上場取引所東2022年５月12日日本化学工業株式会社上場会社名4092コード番号ＵＲＬ https://www.nippon-chem.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長（氏名）棚橋洋太問合せ先責任者ＴＥＬ　03-3636-8038 （役職名）経理部長(氏名)熊田　雄司配当支払開始予定日2022年６月27日定時株主総会開催予定日2022年６月24日有価証券報告書提出予定日2022年６月24日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無:有（アナリスト向け） (百万円未満切捨て)
3. 2023年３月期の連結業績予想(2022年４月１日～2023年３月31日)
1． 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日～2022年3月31日）
※注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示:無（３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数

（参考）個別業績の概要
1． 2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）

※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、経済情勢等様々な不確定要因によりこれらの予想数値と異なる場合があります。上記業績予想に関する事項につきましては、添付資料3ページ「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や各種政策等により感染者数が減少し、緩やかな回復基調が見られましたが、新たな変異株による感染再拡大、原材料価格の高藤や物流の不安定化、さらにウクライナ情勢の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「成長戦略の推進と成果の実現」に向け、 「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策に全社一丸となって取り組んでまいりました。
「成長事業の拡大」
需要が拡大する成長分野向けの安定供給体制を強化すべく、電子セラミック材料、ホスフィン誘導体及び高純度電子材料を中心に設備投資を決定、実施いたしました。
「グローバル化の推進」
化学品事業において、東南アジアで最大級の生産能力を持つケイ酸塩メーカーC. Thaiグループ傘下のCT  GLASS CO., LTD.と資本業務提携を行いました。また、海外販売拠点との連携を高め、次世代ディスプレイ向けの量子ドット用リン原料やRFIDタグ向けの異方性導電材料といった新市場の開拓を積極的に推進し、新規顧客の確保と完上拡大に注力いたしました。
「経営基盤の強化」
空調関連事業において、日本ビュアテック制を売却し、経営資源の最適配分に向けた事業ポートフォリオの見直しに取り組みました。原材料調達においては、世界の需要回復、増大による入手難と価格高騰に加え、物流網の混乱、地政学リスクの高まり等非常に厳しい環境となりましたが、複数購買に注力し、安定調達に努めました。また、原材料高に対応した価格改定にも取り組み、収益力の確保やコスト競争力の維持に注力いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は372億7千5百万円（前年同期比26億3千2百万円増）となり、経常利益は38億6千4百万円（同15億4千9百万円増）となりました。この経常利益に関係会社株式売却益5億5千1百万円及び投資有価証券売却益9千1百万円の特別利益を加え、固定資産除却損13億2千6百万円の特別損失及び法人税等10億5千5百万円を差引き、更に法人税等調整額△16億8百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は37億3千5百万円（同15億5千2百万円増）となりました。セグメントの楽績は次の通りであります。
(化学品事業)
クロム製品はめっき向けや耐火物向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。シリカ製品はサプライチェーンの見直しを行ったことにより、完上高は大きく減少しました。嫁製品は一般工業向けや液晶向け、半導体向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、161億1千万円（同18億5千3百万円増）となりました。
(機能品事業)
ホスフィン誘導体は海外向けや量子ドット向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。農薬は好調に推移したことにより、売上高は増加しました。電池材料は大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。電子セラミック材料は自動車向けが好調に推移したことにより、完上高は増加しました。回路材料は異方性導電材料向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。高純度電子材料は半導体向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、174億2千6百万円（同22億7千4百万円増）となりました。
(賃貸事業)
貨貸事業は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、9億1千3百万円（同0百万円増）となりました。 (空調関連事業)空調関連事業は第２四半期連結会計期間末において、日本ビュアテック制の全株式を譲渡したため、同社及び同社の子会社のロックゲート制を連結の範囲から除外しております。この結果、空調関連事業の売上高は、19億2千6百万円（同14億7千2百万円減）となりました。
(その他)
書店事業は書籍販売が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、8億9千8百万円（同2千3百万円減）となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ2億3千4百万円増加し、純資産は、27億9千1百万円増加しております。増減の主なものは次の通りであります。流動資産では、現金及び預金が9億9千1百万円減少、商品及び製品が4億2千7百万円減少、仕掛品が7億4百万円増加、原材料及び貯蔵品が7億3千7百万円増加しております。固定資産では、有形固定資産が9億8千9百万円増加、無形固定資産が1億4千1百万円減少、投資有価証券が6億5千8百万円減少、退職給付に係る資産が2億2千9百万円増加しております。流動負債では、支払手形及び買掛金が4億1千2百万円減少、短期借入金が5億8千5百万円増加、未払法人税等が3億6千1百万円減少、設備関係未払金が5億1千2百万円減少しております。固定負債では、長期借入金が2億4千9百万円減少、退職給付に係る負債が2億9千3百万円減少、繰延税金負債が15億6千2百万円減少、持分法適用に伴う負債が4億2千4百万円減少しております。株主資本では、利益剰余金が31億1千5百万円増加しております。その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が4億9百万円減少、退職給付に係る調整累計額が3千6百万円増加しております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは19億7千5百万円の収入（前年同期は52億1千6百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益31億8千2百万円、減価償却費30億6千1百万円、貸倒引当金の増加額4億7千8百万円、固定資産除却損13億2千6百万円、売上債権の増加額10億1千6百万円、棚卸資産の増加額14億4千3百万円、法人税等の支払額13億3千3百万円を加減したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等があり、30億8千2百万円の支出（前年同期は35億3千9百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出や配当金の支払等がありましたが、借入れによる収入により、1億2千万円の収入（前年同期は10億2千4百万円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期に比べ9億6千万円減少し、90億2百万円となりました。また、営楽活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、配当金の支払額を控除したフリーキャッシュ・フローは、17億2千1百万円の支出（前年同期は10億6千2百万円の収入）となりました。
(4)今後の見通し
2023年３月期は、ワクチン接種が進むことで社会活動が正常化に向かい、世界経済の改善により景気が持ち直すことが期待されます。一方で、ウクライナ情勢の影響等、原材料価格の更なる上昇や物流の不安定化、金融資本市場の変動等の下振れリスクが想定されます。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画において掲げる「成長戦略の推進と成果の実現」を最重要課題とし、「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、 「経営基盤の強化」の重点施策に引き続き取り組んでまいります。現時点の情報に基づき、2023年３月期の連結決算は、完上高380億円、営業利益21億円、経常利益22億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円を計画しております。 2．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であります。
3.連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項子会社のうち東邦顔料工業務、閑日本化学療境センター、閑ニッカシステム、JCI USA Inc.の4社を連結の範囲に含めております。なお、日本ピュアテック制の全株式を譲渡したため、同社及び同社の子会社のロックゲート制を連結の範囲から除外しております。また、子会社のうち捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI（THAILAND）CO.，LTD.は連結の範囲に含めておりません。非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2．持分法の適用に関する事項
関連会社のうち関東珪曹硝子㈱、京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱の3社を持分法の適用範囲に含めております。持分法適用外の非連結子会社である捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI（THAILAND）CO.，LTD.及び関連会社であるシンライ化成開、CT GLASS CO. , LTD.はいずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社JCI USA Inc.の決算日は12月31日であり、同社の事業年度に係る財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行って連結しております。国内子会社３社の決算日は３月31日であります。
4.会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ②デリバティプ時価法によっております。 ③棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。建物及び構築物5 ～50年4 ～10年機械装置及び運搬具②無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①呉職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、製品・サービス別に「化学品事業」、「機能品事業」、「賃貸事業」を展開しております。各セグメント別の収益の計上基準等は以下の通りです。 ①「化学品事業」及び「機能品事業」 「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。 「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については代替的な取り扱いを適用し、製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、製品を提供する取引で当社が代理人に該当する場合は、願客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。さらに、収益は、顯客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顕客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。 ②「賃貸事業」 「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段　金利スワップ、為替予約ヘッジ対象 借入金の利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っており、為替予約は為替変動リスクを回避する目的で行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動類の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 (8)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に復還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顕客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸出取引において、従来は出荷基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顕客に移転し当該履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。また、財又はサービスを提供する取引で当社が代理人に該当する場合において、従来は顕客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顯客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益利余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は375百万円減少し、売上原価は373百万円減少し、営業利益、経常利益及び当期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽徹であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 (介薬会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。 (連結貸借対照表関係) ※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※２．担保資産及び担保付債務

※１．期末棚卸高の収益性の低下に伴う癖価切下額は次の通りであります。
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。
※４．持分法による投資損失の内容は次の通りであります。前連結会計年度 （自2020年４月１日至2021年３月31日）持分法適用関連会社である関東珪曹硝子㈱の事業整理損失の持分相当額等を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

2．配当に関する事項

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）
2．普通株式の自己株式の株式数の減少6, 114株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 2．配当に関する事項

(セグメント情報等)
【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び棄績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもののうち、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約したものであります。当社グループは、機能別に本部を設置し全社的な視点に立った事業活動を展開しております。その中で当社は、製品・サーピス別の事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎として位置付けております。 「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事楽」は竜子セラミック材料、竜池・竜子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。「空調関連事業」は空調設備機器の設計・施工及び販売を行っております。
2．報告セグメントごとの完上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 (会計方針の変更)会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この変更に伴い、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメントごとの完上高は、「化学品事業」で367百万円、「機能品事業」で8百万円それぞれ様少しております。また、セグメント利益は、「化学品事業」で1百万円、「機能品事業」で0百万円それぞれ減少しております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報2．調整額は、以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額45百万円は、セグメント間取引消去によるものです。 (2)セグメント資産の調整額14,473百万円は、セグメント間取引消去△513百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産14, 986百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．調整額は、以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去によるものです。 (2)セグメント資産の調整額13,463百万円は、セグメント間取引消去△456百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13, 920百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(重要な後発事象)該当事項はありません。 4.その他(1)役員の異動（2022年６月24日付） ①代表取締役の異動該当事項はありません。 ②その他の役員の異動•取締役の異動取締役兼常務執行役員兼生産技術本部管条
(取締役兼常務執行役員兼生産技術本部管挙兼研究開発本部管挙に就任予定）