平成17年8月1日制定平成19年5月1日変更平成23年7月1日変更平成25年11月1日変更平成27年9月28日変更平成30年11月23日変更
耐震診断·耐震改修等評定業務規程
第１章　絶　則
(群定業務内容)
第１条　株式会社東京建築検査機構(以下「ＴＢＴＣ」という。)は、次の１から３に掲げる建築物の地震に対する安全性を評価した耐農診断・耐農改修等（以下「耐農診断等」という。）の計画について、建築基準法(昭和25年法律第201号、以下「建築基準法」という。)及び建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号、以下「耐震改修促進法」という。）に基づく「建築物の耐震診断及び耐震改修を図るための基本的な事項（平成18年国土交通省告示第184号)」別添の「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」及び指針と同等以上であると国土交通省が認めた耐震診断基準等に適合するか否かについて評定を行うものである。 1　建築基準法に基づく、増築に係る既存不適格建築物の耐震診断等2耐震改修促進法の認定に係る既存建築物の耐震診断等3 1および2以外の既存建築物の耐震診断等
(耐震診断・耐震改修等群定業務を行う時間及び休日)
第２条　耐農診断・耐農改修等評定業務を行う時間は、休日を除き、午前９時から午後５時半までとする。 2 第1項の休日は、次のとおりとする。日曜日並びに土曜日。 (1)国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日。 (2) (3) 12月29日から翌年の１月３日までの日。 (4)  その他ＴＢＴＣが定める日。 ３　第１項の耐震診断・耐震改修等評定業務を行う時間及び第２項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前にＴＢＴＣと申込者との間において耐震診断・耐震改修等評定業務を行うための日時の調整が図られている場合はこれらの規定によらないことができる。
(事務所の所在地及びその業務区域)
第３条　耐震診断・耐震改修等評定業務の事務所の所在地は、東京都中央区日本橋富沢町10番16号とし、その薬務区域は、日本全国とする。
第２章　評定の実施方法等
(対象とする建築物)
第４条　評定の対象とする建築物は、現に存在する建築物で次の各号に該当する建築物以外の建築物とする。これら各号の建築物は、建築基準法又は耐震改修促進法に基づく国土交通大臣の認定を取得する必要があるため、別途取り扱うものとする。 (1) (2) (3)建築基準法第20条第一号の規定により国土交通大臣の認定を受けた超高層建築物その他の建築物旧建基法第38条の規定に基づき、構造計算、建築材料及び構造方法について、建設大臣の個別認定を受けた建築物で、高さが60メートルを超える建築物耐震改修に伴い建基法第37条第二号の規定に基づき、新たに国土交通大臣の認定を必要とする建築材料を用いる建築物2　構造種別は、原則として、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造及びこれらの構造を組み合わせた構造とする。
(群定の区分)
第５条　評定の区分は、次の各号に定めるところによる。 1　建築基準法に基づく、増築に係る既存不適格建築物の耐震診断等2 耐震改修促進法の認定に係る既存建築物の耐震診断等(1) (2)耐震改修促進法第５条の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定の申込みに係る建築物の現状の耐寛診断及び補強計画による耐震改修についての評定（以下「耐震診断・改修評定」という。）耐震改修促進法第５条の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定の申込みに係る建築物の補強計画による耐震改修についての評定（以下「耐震改修評定」という。） (3)建築物の現状の耐震診断についての評定（以下「耐震診断評定」という。前各号以外の建築物の耐震性に係わる技術的事項に関しての評定(4) ３　１および２以外の既存建築物の耐震診断等
(群定に適用する基準)
第６条　評定にあたって、申込まれた耐震診断・改修計画の適否の判定を行うために適用する基準は、次の各号に掲げるものとする。 1　耐震改修促進法に基づく「建築物の耐震診断及び耐震改修を図るための基本的な事項（平成18年国土交通省告示第184号)」別添の「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」 2　国土交通省が上記１の指針と同等以上であるとして指定した(財)日本建築防災協会等の耐震診断基準・耐震改修設計指針及びその他の基準
第３章　判定委員会の設置および委員の構成
(判定委員会の設置および委員の構成)
第７条　評定を行うためＴＢＴＣに耐震診断・耐震改修等評定委員会（以下「判定委員会」という。）を設置する。 2　判定委員会は、耐震診断及び耐震改修計画が、法に基づき国土交通大臣が定めた建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成１８年１月２５日付国土交通省告示第１８４号）別添の指針に適合する水準にあるか否かについて評価、判定を行うものとする。 3　第１項の判定委員会は、建築構造に関する学識経験を有する者もしくは高度な技術を有する実務者で構成し、委員の教は委員長を含め５名以上とする。また、建築構造に関し学識経験を有するものを３名以上置くものとするとともに外部の学識経験者及び外部の実務経験者等の占める構成比を過半とする。
第４章　評定業務の実施方法
第８条　評定を受けようとする者は、別に定める「既存建築物の耐震診断･耐震改修評定事業等申込みのてびき」に基づき申込むものとする。
(委員会の評定に係わる運営方法)
第９条　ＴＢＴＣは、第７条の規定に基づく申込みに係わる案件について、判定委員会に路問する。 2　判定委員会は、申込みに基づいて随時「本委員会」を開催し、案件に係わる調査を行うため、原則として「小委員会」を開催し、提出された資料に基づき調査を行う。小委員会は、前項の調査の結果を本委員会に報告し、本委員会はこれに基づき判定を行い、判定結果をＴＢＴＣに答申する。 ３　本委員会の運営に必要な事項を「耐震診断・耐震改修等評定委員会規程」に定める。
(評定者の交付)
第１０条　ＴＢＴＣは、第８条の結果を踏まえ、評定申込者に「評定書」を交付する。
（報告）
第11条　ＴＢＴＣは、前条の耐震診断等の評定の結果について、評定に係わる建築物の行政庁との協定に基づき、当該協定に定める内容について、当該行政庁に報告するものとする。
第５章　耐震診断等の軒定に係る手数料
(耐震診断等の群定手数料の収納)
第12条　ＴＢＴＣは、耐震診断・耐震改修等評定の申込みを引受け契約を締結した時は、「耐震診断・耐震改修等評定手数料表」に定める手数料の請求書を申込者に対して発行する。 2　申込者は、耐震診断・耐震改修等評定に保る手数料を指定期日までにＴＢＴＣの指定する銀行へ振り込みにより納入する。ただし緊急を要する場合又は申込者の要望によりＴＢＴＣが認める場合には、別の収納方法によることができる。 ３　前項の払い込みに要する費用は申込者の負担とする。
(耐震診断・耐震改修等肝定手数料の返還)
第１3条　収納した耐震診断・耐震改修等評定手数料は返還しない。ただし、ＴＢＴＣの責に帰すべき事由により耐震診断・耐震改修等評定が実施できなかった場合には、この限りではない。
第６章　評定業務の公正かつ的確な実施
(肝定委員の選任)
第１４条　ＴＢＴＣの代表者は、耐震診断等の評定業務を実施させるため、第７条第３項の定めに該当する者を評定委員として選任する。
(群定委員の解任)
第１５条　ＴＢＴＣの代表者は、評定委員が次のいずれかに該当する場合は、その評定委員を解任する。秘密保持義務違反等の職務上の薬務違反その他評定委員としてふさわしくない行為があったとき。 (1)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。 (2) (群定業務の公正かつ的確な実施)第１６条　判定委員会の委員は、自らが建築主である建築物又は自らが設計、工事監理、施工に保わる業務を行う建築物等については当該案件の評定業務を行わない。 2 T B T Cの代表者、担当役員が関係する個人、企業、団体等が設計、工事監理、施工を行う住宅に係る評定業務は行わない。 ３　ＴＢＴＣは、自らが耐震診断又は耐震改修計画に関する業務を行った建築物の評定業務を行なわない。 4 T B T Cは評定業務規程、判定委員及び判定委員会に関する情報を既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会の「耐震判定委員会　登録要項」に基づきホームページ及びその他の方法により、広く国民に提供する。
(秘密保持義務)
第１７条　ＴＢＴＣの役員及びその職員並びにこれらの者であった者（委嘱に基づく評価員を含む。）は耐震診断・耐震改修等評定業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。付則この規程は、平成23年7月1日から施行する。付則この規程は、平成25年11月1日から施行する。付則この規程は、平成27年9月28日から施行する。付この規程は、平成30年11月23日から施行する。則