1．平成18年度事業計画策定にあたっての基本的視点
平成16年度から認証評価制度が導入され、日本のすべての大学が、文部科学大臣から認証を受けた評価機関による評価を定期的に受けることが義務化された。また、大学に対する国の財政支援策も、競争的資金の充実と評価に裏付けられた資源配分を行う仕組みへと転換しつつあり、「特色ある大学教育支援プログラム」をはじめとして、数種の教育支援プログラムが展開されている。このように、大学評価が国の重要な施策となってきているなかで、本協会は、これまでのように組織としての自主性、自律性を維持していくことを前提に、認証評価機関としてわが国の高等教育の質保証の役割を担うべく、大学評価システムの継続的な研究開発と評価活動を一層充実させ高度化させていかなければならない。そのために、会員制度ならびに会費および評価費のあり方について見直しを行うとともに、その活動の公共的性格に即して必要な公的資金や民間からの外部資金の導入などをも視野にいれ、協会の財政基盤の安定を図るための方策を検討していくことが重要な課題である。また、すでに実施している大学の認証評価および実施を予定している法科大学院、短期大学の認証評価に加え、他の専門職大学院に対する認証評価のあり方についても、社会の要請や期待に応えるべく、長年の経験と実績を踏まえて、積極的に検討を行いたい。評価のための基準に関しては、これまで行ってきた協会固有の基準のあり方の検討結果を基礎に、高等教育の質の保証とさらなる改善のために大学評価に関連する協会独自の基準の設定と改定に関わる活動を、引き続き進めていくこととする。さらに、高等教育のグローバル化の進展に伴い、日本においても急速に国境を越えて提供される教育に関する質保証の重要性が高まってきたことから、高等教育の質保証をめぐる世界的な動向の調査や、各大学で営まれる自己点検・評価と本協会による大学評価という一連の質保証システムの有効性とその国際的な通用性を高める方途についても調査・検討を行うことが必要である。上述のような活動を遂行していくなかで、各大学のさまざまな改善を側面的に支援し、学生、父母、経済人等、その他社会一般の人々にも充分理解されうるような公正で透明性の高い質保証を行い、社会的・国際的通用力を有する大学評価システムの確立とその有効運用並びに情報公開に向けた活動を、本協会自らの判断と責任において行っていくことが可能となるものと考えられる。以上の点を踏まえ、本年度は、以下に示す11項目、即ち①本協会による大学評価、②諸基準の設定および改定、③法科大学院の認証評価、④短期大学の認証評価システムの構築に向けた検討、⑤大学評価に関する調査研究・検討、⑥特色ある大学教育支援プログラム、①本協会に関する広報活動、⑧文部科学省の諸審議会等への対応、⑨本協会の国際化への対応、⑩本協会の会員制度および会費・評価費の検討、⑩本協会の内部機構改革へ向けた取り組み、の諸項目を柱に据え、具体的な活動を遂行していくこととする。
2.平成18年度における具体的事業計画
①　本協会による大学評価本協会は認証評価機関としてこれまで同様、評価の公正性、客観性、透明性をさらに高めるとともに、国際的に通用する評価の質を保持していくことに十分配慮して大学評価（加盟判定審査・相互評価）を実施していくこととする。本年度においても、加盟判定審査については、判定委員会を中心に全学審査分科会、専門審査分科会、大学審査分科会の下で、相互評価については、相互評価委員会を中心に全学評価分科会、専門評価分科会、大学評価分科会の下で、書面評価ならびに実地視察を通して評価を実施する。大学の財務に関する評価については、判定・相互評価両委員会の下部組織である大学財政評価分科会において実施する。なお、国・公立大学の財政評価については、その一層の充実を図るため、大学財政評価分科会の下に国・公立大学部会を設け、本年度申請大学の評価を行うだけでなく、次年度以降の国・公立大学の財政評価方法の充実に向けた検討を進めることとする。また、判定委員会、相互評価委員会の下部組織である各分科会に所属して評価にあたる委員に対しては、評価者研修セミナーを中心に複数回の研修機会を設けることにより、評価方法についてきめ細かい研修を行うこととする。なお、全大学に対する大学評価申請に関する意向調査をもとに、平成19年度に大学評価申請を予定している大学を主対象として、全国各地で大学評価実務説明会を開催する。
②　諸基準の設定および改定
基準委員会においては、本協会が平成12年度に公表した『大学評価の新たな地平を切り拓く（提言）』や、平成13年４月に同委員会がまとめた「基準委員会報告」に基づき、本協会の諸基準全体の体系化・階層化を図ってきた。前年度は、こうした取り組みを進めるなかで、大学通信教育基準、情報学系教育に関する基準、短期大学認証評価基準を決定した。本年度は、こうした諸基準の体系化を進めるなかで、昨年度委員会における実質的な審議が終了している工学に関する大学院基準の公表準備を進めていくこととなる。また、法科大学院以外の専門職大学院についても認証評価機関となるための諸条件を整えるため、当面は昨年度設置されたビジネス系専門職大学院認証評価委員会において同分野の専門職大学院の評価基準等を検討していく。また、同委員会での審議をもとに、基準委員会において専門職学位課程基準の策定に向けた審議を進めていくこととする。
③　法科大学院の認証評価
本協会では、法科大学院の認証評価機関としての申請準備をほぼ終えた。現在申請手続中の寄附行為の改正を終えた段階で、速やかに認証評価機関としての申請を行うことを予定している。また、今年度においては、本協会の実施する法科大学院の認証評価を各大学院に充分に認識してもらうために、説明会を開催する。これと並行して、平成19年度の本格的な認証評価の実施に向けて、２、３の法科大学院に対して試行的評価を実施することを予定している。このほか、ウェブページにおいても積極的に情報を提供していきたい。
④　短期大学の認証評価システムの構築に向けた検討
本協会は平成16年10月、「大学基準協会の短期大学の評価について一短期大学認証評価検討委員会報告一」を踏まえ、本協会が行う短期大学の認証評価のための基準および評価項目の検討を行った。その具体的検討は、短期大学認証評価検討委員会の下に設置された短期大学認証評価基準検討委員会が行った。同委員会が策定した「短期大学基準（案）」と評価項目については、短期大学認証評価検討委員会での審議を経て、全国の各短期大学および関係機関に送付し意見を聴取した。また、短期大学の認証評価を具体的に実施していくための規程の整備も行い、短期大学の認証評価の枠組みを完成させた。本年度は、この短期大学認証評価検討委員会が検討してきた結果をもとに、文部科学省に短期大学の認証評価機関としての申請を行う。また、実際の評価を進める上で必要な短期大学が実施する自己点検・評価のためのマニュアルや評価者の評価マニュアルの整備を図るとともに、本協会の実施する短期大学の認証評価を各短期大学に充分認識してもらうために説明会を開催する。また、平成19年度からの認証評価の本格実施に向けて、２、 3の短期大学を対象に試行的に評価を行う。
⑤　大学評価に関する調査研究・検討
昨年度以来、複数の認証評価機関が評価活動を行っているため、今後は評価機関間の評価の質の差異が社会から問われることとなる。このような状況のなかで、本協会はより公正性、客観性、透明性が高く、国際的にも通用する第三者評価機関としての機能の一層の充実を図らなければならない。また、本協会が評価機関として文部科学省による認証を受けた際に付された留意事項への対応も本年度中に対応を完了する必要がある。そこで、昨年度に引き続き大学評価企画立案委員会を中心に、平成19年度以降の評価項目、評価指標、評価組織体制等に関わる改善方策について検討を進めていく。また、上記評価指標に関連して本協会正会員に求められる定量的な指標の開発に向けて必要な調査研究活動も実施する。あわせて、評価の改善に必要な諸外国の大学評価システムに関する調査研究活動を実施し、各国の大学評価システムに関する理解と認識を深めていきたい。そして、昨年度刊行した『大学評価ハンドブック』については、本年度の評価の実施ならびに次年度の評価申請準備に必要な見直しを行い、結論を得られたものから順次公表していくこととする。また、本協会の大学評価について大学関係者にとどまらず、高等学校関係者による理解をも深めるために、本年度も、①で述べた大学評価実務説明会とは別に大学評価セミナーを実施する。なお、大学評価・研究部の機関誌である『大学評価研究』については、これらの調査研究活動の成果も踏まえて、引続き刊行する。
⑥　特色ある大学教育支援プログラム
平成15年度より、本協会は、文部科学省の委託を受けて「特色ある大学教育支援プログラム」事業を実施している。本事業は、大学教育の改善に資するさまざまな取組のうち、特色ある優れたものを選定しこれを広く社会に情報提供することで、他の大学、短期大学が選定された事例を参考に教育の改善・改革を推進し、以ってわが国高等教育の活性化を促進させることに主眼を置くものである。本年度は、基本的には前年度と同様の内容で事業を実施することとなるが、若干修正を施した申請区分、審査方針等に基づき公募・審査を行う。また、選定結果は、７月後半を目途に公表する予定であるが、選定された事例については、前年度同様、事例集の発刊やフォーラムの開催を通じて、社会に広く公表する。さらに、選定後、一定期間経過したいくつかの取組を対象に、本プログラムの審査・評価の方法の改善等を目的とした状況調査を行うこととする。
⑦　本協会に関する広報活動
本協会は、広報活動を通じて、協会の活動を内外の人々に紹介してきたが、協会の主要事業である大学評価活動をより多くの人々に理解してもらうため、広報委員会などを中心として、一層充実・強化した広報活動を展開していくことが必要である。こうした方針を基礎に、本年度も引き続き、『会報』、『じゅあＪＵＡＡ』、『平成18年度大学一覧』、『ＪＵＡＡ遥書』等の出版物や、本協会のホームページを通じて、本協会の活動状況を広く国内外に公表すると同時に、大学評価に関わる最新情報なども積極的に提供していくこととする。現在の本協会ホームページについては、利用者によりわかりやすく情報を伝達できるよう、その充実を図る。また、本協会が高等教育質保証の領域において国際連帯を図っていくことが求められているという状況下にあって、協会の大学評価活動を海外にも広く発信していくために英文資料等の整備も進めていく。 ⑧　文部科学省の諸審議会等への対応わが国ではこれまで、中央教育審議会等の各種審議会やその他の会議体の提言に基づき、重要な制度改正がなされてきた。本協会は、従来に引き続き、今後とも「会員の自主的努力と相互的援助によってわが国における大学の質的向上をはかる」（大学基準協会寄附行為第３条）という本来の使命を全うするため、こうした各種審議会等の審議動向を注視し、必要に応じ適宜、公式の意見書を提出するなど、高等教育政策の形成とその改善を側面的に支援するための活動を行っていくこととする。
⑨　本協会の国際化への対応
わが国の大学が世界のトップ・レベルに比肩しうるような高度な教育・研究を展開し、発展していく契機として、大学評価機関が実施する大学評価の国際的通用力を高めることが不可欠な検討課題となっている。本協会では、大学評価の国際的通用力を高める方途について具体的な検討を行っていくこととする。その一環として、ＩＮＱＡＡＨＥ (International Network for Quality Assurance Agencies in Higher Education:高等教育質保証機関国際ネットワーク)やその下部組織であるＡＰＱＮ (Asia-Pacific Quality Network :アジア・太平洋高等教育質保障ネットワーク）の一員として、国際レベルにおける高等教育の質保証の充実に向けた活動を展開していくこととしたい。これと関連して、高等教育の質保証を対象とした国際会議には、可能な限り本協会の代表を派遣するなどして、この分野での国際貢献を推進し、あわせて英文による海外への情報発信を含めて、本協会の国際的ステイタスを高める努力をしていきたい。また、ＵＮＥＳＣＯやＯＥＣＤ等の公的機関の要求にも充分に適う質保証機関としての体制を整備したい。
①　本協会の会員制度および会費・評価費の検討
本協会は、「会員の自主的努力と相互的援助によってわが国における大学の質的向上をはかる」という設立趣旨のもと、加盟判定審査を通じて一定の要件を充たしている大学に対し正会員のメンバーシップを与えるとともに、正会員に対する相互評価を実施してきた。こうした大学評価は、各大学の自発性の上に成り立ってきたシステムであるが、平成16年度からすべての大学が認証評価機関の評価を受けることが法的に義務づけられたことを受けて、本協会では会員制度のあり方について引き続き検討を行い、今年度の早い段階で会員制度のあり方についての新しい方針を打ち出し、新たな会員制度のもとでの会費や評価費についても一定の方向性を示したい。なお、こうした具体的検討については、理事会および理事会小委員会で行うこととする。
①　本協会の内部組織改革へ向けた取り組み
平成16年度に文部科学大臣より認証評価機関として認証を受けたことを契機に、大学評価の一層の公正性、客観性、透明性の確保に向け、本年度も引き続き、協会の内部組織改革を行う。そのために、理事会の諮問機関である協会運営諮問会議および参与会を始動させる。また、大学基準協会が、わが国における認証評価機関の一翼を担い、その責任ある役割を果たしていく上で、大学評価・研究部の充実が必要不可欠である。本年度は、大学評価・研究部に今後課されることの予想される事業の中身とそれらを担う要員のあり方について早急な検討を行う。あわせて、そうした組織体制を支える上で必要な財源確保の方途の検討も行う。それら一連の検討にあたり、本協会が国公私立を横断した自律的大学団体としての性格を有していることに思いをいたし、その地歩を一層確固たるものとしていきたい。