研究の概要

論文要旨

I .はじめに
東日本大震災（以下、3.11）は非被災地である首都圏にも影響を及ぼした。例えば慶災発生後より交通機関が不通となったために、500万人を超える帰宅困難者が発生した。また、東京電力は複数の発電所が被災により運転啓止したため、予想される電力需要に対する電力供給を行うことができなくなった。このため、首都圏における予見性のない大規模停電を回避するべく、首都圏のほぼ全域（荒川区・足立区以外の東京23区は除く）を対象に、３月14日から計画停電が実施された''。 3.11における保育所の対応については、大規模な郵送調査が実施されているが²¹、本研究では、保育所での災苦対策に関して、3.11以後の取り組みを明らかにするためにグループインタビューを実施した。その際、保育全般ではなく、特に保育所における食事提供とそれに付随して浮き彫りになった課題に焦点を当てた。質問紙調査では設定した質問項目以外の情報は得られないが、グループインタビューという手法を用いることにより、制限のない情報を収集した。本研究では、調査地域となったB市内を管轄する保育課の管理栄養士および保育士もグループインタビューの参加者に含めることで、一保育所の事例だけではなく、市内全域の情報も収集した。
II.方法
1．対象と方法
平成24年８月に、共同研究者がインタビュアーとなり、スクリプトに沿って、２時間19分のグループインタビューを実施した。グループインタビューの参加者は、首都圏にあるＡ県の政令指定都市Ｂの保育課に勤務する管理栄養士(a)と保育士(b)、B市内の私立保育所Ｃの施設長(c)、保育士(d)、栄養士(e)の計５名であった。本研究の目的は、保育所での災害対策、特に保育所における食事提供に関して、3.11以後の取り組みを明らかにすることであった。原子力発電所事故が保育所給食の食材調達に及ぼした影響や、計画啓電の実施により必要となった対応など、保育所における食事提供に付随して浮き彫りになった課題もインタビュー項目に含めた。 B市内の公立保育所には栄養士が常駐しておらず、(a)が作成する統一献立に基づいて、保育所の調理員が給食を調理し、提供している。保育士(b)は、3.11以前に公立保育所の施設長を務めた経験があり、現在は市役所で、市内公立保育所全体の情報を把握し、指導する立場にある。 B市では、3. 11直後に管理栄養士(a)が中心となって、全62ヵ所の公立保育所を対象とした、震災当日の状況と今後の対応についての調査を実施した。グループインタビューの中では、この事前調査に関する事柄にも言及した。私立保育所Ｃは、職員数25名、子ども70名の規模であり、(c)～(e)は、3.11当日も私立保育所Ｃで勤務をしていた。インタビューは私立保育所Cのホールで実施された。
2.分析方法
テープ起こし原稿を読み、広く保育所関係者が、今後、自施設にて防災対策をすすめていく上で参考になると思われる部分を抽出した。この抽出作業は３名の分析者（第一～第三共同研究者）が独立しておこなった。結果中の「　」内は参加者の実際の発言を引用した。「　」中の（　）は、発言の主旨が分かりやすいよう、著者らが補足した文言である。
３．倫理的配慮
インタビュー開始前に口頭により、インタビューへの参加をもって、同意の取得とする旨を説明した。インタビュー内容は、参加者の同意を得た上で、ICレコーダーにより録音し、専門業者がテープ起こし原稿を作成した。インタビューの内容やインフォームドコンセントの取得方法については、国立大学法人お茶の水女子大学人文社会科学研究倫理審査委員会の承認（承認番号24–8)を得た。
II.結果
1.備蓄
B市では、3.11後、備蓄食品を保育課が一括購入し、市内の全公立保育所に支給している。足りない分は、各施設での対応となるが、霞災時に保育所の備蓄が足りなくなった場合は、市の備蓄品を提供したり、保育所から要譜があった場合には市が必要な物品の手配をしたりすることになるのかと尋ねたところ、市の備蓄と保育所に支給している備蓄は別物であり、管轄も異なるとの回答であった。 「市の備蓄品を提供してもらいたいと言われた場合、恐らく防災担当へ直接（問い合わせることになる）と思うんですね。もちろん、橋渡しをするようにはなると思うんですけれども…」（Ｂ市保育課管理栄養士a )
2.災害時の連絡体制
災害時、管轄内の保育所の状況把握方法に課題が見られた。今後は、各行政区の支援課が情報収集した後、市の保育課に上げることを検討している。 「3.11のときには、本当に急で、まれな震災だったので、支援課を通さず、直接保育課のほうから（公立保育所）62園に連絡をとるという形をとった」（Ｂ市保育課管理栄養士a ) 「今回は全部、保育課が一本に集約してやりましたけれども、電話とかはとても煩雑で、こちらからかけ、向こうからもかかってくるということでしたので、それだったら、各区に支援課があって、管轄の保育園が支援課に連絡を上げてきて、支援課から保育課に上がってくるというやり方が一番混雑しないんじゃないかと。それはまだ検討中だと思います。（Ｂ市保育課保育士ｂ）また、私立保育所と行政とのやり取りにおいて、公立保育所のように一様にはいかない難しさが見られた。 「閉園する・開園するとか、次の日に休む・休まないとか、お弁当を持ってこさせる・持ってこさせないということで、持ってこさせては困りますというような（市からの）指示が二転三転したところがあって、困ったということはありました。(中略)公立さんだったら一斉にやれると思うんですけれども、私立の場合、本当にそれぞれまちまちの考え方があるようで、お弁当にするというときに、そこの園自体が責任を持って、保護者としてもいけそうという場合もあると思うんですね。そういうところで市の判断がおそくなってしまって、私たち私立が困る場合が結構ありました。」（私立保育所Ｃ施設長c )
３．市から各施設への情報提供
3.11後、Ｂ市が市内全公立保育所を対象に行った調査において、「備蓄食品は何がどれだけ必要になるかわからない」との声が多く見られた。これに対し、市が各施設へ向けて、備蓄整備の目安となるようなリストを配布するなどの情報提供を行っているか尋ねたところ、まだ着手できていない、各施設での対応としてお願いしたいとの意向が示された。加えて、災害時の給食マニュアル作成に関しても、必要性は感じながら取り掛かれていない現状が明らかとなった。 「３日分が必要だということはどこでもうたわれているんですけれども、本当に３日も迎えに来ないことというのは（中略）ちょっと想定しづらいかなと。本当は何食必要なのかというところも含めてですよね。課としては今のところ、これが目安ですよというものは……。」( B市保育課保育士b ) 「災害時の給食マニュアルというものはまだ策定していない」「考えなくてはいけないだろうなとは思っていますが、まだ手はつけていません。」（Ｂ市保育課管理栄資士a ) 「法人の栄養士たちで話し合って、決めて……。 (中略)やっぱりそれを周知しなければいけないので、できるだけつくろうかなとは思います。」（私立保育所栄養士ｅ）
4.そのほか震災前後での変化
3.11後、公立保育所では避離靴の準備がなされ、他の私立保育所でも給食担当者不在時の対応について相談したりなど、各施設において様々な防災対策を取り組み始めていることが示された。 「ガラスが一番怖いので、牛乳パックをくっつけてつくった箱の中にそれぞれの子どもの靴をセットしておいて、部屋の中で移動するごとに保育士がそれを持って移動して、お昼寝をしている子どもの頭のところにその靴が置いてあるという形に変えたという保育園がありました。あと、外に倉庫を置いた保育園は、親御さんから靴を預かって、避難用の靴を外の倉庫に一緒に入れてあると言っていました。」（Ｂ市保育課保育士b） 「(法人の栄養士で集まった際に）給食担当の人が現場にいなかったときに、３日間、何を食べればいいかということで、３日分の献立を考えるようになったとか、アレルギーとか離乳食の備蓄についても検討するようになったという話を聞きました。」（私立保育所栄養士ｅ）
5．災害時の給食対応
災害時の給食対応として、公立保育所では統一献立の難しさが、私立保育所Ｃでは弁当の持参は検討していなかった旨が語られた。 「（統一献立というのも、）ワカメが入らなかったり、鶏肉が入らなかったり、（食材が不自由だと）どこでも大変だったようです。」（Ｂ市保育課管理栄養士a ） 「多分、このときにはお弁当持参ということは考えていなかったですね。（中略）もし食材が調達できなくても、工夫すれば幾らでも（できる）。（中略）緊急時でもお弁当ではなく、こちらで調達できる食材で提供する方が、(持参した弁当の)保存の方法とかすべてにおいて、保育としてはやりやすい」（私立保育所Ｃ施設長ｃ）
6．震災の子ども・保護者への影響
3.11後、ストレスや余震の不安から食事を吐いたり、食欲が減退したり、排せつが近くなったなど、食事関連でのエピソードは特になかったとのことだった。また、不安から母乳が出なくなったなどの悩み相談も特に寄せられなかったという。
7．計画停電への対応
震災後、３月14日から４月８日にかけて、東京都心部を除く１都８県を対象に計画停電が実施された"。給食の時間帯に佇電となる場合、該当の施設では、それを見越して給食の準備がなされた。計画停電に関して、保育所からＢ市への問い合わせ内容は、水を使用できなくなることについてが最も多かった。また、計画学電の時間帯を避け、普段と異なるスケジュールに食事を摂ることで、食欲をコントロールできず、食べ切れない、後でおなかがすくなどの問題は特に見られなかったという。 「計画啓電の中では、お水が使えなくなるということに関する電話が一番かかってきましたね。」（Ｂ市保育士b ) 「つくってから２時間以内ということが大量調理マニュアルの中にあるので、そこから逆算していって、ぎりぎり10時半に食べさせるとか、現場ではそういうことで苦労していたように思います。」（Ｂ市管理栄養士a ）
8．原子力発電所事故の影響
3.11後、公立保育所では原子力発電所の事故を受けて牛乳は控えていた。保護者の心配は園庭の土壌汚染に関するものが多く、食品についてはあまりなかったという。公立、私立ともに土壌検査を実施し、情報公開に努めていた。 「(保護者から)土壌検査をしてほしいということがありました。それから、食品は産地を表示してほしいと。」 (私立保育所Ｃ施設長ｃ) 「起きたばかりのときには、外で遊ばせないでくれと。その後は土壌、その後は食品に関してありました。お弁当を持ってきていいかという問いもありました。転園していった方が何組かおりました。(中略)ミルクはお湯を持ってきたいということで、持ってきていた方がいました。(中略)今は週に1回、月曜日の食材を事前検査という形で（やっています)。それはＢ市のホームページにアップしています。」（Ｂ市保育課管理栄養士a ）
9.災害時の職員体制
3.11当日、公立保育所は、長距離通勤の職員、介護をしている職員、小さい子どもがいる職員を最初に帰し、施設長・副施設長が最後まで残っていた。保育課職員は、保育所を巡回するほか、他県からの避難者を受け入れるためにＡ県が開設した大規模な避難所対応も業務として入ってきた。(a)ら保育課の管理栄養士がすべての保育所を巡回することで、食事の情報を把握し、対応した。一方、震災により交通機関が麻痺すると、出勤できない給食スタッフがでる可能性があるが、私立保育所Ｃの場合、近隣在住者が多いため、問題ないという。給食スタッフが被災して出勤できない場合は、施設長か主任保育士が給食室に入って調理を手伝うことになる。施設長(d)から、某特別区保育所の職員体制について情報提供があった。そこでは、台風を含めた災苦時の職員体制について班を編成し、マニュアル化しているとのことだが、施設長(c)は同様なマニュアルの重要性を理解しながらもその作成には着手できていない理由を明かした。 「うちでもそれをつくろうかなと思うんですけれども、私の中で、毎回、独身の人ばかりになってしまうんじゃないかとか、正直言って、その班づくりが……。目に見えている人はいいんですけれども、目には見なくても帰りたい人もいるだろうし、それを私がつくってしまう勇気はまだないです。(中略)『私、毎回残るの？　独身だから？』みたいになっちゃったら……。（中略）職員の動務時間の保障もあるし、それを有償早退にするか、有給にするかとか、いろいろな問題も絡んでくるので、班をつくるというのはなかなか離しいなと思って、私はまだ着手できないでいます。」（私立保育所Ｃ施設長ｃ）
IV.考祭
2013年６月現在、Ｂ市が市内全公立保育所に配布している備蓄食品は、表1–1の通りである。グループインタビュー実施当時と比較すると、α化米の種類が増え、パンが追加された。このように3.11後、備蓄内容を見直したところは多いであろうが、その具体的な情報はあまり公開されていないのが現状である。全国規模での最新の調査や、先進的な取り組みをしている施設での事例を示すことにより、これから整備を始める施設の参考になる。子定の食材が届かないなどの事態が生じた際、平常時から代替粟者の選定がなされていれば、対応できる可能性が高くなる。常駐の栄養士がいない施設こそ、このような準備が求められるであろう。しかし、災害拠点病院であっても、取引先に問題が生じた場合の代替業者の選定をおこなっている施設は35.7%にとどまっている3 '。また、弁当持参となった場合、衛生面、保管方法など新たな懸念事項が生じ、それよりも入手可能な食材で給食を提供することの方が対応しやすいとの見解を得た。計画停電は、対象地域を５グループに分割し、グループごとに１回３時間の停電を輸番で実施された。今回は、何か困ったことが起きたとしても保育課へ連絡すること
ができたが、首都圏が被災地となった場合は、保育課と連絡が取れないことも想定しうる。ガス・水道・電気が止まった際の対処方法を、各施設で想定し、職員間で共有しておくことが大切であるといえる。岡本らによれば、災害対策が最も整備されている医療施設である、災害拠点病院を対象に行った全国アンケート調査の結果、ライフライン途絶時の対応マニュアルを有する施設は49.4%と半数以下であり、対応訓練の経験に至っては27.3%であった4 。事業継続計画とは、災害により事業のインフラが打撃を受けた時に、限られた人的・物的資源で事業を存続させるための行動計画である5 )。企業だけでなく、病院や自治体、学校や保育所においても作成しておく必要がある。そのなかには、業務の遂行に必要な人員計画も含まれるが、実際に人員計画を立てるにあたっては、施設長には葛藤が生じ、思い切りが必要となることがわかった。 3.11の被災地でも、施設長は苦渋の判断をしており、職員が自分の子どもを迎えに行くのを許可せず、その子どもが行方不明になったままであることを一生背負っていくという覚悟が語られていた61。動 辞本研究にご協力いただきました皆様に感謝申し上げます。 1）国土交通省国土計画局：首都圏における東日本大震災の被害状況について、p.2 (2011) 2）石井博子、小林恵美、宮林佳子、他：災害時の保育園の危機対応に関する研究、保育科学研究、1-32 (2011) ３）須藤紀子、澤口眞規子、吉池信男：災害拠点病院の栄養・給食部門における新型インフルエンザ対策に関する全国調査、栄養学雑誌、68、328-334  (2010) 4）岡本健、松田繁、杉中宏司、福本祐一：ライフライン途絶時の病院診療機能に関する全国調査と対応策の検討、大和証券ヘルス財団の助成による研究業績集、36、200–205（2013） ５）千田良：事業継続計画（BCP）災害時のヘルスプロモーション２　減災に向けた施設内教育研修・訓練プログラム、pp. 203–204 (2010)、花道社、東京6）八木澤弓子：命の重さを抱きしめて『現代と保育』編集部、忘れない！明日へ共に一束日本大震災・順発事故と保育、 pp.6-38 (2012)、ひとなる書房、東京���研究２：東日本大震災が津波被害地域内保育所の運営や子どもたちに及ぼした影響に関するグループインタビュー A Group Interview about Disaster Responses at Nursery Schools in A Tsunami-Hit Region by The Great East Japan Earthquake網谷有希子、須藤紀子、笠岡（坪山）宜代、石川文子、藤沢良知、迫和子東日本大震災が津波被苦地域内の保育所の運営や子どもたちに及ぼした影響と対応を明らかにするために、グループインタビューを１回実施した。参加者は、東北地方Ｄ県の沿岸部に位置するＥ町役場に勤務する栄養士、Ｅ町内公立保育所Ｆの農災当時の施設長（管理栄養士)、現在の施設長（保育士)、管理栄養士と、Ｅ町内私立保育園Ｇの保育士、栄養士、Ｄ県栄養士会会長の計７名であった。結果として、避離時には、農災前から近隣の公共施設や町民との協力体制が築かれていたことが、3. 11当日の迅速な対応に活かされていたことが明らかとなった。農災後、ストレスや余農の不安から食事を吐いたり、食欲が減退したりといった食事関連のエピソードは特に寄せられなかったが、排泄が近くなった子どもが数名見られた。また、公立保育所の職員は、公務員として避離所の手伝いに派遣され、マンパワーを要する避難所の運営に必要不可欠な存在となっていた。避難所においては、配布される食事が菓子類中心であったこと、食事の配布方法が衛生的でなかったこと、食べる環境が整っていなかったこと等、具体的な問題点が明らかとなり、ラップをはじめ、食事提供に関わる品目の備蓄の必要性が示された。さらに、反省点として、農災直後から地域内すべての施設を休所するのではなく、１か所だけでも開所すべきだったとの意見が出た。キーワード：東日本大震災、津波被害地域、保育所、避難所運営、グループインタビュー ��� 2011年３月11日午後２時46分、大地震が東日本を襲った。東北、北関東太平洋沿岸の地震（最大震度7宮城県北部)、津波による被苦（最大波9.3m以上福島県相馬）、さらに一部では火災が加わり、死者15,872名、行方不明者2,769名にのぼろと報告されている"。先の研究1では、東日本大震災（以下、3.11）が非被災地である首都圏に及ぼした影響を調査・検討したが、本研究では津波被苦地域内保育所を対象にグループインタビューを実施した。その内容は、3.11当日の避難状況に加え、子どもや保護者への影響、避難所運営でのエピソード、3.11後の対応に関する反省点であった。質問紙調査では設定した質問項目以上の情報は得られないが、グループインタビューという手法を用いることにより、必要な情報を掘り下げて聴取することとした。また、公立・私立一施設ずつの事例だけではなく、調査地域となったＥ町全体を管轄する栄養士もグループインタビューの参加者に加えることにより、町内全域および保育所と行政の関わりについての情報も得た。 2012年9月に、共同研究者がインタビュアーとなり、スクリプトに沿って、２時間25分のグループインタビューを１回実施した。グループインタビューの参加者は、東北地方のＤ県沿岸部に位置するＥ町の町役場に勤務する栄養士(f)と、E町内の公立保育所Ｆの3.11当時の施設長（管理栄養士）(g)、当時の保育主任であり現在の施設長(h)、管理栄養士(i)、E町内の私立保育園Ｇの保育士(j)、栄養士(k)、Ｄ県栄養士会会長(管理栄養士) (1)の計７名であった。 3.11当時、E町役場の行政栄養士は病気休暇中であったため、保健福祉課の事務職員が代わりを務めていた。今回グループインタビューに参加した町栄養士(f)は、 3.11時には給食センターに勤務しており、2012年４月より現職に就いている。 Ｅ町内に公立保育所は４ヵ所あるが、栄養士が常駐しているのはＦ保育所のみであり、管理栄養士(i)が作成する統一献立に基づいて、４施設の各々の調理員が給食を調理し、提供している。公立保育所Fは、定員120名の規模であり、(g)〜(i)は、3.11当日も公立保育所Ｆでそれぞれ施設長、保育主任、管理栄養士として勤務をしていた。 E町内に私立保育園は２ヵ所あり、どちらにも栄養士が常駐している。私立保育園Ｇは、定員90名の規模であり、(j)～(k)は、3.11当日も私立保育園Ｇで勤務をしていた。なお、Ｅ町において私立の認可保育所は「私立保育園」となり、公立保育所との呼び分けがなされている。インタビューは公立保育所Fの保育室で実施された。テープ起こし原稿を読み、保育所関係者が、今後、自施設にて防災対策をすすめていく上で参考になると思われる部分を抽出した。この抽出作業は３名の分析者（第—〜第三共同研究者）が独立しておこなった。結果中の「　」内は参加者の実際の発言を引用した。「　」中の（　）は、発言の主旨が分かりやすいよう、著者らが補足した文言である。インタビュー開始前に口頭により、インタビューへの参加をもって、同意の取得とする旨を説明した。インタビュー内容は、参加者の同意を得た上で、ICレコーダーにより録音し、専門業者がテープ起こし原稿を作成した。インタビューの内容やインフォームドコンセントの取得方法については、国立大学法人お茶の水女子大学人文社会科学研究倫理審査委員会の承認（承認番号24–8)を得た。公立保育所Ｆおよび私立保育園Ｇの3.11当日の避難状况を、表2–1、表2–2に示す。震災後、ストレスや余震の不安から食事を吐いたり、食欲が減退したりといった食事関連のエピソードは特に寄せられなかったという。一方、私立保育園Ｇでは、排泄が近くなったという子どもが見られた。そのほか遊びや態度における変化は、公立、私立ともに見受けられた。 「排泄がちょっと近くなった子が、去年あたりは２～
３人ぐらいいましたね。」（私立保育園Ｇ保育士j） 「おうちで暗くなると、お母さんから離れなくなったり、お母さんが恋しいというか、離れがたいというのは聞きました。」（公立保育所Ｆ施設長ｈ） 「遊びでは、例えば車を並べて渋滞ですとか、あとはおもちゃをがっとやって津波ごっこみたいなのは、直後はありました。」「避離訓練、今から何々の練習をしますよって言うと、もう以前にも増してしゃっとして集まるのがすごく早く、ずっとそれは今もです。訓練時でも、さっと戻ったり、すごく茶早くなりました。」「保護者の両親、子供たちの祖父母で被害を受けて亡くなられた方とかがいたようで、お母さん自身がすごく不安定になっている方とかはいましたけど。その後は落ちつきましたね。（中略）お母さんが亡くなった子供もいるんですけど、その子がやはりちょっと去年１年間は落ちついてみたり、不安になったりの繰り返しで。現在は一見落ちついてはいるんですが、ちょっと自慰行為というか、それがあからさまに出てきていて。午睡のときとかよくやっていたんですけど、今は普通に保育士が前でお話ししていてるとき、椅子でこうしたりとか。何かそういうのはちょっと見られるので。ちょっとおかしいときはとんとんと、声かけたりしているんですけども。」（私立保育園G保育士j )公立保育所Fは、３月13日に町からの指示により、翌日から休所となった。職員は自治体が開設・運営している避難所の手伝いとして全員出勤した。避難所において保育所職員は働き手の一員だった。避難所での主な仕事は、救援物資の仕分けや被災者の世話、用足しが多く、保育士や栄養士としての専門性を活かした仕事ではなかったため、専門性を発揮している保健師をうらやましく思ったという。 「(避難所での仕事は）結局はおにぎり握ったり、配布になったりということで。片や保健師さんとかは一生懸命自分の力を発揮しているのを見て、ちょっと、うーんと思いましたね。」（公立保育所F施設長h ) 「たくさん避難所があったんですけど、キッズコーナーみたいなのをつくってやった施設もあるんです。(中略）あとは折を見て、『今日は折り紙コーナーをするからおいで』みたいなのでやったりしたりもしたんですけど、やっぱり主たる（仕事）はもう仕分けとか、お世話。ご用足しとか、そんなのが多かったですね。」（公立保育所Ｆ元施設長ｇ）加えて、避難所での栄養・食生活支援に関して、策子類ばかりが届く支援物資、茶手に潰物をのせて配るなど、その実態が語られた。 「文授物資の配布時には) 『こんな甘いものばかりあげちゃいけないね』なんて言いながら、組み合わせはどれにするとか。苦しかったですよね。お菓子しか届いていないですし。」（公立保育所F管理栄養士i ） 「私が一番すごく寂しかったのは、こうみんな並ぶのに、おにぎりをここにやって、キュウリ、こんな漬物を、ここの手にのせてあげなきゃいけなかったのが。ラップ1枚ないし、紙皿1枚ないし、茶手。それは何か悲しかったですね。みんな並ぶんですよ。ああいうの、体験したことないですよ。」（公立保育所F元施設長g ） 「お年寄りの方が多かったんですね。カップ麺を置く場所がない。そのカップ麺を、布団の上だし、隣の人は常にこうだし、もうずっと持っていなくちゃなんなかったって。だから、あれは嫌だったと。」（公立保育所Ｆ施設長h ) 3.11後、Ｅ町内の公立保育所４施設すべて休所となったことに対して、１か所だけでも開所すべきだったとの意見が出た。保育所職員が、自分の子どもを預けている保育所がずっと休所しているため仕事に行けないという声が聞かれたという。そして今後は、町の防災計画の中での食の位置づけ、そこに女性の声をどう反映できるかが防災対策の鍵となるとの話が挙がった。 「四つ施設があったら１カ所ぐらい開けられるところは開けるべきだったと。私は大きな反省として持ってい「（町の防災マニュアルの中で）食の部分がどういうふうに位置づけられているかという部分。(中略)町全体でそれをどういうふうに把握して、どういうふうに持っていくか。そういうもうちょっと大きなスパンで災害での食というものを栄養士がきちんと考えて、提案を出せるぐらいにみんな頑張ろうよという感じが出ておりましたので。その辺が、これから向かっていくことだと思っています。」（公立保育所F施設長h ） 「どういうものが保育所の備蓄として必要なのかを把据して、それを予算化してというお話がありましたよね。一番先にね。そのときに、やっぱり行政というか町の栄養士からすると、公立という頭が非常にあるのかなと私は思ったんだけど。そういったときの、私立も含めた児童福祉施設というものの考え方が、もっと私は必要かなと。」 「あと、マニュアル。やっぱり今回の被災とか震災に、女性の意見が結構反映されていないというのが結論的にあるんです。（中略）本当に防災の委員に（女性が） 1人いるかいないかなんだって。（中略）食にまつわることもあるし、あとはウエットティッシュが足りなかったとかという話も。あとその備蓄する物も女性の視点とかね、あるいは給食とか食としての視点とか、そういうものを行政の中にどう反映させるかというのが、今回の防災のいい教訓だったんじゃないかなと。」（D県栄養士会会長l )公立保育所Ｆ、私立保育園Ｇともに、3.11当日は施設長の指示により避離が行われていた。乳幼児の保護者への引き渡しは随時行われた。片田は、他の災害と津波を分けて考える必要性を訴えている²」。早く逃げなければならない津波の場合、保護者は子どもを迎えに行くべきではない。引き渡しの手続きの間に、他の子どもが避難するための貴重な時間を奪われることになるからである。今後、津波から子どもを守るために、保護者の同意を得た上で、子どもを引き渡すことなく一緒に避離することになった場合、保育所には避難所と同等の備蓄が必要になるであろう。グループインタビューでは、公立および私立、どちらの施設でも近隣の事業所や公共施設との連携に関するエピソードが挙がった。公立保育所Fにおいては、震災前から協力体制が築かれていたおかげで、当日も迅速な対応ができたことが明らかになった。災害後には心的外傷後ストレス障害 (Post-Traumatic Stress Disorder：PTSD）が大きな課題である。一方、最近では、トラウマ後の成長（Post-Traumatic Growth： PTG）と呼ばれる、大規模災苦のようなトラウマを引き起こす出来事を経験した人が、その後に示すポジティプな変化が注目されている。中村によれば、阪神淡路大震災後、「なんでもよく食べる」「学校や幼稚園に行きたがる」「家の手伝いをすることが増えた」「ものを大切にするようになった」といったポジティプな変化が50％以上の子どもで見られたという³¹。公立保育所Fの職員は、公務員として避難所の手伝いに派遣された。避難所はどこも人手が足りず、保育現場の職員は必要不可欠な存在であったという。保育所の職員が避難所の手伝いに駆り出されている間は、もちろん保育は再開できない。公立保育所が4月より足並みを揃えるようにして保育再開となったことは、職員が避離所の薬務から離れることができた時期との関連が強いように思われる。また、避難所運営にあたっては、乳幼児との接し方のプロである保育士、栄養・食生活の知識に長けている管理栄養士および栄養士がその専門性を活かせる配置・配役が重要であると考える。その実現に向けて、3.11での事例を収集し、今後に活かせるよう検討する必要がある。保育の再開は、施設自体のみならず町全体の被災状況に応じて判断する必要があるが、それは必ずしも地域全体で足並みを揃えなければいけないのではないことが示唆された。また、グループインタビューでは、保育関係者から、町の防災計画の中での食や備蓄に関する事柄をもっと詳しく述べて欲しいとの声が挙がった。さらにそこへ女性の声をどう反映できるかが今後の課題となることが示された。 l 、震災前から近隣の事業所や公共施設との協力体制が築かれていたことは、3.11当日の迅速な対応に活かされていた。 2．震災後、ストレスや余震の不安から食事を吐いたり、食欲が減退したりといった食事関連のエピソードは特に寄せられなかったが、排泄が近くなった子どもが数名見られた。 3．公立保育所の職員は、公務員として避離所の手伝いに派遣され、マンバワーを要する避難所の運営にとって必要な存在となっていた。 4. 3.11後、地域内すべての施設を休所するのではなく、 1か所だけでも開所すべきだったとの意見が出た。本研究にご協力いただきました皆様に感謝申し上げます。文1）内閣府緊急災害対策本部：平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について，pp. 1-2、pp. 131-142 (2012) 2）河北新報ニュース：特集焦点／保育所、津波襲来で明暗／嶺牲少なく、毎月避難訓練で備え、2011年10月４日、(2012年10月31日時点） http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20111004_01.html 3）中村安秀：お茶の水女子大学・公開講座鷲民と人道支援一束日本大震災の現場で考えたこと一、配布資料スライド№30、 2013年６月22日