【別表１】脆弱性評価結果
1．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1）地震等による建物・交通施設等（1-2の施設を除く）の倒壊や火災に伴う死傷者の発生
(住宅・建築物等の耐震化)〇　町内の住宅や多数の者が利用する建築物等の耐震化率は遅れており、耐震化を早急に進める必要がある。また、吊り天井など非構造部材、プロック堺等の耐震対策を促進する必要がある。 （災害時に防災拠点となる施設の整備）〇　災害時に防災拠点施設となる施設の耐震化を図る必要がある。特に、消防庁舎など防災拠点施設について、耐震化を一層促進する必要がある。 (町営住宅の老朽化対策) ○　町営住宅の計画的なストック管理（修繕、改善等）推進する必要がある。 (緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化)〇　教会教授活動等に必要な繁急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。（1-2にも記載） (住宅建築改修等の推進)〇　住宅の補強工事を含む改修工事や住宅の新築工事への助成により、安全性の高い快適な住環境の整備を促進する必要がある。 (空き家対策)〇　大規模災害発生時に、空き家の倒壊による道路の開塞や火災発生などを防止するため、大江町空き家等対策計画に基づき、県や町内各地区と連携して総合的な空き家対策を推進する必要がある。 (家具の転倒防止対策)〇　近年発生した大規模地震では、家居の倒壊によるもののほか、住宅におけるタンス等の家具の転倒により多くの死傷者が出ていることから、家具の転倒防止対策を推進する必要がある。 (緊急輸送道路等の整備)〇　教急教授活動等に必要な繁急輸送道路や避難路について、国、県や高速道路管理者と連携を図り整備を推進する必要がある。また、被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、祭急輸送道路等の無竜柱化、落石等危険箇所の防災対策、橋梁の耐震補強、道路を跨ぐ各種施設、トンネル等の長寿命化を推進する必要がある。 (2–1, 2–5, 8–4にも配載) (避難路・防災機能等の整備)〇　災害時における避難路や防火帯となる道路の整備を推進するとともに、防災拠点となる施設や一時避難所など、地域における防災機能を強化するために整備を推進する必要がある。 （避難場所の指定、耐震化・設備整備）〇　町内において指定収容避難所が設定されているが、災害対策基本法に基づく災害種別に対応した指定繁急避難場所及び指定避難所の更なる指定に向けて検討するとともに、指定にあたって必要となる施設や設備の整備を行う必要がある。〇　高齢者、喀がい者等の要配慮者の安全確保を図るため、人員や設備面で一定の配慮がなされた福祉避難所指定に向けた取組みを一層促進する必要がある。 ○　避難所の機能強化のため、建物の耐農改修や非常用自家発電機、特設公衆電話などの非常用通信機器の整備等が行われているが、引き続き良好な生活環境を確保するための設備整備を促進する必要がある。
1-2）不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
(庁舎等の耐震化・維持管理等)の、「お客様のお客様のお客様」。
○　庁舎等の不特定多数が集まる町有施設については、「新耐農基準」により建築又は耐農改修が完了していることから、今後は、施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・改修等を行う必要がある。（3–1にも肥栽） （不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化）〇　公共建築物に比較し民間建築物の耐農化が遅れており、国の制度を活用した支援や啓発活動の充実などの対応により、耐震化を一層促進する必要がある。〇　災害時に地域住民の避難所としての役割を担っている町立学校施設は、構造体の耐震化は終えているが、非構造部材を含めた耐農化を計画的に取り組む必要がある。また、町立学校施設は老朽化が進んでいるため、大江町学校施設長寿命化計画に基づき、改修・更新等を計画的に進める必要がある。〇　公民館等の社会教育施設は避難所の指定を受けているものも多いため、非構造部材を含めた耐農化未完了の施設について、耐震診断を実施するとともに、診断結果に基づく対応を促進する必要がある。〇　保育所施設の耐震化は完了しているが、施設の長寿命化を推進するとともに、大規模な不具合が発生する前に計画的な雑持管理・更新を行う。〇　社会福祉施設（高齢者施設等は）は、地震や火災が発生したときに自ら避難することが困難な方が多く利用する施設であることから、施設の耐異化とともにスプリンクラーの設置等により、安全性を確保する必要がある。 (都市公園施設の雑持管理) ○　町の都市公園施設等については、計画的な維持管理及び更新の取組みが必要である。 (事業所・店舗における棚等の転倒防止対策) ○　近年発生した大規模地震では、建居の倒壊によるもののほか、事業所執務室の書棚や店舗の陳列棚等の転倒により多くの死傷者が出ていることから、事業所や店舗における棚等の転倒防止対策を推進する必要がある。 (緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化)〇　教会教授活動等に必要な繁急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。（1-1にも配慮）
1-3）異常気象等による広域的な市街地等の浸水
( 〇　近年頻発する想定を超える降雨や局地的豪雨を踏まえ、洪水時における町民の迅速かつ円滑な避難に役立つよう、浸水想定区域や避難に関する情報を記載した洪水ハザードマップの活用を促進する必要がある。 (避難勧告等の具体的な発令基準の策定)〇　洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保するための避難勧告等の具体的な発令基準の策定を引き続き促進する必要がある。 (タイムラインの作成、運用)〇　災害発生の事前予測がある程度可能な台風について、とるべき防災対応を時系列に沿ってまとめたタイムライン（事前防災行動計画）の作成、運用により、被害の最小化を図る必要がある。 (治水対策の推進)〇　近年、気候の変動による局地的な大雨（いわゆるゲリラ繁雨）が急増している。このため、河川改修及び流水機能を確保する必要がある。 (河川管理施設の維持管理)〇　河積阻害の大きな要因となる河道の堆積土砂や河川支障木の除去に重点をおいて取り組むなど、河川が有する流下能力を常に発揮できるようにする必要がある。 （都市部における内水浸水対策）〇　近年、局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）の頻発により、道路冠水等の内水氾濫のリスク増大に対処するため、排水路等の施設整備及び内水ハザードマップの作成を推進する必要がある。 ≪現状指標≫ ·対象河川に係る洪水ハザードマップ作成済み
1–4）大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国
土の脆弱性が高まる事態
(土砂災害に対する警戒避難体制の整備) ○　土砂災害ハザードマップについては既に作成済みであるが、土砂災害防止法に基づく基礎調査の実施及び土砂災害警戒区域等の指定を推進するとともに、土砂災害を想定した避難訓練など、町が行う警戒避難体制の整備を県と連携して強化する必要がある。 (土砂災害に係る避難勧告等の発令基準の策定) ○　土砂災害の発生が予想される際の円滑かつ迅速な避難を確保するための避難勧告等の具体的な発令基準の策定を促進する必要がある。
1–5）暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生
(暴風雪時における的傘な道路管理) C暴風雪時には、関係機関連携のもと迅速かつ的確な道路管理を実施するとともに、災害発生時においては、各道路管理者による迅速な応急復旧を実施し安全確保に努める。また、平時から関係機関等との連携情築等を図る。 (道路の防雪施設の整備)〇　各道路管理者（国、県、町）においては、道路点検を踏まえた要対策箇所を中心に、警崩防止柵、防警柵など必要な防雪施設、消流雪溝等の除排雪施設の整備を促進する。 (道路の除雪体制等の確保)〇　各道路管理者（国、県、町）は、豪雪等の異常気象時には、情報共有や相互連携を強化するなど、円滑な除雪体制の確保に努めているが、除雪オベレーターの高齢化や担い手不足、除雪機械の老朽化など、安定的な除雪体制を確保する上で多くの課題を抱えており、これらの課題を踏まえた総合的な対策が必要となっている。 (警下ろし事故を防止するための注意喚起) ○　雪下ろし中の転落事故が多発し、事故防止の注意喚起を実施しているが、依然として事故が後を絶たない状況にある。今後とも引き続き、積雪状況や気象の見通しに基づき、事故防止の注意喚起を行う必要がある。 (豪雪災害時の災害救助法適用)〇　豪雪時における家臣倒壊を防止するため、障害物（雪）の除去など、災害救助法の適用による豪雪災害への対応を図る必要がある。
1-6）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
（災害時における住民への情報伝達）〇　災害時に、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する手段として非常に有効な同報系防災行政無線などをさらに有効活用する。併せて、災害情報を確実に伝達するために、情報伝達手段の多重化を推進する必要がある。 (4-2にも記載) (自主防災組織の育成等)〇　災害による被害を最小限にとどめるためには、住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織については、組織運営を支援する必要がある。〇　災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であることから、今後一層の活動の活性化を促進する必要がある。 ○避難所運営の体制強化のため、自主防災組織等の地域住民中心の避難所運営ができるよう、住民主体の避難所運営マニュアルの作成などの取組みを促進する必要がある。 (2–3, 4–2, 8–3にも記載) (防災教育の充実)〇　地域や事業所における防災意識の向上のため、防災知識の普及啓発に取り組んでいるが、引き続き、啓発内容の充実等を図る必要がある。〇　災害から身を守るため、自主防災組織指導者や高齢者、児童生徒に対して防災教育の充実等を図る必要がある。 (防災訓練の充実)〇　災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平常時から各種訓練を実施することが必要であることから、引き続き、より多くの町民の参加による実践的な訓練に取り組む必要がある。 (災害時の要配慮者支援)〇　避難行動要支援者の避難行動や避難生活を支援するために必要な、避難行動要支援者名簿や個別計画について、作成を促進する必要がある。

2–1）被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
(食料等の備蓄) ○　家庭における備蓄については、町民に対して３日分の食料と飲料水の備蓄を要請しており、引き続き両知のための啓発活動を行う必要がある。 ○　町における備蓄については、一定量の現物備蓄の確保を促進する必要がある。 (支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備)〇　大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しているが、引き続き、相手方と定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行う必要がある。〇　大規模災害時における、被災者の教助や応急対策等を迅速かつ円滑に遂行するための体制として、他市町村と応援協定等を締結しているが、実効性の面に課題がある。このため、応援を受ける際の受授体制の整備を進める必要がある。 (3–1にも記録) (「道の駅」の防災拠点化)〇　繁急輸送道路の沿線における道の駅について、大規模災害発生時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点等として利用できるよう、防災拠点化を図る必要がある。 (水道施設の耐震化・老朽化対策) ○　水道施設の耐農化率は、配水管が13.6% (R2)、浄水施設が67% (R2)、配水施設が67% (R2)と、全国平均の各々35%、22%、 47%と比較して、配水管が全国水準を下回っていることから、施設の老朽化対策と併せ、耐農化を着実に進める必要があジャ(応急給水体制などの整備)〇　給水拠点の確保のための繁急速断弁、耐震性非常用貯水槽などの整備と併せ、速やかな応急給水や復旧活動のための復旧資機材及び応急給水体制などの整備を進める必要がある。（6–2にも配載） （大規模災害時における広域連携）〇　大規模災害時における、応急体制の迅速かつ円滑な雍立のため、他の自治体との相互応援協定を締結しているが、実効性の面に課題がある。このため、応援を受ける際の具体的な方針等を明示した「災害時広域受援計画」の策定を進める必要がある。 (3–1にも記憶) (緊急輸送道路等の確保)〇　被災時において、食料・飲料水等、生命に関わる物資供給を円滑かつ迅速に行うため、祭急輸送道路等の無電柱化、落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、橋梁の耐震補強工事、道路を跨ぐ各種施設、トンネル等の長寿命化を推進する必要がある。 (1-1, 2-5, 8-4にも記載) (災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備) ○　ＮＰＯやボランティアの受入体制の整備に向けた取組みを促進する必要がある。 ≪現状指標≫ •水道の配水管の耐震適合率13.6% (R2) (6–2にも記載) ・水道の浄水施設の耐震化率  67％（R2）（6-2にも配載） ・水道の配水施設の耐震化率  67％（R2）（6–2にも配線） ・水道施設の自家用発電施設  2基（R2）(6–2にも配載)
2-2) 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
(孤立危険性のある集落との通信手段の確保、ヘリコプター離着陸可能場所の確保) ○　孤立危険性のある集落において、非常用通信設備の整備を促進する必要がある。 ○　孤立危険性のある集落において、急患や物資の輸送を行う際に必要となるヘリコプターの離着陸場所を確保しているが、羅着陸場所は旧校舎グラウンド等などであり、日頃からの維持管理体制の整備を進める必要がある。 (治山施設等の土砂災害対策・災害に強い路網整備の推進)〇　治山施設や地すべり防止施設等の土砂災害対策を進めるとともに、山地災害の防止や水源の瀬美など、森林の公益的権能の維持・増進を図る必要がある。また、災害時の避難や教授等に備えた林道の整備や治山ダムなどインフラの耐震化・長寿命化により、災害に強い交通網を整備する必要がある。 (7–1, 7–3にも記載) (孤立集落アクセスルートの確保)〇　被災時において、孤立集落の発生を防ぐため、孤立集落へのアクセスルートにおける落石等危険箇所の防災対策工事、宮崩・防害施設の整備を推進する必要がある。
2-3）自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
(自衛隊・警察との連携)〇　災害時の広域支援をより効果的に受け入れるため、自衛隊や警察と平常時から情報交換や訓練等を行うことにより、連携体制の強化を図る必要がある。 （消防関係施設の耐震化・老朽化対策）〇　消防関係施設のより一層の耐震化・耐災害性の強化を図るとともに老朽化した施設の計画的な更新が必要である。 (消防力の確保)〇　大規模災害時には、地域の消防力の不足が懸念されるため、緊急消防援助隊など専門部隊の災害対応能力の強化に向けた恒常的な訓練及び組織間の合同訓練の充実を図る必要がある。 (緊急消防援助隊派遣時の県内消防力の低下)〇　村山地方以外で発生する大規模災害時に広域組合消防本部の繁急消防援助隊を派遣することになった場合、管内の災害に対応すべき消防力の低下が懸念される。このため、定期的な訓練の実施や県と連携して県内各消防本部の相互応援協定の実効性を確保する必要がある。 （消防団による地域防災力充実強化等）〇　災害発生時において初動体制を担う消防団について、団員数の減少とともに高齢化が課題となっており、若い人材の確保を図る必要がある。〇　「地域密着性」「要員動員力」「即時対応力」の特性をもつ消防団は、地域防災力の中核的存在であり、災害による被害を最小限にとどめるため、国・県と連携を図りながら、多様な人材の活用による消防団の充実強化に向けた取組みを推進する必要がある。 (自主防災組織の育成等)〇　災害による被害を最小限にとどめるためには、住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織については、組織運営を支援する必要がある。〇　災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であることから、今後一層の活動の活性化を促進する必要がある。 ○避難所運営の体制強化のため、自主防災組織等の地域住民中心の避難所運営ができるよう、住民主体の避難所運営マニュアルの作成などの取組みを促進する必要がある。（1-6,4-2,8-3にも記載） ≪現状指標≫ ・消防団員数  275人 (R2)
2–4）救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶
(祭急車両、災害拠点、医療機関に供給する燃料の確保)〇　災害時において、救助・救急にあたる緊急車両や災害拠点病院等への燃料供給が滞らないように石油関係団体と協定を締結しており、引き続き、優先的に供給する緊急車両や災害拠点病院等の重要施設の範囲の拡大や具体的な実施方法の確認を行い、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両や災害拠点、医療機関等へ供給する燃料を確保する必要があv
(3–1にも記載)
(医療機関での非常時対応体制)〇　災害発生時における医療施設内での医療活動について、停竜等による医療活動の遮断を防止するため、自家発電及び燃料備蓄の施設・設備整備を進め、継続した医療提供体制の確保を図る必要がある。 (透析医療機関での非常時対応体制の整備)〇　透析患者は適３回程度の透析治療が必要であり、年々増加傾向にある。透析医療を実施している医療機関においては、災害発生時においても自家発電装置及び貯水槽の整備により适析治療を提供できる体制の確保を促進する必要がある。
2–5）医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
（ドクターヘリの活用による救急医療体制）〇　災害発生時を含めたドクターヘリの活用による教急医療体制の一層の充実を図るため、冬季間も使用可能なランデプーポイントの確保する必要がある。 (医療・社会福祉施設等における食糧等の備蓄)〇　病院や高齢者協祉施設等で１日３食を提供する施設については、３日分程度の食料と飲料水の備蓄を指導していることから、引き続き周知を図る必要がある。 （災害発生時を想定した社会福祉施設の体制整備）〇　各社会福祉施設の防災対策について、定期的な監査等を通じ現状に合わせた防災計画の見直しについて助言・指導を行うとともに、関係機関・団体との広域的な応接協力体制を構築していく必要がある。 (緊急輸送道路等の確保)〇　被災時において、医療施設及び関係者の支援ルート確保のため、繁急輸送道路等の無電柱化、落石等危険箇所の防災対策工事、营崩・防害施設の整備、検索の耐震補強工事、道路を跨ぐ各種施設、トンネル等の長寿命化を推進する必要がある。 (1-1, 2-1, 8-4にも記載)
2-6）被災地における疫病・感染症等の大規模発生
(防疫対策)〇　災害時における感染症の発生防止のためには、消毒や害虫駆除等速やかな感染症子防対策の実施が重要であるため、平時からその重要性について普及啓発を行う必要がある。さらに、基本的対策として、平時から定期の予防接種の接種率向上に取り組み、子防できる感染症の流行に備える必要があるが、子防接種法に基づく麻しん・風しんワクチン（第２期）の接種率は約%（R2）、同四種混合ワクチン接種率は約% (R2)、同高齢者インフルエンザワクチン接種率は約(R2)にとどまっている。〇　避難所における感染症のまん延防止には、手洗い及び手指消毒の励行、咳エチケットの徹底が有効であり、さらに、トイレ等汚染の可能性のある区域を明確に区分し、生活空間の衛生を確保する必要がある。 C災害時の感染症の拡大防止を図るため、消毒ポイントの設置及び消毒ポイントにおける消毒作業を円滑に実施するために関係機関・団体との広域的な応援協力体制を構築する必要がある。
3.大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3–1）町内外の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
(庁舎等の耐震化・維持管理等)〇　庁舎等の不特定多数が集まる町有施設については、「新耐震基準」により建築又は耐震改修が完了していることから、今後は、施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・改修等を行う必要がある。（1–2にも配載） (業務継続に必要な体制の整備)〇　地震等の大規模災害発生時に、迅速かつ的確に地域防災計画に基づく応急対策業務や復旧・復興業務に取り組みながら、町民生活に密着する行政サービスなど災害発生時にも必要とされる通常楽務を維持するため、当計画の検証や見直しを行いながら、寒務継続に必要な体制整備を進めていく必要がある。 （ＩＴ部門における楽務継続体制の整備）〇　非常時でも優先的に実施しなければならない業務に不可欠な情報システムの情報システムの業務継続計画（ＩＣＴ－Ｂ ＣＰ）を策定し、楽務の継続性を確保するための対策を躊じるとともに、楽務継統計画の実効性を高めるため、訓練等により定期的に計画内容の点検・更新を行う必要がある。〇　災害時のシステム不稼働というリスクを減らすため、すべてのシステムにおいて引き続き自治体クラウドの導入やデータセンターの活用など、情報システムの機能維持のための取組みを促進する必要がある。 C災害時における正確な情報伝達や的確な行政判断を行ううえで、機動性に優れたリモートワーク矯末の利用が有効であることから、行政機能確保のために、リモートワーク端末の整備を進める必要がある。 （災害時に防災拠点となる施設の整備）〇　災害時に防災拠点施設となる施設の耐震化を図る必要がある。特に、消防庁舎など防災拠点施設について、耐震化を一層促進する必要がある。 (大規模災害時における広域連携)〇　大規模災害時における、応急体制の迅速かつ円滑な雍立のため、他の自治体との相互応援協定を締結しているが、実効性の面に課題がある。このため、応援を受ける際の具体的な方針等を明示した「災害時広域受援計画」の策定を進める必要がある。
(2–1にも配慮)
(災害時における行政機関相互の通信手段の確保)〇　大地震など大規模災害発生時の通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相互の通信手段を確保するため、通信網として県防災行政通信ネットワークを整備しているが、引き続き有効活用するため施設の維持管理や日常の訓練が必要である。（4-1にも記載） (祭急車両、災害拠点、医療機関に供給する燃料の確保)〇　災害時において、救助・救急にあたる緊急車両や災害拠点病院等への燃料供給が滞らないように石油関係団体と協定を締結しており、引き続き、優先的に供給する緊急車両や災害拠点病院等の重要施設の範囲の拡大や具体的な実施方法の確認を行い、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両や災害拠点、医療機関等へ供給する燃料を確保する必要があv (2–4にも記憶)
4．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-1）電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
(情報通信機器の利用継続が可能となる体制の整備)〇　災害により電力供給が停止した事態に備え、電話事業者による非常用電源設備の整備を促進する必要がある。 (災害時における行政機関相互の通信手段の確保)〇　大地震など大規模災害発生時の通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相互の通信手段を確保するため、通信網として界防災行政通信ネットワークを整備しているが、引き続き有効活用するため施設の雑持管理や日常の訓練が必要である。 (3–1にも記載)
4–2）テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
(災害情報伝達手段の確保)〇　テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、町民に災害情報を提供できるよう、代替手段の整備や災害情報共有システム(Ｌアラート*)、繁急速報メールの活用を促進する必要がある。また、ＳＮＳ等による双方向通信機能の活用等により、効果的な情報伝達の確保を図る必要がある。 ※　Ｌアラート…　災害関連情報の発信者である県・市町村と放送事業者等をインターネット上の共通基盤で繁ぎ、地域住民に迅速かつ効率的に情報提供を実施するもの(災害時における住民等への情報伝達体制)〇　災害時の住民等への情報伝達を確実にするため、民間テレビ・ラジオ事業者等におけるＢＣＰ（業務継続計画）や災害対応マニュアルの策定、大規模自然災害発生に備えた訓練の実施を推進していくとともに、放送設備の損壊や電力供給が停止した事態に備え、子備放送設備や非常用電源設備の整備を促進する必要がある。 （災害時における住民への情報伝達）〇　災害時に、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する手段として非常に有効な同報系防災行政無線などをさらに有効活用する。併せて、災害情報を確実に伝達するために、情報伝達手段の多重化を推進する必要がある。 (1-6にも記載) (自主防災組織の育成等)〇　災害による被害を最小限にとどめるためには、住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織については、組織運営を支援する必要がある。〇　災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であることから、今後一層の活動の活性化を促進する必要がある。 ○避難所運営の体制強化のため、自主防災組織等の地域住民中心の避難所運営ができるよう、住民主体の避難所運営マニュアルの作成などの取組みを促進する必要がある。

不全に陥らせない
5-1）サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下に伴う経済活動の停滞
(企楽の事楽継続計画（ＢＣＰ）の策定促進)〇　災害が発生した際に、企業が事業活動を継続し、あるいは事業の中断を余儀なくされた場合でも出来るだけ早期に復旧できるようにするため、予め事業雑続計画（ＢＣＰ）を策定しておくことが極めて有効であることから、町内企業におけろＢＣＰ策定を促進する必要がある。
5–2）社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
(エネルギー供給事業者との連絡) ○　エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、事業者と町との連絡体制を強化する必要がある。 (6–1にも記載)
5–3）基幹的交通ネットワーク（陸上、海上、航空）の機能停止
(高速道路及び地域高規格道路等の整備)〇　本県の高速道路について、供用率は全国の約88％に比べ約76％にとどまっており、加えて、高速道路網が途切れている区間（ミッシングリンク）も８箇所存在するなど、整備が大幅に遅れている状況にある。 (令和元年5月末現在)大規模災害時に県内外被災地への物資供給や人的支援等を迅速に行うため、県内外を結ぶ高速道路や地域高規格道路、特に東日本大震災により重要性が認識された日本海側と太平洋側を結ぶ「横軸」幹線道路、県境道路等を早急に整備する必要がある。〇　併せて、被災地や防災拠点等への速やかなアクセスを可能とする高速道路等への町内アクセス道路整備を進める必要がある。
(8–4にも記録)
（道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策）〇　道路施設の防災対策について、落石崩壊、岩石崩壊や雪崩などの道路防災総点検の結果に基づき、要対策箇所について、順次対策工事を実施しているところであり、今後も、引き続き計画的な整備を行う必要がある。また、榛梁の耐震化についても、繁急輸送道路等の榛梁を中心に、重点的に対策工事を実施しており、引き続き計画的な整備を行う必要がある。〇　橋梁をはじめとする道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理・更新を実施する必要がある。 (6–4にも記載) (鉄道施設の耐震化・防災対策)〇　災害時における鉄道利用者の安全性の確保及び大量輸送等の鉄道機能を維持するため、予め鉄道事業者による線路等鉄道施設の耐震性の強化や大雨・大雪等自然災害の防止に向けた雪崩防止槽等の整備を図る必要がある。〇　災害発生時、鉄道事業者においては鉄道利用者の安全確保を第一に速やかな対応を図るとともに、施設復旧までの期間、代行バスを運行するなど、鉄道利用者の利便性を確保する必要がある。 (6–4にも記載) (地方航空ネットワークの維持・拡大)〇　山形空港、庄内空港は、東日本大震災直後に、多くの臨時旅客便や防災ヘリを受け入れ、被災地への救援物資や旅客を輸送する拠点空港として機能したことを踏まえ、大規模災害時におけるリグングンシー機能を確保・向上するため、本票2空港を含めた地方空港の機能強化や路線の維持・拡大を図ることが必要である。  (8~4にも記載)
5–4）食料等の安定供給の停滞
(食料生産基盤の整備)〇　災害が発生しても、安定的に食料生産ができるよう、耐震化などの防災・減災対策を含め、農地や農業水利施設などの生産基盤の整備を推進する必要がある。 (食料及び生産基盤の有害鳥獣による被害防止)〇　鳥獣による農作物及び生産基盤への被害防止に向け、生産者個々による取り組みと併せ、より効果的な駆除、追い払い対策を地域ぐるみで総合的に取り組むため、竜気柵やワイヤーメッシュ柵などの被害防止施設の整備を推進する必要がある。 6.大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る6-1）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LPガスサプライチェーンの機能の停止(エネルギー供給事業者との連絡)〇　エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、事業者と町との連絡体制を強化する必要がある。 (6–2にも肥蔵) (再生可能エネルギーの導入拡大)〇　災客リスクに対応し、エネルギーの安定した供給基盤を構築していくためには、太陽光やバイオマス、中小水力、地中熱などそれぞれの地域特性に応じた電源・熱源を利用した分散型のエネルギー供給体制（エリア供給システム）を整備するとともに、家庭・事業所及び公共施設への再生可能エネルギー設備の導入を促進していく必要がある。 ≪現状指標≫ •町のエネルギー開発量（太陽光発電施設　5カ所）　80,000kWh（R2)
6–2）上水道や農業用水、工業用水の長期間にわたる供給停止
(水道施設の耐震化・老朽化対策)〇　水道施設の耐震化率は、配水管が13.6%(R2)、浄水施設が67%(R2)、配水施設が67%(R2)と、全国平均の各々35%、22%、 47%と比較して、配水管が全国水準を下回っており、施設の老朽化対策と併せ、耐震化及び長期間にわたる停電対策を着実に進める必要がある。 (農業水利施設の耐震化・老朽化対策)〇　基幹的な農業水利施設について、機能診断を速やかに実施し、これに基づく耐農化・老朽化対策を着実に推進する必要がある。 (応急給水体制などの整備)〇　給水拠点の確保のための緊急速断弁、耐震性非常用貯水槽などの整備と併せ、速やかな応急給水や復旧活動のための復旧資機材及び応急給水体制などの整備を進める必要がある。（2-1にも配載）
≪現状指標≫
・水道の配水管の耐震適合率 13.6% (R2)  (2–1にも配載) •水道の浄水施設の耐震化率    67% (R2) (2–1にも配載)水道の配水施設の耐震化率67% (R2) (2–1にも記載) 2基（R2） (2–1にも記載)水道施設の自家用発電施設
6-3）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
(下水道に係る事業継続計画（ＢＣＰ）策定・施設耐震化等) C下水道に係る楽務継続計画（ＢＣＰ）については、災害時に備え、より実効性のある下水道ＢＣＰに見直す必要がある。また、重要な幹線道路に埋設した下水管類をはじめ、下水道施設の耐震化・耐水化は途上にあることから、引き続き着実に進める必要がある。さらに、下水道施設の長寿命化計画も簡易版にとどまっているため計画策定を促進するとともに、長寿命化計画等に基づく老朽化対策を着実に進める必要がある。 (合併処理浄化槽への転換)〇　第三次山形県生活排水処理施設整備基本構想に基づき、町生活排水処理基本計画を着実に推進し、単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換を引き続き促進する必要がある。 ≪現状指標≫ ・浄化センターストックマネジメント計画策定（R2) ・合併処理浄化槽の普及率（対人口） 28.3% (R1)
6-4）地域交通ネットワークが分断する事態
(鉄道施設の耐震化・防災対策)〇　災害時における鉄道利用者の安全性の確保及び大量輸送等の鉄道機能を維持するため、予め鉄道事業者による線路等鉄道施設の耐震性の強化や大雨・大雪等自然災害の防止に向けた雪崩防止槽等の整備を図る必要がある。〇　災害発生時、鉄道事業者においては鉄道利用者の安全確保を第一に速やかな対応を図るとともに、施設復旧までの期間、代行バスを運行するなど、鉄道利用者の利便性を確保する必要がある。 (5–3にも配慮) (路線バス等地域公共交通の確保)〇　災害発生に伴い道路等が寸断され、バス路線等地域公共交通の運行が困難な場合、道路管理者とバス事業者との情報共有化を図り、代替路線による迂回路運行を早期に行うなど、臨機応変な運行により地域公共交通の確保を図る必要がある。 (道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策) ○　道路施設の防災対策について、落石崩壊、岩石崩壊や雪崩などの道路防災総点検の結果に基づき、要対策箇所について、
、運行会議員事件の事件をしている。 この年期次対策工事を実施しているところであり、今後も、引き続き計画的な整備を行う必要がある。また、橋梁の耐震化についても、緊急輸送道路等の榛梁を中心に、重点的に対策工事を実施しており、引き続き計画的な整備を行う必要がある。〇　橋梁をはじめとする道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理・更新を実施する必要がある。 (5–3にも配信)
7.制御不能な二次災害を発生させない
7-1）ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
(ため池の耐震化・ハザードマップ作成、水管理システムの整備)〇　ため池の決壊による被害を未然に防止するため、補強の必要なため池については順次整備を行う必要がある。併せて、決察すると多大な影響を与えるため池については、住民の避難に資する「ため池ハザードマップ」の作成・公表を行う必要がある。また、土地改良区が管理している基幹水路や大型ため池に農業用水路等長寿命化防災滅災事業を活用し、水管理システム（クラウド型水位計）を設置することにより、豪雨災害時に町と改良区による迅速な対応を図る必要がある。 (治山施設等の土砂災害対策)〇山地災害の防止や水源の涵養など、森林の公益的機能の維持・増進を図る必要がある。（2–2, 7–3にも肥蔵） (土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備)〇　酸雪や豪雨、巨大地震に伴う大規模地すべり等により天然ダムが形成された場合、決壊による二次災害の発生が懸念されることから、土砂災害繁急情報など避難に資する情報を、住民等に迅速に周知するための体制を整備する必要がある。 ≪現状指標≫ため池ハザードマップの作成(R2)
7-2）有害物質の大規模拡散・流出
(危険物施設の耐震化)〇　災害時に、屋外タンク貯蔵所等の危険物施設の被災により危険物が拡散し、引火などによる爆発等の二次災害の防止を図るため、耐震基準に適合しない危険物施設の耐震化を促進する必要がある。 (N B C災害対策用資機材の充実)〇　ＮＢＣ災害時に消防士の安全を確保しつつ効果的な消防活動を行うため、広域組合消防本部におけるＮＢＣ災害対策用資機材の充実を図る必要がある。 ※　ＮＢＣ災害…│様（nuclear）、生物（biological）、化学物質（chemical）による特殊災害のことをいい、事故からテロリズム、事件まで幅広い事象が含まれる。地下鉄サリン事件や東京電力福島第一原子力発電所事故などもこれに含まれる。
7-3）農地・桑林等の荒廃による被害の拡大
（農地・農業用施設等の保全管理）〇　農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の雑続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する必要がある。 (治山施設等の土砂災害対策) ○　山地災害の防止や水源の滴難など、森林の公益的機能の維持・増進を図る必要がある。（2–2,7–1にも記載） ≪現状指標≫ ・農地・農業用施設等を農家や地域住民が共同で保全管理する団体数及び面積、カバー率6団体 508ha  45.5% (R2)
7-4）風評被害等による地域経済等への甚大な影響
（風評被害等の防止に向けた正確な情報の発信）〇　災害についての正確な被害情報等を収集し、正しい情報を適時かつ的確に提供することにより、地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害を防ぐ必要がある。
8.大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条
件を整備する
8-1）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
(災害廃棄物処理計画の策定)〇　環境省の「災害廃棄物対策指針」を踏まえ県が策定した「山形県災害廃棄物処理計画」に基づき、災害廃棄物処理の主体となる町では、災害廃棄物の仮置場や廃棄物処理施設での処理体制の確保等をまとめた「災害廃棄物処理計画」により、本町における災害廃棄物の適正かつ迅速な処理体制の構築を図る必要がある。〇　近年頻発する異常気象及び台風等に起因した豪雨災害により発生する災害廃棄物により、経済活動が阻害されないよう迅速に廃棄物処理が行える処理体制の整備を図る必要がある。 ≪現状指標≫ •町の災害廃棄物処理計画策定済(R2)
8–2）道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）
の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
(建設関係団体との連携) ○　町は、各種建設関係団体と災害時における応急対策への支援について協定を締結しているが、大規模災害時において、建設関係事業者の広域的な応援協力による応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、防災訓練等を通じ一層の連携強化を図る必要がある。 (復旧・復興を担う人材の育成)〇　道路啓開等の復旧・復興を担う人材（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）を育成するため、各種建設関係団体と行政が連携した取組みを行う必要がある。災害時に道路啓開等を担う建設案界において、若年入職者の減少、技能労働者の高齢化等による担い手不足が懸念されCていることから、衆界団体と行政が連携して担い手の確保を図るとともに、労働者育成の観点から就労環境の改善を図る必要がある。
8–3）地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
(地域コミュニティの維持)〇　大規模災害時には、「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策を講じることが不可欠となる。特に「共助」の基盤となる地域コミュニティについては、少子高齢化や人口減少の進展等により、今後その維持が困難となることが懸念されることから、平時から活力ある地域づくりを促進する必要がある。 (自主防災組織の育成等)〇　災害による被害を最小限にとどめるためには、住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織については、組織運営を支援する必要がある。〇　災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であることから、今後一層の活動の活性化を促進する必要がある。 ○避難所運営の体制強化のため、自主防災組織等の地域住民中心の避難所運営ができるよう、住民主体の避難所運営マニュアルの作成などの取組みを促進する必要がある。  (1–6, 2–3, 4–2にも配慮) (被災者生活再建支援制度の拡充)〇　大規模災害発生後、被災者が速やかに生活を再建するためには、被災者生活再建支援制度の活用が有効であるが、制度の適用範囲や支給範囲について、一層の鉱充に向けた取組みを進める必要がある。
8–4）鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
(高速道路及び地域高規格道路等の整備) ○　大規模災害時に県内外被災地への物資供給や人的支援等を迅速に行うため、県内外を結ぶ高速道路や地域高規格道路、特に東日本大震災により重要性が認識された日本海側と太平洋側を結ぶ「横軸」幹線道路、県境道路等を早急に整備する必要がある。〇　併せて、被災地や防災拠点等への速やかなアクセスを可能とする高速道路等へのアクセス道路や、追加インターチェンジ、スマートインターチェンジの整備を進める必要がある。 (5–3にも記載) (地方航空ネットワークの維持・拡大)〇　山形空港、庄内空港は、東日本大震災直後に、多くの臨時旅客便や防災ヘリを受け入れ、被災地への救援物資や旅客を輪送する拠点空港として機能したことを踏まえ、大規模災害時におけるリダンゲンシー機能を確保・向上するため、本票2空港を含めた地方空港の機能強化や路線の維持・拡大を図ることが必要である。  (5–3にも記載) (緊急輸送道路等の確保)〇　被災時において、道路等の損壊により復旧・復興が大幅に遅れることを防ぐため、繁急輸送道路等の無電柱化、落石等危険箇所の防災対策工事、警崩・防警施設の整備、橋梁の耐震補強工事、道路を跨ぐ各種施設、トンネル及びスノー（ロック）シェッドの長寿命化を推進する必要がある。 (1-1, 2-1, 2-5にも記載) (迅速な復興に資する地籍調査)〇　土地境界の明確化を図る地籍調査の成果は、被災後の迅速な復旧・復興に資するものであることから、その更新体制の整備を図る必要がある。