本規約は、利用者を甲、（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターを乙として、甲と乙との間で締結される本規約第２条に定める家財整理・遺品整理サービス（以下、「本サービス」という）の利用契約（以下、「本契約」という）における本サーピスの利用条件及び甲乙間の権利義務関係を定めることを目的とし、本契約に関わる一切の関係に適用されます。第１章　総則第１条（契約の成立）乙は、本サービスに関する見積を実施する際、甲に対して、見積書及び本規約を交付します。 2．甲は、契約書を作成して乙に対して交付したときに本契約が成立するものとします。 3．甲は、乙がホームネット株式会社、その他乙が任意に選定する第三者に対して本契約に関する代理権を付与すること、乙が任意に適定する第三者に本サービスを委託（再委託、再々委託など乙から続くすべての委託を含む）することがあることを承諾するものとします。第２条（本サービスの内容）本サービスの内容は本条に定めたとおりとします。 1 ）家財整理・遺品整理作業（屋内・敷地内の整理、清掃、家財・遺品の分類など） 2）上記に付随する行為第３条（本サービス利用に関する承諾事項)乙が本サーピスを開始するには、甲が、本条に定める事項を事前に行い、本条に定める条件に従わなければならないことについて、甲は承諾するものとします。 1 ）甲は、本サービスを実際に実施する業者（以下、「代行会社等」という）に対して、選別作業に入る前に、作業対象外の箇所、作業対象外の家財、および必要品・不要品のリストについて、具体的に特定して説明するものとします。 2）甲は、対象となる家財・遺品の中に、特段の注意を要する物品（貴重品・高額品・危険物・思い出の品等）がある場合、代行会社等に対して、選別作業に入る前に具体的に特定して説明するものとします。 3 ）現金・有価証券・宝石貴金属・預貯金通帳・キャッシュカード・印鑑・アルバム・写真・情報機器（パソコン・携帯電話等）等、甲において管理可能な貴重品および個人的な品物は、選別作業に入る前に甲が管理するものとします。なお、代行会社等は、選別対象品の中から、これらの貴重品および個人的な品物を発見した場合、都度または作業終了後、甲に引き渡すものとします。 4）不要品とは甲が完全なる所有権を有し甲が単独で処分の判断を下せるものに限られるものとし、リース品、レンタル品等のように甲に所有権がないものは、本サービスの対象外とします。第４条（利用料)甲は、乙に対して、本サービスを利用する対価としての利用料を、乙の指定する期限までに乙の指定する方法により支払うものとします。 2．甲は、乙が任意に選定する第三者に対して前項の利用料に関する代理受領権を付与することがあることを承諾するものとします。第５条(サービスの停止)乙は、本条に定めた事由が生じた場合には、いつでも利用者の承諾なく本サービスの全部または一部を停止することができる。また、乙は、本条に定めた事由により生じた甲の損害について、一切の責任を負わないものします。 1）家財・遺品・家屋の欠陥・瑕疵・自然消耗2）地震、噴火、津波、風災、水災、雪災等の自然災害、地盤変動、放射能汚染又は戦争、暴動等の治安維持上の重大な事態、感染症・疫病の流行、その他不可抗力事由の発生により本サービスを実施することが不可能な事態が生じたとき３）甲による第３条の義務違反4）利用者が申込書類に記載した情報や利用者から乙ないしホームネット株式会社・代行会社等への報告事項に誤記載があった場合（故意・過失を問わない） 5）その他、乙の責めに帰すべからざる事由第６条（追加契約）乙は、甲が代行会社等に対して不要品のうち買取可能なもの及び代行会社等の基準でリユース・リサイクル可能なものを売却する売買契約を締結することを認めるものとします。（以下、本項の売買契約を「追加契約」という） 2．甲は、追加契約の対象とならなかった不要品あるいは代行会社等が回収できない不要品については、自己の責任でもって、各種法令に従い処理することを承諾するものとします。 3．追加契約は本契約とは別途の甲と代行会社等との契約であることから、甲は、追加契約に関して生じた問題については代行会社等との間で処理するものとし、乙及びホームネット株式会社は、追加契約に関して一切の責任を負わないものとします。第７条（損害賠償）甲又は乙は、本契約ないし本サービスに関連して自己の故意又は過失により相手方に損害を与えた場合、当該事由により発生した損害について相手方に対して損害賠償の責を負うものとします。但し、その損害の範囲は、現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、逸失利益を含まないものとします。第８条（反社会的勢力に関する事項）甲および乙は自らが暴力団その他の「反社会的勢力」に該当しないことを表明するとともに、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。万が一、これに反していることが判明した場合には、相手方は何らの催告を要せずして、本契約を解除することができるものとし、解除により損害が生じても相手方はその損害を賠償することを一切要しないものとします。第９条（譲渡等の禁止）甲は、乙の書面による事前承諾なしに、本契約に基づく権利義務について、第三者に譲渡、移転、担保設定、その他処分を行えないものとします。第１０条（合意管轄裁判所）本契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。第１１条（協議事項）本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、甲と乙の間で議意をもって協議し解決するものとします。第２章　個人情報の取扱いに関する規定第１条（個人情報）個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいいます。乙及びホームネット株式会社（以下、 「乙等」といいます。）は、本サーピスに関し甲から提供を受けた個人情報を、正当な理由なくして第三者に漏洩してはならないものとします。 2．前項にかかわらず、乙等は個人情報のうち法令の定めに基づき開示すべき情報を当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。 ３．乙等は、個人情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。 4．乙等は、個人情報を本契約の目的の範囲内でのみ使用し、本サービスの目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に甲から書面による承諾を受けるものとします。 5．乙等は、個人情報を本サービスの目的のために知る必要のある役員及び従業員に限り開示するものとし、本サーピスに基づく個人情報保持義務と同等の義務を、個人情報の開示を受けた当該役員及び従業員に退職後も含め課すものとします。 6．本条の義務違反により甲が損害を受けたときは、乙等はその損害を賠償しなければならないものとします。 7．本条に基づく乙等の義務は、本契約終了後も存続します。第２条（個人情報の収集方法）乙等は、本サービスを提供するために必要な個人情報を次の方法により収集します。 1）本サービス所定の見積もり依頼書2）甲との連絡第３条（個人情報の内容）本サービスを遂行するにあたって収集する個人情報は以下のとおりとします。 1）甲・・・氏名、住所、電話番号、メールアドレス、家財整理・遺品整理作業の場所2）その他、本サービス実施にあたって乙等が必要と判断した情報第４条（個人情報の利用目的)乙等は、個人情報を利用する目的は、以下のサービス提供業務及びそれに付随する情報提供を行う業務において利用いたします。 1）本サービス2）上記に付随する連絡業務3 ）上記に付随する相談業務第５条（個人情報の共同利用）乙等は、本サービスを提供するにあたり、甲に同意を得たうえで、本サービスに必要な最低限の業務提携先と共同利用します。また消防・警察等公共機関より提供を求められた場合も共同利用します。なお、共同利用した時の責任はホホームネット株式会社が有します。第６条（個人情報の開示・訂正・削除）甲は、乙等が所有する甲の個人情報を乙等指定の方法にて開示請求できるものとします。これにより乙等が保有する情報が不正確または誤りがあった場合は、訂正・削除できるものとします。第７条（個人情報の問合せ先）本サービスに関する個人情報の間合せ先は以下のとおりとします。商号：ホームネット株式会社住所：〒163-6011　東京都新宿区西新宿6-8-1　新宿オークタワー11階電話：03-6630-8037（平日9:00から18:00)以上