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全法労協第23回定期総会にご参加を!! ……………6 2009年全法券に全法労協は5月18日, 2009年アンケート集計結果に示された法律・司法関連労働者の実態・要求をもとに,日本弁護士連合会などの関係業種団体,厚生労働省や最高裁判所などに対し,労働条件・環境の改善・向上や業務研修生後の確立・充実などを求めて要請・申入れを行い,全国から35名が参加しました。
口日本弁護士連合会
日本弁護士連合会への要請行動は、11時から日弁連会議室で行われ、日弁連側は丸島俊介事務総長と松本敏幸業務部長が出席され、開始されました。全法労協側から吉田議長が春闘要求アンケートに寄せられた声を元にした要請内容についての趣旨説明を行いました。丸島事務総長は、都市型公設事務所に5年ほど在席され、その後個人事務所経営を経て現在に至るという経歴を話され、公設事務所等が抱える不安定な雇用状況などについて一定の理解を示されました。その上で、日弁連として業務支援等の関与をしていく必要があるとの認識が示され、議論を始めようとしていることが紹介されました。日弁連・丸島俊介事務総長全法労協側からは、他にも社会保険加入の問題、労働諸法規遵守の問題、能力認定制度に伴う全国統一研修の問題など、要請書に沿って、順次問題提起を行っていきました。全法労協からの問題提起に対して丸島事務総長は一つ岡山地域労組法律会計-般支部(岡山県倉敷市)が全法労協に加盟（5お参照）一つ丁寧に答えられ、日弁連としても早期独立をせざるを得ない若手弁護士への早期独立開業マニュアルの作成などを通じて、若手弁護士の業務向上だけではなく、法令遵守など、法律事務所業界の近代化に役立つような施策を取っていきたいという希望が述べられました。また、セクハラ・パワハラ問題などについても、理事会等におけるビデオ研修の取組など、少しずつではあるが改善に向けた取組を進めていることが紹介されました。参加者からの様々な要望をこもごも述べた後、例年通り全法労協からの要請を通達にして各単位弁護士会へ通知することを丸島事務総長に約束してもらい、終始和やかな雰囲気の元日弁連への要請行動は終わりました。
口日本税理士会連合会
全法労協の要請・申入れに対し，日本税理士会連合会からは小島忠男総務部長（常務理事）ら４名が応対しました。冒頭，全法労協側から，要請の趣旨を説明し，日弁連の取り組みを紹介するなどして，小規模零細職場が多いので、安心して働き続けられる職場をつくるために，個々の税理士の努力に任せるのではなく，税理士会として、労働諸法規の遵守や福利厚生の充実のために啓発の取り組みを行うよう求めました。また，昨年，全法労協の要請を受けて，日税連より各税理士会に通知がなされたことにより，その後，加盟労組が税理士会に要請を行った際には誠実に応対されていることに謝意を述べました。小島氏は,今回も5月29日に開催される各単位会の総務部長が参加する会議で、本日の要請の紹介をする旨回答するとともに「職場としては、零細企業が多いので、実際、きちんと規則が守られているかどうかといえば、わからない。この機会に見直しをしたいと思います。各税理士に会員に直接届く文書は、会報しかないが、そこに要請の内容が掲載できるかどうかは、紙面の関係があり、相談しないと分からない。メールでの配信という手もあるので、検討してみます。」などと述べました。また，パワハラ・セクハラ問題について取り組みの状況を尋ねたのに対し，税理士会としてはあまり、取り組みが進んでいないが，必要な問題だと思うので、検討する旨述べました。
口日本司法書士会連合会
日本司法書士会連合会への要請行動は、5月18日午後3時より司法書士会館にて行われました。日司連は昨年に引き続き鯨井康夫常務理事が応対しました。はじめに、全法労協側から司法書士事務所で働く事務労働者の労働条件の改善について、要請の趣旨を説明しました。特に、①いわゆる「過払いバプル」により雇用が拡大された反面、今後逆に解雇問題が起きるのではないか、という不安、②職務上の研修の開催の要求、③雇用条件の向上（労働条件の明示）、という事務労働者の要求や、2009統一アンケートでよせられた窮状を訴える声を伝え、連合会として各単位会・会員に対しこれらの点の改善を啓発して欲しい旨要請しました。鯨井常任理事には、それぞれの要求や声に対しても共感していただき、各司法書士会宛に周知文書を出しますと応えられました。また、その際に、会の理事が多忙を極め、要請には深く共感するものの、十分にその実現のために時間を割くことができないでいる実態について赤裸々に語られ、｢全法労協や各単組で労働条件などを周知するためのマニュアル・手引きのようなものがあれば、理事宛てに送ってほしい」｢それをもとに理事の間で検討したい」と応えられ、当方で準備し理事宛てに送付することとなりました。司法書士事務所で働く事務労働者は仕事に誇りをもって出来るだけ長く働き続けたいと望んでいること、その為にも労働条件の向上や職務上の研鑽が不可欠であるという認識を共有でき、非常に有意義な要請行動になったと感じました。
口日本公証人連合会
日本公証人連合会への要請行動は、統一行動の行われた日程で調整がつかなかったため、5月28日10時より澤脇達文事務長出席のもと行われました。はじめに、全法労協田辺事務局長から、公証人役場で働く事務職員（書記）の労働条件等に関する要請の趣旨について説明がありました。｢２８年間賃金据え置き｣「サービス残業の強要｣ 「公証人の交代に伴う雇用不安」等、2009統一アンケートに寄せられた公証人役場で働く事務職員の実態を踏まえ、最低限度の法令順守が必要である旨を伝えました。これに対し澤脇氏は、｢そういう実態があることは想像できる。ただし、連合会が個々の公証人役場の雇用状況について把握し、かつ個々に対し強制力をもって指導することは現実的に困難だ」という認識でいるとのことでした。とはいえ、公証役場の業務が、国民の権利や財産などに関し重要な役割を果たし公共性の高い職業であることなどを考えれば、最低基準の労働基準法すら守られていない実態は国民の信頼を失い業種全体にとってマイナイスになることは明らかで、会員に対し「最低限度の法令順守」について啓発を促していく必要があるという点で認識が一致しました。以上の全法労協からの要請について、連合会として、具体的にどのような方法をとることができるのか検討していきたいとのことでした。
口厚生労働省
厚生労働省では、前半、保険局の４名の応対のもと、社会保険の強制適用の問題で、そして、後半（約束の１時間のほとんどを前半に費やしましたので）のわずかな時間で労働基準局の方2名の対応のもと、労働諸法規の遵守に向けた指導の要請を行いました。前半、要請事項に対し、現行ではサービス業は強制適用にできないという従来の答弁を繰り返しました。また、様々なご意見があるなかで国民的な議論を踏まえながら検討していきたいということ、そして、現在もパート労働者や被扶養者等範囲を拡大する取り組みを行っており、今後、年金一元化法など法改正のなかで充実を図っていきたいということでした。さらに、審議会を通じて業種をひろげる作業はおこなっており、現在の法律の枠内で特定の業種に限ってひろげることはできないという回答でした。これに対し、要請参加者からは「サービス業の定義は？」｢時代は変わっており、現状において強制適用にするための障害はない、どうしたら強制適用事業所にしてもらえるのか？」｢審議会にこの業種はいつ呼んでくれるのか？」｢要請の主旨を預かるだけではなくきちんとした回答がほしい」等の質問が矢継ぎ早に飛び、そして矛先は厚生労働省全体に向かい「こうした要請に応え保険料の収益を上げることがあなたがたの仕事ではないですか？」｢従来通りの対応が一層加入促進を難しくしているのではないですか？」という批判に対し、まともな回答ができなくなってしまうという始末でした。また、社会保険の申請手続きに要する書類に関しては確認して文書で回答するということでしたが、厚生労働省が認識するサービス業の定義（範囲）についての文書回答は最後まで拒み続けました。その後、労働基準局とは、法律違反の実態などの情報を寄せてもらいながら改善・指導を図りたいということのやりとりがなされました。後日電話で、結論としてはサービス業の定義はないこと、また、先に、舛添大臣が個人的に「１人でも労働者を雇っている企業なら保険に加入すべきと考えている」と発言していることもあり、サービス業としてひとくくりにすることが適切かどうか検討の余地はあるように思われるが、今は検討すると約束できないという保険局からの連絡がありました。
口最高裁判所
最高裁判所要請には13名が参加し、執行官室労働者の労働条件等について要請しました。最高裁判所は、昨年同様、最高裁判所事務総局秘書課審査官柳谷守昭さん他1名が対応されました。私たちは、執行官の下で働いている労働者は、裁判所の中で働く労働者ですが、裁判所の職員と比べて、劣悪な状況で働いており、将来不安を抱えている現状を伝えて、裁判所職員との格差を是正して欲しいと要請しました。また、執行の事件が減少していると聞いているが、執行官自身の将来不安が、職員の労働条件を切り下げているのではないかと危惧されるので、総括執行官への指導を部局からお願いしたいと要請しました。最高裁判所の回答は、「執行官室に勤務する事務員の雇用は、執行官が事務の内容に応じて行っているものであり、裁判所が行っているものではないから、最高裁判所は、事務員の労働条件について、直接回答するものではない。なお、執行官に対する指導監督体制については、執行官の一般執務を指導監督する権限を有する総括執行官が任命され、事務員の総合調整を行うこととする。そのような状況の下で、最高裁判所は、執行官を管理する地方裁判所に、事務員の一般的な指導を行っているものである。」という、例年と同じものでした。その後、口頭で、一般的な指導の内容について回答してほしい、長期ビジョンをもって欲しい、執行官室労働者の雇用状況について調査すべきではないか、最低限の労働条件をまもらせるべきではないか、賃金の切り下げ・パワハラなどの違法行為について調査して欲しい、これについては裁判所の職員用の窓口はあると思うので、執行官室の労働者も利用できるようにしてはどうかなどを補足しました。要請に対し、柳谷審査官からは要請書及び口頭での要請内容については、担当部局にお伝えします、との回答にとどまり、担当部局からの回答があらためてもらえるのかと問いましたが、私ははお答えする立場にないとの回答でした。最高裁判所が、執行官室労働者に対して眼を向けさせるように、世論を大きくしていく必要性を感じる要請行動でした。
全法労協幹事（奈良法律事務員労組）田原隆子今年の春の行動は8名という今までにない参加者で、岡山、広島をターゲットに2グループに分かれて訪問しました。私は岡山グループになりましたのでそちらの報告をさせていただきます。最初に訪問したのが弁護士法人岡山パプリック法律事務所、ここは公設事務所で弁護士13人、事務局パート含めて32名という大所帯でした。事務局長の新谷淑江さん（これがまた何から何までスマート）と懇談しました。行動隊全員の一致した意見（できる人!!）。吉本興業もどきの訪問団とは空気が違います。昨年、こちらの事務所も呼びかけ人となり、全国で初めて公設事務所の交流会を行ったそうです。勢いのある事務所は積極的ですね。事務所内に研修チームが設置され計画的に研修を行い、早く仕事のできる事務局を養成するという方針だそうです。日弁連の法律事務職員能力認定制度についてはＤＶＤ研修を受けているとのことでした。研修センターの活動には興味を示していただきましたが組合に対する関心は薄く、全法労協と法全連の宣伝に終わりましたが、全国アンケートには引き続き協力しますという返事をいただきました。ただ、事務所開設時の混乱期をすぎ事務所のスタイルも完成し、アンケートに訴える内容は減っているとも。さて、次は事務員会「むつみ会」の幹事がおられるという話を頼りに急きょ岡山弁護士会へ。岡弁事務局は制服に身を包み、颯爽とした雰囲気です。そして突然おじゃましたにも拘わらずとても親切。残念ながら「むつみ会」は活動休止中で前期の幹事さんと少しだけお話ができ、法全連、組合の宣伝だけにとどまりました。最後は倉敷総合法律事務所へと移動、倉敷駅から地図を確認すると大した距離ではなさそうなので歩いていくことに。ところが行けども行けどもたどり着かない。何度も電話で確認していたのですが、結局向こうから「そこを動かないように」という命令が出て車で迎えに来てもらうという羽目に。いやぁ、よう歩きましたわ。たどり着いた倉敷総合法律事務所は3年前に建てられたそうで、木目も新しい素敵な事務所でした。ここの会議室に近隣の事務員さん5人が集まってくれて倉敷の事務員さんの状況等を開かせていただきながら懇談をしました。代表者の末田さんは、先輩事務員さんから岡山地域労組法律会計一般支部の印鑑を引き継ぎ、組合名で忘年会の呼びかけをしたり、交流会の案内をしたりしているとのことでした。話をしていく中で法全連と全法労協の両方に加盟していただくことになりました。良かった良かった、はるばる来た甲斐があったわいなと、行動隊みんなで胸をなで下ろしました。ここで既に午後8時になり、岡山で新幹線に乗ったのは9時を回っていました。弁当を買って新幹線に乗り込んだ腹ペこ岡山訪問団は、反省会(?)をしたというハイテンションな広島訪問団と合流しました。広島では中四国地方の交流会についても話し合われたようです。ちなみに岡山チームのリーダー吉田議長の万歩計によるこの日の歩行距離は16キロ、しかし消費カロリーはわずか800・・・。桜がまだ散らずに待っていてくれ、情緒ある堀端を歩いたり桜吹雪の中を通り抜けたり、そして何より仲間が増えたといううれしいお土産もでき楽しい１日を送れました。さて、来年はどこへ行こうかな。
全法労協第２３回定期総会にご参加を
全法労協が全国に呼びかけて取り組んだ2009年要求と実態調査アンケート対話運動は, 47都道府県1, 600名を超える回答が寄せられ, 解雇や雇用不安の問題, 「社会保険に加入したい」｢有給休暇が取れない」などの切実な要求やセクハラ・パワハラの訴え等々，多くの声が寄せられ,法律･司法関連業種に働く仲間の状況をあらためて浮き彫りにしました。全法労協は, これらのアンケートに寄せられた要求・声をもとに, 日本弁護士連合会や日本税理士会連合会,日本公証人連合会などの関係業種団体や厚生労働省,最高裁判所への要請・申入れ活動に精力的に取り組みました。昨年秋から実施されている日弁連「事務職員能力認定制度」については、より充実させていくために私たちの果たす役割はますます大きくなっています。組織的にも，今年春に岡山地域労働組合法律会計一般支部（岡山県倉敷市）の加盟を得て，現在， 20都道府県1, 000名近い組合員を結集する組織へと前進をかちとっています。全法労協は，この間の全国各地の活動の経験を交流するとともに，全法労協が全国の仲間とともにすすめてきた活動の成果や教訓を明らかにし,今後一年間の活動方針を確立するため，後記のとおり，第23回定期総会を開催いたします。全国各地から多くの仲間の参加を呼びかけます。
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時山2 0 9年7月1 8日(土) 1 4 : 0 ～ 1 8 : 0 0 1 9日(日)　 9 : 0 ～ 1 3 : 0 0第１日（７月１８日）:川崎市教育文化会館場場AR川崎市川崎区富士見２－１－３    TEL 044–233–8361第２日（７月１９日）:ミューザ川崎川崎市幸区大宮町１３１０ *第１日議事終了後, 懇親会を予定しています。 *第２日には分散会討論を行います。