2024年８月９日上場取引所東株式会社中西製作所上場会社名コード番号5941 U R L  https://www.nakanishi.co.jp/ (役職名) 代表取締役社長代表者(氏名)中西 一真（役職名）執行役員 経営企画室長(氏名)吉川日出行間合せ先責任者決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無:無03-6679-3007 T E L 1 . 2025年３月期第１四半期の楽績（2024年４月１日～2024年６月30日） (百万円未満切捨て)
３. 2025年３月期の業績予想（2024年４月１日〜2025年３月31日）
※※　注記事項
( 1 )四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
(２)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②） ①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示：無

※　添付される四半期財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断するー定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の詳細につきましては、添付資料2ページ「1．経営成績等の概況（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

1．経営成績等の概況
（1）当四半期の経営成績の概況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善期待やインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調となりました。その一方で、円安の進行に伴う物価高や世界情勢の緊迫化などにより、依然として先行きは不透明な情勢にあります。このような状況のもと、当社は、業務用厨房機器の総合メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった「食の安全・安心」という基本的課題に真摯に向き合い、労働人口減少社会にも対応できる自動化・省力化を突き詰めた製品の開発に努め、また様々な顯客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけることで、楽績の向上に取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期累計期間の売上高は55億19百万円（前年同四半期は58億49百万円の売上高）、経常損失は５億円（前年同四半期は３億59百万円の経常損失）、四半期純損失は３億77百万円（前年同四半期は２億85百万円の四半期純損失）となりました。なお、当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、完上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にあります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①業務用厨房機器製造販完事業楽務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は54億93百万円（前年同四半期は58億26百万円の売上高）、セグメント損失は５億61百万円（前年同四半期は４億３百万円のセグメント損失）となりました。 ②不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、売上高は25百万円（前年同四半期は23百万円の売上高）、セグメント利益は13百万円（前年同四半期は11百万円のセグメント利益）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ21億92百万円減少し、269億４百万円となりました。これは主に、商品及び製品が12億99百万円、仕掛品が３億48百万円、投資有価証券が３億35百万円増加したものの、受取手形及び完掛金が44億13百万円、現金及び預金が３億67百万円減少したことなどによるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べ14億46百万円減少し、85億42百万円となりました。これは主に、貨与引当金が2億11百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が9億56百万円、未払法人税等が3億81百万円減少したことなどによるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べ７億45百万円減少し、183億62百万円となりました。これは主に、四半期純損失を３億77百万円計上し、剰余金の配当が４億58百万円あったことなどによるものであります。 ( 3 )業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年３月期の楽績予想につきましては、現時点において、2024年５月10日の決算発表時に公表いたしました楽續予想に変更はありません。
2.四半期財務諸表及び主な注記

（２）四半期損益計算書

( 3 )四半期財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません
(四半期貸借対照表に関する注記)
１　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度及び当四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務が当四半期会計期間末日残高に含まれております。
2　コミットメントライン契約当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期損益計算書に関する注記)
売上高の季節的変動前第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2024年４月1日至2024年6月30日)当社は、楽務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にあります。 (四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】 I前第１四半期累計期間（自2023年４月１日至2023年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II当第１四半期累計期間（自2024年４月１日至2024年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 (四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)当社は、2024年６月27日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2024年７月26日に払込手続きが完了いたしました。

2．処分の目的及び理由
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティプを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2023年６月29日開催の第67期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額60百万円以内の金銭債権を支給し、年30, 000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間（ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、当社普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができます。）とすること等につき、ご承認をいただいております。