(目的)
第１条　この要綱は、公益財団法人やまなし産業支援機構（以下「財団」という。）総合業務方法書（以下「業務方法書」という。）第21条の２第３項、第21条の３第３項及び第21条の８第３項の規定に基づき、業務方法書第21条第１号に規定する新製品・新技術研究開発助成事業、第21条第２号に規定する新製品事業化促進助成事業及び第21条の４第４号に規定する新分野進出連携促進助成事業の運営に関し必要な事項を定め、もってその業務の公正かつ円滑な運営に資することを目的とする。
(定義)
第２条　この要網において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによよる。 (１)中小企業・小規模企業－山梨県中小企業・小規模企業振興条例（平成２８年山梨県条例第３号）に基づく会社及び個人のうち、県内に本社又は事業所を有する者（本事業により、県内に本社又は事業所を開設しようとする者を含む。） (２)連携体－二以上の中小企業・小規模企業で構成されるグループ(助成対象事業、助成限度額等)第３条　助成対象事業、助成対象者、助成対象経費、助成期間、助成率及び助成限度額並びに助成（採択）要件は、別表に掲げるとおりとする。 2　国又は県からの補助金等の助成対象事業については、本助成金交付事業の対象としないものとする。
(助成金の交付申請)
第４条　助成対象者が助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付申請書（様式第１号）を、財団理事長（以下「理事長」という。）に提出するものとする。助成対象者が連携体の場合は、代表者を定めるものとする。 2　助成対象者は、前項の助成金交付申請を行うに当たっては、当該助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(助成対象経費に含まれる消費税及び消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に助成率を乗じて得た金額をいう。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
(審査委員会の設置)
第５条　理事長は、前条の規定により助成対象者から提出された助成金交付申請書(様式第１号)の事業内容及び助成金交付の適否を審査するために、審査委員会を設置するものとする。 2　前項の審査委員会の委員の構成、審査事項その他の事項については、理事長が別に定めるものとする。
(助成金の交付決定)
第６条　審査委員会は、別表の助成（採択）要件を基準に、第４条の規定により提出があった助成対象事業を審査し、その結果を理事長に報告するものとする。 2　理事長は、前項に規定する審査委員会の報告を受け、助成金の交付決定又は不交付決定をし、それぞれ助成金交付決定通知書（様式第２－１号）又は助成金不交付決定通知書（様式第２－２号）を申請者に送付するものとする。 ３　理事長は、第４条第２項のただし書きによる交付の申請がなされたものについては、助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について、助成金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
(申請の取下げ)
第７条　前条第２項の規定により助成金の交付決定を受けた者（以下「助成事業者」という。)は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があるときは、交付決定の日から１５日以内に申請の取下げをすることができるものとする。 2　前項の規定における申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付決定はなかったものとみなす。
(事業の内容等の変更)
第８条　助成事業者は、助成事業の内容又は経費の配分の変更をしようとする場合は、速やかに助成対象事業計画変更承認申請書（様式第３号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。 2　前項ただし書の軽微な変更とは、次のいずれかに該当する場合をいう。 (１)助成事業の目的の達成に変更が生じることなく、かつ、事業能率の低下をもたらさない事業計画の細部の変更であって助成金の増額を伴わない場合( 2 )助成事業の区分毎に配分された額を変更しようとする場合であって、次のいずれかに該当する場合ア　各経費区分において、いずれか低い額の２０パーセント以内の金額の変更であろ場場合イ　アの規定にかかわらず、経費区分毎の増減が１０万円以内の変更である場合3　理事長は、第１項の規定による計画変更申請について認否の決定をしたときは、助成対象事業計画変更承認通知書（様式第４号）を助成事業者に送付するものとするる。 4　理事長は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができるものとする。 (事業の中止又は廃止)第９条　助成事業者は、助成対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに助成対象事業中止（廃止）承認申請書（様式第５号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
(事業の運延報告)
第10条　助成事業者は、助成対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるときは、助成対象事業遅延報告書（様式第6号）により、速やかに理事長に報告し、その指示を受けなければならない。
(事業の遂行状況報告)
第11条　助成事業者は、助成対象事業の遂行状況について理事長が報告を求めたときは、助成対象事業遂行状況報告書（様式第７号）により報告しなければならない。 2　理事長は、前項の報告を受けたときは、報告書の内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。
(事業の実績報告)
第12条　助成事業者は、助成対象事業が完了したとき、又は助成事業の中止若しくは廃止の承認を受けたときは、その完了した日から３０日以内に、助成対象事業実績報告書（様式第８号）を理事長に提出しなければならない。 2　助成事業者は、前項の規定による実績報告を行うに当たって、助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
(助成金の額の確定)
第13条　理事長は、前条の報告があった場合には、必要な検査を行い、その報告に係る助成対象事業の実施結果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成対象事業確定通知書(様式第9号)により、助成事業者に通知するものとする。
(助成金の支払)
第14条　助成金は、前条の規定により交付すべき助成金の額を確定した後に支払を行うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、助成金の交付決定後に、概算払することができるものとする。 2　助成事業者は、前項の規定により助成金の精算払及び概算払を受けようとするときは、助成金精算（概算）払請求書（様式第10号）を、理事長に提出しなければならない。
(助成金の経理)
第15条　助成事業者は、助成対象事業に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、助成対象事業が完了した日の属する年度（以下「助成事業完了年度」という。）の終了後５年間保管しなければならない。 (消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還)第16条　助成事業者は、助成金の確定後に消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、助成対象事業に係る消費税額等の額の確定に伴う報告書（様式第11号）により、速やかに理事長に報告しなければならない。ただし、確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が、実績報告書において減額した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を上回らない場合は、この限りでない。 2　理事長は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全額又は一部の返還を命ずるものとする。
(財産の管理及び処分)
第17条　助成事業者は、助成対象事業が完了した後も、当該助成対象事業により取得し又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。）について、善良な管理者の注意を持って管理するとともに、助成金交付の目的に従ってその効果的運用を図らなけれぼならない。 2　助成事業者は、取得財産等を他の用途に使用し、他の者に貸し付け、若しくは譲り渡し、他の物件と交換し又は債務の担保に供しようとするときは、あらかじめ助成対象事業に係る取得財産処分承認申請書（様式第12号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該財産の取得価格又は増加価格が５０万円未満のものは、この限りでない。 3　理事長は、前項の承認をした助成事業者に対し、当該承認に係る財産を処分したことにより収入があったときは、その収入の全部又は一部を支援機構に納付させるものとする。
(交付決定の取消し)
第18条　理事長は、助成事業者が助成金を他の用途に使用し、又は助成対象事業に関して助成金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令又は本要綱に基づく理事長の処分に違反したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。 2　前項の規定は、助成対象事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。 ３　第１項の規定による取消しを行う場合については、第７条の規定を準用する。
(助成金の返還)
第19条　理事長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて当該助成金を返還させるものとする。
(加算金及び延滞金)
第20条　助成事業者は、前条の規定による取消しに関する助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還を命ぜられた助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算額を、財団に納付しなけれぼならない。 2　助成事業者は、助成金の返還を命ぜられ、これを納付日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付日までの日数に応じ、その未納額につき年１０．９５％の割合で計算した延滞金を、財団に納付しなければならない。
(産業財産権等に関する届出)
第21条　助成事業者は、助成対象事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権、意匠権又は著作権等（以下「産業財産権等」という。）を助成事業完了年度又は助成事業完了年度の終了後５年以内に出願又は取得した場合又はそれらを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なく、助成対象事業に係る産業財産権等届出書（様式第13号）を理事長に提出しなければならない。
(収益納付)
第22条　理事長は、助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後、一定以上の収益が認められる場合、助成事業者に対し、助成を受けた総額を上限として、財団に納付させることができるものとする。 (成果の報告・発表)第23条　理事長は、助成金の交付を受けて行った事業の成果について、必要があると認めるときは、助成事業者に報告又は発表させることができるものとする。
(その他)
第24条　この要綱で定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要な事項については、理事長が別に定める。
附
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。附 則1この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。 2この要綱による改正後の中小企業・小規模企業振興基金助成事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以降の申請から適用し、改正前の規定に基づき申請を受けたものについては、新要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。附1この要綱は、令和２年４月１日から施行する。この要綱による改正後の中小企業・小規模企業振興基金助成事業実施要綱の規定2は、この要綱の施行の日以降の申請から適用し、改正前の規定に基づき申請を受けたものについては、新要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。附 則１　この要綱は、合和３年４月１日から施行する。 2この要綱による改正後の中小企業・小規模企業振興基金助成事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以降の申請から適用し、改正前の規定に基づき申請を受けたものについては、新要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。附　則１　この要綱は、令和４年４月１日から施行する。 2　この要綱による改正後の中小企業・小規模企業振興基金助成事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以降の申請から適用し、改正前の規定に基づき申請を受けたものについては、新要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。
なお、助成対象者については、自己又は自社の役員等が、次の要件に該当する者は除く。
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