平成23年5月11日上場取引所東
(氏名)松波明宏（氏名）佐藤敏昭配当支払開始予定日TEL 03-3352-8555平成23年6月30日(百万円未満切捨て) 1.平成23年3月期の連結業績(平成22年4月1日～平成23年3月31日)
4.その他(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無(2)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①会計基準等の改正に伴う変更:有② ①以外の変更:無(注)詳細は、17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。 (3)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数③期中平均株式数

(参考)個別業績の概要
1.平成23年3月期の個別業績(平成22年4月1日～平成23年3月31日)
※監査手続の実施状況に関する表示この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（骨末に関する記述帝についてのご注意）
本資料に起義れている楽績予想者の将来に関する記述は、当社が充素日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の楽績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。楽績予想の前提となる条件及び楽績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料○添付資料の目次

1.経営成績
（1）経営成績に関する分析当連結会計年度における我が国経済は、新興国への輸出拡大や政府の経済政策により、緩やかながら回復の兆しが見られたものの、急速に進んだ円高や長引く雇用情勢の低迷など、依然として先行き不透明な状況が続きました。また、３月11日に発生した未省有の東日本大震災は国内経済に多大な影響を及ぼし、今後の情勢を見極めることは一層困難となりました。当社グループの主要販売先であるバチンコ業界は、従来に比べて少額で遊技ができる低玉貸営業が遊技ファンに支持され、全国的に普及しましたが、低玉貸営業の反動で総じて売上高は減少傾向にあり、バチンコホールを取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは、顧客ニーズを先取りしたシステムを開発するとともに、開発・製造・販売・アフターサービスを一貫して行い、迅速できめ細かい対応を行ってまいりました。また、お客様の満足度を勝ち得るために十分なサービス員の人数を維持し、全国主要都市のサービスステーションの他、サポートセンターを配置し、付加価値の向上を目指してまいりました。この結果、当連結会計年度の훌績は、克上高267億円（前年同期比8.9％減）、営業利益は55億69百万円（同24.1％減）、経常利益は56億95百万円（同23.8％減）、当期純利益は21億51百万円（同52.3％減）となりました。セグメントの実績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び営業損益については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
[アミューズメント関連事業]
(プリペイドカードシステム)集客のために玉積み演出が主流となっているバチンコ業界において、当社グループは従楽員の玉蓮び・玉積み楽務をなくし、少人数で効率的なホール運営ができる「バーソナルＰＣシステム（以下、「バーソナル」という。）」を主軸システムとして拡販してまいりました。遊技機ごとに計数機を備え付けたバーソナルは、ホールの経営効率が高い上、遊技ファンにおいても利便性が良く、市場から高く評価されております。また、災害時の避難経路の確保や停電時のセキュリティの高さについても高い評価を得ており、業界標準化に向けて着実に市場シェアを拡大してまいりました。また、当社グループは顕客ニーズに合わせて４種類のバーソナルをラインナップし、景品管理システムやホールコンピュータ、ＡＩＲ紙幣搬送システム「ＨＡＹＡＴＥ疾風」など、トータルシステムでの提案ができる強みを持ち、更には充実したサービス体制を敷くことで付加価値を高め、競合他社との値引き競争に距離を置いた販売を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度のバーソナルの売上実績は223店舗、発売以来の累計導入（実稼動）店舗数は当連結会計年度末時点で788店舗となりました。また、バーソナルを含めたサイクルカードシステムの完上実績は229店舗、導入（実稼動）店舗数は累計2,092店舗（市場シェア21,4%）となりました。この結果、当システムの個別売上高は116億36百万円となりました。
(景品管理システム)
バイオニアとして、高いプランド力とシェアを誇る泉品管理システムは、プリペイドカードシステムをはじめ、他のシステムと連動し、遊技ファンの利便性やセキュリティの向上を図ることができ、当社ユーザーを中心に提案販売を行ってまいりました。この結果、当システムの個別売上高は23億３百万円となりました。
(R F I D)
アミューズメント業界で長年、技術とノウハウを積み重ねてきたＲＦＩＤは、業界を問わず様々なビジネスシーンでの活用が可能であり、医療や教育をはじめ、あらゆる分野の展示会に積極的に出展し、実績を上げるとともに新たな市場の模索に努めてまいりました。医療分野では、健診・人間ドック向けにリライトＩＣカードを使用したデータ収集システム「健診ステーション」を全国に拡販し、導入件数が増加いたしました。教育分野では、学童施設を利用する児童の入退客情報を電子メールで保護者に配信する「児童安否システム」を公共施設に初導入いたしました。また、外食分野では、少人数での店舗運営をサポートする「非接触ＩＣカード多機能増末」や来店時の「予約受付増末」が初導入となり、今後の成長分野として更なる拡販を見込んでおります。この結果、ＲＦＩＤの個別売上高は、12億35百万円となりました。その他品目の個別売上高を合計しました結果、アミューズメント関連事業の個別売上高は261億55百万円（前年同期比9.1％減）となり、営業利益は61億30百万円となりました。
[ホテル関連事業]
福岡市博多区で運営するホテルサンルート博多は、ＪＲ博多駅に近い立地の良さと同ホテルチェーンの中で表彰される程の質の高いサービスが評価され、同地区の中で高稼働を維持しております。マースガーデンウッド御殿場は、富士山を望み、緑豊かな約２千坪の広大な庭園、源泉掛け流しの天然温泉、スバ＆エステ施設、和食や鉄板、イタリアン等のレストラン施設を有するホテルであり、静岡県御殿場市初のリゾートホテルとして10月10日にオープンいたしました。宿泊プランの拡充と様々な広告媒体を通じた宣伝活動で認知度の向上を図り、早期営業黒字化を目指しております。この結果、ホテル関連事業の個別売上高は５億45百万円（前年同期比1. 4％増）となり、営業損失は５億61百万円となりました。
次期の見通し
当社グループの主要販売先であるバチンコ業界は、日本経済の停滞により、長年低迷する雇用情勢や個人消費の回復が見込めないことから、来客数や遊技金額が減少する可能性があります。また、東日本大震災の影響により、設備投資意欲の抑制、部材供給の遅延、節電の影響による営業活動の制限が懸念され、バチンコホールを取り巻く経営環境は一層厳しい状況になるものと予想されます。このような状況の中で、当社グループは開発、製造、販売、メンテナンスを一貫体制で行い、一層のコスト削減に努めるとともに、顕客ニーズを先取りした製品の開発を積極的に進め、周辺設備への更新需要の掘り起こしを行ってまいります。当社グループが業界標準化を目指して提唱してきましたバーソナルは788店舗となり、バーソナルの導入効果が楽界内で認知されてきました。競合他社からも玉積みをしないシステムが販売され、値引き競争は激化してきているものの、リーディングカンバニーとして長年積み上げてきた実績やプランド力、付加価値の高い機能性や利便性、トータルシステムで提案できる商品ラインナップの多さを武器に、競合他社と差別化を図り、バーソナル導入件数の更なる増加を見込んでおります。 ＲＦＩＤにおきましては、実績のある雑診センター向けシステムを更に拡販すると同時に、新規分野への展開を進めてまいります。非接触ＩＣカード多機能端末は、少人数での店舗運営を実現できることから、低価格化が進む外食分野での需要が見込まれており、拡販に努めてまいります。また、業務・資本提携先の株式会社東研との共同開発や販売を進め、新たな需要を発掘し、将来の事業の柱へと成長させていくことを目指してまいります。ホテル関連事業におきましては、東日本大震災の影響で観光を自粛する基調にあり、海外からの観光客も激減していることから苦戦が予想されます。コストの抑制や宿泊プランの見直しを行いつつ、箕の高いサービスを維持してまいります。昨秋オープンしたマースガーデンウッド御殿場は認知度の向上を図り、早期営業黒字化を目指します。以上により、次期の連結会計年度の楽績は、売上高280億円（前期比4.9％増）、営業利益49億80百万円（前期比10. 6％減）、経常利益51億円（前期比10. 4％減）、当期純利益28億円（前期比30. 1％増）を見込んでおります。
(2)財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産の残高は568億27百万円（前連結会計年度末574億49百万円）となり6億22百万円減少しました。流動資産の残高は362億５百万円（前連結会計年度末391億34百万円）となり29億29百万円減少しました。減少の主な内訳は、現金及び預金（125億53百万円から91億11百万円へ34億41百万円減少）であります。固定資産の残高は206億21百万円（前連結会計年度末183億15百万円）となり23億６百万円増加しました。増加の主な内訳は、建物及び構築物（純額）（36億24百万円から84億９百万円～47億85百万円増加）であります。流動負債の残高は114億40百万円（前連結会計年度末131億99百万円）となり17億58百万円減少しました。減少の主な内訳は、前受金（58億84百万円から40億８百万円～18億76百万円減少）であります。固定負債の残高は57億69百万円（前連結会計年度末58億53百万円）となり84百万円減少しました。その減少の主な内訳は役員退職慰労引当金（６億52百万円から５億42百万円へ１億９百万円減少）であります。純資産の残高は396億17百万円（前連結会計年度末383億97百万円）となり12億20百万円増加しました。その増加の主な内訳は利益剰余金（318億1百万円から328億46百万円へ10億44百万円増加）であります。自己資本比率は69.7%（前連結会計年度末66.8%）となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、127億47百万円となり、前連結会計年度末より17億40百万円減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、31億54百万円（前連結会計年度末は35億41百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少額27億53百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、37億86百万円（前連結会計年度末は22億４百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出33億41百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、11億５百万円（前連結会計年度末は11億14百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額11億４百万円等によるものであります。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ペースの財務教値により計算しております。 (注2 )株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をペースに計算しております。 (注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 (注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要政策の一つと考えております。長期的な視野に立ち、安定的で継続した企業成長を図るため、財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対しては安定的で適切な配当水準に業績成果を加味して、利益配分を行うことを基本としております。内部留保資金につきましては、安定成長に向けた財務体資の強化、新規事業を開拓すべく研究開発の強化、情報管理体制強化に向けた社内インフラの整備、他社との業務提携やM＆A等に有効利用し、企業競争力と企業価値の向上を図りたいと考えております。当期の配当金につきましては、薬績の修正により当期純利益は大幅に減少となりましたが、配当金は期初に公表しましたとおり、１株当たりの期末配当金30円を据え置きとし、中間配当金30円と合わせて年間配当金は１株当たり60円とする予定であります。次期の配当金につきましては、基本方針に基づき、１株当たりの中間配当金を25円、期末配当金を25円とし、１株当たりの年間配当金を50円とする予定であります。
(4)事業等のリスク
当社グループの業績や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①法的規制等について
当社グループの事業は、製品そのものは直接的には法的規制の対象ではありませんが、当社グループの主要販売先となる遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（いわゆる「風営法」）、「国家公安委員会規則」、「都道府県条例」等による法的規制を受けており、プリペイドカードシステムを使用する際には、届出が必要になっております。以上の法的規制の改正が行われた場合、遊技場への導入・設置に際して、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②競合について
当社グループは開発型企業グループとして、お客様ニーズの早期製品化に努め、製品・機能の優位性や手厚いサービス体制で、競合他社との差別化を図っておりますが、販売競争の激化による利益率や市場シェアの低下が、当社グループの楽績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③債権の貸し倒れについて
「与信管理規程」に基づき、販売先の信用限度の調査を慎重に行っておりますが、バチンコホールの経営環境は依然として低迷しており、債権残のあるバチンコホールが倒産した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④情報の管理について
企業機密や顕客データ等の情報は、諸法令や社内で定める「情報管理規程」に則り、厳重に管理を行っておりますが、万が一情報が流出した場合には、社会的信用の失墜等により、営楽活動に支障をきたし、その結果、当社グループの楽績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤訴訟について
当社グループは、他社が保有する知的財産権を侵害しないように、慎重に調査しておりますが、訴訟が提起され、多額の損害賠償を負った場合や、業務の停止を受けた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥投資について
当社グループは、業務・資本提携やキャピタルゲインを目的とした投資を行っておりますが、投資先企業の業績及び株価の変動により、当社グループの薬績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害について
当社グループが保有する生産工場や企業機密・顧客データ等の情報を集約・管理する管理センターは、自然災害に備えた設備を構築するとともに、バックアップ体制を整えております。しかしながら、想定を超える大規模な自然災害が発生し、生産設備や管理センターの倒壊、システム障害等が生じた場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2．企業集団の状況
当社グループは当社、子会社７社（連結子会社５社、非連結子会社２社）及び関連会社２社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容及び報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。
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当社は、主にアミューズメント施設向けの製品の開発・製造・販売を行っております。開マースコーポレーションは、リース事業及びグループ会社の不動産管理事業を行っております。肺マーステクノサイエンスは、主にアミューズメント施設向けの製品の開発・販売及びRＦＩＤ製品の販売を行っております。附マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。開ウインテックは、新製品の開発を行っております。開マースフロンティアは、アミューズメント施設向け製品の販売を行っております。制マースラインテックは、アミューズメント施設向けの製品の製造を行っております。
(2) ホテル開演事業
閑マースプランニングは、マースガーデンウッド御殿場及びサンルート博多を運営しております。 【事業系統図】以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。アミューズメント関連事業ホテル関連事業
3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献することを使命と考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは売上高及び経常利益の安定的拡大と企業の成長性、効率性を高めることにより、売上高経常利益率25％以上を経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
①グループ経営体制の強化
今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。 ②サービス体制の充実全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顯客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。 ③開発体制の強化当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。また、グループ内の各企業の垣根を超えて設置しましたＲ＆Ｄセンターではバチンコ業界で培ってきた技術を生かした新規製品の開発に注力し、新規分野における経営資源の開拓を積極的に図ってまいります。 ④組織の強化及び人員配置の最適化事業療境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは一定の利益を確保し、倭位に販売していくために直接販売を主として、顕客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品や付加価値の提供に努めてまいります。今後も厳しい経営環境が見込まれるバチンコ案界において、バーソナルＰＣシステムは、利益を改善し、本来のサービス薬へと転換をサポートする画期的なシステムであり、薬界標準となるべく、販売強化をしてまいります。また、バーソナルＰＣシステムを中心としたプランド戦略を通じて、プリペイドカードシステムにおける市場シェア25%、バーソナルＰＣシステムの市場シェア10%の獲得を目指してまいります。 ＲＦＩＤにおきましては、医療や教育をはじめ、様々な分野で実績を積み上げてきており、今後も市場拡大が見込まれております。実績を上げている分野には更なる拡販を目指すと同時に、積極的な展示会への出展を通して新規分野の開拓に努めてまいります。また、グループ内でのハードウェア・ソフトウェア技術を結集して新規商材を開発し、新たな事業の柱へと成長させていくことを目指してまいります。ホテル関連事業では、東日本大震災により、観光の自粛や海外観光客の減少などの影響が長期化する可能性があります。昨秋オープンしましたマースガーデンウッド御殿場は、宿泊プランの拡充や認知度の向上を図り、早期営業無字化を目指します。当社グループの事業活動を再構築し、グループ企業のシナジーを追及していくとともに、業務提携やM& Aも視野に入れ、グループ企業価値の向上を目指してまいります。
連結株主資本等変動計算書の欄外注記練延ヘッジ損盆は、関係会社である昭和情報機器株式会社に対し、持分法を適用した結果、発生した項目で（注）あります。
(5)継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
(10)連結財務諸表に関する注記事項

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）
(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度（自平成21年４月１日　至平成22年３月31日）

3．配当に関する事項

当連結会計年度（自平成22年４月１日　至平成23年３月31日）

3．配当に関する事項

(有価証券関係)前連結会計年度（平成22年３月31日）
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4．保有目的を変更した有価証券当連結会計年度において、満期保有目的の債券の一部を償還期限前に売却したため、残り全ての満期保有目的の債券について保有目的区分をその他有価証券に変更しました。なお、保有目的区分の変更が行われたその他有価証券については、当連結会計年度末において全て償還済みであるため、連結財務諸表に与える影響はありません。
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 2．当連結会計年度において、その他有価証券について685, 542千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い30〜50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティプ取引関係)前連結会計年度（自平成21年４月１日　至平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自平成22年４月１日　至平成23年３月31日）当社及び当社連結子会社は、デリバティプ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。但し、従案員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した教理計算による退職給付債務の対象となされない割増退職金を支払う場合があります。この他に複数事業主制度による企業年金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加盟しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
( 2 )制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成21年３月分)

（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、前連結会計年度については剰余金不足金△115, 538, 796千円であります。また、当連結会計年度については、剰余金不足金△44, 885, 202千円であります。
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上しております。

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日　至平成22年３月31日） 1．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日　至平成23年３月31日） 1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(セグメント情報等)
a . 事業の種類別セグメント情報前連結会計年度については、アミューズメント関連事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事楽の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
b.所在地別セグメント情報
前連結会計年度については、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
c.海外完上高
前連結会計年度については、海外売上高がないため該当事項はありません。
d.セグメント情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日　至平成23年３月31日） 1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社では「アミューズメント関連事業」及び「ホテル関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 「アミューズメント関連事業」は、主にアミューズメント関連施設向け周辺機器の製造、販売及びサービスの提供を行っております。 「ホテル関連事業」は、福岡市博多区にて営業中の「ホテルサンルート博多」及び静岡県御殿場市にて営業中（平成22年10月10日開業）の「マースガーデンウッド御殿場」のホテル経営を行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ペースの数値であります。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自平成22年４月１日　至平成23年３月31日）
2．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3．その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。
(追加情報)
当連結会計年度（自平成22年４月１日　至平成23年３月31日）当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日）を適用しております。
e.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日　至平成23年３月31日）平成22年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、下記のとおりであります。

(関連当事者情報)
前連結会計年度（自平成21年４月１日　至平成22年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2．子会社株式の取得については、閑ウインテックの株式を取得したもので、取得価格は第三者の価格算定により決定しております。当連結会計年度（自平成22年４月１日　至平成23年３月31日）該当事項はありません。 (企業結合等関係)前連結会計年度（自平成21年４月１日　至平成22年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自平成22年４月１日　至平成23年３月31日）共通支配下の取引等1．連結子会社間の会社分割(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取引の目的イ　対象となった事業の名称及びその事業の内容事業の名称当社の連結子会社である株式会社マースコーポレーションの不動産事業の一部事業の内容株式会社マースコーポレーションが保有するホテルサンルート博多・マースガーデンウッド御殿場に係る不動産管理
ロ　企業結合日
平成22年４月１日ハ　企業結合の法的形式株式会社マースコーポレーション（当社の連結子会社）を分割会社とし、株式会社マースプランニング（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割二　結合後企業の名称株式会社マースプランニング（当社の連結子会社）ホ　その他取引の概要に関する事項当社グループ再編の一環として、株式会社マースコーポレーションの不動産事業の一部（ホテル関連事業用資産）に関して有する権利義務を、株式会社マースプランニングに承継させる吸収分割を行うものであります。この再編は、ホテル関連事業の更なる拡大と事業効率の向上を目指すものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 2．当社を分割会社とした会社分割(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取引の目的イ　対象となった事業の名称及びその事業の内容当社のホテル関連事業事業の名称事業の内容当社が保有するマースガーデンウッド御殿場に係る設備管理
ロ　企業結合日
平成22年10月１日ハ　企業結合の法的形式当社を分割会社、株式会社マースプランニング（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割二　結合後企業の名称株式会社マースプランニング（当社の連結子会社）
ホ　その他取引の概要に関する事項
当社グループ再編の一環として、当社のホテル関連事業（ホテル関連事業用資産）に関して有する権利義務を、株式会社マースプランニングに承継させる吸収分割を行うものであります。この再編は、ホテル関連事業の更なる拡大と事業効率の向上を目指すものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
金融商品、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。 5．個別財務語
(4)継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。

(8)個別財務諸表に関する注記事項

(株主資本等変動計算書関係)前事業年度（自平成21年４月１日　至平成22年３月31日）自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度（自平成22年４月１日　至平成23年３月31日）自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取による増加であります。 (有価証券関係)前事業年度（平成22年３月31日）子会社株式及び関連会社株式
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。当事業年度において、関連会社株式について738, 000千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、 30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度（平成23年３月31日）

株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(企業結合等関係)前事業年度（自平成21年４月１日　至平成22年３月31日）該当事項はありません。当事業年度（自平成22年４月１日　至平成23年３月31日）連結財務諸表「連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

6.その他
(1)役員の異動該当事項はありません。 (2)その他該当事項はありません。