秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和４２年１２月２２日　条例第１号)改正　昭和４５年１２月２５日　条例第６号昭和４９年３月３０日　条例第１号昭和４９年１１月１８日　条例第４号昭和５２年１０月６日　条例第３号昭和５６年３月３０日　条例第１号昭和５６年６月２７日　条例第５号昭和６０年１２月２１日　条例第６号昭和６１年６月２８日　条例第２号条例第４号昭和６２年６月２５日昭和６３年６月２３日条例第2号平成２年１２月２５日条例第３号平成３年１２月２５日　条例第２号平成６年１２月２２日　条例第２号平成８年３月２８日　条例第２号平成１０年３月３０日　条例第２号平成１２年１２月１９日　条例第１号平成１６年３月２９日　条例第２号平成１８年６月２７日　条例第４号平成２５年３月２８日条例第３号平成２６年３月３１日　条例第１号平成２７年１１月２６日　条例第６号平成２８年３月３１日　条例第３号令和元年１０月２８日　条例第１号第１章　総則(目的)第１条　この条例は、地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号。以下「法」という。）第６９条及び第７０条の規定により議会の議員その他非常勤の職員に対する公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤による災害に対する補償（以下「補償」という。）に関する制度等を定めることにより、議会の議員その他非常勤の職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に役立てることを目的とする。 (職員)第２条　この条例で「職員」とは、議会の議員、非常勤の監査委員、審査会、審議会、調査会等の委員その他の構成員、非常勤の調査及び嘱託員その他の非常勤の職員（地方公務員災害補償法施行令（昭和４２年政令第２７４号）第１条に規定する職員を除く。）で、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の適用を受けないものをいう。 (通勤)第２条の２　この条例で「通勤」とは、職員が、勤務のため、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、公務の性質を有するものを除くものとする。 (1)　住居と勤務場所との間の往復(2)　一つの勤務場所から他の勤務場所への移動その他の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動（規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場所におけるその就業の場所から勤務場所への移動を除く。） 2　職員が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、その逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。ただし、その逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって規則で定めるものをやむを得ない理由により行うための最小限度のものであるときは、その逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。 (寒施機関)第３条　次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれの各号に掲げる機関（以下「実施機関」という。）は、この条例で定める補償の実施の責めを負う。 (1)　議会の議員　　議長(2) 非常勤の監査委員及びその他の職員  組合長2　実施機関は、職員について公務又は通勤により生じたと認定される災害が発生した場合には、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、速やかに補償を受けるべき者に通知しなけれぼならない。 3　実施機関は、前項の規定による災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定をしようとするときは、次条に規定する秦野市伊勢原市環境衛生組合公務災害補償等認定委員会の意見を聴かなければならない。 (秦野市伊勢原市環境衛生組合公務災害補償等認定委員会)第４条　実施機関の諮問に応じて災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを審議させるために秦野市伊勢原市環境衛生組合公務災害補償等認定委員会（以下「認定委員会」という。）を置く。 2 認定委員会は、５名の委員により組織する。 3 委員は、学識経験を有する者のうちから組合長が委嘱する。 4　委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 5 委員は、再任されることができる。認定委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。 6 7　委員長は、会務を総理し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。 8前各項に定めるもののほか、認定委員会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。 (補償基礎額)第５条　この条例で「補償基礎額」とは、次の各号に定める者の区分に応じ、それぞれの各号に掲げる額とする。 (1)　議会の議員　　議会の議長が組合長と協議して定める額(2) 非常勤の監査委員(3)　その給料又は報酬（以下この号及び次号において「報酬等」という。）が日額で定められている職員     負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によって疾病が確定した日においてその者について定められていた報酬等の額（その報酬等の額が補償基礎額として公正を欠くと認められる場合は、組合長が別に定める額） (4)　報酬等が日額以外の方法によって定められている職員又は報酬等のない職員前号に掲げる者との均衡を考慮して組合長が定める額第５条の２　傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）について、前条の規定による補償基礎額が、年金たる補償を受けるべき職員のその年金たる補償を支給すべき月の属する年度（４月１日から翌年３月３１日までをいう。以下同じ。）の４月１日（以下この項において「基準日」という。）における年齢（遺族補償年金を支給すべき場合にあっては、その支給をすべき理由に係る職員の死亡がなかったものとして計算した場合に得られるその職員の基準日における年齢）に応じて組合長が最低限度額として定める額に満たないとき、又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額をその年金たる補償に係る補償基礎額とする。 2　前項の組合長が定める額は、法第２条第１１項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。第５条の３　休業補償を支給すべき理由が生じた日がその休業補償に係る療養の開始後１年６か月を経過した日以後の日である場合において、休業補償について第５条の規定による補償基礎額が、休業補償を受けるべき職員のその休業補償を支給すべき理由が生じた日の属する年度の４月１日における年齢に応じて組合長が最低限度額として定める額に満たないとき、又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額をその休業補償に係る補償基礎額とする。 2　前項の組合長が定める額は、法第２条第１３項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。第２章　補償及び福祉事業(補償の種類)第６条　補償の種類は、次に掲げるものとする。 (1)　療養補償(2)　休業補償(3) 傷病補償年金(4)　障害補償ア  障害補償年金イ　障害補償一時金(5)　介護補償(6)　遺族補償ア  遺族補償年金イ　遺族補償一時金(7)　葬祭補償(療養補償)第７条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合においては、療養補償として必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を支給する。 (休業補償)第８条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の収入を得ることができないときは、休業補償として、その収入を得ることができない期間につき、補償基礎額の１００分の６０に相当する金額を支給する。ただし、次に掲げる場合には、その拘禁され、又は収容されている期間については、休業補償を行わない。 (1)　刑事施設、労役場その他これらに準じる施設に拘禁されている場合(2)　少年院その他これに準じる施設に収容されている場合(傷病補償年金)第８条の２　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、その負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６か月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなった場合には、傷病補償年金として、その状態が継続している期間、別表第１に定める障害の等級に応じ、１年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給する。 (1)その負傷又は疾病が治っていないこと。 (2)　その負傷又は疾病による障害の程度が、別表第１に定める第１級、第２級又は第３級の障害の等級に該当すること。 2　傷病補償年金を受ける者には、休業補償を行わない。 (障害補償)第９条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治ったとき、別表第２に定める第１級から第７級までの障害等級に該当する障害が存する場合には、障害補償年金として、その障害が存する期間、同表に定める障害等級に応じ、１年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給し、同表に定める第８級から第１４級までの障害等級に該当する障害が存する場合には、障害補償一時金として、同表に定める障害等級に応じ、補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を支給する。 (休業補償等の制限)第１０条　実施機関は、故意の犯罪行為又は重大な過失により公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病又はこれらの原因となった事故を生じさせた職員に対しては、その療養を開始した日から３年以内の期間に限り、その者に支給すべき休業補償、傷病補償年金又は障害補償の金額からその金額の１００分の３０に相当する金額を減じることができる。 2　実施機関は、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対しては、その負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合1回につき、休業補償を受ける者にあっては１０日間（１０日未満で補償の理由が消滅するものについては、その補償の理由が消滅する日までの間）についての休業補償を、傷病補償年金を受ける者にあっては傷病補償年金の３６５分の１０に相当する額の支給を行わないことができる。 (介護補償)第１０条の２　傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、その傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき理由となった障害であって規則で定める程度のものにより常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、介護補償として、その介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して組合長が定める金額を支給する。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償を行わない。 (1)　病院又は診療所に入院している場合(2)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１ 7年法律第１２３号）第５条第１１項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所している場合（同条第７項に規定する生活介護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限る。） (3)　障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。）に準じる施設として組合長が定めるものに入所している場合(遺族補償)第１１条　職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、遺族補償として、その遺族に対して、遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。 (遺族補償年金)第１２条　遺族補償年金を受けることができる遺族は、職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが、職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。第３項において同じ。）以外の者にあっては、職員の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。 (1)　夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、６０歳以上であること。 (2)　子又は孫については、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあること。 (3)　兄弟姉妹については、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあること、又は６０歳以上であること。 (4)　前３号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、別表第２の第７級以上の障害等級の障害に該当する障害の状態又は軽易な労務以外の労務には服することができない程度の心身の故障による障害の状態にあること。 2　豊族補償年金を受けるべき順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、義父母を先にし、実父母を後にする。 3　 豊族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数（遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。）の区分に応じ、１年につきそれぞれの各号に定める額とする。 (1)　１人　補償基礎額に１５３を乗じて得た額（５５歳以上の妻又は第１項第４号で定める障害の状態にある妻である場合には、補償基礎額に１７５を乗じて得た額） (2)　２人　補償基礎額に２０１を乗じて得た額(3)　３人　補償基礎額に２２３を乗じて得た額(4)　４人以上　補償基礎額に２４５を乗じて得た額第１３条　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。 (1)　死亡したとき。 (2)　婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたとき。 (3)　直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となったとき。 (4)離縁によって、死亡した職員との親族関係が終了したとき。 (5)　子、孫又は兄弟姉妹については、１８歳に達した日以後の最初の３月３ １日が終了したとき（職員の死亡の時から引き続き前条第１項第４号の障害の状態にあるときを除く。）。 (6)　前条第１項第４号の障害の状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなったとき（夫、父母又は祖父母については、職員の死亡の当時６０歳以上であったとき、子又は孫については、 １８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるとき、兄弟姉妹については、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるか、又は職員の死亡の当時６０歳以上であったときを除く。）。 2　 豊族補償年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。 (遺族補償一時金)第１４条　遺族補償一時金は、次に掲げる場合に支給する。 (1)　職員の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。 (2)　遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他にその遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、その職員の死亡についてすでに支給された遺族補償年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族補償一時金の額に満たないとき。 2　豊族補償一時金を受けることができる遺族は、職員の死亡の当時において次の各号のいずれかに該当する者とする。 (1)配偶者(2)　職員の収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(3)　前2号に掲げる者以外の者で、主として職員の収入によって生計を維持していたもの(4)　第２号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹3　 豊族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第2号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、それぞれの各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。 4　 遺族補償一時金の額は、第１項第１号の場合にあっては、補償基礎額の４ ００倍に相当する金額、同項第２号の場合にあっては、補償基礎額の４００倍に相当する金額からすでに支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。 (年金たる補償の額の端数処理)第１４条の２　年金たる補償の額に５０円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数があるときは、これを１００円に切り上げるものとする。 (葬祭補償)第１５条　職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として、通常葬祭に要する費用を考慮して規則で定める金額を支給する。 (この条例に定めがない事項)第１６条　この章に定めるもののほか、補償について必要な事項は、法第３章(第２４条、第２５条、第３９条の２、第４５条及び第４６条を除く。)の規定の例による。 (福祉事業)第１７条　実施機関は、公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員（以下この条において「被災職員」という。）及びその遺族の福祉に関して必要な次の事業を行うように務めなければならない。 (1)　外科後処置に関する事業、補装具に関する事業、リハビリテーションに関する事業その他の被災職員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事楽(2)　被災職員の療養生活の援護、被災職員が受ける介護の援護、その遺族の就学の援護その他の被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な資金の支給その他の事業2　実施機関は、職員の福祉の増進を図るため、公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように努めなければならない。第３章審査(審査)第１８条　実施機関の行う公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者は、次条に規定する秦野市伊勢原市環境衛生組合公務災害補償等審査会に対し、審査請求をすることができる。 2　前項の審査請求があったときは、秦野市伊勢原市環境衛生組合公務災害補償等審査会は、速やかにこれを審査して裁決を行い、その結果を請求人及び実施機関に通知しなければならない。 (秦野市伊勢原市環境衛生組合公務災害補償等審査会)第１９条　前条第１項の審査請求について審査させるために秦野市伊勢原市環境衛生組合公務災害補償等審査会（以下「審査会」という。）を置く。 2 審査会は、３名の委員により組織する。 3 委員は、学識経験を有する者のうちから組合長が委嘱する。委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任4期間とする。 5 委員は、再任されることができる。 6 審査会に会長を置き、委員の互選により定める。 7　会長は、会務を総理し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。 8前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。第４章　雑則(報告、出頭等)第２０条　実施機関又は審査会は、補償の実施又は審査のため必要があると認めるときは、補償を受け、若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断、若しくは検索を受けさせることができる。 2　前項の規定により出頭した者は、規則で定めるところにより、旅費を受けることができる。 (一時差止め)第２１条　補償を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、前条第１項の規定による報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだときは、実施機関は、補償の支払を一時差し止めることができる。
(期間の計算)
第２２条　この条例又はこの条例に基づく規則に規定する期間の計算については、民法（明治２９年法律第８９号）の期間の計算に関する規定の例による。 (通勤による災害に係る費用の一部負担金)第２２条の２　通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員（規則で定める職員を除く。）は、一部負担金として、２００円を超えない範囲内で規則で定める金額を納付しなければならない。 2　この条例により前項の職員に支給すべき補償がある場合又はその補償がない場合において、その職員に支給すべき給与があるときは、実施機関又は職員の給与支給機関は、それぞれ、その支給すべき補償の額又は給与から同項の金額に相当する金額を控除して、これをその職員に代わって納付することができる。 (委任)第２３条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。 (罰則)第２４条　第２０条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだ者は、 ２０万円以下の罰金に処する。
附
(施行期日)第１条　この条例は、公布の日から施行する。 (経過措置)第２条　この条例の施行前に職員が公務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合（この条例の施行前の公務上の負傷又は疾病によりこの条例の施行後に障害がある状態となり、又は死亡した場合を含む。）におけるこれらの災害に係る補償については、なお従前の例による。 (脳死した者の身体に対する療養補償)第２条の２　この条例の規定に基づく療養（療養に要する費用の支給に係るその療養を含む。以下同じ。）の給付に継続して、臓器の移植に関する法律（平成9年法律第１０４号）第６条第２項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、その処置はこの条例の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなす。 (障害補償年金差額一時金)第２条の３　当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合においては、その者に支給された障害補償年金及びその障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の表の左欄に掲げるその障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額に満たないときは、実施機関は、その者の遺族に対し、補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。
障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とす2る。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とし、それぞれの各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれの各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。 (1)　障害補償年金を受ける権利を有する者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(2)　前号に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹3　前２項に定めるもののほか、障害補償年金差額一時金について必要な事項は、法附則第５条の２の規定の例による。 (障害補償年金前払一時金)第２条の４　当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が規則で定めるところにより申し出たときは、実施機関は、補償として、障害補償年金前払一時金を支給する。 2　障害補償年金前払一時金の額は、前条第１項の表の左欄に掲げるその障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額を限度として規則で定める額とする。 3　障害補償年金前払一時金が支給される場合には、その障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従いその障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。 4前３項に定めるもののほか、障害補償年金前払一時金について必要な事項は、法附則第５条の３の規定の例による。 (遺族補償年金前払一時金)第３条　当分の間、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が規則で定めるところにより申し出たときは、実施機関は、補償として、遺族補償年金前払一時金を支給する。 2　 豊族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の１， ０ ０ ０倍に相当する額を限度として規則で定める額とする。 3　 豊族補償年金前払一時金が支給される場合には、その遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる職員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従いその遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。 4　遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第１４条又は次条の規定の適用については、第１４条又は次条中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」とする。 5　前各項に定めるもののほか、遺族補償年金前払一時金について必要な事項は、法附則第6条の規定の例による。 (遺族補償一時金の額の特例)第４条　遺族補償一時金の額は、当分の間、第１４条第４項の規定にかかわらず補償基礎額の４００倍に相当する金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれの各号に定める率を乗じて得た金額（第１４条第１項第２号の場合にあっては、その額からすでに支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額）とする。 (1)　第１４条第２項第３号に該当する者（次号に掲げる者を除く。） 1 0 0分の1 0 0 (2)　第１４条第２項第３号に該当する者のうち、職員の死亡の当時１８歳未満若しくは５５歳以上の三親等内の親族又は第１２条第１項第４号に定める障害の状態にある三親等内の親族 １００分の１７５ (3)　第１４条第２項第１号、第２号又は第４号に掲げる者１００分の２５０ (遺族補償年金の受給資格年齢の特例等)第４条の２　次の表の左欄に掲げる期間に死亡した職員の遺族に対する第１２条及び第１３条の規定の適用については、同表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、第１２条第１項第１号及び第３号並びに第１３条第１項第６号中「６ 0歳」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
2　次の表の左欄に掲げる期間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、その職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であったもの（第1 ２条第１項第４号に規定する者であって第１３条第１項第６号に該当するに至らないものを除く。）は、第１２条第１項（前項において読み替えられる場合を含む。）の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第１２条第３項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族(附則第４条の２第２項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、その遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを除く。）」と、第１３条第２項中「各号のいずれか」とあるのは「第１号から第４号までのいずれか」とする。
3　前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第１２条第１項(第１項において読み替えられる場合を含む。）に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。 4　第２項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の右欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第３条の規定の適用を妨げるものでない。 (他の法令による給付との調整)第５条　年金たる補償の額は、その補償の理由となった障害又は死亡について、次の表の左欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定（第１４条の２を除く。）による年金たる補償の年額に、同表の左欄に掲げるその年金たる補償の種類に応じ、同表の中欄に掲げるそれぞれの法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額がその年金たる補償の年額からその補償の理由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げるそれぞれの法律による年金たる給付の額の合計額を控除した残額を下回る場合には、その残額）とし、これらの額に５０円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５０円以上
金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる法律による年金
1　この条例は、公布の日から施行し、昭和４５年１１月１日から適用する。改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例第１ 2 2条第３項および別表の規定は、昭和４５年１１月以後の期間に係る障害補償年金および遺族補償年金について適用し、同月前の期間に係るこれらの年金についてはなお従前の例による。附　則（昭和４９年３月３０日条例第１号） 1　この条例は、公布の日から施行し、昭和４８年１２月１日から適用する。ただし、第１５条の改正規定（「公務上」の次に「死亡し、または通勤により」を加える部分を除く。）は、昭和４８年９月１日から適用する。 2　この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第２条の２、第７条から第１１条まで、第１５条（公務上の死亡に係る葬祭補償の額に関する部分を除く。）、第１７条および附則第３条の規定は、昭和４８年１２月１日以後に発生した事故に起因する同条第２条の2に規定する通勤による災害について適用する。附　則（昭和４９年１１月１８日条例第４号）この条例は、公布の日から施行し、昭和４９年１１月１日から適用する。 1 2　この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第１２条第３項および別表の規定は、この条例の適用の日以後の期間に係る遺族補償年金および障害補償年金ならびに同日以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金および障害補償年金ならびに同日前に支給すべき事由の生じた障害補償一時金については、なお従前の例による。 3　改正後の条例附則第3条第1項および同条第2項の規定は、この条例の適用の日以後に生じた公務上の死亡または通勤による死亡に関して適用し、同日前に生じた公務上の死亡または通勤による死亡に関しては、なお従前の例による。附　則（昭和５２年１０月６日条例第３号）この条例は、公布の日から施行し、昭和５２年４月１日から適用する。附　則（昭和５６年３月３０日条例第１号） (施行期日等) 1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第２条の次に２条を加える改正規定は、昭和５６年１１月１日から施行する。 2　この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（以下「新条例」という。）第１２条第３項の規定は、昭和５ ５年１１月１日以後の期間に係る遺族補償年金について適用する。 (経過措置) 3 新条例附則第２条の２の規定は、障害補償年金を受ける権利を有する者が昭和５６年１１月１日以後に死亡した場合について、新条例附則第２条の３の規定は、同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。 4　改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第３条第１項の規定により支給された一時金は、遺族補償年金前払一時金とみなして、新条例の規定を適用する。附　則（昭和５６年６月２７日条例第５号）この条例は、公布の日から施行する。附　則（昭和６０年１２月２１日条例第６号） (施行期日) 1　この条例は、昭和６１年１月１日から施行する。 (経過措置) 2　この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第１２条及び第１３条の規定（改正後の条例附則第４条の２第１項において読み替えられる場合を含む。）は、この条例の施行の日以後に死亡した職員の遺族について適用し、同日前に死亡した職員の遺族については、なお従前の例による。附　則（昭和６１年６月２８日条例第２号） 1この条例は、公布の日から施行する。 2　この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第５条の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の期間に係る年金たる補償及び施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。附　則（昭和６２年６月２５日条例第４号） (施行期日) 1この条例は、公布の日から施行する。 (経過措置) 2　この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第２条の２第２項ただし書の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用する。 3　改正後の条例第５条の２の規定は、施行日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）及び施行日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償で施行日以後の期間について支給すべきものについて適用する。 4　同一の公務上の障害（負傷又は疾病により障害の状態にあることを含む。以下この項において同じ。）若しくは死亡又は同一の通勤による障害若しくは死亡に関し、施行日の前日において年金たる補償を受ける権利を有していた者であって、施行日以後においても年金たる補償を受ける権利を有する者に対する施行日以後の期間に係る当該年金たる補償（以下この項において「施行後補償年金」という。）の額の算定については、施行日の前日において受ける権利を有していた当該年金たる補償（次項において「施行前補償年金」という。）の額の算定の基礎として用いられた補償基礎額（以下この項において「施行前補償基礎額」という。）が、改正後の条例第５条の２第２項第２号の規則で定める額のうち、施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合には、同号の規定にかかわらず、当該施行前補償基礎額を当該施行後補償年金に係る同条第１項に規定する年金補償基礎額とする。 5施行前補償年金が遺族補償年金である場合であって、施行日以後において、当該遺族補償年金を、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第１３条第１項後段の規定により次順位者に支給するとき、又は同条例第１６条の規定により、地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２ １号）第３５条第１項後段の規定の例により次順位者を先順位者として支給するときは、当該次順位者は、施行日の前日において当該遺族補償年金を受ける権利を有していたものとみなして、前項の規定を適用する。附　則（昭和６３年６月２３日条例第２号） (施行期日) 1 この条例は、公布の日から施行する。 (経過措置) 2　この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第５条の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）及び施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。附　則（平成２年１２月２５日条例第３号） (施行期日) 1　この条例は、公布の日から施行する。 (経過措置) 2　この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第５条の３の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。 3 施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における改正後の条例第５条の３の規定の適用については、同条中「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは、「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例（平成２年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第３号）の施行日以後」とする。 4　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例（昭和６２年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第４号）附則第４項に規定する施行後補償年金に係る施行日以後の期間に係る額の算定について同項の規定を適用する場合には、同項中「改正後の条例第５条の２第２項第２号の組合長が定める額のうち、当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額」とあるのは「当該施行後補償年金に係る議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例（平成２年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第３号）による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第５条の２第１項に規定する年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度の４月１日における年齢に応じて組合長が最高限度額として定める額」と、「施行後補償年金に係る同項に規定する年金補償基礎額」とあるのは「施行後補償年金の額の算定の基礎として用いる補償基礎額」と、同条例附則第５項中「前項」とあるのは「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例（平成２年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第３号）附則第４項の規定により読み替えられた前項」とする。附　則（平成３年１２月２５日条例第２号）この条例は、公布の日から施行する。附　則（平成６年１２月２２日条例第２号）この条例は、公布の日から施行する。附　則（平成８年３月２８日条例第２号） (施行期日) 1　この条例は、平成８年４月１日から施行する。ただし、第１条の改正規定、第２章の章名の改正規定、第１２条第３項の改正規定、第１７条の改正規定及び第２４条の改正規定は、公布の日から施行する。 (遡及適用) 2　この条例による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第１２条第３項の規定は、平成７年８月１日以後の期間に係る遺族補償年金の額について適用する。附　則（平成１０年３月３０日条例第２号）この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第２条の２の規定は、平成9年１０月１６日から適用する。附　則（平成１２年１２月１９日条例第１号）この条例は、平成１３年１月６日から施行する。附　則（平成１６年３月２９日条例第２号）この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例別表第１備考の規定は、平成１５年１０月１日から適用する。附　則（平成１８年６月２７日条例第４号）この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１０条の２の改正規定は、平成１８年１０月１日から施行する。附　則（平成２５年３月２８日条例第３号）この条例は、平成２５年４月１日から施行する。附　則（平成２６年３月３１日条例第１号）この条例は、平成２６年４月１日から施行する。附　則（平成２７年１１月２６日条例第６号）この条例は、公布の日から施行する。附　則（平成２８年３月３１日条例第３号） (施行期日) 1　この条例は、平成２８年４月１日から施行する。 (経過措置) 2　この条例による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第５条の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき理由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに同日前に支給すべき理由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき理由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき理由の生じた休業補償については、なお従前の例による。附　則（令和元年１０月２８日条例第１号抄） (施行期日) 1　この条例は、令和２年４月１日から施行する。 【別表第１（第８条の２関係）】 【別表第２（第９条関係）】