Iいじめ問題に対する基本的な考え方

1目的

4いじめ問題への組織的対応

5関係機関との連携

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1いじめ未然防止のための取組

2早期発見の取組

IV  教育的諸課題から配慮すべき児童生徒への対応 
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はじめに
尾花沢市は、平成２７年８月「尾花沢市教育等の振興に関する大綱」を定め、その基本目標を「地域特性を生かした心豊かな教育と文化のまちづくり」とし、７つの基本的な方針のもとに平成３１年度までの５年間の教育大綱としている。教育委員会は、学校教育全体構想の教育目標に、「幼保・小・中が連携し、人間力に満ちた子どもの育成（夢・絆・元気）」を掲げ、また、目指す子ども像を、「自らの未来を自らの力で切り拓く、たくましい児童生徒」とし、家庭・地域と連携して実践に取り組んでいる。急激な社会変化は、少子高齢化をはじめ、地域コミュニティ機能の弱体化等多くの課題をもたらした。とりわけ子どもを取り巻く環境の変化は、子どもの人間関係を複雑かつ希薄化させ、いじめの発生を助長している。「いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こりうる」という危機意識を持ち、「いじめは絶対に許されない」の共通認識を持つ必要がある。いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与える。さらに不登校や自殺等、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センターの平成２５年７月の調査研究「生徒指導支援資料４　いじめと向き合う」によれば、いじめには、暴力を伴う目に見えやすいものと暴力を伴わない目に見えにくいものがある。特に後者は目に見えにくいだけに発見も指導も難しいとされている。近年、インターネット普及・利用の拡大、電子機器の介在によりその傾向はさらに強くなっている。この後者のいじめこそ、どの児童生徒にも起こりうる、どの児童生徒も被害者にも加害者にもなりうるばかりか、深刻な事態にエスカレートするいじめである。尾花沢市いじめ防止基本方針（平成２８年１１月策定、平成３０年１０月最終改定、以下「市基本方針」という）は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）の第１２条の規定に基づき、いじめ防止、いじめの早期発見、いじめへの対処などについてより実効的に進めることはもちろん、いじめが行われないようにすることを最大の目的として策定する。
I  いじめ問題に対する基本的な考え方
1目的
基本方針は、いじめ防止、いじめの早期発見、いじめへの対処などについてより実効的に進めることはもちろん、いじめが行われないようにすることを最大の目的とする。また、いじめは、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であり、人権侵害にあたる問題であることについて、児童生徒と大人が十分に理解できるようにすることを目的としなければならない。加えて、いじめの防止等の対策は、市、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携のもと、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。このため、尾花沢市いじめ防止基本方針（以下、「市基本方針」という）は、いじめの防止、早期発見、いじめへの対処などについて、学校・家庭・地域・関係機関が連携を図りながら、より実効的に進めるため、以下についての取組を定める。 （1）市や学校における組織体制の整備(２)いじめへの組織的な対応(3)インターネット上のいじめへの対応( 4 )教育的諸課題から配慮すべき児童生徒への対応( 4 )重大事態への適切な対処( 5 )点検・評価と不断の見直し
2いじめの定義
「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。 「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラプ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する必要がある。その際、いじめには多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」という要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えば、いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。また、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまった場合も法が定義するいじめに該当するため、校内組織において情報共有することは必要である。ただし、学校は「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。なお、インターネット上で悪口を書かれていても、当該児童生徒がそのことを知らずにいて、心身の苦痛を感じる等に至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。 <いじめの態様> （1）冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。 （2）仲間はずれ、集団による無視をされる。 (3)軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。 (4)ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。 ( 5 )金品をたかられる。 ( 6 )金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。 ( 7 )嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。 (8)パソコンや携帯電話（スマートフォンを含む）で誹謗中傷や嫌なことをされる。 ( 9 )その他※文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より
3関係者の責務や役割
（1）市教育委員会の責務①学校におけるいじめの防止のために、必要な措置を講ずる。 ( 2 )学校及び教職員の責務①学校いじめ防止基本方針に基づき、児童生徒の保護者、地域住民、その他の関係者との連携を図り、学校全体でいじめの未然防止、早期発見、及び事案対処に組織的に取り組む。学校いじめ防止基本方針によりいじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは、児童生徒及びその保護者に対し、児童生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑止につなげるために、学校いじめ防止基本方針ついて、事前に児童生徒、保護者、地域住民に積極的に公開する。 ②学校においては、いじめの防止等の対策のための組織（以下、「学校いじめ対策組織」という）を置く。学校いじめ対策組織は、学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には、未然防止、早期発見・事案対処、学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正等のＰＤＣＡサイクルを推進する。 ③いじめられた児童生徒を徹底して守り通すとともに、早期解消のため、組織的に適切かつ迅速に対処する。組織的対応により特定の教職員による抱え込みを防ぎ、複数の目による状況の見立てを行うようにする。 ( 3 )保護者の責務①子の教育について第一義的責任を有し、子の規範意識を養うよう努める。 ②子がいじめの被害者となったときは、適切にいじめから保護する。 ③子がいじめの加害者となったときは、いじめ行為を行わないよう指導する。 ④学校等が講ずるいじめ防止のための措置に協力するよう努める。 ( 4 )地域住民の役割①地域ぐるみで児童生徒を見守り、健やかに成長できる環境づくりに努める。 ②いじめを発見した場合には、学校、関係機関に速やかに通報するよう努める。
4いじめ問題への組織的対応
( 1 )条例に基づく「尾花沢市いじめ問題対策連絡協議会」市は、いじめ防止に関係する機関及び団体との連携を図り、基本方針を推進するため、尾花沢市いじめ防止対策の推進に関する条例（以下「条例」という。）に基づき、尾花沢市いじめ問題対策連絡協議会（以下「連絡協議会」という。）を設置する。連絡協議会は教育長を会長とし、委員は市教育委員会が委嘱した関係行政機関の職員及び識見を有する者とする。 ( 2 )市教育委員会に置く「尾花沢市いじめ問題対応委員会」市は、基本方針に基づくいじめ防止の対策を実効的に行うため、条例に基づき市教育委員会に、尾花沢市いじめ問題対応委員会（以下「対応委員会」という。）を設置する。市教育委員会は、法律、医療、心理、福祉、教育等に関し専門的な知識及び経験を有する者を委員として委嘱する。委員は、公平性・中立性が保たれるように、いじめ被害にあった児童生徒及びその保護者の意向を考慮した第三者とする。対応委員会は、次に掲げることについて調査及び審議を行う。 ・基本方針に基づくいじめ防止のための有効な対策に関すること・法第28条第1項に基づく学校での重大事態発生時の調査に関すること( 3 )市長部局に置く「尾花沢市いじめ重大事態再調査委員会」市は、学校における重大事態への対処、又は当該重大事態と同種の事態の発生を防止するために、市長が必要と認めるとき、当該重大事態の調査の結果について再調査を行う尾花沢市いじめ重大事態再調査委員会（以下「再調査委員会」という。）を設置する。その委員は、市長が委嘱した法律、医療、心理、福祉、教育等の専門的な知識及び経験を有する第三者で構成し、公平性・中立性が保たれるよう努める。 (4)学校に置く「学校いじめ対策組織」 ①いじめの防止に関する措置を実効的に行うため、次の関係者からなるいじめの防止等の対策のための組織を置く。ここでは、的確にいじめの疑いに関する情報が共有でき、共有された情報をもとに、事実関係の把握、いじめであるか否かの判断を組織的に行う。学校は、学校いじめ防止基本方針やマニュアル等において、いじめの情報共有の手順及び情報共有すべき内容（いつ、どこで、誰が、何を、どのように等）を明確に定めておく必要がある。これらの情報共有は気づきを共有して早期対応につなげることが目的であり、学校の管理職は、リーダーシップをとって情報共有を行いやすい環境の醸成に取り組む必要がある。ア 校内職員:校長、教頭、教務主任、各学年主任、生徒指導主事（主任）、教育相談担当、養護教諭等イ　校外関係者：ＰＴＡ代表、スクールカウンセラー、市教育相談専門員、県教育相談員、学校評議員代表、学校医、市福祉課職員、民生委員児童委員、主任児童委員等②学校は組織的にいじめ問題に取り組むにあたって中核となる役割を担い、下記の具体的取組を行う。ア　学校の基本方針に基づく取組の実施や、具体的な計画の作成・実行・検証・修正等イ　いじめの相談・通報の窓口としての対応ウ　いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動等に係る情報収集と記録エ　いじめの疑いに係る情報があったときの緊急会議の開催、いじめの情報の迅速な共有、関係児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携等の組織的対応
5関係機関との連携
( 1 )保護者、地域、尾花沢警察署、児童相談所、医療機関、市に係る教育相談専門員等（以下「関係機関」という）との連携①連携にあたっては、各学校のホームページへの学校いじめ防止基本方針の掲載その他の方法により、保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに、その内容を、必ず入学時・各年度の開始時に児童生徒、保護者、関係機関等に説明する。 ②市教育委員会及び学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、尾花沢警察署に通報する。 ③市教育委員会及び学校は、教育相談の実施にあたって、必要に応じて医療機関等との連携を行う。 ④市教育委員会及び学校は、加害児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、十分な効果を上げることができない場合には、関係機関と適切な連携を行う。 ⑤市教育委員会及び学校は、関係機関と情報の共有体制を構築する。 ( 2 )学校間の連携協力体制の整備市教育委員会は、学校がいじめを受けた児童生徒・保護者に対する支援、及びいじめを行った児童生徒・保護者に対する指導・助言を適切に行うため、学校間の連携協力体制の整備を支援する。 ( 3 )県との連携市は、いじめ防止のための対策の推進に関して必要があると認めたときは、県に対し必要な支援を要請する。
II  いじめ防止の基本的施策
1いじめ未然防止のための取組
(１) ＰＴＡ組織を活かした特色ある取組の推進①学校・家庭・地域の連携の推進学校・家庭・地域のそれぞれに関わるＰＴＡは、家庭内はもとより、地域において児童生徒の健全育成のための関係団体の中核となり、きめ細かく児童生徒を見守ることができる立場にある。また、保護者同士のネットワークを活用していじめに関する情報の収集に努め、得られた情報は速やかに学校に伝達するなど、保護者と学校が情報を共有しながらいじめ防止に努めていく。
②家庭教育での取組
保護者は子の教育について第一義的責任を有するものであり、家庭教育の中で児童生徒の規範意識を養い、いじめは決して許されないことであることを児童生徒の意識に植え付ける必要がある。 ＰＴＡ組織を通して、教育の原点である家庭教育についての保護者の意識啓発を図るとともに研修機会を充実させていく。 ( 2 )学校・家庭・地域における「いのち」の教育の推進①各学校段階における系統的な「いのち」の教育の推進各学校においては、第６次山形県教育振興計画に則り、自校の教育活動全体を通じて、「かけがえのない生命の尊さ」と「人と人の関わり」や「自らの生き方」の理解につながる教育活動を推進する。その際、「『生命』の大切さを学ぶ教育プログラム」（平成２５年３月山形県教育委員会）、「人権教育の指針」（平成２８年3月山形県    教育委員会）等を参考に、児童生徒の発達段階に応じて系統的に展開していく。 ②家庭における「いのち」の教育の推進各家庭においては、親子の温かい関わりを通じて「自分は愛されている」「認められている」等、児童生徒の自尊感情を高め、健全な育成を図るとともに、身近な動植物とのふれあいから、子どもの発達段階に応じ、生命の尊さについて理解が進められるよう働きかけていく。 ③地域における「いのち」の教育の推進各地域においては、各家庭・学校との連携・協働を推進し、様々な交流活動等の充実により、自他を尊重する思いやりの心を育てるとともに「人と関わる楽しさ」や「人のために役立つ喜び」を実感させる。また、各地域における子どもの見守り活動等を通じ、児童生徒が安全に安心して生活できる地域づくりを、各家庭・学校とともに推進していく。 ( 3 )児童生徒理解に基づくきめ細かな教育の推進①児童生徒理解の努力と工夫各学校において、児童生徒理解のために下記のことについて努力・工夫する。ア日常的な会話や観察の他に、児童生徒の気持ちの変化を捉えられるよう、学校組織として定期的なアンケート調査や個人面談、生活の記録や日記等の手法を取り入れていくこと。教職員間の情報共有、組織的対応にあたっては、いじめの未然防止、早期発見の実効化とともに、教職員同士の日常的なつながり・同僚性を向上させるために、児童生徒に最も接する機会の多い学級担任や教科担任等が参画するなど、学校いじめ対策組織がこれらの機能や目的を十分に果たせるような人員配置とする。保護者や地域にいじめに関する情報を発信すると同時に、児童生徒の気になる様子等について情報や相談をいただく窓口を周知し、学校外における児童生徒の状況把握等に努めること。 1いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを効果的に行うためには、学校いじめ対策組織は、児童生徒及び保護者に対して自らの存在及び活動が容易に認識される取組(例えば、全校集会の際にいじめ対策組織の教職員が児童生徒の前で取組を説明する等）を実施する必要がある。また、いじめの早期発見のためには、学校いじめ対策組織は、いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通し、事案を迅速かつ適切に解決する相談・通報の窓口であると児童生徒から認識されるようにしていく必要がある。気になる児童生徒の情報等については担任等が一人で抱え込むことなく、校長のウリーダーシップのもと、各学校に置く「学校いじめ対策組織」により、学校・学年など組織として対応できる体制を整えておくこと。エ　学級集団等の状況を常に把握・点検しながら、いじめを生む土壌になっていないか分析すること。オ　管理職をはじめ、教職員の危機管理能力を高める研修を通して、資質・能力を高めること。これらの努力・工夫により、個々の児童生徒理解に基づいた適切な指導・支援を学校の教育活動全体を通じて計画的・組織的に行うことで、児童生徒一人一人が安全に安心して過ごせる学校づくりを推進する。 ②少人数学級の利点を活かした教育の推進小・中学校等では、少人数学級編制による児童生徒一人一人と向き合える環境を活かし、「児童生徒の言動に注意を払う」「児童生徒の声を傾聴する」ことで、一人一人の気持ちの有り様をきめ細かく捉えていく。また、いじめの背景を理解するために情報を学校組織で共有し、適切な指導・支援を行うことで、一人一人の居場所がある学級づくりを推進する。さらに、児童生徒一人一人がお互いの良さを認め合い、互いに信頼しあって生活できる絆づくりの活動やコミュニケーション能力の育成を、学校の教育活動全体を通じて行うことにより、いじめの未然防止につなげられる人間関係を構築していく。 ( 4 )学校の教育活動全体を通じた道徳教育の推進各学校においては、校長のリーダーシップのもと、道徳教育推進体制を整備し、学校教育全体を通じた道徳教育全体計画・道徳教育年間指導計画の活用と改善を推進していく。小中学校等では、道徳教育の要となる特別の教科道徳の授業（平成３ 0年度から道徳科の授業）において、山形県道徳読み物資料集「いのちを見つめる」（平成２５年３月発行）等を活用し、重点指導項目を定めて指導することを通じ、特に生命尊重や思いやりの気持ちを育み、望ましい人間関係を実現しようとする道徳的実践力を高めていく。また、各学校において、「山形県人権教育リーフレット」（平成２８年３月発行）等を積極的に活用することで、児童生徒の「人権」意識を広く啓発し、人権の視点からもいじめは絶対に許されないことであるという意識を高める。 （５）児童会や生徒会の主体的な活動の推進いじめは大人には見えにくい子どもの世界で起きており、各学校の児童生徒と一丸となって「いじめをしない、させない、許さない」学校を創っていくことが必要であな。各学校においては、児童生徒に対し「いじめは人間として許されない行為である」ことや、「いじめを見て見ぬふりをすることなく、声を上げる勇気も必要である」ことへの理解、性的マイノリティ等多様な生き方への理解を進める。さらに、いじめの防止等に資する議論等、児童生徒の自主的な企画及び運営による活動を、道徳科の授業はもとより、学級活動、児童会・生徒会活動などの特別活動において推進することをはたらきかけていく。児童生徒の主体的な絆づくりの活動や問題解決力を育む活動を通して、多様性を認め合い、いじめそのものを生まない学校づくりを推進する。
( 6 )教員等の資質・能力の向上
①担任力（生徒指導力）の向上教員は生徒指導を十分に機能させるため児童生徒に対し、自己存在感を与え、共感的人間関係を育成し、自己決定の場を与え、自己の可能性の開発を援助することに留意した指導を学校の教育活動全体を通じて行う。また、個々の児童生徒への理解に基づく指導・支援等を行う。各学校は、いじめが起きにくい・いじめを許さない学級経営や部活動運営等の在方、早期の段階でいじめの芽に気づき、認知したいじめ事案に適切に対処するための指導方法について、研修会を設定するなど、教職員の資質・能力向上に取り組む。また、部活動やスポーツ少年団の指導者等とも連携しながら、児童生徒の人間関係を把握し、児童生徒一人一人が自己有用感を持てる指導に努め、実践を通して担任力の向上を図る。
2早期発見の取組
( 1 )早期発見のための基本的な考え方①いじめへの迅速な対処言葉による攻撃や、叩いたり蹴ったりなどの暴力等のいじめに対しては、その場で行為をやめさせる。遊びやふざけあいを装った言葉による攻撃や暴力に対しては、いじめられている児童生徒の話をよく聴くことが重要である。いじめられている側の児童生徒は、いじめた側の児童生徒との人間関係により、いじめられていることを否定することもあることを忘れてはならない。 ②見えにくいいじめに気づく努力と工夫いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、インターネット上で行われたりするなど、大人が気づきにくい形で行われることを認識する。各学校においては、いじめられている児童生徒の発するサインがたとえ小さくても、いじめではないかとの疑いを持って、いじめられた児童生徒の心に寄り添いながら人間関係を把握し、積極的にいじめを認知していく。また、教職員は早い段階から複数で関わり、いじめと疑われる行為を見て見ぬふりをしたり、軽視したりすることは絶対にあってはならない。
( 2 )早期発見のための具体的な取組の推進
①校内教職員のいじめ解決に向けた情報ネットワークの強化いじめの芽を発見した際には、その情報を学校いじめ対策組織に報告し、全教職員で情報を共有するなど、いじめ解決に向けた情報ネットワークを構築していくことが重要である。こうすることで、当該いじめに関わる児童生徒の言動を複数の教職員の目で確認し、早期発見、早期対応につなげていく。また、教職員用チェックリスト等を活用し、児童生徒や学級の状況把握に努める。気になる状況については担任等が一人で抱え込むことなく、いじめの防止等の対策のための組織に必ず報告・相談することで、組織的な対応を行う。 ②学校・家庭・地域のネットワークづくり発見したいじめの芽は、状況に応じて、各学校から家庭にも連絡し、校内における対応を伝えた上で、各家庭からも指導に協力してもらうよう努めていく。学校においては、定期的に校内のいじめに関する状況等の情報を家庭や地域に知らせていくことに加え、家庭用チェックリストやいじめに関する保護者アンケートなどを活用し、家庭と連携して児童生徒を見守り、いじめの早期発見に向けたネットワークづくりを行っていくことが大切である。 ③児童生徒・保護者が相談しやすい環境づくりア 児童生徒の文章や記録、学級通信等の活用教職員は、児童生徒の文章や描いた作品等をきっかけとした声がけや丁寧なコメントの記入を通して、児童生徒と意思疎通できる信頼関係づくりに努めるとともに、交友関係や悩みの把握にも努める。また、児童生徒の様子は積極的に学級通信等で保護者に発信することを通して、学校教育に対する保護者の理解を得るとともに、相談しやすい環境づくりに努める。イ定期的ないじめの実態を把握するアンケートの実施定期的ないじめ実態を把握するアンケートなどにより、児童生徒の声に出せない声を積極的に拾い上げる機会を設定する。アンケートの実施に当たっては、児童生徒が周りの児童生徒の様子を気にせずに記入できるよう、質問内容を工夫し、無記名式とするなどの配慮が重要である。また、アンケート調査により短期的ないじめに関する学級内の実態や推移を把握した上で、個別面談等により事実関係をさらに詳しく聴き取っていくなどの工夫が重要である。市教育委員会では、年に２回、児童生徒と保護者を対象としたいじめ発見調査アンケートと児童生徒を対象とした面談を用いたいじめの実態把握を各学校に依頼する。このアンケートの他、チェックリストの活用や日常の教職員の観察等により、積極的かつ早期にいじめを認知し、いじめの問題が深刻化する前に確実に解消していくよう努める。相談窓口の設置と周知
ウ
児童生徒及びその保護者に、学校の相談窓口の他、県教育委員会の相談ダイヤル・メール相談窓口、市町村教育委員会の相談窓口等、いつでも誰でも相談できる体制があることを周知し、一人で悩まず声に出していくことが大切であることを啓発していく。また、各学校には学校いじめ防止基本方針があり、いじめ問題があった時に学校は組織で対応することや、多様な相談手段・機関があることを、年度当初に、児童生徒及び保護者に周知するよう依頼する。
3いじめ発生時の適切な対応
( 1 )いじめ対応の基本的な流れ各学校においては、いじめの認知が解決への第一歩であるとの認識を持ち、日頃からアンケート調査・個別面談等により積極的認知に努める。また、いじめを認知した場合、躊躇なく学校いじめ対策組織に報告し、校長のリーダーシップのもと、①指導体制・方針、②当該いじめに関わる児童生徒に対する具体的な指導・支援等の対応、③保護者との連携の在り方、④今後の対応や実践についての検証方法等を決定し、組織的に事案の対応にあたる。また、校長は事実確認の結果について、責任を持って市教育委員会に報告するとともに、当該いじめに関わる児童生徒の保護者に連絡する。 (2)いじめ発見時の緊急対応学校は、発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱えこまず、速やかに学校いじめ対策組織に報告し、組織的に対応する。学校いじめ対策組織においては、いじめを受けている児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒を守りぬくことを第一としつつ、速やかにいじめの正確な事実確認を行い、情報を共有するとともに、校長のリーダーシップのもと、指導体制や指導方針を決定する。なお、いじめられた児童生徒から、事実関係の聴取を行う際、いじめられている児童生徒にも責任があるという考え方はあってはならず、「いじめられた児童生徒が悪いのではない」ことをはっきりと伝える等、いじめられた児童生徒の自尊感情を損なわないよう留意する。また、児童生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーにも十分に留意して以後の対応を行う。 (３)いじめと認知した場合の対応①いじめられた児童生徒及びその保護者への対応ア　いじめを認知した際の対応いじめを認知した際には、家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者へ事実関係を伝える。いじめられた児童生徒やその保護者に対し、徹底して守り通すこと等を伝え、不安を取り除く。また、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力のもと、当該児童生徒の見守りを行う等、いじめられた児童生徒の安全を確保する。イ　いじめられた児童生徒への対応いじめられた児童生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた児童生徒に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた児童生徒を別室において指導する等、いじめられた児童生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。さらに、状況に応じて、スクールカウンセラー等の心理や福祉等の専門家、教員経験者など外部専門家の協力を得る。
②いじめた児童生徒及びその保護者への対応
ア　いじめを認知した際の対応
いじめたとされる児童生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、いじめた児童生徒に対しては、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、いじめを生んだストレスの背景にも寄り添いつつ、社会性の向上等、児童生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。また、いじめた児童生徒に対しては、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員経験者など外部専門家の協力を得るなど、組織的にいじめをやめさせるとともに、ストレスの背景を理解し、適切に支援を行うことにより、その再発を防止する。さらに、事実関係を確認したら迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。イ　いじめた児童生徒への対応いじめた児童生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、心身又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の不適切さや責任を自覚させる。なお、いじめた児童生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。児童生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮のもと、特別の指導計画による指導のほか、警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。いじめた児童生徒への対応については、成長支援の観点から、いじめた児童生徒が抱える問題を解決するための具体的な対応方針を定めることが望ましい。教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に当該児童生徒に対して懲戒を加えることも検討する。ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的な配慮を十分に行い、いじめた児童生徒が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。また、状況に応じて出席停止制度の活用について学校の設置者と協議する。いじめた児童生徒に対して出席停止の措置を行った場合には、出席停止の期間における学習の支援など教育上必要な措置を講じ、当該児童生徒の立ち直りを支援する。 ③集団へのはたらきかけいじめを見ていた児童生徒に対しても、傍観するその姿勢がいじめている児童生徒にとっては暗黙の支持と受け取られ、結果的にいじめを悪化・深刻化させることにつながることを理解させ、いじめを止めさせることはできなくても、教員や保護者、他の生徒に知らせることが必要であることを指導する。また、はやしたてるなど同調していた児童生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させ、いじめた児童生徒と同様に指導する。なお、同調していた児童生徒はもちろん傍観していた児童生徒にも、自分の問題としてとらえさせるため、いじめられた側の苦しい気持ちを理解させたり、一人一人が具体的な行為についてどのように受け止めたらよいのかを学級全体で考えさせたり、話し合わせたりしながら、正しいことは勇気をもって行動できるように指導する。また、見て見ぬふりをすることは、いじめ行為に通じることをしっかりと理解させ、いじめは絶対に許されない行為であり、防止しようという態度を行き渡らせるように指導する。 ④いじめの解消いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態について、文部科学省は、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があるとしている。また、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものと定義している。 2つの条件とは、 1 「いじめに係る行為が止んでいること」被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３ヶ月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。 2 「被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと」いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。本市においても、この定義を基にいじめが解消しているかどうかを判断する。上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該のいじめられた児童生徒及びいじめた児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。学校はいじめが解消に至っていない段階では、いじめられた児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまでいじめられた児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し，確実に実行する。また、解消していない事案については、市独自の調査により解決するまで追跡調査を行う。
Ⅲインターネット上のいじめへの対応
1インターネット上のいじめ
(1)インターネット上のいじめネット上のいじめとは、携帯電話・スマートフォンやパソコン、ゲーム機や音楽再生機等を通じて、インターネット上のウェブサイトの掲示版などに、特定の児童生徒の悪口や誹謗・中傷を書き込んだり、画像や動画を掲載したり、メールを送ったりするなどの方法により、いじめを行うものである。ネット上のいじめには、次のような特徴がある。 ①不特定多数の者から、絶え間なく誹謗・中傷が行われ、被害が短期間で極めて深刻なものとなる。 ②インターネットの持つ匿名性から、安易に誹謗・中傷の書き込みが行われるなど児童生徒が行動に移しやすく、児童生徒が簡単に被害者にも加害者にもなる。 ③インターネット上に掲載された個人情報や画像等は、情報の加工が容易にできることから、誹謗・中傷の対象として悪用されやすい。また、インターネット上に一度流出した個人情報は、回収することが困難になるとともに、不特定多数の他者からアクセスされる危険性がある。 ④保護者や教師などの身近な大人が、児童生徒の携帯電話等の利用の状況を把握することが難しく、外部からは見えにくい。また、児童生徒の利用している掲示板などを詳細に確認することが困難なため、実態を把握することが難しい。 ⑤一つの行為がいじめの被害者にとどまらず学校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど、深刻な影響を及ぼすものである。 ⑥インターネット上のいじめは、刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得る。このようなインターネット上のいじめについても、他のいじめと同様に決して許されるものではなく、インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを児童生徒に理解させ、インターネット上のいじめの特徴を理解した上で、早期発見・早期対応に向けた取組を行っていく必要がある。また、書き込んだ文字や掲載した写真等は、インターネット上に残ったり、他の媒体を通して広がったりするため、簡単には消去できない、取り返しがつかない事態となってしまうこともある。そのため、児童生徒に対して、興味本位で掲示板やＳＮＳ等に近づかない、近づけない指導を、学校・家庭・地域が連携して行っていく必要がある。 (2)インターネット上のいじめの類型インターネット上のいじめには様々なものがあるが、手段や内容に着目して、次のように類型化できる。実際のネット上のいじめは、これらに分類したそれぞれの要素を複合的に含んでいる場合も多くある。 ①掲示板・ブログ・プロフでのネット上のいじめア　掲示板・ブログ・プロフへの誹謗・中傷の書き込みインターネット上の掲示板やブログ（ウェブログ）、プロフ（プロフィールサイト）等に、特定の児童生徒の誹謗・中傷を書き込む。イ　掲示板・ブログ・プロフへ個人情報を無断で掲載掲示板・ブログ・プロフに、本人に無断で、実名や個人が特定できる表現を用いて、電話番号や写真・動画等の個人情報を掲載する。そのために、迷惑メールが届くようになったり、個人情報に加えて、容姿や性格等を誹謗・中傷する書き込みをされたりするケースがある。ウ　特定の児童生徒になりすましてインターネット上で活動を行う特定の児童生徒になりすまして、無断でプロフなどを作成し、その特定の児童生徒の電話番号やメールアドレスなどの個人情報を掲載した上「暇だから電話して」などと書き込みをする。個人情報を掲載された児童生徒に、他人から電話がかかってくるなどの被害がある。 ②メールでのインターネット上のいじめア　メールを用いた特定の児童生徒に対する誹謗・中傷誹謗・中傷のメールを繰り返し特定の児童生徒に送信するなどして、いじめを行ったケースがある。インターネット上から、無料で複数のメールアドレスを取得できるため（サブアドレス）、いじめられている児童生徒には、誰からメールを送信されているのか判らないこともある。イ　「チェーンメール」による悪口や誹謗・中傷特定の児童生徒を誹謗・中傷する内容のメールを作成し、「複数の人物に対して送信するように促すメール（チェーンメール）」を、同一学校の複数の生徒に送信することで、当該生徒への誹謗・中傷を広げる。ウ 「なりすましメール」による誹謗・中傷第三者になりすまして送るメールのことを「なりすましメール」と呼ぶ。なりすましメールは、児童生徒でも簡単に送信することができる。クラスの多くの児童生徒になりすまして、誹謗・中傷などのメールを特定の児童生徒に何十通も送信するなどがある。 ③ＳＮＳを利用したインターネット上のいじめスマートフォン等の普及に伴い、児童生徒の間にもＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）が急速に広まっている。最近の事例ではＳＮＳを介して誹誘・中傷の書き込みを行うなど、画像や動画の送信からトラブルに発展するケースが発生している。また、ＳＮＳのグループから外したり、わざと返信しなかったりするなどのやり方で、ネットワークのグループ内で「仲間はずれ」を行うなど、新たな形態のいじめが生じている。 4)その他ロこみサイトやオンラインゲーム上のチャットで、個人情報の書き込み、画像の投稿等がある。掲載された個人情報は、情報の加工が容易にできることから、さらに誹謗・中傷の対象として悪用されやすい。今後もインターネット上のいじめは、インターネットの使い方の変化や新しいシステムやサービスなどの出現などにより、新たな形態のいじめが生じることが考えられる。
2 インターネット上のいじめの未然防止
( 1 )情報モラル指導の徹底と教員の指導力の向上各学校においては、ＩＴ機器の積極的な活用と同時に、ネット上のいじめを予防する観点から、また、児童生徒がインターネット上のトラブルに巻き込まれることに鑑み、情報化への対応として、他人への影響を考えて行動することや有害情報への対応などの情報モラル教育を行っていく。情報モラル教育を行う際には、他者への影響を考え、人権、知的財産権など自他の権利を尊重するという基本認識のもと、「人に温かい心で接し、親切にする」「友達と仲良くし、助け合う」「他の人との関わり方を大切にする」「相手への影響を考えて行動する」「自他の個人情報を、第三者にもらさない」ことについて発達段階に応じて情報モラルを取り扱っていく。また、情報モラル教育の指導を行うに当たっては、文部科学省で作成している指導モデルカリキュラムや教員向けWebサイト、e-ネットキャラバン等を有効に活用する。情報モラル教育については学校全体で取り組み、指導に当たってはそれぞれの教員が、インターネット等に関する知識やネット上のいじめの実態を理解し、児童生徒への情報モラルに関する指導力の向上を図る。インターネット上のいじめは、今後、新たな手口が発生することも考えられる。そのため、常に最新の動向の把握に努めることが重要である。 ( 2 )家庭・地域、ＰＴＡとの連携インターネット上のいじめについては学校の取組だけではなく、家庭や地域が連携・協力し未然防止や、早期発見・早期対応へ向けた取組を行っていく必要がある。各学校においても、保護者会や地域懇談会等の機会を捉えて、校内における情報モラルに関する指導状況や児童生徒のインターネット利用状況等について、家庭・地域に情報提供を行い、学校と連携してネット上のいじめの未然防止と、早期発見・早期対応に向けた情報共有や相談活動への協力を求めていく。各家庭においては、子どものインターネット利用状況を把握し、ニュースや新聞記事等からネット上のいじめやインターネットの利用について話題にするなど、日頃から子どもと話し合う機会を設けるよう努めていく。また、子どもの発達段階に応じてインターネットの利用に関して家庭におけるルールづくりを行うと同時に、携帯電話やゲーム機等にフィルタリングをかけ、制限していくこと等についてもよく話し合う。このようなペアレンタルコントロールにより、児童生徒がネット上のいじめにおいて被害者にも加害者にもならないよう努めていく。 P T Aにおいては、研修会のテーマにネット上のいじめに関することを取り上げたり、学級・学年懇談会において話題にしたり、独自のアンケートを行い、広報紙により啓発する等の活動を通じてネット上のいじめの未然防止に向けた活動を推進していく。
3早期発見・早期対応の取組
( 1 )早期発見への取組①インターネット上のいじめのサインをキャッチするポイントインターネット上のいじめも、現実の人間関係が強く反映されている場合が多くある。従って、現実での人間関係をしっかり把握することがインターネット上のいじめの発見にもつながる。このため、トラブルに巻き込まれた児童生徒が見せる小さな変化やサインを見逃さず、児童生徒の心に寄り添いながら声をかけ、いじめの芽に気づく努力が必要である。 ②インターネット上のいじめについての相談体制の整備インターネット上のいじめはもともとその把握が難しいものであるため、被害を受けている本人が気づかないところで進行する場合もある。このため、各学校においては、インターネットを利用している児童生徒が、自分自身もしくは身近な友達へのインターネット上のいじめを発見した際、どのように対応すればよいかを含め、相談しやすい関係や体制を日頃から築いておくことが必要である。市教育委員会では、市の相談機関をはじめ、国等の機関における相談窓口や、県教育センター、各教育事務所の相談ダイヤル等の周知に努めていく。児童生徒が悩みを抱え込まないよう、法務局におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組についても周知を図る。パスワード付きサイトやＳＮＳ、携帯電話・スマートフォン等のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくい。このため校内における情報モラル教育を進めるとともに、保護者にも学年・学級懇談会、学校だより等で積極的に理解を求めていく。
( 2 )早期対応への取組
インターネット上の不適切な書き込みや画像・動画の掲載等については、被害の拡大を避けるため、迅速かつ徹底的に削除する措置をとる。特に名誉毀損やプライバシ一侵害等があった場合、管理者やプロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局に協力を求める。なお、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに尾花沢警察署に通報し、適切な援助を求める。 ①掲示板等への不適切な書き込みや画像・動画の掲載への対応ア　インターネット上のいじめの発見、児童生徒・保護者等からの相談学校がネット上のいじめの事案を把握するのは、児童生徒や保護者からの相談である事例が多く見られる。また、児童生徒の稼子の変化から、事案を把握することになった事例もある。学校では児童生徒が出すいじめの芽を見逃さずインターネット上のいじめに対応していく。イ書き込み内容や掲載内容の確認各学校は、誹謗・中傷等の書き込みや画像・動画等の掲載についての相談が児童生徒・保護者等からあった場合、その内容を確認する。その際には、書き込みや掲載のあった掲示板のＵＲＬ、不適切なメール等を記録するとともに、書き込みや掲載内容をプリントアウトするなどして、内容を保存するようにする。携帯電話での誹謗・中傷の場合は、プリントアウトが困難なため、デジタルカメラで撮影するなどして内容を保存する。ウ
掲示板等の管理者への削除依頼
メールにより、掲示板等の管理者へ削除依頼を行う。なお、削除依頼の方法は、それぞれの掲示板等によって異なるので、事前に「利用規約」等に書かれている削除依頼方法を確認する。削除依頼を行う場合は、個人のパソコンやメールアドレスは使わず、学校等のパソコンやメールアドレスから行うことが適当である。また、削除依頼を行うメールについて、個人の所属・氏名などを記載する必要はない。掲示板等の管理者に、個人情報を悪用されることなどがないよう注意する。掲示板等のプロバイダへの削除依頼H掲示板等の管理者に削除依頼しても削除されない場合や、管理者の連絡先が不明な場合などは、プロバイダ（掲示板サービス提供会社等）へ削除依頼を行う。オ削除依頼しても削除されない場合管理者やプロバイダへの削除依頼をしても削除されない場合は、送信した削除依頼メールに不備がなかったか内容を確認し、不備があった場合（削除が必要なU R L等の記載）には、必要な情報を追加し、削除依頼メールを再送する。それでも削除されない場合は、尾花沢警察署や法務局に相談するなどして、対応方法を検討する。 ②警察との連携インターネット上のいじめの問題に対し適切に対応していくため、市町村教育委員会等が中心となって、尾花沢警察署と連携を図りながら対応していく。 ③法務局との連携法務省の人権擁護機関である全国の法務局では、インターネット上の掲示板等にプライバシ一侵害に当たる悪質な書き込みがなされたとして、被害者等から相談を受けた場合、掲示板等を管理するプロバイダ等に対して、削除を依頼する方法や発信者情報の開示を請求する方法など、事案に応じた適切な助言を行っているほか、被害者自ら被害の回復予防を図ることが困難であるような場合は、表現の自由に配慮しつつ、法務局からプロバイダ等に対して削除要請を行っている。学校だけの対応では解決できない場合などは、法務局に相談して対応する。 ④チェーンメール等への対応一般的に、同じ内容を不特定多数の人に転送するよう求めるメールを、チェーンメールという。ネット上のいじめに分類される誹謗・中傷に関するもの以外にも、様々な内容のものがある。メール中に、「このメールを○○人に転送してください」というような内容が書かれているものは、すべてチェーンメールである。児童生徒には、以下のような内容を踏まえ、チェーンメールが送られてきても削除して構わないことを指導する。ア　携帯電話やパソコンからのメールは、誰に転送したかもしくは転送しなかったかについて、第三者が知ることは通常の方法ではできないこと。イ　チェーンメールの内容は架空の内容であり、チェーンメールを転送しないことで、不幸になったり、危害を加えられたりすることはないこと。ウ　チェーンメールを転送すると、受け取った人は迷惑し、友人関係を損ねる可能性もあるので、絶対に転送しないこと。また、チェーンメールの内容に、特定の個人を誹謗・中傷する内容が含まれているものを転送した場合、自分自身もインターネット上のいじめの加害者となること。エ　チェーンメールを送ってきた人に対して、抗議のメールを送るなどの行動は、トラブルの原因にもなるため、行わないようにすること。オ　チェーンメールに書かれている電話番号やメールアドレス等は、メールの内容とは無関係であり、こちらから連絡しないこと。カ　チェーンメールに書かれているウェブサイトのアドレスには、アクセスしないこと。出会い系サイトやアダルト系サイトなど大変危険なサイトにつながる場合があること。
IV 教育的諸課題から配慮すべき児童生徒への対応
学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
1発達障がいを含む、障がいのある児童生徒
発達障がいを含む、障がいのある児童生徒が関わるいじめについては、教職員が個々の児童生徒の障がいの特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該児童生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが必要である。特に、障がいの特性から自分がいじめられていると認識できない児童生徒もいることから、いじめの定義にとらわれず適切な指導が必要になる場合がある。また、発達障がいの児童生徒が、相手の迷惑になることがわからなかったり、興味を引くために極端な行為を行ったりすることから、加害者になる可能性があることも忘れてはならない。指導の際の教職員の何気ない言動が、当該児童生徒にとって予想以上に強いストレスを感じる言動として受け取られる場合もある。校内研修や職員会議等、その児童生徒の障がいを理解し、適切な対応を学び、指導のあり方について、教職員全体で共通理解を深める場の設定も考慮していく。
2海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒
海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童生徒は、言語や文化の違いから、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し、それらの違いからいじめが行われることがないよう、教職員、児童生徒、保護者等の外国人児童生徒等に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。当該児童生徒に対する支援を行うにあたっては、教師を初めとする大人が当該児童生徒を理解し尊重することが大切である。さらに、当該児童生徒の課題を集団全体の課題として共有させることにより、周囲の児童生徒が当該児童生徒に対する興味関心を持つ姿勢につなげ、集団として多くのことを学ぶきっかけとすることも大切な視点である。
３性同一性障がいや性的指向・性自認に係る児童生徒
性同一性障がいや性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障がいや性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する。常日頃から生徒理解の視点を大切にし、様々な資料等（例「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）（文部科学省）」など）から正しい知識を習得したり、積極的に研修会等で情報収集したりすることにより、教師自ら正しい理解をすることが大切である。
4被災児童生徒
東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒（「被災児童生徒」という。）については、被災児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該児童生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、被災児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。山形県においては、震災当時から多くの児童生徒が避難しており、当該の市町村や学校においては適切な支援が行われてきた。年月の経過とともに、被災児童生徒は減少しているが、それぞれの課題や状況を踏まえ、被災児童生徒に寄り添いながら支援を行うことが必要である。また、放射線や原発に対する正しい知識を児童生徒や保護者に対して伝えることにより、正しい理解を促していくことが大切である。
V重大事態への対応
1重大事態の発生と調査
（１）重大事態の意味①いじめにより、当該児童生徒の「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認めるとき。 ②いじめにより、当該児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。 「相当の期間」については、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合はこの限りではない。 ＜「生命、心身又は財産に重大な被害」に該当すると想定されるケース＞ ○児童生徒が自殺を図った場合○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合等③児童生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときには、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性が高いことから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。 ④上記ア）～ウ）以外の事案について、各学校が重大事態として対処する必要があると判断したもの。 ( 2 )重大事態の報告校長は、当該調査に係る重大事態の事実関係、その他の必要な情報等について、素早く市教育委員会に報告し、市教育委員会は市長に報告する。また、当該重大事態が、生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるときには直ちに尾花沢警察署に通報する。
(３)調査を行うための組織
市教育委員会が重大事態であると判断したときは、速やかに、当該重大事態に係る調査を行うため、「尾花沢市いじめ問題対応委員会」を設置する。この組織は、法律、医療、心理、福祉、教育等の専門家１０名以内で構成し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）とし、当該調査の公平性・中立性の確保を図る。 ( 4 )調査後の対処①情報の提供被害児童生徒とその保護者に対する事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような内容であったか、学校が関係機関とともにどのように対応したか）の情報提供を行う。その際、関係者のプライバシーに十分配慮する。 ②報告書の提出対応委員会は、調査結果並びに、今後の重大事態発生の防止に資する報告書を市長に提出する。
2再調査委員会の設置と調査の実施
市長は、対応委員会の報告書の内容が重大事態への対処や当該重大事態と同種の事態の発生防止のため必要があると認めた場合、「尾花沢市いじめ重大事態再調査委員会」による検証を行う。委員は、法律、医療、心理、福祉、教育等の専門家５名以内で構成する。 （市長委嘱）再調査の結果は市議会に報告する。
VI点検・評価と不断の見直し
1 いじめ問題に係る点検•評価の基本的な考え方
いじめの問題は1980年代に学校における深刻な問題として表面化してから何度も社会問題になってきた。各学校では、いじめ問題について、常に細心の注意をはらっているが、いじめはインターネット上も含め大人に見えにくい世界で発生しており、その実態把握と取組の点検・評価については、組織的・継続的に実施していく必要がある。
2市教育委員会等が行う点検・評価
( 1 )いじめの実態に関する調査結果の分析と考察市教育委員会は、年度末に行われる児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査及び毎学期末における定期調査の結果を分析・考察し、当該年度におけるいじめの認知件数、解消状況、いじめの態様等から、いじめの防止等に関する必要な指導・支援を行う。なお、次の事案については、認知後、速やかに把握し、分析と考察を行うとともに、以降の取組に資するものとする。ア　基本方針で定義しているいじめの重大事態イ　「インターネット上のいじめ」に関することウ　その他、特に必要と認められるもの
3学校における点検・評価
( 1 )学校評価を通して①学校評価の目的を踏まえ、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応等が評価されることを教職員に周知徹底するとともに、問題を隠さず、その実態把握や対応が促されるよう、以下の項目を参考に、児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を学校評価の評価項目に位置付け、評価結果を踏まえ、その改善に取り組むよう指導、助言を行う。 ・学校いじめ防止基本方針や事案対処マニュアルに基づいて、いじめへの対処方針や指導計画を明確にしているか。 ・日頃より、いじめの実態把握に努め、児童生徒が発する危険信号等を見逃さないようにして、いじめの早期発見に努めているか。それら各学級の状況を学校組織として共有できているか。 ・各学校のいじめ防止基本方針や取組について、保護者や地域と共有し、理解や協力を得ているか。 •いじめの防止・早期発見のための研修が年間計画に基づき定期的に行われているか。また、いじめが生じた際に、学校全体で組織的に迅速に対応する体制が整備されているか。 ②学校いじめ対策組織は、学校いじめ防止基本方針の策定や見直し、各学校で定め　たいじめの取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、各学校のいじめの防止等の取組についてＰＤＣＡサイクルで検証を行うこと。 (２)教員評価を通して①いじめの有無やその多寡を評価するのではなく、日頃からの児童生徒の理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の問題を隠さず、迅速かつ適切な対応、組織的な取組等をしているかどうか評価すること。 ②各学級の実態に基づく評価結果を踏まえてその改善に取り組んでいるかどうか評価すること。
4 いじめ防止基本方針の見直し
市は、市基本方針を必要に応じて見直していくが、当該基本方針の策定から概ね３年の経過を目途として、法の施行状況や国・県の基本方針の変更等を勘案し、市基本方針の総点検を行い、必要があると認められたときは、その結果に基づいて措置を講じる。