小田原短期大学研究活動の不正行為への対応に関する規程

(目的)
第１条この規程は「小田原短期大学研究活動における行動規範に関する規程」第５条に規定する「対象となる研究活動の不正行為」に係る、告発・相談等への対応について定める。 (告発・相談の受付の取扱い)第２条告発は、何人も受付窓口（事務局総務部Tel.：0465-22-0285 Fax.：0465-23-4090 Mail:soumu@odawara.ac.jp）に対して、書面・電話・ＦＡＸ・電子メール・面談などの手段により行うものとし、受付窓口は、最高管理責任者に報告するとともに、当該告発に関係する学科の責任者に通告するものとする。 2告発は、原則的に顕名により行われ、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的合理的理由が示されているもののみを受け付けるものとする。 3前項の規定に関わらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じて顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。 4研究者の異動等により、告発を受け付けるのが他の研究機関であるべき場合や他の研究機関とともに調査を行う方がよい場合は、当該告発を他の研究機関に回付あるいは通知する。 5他の研究機関から調査の要請があったときも、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。 6 顕名で告発があった場合は、告発者に受け付けたことを通知する。 7報道・インターネット・学会等で不正行為が指摘された場合は、匿名により告発があった場合に準じて扱う。 8告発までに至らない段階の相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。これに対して告発の意思表示がなされない場合にも、本学の判断で当該事案の調査を開始することができる。 9不正行為が行われようとしている、あるいは、不正行為を求められているという告発・相談についてはその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うものとする。 10被告発者が本学以外の研究機関に属するときは、告発・相談を被告発者の所属する機関に回付あるいは通知する。 (告発者・被告発者の取扱い)第３条告発や相談を受け付けた総務部は、最高管理責任者に報告をする。総務部は、告発・相談内容等の秘密を守らなければならない。 2受付窓口に寄せられた告発・相談の内容及び調査の進捗状況、調査結果に関しては、それらを公表するまでは告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏らさないよう、関係者の秘密保持を徹底する。 3 悪意(被告発者を陥れるため、あるいは被告発者が行う研究を妨害するためなど、被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。）（以下同じ）に基づく告発であったことが判明した場合は、告発者は「勤務規程第31条（懲戒）」等関係諸規定に即して懲戒処分を科されるものとする。 4告発がなされたことのみをもって、被告発者の全面的な研究活動を禁止しない。 (予備調査)第４条最高管理責任者は、告発を受付けたときは、速やかに告発された行為が行われた可能性、告発の際示された科学的合理的理由に論理性があるかなど、告発内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行う。 2  最高管理責任者は告発を受け付けたとき、学科に対し、それらが保有する資料の保全を命ずることができる。 ３予備調査に係る事務は、総務部が行うものとする。 4  最高管理責任者は、第６条の調査委員会を設置して予備調査に当たらせる。 5予備調査は第２項の規定により保全された資料若しくは自ら収集した資料を精査し、又は教職員等から事情聴取することにより行う。 6予備調査の結果、告発をなされた案件が本格的な調査をすべきものと判断した場合本調査を行う。 7告発を受け付けた後、概ね30日以内に本調査を行うか否か決定するものとする。 8 本調査を行う場合、決定後、概ね30日以内に本調査を開始するものとする。 9本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場合、予備調査に係る資料等は保存し、告発者等の求めに応じ開示するものとする。 10予備調査で悪意に基づく告発と判明したときは、告発者にその旨通知する。 11他の研究機関から要請のあった調査の結果については、当該機関へその旨通知する。
(本調査の通知)
第５条本調査を行うことを決定した場合、最高管理責任者は告発者及び被告発者に対し本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう配慮する。 2当該事案に係る研究が、競争的資金始めその他関係省庁の予算の配分又は措置による全ての研究活動である場合には、その配分機関及び関係省庁に本調査を行う旨通知する。
(調査委員会)
第６条最高管理責任者は、本調査に当たっては統括管理責任者、学科責任者、全学運営評議会の構成員及び専門的知識を有する学外者を半数以上含む調査委員会を設置する。 2調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。 ３調査委員は、調査等に関して知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 4調査委員会に係る事務は、総務部で行う。 5調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする。 6告発者及び被告発者は、前項の規定により通知を受けた調査委員の指名に不服があるときは、前項の通知を受けた日から７日を経過する日までに異議申立書を提出することができる。 7異議申立てがあった場合、最高管理責任者は内容を審査しその内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
(調査方法・権限)
第７条調査委員会は、当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請などにより調査を行うとともに被告発者の弁明の聴取を行う。 2調査委員会は、再実験などにより再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者が、自らの意思によりそれを申し出ることができる。 3前項の場合、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む）は、本学で保障する。ただし、被告発者により同じ内容の申し出が繰り返して行われた場合、それが当該事案の引き延ばしや認定の先送りを主な目的とすると、調査委員会が判断するときは、当該申し出を認めないことができる。 4調査委員会の調査に対し、告発者及び被告発者などの関係者は誠実に協力するものとする。 5本学以外の機関において調査が必要な場合、当該研究機関に協力を要請する他研究機関から要請があった場合は、誠実に協力する。 (調査の対象となる研究)第８条調査の対象には、告発等に係る研究のほか調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究をも含めることができる。 (証拠の保全措置)第９条本調査に当たって、告発等に係る研究に関して証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。 2本学以外の機関において証拠の保全が必要な場合、当該研究機関に協力を要請する他研究機関から要請があった場合、誠実に協力する。 ３以上の措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しない。 (調査における研究または技術上の情報の保護)第１０条調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ論文等の研究または技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏れることのないよう十分配慮する。 (認定)第１１条調査委員会は被告発者の弁明と調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して不正行為か否かの認定を行う。 2調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。 3被告発者は、当該研究が科学的に適正な方法と手続に則って行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠（生データや実験・観察ノート実験試料・試薬等）を示して説明しなければならない。 4 調査委員会は本調査の開始後、150日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容不正行為に、関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定する。 5不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
(調査結果の報告及び通知)
第１２条調査を終了したときは、調査委員会はただちに最高管理責任者に調査結果を報告する。最高管理責任者は、告発者及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む）に通知する。被告発者が他の機関に所属している場合は、これらに加え当該所属機関及び関係省庁に当該調査結果を通知する。 2当該事案に係る研究が競争的資金始めその他関係省庁の予算配分又は措置による研究活動である場合には、その配分機関及び関係省庁に当該調査結果を通知する。 3告発等がなされる前に取り下げられた論文等に係る調査で、不正行為があったと認定されたときは取り下げなど、研究者が自ら行った善後措置やその措置をとるに至った経緯・事情等をこれに付すものとする。 4　悪意に基づく告発との認定があった場合、最高管理責任者は告発者の所属機関にも通知する。 (不服申立て、再調査)第１３条不正行為と認定された被告発者は調査結果が開示された日から10日以内に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。 2告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、その認定について前項により不服申立てをすることができる。 3不服申立ての審査は調査委員会が行う。但し、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成員等に公正性の疑いがある場合には、最高管理責任者の判断により調査委員会に代えて他の者に審査させることができる。 4不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、調査委員会（前項但し書きの場合は、調査委員会に代わる者）は不服申立ての趣旨、理由等を勘索し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、被告発者に当該決定を通知する。このとき当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、以後の不服申立てを受け付けないことができる。 5再調査を行う決定を行った場合には、調査委員会は被告発者に対し先の調査結果を覆すに足る資料の提出等当該事案の速やかな解決に向けて再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合ただちに被告発者に当該決定を通知する。 6被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知する。加えて、競争的資金始めその他関係省庁の予算配分又は措置による研究活動である場合には、その事案に係る配分機関及び関係省庁に報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。 7調査委員会が再調査を開始した場合は50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果をただちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。加えて、その事案に係る配分機関及び関係省庁に報告する。 8悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。加えて、その事案に係る配分機関及び関係省庁に報告する。 9前項の悪意に基づく告発と認定された告発者からの不服申立てについて、調査委員会（第３項但し書きの場合は調査委員会に代わる者）は30日以内に再調査を行いその結果を最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者はこの審査の結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。加えて、その事案に係る配分機関及び関係省庁に当該調査結果を報告する。 (調査結果の公表)第１４条不正行為が行われたとの認定があった場合は速やかに調査結果を公表する。公表する内容には、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容に加え、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれるものとする。 2不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に明らかになっている場合は、調査結果を公表することができる。 3 悪意に基づく告発の認定があったときは、告発者の氏名・所属及び悪意に基づく告発と認定した理由を公表することができる。 (調査中における一時的措置)第１５条最高管理責任者は、本調査を行うことが決まった後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、告発された研究に係る研究費の支出を停止することができる。 (不正行為が行われたと認定された場合の緊急措置等)第１６条不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為への関与が認定された者及び関与は認定されていないが、不正行為が認定された論文等の主たる著者(筆頭著者もしくは論文作成の中心となった責任者) (以下「被認定者等」という）に対し、ただちに当該研究費の使用中止を命ずる。 2被認定者等に対しては、規程に基づき適切な処置をとるとともに、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告する。 (不正行為は行われなかったと認定された場合の措置)第１７条不正行為は行われなかったと認定された場合、本調査に際してとった研究費支出の停止の措置を解除する。証拠保全の措置については不服申立てがないまま申立て期間が経過した後または、不服申立ての審査結果が確定した後、すみやかに解除する。 2当該事案において不正行為が行われなかった旨を調査関係者に対して周知する。また当該事案が調査関係者以外に明らかになっている場合は、調査関係者以外にも周知する。 3不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じる。 4告発が悪意に基づくものと認定された場合、被告発者に対して、告発者の氏名、所属、悪意に基づくものと認定した理由を通知する。 (調査委員会等の運営に係る必要事項)第１８条この規程に定めるもののほか、調査委員会等の運営に関し必要な事項は別に定める。 (改廃)第１９条この規程を改正するときは、小田原短期大学全学運営評議会の議を経て学長が決定する。附則この規程は、平成２７年４月１日から施行する。この規程は、平成３０年８月１日から施行する。この規程は、令和元年４月１日から施行する。この規程は、令和３年１月２０日から施行する。この規程は、令和３年４月１日から施行する。