2024年1月31日株式会社ニッキ上場会社名コード番号6042 URL http://www.nikkinet.co.jp/ (役職名)取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）常務取締役2024年2月14日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無:無四半期決算説明会開催の有無無: (氏名)和田孝(氏名)田中宣夫
(百万円未満切捨て)
1. 2024年3月期第3四半期の連結業績(2023年4月1日～2023年12月31日)

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無3. 2024年3月期の連結業績予想(2023年4月1日～2024年3月31日)
東※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動く連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有(注)詳細は、添付資料7ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意) 、本資料にお献されている業績見逃し等の背末に関する程述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に迷ついており、その
達成を当社していまする優旨のものではありません。手だ、実際の業績等は株々な要因により大会異なる可能性があります。業績予想の前提とな仮定及
関する説明しをご覧下さい。

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ後の経済活動の正常化が一段と進み、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調を維持したものの、資源・原材料価格の高騰、物価上昇の長期化、為替相場の急激な変動等の影響もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。。また、世界経済は、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、長期化する世界的な金融引き締めの影響、中国経済の先行き懸念等の海外経済の下振れ要因も並存しており、先行きは一段と不透明感を増しております。このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、北米市場向け販売が、第３四半期以降は在庫調整の影響等もあり一時的に落ち込んだものの、第２四半期までは堅調に推移したこと等により、連結完上高は72億８百万円（前年同期比9.9%増加）となりました。損益につきましては、売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営棄利益は11億4百万円（同25.8％増加）、経常利益は14億３千万円（同28.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億４千２百万円（同74.5%増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社神奈川禁工の株式を取得し、新たに連結の歓囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントとして新たに「産業機器事業」を追加しております。また、「産業機器事業」については、前年同四半期連結累計期間の実績がないため、比較情報を記載しておりません。ガス機器事業は、受託実験の増加や中国市場向け製品の販売増加等により、売上高は25億６千1百万円（同5.8%増加）となりましたが、新商品の立上げに伴う投資負担等もありセグメント利益は２億３千９百万円（同27.9%減少）となりました。汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売増加等により、売上高は33億５千２百万円（同8.2%増加）、セグメント利益は７億３千８百万円（同133.7%増加）となりました。自動車機器事業は、フォークリフト向けキャプレターの販売増加等により、売上高は６億８千４百万円（同9.0％増加）となりましたが、電動系新商品の開発費の先行負担等もありセグメント損失は２億８百万円（前年同期は８千２百万円の損失）となりました。産業機器事業は、売上高は１億７千万円、セグメント利益は４百万円となりました。不動産賃貸事業は、売上高は４億３千９百万円（同6.5％増加）、セグメント利益は３億３千万円（同5.8％増加）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は209億８千万円と、前連結会計年度末と比べて７億３百万円増加しました。主な増減項目は、のれんの増加（７億８千８百万円）、仕掛品の増加（２億５千８百万円）、建設仮勘定の増加（２億５千８百万円）、投資有価証券の増加（１億９千８百万円）、現金及び預金の減少（５億８千４百万円）、荒掛金の減少（１億５千万円）、その他流動資産の減少（１億１千７百万円）であります。 (負債の部)当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は97億９千５百万円と、前連結会計年度末と比べて６億５千２百万円減少しました。主な増減項目は、未払法人税の増加（２億１千万円）、短期借入金の増加（１億１千万円）、その他固定負債の減少（３億９千５百万円）、長期借入金の減少（２億５千６百万円）、設備関係支払手形の減少（１億６千３百万円）、退職給付に係る負債の減少（８千２百万円）であります。 (純資産の部)当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は111億８千５百万円と、前連結会計年度末と比べて13億５千５百万円増加しました。主な増減項目は、利益剰余金の増加（９億９千４百万円）、為替換算調整勘定の増加（２億４千万円）であります。
( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年１月29日に「楽績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、通期の連結業績予想につきましては、売上高は前回予想値を若干上回る見込みとなりました。また、損盆面は、売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移していることに伴う利益率の改善効果等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益ともに前回予想値（2023年10月27日公表）を上回る見込みであります。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社神奈川精工を子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 I前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
II当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2．第２四半期連結会計期間において、株式会社神奈川精工の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。 2．報告セグメントの変更等に関する事項第２四半期連結会計期間において、株式会社神奈川精工の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。これに伴い、当第３四半期連結会計期間より「産業機器事業」を新たに報告セグメントに追加しております。なお、第２四半期連結会計期間は、貸借対照表のみを連結しております。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失の認識)該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第２四半期連結会計期間において、株式会社神奈川精工の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、「産業機器事業」にてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの金額は、当第３四半期連結累計期間においては788,857千円であります。 (重要な負ののれんの発生益の認識)該当事項はありません。