証券コード3437 (発送日) 2024年６月５日(竜子提供措置の開始日) 2024年６月３日兵庫県加古川市平岡町土山899番5特　殊　電　極　株　式　会　社JII代表取締役社長西法第77回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、当社第77回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。 【当社ウェブサイト】 https://www.tokuden.co.jp (上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「株主・投資家の皆様へ」「IRライブラリー」「株主総会」を順に選択いただき、ご確認ください。）また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。 【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】 https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show (上記東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「特殊電極」又は「コード」に当社証券コード「3437」を入力・検 R索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認くださし。）なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月24日（月曜日）午後５時15分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。敬株　主　各　位- l -

1.田苗2.堺所2024年６月25日（火曜日）午前10時兵庫県加古川市加古川町溝之口800番地加古川プラザホテル 2階鹿児の間(2024年１月に本店を兵庫県加古川市に移転いたしましたので、本年より株主総会の開催場所を変更することといたしました。ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。）
3.目的事項
報告事項1.第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件2．第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案　剰余金処分の件第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。） 6名選任の件
4.招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）
(1)書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。 (2)インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。 (3)インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。 (4)代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方1名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。 (5)議決権の不統一行使をされる場合は、株主総会の３日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を当社にご通知ください。む上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
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◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。 ◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りしております。
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。日2024年6月25日(火曜日)午前10時(受付開始:午前9時)次ページの客内に従って、識案の賛否をご入力ください。行使物限2024年6月24日(月曜日)午後５時15分入力完了分まで同封の義決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。行使堺限2024年6月24日(月曜日)午後５時15分到着分まで
議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。 451 572845 1容成の場合
» 「否」の欄に○印≫「貧」の欄に○印会員反対する場合≫「否」の欄に心印一般の松城客を「鉄」の欄に○印をし、反対する場合≫反対する候補者の番号をご記入ください。インターネットおよび書面（郵送）の両方で競決権行使をされた場合は、インターネットによる競決権行使を有効な職決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、職決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な競決権行使としてお取り扱いいたします。 ※藤決権行使書用紙はイメージです。

ORコードを読み取る方法
「スマート行便」
魔決権行使コードおよびパスワードを入力することなく魔決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
魔決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。漢「QRコード」は株式会社デンソーウェープの発設施機です。 2 以降は面面の案内に従って賛否をご入力ください。
「スマート行使」での議決権行使は1回
に限り可能です。
職決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイト〜アクセスし、競技権行使書用紙に記載の「魔決権行使コード」・ 「バスワード」を入力してログイン、再度競技権行使をお願いいたします。 ※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ選移できます。インターネットによる議教者にてパソコン&スペートフォンの. [ 2013/12 ]二頭皮合は、有料のい合わせください。 :我都便コード・パスワードを入力する方法路決推行使https://www.web54.netウェブサイト１　魔決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。 「次へすすめ」をクリック魔決権行使番用紙に記載された「義決権行使コード」をご入力ください。 2 「議決権行使Tを入力[ログイン]玄クリック3織決権行使番用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。 [バスワード]を入力実際にご使用になる新しいペスワートを設置してください4 以降は面面の楽内に従って賛否をご入力ください。 ※操作画面はイメージです。三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート専用ダイヤル:常話番号: 0120-652-031  (フリーダイヤル) (受付時間　9：00～21：00)

1．企業集団の現況に関する事項
(1)当事業年度の事業の状況
①　事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復が続くことが期待されました。しかしながら、物価の上昇や、中東地域をめぐる世界情勢の不安、海外景気の下振れ、さらには能登半島地震が与える影響などが、景気を下押しするリスクとなって存在し、先行きの見通せない不透明な状況で推移しました。このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めるとともに品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品、新装置の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。なお、2024年１月に本社・本社工場の移転を実施し、溶接材料の研究開発及び製造機能を新本社へ集約することで、部署問でのコミュニケーションの向上と社員の柔軟な働き方に対応したオフィス環境の整備を図っております。そのため当連結会計年度においては、移転に伴う引越し等の一時的な費用に加え、2023年10月に竣工した本社・本社工場の減価償却費が発生しております。その結果、当連結会計年度の売上高は9, 587百万円（前連結会計年度比1.2%減）となりました。損益面におきましては、営業利益は495百万円（同38.8％減）、経常利益は518百万円（同37.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は379百万円（同45.5%減）となりました。セグメントの楽績は、次のとおりであります。
<工事施工>
積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、粉砕ミル工事、鉄鋼関連の保全工事の受注は減少しましたが、トッププレート工事、プラズマ粉体肉盛工事の受注が増加したことにより、売上高は7, 138百万円（前連結会計年度比0. 3%増）、セグメント利益は1,091百万円（同5.2%減）となりました。 ＜溶接材料＞直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は540百万円（前連結会計年度比5.5%増）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は857百万円（同1.9%増）となり、溶接材料の合計売上高は1,398百万円（同3.2%増）、セグメント利益は171百万円（同8.1%減）となりました。 ＜環境関連装置＞アルミインゴットの省エネ型加熱装置、自動車産業用粗材冷却装置の受注が減少したことにより、売上高は383百万円（前連結会計年度比40.5%減）、セグメント利益は16百万円（同71.9%減）となりました。 <その他>自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は666百万円（前連結会計年度比14.6％増）、セグメント利盆は35百万円（同50.2％増）となりました。

②　設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資額は、1, 025百万円であります。その主なものは、本社・本社工場の建設費771百万円、自動倉庫ラック60百万円、ＥＣＭ発振機36百万円であります。
③　資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、長期借入れにより300百万円を資金調違いたしました。
(注) １．１株当たり当期続利益は、自己株式を控除した甥中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した規末発行済株式総数により算定しております。 2. 2020年10月１日付で、１株を２株とする株式分割を実施いたしました。 1株当たり当閉純利益及び１株当たり純資産額は、第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。
(3)重要な親会社及び子会社の状況
①　親会社の状況該当事項はありません。
②　重要な子会社の状況
該当事項はありません。
(4)対処すべき課題
今後において、企業価値の向上、顧客の拡大を実現していくため、以下の重点実施項目を掲げ、経営基盤の強化充実を図ってまいります。
①　安全は全てに優先する
安全面においては、災害予知感度を向上させる教育を実施し、労働、交通での無災害の達成に取り組んでまいります。健康衛生面においては、「整理・整頓・清掃・清潔・鉄」を意識し、健康な身体と心の宿る快適職場を築いてまいります。
②　組織体制の連携強化
各本部間の連携強化に加え、コミュニケーションの活性化を図ることで、事業拡大を図ってまいります。 ③　既存願客への深掘や新業界の開拓循環型社会を形成していくための取組である３R （リデュース、リユース、リサイクル）にもう１Ｒ、リペアを加え、「設備の再生・延命」をキーワードに、既存顧客へは深掘りをし、新楽界の開拓を強力に推し進めてまいります。 ④　溶接材料拡販本社工場での本格的な操業を始める中で、各所の有用な情報を各部門に展開し、溶接材料拡販に積極的に取り組んでまいります。 ⑤　部会・委員会・チーム活動の強化販売強化を目的とした部会、委員会活動や、ビジネス環境の変化に対応するためのチーム活動の強化を推進してまいります。
⑥　品質管理強化及び徹底したコスト削減
品質管理を強化し、不適合品、重大クレームを操減するとともに、各本部間の連携と応援体制強化により、工事受注量の拡大と徹底したコスト削減を実行してまいります。 ⑦　新技術、新製品、新装置の早期開発営業員は、営業活動の中で得た開発案件を開発部門へ情報提供し、開発部門は営業員の情報、さらに個人で得た情報等により客先が要求する新技術、新製品、新装置の開発を早期に進めてまいります。 ⑧　海外事業の完上拡大海外事業開発推進部を中心に、海外子会社の組織力の強化及び設備強化により、受注量を拡大させ完全無字化に取り組んでまいります。 ⑨　内部統制のレベルアップ「業務の有効性および効率性」「財務報告の信頼性」「法令遵守」など内部統制の充実を図ってまいります。 @　社会への貢献活動の向上企業価値の向上や、ステークホルダーからの信頼を得ることを目的として、ＥＳＧ・ＳＤＧｓへ取り組むとともに、女性活躍の推進などを積極的に行ってまいります。以上の課題に全力で取り組み、企業価値の更なる向上に努めてまいる所存でございますので、株主の皆様におかれましては、なお一層のご指導、ご報接を賜りますようお願い申しみげます。

(6)主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）

②　子会社

(7)使用人の状況 (2024年３月31日現在)
①　企業集団の使用人の状況

(注)使用人数は、就衆員数であり、契約従衆員及び嘱託従衆員は、年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。
②　当社の使用人の状況

(注)使用人数は、就衆員数（当社から他社への出向者３名を除く。）であり、契約従衆員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
2.会社の現況
(1)株式の状況(2024年３月31日現在) ①発行可能株式総数5, 208, 000株1, 602, 000株588名②発行済株式の総数③株H数主（上位12名） 4大株
(2)新株予約権等の状況該当事項はありません。
(3)会社役員の状況

(注) 1.取締役（監査等委員）河野裕行氏及び取締役（監査等委員）演田雄久氏は、社外取締役であります。 2. 取締役（監査等委員）河野裕行氏は、公認会計士・税理士として幅広い専門知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 3. 取締役（監査等委員）道田셜久氏は、弁護士として幅広い専門知識と経験があり、法務に関する相当程度の知見を有しております。 4.監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の湿定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。 5．当社は、取締役（監査等委員）河野裕行氏及び取締役（監査等委員）演田維久氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社のすべての取締役を被保険者とした会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
④ 取締役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決定された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりです。当社の取締役の報酬は、企業理念の実現を実践する人材の確保、維持及び企業価値の持続的な向上への意欲を高める報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、当社の取締役の基本報酬は、全額金銭報酬である月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の楽績、従楽員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しており、株主総会の決議による報酬総額の範囲内において、社内規程に基づき、取締役会の決議により決定しております。
役（監査等委員を除く） 1名及び取締役（監査等委員） 1名を含んでおります。 2.上記には、2023年８月31日付で辞任により退任した取締役（監査等委員を除く）１名を含んでおります。 3. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ハ.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会において年額120, 000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、７名です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会において年額30, 000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。
⑤　社外役員に関する事項
イ.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係取締役（監査等委員）河野裕行氏は、河野公認会計士・税理士事務所の公認会計士及び税理士であります。また、同氏は、株式会社大本組の社外取締役及び株式会社宮本組の社外監査役でありますが、同事務所及び両法人と当社との間には特別な関係はありません。取締役（監査等委員）演田雄久氏は、弁護士法人なにわ共同法律事務所の弁護士であり、同事務所は当社と法律顧問契約をしております。また、同氏は、大阪大学法科大学院の招聘教授及び藤原運輸株式会社の監査役でありますが、両法人と当社との間には特別な関係はありません。

(4)会計監査人の状況
①　名称　　有限責任監査法人トーマツ
(注) １．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 2．当社は、会計監査人に対して、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正対応に関する助言、ＥＳＧマテリアリティ特定に関する助言及び気候関連財務情報開示への対応に関する助言についての対価を支払っております。 ３．監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠、会計監査の職務遂行状況を検討した結果、会計監査人の報酬等の金額について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。
③　会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社の会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると監査等委員会が認めた場合、監査等委員全員の同意により当該会計監査人を解任するものとします。また、当社の会計監査人について、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査を期待できる会計監査人が必要と判断した場合は、その解任または不再任を株主総会の目的とするよう、監査等委員会は必要な決定を行うものとします。
(5) 楽務の適正を確保するための体制（内部統制システム構築の基本方針）及
び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の楽務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。（最終改定　2023年６月28日）
1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
①　経営理念を基礎として、取締役及び使用人が規範として遵守すべき企薬倫理・コンプライアンス確保の基準を定め、浸透を図る。 ②　財務報告に係る内部統制の整備を行い、その運用状況を定期的に評価し、財務報告の信頼性の確保を図る。 ③　使用人の職務の執行が、法令、定款、社内規程及び社会規範から逸脱することなく適正かつ誠実に実行される状況について内部監査を実施し、業務の適正確保を図る。 ④　内部通報規程の運用により、コンプライアンス経営の強化を図る。 (運用状況) i 当社は、「トクデン行動基準」を定め、これを全事業所へ掲示するとともに取締役及び使用人の全員に対し、行動基準カードを作成・配付して取締役及び使用人が規範として遵守すべき企業倫理・コンプライアンス確保の浸透に努めております。 ii 当社は、内部監査部門を中心に、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行うことで全社的な内部統制の状況及び業務プロセスの適正化をモニタリングしております。 iii 当社は、内部監査において行動基準に定める各方針の実施状況について監査を実施しております。 iv 当社は、社内の内部通報窓口に加え外部の弁護士事務所を窓口とする内部通報制度を制定しております。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①　取締役会規則、薬識規程、文書管理規程、個人情報保護規程、インサイダー取引管理規程等の諸規程を中心に情報の保存及び管理を徹底すvs. ②　リスクの詳細な項目を特定する活動の結果を受けて、これらの規程の再検討を行い、適切にその改正、追加を行う。 (運用状況) i 当社は、取締役の職務の執行に係る諸規程を中心に取締役会、幹部会等の議事録・会議資料、個人情報及び機密情報等の適切な保存及び管理を行っております。 ii 当社は、リスクの詳細な項目を特定する活動の結果を受けて、当事業年度において、必要な社内規程の改正及び新設を行っております。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営危機管理規程、事業継続計画（ＢＣＰ）によりリスクの再評価、リスクの詳細な項目を特定する活動を行い、その対応策を定め、危機管理体制の強化を行う。 (運用状況)当社は、経営危機管理規程、事業継続計画（ＢＣＰ）等の運用により、事業を取り巻くリスクについて適確に分析・評価し、取締役会及び幹部会において継続的に対応策について検討し、実施しております。 4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①　取締役会において、年度の目標・経営計画及び経営に関する重要事項を協議決定する。 ②　取締役会規則、幹部会規程、組織規程、薬務分掌規程等の整備を中心に、取締役の職務の執行が効率的かつ適正に執行される体制の整備を行う。 ③　取締役は、取締役会において決定された方針及び計画に基づき、具体策等の立案・実行を行い、その結果を幹部会において定期的に報告するとともに、計画と実績の対比により進捗管理を行う。 (運用状況) i 当社は、取締役会において、年度の目標・経営計画及び経営に関する重要事項を協議・決定し、幹部会においては、取締役会で決定された方針及び計画に基づいた具体策等の立案・実行の結果を定期的に報告するとともに、進捗管理を行っております。 ii 当社は、取締役会及び幹部会などの重要な会議体については、年間開催スケジュールを策定するとともに、情報の事前提供を実施し、職務の執行の適正性及び効率性の向上に努めております。 5.次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体#年度計画に基づく薬務進捗状況の報告と重要事項の報告を当社の取締役会もしくは幹部会に対して定期的に行う。口.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制経営危機管理規程に定める経営危機の範囲について子会社を含めたリスクの再評価、リスクの詳細な項目を特定する活動を適時行い、その対応策を定め、危機管理体制の強化を行う。ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①　子会社における適正な職務権限、業務分掌及び責任を明確化し、職務執行の効率化を図る。 ②　子会社との相互連携の強化と情報の共有化を図り、子会社の指導、支接を行う。ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制子会社の役員及び財務に関する事項ならびに子会社の業務に関する重要事項については、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会が承認する。 (運用状況) i 当社は、子会社から業務進捗状況及び重要事項の報告を取締役会もしくは幹部会が受けることで、業務執行状況をモニタリングしておりまte ii 当社グループは、社内諸規程に基づき、適正な職務権限、業務分掌及び責任を明確化し、取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、相互連携の強化と情報の共有化を図っております。 6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項ならびに当該取締役及び当該使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該取締役及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は、その求めに応じ監査等委員会に直属する補助の使用人を置く。 ②　当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び職務の実効性を確保するために、当該使用人の採用・人事評価・異動・給与及び懲戒については、監査等委員会（監査等委員会が特定の監査等委員を指名した場合には、当該監査等委員）の同意を必要とする。 (運用状況)当社の監査等委員会に係る諸規程において、以上の事項を定めており# 7.取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、当社及び子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合、または不正の行為、法令、定赦に達反する重大な事実を発見した場合は、当該事実に関する事項を当社の監査等委員会に対して速やかに報告を行う。 (運用状況)当社の監査等委員会は取締役会・幹部会等において、取締役及び使用人から担当薬務の執行状況の報告を受けております。また、法令達反行為等、当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事実が発見された場合には、直ちに当社の監査等委員会が報告を受けることとしております。 8.監査等委員会へ上記7.の報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制内部通報規程により、監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いの禁止及び報告者の保護を定めろ。 (運用状況)当社の内部通報規程ならびに監査等委員会に係る諸規程に基づき、不利な取扱いを行わない体制としております。 9.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかに当該費用または債務を処理する。 (運用状況)当社の監査等委員に係る諸規程に基づき、適切な処理を実施しており
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10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体
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①　代表取締役は、監査等委員会との間に定期的に会合を持ち、経営方針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く重大なリスク、当社グループにおける内部統制の整備・運用の状況、監査上の環境整備・重要課題等について意見交換を行う。 ②　内部監査部門は監査等委員会と繁密な連携を保ち、監査等委員会が監査について協力を求めるときには、監査等委員会が実効的な監査を行うことができるよう努める。 (運用状況)代表取締役と監査等委員会は原則として年間２回の会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査上の環境整備の状況・重要課題等について意見交換を行っております。さらに、監査等委員会は内部監査への同行等を通じ内部監査部門と繁密な連携を保ち、監査等委員会の監査の実効性を確保しております。
(6)会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の向上・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。現時点では、特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
(7)剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、経営成績の状況、今後の事業展開等を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、配当金額につきましては、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）２％を目処に配当を実施していくこととしております。内部留保資金につきましては、持続的な成長に向けた設備投資等に活用してまいります。なお、当社は定款に剰余金の配当等を取締役会決議によって行うことができる旨の規定を設けておりますが、配当の実施につきましては、中間配当及び期末配当の年２回としたうえで、期末配当は原則として定時株主総会の決議事項としております。連結貸_借_対_照_表(2024年３月31日現在)
( 2023年４月１日からり\ 2024年３月31日まで入
( 2023年４月１日から) \2024年３月31日まで入
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)達結の範囲に関する事項連結子会社の状況・準結子会社の数•準結子会社の名称特電佐鳴（南通）機械製造有限公司
(2)達結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるTOKUDEN TOPAL CO., LTD.及び特電佐鳴（南通）機械製造有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
(3)会計方針に関する事項
①　重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券の評価基準及び評価方法•その他有価産券市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売樹原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法ロ。棚卸資産の評価基準及び評価方法•商品及び製品、原材料及び仕掛品……主として総平均法による原価法(貨借対照表価額は収益性の低下に基づく微価切下げの方法により算定）
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく微価切（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく際価切下げの方法により算定）
②　重要な淡価償却資産の淡価償却の方法
イ・有形固定資産（リース資産を除く）当社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ・建物及び構築物・機械装置及び運搬具………………… ５年から10年ロ.無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 •自社利用のソフトウエア…………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。ハ、リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
③　重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実鎖率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘察し、回収不能見込額を計上しております。口.黄与引当金従業員に対する賞与支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担顔を計上しております。へ、工事指失引当金工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。
④　重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。イ.工事施工工事施工事業では、主に各種産業における設備メンテナンスで、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生、またトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設備の摩耗対策を行う溶接工事の施工を行っております。このような溶接工事の施工については、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。ロ。溶接材料溶接材料事業では、当社本社工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒、各種溶接用線材、粉末材等の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、主として出荷時点に収益を認識しております。
へ. 霧境関連装置
環境関連装置事業では、主に省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置などの環境関連装置の製造及び販売を行っており、これらは工事契約に基づいて販売している事から、原則として一定の規間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。に.その他その他の事業では、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品の販売を行っております。このような商品の販売については出荷時点で収益を認識しております。
①　その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は朔中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
ロ。退職給付に係る会計処理の方法
当社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付に係る負債を計上しております。当該算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により費用処理しております。教理計算上の答異は、各進結会計年度の発生時における従業員の平均残存動務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識教理計算上の答異及び未認識過去動務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整票計額に計上しております。
2.会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌進結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
3.連結貸借対照表に関する注記
(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産

4.連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1)当準結会計年度末の発行済株式の種類及び総数普通株式1, 602, 000株
(2)剰余金の配当に関する事項
①　配当金支払額等イ．2023年６月28日開催の第76回定時株主総会決議による配当に関する事項•配当全の総額44, 268千円
ロ. 2023年10月25日開催の取締役会決議による配当に関する事項•配当全の総額69,562千円• １株当たり配当額44円•英雄日2023年9月30日•笏力発生日2023年12月７日②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの2024年6月25日開催予定の第77回定時株主総会において次のとおり付離いたします。 •配当全の総額75,886千円• １株当たり配当額48円•延適日2024年３月31日•効力発生日2024年６月26日
5.金融商品に関する注記
（1）全酸商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用等方針に従い、一時的な余資については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。デリパティブは、現在利用しておりません。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録貨権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が板簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
品の準結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期信入金
長期借入金のうち固定金利による借入の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による借入の時価については、短期的に市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
6.収益認識に関する注記
(1)収益の分解情報

車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。 (注) ２．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりです。
(工事施工)
工事施工事業では、主に各種産業における設備メンテナンスで、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生、またトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設備の摩耗対策を行う溶接工事の施工を行っております。地代家賃等の顧客に支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しております。履行義務の充足時点については、顧客との契約内容に基づき、原則として一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、工事施工の性質を考慮し、発生した原価を基礎としたインプット法を採用しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。対価については、顧客の検収後、概ね9ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく食権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(溶接材料)
溶接材料事業では、当社本社工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒、各種溶接用線材、粉末材等の製造及び販売を行っております。地代家賃等の顧客に支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しております。履行義務の充足時点については、製品及び商品を顧客に引き渡した時点と判断しておりますが、これは、当該時点が製品及び商品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。
(環境関連装置)
環境関連装置事業では、主に省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された租材を冷却する強制冷却装置などの環境関連装置の製造及び販売を行っており、これらは工事契約に基づいて販売しております。履行義務の充足時点については、顧客との契約内容に基づき、原則として一定の規間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、環境関連装置の性質を考慮し、発生した原価を基礎としたインプット法を採用しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準
にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。対価については、顧客の検収後、概ね５ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(その位)
その他の事業では、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリープ、スプルプッシュ、ブランジャーチップ、ラドル、ボアピン等）の販売を行っております。履行義務の充足時点については、商品を顧客に引き渡した時点と判断しておりますが、これは、当該時点が商品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。 (3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産の残高等
契約資産は、工事施工事業及び環境関連装置事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売掛金へ振替えられます。過去の甥間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は71,631千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 7． 1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2)　1株当たり当期純利益
貸　借　対　照　表(2024年３月31日現在)
損　益　計　算　書( 2023年４月１日から) \ 2024年３月31日までノ
株主資本等変動計算書( 2023年４月１日から) \ 2024年３月31日までノ

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1)資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法•その他有価産券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(辞価差額は全部純資産商入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法②　棚卸資産の評価基準及び評価方法・商品及び製品、原材料及び仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定） •半成工事……………………………………… （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ・貯蔵品（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく微価切下げの方法により算定） (2)固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ・建物•機械及び装置②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 •自社利用のソフトウエア…………社内における利用可能期間（５年）に基づく定顔法によっております。 ③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)引当金の計上基準
①　貸倒引当金


 
黄権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒来鎖率により、貸倒懸念彼権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②　賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③　工事損失引当金
工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。
④　退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に来づき計上しております。なお、過去動務費用は、その発生時の従業員の平均残存動務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額を、費用処理しております。整理計算上の答案は、その発生時の従案員の平均残存動務規間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4)収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。
①　工事施工
工事施工事業では、主に各種産業における設備メンテナンスで、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生、またトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設備の摩耗対策を行う溶接工事の施工を行っております。このような溶接工事の施工については、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進莎度の測定は、各報告期間の規末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②　落接材料
溶接材料事業では、当社本社工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒、各種溶接用線材、粉末材等の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、主として出荷時点に収益を認識しております。
①　環境関連装置
環境関連装置事業では、主に省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された租材を冷却する強制冷却装置などの環境関連装置の製造及び販売を行っており、これらは工事契約に基づいて販売している事から、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ④　その他その他の事業では、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品の販売を行っております。このような商品の販売については出荷時点で収益を認識しております。
2.会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
3.貸借対照表に関する注記
(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
(2)有形固定資産の改価償却累計額3, 175, 208千円(3)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）短期全銭債権1千円短期全銭債務4, 276千円
4.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

5.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式教普通株式21,039株
6.税効果会計に関する注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は次のとおりであります。

7.収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類　連結注記表   6．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
8. 1株当たり情報に関する注記

数年度見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、幹殊電極株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日主での連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正委当と認められる企業会計の基準に連続して、称殊電極株式会社及び連絡子会社からなる企業集団の当該連絡計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
壁を意見の想想
当監査法人は、我が国において一般に公正委当と認められる監査の基準に伸抱して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連論計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び理用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結計算書類に対する監査査見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。速給計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の通程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの発検があるかどうか注意を払うことにおど当監査法人は、実施した作衆に基づき、その他の記載内容に重要な繰りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正委当と認められる企業会計の基準に増拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誘導による重要な虚偽表示のない連論計算書類を作成し適正に表示するために経常者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、感裝企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて雑誌企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該車項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連論計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は解想による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連絡計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は病嫁により発生する可能性があり、興別に又は集計すると、連結針算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正委当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職衆的惨疑心を保持して以下を実施する。 •不正又は解想による重要な虚偽表示リスクを識別し、詳価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手数を立案し、実施する。監査手数の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 •速給計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討すと、 •経営者が採用した会計力針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。蘇省者が謝罪企業を前授として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した警査疑気に基づき、継続企業の前授に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか論論付ける。雑然企業の前提に同する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に同する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監室報告書日までに入手した監査庭典に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は雑続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　連論計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に増拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連論計算書類の表示、構成及び内容、並びに連論計算書類が悲聴となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 • 速絵計算書類に対する意見を表明するために、会社及び速論子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査延長を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、半後で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計算した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で織別した内前装制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項。及び図表要因を除去するための対応策を護じている場合又は屈寄要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利意時代会社及び連結子会社と当監査法人又は東務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上独立監査人の監査報告書2024年5月10日

数年度見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1券の規定に基づき、特殊電極株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第77携帯楽年度の計算書類、すなわち、貨借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に連拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
壁室室見の想想
当監査法人は、我が国において一般に公正委当と認められる監査の基準に伸拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における概象倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事象報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し聞示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び理用における取締役の暗称の執行を監提することにある。当監査法人の針算書類等に対する監査査見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記敏内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な繰りの兆快があるかどうか往意を払うことにある。当監査法人は、実施した作衆に基づき、その他の記載内容に重要な繰りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。計算書類等に対する経常者及び監査等委員会の責任経常者の責任は、我が国において一般に公正委当と認められる企業会計の基準に増拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は調節による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部装制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経常者は、雑誌企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正委当と認められる企業会計の基準に基づいて雑統企業に同する事項を関示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は腕線による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は解嫁により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正委当と認められる監査の基準に従って、監査の通程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職衆的惨疑心を保持して以下を実施する。 • 不正又は納線による重要な座偽表示リスクを築別し、評価する。また、重要な座偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 、計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する•経営者が採用した会計力針及びその適用力法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 •経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査延長に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。総統企業の前提に同する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査延長に基づいているが、将来の事象や状況により、企衆は継続企衆として存続できなくなる可能性がある。 •計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正委当と認められる企業会計の基準に増拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で織別した内前装制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の後立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は屈寄要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。室町東日本旅会社と当監査法人又は衆務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上出自査　報　告　書当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第77期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたし1.監査の方法及びその内容(1)監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号口及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において衆務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに進結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。 2.監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明神書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指搞予べき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)連結計算書類の監査結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2024年5月13日特殊竜極株式会社 監査等委員会公　行監査等委員河野監査等委員演田姓久@監査等委員小笠原な(注)監査等委員河野裕行及び監査等委員道田维久は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

第１号議案　剰余金処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の泉重要課題の一つと考え、経営成績の状況、今後の事業展開等を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、配当金額につきましては、ＤＯ E （連結株主資本配当率） 2％を目処に配当を実施していくこととしております。当期の期末配当につきましては、以下のとおり、１株につき48円といたしたいと存じます。なお、2023年12月７日に１株につき44円の中間配当をお支払いしておりますので、１株当たりの年間配当は92円となります。 (1)配当財産の種類金銭といたします。 (2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金48円といたしたいと存じます。また、この場合の配当総額は75, 886, 128円となります。 (3)剰余金の配当が効力を生じる日2024年６月26日といたしたいと存じます。第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。） 6名遷任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しまして、監査等委員会は全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
西川　誉氏は、当社代表取締役社長として強いリーダーシップを発揮し、経営の指揮を執ってまいりました。当社の企業価値の更なる向上を推進するために適切な人材であ
太田　洛二氏は、生産・研究開発分野における豊富な経験・実讃・見識を有しており、取締役として果たすべき重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を十分に果たしているため、引き続き取締役として還任をお願いするものであります。 2
決定および業務執行の監督等の役割を果たすことができるものと判断し、取締役として遥任をお願いするものであります。 (注) 1. ※印は、新任の候補者であります。 2．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。 ３．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の「①　取締役の状況」に記載のとおりです。本職案が承認され、各候補者が取締役に遷任され就任した場合には、各候補者は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
以上

(会場)兵庫県加古川市加古川町溝之口800番地加古川プラザホテル 2階鹿児の間電話(079) 421 - 8877 (交通)  JR加古川駅南口より徒歩約５分駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。