第１章章　総則
(名称)第１条　この法人は、特定非営利活動法人介護の社会化を進める一万人市民委員会宮城県民の会といい、その略称を「一万人市民委員会宮城」という。 (華務所)第２条　この法人は、主たる事務所を仙台市に置く。
第２章　目的及び事業
(日的)第３条　この法人は、宮城県民に対して、権利擁護、保健、医療又は福祉の増進を図る活動を通じて、民法等に基づく成年後見制度、社会福祉法（昭和26年法律第45号）及び介護保険法(平成9年法律第123号)の制定の主旨に基づき、人間の尊厳が尊ばれ、かつ十分な権利擁護、保健、医療及び福祉サービスが受けられる社会的機能の構築に寄与することを目的とする。 (特定非営利活動の種類)第４条　この法人は、前条の目的を達成するために、次の種類の特定非営利活動を行う。 ー　保健、医療又は福祉の増進を図る活動人権の擁護の推進を図る活動(事業)第５条　この法人は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。一　特定非営利活動に係る事業(1)介護保険法に基づく「介護サービスの情報の公表」の調査事業及び「地域密着型サービス外部評価」の調査事業(2)福祉サービス（高齢者、障害者・児、子ども分野、乳児院等社会的養護関係施設）第三者評価事業(3)成年後見制度に関する支援事業(4)各種調査研究事業及びその報告事業(5)各種研究会の開催の事業(6)その他第3条の目的の達成のために必要な事業収益事業(1)各種調査研究報告書の販売に関わる事業2　前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章章　会員
(種別)第6条　この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。正会員　この法人の目的の達成のために入会した個人贅助会員この法人の目的に賛同して入会した個人l li賛助団体会員　この法人の目的に賛同して入会した団体(入会)第７条　この法人に入会しようとするものは、正会員にあっては別に定める入会申込書に必要事項を記入し、賛助会員及び賛助団体会員にあっては口頭により、この法人の代表理事に申し込み、理事会の承認を得なければならない。理事会は正当な理由がない限りその者の入会を認めなけれぼならない。 2　理事会が前項の申し込みを認めない場合は、その理由を付して当該者に通知しなければならないく(会費)第８条　正会員、賛助会員及び賛助団体会員は、入会時に年会費をそれぞれ支払わなければならない。 2　前項の年会費の額は、総会においてその年次の事業計画と合わせて決定する。 (会員の資格の喪失)第9条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。一　退会の申出をしたとき本人が死亡又は失踪宣告を受けたとき、若しくは団体が消滅したときl l l l継続して2年以上会費を滞納したとき四　除名されたとき(退会)第10条　会員は、文書又は口頭による届出により任意に退会することができる。 (除名)第11条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、除名することがでさる。ただし、この場合には、その会員に対して議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 ー　法令、又はこの法人の定款等に違反したときこの法人の名誉を傷付け、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき(会費等の不返還)第12条　既に納入された会費及びその他の金品は、誤納入の場合を除き返還しない。
第４章　役員、顧問、専門委員及び職員
(役員)第13条　この法人に次の役員を置く。一　理事　15名以上20名以内監事2名2　理事のうち、1名を代表理事、若干名を副代表理事、1名を専務理事、若干名を常任理事とする。 (選任)第14条　役員は、総会において正会員の中から選任される。 2　代表理事、副代表理事、専務理事及び常任理事の選任は、理事会の互選による。 3　役員のそれぞれのうちには、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、若しくは当該役員とその配偶者及び三親等以内の親族がそれぞれの役員の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。 4　監事は、理事若しくはこの法人の顧問又は専門委員を兼ねることができない。 (職務)第15条　代表理事は、この法人を代表し、その業務を統括する。 2　副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事の業務を分掌して統括する。また、代表理事が事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。 3　専務理事は、理事会の事務を統括する。常任理事は、専務理事の事務を分掌して執行する。 44 5　理事は、理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。 6　監事は、次に掲げる職務を行う。一　理事の業務執行の状況を監査することl iこの法人の財産の状況を監査すること三　前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関して不正な行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること四　前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること五　理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事会に意見を述べ又は理事会の招集を請求すること(任期等)第16条　役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。 2　役員に欠員が生じたため、又は役員を増員したために補充された役員の任期は、前任者又は現任者の任期の残存期間とする。 3　前2項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。 4　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない(次員補充)第17条　理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなけれぼならない。 (解任)第18条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、解任することがでせな。ただし、この場合には、その役員に対して議決する前に弁明の機会を与えなければならない。 ー　心身の故障のために、職務の遂行に耐えられないと認められるとき二　職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき(報酬等)第19条　役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。 2　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。 3　第1項に関する必要な事項は総会で定め、前項に関する必要な事項は理事会で定める。 (顧問及び専門委員)第20条　この法人に、顧問及び専門委員を置くことができる。 2　願問及び専門委員は、理事会の議決を経て、代表理事が任免する。第20条の2　この法人に、職員を置くことができる。 2　職員は、理事会の議決を経て、代表理事が任免する。
第５５章　継会
(種別)第21条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。 (樽成)第22条　総会は、正会員をもって構成する。 2　賛助会員及び賛助団体会員は総会に出席して発言することができる。ただし、賛助会員及び賛助団体会員は表決権を持たない。 (権能)第23条　総会は、次の事項について議決する。 ー　定款の変更解散合併Ill四事業報告及び活動決算の承認五　事業計画及び活動予算並びにその変更六　年会費の額七　会員の除名八　役員の選任又は解任及び報酬九　借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第51条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄十　その他運営に関する重要事項(開催)第24条　通常総会は、毎年1回開催する。 2　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 ー　理事会が必要と認めたとき正会員の総教の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の要請があったとき三　第15条第6項第4号の規定により、監事から招集があったとき(招集)第25条　総会は、前条第2項第3号の場合を除き、代表理事が招集する。 2　代表理事は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に臨時総会を招集しなければならない。 3　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも総会の７日前までに通知しなければならない。 (路長)第26条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出される。 (定足数)第27条　総会は、正会員の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。 (酸沢)第28条　総会における議決事項は、第25条第3項の規定によって、あらかじめ通知した事項とすタタ。ただし、急を要する議決事項は、この限りではない。 2　総会の議事は、この定款に規定するもののほかは、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 (表決権等)第29条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。 2　やむを得ない事由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。 3　前項の規定により表決した正会員は、第27条、前条第2項、次条第1項及び第52条の適用については、総会に出席したものとみなす。 4　総会の議決に関して特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができないっ(義事録)第30条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。日時及び場所正会員総教及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記する。）ニニ審議事項四　議事の経過の概要及び議決の結果五　議事録署名人の選出に関する事項2　議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
第６章理事会
(樺成)第31条　理事会は、理事をもって構成する。 (権能)第32条　理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。一　総会に付護すべき事項総会の議決した事項の執行に関する事項三　その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項(開催)第33条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 ー　代表理事が必要と認めたとき二　理事の総数の2分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき三　第15条第6項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき(招集)第34条　理事会は、代表理事が招集する。 2　代表理事は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。 3　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。ただし、緊急の場合は、この限りではない。 (路長)第35条　理事会の議長は、代表理事又は代表理事が指名する理事がこれにあたる。 (定足数)第36条　理事会は、理事の2分の1以上の出席がなければ開催することができない。 (義決)第37条　理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とすとなただし、急を要する議決事項は、この限りではない。 2　理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 (表決権等)第38条　理事の表決権は、平等なるものとする。 2　やむを得ない事由のために理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。 3　前項の規定により表決した理事は、前2条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。 4　理事会の議決に関して特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。 (議事録)第39条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 ー　日時及び場所理事総教、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記する。) l l l l審議事項四　議事の経過の概要及び議決の結果議事録署名人の選任に関する事項H 2　議事録には、議長及びその会議において遷任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
第７章　資産及び会計
(資産の構成)第40条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。一　設立当初の財産目録に記載された資産年会費l l l l寄付金品財産から生じる収益四五　事業に伴う収益六　その他の収益(資産の区分)第41条　この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及び収益事業に関する資産の2種とする。 (資産の管理)第42条　この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。 (会計の原則)第43条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行う。 (会計の区分)第44条　この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及び収益事業に関する会計の2種とする。 (事業計画)第45条　この法人の年度ごとの事業計画は、理事会が作成し、総会の議決を経なければならない。 (暫定事業計画)第46条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない事由により事業計画が議決されないときは、代表理事は理事会の議決を経て、事業計画の議決の日まで前事業年度の事業内容に準じて収益費用を講じることができる。 2　前項の収益費用は、新たに議決された事業計画の収益費用とみなす。第47条　削除2 削除(事業計画の追加及び更正)第48条　事業計画作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定事業計画の追加又は更正をすることができる。 (事業報告及び決算)第49条　この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、当該事業年度終了後、速やかに、理事会が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なけれぼならない。 2　決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。 (事業年度)第50条　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。 (臨機の措置)第51条　事業計画をもって定めるもののほか、借入金の借入その他新たな義務の負担をし、又は権利放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第8章　定数の変更、解散及び合併
(定款の変更)第52条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。 1 名称llその行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る。）西五　社員の資格の得喪に関する事項役員に関する事項（役員の定員に関する事項を除く。） 14七　会議に関する事項八　その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項九　解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係る事項に限る。）十　定款の変更に関する事項(解散)第53条　この法人は、次の一に該当するに至ったときは、解散する。総会の議決目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能ll正会員の欠亡西合併H破産手続開始の決定六　所轄庁による認証の取り消し2　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の3分の2以上の議決によらなければならない。 3　第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。 (残余財産の帰属)第54条　この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げるもののうち、総会の議決を経て選定された法人に譲渡する。 (合併)この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決を第55条経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章　公告の方法
(公告の方法)第56条　この法人の公告は、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。
第10章　雑則
(細良川)第57条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
付則
(施行日) 1　この定款は、この法人の成立の日から施行する。 (設立当初の役員) 2　この法人の設立当初の役員は、別表に掲げる者とする。 (設立当初の役員の任期) 3　この法人の設立当初の役員の任期は、第16条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から2004年５月31日までとする。 (設立当初の事業計画等の期間) 4　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第45条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。 (設立当初の事業年度) 5　この法人の設立当初の事業年度は、第50条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から2003年３月31日までとする。 (設立当初の年会費等) 6　この法人の設立当初の年会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。 1正会員年会費3,000円

別表（定款付則第2項関係）

付則この定款は宮城県知事の認証のあった日から施行する。 (平成18年11月13日)付則この定款は宮城県知事の認証のあった日から施行する。 (平成20年7月24日)付則この定款は宮城県知事の認証のあった日から施行する。 (平成21年9月14日)付則この定款は総会の議決のあった日から施行する。（平成24年5月25日）付則この定款は仙台市長の認証のあった日から施行する。 (平成25年9月10日)付則この定款は平成30年10月1日から施行する。付則付則この定款は仙台市長の認証のあった日から施行する。 (令和2年9月25日）
この定款は仙台市長の認証のあった日から施行する。 (令和3年8月12日）