【要約】

【キーワード】

【abstract】

1.はじめに
本稿の目的は、明治後期から大正期における遠洋タラ漁業と、この漁業への農商務省による奨励の実態を解明することである。タラは世界的な需要を持ち、特に欧米で好まれる魚種の一つであるい。日本におけるタラ漁業は15世紀後半より若狭湾沖合の漁場を中心に始まったと推定されており、日本海を中心に、延縄などで漁獲されていた(赤羽(2015)、 pp.38-61)。これに対し遠洋タラ漁業は、西洋式の帆船を用い、遠洋において比較的長期間漁場に留まり操業するタラ漁業を指す。汽船トロール漁業やノルウェー式捕鯨業と同様に、明治期に外来技術を導入する形で開始された「輸入漁業」であり、東京などを根拠地として、毎年初夏から９月中頃にかけてカムチャツカ半島の西部海域を中心としたオホーツク海に出漁し、手釣り等の漁法で釣獲していた（北海道庁内務部(1916)、pp.56-60)。わが国で最初に遠洋タラ漁業に着手したのは郡司成忠率いる報效義会とされており、1898年に帆船「龍睡丸」でオホーツク海に出漁し、タラ漁業を行った（加藤(1922)、pp.141-144)。日露戦争後の1906年にはタラ漁業専門の日本漁業株式会社（以下、日本漁業）が誕生する。同社は国内および東アジア向けにタラ製品輸出を行っていたが、第一次世界大戦による海外からのタラ需要の増大により、アメリカ合衆国を中心とした南北アメリカへの輸出が増加し、急速な発展を遂げる。日本漁業は、日露戦後のわが国における遠洋タラ漁業の主導的企業であったが、同社の活動と発展の背景には、本稿で明らかにする、農商務省の多方面にわたる奨励があった。農商務省の遠洋漁業奨励に関しては、以下のような研究の蓄積がなされている。二野瓶(1981)は、明治時代に沿岸漁業が停滞する中で、「無限の可能性を考えられていた」遠洋漁場への進出のため、農商務省や各府県による漁船改良の取り組みがあったことを指摘した。そして、1897年の遠洋漁業奨励法公布を、明治後期以降、遠洋漁場への発展の現実的可能性が増大したことによる政府の奨励策の「集中的表現」としている。同法は1905年に全部改正が行われたが、これについて二野瓶は、この改正時点では漁船用動力として石油発動機が実現していなかったにもかかわらず政府による奨励対象とされたことに着目し、同法の先進性を示すものであるとした。また、同法は1899年、1909年、1910年、1912年、 1918年、1923年、1925年、1932年にも改正が行われたが、二野瓶はこれらの改正によっても、漁業技術の発達や社会経済の変化に対応することで遠洋漁業奨励の一層の拡充が
推し進められたと指摘している。また、前掲の二野瓶(1981)や各種の通史類などでは、それぞれの遠洋漁業について、漁業種別にその詳細や発展過程を明らかにしている例が、遠洋タラ漁業に関しては、今日に至るまで概説的記述にとどまっている。例えば北海道水産部漁業調整課・北海道漁業制度改革記念事業協会(1957)、岡本(1965)は遠洋タラ漁業について誕生から拡大、縮小の過程を概観している。また赤羽(2015)では文化史の視点からタラ漁業について広く取り上げ、報效義会によるタラ漁業の試みや、富山県水産講習所によるオホーツク海タラ漁業試験についても言及している。しかしながらいずれの研究においても、遠洋タラ漁業について詳細な分析がなされているわけではなく、遠洋タラ漁業を多面的に援助した農商務省の奨励の効果については触れられていない。そこで、本稿では特に農商務省の遠洋タラ漁業奨励に果たした役割を明らかにすることを目的とした。史料としては政府発行の行政文書や、日本漁業株式会社の『事業及決算報告書』、『大日本水産会報』、『水産界』などの雑誌を中心に用い、法令に関しては『官報』を参照した。また、史料を引用する際は漢字を新字体に改めた。
2.日本漁業株式会社の設立と海外販路開拓の始まり
日露戦争後の1906年6月、東京に日本漁業が設立された。タラ漁業会社としては最も早く設立されたものの一つで、帆船を用い、オホーツク海での遠洋タラ漁業を行った。同社は第一次世界大戦時には南北アメリカへのタラ輸出の成功により、急速な事業拡大に成功する。1917年から1920年にかけて館山、函館、厚岸、笠名に工場を新設したほか、1919年にはアメリカ・ワシントン州アナコーテスのロビンソン会社(Robinson Fisheries Co.)の買収をも実行した。また、自社帆船を用いた米国への直輸出や、船舶の新造・購入も積極的に行った。設立時に10万円であった資本金は、1917年には50万円、1918年には200万円、1920年には500万円と、次々に増資されている(3)。しかし、この好況は長くは続かなかった。ノルウェー品の輸出再開（水産社(1921)、p.19）や中米における糖価下落の影響などで日本漁業の輸出は不振に陥る。さらに関東大震災により社屋・工場が倒壊し、保管中だった製品を焼失したことも重なり、日本漁業は大きな打撃を受けた。同社は販売を国内向けに切り替えるなどの対応を行ったものの、事業を立て直すことは出来ず、1925年には千島漁業合資会社に業務を継承し、休業状態となっている(今田(1965)、pp.42-43)。日本漁業では、漁獲したタラを「米国式開鱈」に加工した。米国式開鱈とはタラの塩蔵品の一種で、頭部を除去して腹開きとし、内臓を取り除いて塩漬けにしたものである。当時オホーツク海におけるタラ貧源は無尽蔵と言われたほど豊富であったが、新商品の米国式開鱈は容易に受容されなかったため、日本漁業は製品の販売に苦戦した。創立年である1906年からしばらくは、漁獲量は十分ながら売りきることは出来ず、売れ残ったタラは肥
料として処分された(日下(1917)、pp.27-28)。
そのような中、農商務省は日本漁業に対してタラ製品の海外販路開拓を奨励することになった。まず1908年、アルゼンチンに帝国名誉領事を介して日本漁業の製品の試売を行った（水上(1917)、p.10)。この時は「品質、香気共に優越して他の在来品の及ばざる所なり」との品評を受けた。しかし在来品より高値で取引することは困難であり、開鱈１基を60セントと70セントの2通りの値段で販売したが、全てを70セントで販売したとしても２銭６厘の損耗となる結果であったと報告されている（伊谷(1912)、pp.9-10)。すなわち、このときのアルゼンチン向けの試売では有利な販路を見つけることが出来なかったものとみられる。次いで農商務省は、1910年に日本漁業に中国南部向けの試売を行わせた。この試売は「相当ノ収益ヲ挙ケ」(農商務省水産局(1918)、p.10）ており、この年以降、日本漁業は中国向けに輸出を開始するに至った。ただし実際は、この中国南部向けの輸出はそれほど高い利益を生み出せるものではなかったようだ。中国ではタラの需要が存在していたが、｢田舎向の下等海産物」(大日本水産会(1915)、p.58)であり、期待する価格での販売は難しかった。また、他の東アジア向けの需要も僅かなもので、1913年にはシンガポールでも試売が行われたが、成績は振るわなかった。「需要者が未だ其真価を見止めざれば致方なき」と報告されており、これらの地域では米国式開鱈の「真価」が周知されない限り販売は難しいとされた（有坂(1913))。米国式開鱈の東アジア向け輸出は、価格の低廉と需要の僅少によりそれほど有利な事業にはならなかったものとみられる。当時の日本漁業社長青木大三郎の回想では、このころ会社幹部の間では米国式開鱈は「経済的に東洋人に適せず」とされ、欧州人向けとすべきであるとの意見が定まりつつあった（青木(1922)、p.138)。これらの試売の結果から、日本漁業では欧米への輸出を目指す方針が決まっていったものと思われる。
3.遠洋漁業奨励法に基づく各種奨励
本章では、農商務省の日本漁業に対する奨励のうち、遠洋漁業奨励法に基づくものについて述べる。1897年に公布された遠洋漁業奨励法は、日本近海での外国ラッコ・オットセイ猟船の駆逐を念頭に、その他の遠洋漁業例の奨励も図るものであった。その奨励方法は条件を満たした事業者への奨励金を中心とし、多方面から遠洋漁業に対する援助を企図していた。同法は1905年に全部改正され、奨励枠の拡大・給付率の引き上げや、「漁猟職員」資格の創出などにより、遠洋漁業奨励事業のさらなる拡充が図られた。前章で取り上げた日本漁業に対する輸出奨励とは異なり、この法律はタラ漁業のみの奨励を目的としたものではない。後述する「特別漁業奨励」などを除いては、条件を満たした事業者は基本的に同法に基づく奨励を受けているとみられる。しかし同法による奨励も、
輸出を目指す日本漁業への強力なサポートとなった。そして日本漁業は、同法による多方面にわたる奨励を受けており、それらを追うことで農商務省が目指した奨励の実態を解明できると考えられる。
3-1.漁業奨励金と特別漁業奨励金
農商務省による斯業の奨励中、主要なもの1909 2,392 148として、遠洋漁業奨励法に基づく「漁業奨励1910 6,132 144金」の交付がある。遠洋漁業奨励法第３条で1911 6,132 135は、主務大臣は「業務ノ種類、場所、期間並1912 4,380 123船舶ノ構造、噸数及年齢二従ヒ率ヲ定メ五箇1913 135 6,570年ヲ超エサル期間ニ於テ漁業奨励金ヲ下付註1）農商務省水産局(1918)により作成。スルコトヲ得(5)」と規定され、条件を満たし註2）大鵬丸、天鵬丸、高鵬丸への交付金た事業者に対し、定率内で漁業奨励金を交付の合計による。することができた。日本漁業においても1906年度から1913年度にかけて、所属漁船である「大鵬丸」、「天購丸」、「高腸丸」に漁業奨励金が交付されており（農商務省水産局(1918)、第二編、pp.24- 100)、その総額は表1の通りである。なお、大日本遠洋漁業株式会社①のタラ漁業参入などにより、1912年度と1913年度は「処理運搬」を除く漁業種のうちで「鱈一本釣」への奨励金額は最も多額であり、それぞれ9,183円と10,780円が交付されていた（農商務省水産局(1918)、第二編、pp.6-16)。 1914年には第3条が改正され、「特別漁業奨励」と呼ばれる制度が誕生した。この改正では、第３条第２項として「主務大臣必要ト認ムルトキハ業務ノ種類、場所、方法又ハ漁獲物ノ販路二付特二条件ヲ指定シ前項ノ率及定額二依ラスシテ漁業奨励金ヲ下付スルコトヲ得」とする条文が挿入され、農商務大臣が条件を指定することで第１項に定める率を超える奨励金の交付が可能となった。この奨励金は「特別漁業奨励金」と通称されていた。農商務省は日本漁業に対して少なくとも1914年度から1916年度にかけてこの特別漁業奨励金を交付し、輸出先を指定してタラ製品の海外販売を行わせている（水上(1917)、 pp.10-11)。なお、本奨励の初年度である1914年度の交付対象は、日本漁業のみであった(農商務省水産局(1918)、第二編、pp.13-14)。このときの輸出先および条件、交付金額は表２の通りであるが、塩蔵品と乾製品をそれぞれ東アジア、南北アメリカに向けて輸出していることがわかる。前述したように、それまでの輸出や試売の成績から、タラ製品は東アジアに大規模な販路を求めることは難しいとされたこともあり、タラの一大需要地である南北アメリカへの輸出が命じられたものと考えられる。また、1914年度に特別漁業奨励
註）水上(1917)より作成。金の交付が始まると日本漁業への従来の漁業奨励金の交付は停止されている。この年を境に日本漁業への漁業奨励は漁船のトン教などに応じて交付される通常の奨励から、漁獲から販売までを包括した特別奨励に切り替わったのであった。金額に注目すると、日本漁業に対しての漁業奨励金は1912年度には4,380円、1913年度には6,570円交付されていたものが、特別奨励に切り替わった1914年度には9,600円、さらに1915年度、1916年度にはそれぞれ9,000円の交付が許可されているのことから、従来より多額の援助を受けることが出来るようになっていたことがわかる。奨励内容が判明しているのは上記の通り1914年度から1916年度であるが、1917年度以降に関しては、日本漁業の『第拾武回事業及決算報告書』（1917年度）中に「大正六年度二於ケル漁業奨励金下付ノ件許可セラル(8)」(日本漁業株式会社(1918)、p.8)という記述が見られ、同報告書中の「損益計算書」に、前年までと同様に9,000円の「下附金」を受けていることが確認できるため、日本漁業に対する特別漁業奨励金は1917年度までは交付されていた可能性が高いとみられる。なお、表3はこれらの期間、農商務省が交付した特別漁業奨励金の総額と、その中で日本漁業に交付された特別漁業奨励金の金額を示したものであるが、いずれの年度でも、日本漁業に対し重点的に本奨励金が交付されていたことがわかる。これらのアメリカへの製品販売を通じて、日本漁業の経営は改善の傾向を見せ始めた。図1は『外国貿易概覧』から作成した1905年から1921年にかけての日本におけるタラ製品の輸出総量と、輸出総額を卸売物価指数でデフレートした金額を示し、図2は1912年から1921年におけるその輸出先別を表している。
上(1917)により作成。図1より、1912年ごろからタラ製品の輸出総量、輸出総額はともに増加の傾向を示しており、図2より1912年から16年まではそのほとんどが中国向けの輸出であったことが読み取れる。また、図2からは、1917年以降の中国向け輸出の落ち込みと、アメリカ向け輸出の増加が確認できる。中国向け輸出の落ち込みは日貨排斥運動の影響によるものと考えられる領が、この落ち込みをアメリカ向け輸出によって埋め合わせることに成功しているといえる。また、特に1917年から1920年には輸出総額中「北米合衆国」が占める割合が大きくなっており、この時期のアメリカへのタラ輸出が、アジア向けに比べ有利なものであったことが推測できる。この時期に日本産タラ製品が南北アメリカで受容されるようになった背景には、輸出奨励や製品の品質改善の他、第一次世界大戦が大きく影響しているとみられる。第一次世界大戦以前、南北アメリカの市場にはノルウェーを中心とした欧州産のタラが供給されていたが、戦争の影響でこれが途絶し、代用品として日本産タラ製品が輸出されたのである。日本漁業においても、第一次大戦期を通じてアメリカは「第一の得意先」（ダイヤモンド社(1918)、pp.51-52）となり、日本漁業は米国式開鱈をはじめ、乾製品や缶詰などを輸出した。特にタラの缶詰は1920年には日本漁業製品中「其敎量最も多く、且つ利益の最も多」（ダイヤモンド社(1920c)、pp.21-22）いものになっていたという。さらに、1917年から1920年にかけては自社の帆船でアメリカへの直輸出も行っている(Cobb J. N. (1926)、 pp.459-461、日本漁業株式会社(1918)、pp.10-12)。また日本漁業は同業他社と比較しても技術的に優位であったとみられ、1921年2月21日の『ダイヤモンド』によると、「当社（引用者注；日本漁業）以外の同業者は製造技術が幼稚なる上、適当なる設備がない為、製品の殆んど全部は塩鱈で是等は主として内地及支那向の輸出に充当するものである（中略:引用者)処が当社の製品は大部分缶詰及開鱈にして専ら北米及南米に輸出する上等品」 (ダイヤモンド社(1921)、p.41)であったとしている。日本漁業製品の輸出に関する統計が管見の限り見当たらないため、同社の製品の輸出量等に関する定量的データの考察は出来ないが、当時国内に日本漁業に比肩しうるタラ漁業会社は存在しておらず(10)、日本漁業は南北アメリカへの輸出で大きな利益を得たものと思註2）輸出総額は1905年を100（基準）とした卸売物価指数でデフレートした。註3）1担＝60 kg。註1）大蔵省主税局編『外国貿易概覧』各年度版より作成。註2）輸出総額は1912年を100（基準）とした卸売物価指数でデフレートした。註3）1担＝60 kg。われる(11)。実際に、日本漁業の各年度の当期利益は1917年度には91,992円であったものが、1918年度には351,463円、1919年度には655,758円、1920年度には895,328円を
計上しており、大きな伸びを示している(12)。そしてこの発展の背景には、これまでの農商務省の輸出奨励による海外販路開拓のための模索や高品質化の取り組みがあった。つまり、明治末期から続けられてきた農商務省による輸出奨励、その中でも特に特別漁業奨励金での販路開拓により、第一次世界大戦による「特需」とも呼べる機会を逃さず、日本漁業の業績拡大が実現したものと考えられる。
3–2.漁船奨励金と特別漁船奨励金
その他の農商務省によるタラ漁業奨励としては、遠洋漁業奨励法に基づく「漁船奨励金」の交付がある。本奨励金は1905年の遠洋漁業奨励法の全部改正に伴い新設されたもので、第5条では、「主務大臣ハ予メ認可シタル方法及設計二依リ遠洋漁船検査規程二定ムル構造ニ適合シタル日本船舶ヲ新造シ若へ新造セシメ又ハ日本船舶ニ新造ノ機関ヲ据附ケ若へ据附ケシメタル船舶所有者ニ対シ其ノ噸数、馬力ニ従ヒ率ヲ定メ漁船奨励金ヲ下付スルコトヲ得」とされ、漁業奨励金と同様に条件を満たした漁船に対し、定率での奨励金を交付することができた。この規定に従い、日本漁業では1906年度に大勝丸（135トン)、天勝丸（139トン）がそれぞれ2,970円、3,058円、1907年度には高鵬丸（164トン）が3,280円の奨励金を受けた（農商務省水産局(1918)、第二編、pp.126-127)。大勝丸、天勝丸には1トンあたり22円、高腸丸には1トンあたり20円の率で奨励金が交付されていることになる(13)。 1909年の改正では第５条第２項が加えられ、「主務大臣へ漁船ノ改良ニ関シ特ニ其ノ指定シタル方法及設計二依リ総噸数五十噸未満ノ日本船舶ヲ新造シ若へ新造セシメタル船舶所有者ニ対シ其ノ船舶新造費ノ三分ノ一以内ノ漁船奨励金ヲ下付スルコトヲ得｣とされた。さらに本項は1918年の改正で「主務大臣ハ漁船ノ改良ニ関シ適当ト認メタル設計二依リ日本船舶ヲ新造シ又ハ新造セシメタル船舶所有者ニ対シ其ノ船舶新造費ノ三分ノ一以内ノ漁船奨励金ヲ下付スルコトヲ得」とされ、50トンを超える船舶にもこの奨励が適用されるようになった。つまり、これらの改正により漁船の改良に関し適当と認められる場合、第1項の定率を超える奨励金の交付が可能となったのである。この漁船奨励金は「特別漁船奨励金」と呼ばれ、日本漁業では1918年12月に「風勝丸」の建造（総額163,600余円；松田(1919)、p.10）に対して20,000円の交付を受けている。これは1925年11月までに特別漁船奨励金の交付を受けた18件中最高額のものであったとみられる(14)。風鵬丸は農商務技師春日信市の設計による３檔スクーナ一型・補助機関(160馬力石油発動機)付きタラ漁船である(松田(1919)、p.9)。総トン数は379トンで、当時の日本のタラ漁船としては最大のものであった（農林省水産局(1926)、p.104)。本船の注目すべき点として、建造当初からドーリー式タラ漁業を行うことを主眼に設計されている点が挙げられる。当時の遠洋タラ漁業には、「本船釣り」と「ドーリー式」の2種類があった。「本船釣り」は本船舷側から手釣りで釣獲するもので、ドーリー式とは、「ドーリー」と呼ばれる平底の小型漁艇(15)を本船に搭載し、漁場でこれを降ろしてタラ漁(16)を行わせるものである。ドーリー式は本船での一本釣りと併用することが出来るため効率が良く、欧米では主流の漁法であり(村田(1920)、p.14)、1890年代には日本に紹介されていたが(伊藤(1890)、pp.209-210)、風勝丸就航以前は日本漁業を含む日本の遠洋タラ漁業者のほとんどがドーリー式を行わず、本船釣りのみを行ってきた。この頃ドーリー式タラ漁業は主に漁業練習船で操業されており、富山県水産講習所の「高志丸い」や官立水産講習所の「雲鷹丸」などが試験的に操業を行っていた（白銀堂(1917)、p.19）ものの、遠洋タラ漁業導入期にドーリーの操縦が難しいと判断されたため（加藤(1922)、p.148)、民間ではほとんど採用されてこなかったのである。風鵬丸にはドーリー20隻が搭載され、就航年度である1919年度の漁期には、従来の本船釣り漁船では1隻あたり平均して7,000尾、30,000円の漁獲であったところ、風鵬丸は18,000尾、76,000余円の漁獲を上げ「極めて良成績」であった（村田(1920)、p.14)。なお、その後風鵬丸は積載量増大のため機関を取り外し（農林省水産局(1926)、p.104)、のちに蟹工船としても用いられた（高山(1922)、p.9）が、1923年に海難で失われた(18)。
3–3.漁猟員奨励金
1905年の遠洋漁業奨励法改正により漁猟職員制度が創出され、従来の乗組員への奨励に代わり、認許漁船に漁猟職員を乗船させる場合に漁猟職員の種別・人数に応じて「漁猟員奨励金」が交付されることとなった。漁猟職員とは、「漁猟長(19)」「漁猟手」「漁猟夫」の3段階からなり、漁猟活動を指揮監督する業務を担うものである(20)。表1に示すように、日本漁業でも漁猟職員種別の内訳は不明ながら、1906年度から1913年度にかけて「漁猟員奨励金」の交付を受けていたのであった（農商務省水産局(1918)、第二編、pp.24-100)。
4.農商務省によるその他の奨励
4-1.漁場調査指導
日本漁業は、1912年度から1918年度にかけて「漁場調査指導」のための補助も受けている。漁場調査指導とは、農商務省が遠洋漁業開発のため「其ノ所属船二依リ又へ技術官ヲ派シ或ハ当業者ニ補助シテ漁場ノ探検調査又ハ漁業試験ヲ行」ったもので、日本漁業に対してはオホーツク海、ベーリング海における「鱈漁場開発」のために補助が行われた（農林省水産局(1926)、p.49)。その詳細は明らかではないが、日本漁業はこの期間、漁場調査指導の補助を受けていた。農林省はこの補助により「今日鱈漁業ガ北海ニ於ケル一大漁業タルニ至レリ」と評価している（農林省水産局(1926)、p.49)。
4-2.農商務省所属船「北水丸」の貸与

以上の事業のほか、農商務省から日本漁業へ行われた援助としては、1906年の創業時から1915年度までおよそ10年間にわたる②省所属船「北水丸」の貸与を挙げることができる。北水丸は元ロシア船「ボープリック」で、1881年に米国で建造された総トン数約132トン、2檔スクーナー型の木造帆船である。1904年2月の日露戦争開戦時に函館港で捕獲され（海軍軍令部(1905))、農商務省に移管された。北水丸は日本漁業に「使用ヲ嘱託」されていたが、実際の所有者は農商務省であり、所属は官立水産講習所であった(22)。日露戦争での捕獲船のうち、農商務省に移管されたものとしては北水丸の他に「みはいる丸(23)」 「にこらい丸(24」等があるが、これらの船舶はいずれも東洋捕鯨株式会社や石狩石炭株式会社等に払い下げられている。これに対し、北水丸は払下げの形式を取らず、水産講習所所属のまま日本漁業に使用され、大鵬丸などの僚船とともにオホーツク海でのタラ漁業に従事していた。また、北水丸は漁期外には水産講習所の試験・調査業務にも積極的に使用されていた。1908年3月から4月にかけての小樽沖ニシン流網試験（鎌田(1909))、1913年11月から1914年3月までの海洋観測（片岡(1915)）などを行っていることが確認できる。特に1913年から1914年までの海洋観測は、日本漁業が「北水丸によりて清国に無骨開鱈試売の命を農商務省より享け」 (丸川(1914)、p.53）たことにより実施されたもので、タラ製品の販路開拓と海洋調査の２つの目的を兼ねたものであった。日本漁業では、創業時に竣工していたのは大鵬丸1後であり、この年は北水丸との2後のみでの出漁であった。次年度以降は天腾丸、高腾丸が加わったが4隻体制での出漁であり、北水丸は日本漁業の船隊の重要な一角を担っている。このことから漁業面での北水丸の重要性は極めて大きかったものと考えられる。
5.おわりに
明治期の遠洋漁業、「北洋漁業にお」の黎明期において、オホーツク海に大量に生息したタラは、漁業の対象として有望であると同時に、海外での需要から、輸出品として大きく期待されるものであったと考えられる(26)。輸入漁業として始まった日本の遠洋タラ漁業は、製品の国内販路の不十分さにより早期から海外への発展を目指さざるを得ず、実際に第一次世界大戦時には「特需」とも言える特殊な状況に即座に対応することで大きな成功を収めた。本稿では農商務省による日本漁業株式会社のタラ漁業への奨励について分析したが、これを概観すると、日本漁業創業時から熱心な指導・奨励を行っていた農商務省の姿が見える。特に輸出奨励は農商務省からの奨励の中心的なものであり、海外販路開拓に有効であった。従来の研究では、農商務省の遠洋漁業奨励に関しては、遠洋漁業奨励法を中心に、石油発動機をはじめとする新技術の導入促進に関する役割などが明らかにされていたが、日本漁業株式会社を中心とした遠洋タラ漁業の事例は、とくに販路開拓という面で、農商務省の奨励策が大きな役割を果たしたことを示しているといえる。また、従来遠洋タラ漁業の発展過程についての研究は限られていたが、農商務省が多方面で関与し、斯業の奨励を行っていたことが明らかになった。日本漁業の「漁撈総長」として活躍した加藤洋は1922年に、｢鱈遠洋漁業が兎にも角にも此処迄漕着けたのは、此の我が当局の援助指導に負ふところ多しと云ふべきである」(加藤(1922)、pp.165-166）と述べている。この時期における遠洋タラ漁業の発展の背景には、種々の奨励策を通し斯業の発展に大きな役割を果たした農商務省の指導・援助の効果があったのである。
注
(1)日本の遠洋タラ漁業において漁獲対象とされた「タラ」はマダラGadus macrocephalusであったが、欧米で食用に供される「タラ」は主にタイセイョウダラG. morhuaであり、生物学的な種類は異なる。 (2)例えば、二野瓶(1981)は輸入漁業であるノルウェー式捕鯨業、汽船トロール漁業を取り上げ、これらの漁業が政府の奨励を受けつつ発達した過程を記述している。また、焼津市史編さん委員会(2005)では、政府による遠洋漁業奨励が、漁船動力化の推進などに結び付いたと指摘している。 (3)日本漁業株式会社『事業及決算報告書』各回。 (4)奨励対象とされた漁業種は1897年の勅令176号第1条において定められ、「鯨猟業」、 「臘虎猟楽」、「溫肌獣猟楽」、「蠻漁業」、「鰹漁業」、「鱈漁業」、「鯖漁業」、「獅漁業」、「柔魚漁業」、「大虧漁業」の11種であった。 (5) 1905年、法律第40号「遠洋漁業奨励法」第3条。なお、全部改正前の「遠洋漁業奨励法」 (1897年法律第45号)でも、第5条において農商務大臣は「漁猟ノ種類又ハ漁猟ノ場所ニ依リ定率ヲ設ケ五箇年以内奨励金ノ下付ヲ許可スルコトヲ得」とされていた。 (6) 1907年に海獣猟薬を目的に設立され、1912年公布の「臘虎盟肌獣猟獲禁止＝関スル法律」により北緯30度以北におけるラッコ・オットセイ猟薬が禁止されたことによって、遠洋タラ漁業および北千島でのタラ漁業に参入した。なお、北千島を根拠地とするタラ漁業会社としては、このほかに千島興業株式会社などが存在していた（北海道庁(1931)、pp.68- 69)。 (7) 1915年度は9,000円の許可が与えられていたが、水上(1917)によると、実際に交付された金額は「予算の都合其最初許可の最高限度」である2,800円だった。 (8)ここで言う「漁業奨励金」は特別漁業奨励金を指すものと思われる。1918年度の『第拾参回事業及決算報告書』（自大正七年一月一日至同年十二月三十一日）掲載の「損益計算書」では、625円の「奨励金」を受けていたことがわかるが（日本漁業株式会社(1919)、 p.17)、本奨励金の詳細は不明である。また、1919年度の『第拾四回事業及決算報告書』 （自大正八年一月一日至同年十二月三十一日）には「風鵬丸建造奨励金ヲ受領ス」「風鵬丸漁業奨励金下附ノ指令ヲ受ク」という記述がある（日本漁業株式会社(1920)、p.5)。こ
の年度の「損益計算書」に計上されている獎励金額は25,000円である（日本漁業株式会社(1920)、p.15）が、風鵬丸建造に際し交付された特別漁船奨励金は20,000円であるため、5,000円が「風鵬丸漁業奨励金」ではないかと考えられる。この奨励金は風鵬丸のみを対象としていたとみられるため、従来受給していた特別漁業奨励金とは異なるものと思われるが、通常の漁業奨励金は1918年に廃止されており、この奨励金についての詳細は明らかでない。 (9) 1920年3月1日の『ダイヤモンド』は、前年以来日貨排斥の影響を受け、中国向けタラ製品の輸出が激減したとしている（ダイヤモンド社(1920a)、pp.26-27)。 (10) 1919年頃からタラ漁業会社が新設されていたが「製造技術未だ上達せざると、販売機関の備はらざる為、その漁獲品は挙げて当社（引用者注；日本漁業）に処理を依頼」していたと報じられている（ダイヤモンド社(1920b)、pp.24-25)。 (11)実際に日本漁業はこの頃著しい発展を見せており、1917年頃から工場建設や漁船建造を立て続けに行い規模を急拡大させたほか、1919年にはアメリカのタラ加工会社の買収も行った（日本漁業株式会社『事業及決算報告書』、各回）。 (12)日本漁業株式会社『事業及決算報告書』、各回。なお、1920年度については同年度から上期と下期が設定されたため、両期の最終利益の合算を示している。 (13) 3隻とも機関は搭載していない。 (14)農林省水産局(1926)、pp.102-103「漁船奨励金交付件数及交付額」、pp.104-105「特別漁船奨励金下付表」より。「特別漁船奨励金下付表」には1918年9月から1925年11月までに特別漁船奨励金の交付を受けた18雙が掲載されているが、前頁に掲載されている1910年から1924年の「漁船奨励金交付件数及交付額」と要数の統計に齟齬が見られる。ただし「漁船奨励金交付件数及交付額」ではその内訳は不明であるため、本稿では「特別漁船奨励金下付表」を参考にした。 (15)ドーリーは本船の甲板上に数隻重ねて搭載することが可能で、積載性に優れていた。 (16)ドーリーでは、一本釣りや延縄が操業された。 (17)富山県水産講習所では、水産局技師山脇宗次の勧めにより1910年より高志丸を用いてドーリー手釣漁業試験を行っていた（加藤(1922)、pp.148-149)。なお、高志丸での試験については赤羽(2015)、pp.223-231が詳しい。 (18)風鵬丸は関東大震災直後「食料品ノ欠乏其ノ極ニ達シ殊二副食物ノ供給へ刻下ノ急務」になったため、塩蔵タラを満載して（おそらく東京に）回航されたが、下田港で「突然大暴風雨ニ遭遇」し、製品を積んだまま覆没した（日本漁業株式会社(1924)、p.5)。 (19) 「漁猟長」のみ、「甲種漁猟長」「乙種漁猟長」の区分が設定されていた。 (20)漁猟職員資格については、佐々木(2018)、第2章に詳しい。 (21)水産講習所(1916)、pp.70-71では、北水丸は「(前略；引用者)日本漁業株式会社ニ使用セシメ海洋調査漁業及製造試験フ為サシメ併セテ生徒実習ノ用ニ供シタリシカ大正四年度限リ其嘱託ヲ解キ本船ハ本省へ保管替ヲナセリ」とされていることから、1915年度まで水産講習所で使用され、その後農商務省本省に移管されたことがわかる。 (22) 1905年３月に海軍省より農商務省に移管され、水産講習所所属となった（水産講習所(1912)、pp.120-121)。北水丸がボープリックであったことは『日本船名録』の原名記載で確認できる。 (23)汽船、3643トン。原名「ミハイル」。1913年に石狩石炭株式会社に売却され「美晴丸」と改名 (『日本船名録』、各年度版)。 (24)汽船、132トン。原名「ニコライ」。東洋捕鯨株式会社への貸下げを経て1913年に同社に売却（大日本水産会(1907)、p.42、『日本船名録』、各年度版）。なお東洋捕鯨への捕獲船払下げについては二野瓶(1981)、pp.203-204が詳しい。 (25) 「北洋漁業」について、明確な定義はないが、一般にオホーツク海で行われた遠洋タラ漁業は、「北洋漁業」の一つとされてきたことが多いため（例えば北洋漁業総覧編集委員会(1960)は、遠洋タラ漁業を「北洋漁業」の一種とし、「北洋のタラ漁業」には「北千島根拠のタラ漁業」と「北洋公海での帆船操業」（遠洋タラ漁業）が存在したとしている（北洋漁業総覧編集委員会(1960)、pp.228-231)）、本稿ではあえて「北洋漁業」の語を用いた。なお、神長(2014)は、「北洋漁業とは「 (アイヌやウィルタなどの先住民を含まない)エスニシティーとしての日本人によって日本から北に連続して広がっていると想像される空間でおこなわれる漁業」であり、北洋とは「それ自体で独立した地理的概念ではな」く、 「北洋漁業がおこなわれている海域を指す概念なのである」とした(神長(2014)、p.223)。 (26)例えば、1893年に欧米水産物調査を行った大日本水産会議員典三郎兵衛は、提出した復申書において、「本邦の水産物中将来最も輸出あるもの」の一つに「鱈の乾製」を挙げている（奥(1894)、pp.36-37)。