2022年10月4日上場会社名株式会社キャンドゥ2698コード番号URL  http://www.cando-web.co.jp （役職名）代表取締役社長先者(氏名)城戸　一弥間合せ先責任者(氏名)飯田　欲(役職名)管理部部長四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日2022年10月4日四半期決算補足說明資料作成の有無： |有| ・無四半期決算説明会開催の有無:有上場取引所東T E L  03-5331-5124 (百万円未満切捨て) １．2023年２月期第３四半期の連結薬績（2021年12月１日～2022年８月31日） （1）連結経営成績（累計）
(注)当速結会計年度は決算規変更の経過期間となり、通期については、当社は2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間、８月決算の進結子会社は2021年９月１日から2022年11月30日までの15ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
３．2023年２月期の連結楽績予想（2021年12月１日～2023年２月28日）
(注) 1．直近に公表されている楽養予想からの修正の有無：有・無２．当連結会計年度は決算規変更の経過期間となり、通期については、当社は2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間、８月決算の連結子会社は2021年９月１日から2022年11月30日までの15ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前期増減率については記載しておりません。
※　注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有・［無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有・無(注)詳細は、添付資料Ｐ．８ 「２．四半期速結財務諸表及び主な注記（３）四半期速結財務諸表に関する注記事項（四半期速結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。 ( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有・無②　①以外の会計方針の変更:有・無③　会計上の見積りの変更:
④　修正再表示:有・無（4）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式教③　期中平均株式数（四半期累計）

※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽療等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。薬績予想の前提となる条件及び薬績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報　（３）連結案績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が11月30日であった当社は2021年12月1日から2023年２月28日までの15ヶ月間、決算日が８月31日であった連結子会社は2021年９月１日から2022年11月30日までの15ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。当第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことにより国内の人流が増加し、経済活動が徐々に再開されました。一方で、米国の金利上昇による急激な円安進行やウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰、物価上昇に伴う個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、個人消費の持ち直しが見られる反面、エネルギー価格や原材料価格の上昇は急速に進んでおり、事業環境としては厳しいものとなっております。こうした状況のなか、当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を構築してまいりました。また、当社グループは2022年１月５日にイオン株式会社の子会社となり、イオングループとの協楽によるシナジーを最大限発揮する為、「販路の拡大」、「商品・プランドの差別化」、「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の最大化に向けて取り組んでおります。販路の拡大につきましては、直営店（商業施設・路面店）、委託店（既存大手取引先）を中心に出店を加速させてまいりました。その結果、新規出店数は110店舗（直営74店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店36店舗）、退店が57店舗となり、店舗数は53店の増加となりました。これにより、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は1,233店舗（直営店818店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店408店舗、海外ＦＣ店７店舗）となりました。商品・プランドの差別化につきましては、お客さまから支持される商品を追求すべく、「新しい生活様式に対応する商品」、「療境に配慮した商品」、「他価格帯商品の拡充」等の商品開発を推進するとともに、ＰＯＳデータを活用し個店ごとの品揃えと在庫量の最適化を推進しております。また、ＳＮＳ等を活用したマーケティングや情報発信力を活用し、事業領域を拡大してまいりました。克上高に対する原価率は、他価格商品の拡充による原価の低減や、価格維持に努めるための取り組みを続けたことにより、62.0%となりました。企業価値の向上につきましては、イオングループ各社への出店の促進、商品連携を推進する計画を進めております。また、イオングループとのシナジー創出及びデジタルシフトへの推進による収益性と企業価値の向上を図る為、お客さまの利便性向上を目的としたWAON導入による「イオン生活圏における“つながり”の創出」を、順次進めております。引き続き什器・備品などをイオングループと共同仕入れをすることにより、出店コストや設備管理コストなどの低減も今後推進する計画です。当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高549億84百万円、営業利益４億32百万円、経常利益４億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円となりました。各事業の経営成績は、直営店売上高476億92百万円（構成比86.8%）、ＦＣ店への卸売上高66億23百万円（構成比12.0. %）、その他売上高6億68百万円（構成比1. 2%）となりました。なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
( 2 )財政状態に関する説明
①　資産当第３四半期連結会計期間末の資産合計は278億32百万円であり、前連結会計年度末に比べ２億12百万円減少いたしました。その主な要因は、「商品」が３億31百万円増加、「固定資産合計」が５億６百万円減少したこと等が挙げられます。 ②　負債当第３四半期連結会計期間末の負債合計は154億38百万円であり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。その主な要因は、「竜子記録債務」が44百万円、「未払法人税等」が51百万円減少したこと等が挙げられます。 ③　純資産当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は123億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少し、自己資本比率は44.5%となりました。 ( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明2023年２月期の楽績予想につきましては、2022年４月７日に発表いたしました数値から変更はありません。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記

( 2 )四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (重要な後発事象)該当事項はありません。