公益財団法人　日本道路交通情報センター

I .基本方針
公益財団法人日本道路交通情報センター（以下「JARTIC」という。）の使命は、道路交通情報の提供を通じて道路利用者の安全確保と利便性の向上を図ることである。 JARTICは、昭和45年の発足以来、道路利用者のニーズに応えるため、電話、ラジオ・テレビ放送及びインターネット等により、正確で、迅速な、分かりやすい道路交通情報の提供に努めてきた。また、一般財団法人道路交通情報通信システムセンターや民間の道路交通情報サービス事業者（以下「民間事業者」という。）による、カーナビゲーションやスマートフォンなど多様な情報通信機器等を用いた、きめの細かい情報提供を支える役割を果たしてきたところである。今後においても、より精度と即時性の高い道路交通情報を求めるニーズが高まることは必至であり、JARTICとしても、これに応えるための取組を積極的に行っていく必要がある。 JARTICの設立が昭和43年の飛騨川バス転落事故を契機としているとおり、災害時の情報提供はとりわけ公益性や緊急性が高く、道路利用者の需要も切実で大きい。地震、暴風、大雨、大雪等、各種災害が頻発する中、正確な情報を迅速に収集、提供することに努めるとともに、「災害時情報提供サービス」により、プロープ情報を活用した通行実績情報の提供を行うなど、その一層の活用を図り、被災地及びその周辺の道路交通情報を積極的に提供していくものとする。デジタル庁に設置されたデジタル社会推進幹事会において「デジタルを活用した交通社会の未来2022」が策定されるなど、自動運転システムをはじめとした新たな技術やサービスを国民生活に実装していくための取り組みが活発化している。JARTICとしては、それと関連するIoT・AI等の技術の更なる進展やMaaSの推進などの最新動向にも注視し、これらに対応していく。以上のような時代環境やその変化の中にあって、全国の公的な道路交通情報を集約一元化して提供する唯一の機関であるJARTICは、関係機関との連携強化を図りながら、引き続きその使命を真摯に遂行していくものとする。
II.実施事業
1．公益目的事業
道路利用者の安全と利便を図るため、道路及び道路交通に関する情報の収集、提供及び調査、研究並びに広報、啓発を行い、もって、事故及び災害の防止並びに道路交通( 1 )道路及び道路交通に関する情報の収集、集約一元化及び提供①道路及び道路交通に関する情報の収集○全国の警察及び国・道府県・高速道路株式会社等の道路管理者（以下「管理者」という。）のもとにJARTICの職員を配置し、管理者への取材等により、現況の詳細な交通規制情報及び道路工事やイベント等による交通規制の予定情報等を収集し、 JARTICの道路交通情報システムに入力する。 ○管理者との機器接続により、現況の渋滞情報、旅行時間情報、交通規制情報、道路画像及び道路気象情報等をリアルタイムに収集する。 ○大規模災害時において、警察庁との機器接続により、プローブ情報を活用した通行実績情報を収集する。また、プローブ情報を活用した道路交通情報の生成の検討を推進する。
②収集した道路及び道路交通に関する情報の集約一元化
○道路利用者が求める管理者の道路交通情報を集約一元化する。
③道路及び道路交通に関する情報の提供
○道路利用者の情報ニーズの増大と変化に的確に対応するため、必要で正確な情報を電話、ラジオ・テレビ放送及びインターネット等により迅速かつ分かりやすく提供する。また、新たなメディアでの情報提供について検討する。 ○地震、暴風、大雨、大雪その他の災害時等においては、機動的かつ広域的な支援及びバックアップ体制を構築し、被災地等における情報の収集、提供体制を強化して、正確かつ詳細な情報を迅速に提供することに努める。また、｢災害時情報提供サービス」を活用し、被災地及びその周辺の道路交通情報を積極的に提供する。 ○管理者のシステムが災害やシステム障害等により停止した場合に、職員が収集し、入力した情報を活用し、管理者に代わってVICS符号化する緊急時バックアップ対応により道路交通情報の継続的な提供を図る。 ○民間事業者等にオンラインで道路交通情報を配信する「Jシステム」について、引き続き利用の拡大を進める。また、道路画像及び道路気象情報についても、併せて利用の拡大を進める。 ○予測交通情報を作成する事業者（特定交通情報提供事業者）に対して、その作成に資する過去の道路交通情報を提供し、その活用の拡大を進める。 ○Jシステムを利用する民間事業者等のニーズを踏まえ、きめ細かな情報提供を実現するための既存情報の充実及び新たな情報提供について検討する。 ○Jシステムの利用拡大を図る観点から、Jシステムの導入及び継続をしやすい利用環境等の整備について検討する。 ○管理者の保有する情報のオープン化の一環として、｢交通規制情報｣、｢交通量情報｣及び「交差点制御情報」を継続して提供する。
④「道路交通情報システム」の整備
○「第4次道路交通情報システム」について、引き続き確実な運用に努める。また、 10月から運用開始を予定している「第5次道路交通情報システム」へ支障なく移行できるよう、昨年度に引き続きシステム構築を行うとともに、各種機器の設置及び各種試験、データ移行等を実施する。 ○「WEBによる道路交通情報提供システム（「道路交通情報Now!!」及び「災害時情報提供サービス」)」等のシステムについて、引き続き確実な運用に努める。
⑤道路及び道路交通に関する広報及び啓発
○渋滞予測情報については、季節ごとに、新聞、雑誌、ラジオ・テレビ等の報道機関へ広報するとともに、ホームページ等において提供する。 ○「全国交通安全運動」「道路ふれあい月間」等の道路交通に関する各種行事に参加するとともに、ホームページ及びラジオ・テレビ放送により広報及び啓発活動を行う。 ○令和6年度以降に開催される大規模イベントについて関係機関と調整を行い、当該地域における渋滞回避のための広報等について検討する。 ○大雨や大雪などの災害時における事故や立往生等の予防のため、ホームページ及びラジオ・テレビ放送により、荒天が予想される場合の外出自粛や冬装備の携行等について、適時適切な広報や注意喚起を行う。 ( 2 )道路及び道路交通に関する情報の収集及び提供の処理方法、その他の調査及び研先○国等が推進するデジタルトランスフォーメーション(DX)により業務効率を高め、道路利用者の安全と利便の増進に寄与するため、道路交通情報に関する基本的ニーズやその変化の動向及び近時のICT（情報通信技術）を活用した新たな提供手法・活用手法等の調査、研究を行う。また、道路交通情報の提供方法については、情報共有の効率化・高質化を見据え、道路交通情報の地図表示ツールを活用するなど、各種技術の向上を図る。
2．収益事業等
公益目的事業以外の事業で、公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれのないもので、公益目的事業比率が百分の五十以上になるとの見込みを妨げない事業。
( 1 )調査受託事業
○国、地方公共団体等が発注する道路交通情報の収集、提供に関する調査業務の受託を行う。 ○国等が発注する特殊車両通行許可に関する調査業務等の受託を行う。
( 2 )渋滞統計システム事業
○蓄積した過去の道路交通情報を基に統計情報を作成し、デジタル地図上で再現し、あるいは表形式で表示等する「渋滞統計システム」について、引き続き利用促進を図る。また、民間事業者等のニーズを踏まえながら、機能追加の検討等を行う。
(３)バナー広告事業
○JARTICが所有するウェブサイトにおいて、公益財団法人としての性格に配慮しつつ、関係機関や民間企業等へのバナー広告枠のより効果的な販売を行い、財源の確保に資する。
III.その他
1．法人運営
業務の効率化や職場環境の改善等、働き方改革に資する施策を適宜実施する。研修や啓発活動等を行うことにより、職員の育成並びに情報セキュリティ及びコンプライアンス意識の向上を図る。また、ホームページ等を活用し積極的な情報公開を行う。財務基盤の確保を図るため、引き続き着実な業務の遂行により収入を確保するとともに、費用の節減に取り組んでいく。
2．会議の開催
法人運営に係る重要事項を策定するため、理事会・評議員会等を適時に開催する。