日時：平成２７年１０月１５日(木)午後１時３０分～午後３時１０分場　所：大井町役場３０１会議室出席者：清水豊司委員、鈴木武夫委員、橋本淑子委員、武井孝市委員、田村俊二委員、柳川武夫委員、中村義夫委員、山地裕昭委員、遠藤かえで委員、西山健一委員、熊澤博之会長、君塚喜一委員、飯田文人委員、池田大介委員、山田行雄委員欠席者：植松清治委員、芦川智委員事務局：川野治企画財政課長、宇田川晶彦企画財政課主幹、立川悟企画財政課主査、田中元清（ランドブレイン株式会社）、大屋裕一（ランドブレイン株式会社）
1　開会
熊澤委員長より開会のあいさつ
2 議題
( 1 )大井町人口ビジョンについて・事務局より「大井町人口ビジョン」の案について人口推計のパターン等を説明。 (資料１)
【意見・質疑】
○　出生率の低下については、現実問題として若者の意識の問題があるのではないか。未婚率はかつて４％くらいであったのが、現在は２０％近くになっている。学生と話すことがあるが、結婚について実感として考えていないと感じる。転入・転出だけでなく若者の意識をどのように考えていくかが課題ではないか。 →　資料の６ページに未婚率について記載しているが、年々増加している。その原因については、雇用面の不安定さもあるのではないかと考えている。総合戦略では働く場の考え方を記述している。若者への結婚の意識付けについては、行政としてどこまで踏み込んでいくかは難しい課題であると感じる。〇　何をすれば良いのかは難しい。子育てに対する様々な不安もあるのではないか。若者の意識改革をしていくのは非常に難しい。〇　この人口ビジョンに沿って、施策を進めていくということでよいのか。 →　このとおりにいくとは限らないが、これを目標にやっていく。総合戦略はもちろん、総合計画についても、人口ビジョンに基づいた内容の計画としていきたい。 ○　国が最近示した出生率１．８０をめざすとの話との整合性は。 →国の人口推計では平成４２年に１．８０、平成５２年に出生率２．０７の達成を目標としているが、国の上昇幅を大井町に対応させると平成７２年頃に出生率２．０７となる。そこで、大井町の人口ビジョンは平成７２年に出生率２．０７に達成するとした。〇　人口ビジョンは町の目標として、政策を打ち出していくのか。 →　人口ビジョンに沿って、総合計画はもとより、総合戦略を策定していく。 ○　開成町の出生率が高いが、その要因をどのように分析しているか。 →　詳しくは分析していないが、開成駅前のマンションをはじめとして開発が進んでいることが若い人を呼び込み、出生率が高くなっている要因ではないかと考えている。 ○　２４ページの「めざすべき将来の方向」には、４つの目標があり、「②新しい人の流れをつくる」とあるが、どのような意味か。 →　転出を抑制しながら、区画整理事業等により転入を増やし、また、観光面で交流人口を増やしていくなど、これまでとは異なる人の流れをつくっていく、という意味から「新しい人の流れをつくる」とした。 ( 2 )大井町第５次総合計画後期基本計画素案について・事務局より「第５次総合計画後期基本計画素案」について説明。 (資料２、資料３)
【意見・質疑】
〇　資料２の９番にある空き家対策について、山北町では空き家１００戸に都市からの移住を募集するなどしている。大井町では空き家対策について担当する部署はどうするのか。担当課を決めないと進まないのではないか。 →　現在、空き家については町民課が担当しており、また、関係課長が集まったプロジェクトチームを構成し、現場を見て、景観・防犯の視点からランク付けを行うなど、実態調査を行っている。利活用については所有者の意向を把握していく必要がある。来年度以降の具体的な担当課は未定であり、今後、検討していく必要がある。 ○　資料２の１０番について、基本的に県は道路を町に移管していく方針かと思うが、そうした中で、町道４・５号の県道への昇格は可能なのか。 →　町道４・５号については、バイパス道の整備や未病いやしの里センター等の関係もあり、交通量の増大が想定されることから県道への昇格を要望していきたいと考えている。ただし、県がすぐに了解したという状況にはない。〇　可能性が低いのであれば県道への昇格を待たずに拡幅や歩道整備等、安全確保の取り組みを先に進めていくほうが良いのではないか。 →　計画には県への要望について記載しているが、交通量は早々にも増えていくことが予想されるため、町としても安全性を確保するため、部分的ではあるが、早々に整備をしていきたいと考えていな。〇　公園の整備は区画整理事業の中で進めていくことと思うが、区画整理で新しく人が入ってきた時に新たな自治会となるのか、既存の自治会に入ることとなるのか。いずれにしても新しく人が増えれば、集会施設等が必要となってくる。そうしたことを明確に計画の中に位置付けていく必要があるのではないか。 →　区画整理について、自治会や集会施設について記載していないが、今後の事業の進展にあわせて検討していきたいと考えています。〇　児童福祉の認定こども園について、時間もかかるので幼児期の保育に関して町としてのビジョンが必要になる。幼保連携型の認定こども園は親の就業状況に関係なく、幼稚園をやめて保育園に移ったり、保育園をやめて幼稚園に移ったりということがなくなる。ニーズも保育園の方が高く、幼稚園が低くなっている傾向にある。そうしたことも含めて保育、幼児教育をどう位置付けていくのか、という視点が重要になる。また、認定こども園は在籍している子どもだけでなく、地域の子どもに関するあらゆる相談にのるような機能を持つ児童福祉の拠点となるので、整備を進めていくべきではないか。 →　町としても認定こども園をどうするか検討しているところではあるが、計画期間の５年以内に設置するとは言い切れないため記載をしていない。設置するには施設整備も必要となってくるので、今後も検討を継続していきたい。 ○　中井町では進んでいる。現場の声を聴きながら進めてほしい。〇　資料２の１９番について、高齢者の人口が増えていく中で、高齢者が自立していくことは困難になってくる。高齢者が健康で生きがい感をもてるよう共助ができるまちづくりをめざすという意識の中で高齢者の福祉を進めていただきたい。また、未病いやしの里センターでは年齢別に健康のチェックができる機能があるとよいのでは。さらに、空き家対策について、福祉の面からも地域コミュニティの拠点という面からも検討していただきたい。 →　未病いやしの里センターについては、これから半年間で基本的な計画を立てることになっている。中心となるのは県の施設である未病いやしの里センターであり、その周辺をプルックスが開発していき、町としては共同提案したこともあり、様々な方面との橋渡しや都市計画上の課題を解決していく。現在の計画段階では、健診センターも含まれており、未病のチェック機能も入ってくる。町の事業として、どのような動きをとっていくかをその計画に盛り込んでいきたい。空き家の利活用については、定住も目的の一つにあるが、高齢者福祉に限らず様々な活用方法を検討していきたい。 ○　認知症について、今後増えていくと思われるので、具体的な施策として記載できないか。 →　より詳細な事業については、基本計画より実施計画において具体的に記述していきたい。 (3)大井町まち・ひと・しごと創生総合戦略骨子案について・事務局より総合戦略の骨子案について説明。教値目標及びＫＰＩについては、パプリックコメントを経て設定する。 (資料４)
【意見・質疑】
○　総合戦略には教値目標があり、一つの目標としてめざしていくものになると思うが、総合戦略に対する寒施計画はないのか。 →　必要に応じてアクションプランといった形で整理する場合もあるが、総合戦略の数値目標が最も重要な数値目標としてめざしていくものとなる。 ○　総合計画や総合戦略は、町にとってプレッシャーのかかるものになる必要がある。数値目標の進行状況を見えるようにする必要があるのではないか。 →　３ページにＰＤＣＡサイクルの確立とあるように、毎年、このような委員会を設け、その中で進捗状況を評価いただき、状況に応じ戦略を修正していくこととなる。〇　総合計画や総合戦略の中身を見ると、「検討する」といった表現が多い。町としてのやる気が見えない。例えば男女共同参画社会の実現について、町の管理職を３割くらい女性にするなど、町が率先していくことで企業も男女共同参画社会に向けて頑張っていける。同じように他の分野でも、「検討する」ではなく、「〇〇をする」と明確にする必要がある。人口ビジョンに向けた政策をしっかりとやっていただきたい。 ○　商工業への支援にふるさと納税が記載されているが、どういったものを考えているのか。ある町ではヘリコプターでの遊覧を返礼品としているところもあるが、相和地区にもヘリポートがあるので、大井町でも富士山の見える地形を活かした返礼を考えてはどうか。 →　ふるさと納税の返礼品については、この年末までには、始めたいと考えている。返礼品の種類については、地元農産物の他、施設の利用券などが考えられる。現在、全職員にアイデアを公募しているところであり、ヘリポートについても実現できるかは分からないが、案として発想している。最初から多くの種類を揃えるのではなく、動き始めてから徐々に追加していくことを考えている。
Ｏ　ＫＰＩには具体的にどのような指標が設定されるのか。
→　人口ビジョンにおいて将来、社会増減を０にすることをめざしているため、例えば基本目標２の数値目標では社会増減を０とする目標を掲げ、ＫＰＩについては、ぶら下がっている施策で達成すべき数値を掲げることになる。具体的に数値で判断できるものを設定することとなる。 ○　３ページの( 2 )人口減少、少子・高齢化社会への適応に向けたまちづくりとあるが、高齢化の「化」は、これから訪れる社会の意味。大井町は高齢化率２５％を超えており、すでに高齢社会となっている。少子高齢社会ではないのか。 →　すでに高齢社会ではあるが、さらに進んでいく社会を想定している。 ○　高齢化率が２１％を超えたら高齢社会と呼ぶ。現実を認識してインパクトある文章にしてはどうか。 →　記載の表現を再検討する。 ○　総合戦略に大井町らしいキャッチフレーズをつける考えは。 →　今回は予定していない。町の様々な計画ごとにキャッチフレーズがあり、また、総合計画にも「ひとづくり・まちづくり・未来づくり」という目標がある。総合戦略にキャッチフレーズをつけることで、総合計画とは変わっていくのかと思われないようにしたいと考えている。 ○　足柄平野全体で連携した総合戦略を考えることはできないのか。 →　県西地域の自治体が集まって話し合う場があるので、その場において議論していきたい。 ○　平野部は交通網でみれば循環できる立地にある。その点でも連携を進めていただきたい。 ○　総合戦略を策定することで国から交付金をいただけるようになるのか。 →　戦略に掲げられた事業が国の交付金のメニューに合致すれば２分の１が交付されることになるだろうと聞いている。〇　どのように楽観的にみても生産人口は減り、社会全体が縮小していく中で、この戦略には拡大戦略が列挙されているようにみえる。右肩下がりの時はＶ字回復を望みたくなるものではあるが、もう一方で効率化、コスト削減を考える必要があるのではないか。例えばＩＴを活用すれば、今は家に居ながら買い物や行政サービスを受けられる時代になっている。コールセンターで相談ができるなど、ワンストップサービスを拡大するといった効率化をめざす戦略も記載すべきではないか。 →　今後の人口減少をどこまで緩やかにしていくかという視点から総合戦略としてまとめている。 I Ｔの活用による効率化といったことは、より具体的になった時点で記載していきたい。 ○　国全体で人口が減少し、国力が落ちていく中で、今まで以上のサービスを求めるのは無理な状況にある。それを求めるのであれば生産性を徹底的に上げるか、何がしかのサービスを我慢するのか、の2つしかない。触れにくいところではあっても、どこかで踏み込んでおかないといけない部分ではないか。 ○　人口減少は誰にも止められないということはあるにしても、急激に落ち込まないようにプレーキを掛けながら、状況に見合った行政運営に取り組み、町民が住み続けられるようにしていく必要があるのではないか。 →　計画通り区画整理をはじめとする事業が進めば、今後１０年、１５年は人口が激減することはないと考えている。他の事業についても、これまでにない事業費のかかるものでもないので、この総合戦略に沿って、着実に進めていきたい。 ( 4 )パブリックコメントの実施について・事務局より、人口ビジョンを公表の上、総合計画（素案）及び総合戦略（骨子案）を対象としてパブリックコメントを実施することを説明。総合戦略の数値目標、ＫＰＩについてもパブリックコメントの対象とする旨を説明。 (資料５)
【意見・質疑】
特に意見等なし。 (5)その他・事務局において議事概要を作成し、委員の確認後、公表することを確認した。 ・次回の会議については１１月９日、次々回の会議については、１１月２０日に開催することを確認した。
上