四面を海に囲まれた海洋国家である我が国にとって、海運・造船・港運・倉庫等の海事産業は、国民生活や経済活動、安全保障を支える上で極めて重要な役割を担っている。我が国貿易量の99. 5%を担い、国内産業基礎物資輸送の約８割を担う海上輸送の安定的な確保は、社会経済に必要不可欠なインフラである。今般のコロナ禍にあっても、我が国の国民生活や経済活動の維持のため、感染拡大防止を図りながら、その継続に全力で取り組んでいる。しかしながら、我が国海事産業は、激化する国際競争や新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等により、依然として厳しい状況にある。造船業・船用工業においては、公的支接を受ける中国・韓国等諸外国との熾烈な国際競争に晒されており、一部手持ち工事量の回復は見られるものの、鋼材価格の高止まりによって厳しい状況に置かれている。外航海運業においては、新型コロナウイルス感染症拡大後に運賃市況が上昇したが、直近では下落傾向となっており、引き続き注視する必要がある。内航海運業（旅客・貨物）においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等による旅客輸送・貨物輸送の減少等、厳しい経営環境に置かれている。このような中、昨年５月に「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（海事産業強化法）」が成立し、昨年８月より順次施行されている。海事産業がコロナ禍の苦境を脱し、将来の展望を描けるよう、本法律が十分に活用されるよう全力で取り組んでいく必要がある。さらに、我が国海事産業は、カーボンニュートラルの世界的潮流をむしろ好機と捉えて、世界最先端の技術的優位性を確立するとともに、生産性の更なる向上を図り、国際競争に打ち勝つ競争力を確保するための適切かつ具体的な施策を講じていく必要がある。また、日本経済・地域経済において重要な役割を担う海事産業に対する認識向上のため海事広報の重要性は高まっており、海事教育の推進に全力で取り組むとともに、海の日を７月20日に戻し、海洋国家日本の礎の日とするよう全力で取り組む必要がある。今後とも当連盟は、政府、業界とも一丸となって、具体的成果を着実に積み重ね、もって海事産業の発展に貢献していく。そのため、当連盟は下記項目の実現に全力で取り組む。
記
1　本年４月２３日に発生した知床遊覧船事故を踏まえ、二度とこのような痛ましい事故を起こさないよう、安全・安心な小型旅客船事業の実現に向けて、業界一丸となって徹底的な安全対策に取り組む。また、旅客船事業者による安全対策の取組に対して、旅客船への安全設備の導入支援など、必要な支援を求める。 2　国の安全保障を支え、民間船舶と異なる特殊な技術を要する艦艇等の建造・技術基盤の維持のため、艦艇・官公庁船等の建造促進と建造資金の確保・拡充、契約方式の改善、防衛装備品の海外移転の促進、輸出案件増進に向けた支援を求める。また、鋼材等の資機材高騰に対しては、経済情勢等を見据えた契約条項の柔軟な運用や予算措置等の対策を求める。 3　我が国海事産業の更なる発展のため、令和4年度末で期限を迎える海運税制の延長と安定化を求める。特に造船業と関係の深い船舶特別償却制度については海事産業の安定的な発展を図るため、経済安全保障に係る船舶の特別償却率を12%上乗せし、最大32%までの拡充に取り組む。また、「トン教標準税制の延長」、「船舶の買換特例（圧縮記帳）の延長」、「中小企業投資促進税制の延長」、「地球温暖化対策税の還付措置の延長」の実現に向けて取り組む。さらに、造船経営を後押しする各種税制の活用促進に向けた支援を求める。 4　経済安全保障推進法に基づき、船舶等の安定供給体制を確立するため、国内サプライチェーンの強靭化に向けた生産設備への投資や重要技術の開発への支援を求める。 5　港湾は、海・陸の物流システムが交差する産業活動の拠点として極めて重要な社会基盤であり、我が国に寄港する国際基幹航路の維持・拡大を図るためにも、国際コンテナ戦略港湾政策である「集貨」、「創貨」、「競争力強化」をより一層推進することにより、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を有する「ヒトを支援するAIターミナル」や港湾物流手続き等を電子化し、これらをデータ連携により一体的に取り扱うデータプラットフォームである「サイバーポート」の構築のための財政面・税制面の支援策の推進を求める。また、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）を形成し、我が国の産業や港湾の競争力強化と脱炭素社会の実現に貢献するための財政面の支援策の推進を求めるとともに、経営基盤の強化を図るため、 「中小企業投資促進税制」、「中小企業経営強化税制」、「特定の事業用資産の買換特例」並びに「国際コンテナ戦略港湾等の荷さばき施設等に係る特例措置」の延長の実現に向けて取り組む。 6　倉庫業界においては、中小企業が大部分を占めている中、コスト削減や環境負荷の軽減等に資する高度な荷役機器等の投資を行うため、中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除に係る税制の延長の実現に向けて取り組む。 7　物流の構造改革や生産性向上に向けた取り組みを加速度的に促進するため、物流DXに向けた予算の確保を求める。また、環境問題に取り組むため、倉庫及び運搬器具の省エネ化など環境関連予算の確保を求める。 ８　船員は、家族や陸上社会と離れ、職住一体となった特殊な労働環境下にあり、行政サービスの受益が一定程度制限されていることから、引き続き船員に対する住民税減免措置の拡大に向けた取組みを行うとともに、船員という職業の重要性に関する認知度と社会的地位の向上、後継者の確保などを図る観点から、船員に対する政策減税（所得税減免）の実現に向けた取組みを推進する。 9　我が国造船業が国際市場で競争力を維持するためには、連携・協業の促進による受注能力の強化や造船所の生産性向上等、事業基盤を強化する必要がある。これに必要な資金確保を図るため、海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画・特定船舶導入計画に基づくツーステップローンによる長期・低利融資等の円滑な実施等の支援を求める。 10　我が国国内の基幹的輸送モードである内航海運の活性化を図り、今後も荷主のニーズに応え、安全かつ安定的に輸送サービスを提供し続けるため、市場環境の整備や生産性向上を目指し、船員の働き方改革を進める必要がある。このため、荷主等との取引環境の改善等により適正な運賃・用船料が収受でき、持続可能な事業運営を実現できる環境整備を求める。 11　船員の高齢化や後継者不足が深刻となっている中、海運・水産産業を担う後継者の確保・育成は急務となっている。将来にわたり物資や旅客の海上輸送及び水産資源の安定的な供給体制を確保すべく、国の各種計画や基本方針に明記されている船員の確保・育成を具現化する。具体的には、船員職業を志望する人材が希望の職場で就労し活躍していくための雇用促進、海技教育機構をはじめとする船員養成教育機関の定員拡大と受け入れ体制の整備、「船員の働き方改革」の推進を通じたより魅力ある職場環境の整備、若者が船や船員に魅力を抱き、船員職業に魅力を感じるような広報活動等の諸施策の立案・実施を求める。 12　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、海運・水産産業も多大な影響を受けきたところ、当該感染症により、国際航海に従事する船舶では、各国の入国規制や移動制限により船員交代に支障が生じ、長期乗船を余儀なくされていることもあったことから、問題解決及び今後同様の問題が発生しないよう取り組む。 13　新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による輸送需要の減少に伴い経営が悪化している海運事業者に対し、資金繰り支援の継続、旅客航路の運航維持のための財政的支援、観光振興をはじめ旅客船需要喚起の推進、港湾施設使用料の免除、公租公課等各種固定費の軽減への支援を求めるとともに、燃料油価格激変緩和事業補助金についての船舶用燃料である重油、軽油も対象として支援の継続、公共交通事業者への燃料油価格上昇分への補助（地方創生臨時交付金の増額、国からの働きかけの強化を含む。）を求める。 14　生活に欠かせない物資輸送や地域住民の移動を担い、さらには大規模自然災害時の緊急輸送として不可欠なフェリー・旅客船航路の維持・存続に向け、実効性のある支援策の実施が必要となっている。特に離島航路は、過疎化・高齢化、さらに今般の新型コロナウイルス感染症による輸送人員の激減等に加え、燃料油価格の高騰によりその経営は極めて厳しい状況下にあることから、十分な国の予算措置及びこれに関連する地方財源の確保を図り、離島航路の維持を図るよう求める。また、特定有人国境離島法に基づく支援については更なる充実を求める。 15　将来の国際競争力確保の源を確保するため、新燃料タンクの国産化や海外調達品の内製化等国内建造体制の整備、ゼロエミッション化、C02削減に繋がる実海域燃費向上技術・最適化航路自動運航技術等の新環境対応技術、生産性向上に係る造船所のＤＸ化やロボットの導入、サプライチェーンの全体最適化、造船・船用技術を活用した洋上風力発電導入に向けた環境整備、海面利用の開発促進等の海洋開発等に向けた支援を求める。 16　カーボンニュートラル社会の実現に向けて、代替燃料船等の船舶の建造・普及促進に係る助成の拡充、小型内航船の代替燃料として欠かせないバイオディーゼル燃料の開発と普及の支援、燃料転換促進のためのバンカリング港など陸上でのインフラ整備に係る制度構築や助成措置を求める。 17　世界的な脱炭素化の実現に向け、再生エネルギー普及への貢献が期待できる浮体式洋上風力発電の事業化促進に向けた支援を求めるとともに、海洋資源開発事業等への各種支援に加え、造船所に必要な対応設備投資の支援を求める。 18　深刻な人材不足の環境下にある造船業を支えるため、産学官が連携して若年労働者やIT人材等の確保・育成に向けた対策支援に取り組む。また、高等学校や大学における海洋・造船教育の充実に努める。さらに、外国人材においては技能実習制度と特定技能制度の維持と円滑な運用の推進を図り、外国人材との共生を意識した社会の実現を目指す。 19　鋼材等の価格の歴史的高騰は、造船経営に多大な影響を与えており、早急な対策が必要であることから、鋼材等の安定供給確保と価格の安定を図るため、鋼材等の調達多角化や使用量削減に向けた支援を求める。また、半導体をはじめとする電気電子関係部品等の入手難に対して実効性のある対策を講じるよう求める。 20　中韓の造船業と熾烈な競争環境にある中で、公正な競争条件を確保することは極めて重要である。韓国政府による極端な自国造船業支援に係るWT0提訴等、公正な国際競争環境の確立に向けた取組みの推進を求める。 21　高齢化の進む内航船員の安定的確保など経営基盤強化のための諸施策を推進するとともに、我が国の安全保障及び国内海上貨物の安定輸送のために不可欠なカボタージュ制度を堅持する。 22　鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度では、良質で先進的な新造船建造のための経済的支援と技術的支援をあわせて受けることができる。内航海運による安定的物資輸送の確保に加え、生産性向上や環境対策等の観点から、船舶共有建造制度について船主要望に対応した見直し等支援の拡充を図り、老齢化が著しい内航船舶の代替建造の促進等を図るよう求める。 23　海運業界にとって、老齢船を円滑に解撤し得る十分な解撤キャパシティの確保は重要な課題となっている。さらに、労働者の安全及び環境汚染防止に配慮した解撤が国際的に求められており、その基準であるシップ・リサイクル条約（香港条約）の要件に適合するよう、ODA事業をはじめとした解撤ヤードの改善支援を行う日本政府の対応を支持する。加えて、わが国がリーダーシップを発揮し、同条約が早期に発効するよう世界諸国に働きかけることを求める。 24　海事産業が持続的に成長していくため、海洋プラスチックごみをはじめとする海ごみ問題等、海に関わる環境課題を克服するための施策の推進を求める。 25　世界の海を舞台に事業展開する海運業界にとって、気候変動対策としてのGHG削減は最重要課題の一つとなっている。 2021年10月に表明した「2050年GHGネットゼロ」を実現するため、国際海事機関において国際統一のルール整備が必要であり、官民が連携して対応する。 26　ソマリア沖・アデン湾での海賊略奪行為は、自衛隊や各国海軍等による海賊対処行動などにより以前に比べれば沈静化しているものの、依然として予断を許さない状況が続いている。また、西アフリカのギニア湾周辺海域や東南アジア海域でも海賊事案などが発生し、航行船舶の脅威となっている。日本商船隊の船員と船舶の安全運航を確保するため、海賊略奪行為の防止・根絶に向けた取り組みの継続を求める。さらに、近年、武装強盗・誘拐事例などが増加している東南アジア海域、インド太平洋沿岸域での海賊対策として、アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）の強化を図る。 27　ホルムズ海峡は、日本が輸入する原油の約８割、天然ガスの約２割を運ぶ多くの船舶が通航する要衝であるが、航行船舶に対する事案も発生しており、当該海域をはじめ中東情勢は未だ不安定であるといえる。この状況に鑑み、2020年１1月より中東海域における船舶航行の安全確保を目的とした情報収集活動に自衛隊のアセットが従事しており、官民連携のもと船員と船舶の適切な安全措置を講じるべく、引き続き情報交換を行う。 28　高速道路料金の無料化や料金の引下げなどが新たに導入された場合、我が国のフェリ一事業は大打撃を受けることとなるため、これまで同様、断固反対するとともに、特定の輸送サービスの基盤を損なわず、陸海空でバランスの取れた公正妥当な料金政策とすることを求める。 29　平成8年に実現した海の日の国民の祝日化は、海事関係者が1,000万人を超える署名を集め、当連盟所属の国会議員の働きにより、2,000を超える地方議会の支持決議を得て実現したものである。祝日である海の日を７月20日に戻し、 “海洋国家日本”の礎の日とするよう全力で取り組む。 30　海洋国家である日本の未来を担う子供たちに対し、海事産業が、日本経済・地域経済で重要な役割を担っていることの理解や関心を深めるため、ウィズコロナの状況でもオンラインの活用を図りつつ、学校教育において、海事産業が積極的に取り上げられるよう取り組む。 31　海を教育の場として少年少女の健全育成を目指して活動している海洋少年団の強化・活性化等に取り組む。以　上令和４年１１月１０日海事振興連盟