協会70年史制作の趣旨
1.1
日本溶接協会の創立は1949年11月26日で. 2019年11月26日に70周年を迎える。創立以来10周年ごとに記念式典を実施しており, 30周年, 40周年, 50周年, 60周年にそれぞれ年史を発行してきた。当協会は，受験者数の減少で経常增減（利益）が低下し本来の社会貢献活動に支障がでることを危惧する事態も経験している。過去10年を振り迈ると、経済的には2008 ～ 2011年のリーマン・ショックに加えて，2011年3月11日の東日本大震災が日本経済に大きな打撃を与えた。しかしながら、2013年からのアベノミクスにより緩やかな経済回復が続いていることと2020年の東京オリンピック開催に向けての建築需要と多数の大規模プロジェクトが始動したことによる旺盛な建築鉄骨需要は溶接界にとっては追い風となり、特に2016年以降は溶接技能者不足が深刻化する事態となっている。このように溶接界をとりまく環境が激変する中でサステイナプルな日本溶接協会の活動を実現することが最重要課題と位置付け。 2014年には総合企画会議を協会の戦略立案のための組織として再立ち上げ2015年に日本溶接協会のミッションを制定した。このミッションは，70年かけて諸先輩方が築いてこられた優れた認定・認証制度のシステムや部会・研究委員会活動等を尊重しつつより強固なものとすると同時に.新たな事業を展開し協会の発展を図ることで社会貢獻活動の幅を広げることを基本としている。2018年にはこのミッションを実現するための活動方針を制定し各実行計画の実現に努めておりその成果も出てきている。このように，当協会のこの10年の歩みには目覚ましいものがあるが、これらは各計画の実行にご協力いただいた委員の皆様,ご支援いただいた大学や企業.公共機関のご努力によるものである。また，近年では当協会の活動が国内外で幅広くなってきており日本溶接協会一団体のみでは実現できない実行計画も増えてきている。当協会ではは、このような美行計画を実現するため関連団体との連携を深め共同で新事楽に取り組んでいる。協会の創立70周年記念事業は,この10年間の大きな変化にフォーカスし70年間の協会の発展を祝すものとし.協会の発展にご協力頂いた関係団体の表彰を行うものとした。70年史は60年史を土台にして，特にこの10年における協会の歩みを中心に記載する。70周年記念事業のスローガンとした「Future on the Legacy」は諸先輩方が築かれた優れた遺産を大切にしつつ未来を切り開くとの思いを込めている。
1.2協会の発足
日本溶接協会の創立発起人会は1948年8月30日に開催され、翌1949年３月７日の創立総会で協会が誕生した。その後、通商産業大臣からの社団法人の認可が得られ. 1949年11月26日に社団法人日本溶接協会として正式に発足した。戦時中は溶接技術の国際交流がとだえ，溶接研究は軍事研究を中心として行われてきた。戦後.産業の再建計画が検討され, 1947年には第一次造船計画が策定され,溶接関連企業に大きな刺激を与えた。ちょうどその年に、日本の造船能力を調査するために米国からキャンベル調査団が来日し、戦時中の我が国の溶接技術の開発・実用化の著しい遅れが指摘された。キャンベル調査団の評価は「戦時中から戦後にかけての約8年間.日本の溶接技術の進歩は修止し、この間に米国の技術は30年分造歩したので, 30年のギャップが生じた」と語られている。この時から30年間のギャップを埋め、追いつき、追い越すための行政・技術・経営を含めた溶接関係者のかつてない協力と絶大な努力がなされ.溶接技術の適用を推進するための組織として，洛接関係の企業を中心として当協会が誕生した。また、学識経験者を主体に溶接工学・技術に関する活動を行ってきた社団法人溶接学会とも.協力体制を確立していくこととなった。協会は戦後の再建復興に際して，溶接が金属加工と愛品組み立てに不可欠の技術であることを確信し、海外の新溶接技術の導入と自主技術の開発・実用化を積極的に推進し、産業の発展に貢献してきた。
1.3 組織・構成
当協会の創立当時における組織を図1.1に. 2019年3月現在の組織を図1.2に示す。
1.3.1 総会・理事会（2013年度～）
新公益法人制度に対応するため、2013年度に当協会は一般社団法人化へ移行し評議員会は廃止となった。以下は、一般社団法人化へ移行した後の組織について記述する（それ以前の組織については、60年史を参照)。
�総会
総会は、定款第14条に基づいて、定時総会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。例年は、月に実施している。総会は、閉体会員と学識会員で橋成され.主に前年度の会計報告や理事・監事の選任,定款の改正の承認を行う。団体会員は,会貝等級に応じた票数を議決として有している。また,定時総会の附帯行事として,特別講演,出席会員および関係者による懇親会を開催し、情報交換を図っている。特別講演の演題と講演者は表1 .1のとおり。
�理事会
理事会は,総会で承認となった理事で構成され,当協会では代表理事の会長,副会長2名,楽務執行理事である財務担当理事１名・総務担当理事１名・専務理事１名を互選で選任している。理事会では、主として団体会員と学識会員の入会承認。前年度の会計報告や次年度の予算。事業報告・事楽計画の承認や細則の改正を行う。当協会の理事会は、原則として5・6・9・12・2・ 3月に開催することとしているが. 3月は予備とし.
F作●溶接材料部会●電気溶接機部会●ガス溶断部会●給給・鉄構海洋構造物部会○機械部会●本両部会●自動車部会○建設部会●鉄算部会●ろう部会●はんだ・微細接合部会の発残見ポ●特殊材料溶接研究委員会●原子力研究委員会●化学機械溶接研究委員会●ロポット溶接研究委員会●表面改質技術研究委員会●溶接・接合ブロセス研究委員会●レーザ加工技術研究委員会●非破壊試験技術実用化研究委員会.秋万日・後日本人日本会●要員認証管理委員会一●溶接技能者膠証委員会溶接技能者評価委員会●北海道地区溶接技術検定委員会●東北地区溶接技術検定委員会●東部地区溶接技術検定委員会●北陸地区溶接技術検定委員会●中部地区溶接技術検定委員会●関西地区溶接技術検定委員会●中国地区溶接技術検定委員会●四国地区溶接技術検定委員会◎九州地区溶接技術検定委員会●溶接管理技術者認証委員会●溶接管理技術者評価委員会●溶接作象指導者運営委員会
●マイクロソルダリング要員評価委員会西日日: 55とのお残り◎J-ANB管理委員会●日本溶接会議（ＪＩＷ） ● I I W資格日本認証機構(J-ANB)- ●日本圧力容器研究会議（ＪＰＶＲＣ） ●資格認証委員会
年５回開催をしている。理事会成立には、理事造半数の出席が必要である。
1.3.2会員
会員は、定款第3章に規定され、協会の事業に鉄同する団体会員と学識会員を法律上の社員としている。団体会員は、溶接または接合に関する事案または業務を行っている法人または団体とし、その事楽の規模および内容により,特級, 1級, 2級, 3級, 4級および5級の6種類に区分する。学識会員は，洛接または接合に関する学識または経験を有し、定款第35条に規定する委員会等から推薦された個人とする。
1.3.3 専門部会・委員会
◆専門部会
専門部会は、溶接技術に関する調査・研究などの実施を目的に，協会創立当初から重要な組織として設立され、現在は、楽種別に11部会で構成している。各専門部会は、部会の事業に関係する団体会員をもって構成されており、必要に応じて学識会員または団体会員に属さない学識経験者等を部会に参加させることができる。
◆特別委員会
特別委員会は、当協会に関係する溶接の規格や国際活動などを審査・調査するため、必要に応じて設けており、6つの委員会で構成している。各委員会は、委員会活動をする上で必要と認められる学識会員ならびに団体会員に属する専門家および学識経験者で構成している。
◆研究委員会
研究委員会は、溶接技術に関する研究・開発を推進することを目的に活動しており、現在は、研究分野別に8委員会で構成している。各委員会は、事業内容に賛同した団体会員および学識会員で構成する。必要な場合には，団体会員に属さない学識経験者等を参加させることができろ。
◆臨時専門委員会
臨時専門委員会は、諸官庁および民間事業団体からの補助または委託費によって調査.研究.その他の業務を行う時限的な委員会である。 2014年1月に「生産性向上設備投資促進税制」として施行された税制措置に対応するため、同年５月に「生産性向上設備投資促進税制対応臨時専門委員会」を設置した。その後、名称を「税制措置対応臨時専門委員会」と変更し、この税制措置に対応する業務を管理している。臨時専門委員会の各委員会は、当該委員会の目的達成に必要な団体会員、学識会員および委託者の推薦する委員で構成する。
1.3.4会務委員会
◆総務委員会
総務担当理事を中心に構成され、理事会に上程する資料.会員発動.定款・細則の改正.規則類の審査,その他の会務全般にわたる処理を担当している。理事会へ提案・答申を行っている。
◆財務委員会
財務担当理事を中心に構成され、協会の財務方針の検討，積立金計面の策定。予算・決算など財務全線を担当している。この10年間においては、公益法人改革に対する会計面に関する検討を行った。また、予算の正雑性を高めるための検討や実施を行い。資金の安全管理および金融収支の改善に関する中長期的運用方針の検討や実施を行った。
◆不動産管理委員会
協会の所有する不動産は,本部事務所をはじめ, 9ヵ所の溶接技術検定委員会の土地と建物がある。その不動産の管理を所掌する委員会として、不動産管理委員会を設置している。この10年間においては、溶接会館建設に関する審議、地区建物の移転および建て替えに関する審議。既存不動産の売買および賃貸について審議を行った。また、施設・設備維持管理計画の策定について検討を行っている。なお、当協会の旧事務所である産報佐久間ビル9階を改修し.オフィスとして賃貸している。また.四国地区溶接技術検定委員会の旧事務所も改修し、介護施設として賃貸している。
◆本部監事と地区監事の連絡会
地区溶接技術検定委員会は、公認会計士による地区の外部監査を年に２～３ヵ所実施しており.実務的会計スキルもあがっているが、各地区事務所が離れていることもあり、本部監事と各地区委員会監事による連絡会を年に１回開催して、地区での監査体制を整えている。
1.3.5 表彰
◆記念表彰
2009年に創立60周年記念行事を実施し、11月26日に開催された記念式典において、当協会を支えていただいた49名に対する創立60周年記念表彰が行われた。創立70周年記念行事においては、個人表彰ではなく、団体表彰とし表彰委員会を設けて表彰団体の検討を行う。
◆日本溶接協会賞
1970年に創定され、我が国の溶接界に多大な百献があった者を顕彰している。 （1）功績賞(協会事業等に特に顕著な功績があった者に贈る賞） (2)功労賞(協会事業等に特に顕著な功労があった者に贈る賞） (3) 楽績賞（協会事業等に主導的な立場で貢献した者に贈る賞） （4）斉献賞（洛接楽界の発展に貢献した者に贈る賞） (5)会長特別賞（協会委員会等活動に積極的に活動し、貢献した者に贈る貨） (6)技術賞（本賞・開発獎励賞,潜接技術の発展に大きく寄与した・寄与が期待される者に贈る賞） (7)溶接注目発明賞（優れた溶接関係登録特許の発明者に贈る賞）
◆指定機関役員等に対する表彰
指定機関の役員等で、一定の条件を満たす者については，指定機関からの申請により，会長名の表彰状を贈呈している。これらは、原則的には指定機関の創立記念行事で表彰している。
1.4一般社団法人への移行
2008年12月から公益法人改革三法が施行され. 1896年制定の民法に基づく公益法人制度は改正となり.それまでの社団法人・財団法人は.「一般社団法人」「一般財団法人」「公益社団法人」 「公益財団法人」に分かれることになった。「一般社団法人」「一般財団法人」は簡易な登記手続のみで設立することができ、このうち公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人は、認定を受けることにより. 「公益社団法人」 「公益財団法人」となることができる。新公益法人制度への移行期間は2013年12月までの5年間であり，当協会では制度の改正に対応するため、総務委員会・総合企画会議を中心に検討を行い。一般社団法人への移行を総会において決定した。移行に必要な定款の方向性について説明を行い。認可申請に必要な資料とスケジュールの検討を行うとともに. 他団体の申請状況について調査をした。一般社団法人への移行にあたっては、公益目的支出計画を含む移行認可申請書に総会で承認された定款を添え、公益認定等委員会に申請を行い.一般社団法人への移行が認可されたことにより.本協会は2013年4月1日をもって一般社団法人として新たな一歩を踏みだした。
なお、旧法人のすべての権利、義務及び案務等は,整備法による移行法人である本協会に帰属し,同一性を持って活動しており、溶接技術の振興のため、活動をさらに充実させていく。
1.5 溶接会館の建設
当協会は、1977年に産報佐久間ビルに移転し、洛接技術の標準化・調査研究・教育・資格認証などの事業を遂行してきたが、ビルの老朽化や会議室不足などの問題が発生していた。そこで、溶接情報センター構想や会議室不足の解消,事務局スペースの拡張を目的に, 2000年5月の総務委員会で溶接会館の建設に向けた検討を開始し、2001年1月に第1回溶接会館設立準備会を開催した。洛接会館設立準備会では、予算・床面積等の計画に応じた建設候補地の選定を行った。 2009年2月に建設地（現所在地）を購入することができ、これに伴い溶接会館建設委員会を理事会の直下に設置して溶接会館の建設に関する検討を開始した。溶接会館の設計や施工については,済接会館建設委員会において検討した結果、当時ゼネコンとして唯一の会員であり溶接会館の建設に関する相談をしてきた鹿島建設閑に依頼し、さ
この10年の協会の活動の概要
2.1
この10年の協会を取り巻く
環境変化
建設目的の遷行に向けて、契約や監理等の具体的事項に対設計や施工の妥当性を評価し、溶接会館建設委員会へ助言する設計図書に従って経済的で安全な建設工事の堅理を行うらに、費用の妥当性を評価するための専門家による設計審査委員会を2009年8月に設置した。また.軽敵な変更の承諾や製品検査・中間検査・完了検査の立ち会いなど、契約条件に基づいた設計図書に従った建設工事の監理を行う施工監理委員会を2010年12月に設置した。溶接会館は2010年11月に着工され、東日本大震災による鉄骨製作工場が被災した影響により上棟は計画から2カ月遅れの2011年7月となった。上棟に先立って、全国溶接技術競技会において被覆アーク溶接と炭酸ガスアーク溶接の2部で最優秀貨となった松浦洋氏による記念溶接が行われた。 2012年3月に竣工となり、当協会の本部事務所が移転し、講習会や各種会議を開催できる施設に整備され、溶接情報センターの拠点としての活用を開始した。 2019年3月現在, （一社）溶接学会, （一社）軽金属溶接協会. （公財）溶接接合工学振興会が入居しており、名実ともに溶接会館となっている。企業では溶接工程の急速な海外移転により溶接部門は縮小され、溶接技能者の需要も減少した。道接技能者の求人が無くなるのであるから当然.洛接教育を中止する洛接教育機関も現れた。特に、地方においてボリテクセンターや県の教育機関で済接教育を廃止した機関が現在でも多く見受けられる。溶接教育の衰退は，指導員の減少に繋がり各企業は溶接技能伝承に悩むこととなるが.この状況は現在も変わっていない。また、行政においても、溶接は既に完成された技術であるとの間適った認識が広まったこともあり、教育研究機関で溶接に関する科研費が削減され、溶接教育機関や講師も減少しており.厳しい時代を迎えること1991年のパプル崩壊から長く続いた日本の構造不況と2008年に発生したリーマンショックに端を発する不況により、溶接界は大きな影響を受けてきた。橋造不況時には製造楽において、コスト削減のため工場の海外移転が活発化した。特に、人件費比率が高い組み立てと溶接は真っ先に海外の人件費が安い中国等に移転され、国内製造案の空洞化が進んだ。この動きは、日本の溶接界に大きな悪影響を与えた。