1.デジタルアーカイブズのある暮らし

2.テーマ型情報展示とは

3.テーマづくりの意義

4.データベースの活用

5.デジタルの課題と編集支援環境

6.学びの可能性を広げる社会的情報基盤

1.横断検索サイト「MAPPS Gateway'」

2.統計に見るミュージアムのデジタル事情

2.2統計から浮き彫りになる「ジレンマ」

3.これから起こる変化についての仮説

1.はじめに
芸術・文化に関するデジタル資源の閲覧性環境は、ここ数年のIIIF 1の国際的共有化の推進活動と、国内外の大規模ポータルの存在により大きく変化してきた。また、アノテーションがIIIF Manifestの記述に含まれたこと、さらにW3CでWeb Annotation Data Model ²が勧告されたことで今後の研究手法の広がりを期待する。情報や知識がつながりによって意味を持つように、デジタル資源を用いて研究を進めてゆく上で、資料の内外に様々なレベルでの関係性を構成し、さらにその関係性を構造化する手法が期待されてきたが、アノテーションとその応用が技術的アプローチのひとつになると考えている。最初にデジタルアーカイプに関わった25年を年表で振り返りながら、特に関係性について技術や背景を確認したい。
2.知的活動の私考
インターネットの普及後、情報の検索や取得ははるかに便利になった。理工学系に比べれば人文学系への恩恵は少ないかもしれないが、やがて欧米を中心に知識、文化財の共有意識が高まり、 WikipediaやIIIFの成果のように25年前には理想だったものが現実になった。では、さらに25年、今から50年前まで遡ってみる。1969年に「知的生産の技術」³（梅棹) 6が刊行された。その前後はKJ法として有名な「発想法」 4 (川喜田)や「思考の整理学」 5 (外山)が出版された。日本が成長期であり、必然性もあったと思われるが、今もその影響が衰えないのは興味深いことだ。このような知的活動の方法論を私なりに読んで共通すると思うのは、次の２点である。 ・旺盛なデータ・情報の収集と即時的な記述・カードなど可搬な方法による配置と構造化前者では見たもの、聞いたこと、さらには着想をその場で書き留めること。梅棹氏は発見をとどめるには（私も好きな）ウィルソンの霧箱のような装置が必要と書いている。外山氏もセレンディピティについて述べている。データは適切な体系化とコンテクストを伴って意味ある情報となり、情報は経験とむすびついて知識を作り出す7という。キーワードをうまく入力すると世界中のデジタル化された研究資源を検索し、表示できるようになったが、無意識的、意識的に進む知的活動を代行するようなデジタル上の編集は、現在も試行錯誤が続く難しい課題である。配置や構造化についてはまた後で取り上げることとし、次に具体的なデータベースをもとに関係性について考えてゆく。
3. ARCデータベース空間
立命館大学アート・リサーチセンター（以下ARC)では1990年代後半から浮世絵をはじめ写真、番付、古典籍など日本文化のデジタルアーカイプを内製し、順次、研究活動に沿ったデータベースを構築、公開してきた。量としては静止画像が多いが、写真、地図、映像、音声、３Dモデルなどメディア分野も多岐にわたっている。また、ARCの所蔵資料にとどまらず、長年の国際的提携努力によって、海外の大学・博物館等の所蔵コレクションのデータベースも充実している。ARCのホームページから公開部分について、それらの関係性をレイアウトした図により紹介する。ある資料を探す中で、その分野に関係する（可能性のある）候補へ導く仕組みを持つ。また、ARCのデータベースは資料にメタデータを付けて閲覧環境を提供するだけではなく、研究者が自ら研究を進めながらメタデータを詳細化する成長し続けている稀有なデータベースである。この豊富なメタデータは、人物名や年表をインターネット上の公開情報と合わせて提供するレファレンス・データベースによっても結びついている。資料から特定のコンテクストを経由して別の資料へたどり者くための体感的な仕組みが各所に工夫されている。デジタルアーカイプの規模、分野、範囲、豊富なメタデータを持つARCデータベース空間にはさらに、研究を進めるための支援ツールが存在している。その一つ、UserMemoはデータベースを利用した際にその場で考えを書き留める仕組みである。また、翻刻編集で資料の内容をテキスト化したデータは検索のためにも利用される。
4. ARCリサーチ・スペース
研究者の活動を支援するオンライン研究空間としてARCリサーチ・スペースが構想されている。現実の研究活動と相似なその範囲は広いため、この報告では関係性構築に絞りその概念図をもとに説明する。なお、以下の内容はまだ変更があることを補足しておく。配置・構造化スペースはプライベートな仮想キャンパスの作業スペースであり、構造化の対象となるデータを関係性サーバーから読み込み、可視オプジェクトとして表示する。画像などの資源データはARCデータベース空間から関係性サーバーを経由してIIIF  ManifestやURIとして読み込みサムネイル画像のオプジェクトとして表示する。これらオプジェクトは自由な配置が行えるカード様式としている。利用者のコンテクストに基づいて配置や構成を行い、新たな関係性もアノテーションやマーカなどで追加してゆける。 ARCリサーチ・スペース内で作られた様々な関係性は関係性サーバーで管理する。また、オプジエクトの配置からドキュメントにつなぐ仕組みも検討している。
5.おわりに
知的活動にはいろいろな関係性の「良い組み合わせ」が必要と考えるが、それを支えるにはシステムやアプリだけでは十分ではない。ARCではテクニカルサポート・チームが研究をサポートしているが、信頼と支援というメンター的な要素がARCリサーチ・スペースの欠かせないエンジンであるという考えで、私の報告を終える。第14回野上紘子記念アート・ドキュメンテーション学会賞・同推進賞受賞者紹介2020年6月27日第14回野上紘子記念アート・ドキュメンテーション学会賞・推進賞選考委員会標記の貨につき、会員の皆さまによりご推薦いただいた候補のなかから選考の結果、2020年度は学会貨１件、推進貨1件の下記授賞を決定いたしました。今後とも本賞の発展にご協力くださいますよう、お願いいたします。第14回野上賞選考委員会高橋晴子（委員長）、赤間亮、川口雅子、田良島哲、水谷長志
◆第14回野上紘子記念アート・ドキュメンテーション学会賞
[賞の概要] 『アート・ドキュメンテーション研究』、『アート・ドキュメンテーション通信』、その他の雑誌に掲載の論文・記事、図書、データベース、展覧会、ウェプサイトのなかから優れたものを選出。会員に限らない。対象となる論文・記事、図書、展覧会は、受賞年

◆第14回野上紘子記念アート・ドキュメンテーション推進賞
[賞の概要]アート・ドキュメンテーション関係業務の現場において、効果的かつオリジナリティを発揮した者、あるいは機関を
※ 第15回野上紘子記念アート・ドキュメンテーション学会賞・推進賞の推薦募集は『アート・ドキュメンテーション通信』および学会のウェブサイト等にて告知いたします。会員のみなさまには、ぜひ多くの推薦をお寄せくださいますようお願い申し上げます。 ※賞の詳細、過去の受賞者については、ウェブサイトをご参照ください。 http://www.jads.org/award/award.htm研究発表会発表者プロフィール简井弥生(つついやよい)一橋大学大学院言語社会研究科非常勤講師国際基督教大学卒、ハーバード大学サーティフィケート・オプ・ミュージアム・スタディーズ修了、学習院大学大学院アーカイプズ学専攻博士前期課程修了。企業や団体等のアーカイプズ構築業務を経験。2012年から一橋大学大学院非常勤講師。2013年日本アーカイブズ学会登録アーキビスト、2015年米国アカデミー・オプ・サーティファイド・アーキビスツ認定アーキビスト資格を取得。2019年10月から筑波大学アーカイブズ研究員。鬼頭孝佳（きとうたかよし）名古屋大学文学研究科博士後期課程西田喜一(にしだよしかず)名古屋大学教育発達科学研究科博士後期課程渡地宏文(わたちひろふみ) MLA研究所会員最近の業績鬼頭孝佳・中根若恵・渡地宏文（2017）「障害とアートの展示に関する奇妙な問題」「第36回日本展示学会大会」 於名古屋大学鬼頭孝佳・西田喜一・松田香南（2019)「公立博物館における「不審者」対応の行政学的検討」「第24回ミュージアムマネジメント学会大会」 於長崎歴史博物館高科真紀(たかしなまき)学習院大学人文科学研究科アーカイブズ学専攻博士後期課程東京学芸大学大学院教育学研究科総合教育開発専攻環境教育コース文化遺産教育サプコース修了。修士（教育学）。専門はアーカイブズ学、資料保存論。阿久津美紀(あくつみき)目白大学人間学部児童教育学科助教学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻博士後期課程修了。博士（アーカイブズ学)。専門はアーカイブズ学、子ども学。丸川雄三（まるかわゆうぞう） ※P.5に掲出。 (発表順、敬称略)
INUMARU Hideo and Cultural Property Protection简井弥生* TSUTSUI Yayoi Resume:本報告は、国文学研究資料館所蔵の史料館文書をもとに、第二次世界大戦後の混乱期に、歴史資料の散逸を危惧し、その収集保存を企図した学識者たちと文部省官僚の連携と文化財保護法制定までの動きを追う。
1.はじめに:文化財保護法改正と法制定時を振り
返る
1950年、議員立法で成立した文化財保護法は、 2018年6月改正法が成立、2019年4月1日施行された。同時に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部も改正された。文部科学省設置法の一部改正も2018年6月に公布され、同年10月1日に施行された。これにより博物館に関する事務を、文化庁が一括して所管することになり、 2019年11月には文化庁の文化審議会に博物館部会が設置された。文化財保護法改正の趣旨は、「過疎化・少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題であり、未指定を含めた文化財をまちづくりに活かしつつ、地域社会総がかりで、その継承に取り組んでいくことが必要。このため、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や地方文化財保護行政の推進力の強化を図る」とある。文化財保護法制定時も1949年の法隆寺金堂壁画の焼損はじめ、多くの貴重な文化財が、すでに太平洋戦争中の戦火や疎開、戦後の社会的経済的変化によって、滅失・散逸していた。それをなんとかできないか、と関係者は努力を重ねていた。文化財保護委員会は、文化財保護法の成立で、文部省の外局として設置された行政委員会で、5名の委員が任命された。発足時は、委員長高橋誠一郎以下、細川護立、矢代幸雄、一万田尚登、有光次郎であった。委員を支える事務局は、二部六課の構成で、総務部に庶務課、会計課、管理課、保存部に美術工芸品課、建造物課、記念物課が置かれた。委員会の付属機関として、専門審議会、国立博物館、研究所があり、定員は410名であった。1968年文化局と統合され、文化庁となった。
2.犬丸秀雄
2. 1 犬丸秀雄（1904年生～1990年没）の略歴¹犬丸秀雄は1904年生まれ、東京帝国大学法学部政治学科を卒業後大学院に進み、第四高等学校教授となった。1940年には文部省科学課に勤務、 1943年から終戦直前までは科学研究及び科学行政の海外視察をした。戦後も引き続き文部省に勤務、1946年2月、科学教育局人文科学研究課長、同年9月には人文科学委員会幹事兼日本学士院主事、1949年6月、社会教育局芸術課長兼日本芸術院主事となり、1950年8月文化財保護法によって設置された文化財保護委員会の文部省側事務局の保存部長となった。1952年10月東北大学教授、1957年7月には防衛庁に出向して、防衛大学校教授となり、定年まで勤めた。 2. 2 犬丸秀雄の1946年から1952年までの仕事筆者が犬丸秀雄に注目したのは、国文学研究資料館所蔵の『史料館文書』の【A1-408】「史料館に関する座談会」（昭和24年4月26日）²を閲覧したときのことである。この会は、後の調査で「欧米及東洋諸国の古文書館（史料館）の実情についての懇談会」として識者を招集したものであり、国立史料館設置の必要性のため諸外国の古文書館及び資料保存の状況等参考となるべき話を開くためであった。司会を務めた犬丸は、文部省が計画している資料館を、散逸しつつある資料を急速に集め、整理保存、かつ研究資料として学者に提供するもの、とし、当初は、今の東大の史料編纂所、宮内省図書寮、内閣文庫など “打って一丸”となるようなきわめて大規模なものを考えていた、と述べている。ただ、伝統をもった既存の施設を束ねるのは難しく、それとかぶらない資料を収集して新しい館をつくる方向になった、という。すでに庶民資料調査会は活動をはじめていて、東洋文庫で資料を収集していた。その資金50万円については、おそらく紀元二千六百年記念の国史館の費用があてられたのでは、とも言われている。これが、1949年4月のことで、1947年の夏には歴史資料の散逸防ぐべく、有識者（渋沢敬三ら）の要請で資料保存協議会を開催して、史料館設置に向けて行動していた。同時にその頃、学術体制刷新委員会が発足、のちに日本学術会議が設立、日本学士院が付置された。また米国からの学術顧問団を迎え入れた。 1949年6月社会教育局芸術課長になると視聴覚教育を取り入れ、芸術祭の執行を担当した。 1950年8月、文化財保護委員会が発足すると、犬丸は、事務局の保存部長となり、国宝や重要文化財の指定や解除、それについての調査、台帳の整備、管理や修理に関する諸事項、記録、写真、複写、様々な届出の受理などなど専門審議会の助言を得てこなす、大変多くの仕事を統括した。 1952年には、記念物課から無形文化財課が独立した。
3.学術資料のゆくえ
3.1学術資料分科審議会
国文学研究資料館『史料館文書』には、【A1-490】 「学術資料分科審議会記録簿」³がある。ここには、 1949年11月から1951年12月までの10回にわたる会議（名称は変わる）の発言録がある。第１回に犬丸秀雄は文部省側として長井課長らとともに出席していて、あと2回ほど参加している。この会議で審議されたことのひとつに、歴史資料を文化財保護法の下に置くか、ということである。そうすると学術資料として自由に活用できない、別途学術資料保存法が整備されるべきである、と決したことである。このときは、文部省史料館が設置にむけて動き出し、三井文庫の土地・建物を取得して、1951年5月には正式開館する。文部省史料館開館時は、全国に同様の機関を設立して歴史資料を保存・公開すること、海外の文書館に做い、公文書を収集することも視野に入れていた。
3. 2 文化財指定をうけた公文書
その後、重要文化財の指定を受けた公文書には以下のものがある。公文録（図表共）1998.06.30京都府行政文書2002.06.26鉄道古文書2003.05.29山口県行政文書2005.06.09埼玉県行政文書2009.7.10群馬県行政文書2010.6.29東京大学史関係資料2013.06.19東京府・東京市行政文書　2014.08.21開拓使文書　2014.08.21
4.おわりに
国立古文書館構想は実現しなかった。歴史的に重要な行政文書が文化財保護法のもと、然るべく保存されていくことに何の異論もないが、占領下の日本で既にアーカイプズ資料の所在調査を行っていたGHQを相手に、幾度も折衝して、文化財や学術資料を減失・散逸から守り、保存・活用への道を開こうとした人々がいたことを覚えておきたい。 Archive Essay on Exhibition Space with a View to "Outreach"鬼頭　孝佳*、西田　喜一**、渡地　宏文*** KITO Takayoshi, NISHIDA Yoshikazu, WATACHI Hirofumi
Resume:
展示空間のアーカイプを整備しておくことは、コロナ禍に発生した問題の解決に資する。そのうえ、展示計画や評価の参照資料・学芸員課程の教材としての活用、親覧者の行動様式の変容にも道を拓き得る。しかし、技術的には可能であるこの構想は、経費上（初期投資・維持運営費等）や法制上（著作権・肖像権等)の問題で道を閉ざされている。本発表では、アウトリーチの観点から展示空間のアーカイプに関する現況・歴史・課題・活用法を振り返り、小規模館でも実現可能な実装を検討する。
1.コロナ禍自粛時代のアーカイブ
ミュージアムの多くが、休館を余儀なくされた。コレクションを中心とする展示ならば、延長・延期も可能だが、巡回展は次の巡回地に行くか、事実上の「お蔵入り」であろう。この突然の災厄に対して、各館の対応の多くは謝罪・返金のみでリピーターの繋ぎ止めは難しい。勿論SNSや図録で、作品情報を代替させようとする館も少なくなかった。しかしSNSで一点ずつ作品を紹介すると、構成や配置が分からず、解説映像では雰囲気を味わえても、一点一点の情報は欠く。図録があるとは限らず、小規模な特別陳列であれば一般向けの目録が存在しないこともあり得る。これでは「同じ」展示を二度と親ることが叶わない。モノだけでなく、コトの保存も考えていかなければならない。
2.空間アーカイブ6.0
本邦におけるデジタル・アーカイプ（D・A）の歴史は、下記のように整理できる¹。 ①90年代：インターネット草創期：文化財保存を目的の中心とし、そのデジタル化・疑似体験の発案およびテキストベースのアーカイプ構築②2000年代初頭：インターネットの普及：記憶媒体の容量増加、個人アーカイプの構築③②以降現在：画素向上、ビックデータ処理、大容量個人端末通信の普及、オープンデータこの整理からは、デジタル化可能な範囲が技術革新によって広がってきたことが分かる。例えば、今回の空間アーカイプに話を限定すると、早くから図録をオンラインで公表した館もある²。また、画像・資料・音声・解説が融合した独自のデジタル・ミュージアムもある³。さらに、Googleが提供するプラットフォームを活用し、空間アーカイプを実現した館もある。しかし、既存のD・Aに下記の課題がある。 (1)生成する展示のある時点での切り取りにすぎないという点である(4. 0)。 (2)空間に主観的把握や参与体験がないということである(5.0)。 (3)制作に専門家以外が関与できず、その意義が一般に理解されないことにある(6. 0)。
3.空間アーカイブの固有性
先端事例を見ても、現実空間の忠実な「代替」に止まっている。物理的制約を受けない空間アーカイプは、あらゆる利用層に対して、担当者の反省や来館者評価を活かし、既出情報に新しい情報を加算することもでき、様々な情報が関連・集約し、直感的にアクセス可能なものとなる。そこで、実物を観なくなることを危惧するかもしれないが、現実空間の情報過多を是正し、作品への先入観の相対化に繋がり得る。
4.展示計画や評価資料としての活用
「いい展示」とは希少な作品の数でも、来館者数でも、入場料収入だけでもなく、他館の展示と比較した質的評価も重要である。ところが、空間アーカイプの未整備は多く(それ自体が新たなアーカイプとなりうる)、ポータルサイトもない。その上で、レイアウトをデジタル空間で自由に動かせるなら、多様な展示シミュレーションにも資する。また、その結果、WEB上での試験展示も可能となるだろう。(潜在的)来館者にとってのゲーム性を持たせることも出来るかもしれない。このシミュレーションの創作と使用は、それ自体が学芸員課程の博物館情報論や博物館展示論の教育テーマとなり得るし、様々な空間アーカイプを参照したディスカッションやプレゼンテーション等のアクティプラーニングにも資するだろう。
5.来館者の行動変容
以前から来館者が作品よりも画像を観るということは指摘されていた。玄人はその分野に精通しているからキャプションを拾い読みに止め、さらにその情報を鵜呑みにはしないはずである。それに対し、素人は専門用語の羅列に飽いてそもそも読まないか、作品の意味理解をキャプションに依存することになろう。さらに、展示「評価」に際しては（嫌でも）通読せざるを得ない。空間アーカイプの整備によって、反転学習が可能となり、鑑賞の時間が増えるといえる。
6.小規模館での空間アーカイブの実装
こうした話は予算や職員に潤沢でない小規模館で可能な方法を示さないと、理想論か大規模館の先端事例で終わってしまう。技術的には可能でも、経費上(初期投資・維持運営費等)や(大規模館もだが)法制上(著作権・肖像権等)の問題がネックとなっては提言の意味がない。サーバーの維持費と制作責任者の人件費は、必要最低限の固定費と考えねばならない。その上、制作費の圧縮方法として考え得るのは、クラウドファウンディングとボランティアの参加、既存のデータベースとのリンクである。しかしボランティアは、費用節減のためだけの方策ではない。本来このような活動は、有償で賄われるべきものであるが、それぞれの必要を相互に賄う限りにおいて、その費用は相殺されうる。勿論、微々たるものでも「謝金」が払えるに越したことはないし、教育・実践への活動保障費に替えてもよいだろう。そして、一義的には設置者が財源を受け持つのは当然としても、このプロジエクト自体に広く篤志を募り、徐々に整備を進めていくことで、アーカイプに「愛着」が生ずる。その意味で、時には順調に進まないことも、この「作品」の一部となるだろう。アーカイプが多くの人の手を経ることで、充実していくことが、結果的にはアーカイブを一過性の現象とさせない工夫になり得るうえ、社会教育におけるミュージアムによるアウトリーチの目的にも適っている。
Okinawa Ritual Archives with a Focus on Photographic Media:Cataloging and Rights Management of the Archival Materials of Photographer Yasuo Higa高科真紀*、阿久津美紀** TAKASHINA Maki, AKUTSU Miki Resume:写真家・比嘉康雄（1938–200）は、沖縄各地の祭祀を記録したことで知られる。本発表では、2018年より開始した比嘉康維資料調査の実践を紹介し、目録記述と権利処理に関わる課題とその解決に向けた取り組みから、写真家資料の資源化と将来的な活用に向けた展望を示す。
1.はじめに
公的機関に収蔵された写真は、館の定める公開基準や、寄贈者との間で結ばれた契約内容等に基づき公開される。しかし、作品とその関連資料を所有・管理する個人や民間団体では、アーカイブズを整理・公開するにあたり、明確な公開基準を定めず、肖像権・プライバシー権等にも特別な配慮を行っていないことがある。このなかには、撮影者の著作権に加えて被写体や撮影内容等が要因となり、本来ならば公開に踏み切れない写真等が含まれている場合がある。本発表で対象とする比嘉康雄の写真は、美術的な価値だけでなく、沖縄各地の地域で執り行われた祭祀の記録として民俗学的な価値も有しており、地域の文化資源としての保存が望まれている。発表者ら1は2018年より比嘉康雄アトリエに保管されている写真原板、オリジナル・プリント、カセットテープ、取材ノートなど比嘉康雄により生み出された記録すべてを対象とした調査に着手した。将来的には、地域住民が主体となり活用できる体制づくりを目指している。
2.比嘉康雄資料調査の実践
2.1写真家・比嘉康雄
写真家・比嘉康雄(1938 - 2000)は、民俗学者・谷川健一の取材旅行に同行した宮古島で「ウヤガン」に立ち会ったことを機に、沖縄各地の祭祀を記録する活動を始める。1970年～90年代にかけて、その地に生きる人々と交流し、信頼関係を築きながら写真を撮り、聞き取りをしながら祭祀の詳細を記録した。これらの活動は『神々の古層』全12巻（ニライ社）などの写真集や書籍を通じて出版・公表されており、太陽賞（1976年）、日本写真協会年度賞（1993年）、小泉八雲賞（1994年）など、高い評価を得ている。
2.2比嘉康雄資料
比嘉康雄アトリエ（沖縄県沖縄市）では、比嘉康雄の約30年間にわたる写真活動で生み出された記録すべてが保管されている。比嘉康雄資料は、ネガファイル56冊、カラーポジのスライド約100箱、未整理のネガ約700フォルダー、コンタクトシート（ベタ焼き）のファイル59冊、カセットテープ約350本、取材ノートや日記113冊、カメラ約10台のほか、オリジナル・プリント、原稿、書簡類など、多様な媒体で構成されている。写真フィルム(ネガ・ポジ)やコンタクトシートの整理は、生前に作家本人と遺族により行われているものの、これらの正確なコマ教等は現段階では確定していない。
2.3調査方法
アーカイプズ学の「段階的調査」法に基づき調査する予定であったが、展示開催のためネガファイルやコンタクトシートの頻繁な利用があることがわかり、基本的には1点ずつ通し番号を付与したうえで、目録記述・デジタル化・資料の保存手当を分担し進めている。デジタル化はコンタクトシート(ベタ焼き)のファイルを優先し、資料の保存は、紙焼きプリントの箱入れと間紙の挿入、展示パネルの保護カバ一作製など最低限の手当にとどめている。 *たかしな　まき（学習院大学大学院）, **あくつ　みき（目白大学）
2. 4 比嘉康雄の写真活動の全容把握
調査の過程でまず課題となったのは、比嘉康雄の写真活動の全容が把握できていないことであった。いつ、どこに赴き、まつりや年中行事を記録したのか不明であり、特に未整理のネガの目録記述のためには、これらの情報が不可欠であった。そのため、第１段階として、取材ノート、ネガ・コンタクトシートファイル１冊単位での目録化を優先させ、表紙・背表紙に記載のある年代や地名を抽出し、比嘉康雄の活動年表を作成した。第2段階として、現在はネガファイル１シートごとの詳細目録に着手して情報を収集・整理し、比嘉康雄の写真活動すべてを把握するよう努めている。
2.5比嘉康雄の記録作成・写真整理方法の分析
写真活動の全容を掴み始めたところで、写真活動の過程で作家本人の取材ノートの記録方法や、ネガ・コンタクトシートファイルの整理方法の変化、媒体毎に分類されている資料それぞれの関連性を発見した。取材ノートとネガ・コンタクトシートファイルには、同じタイトルが存在する。これらの中に記された番号は対応し、写真と関連資料が結びつくよう整理されていた。この場合、写真と取材ノート両方を公開すると、被写体の情報が写真と結びつき、当事者やその遺族に対して不利益が生じるおそれがある。比嘉康雄の記録作成や写真整理の方法を精査することは、作家が捉えていた写真の文脈を明らかにすることであり、将来的な利活用を検討していくうえでも、極めて重要であると言える。
3.利活用に向けた権利処理に関わる課題
3.1どのような権利が対象になるか
写真家である比嘉康雄の場合、著作権の保護が重要となる。未公表の著作物を展示や出版等で公表する際には、氏名公表権や同一性保持権に加えて、著作権継承者へと引き継がれる著作財産権を侵害しないよう配慮が必要になる。被写体や話し手には、一身専属権である肖像権、個人情報・プライバシー権、特に話し手には著作権（言語著作物）の許諾を得る必要がある。様々な配慮が求められるが、発表者らが最も注視したのは、沖縄祭祀を広く公開することの可否についてである。沖縄祭祀は、それぞれの地で受け継がれてきた地域の文化遺産であり、本来ならば地域住民でも特定の人しか見ることができないような秘儀も存在する。比嘉康雄が記録した当時は一般に公開されていても、現在は非公開となった祭祀もある。このような状況を鑑みて、第25回ユネスコ総会で採択された「伝統的文化及び民間伝承の保護に関する勧告」（1989年）等を踏まえ、知的財産の保護という親点から「伝統的文化表現」に配慮し、沖縄祭祀アーカイプズを利用・活用するためには、撮影された各地の当事者・関係者らと協議し、慎重な検討が必要と考えている。
3. 2 権利処理を見据えた目録記述
将来的な利活用のための権利処理を見据えて、 ISAD（G）（国際標準：記録記述の一般原則）の考え方に基づきつつ、ISAD（G）には設定されていない権利処理の確認項目を設け、被写体や関係者に対してどのような権利処理が必要かを抽出している。この項目では、「著作権（比嘉康雄）」、 「著作権（言語著作物）」、「肖像権」、「個人情報・プライバシー権」、「伝統的文化表現（祭祀）」等を確認し、必要に応じて情報を追加している。
4.おわりに
比嘉康雄資料調査における目録記述と権利処理に焦点を絞り、関連する課題や解決に向けた実践について発表した。利活用にあたっては、地域住民や祭祀を執り行う人々と、一般利用では公開条件を区別するなど、さまざまな検討が必要である。写真固有の権利や地域文化である祭祀の保護等の問題をどう捉え、地域の文化資源としてどのような活用が可能なのか、様々な方面から意見を求め、検討を重ねていく必要がある。
Information System Requirements for Digital Archives of Cultural Assets丸川　雄三* MARUKAWA Yuzo Resume:所蔵作品情報など文化財のデジタルアーカイプズを公開する機会が増えている。しかしウェプサイトによる情報公開システムの維持には課題が多い。文化遺産オンライン試験公開版における負荷分散システムの構築事例から、情報公開の持続可能性を高めるシステム要件を検討する。
1.はじめに
2004年4月27日に公開された「文化遺産オンライン」試験公開版（以下、試験公開版）は、美術館・博物館など全国にあるミュージアムが、所蔵作品や企画展などの情報を掲載できるポータルサイトである¹。文化遺産オンライン構想に沿って文化庁と国立情報学研究所が共同で開発したサービスであり、公開開始後にはテレビや新聞などでも多く報道された。そのためウェブサイトへのアクセスが集中し、当初予定していたシステムでは応答しきれないほどの負荷が生じた。開発を担当した国立情報学研究所の高野明彦研究室では、事前の注目度の高さやWebcatPlusの経験などからこの状況を予見しており、同研究室のプロジェクト研究員であった発表者は、公開直前に「負荷分散システム」を構築し備えていた。これにより試験公開版は公開後も問題なくサービスを維持し、所期の目的を果たすことができた。近年、所蔵作品などの文化財に関するデジタルアーカイプズの構築と発信の機会が増加している。しかしウェプサイトによる情報公開を維持することは簡単ではない。人員や予算が不足すればサービスを停止せざるを得なくなることもある。 16年前に構築した「負荷分散システム」はその場限りの弥縫策ではあったが、安定した情報公開環境の維持という親点から、いくつかの基本要件を見出すことができると考えた。そこで本発表では、試験公開版における「負荷分散システム」を例に、文化財デジタルアーカイプズの発信環境における持続可能性を高めるための方策と課題について論じる。
2.試験公開版のシステム要件と実装
試験公開版に求められた機能上の要件は主に次の３つである。すなわち、1)登録された作品を「時代から探す」「分野から探す」「地域から探す」の三つの入口からそれぞれ一覧できること、2)作品の詳細情報を画像とともに表示できること、3)ある作品からその作品に関連が深いと思われる別の作品を探索(連想検索)できること、である。前二つの要件はデータベースの導入で満たすことができるが、最後の連想検索には連想計算エンジンGETA²を用いる必要があった。連想検索のウェプサービスであるGETAssocはまだ存在せず、試験公開版ではプログラムの内部でGETAのライプラリを呼ばなくてはならなかった。そこで関連するモジュールが整備され、プロトタイプの開発にも用いられていたPerlが採用された。しかしPerlはスクリプト言語であり、さらにウェブサーバから外部のCGIプログラムとして実行されるため、処理上のオーバーヘッドが大きい。そのためプログラムの書き方や処理内容によっては速度の面で問題が生じやすく、試験公開版の当初のシステムが十分な応答性能を得られなかった要因のひとつとなったと考えられる。その弱点を補い公開を成功させるためには「負荷分散システム」の導入が必要であった。
3.  負荷分散システムの概要
試験公開版における負荷分散システムの基本原理はシンプルである。トップページに掲載されている各ページへのリンク先を個別に設定することで、アクセスを複数のサーバへ振り分けるの*まるかわゆうぞう(国立民族学博物館人類基礎理論研究部)である。原始的とも言える手法であるが、専用のロードバランサの導入は予算的にも時間的にも不可能であったこともあり、結果的にこの方法が採用された。システムの構築は発表者が担当することとなった。分散処理に欠かせない増強用のサーバについては、文化遺産オンラインとは別のサービス向けにテストで運用していた機器から10ノードほどを一時的に間借りすることができた。それぞれのアドレスに負荷分散システム用の別名を付与し、機能ごとに割り振りを決めた。さらに負荷分散システムを全体として統合し動作させるため、CGIプログラムとウェプコンテンツを全てのサーバに配信し、サーバごとに微妙に異なる環境設定とあわせて一括で更新できるよう、各種のコントロール用スクリプトを作成した。データベースとGETAのインデックスの同期も必要である。公開開始時点では全てのサーバが1つのデータベースを参照する設定として同一性の確保を優先したが、アクセスの増加とともに遅延が見られたため、最終的にはデータベースを5ノードに分散し運用した。同期がずれないように、データの更新時には一旦全てのサーバの向き先を更新済みの環境に向けるなどの運用上の工夫もおこなった。
4.持続可能性を高めるシステムの要件
負荷分散システムの構築と導入によって、試験公開版は安定して運用を継続することができた。もしこの対応を取らなければ、おそらく試験公開版は実際に生じたアクセスの半分にも満足に応答できず、プロジェクトの成否にまで影響していたかもしれない。今は以前にも増して、情報システムは正確かつ快適に動作してあたりまえという前提がある。試験公開版の事例から、ウェプサイトの安定運用に役立つ要件が見えてくる。ひとつは基本ソフトとミドルウェアにおける、オープンソースソフトウェア(OSS)の活用である。情報基盤システムへのFreeBSDやApache、 PostgreSQLといったOSSの導入は、当時はまだそこまで積極的にはおこなわれてはいなかったと思われるが、試験公開版では研究開発の現場における知見と実績をふまえてこれを基本要件としていた。そのため負荷分散システムの構築にあたってミドルウェアを全てのサーバにすぐに導入することができ、システムの大幅な拡張も容易であった。さらにFreeBSDの環境において様々なコマンドとツールを利用することで、手作業でおこなうには煩雑でミスも生じやすい処理を、スクリプトとしてまとめ上げることもできた。もうひとつは基本的なネットワーク技術の活用である。分散システムでは、複数のサーバ上にあるファイルを公開鍵認証付きのsshプロトコルで同期し、別名をDNSに登録することでひとつにまとめることに成功した。複数のサーバと基礎的なネットワーク技術を組み合わせることで、比較的簡単にひとつの大きな「仮想システム」を実現できるのである。
5.おわりに
以上の事例から、OSSによる情報基盤の構築とネットワーク技術の活用は、システムの柔軟性を高め、組み換えや拡張あるいは縮小を容易にすることが見て取れる。技術仕様の多くは標準化されており、一度構築したシステムは高い可用性を保つと考えられる。さらに複数の機関が互いにシステムの一部を融通し合うことで、より高次の機能を実現することも可能である。もちろん課題もある。このような情報基盤を実現するためには、システムの構築と管理、運用をよりゆるやかな形で実施できる体制と人材の確保、さらには育成が必要であると思われる。文化財に関するデジタルアーカイプズの公開は、50年、100年といった単位で持続させることが社会的にも求められていると考えている。情報基盤に必要な要件や手法も、そのような要請に適したものでなくてはならない。今後も具体的な事例を通して検討を進めて参りたい。
Japan Art Documentation Society
■アート・ドキュメンテーション学会とは
アート・ドキュメンテーション学会は、ひろく芸術一般に関する資料を記録・管理・情報化する方法論の研究と、その実践的運用の追究に携わっています。1989年4月に、美術館/博物館、図書館、アーカイヴ、芸術関連機関の新しい連携をめざし、わが国および国際間における文化的感性と芸術関連情報の創発的な協働のために開設されました。さまざまな出来事や資料を記録・共有する作業は社会生活の根本をなす人間の営みですが、その理念や技術は現代の情報社会で急速に変容し、飛躍的に発展しています。芸術関連のドキュメントの持つ豊かな可能性は、研究・教育機関のみならず、地域のコミュニティ一や個人的な活動でも開発される局面にあるでしょう。本学会には、図書館司書、学芸員、アーキヴィスト、情報科学研究者、美術史・文学史・音楽史・メディア史・文化史・自然史研究者など、約350名の正会員、学生会員、賛助会員が所属しています。従来の美術館/博物館・図書館・公文書館・アーカイヴおよび学会といった機関や職能を超領域的に融合する新しい学術団体として、本学会は、新しい未知な課題に取り組む方々の参加をえて、活動を展開しています。本学会は、アート・ドキュメンテーション研究会として創設され、1999年に日本学術会議の第18期登録学術研究団体 (情報学芸術学) に加入後、2005年4月に現在の学会名に改称しました。その後、伝統ある英国美術図書館協会(ARLIS/UK & Ireland)のArt Libraries Journal (2013, Vol. 38, No. 2)の「日本のアート・ドキュメンテーション」特集号の刊行に協力するなど、国際的視野にもとづいて現代社会の要請する人文学と情報学との連動を追究しています。主な定期的活動として、年次大会、秋季研究集会、学会誌『アート・ドキュメンテーション研究』と会員ニュース誌『アート・ドキュメンテーション通信』刊行ほか、さまざまな研究集会・見学会、グループ活動、国際交流を実行しています。学会内の各委員会・グループはつねに、今日的要請に即したデータベースの構築、アーカイヴ・デザイン、また個別的な応用課題の解決に取り組み、着実な成果をあげています。
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（5000年12月刊） 第便大1,0001統一昭和『国際シンポジウム：東アジアにおける美術・文化財情報のネットワーク化を考える：報告書』 (2005年1月刊)定価￥1,000（税込） 『arsの現場とツールの諸相II』（ars-WG叢書・２） (2000年３月刊)定価￥1,000（税込） 『報告書：シンポジウム：フランスにおける美術情報の普及と専門教育』（1998年３月刊） 定価¥1,500+税『美術情報と図書館：報告書』 ( 1995年３月刊)定価￥2,500（税込）
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『アート・ドキュメンテーション研究』編集委員会では、第29号（2021年5月刊行予定）に掲載する原稿を募集しています。論文は査読対象となりますが、その他に研究ノート、資料紹介、事例報告、書評なども歓迎いたします。詳しくはJADSのホームページの投稿規定をご覧ください。投稿をお考えの方は、原稿の仮題と概要（400字程度）を『研究』編集委員会までご連絡ください(エントリー・投稿期限が変更となっておりますので、ご注意下さい)。皆様のご投稿をお待ちいたしております。
アート・ドキュメンテーション学会第13回秋季研究集会
日程

会場東京国立近代美術館（千代田区北の丸公園3-1） ※予定東京メトロ東西線「竹橋駅」  1b出口より徒歩3分※ 第13回秋季研究集会は、現在上記の予定で開催準備を進めておりますが、８月中を目処に、予定通り開催するかどうかを決定します。また、社会状況によっては、決定後でも通常通りの開催をしないという判断をする可能性があります。その場合には、日時は変えることなく、一部あるいは全部をオンラインによる開催する方針に切り替える予定です。開催形態、プログラム、参加費、懇親会費、懇親会会場、申込み方法など、決定し次第、 JADSウェブサイトとメーリングリストによってお知らせいたします。 ※　発表者募集案内については、７月下旬に掲載、応募べ切は８月31日（月）を予定しています。応募資格はアート・ドキュメンテーション学会の正会員、学生会員、賛助会員組織にご所属の方、名誉会員です。非会員および団体購読会員組織ご所属の方は、ぜひご入会をご検討ください。応募していただく方は、オンラインでの発表となる可能性を考慮して準備していただくよう、お願いいたします。担当：行事企画委員会（jadsevent@gmail.com） 2020年度アート・ドキュメンテーション学会年次大会シンポジウム「芸術文化資源デジタル・アーカイプの国際的共同利用——オンライン環境での知的生産システムとそのツール」、総会、研究発表会日時：   2020年6月27日（土）・28日（日） オンライン開催主催：　アート・ドキュメンテーション学会(JADS)共催：立命館大学アート・リサーチセンター文部科学省国際共同利用・共同研究拠点「日本文化資源デジタル・アーカイブ国際共同研究拠点」(ARC-iJAC)後援：　記録管理学会、情報処理学会人文科学とコンピュータ研究会、情報知識学会、人文系データベース協議会、全国大学史資料協議会、全国美術館会議、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会、日本アーカイブズ学会、日本デジタル・ヒューマニティーズ学会、日本ミュージアム・マネージメント学会[50音順]
年次大会実行委員：
実行委員長：金子貴昭（立命館大学）赤間亮（立命館大学）、阿児雄之（東京国立博物館）、石黒礼子（金沢21世紀美術館）、井上さやか（渋沢栄一記念財団）、竹内俊貴（文化財活用センター／九州国立博物館）、楯石もも子（東京都江戸東京博物館）、藤代知子（神奈川県立近代美術館） 2020 年度アート・ドキュメンテーション学会年次大会シンポジウム「芸術文化資源デジタル・アーカイプの国際的共同利用——オンライン環境での知的生産システムとそのツール」研究発表会予稿集発行日 2020年6月27日発行者アート・ドキュメンテーション学会〒100-0003東京都千代田区一ツ橋1-1-1パレスサイドビル9F (株)毎日学術フォーラム内アート・ドキュメンテーション学会事務局