(趣旨)第1条この要領は、京築地区水道企業団(以下[企業団]という。)が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定するものをいう。以下「工事」という。)及び工事に関する設計、調査測量等の業務委託(以下「業務委託」という。)に係る書留郵便等による入札(以下「郵便入札」という。)を実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。 (公告)第2条企業長は郵便入札により、一般競争入札に付そうとするときは地方自治法施行令(昭和22年法令第16号)第167条の6及び京築地区水道企業団契約に関する規程(平成4年規程第14号)第7条に掲げる事項ほか、次に掲げる事項を公告する。 (1)入札書の郵送方法(2)入札書の到達期限(3)入札書の送付先(4)入札回数及び落札者が決定しなかった場合の手続き(5)郵便入札の条件に反した入札書を無効とする旨(6)その他必要と認める事項(入札書の提出)第3条入札書は、指定する入札書を用いて、必要事項を記入し入札者の記名押印をした上で、指定する入札書到達期限までに郵送により提出しなければならない。 2入札書の提出にあたり、郵送開始の日から到達日までは、少なくとも３日間を確保するものとする。 ３郵送の方法は、一般書留又は簡易書留のいずれかによるものとする。 4入札書は封筒に入れ封印し、表側に公告番号、起工番号、工事名又は委託業務名、入札日及び入札者名を記載した上で、入札書を郵送する封筒に入れなければならない。 5入札書を郵送する封筒は、表側に公告番号、起工番号、工事名、入札日及び「入札書在中」の文言を記載するとともに、裏側に差出人の住所、商号又は名称、電話番号及びファクシミリ番号を記載し、封印しなければならない。 6郵送した入札書の差し替え又は撤回は、認めないものとする。 7入札書の郵送後においても入札執行(開札)までの間は入札辞退を認めるものとする。 8工事費内訳書を提出する場合は、入札書と同時に提出すべく入札書を郵送する封筒に入れて郵送しなければならない。 9郵便入札に係る郵送費用については、郵便入札に参加する者の負担とする。 10持参した入札書及び工事費内訳書は、受け付けない。 11仕様書及び図面等の資料を貸与した場合は、入札書を郵送する封筒に入れて返却しなければならない。 (入札の執行)第4条郵便入札に付した場合の入札回数は、1回とする。 2落札候補者に対する連絡は、入札執行後速やかに、電話等により行うものとする。 3入札の結果については、企業団事務所及び企業団公式ホームページにおいて閲覧に供するものとする。 (入札の立会)第5条企業長は、入札が適正に執行され、公正に落札者が決定されるよう、あらかじめ入札参加者から2人の立会人を選人し、入札立会依頼書(様式第１号)により立会を依頼するものとする。 2 選任された入札立会人は、やむを得ない事情がある場合を除き、立会を辞退することはできない。 3入札立会人が代理人の場合は、委任状(様式第2号)を提出しなければならない。 4入札立会人は、入札結果の確認の証として、入札立会人署名簿(様式第3号)に署名捺印するものとする。 5予定された立会人が当該入札に立ち会わなくなったときには、当該入札事務に関係のない企業団職員を立会させるものとする。 6当該の入札参加者は、開札を傍聴することができる。この場合において、発言などはすることができない。 (同価格入札の取扱い)第6条落札候補となるべき同価格の入札をした者が2者以上あるときは、くじを引かせて、候補者を決定する。この場合において、入札立会人にくじを引かせる。 (入札書の無効)第7条京築地区水道企業団契約に関する規程第12条に定めるほか、次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 (1)一般書留又は簡易書留以外の方法で提出された入札書(2)入札書が到達期限を過ぎて到着した場合の入札書(3)入札書用封筒に入札書が入っていないもの(4)工事費内訳書の提出が必要な場合、郵送用封筒に工事費内訳書が入っていないもの(5) 郵送用封筒に複数の入札書用封筒及び入札書若しくは工事費内訳書が入っているもの(6)郵送用封筒に入札書及び工事費内訳書以外のものが入っているもの(公告等により指定しているものを除く） (7)郵送用封筒及び入札書用封筒に、開封された形跡が認められるもの(8)郵送用封筒及び入札書用封筒が封かん及び封印されていないもの(9)入札書用封筒に公告番号、起工番号、工事名、入札日及び入札者名の記載漏れ又は誤記入のある入札書(10)郵送用封筒に公告番号、起工番号、工事名、入札日、差出人住所及び差出人名の記載漏れ又は誤記入のある入札書(11) 郵送用封筒に記載された公告番号、起工番号、工事名、入札日と、入札書用封筒に記載された公告番号、起工番号、工事名、入札日並びに入札書に記載された起工番号、工事名、入札日が公告と一致していない入札書(12) 封筒を含む提出書類に記載された商号又は名称が一致しないもの(13)入札書に記載された起工番号、工事名、工事場所、入札日のいずれかの事項を記載漏れ又は誤記入並びに押印のない入札書(14)入札執行時に、入札者が工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年建設省厚第91号)及び福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日62管行第40号の2総務部長依命通達)に基づく指名停止を受けている者の入札書(入札の中止等)第8条企業長は、郵便事情等により事故が発生し、公正な入札が執行できないと判断した場合又は不正な行為等により必要があると認めた場合は、入札の中止又は延期をすることができる。 (その他)第9条この要領に定めるもののほか、必要な事項は企業長が別に定めるものとする。 2指名競争入札については、これを準用することができる。附 則(施行期日)この要領は、平成２８年８月５日から施行する。京企第年月日京築地区水道企業団企業反下記工事の入札立会人に貴社が選定されましたので、入札会への立会を依頼します。記入札(開札)日時年月日時　分から1入札(開札)場所  京築地区水道企業団  3階会議室2公告番号3工事名称4注1来庁の際には、本依頼書及び使用印鑑(認印で可)を必ず持参してください。注2必ず上記入札(開札)時間に間に合うように余裕をもって来庁してください。注3 入札立会人は、貴社の正規職員の身分を有する方であればどなたでもかまいませんが、代表者以外の方が入札に立ち会う場合は、本依頼書のほかに委任状(様式第2号)、代理人氏名で押印した使用印及び身分証明書(健康保険証等)を必ず持参してください。注4 落札候補となるべき同価格の入札をした者が2者以上あるときは、立会者がくじを引き、落札候補者を決定します。
様【様式第2号】年月日京築地区水道企業団企業長酸住所商号又は名称代表者職氏名@年月日に開札する工事について、入札立会人として選任されましたが、今般都合により、次の者を代理人と定め、下記の権限を委任いたします。
代理人氏名記委任事項1.  開札の関する一切の権限※注意事項•代理人をもって開札に立会うときは必ず提出すこと。 •代理人は、開札の立会いにあたり必ず、「代理人氏名」で押印した使用印を持参すること。 【様式第3号】
標記工事の入札結果につきまして、下記のとおり確認の証しとして署名押印します。なお、落札候補者が資格を満たしていないと認められた場合は、次順位者が落札候補者となることを了承します。年月
日

1.入札書用封筒(入札書の封かん)
長形3号又は長形4号封筒に入れ、 (封筒の表) (封筒の裏) ※　入札書は、必ず指定様式を用いて作成をしてください。 (様式は、公式ホームページよりダウンロードしてください。) ※使用する印鑑は、必ず企業団に登録した使用印鑑届の印鑑を使用してください。 ※入札書及び封筒に記載する日付は、公告に明示している[入札(開札)日]の日付となります。 (入札書を郵便局へ差し出す日ではありませんので、ご注意ください。)工事費内訳書配布を受けた仕様書の様式で作成してください。 (封筒なし) ※工事費内訳書及び封筒に使用する印鑑は、企業団に登録された使用印鑑届の印鑑を使用してください。 ※配布を受けた仕様書及び図面等の資料は、この封筒に同封して返却してください。
※郵便入札に参加される方は、必ずチェックシートで確認のうえ、入札書を郵送してください。