平成20年３月期　中間決算短信平成19年11月7日上場会社名株式会社キョーリン上場取引所東証一部コード番号4569 U R L  http://www.kyorin-gr.co.jp （氏名）荻原代作（役職名）代表取締役社長技郁夫（役職名）執行役員経理部長（氏名）伊藤問合せ先責任者法T E L (03) 3293 - 3420半期報告書提出予定日平成19年12月21日配当支払開始予定日 平成19年12月３日(百万円未満切捨て)
1．平成19年9月中間期の連結業績（平成19年4月1日～平成19年9月30日） (注) 18年9月中間期の対前年中間期増減率は、17年12月中間期の中間連結損益計算書を作成していないため記載しておりません。
３．平成20年3月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）

4.その他
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）共(2)中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手統、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの) ①　会計基準等の改正に伴う変更　有②　①以外の変更無(注)詳細は、19ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3)発行済株式教（普通株式)
①　朔末発行済株式数（自己株式を含む）　19年9月中開朔　74,947,628株　18年9月中開朔　74,399,485株　19年3月期　74,947,628株19年9月中間期69, 369株②　期末自己株式教108, 003株   18年9月中間朔39,007株 19年３月期(注)  1株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、32ページ「 1株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別楽績の概要
1 .平成19年9月中間期の個別業績（平成19年4月1日～平成19年9月30日）
(注) 18年9月中開閉の対前年中開閉増減率は、17年12月中開閉の中間財務諸表を作成していないため記載しておりません。
２．平成20年3月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
段76 ※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項連結業績予想及び個別楽績予想に関する事項につきましては、平成19年５月14日に発表いたしました予想数値を修正しております。上記予想に関する事項は添付資料の４ページを参照してください。なお、上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の楽績等は、楽況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
(当中間期の経営成績)株式会社キョーリン（以下「当社」という）グループの中核である医薬品事業が属する国内医薬品薬界の当中間期の状況は継続的に実施される医療費・薬剤費の抑制策等により、市場療境は一層厳しさを増し、また医療制度改革が活発に議論され、高齢者医療、薬価制度などは先行き不透明な状況で推移しております。このような状況下、当社グループは平成19年度の経営方針に「目標達成への成長軌道の確保」を掲げ、重点項目を①グループシナジー追求による成長促進、②プランド経営の推進・定着として、積極的な企業活動に取り組みました。
販売の状況につきましては、以下のとおりであります。 ①医薬品事業国内における新医薬品では、呼吸器内科・耳鼻科・必尿器科に重点化するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略を重点的に推進し、最大限の販売力発揮に努めた結果、３０２億８９百万円（前年同期比１４．４％増）の売上を計上いたしました。主要製品では、ロイコトリエン受容体拮抗剤・気管支喘息治療剤「キプレス」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」が順調に推移しました。また、重点領域である必尿器科での処方が主となる待望の新薬、過活動膀胱治療剤「一般名：イミダフェナシン、製品名：ウリトス錠０．１ｍｇ（杏林製薬株式会社）」を平成19年６月より共同販売先である小野薬品工業株式会社（製品名：ステープラ錠０．１ｍｇ）と共に新発売いたしました。更にロイコトリエン受容体拮抗剤・気管支喘息治療剤「キプレス細粒４ｍｇ」が平成19年７月に承認され、同10月に新発売いたしました。一方、気管支喘息・脳血管障害改善剤「ケタス」、活性型ビタミンD3製剤「ロカルトロール」、胃炎・胃潰瘍治療剤「アプレース」は前年を下回る実績となりました。その他、医薬品事業におきましては、杏林製薬賄がドイツフレゼニウスカービＡＧグループと平成19年６月に代用血漿・体外循環希釈剤「ヘスパンダー及びサリンヘス」に係わる全てのビジネスを譲渡し、当中間期に譲渡金を受け取りました。ジェネリック医薬品（後発医薬品）では、キョーリンリメディオ株式会社（旧：東洋ファルマー株式会社）を主体とするジェネリック医薬品の売上は、昨年度、キョーリン基準による高品質の追求及び採算面から一部製品を販売中止した影響から２５億３９百万円（前年同期比２．０％減）となりました。海外新医薬品では、広範囲抗菌点眼剤「ザイマー（導出先；米国アラガン社）」の現地売上が前年に引き続き順調に推移したことから、原末輸出及びロイヤリティ収入が増加しました。また、ノバルティス社に導出した免疫調整剤「ＫＲＰ－２０３」に関する一時金収入等があり、売上は２３億９９百万円（前年同期比７．９％増）となりました。 ②ヘルスケア事業一般用医薬品では、杏林製薬剤及びキョーリンリメディオ㈱の一般用医薬品等の売上が前年を下回ったものの、製剤技術を応用した化粧品事業を行うドクタープログラム株式会社の売上増加が貢献し、３５億４５百万円（前年同期比７．５％増）となりました。今後とも、ハイリスク・ハイリターンかつ長期スバンである創薬ビジネス・医薬品事楽に次ぐ事業として、体制の情築を進め早期の収益拡大に努めてまいります。 ③販売促進・広告の企画制作販売促進・広告の企画制作事業では、売上高４億７７百万円（前年同期比４．５％減）の実績となりました。当社グループの中核事業における研究開発の状況につきましては、感染症、免疫・アレルギー、代謝性疾患に研究領域を重点化し、資源を集中的に投入いたしております。当中間期におきましては、キョーリンスコットランド研究所では呼吸器領域において共同研究を実施し、米国ＡｃｔｉｖＸ社では重点研究領域を中心にリード探索研究を行い、杏林製薬創薬研究所とともに日・米・欧３極での創薬ネットワークを構築し、魅力ある製品の効率的な開発を推進いたしました。国内開発の進展状況としましては、過活動膀胱治療剤「イミダフェナシン（共同開発並びに共同販売先：小野薬品工業制）」が平成19年４月に承認され、同６月に新発売いたしました。更にロイコトリエン受容体拮抗剤・気管支喘息治療剤「モンテルカスト細粒４ｍｇ（共同開発先：万有製薬株式会社）」が平成19年７月に承認され、同10月に新発売いたしました。糖尿病合併症治療剤「ＡＳ－３２０１（共同開発先：大日本住友製薬株式会社）」におきましては、平成19年９月にＰｈ IIb臨床試験を開始いたしました。海外での開発の進展状況としましては、糖尿病治療薬「Ｋ R P一1 0 4 」のP h IIa臨床試験を平成19年９月より開始し、脂質代謝改善剤「K R P一1 0 5 」のP h I臨床試験を同10月より開始いたしました。この結果、当中間期の研究開発費は５６億７６百万円（前年同期比４２．５％増）となりました。導出品及び導出展開の状況につきましては、日本国内では「アルファガン（導出先：千寿製薬株式会社）」の録内障におけるＰｈⅢ臨床試験が平成19年７月より開始されました。また海外では免疫調整剤「ＫＲＰ－２０３（導出先：ノバルティス社）」のＰｈＩ臨床試験が平成19年７月より開始されました。生産面では、大量または技術的に高度な製品を効率よく生産するために新設した能代新製剤工場（秋田県、平成18年４月稼動）の安定稼動を図ると共に、杏林製薬㈱の自社製造品のうち、より安価に製造出来る製品をキョーリンリメディオ㈱へ製造移管し、能代工場、岡谷工場（長野県）、井波工場（富山県）の３工場において効率的かつ安定的な生産体制の構築に努めております。利益面では、原価率の低い自社製品の上市及びビジネス譲渡に関する一時金収入等により完上が前年同期比４２億６９百万円増加し、売上原価率も３７．３％と４．１ポイント低下したため、売上総利益は前年同期比４０億８１百万円増となりました。一方、販売費及び一般管理費では研究開発費が前年に対し１６億９３百万円増加し、研究開発費を除く販管費は新製品の発売対応による販売費等の増加及びドクタープログラム制の売上拡大に伴う販管費増加等により１５億４０百万円の増加となりました。その結果、営業利益は前年同期比８億４７百万円増の２７億８８百万円となりました。特別損失は４億４９百万円を計上しました。またキョーリンリメディオ制におきまして繰延税金資産を取り崩した結果、当中間期の純利益は前年同期比１億２０百万円増の９億５３百万円となりました。なお、当社グループと株式会社日清製粉グループは平成19年９月26日、杏林製薬椭と椭日清製粉グループ本社及び日清ファルマ株式会社の合弁会社である日清キョーリン製薬株式会社による合弁事業を解消し、平成20年10月１日付けで杏林製薬剤が日清キョーリン製薬剤を吸収合併することを発表いたしました。日清キョーリン製薬剤は平成８年4月に杏林製薬剤と日清製粉剤による合弁会社として設立し、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」を中心に順調に事業を拡大しましたが、医療費・薬剤費の抑制策が継続的に実施され競争が更に激化する医療業界で勝ち残るためには、製薬事業の専業企業である杏林製薬剤と日清キョーリン製薬剤の事業を一体化することで医療用医薬品の研究開発力及び販売力の強化を図ることが中長期的な視点から企業価値向上に繋がるものと判断いたしました。当社グループは今後とも経営資源の効率的な配分や運用を行いグループ全体の総合力の発揮を目指します。 (通期の見通し)売上面におきましては、国内新医薬品では継続的に実施される医療費・薬剤費の抑制策や医療制度改革の進展により一層厳しく先行き不透明な市場環境が予想されますが、ロイコトリエン受容体拮抗剤・気管支喘息治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」及び今年度に新発売いたしました過活動膀胱治療剤「ウリトス錠０．１ｍｇ」、更にロイコトリエン受容体拮抗剤・気管支喘息治療剤「キプレス細粒４ｍｇ」の売上拡大に注力いたします。また、ロイコトリエン受容体拮抗剤「キプレス錠１０」のアレルギー性鼻炎（効能・効果追加）の承認が予想されることから、売上増加を見込みます。海外新医薬品では広範囲抗菌点眼剤「ザイマー（導出先；米国アラガン社）」の統伸が期待できるものの、導出品に関する一時金収入減が予想されることから、売上は前年と比べて減少する見込みです。ジェネリック医薬品では主要製品の内、受託製品の需要減少から売上は前年同期比マイナスを見込みます。ヘルスケア事業では、ドクタープログラム側の事業拡大が予想され、売上増となる見込みです。販売促進・広告の企画制作事業では、売上は前年同期比マイナスとなる見込みです。利益面では新製品の市場導入のための販売費の増加及び研究開発費の増加が見込まれ、営業利益、経常利益、当期純利益は減益を見込んでおります。

(2)財政状態に関する分析
①資産、負債、純資産の状況当中間連結会計期間末の資産は、棚卸資産の増加、受取手形及び売掛金の減少により流動資産が１１億８２百万円減少し、投資有価証券の増加、無形固定資産の減少等により固定資産が１０億８０百万円減少したため、前連結会計年度末と比較して２２億６３百万円減少し、１，２１７億７６百万円となりました。負儀は、未払法人税等の１６億３０百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して１５億１２百万円減少し、 ２４３億４９百万円となりました。純資産は、利益剰余金の５億４３百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して７億５０百万円減少し、９ ７４億２７百万円となりました。この結果、自己資本比率は８０．０％となり、前連結会計年度末より０．８％増加いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、４７億３２百万円の収入であり、この主な内訳は、税金等調整前中間純利盆２６億７５百万円、读価償却費２２億１４百万円、売上債権の減少４５億６８百万円による増加、棚卸資産の増加２５億５１百万円、法人税等の支払２４億７５百万円による減少です。投資活動によるキャッシュ・フローは、２４億４１百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出１ 1億７７百万円、投資有価証券の取得による支出４７億６０百万円、投資有価証券の売却・償還による収入３４億９ 8百万円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、８億４３百万円の支出で、これは主に借入金による収入９億００百万円、配当金の支払１４億９２百万円によるものです。この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して１４億８３百万円増加し、１４３億２５百万円となりました。なお、通期のキャッシュ・フローの見通しにつきましては次のとおりであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に工場設備投資をはじめとした固定資産取得による支出２５億円を予定しております。財務活動によるキャッシュ・フローでは、平成19年６月７日にお支払いした１株当たり２０円の期末配当金に加え、 １株当たり１５円の中間配当を実施するため、合計約２６億円の配当金支払額となる見込みです。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー (中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。)インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務教値により計算しております。 (注2 )株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 (注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 (注４)有利子負債は連結（中間連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 (注5 )平成18年３月10日に杏林製薬剤と株式交換を行いましたが、期末日を連結子会社の支配獲得日とみなしており、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象となるため、平成18年３月期末連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社グループは将来の企業価値向上に向けた事業投資に伴う資金需要や財務状況の見通しも総合的に勘案し、連結配当性向５０％を目処に成果の配分を行ってまいります。内部留保金につきましては、製薬企業の生命線である創薬および研究開発投資をはじめ、製品導入・新規事業の獲得、設備投資などの原資として、企業体資の強化と将来の事楽展開に向けて積極的に利用し、グループ企業価値の向上に努めてまいります。当中間期の配当金につきましては、平成19年９月30日現在の株主の皆様に対して、１株につき１５円００銭をお支払いさせていただきます。平成20年３月期の配当につきましては、１株につき年間３０円００銭を予定しております。
(4)事業等のリスク
現在、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。当社グループでは、これら事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、影響を及ぼすリスクや不確実性はこれらに限定されるものではありません。
①当社グループの事業に係わる法的規制
当社グループの事業は、日本国内における薬事法、医療保険制度、薬価制度などの規制及び海外における各国の各種関連規制の影響を受けます。また、医薬品の開発、製造、輸入、減通等の各段階において様々な承認・許可制度等が設けられています。今後、予測できない大規模な医療行政の方針転換が行われました場合、当社グループの営業成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②医薬品の研究開発に係わる活動医療用医薬品の開発には、多額の研究開発投資と長い期間が必要なうえ、新規性の高い化合物を発見し医薬品として上市できる確率は決して高くありません。現在、杏林製薬㈱では、数品目の医療用医薬品の臨床試験を実施中ですが、期待する臨床効果が確認できない場合や予測できない副作用の発現等により研究開発を中止する可能性があります。 ③他社との競合激化医薬品薬界は、技術革新など進歩が急速に進む環境下にあり、より有用性の高い医薬品の開発や同種の効能を有する医薬品の上市が当社グループの主要製品の売上動向に影響を及ぼす可能性があります。 ④薬価改定の影響日本国内におきましては、医療用医薬品の薬価改定が、通常２年に１度実施されております。当社グループでは、予測可能な範囲でその影響を楽績予想に織り込んでおりますが、予想可能な範囲を超えた薬価改定や医療保険制度の改定が実施された場合、営業成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤副作用の発現新医薬品の安全性に関する情報は、限られた被験者を対象に実施した臨床試験から得られたものであり、必ずしも副作用の全てを把握することは出来ません。市販後、汎用された中でそれまでに報告されなかった未知の副作用によりその医薬品の使用方法が制限されることや、場合によっては発売中止になる可能性があります。 ⑥製造の停滞・遅延技術的・規制上の問題もしくは自然災害・火災などの要因により生産活動の停滞・遅滞もしくは操案停止などが起こった場合、当社グループの営業成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ①製品回収等異物の混入等により当社グループ製品に欠陥が認められ製品の回収などの事態が発生した場合、営業成績等に悪影響を及ぼします。 ⑧知的財産の保護当社グループが国内外において知的財産を適切に保護できない場合、第三者が当社グループの技術を利用して当社グループ製品の市場ないしは関連する市場において悪影響を及ぼす可能性があります。 (9麻訟リスク当社グループの事業活動において、特許、製造物責任(ＰＬ法)、独占禁止法、環境保全、労務関連などの事柄において訴訟を提起される可能性があります。 @為替レートの変動当社グループは、海外との輸出入を行っており、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与えます。平成20年３月中間期の海外売上高比率は６．４％でした。 ①他社との提携解消杏林製薬㈱は、外部資源の有効活用を目的としてアライアンス戦略を推進し、国内外の製薬企業等と販売委託・共同販売・共同研究等の提携を行っております。今後、何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することになった場合、予定している営業成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2.企業集団の状況
当社グループは、平成18年３月10日に杏林製薬剤との株式交換により、当社がキョーリングループの持株会社となりました。また、平成18年10月１日に、当社を承継会社として、当社の完全子会社である杏林製薬剤を分割会社とした会社分割（吸収分割）を行い、杏林製薬椭の子会社であるキョーリンリメディオ軸（旧：東洋ファルマ一制）、ドクタープログラム開、開ビストナー及び制杏文堂（以下、「子会社等」という）の支配及び管理にかかる営業を承継いたしました。ジェネリック医薬品（後発医薬品）事業、ヘルスケア事業等の業態別子会社の事業再編を実施し、当社がキョーリンリメディオ㈱、ドクタープログラム㈱等を子会社として直接管理することで、持株会社である当社の下、目指す企楽像「グローバルな創薬ビジネスをコアとし信頼をベースとした特色ある複合ヘルスケア企業」を具現化できる経営体制を構築いたしました。当社は、グループの中核事業である創薬ビジネス及び医薬品事業を担う杏林製薬椭の他、会社分割により承継した子会社等のグループ統括会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことで、グループ全体の総合力を発揮し、連結楽績の向上に努めてまいります。主な事業内容は次のとおりであります。
(医薬品事業)
完全子会社である杏林製薬懶及び関連会社である日清キョーリン製薬懶が医薬品の製造、販売と仕入を行っており、主要製品については相互に供給し合い協力して販売にあたっております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品附より仕入を行っております。キョーリンリメディオ㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。 Kyorin USA, Inc.は、主に米国において他社技術の評価及び提携ライセンスの調査・分析・交渉を基幹業務とし、米国で実施される杏林製薬剤製品の臨床試験に関連する薬務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っております。 Kyorin Europe GmbHは、欧州地域においてKyorin USA, Inc.と同様の業務を実施しております。 ActivX Biosciences, Inc.は、米国において医薬品の候補化合物の探索研究と化合物の評価を行っております。
(その他の事業)
ドクタープログラム㈱は、化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売を行っております。閑杏文堂は、販売促進・広告の企画制作等を行っており医療用プロモーションツール、包装材料等を杏林製薬閑等に販売しております。制ピストナーは、新規事業開発及び戦略的提携に関わるアドバイザリーサーピス、ベンチャー企業向け事業ファンドの運用管理を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりであります。その他（注） ※ 1連結子会社※ 2関連会社で持分法適用会社
3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します」という企薬理念に基づき、有用な医薬品の開発・生産・販売などに取り組んでおります。信頼される商品・サービスの提供を通して、人々の健康の雑持増進に貢献すること、その貢献度が高いほど当社の企業価値が向上し、ひいては会社の発展につながるものと考えております。キョーリングループは、今後も独創的な発想力をもって個性的で存在意義のある健康貢献企業を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは資本の効率化と利益重視の経営を図り株主価値の向上を目指しております。その具現化に向けて、中期経営計画「キョーリンＭＩＣ －’ ０９計画（平成17年度～平成21年度）」ではＲＯＥを経営指標に定めました。その最終年度である平成21年度の教値目標は、以下の通りに設定しております。 R O E : 7  %後期開発品：年１品目の創製なお、前期末におけるＲＯＥは５．０％、後期開発品の創製では平成17年～平成18年度におきまして１品目を達成しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
キョーリングループは新たな企業像として「グローバルな創薬ビジネスをコアとして、信頼をペースとした特色ある複合ヘルスケア企業」を掲げ、その具現化に向けて、平成17年度より中期経営計画「キョーリンＭＩＣ ー’ ０９計画」をスタートいたしました。マーケティング（Marketing）、革新（Innovation）、挑戦（Challenge）をキーワードとする中期経営計画「キョーリン M I C ー ’  0 9計画」は、「進化と創造II 」を基本方針として、現行の創薬ビジネスモデルを更に「進化」させるとともに、その創薬ビジネスを支える新たな事業を「創造」してまいります。具体的には以下の３つの基本戦略に取り組んでおります。 ・グローバル創薬企業としてのポジショニングの確立・創薬投資を支える医薬事業の競争力強化・医薬事業に次ぐ将来を担う新規事業の構築
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの中核である医薬品事業が属する国内医薬品薬界は、少子高齢化社会の進展に伴う医療費・薬剤費の抑制策が継続的に実施されると共に、研究開発費の高騰、市場競争の激化が進むなど経営環境はこれまで以上に厳しさを増しております。このような状況下、中期経営計画「キョーリンＭＩＣー’０９計画」では、創薬により一層重点化し、画期的なあるいは有用性の高い新薬を創製することで新医薬品事業での使命を果たし、かつ早期にビジネス展開し収益を上げていくことで、生き残りの活路を見出していきます。更にハイリスク・ハイリターンかつ長期スパンである創薬ビジネスを支える確固たる基盤を標築することが不可欠との考えに基づき、既存の新医薬品事業の競争力強化とともに、新医薬品事業に次ぐ新規事業の構築に取り組んでおります。
①グローバル創薬企業としてのポジショニングの確立
当社グループは、日・米・欧の３極において新たな創薬基盤の構築に取り組んでまいりました（日本：杏林製薬創薬研究所、米国：ＡｃｔｉｖＸ社、欧州：キョーリンスコットランド研究所）。「キョーリンＭＩＣー’０９計画」ではこの３極における創薬基盤をベースに、相互に相乗的な効果を生み出すグローバルな創薬システムを確立し、P O C (Proof of concept:ヒトでの有効性と安全性の確認、Ｐｈ II aまで)が終了した後期開発品の年１品目創製を目指しております。平成17年度にはＡｃｔｉｖＸ社内に臨床開発部門を設置し、杏林製薬肺による海外での臨床試験もスタートさせました。
②創薬投資を支える医薬事業の競争力強化
医薬事業の競争力強化としては、杏林製薬肺の国内営業基盤を強化すべく長期に亘って支えていただけるようなユーザーとの関係強化に努めるとともに、既存の主力製品におけるライフサイクルマネジメントを強化し、成長曲線の延長を図っております。また新医薬品については平成19年６月に新発売いたしました過活動膀胱治療薬「ウリトス」及び同10月に新発売しましたロイコトリエン受容体拮抗剤・気管支喘息治療剤「キプレス細粒４ｍｇ」のシェア拡大に向けた対応を強力に推し進めていきます。更に杏林製薬剤は呼吸器内科、耳鼻科、泌尿器科に重点化するＦＣ戦略に取り組んでおりますが、その一環として重点３領域における製品ラインナップの強化を目指した製品導入など、アライアンス戦略を継続的に推進します。平成18年度には第一化学薬品株式会社とインフルエンザウイルスキット「ラピッドテスタＦＬＵスティック」に関する販売基本契約を締結し、呼吸器内科を中心とする重点領域の製品ラインナップの強化を図る一方、平成19年６月にはＦＣ３科以外の診療科がプロモーションの中心となる代用血禁・体外循環希釈剤「ヘスパンダー及びサリンヘス」につきまして、ドイツフレゼニウスカービＡＧグループとビジネス譲渡契約を締結し、関連するビジネスのすべてを譲渡し、営業貸源をよりＦＣ３領域に集中することにいたしました。また国内医薬品事業におきましては、平成20年10月１日付けで吸収合併する日清キョーリン製薬㈱の経営貨源を有効かつ効率的に活用し国内医療用医薬品事業の強化を図ります。 ③医薬事業に次ぐ将来を担う新規事業の構築創薬ビジネスというハイリスク・ハイリターンかつ長期スバンの事業モデルを補完し、かつ企業の安定成長を図るために当社の企業理念に即した特色ある健康関連事業の育成を図ります。具体的には、信頼感のあるジェネリック医薬品事業、ドクターの推奨を得るヘルスケア事業の拡充を推進すると共に、医療との連携によるウェルネス事業の獲得と基盤情築に努めます。平成17年５月に子会社化いたしましたキョーリンリメディオ制は、ジェネリック医薬品の製造販売を主な事業としており、国内の医療用医薬品市場におけるジェネリック医薬品の成長会地は大きく、今後は社会的にも更に重要性が増すものと考えております。このような現状を踏まえ、当社はグループ内におけるジェネリック医薬品事業の強化の一環として、平成18年12月20日をもって、当社の子会社であるキョーリンリメディオ㈱を完全子会社とする株式交換を行いました。併せて、キョーリンリメディオ將は、平成19年２月より商号を東洋ファルマー附より「キョーリンリメディオ株式会社」に変更いたしました。今後は、キョーリンのグループ企業としての認知を高め、ジェネリック医薬品事業の強化と一層のグループー体感醸成を図り、グループの企業価値の向上に努めます。平成17年６月に１００％子会社化し連結対象子会社としたドクタープログラム開は製薬技術を応用した化粧品の開発及び販売を行い順調に売上を拡大しており、今後ともキョーリングループのヘルスケア事業の核として成長を目指します。販売促進・広告の企画制作関連事業につきましては、市場基盤の強化に直結する効率的な施策の投入、人材の増強をはじめとする体制の強化に取り組み業績の向上を図る一方、キョーリングループ全体の包材購買の集約など経費低涙に向けた薬務を進めます。アドバイザリーサービス、ファンドの運用事業につきましては、ファンドの投資案件の発掘と投資の実行及び投資をした会社への事業拡大支援活動などに積極的に取り組み、ファンドの効率的な運用を通じて成果の具現化を図ります。米国及び欧州における市場・技術、研究開発に関する情報収集、調査、分析等の事業につきましては、円滑な事業展開に向けた体制の構築と運用に努めます。
4.中間連結財務諸表

(3)中間連結株主資本等変動計算書
（閑キョーリン（4569） 平成20年3月期中間決算短信
注記事項
(中間連結株主資本等変動計算書関係)前中間連結会計期間（自　平成18年４月１日　至　平成18年９月30日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2．普通株式の自己株式の株式数の減少29千株は、連結子会社が保有していた親会社株式の売却による減少であります。
2．配当に関する事項
( 1 )配当金支払額
( 2 )基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
当中間連結会計期間（自　平成19年４月１日　至　平成19年９月30日） １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

2．配当に関する事項
( 1 )配当金支払額
( 2 )基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
前連結会計年度（自　平成18年４月１日　至　平成19年３月31日） 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．自己株式の増加数は、単元末満株の買取請求による増加であります。自己株式の減少数は、連結子会社が保有していた親会社株式の売却による減少であります。
2．配当に関する事項
( 1 )配当金支払額

( 2 )基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(有価証券関係)前中間連結会計期間（平成18年９月30日現在）
当中間連結会計期間（平成19年９月30日現在）
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）

(デリバティプ取引関係)
前中間連結会計期間（自　平成18年４月１日　至　平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自　平成19年４月1日 至 平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）当社グループ（当社および当社の連結子会社）は、デリバティプ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間（自　平成18年４月１日　至　平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自　平成19年４月1日至平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）該当事項はありません。
(セグメント情報)
a.事業の種類別セグメント情報前中間連結会計期間（自　平成18年４月１日　至　平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自　平成19年４月１日　至　平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自　平成18年４月１日　至　平成19年３月31日）医薬品事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
b.所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自　平成18年４月１日　至　平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自　平成19年４月１日　至　平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自　平成18年４月１日　至　平成19年３月31日）本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
c.海外完上高
前中間連結会計期間（自　平成18年４月１日　至　平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自　平成19年４月１日　至　平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自　平成18年４月１日　至　平成19年３月31日）海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

5．中間個別財務諸表

(3)中間株主資本等変動計算書
注記事項
(中間株主資本等変動計算書関係)前中間会計期間（自　平成18年４月１日　至　平成18年９月30日）
当中間会計期間（自　平成19年４月１日　至　平成19年９月30日）
前事業年度（自　平成18年４月１日　至　平成19年３月31日）
(注)普通株式の増加数は、単元未満株の買取請求による増加であります。普通株式の減少数は、株式交換による減少であります。
(リース取引関係)
前中間会計期間（自　平成18年４月１日　至　平成18年９月30日）、当中間会計期間（自　平成19年４月１日至平成19年９月30日）及び前事業年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）当社のリース取引は、注記すべき事項がありませんので、記載しておりません。
(有価証券関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。