第108番定時株主総会招集ご通知本年よりご来場株主様へのお土産の配布を取りやめさせていただきます。ご自宅などで株主総会を視聴いただけるようインターネットによるライブ中継を行います。詳しくは同封のご案内をご確認ください。 2020年６月25日（木曜日）午前10時姫路市飾磨区中島字一文字3007番地山陽特殊製鋼株式会社講堂
次第15項
第１号議案取締役９名選任の件第２号議案監査役1名選任の件第３号議案　補欠監査役1名選任の件()山陽特殊製鋼株式会社辽券コード：5481
目次
■招集ご通知
第108回定時株主総会招集ご通知…………… 1
■株主総会参考書類
第１号議案　取締役９名選任の件…………… 4第２号議案　監査役1名選任の件………… 15第３号議案　補欠監査役1名選任の件　……… 18
■事業報告

■計算書類

■監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書　謄本· · · · · 45会計監査人監査報告書　謄本……………… 47監査役会監査報告書　謄本・・・・・・・・・・・・・・・ 49
〈ご参考〉

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、当社第108回定時株主総会を2020年６月25日（木曜日）に開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。山陽特殊製鋼は、“社会からの信頼”、“お客様からの信頼"、"人と人との信頼"の確立を目指す[信頼の経営]を経営理念としております。この経営理念のもと、開発・品質・安定供給など全ての面にわたって市場から高い信頼を獲得する[高信頼性鋼」の提供を通じて、社会のさらなる発展に貢献することが、当社の使命であると認識しております。当社グループは、これからも誠実・公正・透明な企業経営を推進するとともに、経済的および社会的使命を果たすことで、企業価値を高め、あらゆるステークホルダーから一層の信頼を得られる企業を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援・ご協力を賜りますよう、お願い申しあげます。代表取締役社長樋口眞哉証券コード5481 2020年６月10日姫路市飾磨区中島字一文字3007番地山陽特殊製鋼株式会社代表取締役社長　樋話■ 
拝啓平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、当社第108回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいたうえで、開催させていただくことといたしました。なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、2020年６月24日（水曜日）午
後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。取

株主様へのお願い
●株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。インターネット上
、の当社ウェブサイト（www.sanyo-steel.co.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申しあげます。 ●会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申しあげます。 ●会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、海外から帰国されてから14日
  間が経過していない方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。なお、海外から帰国されてから14日間が経過していない株主様は、受付でお申し出いただきますようお願いいたします。 ●株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。当面には勤務がお財日本研究所事関家康部200年for 2500 X$「 1
株主総会へのご出席花日物会開催日時2020年6月25日(木曜日)午前10時〈受付は午前９時に開始いたします〉同封の議決権行使書用紙をお持ちいただき、会場受付にご提出ください。
書面（郵送）による議決権行使
行政時代2020年６月24日（水曜日）午後５時到着分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。
インターネット等による議決権行使
行行事項2020年6月24日（水曜日）午後５時まで当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。 【議決権行使ウェブサイト】https://www.web54.net ▶インターネット等による議決権行使の詳細につきましては次頁をご参照ください。
インターネットによる開示について
●本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第17条に基づき、インターネット上の当社ウェプサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類に含まれる連結計算書類および計算書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。 ●株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェプサイトに掲載させていただきます。 【当社ウェブサイト　www.sanyo-steel.co.jp/】当通した
インターネット等による議決権行使は、当社指定の議決権行使ウェプサイト(https://www.web54. net）をご利用いただくことによってのみ可能です。ご利用に際しては、次の事項をご確認ください。
は東京東のお取扱いについて
1．書面とインターネット等による方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。 2．インターネット等による方法で複数回、同一の議案について議決権を行使された場合は、行使期限内の最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。 3．藤決権行使ウェプサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
す。パスワードおよび選択権行使コードのお取扱いについて1．パスワードは、ご投票される方が株主株ご本人であるこ

お問合せ先
事決定官使に関するパソコン等の操作方法について三井住友信託銀行証券代行ウェプサポート専用ダイヤル【TEL】0120(652)031 (受付時間9:00～21:00)その他のご理会について1．証券会社に口座をお持ちの株主様
【TEL】0120(782)031 (受付時間9:00～17:00土日休日を除く)機関投資家の皆様へ機関投資家の皆様は、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。
■求確信便ウェブサイト
https://www.web54.net
🎵議決権行使専用サイトヘアクセス● [次へすすむ]をクリック
☑ログインする
議決権行使書用紙に記載された ●「議決権行使コード」を入力し、☻「ログイン」をクリック
❏パスワードを入力
議決権行使書用紙に記載された◎ [パスワード]を入力し、☻ 「次へ」をクリック4以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください契照り宮平部良同じ物味
株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案　取締役９名選任の件
現在の取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、取締役会が経営の意思決定および監督に一層注力するため、その構成を見直すことといたしました。つきましては、親会社在籍の取締役を１名減員のうえ、社外取締役を新任社外取締役候補者１名を含む計４名とし、取締役９名の選任をお諮りいたします。なお、本議案が原案どおり承認された場合、取締役のうち３名を東京証券取引所の定める独立役員とする予定であり、当社の取締役の３分の１が独立役員となります。今回の見直しにより、経営の監督機能強化と意思決定の迅速化をより進めてまいります。取締役候補者は、次のとおりであります。
当面向け間になか数日認知男女早部は気昨然味目住1953年11月12日生所有する当社株式の数 ■取締役会への出席状況 ■取締役在任期間21.700株100% (15回／15回)      4年(本総会終結時)
略歴および地位

Ovako Group AB BOARD MEMBER, chair of the board 2010年4月

取締役候補者とした理由
樋口眞哉氏は、新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）在籍時から企業経営に従事し、2016年６月に当社の代表取締役社長に就任後も、豊富な経験と幅広い識見により経営の指揮および監督を適切に行い、経営トップとしての手腕を十分に発揮しております。これらのことから、同氏が持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
軍写な兼職の状況
再任1959年３月６日生■所有する当社株式の数 ■取締役会への出席状況 ■取締役在任期間13,800株　 100% (15回／15回)　 6年(本総会終結時)略歴および地位
新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）内部統制・監査部部長、財務部上席主幹2014年4月当社顧問2014年6月当社取締役2015年4月当社取締役経営企画部長2016年4月当社取締役2016年6月当社常務取締役2017年6月当社取締役常務執行役員（現任）
取締役候補者とした理由
髙橋幸三氏は、2014年６月から取締役として当社の経営に従事して以降、経営企画部長およびサントクコンピュータサービス株式会社の代表取締役社長等を歴任し、現在は取締役常務執行役員として経営企画部、財務部、システム企画室、人事・労政部、総務部、内部統制推進部および調達部等管理部門全般を総括または担当し、管理部門のトップとしての手腕を十分に発揮しております。これらのことから、同氏が持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。重要な兼職の状況なし再住1961年８月28日生■所有する当社株式の数 ■取締役会への出席状況 ■取締役在任期間22,200株　 100% (15回／15回)　 9年(本総会終結時)略歴および地位1986年4月当社入社なし軍写な兼職の状況2010年4月当社生産管理部長2011年4月当社生産企画管理部長当社取締役生産企画管理部長2011年6月2015年1月当社取締役製鋼部長2017年4月当社取締役2017年6月当社取締役常務執行役員（現任）
取締役候補者とした理由
大井茂博氏は、2011年６月から取締役として当社の経営に従事して以降、生産企画管理部長および製鋼部長等を歴任し、現在は取締役常務執行役員として、生産企画管理部、設備部、製鋼部、条鋼製造部および鋼管製造部等生産部門全般を総括または担当し、生産部門のトップとしての手腕を十分に発揮しております。これらのことから、同氏が持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。当面向け日本でかであ日認知事知※早部同同じ物味再任1961年３月29日生所有する当社株式の数 ■取締役会への出席状況 ■取締役在任期間7,300株　 100% (15回／15回)　 5年(本総会終結時)略歴および地位2009年4月新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）欧州事務所長新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）欧州事務所長重要な兼職の状況寧波山陽特殊鋼製品有限公司董事長2012年10月2013年4月同社経営企画部部長2015年4月当社参与東京支社副支社長2015年6月当社取締役東京支社副支社長2016年4月当社取締役大阪支店長2017年4月2017年6月2018年4月

取締役候補者とした理由
大前浩三氏は、2015年６月から取締役として当社の経営に従事して以降、東京支社副支社長、大阪支店長および寧波山陽特殊鋼製品有限公司董事長等を歴任し、現在は取締役常務執行役員として、営業企画管理部、軸受営業部、自動車・産機営業部、特品営業部、海外営業部および素形材事業部等営業部門全般を総括または担当し、営業部門のトップとしての手腕を十分に発揮しております。これらのことから、同氏が持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。 1961年7月26日生所有する当社株式の数 ■取締役会への出席状況 ■取締役在任期間13,600株　 100% (15回／15回)　 8年(本総会終結時)略歴および地位軍写な兼職の状況1984年4月当社入社なし2010年10月当社研究・開発センター長当社技術企画管理部長2011年10月2012年6月2017年6月当社取締役技術企画管理部長当社取締役執行役員技術企画管理部長2018年4月2018年6月当社取締役執行役員インド事業管理室長当社取締役常務執行役員（現任）
取締役候補者とした理由
柳本勝氏は、2012年６月から取締役として当社の経営に従事して以降、技術企画管理部長等を歴任し、現在は取締役常務執行役員として、粉末事業部、研究・開発センター、技術企画管理部および品質保証部等技術部門全般を担当し、技術部門のトップとしての手腕を十分に発揮しております。これらのことから、同氏が持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。当面しな再住日本でかであ日認識同※早部参同じ物味■所有する当社株式の数 ■取締役会への出席状況 ■取締役在任期間93.3% (14回／15回)     3年(本総会終結時) 1.400株略歴および地位
2004年12月最高検察庁検事前橋地方検察庁検事正2005年9月2007年6月大阪高等検察庁次席検事最高検察庁公安部長2008年7月2010年1月2011年2月
大阪弁護士会登録、大堅・小林法律事務所弁護士（現任) 2017年4月
2017年6月当社社外取締役（現任）
社外取締役候補者とした理由
小林敬氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、法曹界における豊富な経験および専門的な知識を有し、業務を執行する経営陣から独立した立場で、当社の経営に対し監督・提言をしていただいております。引き続き、当社の経営に対し監督・提言をしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。重要な兼職の状況大堅・小林法律事務所弁護士積水ハウス株式会社社外監査役当面向け1954年８月14日生所有する当社株式の数 ■取締役会への出席状況 ■取締役在任期間100株　 100% (11回／11回)　 1年(本総会終結時)略歴および地位軍要な兼職の状況
なし1999年7月2002年7月岡山県副知事文部科学省大臣官房行政改革総括官2004年7月2005年4月2007年7月2008年7月2010年7月2014年4月2019年6月文部科学省大臣官房政策評価審議官文化庁文化財部長京都大学理事・副学長放送大学学園理事玉川大学芸術学部教授、玉川大学教育博物館長当社社外取締役（現任）
社外取締役候補者とした理由
大西珠枝氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、国、地方の行政機関や国立大学等の要職を歴任し、その豊富な経験と幅広い識見に基づき、業務を執行する経営陣から独立した立場で当社の経営に対し監督・提言をしていただいております。引き続き、当社の経営に対し監督・提言をしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。日本のか数日認知の事務は気同類味1958年1月4日生■所有する当社株式の数 ■取締役会への出席状況 ■取締役在任期間| 0株略歴および地位1981年4月株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行1994年7月
1998年10月株式会社ニッセイ基礎研究所入社2000年10月2003年4月国際大学経営大学院非常勤講師中央大学国際会計大学院客員教授2003年10月
2005年4月
2011年4月公立大学法人名古屋市立大学大学院経済学研究科教授（現任） 2011年12月日本リテールファンド投資法人監督役員（現任)
社外取締役候補者とした理由
臼杵政治氏は、シンクタンクおよび大学での勤務、ならびに投資法人における執行役員の職務執行に対する監督業務等、その豊富な経験と幅広い識見に基づき、業務を執行する経営陣から独立した立場で当社の経営に対し監督・提言をしていただけるものと期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
軍要な兼職の状況
公立大学法人名古屋市立大学大学院経済学研究科教授日本リテールファンド投資法人監督役員1953年6月4日生所有する当社株式の数 ■取締役会への出席状況 ■取締役在任期間0株　100%(11回／11回)　1年(本総会終結時)略歴および地位

社外取締役候補者とした理由
升光法行氏は、日鉄テックスエンジ株式会社等で経営に携わった豊富な経験と幅広い識見に基づき、当社の経営に対して高度な視点から提言をしていただいております。引き続き、当社の経営に対し高度な視点から提言をしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。当面しな日本のか数日認知男女早部2019昨然味
軍要な兼職の状況
(注) 1.現在当社の取締役である候補者の当社における担当は、本招集ご通知の事業報告（31～32頁）に記載のとおりであります。 2.各候補者の取締役会への出席状況は、第108期（2019年４月１日～2020年３月31日）の出席状況を記載しております。 3.各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。 4.小林敬、大西珠枝、臼杵政治および升光法行の各氏は、社外取締役候補者であります。 5.取締役との責任限定契約について当社は小林敬、大西珠枝および升光法行の各氏との間で、任務を怠ったことにより当社に撰書が発生した場合において、各氏が善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、当社に対する損害賠償責任を負うこととする責任限定契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間で引き続き当該責任限定契約を継続する予定であります。また、臼杵政治氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。 6.独立性に係る事項について小林敬氏は、当社との間に顧問契約、その他の取引関係はなく、株式会社東京延券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。当社は、同氏を同取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員に指定する予定であります。大西珠枝氏は、当社との間に取引関係はなく、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。当社は、同氏を同取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員に指定する予定でありまd日杵政治氏は、当社との間に取引関係はなく、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。同氏の選任が承認された場合、当社は同氏を同取引所の定めに基づく独立役員に指定する予定であります。当面しな無料なか数料認別事同窓口部
第２号議案　監査役１名選任の件
監査役園田裕人氏は、本総会終結の時をもって辞任される予定です。つきましては、新たに監査役1名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は、次のとおりであります。育役会への育役在任期間出席状況路歴および地位

監査役候補者とした理由

車要な兼職の状況
日本製鉄株式会社執行役員日鉄テックスエンジ株式会社監査役日鉄物産株式会社社外監査役株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー取締役ß印参加津加宏氏は、日本製鉄株式会社で培われた豊富な経験と幅広い識見および当社での取締役の経験に基づき、当社監査体制をより充実していただけるものと期待し、監査役として選任をお願いするものであります。 (注) 1.津加宏氏と当社との間に特別の利害関係はありません。 2.津加宏氏の取締役会への出席状況は、取締役としての出席状況を記載しております。 3.津加宏氏は、当社の親会社である日本製鉄株式会社の業務を執行しております。なお、日本製鉄株式会社における地位および担当につきましては、「略歴および地位」に記載のとおりであります。 4.監査役との責任限定契約について当社は、現在、当社の非業務執行取締役である津加宏氏との間で、任務を怠ったことにより当社に損害が発生した場合において、同氏が善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、当社に対する損害賠償責任を負うこととする責任限定契約を締結しております。同氏の監査役への選任が承認された場合、当社は同氏との間で同様の当該責任限定契約を締結する予定であります。ご参考第１号議案および第２号議案が承認された場合の取締役会の構成および専門性・経験は、以下のとおりです。なお、以下の一覧表は、各役員が有するすべての知見を表すものではありません。
員人事・報酬会議につきましては、51頁に記載のとおりであります。)当面におけ送日はいい物料無料別卵薬剤薬2013年前格闘者同期間
第３号議案　補欠監査役1名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役1名の選任をお願いするものであります。なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。補欠監査役の候補者は、次のとおりであります。 1970年12月19日生!所有する当社株式の数0株
車場な栽職の状況弁護士法人中央総合法律事務所京都事務所代表株式会社船井総研ホールディングス牡外取締役（監査等委員）
補欠社外監査役候補者とした理由
小林草博氏は、弁護士としての法曹界における豊富な経験および専門的な知識、ならぴに他の企業での社外取締役および社外監査役としての実績を有しており、2019年３月に当社の社外監査役に就任された際にも適切な監査業務を遂行していただいたことから、補欠の社外監査役候補者とするものであります。同氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。
小林章博氏が社外監査役に就任した際には、当社は同氏との間で、任務を怠ったことにより当社に撰書が発生した場合において、同氏が善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、当社に対する損害賠償責任を負うこととする責任限定契約を締結する予定であります。 3.独立性に係る事項について小林章博氏は、弁護士法人中央総合法律事務所の京都事務所代表であり、同弁護士法人と当社とは法律顧問契約を締結しております。なお、同弁護士法人と当社の取引額の合計金額は僅少であり、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。同氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏を同取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。当面には
送時はいか数年
以上
日本
卵憩消気取り気平新格闘賞平同期間事業務信
1．企業集団の現況に関する事項
(１)事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費と雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移いたしましたものの、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念に加えて、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行き不透明な状況が続いております。特殊鋼業界におきましては、前連結会計年度後半からの工作機械、ロボット、半導体製造装置など一部の向け先への調整の動きが、当連結会計年度の夏頃に自動車、産業機械、建設機械向け等、主要需要業界全体に拡がったことなどから、当連結会計年度の下期以降の受注状況が悪化し、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前連結会計年度を下回る水準で推移いたしました。このような中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、当社単体の販売数量は減少したものの、当連結会計年度からスウェーデンの子会社Ovako AB (以下[Ovako]といいます)を連結対象としたことなどにより、前連結会計年度比766億34百万円増の2,624億52百万円となりました。利益面では、当社単体の営業利益が、販売数量の減少や副資材価格の上昇、数量減に伴うコストアップなどにより減少したこと、連結子会社営業利益の減少、Ovakoおよびインドの連結子会社Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.（以下[MSSS]といいます）ののれん償却費の計上などにより、営業利益は前連結会計年度比115億40百万円減の14億17百万円の赤字となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、営業損失の計上に加えて、MSSSののれんの一括償却などにより、前連結会計年度比114億38百万円減の37億17百万円の赤字となりました。 MSSSののれんにつきましては、インド自動車販売の回復や鉄道向け出荷の再開などにより、同社収益は改善傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大影響により、同社収益の回復時期が遅れるとみられることから、当連結会計年度末において一括償却を実施いたしました。セグメント別の売上高および営業利益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。当面向け●熱性感が効果百学2019関連早部格闘機印参加
側地車東
当連結会計年度の売上高は、当社単体の販売数量は減少したものの、当連結会計年度からOvakoを連結対象としたことなどにより、前連結会計年度比781億34百万円増の2,483億68百万円となりました。営業利益は、販売数量の減少や副資材価格の上昇、数量減によるコストアップ、OvakoおよびMSSSののれん償却費の増加などにより、前連結会計年度比101億28百万円滅の16億76百万円の赤字となりました。
| 2,483億68百万円営業利益| △16億76百万

カボ目式
長上高(単位:百万円)当連結会計年度の売上高は、販売数量の減少などにより、前連結会計年度比７億71百万円減の41億25百万円となりました。営業利益は、固定費が減少したものの、販売数量の減少や販売価格の低下などにより、前連結会計年度比４億20百万円減の２億62百万円となりました。先上の
41億25百万円
営業利益｜２ @62百万円
当連結会計年度の売上高は、販売数量の減少などにより、前連結会計年度比20億45百万円減の179億38百万円となりました。営業利益は、販売数量の減少、素形材事業子会社の営業利益減などにより、前連結会計年度比10億円減の1億21百万円の赤字となりました。
条形材事業
売上高  179億38万円
営業利益｜△ 1 @21販用
で
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比２億32百万円増の18億73百万円、営業利益は前連結会計年度比24百万円増の67百万円となりました。 | 18m73両万円営業利益| 67百万円(注) 1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 2.売上高には消費税等は含まれておりません。
( 2 )設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資は、生産構造改革の重点施策である主力の第二工場のボトルネック解消工事を中心に、省エネや省力、生産設備の健全化のための老朽更新など、グループ会社投資を合わせ総額275億53百万円の投資を行いました。
(３)主な資金調達の状況
当連結会計年度における所要資金は、自己資金および借入金等で賄いました。
(4)対処すべき課題
新型コロナウイルス感染拡大による世界的な消費の落込みや生産活動の停滞により、世界経済が大きく減速することが懸念されております。自動車、産業機械、建設機械など、主要需要業界の活動水準にも大きな影響が及ぶことが確実でありますが、現段階では感染拡大による影響や収束の時期を見通すことができない状況にあります。こうした中、当社グループは、第10次中期経営計画で掲げていました生産構造改革の実行などによる事業基盤の強化、技術先進性のさらなる追求、「高信頼性鋼の山陽」のグローバルプランド化等を引き続き推進するとともに、足下の厳しい経営環境におきましては、雇用調整助成金制度を活用した休業等（雇用調整）や役員報酬・管理職給与の一部返上等の緊急収益改善対策（2020年１月31日公表）の確実な実行や最適生産、コストミニマム操業の徹底等を進めてまいります。また、日本製鉄、Ovakoとの連携に関しましては、引き続き、当社およびグループ会社のポテンシャルを最大限発揮し、相乗効果の早期発現を図ってまいります。なお、中長期的な経営方針につきましては、日本製鉄グループの一員として2021年度を初年度とする次期中期経営計画策定を見据え、当社グループの競争力を一層盤石にするための施策を検討してまいります。
（５）財産および損益の状況の推移

(注) 1.百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 2.売上高には消費税等は含まれておりません。 3. 1株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。なお、期中平均株式数は、期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除して算出しております。 4. 2017年10月1日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。 5. 2018年度において、総資産が著しく増加しておりますのは、主に2019年３月28日付でOvakoを完全子会社化したためであります。また、純資産が著しく増加しておりますのは、主に2019年３月28日付で第三者割当増資により新株式を発行したためであります。当面には😍# 😍😍 😍#百姓所属形取り気平新格闘賞平(0)参加日X@い
【ご参考】2019年度連結決算の概要について

●純損益（構造ベース）の増減
(注)内　Ovako−6億円､MSSS−7億円､素形材子会社−8億円2019年度の経常損益は、当社単体の営業利益が販売数量減少や副資材価格上昇、数量減に伴うコストアップなどにより減少したこと、連結子会社営業利益の減少、のれん償却費の計上などにより、2018年度比110億円減の△15億円（損失)となりました。 2019年度の純損益は2018年度比114億円減の△37億円(揚失)となりましたが、2018年度のMSSS連結子会社化に伴う段階取得に係る差益等（12億円）および2019年度ののれん償却費等（42億円）を調整した構造ペースでは、 2018年度比92%減の5億円であります。
●連結貸借対照表(要約)

産の減少、有形固定資産の増加などにより、2018年度末比463億円減の3,280億円となりました。負債残高は、支払手形及び買掛金の減少、借入金およびコマーシャル・ペーパーの減少などにより、2018年度末比283億円減の1,458億円となりました。純資産残高は、その他の包括利益累計額の減少などにより、2018年度末比180億円減の1,822億円となりました。この結果、2019年度末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金残高控除後）の割合）は0.27（2018年度末は0.34）となりました。
●連結キャッシュ・フロー計算書(要約)
(金額の単位：便円) (金額の単位：優円)
税金等調整前当期純損益（△33億円）、減価償却費（150億円）、のれん償却費(42億円)などに対し、売上債権の減少(311億円)、たな卸資産の減少 (154億円)、仕入債務の減少 (△187億円)、法人税等の支払（△42億円）などにより、394億円の収入（2018年度比286億円の収入増）となりました。 【投資活動によるキャッシュ・フロー】有形固定資産の取得による支出（△186億円）などにより、125億円の支出（2018年度比566億円の支出減）となりました。 【財務活動によるキャッシュ・フロー】短期借入金の返済(△183億円)、長期借入金の増加(123億円)、コマーシャル・ペーパーの償還（△80億円）などにより、211億円の支出（2018年度は659億円の収入）となりました。これらにより、現金及び現金同等物は54億円増加し、2019年度末の残高は272億円となりました。
(※5)純資産残高に対する有利子負債残高（現預金残高控除後）の割合
( 6 )重要な親会社および子会社の状況
①親会社との関係

(注) 1.上記出資比率には間接保有（0.1％）が含まれております。 2.当社の取締役に日本製鉄の執行役員が１名、出身者が４名就任しており、うち１名は代表取締役社長に就任しております。また、当社の監査役に日本製鉄の従業員が１名就任しております。 3.当社と日本製鉄の間で鉄鋼製品の売買等の取引があります。 4.親会社との取引に際しては、取引条件が第三者との通常の取引条件と著しく相違せず、かつ当該取引の実施は当社の事業にも貢献することを十分に確認しており、当社の利益を害するものでないと当社取締役会は判断しております。
当面には道間体物が数料事者が肝炎防患知※早部取引印認定日k@ri
( 7 )主要な事業内容

(８)企業集団の主要拠点等
①当社

当面におけ滋味がか機H東日光研究所有取り※早部格闘演平同僚
( 9 )企業集団の従業員の状況

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。 2.上記鋼材事業の従業員数は、Ovakoの2,880名、MSSSの949名を含んでおります。
(10)主要な借入先

(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．会社の株式に関する事項
( 1 )発行可能株式総数94,878,400株
( 2 )発行済株式の総数
54,507,307株(自己株式13,134株を含む)
(３)当事業年度末の株主数
11,486名
2.持株比率は、自己株式を控除し、小数点第３位を四捨五入して表示しております。
（５）その他株式に関する重要な事項
当社は、2019年６月20日から12月３日までに市場買付けによって1.730干株を自己株式として取得し、12月27日に過去から保有する自己株式1,200干株と併せて計2,930干株（消却前の発行済株式総数57,437,307株の5.1％)の自己株式を消却いたしました。
３．会社の新株予約権等に関する事項
記載すべき事項はありません。
4．会社役員に関する事項

(注) 1.取締役大西珠枝氏は、2020年３月31日付で玉川大学を定年退職いたしました。 2.取締役津加宏氏は、日本鋳鍛鋼株式会社が2020年３月31日付で会社清算手続きに入ったことにより、同日付で同社取締役を退任いたし法した。 3.監査役福田和久氏は、監査役（非常勤）でありましたが、2019年６月26日開催の当社第107回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。 4.監査役小林章博氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役でありましたが、2019年６月26日開催の当社第107回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。 5.取締役小林敬氏および大西珠枝氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。男女早部ß for 2500 6.監査役大江克明氏および要木洋氏は、会社法第２条第１６号に定める社外監査役であります。 7.当社は、取締役小林敬氏および大西珠枝氏ならびに監査役大江克明氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届比ております。
8. 2020年４月１日付で以下の取締役の担当および重要な兼職の状況に異動がありました。
( 2 )責任限定契約の内容の概要
当社では定款に基づき非業務執行取締役、社外監査役および非常勤監査役との間で責任限定契約を締結し、当該取締役および監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害が発生した場合において、当該取締役および監査役が善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、当社に対する損害賠償責任を負い、当該限度額を超える部分については、免責されることとしております。
(注) 1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 2.当事業年度末現在の報酬支給取締役は８名（うち社外取締役２名）、報酬支給監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。上記人数と相違しておりますのは、2019年６月26日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役３名（うち社外取締役１名）、同日付で任期満了等により退任した監査役３名（うち社外監査役１名）が含まれているためであります。
（4）社外役員に関する事項
①他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係 (2020年３月末時点)
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5．会計監査人の状況
(1)会計監査人の名称
有限責任あずさ監査法人(注)当社の重要な子会社のうち、在外子会社９社（Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.、寧波山陽特殊鋼製品有限公司、Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.、P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA、SKJ Metal Industries Co., Ltd.、 Mahindra Sanyo Special Steel Pvt.Ltd.、Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.、山陽特殊鋼質易（上海）有限公司およびOvako AB)は当社の会計監査人以外の監査法人の法定監査を受けております。
( 2 )責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。
(３)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

(注) 1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 2.金額に消費税等は含まれておりません。 3.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬の額に同意いたしました。 4.当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額につきましては、会社法上の監査業務に係る報酬と金融商品取引法上の監査業務に係る報酬とを明確に区分しておりません。
( 4 )非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、生産性向上設備投資促進税制の認定申請に係る業務および電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（経済産業省令第四十六号）第29条第２項第３号に規定される書類の作成に係る業務を委託し、対価を支払っております。
（５）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人の解任を決定することとしております。また、会計監査人が監査を継続することに支障が生じた場合等において、監査役会は、必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしております。関係がか数2019関連早部
6．会社の体制および方針
(１)業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制に関し、当社は取締役会において以下のとおり決議しております。
[内部統制システムの基本方針]
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、経営理念［信頼の経営］に基づくコンプライアンスを前提とした誠実、公正、透明な企業経営の実現のため、「企業行動指針」に則り法令・定款および規程の順守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努める。これに必要となる適正な業務遂行のための管理体制として、自律的な活動を全社的に展開することを原則とした内部統制システムを構築・運用するとともに、その継続的改善に努める。また、コンプライアンス教育の推進や内部通報制度の設置・運用、内部監査等を通じて法令順守体制の強化・充実を図る。 ②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に基づいて文書または電磁的媒体に記録し、適正に保存・管理する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険を回避し、または顕在化した損失の危険に迅速かつ的確に対応をするため、リスクをその特性、および必要な管理・統制の水準に応じて分類し、自律的内部統制の運用を通じたリスクマネジメント活動を推進する。また、リスクマネジメント活動のための社内規程およびマニュアルなどについて、その整備状況および管理・推進体制を定期的に確認し、必要に応じて見直しを行う。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役が効率的に職務を執行できるよう取締役会において各取締役が指揮すべき担当部門を予め設定するとともに、取締役会規則およびその他の社内規程を必要の都度および定期的に確認することにより、決裁基準および部署ごとの分掌業務が常に明確な状態を維持する。また、経営の重要な意思決定を効率的に行うため、経営会議をはじめ、意思決定に至るまでの審議を行う各種会議体を設置する。 ⑤株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社に対して、重要な業務執行に係る報告、ならびに各社の事業特性・規模・重要性等を踏まえた業務の適正を確保するために必要な体制（コンプライアンス・リスクマネジメント・業務執行に係る効率性確保等）の整備とその運用ならびに継続的改善を求め、そのために必要な支援を行うことにより、当社お同盟印参加よび子会社から成る企業集団における内部統制システムの継続的改善に努める。
⑥監査役監査に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人を配置するなど組織面および人事面から、監査役の職務を補助する体制を整備するとともに、その維持・管理に努め、監査役の職務を補助する使用人は、業務執行取締役およびその指揮命令系統から独立し、監査役または監査役会の指示に従ってその職務を行う。また、当該使用人の人事異動は、監査役会の意見を尊重して行い、当該使用人の人事評価については、監査役会からの求めに応じて、評価理由などを開示する。取締役および使用人、ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはそれらの者から報告を受けた者は、当社および子会社から成る企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、監査役から報告を求められた事項およびその他監査役の監査に関係のある重要事項を監査役に報告する。なお、当社は、当該報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由に不利益な取り扱いを行わない。当社は、監査役の職務執行に係る費用について、当該費用が職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。また、監査役の監査の実効性をより高めていくため、代表取締役と監査役との定期的会合を行うなど適正かつ円滑な情報交換の機会の確保に努める。
( 2 )業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の運用状況の概要は下記のとおりです。
①運用体制
当社は、当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、内部統制企画及び内部監査を担当する内部統制推進部並びに各分野のリスク管理を担当する機能部署を設置しております。また、当社各部署・グループ会社における自律的内部統制活動の企画・推進を担当するリスクマネジメント責任者を各部署・グループ会社に配置しております。この体制のもと、以下のとおり内部統制システムを運用しております。
②具体的な運用状況
1）内部統制計画当社は、法令改正や経営環境の変化等を踏まえて、毎年当社グループ全体の内部統制計画を策定しております。この計画には、基本方針、安全・環境・防災・品質等の機能別計画、内部監査計画及び教育計画が含まれております。これを踏まえ、当社各部署・グループ会社は各々の計画を策定しております。 2）自律的内部統制活動内部統制計画に従い、当社各部署・グループ会社は、業務の特性と内在するリスクを踏まえて、自律的に内部統制活動を実施しております。具体的には、業務規程・マニュアル等の整備・教育並びに自主点検の実行及びその結果を踏まえた業務の改善等を行います。事故・災害又は法律違反のおそれのある事実等が発生した場合、当該部署・グループ会社は直ちに内部統制推進部に報告するとともに、関係部署と連携し、再発防止策等の是正措置を講じております。また、これらの事例を内部統制推進部が集約し、当社グループ内で共有するとともに、当社各部署・グループ会社が類似リスクの点検を実施しております。
3）内部監査等
内部監査については、内部統制チェックリスト等の書面による内部統制状況の確認のほか、当社各部署・グループ会社へのモニタリング等を内部統制推進部及び各機能部署が実施しております。また、当社は、内部統制を補完する施策として、当社・グループ会社の社員及びその家族、取引先社員等が利用できる内部通報窓口を設置・運用しております。このほか、当社及び国内グループ会社において、内部統制に関する社員意識調査アンケートを実施しております。
4）評価・改善
内部統制推進部及び各機能部署の業務を管掌する取締役は、内部統制システムの運用状況を、四半期毎に開催するリスクマネジメント委員会のほか取締役会に報告するとともに、これを四半期毎に開催するリスクマネジメント責任者会議において各部署・グループ会社とも共有しております。また、内部統制推進部を管掌する取締役は、内部統制活動の実施状況や内部監査の結果等に基づき、内部統制システムの有効性評価結果を取りまとめたうえで、これをリスクマネジメント委員会及び取締役会に報告しております。当社は、これらの評価結果に基づき、内部統制システムの有効性向上に資する改善策を策定し、次年度の内部統制計画に反映しております。
5）教育・啓発
当社は階層別研修等に内部統制に関する講座を設定し、当社及びグループ会社役職員の教育を実施しております。また、内部統制推進部と当社各部署・グループ会社との対話を通じた内部統制の考え方や職場風土の改善等に関する啓発にも積極的に取り組んでおります。 6）社外取締役・監査役・会計監査人との連携社外取締役及び監査役は、リスクマネジメント委員会の構成員として同委員会に出席し、意見交換を行っております。また、社外取締役と監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、適正かつ円滑な情報交換を実施しております。会計監査人との間では、リスクマネジメント委員会の運営状況や財務報告に係る内部統制の評価結果等について定期的に報告及び意見交換を行っております。
(３)剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、経営基盤の強化に努めるとともに配当可能利益を拡大することにより、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。配当につきましては、期間業績に応じた利益配分を基本としつつ、配当性向および「企業価値向上」のための投資等への所要資金などを勘案して、株主の皆様のご期待に応えたいと考えております。連結業績に応じた利益配分の指標としては連結配当性向25～30％程度を基準とし、海岸部第２四半期末および期末の剰余金の配当を実施することといたします。なお、当連結会計年度は、第２四半期累計期間の実績に基づき１株当り15.5円の中間配当を実施させていただきました。また、株式数1,730千株、金額2,505百万円の自己株式の取得を実施し、これによる取得分と既保有分を合わせた2,930千株（消却前の発行済株式総数57,437,307株の5.1％）の消却を実施いたしております。しかしながら、期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損益が37億17百万円の赤字となったため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
当面にはは●外部分類H古物認別事日本新聞格闘機HOR契約日X&TI
(単位：百万円)
勤務がお財百姓#起源事IN SEEBM格闘賞平:00参加日X@ r j当面には
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連結計算書類に係る会計監査人監査報告書　謄本独立監査人の監査報告書2020年５月20日山陽特殊製鋼株式会社取締役会御中有限責任あずさ監査法人大阪事務所
浴室意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、山陽特殊製鋼株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての車要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の高任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による垂要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び連用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあv百姓認別事間宮中部格闘場:00大阪X&L連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による垂要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、垂要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・　連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は垂要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証类に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ·　連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して寄任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。筋育人は、筋育役及び筋育役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利定関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利苦関係はない。改
会計監査人監査報告書　謄本

山陽特殊製鋼株式会社取締役会御中
浴室意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、山陽特殊製鋼株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第108期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての垂要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による亜要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあv随行は百学認知の事務参:07残業計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、車愛性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による垂要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、垂要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する垂要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は垂要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。計算書類等に対する意見を表明するために、計算書類等に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。筋育人は、筋育役及び筋育役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利率関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。改
監査報告書
当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第108期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 （２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。 ①　取締役会、リスクマネジメント委員会、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について取締役会および個別の会合等を通じて報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。 ③　事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項および同号口の判断および理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。 ④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計筋査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計筋査人から[職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制]（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。当面には日本神認別事の事務格闘場OF 2011
2.監査の結果
( 1 )事業報告等の監査結果①　事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②　取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 ④　事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項および当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由について、指摘すべき事項は認められません。 (２)計算書類およびその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法およぴ結果は相当であると認めます。 (３)連結計算書類の監査結果会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法およぴ結果は相当であると認めます。 2020年５月27日
当面には

コーポレート・ガバナンス体制の充実について
取締役の３分の１を占める３名の独立社外取締役が就任（予定）当社は、経営環境の変化に応じた機動的な意思決定と実効性のあるコーポレート・ガバナンスのしくみを整えるため、取締役会は事業内容や経営課題に適した規模とし、経験・識見・専門性のバランスや多様性にも考慮したメンバー構成にするとともに、当社の経営に対して客観的かつ高度な視点からの提言及び監督を期待し、社外取締役を配置しております。第108回定時株主総会の第１号議案（取締役９名選任の件）が原案通り承認されましたら、当社の取締役９名のうち、３分の１を占める３名が独立社外取締役となります。当社は、親会社を有する上場子会社としてコーポレートガバナンス・コードの原則に準拠し、統治機能の更なる充実を図ってまいります。
役員人事・報酬会議の設置
当社取締役会は、任意の諮問機関として、代表取締役社長および全ての独立社外取締役を構成員とする「役員人事・報酬会議」を設置しました。当社経営を担う役員の指名および報酬等の特に重要な事項について、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、当社取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、統治機能の更なる充実を図ってまいります。通過後がが機械日本申認別事2013年前格闘者のお越味日XQLI

2019年度の配当等について

当社は、経営基盤の強化に努めるとともに配当可能利益を拡大することにより、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。 2019年度は、第２四半期累計期間の実績に基づき１株当り15.5円の中間配当を実施させていただきました。また、株式数1,730千株、金額25億円の自己株式の取得を実施し、これによる取得分と既保有分を合わせた2,930千株（消却前の発行済株式総数57,437,307株の5.1%）の消却を実施いたしております。しかしながら、期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損益が37億円の赤字となったため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。株主の皆様におかれましては、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
主要需要業界における活動水準の低下およびそれに伴う大幅な在庫調整の継続で受注状況が低迷したこと等により、誠に遺憾ながら期末配当の実施を見送る事態となりました。このことを重く受け止め、まずは経営責任を明確にするために役員等報酬の一部返上を行うとともに、雇用調整助成金制度を活用した休業等（雇用調整）や管理職給与の一部自主返上等の収益改善対策を実施し、早期の収益改善を図ってまいります。普通い類同僚物物物日本肝認別事2015年前格闘賞平同期間みない
国産材料として初めて歯科医療向け３Ｄプリンター粉末を実用化～３Ｄプリンティングを活用した歯科補綴物の安定・安価供給と更なる普及に貢献～当社の歯科医療向け3Dプリンター粉末（コバルトクロムモリブデン合金）が、国内材料としては初めて実用化されました。 ※歯科医療用材料・製品メーカーであるアイディエス(株)が、産業技術総合研究所岡崎義光博士の協力のもと、当社が製造した3Dプリンター粉末を用いて厚生労働省の薬事承認を取得したことで実現しました。歯科医療に用いられる部分入れ歯や総入れ歯等の複雑･立体的な歯科補綴物（ほてつぶつ）は、鋳造や溶接等の多くの手間をかけて作製されています。最近では3Dプリンターを活用することで複雑な歯科補綴物を効率的に作製することが可能となりましたが、海外製粉末の輸入に頼らざるを得ない状況でした。 3Dプリンターでの積層･充填性に優れ高密度の造形体が得られる当社の粉末が実用化されたことで、3Dプリンティングを活用した歯科補填物の安定･安価な供給と更なる普及が期待されます。今後は、人工骨・人工関節等の新たな医療用材料への適用を目指すとともに、コバルトクロムモリプデン合金の優れた耐食･耐摩耗性を活かした金型･切削工具等の工業分野への展開を図っていきます。ガスアトマイズ法による金属粉末製造

■株主優待について
当社は、株主の皆様の日頃からのご高配に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、さらに多くの方々に当社株式を中・長期的に保有していただくため、下記の株主優待を実施しております。株主の皆様におかれましては、今後とも、一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。 ①当社オリジナルカレンダーを進呈9月30日時点で100株以上当社株式を保有されている株主様に、オリジナルカレンダーを進呈しております。 ※2020年度から送付を希望される株主様に進呈させていただきます。 (支払イメージ)当面には同僚物的物料百学#起源事2015年前出荷物同僚XQL
①に加えて　| ②工場見学会をご案内
(9月末時点) 1年以上かつ500年以上保有の大量量量9月30日時点で1年以上かつ500株以上の当社株式を保有されている株主様を対象とした工場見学会を開催しています。 (3月末時点)
①、②に加えて｜③地域特産品を進呈
3月31日時点で1年以上かつ1,000株以上当社株式を保有されている株主様に、地域特産品を進呈しております。
■単元未満株式の買取・買増請求制度について
当社には、単元未満株式の買取・買増制度がございます。当社の単元株式数は100株となっておりますので、99株までの単元未満株式を市場で売買することができませんが、買取・買増制度を利用することで、市場価格で当社に売却もしくは市場価格で不足分を買い増して単元株式にすることが可能です。ご希望の株主様は、当社の株主名簿管理人（三井住友信託銀行)にお申込みください。買取・買増請求制度の例(60株ご所有の場合)

株主メモ
毎年４月１日から翌年３月３１日まで
6月下旬３月31日町海同配当の基準日公               公方法
期末配当３月31日／中間配当９月30日電子公告　【当社ウェブサイト】 www.sanyo-steel.co.jp/事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。三井住友信託銀行株式会社〒540-8639　大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部〒168-0063　東京都杉並区和泉二丁目８番４号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部【フリーダイヤル】0120-782-031東京(証券コード5481)郵便物送付先
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