New Harmony 》 New Solutions™ www.sinto.com統合報告書2024経営理念
HEART
Human Enrichment & Achievement through Reliable Technology 「信頼される技術を通して人間としての豊かさと成果を」私たち新東工業はものづくりの心を大切にし、社会に貢献したいという想いから、創業問もない頃より世界に通用する技術を追求する歴史を歩んできました。その技術を通じ、お客さまとの信頼関係を築き上げ、ともに発展していきたいという想いを表現したものが経営理念である「HEART」です。これからも私たちは、技術を進化させることによりお客さまに、社会に貢献し続け、皆さまとの絆を深めてまいります。 Mission Statementモノづくりの新たな価値を創造し、世界の仲間たちと感動の共創を実現します長期ビジョン世界の仲間たちと感動の共創VISION 01　モノづくりの誇りと自信を共有するグローバル企業集団VISION 02　生きがい、働きがいを共有する人間集団
行動指針(社是)
1962年(昭和37年)10月、様々な困難を乗り切り、鋳造機械製造に企業生命を賭けて歩んできた不屈の精神と気風を明文化するため、次の3カ条からなる社是を制定しました。 01われわれは、つねに堅実にして進取的な態度で事にあたろう02　われわれは、つねに相互の信頼を深め果断実行を旨としよう03われわれは、つねに至誠をもって社会に奉仕しよう対象期間2023年4月1日～2024年3月31日一部、上記期間以外の情報も含んでいます。対象範囲新東工業グループ(新東工業株式会社および国内外のグループ会社)発行月2024年6月
編集方針
本報告書は、株主・投資家の皆さまをはじめとした全てのステークホルダーの皆さまに向けて、当社の中長期的な価価創造に向けた取り組みについて理解を深めていただくことを目的として発行しています。本報告書の編集にあたっては、IFRS財団の「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省の「価値協創ガイダンス」などを参考にしています。価値協創ガイダンスGuidance for Collaborative Value Creation
将来見通しに関する注意事項
本報告書には、新東工業株式会社が現時点で入手可能な情報を基に将来の見通しや計画が記述されています。記述には潜在的なリスクや不確実性が含まれており、将来における実際の業績、事業展開と異なる可能性があります。したがって、将来の見通しや計画に関する記述は、正確であると保証されたものではありません。ウェブサイトIR情報やサステナビリティ情報などを紹介しています。株主・投資家の皆様へhttps://www.sinto.co.jp/ir/コーポレート事業戦略目次Index 02新東工業の理念04歩み
価値創造
06トップメッセージ10価値創造プロセス12マテリアリティ14中期経営計画18財務戦略20　特集　人的資本経営の強化
事業戦略
32グローバル事業基盤34表面処理事業36鋳造事業38環境事業40搬送事業42特機事業45アフターサービス
価値創造の基盤
46環境49気候変動への対応53技術開発・ものづくり55ステークホルダー 58コーポレート・ガバナンス63取締役会議長メッセージ64役員一覧68コンプライアンス70　リスクマネジメント
コーポレートデータ
72財務・非財務ハイライト74 11か年データ76財務データ会社情報・株式情報80当社の創立は1934年、その前身は1923年に創業者である久保田長太郎が始めた「久保田鋳造所」に遡ります。久保田長太郎は、前職である豊田式織機株式会社において、豊田佐吉氏の薫陶を受け、鋳物工場の機械化に取り組みました。
鋳造プラント技術の応用
H 9%豊田自動織機製作所で豊田佐吉氏の薫陶を受けた久保田長太郎がモールディングマシン(造型機)の開発に着手し、国産第１号の造型機を製作しました。その後、鋳造機械製造の技術開発を進め、1934年に新東工業の前身である久保田製作所を設立したのが当社の原点です。日本の鋳造技術の向上と鋳造設備の国産化に尽力し、日本の近代化を支えました。戦後の混乱期を乗り越え、さらなる発展に向け、造型機単体だけでなく鋳物の製造工程全体を力バーする鋳造プラントの開発を推進しました。この間、表面処理、環境、搬送分野へ事業の多角化を進めるとともに、米国ホイールアブレーター社との提携により技術力の向上が加速しました。前立25周年(1960年)には、次の成長に向けた転換期と捉え、新車工業へと改名しています。 [総合エンジニアリング体制] [国際的企業への飛躍」を旗印に企業基盤の充実を図りました。鋳造では「Vプロセス」「静圧造型法」などの面期的な技術の開発により世界の注目を集めることとなりました。そして、台湾を皮切りに欧州、北米、南米、東南アジアと海外拠点を整備し、現在のグローバル基盤の礎を築いていきました。 9% 2018価価前造事業戦略
表面処理技術の追求
工場の労働環境改善
● EVの生産に欠かせない技術2009 精密電動プレスパワー半導体テスタ●製造工程を変える自動化技術2019力覚センサ●ものづくりが進化する3D技術2017セラミックス３Dプリンター 2022 3Dものづくり
事業環境が大きく変化する中、造化し続ける組織作りに向けた企業体質の強化に加え、米・欧・アジアの世界3極体制を確立し、海外への技術移転を積極的に進めました。また、事業ごとの独立探算を進めるとともに、新たな収益源として設備メンテナンス・アフターサービス事業を強化・充実を図り、利益体質を確立する３魅一体のビジネスモデルを頻築しました。
人材に関する独自の考え方「活人主義」を打ち出し、人材の育成と活性化を強力に推進してきました。また、新東工業グループとしての運結体制強化に向け、国内外のグループ会社を再編、コンプライアンス、リスク管理を含むガバナンス体制を強化しました。さらに、時代の変化が徐々に激しくなる中、社会のニーズに即応し、EV、ロポット、医療関運の新分野の技術開発に着手してきました。 2010 2023
2034年の創業100周年に向け、社会に認められ必要とされる企業として、SDGs達成、カーボンニユートラル実現など持続可能な社会の実現に貢歌していきます。さらに、社会のニーズに応えられるよう、今まで培った技術の応用により、さらなる技術開発を進め新たな価値を提供することで、企業価額の向上につなげていきます。

前中期経営計画「Plus」
(2021年4月～ 2024年3月)を振り返って
見える化」することで、働く人がマスクレスでも安心して安全に作業できる空間の実現を目指しています。前中期経営計画「Plus」では、情報化技術の急速な進展やEVシフトの加速など、時代の変化に対応しながら、「環境にPlusになる事を」 [次の世代にPlusになる事を」「社会にPlusになる事を」「お客さまに新たな価価をPlus」「私たち自身に新たな技能・技術をPlus」と5つのPlusを目指して事業を推進してきました。この計画では、お客さまから選ばれ続けることを主要なテーマとし、営業利益率８％以上を目指しました。しかし、計画がスタートした頃は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が世界規模で広がっており、部品不足や納入遅延、原材料価格の高騰、製造期間の長期化など、事業環境は非常に厳しいものでした。そのような中、既存事業ではデジタル化を活用した付加価値の提案や、部品・消耗品などのアフターマーケットの拡大により安定した収益基盤を構築し、新事業では新たな市場や分野の開拓を図り、将来の成長に向けた取り組みを推進しました。 2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、それまで停滞していたさまざまなものが少しずつ動き出しました。半導体など自動車部品の供給制約が緩和されたことによる国内生産の増加や、EVシフトの加速もあり、当社の受注環境も徐々に回復しました。社内では2W1H (Where・What・How)を徹底し、どの市場の・どのセグメントに・どのように商品を提案するかを明確化。全拠点で横断的に取り組んだ結果、前中期経営計画の目標であった新規お客さま数2,500社の増加を達成することができました。 2023年にリリースした環境を常時監視するloTソリューション[アメニティメータ」は、2W1日の取り組みによる成果の一つです。一般的な環境測定は「点」で行われるのに対し、本製品では工場の作業環境を「面」で把握。三次元空間をセンシングし、粉塵濃度や温度、湿度などのデータから環境状態の変化を監視します。空間」に「What =アメニティメータ」を導入し、「How =作業環境を
長期化する製造コスト高騰への対応
ここ数年は世界的にエネルギー価格が高騰し、当社の製品に欠かせない鋼材やスクラップなどの原材料価格も高騰しています。今後さらに輸送費や人件費だけでなく他のコスト増加も見込まれ、このトレンドは続くのではないかと予想されます。その中でもっとも顕著なのは、人手不足です。少子高齢化はますます進み、当社も技術系や生産系の現場において、この課題は避けて通れません。せっかく受注しても設計段階でのマンパワーが不足すると、後工程にも大きな負荷が発生します。特に設備機器の据付工事には多くの人手を要するため人材の確保が重要であり、23年度の業績に少なからず影響がありました。これらの製造コスト上昇に伴う価格転嫁には、Win-Winの価値を提供することが重要と考えています。価格転嫁を適正なものと主張するだけでなく、廃棄物の一部引き取りなど、お客さまのメリットにつながる方策を併せて提案するということを心がけてきました。また、お客さまの現場に足を運んだ際、納品した設備機器の操作パネルをさっと一拭きするなど、どんな些細なことでも、いまできることを自分なりに表現することを大切にしています。小さなことこそお客さまのためを考えて、行動する。これは当社が創業当時から大切にする「ものづくりの心」であり、社員一人ひとりの細やかな心配りに落とし込まれています。
次なるステップへの課題
大きく３つあると考えています。 1つ目は先述したように人手不足です。人材の流動化は当社だけの問題ではなく、お客さまが抱える課題でもあります。自動化技術やIoTの活用をはじめ、手作業に代わるロポットによる省人化など、引き続き推進する必要があります。 2つ目は設備機器メーカーとしての立ち位置です。人口減少が進むと必然的にエンドユーザーも減少し、商品の製造数も減ることになります。さらにニーズの多様化から、爆発的なヒットは生まれにくい。それに対して我々メーカーはどこに・なにを・どのように提供するか。自動化による省人化、DXによる合理化、環境への配慮をふまえスピードを持って変化することが必要です。 ３つ目は会社の人事制度です。これまでの人事制度の根幹となる考え方「活人主義」をさらに発展させ、人生80年を想定した新しい制度への変革が不可欠だと考えています。人生において長い時間を過ごす場所だからこそ、社員自らが成長を実感できる。そんな会社でありたいと考えています。
新中期経営計画に込めた思い
現在の社会は、少子高齢化、デジタル化、インフレ、環境問題などにより急速に変化しています。このような状況下、当社グループはお客さまの多様なニーズに対応し、一緒に取り組むことが重要であると考えています。新たな中期経営計画のテーマは『「共創」～新しい価価を求めて～』地球とともに、仲間とともに、です。全てのステークホルダーとともに価値を創造し、喜びを共有することを目指します。従来当社はお客さまとの企業間取引を中心に、ビジネスを展開してまいりました。今後はサプライチェーンも異業種も投資家のみなさまも「仲間」と捉え、これまでの共同開発の枠を超えて共に創りあげる「共創」で、新しい価値を生み出していきたいと考えています。「仲間」と互いの強みを生かし、その領域をB to B to B、B to B to C、さらに(B + B) to B事業へと進化させ、未來に向けた展開を加速させていきます。
社員に人生の舞台として選ばれる会社へ
当社では、会社が人を選ぶ時代から、人が会社を選ぶ時代へと移行していると認識し、会社は社員が育つ場として再定義しました。そのため、社員一人ひとりが主体的にキャリアを築ける環境を整備しています。私たちが共有する価価観[活人主義]に基づき、結婚や出産など、人生の各ステージで変化があっても、社員が活力を持って働き続けられる職場を目指しています。同時に社員に対して「好きなことの追求」と[デジタル変革への取り組み]を推奨しています。積極的な資格取得の奨励やデジタル技術を活用した事務作業の効率化を推進していきます。また営業、技術、生産の各現場の意見にこれまで以上に寄り添い、ニーズに対応した取り組みを進めていきます。今年の３月にはISO 30414の認証を取得しました。認証取得にあたり、全社員のデータを収集し分析。このデータを基に、人的資本の強化と当社の特長をさらに伸ばすための改善を図っていきます。これからも新たな仕組みづくりや人事施策を通じて、社員に人生の舞台として選ばれる会社を目指します。
新東工業グループの不変の価値観
変わらないものの一つが、経営理念の「HEART」です。「Human Enrichment & Achievement through Reliable Technology =信頼される技術を通して人間としての豊かさと成果を」の精神に基づき、社員一人ひとりが世界に通用する技能や技術を身に付け、進化を新東工業の理念価価前造続けることが欠かせません。技能は経験となり、経験は長期雇用を支える。これが「活人主義」の原点です。もう一つは「お客さまに選ばれ続ける」ことです。設備機器を販売して終わりの関係ではなく、充実したアフターサービスを通じて常にお客さまの困りごとに寄り添うことで、時代は変われど選ばれ続ける企業でありたいと考えています。売上や事業規模は社会情勢により上下しますが、「何かあれば相談いただけるお客さま」の数を増やし続けることは我々の使命です。これは長期的な収益力強化の柱になると考えています。
事業を通じた社会課題の解決に向けて
これまでお客さまの要望に応じた設備機器を提供してきた当社ですが、今後の環境変化とそれに伴う社会課題を考慮の上、重要課題(マテリアリティ)を特定したことは大きな転換点でした。当社の祖業である「鋳造事業」は世界最古の金属加工技術の一つであり、日本では[鋳物師]として尊敬の対象でした。現代では粉塵・騒音・臭気のため敬遠されたりもしますが、ものづくりの原点を支える技術であることに変わりありません。未来の鋳造を支えるため、当社では現場に自動化技術を導入し、軽作業化することで、シニア世代の活躍を促進。働けば働くほど健康に＆豊かになる工場を実現したいと考えています。さらに工場の熱をプールや野菜畑に利用。災害時には非常用電源を備えた防災拠点とすることで、地域から必要とされるコミュニティ空間へと進化を目指します。現実をしっかり捉えながらも大きな夢を描き、新しい鋳造の世界を切り拓いてまいります。表面処理では素材を鍛える技術があります。この技術は自動車の軽量化を実現し、それにより燃費（電費）の改善とCO₂削減に寄与しています。循環型社会への貢献を目指し、この技術を他の用途にも展開していきたいと考えています。また環境事業においては、働く人が安心して作業できる環境の提供を重視しています。粉塵火災対策の提案や工場の作業環境の改善を通じて、環境に配慮した工場づくりに貢献しています。これらの各事業の取り組みにより、社会課題の解決につなげていきたいと思います。
EBITDAマージンと長期的な視点
今後は資本コストとEBITDAの指標を意識した経営に取り組んでいきます。前中期経営計画ではM&Aを含む成長投資を積極的に行ったため、のれんの計上により当面は営業利益率の水準は高くないかもしれません。一方で数年後にはEBITDAマージンを向上させることは可能であると見ています。そして創出したキャッシュは、企業価価創造に向けたM＆A、設備投資、研究投資、人的資本投資などの成長投資と、株主還元に配分します。当社は、資本コストを６～７％程度と認識しています。今後もＭ＆Ａに向けた有利子負債の調達を検討するとともに、有価証券を資金源として活用することで、成長に向けた投資を継続し、資本コストを上回る利益を確保するための戦略を進めていきます。株主・投資家の皆さまにおかれましては、ぜひ長期的な視点で当社の成長を見守っていただきますようお願い申し上げます。今後はサプライチェーン全体を含めた「仲間」との協力体制を構築し、自社のリソースと強みを連動させることで共創価価の創出を実現したいと考えています。それが当社のめざす「共に発展する未来」であり、存在意義であると信じ、当社グループー丸となり全力で取り組んでまいります。
"ものづくりの心を大切にして社会に貢献したい"という思いのもと、世界に通用する技術を追求し、発展してきました。お客さまのものづくりに常に寄り添い、新しい価値をお届けするために。私たちに関わる全ての皆さまとの幹を深め、いつの時代も選ばれ続ける企業であることを目指していきます。インプツト(2023年3月末時点)営業CF 54億円人的資本1人当たりの*研修時間8.9時間製造資本海外31拠点設備投資額* 36億円中期経営計画P.14 ※2023年度実績歩みコーポレ●地球温暖化、気候変動●資源の枯渇●未知の感染症

アウトプット(2024年3月末時点)
資本効率と健全な財務基盤による継続的な成長TSR(株主総利回り) ROE +88.8%(10年) +6.6%(年率)
EBITDAマージン(キャッシュを生み出す指標) 7.1%
持続的成長を支える人材
女性管理験比率3.7%育児休業取得率男性女性100% 76.5%素形材産業における高い知見と経験特許･実案保有件数2,794件高い品質へのこだわりと安定した生産・供給力機械・装置売上高617億円アフターサービス売上高537億円相互協力・信頼に基づくステークホルダーとの固い絆SINTO取引先ガイドライン配布2,252社WEBサイト閲覧件数210千件IRミーティング45回環境負荷の低減CO2排出量61千ton産業廃棄物排出量12千ton 99.2%
●少子高齢化の進展●健康、安心・安全・快適の追求●人々の価価観、ライフスタイルの変化
アウトカム
提供価値●資源を無駄にしないものづくりの提案●バリューチェーンを通じた環境負荷低減日指す姿は非にやさしい行政部社会提供価値●安心・安全・快適な製品・サービスの提供●安心・安全・効率的なものづくりの提案目指す※安心・安全・思かな社会P.53提供価値●多様な人材が安心・安全に働ける職場づくり●ものづくりを通したステークホルダーとの感動の共創日指す姿感動・成長・離せた兵隊できる社会P.20,55リサイクル率P.46重要課題（マテリアリティ）の特定にあたっては、今後の環境変化に伴う社会的課題、新東工業グループの企業理念、培ってきた強み、中期経営計画の取り組み内容、さらには実現したい社会などを勘案の上、重要課題の候補を選定いたしました。その後、新東工業グループとして社会にどのような価価を提供できるか、ステークホルダーから期待される内容などにつき社内で議論を進め、最終的に５つの大項目に絞り込みを行い、社外取締役の意見を加味しながら、取締役会において決定しています。これらのマテリアリティに沿って、社会課題の解決に向けて取り組みを進め、地域社会の発展に貢献していきたいと考えています。なお、特定したマテリアリティは不変のものではなく、今後の環境の変化や事業活動の動向により、必要に応じて変更すべきものと考えており、今後も定期的に見直しを行っていく予定です。
歩みコーポレートデー
前中期経営計画[ Plus ] (2021年4月～2024年3月)では、これまでに培った技能・技術を大切にしつつ、新たな技能・技術をプラスし、新たな企業価価をプラスすることを目指しました。事業戦略は、「デジタル活用で既存事業をさらに進化」と「新たな事業で新市場・新分野へのプラスを加速」の２つの主軸により推進され、最重要目標として「お客さまに選ばれ続ける」を展開してきました。またESG経営の取り組みについては、持続可能な開発目標(SDGs)との関連性を通じて、持続可能な社会の実現に向けた役割を果たすための施策を推進しました。これらの取り組みを通じて、市場の広がりを確保し、お客さまとの関係を深め、事業規模の拡大、収益の確保、企業価価の向上を実現しました。

主な成果と課題
新型コロナウイルスの影響を受けた経済状況の正常化が図られる中、売上高はコロナ禍前を上回ることができました。これは、お客さま数の増加、デジタル技術の活用によるアフターサービスの強化、そしてターゲット業界の明確化により特定のユーザーを効果的にサポートできた結果です。しかし、収益面ではコロナ前の水準には戻せず、目標達成には至りませんでした。物価上昇に対する価格転嫁や原価低減などを通じた利益向上が今後の重要な課題となります。新商品の売上比率は、お客さまのニーズに合致した商品の提供が不十分であるため、お客さまにメリットを感じてもらい、新商品を採用いただけるように開発を加速させる必要があります。新市場比率は、鋳造事業以外の事業拡大の指標でしたが、鋳造事業が好調に推移したことにより目標に達しませんでした。一方で各事業の規模は着実に拡大に向け歩を進めています。また新たな事業領域として、自動化、EV、食品分野などへの取り組みを進めています。一部で成果が見え始めているものの、目標とする事業規模にはまだ達していません。市場と事業の状況を見極め、選択と集中を視野に入れた事業展開を進めていきます。歩み
新中期経営計画
『「共創」～新しい価値を求めて～』地球とともに、仲間とともに
世界は、E V化による自動車業界の大変革、少子高齢化、情報技術の進展等、価値観の多様化と経済環境の変化により、大きな変革の時代を迎えています。このような中、当社グループはグローバルに広がる課題を解決するために、世界中の仲間たちとともに、知恵を出し合い、技術を磨いて、新たな価値を創出することでこれから先の時代を切り拓いていくことを目指し、2024年４月から2027年３月までの３年間に渡る中期経営計画『「共創」～新しい価値を求めて～』地球とともに、仲間とともに、を策定しました。
目標値
当社グループはお客さまとの関係性を大切にしています。「お客さまに選ばれ続ける」を主要なテーマとして掲げ、当社グループが得た信頼の絆の証しとして「新規お客さま数」を重要な指標としています。またアフターサービスの強化を示す「部品カバー率」、競争力を高める「売上総利益率」、そして付加価価向上の指標である「一人あたりの付加価価額」を目標値として掲げ、この数値を各グループ会社に展開しています。そして、これらの目標達成により、キャッシュを生み出し、 EBITDAマージン8％以上を目指します。

方針
「お客さまに選ばれ続ける」をテーマにした中期経営計画の基本方針に基づき、３つの事業戦略を掲げています。それらは、①既存のお客さまを大事にする、②付加価価の追求により競争力をアップする、そして③効率化によるムダ排除と正味率の向上です。これらの事業戦略を推進するために、お客さまのニーズに対応した付加価価を追求する提案を行い、デジタル技術を活用した自動化による効率化を通じて競争力を高めていきます。
お客さまのために提案できる直ぐに対応する良き相談相手となるお客さまへのサービスを通じ、Win-Winの関係づくりとお客さまからの[ありがとう」を目的に1社1社のお客さまを大事にする『お客さま数』は時代や環境の変化があっても常に伸ばし続ける
①既存のお客さまを大事にする
KGI部品カバー率：5ptアップお客さまにおける設備投資のニーズは多様化しています。新しい機能付与や新分野へ進出するための設備投資、既存設情での多品種少量生産にも上手く対応するための提案、設備の老朽化に対応する継続的なメンテナンス対応を強化していきます。従来◈新しいお客さまを増やすことに注力今後）既存のお客さま一社一社にしっかりと寄り添い、一緒になって新しい価価を生み出します。時代の変化に対応して成長する既存のお客さまをしっかり支え、深耕を図り、新分野を追求
�付加価値の追求で競争力アップ
KGI売上総利益率：3ptアップお客さまニーズを満たす付加価値を追求し、それにより差別化された商品を提供することで、お客さまとともに成長する関係を構築し、事業の成長を目指します。合理化に向けた情報技術活用お客さまニーズ省人化に向けた自動化環境対策こだわり付加価価(販売価格アップ)と原価価説(競争カアップ)でマージン価(狙利)拡大
6効率化によるムダ排除・正味率アップ
KGI一人あたり付加価値額10%アップ日本をはじめとする先進国では、少子高齢化が進行し、人手不足という問題が深刻化しています。この問題は、お客さまの現場だけでなく、私たちの会社でも今後さらに深刻化すると想定しています。技能の継承や働き方改革への対応が求められる中、デジタル技術の活用やスキルの向上を通じて、効率化を追求していきます。デジタル技術を活用した業務改善や自動化など効率化の徹底・３Ｄデータの活用によるリードタイム短縮・ＲＰＡによる集計フリーなど• A Iによる分析スキルアップー人ひとりが自分の能力を伸ばすことで、競争力を高める•知識・経験•資格取得•リスキリングなど徹底した効率化とスキルアップで標準カアップ　⇒　収益性の向上歩み価価前迄ーポし
事業領域
■素材に形をいのちを「素材に形をいのちを」という理念のもと、時代の新しい技術に創造的なアイデアや培った技術を加え、事業を柔軟に変化させることで成長してきました。現在では、それらの事業をグローバルで展開し、世界中のお客さまのものづくりを日々支えています。 「素材に形をいのちを」をベースに、モノづくりにおける素材づくり、形づくり、表面づくりの３つの観点で、最新の技術を駆使して新たなビジネスチャンスを追求しています。セラミックスなどの無機材料を活用した素材づくり、デジタル技術を用いた３ Dプリンタによる形づくり、レーザー加工による表面づくり、さらには廃棄物の再生を通じたリサイクル商品の創出など、これらは社会課題解決に向けた重要な一歩となっています。また、環境への配慮や人手不足対策など、市場のトレンドを提え、差別化された商品による付加価値を提案していきます。加えて、 M&Aによる事業拡大も視野に入れ、他社の強みやリソースを活用することで、新たな市場への参入や事業領域の拡大を図ります。これらの取り組みを通じて、成長市場への深耕を進めていきます。
事業ポートフォリオ戦略
表面処理
成長分野(EV、半導体、電子など)への展開、設備の自動化による人手不足対応、M&Aによるシナジー効果の拡大
鉄道
世界中に広がるお客さまにソフト商品を展開、もっといい鋳物づくりに貢献できる装置の開発を加速
環境
粉塵火災対策、環境測定など、付加価価の高い差別化商品の提案を強化
旅送
トラックの積み込み荷下ろしの省力化により2024年問題の解決に貢献
特徴
EV化に向け、電池製造に貢献する装置を展開、カーボンニュートラルに貢献新規培った技術に新しい技術を付加し、成長市場へ展開、ロボットや宇宙分野への進展
前中期経営計画を振り返って
2021年4月から2024年3月までの期間にわたり、中期経営計画[ Plus]を展開しました。この計画では、最重要KPIとして営業利益率8％以上を目指し、デジタル技術を活用した既存事業の強化と新たな事業の育成をテーマに掲げてきました。各種施策を推進する中で、原材料費の上昇、エネルギー価格の高騰、部品の調達難などの外部環境の変化が大きく影響し、結果的には営業利益率の目標価には届かない結果となりました。成長投資についても、設備投資やＭ＆Ａの計画が予定より遅れ、EBITDAの目標価も達成することができませんでした。これらの結果を踏まえ、課題を明確にし、新たな中期経営計画への取り組みを進めてまいります。

基本方針
社会課題解決への取り組みによる企業価価向上を図るため、 M&A、設備投資、研究開発投資ならびに人的資本投資などの持続的成長に必要な戦略的投資を優先的に展開するとともに、株主の皆さまへの長期的･安定的な利益還元を継続していくことを財務戦路の基本方針としています。
資本コストを意識した資本の効率的活用による持続的成長
当社は、企業価値向上へ向けた施策として、資本コスト低減と株主資本利益率(ROE)の向上に注力しています。事業活動から生み出されるキャッシュフローは、資本の増加ではなく、成長投資や株主還元に優先的に使用する方針です。また、成長投資を継続的に行うために、必要に応じて保有している有価証券を現金化し、投資に充てる予定です。2024年４月に完了したＭ＆Ａに伴うのれんの計上により、足許の利益率はやや低下しますが、売上およびEBITDAは増加が見込まれます。シナジー効果を最大限に活用し、事業拡大と収益向上を図ることで、中長期的にEBITDAマージン8％以上を目指します。今後もM & Aなどに向けた有利子負債の調達の検討や、有価証券を成長のための資金源として活用することで、資本コストを低減するとともに、より最適な資本構造を目指します。また、財務の資本効率性も重視し、適切な水準での株主還元を引き続き強化していきます。これらの取り組みにより、ROEの改善と成長への投資を効率良く進めていきます。新東工業の理念歩み事業戦略コーポレー
政策保有株式に関する取り組み
政策保有株式は成長機会への投資に活用するとともに、事業戦略や取引先との事業上の関係を総合的に考慮しています。これらの株式は、企業価価の向上と新事業創出のためのパートナー企業と協業で事業をする目的で、中期的な視点から保有しています。毎年１回、取締役会で上場政策保有株式全体を対象に、資本コストを考慮した保有リスクと保有に伴う便益(事業収益、配当、キャピタルゲインなど）を比較し、保有の妥当性を確認しています。さらに、工事施工における人手不足への対応策として、据付工事、改造工事、試運転業務などを担当する工事施工会社(以下、「SSV会社」)のネットワーク化に取り組んでいます。これは業務効率化のためのアウトソーシングの一環であり、土日が休日ではない会社とのネットワークを広げ、お客さまの都合に合わせたサボートや工事対応が可能となります。地域に密着した細やかな対応を行う工事施工会社として、SSV会社の株式保有を事業戦略上進めています。 ■■■貸備対照表計上額···蛇銘柄敗  → SSV 除く※SSV:Sinto Support Venture  当社設備の揚付工事を請け負う企業
株主還元方針
当社の株主還元は従来から安定配当を基本に業績と連動し、連結当期純利益の上昇に応じた配当の積み上げを基本方針としています。 DOE1.5%以上を目指した配当を行い、株主資本比率を考慮した株主還元をしていきます。 2023年度の配当は、楽績状況を勘案し、配当金を配当性向26.6％の1株あたり44円としました。 2024年度は通期で44円を予定しています。今後も基本方針に沿って、持続的成長投資と株主の皆さまへの安定した利益還元のバランスをとりながら対応していきます。
人と会社の関係は、今までの会社が人を選んできた時代から、人が会社を選ぶように変わってきています。当社グループでは「社員に人生の舞台として選ばれる会社」をめざし、"会社＝自分自身を育て、成長する場"として定義しました。価値観が多様化し、働き方が大きく変化する中、年齢・性別問わずに社員が成長し自身のキャリアを描くことができる会社として、一人ひとりが働きがいを持って、絶えず前進しチャレンジする企業風土の醸成に努めています。そのためにも、社員が自らのキャリアをイメージし様々な選択肢の中から、意志をもって人事施策・人材開発施策を活用できる仕組みの樽築を進め、活人主義、キャリア形成、ダイバーシティの３つをキーワードに、人事施策を展開してまいります。
ISO 30414を取得
2024年３月19日、人的資本に関する情報開示の国際的なガイドラインである「ISO 30414」の認証を取得しました。これは、国内機械メーカーとしては２社目。国内製造業では４社目となります。人材の多様化が進んでいるなかで、当社は「活人主義」を掲げ、従業員の成長のために人事制度・人材開発制度・福利厚生制度など様々な施策を展開してきました。認証取得を受け、これらの取り組みを一層加速させていきます。また「ISO 30414」の認証取得に合わせて、当社の人的資本に関する定量情報をまとめた「2023 Human Capital Report」を発行しています。 Human Capital Report https://www.sinto.co.jp/ir/library/human-capital-report/ < ISO 30414授与式　審査認証機関(株式会社HCプロデュースhttps://hcproduce.co.jp/)からのコメント>この度は認証の取得おめでとうございます。皆様の人的資本に関するデータを確認するだけでなく、役職員の皆様にインタピューし、実際に工場現場でものづくりを拝見する中で、活人主義の思想が現場に浸透していること、新東工業ならではのものづくりの強さ、人を大切にし、人を育てる強さに触れることができました。これがスタートであり、今後、他の会社が皆様の開示を参考にされます。後に続く企業のお手本になることを祈念するとともに、引き続き人的資本への投資、その開示に力を注いでいただけたらと思います。
特集
1人的資本経営と「活人主義」
当社の「人的資本経営」は、社員一人ひとりのやる気と成長を促し、社員自身が培った能力を、最大限に発揮できる“場”を提供することだと考えています。そして、当社の人事制度の根幹となる考え方が「活人主義」です。活人主義とは文字通り社員に生きがいを持って活きいきと働いてもらう経営であり、社員の力を最大限に活かす経営です。まさに、人材( ＝社員)こそが企業にとって最大の財産であり、人材の成長と活躍が、会社全体の発展に繋がると考えています。また、当社はものづくりの心を大切にして社会に貢献したいという思いのもと、世界に通用する技術を追求することで発展してきました。これからもお客さまから[ありがとう]と言われる企業を目指していきます。そのためにも、経営理念である「HEART」の精神に基づき、社員一人ひとりが世界に通用する技能、技術を身に付け、進化していくことが欠かせないと考えています。入社から退社までの長い期間を見据えて、会社の目標と、社員自身の目標とのベクトル合わせを行いながら、個人の能力向上、スキルの向上を奨励し、能力開発に頑張った人が報われる人事諸施策を展開しています。
人事ポリシー
当社は「新東らしさ」として３つの企業風土を大切にしています。それは、①大切な想いを仲間と語り合う、②力を合わせてチャレンジする、そして③社員同士が助け合いながら成長することです。これらの価価観を具現化し、酸成するために、当社は以下の人事ポリシーを掲げています。
社員一人ひとりの成長
・長期的な視点に立ち、事業成長に貢献できる意欲・能力を持った、創造性豊かな人材を確保・育成する•一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、成長と自己実現を実感できる機会を提供する
生きがい働きがいを共有する組織
•コミュニケーションとチームワークに基づく相互信頼関係を構築し、目標に向かい力を合わせる・成果のみならず、努力度や挑戦意欲などのプロセス・行動を公正に評価し、頑張った人のエンゲージメントの向上につなげる
働く環境づくり
・多様な価価観・考え方を尊重し、融合し、新たな発想につなげる・多様な人材が、多様な仕事の場、多様な働き方で、活きいきと活躍する風土を実現する経営理念の実現に向け、当社グループの事業活動から影響を受ける全ての人々の人権を尊重する取り組みをグループ全体で推進し、責務を果たす努力をしています。社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、国籍、人種、宗教、性別、信条、政治的意見、出身地、社会的出身、その他、遂行すべき業務と何ら関係のない属性を理由に、賃金、労働時間その他の労働条件について差別を禁止し、あらゆるハラスメントを禁止しています。また、いかなる形態の強制労働および児童労働も認めていません。また「SINTO取引先ガイドライン～子供たちの未来のために～」を通じてサプライチェーン全体での人権尊重を推進しています。

人材開発体系の充実
企業が永続的に発展するためには、社員の成長は必要不可欠です。その社員一人ひとりの成長を促すために、階層別教育や専門教育など、等級や職種ごとに相応しい58種類の研修メニューを揃え、業務を遂行していく上で必要な知識と専門スキルの修得を図っています。また一人当たりの教育時間および投資は、コロナ禍により集合研修の延期が続いたことで減少しましたが、徐々に再開し、オンライン研修の活用も含め、継続して人材育成の強化を図っています。
■人材開発体系

評価面談の充実によるキャリアの形成
社員一人ひとりが自身のキャリアを充実させるには、上司と部下が共に考え、取り組むことが重要だと考えています。そのため、評価面談を通じて信頼関係を築き、上司(管理・監督者)が部下に対して適切なフィードバックを提供できることに加え、部下に対して適切な仕事を割り当てる際、上司だけの視点ではなく、部下が「自分がこうありたい」という思いを上司に伝えられる環境づくりができるように、評価者研修のさらなる改善を図り、評価者のスキルを全社的に向上させていきます。自身の将来像、上司の期待、そして自身のスキルを結びつけて仕事を進め、自己成長を実感できる会社を目指します。
階層別教育の見直し
これまでの階層別教育では、昇格後に期待される役割の自覚とともに、役割遂行に必要なスキルを修得する[スタートアップ研修]と各階層で必要とされる能力を養う「テーマ別研修」を実施してきました。今後は、社員一人ひとりがキャリアパスを考える場をさらに重視し、社員の多様性や学びの自主性を尊重するとともに、研修受講後の成長実感を今まで以上に感じられるように、階層別教育の見直しを進めています。具体的には、研修で修得したことの「実践」が重要と考え、「スタートアップ研修」の受講後、職場に戻ってどういったことを実践したかを振り返る「フォローアップ研修」を新たに設けます。価値前迄
能力開発意欲、頑張りへの評価
社員のやる気と頑張りに報いる仕組みとして、社員の能力開発への取り組みをポイントとして加点する制度を運用しています。自己啓発研修の受講、技能検定の資格取得、公的資格の取得など、自らの能力開発に努力した社員を対象とし、導入以降、社員の自己啓発意欲の高まりにつながっています。
■新東キャリア制度の展開
職種別の専門スキルを磨くための独自の仕組みとして「新東キャリア制度」を設け、技能・技術・営業職を対象にそれぞれの社内の資格取得を奨励しています。この制度は、職能等級や年齢に関係なく、純粋に、社員の腕前(スキル)を評価するものです。社員にとっては自身の立ち位置(レベル)を把握することで成長の方向性を掴むことができます。国内のみならず全世界の社員の共通資格としてグローバルに展開し、当社グループの能力・スキル向上の気運を高める原動力の一つとなっています。
■自己啓発の推進
当社は活人主義を掲げ、社員一人ひとりの自己成長と能力発揮の「場」の提供を推進しています。そのために、自己啓発研修(20研修)や通信教育(100講座)を展開し、社員自身が受講料を負担して参加することを奨励しています。受講後には、会社から奨励金として一部が還付されます。自己啓発研修では、アンガーマネジメント、レジリエンス、効率的な会議の進め方など、心技体に焦点を当てた研修を取り揃えています。これらの研修メニューは、時代の変化や社員のニーズに応じて定期的に見直しています。今後も社員一人ひとりの成長を重視し、社員全員の自己成長と能力発揮に向けた場を提供していきます。自己啓発研修受講者数
■活人手当
「活人手当」は、社員のやる気と頑張りを促し、自己啓発を奨励、その成果を報酬として反映する制度です。これは、通常の業務評価とは別の、個々の努力と成長を評価するためのものです。社員が自身のスキルや知識を向上させることで獲得したポイントに応じて、活人手当が毎月の給与に加算されます。これにより、社員は報酬を自分自身で向上させることが可能となります。また、現在の業務に直接関連しない知識やスキル修得もポイントの対象になります。将来的に役立つ可能性があると考えるものは積極的に学ぶことを推奨し、社員の未来への投資に対しても、その努力を評価することで、社員が自身のキャリアパスを自分自身で形成し、成長の促進につなげることを期待しています。
技能五輪への取り組み
当社は、技能を尊重し、その向上、伝承に力を注いでいます。全ての技能者が自身の技能を向上させるための目標を持つとともに、新たに仲間入りした若者たちが優れた技能に触れる機会を提供することで、技能の重要性と必要性を強調し、技能尊重の風土を醸成しています。その一環として、技能五輪への参加を積極的に推進しています。機械工場からは旋盤加工、製缶工場からは襟造物鉄工の競技に挑戦し、全国大会への出場を果たしています。これらの経験は、彼らの技能を磨き、更なる成長を促しています。これからも挑戦を続け、技能向上への取り組みを強化していきます。
社員一人ひとりの人権や個性を尊重するとともに、多様性を新しい価価創造の源泉と考え、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を推進しています●性別、年齢、国籍、人種、信条、宗教、障がいなどの違いを超え、多様な価値観を認め合い、尊重する風土を醸成します●一人ひとりが自由な発想で強みを発揮し、その強みを最大限に活かすことにより、新しい価値の創造につなげます● 様々なライフスタイルに応じた多様な働き方を促進し、効率よく、働きがい・働きやすさを実感できる職場づくりを推進します
女性活躍の推進
多様な価価観が広がる現代において、女性社員のさらなる活躍が不可欠と認識しています。そのため、女性社員がスキルアップし、キャリアを積み上げることで一層の活躍をするための制度を整備し、専門性を高めることを奨励しています。この制度構築の根底には、「業務の枠を超えて、将来的に専門性を発揮し、自分自身のライフプランに合わせてキャリアを築いていく」ことを期待しています。
║成長をいつでも支援する体制
人材開発の基本として[活人主義]を掲げ、それに基づいた研修を展開してきました。しかし、これまでの研修は職場技能を高める[職務コース]の社員や、育児休業中の社員に対する支援が課題でした。そこで情報処理技術の重要性が増している中で、新たな取り組みとして、実務レベルでの情報化促進で活躍できるよう、RPAなど情報処理技術を修得できる機会の提供や、個々の趣味や特技を活かせる場を設け、一人ひとりが自己実現できる環境を整備します。加えて、育児休業中の社員が職場復帰後のキャリアを前向きにイメージしてスキルアップに取り組むことを支援する制度を設けることで、社員がライフステージの変化に対応しながらも、自身の成長を続けられる環境を提供していきます。
男性の育児休業取得
ワークライフバランスの充実、子育て支援の意識の高まりを背景に、当社では2022年４月に「男性育児休業100%取得」を宣言しました。これまでの女性取得率ほぼ100%に対し男性の取得は数名にとどまっていました。そのため男性の育児休業への理解浸透を目的とした管理職向けの勉強会や一般社員に対して育児支援制度について周知を図りました。その結果、管理職や職場において育児に関する理解が深まり、2023年度は男性の取得率は76.5%、平均取得日数は57.7日となりました。今後さらに全社で育児休業を取得しやすい風土を醸成していきます。
■男性育休取得者の声(出産直後から28日間取得)
私が育児休業を選んだ理由は、我が子との時間を大切にしたいという思いと、上司からの積極的な支援があったからです。新しい家族とスタートする生活は、家族としての絆を深めるものだと考えていました。また、上司が育休取得を推奨し、職場全体も育休取得を当然と捉えていたため、第１子が産まれ、取得の意向を会社に伝える際には特に抵抗感を感じませんでした。取得した最大の利点は、妻とともに育児の試行錯誤を経験できたことです。育児の難しさを直接感じることで、妻が育児で直面する困難を理解することができました。その結果、会社から帰宅した際には、妻が一日中子育てに尽力してくれたことに対してより深く[ありがとう]と感謝の言葉を伝えるようになりました。 2020  2021  2022  2023  (年度)
活人主義に基づくエキスパート社員の人事制度の見直し
少子高齢化が進行する中で、高齢社員のさらなる活躍も不可欠であると認識しています。当社では60歳の定年後も引き続き働く社員を｢エキスパート社員」と呼び、彼らの豊富な経験と熟練したスキル・知識を最大限に活かしてもらうことを期待しています。そのために、高齢社員向けの人事制度を見直しました。新たな制度の主な特徴は以下の３点です。社員の人生80年を想定した安心できる人事制度を展開することで高齢社員がさらに活躍し、組織全体の成長を支えることを目指しています。これからも社員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮できる環境を提供し続けていきます。
①働き方の見直し
重要なポストの管理職を継続する社員と、所属部門のスタッフとして働く社員の２種類に区分しました。また、所属部門のスタッフの中で、タスクフォースを設立し、会社の課題に取り組む者には、現役時代と変わらない処遇を可能にする制度を導入しました。
(2)雇用期間の延長
エキスパート社員の雇用期間を「最終年齢である６５歳の年度末(３月末)まで」に延長しました。これにより、社員は現役時と同様に1年間の計画を立て、仕事に取り組むことが可能となります。また、全員が年度末に、当社OBとしての新たな一歩を踏み出すことで、社員同士の「絆」を深めることも期待しています。
③セカンドライフ支援金(第二退職金)の導入
福利厚生制度の一環として「セカンドライフ支援金」を導入しました。これにより、当社のOBには、老後の生活も安心して過ごしていただけるようになります。
障がい者雇用
障がいを持つ社員に対しても、能力と適性に応じた働きやすい職場を提供することにより、雇用の機会を拡げるとともに、働く自信と誇りを感じてもらえる職場づくりを目指しています。アビリンピックに向けて活躍する社員を支援することに加え、2020年には、知的・精神に障がいを持つ社員が中心となり、当社の福利厚生施設等向けに農作物を栽培する「新東ファーム」を開園するなど、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しています。障がい者雇用率は2024年3月現在で2.5%と法定雇用率を充足していますが、今後さらなる就業の場や職域の拡大に努めていきます。障がい者屬用率3.0% 0% 2019  2020  2021  2022  2023  (年度)
■アビリンピック
当社はアビリンピックに挑戦する社員を支援しています。挑戦している社員は、新しい知識やスキルの修得を通じて、会社での業務にも貢献したいという考えのもと取り組んでいます。機械CAD種目においては、2008年の全国アビリンピックで初めて参加した際に金賞を受賞、その後も努力を続け、2023年の全国アビリンピックでは再び金賞を受賞しました。今後も、活人主義に基づき、前向きにチャレンジする全ての人々を引き続き支援していきます。
║障がい者が長く働くことができる職場の提供
┃障がい者能力開発校での会社紹介
障がい者能力開発校は、CADコースやビジネスコースを設けており、そこで学んだスキルは当社でも活用が可能です。これらのコースは１年間または半年間の履修期間で設けられており、半年ごとに当社は学校を訪問し、授業の一環として当社の説明会を開催しています。当社の社員の中には、この能力開発校の卒業生もおり、今後は彼らも定期的に学校を訪問し、当社に適した人材の採用を行っていきたいと考えています。
┃特別支援学校からの職場実習生の受け入れ
毎年６月と１１月に特別支援学校からの実習生を受け入れています。この取り組みでは、実習生が実際の職場で働くことで、本人の能力や職場での受け入れ可能性を確認します。双方が合意すれば、採用へと進めています。 2024年4月には、 2名の生徒が当社に入社することになりました。実習先の職場からは、「早く来てほしい」との声が上がるなど、この職場体験のシステムは非常に有効であると感じています。今後も、この取り組みを継続し、実習生の受け入れを進めていく予定です。
║近隣企業との障がい者雇用に向けた情報交換会に参加
障がい者の法定雇用率を守ることを目的とするのではなく、少しでも多くの障がい者の方々が働ける場を提供することを目指した近隣企業との情報交換会に参加しています。障がい者の採用や定着のための方法など、障がい者雇用に関する有益な情報を得ることができるので、そうした情報を参考にして、障がい者の方々が働ける場を増やすことに貢献していきたいと考えています。
グローバル経営体制
海外グループ各社のトップが参加する[Sinto International Conference]を開催し、グループ全体の経営方針の周知徹底を図るとともに、リスクマネジメントの状況やサステナビリティ活動の推進状況などを確認し、グローバルでの経営体制の強化に努めています。海外事業を展開する上で最も大切にしてきたのは、「信頼の経営」という考え方です。当社が技術と資本を提供し、日々の経営は現地に任せることで、One Global Sintoとして統一された経営方針のもとで、各国に根付いた経営を目指しています。
■海外人材の活用
現在、主要な海外拠点29社のうち23社のトップは現地のスタッフが担っています。世界の多様な価値観を受け入れ、その地域に根差した経営に加え、グローバル視点での事業戦略を策定し、各地域で顕客に密着した対応を展開しています。また経営の透明性を高め、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる組織体制を整備し、グループ全体でのコンプライアンス体制の構築が必要と考えています。歩み
健康経営
社員の健康を経営資源と捉え、社員の健康を重視し、健康保持・増進や活力向上を通じて、組織の活性化を目指しています。健康方針をトップより発信するとともに、健康管理担当部門(産業医、保健師、臨床心理士含)、健康保険組合、事業所健康担当者で構成される「健康推進会」を設置し、心身両面からの健康増進のための支援や啓発活動を行っています。その結果、当社は「健康経営優良法人」に認定されています。
健康方針と健康づくりへの取り組み
当社グループの社員を対象に、2022年に制定した「健康経営宣言」を改訂し、2024年より「健康方針」として公表しました。社員が健康で幸せな職業生活を送ることができるように、健康月間・健康推進デーの制定、生活習慣病予防のための各種の機会提供、メンタルヘルス対策等を通じて、一次予防(未然防止)、二次予防(早期発見・早期対応)、三次予防(再発防止)の活動を行っています。
健康方針
会社にとって、もっとも大切な社員が健康を保持し、夢を叶え、豊かな人生を過ごすために、健康経営に取り組む。 1社員の働き方の改善に取り組む2社員が心身ともに健康を保持するために健康づくりを支援する３社員が健康になるための場づくりを行う
■健康に関する勉強会
健康の維持増進、健康の意識づけや社内コミュニケーションの活性化を目的として、毎年、身体の健康に関する全社員対象の勉強会を実施しています。また、女性社員を対象とした女性特有の健康課題に関する勉強会も実施しています。メンタルヘルスについては、新入社員向け、全社員向け、管理職向けと対象ごとに勉強会を実施し、セルフケア、ラインケアの実践を後押ししています。
║健康月間と健康推進デー
毎年４月の「健康月間」では、社員の健康意識を高め、一人ひとりが健康づくりを“自分ごと”として捉え、自主的な健康増進活動につなげられるように、啓発と機会提供の取り組みを展開しています。また、毎週水曜日の「健康推進デー」には、感味や運動、休養など、心身の健康に良いことを行う日として個々の取り組みを促しています。
2023年度の数値は算定中(2024年6月現在) ※ 2：東大1閉式にて2023年より調査開始
プロギングイベントの開催
当社の創立88周年を機に開催した[ One Global Sintoプロギング」を2023年度も各拠点で開催し、当社および国内外グループ会社の社員が参加しました。プロギングは、「ジョギング(ウォーキング)」と[ゴミ拾い]を組み合わせた新しいフィットネス活動で、参加者が走ったり歩いたりしながらゴミを拾うことで、健康促進と街の美化を同時に達成し、環境問題解決にも貢献するSDGsスポーツです。当社グループの健康方針の１つに「社員が健康になるための場づくりを行う」ことを掲げています。このプロギングイベントは、その一環として開催され、SDGsの17の持続可能な開発目標のうち、「③すべての人に健康と福祉を」、「匈海の豊かさを守ろう」、「匈蔭の豊かさを守ろう」の３つの目標に対する取り組みを具体化する社会貢献活動として位置づけられています。健康づくりを通じて、地球環境に配慮した社会貢献活動を実現することができました。これからも、社員の健康と地球環境の保全に向けた取り組みを続けていきます。
労働安全衛生
安全方針
人間性を尊重し「安全最優先」と「健康維持増進」を基本理念とし、全てのお客さまに信頼、共感される企業を目指し、全ての社員が一体となって安全衛生活動を進める。
行動指針
1．安全衛生関係法令を正しく理解し遵守する2．安全・衛生・健康に留意した快適職場環境作りを促進する3．定期的な監査を実施し、安全衛生マネジメントシステムの継続的な改善を進める4.社員の生活習慣病の予防を図る5．協力会社への安全衛生管理の指導・教育及び支援を行う6．安全衛生に関する行政、地域社会への活動に参加する
推進体制
全社安全衛生推進会を毎月開催し、安全衛生活動方針の周知、横展開事項の推進、結果などの報告や各事業所の困りごとなどを討議し改善を進めています。各事業所長や安全担当者が出席し、その内容を各事業所・支店の安全衛生健康環境委員会で伝達し、全社の方針や取り組みを展開しています。社員の意見を収集し反映することで、労使が一体となって安全衛生活動を推進しています。 ●開催頻度:1回/月●杭括安全衛生管理者、各事業所・支店の所長・安全衛生担当者で構成
║主な労働安全衛生活動
全ての社員が一体となって安全衛生活動を進めるため、全国８事業所でＯＳＨＭＳ (労働安全衛生マネジメントシステム)の認証を取得しています。その結果、自主的にPDCAサイクルを回すことにより、安全衛生活動が行える職場環境が定着しています。リスクアセスメントにより危険源の抽出とリスク低減活動を全ての設備に対して継続的に行い、実施後も定期的な見直しを行うことで、最新の管理が可能な活動も実施しています。化学物質リスクアセスメントにより危険及び有害性を把握し、代替品への変更等を推進し、安心で安全な職場づくりを推進しています。連休工事の前には、工事を行う指導員や工事協力会社の代表者に対し、指導員激励会及び連休工事前安全大会を開催しています。激励会ではトップ自らが安全に対する強い思いを伝え、また安全大会では工事協力会社が参加し、過去の災害事例等を再認識していただきます。蓮休工事が無事故・無災害で完遂するために、工事関係者全員で「笑顔でただいま」を誓い合っています。
■安全意識の向上
当社は「安全はすべてに優先」を胸に仕事に取り組んでいます。「笑顔でただいま」「安全・健康は仕事の基本」をスローガンに、当社のものづくりを支えています。災害が発生すれば、本人の苦痛や家族の悲しみはもちろんのこと、会社や仲間にとっても大きな損失となります。 ｢自分の身は自分で守る」これが基本です。一人ひとりがルールを守り、正しい行動をとることが大切です。そのためには、トップ自らが現場に寄り添う人づくり、場づくりを実践し、全員が自分ごとと捉え、災害ゼロの職場づくりを進めています。８事業所の巡視を毎月実施し、管理監督者と共に現地・現物・現認で声掛けパトロールを実施することで、安全で活気ある職場づくりと、労働災害の未然防止を図っています。また朝礼から参加することで、管理監督者の声が全員に届いているか、安全衛生活動やKY活動ができているか、二度と同じ災害を発生させない、忘れないための繰り返しの啓発活動を実施できているかの確認をしています。さらに、現地工事についてもトップを含む全役員による巡視を実施し、指導員や工事協力会社の方に声掛けを行い、災害ゼロを目指しています。
■安全教育
当社の社員及び、当社に関係する全ての関係者と「新東の安全・品質の思想の共有化と技能伝承の加速」を愿旨に、技能伝承の場となる技能安全研修センターを2008年4月に開設し、これまでに延べ14,500名以上が各研修を受講しています。社員だけでなく、グループ各社、仕入先、工事協力会社の関係者も対象とした技能伝承研修や安全体感研修などを常に開催し、継続的に安全意識向上のための教育を行っています。また、地域貢献のために商工会議所や地元高校生にも安全に関する研修を開催しています。研修の特徴としては、座学だけでなく、過去の災害やヒヤリ事例を工師が手作りで製作した体感機を使用し、実際に見て触れて肌で感じる研修を行い、災害の再発防止に役立てています。同センターには技能伝承装置122台、安全体感装置52台、危険予知体感装置38台を完備しており、二度と同じ災害を繰り返さないために、体感装置の追加や改善を進めています。危険予知体感装置は、危険な行為やシチュエーションをマネキンを使用して再現し、危険予知トレーニングを行っています。現場作業者だけでなく全社員を対象として研修を行い、危険に対する感度を向上させ、安全作業を身につけ、職場で実践することで「災害ゼロ」を目指します。さらに、日本国内だけでなく、中国でも安全文化を醸成するため、青島新東に同様の研修センターを開設しています。安全体感研修受講者数危険予知トレーニング　受講者数(名)
働きやすい環境づくり
社員が安全に安心して活動できる環境づくりのため、当社グループでは、労働関係法令の遵守、ワークライフパランスの充実、社内コミュニケーションの活性化など、様々な方面からの施策を展開しています。
働きがい向上に向けた取り組み
社員と会社が持続的に成長し、発展するためには、社員の働くことに対する満足感や達成感を向上させることが不可欠です。そのため、当社は「自分たちの職場は自分たちで作り上げる」という考えを基に設立した「職場を良くする委員会」において、各職場が抱える課題を解決するための取り組みを進めています。
■取り組み事例
複数ある事業所単位で社員の声を聴き、全社として取り上げて解決を図ることや、事業所単位、職場単位で解決を図ることを決めて改善に取り組んでいます。例えば、工場で働く社員の暑熱対策、女性社員の制服、事業所内の夜間照明の必要性などが声としてあがってきました。暑熱対策としては、これまでスポットクーラーの設置やファン付き作業着を導入してきましたが、近年の厳しい暑さに対して工場建屋全体への暑熱対策を進めています。また、対策の一環として夏のユニフォームの見直しを進めています。女性社員の制服については、スカートだけではなく動き易いパンツスタイルの制服を選択できるようにしました。その他豊川製作所において、安全の観点から見通しの悪い場所へのカープミラー、駐車場への通路における夜間人感センサーライトを自分たちの手で設置しました。
ハラスメント撲滅への取り組み
あらゆるハラスメントの撲滅に向けて、社員および管理職に対する定期的な勉強会を実施しています。これらの勉強会では、パワーハラスメントだけでなく、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントなど、全ての種類のハラスメントについての理解を深め、それぞれに対する具体的な対策を学びます。また、新東スピークアップ制度として、社内外に相談窓口を設けています。これにより、社員が気軽に相談できる環境を整備し、ハラスメント問題の早期発見と解決に努めています。 【新束スピークアップ制度】
デジタル技術活用による業務の効率化
持続的な成長と競争力の強化を目指して、デジタル人材の育成とデジタルツールを活用した業務プロセスの改善・効率化に取り組んでいます。特に、各部門でのRPAによる事務作業の自動化と、ものづくり部門での3DCADデータの活用を柱として進めてきました。さらに、事務業務の効率化を進めるために、新たに「BIP (Business Improvement Projectの略称)推進室」を2024年4月に設置しました。この新組織は、各事業所でそれぞれ１つの組織を設け、各部門、特にライン業務や宮業部門で間接業務に従事している社員が情報処理スキルを修得しながら、互いの業務を可視化し、標準化、省力化、自動化を進めることで、間接業務の効率化を促すことを目的とする組織です。引き続き、RPAなどの勉強会を継続的に開催し、社員のスキルアップを支援するとともに、今後の業務改善を推進していきます。
当社グループの海外展開は、1968年に海外法人第一号の拠点を台海に設立したことが始まりです。その後、鋳造技術の発展に伴い、需要の高い鋳造分野のお客さま向けのアフターサービスの拠点を設け、新たな伸びる市場に生産拠点を築きました。このグローバルネットワークは現在の事業展開の基盤となっています。このネットワークを活用し、既存事業の市場シェア拡大の推進、新事業の展開を推進していきます。また当社グループは、設備を納めた後も部品・消耗品やアフターサービスを提供する３魅一体のピジネスモデルを展開しています。“お客さまの設備を止めない”をモットーに、お客さまの近くに進出し、安定供給を図ることで関係性を深め、今日まで世界各地で事業を展開しています。海外関係会社(2024年4月現在) 22ヶ国・地域に５３拠点○管理会社●事業拠点●サポート拠点●テクニカルセンター海外売上高比率新東工業の理念歩み価価創造事業戦略価値創造の基盤コーポレ事業別売上高構成比
「魅力ある表面」の提案と拡大sinto SURFACE TECMART lor the Retter
事業機要
鋳物の砂落としや製品のバリ除去から始まった当社の表面処理技術は、時代のニーズや産業構造の変化に対応することで進化を遂げてきました。そして、その進化は環境に適した素材を鍛えるプロセスを通じて、さらに付加価値をつけ、新たな機能表面を実現し、安心・安全な循環型社会に貢献する方向へと進んでいます。素材表面に機能を[つくる]技術から表面機能を[視る]技術へ、お客さまのニーズを超えた魅力ある[表面処理をトータルに」を目指し、3Dによるシミュレーションや表面の評価技術、さらには情報技術を活用した取り組みを推し進めています。華らしやすい社会を実現する"魅力ある表面"で、「ものづくり産業を支える技術の提供」を通じて、表面を創り、未来を守り、楽くことにより、産業の発展に貢献し続けます。
表面処理事業のグローバル化と顧客密着化
グローバル展開の一環として、表面処理関連製品およびサービスを展開しているフランスのElastikos社(以下、E社)の株式を取得しました。これにより、当社グループのお客さま基盤が大きく増加することで、より多くのお客さまに対してサービスの提供が可能となりました。Ｅ社は、北米・欧州での高い知名度とプランド力を保持しています。また、高い技術力と技術サポート体制を有し、成長が見込まれるインドや中国にも多くのお客さまを持っています。グローバルで知名度の高い会社との統合により、当社は新たなビジネスモデルの携楽に挑戦します。Ｅ社とお取引のある多くのお客さまに対して、アフターサービスのつながりを活かし、人手不足やスキル不足を解決するための無人化や省人化を提供するシステム商品や、いつでもどこからでも可視化や分析が可能なIoTソフト商品などを提案していきます。
2024年3月期の概況
売上高は、半導体の旺盛な需要による電子関連向けやインフラ、自動車関連向けで表面処理装置が堅調に推移したことで、対前年同期比111百万円増加の46,124百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。営業利益は原材料高騰に伴う汎用機の価格改定や付加価値提案の推進等で、同3,659百万円（同26.5%増）となりました。なお、受注高は同1,914百万円減の46,483百万円（同4.0%減）、受注残高は同359百万円増の8,765百万円(同4.3%増)となりました。歩み
新中期経営計画
事業戦略
数値目標(2026年度)
■競争力アップによるグローバル化、ローカル化の進展2 テクニカルセンターを活用した技術提案を通じての知名度向上B  『３魅一体』+『無人化襟想』による付加価価アップ

D Xの取り組み
グローバル共通の課題としてSDGsの目標達成が挙げられます。また、現在日本では、少子高齢化が進行しており、今後は労働人口の減少による人手不足の深刻化が予測されています。これら課題を解決するため、工場で作業者が毎日行っている「人」による作業を「機械」に置き換え、無人化システムを実装することで、お客さまの工場の省人化を支援していきます。無人化システムは、人による４つの作業段階に対応するレベルを設定しています。レベル１は「認知」で、データや状態の可視化から始まります。次に、稼働状態や表面処理を施した品質の良し悪しを見分けるレベル２として「判断」があります。判断結果に応じて機器類の調整や、不足したものの補給を自動で実施するレベル３ 「補正」が続きます。最後に、消耗部品の交換時期などを分析し早期に保守するレベル4「予測」があります。また、別途提供する「保全サービス」と連携することで、お客さまの負担を最小限に抑えつつ、省人化・無人化に貢献していくことを目指しています。
トピックス
レーザピーニング事業開始
表面処理技術の進化として「強化」をテーマに、世界の航空宇宙産業で採用されているレーザピーニング(LP)加工設備を導入し、新たな加工事業を開始しました。これまでショットピーニング(SP)を中心に技術開発を行い、その応用や評価に関する知識を蓄積してきました。多様な素材が求められる現代社会において、耐久性を向上させることが難しいチタンなどの素材に対しても、材料や目的に応じた最適な加工方法を提供できるようになりました。また、LPは投射材を使用しないため、廃棄物を出さずに加工が可能です。これまでに蓄積したノウハウを活かし、表面処理技術のさらなる進化と、「強化」の可能性を追求していきます。
もっといい鋳物づくりをsinto FOUNDRY INTEGRATION for the Better
事業概要
[産業の米]と呼ばれる鋳造。当社は、創業以来、鋳物製品に高付加価値を与える技術を常に開発し、鋳造業界をリードし続け、グローバルに鋳造設備をお届けしています。また、お客さまへ設備を提供するだけでなく、そのお客さまが社会に貢献できる工場づくりを提案していきます。私たちは「ますます好かれる、ますます働きやすい、ますます笑顔になる」を追求し、地域・工場で働く人々の幸せとお客さまに喜んでいただける鋳物づくりへの貢献を目指しています。これを実現するために、カーボンニュートラルや資源循環型に対応した環境にやさしい鋳物づくり、自動化技術やIoTの活用による省人化・働きやすい鋳造工場づくりにつながる取り組みを続けていきます。
人手不足を補う自動化とデジタル化
鋳造工場では、多くの工程が人手に依存しており、経験値を数値化することが難しく、データに基づいた不良対策が十分ではないという課題があります。この課題に対して、当社はGood Casting System®の展開を強化しています。これは、デジタル技術を活用して製造データを可視化し、データの一元管理と統計的手法を用いて最適な製造条件を設定することで、不良品の発生をゼロにするという取り組みです。Good Casting System®は鋳造工場の効率化と品質向上に大きく貢献していきます。また、ドイツのLaempe Mössner Sinto社がBMW社へ量産用砂型3Dプリンターを納入し、品質と生産性向上に貢献しています。3Dプリンターの導入により、製品の設計から製造までのプロセスがデジタル化され、より正確で効率的な生産を実現しています。
2024年3月期の概況
売上高は、海外ではお客さまの工場建屋の建設工事の遅れによる設備の納入延期などがありましたが、国内では電装部品など一部で納期が長い部品の影響を受けたものの大型プラント案件の進捗が順調に推移したことにより、対前年同期比4,182百万円増加の40,608百万円（前連結会計年度比11.5%増）となりました。営業損益は原材料費・エネルギー価格の高騰、輸送費の高止まり、工事業者のマンパワー不足が影響したものの、増収要因により335百万円(前連結会計年度は83百万円の損失)となりました。なお、受注高は同10,096百万円増加の47,658百万円(前達結会計年度比26.9%増)、受注残高は同7,720百万円増加の35,408百万円(同27.9%増)となりました。歩み
事業戦略
1 競争力を強化し、コスト競争に打ち勝つ2人手不足を補う自動化とデジタル化3　環境に配慮した製品の開発
数値目標(2026年度)

利益改善に向けた取り組み
■新型コロナウイルス禍の影響下で進行した大規模プロジェクトでは、見積り時点からの原材料の価格高騰、お客さまの要望に基づく仕様変更や海外子会社で製造した各部品の為替変動によるコスト増、さらには運送費や工事費の上昇などが重なり、これらを価格転嫁できず、収益を圧迫しました。これに対し、見積りの精度向上、各部品のコスト変動を反映した価格設定、提案する仕様の明確化を進め、利益改善を図ります。工事の人手不足対応については、機械装置を据付易く工期が短くなる改善を進めています。また、各部品ごとの全体計画をしっかりと管理し、仕様やコスト、スケジュール、施工方法などの詳細についても強化することで問題が早期に発見されるよう改善し、利益向上につなけます。 ■業界全体の課題であるカーポンニュートラルへの対応に向け、省エネ商品の開発と拡販を進めています。また、不良品発生によるエネルギー損失も大きいため、品質向上を支える全体システム[Good Casting System®]を進化させ、既存設備への採用障壁を下げるためのモデルチェンジを進めています。これにより、新規設備だけでなく、現在使用いただいている設備への採用を増やし、売上と利益の向上につなげます。さらに、廃棄物の削減という課題に対しては、回収・再利用の技術検証を進めています。鋳造業界で先駆けてこれらの技術を実用化し、多くのお客さまから選ばれる企業を目指しています。
トピックス
グローバル商品供給体制の構築
---世界のお客さまニーズに合った商品をタイムリーに提供するため、グローバルに相互補完体制を整えています。日本とドイツ、イギリスを中心にプランド力の高い造型装置を展開しており、イギリスのＯＭＥＧＡプランドでインフラ市場で需要が高い自硬性設備をグローバル展開することで、欧州、アジア、北米など世界各地で多くのお客さまを獲得しています。さらに海外拠点の現地化を進め、お客さまの工場に近いグループ会社を活用することでコストを抑えた供給体制を構築しています。特に成長が著しいインドでは、現地のお客さまへの供給力確保のため生産能力を強化し、さらなるシェア拡大を目指しています。加えて、インドより砂処理設備のグローバル供給化を目指し、日本、ドイツ、米国、インドでの速携強化をはかっています。引き続き、世界のグループ会社の生産体制の強化とともに、商品開発を分担し、各地域のお客さまニーズに沿った提案を加速していきます。
働く人の「安全と健康」、そして「快適」のためにsinto WELLNESS CREATION for the Better
事業概要
集塵やガス処理、水処理など公害防止から始まった事業の裾野を広げ、働く人が安全で健康に活動できる環境の実現、さらには快適な空間づくりに取り組んでいます。その一方で、世界のトレンドであるエネルギーや材料資源の有効活用、循環利用に寄与する分野への取り組みを強化しています。例えば、集塵装置で捕集した粉体を分鰭、固化することによって廃棄物を有価物化することや、浄化された排気に付加価値を与える取り組みを進めています。これらの取り組みは、安心・安全・快適な製品・サービスの提供、多様な人材が安心・安全に働けるお客さまの職場づくりに貢献しています。これからも安心・安全、さらには快適な環境づくりと、豊かな地球環境を未来に残すため、3Rへの取り組みなど、さらなる付加価値の実現に向けた挑戦を続けていきます。
安心・安全・快適な製品・サービスによる付加価値提案
少子高齢化などの社会的育景から、企業全体で人材の確保と従業員の安全確保が最重要事項の一つとなるなか、工場の作業環境をより安全・安心から快適な状態にしたいというニーズが高まっています。これらに対応するための商品とサービスの提供に力を注いでおり、 [環境の見える化]を通じて、働く人々が安心感を得られるような取り組みをしています。見える化により、問題が発生した後ではなく、事前に兆候を捉えて対策を講じることが可能となります。さらに、粉塵火災対策の提案を通じて、より安心できる作業空間の提供にも取り組んでいます。これらの取り組みは、新しい価値としてお客さまから高い評価を受けています。差別化できる提案力を活かし、環境事業のさらなる成長を目指します。
2024年3月期の概況
売上高は、鋳造、鉄鋼、セメントなど向けで集塵機が堅調に推移したほか、メンテナンスも堅調だったことに加え、風力発電装置向けの大型設端の納入もあり、対前年同期比1,023百万円増加の11,735百万円(前連結会計年度比9.6%増)となりました。営業利益は、増収要因により同377百万円増加の1,136百万円(同49.7%増)となりました。なお、受注高は同1,119百万円増加の12,299百万円(同10.0%増)、受注残高は同777百万円増加の5,993百万円(同14.9%増)となりました。新東工業の理念歩み事業戦略コーポレ
新中期経営計画
事業戦略
1  高付加価値による収益性アップ2ものづくり改革による競争力強化3デジタル活用による事業成長
数値目標(2026年度)

環境の「見える化」
働く空間をリアルタイムで監視し、作業環境の悪化を未然に防止できる[アメニティメータ]を発売しました。工場内に設置するセンサ端末は６つの環境項目(温度、温度、照度、粉じん濃度、VOC濃度、縣音）を測定でき、「快適性」「安全性」を数値とグラフィック・マッピング機能でわかりやすく“見える化”します。このシステムの普及によって、工場でもマスクの要らない作業環境の実現を目指します。お客さまからも大きな反響があり、今後の拡販を推進するとともに、さらに使いやすいシステムに進化させる開発を進めています。
トピックス
循環型社会への提案
---集塵機で捕集されるダストは産業廃棄物として処理されていますが、因化することで有価物に生まれ変わることができます。それを実現するために、ダストをバインダーレスで圧縮固化するダスト固化装置を開発し、市場に投入しました。現在、主にレーザー加工機から発生する粉塵を対象とし、廃棄時の飛散による健康被害の防止や廃棄物減容による環境負荷低減を実現しています。今後は他の廃棄粉塵に対しても、リサイクルにより有価物化する用途を狙い、製品ラインナップを拡充していく予定です。さらに、集塵機から排気される空気を高度に処理し、ウイルスなどを除去する技術にも注力しています。このように環境を改善するだけでなく、環境にもやさしい装置開発を進めています。
モノをつなぎ想いをつなぐ「物流の効率化」提案
事業概要
マテリアルハンドリング技術でモノとモノとをつなぎ、人と人とをつなぎ、ひいてはお客さまと当社グループが未来に向かってつながっていきたいという想いがあります。これまで培ってきた技術に、画像処理技術やロポット技術を応用することで、マテリアルハンドリングの自動化、トラックヤードの合理化に貢献しています。さらに、急速落下防止リフトや巻き込み防止機構付きコンベヤなど、働く人の安全に配慮した商品の開発・提供にも力を入れています。つなぎのエンジニアリングを通じて、今後も当社グループの技術を駆使し、生産性、安全性の向上など、マテリアルハンドリング全般におけるお客さまの未来につながる提案を行っていきます。
物流の2024年問題解決に向けた省人省力機器の推進
物流業界が直面する2024年問題、働き方改革法案によるドライバーの労働時間上限規制に対応するため、当社は約５年前からトラックヤードの労働負荷を軽減するための安全で効率的な省力化・省人化装置の開発に取り組んできました。すでに半自動の荷降ろし装置を市場に投入し、さらに全自動荷降ろし装置の実用化も進行中です。これらの装置は、画像処理技術を駆使した当社のメイキコウプランド製品で、物流の2024年問題への有効な解決策として、多くの業界から高い評価を受けています。搬送装置メーカーとして、今後も業界の発展に貢献していきます。
2024年3月期の概況
売上高は自動車産業向けが低調だったものの、工作機械向けが堅調だったほか、物流業界向けの需要が継続し、対前年同期比2,197百万円増加の8,332百万円(前連結会計年度比35.8%増)となりました。営業利益は、増収要因により同732百万円増加の1,215百万円(同151.9%増)となりました。なお、受注高は同437百万円増加の8,666百万円(同5.3%増)、受注残高は同371百万円増加の4,543百万円(同8.9%増)となりました。新東工業の理念歩み事業戦略
新中期経営計画
事業の方向性
１　お客さまの作業の効率化を追求安全性、自動化、省力省人化、フレキシビリティ性、カーボンニュートラル、SDGsを考慮した商品、システムの提案●物流の荷捌き作業の合理化●安全・安心なハンドリング機器の提案
数値目標(2026年度)

市場ニーズへの対応：作業者の安全性を向上
カーボンニュートラルの実現に向け、装置の電動化による省エネを推進すると同時に、安全性を追求した装置を展開しています。例えば、作業者がローラ間に挟まれたり巻き込まれたりした際、ローラそのものの回転が止まり怪我を防止する「セーフティローラコンペヤ」の開発や、万が一リフトのテープルが落ちた際、作業者が挟まれるのを防ぐための急激な落下を防止するリフトなど、工場内の安全・安心に配慮した装置を提供しています。物流業界に限らず、製造業における生産工程内での搬送機器としても幅広く対応していきます。
トピックス

... (株)メイキコウ新本社ビルが完成し、2023年10月より正式に業務を開始しました。新本社ビルでは全ての照明器具にLEDを導入し、また太陽光パネルと蓄電装置を設置することで、地球環境に配慮したエネルギー利用を可能にしました。また車イス用の段差解消機やトイレ・救護室を設置し、従業員の働きやすさの向上に貢献しています。さらに、耐震性を強化、安全性を向上、デジタル化を推進するなど、「地球環境」と「働く人」両方に配慮したビルとなっています。オンリーワンの技術を武器に新しい事業へ挑戦
事業概要
地球温暖化に伴う気候変動や環境変化、DX化の加速、人々の価値観の変化など、私たちを取り巻く環境が過去にないほど急速に変化しています。このような変化に合わせて、当社の事業を拡大するためにも当社が培ってきた要素技術を最大限に活用し、その技術に新しい技術を融合させることで、「商品づくり」 ｢仲間づくり」を強化して、成長市場への提案を実施していきます。時代の変化を先回りして、未来を切り拓くために精力的な取り組みを推進し、事業拡大を図り収益率の向上を目指します。
2024年3月期の概況
売上高は、高圧ロールプレスが好調に推移した上、サーポシリンダも電池製造装置向けが好調で、対前年同期比701百万円増加の9,486百万円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。営業損益はサーポシリンダの値上げ申し入れの成果が現れ、同997百万円増加の368百万円(前連結会計年度は629百万円の損失)となりました。なお、受注高は同21百万円減少の8,604百万円(前連結会計年度比0.3%減)、受注残高は同810百万円減少の5,880百万円(同12.1％減)となりました。新東工業の理念歩み事業戦略
特機事業の成長性
電動化を核に環境負荷の低減に貢献電動シリンダをはじめとする省エネ機器の提供高圧電動ロールプレス、電気特性検査装置はEVに欠かせない二次電池やインバータの生産に貢献
油圧シリンダから電動シリンダに置き換え、消費電力、CO₂排出量を約70%削減
電動シリンダは、油圧シリンダとは違い電動モータを動力源とした、エネルギー効率に優れたアクチュエータです。位置センサや荷重センサを装備し、プログラムにより制御することで、精密かつ自在な動作が可能となります。これにより、物を押し込んだり、つぶしたり、圧縮したり、密封したりといった作業を高精度で実現します。また、油圧ユニットを使わないため、油漏れがなくクリーンな環境を維持することができます。さらに、消費電力を約70%低減しカーボンニュートラルな工場づくりにも頁献します。
高圧電動ロールプレスによる二次電池市場への挑戦
高圧電動ロールプレスは、高精度のサーボコントロール技術を活用し、製品の品質と生産性の向上に貢献しています。自動車の電動化が急速に進行する中で、二次電池市場の需要は急増しています。この急成長する市場に対応するため、当社は業界で唯一の全電動ロールプレスを導入し、競争力を強化しています。この高圧電動ロールプレスは作動油を必要とせず、油漏れのリスクがなく、待機音も発生しません。これにより、作業環境が大幅に改善され、製品の信頼性と安全性が向上しています。
成長に向けた新たな事業展開
特機事業の中には将来を見据えた新たな事業が複数あります。その中にはすでに事業化が進んでいるものもありますが、一方で新たな課題が見つかり、研究開発レベルに戻って取り組み直すものもあります。例えば、排泄検知システムは商品化に成功しましたが、その過程で、さらなる進化の可能性が見つかり、再度研究開発のフェーズに戻して技術を進化させることにしました。新たな事業はそれぞれ異なる進行状況にありますが、全てが将来の成長に向けての重要なステップです。これらの事業を黒字化させ、事業規模を拡大していくことを目指しています。
力覚センサ事業
ロボットのセンサをシステム一体で拡販
ものづくり現場では人手不足の問題が深刻化しています。その解決策として、力覚センサ“ZYXer®（ジクサー）”をロボットに搭載した各種システム装置の拡販に注力しています。その１つがフレキシプルプリント基板(FPC)の挿入を自動化するシステム装置です。FPCは、薄くて柔軟性があり、その取り扱いは繊細な力加減を必要とするため自動化の障壁となっていました。しかし、このシステムは微細な力の変化を高速でロボットにフィードバックし、基板に損傷を与えることなく挿入作業の自動化を実現します。
loT・センシング事業
古い設備もお手軽にデジタル(DX)化
デジタル化の時代が製造業にも到来し、経験や勘だけでなく、客観的なデータに基づいたSQCDE管理が必要とされています。しかし、古い設筒を含む全体の可視化は容易なことではありません。その課題を解決するために[パッケージby C-BOX ]を展開しています。カーボンニュートラル対応の｢電力計測パッケージby C-BOX｣では、古い機械でも無線を活用することで、電力の可視化と無駄の削減を簡単に実現します。コンプレッサや試験設備の運用見直し、さらには時間短縮の効果も期待できます。稼働・環境センサとの組み合わせにより、現場警報・音声・映像出力・帳票作成も可能です。人手不足に悩む製造現場が手軽に導入できるＤＸソリューションを提供していきます。
セラミックス事業
技術進歩と未来の可能性
構造セラミックスと3Dセラミックスは、半導体製造装置や精密機械をはじめ、様々な産業機械で活用されています。これらは、高精度、コンタミレス、耐摩耗対策に利用され、部品の長寿命化や品質安定に貢献します。なかでも位置決めステージは、高精度、高再現性を、加工機や精密機械の組付け治具は精度確認を簡便にします。セラミックス3Dプリンターは従来の方法では不可能だった形状の製作を可能にし、コストダウン、リードタイム短縮や試作コストの低減などの価価を提供します。これらの製品は、今後の技術進歩とともにさらなる可能性が期待されます。 (焼成体多245mm × H30mm)
アルコール検知システム事業
業界最小・最軽量のアルコール検知システム
当社のアルコール検知器は業界最小・最軽量で、スマホと連携して呼気中のアルコールを簡単に測定できます。これにより、安全運転を推進し、交通事故の防止に頁献します。他社製品を使用している場合でも、測定アプリのみの使用が可能です。 2023年1 2月1日から、社用運転時にアルコール検知器の使用と記録保存が義務化され、当社の商品はこの社会的な要請に対応しています。本製品を通じて、より安全な社会の実現に貢献しています。 DRACHE® (ドラチェ)アルコール検知システム歩み事業戦略近年日本国内では少子高齢化が進展し、労働人口の減少が深刻化しています。製造業の設備保全においても熱練工が減少し、技能の伝承は喫緊の課題となっています。当社はloT技術を活用し、熟練工の勘・経験を超え“お客さまの設備を止めない”サービス[sinto SUPPORT SYSTEM® Jを提供し、労働力不足の解消や保全現場における技能伝承の課題解決に取り組んでいます。
予防保全
■設備稼働の見える化をしたい■点検結果を一目で見たい■点検教育を効率的に進めたい■突発トラブルをなくしたい■もっと生産量を上げたい■生産計画の遅れを解消したい
お届けする価値(デジタル対応)
設備の突発停止は、復旧までに多くの時間を要するとともに保全の業務を担当してる方々には多くの負担をお掛けすることになります。当社は、設備停止に伴う突発対応を無くすために、IoTを活用した予兆監視サービスを提供しています。このサービスは設備の機器を24時間365日監視し、故障前の予兆を捉えて計画的なメンテナンスに役立てることができます。 “設備メーカーならでは”の視点から、作業者の保全作業時間の短縮、負担軽減、そして省人化の実現に貢献しています。営業担当者１人あたりのスキルポイント(ポイント) 100.0 50.0 36.9 38.9 37.1
アフターサービスのスキル向上(リアル対応)
0.0 2019  2020  2021  2022  2023  (年度)当社グループの国内外の営業担当者に設備のメンテナンスや販促に関する知識やスキルを習得する教育を実施しています。習得するごとにポイントを付与し、担当者のレベルの向上を図っています。国内外共通の評価基準を用いて社員一人ひとりのスキル管理を行うことで、世界中のお客さまに安定したサービスを提供できる人材を育成しています。
アフターサービスにおける売上推移(国内・海外)
アフターサービスによる売上高は、昨年度の経済の正常化が続いていることと、生産性を向上させるための設備保全の動きが活発に行われていることにより、国内では290億円(前年比0.3％増)、海外では247億円(前年比2.0％増)となりました。また連結売上高に占めるアフターサービスの売上高比率は、46.5%となりました。公害という言葉がまだ広く用いられていなかった1940年代末、鋳造工場の環境改善に着手したことが、当社の環境に対する活動の原点となっています。そして、環境問題よりも経済成長が優先された1963年、環境問題への警鐘として「花にも優しいモノづくり」の言葉に当社の思いを込めて、企業広告を世の中に送り出しました。それから６０年もの間、当社は連綿と環境負荷の低減を推進してきました。 1963年当時の企業広告「花にも優しいモノづくり」
環境マネジメント
環境方針
グローバル社会の一員として、企業活動のすべての領域で積極的に環境負荷の低減、汚染の防止に努め、持続可能な社会の実現を目指す。行動指針1.環境法規を遵守する2.排出物の抑制および廃棄物の削減を推進する3.資源、エネルギーの無駄を排除し、有効活用とCO 2排出の削減を図る4.ライフサイクルを通して環境負荷の低減に寄与する技術、製品開発に努める社内環境教育を行い、社員の意識の向上に努める5. 6. 環境方針は一般にも公開する7.グローバルな環境マネジメントシステムの継続的な改善に取り組む
環境マネジメントシステム認証
継続的な環境負荷低減を推進するため、環境方針、目的・目標などを設定し、その達成に向けた取り組みを実施するための計画・体制・プロセスなどの環境マネジメントシステムを整備しています。新東工業７事業所および国内外グループ会社12社では、環境マネジメントの国際規格である「ISO 14001」の認証を取得しています。また、事務所においては、環境省が策定した「ECOアクション21」の認証取得に向けた取り組みを進めています。
環境教育
環境マネジメントシステムに関わる活動に従事する全ての社員を対象に、役割や業務内容に応じた環境教育（一般教育、専門教育、特別教育）を計画的に実施しています。特に特別教育では、エネルギー管理士、公害防止管理者、危険物取扱者などの業務遂行上、必要な資格取得のために、社内および外部講習会を活用し、計画的な育成を行っています。
環境管理体制
当社の環境管理体制は、環境マネジメントシステム(ISO 14001)と環境推進会を軸に全社的な取り組みと進捗を総合的に管理する全社横断型の体制を築いています。ものづくり本部を管掌する取締役が、ISO 14001の経営層と、省エネ法に基づくエネルギー管理統括者、そして環境推進会委員長を兼務し、原則として毎月１回開催される全社環境推進会で、環境経営目標の進捗状況や優れた事例の共有などの討議・推進・報告を行っています。全社環境推進会の内容は各事業所の安全衛生健康環境委員会を通じて伝達され、全社方針と取り組みを全社員に展開しています。 ーポレ
資源循環の推進
3 Rの取り組み循環型社会の形成のため、３Ｒ (リデュース、リユース、リサイクル)に取り組んでいます。
■廃棄物排出量の見える化
廃棄物の排出量を地域ごと、種別ごとに把握し、最も多く消費している地域とエネルギーに着目して削減策を計画・実施しています。「鉱さい」「汚泥」「金属くず」が多くを占めますが、各事業所で共通する廃棄物の削減活動として、プラスチックパレットや段ボールに関する取り組みを推進しています。廃棄物(特定有害) ■硝子脣(牡ﾝ化合物) ■ (特)引火性腐油  ■ (特)ばいじん■ (特)有害汚泥  ■ (特) PCB廃棄物■ (特)疾酸(ton)
▌梅内プラスチックパレットの運用
事業所構内の荷役作業において従来木製バレットを使用していましたが、壊れやすく頻繁に交換しなければなりませんでした。そこでパレットの運用方法を見直し、木製よりも耐久性に優れたプラスチック製に切り替えることで、パレットの交換頻度を減らし、木くず廃棄物量を削減しています。またプラスチック製パレットを各事業所で融通し合い、プラスチック製パレットの新規購入量を制限し、廃プラスチック量の削減にも取り組んでいます。
■段ボール梱包活用率アップ
重量のある製品の輸送では従来木製の梱包材を使用してきましたが、引き渡しが完了した時点で木製梱包材は廃棄されることが多く、産業廃棄物としての増加が問題となっていました。そこでリサイクルが可能な複層構造の強化ダンボールの梱包材に順次切り替え、木くず廃棄物の削減に取り組んでいます。また緩衝材は従来プラスチック製を使用していましたが、ダンボールを緩衝材にする裁断機を導入し、活用することでお客さまにおける廃棄物を抑える取り組みを行っています。
有害廃棄物への対策
当社の事業活動から出る主な有害廃棄物にばいじん(鉛含有)があります。当社はそれらを集塵機で回収し、外部流出による環境影響を抑制しています。またPCB *廃棄物については、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、高濃度PCBは2022年３月、低濃度PCBは2027年３月までに処分することが義務づけられています。当社は、早期処理を行うべく対応を進め、高濃度・低濃度ともに2021年10月までに全て処分が完了しました。 ※ PCB：ポリ塩化ビフェニルの略称
事業活動における全体像
当社グループで、製品を製造するにあたり投入した原材料、エネルギー、水のインプット(投入量)と製品生産、大気や水域への排出、廃棄物のアウトプット(排出量)を把握し、定量的に精査することで、環境負荷の低減に努めています。
エコ意識の醸成
全世界の社員が取り組む自分ごと
全世界の社員一人ひとりが心をひとつにし、SDGsに関連した取り組みを「自分ごと」として捉えるよう、SDGsの目標の18番目として独自に「環境意識」を設定し、身近でできることからひとつずつ着実に取り組んでいく風土づくりを進めています。
� 2023年度「自分ごと」の“再宣言”
2023年度の環境月間では、全従業員がSDGsの18番目の目標である「自分ごと」を再宣言しました。「自分ごと」の中で最も多かった行動は、パソコンやエアコンの節電・省エネ設定、こまめなON/OFFで、これが全体の20%以上を占めており、環境に配慮した行動の拡大に期待できる結果となりました。また、「レジ袋を断ってエコバッグを持参する」など、マイポトルやマイストローの使用を含むプラスチック排出の削減に対する意識の高さも確認できました。廃棄物に関しては、ゴミの分別・削減や食品ロスの意識を高め、余分なものを買わない、持たないといったムダを無くすゼロエミッション意識の向上が見られました。
eco検定の資格取得の支援
社員一人ひとりに、複雑・多様化する環境問題への理解を幅広く体系的に深めてもらうため、東京商工会議所主催の[eco検定（環境社会検定試験) 」の資格取得の支援を積極的に行っています。過去に合格した社員が講師となり、自主的な社内勉強会を開催するなど、2023年度までに448名のエコピープル*が誕生しています。 (2023年度　企業別受験者数ランキング第11位) ※エコビープル：eco検定の合格者歩み価値創造
創立100周年となる2034年を見据えたCO ⁄排出量削減計画を2017年に策定し、 ｢エコファクトリー (省エネルギー活動)｣ ｢エコプロダクツ・サービス(環境配慮商品の提案活動)」 [エコロジスティクス(物流の効率化活動)」の３つの活動でCO:削減に取り組んでいます。全世界の社員が心をひとつに、ものづくりや商品開発、販売など、各持ち場で積極的に活動し、"子供たちの輝く未来のために"持続可能な社会の実現に貢献していきます。
TCFD提言に基づく情報開示
当社グループは、2022年６月にTCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同し、 TCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示の充実を図っています。主力の鋳造事業等、エネルギーを使用する当社グループにとって、カーボンニュートラルは喫緊の課題と捉えて活動を推進しています。
ガバナンス
社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候関連リスク及び機会に係る組織のガバナンスとして、当社グループにおけるSDGsに関する諸課題、特に気候リスク・機会の評価、事業戦略に関する事項を審議・フォローしています。サステナビリティ委員会の決議事項は取締役会に報告、監督しています。
リスク管理
サステナビリティ委員会において、気候関連のリスクが大きいと評価された項目は、リスク管理委員会と情報を共有し、統合的に管理します。
指標と目標
2030年目標： Scope1、2 Scope3 2021年度比GHG排出量24%削減削減貢献量56,100 t以上2034年目標： Scope1、2 2021年度比GHG排出量32%削減2017年の計画策定当初は、CO₂排出量を当社単独で2013年度比40%削減、当社グループでは2015年度比25%削減を目標に活動してきました。そのような中、国際社会の気候変動対策への機運の高まりを受け、2021年度を基準年とし、2030年度、さらには2034年度(創立100周年)までに、 Scope1および２におけるGHG排出量を年率３％削減する新たな目標価を設定しました。今後、Scope 1および２に加えて、Scope3の排出量についても算定を進めていく予定です。 1社あたりの平均CO-排出量削減率:10.0%(前年比実績)戦略産業革命前の世界の平均気温に比べ上昇が2℃を十分に下回る場合(2℃未満シナリオ)と4℃の場合(4℃シナリオ)について、世界観を想定し、シナリオ分析を行いました。
2℃未満、4℃シナリオについて、当社グループに重要な影響のあるリスク・機会を洗い出し、財務への影響額を算定するとともにサステナビリティ委員会において影響額の大きなリスク・機会を認識し、対応策を審議しました。引き続き他のリスク、機会のさらなる分析、対応策の検討などを進め、TCFDフレームワークに基づいた情報開示を強化していきます。試算の結果、影響が大きいと特定された気候変動リスク・機会は以下の通りです。財務への影響評価を行い、今回は炭素税の導入、低炭素技術への移行、極端な気象現象の増加、CO₂低排出製品・サービスの拡充について、対応策を検討しました。
歩み
温室効果ガスの削減
エコファクトリー (Scope 1、2) 「カーボンニュートラル」の実現を見据えて、社員一人ひとりが工夫し、身近なところから省エネ活動に取り組み、当社のものづくりから発生するCOz排出量を削減します。
�エネルギーの見える化
エネルギーの消費量を地域ごと、種別ごとに把握し、最も多く消費している地域およびエネルギーに着目して削減策を計画・実施しています。最もエネルギーを多く消費している大崎事業所を中心に消費電力削減を目指した取り組みを進めています。
�事務棟使用電力ゼロに向けた施策
大崎事業所では、省エネ事務所棟のモデルケースとして、使用電力の実質ゼロにむけた施策を行っています。省エネ改善６つの心得(トメル・ヤメル・ナオス・サゲル・ヒロウ・カエル）」の視点から日常の改善や技術革新による徹底的な省エネを実施し、残った電力を再生可能エネルギーでまかなう計画です。 2023年度は、窓ガラスに遮熱塗料を塗り、空調機の使用電力を１０％以上削減できました。照明器具は、LEDを導入するとともに、引き紐スイッチを付け、個別点灯ができるようにしました。また太陽光発電設備を屋上に設置する工事を進めており、2024年10月に完成予定です。なお、大崎事業所で完了後、他の事業所の事務棟にも展開を予定しています。
�幸田事業所の電力見える化
エコファクトリーの取り組みのひとつとして電力の見える化を進めています。その中でも幸田事業所は他工場のモデルケースとして、生産ライン別の電力見える化、減らす化を推進しています。事業所全体、建物ごとの電力計測だけでなく、生産ラインごとの電力を計測することで使用電力のムダを発見しやすくし、省エネ改善につなげます。2023年度は、設備単位の電力の見える化が完了しました。コンプレッサーや空調機の起動の時刻を把握し、起動を分散させることで最大需要電力を下げています。
�太陽光発電装置とEVスタンドの設置
新城事業所では新工場の屋上に54kWの太陽光パネルを設置しました。発電した電気は事業所内で消費し、購入電力の削減とCO:排出量の削減に貢献します。太陽光発電装置に22.4kWhのリチウムイオン蓄電システムが併設され、日中のデマンド抑制に加え停電時に電力を供給することでBCP対策にも役立っています。また、太陽光発電装置で得られた電気の一部は構内に設置されたEVスタンドへも供給され、今日増加しているEVやPHEVへの電力供給に対応しています。
エコプロダクツ(Scope 3 )
以前から環境配慮商品のラインナップの見直しや商品そのものを増やす取り組みを進めてきましたが、2022年度に環境配慮商品自体のCO₂削減の考え方を明確化しました。 ｢商品のシンプル・スリム化｣ ｢環境配慮機器の採用｣ ｢動作・工程変更による生産効率向上」の視点で整理し直し、対象となる199商品を選定のうえ、CO 2削減量を算出しました。お客さまのものづくりにおけるCO₂排出量の削減に貢献できるよう、環境配慮商品の改良、開発を進め、2023年度は対象となる商品を３点追加し202商品としました。本活動を国内外グループ会社へも展開するとともに、今後は新商品に対する削減効果策定に取り組んでいきます。 ※2021年度以前は新東工薬半体の集計値2022年度以降は国内および海外グループ会社を含み集計
■貢献量が大きい製品例
デオサーモ
生産現場での有機溶剤や臭気成分の処理には、燃焼酸化法が一般的に使用されます。しかし、完全に無害化するには800℃以上の高温が必要であり、多くのエネルギーを消費します。従来は直接燃焼方式が使われており、LNGなどの燃料を使ってガス成分を含む空気を燃焼させ、高温の排気を大気にそのまま放出していました。一方、蓄熱燃焼酸化方式(RTO：Regenerative Thermal Oxidizer)では、ハニカムセラミックスの蓄熱体を使って、排気される熱を回収し再利用することができます。これにより、燃料費とCO 2排出量の80%以上の削減を実現します。さらに、揮発性有機化合物(VOC)の燃焼によって余剰熱が発生する場合には、蓄熱燃焼技術を使って熱の再利用が可能です。蓄熱燃焼技術は、環境保全とカーポンニュートラルの両方に貢献し、将来的には直接燃焼方式からの切り替えが加速すると考えています。
エコロジスティクス(Scope 3 )
投射材の輸送手段をトラックよりも環境負荷が少ない鉄道や船に転換し、輸送時におけるCO₂排出量の削減に貢献しています。現状のそれぞれの輸送手段による総輸送量は、トラック15,753.1千ton・km、鉄道497.4千ton・km、船719.0千ton・kmとなっています。今後はさらに鉄道や船による輸送比率を高めていきます。また巡回便の活用や、出荷スケジュールの最適化による出荷日寄せの取り組みを進めています。出荷日寄せでは、倉入れ便数が削減されると、トラックの稼働回数が減少し、燃料消費量が削減されるため、CO 2排出量を削減することが可能です。 2019年度から取り組みを進め、2023年度までにCO₂排出量を15%削減しています。引き続きこのような取り組みを通じて環境負荷の軽減に貢献します。

研究開発
新たな事業領域創造を含む技術開発の推進
長年の技術開発・ものづくりの考え方をベースに、新たな事業領域への展開を目指して積極的な研究開発を行っています。社会的な課題として掲げられるSDG sやカーボンニュートラルなどにつながる事業を創出するために、2023年度は25億円、対連結売上高比率2.2%の研究開発投資を行いました。具体的には、要素技術の開発テーマとしてロボット分野、エネルギー分野、茶形材分野に注力し、新しい技術・製品の開発に向けた投資を積極的に行っています。また大学や研究機関との共同開発にも力を入れ、特に、事業理念[素材に形をいのちを]に基づき、3Dプリン夕関連事業の強化を推進しています。
各国拠点との技術開発における連携体制の強化
当社は現在、日本国内に主要な開発拠点を擁しています。今後は海外拠点における技術開発も加速させ、One Global Sintoとして開発体制を強化します。鋳造分野と表面処理分野では定期的に技術交流を図り、グローバル視点での事業戦略を議論し、各地域で施策を展開するとともに、各国のサポート拠点を活用し、お客さまニーズを吸い上げることで、その地域に適した戦略につなげていきます。
知的財産
将来の事業を見据えた特許網の構築実現
■特許網の強化
既存事業における新たな技術開発に加え、新規事業への取り組みにも連動した積極的な知的財産権の獲得に注力しています。また将来の事業を見据えた出願・権利化を推進するとともに、海外展開においても事業規模や知的財産上のリスク、費用対効果を勘案し最適となる出願国の選定に努めています。 2023年度は国内特許出願件数64件、外国出願件数181件の権利化に取り組み、約605百万円を投入しました。
■他社権利の尊重
定期的に他社権利の綿密な調査を行い、他社権利を侵害することのない万全な体制をとっています。
■知財インテリジェンスの強化
自社・他社の知的財産や市場の分析を事業部門と一体となり推進することで、事業戦略の策定や企業価値を高める特許権の取得を推進しています。
■知的財産に関する人材育成
従業員の知的財産に対する意識をより一層高めるために、隋層別に研修を定期的に実施しています。また、特許等報債制度を充実させて、発明意欲の向上に取り組んでいます。
品質
品質方針
信頼される技術で、信頼される製品を、世界のお客さまに提供しつづける、信頼される企業でありたい。行動指針1.お客さまの安全を保つため法令・規制要求事項を遵守する2.顧客要求事項を満たし、顧客満足度の向上を目指す3.品質方針、品質目標を組織内に展開する4.システムの継続的な改善に取り組む
推進体制
品質マネジメントシステムを確立し、各組織においてPDCAサイクルを徹底することにより、製品の安全確保、品質の確保、品質問題の未然防止に努めています。当社全体の推進体制は安全・品質・環境推進グループに事務局を置き、総括しています。また各カンパニー・事業部には品質保証担当・品質管理担当を設け、案件ごとに品質計画を作成し、品質確保に努めています。経営層から生産部門まで全社で連携して品質方針の展開を実施しています。
品質向上の取り組み
「二度と同じ不具合を再発させない」をスローガンに、発生した不具合に対して「なぜなぜ分析」の手法による徹底的な真因追究を行い、商品別に不具合マップを作成し再発防止に努めるとともに、定期的な品質パトロールや内部監査を実施して、再発防止策が正しく運用されているかを監査することで、お客さま満足度の向上につなげています。また、近年高度化するお客さまからの要求事項を実現するため、品質マネジメントシステムの継続的な改善を行っています。さらに第三者機関による審査、内部監査を通じて、適切な仕組みを構築しています。
安全な製品の提供
設備を使用するお客さまの現場の安全、安心を向上する目的で、国際安全規格に基づくセーフティアセッサの資格取得を奨励しており、2023年度は新たに16名が取得しました。
歩み
お客さま
お客さま満足度の追求
「お客さまから選ばれ続ける」ために「１００％売り放しにしない」というスローガンを掲げています。当社グループの商品やサービスをご購入いただいたお客さまを定期的に訪問し、困りごとや課題を解決し、お客さまの成長に貢献することを目指しています。当社グループのきめ細いアフターメンテナンス体制において、お客さまに信頼を寄せていただき、その結果、部品や消耗品のご注文をいただいています。今後も設備を長期間にわたりご愛用いただくことを目指し、お客さまの満足度の向上に努めていきます。
お客さまに選ばれ続けるために
お客さまのために提案できるお客さまにご提案をお伝えするためオンラインソリューションサイトを開設しています。また様々な展示会に積極的に出展し、ご来場のお客さまに新商品や提案を直接お伝えしています。2023年度はIoTによる環境改善・アルコール検知など、新たなご提案を中心に６種の新商品を上市しました。これからもお客さまニーズをもとに新たなラインナップを上市し続けていきます。
直ぐに対応する
突発的な故障はお客さまの生産計画に大きな影響を与えます。このような故障は早期復旧をサポートするiAssistで遠隔支援を行っています。2023年度は新たなお客さまより契約をいただき、現在、86の設備の稼働を支援しています。お客さまの設備を止めないため、社内のものづくり体制の整備を強化し、お客さまへの部品の安定供給を目指しています。良き相談相手となるお客さまの困りごとや課題に対して、良き相談相手となってベストな解決策を提案します。お客さまのベストパートナーになるべく営業担当一人ひとりのスキル向上に向け社内の教育施設を活用して、トレーニングを行っています。より実践に近いトレーニングを行うことで、お客さまの設備を止めないための提案を続けていきます。
�オンラインソリューションサイトの開設
ものづくり現場の課題解決につながる情報発信を、当社ウェブサイト「新東工業オンラインソリューション」で紹介しています。製造業においてはコスト低減・品質向上などの従来の課題に加えて、働き方改革への対応など直面する課題は複雑化し多様化しています。当サイトではお客さまの困りごとに焦点をあて、その課題解決につながる当社の技術や商品を紹介しています。オンラインソリューションサイトhttps://os.sinto.co.jp/
サプライチェーン
当社グループは、次の通り、調達基本方針を定め、企業理念の実現のため、高品質で環境にやさしく、価格競争力の優れた物品・サービスの調達を目指します。
調達基本方針
●サプライチェーンに対する環境対応への協力依頼2サプライチェーンと以下の事項について、遵守することを確認する1.社会的責任(コンプライアンス)私たちは、人権尊重・法令および社会規範の遵守・環境保全など、企業の社会的責任に配慮した取引に努めます。 2.オープンで公正な取引私たちは、国内外すべての企業に広く門戸を開き、常に公平かつ公正を期すとともに、品質・価格・納期・技術開発・マネジメント・環境・社会の7つの視点を総合的に勘案し、都度最も優れた取引先の選定に努めます。 3.相互信頼による相互発展私たちは、取引先さまとの相互信頼に基づき、取引を通して長期的な相互繁栄を図ります。 4.グリーン調達の推進私たちは、持続可能な循環型社会の実現に向け、企業活動の全ての領域で積極的に環境負荷の低減、汚染防止に努めます。 5.安全・安心な職場づくり私たちは、安全・安心な職場環境の実現に努めます。
「SINTO取引先ガイドライン～子供たちの未来のために～」に基づくグリーン調達
当社グループは、「SINTO取引先ガイドライン～子供たちの未来のために～」を制定し、お取引先さまへ展開しています。大きく２部で樽成され、1部は、サステナビリティ方針、環境方針、環境アクションプランをサプライチェーン全体として、お取引先さまと一緒に取り組んでいくことをまとめています。また購入品や製作品の仕入先で構成される新睦会会員に協力を依頼し、環境データの開示は全ての会員会社(84社)から同意をいただきました。環境負荷低減に向けた取り組みなどの情報開示をサプライチェーン全体で取り組んでいきます。2部は、調達の基本方針として、持続可能な循環型社会の実現に向け、環境負荷の低減および汚染防止に努めるため、規制物質の使用禁止、紛争鉱物の取扱禁止など、国内外のお取引先の皆さまに遵守いただきたいことを明記しています。 2023年度は人権への配慮をはじめ、安全衛生の確保、環境保全の推進などを追加しています。
サプライヤーとの協働（新睦会活動）
当社の重要なビジネスパートナーとして、多くのお取引先さまと思いを共有しながら、ものづくりに取り組んでいます。定期的にお取引先さまの会「新睦会」との情報交換会を開催し、「公平・公正な取引」「法令遵守」「安全・品質・環境」について、考え方の普及と理解に努めています。 2023年度は、当社の品質に対する考えをもとに、お取引先さまと取り組んだ改善活動を共有し、さらなる品質の向上につなげる活動に取り組みました。例えば最新JISによるSISの更新を行い機械製図規格を統一させ、ものづくりしやすい図面へ反映させていく改善活動や、各会員会社に当社の技能者が訪問し、溶接・加工技能の向上にも努めました。さらに持続可能な循環型社会への実現に向け、各会員会社において使用電力量把握に取り組むなど社会的な視点に基づく取り組みも積極的に進めています。その他にも設備の据付工事を担う会社が集まる「新工会」や「SSV会社」のネットワークを活用した協業も強化し、取引先さまとの共存共栄を図っています。価価創造の基盤ーポレ
株主・投資家とのコミュニケーション
事業活動に関する重要な情報を迅速・正確・公平に開示するとともに、株主、投資家の皆さまとのコミュニケーションを強化することで、持続的な成長と中長期的な企業価価向上を目指しています。 2023年度の活動は、統合報告書の発行、半期決算ごとのアナリスト・機関投資家向けオンライン説明会をはじめ、個別のIR取材を延べ45社(前年比105%増)と実施しました。また施設見学会を開催し、当社の製造拠点(愛知県豊川市)を視察いただくとともに、将来の成長に向けた取り組みを中心に説明いたしました。さらに個人投資家向けには、初のオンライン会社説明会を開催するなど、積極的な対話を行っています。皆さまからいただく貴重なご意見を経営の向上につなげるとともに、引き続き株主・投資家の皆さまに事業活動をご理解いただけるよう積極的な対話に努めていきます。 https://www.sinto.co.jp/ir/
社会貢献活動
�永井科学技術財団贈呈式
2024年度は財団賞(13件)と奨励金(20件)の受賞者へ、助成金と楯が授与されました。当財団は、故永井嘉吉が昭和58年に設立し、愛知県下の研究者や学術研究団体への顕彰と研究助成金の贈呈を目的としています。設立から現在までに668件の表彰・助成を実施しています。本年度の学術賞は、名古屋大学の井藤彰教授の「機能性磁性ナノ粒子を用いたがん治療法の開発」をはじめ７名に授与されました。その他の賞も、若手研究者の意欲的な研究テーマが受賞し、その研究成果に対する期待が高まっています。
■地域のコミュニティバスを支援(ドイツ)
ハインリッヒ・ワグナー・シントー社は地域の公共交通機関の充足を支援しています。市のコミュニティバス事業に寄付を行い、この度新たにボランティアドライバーによるコミュニティバスの運行が開始されました。
■中古小型家電と古着を寄付(台湾)
台湾新東では、社員が家庭で使わなくなった100着以上の古着と小型家電を集めて、社会的弱者を支援する地域団体に寄付しました。また資源の再利用に取り組むことで、循環型社会への貢献に取り組んでいます。
� 2023年度の主な取り組み

基本的な考え方
長期的な視点から企業価値の向上を図ることを経営の基本方針とし、適正かつ効率的な業務執行を確保することができるよう、意思決定の透明性を高め、監視・監督機能が適切に組み込まれたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
ガバナンス体制の変遷

取締役会
当社の取締役会は10名の取締役で構成されており、社外取締役を議長として運営されています。取締役の選任基準は指名・報酬委員会の答申を受けて候補者が決定され、取締役会で決議されます。また取締役会の多様性にも配慮し、2021年度から女性社外取締役を１名選任しています。2023年度の取締役会は17回開催し、当社グループの重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の業務執行状況の監督を行っています。例えば、新規事業の開拓へ新たな業務提携先との基本合意の決議、出資決議、あるいは買収検討状況の報告などの議題について、取締役各位における活発な意見交換の上、会社の意思決定をしています。
■取締役会の実効性評価
●当社の取締役会の運営状況は次の通りであり、実効的に運営されています。 01取締役会規則および取締役会運営内規に従い、重要案件を漏れなく選定し、取締役会を毎月１回以上開催して、適宜・適切に審議している。 02取締役会の審議に先立ち、役員が参画する社内会議体で、問題点・課題、リスクおよびその対策を明確にし、討議の実効性を高めている。 03取締役会で円滑かつ活発な議論を行い、十分な検討を行うため、取締役会資料を事前に配布し、特に社外取締役には、事前に内容を説明している。 (0 2 )経営状況について、定期的な報告を受け、適切なリスク管理および業務執行の監視を実施している。 (0 5重要案件を適確に審議するため、経営環境の変化に応じて、適宜取締役会付議事項を見直している。
監査役会
監査役会は４名の監査役で構成されています。４名のうち、２名は社外監査役で、客観的な視点で取締役会の決定の適正性確保に貢献しています。また、会計監査人と必要に応じて、相互に連携し、会計監査の相当性を監査するとともに、内部統制の運用状況について、監査室等の内部統制部門と連携して、監査品質・実効性の向上に努めています。 2023年度は17回の監査役会を開催しました。
指名・報酬委員会
取締役・監査役侯補者の選任と報酬制度の検討などを行うために、任意の独立組織として指名・報酬委員会を設置しています。本委員会は、社外取締役３名が委員となり、社外監査役２名が陪席するもので、独立社外役員のみで構成しています。2023年度の指名・報酬委員会は計３回開催し、社内取締役の評価および取締役候補者案などについて、独立性・客観性の高い審議を行い、取締役会に答申しています。
執行会議
当社の執行役員は２６名で、そのうち７名が取締役を兼務しています。業務執行に関する事項を審議する機関として、カンパニー・事業部門および営業・生産・開発・管理各機能横断別のトップ、ならびに各種委員会の責任者がメンバーとなり、業務執行状況について毎月、決議・報告・討護しています。 2023年度は23回開催しました。
取締役のスキルおよび多様性
取締役は、取締役会において、適切な意思決定・経営監督を行うため、経営計画、経営戦略に応じた多様性を確保し、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を選任しています。社内取締役は、営業、開発・技術・生産、管理などの業務に精通した者を選任することで、知識、経験、能力のバランスに配慮しています。独立社外取締役３名は、上場企業等の代表取締役を経験し、企業経営の実績を有しており、営業、技術、製造、情報、サステナビリティに関する多様なバックグラウンドに基づき、助言・提言を行っています。
•過去の役職等に基づく経験、現在の役職等を基準としています。 ・男性13名女性1名（役員のうち女性の比率7.1%） •社外取締役の小澤正俊は一身上の都合により任期途中で辞任しています。 ※１：グローバルビジネスにおけるリスク対策に携わった豊富なビジネス経験を保有しています。　※２：金融関係業務等に携わった豊富なビジネス経験を保有しています。

社外取締役・社外監査役
公正かつ透明性のある経営を進めるため、社外取締役３名および社外監査役２名を選任しています。当社と社外取締役・社外監査役の間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所に届け出ています。

内部統制
「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当社グループ全体の業務の適正性を確保するための体制を整備しています。コンプライアンス・ガバナンスに関するテーマを手掛ける組織として「倫理・コンプライアンス委員会」(委員長は代表取締役、委員は社内取締役)を独立組織とし、取り組みの深化を図っています。また、金融商品取引法に基づく、「内部統制報告制度」により、内部統制の整備や運用が適切に実施されているかを、監査部門が定期的に監査し、その後、監査法人の評価を経て、金融庁へ事業年度ごとに内部統制報告書を提出しています。
役員報酬
取締役の報酬等について透明性の向上を図ることを目的として、社外取締役３名が委員となり社外監査役２名が陪席する「指名・報酬委員会」を設置し、報酬等の体系および水準、各取締役の評価等について客観的かつ公正な観点から審議しています。
■報酬の体系
役職位に応じた基本報酬、譲渡制限付株式報酬、取締役賞与および中長期インセンティプ報酬で構成されています。譲渡制限付株式報酬は企紫価価の持続的向上と、株主と同じ目線での経営を推進することを狙いとして導入しています。2023年度は執行役員を追加して、計19名に譲渡制限付きの現物株式を報酬として付与する決議を行いました。また、業績に連動する取締役賞与および中長期インセンティブ報酬は、当社の儲けを示す営業利益額とROE向上等を指標に、従来の支給額その他諸般の事情を勘案して決定しており、役位が高まるにつれて変動比率が高まる制度を取っています。また、社外取締役および監査役の報酬については、会社業績に左右されない固定報酬のみであり、経営に対する独立性を担保しています。
■報酬決定のプロセス
取締役・監査役候補の選任、取締役の報酬体系や各取締役の評価、取締役賞与の金額などを指名・報酬委員会で審議し、取締役会で決定しています。取締役賞与については、取締役会・株主総会で決議された金額をもとに、役位別に定めた標準額に指名・報酬委員会における評価結果を加味して決定しています。
当事業年度に係る報酬額を含んでいます。

2023年度を振り返って
社外取締役からの意見や提言を真摯に受け止めていただき、取締役会の実効性は着実に上がっています。昨年、表面処理関連製品を生産、販売する欧州企業グループの大型買収案件が付議されました。表面処理事業の強化に加えて、同企業グループとのシナジーを発揮して、表面処理事業のグローバルトップを目指す戦略投資です。巨額の資金を要する案件であり、その是非について何回も取締役会で議論を重ねました。最終的に将来の成長に必要な買収として承認されましたが、取締役一人一人が当社やステークホルダーにとってのプロス・コンスを真摯に検討し、何度も討議を重ねた上で結論を導き出しました。健全な取締役会運営ができていると思います。一方、取締役会のさらなる機能向上に向けた取り組みを進めます。コーポレート・ガバナンス・コードは「経営方針や経営戦略などを議論することで取締役会における審議を活性化する」ことを要請しています。最高の意思決定機関である取締役会においては、個別の決議事項、報告事項に加えて、審議事項として「会社の持続的成長や中長期的な企業価価向上に向けた議論」を行う必要があります。特定の結論を導くことが目的ではなく、多様な視点から議論をすることで中長期的な経営戦略を菁築し、経営陣の目線合わせをしていくものです。また、付議基準については、都度見直しはしていますが、その要件について常に現状に照らして確認する必要があると考えます。企業価値向上に向けたガバナンス体制の進化を図ります。社外取締役取締役会議長
当社グループの課題
事業ポートフォリオの再構築と前中期経営計画[ Plus]で掲げた収益力向上の加速です。この二つは表裏一体です。会社が有する経営資源は限られており、事業の選択と集中は不可避です。将来の成長と収益性の観点から事業を見直し、収益の拡大余地の大きい分野や成長ポテンシャルの高い分野に経営資源を傾斜配分していくべきです。事業の選択と集中を行うことで会社の進むべき方向が明確になり、事業効率が最大化され、収益が拡大します。日本企業は停滞から成長に向かう大きな転換点に立っています。市場構造の変化や地政学リスクの増大など四囲の環境は激しく変化しており、企業側も構造改革を加速して、変化・対応していかなければなりません。
2024年度に向けて
私は社外取締役ですが、取締役会議長と指名報酬委員会委員長に加えて、取締役会長を任されています。社外取締役なので執行には関わりませんが、より深く執行状況を注視しながら、時には攻めのガバナンスを発揮して、全てのステークホルダーにとって、より強く良い会社になるように協働していきたいと思います。新東工業は2034年に創立100周年を迎えます。新東工業には長年に亘り素材分野に関わってきた素晴らしい歴史と実績があります。また、優秀な人財も多数います。今年度から新中期経営計画「共創」が始まりますが、事業ポートフォリオの再構築を加速し、人的資本を最大限活用して、次の100年も成長し続ける企業になるための進化作業を推し進めてもらいたいと思います。私たち社外取締役も、健全なガバナンスを発揮しながら、その活動を後押しして参ります。価値創造の基盤役員一覧
2024年4月現在取締役
●取締役常務執行役員
�取締役常務執行役員山内秀巳●取締役常務執行役員仲道賢一●取締役常務執行役員武田裕之新東工業の理念歩み価価創造事業戦略価価創造の基盤コーポレートデ-監査役
常務執行役員・執行役員
役員一覧(略歴)
■取締役
☻森下利和取締役常務執行役員取締役会長(取締役会議長) 1976年4月三菱商事株式会社入社2008年4月 阿理事2010年6月三菱商事テクノス株式会社代表取締役社長2016年6月当社社外取締役2017年6月当社取締役会長(現任)代表取締役社長執行役員
専務取締役2004年6月当社代表取締役副社長2006年6月当社代表取締役社長2021年４月当社代表取締役社長執行役員(現任) 1982年4月当社入社2006年7月当社執行役員鋳造事業本部副本部長2012年4月当社執行役員鋳造事案部長2016年6月当社取締役営楽管家営業本部長2021年４月　当社取締役上席執行役員営業管家営業本部長2023年4月 当社取締役常務執行役員営業管家キャステックカンバニー営薬担当2024年4月当社取締役常務執行役員社長補佐　営業統括キャステックカンバニー営業担当(現任) 0仲道宮取締役常務執行役員1989年4月新東プレーター株式会社入社2012年4月当社プラスト事業部長2014年７月 当社執行役員プラスト事業部長2015年7月 当社常務執行役員プラスト事業部長2020年６月　当社取締役海外事業本部長2022年４月 当社取締役上席執行役員キヤステックカンバニー長2023年４月　当社取締役常務執行役員キャステックカンバニー長2024年４月 当社取締役常務執行役員キャステックカンバニー長経理・財務担当(現任)取締役常務執行役員1983年4月トヨタ自動車株式会社入社2011年1月 阿電池・F C生技部部長2020年５月当社願問2020年7月当社常務執行役員開発本部長2021年4月当社上廊執行役員開充本部長2021年6月 当社取締役上席執行役員事業開発管家、開発本部長2023年４月　当社取締役常務執行役員事業開発管家開充本部長2024年4月 当社取締役常務執行役員事業推進本部長人事担当(現任)取締役常務執行役員取締役常務執行役員1980年4月新東プレーター株式会社入社2012年4月当社営薬本部サポート推造部長当社執行役員2014年7月営業本部サポート推進部長2018年4月当社常務執行役員サーフェステックカンバニー副カンバニー長2021年4月当社上席執行役員サーフェステックカンバニー長2023年4月当社常務執行役員サーフェステックカンバニー長2023年6月当社取締役常務執行役員サーフェステックカンバニー長2024年4月 当社取締役常務執行役員海外営薬担当グローバル事業ＰＪ担当(現任)取締役常務執行役員1992年9月新東プレーター株式会社入社2016年3月中国青島新東機械有限公司投降時2020年４月当社執行役員2021年３月 中国青島新東線械有限公司董事長兼中国総代表2022年4月当社執行役員宮楽本部副本部長2023年４月 当社執行役員営楽本部長2023年6月 当社取締役常務執行役員宮楽本部長荷密プロジェクトチームリーダー 2024年４月　当社取締役常務執行役員サーフェステックカンバニー長中国総代表(現任) 1985年4月当社入社2015年7月当社環境事業部長2016年7月当社執行役員環境事業部長2018年4月当社常務執行役員工コテックカンバニー長2021年4月当社上席執行役員工コテックカンバニー長2022年6月 当社取締役上席執行役員工コテックカンバニー長2023年4月 当社取締役常務執行役員環境管家ものづくり本部長2024年4月 当社取締役常務執行役員ものづくり本部長環境統括システム担当(現任)歩み価価前造コーポレートデ- 1968年4月トヨタ白動車工業株式会社1971年6月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社(現トヨタ白駒車株式会社)入社1995年4月同取締役2004年4月  同政締役専務執行役員1995年6月 同取締役関充製造担当2001年6月同専務取締役2005年6月アイシン猜機株式会社2007年4月特定余富利活動法人(現株式会社アイシン)代表取締役社長2015年6月当社社外取締役(現任) 2008年4月 株式会社ベネッセコーポレーションジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク( J-Win)理事長取締役副会長ベルリッツコーポレーション代表取締役会長素社長素CEO 2021年6月 当社社外取締役(現任) 2022年7月特定条當利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティプ・ネットワーク(J-Win)会長理事2024年４月  株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュート代表取締役社長(現任)特定非當利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク( J-Win)ファウンダー名誉会長(現任)
■監査役

1977年4月 株式会社日立製作所入社2000年7月2015年7月株式会社共同通信デジタル執行役員リスク対策総合研究所長(現任) 2016年6月当社社外監査役(現任) 1980年4月  株式会社三菱銀行入社2006年6月  同執行役員融資企面部長2010年５月　阿役員室常務執行役員2013年6月  三菱UFJ証券ホールディングス株式会社　代表取締役副社長2018年６月  三菱UFJニコス株式会社代表取締役会長(現任) 2023年6月当社社外監査役(現任)

基本的な考え方
当社グループではコンプライアンスを経営基盤の中核と位置づけ、トップマネジメントによる方針・メッセージの発信、行動規範やルールの整備、教育・研修の実施、通報・相談窓口の設置などのコンプライアンス・プログラムを推進することにより、法令・企業倫理を遵守し、法令違反、企業不祥事の防止に努めています。
コンプライアンスの周知徹底と問題発生の未然防止
当社グループの存在意義をはじめ、行動規範、プランド価価、企業倫理行動指針などをまとめた「Sinto Beliefs」を行動の拠り所として全てのグループ会社の社員と共有しています。 ｢新東企業倫理行動指針」では、社員一人ひとりの具体的な行動指針を示し、コンプライアンスや安全・環境に関する取り組みなど、ステークホルダーの期待に応え、誠実に業務を遂行するために役員・社員が取るべき具体的な行動のあり方を定めています。コンプライアンスの周知徹底を図り、行動規範に沿った行動を日々の事業活動の中で実践できるよう[新東企業倫理行動指針ガイドプック」を全対象者に配布しています。また、携帯用の[新東企業倫理行動指針ポケット版]を配布し周知徹底を図っています。海外グループ会社においては、行動規範の感旨を踏まえ、各社や国・地域の特性に応じた規則を制定しています。さらに、内外の環境変化に応じて、社内規程や社内帳票を改定し、問題となる具体的なケースを用いた社内教育を行い、上位者が定期的に
倫理・コンプライアンス委員会
取締役会に直結した委員会として「倫理・コンプライアンス委員会」を設置しています。社長が委員長を務め、社内取締役が委員として当社グループにおける倫理観の向上・コンプライアンス意識の醸成を推進しています。内部通報制度を通じたモニタリング結果等を定期的に取締役会に報告しています。現地現物でルールの遵守状況を確認することなどにより、コンプライアンスに関する問題の未然防止に取り組んでいます。メンバー：社内取締役全員新東工業の理念歩み価値創造事業戦略価価創造の基盤ーポレ
コンプライアンス関連リスクへの対応
問題発生の未然防止と迅速な対応を目的に、コンプライアンス関連リスクを垂点リスク項目と設定しています。先述した「新東企業倫理行動指針」に加え、「秘密情報管理規定」「インサイダー取引防止規定」「ハラスメント防止規定」など当社および国内グループ会社の社員が守るべき規定やガイドラインを作成し、周知しています。さらに、2023年度から不正行為の未然防止を図るために、｢Sinto取引先ガイドライン｣に当社の内部通報制度「新東スピークアップ制度」を追記し、取引先の皆さまにも協力していただいています。
内部通報制度「新東スピークアップ制度」
法令違反や不正行為などを防止または早期発見して是正することを目的に、「新束スピークアップ制度」という内部通報(相談)制度を設けています。当社および国内グループ会社の社員ならびに当社グループと関係するお取引先さまが、当社のガバナンス推進部門、社内監査役、または外部の弁護士の３つの窓口を通じて通報(相談)を行うことができるよう運用しています。 2023年度は14件の相談が寄せられ、それぞれの事案に対し、事実調査を行った上で適切に対処するとともに、年間活動状況について、取締役会に報告しています。なお、内部告発者の保護に努めるため、当社はリスク管理規程に基づいて定める「新東スピークアップ制度運用細則」において、当社グループの役職員が社内の内部通報窓口に対して報告を行った場合、当該報告を行ったことを理由として、いかなる不利益な取り扱いを行うことも禁止しています。
贈収賄を含む不正防止の取り組み
不正や汚職など、あらゆる種類の腐敗防止に向けた具体的な取り組みを「新東企業倫理行動指針」の中で掲げています。法令遵守はもちろん、状況に応じて真摯に検討し、誠実・倫理的に判断・行動することが求められています。お取引先さまとの関係においては、当社の重要なビジネスパートナーとして、定期的に情報交換会を開催し、「公平・公正な取引」「法令遵守」「安全・品質・環境」について、考え方の普及と理解に努めています。また、取引の上での不正につながらないよう、交際費の使途厳格化や贈答品の授受についてのガイドラインを示して啓発を図り、内部通報制度(新東スピークアップ制度)の整備など、不正防止に向けた取り組みを強化しています。また、2023年度に「取引基本契約書」の改定を行い、贈収賄を含む不正防止や人権尊重など課題を反映し、契約の締結を進めました。

基本的な考え方
「人の身体生命の安全篠保を最優先」に行動し、「二次災害防止」「会社資産の保全」「事業の早期復旧・継続」「再発防止」「地域社会への貢献」に向けて取り組むことを基本方針として推進しています。リスク管理体制、リスク管理の実施手順について定めた「リスク管理規程」、非常事態発生時の対応について定めた[ BCPマニュアル]などに基づき、想定される様々なリスクに備えています。近年の地政学リスクの高まりをきっかけに、経済安全保障・海外危機管理への対応の重要性が増す中、サプライチェーンの強靭化、情報セキュリティなど多岐にわたる分野で事業影督の分析やリスク管理対策を実行し、危機に耐えうる企業体制づくりを行っています。
リスク管理体制
取締役会に直結した委員会として「リスク管理委員会」を設置しています。社長が委員長を務め、社内取締役が委員として担当部門におけるリスク管理を推進しています。各リスクに対する対応基本方針を定め、リスク低減に向けた仕組みと啓発活動を展開し、活動状況をモニタリングし、定期的に取締役会に報告しています。
�縦串(事業軸)のリスク低減策を策定
当社を取り巻くリスクに対しては、品質、安全、環境など、リスクカテゴリ別に全社の対応状況を管理する横串の機能部門が規則やマニュアルを制定しています。カンパニーおよび事業部（縦串部門）では、リスクの未然防止や低減の取り組みを活動方針に織り込んで推進しており、その実施状況は横串の委員会などで評価・フォローされています。 2023年度は事業軸、商品軸の管理強化のため、全リスクの中から縦串部門が日常の仕事の中で気を付けるリスクを抽出し、リスク軽減のために何をすべきかを策定しました。リスク管理委員会では社内３カンパニーの現場での管理手順、方法を使用帳票も含めて確認しました。新東工業の理念歩み価値創造事業戦略
リスクマップの作成
国内外の全ての会社を対象に事業活動におけるリスクに対して、「事業活動への影響度」と「発生頻度」を示したリスクマップによるリスクレベルの見える化、およびリスク管理表による評価を行い、全体及び重点リスクへの対応策を実施しています。当年度の行動計画を立案・推進し、事業への影響度の高いリスクについては、「事前準備」および「発生時における対応手順」を記載した事業継続計画書を作成し、リスクの低減を図っています。
リスクマネジメント事例
■事業統計画(BCP)
近年、自然災害の激基化、頻発化が目に見える形で進んできており、当社グループでは、緊急事態に遭遇した時に、社員とその家族、地域社会や取引先に対して何ができるかを考えるとともに、お客さまへの部品等の供給責任を果たすため、事業継続計面(BCP)を策定し、防災・減災に向けた防災訓練などの活動を継続しています。 2023年度はBCPマニュアルの中で各事業所の復旧マニュアルの見直し、支店・営業所の最新版管理への更新を進めました。さらに、火災予防に焦点を当て、社内８事業所では防火活動チェックリストを活用した調査を行い、工程内で抽出された課題には社内安全統括部門が対策の実施までを確認するなど、減災対応を推進しました。
■情報セキュリティ
当社グループは、事業の付加価値向上に向けて、積極的にサービスの情報化・デジタル化を推進する一方で、情報セキュリティの確保も重要な経営課題と位置付けています。そのため、情報資産の保護、法令の遵守、継続的な改善、教育の実施を基本とする情報セキュリティポリシーを策定しています。これを守るために「情報セキュリティ規程」「情報セキュリティ関連規程」「実施手順書」を定め、「情報セキュリティワーキンググループ」を設置して調査、計画の推進をしています。技術的なセキュリティ対策としては、昨今のサイバー攻撃の動向を踏まえ、重要サーバーの復旧手順書を整備するとともに復旧訓練を実施しました。また、端末側のログと認証サーバー・ファイアウオールのログを統合し、この分析により攻撃予兆の早期検出を図っています。日常運営面での取り組みとしては、標的型攻撃メール対応訓練やセキュリティ講習会を定期的に実施するなど、従業員への周知徹底にも力を入れています。深刻化するセキュリティの脅威に対して、今後も様々な対策を、総合的・効率的かつ適切なレベルで実施していきます。
■安全職場づくり
製造現場における労働災害の撲滅に向けて「安全衛生推進会」を中心に、安全職場づくりの徹底を推進しています。社内については、リスクアセスメント(RA)を実施後５年以上経過した項目について、リスクの再見積もりを行いました。また、化学物質のRAを抜け漏れなく実施すべく件数による管理を行っています。危険予知(KY)活動については、「商品別・工事工程別KY」を活用した工事前KYトレーニングの実践と対象とする機種の追加を行いました。お客さま先については、RAにより得られたリスク低減措置を作業指示書に記して掲示し、KYと連動した安全対策の強化に取り組んでおり、工事の現場では作業の危険ポイントと対策の確認、ワンポイントの指差呼称を実践しています。
財務指標■営業利益／営業利益率
■ EBITDA／EBITDAマージン
新東工業の理念歩み価価前造事業戦略価値創造の基盤コーポレートデータ非財務指標▌女性管理職比率／従業員に占める女性比率20.0％ 14.2% 14.4% 14.3% 14.8% 15.5% 10.0％ 2.7% 2.8% 3.0% 3.5% 3.7% 0.0% 2023 (年度) 2019 2020 2021 2022 →従業員に占める女性比率◆女性管理職比率■休業度数率2.00 1.20 1.21 1.31 1.25 1.00 0.23 0.31 0.25
0.00 2019 2020
← (新東)休業度数率→ ← (製造業全国平均)休業度数率※2023年度の全国平均は未発表(2024年5月現在) ■水使用量(千㎡) 300 ■■■新東工業株式会社  ■■■グループ会社※2021年度以前は新東工業単体の集計値
 2022年度以降は国内および海外グループ会社を含み集計
■取締役人数／社外取締役比率
(人) ■■■社外取締役  ■■社内取締役 ■■社外取締役比率� CO 2排出量(Scope1、2) (千トン-CO:) ■■■新東工業株式会社■■■グループ会社�従業員数／海外従業員比率(トン-CO:/百万円)

連結貨借対照表
2023年及び2024年３月３1日

連結損益計算書
2023年及び2024年３月３1日

連結包括利益計算書
2023年及び2024年３月３1日
2024年３月３1日現在

株式情報

所有者別分布状況新東工業の理念歩み事業戦略
大株主(上位10名)

株主総利回り(TSR *)推移

※ TSR (Total Shareholder Return)：株主総利回り。キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回りを表します。
株価・出来高推移
コーポレートデータ国内ネットワークO本社●事業所・工場●支店・営楽所●遠結子会社等●持分法適用の関連会社新東工業の理念歩み価価創造事業戦略価値創造の基盤コーポレートデータ[Company Song]新東工業グループ共通の思いを表現し、企業理念の漫透をはかっています。新東工業株式会社〒450-6424名古屋市中村区名駅三丁目28番12号Tel 052 582 9211  Fax 052 586 2279 www.sinto.co.jpもやすいユニバーサルデザインオントを採用しています。ろVOC(準発性有機化合物)成分フリインキを使用して印刷しました。