上田地域広域連合資源循環型施設整備事業に係る計画段階環境配慮書要約書令和３年６月上田地域広域連合

第１種事業の名称
1.1
上田地域広域連合資源循環型施設整備事業1.2 計画段階配慮事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地1. 2. 1   計画段階配慮事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地上田地域広域連合広域連合長土屋陽一長野県上田市上丸子1612番地
1. 2. 2   環境影響評価実施主体の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
上田地域広域連合広域連合長土屋陽一長野県上田市上丸子1612番地
1. 2. 3　計画段階環境配慮者作成業務受託者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の
所在地
八千代エンジニヤリング株式会社　長野事務所　所長　佐々木敏長野県長野市中御所岡田町215-1
1.3第１種事業の種類
廃棄物処理施設の建設ごみ焼却施設（処理能力最大144ｔ/日） ※対象事業の要件：ごみ焼却施設又は産業廃棄物焼却施設処理能力4t/時以上
1.4　事業の目的及び必要性
1.4.1 事業の目的及び必要性
1.上田地域のごみ処理の現状上田地域広域連合（以下「広域連合」という。）は、上田市、東御市、青木村、長和町、坂城町の2市2町1村の構成により事務事業を行っている。このうち、ごみ処理事業については、坂城町を除く2市1町1村（上田市、東御市、青木村、長和町）の地域が事業の対象となっている。なお、本配慮書においては、この対象地域を「上田地域」とする。現在、上田地域内で発生する可燃ごみは、上田クリーンセンター、丸子クリーンセンター、東部クリーンセンターの3つのクリーンセンターで適正に処理している。既存のクリーンセンターの概要は表 1. 4-1に示すとおりである。

2.広域化（施設集約化）の必要性
旧厚生省（現環境省）は、平成9年に「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」を策定し、恒久的なダイオキシン類対策として、高度な処理機能を有する大規模施設に集約化・広域化する必要性を示した。これを受け、広域連合では、平成11年3月に「上田地域広域連合 ごみ処理広域化計画」（以下「第1次ごみ処理広域化計画」という。）を策定し、現在稼働している3つのクリーンセンターのダイオキシン類対策を行うとともに、次期施設を整備する際には3つのクリーンセンターを統合する整備方針を定めた。各市町村の厳しい財政状況の中、持続可能な適正処理を確保できる体制の構築が求められており、広域化及び施設の集約化を推進することにより、施設整備費及び維持管理費の低減が図られ、さらに、市町村間の連携による廃棄物処理の人材の確保が効率的に行えるため、広域連合では、ごみ処理事業の広域化を実施している。さらに、3つのクリーンセンターの老朽化により維持管理費が増加傾向であり、早急な施設整備が求められている。
3.本事業の目的
ごみ焼却施設の整備にあたっては、これまでの施設整備の考え方に加え、地域への貢献、地球温暖化対策及び環境負荷の一層の低減への対応とともに、大規模自然災害時にも廃棄物を適切かつ迅速に処理できる施設とすることが課題となっている。本事業は、このような状況を踏まえ、既存の3つのクリーンセンターを統合し、新たな統合クリーンセンターを建設することを目的とする。なお、本配慮書では、3つのクリーンセンターを統合する統合クリーンセンターを「資源循環型施設」と表記する。
1.4.2  建設候補地選定の経緯
「第1次ごみ処理広域化計画」において「資源循環型施設」の整備方針を定めて以降、住民参加型の遥定委員会による建設候補地の遥定、公募による建設候補地の絞り込み等、建設侯補地決定に向けた様々な取組を続けてきたが決定には至らなかった。そこで広域連合は、平成24年6月7日に、次のような理由でし尿処理施設「清浄園」を廃止した上で資源循環型施設の建設候補地とする新たな提案を行った。 •用地買収の必要のない公共用地であり、用地確保が担保できるとともに、土地取得費・造成費の軽減ができること。 •地下水が豊富であり、焼却時の排ガスを急速に冷却するために必要な水の確保が容易であること。 ・周辺に古舟橋、上田大橋、千曲川堤防道路などの幹線道路が整備され、搬入ルートに指定でき、新たな道路整備費等の費用が軽減できること。清浄園用地を建設候補地とする提案以降、広域連合は資源循環型施設建設対策連絡会*1 (以下「対策連絡会」という。）と協議を重ねてきた。対策連絡会は、清浄園用地への施設建設には反対であるが、一方でごみ問題は住民全体の問題であるという認識のもと、ごみ問題について行政と徹底的に議論することを目的としており、協議は、ごみの減量化をはじめ多岐にわたって行われた。この対策連絡会との協議を重ねる中で、ごみ処理施設の稼働が周辺環境に与える影響の検討は科学的データに基づいた議論が必要との共通認識により、資源循環型施設検討委員会*2 (以下「検討委員会」という。）を平成30年11月に設立し、安全・安心な施設のあり方等について議論・検討を行った。広域連合は検討委員会の協議結果を基に、「資源循環型施設建設の基本方針」を策定し、令和2年8月から令和2年10月にかけて、基本方針及び環境影響評価の着手について説明を行う住民説明会を全7回開催した。その結果、令和2年10月、対策連絡会から資源循環型施設建設に関する諸課題について今後も十分に住民と協議していくことを条件に、環境影響評価着手の受入れについて同意がなされた。広域連合では、今後も清浄園用地を建設候補地として対策連絡会を中心に地元と協議を続ける予定であり、本配慮書においては、建設候補地は清浄園用地の単一案として「事業実施想定区域」と呼ぶこととする。なお、建設侯補地選定の経緯は表 1. 4–2に示すとおりである。また、建設侯補地において現在稼働している清浄園の概要は表 1. 4-3に示すとおりである。 ※1）資源循環型施設建設対策連絡会：建設侯補地の地元関係団体で構成され、行政とごみ問題全般に関する協議を行う組織※2）資源循環型施設検討委員会：学識経験者、地元委員、行政側委員で構成され、施設の安全・安心のあり方等について協議する委員会。全9回開催され、令和2年4月に協議結果が広域連合長へ報告された。

1.5第１種事業の内容
1.5.1 資源循環型施設整備の基本方針
「上田地域広域連合ごみ処理広域化計画（令和3年3月改訂）」（以下「第4次ごみ処理広域化計画」という。）において、貧源循環型施設整備の基本方針を定めており、広域連合はこの基本方針に沿って貧源循環型施設の整備を目指すこととしている。第4次ごみ処理広域化計画に示された基本方針は以下に示すとおりである。資源循環型施設整備の基本方針①環境への負荷を低減し、安全で安定した環境にやさしい施設②発生するエネルギーを回収し、資源を循環利用する施設③周辺の自然環境との調和を図り、環境教育の拠点となる施設④施設建設地の基盤整備と地域振興を図り、快適な生活環境を創造する⑤災害時の廃棄物処理を迅速に行うとともに、防災拠点としての機能を持つ施設
1.5.2   事業実施想定区域の位置及び予備調査（地域の概況）の範囲
事業実施想定区域の位置及び予備調査（地域の概況）の範囲は図 1. 5–1に示すとおりである。予備調査（地域の概況）の範囲は、本事業による環境影響を受けると想定される範囲として最も広範囲となることが想定される煙突排ガスによる大気質への影響範囲とするが、本事業における施設整備に係る計画は、今後施設基本計画において策定していくことから近年の長野県環境影響評価条例対象の同種事業である「穂高広域施設組合新ごみ処理施設整備・運営事業」(120 t /日)及び「新クリーンセンター建設事業（佐久市・北佐久郡環境施設組合）」 (110 t /日）における対象事業に係る環境影響を受ける範囲と認められる地域（ともに半径4km）を参考に半径4kmの範囲とした。事業実施想定区域の所在地は、上田市常磐城2320番地ほかであり、JR上田駅から北西方向約2.5 kmに位置し、現在、し尿処理施設である清浄園の用地となっている。清浄園の施設については、本事業の実施にあたり、解体することとする。事業実施想定区域周辺の状況は図 1. 5–2に示すとおりである。事業実施想定区域の南側は千曲川及び矢出沢川と接している。北側には北陸新幹線及びしなの鉄道線が通っており、西側は上田市が管理運営している上田終末処理場（下水処理場）となっている。 C事業実施想定区域（所在地：上田市常磐城2320番地ほか）予備調査（地域の概況調査）の範囲( - ) --行政界1：50, 000 0 500m 1km 2km国土地理院発行2.5万分1地形図を加工して作成。
1.5.3施設計画（規模及び処理方式等）の概要
1.施設計画に関する基本方針施設計画に関する基本方針は、表 1. 5–1に示すとおりである。施設規模（焼却処理能力）は、第4次ごみ処理広域化計画において、可燃ごみ減量化目標値の達成状況を勘案し再検討することとしているが、災害廃棄物12ｔ/日を踏まえた最大144ｔ/日を想定している。また、処理方式については、24時間連続運転のストーカ式焼却炉を予定している。

2. 施設規模（焼却処理能力）の算定
既存の3つのクリーンセンターの焼却処理能力は、合計270 t /日となっているが、これまでのごみの減量・再資源化の推進及び人口の減少から、ごみの焼却量は減少傾向にある。さらに、減量化を進め、第4次ごみ処理広域化計画における可燃ごみ減量化目標値等をもとに計画施設の施設規模を算定した。 (1)人口上田地域内の人口は、令和元年度で197, 648人であり、平成12年度の210, 256人から約6. 0%減少している。また、各市町村が策定した総合計画等により第4次ごみ処理広域化計画の目標年度である令和7年度には188, 892人になると推計されている。
(2)ごみ焼却量
上田地域内のごみ焼却量は、令和元年度で39,727 t /年（549 g /人日）であり、平成12年度の47, 960 t /年（625 g /人日）から約17. 2％減少している。また、第4次ごみ処理広域化計画においては、さらに減量・資源化に取り組み、令和7年度のごみ焼却量の目標値（可燃ごみ減
(3)焼却処理能力の算定
①　減量化目標値からの焼却処理能力の算定可燃ごみ減量化目標値 35, 445 t /年からの焼却処理能力は、「ごみ処理施設整備の計画・設計要領   2017改訂版」（平成29年4月  全国都市清掃会議）に記載の算定式より、 132 t /日とする。焼却処理能力＝日平均焼却処理量( t /日)÷実稼働率÷調整稼働率= 97.1  ÷ 0.767 ÷ 0.96 = 131.9  ≒ 132 t/日ここで、日平均焼却処理量：35,445 t /年÷365日＝97.1 t /日実稼働率： (365日－年間停止日数85日準)   → 365日＝0.767注）補修整備期間（30日）＋補修点検期間（15日×2回）＋全停止期間（7日）＋起動に要する日数（3日×3回）＋停止に要する日数（3日×3回）調整稼働率：ごみ焼却施設が正常に運転される予定の日でも故障の修理、やむを得ない一時休止等のために処理能力が低下することを考慮した係数0. 96
②　焼却処理能力に係るその他の要因
平成28年3月に策定された「長野県災害廃棄物処理計画」では、巨大地震等の大規模災害により生じる災害廃棄物の処理を、適正かつ迅速に行うための基本的な考え方や処理方法を示している。その資料編において、県内で想定される地震災害の災害廃棄物発生見込量を集計しており、糸魚川-静岡構造線断層帯地震（全体）での上田地域（上田市、東御市、長和町、青木村）で発生する災害廃棄物の発生量は599, 688 tと見込んでいる。このような大規模災害においては、国、長野県や他の都道府県、県内市町村、廃棄物関係団体等と連携・相互協力しながら、災害廃棄物の迅速かつ適切な処理に取り組んでいくこととなる。一方、上田地域においては、平成22年8月2日の豪雨災害（最大60分雨量56mm/h；アメダス上田観測所）の時に発生した災害廃棄物（可燃物）は96. 4 t 、令和元年10月12日の令和元年東日本台風（台風19号）（累積雨量149.5mm：アメダス上田観測所）の時に発生した災害廃棄物（可燃物）は88 tであり、現実的な災害廃棄物処理として参考とすることができる。過去の豪雨災害から、災害廃棄物（可燃物）を100 tと想定すると、これらを1～2週間程度で焼却処理するためには、1日当たり7～14 t程度の焼却処理能力を確保する必要がある。
③　焼却処理能力の設定
以上のことから、計画施設の焼却処理能力については、可燃ごみの減量化目標値からの処理能力と災害廃棄物等の緊急的な処理にもある程度対応できる焼却処理能力を有する規模とする。焼却処理能力は、可燃ごみ減量化目標値から算出した132 t /日に災害廃棄物の処理を
1.6実施予定期間
本事業の実施予定期間は表 1. 6-1に示すとおりである。環境影響評価に着手してから施設稼働までに、概ね8年程度の期間を見込んでいる。

1.7  事業計画の概要
1.7.1　複数束について
「長野県環境影響評価技術指針」（平成10年9月28日　長野県告示第476号　最終改正：平成28年1月12日　長野県告示第18号）では、「計画段階配慮事業に係る位置・規模又は工作物の構造・配置に関する適切な複数案（以下「位置等に関する複数案」という。）を設定することを基本とし、位置等に関する複数案を設定しない場合は、その理由を明らかにするものとする。」としている。また、「長野県環境影響評価技術指針マニュアル」（平成28年10月　長野県）では、「位置等に関する複数案に当たっては、当該事業に代わる事業の実施により、当該事業の目的が達成されるなど、当該事業を実施しないこととする案(ゼロ・オプション)を含めるよう努めるものとし、当該案を複数案に含めない場合は理由を明らかにする。」こととしている。ここで、本事業については、位置等に関する複数案のうち、「位置・規模」の複数案（ゼロ・オプション含む）は、次の理由から設定せず、「配置・構造」に関する複数案を設定することとする。 【位置・規模の複数案を設定しない理由】位置：事業実施想定区域は、「建設候補地選定の経緯」で述べたとおり、清浄園用地を建設候補地とする提案以降、地元と話し合いを重ねてきており、今後も清浄園用地での建設に向けた取組を続けていく方針のため、位置について複数案は設定しない。規模：「第4次ごみ処理広域化計画」において、施設規模については、可燃ごみ減量化目標値から算出した1日当たりの処理量に、災害廃棄物処理量12ｔ/日を加えた144ｔ/日を上限とするとしており、本配慮書においては施設規模を144ｔ/日と想定する。ゼロ・オプション：　広域連合は、上田地域内で発生する廃棄物について、上田地域内で処理することを原則としており、資源循環型施設は、その廃棄物を継続的・安定的に処理し、圏域住民の生活環境の保全のため必要不可欠な施設である。さらに、広域連合は、施設整備費及び維持管理費の効率化の観点から、老朽化した3つのクリーンセンターを集約化する方針であり、ゼロ・オプション（当該事業を実施しない案）は設定しないこととする。
1.7.2　複数来の概要
1.複数案の設定の方針
事業実施想定区域は、上田市災害ハザードマップでは浸水想定区域に指定されており、計画施設は日々ごみ処理を行う施設として、稼働を止めることができない施設であることから水害対策の実施が求められる。また、本事業はごみ焼却施設であることから、排出ガスの影響に十分配慮した計画策定が求められる。さらに、事業実施想定区域の周辺は、現在は、ほとんどが農地で一部に工場があるが、都市計画法上の用途地域（工業専用地域）に指定されており、将来的に開発が進むことも想定できることから、景観や日影の影響にも配慮した計画策定が求められる。なお、事業実施想定区域内での配置については、処理能力から想定される建物規模、事業実施想定区域の形状等の制約（建物周りの通路の確保、河川保全区域の制限等）を考慮し景観、日影の影響が大きくなると考えられる配置を想定する。複数案の設定の方針は、表 1. 7-1に示すとおりである。

2.建物の形状・配置
(1)建物の形状建物形状は、主に県内の環境影響評価条例対象事業の焼却施設の環境影響評価時の諸元(表1.7–2参照）を参考に設定した。設定した建物の形状は、表 1. 7–3に示すとおりである。短辺については、計画施設が3炉構成を基本としていることから、同等規模の2炉構成の施設の1. 5倍に設定した。
注2）諸元は評価書に記載のもの（ふじみ野市は生活環境影響調査）注3）長野広域連合B焼却施設の建物形状はストーカ式＋灰溶融の場合のもの

(2)建物の配置
設定した建物の配置案は図 1.7-1に示すとおりである。処理能力から想定される建物規模について、搬入車両等が建物を周回できるスペースを確保し、景観、日影の影響が大きくなると考えられる北側道路に最も近くなる配置として、敷地の北西側に建物を配置する案を想定した。 A事業実施想定区域建物※建物の配置、形状は、影響を予測するための仮定であり、今後詳細を検討する。 1：2, 500 0 25m 50m 100m上田市基本図を加工して作成。
3.施設の構造等による複数案
施設の構造等による複数案の内容は、表 1. 7-4、5に示すとおりである。造成高さの複数案と煙突高さの複数案は組み合わせて4つの複数案とする。それぞれの複数案について、内容は表 1. 7–6に、概略図は図 1. 7–2に示すとおりである。 【複数案として設定する理由】造成高さ:水害対策の一つである造成高さの違いにより、景観及び日照阻害への影響に違いが考えられることから複数案として設定する。煙突高さ:煙突高さの違いにより、大気質、景観及び日照阻害への影響に違いが考えられることから複数案として設定する。
※水害対策として、嵩上げの他に以下が考えられる・プラットホームを２階に設置（ごみピットの上面を２階とする）し、ごみピットへの浸水を防止する。 ・主要機器は上階に設置し、機器の浸水を防止する。 ・1階の扉を防水扉とし建物内への浸水を防止する。
1.7.3施設計画
1.主要設備の概要
主要設備の概要は、表1.7–7に示すとおりである。なお、具体的な設備の内容については、今後策定する施設基本計画の際に検討していくこととしており、主要設備はストーカ方式の一般的な内容を示している。

2.施設配置計画
施設配置、工場棟内の設備及び計量棟、洗車場、保管施設等に係る配置は、今後策定する施設基本計画策定の際に検討する。
3.公害防止計画
本事業では、周辺環境への影響を可能な限り低減するため、排ガスについては法規制値よりも厳しい自主基準値を設定し、順守する計画である。なお、法規制の対象地域となっていない騒音・振動、悪臭等についての自主基準値も含めて具体的な値は、今後、検討していく。参考として、計画施設に係る排ガス基準（法規制値）を表 1. 7–8に示す。

4.余熱利用計画
資源循環型施設は、3Rの推進によるごみの発生抑制を最優先とするが、低炭素社会及び地球温暖化対策に寄与する施設とするため、ごみを焼却する過程で発生する熱エネルギーを回収し有効利用するものとする。回収した熱エネルギーは、場内での利用を最優先とし、それでも余った熱エネルギーについて、場外利用（近隣施設への熱供給、電力供給等）を検討するものとする。
5.造成計画
事業実施想定区域は、現在、し尿処理施設（清浄園）として利用されている造成された土地である。事業実施想定区域は、千曲川に面した場所にあり、上田市災害ハザードマップでは、年超過確率1/1,000の降雨により千曲川が氾濫した場合、浸水想定深さが5.0m以上10.0m未満の地域となっている。なお、年超過確率1/100の降雨により氾濫した場合は、0.5m以上1.0m未満の地域である。事業実施想定区域は、清浄園建設当時の造成により、区域内に若干の標高差はあるものの、区域周辺の標高から嵩上げされており、施設用地としては大規模な造成の必要はないが、水害に強い施設づくりの観点から、更なる嵩上げを検討する。
1.7.4受入計画
1.想定搬入時間
搬入時間は、平日の日中とし、通勤、通学等の時間帯も考慮して今後策定する施設基本計画の際に検討していくこととしている。なお、既存施設の受入れ時間はいずれも平日の日中であり、次のとおりとなっている。 ・上田クリーンセンター：8：30～11：45及び13：00～16：00 •丸子クリーンセンター：9：00～11：30及び13：00～16：00 •東部クリーンセンター：9：00～12：00及び13：00～15：00
2.想定搬出入車両
搬出入車両としては、以下のものがある。搬入車両：ごみ収集運搬車両、トラック、普通車等搬出車両：車両台数については、今後策定する施設基本計画の際に検討していくこととしている。
3.想定主要搬出入ルート
想定主要搬出入車両の主要走行ルートについては、今後、地域住民の負担軽減のため、可能な限り生活道路を通らないルートを検討していく。
1.7.5 工事計画の概要
1.工事工程
本事業における施工計画は、表 1. 7–9に示すとおりである。具体的な工事の施工計画については、今後検討する。また、工事にあたっては、周辺の大気質、騒音・振動及び水質等への影響を低減するため、適切な環境保全対策を実施する。

2.工事関係車両の走行ルート
工事関係車両の走行ルートについては未定であるが、主要地方道上田丸子線を経由して事業実施想定区域に至るルートを走行する見込みである。
1.8 環境保全の方針と主な保全対策の内容
1.大気質
・法令等に比べて厳しい自主基準値を設定し、最新の技術を採用した設備の導入と運転管理によってこの自主基準値を順守することにより、大気汚染物質の排出による環境への負荷の低減を図る。 ・排出ガスの常時監視、法規制に基づく定期的な測定を実施し、適正な管理を行う。 ・特にダイオキシン類対策として、ごみの減量化、適正な運転管理、最新の技術の導入、運転中の排ガス等のデータ測定及び環境モニタリングによる環境影響の監視までのトータルシステムでの対策を行う。
2.水質
・施設から発生するプラント排水は無放流とし、適切に処理した後、施設内で再利用することを基本とする。 ・生活排水は公共下水道に接続し、公共用水域への放流は行わない。
3.騒音・振動
・騒音・振動が発生する機器は、低騒音・低振動型の機器を採用するとともに、屋内に設置する。 ・騒音発生機器の設置場所は、必要に応じて内壁に吸音材を施工する等の対策を講じる。 ・振動発生機器は、振動の伝播を防止するため独立基礎や防振装置を設ける等の対策を講じる。
4.悪臭
・臭気対策として、建築設備の密閉化、自動扉・エアカーテン等の設置により臭気の漏洩を防止する。 ・ごみピットやプラットホーム内は、空気を吸引して常に負圧に保ち、臭気の外部への漏洩を防ぐとともに、吸引空気は、燃焼用空気に使用し臭気を高温で分解することで無害・無臭化する。 ・ごみピットの悪臭が休炉時においても外部に漏洩しないよう脱臭装置を設ける。
5.景観
•建物は周辺環境と調和のとれた親しみやすいデザインとし、圧迫感を感じさせないものとする。

2.1　地域の概況
上田地域広域連合を構成する市町村は長野県の東部に位置しており、図 2. 1-1に示すとおりである。長野県は、豊かな自然環境、生物多様性を有しており、事業実施想定区域のある上田市には、北は上信越高原国立公園の一部である菅平高原、南は八ヶ岳中信高原国定公園に指定されている美ヶ原高原等2,00m級の山々が広がっている。また、佐久盆地から流れ込む千曲川が上田市の中央部を東西に通過し、周囲の山々を源流とする依田川、浦野川及び神川等が千曲川に合流し、長野盆地へと流れている。気候は、昼夜、冬夏の寒暑の差が大きい典型的な内陸性の気候であり、年間の平均降水量が約900mmと全国でも有数の少雨乾燥地帯である。事業実施想定区域及びその周囲は既に改変された場所であり、事業実施想定区域の周囲は「市街地」や「緑の多い住宅地」、「水田雑草群落」が広い面積を占めている。事業実施想定区域と隣接している千曲川の河畔では、「ニセアカシア群落」が広範囲を占めている他、「ヤナギ高木群落（ＩＶ）」や「ヤナギ低木群落（ＩＶ）」、「カワラョモギ群落」、「ツルヨシ群集」といった河川特有の群落が分布している。事業実施想定区域周囲の北には虚空蔵山や太郎山、南東には小牧山、南西には半過城山といった山地があり、これらの山地には「ヤブツバキクラス域代償植生」である「クリーコナラ群集」や「ブナクラス域代償植生」である「アカマツ群落（V）」、「カラマツ植林」が広く分布している。事業実施想定区域及びその周囲の主要道路としては、群馬県高崎市と新潟県上越市を結ぶ一般国道18号線の他、一般国道141号線及び一般国道144号線があげられ、鉄道は、北陸新幹線やしなの鉄道線、上田電鉄別所線があげられる。また、上田城跡公園や半過公園、虚空蔵山といった人々が集まる場所がある。なお、第2章地域の概況では、主に既存資料等による調査であり、調査範囲としては第1章事業計画の概要で示した予備調査（地域の概況）の範囲を基本とし、必要に応じて上田地域広域連合の構成市町村の資料もあわせて整理することとする。
2.2自然的状況
事業実施想定区域及びその周囲の自然的状況は表 2. 2-1 (1) ～ (7)に示すとおりである。

2.3社会的状況
事業実施想定区域及びその周囲の社会的状況は表 2. 3-1 (1) ～ (3)に示すとおりである。

3.1 計画段階配慮事項の選定
第1種事業に係る計画段階配慮事項は、「長野県環境影響評価技術指針」の［様式］影響要因ー環境要素関連表を基に、事業の特性及び地域の特性を考慮し、重大な影響を受けるおそれのある環境要素として、存在・供用による大気質、景観、その他の環境要素（日照阻害）の3項目を選定した。選定結果は表 3. 1-1に、選定理由は表 3. 1-2(1)、(2)に示すとおりである。なお、本配慮書の作成時点において工事計画の熟度が工事中の影響を検討できる程度にはないこと、同種事業の環境影響評価の実績を踏まえ、方法書以降での環境保全措置の検討により環境影響の回避・低減が可能と考えられることから、工事の実施による影響は対象としないこととした。しかしながら、事業計画の熟度が高まる方法書以降の手続きにおいては、工事中等の影響を含めて環境影響評価を行うかどうか検討し、選定する場合は適切に調査、予測及び評価を実施するものとする。
する場合は適切に調査、予測及び評価を実施するものとする）無記入：選定しない（影響要因が想定されないもの）
× ：影響要因が想定されないため、選定しない
× ：影響要因が想定されないため、選定しない
3.2 調査、予測及び評価の手法の選定
選定した計画段階配慮事項の調査、予測及び評価の手法は、「長野県環境影響評価技術指針」を基に、事業の特性及び地域の特性を考慮し、表3.2-1に示すとおりとした。

4.1大気真
4.1.1 関査
1.調査項目
大気質の調査項目は、表 4. 1-1に示すとおりとした。

2.調査手法
既存文献等による調査とした。
3.調査地域
調査地域は、計画施設から排出される煙突排ガスに係る環境影響を受けると想定される範囲として、事業実施想定区域から半径約4 kmの範囲を基本とした。
4.調査結果
(1)大気質の状況①　大気汚染物質濃度の概況事業実施想定区域の周囲の大気汚染物質濃度の概況は、「第２章　2.2　自然的状況(p. 27、28参照)」に記載したとおりである。
②　主要な発生源の状況
事業実施想定区域及びその周囲の主な発生源としては、既存の上田クリーンセンター (事業実施想定区域の南東側約1km)のほか、事業実施想定区域北側及び西側の一般国道18号や東側の主要地方道上田丸子線を走行する自動車交通があげられる。
③　大気質に係る苦情の状況
事業実施想定区域の存在する上田市の公害苦情の状況は、「第２章　2.２　自然的状況(p. 27参照)」に記載したとおりである。
(2)気象の状況
事業実施想定区域の周囲の気象の状況は、「第2章　2.2　自然的状況（p.23参照）」に記載したとおりである。
(3)環境保全についての配慮が必要な施設の状況
事業実施想定区域の周囲の環境保全についての配慮が必要な施設の状況は、「第2章　2.3社会的状況（p. 31参照）」に記載したとおりである。
(4)法令による指定及び規制等の状況
事業実施想定区域及びその周囲の大気質に係る法令による指定及び規制等の状況は、「第2章　2. 3　社会的状況（p. 33参照）」に記載したとおりである。
4.1.2予測
1.予測項目
予測項目は、計画施設の稼働によるばい煙の排出に係る大気質への影響とし、環境基準が設定されている物質である二酸化硫黄（硫黄酸化物）、二酸化窒素（窒素酸化物）、浮遊粒子状物質（ばいじん)、ダイオキシン類とした。
2.予測地域
予測地域は、調査地域と同様に計画施設から排出される煙突排ガスに係る環境影響を受けると想定される範囲として、事業実施想定区域から半径約4 kmの範囲とした。また、予測点高さは地上1.5 mとした。
3.予測対象時期
予測対象時期は、計画施設の稼働が定常となる時期とした。
4.予測手法
予測手法は、「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」（平成18年9月　環境省）に記載される簡易的な方法を参考に、「第1章　1.７　事業計画の概要（p. 1–16参照）」に示す煙突高さの違いによる①秦（煙突高さ59 m）及び②秦（煙突高さ80 m）について年平均値に相当する値を求めた。予測手順は、図 4. 1–1に示すとおりである。また、それぞれの案に対して予測される影響を緩和する環境保全措置を検討した。
(1)拡散計算
①　有効煙突高の算出有効煙突高は、有風時はCONCAWE（コンケイウ）式を、無風時はBriggs（プリッグス）式を用いて求めた値とした。 Hc=Ho+ A H CONCAWE式： Δ H = 0. 0855 • Q H 1/2 • u-3/4 Briggs式 :  ΔH=0.979 • QH 1/4 • (d θ /dz) -3/8ここで、 H。  ：有効煙突高(m) H o  ：煙突実体高(m) ΔΗ :排煙上昇高(m) QH  ：排出熱量（J/s) QH= ρ・Cp・Q・ T ρ     : 0℃における排出ガス密度（1.293×10 3 g/m 3 ) C p  ：定圧比熱(1.0056 J/(K・g)) :排出ガス量（湿り） (m³ X /s) Q Δ T ：排出ガス温度と気温との温度差(℃) :煙突頂部の風速(m/s) u d θ /dz：温位勾配（℃/m)ただし、静穏時のHは、無風時Briggs式による算出値とCONCAWE式による（風速1m/sでの）算出値から、風速0. 2m/sでの値を内挿して算出する。 ②　有風時寄与濃度計算（風速：1.0 m/s以上)拡散式は以下の点煙源プルーム式を用いた。 Op C= exp 2 π σ γ σ zUいこで、 C  ：予測地点の濃度z  ：予測地点の高さ(1.5 m) Q。：排出強度（m³x/s、kg/s) u  :風速(m/s) H。：有効煙突高（m） σ,：有風時の水平方向の拡散パラメータ（m） σ z :有風時の鉛直方向の拡散パラメータ（m）有風時の最大着地濃度(Cm :上記式で算出した濃度の最大値)に主風向出現比率(Fw% :年間で最も多い風向きの出現比率）を乗じて、有風時年平均寄与濃度（Cw）を算出した。 Cw=Cm×Fw/100 ③　静穏時寄与濃度計算（風速：1.0 m/s未満）拡散式は以下の簡易パフ式を用いた。 Op C= • 10 6 R²+ ( α ² / γ ²) • (Hc − z)²+ ( α ² / γ ²) • (Hc + z)² (2 π ) 3/2 γここで、 C R z Qp Ho α、 γ ：予測地点の濃度：予測地点までの水平距離（m） :予測地点の高さ(1.5 m) :排出強度(m³×/s、kg/s) ：有効煙突高（m） ：拡散パラメータ静穏時の濃度（C）に静穏時出現比率（F c %：年間の静穏時の出現比率）を乗じて、静程時年平均寄与濃度（Cc）を算出した。 Cc=C×Fc/100
④　拡散パラメータ
有風時の拡散パラメータとして、表 4.1-2(1)、(2)に示すパスキル・ギフォード(Pasquill • Gifford)図に基づく近似関数を用いた。
なお、 σ ,については、次のとおり時間希釈の補正を行った。 σ, = σ,p  • (t/tp) rいこで、 O y O  yp t t p r ：評価時間むにおける水平方向の拡散パラメータ（m） :パスキル・ギフォード図の近似関数における水平方向の拡散パラメータ（m） :評価時間（60分） :パスキル・ギフォード図の評価時間（3分） :べき指数(0.2)また、パフ式に対応した拡散パラメータとして、表4.1-3に示すパスキル安定度に対応した拡散パラメータを使用した。
(平成12年12月公客研究対策センター)
⑤　年平均値の計算
上記で算出した有風時、静穏時の年平均寄与濃度を合計したものを簡易的年平均濃度推定値（Cn）とした。 Cn=Cw+Cc
(2)予測条件
①　煙突排ガスの諸元
予測に用いる煙突排ガスの諸元は、表 4. 1–4に示すとおりである。排ガス量は長野県環境影響評価条例の対象施設等で処理方式が同じ(ストーカ式)である事例の評価書に記載の値を参考に設定した。また、排出濃度は現時点では自主基準値の検討を行っていないことから法規制値を基本として設定した。ただし、施設の煙突高さ、排出ガス量、排出ガスの排出速度等から法規制値を算出する硫黄酸化物については、施設設計を行っていない現段階での算出は困難なことから、既存施設の上田クリーンセンターで基準としている数値とした。なお、排出濃度については、今後検討を行い、原則として法規制値よりも厳しい値を自主基準値として設定する計画である。

②　気象条件
上田地域気象観測所の令和2年の測定結果を用いて、年間の主風向（西南西）の平均風速（1.5m/s)、出現頻度（12.7%）、静穏時の出現頻度（5.7%）を設定した。また、拡散パラメータに必要な大気安定度については「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」に基づき「C」とした。
③　バックグラウンド濃度
バックグランド濃度は、事業実施想定区域周辺の一般環境大気常時監視測定局における令和元年度の測定結果（年平均値）を用いた。具体的には、二酸化窒素、浮遊粒子状物質及びダイオキシン類は最寄りの一般環境大気測定局である上田局の値、上田局で測定のない二酸化硫黄は篠ノ井局の値とした。設定したバックグラウンド濃度は、表4. 1-5に示すとおりである。

(3)変換式
①　室素酸化物濃度から二酸化窒素濃度への変換室素酸化物濃度から二酸化室素濃度への変換は、環境への影響が大きくなる設定とし、室素酸化物がすべて二酸化室素に変換するものとした。
②　日平均値の2％除外値または年間98％値への変換
大気拡散計算により得られるのは年平均値であるため、二酸化硫黄、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質については環境基準と対比するために、日平均値の2％除外値または年間98％値へ換算する必要がある。変換は、事業実施想定区域周辺の一般環境大気常時監視測定局（上田局、篠ノ井局）における過去５年間の測定データを用いて、年平均値と日平均値の2％除外値または年間98％値の関係を統計的に求める方法により行った。 ・二酸化硫黄:  y =2.000 x ・二酸化窒素： y =2.0455 x +0.0054 ・浮遊粒子状物質： y = 1.8820 x + 0.0068いこで、 y ：日平均値の2%除外値または年間98%値x ：年平均値
5.予測結果
(1)予測結果①秦及び②秦のばい煙の排出に係る大気質への影響の予測結果は、表 4. 1-6に、予測結果の環境基準適合状況は表 4. 1–7に示すとおりである。最大着地濃度地点における将来濃度は、①秦、②秦ともにいずれの項目も環境基準を下回ると予測する。また、寄与濃度は②案が①案の約0.68倍、最大着地濃度出現距離は②案が①案の約1.15倍と予測する。予測結果は、①案、②案ともにいずれの項目も環境基準を下回るが、さらに大気質への影響を可能な限り回避・低減するための環境保全措置を検討した結果は表4.1-8に示すとおりである。
より見かけの比率が異なることがある。

(2)予測の不確実性
計画施設における煙突排ガスの諸元が現時点で決定していないこと、また、気象条件及びバックグラウンド濃度について、既存資料データを用いて予測を行っていることから、予測の不確実性があり、配慮書での複数案の比較検討の観点からは十分であるが、方法書以降の手続きにおいて、大気質、気象の現地調査の実施や計画施設の計画諸元について十分検討したデータに基づいた予測を行う。
4.1.3評価
1.評価手法
調査、予測の結果及び環境保全措置の検討を踏まえ、①環境影響の回避又は低減の観点、②環境保全のための目標との整合性の観点から評価した。
2.評価結果
調査、予測の結果及び環境保全措置の検討を踏まえた評価結果は、表 4. 1–9に示すとおりである。ここで、環境保全のための目標は、環境基準とした。
◎：影響が生じるが、環境保全措置の実施により、影響は概ね回避・低減できる○：影響が生じるが、環境保全措置の実施により、影響は概ね低減できる△：影響が生じ、環境保全措置を実施しても、影響は一部残る可能性がある
3.環境保全の方針
以上の環境影響評価の結果を踏まえ、計画段階配慮事業者が示す大気質に係る環境保全の方針は、表 4. 1-10に示すとおりである。

4.2景観
4.2.1調査
1.調査項目
景観の調査項目は、表 4. 2–1に示すとおりとした。

2.調査手法
既存文献等による調査とした。
3.調査地域
調査地域は、計画施設からの環境影響を受けると想定される範囲として、事業実施想定区域から半径約4kmの範囲とした。
4.調査結果
(1)景観の状況
①　景観の概要事業実施想定区域及びその近傍は谷底平野であり、事業実施想定区域の南側には千曲川が流下している。また、谷底平野の南北には砂礫台地が広がっており、更にその周辺には山地が広がっている。事業実施想定区域及び近傍は、「上田市景観計画」（平成24年12月　上田市)の区分では市街地に該当し、その周りに田園や山地に該当する地域が分布している。
②　主要な景観資源及び主要な視点場の分布
事業実施想定区域及びその周囲における主要な景観資源及び主要な視点場の分布は、 「第2章　2. 2　自然的状況（p. 26参照）」に記載したとおりである。
③　事業実施想定区域の景観の状況
事業実施想定区域は現在、し尿処理施設である清浄園の用地となっており、景観資源及事業実施想定区域は谷底平野にあり、広く視認される。
(2)水象、地象、植生、土地利用等の状況
事業実施想定区域及びその周囲は既に改変された場所であり、事業実施想定区域の周囲は「市街地」や「緑の多い住宅地」、「水田雑草群落」が広い面積を占めている。事業実施想定区域と隣接している千曲川の河畔では、「ニセアカシア群落」が広範囲を占めている他、「ヤナギ高木群落（ＩＶ）」や「ヤナギ低木群落（ＩＶ）」、「カワラョモギ群落」、「ツルヨシ群集」といった河川特有の群落が分布している。事業実施想定区域周囲の北には虚空蔵山や太郎山、南東には小牧山、南西には半過城山といった山地があり、これらの山地には「ヤブツバキクラス域代償植生」である「クリーコナラ群集」や「プナクラス域代償植生」である「アカマツ群落（V）」、「カラマツ植林」が広く分布している。
(3)人口、交通の状況
事業実施想定区域の周囲の人口、交通の状況は、「第2章　2.３　社会的状況（p. 2-79参照）」に記載したとおりである。
(4)法令による指定及び規制等の状況
事業実施想定区域及びその周囲の景観に係る法令による指定及び規制等の状況は、「第2章2.3社会的状況（p. 35参照）」に記載したとおりである。事業実施想定区域及びその周囲の文化財の指定状況は、「第2章　2.2　自然的状況（p. 26参照)」に記載したとおりである。
4.2.2予測
1.予測項目
予測項目は、計画施設の存在による眺望景観の変化の程度とした。
2.予測地域
予測地域は、事業実施想定区域及びその周囲とした。
3.予測対象時期
予測対象時期は、計画施設の建設工事が完了し、稼働が定常となる時期の、施設が見通しやすくなる落葉季とした。
4.予測地点
予測地点は、表 4. 2–2及び図 4. 2–1に示すとおりである。複数案の比較が可能な地点として、事業実施想定区域から比較的近く、標高差の小さい主要な眺望地点である古舟橋地点（東側）及び上田大橋地点（西側）と、地点の分布も考慮した身近な視点である北側、南側の2地点の計4地点とした。また、予測地点からの事業実施想定区域方向の眺望景観の現況は、図4.2-2 (1)、(2)に示すとおりである。
事業実施想定区域↑予測地点1:25,000 0 250m 500m 1km国土地理院発行2.5万分1地形図を加工して作成。
5.予測手法
予測地点からの現況写真に「第1章　1.７　事業計画の概要（p. 1-16参照）」に示す造成高さ及び煙突高さの違いによる4案について計画施設を合成したモンタージュ写真を作成し、視覚的に表現することにより予測を行った。また、作成したモンタージュ写真をもとに予測地点から計画施設(煙突)を視認した場合の仰角を算出し、定量的な予測を行った。仰角の概要は、図 4. 2–3に示すとおりである。さらに、予測される影響を緩和する環境保全措置を検討した。 (2002年10月  財団法人自然環境研究センター)図4.2–3 仰角の概要(1)予測式仰角については、以下のとおり算出した。仰角° ＝ tar- 1 （対象物高(m) －眺望点高(m)） /水平距離(m)）×180/ π π ：円周率注）眺望点高については、視点の高さ(1.5m)とした。
(2)予測条件
予測にあたって設定した各案の諸元は、表4.2–3に示すとおりであり、建物の配置案は、図 4. 2–4に示すとおりである。参考に示した既存施設の建物と比較すると、短辺、長辺は概ね同等であるが高さは約3倍に設定している。また、建物の色彩及び形状、造成の工法については、現時点で未定であることから、配慮書での予測のために想定したイメージである。
C事業実施想定区域建物※建物の配置、形状は、影響を予測するための仮定であり、今後詳細を検討する。 0 25m 50m 100m上田市基本図を加工して作成。
6.予測結果
(1)予測結果
各案の眺望景観の予測結果は、表 4. 2–4及び表 4. 2–5 (1) 〜 (8)に示すとおりである。いずれの案についても、すべての地点から計画施設の建物及び煙突が視認され、眺望景観が変化すると予測する。
予測地点からの仰角を算出した結果は、表 4. 2–6に示すとおりである。また、垂直視角（仰角）に応じた対象の見え方は表 4. 2–7に示すとおりである。予測地点から計画施設を視認した場合の仰角は、A − ①秦では約2.9～16.2度、B − ①秦では約2.9〜17.2度、A ー②案では約4.0〜21.8度、B ー②案では約4.0〜22.8度であり、商業施設駐車場付近では、いずれの案についても、圧迫感を感じる目安である10度を超え、Ａ－②索及びＢ－②案で圧迫感が強くなる目安である20度を超えると予測する。また、古舟橋地点ではＡ－②案及びＢ－②案で、千曲川左岸側堤防上地点ではいずれの案についても、大きな影響がある目安である5～6度を超えると予測する。
これらの予測結果を踏まえ、景観への影響を可能な限り回避・低減するための環境保全措置を検討した結果は表 4. 2–8に示すとおりである。

(2)予測の不確実性
計画施設の大きさが現時点における最大条件であること、また、これをもとに作成したモンタージュ写真を用いて予測地点と計画施設との仰角を算出していることから、予測の不確実性があり、配慮書での複数案の比較検討の観点からは十分であるが、方法書以降の手続きにおいて、計画施設の計画諸元について十分検討したデータに基づいた予測を行う。
4.2.3 野価
1.評価手法
調査、予測の結果及び環境保全措置の検討を踏まえ、環境影響の回避又は低減の観点から評価した。
2.評価結果
調査、予測の結果及び環境保全措置の検討を踏まえた評価結果は、表 4. 2–9に示すとおりである。
◎：影響が生じるが、環境保全措置の実施により、影響は概ね回避・低減できる○：影響が生じるが、環境保全措置の実施により、影響は概ね低減できる△：影響が生じ、環境保全措置を実施しても、影響は一部残る可能性がある
3.環境保全の方針
以上の環境影響評価の結果を踏まえ、計画段階配慮事業者が示す景観に係る環境保全の方針は、表 4. 2-10に示すとおりである。

4.3日照阻害
4.3.1調査
1.調査項目
日照阻害の調査項目は、表4.3–1に示すとおりとした。

2.調査手法
既存文献等による調査とした。
3.調査地域
調査地域は、計画建物による日影が及ぶ範囲を考慮した事業実施想定区域及びその近傍とした。
4.調査結果
(1)日影の状況事業実施想定区域及びその近傍には日影を生じさせる高層の建築物は存在しないが、北側にJR北陸新幹線の高架橋が存在する。また、令和2年の冬至日の日の出は6時55分、日の入りは16時35分であった。
(2)地形の状況
事業実施想定区域の標高は、433 m程度であり、事業実施想定区域の近傍は、西から東へ緩やかに高い地形である。北側へは一般国道18号付近まで概ね平坦な地形である。
(3)環境保全についての配慮が必要な施設の状況
事業実施想定区域の周囲の環境保全についての配慮が必要な施設の状況は、「第2章　社会的状況（p. 31参照）」に記載したとおりである。
(4)土地利用の状況
事業実施想定区域の周囲の土地利用の状況は、「第2章　2.3　社会的状況（p. 31参照）」に記載したとおりである。
(5)法令による指定及び規制等の状況
事業実施想定区域は、工業専用地域に位置しており、「建築基準法」（昭和25年5月24日　法律第201号  最終改正：令和2年6月10日法律第43号）及び「長野県建築基準条例」(昭和46年7月13日　条例第40号　最終改正：令和2年3月19日　条例第20号）に定める日影規制の対象とならない。
4.3.2 予測
1.予測項目予測項目は、計画施設の存在による日照阻害の程度とした。
2.予測地域
予測地域は、事業実施想定区域及びその近傍とした。
3.予測対象時期
予測対象時期は、計画施設の建設工事が完了した後の冬至日とした。
4.予測手法
日照阻害の予測は、「第1章　1.7　事業計画の概要（p. 1−16参照）」に示す造成高さ及び煙突高さの違いによる4案について、各時刻の建物の影の到達位置を太陽高度と太陽方位から得られる理論式を用いて計算し、時刻別日影図と等時間日影図を作成することにより行った。なお、地盤面は事業実施想定区域の標高とし、影の到達位置（予測高さ）についても事業実施想定区域の標高と同様とした。さらに、予測される影響を緩和する環境保全措置を検討した。 (1)予測式基本となる計算式は以下のとおりである。太陽高度の計算式sinh=sinφ • sin δ + cos δ • cos t太陽の方位の計算式sinA=cos δ ・sin t ／coshある時刻における日影長の計算式L = H • cot Z h     :太陽高度角A   :太陽の方位角δ  ：太陽の赤緯(冬至日においては  −23度26分) φ    :その地方の緯度t ：時角(1時間について15度の割合で、12時を中心にとった値。午前はマイナス、午後はプラス） H  :建物の高さL  ：日影の長さZ  ：太陽高度(度)
(2)子測条件
予測に用いた条件は、表 4. 3–2に示すとおりである。また、予測にあたって設定した各案の諸元は、表 4. 3–3に示すとおりである。
注2）真太陽時：太陽が真南に位置した瞬間を正午とした時刻

5.予測結果
(1)子測結果
冬至日における日影の予測結果は表4.3-4及び図4.3-1、2に示すとおりである。時刻別日影図では、②案で煙突の影が、8時台と16時台でそれぞれ北西側、北東側の住宅が存在する位置までかかるが、煙突の影の位置は時刻とともに移動し、同じ位置で長時間の継続はないと予測する。等時間日影図では、煙突の影の長時間の継続がないことから、煙突の高さによる違いはなかった。いずれの索も1時間以上日影が継続する範囲は工業専用地域内にとどまり住宅は存在しないが、北東側に農地（水田）が存在する。また、事業実施想定区域外の日影となる面積は、日影の継続時間が1時間以上でＢ索がＡ案の約1.2倍、7時間以上でＢ索とＡ案が同等となり、継続時間が長くなるほど差は小さくなると予測する。これらの予測結果を踏まえ、日照阻害の影響を可能な限り回避・低減するための環境保全措置を検討した結果は表 4. 3–5に示すとおりである。

(2)予測の不確実性
計画施設の大きさが現時点における最大条件であること、また、建物の配置も日影が最大となるよう想定した条件で作成した日影図であることから、予測の不確実性があり、配慮書での複数案の比較検討の観点からは十分であるが、方法書以降の手続きにおいて、計画施設の計画諸元について十分検討したデータに基づいた予測を行う。
4.3.3評価
1.評価手法
調査、予測の結果及び環境保全措置の検討を踏まえ、環境影響の回避又は低減の観点から評価した。
2.評価結果
調査、予測の結果及び環境保全措置の検討を踏まえた評価結果は、表4.3–6に示すとおりである。
○：影響が生じるが、環境保全措置の実施により、影響は概ね低減できる△：影響が生じ、環境保全措置を実施しても、影響は一部残る可能性がある
3.環境保全の方針
以上の環境影響評価の結果を踏まえ、計画段階配慮事業者が示す日照阻害に係る環境保全の方針は、表 4. 3–7に示すとおりである。

5.1 配慮書段階における環境影響評価の総合評価
5.1.1 配慮書における環境影響評価結果
本事業の実施に伴い、計画段階配慮事項に係る環境影響評価の結果を整理した結果は、表5.1–1に示すとおりである。

1. A ー①案についての評価結果
A −①案は、造成高さ1m、煙突高さ59mの案である。環境要素別にみると、大気質への影響は、すべての項目で環境基準を満足しており、環境保全措置の実施により影響を低減できると評価する。景観及び日照阻害への影響は、造成高さ及び煙突が相対的に低いため、Ｂ秦（造成高さ5m）及び②秦（煙突高さ80m）と比較して小さく、環境保全措置の実施により影響を低減できると評価する。
2. B −①案についての評価結果
B −①案は、造成高さ5m、煙突高さ59mの案である。環境要素別にみると、大気質への影響は、すべての項目で環境基準を満足しており、環境保全措置の実施により影響を低減できると評価する。景観への影響は、造成高さが高いため、特に近景への影響がＡ案（造成高さ1m）と比較して大きくなるが、環境保全措置の実施により影響を低減できると評価する。日照阻害の影響は、造成高さが高いため、A案（造成高さ1m）と比較して大きくなるが、環境保全措置の実施により影響を低減できると評価する。
3. Α －②案についての評価結果
A −②案は、造成高さ1m、煙突高さ80mの案である。環境要素別にみると、大気質への影響は、煙突が高いため、①案（煙突高さ59m）と比較して差はあるがともに環境基準を満足しており、環境保全措置の実施により影響を低減できると評価する。景観及び日照阻害への影響は、煙突が相対的に高いため、①案（煙突高さ59m）と比較して大きくなるが、造成高さが低いため、B索（造成高さ5m）と比較して小さく、環境保全措置の実施により影響を低減できると評価する。
4.   Β－②案についての評価結果
B －②案は、造成高さ5m、煙突高さ80mの案である。環境要素別にみると、大気質への影響は、①索（煙突高さ59m）と比較して差はあるがともに環境基準を満足しており、環境保全措置の実施により影響を低減できると評価する。景観への影響は、煙突が相対的に高いため、①秦（煙突高さ59m）と比較して大きくなり、また、造成高さが高いため、特に近景への影響がＡ案（造成高さ1m）と比較して大きくなるが、環境保全措置の実施により影響を低減できると評価する。日照阻害の影響は、煙突が相対的に高いため、 ①索（煙突高さ59m）と比較して大きくなり、また、造成高さが高いため、A索(造成高さ1m)と比較して大きくなるが、環境保全措置の実施により影響を低減できると評価する。
5.1.2その他考慮すべき事項
「長野県環境影響評価技術指針マニュアル」では、「配慮書手続では複数案の環境面についての比較整理による評価が求められるが、事業者における事業計画の絞り込み、決定に当たっては、通常、社会面・経済面を加えた総合的な判断が行われる。この判断のための検討の経緯については、方法書以降の手続において明らかにすることが望ましい。」とされている。ここでは、環境影響評価の内容の他、考慮すべき事項について、社会性、経済性の観点から考え方を示す。
1.社会性
(1)法令遵守（環境影響評価手続きを通じたコミュニケーション）今後、現地調査等を実施し、環境の現況を詳細に把握し、改めて環境影響の内容や程度を予測するとともに、具体的な環境保全措置の内容の検討、環境影響評価の見直しを行っていく予定である。その結果は、長野県環境影響評価条例に基づく手続きを通して公開し、意見を受ける予定である。また、配慮書で扱っている環境影響評価項目の他にも、工事中の大気質、騒音、振動、植物、動物及び供用時の騒音、振動、温室効果ガスなど、必要に応じて他の環境要素への影響も最大限低減を行っていく予定である。これらの項目についての、環境影響予測、評価の方法や結果、環境保全措置については、今後、長野県環境影響評価条例に基づく手続きにおける環境影響評価方法書、環境影響評価準備書、環境影響評価書において検討していく。
(2)上位計画（第4次ごみ処理広域化計画）との整合
本事業については、上位計画である「第4次ごみ処理広域化計画」において、資源循環型施設整備の基本方針が定められており、この基本方針に沿った施設整備が求められている。
(3)災害対応
事業実施想定区域は、上田市災害ハザードマップでは浸水想定区域に指定されており、計画施設は日々ごみ処理を行う施設として、稼働を止めることができない施設であることから水害対策の実施が求められている。
2.経済性
本事業は、地方公共団体による一般廃棄物処理施設の建設事業であり、各市町村の厳しい財政状況の中、持続可能な適正処理を確保できる体制の構築が求められており、事業費（施設整備費及び維持管理費）の抑制も重要である。環境影響評価の結果、項目間の影響のトレードオフ等が生じた場合には経済性の観点も考慮しながら、実行可能な範囲で適切に環境保全措置の内容を検討する。
5. 1. 3   今後の事業計画の検討方針
今後は、総合評価の結果及び今後の現地調査等の結果を踏まえ、事業計画のより詳細化を図っていく。今回示したＡ－①索、Ｂ－①索、Ａ－②索及びＢ－②索は考え方の案であり、必ずしもこれらのいずれかの案に決めるのではなく、各案の事業性、環境影響の回避・低減等の考え方を取り入れながら、より現実的な案として、事業計画の熟度を高めていく予定である。
5.2 配慮書段階における環境保全の方針
環境影響評価に基づき計画段階配慮事業者が考える環境保全の方針を、計画段階、供用段階に分けて整理した結果は、以下に示すとおりである。
5. 2. 1   計画段階における環境保全の方針
計画段階で検討すべき環境保全の方針は、表5.2-1に示すとおりである。実際に採用する環境保全措置の内容は、今後、現地調査の結果や環境影響評価の予測、評価の結果を踏まえ、決定していく予定である。

5. 2. 2   供用段階における環境保全の方針
供用段階で検討すべき環境保全の方針は、表5.2–2に示すとおりである。