平成２８年３月２９日中高契第３３号、中高技第２３号契約審査部長、技術管理部長通達改正平成２９年  ３月３０日中高契第３３号、中高技第１５号(イ)令和元年 7月30日中高契第９５号、中高技第４５号(ロ) ２月１３日中高契第１５号、中高技第６５号（ハ） 2年合和６年  ６月１２日中高契第５４号、中高技第２５号(二)令和中日本高速道路株式会社契約規則（平成18年規程第25号。以下「契約規則」という。）第28条第３項の基準による制度は、調査等の請負契約において、落札者となるべき者の申込みに係る価格（以下「入札価格等」という。）によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある場合、更には成果品の品質確保に支障が生じるおそれがある場合に、それぞれ必要な調査（以下「低入札価格調査」という。）を行い、履行の可否について判断することをもって、調査等の適正な履行の確保を図るものである。低入札価格調査の事務については、下記のとおり取り扱うものとする。 (ロ)
に
第１　対象となる契約
本取扱いの対象となる契約は、「中日本高速道路株式会社工事・調査等契約事務処理要領」（平成18年11月20日中高契第146号)（以下「要領」という。）５－１に規定する契約のうち、契約制限価格が250万円以上のものとする。 (ロ)
第２　調査基準価格
契約規則第28条第３項に規定する「落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき」とは、その者の入札価格等が下表において業種区分に応じて算出された①から③までに掲げる額の合計額(以下「調査基準価格」という。）に満たない場合とする。（ロ）なお、複数業種を混合する調査等にあっては、対象となる各々の業種区分に応じて算出された額の

第３　調査基準価格の確定
契約責任者は、対象調査等に係る請負契約を入札（見積りを含む。以下同じ。）に付そうとするときは、調査等価格対象額の算出の基礎となる仕様書、設計書等から調査基準価格を算出し、要領６－１ ③に規定する工事概要書等に記載するものとする。 (ロ)
第４　入札参加者への周知
契約責任者は、次に掲げる事項を「入札（見積）者に対する指示書」に明記し、入札参加者に周知するものとする。この場合において、記載内容は別紙１を標準とする。 (ロ) (1)低入札価格調査基準があること。 (2)調査基準価格を下回った入札が行われた場合における、入札終了及び結果通知の方法。 (3)調査基準価格を下回った入札者は、最低価格入札者（総合評価方式の場合は最も評価の高い者をいう。以下同じ）であっても落札者（プロポーザル方式の場合は契約の相手方をいう。以下同じ。）とならない場合があること。 (4)調査基準価格を下回った入札者は、当社が実施する低入札価格調査に協力しなければならないこند(5)調査基準価格を下回った入札者は、契約の内容に適合した履行、確実な品質の確保、再委任予定業者等にしわ寄せを行わない旨及び必要な業務履行体制を構築する旨の誓約書を代表取締役が押印し、提出しなければならないこと。 (6)調査基準価格を下回った入札者は、低入札価格調査に係る資料の提出要請に応じなければならないこと。 (7)低入札価格調査の結果、次の①から③までのいずれかに該当する場合は、落札者としないものとすること。 ①　入札価格等に計上される直接費、直接人件費等の額が、調査等価格対象額の算出の基礎となった直接費、直接人件費等の額に比して低い場合において、直接費、直接人件費等の額の設定理由に妥当性がない②　入札価格等に計上される一般管理費等の額が、調査等価格対象額の算出の基礎となった一般管理費等の額に比して低い場合において、一般管理費等の額の設定理由に妥当性がない③　(5)及び(6)に掲げる資料の提出期限までに資料の全部又は一部の提出がない(8) （7)③に該当する場合は、入札を無効とし、資格登録停止の措置を講ずること。
第５　入札の執行
調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札の執行者は、入札者に対して「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了するものとする。この場合において、入札の執行者は、すべての入札参加者に対し、最低価格入札者名を通知するものとし、契約制限価格の範囲内の価格をもって申込みをした他の入札者のうち、次点の価格をもって申込みをした入札者（総合評価方式の場合は評価が次点の者。以下「次順位者」という。）に対しては、次順位者である旨を個別に通知するものとする。 (ロ)第６　低入札価格調査の実施(1)調査項目契約責任者は、低入札価格調査の対象となる者(以下「調査対象者」という。)の入札価格等が「その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある場合」及び「成果品の品質確保に支障が生じるおそれがある場合」に該当するか否かについて、次に掲げる内容を調査するものとする。この場合において、低入札価格調査の観点は、別添「調査等業務の低入札価格調査マニュアル」によるものとする。 (ロ)（ハ) ①　その価格により入札した理由②　適正な履行体制の確保③　配置予定技術者の状況④　手持業務の状況⑤　手持機械等の状況⑥　過去に履行した同種又は類似の業務の名称及び発注者①　⑥の業務の成績状況8経営状況⑨　信用状態①　その他必要な事項
(2)実施者
佐入札価格調査は、契約責任補助者（契約規則第６条に規定する契約責任補助者をいう。以下同じ。）が実施するものとし、必要に応じて、支社の業務担当部署の課長又は課長代理、技術管理（環境・技術）課の課長又は課長代理、事務所等の業務担当部署の工事長又は課長その他必要と認められる者を実施者に加えるものとする。 (ロ) (3)低入札価格調査資料の確認契約責任補助者は、調査対象者から次に掲げる資料（以下「低入札価格調査資料」という。）を提出要請の日の翌日から起算して７日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く。）以内に提出させ、低入札価格調査の実施者が当該資料の内容について確認を行うものとする。この場合において、低入札価格調査資料の提出要請は「低入札価格調査資料の提出要請書」（別記様式１）によるものとする。（ロ）なお、電子入札対象案件については、保留通知に併せて低入札価格調査資料の提出要請を行うことができるものとする。 (ロ)
@　上記資料の裏付けとなる根拠資料(4)調査対象者に対する告知契約責任補助者は、調査対象者に対して低入札価格調査資料の提出を要請する場合は、低入札価格調査資料の提出期限までに低入札価格調査資料の全部若しくは一部の提出がないとき、又は低入札価格調査資料に明らかな不備が認められるときは、落札者となるべき者としない旨を告知するものとする。(ロ)
(5)低入札価格調査資料の追加要請等
契約責任補助者は、低入札価格調査に係る追加資料の提出を求める場合は、提出期限を明記した「低入札価格調査に係る追加資料提出要請書」（別記様式２）によるものとする。この場合において、提出期限までに追加資料の提出がない場合又は追加資料に明らかな不備がある場合は、落札者となるべき者としないものとする。(ロ) (6)ヒアリングの実施低入札価格調査の実施者は、低入札価格調査資料その他必要な事項について、調査対象者に対するヒアリングを必要と判断する場合には、ヒアリングを実施することができるものとする。 (ロ) (ハ)
(7)保証会社等への照会
低入札価格調査の実施者は、調査対象者の経営状況及び信用状態について、保証会社等に照会を行うものとする。 (ロ)
第７　調査結果の報告等
契約責任補助者は、調査の結果及び意見を記載した書面（以下「調査記録」という。）を作成し、契約責任者へ報告するものとする。 (ロ) (1)契約の内容に適合した履行がなされると認められる場合契約責任者は、調査の結果、最低価格入札者の入札価格等により契約の内容に適合した履行がなされると認められたときは、直ちに最低価格入札者に落札者となるべき者となった旨を通知するとともに、他の入札者に対してその旨を知らせるものとする。この場合において、入札結果等とともに閲覧に供する入札状況調書等の摘要欄には「低入札」と明記するものとする。 (ロ) (2)契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合契約責任者は、調査の結果、最低価格入札者の入札価格等では契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、調査記録を契約手続審査委員会に諮り、その意見を求めなければならない。 (ロ) (3)低入札価格調査資料の全部又は一部が提出期限までに提出されない場合契約責任者は、低入札価格調査資料の全部又は一部が提出期限までに提出されないときは、入札者に未提出理由を確認の上、調査記録を契約手続審査委員会に諮り、その意見を求めなければならない。（ロ）
第８　契約手続審査委員会の審査及び意見の表示
契約手続審査委員会は、契約責任者から意見を求められたときは、審査を行い、書面によって意見を表示するものとする。この場合において、意見は多数決によるものでなく、個別の意見を表示するものとする。
第９　契約手続審査委員会の意見に基づく落札者の決定等
(1)契約責任者は、契約手続審査委員会の表示した意見のうち、半数以上の意見が自己の意見（その価格をもっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる意見又は成果品の品質確保に支障が生じるおそれがあると認められる意見）と同一であった場合は、最低価格入札者を落札者となるべき者とせず、次順位者を落札者となるべき者と決定するものとする。 (ロ) (2)契約責任者は、契約手続審査委員会の表示した意見のうち、半数以上の意見が自己の意見と異なった場合においても、なお、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある、又は成果品の品質確保に支障が生じるおそれがあると認めたことについての合理的な理由があるときは、次順位者を落札者となるべき者と決定することができるものとする。 (ロ) (3) （1)又は(2)の場合において、次順位者が調査基準価格を下回る入札者であった場合は、第６から第８までと同様の手続によるものとする。 (ロ) (4)契約責任者は、次順位者を落札者となるべき者と決定したときは、最低価格入札者に対しては落札者としない旨の通知を、次順位者に対しては落札者となるべき者となった旨の通知をするとともに、他の入札者に対してその旨を知らせるものとする。 (ロ)
第10　契約審査部長への報告
契約責任者は、第9 (1)又は(2)に基づき最低価格入札者（次順位者が第9 (3)に該当する場合を含む。）を落札者となるべき者としないことを決定した場合は、契約規則第75条第２項第７号の規定に基づき、遅滞なく、低入札価格調査の結果並びに自己及び契約手続審査委員会の意見を記載した書面の写しを添付し、契約審査部長に報告するものとする。 (ロ)
第11　契約後の取扱い
(1)契約責任者は、対象業務に係る低入札価格調査資料及び調査記録を監督員に引き継ぐものとする。 (ロ) (2)監督員は、対象業務について、引継ぎを受けた低入札価格調査資料及び調査記録の内容に虚偽の事実が判明した場合は、その事実を契約責任者に報告するものとする。 (ロ) (3)契約責任者は、監督員から(2)の報告を受けたときは、契約違反としての措置を行うものとする。 (ロ)附この通達は、平成28年４月１日以降に入札公告等を行う調査等業務から適用する。附則(イ)この通達は、平成29年４月１日以降に入札公告等を行う調査等業務から適用する。附 則 (ロ) 1この通達は、令和元年８月１日から施行する。 2この通達は、この通達の施行の日前において行われた入札公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以降に締結されるものに関する事務については、適用しない。附1この通達は、令和２年３月１日から施行する。 2この通達は、この通達の施行の日前において行われた入札公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以降に締結されるものに関する事務については、適用しない。附1　この通達は、令和６年７月１日から入札公告等を行う調査等業務から適用する。第15　落札者（見積りの場合は契約の相手方。以下同じ。）の決定落札者は、契約制限価格の範囲内で最低の価格を提示した者（総合評価方式の場合は最も評価の高い者）で、第14の規定に該当しない入札（見積り）を行った者とする。ただし、落札者となるべき者の入札（見積）金額が、その入札（見積）金額では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその入札（見積）金額で契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、落札者となるべき者としないものとする。 2　当該業務には、落札者となるべき者の入札（見積）金額では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合に調査する価格の基準(以下「調査基準価格」という。)がある。 3　入札（見積り）の結果、調査基準価格を下回る入札（見積り）が行われた場合には、当該入札（見積り）を保留し、調査を実施する（以下「低入札価格調査」という。)。 4　低入札価格調査の対象者は、調査に関するヒアリング等について協力しなければならない。また、品質確保及び契約の内容に適合した履行を行う旨の代表取締役の押印した誓約書を提出期限までに提出しなければならない。 5　低入札価格調査の対象者は、調査に係る資料の提出要請に応じなければならない。 6　調査基準価格を下回る場合の低入札価格調査の結果、提出期限までに誓約書及び調査に係る資料又は同資料の一部分が提出されない場合、入札（見積）金額に計上する直接費及び直接人件費等の額が当社の直接費、直接人件費等と比し低い場合はその設定理由が妥当と認められない場合又は一般管理費等の額が当社の一般管理費等と比し低い場合はその設定理由が妥当と認められない場合のいずれかに該当する場合は、本条第１項ただし書に該当すると判断し措置する。なお、提出期限までに誓約書及び調査に係る資料又は同資料の一部分が提出されない場合は、第14第２項第９号に該当するとして、入札（見積り）の無効及び資格登録停止の措置を講ずる。 7　低入札価格調査の結果、落札者となるべき者の入札（見積）金額により契約の内容に適合した履行がなされると認められたときは、直ちに低入札価格調査の対象者に落札者となるべき者となった旨を通知するとともに、他の入札者に対してはその旨を電話等の方法により連絡する。 8 低入札価格調査の結果、落札者となるべき者の入札（見積）金額により契約の内容に適合した履行がなされると認められなかったときは、当該入札（見積）者を落札者となるべき者とせずに、次順位者を落札者となるべき者とし、第15第９項及び第10項の規定による内訳書の提出の手続きを行った上で、直ちに低入札価格調査の対象者に対しては落札者となるべき者としない旨の通知を、次順位者に対しては落札者となるべき者となった旨の通知をするとともに、他の入札者に対してはその旨を電話等の方法により連絡する。なお、次順位者の入札（見積）金額が調査基準価格を下回っていた場合は、あらためて第３項から第６項の手続きを行った上で、落札者となるべき者を決定するものとする。 9 落札者となるべき者は、入札後、あらかじめ別に作成した内訳書を当社に提出しなければならない。この場合において、郵便による入札をした者が落札者となるべき者である場合は、当社は、当該落札者となるべき者に対し速やかに内訳書の提出を求め、当該落札者となるべき者はこれに応じるものとする。 10　当社は、前項により提出された内訳書のうち、著しく不合理若しくは故意にわい曲されたと認められる金額又は小さな計算の誤りについては、その入札（見積）金額を変更することなく金額又は計算の誤りの修正を要求するものとし、当該入札（見積）者がその要求に応じない場合は、落札者となるべき者としないものとする。 11　契約制限価格の範囲内の最低の（総合評価方式の場合は最も評価の高い）入札（見積り）が、第14の規定により無効となった場合又は第１項若しくは前項の規定により入札（見積）者が落札者となるべき者とされなかった場合には、当社は、契約制限価格の範囲内においてその次に低い（総合評価方式の場合はその次に評価の高い）入札（見積）金額を提示した入札（見積）者を落札者となるべき者とするものとする。 12　落札者へは、当社から契約締結決定の通知を行うものとする。 (商号又は名称) (代表者)契約責任補助者低入札価格調査資料の提出要請書
(調査等名)
標記の調査等業務について、貴社の入札金額が調査基準価格を下回ることとなったことから、下記のとおり低入札価格調査資料の提出を要請します。低入札価格調査資料は、調査等業務の内訳書の項目に従って整理するとともに、その根拠となる添付書類についても、適用関係が明確になるように整理して下さい。提出期限までに低入札価格調査資料の全部又は一部の提出がない場合又は当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、落札者となるべき者としません。また、低入札価格調査資料の整理が不十分な場合は、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合として取り扱います。なお、低入札価格調査資料は、当社から要請した場合を除き、提出後の再提出又は追加提出を認めません。
記
(1)低入札価格調査資料（該当しないものを除く。) ①　低入札価格調査資料の提出について②　当該価格で入札した理由③　入札金額に対応した内訳書④　当該契約の履行体制配置予定技術者等名簿質⑥　手持業務の状況(様式1 ) (様式２) (様式３) (様式４) (様式５) (様式6 ) (様式7 ) ①　手持機械等の状況⑧　過去に履行した同種又は類似の業務の名称及び発注者（株式８） (様式9 )の　誓約書上記資料の裏付けとなる根拠資料(10町日(2)提出期限　令和　　年（提出要請の日の翌日から起算して７日以内（休日を除く。） (3)提出場所中日本高速道路株式会社○○支社総務企画部契約課(4)提出方法書留郵送又は持参により正副２部を提出令和 年 月(商号又は名称) (代表者)契約責任補助者低入札価格調査に係る追加資料提出要請書
（調査等名）
低入札価格調査の対象となった標記の調査等業務の低入札価格調査資料について、下記のとおり、追加資料を提出されたく要請いたします。なお、提出期限までに追加資料の提出がない場合又は追加資料に不備若しくは不適切な内容が認められる場合は、「入札（見積）者に対する指示書」第15第1項ただし書に該当するものとして取り扱います。
紀
(1)追加資料①の③ ④の(2)提出期限令和   年    月    日(3)提出場所中日本高速道路株式会社○○支社総務企画部契約課(4)提出方法以　上令和中日本高速道路株式会社○○支社長酸(商号又は名称) (代表者)
(担当者) （住所） (電話番号)低入札価格調査資料の提出について標記について、下記の低入札価格調査資料を正副２部提出します。記1．調査等名2.入札執行日3.提出資料①　当該価格で入札した理由②　入札金額に対応した内訳書③　当該契約の履行体制④　配置予定技術者等名簿⑤　手持業務の状況⑥　手持機械等の状況⑦　過去に履行した同種又は類似の業務の名称及び発注者（様式８） ⑧　誓約書
(自由様式) ⑨　上記資料の裏付けとなる根拠資料以　上注1　当該価格で入札した理由を、直接費、直接人件費、直接経費、特別経費、その他原価、一般管理費等、諸経費、技術経費等の算定根拠を記載すること。 (別添としても可)注2 再委任業者等の協力による場合はその理由等を具体的に記載すること。注３　当該価格で適正な履行が可能である理由を具体的に記載すること。注４　調査等業務の内訳書（検式３）の記載は、応札価格の理由と整合した記載とすること。
注2　内訳書には、契約書に基づく発注者の承諾を必要としない簡易な業務の再委任を含め、再委任を予定している金額を明らかにすること。注３　再委任先等からの見積書又は仮契約書が根拠となる場合は、押印付の見積書又は仮契約書を添付すること。注４　計上する費用については、計数的根拠がある合理的なもので、かつ、実行可能性が確認できるものでなければならず、その内訳の根拠を必ず返付すること。 (書式自由)注5   上記調査等業務の内訳書の単価には、「消費税及び地方消費税相当額」を含まないこと。 ①　履行のための体制図（全体像）再委任の相手方② ・再委任にかかる業務の内容、再委任の予定金額、再委任を行う理由
注1　本様式は、様式２及び様式３に記載する内容と整合した記載とすること。注2　体制図は、契約対象業務のうち、設計図書において指定した軽微な部分も含め、再委任を行う予定がある場合に再委任の相手先ごと、相手方名、業務内容、再委任予定金額及び再委任を行う理由を記載すること。注３　「技術者の区分」は、契約対象業務の業務区分に応じて適宜設定すること。注４　測量業務及び土質地質調査等については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術上の責任者としての現場作業責任者を定め、備考欄に「現場作業責任者」と明記すること。注５　協力会社の技術者を配置する予定である場合は、備考欄に会社名を明記すること。 (2)
注2   「技術者の区分」は、契約対象業務の業務区分に応じて適宜設定すること。注３　測量業務及び土質地質調査業務については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術上の責任者として現場作業責任者を定め、備考欄に「現場作業責任者」と明記すること。 〔添付資料〕 1）　本様式に記載した技術者が自社社員であり、契約対象業務の入札公告又は指名通知後に入社したものでないことを証明する健康保険証等の写し（被保険者等記号・番号等を復元できない程度にマスキングを施したもの。建築関係の建設コンサルタント業務についての協力会社の技術者を配置する予定である場合は、当該技術者が当該協力会社の社員であり、契約対象業務の入札公告又は指名通知後に入社したものでないことを証明する健康保険証等の写し。)。記載した資格を証明する書面の写し。 2)
手持機械等の状況(測量業務又は土質地質調査業務に限る)
合は、様式７の２を併せて提出すること。注1 本様式は、契約対象業務で使用する予定の手持機械等について記載する。注2 再委任の相手方が保有する機械等を使用することを予定している場合は、備考欄にその旨記載すること。
手持機械等の状況(測量業務又は土質地質調査業務に限る)
場合は、様式７の１を併せて提出すること。注1　本様式は、契約対象業務で使用する予定の機械及び当該機械のリースを受けようとする予定業者について記載する。注2 再委任の相手方がリースを受けて機械を使用することを予定する場合は、備考欄にその旨記載すること。注３　「リース元」の「入札者との関係」欄には、入札者又は再委任先の相手方と機械リース予定業者との関係を記載する。 (例)協力会社、資本提携会社等
新しい順に記載すること。注2   該当する業務がない場合は、「該当無し」と記載すること。注３　記載した業務のうち、当社発注の低入札価格調査制度対象業務には低入札調査対象欄に「◎」印を、当社以外の発注機関における低入札価格調査制度対象業務には低入札調査対象欄に「○」印を記載すること。
当社は、下記調査等業務の入札（見積り）において、下記金額で入札（見積り）を行い、貴社が定める低入札価格調査制度の調査基準価格を下回る価格となったところでありますが、この価格をもって品質の確保に万全を期し、契約の内容に適合した履行を行うことを誓約いたします。併せて、再委任予定業者や機械等のリース予定業者などの見積り金額を故なく減額するなど、再委任予定業者等の契約金額にしわ寄せを行わないよう履行することを誓約するとともに、当社の照査体制を含む業務履行体制について、設計図書に示される内容を遵守すべく構築し、当該業務を履行いたします。当該業務履行期間中及び業務完了後において、この誓約を違反した事実が判明した場合は、契約違反としての措置をされることに承諾いたします。
記
1．調査等名2．入札（見積り）金額（税抜き） 3．入札価格で確実な品質確保及び契約履行が行なえるとする理由中日本高速道路株式会社○○支社長　殿令和 年 月
(商号又は名称) (代表者)
注共同事業体を構成する場合は、構成員毎に本誓約書を提出すること。
1.目的
調査等業務の低入札価格調査マニュアル（以下「本マニュアル」という。）は、「調査等業務の低入札価格調査に関する事務取扱について」（平成28年3月29日中高契第33号、中高技第23号。以下「通達」という。）に基づく調査事項について、調査方法及び内容等の詳細を定めたものである。
2.適用対象
本マニュアルは、調査基準価格を下回った入札を行った者に対する調査（以下「低入札価格調査」という。）に適用する。
3.手続の流れ
佐入札価格調査の手続は、別紙1 「調査基準価格を下回る入札時の低入札価格調査フロー図」によるものとする。
4.調査内容
低入札価格調査に係る調査内容は、低入札価格調査資料の内容に応じて、以下のとおりとする。 (1)当該価格で入札した理由当該入札価格で当該調査等業務が契約の内容に適合した履行が可能なことを確認するため、当該価格で入札した理由を、直接費、直接人件費、直接経費、特別経費、その他原価、一般管理費等、諸経費、技術経費及び再委任業者等の協力等の面から様式２（当該価格で入札した理由）に記載させること。 (「当該価格で入札した理由」の記載例を別紙２に例示) (2)入札金額に対応した調査等業務の内訳書入札金額に対応した調査等業務の内訳書ついて、以下の調査を行う。 ①　仕様及び数量入札金額が、入札に必要な図書として交付した内訳書に対応する内訳書となっており、設計図書で規定している内容（仕様、数量等）を理解し見積を行っていることを確認するため、入札金額の内訳を、様式３（入札金額に対応した内訳書）に記載させること。 ②　設計技術者(労務)単価及び内訳書の金額様式３に記載された設計技術者(労務)単価及び内訳書の金額（以下「内訳金額」という。)について、当社の内訳金額に比し相当程度低いと認められる場合は、当該内訳金額の設定理由を記載した書類及び押印付の見積書等当該内訳金額の根拠となる資料の提出を求めるなど詳細な調査を行う。 ③　間接費（測量又は土質地質調査等（調査業務）の場合）間接費の計上が適切であることを確認する。 ④その他原価（設計業務、土質地質調査等（技術業務）の場合）その他原価の計上が適切であることを確認する。 ⑤　一般管理費等（設計業務、土質地質調査等（技術業務）の場合）一般管理費等について、当社の価格に比し相当程度低いと認められる場合は、当該価格の設定理由について確認する。 ⑥　再委任先との関係再委任を予定している場合には、その業務実施体制を様式４（当該契約の履行体制）に記載させ、その再委任先からの押印付の見積書等の提出を求め、再委任先に係る見積額が入札金額に対応した内訳書（様式３）に正しく反映されていることを確認する。 (3)配置予定技術者等配置予定技術者の内容について、以下の調査を行う。 ①　技術者等の配置〇　調査等請負契約書第10条第1項及び第11条第1項の規定に基づき設置する管理技術者及び照査技術者、並びに調査等共通仕様書第１章１－８及び１－10に規定する現場作業責任者及び担当技術者（以下「配置予定技術者等」という。）について、名簿の提出（様式５（配置予定技術者等名簿)）を求め、入札者との雇用関係の確認を示す書類（健康保険被保険者証の写し（被保険者等記号・番号等を復元できない程度にマスキングを施したもの)、健康保険被保険者標準報酬決定通知書の写し又は住民税特別徴収税額通知書の写し等)により直接的かつ恒常的な雇用関係を確認する。 (建築関係のコンサルタント業務についての協力会社の技術者を配置予定である場合は、当該技術者が当該協力会社の社員であり、契約対象業務の入札公告又は指名通知後に入社したものでないことを証明する健康保険証等の写しにより確認する。) ②　手持業務の状況○　配置予定技術者等について、他の業務の状況との関係を確認する。 (様式６) (4)手持機械等の状況手持機械等の状況について、当該調査等業務で使用する予定である機械等を様式７に記載させ、低価格で調達可能であるとしている場合は、保有機械等の具体の使用状況やリースの場合はその根拠を見積等により確認する。 (5)過去に履行した同種又は類似の業務の名称及び発注者当該年度を含む過去３ヵ年に公共事業発注機関が発注した建設コンサルタント業務等を対象に、履行した同種又は類似の業務の名称及び発注者について、様式８に記載させる（入札日時点で履行中のものは除く。）とともに、以下の調査を行う。 ①　過去に履行した同種又は類似の業務の低入札による調査等業務の受注実績がある場合は、当該調査等について報告させ、内容について確認を行う。 ②　当社以外の公共事業発注機関が発注した業務について成績評定点を記載させ、その評定点を調査・確認する。 (6)誓約書誓約書（様式９）について、以下の調査を行う。 ①　代表取締役の押印を確認する。 ②　記載内容が適切であることを確認する。 《監督・管理への活用》本業務の実施にあたり、当社は公共事業の詳細設計を全国的に受注しており、経験と実績を有し、設計の効率的な対応を確立している。 ①　弊社の設計システムを使用することによる削減本業務の主体である道路詳細設計の作業過程は、当社のシステムが構築されているものであり、横断図作成、縦断図作成、平面図作成は○○ＣＡＤにより、一連的に作成が可能であり、数量算出も自動的に帳票出力が可能なシステムとなっている。 （　従来○○○○千円　今回○○○○千円　節減額　△　□□□□千円） ②　ＮＥＸＣＯ仕様に精通した技術者による効率化電算入力記入メモの作成においては、作業を担当する技術者がＮＥＸＣＯの施工管理資格を取得しＮＥＸ ＣＯ現場での施工管理業務に従事した者であり、ＮＥＸＣＯの積算手法及び電算使用法等に熟知した者を配置するため、作成精度を有しながら、効率的に作業が可能である。 (　従来0000千円　今回0000千円　節減額　△　□□□□千円)
③　弊社の関連会社への再委任による削減
本業務での鳥職図作成については、弊社のグループ会社（協力会社）である〇〇〇企画（株）で実施することから、会社協定価格において実施するものである。費用は見積書を添付しております。 （　従来○○○○千円　今回○○○○千円　節減額　△　□□□□千円） ④　業務箇所と弊社との関係による削減本業務の実施箇所である〇〇〇市〇〇地区の近傍に、弊社の〇〇支店があり、業務実施に当っては当支店を拠点に実施することにより、効率的に現地踏査及び設計打合せが可能である。 （　従来0000千円　今回0000千円　節減額　△　□□□□千円） ⑤図面作成等のシステム化による削減本業務の主体である道路詳細設計において図面作成等を当社構築システムにより一部自動生成化しており、専門業者へ外注経費の削減が可能である。そのため、本業務においてその他原価を〇.〇％として積算している。よって、ＮＥＸＣＯ棋算に対しては率で〇.〇％低く設定している。 (　従来○○○○千円　今回○○○○千円　節減額　△　□□□□千円) ⑥　弊社の事業経営方針による削減弊社は、本業務において一般管理費を〇.〇％として積算している。この率は、第〇〇期（〇〇年度）の財務諸表より算出した額である。よって、NEXCO積算に対しては率で〇.〇％低く設定している。 (　従来○○○○千円　今回○○○○千円　節減額　△　□□□□千円)以上の削減策や弊社の積算における考えから、約〇,〇〇〇千円（消費税含まず）の減額を図ったもので、本業務を適正・的確に実施し、成果品や品質を低下させることはありません。