2020年２月７日上場取引所東U R L  https://www.toyobo.co.jp/ir/コード番号3101代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)楢原誠慈(氏名)久保田　冬産(役職名)コーポレートコミュニケーション部長問合せ先責任者2020年2月14日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日一四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無:有(証券アナリスト、機関投資家向け) T E L  06-6348-3044 1． 2020年３月期第３四半期の連結楽績（2019年４月１日～2019年12月31日） (百万円未満四捨五入)
4. 200百万円（－%）
3． 2020年３月期の連結楽績予想(2019年４月１日～2020年３月31日)
※　注記事項( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有新規　2　社（東洋紡フイルムソリューション（株）、PT. INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS)除外-社(社名) ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④修正再表示：無(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。 （４）発行済株式数（普通株式）
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。 ※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、棄積予想に関する事項は、添付資料３ベージ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
決算補足説明資料は、TDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載しています。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、米中貿易摩擦、中東情勢、英国のＥ U離脱問題を背景に、先行き不透明感が増し減速しました。国内においては、世界経済の減速に伴う輸出低迷、消費増税などの影響により、景気は足踏み状態が続きました。このような環境のもと、当社グループは、「2018年中期経営計画」において成長分野として位置付けた「フィルム&コーティング」、「モビリティ」、「ヘルスケア＆ウェルネス」に注力しています。当第３四半期連結累計期間では、「フィルム&コーティング」において、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”は、生産性を向上し順調に販売を拡大しました。セラミックコンデンサ用雕型フィルム“コスモビール”は、新加工設備を稼働し増産体制を整えました。また、フィルム事業基盤をより強固にするため、2019年10月1日付で、帝人株式会社が保有する子会社２社の全株式を取得し、一体運営を開始しました。 2018年９月の火災事故により、エアバッグ用原糸、機能性クッション材“プレスエアー”の製造設備などが焼失しましたが、“プレスエアー”は、2019年９月に新工場を立ち上げ、順調に生産・販売を再開しました。エアバッグ用基布は、原糸の代替品調達により販売を継続しています。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比19億円（0.8%）減の2,480億円となり、営業利盆は同６億円（4.1％）増の160億円、経常利益は同８億円（6.1％）増の134億円、親会社株主に帰属する当期純利益は59億円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３億円）となりました。セグメント別の概況は、次のとおりです。 (フィルム・機能樹脂事業)当事業は、フィルム事業が好調に推移した結果、前年同期に比べ、減収増益となりました。フィルム事業では、包装用フィルムは、世の中の環境意識の高まりを受け、環境に配慮した製品の販売が好調でした。工業用フィルムは、セラミックコンデンサ用雕型フィルム“コスモピール”が竜子関連部品の生産調整の影響を受けましたが、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”は生産性を向上し、大手偏光板メーカー向けの販売を順調に拡大しました。機能樹脂事業では、ポリオレフィン用接着性付与剤“ヘードレン”が海外向けに販売を伸ばしましたが、エンジニアリングプラスチックは、世界的な自動車減産の影響を受け、かつ、中国向けの非自動車用途の樹脂販売が伸びず苦戦しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比41億円（3.5%）減の1,143億円、営業利益は同18億円（18.1%）増の120億円となりました。
(産業マテリアル事業)
当事業は、火災の影響と需要減により、前年同期に比べ、減収減益となりました。エアバッグ用基布は、火災の影響および世界的な自動車減産の影響により苦戦しました。スーパー繊維事業では、“イザナス”はロープ用途を中心に販売を伸ばし、“ザイロン”は自転車タイヤ用途などの販売を拡大しました。生活・産業資材事業では、機能性クッション材“プレスエアー”は新工場を立ち上げ、生産・販売を再開しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比1億円（0.2%）減の497億円、営業利益は同18億円（70.1%）減の８億円となりました。
(ヘルスケア事業)
当事業は、機能跌・環境事業が好調に推移し、前年同期に比べ、増収増益となりました。バイオ・メディカル事業では、診断薬用酵素は海外への販売が堅調に推移しました。機能膜・環境事業では、ＶＯＣ処理装置の販売およびエレメント交換が国内外で堅調に推移しました。海水淡水化用逆浸透膜は、第２四半期までの交換膜の前倒し出荷もあり販売を伸ばしました。この結果、当事案の売上高は前年同期比43億円（17.7％）増の286億円、営業利益は同９億円（29.8％）増の40億円となりました。 (繊維・商事事業)当事業は、前年同期に比べ、減収減益となりました。中東向け特化生地は市況が回復し販売数量が増加し、ユニフォーム用途は企業向け制服の販売が順調に伸びました。一方、アクリル横維は産業資材用途へのシフトを進めていますが、原料価格変動の影響を受け需要が低迷しました。この結果、当事楽の売上高は前年同期比10億円（2.2％）減の453億円となり、営楽損失は１億円となりました(前年同期は営業損失０億円）。 (不動産事業、その他事業)当事業では、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。この結果、当事楽の売上高は前年同期比10億円（8.7%）減の101億円、営業利益は同０億円（2.9%）増の17億円となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
資産、負債及び締資産の状況総資産は、前年度末比274億円（5.9％）増の4,884億円となりました。これは主として新たに東洋紡フイルムソリューション株式会社を連結の範囲に含めたことおよび設備投資額の増加により有形固定資産が増加したことによります。負債は、前年度末比262億円（9.4%）増の3,060億円となりました。これは主として社債が増加したことによります。純資産は、利益剰余金が増加したことなどから、前年度末比12億円（0.6%）増の1,824億円となりました。
( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
今後、新型肺炎蔓延による経済活動の停滞が予想され、業績への影響が懸念されます。現時点では、通期の業績予想について、2019年11月７日に発表しました予想から変更は行っていません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

( 2 )四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書) (第３四半期連結累計期間)
( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
国際会計基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しています。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(セグメント情報等)
I 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年12月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。 2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,104百万円には、セグメント間取引消去△36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2, 069百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。 3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 II 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日至2019年12月31日）
施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。 2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,408百万円には、セグメント間取引消去△120百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2, 288百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。 3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 (重要な後発事象)該当事項はありません。