追加型投信/内外/資産複合まるごとひふみ15まるごとひふみ50 追加型投信/内外/資産複合まるごとひふみ100追加型投信/内外/株式2023年11月度月次運用レポートレオス・キャピタルワークスよりお客様へ運用状況ならびに運用責任者からお客様へのメッセージなどをご報告します。まるごとひふみ15 運用実績運用成績
作成基準日：2023年11月30日※「まるごとひふみ」は、「まるごとひふみ15」「まるごとひふみ50」 「まるごとひふみ100」の３ファンドの総称です。 ※基準価額は1万口あたりです。また信託報酬控除後の値です。 ※当レポートにおいて特段の注記がない場合は、基準日時点における組入比率や運用実績を表しています。また運用成績など表記の価については、小数点第三位を四捨五入して表示しています。そのため組入比率などでは合計が100%にならない場合があります。 ※「運用成績」の「設定来」は、設定時の価額（10,000円）を起点として算出しております。 ※「純資産総額」は100万円未満を切捨てで表示しています。 「ひふみワールドファンド」は正式名称を『ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）』といい、「ひふみワールドマザーアァンド」を高位に組み入れていま※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。 ※「基準価額の変動要因」は、月間の変動領を主な要因に分解した概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、四捨五入等の関係で、内訳の各数値の合計は基準価額変動額（月次）と合わない場合があります。「信託報酬・その他」のその他には、設定、解約の影響などがあります。 ※「まるごとひふみ15」は複数の投資信託証券（投資対象ファンド）への投資を通じて実質的に債券や株式等へ投資し、投資対象ファンドの基本の組入比率：「ひふみグローバル債券マザーファンド」85%、 [ひふみ投信マザーファンド」9%、「ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用」6％を維持することを目指して運用を行ないます。 (市況動向や運用の状況によっては組入比率が変動する場合があります）各投資対象ファンド等の状況については後述の「ご参考：マザーファンド基準価額の推移と運用成鎮」をご覧ください。
基準価額等の推移（日次）運用成績

基準価額の変動要因
基準価額変動額（月次） 〔組み入れファンド別変動要因内訳〕ひふみグローバル債券マザーファンド+163円ひふみ投信マザーファンド+154円
* 「ひふみワールドファンド」は正式名称を『ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）』といい、「ひふみワールドマザーファンド」を高位に組み入れています。 +482円※「まるごとひふみ50」は複数の投資信託証券（投資対象ファンド）への投資を通じて実質的に債券や株式等へ投資し、投資対象ファンドの基本の組入比率：「ひふみグローバル債券マザーファンド」 50％、「ひふみ投信マザーファンド」30%、「ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）」20％を維持することを目指して運用を行ないます。（市況動向や運用の状況によっては組入比率が変動する場合があります）各投資対象ファンド等の状況については後述の「ご参考：マザーファンド基準価額の推移と運用成績」をご覧ください。
運用成績

基準価額の変動要因

* 「ひふみワールドファンド」は正式名称を『ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）』といい、「ひふみワールドマザーファンド」を高位に組み入れています。 ※「まるごとひふみ100」は複数の投資信託証券（投資対象ファンド）への投資を通じて実質的に株式等へ投資し、投資対象ファンドの基本の組入比率：「ひふみ投信マザーファンド」 60％、「ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用」40％を維持することを目指して運用を行ないます。 （市況動向や運用の状況によっては組入比率が変動する場合があります）各投資対象ファンド等の状況については後述の「ご参考：マザーファンド基準価額の推移と運用成績」をご覧ください。ひふみグローバル債券マザーファンド運用状況※「純資産総額」は100万円未満を切捨てで表示しています。
※「純資産総額」は100万円未満を切捨てで表示しています。 ※各比率は、ひふみ投信マザーファンドの純資産総額に対する比率を表示しております。 ※「資産配分比率」「市場別比率」の現金等は、純資産総額から有価証券時価総額を差し引いたコールローン、その他の資産です。 ※「資産配分比率」の株式には新株予約権を含む場合があります。 「海外投資証券」はREIT（不動産投資信託）等です。 ※「組み入れ上位10業種比率」は国内株式における上位業種を表示しています。 ※「組み入れ上位10業種比率」 「組み入れ上位10銘柄比率」の業種は、東証33業種分類を用いて表示しています。なお、海外株式、海外投資証券については「その他海外株」として表示しています。 ※「組み入れ上位10銘柄比率」の規模は、基準日時点の時価総額と以下の区分に基づき作成しています。大型(3,000億円以上)中小型(300億円以上、3,000億円未満）超小型(300億円未満)
ひふみワールドファンド*運用状況純資産総額187.33億円
ひふみワールドマザーファンド運用状況* 「ひふみワールドファンド」は正式名称を『ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）』といい、「ひふみワールドマザーファンド」を高位に組み入れています。 ※「純資産総額」は100万円未満を切捨てで表示しています。 ※各比率は、純資産総額に対する比率を表示しています。
ご参考：マザーファンド基準価額の推移と運用成績

期間：2021年3月30日～2023年11月30日
※「まるごとひふみ」が直接または間接的に投資している各投資信託証券の基準価額の推移と運用成績を、「まるごとひふみ」の当初設定日の前営業日（2021年3月29日）を10,000として指数化して作成、算出しております。 ※運用成績は小数点第三位を四捨五入して表示しています。「まるごとひふみ設定来」は、「まるごとひふみ」の設定日の前宮楽日（2021年3月29日） （「ひふみグローバル債券マザーファンド」は当初設定時）を起点として算出しております。 ※「まるごとひふみ100」は、「ひふみグローバル債券マザーファンド」は組み入れていません。 ※「まるごとひふみ」の投資対象ファンドの一つである「ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）」は、「ひふみワールドマザーファンド」を高位に組み入れています。ここでは、 「ひふみワールドマザーファンド」の基準価額の推移と運用成績を記載しております。
まるごとひふみ15は、ファンドに組み入れている3つのファンドすべてが上昇し、特に組み入れ比率の高い「ひふみグローバル債券マザーファンド」が全体を押し上げたことで、基準価額は前月末に比べて3.89%上昇しました。まるごとひふみ50は、ファンドに組み入れている3つのファンドすべてが上昇し、基準価額は前月末に比べて5.11%上昇しました。まるごとひふみ100は、ファンドに組み入れている2つのファンドがともに上昇し、基準価額は前月末に比べて6.89%上昇しました。 【ひふみ投信マザーファンド】 11月の日本株は、好調な推移となりました。当ファンドの基準価額は月間で5.47％上昇しています。背景には米金利低下があり、ここもと軟調であった精密機器や電気機器などのグロース業種が買われ、相場を牽引しました。海外投資家も3ヶ月ぶりに大幅な買い越しに転じた模様です。また、月次レポートやひふみアカデミーでもご案内の通り、※TOPIXは、全てTOPIX（配当込み）を用いています。TOPIX（配当ファンドではポートフォリオを大きく刷新中です。当込み）は当ファンドのベンチ【ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）】米国株は、さらに大きく上昇しました。当ファンドの基準価額は月間で9.41%上昇しています。パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長の会見で追加利上げの警戒感が和らいだことや、他のFRB高官からもハト派（金融緩和）な発言が多く聞かれたことが、株価の上昇に繋がりました。またブラックフライデーにおける消費者のオンライン支出額は過去最高を記録するなど、警戒されていた消費関連の明るいニュースも相場を後押ししました。
【ひふみグローバル債券マザーファンド】
債券相場は、日米ともに大きく上昇（長期金利は大きく低下）する1ヶ月となりました。当ファンドの基準価額は3.41%上昇しています。米国では物価指標がインフレ沈静化を示し、雇用指標では失業率が小幅ながらも上昇するなど、景気抑制的な利上げの効果が出現しています。米国の追加利上げ観測の後退を手掛かりに、国内債にも買いが優勢となりました。 11月は大きく上昇する相場となり、気持ちがつい浮かれてしまいそうです。しかし、株価は11月に上昇しやすい季節性があります。先月の相場も「いつも通り」のことと考え、良いときも奢らず、悪いときも悲観的にならず、淡々とレオスの目指す長期投資を実践していきたいと思います。マーク（運用する際に目標とする基準）ではありませんが、参考として記載しています。TOPIXは、株式会社ＪＰＸ総研が算出、公表する株価指数です。日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。 ※TOPIX等の指数値およびTOPIX等に係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰ X総研の関連会社（以下「ＪＰ X」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX等に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIX等に係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。 ＪＰＸは、TOPIX等の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。 (12月4日)
米国債10年金利は10月中旬に5%ちょうど付近でピークをつけ、11月に入ってから下落トレンドに入りました。先月の月次レポートで「長期債の発行を抑えて短期債に振り替えることで金利リスクの供給を低減することは可能で、財政赤字抑制のためにも望まれるが、可能性は低い。」と述べましたが、米財務省はまさにこれを実行しました。マーケットは虚をつかれた形になり、米金利は長期金利主導で大幅低下に転じました。また、CPI（消費者物価指数）等の指標も弱いものが多く、月後半にかけて短期金利の利下げ織込みが拡大し、結局11月はイールドカーブ全体に低下圧力がかかりました。このように米金利はピークから急低下しましたが、直近3カ月のインフレ率（年率換算）が2％台に低下している中で、依然として4％を超えている米長期金利の低下余地は十分に残されていると考えています。米金利が安定したことで、米モーゲージ債、欧州周辺国債（イタリア、スペイン）のスプレッド（対国債または対ドイツ国債）も11月は順調に縮小し、パフォーマンスに貢献しました。一方、円金利も米金利につられ低下しましたが、日銀による国債買入額の減少が市場のかく乱要因になりました。買入減少自体はフェアな市場形成という観点で良いことですが、タイミングが予測しづらく日銀の掌に踊らされている状況です。また、来年春（早ければ1月）にマイナス金利解除に向けて動いているとの報道が目立ってきていますが、一方でその先の利上げに関しての目線は定まらず、ゼロ以上の利上げは難しいという声も少なくありません。保有すべきは超長期という考えは変わっていませんが、難しいかじ取りを迫られています。引き続き全力で運用してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 (11月30日)福室光生ひふみアカデミー（月次運用報告会）のご案内毎月、運用についてご報告するとともに、今後の経済や株式相場などの見通しについてご説明している「ひふみアカデミー」。運用メンバーより、動画配信にてご報告しております。運用状況の他、経済環境や株式市場、経済見通しを知りたい方にもおすすめのセミナーです。Q&Aを含む全編をご覧いただけます。 YouTube動画セミナー「ひふみアカデミー」 https://www.youtube.com/playlist?list=PLkwGm3S_gh8S2ze4qSie9yAjrJidz3_7t
11月のご報告をいたします。先月にご報告した通り、10月は大規模なポートフォリオの見直しを行ないました。詳しくは先月のひふみアカデミーをご覧いただきたいのですが、10年目線の投資に切り替えるにあたり、銘柄の絞り込み、より“イケてる”大型株への比率の上昇を行ないました。11月もその流れを引き継ぎ、ポートフォリオの一部の入れ替えを行ないました。11月のパフォーマンスは比較的ひふみ投信マザーファンドに苦手なバリュー＆超大型株主導のマーケットでしたが、参考指数であるTOPIX（配当込み）とほぼ同水準の数字になりました。入れ替えの効果が出始めています。マーケット全体は、長く続いてきた引き締め的な政策当局の態度が緩和されるという見通しが広がり、米国市場を中心に安堵の空気が流れ始めました。それにともない米国市場は非常に強く、S&P500指数で8.92%という高い上昇でした。TOPIX（配当込み）もその影響を受け、 5.42％の上昇になりました。ひふみ投信マザーファンドは海外株式の比率が6.7%であり、今後10%程度まで引き上げることを考えています。また、上位銘柄は半導体関連企業の比率が高く、村田製作所、東京エレクトロン、アドバンテスト、マイクロソフトなどが上位です。特に、単に半導体関連企業だけでなく生成AIの普及による恩恵を受けそうな銘柄、ユニークな事業や将来期待が持てる銘柄の比率を上昇させています。来年以降より積極的に、かつひふみ投信マザーファンドの運用方針がよりわかりやすくなるように努力をしていきたいと思います。また積極的にリターンを取れるように全力を尽くしていこうと考えております。これからもまるごとひふみを何卒よろしくお願いいたします。 (12月6日)ファンドマネージャ数単天※日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社日本経済新聞社に帰属します。 ※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
11月の米国株式市場は力強く上昇しました。一時は5%に近接した米国長期金利が4.5%を割り込む水準に低下したことに加えて、11月中旬に発表された米国消費者物価指数が予想を下回ったことから利上げ見通しがさらに後退し、力強い株価上昇を演出しました。今年いろいろな局面で見られたような一部の超大型株が上昇したわけではなく、中小型株もしっかり上昇するなど、幅広い銘柄が上昇しました。長期投資という言葉にはさまざまな意味合いがあります。投資信託に投資をする個人投資家にとっては、投資から降りないということと考えます。行動ファイナンスの考え方のひとつに「損失回避性」というものがあります。これは利益を出す喜びよりも損失を出すことの苦痛のほうが大きいというものです。相場には上昇局面もあれば下落局面もありますが、損失回避性のために下落局面で損失に耐えられず、投資信託を売ってしまい、その後訪れる上昇局面を逃してしまうという事例は少なくありません。そして一度売ってしまうとその後の再投資するタイミングを見失います。底値から大きく上がってしまった上昇局面では今は割高ではないか、下落がもうすぐ来るのではないかと悩み、結果的に上昇局面に乗れず資金を預金で遊ばせたままになりがちです。また、売却後は相場を見なくなり、その後の上昇をずっと知らずにいるということもあります。相場には上下のサイクルがあり、世界的な経済が成長する限りにおいては下落相場のあとは上昇相場が来ます。それ故に自分の内にあるバイアスをバイアスときちんと認識した上で、下落局面でも投資と関わり続け、降りないことが重要です。その長期投資のためのひとつのツールが積立であると私たちは考えます。下落局面においても積立を淡々と実行し続けることは、底値や安値で投資を仕込む事が可能です。もちろん、景気や相場の方向性に強い確信がある場合はこの限りではなく、投資家個人の信じる投資行動を取るべきですが、投資が本業ではない多くの一般的な投資家にとっては、積立を淡々と実行することが精神衛生上もおすすめできます。一方でファンドマネージャーである私たちにとっての長期投資とは、お客様の長期のリターンを安定的に大きくすることであると考えています。投資信託の個別の投資先についてはもちろん長期で大きく上昇、成長することが期待されるものを選別して投資していますが、長期的には大きく上昇することが期待されるものの、今後数年は業績的に苦しくなることが明らかな銘柄については売却することを厭いません。苦しい時期が終わったあとに投資を開始すればいいのです。投資のプロフェッショナルである我々はお客様の資産の防衛でできる手段は可能な限り取ります。なぜなら長期のリターンとは短期のリターンの蓄積であり、短期を軽んじていいというわけではないからです。 (12月4日) ※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。経済問宜室金融政策の局面シフト、24年春からの利下げが視野に景気後退に陥らなければ、日米株上昇相場に弾みへ欧米の金融政策は、物価減速が鮮明化する中で、利上げ局面が終了し、高金利水準の維持に転じた可能性が高く、さらに24年春以降、利下げに踏み出す公算が大きくなってきました。投資環境面で大きな転換点にさしかかっていると評価されます。欧米の金融政策の局面シフトは、世界株にとって朗報となり、特に米国株の回復・上昇相場の力強い支援材料になりそうです。加えて、日本株も日経平均株価で34,000円を上放れると、アベノミクスで始まった2012年末からの長期上昇相場に弾みがつく形になり、1989年の最高値38,915円が視界に入ってきます。こうした強気シナリオが現実味を増すのか否かに際して注目は、強硬な金融引き締め下にあった米国経済が今後、「景気後退」に陥るのかが焦点になるでしょう。1980年代以降の米国経済を振り返ると、金融引き締めサイクルの終盤に金融ショックや通貨危機が発生し、特に金融危機が発生する場合、株価急落を交える形で景気後退に陥るケースが殆どでした。景気後退を回避できるのか、仮に景気後退に陥っても軽微にとどまる（底が浅い）場合には、金融緩和余地が十二分にあり、上記の強気シナリオが現実味を増しそうです。筆者は下記の3要因から、強気シナリオの可能性が高いのではないか(概ね70％の主観確率)と考えています。第一は、過去に比べて今回の米国経済は家計や企業が過剰債務や過剰投資（設備）に陥っておらず、ストック調整のリスクが低い点が挙げられます。第二に、世界半導体出荷サイクルの底入れ・回復の動きが示唆するように、AI（人工知能）など「技術革新の大波が拡大局面」に入った可能性が高い点です（これが経済活動・企業収益の拡大を支えると考えます）。第三はリーマンショックやコロナ禍の教訓（危機時の公的支援の重要性）が生かされている点です。例えば、今春の米欧の銀行破綻に対して各政府は「大規模な支援(財政資金投入)」で危機を回避しました。結果、株式市場は底割れせず、そうした安心感は売り叩きを抑えました。一方、リスク面をみますと、2024年は米国の大統領選挙(11月)をはじめ、台湾総統選挙(1月)、ロシア大統領選挙(3月)、インド総選挙(春)など重要選挙が目白押しになり、世界の政治情勢や地政学的リスクが高まる可能性があります。2022年2月以降の露宇戦争や、23年10月以降のイスラエルとハマスの軍事衝突(中東情勢の緊迫化)など不安定な国際情勢です。さらに24年に東アジアなどで地政学リスクが高まる場合、株価急落などリスク回避が強まる可能性があります。 2022年に欧米株価が急落した主因は物価高騰とそれを抑制するための強硬な利上げでした。物価高騰はコロナ禍(2020～22年)に伴う供給制約と経済再開に伴う需要超過、コロナ禍対策のための大規模な財政・金融緩和政策の副作用が根因だったと評価されますが、いずれもほぼ正常化に向かっています。欧米の金融政策が局面シフトし、24年春以降の利下げが視野に入る中で、日米株上昇相場に弾みがつくなど世界株は上昇相場の条件が整ってきたように評価します。 (12月4日)
毎月、トピックを用意して運用メンバーのコメントを集めています。多様な考えや価値観をお届けすることを通じて、新しい視点を持っていただくきっかけになれば幸いです。今月のトピック2023年も残すところ1カ月となりました。皆さんが選ぶ「今年の漢字」は何ですか？その理由も教えてください。
まるごとひふみの特色まるごとひふみ15、まるごとひふみ50投資信託証券への投資を通じて、主として内外の株式および内外の債券に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。まるごとひふみ100投資信託証券への投資を通じて、主として内外の株式に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。 １．投資信託証券への投資を通じて、世界の株式および債券等に分散投資を行ないます。まるごとひふみ15、まるごとひふみ50実質的に株式と債券に分散投資を行なうことで、基準価額の変動幅をおさえ、信託財産の中長期的な成長を目指します。まるごとひふみ100実質的に国内株式と海外株式に分散投資を行なうことで、信託財産の中長期的な成長を目指します。 ２．資産配分比率が一定の比率となることを目指して運用を行ないます。資産の実質的な保有比率が概ね以下の比率となるように、投資対象ファンド（ひふみ投信マザーファンド、ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）、ひふみグローバル債券マザーファンド）の基本配分比率を調整します。まるごとひふみ15原則、株式約15%、債券約85％原則、株式約50％、債券約50％まるごとひふみ50まるごとひふみ100　原則、株式約100％　※まるごとひふみ100は、ひふみグローバル債券マザーファンドには投資を行ないません。
投資リスク
■　基準価額の変動要因投資信託証券への投資を通じて株式や債券など値動きのある証券（外国の証券には為替変動リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これ

当資料のご留意点
◾当資料はレオス・キャピタルワークスが作成した販売用資料です。投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。 ■　当資料に記載されている当社が運用する投資信託の過去の運用結果等は、将来の結果等をお約束するものではありません。また、当該過去の運用結果等は、当該投資信託に投資をされた各投資家の利回りを表すものではありません。運用実績は投資信託の利益にかかる税金等を考慮していません。 ■　当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。 ■投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。 ◾セミナー等で金融商品の説明等をすることや、お客様からのご依頼がある場合に金融商品に関連する追加の説明等をすることがあります。しかしながら、売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行ないません。また、金融商品の案内、説明等はあくまで各お客様ご自身のご判断に資するための情報提供目的であり、金融商品の購入等を推奨するものでもありません。お客様にご負担いただく費用◇直接ご負担いただく費用申込手数料：3.30%（税抜3.00%）を上限として、販売会社が定める料率とします。 「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は無手数料です。信託財産留保額：ありません。 ◇間接的にご負担いただく費用：次のとおりです。信託財産の日々の純資産総額に対して下記に記載の信託報酬率を乗じて得た額信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドの信託財産から支払われます。運用管理費用の配分
※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。ファンドの関係法人委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社金融商品取引業者  関東財務局長(金商)第1151号加入協会一般社団法人投資信託協会一般社団法人日本投資顧問業協会受託会社：三井住友信託銀行株式会社販売会社：後述の「販売会社」でご確認いただけます当ファンドや販売会社についての照会先● R H E O S  C A P I T A L  W O R K Sレオス・キャピタルワークス株式会社電話：03-6266-0129受付時間：営業日の9時～17時ウェブサイト：https://www.rheos.jp/販売会社（銀行）
※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。
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