1．平成22年度活動状況

2.付録

はじめに
合年度より、地域共同研究センター長に就任致しました。平成22年は、本学設立50周年の記念すべき時期に当たり、私にとって地域共同研究センター（以下ＣＲＣ）を大学の歴史を通してその存在を振り返るための良い機会となりました。
大学のミッションとＣＲＣ
北見工業大学の理念は、「人を育て、科学技術を広め、地域に輝き、未来を拓く」とあり、本学の4基本目標のうち、2目標には、「個性に輝き、知の世紀をリードし、地域特色のある研究」、 「地域のニーズに応え、地域をリードし、地域の発展に貢献」と示され、本学のミッションは、「地域」と密接に結びついております。 ＣＲＣは共同研究を推進し、社会との連携協力事業を実施する学内共同研究施設として、平成４年に全国で24番目の地域共同研究センターとして設置されました。爾来、ＣＲＣは、本学のミッションに呼応しながら発展を遂げており、その成果は、「北見市をはじめとする地域社会との連携·協力として、北見市産学官連携推進協議会に積極的に参画し、地域産業への支援や新事業（企業）の創出等の成果を挙げております。文教ニュース、　H23.06.13第2141号」とあるように、外部からも高く評価されております。
産学官連携を取り巻く環境の変化と課題
国立大学は、平成16年度の法人化を契機に、各大学が自らの使命や役割を検討し、自主独立の道を歩むようになりました。産学官連携を取り巻く時代の波は、知的財産や教育基本法などの法的整備も相まって、今日では一段と加速・増幅しているように感じられます。このことも影響してか、他大学においては、地域共同研究センターの名称を、「イノベーション」、 「産学官連携」、「知的財産」など、よりセンターの意思が見えるものに変更する大学が増えてきております。本学では、第二期中期目標の「社会との連携や社会貢献に関する目標」において、教育･研究面での社会及び地域との連携強化、知財活動の推進による社会貢献、さらには本学の立地条件を意識した地域連携の推進などを掲げております。これらの実質化のためにＣＲＣの果たす役割は大きく、今まで以上に戦略的な共同研究並びに産学官連携の推進が必要と思われます。産学官連携活動の教育･研究へのフィードバック、より広域的連携の可能性、国際共同研究の発掘･推進などを検討し、本学のミッションとリンクした活動の確立が今後期待されます。
おわりに、
従来、「教育」と「研究」は、大学の両輪に例えられてきましたが、「社会貢献」はそれらと連動する車軸の存在であり、今や大学の重要な使命と認識されるようになりました。大学の社会的価値をいっそう高めるために、未来志向に基づくＣＲＣ活動を展開できればと思っております。平成22年度終了間際に、我が国は東日本大震災に見舞われることとなりました。震災では多くの犠牲者を出し、日本中に多くの被害をもたらす結果となりましたが、災害から学ぶ点は多々あるように思まれます。特に、「共生・共助」は、今後のＣＲＣ活動を支えるキーポイントと言えます。これまで築いた産学官連携のネットワークを大事にするとともに、さらなるネットワークの可能性を惜しまぬ努力が肝要です。最後になりましたが、平成24年には、ＣＲＣも設立20周年を迎えることとなります。これまでＣＲＣ活動にご協力くださった多くの皆様に感謝申し上げますと共に、今後ともご指導とご支援をお願い致します。 1.平成22年度 活 動 状 況

平成22年度事業計画
1..共同研究等の推進
○共同研究の推進により、研究シーズの普及と地域ニーズの発掘○本年度も中期計画目標100件目標○研究推進センターとの連携による共同研究の発掘Oシーズ発掘、科研等の提案に関する支援
2．地域産学官連携事業の推進
○北見市産学官連携推進協議会の活動支援・産学官連携による地元企業への支援体制検討会議への協力○経済産業省調査事業「北見都市圏産業振興ビジョン」への協力•オホーツク産学官融合センターの事業支援•地域企業立地促進協議会への協力（北見・美幌地区・紋別) ○地域における知的財産に関する活動○開学50周年に向けた地域連携・産学官連携事業の推進○東京サテライト、札幌サテライトの活動推進・各サテライトで実施されるシンポジウム，セミナー等への参加・札幌サテライトでの技術士養成支援事業の推進○国等の産学官連携事業の支援と推進・工農教育事業の推進（事業運営、採択各大学との連携強化） ・製造中核人材育成事業の事業化への実践教育（旭川） •国交省事業の支援・各省庁の事業へ提案（農水省、国交省、経産省、総務省等） ○市町村、公設試を中心とする産学官連携推進員と定例会の開催・協力員会議　年3回程度・各協定を踏まえた推進員、協力員会議体制の見直し○包括連携協定機関と事業の推進・帯広畜産大学との共同研究センター間連携事業の推進・中小企業家同友会との連携プログラムの支援○地域研究会への協力・北見地域ＧＩＳＧＰＳ研究会への協力・産業クラスター研究会等広域産業振興グループへの協力・北見医工連携研究会等研究会事業の協力と共同研究の推進○地域産業関連イベントへの協力・オホーツク木のフェスティバルにて環境関連技術の普及、啓蒙・ソーラーフェスティバル等にて新エネルギー関連技術の紹介、啓蒙○管内各大学との連携強化・東京農大・人材育成への協力・看護大との連携強化
3.公開事業
○客員教授によるセミナーの開催・本年度から総合工学IIの授業に位置づけされ、学生にも解りやすい内容とする。 •広く市民にも開放する。 ・22年度も知財関係・技術関係の客員教授を多く依頼する予定知財関係吉田芳春(吉田国際特許事務所所長弁理士)吉田公生(  (独)工業所有権情報・研修館大学知的財産アドバイザー)各務　茂夫（東京大学教授　産学連携本部事業課推進部長）姓井一仁(芝綜合法律事務所弁護士国士舘大学法学部教授)末富弘（北海道大学産学連携本部　ＴＬＯ部門広域連携室室長）短悟（特許業務法人武和国際特許事務所　弁理士）鈴木　雍宏（(室蘭工業大学　知的財産本部　(教授)伊藤　太郎（プラント機工㈱技術顧問画家）技術関係中西幹育(閑事業創造研究所最高顧問)小山内　裕(( (株)フジクラ　顧問)久村　春芳（日産自動車㈱　フェロー）瓜生敏之（高知工科大学副学長）二俣　正美（北見工業大学名誉教授　（社）北見工業技術センター運営協会地域産業プロデューサー)多田　旭男（北見工業大学　特任教授）福地。博行(閑福地工業代表取締役)舟山　秀太郎（閑舟山組　代表取締役）地域企業  2～3名        その他必要に応じた人選を進める。〇上記以外のセミナー等開催、共催、後援・産学官連携事業にかかるセミナー等国国、道が行うセミナー等への協力○勉強会・研究会の開催・研究推進センターとの連携により開催
4．地域共同研究センターの施設活用推進
Oインキュベーション機能の実施によるベンチャー企業支援ＯＣＲＣの業務改革推進・研究室の共用等施設有効活用（改装企画） ○産学官連携コーディネート機能維持・強化のため、業務引継ぎ・指導の体制
5．広報活動の推進
○サテライトの有効活用○各種会議・パネル展への出展（地域のＰＲも積極的に行う。） ・産学官連携推進会議（京都） ・小学館ダイム「大学はおいしい」（東京・高島屋） •コラボ産学官関連行事（東京） ・北洋銀行パネル展（札幌） ・カイノベーションジャパン（東京） ・ビジネス交流会（札幌） ●その他○センター刊行物の発刊・センター年報（内容再検討後経済的な部数とする） ・センター（地域連携研究戦略室用含む）パンフレット  1,000部・センターホームページのリニューアル・大学の紹介資料作成○各種新聞・雑誌等掲載○同窓会活動の支援による共同研究等の広報活動
6．地域共同研究センター運営にかかる事業
○北見工業大学地域共同研究センター推進協議会（北見市農林水産商工部主催）〇地域共同研究センター 兼任教員会議随時〇地域連携研究戦略室ミーティング    月1回○地域共同研究センターミーティング　週1回

1 :共同研究等の推進
〇共同研究の推進による、研究シーズの普及と地域ニーズの発掘・工農教育関係より5件発掘、連携協定関連1件○共同研究実績(中期計画100件目標) • 82件（内訳：道外39件、道内14件、オホーツク圏29件、内56件に協力) ○研究推進センターとの連携による共同研究の発掘・事業の調整（23年度に実施予定） ○競争的資金等外部資金導入に係る提案に関する支援・ＪＳＴ  A-S T E P事業のコーディネート17名中5人採択、科学研究費のピュアレビュー 104件中27名・北見版コンソーシアムによる共同研究3件○特任教授の採用：多田　旭男（北見工業大学　名誉教授）共同研究等4件
2．地域産学官連携事業の推進
○北見市産学官連携推進協議会の活動支援・産学官連携による地元企業への支援体制検討会議への協力・ビジネスイベントの開催(地域を彩る食物語と共催　1/12～17　高知展期間) ・総合工学Ⅱにおいて、㈱ＫＤＤＩ関氏による「起業家セミナー」の開催○経済産業省調査事業「北見都市圏産業振興ビジョン」への協力・オホーツク産学官融合センターの事業支援•北見地域企業立地促進協議会への協力・美幌・津別・大空地域企業立地促進協議会への協力•紋別地域企業立地促進協議会○地域における知的財産に関する活動・各種知的財産関連の相談に対応○開学50周年に向けた地域連携・産学官連携事業の検討・北見工大版クリアーファイルの作成・パラボ、東西歩道橋への懸垂幕「地域とともに、北見工業大学創立50周年」9カ月掲載・記念式典（モーターグライダー飛行）、記念講演会○東京サテライト、札幌サテライトの活動推進・東京サテライトでの成果発表会へ参加(7/23　新井先生　コーディネート) ・東京サテライトでの江戸川区産業展「ときめきフェア」出展による研究シーズ発信・札幌サテライトでの技術士養成支援事業の推進（橘コーディネーター対応） •札幌サテライトH i N Tセミナーへ参加（6/23　羽二生先生　コーディネート） O全国の産学官連携事業の支援と推進:オホホーツク総合振興局との連携強化・工農教育事業の推進（事業運営、採択各大学との連携強化） ・製造中核人材育成事業の実践教育（旭川市で開催4/16〜17、7/30旭川工技Ｃと連携) ・国交省事業の支援（帯広畜大との連携、ソーラーパネル貸与） ・各省庁の事業へ提案（農水省の事業） ・ＵＮＩＴＴ（産学連携実務者ネットワーキング）（東京　9/24～25パネラー) ・J S T科学技術振興調整費シンポジウム(東京　11/30　パネラー) · J S Tイノベーションコーディネータ表彰（静岡　11/29)若手賞を受賞：産学官連携コーディネーター 内島典子・イノベーション・コーディネーター・ネットワーキングin沖縄（沖縄2/21講演・パネ(ラー) ・長崎大学人材育成シンポジウム（長崎　3/11) ・鹿児島大学人材育成シンポジウム(鹿児島3/17) ○市町村、公設試を中心とする産学官連携推進員と定例会の開催•推進員会議　融合センター事務局会議に統合し毎月開催・推進員・推進協力員会議　年3回（美幌10/4、湧別12/8、北見2/15で開催） •各協定を踏まえた推進員、推進協力員構成の見直し（オホーツク総合振興局との連携による見直しを行った） ○包括連携協定機関と事業の推進・帯広畜産大学との共同研究センター間連携事業の推進人材育成事業等における協力体制の強化・中小企業家同友会との連携プログラムの支援インターシップへの協力を軸とした連携プロジェクト会議を展開北昴輝学舎設立1周年記念講演会・韓国、江原大学の植先生、山岸先生との共同研究（2ヶ月間滞在） ・網走測量設計協会との包括連携協定締結○地域研究会～の協力・北見地域ＧＩＩＳＧＰＳ研究会への協力・産業クラスター研究会等広域産業振興グループへの協力新産業創出麻シンポジウム(11/18　北見プラザホテル) ・北見医工連携研究会等研究会事業の協力と共同研究の推進医工連携研究会のフォーラム(11/14)、医工連賞(3/19) ○地域産業関連イベントへの協力•オホーツク木のフェスティバルにて環境関連技術の普及、啓蒙（出展　5/21～23） ・ソーラーフェスティバル等にて新エネルギー関連技術の紹介、啓蒙（10/26、27　学生の協力） ・北海道都市問題会議（10/28,29　パネラー) ・建設業新分野進出ステップアップゼミナール（11/5　講師） ・オホーツクテクノプラザ・ミニプラザ（11/12　講演） ・北海道中小企業団体中央会オホーツク支部講演会（3/8　講師） ・北見商工会議所商業部会（2/18、講師） •医療市民フォーラム(芸文 2/26) ・オホーツク医学大会（本学　3/19) •北電あったかＥＣＯ電化プェアにてエネルギー•環境関連技術の紹介(北見メッセ  2/25〜26) ○管内各大学との連携強化・東京農大の人材育成事業への協力・東京農大シンポジウム(網走) 12/3,4 コメンテーター)講師として協力・日本赤十字北海道看護大学との事業申請への協力
3.公開事業
○客員教授によるセミナーの開催・総合工学Ⅱの授業に位置づけ、学生にも解りやすい内容とした•広く市民にも開放した。 ・本年度も知財関係の客員教授を多く依頼した知財関係吉田芳春（吉田国際特許事務所所長弁理士)吉田）公生（（独）工業所有権情報・研修館大学知的財産アドバイザー）各務　茂夫（東京大学教授　.産学連携本部事業課推進部長）鈴木　雍宏（室蘭工業大学知的財産本部教授)舛井一仁(芝綜合法律事務所弁護士国士舘大学法学部教授)未富弘（北海道大学産学連携本部広域連携室長）短悟（特許業務法人武和国際特許事務所　前　特許庁　審判部長）伊藤太郎（(プラント機工㈱技術顧問画家)技術関係中西幹育(閑事業創造研究所取締役会長)小山内裕(（株）フジクラ顧問、横浜市立大学非常勤講師)久村　春芳(日産自動車㈱　フエロー)瓜生敏之(高知工科大学総合研究所)二俣　正美（北見工業大学　名誉教授）福地博行(閑福地工業代表取締役)舟山　秀太郎（㈱舟山組　代表取締役） O上記以外のセミナー等開催、共催、後援・産学官連携事業にかかるセミナー等知的財産セミナー ○勉強会・研究会の開催・研究推進センターとの連携により開催雪氷研究会　後援
4．地域共同研究センターの施設活用推進
Oインキュベーション機能の実施によるベンチャー企業支援O C R Cの業務改革推進• C R Cの業務体制の見直し・研究室の共用等施設有効活用（バイオ食品コース　実習活用） ○産学官連携コーディネート機能維持・強化のため、業務引継ぎ・指導の体制
5．広報活動の推進
○サテライトの有効活用○各種会議・パネル展への出展（地域のＰＲも積極的に行った） ・別紙資料による。 ○センター刊行物の発刊・センター概要（平成22年度分） ・センター年報（平成21年度分の発刊） ・センターホームページの全面リニューアル・大学の紹介資料作成○研究広報小冊子「煌めき」の発刊○各種新聞・雑誌等掲載○同窓会活動との連携による共同研究等の広報活動
6．地域共同研究センター運営にかかる会議等
〇北見工業大学地域共同研究センター推進協議会（北見市商工観光部主催） ○地域共同研究センター 兼任教員会議毎月１回〇地域共同研究センターミーティング　週1回開催○地域連携推進委員会
2）運営組織

◆文部科学省科学技術総合研究委託＜地域再生人材創出拠点の形成＞ 「新時代工学的農業クリエーター人材創出プラン」スタッフ

※産学官連携推進員・推進協力員について
地域との関係をより緊密にするために、周辺自治体から推進員・推進協力員を派遣していただいています。推進員・推進協力員の役割は、各自治体および産業界におけるニーズを円滑に大学へ伝えることで、産学官連携を推進することです。
3）共同研究等

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H 2 2年度 共同研究受入一覧表
H 2 2年度 共同研究受入一覧表
H 2  2年度共同研究受入一覧表
H 2 2年度 共同研究受入一覧表
H 2 2年度 共同研究受入一覧表
H 2 2年度 共同研究受入一覧表

◆平成２２年度　共同研究概要�

◆平成２２年度　共同研究概要◆
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◆平成２２年度　共同研究概要◆

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◆平成２２年度　共同研究概要◆

◆平成２２年度　共同研究概要◆

4）産学官遭携活動

平成22年度は、15件（北海道地域9件、首都圏4件、その他2件）の産学官交流イベントへ出展・参加した。 ●科学・技術フェスタin京都平成22年度産学官連携推進会議とき：６月５日（土）場所：国立京都国際会館主催：内閣府北見工業大学は、日本最北端の国立大学であり、寒冷地工学の拠点形成を目指している。寒冷地工学に強く関係している特徴ある警水関連の研究を紹介した。さらには、北見を中核都市とするオホーツク地域の主たる産業である農業や林業などをはじめとした、1次産業地域という地の利を活かし、「エネルギー・環境」・「バイオ・材料科学」・ 「情報科学」・「社会基盤」の4つの重点研究分野を掲げ、 11の研究プロジェクト(研究推進センター)を展開している。本研究プロジェクトについても紹介した。 9回目の開催となる今回は、約5000人の来場者があった。毎年、産学官連携推進会議は産学官連携に携わる大学関係者が多く集う場でもあり、情報交換の場として交流が行なわれた。 ●北洋銀行ものづくりテクノフェア2 0 1 0とき：８月20日（金）場所：札幌コンベンションセンター主催：北洋銀行北海道のものづくり産業の振興を図ることを目的に開催される技術交流展示会である。今回で４回目となる。北海道内の企業、大学、支援機関等が一堂に会し、各々の技術紹介を行うと同時に、会場にマッチッグスペースが設けられ、商談などが行われた。環境・エネルギーをテーマにセミナーも開催された。北見工業大学は寒冷地の特色を活かした「エネルギー・環境」・「社会基盤」・「バイオ・材料科学」・「情報科学」の４つの研究推進分野に基づく研究を展開し、地域・世界への成果の発信を目指している。会場では、進行中の11の研究プロジェクト（研究推進センター）を紹介した。本イベントには、企業・団体・大学・研究機関合わせて132機関の出展があり、約3200人の来場者があった。 ●イノベーションジャパン2 0 1 0大学見本市とき: 9月29日(水)、30日(木)、10月1日(金)場所：東京国際フォーラム主催：経済産業省、文部科学省行ものづくりテクソフェア2010全国の大学の持つシーズが集結し、大学のほか、TLO、大学発ベンチャー、大学発ベンチャー支援企業などが出展するイベントである。今回は414件の展示、2万5000人を超える来場者があった。北見工業大学は、本学が取り組む研究として、「材料」「ものづくり」分野に、「骨親和性を持つチタン材料を得るための新表面処理技術」、「リアルタイムプロフィロメータによる路面モニタリング」の2デーマを紹介した。 ●ビジネスＥＸＰＯ第２４回技術・ビジネス交流会とき：11月11日（木）、12日（金）場所：アクセスサッポロ主催：北海道技術・ビジネス交流会交流会実行委員会北海道内最大規模の技術交流および産学連携のマッチングを図るイベントである。「北海道未来づくり環境展2 ０１０」などをはじめとする８つの展示会との同時開催となり、多数の来場者があった。北見工業大学は、サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（SVBL）が取り組む６つの研究プロジェクトを紹介した。プロジェクトの一つである「3Dモーションキャプチャシステムを利用した高齢者のための身体機能向上デバイスの開発」では、研究者である機械工学科鈴木聡一郎准教授も参加した。冬期の生涯スポーツとしてスキーに注目し、日本人の骨格に適合するスキープーツの設計に関する研究の成果について、製品化されたスキーブーツの実物も併せて展示し紹介した。本イベントには、道内外の301企業・団体・大学・研究機関の出展による318小間規模での展示が行われ、約1万8000人の来場者があった。
●アグリビジネス創出フェア2,061,0
とき: 11月24日（水）、25日（木）、26日（金）場所：幕張メッセ主催：農林水産省本フェアは、研究機関の有する農林水産・食品産業分野の技術や研究成果を展示し、新たな研究開発や成果の実用化に向けた参加者間の連携を促進する技術交流展示会である。北見工業大学は「異分野融合」ゾーンに出展し、文部科学省科学振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」事業により取り組む「新時代工学的農業クリエーター人材創出プラン」のカリキュラムや実施体制などについて紹介した。本事業修了生が取り組む製品化・新規事業参入に向けた開発支援も行っており、レッドビートを素材としたグミキャンディ・食酢等について紹介した。今回で第７回目の開催となり、出展者数は182機関、参加者数は約2万7000人あり、過去最高であった
5）知的財産活動実績
本学では研究の成果を知的財産として権利化し、活用する活動を進めている。平成22年度の発明届け件数は14であり、昨年度実績のおよそ1.5倍の発明届けがなされた。そのうち4件が共同研究の成果であった。届けられた発明の技術分野は、ナノテクノロジー・材料をはじめ、環境、情報通信、社会基盤、エネルギーなどとなっている。
「新時代工学的農業クリエーター人材創出プラン」事業報告(平成22年度)平成18年度に採択された文部科学省科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点形成」は5年間の事業で平成22年度が最終年度であったので、これまでの経過、実績について報告いたします。 ○本学を取り巻く状況本学は学部生、大学院生あわせて約2300名弱の大学であり、道内45%、道外55%程度の学生比率を有する大学です。国際交流も82名程度の留学生を受け入れており、7カ国19校と提携を結んでいます。学科構成は下図の様になっており、平成20年度より学科改組を行っています。学科としては大きな変化はありませんが、 6学科13コース体制の中で、バイオ食品コースとマネジメント工学コースに「地域に根ざした学科構成」の特徴を出してきています。 「地域に根ざした」活動では、地域活性化の取組を産学官が連携して実現するための取組を展開しており、民間団体、金融機関、支援団体、大学等と包括連携協定を結ぶことにより、積極的な連携活動へとつなげる動きを進めています。しかしながら、全国的に進む少子高齢化の波は北見市にも及び、また、国や地方の財政状況悪化による公共事業の減少など、北見市を取り巻く環境も厳しさを増し、地域の存立に向けた自立的取り組みが必要とされています。具体的な地域の問題点としては、①農業従事者の高齢化、②耕作放棄地の拡大、③建設業界の業績低迷・余剰人員の発生、が挙げられています。しかし、このことは本学が地域産業に多くの学生を土木関連産業に輩出してきましたが、このままでは従来までよりもさらに地の流出が加速する状況となっていました。
○農業地帯にある工業大学として
これまでも「地域に根ざした」活動を進めていた北見工業大学ですが、最近は特に北見市と連携し、産業クラスター活動を北海道で最初に取り組み、ノキアを中心としたITクラスター活動で世界一の競争力を有するまでになったフィンランド・オウル市に学び、北見市産学官連携推進協議会を立ち上げ、自立的経済基盤の確立のために科学技術・産業技術の振興を進めてきています。これらをもとに、バイオ食品コースの改組と共に、今後は地域の特性を活かし、「第一産業産品の工業化」と名付けて、原料供給から教次加工、商品化へ進めると共に、従来作物の高付加価値と新規作物（北見市がかつてハッカで世界を制した地の利を活用したハーブ類等)の生産体制を強化し、健康食品、植物由来製品等のいわゆる6次産業化による産業創出を目指してきています。 ○健康と安心・安全をキーワードに、「工学的農業クリエータ—」の創出こういった地域の取組を元に本学では、遊休地の有効活用と建設業関連業界の業種転換を目的として、右図に示すような検討のもと、第一次産業産品の工業化を地域戦略の柱とし、健康と安心・安全をキーワードに新規作物の作付けから商品造りまでの知識を有した「工学的農業クリエーター」の創出を目指しました。この事業では、受講生により幾多の製品、商品が開発されました。その中でも、北見市を支えてきたハッカに拘り、和名に薄荷の付くハーブに力を入れた取組があり、香水薄荷(レモンバーム)、柳薄荷（ヒソップ）、花薄荷（オレガノ）を使ったハープティーで、日本茶に近い感じを出したものを、事業の中で指導を受け、学び、研究し、商品化しました。また、これに今では希少価値のある和薄荷（ミント系）をいれた薄荷プレンドも商品化しました。また、一般的に言えばハーブとは言われないかもしれませんが、我々の区切りでは薬効生、効能効果が期待できるものはハーブと言おうという括りのもと、ほうれん草の仲間である赤ビートにも着目し、この赤い色のよさと、あまり日本では食さないというところに目を付け、赤ビートの商品化も進めています。すでに商品化されたものとしてはグミキャンディーがあり、現在進行形では、仮称「ビートLe  酢（ﾋﾟｰﾄﾙｽ）」という食酢、「北の果茶」というフルーツティー、「赤ビート酢を用いた酢酸菌飲料」等々も検討しています。この後も本事業の成果が地域の産品として出ていくことが見込まれています。さらには、当地域産品を用いた商品作りが多方面から寄せられており、新たな産業の基盤づくりも求められてきている様な感じがしています。このほかにも期待していた事業の成果がでており、建設業が農業法人を開設、新規就農、食肉関連、堆肥等農業資材分野、精密農業等々進出されている建設関連企業が出てきています。もちろん本業で今回の事業で学んだ知識を活かしておられる会社もあり、地域活性化に少しは寄与できていると感じております。また、これに触発されてか、受講された方々とは別に、薄荷再生に動かれているとか、新規産業としてバラ科の栽培を検討されている方がでてこられた等々地域再生に向けた動きがいろいろと出てきたように感じています。また、最終年度では４期生の実習と新しく設定されたアドバンスコースとも言うべき研究開発を主体としたコースの5期生が在籍する年度となりました。この5期生は、今後の本事業の継続性を考え、4期生まで学んだ内容をより実践的に行うこと、特に商品開発に力を入れることを目標としたもので、地域産業活性化に直接結びつくのではないかと考えたコースとなっています。 ○新時代工学的農業クリエーター人材創出プランの実績右図の通り、本学における人材育成事業は一定の成果をもって終了することが出来ました。養成目標人数は業種、地域限定の中、達成することが出来ましたし、商品開発、新規就農者の存在等期待以上の成果ではなかったかと思っております。これも、帯広畜産大学、東京農業大学、オホーツク食品加工技術センター等の協力があってのことと感謝しておりますし、右図のような支援部隊としての道東大学の連携関係も本事業をきっかけに徐々に現実化してきています。このことが実はもっとも大きな実績ではないかと考えているところです。 「地域再生なった」とまで現在は進んではいませんが、今北見地域はそれぞれの思いが、少しずつ同じ思いになってきているように感じています。これが、本事業の最大の実績であると思えるよう今後も継続して進められるよう、北見市等とより強固な連携で進めるよう努力していきます。平成23年度は北見市のご協力で継続事業としてもらえることとなっておりますので、思いをさらに同じ方向に出来るよう実績を積み上げていきたいと思います。 ○地域産業に役立つ、工学的素養を持つ人材の蜜出に向けて本学はこの社会人教育の成果から、今第6次産業化に向けた別点形成後は本来の命題である本学に新しくできたバイオ食品コースの学生にシフトできればと考えており、学生が地域に定着することも視野いれた動きが期待できるのではないかと思っています。農業地帯にある工業大学として工学的な素養を持ち地域産業に役立つ人材輩出に向けて、一助となれる事業であったかと思っております。北の大地は寒いという冷熱エネルギーを含めた多くの可能性や、未利用の資源が眠っています。これらを工学的に活かすことをさらに進められるよう「人を育て、科学技術を広め、地域に輝き、未来を拓く」を目標にさらに地域再生に尽力していきたいと思います。 7）各種会譜報告◇地域連携推進委員会
◇工農プロジェクト
◇地域共同研究センター兼任教員会議
e ＜付録＞ ・センター関連規定•技術相談申込書■地域共同研究センター関連の規程■北見工業大学地域共同研究センター規程1.北見工業大学地域共同研究センター利用規程2．北見工業大学地域共同研究センター産学官連携推進員受入規程3．北見工業大学地域連携・研究戦略室設置要項4．北見工業大学地域連携推進委員会規程規程の詳細につきましては、本学ホームページご覧ください。 http://www.kitami-it.ac.jp/
国立大学法人北見工業大学地域共同研究センター年報第9号平成22年度発行日平成24年3月雅行者 国立大学法人北見工業大学地域共同研究センター 〒090-0013 北海道北見市柏陽町603-2 TEL : 0157 - 26 - 4161 FAX: 0157 - 26 - 4171 E-mail : center@crc.kitami-it.ac.jp URL : http://www.crc.kitami-it.ac.jp/国立大学法人北見工業大学地域共同研究センター
F090-0013北海道地域市街南町603-2　TEL : 0157-26-4161　FAX : 0157-26-4171　E-mail : center@crc.kitami-itac.jp