Q & A 総集編
（「長野県支部通信」第１巻第１号～第５巻第６号のＱ＆Ａコーナーを加筆修正したものです。） Ω】:特定自主検査を実施するときに機械を運転操作して確認することがありますが、運転技能講習修了の資格がないと法違反になるのでしょうか？ A1:特定自主検査の資格は持っているが、まだ運転資格を持っていない場合にどうかということだと思います。機械の運転を専ら業務として行うのでなく、点検の一環として運転操作が含まれるものであり、運転資格なしに機械操作をしたからといって直ちに法違反というわけではありません。ただし、点検には運転操作が必要であるため、運転資格を持った上で点検することが望ましいことはいうまでもありません。できるだけ早く技能講習修了の運転資格を取得してください。運転資格なく継続的に特定自主検査を行うことは望ましくありません。口2:機械の点検をし、修理しなければならない問題があった場合、修理が行われたことを確認するまで事業者に検査標章若しくは検査済みシールを渡さない方がいいでしょうか？ A2:検査義務は事業者（機械の所有者、ユーザー）に対して課されているものであり、検査業者は事業者の依頼を受けて機械の検査を行い、検査結果を事業者に引き渡すことになります。機械に要修理等の問題がある場合には、点検表の要請欄にその旨記載し、修理等を事業者に対して要請しなければなりません。事業者は点検表の結果に基づいて修理を行った上で、検査が実施済みであることを明らかにするために検査標章若しくは検査済みシールを貼るものです。検査標章若しくは検査済みシールを貼るのはあくまでも事業者の責任ではありますが、確実に修理がなされるよう促してください。言い方を変えると、検査業者は、検査で明らかになった機械のリスクを修理等で低減することについて事業者に伝えます。事業者は、修理等によりリスクが低減化されたことを確認して検査済みシールを貼ります。検査は、「危険性又は有害性の調査」（労働安全衛生法第28条の2）に当たります。 Ω日:解体用機械のアタッチメント（解体具）の古いものには銘板や刻印のないものがあるが、この場合の特定自主検査はどのように実施すればよいか？ A3:銘板や刻印が打たれていないと、そのアタッチメントの特定（その機械が確かにその機械であることの確証）がなされず、どのアタッチメントの検査を実施したのかわかりません。製造番号等特定情報不明のままで点検表を作成しても何を検査したのか証明ができず、検査を実施したことにはなりません。銘板や刻印のないものには、それを所有する事業者が自ら刻印して台帳に記載し（機械を特定する）、責任をもって管理する必要があります。 ●4:B社はA社からその建設荷役関係機械全般の検査・点検・修理の業務を請負っていたところ、 A社が所有する高所作業車の特定自主検査を依頼された。ところが、B社には高所作業車の検査資格者がいなかったため、資格者を有するC社に高所作業車の検査を委託した。B社が介在しているが、C社は記録表の「使用者住所氏名又は名称」欄にA社を記載してよいか？ A4:業務規程定められた料金どおりに料金の支払いが行われていれば可能です。ただし、B社が介在することによりC社の検査料金が業務規程を下回っている（ピンハネ）ことが疑われます。行政（労働局）の監査でそのような事実が発覚すると検査業登録取り消しになる可能性があります。したがって、そのような誤解を避けるために、B社は介在せず、A社とC社の直接契約で特定自主検査を実施されることをお勧めいたします。 Ω旨:クローラ式の移動式クレーン（5 t未満）に排土板が付いたものがある。運転するには移動式クレーンの免許があればよいと思うが、排土板が付いていることから車両系建設機械の運転資格が必要か？また、車両系建設機械の特定自主検査は必要か？ A5:排土板がどういう目的で取り付けられているかです。この場合、排土板は異物を排除し（地盤を馴らす）移動式クレーン自らの足場を整える目的で取り付けられているものであり、整地の目的ではありません。それを整地の作業に使用すると用途外使用になります。したがって、この場合には車両系建設機械の運転資格は必要ありませんし、特定自主検査も必要ありません。ただし、ユーザーには排土板取付けの目的をよく説明し、用途外使用にならないように教示する必要があります。 Ωδ:油圧ショベルの検査記録表の「性能」の欄が、従来は「㎡」単位で記載し、料金表もそれで出来上がっているが、新しい記録表を見ると、「kg」で記載するようになっている。実務研修でも「㎡」で教わった。今後は「kg」で記載しなければならないのか？ AB:複数のディーラーから「kg」表示にしてほしいという要望が寄せられたため、今年からこのようになったものです。銘盤にある機体重量を記入してください。もちろん「㎡」表示でもよく、その場合には「㎏」に横線を引いて「㎡」としておいてください。 「㎡」のほうがよいということであれば再び「㎡」表示に戻すこともありうるとの本部回答です。ロア(1) :記録表の検査日の日付を１日でも超えたら法違反になるのでしょうか？仕事の都合で少しずれてしまうこともありますが、そのとき事故が起こったら法違反に問われるのでしょうか？ Aフ(1) :検査標章は「年月」までを記入することとされています。つまり、月単位で見ています。記録表の検査日を１日経過してしまったから直ちに法違反と扱うことには無理がありますが、特定自主検査を実施しなければならない時期が到来していることは明白です。標章記載の「年月」を超過しているとしたら法違反の状態にあることになります。いずれにしろ法令違反になる危険兆侯とみて早めに対応してください。ロア（2）：建設荷役車両の特定自主検査実施日の猶予について、建設荷役車両の年次検査（特定(公社)建荷協長野県支部自主検査）を、日時管理ではなく車検同様の月次管理としてほしい。安衛則151条の21「1年を超えない期間毎に１回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない」の規定により、日時管理となり、検査日が前にずれていってしまう。 Aフ(2) ：厚生労働省通達では「1年以内ごとに1回、定期に」の解釈として、「定期とは、毎年一定の時期に、という意味であって、その時期については各事業所毎に適宜決めさせること」（昭23.  1.  16付け基発第83号、昭33.  2.  13付け基発第90号）としています。つまり、違法といえるほど遅くならないように実施してくださいということですが、概ね１か月以内の幅で、月をまたがないで実施するのが妥当です。ご提案の月次管理ということで差し支えありません。 ΩＢ：パトロールでクレーン機能付油圧ショベルに定格荷重の表示がない旨指摘された。どのように表示すればよいか？ AB:クレーン機能付油圧ショベルは移動式クレーンと車両系建設機械の規制が併せて適用になります。定格荷重の表示については、クレーン等安全規則第70条の2に「移動式クレーンの運転者及び玉掛けをする者が・・・常時知ることができるよう表示その他の措置を講じなければならない」と規程しています。そして定格荷重の表示についての解釈例規では「表示の位置は、ジプの下部又は運転室のドア付近」となっています。この解釈例規に沿って表示すればよいのですが、玉掛け者がより見やすいようにジプ上部フック付近に直接表示すればより丁寧です。 (注) H30. 2. 26付け通達「クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置構造規格等の一部改正について」により、定格荷重を超えた場合に移動式クレーンの作動を自動的に停止するか、荷の荷重が定格荷重を超える前に警音を発する機能を有する装置の備付が義務付けられたことに注意が必要です。ただし、この適用はH30. 3. 1以降であり、それ以前に製造されたものは従前の例によるとされています。（詳細は当支部ホームページをご参照ください。） Ωθ:フォークリフト使用者であるが、近隣の住民から「バックプザー（警音）がうるさい。警音の音量を下げる、若しくはなくしてほしい」とクレームがあった。警音をなくすことはできるか？音量を下げるとしてもどれくらいまで可か？ A9:フォークリフト定期自主検査指針の警音器に関する判定基準には「正常に作動し、適正に取り付けられていること」との記述があります。省令規則（構造規格）にはバックプザーのような警音器に関する義務規定はないのですが、機械の走行に際してその危険を伝え、機械と人間との接触を防ぐ目的で設置されているもので、作業の安全確保の観点から設置が望ましいものです。人間が危険と感知するか否かは、環境条件によって決まる相対的なもので、その環境に応じて人間が感知できる音量・質にする必要があります。また、必要に応じパイロットランプも併用して視覚からも警告します。 Ω10:検査料金請求で、依頼者と請求先が異なってはいけないと言われましたが、どういうことでしようか？ A10:事業者Ｂ（特自検実施義務者）と検査業者Ｄ（特自検実施者）の間に第三者Ｃ（登録してない業者）が間に立ち検査実施の依頼を仲介する場合が想定されます。Ｃの依頼を受けてＤが検査を実施し、Ｂに料金を請求するようなことです。この場合、第三者Ｃの介在によりＤに対して料金の中間搾取が行われ、適正な検査が実施できなくなる恐れがあります。したがって、ＢがＤに直接検査を依頼し、ＤがＢに検査料を直接請求することが原則です。ただし、Ｂ・Ｃ・Ｄの間の検査料請求及び入金業務が、特自検実施者Ｄが業務規程に定める検査料金で行われていることを書面により明確にしている場合にはこの限りではありません。メンテナンス契約付販売等が増加している中で第三者が介在してくる場合がありますが、書面で契約を明確にしておく必要があります。行政の監査においても重点となっておりますので注意が必要です。 Ω11:農業高校の実習で使用しているミニバックホー（油圧ショベル）の特定自主検査は必要か？また、農家からも同様の疑義があるが如何。 A11:特定自主検査の実施は事業者に対して義務付けられています。したがって、特定自主検査の対象事業者になるかという問題になります。県立の農業高校の場合、地方自治体が所有し、自ら使用する建設機械であり、それをその労働者たる教官等に使用させることとなります。ゆえに、地方自治体には事業者性が認められ、特定自主検査が必要となります。同じく農家で油圧ショベルを所有し使用する場合で、労働者を使用しないで経営者自らが運転する場合には特定自主検査の対象事業者とならず、特自検の法的義務付けはありません。労働者を使用する場合には必要となります。いずれにしろ、安全確保上の観点からは、定期的に特定自主検査を実施することが望ましいことはいうまでもありません。 Ω12:「建機付属クレーン部分の定期自主検査者安全教育」を受けたら、ユニック等の移動式クレーンの定期自主検査もできるのでしょうか？ A12:「建機付属クレーン部分の定期自主検査者安全教育」は油圧ショベルの定期（特定）自主検査と併せてクレーン部分の検査もできるようにしたものであり、講習時間も3.5時間と短くなっております。一方、｢移動式クレーンの定期自主検査者に対する安全教育｣の講習時間は7.0時間となっており、こちらは移動式クレーン一般の検査ができます。後者の安全教育を受けていれば油圧ショベルのクレーン部分を検査できますが、前者の安全教育を受けたからといってユニックなどの移動式クレーン一般を検査できるものではありません。誤解のな013:フォークリフトのタイヤ部がクローラのものがあります。検査はどのように実施したらよいでしよう？ A13:確かにこの機械には不整地運搬車のようなところもありますが、マストがありフォークリフトの機能を備えていればフォークリフトの検査が必要です。しかし、走行装置等についてはタイヤとは異なる点検が必要となります。基本的には「フォークリフト特定自主検査記録表」（様式SR-LE-01-G）を使用し、走行体部には特定自主検査記録表「油圧式共通機体」（様式SR-KB-02-C）の「下部走行体」を使用します。それぞれの記録表の不要な部分は斜線を引いて削除しておきます。最近、不整地における荷役運搬の用途に具するため、某メーカーが製造し、主に関東周縁で使われているとのことです。 Ω14:建機工の移動式クレーン定期自主検査者資格でクレーン機能付き油圧ショベルのクレーン部分の定期自主検査を行ってよいか？また、マグネット付きのアタッチメントの付いた油圧ショベルは移動式クレーンとしての定期自主検査が必要か？ A14:建機工（（一社）日本建設機械工業会）は法定の要件を満たした検査者研修を行っており、その修了資格でクレーン機能部分についての定期自主検査ができます。同検査済みステッカーは、建機工、建荷協どちらのものでもよいです。リフティングマグネットを装着した油圧ショベルは移動式クレーンとして扱う旨、厚労省より通達が出されており、移動式クレーンとして定期自主検査を実施し、検査済みステッカーを添付する必要があります。ただし、フック装着を予定したクレーン機能付き油圧ショベルのクレーン部分の資格では検査できませんので注意してください。 Ω15:事業内検査を実施している事業場だが、グループ会社（法人別）の所有する機械の特定自主検査を実施してよいか？ A15:労働安全衛生法第45条第2項では、「事業者は、・・その使用する労働者で・・資格を有するもの又は・・検査業者に実施させなければならない。」と規定しています。事業内検査は、その法人の所有する機械を、同法人に所属する労働者で検査資格のある者が実施するものと解すべきであり、仮にグループ会社の代表者が同一であったとしても、法人の異なる会社が所有する機械の検査はできません。 Ω16:当社は外国製の建設荷役車両も扱う代理店である。外国製車両の新車販売に際して、建荷協の出荷標章を貼りたい。どのように注文したらよいか？ A16:日本国の法律が適用になりますから、労働安全衛生法の構造規格に定められた要件を満足している必要があります。これが確認できれば標章を販売いたします。通常の注文様式によりご注文ください。構造規格要件を確認できるような文書・書類をご提出いただき、確認の上での販売ということに(公社)建荷協長野県支部Ω17:クレーン機能付き油圧ショベル所有顧客から、「クレーン機能は使用しないので、ショベルの特自検のみ実施してほしい」と言われた。フックを撤去して検査すれば良いか？ A17:フックの撤去だけではクレーン機能を撤去したことにはならなりません。過負荷防止装置のパネル等と一体となってクレーン機能となっており、取り外したフックを取り付ければ直ちにクレーン機能を復帰できるようなものであってはなりません。一体となったクレーン機能を完全に撤去すれば油圧ショベルとなり、油圧ショベルの記録表で特定自主検査を実施してよいが、完全に撤去しないのであれば、クレーン機能付き油圧ショベルの記録表を使用して検査すべきです。 Ω18:アームにプレーカ機能が内蔵されて一体化した油圧ショベルがある。プレーカは他の母機に取り付けることはできず、名盤もない。このプレーカは、母機の部品の一部として見るか、独立した解体用機械のアタッチメントとするか、取り扱い如何？ A18:本機は、バケット使用時は掘削用機械であり、プレーカ使用時は解体用機械となります。したがって、特定自主検査は、まず油圧ショベルの特自検（油圧ショベルの記録用紙を使用）を行った後、プレーカ部分の点検と総合テスト(プレーカの記録用紙を使用)を行うことになります。プレーカの特定をどうするかという問題がありますが、アタッチメントとして他の母機に取り付けることはできないため、特定されていると解してよく、記録表の型式と製造番号には母機のものを使用し、例えば（一体型）等簡単な注釈を付けておくことで足ります。 Ω19:顯客から、フォークリフトのバックミラーが壊れてガラスが飛散する恐れがあるため、全てに飛散防止シートを貼れと言われている。当方としては、バックミラーは法定（構造規格）の要求事項ではないので取り外したいが如何？ A19:確かに法令（構造規格）に違反するものではないが、後方の安全確認を補うために取り付けられているものであり、これを取り外すことは、法令を理由に安全水準を引き下げる行為ととられる恐れがあります。安全配慮義務に違背する可能性があり、刑事上の罰則の適用はなくても、民事上の賠償責任の可能性はあります。これらのことを考慮の上対処されたいと思います。 Ω20:トラクター・ショベル（ホイール式）について、除雪にだけ使うものは特定自主検査の必要はなく、普通の定期自主検査でよいと聞きましたが本当でしょうか？ A2O:四輪駆動のトラクター・ショベル（ホイール式）は車両系建設機械であり、特定自主検査が必要です。一方、ショベルローダー（二輪駆動）はバラ物荷役を行う用途であり、車両系建設機械ではなく、一般の定期自主検査を実施すればよいことになっています。機械の処理する対象が雪か土砂かということには拠らず、四輪駆動であれば特定自主検査が必要です。詳しくは支部ホームページの特定自主検査対象機械のところにありますのでご参照ください。 Ω2 1：検査料金は行政で統一したものを決めるべきではないか？ A21：検査料金は、適正な検査を実施するための料金で、その算出根拠は業者ごとの原価構成によることから、業者ごとに異なっています。そのため、検査業の登録に際して、それぞれの検査業者ごとに業務規程で検査料金を定め、労働局に届け出て登録証の交付を受け、それに基づいて検査業務を実施することとなっています。（登録省令第19条の15、16)検査料金を変更する場合は、労働局への業務規程変更報告が必要となり、未報告のまま検査料金を変更すると登録省令第19条の19に違反することとなりますので注意が必要です。 Ω22：リース・レンタル（賃貸）の機械の特定自主検査はどこが行うか？ A22：建設荷役車両の機械等を所有し、使用する事業者については、労働安全衛生法第４５条において、定期自主検査（特定自主検査）の実施が義務付けられており、使用する労働者のうち資格のある者に実施させなければならないことになっております。事業場に資格者がいない場合には、登録検査業者に検査を依頼し実施しなければなりません。ところが、リース・レンタル（貨貸）の場合には、機械を所有する賃貸の事業者と機械を使用するユーザー事業者に分かれています。ここでは賃貸契約により機械に関する管理権限の一部委譲が行われ、機械の使用に関する管理権限がユーザー事業者に移行すると考えられます。一方、貨貸事業者はその機械の所有者であることにより、機械（ハードウエア）に関する基本的な管理権限を保有しています。（図１）労働安全衛生法第３３条では、「機械等で、政令で定めるものを他の事業者に貸与する者で、厚生労働省令で定める者（以下「機械等貸与者」という。）は、当該機械の貸与を受けた事業者の事業場における当該機械等による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない」とし、労働安全衛生規則第６６条第１項において、「前条に規定する者(以下「機械等貸与者」という。」）は、当該機械等を他の事業者に貸与するときは、次の措置を講じなければならない。」とした上、その第１号において「当該機械等をあらかじめ点検し、異常を認めたときは、補修その他必要な整備を行うこと。」としております。ここで「あらかじめ点検し」において、一年毎に行う点検は特定自主検査を意味しており、貨貸機械に関する特定自主検査の実施義務は機械等貸与者が負うものと考えられます。ただし、関連通達において、「あらかじめ」とは、「必ずしも貸与の都度全部について点検を行う趣旨ではなく、使用の状況に応じて必要部分に限ることは差しつかえないものであること。」としています。とはいえ、ユーザーは様々な使い方をするものであり、別のユーザーに新たに賃貸するに当たってはより厳しい点検を行い、異常を認めたときには補修その他必要な整備を行うことが必要になります。また、機械の賃貸については、「１年未満の賃貸」と「１年以上の賃貸」があります。以上の検討を踏まえると、「１年未満の賃貸」の場合、ユーザー事業者は不特定多数となるため、機械の所有者である機械等貸与者が特定自主検査の実施義務者となります。 「１年以上の賃貸」の場合、賃貸契約によりユーザー事業者が特定自主検査の実施義務者になることがあります。 （則６６６条第２項）口23：貨貸業者が特定自主検査記録表を記入する際、「使用者住所氏名又は名称」欄はどの事業者名を記入すべきか？ A23：「使用者住所氏名又は名称」欄は「特定自主検査の実施義務者」を意味すると考えられ、基本的に実施義務者の賃貸事業者（賃貸機械の所有者）となります。ただし、１年以上の賃貸契約の場合には、その契約によりユーザー事業者となることがあります。使用者（ユーザー）を特定できないといっても空白になるものではありません。 Ω24：登録検査業者たる貨貸業者が自ら所有する機械を検査した場合の検査料金の取り扱いについては如何？ A24：検査料金については、自社（リース）機の検査料金を業務規程で定めておけばよく、自社内の負担部門間で検査料を決済する内部処理であるため、検査台帳への料金記載は不要となります。 Ω25：登録検査業者であるが、繁忙期に一時的に他営業所から検査員の応援を頼むことはできるか？ A25：検査員は検査事務所に所属しており、その異動については人事上の手続きが必要です。 A検査事務所が忙しいからといって、Ｂ検査事務所の検査員を急きょＡ事務所に来させてＡ事務所が受注した特自検を行わせることはできません。Ｂ検査事務所の検査員はＢ事務所が受注した特自検を実施するものだからです。応援等で一時的に所属を移る場合でも、応援異動命令の辞令等正式な人事上の手続きを踏む必要があります。 Ω26：油圧ショベルに装着したリフティングマグネットは、クレーン機能付き車両系建設機械の安全教育の資格で検査できるか？別にクレーン協会の安全教育を受けなければならないか？ A 26：クレーン機能を備えた車両系建設機械のクレーン部分に係る定期自主検査者教育は「プームの先端につり具（フック）を取り付け、当該プームを起伏させて荷を上げる」ものを対象としています。したがって、油圧ショベルに装着したリフティングマグネット仕様機は移動式クレーンには該当しますが、クレーン機能付き車両系建設機械安全教育の資格では検査できません。日本クレーン協会では、マグネット仕様機の定期自主検査実施要領を制定して安全教育を実施しております。日本クレーン協会の安全教育を受けなければなりません。口2フ：貨貸業者であるが、キャノピーが付いただけの小型ショベルに、つかみ機のアタッチメントを付けて貸し出す場合、飛来物防護設備のチェックはどうすればよいか？顔面保護面付保護帽の着用等はユーザーが行うものであり、貸し出すときに確認はできない。 A27：運転室のない解体用機械は使用が禁止されています（安衛則第171条の5）が、小型の場合で、物体の飛来等による危険の防止措置を講じた場合は除かれます。その措置は、①アタッチメント自体への覆いの取り付け②物体の飛来又は激突の強さに応じた防護設備の取り付け③物体の飛来の強さが十分弱い場合、顔面の保護面を有する保護帽の使用、です。この措置は、安全車体としての防護設備ではなく、ユーザーが使用に際して行うべき措置であるため、賃貸者に法的責任が直ちに及ぶということはありません。ただし、賃貸者の社会的責任として、危険とそれに対する防護措置について、別途書面等でユーザーに知らせておく必要があります。 Ω2日：クレーン機能付き油圧ショベルに別のフックが溶接して取り付けられているものがある。矢板を引き抜くとき土圧が過大で元々のクレーン機能では嫌れてしまうことがあるため、クレーン機能ではなく溶接フックの方で勢いを付けて引き抜く。このときワイヤが切れることもあるという。このような使い方は是か非か？ A2日：労働安全衛生規則第164条では、車両系建設機械の用途外使用を第1項で原則禁止しているものの、第２項で一定の条件下でその適用を除外しています。平成４年10月１日付け基発第542号では、「土止め支保工用の部材の打ち込み又は引き抜きの作業を行う場合に、次の措置を講ずるときは『労働者に危険を及ぼすおそれのないとき』に該当する」とし、「掘削用機械の構造上有している安定度、打ち込み能力、引き抜き能力等の範囲内で作業を行う」「掘削用機械及び金具等に著しい損傷を与える作業を行わない」こと等の使用上の制限を課しています。ご質問の場合、元々有しているクレーン機能の引き抜き能力を明らかに超え、著しい損傷を与える作業に該当しており、違法です。また、移動式クレーンを使用して矢板等を引き抜く場合、矢板等の引き抜き抵抗を考慮して移動式クレーンの能力を決定する必要があります。（H15.12.17基発第1217001号） Ω29:電子制御式エンジンに異常がない場合の記録表記入方法で、「チェックを入れるべきだ」という人と「何も記入しなくていい」という人がいますが、どちらが正しいでしょうか？ (公社)建荷協長野県支部A29:検査記録表の記入要領では、異常がない場合には「何も記入しない」ことになっていますが、竜子制御式であるのかないのかはっきりしません。長野県支部の研修委員会では、竜子制御式であることを確認したらチェックを入れておいた方がより明確になるので、チェック（✔）を入れるよう指導することを申し合わせております。ただし、チェックを入れなくても間違いではありません。