「攻撃造脚べん」契約第(以下「本約族」といいます。)には,株式会社サイバーセキュリティケラクド(以下「CSC」といいます。)が提供する本件サービス(第１条第１号で定義します。)を利用する際に,各サービス契約者(第1条第5号で定義します。)の皆様に達行していただかなければならない事項及びCSCと各サービス契約者の皆様上の間の権利義務関係が定められております。各本件サービスに関するサービス利用契約を申込まれる前に必ず全文をお読みいただき,お申込みいただくようお願い致します。

第1条定　義
本約歳において使用される以下の用語は各々以下に定める意味を有します(1) 「本件サービス」と社, CSCが提供する24時間365日のセキュリティ監視,攻撃の検知,攻撃元IPのアクセス通断等を合むWEBセキュリティ監視サービス「攻撃道断くん」(当該サービスの更新版,リニューアル版,バーションアップ版等の一切を含む)その他CSCとサービス契約者との間の合意により,サービス利用契約(第４号で定義します。)の対象とすることを決定したサービスを意味します。 (2)  「本件LP」とは,本件サービスに関する情報提供や申し込みを行うためのサイトのうちCSCが指定するものを意味します。 (3)  「本件サイト」とは,本件LPを含むCSCが管理運営する本件サービスに関する情報提供等を行うための本件サービスに関する一切のサイトを意味します。 (4)   「サービス利用契約」とは,第５条第５項で定義する「サービス利用契約」を意味します。 (5)  「サービス契約者」とは,第5条の手続に追い,サービス利用契約の申し込みを行い, CSCから承諾を受けることで同契約の当事者となった個人又は法人を意味しまtro (6)   「サービス利用者」とは,本件サービスの対象となるサイの名義人又は運営者(サービス契約者も含みます。)を意味します。 (7)  「知的財産権」とは,著作権,特許権,実用新榮権,意匠権,商標権,これらの権利を取得し又は登録等を出願する権利,その他のノウハウ及び技術情報等を含み,著作権については著作権法第27条及び第28条に定める権利を含むものを意味します。 (8)  「共有基盤契約」とは,サービス利用契約のうち, CSCが保有する監視センター又はWAFセンターを,サービス契約者又はサービス利用者が利用する契約を意味します。 (9) 「専用基盤契約」とは,サービス利用契約のうち,サービス契約者又はサービス利用者専用に, CSCが監提センター又はWAFセンターを構築し,サービス契約者又はナサービス利用者が利用する契約を意味します。 (10) 「パートナー」とは, CSCとの契神に基づき,サービス契約者並び以にサービス利用者に対して,本サービスの営案,販売,契約締結,サービス提供等の全部おたは一師を実施する業務の委託を受ける個人又は法人を意味します。本約款内において「CSC又はバートナー」と規定されている部分につき,いずれが対応するか,バートナーの具体的な楽務,夜劇社何かについては,別途CSCとバートナーとの契約により決定されますので,その内容については,バートナーより各サービス契約者に説明します。
第2条適用関係
1.本約歌は,サービス契約者による本件サービスの利用の全てに適用されるものとします。 2.本約歌とサービス利用契約の内容が異なる場合,サービス利用契約の規定が優先して適用されるものとします。
第３条本約款の変更
CSCは,本約歌の内容を自由に変更できるものとします。CSCは,本約歌の内容を変更した場合には,自ら又はバートナーを通じて,サービス契約者にCSC又はバートナー指定の方法で当該変更内容を通知するものとします。当該変更内容の通知後, CSCの定める期間内に異議の申立等の手統をとらだかった場合には、サービス契約者は、本約款の変更に同意したものとみなします。
第4条本サービスの廃止
1. CSCは,その合理的な成量に基づ火神断により,本件サービス(本件LPを含む。)の全部又は一節を廃止することができ,その場合,各サービス契約者に対して,自ら又はバートナーを通じて, 3ヶ月以上先の効力発生期日を指定したうえで,当該廃止につきCSC又はバートナーが指定する方法(郵送, FAX,メール等を含む。)により通知するものとし,当該効力発生日をもって本幹療及びサービス利用契約!!解除されるものとします。 2. CSCは,第1項の効力発生期日までは,責任を持って本件サービス(本件LPを含む。)を各サービス契約者に提供するものとし,名サービス契約者は,その対価を支払うものとします。

第５条サービス利用契約の成立
1. 本件サービスの利用を希望する者計, CSC又はパートナーによる本件サービスに関する諸条件の説明(口頭,書面,本件サイトによるものを合む。)を受け,本約節の内容を確認し,それらに同意したうえで,申込書,その他CSC又はバートナーが指定する方法に後い, CSC又はバートナーへ本件サービスの申込みを行うものとし,当該申込みを行った時点で,本約数に同意したものとみなされます。 2.本件サービスの利用を希望する者社,第1項のサービス利用契約の申込みに際して, CSCが指定する真実,正確かつ最新の情報(以下「契約者情報(といいます。)をCSC又はバートナーに提供しなければならず,当該契約者情報に変更があった場合は,選帯なく, CSC又はバートナーの定める方法により当該変更事項をCSC又はバートナーに通知し, CSC又はバートナーから要求された資料を提出するものとします。 3.サービス利用契約の申込みは,必ずサービス契約者自身が,又はバートナーを通じて行われなければなりません。 4.サービス契約者计,サービス利用契約の申込みにあたり,自社又はCSC又はバートナーに通知をした第三者のみをサービス利用者に指定できるものとします。但し, CSCは,サービス契約者からのサービス利用者の指定の通知を受けたものの,その判断で当該第三者がサービス利用者として適切でないと判断した場合には,本サービスを当該第三者に提供しないことができます。サービス契約者は, CSCに対してサービス利用者としての通知していないにもかかわらず当該第三者をサービス利用者(当該第三者への再販を含む。)として扱った場合,サービス契約者は,当誌集反にかかる第三者が羽陽金CSCとの間で適切な契約をしていたら支払うべきであった正当なサービス料金の２倍の金額をCSCに連絡金として支払うものとします。なお, CSCは,本件サービスを利用することが可能な第三者の範囲を変更する場合,自ら又はパートナーを通じてサービス契約者にその旨の通知を行うものとし,その範囲を狭める場合にはサービス契約者の了承を得なければなりません。 s.サービス契約者からのサービス利用契約の申込みに対して, CSCはパートナーを通じてその定める方法により承認をすることで,サービス契約者とCSCとの間で合意された内容による本件サービスに関する利用契約(以下「サービス利用契約」といます。)が,当該サービス契約者とCSCの間に成立するものとします。 6、第５項によりサービス利用契約を締結したサービス契約者社, CSC又はバートナーの指示に強い,その指定する事務作案を実施し,本件サービスの提供を受けるために必要な条件を整えるものとし,その条件が整い水第本件サービスが神品(サーバセキュリティタイプのベーシッケプランの場合はエージェントサーの発行,その他のプランについては納品通知等, CSC又はバートナーがその方法を定める納品に関する連絡を意味する。以下同じ。)されます。 7. CSC又はバートナーは,次の各号に該当する場合,サービス契約者からの申込みを拒絶することができ,または未来認を取り消すことができます。 (1)本件サービスを当該サービス契約者に対して提供することが物理的・技術的その他の理由により困難である場合(2)契約者情報に虚偽又は不正確な情報が含まれていた場合(3)本サービス契約者が第18条第1項のいずれかに該当する,あるいは同条第２項の行為を行ったとCSCが判断した場合(4)本サービス契約者が, CSCの提供する商品,サービスと同様又は類似の商品,サービスを楽として提供する者であることが非明した場合(5)前各号のほか,当該サービス契約者に対して,本件サービスを提供することが不適切であるとCSC又はバートナーが判断する場合
第6条ログデータの利用
CSCは,サービス契約者より取得したログデータを,以下の用途のため,サービス利用者の情報を削除し、匿名化した上で二次利用いたします。 (1)セキュリティインシデントに関する統計分析,その結果に関する資料の作成,第三者への提供,配信等(2)上記の統計情報のCSC販売促進資料での利用
第7条本件サービスの提供
1. CSCは, CSC指定の方法により本件サービスが提供できる環境が整った場合,サービス契約者及びサービス利用者に対して本件サービスの提供を開始します。 2. CSCは,事前にサービス契約者に対して,自ら又はバートナーを通じて説明した目的を発たすべく,著良なる管理者の注意をもって本件サービスを提供します。 3. CSCは,サイバー攻撃に対するサイバーセキュリティという本件サービスの性質上,サイバー攻撃の技術向上その他の原因により,目的を果たせない場合があるなど,第三者からのあらゆる不正なアクセスを本件サービスにより通販できるものでけなく,当該サイバーセキュリティの目的が「100％実現することを保証するものではありません。また,サービス契約者又はサービス利用者は、正当なアクセスと判断する第三者からのアクセスであっても本件サービスにより遮断される場合があること.本件サービスの仕様上各サーバから攻撃造所人人監視センターに送信設定されていないログについては攻撃の検知防御の対象外となることを了承のうえ本件サービスを利用するものとします。 4.サービス契約者计, CSC又はバートナーに対して,本件サービスの実施状況について,報告を求めることができますが,その報告に疑義が生じた場合でも, CSC又はバートナーの事前の承諾なく,その事業所等に立ち入ることはできないものとします。第８条料金及び支払方法1.本件サービスのサービス契約者社, CSC又はバートナーとの間で別途合意された料金を, CSC又はバートナーとの間で別途合意された支払い期日までに, CSC又はバートナーが指定した方法で支払います。振込手数料その他支払いに要する費用はナサービス契約者の負担とします。 2.無料期間中又は有料期間に入った後1ヶ月にも満たないうちにサービス利用契約が終了してしまったとしても,サービス契約者は,最低限１ヶ月分の料金をCSC又はバートナーに支払わなければなりません。 3、料金の支払い雑誌の発生に関しては,第5条6項に定める神品が完了した日から課金が開始されます。これは,サービス契約者側の不具合等により,実際には当該サービスが利用されていなかった場合.その他CSCの責めに帰すべからざる事由により. CSCが本件サービスを提供できない場合であったとしても同様であり.サービス契約者はその期間についても料金を支払う義務を負います。なお,サービス契約者につき,当月の途中で本件サービスの納品が完了した場合,当月の残りの期間の料金は無料となります。 4.前項の規定にかめわらず,専用基盤契約における料金の支払い義務については,納品(CSCによる作業後の認定情報通知)後,サービス契約者による検収を受け,検収書その他CSCが指定した方法による検収完了の通知が神品後S営業日(以下「検収期間」といます。)以内にCSCに到達した場合,検収期間が経過した日から課金が開始されます。検収結果の通知が検収期間内にCSCに到達しない場合には,検収が完了したものとみなし,検収期間が経過した日から課金が開始されます。検収した結果,不具合等がおり検収を完了できない旨の通知が検収期間内にCSCに到達した場合. CSCはサービス契約者に対して,再度納品と実施します。再度の納品後は,本項の手続に従って,検収・課金等が行われます。なお,課金開始日が当月の途中である場合,当月の税)の期間の料金は無料となります。 5. CSC及びバートナーは,本条に基づき受領した料金に関しては,如何なる理由であっても返金する業務を負いません。
第9条契約の変更。終了
1.共有基盤契約のサービス契約者社,契約時に申告したトラフィックを変更する場合には, CSCの事前の了承を得るものとし,その変更に伴い料金が変更される場合には, CSC又はパートナーからの通知を受けた日を含む月の翌月から変更後の料金を支払うものとします。 2. CSCは,共有基盤安約のサービス契約者が, CSCの事前の了承を得ることがメ,契約常域の２倍を超過するトラフィックの変更を行った場合,当該サービス契約者に対して何らの催告も要せず,自ら又はパートナーを通じて本件サービス利用契約を解除し,本件サービスの提供を中止することができるものとします。
第４４章
一般条項
第10条サービス利用契約の終了
サービス利用契約社,サービス契約者とCSCとの合意により決定された契約期間の演了をもって終了します。但し,当該幹了日の1ヶ月前までに,いずれの当事者(CSCの場合, CSC又はバートナー)からも更新を拒絶する旨の通知がなされなかった場合には,サービス利用契約社同一の条件(申込書で異なる定めをした場合は申込書の条件が優先して適用される)で自動的に更新されるものとし,以後も同様とします。
第11条サービス利用契約の解除
サービス利用契約の当事者(第9号社CSCのみ)は,相手方に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには,催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちにサービス利用契約の全部又は一部を特束に向かって解除することができる。 (1)　本幹歌その他本件サービスに関する合意に違反し,その是正を求める通知を受領後15日以内に当誌監反を是正Lない場合(2)　支払券止若しくは支払不能少なり,又は,破産手続開始,民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき(3)　振り出し又は引き受けた手形又は小切手が不渡りとなったとき(4)　仮岩押え若しくは仮処分の命令を受け,その効力が15日以上継続した場合,又は差押え若しくは競売の申立てを受けたとき(5)　公租公課の港神処分を受けたとき(6)　解散したとき(合併による場合を除く。),清算開始となったとき,又は事業の全部(実領的に全部の場合を含む。)を第三者に講演したとき(7)　監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき(8)　資産,信用状態が悪化し,又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき(9)　サービス契約者がCSCの提供する商品,サービスと同様又は類似の商品,サービスを業として提供する者であることが判明したとき
第12条費用の負担
CSCは,本幹旅,サービス利用契約その他サービス契約者との間の合意等で別段の定めがない限り,本件サービスの提供(本件LPの運営を含む。)に要する全ての費用を負担するものとし,サービス契約者に対して,別途費用請求をしません。
第13条本件サービスの知的財産権
本件サービス(本件LP,本件サイを含む。)に関する所有権,知的財産権その他一切の権利は, CSC又はCSCにライセンスを詐称している者に帰属しており,本約数に定める利用詐諾和士,本件サービスに関するCSC又はCSCにライセンスを詐諾している者の知的泉座権の使用詐諾と意味するものではおりません。サービス契約者は,いななる理由によってもCSC又はCSCにライセンスを詐諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル,逆コンバイル,リバースエンジニアリングを含みますが,これに関定されません。)をしないものとします。
第14条保証の否認及び免責
1. CSCは,第７条第３項で規定されているとおり,当該サイバーセキュリティの目的が100％実現することを保証するものではなく,その故意又は重大な過失によりサービス契約者,サービス利用者らに撰客を与えた場合を除き,本件サービスの効果に関して一切責任を負いません。 2. CSCが管理するサーバ等からサービス契約者又はサービス利用者の情報が開示、漏改された場合であっても,その原因がCSCの放産又は重大な過失によらない場合には, CSCは,それによって損害を被ったサービス契約者,サービス利用者その他の第三者に対する一切の法的義務,責任を負わないものとします。 3、サービス契約者计、本件サービスを利用することが、サービス利用者に適用のある法令、衆界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調整するものとし、CSC は、サービス利用者による本件サービスの利用が、サービス利用者に適用のある法令、案界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
第15条不可抗力
いずれの当事者も,自らの合理的な支配の及ばない状況(火事,存竜,地震,洪水,歌争,疫病,通部停止,ストライキ,暴動,物質及び輸送施設の確保不能,又社政府当局による介入を含むがこれらに限定されない。)により本約款,サービス利用契約上の業務の履行が居組した場合,その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任及び不法行為責任を負いません。
第16条損害賠償
本約歌その他当事者の合意において別段の定めがある場合を除き,本約歌,サービス利用契約の当事者社,本約歌又はサービス利用契約に関連して相手方に損客を与えた場合には,直接の結果として現実に被った通常の損害に限り,賠償責任を負います。但し, CSCの賠償責任は,サービス契約者から過去６ヶ月間に現実に受頼した料金の総額を上限とします。
第17条秘密保持
I. 本枠歌において｢秘密情報｣とは,本枠歌に関連して,一力当事者が,相手方より口頭,書面その他の記録媒体等により提供若しくは関示されたか又は如り得た,相手方の技術,営寒,楽務,財務,組織,その他の事項に関する全ての情報を意味します。但L, (I)相手方から提供若しくは関示がなされたとき又は知得したときに,既に一般に公知少なっていた,又は,既に知得していたもの, (2)相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後,自己の黄に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの, (3)提供又は開示の桁限のある第三者から秘密保持業務を負わされることなく適法に取得したもの, (4)秘密情報によることなく単独で開発したもの, (5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては,秘密情報から除外します。 2. 本約款の当事者は,秘密情報を本約款の目的のみに利用するとともに,相手方の書面による承認なしに第三者に相手方の秘密情報を提供,開示又は編改しないものとします。各当事者が本項に違反した場合,その目的外利用や第三者への提供により得た利益相当額も違約金として相手方に支払うものとします。但し,相手方が当該案約金の金頼を超える損害を立証した場合には,その金額を支払うものとします。 3.前項の規定に拘わらず,本約歌の当事者社,法律,裁判所又は政府機関の命令,要求又は要請に基づき,相手方の秘密情報又は本約歌の内容を開示することができます。但し,当該命令,要求又は要請があった場合,速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。 4. 本科歌の当事者は,秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複数する場合には,事前に相手方の承認を得ることとし,複数物については第2項に準じて取り扱います。 s. 本約歌の当事者は,本約歌の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも,選挙なく,相手方の指示に従い,秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面,その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄します。
第１8条反社会的勢力の排除
1. 本科族の当事者は,自らまたは関連会社,それらの役員,従楽員その他の構成員,株主,取引先若しくは瞬間その他のアドバイザーが,次の各号のいずれにも該当しないことを表明し,かつ特来にわたっても該当しないことを確約します。 (1) 暴力団,暴力団員,暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者,暴力団準構成員,暴力団関係企業,右翼団体,総会壓等,社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等,その他にれらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」という。) (2)反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること(3)反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(4)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど,不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること(5)反社会的勢力等に対して資金等を提供し,または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(6)その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること2. 本約歌の当事者は,自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。 (1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して,脅迫的な言動をし,または暴力を用いる行為(4)風殻を流布し、偽計を用いまたは成力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為3、本約版の当事者は,相手力(サービス契約者以外のサービス利用者もCSCからみた相手力に含みます。本条において以下同じ。)に関する第1項の表明が事実に反することが判明した場合.または相手方が第２項の縮約に反して同項各号の行為を行った場合には,何らの催告を要せずして,本契約定解除することができます。 4.前項の規定により本契約が納罪除された場合には,解除された者は,その相手方に対し,相手方が被った損害を賠償しなければなりません。 5. 第４項の規定により本契約が開除された場合には,解除された者は,解除された者は,解除された者は,解除された者は,ついて,相手方に対し何らの請求もすることができない。
第19条本約款の議渡等
1. サービス契約者は、CSCの書面による事前の承認なく、本約歌及びサービス利用契約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、調魔、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。 2.   CSCは本件サービスにかいる事案を他社に編策した場合には、当該事案範案に件い本約款上の地位、本約款に基づく権利及び義務並びにサービス契約者の登録事項その他の職名情報を当該事案務後の調受人に調致することができるものとし、サービス契約者は、かかる調敗につき本項において子め同意したものとします。なお、本項に定める事業職関には、通常の事業職関のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第20条完全合意
本幹療及びサービス利用契約社、これらに含まれる事項に関するCSCとサービス契約者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本幹療及びサービス利用契約に含まれる事項に関するCSCとサービス契約者との事前の合意、表明及び了解に優先します。
第21条分離可能性
本幹療及びサービス利用契約のいずれふの条項又はその一部以、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本約款及びサービス利用契約の限りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の現りの部分社、雑続して完全に効力を有し、CSC及びサービス契約者社、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の穂旨並びに法律的及び軽済的なこ同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第22条存続規定
第５条第４項,第６条,第７条第３項,第８条,第１2条から第２4条までの規定社,本幹族,サービス利用契約終了後も有効に存続します。但L,第１7条については,本幹族及びサービス利用契約終了後３年間に関わ存続します。
第23条準拠法及び合意管轄
本約版,サービス利益契約の準拠法社日本法とし,本約版,サービス利用契約に関連して生じた約争については,東京地方森神戸を第一番の専属的合意管轄裁判所とします。
第24条消費者契約法に基づく修正
CSCとサービス契約者とのサービス利用契約が消費者契約法第2条第3項に定める消費者契約に該当する場合、本的族のうち、CSCの損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとし、CSCはカッく規定に定めるサービス契約者に発生した損害がCSCの債務不履行若しくは不法行為又は瑕疵担保責任に基づく場合には、損害の事由が生じた時点から過去に遡って１年の期間にサービス契約者から現実に受領した料金の総額を上頭として、損害賠償責任を負うものとします。
第25条協　議
本約歌,サービス利用契約に定めのない事項及び解釈の疑義については,法令の規定並びに慣習に従いほか,両当事者就意をもって協議時殺共を図ります。附則1.この利用規約は、平成30年1月9日より施行する。