TRIAS 99-005-01
1. 総則燃料消費率試験（10･15モード）の実施にあたっては、本規定によるものとする。 2. 試験自動車試験自動車は、次に掲げる状態とする。 (1)自動車点検基準等に基づき点検・整備されていること。 (2)重量は、道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第1条第1項第3号に定める空車状態の自動車に2人の人員（人員1人の重量は、55kgとする。）が乗車し、又は110kgの物品が積載された重量（以下「試験自動車重量」という。）であること。 (3)試験路において走行抵抗を測定するときの試験自動車の重量の誤差範囲は、試験自動車重量の±50kg以内であること。 (4)エンジンフードは、閉じていること。 (5)タイヤの空気圧は、諸元表に記載された空気圧であること。なお、空気圧は、試験自動車が走行前（冷間）に水平面で静止している状態で測定する。ただし、シャシダイナモメータに設置する際、シャシダイナモメータのローラの直径が500mm未満の場合には、試験自動車が平坦舗装路面を走行している時の状態に近似するようにタイヤの空気圧を諸元表記載値の1.5倍を限度として調整することができる。 (6)ホイールトルクメータを装着した駆動軸については、トレッドの誤差範囲が諸元表記載値の±10%以内であり、トーイン及びキャンバは諸元表記載値であること。 (7)燃料消費率の測定に影響を与えるおそれのある部品以外は正規の部品でなくてもよい。
3. 試験燃料
試験自動車に使用する燃料の標準規格は、ガソリンにあっては、表1に掲げる性状等を有するものとし、LPGにあっては、JIS K 2240相当の性状等を有し、かつ、プロパン＋プロピレンが20モル%以上30モル%以下の組成を、ブタン＋プチレンが70モル%以上80モル%以下の組成をそれぞれ有するものとし、軽油にあっては表2に掲げる性状等を有するものとする。

4. 試験路等
(1)試験路は、乾燥した直線平坦舗装路とし、不連続な防風板等がないこと。 (2) 試験路における走行抵抗測定時の大気状態については、大気圧、気温及び風の状態が観察できる設備があること。大気圧及び気温については、走行抵抗測定の開始時及び終了時の平均値を求めるものとし、風速については、試験路に平行な風速成分及び試験路に垂直な風速成分を、随時観察又は記録すること。 (3)試験路における走行抵抗測定時の風の状態は、試験路に平行な風速成分が平均5m/s以下、垂直な風速成分が平均2m/s以下であること。 5. 試験機器の精度・校正等5.1    試験機器の精度シャイダイナモメータ、排出ガス測定機器等試験用機器は、当該機器の製作者の定める取扱要領に基づいて点検・整備され、校正されたもので、次の精度を有するものであるこلد(1)温度計の精度は、±1K（±1℃）以内であること。 (2)気圧計の精度は、±0. 1kPa以内であること。 (3)風速計の精度は、±1m/s以内であること。 (4)速度計の精度は、±0.5km/h以内であること。 (5) 惰行時間の測定装置の精度は、 ±0. 1秒以内であること。 (6)ホイールトルクメータの精度は、フルスケールの±2％以内であること。 (7)分析計は次に掲げる精度を有すること。 ①　応答性については、校正ガスを流したときに、校正ガス濃度の90％の指示値に達すろ時間は3,0秒以内であること。 ②　安定性については、全ての使用レンジでゼロ及びフルスケースの80±20％での指示値の変動は15分の間、フルスケールの2％以内であること。 ③　再現性については、全ての使用レンジにて、ゼロ及びフルスケースの80±20%での標準偏差がフルスケールの1％以内であること。 (8)定容量採取装置（以下「CVS装置」という。）の精度は、測定流量の±2%以内であるこنك(9)燃料流量測定器の精度は、測定消費量の±1%以内であること。 5.2    校正ガス及び燃料ガス分析計の校正に用いる校正ガス及び測定に用いる燃料ガスは、次によるものとする。 (1)　校正ガス及び燃料ガスの成分は、排出ガス成分に応じ次表のとおりとする。表3
(3)校正ガスの濃度表示の精度は、表示濃度の±2%以内であること。また、ガス分割器による場合は分割される濃度の±2%以内であること。 (4)分析計のスパン調整に用いる校正ガスの濃度は、分析計のフルスケールの70%以上100%以下程度であること。 (5) THC (FID、HFID)の校正ガスの濃度は、等価炭素濃度ppmCで表すこととし、ppmで表されたC¸H¸の濃度の値に3を乗する。
6. 試験室
試験室は、次に掲げる状態とする。 (1)試験室内の温度は298±5K（25±5℃）であること。なお、温度測定位置は送風装置附近とし、温度は10. 1に規定する10・15モード走行の開始前と終了後に測定する。 (2)カーボンバランス法による場合は、CO、THC及びCO,濃度が安定していること。
7. 試験自動車の設置等
7.1 等価慣性重量の設定
シャシダイナモメータに設定する等価慣性重量は、表4の左欄に掲げる試験自動車重量に応じ、それぞれ、同表右欄に掲げる等価慣性重量の標準値であること。ただし、同表右欄の等価慣性重量の標準値が設定できないときは、当該標準値と当該標準値にその10％を加えた値の範囲内で等価慣性重量を設定することができる。表4
7.2 (1)シャイシダイナモメータ上に設置する試験自動車は、人員1人が乗車した状態とする。この場合において、その重量は試験自動車重量であることを要しない。 (2)試験自動車の駆動車輪のタイヤから、水、砂利等スリップの原因となるようなもの及び危険物を除去する。 (3)試験自動車は、シャシダイナモメータ上に運転中の動揺等が少ないように設置する。 (4)シャシダイナモメータ上でモード走行時にタイヤスリップを発生するおそれがある場合には、当該試験自動車の車両総重量の範囲内で重量調整することにより、タイヤスリップ発生防止の適切な対策を行うこと。
8. 負荷設定
シャシダイナモメータの負荷設定は、試験路において測定した試験自動車の走行抵抗をもとに標準大気状態（気温293K（20℃）、大気圧101. 3kPa、無風状態）における目標走行抵抗を算出し、シャシダイナモメータに設置した試験自動車に、目標走行抵抗に相当する負荷を設定することにより行うものとする。なお、負荷設定に用いる手法は、楕行法又はホイールトルク法とし、いずれの場合においても、試験自動車及びシャシダイナモメータは十分に暖機された状態であることとする。 8.1 8. 1. 1  試験路における走行抵抗の測定(1)走行抵抗の測定を行う速度(以下「指定速度」という。)は、20km/h、30km/h、40km/h、 50km/h、 60km/h及び70km/hとする。 (2)走行抵抗の測定は、試験自動車を指定速度＋5km/hを超える速度から変速機をニュートラルにして楕行させ、指定速度＋5km/hから指定速度－5km/hに至までの時間(以下「楕行時間」という。）を0.1秒以下の単位で測定することにより行う。楕行時間の測定中は、ブレーキ操作及びハンドル操作は行わないものとし、クラッチはつないだままとする。 (3)各指定速度における楕行時間の測定は、往路3回及び復路3回行うものとし、その平均値（以下「平均惰行時間」という。）を求めるものとする。なお、往路毎又は復路毎の惰行時間は、それぞれの最大値と最小値の比が1.1以下であること。
8.1.2
(1)次の式により、各指定速度における走行抵抗を求める。 W + W 4 F= 0.36t F：各指定速度における走行抵抗N W：試験自動車の重量（走行抵抗測定時) W, :試験自動車の回転部分の相当慣性重量kg kg (通常は諸元表に記載された車両重量の3.5%とする。なお、実測又は計算で求めてもよい。) t：各指定速度における平均惰行時間S (2)（1)で求めた各指定速度における走行抵抗をもとに、最小二乗法により走行抵抗を速度の二乗の関数として次のように表す。 F=a+bV, a = ΣΚ i ≥ΣF −ΣΚ i ≥Κ i F nΣK  ²一(ΣK  )² nΣK ¡ F − ΣK ¡ ΣF b =  nΣK ;² (ΣK ;)² K = V² F：走行抵抗N. a :ころがり抵抗に相当する値N b：空気抵抗係数に相当する値N/ (km/h)² V：速度km/h (3)  (2)で求めた各係数について、次の式により標準大気状態への補正を行い、これを目標走行抵抗とする。 F 0 = a 0 + b 0 V 2 a o =  (a b u ²) [1 + 0. 00864 (Te − 293)] bo = 0. 346b Te P Fo :目標走行抵抗υ ：試験路に平行な風速成分の平均値km/h Ni a。:標準状態におけるころがり抵抗に相当する値b。：標準状態における空気抵抗係数に相当する値Te：試験路における平均気温N/ (km/h)² K平均気温が℃の場合 Te＝Te +273 Teo：試験路における平均気温U P：試験路における平均大気圧kPa 8. 1. 3 シャシダイナモメータにおける負荷設定試験自動車をシャシダイナモメータに設置し、試験自動車の駆動系の摩擦抵抗とシャシダイナモメータの摩擦抵抗の和（以下「総摩擦損失」という。）を求め、シャシダNイナモメータの制動力が目標走行抵抗と総摩擦損失の差に相当する値となるようシャシダイナモメータを調整する。なお、多点設定方式のシャシダイナモメータにおける0km/hの制動力の状態は、 10km/hの場合と同じ状態とする。 8. 1. 4    設定された負荷の検証設定された負荷（以下「設定走行抵抗」という。）が目標走行抵抗に相当する値であることについて以下に示す方法により検証する。 (1）検証を行う速度（以下「検証速度」という。）は、シャシダイナモメータの種類に応じ、次のとおりとする。 ①）多点設定方式の場合は、10km/h、20km/h、 30km/h、 40km/h、 50km/h、 60km/h及び70km/hとする。 ②）係数設定方式の場合は、20km/h、 40km/h及び60km/hとする。 ③  1点設定方式の場合は、60km/hとする。 (2)試験自動車を検証速度＋5km/hを超える速度から変速機をニュートラルにして楕行させ、検証速度＋5km/hから検証速度－5km/hに至までの楕行時間を0. 1秒以下の単位で測定する。楕行中は、プレーキ操作は行わないものとし、クラッチはつないだままとする。なお、惰行時間の測定は各検証速度について2回行い、その平均値を求める。 (3) （2)で求めた楕行時間の平均値よりシャシダイナモメータの設定走行抵抗を次の式により算出する。 Fc = 0.36tc Fc：設定走行抵抗
IW：等価慣性重量kg w, :試験自動車の駆動系の回転部分の相当慣性重量kg (諸元表に記載された車両重量の1.8％とする。なお、実測又は計算で求めてもよい。） tc：惰行時間の平均(4)各検証速度における設定走行抵抗と当該速度における目標走行抵抗との差は、当該目標走行抵抗の±5%以内でなければならない。ホイールトルク法による負荷設定方法8.2 8.2.1  ホイールトルクメータの調整等(1)ホイールトルクメータは、試験自動車の左右の駆動輪に装着すること。 (2)試験路において走行抵抗を測定するとき使用するホイールトルクメータとシャシダイナモメータ上で負荷設定するとき使用するホイールトルクメータは同一のものであること。 (3)試験自動車に装着されたホイールトルクメータは、試験路における走行抵抗測定の直前及びシャシダイナモメータの負荷設定を行う直前に、ゼロ調整及びスパン調整を行うこと。 8.2.2  試験路における走行抵抗の測定(1)指定速度は、20km/h、30km/h、 40km/h、 50km/h、 60km/h及び70km/hとする。 (2)各指定速度において試験自動車が定常走行している状態で、試験自動車の速度及び左右のホイールトルクの和を同時に0.25秒以下のサンプリング周期で５秒間以上測定する。 (3)測定中の試験自動車の速度の平均値（以下「測定車速」という。）及び測定中の左右のホイールトルクの和の平均値（以下「走行トルク」という。）を求める。 (4)試験自動車の速度は、測定開始時におけるものと測定終了時におけるものとの相逢が0.5km/h以下で、測定中の最大値と最小値の差が指定速度の5%以下であること。また、測定車速と指定速度との差は、±2km/h以内であること。 (5)左右のホイールトルクの和は、測定中の最大値と最小値の差が最大値の5%以下であること。 (6)各指定速度における測定車速及び走行トルクの測定は、往路1回及び復路1回行うこと。
8.2.3
(1) 8. 2. 2で求めた各指定速度における走行トルクをもとに、最小二乗法により走行トルクを速度の二乗の関数として次のように表す。なお、T」については、往路及び復路における走行トルクをそれぞれ代入するものとし、K,については、往路及び復路における測定車速をそれぞれ二乗して代入するとし。
ここT = c + dV 2 c = ΣK² ΣT − ΣK, ΣK, T, n Σ K 2 (Σ K i ) 2 d= n ∑ , T − ∑ , ∑ , n Σ K 2 (Σ K i ) 2 K = V 2 T：走行トルク
c ：ころがり抵抗に相当する値
d ：空気抵抗係数に相当する値N・m/ (km/h)² V：速度km/h (2)（1)で求めた各係数について、次の式により標準大気状態への補正を行い、これを目標走行抵抗に相当するもの（以下「目標トルク」という。）とする。 T o = c o + d v 2 c o =  (c − d v ²)  [1 + 0. 00864 (Te − 293)] d = 0.346 d Te To :目標トルクN • mい：試験路に平行な風速成分の平均値km/h N • m c。：標準状態におけるころがり抵抗に相当する値d。：標準状態における空気抵抗係数に相当する値Te：試験路における平均気温N・m/ (km/h)² K平均気温が℃の場合 Te＝Te +273 Teo：試験路における平均気温U P：試験路における平均大気圧kPa 8.2.4  シャシダイナモメータにおける負荷設定試験自動車をシャシダイナモメータに設置し、左右のホイールトルクの和が目標トルクに相当する値となるようシャシダイナモメータを調整する。なお、多点設定方式のシャシダイナモメータにおける0km/hの制動力の状態は、 10km/hの場合と同じ状態とする。
8.2.5  設定された負荷の検証
設定された負荷が目標トルクに相当する値であることについて以下に示す方法により検証する。 (1)検証速度は、シャシダイナモメータの種類に応じ、次のとおりとする。 ①）多点設定方式の場合は、10km/h、20km/h、 30km/h、 40km/h、 50km/h、 60km/h及び70km/hとする。 ② 係数設定方式の場合は、20km/h、 40km/h及び60km/hとする。 ③  1点設定方式の場合は、60km/hとする。 (2)各検証速度で試験自動車が定常走行している状態において、試験自動車の速度及び左右のホイールトルクの和を同時に0. 25秒以下のサンプリング周期で５秒間以上測定する。 (3)測定中の試験自動車の速度の平均値（以下「検証実車速」という。）及び測定中の左右のホイールトルクの和の平均値（以下「設定トルク」という。）を求める。 (4)試験自動車の速度は、測定開始時におけるものと測定終了時におけるものとの相違が 0. 5km/h以下で、測定中の最大値と最小値の差が検証速度の5％以下であり、検証実車速と検証速度との差は、±1km/h以内であること。 (5)左右のホイールトルクの和は、測定中の最大値と最小値の差が最大値の5%以下であること。 (6)各検証速度における設定トルクと当該速度のおける目標トルクとの差は、当該目標トルクの±5%以内であること。
9. 試験自動車と試験機器の接続方法
9.1  カーボンバランス法による場合カーボンバランス法により燃料消費量の測定を行う場合には、試験自動車の排気管開ロ部にCSV装置の排出ガス採取部を次の要領により取付ける。なお、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号。以下「細目告示」という。）別添42「軽・中量車排出ガスの測定方法」（以下「別添42」という。）に規定する希釈トンネル装置を接続することができる。 (1)接続は、排出ガスの採取及び分析に悪影響を及ぼすことのないように行う。 (2)接続部は、振動等により破損又は離脱しないように、かつ、排出ガスが漏れないように確実に取付ける。 (3)排気背圧を用いて制御する一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車にあっては、CSV装置を用いることが当該装置の作動に悪影響を及ぼすことのないように、脈動の状態が変化することを緩和する対策等適切な措置をとることができる。この場合、70±2km/hの定速で走行している試験自動車の排気管開口部における静圧と当該開口部にCVS装置の排出ガス採取部を接続したときの接続部における静圧との差は、 ±0.10kPa以内とする。 9.2流量測定法により燃料消費量の測定を行う場合には、試験自動車の燃料装置に燃料流量測定器を次の要領により取付ける。 (1）接続は、燃料消費量の測定に悪影響を及ぼすことのないように行う。特に、燃料リターン回路等を備えた自動車にあっては、その構造、機能等を損なわないよう配慮する。 (2)接続部は、振動等により破損又は離脱することのないように、かつ、空気が混入しないように確実に取付ける。
10. 燃料消費量の測定
燃料消費量は、シャシダイナモメータ上の試験自動車を10. 1に掲げる方法で運転し10. 2に掲げる方法により測定する。なお、電気式ハイブリッド自動車にあっては別紙1、周期的制御自動車にあっては「周期的制御自動車の10・15モード法及び11モード法の排出ガスの排出量並びに10・15モード燃料消費率の取扱いについて」（平成19年1月9日国自環第197号）に基づき、それぞれ排出ガスの排出量を補正した値を用いて燃料消費率を求めること。試験走行中は、送風機等により実際の走行状態と同等となるように試験自動車を冷却するこch
10.1　試験自動車の運転方法
(1)試験自動車は、シャシダイナモメータ上において、60±2㎞/hの定速で15分間以上暖機した後、表6に掲げる15モードを1サイクル運転し、引き続きアイドリング運転を24秒間行った後、表5に掲げる10モードを3サイクル運転し、表6に掲げる15モードを1サイクル運転する。ただし、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成8年国土交通省告示第1268号）による改正前の道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）別添42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に規定するアイドリング運転における排出ガスの測定後、直ちに10・15モード法走行前の条件設定を行う場合にあっては、本文中「15分間以上」とあるのを「5分間以上」と読み替えることができる。なお、表5及び表6に掲げる加速度が得られない自動車にあっては、アクセルペダル全開による加速度で運転する。 (2)試験自動車を運転する場合における速度及び時間の許容誤差については、表5及び表6に掲げる運転状態のあらゆる場合において、速度は±2km/h以内、かつ、時間は±1秒以内とし、図ー1に掲げる塗りつぶしの範囲内にあること。なお、許容誤差を逸脱した場合にあっても、変速操作時及び運転モード移行時に限り1回の逸脱時間が1秒以内のものは許容誤差以内とみなすものとする。また、アクセルペダルを全開にして表5及び表6に掲げる加速度が得られない自動車にあっては、この限りではない。 (3) 表5及び表6に掲げるそれぞれの運転状態における変速操作は、円滑、迅速に行うほか、次によることとする。 ①　手動変速機（動力伝達系統にトルクコンバータを有さず、かつ、変速機の切り換えを手動で行う変速機）を備えた自動車の場合(a)アイドリング運転は、変速機の変速位置をニュートラルとし、アクセルペダルは操作していない状態とすること。 (b)アイドリング運転モードから加速運転モードに移るときは、その5秒前に変速位置をLow(表5及び表6に掲げる変速位置を読み替えて適用する自動車にあっては、それぞれの例による変速位置）とする。 (c)減速運転においては、表5に掲げる20km/hから0km/hに至る運転の際には途中の10km/h、40km/hから0km/hに至る運転の際には途中の20km/hにおいて、また表6に掲げる70km/hから0km/hに至る運転の際には途中の30km/hにおいてそれぞれクラッチを断つこととする。 (d) （c)のクラッチを断つ車速における当該試験自動車の原動機のエンジン回転速度が、当該自動車のアイドリング回転速度を下回ることとなった場合は、アイドリング回転速度における車速でクラッチを断つことができるものとする。 (e) ６段変速機を備えた自動車であって、当該自動車の走行特性上、表6に掲げる変速位置での操作による運転ができないものについては、同表に掲げる5段変速機の例によることができる。 (f)試験自動車の運転中に当該試験自動車の原動機の回転速度が当該自動車の最高出力時の回転速度を超えることとなった場合は、その際に使用していた変速段より1段上位の変速段を使用することができる。この場合において、変速操作を行う速度は、当該自動車の最高出力時の回転速度に対応する速度とする。 ②　自動変速機（変速段の切り替えが自動的に行われる変速機）を備えた自動車の場合変速位置をドライブ位置とし、変速操作は行わないこと。その他の変速機を備えた自動車の場合(3)当該自動車の走行特性を考慮して定められた変速操作によること。
(参考図)  10モード
(参考図) 15モード
10.2燃料消費量の測定方法
10.1の運転方法のうち、最初の15モード1サイクルを除き、アイドリング24秒間、10モード3サイクル及び15モード1サイクルを運転する間における燃料消費等を次のいずれかの方法により測定する。 10. 2. 1カーボンバランス法による場合(1) CO、CO₂及びTHC（軽油を燃料とする場合のTHCを除く。）については、試験自動車の排気管から排出される排出ガスの全量をCVS装置に導入し、排出ガス分析に必要な量（1001程度）をサンプリングバッグに採取する。CVS装置のサンプリングバッグへの排出ガス採取は、最初の15モードの終点に開始し、最後の15モードの終点に終了すること。また、採取した排出ガスは、表7の右欄に掲げる分析計により分析し、排出量は(3)に規定する計算方法により算出すること。 (2) THCについては、試験自動車の排気管から排出される排出ガスの全量をCVS装置に導入し、希釈排出ガス中のTHC濃度について、表7の右欄に掲げる分析計により連続測定を行ない、その濃度を積分することにより平均THC濃度を測定する。なお、加熱型水素炎イオン化形分析計（HFID）のTHCの採取通路の加熱温度は、463±10K (190±10℃）とする。また、希釈排出ガス中のTHC濃度の連続測定は、最初の15モードの終点に開始し、最後の15モードの終点に終了すること。また、排出量は、 (3)に規定する計算方法により算出すること。
積分器は、アナログ積分器又はサンプリング周期が0.5秒以下のデジタル積分器とする。 ②　軽油を燃料とする場合の希釈排出ガス中のTHC濃度を測定する分析計の測定レンジの設定については、当該測定値が分析計のフルスケールを超えないように行うこと。 (3)　排出ガス成分排出量計算方法測定した希釈空気中の排出ガス成分の濃度がマイナスとなった場合は希釈空気中の排出ガス成分濃度をゼロであるとみなす。 ①　希釈率希釈率は、次により求める。 (a)　ガソリン、LPGの場合13.4 DF= CO 2 e×(THCe+COe)×10−4 DF：希釈率CO,  e：希釈排出ガス中のCO,濃度THCe：希釈排出ガス中のTHC濃度% ppmC COe：希釈排出ガス中のCO濃度ppm (b)  軽油の場合
13.3
DF= CO 2 e+  (THCe+COe)×10−4 ②　希釈排出ガス量希釈排出ガス量は、CVS装置の方式に応じ、次に掲げる方法により算出すること。 (a) 正置換型ポンプ（PDP）式CVS装置による場合a）標準状態（293K（20℃）、101.3kPaの状態をいう。以下同じ。）における1 km走行当たりの希釈排出ガス量は、次の式により求めること。 1 Pp Vmix=K1×Ve×N× Tp × 4.165
K 1
l/km Vmix：標準状態における1km走行当たりの希釈排出ガス量Ve：正置換型ポンプ1回転当たりに排出される希釈排出ガスの全量1/回転N :希釈排出ガスをサンプリングバッグに採取している間の正置換型ポンプの積算回転数Pp：正置換型ポンプの入口における希釈排出ガスの絶対圧（大気圧から正置換型ポンプに入る混合気の圧力降下を減じて求める。）      kPa Tp：正置換型ポンプ入口における希釈排出ガスの平均絶対温度Kただし、捕集フィルタを通過した希釈排出ガスを主希釈トンネル後端に戻し、かつ、細目告示別添42の別紙9における二段希釈方式による場合にあっては、次の式により求めること。
Vsec：モード運転における標準状態での二次希釈空気量l b）標準状態における1km走行当たりの希釈排出ガス量(Vmix)は、捕集フィルタを通過した希釈排出ガスを主希釈トンネル後端に戻さない場合においては、 a)の式に替えて次の式により求めること。
Vp :モード運転における標準状態での希釈排出ガスサンプル量ただし、細目告示別添42の別紙9における二段希釈方式による場合にあっては、Vpを次の式に置き換えること。 Vp=Vtot=Vsec Vtot：モード運転におけるPM捕集フィルタを通過した標準状態での二次希釈排出ガス量Vsec：モード運転における標準状態での二次希釈空気量(b) 臨界流ベンチュリ（CFV）式CVS装置による場合a）ベンチュリ校正係数は、次の式により求める。
K, =
Tc：実測大気絶対温度K To :ベンチュリ入口の絶対温度K Po：ベンチュリ入口の絶対圧kPa b）標準状態における1㎞走行当たりの希釈排出ガス量は、次の式により求める。
Vmix：標準状態における1km走行当たりの希釈排出ガス量l/km K²：ベンチュリ校正係数te：モード運転における総走行時間kPa Pv：ベンチュリ入口における希釈排出ガスの絶対圧Tv：ベンチュリ入口における希釈排出ガスの絶対温度t：時間ただし、捕集フィルタを通過した希釈排出ガスを主希釈トンネル後端に戻し、かつ、細目告示別添42の別紙9における二段希釈方式による場合にあっては、次の式により求めること。
Vsec：モード運転における標準状態での二次希釈空気量c）標準状態における1㎞走行当たりの希釈排出ガス量(Vmix)は、捕集フィルタを通過した希釈排出ガスを主希釈トンネル後端に戻さない場合においては、b)の式に替えて次の式により求めること。
Vp：モード運転における標準状態での希釈排出ガスサンプル量ただし、細目告示別添42の別紙9における二段希釈方式による場合にあっては、Vpを次の式に置き換えること。 Vp=Vtot=Vsec Vtot：モード運転におけるPM捕集フィルタを通過した標準状態での二次希釈排出ガス量Vsec：モード運転における標準状態での二次希釈空気量(c)亜音速ベンチュリ (SSV)式CVS装置による場合ベンチュリ流出係数は、次の式により求めること。 a)
293K =2.892 K 1 = 101.3kPa cd：ベンチュリ流出係数Qc：実測ガス流量l/s
r¸：スロート部絶対圧力のベンチュリ入口絶対圧力に対する比率(1 − Δp/P o (Δpはベンチュリ入口とスロート部との差圧(kPa))) r,：スロート部内径(d,)のベンチュリ入口配管内径(D)に対する比率(dv /D) b）標準状態における1㎞走行当たりの希釈排出ガス量は、次の式により求めると。
こ
4.165 Qssv(t)=0.10182×d,²×cd×Pv(t)
1/km Vmix：標準状態における1km走行当たりの希釈排出ガス量te：モード運転における総走行時間t：時間955v：標準状態における測定流量l/s Pv：ベンチュリ入口における希釈排出ガスの絶対圧kPa Tv：ベンチュリ入口における希釈排出ガスの絶対温度ただし、捕集フィルタを通過した希釈排出ガスを主希釈トンネル後端に戻し、かつ、細目告示別添42の別紙9における二段希釈方式による場合にあっては、次の式により求めること。
Vsec：モード運転における標準状態での二次希釈空気量l c）標準状態における1㎞走行当たりの希釈排出ガス量（Vmix）は、捕集フィルタを通過した希釈排出ガスを主希釈トンネル後端に戻さない場合においては、b)の式に替えて次の式により求めること。
Vp：モード運転における標準状態での希釈排出ガスサンプル量ただし、細目告示別添42の別紙9における二段希釈方式による場合にあっては、Vpを次の式に置き換えること。 Vp=Vtot=Vsec Vtot：モード運転におけるPM捕集フィルタを通過した標準状態での二次希釈排出ガス量Vsec：モード運転における標準状態での二次希釈空気量l ③　COの排出量COの排出量は、次の式により求める。 COmass＝Vmix×C0密度×C0conc×10−6 1 COconc=COe=COd (1— DF COmass：COの排出量g/km CO密度：1. 17（標準状態におけるCO １リットル当たりの質量） COconc：COの正味濃度ppm COe：希釈排出ガス中のCO濃度ppm COd：希釈空気中のCO濃度ppmなお、水蒸気等及びC0,を除去する目的で吸着剤を使用する場合にあっては、C0e及びCOdを次の式により補正する。 COe= (1 — 0.01925CO2 e — 0.000323R) COem COd= (1 — 0.000323R) COdm C0₂e：希釈排出ガス中のC0₂濃度% R：希釈空気の相対湿% COem：吸着剤を使用した場合の希釈排出ガス中のCO濃度ppm COdm：吸着剤を使用した場合の希釈空気中のCO濃度ppm ④ THCの排出量THCの排出量は、次の式により求める。 THCmass   =   Vmix × THC密度× THCconc × 10−6 THCconc = THCe — THCd (1 — DF THCmass：THCの排出量g/km THC密度：標準状態におけるTHC １リットル当たりの質量で、燃料の種類によって次のとおりとする。ガソリン、LPG：0.577 (CとHの割合を1：1.85としたとき)軽油: 0.579  (CとHの割合を1：1.90としたとき) THCconc : THCの正味濃度ppmC THCe：希釈排出ガス中のTHC濃度ppmC THCd：希釈空気中のTHC濃度ppmC (注) THC濃度の単位はppm・カーボンであり、その値はppm・プロパンの3倍である。 ⑤　CO₂の排出量CO,の排出量は、次の式により求める。 CO,mass = Vmix×CO,濃度×CO,conc×10−² 1 CO2 conc = CO2 e-CO2 d (1- DF CO2 mass：CO2の排出量g/km CO,密度：1. 83（標準状態におけるCO2  1リットル当たりの質量） CO2  conc：CO2の正味濃度% CO, e：希釈排出ガス中のCO,濃% CO, d：希釈空気中のCO,濃% 10. 2. 2   流量測定法による場合(1)燃料消費量は、燃料タンク等から試験自動車の原動機に供給され、消費された燃料の流量を、燃料流量測定器を用いて積算することにより測定する。 (2)燃料消費量は、0. 1ml以下の単位まで測定する。 11.燃料消費率の算定燃料消費率は、次のいずれかの方法により算定する。 11.1　カーボンバランス法による場合10. 2. 1により求めた排出ガス成分の排出量を用いて、次の式により燃料消費率を算定すろ。 (1)ガソリンを燃料とする自動車の場合
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FC= 0.429×COmass+0.866×THCmass+0.273×CO,mass FC：燃料消費率COmass：COの排出量THCmass：THCの排出量CO 2  mass：CO 2の排出量(2) LPGを燃料とする自動車の場合464 FC= 0.429 × COmass +0.866 × THCmass +0.273 × CO 2 mass (3)軽油を燃料とする自動車の場合718 0.429×COmass+0.862×THCmass+0.273×CO,mass 11.2 流量測定法による場合10. 2. 2により求めた燃料消費量を用いて、次の式により燃料消費率を算定する。 4.165 FC= Q FC：燃料消費率Q：燃料消費量km/l 1 12.測定値及び計算値の末尾処理測定値及び計算値の末尾処理は別表1－1又は別表1－2及び別表2により行うものとする。 13. 試験記録及び成績試験記録及び成績は、該当する付表の様式に記入する。 13. 1当該試験時において該当しない箇所には斜線を引くこと。また、使用しない単位については二重線で消すこと。記入欄は、順序配列を変えない範囲で伸縮することができ、必要に応じて追加してもよ13. 2い。 km/l
FC= 13.3     試験自動車の実走行モード及び基準走行モードをチャート紙又は他のデータ処理装置に連続記録すること。また、チャート紙以外の他のデータ処理装置を用いる場合のサンプリング周期は1秒以下で記録すること。 13. 4ス濃度は必要に応じて連続記録することができるものとする。 13.5     10.1. (3). ①. (f)又は10.1. (3) ③による措置を講じたときはその内容を付表2の備考欄に記入する。 13.6  使用燃料欄には、使用した燃料を「レギュラー」、「プレミアム」、「LPG」又は「軽油」等と記入する。 13.7正排出量を記入する。電気式ハイブリッド自動車の燃料消費率の測定方法については、以下に定める方法により排出ガスの測定を行い、6.2で算出した電気量収支ゼロ状態の排出ガス成分ごとの補正排出量を用いて、燃料消費率を算定するものとする。なお、その他燃料消費率の測定に係る規定については、電気式ハイブリッド自動車以外の自動車と同様に適用するものとする。
1. 試験自動車
1.1  試験自動車には、電流計及び充電状態モニタをあらかじめ取付けること。ただし、別途電動機の駆動用蓄電装置（以下「蓄電装置」という。）の充電状態を表示する装置が自動車に装備されている場合においては、充電状態モニタに代えて当該装置を用いることができる。 1.2フルスケールの± 1 %以内とし、測定できる最小の積算量は、最大50A以下の電流測定を行う場合には0. 0001Ah、最大50Aを超える電流測定を行う場合には0. 001Ahであること。 1.3 充電状態モニタは、蓄電装置の電気量収支（蓄電装置への電流の収支を連続測定して得られる、ある時間内における蓄電装置の総充電量と総放電量の差をAhで表したものをいう。）、端子電圧、温度等により、蓄電装置の充電レベル（ある充電状態の蓄電装置から取り出せることのできる電気量（Ah）を満充電状態の電気量（Ah）で除した割合をいう。）を表示するものであること。
2.著電装置の状態
2.1ただし、排出量補正係数を求めるための10・15モードにおける蓄電装置の状態についてはこの限りではない。 2.2  10･15モード燃料消費試験における蓄電装置の状態は、通常の充電レベル（当該車両において想定される通常の使用状況下において設定している充電レベル）の範囲内であるこتل2.3ものをいい、以下「アンペア・アワー効率」という。）は、通常の充電レベルの範囲内において98%以上であること。ただし、アンペア・アワー効率が98%未満の場合であっても、あらかじめ自動車製作者が提示する方法により電気量収支を補正することにより、本測定方法を適用することができるものとする。
3.
惰行法による負荷設定等
3.1 通常状態で走行抵抗を測定できない場合においては、安定した楕行時間が得られ、かつ、通常状態の走行抵抗を再現できる方法によりそれを測定することができる。 3. 2     3. 1の方法により走行抵抗を測定した場合には、シャシダイナモメータへの負荷設定についても同一の状態で実施することとする。
4.充電レベル及び電気量収支の範囲等
10・15モード燃料消費率試験による走行において、蓄電装置の充電レベル及び電気量収支が自動車製作者の定める範囲を超えた場合にあっては、再試験を行うこととする。
5.補正等
5.1 著電装置の充電レベル及び電気量収支が自動車製作者の定める通常の範囲にある場合における排出ガス成分ごとの排出量の補正は、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。ただし、蓄電装置の充電レベル及び電気量収支が自動車製作者の定める範囲にある場合において、6.１の排出ガス成分のうちその排出量補正係数に統計的有意性が認められないものについては、補正を行わないものとする。 (1) 10・15モード燃料消費率試験による走行の終了後に排出量補正係数を求めるために数回の10・15モード燃料消費率試験を実施し、6. 1に規定する排出量補正保数を求め6. 2の規定により電気量収支による補正を行い、電気量収支ゼロの状態の排出を求める方法。 (2)自動車製作者により事前に実施された数回の排出量補正係数を求めるための10・15モード燃料消費率試験による測定結果から6. 1に規定する排出量補正保数を求め6. 2.の規定により電気量収支による補正を行い、電気量収支ゼロの状態の排出を求める方法。 5.2め、必要に応じて試験機器及び試験自動車が十分に暖機された状態である場合に限り、本文10. 1. (1)に規定する「15分間以上の暖機」、「5分間以上の暖機」及び「15モードを1サイクル運転するサンプリングの準備段階」を省略又は追加して行うことができるものとする。
6.補正計算式等
6.1  排出量補正係数(K F ) 10・15モードにおける排出ガス成分ごとの排出量補正係数は、次の式により求めること。 K Ew = n × ∑ C i × Ew i — ∑ C i × ∑ Ew i n×ΣCi²−（ΣCi)² K F :排出量補正係数g/km/Ah Ew i : 10・15モードにおける排出ガス成分ごとの排出量C i : 10・15モードにおける電気量収支
(1.2に記載されている最小単位まで使用すること。) n：データの数6. 2電気量収支ゼロの補正排出量（Ew。）電気量収支ゼロ状態の排出ガス成分ごとの補正排出量は、次の式により求めること。 Ew o = Ew s — K Ew × C s Ew。：電気量収支ゼロの補正排出量g/km Ews：基本試験における排出ガス成分ごとの排出量
Cs：基本試験における電気量収支Ah (1.2に記載されている最小単位まで使用すること。)別表1 ー 1
別表1－2
◎試験自動車
別表2
◎燃料消費測定機器
◎試験自動車
◎試験路における走行抵抗測定記録
のシャシダイナモメータにおける負荷設定記録__
備考
◎試験自動車
◎試験路における走行抵抗測定記録
のシャシダイナモメータにおける負荷設定記録__設定期日         年       月シャシダイナモメータ等価慣性重量（設定値）
備考付表2
シャシダイナモメータ（DC/DY/、AC/DY、送風機（車速比例型、 ) ◎燃料消費測定機器排出ガス分析計CVS装置 (PDP、CFV、SSV)燃料流量測定器
借考付表3
試験期日　　　年　　　月　　　日　試験場所試験担当者◎試験自動車
◎畜電装置関係
◎試験記録10・15モード試験①　CVSサンプリング開始時モード走行竜気量収支(Cs) (Ah) ②　CVSサンプリング終了時革載式充電モニタを用いて試験を実施した場合には、充電レベル（%）欄の記載については、%表示によ注）らず適切な方法で記載することができるものとする。備考付表4
◎試験自動車
◎試験記録
◎試験記録
排出量補正保数(K E w ) CO g/km/Ah  THC g/km/Ah  CO, g/km/Ah備考付表5
試験期日年試験場所試験担当者◎試験自動車
◎試験記録○通常運転における測定物質（i）の平均排出量（g/km）: Msi
○周期的制御運転における測定物質（i）の平均排出量（g/km）: Mri
○周期的制御運転終了直後の通常運転時の測定物質（i）の排出量（g/km)：Msi (m)
○通常運転及び周期的制御運転時の測定物質（i）の加重平均排出量（g/km）: Mpi
○各測定物質（i）の周期的制御補正値（g/km）: Ki
備考