第71期業報告書(平成29年４月１日から)株式会社鴨鳥川町"ランドホテル

1．株式会社の現況に関する事項
1 − 1 .事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策効果や好調な輸出等に支えられ、企業業績の改善、個人消費の持ち直しの動き等緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護貿易主義の高まりにより、海外経済は不確実性が増し、先行き不透明な状況が続いております。リゾートホテル薬界におきましては、堅調な景気動向や訪日外国人の増加等により、国内・海外旅行とも安定的に推移いたしました。そのような状況の中で当社は、販売力の強化と収盆力の向上を主要課題として取り組んでまいりました。リゾートホテルは、団体顧客の獲得はもとよりインターネットによる集客強化や価格政策に注力、個人顧客の拡大を目指しました。また、ビジネスホテルにおきましては、インバウンド利用者の増強と高稼働の維持、単価アップに取り組みました。経費関連につきましては圧縮に努めてまいりましたが、人材確保のための人件費の増加や重油の高騰による燃料費の増加が影響し、厳しい状況となりました。当事業年度末の直営事業所数は、ホテル４、リゾート関連３となり全体で７事業所です。リゾート関連施設として直営の他に８施設と提携いたしております。上記の結果、当事業年度の売上高は40億５千３百万円（前期比1.1％減）となり、営業利益は１億３千7百万円（前期比22.0％減）、経常利益は9千6百万円（前期比19.1%減）となりました。また、当期純利益につきましては、７千２百万円(前期比42.1%減)となりました。
[ホテル関連]
当セグメントにおきましては、リゾートホテルは、鴨川グランドホテルが台風の塩害で花のシーズンに影響したことに加え、厳冬と冬季オリンピック等により伸び悩みましたが、ホテル西長門リゾートはＪＲデスティネーションキャンペーン等により団体顧客も増え、好調を維持いたしました。ビジネスホテルにおきましては、インバウンドの取り込みやビジネス需要が堅調であったことにより、引き続き高稼働を維持しております。その結果、売上高は32億７千６百万円（前期比0.7%減）となりました。
[リゾート関連]
当セグメントにおきましては、鴨川グランドタワーを中心にインターネットでの集客強化、価格政策等を積極的に行いましたが、台風や厳冬等の影響で集客が伸び悩みました。その結果、売上高は６億５千９百万円（前期比3.1%歳）となりました。
[その他]
当セグメントにおきましては、リネン事業は、地域取引先の厳しい環境が続いており、更に、燃料費の高騰により収益環境が悪化いたしました。その結果、売上高は１億１千６百万円（前期比2.4%歳）となりました。
リゾート関連の営業店舗のうち８店は宿泊提携店であります。その他の欄はクリーニング等の売上であります。 2. - 2
1 − 2.資金調達等についての状況
(1)資金調達
該当事項はありません。
(2)設備投資
当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は５千１百万円であります。その主なものは、既存のホテル等のリニューアル投資であります。なお、所要資金は自己資金により賄いました。
2i 3.減損失等の特別損失があったものの、保険積立金解約による受取配当金等を計上した結果、当期純利益となっております。第69期は、販売力の強化に伴い売上高は増収となり、設備関連補助金等の特別利益を計上した結果、当期純利益となっております。第70期は、販売力の強化に伴い売上高は増収となり観光風評被害に対する受取補償金を計上した結果、当期続利益となっております。当事業年度の状況につきましては、前記「1－1.事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。 4.
1 − 4 .対処すべき課題
景気が緩やかな回復基調を辿り企業業績も改善される中、当社も安定した業績を維持いたしております。次年度は、当社の主力施設である鴨川グランドホテルの耐震改修工事を控えており最優先課題として提えております。長期の休館が発生するため一時的な楽績の低下は避けられませんが、工事終了後は楽續向上に大いに貢献するものと考えております。また、楽績の向上に向け、引き続き「販売力の強化」と「収益力の強化」を主要課題として取り組んでまいります。加えて、お客様重視の姿勢は普遍であり、全従業員一人一人に意識させるべく「お客様は我が家の大切な生涯のファミリーです」との基本認識のもとに①行動マニュアルに基づく実践活動②アンケートの一層の活用③情報の共有化を実現し徹底させてまいります。今なお厳しい経営環境が続いてはおりますが、全社員一丸となりこれまで以上に親しまれるホテルグループとなるよう邁進する所存であります。株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭挂を賜わりますようお願い申し上げます。
1 − 5 .主要な事業内容
当社は、旅館薬並びにこれらに関連する事業を行っており、国際観光ホテル整備法による登録（鴨川グランドホテル昭和40年12月18日登録番号旅第612号、ホテル西長門リゾート昭和53年4月15日登録番号旅第1683号）を受けております。また、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者千葉県知事(2)第16257号として免許を受けております。
1 − 6 .主要な事業所及び使用人の状況
(1)主要な事業所
本社　千葉県鴨川市広場839番地13 (登記上の本店所在地千葉県鴨川市広場820番地)

(2)使用人の状況

ります。

2.会社の株式に関する事項
(1)発行可能株式総数普通株式24, 600, 000株Ａ種優先株式1, 400, 000株(2) 発行済株式の総数普通株式10, 453, 920株(うち自己株式1, 514, 075株) A種優先株式      1, 200, 000株(3)当事業年度末の株主数971名
ております。
3.会社の新株予約権等に関する事項
(1)当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況平成28年７月20日開催の取締役会決議による新株予約権①新株予約権の払込金額　払込を要しない②新株予約権の行使価額　１個につき100円③新株予約権の行使条件　付与日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。 ④新株予約権の行使期間　平成28年８月９日から平成58年８月８日まで
(2)職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況平成28年7月20日開催の取締役会決議による新株予約権①新株予約権の払込金額　払込を要しない②新株予約権の行使価額１個につき29,800円③新株予約権の行使条件　権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。 ④新株予約権の行使期間　平成30年８月９日から平成35年８月８日まで⑤当社使用人等への交付状況
2.常勤監査役鈴木文明氏は当社に長年勤務し、すべての業務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 3.監査役荒木和之及び田急英明の両氏は、社外監査役であります。 4.取締役本間隆弘氏及び監査役賞木和之氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 5.平成29年6月29日開催の第70回定時株主総会終結の時をもちまして、監査役土井規子氏は退任いたしました。また、同定時株主総会におきまして、田急英明氏が監査役に遥任され、就任いたしました。
(注) 1.上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額（取締役8, 900千円、監査役1, 000千円）を含んでおります。 2.上記報酬等の額には、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（取締役2, 178千円、監査役69千円）を含んでおります。
4 - 3 .社外取締役及び社外監査役との関係
(1)社外取締役に関する事項社外取締役本間隆弘氏の兼職先と当社は取引関係はありません。 (2)社外監査役に関する事項監査役荒木和之及び監査役田港英明の両氏の兼職先と当社は取引関係はありません。
(注) 1.社外監査役田漁英明氏につきましては、平成29年６月29日就任後の状況を記載しております。 2.取締役は取締役会、両監査役は取締役会及び監査役会に出席し、議楽客職等に必要な発言を適宜行っております。
4 - 5 .責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役本間隆弘氏、社外監査役荒木和之氏及び田港英明氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
千葉第一監査法人
5 − 2 .責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である千葉第一監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しております。当該契約の概要は次のとおりであります。千葉第一監査法人の本契約の履行に伴い生じた当社の損害は、千葉第一監査法人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、2, 000万円又は千葉第一監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度額としております。
会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根熱等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報剛の領を区分しておらず、実質的にも区分できないた
め、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。 2.
5 - 4 .会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役は、会計監査人の再任の適否については、毎期検証をしてまいります。会計監査人が、会社法や公認会計士法等の法規に達反または抵触した場合の他、当社が会計監査人の独立性、効率性、信頼性、監査に関する品質等におきまして、適正を欠くと判断した場合には、会社法の定めに則り、会計監査人を解任または不再任と致します。
6.業務の適正を確保するための体制等の整備について
の決議の内容の概要
(1)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①　取締役及び使用人は、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めるとともに、企業人・社会人として求められる倫理親に基づいて行動するため、「コンプライアンスの基本原則」及び「企業行動基準」を定める。 (2)社長直轄の内部統制室を置く。統制室は、業務が法令及び社内諸規定に基づき、適正且つ、公正に実施されているか検証する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に
関する体制
①　当社は、取締役会や株主総会等の重要な会議の意思決定にかかわる記録、各取締役が職務権限に基づき決裁した文書等及び取締役の職務執行にかかわる情報の記録を、法令及び「文書管理規定」等により、適切に保存及び管理する。 ②　取締役及び監査役は、常時これらの文書等を関覧できるものとする。
(3)損失の危険に関する規定その他の体制
①　事業活動全般における様々なリスク、または不測の事態に備え、行動基準として「危機管理要綱」を制定し、「予防としての事前管理」「発生時の対処管理」「発生後の事後管理」に分けて明確に規定する。 ②繁急事態発生時の行動基準を定め、迅速かつ適切に対応できる体制を整える。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確
保するための体制
(D 2当社は、定例取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。当社は、社長以下取締役、事業所責任者で構成する経営会議を設け、テーマを絞り十分な審議を行う。重要案件は、事前に担当役員及び各部長により委員会を設け、審議を行う。 (3) (5)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員の取締役からの独立性及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する体制(D監査役が必要とした場合は、職務を補助する従薬員を置くものとする。その人事権に係る事項については監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、その独立性及び監査役の指示の実効性の確保に努める。 ②監査役の職務を補助する従業員は、その職務にあたっては、監査役の指示にのみ従うものとすろ。 (6)監査役への報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保する為の体制①　取締役及び従業員は、監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行う。 ②　会社の信用を大きく低下させたもの及び会社の業績に大きく影響を与えた事象、または恐れのあるものについては、監査役に対して発見後、速やかに報告を行う。 (3)代表取締役及び薬務執行の担当取締役は、取締役会等の重要な会議において随時、棄務の執行状況の報告を行う。監査役は、必要に応じて代表取締役、会計監査人との意思疎通を図り、定期的に意見交換等を行う。 (4)上記の及び②の報告をしたものに対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いも受けないものとする。
(7)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理
に関する体制
監査役の職務執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じるものとする。
(8)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びそ
の整備状況
取締役並びに監査役及び、従業員は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力・団体に対しては、断固たる態度・行動をとり、一切の関係を遮断し、それらの活動を助成する行為は行わない。また、不当要求等に対しては、必要に応じ警察その他関係機関と連携して組織的な対応を行う。
— 13 —
(9)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概
政
(重要な会議の開催状況)取締役会は、経営上の意思決定及び薬務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っております。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務遂行の状況を逐次認識しております。また、経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務の強化を目指し、取締役及び部門責任者による経営会議を原則として月１回開催し、業務執行状況の確認を行い、業務執行の迅速化、情報の共有化及び法令遵守の徹底を図っております。監査役会は原則として月１回開催し、状況により取締役に出席を求め、業務執行状況の説明を求め、監査薬務の精度向上を図っております。また、内部監査担当者及び会計監査人との情報交換により、より効果的な監査薬務の実施を図っております。
7．株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
貸　借　対　照　表
(百 平成29年４月１日)
(日本平成29年４月１日）
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1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 2'重要な会計方針に係る事項に関する注記2-1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全節純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のないもの…移動平均法による原価法(2)たな印資産の評価基準及び評価方法たな卸資産……先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 2-2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く) ……定額法なお、耐用年数については、原則として法人税法に定める耐用年数を適用しておりますが、平成10年度税制改正前に取得した建物（建物付属設備を除く）については、改正前の耐用年数を継続して適用しております。 (2)無形固定資産(リース資産を除く) ……ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3)リーース　資　産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4)長甥前払費用……定額法なお、耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。 2-3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒寒鎖率により、貸倒懸念債権等特定の慎権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)貨与引当金……従業員に対して支給する貨与の支出に死てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。 (3)退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、教理計算上の答異は、その発生時の従業員の平均残存動務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており#す。 (4) 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 2-4.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の利息③ヘッジ手段金利変動リスクをヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法当社のヘッジ会計の方法は金利スワップの特例処理のみであるため、有効性の評価を省略しております。 (2)消費税等の会計処理税抜方式によっております。 3.貸借対照表に関する注記3-1.担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産　建物   2,883,316千円特418, 388千円+投資有価証券39,311千円合計3, 341, 016千円上記のほか保証金600千円を営業保証供託金として差し入れております。 (2)担保に係る債務短期借入金 3,049,268千円786,982千円長朔借入金( 1年以内返済の長期借入金419, 374千円)合計3,836,250千円3-2.有形固定資産の減価償却累計額10, 455, 284千円損益計算書に関する注記4.関係会社との取引高當察取引による取引商貨借料4,833千円株主資本等変動計算書に関する注記5. (1)当事業年度末における発行済株式の種類及び株式教普通株式10, 453, 920株1, 200, 000株A種優先株式(2)当事案年度末における自己株式の種類及び株式教1, 514, 075株普通株式6.
7.リースにより使用する固定資産に関する注記リース契約により使用している重要な固定資産貸借対照表に計上した固定資産のほか、車輌及び運搬具等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。 8.金融商品に関する注記金融商品の状況に関する事項1. (1)金融商品に対する取組方針当社は、資金運用については短期的な預金等に限定、投機的な取引は行わない方針です。資金調達については、銀行等金融機関からの借入と自己資金で行っております。 (2)金融商品の内容及びリスク管理体制借入金については、全て銀行等の金融機関からの調達で、主に設備投資に係るものであります。長期預り保証金は、主にリゾート会員権の預託金であります。これらについては、流動性リスクにさらされておりますが、管理部にて資金繰り等を適時把握する中で手元流動性の維持に努めております。 2.
金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 (単位：千円)
(注)　金融商品の時価の算定方法技産(1)現金及び預金これらは短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。負債(1)短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は長簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 1年以内返済の長期借入金(2)これらは短期間で決済されるため、時価は長簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (3)長揚借入金長期借入金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 (4)長揚預り保証金長期預り保証金の大宗を占めるリゾート会員権の預託金については、年間返還額を過去の返還率を加味して予測し、合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。持分法損益等に関する注記9.関連会社がないため、該当事項はありません。 10. (1)親会社及び主要株主等
契約条件については、一般的取引条件と同様に決定し1ております. 「種類」・「義決権等の所有（被所有）割合」について2は、拐来日時点のものを記載しております。上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。 3
契約条件については、一般的取引条件と同様に決定し1ております。 「種類」・「義決権等の所有（被所有）割合」について2は、拐求日時点のものを記載しております。 3上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。制大厨商事については、当社代表取締役鈴木健史氏及4び近親者が、代表取締役鈴木健史氏とあわせて、議決権の100％を直接保有されております。なお、閑大厨商事の代表取締役は当社個人主要株主鈴木初子氏であります。
11. 退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定熱出年金制皮及び退職一時金制度を採用しております。確定熱出年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
1株当たり情報に関する注記
12.
1株当たり純資産額1株当たり当期純利益58円57% 8円07数13.ストック・オプションに関する注記1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名(単位：千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数②平価情報

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。従業員基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.定時株主総会平成29年６月29日開催の当社第70回定時株主総会において、下記のとおり報告並びに決議されました。
2.登記事項当期中における登記事項は次のとおりであります。平成29年６月29日登記石井秀王、四野宮章、内藤秀世、鈴木健史、村上全男、本間隆弘の６名取締役重任庄司隆治の取締役就任鈴木健史、代表取締役重任田邊英明、社外監査役就任会計監査人千葉第一監査法人【事業報告書のご案内】事業報告書につきましては、書面による郵送から、当社ウェプサイト(http://www.kamogawagrandhotel.ne.jp/)への掲載に変更しておりますので、ご高覧くださるようお願い申しあげます。
(平成30年３月31日現在)
株式会社鴨川グランドホテルTHE KAMOGAWA GRAND HOTEL, LTD.昭和22年12月17日626, 761, 450円普通株式Ａ種優先株式10, 453, 920株1, 200, 000株
役

事
業
所
(平成30年６月28日現在)
本社〒296-0044千葉県鴨川市広場839-13 20 (04) 7094-5581ホテル閩川グランドホテルホテル百長門リゾート
スマイルホテル農間スマイルホテル日本橋三越前リゾート関連鶏川グランドタワー静浦ヒルトップホテル＆レジデンスミスティイン仙石原
鶏川リゾートクラブ28 (0460) 84–5341 〒296-0044千葉県鴨川市広場820 ☎ (0120) 665-335
28 -
箱　楽　所首都圏営楽所広島宮東所〒273-0033千葉県船橋市本郷町475-1 (石井ビル501) 28 (047) 321-4171 〒730–0016 広島県広島市中区幟町7–3 (広栄堂ビル401)
☎ (082) 227–7667 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-4-30 (いわきビル3Ｆ) 28 (092) 431-0377福岡宮楽所