2022   3 2022 5 13 6258 URL https://wwhirata.co.jp/ TEL 096-272-5558 SDGs 2022   6   24 2022   6   27 2022  6   6 1. 2022   3 2021  4 1 2022   31
V
(3)
2022 3. 2023   3 2022 4 1 2023  31
(1) ip 13 3)
2022   3 1. 2022   3 2021  4 1 2022   31
2 2023   3 2022 4 1 2023  3 31
2022 24
○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が進展したことにより、先進国を中心に経済活動の正常化が進みましたが、新たな変異株による感染再拡大により、活動制限やサプライチェーンの混乱等の影響を受けました。また、資源価格の高酸や深刻な半導体不足などに加え、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済への影響が懸念され、泉気の先行きは、依然として、不透明感を払扶できない状況が続いております。米国におきましては、供給制約が続くものの、製造業の景況感は改善し、設僧投資も庶堅く推移しました。また、堅調な雇用情勢を背景に個人消費も回復基調が継続しました。欧州におきましては、ワクチン接種の普及による活動制限の緩和で経済活動が再開しましたが、変異株による感染再拡大により、再び個人消費が冷え込みました。中国におきましては、外需が堅調に推移しましたが、ゼロコロナ政策に伴う活動制限の強化により、景気は減速傾向となりました。わが国におきましては、先送りしていた設備投資を再開する動きが見られましたが、半導体不足の影響を受けた自動車減産等により輸出が減少し、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による活動自粛により、個人消費は伸び悩みました。このような経営療境のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務やWEB会議システムなどの活用に加え、国内ではワクチンの職域接種を実施するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、海外子会社と連携し、現地調達・現地生産の推進、内製化の拡大など、グローバルな受注の拡大やコスト競争力の強化に取組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における完上高は670億87百万円（前期は652億55百万円）となり、営業利益は38億56百万円（前期は49億95百万円）、経常利益は42億58百万円（前期は51億76百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億82百万円（前期は40億75百万円）となりました。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における完上高は、従来の会計処理方法に比べて増加しております。そのため、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については前期比（%）を記載しておりません。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
事業部門別の営業概況は以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業自動車関連生産設備事業におきましては、グローバルなカーボンニュートラルに向けた取組みを背景に、竜気自動車（EV）などの次世代車への設備投資が旺盛だったことで、売上高は堅調に推移しました。この結果、売上高は261億９百万円（前期は235億43百万円）となりました。 ②半導体関連生産設備事業半導体関連生産設備事業におきましては、有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連の売上高は高水準であった前期と比べると大きく減少しましたが、第５世代移動通信システム（5G）の本格化や在宅勤務の普及などを背景とした半導体需要の高まりに伴い、半導体メーカーによる積極的な設備投資がおこなわれたことで、シリコンウェーへ搬送設備などの売上高が堅調に推移しました。この結果、売上高は301億25百万円（前期は294億９百万円）となりました。 ③家電関連およびその他生産設備事業家電関連およびその他生産設備事業におきましては、白物家電生産設備の売上高は堅調に推移しましたが、タイヤ関連の設備投資が一巡したことで、売上高は前期を下回りました。この結果、売上高は88億６百万円（前期は103億24百万円）となりました。セグメントの状況は以下のとおりであります。 ①日本日本におきましては、前期まで牽引していた有機EL関連の売上高が減少しましたが、EV関連やシリコンウエーハ搬送関連などの完上高が堅調に推移しました。一方、一部の案件の悪化や高採算案件の完上減少が利盆準低下の要因となりました。この結果、売上高は566億35百万円（前期は547億73百万円）、営業利益は32億59百万円（前期は47億84百万円）となりました。 (2)アジアアジアにおきましては、旺盛な半導体需要を背景に、半導体メーカーの設備投資が増加したことで、シリコンウェーへ搬送関連の売上高が底堅く推移しましたが、利益面では、一部の新興国で新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞に加え、原材料値上がりの影響で原価が悪化したことで、利益率は低下しました。この結果、完上高は63億64百万円（前期は53億75百万円）、営業利益は２億73百万円（前期は２億73百万円）となりました。 ③北米北米におきましては、EV関連やシリコンウェーへ搬送関連を中心に完上高を計上しましたが、コロナ禍による活動制限の影響もあり、前期から減収となりました。利益面では、収益性の高い案件を受注できたことで、前期から改善しました。この結果、売上高は31億69百万円（前期は40億50百万円）、営業利益は４億54百万円（前期は31百万円）となりました。 ①欧州欧州におきましては、自動車関連の売上高が減少しましたことに伴いまして、利益も厳しい状況となりました。この結果、売上高は９億18百万円（前期は10億56百万円）、営楽損失は53百万円（前期は１億６百万円の営業損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて66億91百万円増加し、994億85百万円となりました。その主な内訳は、完上債権等（受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産）の増加19億22百万円、棚卸資産の増加35億64百万円、退職給付に係る資産の増加12億10百万円であります。 (負債)負債につきましては、前連結会計年度末に比べて37億51百万円増加し、445億47百万円となりました。その主な内訳は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少14億40百万円、有利子負債（短期借入金、長期借入金）の増加50億46百万円であります。 (純資産)純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて29億39百万円増加し、549億38百万円となりました。その主な内訳は、会計方針の変更による期首利盆剰余金の増加３億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上26億82百万円および配当金の支払い６億74百万円により利益剰余金の増加23億24百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55. 5%から54. 8%となりました。
(３)　当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２億53百万円増加し、129億39百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は、34億44百万円の支出（前年同期は６億90百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益42億66百万円に対して、棚卸資産の増加42億60百万円、仕入債務の減少26億86百万円等によります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、熊本工場の研究設備や関西工場の新棟建設に伴う有形固定資産の取得による支出9億25百万円等により、10億82百万円の支出（前年同期は23億78百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は、41億50百万円の収入（前年同期は35億36百万円の収入）となりました。主な要因は、生産の高まりを受けて、資金需要が増加したことによる短期借入金の増加51億円、配当金の支払い6億75百万円等によります。
自己資本比率：自己資本／総資産時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営楽キャッシュ・フロー／利払い2．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 3．2018年３月期および2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、それぞれ記載しておりません。 4．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
(4) 今後の見通し
次期見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン普及に伴い、世界経済は回復に向かっているものの、新たな変異株が次々と確認されており、完全な収束の時期は見通せない状況にあります。また、原油価格の高鹽や深刻な半導体不足に加え、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が継続すると思われます。自動車関連生産設備事業では、世界的なカーボンニュートラルに向けた取り組みの加速を背景に、EV市場の中長期的な設備投資の拡大が見込まれております。半導体関連生産設備事業では、5G対応やテレワークなどの普及に加え、自動運転やIoTの進展を背景に、半導体装置メーカーによる旺盛な設備投資が継続すると予想されます。家電関連およびその他生産設備事業では、コロナ禍の巣ごもり需要を背景に家電関連の設備投資の拡大が期待されます。このような状況のもと、当社グループにおきましては、新中期経営計画（2022–2024年度）の初年度として、成長市場でのビジネス拡大に向けたEV関連設備事業の商品力強化や新製品開発、半導体関連設備事業の最適な生産体制の実現、生物遺伝資源研究の本格化などに取り組んでまいります。また、グループ会社問の連携を強化し、フロントローディングを通じた採算管理の徹底や製品競争力の強化により、グローバル企業としての競争力強化を目指します。さらに、企業価値向上に向けたESG経営の取り組み強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入・活用等によるニューノーマル時代に即した経営の実現に向けて取り組んでまいります。以上のことから2023年３月期の連結楽績予想は、完上高800億円（前期比19. 2%増）、営業利益30億円（前期比22. 2%減）、経常利益29億円（前期比31. 9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円（前期比25. 4%減）を見込んでおります。なお、連結楽績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、実際の楽績は様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。
( 5 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項各号に基づき、取締役会の決議をもって剩余金の配当などを決定することができる旨を、定教に定めております。当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、財務体質の強化を図りつつ、連結業績や今後の事業展開などを勘案しながら、連結配当性向20％以上を概ねの目安とし、安定的・継続的におこなうように努めています。当期の配当につきましては、上記基本方針並びに当社を取り巻く経営環境を総合的に勘案し、2022年５月13日開催の取締役会において、１株当たり65円とし、2022年6月6日を支払開始日とすることを決議いたしました。また、次期の配当につきましては、期末配当として１株当たり50円を予定しております。当社は、定款に「期末配当の基準日は、毎年３月31日とする」旨、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする」旨、また「前２項のほか、基準日を定めて剰余金を配当することができる」旨を定めておりますが、受注生産形態のために中間期の楽績と事業年度の楽績の関係性が低いため、原則として年１回期末配当をおこなうことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、成長市場でのビジネス拡大、生物遺伝資源研究、機動的なM&Aをはじめとする成長資金として有効投資してまいります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ適用時期等につきましては、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であります。
3.連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結包括利益計算書)

（３）連結株主資本等変動計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顕客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいておこなっております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収盆を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益利余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までにおこなわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理をおこない、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び完掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「完掛金」および「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」および「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」および「その他」として表示しております。なお、収盆認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は1, 498, 444千円増加、契約資産は1, 912, 776千円増加、棚卸資産は3, 931, 683千円減少、支払手形及び買掛金は981, 803千円減少、契約負債は1, 433, 035千円減少、利益剰余金は1, 470, 237千円増加しております。当連結会計年度の連結損盆計算書は、売上高は4, 208, 729千円、売上原価は2, 805, 626千円、販売費及び一般管理費は4, 413千円、営業利益は1, 398, 689千円、経常利益および税金等調整前当期純利益は1, 394, 567千円それぞれ増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益利余金の当期首残高は317, 094千円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企楽会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありませh。
(セグメント情報)
1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および楽績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。当社は、国内外において主に自動省力機器等を生産・販売しており、世界各国に製品を提供しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として自動省力機器等を生産・販売しております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収盆認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利会又は損失の測定方法を同様に変更しております。この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度のおけるセグメントごとの売上高は、日本で2, 949, 452千円、アジアで886, 580千円、北米で356, 244千円、欧州で16, 452千円増加しております。また、セグメントごとの利益は、日本で535, 449千円、アジアで439, 778千円、北米で388, 532千円増加しております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）
行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、150.93円、111.10円および111.06円増加しております。 3．役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当期連結会計年度64千株）。また、１株当たり当期純利盆および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当期連結会計年度64千株）。 (重要な後発事象)該当事項はありません。補足資料生産、受注及び販売の状況( 1 )生産実績
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前期比は記載しておりません。
( 2 )受注状況

2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前期比は記載しておりません。
2． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前期比は記載しておりません。
4.個別財務諸表及び主な注記

（３）株主資本等変動計算書
当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）
( 4 )個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。