1.はじめに
18 1.1.東日本大震災の発生と被害
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋地震19は,我が国の観測史上で最大となるマグニチュー 20 21ド9.0の巨大地震であった．この地震により巨大22な津波が発生し,東日本の太平洋沿岸を中心に, 23甚大かつ広域的な津波被害をもたらした.さらに,地震，津波，原子力発電所の事故等による複合的24 25な災害「東日本大震災」として，国民生活に多大な影響を及ぼした[1][2]. 26我が国では震災以降，災害復興のためのハー 27ド・ソフトの施策を積極的に推進してきたが，震28 29災から10年を復興の一つの節目とし，復興・創生に向けた新たなステージを迎えている[3].一方30で，被災地域では，震災の記憶・経験が希薄な子31どもたちが,被災地の学校において就学期を迎え32ている。このため，地域を支えていく次世代の子33どもたちに対して,過去に起きた震災の教訓を伝34 35える「災害伝承」とともに，地域の災害リスクを36理解し,災害時に適切な判断と主体的に行動する37対応力を身に付ける防災教育の充実が喫緊の課38 題である[4][5][6].過去の災害を教訓とし，来るべき災害に備えるためは，災害復興・創生の過程39 40における重要な施策の一つであるソフト対策として,新たな視点を取り入れた防災教育の推進が41 42 急務になっている.
43 1.2.準波防災教育の現状と課題
東日本大震災以降，文部科学省は「東日本大震44 45災を受けた防災教育・防災管理に関する有識者会議(最終報告書)」[7]をまとめた．報告では，「主46 47体的に行動する態度」を防災教育の方向性として学校現場に示した．震災の教訓から，津波ハザー 48 49ドマップによる浸水想定や地域の災害特性に応じて,様々な状況を想定した避難行動を身に付け50る津波防災教育の重要性が示されている．また51 「『生きる力』を育む防災教育の展開」[8]では, 52 53津波災害を題材とした実践事例や教材が示され54ている. 55東日本大震災により津波被害を受けた東北地方の防災教育では，釜石の奇跡と呼ばれる「津波56 57てんでんこ」の考えに基づく津波防災教育によっ58て,人的被害の軽減に大きく寄与したことが注目された.岩手県教育委員会は,ポータルサイト「い59 60わての復興教育・防災教育」の中で，「津波てんでんこ」の考えを踏襲した防災教育の実践事例を61 62紹介している[9].被災県である宮城県では,震災の教訓を踏まえた「みやぎ学校安全基本指針63 (2012年)」に基づき，防災教育副読本「未来へ64のきずな」[10]を2013年に発刊し，津波災害を学65ぶための防災教育教材を例示している．また，隣66 67県の福島県も同様に「「生き抜く力」を育む福島68 県の防災教育・防災教育指導資料（第3版）』をJournal of Disaster Research    Vol.17 No.6    pp. 1000-1014 (2022) 1 1   2016年に発刊し,津波防災教育に関する実践事例をホームページで公開している[11].このように, 2被災地域では,国や県が作成した指針や副読本等3 4を活用して防災教育を実践してきたが,東日本大5　震災の被害があまりに大きいため,学校教育で扱6うことがためらわれている現状も見られる[12]. 7また，学校に提供されている教材は，児童が受け8身型の授業を想定した内容で構成されているも9のが多く，新学習指導要領における「主体的・対10　話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）の視点を取り入れた教材が非常に少ないと先行研11 12　究で指摘されている[13][14].
13 1.3.情報通信技術（ICT）を活用した防災教育
14我が国では，自然災害が頻発化・激甚化する中で，防災・減災分野での情報通信技術（ICT）の15 16活用に期待が高まっている. 17文部科学省は，GIGAスクール構想[15]の推進18によって, ICT技術を用いた教育(ICT教育)を全19国の教育現場に展開させる目標を掲げた.具体的20な施策としては，全国の学校を対象に，児童生徒21　が1人1台の情報端末(タブレット型コンピュー等22 ／以下，タブレット）を活用した学習環境の整備23を進めている．また，タブレットを活用した授業24づくりでは，子どもたちが自ら考え，主体的に問25題を解決できる力を育むことを学習の目的とし26て，ICT教材の積極的な利活用を求めている．さ27らに，学校現場におけるICT教育を充実させるた28め,「教育の情報化に関する手引き一追補版」[16] 29　の作成やICT教育を支援するポータルサイト[17] 30を開設するなど，ICT教育を実践する学校の各種31支援が推進されている.しかし, GIGAスクール32  構想の推進を概観すると,情報端末の整備は進んでいるものの,教科学習に位置付けられていない33 34防災教育を推進するための有効な手立てとして, 35 防災教育用のデジタル教材の開発や活用,実践事36例を示す環境等が未だ明確に位置づけられてい37ない. 38一方，地理学の視点から，日本学術会議地理教39育分科会が,義務教育段階での地図情報システム40 (GIS)を用いたICT教育の必要性を提言（2014年） 41した[18].この提言では，自らの生活に必要な地42理空間情報を正しく読み取って活用する能力は,災害発生時に自らの命を守る「生きる力」の育成43にも直結すると指摘した．また，情報端末の学習44での活用は，児童生徒が主体的・協働的に学ぶ学45習環境に適しており，初等中等教育におけるICT 46教育の重要性を言及している[19]. 47 48このように，国の施策で推進しているGIGAス49クール構想によって，今後，教育現場でICTを活50　用した学習の機会が増加していく.教科に位置付51けられていない防災教育を，どのようにICT教育52と関連付けて実践するのかを今後の課題として53  捉える必要がある. 54近年の防災教育分野におけるICTの活用事例は, 55タブレットや携帯端末を使った津波避難訓練の56 実践[20][21], ICTを活用した防災マップ作り[22], 57オンライン端末で視聴できる災害に関する動画58コンテンツの開発[23]などの先行研究がある．ま59た,デジタル技術の仮想現実(VR)で津波災害を60　疑似体験するシステム[24]など，ICTを活用した61研究も見られる.しかし,これらの研究の多くは, 62写真や動画を撮影したり，動画を再生したり，イ63ンターネットで情報を検索するといった学習方64法である．我が国のICT教育において、地図など65を用いた災害リスクの空間的把握と避難行動に66結び付けた，防災教育に必要なICTを活用した教67材や先行研究は非常に少ない状況である.
68 1.4.本研究の目的
69我が国では，文部科学省が推進するGIGAスク70一ル構想の推進により,児童生徒が1人1台の情報71端末を活用できる学習環境の整備が進められて72いる. 73そこで本研究では,東日本大震災の津波被災地74  域である宮城県宮城郡七ヶ浜町において,津波被75災地域の防災教育の課題を踏まえ，震災の記憶・ 76経験が希薄な子どもたちを対象とした津波防災77教育プログラムを開発した.開発したプログラム78  は，震災による地域の津波リスクを学び，津波リ79スクから自分の命を守る判断と避難行動を考え80る災害対応力を身に付ける学習プログラムであ81 る.また，GIGAスクール構想で整備された情報82 端末であるタブレット型コンピュータ(以下，タ83ブレット）を活用したICT教育防災教育の学習に84  導入するため,地図情報と津波災害をリンクさせ85たICT教材である「YOU@RISK・津波災害版」に86よる学習をプログラムの構成に組み込んだ.これらの学習で習得した知識や技能をもとに, 87 88地域住民と行う体験学習「まち歩き」を通じて, 89身近な地域の自然環境と津波災害を空間的に捉90　え,地域で起こった津波被害や地域の脆弱性を理91解し,津波災害に対する防災意識を高める. 92プログラムの開発では,学習理論であるインストラクショナル・デザイン(以下, 「ID」)のADDIE 93 94モデルを採用し,プログラムの改善を図った.準95波の被災経験のない児童を対象にしたプログラ96 ムの実践・検証で，プログラムの有効性を評価し97た.さらに, ICT教材「YOU@RISK・津波災害版」 98  の小学生への適用範囲を検討するため,異なる学99年の児童を対象にプログラムの実践検証を試み100た．本研究のプログラムの開発によって，被災地101　域の学校現場で課題になっていた津波防災教育102の指導方法の共通化を図る. Journal of Disaster Research    Vol.17 No.6    pp. 1000-1014 (2022) 1
2.研究方法
2 2.1. ID理論に基づく教育プログラム開発・評価
本研究で開発した津波防災教育プログラムは, 3 4　ID理論のADDIEモデルを応用して開発した．ID 5   は教育学・心理学・教育工学における学習理論で6あり，「教育活動の効果・効率・魅力を高めるための手法を集大成したモデルや研究分野,または7それらを応用して教材や授業などの学習環境を8 9実現するプロセス」と定義されている[25]. 10 ADDIEモデルの,分析(Analyze) →設計(Design) →開発（Develop）→実施（Implement）→評価11 (Evaluate)の5つのステップによって，効果的な12教育プログラムを設計・開発することができる13 14 [26] (図1) .津波防災教育プログラムは，次に示すとおり15 16 ADDIEモデルの各ステップに基づき開発した. ①分析（津波防災教育のニーズの分析，研究対象の17 18設定,学習目標の設定)②設計(シラバスの設計,研究対象校での実践計画の検討,学習方法の検討) 19 20 ③開発（学習指導案,ワークシート,補助教材, 21　評価シート等の教材作成）④実施（研究対象校で22のプログラム実践)⑤評価(児童の自己評価,教員への質的調査,効果測定)が1サイクルである. 23 24本研究では， ADDIEの①分析から③開発のステ25ップを繰り返し，④実施と⑤評価を行った. 26開発した津波防災教育プログラムの有効性を27評価するため，学習者（児童）の自己評価によって学習目標の達成度を評価する効果測定を採用28して検証した．効果測定は，IDの研究者でもある29 30　ロバートMガニェ[27]が「プログラムの評価は, 31あくまでも学習者のパフォーマンスの評価で表32現する」と定義しているように，ID理論によって開発した教育プログラムを評価する一般的な手33 34  法である. 35 ID理論を採用した学術研究としては，木村・林[28]は，地域の歴史災害を題材とした被災体験36をベースに学ぶ防災教育プログラムの開発，東37野・吉本[29]は，小学校教員向けのe-ラーニン38 39グ教材の開発、池田ら[30]は，豪雨災害に対応した防災教育プログラムの開発などがある。IDの40教育分野以外での学術研究では,梅野・浅田[31] 41は,医療機関における大規模災害訓練の教育プロ42グラムの開発，小笠原［32］は，ID理論による企43 44　業での学習支援プログラムの開発，石井他［33］ 45  は,工学系教養課程における技術マネジメント教46  育プログラムの開発など，近年の日本では，ID理47論の学術的研究への応用可能分野は広範囲に及48んでいる.
49 2.2.研究対象地域と研究校
宮城県宮城郡七ヶ浜町は,宮城県中部の太平洋50沿岸に位置する町であり，宮城県の仙台市，塩竈51 52市,多賀城市に隣接し,三方を海に囲まれた海沿53いには7つの集落がある．地形の特長は，岩石台54 地と海岸平野からなり，河川はなく，低地には海55跡湖や河跡湖が点在する.東日本大震災では，七ヶ浜町の最大震度は5強56 57であったが,地震発生後の巨大津波の到来によっ58て，町の面積の36.4%が浸水し，死者・行方不明59者は111名,全壊家屋は674件の津波被害となった60 (図2) .国立研究開発法人防災科学技術研究所(NIED) 61 62  は，東日本大震災以降，宮城県七ヶ浜町からの要63  請を受けて,小学校を対象とした津波防災教育の支援を行っている.本研究では，七ヶ浜地域の小64学校と地域住民等が連携し,まち歩きや防災マッ65プづくりを中心とした防災教育を継続してきた66 67  七ヶ浜町立亦楽小学校（5年生）と七ヶ浜町立松ヶ浜小学校（4年生）を研究対象校（研究対象学68 69年）に選定した（図3）. Journal of Disaster Research    Vol.17 No.6    pp. 1000-1014 (2022) 1
3.準波防災教育プログラムの開発
2 3.1.プログラムの概要
震災から11年が経過し,被災地域で暮らす児童3らは,過去の震災によって地域を襲った津波被害4を直接的に経験していない世代へと変わってき5 6た．七ヶ浜町も例外ではなく，震災経験のない児7 とを，教員らは課題として捉えていた. 8これまで七ヶ浜町では，震災以降，宮城県が作9 10　成した防災教育副読本「未来へのきずな」を用いて防災教育を実践してきた.津波被害の経験から, 11 12　町が作成した「防災マップづくり学習の手引き」 13により、地域住民と学校が連携した一般的な体験14学習も実践してきた．しかし，地震や津波の基礎15的な知識や地域の津波リスクを学び,津波をイメ16 ージして避難するスキルを身に付ける事前学習17が不足していることが,学校への開き取りで明ら18かになった.その理由としては、教員らは防災教19育副読本を活用して授業をしているが,学習目標20が具体的に設定されていないことや標準的な学21　習指導案が作成されていないなど,教員自らの経22 験や知見をもとに授業を組み立て指導してきた.さらに，GIGAスクール構想で整備されたタブレ23 24　ットを使った学習に着手できていない状況であ25つた.そこで，プログラムの開発では，教員との協議26 27によって，地震や津波の基礎的な知識を習得し，自分の身を守るスキルを身に付ける学習目標を28 29設定したプログラム構成とした．また，児童がタ30ブレットを使い,地理的な学習と防災教育をリン31クさせたICT教育と体験学習をプログラムに導入した．これらの学習を実現させるため，単元構成32 33に基づいて，学習指導案，ワークシート，授業用スライドを作成した.本プログラムの実践を通じ34 35て，震災の記憶・経験が希薄な子どもたちが，地36城で起こった津波被害や地域の脆弱性を理解し, 37津波から自分の命を守る行動を考える能力を向上させる. 38
39 3.2.プログラムの構成
本研究で開発した津波防災教育プログラムは, 40 41   4つの単元(1～4)で構成し,単元構成に沿って, 42 6つの学習時間とそれぞれの学習に対応した学習目標を設定した（表1）. 43 44 3.2.1.単元1「事前学習」の概要45単元1は，地震や津波に関する基礎的な知識，自分の身を守るための行動の仕方,行動するため46 47の判断に必要な防災情報の知識を習得し,地震津波災害から自分の命を守る意識を醸成するため48 49 51 52 53 64 67 68 69 70 71 72 80の事前学習（クラス学習）であり，2つの学習で50横成する.学習1「地震による危険と身の守り方を知ろう」では，「(1)地震や緊急地震速報の仕組みを理解する」「(2)地震によってもたらされる被害や影響を54理解する」「(3)地震による強い揺れを感じたり緊55  急地震速報を開いたりした時にとるべき行動を56理解する」「(4)自分の判断で地震による危険を回57避できる」を学習目標とした．教材は，筆者が先58行研究で開発した地震防災教育プログラム59 [34][35]の学習指導案とワークシートの一部を60　援用した.地震や緊急地震速報の基礎的な知識を61理解して,大地震から自分の身を守るための適切62な行動を学習する.プログラムの改善点は，地震63の強い揺れとその後の津波発生を連想して行動する重要性について,学習指導案に追記する修正65を行った．学習時間は，1時限（45分×1コマ）で66ある.学習2「津波による危険と身の守り方を知ろう」は，「(5)津波の発生する仕組みを理解する」「(6)津波によってもたらされる被害や影響を理解する」「(7)地震による強い揺れを感じたり津波警報を開いたりした時にとるべき行動を理解する」 「(8)津波から安全ににげる方法を理解する」を73学習目標とした.津波の基礎的な知識を理解して, 74突然の大地震や津波警報を見開きした場合の津75波から自分の身を守るための適切な行動を学習76する．教材は，宮城県作成の防災教育副読本[10] 77　と気象庁作成の教材[36]を活用し，学習1の学78 習展開に準じて，学習指導案とワークシート、学79習用スライドを作成した。学習時間は，1時限（45分×1コマ)である(図4, 5) . 81 3.2.2.単元2「ICT学習」の概要単元2 は,単元１で習得した知識と技術をもと82 83に，地域の津波リスクや自然環境を理解し，津波Journal of Disaster Research    Vol.17 No.6    pp. 1000-1014 (2022)単元1・学習2「学習指導案・ワークシート」(例)
波がおこるしくみ
Fig. 5   単元1・学習2「学習用スライド」（例） 1　から身を守るための避難場所や避難ルートを適2　切に判断するスキルを習得するためのアクティ3ブ・ラーニング学習であり，2つの学習で構成す4　る．単元2の学習は，GIGAスクール構想で1人1台5　に整備されたタブレットを使い,防災科学技術研6究所（NIED）が開発した地図学習サイト「YOU@RISK・津波災害版」を使ったICT学習で7 8　ある. YOU@RISK・準波災害版は，東日本大震災9による津波災害を可視化した地図情報をデジタ10　ル地図化し，自然環境と災害を結び付けて学習することができるICT教材である. YOU@RISKには11 12　豪雨災害版があり，池田ら[30]が学習効果を検証している. 13学習3「YOU@RISKを使って地域の津波リスク14を調べよう」では，「(9)YOU@RISKで津波浸水15 16　想定を確認できる」「(10)YOU@RISKで避難場所17　の位置や標高を確認できる」「(11) YOU@RISKで18避難場所までの経路を確認できる」を学習目標とした．児童一人一人が，タブレットを使って19 20   YOU@RISK・津波災害版を操作し,指定された場21 所の津波浸水深や避難場所,避難ルートを調べる22　スキルを身に付けるためのICT学習を行う．タブ23　レットとYOU@RISK・津波災害版の基本的な操24作方法を個人学習である.これらの学習を実践す25るための学習指導案を作成した．学習時間は，2 26時限(45分×2コマ)である(図6) .学習4「津波からの避難について話し合おう」 27 28　は，「(12)YOU@RISKで自宅や通学路の津波浸水29　想定を確認できる」「(13)YOU@RISKで自宅や通30学路の近くの避難場所や標高を確認できる」 「(14)津波の時の避難先やあぶない場所につい31 32て，YOU@RISKを使いグループで話し合うこと33ができる」を学習目標とした．学習3で身に付け34　たスキルを使い, YOU@RISK・津波災害版を操作して，自宅や通学路の津波リスクを調べるスキル35 36を身に付ける.次に，検索範囲を広範囲にして， 37地域内のランドマークや津波リスクの高い場所38  をグループで調べ話し合いながら,震災による地39域の脆弱性を理解するグループ学習を行う.また40単元3の「体験学習」で実践する，地域を歩き津波リスクを調べる「まち歩き」のコースをグルー 41 42プで検討して「まち歩き計画(ミッションカード)」 43  を作成する（図7）. グループ学習によって，他44者の意見も開きながら思考力・判断力を向上させる。グループ学習では，児童の居住地区別の班構45 46成とした．学習時間は，2時限（45分×2コマ）で47ある. 48 3.2.3.単元3「体験学習」の概要49 50 51単元3から単元4の学習は，一般的な体験学習であり，宮城県教育委員会「防災教育副読本」[10]と「防災マップづくり学習の手引き」を参考に計52 画・実施する. Fig.6 「YOU@RISK・津波災害版」の画面と操作Journal of Disaster Research    Vol.17 No.6    pp. 1000-1014 (2022)単元3は，単元2で習得したスキルを用いて，地1 2　域の津波による危険個所や避難場所,危険個所からの避難ルート,通学路上の津波リスクを調べた3まち歩き計画をもとに,地域の災害伝承を担うア4クターとなる地域住民が引率する探究学習であsる.地域住民と一緒にフィールドワークを行いな6 7がら，震災による地域の津波災害を学習する8学習5「防災まち歩きで自分の地域を調べよう」 9  は，「(15)準波の時，自分のまちの安全な場所と10　危険な場所を知っている」「(16)地震や津波の危険について，地域の大人に話を聞いたり，質問し11 12たりすることができる」を学習目標とした．単元13   2で作成したまち歩き計画をもとに, 14 YOU@RISK・津波災害版を操作して調べた地域15内の津波リスクを実際に目で見ながら確認する,子ども主導の学習形態とした.地域住民と児童が16 17　一緒にまち歩きをすることによって,震災を伝承18する機会が得られる.また,タブレット上で調べ19た地域の土地の形状等を実際に見て確認できる20地理的な学習も可能となる．学習時間は，3時限(45分×3コマ)である. 21単元4「学習のまとめ」の概要22 3.2.4.単元4は,単元3のフィールドワークのまとめの23 24学習であり, 2つの学習で構成する.学習目標は, 「(17)津波について調べたことを，地図にまとめ25て発表することができる」「(18)津波が来るかも26しれない時,自分で判断し自分の身を守ることが27 28できる」とした学習6「調べたことをまとめて防災マップを作29 30ろう」は，単元3のフィールドワークで得られた情報を地図（防災マップ）に一元化し，地域の災31 32  害特性や脆弱性を俯瞰して見ることで津波リスクを理解し,震災の教訓を理解する.学習時間は, 33 1時限（45分×1コマ）である. 34学習7「防災マップを発表しよう」は，学習6で35 36作成した防災マップを使って,地域住民に学習し37た内容を発表する学習である.この学習によって, 38児童と参加した住民の防災意識を高める.学習時39間は，3時限（45分×3コマ）である. 40 3.2.5. 「学習アンケート」の概要41単元1〜4の学習で設定した学習目標に対し,学42 習者（児童）が自己評価するための「学習アンケート」を作成した．18項目の学習目標に対応した43 18項目の質問項目とし，回答者は4段階で定量的44 45に自己評価する.各単元の質問項目は次のとおりである。なお，ワークシートの質問項目は，回答46者の学年で学習する漢字のみを使用し,その他は47日本特有の音節文字「ひらがな」を用いて表記し48 49ている.単元１の学習目標に対応する質問項目は,「(1) 50きんきゅうじしんそくほうがなった時，どのよう51 52　なことが起こるか知っている」「(2)じしんによっ53て，どのようなひがいが起こるか知っている」 54  「(3)じしんによる大きなゆれを感じたり，きん55きゅうじしんそくほうを開いたりした時,どう行56動すればよいか知っている」「(4)じしんによる大57きなゆれを感じたり,きんきゅうじしんそくほう58を開いたりした時,自分で考えて自分の身を守る59　ことができる」「(5)つなみがどのようにして起こ60　るか知っている」「(6)つなみによって，どのよう61　なひがいが起こるか知っている」「(7)海の近くで62大きなじしんを感じたり,つなみけいほうを開い63たりした時，どう行動すればよいか知っている」 「(8)つなみからにげる時の，安全な場所を知っ64 65ている」の8項目とした．学習者は質問項目に対66して「4.よく知っている, 3.少しだけ知っている, 67 2.あまり知らない，1.知らない」の4件法リッカート尺度で回答し,その平均点をプログラムの評価68 69尺度とした.単元2の質問項目は，「(9)地図を使って，つな70 71みのきけんがある場所を調べることができる」 72 「(10)地図を使って，ひなん場所の位置や土地の73  高さを調べることができる」「(11)地図を使って， 74ひなん場所まで行く道を調べることができる」 75 「(12)地図を使って，学校や家の近くで，つなみ76が来るかもしれない場所を見つけることができ77る」「(13)地図を使って，学校や家の近くで，つ78なみからにげられる場所を見つけることができ79 る」「(14)学校や家の近くで，つなみが来そうな80　時ににげる場所や道を,他の人と話し合うことが81できる」の6項目とした．学習者は質問項目に対82して「4.よくできる, 3.少しできる, 2.あまりでき83ない, 1.できない」の4件法リッカート尺度で回答84し、その平均点をプログラムの評価尺度とした.単元3の質問項目は，「(15)学校や家の近くで， 85 86つなみの時にきけんな場所と,にげられる安全な87場所を知っている」に対して「4.よく知っている, 88 3.少しだけ知っている, 2.あまり知らない, 1.知ら89ない」, 「(16)学校や家の近くでじしんやつなみ90　が起きた時のことについて,大人の話を聞くことができる」に対して「4.よくできる，3.少しでき91 92 る, 2.あまりできない, 1.できない」の4件法リッ93　カート尺度で2項目に回答し，その平均点をプロ94グラムの評価尺度とした. 95単元4の質問項目は「(17)自分のまちにつなみが来たらどうすればよいか,調べたことを地図に96 97　まとめて発表することができる」, 「(18)自分の98まちにつなみが来たら,自分で考えて自分の身を99守ることができる」の2項目とした．学習者は質100問項目に対して「4.よくできる, 3.少しできる, 2. 101　あまりできない, 1.できない」の4件法リッカート102  尺度で回答し,その平均点をプログラムの評価尺103度とした. Journal of Disaster Research    Vol.17 No.6    pp. 1000-1014 (2022)震災の記憶・経験が希薄な子どもたちが，地域1 2　で起こった津波被害や脆弱性を理解し,津波から自分の命を守る行動を考える能力が身に付いた3 4　かを評価するため，単元1～4の質問項目のうち， 5項目(15)と(18)の分析結果を用いた.
6
7
4.準波防災教育プログラムの実践・評
相
8 4.1.プログラムの実践
9本研究の研究対象校である七ヶ浜町立亦楽小10　学校において,開発した津波防災教育プログラム11の実践と評価(効果測定)を行った(表2).研究12対象の児童は，5年生の2クラス、計43名が対象である（図8〜14）.プログラムの実践は，教員と13 14筆者らの協働で行った．また，効果測定は，統計15的分析の手法として「対応のあるt検定」を用いて16分析した.
17 4.2.プログラムの評価
18 4.2.1. 「単元1」の分析結果19単元1の質問項目(1)～(8)の分析結果は図15のとおりである.単元１の学習目標に対応する質問20項目は，「(1)きんきゅうじしんそくほうがなっ21 22　た時，どのようなことが起こるか知っている」の点数が実践前3.23から実践後3.98へ,「(2)じしん23 24によって,どのようなひがいが起こるか知っている」は実践前3.77から実践後4.00へ, 「(3)じしん25による大きなゆれを感じたり，きんきゅうじしん26 27そくほうを開いたりした時,どう行動すればよいか知っている」は実践前3.74から実践後3.98へ, 28 「(4)じしんによる大きなゆれを感じたり，きん29 30きゅうじしんそくほうを聞いたりした時,自分で考えて自分の身を守ることができる」は実践前31 32   3.53から実践後3.79へ, 「(5)つなみがどのようにして起こるか知っている」は実践前3.28から実践33 34 後3.86へ, 「(6)つなみによって,どのようなひが35　いが起こるか知っている」は実践前3.86から実践36後3.91へ, 「(7)海の近くで大きなじしんを感じたり，つなみけいほうを聞いたりした時，どう行37動すればよいか知っている」は実践前3.47から実38
39  践後3.88へ, 「(8)つなみからにげる時の,安全な40　場所を知っている」は実践前3.47から実践後3.74 41ヘ点数が変動した.対応のあるt検定で分析した42 結果,質問項目(1)(2)(4)(5)(7)(8)で1%水準,質問項目(3)は5%水準で統計的に意味のある差が見られ43 44た．質問項目(6)は統計的に意味のある差は見ら45れなかったが，学習前後の点数の差が小さく，もともと点数が高いため点数の高止まりと考える. 46 Fig. 10   単元2・学習1「YOU@RISK・基礎操作」 Journal of Disaster Research    Vol.17 No.6    pp. 1000-1014 (2022)全8項目で実践後の点数が高く，知っていると回答する割合が高まっており,地震や津波に関する３知識や身を守る行動,行動の判断に必要な防災情報の知識を習得する学習効果を確認した. 4
「単元2」の分析結果
5 4.2.2.
単元2の質問項目(9)～(14)の分析結果は図16の6とおりである．単元2の学習目標に対応する質問7項目は，「(9)を使って，つなみのきけんがある8 9場所を調べることができる」の点数が実践前2.78 10から実践後3.88へ, 「(10)地図を使って,ひなん場所の位置や土地の高さを調べることができる」 11 12  は実践前2.76から実践後3.76へ, 「(11)地図を使って,ひなん場所まで行く道を調べることができ13る」は実践前3.24から実践後3.88へ, 「(12)地図14 15  を使って，学校や家の近くで，つなみが来るかもしれない場所を見つけることができる」は実践前16 17 3.17から実践後3.83へ, 「(13)地図を使って,学校や家の近くで,つなみからにげられる場所を見18つけることができる」は実践前3.48から実践後19 20 3.83へ, 「(14)学校や家の近くで,つなみが来そうな時ににげる場所や道を,他の人と話し合うこ21 22　とができる」は実践前3.18から実践後3.82へ点数23  が変動した.対応のあるt検定で分析した結果,全24　質問項目において1%水準で統計的に意味のある25差が見られた.全6項目で実践後の点数が高く, 26知っていると回答する割合が高まっており, 27   YOU@RISK・津波災害版を使い,地域の津波リスクを理解して避難ルートを判断する技能を習得28 29する学習効果を確認した.
30 4.2.3.  「単元3」の分析結果
単元3の質問項目(15)と(16)の分析結果は図17 31のとおりである．単元3の学習目標に対応する質32 33 問項目は, 「(15)学校や家の近くで,つなみの時にきけんな場所と，にげられる安全な場所を知っ34ている」の点数が実践前3.29から実践後3.93へ, 35 「(16)学校や家の近くでじしんやつなみが起き36 37た時のことについて,大人の話を開くことができる」は実践前3.52から実践後3.71へ点数が変動し38た．対応のあるt検定で分析した結果，質問項目39 (15)が1%水準で統計的に意味のある差が見られ40たが，質問項目(16)は統計的に意味のある差は見41られなかった．これは，学習前後の点数の差が小42さいことが影響したと考える．2項目で実践後の43点数が高く,知っていると回答する割合が高まっ44ており，地域住民とのまち歩きによって，地域の45津波伝承と地域の津波リスクを地理的・空間的に46理解する学習効果を確認した. 47
48
4.2.4.  「単元4」の分析結果
単元4の質問項目(17)と(18)の分析結果は図18 49のとおりである.単元４の学習目標に対応する質50間項目は,「(17)自分のまちにつなみが来たらど51うすればよいか,調べたことを地図にまとめて発52 53 表することができる」の点数が実践前2.73から54  実践後3.71へ,「(18) 自分のまちにつなみが来た55ら，自分で考えて自分の身を守ることができる」 56   は実践前3.39から実践後3.80へ点数が変動した. 57対応のあるt検定で分析した結果,２項目とも1% 58水準で統計的に意味のある差が見られた. 2項目で実践後の点数が高く,知っていると回答する割59 Fig. 17 Journal of Disaster Research    Vol.17 No.6    pp. 1000-1014 (2022) 1　合が高まっており，学習効果を確認した.単元1〜4の学習を通じて，震災の記憶・経験2 ３が希薄な子どもたちの津波災害に対する理解度4　を検証した.分析では,質問項目(15)と(18)を用い5た. 2項目とも学習後の点数が高くなり，1%水準で統計的に意味のある差が見られており，単元1 6 7 ～3の学習をまとめて発表できる学習効果と，未経験の準波の到来に対して自分の身を守るとい8う防災意識を醸成する学習効果を確認した. 9以上の分析結果から,震災による地域の津波リ10スクを学び,津波リスクから自分の命を守る判断11と避難行動を考える災害対応力を身に付ける学12習プログラムとして，有効性を確認した. 13
14 4.3.プログラムの適用可能性と改善
15 4.3.1.松ヶ浜小学校における実践・検証本研究では，ICT教材「YOU@RISK・準波災害16 17版」の小学生への適用範囲を検討するため，異なる学年の児童を対象にプログラムの実践と評価18 （効果測定）を行った．対象校は，七ヶ浜町立松19 20ケ浜小学校を選定した.対象児童は，4年生の1 21クラスの計33名とした.プログラムの実践では, 22  亦楽小学校で使用したプログラムに沿って,教員23と筆者らの協働で実践した.また，児童を対象と24　した効果測定は，統計的分析の手法として「対応25のあるt検定」で分析した（表3）. 26 4.3.2. 27単元1の質問項目(1)～(8)の分析結果は図19のとおりである.単元１の学習目標に対応する質問28 29項目は，「(1)きんきゅうじしんそくほうがなっ30　た時，どのようなことが起こるか知っている」の31点数が実践前2.94から実践後3.85へ,「(2)じしん32によって,どのようなひがいが起こるか知っている」は実践前3.73から実践後3.85へ, 「(3)じしん33 34による大きなゆれを感じたり,さんきゅうじしん35そくほうを聞いたりした時,どう行動すればよい36か知っている」は実践前3.55から実践後3.82へ, 「(4)じしんによる大きなゆれを感じたり，きん37きゅうじしんそくほうを聞いたりした時，自分で38考えて自分の身を守ることができる」は実践前39 40 3.52から実践後3.76へ, 「(5)つなみがどのように
41　して起こるか知っている」は実践前3.25から実践42 後3.88へ, 「(6)つなみによって,どのようなひがいが起こるか知っている」は実践前3.61から実践43 44後3.88へ, 「(7)海の近くで大きなじしんを感じたり，つなみけいほうを聞いたりした時，どう行45動すればよいか知っている」は実践前3.52から実46践後3.76へ, 「(8)つなみからにげる時の,安全な47 48場所を知っている」は実践前3.58から実践後3.67へ点数が変動した．対応のあるt検定で分析した49 50　結果,質問項目(1)(5)で1%水準,質問項目(3)(4)(6) 51 (7)は5%水準で統計的に意味のある差が見られた. 52質問項目(2) (8)は統計的に意味のある差は見られ53なかった.学習前後の点数の差が小さいことが影54 響したと考える.全8項目で実践後の点数が高く, 55知っていると回答する割合が高まっており,学習56効果を確認した.単元2の質問項目(9)～(14)の分析結果は図20の57とおりである．単元2の学習目標に対応する質問58 59項目は，「(9)地図を使って，つなみのきけんが60　ある場所を調べることができる」の点数が実践前61 2.72から実践後3.28へ, 「(10)地図を使って,ひ62なん場所の位置や土地の高さを調べることがで63きる」は実践前2.58から実践後3.26へ, 「(11)地64 図を使って,ひなん場所まで行く道を調べること65ができる」は実践前3.10から実践後3.39へ，「(12)地図を使って，学校や家の近くで，つなみが来る2　かもしれない場所を見つけることができる」は実践前3.19から実践後3.41へ, 「(13)地図を使って, 3学校や家の近くで,つなみからにげられる場所を4見つけることができる」は実践前2.97から実践後S 3.39へ, 「(14)学校や家の近くで,つなみが来そ6 7うな時ににげる場所や道を,他の人と話し合うことができる」は実践前2.78から実践後3.31へ点数8が変動した．対応のあるt検定で分析した結果，質9 10間項目(9)(10)(13)は1%水準で統計的に意味のある差が見られた．質問項目(11)(12)は統計的に11意味のある差は見られなかった.学習目標の達成12度を示す点数を見ると,タブレットの操作に不慣13 14れな児童が多かったため,他の単元の質問項目に15比べ相対的に点数の上昇は低いが一定の学習効16  果は確認できた. 17単元3の質問項目(15)と(16)の分析結果は図21のとおりである。単元3の学習目標に対応する質18問項目は，「(15)学校や家の近くで，つなみの時19 20　にきけんな場所と，にげられる安全な場所を知っ21　ている」の点数が実践前3.19から実践後3.59へ, 22 「(16)学校や家の近くでじしんやつなみが起き23た時のことについて,大人の話を聞くことができ24　る」は実践前3.35から実践後3.55へ点数が変動し25た．対応のあるt検定で分析した結果，質問項目26 (15)が1%水準で統計的に意味のある差が見られ27たが，質問項目(16)は統計的に意味のある差は見られなかった.学習目標の達成度を示す点数を見28ると,他の項目に比べ相対的に点数の上昇は低い29 30が一定の学習効果は確認できた. 31単元4の質問項目(17)と(18)の分析結果は図22 32のとおりである.単元4の学習目標に対応する質33問項目は,「(17)自分のまちにつなみが来たらどうすればよいか,調べたことを地図にまとめて発34 35　表することができる」の点数が実践前1.97から実36  践後3.64へ,「(18)自分のまちにつなみが来たら,自分で考えて自分の身を守ることができる」は実37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50践前3.36から実践後3.76へ点数が変動した．対応のあるt検定で分析した結果, 2項目とも1%水準で統計的に意味のある差が見られた.実践後の点数が高く,知っていると回答する割合が高まっており，学習効果を確認した．震災の記憶・経験が希薄な子どもたちの津波災害に対する理解度は，質問項目(15)と(18)を用いて検証した．2項目とも学習後の点数が高くなり， 1%水準で統計的に意味のある差が見られており,学習効果を確認した.以上の分析から,開発したプログラムの実践によって，学習目標の達成度を確認し，プログラムの有効性を確認した. 51
4.3.3.プログラムの適用可能性と改善
52 53 55 58 60 62 64 65 66 67 68 69 70 72 75た. 76 79 81亦楽小学校と松ヶ浜小学校における実践による効果測定の結果から，学年の違いに着目し，開54発したプログラムの適用可能性を整理する.松ヶ浜小学校の単元1では，学習目標の達成度56を示す点数が学習前に高い点数になっていた.こ57れは，松ケ浜小学校の立地条件として，震災による準波被害を受けた地域に近いことや,通学路が59震災の津波浸水地域になっている児童もいることから,津波に対して学校独自で行ってきた指導61が影響したと考えられる.単元2のタブレットを使った学習では，松ヶ浜63小学校の点数がいずれの項目でも低かった.これは，日常性格の中でタブレットを使っている児童と使ったことがない児童がいたため,タブレットを操作するスキルの違いが点数として現れた.実践では,多くの児童が教員や筆者らの補助によって学習を進めた．このため，4年生の学習でタブレットを使い, YOU@RISK・津波災害版を操作する学習を円滑に進めるためには，YOU@RISKの71利便性を向上させる改善の必要性を確認した.単元3と単元4の学習では,学習目標の達成度を73示す点数を見ると,いずれの項目も点数が上昇し74ており,一般的な学習方法として効果が確認できこれらの実践と検証から,開発したプログラム77による地震や津波に関する基礎的な知識や対応78行動を学ぶ学習の効果は見られたが，4年生にプログラムを適用する場合には，タブレットを使っ80たYOU@RISK・津波災害版の学習方法の改善が必要であることがわかった.
82
5.結論と今後の展開
我が国では，文部科学省のGIGAスクール構想83の推進によって,児童生徒が1人1台の情報端末を84 85活用できる学習環境の整備が進められている.本研究では,東日本大震災の被災地域である宮86 87城県七ヶ浜町において，震災の記憶・経験が希薄Journal of Disaster Research    Vol.17 No.6    pp. 1000-1014 (2022)な子どもたちを対象とした津波防災教育プログ1ラムを開発した。開発したプログラムは，学習理2論であるID理論のADDIEモデルを採用し，児童3 4を対象としたプログラムの実践・検証を行い，プSログラムの有効性を確認した．また，ICT教育と防災教育を地理的な視点で融合させた学習方法6を実現させるため,防災科学技術研究所(NIED) 7が開発した地図学習サイト「YOU@RISK・津波災8害版」をプログラムに探用した.  この9 YOU@RISK・津波災害版は,東日本大震災による10津波災害を可視化した地図情報をデジタル地図11化し，自然環境と災害を結び付けて学習すること12 13ができるICT教材として開発したものである.プログラムの有効性を確認するために，宮城県14七ヶ浜町立亦楽小学校と松ケ浜小学校において, 15教員と筆者らの協働によってプログラムを実践16し,児童への効果測定を用いて学習効果を検証し17 18た．本プログラムの実践によって，震災の記憶・経験が希薄な子どもたちが，地域で起こった津波19被害や脆弱性を理解し,津波から自分の命を守る20行動を考える能力を身に付ける学習効果を確認21 22した.分析の結果から，亦楽小学校の5年生を対象と23 24した実践では,開発したプログラムの実践によっ25て学習効果が向上することが確認でき,プログラムの有効性を確認した．一方，松ケ浜小学校の4 26年生を対象とした実践では, YOU@RISK･津波災27害版を使った学習場面において,タブレットの操28 29作がうまくできない児童が多く,学習目標の達成度が低かった. YOU@RISK・津波災害版の利便性30 31を向上させるための改善が課題となった. 32今後，他の津波による被災地域や南海トラフ地震の準波想定地域でプログラムの実践と検証を33行いプログラムの精度を高め,社会実装に必要な34 35完成度の高いプログラムの完成を目指す.また, ICT教育を実践するためのYOU@RISKの活用は36 37効果的であり,土砂災害や火山噴火などの自然災38害に対応したYOU@RISKの開発や活用について，今後の研究課題としたい． 39 40 41 42 Acknowledgements本研究において、防災教育の実践を行っていただいた、 43 44宮城県七ヶ浜町立亦楽小学校と松ケ浜小学校、七ヶ浜教45育委員会、学区内の自治会の皆様には実践にご協力いた46だいた。この場にて御礼申し上げる。 47また、社会福祉法人七ヶ浜町社会福祉協議会には、本48研究の遂行に必要な調整、実践の準備も含めて多大なご49協力をいただいた。改めて感謝の意を表する。 50 This research is based on a funded research project "Establishment of a 51 Disaster Prevention and Management 52 Educational Hub for Improving Disaster 53 54  Prevention Literacy among a Wide Ranging 55  Stakeholders" (Representative: Reo Kimura, University of Hyogo), which is supportedby 56 the SECOM Foundation for Promotion of 57 58 Science. 59 60 61 62 63 [1] 64 65 [2] 66 67 68 69 [3] 70 [4] 74 [5] 7877 79 [6] 80 81 [7] 83 [8] 84
85 [9] 87 88
89 90 91 92 93 94 95 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 117 118 119 120 121
123内閣府,令和３年版防災白書,内閣府,2021. http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/r3.html内閣府,「防災･滅災,国土強靱化のための５か年加速化対策」,内閣府,2020. https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/5kanenkaso kuka/index.html復興庁,東日本大震災からの復興の状況に関する報告(令和2年12月11日）,2020.波急勇・佐藤翔輔・今村文彦東日本大震災の震災伝承施設の実態把握と効果的な利活用のための提案：来訪者の目的と防災行動変容への効果に着目して,地域安全学会論文集,37巻,p.79-87,2020.佐々木啓・山本清館・佐々木薫子,震災遣欄のない地域における伝承方法としての語り部ガイドの役割と可能性：東日本大震災後の釜石市を事例として，環境情報科学論文集,Vol. 34, p.49-54,2020.小田隆史,「3・11震災伝承と防災教育一いのちを守るリテラシー向上のために」，『魔災学』vol.13, pp96-105,2019.文部科学省東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議最終報告，東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議資料, 2012.文部科学省,学校防災のための参考資料「生きる力」を育む防災教育の展開,文部科学名資料, 2013.岩手県,いわての復興教育・防災教育」,ホームページ,岩手県教育委員会,2022. [10]宮城県,みやぎ防災教育副読本「未来へのきずな」,宮城県教育委員会資料,2017. [11]福島県,「生き抜く力」を育む福島県の防災教育・防災教育指導資料（第３版）,ホームページ,2022. https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/edu/gimukyoiku29.html [12]三橋浩志,社会科教育における防災教育研究の動向,社会科教育研究,2013巻,119号,p. 100-110.2013. [13]柴田真裕・田中綾子・松木伸江・前林清和，わが国の学校における防災教育の現状と課題,防災教育学研究1-(1),p19-- 30,2020. [14]永田俊光,ステークホルダーとの協働による児童生徒の「生きる力」を高める防災教育プログラムの開発,日本教育政策学会年報, No.28, pp.25-39, 2021. [15]文部科学省,GIGAスクール構想の実現について,文部科学省ホームページ, 2022. https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm [16]文部科学名,教育の情報化に関する手引(追補版),文部科学名資料, 2020. [17]文部科学名,StuDX Style,文部科学名ホームページ, 2022. https://www.mext.go.jp/studxstyle/ [18]日本学術会議,地理教育におけるオープンデータの利活用と地図力/GIS 技能の育成（提言），日本学術会議地理教育分科会,2014. [19] 堀田館也,ICTとアクティプ・ラーニングを考える,東洋館出版,2016. [20] 光原, et al.,考えさせるICT活用型避難訓練の実践, JSiSE研究会研究報告31(7), p65-72, 2017. [21]孫英英,ct al,他マホ・アプリで津波避難の促進対策を考える:「逃げトレ」の開発,情報処理学会論文誌,vol58,no1,p205- 214,2017. [22]田島祥・村上祐治・内田理・梶田佳孝,スマートフォンを活用した防災マップ作成支援システムの開発と授案実践の評価,日本教育工学会論文誌41Suppl.）,p85-88,2017. [23] 林田由那・小田隆史・佐藤美知子・信太昭,学校における防災教育に係る既存の動画教材の課題に関する一考察,宮城教育大学教職大学院紀要(2),P73-78,2021. Journal of Disaster Research    Vol.17 No.6    pp. 1000-1014 (2022)シ26 98 10 12 13
1415 16 17 18
19 255521 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35会会会会会2022年1 46 48 49 50 52
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