令0  4原機（科臨） 0  1  2令和４年１０月２７日原子力規制委員会　殿国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長　小口　正範(公印省略)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の原子炉施設〔ＳＴＡＣＹ（定常臨界実験装置）施設〕に係る使用前確認申請書記載事項の変更届[ＳＴＡＣＹの更新]令和２年１２月２３日付け令０２原機（科臨）０２１をもって申請（令和３年３月３日付け令０２原機（科臨）０２３、令和３年３月２６日付け令０２原機（科臨）０２４、令和３年６月３日付け令０３原機（科臨）００３、令和３年７月３０日付け令０３原機（科臨）００７、令和３年８月３０日付け令０３原機（科臨） ００９、令和３年１１月１９日付け令０３原機（科臨）０１２、令和４年１月７日付け令０３原機（科臨）０１６、令和４年３月４日付け令０３原機（科臨）０１９及び令和４年４月２１日付け令０４原機（科臨）００７をもって変更）した国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の原子炉施設〔ＳＴＡＣＹ （定常臨界実験装置）施設〕に係る使用前確認申請書の記載事項の一部を下記のとおり変更したので、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第３条の３第３項の規定に基づき届け出ます。
1．変更内容
( 1 )申請書記載事項第５号「使用前確認を受けようとする使用前事業者検査に係る工事の工程、期目及び場所」 (変更前)構造、強度及び漏えいの確認に係る検査（第１号*）期日 自合和３年１月２１日至 令和 5 年 1 月 3 1 日(記載省略)機能及び性能の確認に係る検査（第２号＊）期日 自合和３年５月下旬室 令和 ５ 年 １月 ３１ 日(記載省略)工事が設計及び工事の計画に従って行われたものであることの確認に係る検査（第３号*）期日 自合和３年５月下旬至令和 5 年 1 月 3 1 日(記載省略) (変更後)構造、強度及び漏えいの確認に係る検査（第１号*）自至令和５年１月３１日(※１)期日※１：ＳＴＡＣＹ（定常臨界実験装置）施設の機器製作に係る受注企業の不適合管理の進捗状況を踏まえ、工程が確定次第変更する。 (記載省略)機能及び性能の確認に係る検査（第２号＊）期日自令和３年５月下旬至令和５年１月３１日(※１) ※１：ＳＴＡＣＹ（定常臨界実験装置）施設の機器製作に係る受注企業の不適合管理の進捗状況を踏まえ、工程が確定次第変更する。工事が設計及び工事の計画に従って行われたものであることの確認に係る検査（第３号＊）自至令和５年１月３１日(※１)期日※１：ＳＴＡＣＹ（定常臨界実験装置）施設の機器製作に係る受注企業の不適合管理の進捗状況を踏まえ、工程が確定次第変更する。 (記載省略) ( 2 )申請書記載事項第６号「申請に係る試験研究用等原子炉施設の使用の開始の予定時期」 (変更前)令和５年１月３１日(変更後)令和５年１月３１日 （※１） ※１：ＳＴＡＣＹ（定常臨界実験装置）施設の機器製作に係る受注企業の不適合管理の進捗状況を踏まえ、工程が確定次第変更する。 (記載省略) ( 3 )申請書記載事項第10号「原子炉本体を試験のために使用するとき又は試験研究用等原子炉施設の一部が完成した場合であってその完成した部分を使用しなければならない特別の理由があるときにあっては、その使用の期間及び方法」
(変更前)
(イ)原子炉本体の試験使用使用の期間自至　ＳＴＡＣＹ更新に係る全ての構築物、系統及び機器について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２８条第３項に定められた使用前確認の終了の日(記載省略)
(変更後)
(イ)原子炉本体の試験使用使用の期間自令和５年１月４日  (※１)至　ＳＴＡＣＹ更新に係る全ての構築物、系統及び機器について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２８条第３項に定められた使用前確認の終了の日※１：ＳＴＡＣＹ（定常臨界実験装置）施設の機器製作に係る受注企業の不適合管理の進捗状況を踏まえ、工程が確定次第変更する。 (記載省略) ( 4 )申請書添付書類１「工事の工程に関する説明書」別添ー 1に示すとおり添付書類1 「工事の工程に関する説明書」の記載の一部を変更する。 ( 5 )申請書添付書類3 「施設管理の重要度が高い系統、設備又は機器に関する説明書」別添ー２に示すとおり添付書類３「施設管理の重要度が高い系統、設備又は機器に関する説明書」の記載の一部を変更する。
2.変更理由
(１)前項「１．変更内容」のうち（１）～（４）について、ＳＴＡＣＹ（定常臨界実験装置）施設の機器製作に係る受注企業の不適合事象が発生し、その処置により工程変更が必要になったため。 ( 2 )申請書添付書類3 「施設管理の重要度が高い系統、設備又は機器に関する説明書」について、施設管理実施計画に係る保全文書として「原子力科学研究所施設管理実施計画に係る保全文書策定要領」を新規に制定したため。以上別添－１添付書類1 「工事の工程に関する説明書」の変更について添付書類１「工事の工程に関する説明書」のうち、ＳＴＡＣＹの更新（第３回申請）（令和２年１１月１８日原規規発第2011187号で設計及び工事の計画の認可)、ＳＴＡＣＹの更新(第4回申請) （令和３年７月２９日原規規発第2107291号で設計及び工事の計画の認可）に係る工事の工程について、次のとおり変更する。 （1）ＳＴＡＣＹ更新に保る全体の工事工程
【変更前】 【変更前】
（1）ＳＴＡＣＹ更新に保る全体の工事工程
【変更後】
荘記１：品質マネジメントシステム検索（第3号）は、工事の状況等を踏まえ適切な時間で実施する。
家：令和５年１月の検査時期は、ＳＴＡＣＹ施設の機器製作に伴る交往企業の不適合管理の連邦状況を踏まえて決定する。なお、令和５年１月の検査時期を決定後、迷やかに本申請書を変更する。
 【変更後】
深：令和５年１月の検査時期は、ＳＴＡＣＹ施設の機器製作に係る受住企業の不適合管理の連捗状況を踏まえて決定する。なお、令和５年１月の検査時期を決定後、速やかに本申請書を変更する。


添付書類3 「施設管理の重要度が高い系統、設備又は機器に関する説明書」の変更について添付書類３「施設管理の重要度が高い系統、設備又は機器に関する説明書」について、次のとおり変更する。
ＳＴＡＣＹ施設における系統、設備又は機器は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の「保全文書の策定等に関するガイド（保全文書ガイド）」に従い、試験研究炉の安全機能の重要度分類に応じて以下に示す「保全重要度」に従い管理を行う。
(1)保全重要度
保全重要度は、設備系統（所定の安全機能を発揮するために構成される設備機器の単位）ごとに、施設全体の事故時放射線影響の程度、設備機器の故障時における施設全体の安全性への影響、設備機器ごとの特殊性（取扱物の危険性等）及び保守性（運転保守経験、施設操業性、部品供給性等）等を勘案して、設備機器に求める信頼性に応じて「高」「中」「低」の３段階の程度に分類する。保全重要度分類フローを図3.1に示す。本申請に係る設備について、図3.1のフローに従い分類した保全重要度を別孫に示す。
(分類に係る注記)
上記フローによる分類を基本とするが、施設ごとに、施設全体の事故時放射線影響の程度、設備機器の故障時における施設全体の安全性への影響、設備機器ごとの特殊性（取扱物の危険性等）及び保守性（運転保守経験、施設操業性、部品供給性等）、施設の状況（廃止措置、廃棄物埋設等の移行段階を含む。）等を勘案して決定する。 *1安全上重要な施設を有しない試験研究炉においても、主たる安全機能のうち、臨界制御の重要性の観点から「止める」に関する設備は保全重要度「高」とする。 (試験研究炉のグレーデッドアプローチの考え方より） ✖️2 「保全上重要な施設」として選定する設備は、主たる安全機能のうち、高い信頼性が求められている「冷やす・閉じ込める（遮蔽を含む。）」とそれを支援する非常用電源設備のほか「監視・警報」（原子炉の運転制御（プロセス計装、インターロック等）、臨界防止、放射線監視（排気筒モニタ及びエリア放管モニタに限る。）に該当する設備とする。このとき、本体施設の運転操業中に安全上不利な状態で故障した場合、本体施設の安全停止（緊急停止を含む。）・安全操業（保安確保を含む。）に支障を来す設備は、保全重要度「中」とする。故障しても運転操業停止や代替対応等の応急措置により事象進展のおそれがない設備（全部又は一部の系統）は、保全重要度「低」でよい。図3.1 保全重要度分類フロー本申請に係る設備の保全重要度一覧 （記載省略）
S T A C Y施設における系統、設備又は機器は、「原子力科学研究所施設管理実施計画に係る保全文書策定要領」に従い、試験研究炉の安全機能の重要度分類に応じて以下に示す「保全重要度」に従い管理を行う。
(1)保全重要度
保全重要度は、設備系統（所定の安全機能を発揮するために構成される設備機器の単位）ごとに、施設全体の事故時放射線影響の程度、設備機器の故障時における施設全体の安全性への影響、設備機器ごとの特殊性（取扱物の危険性等）及び保守性（運転保守経験、施設操業性、部品供給性等）等を勘案して、設備機器に求める信頼性に応じて「高」「中」「低」の３段階の程度に分類する。保全重要度分類フローを図3.1に示す。本申請に係る設備について、図3.1のフローに従い分類した保全重要度を別添に示す。
(分類に係る注記)
上記フローによる分類を基本とするが、施設ごとに、施設全体の事故時放射線影響の程度、設備機器の故障時における施設全体の安全性への影響、設備機器ごとの特殊性（取扱物の危険性等）及び保守性（運転保守経験、施設操業性、部品供給性等）、施設の状況（廃止措置、廃棄物埋設等の移行段階を含む。）等を勘案して決定する。 *1安全上重要な施設を有しない試験研究炉においても、主たる安全機能のうち、臨界制御の重要性の観点から「止める」に関する設備は保全重要度「高」とする。 (試験研究炉のグレーデッドアプローチの考え方より） *2 「保全上重要な施設」として選定する設備は、主たる安全機能のうち、高い信頼性が求められている「冷やす・閉じ込める（遮蔽を含む。）」とそれを支援する非常用電源設備のほか「監視・警報」（原子炉の運転制御（プロセス計装、インターロック等）、臨界防止、放射線監視（排気筒モニタ及びエリア放管モニタに限る。）に該当する設備とする。このとき、本体施設の運転操業中に安全上不利な状態で故障した場合、本体施設の安全停止（緊急停止を含む。）・安全操業（保安確保を含む。）に支障を来す設備は、保全重要度「中」とする。故障しても運転操業停止や代替対応等の応急措置により事象進展のおそれがない設備（全部又は一部の系統）は、保全重要度「低」でよい。図3.1 保全重要度分類フロー本申請に係る設備の保全重要度一覧 （記載省略）