I総論

2 助成事業の目的

〇特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要網
(交付の目的)

3　助成事業の基本的考え方

（２）助成事業の実施期間

○特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要網
(基金設置期間等)

(３)助成事業の対象地域

( 4 ) 助成率・助成対象経費

○特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要網
(助成金の交付)

○特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要網

施設・設備費の内容について
(1)

② 　用地取得費・道路費

①　助成事業に係る計画変更

○特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要網

②）助成事業によって取得した財産の処分

○特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要網
(助成金の交付の際付す条件)

③ 他の国庫補助金との併用

④ 一の者が、複数の対象地域に助成金の交付を受けることを希望する場合

II 交付申請手続き

2申請単位について

３助成事業における利益排除について
( 1 )利益排除の対象となる調達先

【参考：100%出資の考え方】

( 2 )利益排除の方法

4 消費税仕入控除税額

5 申請の手続きについて

( 1 )公募申請と交付申請について
①公募申請

②交付申請

（２）申請書の作成について

②中請書の構成について

10  口座設置届書（別紙9）
11その他必要な資料

( 3 )経費見積書

( 4 )契約予定内容に関する調査票

( 5 )採択基準について

Ⅲ交付決定の通知について

IV交付決定後

2　計画変更等について

( 2 )軽微な変更

( 3 )事業の中止、廃止について

( 4 ) 事故報告について

( 5 )交付決定の取消しについて

３差金回収について

( 2 )採択案件の交付決定額の変更

②以降の手続きにおける留意点

4　各種報告について

V実績報告

( 2 )取得財産等の確認

( 3 )提出書類

④完成写真
⑤用地付近の見取り図、施設内レイアウト図等

⑥整備完了を証する書類

①口座設置届

( 4 )提出方法

( 5 )報告書の審査

1はじめに
実績報告書の様式では、添付書類として「証憑書類」を求めている。提出すべき証憑書類は、実績報告書において支出したとした支出額を裏付けることができるものである。具体的には、資材等の注文書・納品書・請求書・領収書や請負等の契約書・請求書・領収書等である。契約書等の資料が大部に及ぶ場合には当該契約書の特に主要な箇所を抽出する等することを妨げない。なお、証憑書類は、支出総括表の各項目との対応を明らかにして提出すること。
2　証憑書類の内容について
( 1 )留意事項ア請求書等は、実際に工事を請け負い、代金の支払いを請求する業者が作成したものとするこだ。イ請求書等は、額を記載した「かがみ」と積算根拠の詳細がわかる「内訳」を提出すること。内訳については、間接補助事業と他事業の費用按分等がわかる内訳書と交付申請時の見積りと請求書等の内容の差異が分かるものとする。ウ内訳は実績額の算出根拠として正確な積算を行ったものを添付すること。 ( 2 )審査する内容ア交付申請（変更承認があった場合は、変更承認申請）の内容と相違がないか。軽微な変更については、事前に基金設置法人に確認をとった事項も含め、支出総括表差異表に理由を記載すること。イ積算内容が適正か。 ①縦計、横計を入れて積算に誤りはないか検査すること。 ②内容を審査し、社会一般的な物価等に対して著しく高い金額となっていないかどうか確Rê →機器類の金額（単価）が異常に高くなっていないか。 →管理費等の諸経費の割合が異常に高くないか。 →〇〇一式△△円となっている場合、その内訳を確認。ウ記載内容に誤りはないか。 ①項目別経費一覧金額を交付規程上の経費の項目別経費の表に分類して記載する。 ②証憑書類・事業者名（代表者名も必要） ・日付（各書類に順序の誤りがないこと。請求日は間接補助事業者が基金設置法人へ実績報告書を提出する日以前となっていること。） ・工事名（「令和○年度デジタルインフラ整備基金助成事業」の記載があること。） ③内訳・経費の分類及び金額の積算を審査しやすいよう、大項目、中項目、小項目等、段階に分けて小計、合計を明示すること。（見出し番号を付記し、数字の流れをわかりやすくすることが望ましい。) ・機器等の単価が把握可能なレベルの項目を盛り込むこと。工助成対象とならない経費が含まれていないか確認をすること。オその他①明細の付属資料として機器の仕様書は不要。 ④添付図面は事実を的確に示しているか。 ⑤添付写真は図面と機器が一致するか。添付写真について
1　作成の考え方
整備した施設・設備等の事実を確認できるものとする。助成対象の範囲がどれかわかるよう赤枠で囲む等、明示すること。黒板等と一緒に撮影されている場合は、表示している日付も確認すること。ただし、材料検収用写真、作業前、作業中の写真は不要とする。なお、助成事業すべての設備・機器等の写真を提出することまでは必ずしも求めないが、特に取得単価５０万円以上の財産等は基金設置法人が提出を求める場合があるので、対応できるようにすること。
2　写真作成の注意点
( 1 )写真の種類デジタル写真によるカラー撮影とする。（写真は経年変色しない用紙で提出すること。） ( 2 ) 編さん方法写真は、設備・機器名、管理番号、設置場所等の説明を各写真の見出しに入れること。なお、助成事業により整備した設備と補助対象以外の設備等が同一写真内に写っている場合は、整備した設備がわかるように赤枠で囲む等、明示すること。 ( 3 ) 添付図面との符号撮影した機器の位置を添付図面の見取り図で確認できるようにするため、添付図面に機器番号あるいは撮影番号を表示し、写真の見出しにも入れて対応させること。
３撮影方法
（１）屋内に設置されている設備・機器の場合施設フロア全景→個々の機器等の設置全景及び個々の機器等の拡大写真、のように段階を経て撮影すること。 ( 2 )屋外に設置されている設備・機器・ケーブルの場合すべての機器等について写真を撮る必要はない。主要部分が確認できれば足りるものとする。 ①単価５０万円以上の機器等全景＋機器等の拡大写真②単価５０万円未満の機器等全景を撮影し、該当機器等に印を付けること。 ( 3 ) 局舎等施設・用地等について局舎等施設については、工事終了後、その外観と各室の写真とする。用地等は、工事終了後の写真とする。
2　経理等について
( 1 )助成金の支払い基金設置法人から「特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成金）の額の確定通知書」（交付規程様式第１１号）により助成金の額が通知される。これを受けて間接補助事業者は、交付規程第１４条第２項に定める「特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成金）精算（概算）払請求書」（様式第１２号）を基金設置法人に提出すること。基金設置法人では、提出された書類を確認後、提出された「口座設置届」の口座に助成金を振り込む。
( 2 )消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還
間接補助事業者において、間接補助事業完了後において、消費税の申告により助成金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合は、速やかに交付規程第３条第８項の規定により消費税仕入控除税額を基金設置法人に報告しなければならない。基金設置法人ではこの報告を受けて当該消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を求めることとする。なお、間接補助事業は複数年度にわたって実施されることが想定される。このため、間接補助事業の実施期間中に係る消費税の申告は複数回あることを踏まえ、間接補助事業者は、毎年度消費税仕入控除税額を基金設置法人に報告することとする。
( 3 )間接補助事業の経理
経理は明確に区分し収支の状況を会計帳簿により明らかにし、会計帳簿及び収支に関する証拠書類を、間接補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存すること。
( 4 )間接補助事業で整備した物品の管理
取得財産等管理台帳を作成し、管理すること。また、各物品には、必ず「令和○年度デジタルインフラ整備基金助成事業」等の表示（適宜のラベルを機器に直接貼付）を行い、追って実施される検査等で整備した物品の所在を速やかに目視・確認できるようにすること。
( 5 )間接補助事業により取得した財産の処分
助成金にて整備した施設・設備を助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ基金設置法人の許可を得ること。
VI 問合せ先・申請書類の提出先
1問い合わせ先・申請書類提出先基金設置法人（一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会）のウェブサイト内にあるウェブフォームを経由して、御連絡ください。 URL : https://www.ciaj.or.jp/ad_bsug01.html 2助成事業に係る省庁問合せ先総務省総合通信基盤局電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室電話：03-5253-5896 e-mail : nextgen_itsradio@ml.soumu.go.jp
原則、ソフトウエアの開発経費、ソフトウエア購入経費等は交付対象外となる。ただし、助成事業で整備するハードに導入するソフトのうち、当該事業のネットワーク及びシステムの機能の確保のために必要最低限のソフト及びこれらに附属するソフト、また、ファイアウォール専用機等必要な機能と専用の筐体が一体化されている装置については、一体的に交付対象とする。
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会会長　○○　○○殿
デジタルインフラ整備基金のうち自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業間接補助事業者　公募申請書標記について、次の書類を添えて申請します。なお、助成事業に関する一切の争訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意いたします。 1交付申請書案(別紙含む。)事業に係る経費の見積書その他の根拠となる資料2その他必要な資料3
{ 書類 番 号 }合和年    月    日法人の住所、名称及びその代表者の氏名特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成金）交付申請書特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成金）（以下「助成金」という。）の交付を受けたいので、特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付規程第４条の規定に基づき、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
1補助事業の目的○○高速道路○○サービスエリア付近（○○県○○市○○地区）において、自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備を図ることを目的とした携帯電話の高度化無線通信を可能とするため。 2　交付を受けようとする助成金の額金千円補助事業の概要3別紙１のとおり4 添付資料(1)    事業に係る経費の見積書その他の根拠となる資料(2)　工事概要書別紙２のとおり(3)　暴力団排除に関する誓約事項別紙３のとおり一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会会長　殿
備考別紙2工事概要書設置場所1県
市
2   建設用地(1)敷地面積(2)海抜高(3)敷地の所有関係(4)用地周辺の状況(5)開発規制の状況m² (取付道路m²) m田） (取付道路地目：開発規制指定解除の必要の有無  （       ） 3施設の内容（1）建物の構造等(2)建築面積(3)延ベ床面積(4)鉄塔の構造等型m² m²柱高さ（地上高） m （基） 4 実施計画（1）着手（予定）年月日(2)用地取得（予定）年月日(3)着工（予定）年月日(4)完了(予定)年月日令和年令和年月日月山日令和年月令和年月日5 利用見込み
7 添付図面(1)用地付近の見取図(2)設計の概要図（配置図、各階平面図及び立面図の概略） (3)利用が見込まれるサービスエリア
{申請者名を記載}は、助成金交付を申請するに当たって、また、助成事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
(1) 法人等(法人又は法人の連携主体をいう。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団その他の反社会的勢力(以下「暴力団等」という。)である場合、又は法人等の法人である場合は役員、法人の連携主体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者（以下「役員等」という。）が、暴力団等の構成員、関係者に該当する者若しくは暴力団等の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員」という。）が一人以上いるとき。 （２）　暴力団員等が法人等の事業活動を支配している若しくは実質的に事業活動を関与していると認められる関係を有するとき。 （3）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団等又は暴力団員等を利用する等しているとき。 （4）　役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団等の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 （５）　役員等が、暴力団等又は暴力団員等であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 □　上記事項を理解し、同意します。
＜＞契約予定内容に関する調査票＞

(1)補助事業を行うに当たって予定している契約（分割発注を予定している場合は、契約毎に記入）を「契約の形態」は、「一般競争入札」、「指名競争入札」又は「随意契約」のいずれかを記入。注1 「見積者数」は、事業費を算出するに当たり、見積りを取った者数を記入。注2 「見積額」は、見積りにより申請書を作成する際に採用した金額を記入。注３注４　随意契約は、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合に限りできるものである。
注 「番号」については、（１）の契約「番号」に対応する番号を記入。一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会会長  OO   OO  殿氏名下記のとおり口座を設置（開設）したので届けます。
{書類番号}
法人の名称及びその代表者の氏名   殿(注)一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会会長森川博之特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成金）交付決定通知書目付け    第号で申請のあった特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成年月金)（以下「助成金」という。）については、特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付規程（以下「交付規程」という。）第５条の規定により下記のとおり交付することに決定したので、通知する。 (注)法人の連携主体にあっては、 「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表
と記載する。記1　助成金の交付の対象となる事業の内容は、 □　申請書に記載されたとおりとする。口一部修正の上、別紙１のとおりとする。 2　助成金の交付決定額は、金,千円とする。 ３　助成金の内訳は次のとおり
助成金は、別紙２に掲げる事項を条件として交付する。 4 ５　この交付の決定の内容又は条件に不服がある場合における交付規程第６条第１項の規定による申請の取下げをすることができる期限は、年月 日とする。
備考(注2) (注1 )法人の連携主体にあっては、 「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者と記載する。 (注2)事業を法人の連携主体が行う場合は、本申請書に係る助成金申請額を除いた事業費についての、当該事業を行う連携主体を構成する法人ごとの負担額を記載する。 (1)補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号)、総務省所管補助金等交付規則（平成１２年総理府・郵政省・自治省令第６号）、特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱（令和４年総基デ第３号）及び交付規程に従わなければならない。 (2)間接補助事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ基金設置法人の承認を受けなければならない。ただし、交付規程に定める軽微な変更については、この限りでない。 (3)間接補助事業を中止又は廃止しようとするときは、基金設置法人の承認を受けなければならない。 (4)間接補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに事故報告書を基金設置法人へ提出し、その指示を受けなければならない。 (5) 間接補助事業の実施及び収支の状況について、基金設置法人から要求があった場合は、速やかに状況報告書を基金設置法人へ提出しなければならない。 (6)間接補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は、基金設置法人が定める期日までに、基金設置法人に提出しなければならない。 (7)間接補助事業が助成期間内に完了しなかったときは、その日から起算して３０日を経過した日までに前号に準ずる報告書を基金設置法人に提出しなければならない。 (8)間接補助事業の経理については、他の以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を間接補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。 (9)間接補助事業者が当該事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(以下(10)及び(11)において「取得財産等」という。)のうち、取得価格が単価５０万円以上のものについて、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ基金設置法人の承認を受けなければならない（交付要綱第23条第１項第２号の規定による総務大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。)。 (10) 間接補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を基金設置法人に納付させることがある。 (11)間接補助事業者は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、助成金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならない。 {書類番号}年  月   日一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会会長森川博之殿法人の住所、名称及びその代表者の氏名（注）特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成金）交付申請取下げ届出書年     月     日付け     第       号で交付決定通知のあった特定電気通信施設等整備推進基金補助金(助成金) （以下「助成金」という。）については、同交付決定の内容又は付された条件のうち、下記の事項について不服があるので、特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付規程第６条第１項の規定により、助成金の規定により、届け出ます。
記
(注)法人の連携主体にあっては、 「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者と記載すること。
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会会長森川博之殿法人の住所、名称及びその代表者の氏名（注1）特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成金）変更交付申請書第一　号で交付決定通知のあった特定電気通信施設等整備推進基金補助金年  月日付け(助成金)について、特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付規程第７条第１項の規定に基づき、下記のとおり変更したいので、同条第２項の規定により読み替えて適用される第４条の規定に基づき、申請します。 (注1)法人の連携主体にあっては、連携主体(○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○)代表と記載すること。
記1
2　変更を必要とする理由変更が間接補助事業に及ぼす影響3添付書類4間接補助事業の対象となる事業の概要及び当該事業に係る経費の内訳を変更前及び変更後のものを対比して記載した資料
法人の名称及びその代表者の氏名（注） 殿一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会会長森川博之特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成金）交付決定変更通知書日付け    第号で申請のあった特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成年金）(以下「助成金」という。)については、特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付規程（以下「交付規程」という。）第７条第２項の規定により読み替えて適用される第５条第１項の規定により下記のとおり変更承認し、交付することにしたので、通知する。 (注)法人の連携主体にあっては、連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表と記載する。
記
1　助成金の交付の対象となる事業の内容は、口変更承認申請書に記載されたとおりとする。口一部修正の上、別紙１のとおりとする。 2   助成金の交付決定額は、       金(本変更承認前の交付決定額は、  金
3　助成金の内訳は次のとおり
4　助成金は、別紙２に掲げる事項を条件として交付する。
備考(注3) (注1 )法人の連携主体にあっては、 「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者と記載する。 (注2)資材費・工事費・共通経費（附帯工事費）・出精値引きを含む額を記載すること。 (注３)事業を法人の連携主体が行う場合は、本申請書に係る助成金申請額を除いた事業費についての、当該事業を行う連携主体を構成する法人ごとの負担額を記載する。 (1)補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号)、総務省所管補助金等交付規則（平成１２年総理府・郵政省・自治省令第６号）、特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱（令和４年総基デ第３号）及び交付規程に従わなければならない。 (2)間接補助事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ基金設置法人の承認を受けなければならない。ただし、交付規程に定める軽微な変更については、この限りでない。 (3)間接補助事業を中止又は廃止しようとするときは、基金設置法人の承認を受けなければならない。 (4)間接補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに事故報告書を基金設置法人へ提出し、その指示を受けなければならない。 (5)間接補助事業の実施及び収支の状況について、基金設置法人から要求があった場合は、速やかに状況報告書を基金設置法人へ提出しなければならない。 (6)間接補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は、基金設置法人が定める期日までに、基金設置法人に提出しなければならない。 (7)間接補助事業が助成期間内に完了しなかったときは、その日から起算して３０日を経過した日までに前号に準ずる報告書を基金設置法人に提出しなければならない。 (8)間接補助事業の経理については、他の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を間接補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。 (9)間接補助事業者が当該事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(以下(10)及び(11)において「取得財産等」という。)のうち、取得価格が単価５０万円以上のものについて、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ基金設置法人の承認を受けなければならない（交付要綱第23条第１項第２号の規定による総務大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。)。 (10) 間接補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を基金設置法人に納付させることがある。 (11)間接補助事業者は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、助成付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならない。年  月   日一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会会長森川博之殿法人の住所、名称及びその代表者の氏名（注）特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成金）事業中止（廃止）承認申請書年   月日付け　　第　　号で交付決定通知のあった特定電気通信施設等整備推進基金補助金(助成金)による間接補助事業を中止（廃止）したいので、特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付規程第7条第３項の規定により、下記のとおり申請します。 （注）法人の連携主体にあっては、 「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表
と記載すること。記1 事業を中止（廃止）する理由2中止(廃止)する事業の状況の詳細３　経費の支出額内訳
4　事業の再開の見通し（事業を中止する場合のみ) (1)中止期間年   月    日 ～     年   月    日年  月日(2)完了予定日{書類番号}年  月   日一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会会長森川博之殿法人の住所、名称及びその代表者の氏名（注）特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成金）事故報告書年   月日付け　　第　　号で交付決定通知のあった特定電気通信施設等整備推進基金補助金(助成金)に係る間接補助事業について、下記の事故が発生したので、特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付規程第９条の規定により報告します。 （注）法人の連携主体にあっては、 「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表と記載すること。記1　事故の内容及びその原因2　間接補助事業の現在の状況３　現在までに要した経費4　事故に対してとった措置５　間接補助事業の遂行の予定
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会会長森川博之殿法人の住所、名称及びその代表者の氏名（注）特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成金）状況報告書日付け第一　号で交付決定通知のあった特定電気通信施設等整備推進基金補助金年  月(助成金)に係る（間接補助事業の実施状況・収支の状況）について、特定電気通信施設等整備推進基金補助金助成金交付規程第１０条の規定により報告します。 （注）法人の連携主体にあっては、 「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表
と記載すること。記1　交付決定額の進捗状況
２　間接補助事業の遂行状況間接補助事業の遂行についてその進捗が確認できる資料その他関係資料{書類番号}年   月    日一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会会長森川博之殿法人の住所、名称及びその代表者の氏名（注）特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成金）に係る資金借入報告書年    月     日付け    第      号で交付決定通知のあった特定電気通信施設等整備推進基金補助金(助成金)に係る間接補助事業について、特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付規程第１０条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 （注）法人の連携主体にあっては、 「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者と記載すること。記1借入先2借入金額3 借入金利（変動、固定の別を含む。） 4借入期間
5その他の借入条件
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会会長森川博之殿法人の住所、名称及びその代表者の氏名（注1）特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成金）実績報告書年    月     日付け    第       号で交付決定通知のあった特定電気通信施設等整備推進基金補助金(助成金) （以下「助成金」という。）に係る間接補助事業は、（完了・完了せずに年度終了）しましたので、実績について、特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付規程第１２条｛第１項・第２項｝の規定により、下記のとおり報告します。 （注１）法人の連携主体にあっては、 「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表と記載すること。記
1　助成事業の実施状況

(注2)助成金交付申請書と内容が同一の項目については、その旨を記載し、記入を省略することができる。 (注3)法人の連携主体にあっては、 「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者と記載すること。
3
間接補助事業の目的・概要

(注4)助成金以外で補助金等を受けている場合は、記載する。 5添付書類（1）証憑書類（2）当該施設等の完成写真{書類番号}年   月    日法人の名称及びその代表者の氏名（注）一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会会長森川博之特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成金）の額の確定通知書年日付け　　第　　号で実績報告のあった特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成月金） (以下「助成金」という。）の額を、特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付規程第１３条第１項の規定により、下記のとおり確定したので、通知する。年なお、確定額を超えて既に交付されている助成金については、同条第２項の規定により、月日までに返還を請求する。 (注)法人の連携主体にあっては、 「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表　○○代表者と記載する。記助成金の確定額は、 1金
千円とする。 ２　内訳は次のとおりとする。
３返還額
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会会長森川博之殿法人の住所、名称及びその代表者の氏名（注）特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成金）精算（概算）払請求書年月日付け　　第　　号で交付決定通知のあった特定電気通信施設等整備推進基金補助金(助成金)の精算払（第 回概算払）を受けたいので、特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付規程第１４条第２項の規定により、下記のとおり請求（返還）します。 (注)法人の連携主体にあっては、 「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表代表者と記載すること。記1 詰水(返還)金額金千円也2内(精算払の場合)
(概算払の場合)
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会会長森川博之殿法人の住所、名称及びその代表者の氏名（注1）特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成金）に係る財産処分承認届出書由法年度において、特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成金）により取得した施設又は設備の財産処分を行いたいので、関係書類を添えて下記のとおり届出します。由達(注1)法人の連携主体にあっては、 「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表
と記載すること。記1 処分の内容(取得財産の目的外利用、譲渡、交換、貸与、担保、取り壊し又は廃棄の別) 2　処分の理由
３　取得財産の概要

(2)取得財産に係る財源内訳
4　処分の概要(1)処分しようとする相手方(注2) (2)処分しようとする財産の範囲(処分しようとする財産の範囲を特定するとともに、財産の範囲が確認できる図面等を添付すること。) (3)処分の期間(注2) (4)処分の条件(注2) (無償・有償の別、その他の条件を記載する。有償の場合は、利用料金、貸与に伴う経費（維持管理費を含む。）見込額又は総務省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準（平成２０年総官会第７９０号）に定める額を記入する。） (注2)取り壊し又は廃棄の場合は記入を要しない。 { 書類番号}年   月    日一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会会長　森川　博之　殿法人の住所、名称及びその代表者の氏名（注）特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成金）取得財産管理明細表（〇〇年度）日付け   第年   月(助成金)に係る間接補助事業ついて、財産の取得等があったため、特定電気通信施設等整備推進基金補助金助成金交付規程第２０条第３項の規定により取得財産管理明細表を提出します。 （注）法人の連携主体にあっては、 「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表
と記載すること。記1　取得財産管理明細表(○○年度)別紙のとおり
(注) １．対象となる取得財産等は、特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付規程第１７条第１項に定める財産とする。 2．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。 3．取得年月日は、検収年月日を記載すること。 4．処分制限期間は、特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付規程第２３条第１項第２号による総務大臣が別に定める期間を記載すること。特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付規程（デジタルインフラ整備基金助成金交付規程）について【補足事項】
1　交付対象施設等について
(１)交付規程別表第１の「附帯工事費」には、調査費、設計費、資材運搬費、総合測定費、現場管理費等工事に必要な経費が含まれる。 ( 2 )交付規程別表第１の「大臣が別に定める施設・設備」は、別紙のとおりとする。 ( 3 )交付規程別表第１の「改修」には、改造を含み、修繕を含まないものとする。 ( 4 )交付規程別表第１の「用地及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む。)」には、特定電気通信施設、水底線路陸揚局又は水底線路、及び附帯施設が占有する用地その他の用地、並びに道路の取得及び用地の造成に要する経費を含まないものとする。 ( 5 )基金事業については、次の各号に掲げる事業ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。ア特定電気通信施設整備事業(ア)一の特定電気通信施設に係る当該特定電気通信施設並びに当該特定電気通信施設に設置される特定電気通信設備及びインターネットエクスチェンジ設備の設置に係る助成金の交付の決定額は、通算して４ ０億円を超えないものとする。なお、交付規程第１３条第１項による交付すべき助成金の額が確定した場合において、当該交付すべき助成金の額（以下「助成金確定額」という。）が対応する助成金の交付の決定額を下回る場合は、本号の通算に算入すべき額を助成金確定額とする。 (イ)複数の特定電気通信施設であっても、それら施設が、同一の主体により一体的に管理又は運用される場合、地理的に近接している場合その他の社会通念上、一の施設として取り扱うことが適当である場合は、当該施設のすべてについて、前号において、同一の一の特定電気通信施設として取り扱うものとすసం (ウ)交付規程別表第１の「竜力引込み送電線」及び「伝送用専用線」は、特定電気通信施設の用地に近接する電柱(電力柱及び通信柱のいずれも含む。以下本項において同じ。)等から当該特定電気通信施設及び附帯施設又は附帯設備に引き込むものに限る。 (エ)交付要綱第３条第１号アの特定電気通信施設整備事業には、大量の計算を高速度で行うことに特化したものであって、当該計算又は当該設備に汎用性がないもの(以下次号において「対象外設備」という。)を含まない。 (オ）間接補助事業により特定電気通信施設を設置した者（以下本号及び次号において「助成施設設置者」という。）は、当該施設に対象外設備を設置してはならない。他人が設置する場合も同様とする。 (カ）助成施設設置者が、自ら当該施設に特定電気通信設備を設置（間接補助事業によらない特定電気通信設備の設置を含む。）し当該設備を自らの需要に応ずるために使用する場合、当該使用の最終の受益者は主として他人でなければならない。 (キ)他人の特定電気通信施設に間接補助事業により特定電気通信設備を設置した者(以下本号において「助成設備設置者」という。）が、当該設備を自らの需要に応ずるために使用する場合、当該使用の最終の受益者は主として他人でなければならない。 (ク）間接補助事業により特定電気通信設備を設置した者が、他人の需要に応じて当該設備を使用して専ら大量の計算の結果の提供を行ってはならない。ただし、当該他人の操作又は指図等により当該設備を使用する場合は除く。イ　水底線路陸場局整備事業(ア)一の水底線路陸揚局に係る当該水底線路陸揚局及び当該水底線路陸揚局に設置される電気通信設備の設置に係る助成金の交付の決定額は、通算して４０億円を超えないものとする。なお、交付規程第１３条第１項の規定による交付すべき助成金の額が確定した場合において、助成金確定額が対応する助成金の交付の決定額を下回る場合は、本号の通算に算入すべき額を助成金確定額とする。 (イ)交付規程別表第１の「電力引込み送電線」は、水底線路陸揚局の用地に近接する電柱等から当該水底線路陸揚局及び附帯施設又は附帯設備に引き込むものに限る。 (ウ)助成対象経費に含まれる伝送用専用線に必要な中継増幅装置（分岐装置を含む。）は助成対象経費に含な。ウ　水底線路整備事業(ア）間接補助事業により設置された水底線路の利用について電気通信事業者から請求があった場合は、当該請求に係る協議に誠意をもって応じなければならない。 (イ)水底線路整備事業の中継増幅器には陸揚局に設置する海底光中継器等に給電を行う給電装置を含む
2　財産処分について
（１）交付規程第１９条の規定により財産の処分による収入の全部又は一部を基金設置法人に納付する場合における納付額は、交付要綱第２６条の規定に係る総務大臣が別に定める事項による。
３　その他
(１)交付規程に定める様式第１号から様式第１４号までの用紙は、日本産業規格A列４番によるものとする(添付書類等を除く。)。交付要綱別表の附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）電柱1接地線2 3屋外照明施設4マンホール5空調設備6監視設備7航空標識灯設備消火設備8 9水道施設10　貯水タンクろか器11 12洗面・手洗施設13 仮眠施設モニターテレビ14 15修理工具混信対策防止装置16 17　ゴーストキャンセラー中継用固定無線装置18 19地下埋設設備20　構内柱21 １から20までに掲げるものに類する施設・設備令和  年月一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会会長 殿
名
代表者氏名デジタルインフラ整備基金助成事業に係るオンラインによる処分通知等に関する申出書標記について、特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付規程(令和６年７月CIAJ-Pデ第0012号）第２６条の規定に基づき、以下のとおり申し出ます。 1　基金設置法人からの通知等について、オンラインによる送付の希望{希望する・希望しない} 2　基金設置法人からの通知等について、捺印の希望{希望する・希望しない}