平成 3年 3月 30日新潟県市町村総合事務組合
規。 則
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次〈 5　新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則6 新潟県市町村総合事務組合職員の退職管理に関する規則7　新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第9条の2第1項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則·標1　新潟県自治会館防火等管理規程の一部を改正する規程公平委員会規則1　新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則・12 2　新潟県市町村総合事務組合職員の退職管理に関する規則の一部を改正する規則··· 13
規規
則
次に掲げる規則を別紙の原本のとおり公布する。平成30年３月30日新潟県市町村総合事務組合管理者渡(1)　新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び動勉手当に関する規則の一部を改正する規則(新潟県市町村総合事務組合規則第5号) (2)　新潟県市町村総合事務組合職員の退職管理に関する規則(新潟県市町村総合事務組合規則第6号) (3)　新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則(新潟県市町村総合事務組合規則第7号)
新潟県市町村総合事務組合規則第5号
新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則（平成16年規則第15号）の一部を次のように改正する。

新潟県市町村総合事務組合規則第6号
新潟県市町村総合事務組合職員の退職管理に関する規則(趣旨)第１条　この規則は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第38条の２及び第60条第４号から第６号までの規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。 (離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）第２条　法第38条の２第１項の離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者（同項に規定する再就職者をいう。以下同じ。）が離職前５年間に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員(同項に規定する役職員をいう。以下同じ。）が属する執行機関の組織等（同項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。以下同じ。）（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。 (子法人)第３条　法第38条の2第１項の国家公務員法(昭和22年法律第120号)第106条の2第１項に規定する子法人の例を基準として規則で定めるものは、一の営利企業等（法第38条の2第1項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。）が株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。 (退職手当通算法人)第４条　法第38条の２第２項の規則で定める法人は、地方独立行政法人のほか、新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例（平成16年条例第22号）第14条第5項第2号に規定する地方公社又は公庫等とする。 (退職手当通算予定職員)第５条　法第38条の２第３項の特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち規則で定めるものは、退職手当通算法人の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職する時に新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の規定による退職手当の支給を受けないこととされている者とする。 (内部組織の長に準ずる職)第６条　法第38条の２第４項の地方自治法第158条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって規則で定めるものは、次の各号に掲げる職とする。 (1) 地方自治法（昭和22年法律第67号）第168条第1項に規定する会計管理者(2)　新潟県市町村総合事務組合行政組織規則（平成16年規則第２号）第11条第３項に規定する事務局次長(3)　新潟県市町村総合事務組合行政組織規則第12条第1項に規定する課長(内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）第７条　法第38条の2第４項の地方自治法第158条第1項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職(以下この条において「内部組織の長等の職」という。）に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職した日の５年前の日より前に就いていた内部組織の長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等(当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。 (在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)第８条　法第38条の２第５項の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職前に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等(当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。 (地方公共団体等の事務又は事業と密接な関連を有する業務)第９条　法第38条の２第６項第１号の地方公共団体又は国の事務又は事業と密接な関連を有する業務として規則で定めるものは、地方独立行政法人及び第４条に規定する法人が行う業務とする。 (行政庁等への権利行使等に類する場合)第10条　法第38条の2第6項第2号の規則で定める場合は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに、当該処分をする権限を有する行政庁に対し、その旨を申し出て、当該処分をすることを求める場合とすろす(再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合)第11条　法第38条の2第6項第6号の規則で定める場合は、同号の要求又は依頼に係る職務上の行為が電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として管理者が定めるものを受ける契約に関する職務その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。 (再就職者による依頼等の承認の手続)第12条　法第38条の2第6項第6号の承認（以下この条において「依頼等の承認」という。）を得ようとする再就職者は、再就職者による依頼等の承認申請書（別記様式）に、次に掲げる事項を記載して管理者に提出しなければならない。 (1)氏名(2)　生年月日(3)　離職時の職(4)　再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の名称(5)　再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の業務内容(6)　離職前5年間（再就職者が法第38条の2第4項に規定する職に就いていた場合にあっては、当該職に就いていた期間を含む。）の在職状況及び職務内容(7)　当該依頼等の承認の申請に係る職員の職又は特定地方独立行政法人の役員の職及びその職務内容(8)　当該依頼等の承認の申請に係る法第38条の２第６項第６号の要求又は依頼の対象となる契約等事務（法第38条の2第1項に規定する契約等事務をいう。) (9)　当該依頼等の承認の申請に係る法第38条の2第6項第6号の要求又は依頼の内容(10)　その他参考となるべき事項(離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者)第13条　法第60条第4号の離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第２条に定めるものとする。 (内部組織の長に準ずる職)第14条　法第60条第５号の地方自治法第158条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって規則で定めるものは、第６条に定めるものとする。 (内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）第15条　法第60条第５号の地方自治法第158条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第７条に定めるものとする。 (在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）第16条　法第60条第6号の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第８条に定めるものとする。附則この規則は、平成30年４月１日から施行する。別記様式（第12条関係）再就職者による依頼等の承認申請書年町
山
管理者
様地方公務員法（昭和25年法律第261号）第38条の2第6項第6号の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。この申請書の記載事項は、事実に相違ありません。
た期間まで遡って記載すること。 3　要求又は依頼する事項と勤務先（営利企業等）との契約等の関係在職していた執行機関の組織等において自らが締結を決定した勤務先（営利企業等）又はその子法人との契約に関する要求又は依頼口該当する口該当しない在職していた執行機関の組織等において自らが決定した勤務先（営利企業等）又はその子法人に対する処分に関する要求又は依頼□ 該当する□該当しない4要求又は依頼の対象となる役職員氏　名（ふりがな）
)所 医
職務内容
5 要求又は依頼の対象となる契約等事務の内容
口竜気，ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として管理者が定めるものを受ける契約に関する職務に関するもの口その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するもの職務の内容及び職務に係る役職員の救量の程度口上記の2項目のいずれにも該当しない
6 要求又は依頼の具体的な内容
7その他参考事項
管理者記入欄
受理番号処理結果区分口承認□不承認□ 却下（承認を必要としない）承認又は不承認の理由承認番号処理年月日年月R
新潟県市町村総合事務組合規則第7号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則（平成19年規則第４号）の一部を次のように改正する。本則の表常時介護を要する状態の項中「105, 130円」を「105,290円」に、「57, 110円」を「57, 190円」に改め、同表随時介護を要する状態の項中「52, 570円」を「52, 650円」に、「28, 560円」を「28, 600円」に改める。附 則1この規則は、平成30年４月１日から施行する。 2　この規則による改正後の規定は、平成30年４月１日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。
歌
作
新潟県市町村総合事務組合訓令第１号事務務局新潟県自治会館防火等管理規程の一部を改正する規程新潟県自治会館防火等管理規程（平成18年訓令第５号）の一部を次のように改正し、平成30年４月１日から実施する。平成30年３月30日
新潟県市町村総合事務組合管理者渡
検及び検査の結果、消火、通報及び避難についての訓練状況等必要な事項を記録しておくものとする。 (委任)第16条　この規程に定めるもののほか、防火・防災管理に関し必要な事項は、館内総括責任者が別に定める。備考改正箇所は、下線が引かれた部分である。結果並びに消火訓練及び避難訓練の状況その他必要な事項を記録しておくものとする。 (委任)第16条　この規程に定めるもののほか、防火管理に関し必要な事項は、館内総括責任者が別に定める。公平委員会規則新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。平成30年３月30日新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長　高　杉　幹　夫新潟県市町村総合事務組合公平委員会規則第１号新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則（平成16年公平委員会規則第11号）
備考改正箇所は、下線が引かれた部分である。附この規則は、平成30年４月１日から施行する。新潟県市町村総合事務組合職員の退職管理に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。平成30年３月30日新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長　高　杉　幹　夫
新潟県市町村総合事務組合公平委員会規則第2号
新潟県市町村総合事務組合職員の退職管理に関する規則の一部を改正する規則新潟県市町村総合事務組合職員の退職管理に関する規則(平成28年公平委員会規則第2号)の一部を次のように改正する。題名を次のように改める。新潟県市町村総合事務組合関係市町村等職員の退職管理に関する公平委員会規則別記様式中「平成年　　月　　日」に、日」を「年
ない
んだ要求又は依頼が行われた日時もい年  月   日時こ改める。附この規則は、平成30年４月１日から施行する。