2019年5月10日上場取引所東福
(氏名)中村公大(氏名)酒井宏道配当支払開始予定日TEL 03-3536-3939 2019年6月27日機関投資家・アナリスト向け(百万円未満切捨て) 1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日～2019年3月31日)
(注)包括利益2019年3月期23,579百万円（0.3%） 2018年3月期23,510百万円（17.4%）

※2017年10月1日を効力タ生日として書通株式5株につき1株の罰合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり当期銭利益は、前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
※『祝効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号　平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度にか
かる連結財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
※2019年3月期の中間配当金の内訳創業100周年記念配当10円00銭普通配当45円00銭※当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、2018年３月期の1株当たり期末配当金は当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当合計は「一」で記載しております。
※注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無新規一社（社名） 、除外一社 （社名） (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無

(参考)個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績(2018年4月1日～2019年3月31日)
※2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、筑定しております。
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記に起載した予想教章は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要素を含んでおります。実際の集鎮等は様々な要因により
大きく異なる可能性があります。集積予想の前提となる条件および集積予想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ1.軽宮成鎮等の
概況(4)次期の見通し」をご覧ください。 ○添付資料の目次
「山九のユニーク」マーク
1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦による不透明感から、中国では啓滞局面が続いており、米国は昨年半ば以降、設備投資や輸出に弱さが見られるものの、個人消費を中心に景気は底堅く推移しました。一方、国内経済でも生産、輸出とも年明け以降弱含みで推移しており、泉気の回復は力強さに欠けるものとなりました。このような経済情勢の下、当社連結グループの物流事業分野では、グローバルネットワークを活かした国際物流貨物や大型プロジェクト輸送の受注拡大と既存作業の収益力向上を進めており、機工事業分野では、ＳＤＭ(大型定期修理工事)・製造基盤整備工事を中心に工事量拡大を図りながら工程効率化による原価率改善ならびに動員力の強化を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は5,725億16百万円と前期比7.6％の増収となりました。また、利益面においては、営業利益が392億47百万円と24.3％の増益となり、経常利益は391億84百万円と25.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は274億70百万円と41. 6％のそれぞれ増益になりました。
当連結会計年度のセグメントごとの楽績は次のとおりであります。
①物流事業
港湾事業では、新規航路を含む主要船社のコンテナ取扱量が好調に推移したことに加え、この取扱量が臨港地区の倉庫作業にも繋がり増収となりました。国際物流事業では、海外におけるプロジェクト輸送や自動車部品物流が堅調に推移し、海外向けの設備輸出作業の増加もあり、取扱いが拡大しました。 ３ＰＬ事業では、店舗向け配送作薬の増加に加え、消費材や化成品の取扱量が増加しました。構内事業では、東南アジアでの作業量増加や中東における新規構内操楽等が順調に収盆を拡大し、物流事楽全体で増収増盆となりました。売上高は2, 891億81百万円と前期比5. 4％の増収、セグメント利益（営業利益）は101億21百万円と前期比5. 4％の増益となりました。なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は50.5％であります。
②機工事業
設備工事では、電力・環境関連工事や大型橋梁架設工事等の完成に加え、構内を中心とした設備の更新・改良・解体工事等が好調に推移しました。保全作業では、今年度は石油・石化構内設備のＳＤＭがメジャー年であり、前期マイナー年と比較した工事量の増加に加え、追加・周辺付带工事等の獲得による拡大が進みました。海外では、 S DMが増加したことに加え、設備関連の製造ライン追加・付帯工事獲得等により、機工事業全体では増収増益となりました。売上高は2,578億93百万円と前期比10.6％の増収、セグメント利益（営楽利益）は272億17百万円と前期比33.8％の増益となりました。なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は45.1％であります。
③その他
S DMの増加に伴う機材貨貸ならびに交通インフラの整備・補修作業の増加に加え、製作工場作業における施工管理の強化・コスト改善等により増収増益となりました。売上高は254億41百万円と前期比4.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は17億２百万円と前期比16.8％の増盆となりました。なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は4.4%であります。
( 2 )当期の財政状態の概況
(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は2, 047億93百万円であり、前連結会計年度末に比べ105億42百万円、5. 4％増加しました。主な要因は、作業量の増加による現金及び預金、ならびに受取手形及び売掛金の増加等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は2,047億19百万円であり、前連結会計年度末に比べ30億40百万円、1.5%減少しました。主な要因は、時価下落による投資有価証券の減少等によるものです。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債は1,386億34百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億38百万円、1.0%減少しました。主な要因は、未払法人税等および未払消費税の増加と１年内に償還期日が到来する社債の減少との差等によるものです。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債は725億22百万円であり、前連結会計年度末に比べ72億２百万円、9.0%減少しました。主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。 (税資産)当連結会計年度末における雑資産は1, 983億55百万円であり、前連結会計年度末に比べ161億43百万円、8. 9％増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の減少との差等によるものです。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を3.4ポイント上回る47.9％となっております。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ73億53百万円増加し、当連結会計年度末残高は356億53百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、495億87百万円となりました。前連結会計年度との比較では、法人税等の支払額および未払消費税の支出額が減少したことに加え、債権流動化の実行額を増加させたこと等により、資金の収入は268億27百万円増加しました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、98億12百万円となりました。前連結会計年度との比較では、固定資産の取得による支出が増加した一方、有価証券および固定資産の売却による収入も増加したこと等により、資金の支出は9億22百万円減少しました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、317億57百万円となりました。前連結会計年度との比較では、国内無担保普通社債を償還したこと、長期借入金の調達がなかったこと等により、資金の支出は215億44百万円増加しました。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注1 )いずれも連結ペースの財務数値により計算しています。 (注2 )株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 (注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 (注４)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
( 4 )次期の見通し
次期の環境認識としては、米国景気は民間が主導する展開で引き続き堅調であるものの、政策の効果が薄れていくことで、徐々に成長率は減速するものと予測しており、中国は米中貿易摩擦等の影響もあり、総じて成長加速は困難であると認識しております。国内は、世界経済の減速を背景に輸出は伸び悩むと予測されますが、老朽化設備の更新や人手不足を背景とした省力化・合理化投資は底堅く推移するものと考えております。かかる環境認識の下、中期経営計画の三年目を迎え、次の100年へ繋げるための礎となるよう「中期経営計画2020」にて掲げた四つの経営戦略である「収益力向上」・「人財強化」・「事業拡大」・「基盤強化」へ引き続き戦略的に取り組んでまいります。その結果、次期の連結楽績見通しにつきましては、売上高5, 650億円、営業利益350億円、経常利益355億円、親会社株主に帰属する当期純利益240億円を予想しております。
( 5 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する安定的な利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開に備え、戦略的な設備投資ならびに財務体質の強化を図りながら、楽績に基づく成果の配分を行なうことを利益配分の基本方針としております。この方針の下、当期につきましては、中間にて１株当たり普通配当45.0円、創業100周年記念配当10.0円の計55.0円の配当を実施しました。期末配当としては、当初の配当予想を10.0円増配し、1株当たり55.0円とすることを予定しております。年間配当金は記念配当を含め１株当たり110. 0円となります。次期の利益配当金につきましては、１株当たり中間配当金50. 0円、１株当たり期末配当金50. 0円を予定しております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社では現在、日本基準を適用して財務諸表を作成しており、現時点においては当面の間、日本基準の適用を継続していく予定であります。今後については、当社グループの事業展開の状況および国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記

6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

7

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)
当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営貨源の配分の決定および楽績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、顧客の原材料や製品の輸送を担うロジスティクス事業と顧客の生産設備の建設・維持を担うプラント・エンジニアリング事業を主力事業としていることから、「物流事業」、「機工事業」の２つを報告セグメントとしております。 「物流事業」は、港湾運送、海上運送、一般貨物自動車運送、輸出入、工場内運搬作業他を行っております。 「機工事業」は、工場設備工事・メンテナンス、重量物運搬据付、一般産業機械製作、設備土建他を行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同ーであります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場価格等に基づいております。
貨貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。 2．セグメント利益の調整額175百万円は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、45,838百万円であります。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
貨貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。 2．セグメント利益の調整額206百万円は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、48, 657百万円であります。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日) 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高
2．各区分に属する主な国又は地域アジア・・・東アジア（中国、香港、台湾他）、東南アジア（シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ他）、南アジア（インド）、中近東(サウジアラビア他)北・南米その他の地域・・・米国、プラジル、欧州、その他の地域
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な願客ごとの情報
当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日) 1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高
2．各区分に属する主な国又は地域アジア・・・東アジア（中国、香港、台湾他）、東南アジア（シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ他）、南アジア（インド）、中近東(サウジアラビア他)北・南米その他の地域・・・米国、プラジル、欧州、その他の地域
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な願客ごとの情報

(１株当たり情報)
２．2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
4.個別財務諸表及び主な注記

( 3 )株主資本等変動計算書
前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
( 4 ) 個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。