2018年度事業報告
2018年度事業の全体像
＜主な取り組み方策＞
●食や観光など本道の強みを最大限活かした海外の成長力の取り込みと食の付加価値向上に向けた取り組み

【委員会】
会長・副会長会議
産業販興委員会・ものづくり産業の振興、環境・エネルギー問題への対応、食クラスター活動の推進など、北海道の産業振興に関する活動・既存産業の高度化および新産業の創出に資する活動
＜事業運営方法＞
1．委員会の下での着実な事業推進
各委員会における活発な議論と意思決定の下で、当会が主体となり取り組む「骨格事業」および外部組織との連携により進める「連携事業」を着実に推進する。
2．政策立來・提言機能の強化
地域会員懇談会、企業訪問等により会員企楽・団体との情報交換等を緊密に行うとともに、北海道経済懇談会等により道内外の経済団体との連携を一層深め、政策立案・提言機能の強化を図る。
地域政策委員会
・活力ある地域社会の実現に向けた対応、北海道観光の振興など、北海道の地域振興に関する活動・北海道の社会資本整備に関する活動< P T > •青函物流・統合型リゾート（１Ｒ）
労働政策委員会
・屋用・労働政策、労働法制に関する総合的な検討・人事労務等の専門的人材育成および企業が有する経営労務課題の検討と解決支援1．ものづくり産業の強化・IoT実装推進による北海道経済の活性化と課題解決に向けた取り組み・ものづくり企業の成長発展に向けた取り組み・第一次産業を起点とした産業振興に向けた取り組み2．エネルギー・環境問題への対応・エネルギー問題への対応•環境問題への対応３．食クラスター活動の推進・食クラスター連携協議体の効果的な活動の推進・食の付加価値向上の取り組み・食産業を支える人材育成と労働力確保
1．活力ある地域社会の実現
・活力ある北海道創生の推進
2.社会資本整備（人流・物流ネットワークの基盤
強化、強靭化） ·経済の活性化と強靭な地域を支える社会資本の充実強化航空ネットワークの維持・拡大・国際定期航路の維持・確保3．観光振興による地域と経済の活性化・北海道経済を牽引する北海道観光の実現1．雇用・労働問題への取り組み強化・「働き方改革」による多様な人材の活躍促進•安定的な労使関係維持に向けた使用者団体機能の維持・強化・人事労務に関する人材育成支援と情報提供の推進
【骨格事業】
＜現状認識＞
全国に先んじて進行している本道の人口減少・高齢化●総人口：北海道：538. 2万人(15年) →400. 5万人(45年) (▲25. 6%)、全国：12, 709. 5万人(15年) →10, 642. 1万人(45年) (▲16. 3%) ● 高齢者（65歳以上）人口の割合：北海道：29.1%(15年)→42.8%(45年)、全国：26.6%(15年)→36.8%(45年) ● 生産年齢（15～64歳）人口の割合：北海道：59. 6% (15年)→48. 2% (45年)、全国：60. 8% (15年)→52. 5% (45年)伸び悩んでいる北海道経済●  GDP(名目)：19. 9兆円(04年度)→18. 5兆円(14年度)   ●  GDP(実質)：19. 7兆円(04年度)→19. 2兆円(14年度) ● 食の付加価値率：29.4% (04年度)→28.7% (16年度)食と観光など北海道ブランドの着実な漫画● 食料品輸出額：262億円(08年) →674億円(17年)   ● 外国人来道者数：57万人(11年度) →230万人(16年度)
【道携事業】
1.道内産業の提供
•北海道機械工業会・北海道バイオ工業会・北大Ｒ＆ＢＰ推進協議会・北海道科学技術総合振興センター ・北海道宇宙科学技術創成センター ・北海道スペースポート研究会2.エネルギー・環境問題への対応Oエコロジア北海道21推進協議会○北海道エネルギー基本問題懸談会
3.食クラスター活動の推進
O食クラスター連携協議体・北海道食産業総合振興機構・北海道科学技術総合振興センター
4.北海道観光の爆興
○北海道海外旅行促進事業実行委員会・北海道観光振興機構5.高速交通ネットワークの形成促進○新千歳空港国際化推進協議会・北海道新幹線建設促進期成会・北海道高速道路建設促進期成会6.雇用・労働問題への取組み〇北海道経営者協議会・北海道産業雇用創造協議会・北海道人材誘致推進協議会(0 :当会が事務局を務めるもの)
【情報収集・発信】
会員企業・団体・地域会員懇談会•企業訪問•活動報告会•会報誌・メルマガ•講演会・視察会　等【交流・連携】北海道・市町村道内外の経済団体・北海道経済懇談会(経団連) ・三経連経済懇談会　等(東北経連・北陸経連)企業競争力の強化居用の創出北海道経済の持続的な発展政策立案・捜査・事望
I.骨格事業
（I ）産業振興委員会
（II）地域政策委員会

（II）労働政策委員会|

(IV)その他| 1．北海道胆振東部地震からの早期復旧・復興に向けた取り組み
II.連携事業

IV. 講演会・セミナー・視察会など
（I）産業振興委員会
1．ものづくり産業の強化
（１） IoT実装推進による北海道経済の活性化と課題解決に向けた取り組み(1) IoT実装推進事業の実施・「北海道IoT実装推進ロードマップ」（5月公表）において特に注力すべきとした農業、医療、交通、物流、観光、テレワークの6分野のうち、観光と物流の事業者の課題解決のため、ICT/IoT事業者との情報交換会を実施した。 ≫ホテル事業者と ICT/IoT事業者との情報交換会（8月、20社32名参加） ≫物流事業者とICT/IoT事業者との情報交換会（2月、8社13名参加） •道内でのIoT実装に向け、普及啓発を目的としたセミナーを開催した(7月、約250名参加)。
②スマート農業の推進
・「スマート農業プロジェクトチーム」（PT）の取りまとめ（5月公表）を受けて、PT参加企業が中心となり道内作業機メーカー約30社が参画して「ISOBUS*普及推進会」を設立し（当会も後援)、ISOBUS対応作業機の電子制御ユニット（ECU）の開発と普及推進を進めることとなつた。 ※ISOBUS：トラクターと作業機間の通信規格•スマート農業の推進に向けた農業現場での通信環境整備に係る予算の確保を、総務省と農林水産省へ要望し、2019年度、総務省において「情報通信基盤整備推進事業」の予算を拡充した「高度無線環境整備推進事業」が新設された。 ③冬道における「ITS (Intelligent Transport Systems :高度道路交通システム)」の実現・冬道自動走行の「官民ITS構想・ロードマップ」への明記、北海道の冬道自動走行技術開発拠点化に向けた支援、コネクテッドカー（つながる車）実現に向けた社会実証事業の道内での実施について、国へ要望した。 ・ワンストップ相談窓口を活用した公道実証実験の支援継続、国の自動走行の社会実証試験場の道内への誘致促進を強化することなどについて、北海道へ要望した。 ④宇宙関連産業の推進•「宇宙産業ビジョン」を作成・公表し（2月）、北海道における宇宙産業集積の機運醸成を図つた。 •宇宙産業集積の基盤となる射場誘致について、国・北海道へ要望し、2019年度の内閣府予算において、射場の在り方が継続調査されることとなった。 ・道経連が参画している、とかち航空宇宙産業基地誘致期成会が主体となり、「北海道航空宇宙企画株式会社（仮称)」の設立準備会を発足させた（1月)。
5医療産業振興へ向けた取り組み
・当会主催IoTセミナー（7月）において、室蘭市医師会の地域医療介護ネットワーク「スワンネット」に関する講演を行い、EHR*の普及啓発に取り組んだ。 ЖЕНR (Electronic Health Record) :医療・健康情報を電子的に管理活用することを可能とする仕組み•「健康・医療」関連分野の道内への産業集積に向けて、北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会など関係機関とともに「北海道バイオクラスター」として「Bio Japan 2018」に共同出展した（10月、16, 000人超の来場者）。
( 2 )ものづくり企業の成長発展に向けた取り組み
① 「ものづくり」人材の育成
•地方の大学群と地域の自治体・企業・NP0などが協働して、地域産業を自ら生み出す人材などの育成事業を行う「北海道COC+楽コンソーシアム協議会」に、幹事会メンバーとして参画し、道内の理工系大学・高専を中心に、道内就職率向上に向けた取り組みに協力した。関連して、「COC+の着実な実施に向けた継続的な支援」を国へ要望し、2019年度は当初予算を上回る予算が確保された。 ※COC+：文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生事業」 •「初等中等教育段階におけるキャリア教育の実践・強化に向けた事業の周知・継続と十分な予算の確保」を国へ要望した。 ・「第10次北海道職業能力開発計画」の趣旨に基づき、各教育ステージ（小学校～大学）に応じ体系的な職業教育を継続すること、企業や大学などと連携を強化することを、北海道へ要望した。
② 「ものづくり」に関する起業促進
•道内で学ぶ理工系大学生の道内定着化を促進するとともに、学生アイデアによる北海道ものづくり産業の活性化を目的に、当会・札幌商工会議所・北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団)・北海道ニュービジネス協議会主催で第１回道内大学生による「ものづくり製品化＆起業化支援事業」プレゼンテーションを実施した(12月、道内5大学6グループ、 55企業が参加。 ・道経連会報（3・4月号）に実施内容を掲載した。
③支援制度や税制の充実
•以下の要望を国に対して実施し、一部を除き予算拡充や税制の延長が実現した。 》「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」の予算拡充» 「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」の予算拡充≫中小企業経営強化税制の延長≫中小企業投資促進税制の延長≫商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長≫地域未来投資促進税制の延長
④ビジネスマッチングの推進
・2017年に締結した経団連との連携協定に基づき、現在、当会側から経団連側へ6件のマッチング依頼を行った。 ・台湾最大の経済団体である「中華民国工商協進会」と「経済交流に関する覚書」を締結した(3月)。
5道外企業の誘致促進
•「道央地区企業誘致担当者情報交換会」を開催し（7月、2月）、自治体などの参加メンバーに誘致に係る情報交換の場を提供した。 ⑥道内の大学および研究機関との連携強化•理工系大学などの研究室を会員企業が訪問する「大学研究シーズ発見ツアー」を実施し、大学などと企業とのシーズ・ニーズマッチングを行った。 ≫帯広畜産大学（8月、18社24名参加） ≫北海道立総合研究機構　食品加工研究センター（11月、9社14名参加） •地方の大学群と地域の自治体・企業・NP0などが協働して、地域産業を自ら生み出す人材などの育成事業を行う「地（知）の拠点大学による地方創生事業（COC+）コンソーシアム協議会」に幹事会メンバーとして参画し、道内の理工系大学・高専を中心に、道内就職率向上に向けた取り組みに協力した。関連して、「COC+の箸実な実施に向けた継続的な支援」を国へ要望し、2019年度は当初予算を上回る予算が確保された。 (再掲) •地方大学の安定的な運営の確保について、国へ要望した。
( 3 )第一次産業を起点とした産業振興に向けた取り組み
①スマート農業の推進
•「スマート農業プロジェクトチーム」 (PT)の取りまとめ（5月公表）を受けて、PT参加企業が中心となり道内作業機メーカー約30社が参画して「ISOBUS普及推進会」を設立し（当会も後援)、ISOBUS対応作業機の電子制御ユニット（ECU）の開発と普及推進を進めることとなつた。（再掲） ・スマート農業の推進に向けた農業現場での通信環境整備に係る予算の確保を、総務省と農林水産省へ要望し、2019年度、総務省において「情報通信基盤整備推進事業」の予算を拡充した「高度無線環境整備推進事業」が新設された。（再掲） ・道内の酪農の現状と課題を整理し、課題解決に向けてスマート農業の活用方策や支援事業などの検討を行い、その成果を報告書として取りまとめた。
②林業・木材産業の成長産業化推進
・木材の安定供給体制の確立、木材産業の活性化、需要の創出など施策の充実・強化を国へ要疑した。 •本道において利用期を迎えるカラマツ・トドマツの利用を促進するため、新しい用途として期待されるCLT*の普及が図られるよう日本農林規格JASによる基準強度を早期に告示するよう国へ要望し、カラマツ・トドマツのCLT基準強度が告示された（2018年12月）。 ※CLT  (Cross Laminated Timber) :ひき板を並べた層を、板の方向が層ごとに直交するように重ねて接着した大判のバネル。マンションなどの中高層建築物への活用も可能であり、新しい木質建材として注目されている。 •道産木材を活用したCLTなどの普及促進と北海道自らが道有施設において率先利用すること、林地未利用材などを活用した木質バイオマスの安定供給および利用促進に向けた普及啓発を行うことについて、北海道へ要望した。
2.エネルギー・環境問題への対応
( 1 )エネルギー問題への対応
①エネルギー政策への対応• ７月に見直された国の第５次エネルギー基本計画や地球温暖化対策推進の状況を考慮し、「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」の継続を国へ要望した。 •「エネルギー講演会」を開催し、世界のエネルギー情勢や日本のエネルギー外交戦略などに関して会員の理解を深めた（2月、約320名参加）。 ②道内電力需給状況などを踏まえた対応•泊発電所の早期再稼働に向けた対応について、国・北海道へ要望した。 •会員企業を対象に節電に関するアンケートを実施し(5月)、国や北海道への要望に反映した。 ・道経連通信（メルマガ）を通じて、会員企業に対し電力需給見通しの報告と省エネ・節電要請を実施した。 ( 7月、12月) •北海道胆振東部地震の影響による大規模停電に関して、北海道地域電力需給連絡会において計画停電の回避を要請するとともに、メルマガを通じて会員企業に最新の電力需給状況の報告と節電への協力要請を実施した。 (9月) ・同地震に関する緊急要望（経済8団体連名）の中で、冬期間に向けた電力の安定確保および中長期的視点に立った竜力の安定供給体制の確立を国へ要望した。
③水素社会形成に向けた取り組みの推進
• CO 2フリー水素社会実現に向けた支援の継続、水素供給設備整備事業の予算増額などについて国へ要望し、「燃料電池自動車普及促進に向けた水素ステーション整備事業補助金」の2019年度予算額が大幅な増額となった。 •燃料電池車の普及促進、水素の需要創出および道有施設への燃料電池の導入促進について、北海道へ要望し、水素利活用の展開促進を図る促進セミナーや水素・燃料電池普及キャラバン2018が実施された。
④北海道エネルギー基本問題談会の運営
・事務局として運営に参画し、エネルギー問題に係る調査・研究、普及啓発などを行った（活動内容は、II.連携事業に記載)。
( 2 )環境問題への対応
(1) SDGsに係る普及啓発• SDGs普及啓発セミナー「2030年のより良い未来に向けて企業が貢献できること」を開催した（10月、約140名参加）。 ※SDGs  (Sustainable Development Goals) : 2015年国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標」。貧困の捜滅や格差の解消、環境保護など17分野の目標があり、2030年が達成期限である。 ②エコロジア北海道21推進協議会の運営・事務局として運営に参画し、循環資源・環境調和に係る調査・研究、普及啓発などを行った(活動内容は、II.連携事業に記載)。
3.食クラスター活動の推進
（１）食クラスター連携協議体の効果的な活動の推進
•食クラスター連携協議体（「食クラ協議体」）の事務局として、中核機関と協力して2018年度の事業計画を策定し、毎月開催した総括チーム会議において、同計画の進捗管理や情報共有などを行った。 •余市町、八雲町などを訪問し食クラ協議体の地方メンバーとの意見交換を行い、ぶどうの苗木輸入に関する課題を把握して要望活動につなげるなど、効果的な活動を実施した。 ・総括チーム会議や「食品企業会議」で共有された情報などを、食クラ協議体地方メンバーにメルマガとFACEBOOKにより2017年度より多くの頻度で提供し、情報共有の強化を図った。 • JAグループ役員研修への講師派遣、「食wow!!学部」参加学生による農業体験研修をJA中央会などと連携して実施するなど、農業界との連携強化を図った。
（２）食の付加価値向上の取り組み
①付加価値向上のロードマップの策定•北海道農政事務所と連携して、工業統計細分類データの分析および各食品製造業より各種閉き取りを実施し、2019年6月に取りまとめ予定。
②食品企業会議での取り組み
•食品企業が抱える課題や政策・法令などへの対応をテーマに意見交換を行う「食品企業会議」について、札幌近郊の食クラ協議体メンバー20社エントリーのもと、本格的に開始した。 • HACCP義務化、生産性向上、労働力確保などをテーマに5回開催し、会議での議論が要望活動につながるなど有効に機能した。
③食のグリーンツーリズムの取り組み
・農泊実践者・参入希望者が抱えている課題の解決のため旅行会社、銀行、北海道や北海道農政事務所が支援を行う「地域支援会議」を試験的に開催した。支援希望機関からは実践的なアドバイスを得られたとの評価があり、また、会議をきっかけに修学旅行の誘致に成功した地域が出るなど、効果的な取り組みとなった。
(３)食産業を支える人材育成と労働力確保
•学生の企業理解促進による道内就職への後押しと定箸化を目的に、大学生を対象とした育成事業「食wow!!学部（しょくをまなぶ）」を本格展開した。参加大学*を5校に増やしエントリー学生148名を対象に、商品開発やマーケティングに関する企業講演、農業体験、企業見学など12プログラムを実施した。 ※参加大学：酪農学園大学、天使大学、藤女子大学、北海道文教大学、北海道情報大学•全道の高校生、専門学校生、大学生を対象とした「道産食材使用コロッケアイデアコンテスト」と「北海道農業の未来コンテスト」を日本能率協会と共催した。 •食品企業会議において「労働力確保」を議題とした意見交換を実施。ロボット導入や外国人採用に関心のある企業が多かったが、各社間の労働力融通については、製造工程における情報保護や労働契約などの課題があり難しいということを把握した。
1．活力ある地域社会の実現
（１）活力ある北海道創生の推進
①活力ある地域づくりの推進・「北海道総合開発計画」の積極的かつ効果的な実施を国へ要望した。 ・国土審議会北海道開発分科会計画推進部会（部会長：髙橋会長）において、「北海道総合開発計画」の進捗管理について当会としての意見を表明した（6月）。 ・北海道総合開発委員会計画部会において、「北海道総合計画」の立案および推進状況について当会としての意見を表明した（8月、10月）。 ・北海道創生協議会（共同座長：高橋知事・高橋会長）において、「北海道創生総合戦略」の推進状況を確認するとともに、さらなる推進に向けて意見を表明した（5月、11月）。 •「北海道命名150年記念事業」として、次の事業を実施した。 ≫みらい事業見学会（8月）次世代層（小中学生）を対象に、先進的な産業の見学を通じ、将来に夢を持ち魅力を感じるキッカケとしてもらうことを目的に実施。閑植松竜機（赤平市）において植松社長の講話「思うは招く」、モデルロケット製作・打ち上げ体験、北大農場において大学院・野口教授の講話、ロボットトラクター自動走行見学。 ≫松浦武四郎パネル展当会の定時総会の開催に併せ、パネル展を実施（6月：当会会員約150名、マスコミ13社） ≫ IoTセミナー（7月）、SDGs普及啓発セミナー（10月）を北海道150年冠事業として開催
②オリンピック・パラリンピックの招致およびMICEの誘致
•札幌市が主導する会合に参加（道内関係者実務者会議: 7月・10月、道内関係者意見交換会： ７月）、まちづくりとの関係を含めたこれらの議論と北海道胆振東部地震を受け、2026年招致から2030年招致へと招致目標が変更になった。 •冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会の会合に参加した（総会７月、報告会１１月）。 • MICEやスポーツMICEの誘致について、国・北海道へ要望した。併せて、国には「冬季ナショナルトレーニングセンターの北海道設置についての検討」も要望した。 ③北方四島による経済活動の実現に向けた支援•北方四島での共同経済活動の促進に向けて、「民間企業が参画できるビジネス環境の整備と道内企業等への情報提供」を国へ要望した。 •北方四島での共同経済活動の促進に向けて、「具体的な事業が実現できるよう、国との連携を強化しながら様々な条件整備を進め、道内企業に情報提供すること」を北海道へ要望した。
2．社会資本整備（人流・物流ネットワークの基盤強化、強靭化）
（１）経済の活性化と強靭な地域を支える社会資本の充実強化
①高規幹線道路の整備促進
•「足帝〜陸別」の凍結解除、「陸別〜小利別」「阿寒〜釧路西」「七飯〜大沼公園」などの早期開通、「端野～高野」「豊似～広尾」「尾幌～糸魚沢」などの早期箸手について、国へ要望した。2019年度は「端野～高野」「尾幌～糸魚沢」区間が事業着手される。 •暫定2車線区間の4車線化、緊急対策としての暫定2車線区間のワイヤロープ式防護柵の設置について、国へ要望した。 •「札幌都心アクセス道路」について、早急に検討を進めるよう国・北海道へ要望し、現在は計画段階評価を実施中。 •北海道一本州間の物流の重要性の観点から、第二青函トンネル建設・運営を含め、他の代替手段の可能性などについて、プロジェクトチームを設置して検討し、次年度に取りまとめ予内
②空港の機能強化
・新千歳空港の国際線ターミナル地域再編事業（国際線エプロンの増設など）の着実な実施、 CIQ体制の充実について、国へ要望した。 ・滑走路端安全区域（RESA）の早急な整備と耐震対策事業の加速について、国・北海道へ要望した。
③港湾の機能強化
•クルーズ船の受入環境の向上に向けた港湾（小樽港、稚内港、函館港）の整備について、国へ要望し、2019年度に函館港・小樽港への予算が計上された。
④持続可能な鉄道網の構築
• JR北海道に対する国による実効性のある支援について、国へ要望した。 ・道内鉄道網の維持のために、抜本的な支援を引き続き国に働きかけること、地域との協議などに北海道が引き続き積極的に関与することについて、北海道へ要望した。 •北海道および関係団体により、道内の持続的な鉄道網の確立に向け、道民が一丸となっての利用促進、国民的理解や応援機運を醸成することを目的に、オール北海道としての取り組み「北海道鉄道活性化協議会」を設立し（12月）、当会も参画（髙橋会長：副会長）した。 ・同協議会主催「公共交通の利用促進に向けた道民キックオフフォーラム」に参加し（12月）、道経連会報（3・4月号）で会員へ情報発信を行った。
⑤北海道新幹線の開業効果拡大
・北海道新幹線札幌延伸の早期実現、青函共用走行区間における新幹線高速走行問題（「青函共用走行問題」）の早期解決について、国へ要望した。 •「青函共用走行問題」については、道経連が参画している国土交通省の「青函共用走行区間等高速化検討WG」において、青函トンネル内における時速140 kmから160 kmへの走行速度の引き上げの方針がまとめられ、2019年３月のJR北海道のダイヤ改正で、東京～新函館北斗間の所要時間が最大4分短縮し、最速3時間58分が実現した。 •北海道新幹線の開業効果を全道に波及させるための施策について、引き続き着実な実施を北海道へ要望した。 ⑥安全・安心な社会基盤の整備促進•社会資本の老朽化対策などの適切な維持管理と予算の確保について、国・北海道へ要望した。 •道内の将来の気象変化を想定した治水対策の推進などについて、国へ要望した。
(２)航空ネットワークの維持・拡大
①道内空港国際定期航空路線の維持・拡大•フィンエアー路線誘致訪問団に参画し、路線誘致の要望を実施（10月）。2019年12月から2020年3月までの週2便の季節定期便（ヘルシンキ～新千歳）の就航が決定した。 ・国際航空路線の就航支援制度継続と新千歳空港の24時間運用に向けた対応について、北海道へ要望した。 •「新千歳空港国際化推進協議会」の運営を通じて、北海道が実施する路線誘致活動や既存路線の安定就航に向けた取り組みを支援した。 •「北海道海外旅行促進事業実行委員会」の運営を通じて、アウトバウンド推進に向けた取り組みを支援した。
②空港経営改革への対応
・民間委託予定の各空港ビル、周辺自治体、観光団体などに対して各地域の現状などのヒアリングを実施して課題整理したうえで、道内経済4団体*による提言・要望書を作成した。 ※当会、（一社）北海道商工会議所連合会、北海道経済同友会、（公社）北海道観光振興機構
(３)国際定期航路の維持・確保
・北海道・サハリン間の国際定期航路の維持確保に向け、乗船率向上などの取り組みを促進することについて、北海道へ要望した。
3．観光振興による地域と経済の活性化
（１）北海道経済を牽引する北海道観光の実現
①観光による経済波及効果拡大に向けた観光地域づくり•2017年度に観光プロジェクトチームで取りまとめた報告書やその後の会内外での意見交換も踏まえ、「Wi-Fi 環境および多言語音声翻訳システム等の充実」「観光ビックデータの民間利活用に向けた取り組みの推進」「国際観光旅客税を財源とする施策の充実と地方への確実な配分」などについて、国へ要望した。 •北海道に対しては、政府要望同様の「外国人観光客等の受入体制の整備」などに加え、北海道胆振東部地震を受けての「観光業の復興とインバウンド目標達成に向けた誘客プロモーション等の充実」「非常時における外国人旅行者等の安全・安心の確保」を要望した。 》G20観光大臣会合• 2019年10月に倶知安町で開催されることとなったG20観光大臣会合に向け、結成されたG20北海道観光大臣会合推進会議および同会議が改組されたG20観光大臣会合実行委員会の会合に参加した（総会：6月、10月、11月書面、幹事会：9月書面、10月） ≫民族共生象徴空間「ウポポイ」 •「民族共生象徴空間の交流促進」について、周辺のアクセス環境の整備促進も含めて、国・北海道へ要望した。 •「民族共生象徴空間交流促進官民ネットワーク」の各種会合に参加した（5月企画部会・活性化部会、11月総会、12月500日前カウントダウンイベント） ・道経連会報（3・4月号）で会員へ情報発信を行った。 »アドベンチャートラベルの推進•「ガイド育成」「魅力的な体験プログラムづくり」「アドベンチャートラベルワールドサミット（ATWS）2021年の北海道招致」への支援について、北海道へ要望した。 ・道経連会報（1・2月号）で会員へ情報発信を行った。 ≫北海道・北東北縄文遺跡群・「北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産早期登録」については、総決起大会（4道県：4月、道：10月）に参加するとともに、国・北海道へ要望した。道経連会報（11・12月号）で会員へ情報発信を行った。 ・文化審議会世界文化遺産部会で2018年度の世界文化遺産への推薦候補として決定（7月）するも、１国１申請にルールにより、2018年度は自然遺産「奄美大島、徳之島、沖縄島北部、西表島」の推薦が決定した（11月)。 ≫日本版DMO ・「日本版DMO形成・確立に向けた情報提供および人材育成等の支援」について、国・北海道へ要望した。
②外国人旅行者の積極的な取り込み
·「観光ビジョン推進北海道プロック戦略会議」（主事務局:北海道運輸局）の会合に参加し（合同WG：10月・1月、会議：3月）、観光に関わる教値目標の設置などについて議論した。 ・IR（統合型リゾート）に対する「国民理解の促進」を国、「道民理解の促進」を北海道へ要望した。北海道が主催する「IRに関する有識者懇談会」に参画した（7月～1月）。 ・IRについて、有識者・専門家・関係者など（30回53名延べ104名）の意見を聴取するとともに、当会会員企業18社22名からヒアリングを実施するなど調査研究を行い、その成果を「IRを中核とした北海道の広域的観光振興に向けて」と題する報告書として取りまとめ、1月に公表した（4月～1月)。
③新たな観光財源の確保
•「観光振興に係る新たな財源確保策について、地域の実情やニーズに適う使い勝手のよい使途も含めて検討を深めること」を北海道へ要望した。
1．雇用・労働問題への取り組み強化
( 1 ) 「働き方改革」による多様な人材の活躍促進①人手不足対策に繋がる道内労働市場のあり方を検討•今後の生産年齢人口の大幅な減少を踏まえて、道内の労働需給を適正化していく方法の調査・検討を、外部調査機関への委託に加え、労働政策委員会、労働政策幹事会および女性経営層ネットワークでの議論により進めた。2019年6月に「労働力の需給調査」報告書を取りまとめる予定。 •人材開発支援助成金の申請手続きの簡素化、外国人材を受け入れる新たな仕組みの創設、U・ Ｉターン人材の誘致促進などについて国へ要望し、外国人材については、要望の趣旨に合致する新たな在留資格「特定技能」が2019年4月から14職種に導入された。 •「地域活性化雇用創造プロジェクト」の実施、女性の仕事と育児に係る両立支援の強化、留学生を含めた外国人材の就業促進などについて北海道へ要望し、「地域活性化雇用創造プロジェクト」北海道企画提案が、2019年3月に採択された。
② 「長時間労働の是正」「同一労働同一貫金」など法改正への対応
•経団連や「経営法曹会議」との連携により、「経団連労働法フォーラム北海道大会」を開催し、 「働き方改革関連法」の最新情報を提供した(10月、約260名参加)。 ・会員企業の人事労務担当者向けに「働き方改革関連法案対応セミナー」を実施し、働き方改革関連法の実務対応について解説した(6月、約60名参加)。 ・富岡公治法律事務所との共催により「労働法講演会」を開催した(5月、約60名参加)。 ③多様な人材が能力を発揮できるダイバーシティの推進•「女性経営層ネットワーク懇談会」を開催し、女性、高齢者の就業率引上げに向けた環境整備に係る意見交換を行った。その要点については、2019年6月に取りまとめ予定の「労働力の需給調査」報告書に反映する。 •「テレワーク」に関する会員企業の実態調査を行い、その結果を会員に情報提供した。 ・道経連会報に、「働き方改革を推進する企業」を連載し、会員企業による働き方改革・女性の活躍推進のための取り組みを紹介した。
（２）安定的な労使関係維持に向けた使用者団体機能の維持・強化
①労働分野の審議会・委員会などへの積極的な関与・安定的な労使関係を支える使用者側の団体として、北海道労働局や北海道などの審議会・委員会における使用者委員の任期更新、補充選任に際し、会員企業・団体の協力のもとで、人選・推薦を行った。 ・当会役職員も労働分野の審議会・委員会などに参画し、使用者側としての意見・主張を行った。
②最低賃金に対する使用者側の主張
•北海道地方最低賃金審議会、最低賃金審議会専門部会の使用者側委員および使用者側参考人を人選・推薦した。 ・北海道地方最低賃金の審議では、本審(5回)、専門部会(6回)、事業場視察、参考人質問に参加し、他の使用者側委員と連携して使用者側としての主張を行った。 •審議会では、北海道の最低賃金は経済実態を反映していないなどを主張したが、最終的には、 「中央最低賃金審議会」の目安額と同額の25円引上げとなり835円となった。 •特定最低賃金の審議では、事前に「４業種使用者側委員合同会議」を主催し、使用者側のスタンス、各専門部会間の審議状況の情報交換方法を周知した。 •その後、4業種別の専門部会(5回)の審議を経て、4業種の最低賃金は、乳製品など製造業が871円、鉄鋼業が948円、電子機械器具など製造業が868円、船舶など製造業が866円となつた。
③良好な労使関係の維持
・日本労働組合総連合会北海道連合会(連合北海道)と経済5団体による春季労使懇談会を開催し(3月)、連合北海道から「すべての労働者の賃金・労働条件改善に関する要請」を受け、 2019年賃上げや働き方改革などについて意見交換を行った。 •連合北海道が７月に開催した「ダイバーシティシンポジウム」に後援した。 •北海道労働組合総連合(道労連)から、「ディーセントワークの実現要請」 (9月)、「2019年春関統一要請」 (3月)を受け、意見交換を行った。 ・経団連から講師を招き、会員を対象に「春季労使交渉対策セミナー」を開催し、労使交渉に臨む経営側の姿勢や労働政策に関する国の動きを解説した（2月、34名参加）。 ・労使関係に係る最低貧金、経労委報告、春季労使交渉、採用活動などについての意見集約や助言を得るため、「労働政策幹事会」を開催し、当会スタンスに反映した。
④労働審判制度への積極的な協力
・使用者側「労働審判員(43名)」の補充・更改の人選・推薦を行った。 •「労働審判員連絡会議」を開催し、労働審判員の質的向上と労働審判員間の情報交換を図った(12月、17名参加)。
⑤道内地方経営者協会との連携
•釧路地方経営者協会の総会に参加し、講演「最近の雇用情勢等について」を行った(4月)。 ・道内の3地方経営者協会(旭川、釧路、函館)との情報交換会である「経営者協会連絡会議」を開催し、使用者団体機能の強化を図った。
⑥ 「北海道経営者協議会」の運営
•経団連「経労委報告2019年版」の作成にあたり、当会、労働政策幹事会や地方経協の意見集約結果を報告した。 ・経団連が開催する諸会議に参加して情報・意見交換を行い、得られた情報を当会の活動に反映するとともに、会員企業へ情報提供した。
（3）人事労務に関する人材育成支援と情報提供の推進
① 「講座・講習会」「セミナー」などの開催による人材育成支援• 2019年の経済見通しについて、経済講演会「2019年の経済展望～地域金融機関からみた地域経済の着眼点」を開催した（12月、約210名参加）。 ・当会会員ニーズに応え、「講座・講習会」（階層別研修、労働法関係講座、労務実務講座、資格取得講座など、32講座)を実施し、会員企業の人材育成を支援した。 •「人事・労務管理研究会」を2回開催し、会員企業の人事・労務担当者間の情報交換や研鑽を図った。 ≫第１回「道内の人手不足の現状と労働力需給の見通し」（8月） ≫第２回「介護と仕事の両立～介護離職ゼロを目指して」（3月） ②雇用・労働分野に関する広報活動の推進•「労働政策局だより」を毎月発行し、労働関係法令の変更や、国や北海道の重要施策などに関する情報を迅速に会員へ周知した。
③調査活動の推進
•「貸上げ要求・妥結状況調査」「当年度新卒採用実績・来年度採用予定調査」「新卒者初任給実績調査」「夏季賞与要求・妥結状況調査」「冬季賞与要求・妥結状況調査」「経営雇用状況調査」の6調査を実施し、当会会員へ情報提供した。
④人事・労務相談の実施
・会員企業を対象に、弁護士、社会保険労務士による無料の「人事・労務相談日」を開設(月2回、年24回)し、相談内容に応じた指導・助言を行った(相談実績4件)。

(1)要望活動の実施
・世耕経済産業大臣（9月11日、髙橋会長）社会基盤の早期復旧、地域・経済基盤の早期復旧、観光産業の早期復興、医療関係、国土強靭化とエネルギーの安定供給・井上公明党幹事長（9月17日、髙橋会長）社会基盤の早期復旧、地域・経済基盤の早期復旧、観光産業の早期復興、医療関係、国土強靭化とエネルギーの安定供給・自民党道連災害対策本部（9月18日、髙橋会長）社会基盤の早期復旧、地域・経済基盤の早期復旧、観光産業の早期復興、医療関係、国土強靭化とエネルギーの安定供給•菅内閣官房長官、竹下自民党総務会長、吉川自民党道連会長、山口公明党代表（9月25日、経済8団体連名）風評被害への対策、中小企業への支援、激甚災害の早期指定と地域への支援強化、冬期間に向けた竜力の安定確保と中長期視点に立った竜力の安定供給体制の確立、交通インフラなどの早期復旧と国土強靱化•麻生副総理、吉川農林水産大臣、経済産業省滝波大臣政務官、国土交通省塚田副大臣(10月17日、三経連（当会、(一社)東北経済連合会、北陸経済連合会）会長連名）北海道観光の早期復興に向けた総合支援プログラムによる支援、自家発導入補助金の創設などへの補助など電力を安定的に確保するための支援、被災地域における社会基盤の早期復旧支援・高橋北海道知事（11月26日、髙橋会長）地震からの復旧・復興に向けた継続的な財源確保、観光業の復興とインバウンド目標達成に向けた誘客プロモーションなどの充実、非常時における外国人旅行者などの安全・安心の確保、北海道の強靭化に向けた取り組みの推進
②官民の連携
・地震からの迅速な北海道経済の復興に向け、観光事業者や中小企業、農林漁業者などの活動を支援するため、行政機関、経済・産業団体、金融機関、協力企業による「胆振東部地震に係る緊急経済対策官民連携協議会」が北海道主導で設立され、参画した（9月～）。 •北海道経済産業局、北海道、当会による経済復興支援チームを編成し、中小企業・地場産品・観光などを支援する施策集の取りまとめや周知などを実施した（9～10月）。
③当会主催のイベントなどでの北海道の食と観光の復興ＰＲの実施
・北海道、その他関係機関による「元気です北海道」キャンペーンの趣旨に賛同し、道内外からの出席者が多い当会主催のイベントなどで、北海道観光・道産品のパンフなどを配布し、復興に向けてPRした。 ≫経団連労働法フォーラム北海道大会(10月、約260名参加) ≫道経連上期事業報告会（10月、約100名参加）
4)義援金の贈呈
・（一社）東北経済連合会および北陸経済連合会から預かった分と当会拠出分を合わせた総額400万円（北海道：200万円、東北：100万円、北陸：100万円）の義援金を日本赤十字社北海道支部へ贈呈した（10月)。 5復興イベントの開催・道内外で活躍されている方々に北海道の元気な姿を発信していただくことで、観光業や食産業の振興につなげ、震災からの復興を加速させようという趣旨で、経団連との共催により「北海道元気宣言！シンポジウムin札幌」を開催した（11月、約250名参加）。北海道および北海道経済産業局の後援。 ・基調講演：西江倶知安町長・パネルディスカッション：古賀経団連審議員会議長、大西当会副会長丸谷 ㈱セコマ社長、西江倶知安町長
（I）産業振興委員会
1．道内産業の振興
（１）ものづくり関連団体・会議体との連携
①北海道機械工業会との連携・ものづくりの現状把握や先端技術の知見を深めるため、北海道機械工業会・北海道バイオ工業会第１回視察会に参加した（７月）。 •相互の活動状況および電気電子業界の抱える課題などについて、情報・意見交換会を実施した(2月)。 ②北海道バイオ工業会との連携•北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会など関係機関とともに「北海道バイオクラスター」として「Bio Japan 2018」に共同出展し、北海道への企業立地をＰＲした（10月、16,000人超の来場者)。 •北海道バイオ工業会の事業企画・運営委員会の委員として、健康長寿産業の振興に向けた意見交換会や情報発信に取り組んだ。 ・北海道機械工業会・北海道バイオ工業会第1回視察会に参加した。（再掲） ③北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会との連携•北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会など関係機関ともに「北海道バイオクラスター」として「Bio Japan 2018」に共同出展し、北海道への企業立地をＰＲした（10月、16,000人超の来場者)。（再掲） •北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会の幹事会メンバーとして、計画策定などに協力した。
（２）宇宙関連団体・会議体との連携
•北海道宇宙科学技術創成センター（HASTIC）や北海道スペースポート研究会の取り組みに参画するとともに、北海道や大樹町、とかち航空宇宙産業基地誘致期成会と定期的に情報交換を行い、「宇宙産業ビジョン」の作成および射場誘致に係る国・北海道への要望に反映した。
2.エネルギー・環境問題への対応
（1）エネルギー関連会議体の運営①エコロジア北海道21推進協議会の運営＜調査研究・環境産業振興＞ •太陽光発電パネルリサイクルおよび廃プラスチック処理について、道内の今後の取り組みを検討するため勉強会を開催した（2月、22名参加）。 •北海道循環資源利用促進協議会と共同で「ビジネスEXPO」のプース展示に参加し、会員企業5社参加）による環境・リサイクルビジネスのPRを支援した（11月)。 ・環境関係団体が実施する調査研究活動などに参画し、活動への協力・支援を行った。 ≫北海道循環資源利用促進協議会≫北海道環境保全技術協会＜普及啓発＞ ・関係団体と連携し、環境・エネルギー問題に関する講演会・セミナーなどを開催し、会員の理解促進を図った。 》総会記念講演会(6月、51名参加) ≫資源リサイクルセミナー (11月、66名参加) ・環境関係団体が実施する普及啓発活動などに参画し、活動への協力・支援を行った。 「北海道容器包装の簡素化を進める連絡会」「北海道グリーン購入ネットワーク」「北海道バイオ産業振興協会（HOBIA）」「環境道民会議」
②北海道エネルギー基本問題談会の運営
・石狩ＬＮＧ基地内に建設中の北海道ガス㈱石狩発電所を視察し、高効率ガス発電設備に関して会員の理解促進を図った（総会記念視察会：6月、20名参加）。 ·「幌延深地層研究計画　札幌報告会2018」(8月、日本原子力研究開発機構主催)に協賛した。 ③ 「エコロジア北海道21推進協議会」と「北海道エネルギー基本問題談会」の共催事業・関係団体と連携し、環境・エネルギー関係施設に関する視察会を開催し、先進事例に関する知見を深めるとともに会員の理解促進を図った。 ≫第１回環境・エネルギー視察会(洞爺湖温泉利用協同組合地熱バイナリー発電ほか、７月、 20名参加) ≫第２回環境・エネルギー視察会（さっぽろ創世スクエア、エア・ウォーター(閑移動式水素ステーションほか、９月、33名参加) ≫第３回環境・エネルギー視察会（おおさかＡＴＣエコプラザ、川崎重工業㈱明石工場、 ㈱富士クリーンほか、10月、14名参加) ≫第４回環境・エネルギー視察会（越智建設將リサイクル工場、北海道電力閑苫東厚真発電所、11月、22名参加) •北海道エナジートーク21ほか関係団体と連携し、エネルギー問題やSDG sに関する講演会を開催し、会員の理解促進を図った。 ≫SDGs普及啓発セミナー「2030年のより良い未来に向けて企業が貢献できること」（10月、約140名参加） ≫エネルギー講演会「変化する国際関係とエネルギー情勢」（2月、約320名参加） ④北海道環境審議会および同審議会地球温暖化対策部会への参画・北海道環境審議会条例に基づき設置されている北海道環境審議会および同審議会地球温暖化対策部会に参画し、環境の保全に関する意見具申を行った。 ≫北海道環境審議会    第１回６月１2日、第２回１1月５日、第３回１月１8日≫地球温暖化対策部会　第１回７月25日、第２回１０月15日、第３回１月30日
3.食クラスター活動の推進
（１）食・健康関連団体との連携①北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）との連携•新たに設けた「食品企業会議」にフード特区機構が参画し、食品製造企業2社と課題解決に向けたマッチングを実現した。 •「生産性向上」をテーマとしたシンポジウムをフード特区機構と共催し、食品製造企業と交流する機会を提供した。 ≫食品製造業の課題解決「生産性向上」セミナー（11月、95名参加） •人材育成事業「食wow!!学部」の参加学生に対して、フード特区機構による「ヘルシーDo」の説明会を行い、ヘルシーDoの普及啓発を支援した。 ②北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）との連携・ノーステック財団の商品開発に関する補助事業の選考委員を務めた。 •「食wow!!学部」の商品開発セミナー（6月）において、ノーステック財団の補助事業「地域特性を活かした商品開発」についての講演を実施していただいた。 ・食クラスター連携協議体総括チーム会議、「食品企業会議」に参画いただき、都度情報交換を実施し、ノーステック財団実施補助事業への参画企業発掘につなげた。
(II)地域政策委員会
1．北海道観光の振興
（１）観光関連会議体の運営・連携①北海道海外旅行促進事業実行委員会の運営・当会と道航空局において事務局を務めており、政府観光局・航空会社などの会員ニーズを踏まえながら、道民の海外旅行需要の拡大に寄与する事業を展開した。 ≫道民のアウトバウンドの機運醸成・理解促進を図る「海外旅行フェア」 (8月、約15,000人来場) 》学校単位および個人参加型の研修旅行を支援する「海外教育旅行支援事業」、学校関係者との意見交換、広報活動≫教員が海外教育旅行の現地調査・成果報告を行う「海外教育旅行セミナー」（11月） ≫海外教育旅行を検討する高校を支援する「海外教育旅行実施のための取組支援事業」の実施侯補先の現地調査（1月） • 9月の北海道胆振東部地震の影響により、道内旅行のキャンセルが生じている現状に鑑みて、道民の旅行需要を喚起するために道内旅行会社、航空会社、空港ビルなどの各社が一堂に会して「道内旅行会社・航空会社が集結！緊急！海外旅行促進イベントinチカホ」を開催した（10月）。
2.高速交通ネットワークの形成促進
（１）高速交通ネットワーク関連会議体の運営・連携①新干歳空港国際化推進協議会の運営・新千歳空港の国際拠点空港化推進について、国へ要望した。 ・フィンエアー路線誘致訪問団に参画し、路線誘致の要望を実施（10月）。2019年12月から2020年3月までの週2便の季節定期便（ヘルシンキ～新千歳）の就航が決定した。（再掲） •国際航空貨物の利用促進を図るため、生鮮食料品輸出補助制度*を実施した。 ※札幌国際エアカーゴターミナル（SIACT）を利用して新規に食料品輸出（冷凍・冷蔵）にトライアルする事業者のみを対象とする助成②北海道新幹線建設促進期成会との連携・北海道新幹線の整備促進について、国および与党へ要望した。 ③北海道高速道路建設促進期成会との連携・高速道路の整備促進について、国へ要望した。
（II）労働政策委員会
1.雇用・労働問題への取り組み
（１）雇用・労働関連会議体の運営・連携
①北海道経営者協議会の運営•労働政策幹事会や道内各地域の経営者協会と意見交換を行い、経団連「経労委報告2019年版」に対する意見提出などに反映した。 ・経団連が開催する「地方団体長会」「地方団体連絡協議会」などの会合に参加して情報・意見交換を行い、得られた情報を当会の活動に反映するとともに、会員企業へ情報提供した。 ②北海道産業雇用創造協議会との連携・北海道主体の当協議会の運営に参画し、北海道が推進する「戦略産業雇用創造プロジェクト」の雇用創出目標の計画達成に取り組んだ。 • 2019年度以降、良質で安定的な雇用機会の創出を図るため、北海道が国に対して実施した「地域活性化雇用創造プロジェクト」の北海道企画提案（11月)に協力した。 ③北海道人材誘致推進協議会との連携・当協議会の運営に参画し、ほっかいどうU・Iターン情報誌「リファインド北海道」を年2回発行し、関係機関やU・Iターンイベントの参加者に配布した。

1.総会・役員会
(1)総金
◎第44回定時総会（2018年6月8日） [議案]第１号議案　2017年度　事業報告第2号議案  2017年度 収支決算報告第３号議案　2018年度　事業計画第４号議案　2018年度　収支予算第５号議案　役員の選任
(2)理事会・常任理事会
◎第238回常任理事会・第85回理事会合同会議（2018年5月18日） [番議事項] ①役員の補充選任について②会員の入会について③第44回定時総会付議事項について・2017年度 事業報告・2017年度 収支決算報告・2018年度  事業計画（案） ・2018年度 収支予算（案） ・役員の選任（案） [報告事項] ①役員の補充選任などの１年間の状況について②会員の入会・退会の１年間の状況について[その他] ・平成30年度  科学技術分野の文部科学大臣表彰・創意工夫功労者賞表彰状伝達式•特別講演会①「働き方改革を成功させるテレワーク　～企業を変える、北海道を変える働き方～」株式会社テレワークマネジメント代表取締役社長田澤由利氏②「宇宙ビジネスの動向と政府の取組」内閣府宇宙開発戦略推進事務局長商田修三氏◎第86回理事会（2018年6月8日） [番議事項]役員担務の委嘱などについて•副会長の委嘱•常任理事の委嘱・専務理事の選任•常務理事の選任・理事の資格付与・名誉会長、顧問、参与の委嘱◎第239回常任理事会（2018年7月4日） [審議事項] ①役員の補充選任などについて②会員の入会について[報告事項] ①2019年度　国の施策および予算に関する要望（案） ②第１回道内大学生による「ものづくり製品化＆起業化支援事業」について③第23回　三経連経済懇談会の全体概要について　ほか[講話] 「地域と共に歩む経営」株式会社　セコマ　代表取締役社長　丸谷　智保氏◎第240回常任理事会（2018年9月13日） [番議事項] ①役員の補充選任などについて②会員の入会について[報告事項] ①2019年度　国の施策および予算に関する要望の実施概要について②「国土強靱化税制」の整備・創設を支援する自民党議員懇話会の開催および首相官邸への要望活動の実施について③2018年度　北海道地方最低賃金の改定について　ほか[講話] 「カルビー的ダイバーシティ推進のススメ　～Change！～」カルビー株式会社　執行役員　北海道事業本部　本部長　後藤　綾子氏◎第241回常任理事会（2018年11月9日） [審議事項]会員の入会について[報告事項] ①2019年度　北海道の施策および予算に関する要望②2018年　三経連からの要望　実施概要について　ほか[講話] 「未来投資戦略－『Society5.0』『データ駆動型社会』への変革－について」内閣官房日本経済再生総合事務局次長佐藤正之氏◎第242回常任理事会（2019年1月17日） [報告事項] ①2019年度北海道の施策および予算に関する要望の実施概要②中華民国工商協進会との覚書締結について③十勝地域会員懇談会の開催報告④2019年度　北海道経済連合会　年間行事予定　ほか[その他] ・ＩＲに関する基本的な考え方について北海道経済部観光局 誘客担当局長 橫 信彦氏[講話] 「視点が変われば未来が変わる」当別町長宮司正毅氏◎第243回常任理事会（2018年3月7日） [審議事項] ①役員の補充選任などについて②会員の入会について[報告事項] ①2018年度　学長懇談会の開催報告②経済5団体と連合北海道との労使懇談会の概要報告③北海道知事選挙における推薦について④常設3委員会の新体制について　ほか[講話] 「北海道経済の強みを伸ばす」日本銀行　札幌支店長　小商　咲氏
(3)会長・副会長会議
◎第１回（2018年４月１９日） [議題]　①2017年度事業報告および2018年度事業計画（案） ②2017年度収支決算および2018年度収支予算（案） ③報告書「北海道経済の持続的な発展に向けて」について　ほか◎第2回（2018年5月24日） [議題] ①2018年度政府予算要望結果および2019年度政府予算要望に関する現時点における検討事項②役員担務の委嘱などについて（案） ③スマート農業プロジェクトチーム報告書（案）について④ＩｏＴ実装推進ロードマップ策定プロジェクトチーム報告書(案)について　ほか◎第３回（2018年８月23日） [議題]　①2019年度政府予算に関する要望の実施結果の概要について②第66回北海道経済懇談会の全体概要について◎第４回（2018年９月27日） [議題] ①北海道の施策および予算に関する要望の評価と次年度の要望事項②三経連による要望について③「平成30年北海道胆振東部地震」に係る対応について④2018年度上期活動報告会の概要について⑤「平成30年北海道胆振東部地震」に関する緊急要望について　ほか◎第５回（2018年11月1日） [議題]   ①2019年度北海道の施策および予算に関する要望 (案) ②ＩＲ（統合型リゾート）について③2018年三経連からの要望実施概要について④十勝地域会員懇談会の開催概要について　ほか◎第６回（2018年11月22日） [議題] ①北海道経済記者クラブとの懇談会開催概要②自民党「予算・税制に関する政策懇談会」の概要報告③2019年度北海道の施策および予算に関する要望④ＩＲ（統合型リゾート）について◎第７回（2018年12月13日） [議題]　①2019年度北海道の施策および予算に関する要望の実施概況②ＩＲ（統合型リゾート）について③宇宙産業ビジョン『宇宙で変わる北海道の未来、日本の未来』 ～「宇宙版シリコンバレー」を目指して～ ④室蘭地域会員懇談会の開催概要◎第８回（2019年３月20日） [議題]   ①2019年度 事業計画のポイントについて②室蘭地域会員懇談会について③ＩＲ（統合型リゾート）について④北海道内７空港の一括民間委託に関する提言・要望書の提出について  ほか
2.委員会活動
(1)産業振興委員会
◎産業振興委員会・第１回（2018年５月１０日） [議題]   ①産業振興グループの2018年度事業計画について②食クラスターグループの2018年度事業計画について③2017年度プロジェクトチームの活動報告•スマート農業・北海道版IoT実装推進ロードマップ策定・第２回（2018年10月9日） [議題]   ①産業振興グループの2018年度上期活動報告②食クラスターグループの2018年度上期活動報告③北海道胆振東部地震発生関連報告・第３回（2019年３月７日） [議題]   ①産業振興グループの2018年度下期活動状況および2019年度事業計画（案）について②食クラスターグループの2018年度下期活動状況および2019年度事業計画（案）について(2)地域政策委員会◎地域政策委員会・第１回（2018年４月12日） [議題]   ①2017年度の主な活動実績②2017年度物流ＰＴ報告書（案） ③2018年度事業計画（案） ④2018年度のＰＴについて（案） ・第２回（2019年２月６日） [議題] ①青函物流ＰＴの進捗報告について②ＩＲに対する取組について③2018年度活動報告及び2019年度活動計画（案）について　ほか◎ＩＲ（統合型リゾート）プロジェクトチーム・第１回（2018年５月31日） [議題]  ① I Rを巡る動向について（事務局より情報提供） ②意見交換：「日本型ＩＲへの国民・道民理解」　ほか・第２回（2018年７月５日） [議題]  ① I Rと北海道の観光について②ＩＲとギャンブル依存症対策等について・第３回（2018年７月27日） [議題]北海道におけるＩＲの実現性について・第4回（2018年8月31日） [議題]海外ＩＲ事業者の目から見た北海道ＩＲ事業の可能性・第5回（2018年12月19日） [議題]　調査研究報告書取りまとめについて◎青函物流プロジェクトチーム・第１回（2018年10月29日） [議題] 青函物流ＰＴについて（テーマ、設置の背景、進め方等） ・第２回（2018年12月7日） [議題] 第二青函トンネル検討資料の説明・第３回（2019年３月12日） [議題]  ①「青函共用走行の現状、課題・問題等について」北海道旅客鉄道株式会社　総合企画本部　新幹線計画部長　森　雅裕氏②委員からの説明(3)労働政策委員会◎労働政策委員会・第１回（2018年７月１０日） [議題]  ①「労働力の需給調査事業」実施について②働き方改革関連法の動向について③労働法フォーラム北海道大会の実施についてほか・第2回（2018年11月28日） [議題]  ①「労働力の需給調査事業」中間報告について②上期活動報告及び来期の取組みについて・第３回（2019年３月15日） [議題]  ①「労働力の需給調査事業」報告書原案について②労働政策委員会の2019年度活動計画について　ほか
◎労働政策幹事会
・第１回（2018年７月27日） [議題]　①2018年度の労働政策分野の取組みについて②2018年度北海道最低賃金審議への対応について③労働法フォーラム北海道大会の実施についてほか・第2回（2018年10月19日） [議題]  ①「労働力の需給調査事業」について株式会社北海道二十一世紀総合研究所三上知也氏②「人口減社会における多様な働き方」について株式会社リクルートジョブズジョブズリサーチセンターセンター長　宇佐川　邦子氏・第３回（2019年２月21日） [議題]　「労働力の需給調査事業」報告書骨子について　ほか◎「女性経営層ネットワーク」懇談会・第１回（2018年11月16日） [議題]  ①「労働力の需給調査事業」における「現況・将来予測等の基本調査」について②「女性、高齢者の就業率引上げに向けた環境整備」に係る意見交換　ほか・第2回（2019年2月15日） [議題]　「労働力の需給調査事業」報告書骨子について　ほか
(4)航空宇宙産業整備促進特別委員会
・第１回（2018年９月１３日） [議題] 宇宙産業ビジョンについて
3．関係経済団体との懇談会など
(1)日本経済団体連合会・北海道経済連合会◎第117回 経団連労働法フォーラム 北海道大会（2018年10月25日～26日） [テーマ] ①「雇用形態にかかわらない均等・均衡処遇のための法的実務対応」 ②「労働時間の上限規制を踏まえた労働時間制度等の構築」 ◎北海道元気宣言！シンポジウムin札幌（2018年11月22日） [基調講演] 「Ｇ20観光大臣会合を迎えるにあたって～国際リゾート地としてのさらなる魅力向上に向けて～」倶知安町長西江栄二氏[パネルディスカッション]  「北海道の魅力と今後の展望」

4.意見交換会など
(1) 「国の施策および予算に関する要望」に関するご意見を伺う会・第１回(2018年４月17日) ・第2回(2018年6月26日)
(2)人事労務管理研究会
・第１回（2018年８月９日） [議題]   「道内の人手不足の現状と労働力需給の見通し」株式会社北海道二十一世紀総合研究所三上知也氏・第２回(2019年３月７日) [議題]   「仕事と介護の両立〜介護離職ゼロを目指して」社会保険労務士事務所メディケアリンク千歳　及川　進氏
(3)企業誘致担当者情報交換会
・第1回情報交換会（2018年7月25日） ・第2回情報交換会（2019年2月1日）
(4)ホテル事業者〜ＩＣＴ/ＩｏＴ事業者のＩｏＴ情報交換会（2018年8月28日）
ホテル事業者の課題解決に向け、ＩＣＴ/ＩｏＴ事業者とのマッチングを実施[内容] [参加]     ホテル事業者８名、ＩＣＴ/Ｉ o T事業者24名
(5)地域会員懇談会
◎十勝地域会員懇談会（2018年11月14日） [参加]     十勝地域会員9名◎室蘭地域会員懇談会（2019年2月26日） [参加]     室蘭地域会員6名(6)労働審判員連絡会議（2018年12月17日）労働時間の上限規制を踏まえた労働時間制度等の構築[講演]冨岡公治法律事務所弁護士冨岡俊介氏[講師]労働審判員17名[参加]
(7)北海道経済記者クラブとの懇談会（2018年12月13日）
北海道経済記者クラブ加盟社の記者   18名[参加] (8)  2018年度 学長懸談会（2019年2月14日）酪農学園大学、北星学園大学の学長ほか[参加] (9)物流事業者〜ＩＣＴ/ＩｏＴ事業者のＩｏＴ情報交換会（2019年2月20日）物流事業者の課題解決に向け、ＩＣＴ/ＩｏＴ事業者とのマッチングを実施[内容]物流事業者４名、ＩＣＴ/ＩｏＴ事業者９名[参加] (10) 経済5団体と連合北海道との春季労使懇談会（2019年3月1日）
5.協議会等の活動
(1)北海道産業雇用創造協議会
◎「産業雇用創造プロジェクトチーム」運営委員会（2018年4月18日）
(2)食クラスター連携協議体
◎総括チーム会議• 2018年度第1回（2018年4月23日） ～第12回（2019年3月26日） ◎食品企業会議・第2回食品企業会議（2018年4月18日） [テーマ]　ＨＡＣＣＰ義務化について・第３回食品企業会議（2018年７月５日） [テーマ] 生産性向上について・第4回食品企業会議（2018年9月28日） [テーマ]　食品輸出について・第5回食品企業会議（2018年12月10日） [テーマ]　労働力確保について・第6回食品企業会議（2019年3月8日） [テーマ] ダイレクトマーケティングについて◎商品開発販路拡大支援チーム会議• 2018年度第1回（2018年7月17日） • 2018年度第2回（2019年3月26日） ◎輸出会議・2018年度第1回会議（2018年11月7日） ◎地域生産者などの課題調査を兼ねた意見交換会・2018年6月27日　八雲• 2018年7月19日　後志地方(小樽市、余市町)
(3)新干農空港国際化推進協議会
◎2018年度幹事会（2018年5月11日） ◎2018年度定時総会（2018年5月25日） ◎ポートセールス（フィンエアー）の実施◎新千歳空港への国際定期便初便到着時等の歓待行事の実施◎生鮮食料品輸出補助制度の実施
(4)北海道経営者協議会
◎経団連地方団体長会（2018年11月13日） ◎経団連幹事会（2018年4月17日、5月15日、6月19日、7月17日、9月18日、10月16日、 11月13日、12月11日、2019年1月22日、2月19日、3月19日） ◎経団連地方・業種団体情報連絡会（2018年4月17日、5月15日、6月19日、7月17日、 9月18日、10月16日、11月14日、12月11日、 2019年1月22日、2月19日） ◎経団連地方団体連絡協議会(2018年5月15日、7月17日、10月24日、2019年2月19日） ◎経団連最低賃金対策専門会議（2018年7月17日） ◎経団連地方別経済団体職員交流会（2018年10月24日）
(5)北海道人材誘致推進協議会
◎2018年度総会（2018年5月21日）
(6)エコロジア北海道21推進協議会
◎2018年度定時総会 (2018年6月21日) ◎理事会〔書面開催〕 (2018年5月29日) ◎幹事会（2018年5月16日、8月1日、2019年1月18日、3月中旬予定）
(7)北海道エネルギー基本問題懇談会
◎第34回総会（2018年6月29日） ◎第83回幹事会（2018年6月19日）
(8)北海道海外旅行促進事業実行委員会
◎「海外旅行フェア2018」の開催（2018年8月24日～26日） ◎「海外教育旅行支援事業」の実施◎「海外教育旅行実施のための取組支援事業」の実施（マレーシア：2018年8月7日～8月12日） ◎「海外教育旅行セミナー」の開催（2018年11月21日） ◎「海外教育旅行実施のための取組支援事業」候補先の調査（タイ王国: 2019年1月21日～25日）
(9)北海道地域活性化層用創造プロジェクト協議会
◎2018年度会議（2018年11月15日）
6.著職会・外部委員会など
（1）北海道労働委員会
◎2018年度総会 (22回開催: 2018年4月13日・27日、5月11日・25日、6月11日・22日、 7月13日・27日、8月24日、9月18日・28日、10月12日・29日、 11月12日・26日、12月14日・25日、2019年1月11日、 2月8日・22日、3月8日・25日)
(2)北海道産業教育振興会
◎2018年度総会（2018年5月9日）
(3)北海道創生協議会
◎第８回（2018年５月31日） ◎第９回（2018年11月5日）
(4)北海道労働客膳会
◎2018年度第１回（2018年７月１７日） ◎2018年度第2回（2018年12月18日）
(5)北海道地方最低賃金客膳会
◎2018年度第１回（2018年６月５日） ©2018年度第2回（2018年7月10日） ◎2018年度第３回（2018年７月27日） ◎2018年度第４回（2018年８月６日） ◎2018年度第5回（2018年8月22日）
(6)北海道環境客膳会
©2018年度第１回（2018年６月１２日） ◎2018年度第２回（2018年11月5日） ◎2018年度第３回（2019年１月18日） ◎地球温暖化対策部会（2018年7月25日、10月15日、2019年1月30日)
(7)北海道新卒者就職・採用応援本部員会議
◎2018年度会議（2018年6月14日）
(8)北海道地方労働審議会
◎2018年度第1回（2018年12月20日） ◎2018年度第２回（2019年３月５日） (9)北海道物き方改革・雇用環境改善推進会議◎第５回（2018年10月11日）
(10)北の輝く女性応援会議
◎2018年度会議（2019年1月24日） (11)北海道雇用政策推進会議◎2018年度幹事会（2018年5月9日） ◎2018年度会議（2018年5月18日）
7. 提言・要望・要請活動など
(1)当会
◎西村官房副長官との懇談会(2018年4月21日) ◎岸田政調会長との懇談会(2018年7月8日) ◎2019年度国の施策および予算に関する要望(2018年７月26日・31日～8月2日)要望先：内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、法務省、外務省、文科省、スポーツ庁、文化庁、厚労省、農水省、林野庁、水産庁、経産省、資源エネルギー庁、中小企業庁、国交省、親光庁、環境省、自民党、公明党◎「平成30年北海道胆振東部地震」に関する緊急要望(2018年9月25日) ◎2018年度三経連からの要望(2018年10月17日) （当会・東北経済連合会・北陸経済連合会の共同要望）要望先：副総理、農水省、経産省、国交省◎自民党道連「各種友好団体との政策懇談会」での要望（2018年10月27日）出席者：自民党二階幹事長ほか◎公明党北海道本部　政策懇談会(2018年11月10日)出席者：公明党　井上党副代表、佐藤北海道本部代表代行　ほか◎自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」での要望(2018年11月13日) ◎2019年度北海道の施策および予算に関する要望(2018年11月26～29日)要望先：高橋知事、阿部副知事、関係部局◎北海道議会自民党との政策懇談会(2018年11月27日)出席者：自民党：遠藤自民党道連副会長 ほか
(2)道遊先
◎新千歳空港国際化推進協議会(2018年7月31日～ 8月2日)要望先：国交省、法務省
1.講演会・セミナーなど
(1)第44回定時総会　記念講演会（2018年6月8日） [演　題] 「フードバレー構想　～北海道の次世代農業開発～」 [講　師]国立大学法人　北海道大学　総長　名和　豊春氏(2)道経達ＩｏＴセミナー (2018年7月4日) [テーマ] 「ＩｏＴで切り拓く北海道の未来」 [講演①] 「ＩＣＴ/ＩｏＴ実装による北海道の未来づくり」 [講　師]総務省　北海道総合通信局長　藤本　昌彦氏[講演②]「ＮＴＴ東日本の北海道第１次産業への取り組みとＤＸ支援の取り組み」 [講　師]東日本竜信竜話株式会社　髙橋　席人氏[講演③]「地域医療介護情報ネットワーク『スワンネット』の取り組み」 [講　師]室蘭市医師会　副会長　前田　征洋氏[講演④]「ＩｏＴ活用の現状と北海道への適用の可能性」 [講　師]株式会社日立製作所北海道支社長小林毅氏
(3) 食wow!!学部・セミナー
◎第１回企業セミナー（2018年７月13日） [テーマ]「企業のマーケティングを学部（まなぶ）～永く愛される定番商品、その秘密～」 [講演企業]日糧製パン株式会社、ポッカサッポロ北海道株式会社◎第2回企業セミナー（2018年12月11日） [テーマ] 「企業の商品開発を学部（まなぶ）～わが社の商品開発、その秘話～」 [講演企業]株式会社セコマ、ベル食品株式会社◎第３回企業セミナー（2019年１月15日） [テーマ] 「北海道の食産業を学部（まなぶ）」 [講演企業] ＪＡグループ北海道、カルビー株式会社◎第4回企業セミナー（2019年3月12日） [テーマ]年間活動の振り返り[講演企業]西山製麺株式会社(4) ＳＤＧ s普及啓発セミナー (2018年10月5日) [テーマ] ｢ＳＤＧ sの普及啓発 『2030年のより良い未来に向けて企業が貢献できること』 [講演①]「国連ＳＤＧｓと企業等がＳＤＧｓに取り組む意義について」 [講　師]損保ジャパン日本興亜ＣＳＲ室シニアアドバイザー関正雄氏[講演②] 「下川町におけるＳＤＧｓ達成に向けた取り組み」 [講　師]下川町長　谷　一之氏　 [講演③] 「北海道におけるＳＤＧｓ推進について」 [講　師]北海道総合政策部政策局計画推進担当局長　谷内　浩史氏
(5)活動報告会
◎上期活動報告会（2018年10月30日） [演　題] 「地方都市における中心市街地活性化について」 [講　師]富良野商工会議所会頭荒木毅氏(6)生産性向上セミナー (2018年11月5日) [テーマ]「食品産業の生産性向上に向けて」 [講　師]一般財団法人畜産環境整備機構　副理事長　原田　英男氏酪農学園大学農食環境学群食品企画開発研究室 教授 阿部 茂氏北海道情報大学医療情報学部医療情報学科教授本問直幸氏北海道大学大学院工学研究院応用化学部門 教授  渡慶次  学氏北海道大学大学院工学研究院エネルギー環境システム部門教授村井祐一氏北海道大学大学院農学研究院基盤研究部門准教授小関成樹氏
(7)知財セミナー (2018年11月6日)
[テーマ] 「知財が社会を守る〜最新の知的財産権の状況について〜」 [講　師]特許庁総務部普及支援課産業財産権専門官鈴木貴久氏橋本国際特許事務所所長　弁理士　橋本　多香子氏
(8)エコロジア北海道21推進協議会
◎総会記念講演会（2018年6月21日） [演　題]「気候変動も少子高齢化も包括する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の視点について」 [講　師]北海道大学大学院地球環境科学研究院　教授　山中　康裕氏◎資源リサイクルセミナー（2018年11月8日） [講演①] 「イノベーションで進化する！循環産業のミライについて」 [講　師]一般社団法人資源循環ネットワーク　代表理事　林　孝昌氏[講演②] 「京都府におけるＩｏＴ技術を活用した廃棄物処理モデルの構想について」 [講　師]京都府　環境部循環型社会推進課　技師　廣田　純一氏[講演③] 「ＡＩロボット選別機の可能性について」 [講　師]株式会社御池鐵工所　設計部二課　課長　河井　建治氏
(9)エコロジア北海道21推進協議会・北海道エネルギー基本問題懇談会共同
◎ＳＤＧｓ普及啓発セミナー（2018年10月5日） (北海道経済連合会、北海道地方ＥＳＤ活動支援センター、北海道との共催) [テーマ] ｢ＳＤＧ sの普及啓発 『2030年のより良い未来に向けて企業が貢献できること』」 [講　師］損害保険ジャパン日本興亜株式会社　ＣＳＲシニアアドバイザー　関　正雄氏下川町長　谷　一之氏北海道総合政策部政策局計画推進担当局長谷内浩史氏◎エネルギー講演会（2019年2月22日） (北海道エナジートーク21、北海道商工会議所連合会、北海道経済連合会、北海道エネルギー対策協議会との共催） [演　題] 「変化する国際関係とエネルギー情勢」 [講　師]キヤノングローバル戦略研究所研究主幹宮家　邦彦氏
(10)経済講演会（2018年12月7日）
[演　題] 「2019年の経済展望　～地域金融機関からみた地域経済の着眼点～」 [講　師]株式会社北海道銀行　代表取締役頭取　笹原　晶博氏(11) 春季労使交渉対策セミナー (2019年2月7日) [演　題] 「労使交渉に臨む経営側の基本姿勢」 [講　師]日本経済団体連合会　労働政策本部　副本部長　遠藤　和夫氏
2.視察会
(1)エコロジア北海道21推進協議会・北海道エネルギー基本問題懇談会共同
◎第１回環境・エネルギー視察会（2018年７月24日） (北海道エネルギー対策協議会との共催) [視察先] ①留寿都村るすつ子どもセンターぽっけ②洞爺湖温泉利用協同組合③日鉄住金セメント株式会社[参　加] 20名◎第2回環境・エネルギー視察会（2018年9月25日） (北海道エネルギー対策協議会との共催) [視察先] ①さっぽろ創世スクエア②エア・ウォーター株式会社　移動式水素ステーション③産業技術総合研究所北海道センター [参　加] 33名◎第3回環境・エネルギー視察会（2018年10月16日～18日） [視察先] ①おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ②関西電力株式会社　バーチャルパワープラント構築実証事業、中央給電指令所③神戸市　水素による熱電供給システム実証試験施設④川崎重工業株式会社　明石工場　水素ガスタービン、水素サプライチェーン実征事業⑤株式会社富士クリーン　縦型メタン発酵槽によるバイオマスプラント[参　加] 15名◎第4回環境・エネルギー視察会（2018年11月29日） (北海道エネルギー対策協議会との共催) [視察先] ①越智建設株式会社　リサイクル工場②北海道電力株式会社　苫東厚真発電所[参 加]  16名
(2)北海道エネルギー基本問題懇談会
◎第34回総会　記念視察会（2018年6月29日） [視察先]北海道ガス株式会社北ガス石狩発電所[参　加] 20名(3) 食wow!!学部・農業体験（2018年8月30日） [テーマ] 「農業体験を通し食を支える農業を考える」 [視察先] ①農業体験（福田農園、萩原農園、北村農園） ②施設見学　野幌農産センター「ＪＡ道央」 ③調理体験　交流センター「えみくる」 [参　加] 22名(4)食wow!!学部・企業見学（2019年2月20日） [視察先] ①サンマルコ食品株式会社②株式会社北燦食品③株式会社きのとや④福山醸造株式会社[参 加]  21名
(5)大学研究シーズ発見ツアー
◎第３回（2018年８月21日） [視察先] 帯広畜産大学[参 加]  24名◎第４回（2018年11月21日） [視察先]北海道立総合研究機構　食品加工研究センター [参 加]  14名
3.その他の活動
(1)広報活動
◎道経連会報• No. 255  (5・6月号、2018年5月発行) 「特集　自動走行の実現に向けて」「特集　宇宙セミナー『宇宙で変わる北海道の未来』 「わがまち紹介当別町」ほか• No. 256  (7・8月号、2018年7月発行) 「特集　新たな札幌のまちづくりに向けて〜札幌市民交流プラザの開館〜」「第44回定時総会～2018年度事業計画～」「わがまち紹介　白糠町」ほか• No. 257   (9・10月号、2018年9月発行) 「2019年度国の施策および予算に関する要望」「みらい事業見学会」「節電のご協力のお願い」 「わがまち紹介　伊達市」ほか• No. 258  (11・12月号、2018年11月発行) 「『平成30年北海道胆振東部地震』に関する緊急要望活動」「『北海道・北東北の縄文遺跡群』世界文化遺産の登録をめざして」「わがまち紹介　新得町」ほか• No. 259  (1・2月号、2019年1月発行) 「2019年度北海道の施策および予算に関する要望」「2018年度上期活動報告会」 「特集　ＩＲ（統合型リゾート）について」「わがまち紹介　旭川市」ほか• No. 260   (3・4月号、2019年3月発行) 「視点　十勝のオープンイノベーション～ 『フードバレーとかち』の挑戦～」「道経連講演会『2019年の経済展望』～地域金融機関からみた地域経済の着眼点～」「特集　スマート農業」「わがまち紹介　月形町」ほか
◎労働政策局だより
・4月号(2018年4月1日発行) 「労働局長からの障害者の雇用促進及び職場定着に向けた取組に関する要請」「経済5団体と連合北海道が労使懇談会」など• 5月号(2018年5月1日発行) 「経営・雇用状況調査」「経団連：2020年度入社対象の『採用選考に関する指針』を公表」など• 6月号 (2018年6月1日発行) 「2018年春季賃上げ要求・妥結状況(中間集計)」「経団連:『働き方改革アクションプラン』を公表」など• ７月号（2018年７月１日発行） 「経団連: 2018年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結状況」「新規学卒者の雇用に関する要語」など• 8月号(2018年8月1日発行) 「2018年春季賃上げ要求・妥結状況(最終)」「働き方改革及び夏の生活スタイル変革(ゆう活)に関する要請」など• 9月号 (2018年9月1日発行) 「2018年夏季賞与要求・妥結状況(最終)」「北海道労働局より『働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律』に関する周知要請」など• 10月号（2018年10月1日発行） 「最低賃金の改定」「2019年3月新規高校卒業者の求人・求職状況」など• 11月号 (2018年11月1日発行) 「『平成30年版労働経済の分析」公表(厚生労働省)」「北海道特定(産業別)最低賃金の改定」など・12月号（2018年12月1日発行） 「経団連：2018年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』公表」「新規高等学校卒業予定者の雇用促進等に関する要請」など• 1月号(2019年1月1日発行) 「2019年度道内経済見通し」「貨金構造基本統計調査(初任給)の結果(厚生労働省)」「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請」など• 2月号 (2019年2月1日発行) 「2018年冬季賞与要求・妥結状況」「2019年3月新規高等学校卒業者の職業紹介状況(北海道労働局)」など• 3月号 (2019年3月1日発行) 「経団連：2019年版経営労働政策特別委員会報告」「2019年度講座・講習会プログラム」など
(2)各種調査
①2018年賃上げ要求・妥結状況調査（2018年8月） ②2018年度新規学卒者初任給実績調査（2018年9月） ③2018年夏季賞与要求・妥結状況調査（2018年9月） ④2018年冬季賞与要求・妥結状況調査（2019年1月） ⑤2018年度新規学卒者採用実績・2019年度新規学卒者採用予定調査（2019年1月） ⑥経営・雇用状況調査（2019年3月）
(3)講座・講習会
・企業経営を取り巻く内外情勢に対応し、会員のニーズに沿った講座・講習会を計31回開催
(4)労務相談
・法律専門家による無料労務相談を月2回設定
(5)学生コンテスト
・「北海道農業の未来を語ろうコンテスト」 ・「北海道産素材使用コロッケコンテスト」
(6)台湾中華民国工商協進会との「経済交流に関する党會」の締結
・台湾台北にて、経済交流の促進に協力して取り組む旨の覚書を締結以　上