(第144期第３四半期)自　平成23年10月１日至　平成23年12月31日安田倉庫株式会社株　紙
[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第１【企業の概況】

ておりません。 2．営業収益には、消費税等は含まれておりません。 3．第143期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」 (企業会計基準第25号平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。 4．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
( 1 )楽績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成23年4月1日～平成23年12月31日）におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による泉気の落ち込みから緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、欧州の財政不安による株価の低迷や急速な円高の進行など景気の下振れリスクが生じるとともに、デフレの影響および雇用情勢の悪化懸念などから、景気動向は依然として不透明な状況で推移しました。倉庫物流案界では入庫高は安定せず保管残高も概ね前年同期を下回る水準が続き、また不動産業界ではオフィス空室率の改善が進まないなど、案界を取り巻く事業環境も厳しい状態で推移しました。このような環境の中で当社グループは、物流事業ではお客様の物流アウトソーシングニーズを積極的に開拓する営業を展開し収益増加に努め、不動産事業では既存施設の稼働率維持・向上に努めました。当第３四半期連結累計期間における当社グループの楽績は、営業収益は前年同期比442百万円増（1.7%増）の25,815百万円、営業利益は前年同期比121百万円増（6.7％増）の1,955百万円と増収増益になりました。これは、以下のセグメントの楽績に記載の通り、不動産事業が前年同期比で減収減盆となったものの、物流事業が前年同期比で増収増益となった結果であります。また、経常利益は前年同期比193百万円増（11.3％増）の1,898百万円、四半期純利益は特別損失が減少したことにより、前年同期比503百万円増（80.4％増）の1,130百万円と増益になりました。セグメントの楽績は以下の通りであります。物流事業では、輸出入取扱の増加や倉庫における荷動きが全般的に好調に推移し、また期の後半には倉庫施設を拡張したことにより、国際貨物取扱料や倉庫作業料、保管料を中心に増収増盆となりました。その結果、物流事業の営業収益は前年同期比570百万円増（2.7％増）の21,908百万円、セグメント利益は前年同期比160百万円増(9. 5%増)の1, 862百万円となりました。不動産事業では、期の後半には一部施設で稼働率改善の兆しが見えつつも、賃料水準の低下などにより賃貸料収盆が減少しました。その結果、不動産事業の営業収盆は前年同期比166百万円減（3.8％減）の4,207百万円、セグメント利益は前年同期比85百万円減（5.3％減）の1,514百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ54百万円増の2, 882百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ270百万円多い2, 460百万円の資金収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ726百万円少ない325百万円の資金支出となりました。これは主に有形固定資産や投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ832百万円多い2,080百万円の資金支出となりました。これは主に長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は、次のとおりであります。 a.基本方針の内容当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企薬価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。近時、わが国の資本市場においては、対象会社の取締役会の賛同を得ずに、一方的に株式の大量買付等を行う動きも顕在化しておりますが、当社は、このような株式の大量買付等であっても、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う大量買付等の買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付等の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者からより有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値または株主共同の利益に資さないものも少なくありません。特に、当社が事業の核とする物流事業および不動産事業は、公共性の高い薬種であり、その社会的使命に基づき中長期的視点から計画的に設備投資を実施することが求められ、また投下資本の回収には相当の長期間を必要とする特徴があります。永年に亘り経済のインフラを担ってきた倉庫案を基盤とする物流事薬での経験および実績と、地域社会との信頼関係を基にした不動産事業での街づくりの経験および実績に基づき、当社の企業価値を確保・向上させるためには、①物流事業および不動産事業の公共性を十分に跨まえ、かつその社会的使命に基づき中長期的視点から計画的な設備投資を行うために必要なノウハウ、 ②永年の経験および実績により築き上げてきた地域社会からの信頼、並びに③当社グループの事業の特性を十分に理解し、物流事業および不動産事業に精通した従業員の存在が必要不可欠です。当社株式の大量買付等を行う者（以下、「買収者」という）が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付等の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付等の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者に関する情報も把握した上で、当該大量買付等が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付等が強行される場合には、当社の企業価値または株主共同の利益が毀損される可能性があります。当社は、このような当社の企業価値または株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。（本項を内容とする方針を、以下、「基本方針」という。） (a)当社の企業価値の源泉について当社は、発展・成長していくための基本的な考え方として「企業理念」を「信頼・創造・挑戦」と制定し、企業理念を具現化するものとして、「経営理念」を「健全な企業活動を通じ、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」と明文化しております。これらを企業活動の基軸として物流事業および不動産事業を展開し、長期に亘り経営基盤の強化と楽績の安定・向上に務めてまいりました。当社の企業価値の源泉は、物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、永年に亘り経済のインフラを担ってきた倉庫薬を基盤とする物流事業での経験および実績と、地域社会との信頼関係を基にした不動産事業での街づくりの経験および実績にあります。具体的には、①物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、かつその社会的使命に基づき中長期的視点から計画的な設備投資を行うために必要なノウハウ、②永年の経験および実績により築き上げてきた地域社会からの信頼、並びに③当社グループの事業の特性を十分に理解し、物流事業および不動産事業に精通した従業員の存在であります。当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後も継続し、発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
(b)企業価値向上のための取組み
当社は、上記(a)のとおり、倉庫薬を基盤とする物流事業と、東京・横浜での不動産賃貸業を核とする不動産事業を中心に、長期に亘り経営基盤の強化と業績の安定・向上に努めてまいりました。また、経営環境の変化に対応するため、当社グループは平成22年度から平成24年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画「BIG Cs 2012」を平成22年2月に策定しております。今回、新たな3ヵ年計画として「BIG Cs 2012」を策定したことは、事業領域を5つのプランド(Brand)に編成し革新的なサービスの提供（Innovation）を行うことで、国内のみならず海外(Global)でもお客様に満足していただける企業を目指す、当社の基本姿勢を内外に明らかにしてその実現を図ることを目的としています。また、「Cs」のCは、前中期経営計画「プラン3C」で掲げた目標「CS、Change、Creation）に引き続き取り組む姿勢を示すとともに、中国（China）をはじめとする東アジアで当社グループ独自(Creative)のサービスを展開していくという方針を表しています。当社は、「BIG Cs 2012」に基づく諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。 c．本基本方針に照らして不適切な者により当社が支配されることを防止するための取組み当社は、平成20年６月26日開催の第140回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入をいたしました。平成23年6月24日開催の第143回定時株主総会において、従来の対応策を一部改定し以下の内容（以下、「本プラン」という）にて継続することが株主の皆様よりご承認されました。 (a)本プランの導入の目的当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、(b)以下に定めるところに基づいた具体的な対応策の導入を当社取締役会において決議し、本プランの内容を、株式会社東京証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページ等への掲載等により周知させることにより、当社株式に対する買付を行う者が遵守すべき手続があること、並びに、当社が、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から株式と引換えに新株予約権を取得するとの取得条項が付された新株予約権の無償割当てその他当社取締役会が適切と認める対抗措置（以下、「新株予約権の無償割当て等」という）を実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策）とします。 (b)本プランについてイ.本プランの概要当社は、下記ロ。に定める買付等（以下、「大量買付行為」という）を行う者または提案する者（以下、「大量買付者」という）に対し、下記へ、以下に定める手続き（以下、「大量買付ルール」という）に従って買付等を実施することを求め、当該買付等についての情報の提供を受け、これを当社取締役会および下記ニ。の独立委員会が検討するために必要な時間を確保します。その検討の結果、下記ホ．①のいずれかに該当する場合には、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件などを内容とする新株予約権（以下、「本新株予約権」という）を、その時点の当社以外の株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てること、その他当社取締役会が適切と認める措置をとることができるものとします。ロ.対象となる買付等本プランは下記①または②に該当する当社株券等の買付またはこれに類似する行為がなされる場合を適用対象とします。 ①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付②当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けハ.大量買付ルールの詳細①意向表明書の提出まず、大量買付者は、当社取締役会に対して、大量買付ルールに定める手続を遵守する旨の誓約文言を記載した意向表明書を提出することとします。意向表明書には、大量買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、大量買付行為の概要等を明示することとします。
②情報提供
次に、大量買付者は、当社取締役会に対して、株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために十分な情報（以下、「大量買付情報」という）を当社取締役会が適切と判断する期限までに当社指定の書式、方法で提供することとします。 ③取締役会および独立委員会による評価等( i )評価期間当社取締役会には、当社取締役会が求める大量買付情報の提供が完了した後、大量買付行為の評価等の難易度に応じ、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替索立案等のための期間（以下、「評価期間」という）として以下の期間が与えられるものとし、評価期間が満了するまで大量買付行為を開始することはできないものとします。 (A)対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合大量買付情報提供完了時（初日不算入）より60日間(B)その他の大量買付行為の場合大量買付情報提供完了時（初日不算入）より90日間ただし、評価期間の終了までに、後記二、記載の独立委員会が大量買付情報の評価、検討、意見形成、代替案立案、対抗措置の発動に関する勧告をなし得ず、合理的な範囲内において評価期間を延長する（延長期間は最大30日とする）旨の勧告を行ったときは、当社取締役会は、評価期間を延長する理由、延長期間等を開示のうえ、評価期間を延長するものとします。
二．独立委員会の設置
当社は、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置します。当社取締役会は、大量買付者による意向表明書の提出がなされたとき、または大量買付行為の事実・動向が明らかになったときに独立委員会を招集し、独立委員会に対し、大量買付情報および関連する情報、大量買付者の大量買付ルールの遵守状況等を開示したうえ、対抗措置の発動の是非等につき諮問します。独立委員会は、大量買付者の提供する大量買付情報および関連情報等に基づき対抗措置の発動の是非等について当社取締役会に勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動・不発動について決議し、その内容を開示するものとします。
ホ.対抗措置の発動の条件とその内容等
①発動の条件（i ）大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、原則として対抗措置を発動すべき旨の独立委員会による勧告がなされた場合であって、当社の企業価値および株主共同の利益の確保の観点から必要なときには対抗措置の発動を決議するものとします。 （ii）大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合は、原則として対抗措置は発動しないものとします。ただし、大量買付者の提案が「当社の企業価値または株主共同の利盆を著しく損なうもの」であるとして独立委員会により対抗措置を発動すべき旨の勧告がなされた場合、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益の確保の親点から必要なときは、対抗措置の発動を決議することができます。独立委員会は、大量買付者の提案が「当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうもの」ではないと判断した場合は、その旨と対抗措置を発動すべきではない旨の勧告を行います。ただし、独立委員会は、一旦対抗措置を発動すべきではない旨の勧告をした後も、当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、大量買付者による買付等が発動の条件に該当すると判断し、対抗措置を発動することが相当であると判断するに至った場合には、対抗措置を発動する旨の判断を行い、これを当社取締役会に勧告することができるものとします。
②発動の判断
当社取締役会は、独立委員会を招集し、大量買付情報およびこれに関連する情報、大量買付者の大量買付ルールの遵守状況等を開示したうえ、対抗措置の発動の是非等につき諮問します。独立委員会は、当社政締役会から開示された大量買付者の提供する大量買付情報および関連情報等並びに独自に収集した情報を検討し、対抗措置の発動の是非等について当社取締役会に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置の発動の判断の客観性および合理性を担保するために大量買付者の提供する大量買付情報その他の情報に基づいて、弁護士等の外部専門家等の助言を得ながら、かつ独立委員会からの勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動の是非を決議します。独立委員会が、対抗措置の発動の勧告を行った場合で、当社取締役会が対抗措置の発動が相当であると判断するときは、後記③の新株予約権の無償割当て等、会社法、その他法律および定款が取締役会の権限として認める対抗措置を発動（以下、合わせて「対抗措置の発動」という）します。 ③対抗措置の内容当社取締役会は、対抗措置を発動すると決定した時点で、会社法、その他法律および定жが取締役会の権限として認める対抗措置を選択します。 (4)発動の中止当社取締役会により当該対抗措置の発動が決定された後、大量買付者が大量買付行為を中止もしくは撤回した場合、または当該対抗措置発動決定の判断の前提となった事実関係に変動が生じ、独立委員会が前記①のいずれの類型にも該当しない、もしくは該当しても対抗措置を発動することが適切でないと判断し、その旨の勧告を行った場合は、取締役会は対抗措置の発動の中止（対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、その発行の中止または無償取得をいいます）を判断することとします。 (c)本プランの有効期間、廃止および変更本プランは、平成23年６月24日開催の第143回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでその効力を有するものとします。但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社株主総会にて選任された取締役で構成される取締役会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従いその時点で変更または廃止されるものとします（なお、当社は取締役の任期を1年としているため、速やかに変更または廃止することが可能となっております）。また、当社取締役会は、本プランに反しない範囲、または会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは証券取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、本プランを修正し、または変更する場合があります。当社は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会または独立委員会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行います。 (d)株主の皆様への影響イ．本プラン導入時に株主の皆様に与える影響本プラン導入時においては、本新株予約権の無償割当て等自体を行わないため、株主および投資家の皆様の権利・利益に直接的な影響が生じることはありません。ロ．本新株予約権の無償割当ての実行時に株主の皆様に与える影響当社取締役会が対抗措置として本新株予約権の無償割当てを行う場合には、これに係る決議において、別途定める割当て基準日における株主の皆様に対し、取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める割当て基準日における当社の最終の発行済み株式総数（但し、同時点において当社の有する当社株式の数を控除する）の同数を上限として、当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において別途定める数の本新株予約権が無償で割当てられます。仮に、株主の皆様が、その行使期間内に、所定の行使価額等の金銭の払い込みその他本新株予約権に係る手続を経なければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式は希釈化されることになります。但し、当社は、当社取締役会の決定により、大量買付者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引き換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続をとった場合、大量買付者以外の株主の皆様においては、本新株予約権の行使および所定の行使価額相当の金銭の払込みをすることなく当社株式を受領することとなるため、保有する当社株式の希釈化が生じることはなく、影響はありません。なお、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が、本新株予約権の無償割当てを中止し、または無償割当てされた本新株予約権を無償取得する場合には、一株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、当該確定の後に売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。 d.本プランが本基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の雑持を目的とするものでないこと本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されるものであり、当社の本基本方針に沿うものであります。また、本プランは、株主総会において株主の承認を得て発効するものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、取締役会から独立した者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会の勧告を最大限尊重すること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間は株主総会で承認されてから３年間とされていること、当社株主総会または当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値および株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。 ( 4 )研究開発活動該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 （1） 【株式の総数等】 a. 【株式の総数】

（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
b. 【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号　平成21年12月4日）を適用しております。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係) 1保証債務当社の従業員の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)該当事項はありません。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のと
(株主資本等関係) I前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年12月31日） (1)配当金支払額
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。 II当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年12月31日） (1)配当金支払額
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。 I 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年12月31日）
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 II
当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日　至平成23年12月31日）

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
平成23年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中問配当による配当金の総額・ (ロ) １株当たりの金額・ (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・平成23年12月７日(注)平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成24年２月14日安田倉庫株式会社取締役会御中新日本有限責任監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている安田倉庫株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は調謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される算間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、安田倉庫株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利客関係
会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。