第１条（本規約の適用）
本規約は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ユニバーシティ（以下「当社」という。)と契約者との間で本サービスに関し適用される権利義務について定めるものとであり、契約者は本サービスの利用に関して、本規約の内容を十分に理解するとともに、これを誠実に遵守するものとします。 2．契約者は、別紙に定める「研修受講にあたってのご案内・注意事項について」の内容を十分に理解するとともに、これを誠実に遵守するものとします。 ３．本規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。
第２条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれの次の意味で使用します1.契約者契約を締結する者であって本サービスの利用を希望される受講者をいい、従業員等の個人が自らの所属する法人の名義で申込みを行なう場合も本サービスの全て当該法人が行ったものとみなす2.利用契約本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する利用契約3.利用契約等本規約及び本サービスを利用するための契約4.本サービス当社が提供する集合研修（ライブオンライン研修も含む。）及びe-Learning・通信教育等の総称をいう5.研修受講にあたってのご案内・注意事項対象研修を受講するにあたってのご案内・注意事項の詳細を記載した規約（以下、「受講規約」という。） 6. SabaCloud Cornerstone OnDemand, Inc社により提供されるLMSの名称7.売掛債権等当社と契約者の間で成立する利用契約に係る受講料及びこれに付帯する一切の債権又はその総称(以下、『対象債権』という） 8.決済代行会社株式会社ラクーンファイナンシャルをいい、契約者に対象債権に関する請求書発行及び回収を代行する会社をいう9. Paid決済代行会社が運用している与信・請求書発行・代金回収／督促・売掛金保証・入金確認を行う決済代行サービスの名称10. Olive One当社がインターネット上で運営するラーニングプラットフォームサービスをいう
第３条（通知）
当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。 2．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第４条（本規約の変更）
当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。 2．契約者は、Olive Oneに関するサービス仕様及び提供条件がSabaCloudの仕様の変更により随時変更されるものであり、その場合、変更後のサービス仕様及び提供条件の範囲で本サービスが提供されることを了承するものとします。
第５条（合意管轄）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
第６条（準拠法）
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第７条（協議等）
利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第２章　契約の成立
第８条（利用契約及び個別契約の成立）
契約者は、当社所定のウェブサイトの申込みフォームに必要事項を入力し当社に送信することにより受講及びOlive Oneの利用申込をすることができます。なお、契約者は申込を行った時点で本規約及びOlive One利用規約の内容を承諾しているものとみなします。 2．当社は、前項の申込みに対して当社においての所定の審査及び決済代行会社においての与信審査を行います。審査の結果ご利用を見合わせる場合がございます。また、必要に応じて決済代行会社より与信審査に必要な書類の提出をご依頼する場合がございます。契約者にご連絡が取れない場合や、ご依頼した書類が提出されない場合はご利用を見合わせる場合がございます。 3．前項の審査に基づき当社及び決済代行会社が本サービスの利用の承諾する場合には、Olive Oneにより受講案内を送付します。契約者は本項に基づく受講案内の受領をもって、当社と契約者の間で受講に関する利用契約が成立するものとし、Olive Oneの利用も成立(個別契約の成立)したものともなします。
第９条 (Paid利用申込手続)
当社は、決済代行会社に契約者に対する対象債権を譲渡することにより、当該対象債権の請求書発行及び回収代行についてPaidを利用するものとします。 2．当社は、第８条１項の申込を受けた場合、契約者にPaidの登録用URLを送付いたします。契約者は、決済代行会社の登録用URLよりPaidの利用申込を行って頂きます。契約者は、決済代行会社へ情報を提供する時点で以下の条件を満たすものとします。 (1)契約者は、決済代行会社がPaidの利用を認めた場合には、決済代行会社から契約者に本対象債権に関する請求書発行及び回収代行するなど、Paidの概要について確認しPaidの利用申込をもって、承諾したものとします。 (2)契約者は、決済代行会社に対しPaidの利用申込みに必要な情報を提供することを承諾するものし、当該行為が個人情報保護法その他全ての関連法令に違反するものではないことをPaidの利用申込をもって、承諾したものとします。 (3)契約者は、当社に対し本規約第６条第１項に基づき申込みをした内容及び同条２項で決済代行会社に申込み時点において契約者と決済代行会社との間で適用される規約に掲げる適格債権の要件を全て満たすことを表明・保証し、これに反する事実が判明したときは、これによって当社に生じた損害、損失及び費用を賠償する責任を負うものとします。
第１０条（再委託）
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます。)に対し第１７条（個人情報の取扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第１１条（対象償権の支払い）
契約者は、決済代行会社が指定する日までに対象債権を決済代行会社が指定する方法により支払います。銀行口座に振り込む方法による場合の振込手数料は、契約者の負担とします。 2．決済代行会社の規約その他の事由により当社が決済代行会社から対象債権の支払いを受けられない場合、契約者は対象債権を当社が定める方法により当社に直ちに支払うものとします。その際、再請求に伴い発生する費用は契約者に請求できるものとします。
第３章　契約者等の義務等
第１２条（本サーピス利用のための設備設定・維持）
契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境(サイバーセキュリティ(サイバーセキュリティ基本法第２条に定義するサイバーセキュリティをいうものとします。)の確保を含みます。)を維持するものとします。 2．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者の電気通信サービスを利用する等して契約者設備をインターネットに接続するものとします。 3．契約者は、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。 4．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
第１３条（e-Learning等のユーザID 及びパスワードについて）
契約者は、e-Learning等で利用するユーザ ID 及びバスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(バスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。ユーザID及びバスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。 2．第三者が契約者のユーザID及びバスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザID及びバスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第１４条（禁止事項）
契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。 (1)当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(2)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為(3)本規約および利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為(4)法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為(5)他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為(6)詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為(7)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為(8)無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為(9)第三者になりすまして本サービスを利用する行為(10)ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為(11)無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為(12)第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為(13)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為(14)その他、当社が不適当と認める行為

第１５条（普管注意義務）
当社は、本サービスの利用期間中、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、本規約および利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
第１６条（本サービス用設備等の障害等）
当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。 2．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。また、本サービス用設備のうちSabaCloudに障害があることを知ったときはSabaCloudを提供する事業者に修理又は復旧を指示するものとします。 3．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
第１７条（個人情報の取扱い）
利用契約等おいて個人情報とは、契約者個人（契約者・受験者など）に関する情報であり、契約者が本サービスの利用申込時もしくは利用時に当社に蓄積された、氏名、電子メールアドレスの情報等、当該個人を識別できるものをいいます。 2．契約者より預託された個人情報を当社が取り扱うにあたっての利用目的、安全管理、開示・訂正・利用停止等については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに準ずるものとします。 3．当社は、事前に書面による契約者の同意を得ないで、預託された個人情報を第三者に開示及び漏洩してはならないものとします。但し、本件業務遂行に必要な範囲で業務の一部を第三者（以下「再委託先」という）に委託することができるものとします。その場合、当社は本条に定めるものと同等の義務を再委託先に課した上で、当社の責任において再委託先に対し個人情報を開示することができるものとします。この場合、当社は再委託先との間で個人情報に関して本契約に準じる契約を締結するものとします。 4. NTTデータグループの利用者個人に関する情報については、本条の定めの他ＮＴＴデータグループ日本地域個人情報管理方法ガイドライン（JPG）に準ずるものとします。 5.本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第１８条（著作権等の知的財産権）
研修で提供または使用を許諾する教材・資料・ソフトウェア等（以下、「配布資料等」という。）の著作権その他知的財産権は、主催会社及び主催会社が指定する第三者に帰属し、契約者は当社の事前の承諾なくして、いかなる形態においても配布資料等の全部またはその一部について複製・改変または第三者に対する提供・開示・使用の許諾、その他の処分を行うことはできないものとします。
第１９条（個別契約の解除）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の告知通知若しくは催告を要することなく個別契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。 (1)利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は契約締結の判断に影響を及ぼす事項に関する記入もれがあった場合(2)支払停止又は支払不能となった場合(3)手形又は小切手が不渡りとなった場合(4)差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合(5)破産、若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合(6)利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合(7)利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合(8)契約者が所属会社を退職した場合2．契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
第２０条（損害賠償、その他）
契約者が当社の責に帰すべき事由により損害を被った場合、当社は契約者に対し、当該損害賠償の原因となった研修の対象債権を上限として、逸失利益または特別損害・間接損害等の損害を除く、通常かつ直接の現実損害を賠償します。 2．本条の規定は、不法行為・債務不履行・法律上の契約不適合責任・その他請求原因・訴訟原因を問わず適用されるものとします。 3．当社は、本規約を必要に応じて変更することがあります。変更後の規約をOlive Oneに掲載することにより、変更の効力が発生するものとします。 4．契約者に本規約の不履行がある場合、当社は研修申込及び受講を取り消すことができるものとし、その場合の対象債権は返金いたしません。 5．当社が公示する研修サービス案内の内容及び質問・問い合わせへの回答は、正確性を保つよう努力いたしますが、全ての情報が正しいことを保証するものではありません。当社はいつでも情報を訂正・変更できるものとします。 6．当社が契約者の責に帰すべき事由により損害を被った場合は、契約者に対する当社からの請求に基づき、損害を賠償するものとします。 7．対象研修は、特定の知識・技能等が修得されることを保証するものではありません。また、研修における講義及び教材が、契約者の目的に対して最適であることを保証するものではありません。附則2023年12月8日施行