FY23決算概要
エグゼクティブサマリー

株式会社ヒラノテクシード(6245 JP)新中期経営計画ではリチウムイオン二次電池向け電極塗工装置の減収を見込む。ヒラノテクシードが発表したFY23決算（３月期）は、売上高46,946百万円（前年比10.7%増）、営業利益3,236百万円（同4.6%増）となった。売上高、営業利益ともに会社予想をそれぞれ14.5%、および10.8%上回る着地となった。ヒラノテクシードが発表したFY23決算は、売上高46,946百万円（前年比10.7%増）、営業利益3,236百万円(同4.6%増）となった。売上高、営業利益ともに会社予想をそれぞれ14.5%、および10.8%上回る着地となった。塗工機関連機器セグメントのFY23受注高は、前年比47.9%減の24,222百万円に落ち込んだ。受注減の要因は、1）EV 市場の継続成長を見込んだ顧客がFY21から先行発注している、 2）仕向地変更やそれに伴う機械の仕様変更等の調整により顧客が受注を保留しており、その結果納期が長期化している、3）EV市況見極めにより顧客の受注意欲が低調である、などである。 • 塗工機関連機器のFY23売上高は37,374百万円（前年比19.9%増)とセグメント過去最高となった。リチウムイオン二次電池向け電極塗工装置の顧客による仕様変更がリードタイムの長期化を招き同セグメントは依然高水準の受注残(55,760百万円、前年比19.1%減）で着地した。 FY23売上高は、受注残を消化しセグメント最高売上（37,374百万円、前年比19.9%増）を記録した塗工機関連機器セグメントに牽引され、会社予想を上回った。しかし同セグメントでは、リチウムイオン二次電池向け電極塗工装置の顧客による仕様変更に伴いリードタイムが長期化し、受注残は55,760百万円（前年比19.1%減）と依然高水準にある。 FY24 業績予想は、上期売上高22,600百万円（前年比1.1%増）、営業利益1,200百万円（同55.9%増）、通期売上高44,000百万円（前年比6.3%減）、営業利益2,900百万円（同10.4%減）としている。EV市場の世界的に不透明な先行きを背景に、顧客の設備投資意欲が減退しているため、塗工機関連機器セグメントにおいて売上は受注残の収益化のみと見ており、同セグメントの減収減益を予想している。 .同社は2030年までに売上高60,000百万円、ROE10%を達成し塗工機のグローバル・リーディングカンバニーとなることを目指しており、中期経営計画のFY24- FY27を、企業価値を絶え間なく向上させるための成長基盤を確立する時期と定めている。 *親会社株主に帰属する当期続利益FY23 の同セグメントの生産額は前年比 16.7%増と回復し、これにより全社売上総利益率は原材料費高騰にもかかわらず、0.3ppt[ポイント]改善し16.0%となった。また同社は受注額の追加交渉や部品・装置の標準化によるコストダウンに取り組み、一定の成果を収めた。 .同社は中期経営計画における余剰資金(概算8,000百万円以上）の資本政策の概要を発表した。具体的には以下の5つの分野に資本配分する。 1. 成長投資3,000百万円以上2.戦略的アライアンス投資または株主還元3,000百万円以上3.配当はDEO3.5%か配当性向60%のどちらか高い方4. 設備投資2,000百万円5.運転資金販売管理費は690百万円（前年比19.2%増）増加したが、その内訳は、塗工機関連機器セグメントで前年比 449百万円増、化工機関連機器セグメントで同 147百万円減となった。最も増加したのが塗工機関連機器セグメントに含まれるリチウムイオン二次電池向け電極塗工装置の売上増加に伴う販売代理店への販売手数料の増加で、前年比7.6%（134百万円）増となった。 FY23 営業利益は前年比で 4.6%増（142百万円）と改善した。価格交渉や生産効率の向上に努めたものの、原材料費や人件費の高騰を相殺するには至らなかった。その結果、営業利益率は0.4ppt減の6.9%に悪化した。 nippon investment bespoke research uk ltd株式会社ヒラノテクシード(6245 JP)各セグメントのFY23営業利益の状況は以下の通りである。 .塗工機関連機器セグメントでは、産業資材の価格高騰、仕向地・仕様変更によるコスト増、工期延長による遅延などのマイナス要因が受注残の消化による増収で相殺された。それにより売上総利益が1,633百万円改善し、セグメント営業利益を1,183百万円押し上げた。売上総利益の改善により、セグメント販管費449百万円増(内、ﾘチウムイオン二次電池向け電極塗工装置の増収に伴う販売手数料の増加（335百万円）が相殺された。 .化工機関連機器セグメントでは、売上減少および製品ミックスの悪化により売上総利益が959百万円減となったが、販売管理費が147百万円減少したことにより一部相殺され、セグメント営業利益は差引き812百万円の減益となった。
塗工機関連機器セグメントの受注残はFY22第2四半期におけるピーク時の80,525百万円から、FY23末時点の55,760百万円（前年比19.1%減）に縮小した。同社は供給不足で資材が高騰していたコロナ禍の間に原材料・部品を先行して調達していた。こうしたコストの課題に取り組み売上総利益率および営業利益率を改善するために、同社は以下の施策を通じて売上改善を図る。 .顧客による仕向地変更に伴い仕様の変更が必要になった場合、供給契約を見直す。 .必要なアップグレードに伴うコスト増を価格に転嫁する。 .仕様変更を事前に組み込むことにより、協力会社を含めた生産体制を改善する。生産能力を拡大して受注残を収益化し、新規受注の獲得につなげる。同時に、原価と販売管理費縮小のため次の施策を実行しており、その効果は売上総利益率と営業利益率の改善に徐々に表れている。 .製品の設計、仕様の共通化・標準化により生産コストを低減する。 .主要部品の内製化を進める。 .生産コストの監視を強化する。 .代理店契約を見直し販売手数料率を交渉する。 .デジタル化の促進により業務の生産性を向上する。
セグメント別業績
同社の事業は３つのセグメントから成り、うち塗工機関連機器と化工機関連機器の２つのセグメントが連結売上高の96.3％、および連結営業利益の殆どを占める。連結売上高はさらに用途別に分類される。
塗工機関連機器
同セグメントの売上の大半は、リチウムイオン二次電池向けの電極塗工装置が占める。同セグメントの FY23  決算は、売上高 37,374 百万円（前年比19.9%増）に対して、営業利益は3,168百万円（同59.6%増）と改善した。地域別売上高は、国内向け1,217百万円（同47.7%減）、海外向け36,157百万円（同25.3%増）となった。営業利益率は、FY22 上期の6.6%、FY22 通期の6.4%、FY23 上期の5.0%と継続的に低下していたが、FY23には8.5%に回復した。FY23下期単独では、売上高19,147百万円（同4.3%増・前半期比5.0%増）、営業利益2,250百万円（同96.7%増･同2.4倍）、営業利益率11.8%となった。下期に営業利益率は改善したものの、同社はこの回復は持続可能ではないと見ている。同社の売上高は、工事進行基準で計上される。仕向け先変更による仕様変更で、売上高計上は12か月先延ばしになっている。結果、製造プロセスの遅延が完掛金や契約資産という形でＢＳに反映されている。過去３年間の同セグメント売上高の年平均成長率（CAGR)は34.1%を達成しているものの、セグメント営業利益率は悪化している。その理由を挙げると、1）受注残にある受注金額が、近年の資材費や燃料費の急騰を反映していない、2）顧客都合による仕様変更が、同社の製造コストを押し上げている、3）顧客による売上の先延ばしの中でも、サプライヤーや協力工場には、発注から30日以内の支払いを実施している、ことが考えられる。経営陣は受注残にかかるリスクを認識しており、価格是正のみならず、支払いサイクルなどについても交渉を始めている。現在は、機会船積みした時点で完工という扱いになっている。同社は例えば前受金やその後の支払いをローヤルティー収入のような段階的なものにする交渉も検討している。FY23において、受注残は前年比19.1%の55,760百万円と大幅に減ってはいるものの、いまだ同年度売上高の1.5xの水準と高いままである。
化工機関連機器
化工機関連機器セグメントのFY23決算は、売上高7,850百万円（前年比19.7%減）に対して、営業利益は前年比39.2%減の1,257百万円となった。売上の内訳は、国内向け4,072 百万円（同21.1%増）、海外向け3,778 百万円（同41.1%減）である。MLCC（積層セラミックコンデンサー）や透明ポリイミドフィルムなどの電子材料用途向けの成膜装置に対して国内及び中国からの引き合いが増加している。中国経済の失速を背景に中国市場は低迷しており、FY23のセグメント受注高は前年比で12.8%減の4,149百万円となった。しかし電子部品メーカーの設備投資は引き続き堅調であり、FY23受注残は前年比38.0%減の6,049百万円に縮小した。FY23営業利益率は製品ミックスの変化により前年比で5.1ppt悪化し、16.0％となった。売上は減少したものの、成膜装置は依然としてセグメントの成長を牽引している。

FY24業績見通し
同社はFY24業績予想を、上期売上高22,600百万円（前年同期比1.1%増）、営業利益1,200百万円（同55.9%増）、通期売上高44,000百万円（前年比6.3%減）、営業利益2,900百万円（同10.4%減）としている。EV市場の先行きが世界的に不透明となっている中、顧客の設備投資意欲が減退している。そのため塗工機関連機器セグメントの売上は受注残の分の収益化のみと同社は見ており、同セグメントの減収減益を予想する。
＊親会社株主に帰属する当期純利益資材の供給不足の緩和により生産量は回復したものの、製品の仕様変更による出荷の遅延は依然継続している。そのため同社は保守的な見方を崩しておらず、売上は確実である受注残の消化のみを見込んでいる。納期長期化を招く仕向地および仕様の変更は今後も続くとみており、そのためFY24売上高は減収を予想している。 FY24の会社予想に基づき、営業利益率はFY23の6.9%からFY24は6.6%に悪化すると予想される。同社は資材等のコストおよび仕様変更に伴うコストの増加を価格転嫁する交渉を顧客と続けており、FY23 には一定の成果を得たものの、これらの価格改定を予想に織り込むのは時期尚早と見ている。
新しい事業機会
顧客の設備投資動向を注視しつつさらなる納期管理と生産性の向上を目指すとともに中長期的な成長を確保するため、同社は米国を中心に新たな市場需要の取り込みを図っている。同社は米国に子会社を設立し、単なる塗工機の販売のみならずターンキー契約を獲得することで、アフターサービス事業の確立を目指す。しかし、同社の生産能力不足は依然として課題となっている。同社のリチウムイオン二次電池向け電極塗工装置は世界の電池メーカーから高い評価を得ているが、生産能力不足は出荷遅延を招く可能性がある。過去最高となった受注残を受け、顧客が注文書を発行してから製品の納入（導入）に至るまでの平均リードタイムは現在２年から２年半に達している。現在の受注残の 80%弱が FY22 以前に受注したものである。同社はこれ以上の納期の長期化を避けるため、現在受注を大幅に増やせない状沢にある。リチウムイオン二次電池向け電極塗工装置の受注はFY21に急増し、それに見合う生産レベルに対応するために必要な運転資金は、約10,100百万円に達した。現在受注残となっているリチウムイオン二次電池向け電極塗工装置の一部は、仕様の変更により不採算とはならないまでも、収益性が低くなっている。こうした事案に関して、同社は価格の再交渉を検討している。注文がキャンセルとなった場合でも、それまで工事進行基準方式により売上を計上できており、将来的に減損損失を計上する懸念はない。交渉力を強化し、リードタイムの長い案件に有利な契約の締結ができるよう、同社は担当の営業部門の責任者を変更した。
長期ビジョン2030および新中期経営計画
ビジョンと目標（再掲）同社は、2030年に塗工機のグローバル・リーディングカンパニーとなることを目指し、長期ビジョン2030を発表した。以下の3つを重点領域として、安定収益基盤を確立し、企業価値の向上を目指す。 1. 2.先端分野のエネルギー関連・電子材料関連用途の塗工装置における市場シェアNo.1営業～製造～保守まで海外ネットワーク拡充によるグローバル化3.塗工技術による産業発展および地球環境への貢献注力する成長分野は引き続き、1）リチウムイオン二次電池向け電極塗工装置と共に、全固体電池や燃料電池などの次世代電池を視野に入れたエネルギー関連用途、2）EV用コンデンサーや5G用短波に使われる電子部材向けの塗工装置を含む電子材料関連用途、である。既存事業の拡大を図りつつ先端技術の開発を進めることにより、同社はFY30売上高60,000百万円（8年CAGR 4.4%）、営業利益率12.0%（FY22は7.3%）、およびROE 10.0%以上（FY22は6.4%）の達成を目指す。
株主資本を最適化する資本政策
FY23上期決算発表と共に、同社は次期中期経営計画（FY24-FY27）における余剰資金（概算8,000百万円以上）の資本政策の概要を発表した。成長投資を優先すると共に、ROEおよびPBR改善のために株主還元に資金を振り分ける計画である。具体的には以下の5つの分野に資本配分する。 1.
成長投資3,000百万円以上
グローバルな生産体制拡充に約2,000百万円、および生産性向上のため、デジタルツイン/スマートファクトリー技術に1,000百万円投資する予定である。米国でのアフターサービス事業の拡大や企業価値向上に資する投資も視野に入れている。戦略的アライアンス投資または株主還元3,000百万円以上2.重要部品の安定確保のための戦略的アライアンス構築に資金配分する。中期経営計画期間中に戦略的アライアンスが実現しなかった場合、余剰資金は成長投資、または自己株取得を含む株主還元に振り分ける。 3.配当同社はＦY23に株主還元策の見直しを行い、DOE3.5％かはいとう性向60％のうちどちらか高い方を還元するとした。配当は定期的に見直し、PBRおよびROE改善に繋がる株主資本の最適化に努める。 4.設備投資2,000万円既存工場のインフラの更新に2,000百万円投資する。 5.運転資金運転資金は、月商3か月程度の現預金。株式会社ヒラノテクシード（6245 JP）リサーチアップデート日本語サマリー 2024年6月21日Page | 6中期経営計画（FY24-FY27）前中期経営計画期間中には、受注残の課題は残ったものの、塗工機関連機器セグメントは順調な成長を遂げた。リチウムイオン二次電池市場は、 MLCC（積層セラミックコンデンサー）や電子部品市場に比べはるかに規模が大きいため、同社の同セグメントに対する収益依存度は依然として高い。同セグメントは３年間で34.1％の年平均成長率（CAGR）を達成したが、顧客による仕様変更で出荷が遅れる一方、仕入先の支払い期限は１カ月であるため、営業利益率は悪化した。塗工機関連機器セグメントで過去最高の売上高を達成したことに加え、同社はバランスシートを精査して余剰資金からのDOE3.5％と当期純利益の60％のどちらか高い方の金額を支払えるか見極めた上で、株主還元方針を大幅に変更した。
同社は2030年までに売上高60,000百万円、ROE10%を達成し塗工機のグローバル・リーディングカンパニーとなることを目指している。中期経営計画のFY24-FY27を、企業価値を絶え間なく向上させるための成長基盤を確立する時期と定めている。同計画期間中に取り組むのは以下の3つの課題である。 1.収益源の多様化2.供給能力の拡大3.組織力の向上投資家にとって重要な課題のひとつは、同社がいかにリードタイムを短縮し、受注残の問題を解決するかということである。中期経営計画の詳細は以下の同社のウエブサイトを参照されたい。 https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/6084ef39cc500646e3e58c0d1374a2153ceb6348.pdf
株式会社ヒラノテクシード（6245 JP）リサーチアップデート日本語サマリー 2024年6月21日セグメント別中期見通し塗工機関連機器:同社は塗工機関連機器のFY27売上高を27,500百万円（4年CAGR -5.9%）と予想している。マイナス成長予想の前提は、1）世界のEV 市場の短期的見通しとそれに基づく顧客の設備投資意欲の減退により、FY24-FY27 にも出荷の延期が見込まれる、2）FY24売上には案件の完了が見込まれていないため、FY24の利益成長は限定的である、などである。同社は、EV 市場が減速傾向であるという現在の見通しは短期的なものであり、リチウムイオン二次電池の需要は底堅いと見ている。中長期的な需要を取り込むため、同社は製品をすぐ使える状態で納入するターンキー契約を採用して供給能力を拡大し、同時に次世代電池の事業確立も目指している。化工機関連機器：化工機関連機器セグメントは2つの事業に分けられる。1つは電子材料関連用途向け機械で、FY27の売上高は9,000百万円（4年CAGR 8.1%）、もう１つは光学機能性フィルム塗工装置で、FY27の売上高は9,000百万円（4年CAGR 25.7%）である。国内および海外の需要取り込みにより収益源を多様化することで、同セグメントの成長を目指している。アフターサービス: 同社は買い替え需要の獲得に繋がるアフターサービス事業の確立に注力している。同セグメントのFY27 売上高を3,500 百万円(4年CAGR  21.6%) と見込んでいる。アフターサービスは高い収益性が見込めるため、これまで個別に対応していたアフターサービスを事業スキームとして確立し、安定的な収益化を目指す。その他（新規事業を含む）：新たな付加価値分野での事業開発や M&A 等、長期的な成長を見据えた種まきを行う。 FY23 の売上高ゼロから、 FY27のセグメント売上高2,000百万円を目指す。株式会社ヒラノテクシード（6245 JP）リサーチアップデート日本語サマリー general disclaimer and copyright This report has been commissioned by Hirano Tecseed Co., Ltd. (the Sponsor) and prepared and issued by Nippon Investment Bespoke Research UK Ltd (Nippon-IBR), in consideration of a fee payable by the Sponsor. Fees are paid on delivery of the report in cash without recourse. Nippon-IBR may seek additional fees for the provision of follow-up research reports and associated IR services for the client but does not get remunerated for any investment banking services. We never take payment in stock, options, or warrants for any of our services. Accuracy of content: All information used in the publication of this report has been compiled from publicly available sources that are believed to be reliable, however Nippon-IBR does not guarantee the accuracy or completeness of this report and has not sought for this information to be independently verified. Opinions contained in this report represent those of the Nippon-IBR analyst at the time of publication. Forward-looking information or statements in this report contain information that is based on assumptions, forecasts of future results, estimates of amounts not yet determinable, and therefore involve known and unknown risks, uncertainties and other factors which may cause the actual results, performance, or achievements of their subject matter to be materially different from current expectations. Exclusion of Liability: To the fullest extent allowed by law, Nippon-IBR shall not be liable for any direct, indirect, or consequential losses, loss of profits, damages, costs, or expenses incurred or suffered by you arising out or in connection with the access to, use of or reliance on any information contained on this note. No personalised advice: The information that we provide should not be construed in any manner whatsoever as, personalised advice. Also, the information provided by us should not be construed by any subscriber or prospective subscriber as Nippon-IBR's solicitation to effect, or attempt to effect, any transaction in a security. The securities described in the report may not be eligible for sale in all jurisdictions or to certain categories of investors. Investment in securities mentioned: Nippon-IBR has a restrictive policy relating to personal dealing and conflicts of interest. It does not conduct any investment business and, accordingly, does not itself hold any positions in the securities mentioned in this report. However, the respective directors, officers, employees, and contractors of Nippon-IBR may have a position in any or related securities mentioned in this report, subject to its policies on personal dealing and conflicts of interest. Copyright: Copyright 2024 Nippon Investment Bespoke Research UK Ltd. For further enquiry, please contact: Yumi Yamamoto-Tyrrell Nippon Investment Bespoke Research UK Ltd 118 Pall Mall London SW1Y 5EA TEL: +44 (0)20 7993 2583 Email : enquiries@nippon-ibr.com Nippon Investment Bespoke Research UK Ltd (formerly known as NIB Research UK Ltd.) is registered in England and Wales (9100028) and is authorised and regulated by the Financial Conduct Authority <FRN: 928332>.