•これは、「死刑廃止を考える」入門セミナーで使用しているスライドです・「茶の間で話そう、死刑のことを」キャンペーンとして、このファイルを公開しますどなたでもご活用下さい•死刑について、是非お茶の間で、そして親しい友人と話して下さい•スライドの下端に、簡単なコメントや追加情報を記載しています•お問い合わせ:アムネスティ•インターナショナル死刑廃止ネットワーク東京チームadp-team@amnesty.or.jp 「死刑廃止を考える」入門セミナー 2023年アムネスティ・インターナショナル日本死刑廃止ネットワーク東京チームver. PPT20230517
•注意事項•参加者の自己紹介•ビデオ「死刑魔止に向けて」の視聴(23分)https://www.youtube.com/watch?v=CZWgWynyp8Q •スライドによる説明•質疑応答、コメントなど・アンケートのお願い全体の時間を考慮、スライドの内容を全て説明しようとせず、ポイントに絞る、配布資料としても使えるようにした。
法律上・事実上の廃止国数: 144 (2021年144) ・すべての犯罪に対して廃止: 112 (108) •通常犯罪のみ廃止¹: 9 (8) •事実上の廃止²: 23 (28) 1:通常犯罪のみ廃止:軍法下の犯罪や特異な状況における犯罪のような例外的な犯罪にのみ、法律で死刑を規定2: 事実上の廃止:死刑制度を存置しているが、過去10年間に執行がなく、死刑執行をしない政策・確立した慣例を持っていると思われる国存置国数: 55 (55)死刑執行をした国の数: 20 (18) ※出典:『2022年の死刑判決と死刑執行』アムネスティ・インターナショナル報告書（日本語訳）アムネスティが翌年5月に発表する世界死刑統計から引用、12月末の数字。
2022
廃止国（黄色）、通常犯罪のみ廃止国（薄い灰色）、事実上の廃止国(濃い灰色）、存置国（黒）。世界の分布を概観する。
アフガニスタン,アラブ首長国連邦,イエメン,イラク,イラン,オマーン,カタール, クウェート,サウジアラビア,シリア,バーレイン,パレスチナ,レバノン,ヨルダン(14)ベラルーシ(1)アンティグア・バーブーダ,キューバ,ジャマイカ,セントヴィンセント・グレナディーン,セントクリストファー・ネービス,セントルシア,ドミニカ,トリニダード・トバゴ,バハマ,バルバドス(10),ベリーズ(1),ガイアナ(1)アメリカ合衆国(1)バングラデシュ,中華人民共和国,インド,インドネシア,日本,マレーシア,朝鮮民主主義人民共和国,パキスタン,シンガポール,台湾,タイ,ベトナム,ミャンマー (13)ウガンダ,エジプト,エチオピア,ガンビア,コモロ,コンゴ民主共和国,ジンバブエ,スーダン,ソマリア,ナイジェリア,ボツワナ,南スーダン,リビア,レソト(14)出典: DEATH SENTENCES AND EXECUTIONS 2021, Amnesty International Global Report地域別の存置国、中東14ヵ国、欧州1国、カリプ諸島10ヶ国、中南米1ヶ国、南米1ヶ国、北米1ヶ国、アジア13ヶ国、アフリカ14ヶ国ミャンマーの軍事政権は2022.7.25に政治犯4人を処刑。赤道ギニアは2022.9月に死刑廃止法案に大統領が署名、同年12月発効。
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中国のデータは含まれない。2021年はコロア規制が緩和された結米、から停滞していた判決と処刑が再開された。 2022: 883件で、2021年の579件より53%増加。イラン(314+→576+)、サウジアラビア(65→196) 。 2022年に確認された死刑判決の世界の合計数は微減、2016件（2052)。したゆみみ口さ Sむ20国
・斬首:サウジアラビア•絞首:バングラデシュ、エジプト、イラン、イラク、日本、ミャンマー、シンガポール、南スーダン、シリア•致死薬注射:中国、米国、ベトナム・銃殺:アフガニスタン、ベラルーシ、中国、クウェート、北朝鮮、パレスチナ、ソマリア、イエメン大阪弁護士会「絞首刑について考える」https://www.osakaben.or.jp/02-introduce/movie/hang_dat/index.php米国では、致死注射用薬物を提供する製薬会社が批判され、その調達や致死注射手順の改定による課題で死刑停止も。 2020米アリゾナ州は、ガスチャンバーを準備。
•南北アメリカ地域で過去14年間に死刑を執行したのは米国のみ•連邦政府と各州がそれぞれ死刑の存廃を決定・全米50州の内、23の州（バージニアが2021に廃止）とワシントンDCは死刑廃止13州は10年以上執行なし•カリフォルニア、オレゴン、ペンシルバニアの3州は死刑執行を停止中• 2022年の死刑執行、アラバマ(2),アリゾナ(3),ミズーリ(1),ミシシッピー (2),オクラホマ(5),テキサス(5) •バイデン政権は2021年7月以降、連邦政府による死刑執行を停止・最高裁は現在、保守系判事が6人、リベラル系が3人で連邦の死刑廃止は困難か•一部の州、郡では死刑の適用に否定的な検察官が当選する傾向あり•不公正な裁判、人種差別や偏見などにより、無罪判決を受けた死刑囚は1973年以降190人に上る日本に少なからず影響のある米国の状況。98%の死刑囚は州だが、連邦が廃止すれば日本への影響は大きいのではないか
NOVEMBER 14, 2022 Americans' Support for Death Penalty Remains Steady Are you in favor of the death penalty for a person convicted of murder?
NOVEMBER 25, 2019
For First Time, a Majority of Americans Say Life Imprisonment a Better Punishment for Murder Than the Death Penalty Is If you could choose between the following two approaches, which do you think is the better penalty for murder -- [ROTATED: the death penalty (or) life imprisonment, with absolutely no possibility of parole]?米国の世論調査：左図、1984年80%をピークに死刑支持が減少。右図：終身刑支持60%、死刑支持36% 2016年に終身刑支持が死刑支持を逆転。
日本は1945年終戦後の国作りと2009-2012年の民主党政権の二つのチャンスがあったのだが…
•世界人権宣言(1948)第3条すべての人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する•市民的及び政治的権利に関する国際規約(ICCPR、自由権規約) (1966)一日本は1979年に批准6.1すべての人間は、生命に対する固有の権利を有する。この権利は、法律によって保護される。何人も、恣意的にその生命を奪われない。 6.2死刑を廃止していない国においては、死刑は、犯罪が行われた時に効力を有しており、(中略)最も重大な犯罪についてのみ科することができる。 • ICCPR第2選択議定書、「死刑廃止条約」(1989)日本は未批准自由権規約、6条2項を理由として、日本政府は死刑を存置している。現在の国際基準は、死刑は廃止すべきと考えられている。

1.国連ICCPR(自由権規約)委員会による日本政府への勧告
「死刑確定者がいまだに死刑執行まで最長で40年の期間、独居拘禁下に置かれていること、死刑確定者もその家族も事前に死刑執行日の告知を受けていないことについて、依然として懸念を有する。委員会は、さらに、死刑確定者とその弁護士との面会の秘密性が保障されていないこと、死刑執行に直面する人が『心神養失状態』にあるか否かを判断するための独立の精神鑑定が行われていないこと、再審請求または恩赦の申請には死刑執行を停止する効力がなく、かつ、実効性がないことに留意する。その上、袴田巌の事件を含むさまざまな事案において、強要された自白の結果、死刑が科されてきたという報告は、懸念される事項である。」（2014年） 「締約国は、世論調査の結果にかかわらず、死刑の廃止を前向きに検討し、必要に応じて、国民に対し死刑廃止が望ましいことを知らせるべきである」（2008年） ※日本弁護士道合会国際人権文書https://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights.html長期にわたる独房での拘禁、処刑の即日告知、弁護士との接見のプライバシーの欠如、再審請求中の死刑執行.死刑廃止への取り組みの欠如

2.国連人権理事会の普遍的定期審査(UPR)
2009年、2013年、2017年、2023年の普遍的定期審査において、世界各国より、日本の死刑制度への懸念や死刑廃止の検討を求める勧告が多数寄せられた。例えば、2017年の審査では、34か国から同様の指摘や勧告が出された。 3.死刑執行停止を求める国連総会決議（9回目） 2022年12月15日国連総会本会議において、死刑執行停止を求める決議（死刑執行のモラトリアム決議)が採択された。賛成125カ国、反対37カ国、棄権22カ国。日本はこれまでと同じく反対した。韓国は前回の2020年から賛成票を投じている。 ※定期審査・第三回日本政府審査結果文書（日本政府仮訳） https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000346504.pdf死刑執行停止を求める国連総会決議2007、2008年、その後2年毎
•死刑確定者は、全国7か所にある拘置所に収容される•死刑の定めのある罪は、全部で19の罪•死刑の執行は、法務大臣の命令による•死刑に関する手続きについては公開されておらず、その死刑確定者が執行の対象となった理由や経緯は、最後まで明らかにされない•死刑の執行は、当日の朝に死刑確定者に言い渡され、拘置所内にある刑場で、刑務官により、絞首刑によって行われる
外患誘致(刑法第81条）  外患援助(刑法第82条)内乱首謀(刑法第77条第1項第1号)現住建造物等放火(刑法第108条)激発物破裂(刑法第117条第1項、第108条)汽車転覆等致死(刑法第126条第3項)現住建造物等浸害(刑法第119条)往来危険による汽車転覆等致死(刑法第127条、第126条第3項)水道毒物等混入致死(刑法第146条後段)殺人（刑法第199条）  強盗致死(強盗殺人を含む)(刑法第240条後段)強盗・強制性交等及び同致死(刑法第241条第3項）決闘殺人(決闘罪に関する件第3条、刑法第199条)航空機墜落等致死(航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第2条第3項)航空機強取等致死(航空機の強取等の処罰に関する法律第2条)人質殺害(人質による強要行為等の処罰に関する法律第4条第1項)組織的な殺人(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第3条第7項)海賊行為致死(海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第4条)現在、実際の死刑犯罪は殺人、強盗致死(強盗殺人を含む) 、強盗・強制性交等及び同致死。独居房刑場3つのボタンを刑務官が同時に押すと、赤で囲った部分の床が下に開く。処刑される人は数メートル落ち、その衝撃等で、数分から10分程度で絶命する。
•死刑囚は単独室(独居房)で処遇されるため、被収容者同士の接触も極めて少なく、精神面でバランスを崩す人が多い。 •死刑が確定すると、外部の人との面会や文通が著しく制限される。基本的には、親族、訴訟に関する弁護士、法律で許されるようになった人（実際には本人が望む3名程度)と、アクリル板越しに面会ができるのみ。 •面会や文通が許可されても、その回数や時間などが限られることが多い。外部の人とのやりとりは、法務省が設けた『死刑確定者の「心情の安定」に資するか否か』という曖味な基準により制限され、それ以外の受刑者より厳しい。 ※日本の死刑制度に関する、より詳しい情報は、
アムネスティインターナショナル報告書『首にかけられたロープ日本における精神衛生と死刑』(2013年)を参照
https://www.amnesty.or.jp/iibrary/report/pdf/Death_ponalty_and_mental%20heaith2013.pdf日本の拘置所は、国連被拘禁者処遇最低基準規則「ネルソン・マンデラ・ルールズ」　の条件を満たしていない
2020年は死刑執行がなし一コロナとオリンピックが理由か. • 24か月死刑執行なしの後、2021年12月21日に3名の執行. 2011年は民主党政権下で死刑に批判的な法務大臣2018年の15名の内13名は地下鉄サリン事件(1995)の死刑囚. 2017年以降、再審請求中の死刑確定者が死刑を執行されている. • 2022.7.26.加藤智大さん(秋葉原事件,2008)が処刑された
齋藤健法務大臣の就任会見から(2022年11月11日)死刑制度の存廃は、我国の司法制度の根幹に関わる重要な問題です。国民世論に充分配慮しつつ、社会における正義の実現など様々な観点から慎重に検討すべき問題であると考えています。国民世論の多数が、極めて悪質凶悪犯罪については死刑もやむを得ないと考えています。多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況などに鑑みますと、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては、死刑を課すこともやむを得ないのであり、死刑を廃止するのは、私は適当ではないと考えています。 https://www.youtube.com/watch?v=bFYWI_PhMKMこれまでの歴代法務大臣がほとんど同じ内容の主張をしている。この内容が真実に基づくものではなく、言説でしかないことを続くスライドで順次説明していく。
•内閣府による基本的法制度に関する世論調査5年に一回実施18歳以上の者  3,000人有効回収率1,572人(回収率52.4%) 2019.11.7 ～11.17 (調査員による個別面接聴取) 「設問」の例死刑制度に関して、このような意見がありますが、あなたはどちらの意見に賛成ですか。 •死刑は廃止すべきである•死刑はやむを得ない•わからない・一概に言えない偏った設問、死刑についての情報が公開されない中でのアンケート調査
• 2019年11月全国の18歳以上の3.000人に個別面接聴取の形式で実施、回収率52.4% 80.8% （前回80.3%） 1.死刑もやむを得ない9.0% (9.7%)死刑は廃止すべき2.わからない、一概に言えない 10.0% (9.9%) 3.
1.の回答者の中で、 「死刑を廃止すれば、被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」 56.6% 「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」 53.6% • 2.の回答者の中で、 「裁判に誤りがあったとき、死刑にしてしまうと取り返しがつかない」 50.7% •仮釈放のない「終身刑」が新たに導入された場合の死刑の存続について「死刑を廃止しない方がよい」 52.0% 「死刑を廃止する方がよい」 35.1%政府はこの結果を「国民の多数が支持」との理由付けに使っている、世論は主観的で、その結果を人権問題に使うこと自体が問題
•「死刑もやむを得ない」−80.8％、その回答者の中で、 「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」 39.9%つまり、将来の死刑廃止の当否に対する態度という基準で分けると、廃止賛成41.3%廃止反対44.0% •また、「死刑もやむを得ない」かつ「将来も死刑を廃止しない」の内、20.5%が終身刑が導入されるならば、「死刑を廃止する方がよい」と回答つまり、将来の死刑存廃に対する国民の態度は拮抗していると評価すべき※日本弁護士連合会は、仮釈放のない終身刑の導入を政府に提言(2019) https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200123.html
戦後、1955年をピークに右肩下がりに減少、経済が発展、教育など社会整備が進んだ。近年、殺人事件の半分以上が親族間と言われている。
注 1   UNODC Statistics, Crime and Criminal Justice, Intentional homicide victims(殺人)統計(令和元年(2019年)7月16日確認)及び国連経済社会局人口部の人口統計(World Population Prospects 2019)による。 2  「発生率」は,前記人口統計に基づく人口(各年7月1日時点の推計値) 10万人当たりの発生件数である３ 「英国」は,イングランド,ウェールズ,北アイルランド及びスコットランドをいう。欧州の三国に比べても低い、世界で最も低い水準。米国は緩い銃規制や人種差別問題が背景にある
死刑に犯罪抑止力はあるか？

Johnson D,  ‘RETENTION AND REFORM IN JAPANESE CAPITAL PUNISHMENT’ (2016) 49 University of Michigan Journal of Law Reform Muramatsu K, D JohnsonK Yano, 'The Death Penalty And Homicide Deterrence In Japan' (2018) 20 Punishment &
•村松幹二(駒沢大学教授)も同様の実証分析結果を発表。 Muramatsu K, D Johnson, K Yano,  'The Death Penalty And Homicide Deterrence In Japan'  (2018) 20 Punishment & Society米国では多くの研究がなされたが、証明は出来なかった。つまり、証明できない「抑止力神話」でしかない。
•被害者遺族の処罰感情—「生きて償わなくても良い。死んで償ってくれ」一刑罰の均衡、応報刑⇔教育刑•冤罪は死刑に限らず刑事司法全体の問題。三審制があり、もはや起こり得ない。現行犯は？ •代替刑(例えば、仮釈放のない終身刑)では死と向き合えない、更生意欲は生まれない•仮釈放のない終身刑の場合、受刑者一人あたりの収容費用300万円/年は国民の理解は得られるか(確定死刑囚107人、無期懲役者1800人) •日本人の死生観･伝統的価値観？､｢死んでお詫びをする｣ ⇒文化の問題ではなく、普遍的な人権の問題教育刑が理想であり、死刑は更生の機会を奪う。処罰感情・同情感情と刑罰は別に考えるのが本来の罪刑法定主義。併せて、被害者遺族への経済的、精神的支援をさらに充実させるべきである
日弁連の資料から:事件発覚から刑事裁判確定までのタイムラグを考慮しても、死刑確定者は生命を奪う犯罪の被害者数と比較して数パーセントでしかなく、死刑による応報も慰謝も実質的にはほとんど実現されない。死刑があるので、多くの犯罪被害者家族は死刑を望み、ほとんど実現されないことで、二度目の苦悩をする。
・免田事件(1948)  1950年一審死刑、1952年死刑確定、1983年無罪判決、事件発生から34年6か月•松川事件(1949) 1950年5人の一審死刑、1963年最高裁にて無罪確定・財田川事件(1950) 1953年一審死刑、1984年無罪確定、獄中34年・八海事件(1951)  1人に一審死刑、4人に無期懲役  1968年最高裁にて死刑囚含む4人無罪確定• 徳島ラジオ商殺し事件(1953)  1956年一審懲役13年、1966年仮出所、1979年再審請求中に病死• 仁保事件(1954)  1962年一審死刑、1972年高裁にて無罪判決・島田事件（1954） 1958年死刑判決、1960年死刑確定、1989年無罪確定逮捕から34年8ヶ月・松山事件（1955） 1957年一審死刑、1960年死刑確定、1984年無罪確定逮捕から29年・名張毒ぶどう事件(1961) 1964年一審無罪、1969年控訴審死刑判決、2015年89才で死亡、 2017年遺族による再審請求棄却、2022年再審請求棄却,最高裁に特別抗告中•布川事件(1967)無期懲役確定2011再審無罪•東住吉事件(1995) 1999一審無期懲役、2016再審にて無罪確定•東電OL殺人事件(1997) 2000年一審無罪、控訴審無期懲役、2012年再審にて無罪確定•湖東記念病院人口呼吸器事件(2003)西山美香さん2005懲役12年確定、2020再審無罪戦後の4大冤罪事件（太線）。確定後の再審制度の改善が急務。
・袴田事件（1966）袴田巌さん、1980年死刑確定、2014年再審決定・執行停止により48年ぶりに釈放2018年高裁が再審請求棄却、2020年最高裁が高裁に差戻し、2023年3月高裁で再審決定・菊池事件(1951)ハンセン病に対する差別・偏見の中で、無実を訴えながら死刑になったFさん、 1953特別法廷で一審死刑、1957上告棄却で死刑確定、1962死刑執行2020/2 最高裁判決「ハンセン病を理由とする特別法廷での審理は人格権を侵害し、患者であることを理由とした不合理な差別で、憲法に違反する」 2020/11再審請求一憲法16条(請願権)を根拠とする国民的再審請求(原告1205名) 2021/4 F氏の親族が再審請求 https://www.yomiuri.co.jp/national/20221204-OYT1T50143/ ・飯塚事件(1992)完全否認の久間三千年さん、1997死刑判決、2006年上告棄却で死刑確定2008/10死刑執行、2021/7妻が第二次再審請求・大崎事件(1979)原口アヤ子さん、1981有罪確定懲役10年服役、2018第三次再審開始決定2019最高裁が再審開始決定取消し、2020/3第四次再審請求、2020/6請求棄却、高裁に即時抗告袴田さん: 3/13高裁再審決定では警察による偽の証拠の可能性に言及。3/20検察は特別抗告を断念し、再審が確定した
•日本弁護士連合会https://www.nichibenren.or.jp/ •死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム‘90   http://forum90.net/ •アムネスティ•インターナショナル日本 https://www.amnesty.or.jp/ •監獄人権センター  http://www.cpr.jca.apc.org/ • 「死刑を止めよう」宗教者ネットワークhttps://www.facebook.com/shikei.tomeyou/ •死刑をなくそう市民会議_http://ccacp.jp/ •死刑廃止を推進する議員連盟一超党派、活動休止中•その他、地域のNPO:「かたつむりの会」など*日本の死刑制度の今後を考える議員の会一超党派、廃止派も存置派もメンバー 「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」　死刑制度の維持が問題であると考える議員が少なからずいる。司法だけでなく、外交、国防、経済にも影響がある。

ストックホルム宣言(1977)
死刑がこの上もなく、残虐、非人道的かつ屈辱的な刑罰であり、生きる権利を侵すものであることを想起し、 •死刑に対して全面的かつ無条件に反対する•いかなる形にせよ、政府により犯された、あるいは黙認されたすべての死刑執行を非難する•国内的および国際的な非政府系機関に対して、死刑の廃止という目的に資する情報資料を人々に提供するため、集団的および個別的に活動する•すべての政府に対して、死刑の即時・全面的な廃止を実現する・国際連合に対して、死刑が国際法違反であると明白に宣言することを要請するhttps://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/death_penalty/stockholm.html死刑廃止の10の理由  ECPMウェブサイトからhttps://www.ecpm.org/app/uploads/2022/08/ECPM_abolition-of-the-death-penlaty_EN.pdf
死刑をなくそうまAMNESTY INTERNATIONAL JAPAN政府・国会は、死刑執行を即時に停止し、死刑廃止への法的措置を! Stop executions immediately! Abolish the death penalty!