1　はじめに
少子高齢化・人口減少などの社会情勢の変化、ならびに地方分権化政策の推進のなかで、まちづくりは、地域社会の実情に即しその個別性を重視するものへと転換しつつあります。これに連動するかたちで、まちづくりのあり方も、「行政」がその責任において一元的に担う旧来の形態から、責任ある「市民」の主体的かつ多様な水準での参画を促し、両者が協働してすすめていく新たな形態へと進化することが求められています。このような状況を踏まえ、防府市では、平成２１年１０月に、「市民」の参画と協働を自治の基本原則として位置づけた「防府市自治基本条例」を制定し、さらに平成２４年９月には、「市民」が「行政」との協働によるまちづくりに参画するために必要な具体的ルールを定めた「防府市参画及び協働の推進に関する条例」を制定しました。本協議会は、この「条例」第２０条に規定されているもので、防府市における参画と協働の進捗状況の検証、阻害要因の検討、新たな手法やしくみの協議を目的に設置されたものです。本協議会では、平成２６年３月の設置以降、計５回にわたり、学識経験者、団体等から推薦された者、公募市民、計１０名によって議論をすすめました。 「参画」については、庁内における「参画手法実施状況調査」に基づき、パプリックコメント、審議会その他「市民」の参画が期待される各種の事業について、「条例」各条項規定に基づく項目ごとに検証していきました。また、「協働」については、「協働事業実施状況調査」に基づき、市内で実施されている協働の現状について確認し、他の自治体の実施状況をも視野に入れながら、防府市民の公益増進に資する、協働のあるべき姿について熟議を重ねました。以上のような経緯を経て、取りまとめましたのが本「意見書」です。防府市におかれましては、この「意見書」の趣旨を十分にご理解いただき、それぞれの課題や問題点について改善に努め、「市民」と「行政」が一体となった参画と協働のまちづくりを、さらに積極的に推進されますよう希望します。

2

参画については、条例に規定された参画の手法の実施状況調査に基づき、市の参画への取組状況の検証を行い、市民等の視点から参画の推進に関する議論を行いました。
（1）　参画の実施状況全般について
【参画の機会の確保】平成２５年度の参画の機会の確保については、９７件の案件中、対象外としたのは３件のみで、特に審議会については、条例に参画の対象として特に定められているもの以外で市長が必要と認めるものとして７０件の審議会を開いており、市民の意見をより多く取り入れようとしていることが分かりました。〔表1 〕更なる参画の推進のために、条例に規定された要件に満たない案件でも、市民等の関心度に応じて参画の手法を実施することや、案件に関係の深い団体等への意見聴取の有効な手法として、アンケートの積極的な活用などが必要です。また、参画の手法の選択の基準、実施時期、実施内容などについてのガイドラインを設け、全体としての水準を上げることが必要です。
【参画の手法の実施に関する事項の公表】
参画の手法の実施に関する市民等への情報提供については、さらなる取組の強化が必要です。市民等に分かりやすい情報発信をすることや、市内部で横断的に情報発信に取組むことが必要です。また、市民等の意識の向上も必要で、それを促すような市からの情報提供が必要です。

（2）　パプリックコメント
パプリックコメントについては、意見の提出数が非常に少ない状況にあります。〔表2 〕市民等への周知の仕方や、意見を出しやすい項目設定の仕方などの工夫が必要です。また、パプリックコメントの前にアンケートやワークショップを実施していれば、その結果を公表したり、意見提出者への受付の通知を行う等、市民等の関心を高める工夫も必要です。

(3) 著職会等
【委員の選任状況】
公募による委員のいる審議会等の割合は年々増加してきており、引き続き積極的な公募の実施に期待します。しかし、なかには同じ方が多数の委員を掛け持ちされていたり、一つの審議会等の委員を長期にわたって続けられている審議会等も見受けられます。専門的な知識や長期的な視点などが必要で他に適任者がいないなど、やむを得ない場合もありますが、できるだけ多くの人が審議会等に参加して、多様な意見を市政に反映させていく工夫が必要です。また、会議に出られた市民の皆さんに、様々なコミュニティの中でアピールしていただくなど、市民の側からも新たな市民を取り込んでいく工夫が必要です。女性委員の割合については、過去３カ年はほぼ横ばいで推移しています。今後女性の比率を高めていくためには、一律に女性比率３０％を目標とするのではなく、審議会の内容によって重点的に女性の比率を高めるなどの工夫が必要です。また、会議の開催を早めの時刻に設定する等、女性が出席しやすい環境を整えることや、各団体の推薦を受けられる役職への女性の進出が進むことなども必要です。

【会議の公開及び会議録の公表】
審議会等の実施に関する事項の公表については、開催案内の公表、会議の公開、会議録の公表のいずれも徐々に向上してきていますが、会議録の公表については低い水準に留まっており、更なる改善が必要です。〔表４〕開催案内の公表は、紙による掲示だけでなくホームページ等でも積極的に周知をしていくべきですが、審議会等に関心があっても時間的な理由で傍聴に来られないという人も多いようです。どういう議論の経過を経て結論が出たか、市民に知る権利があると思いますので、そのような市民のために、会議録については積極的な公表が必要です。そうした取組が、市民の市政に関する意識の醸成につながり、ひいては更なる参画の推進にもつながります。

3

協働については、事務局が実施した協働事業実施状況調査の結果、以前から協働による取組は多数行われてきたことが分かりました。そこで、今後、協働を推進するうえで、その効果を十分に発揮するために、協働の範囲や形態、協働で事業を行う場合の基本原則など、市長等と市民等が共通認識しておくべき事項の検討を通して、防府市の協働のあり方について議論しました。
(1) 協働の領域、形態
【協働の領域】協働については、委員の中でも捉え方は様々で、「市民の幸せのためにあった方が良いが本来の市の義務的な事業ではないものを、市民の力も借りて行うこと。」とする意見や、「協働の領域は非常に広いので、どんな形態であろうと市民と市長がやることは全て協働と捉えればよい。」とする意見などがありました。しかし今後、協働を進めるうえで、一定の共通認識をしておく必要があることから、現段階の防府市の協働を下図のように捉え、後述する協働の形態と合わせて、協働の全体像についての共通認識とすることとしました。

【協働の形態】
協働の形態については、事務局が行った協働事業実施状況調査の結果や、近隣の類似団体や山口県との比較等から、当面は委託、補助、共催、実行委員会、事業協力、後援の６つに分類することで良いと考えます。〔表５〕ただし、市民に分かり易い表現にすることや、各事業形態と協働の領域との関係を分かりやすくしておくなど、市民等が協働との関わりを容易に認識できるようにすることが必要です。

【委託について】
協働の形態のうち委託については、協働としての委託と、従来からの単なる外部委託との違いについて明確にしておくことが必要です。委託事業のなかでも、業務に関わる全ての条件が市から指定されていて、民間のノウハウや特性が活かされていない委託事業は、単なる外部委託であり、対等なパートナーとして協働しているとは言えません。協働の括りの中での委託事業については、単なる下請にならないような委託のあり方、経費削減のために行う外部委託という形ではない委託のあり方を考える必要があります。そこで、本市における協働としての委託は、市民等の意見を仕様書に反映させる等、市民等の能力を活かすための手段を講じながら行う委託とし、財政効率だけを重視したものや市民等のアイデアや特性の入る余地の無いものは協働の範囲からは除くという整理の仕方が適当だと考えます。市民等の意見を仕様書等に反映させる具体的な方法については、公平性の確保や協働事業に求められる柔軟性などの観点から、今後十分な研究が必要です。
(2)
協働の基本原則
協働による事業を進めるうえでの基本原則として示された、①目的共有の原則、②対等の原則、③相互理解・補完の原則、④責任の明確化と時限化の原則、⑤公開の原則、⑥自主性尊重の原則、⑦自立化の原則、⑧評価の原則の８つについて、防府市の協働のあり方として適当なものであるか議論しました。〔表６〕その結果、各原則については条例の趣旨からも概ね適当であると考えますが、これらの基本原則に基づいた評価項目や評価基準を設定する際には、防府市の実状に合ったものを設定する必要があり、いくつか留意すべき点があります。

【自立化の原則】
自立化の原則については、市民活動の歴史が古く規模の大きなＮＰＯや、社会貢献活動に積極的な大企業がたくさん存在している大都市や先進地との違いを踏まえ、防府市なりの内容を検討することが必要です。また、ここで評価の対象となるのは、市民等だけではなく、市長等が市民等の自立を促す関わり方をしているかどうかも対象とすべきです。安易に資金を提供するだけのような支援ではなく、市民活動団体の育成という観点が必要です。
【評価の原則】
評価の原則で最も重要なことは、評価の結果から改善策を検討し、次回の協働に反映させていくことなので、その点を踏まえた評価の仕組みを構築することが必要です。また、各基本原則に対応する評価項目や評価基準をどのように設定するかは、実際に協働による事業を進めていくうえで非常に重要になるので、協働の一方の担い手である市民等の意見を聞きながら策定していくことが必要です。また、協働事業においても、費用対効果を意識し事業の効率化を図るという視点は重要です。事業の評価項目等を検討する際には、考慮に入れることが必要です。実際の評価に当たっては、自己評価だけでなく相互評価を行ったり、事業によっては当事者以外の第三者の視点から評価する仕組みを検討することも必要です。
4