(電子提供措置の開始日2024年６月５日)株　主　各　位
第48回定時株主総会招集ご通知
拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社第48回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第48回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。当社ウェブサイトhttps://www.wattmann.co.jp/ir/general_meeting.html電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所(東証)のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)にアクセスして、銘柄名(会社名)または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス） https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Showなお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考青類を
で検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月26日（水曜日）午後７時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。敬 真今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ホームページ(https://www.wattmann.co.jp)にてお知らせ申し上げます。 "E 1. W時所場2. 2024年６月27日（木曜日）午前10時神奈川県横浜市西区南幸２丁目16番地28ホテル・ザ・ノットヨコハマ2階キング&クイーン
3.
目的事項
報告事項1．第48期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2．第48期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類鞍告の件決議事項第１号議案第２号議案第３号議案剰余金の処分の件取締役４名選任の件監査役1名選任の件4.株主総会招集手続及び議決権行使に関するその他事項◎代理人による議決権行使代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方1名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。 ◎ウェブ修正について電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェプサイトに修正内容を掲載させていただきます。 ◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。以　ト~~~ (お願い)当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
1．企業集団の現況に関する事項
(1)設備投資等の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1億74百万円であります。その主なものは、建物附属設備につき神奈川県厚木市本厚木店の28百万円、横須賀市佐原店15百万円、器具備品につき本厚木店の28百万円、平塚市OSC湘南シティ店７百万円、横浜市本社の車両運搬具８百万円、横須賀市横須賀中央店の建設仮勘定59百万円であります。
(2)資金調達の状況
該当事項はありません。 (3)事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況該当事項はありません。 (4)他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。 (5)吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状浜該当事項はありません。 (6)他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況該当事項はありません。

(8)主要な事業内容 （2024年３月31日現在）
当社グループは、神奈川県、タイ王国に展開している店舗において、リユース商品を中心に販売しております。オーガニック事業の主要な事業形態は、ワットマンテック業態・ワットマンスタイル業態・プックオフ業態・カウマン業態・ワットマンホビー業態・ワットマンカメラ業態としております。(株)ホビーサーチは新品EC事業を実施しております。主な販売品目は、次のとおりであります。ワットマンテック業態…パソコン・テレビ・冷蔵庫・楽器など家電製品ワットマンスタイル業態…洋服、バッグなどの服飾雑貨・貴金属・ギフト商品などブックオフ業態…書籍、ビデオ、ＣＤ、ゲームソフト、ＤＶＤカ　ウ　マ　ン　業　態…高級オーディオ、ロードバイクﾜｯﾄマンホピー・ゲームステーション乗霧…ゲーム、フィギュア、トレカなどスポ・キャン業態…スポーツ、アウトドアなどカ　メ　ラ　業　態…カメラと周辺機器などワットマンタイランド…生活雑貨、プランド品など(株)ホビーサーチ…模型、フィギュアなど
(9)事業所
(1)社神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号気感神　奈　川　県ワットマンテック梶　ケ　谷　店　ワットマンテック鎌倉手広店ワットマンテック横浜鶴ヶ峰店　ワットマンテック横須賀堀ノ内店ワットマンテック横須賀佐原店　ワットマンテック横浜朝比奈店ワットマンテック座ワットマンテック新　丸　子　店　ワットマンテック横浜本郷台店ワットマンテック逗　子　久　木　店　ワットマンテックPAT　綾　瀬　店ワットマンテック相模原中央店　ワットマンテック横浜権太坂店ワットマンテックサクラス戸塚店　ワットマンテックベイタウン本牧5番街店ワットマンテックマルイファミリー海老名店　ワットマンテックOSC湘南シティ店ワットマンテック本　厚　木　店ワットマンスタイル鎌倉手広店ワットマンスタイル梶　ケ　谷　店ワットマンスタィル横浜鶴ヶ峰店　ワットマンスタィル横須賀堀ノ内店ワットマンスタィル横須賀佐原店　ワットマンスタィル横浜朝比奈店ワットマンスタイル座ワットマンスタィル新　丸　子　店　ワットマンスタィル横浜本郷台店ワットマンスタイル逗　子　久　木　店　ワットマンスタイルPAT　綾　瀬　店ワットマンスタイル相模原中央店　ワットマンスタイル横浜権太坂店ワットマンスタィルサクラス戸塚店　ワットマンスタィルペイタウン本牧5番街店ワットマンスタィルマルイファミリー海老名店　ワットマンスタィルOSC湘南シティ店ワットマンスタイル本　　厚　　木　　店ブックオフ横浜鶴ヶ峰店プックオフ横須賀堀ノ内店ブック才フ横浜朝比奈店プックオフ鎌倉手広店ブックオフ横浜本郷台店ブックオフ横須賀中央店ブックオフ逗子久木店ブックオフ横須賀佐原店オーディオカゥマンサクラス戸塚店　ロードバイクカウマンサクラス戸塚店ロードバイクカウマン鎌倉手広店ワットマンホビーサクラス戸塚店　ワットマンホビー丸井ファミリー海老名店ワットマンホビーOSC湘南シティ店ゲームステーション本　厚　木　店　ゲームステーション上　大　岡　店スポ・キヤンマルイファミリー海老名店　スポ・キヤンベイタウン本牧５番街店ワットマンカメラマルイジティ横浜カメラ買取センター
計57店
③物流センター/商品センター  神奈川県海老名市/横浜市東京都（株）ホビーサーチ④　子会社タイ王国 WATT  MANN(THAILAND)CO., LTD. ⑤　子会社Wattmann Phreak Sa店Wattmann Lam  Luk  Ka 店Wattmann Sai3    店Wattmann SAMKHOK 店計４店
(11)従業員の状況(2024年３月31日現在)
(注) 上記従業員には臨時従業員504名は含んでおりません。 2.会社の株式に関する事項(1)発行可能株式総数(2)発行済株式の総数(3)株主数(2024年３月31日現在) 19, 200, 000株9, 094, 832株（自己株式345, 813株を含む。） 731名
持株比率は、自己株式345,813株を控除して計算しております。 2. (5)当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況該当事項はありません。
3.会社役員に関する事項

監査役七松優氏及び浅尾慶一郎氏は、社外監査役であります。 2.監査役七松優氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知3.見を有するものであります。 4.監査役七松優氏は、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ておりす。
米
(2)責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員全員と会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額でありみす。
(3)補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
(4)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
(5)取締役及び監査役の報酬等の額
①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を2021年２月26日の取締役会にて決議しました。取締役の報酬は、優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとします。また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとします。 ②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役及び監査役の報酬等の額は、1992年6月22日開催の第16回定時株主総会においてそれぞれ、年額4億円以内、年額50百万円以内、と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名です。また2021年6月29日開催の第45回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、取締役に対し譲渡制限付株式を報酬等として付与するものとし、譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数は2031年に開催される当社の定時株主総会の日の前日までの10年間で300千株以内（うち社外取締役分は10千株以内）（なお将来株式分割または株式併合が行われた場合は分割比率または併合比率で調整するものとします)とし、当該10年間で450百万円以内（うち社外取締役分は15百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名、うち社外取締役は１名です。
③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、重要な業務執行について機動的な経営判断を行うことを取締役会の重要な機能の１つとして位置付けており、取締役の多くが業務執行取締役でありますが、当社全体の業績を俯瞰しつつ業務執行取締役の業績を評価して報酬の内容を決定するには、取締役会の合議による審議・決定よりも、業務執行を統括する代表取締役による決定が適していると考えております。そこで決定方針において、各取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定するものとしております。代表取締役社長川畑泰史は上記委任に基づき取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。取締役会は、代表取締役が適切な報酬決定を行うように取締役会に報告を求める等の措置を講じており、当該手続きをへて取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。但し、株式報酬がある場合における取締役の株式報酬の個人別の割当て数については、取締役会の決議により定めるものとしております。 ④　監査役の報酬等の内容に関する事項監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から、各監査役の報酬額は、株主総会で決議した報酬等の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

(6)社外役員に関する事項
①　重要な兼職先と当社との関係
社外取締役片岡宏介氏は片岡公認会計士事務所所長、CPAパートナーズ株式会社のパートナー、東京鐵鋼株式会社取締役（監査等委員）を兼職しております。なお、当社と同事務所及び同社との間には特別な関係はありません。社外監査役七松優氏は七松公認会計士税理士事務所長を兼職しております。なお、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。社外監査役浅尾慶一郎氏は玉川大学非常勤講師を兼職しております。なお、当社と同大との間には特別な関係はありません。 ②　主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。 ③　当事業年度における主な活動状況取締役片岡宏介氏は取締役会に100%出席し、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。社外取締役が果たすことが期待される役割に関しては、主に当社のガバナンス運用体制、事業再編に係る業務執行の監督、IR活動に関する助言を行いました。監査役七松優氏は取締役会に100%出席し、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。また、監査役会へ100%出席し、議案審議等必要な発言を行っております。監査役浅尾慶一郎氏は取締役会に100%出席し、主に国会議員としての見地から発言を行っております。また、監査役会へ100%出席し、議案審議等必要な発言を行っております。 ④　当社の報酬等の額及び当社の親会社等または当社親会社等の子会社等から当事業年度の役員として受けた報酬等の額当社の報酬等の額については、（５）⑤取締役及び監査役の報酬等の総額等に記載のとおりです。また、当社の親会社等または当社親会社等の子会社等から当事業年度の役員として受けた報酬等の額はありません。
4.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況当社は、2006年５月19日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決定し、2015年５月15日開催の取締役会にて一部改定いたしました。その内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。 (1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
当社は、取締役及び使用人を含めた行動規範として「企業行動規範」を定め、その周知徹底を図るとともに、取締役及び使用人は、自らが主体的に法令、定款、社会的規範等を遵守し業務の遂行に当たります。当社は、取締役及び使用人の責任の明確化、権限行使の適正化を図るため、取締役会規則、職務権限規程その他の社内規程を整備します。当社の監査役は、法令に定める取締役会への出席のほか、コンプライアンスの観点から各事業グループ主催の会議・報告会等へ出席し、必要かつ有効な助言・アドバイスを行っております。また、必要に応じて監査役は、取締役・使用人から報告を受けるとともに、会計監査人に対し監査に関する報告を求めております。このほか、内部監査を担当する内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務のモニタリング等を実施し、コンプライアンスの実効性を確保いたします。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「取締役会規程」・「業議規程」等に基づき、取締役の業務執行に係る事項を、取締役会または東議手続をもって、その重要性の度合に応じて決議または決裁し、記録を残しております。取締役会議事録には、取締役の業務の執行状況を明確にするため、上程者または報告者の氏名を明記するとともに、決議事項における賛否の状況、発言があった場合の内容を記載しております。取締役会議事録・業議書・決算に関する計算書類・重要な契約書等、取締役の職務の執行に係る重要書類については、各法令で定める期間保管するものとし、監査役会からの閲覧の要請に備えるものとしております。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務執行に伴い発生する可能性のある各種リスクのうち、発生可能性、重要性に鑑み、財務リスク、事務リスク、法務リスク、システムリスク、事故災害リスクなどについては、取締役を長とする全社横断的なリスク管理統括部署等を設置し、会社全体のリスク管理方針の策定を行っております。また、個別のリスクマネジメントの実施については、リスクの内容に応じて各担当リスク管理部署が、規程・マニュアルの策定及び指導・助言を行っております。また内部監査室の内部監査をとおして、リスク情報の収集と適切な対応を行っています。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、４名の取締役により構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督する体制をとっております。当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名(常勤１名、非常勤２名)で構成しており、各監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役会をはじめとする主要会議に出席するとともに代表取締役との定期的会合をもち、取締役の職務執行を充分に監査できる体制をとっております。
(5)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人については、おりませんが必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを内部監査室より配置することとします。監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長の指揮命令を受けないこととします。当該補助使用人の人事に関する事項の決定に関しては監査役の同意を得ることとします。また、監査役の職務を補助すべき使用人の監査に係る指示の実効性を確保するための社内体制整備を行います。 (6)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制当社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための手続を整備し、監査役が必要とする情報を適宜提供することとします。取締役、その他の使用人の監査役、監査役会への情報提供を理由とした不利益な取扱を一切行わないこととします。なお、取締役は以下の事項を報告すべき事項としております。 ①会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実を発見したときは、その事東②取締役会決議により委任を受けた事項を決定したときは、当該決定に関する事項
(7)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し、決議または報告事項につき意見を述べることとしております。また、すべての稟議書を検閲し、必要の都度、担当者からの説明・意見を求めております。なお、監査役は、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。当社は監査役が弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外部アドバイザーを任用するときなどの必要な監査費用を認めるものとします。
(8)反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「企業行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し、毅然とした態度で臨むことを定め、不当要求等に対しては、警察等の外部機関との連携を図り、組織的な対応を行う体制をとっております。
(9)業務の適正を確保するための体制の運用状況
①　取締役会規則に則り取締役会を８回開催し、会社の職務執行の決定、取締役の職務執行の監視・監督を実施しました。 ②　取締役会は経営目標・予算を策定し実績管理を実施しました。 ③　代表取締役社長は取締役会に委任された会社の業務執行を決定し、取締役会の決議に従い職務を執行しました。 ④　監査役会は監査役会規程に則り監査役会を８回開催し、取締役の職務執行の監督を実施しました。 ⑤　監査役は取締役会に出席し決議または報告事項につき意見を述べ、取締役の職務執行の監督を実施しました。 ⑥　監査役は必要に応じ社内の文書を閲覧し、担当者からの説明を受けて、取締役の職務執行と内部統制システムの運用状況の監督を実施しました。 ⑦　監査役会は法令定款に則り会計監査人から報告を受け、会計監査人の監査の方法と結果を評価し、選解任の決定を行いました。 ⑧　エリア長会議を月1回実施し取締役及び従業員が法令・定款等を遵守することを徹底しました。 ⑨　エリア長会議において各部門の責任者は、それぞれが自部門のリスクマネジメント状況の報告を行い、定期的な見直しを実施しました。 @　経理IRグループ、人事グループは法令及び文書取扱規程並びに内部情報管理規程に基づき情報を文書化し、閲覧、謄写可能な状態で保全し取締役会、監査役会、会計監査人の求めに応じて文書を提出しました。 ①　内部監査室は内部統制監査を実施し、その過程でリスク情報の収集と報告を実施しました。
5．会社の支配に関する基本方針
(1)基本方針の内容の概要
当社は企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図るためには、中期的な視点で経営戦略を展開し、市場動向を見極めたタイムリーな施策により継続的な成長を実現していく必要があると考えます。公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、株主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量買付行為（下記(2)に記載する「大量買付行為」をいいます。以下同じとします。）があった場合、これに応じるか否かの判断は、上記のような当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいたうえで、最終的には当社の株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近時わが国の資本市場における大量買付行為の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。当社といたしましては、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されること、検討のための十分な期間が確保されることといたします。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保することといたします。
(2)基本方針実現のための取組みの概要
①　基本方針の実現に資する特別な取組み当社は、上記(1)に記載する基本方針の実現のために中期的な視点で経営戦略を展開し、市場動向を見極めたタイムリーな施策により継続的な成長を実現していく必要があると考えます。具体的には、中期的に利益を増大するための「攻めの強化」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守りの強化」の両面より、企業価値の向上を図っております。以上の取組みに加え、当社は、企業価値の向上ひいては株主共同の利益を確保するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の透明性・健全性を確保・維持していくことを重要課題としてとらえております。そのために、経営の意思決定の迅速化、監査機能の強化、適時な情報開示が必要不可欠と考えております。 ②　会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、2018年５月23日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定し、さらにかかる基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株券等の大量買付行為(当社の株券等の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為の結果所有割合の合計が20%以上となるもの(以下「特定株式保有者」）による当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為）への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入することを決定いたしました。本プランは2021年６月29日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。本プランは大量買付行為に関する一定のルールを定めるものであり、その概要は以下のとおりです。 a.大量買付者に対する情報提供の要求大量買付者には、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、大量買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、大量買付行為の内容の検討に必要な以下の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます。）及び本プランに定める手続を遵守する旨の意向表明を、日本語で記載した買付提案書を提出していただきます。 i 。大量買付者及びそのグループの詳細ii、大量買付者及びそのグループが現に保有する当社の株券等の数、並びに買付提案書提出日前60日間における大量買付者の当社の株券等の取引状況iii.大量買付行為の目的、方法及び内容iv。大量買付行為の価格の算定根拠の概要v .大量買付行為の資金の裏付けvi、大量買付行為に際しての第三者との間における意思連絡の有無並びに意思連絡がある場合はその内容及び当該第三者の概要vii、大量買付行為後の当社並びに当社の子会社及び関連会社の経営方針、経営者候補、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策及び資産活用策vm、大量買付行為後の当社グループの従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会その他の当社グループに係る利害関係者の処遇方針ix。当社の他の株主との間の利益相反を回避するための具体的方策x，大量買付行為のために投下した資本の回収方針xi、反社会的勢力ないしテロ関連組織との関連性の有無及び関連性が存在する場合にはその内容xii、その他当社取締役会が合理的に必要と判断する情報b,当社取締役会の検討手続当社取締役会は、大量買付者から提出された買付提案書に記載される本必要情報につき、株主の皆様に買収の是非を適切にご判断いただき、当社取締役会の評価・検討等を行うために必要な水準を満たすものであると判断した場合、その旨並びに下記の取締役会評価期間の始期及び終期について、速やかに大量買付者及び独立委員会に通知し、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行います。当社取締役会は、大量買付者に対する当該通知の発送日の翌日から60日以内または90日以内（かかる60日以内または90日以内の期間を、以下「取締役会評価期間」といいます。）に、必要に応じて当社から独立した地位にある第三者の助言を得ながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、下記c.に定める独立委員会による勧告を最大限尊重したうえで、大量買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大量買付者に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行います。また、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。 c.独立委員会の設置本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、並びに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は、３名とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。 d.対抗措置の発動の手続当社取締役会が対抗措置の発動を判断するに当たっては、その判断の合理性及び公正性を担保するために、以下の手続を経ることとします。まず、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、この諮問に基づき、必要に応じて、当社の費用で、当社から独立した地位にある第三者の助言を得たうえで、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重するものとします。また、当社取締役会が対抗措置を発動するに際しては、社外監査役全員を含む当社監査役全員の賛成を得たうえで、当社取締役全員の一致により発動の決議をすることとします。当社取締役会は、当該決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに株主の皆様に情報開示を行います。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大量買付行為に対する対抗措置発動の是非を決議することを原則としますが、当社取締役会が大量買付行為に対する対抗措置を発動するか否かの判断を行うにあたり、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断するときは、当該大量買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて株主の皆様の意思を確認するための株主総会を開催することもできるものとします。また、当社取締役会は、株主総会が開催された場合、対抗措置の発動に関して、当該株主総会における株主の皆様のご判断に従うものとします。
③　対抗措置の概要
当社取締役会は、本プランにおける対抗措置として、原則として、本新株予約権の無償割当てを行います。本新株予約権は、本新株予約権の無償割当てを決議する当社取締役会において定める一定の日（以下「割当期日」といいます。）における、最終の株主名簿に記載または記録された株主（ただし、当社を除きます。）に対し、その保有株式1株につき新株予約権1個以上で当社取締役会が定める数の割合で割り当てられます。本新株予約権１個の行使に際して出資される財産（金銭とします。）の価額(行使価額)は1円であり、本新株予約権1個の行使により、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」といいます。）に対して、１株以下で当社取締役会が定める数（調整がされる場合には調整後の株数）の当社普通株式が交付されます。なお、当社は、本新株予約権の行使がなされた場合に、当該本新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数があるときは、適用法令に従い端数の処理を行います。ただし、特定株式保有者及びその関係者は、本新株予約権を行使することができないものとします。また、当社は、本新株予約権の行使による場合のほか、本新株予約権に付された取得条項に基づき、一定の条件のもとで特定株式保有者及びその関係者以外の本新株予約権者から、当社普通株式と引換えに本新株予約権を取得することができます。なお、当社は一定の条件のもとで本新株予約権全部を無償で取得することも可能です。
④　本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から、その後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとします。ただし、本プランは、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
(3)具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
当社取締役会は、以下の理由により、本プランが、上記（1）の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の雑持を目的とするものでもないと考えております。 ①　買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性確保の原則」）を完全に充足しており、また、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨に合致したものです。なお、本プランは、2008年６月30日に公表された、経済産業省に設置された企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も勘案しております。 ②　企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること本プランは、上記(2)②に記載のとおり、当社株券等に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に関する提案に応じるべきか否かを株主の皆様にご判断いただき、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保または向上することを目的として導入されるものです。
③　株主意思を重視するものであること
上記（２）②に記載のとおり、2021年６月29日の定時株主総会において承認のうえ導入されました。さらに、上記(2)④記載のとおり、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなり、その意味で、本プランの導入だけでなく存続についても、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、本プランは、本プランに基づく対抗措置の発動または不発動の判断を株主の皆様が取締役会に委ねる前提として、当該対抗措置の発動条件を個別の場合に応じて具体的に設定し、株主の皆様に示すものです。加えて、上記(２) ②d.記載のとおり、当社取締役会は、本プランに従った対抗措置の発動に関する決議に際して、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断するときは、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとしております。したがって、当該発動条件に従った対抗措置の発動は、株主の皆様のご意向が反映されたものとなります。
④　独立性の高い社外者の判断を重視していること
当社は、上記（２）②c.に記載のとおり、本プランの導入に当たり、当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置しています。このように、当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで決定を行うことにより、当社取締役会が恣意的に本プランに基づく対抗措置の発動を行うことを防ぐとともに、同委員会の判断の概要については、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行うこととされており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に適うように本プランの運営が行われる仕組みが確保されております。
⑤　合理的な客観的要件を設定していること
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
⑥　独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること
本プランは、上記（２）②b.及びd.に記載のとおり、大量買付者が出現した場合、取締役会及び独立委員会が、当社の費用で、当社から独立した地位にある第三者の助言を得ることができることとされています。これにより、取締役会及び独立委員会による判断の公正性及び合理性がより強く担保される仕組みが確保されています。 ⑦　デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと上記（２）④に記載のとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも廃止できることとされており、取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は期差任期制度を採用していないため、本プランは、取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する、いわゆるスローハンド型買収防衛策でもありません。
(ご参考)
当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、2024年６月27日開催予定の第48回定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了する本プランについて、これを継続しないことを決議する見込みです。
(事業報告についての注記)
以上ご報告いたしました金額、年令及び年数についてはその表示単位未満は切捨て、比率については表示桁未満を四捨五入して表示しております。監　査　報　告　書当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第48期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 l ,監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 (2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。 ①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び連用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。 ③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。 ④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。 2.監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 ④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)連結計算書類の監査結果会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2024年５月24日
印節(日) （注）監査役七松優及び浅尾慶一郎は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。以上
議案及び参考事項第１号議案　剰余金の処分の件剰余金の処分につきましては、業績の安定が見られたことから、以下のとおり配当いたしたいと存じます。 ①　配当財産の種類金銭(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式1株につき20円総額174,980,380円③　剰余金の配当が効力を生じる日2024年６月28日なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
第２号議案　取締役４名選任の件
取締役全員が、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は次のとおりであります。
(注) 1．各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。 2．片岡宏介氏は社外取締役候補者であります。 3．片岡宏介氏は、現在、当社の社外取締役ですが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年間となります。 4．片岡宏介氏につきましては、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、片岡宏介氏は社外取締役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として会計監査の専門家としての経験、並びに小売業のターンアラウンド業務及びMA支援業務の豊富な経験により、社外取締役としての選任をお願いするものであります。片岡宏介氏には上記の経験を生かし、当社において、主に当社のガバナンス運用体制、事業再編に係る業務執行の監督、IR活動に関する助言により当社の適切な運営及び企業価値の増進に寄与していただくことを期待しております。 5．片岡宏介氏は当社との間で当該責任限定契約を締結しております。同氏が社外取締役に再任された場合、当社は同氏との間で、当社の定款に基づき責任限定契約を継続する予定です。契約内容の概要は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第l項の責任について職務を行うにつき普意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度とするというものであります。なお、会社法施行規則第74条に定める、取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。 6．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要等は事業報告８ページを参照ください。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。第３号議案　監査役1名選任の件監査役七松優氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。監査役候補者は次のとおりであります。
(注) 1,監査役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。 2.七松優氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社は七松優氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。 3.社外監査役候補者の選任理由、社外監査役としての独立性及び社外監査役との責任限定契約について(1)社外監査役候補者の選任理由及び独立性について①　七松優氏につきましては、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって34年となります。 ②　七松優氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。 (2)社外監査役との責任限定契約について当社は社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。社外監査役候補者七松優氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しており、選任後も引き続き当該責任限定契約を継続する予定であります。その契約内容の概要は次のとおりであります。 ・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に構声賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。 ・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。なお、会社法施行規則第76条に定める、監査役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。 4．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、候補者は当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要等は事業報告８ページを参照ください。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。
に以　上

会場ご案内図〒220-0005神奈川県横浜市西区南幸２丁目16番地28ホテル・ザ・ノットヨコハマ2階キング&クイーン第48回　定時株主総会その他の電子提供措置事項(交付書面省略事項)事業報告
監査報告書58頁連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書・・・・・・・・会計監査人の監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61頁(2023年４月１日から2024年３月31日まで)株式会社ワットマン
1．企業集団の現況に関する事項
(1)事業の経過及びその成果
当連結会計年度における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続くも、行動制限緩和も進みました。また最近のインフレ傾向や日用品・消費財における供給ひっ迫は、リユース市場でのニーズの高まりも生起しました。このようにリユース業の市場環境は概ね堅調ではあるものの、個別のジャンル毎に好不調のサイクルに偏りがあり、またインフレ傾向による買取状況の動向判断等、好調な市場環境の継続については予断できない状況にあります。当社グループは、このような外部環境に対応し、前連結会計年度に引き続き成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的に進めるとともに、リユース市場でのニーズの高まりに応えることで、収益の改善に努めてまいりました。具体的には、コア事業・スピンオフ事業・海外事業の成長を通じたオーガニックな成長及び前連結会計年度に本格化したインオーガニック面での事業成長を進めました。営業政策面では、前連結会計年度に引き続き、ネット通販の強化、専門ジャンル強化、高粗利率ジャンル強化による粗利率改善等を進めました。店舗政策面では、 2023年６月に、「ワットマンテック・スタイル本厚木店」、10月に「ワットマンホビーOSC湘南シティ店」、2024年３月に「ロードバイクカウマン鎌倉手広店」をオープンいたしました。また、ワットマンタイランドにおいてwarehouse(倉庫)型店舗への集約を進め、2023年２月にWATTMAN Sai3店をオープンし、当連結会計年度末時点でタイ王国内の全４店舗すべてwarehouse型となりました。さらに、前第３四半期以降、リユース事業セグメントを全社グローバルの観点で効率化するため、グループ企業の物流管理/在庫管理の見直しと改善活動を進めました。 (売上高)当連結会計年度の売上高は、前年と比べ４億31百万円(5.8%)増収の78億51百万円となりました。これは既存事業売上においてはリユース事業・新品EC事業の両セグメントがともに伸長し前年同期と比べ３億12百万円(4.5%)増収の72億67百万円、および新規/撤退事業売上が1億19百万円(25.7%)増収により５億84百万円となったことによります。リユース事業における商品カテゴリー別売上高は、電化製品等が前年と比べ22百万円(2.6%)増収の８億86百万円、服飾等が１億５百万円(7.4%)増収の15億21百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が４百万円(0.5%)増収の８億56百万円、ホビーが1億33百万円(17.7%)増収の８億86百万円、その他は47百万円(6.6%)増収の7億72百万円となりました。また、ホビーサーチにおける売上高は、前年と比べ1億18百万円(4.2%)増収の29億27百万円となりました。 (売上総利益)売上総利益は、売上増収に伴い前年と比べ２億29百万円(6.7%)増益の36億35百万円、売上総利益率46.3%となりました。既存事業は1億36百万円(4.3%)増益の33億円、新規/撤退事業は93百万円(38.8%)増益の３億34百万円となりました。リユース事業の商品カテゴリー別の売上総利益については、電化製品等が前年と比べ21百万円(3.7%)増益の５億96百万円、服飾等が97百万円(11.3%)増益の９億56百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が９百万円(1.8%)増益の５億67百万円、ホビーが37百万円(11.4%)増益の３億65百万円、その他は50百万円(9.3%)増益の５億99百万円となりました。また、ホビーサーチにおける売上総利益は、前年と比べ12百万円(2,4%)増益の５億49百万円となりました。 (販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費については、上記新店初期費用等により前年と比べ89百万円(3.1%)増加し29億85百万円となりました。既存事業では12百万円減少(-0.5%)し26億24百万円、新規/撤退事業では1億1百万円(38.9%)増加の3億61百万円となりました。 (営業利益)上記の結果、ワットマンテック・スタイル本厚木店、及びWATTMAN Sai3店の新店初期費用等を計上したものの、リユース事業セグメント及び新品EC事業セグメントがともに伸長し、営業利益は、前年と比べ1億40百万円(27.6%)増益し６億49百万円となりました。既存事業は１億48百万円(28, 1%)増益の営業利益6億76百万円、新規/撤退事業は７百万円減益の営業損失26百万円となりました。 (経常利益以下)経常利益以下については、経常利益が前年同期と比べて1億48百万円(29, 1%)増益の６億56百万円となりました。税金等調整前当期純利益が前年と比べ１億58百万円(30.0%)増益の６億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億４百万円(29.3%)増益の４億59百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①リユース事業リユース事業セグメントにおいてはタイ王国と国内の新店開店と既存店増収により、外部顧客への売上高は前年に比べ３億13百万円増収の49億24百万円(前年比106.8%)となりました。以上の結果、セグメント利益は売上増加により前年に比べ1億16百万円増益の７億99百万円(前年比117.1%)となりました。 ②新品EC事業(ホビーサーチ)新品EC事業においては外部顧客への売上高は前年に比べ1億18百万円増収の29億27百万円(前年比104.2%)となりました。以上の結果、セグメント利益は前年に比べ12百万円増益の1億79百万円(前年比107.4%)となりました。なお、第1四半期連結会計期間から当社内にグループ統括本部を設置しグループ全社の管理活動等の間接業務の集中化、事業活動の全社的最適化等の活動を行っております。それに伴い従来リユースセグメント費用の一部に含まれていた、当該活動に伴う費用を全社費用として報告セグメントからその他に区分を変更しております。詳細はセグメント情報等をご参照ください。なお、上記記述においては2022年3月以前より同一棄態で営業中の事業所を既存事業、その他事業所を新規/撤退事業としております。これに伴い第１四半期連結会計期間よりホビーサーチ社は既存事業に区分されます。
(電化製品等)売上高は８億86百万円となりました。売上総利益は、増収により５億96百万円となりました。 (服飾等)売上高は15億21百万円となりました。売上総利益は、増収により９億56百万円となりました。 (パッケージメディア)売上高はジャンルの不振等により８億56百万円となりました。売上総利益は、 5億67百万円となりました。 (ホビー)売上高は８億86百万円となりました。売上総利益は、増収により３億65百万円となりました。 (株)ホビーサーチ(ホビー)売上高29億27百万円、売上総利益５億49百万円となりました。
45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」は株式分割後の数値を表示しております。
(3)対処すべき課題
当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、2018年3月期より「基盤構築フェーズ」として既存事業の基盤強化を図っております。具体的には、中期的に利益を増大するための「攻め」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守り」両面の強化をへて、リユース業の競争優位の源泉である買取力(仕入力)を強化する体制、多様な商品を効率的に買取、商品化、販売、輸出のサイクルを高速回転させる体制を確立させました。この「トコトン買取」体制が当社の強みであり、買取のお客様の流入を促し、離脱を防ぐ仕組みとなっております。 2023年３月期においては「攻め」と「守り」の戦略を継続・発展させ「コア事業」「スピンオフ事業」「海外事業」が有機的に結びついたオーガニック成長戦略による企業価値の向上を進めてまいりました。 「コア事業」においては、大型店の出店・既存店の増床による大型化、強みである「トコトン買取」をさらに強化し事業成長を図ります。 「スピンオフ事業」においては、既存事業の取扱商材を切り出し業態として独立させることで専門性の向上を図ります。また既存売場とスピンオフ事業業態の複合店化により「コア事業」への成長寄与を進めてまいります。 「海外事業」においては、海外リユースによる利益構造改善とともに、単なる海外進出に留まらず、国内既存店でリユースが難しい商材を海外にて再リユースすることにより、国内における「トコトン買取」をさらに強化し「コア事業」への成長寄与を図ります。また、「海外事業」においても「スピンオフ事業」の展開を行い、「スピンオフ事業」の成長寄与を進めることも検討しております。さらに、前々連結会計年度(2021年７月)に株式会社ホビーサーチの株式を100%取得し、インオーガニック成長戦略も本格化させました。これらの施策を強力に推進することにより、更なる飛躍を図り、企業価値の向上へ繋げてまいります。
2.会計監査人の状況
(1)会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の額30,00千円当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額　30,000千円(注)     l.  監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。 2．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に差づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額で記載しております。
(3)非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4)子会社の監査に関する事項
当社の子会社であるWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.は当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。
(5)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任若しくは不再任の決定を行います。
(6)責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(7)会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に関する事項
金融庁が2023年12月26日付で発表した業務停止処分の概要①処分対象太陽有限責任監査法人②処分内容契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。） ③処分理由他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。連結貸借対照表(2024年３月31日現在)
( 2023年4月1日から) / 2024年３月31日までノ
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記) 1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称連結子会社の数  2社連結子会社の名称WATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.、株式会社ホビーサーチ(2)主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 (3)議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等を子会社としなかった会社等の名称等該当事項はありません。 (4)支配が一時的であることと認められること等により、連結の範囲から除かれた子会社の財産または損益に関する事項該当事項はありません。 2.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結子会社の同決算日現在の計算書類を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 3.持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券………　市場価格のない株式等以外のもの期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法商品リユース（テック・スタイル紫燈） …売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）リユ ー ス （ブックオフ楽想他 ） …総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)新　品　（（株）　ホ　ビ　ー　サ　ー　チ　他　）…　移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産………　定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法） ②無形固定資産………　ソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額姓③長期前払費用………　定額法(3)重要な引当金の計上基準④リース資産………　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法賞与引当金………… 従楽員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。 (5)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法…　金利スワップ取引については、特例処理要件を満たしておりますので、特例処理を適用しております。 ②ヘッジ手段と対象へッジ手段…金利スワップ取引へッジ対象…借入金利③　へ　ッ　ジ　方　針…　内部規程に基づき、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。 ④ヘッジ有効性評価の方法…　金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
支出の効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法(7)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ1：顧客との契約を識別する。ステップ2：契約における履行義務を識別する。ステップ3：取引価格を算定する。ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
主要な事業における主な履行義務の内容
総合リユース事業及び新品EC事業はともに一般消費者に対して各種商品の販売をします。当該販売においては商品の引渡しを履行義務と認識しています。また、新品EC事業においては、自社ポイント制度につき会員に付与したポイントを履行義務として識別しています。
収益を認識する通常の時点
総合リユース事業及び新品EC事業は商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。なお、新品EC事業における自社ポイントに配分された取引価格はポイントが使用された時点で収益を認識しております。
取引価格の算定
総合リユース事業及び新品EC事業における、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、返品等の見積額を控除した金額で算定しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
履行義務への配分額の算定
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、総合リユース事業においては１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。なお、新品EC事業における自社ポイントに対しては将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行います。これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足後概ねl年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
固定資産の減損

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、主として各事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングをしており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された事業所については、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該事業所の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。 ②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画の基礎となる各事業所の将来売上予測及び将来営業損益に基づいて見積もっております。翌進結会計年度以降の各事業所の将来売上予測及び将来営業損益については、翌連結会計年度の事業計画に売上成長率等を加味し見積もっており、リユース市場の動向等に基づき見積もった各事業所の売上成長率と売上総利益率を主要な仮定としております。 ③翌年度の連結計算書類に与える影響翌連結会計年度以降の売上予測及び営業損益予測が当該見積と異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表に関する注記)
(1)有形固定資産の減価償却累計額l, 533, 500千円(2)担保に供している資産選刻
+栽対応する債務
232,042千円(3) 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。再評価を行った年月日再評価前の帳簿価額再評価後の帳簿価額
なお、当該事業用土地の2024年３月31日における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を85,413千円下回っております。
(連結損益計算書に関する注記)

ングを行い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。減損損失の認識に至った経緯としては、収益性が低下した事業所の固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（296千円）として特別損失に計上いたしました。 (連結株主資本等変動計算書に関する注記) (1)発行済株式の総数に関する事項(2)自己株式の数に関する事項普通株式  9,094,832株
ったため、自己株式の総数が259, 376株増加しております。 (3)配当に関する事項( i )配当金支払額
もの2024年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

(金融商品に関する注記)
1.当社の金融商品の状況に関する事項当社は、資金運用については短期的な預金等及び有価証券に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、営業保証金を預かるなどしてリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金と設備投資資金（長期）であります。デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金等は短期間で決済され
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベルlの時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベルlの時価に分類しております。敷金及び保証金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した当該敷金及び保証金の元金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せし、信用リスクを加味した利率で割引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりまダッ
(収益認識に関する注記)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項(8)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 3.当期及び受期以降の収益の金額を理解するための情報(1)  嬴客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
契約負債は主に新品EC事業における、引渡し時に収益を認識する商品販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受収益に関するもの、及び自社ポイント制度に係る顧客に付与したポイントの期末時点残高に配分された取引価格に相当するものです。前受収盆は引渡し完了により履行義務の充足時点、自社ポイントに係る残高はポイントの使用による履行義務の充足時点で収益が認識され取削されます。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 ( 1株当たり情報に関する注記) (1) l株当たり純資産額(2) l株当たり当期純利益
(重要な後発事象に関する注記)該当事項はありません。
(その他の注記)
記載の金額は、その表示単位未満を切捨てて表示しております。貸　借　対　照　表　 (2024年３月31日現在)
損益計算書( 2023年4月1日から)

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(1)有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券………　市場価格のない株式等以外のもの期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法商品

(5)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法……金利スワップ取引については、特例処理要件を満たしておりますので、特例処理を適用しております。 ②ヘッジ手段と対象ヘッジ手段
へッジ対象③ヘッジ方針……内部規程に基づき、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。 ④ヘッジ有効性辞価の方法……金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので有効性の評価を省略しております。 (6)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ1：顧客との契約を識別する。ステップ2：契約における履行義務を識別する。ステップ3：取引価格を算定する。ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。主要な事業における主な履行義務の内容当社は一般消費者に対して各種商品の販売をします。当該販売においては商品の引渡しを履行義務と認識しています。
収益を認識する通常の時点
当社は商品を顧客に引渡した時点で商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定
当社の取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、返品等の見積額を控除した金額で算定しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
履行義務への配分額の算定
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、当社においては１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。履行義務に対する対価は、履行義務を充足後概ねl年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (会計方針の変更)該当事項はありません。
(会計上の見積りに関する注記)
固定資産の減損

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)

連結子会社WATTMANN(THAILAND) CO.,LTD,の金融機関からの借入金125,000千円に対して債務保証を行っております。 (4) 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
なお、当該事業用土地の2024年３月31日における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を85,413千円下回っております。 (5)関係会社に対する金銭債権

(損益計算書に関する注記)
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高

(株主資本等変動計算書に関する注記)

ったため、自己株式の総数が259, 376株増加しております。
(税効果会計に関する注記)

(収益認識に関する注記)
収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 4.会計方針に関する事項(8)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しておりまゲ
(関連当事者との取引に関する注記)

現地の市場金利及び財政状態を勘案して利率を決定しております。 2.金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。 3. WATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.への貸付金に対し、58,832千円の貸倒引当金を設定しておりまや
( 1株当たり情報に関する注記)
(1) l株当たり純資産額(2) l株当たり当期純利益341円78銭38円28銭(重要な後発事象に関する注記)該当事項はありません。
(その他の注記)
記載の金額は、その表示単位未満を切捨てて表示しております。連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書独立監査人の監査報告書2024年５月23日株式会社ワットマン取締役会御中

、倉活人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ワットマンの
４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
時程量を行った。当警査法人は、ト記の表統計算書類が、我が国において一般に従話券券券券券
れる金額会計の基準に連続して期間の骨産及び損益の状況を、全ての重要な点にお表示しているものと認める。倫理に関
その他の記載内容の他の記載内容はその他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、
の他の記載内容を作成し開示することにある。また、警察役及び警察役会の責任
行を監視することにある。套装人の書鑑鑑書類に対する酷鑫竟是の対象にはその他の記載内容は合遺物計算書類の監査における警務公認事務所の警警察機器のな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがある。
た場合には、その事実を報告することが求められている。
の記載内容に関して、当體者法人が報告すべき事項はない。計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
一程営者の算任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
抱して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬に
よる重要な座偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要
期を指紋書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書
認められる企業会計の基準に基づいて合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び連用における取締役の
職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監
査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連車要性結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、
があると判断される。
 1950年 1951年監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、 Vir. Hの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。車要な歴不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、の、「人」手する。連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手
続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。並びに経営者によって行に、生活のために、富士に改定している。 脚注参考文献が、また、人手となると、その他、無料などのようなことが異なっている。
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結合を手紙におけることができ、思わられる場合は、監査報告書におくて連絡した。
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。我が国において一般に公正妥当と認められ連結計算書類の表示及び注記事項が、る企業会計の基準に推測しているかどうかとともに、関連する社記事項を含めた準
輸計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。などの自然性の、その後の統計量がある。
連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び書結子会社の財務情報に関する
関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任任を負う。 
、監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施資料で職別した内部統制の重要な不備を含む監査の基準で、監査役及び監査役会の対して、独立報告を行いて。
監査の基準は、監査役及び監査役会に対して、独立性に影響を与えると合理的に考
えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因につい利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係ほない。以　上独立監査人の監査報告書株式会社ワットマン取締役会御中2024年５月23日
その他の記載内容
する経営者並びに監査役及び監査役会の責任31.5件に対“経営者の責任は、我が国において一般に公正役当と認定。
拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は顕腰による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
作成することが適切であるかとう、経営者は、継続企業の前提において一般に公正妥当と認めは当該事項を開示する責任がある。
三査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び連用における取締役の
職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任は、その意思決定に影響を与える監査に基づいて、全体としての計算書類等に不
正又は部縁による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査
報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書
は副書となる。形響を与えると合理的に見と判断される。結合、監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監
の還程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的儀疑心を保持して以下ん美施する。 .一不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は
監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
   計算書類等の監査の目的は、計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続並びに経営者によって行を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者に
われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
 
の前提には定義を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また事象人手はた監査して重要な不確実性が認められるかとうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の
注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明すること「日本人」を持つ。能性がある。歌士がある。
歌士正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監
査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び官の受賞者で最新した内部観開が重要なり幅を占め監査を完璧事項、次の監査の基準で求められているその他の事項についても
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に奥人る規定を遵守したたと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考
を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容利害関係、会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載する。
べき利害関係はない。以　上