株式会社千趣会上場会社名コード番号8165 U R L  https://www.senshukai.co.jp （氏名）梶原代表者（役職名）代表取締役社長健司問合せ先責任者(役職名)コーポレート本部　本部長(氏名)高橋哲也2020年３月26日配当支払開始予定日定時株主総会開催予定日2020年３月27日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有　（機関投資家・アナリスト向け） 2020年2月13日上場取引所東ＴＥＬ　06-6881-3220 2020年３月27日1． 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日～2019年12月31日） (百万円未満切捨て)
ついては、後述の「（参考）種類株式の配当の状況」をご覧ください。 3． 2020年12月期の連結業績予想(2020年1月1日～2020年12月31日)

※　注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無、除外 一社   （社名）新規一社  （社名） ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無（３）発行済株式数（普通株式） 2019年12月期52, 056, 993株| 2018年12月期52, 230, 393株①　期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期②　期末自己株式数11, 865, 448株| 2018年12月期12,040, 107株③　期中平均株式数2019年12月期: 40, 191, 068株| 2018年12月期44, 080, 710株(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、期末自己株式数に含めており、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2019年４月19日開催の取締役会において業積速動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173, 400株を2019年６月21日に消却いたしました。
(参考)個別棄績の概要

※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）上記の予想は、本資料の免表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な委因によって予想数値と異なる可能性があります。楽績予想に関しましては添付資料４ページをご参照ください。 (決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)当社は、2020年２月14日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料等については、 TDnetで開示するとともに、当社のホームページに掲載しております。
(参考)種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たりの配当金の内訳は以下のとおりであります。
(注)上記のＡ種優先株式は、2018年３月30日に５株発行しております。
(注)上記のＢ種優先株式は、2018年３月30日に９株発行しております。 (参考)資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳2019年12月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。

○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況(当連結会計年度業績の概況)当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回彼傾向で推移いたしました。一方で、通商問題を巡る繁張、英国のEU離脱問題等の海外経済の動向や消費増税後の消費者マインドの動向など、依然として不透明な状態が続いております。小売楽界におきましては、消費者の商品やサービスに対する目は依然厳しく、また、消費行動の多様化及びプラットフォーム・ビジネスの拡大による競争激化も重なり、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと認離しております。このような経営環境の中、当連結会計年度の売上高は、通信販売事業の事業規模を適正化したことや、株式会社ベルネージュダイレクト及び株式会社モバコレの連結範囲除外の影響により、891億50百万円（前期比21.3％減）となりました。利盆面に関しましては、通信販売事業における在庫削減及び人件費適正化をはじめとした全般的なコスト削減など事業構造改革の取り組みにより、営業利益は７億72百万円（前期は40億63百万円の営業損失）、持分法による投資利盆の計上もあり経常利益は14億18百万円（前期は42億77百万円の経常損失）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益の計上などにより81億82百万円（前期は60億27百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
(事業別概要)
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「保険・クレジット事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
〔通信販売事業〕
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当連結会計年度の売上高は613億円（前期比29. 1％減）、営業損失は８億５百万円（前期は56億33百万円の営業損失）となりました。同連結会計期間においては、事業構造改革に取り組み、発注オペレーションの改善による在庫水準の適正化や、粗利率の改善に向けての取引先との協楽強化、現地法人の運営適正化を実施してまいりました。また、株式会社ペルネージュダイレクト及び株式会社モバコレの連結範囲除外に加え、販売チャネル戦略・販促施策の見直し及びMD（マーチャンダイジング）改革により事業規模の適正化を行った一方、再成長に向けて、ベルメゾンのプランドスローガン「愛、のち、アイデア。」を新たに策定し、「愛からはじまるアイデア」の想いを込めて「#7秒ハグ」のTV CM、ITEB CMを実施するなど、集客力の強化にも取り組んでまいりました。引き続き構造改革を推し進め、会員基盤の維持・再構築と商品力・提案力の強化を図ってまいります。
[プライダル事業]
ハウスウエディングを中心とするプライダル事業の当連結会計年度の売上高は206億76百万円（前期比6.7％増）となりました。営業利益は９億71百万円（前期比3.3%減）となりました。 2019年１月に「ザ・ベイスイート桜島テラス」（鹿児島県）をオープンし、ゲストハウス数は25店舗となり、売上高は堅調に推移しておりますが、利益面では新店のオープン及び「迎賓館」（大阪府）における施設のリニューアル工事に伴う費用の先行発生等により減益となりました。リニューアル後におきましては堅調に推移しており、引き続きドミナント戦略に基づき地方中堅都市を中心とした新規出店及び周辺事業の拡大を図ってまいります。
[法人事案]
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当連結会計年度の売上高は47億57百万円（前期比7.8％減）となりました。営業利益は３億58百万円（前期比5.6％増）となりました。非効率事業の見直しを実施したことにより減収となりましたが、構造改革による販売費及び一般管理費率の低減等により増益となりました。 〔保険・クレジット事業〕ベルメゾン会員を中心にサービスを提供する保険・クレジット事業の当連結会計年度の売上高は５億74百万円(前年比8.5%減）となりました。営業利益は３億７百万円（前年比19.9%増）となりました。
[その他]
子育て支援事業、化粧品の製造販売事業等を行うその他の事業の当連結会計年度の売上高は18億41百万円（前期比7.3％増）となりました。利益面は子育て支援事業における新園開園に伴う費用の先行発生等により営業損失60百万円（前期は31百万円の営業損失）となりました。子育て支援事業におきましては、2019年４月に「えがおの森保育園・あさくさ」（東京都台東区）及び「えがおの森保育園・あさがや」（東京都杉並区）を開園、また付加価値を追求した周辺事業として「学童保育事業」を大阪市にて運営開始し、施設数は11圏となりました。 (2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて22億85百万円減少し、736億64百万円となりましだ。流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億98百万円増加し、422億93百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が16億77百万円、商品及び製品が10億91百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が55億62百万円増加したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が37億17百万円、無形固定資産が38百万円、投資その他の資産が５億27百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ42億83百万円減少し、313億70百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ86億74百万円減少し、200億94百万円となりました。これは、１年内償還予定の新株予約権付社債が43億40百万円、未払金が16億24百万円、買掛金が13億41百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億48百万円減少し、110億78百万円となりました。これは、長期借入金が12億40百万円減少したことが主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ76億37百万円増加し、424億90百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益81億82百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は57.7％となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 (3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は227億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して55億66百万円の増加となりました。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、29億11百万円の収入（前期は19億50百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利盆80億11百万円であり、主なマイナス要因は、固定資産除売却損益55億32百万円であります。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、86億85百万円の収入（前期は31億96百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入85億29百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出16億90百万円であります。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、60億27百万円の支出（前期は14億14百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、新株予約権付社債の債還による支出43億40百万円、長期借入金の返済による支出13億98百万円であります。
自己資本比率：自己資本／総資産時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い2．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。 3．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期借入金、長期借入金及びリース債務を対象としております。 4．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 5．2018年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 (4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社グループは、配当性向を考慮し安定的な配当の維持及び薬績に応じた適正な利盆還元を基本としておりますが、2017年12月期以降は、経営の安定性・安全性の観点より自己資本の拡充を最優先課題として、無配を継続しておりました。当社グループにおいては、早期の業績回復及び安定化を実現するために抜本的な事業構造改革が必要と判断し、 2018年10月において、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする新たな中期経営計画を作成し、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。 2019年12月期末の配当予想につきましては、上記の方針を踏まえ当初未定としておりましたが、当期の楽績動向や今後の財務状況等を総合的に検討いたしました結果、期末配当予想を１株当たり２円に修正し、復配する予定といたしました。また、次期配当金につきましては、薬績予想や今後の財務状況等を踏まえ、１株当たり中間配当は２円、期末配当金も２円の年間配当金４円を予定しております。

(5)今後の見通し
売上高につきましては、通信販売事業において新規会員の獲得と既存会員の継続利用促進の取り組みを優先して実施していくとともに、オリジナル商品の商品力と提案力の強化を図っていくことにより、当連結会計年度比103％の増収を予想しております。利益面におきましては、物流コストの上昇等の利益圧迫要因が予想されるものの、通信販売事業において当期実施した粗利率改善の取り組み等のオペレーション改革の効果の発現が見込まれること、販売に関わる費用の更なる効率化の取り組みを継続していくこと、プライダル事業等の通信販売事業以外の事業について概ね当期と同水準の業績が見込まれること等により、当連結会計年度比で改善を見込んでおります。 ※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の案績は、今後様々な要因によって予想教値と異なる可能性があります。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、営業利益７億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益81億82百万円を計上したものの、前連結会計年度において、営業損失40億63百万円、親会社株主に帰属する当期純損失60億27百万円を計上したことから、雑読企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、これらを解消し、薬績回復を実現するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。計画初年度である当連結会計年度においては、機会損失低減と余剰在庫抑制の両立を実現するための在庫適正化ルールの策定・運用を実施する等、通信販売事業のオペレーション改革に注力してまいりました。この結果、構造的に評価損の発生が抑えられ、粗利率が改善しております。また、大阪及び東京本社の移転並びに組織再編等の資産・組織のスリム化を推進することにより、固定費の削減も進めてまいりました。さらに、再成長に向けて、カタログ起点での集客モデルの再構築として、マーケティング施策の検討・実行単位を「商品軸」から「顕客軸」にシフトし、お客様のニーズに即して複数ジャンルの商品を掲載したジャンル横断カタログによるアプローチを開始しております。また、ベルメゾンのプランドスローガン「愛、のち、アイデア。」を新たに策定し、「愛からはじまるアイデア」の想いを込めて「#7秒ハグ」のTV CM、ITEB CMを実施するなど、集客力の強化にも取り組んでおります。このような取組みの結果、当連結会計年度においては、当初業績予想を上回る連結営業利益を計上しております。今後も、各種の改善施策を確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、業績回復及び安定化に努めてまいります。また、当連結会計年度末において現金及び預金227億13百万円を保有しております。さらに、取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 2．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内の同案他社の動向及び国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
3.連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）
( 5 )連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)当社は、2016年12月末で終了する事業年度から2018年12月末で終了する事業年度までの約３年間を対象期間として当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しておりましたが、2019年４月19日開催の取締役会において本制度を継続せず、廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173, 400株を2019年６月21日に消却いたしました。
(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び楽績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主に「通信販売事業」「プライダル事業」「法人事業」「保険・クレジット事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「プライダル事業」 「法人事業」「保険・クレジット事業」の４つを報告セグメントとしております。 「プ「通信販売事業」は、カタログ及びインターネットを中心とした各媒体による通信販売を行っております。ライダル事業」は、ハウスウエディングを中心としたプライダル事業を行っております。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。「保険・クレジット事業」はペルメゾン会員を中心に保険サービスとクレジットカードサービスの提供を行っております。当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「保険・クレジット事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 2．報告セグメントごとの完上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
事業等であります。 2．調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△1,305百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
事業等であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△1,235百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損盆計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。
り当期純損失金額であるため記載しておりません。 2．前連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度174千株）。また、１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度177千株、当連結会計年度81千株）。なお、2019年４月19日開催の取締役会において衆練連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173, 400株を2019年６月21日に消却いたしました。 ３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
(重要な後発事象)該当事項はありません。