(平成10年10月27日  条例第40号)
(息官)
第１集　この条例は、特定非営利活動促進法(平成1 0年法律第7号。以下｢法｣という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(胶立の酸藍の中静等)
第２条　法第１０条第１項の規定により認証を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出するものとする。 (1) 特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及びその他の事務所の所在地(2) 定жに記載された目的及び特定非営利活動の種類2　法第1 0条第1項第2号へに規定する各役員の住所又は居所を証する書面は、次に掲げるものとする。 （1）当該役員が住民基本台顿法(昭和42年法律第81号)の適用を受ける者である場合にあっては、同法第1 2条第1項に規定する住民票の写し当該役員が前号に該当しない者である場合にあっては、当該役員の住所又は居所を証( 2 )する権限を有する官公署が交付する書面3前項第2号の書面が外国語で作成されているときは、翻訳者を明らかにした訳文を添えるものとする。 4第2項に掲げる書面は、申請日前6月以内に作成されたものとする。 5　法第1 0条第2項(法第2 5条第5項及び第3 4条第5項において準用する場合を含む。)の規定により公告し及び縦覧に供する手続については、規則で定めるところによる。 6 法第1 0条第3項(法第2 5条第5項及び第3条第5項において準用する場合を含む。)に規定する条例で定める軽微な不備は、内容の同一性を失わないものであり、かつ、明白な誤記又は記載漏れに係るものとする。 7　前項の不備を補正しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申立書を知事に提出するものとする。 (1)補正の内容(2) 補正の理由
(定数の変更の認証の申請等)
第３条　法第２５条第３項の規定により認証を受けようとする特定非営利活動法人は,規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出するものとする。 (1) 特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地(2) 変更の内容(3) 変更の理由2 法第2 5条第6項(法第5 2条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により定款の変更を届け出ようとする特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、前項各号に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出するものとする。 (事楽報告書等の備置き等)第３条の2  法第28条第１項の規定による事業報告書等の備置き並びに同条第２項の規定による役員名簿及び定款等の備置きは、同条第3項の規定による関覧を支障なく行わせることができる状態で行うものとする。
(本業報告書等の提出)
第４条　特定非営利活動法人は規則で定めるところにより、法第29条（法第52条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する書類を、毎事業年度初めの3月を経過した日から起算して1週間を経過する日までに知事に提出するものとする。 2 特定非営利活動法人は、法第3 0条の聞覧又は聲写の用に供するため、規則で定めるところにより、法第29条に規定する場合を除くほか、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に

(本業報告書等の公開)
第５条法第 30条及び第 56条の規定による閲覧又は赚写の手続については、規則で定めるところによる。
(事業の成功の不能による解散の観定の申請)
篤6条　法第31条第2項の規定により認定を受けようとする特定非営利活動法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出するものとする。 (1) 特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地(2) 事楽の成功の不能となるに至った理由及び経緯(3) 残余財産の処分方法
(茂余財童の貴漢の聡藍の申請)
第７条　法第３2条第２項の規定により認証を受けようとする清算人は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出するものとする。 (1) 清算人の氏名及び住所又は居所(2) 解散した特定非営利活動法人の名称(3) 讀渡すべき残余財産(4) 残余財産の譲渡を受ける者
(合併の郡歴の申部)
第8条　法第34条第3項の規定により認証を受けようとする特定非営利活動法人は,規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出するものとする。 (1)合併しようとするそれぞれの特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地(2) 合併後存鏡する特定非営利活動法人又は合併により設立する特定非営利活動法人(第４号において「合併後の特定非営利活動法人」という。)の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及びその他の事務所の所在地(3)合併の理由(4) 合併後の特定非営利活動法人の定款に記載された目的及び特定非営利活動の種類2 第2条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による申請書の提出について準用する。
(照定の申詳)
第９条　法第４４条第１項の規定により認定を受けようとする特定非営利活動法人は,規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出するものとする。 (1) 特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地並びにその他の事務所の所在地並びに真任者の氏名及び役職(2) 特定非営利活動法人の設立年月日及び事薬年度、過去の認定の有無及びその有効期間、過去の仮認定の有無及びその仮認定を受けた日、認定の取消しの有無及びその取消日並びに仮認定の取消しの有無及びその取消日(3) 特定非営利活動法人が現に行っている事楽の概要(4) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
(知孝が所轄庁である観定特定非営利活動法人以外のものの定数の変更に係る査類の提出)
第１０条　法第52条第2項の規定により社貝総会の議事録の膳本及び変更後の定款を知事に提出しようとする認定特定非営利活動法人は,規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した提出書を知事に提出するものとする。 (1)認定特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地及びその他の事務所の所在地(2)認定の有効期間(3) 変更の内容(4)変更の認証日
(認定申請の添付書類及び役員報酬規程等の備置き）
第１１条　法第54条第１項から第４項までに規定する書類（第２項第１号の書類を除く。)の備置きは、同条第5項の規定による関覧を支障なく行わせることができる状態で行うものとする。
（役員報酬規程等の提出）
第１2条　認定特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、法第55条第１項に規定する書類を、毎事楽年度初めの３月を経過した日から起算して１週間を経過する日までに知事に提出するものとする。 2 法第5条第2項の規定により書類を知事に提出しようとする認定特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した提出書を知事に提出するものとする。 (1)認定特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地(2)認定年月日(3)認定の有効期間(4)助成金の支給日、支給対象者、支給金額及び助成対象の事案等(法第54条第3項の書類を提出する場合に限る。) (5)海外への送金又は金銭の持出しの金額、使途、予定日若しくは実施日（法第5 4条第4項の書類を提出する場合に限る。) (6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項3 認定特定非営利活動法人は、認定を受けた場合は法第5 6条の関覧又は赚写の用に供するため、規則で定めるところにより、法第4 4条第2項第2号及び第3号の書類を、遅滞なく知事に提出するものとする。
(仮監定の申請)
篤13条 法第58条第1項の規定により仮認定を受けようとする特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出するものとする。 (1) 特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地並びにその他の事務所の所在地並びに責任者の氏名及び役職(2) 特定非営利活動法人の設立年月日及び事築年度(3) 特定非営利活動法人が現に行っている事楽の概要(4) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
(郡定特定非誉利活動法人に関する規定の準用)
第１４条　第１０条から第１２条までの規定は仮認定特定非営利活動法人に準用する。
(合併の認定の申請)
第１５条　法第6 3条第1項の認定を受けようとする認定特定非営利活動法人又は同条第2項の認定を受けようとする仮認定特定非営利活動法人(以下これらを｢認定特定非営利活動法人等」という。)は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出するものとする。 (1)認定特定非営利活動法人等の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地(2) 認定特定非営利活動法人等の事棄年度、認定年月日又は仮認定年月日及び認定の有効期間又は仮認定の有効期間(3) 合併後存続する特定非営利活動法人又は合併により設立する特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び現に行っている事案の概要( 4 ) 合併により消滅する特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び現に行っている事楽の概要(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
(民間事業者等が行う書面の保存等における情報通債の技術の利用に関する法律の道用)
第１6条　法第７5条の規定により説み替えて適用する民間事案者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成1 6年法律第1 4 9号。以下｢電子文書法｣という。)第３条第１項の条例で定める保存は法第１4条（法第３9条第２項において準用する場合を含む。以下同じ。) 、第28条第1項及び第2項、第35条第1項、第54条第1項(法第62条(法第63条第５項において準用する場合を含む。)及び第63条第5項において準用する場合を含む。)並びに第54条第2項から第4項まで(これらの規定を法第62条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による書面の備置きとする。 2 法第7 5条の規定により読み替えて適用する電子文書法第4条第1項の条例で定める作成は、法第1 4条、第2 8条第1項、第3 5条第1項及び第5 4条第2項から第4項までの規定による書面の作成とする。 3 法第7 5条の規定により読み替えて適用する竜子文書法第5条第1項の条例で定める縦覧等は、法第28条第3項、第45条第1項第5号（法第51条第5項及び第63条第5項において準用する場合を含む。)並びに第52条第4項及び第54条第5項(これらの規定を法第62条において準用する場合を含む。)の規定による書面の閲覧とする。 4　特定非営利活動法人は電子文書法第3条第1項、第4条第1項及び第5条第1項の規定により、前３項の備置き、作成及び聞覧に代えて当該書面に係る電磁的記録の備置き及び作成並びに当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の関覧を行う場合には、規則で定める方法により行わなけれぼならない。
（委任）
第１７条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。附この条例は、平成1 0年1 2月1日から施行する。附 則(平成1 5年3月2 0日条例第3 0号)この条例は、平成1 5年5月1日から施行する。附 則(平成17年3月25日条例第28号)この条例は、平成17年4月1日から施行する。附 則(平成18年3月24日条例第35号)この条例は、公布の日から施行する。附 則(平成2 0年1 0月2 4日条例第4 0号抄) (施行期日) 1この条例は、平成20年12月1日から施行する。附 則(平成24年3月23日条例第17号)この条例は、平成24年4月1日から施行する。附 則(平成24年7月20日条例第45号)この条例は、平成24年7月20日から施行する。