1　はじめに
平成２６年８月２６日，福島地方裁判所は，東京電力株式会社に対し，福島第一原子力発電所における事故（以下「原発事故」）による自死被害者の遺族へ，損害賠償として約4900万円を支払うよう命じる判決（以下「本判決」）を言い渡した。そして，東京電力は控訴を断念し，同年９月９日の経過をもって判決は確定した。本判決は，原発事故における自死事案に関する初めての判決であり，また，避難者の苦痛の過酷さを詳細に浮き彫りにしたものであって，画期的な意義を有する。そして，今後の原発訴訟への影響は極めて大きい。
2 事案の概要
Vさんは、自然豊かな福島県伊達郡川俣町山木屋地区にて，家族(夫のX 1，子どものX 2，X 3），地域の人々と幸せに暮らしていた。しかし，平成２３年３月１１日の原発事故とそれに伴う避難(4月22日に計画的避難区域に指定）により，Ｖさんは，自宅や菜園，生業，家族との暮らしなど山木屋での豊かな生活すべてを一挙に奪われ情緒不安定となった。７月１日，Vさんは夫のX1さんと山木屋の自宅に一時帰宅中，自らにガソリンを付けて自死に至った。 X 1さんは，「妻であり母であった、Vの人生は何だったのか」との思いから，提訴を決意した。弁護団は東電に対し，平成２４年５月１８日，福島地方裁判所において，総額約９１００万円の損害賠償請求訴訟を提起した。本件の請求は，民法７０９条に基づく請求と原子力損害賠償法３条に基づく請求との選択併合とした。もっとも，迅速な被害救済の観点から，原賠法の無過失責任による請求が事実上の主位請求であり，損害論を中心とした主張を展開した。
2　判決の内容
２年３ヶ月の審理を経て，平成２６年８月２６日，判決が言い渡された。本件の争点は，①原発事故と自死との因果関係②心因的要因を理由とする素因減額の可否と割合③損害額であり，以下に説明する。 ( 1 )原発事故と自死との因果関係について因果関係については、①事故（原子炉の作用）→精神障がい（うつ状態）②精神障がい→自殺という２段階の因果関係を判断し、①について，労災の認定基準でも使用されている「ストレス一脆弱性理論」及び，上記労災におけるストレス強度の評価類型を用いて避難のストレスを判断した。そして，災害における避難は一般的にも避難住民に強いストレスを与えるものであることを前提にして，①Ｖにとっては，生活の場であるのみならず，家族を形成し，地域とのつながりを形成する山木屋地区を失ったということは「多額の財産を損失した又は突然大きな支出があった」という「強度Ⅲ」（上記労災認定基準において「人生の中で希に経験するような強い心理社会的ストレス」と評価される類型）かそれ以上のストレスである②Ｖが夫Ｘ１とともに勤めていた農場が閉鎖されたことは「退職を強要された」という「強度Ⅲ」かそれ以上の強いストレスである③山木屋地区がセシウム等の放射能に汚染され帰還の見通しが持てないことは「天災や火災などにあった又は犯罪に巻き込まれた」という「強度Ⅲ」かそれ以上のストレスである④その他，住宅ローンの支払いが残っていることのストレス，避難先の住環境の違いによるストレスを認定した。そして，これらのストレス要因が，どれ一つをとっても，滅多に起きることのない一般人に強いストレスを生じさせるものであり,これらの出来事が短期間に次々に遭遇することを余儀無くされることは健康状態に異常のない通常人にとっても過酷な経験であるということが容易に推認できるとした。 ー方で，Vには，精神疾患の既往症が認められないとしながらも，長期の肩こり，不眠等による通院歴があることから，心身症の疾患を有すると認定した。そのうえで，本判決は，本件事故に基づいて生じた一般的に強いストレスを与える複数の出来事がＶをうつ状態にしたのであり，Ｖのもつ心身症という脆弱性はそのストレスを増幅する効果をもたらしたにすぎないとして，原発事故とＶの自死との因果関係を認定するに至った。 ( 2 )心因的要因を理由とする素因減額の可否と割合本判決は，原発自死事案においても，民法７２２条２項の過失相殺規定を類推適用し，被害者の心因的要因が損害拡大に寄与している場合には損害額の減額が可能であるとした。そして，原発事故における避難者の多くがストレスを抱えながらも自死には至っていないことから、Ｖの自死は原発事故により生じる通常の結果を超えているが、Ｖが原発事故後に遭遇したストレスはどれ一つをとってみても一般人に対して強いストレスを生じさせるもので，これが予期せず短期間に次々に遭遇することは，健康な人であっても過酷な経験であると認定した。これらのことから、原発事故が自死の準備状態の形成に寄与した割合は８割（つまり，素因減額が２割にとどまる）であると認定した。 ( 3 )損害額本判決は，Ｖが被った損害として，慰謝料，逸失利益，遺族のＸらが彼った損害として固有の慰謝料,葬儀費用,弁護士費用を認め,その８割を認容額とした。詳細は割愛するが、慰謝料額認定において「ふるさとでの生活」が法的利益であることを言及したといって良いであろう下記記載を紹介する。 「Ｖは，本件事故発生までの約５８年にわたり，山木屋で生活をするという法的保護に値する利益を一年一年積み重ねてきた。はま子の上記利益の核心は，ただ，子や孫，地域の友人，Ｘ１に囲まれた，Ｖが望む山木屋での静かな暮らしをそのまま続けたいというものにほかならない。そのようなＶの望みは，本件事故が発生しなければおそらく実現しているはずであった。しかしながら，本件事故によってＶのそのような望みは絶たれたといえる」 ( 4 )判決の評価以上のとおり，本判決は，Ｖの避難前後の生活状況を詳細に見つめてこれを拾い上げ，原発事故における避難，ふるさと喪失が，いかに過酷な体験であり，自死という痛ましい被害結果をもたらしうるものであったことを示している。人ひとりの生活をまるごと奪う原発事故の深刻さ，罪深さを帰納的に浮き彫りにしており，その意義は極めて大きく，自死事案にとどまらず，全ての原発争訟に影響を与えるものであろう。一方で，判決には課題もあった。因果関係論（賠償の範囲論）は、従来の民法の因果関係論を踏襲するにとどまり，原発事故の特殊性については踏み込んでいない（本判決において，原発事故により自死に至る者がいることを東電は予見可能であったという記載もあるが，これはいわゆる民法４１６条２項の類推適用における予見可能性の判断にすぎない）。また，従来の「ストレス−脆弱性理論」による判断枠組みは，本件はともかく，全ての事案で原発事故の全面的被害を正しく捉えきれるかどうか疑問であり，事案によっては大幅な素因減額を生んでしまう可能性もある。さらに，本件では，Ｖは医師の診断もないままに心身症と一方的に認定されており，この部分に関しては疑問が残る。そもそも，強きも弱きも必然的に被害者となる原発事故において，「個体の脆弱性」を考慮すべきなのかどうかは，今後更に検討が深められるべきである。
3　判決確定と更なるたたかい
判決の２日後である８月２８日，Ｘ１と弁護団は，東電本社に訪問し，控訴断念の申し入れを行い，その結果，協議を継続することとなった。そして，東電側代理人から控訴断念の申し入れがあった。被害に寄り添った本判決への反論が難しかったことや,控訴による社会的なデメリットを考慮してのことであろう。 9月8日，東電原子力補償相談室長らが山木屋の自宅を訪れ，仏壇の前で焼香をあげ，Ｖさんに謝罪をした。さらに，自宅からほど近い自死の現場では花を手向け、Ｖさんの冥福を祈った。そして，９月９日の経過をもって本判決は確定することとなった。Ｖさんは帰ってこないが，Ｘ１さんは東電の謝罪を「誠意ある言葉と受け止めた」として，本件は落着を迎えた。ただ，これで自死事件はおしまい…というわけにはいかない。福島原発被害弁護団は，浪江町の住民が自死した案件につき，福島地裁で東電を被告として訴訟を係属中である。原発に関連する自死が５０件以上あるという報道もあり，たたかいはしばらく続く。団員の皆様方（特に若手の方，本件の実働弁護士は，大半が６０期台である）の，弁護団への参加と支援を広く呼びかける次第である。以上