口編集・発行−般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会〒１７１－００２１東京都豊島区西池袋４丁目３番１２号ZENSHIREN ■Publisher T E L : 0 3 − 3 9 7 1 − 0 6 6 6 F A X : 0 3 − 3 9 8 2 − 2 9 1 3 E-mail : web-info@zenshiren.or.jp全肢進情報はホームページ「事(ひびき)」でもご覧になれます。 U R L : http://www. z ө n s h i r ө n. o r . j p SNSで降客児・者、肢体不自由児・者の情報交換を  Facebook    https://www.facebook.com/ZENSHIREN
摩害保健福祉関係主管課長会議を開催 〜厚生労働省
都道府県・指定都市・中核市の関係課長を対象とした厚生労働省「障害保健福祉関係主管課長会議」が３月８日(火)に厚生労働省講堂において開催された。会議では、平成２８年度障害保健福祉部予算案や障害福祉サービス等報酬改定の実施状況をはじめ、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)、相談支援の充実、障害者差別解消法、農業分野と福祉分野の連携など、内閣府や文部科学省、農林水産省からの関連報告も行われた。障害保健福祉部の各課から報告、通達された主な項目は以下の通りである。なお、当日配布された各資料は下記URLにて入手可能。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahu kushi/kaigi_shiryou/index.html
【企画課】
1平成28年度障害保健福祉部予算案について2 障害者総合支援法の施行後３年を目途とした見直しについて３平成27年の地方からの提案等に関する対応方針について4身体障害者手帳制度について５生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)について6療育手帳のマイナンバー制度における取扱いについて了特別児童扶養手当等について８特別障害給付金制度の周知について9心身障害者扶養共催制度パンフレット等の活用について1 Ο 不服審査会経費について1 1障害者自立支援給付支払システムについて1 ２障害者差別解消法について
【企画課監査指導室】
1平成28年度における障害保健福祉行政事務指導監査の実施について2平成28年度厚生労働省障害保健福祉行政事務指導監査実施計画等について【企画課自立支援振興室】 1地域生活支援事業の円滑な実施等について２意思疎通支援について皆様からのニュースのご提供を心からお待ちしております。 ３障害者の社会参加の促進について【障害福祉課／地域生活支援推進室／障害児・発達障害者支援室】 1  障害者福祉関係施設等の整備について2 障害福祉サービス事業所等の整備及び適切な運営等について３地域生活支援拠点について4介護職員等による喀痰吸引等の実施等について5強度行動障害を有する者への支援について6 障害福祉サービス等の報酬改定の実施状況について7訪問系サービスについて８障害者の就労支援の推進等について9障害者優先調達推進法について1 Ο 相談支援の充実について1 1障害者の地域生活への移行について1 ２障害者虐待の未然防止・早期発見等について1 ３発達障害者支援施策の推進について1 4 障害児支援について1 ５規制緩和（構造改革特区関係）等について【精神・障害保健課／心の健康支援室／医療観察法医療体制整備推進室】 1長期入院精神障碍者の地域移行の推進について2精神保険医療福祉のあり方について３自立支援医療(精神通院医療)と生活保護の医療扶助における向精神薬の重複処方の適正化等について4障害者支援区分の認定について5 依存症対策について6てんかん対策等について7精神障害者保健福祉手帳について８自殺・うつ対策の推進について9災害時等の心のケア対策について1 Ο性同一性障害の相談窓口について1 1公認心理師法について1 ２心神喪失者等医療観察法の地域連携等について【内閣府政策統括官(共生社会政策担当)】 1  障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行について2アルコール健康障害対策推進基本計画について【農林水産省】 1農業分野と福祉分野の連携（農福連携）について【文部科学省文教施設企画部】 1  「みんなの廃校」プロジェクト（廃校施設の有効活用）について【厚生労働省老健局】 1  認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)における若年性認知症施策の強化について【消費者庁】 1消費者事故等に関する情報の通知について【公財)日本医療機能評価機構】 1産科医療保障制度の周知について【厚生労働省(社会保障担当)】 1社会保障・税番号制度の導入について【日本司法支援センター（法テラス）】 1　障がい者に対する法的支援と法テラスの利用方法について
支援法施行後3年を目途とした見直し、、〜厚生労働省〜
障害者総合支援法の附則において、同法の施行（平成25年４月）から3年後を目途として、障害福祉サービスの在り方等について検討を加え、所要の措置を講するものとされている。この見直しに向けて、昨年４月から12月にかけて、社会保障審議会障害者部会において検討が行われ、平成２８年12月14日付けで報告書が取りまとめられた。この報告書の内容を実現するために法律改正が必要な事項については、本年３月１日に閣議決定され、11日に国会に提出された「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案」により対応することとしている。その概要について報告する。
官>
く趣
障害者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行う。
＜施行期日＞
平成３０年４月１日（２．(3)については公布の日）
く概
要＞
1.障害者の望む地域生活の支援(1)施設入所支援や共同生活援助を利用していた者等を対象として、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談・助言等を行うサービスを新設する。 (自立生活援助) ◇地域を支援する新たなサービス(自立生活支援)の創設障害者が安心して地域で生活することができるよう、グループホーム地域生活を支援する仕組みの見直しが求められているが、集団生活ではなく、賃貸住宅における一人暮らしを希望する障害者の中には、知的障害者や精神障害により理解力や生活力等が十分ではないために一人暮らしを選択できない者がいる。このため、障害者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する知的障害者や精神障害者などについて。本人の意思を尊重した地域生活を支援するため、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障害者の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行うサービスを新たに創設する。対象者障害者施設やグループホーム等を利用していた障害者で一人暮らしを希望する者等技援内容定期的に利用者の居宅を訪問し、 ・食事、洗濯、掃除などに課題はないか。 ・体調に変化はないか、通院しているか。 •地域住民との関係は良好か。などについて確認を行い、必要な助言や医療機関との連絡調整を行う。定期的な訪問だけではなく、利用者からの相談・要請があった際は、訪問、電話、メール等による随時の対応も行う。 (2)就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を行うサービスを新設する（就労定着支援） ◇就労定着に向けた支援を行う新たなサービス(就労定着支援)の創設就労移行支援等を利用し、一般就労に移行する障害者が増加している中で、今後、在職障害者の就労に伴う生活上の支援ニーズはより一層多様化かつ増大するものと考えられる。このため、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を一定の期間にわたり行うサービスを新たに創設する（「就労定着支援」）。対象着・就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障害者で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている者技援内容・障害者との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を実施。 •具体的には、企業・自宅等への訪問や障害者の来所により、生活リズム、家計や体調の管理などに関する課題解決に向けて、必要な連絡調整や指導・助言等の支援を実施。 (3)重度訪問介護について、医療機関への入院時も一定の支援を可能とする◇重度訪問介護の訪問先の拡大四肢の麻痺及び寝たきりの状態にある者等の最重度の障害者が医療機関に入院した時には、重度訪問介護の支援が受けられなくなることから以下のような事例があるとの指摘がある。 •体位交換などについて特殊な介護が必要な者に適切な方法が取られにくくなることにより苦痛が生じてしまう。 •行動上著しい困難を有する者について、本人の障害特性に応じた支援が行われないことにより、強い不安や恐怖等による混乱（パニック）を起こし、自傷行為等に至ってしまう。このため、最重度の障害者であって重度訪問介護を利用している者に対し、入院中の医療機関においても、利用者の状態などを熟知しているヘルパーを引き続き利用し、そのニーズを的確に医療従事者に伝達する等の支援を行うことができることとする。訪問先拡大の対象者•日常的に重度訪問介護を利用している最重度の障害者であって、医療機関に入院した者※障害支援区分６の者を対象とする予定※通院については現行制度の移動中の支援として、既に対応訪問先での支援内容・利用者ごとに異なる特殊な介護方法（例：体位交換）について、医療従事者などに的確に伝達し、適切な対応につなげる。 •強い不安や恐怖等による混乱（パニック）を防ぐための本人に合った環境や生活習慣を医療従事者に伝達し、病室等の環境調整や対応の改善につなげる。 (4) 65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が引き続き障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合に、障害者の所得の状況や障害の程度等の事情を勘案し、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減（償還）できる仕組みを設ける◇高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用障害福祉サービスに相当するサービスが介護保険法にある場合は、介護保険サービスの利用が優先されることになっている。高齢障害者が介護保険サービスを利用する場合、障害福祉制度と介護保険制度の利用者負担上限が異なるために利用者負担（１割）が新たに生じることや、これまで利用していた障害福祉サービス事業所とは別の介護保険事業所を利用することになる場合があることといった課題が指摘されている。このため、65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用していた一定の高齢障害者に対し、介護保険サービスの利用者負担が軽減されるよう障害福祉制度により利用者負担を軽減（償還）する仕組みを設け、障害福祉サービス事業所が介護保険事業所になりやすくする等の見直しを行い、介護保険サービスの円滑な利用を促進する。対象者• 65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを受けていた障害者•障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合・一定程度以上の障害支援区分•低所得者(具体的な要件は、今後政令で定める。)具体的内容•一定の高齢障害者に対し、一般高齢者との公平性を踏まえ、介護保険サービスの利用者負担を軽減（償還）できる仕組みを設ける。
2．障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応
(1)重度の障害等により外出が著しく困難な障害児に対し、居宅を訪問して発達支援を提供するサービスを新設する◇居宅訪問により児童発達支援を提供するサービスの創設障害児支援については、一般的には複数の児童が集まる通所による支援が成長にとって望ましいと考えられるため、これまで通所支援の充実を図ってきたが、現状では、重度の障害等のために外出が著しく困難な障害児に発達支援を受ける機会が提供されていない。このため、重度の障害等の状態にある障害児であって、障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な障害児に発達支援が提供できるよう、障害児の居宅を訪問して発達支援を行うサービスを新たに創設する（｢居宅訪問型児童発達支援｣）対象者・重症心身障害児などの重度の障害児等であって、児児童発達支援センター等童発達支援等の障害児通所支援を受けるために外出することが著しく困難な障害児皮援内容•障害児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を実施【具体的な支援内容の例】 ・手先の感覚と脳の認識のずれを埋めるための活動(2)保育所等の障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援について、乳児院・児童養護施設の障害児に対象を拡大する。 ◇保育所等訪問支援の支援対象の拡大乳児院や児童養護施設の入所者に占める障害児の割合は３割程度となっており、職員による支援に加えて、発達支援に関する専門的な支援が求められている。 (乳児院：28.2%、児童養護施設：28.5%／平成24年度）このため、保育所等訪問支援の対象を乳児院や児童養護施設に入所している障害児に拡大し、障害児本人に対して他の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行うとともに、当該施設の職員に対して障害児の特性に応じた支援内容や関わり方についての助言等を行うことができることとする。対象者の拡大・乳児院、児童養護施設に入所している障害児を対象者として追加※現在の対象者は、以下の施設に通う障害児①保育所、幼稚園、小学校等②その他児童が集団生活を営む施設として、地方自治体が認めるもの(例：放課後児童クラブ)技援内容・児童が集団生活を営む施設を訪問し、他の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等を行う。 ①障害児本人に対する支援（集団生活適応のための訓練等） ②訪問先施設のスタッフに対する支援（支援方法等の指導等） (3)医療的ケアを要する障害児が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健・医療・福祉等の連携促進に努めるものとする◇医療的ケアを要する障害児に対する支援医療技術の進歩等を背景として、ＮＩＣＵ等に長期間入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な障害児（医療的ケア児）が増加している。このため、医療的ケア児が、地域において必要な支援を円滑に受けることができるよう、地方公共団体は保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備について必要な措置を講するよう努めることとする。 ※施策例：都道府県や市町村による関係機関の連携の場の設置、技術・知識の共有等を通じた医療・福祉等の連携体制の構築(4) 障害児のサービスに係る提供体制の計画的な構築を推進するため、自治体において障害児福祉計画を策定するものとする◇障害児のサービス提供体制の計画的な構築児童福祉法に基づく障害者通所・入所支援等について、サービスの提供体制を計画的に確保するため、都道府県及び市町村において障害児福祉計画を策定する等の見直しを行う。 ※現在、障害者総合支援法に基づくサービスについては、サービスの提供体制を計画的に確保するため、都道府県及び市町村が障害福祉計画を策定し、サービスの種類ごとの必要な量の見込みや提供体制の確保に係る目標等を策定。具体的内容く基　本　指　針＞ ●厚生労働大臣は、障害児通所・入所支援、障害児相談支援の提供体制の設備や円滑な実地を確保するための基本的な指針を定める。 ＜障害児福祉計画＞ ●市町村・都道府県は、基本指針に即して障害児福祉計画を策定する。 (市町村障害児福祉計画) ・障害児通所支援や障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標に関する事項。 •各年度の自治体が指定する障害児通所支援や障害児相談支援の種類ごとの必要な量の見込み。 (都道府県所以外児福祉計画) ・障害児通所・入所支援、障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標に関する事項•都道府県が定める区域ごとに、当該区域における各年度の自治体が指定する障害児通所支援や障害児相談支援の種類ごとの必要な量の見込み•各年度の障害児入所施設の必要入所定員総数※上記の基本指針、市町村障害福祉計画、都道府県障害福祉計画は、障害児総合支援法に基づく基本指針、市町村障害福祉計画、都道府県障害福祉計画と一体のものとして策定することができる放課後等デイサービス等の障害児通所支援や障害児入所支援については、都道府県障害児福祉計画の達成に支障を生じるおそれがあると認めたときに計画に定めるサービスの必要な量に達してる場合等)、都道府県は事業所等の指定をしないことができる。
３．サービスの質の確保・向上に向けた環境整備
(1)補装具費について、成長に伴い短期間で取り替える必要のある障害児の場合等に貸与の活用も可能とする◇補装具費の支給範囲の拡大（貸与の追加）補装具費については、身体障害者の身体機能を補完・代替する補装具の「購入」に対して支給されているが、成長に伴って短期間での交換が必要となる障害児など、「購入」より「貸与」の方が利用者の便宜を図ることが可能な場合がある。このため、「購入」を基本とする原則は維持した上で、障害者の利便に照らして「貸与」が適切と考えられる場合に限り、新たに補装具費の支給の対象とする。具体的内容貸与が適切と考えられる場合（例） ・成長に伴って短期間での交換が必要となる障害児・障害の進行により、短期間の利用が想定されるもの•仮合わせ前の試用※上記のような場合が想定されるが、今後、関係者の意見も踏まえて検討。 ※身体への適合を図るための製作が必要なもの等については、貸与になじまないものと考えられる。 (2)都道府県がサービス事業所の事業内容等の情報を公表する制度を設けるとともに、自治体の事務の効率化を図るため、所要の規定を整備する◇障害福祉サービス等の情報公表制度の創設障害福祉サービス等を提供する事業所数が大幅に増加する中、利用者が個々のニーズに廊じて良質なサービスを選択できるようにするとともに、事業者によるサービスの質の向上が重要な課題となっている。 ※請求事業所数：平成22年４月48,300事業所→平成27年４月90,990事業所このため、①施設・事業者に対して障害福祉サービスの内容等を都道府県知事へ報告することとするとともに、②都道府県知事が報告された内容を公表する仕組みを創設する。 ※介護保険制度と子ども・子育て支援制度においては、同様の情報公表制度が導入されている。
第68回保健文化賞・候補音募集のお知らせ…
保険衛生および関連する福祉の分野ですぐれた業績をあげた団体及び個人に贈る平成28年度「第６８回保健文化賞」について、下記の募集要網のとおり開始しました。 ◆主催　第一生命保険株式会社◆後◆対援  厚生労働省・朝日新聞厚生文化事業団・NHK厚生文化事業団象1.保険衛生（関連する福祉等を含む）を実際に著しく向上させた団体あるいは個人2.保険衛生（関連する福祉等を含む）の向上に著しく寄与する研究または発見をした団体あるいは個人◆応・応募用紙は規定の用紙（候補者調書）を使用すること。事•必ず推薦を得て右記に提出のこと  第一生命保険株式会社 DSR推進室〒100-8411東京都千代田区有楽町1－13－1   ☎050-3780-5776 ※第一生命のホームページより募集要項および応募用紙ダウンロード可能http://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/society/hoken02.html厚生労働大臣賞（表彰状）お◆表第一生命賞（感謝状：賞金　団体200万円、個人100万円） ◆日程 •締切日平成28年4月15日（金）当日消印有効・審査・発表　平成28年8月下旬
以高義援金、受領のご報告…
未曽有の被害をもたらした東日本大震災から５年が経ちました。その後も各地で豪雨による水害や竜巻、豪雪、噴火などが続いています。災害に対する義援金をお預かりいたしました。継続した支援に改めて心より厚く御礼申し上げます。平成28年3月14日¥77,925-奈良県肢体不自由児・者父母の会連合会様　　
 
３月１日付でご依頼をしております、平成２８年度補助事業「さわやかレクリエーション事業」実施について申請事業の希望の有無を伺っています。 ◇申請希望の有無につきましては３月22日（火）までにご回答を、 ◇申請書の提出は4月20日（水)まで（必着）となっております。締切にご注意くださいます様お願いいたします。詳しくは事務局まで問合せ下さい。