令和３年９月１０日（金）午前　９時３０分　開仏委員長　出席委員数は10名であります。柿澤繁俊君から所用のため欠席の旨の届出がありましたので、これを許可しております。会議は成立をしております。ただいまから令和２年度西和賀町各会計決算についての決算審査特別委員会を開会いたします。細井町長から提出されております説明員は、着席のとおりでありますので、氏名の呼称は省略いたします。本委員会に付託されました議案は、認定第１号から認定第９号までの合和２年度各会計決算の9案件であります。審査は、本会議において指示されております日程で終えたいと思いますので、よろしくご協力をお願いします。本日から15日までの審査日程で会議を開きたいと思います。なお、委員会においては質疑の回数制限はありませんので、許可を得て十分質疑をしていただきたいと思いますが、質問事項、答弁事項は簡潔明瞭にお願いいたします。本日は総務課、ふるさと振興課、企画課、親光商工課、林業振興課の審査を、11日と12日は休会とし、13日は健康福祉課、税務課、農業委員会、農業振興課、町民課、さわうち病院の審査を、14日は学務課、生涯学習課、建設課、上下水道課の審査を、15日は会計課を含め総括的な質疑を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
(異議なしの声)
委員長　異議がないようですので、そのように審査を進めます。なお、あらかじめ申し上げておきますが、15日に行う総括質疑にあっては、複数の款に関係する質疑、複数の会計に関係する質疑及び全体を通して総括的な質疑を許すこととしますので、これにご協力をお願いします。町長から提出されております説明員については、各課とも課長代理までとしております。答弁に当たって、課長代理に発言させる場合には答弁する者が挙手し、私が指名してから答弁するようにしてください。なお、健康福祉課と親光商工課の審査は、それぞれの課が所管する特別会計も対象となりますし、税務課には国民使康保険特別会計と介護保険特別会計の審査の際も出席していただきますので、あらかじめ申し上げておきます。それでは、これより審査に入りますが、本日は５つの課の審査を行う予定となっております。委員各位におかれましては、決算審査特別委員会の日程表に記載された審査対象課の所管する赦や会計を参考にして質問していただきますよう、ご協力をお願いします。委員各位も質問する内容についてはあらかじめ調べておられると思いますが、担当課長から所管する事業や、それに付随する財源等の歳入決算額について簡単に説明していただきたいと思います。それでは、総務課の審査を行います。総務課が所管するのは２款総務費、３款民生費、４款衛生費、9款消防費、13款諸支出金であります。総務課長から事業の説明を求めます。総務課長。総務課長　おはようございます。総務課に係る令和２年度決算審査、よろしくお願いいたします。説明の前に、本日出席しております総務課職員を紹介します。私の左側になります。課長代理、高橋和哉。主査、高橋毅。主査、佐々木一成。次に、私の右側になります。課長代理、小松睦美。主査、小川幸。最後に、課長の高橋三智昭です。よろしくお願いいたします。それでは、総務課の決算の概要について説明いたします。総務課の決算関係については、一般会計の歳出、２款、３款、４款、９款、13款になります。配付しております抜粋した決算書に基づき、歳出を中心に説明いたします。初めに、２款総務費についてです。１ページから６ページの２款１項１目一般管理費は、二役人件費、職員人件費、旅費、交際費、コピー機、印刷機の用紙代、電話料、職員生活習慣病予防健診等手数料、町例規関係の委託料、使用料などであります。 ５ページから８ページの２款１項５目財産管理費は、湯田庁舎及び公用車等の維持管理費並びに庁舎改修事業であります。湯田庁舎等管理費は、主に湯田庁舎階段ホール非常用照明器具交換や旧越中畑小学校体育館、教員住宅などの修繕を行っております。公用車管理費は、８台の公用車の維持管理を行うとともに、経年劣化等により公用車１台の更新を行っております。庁舎等改修事業は、令和３年度の庁舎改修等工事に向け、設計業務を行っております。なお、庁舎等改修事業は、歳人の23款１項１目２節総務管理債2, 190万円を財源として実施したものであります。 7ページ、8ページの２款１項６目企画費は、庁内のネットワークシステムのうち住民情報系を除いたネットワークシステム機器の保守業務委託、賃借料などとなります。また、令和２年度は新型コロナウイルスの全国的な感染拡大があり、職場における感染予防対策が急務となったことを踏まえ、ウェプ会議システム、テレワークシステムを導入し、職員の感染予防、新たな職場環境の整備を進めています。あわせて、業務の効率化を図るため、庶務管理システムを導入しております。次に、３款民生費についてです。７ページから10ページの３款５項１目災害救助費については、大槌町への職員派遣を令和元年度で終了したことから、支出済額はゼロとなっております。次に、４款衛生費についてです。 9ページ、 10ページの４款１項１目保健衛生総務費は、先ほども述べましたが、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を踏まえ、役場庁舎をはじめ公共施設等で使用する施設の消毒用資機材、マスク、手指消毒用アルコール、窓口用アクリル板、非接触型体温計などを購入し、感染予防対策の徹底に努めたところであります。 4款1項5目保健センター費は、通常の保健センター維持管理費に加え、保健センターの1階を事務室として使用することに伴い、必要となるエアコン設置、トイレの洋式化、プラインド設置等の工事を行っております。次に、 9款消防費についてです。 11ページから14ページの９款１項１目非常備消防費は、消防団員報酬など消防団員及び婦人消防協力隊の活動に係る費用並びに消防車両に係る経費となります。17節備品購入費では、団員用の被服、防火衣等の購入及び消防団設備整備費補助金を財源として、チェーンソーなどの救助資機材の整備を行っております。 13ページ、14ページの９款１項２目常備消防費は、北上地区消防組合への負担金となります。西和賀消防署新消防庁舎については、北上地区消防組合が実施主体となり、令和元、２年度の継続事業により建設事業を進めてきたところでありますが、令和２年６月末に完成し、翌７月から運用開始となっております。町では、西和賀消防署建設事業分として、令和元年度からの繰越明許費分2億4, 653万8, 000円を含み、総額で4億9, 237万7, 000円を負担しております。なお、西和賀消防署建設に係る負担金については、歳入の23款1項4目1節消防債、 4億5, 720万円を充当しております。 ９款１項３目消防施設費では、消防団第２分団第３部の小型動力ポンプ付積載車の更新及び消防団第３分団第１部の小型動力消防ポンプの更新を行い、消防力の強化を図っております。なお、この事業については歳入の23款１項４目１節消防債、270万円を財源として実施したものであります。 13ページから16ページの９款１項４目防災対策費は、防災計画改定業務、避難所運営マニュアル改定業務に係る経費、備蓄物資の購入費に加え、災害発生時の避難所において適正な感染予防対策を図るため、顔認証サーマルカメラ、簡易テント、問仕切りカーテンなどの購入をしております。次に、15ページ、16ページの13款1項1目土地取得費については、土地開発基金で管理していた土地を普通財産として購入し、管理するため、１億2,899万8,685円を支出しております。続いて、選挙管理委員会分について説明いたします。抜粋した決算書の選挙管理委員会分の1ページ、2ページになります。令和2年度は、国政選挙等がありませんでしたので、２款４項1目選挙管理委員会費及び2目選挙啓発費の決算となり、選挙管理委員会委員報酬などの選挙管理委員会に係る経費及び啓発用資料購入費となります。以上で総務課の決算の概要について説明を終わります。ご審査よろしくお願いいたします。委員長　総務課長の説明が終わりました。これより質疑を行います。質疑を許します。淀川豊君。 １０番　おはようございます。私からは、３点ほど質問させていただきたいと思います。まず初めに、決算書の６ページの中段から下でありますが、庁舎改修に係る土砂災害等リスク検討支援業務委託料ということで、49万5, 000円ほど計上されておりますが、その検討の結果、どういった状況になったのかという詳細についてお聞きしたいと思いますし、２点目がその次のページの８ページ、先ほども課長からウェプ会議システム導入、あるいはテレワークシステムの導入業務の委託ということでご説明をいただきましたが、これは令和２年度は導入で終わったかどうかちょっと分かりませんが、本格的に活用されたのは令和３年度からということか分かりませんが、令和２年の中で導入をして、例えばウェブ会議システムを使った会議がどれくらいあったのかということ、あとテレワークシステムを使ったテレワークがどれくらいの頻度であったのかということについてお開きしたいと思います。 ３点目は、14ページの防災対策費ということで、避難所運営マニュアル改定業務委託料ということで、避難所の運営マニュアルを改定したようでありますが、この改定でどのようなことが改定されたのか、まずはその点についてお開きしたいと思います。委員長　高橋課長代理。総務課長代理　それでは、土砂災害等のリスク検討支援業務委託のことについて、詳細のほう説明させていただきます。今回の湯田庁舎の改修、沢内庁舎の改修という部分に併せて行われた事業ですけれども、どちらの施設も土砂災害の危険区域の中に入ってございます。そういったこともございまして、そのリスクを第三者からというか、客観的な立場で確認をしていただきたいという部分で業務委託を行ったものです。まず初めに、湯田庁舎のほうからその結果ということで説明をさせていただきます。湯田庁舎は、土砂災害が発生した場合ということで、土砂が湯田庁舎に到達する高さが、計算でいくと23センチの土砂が湯田庁舎の足元まで来るというような調査結果が出てございます。23センチという数字なのですが、土砂の起こる沢目から庁舎までの間に今現在でも一般の住宅が建っていますが、それがなかったものとして計算して23センチの土砂が来るというような計算になってございます。実際の土砂災害がもし発生したとしましても、そこまでの土砂が来ないであろうということではございますが、23センチの高さであれば、基礎の部分でもう20センチございますので、湯田庁舎への土砂災害の危険は相当数少ないというような結論に達しています。沢内庁舎のほうにつきましては、こちらはすぐ陰の土砂の発生地点が近いということがございまして、計算の結果では90センチぐらいの土砂が来るだろうというような結果が出てございます。90センチといいますと、窓ガラス等に当たりますと、やっぱり割れて中に土砂が入るというようなことも心配されますので、今回沢内庁舎の庁舎改修においては、土砂が来る部分にコンクリート擁壁で１メートルの壁を造る設計になってございます。ただ壁にして造るだけではなくて、この上にエアコンの室外機を置くといったような、建物とうまくマッチングさせたような形で防御壁を造るというような計画で進めてございます。土砂災害のリスク検討支援業務委託の説明については以上でございます。委員長　総務課長。総務課長　それでは、ウェプ会議システム並びにテレワークシステムの令和２年度の使用状況についてお答えしたいと思います。まず初めに、ウェプ会議システムについてですけれども、これについては県や業務上関係者との会議等で使用しております。役場内での運用については、令和２年度中はなかなかできなかったという状況にあります。あと、テレワークシステムの関係については、導入が年度末のほうになったということで、令和２年度中の運用はなしということになります。あと、避難所運営マニュアル改定業務の内容ですけれども、これについては、町の避難所運営マニュアルは平成19年度に策定されたもので、策定後年数が経過している状況にあったことから、近年の災害発生の状況や、新型コロナウイルス感染症の感染対策などに対応する形で適正に避難所を運営していくためにマニュアルを改正しております。以上です。委員長　淀川豊君。 １０番　前段の庁舎改修に関わる土砂災害あるいはウェブ会議あるいはテレワークシステムについては分かりましたが、避難所運営マニュアルの改定についてですが、このマニュアルというのは、実際総務課の例えば防災担当で使われるというマニュアルなのか、各避難所で実際に避難所を開設する方々が使うマニュアルとなるのか、そのマニュアルの活用方法についてもお伺いしたいと思います。委員長　高橋課長代理。総務課長代理　避難所運営マニュアルにつきましてご説明をいたします。このマニュアルにつきましては、平成19年に一番最初につくったものから初めての更新ということになります。平成19年につくったマニュアルは、結構役場職員向けといいますか、非常に難しい内容になっていまして、冊子も厚くて、なかなか住民向けには分かりづらいようなマニュアルになってございました。今回マニュアルの更新に当たっては、字数も少なくというか、ページ数も少なくして、なるべく見やすいマニュアルにしてつくってはございますが、どちらかというと役場職員が避難所を設置、運営、そして例えば１日だけ立てて終わりというのではなくて、３日、４日とか１週間とか長くなる場合に、どういったふうに避難所を運営していけばよいのかというような内容になってございます。完全に避難所の運営を役場職員が行うというよりも、避難されてきた方で小さな地域というか、本当にそこが自分の家になっていくのだよというような考え方としてつくっていまして、避難者で協力し合いながら運営していく内容ということになってございます。このマニュアルにつきましては、やっぱり避難所の運営というのは、先に役場職員が設置するというようなことになっていますので、役場職員が避難所運営する際に持って歩くのですが、今町の避離所は災害時には町内８か所を中心として立てることにしております。この８か所に感染症対策の例えばアルコールとか、ペーパーとか、そういった感染症対策の物品等を詰め込んだ避難所開設キットというボックスを作っていまして、そちらの中に入れているような形になっています。避難所を設置する際に、役場職員がそのキットを持って避難所に行って、それを開けてマニュアルを見ながら避難所を設置するというような考え方にしております。また、各地区の公民館にも簡単な避難場所の運営方法というか、そういったマニュアルを置いてあります。それは、公民館長会議のときに説明をして置いているのですけれども、本当に簡単なものになっていまして、大雨のときにまず避難場所、公民館が大丈夫かどうかという確認であるとか、避難された方の名簿はこれに書いてくださいとか、避難場所としてどういったものが必要かといったものをちょっとメモしていただいて、最後に役場に避難場所を立てていますよという連絡を下さいというような簡単なマニュアルは設置をさせていただいてございます。マニュアルの説明については以上です。委員長　淀川豊君。 １０番　今の説明で理解をしますが、今回の平成19年度から初めてというか、改定をされたマニュアルについては、各公民館長がなくなるわけですが、例えば自主防であるとか、そういったところ、各地域にはまた改めて説明というか、そういうようなことはされる必要はないのか、したいと思っているのか、その辺もちょっと。委員長　高橋課長代理。総務課長代理　最近といいますか、コロナ禍において、ちょっと出前講座等なかなか開催できないでいるのですけれども、出前講座等があった際には、こういったマニュアルを使って職員が設置をしますということは、簡単ですけれども、説明をしたいと思っています。説明もしたいと思っていますし、これまでもちょこっと触れてはきております。ただ、あまり離しい話をしてしまっても、出前講座だとあまり避難所の設置等には関係のないと言ったら失礼ですけれども、そういった方も多いので、公民館長会議であるとか、そういった施設に行った際には、関係ある施設で説明を入れたいと思っています。以上です。委員長　髙橋宏君。 ８番     私からも、今の防災マニュアルについて関連して質問したいのですけれども、当然避難所ではこれから感染対策もセットということで、感染対策に関わって、令和２年度に防災対策費としてかなりいろいろな備品を買っているのですけれども、マニュアルをつくったら、やっぱり実践をしないとなかなか伴わないと思うので、後ろのほうの151ページにかなり買った備品があるのですけれども、これらを実際に使った訓練は令和２年度に行われたかどうかについて、まずお聞きしたいと思います。委員長　総務課長。総務課長　防災マニュアル及び避難所における感染対策の関係についてお答えしたいと思います。避難所の感染対策の物品等の購入について、予算をいただいた後に購入しておりましたけれども、実際に令和２年度中に地区等でそのような物品を使った訓練というのは行っておりませんけれども、担当のほうでそれぞれの物品を実際に開いて置いてみて、どのように使えるかというふうな部分については、令和２年度中に行って確認しております。ちなみに、令和３年度、この間９月４日、県の総合防災訓練が北上市、西和賀町で開催されました。今回県内の感染拡大の関係で、来賓者とか、一般の参加者とか、直接住民の避難とか、そういう部分については縮小してということで実際に来ていただくことはできませんでしたけれども、湯田トレセンと湯田小学校、この２か所に避難所を設置して運営訓練を行っております。これについては、役場職員が中心となって行っておりますけれども、その際には先ほど言いました防災関係の顔認証型ドームカメラを設置するとか、簡易テントとか簡易ベッドとか、そういうものを実際に体育館の中に設置して、避難所への受付のところから感染対策を含めて訓練を行ったところであります。今回湯田、湯本地区を中心として訓練を行ったということで、引き続き場所を変えて防災訓練、避難所運営等の訓練については実施していきたいと考えております。以上です。委員長　高橋宏君。 ８番というのは難しい状況です。実際災害も西和賀全体で一気に起こるということは考えにくいので、そのような災害対策はぜひ行っていっていただきたいと思いますし、あと日中ですと例えば企業の避難訓練とか、そういうのにも貸出し等ということは可能なのか、そういうことを課内のほうで検討しているのかという点についてはどうでしょうか。委員長　総務課長。総務課長　企業等への避難訓練への物品の貸出しという部分については、出前講座の部分も含めまして、一緒にやっていただくような形で相談していただければなというふうに考えております。委員長　髙橋和子君。引き続き、マニュアルをつくったという4番ことでお伺いしたいのですが、私口開くとすぐ長瀬野と言うのであれなのですけれども、ああいった豪雨のときの長瀬野地域の大変さというのは、何らかの形でご検討されて、何らかの方法というか、対策が出されているかどうかお伺いしたいです。委員長　今の関係はどこにあるのか。マニュアルの関連ですか。 (何事かの声)委員長　総務課長。総務課長　お答えいたします。避難所運営マニュアルについては、特定の避難所という考え方ではなくて、全般的にこのような形でコロナ対策をして避難所を運営していくというふうなマニュアルになっていますので、特定の地区に限った部分の表記はありませんので、そこはご理解いただきたいと思います。委員長　髙橋和子君。 4番      ちょっと早とちりしたのかもしれませんが、前の庁舎問題の土砂の話から引き続いて開いていたものですから、非常に深刻な状態で開いて、地域のことを考えて質問したものですから、そうするとそういった避難所の危険性とか見直したと、そういうことではなくて、ただただ避難所の中でのことということですね。その辺お伺いします。委員長　総務課長。総務課長　今委員さんがおっしゃられたように、避難所の運営の方法等についてマニュアル化したものであります。委員長　髙橋和子君。 4番     そうしますと、避難所それぞれが抱えた課題というのはあったはずなのです、全町的に。非常に最近の災害の深刻さから考えて、かなりの場所で避難所が見直しされなければならないというお話も以前にお伺いしていたと思いますので、そういったことはあした起きるか、何十年後に起きるか分からないですが、近年はちょっと心配なところがあるのではないかなと思いますが、そういった部分での見直しというのはいつ頃なされるのですか。委員長　高橋課長代理。総務課長代理　令和２年度におきまして、各避難先となっている施設、公民館とか旧小中学校とか、そういった今現在で避難場所として指定されている施設の台帳の見直しは終わっております。この台帳につきましては、土砂災害の危険な区域が増えたということと、あと地滑りの区域がさらに指定されたりしておりまして、そういったものを台帳に反映させてございます。やはり相当数避難場所として指定されている施設には、土砂災害の危険があるとか、浸水の危険があるというような施設もございます。また、今年３月になるのですけれども、和賀川の浸水想定区域というものが新しく見直されまして、そちらも指定をされてございます。そちらについては、1, 000年に1度というような大雨を想定した非常に広い範囲での浸水も示されているということでございますので、今後引き続き台帳のほうにそれを登載していきたいと考えておりますし、危険な施設なのでここには絶対逃げられないから指定避難所から外すというようなこともちょっとできません。避難をされる方が、ここは危ない場所だというのを自ら覚えていただいて避難先を決めていく、もしくは自分の家が危なくなければ、そこにとどまるといった判断も今非常に重要だということとされています。ですので、広報等でもそういったものをご紹介していければいいのですけれども、私自身は出前講座で中に入って、皆さんに直接お話ししたほうが伝わるなというふうに感じておりますので、特に出前講座を活用して、そういった防災対策のほうを進めていければなというふうに考えています。以上です。委員長　深澤重勝君。 ７番      今同僚委員から避難所マニュアルについていろいろありましたが、マニュアルのこれは、例えば冊子になっている分、一体お金がどのぐらいかかるかどうかあれなのですが、我々委員にもそのマニュアルを配付というわけにはいきませんですか。検討願いたいと思いますが。やっぱりいざ避難所開設となると、地元で云々ということをよく言われる経緯もありますので、ぜひご検討願いたいというふうに思います。それから、数字的に細やかな数字で聞くのもちょっとあれだと思ったのですが、確認の意味も含めてお伺いします。決算書の42ページ、これは抜粋の４ページにもあるわけですが、細やかな数字ですが、公衆電話使用料7, 362円、これが抜粋には70円となっておるようですし、それから自動販売機等電気使用料、これは決算書では11万1,866円ですが抜粋には９万4,433円、同じく印刷機、コピー使用料、これが決算書では19万ですが抜粋には18万8, 356円になっているのですが、これは数字の誤りですか、あるいは項目が違うことなのですか。そのことの確認が１つと、それから数字的に細やかで申し訳ないのですが、同じく決算書の42ページの中ほどに標識弁償金3,800円というのが載っておりますが、町でこういう標識なんか、弁償金などいただくことというのはあるものですか。ちなみに、これは前年度は2, 800円という数字になっておりますが、その中身を教えていただきたいというふうに思います。それから、ちょっと下に資源ごみ処理業務還元金ということで89万5,450円計上になっておりますが、この内容についてお伺いしたいというふうに思います。もう一点ありますけれども、取りあえずこの３点を開いてからまたしたいと思います。委員長　総務課長。総務課長　お答えします。避難所マニュアルについては、委員の皆さんにも配付したいと考えております。次に、公衆電話使用料や自動販売機等電気使用料ということで、こちらの決算書と抜粋の決算書の数字が違うという意味ですけれども、あくまでも抜粋した分が総務課の管轄する部分ということで、公衆電話使用料、自動販売機等電気使用料等については、多分町民課のほうの抜粋した決算書のほうに掲載されていると思っております。あと、標識弁償金や資源ごみ処理業務還元金、これらについても総務課の抜粋のほうには入っていないので、ほかの課で担当する、町民課かと思うのですけれども、そちらのほうの決算の際にお聞きいただくようにお願いしたいと思います。委員長　決算審査については、抜粋した各課の中身について審査いたしますので、よろしくお願いいたします。深澤重勝君。勘違いですかね。総務課の抜粋の４ペー 7番ジ、これにも印刷機、コピー使用料あるいは自動販売機等電気使用料あるいは公衆電話使用料というのは、総務課の抜粋にも載っていますけれども、それで私の聞いたのは、たまたま気がついたわけではなかったのですが、ふと目についたものですから、総務課の抜粋の４ページに公衆電話使用料70円、印刷機、コピー使用料18万8, 356円、自動販売機等電気使用料9万4, 033円があるのは、同じように決算書の42ページの総務課の諸収入、ここに同じような項目で若干数字が違うのが載っているものですから、あるいは項目の間違いなのか、数字の間違いなのか、見問違いなのかなということも含めて見たのですけれども、ちょっと数字の違いではないかなという、決算でありますから数字的に小さいのですけれども、聞いたわけでありますが、これはほかの課の分まではちょっと調べていませんので。委員長　総務課長。総務課長　お答えします。諸収入、雑入、雑入、３節雑入、こちらは総務課以外の分も含めて決算となっています。なので、総務課の…… ７番     総務課分のこれという意味ですね。大変失礼しました。ごめんなさい。それについて分かりました。委員長　深澤重勝君。 ７番     無知なことを聞いて大変失礼いたしました。それと、もう一点お伺いします。今の資源ごみ処理還元金という内容については、これは総務課……委員長　町民課。 ７番　　了解しました。そうすると、次のこれも間違っているのかな。総務課の抜粋の中に載っている分を開いているわけですから……委員長　深澤委員、全体を聞きたいのであれば、総括のほうでお願いしたいのですけれども。 7番     はい。委員長　髙橋輝彦君。 6番      先ほどウェブ会議、テレワークのお話があったわけなのですけれども、令和２年度は活用がなかったというふうなことでございましたけれども、このシステムを導入されまして、今後の仕事の在り方として、例えばけがをされたときとか、女性が妊娠されたときとか、そういう場合に普通にそういうシステムが使用されるというふうな考え方でよろしいのでしょうか。委員長　総務課長。総務課長　お答えいたします。ウェブ会議システムの関係については、先ほども令和２年度の実績でお話ししたとおり、今使用の中心となっているのが県の会議や、あと業務上関係者とのやり取りとか、そういう部分でかなり使用されておりますし、あと先ほどお話ししました９月４日の県の総合防災訓練の際には、西和賀消防署の2階会議室と湯田庁舎、沢内庁舎、さわうち病院、これを４か所つないで対策本部の運営訓練を行っておりますので、その際にもウェプ会議システムを使用しているというふうな状況になります。あと、テレワークの運用についてですけれども、現在運用に係るガイドラインを作成しているところであります。先ほどお話しされたような、ちょっと産休とか特別な休みであれば、そういうふうな対応にはならないかなとは思いますけれども、例えば実際コロナに感染された方が職員の中で発生して濃厚接触者になったとか、そういうふうな形で自宅待機等せざるを得ない部分についてテレワークで対応していただくという、業務を円滑にするために、そういうふうな自宅待機の期間テレワークも併用してというふうな考え方もあると思いますけれども、まずテレワークについては現在ガイドラインをつくって、それに従って運用していきたいというふうに考えております。以上です。委員長　高橋輝彦君。 ６番     コロナウイルス対策ということで、すみません、今テレワークに関してお聞きしたいわけなのですけれども、コロナ対策ということでこのシステムは導入になったということなのでしょうけれども、今後の仕事の在り方ということで、せっかくの導入ですので、これは幅広く柔軟に考えていく必要があるのではないのかなと思ってございます。そのような柔軟な考え方というのは、このシステムに関してはならないのだろうというふうな考え方ですか。委員長　総務課長。総務課長　テレワークについては、感染症対策に限らず、広く運用できるように今ガイドラインで整理しているところでありますので、感染対策だけに限らず運用していきたいというふうに考えております。以上です。委員長　ほかにありませんか。 (なしの声)委員長　発言がないようですので、お諮りいたします。これで総務課が所管する一般会計の審査をひとまず終わりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 (異議なしの声)委員長　異議なしと認めます。ここで総務課への質疑をひとまず終了し、次のふるさと振興課の審査に入るため10時40分まで休憩いたします。午前１０時２３分　休憩午前１０時４０分　再原委員長　休憩を解き会議を再開します。続いて、ふるさと振興課の審査を行います。ふるさと振興課が所管するのは２款総務費であります。ふるさと振興課長から事業の説明を求めます。ふるさと振興課長。ふるさと振興課長　おはようございます。それでは初めに、説明に入ります前に、本日のふるさと振興課の出席職員のほうを紹介させていただきます。課長代理、内記良伸。主査、山田ゆう子。同じく主査の高橋直幸。主事の田中覧。そして、私がふるさと振興課長、真壁です。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、説明に入らせていただきますけれども、配付いたしております決算書の抜粋のほうを御覧いただきたいと思います。１ページ、 ２ページ目をお開きください。 ２款１項１目一般管理費は、職員給与に係るものです。 6目企画費の１節報酬は、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議委員、空家対策協議会委員、会計年度任用職員の集落支援員、地域おこし協力隊に対する報酬となります。集落支援員につきましては平成29年度から１名採用しておりますし、令和元年度から特命主幹として１名、あと地域おこし協力隊は平成30年度から1名の職員を配置し、ふるさと納税分野、事業者のウェブ更新等の支援に取り組んでまいりました。 7節報償費の講師謝礼は、空き家相談会2回開催における６組７名からの相談対応に係る専門員に対して、自治組織の在り方検討委員謝金は区長協議会の役員をメンバーに開催した3回の会議への出席謝礼となります。ふるさと納税返礼品費用は5,866万6,833円の支出となりました。ちなみに、令和２年度のふるさと納税の寄附金は1億9, 516万5, 500円となります。 10節需用費中消耗品は、ふるさと納税に係る経費が主なものとなります。燃料費は地域おこし協力隊の車両等、印刷製本費はふるさと通信印刷等に要した経費となります。光熱水費は、まちなか交流館に係る経費が主なものとなります。 3ページ、4ページをお開きください。11節役務費の通信運搬費は、主にふるさと納税に係る郵便料、送料となります。ふるさと納税事業推進支援業務手数料は、新規返礼品の開発、寄附者への情報発信等に対し、株式会社祭り法人射的との契約により寄附額の５％、992万9, 335円の支出となっております。そのほか、謝礼品の発送事務手数料、クレジット決済手数料などを支出しております。 12節委託料は、若者住宅進入路測量設計業務委託料330万円、若者住宅実施設計業務委託料として311万1, 165円、ふるさと納税情報発信業務委託料600万円はふるさとチョイスポータルサイトの運用、プロモーション支援に対しての支出となっております。地域産品発送業務委託料1, 286万6, 600円は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による行動制限により、販路を失った地域産品の活用と行動自粛を求められている出身者への発送による町内事業者支援と出身者との関係深化を目的とし、町出身者2, 109人に地域の特産品をお送りしたものとなっております。 14節工事請負費は、テレワーク環境整備工事として596万2,000円、若者住宅進入路整備工事1, 015万5, 200円を実施しております。 5ページ、6ページ目をお開きください。18節負担金、補助及び交付金では、地域おこし協力隊起業支援補助金として林業振興課に配置していた協力隊へ100万円を、地域活動連携支援費交付金として地域が連携して取り組むふるさと交流事業6地区に対して226万62円、空き家関係では空家活用促進事業補助金64万円、空き家改修助成費用補助金76万5,000円、空家除去費助成事業補助金25万円を交付しております。 8目自治振興費の18節負担金、補助及び交付金の自治活動支援事業費補助金637万6,270円は、各行政区の自治活動を支援するもので、交付金活用による各地区の事業内容は決算附属資料ページ158に掲載しておりますので、後ほど御覧ください。また、自治総合センターコミュニティ助成事業補助金400万円は、宝くじの社会貢献広報事業として太田地区上野々の交流人口拡大行事用備品の購入に交付されたものとなります。主要事業の詳細につきましては、決算附属資料の58ページから65ページに掲載しておりますので、ご確認をお願いいたします。説明につきましては以上です。よろしくお願いします。委員長　ふるさと振興課長の説明が終わりました。これより質疑を行います。質疑を許します。淀川豊君。 １０番　私からは、４点質問させていただきたいと思いますが、初めに附属資料の58ページ、地城おこし協力隊招聘事業ということで、ふるさと振興課が、他の課の配属となっている協力隊もありますが、全体の統括ということのようでありますので、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。まず、各課に配属された皆さんのことについてはそれぞれの課で質問したいと思いますが、ふるさと振興課の配属になっている協力隊が1名いらしたということだというふうに思いますが、この協力隊の令和２年度の活動の状況をまずはお知らせいただきたいと思います。それと２つ目は、次のページ、59ページで、ふるさと納税推奨事業ということで、前年比でいけば3, 153万2, 021円の減ということの結果であったようでありますが、前年に対して減少した要因というか、そういうものについては検証されているのかということについてお聞きしたいと思います。 3点目は、これも決算附属資料において156ページ、総合戦略のＫＰＩということで、ここで人口動態というか、社会増減であるとか自然増減についての資料がありますが、昨日、おとといの一般質問の中でも、社会増減がマイナス18というような答弁も課長のほうからありました。マイナス18というのは、私が議会のほうから住基の台帳システムよりもらった資料によると、社会動態のマイナスは過去10年間で一番少なかったというような結果であったのではないかなというふうに思います。これまでは、社会動態、転入転出のプラス・マイナスで、平均出していないですけれども、多分マイナス50とか、それに近い数字ではないかなというふうに思いますが、令和２年度はマイナス18ということの結果であったかというふうに思います。ふるさと振興課だけの施策事業でこういった結果になったということではないと思いますが、その点についてはどのように捉えているのかということをお聞きしたいと思います。それと、最後になりますが、決算書の抜粋の4ページ、テレワーク環境整備工事ということで、テレワーク環境整備の工事が完了したということだと思いますが、実際何軒の家屋のテレワーク環境整備をしたのかというような詳細と、令和２年でテレワーク環境を利用した実績があるのか、また今後令和３年度以降本格的な利用となるとすれば、どういった形で運用を考えているのか、その点についてお伺いしたいと思います。委員長　ふるさと振興課長。ふるさと振興課長　それでは、ただいまの質問にお答えしたいと思います。まず初めに、協力隊からということで、令和2年度の協力隊でございましたけれども、活動といたしましては、主に町のふるさと納税に係る業務の部分を担当してもらったこともありますし、あとは町内事業所を回って情報発信ですとか、ウェプのシステムの構築に関わったり、そういうようなところを行っておりました。また、自身の活動ということで、オンラインでの受講だったのですけれども、オンラインプートキャンプというようなことで、ウェブマーケティングコースの８週間コースというようなものがありまして、それを受講しております。この部分につきましては、活動費として支出している状況でございます。次に、ふるさと納税の減少の要因ということでございますけれども、まず令和元年度は２億円を超えたような形ですし、令和２年度につきましては若干届かなかったという状況ですが、元年度につきましては、名前を言ってあれですけれども、銀河高原ビールということで、撤退されるところで最終的にビールの需要が一気に膨らんだという部分があったと思っております。令和２年度につきましては、今ある返礼品の部分で一生懸命取り組んだ成果として、これは本当に目いっぱいの頑張った成果だというふうには捉えているところでございます。次に、総合戦略のＫＰＩで社会増減のマイナス18ということで、第１期の総合戦略につきましては、マイナス64人をゼロに近づけていきたいということで取り組んだものでございましたけれども、その成果ですけれども、マイナス18まで抑えられたというところが、これは非常によかったというふうに思っているところで、これはやっぱり各部署の取組というか、施策の成果であるというふうに捉えているところです。町に定住する雇用の面の支援ですとか、あとはやっぱり情報発信というようなところが非常に大きかったというところで、転入者も例年に比べて増、転出者も抑えられたということであろうと捉えています。テレワークの整備事業でございますけれども、こちらはコロナの臨時対策交付金を活用して実施したものでございました。当初旧教員住宅を活用してということで考えておりましたが、その情報を出したところ、翌日でしたか、新聞に大きく取り上げていただきまして、その結果町内の事業者の方々から問合せがたくさんありまして、やっぱりそれくらい部屋というか、住居の需要があったということで、教員住宅につきましてはそういう事業者支援のほうを優先的に捉えるということで、では予算を有効に活用するためにまずどこの部屋を整備するかと考えたときに、まちなか交流館の地階の部屋が４つほどありますが、そこが簡易宿所ということで条例上でも貸付けできることになっていますが、実際のところ水しか出ないような状況になっておりましたので、そのところを暖房設備ですとか、あとはトイレの整備、シャワーの整備ですとか、そういうところについて整備を２部屋行ったという内容でございます。以上です。委員長　淀川豊君。 １０番　ふるさと納税あるいはテレワーク環境については分かりましたが、地域おこし協力隊招聘事業についてですが、今課長から答弁があったような１年間の活動をされたということですが、これまでも協力隊については私も一般質問等いろいろ質問させていただいておりますが、現在協力隊の活動に当たっては、例えば年次計画であるだとか、３年いらっしゃる方も、１年でお辞めになられる方もいらっしゃるかと思いますが、３年計画であるとか、半年計画であるとか、目標に向かったそういう計画は担当課としてコミュニケーションを取りながらつくっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。委員長　ふるさと振興課長。ふるさと振興課長　お答えいたします。地域おこし協力隊は、これまで累計でいきますと26名ほど招聘をしているところでございまして、現在も各課というか、農業振興課ですとか、あとはふるさと振興課もおりますし、親光商工課もおりますしという状況になっているところですが、募集に当たりまして、まず各課、町のほうでどのような業務に就いていただきたいかというようなことで行っているものでございます。それで、例えば農業振興課であれば農業にチャレンジしてみようというような形ですとか、あとふるさと振興課につきましては、例えばふるさと納税に関わっていただきながら、将来そういうふうな、今中間事業者みたいな形で入っていますが、そういう部分を受け入れるというか、そういうことを担えるような方、それを３年間で育成するというような形で考えているものです。それで、各配置下で年次計画を立てているかということになりますと、やっぱり定住というところも考えるので、３年後の継続した定住、それを目指している部分はありますので、今ふるさと振興課で言ったような３年後のいろんな業務とか、仕事に就けるというようなところも目指しているものでございますので、計画的なところは協力隊本人と確認しながら行っているものです。ただ、やっぱり協力隊によりましては、いろんなものにチャレンジしてみたいというような意向がございます。ですので、大体１年目はそういうような形でいろんな部分にチャレンジしてもらいながら、こちらで求めるものとちょっと方向が変わることもあり得るかもしれませんが、そういうところも尊重して進めているものです。以上です。委員長　淀川豊君。 １０番　いろいろな目標だったり、ビジョンを持った方々がいらっしゃると思いますので、一様な対応もできないところもあるかと思いますが、いろいろなことにチャレンジしたい方は、それはそれの中で、やっぱり３年後どうなりたいかという目標に向けての１年、２年、３年というような年次計画等も十分立てていただければなというふうに思います。今回決算書の抜粋でも、研修受講料27万ということで計上されておりますが、合和２年度ふるさと振興課に配属となっている協力隊の国からいただいた活動費、年間200万以上あるかと思いますが、どれくらいの活動費を使ったのか、その点については、決算書に載っている20万であれば20万ということでよろしいので、その辺はどうですか。委員長　ふるさと振興課長。ふるさと振興課長　お答えいたします。まず、協力隊の予算につきましては、今は各課で配置しております。それで、全体的に強制に係るような経費につきましては、ふるさと振興課で予算措置をするというような形になりますが、まず国というか、総務省からの財政支援というか、措置という部分でいくと、今は１人当たり470万円が交付されるということになっております。それで、活動費の中には、例えば住宅の費用、車の借り上げ料、燃料費ですとか、そういうものも全て活動費として見ているところでございます。そのようなところから言いますと、今回の事業決算額の484万7,000円、これは470万円を超える部分なのですけれども、１人当たりの部分で、例えば１節の報償費、あと需用費、使用料、18節の負担金の中から100万円は起業支援補助金ということで農業振興課のほうに出しておりますので、その分を除いた額ですので、 384万7,000円がふるさと振興課の協力隊の費用ということになります。以上です。委員長　淀川豊君。 １０番　今ふるさと振興課の協力隊については380というような答弁がありましたが、これは実際現状においては総務省から交付される活動費というか、協力隊の金額としては有効に役場としても、申請するのかちょっと分からないですけれども、使いながら協力隊が活動しているということでよろしいですか。委員長　ふるさと振興課長。ふるさと振興課長　まず、協力隊の配置に係る必要経費につきましては、総務省で認められているところの額として入ってくるということで理解しております。委員長　淀川豊君。 １０番　各課に配属されている協力隊がいるわけですが、統括課として協力隊に対する対応については各課平等というか、同じレベルで対応されているということの認識なのか、ちょっとその辺もお伺いしたいと思います。委員長　ふるさと振興課長。ふるさと振興課長　お答えいたします。まず、配置する各課に協力隊の担当職員というような形で位置づけをしております。その職員が親身になって協力隊と接するということで対応しておりますし、あとやっぱり１年目というところでいきますと、大体活動費等のめどというのは協力隊自身もまだ特に持っているものではないので、やっていくうちにいろいろそういうふうな計画等が立てられていくということになりますので、まずそういう場合は初年度であれば補正であったりとか、翌年度であれば当初で予算措置をお願いする形で進めているところでございます。以上です。
委員長　淀川豊君。
１０番　長くなって申し訳ないですけれども、令和2年度協力隊が1名ということで対応してきたわけですが、何か課題であったり、問題点等があればお知らせをいただきたいというふうに思いますが、先ほども言いましたが、今回社会動態がマイナス18ということで、個人的に思うには、やっぱりいろいろな成果がじわじわと出てきた結果であってほしいなというふうに思っていますし、皆さんがご苦労されて出された成果であったのではないかなというふうに思っております。協力隊の定着率が６割ということですので、やはり年次年次でいろいろ対応については検証してもらって、課題があればそれを次の年には改善するというような対応をしてもらって、もう少し協力隊の定着率も６割といわないで７割、８割ということでいけば、社会動態もゼロに近づいてくるのではないかなというふうに思いますので、何か反省点があればお知らせください。委員長　ふるさと振興課長。ふるさと振興課長　お答えいたします。まず、反省点というところですけれども、ふるさと振興課の中でいいますと、やっぱり業務という部分と、あと本人の活動という部分でなかなか調整がうまく取れなくて、もしかしたら本人の活動を少し制限してしまったという部分があったかもしれません。ただし、協力隊本人にすごく親身に対応はしたつもりでございますし、コミュニケーションは取れているものと思っております。やっぱり本人も今は別のところに行って、２年間勉強した後に町に戻ってきたいというふうな話もしておりますし、今離れている期間であっても、そういうふうな連絡を取り合いながら進めている状況でございます。以上です。委員長　高橋宏君。私からも３点ほど質問したいと思います。 8番最初に、北部地域活性化事業の補助金が170万ほどあります。今議会に講願も出ているということで、この詳しい内容についてが１点と、空き家対策事業費がありますけれども、町では若者住宅も建設ということなのですけれども、今の若い人たちはもしかすると古民家といいますか、空き家のほうにニーズがあるのではないかという思いもありますので、相談会開催しておりますけれども、若者を中心としたニーズがあるのか、また西和賀町にもし住む場合には、どうしても除雪対策という部分を考えなければいけないので、例えばもう誰もいなくなった地域の空き家、そこに行きたいと言われて、でも除雪機がかさむけれどもというような、その辺の調整といいますか、その辺はどのように行われているかということが２点目。ふるさと振興課管轄のまちなか交流館ですけれども、委託費とか光熱費もほとんどまちなか交流館というような説明があったので、委託費、除雪費等込むと370万ほどの年間経費ではないかというふうにざっと見たのですけれども、一方利用料を見ますと年間で3万5, 000円の収入だと。もともとまちなか交流館は高校生の公営塾のためということで、高校生がセミナールームを使っているのが中心で、高校生からは料金収入がないでしょうけれども、だからといってこれだけの経費をかけたまちなか交流館の使用料収入を上げるための努力がどのようにされたか、この３点についてお願いいたします。委員長　ふるさと振興課長。ふるさと振興課長　それでは、お答えいたします。まず、最初の北部地区活性化の関係の答弁からでございますけれども、西和賀町の北部活性化推進委員会という組織でございますが、平成29年度から銀河高原ホテルの突然の休業ですとか、それに伴うイベントの休止などで地域に大きな危機感を覚えた貝沢地区ですけれども、これまでも行政や企業に頼ってきたというようなところから脱却したいというような思いがあったというふうに聞いております。そこで、まず地域内でまとまって、地域の特性や資源を十分に活性化に生かしていきたいというようなことから、貝沢地区で旧貝沢小学校跡地を利用する推進委員会というものが立ち上がったということでございます。そしてさらには、体制を強化するために隣接する若畑地区にも声をかけて賛同を得たということで、平成30年には若畑地区を加えた西和賀町北部活性化推進委員会という組織ができたということでございました。まず、町のほうでも令和元年度に要望書を頂きまして、地域活性化のためにいろんな調査とかを行いたいというようなことから、活動費要望という形であったのですけれども、それを受けまして令和２年度の取組状況ということですけれども、北部地区活性化委員会に対する補助金は174万7,000円であったということで、地区の委員会は３回ほど開催されておりますし、農業の六次化実践型セミナーというものも地区が主体となって開催されております。また、ヘリオス酒造と貝沢、若畑地区の住民の交流会の開催ということで行われておりますし、あと先進地視察の実施ということで、宮城県の秋保のほうの地域が主体となった取組を行っている現地視察を行っているということでございます。また、地域内でもアンケート調査の実施ですとか、北部地域情報紙を地域に発行して地域の意識醸成を図っているというような活動が行われたというものでございます。続きまして、空き家の関係でございますけれども、空き家相談会につきましては令和２年度は２回開催されております。湯田方面８月７日で、沢内方面が11月17日で、６組あったということでございまして、相談の内容につきましては解体撤去ですとか、あとは活用方法ですとか、あとは登記の関係、あとは管理委託などできないかといったようなところで、大体若年者というよりは高齢の方々であったということになっております。あとは、除雪の関係…… (空き家にもし入りたい人がいたらの声)ふるさと振興課長　まず、今町で行っている空き家活用に係る補助というものは、空き家の改修に係る費用と、あとは不要物の撤去というようなところで行っております。補助率２分の１で上限60万円というような形の内容となっておりまして、除雪の部分というところは見てはおりません。あと、まちなか交流館の関係でございますけれども、まちなか交流館ですけれども、利用実績というところでいきますと平成30年は2,804人ほどの利用実績があり、令和元年度は2,653人、そして令和２年度の実績といたしましては3, 023人ということになっております。委員がおっしゃられましたとおり、利用はほぼ学校の関係ということで、利用料は減免するという形になっています。ただ、令和２年度で特化した使用の方法ということだったのですが、こちらにつきましては社会福祉協議会の福祉展示会が開催されたということもあります。その際は288人ほど訪れた。そして、最後のマタギ写真展という企画もされまして、この際も404人というようなことで、この分でいっても702人ほどの利用があったというものでございます。そして、経費につきましてですけれども、冬季の除雪を委託しているという部分がございますし、あと日常の開閉ですとか若干掃除等の管理をしていただくという部分での委託料、そのほかにまず光熱水費は大体38万円ほどかかっておりまして、あとはネット環境も整備しておりますので、こちらも大体15万7,000ほどかかっている状況にあります。以上です。委員長　髙橋宏君。 ８番       昨日北部地域活性化事業についての事業採択ということで、いろいろお話も聞いた中で、この経費の中に入っているとは思うのですけれども、東北工業大学さんのほうも来て、いろいろアドバイスを受けているというような話でした。町の担当も行って話し合われているということでしょうから、かなり順調に進んでいるのだろうなというような印象を受けました。要望書は元年に出ているということで、今回出たのと同じものが元年に出たということだったのか、最近出たものというふうに私思っていたので、その辺の要望、昨日の話の中でもあったのですけれども、かなり町でも積極的に進めているということで、引き続き話合いも行われるでしょうし、事業も進んでいくだろうというふうに思っております。地域としての要望といいますか、町との関わりについて、順調でない……このことを聞くのはちょっと課が違うでしょうか。かなり深く町のほうでも関わっていただいているということですので、今後町としてもかなりバックアップしていくということの流れで進んでいるのかということの確認が1点と、まちなか交流館については利用実績はあるということでしたけれども、経費からすると使用料収入、もう少しいろんな面でアップしていかなければ厳しいのではないかなという気がするのですけれども、そのほか新たにというか、地域の方とか、この使用料収入を上げるためということの話合いは行われていないかという具体的な事例はないのでしようか。委員長　ふるさと振興課長。ふるさと振興課長　お答えいたします。まず、北部活性化のほうの関係につきましては、令和元年度に出されました要望というのは、活動を支援してほしいという形の活動費の支援という部分でございます。それで、やっぱり地域がそうやって主体となって活動をする、活性化を目指すというところからも、町は大いに応援する部分だというふうに捉えております。それで、具体的に大学のほうも入ってもらいながら、地域のそういう資源はどういうものがあるかとか、そういう拠点を設けて周辺でどのようなことができるのかということを描いたりというようなところをやってきたわけでございます。それで、今後はより具体的に、本当に自分たちでどのような形で進めていけるのかというところを、開くところによりますと、小委員会を設けながらまたやっていくということで、そこには町も入りながら、一緒に進めていければというふうには考えているものです。また、まちなか交流館の関係でございますけれども、確かに使用実績からすると、やっぱりどうしても減免対象の部分というところが大きくなっておりまして、先ほど話をいたしましたとおり、ほかのそういう団体ですとか、そういう活用については積極的にＰＲはしていかなければならないというふうに考えておりまして、その部分が少し足りなかったのだろうなというふうに考えています。以上です。 (東北工業大学の声)ふるさと振興課長　東北工業大学が支援に関わっております。委員長　早川久衞君。 ９番       先ほど来まちなか交流館に非常に経費がかかっておるという話がございました。その中でも突出しているのは除雪費委託150万何がしかありますけれども、このくらいかけたら町内の旅館なんかはいたたまれない、もたないです。建物に問題があるのか、その辺をちょっとお知らせください。委員長　ふるさと振興課長。ふるさと振興課長　お答えいたします。除雪につきましては、まず10センチの積雪があった場合にお願いする形にしておりまして、この単価につきましてはローダーを使って１時間当たり9,000円の単価ですとか、あとは排雪についても6,000というような形でお願いをしている状況でございます。まちなか交流館に町道のほうから入ってくる道路の部分の除雪ということがメインになりますが、おでかけバスが立ち寄るというようなこともありまして、そのＵターンとかも可能にするような形にしないといけないという部分もありますので、除雪は必要な広い範囲で行っているというものになっております。以上です。委員長　早川久衞君。 ９番　　この150万何がしかを４か月ぐらい雪降った後計算すれば、毎日１万何ぼです、１日。そうなりませんか。そんなに毎日10センチ以上降るのか。その計算していますか。委員長　ふるさと振興課長。ふるさと振興課長　まず、令和２年度につきましては、特にも積雪が多かったという部分もありますし、あとは除雪の単価につきましても、にしわが建設会で積算された金額を用いてということで、その実績に基づいてお支払いしているということですので、特に問題はないというふうに捉えています。以上です。委員長　早川久衞君。 ９番　　問題ないといったって、１日で１万何がしかになって、それで問題ない、そういうふうな出費で大丈夫ですか。役場では恐らく150万で１つの施設に払っていることはないと思います。それが当たり前に思っている自体がおかしいと思いますけれども。委員長　ふるさと振興課長。ふるさと振興課長　ただ、やはり町道のほうからバスが入って迂回するルートですとかの除雪をする部分を考えますし、そういう排雪の必要性というところも捉えますとその金額に、確かに高額ではありますけれども、なってしまったというところでございます。以上です。委員長　深澤重勝君。 ７番     今先輩委員が開きました除雪の件について、私も聞きたいと思っていたのですが、大体分かりましたが、これは令和２年度は豪雪でということで、当初予算には一応104万5,000を計上して、決算的には157万3,000円になっているようですが、ちなみに令和元年は同じく104万5,000円の予算計上で、決算的には87万ということだったので、これは契約内容は今言ったように出動時間当たりでということの契約になっておるのですか。その申請については、業者が出動したという自己申告的な感じの支払いというか、契約締結内容、そのことを少しく詳しく聞きたいと思うのですが、それとどっちが高いとか安いとか云々ということではなくて、感覚的にこの除雪について思ったのですけれども、昨日中央公民館のいわゆる排雪分だけで二百九十何万、除雪は町の分でやっていて、排雪だけで約300万近い部分と、高い安いの判断はそれぞれあるにしても、今先輩委員が言われましたあそこに150万ぐらいの高いということ、単純に比較してどうのと言うのもなんですけれども、一方ではまちなか交流館の前の除雪を含めて年間というか、１冬期間で150万と、中央公民館の周り、ふるさと振興課は直接所管しないわけでありますが、排雪だけで300万あたりというようなことを考えると、それぞれ縦割り行政であろうかと思いますが、町内のいろんな公的な施設の除雪に関するバランス的な部分とか、そういうことの比較検討も含めて、庁内横断的にどのような検討をなされているかということをお聞きしたいというふうに思います。まずはその件についてお願いします。委員長　深澤委員、これに関しては他課にも及びますので、総括のほうでもう一度質問をお願いしたいですが、よろしいですか。 7番    はい。委員長　契約内容について。ふるさと振興課長。ふるさと振興課長　契約内容につきましては、単価契約という形になっておりますので、出動したときの実績に基づいてということで、事業者からは毎月実績報告を受けて、それに基づいて支払うという形を取っています。以上です。委員長　深澤重勝君。 ７番機はいわゆるロータリー式あるいはドーザーで押すというの関係なく、使う機器１時間当たり9, 000円なら9, 000円というのは、そういう契約ですか。委員長　ふるさと振興課長。ふるさと振興課長　除雪につきましては、除雪口ーダーで１時間当たり9,000円で、排雪については6,000というような形での単価契約をしていたものでございます。委員長　深澤重勝君。 ７番       いいですけれども、除雪にはローダーとロータリーがあるわけですが、あそこは場所的にローダーだけで一冬できるかどうかなという感じがちょっとしますので、ロータリーを買うのに通さなければいけない部分もあるのではないかなと思うのですが、ローダーだけの契約だということなのですが、それはそれで単価的なこともそれでやっているとすればそれでいいです。それともう一点、附属資料の62ページのふるさとを遠くで見守る関係で、事業概要に地場産品詰め合わせを出身者に発送しているわけですが、送る人の情報をそれぞれ収集して発送しているということが200人、210人。 1回目の情報誌を取り寄せている人というのはそれぞれ明確な根拠があったわけですけれども、情報誌を取り寄せているというのは合併自治体でありますから、旧湯田、旧沢内のそれぞれの関係の情報誌の明確な名前、どういう情報誌を取っている方に送っているかということと、２回目、３回目の県外在住の出身者の情報を収集して発送したという、その人のいわゆる根拠、そのことを詳しく教えていただきたいと思います。委員長　ふるさと振興課長。ふるさと振興課長　お答えいたします。ふるさとを遠くで見守る応援事業でございますけれども、こちらの出身者、情報誌という部分ですが、基となりましたのは旧小学校区単位でこれまで取り組んでおりましたふるさと交流事業の中で、地域の情報誌を発送するという部分がありました。平成28年度から本格的に取り組んだ事業ということで、最初は旧小学校区単位で出身者の名簿を集めようということで実行委員会が組織されまして、その実行委員会のメンバーというのが地区の代表者の方々であったり、公民館長さんであったりという役職員の方々であったというふうになっております。それで、まず名簿集めが一通り終わった段階で、その方々にその地域で作った情報誌をお届けするということで、これまで進めてきたものでございます。それで、旧小学校区ごとにお話をさせていただきますと、貝沢と若畑、川舟は一緒になって取り組んだということで、まず２年度の実績の部分でいきますと10号出している、情報誌を発送していると。そして、猿橋学区につきましても８号出しております。また、志賀来につきましても9号、湯本小学校区も9号、川尻小学校区は７号で新田郷は７号というような形で、そのような形で情報誌を出身者の方にお送りしてきたという実績がございます。そして、その方々を対象に町の特産品をお送りしようということになって送ったのですけれども、その段階で対象者が増えてきているというところにつきましては、町の中で改めまして町外に出身者の方がおりませんかということで町内に全戸配布をして、対象者をふるさと振興課で取りまとめを行った人数、名簿提供をいただいた人数ということになります。その方々につきましても、同じように情報誌をこれからもお送りするというようなことで考えているものです。以上です。委員長　深澤重勝君。 ７番     そうすると、今課長さんが言われましたように、各戸に配布になりました情報提供の部分、そうすると２回目、３回目というのは、２回にわたって、あるいは３回目にわたって、町内に再度情報提供を求めたということですか。具体的な手法としては、どういう形でやられているのでしょうか、いわゆる２回目、３回目は。委員長　ふるさと振興課長。ふるさと振興課長　お答えいたします。情報収集につきましては、２回行ったというものでございまして、まず１回目の情報収集につきましては、県外在住者の方ということで行ったのですけれども、２回目につきましては県内の在住者の方も対象にしてお送りしたいというようなことから、２回の実施となったものでございます。以上です。委員長　深澤重勝君。 ７番    おおむね分かったとは言いかねるのですが、確かにこういうことはある意味大事な事業、そして１人当たりの金額からすれば多過ぎるのではないかなと、かかったほうからすれば思うのですが、額の多寡はともかくとして、やはり県内、県外含めて町外に出ている西和賀出身の方はかなりの人数になっているわけであります。それは確かにそれぞれの思いで遠くでふるさとを応援する人、気持ちだけ応援する、具体的な行動を含めて応援する人、それぞれいろいろあるわけでありますから。ただ、ちょっと気になるのは、それぞれの情報に基づいていただいている部分については、お礼の言葉があったり、お礼状があったり、具体的な反応があったりするわけですが、全体的に出ている数からすれば、この人数は微々たる人数なわけ、トータルで。そして、それぞれの地域でそれぞれの情報交換をしているわけでありますから、俺のところに来たけれども来なかった、どうしてだろう、どうのこうのというのも結構話題になっているのです。そうすると、もらった人は確かにありがたいというふうになるでしょうけれども、ではない人がどのような印象を持つかということ、非常に難しい問題だと思うのですが、やはりある程度送った方の根拠というのは変ですが、そういういきさつのような部分なり、何か工夫が必要ではないかなということを昨年度首都圏にいる人たちの話を聞く中で、そう強く思ったわけでありますから、その辺りをいろんな角度からもう一度検証したり、検討したりする工夫が要るのではないかなということを今日感じたものですから、申し上げておきたいというふうに思います。取りあえず以上です。委員長　ふるさと振興課長。ふるさと振興課長　お答えいたします。確かに名簿収集というか、提供いただいた方ということでお送りしているところですけれども、何も分からない方々にとってみると、やっぱりそういうふうな問題は起きるものだろうなというふうに思うところです。どういう形で対応できるか分かりませんけれども、まずその部分について検討して、いい方向で対応できるように考えたいと思います。以上です。委員長　髙橋輝彦君。 6番     一番最初にふるさと納税のことの質問があったのですけれども、そちらのほうで私も質間させていただきます。やはり件数、金額とも大分減ってしまったのですけれども、原因というのは銀河高原ビールがその前年にはあったのがなくなったというふうなことをお話しいただいておりますが、ただやはりこれはどんどん、どんどん推進していくべき事業だと思っております。やはり何らかの挽回策なり、推進策を練っていなかいとならないのだろうなと思っておりますが、そういう部分の考え方はいかがでしょうか。委託先のほうで考えることもあるのでしょうけれども、課のほうで考える部分とかありましたらばお聞きします。委員長　ふるさと振興課長。ふるさと振興課長　お答えいたします。まず、ふるさと納税の寄附額につきましては、合和２年度は令和１年度に比べて額も件数も落ちてしまったという部分はありますが、２年度の取組といたしましても、コロナ禍の状況でありまして、増えるところは確かに増えているというのはありますが、町としても例えばＳＮＳを活用するというのを新たに加えたり、あとはメルマガ会員数が1万3, 290人ほど今いるわけですけれども、そこに月二、三回の割合でメールを発信しているというような取組で頑張ってきた部分があります。また、ＣＭＳというコンテンツマネジメントシステムの部分でも、町の情報を頻繁に上のほうに上げるというか、見えるような形で対応を進めてきて取り組んだという部分がございます。まずやれることをやってきたというふうに思っています。ただ、今の巣籠もりのコロナ禍の中でどういうふうなものが求められているかというようなこともございまして、例えば町の中でも自宅で何かができるような、そういうふうな返礼品の在り方というのもまた一つ考えるべきところかなというふうに思うところがございます。あとは、新たな取組としては、これまでそれぞれの返礼品の発送というか、返礼品だったのですけれども、組合せをいたしまして、例えばお酒というか、ビールに対しておつまみになるようなものも一緒の返礼品、そういう事業者問の連携の返礼品というものも考えているところでございます。また、地域というか、思いやり型返礼品という形で今までもちょっと取り組んできて、その地域のほうにも働きかけてはきたのですが、まだ浸透ができなくて、やっぱりなかなか地域を回ることができなかったという状況もございますが、その部分についても力を入れていきたいというふうに考えているものです。以上です。委員長　高橋輝彦君。 ６番      いろいろな戦略を考えていらっしゃるということであります。今後は思いやり型返礼品等にも力を注いでいくということでございました。 ＳＮＳ等の活用をもう既にやっていらっしゃるのだと思うのですけれども、今年度につきましてはそのような部分で挽回策をやっていらっしゃるのだと思うのですけれども、その分の成果はどうでしょうか、現れているでしょうか。委員長　ふるさと振興課長。ふるさと振興課長　お答えいたします。まず、そのような取組を今進めてはおりますが、例年に比べてまだちょっとやっぱり実績的には少し達していない部分がありますので、さらに力を加えていきたいと思います。以上です。委員長　柳沢安雄君。 ３番     私のほうから、１点だけお聞かせいただきたいと思いますけれども、抜粋の中の６ページ、金額的には小さいですけれども、空き家の除去助成事業補助金ということで25万となっていますけれども、この辺の中身をちょっと説明していただければと思います。委員長　ふるさと振興課長。ふるさと振興課長　お答えいたします。空き家の解体費補助ということでございまして、まず町では空き家の有効活用の部分で改修される場合の補助もありますし、不要となってしまいました空き家については撤去する際にも補助金を出すということで、要項を作成しているものでございます。補助率は２分の１で上限が25万円ということでございまして、令和２年度につきましては１件の申請がありまして、空き家の撤去が行われたというものでございます。以上です。委員長　柳沢安雄君。 ３番も、どこというわけにはいかないでしょうか、これ。委員長　ふるさと振興課長。ふるさと振興課長　この部分につきましては、やっぱり個人情報ということで控えさせていただきます。以上です。委員長　早川久衞君。 9番         1つだけ確認です。ふるさと納税の返礼品5,866万何がしか出ていますけれども、この監督、監査は誰がやっているのですか。委員長　ふるさと振興課長。ふるさと振興課長　ふるさと納税の返礼品につきましては、主にはポータルサイトというか、そういうウェブサイトを通じて申込みがあって、そういうものを、ふるさと振興課のほうで受け付けた情報をシステムに落とし込んで受発注管理を行っております。その上で、発送につきましては直接事業者が行っている部分もありますが、産業公社のほうに発送委託というような形で行っています。いずれ発送については、ふるさと振興課のほうで発送者のデータと発送品については全てデータを押さえておりますし、あとは発送された実績というのは、郵送については郵送会社から請求が届きますし、あとそれぞれの事業者からの請求が毎月来るような形で、それに基づいて支払いをしているというような状況にはなっております。以上です。委員長　早川久衞君。 ９番     私そういうこと聞いていないのです。この5,800万何がしが非常に金額が多いものだから、その監査はどこでやっているのかということの確認です。委員長　ふるさと振興課長。ふるさと振興課長　お答えいたしますけれども、それぞれの事業者から来る返礼品の費用というものの請求については、町の支払いの部分で決裁権者まで伝票を回すというような形で確認をしているものです。そこが積み重なった形で、全体の額として五千幾らという形にはなります。以上です。委員長　早川久衞君。 ９番　　いや、そういうことではなくて、5,800万という金が動いているわけだから、その監査はどこの部分で誰がやっているかということを聞きたいのです。委員長　ふるさと振興課長。ふるさと振興課長　その部分につきましては、町の監査ということになると思います。以上です。委員長　早川久衞君。監査委員がこのことで確認はしています9番か。委員長　ふるさと振興課長。ふるさと振興課長　それは、決算監査を当課も経ておりますので、そこで確認は得ているものです。以上です。委員長　ほかにありませんか。 (なしの声)委員長　発言がないようですので、お諮りいたします。これでふるさと振興課が所管する一般会計の審査をひとまず終わりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 (異議なしの声)委員長　異議なしと認めます。ここでふるさと振興課への質疑をひとまず終了し、昼食のため１時まで休憩いたします。午前１１時５２分　休鶴原午後　１時００分　再委員長　休憩を解き会議を再開します。続いて、企画課の審査を行います。企画課が所管するのは２款総務費、12款公債費、14款予備費であります。企画課長から事業の説明を求めます。企画課長。企画課長　皆さん、こんにちは。企画課でございます。よろしくお願いいたします。初めに、当課の出席者を紹介いたします。主査の高橋高行です。同じく主査の高橋祐征です。主任の有原隼人です。主査の藤原正弘です。最後に、私は企画課長の吉田博樹です。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、当課の主な事業について、お配りしております資料により歳出の内容について説明させていただきます。資料は、合和2年度西和賀町一般会計歳出決算書の抜粋になります。 1ページと2ページをお開きください。2款1項2目文書広報費、10節需用費のうち印刷製本費301万4,000は、広報西和賀の印刷代となります。 12節委託料109万5,000円の決算額となっておりまして、内訳はふるさとＣＭ大賞作品制作に係る委託料として５万円、また町の公式ホームページ保守管理業務に係る委託料として104万5,000円であります。ふるさとＣＭ大賞は、昨年11月に開催され、銀貨を受賞しております。また、広報西和賀も昨年度の岩手県広報コンクールにおいて広報紙の部と写真の部でそれぞれ1位となっております。 ３目財政管理費、７節報償費３万4, 200円及び8節旅費18万280円は、中期財政計画策定の際ご指導いただいた関西学院大学の小西先生への２回分の報償費と旅費になります。１回目の10月22日には職員向け説明会、２回目は11月16日に議員の皆さんへのご説明をさせていただいております。その際の支出になります。なお、このほかに町の支出はございませんが、７月にも来町いただき、ご指導をいただいております。次に、3ページと4ページをお開きください。 ５目財産管理費、 24節積立金５億5, 789万4,000円は、個々の基金の設置目的に応じて予算に基づき積立てしたものです。主なものとしては、人材育成基金に1,000万4,000円、がんばる西和賀応援基金に9,758万3,000円、また今年度の決算でも昨年度に引き続き、今後の公債費の増加に備え、減債基金1億5,005万円の積立てを行っております。 6目企画費、２節給料、町民バス運転手の給料539万2, 545円と、 4節共済費、10節需用費等の合計394万9, 372円を足した934万1, 917円は、町民バス、いわゆるおでかけバスに要した支出になります。 7節報償費11万9,860円は、第三セクター沢内バーデンの経営検討に係る委員謝金であります。沢内バーデンは、利用者の減少と経営の悪化、新型コロナウイルスが追い打ちをかけましたが、また施設の老朽化などの状況から、今後の施設の在り方、運営の在り方、両面での検討が急務となったことから、検討会議を設置したものでございます。会議は７月に２回、９月に１回開催してございます。 12節委託料のうち山伏線実証運行業務委託料490万500円は、令和２年９月末をもって岩手県交通が廃止した盛岡行きのバス路線、山伏線になりますが、について同年10月から利用ニーズを調査するため、実証運行を行ったものです。次に、地域づくり検討支援業務委託料220万円は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、町政懇談会を20会場で開催したものです。想談会は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う新しい生活様式への対応やまちづくり施策の見直し、併せて第２次総合計画後期基本計画の策定に向けての町民の皆さんからの意見を伺ったものでございます。次に、町民バスマップ等更新業務委託料110万7, 700円は、本年３月末をもって撤退した岩手県交通の路線を４月から町民バス路線に組み入れ運行することに伴うもので、令和３年３月以降の町民バス運行に必要なバスマップ及び時刻表等を作成したものです。なお、財源は県の地域公共交通活性化推進事業費補助金を活用しております。 5ページと6ページをお開きください。17節備品購入費2,167万円は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染予防対策を備えた町民バス車両２台を購入したものでございます。 18節負担金、補助及び交付金のうち指定管理施設管理運営支援補助金598万5,600円は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う全国的な繁急事態宣言の発令により、休業や営業時間短縮等の措置を行い減収となった指定管理施設管理者に対し、施設維持経費及び管理運営継続のための支援を行ったものです。この事業も新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してございます。施設ごとの補助金額は、決算附属資料の154ページに記載しておりますので、後ほどご確認をお願いしたいと思います。広域生活路線維持費補助金1,542万3,331円、生活交通バス運行維持費補助金160万5,000円は、町内を運行する４つの路線バスに係る補助金です。このうち広域生活路線維持費分については、県の地域バス交通支援事業費補助金の対象となっているものです。なお、乗合タクシー実証運行補助金195万8, 330円は、湯川温泉方面を運行している湯けむりタクシーに対しての補助金になります。 7ページと８ページをお開きください。５項統計調査費、2目諸統計調査費332万7,092円は、国勢調査の指導員7名分と調査員50名分の報酬が主なものになります。 12款公債費、元金6億4, 497万2, 107円と利子4, 775万7, 239円の合計6億9, 272万9, 346円は、一般会計の地方債の償還費用です。 14款予備費は、予算額800万のうち、733万3, 000円を各科目に充用したものであります。支出額については、充用先の科目に反映されるものです。なお、企画課の決算概要につきましては、附属資料57ページと133ページから134ページになります。当課からの説明は以上のとおりでございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。委員長　企画課長の説明が終わりました。これより質疑を行います。質疑を許します。淀川豊君。 １０番　私からは、２点ということで質問させていただきます。まず、附属資料の152ページの冒頭、第２次総合計画の進捗状況の検証をしたということでありますが、その進捗状況の結果について、検証の結果についてお知らせをいただきたいということと、次のページの154ページ、新型コロナウイルス感染症対策ということで、各地区で2回の懇談会が行われたようです。 26回ということで、おおむね300人程度の参加者があったということでありますが、この懇談会でどういった意見が出されたのか、その点についてまずはお聞きしたいと思います。委員長　企画課長。企画課長　お答えします。初めに、総合計画の進捗の状況ということでございます。各課に進捗状況調査を毎年してございます。その中で取りまとめをさせてもらっていますし、各課ごとに施策ごとの目標に対しての実績というものの取りまとめをしてございます。具体的に皆さんに資料としてお出ししているのは、決算附属資料の52ページから54ページには目標の推移という形でお出しをしてございます。これは、まさに実績と目標の値ということで、項目としては73項目ほどありますが、その中で達成しているのは、今現在数字が把握できる分では15項目は達成しています。 9割方達成という部分もあるのですが、目標を達成している部分をカウントしていくと、15項目は達成している状況ですということになります。次に、町政懇談会の状況でございますが、昨年度２回開催しまして、１回目は６会場で開催をしてございます。今回のご質問は、２回目の20会場の部分でのご質問というふうに捉えましたけれども、20会場は２回目ということで、秋口に開催をさせてもらってございます。10月21日から11月20日かけて、日中と夕方の時間と、いろいろ組み合わせながら対応をさせてもらってございました。その中の意見ということでございますが、やはりコロナの影響によって、どうしても地域の行事がなかなかできないでいるというようなご意見などがございましたし、人との接触を抑えるような取組を今しておるわけなのですけれども、コロナの感染を防ぐためということなのですが、そういった際今までやってきた高齢者の見守りなんか、こういうのができないでいるというようなご意見などもいただいています。ただ、そんな中、できない中でも何かないかなということで、それぞれ地区によっては考え方、例えば電気のつけ、消えを遠くから見て、今日も元気だなと、動いているなというようなことを把握しながら、まず直接は会えないけれども、そういった部分で確認させてもらっているということであったり、あと高齢者の方が接触する機会をできるだけ少なくするために、回覧板等を回す際も、回して、では次に回してくれと頼むのではなくて、要件をお話しして、自分が回すので出歩かないようにしてくださいというようなことをしながら、町の地域の中でそれぞれ取組をしているというような話もございました。あと、そんな中でもいろいろな行事、どうしてもサロンとか、そういった部分はやらなけれぼならないなということで、感染防止対策をしながらやられているというような地区もございました。あと、出されたご意見の中で、これはちょっと地元に定着した方のご意見だったのですけれども、西和賀にいるととてもいいと、車が渋滞しなくていいと。あとは、高速とかアクセスもいいし、飛行場にも高速に乗ればすぐ着くと。あと、コンビニがないので無駄遣いがないだとか、そういったご意見もございました。あとは、除雪関係で今人不足という話を何度かさせてもらっていますけれども、除雪隊のユニホームをもうちょっと変えれば、かっこよくしてみんながなりたいようなイメージのユニホームに変えてはどうかなというような、そういったご意見もございましたので、いろいろ参考にしたいなという部分はございました。以上、簡単ですが。委員長　淀川豊君。 １０番　まず、総合計画についてでありますが、前期計画の進捗状況の検証であったということだと思いますが、目標達成が15項目ほどあったということのご答弁をいただきましたが、特に進捗に大きな課題であったり、問題があるようなことはなかったのかということと、想談会についてはいろいろ意見があって、地区の行事ができないであるとか、高齢者の見守りだとか、交通の利便性がいいだとか、いろいろなご意見をいただいたようでありますが、今課長からご答弁をいただいたので、行事が地区でできないということに対して、例えば行政でできることはないかであるとか、そういう検討はされたのか。もちろん地域であったり、近隣で工夫をしながらいろいろ日常生活を暮らしているというふうに思いますが、そういうご意見を聞いて、行政として何かできることはないかなということを具体的に検討されたことはあるのか。また、そういった意見を聞いて、今後行政としてこんなことをしていこうというような、一歩前に進んだような、そういう検討はされたのか、されないのか、その点についてお聞きしたいと思います。委員長　企画課長。企画課長　お答えします。ちょっとコロナの影響だけに押しつけるわけではないのですが、やっぱり親光客の入り込みであったりとか、防災訓練とか、そういった取組をしようにも、どうしても消防署といいますか、密になるような状況は避けてほしいというようなこともあったりするので、成果がどうしても伸びなかったという部分はあったように記憶してございます。あと、地区の取組の中で、コロナへの対応を町でされたかということのご質問ですけれども、基本的には町長からの呼びかけ等で、やっぱり感染対策をする、接触をしないというようなことの呼びかけというのがまず一番でございます。今後の対策については、今回20会場でもらった意見がたくさんございますので、後期基本計画にもそういったものを位置づけるような形で対応していかなければならないものというふうには認識してございます。委員長　高橋輝彦君。附属資料の57ページです。下段の地域公6番共交通活性化推進事業でございます。事業目的の終わりのほうで、将来にわたり持続可能な公共交通システムの導入を目指すのだということで、公共交通の在り方検討、山伏線実証運行等やられてこられたわけですけれども、今後の公共交通の在り方とか、委託先との在り方等含めまして、いろいろ見えてきたものがあるのではないかなというふうに思っておりますが、その部分を伺いたいと思います。委員長　企画課長。企画課長　公共交通の今後の在り方というご質問にお答えしたいと思います。公共交通全体についての検討ということだと思います。実は去年も答弁させてもらっているのですが、町全体の公共交通について対応していかなければならない、検討していかなければならないというような答弁をさせてもらっています。ただ、昨年の９月、そして今年の３月に県交通の撤退ということで、なかなか次の段階に今進めなくて、今の公共交通の流れをきちんとつくり上げて、今年10月で町民バスも本格運行ということで、山伏線を取り入れた形での本格運行に入ります。また、湯川線についても実証運行が終わって、この10月からは本格運行に入る予定で事務を進めているところでございます。 10月以降に町全体の公共交通の在り方をスピード感を持って考えていきたいというふうに思ってございます。あと、今後の町民バスの委託といいますか、考え方というようなご質問でございますけれども、町民バスの委託については、今の町の条例上であれば、毎年契約を更新していかなければなりませんので、改めて新年度になる前に業者選定をしながら、入札といいますか、プロポーザル形式になるかとは思いますが、そういった対応をしながら、来年度の運行に向けて対応していきたいというふうに考えておるところでございます。委員長　髙橋輝彦君。 ６番       10月からまたさらに全体の公共交通ということで、考えていくということでございます。今まで運行してきた中で、ある程度見えてきた部分ということで、私なんかもよく見かけるのは、満員のバスと空席のバスとはっきりしているような感じがしておりました。時間帯によるのですけれども、私の見たときだけなのかもしれませんけれども、そういう部分、例えば乗っていない時間帯の便は減らしていくだとか、そういうことはないでしょうか。委員長　企画課長。企画課長　お答えします。確かに運行の時間帯によっては、空車に近い状態の場合もございます。ただ、それも今後その状況を見ながら、減便ももちろん考えていくことにはしてございますが、特に満員になる時間帯といいますか、車両というのは、西和賀高校生が利用する時間帯の車両ということになってきます。その場合、接続の関係もあるのですが、どうしても西和賀高校生が乗るという時間帯に合わせて例えば貝沢から来る場合、たくさん乗るのでちょっと大きいバスが空で走ってきて高校で乗せるというようなスタイルで走っていかないと、途中で小さいのから大きいのとかという形にするとロスが出るわけです。そういった場面で、せっかく大きいのが走っているのに何だ空だと言われると、スケジュールの中でのやりくりということになってきますので、なかなか難しいところはございます。あと、高校さんからの依頼によって、今日はテストなので大きくしてくれ、小さくしてくれというような要望にも一応対応させてもらっていますので、そういった中で、あとは乗車の状況を確認しながら、減便であったり、増便であったりを検討してまいりたいというふうに思っております。委員長　高橋和子君。 4番      附属資料の153ページの雪国文化研究所の資料が載っておりますが、令和２年度の活動の状態や今までと違った活動などありましたらお願いします。それともう一つは、抜粋のほうの６ページに自転車を活用したまちづくりの負担金とありますが、町として自転車のことに取り組んできたように聞いておりますが、令和２年はどうだったのかお知らせください。委員長　企画課長。企画課長　お答えします。初めに、雪国文化研究所の事業内容ということでのご質問でございますが、基本的には雪の分析といいますか、積雪量調査であったり、基礎的な研究部分が中心になってきますが、ここに書いてございますけれども、いろいろ見学への対応、あとは小中学生への森林関係の指導、雪についても同じなのですけれども、勉強といいますか、講師的な役割をさせてもらってございます。ただ、昨年度は人数がぐっと落ちています。やっぱりコロナの関係で、接触を避けるという形で一部閉館したときもありましたので、そういった形で人数はちょっと落ちてきてはおります。次に、自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会負担金、１万円という部分のご質問かと思いますが、町ではサイクリングモデル造成事業ということで、観光協会のところに自転車を設置して、コースの造成であったり、マップ作成であったりに取り組んでございます。やはり親光客でいらっしゃった方、特にコロナになってからという言い方もあれですけれども、アウトドアのような、そういった活動といいますか、そういった部分の動きがよく見られますので、そういった中で利用されているというふうに聞いてございます。委員長　髙橋和子君。 4番うことでありますが、非常に豪雪になったり、すごく降らなかったりというふうなことなども研究されていると思います。雪の捉え方が非常に面白い研究をされているなと思った時期がありましたので、今の気候の変動の中での捉え方を何かされているのではないかなと思って期待をしながらお伺いするのですが、もしそこをご存じでしたらお知らせいただきたいです。それと、自転車のほうの利用は、やはりコロナで少なくなっているのか、多くなるのか、これからコロナが続けばもっともっと利用者が増えるような気もする、そういうものでないかなと思いますが、今まで利用された方々の年齢層、どんな人たちが利用されているのか、町内ということはないのかな、どんな方が利用されているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。委員長　企画課長。企画課長　お答えします。初めに、雪国文化研究所の雪の降る、降らないの研究というのは、そこまではちょっと取り組めてはいないというふうに開いてございます。ただ、せっかく降る雪、豪雪ですので、雪の活用についてやはり研究する必要が、さらに再生エネルギーというようなことも今言われておりますので、雪の活用については改めて深掘りしていく必要があるなというふうには考えてございます。今までも花の集出荷の際の雪冷熱という活用はしてまいりましたけれども、今後はもっと別の形での活用ができないものなのか、そういったところの先進地研修等もしていきながら、どんどん研究を深めていくような形にしていきたいというふうに考えてございます。あと、サイクリングの活用の状況については、実は親光課サイドの、親光協会のほうで担当している部分でございまして、こちらのほうでちよっと数字は捉えてございません。申し訳ございません。委員長　高橋和子君。 4番      数字は聞いていなくて、どんな人が利用しているかと。聞いていなかったらいいですが、聞いていたら。委員長　企画課長。企画課長　実は私が見た状況でお話ししますと、それしかちょっと情報がないのですけれども、親光でいらっしゃった家族連れの方が親子で大沓から焼地台のほうに、また温泉のほうまで走っていったりとかという方は見たことはございます。そういった年齢層というふうに私は認識してございます。委員長　淀川豊君。 １０番　今雪国文化研究所のお話があったので、その点について１つ質問がありますが、今課長からも雪の利用、雪冷熱だとか、そういったことの先進地視察をしながらということで研究をしていきたいというような話がありましたが、研究ばかりをしていては駄目だと思うのですが、やはりある程度、１年で成果が出るか分かりませんが、うまくいく、いかないは別にしても、ある程度の期間の中で成果を、こういう利用があるのではないか、こういう利用ができるのではないかというような、そういう具体的な成果を出していってもらいたいなというふうに思いますが、そういうのは令和２年ではなかったということですか。委員長　企画課長。企画課長　お答えします。合和２年度であったかということになりますと、結果はちょっと出ておりません。ただ、町内で雪の活用に興味のある方への対応などはさせてもらってございます。雪を活用した食品の貯蔵ですか、そういったものへの取組などには力を出させてもらってございます。今後まさにスピード感を持った形で来年度の計画にも盛り込む予定でございますので、対応していきたいというふうに思います。委員長　ほかにありませんか。 (なしの声)委員長　発言がないようですので、お諮りをいたします。これで企画課が所管する一般会計の審査をひとまず終わりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 (異議なしの声)委員長　異議なしと認めます。ここで企画課への質疑をひとまず終了し、次の観光商工課の審査に移るため１時50分まで休憩いたします。午後　１時３５分　休憩午後　１時５０分　再原委員長　休憩を解き会議を再開いたします。続いて、親光商工課の審査を行います。親光商工課は、一般会計のほかに温泉事業特別会計歳入歳出決算も審査の対象となります。それでは、親光商工課が所管する一般会計、 5款労働費、６款農林水産業費、７款商工費について、親光商工課長から事業の説明を求めます。親光商工課長。親光商工課長　それでは、決算状況について説明申し上げる前に、委員各位にはご協力いただきまして、人材研修の場として活用させていただく趣旨により、当課からも職員４名を随行させていただきました。職員を紹介させていただきます。為田課長代理、高鷹主査、高橋主査、北島主査でございます。なお、必要に応じまして課長代理からも説明や回答をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。それでは、改めまして令和２年度親光商工課所管の決算状況について概要を説明させていただきます。委員皆様のお手元に配付させていただきました当課所管の一般会計に係る一部抜粋の決算書により、また事業ごとの詳細につきましては令和２年度決算附属資料にてご確認いただきます。では初めに、一般会計歳出についてですが、抜粋版の決算書を１枚おめくりください。５款労働費、18節負担金、補助及び交付金は、北上雇用対策協議会ほか１団体の負担金でございます。退職金共済助成金は、次の20節貸付金、勤労者生活安定資金貸付金とともに、決算附属資料110ページに詳細を記載しております。次に、６款でございます。農林水産業費の森林体験交流センターゆう林館と焼地台公園は、昨年度から親光商工課所管となっております。 12節委託料は、各施設の指定管理料や貯湯槽、配管の清掃業務委託料などでございます。また、利用者の利便を図るため、トイレの機能改善や新型コロナウイルス感染症予防対策として、手洗い器の自動注水化工事などを実施しております。詳細は、決算附属資料の111ページ下段と112ページ上段にございますので、併せてご確認をお願いします。続きまして、決算書１ページ、２ページの下段からでございますが、7款商工費となります。 1目商工総務費は、一般職員の給与等のほか、財団法人いわて産業振興センターなど３団体への負担金、助成金でございます。 2目商工振興費ですが、12節委託料のふるさと館管理業務委託料は、ほっとゆだ駅前の商工会館湯夢プラザの町所有分に係る管理業務委託料です。新型コロナウイルス感染症対応宿泊飲食店等応援券発行業務委託料と、町内産ビール活用誘客事業委託料は、決算附属資料114ページの新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策として、その詳細を記載しております。また、18節負担金、補助及び交付金の中小企業振興資金利子補給費補助金、中小企業振興資金保証料補給費補助金、さらに次のページにございます小規模事業者経営改善資金利子補給費補助金、いわゆるマル経融資と、20節貸付金、中小企業振興資金貸付金は、附属資料の112ページ下段にその詳細がございます。北上地区勤労者福祉サービスセンター負担金は、同じく115ページ上段にございますので、ご確認をお願いします。新型コロナウイルス感染症対策関連でございますが、地域企業経営継続支援事業費補助金は家賃に対する補助事業ですが、詳細は附属資料115ページ下段に、新型コロナウイルス緊急資金利子補給費補助金、岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給費補助金、資金を必要とする事業者への支援のため、民間や岩手県が融資する制度に対し、利子を補給するものでございます。詳細は、附属資料の116ページ上段を御覧になってください。なお、24節積立金、新型コロナウイルス緊急資金利子補給基金積立金は、令和３年度以降も本融資に対し利子補給を行うため、積立てを行いました。続いて、持続化給付金につきましては、国の給付金事業に連動し、町独自で追加及び要件を緩和し給付したもので、附属資料の116ページ下段に記載しております。さらに、新ビジネスチャレンジ事業費補助金とプレミアム商品券発行事業費補助金は、附属資料114ページにございますので、ご確認ください。その他、補助金、負担金は、同113ページに詳細を記載しております。以上が２目商工振興費となります。続きまして、親光費です。１節報酬は、親光商工推進協議会の委員、親光振興特命主幹及び地域おこし協力隊並びに登山道や散策路などの刈り払い、あやめ園の維持管理に係る報酬で、 3節職員手当等、４節共済費は報酬に付随するものでございます。７節報償費は、ＪＲが北上線において運行した特別列車に係るおもてなしイベントの出演者への謝礼となります。決算書７ページ、８ページをお開きください。 10節需用費の印刷製本費については、観光パンフレットやグルメマップなどの増刷にかかった経費です。また、修繕料は、親光施設、親光資源整備関連の修繕料となります。なお、14款１項１目予備費からの充用47万円は、12節委託料の充用と合わせまして、沢内バーデンの落雪によって生じた灯油配管破損による灯油配管やガラスの修繕、浄化槽の清掃や念のため実施した河川流出防止対策に対応したものでございます。これらについては、建物共済保険適用について申請を行うこととしております。 11節役務費では、道の駅などWi一Fiサービス利用に係る事務用通信運搬費などとなります。 12節委託料は、各親光施設及び親光資源の指定管理料、委託料となります。詳細につきましては、10節で説明させていただいた修繕料なども含めまして、決算附属資料117ページ上段、観光施設維持管理運営費にあるとおりでございます。また、附属資料120ページ下段、親光資源環境整備事業にも委託に関する詳細を上げております。その他委託事業関連としては、附属資料121ページ上段、西和賀町親光振興計画策定事業、同じく120ページ上段、自然環境保全事業と、122ページ下段には自然公園保護管理委託事業についても記載がございますので、ご確認をお願いします。親光費においての新型コロナウイルス感染症対策関連では、「にしわがの宿に泊まろう」宿泊割引事業委託料の詳細は附属資料の122ページ上段にありますが、昨年度の感染症に係る際急事態宣言発出などの状況から、今年度に一部繰り越し、内容を変更し、継続して宿泊事業者支援を行っているところです。続きまして、13節使用料及び賃借料は、女神山や白糸の滝の登山口に簡易トイレを設置したものなどであります。車両借上料や刈払機械借上料は、ダム関連の施設刈り払い用に借り上げたものとなります。決算書9ページ、10ページをお開きください。 14節工事請負費は、積雪などにより傷みの激しかった志賀来の古民家について撤去させていただきました。レストハウスゆのさわ、道の駅に関しましては、経費削減や照明機器の長寿命化を図るため、L E D化工事を実施しております。新型コロナ感染症予防対策として、各親光施設の手洗い器を自動注水化しており、沢内バーデン受水槽の改修はボールタップが破損したことを受け、改修したものでございます。観光サイン新設工事につきましては、令和元年度からの繰越事業でございまして、昨年の春に貝沢地区に設置し、既に完了しております。 18節備品購入費は、沢内バーデンの新館宿泊棟のエアコンを更新したものです。また、冷蔵ショーケースと事務室用エアコンは道の駅錦秋湖の備品を更新したものとなります。サーマルカメラは、新型コロナウイルス感染症予防対策として、全ての温泉施設などに設置したものです。 18節負担金、補助及び交付金は、各種団体への加入負担金、活動補助金となります。温泉開発事業費補助金は、民間の温泉施設活性化に資することを目的とし、温泉掘削や改修などの一部に対し助成を行うもので、昨年度は湯川温泉奥の湯と中の湯に対し、補助金を交付しております。イベント関連は、決算附属資料117ページ下段に記載しておりますが、例年と違いまして、新型コロナウイルスの関連に応じまして、全ての事業が中止となっております。ただし、錦秋湖マラソンに関しましては、通年活動の実行委員会であり、会計年度が11月から開始される実行委員会でございますので、令和３年度内に予算が必要になることを踏まえ、現実行委員会予算を繰り越し、対応しようとしているものです。不足分が生じるわけではございますが、これは令和４年度の予算対応とさせていただく予定としております。キャッシュレス環境整備事業費補助金につきましては附属資料の121ページ、西和賀町親光協会補助金については同じく119ページに、また西和賀町宿泊助成事業補助金については同118ページに詳細を載せております。また、温泉事業特別会計繰出金は、同じく123ページ下段に記載しております。温泉事業特別会計につきましては、一般会計終了後改めて説明をさせていただきます。なお、主要事業にない項目につきましては、附属資料の208ページから210ページに記載しておりますので、併せてご確認をお願いします。続いて、一般会計の歳入について説明申し上げます。決算書一般会計抜粋の歳入編を御覧ください。１枚おめくりいただきまして、15款１項４目及び５目、使用料及び手数料は、各施設の行政財産使用料です。 16款３項３目、国庫支出金は、湯田ダム敷の除草作業に係る受託金です。本受託金にて作業員の確保や車両、草刈り機械を借り上げております。 17款２項８目、県支出金、商工費県負担金は、新型コロナウイルス感染症対策事業として実施した地域企業経営継続支援事業費補助金、いわゆる家賃補助の県支出分でございます。また、親光宿泊施設緊急対策事業費は、昨年度実施した飲食宿泊応援券事業利用者のうち、町民が町内の宿泊施設を利用した場合に県から一部補助されるものでございました。 ３項４目商工費委託金は、自然保護指導員設置や自然公園保護管理について県から受託しており、町が増額し、自然環境の保全を行っているものです。 20款２項１目、他会計繰入金は、温泉開発事業費補助金の財源とするため、温泉開発整備基金の一部を取り崩し、充てたものです。次のページをお開きください。22款３項３目、諸収入、労働費貸付金元利収入と５目商工費貸付金元利収入は、年度当初に金融機関に貸し付け、勤労者生活安定事業と中小企業融資事業において、その財源とし、年度末に返金をいただいております。雑入につきましては、中小企業融資事業における早期完済に係る保証料の返戻金や、自動販売機設置に係る電気代相当額で、また飲食宿泊応援券とプレミアム商品券の未換金分について精算を行ったものです。以上で親光商工課一般会計決算歳入と５款、 ６款及び７款の歳出に係る概要説明となります。委員長　親光商工課長の説明が終わりました。これより質疑を行います。質疑を許します。淀川豊君。 １０番　私からは、４点質問させていただきます。まず初めに、抜粋の決算書にはその文言がありませんが、地域おこし協力隊についてであります。午前中のふるさと振興課との審議の中でも、例えばそういう事業の中で親光商工課1名ということの実績になっておりますので、質問させていただきますが、令和２年度、観光商工課における地域おこし協力隊の活動状況について、まず１点お伺いしたいと思います。 2点目でありますが、決算附属資料の114ページ、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策、商工振興費臨時事業の中で、新ビジネスチャレンジ事業補助金ということで1, 955万8, 068円という実績でありますが、この中の繁急開発事業２件ということでありますが、お話しできる範囲でよろしいので、この２件の事業の詳細についてご紹介をいただければなというふうに思います。もう一点ですが、次のページの116ページであります。上段が利子補給ということですが、利子補給は下の積立金の、例えば民間金融機関44件、岩手県4件に対する利子補給ですので、件数も下と同じということでよろしいのか。それと、その下の持続化給付金事業でありますが、補助金が7,500万ということでありますが、この件数についてお知らせをいただければと思います。委員長　親光商工課長。親光商工課長　それでは、地域おこし協力隊の隊員について私から説明した後で、コロナ対策に関連しては代理のほうから説明をさせたいと思います。当課において、地域おこし協力隊員として採用といいましょうか、手伝っていただいている方につきましては、令和元年から今年度までの３か年といったことで頑張っていただいております。令和元年度につきましては、一般的な嘱託職員といったことで、適５日間親光商工課内で仕事をしていただきながら、町内の様々な観光資源や、そういったものを見ていただきながら、親光協会とも協力をしていただきながら、まず１年間慣れていただいたような状況です。令和２年度から、今度親光振興計画の第２次バージョンをつくるために、かなりの調査を行っているところでございました。さらに分析も行っております。一般的には週５日の勤務のところを、会計年度任用職員としては３日程度ということにさせていただいて、残り２日をあてがって、委託料で支出をさせていただいて、委託料ということで親光振興計画の策定をしたと。そういった中では、かなり各事業所にも回っていただきながら、ヒアリングも職員とともにさせていただいて、実態を調査させていただきました。そういったことが今年度行っている第２次振興計画の基礎づくりというふうになっております。そのほかには、やはり去年から始めた観光協会が主体となって実施しておりました、お披露目しましたけれども、ポスターについて、コンセプトは日本全国のコンクールに出して負けないようなポスターを作りたいというようなイメージを持って、西和賀を外から見た目で、彼が思うすばらしいというところをかなりピックアップさせていただいて、さらに県内に同じような形でいらっしゃっている地域おこし協力隊の方々とも協力していただいて、そういった気持ちを共有していただきながら、写真家の方であるとか、またキャッチコピーを出していただく方とかにも協力していただいて、親光協会主体ではございましたけれども、ポスターづくりに専念していただいたりしております。さらに、ＳＮＳの情報発信であるとか、なかなか町の職員や親光協会の職員では足りない部分について頑張っていただいたなというふうに感じておるところでございます。今年度につきましても同様に、業務形態をちよっと変えまして、やらせていただいているところで、毎年きっちりお互いにヒアリングを行いながら、どういった形の働き方ができればいいのかというのを模索し、進めてきたところでございます。以上でございます。委員長　為田課長代理。親光商工課長代理　それでは、私のほうから新ビジネスチャレンジの２件の研究開発についてお答えいたします。 2件の研究開発につきましては、製造業と農業の部門になっておりまして、製造業の事業所の方は農業をされておりまして、そのものを使って町内の企業とコラボレーションしたものでございます。また、農業につきましては、その方が作っていらっしゃる作物を使っていろいろな飲食店等にも卸したり、自分でキッチンカーなどを使いながら使うという研究開発をされておりました。それでは、２つ目のご質問、決算附属資料の116ページの新型コロナウイルス感染症対応繁急経済対策の利子補給事業につきまして説明いたします。民間金融機関と岩手県で行っている件数が44件と４件というものですけれども、その利子補給につきましては、積立金の中から利子を補給していくものでございます。最後になります。116ページ下段の持続化給付金事業の件数になりますが、件数は全体で115件ということになっております。以上で終わります。委員長　親光商工課長。親光商工課長　若干補足をさせていただきます。新ビジネスチャレンジ事業における研究開発事業の２件につきましては、言えないわけではありませんので、昨年度取り組んでいただいたのは、ヘリオス酒造さんと、主体はカシスを作っている農家の方になりますけれども、そのコラボ、ウィズ企画といったことで、カシスピールをお試しで造ってみたということでございます。ただ、実際にはヘリオスビールを１たる造るのにかなりの量が必要で、それに対する設備投資を考えた場合には、ちょっと継続してやれないなといったことで、現在のところは、まず味わいなどを確認していきながら、生産者、事業者については諦めていないといったお話ですので、そういったものについては我々も継続して支援していければなというふうに考えているところです。もう一つにつきましては、イチゴの生産農家になりますけれども、凍らせたりというような、原材料として様々な使い方をしておりまして、県内の道の駅なんかでもそういったものを使っていただいているというお話を聞いております。片方はお試しということでしたけれども、イチゴのほうに関しましては、成果は出ているなというふうに感じておるところでございます。それから、先ほどの融資の関連でございます。 18節の補助金に関しては、利子に対する補助金でございますので、新型コロナウイルス緊急資金利子補給費補助金は民間、北上信用金庫さんが実施したものに対する利子を全て町のほうが見ております。上限３％といった補助要項を設けておりますので、そこまではいきませんけれども、これについて全てを出させていただいたと。岩手県のほうにつきましては、これは上限額が8,000万という非常に高いものでございまして、これについては１％町のほうでは見させていただいているということでございます。その下の積立金につきましては、融資額になりますので、昨年度実施した融資総額だと思っていただければいいと思います。民間のほうでは1億2, 692万円であったということでございます。ちなみに、岩手県のほうでは2億2, 000万だったと、そういった意味でございます。以上でございます。委員長　淀川豊君。 １０番　大方は理解しました。新ビジネスについてでありますが、補助金の下のほうに4,500万後から補正等でついた分が全額年度繰越しということで、今やっているところだというふうに思いますが、この中には感染症対策事業が多いのかなというふうに思いますが、研究開発事業も何件か入っているということですか。ちょっと確認ですけれども。委員長　為田課長代理。親光商工課長代理　新ビジネスチャレンジの繰越事業につきまして、4, 500万の繰越しなのですけれども、その中には研究開発事業も入ってございます。３件分として予算計上しております。以上です。
(何事かの声)
委員長　為田課長代理。親光商工課長代理　すみません、３件分の300万円ほど予算計上しております。以上です。委員長　髙橋輝彦君。附属資料の111ページの上段でございま6番す。若年者ふるさと就職支援事業ということでございますが、事業決算額がゼロということで、令和２年度は対象者がいなかったということになるのでしょうか。委員長　為田課長代理。親光商工課長代理　若年者ふるさと就職支援事業につきましては、昨年度は対象者がいなかったということの実績となっております。以上です。委員長　親光商工課長。親光商工課長　例年広報などで周知もしておりますし、商工会を経由して様々な事業者の皆さんにお知らせをしているところでございました。去年もゼロというのはどういうことなのかなと、申請がありませんでしたので、実際ないのかということで、かなりいろんなところに声をかけて確認はしたのですけれども、新規採用者はいなかったということでございます。ただ、対象が現在のところあくまで25歳までの若年者に限ることでございましたので、そういった中ではいらっしゃらなかったのかなというふうにこちらのほうでは認知しているところでございます。
委員長　高橋和子君。
4番     今のに関連してお伺いしたいのですが、企業訪問をされて事業説明を１回されたということですが、どれぐらいの企業を訪問されたのかということと、やはりいろいろ問題を抱えていらっしゃると思いますので、そういった聞き取りも一緒にされたのか。それと、これはコロナの大変なときだと、届用するというのは難しいのだと思うのです。そうすると、ゼロだからということでなく、やはり収まってくれば雇用が再開できるというようなこともあるのかなと推察するわけですが、そういった事情から見てどうでしょうか。委員長　観光商工課長。親光商工課長　あくまでここに載っている企業訪間による事業説明というのは、この事業に対してのことでございまして、新型コロナも含めまして、様々な形でお話を聞いております。そういったものを施策に対して生かしているところでございます。若年者ふるさと就職支援事業につきましては、当然今回ゼロだったから今年度予算がないということでもありませんし、しっかり予算計上はさせていただいておりますし、さらに親光商工課とすれば、今回外国人材の活用を考える上で、特定技能と技能実習生に対しての補助金としての支援ができるような対応を現在考えて、今回提案させていただいたところでございましたけれども、若年者ふるさと就職支援事業に関しましても、今後まち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、Ｕターン、Ｉターンというのは非常に重要な施策になります。そういったことから、現在25までという考え方はいかがなものなのかということや、さらに現在一月１万円、企業に対しても一月２万円で６か月という制度でございますが、外国人材の場合は１人10万円ということでございますから、そこら辺につきましても今年度改めて検討して、何とか来年度に対して方向を示したいと。内部で、まだ観光商工課内の話ではございますけれども、検討をしているところでございます。さらに、外国人材においては、特定技能や技能実習生だけではなくて、外国人として正規に雇用されている方々もおりますので、観光商工課としては当然雇用対策もありますが、企業支援といった意味では、そこら辺はやっぱり考えていきたいというふうに思っておるところです。特にも平成28年度に実施したビジネスマッチングの検討事業の中では、そういったアンマッチングといったものもかなりありまして、そういった課題を常に抱えていたところでございます。そういったことを何とか解決していくための方策を検討したいというふうに考えておるところでございます。委員長　髙橋和子君。 4番     やはり見た感じ、なかなか金額も低いなというようなことで、これからのことを今課長おっしゃられましたので、そういう向上していく方向でやっていただければいいなと思いますが、回られた企業の数というのは１件だけではないと思いますので、説明して歩いた企業の教と、あとそれから企業の中で現在採用されているのは、外国人の方は何人ぐらいなのか、実態を少し教えていただければと思いますが。委員長　親光商工課長。親光商工課長　回数等については、今ちょっと調べておりますので。外国人に関しましては、今年度に入って関係課教課で各事業者のヒアリングといいましょうか、お話を聞きに行かせていただいております。おおむねの総数ですけれども、現在技能実習と特定技能、ほとんど技能実習ですけれども、ほとんどというか全て技能実習ですけれども、二十数名いらっしゃるはずです。それとは別に、正規雇用として雇用されている方は、現在のところ旅館関係のところに数名いらっしゃって、既に活躍をしてございます。そういった状況は、我々のほうでは把握しているという状況でございます。委員長　為田課長代理。親光商工課長代理　それでは、若年者ふるさと就職支援事業におきまして、企業訪問による事業説明を行ったところにつきまして、誘致企業の８事業所を回っております。以上となります。委員長　高橋和子君。 4番     外国の方の雇用については、現在もいらっしゃるわけですから、言葉の問題から、生活が違う問題から、いろいろ抱えておられるのではないかなと思いますので、今まで把握された分をここで言える内容があればお願いします。委員長　観光商工課長。親光商工課長　共生社会の中で、外国人の方々とのお付き合いというのは、これから重要なものになろうかというふうに思っています。国際交流の中でも、所管となる課は別にあるわけではございますけれども、まず企業さんの場合には管理団体を通しまして来ていただいて、実際には全国的な調査結果も私見ておりましたけれども、委員おっしゃるとおり、言葉の壁というのはやっぱりあるようでございます。技能実習の場合には、そういった日本語教育を行う研修もございまして、これは必須となっておりまして、それについては管理団体が行ったり、またはその施設が行ったり、なかなか施設というのは難しいとは思います。市町村も規模的にはなかなか難しいところもありますが、そういった様々なところでは、我々としましても支援をしていきたいなというふうに考えておるところでございまして、そういった意味合いも含めて、今回予算化をさせていただいたところでございます。ただ、他課にはなりますけれども、今年度同じく予算を確保させていただいたと思うのですが、交流会等も行わせていただくような考え方もあるようでございますので、そういった中ではまず思いというものをしっかり聞きながら、どういった対策が必要なのかというのを継続的にやっていくものが必要であろうというふうに考えております。委員長　深澤重勝君。 ７番      ちょっと細かいことですが、２点お伺いしたいと思います。 1点目は、抜粋の８ページにあります登山道パトロール業務委託料17万5,000円というのは、附属資料120ページにある中身の一部だというふうに理解するわけですが、全体的な観光資源の環境整備等に雇用人員6人でこれらの場所を整備していると思うのですが、特にも登山道については俗に言うあやめ園とか、無地内カタクリが群生した辺りの整備とは違う部分の体力的な、あるいは技術的な、専門的な部分が必要だろうというふうに思いますので、例えばそういうふうに分類した場合に、西和賀町に登山道の整備という、その登山道というのは和賀岳と、それから南本内のほうとかいう部分の、いわゆる登山道というのは何か所ですか。委員長　親光商工課長。親光商工課長　登山道といいましても、親光商工課の場合は登山口からの遊歩道のことを指しておりますが、和賀岳、高下岳もございますし、真昼、あとは女神山、南本内、ちょっと縦走コースなどもありますので、全部となりますとなかなかあれですけれども、高下岳に行く部分と、そこから先の和賀岳に行く部分と、さらに貝沢口から登る道もございますし、真昼に関しては兎平からの道、それから女神山につきましては下前からの上流部というふうになりますし、南本内につきましては本屋敷から奥の道と。ただ、登山口まで結構ありますので、その先の刈り払いはさせていただいているということでございます。委員長　深澤重勝君。 7番      今言われた登山道を整備するのに人員配置は、ルートごとにこのメンバーで１人か２人というような具合の人員配置をして整備しているわけですか。あるいは今言ったようなルートで、距離数によって人を配置して、その道路を整備するというような手法でやっているのですか。その辺を少し詳しく。委員長　観光商工課長。親光商工課長　会計年度任用職員として現在３名を雇用しておりまして、６月だったか、雪解け後の６月から10月末までをめどに、この３名で順次ルートで作業をしているという状況でございます。ルート選定については、ちょっと毎年山岳会であるとかと協議をいたしまして、どういった形で進めるかを決めておりますが、例えば人気の高い山としては、下前風景林であるとか、女神山の道については例年多くの方々がいらっしゃる関係もあったりとか、あと山の高さによって雪の解け具合が変わったりもしますので、さらに前年度の状況に応じて早めに入らなければいけないですとか、山開きがあるですとか、様々な状況を勘案しまして山岳協会と協議をして、その３名で順次山を回りながら刈り払いをしているという状況でございます。委員長　深澤重勝君。 ７番      確認ですが、今言った３名で順次今のルートを整備するということでいいですか。後でいろいろ確認したいと思いますが、登山道の整備状況にかなりばらつきがあるというようなことをちょっと耳にしたりするものですから、私自身直接山に行くこともないので、全く山に行くこともないのですが、一応今の整備状況を確認したところでありますので、現地等も後で少し確認したいと思います。それから、抜粋の８ページにありますが、14款1項1目から充用423万5,000というのは、これはどういうことですか。委員長　ページ数をもう一度お願いします。 ７番      抜粋の８ページ。委託料の一番下段に14款1項1目から充用している423万5,000円、この款は予備費だと思うのですが、どういう関係でこの部分は予備費から充用しなければならなかったか、その内容について。委員長　親光商工課長。親光商工課長　まず最初に、ちょっと登山道のお話ですけれども、親光商工課に関しましては、登山口から先の遊歩道の刈り払いを３人でやっておりますので、多分どこも同じ基準でやられていますし、実際に県内でもかなりレベルの高い状況だというお褒めの言葉をかなりいただいております。多分いろんなお話が出てくるのは、登山口に至るまでの道路に関しては管理者が様々ありまして、森林管理署であったり、町であったり、町であっても町道との併用林道になっていたり、ただの林道であったり、管理者がばらばらですから、多分そういったところで差がちょっと出ていたりあるのかもしれません。そういったことだろうというふうに考えております。それから、決算書８ページの委託料に関しまして、一番下の２行に関しましては、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、そのページの一番上にある10節需用費に同じく充用があるわけですけれども、沢内バーデンで、昨年の大雪で屋根から落ちた雪が灯油配管を破りまして、その配管の修繕がまず上の修繕でございますが、下の委託料につきましては、委託料の下から2番目、50万7,000円は、その上のほうに沢内バーデン油流出防止業務委託料10万6, 165円、これにあてがったものでございますし、さらに423万5,000円につきましては、その１つ上、沢内バーデン浄化槽洗浄化業務委託料、これにあてがったものでございます。いずれにせよ油がちょっと漏れましたので、それに対する対策として緊急的に充用させていただいたところでございます。委員長　深澤重勝君。 ７番      いわゆる緊急的にという意味で、全体的にコロナの関係で、特に親光商工課は予算的にびっくりするほど国からいろんな予算が来ているわけですし、この委託料の中に翌年度にも1, 100万の繰越明許費も取っているわけですから、そういう流れの中で予備費から何で420万も出す必要があったのかなというちょっと見て思って聞いたわけでありましたので、そういうことであります。委員長　柳沢安雄君。 ３番     私のほうから、１点だけお聞かせいただきたいと思いますけれども、抜粋資料の中の10ページなのですけれども、温泉開発事業補助金ということで、先ほどご説明ありましたけれども、湯川のほうで奥の湯と中の湯ということで説明がございましたけれども、この金額は２件あったようでございますし、最高が大体200万ということが限度額というか、補助金に対しての額なのですけれども、その辺をちょっと。委員長　観光商工課長。親光商工課長　ご質問は、200万といったこと…… (何事かの声)親光商工課長　これは、補助要綱がございまして、温泉開発事業補助金といったものがございます。これは、町で基金化しておりまして、温泉開発整備基金といったものから、事業者が温泉を掘削する場合や改修などをされるような場合に町のほうが補助金を出しておりまして、その事業費の２分の１または3,000万円までといったものがございます。そういったもので、申請をしていただければ予算化をして対応させていただいているところでございます。委員長　高橋和子君。抜粋の８ページ、12節ですが、錦秋湖周4番辺の環境整備の委託料が74万3,600円ということでありますが、この金額はいずれにしましても、環境整備の作業の委託かなと思いますが、どんな整備内容になるのか。それと、錦秋湖周辺で特に親光客に見せたいスポットみたいなところは、町としてはこことここというような感じで決めているかどうか、お伺いしたいと思います。それと、もう一つお伺いしたいのですが、10ページのキャッシュレス環境整備の補助金があります。このキャッシュレスの事業がどういうふうな形で、内容をちょっと、合和２年度の進んできた内容をお伺いしたいと思います。委員長　観光商工課長。親光商工課長　それではまず、８ページの委託料の錦秋湖周辺環境整備業務委託料についてお話をします。これは、現在観光協会が主となって、町も含め、ダム、あとは国道も含めた道路管理者である県と、あと地域の方々にも入っていただきながら、毎年錦秋湖周辺の景観について調査を行っておりまして、ビューポイントの調査でございます。その中で、ここはやっぱり景観の支障になる木があるなといったところをピックアップしていただきながら、ダム敷に関してはダムのほうで、道路関係の敷地にあるものについては県のほうで、また民地であるとか町有地であれば町のほうで、手分けをしながら毎年やっておるところでございます。ですので、この委託料につきましては、昨年度はたしか森林組合さんにお願いをして木を切っていただいたり、かなり高い木でできないような場合には、違う業者さんにお声がけする場合もありますけれども、いずれ伐採業者にお願いをしている分の委託料でございます。それから、お勧めのポイントといったお話でございましたけれども、町としましては、現在親光パンフレットの１枚を開いていただくと、表紙を開いていただくと、水没林の写真を出しているのです。ここは、今耳取であったりもするのですけれども、焼地台公園の近くにも水没林があったり、これは今全国的に１か所、２か所あるようですけれども、ここまで多い水没林は多分西和賀が１番ではないかという評価もいただいておるところで、唯一無二とは言いませんけれども、外に対してしっかりＰＲできるポイントだろうというふうに思っておりましたので、今回のポスターでもそういった部分を使わせていただいておりますので、そういった部分を推していきたいなというふうに考えておるところでございます。それから、キャッシュレスに関してですが、附属資料の121ページにも若干載っております。これにつきましては、今年度も行っておりますけれども、昨年は２か年度目といったことで、まず電子決済機器の整備をされる場合に補助金を出しているほか、一番問題であろうというのは決済に係る手数料が、例えばクレジットカードを使うと何％ですとか、今はやりのペイペイですとか、ラインペイですとか、そういったものを使った場合にも手数料がそれぞれかかります。導入をするに当たって、そういった部分について町が支援をすることで導入を進めたいという思いの中で、それに対しても１年目は３分の２、２年目は２分の１の手数料補助を出しているということでございます。ただ、残念ながらなかなか進んでおらない状況です。どうしても現金に慣れているというところもあるのかもしれませんけれども、これはまず次の親光振興計画でものせたいと思っているのですが、町内でしっかり、コロナ対策にもなりますので、キャッシュレス化を図っていかないと、ほかの親光地と比較したときにやはり負けてしまうようなところになりますから、これについては商工会とも協力し合いながら、進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。委員長　高橋和子君。キャッシュレスのほうですが、実現する4番ときに業者の負担というのは結構大きいものでしようか。委員長　親光商工課長。親光商工課長　たまたま去年はコロナの関連がありましたので、国などでも支援の手を差し伸べていたところでございます。さらに、町の支援もありましたので、かなり負担なく対応できたはずではあったのですけれども、あとは事業者の方々が必要性について、まだまだ我々の周知も含めて、足りないところがあるのかなと思います。実際になくて困らないといった思いもあるのかもしれませんけれども、今後は多分これが主流になりますので、ないところというのはそもそも選ばれないというような可能性もあります。そういったところをしっかり訴えながら、継続的に支援をしてまいりたいとは思います。委員長　ほかにありませんか。 (なしの声)委員長　発言がないようですので、お諮りいたします。これで親光商工課が所管する一般会計の審査をひとまず終わりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 (異議なしの声)委員長　異議なしと認めます。 ３時まで休憩いたします。午後　２時４６分　休憩午後　３時００分　再原委員長　休憩を解き会議を再開いたします。続いて、令和２年度西和賀町温泉事業特別会計歳入歳出決算の審査に進みます。親光商工課長から事業の説明を求めます。親光商工課長。親光商工課長　それでは、温泉事業特別会計歳入歳出決算につきまして、決算書により説明を行います。まず、歳出について説明いたします。決算書303ページ、304ページをお開きください。決算附属資料は、211ページと212ページに詳細がございます。併せて御覧になっていただきます。 1款温泉事業費、１項１目温泉施設管理費は、各温泉施設の管理費となります。10節需用費、光熱水費は各源泉ポンプの電気料となります。修繕料は、その中でも高額な支出としまして、志賀来温泉源泉ポンプ修繕407万円、源泉配湯管等改修として128万1, 000円、川尻温泉源泉ポンプ修繕として83万6,000円、砂ゆっこ浴槽タイル及び浴槽の縁修繕約89万7,000円、砂上げ温泉管洗浄約37万円、温泉循環ポンプ交換23万3, 000円、給湯用の循環ポンプ約18万3, 000円などとなっております。ほかにも少額の修繕がございますけれども、その都度対応させていただいております。 11節役務費は、温泉施設の建物共済保険料などです。 12節委託料は、各施設の指定管理料や、砂ゆっこ源泉と真昼温泉源泉のコンプレッサーの保守管理業務委託料でございます。また、利用者の利便性向上や親光客への受入れ環境改善のために、ほっとゆだにＷｉ一Ｆｉ環境を整備いたしました。 13節使用料、賃借料は、温泉会館、これはほっとゆだでございますけれども、土地の借上料や、また下水道施設敷の借上料になります。それから、14節工事請負費は、新型コロナウイルス感染症予防のため、脱衣室とトイレの手洗い器を自動注水化し、非接触で利用できるように改修しております。修繕料も含めて、詳細につきましては附属資料の212ページに記載しておりますので、御覧になっていただければと思います。 15節原材料費は、砂ゆっこの砂風呂用珪砂の購入費用です。 17節備品購入費は、砂ゆっこの砂風呂用浴衣の洗浄に必要な洗濯機と乾燥機を更新しております。 24節積立金は、これは歳入の折に改めて併せて説明をさせていただきます。 2項総務管理費、１目27節繰出金は、一般会計への繰出金で、これにつきましても、詳細は歳入において併せて説明をいたします。次に、２款公債費ですが、１項１目22節償還金利子及び割引料は、不足の場合に借入れする地方債があった場合に、現年から必要となる地方債利子として予算計上したものでございますけれども、令和２年度は借入れがありませんでしたので、支出がありませんでした。次のページをお開きいただいて、３款子備費についても、同様に支出がございませんでした。歳出につきましては以上でございます。次に、歳入でございます。299ページをお開きください。1款使用料及び手数料、1項使用料、 1目1節温泉使用料は、西和賀町温泉条例により算定した悠々館とかたくりの園の温泉使用料収入です。また、２節温泉施設使用料は真昼温泉、丑の湯の入浴料、各施設の行政財産使用料収入となります。 2款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金ですが、温泉開発整備基金の利子収入で、先ほど歳出でお話をさせていただいた24節積立金として同額を同基金に積み立てております。なお、基金運用状況の調書でございますが、決算書315ページを御覧になってください。一番下段が温泉開発整備基金の異動状況となります。先ほどお話をさせていただいた積立金として1万4,000円増と、一般会計でもちょっとお話をしましたけれども、一般会計への繰出金424万8, 200円の減により、令和３年３月31日現在の残高は9, 404万8, 800円となります。決算書299ページにお戻りいただきます。3款緯入金、１項他会計繰入金、１目１節一般会計繰入金として、一般会計から繰入れを行っております。 2項基金繰入金、１目１節温泉開発整備基金繰入金は、先ほど歳出や一般会計においても同じく説明をさせていただきました温泉開発事業費補助金の財源とするため、基金から温泉事業特別会計に繰り出しを行いました。また、特別会計から一般会計に繰り出しております。次に、４款１項１目繰越金は、次年度繰越金となります。次のページをお開きください。 5数諸収入、 2項１目雑入ですが、ほっとゆだとＪＲ駅舎の共用施設の共用費収入として、自動販売機電気使用料収入と合わせて収入がございます。以上で親光商工課、温泉事業特別会計の概要について説明をさせていただきました。委員長　親光商工課長の説明が終わりました。これより質疑を行います。質疑を許します。淀川豊君。 １０番　決算書の304ページ中段のほっとゆだWi一Ｆi化業務委託料ということで、88万余りが計上されておりますが、これは毎年これからこの金額がかかっていくということなのか、Wi一Ｆiをつなげてしまえば毎年の管理費というのは安く済むということなのか、その点についてまずお聞きしたいと思います。委員長　観光商工課長。親光商工課長　Ｗｉ一Ｆｉに関しましては、設置の初年度においてのみ委託料として設置費がかかります。次年度以降につきましては、当年度もそうなのですけれども、今後通信運搬費の中で費用発生がございます。以上でございます。委員長　淀川豊君。 １０番　ほっとゆだのＷｉ―Ｆｉについては分かりました。温泉会計で質問していいのか、ちょっと迷うところもありますが、今回ほっとゆだでWi一F iであったり、例えば浴槽の修繕等、あとは手洗いの自動水栓等の工事というか、修繕をしたようでありますが、温泉施設に関わる修繕ということで修繕をしているかと思いますが、例えばほっとゆだであれば環境整備であるとか、その周辺を考えると、入り口の前の舗装であったり、そういうところが大分傷んでいるような状況でありますが、そういったところにはなかなか修繕費がつかないのかなというふうに思うのですが、舗装が大分傷んでいるところについては、あれはＪＲの用地だということのようでありますが、町としてそういったところ、親光の入り口だと言いながら、ああいうような状態で放置をされているわけですが、ＪＲとそういったことについての話合いであるとか、あそこは県の用地は入っていないということで、個人的に県とも折衝しておりますが、ＪＲの土地だということで県に言われておりますが、そういったところは親光商工課として、例えばＪＲと折衝するだとか、そういったようなことは課内では議論として出ないのかということについてお伺いしたいと思います。委員長　親光商工課長。親光商工課長　ほっとゆだ駅前の舗装のお話でございます。私も親光商工課の職員として、現在9年目になりますけれども、このことについては一番の関心事でございまして、幾度となくJ Rのそれぞれの方とはお話をしておるところです。去年、おととしだったか、ＪＲからも、たしかほっとゆだの駅舎といいましょうか、ほっとゆだの温泉の外壁と屋根の改修があった折に実際に来ていただいて、現地も見ていただきながら、その対応について若干協議もさせていただきました。今お話しになったのは、多分ＪＲの用地になる部分だと思います。ただ、107号からの県道もございまして、県道敷も一部入っており、あと町の一般財産としての管理をしている駐車場もありますし、さらに湯夢プラザとして商工会が管理している部分もあり、様々な関係機関との調整が必要で、さらに建物の高さがグランドレベルからかなり違うような状況で、これは改善しながら全てまとめて舗装するとなると、かなりハードルの高い状況だというのは現在分かっております。ただ、委員おっしゃるとおり、玄関口としてのイメージというのは、やっぱり親光商工課としても非常に重要なポイントだなというふうに考えておりますので、現在他課関連等も含めまして、協議ができる体制にはないのですけれども、その折に入りまして、企画課なんかも入っておりますので、そういった部分と継続的に協議をしていきながら、タイミングもあろうかと思いますけれども、何とか進めさせていただければというふうに感じておるところです。ただ、現実としては今の段階で着手できているという状況ではございません。委員長　ほかにありませんか。 （なしの声）委員長　発言がないようですので、お諮りをいたします。これで令和２年度西和賀町温泉事業特別会計歳入歳出決算の審査をひとまず終わりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 (異議なしの声)委員長　異議なしと認めます。これで親光商工課への質疑をひとまず終了し、次の林業振興課の審査に移るため暫時休憩いたします。午後　３時１２分　休憩原午後　３時１７分　再委員長　休憩を解き会議を再開いたします。続いて、林楽振興課の審査を行います。林業振興課が所管する2款総務費、 6款農林水産業費、11款災害復旧費について、林業振興課長から事業の説明を求めます。林業振興課長。林業振興課長　お疲れさまでございます。林業振興課でございます。当課出席の職員をまず紹介したいと思います。主査の佐藤幸弘です。主任の高鷹栄登です。最後に、私が林業振興課長の菊池でございます。どうぞよろしくお願いいたします。説明に入る前に、決算附属資料の記載に一部誤りがございます。資料のご準備をお願いします。資料の109ページをお開きください。町有林整備事業についてでございます。事業決算額1, 221万4, 000円となってございますけれども、これを1, 121万4, 000円、そして一般財源367万8,000円とありますものを267万8,000円ということで訂正をお願いします。おわびして訂正いたします。それでは、令和２年度の決算の概要につきましてご説明を申し上げます。歳出の抜粋資料1ページから２ページを御覧いただきたいと思います。 6赤農林水産業費、 2項林業費、 1目林業総務費は、主に職員の給料、職員手当等のほか、有害鳥獣対策、車両の管理費、各種団体等の負担金等に関わる支出となっております。 ３ページから４ページを御覧ください。 2目林業振興費は、林道維持管理費のほか、林地台帳更新業務75万3, 500円、令和元年度から森林経営管理制度がスタートしたことに伴い、令和2年度は森林所有者の森林経営の意向についてアンケートを行うための森林所有者意向調査実施計画検討事業158万6, 200円、森林カルテ作成事業195万2, 500円、西和賀町森林組合が導入したフォワーダーのリース代の一部助成として林業成長産業化総合対策事業補助金630万円、森林組合が行った測量機器購入、貯木場舗装工事等の助成として林産体制強化事業費補助金1, 099万9, 000円などが主な内訳となっております。令和元年度からの繰越事業となっている岩手県特用林産施設等体制整備事業費補助金83万1,334円ですが、農業団体が実施した菌床シイタケ用の菌床プロック購入経費の一部を助成したものです。なお、負担金、補助及び交付金の不用額117万8, 173円の主な内容と理由は、次のようになっております。部分林組合連合会育成事業費補助金、不用額は８万7, 000円及び林業後継者育成活動強化促進事業費補助金、不用額が８万2, 000円、この２つの事業につきましては、新型コロナウイルスにより計画した活動ができなかったため、事業が縮小したことが主な理由となっております。また、民有林環境保全整備事業費補助金、不用額が96万7, 507円となっております。これにつきましては、計画していた事業面積が下回ったことが理由となっております。 5ページから6ページを御覧ください。 3目造林事業費は、森林病害虫防除業務委託69万9, 000円、志賀来地区の人工造林0. 3ヘクタール、左草地区の更新伐6.5ヘクタール、湯川及び下前地区の下刈り10.52ヘクタールなどにより、町有林等整備事業が1,121万3,600円となっております。次に、４目林業者施設費は、主に志賀来地区生活環境保全林等の管理委託費となっております。 11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、１目農林水産施設災害復旧費、10節需用費70万700円は、令和２年７月豪雨により損壊した林道高田沢線及び蛭山線の修繕を行ったものであり、緊急を要することから全額を予備費で充用いたしました。続きまして、歳入について説明いたします。別冊の歳入抜粋資料の１ページから２ページを御覧ください。歳出の執行に伴う特定財源として、17款県支出金は森林病害虫防除事業費47万794円、森林整備事業費653万5,993円、林業成長産業化総合対策事業費630万円、林道橋定期点検業務、岩手県農山漁村地域整備交付金41万8, 000円、繰越事業である岩手県特用林産施設等体制整備事業費83万1,33円となっております。 18款財産収入は、立木売払収入528万5, 680円となっております。その内訳は、町有林の皆伐分2件で183万7,000円、更新伐1件で344万8, 680円となっております。 22数諸収入、３項貸付金元利収入、４目農林水産業費貸付金元利収入の100万円は、森林組合への貸付金が返済されたものです。以上で林業振興課令和２年度決算の概要説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。委員長　林業振興課長の説明が終わりました。これより質疑を行います。質疑を許します。淀川豊君。 １０番　３点ほどお聞きしたいと思います。初めに、抜粋の決算書４ページの中段でありますが、林道の橋の定期点検業務委託ということで83万6, 000円ということで、林道における橋の定期点検業務をしたということだと思いますが、その結果の詳細について問題はなかったのか、どういう状況であったのかということをお知らせいただきたいと思います。次に、抜粋決算書６ページの委託料の中で、森林巡視及び林道パトロール業務委託料81万4,000円とありますが、この林道パトロール、森林巡視の詳細、どれくらいの頻度で、林道については町内の林道全てやったのか、その辺の詳細についてお聞きしたいと思います。最後に、附属資料の107ページ、有害鳥獣被害対策事業でありますが、これは委託したということだと思いますが、令和２年度での有害鳥獣駆除の具体的な実績についてお伺いしたいと思います。委員長　林業振興課長。林業振興課長　それでは、お答えしたいと思います。まず、１点目でございます。林道橋の点検の状況と結果ということでございますけれども、林道橋は全てで８つございます。５年に１逼点検をするということですけれども、今すぐ修繕が必要なものはないというふうなことで把握をしております。 ２つ目でございます。森林の林道の巡視パトロールの詳細と頻度ということでございましたけれども、林道は全部で30路線ございます。その中で、森林組合が事業を行おうとしているところをメインとして、月に２回程度パトロールをしているといった状況でございます。そして、３点目でございますけれども、決算附属資料の107ページの鳥獣害の被害の関係での駆除実績でございます。令和２年度の駆除の実績でございますけれども、ツキノワグマにつきましては26頭駆除しました。それから、イノシンは２頭、それから小動物ということで22頭といいますか、なのですけれども、内訳がカラスが18羽、タヌキが１頭、ハクビシンが３頭といったことになってございます。以上でございます。
委員長　淀川豊君。
１０番　有害鳥獣被害対策事業ですが、熊26頭であるとか、今課長から実績についてお伺いをしましたが、一般質問等でもいろいろ、昨日までの審議の中でもいろいろ有害鳥獣被害の話も出ておりましたが、令和２年度はこういった駆除の形で十分であったというふうに考えているのか、もう少し駆除したほうがいいというふうに思っているのか、またこれ以上は駆除できないということだったのか、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
委員長　林業振興課長。
林業振興課長　お答えしたいと思います。駆除ができると、特にツキノワグマに関してということでお話をしたいと思いますけれども、農作物に被害が出たと、人身被害も含めて、いろんな被害に対して駆除で対応していいといった決まりになっていないということでございます。駆除するというのは、あくまでも人身に危害が及ぶと、そういったことが想定される場合ということで、26頭ということで申し上げましたけれども、以前は被害が出るたびに県のほうに申請をして、許可を得て駆除するということだったのですけれども、現在は特例の枠ということである程度市町村の裁量で、裁量といっても人身に危害が及ぶといった条件はつくのですけれども、裁量で捕獲をしていいといった中身になっているということでございます。 26頭で十分かということでございますけれども、感覚として非常に頭数が増えているなというふうな思いがします。何でも捕獲していいということではないので、大変じくじたる思いはあるのですけれども、やはりそういった実績を踏まえると、岩手県のほうにももう少し枠を広げるような要望はしてもいいのかなというふうなことは感じております。以上でございます。委員長　髙橋和子君。 4番委託料の中の、先ほどご説明ありました森林所有者の意向調査の委託料と、森林カルテ作成の委託料がありますが、意向調査はどういうふうなことなのか、この詳細についてお伺いしたいと思いますし、森林カルテは進捗状況をお伺いしたいと思います。委員長　林業振興課長。林業振興課長　それでは、お答えしたいと思います。まず、森林所有者の意向調査ということでございますけれども、これは平成31年４月ということですけれども、国のほうの制度として森林経営管理制度というものが創設されたということでございます。それに基づいて実施をするというのが概略ということなのですけれども、詳しく申し上げますと、森林計画地内の森林約1万3, 856ヘクタールというものがあるのですけれども、西和賀町が管理する森林区域に対して調査対象区域、それから優先度を設定して、森林所有者に対して計画的かつ効率的な経営管理の意向調査を実施するということで、その方法について検討したものということになっております。それで、具体的には森林所有者の意向調査なのですけれども、令和３年度湯田地区、そして合和４年度は沢内地区ということで、２か年をかけてアンケート調査を森林所有者のほうに送付して、そして意向を調べると。その際に自分が持っている森林が分からないという方も非常に多いので、図面をつけて、ここが皆さんの持っている土地ですよということをお知らせしながら、今後どういった管理の意向があるかということを伺うというふうな中身になってございます。そして、森林カルテでございますけれども、決算附属資料の107ページの下のほうにも概略というものが書いてありますけれども、それも参考にしながら御覧いただきたいと思いますけれども、令和２年度219.45とあるのは、地域としては若畑地区、それから貝沢地区でございます。この部分で219. 45ということなのですけれども、今まで調査してきた面積の合計が約1, 000ヘクタールくらいということですので、全体からすればまだまだ全然進んでいない状況ではあるのですけれども、少しずつきちっと調査対象区域を広げながら、実態を把握しているといった状況でございます。以上でございます。委員長　高橋和子君。 4番     平成31年の国の制度ということですが、国はどういった目的でもってこの制度を、多分全国に出しているのだと思いますが、非常に逼迫して、自然環境なのか、その辺をちょっとお願いします。委員長　林業振興課長。林業振興課長　それでは、ただいまの質問にお答えしたいと思います。先ほど申し上げました中身、目的ということになるわけなのですけれども、全国において、先ほども触れたとおりでございますけれども、自分の持っている土地が分からないということで、管理がおろそかになっている事例が非常に多いと。特に民有林ということなわけなのですけれども、その結果どんなことになっているかということですけれども、災害が起きるたびに山から木が抜けて、川を塞いで洪水が起きるといった自然災害の多発。質問がございましたけれども、山の環境が荒れることによって、鳥獣苦の被害が多発すると、そういった事例が散見されるということで、そこに対してきちんと民有林のほうの管理を進めていかなければ、今後そういった部分の対策ができないといったことが大きな目的となっておりまして、この制度が創設されたということでございます。以上でございます。委員長　髙橋和子君。 4番     非常に深刻な事態だと思います。過疎がどんどん進んでしまっているので、国の動きが非常に遅かったのだと思います。それでもやはりそれぞれの自治体でやらなければならないということで進めていって、また今年度も取りかかっていくということだと思いますので、また引き続き状況をお伺いしたいと思います。カルテにつきましては、なかなかということですが、改めてもう一回お伺いしたいのですが、カルテ作成の最終目的はどういうことだったでしようか。委員長　林業振興課長。林業振興課長　決算附属資料の107ページをちょっと御覧いただきたいと思いますけれども、事業目的のところにも掲載があるのですけれども、まず所有者個々の森林がどのようになっているかと。単純に航空図面だけではなくて、現地に実際に行って、どんな状況になっているかということを把握すると。例えばですけれども、草刈りがきちんとされているか、間伐がどうなっているか、あるいはそこにある樹種、そういったものまで含めた状況というものを把握して、その調査結果等が所有者の森林整備意欲を喚起するツールと。具体的に見えると、きちんと管理していこうというふうな部分も出ますし、あるいは森林組合なり、管理する際にそういった場所を把握しておくことが非常に役に立つということで、そういった情報を得ることで森林整備を進めていきたいと。これがカルテ作成の大きな目的ということになります。以上でございます。委員長　高橋和子君。 4番       先ほどカルテがなかなか進まないということですが、これから今年度も引き続きやっていらっしゃるのかと思いますが、大変さ、人が足りないのか、どうなのですか。大変そうには見えますが、実際問題担当課として、ここがこういうふうに大変で進まないということを説明いただきたいと思います。委員長　林業振興課長。林業振興課長　ご説明申し上げたいと思います。実際なのですけれども、例えばドローン等で上空から簡単に撮影ができれば、もう少し効率がいいのかもしれないのですけれども、上から見ただけでは山の地面の状況が分からないので、実際に森林組合の職員の方が現地に赴いて、そして測量したりですとか、様子を記録したりですとかするということですので、やっぱりそういったことを考えるとマンパワーですとか、あるいは現地に行かなければいけないということがあると、そんなに一気に面積をこなせるわけではないといったことで大きな苦労があるということでございます。以上でございます。委員長　高橋和子君。 ４番      この２つとも非常に困難な実態を浮き彫りにしていると思います。やっぱりマンパワーではないかなと思いますが、そういう点では町だけでは解決がつかない、何かもっと大きな助成というか、人をつける、予算化とか、そういったのが必要なのではないかなと思いますが、どのように考えていますか。委員長　林業振興課長。林業振興課長　お答えいたします。単純に予算をつければ解決するということだけではなくて、実際に管理を進める方、あとは機械もそうですし、そういった装備なり人的な部分を担保しないと、計画だけつくってもそれが実行できないということで、大きな悩みでもあり、また課題でもあるというふうに思います。森林所有者の調査を現在進めているわけなのですけれども、やはりその後にどのように管理をしていくかということに当たっては、予算もさることながら、当然人的な部分をいかに確保するかというのが大きな課題であるというふうに認識をしているということでございます。以上でございます。委員長　北村嗣雄君。 ２番    私１件だけお聞きします。一般質問でもちょっと質問させていただきましたけれども、鳥獣被害の対策の件なのですが、先ほど同僚委員の実績等の質問の中で、駆除はされたということで、ここにいわゆる報酬とか委託料、補助金というものが経費として決算のほうに出ているわけなのですけれども、あさって以降、農業振興課の決算のほうも出てくるわけですけれども、例えば人身に被害を加えるのであれば駆除をするのが中心的な質問というか、お答えに私受け取ったのですけれども、そうした場合農作物あるいは畜産とかに被害を与えるようになれば、いわゆる駆除のみならず、私一般質問でも申し上げているのですけれども、やはり防止策というか、それが一番求められるわけで、特に水田なんかは広範囲にあるわけで、それでその辺は林業振興課のほうではなく、やはり農業振興課のほうが検討するというか、対応していくという形で分離しているわけなのですか。その辺ちょっと、対応の策なのですけれども。委員長　林業振興課長。林業振興課長　それでは、お答えしたいと思います。実際ということなのですけれども、まずわなをかけて駆除をするという部分ですけれども、人身被害が及ぶかどうかという判断をしてわなをかけたりですとか、あるいは追い払うための電気柵、爆音機ですとか、そういったものの助成について行うのは林業振興課ということになるわけですけれども、農業被害が具体的に、畜産も含めて、被害が起こった場合の保障というのは農業共済というような流れになっております。ただ、そういった流れではあるのですけれども、縦割りということではなくて、やっぱり一体となって対策をしていかなければいけないと。先日も申し上げたとおりなのですけれども、単純に行政だけで鳥獣害の被害を防げるということではなくて、実際農家の方ですとか、あるいはそれ以外の地域住民の方も含めて、地域一体となって対応をしていかないと、ゼロにはできませんけれども、なかなか被害を低減させることができないというふうな認識でおります。こうすれば100％大丈夫だという妙案はないわけなのですけれども、地域の方と話をしながら、皆さんできることを一つ一つ積み上げていくしか方法はないのかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。委員長　北村嗣雄君。 2番     今回は決算ですので、事業については総括でいろいろ尋ねてみたいなと思っておりますが、ただ私１つ指摘しておきたいのは、この問昨年度の被害状況とか、実績とかを含めてお伺いしたのは、やはりそれはあくまでそれを受けて前年度どういう対策を取って経過しているのかということをお聞きしたわけなのですけれども、それから今後の対応策として、私は人身のことよりも農作物に対して申し上げたとき、課長のみで答弁していらっしゃるので、隣の席に農業振興課長がいらっしゃるわけですから、農業振興課の課長がもしそういう農作物の担当であれば、やはり何らかの答弁をいただければ私もあれですけれども。あとは、当然行政、自治体にのみ支援してくれとか、そういうものではなくて、それには予算が伴いますので、ですからやはり、ちょっとこの場で予算のことですからあまり言いたくないので、事業の取組に対しては触れたくないのですけれども、ただ関連するとすれば、町の単純な予算だけではかなり厳しい予算措置の対応が求められるので、国の事業も結構いろいろ出てきていますから、それで私県の農林水産部の担当のほうともちょっといろいろな関係で連携取っているのですけれども、今後そうした対応を望むために私申し上げているので、だから当然地域の方とも、当局とも今後いろいろ協議はしていきたいのですけれども、ただ対応がちょっと私こういうふうに思ったものですから、総括のときにまたいろいろできれば事業については伺ってみますけれども、一応何かあれば答弁いただきます。委員長　ほかにありませんか。 (なしの声)委員長　発言がないようですので、お諮りいたします。これで林業振興課が所管する一般会計の審査をひとまず終わりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 (異議なしの声)委員長　異議なしと認めます。ここで林業振興課への質疑をひとまず終了し、本日の日程を終了いたします。明日11日と明後日12日は休会とし、13日は午前9時30分より健康福祉課から順に審査を行いますので、よろしくお願いいたします。本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。会午後　３時５２分　散