①　子ども・子育て支援法施行規則の概要(平成26年内閣府令第44号) 1 ②　家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の概要(平成26 年厚生労働省令第61 号) 2 ③　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の概要（平成26 年内閣府令第39 号) 7 ④　放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の概要(平成26 年厚生労働省令第63 号) 1 4

1.趣旨
子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。）の施行に必要な事項のうち、保育の必要性の認定に係る事由について定めるもの。
2.概要
（1）支給認定に関する事項として、以下の内容等を定める。 ○　保育の必要性の認定に係る事由について、小学校就学前子どもの保護者のいずれもが次のいずれかに該当すること。 ・　一月において、４８時間から６４時間までの範囲内で市町村が定める時間以上就労しているこلد妊娠中である又は出産後間がないこと疾病にかかり又は障害を有していること同居又は長期入院等している親族の介護・看護をしていること災害復旧に当たっていること求職活動をしていること.就学していること虐待のおそれがあること育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること.その他これらに類するものとして市町村が定める事由に該当すること( 2 )経過措置として、以下の内容等を定める。 ○　保育の必要性の認定に係る事由について、「四十八時間から六十四時間までの範囲内で市町村が定める時間以上」とあるのは、「市町村が定める時間以上」とすること。
3.施行期日
法の施行の日（平成27年4月1日を予定）

1.趣旨
○　平成２７年４月の施行を目指している子ども・子育て支援新制度については、従来の認可保育所(利用定員20名以上)の枠組みに加え、小規模保育事業（６名～19名)、家庭的保育事業（５名以下)、保育が必要な者の家庭で保育を行う居宅訪問型保育事業、事業所内保育所を自社労働者の子どもに限らず地域の子どもに開放した場合の４つの類型につき、新たに市町村認可事業として事業類型が設けられることとなった。 ○　家庭的保育事業等を行うに当たり、家庭的保育事業者等は、市町村の条例を遵守する必要があり、市町村の条例については本省令を従うべき基準、又は参酌すべき基準として定める必要がある。
2.概要
く各家庭的保育事業等に共通の事項＞
○　家庭的保育事業者等（居宅訪問型保育事業者を除く）は利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満３歳以上の児童に対して必要な保育が継続的に提供されるよう、連携協力を行う保育所、幼稚園又は認定こども園を適切に確保しなければならない。【従】〇　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、当該家庭的保育事業所等内で調理する方法により行わなければならない。【従】 ○　その上で、特例として、食事の提供について、連携施設や同一・系列法人が運営する小規模保育事業、社会福祉施設、病院からの搬入を行うことも可能とする。また、離島などの地域においては学校、学校給食センターからの搬入も可とする。【従】〇　利用乳幼児に対し、利用開始時の健康診断、少なくとも一年に二回の定期健康診断及び臨時の健康診断を学校保健安全法に規定する健康診断に準じて行わなければならない。【参】
＜家庭的保育事業＞
〇　家庭的保育事業は家庭的保育者の居宅その他の場所であって、以下の要件を満たす場所で実施するものとする。【調理室に係る部分のみ従】保育を行う専用の部屋 (9. 9  n²以上 (保育する乳幼児が3 人を超える場合には1 人につき3. 3 . ㎡を加えた面積）を設けること衛生的な調理設備及び便所を設けること同一の敷地内に乳幼児の屋外における遊戯等に適した広さの庭（満二歳以上の幼児１人につき3.3 m以上。代替地も可）があること・　火災報知器及び消火器を設置するとともに、消火訓練及び避難訓練を定期的に実施すること〇　家庭的保育事業を行う場所には、家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する場合、3人以下の保育を行う場合であって家庭的保育補助者が調理を行う場合、搬入施設から食事を搬入する場合、調理員を置かないことができる。【調理員に係る部分のみ従】〇家庭的保育者１人が保育することができる乳幼児の数は、３人以下とする。ただし、家庭的保育者が、家庭的保育補助者とともに保育する場合には、5人以下とする。【従】〇家庭的保育事業における保育時間は、1日につき8時間を原則とし、乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、家庭的保育事業を行う者が定める。（小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育も同様)【従】〇　家庭的保育事業者は、保育指針に準じ、家庭的保育事業の特例に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならない。（小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育も同様)【従】
＜小規模保育事業＞
〇　乳児又は満２歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所には、乳児室又はほふく室（1人につき3. 3  m²以上であること)、調理設備及び便所を設けること。【調理設備に係る部分のみ従】 ○　乳児宝等を２階以上に設ける場合の建物は、建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物又は同条第９号の３に規定する準耐火建築物であることのほか、所定の防火設備などが備わっているものとする。【参】〇　満2歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所A型及びB型には、保育室又は遊戯室（1人につき1.98  ㎡以上であること)、屋外遊技場(1 人につき3.3  ㎡以上であること)  (代替地含む。)、調理設備及び便所を設けること。【調理設備に係る部分のみ従】〇　満2 歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所Ｃ型には、保育室又は遊戯室（1 人につき3. 3 m²以上であること）、屋外遊技場（1 人につき3.3 m²以上であること） (代替地含む。)、調理設備及び便所を設けること。【調理設備に係る部分のみ従】 ○　小規模保育事業所Ａ型には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する事業所又は搬入施設から食事を搬入する事業所にあっては、調理員を置かないことができる。【調理員に係る部分のみ従】 ○　小規模保育事業所Ａ型については、保育士の数は、次の区分ごとに応じ、各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とする。【従】 ①　乳児おおむね３人につき１人②　満１歳以上満３歳に満たない幼児おおむね６人につき１人③　満３歳以上満４歳に満たない児童おおむね２０人につき１人④満４歳以上の児童おおむね３０人につき１人○　小規模保育事業所Ｂ型には、保育士その他保育に従事する職員として市町村が行う研修を終了した者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する事業所又は搬入施設から食事を搬入する事業所にあっては、調理員を置かないことができる。【調理員に係る部分のみ従】〇　小規模保育事業所Ｂ型の保育従事者の数は、次の区分ごとに応じ、各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とし、そのうち半数は保育士とする。 ①　乳児おおむね３人につき１人【従】 ②　満１歳以上満３歳に満たない幼児おおむね６人に１人③　満３歳以上満４歳に満たない児童おおむね２０人に１人④満４歳以上の児童おおむね３０人に１人○　小規模保育事業所Ｃ型には、家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する事業所又は搬入施設から食事を搬入する事業所にあっては、調理員を置かないことができる。【調理員に係る部分のみ従】〇　小規模保育事業所Ｃ型においては、家庭的保育者１人が保育することができる乳幼児の数は、3人以下とする。ただし、家庭的保育者が、家庭的保育補助者とともに保育する場合には５人以下とする。【従】〇　小規模保育事業C型はその利用定員を６人以上10人以下とする。【従】 ＜居宅訪問型保育事業＞ ○　居宅訪問型保育事業は、次の各号に掲げる保育を提供するものとする。【従】 ①　障害、疾病等の程度を勘索して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育②子ども・子育て支援法第34条第５項又は第46条第５項の規定による便宜の提供に対応するために行う保育③児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24第5項に規定する措置に対応するために行う保育④　母子家庭等の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合への対応等、保育の必要の程度及び家庭等の状況を勘案し、居宅訪問型保育を提供する必要が高いと市町村が認める乳幼児に対する保育⑤　離島その他の地域であって、居宅訪問型保育事業以外の家庭的保育事業等の確保が困難であると市町村が認めるものにおいて行う保育○　居宅訪問型保育事業は、家庭的保育者１人が保育することができる乳幼児の数は１人とする。 【従】 ○　居宅訪問型保育事業者は、保育を行う乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所支援施設を適切に確保しなければならない。ただし、離島その他の地域であって、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると市町村が認める居宅訪問型保育事業者については、この限りでない。【従】
＜事業所内保育事業＞
〇　事業所内保育事業者は、利用定員に応じ、本省令で定める数を踏まえて市町村が定める乳幼児数
〇乳児宝等を2 階以上に設ける場合の建物は、建築基準法第2 条第9 号の2に規定する耐火建築物又は同条第９号の３に規定する準耐火建築物であることのほか、所定の防火設備などが備わっているものとする。【参】 ○　乳児又は満２歳に満たない幼児を利用させる保育所型事業所内保育所（利用定員20名以上）には、乳児室（1 人につき1.65  ㎡以上であること）又はほふく室（1 人につき3.3  ㎡以上であること）、医務室、調理室（保育所型事業所内保育事業所を設置及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。）及び便所を設ける。【調理室に係る部分のみ従】〇　満2歳以上の幼児を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、保育室又は遊戯室（1人につき1.98  ㎡以上であること)、昼外遊戯室（代替地含む。1 人につき3.3  ㎡以上であること)、調理室(保育所型事業所内保育事業所を設置及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。）及び便所を設けること。【調理室に係る部分のみ従】〇　保育所型事業所内保育所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する事業や搬入施設から食事を搬入する事業所にあっては調理員を置かないことができる。【調理員に係る部分についてのみ従】〇　保育所型事業所内保育事業を行う者にあっては、連携施設を確保しないことができる。【従】〇　小規模型事業所内保育事業所（利用定員19人以下）には、保育士その他保育に従事する職員として市町村長が行う研修を終了した者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する事業所又は搬入施設から食事を搬入する事業所にあった場合、調理員を置かないことができる。【調理員に係る部分についてのみ従】〇　小規模型事業所内保育事業の保育従事者の数は、次の区分ごとに応じ、各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とし、そのうち半数は保育士とする。【従】 ①　乳児おおむね３人につき１人②　満１歳以上満３歳に満たない幼児おおむね６人に１人③　満３歳以上満４歳に満たない児童おおむね20人に１人④満４歳以上の児童おおむね30人に１人
＜経過措置＞
○　現在、自園で調理を行っていない場合については、この省令の施行の日から起算して５年を経過する日までの間は経過措置として、食事の提供や調理員の配置の規定について適用しないことができる。【従】 ○　連携施設の確保が著しく困難であって子ども・子育て支援法第59 条第４号に規定する事業による支援その他の必要な適切な支援を行うことができると資料村が認める場合には、省令の施行の日から５年を経過するまでの間、確保しないことができる。【従】 ○　小規模保育事業C型にあっては、省令の施行の日から起算して５年を経過する日までの間、利用定員を６人～15人以下とすることができる。【従】
3.施行期日
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成２４年法律第６７号）の施行の日とする。

1.趣旨
平成２７年４月の施行を目指している子ども・子育て支援新制度については、市町村の確認を受けた特定教育・保育施設や特定地域型保育事業において、こどもが教育・保育を受けた場合、保護者が特定教育・施設に支払うべき額を限度として、施設型給付費や地域型保育給付費として施設が受け取ることができることとしているところ。これに伴い、特定教育・保育施設の設置者や特定地域型保育事業者については、本府令を従うべき基準又は参酌すべき基準として定めた市町村の条例による運営に関する基準を満たす必要があるとされており、今般、内閣府令において当該基準を定めるもの。
2．概要（【従】は従うべき基準、【参】は参酌すべき基準)
( 1 )特定教育・保育施設の運営に関する基準（I）利用定員に関する基準〇　子ども・子育て支援法（平成24 年法律第65 号）（以下「法」という。）第27 条第１項の確認を受ける保育所、認定こども園については、利用定員20 名以上とする。【従】〇　利用定員は、子ども・子育て支援法第19 条に掲げる区分（ただし、法第19 条第1 項第3 号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満１歳に満たない子ども及び満１歳以上の子どもに区分する。）ごとに利用定員を定めるものとする【従】。 (II)運営に関する基準○　利用申込者に対し、運営規程の概要、職員の勤務体制等の重要事項を記した文書を交付して説明を行い、特定教育・保育の提供の開始について利用者の同意を得なければならない。【従】 ○　支給認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。【従】〇 特定教育・保育施設（幼稚園又は認定こども園）は、利用申込みに係る法第19 条第１項第１号に掲げる子どもの数及び現に利用している1号認定こどもの総数が法第19条第１項第１号に掲げる認定子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、抽選、申込みを受けた順序、当該特定教育・保育施設の設置者の教育・保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により選考しなければならない。【従】〇　特定教育・保育施設（保育所又は認定こども園）は、利用申込みに係る２号又は３号認定こどもの数及び現に利用している２号又は３号認定子どもの総数が、２号又は３号認定の利用定員の総数を超える場合においては保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。【従】〇　特定教育・保育施設は、自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を講じるものとする。【参】〇　特定教育・保育施設（保育所又は認定こども園）の利用について、当該施設の利用について法第4 ２条第１項の規定により市町村が行うあっせん及び要請又は児童福祉法（昭和２２年法律第１64号) 第24 条第３項（附則第73 条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により市町村が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。【従】〇　特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供を求められた場合は、支給認定証により支給認定の有無、有効期間等を確かめることとする。 (※)【参】〇　特定教育・保育施設は、支給認定を受けていない保護者から利用の申し込みがあった場合は、当該申請が行われるよう必要な援助を行うこと。 (※)【参】 ○　特定教育・保育施設は、子どもの心身の状況、置かれている環境等の把握に努めることとする。 【参】〇　特定教育・保育の提供の終了に際して、小学校における教育又は他の特定教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、密接な連携に努めなければならない。 (※) 【参】〇　特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供に当たり、提供日及び内容その他必要な事項を記録しなければならない。 (※) 【参】〇　特定教育・保育を提供した際は、支給認定保護者から当該特定教育・保育に係る利用者負担額の支払いを受けるものとする。【従】〇　特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定教育・保育に要する費用として見込まれるものの額と特定教育・保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払いを支給認定保護者から受けることができる。【従】〇　また、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払いを支給認定保護者から受けることができる。【従】 ①　日用品、文房具等の購入に要する費用②　特定教育・保育等に係る行事への参加に要する費用③　食事の提供に要する費用④　特定教育・保育施設に通う際に提供される便宜に要する費用⑤　上に掲げるもののほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定教育・保育施設の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、支給認定保護者に負担させることが適当と認められるもの〇　特定教育・保育施設は、上記の支払いを受ける額のほか、直接支給認定子どもの便益を向上させるものであって、支給認定保護者に支払いを求めることが適当である便宜について、当該便宜にかかる費用の額の支払を当該支給認定保護者から受けることができる。【従】〇　特定教育・保育施設は、前３項の金銭の支払いを求める際には、あらかじめ金銭の支払いを求める理由について、保護者に説明を行い、同意を得ることとする。【従】 ○　次に掲げる施設の区分に応じて、それぞれ定めるものに基づき、子どもの心身の状況等に応じて、特定教育・保育の提供を適切に行わなければならない。【従】 ①　幼保連携型認定こども園幼保連携型認定こども園教育・保育要領②　認定こども園（①を除く） 幼稚園教育要領及び児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第35条の規程に基づき保育所における保育の内容について厚生労働大臣が定める指針（このほか、幼保連携型認定こども園教育・保育要領を踏まえなければならない） ③ 幼稚園幼稚園教育要領④ 保育所児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第35 条の規程に基づき保育所における保育の内容について厚生労働大臣が定める指針○　提供する特定教育・保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。また、定期的に保護者その他の関係者による評価又は外部の者による評価を受けて、結果を公表し、改善を図るよう努めなければならない。【参】〇　常に支給認定子どもの心身の状況、その置かれている環境等の的格な把握に努め、子ども又は保護者に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言等を行わなければならない。(※)【参】〇　職員は､現に特定教育･保育の提供を行っているときに子どもの体調の急変が生じた場合等には、速やかに当該子どもの保護者又は医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。 (※) 【参】〇　特定教育・保育施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。【参】 (1)　施設の目的及び運営の方針②　提供する特定教育・保育の内容③　職員の職種、員数及び職務の内容④　特定教育・保育の提供を行う日及び時間、提供を行わない日⑤　支給認定保護者から受領する利用者負担その他の費用の種類、支払いを求める理由及びその額⑥　認定区分ごとの利用定員⑦　特定教育・保育施設の利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項8）緊急時等における対応方法9  非常災害対策@　虐待の防止のための措置に関する事項①　その他重要事項〇　特定教育・保育施設は、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。また、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。【参】〇　利用定員を超えて特定教育・保育の提供を行ってはならない。ただし、所定のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。【参】〇　特定教育・保育施設は、当該特定・教育保育施設の見やすい場所に運営規定の概要、職員の勤務の体制、利用者負担その他の利用申込の特定教育・保育施設の選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。 (※) 【参】 ○　子どもの国籍、心情、社会的身分又は特定教育・保育の提供に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。 (※) 【従】〇　職員は、子どもに対し、子どもの心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。 (※) 【従】〇　特定教育・保育施設（幼保連携型認定こども園及び保育所に限る）の長たる管理者は、児童福祉法第47 条第３項の規定により懲戒に関しその子どもの福祉のために必要な措置を探るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等権限を濫用してはならない。 (※) 【従】〇　職員及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。また、職員であった者が、正当な理由なく、業務上知り得た子ども又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じなければならない。 (※) 【従】 ○　提供する特定教育・保育の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。(※)【参】〇　当該特定教育・保育施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。 (※) 【参】 ○　提供した特定教育・保育に関する支給認定子どもの家族からの苦情に迅速且つ適切に対応するために必要な措置を講じなければならない。また、苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。 (※) 【参】〇　提供した教育・保育に関し、市町村が行う報告又は当該市町村の職員からの質問等に応じ、又は苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、必要な改善を行うこと。 (※) 【参】 ○　事故の発生又はその再発を防止するため、以下のような措置を講じなければならない。(※)【従】 ①　事故が発生した場合の対応、報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること②　事故が発生した場合、それに至る危険性がある事態が生じた場合に、報告、分析を通じた改善策を従業員に周知徹底する体制を整備すること③　事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと○　子どもに対する特定教育・保育の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、子どもの家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。 (※) 【従】 ○　事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。 (※) 【従】 ○　賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに行わなければならない。 (※) 【従】〇　特定教育・保育の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。 (※) 【参】〇　職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。【参】 （II）特例施設型給付費に関する基準〇　特別利用保育を提供する際には、児童福祉法第45 条第１項の規定により都道府県等が定める児童福祉施設の設備及び運営の基準を遵守すること。【従】〇　特別利用保育を提供する際には、特別利用保育に係る子どもと法第19条第１項第２号に掲げる利用中の子どもの総数が、利用定員の数を超えないものとする。【従】 ○　特別利用教育を提供する際には、学校教育法第３条に規定する学校の設備、編成その他に関する設置基準を遵守すること。【従】〇　特別利用教育を提供する際には、特別利用教育に係る子どもと法第19条第１項第１号に掲げる利用中の子どもの総数が、利用定員の数を超えないものとする。【従】 ( 2 )特定地域型保育事業の運営に関する基準（I）利用定員に関する基準○　利用定員については以下のとおりとする。【従】 ①家庭的保育事業１人以上５人以下②小規模保育事業Ａ型及びＢ型６人以上19人以下③小規模保育事業Ｃ型６人以上10人以下④居宅訪問型保育事業1人○　上記定員は､事業所ごとに満１歳に満たない子ども及び満１歳以上の子どもに区分して利用定員を定めるものとする。【従】 (II)運営に関する基準○　利用申込者に対し、運営規程の概要、連携施設の種類、職員の勤務体制等の重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用者の同意を得なければならない。【従】〇　特定地域型保育事業者は、支給認定保護者からの利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。【従】〇　特定地域型保育事業者は、利用の申し込みに係る子どもと利用中の子どもの総数が、利用定員の総数を超える場合においては保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いとも認められる子どもが優先的に利用できるよう、遥考するものとする。【従】〇　特定地域型保育事業者は、自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、連携施設その他の適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を講じるものとする。【参】〇　特定地域型保育事業の利用について、法第54条第１項の規定により市町村が行うあっせん及び要請又は児童福祉法第24 条第３項(附則第73条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）市町村が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。【従】〇　特定地域型保育事業者は、子どもの心身の状況、置かれている環境等の把握につとめることとすろ。【参】 ○　特定地域型保育事業者（居宅訪問型保育事業を行う者を除く。）は、連携協力を行う特定教育・保育施設を適切に確保しなければならない。(利用定員が20人以上の事業所内保育事業を行う者を除く。）【従】 ○　居宅訪問型事業を行うものは、乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、あらかじめ連携する障害児入所支援施設その他の市町村の指定する施設を適切に確保しなければならない。ただし離島その他の地域であって、連携する施設の確保が著しく困難であると市町村が認めるものにおいてはこの限りではない。【従】〇　特定保育事業者は、特定地域型保育の提供の終了に際しては、支給認定子どもに係る情報の提供その他連携施設等との密接な連携に努めるものとする。【参】〇　特定地域型保育事業を提供した際は、支給認定保護者から当該特定地域型保育事業に係る利用者負担額の支払いを受けるものとする。【従】〇　当該特定地域型保育の提供に当たって、当該特定地域型保育児の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定教育・保育に要する費用として見込まれるものの額と特定地域型保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払いを支給認定保護者から受け取ることができる。【従】〇　また、特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払いを支給認定保護者から受けることができる。【従】 ①　日用品、文房具等の購入に要する費用②　特定地域型保育等に係る行事への参加に要する費用③　特定地域型保育事業を行う事業所に通う際に提供される便宜に要する費用④　上に掲げるもののほか、特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定地域型保育事業の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、支給認定保護者に負担させることが適当と認められるもの○　特定地域型保育事業者は、上記の支払いを受ける額のほか、直接支給認定子どもの便益を向上させるものであって、支給認定保護者に支払いを求めることが適当である便宜について、当該便宜にかかる費用の額の支払を当該支給認定保護者から受けることができる。【従】〇　特定地域型保育事業者は、前３項の金銭の支払いを求める際には、あらかじめ金銭の支払いを求める理由について、保護者に説明を行い、同意を得ることとする。【従】〇　特定地域型保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営基準第35 条の規程に基づき保育所における保育の内容について厚生労働大臣が定める指針に準じ、それぞれの事業の特性に留意し、特定地域型保育の提供を適切に行わなければならない。【従】〇　提供する特定地域型保育の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、結果を公表し、改善を図るよう努めなければならない。【参】〇　特定地域型保育事業者は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなけれぼならない。【参】 (1)　事業の目的及び運営の方針②　提供する特定地域型保育の内容③　職員の職種、員数及び職務の内容④　特定地域型保育の提供を行う日及び時間、提供を行わない日⑤　支給認定保護者から受領する利用者負担その他の費用の種類、支払いを求める理由及びその額⑥　利用定員⑦　特定教育・保育施設の利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項⑧　緊急時等における対応方法9）非常災害対策@　虐待の防止のための措置に関する事項①　その他重要事項〇　特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供に当たり、事業所ごとに職員の勤務の体制を定めておかなければならない。また、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。【参】〇　特定地域型保育事業者は、やむを得ない事情がある場合を除き、利用定員の定員を超えて特定地域型保育の提供を行ってはならない。【参】 ○　特定地域型保育事業者は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。 【参】〇　特定教育・保育施設の（※）印の規定については、特定地域型保育事業について準用する。 （II）特例地域型保育給付費に関する基準〇 特定地域型保育事業者が法第19 条第1 号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対し、特別利用地域型保育を提供する場合には、法第46 条第１項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守すること【従】〇　特別利用地域型保育を提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る子どもと利用中の子どもの総数（法第19条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対し、特定利用地域型保育を提供する場合には、当該子どもの数を含む。）が、利用定員の数を超えないものとする。【従】〇　特定地域型保育事業者が法第19条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対し、特別利用地域型保育を提供する場合には、法第46 条第１項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。【従】 ○　特別利用地域型保育を提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る子どもと利用中の子どもの総数（法第19 条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対し、特別利用地域型保育を提供する場合には、当該子どもの数を含む。）が、利用定員の数を超えないものとする。【従】
(３)その他
○　特定保育所については、特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、受け取りの際に市町村の同意を得ることを要件とする。【従】〇　特定保育所は、市町村から児童福祉法第24 条第１項の規定に基づく保育所における保育を行うことの委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。【従】〇　小規模保育事業Ｃ型にあっては、この府令の施行の日から起算して５年を経過するまでの間の利用定員は、6 人以上15 人以下とする。【従】〇 特定地域型保育事業者は、市町村が認める場合は、この府令の施行の日から５年を経過するまでの間、連携施設を確保しないことができる。【従】
3.施行期日
子ども・子育て支援法の施行の日とする。

1.趣旨
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24 年法律第67 号。以下「子ども・子育て支援法整備法」という。）第６条により、児童福祉法（昭和22 年法律第164 号）第34条の８の２が新設され、市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならないこととされた。市町村が条例を定めるに当たっては、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとされたため、本基準案を策定するものである。
2.概要
( 1 )総論関係【参酌すべき基準】 ①　放課後児童健全育成事業者の一般原則等として、以下の内容等を定める。 ○　事業を利用している児童（以下「利用者」という。）の人権への配慮、人格の尊重〇　地域社会との交流及び連携、児童の保護者及び地域社会に対する運営内容の説明○　運営の内容についての自己評価、結果の公表〇　放課後児童健全育成事業を行う場所（以下「放課後児童健全育成事業所」という。）の構造設備(採光、換気等利用者の保健衛生及びこれらの者に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならないこと） ○　軽便消火器等の消火用具、非常ロその他非常災害に必要な設備の設置、非常災害に対する具体的計画の策定、訓練の実施等②　職員の一般的要件等として、以下の内容等を定める。〇　健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならないこと○　常に自己研鑽に励み、児童の健全な育成を図るために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならないこと〇　放課後児童健全育成事業者の職員に対する研修機会の確保(２)設備関係【参酌すべき基準】放課後児童健全育成事業所に設ける設備として、以下の内容等を定める。 ○　遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画（以下「専用区画」という。）、支援の提供に必要な設備及び備品等の設置〇　専用区画の面積は、児童１人につきおおむね1.65  ㎡以上でなければならないこと〇　専用区画並びに設備及び備品等は、開所時間帯を通じて専ら当該放課後児童健全育成事業の用に供するものでなければならないこと（児童の支援に支障がない場合は、この限りでない。） ○　専用区画等は、衛生及び安全が確保されたものでなければならないこと(3)職員関係放課後児童健全育成事業に従事する者について、以下の内容等を定める。〇　放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、放課後児童支援員（有資格者）を置かなければならないこと【従うべき基準】〇　放課後児童支援員の教は、支援の単位ごとに２人以上とし、うち１人を除き、補助員（放課後児童支援員が行う支援について放課後児童支援員を補助する者をいう。）をもってこれに代えることができること【従うべき基準】〇　放課後児童支援員は、次のいずれかに該当するもの（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23 年厚生省令第63 号) 第38 条第2項各号のいずれかに該当する者（「児童の遊びを指導する者」）を基本）であって、都道府県知事が行う研修を修了したものでなければならないこと【従うべき基準】 .保育士社会福祉士高等学校を卒業した者等であって、２年以上児童福祉事業に従事したもの教員免許を有する者大学・大学院で社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者高等学校を卒業した者等であり、かつ、２年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、市町村長（特別区の区長を含む。）が適当と認めたもの○　支援の単位は、放課後児童健全育成事業における支援であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、一の支援の単位を構成する児童の数（児童の集団の規模）は、おおむね40人以下とすること【参酌すべき基準】〇　放課後児童支援員及び補助員は、支援の単位ごとに専ら当該支援の提供に当たる者でなければならないこと（利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。）【従うべき基準】 ( 4 )その他【参酌すべき基準】その他の運営基準として、以下の内容等を定める。 ○　利用者の国籍、信条又は社会的身分による差別的取扱いの禁止〇　職員の利用者に対する虐待等の禁止〇　利用者の使用する設備、食器等又は飲用に供する水についての衛生管理〇　感染症又は食中毒の発生、まん延の防止○　必要な医薬品その他の医療品を備え、管理すること〇　放課後児童健全育成事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めること事業の目的及び運営の方針.職員の職種、員数及び職務の内容閉所している日及び時間支援の内容及び当該支援の提供につき利用者の保護者が支払うべき額利用定員通常の事業の実施地域事業の利用に当たっての留意事項緊急時等における対応方法非常災害対策. ・虐待の防止のための措置に関する事項等〇　職員、財産、収支及び利用者の処遇の状況を明らかにする帳簿の整備○職員の秘密の漏洩の禁止等○　利用者又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情を受け付けるための窓口の設置等○　市町村から指導又は助言を受けた場合の必要な改善〇社会福祉法（昭和26年法律第45号）第83条に規定する運営適正化委員会が行う同法第85条第１項の規定による調査への協力○　開所時間について、小学校の授業の休業日については１日につき８時間以上、小学校の授業の休業日以外の日については１日につき３時間以上を原則として、その地方における児童の保護者の労働時間、小学校の授業の終了の時刻その他の状況等を考慮して、放課後児童健全育成事業所ごとに定めること〇　開所日数について、１年につき250 日以上を原則として、その地方における児童の保護者の就労日数、小学校の授業の休業日その他の状況等を考慮して、放課後児童健全育成事業所ごとに定めること○　保護者との密接な連絡（利用者の健康及び行動を説明するとともに、支援の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならないこと）〇　市町村、児童福祉施設、利用者の通学する小学校等関係機関と密接に連携した支援○　事故が発生した場合の市町村、保護者等への連絡等〇　賠償すべき事故が発生した場合の損害賠償
(５)経過措置
経過措置として、以下の内容等を定める。〇施行日から平成32年３月31日までの間は、放課後児童支援員の資格について、「都道府県知事が行う研修を修了した者」に、平成32年３月31日までに修了することを予定している者を含めること【従うべき基準】
3.施行期日
子ども・子育て支援法整備法の施行の日とする。