新･担い手三法について～建設業法、入契法、品確法の一体的改正について～国土交通省不動産･建設経済局建設業課令和2年9月②国土交通省Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
60歳以上の高齢者(84.4万人、26.0%)は、10年後には大量離職が見込まれる。一方、それを補うべき若手入職者の数は不十分。 (年齢階層)年齢階層別の建設技能労働者数社会保険の加入は一定程度進んでいるが、下位の下請になるほど加入率は低く、さらに踏み込んだ対策が必要。企業別・３保険別加入割合の推移
給与は建設業全体で上昇傾向にあるが、生産労働者（技能者）については、製造業と比べ低い水準。建設業男性全労働者等の年間賃金総支給額
出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（10人以上の常用労働者を雇用する事業※年間賃金総支給額＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賃与その他特別給与建設業は全産業平均と比較して年間300時間以上長時間労働の状況。 (時間)年間実労働時間の推移元詩:99.6% 1次下請:98.9% 2次下請:97.2%建設業生産労働者（技能者）の賞金は、45～49歳でピークを迎える。体力のピークが賞金のピークとなっている側面があり、マネジメント力等が十分評価されていない。他産業では当たり前となっている週休2日もとれていない。 ■4週8休■4週7休■4週6休■4週5休■4週4休■4週3休以下(完2) ※日建協の組合員の技術者等を対象にアンケート順査。 ※建設工事全体には、建築工事、土木工事の他にリニューアル工事等が含まれる。出典:日雑協「2018時短アンケート」を基に作成3次下請:93.6%
平成26年に、公共工事品確法と建設業法・入契法を一体として改正※し、適正な利期を確保できるよう予定価格を適正に設定することや、ダンビング対策を徹底することなど、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための基本理念や具体的措置を規定。 ※担い手３法の改正（公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律)新居公開通・引き続き取り組織人を構築相次ぐ災害を受け地域の「守り手」としての建設業への期待働き方改革促進による建設業の長時間労働の是正i-Constructionの推進等による生産性の向上新たな課題に対応し、 ５年間の成果をさらに充実する新・担い手３法改正を実施予定価格の適正な設定、歩切りの根絶価格のダンピング対策の強化建設業の就業者数の減少に歯止め担い年3活統行(H26)後5年間の成果
品雑誌の故事　～公共工事の新注者・受注者の基本的な工務～　＜議員立法※＞

※平成17年の制定時及び平成26年の改正時も議員立法
(令和元年６月７日成立、 6月14日公布・施行）
背景・必要性
の基本のドライ○全国的に災害が頻発する中、災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興のため、災害時の緊急対応の充実強化が急務3. 年度時間上の改革評○建設業・公共工事の持続可能性を確保するため、働き方改革の促進と併せ、生産性の向上が急務
法律の教育
1.災害時の緊急攻応の中華命化
【送本理会】
災害対応の担い手の育成・確保、災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備
2.他考元政権限定案の民党
○「働き方改革関連法」の成立により、公共工事においても長時間労働の是正や処遇改善といった働き方改革の促進が急務4.開査・設計の重要性役割○公共工事に関する調査等の品質が公共工事の品質確保を図る上で重要な【発注者の真物】 ①緊急性に応じて随意契約・指名競争入札等適切な入札・契約方法を選択②建設業者団体等との災害協定の締結、災害時における発注者の連携③労災補償に必要な保険契約の保険料等の予定価格への反映、災害時の見積り徴収の活用
2.制度元数年への次序
【送本理会】
適正な請負代金・工期による請負契約の締結、公共工事に従事する者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備への配慮【公共工事等を実施する者の責務】適正な額の請負代金・工期での下請契約の締結
【発注者の責務】
①休日、準備期間、天侯等を考慮した適正な工期の設定②公共工事の施工時期の平準化に向けた、債務負担行為・繰越明許費の活用による翌年度にわたる工期設定、中長期的な発注見通しの作成・公表等③設計図書の変更に伴い工期が翌年度にわたる場合の繰越明許費の活用等3. ARRIALへのRAI 【基本理念、発注者・受注者の責務】情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上4.朝日・設計の長賃建共公共工事に関する調査等（測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）及び設計）について広く本法律の対象として位置付け5.その中(1)発注者の体制整備①発注関係事務を行う職員の育成・確保等の体制整備【発注者の養務】 ②国・都道府県による、発注関係事務に関し助言等を適切に行う能力を有する者の活用促進等(2)工事に必要な情報（地盤状況）等の適切な把握・活用【基本理念】 (3)公共工事の目的物の適切な維持管理【国・特殊法人等・地方公共団体の責務】法改正の理念を現場で実現するために、地方公共団体、業界団体等の意見を聴き、基本方針や発注者共通の運用指針を改正

書房・必要性
1.理達の事務元文庫の修復
〇長時間労働が常態化する中、その是正等が急務。 ※働き方改革関連法(2018年6月29日成立)による改正労働基準法に基づき、建設業では、2024年度から時間外労働の上限規制(罰則付き)が適用開始。
＜時間外労働の上限規制＞
: ✓原則、月45時間かつ年360時間!／特別条項でも上回ることの出来ないもの: •年720時間(月平均60時間) ・2～6ヶ月の平均でいずれも80時間以内•単月100時間未満・月45時間を上回る月は年6回を上限
2.理解現場の年産性の向上
〇現場の急速な高齢化と若者離れが深刻化する中、限りある人材の有効活用と若者の入職促進による摺来の担い手の確保が急務。 3. High The Lifeの衝撃Ｏ地方部を中心に事業者が減少し、後継者難が重要な経営課題となる中、今後も「守り手」として活躍し続けやすい環境整備が必要。
法律の補正
1.発表の無料元数差の低値
(1)長時間労働の是正（工期の適正化等）
■中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告。また、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反者には国土交通大臣等から勧告等を実施。 ■公共工事の発注者に、必要な工期の確保と施工時期の平準化のための方策を講ずることを努力義務化。
(2)現場の処遇改善
建設業許可の基準を見直し、社会保険への加入を要件化。下請代金のうち、労務費相当分については現金払い。
2.東京都市の住所管の向上
く元語の監理技術者＞
(1)限りある人材の有効活用と若者の入職促進
工事現場の技術者に関する規制を合理化。 ( i )元請の監理技術者に関し、これを補佐する制度を創設し、技士補がいる場合は複数現場の兼任を容認。 ( ii )下請の主任技術者に関し、一定未満の工事金額等の要件を満たす場合は設置を不要化。
(2)建設工事の施工の効率化の促進のための環境整備
建設業者が工場製品等の資材の積極活用を通じて生産性を向上できるよう、資材の欠陥に伴い施工不良が生じた場合、建設業者等への指示に併せて、国土交通大臣等は、建設資材製造業者に対して改善勧告・命令できる仕組みを構築。
3.経歴可能度13: 200年表
l 経営業務に関する多様な人材確保等に資するよう、経営業務管理責任者に関する規制を合理化(※)。 ※建設業経営に関し過去５年以上の経験者が役員にいないと許可が得られないとする現行の規制を見直し、今後は、事業者全体として適切な経営管理責任体制を有することを求めることとする。合併・事業譲渡等に際し、事前認可の手続きにより円滑に事業承継できる仕組みを構築。 1.建設業の働き方改革の促進( 1 )工期の適正化・・・・・ p .6 ( 2 )平準化の促進・ （３）下請代金の支払・
◆中央建設業審議会が工期に関する基準を作成(中央建設業審議会の設置等)第三十四条(路)中央建設業審議会は、建設工事の標準請負契約約款、入札の参加者の資格に関する基準、予定価格を構成する材料費及び役務費以外の諸経費にる基準並びに建設工事の工期に関する基準を作成し、並びにその実施を勧告することができる。
実施を勧告
◆通常必要と認められる期間に比して著しく短い工期による請負契約の締結を禁止(著しく短い工期の禁止)第十九条の五　注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を務結してはならない。工期に影響を及ぼす事象で認識しているものについて契約締結までに通知工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供及-*0).建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下をの他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定
める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。 【建設業法施行規則】 (工期等に影響を及ぼす事象) -三条の十一　法第二十条の二の国土交通省令で定める事象は、次に掲げる事象とする。地盤の沈下、地下埋設物による土壌の汚染その他の地中の状態に起因する事象振動その他の周辺の環境◆工程の細目を明らかにし、工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を見積り(建設工事の見積り等)第二十条　建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。
(暗) ▶工事を施工しない日や時間帯の定めをするときには契約書面に明記(建設工事の請負契約の内容)第十九条　建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しければならない。 ー～三　(略)四　工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容五～十六(略)建設業者●本基準は、適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者（下請負人を含む）が考慮すべき事項の集合体であり、建設工事において適正な工期を確保するための基準である。
貨1.貨
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(1)背景（２）建設工事の特徴
（ｉ）公共工事・民間工事に共通する基本的な考え方  （ ii ）公共工事における考え方  （ iii ）下請契約
第２章　工期全般にわたって考慮すべき動項

工事の前に実施する計画の説明会等（７）行政への申請
( 9 )工期変更

第５章  働き方改革・住産難向上に向け定取組について
働き方改革に向けた意識改革や事務作業の効率化、工事開始前の事前調整、施工上の工夫、ICTツールの活用等について、他の工事現場の参考となるものを優良事例として整理※詳細は別紙に整理（4）本基準の趣旨（５）適用範囲（６）工期設定における受発注者の責務
第3章 工具別に考慮すべき財布

( 2 )施工( i )基礎工事  （ ii )土工事（ iii )躯体工事(iv)シールド工事  （v）設備工事（vi）機器製作期間・搬入時期 （vii）仕上工事(viii)前面及び周辺道路状況の影響 （ix）その他( 3 )後片付け（i ）完了検査　（ ii ）引き渡し前の後片付け、清掃等の後片付け期間（jii）原型復旧条件第4章　分野刑【老原町大学者歓迎( 1 )住宅・不動産分野( 3 )電力分野
( 4 )ガス分野
第６章その他
(１)著しく短い工期と疑われる場合の対応駆け込みホットラインの活用（３）基準の見直し
本基準の運用状況等を踏まえて、見直し等の措置を講ずる7
●第１章では、本基準を作成した背景や、建設工事の特徴、請負契約及び工期に関する考え方（公共、民間（下請契約含む））、本基準の趣旨及び適用範囲、工期設定に受発注者の責務について記載。第１章　総長編( 1 )背景( 2 )建設工事の特徴
( iii )工期とコストの密接な関係建設工事において、品質・工期・コストの３つの要素はそれぞれ密接に関係しており、ある要素を決定するに当たっては、他の要素との関係性を考慮しなければならない（３）建設工事の請負契約及び工期に関する考え方( i )公共工事・民間工事に共通する基本的な考え方建設工事の請負契約については、建設業法第18条、第19条等において、受発注者間及び元下間が対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実に履行しなければならない( ii )公共工事
る場合は、下請負人に対して指示を行うが、工期の変更契約等が生じる場合は、元下間で協議・合意の上、工期や請負代金の額を変更する( iii )下請契約前工程で工程遅延が発生した場合は、後工程がしわ寄せを受けることのないように、元下間で協議・合意の上、工期や請負代金の額を変更する4）本基準の趣旨
を確保するための基準（５）適用範囲本基準の対象は、公共工事・民間工事を問わず、発注者及び受注者
( 6 )工期設定における受発注者の責務公共工事、民間工事を問わず、建設工事の請負契約を締結するに当たっては、適正な工期を設定できるよう、契約の当事者が対等な立場で、それぞれの責務を果たす必要性がある工期設定における発注者/受注者が果たすべき責務について規定
●第２章では、自然要因や休日・法定外労働時間、契約方式、関係者との調整、行政への申請、工期変更等、工期全般にわたって考慮すべき事項について記載。
第２者
工期全般にわたって考慮すべき事項
( 1 )自然要因降雨日・降雪日（雨休率の設定等）寒冷・多雪地域における冬期休止期間（２）休日・法定外労働時間改正労働基準法の令和６年からの適用過休２日（４週８休）をすべての建設現場に定着させていくためには、建設業界が一丸となった意識改革が必要。価値観の転換のためには、 ４週８閉所の取組は有効な手段の一つであると考えられる。また、交代勤務制による建設業の担い手一人ひとりの週休２日（４週８休）の確保が有効な手段の一つであると考えられる。ただし、必ずしも４週８閉所等が適当とは限らない工事が存在すること
週休2日に当たっては、日給制技能労働者等の処遇水準の確保に十分留意し、労務費等その他の必要経費に掛かる見直し等の効果が確実に行き渡るよう、適切な賃金水準の確保等を図る
( 3 )イベント
年末年始、夏季休暇、ゴールデンウィーク、地元の催事等に合わせた特別休暇・不稼働日 等( 4 )制約条件鉄道近接、航空制限などの立地に係る制限周辺への振動、騒音、粉塵、臭気、工事車両の通行量等に配慮した作業や搬出入時間の制限( 5 )契約方式契約方式によっては、受注者（候補者含む）が施工段階より前に工期設定に関与する場合があり、受注者の知見を設計図書等に反映し、受発注者双方の協議・合意の上で、施工段階の適正な工期を確保していくことが重要分離発注の場合は、発注者が、分離発注した個々の工事の調整を行い、適正な工期を設定すると共に、前工程の遅れによる後工程へのしわ寄せの防止に関する取組等を行う必要がある( 6 )関係者との調整電力・ガス事業者などの占用企業者等との協議調整に要する時間
( 7 )行政への申請
交通管理者（警察）との道路工事等協議、道路使用許可申請等要する時間等( 8 )労働・安全衛生労働安全衛生法等関係法令を遵守し、労働者の安全を確保するための十分な工期を設定することで、施工の安全性を確保するとともに、社会保険の法定福利費や安全衛生経費を確保することが必要であり、契約締結に当たっては、安全及び健康の確保に必要な期間やこれらの経費が適切に確保されることが必要
9）工期変更
当初契約時の工期で施工ができない場合、工期の延長等を含め、適切に契約条件の変更等を受発注者間で協議して合意したうえで施工を進める工期変更等に伴う工期延長や、工程遅延等が生じたにも関わらず工期延長ができず、後工程の作業が短期間での実施を余儀なくされる等の場合は、受発注者間で協議の上、必要な請負代金の額の変更等、適切な変更契約を締結（※）受発注者間で契約条件の変更等をした場合には、その結果を適切に元下間の契約に反映(１０)その他
●第３章では、準備段階・施工段階・後片付け段階の各工程において考慮すべき事項について記載。 ●第４章では、民間発注工事の大きな割合を占める住宅・不動産、鉄道、電力、ガスの４分野については、分野別の考慮事項を記載。
第3章　工業別に移動すべき動頭
( 1 )準備
( iii ) その他( 2 )施工( i )基礎工事
３）後片付け( i )完了検査

分野別に考慮すべき目的
5年4月
(1)住宅・不動産分野( i )新築工事( ii )改修工事( iii ) 再開発事業
（２）鉄道分野

( 3 )電力分野( i )発電設備（ii）送電設備( 4 )ガス分野( i )新設工事（ii）改修工事●第５章では、働き方改革・生産性向上に向け、他社の優良事例を参考にすることが有効である旨を記載。 ●第６章では、本基準を運用するうえで考慮すべき事項などを記載。第５章 働き方改革・生産性向上に向け方取組について建設業の働き方改革や生産性向上を進めるに当たっては、自社の取組のみならず、他社の優良事例を参考にして、様々な創意工夫を行っていくことも必要である。そのため、別紙として『週休２日達成に向けた取組の好事例集』から取り組みを抽出し、別紙を作成『週休２日達成に向けた取組の好事例集』：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000178.html
第6章その他
（１）著しく短い工期と疑われる場合の対応法令違反行為の疑義情報を受け付ける駆け込みホットラインが設置されており、締結された請負契約が、本基準等を踏まえて著しく短い工期に該当すると考えられる場合は、発注者、元請負人、下請負人問わず、適宜相談か可能著しく短い工期による請負契約を締結したと判断された場合には、許可行政庁は、建設業法第19条の６に基づき発注者に対する勧告を行うことができるほか、勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することが可能( 2 ) 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた工期等の設定施工中の工事等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等については、手洗いなどの感染予防の徹底に加え、建設現場における「三つの密」の回避やその影響を緩和するための対策の徹底を図ることが必要国土交通省では、「三つの密」回避やその影響を緩和するための対策の徹底のため、ガイドラインを作成・周知こうした施工中の工事における新型コロナ感染症の拡大防止措置等の取組を実践するに当たっては、入室制限に伴う作業効率の低下や、作業員の減少に伴う工期の延長、作業場や事務所の拡張・移転、消毒液の購入、パーテーションの設置等に伴う経費増等が見込まれることから、あらかじめ請負代金の額に必要な経費を盛り込むほか、受発注者間及び元下間において協議を行った上で、必要に応じて適切な変更契約を締結することが必要特に、「三つの密」回避に向けた取組の中で、前工程で工程遅延が発生し、適正な工期を確保できなくなった場合は、元下間で協議・合意の
上、必要に応じて工期の延長を実施
サプライチェーンの分断等による資機材の納入遅れ、感染者又は感染疑い者の発生等による現場の閉鎖、現場必要人員の不足等により工期の遅れが生じた場合や、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言下において、特定警戒都道府県より労務調達を要する場合は、当該労務者の健康状態にかかる経過観察期間を要するため、受発注者間及び元下間において協議を行った上で、必要に応じて適切な工期延長等の対応をすることが必要
（３）基準の見直し
今後、本基準の運用状況を注視するとともに、本基準の運用状況等を踏まえて必要がある場合は、適宜、見直し等の措置を講ずる。また、今後の長時間労働の是正に向けた取組や、i-Constructionなどの生産性向上に向けた技術開発、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた安全衛生の取組などの状況については、本基準の見直しの際に適宜検討し、必要に応じて本基準に盛り込んでいくことが必要
著しく短い工期による契約著しく短い工期による契約1次下請(建設業者) ① ＜公共工事の場合＞ ＜入契法＞建設工事の受注者（元請）が下請業者と著しく短い工期で下請契約を締結していると疑われる場合は、当該工事の発注者は当該受注者の許可行政庁にその旨を通知しなければならない。 」 ＜入契法＞ I第十一条各省各庁の長等は、それぞれ国等が発注する公共工事の入札及び契約に関し、当該公共工事の受注者である建設業者（建設業法第二条第三項に規定する建設業者をいう。次条において同じ。）に次の各号のいずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者が建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を通知しなければならない。 l 二　第十五条第二項若しくは第三項、同条第一項の規定により読み替えて適用される建設業法第二十四条の八第一項、第二項若しくは第四項又は同法第十九条の五、第二十六条第一項から第三項まで、第二十六条の二若しくは第二十六条の三第六項の規定に違反したこと。 ②　国土交通大臣等は著しく短い工期で契約を締結した発注者に対して、勧告を行うことができ、従わない場合はその旨を公表することができる。 ※必要があるときは発注者に対し、報告又は資料の提出を求めることが可能l ＜建設業法＞
! 2 建設業者と請負契約（請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに限る。）を締結した発注者が前条の規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。 ３　国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、そのI　4　国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項又は第二項の勧告を行うため必要があると認めるときは、当該発注者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。 ③　建設工事の注文者が建設業者である場合、国土交通大臣等は建設業法第４１条を根拠とする勧告や第２８条を根拠とする指示処分を行う。（通常と同様） ※建設業法第３１条を根拠とする立入検査や報告徴収も可能12

【指針】←入契法
・公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の記載事項に平準化に関する事項を追加・法律に基づき総務省と連名で自治体に対して要請→取り組み状況について報告を求め、公表
【具体的な手段（発注者責務）】←品確法
・発注者の責務として、繰越明許費・（国庫）債務負担行為の活用や発注見通しの作成・公表を明示it N N 14 ○公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(適正化指針の策定等)第十七条　（略） 2　適正化指針には、第三条各号に掲げるところに従って、次に掲げる事項を定めるものとする。 ー～四(路)五　公共工事の施工に必要な工期の確保及び地域における公共工事の施工の時期の平準化を図るための方策に関すること。六・七 (略) 3 ～ 7 (路) ○公共工事の品質確保の促進に関する法律(基本理念)第三条 （略） ー～七　（略）八　公共工事の品質は、これを確保する上で公共工事等の受注者のみならず下請負人及びこれらの者に使用される技術者、技能労働者等がそれぞれ重要な役割を果たすことに鑑み、公共工事等における請負契約（下請契約を含む。）の当事者が、各々の対等な立場における合意に基づいて、市場における労務の取引価格、健康保険法等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料（第八条第二項において単に「保険料」という。）等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期又は調査等の履行期（以下「工期等」という。）を定める公正な契約を締結し、その請負代金をできる限り速やかに支払う等信義に従って誠実にこれを履行するとともに、公共工事等に従事する者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備について配慮がなされることにより、確保されなければならない。九・十　(略) (発注者等の高務)第七条　発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事務（以下「発注関係事務」という。）を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。 ー~四　（略）五　地域における公共工事等の実施の時期の平準化を図るため、計画的に発注を行うとともに、工期等が一年に満たない公共工事等についての緑越明許費（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十四条の三第二項に規定する繰越明許費又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百十三条第二項に規定する繰越明許費をいう。第七号において同じ。）又は財政法第十五条に規定する国庫債務負担行為若しくは地方自治法第二百十四条に規定する債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期等の設定、他の発注者との連携による中長期的な公共工事等の発注の見通しの作成及び公表その他の必要な措置を講ずること。六～九　（略）
〇適正な工期を確保するため、国庫債務負担行為（2か年国債やゼロ国債）を活用すること等により、公共工事の施工時期を平準化し、建設現場の生産性向上を図る。 ○これにより、閑散期の工事稼働件数は下図の通り改善傾向にあり、国交省直轄工事での平準化率は約9割に達している。 ○引き続き国庫債務負担行為の活用、発注見通しの統合・公表の参加団体を拡大。 ①国庫債務負担行為の積極的活用適正な工期を確保するための国庫債務負担行為(2か年国債(法)及びゼロ国債(法)）を上積みし、閑散期の工事稼働を改善〈2ヶ年国債＋当初予算におけるゼロ国債〉平成31年度:約3,200億円（平成30年度:約3,100億円） ※平成29年度から当初予算におけるゼロ国債を設定し業務についても平成31年度から新たに設定） ※平成31年度の内訳は、2ヶ年国債約2,000億円、ゼロ国債約1,200億円（業務含む） ②地域単位での発注見通しの統合・公表の更なる拡大全ブロックで実施している国、地方公共団体等の発注見通しを統合し、とりまとめ版を公表する取組の参加団体を拡大※参加状況の推移:平成29年3月時点:約500団体(約25%)→平成31年3月時点: 1783団体(約89%)国、特殊法人等: 198/209、都道府県: 47/47、政令指定都市: 20/20、市町村: 1518/1722（平成31年3月時点） ③地方公共団体等への取組要請各発注者における自らの工事発注状況の把握を促すとともに、平準化の取組の推進を改めて要請注1 :国庫債務負担行為とは、工事等の実施が複数年度に亘る場合、あらかじめ国会の議決を経て後年度に亘って債務を負担（契約）することが出来る制度であり、2か年度に亘るものを2か年国債という。注2:国庫債務負担行為のうち、初年度の国費の支出がゼロのもので、年度内に契約を行うが国費の支出は翌年度のもの。 14
取組状況 (地方公共団体における平準化に向けた取組の促進) H27 .2 総務省と連名で、地方公共団体に対して平準化について要請※以降、■H28.2、 ■H28.10、 ■ H29.2、 ■ H30.2、 ◾ H30.11、 ◾ H31.2に要請。 ※H29.2以降は、地方公共団体の契約担当課だけではなく、新たに財政担当課に対しても平準化について要請。 H 28 . 2 総務省と連名で、地方公共団体に対して、社会資本総合整備計画に係る交付金事業に関し、ゼロ債務負担行為を設定して事業を実施することも可能であること等について通知H 28. 4都道府県が取り組む先進的な事例を収集し、平準化の取組事例集をとりまとめ※H29.3に市区町村の事例を収集し、第２版を公表※H30.5に市区町村の事例を拡充し、第３版を公表H 31.  2 総務省と連名で、地方公共団体に対して、速やかな繰越手続の徹底による建設業の適正な労働環境の確保について通知【国・都道府県・市区町村における平準化の状況】 (単位：百万円)出典：建設総合統計出来高ベース（全国）債務負担行為の活用状況 (交付金事業/H28.2、H31.2比較) 1本年度実施し、翌年度も実施予定■本年度は実施していないが、翌年度から実施予定または実施する方向で検討■実施していない15

(さ)債務負担行為の活用
●年度をまたぐような工事だけではなく、工期が１２ヶ月未満の工事についても、工事の施工時期の平準化を目的として、債務負担行為を積極的に活用する。 ●また、出水期までに施工する必要がある場合などには、ゼロ債務負担行為も適切に活用する。
（し）柔軟な工期の設定（余裕期間制度の活用）
●工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、計画的な発注による工事の平準化や受注者にとって効率的で円滑な施工時期の選択を可能とするため、発注者が指定する一定期間内で受注者が工事開始日を選択できる任意着手方式等を積極的に活用する。 ※余裕期間については各発注者により定義等が異なる。
(す)速やかな繰越手続
●工事又は業務を実施する中で、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、基本計画の策定等において当初想定していた内容を見直す必要が生じ、その結果、年度内に支出が終わらない場合には、その段階で速やかに繰越手続を開始する。
（せ）積算の前倒し
●発注前年度のうちに設計・積算までを完了させることにより、発注年度当初に速やかに発注手続を開始する。
(そ）早期執行のための目標設定（執行率等の設定、発注見通しの公表）
●年末から年度末に工期末が集中することが無いよう事業量の平準化等に留意し、上半期（特に４～６月）における工事の執行率（契約率）の目標を設定し、早期発注など計画的な発注を実施する。 16

【建設業法】→元請負人

【品確法】→公共工事の当事者

○建設業法(下請代金の支払)
○公共工事の品質確保の促進に関する法律(基本理念)第二条(略) (略) 2 ?公共工事の品質は、これを確保する上で公共工事等の受注者のみならず下請負人及びこれらの者に使用される技術者、技能労働者等がそれぞれ重要な役割を果たすことに鑑み、公共工事等における請負契約（下請契約を含む。）の当事者が各々の対等な立場における合意に基づいて適正な額の請負代金及び適正な工期又は調査等の履行期（以下「工期等」という。）を定める公正な契約を締結し、その請負代金をできる限り速やかに支払う等信義に従って誠実にこれを履行するとともに、公共工事等に従事する者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備について配慮がなされることにより、確保されなければならない。
第八条(略)
建設業法施行規則等の一部を改正する省令について施工体制台帳の記載事項について
★施工体制台帳の記載事項を追加
○監理技術者補佐を配置する場合は、その者の氏名及び有する資格※この場合は、当該資格を証する書類及び恒常的な雇用関係があることを記載した書面を添付する。 ○当該建設工事に従事する者に関する以下の事項（作業員名簿） ・氏名、生年月日及び年齢•職種・社会保険の加入等の状況・中小企業退職金共済法に該当する者であるか否かの別※中退共又は建退共の加入を記載・安全衛生に関する教育を受けているときは、その内容・建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格（従事者が希望しない場合は記載不要)作業員名簿の作成については、建設キャリアアップシステムの活用により、効率的に作成することを想定。 2.建設現場の生産性の向上
【現　状】 ・建設工事の請負代金の額が３,５００万円（建築一式工事にあっては７,０００万円）以上である場合については、監理技術者は現場に専任の者でなければならない。工事1
【改正後】
・監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を認めることとする。（２現場まで） ・政令で定める者は、主任技術者要件を満たす者のうち、監理技術者の職務に係る基礎的な知識及び能力を有する者であること等とする。工事1工事2
監理技術者講周鉄法施行規則(昭和二十四年建設省令第十四号) (講習の受講)第十七条の十四法第二十六条第四項の規定により選任されている監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においてもその日の前五年以内に行われた同項の登録を受けた講習を受講していなければならない。改正前月別の監理技術者講習受講者数
監理技術者講改正後業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号） ※令和3年1月1日から施行(講習の受講)第十七条の十四法第二十六条第四項の規定により選任されている監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においても同項の登録を受けた講習のうち直近のものを受けた日の属する年の翌年の開始の日から起算して五年以内に行われた同項の登録を受けた講習を受講していなければならない。有効期間:
受講日の翌年の１／１から５年以内

校士補制度の創設改定後(案)〇第2次検定1微笑験資格の長直し〇法改正にあわせて、2級第2次検定合格者については、1級の第1次検定を受験するにあたり、1級相当の実務経験を不要とする。現行制度※ 1級受験には所定の実務経験が必要23
現状
【改正後】
本来であれば一次下請Aが置く主任技術者による技術上の施工管理のみで適正施工が確保される場合であっても、第26条の規定により全ての二次下請、三次下請（B～Ｅ）がそれぞれ主任技術者を置くことが必要。一次下請Ａ社及び二次下請Ｂ、Ｄ、Ｅは、その合意により、 Aが自ら工事現場に置く主任技術者が、その行うべき技術上の施工管理と併せて、本来であればB、D、Eの主任技術者が行うべき技術上の施工管理を行うこととしたときは、 B、D、 Eは、当該工事現場に主任技術者を置くことを要しないこととする。（新第26条の３） （※）適用対象は、下請代金の額が3,500万円未満の鉄筋工事及び型枠工事とする。自社施工分を超える業務量に対応しやすくなる元請負人：受注の機会を確保しやすくなる下請負人：建設業における重層下請構造の改善に寄与24く一次下請の主任技術者が一括で施工管理をする場合＞一次下請Ａ社の直用の労働者が不足しており、その不足を補うため同様の建設工事の内容をＢ社に再下請。（Ｂ社でも足りない場合はさらにＤ社、Ｅ社にも再下請）
く元請の主任技術者が一括で施工管理をする場合> ＜二次の主任技術者が一括で施工管理をする場合＞ ※三次以下でも同様の形で施工可能

対象とする工事
(第２項)
政令で定める特定専門工事は、土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事のうち、その施工技術が画一的であり、かつ、その施工の技術上の管理の効率化を図る必要があるものとして、鉄筋工事及び型枠工事とする。
下請契約の請負代金の額
(第2項)
政令で定める額未満→主任技術者の専任義務が3,500万円以上となっていることを踏まえ、3,500万円未満とする。
配置される主任技術者の要件
(第６項)
上位下請（一次下請Ａ社）の主任技術者は、下記の要件を満たす必要があホ・当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し一年以上指導監督的な実務の経験を有すること。 ・当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれること。
再下請の禁止
(第８項)
主任技術者を置かないこととした下請負人（二次下請Ｂ、Ｄ、Ｅ社）は、その下請負に係る建設工事を他人に請け※　主任技術者を置いている（制度を利用していない）下請は再負わせてはならない。⇒違反した場合、監督処分の対象となる下請可能
手続き
(第１．３．４．５項)
工事を注文する者（一次下請Ａ）と工事を請け負う者（二次下請Ｂ、Ｄ、Ｅ社）が以下の事項を記載した書面において合意をする必要がある。この際、一次下請Aは注文者の書面による承諾を得る必要がある。 26

落高防止装置等の溶膜不良
[事案概要] O耐震補強工事に使用された落橋防止装置等の部材(約150基のうち、調査を行った80基の約7割にあたる58基)に、溶接不良による亀裂を発見O製作会社が意図的に工程を省いた疑いのある製品を納品したことに、加えて検査会社の職員も不正を働いた可能性があることが判明＜参考＞平成30年6月22日中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会中間とりまとめ工場製品に起因して建設生産物に不具合が生じた場合において、工場製品の製造者に対し、原因の究明や取引の停止、再発防止策の策定等、適切な対応を求めるなどの制度を検討すべきである。具体的には、例えば、建設企業が施工不良等により監督処分を受ける場合に、その原因が工場製品製造者である場合には、原因究明再発防止等を求めるための勧告等ができる仕組みを構築すべきである。
発注者許可行政庁(国土交通大臣・都道府県知事)建設工事の発注引渡し
指示
建設業者が建設工事を適正に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であると#C建設業者又は政令で定める使用人がその業務に関し他の法令に違反し、建設業者として不適当であると認められるとき。
勧告
当該指示に係る違反行為が建設資材に起因するものであると認められ、かつ、当該建設業者又は建設業を営む者に対する指示のみによつては当該違反行為の再発を防止することが困難であると認められるとき
公表
口口
勧告を受けた建設資材製造業者等がその勧告に従わないとき勧告を受けた建設資材製造業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらない場合において、同項の建設資材と同一又は類似の建設資材が使用されることにより建設工事の適正な施工の確保が著しく阻青されるおそれがあると認めるとき罰金建設業者売買建設資材の引渡し建設資材製造業者等※ ※建設資材製造業者等（建設資材（建設工事に使用された資材をいう）の製造、加工又は輸入を業として行う者をいう。)
報告・立入検査
建設資材を引き渡した建設資材製造業者等に対して、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、事務所、工場、倉庫その他の場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる
(施工技術の確保に関する建設業者等の責務)第二十五条の二十七　（略）建設工事に従事する者は、建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなけ2ればならない。 3　国土交通大臣は、前二項の施工技術の確保並びに知識及び技術又は技能の向上に資するため、必要に応じ、講習及び調査の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。く必要な知識及び技術又は技能の向上の取り組みとして考えられるものの例> ・技能労働者、技術者に対する講習・研修への参加・Webで公開している建設職人の技能を映像で学べる研修プログラム『建設技能トレーニングプログラム（略称：建卜レ）』の活用（技能者） ・登録基幹技能者資格の取得（技能者） ・技術検定の受検（技術者）

効率的な技能者の教育・訓練等
〇職人の技能を映像で学べる研修プログラム「建設技能トレーニングプログラム(建卜レ)※」を作成。教育訓練施設等以外でも、スマホ等を用いて各地で手軽に効果的な研修を受けられる環境を整備。教育訓練施設をはじめとする関係者との連携･協力を強化することにより、研修内容の充実、研修効果の拡大を図る。
教育訓練施設の例
三田建設技能研修センター（兵庫） •S57年7月開校(躯体系、車両資格取得)富士教育訓練センター（静岡）職人育成塾(香川) •H28年10月開校(内装系)利根沼田テクノアカデミー（群馬） •H28年4月開校（板金、瓦等） •H30年に左官コースを新設･愛知県の企業が加わる等、広域連携の動き
地域建設産業における多能工化の推進
〇中小・中堅建設企業の生産性を高めるためには、建設現場を担う技能者の専門技能の幅を広げることによる多能工化が有効な手段の一つ○多能工化推進のため、中小・中堅建設企業で構成するグループによる多能工育成・活用計画の策定と実施を支援構断的に施工可能に○登録基幹技能者は、熟達した作業能力、現場を効率的にまとめるマネジメント能力及び豊富な知識を備え、国土交通大臣の登録を受けた講習（４３の専門工事業団体において講習を実施）を修了した技能者。 ○工事の品質・コスト等への貢献ととに、技能者の目標像としての活躍が期待されている。
〇「建設キャリアアップシステム」は、技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する仕組み○若い世代にキャリアパスと処遇の見通しを示し、技能と経験に応じ給与を引き上げ、将来にわたって建設業の担い手を確保し、ひいては、建設産業全体の価格交渉力を向上させるもの〇また、労務単価の引き上げや社会保険加入の徹底といった、これまでの技能者の処遇改善の取組をさらに加速させるもの〇平成３１年４月より「本運用」を開始。く建設キャリアアップシステムの概要＞ ※システム運営主体
○建設キャリアアップシステムに蓄積される就業履歴や保有資格を活用した技能者の能力評価基準（３５職種）を策定。 ○基準に基づき、技能者の技能について、４段階の客観的なレベル分けを行う。レベル４として登録基幹技能者、レベル３として職長クラスの技能者を位置づけ。 ○技能レベル（評価結果）を活用して、技能者一人ひとりの技能水準を対外的にＰＲし、技能に見合った評価や処遇の実現等を図る。 ○令和２年４月より運用開始業界構断的な経験・技能の警視技能の容積的なレベル分け建設キャリアアップシステム○経験（就業日数） ○知識・技能（保有資格） ○マネジメント能力(職長や班長としての就業日数など)
技能レベル(平価結果)を活用した処遇改善等
○技能の対外的P R ○キャリアパスの明確化※専門工事業団体等が職種毎の能力評価基準の策定・能力評価の実施○専門工事企業の施工能力のＰＲ所属する技能者のレベルや元請企業Tンド3.持続可能な事業環境の確保
現行の許可の基準は①経営能力、②財産的基礎、③技術力、④誠実性の４つ今般、建設業者の持続可能性の観点から、①経営能力（経営業務管理責任者）に関する基準を見直し、経営能力をこれまでと同様に担保できる体制が整っているような場合には、基準に適合しているものとし許可を認めることとした。 (許可の基準)第七条　国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。法人である場合においてはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者) (監) (日) (許可の基準)素第七条　国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること。 、 (監)建設業法施行規則等の一部を改正する省令について①法第7条第１号の省令で定める基準について法第７条第１号の省令で定める基準→　建設業者として、下記のいずれかの体制を有すること常勤役員(個人である場合はその者又はその支配人)のうち１人が、次のいずれかに該当するであること。 ( )建設業に関し５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者であること。建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）としての５年以上経営業務を管理した経験を有する者であること。建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者としての6年以上経営業務の管理責( )任者を補助する業務に従事した経験を有する者であること。 ※建設業の種類ごとの区別は廃止し、建設業の経験として統
常勤役員
(個人である場合はその者又はその支配人）のうち１人が、次のいずれかに該当するものであること。建設業に関し、二年以上役員等としてAの経験を有し、かつ、五年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者(財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。）としての経験を有する者B 五年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有する者常勤役員を直接に補佐する者として下記をそれぞれ置くものであること。財務管理の経験労務管理の経験運営業務の経験について、直接に補佐する者になろうとする建設業者又は建設業を営む者において５年以上の経験を有する上記は一人が複数の経験を兼ねることが可能※建設業法施行規則等の一部を改正する省令について②法第７条第１号の省令で定める基準について適正な社会保険への加入を許可要件とする健康保険適用事業所に該当する全ての営業所について、その旨を届け出ていること適用事業の事業所に該当する全ての営業所について、その旨を届け出ていること※許可要件としては適用事業所に該当する全ての事業所について、また、適用事業に該当する全ての適用事業についてその旨を届け出ていることを要件とし、労働者ごとの加入までは要件としないこととすホ。適用事業所とは・土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業を行う事業所で常時5人以上の従業員を使用するもの・法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの適用事業とは・労働者が雇用される事業

【現　状】
建設業者が事業の譲渡、会社の合併、分割を行った場合、譲渡、合併後又は分割後の会社は新たに建設業許可を取り直すことが必要。新しい許可が下りるまでの間に建設業を営むことができない空白期間が生じ、不利益が生じていた。
【改正後】
今回の改正建設業法において、事業承継の規定を整備し、事前の認可を受けることで、建設業の許可を承継することが可能に。 ※個人事業主の承認についても同様の規定を整備玉十交通省事業譲渡等（事業譲渡・合併・分割） ×例：建設業者Ａの地位を建設業者Ｂが承継する場合事業譲渡等の日建設業者A建築（特）建設業者B士木（特）大工(般) ①事前に事業譲渡等について認可を申請(不認可の場合はその旨を通知) ※元々の許可に付されていた条件の変更や新たな条件の付与が可能軒司行政庁②許可行政庁において、申請の内容について審査建設業者B士木（特）建築（特）大工(般) ④事業譲渡等の日に建設業の許可についても承継空白期間がなく、建設業者Ｂが建設業者Ａの許可を受けていた建設業についても営業可能
(地位承継の前) (地位承継の後) X承継元・土木業（特定）
・造園業（一般）承継元・土木業（特定） ・鉄筋業（特定） •舗装業（一般） ・造園業（一般）承継先・建築業（特定） ・鉄筋業（一般） ・左官業（一般）承継先・土木業（特定） ・建築業（特定）
承継先・建築業（特定） ・鉄筋業(一般) ・大工業（一般） ・左官業（一般） -般建設業の許可を受けている者が、その許可に係る建設業のいずれか同一種類の建設業に係る特定建設業の許可を受けている者の地位を受け継ぐようなケースは、この制度による承継の対象外→承継先が鉄筋業（一般）を事前に廃業することで承継可特定建設業の許可を受けている者が、その許可に係る建設業のいずれか同一種類の建設業に係る一般建設業の許可を受けている者の地位を受け継ぐようなケースは、この制度による承継の対象外→承継元が鉄筋業（一般）を事前に廃業することで承継可・建築業（特定） ・鉄筋業(特定・大工業（一般） ・左官業（一般） ・土木業（特定） ・鉄筋業（一般） ・舗装業（一般） ・造園業（一般）承継先承継元建設業者A建築（特） →残り３年建設業者B士木（特） →残り２年大工(般) →残り２年とび・土（般） →残り１年とび・土（般）く相続人＞建設業者A (個人事業主Y ) ＜被相続人＞建設業者A (個人事業主X ) ①建設業者の死亡後３０日以内に相続の認可を申請※相続しない場合は廃業届等を提出③認可について通知(不認可の場合はその旨を通知） ※元々の許可に付されていた条件の変更や新たな条件の付与が可能※譲渡・合併・分割の許可の条件付与の規定、有効期間の規定は相続について準用される※認可の申請をした場合、認可の申請に対する処分があるまでは、相続人は建設業の許可を受けたものとして扱n軒司行政庁②許可行政庁において、申請の内容について審査
(不利益取扱いの禁止)第二十四条の五　元請負人は、当該元請負人について第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、前条又は次条第三項若しくは第四項の規定に違反する行為があるとして下請負人が国土交通大臣等（当該元請負人が許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事をいう。）、公正取引委員会又は中小企業庁長官にその事実を通報したことを理由として、当該下請負人に対して、取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはならない。 ①元請負人の違反行為を許可行政庁（国土交通大臣・都道府県知事）、公正取引委員会、中小企業庁長官に通報下請負人
元請負人が下記のいずれかに違反する行為
・不当に低い請負代金の禁止（第１９条の３） ・不当な使用資材等の購入強制の禁止（第１９条の４） ・下請代金の期間内の支払い義務（第２４条の３第１項） ・期間内の検査及び引渡しを受ける義務（第２４条の４） ・特定建設業者の下請代金の支払い義務（第２４条の６第３項、第４項) ②元請負人が下請負人に対して、下請負人が許可行政庁等に通報を行ったことを理由に、当該下請負人に対して取引の停止などの不利益な取扱いをしてはならなしい。国土交通省
○公共工事の品質確保の促進に関する法律(発注者等の責務)第七条(略) (略)災害時においては、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事等にあっては随意契約を、その他の災害復旧に関する工事等にあっては指名競争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めること。四～九　 (略)
(略)発注者は、災害応急対策又は災害復旧に関する工事等が迅速かつ円滑に実施されるよう、あらかじめ、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十七条の三十七に規定する建設業者団体その他の者との災害応急対策又は災害復旧に関する工事等の実施に関する協定の締結その他必要な措置を講ずるよう努めるとともに、他の発注者と連携を図るよう努めなければならない。 (略) 5く平時の対応＞ ・地方公共団体等との災害協定の締結・災害時における資材及び建設機械の調達に関する調整の方法について定める・緊急性に応じた適切な入札及▶災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事等→随意契約▶上記以外の災害復旧に関する工事のうち、一般競争入札に付す時間的余裕がない工事等→指名競争入札く災害発生時の対応）公共団体その他の関係機関との連絡調整○建設業法第二十七条の四十　建設業者団体は、災害が発生した場合において、当該災害を受けた地域における公共施設その他の施設の復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう、当該復旧工事を施工する建設業者と地方公共団体その他の関係機関との連絡調整、当該復旧工事に使用する資材及び建設機械の調達に関する調整その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
現場に掲げる建設業許可証の掲示義務を元請のみとする。〇　一方、下請にどのような会社が入っているかを引き続き明らかにする必要があることから、許可証と施工体系図の記載事項の改正し、許可証では監理技術者の専任の有無の明確化し、施工体系図では下請人に関する記載事項等を追加することとした。 (標識の掲示)第四十条　建設業者は、その店舗及び建設工事（発注者から直接請け負つたものに限る。）の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令の定めるところにより、許可を受けた別表第一の下欄の区分による建設業の名称、一般建設業又は特定建設業の別その他国土交通省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。建設業法施行規則等の一部を改正する省令について電子契約について電子による契約の場合現行の電子により契約を行う場合の要件ファイルに記録された契約事項等につ★これまで電子による契約を行う場合に本人性を担保する規定がなかったことを受け今回規定を追加4.その他(改正建設業法等関係) ( 1 )施行時期について・・・p.4 8 ( 2 ) 附帯決議について・・・p.4 9
)建設業法･施工技術の確保に関する建設業者等の責務の追加・建設業者団体等の責務（災害協定等の締結）の追加•中央建設業審議会による工期に関する基準の作成○公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律･公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に定める事項の追加令和元年9月1日施行令和２年１０月１日施行令和３年4月1日施行６月１２日公布○建設業法•許可基準の見直し・著しく短い工期の禁止・建設資材製造業者等に対する勧告等など、技術検定制度の見直し以外の部分○建設業法・技術検定制度の見直し※公共工事の品質確保の促進に関する法律は令和元年６月１４日に施行済
く衆議院＞
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 ー　令和六年度から適用される建設業における時間外労働の上限規制を視野に、長時間労働の是正や過休二日の確保が図られるような工期に関する基準

く参議院>
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。