貸　借　対　照　表(令和５年３月31日現在)

(注記事項)
(1)有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりであります。 ①子会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。 ②満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。 ③その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。 ①その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。 (2)  運用目的の金銭の信託については、時価法によっております。 (3)有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっております。 (4)無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却については、当組合内における利用可能期間（原則５年）に基づく定額法によっております。 (5)外貨建資産等の本邦通貨への換算は、外貨建取引等会計処理基準に準拠して行っております。 (6) 貸倒引当金は債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒実績率に基づいて計上しております。 (7) 賞与引当金は従業員の賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。 (8)　退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額から年金資産の公正な評価額を控除した金額によっております。当事業年度末においては、前払年金費用として105百万円をその他の資産に計上しております。役員退職慰労引当金については、内規に基づき期末において発生していると(9)認められる金額を計上しております。 (10)　国際P&Iグループが共同でバミューダにおいて設立した再保険会社であるHydra Insurance Company Ltd.の支援に伴う損失に備えるため、当組合の負担に帰属する当該再保険会社の累積損失に相当する額を、再保険損失引当金として計上しております。 (11)　消費税等の会計処理は税込方式によっております。 (12)　会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.繰延税金資産
①事業年度の計算書類に計上した金額「貸借対照表注記(16)」に記載しております。 ②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報[1]算出方法繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 [2]主要な仮定将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に将来獲得する見込みの契約を含む保険契約から発生する保険料等の収益及び、過去の支払実績から将来の支払を予測した保険金等の支払額の見込みです。 [3]翌事業年度の計算書類に与える影響各事象の将来における状況変化等により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金のうち、まだ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。支払備金は、既発生既報告の支払備金（保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支払っていない金額。以下、普通支払備金）と、既発生未報告の支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められる金額。以下、IBNR備金）から構成されます。 ①当事業年度の計算書類に計上した金額
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報[1]算出方法普通支払備金に関しては、支払義務が発生した保険契約に関して、期末日時点で利用可能な情報に基づき、査定等の方法により将来の支払額を見積り計上しています。 IBNR備金に関しては、支払義務が発生したと認められるが、未報告の保険契約について、その最終損害額を主に統計的見積法（チェインラダー法等）により算出し、積立所要額を見積っています。 [2]主要な仮定普通支払備金は、保険契約の補償内容と損害査定の結果をもとに将来の支払額を見積っています。損害査定においては、過去の支払実績の傾向や、法改正や過去の裁判例等を考慮し、将来の支払額を見積っています。 IBNR備金は、過去の保険金等の支払傾向、内的及び外的環境変化の予測、並びにそれらを基にした見積り手法の選択等を主要な仮定としています。 [3]翌事業年度の計算書類に与える影響各事象の将来における状況変化等により保険金の支払額や支払備金の計上嶺が、当初の見積嶺から変動する可能性があります。 (13) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。 (14)　金融商品の状況に関する事項、金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項①金融商品の状況に関する事項資金運用については、金融庁の認可を受けた事業方法書に基づき、安全性を最優先として行っています。当組合が保有する金融商品は主として現金及び預貯金、金銭の信託、有価証券であり、保有する有価証券は主に日本国債、地方債、社債及び外国証券であり、有価証券には信用リスク、為替リスク、流動性リスク及び市場リスクがあります。信用リスクについては、外国証券も含めた社債の保有は原則としてA格以上のものに限定しており、更に格付けの動向次第では、当該事業会社の状況を調査・検討したうえで必要であれば遅滞なく売却することとしています。外貨建て預金及び債券には為替リスクが付随していますが、一方、負債の部にも同様に為替変動の影響を受ける外貨建て支払備金が積まれていますので、外貨建て資産と負債の保有割合を調節することにより、為替リスクの縮小を図っています。また、流動性リスクについては、保有する有価証券の大部が市場において即時売却可能なものであり、リスクは少ないものと考えています。有価証券に対する市場リスクについては、高格付けの債券を中心とした運用を行っており、また満期まで保有することを原則としていることから、特に損益計算書面におけるリスクは小さいものと考えています。また、未収保険料については、貸倒リスクがありますが、各契約部署にて常時未収状況を把握して回収に努めており、更に本部担当部署が金額及び内容等のリスク状況を全体的に取り纏めて管理しています。 ②金融商品の時価等に関する事項令和5年3月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1)未収保険料に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。 (注1 )資産[1]現金及び預貯金、[4]未収保険料これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 [2]金銭の信託金銭の信託のうち、有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の時価については、受託銀行により付された評価額によっております。 [3]有価証券債券及び投資信託については、主に取引金融機関から提示された価格によっております。負　債[1]外国再保険借については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (注2 )非上場株式（貸借対照表計上額3,429百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「[3]有価証券　その他有価証券」には含めておりません。 ③金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。なお、市場価格のない株式等、及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-9項の取扱いを適用した投資信託は、次表には含めていません（(注2)及び(注3)参照)。
時価算定適用指針第24- 9項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めていません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の貸借対照表計上額は1,690百万円です。
[2]時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産
現金及び預貯金は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。 (単位：百万円)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明金銭の信託信託財産を構成している有価証券の時価は、「有価証券」と同様の方法により評価・分類しています。有価証券活発な市場における相場価格を使用できるものはレベル1の時価に分類しています。公表された相場価格を使用していたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法等の評価価格を時価としています。評価にあたっては、イールドカーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しています。観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しています。 (注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は3,429百万円です。市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象としていません。 (注3)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報
(15) (16)有形固定資産の減価償却累計額は171百万円、圧縮記帳額は0百万円であります。繰延税金資産の総額は4,880百万円、繰延税金負債は244百万円であります。また、繰延税金資産から評価性引当金として控除した額は24百万円であります。繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、責任準備金2,617百万円、支払備金1,676百万円、繰越欠損金241百万円、再保険損失引当金173百万円であります。繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、その他有価証券に係る評価差益215百万円であります。 (17)　貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、リース契約により使用している重要な有形固定資産として複合機があります。子会社等の株式又は出資金の総額は11百万円であります。 (18) (19)　①船主相互保険組合法施行規則第53条2項において準用する同規則第51条に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金の額は46,384百万円であります。 ②船主相互保険組合法施行規則第51条に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額はありません。 ③船主相互保険組合法施行規則第28条に規定する剰余金の分配における控除すべき金額はありません。 (20)　責任準備金の内訳は、普通責任準備金16,078百万円、異常危険準備金10,997百万円であります。 (21)　金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。