【自立支援資金の概要】 1　この資金は、福島県内の児童養護施設等に入所中又はこれらを退所した方、及び里親等に委託中又は委託を解除された方の円滑な自立を支援するため、無利子で貸付けます。 2　自立支援資金を借り受け、大学等を卒業後１年以内に就職し、かつ５年間引き続き就職を継続した場合は、返還債務の全部を免除するほか、一定の事由に該当する場合は、返還債務の全部又は一部が免除されることがあります。
(１)実施主体
社会福祉法人福島県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）です。
(2)貸付対象者
児童養護施設等（児童養護施設、児童自立支援施設、児童自立生活援助事業をいう）に入所中又は退所した方、並びに里親等（里親、ファミリーホームをいう）に委託中又は委託を解除された方のうち、保護者等から経済的な支援が見込まれない方で次のとおりです。 ①生活支援費ア．大学や高等専門学校及び専修学校等（以下大学等という。）への進学を機に児童養護施設等を退所又は里親等への委託が解除された方(以下「進学者」という。)。イ． ②イに定める就職者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響による内定取り消しや休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある方（以下「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者」という。）
②家賃支援費
ア.進学者イ．就職を機に児童養護施設等を退所又は里親等への委託が解除された方、並びに、児童養護施設等に入所中又は里親等へ委託中に就職し、就業を継続している間に児童養護施設等を退所又は里親等への委託解除になった方（以下「就職者」という。)。
③資格取得支援費|
児童養護施設等に入所中若しくは里親等に委託中の方又は児童養護施設等を退所した方若しくは里親等の委託を解除された方で、就職に必要となる資格の取得を希望する方（以下「資格取得希望者」という。)。
(３）貸付期間及び貸付額
①　生活支援費ア.進学者貸付期間大学等に在学する正規の修学期間貸付付額月額５０， ０００円（進学者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響によるアルバイト休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある方は、大学等に在学する期間のうち１２か月間について、貸付額を月額８０，０００円とする。）イ．新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者貸付期間1 2か月間貸付付額月額８０， ０ 0円②　家賃支援費ア.進学者
居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額(単身世帯の額）を限度とする。 ③　資格取得支援費貸付額は、資格取得に要する費用の実費とし、２５０， ０００円を上限とする。
(4)資金の交付
資金契約後、生活支援費及び家賃支援費は年４回に分け、資格取得支援費は一括で指定の口座に振り込みます。
（５）連帯保証人
原則として連帯保証人が１名必要です。連帯保証人は、貸付を受けた方が資金の返還を求められ、資金の返還を行わない場合は全ての返還債務を負担し、返済していただきます。
(6)貸付方法及び利子
自立支援貸付は、県社協会長と貸付対象者との契約により貸付けします。 ①　貸付対象者は、児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除から５年が経過するまでの間、貸付の申請を行うことができます。児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除の時点においては、貸付を申請する必要がなかった方がその後に生じた事由により貸付の申請を行うことができます。ただし、申請はそれぞれ1回までとします。 ②　貸付利子は、無利子です。 ③　返還が開始され、定められた日までに返還されない場合は、返還すべき額につき年３％の延滞利子を返還金と合わせて納入していただきます。
(7)自立支援資金の返還免除
①　進学者大学等を卒業した日から1年以内に就職し、かつ、５年間引き続き就業を継続したとき。 ②　就職者就職した日から5年間引き続き就業を継続したとき。 ③　資格取得希望者　就職した日から２年間（大学等へ進学した後に資格取得支援費の貸付を受けた場合には、大学を卒業した日から１年以内に就職し、かつ２年間)引き続き就業を継続したとき。
2 貸付申請・決定時の手続き
申請は、児童養護施設等又は里親等（児童相談所経由）、里親等委託解除者は児童相談所を経由して行います。 (D 「貸付申請書」は施設又は里親、児童相談所から受け取り、必要事項を記入したのち、添付書類と併せて経由先に提出してください。 【提出書類】 (各1通) □　貸付申請書(株式１) □　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少た場合（様式１の附表） (給与明細書の写しや預金通帳の写し等添付) □　親権者等同意書（様式２）口  借入申込に関する児童養護施設長又は児童相談所長意見書(様式3一1又は3一2 ) □　現住所を証明できる書類（住民票抄本） （発行後3か月以内） □　進学者……在学証明書（任意様式） □　就職者……在職証明書（様式４） □　家賃支援費所要額調書(様式５、賃貸契約書等の写し添付) □　資格取得支援費所要額調書(様式6、授業科の領収書等の写し添付) □　連帯保証人……直近の年間収入を証明する書類(源泉徴収票の写し又は、課税証明書) ②　申請書類は、経由先から県社協に送付され、県社協が審査し、貸付けの可否を決定します。 (3)審査の結果は、｢貸付（承認・不承認）決定通知書｣により、県社協から経由先を通じて、申請者に通知します。 ④）自立支援資金の貸付が決定となった方は、通知の日から起算して１４日以内に次の書類に記入、署名及び押印のうえ、経由先を通じて県社協に提出してください。 【提出書類】 □　借用証書（株式8） □　連帯保証人の印鑑登録証明書（発行後３か月以内） □　送金口座（申込・変更）申請書（様式９) □　通帳のコピー（銀行名・支店名・口座番号・名義等が記載されている部分） □　個人情報の取扱に関する同意書（様式１０） ⑤　生活支援金と家賃支援金は、1年間分を４回に分割して交付します。（５月、８月、１１月、２月） ※貸付金は当該月の１５日に送金します。（送金日が金融機関の休業日のときは経営業日) ※貸付決定後の第１回目の交付は、貸付契約後となります。ただし、必要書類の提出状況により貸付金の交付が遅延することがあります。 ※貸付を辞退するときは、当該年度の第１回目の送金、または各送金が行われる月の１か月前までに「貸付停止・再開・辞退届」を県社協に提出してください。 ※貸付けを受けた進学者又は資格取得希望者が大学等を卒業した日から1年以内に就職しなかった場合は、貸付けた自立支援資金が一括又は月賦による均等払により返還しなければならなくなりますので貸付申請の際は十分ご検討ください。
3　資金交付中・交付後の手続き
(１)生活支援費や家賃支援費を借り受けた進学者
【在学中】 ①　在学中、自立支援資金の貸付を受けるときは、毎年度４月１日現在の状況について、４月２０日までに在学藍明書（任意様式）を県社協に提出してください。 ②　大学等を休学、停学、または留年となったときは、 「貸付停止・再開・辞退届」を県社協に提出してください。 ※休学、停学の期間中は貸付けが休止となります。 ③　復学したときは、「貸付停止・再開・辞退届」で復学の届を県社協に提出してください。 ④　退学等による理由を含め貸付を辞退するときは、速やかに「貸付停止・再開・辞退届」及び「返還計画申請書」を県社協に提出してください。県社協から「返還通知書」を送付します。 ⑤　貸付けた自立支援資金は、返還通知書に基づき返還期限内に返還してください。 ※返還が滞った場合「連帯保藍人」に債務の全額を請求し、返還していただきます。
【卒業後】
大学等を卒業し、1年以内に就職したときはその業務の従事期間中は自立支援資金の返還が猶予され、さらには５年間引き続き就業を継続したときは、貸し付けた自立支援資金の返還を免除することができます。 ①　提出書類□　卒業届（様式１３） □　現況報告書（様式１５） □　返還猶予申請書（様式１６） □　届出事項変更届（様式１１）【就職したとき】返還猶予決定返還免除申請返還免除決定⑤　返還免除が決定した後、お預かりしている「借用藍書」をお返しします。 ②県社協は審査を行い、その結果を申請者に通知します。 ③　返還猶予期間中は毎年度４月１日現在の状況について、４月２０日までに「現況報告書」を県社協に提出してください。なお、勤務先を変更したときは、直ちに「届出事項変更届」を提出してください。退職、休職等になった場合は、返還開始となりますす。但し、猶予できる場合もありますのでご相談ください。 ④　５年間引き続き就業を継続した後、「返還免除申請書」に返還免除申請時の業務従事先における「現況報告書」を添えて県社協に提出してください。
(２)家賃支援費を借り受けた就職者
自立支援資金の貸付を受けてから引き続き就業しているときは返還の猶予、さらには就職した日から５年間引き続き就業を継続したときは貸し付けた自立支援資金の返還を免除することができます。 ①　提出書類□　現況報告書（様式１５） □　返還猶予申請書（様式１６）返還猶予決定②　県社協は審査を行い、その結果を申請者に通知します。 ③　返還猶予期間中は毎年度４月１日現在の状況について、４月２０日までに「現況報告書」を県社協に提出してください。なお、勤務先を変更したときは、直ちに「届出事項変更届」を提出してください。退職、休職等になった場合は、返還開始となります。但し、猶予できる場合もありますのでご相談ください。 ④　５年間引き続き就業を継続した後、「返還免除申請書」に返還免除申請時の業務従事先における「現況報告書」を添えて県社協に提出してください。 ⑤　返還免除が決定した後、お預かりしている「借用証書」をお返しします。
(３)資格取得支援費を借り受けた方
児童養護施設等に入所中又は里親等に委託中のとき、大学等に在学中のとき、就業しているときは返還の猶予、さらには就職した日から２年間引き続き就業を継続したときは貸付けた自立支援資金の返還を免除することができます。 ①　提出書類□　資格取得届（様式１４)【免許証等の写しを添付】 □　現況報告書（様式１５） □　返澄猶予申請書（様式１６）返還猶予決定②　県社協は審査を行い、その結果を申請者に通知します。 ③　返還猶予期間中は毎年度４月１日現在の状況について、４月２０日までに「現況報告書」を県社協に提出してください。なお、勤務先を変更したときは、直ちに「届出事項変更届」を提出してください。但し、退職、休職等になった場合は、返還開始となります。但し、猶予できる場合もありますのでご相談ください。 ④　2年間引き続き就業を継続した後、「返還免除申請書」に返還免除申請時の業務従事先における「現況報告書」を添えて県社協に提出してください。 ⑤　返還免除が決定した後、お預かりしている「借用藍春」をお返しします。
4　資金交付後の手続き(返還の場合)
自立支援資金の貸付けを受けた方が大学等を退学したときや卒業後1年以内に就職しなかったとき、資格を取得する見込みがなくなったときなどの場合には、貸付けた自立支援資金を全額（一部免除された場合はその金額を除く）返還していただくことになり、次の手続きを行っていただきます。 ①　自立支援資金の貸付けを受けた者（以下「借受人」といいます。）は、返還となる事由が発生した日から１４日以内に「返還計面申請書」を県社協に直接、提出してください。 ②　県社協から「返還通知書」及び「預金口座振替依頼書」を送付し、返還方法について通知します。なお、上記通知が届き次第「預金口座振替依頼書」に必要事項記入のうえ、速やかに県社協へ返送してください。 ※連帯保証人とも返還通知書の内容を確認しておいてください。 「返還通知書」に記載された返還計画により、直ち(3)に返還していただきます。 ④　返還金は「預金口座振替依頼書」により指定のあった金融機関の口座から自動引落となります。なお、一括返還の場合は、本会指定口座へ指定の期日までに送金してください。 ⑤　納付指定日を過ぎた場合は、返還すべき類に年３％の延滞利子を加算します。 ⑥　返還が完了した場合は、県社協がお預かりしている「借用証書」をお返しします。返還完了
5　その他の手続き
があった場合） ①　借受人、または連帯保証人に住所等の変更があった場合は、その都度、「届出事項変更届」を直ちに県社協に提出してください。 ②　貸付を受けていた者が、勤務先を変更した場合、または転職した場合、その都度、｢届出事項変更届｣と「現況報告書」を直ちに県社協に提出してください。 ③　受け取り口座に変更がある場合は、「送金口座（申込・変更）申請書」を県社協に提出してください。
6手続きに必要な提出書類一覧
(１)生活支援費や家賃支援費を借り受けた進学者

(4)その他の手続き