滋賀県立大学THE UNIVERSITY OF SHIGA PREFECTURE滋賀県立大学産学連携センターの歩み公立大学法人滋賀県立大学〒522-8533滋賀県彦根市八坂町2500 Tel. 0749-28-8200    https://www.usp.ac.jp/産学連携センター Tel. 0749−28−8604 / 8610 Fax. 0749-28-8620 URL. https://www.usp.ac.jp/chiikisangaku/center/ ©公立大学法人滋賀県立大学 2022
滋賀県立大学理事・副学長産学連携センター長安原治大学には教育、研究に加えて、第３の役割として地域への貢献が求められています。とくに、近年、産業構造の変化や社会のグローバル化を背景に、新たな社会的価値の創造、すなわちイノベーション創出への貢献が大学に求められるようになりました。産業構造審議会は、「未来二一ズから新たな価値を創造するイノベーションの創出に取り組むことが必要。このために、産学官の総力を結集して迅速に取り組む必要がある」としています。本学では、大学の基本姿勢として、「地域人材の育成や地域課題の解決に向けた取組、産学官連携などを強化し、地域貢献のリーディングモデルとなることを目指す」こととし、産学協同の研究推進を大学活動の柱の一つに挙げています。この産学官連携の拠点施設として、平成11年に「産学共同研究センター」が発足しました。平成25年から、現在の「産学連携センター」となっています。発足以来、本センターは、研究推進室、地域ひと・モノ・未来情報研究センターなどとの協力のもと、大学の知的資源と企業ニーズのコーディネーターの役割を務めてまいりました。共同研究を通じて産業界との交流を進め、研究シーズを提供し、企業の研究開発を支援するとともに、本学の教育研究活動の推進にも寄与しています。このように、大学の知的・物的資源を活用することにより、地域社会や企業における先端的技術の開発、新規事業の創出に貢献することを目指しています。発足以来20年以上が経過した現在、これまでの歩みを振り返り、新たな地平に向かって飛躍するために、「産学連携センターの歩み2022」を発刊することとしました。本報告書では、特に最近の５年間の活動についてまとめています。ご高覧いただき、なお一層のご指導・ご鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。

(1)組織
(2)目的
滋賀県立大学産学連携センターは、産官学連携の拠点施設として、大学と産業界等との交流により、企業の研究開発を支援するとともに、本学の教育研究活動の推進に寄与することを目的に設置されました。大学の知的資源と企業ニーズのコーディネーターとして、企業との共同研究を中心に、シーズの提供などを行い、実践指導から情報提供までの幅広い分野において、大学の知的・物的資源を活用することにより、企業の先端的技術開発、新規事業創出に貢献することを目指しています。
(3)治革
平成 7年 4月 滋賀県立大学開学平成11年 6月   [産学共同研究センター] 開所平成15年「地域産学連携センター」に改称平成24年度末平成22年5月産学連携推コーディネーターを配置産学連携推進計画（第２期中期計画に対応）を策定平成25年4月社会貢献活動の充実・強化を図るため、地域連携部門の「地域共生センター」と産学連携部門の「産学連携センター」に再編平成30年度末産学官連携推進計画（第３期中期計画に対応）を策定

(1)研究シーズ発表会
本学教員が保有するシーズを発表し、企業・関係団体との交流を図ることにより共同研究・連携をさらに発展させることを目的として、毎年度研究シーズ発表会を開催しています。2021年度については、(4)で記載する研究交流会と合同で開催しました。過去５年間の研究シーズ発表会の内容は下記のとおりです。

(2)研究シーズ集の発行
本学教員の研究活動やその成果を地域や産業界の皆様に知っていただき、イノベーションの創出や地域社会の発展に貢献できるよう研究シーズ集を発刊しています。研究シーズ集は２年に１度更新し、更新を行わない年は前年度に掲載できなかったシーズや新任教員のシーズを掲載する増補版を発刊しています。なお、「研究シーズ集2020」および「研究シーズ集2021」については大学HPにも掲載しています。 ※「研究シーズ集2020」を2020年10月に発刊し、増補版の「研究シーズ集2021」を2021年７月に発刊しました。 ※過去に刊行した2005年から2019年の「研究シーズ集」表紙写真です。原本は滋賀県立大学図書館と産学連携センターで保管しています。
各教員・研究者のシーズをSDGsの目標にマッピングしました。センター ●は一人の教員（研究者）を示す。教員には、該当するSDGsの中から１個または複数の目標を選択してもらった。
(3)　滋賀テックプラングランプリ
[滋賀テックプラングランプリ]は、科学技術や情熱を持って滋賀県から世界を変えようとするチームを発掘・育成することを目的として開催されています。産学連携センターでは、本学からエントリーするチームに対し、エントリーシートやプレゼンテーション資料の作成支援などの伴走支援を行っています。 2021年の滋賀テックプランターには工学部から２チームがエントリーしました。両チームともテックプラングランプリ最終選考会に選出され、「ひかる炭素・健康革命」チームが最優秀賞／東レ賞を受賞しました。 ※過去５年間の最終選考会に選出されたチームは下記のとおりです。
開催機関：滋賀発成長産業発掘・育成コンソーシアム滋賀県  商工観光労働部  モノづくり振興課株式会社リバネス　地域開発事業部
(4)研究交流会
本学教員と地域や産業界、関係団体等の皆様との交流を図る研究交流会を令和３年10月にオンラインで開催しました。午前に研究シーズ発表会（前項(1)参照)、午後に大学が助成して支援する教育研究高度化促進費成果報告会を実施しました。当日は、ウェブ会議システムによるプレイクアウトルームを複数設置しました。多数の訪問者があり、参加者同士の交流や意見交換が活発に行われました。研究シース雑誌会
『池域に根差した環境種類の最前線』
環境科学部環境建築デザイン学科・教授・陶器　浩一環境科学部環境建築デザイン学科・准教授・川井　操環境科学部環境建築デザイン学科・教授・芦澤　竜一10：10～ （1人あたり発表20分、質疑応答10分）

教育研究高度化促進費　成果報告会①

教育研究高度化促進費　成果報告会③　16：30～ （1人あたり発表10分、質疑応答５分)

(5) 展示会への参加（出展）
産学連携センターでは、本学教員が保有する技術や研究シーズを企業や関連団体に紹介するため、様々な展示会に出展しています。過去５年間に出展した展示会名および内容は下記のとおりです。
イノベーションエコシステムイン滋賀
京都ビジネス交流フェア
しがちゅうしんビジネスマッチングフェア商売繁盛創設所
名古屋CLOUD DAYS

イノベーションジャパン

アグリビジネス創出フェア

メディカルジャパン

ラボツアー

(6)知的財産に関する活動(知財セミナー、特許相談等)
＜知的財産セミナー＞
特許制度に関する基礎的な知識や制度改正などの最新情報を本学の教職員に提供する機会として、令和元年度に知的財産セミナーを開催しました。日時：令和元年12月25日(水)   10：40〜12：00場所：産学連携センター２階研究交流室講演内容：特許制度基礎知識の確認と最新知財情報講　　師：独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）滋賀県知財総合支援窓口知的財産ナビゲーター 吉井映滋氏
＜知的財産権相談会＞
知的財産権に関する支援策として、地域産学連携センター客員教授（弁理士）による個別相談会を毎年実施しています。
相談件数の推移

(7) その他の活動（企業訪問、来訪、広報等)
＜技術相談・企業訪問・来訪＞
過去５年間の技術相談件数および訪問・来訪件数は下記の通りです。

＜研究費公募情報の提供＞
研究費の公募情報をHP掲示板（研究支援ポータル）に掲載した件数を示します。

３．産学連携交流制度の概要
(1)共同研究
共同研究は、民間企業等と本学の教員が、共通の課題についてそれぞれの役割分担を決めて共同で研究を実施するものです。
共同研究完了報告書の提出研究成果の報告共同研究の実施には下記の経費負担が必要です。

(2)受託研究
受託研究は、民間企業等からの委託を受け、本学の教員が研究・調査を行い、その成果を委託者に報告するものです。受託研究の申込受け入れ決定通知契約の締結研究経費の納入受託研究完了報告書の提出研究成果の報告
受託研究の実施には下記の経費負担が必要です。

(3)学術指導
学術指導は、民間企業等から指導料を受け入れ、本学の教員が特定の課題について、専門的知識に基づき指導助言を行い、業務や活動を支援するものです。学術指導の実施には下記の経費の負担が必要です。

(4) 奨励寄附金
教育・研究の奨励を目的として、学外の機関、団体または個人の方から、研究者を指定のうえ寄附を依頼し、研究費として活用させていただいています。なお、寄附いただいた奨励寄附金のうち、10%は本学の管理的費用とさせていただいています。
(5)　レンタルラボ
主に本学教員との共同研究を実施するための施設として研究実験室があり、企業等に有料で貸付けを行っています。
●物理系研究実験室
重量物の搬出入口有り作業台／保管庫無料貸出有り防振床構造採用給水口２カ所，排水口２カ所有り電力負荷最大値　3P200V200A, 2P200V200A, 2P100V150A通信・電気・ガス・水道個別管理
有効部屋　4.5×7.15×3.0(H)m情サイド実験台常設ドラフトチャンバー常設薬品棚２ケース常設大容量電力多ケーブル接続可能電力負荷最大値　3P200V100A, 2P200V60A, 2P100V150A通信・電気・ガス・水道個別管理搬入間□　1.07×1.95(H)m有効部屋　5.25×7.15×3.0(H)m中央実験台　1.5×2.4×0.8m使用料金　98,280円／月※ 「地域共生センター」内の研究室（２室）もレンタルラボとして貸付けを行っている。 ・実験室２：床面積49㎡　使用料金114,660円／月・実験室３：床面積57㎡　使用料金133,380円／月
●化学系研究実験室

(1)共同研究受入実績(業種別)
下の表とグラフは、共同研究の受入実績の年次推移を示しています。件数、金額ともに令和３年度に増加しています。
※その他…大学、公益社団法人、NPO法人等
(2)受託研究受入・学術指導実施実績(業種別)
受託研究受入と学術指導実績の合計件数と合計金額の年次推移を示します。令和元年度に始まった新型コロナウイルス感染症流行の影響もあり、令和元年度と２年度には主に県内自治体からの受け入れが減少しましたが、令和３年度は回復傾向にあります。
*国プロ：国の競争的資金を獲得して行う国家プロジェクト
(3)　奨励寄附金受入状況
金額千円

(4) レンタルラボ実施状況

5)特許出願状況
本学教員から承継した発明の出願数等は下記のとおりです。

5．関係規則
・産学連携センター管理運営規程・産学連携センター施設等使用要綱・共同研究取扱規程・受託研究取扱規程・学術指導取扱規程・寄附金取扱細則
6.構成メンバー

●事務局（地域連携・研究支援課）課長籠員