避難情報の判断・伝達マニュアル② (洪水編)令和５年１０月秋　　田　　県

I　池浦市役に至る本マニュアルの基本的な着ス方
1　対象とする災害
本マニュアルは、自然災害のうち人的被害が発生するような洪水を対象とする。なお、宅地や流路の状況等を基に事前に検討した結果、氾濫しても居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼさないと判断した水路・下水道等からの氾濫については、避難情報の発令対象としなくてよい。ただし、命の危険を及ぼさないと事前に判断した水路・下水道等であっても、氾濫が発生し、又は発生しそうになった際に、事前の想定を超えて命の危険を及ぼすおそれがあると判明した場合には、躊躇なく避難情報を発令する。 【避難情報の対象としない水路・下水道等の条件（次の３条件に該当することが必要)】 ○　最大浸水深が床下以下である等、浸水によって居室に命の危険を及ぼすようなおそれがないと想定される場合〇　河岸侵食や氾濫流により家屋流出をもたらすおそれがないと想定される場合〇　地下施設・空間（住宅地下室、商業施設の地階等）について、その利用形態と浸水想定から、その居住者・利用者に命の危険が及ばないと想定される場合また、「立ち退き避難」を必要とするものは次のとおりである。 ○　堤防から水があふれたり(越流)、堤防が決壊したりした場合に、河川から氾濫した水の流れが直接家屋の流失をもたらすおそれがある場合○　山間部等の川の流れが速いところで、河岸侵食や氾濫流により、家屋流失をもたらすおそれがある場合○　氾濫した水の浸水の深さが深く、平屋の建物で床上まで浸水するか、２階建て以上の建物で浸水の深さが最上階の床の高さを上回ることにより、屋内安全確保をとるのみでは命に危険が及ぶおそれがある場合○　人が居住・利用等している地下施設・空間のうち、その利用形態と浸水想定から、その居住地・利用者に命の危険が及ぶおそれがある場合（住宅地下室、商業施設の地階等、道路のアンダーパス部の車両通行、地下工事等の一時的な地下への立ち入り等にも留意が必要) ○　ゼロメートル地帯のように浸水が長期間継続する場合
2　対象とする区域・箇所
本マニュアルでは、洪水ハザードマップやその基となる各河川の洪水浸水想定区域を基本として設定する。なお、洪水発生時における実際の発令に当たっては、河川状況や堤防決嫌、溢水のおそれがある地点等の諸条件に応じて想定される浸水区域を考慮して決定する。洪水予報河川、水位周知河川に加え、その他河川等からの氾濫についても、河川管理者や気象台等からの助言も踏まえ、それぞれの河川特性等に応じて区域を設定する。
３　避難情報の発令の判断
( 1 )市町村長の避難情報の発令〇　災害対策基本法に第６０条第１項に基づき、市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立ち退きを指示（避難指示）し、緊急を要すると認めるとき緊急安全確保を発令する。 ※　令和３年５月に改定した国の「避難情報に関するガイドライン」において、避難情報の名称が次のとおり変更されている。 (変更前) (変更後) 「避難準備・高齢者等避難開始」→「高齢者等避難」 「避難勧告」、「避難指示（緊急）」　→「避難指示」 「災害発生情報」　→「緊急安全確保」〇　避難指示に先立ち、住民の避難準備と要配慮者の避難開始を促すため、高齢者等避難を発令する。 ※　平成25年6月の災害対害策基本法の改正において、「高齢者、障害者、乳幼児その他の災害時特に配慮を要する者」が「要配慮者」として法律上定義されている。 ○　市町村長の不在時等における避難情報の発令について、権限代行者をあらかじめ定めておくものとする。
(２)避難情報の発令の考え方
○　避難情報の発令による住民等の避難行動は、避難所等へ移動する「立ち退き避難」を基本とするが、激しい降雨や道路の浸水等により移動が困難と判断される場合は、屋内の上階などに留まる「屋内安全確保」も併せて伝達するものとする。 ○　避難情報は、あらかじめ運用マニュアルに対象地域を定めておき（Ｐ２４の別表参照）、当該地域において洪水等の危険性が高まった場合に発令することを基本とする。〇　避難情報は、気象注意報・警報、指定河川洪水予報等（氾濫注意情報等）の発表とともに、堤防からの漏水等の前兆現象の発生及び県や気象台等の関係機関の助言などを踏まえ発令する。 ○　特に、急激な水位上昇のおそれがある河川沿いについては、高齢者等避難を積極的に活用し、高齢者等避難が発令された段階から要配慮者に立ち退き避難開始を求めることに加え、当該河川沿いの居住者等にも自発的に避難を開始することを推奨する。
(３)発令のタイミングの考え方
○　避難情報は、空振りをおそれず、早めに出すことを基本とする。 ○　降水短時間予報、府県気象情報、洪水警報・注意報、大雨警報（浸水害）・注意報の危険度を色分けした時系列や、予想される24時間降水量等を参考に、当日夕方の時点で翌朝までの大雨が予想される場合は、高齢者等避難又は避難指示の発令を検討する。 ○　台風や温帯低気圧の接近に伴い、大雨や暴風、浸水や崖崩れ等により避難行動が困難となることが予見される場合には早めの発令を行う。〇　事態が急変し、災害が切迫した場合には、必ずしも、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の順に発令する必要はなく、状況に応じ、段階を踏まずに避難情報を発令するなど、臨機応変に対応する。〇　たとえ、指定祭急避難場所が未開設であったとしても、あるいは夜間や外出が危険な状態であっても、災害が切迫した状態であれば、避難情報の発令を行う。

( 4 )躊躇なく避難情報を発令するための体制づくり
いざというときに河川管理者である国・県や気象台からの連絡を市町村が活かすための体制づくり、必要に応じて河川管理者等へ助言を求める仕組みを構築しなければならない。そのためには、平時から河川管理を所管する国・県や気象台職員とやりとりをして、顔の見える関係（意見を言い合える関係）を築いておく。ホットライン等による連絡があった際には、市町村長が状況を確実に把握できるよう、市町村は体制を構築しておく。
4　選継情報の伝達
（1）伝達手段の種類
市町村は、天侯の状況等により防災行政無線が聞こえにくい場合や、深夜に避難情報を発令する場合など、あらゆる気象状況や時間帯などを考慮の上、自主防災組織・消防団による呼びかけや、複数の情報伝達手段の組み合わせによる広報により、避難情報の発令を、確実に住民へ周知する。主な情報伝達手段は次のとおりであり、本マニュアルにおいて、発令区域ごとの伝達手段をあらかじめ定めておくものとする。
〇　市町村防災行政無線（同報系）
防災行政無線により、避難情報を周知する。〇　戸別受信機・防災ラジオ戸別受信機又は防災ラジオにより、避難情報を周知する。
Ｏ　ＩＰ告知システム
I Pネットワークに専用端末を接続して、家庭や小中学校等に設置することにより、避難情報を周知する。
Ｏ　緊急速報メール
エリアメール等で、住民の他、自動車移動者や旅行者等へ、避難情報を発信する。〇　携帯情報メール登録者に、携帯電話メールで避難情報を発信する。 Oホームページ・ツイッター等ホームページやツイッター等により、避難情報を発信する。
○　報道機関
避難情報を「秋田県情報集約配信システム（Lアラート)」へ入力し、テレビ等の報道機関を通じて住民へ周知する。なお、Lアラートによる情報伝達に当たっては、発令の理由や、住民に分かりやすい発令単位（地名）とするなど、避難情報を受け取る立場にたった情報の発信に努める。
〇　広報車、消防団、自主防災組織
広報車や消防団による避難情報の周知を行う。また、自主防災組織の枠組みを活用し、声掛け等による避難情報の周知を行う。
Oその他
聴覚障害者・社会福祉施設・観光施設・介護保険施設・各道路管理者等に電話やＦＡＸにより避難情報を発信する。
( 2 )要配慮者利用施設等への情報伝達に当たっての留意事項
O　要配慮者利用施設
水防法、土砂災害防止法及び津波防災地域づくりに関する法律では、市町村地域防災計画において、同計画に位置づけられた施設管理者等への洪水予報等の伝達方法を定めることとされているが、伝達の迅速性の観点から、施設管理者等に対する避難情報の伝達については、都道府県管轄の施設についても、市町村が一元的に行うことが望ましい。また、施設管理者等が利用者の避難支援を始めるのは、「高齢者等避難」が発令された段階であることに十分に留意し、「高齢者等避難」の発令を伝達する際に、その旨を併せて伝達すな。市町村は、要配慮者利用施設へ情報が確実に伝達されるよう市町村内の情報共有の仕組みと情報伝達体制を定めておく。 (例）　避難情報の伝達であれば、実際に避難情報の発令を担う防災担当部局の情報を、指定河川洪水予報や土砂災害警戒情報等であれば、それを受け取る部局（防災担当部局や土木部局）の情報を基に、要配慮者利用施設との関係が深い市町村の担当部局（社会福祉施設であれば福祉部局）が行う。
Ｏ　在宅の避難行動要支援者
避難行動支援の実効性を高めるため、避難行動要支援者名簿を活用することが望ましい。情報伝達に当たっては、それぞれの特性に応じた、多様な伝達手段や方法を活用し、確実に情報を周知できる体制と環境を整えておく。聴覚障害者：ＦＡＸによる災害情報配信、聴覚障害者用情報受信装置、戸別受信機（表示板付き）視覚障害者：受信メールを読み上げる携帯電話、戸別受信機肢体不自由者：フリーハンド用機器を備えた携帯電話その他：メーリングリスト等による送信、字幕放送・解説放送（副音声など２以上の音声を使用している放送番組：音声多重放送）・手話放送、ＳＮＳ等のインターネットを通じた情報提供、分かりやすい日本語による情報提供、多言語による情報提供
II
1　避難情報の発令対象区域の設定
平時において、避難情報の発令の対象とする区域を、次によりあらかじめ整理しておく。 ■　洪水予報河川・水位周知河川〇　水防法に基づき公表されている洪水浸水想定区域を参考に、避難情報の発令対象区域を設定する。 ○　避難情報の発令対象区域については、細分化しすぎるとかえって居住者等にとって分かりにくい場合があることから、立退き避難が必要な区域を示したり、屋内での安全確保措置の区域を示したりするのではなく、命を脅かす洪水等のおそれのある範囲をまとめて発令する。〇　洪水浸水想定区域は、各地点で想定される最大浸水深を公表しているものであるため、実際の避難情報の発令においては、発令時の河川状況や、決嫌、越水・溢水のおそれがある地点等の諸条件を考慮する必要があることから、市町村は、河川を管理する国や県が作成した洪水規模別、決漿地点別に浸水が想定される区域を、あらかじめ把握しておく。
■　その他河川
○　国や県からの助言も踏まえ、それぞれの河川特性に応じて区域を設定する。設定に当たり、地形や過去の浸水実績等により、災害リスクが把握できる場合もあるため、これらの情報を活用する。以上を踏まえ、避難すべき区域を別表（Ｐ２８参照）により、河川別に、避難すべき地域名、自治会名、対象世帯・人数等を整理する。
2　避難情報の判断のための情報の収集
避難情報の発令を判断するため、気象注意報・警報等の発表状況、水位等の河川の状況、流域雨量指数の予測値、降雨量（予想を含む）などについて情報を収集する。水位や降雨量の情報は、一定の時間で更新される。市町村域内のリアルタイムのデータを確認し、分析し、関係機関からの助言を得るなどして、あらかじめ定めた避難情報の判断基準に基づき、発令を検討する。洪水予報河川と水位周知河川について、氾濫危険水位、避難判断水位等に到達したとき、これを判断基準とする。また、水位情報がない地区については、水防活動開始の目安になる氾濫注意水位への到達状況を参考にすることができるが、水位の設定がなされていない場合は、カメラ画像、水防団からの報告等の現地情報を活用した上で、流域雨量指数の予測値による洪水危険度の見通しや降雨量の情報を参考とすることが必要である。
( 1 )気象情報の収集
○　府県気象情報及び気象注意報・警報は、秋田県総合防災情報システムにより、ＦＡＸで配信されるほか、秋田地方気象台ホームページにより確認することもできる。〇　府県気象情報が発表された場合には、記載されている気象状況や予想される降雨量などを確認する。〇　大雨注意報、大雨警報（浸水害）、洪水注意報、洪水警報等の発表状況を確認する。秋田地方気象台ホームページでは、浸水キキクル（P 2 6参照）で、実際にどこで警報・注意報の基準に達すると予想されているのか確認することができる。〇　秋田地方気象台ホームページ（Ｐ２１参照）では、注意報・警報の危険度を色分けした時系列で確認できるため、今後の気象状況の参考とする。 ※　注意報の発表時に、特記事項として注意報から警報へ切り替える可能性に言及している場合があることに留意する。 ○　必要に応じて、予想される降雨量等について、ホットライン等により、秋田地方気象台等から助言を得るものとする。
( 2 )降雨量・河川水位・流域雨量指数の予測値等の確認
〇　県が運用している「秋田県河川砂防情報システム」（Ｐ１８参照）により、次の内容を確認する。降雨量（時間雨量、累加雨量、10分間雨量等）を確認する。 ※　過去の水害の発生時における降雨量等について、あらかじめ気象台等へ確認する。各河川の水位観測所における河川水位を確認する。避難情報の発令が必要となる河川水位に到達している、又は到達するおそれがある場合は、別表（Ｐ２８）により、発令対象とする区域を確認する。〇　国の各河川国道事務所又は県河川砂防課と秋田地方気象台が共同で発表する「指定河川洪水予報」が出ている場合は、次の内容を確認する。 ・　水位観測所における河川水位を確認する。今後の水位予測を確認し、避難情報の発令が必要となる河川水位に到達している、又は到達するおそれがある場合は、別表（Ｐ２８）により、発令対象とする区域を確認する。 ○　秋田地方気象台ホームページの「雨雲の動き」（Ｐ２６参照）により、５分毎の実況及び予想（１時間後まで可能）の降雨量を確認する。 ○　「記録的短時間大雨情報」が発表された場合は、対象地域を確認する。 ※　「〇〇市北部付近で約〇〇ミリ」などの内容で発表される。当該地域では、短時間の猛烈な降雨により、災害発生の危険度が高くなっていることに留意。 ※　秋田県における記録的短時間大雨情報の発表基準は１時間雨量１００ミリ。参考：防災気象情報と警戒レベルとの対応について
URL : https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/alertlevel.html
( 3 )自治会・消防団（水防団）等からの情報収集
○　必要に応じて、自治会や消防団（水防団）、消防などから、堤防からの漏水等の前兆現象が見られないか、情報を収集する。なお、平時において、表２に記載した自治会・消防団（水防団）などの連絡先を作成しておく。

( 4 )秋田地方気象台、国、県、隣接市町村との電話連絡による情報収集
○　市町村は、必要に応じて秋田地方気象台や国の各河川国道事務所、県の地域振興局建設部とのホットライン等により、今後の降雨量の見通しや河川の水位状況など、詳細な情報を収集する。また、県や隣接する市町村から災害の発生状況等の情報を収集する。なお、平時において、表３に記載した秋田地方気象台、国、県、隣接市町村の連絡先を作成しておく。

3　避難情報の発令
次の判断基準に基づき、避難情報を発令するものとする。 ○　洪水被害の発生のおそれを判断するための情報として、水位情報が最も基礎的な情報となる。 ○　避難情報は、河川水位（氾濫危険水位等）の情報を踏まえ、次の判断基準等に該当した場合に、別表（Ｐ２８）の地域等に対して発令することを基本とする。〇　発令基準に定める降雨量は、各地域における過去の水害の発生状況を踏まえて設定するものとする。なお、設定に当たっては、必要に応じて、気象台等から過去の降雨量の情報を収集するものとする。
○　洪水予報河川において、河川から離れた市町村及び下流域の市町村が避難指示を発令していない状況で氾濫が発生した場合、氾濫水の到達までに時間的猶予があることから（リードタイムがあることから）、市町村の実情によっては氾濫発生情報（警戒レベル５相当情報[洪水]）を基に警戒レベル４避難指示等を発令することも考えられる〇　氾濫シミュレーションや河川管理者の助言等を参考に、あらかじめ氾濫発生からどれくらいの時間で氾濫水が到達するのか把握しておく。
(３)その他河川における避難情報の発令の判断基準の設定例○　河川管理者や気象台等からの助言も踏まえ、河川特性等に応じて避難情報を発令する。 ○　その他河川のうち、河川や宅地の状況等から、居室や多数の人が利用する施設や空間に影響を及ぼさないと考えられる小河川については、基本的に避難情報の発令対象としない。

( 1 )住民等への伝達
避難情報の発令は、対象地域に対して、別表（Ｐ２８）に定める「住民等への伝達手段」により、伝達するものとする。
(２)避難情報の伝達内容
避難情報は、次の伝達文例により、伝達するものとする。
①　緊急安全確保の伝達文例
(河川氾濫が切迫している状況)
■緊急放送！緊急放送！ （又は、警戒レベル５！警戒レベル５！） ■こちらは○○市です。 ■○○川が増水し既に堤防を越え氾濫が発生しているおそれがあります！ ○○地区の洪水浸水想定区域（又は、洪水浸水想定区域である〇〇地区）に対し、警戒レベル５ 「緊急安全確保」を発令しました。 ■避難場所等への立退き避難が危険な場合には、自宅や近くの建物で少しでも浸水しにくい高い場所に移動するなど、命の危険が迫っているので、直ちに身の安全を確保してください。
(河川氾濫を確認した状況
■緊急放送！緊急放送！（又は、氾濫発生！氾濫発生！） ■こちらは○○市です。 ■○○川の水位が○○付近で堤防を越え氾濫が発生したため、 ○○地区の洪水浸水想定区域（又は、洪水浸水想定区域である○○地区）に対し、警戒レベル５ 「緊急安全確保」を発令しました。 ■避難場所等への立退き避難が危険な場合には、自宅や近くの建物で少しでも浸水しにくい高い場所に移動するなど、命の危険が迫っているので、直ちに身の安全を確保してください。 (具体的な災害の発生状況や考えられる被害、とりうる行動等を可能な限り詳細に居住者等に伝達することに努める。）
②　避難指示の伝達文例
■緊急放送！緊急放送！（又は、警戒レベル４！警戒レベル４！） ■こちらは、○○市です。 ■○○川が増水し氾濫するおそれが高まったため、 ○○地区の洪水浸水想定区域（又は、洪水浸水想定区域である○○地区）に対し、警戒レベル４「避難指示」を発令しました。 ■○○地区の洪水浸水想定区域（又は、○○地区）にいる方は、 (又は、「ハザードマップを確認し、浸水のおそれがある区域にいる方は、」）避難場所や安全な親戚・知人宅等に今すぐ避難してください。 ■ハザードマップで、自宅が安全だと確認できた場合は、自宅で避難しても構いません。 ■ただし、避難場所等への立退き避難が危険な場合には、自宅や近くの建物で少しでも受
③　高齢者等避難の伝達文例
■緊急放送！緊急放送！（又は、警戒レベル３！警戒レベル３！） ■こちらは、○○市です。 ■○○川が増水し氾濫するおそれがあるため、〇〇地区の洪水浸水想定区域（又は、洪水浸水想定区域である〇〇地区）に対し、警戒レベル３「高齢者等避難」を発令しました。 ■○○地区の洪水浸水想定区域（又は、○○地区）にいる(又は、「ハザードマップを確認し、浸水のおそれがある区域にいる」）高齢者や障害のある人など避難に時間のかかる方やその支援者の方は、避難場所や安全な親戚・知人宅等に速やかに避難してください。 ■ハザードマップで、自宅が安全だと確認できた場合は、自宅で避難しても構いません。 ■それ以外の方も、不要不急の外出を控え、避難の準備を整えるとともに、必要に応じ、自主的に避難してください。 ■特に、急激に水位が上昇しやすい中小河川沿いにお住まいの方や避難経路が通行止めになるおそれがある方は、自主的に避難してください。
(３)県への報告
避難情報を発令した場合は、直ちに、災害対策基本法第６０条第４項に基づき、県総合防災課へ報告するものとする。

(５)避難情報の解除
■　洪水予報河川・水位周知河川
水位が氾濫危険水位及び背後地盤高を下回り、水位の低下傾向が顕著であり、上流域での降雨がほとんどない場合を基本として解除する。また、堤防決嬢による浸水が発生した場合は、河川からの氾濫のおそれがなくなった段階を基本として解除する。
■　その他河川
当該河川の水位が十分に下がり、かつ当該河川の流域雨量指数の予測値が下降傾向である場合を基本として解除する。また、堤防決壊による浸水が発生した場合は、河川からの氾濫のおそれがなくなった段階を基本として解除する。
II
リアルタイムで入手できる防災情報等について
1秋田県河川砂防情報システム( http://sabo.pref.akita.jp/kasensabo/index.html )県の河川砂防課が運用している「秋田県河川砂防情報システム」により、県の地域振興局の管轄地域単位で、水位観測所における水位、気象庁のアメダス観測点及び県の雨量計による雨量を確認する。 ( 1 )水位の確認. 秋田県河川郡防情報システムお知らせ(10月02日更新) 【北秋田地域関局官内】 〈2023-10-021関連を該更新作業のため、松崎水校取園馬 停止データ・水筒日時金利5年10月 3日 3：00からH 1 7 : 0高田木や周斧止データ：水位る; ooからや和5命和５年１０月　４日日1 7 : 0 0 1で阿仁朗田、茶内沢水位・両景馬作知ら年10月12日日本9：00からや知ら3日17:00まで作止デ合和ら年10月26日日本9：00から合和5年１０月２ 8 7 7：00丈1森吉グム観測局 修正データ：ダム就量、北跨瀬内水位、米田該当する地域の地図をクリックする。 (選択された地域は青色になる)観測所の水位をチェックする。凡例を参照し、観測所の色と水位の変化の矢印を確認する。観測所にマウスカーソルを移動すると、観測所における水位が表示される。更に詳細な水位状況を確認するためには、観測所をクリックする。
親測所の画面で、これまでの水位の状況を確認する。（雨量も確認できる。）
( 2 )雨量の確認
雨量を見る場合は、「データ種別」の「雨量」をクリック。雨量計にマウスカーソルを移動すると、これまでの時間雨量等が表示される。更に詳細な雨量を確認するためには、雨量計をクリックする。
グラフから、時間雨量、累加雨量などを確認する。 H 2秋田地方気象台ホームページ(https://www.jma-net.go.jp/akita/)秋田地方気象台ホームページにアクセスし、気象情報を収集する。
〇　秋田地方気象台ホームページのトップ画面
市町村画面を表示させるため、都道府県で「秋田県」、市区町村で「〇〇市（〇〇町・村）」を選択する。市町村画面を表示させるため、市町村選択で「市町村」を選択する。
AD  X
Ｏ　注意報等の確認
発表されている注意報等を確認する。注意報が発表されている場合、警報に切り替える可能性がある旨に言及している場合があるので確認をする。の長軽戸炎田県の防災情報をねたの前の方災情報火田長秋田市( 8 )発表中の防災情報土砂災害[レベル4相当] X (円)気象台からのコメント2023年07月15日(土)07時435現在、秋田県に、大雨警報以下の地域には、土砂災害難秋田中央地域 能竹山本村秋田県では、１６日にかけてぎにかけて非常に激しい限が水、河川の増水や氾濫に厳選沿岸では、１５日昼前からうる見込みです。景風に警戒し

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( 6 )建設・建築物火田良な田市
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●特別高級(大雨以外)・高級高級に切り替える可能性が高い■ WAIRC(大阪以外)・高崎富報・土砂災西富城情報[ 2006 ] [ 2006 ] -写■■ 200(平成24年)に切り替える内装が多属し■社員給(高額)外・高額社員給(2) *1高崎當線に切り替える可候性が高い日※11 *2上記の海外主義修
■大原外富樹
■ 1100m×(大原20年)・高樹正樹-土砂川海道太陽樹
■富樹(高樹以外)・高樹主長樹(*1)
■千垣村区外×2トロンポの海外生産候Y今後の世界の世界を表示する早期注意情報（警報級の可能性）数日先までの警報発表の可能性を確認する。
危険度が高まる詳細な時間早期注意情報（警報級の可能性）では、一次細[中] : [高]ほど可能性は高く数して秋田県概ね府県予報区の単位[中]とされているときは、深分区域の単位（秋田県沿岸、秋田県内陸など） ※警戒レベルとの関係、数日先の警報発表の可能性早期注意情報(警報級の可の単位で、今日夜間から翌日早朝の警報*大雨に関して、明日を確認できる。 ※「早期注意情報(警報)いた発表の可能性が確認できるを除くタイミングに、気象警報時刻以その他の防災気象情報の確認雲の動きや府県気象情報、キキクル（危険度分布）を確認するため、該当箇所の詳細情報255 Scrip
S, 101 El
○　洪水キキクル（危険度分布）
洪水キキクルから、市町村域内の洪水害の危険度と浸水想定区域を重ね合わせて確認する。 (拡大し国管理の洪水予報河川では洪水の危険度分布（水害リスクライン）も確認する。また、洪水予報河川では増水に起因する内水氾濫（湛水型の内水氾濫）の危険度も確認する。） ○　流域雨量指数の予測値（６時間先までの洪水危険度）洪水キキクルのページから、主な河川の時系列表示を選択する。都道府県選択、市町村選択をする。
流域雨量指数の予測値（６時間先までの洪水危険度）を確認する。 (色だけではなく数値の増減にも注意する。)
栽事■現金：法水王事報基準（法水国の2020年
O  浸水キキクル（危険度分布）
浸水キキクルから、市町村域内の短時間強雨による浸水害の危険度を確認する。
○　雨雲の動き
雨雲の動き（高解像度ナウキャスト）により、降水強度分布及び降水量を確認する。必要に応じて地
○　今後の雨
O
気象情報
上段に秋田県の府県気象情報一覧が表示される。
:4
別表避難情報の発令対象地域一覧
1　洪水予報河川①　○○川の避難情報の対象自治会等

2　水位周知河川
①　▲▲川の避難情報の対象自治会等
3　その他河川洪水予報河川、水位周知河川と同様とする。避難情報の判断・伝達マニュアル② (洪水編)令和５年１０月改定(平成２６年１０月策定)秋田県総務部総合防災課