1 21 4 30 1発行日: 2010年0月○○大学産学連携本部
先進国が持っている高度な機械や技術が、大量破壊兵器の開発などを行っている国やテロリストなどに渡った場合、国際的な脅威となり、情勢の不安定化を招きます。その脅威を未然に防止するために、先進国を中心とした枠組みを作って輸出管理に取り組んでいます。
外国為替及び外国貿易法の目的と概要
我が国では、外国為替及び外国貿易法〈昭和２４年法律第２２８号。以下「外為法」という。）に基づき、安全保障貿易管理制度を形成しています。外為法の目的は、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もって国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することです。その目的の一つに安全保障貿易管理が位圏付けられており、第２５条及び第４８条の規定により、大量破壊兵器の開発などのために利用・転用されるおそれのあるものとして政令で定められた技術と貨物について、「非居住者に対する技術の提供又は外国において技術の提供をすることを目的とする取引（役務取引）」と「貨物の輸出」を行う場合は経済産業大臣の許可を受けることとされています。

安全保障貿易管理制度の仕組み
〈出典〉経済産業省貿易管理部「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス〈大学・研究機関用〉改訂版」〈平成２２年２月〉
1．体制整備の考え方（１）輸出管理統括責任者を産学連携を統括する本部（以下、「産学連携本部」という。）長（研究担当副学長）とし、同本部を輸出管理統括部署としました。 (２)輸出管理の対象となるのは、国際産学官連携や留学生等の受入に伴う技術の提供と貨物の輸出であることから、輸出管理統括責任者の下に２名の輸出管理責任者を置き、それぞれ共同研究センター長及び留学生センター長を充てるものとしました。 (３)輸出管理責任者の補助者として上記２つのセンター勤務の教員のうちから輸出管理アドバイザー２名を任命し、更に専門的知識を有する者を輸出管理マネージャーに任命するとともに、輸出管理に関する事務を産学連携課と留学生交流課が担当することとし、支援体制を整備しました。また、部局輸出管理責任者を置くこととし、各部局長を充て、各担当事務室等を部局輸出管理部署としました。 ( 4 )技術提供等を行おうとする教員等は、本学の発行する手引書等に従い、外為法等の規制に該当するかどうかを判断する第一次的責任を負いますが、該当しないことが明らかな場合は、事前に書類の提出等を必要としないものとしました。 (５)技術の提供又は貨物の輸出が規制に該当するかどうか疑わしい場合は、教員等は審査申請書を作成の上、部局管理責任者を通じて、輸出管理責任者に提出するものとします。審査は、輸出管理責任者の行う第一次審査を経て、輸出管理統括責任者の行う第二次審査により最終的に確定するものとします。その結果、経済産業大臣の許可を必要とすると判断した場合は、輸出管理統括責任者が学長名により、必要な手続を取ります。
2.体制の概要

留学生を受け入れて技術を提供する場合や産学官達携で貨物を外国に輸出する場合などでは、それらの技術や貨物が外為法上の規制技術あるいは規制貨物となっていないか事前にチェックすることが必要です。このチェックによって、規制に該当すると判明した場合であっても、ただちにそれらの技術や貨物が提供できなくなるというわけではなく、事前に経済産業大臣の許可が必要であるということになります。規制対象となる技術や貨物のチェックは、提供する技術・貨物の①仕様、②相手先、③用途の3つの観点から行います。また、これらのチェックは大きく分けて、①リスト規制、②大量破壊兵器キャッチオール規制、③通常兵器補完的輸出規制といった規制に分けることができます。ただし、経済産業省から随時告示や通知が出たり、変更されたりしていますので、最新の情報に注意を払う必要があります。
1．リスト規制（該非判定）
安全保障賀易管理の観点から規制すべき対象として国際的に合意されている、輸出費易管理令（昭和２４年政令第３７８号。以下「輸出令」という。）別表第１の１の項から１５の項及び外国為替令（昭和５５年政令第２６０号。以下「外為令」という。）別赛の１の項から１５の項、いわゆる「リスト」に明示されている貨物を輸出する場合又は技術を非居住者や外国において提供する場合には、あらかじめ経済産業大臣の許可を取得することが義務付けられています。リストには、兵器そのものやこれらに関する技術も掲載されていますが、その多くが軍用品に転用可能な民生品とこれらに関する技術です。したがって、研究テーマが軍事技術と密接に関係していなくても、いすれかの項番に該当する可能性があります（外為法第２５条、第４８条）。
（リスト規制対象の貨物・技術）
以下の表（輸出令別表第１の１の項から１５の項）にあてはまる技術・貨物については、さらにその仕様を確認しなければならない場合があります。それは、輸出令別表第１に、「次に掲げる貨物であつて、経済産業省令で定める仕様のもの」とある場合があるからです。この「経済産業省令で定める仕様」は「輸出買易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（平成３年通商産業省令第４９号。以下「貨物等省令」という。）」を指しますが、簡単な確認の仕方は、経済産業省安全保障貿易管理ＨＰ（http://www.meti.go.jp/policy/anpo/hp/index.html）に掲載されている「貨物のマトリクス表・ （Excel）/技術のマトリクス表・（Excel）」の表に従って検討するのが便利です。輸出令別表第１の１の項から１５の項（簡略表記）平成22年10月1日現在

【リスト規制のチェックの事例】
政令、省令、通達をまとめて一覧できるように掲載したものが経済産業省の作成した「貨物のマトリクス表」、「技術のマトリクス表」（http://www.meti.go.jp/policy/anpo/hp/index.html）になりますので、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術の判定を行う際に参照してください。判定の結果、規制対象品目に該当し、かつ許可が不要となる特例（本誌p.1 4～1 5参照）に該当しない場合は、経済産業大臣の許可を受けることが必要となります。
①貨物の輸出の場合
(例)輸出令別表第１の６項７号の場合○輸出令別表1の6中欄：次に掲げる貨物（2の項の中欄に掲げるものを除く。）であって、経済産業省令で定める仕様のもの輸出令別表第１の６項：材料加工(7)ロボット等11
例えば、「ロボット」であって、「防爆構造のもの」であった場合、「貨物等省令」第５条９号にある仕様にあてはまるかどうかを確認します。ロポット関係では、輸出令別表第1の「６．材料加工の（７）ロポット等」以外にも、「２．原子力の（１５）ロポット等」、 「１４．その他の（７）ロポット・制御装置等」、「１２．海洋関連の（５）水中ロポット」などがありますので、同様にチェックが必要です。 ②技術の提供の場合(例)外為令別表第１の６項の場合（輸出令別表第１の６項７号の「ロボット等」に関わる技術をチェックする場合）外為令別表第１の６項：材料加工
※特に、ロボット関連では、貨物等省令第１８条１項２号の記載により、第５条９号の以下の記載が関係してきます。たロボット（接縦ロボット及びシーケンスロボットを除く。）であって、次のいずれかに該当するもの又はその制御装置若しくはエンドエフェクターブログラム又はプログラムの数値データを作成又は書き換えるために、即時に完全三次元の画像処理又は完全三次元の情景解析がでイきるものロ　日本工業規格Ｃ六〇〇七九一〇号で定める防爆構造のもの（塗装用のものを除く。）全吸収線量がシリコン換算で五、〇〇〇グレイを超える放射線照射に耐えることができるように設計したものハ三〇、〇〇〇メートルを超える高度で使用するように設計したもの「①貨物の輸出の場合」と同様に、「経済産業省令で定める仕様」である「貨物等省令」をチェックし、リスト規制に該当するかどうか判断します。ロポット関係の貨物を輸出する場合と同様、輸出令別表第１の他の項に該当がないかとうかも合わせてチェックする必要があります。 ・以上、「リスト規制」に該当する技術や貨物であれば、提供時に経済産業大臣の許可が必要になりますので、「技術の提供等審查申請書」を提出してください。 ・「リスト規制」に該当する技術や貨物でない場合は次の２の①に進んでください。 Page 5

2．大量破壊兵器キャッチオール規制
「１．リスト規制」、すなわち、輸出令別表第１の１の項から１５の項に該当しない場合でも、相手先の目的、取引先の情報などから判断して、輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が核兵器等（※１）の開発等（※２）のために使用されるおそれがある場合は、経済産業大臣の許可が必要となります。これが「大量破壊兵器キャッチオール規制」に該当するかどうかという判定です。経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けた場合や、相手先（非居住者への提供の場合はその者の住所又は居所）が輸出管理を厳格に実施している２６か国（ホワイト国（※３））を除く地域であって、食料品や木材などを除くほぼすべての貨物（輸出令別表第１の１６の項（※４（次頁参照））を輸出し、又はそれらに関連する技術（外為令別表の１６の項（※５ (次頁参照））を提供しようとする場合に規制対象となります（貨物については輸出令第４条第１項第３号及び第４号、技術については費易関係費易外取引等に関する省令〈平成１０年通商産業省令第８号。以下「費易外省令」という。）第９条第２項第７号及び第８号。）。 ※１核兵器等：核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機であってその射程若しくは航続距離が３００km以上のもの。 ※2開発等：開発、製造、使用又は貯蔵。 ※３ホワイト国：輸出令別表第３に掲げる地域。具体的には、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、テンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ボルトガル、スペイ
ポイント〜居住者及び非居住者の判定〜
「居住者」とは、基本的には日本に居住する日本人であり、「非居住者」とは、外国に居住する外国人や、外国籍の者で入国後6か月末満の者、日本国籍の者であっても外国に在る事務所に勤務する者や２年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者などです（下図を参照）。居住性の判断については、「外国為替法令の解釈及び運用について（蔵国第４６７２号昭和５５年１１月２９日）」において定められています。（http://www.mof.go.jp/hourei/tsuutatsu/TU-19801129-4672-15.pdf) 〈出典〉経済産業省貿易管理部「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス〈大学・研究機関用〉改訂版」〈平成２２年２月〉
※４　輸出令別表第１の１６の項
( ー )次に掲げる貨物(一、二及び四から一五までの項の中欄に掲げるものを除く。)であつて、経済産業者令で定める仕様のもの1ニッケル合金又はチタン合金2 |作動論として使用することができる液体であつて、りん酸とクレゾールとのエステル、りん酸トリス（ジメチルフェニル）又はりん酸トリーノルマル—ブチルを含むもの３有機機維、波束機維又は無機機維4輪受又はその部分品工作機械その他の装置であつて、次に掲げるもの又はその部分品イ数値制御を行うことができる工作機械ロ 鏡面仕上げを行うことができる工作機械(数値制御を行うことができるものを除く。)ハ 渕定装置（工作機械であつて、渕定装置として使用することができるものを含む。） 6ニ次セル7波形記憶装置8電子部品実装ロボット9電子計算機又はその部分品10伝送通信装置又はその部分品11フェーズドアレーアンテナ12通信妨害装置又はその部分品13、電波その他の電磁波を発信することなく、電波その他の電磁波の干渉を観測することにより位置を授知することができる装置14光検出器若しくはその冷却器若しくは部分品又は光検出器を用いた装置15センサー用の光ファイバー 16レーザー発振器又はその部分品17磁力計、水中電場センサー若しくは磁場勾配計又はこれらの部分品18重力計19レーダー又はその部分品20加速度計又はその部分品21 |ジャイロスコープ又はその部分品22慣性航法装置その他の慣性力を利用する装置又はこれらの部分品ジャイロ天測航法装置、天体若しくは人工衛星の自動造跡により位置若しくは針路を測定することができる装置、衛星航法システムからの電波受信装置若しくはその部分品又は航空23物用の高度粒24水中用のカメラ又はその附属装置25大気から遮断された状態で使用することができる動力装置26開放回路式の自給式潜水用具又はその部分品27ガスタービンエンジン又はその部分品28ロケット推進装置又はその部分品29 27若しくは28に掲げるものの製造用の装置又はその部分品30航空機又はその部分品31ロケット若しくは航空機の開発若しくは試験に用いることができる振動試験装置、風洞、環境試験装置又はこれらの部分品32フラッシュ放電型のエックス線装置(二) 関税定率法(明治四十三年法律第五十四号)別表第二五類から第四〇類まで、第五四類から第五九類まで、第六三類、第六八類から第九三類まで又は第九五類に該当する貨物((一)及び一から一五までの項の中欄に掲げるものを除く。) (※6(次頁参照) )注）上記（一）における「経済産業省令で定める仕様のもの」は、「貨物等省令」の第１４条の２に記載がある。
※５
外為令別表の１６の項
(一)輸出貿易管理令別表第一の一六の項(一)に掲げる貨物の設計、製造又は使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの( - )二及び四から一五までの項の中欄に掲げるものを除く。） (二)関税定率法(明治四十三年法律第五十四号)別表第二五類から第四〇類まで、第五四類から第五九類まで、第六三類、第六八類から第九三類まで又は第九五類に該当する貨物の設計、製造又は使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの( (一)及び一から、五までの項の中欄に掲げるものを除く。）注）上記（一）における「経済産業省令で定めるもの」は、「貨物等省令」の第２８条に「第十四条の二に規定する貨物の設計、製造又は使用に専ら係る技術とする。」とある。また、上記（二）における「経済産業省令で定めるもの」とは、「関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表第二五類から第四〇類まで、第五四類から第五九類まで、第六三類、第六八類から第九三類まで又は第九五類に該当する貨物の設計、製造又は使用に専ら係る技術とする。」（貨物等省令第２８条第２項）
輸出令別表第１の１６項（二）では、関税定率法別表第２のうち指定されたものが規制の対象になる旨記載されています。具体的
①提供先がホワイト国か？貨物や技術の提供先がホワイト国（※１ ）かどうか確認してください。 ※１ホワイト国：輸出令別表第３に掲げる地域。具体的には、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国。 ・貨物や技術の提供先がホワイト国なら、輸出許可申請は不要です。ここでチェックは終わりです。 ・提供先がホワイト国以外の場合は次の②に進んでください。
②提供先機関が外国ユーザーリストに掲載されているか？
貨物や技術の提供の相手先又は相手先の所属機関が、経済産業省により大量破壊兵器等の開発等に関与している懸念がある企業・機関として公表・提供された外国ユーザーリスト（※１）に掲載されているかとうか確認してください。外国ユーザーリストに掲載されている企業等が属している国・地域は、イスラエル、イラン、インド、北朝鮮、シリア、台※ 1湾、中国、パキスタン、アフガニスタンの９カ国・地域。（外国ユーザーリストは、少なくとも年1回の改訂が行われており、随時最新情報を取得することが必要です。→http://www.meti.go.jp/policy/anpo/hp/ law05.html#gaikokuuserlist ） ◎参考：「外国ユーザーリスト」は、「輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令第２号及び第３号の規定により経済産業大臣が告示で定める輸出者が入手した文書等（平成１３年経済産業省告示第７６０号、最終改正平成２０年経済産業省告示第１８８号）」第２号に規定する「輸出貿易管理令（昭和２４年政令第３７８号）第４条第１項第３号イ及び第４号イに規定する核兵器等の開発等の動向に関し、経済産業省が作成した文書等」に該当するもの。（平成２２・０５・１８貿局第１号） ・貨物や技術の提供先が外国ユーザーリストに掲載されている国・地域以外の場合は④に進んでください。 ・提供先が外国ユーザーリストに掲載されている国・地域の場合は次の③に進んでください。 ③提供する貨物や技術が外国ユーザーリストに該当する分野であるか？貨物や技術の提供先が外国ユーザーリストに掲載されている国・地域の場合は、外国ユーザーリストに記載されている当該需要者の関与が懸念されている大量破壊兵器の種別（核兵器、生物兵器、化学兵器、ミサイル）と一致しないか確認してください。 ·提供する貨物や技術が外国ユーザーリストに該当する分野の場合は提供時に経済産業大臣の許可が必要になりますので、「取引番斉申請書」を提出してください。（確認の際の判定資料として、次頁の「※１　大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例」を参照すること。） ・提供する貨物や技術が外国ユーザーリストに該当する分野でなければ④に進んでください。 ④提供する貨物や技術が大量破壊兵器の開発等に用いられる可能性があるか？提供する貨物や技術が大量破壊兵器等の開発等に用いられる可能性があるかどうか、次のア～ウをチェックしてください。ア．提供する貨物や技術が核兵器等の開発等のために用いられるおそれの強い貨物例の中に入っているか？提供する貨物や技術が、大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例４０品目（※１）（「大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例について」（平成１７・０３・３０買局第７号、最終改正平成２１・１０・２７買局第１号））と一致しないか確認してください。（関係法令：輸出令第４条第１項第三号イ及び口又は第四号イ及び口、貿易外省令第９条第２項第七号イ及び口又は第八号イ及び口）
イ．提供する貨物や技術が大量破壊兵器等の開発等のために用いられるおそれがあるか？提供する貨物や技術が大量破壊兵器等の開発等（※１）の用途に用いられることを知っているか又は、その用途に用いられることが取引に関する契約書又は入手した文書・記録媒体に記載、記録されているか確認してください。また、輸入者から連絡を受けているかも確認してください。(関連法令：輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成1 ３年経済産業省令第２４９号）、貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第２項第七号イ及び第八号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合（平成１３年経済産業省告示第７５９号、最終改正平成２１年経済産業省告示第３０４号） )
提供する貨物や技術が大量破壊兵器等の開発等に用いられないことが「明らか」（※１）と判断できるかどうか確認してください。関連法令等：輸出者等が「明らかなとき」を判断するためのガイドライン（輸出注意事項１５第１８号・平成１５・０４・０ 1貿局第１号、最終改正輸出注意事項２２第２８号・平成２２・０７・２２貿局第４号）
・上記ア〜ウまで1つでもクリアできていない場合は提供時に経済産業大臣の許可が必要になりますので、「取引番斉申請書」を提出してください。（ただし、ウについては、取引の形態からみて当てはまらない場合を除く。 ・上記ア〜ウまですべてクリアしている場合は次の３の①に進んでください。
3、通常兵器補完的輸出規制
リスト規制には該当しない場合であっても、輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が通常兵器（※１）の開発等（※ 2）のために用いられるおそれがある場合は、経済産業大臣の許可が必要となる規制です。これが「适常兵器補完的輸出規制」に該当するかどうかという判定です。経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けた場合や、提供先（非居住者への提供の憲合はその者の住所又は居所）が国連武器禁輸国・地域である１０か国・地域（※３）である憲合は食料品や木材などを除くほぼすべての貨物、それらに関連する技術を提供しようとする場合に確認する必要があります。ただし、相手先が非ホワイト国であるが国連武器禁輸国・地域でない場合は、通常兵器の開発等に用いられるおそれの強い貨物（輸出令別表第１の１６の項（１））又はそれらに関連する技術（外為令別表の１６の（１））に限り規制対象となります。（関係法令：貨物については輸出令第４条第1項第３号及び第４号、技術については貿易外省令第９条第２項第７号及び第８号） ※１通常兵器：輸出令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物から核兵器等を除いたもの。 ※2開発等：開発、製造又は使用。 ※３国連武器禁輸国・地域：輸出令別表第３の２に掲げる地域。具体的には、アフガニスタン、コンゴ民主共和国、コートジポワール、イラク、レバノン、リベリア、北朝鮮、シエラレオネ、ソマリア、スーダン。 ①貨物や技術を提供する相手先が「国連武器禁輸国・地域」であるか？取引の相手方は国連武器禁輸国・地域（※１）かどうか確認してください。 (関連法令：輸出令別表第3の2) ※１　アフガニスタン、コンゴ民主共和国、コートジボワール、イラク、レバノン、リベリア、北朝鮮、シエラレオネ、ソマリア、スーダン・貨物や技術の提供先が国連武器禁輸国・地域以外なら、輸出許可申請は不要です。ここでチェックは終わりです。 ・貨物や技術の提供先が国連武器禁輸国・地域の場合は次の②に進んでください。 ②提供する貨物や技術が通常兵器の開発等に用いられる可能性があるか？提供する貨物や技術が通常兵器（輸出令別表第１の１の項の中欄（※１）に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く））の開発、製造又は使用に用いられることが、貨物の輸出に関する契約書又は入手した文書・記録媒体に記載、記録されていますか。また、輸入者から連絡を受けましたか。確認してください。ただし、次の用途要件の除外（※２）に当てはまる場合は該当しません。（関係法令等：輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令、経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出資易管理令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合（平成２０年経済産業省告示第１８７号、最終改正平成２１年経済産業省告示第３０８号））
※ 1
輸出令別表第１の１の項の中欄
れに用いる統治例】経済物（航政策を除く。）若しくはこれを校下し、若しくは案射する発票若しくはこれらの附属品又はこれらの前分品三）火華観(盛発物を除く。)又は軍用燃料火薬又は爆美の安定剤指向性エネルギー兵器又はその節分品六）運動エネルギー兵器(航砲を除く。)若しくはその発射体又はこれらの能分品(七) 軍用車両署しくはその附属品者しくは軍用委設橋又はこれらの部分品（八）軍用船船客しくはその船体客しくは附属品又はこれらの都分局（丸）軍用航空機率しくはその附属品又はこれらの部分品(十)防常網若しくは魚雷防御網又は磁気機雷接海用の浮揚性電らん(十一) 装甲板,軍用ヘルメット着しくは防弾衣又はこれらの部分品二）軍用捜閥灯又はその制御を置ト三）軍用の編團製剤、化学製剤者しくは致射性製剤又はこれらの敵布、防護、浄化、授知者しくは識別のための装置者しくはその能分品二）軍用の編周製剤、化学製剤又は放射性製剤の準化のために特に配合した化学物質の混合物(十四)軍用の化学製剤の接短者しくは識別のための生体高分子者しくはその製造に用いる補砲株又は軍用の化学製剤の浄化者しくは分類のための生体雑証者しくはその製造に必要な造伝情報を含んでいるベクター、ウイルス首し十五）軍用火事領の製造設備者しくは蚊験装置又はこれらの部分品十六）兵器の製造用に特に設計した装置着しくは試験装置又はこれらの部分品着しくは附属品
※２　用途要件の除外
(1)当該輸出貨物又は技術を用いて開発等される別表(※下記参照)に掲げる貨物が産業、娯楽、スポーツ、狩猟又は救命の用に供される旨が文書等に記載され又は記録されている場合であり、かつ、輸出者等が同表に掲げる貨物がこれらの用に供される旨輸入者等から連絡を受けている。 * http://www.meti.go.p/policy/anpo/hp/law.document/kokuji/k02chukai/k02chukai.kakuheikikaihatu.pdf (2)日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定に基づき、自衝隊がアメリカ合衆国軍隊に対して軍物又は役務の輸出又は提供を行う。 (3)自衛隊法に基づく海上における警備行動の用に供するための貨物又は役務の輸出又は提供を行う。 (4)自衛隊法に基づく在外邦人等の輸送の用に供するための貨物又は役務の輸出又は提供を行う。 (5)自衛隊法自衛隊法に基づく国賓等の輸送の用に供するための貨物又は役務の輸出又は提供を行う。 (6)国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づく国際緊急援助活動の用に供するための貨物又は役務の輸出又は提供を行う。 (7)国際連合平和雑持活動等に対する協力に関する法律に基づく国際平和協力業務の用に供するための貨物又は役務の輸出又は提供を行う。 (8)海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律に基づく海上保安庁による海賊行為への対処及び自衛隊の部隊による海賊対処行動の用に供するための軍物又は役務の輸出又は提供を行う。 (9)テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法に基づく補給支援活動の用に供するための貨物又は役務の輸出又は提供を行(10)イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に基づく対応措置の用に供するための貨物又は役務の輸出又は授供を行う。
※３　別表（用途要件の除外）
1.鉄砲若しくはこれに用いる鉄砲弾(発光又は発煙のために用いるものを含む。)のうち次に掲げるもの又はこれらの部分品①空気鉄、散弾鉄、ライフル鉄若しくは火縄式鉄砲又はこれらのものに用いる鉄砲弾②救命銃、もり銃若しくはリベット銃その他これらに類する産業用銃又はこれらのものに用いる銃砲弾2.産業用の発破器3.産業用の火薬若しくは爆薬又はこれらの火工品・提供する貨物や技術が通常兵器の開発、製造、使用に用いられる可能性がない場合は、輸出許可申請は不要です。ここでチェックは終わりです。 ・提供する貨物や技術が通常兵器の開発、製造、使用に用いられる可能性がある場合は、提供時に経済産業大臣の許可が必要になりますので、「取引番査申請書」を提出してください。これでチェックは終わりです。 (重要)法令や通知が刻々と変更されていますので、常に経済産業省のホームページで新しい情報を確認しながらチェックしてください。 http://www.meti.go.jp/policy/anpo/hp/index.html
安全保障貿易管理の観点から、特に支障がないと認められるために経済産業大臣の許可を要しない貨物や技術の提供があります。以下の代表的なものを記載しますので、判定前に確認しておくと便利です。
1．貨物の輸出の場合の主な例（関係法令：輸出令第４条）
ア. 少額特例：適用対象の貨物については、以下の条件により総額が指定された金額の範囲内であれば、輸出許可は不要となります（第１項第５号）。 a.総額は船積み回数にかかわらす、契約書記載のリスト規制対象貨物の該当項番ごとの総額b.無償貨物の場合は、税関の鑑定価格c.外貨建ての場合、経済産業省が公表する換算レートなお、懸念３か国（北朝鮮、イラン及びイラク）向けの輸出には、少額特例は適用されません。また、ホワイト国向け以外の輸出には、用途及び相手先の確認の段階で「おそれ有り」と確認された場合や、経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けた場合、少額特例は適用されません。
イ.暗号特例：輸出令別表第１の「８の項（コンピュータ）」、又は「９の項（通信関連）」の一部であって、次の３項目のすべてに該当する場合には輸出許可は不要となります（第１項第６号）。 (関係法令等：平成１２年通商産業省告示第９２３号、最終改正平成１９年経済産業省告示第３９７号） a．購入に関して何らの制限を受けず、誰でも簡単に店頭や适信販売・インターネット販売などで、販売店の在庫から入手できるもの（いわゆるマスマーケット品） b.暗号機能が使用者によって変更できないものc.使用に際して、メーカーや販売店の技術支援が不要なように設計されているものなお、ホワイト国向け以外の輸出には、用途及び相手先の確認の段階で「おそれ有り」と確認された場合や、経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けた場合、暗号特例は適用されません。
ウ.その他
我が国で開催された博覧会などに外国から出品された貨物であって、当該博覧会など終了後返送されるものなど、いくつか許可を要しないものがあります。詳細については、輸出令第４条や、輸出買易管理令第４条第１項第２号のホ及びへの規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物(平成１２年通商産業省告示第７４６号、最終改正平成２２年経済産業省告示第４５号)などの法令等を、経済産業省の安全保障買易管理ホームページなどで確認してください。なお、例外規定の適用に関して少しでも疑問がある場合には経済産業省などの窓口に相談するようにしてください。 2．技術の提供の場合の主な例（関係法令：貿易外省令第９条）ア、公知の技術（※１）を提供する取引又は技術を公知とするために当該技術を提供する取引であって、以下のいずれかに該当するもの（第２項第９号） a．新聞、書籍、雑誌、カタログ、電気通信ネットワーク上のファイルなどにより、既に不特定多数の者に対して公開されている技術を提供する取引b、学会誌、公開特許情報、公開シンポジウムの議事録など不特定多数の者が入手可能な技術を提供する取引c．工場の見学コース、講演会、展示会などにおいて不特定多数の者が入手又は聴講可能な技術を提供する取引d.ソースコードが公開されているプログラムを提供する取引e.学会発表用の原稿又は展示会などでの配布資料の送付、雑誌への投稿など、当該技術を不特定多数の者が入手又は閲覧可能とすることを目的とする取引※１　買易外省令第９条第２項第９号でいう「公知の技術」とは、「不特定多数の者に公開されている技術又は不特定多数の者が入手可能な技術」と規定されています。これは安全保障貿易管理の観点から定義しているものであり、守秘義務の有無にかかわらず、特定少数の者しか知り得ない場合は「公知である」と判断されません。なお、例えば特許法では、社会に対する技術の新規性の観点から「公知」について規定しており、特定少数の者しか知り得ない場合でも、その者に守秘義務が無ければ「公知である」と判断されることとなります。イ．基礎科学分野の研究活動において技術を提供する取引（第２項第１０号）ここでいう「基礎科学分野の研究活動」とは、「自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって、理論的又は実験的方法により行うものであり、特定の製品の設計又は製造を目的としないもの」（外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について（平成４・１２・ ２１　４賀局第４９２号、最終改正輸出注意事項２２第２６号・平成２２･０７･０７賀局第３号）をいいます。産学連携に係る共同研究などでは、研究が特定の製品への応用を目的としているケースもあり、この例外に該当しない場合があることに注意してくたさい。ウ.工業所有権の出願又は登録を行うために、当該出願又は登録に必要な最小限の技術を提供する取引(第2項第１１号）工.貨物の輸出に付随して提供される使用に係る技術であって必要最小限のものを当該貨物の買主、荷受人又は需要者に対して提供する取引（第２項第１２号）オ.プログラムの提供に付随して提供される使用に係る技術であって、インストールや修理などのための必要最小限のものの取引（第２項第１３号）ただし、提供の結果、プログラムの機能、特性が当初提供したものよりも向上する修理などに係る技術は除かれます。カ.コンピュータや通信関連貨物の設計、製造又は使用に係る市販のプログラムに関する取引（第２項第１４ s）キ．あらかじめ利用者を特定した上で外為法第２５条第１項の許可を取得した者から技術の提供を受けた者が行う、利用者に対する対外取引（第2項第4号）ク．以上のような取引（具体的には貿易外省令第９条第２項各号）に伴って行われる技術の持ち出し（第１項第１号）ケ．外為法第２５条第１項の許可を取得した者から技術の提供を受けた者が行う、対外取引に伴って行われる技術の持ち出し（第１項第２号） Page 15 TOO oooo ○○大学産学連携本部電話00(5555)555 FAX 00(5555)5555 Email: someone@example.com経済産業省安全保障貿易管理のホームページもご覧くださいhttp://www.meti.go.jp/policy/anpo/hp/index.html
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7 http://wwwmeti.go.jp/policy/anpo/hp/law_document/tutatu/t04shinsei/t04shinsei_heikikamoturei.pdf
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7 http://wwwmeti.go.jp/policy/anpo/hp/law/document/tutatu/t04shinsei/t04shinsei_heikikamoturei.pdf
取引審査申請書
技術の提供又は貨物の輸出(以下「取引」という。)を行うことになった経緯、取引の相手方、取引の目的等、当該取引の内容について以下に記入して下さい。記載欄に書ききれない場合は「別紙」と記載の上、添付する別紙に列記して下さい。該当しない項目は空欄としてください。提出は、根拠資料を添付の上、各研究科支援室（又は担当課）までお願いします。
別記様式
1.リスト規制に該当する貨物・技術かのチェック（該非判定） ①提供しようとする技術又は貨物がリスト規制に該当するかを確認して下さい。経済産業省安全保障貨易管理HP (http://www.meti.go.jp/policy/anpo/hp/index.html)にて、当該技術又は貨物が外国為替令（昭和55年政令260号。以下「外為令｣という。 〉別表の1～15の項又は輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下「輸出令｣という。 〉別表第1の1～15の項に掲載されている技術または貨物に該当するか確認の上、「輸出貨易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」（以下、「貨物等省令」という。）に定める仕様等に該当するかをチェックして下さい。 ②貨物の輸出・技術の提供どちらか（両方に該当する場合には両方）の項目にチェックを入れ、確認した該当項番及び中欄の括弧の番号等の必要事項をご記入下さい(ex.O項O号ホ(一)(二))。 ③本申請書と一緒に該非確認の根拠資料もご提出下さい。輸出令･外為令の関係項と貨物等省令の関係箇所と本件貨物又は技術の使用(性能)との対応関係(特に具体的数値については貨物又は技術の有する数値と基準との関係)が分かる資料を添付して下さい。
輸出する貨物が「大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例について」 (平成17・03・30貿局第7号、最終改正平成21・10・27貿局第1号)」40品目に該当していますか。若しくは、提供する技術が同40品目に該当する貨物に関する技術に該当していますか「40品目」の詳細はhttp://www.meti.go.jp/policy/anpo/hp/law_document/tutatu/t04shinsei/t04shinsei_heikika moturei.pdf) 。 *経済産業省は、リスト規制の対象貨物以外の貨物のうち大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれが強い貨物として40品目を例示し、これら貨物の輸出・技術提供について特に慎重な審査を求めています（もちろん当該品目に掲載されていない貨物についてもキャッチオール規制の対象であることに変わりはありませんので、当該貨物等や需要者について大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがあるとの情報を輸出者が入手した場合には、輸出許可申請が必要となりますのでご注意下さい）。口はい口いいえイ( i )提供技術又は輸出貨物が以下の用途に用いられることを知っていますか。又は、以下の用途に用いられることが取引に関する契約書又は入手した文書・記録媒体に記載、記録されていますか。また、輸入者から連絡を受けましたか( ii )相手先が以下に掲げる行為を過去に行っていたことがある、又は現在行っている、又は将来行うだろうことが、関連する契約書若しくは入手したパンフレット又は最終製品のカタログ及びその他入手した文書・図面若しくは電磁的記録媒体に記載・記録されていますか、また、輸入者から連絡を受けましたか。 (関連法令:輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令、貿易関係貿易外取引等に関する省令第9条第2項第七号イ及び第八号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が
ア
判政口取引の承認--口例外規定---技術!□必要最小限技術(その他---貨物口無償特例（ --- □現制対象外□経済産業大臣の許可が得られた場合には、取引を承認する。 □少縮特例( □その他（次# ■　取引不可【二次審査理由】 (取引客査No. )
文部科学省産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム：国際的な産学官連携活動の推進） ～中小規模の大学の国際的な産学官連携を推進するための大学間ネットワー University Network for Promotion of the International Industry-Academia-Government Collaboration for Small-to-Medium sized Universities
UCIP MEMBERS
University of Yamanashi Niigata University Shizuoka University Shibaura Institute of Technology The University of Electro-Communications Shinshu University U niversity C onsortium for International l ntellectual Property Coordination山梨大学&静岡大学・芝浦工業大学・電気通信大学・信州大学
intellectus文化財学省歴史書籍教職部展開事(職務展開プログラム:画策的な建業者連携活動の推進)国際・大学知財本部コンソーシアム（ＵＣＩＰ）とは･･･中小規模の大学においても、世界に通用する高度な研究が数多く行われています。しかしながら、国際的な産学官連携に必要なインフラを整備するには膨大なコストが必要であり、中小規模の大学が単独で国際展開に必要な知財人材や海外情報、資金を確保することは困難であると共に、費用対効果もあまり高くありません。そこで、国際的な産学官連携の推進において、共通する課題や有益情報を共有化すると共に、各大学の十分でない機能を相互に補完することができる大学間ネットワークとして、「国際-大学知財本部コンソーシアム（UCIP: University Consortium for International Intellectual Property Coordination）」の設立となりました。 UCIPの主な機能は以下の4つになります。 1国際知財人材の共同養成e-learning・遠隔教育、各大学の擁する専門人材の派遣、海外研修の実施etc... 2知財・法務関連事務の共有化各種契約書・申請書類、各国の知財・法律関連手続、留意事項等のデータベース化3有益情報の共有化＆情報の共同免信各国の技術動向やイベント情報の共有化、ホームベージによる共同情報発信海外拠点との連携＆相互活用各大学の交流拠点との連携・活用推進、海外の産学官連携機関との連携推進また、海外特許の戦略的な取得の方策として、特許のパッケージ化により、国際競争力の向上を図ります。 UCIPの趣旨に賛同し、相互に連携・協力しながら共に国際的な産学官連携の推進を目指す大学の参加を募集しています。
SEMETRE

MMDB技術を指双釣りサポートAH  MH連投投投投居示会場な盟共有サイトマップ
URL    http://www.ucip.jp/
UCIPではHPを開設しており、会員の技術情報他、国際産学官這篇に係る様々な情報が閲覧可能です。 *会員、個人豊衆金員、一般筋間着によってアクセスレベルが前眼されております。 relatives 4.特許情報、技術シーズ情報等の技form国際産学官遭機に係る契約all, 579 E-learning用教材や、セミナF会員大学の連携拠点情報H国内外の展示会やセミナー情報また、主として外為法に関する意見交換を行う掲示板(外為NET)を設置しております。輸出管理と大学における輸出管理ELLIZエス70 R& 60円Z ・ H& R 25 HL/X 28 HH員同士の活発な意見を通じ、適切な輸出管理体制を構築・整備する際の一助となることを目指します。利用方法BBS形式での論報の共有が可能です。カテゴリーの追加の外なの求人法に関す文法律（２）
UCIPが「よう」とい
員サービス内容UCIP情報共有データベースの利用·特許公報、技術情報また研究者情報等の登録が可能、Web上で公開できます・会員専用コンテンツの閲覧（国際産学連携に係る契約書式、E-learningコンテンツ） UCIP会員限定セミナH20年度は米国特許セミナーを開催（メイン会場のほか、TV会議システムを遠隔地の会場で同時受講》。 H21年度も各セミナーの開催を予定しております。使用し・その他、安全保障貿易にかかる外為NET掲示板の利用などが可能です。 *外為NET会員は外為NET掲示板(準備中)のみの利用となりますのでご注意ください会員問遷携会員間で相互に連携・協力し、国際産学連携の推進を行っています。 ・関連技術の共同出展（H20実績） ·関連特許のパッケージ化·海外拠点の相互利用

Fresh
国際・大学知財本部コンソーシアム事務局
T 108–0023東京都港区芝浦3–3–6キャンパス・イノベーションセンター東京6階山梨大学東京リエゾンオフィス内TEL: 03-6413-6226  FAX: 03-5440-9084 Email :  ucip@bz03.plala.or.jp

ナー・講演会開催
2008年安全保障貿易管理説明会(浜松フォルテビル) 1月2月安全保障貿易管理セミナー（新潟大学）
国際的産学官連携セミナー（新潟大学） 2月国際技術移転シンポジウム（浜松名鉄ホテル） 3月安全保障貿易管理説明会(山梨大学) 3月中国産学官連携事情(甲府富士屋ホテル) 7月米国産学官連携事情(甲府富士屋ホテル) 7月10月米国特許セミナー(芝浦工業大学豊洲キャンバス)*1 2009年大学における安全保障貿易管理セミナー (CIC東京) *2 2月3月国際共同研究契約実務セミナー (CIC東京) *3
イベント出展・参加
2008年1月      JUNBA 2008(アメリカ・サンフランシスコ) 2月AUTM 2008 Annual Meeting (アメリカ・サンディエゴ)中国国際ブランド品博覧会(中国・成都市) 4月第7回産学官連携推進会議（京都・国立京都国際会館）*4 6月9月イノベーション・ジャパン2008(東京・国際フォーラム) *5 10月第10回シンセンハイテクフェア(中国・シンセン) *6 2009年1月  JUNBA 2009(アメリカ・サンフランシスコ) *7第3回山梨産学官連携シンポジウム（山梨・ヘルクラシック甲府） 17 2月   AUTM 2008 Annual Meeting (アメリカ・オーランド)
*4第7回産学官漢機推進会職・京都(2008.6)
* 1 米国特許セミナー (基礎種) (2008.10)
•4日間に亘り、米国人弁護士が米国特許出願と手続処理等をテーマとした講義を行い、日本人弁理士が講義中に日本語で適宜解説。 :講義後に日本人弁理士による復習会を設け、講義内容の理解を深めた。 ·講義をメイン会場からUCIP会員大学にTV中継しリアルタイム遠隔教育を実施。 【参加者UCIP会員大学職員延べ85名】
*2 大学における安全保障官易管理セミナー(2009.2)
・「大学等における安全保障貿易管理に係る効果的な自主管理体制整備の促進」経済産業省安全保障貿易検査官室長　牧野守邦　株「輸出管理導守のための実務アドバイス」財団法人安全保障貿易情報センター 中尾寛株• [企業の輸出管理と大学における輸出管理」株式会社東芝山新留二郎株•「大学における安全保障貿易自主管理体制の構築」 UCIP法務調査研究部門リーダー　松原幸夫【参加者】大学職員、企業関係者等約120名】 *3国慶共同研究契約実務セミナー(2009.3) •「国際共同研究契約書検討の実務」 UCIP法務調査研究部門リーダー｜松原幸夫• [ Licensing Discussion with non-Japanese companies ]日本電気株式会社尾形偉幸様ポール・ヘイスティングス法律事務所マックスウェル・フォックス様•「中国の最近の知的財産の状況とビジネス風土」 NAKA国際知的財産コンサルタント仲陸弘 株大学職員、企業関係者等約60名】 【参加者】 UCIPの活動について紹介*5 イノベーション・ジャパン2008(2008.9) UCIPの活動について紹介
*6 第10回シンセンハイテクフェア・中国
(2008.10)山梨大学と新潟大学とで共同出展した。 UCIPの事象、両大学の概要、研究シーン(改質装置と水素検出センサ、導電性高分子を用いたソフトアクチュエータ、温熱療法)を紹介した。 *7 JUNBA 2009・米国(2009.1)加盟大学で共同出展。英語による研究結果の口頭発表も行った山梨大学 悠梨電池改質装置の技術及び改質装置の模型を展示新潟大学:水素ガスセンサーの技術、及び実物のセンサーを使用したデモンストレーション