2022年11月 2日会社名先表者間合せ先責任者
URL https://www.au-financial.com/ TEL  03 (4346) 1990特定取引勘定設置の有無無(百万円未満切捨て) 1． 2023年3月期 第2四半期（中間期）の連結業績(2022年4月1日～2022年9月30日)
(注1)「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。 (注2) 「連結自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号)」に基づき算出しております。
2.その他(1)当中問期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）: 無(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更.. ② ①以外の会計方針の変更: ③会計上の見積りの変更: ④修正再表示:
無無(4)発行済株式教（普通株式） ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式教③期中平均株式数(中間期)
中間連結財務諸表

(3)中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 2021年4月1日　至 2021年9月30日）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社７社auじぶん銀行株式会社auフィナンシャルサービス株式会社auペイメント株式会社auアセットマネジメント株式会社auフィナンシャルパートナー株式会社au損害保険株式会社au Reinsurance Corporation (2)　非連結子会社該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社 2社auカプコム証券株式会社ライフネット生命保険株式会社持分法非適用の非連結子会社及び関連会社(2)該当事項はありません。
3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結される子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項
(1)    有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (2) デリバティプ取引の評価基準及び評価方法デリバティプ取引の評価は、時価法により行っております。
固定資産の減価償却の方法
(3)
①　有形固定資産
主として定額法により償却しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物8年から18年工具、器具及び備品2年から15年②　無形固定資産定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（最長20年）に基づいて償却しております。
(4)  貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　令和２年１0月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、将来発生が見込まれる損失率を合理的に見積もり、予想損失額に相当する額を計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。なお、一部の連結される子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5)
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。 (6)    退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (7) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(8)    重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ金融資産から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、練延ヘッジを適用しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジを識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し両者の変動額を基礎にして判断しております。 (9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、定期預け金以外のものであります。
(10)　のれんの償却方法
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（20年以内）で均等償却しております。
(会計方針の変更)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更) (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27–2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当中間連結会計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
固定資産及びのれん(持分法上ののれん相当額を含む)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社はのれんを含む有価証券及び固定資産のうち、将来の収益性が著しく低下した等の理由で、資産または資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該ほ少額を減損損失として計上いたします。そのため、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては見積りを含む慎重な検討を実施しておりますが、市場環境の変化等により見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる場合がございます。
(中間連結貸借対照表関係)
1. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されているものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権で破産再生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 2.担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産有価証券310, 472百万円
上記の他、為替決済等の取引の担保として、有価証券27, 155百万円、貸出金163, 704百万円を差し入れております。また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金12, 000百万円、金融商品等差入担保金2, 176百万円及び保証金1, 493百万円が含まれております。 3.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、492, 184百万円であります。 4.有形固定資産の減価償却累計額2, 104百万円5.関係会社の株式の総額86, 380百万円(中間連結株主資本等変動計算書関係)発行済株式の種類及び総数に関する事項
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注）参照）。また、現金預け金、コールローン、金銭の信託、外国為替、譲渡性預金、コールマネー、債券貸借取引受入担保金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、 （　）で示しております。 (注)組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。 (単位：百万円)
(※2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24–16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明資産
買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額によっております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。取引金融機関等から提示された価格等による場合はレベル２としており、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、投資信託委託会社が公表する基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。時価の算定に当たり重要な観察できないインプットを用いていないため、見積当該時価はレベル２の時価に分類しております。
割賦売掛金
割膜売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していると想定されます。ただし、外部と締結している信用保証契約の対象となっている債権については、連結決算日における帳簿価額から債務保証料を控除した金額が時価に近似していると想定されるため、当該価額をもって時価としております。当該時価の算定に際しては、観察できないインプットを用いていないことから、当該時価はレベル２の時価に分類しております。負債預金要求払預金について、決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティプ
デリバティプ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。それ以外のデリバティプ取引の時価は金利や為替レートを用いた割引現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1. 満期保有目的の債券（2022年9月30日現在）該当ありません。
2. その他有価証券（2022年9月30日現在）

3.    減損処理を行った有価証券
克買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。前中間連結会計期間における減損処理はありません。当中間連結会計期間における減損処理額は、1, 172百万円（うち、株式1, 172百万円）であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として、連結決算日の時価が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合、又はおおむね30%以上50%未満下落し、かつ回復可能性がある
(金銭の信託関係)
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）(2022年9月30日現在)
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれの「差額」の内訳であります。
(収益認識関係)
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社グループにおける顧客との契約から認識した主な収益は以下のとおりであります。
なお、上表には「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）の対象の収益を記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額1株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額843円05銭163, 699円22銭
(重要な後発事象)
該当事項はありません。