December 2013  No.120 12時5 (野馬)埼玉県保健医療部長奥野立立氏11ズームアップ株式会社岩崎食品工業2 (地域市発レポート（シリーズ）人口減少(少子・高齢化)の埼玉県を考える5少子・高齢化社会における公営住宅と住宅福祉(朝官の・埼玉県の非正規雇用者がもたらす経済的影響9 (即位の) 多様な働き方実践の効果に関するアンケート調査13アンケート朝室)埼玉県内雇用動向調査15雇用人員は2年連続で[増加]が[減少]を上回る17県内経済の動産19月次ぎ方目標タインスケープ久喜市21豊かな未来を創造する個性輝く文化田園都市官司町や海経新アータ裏表紙埼玉リそな銀行公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団
埼玉県保健医療部長奥野立氏先頃発表された「人口推計」によると、全国の65歳以上の高齢者は、前年に比べて112万人増えて過去最高の3,186万人となり、我が国は4人に1人が高齢者という社会になりました。埼玉県は、平均年齢が43.6歳と全国で5番目に若い県ですが、高齢化のスピードは全国で1、2を争う速さで進んでいます。平成20年度の埼玉県民の医療費総額(1兆6,393億円)は県の一般会計予算に匹敵する額となっていますが、今後更に増加して、平成29年度には1.45倍の2兆3,700億円になると見込まれています。実は、医療費の3分の1が糖尿病などいわゆる生活習慣病にかかる医療費です。超高齢社会に向け、安心して健康な生活を続けていくためには、一人一人の県民が生活習慣を見直すなど自ら健康づくりに取り組み、病気の予防に努めることが大事です。誰もが、毎日が健康で、医療費が少なく、生き生きと暮らすことができる[健康長寿社会」。本人はもちろん、家族や社会全体にとっても望ましい社会です。そこで、埼玉県では、健康長寿社会を実現するために、昨年度から「健康長寿埼玉プロジェクト」に取り組んでいます。プロジェクトの柱は健康長寿モデル事業です。昨年度は東松山市、坂戸市及び朝霞市の3市をモデル都市に指定し、県から補助金を交付して「運動」、「食」、「団地まるごと」に着目した健康づくり事業に取り組みました。例えば、東松山市が行った「毎日1万歩運動」では、103人の参加者が6か月間毎日ウォーキングを行いました。大東文化大学の協力で事業効果を検証した結果、歩行速度の向上や善玉コレステロールの数値の改善が認められたほか、1人当たりの医療費が、年間88,961円抑制されるとの試算がなされました。一方、朝霞市が行った「団地まるごといきいき事業」では、住民644人の団地において様々な健康づくり事業を実施しましたが、実際に参加された方は46人に止まるという課題も残りました。今年度は、3市のモデル事業をより充実するとともに、新たに加須市、和光市、春日部市及び久喜市の4市をモデル都市に加えて、それぞれの地域の特徴を生かしたモデル事業を展関しています。この他、ボランティアとして役に立つ健康情報や正しい健康知識を草の根レベルで広める「健康長寿サポーター」を養成したり、企業の協賛により公園のジョギングコースにカロリー消費量表示看板を設置するなどの事業にも取り組んでいます。 「健康長寿埼玉プロジェクト」では、参加者の規模を拡大し、科学的なデータの裏付けを取ることを重視しています。世の中の評価に耐えられる検証データを集め、専門家による事業評価をいただいて、「健康長寿埼玉モデル」を作りたいと考えています。日本の縮図である埼玉県での取組は、少しの工夫を加えることで全国に通用するモデルとなります。高齢社会における重要な課題の解決にもつながるこのモデル事業を成功させ、「健康長寿埼玉モデル」を全国に発信していきます。
機械製麺でも手打ちと変わらないうどんをつくりだしたい。そんな志から始まって60年、麺類の開発・製造を続けてきた岩崎食品工業。同社がつくりだすうどんやそば、中華麺は、スーパーなどで広く流通しており、高い人気を誇っている。近年は、直販・通販用の新プランド[翁の郷]を立ち上げて、全国展開にも取り組んでいる。代表取締役社長岩崎一隆昭和29年3月2,000万円80名基準のの製造販売: 〒349-0133埼玉県蓮田市大字閏戸280 TEL 048-769-2111  FAX 048-769-3025 http://okina-no-sato.co.jpうどんの喉ごしの良さは、水分の多さで決まるという。小麦粉に十分な加水をしてよく練ることで、生地にたくさんのグルテン組織が形成されるのである。 [手打ちうどんの生地は、このグルテンの組織が編み目のように密で多層化しています。これに対して一般的な機械製麺はロール圧延するため、組織が一定方向になる。そこにおいしさの違いが生まれるのです」(岩崎一隆社長)株式会社岩崎食品工業は、手打ちの原理を活用した自社開発の機械により、手打ちに勝るとも劣らないうどんやそば、中華麺を製造しているメーカー。ゆで麺や生麺だけでなく、多加水の麺は難しいとされていた乾麺においても、乾燥工程に自社開発の新技術を導入して、手打ちに近い食感を実現した。伝統の技を量産システムのなかに生かすノウハウは、同社が創業以来培ってきたものである。
→庭で始めた乾麺づくり
岩崎食品工業が創業したのは昭和29(1954)年。 2014年には創業60周年を迎える。もともと農家として米や麦の栽培、養豚、養鶏などを行っていたが、戦後は周辺農家がつくった小麦を精麦する委託加工も行うようになっていた。その加工料は現物の小麦であった。戦後の食糧難のなか、この小麦を使って干しうどんにすることを考えたのが、岩崎社長の父で、現会長の岩崎仁治氏だった。 「近隣の製麺業者は、競争相手になると、つくりかたを教えてくれなかったので、隣町まで行って教えてもらったそうです。といっても、手伝いをしながら製造方法を見せてもらうだけなのですが、工業学校出身だったので、中古の機械を購入して自分で整備し、庭で乾麺づくりを始めたのです」隣町の製麺業者に早朝から出向き、帰ってくると覚えたことを試す毎日。最初はものにならなかったが、やがて納得のいく製品がつくれるようになり製麺業がスタートした。そうして10年、干しうどんの製造を続けていた同社に転機が訪れた。ゆで麺の登場である。
→大評判になった「手打ち勝り」
それまで、うどん屋で食べる麺を除いて、自宅用に店で買ってくる麺といえば乾麺が主流だった。ところが冷蔵技術と包装技術の発達により、ゆでた状態の[玉うどん]を衛生的に販売することが可能になり、当時出現し始めたスーパーマーケットなどで売られ出したのである。 [よく売れているのを見て、これはいけると、会長は自分で機械をつくって、ゆで麺の製造を始めたのです」機械でつくった麺は手打ちのおいしさにはかなわない。それをなんとか手打ちに近づけようとする取り組みが進められた。自社開発の機械や、機械メーカーと共同で開発した設備を導入し、試行錯誤の末、ついに、満足できるうどんが完成。「手打ち勝り」の商標を掲げて売り出すことになった。 「高度成長もあって、イノベーションが起きました。つくってもつくっても売れたのです。特許もずいぶん取りましたよ。うちが実験工場のようになっていて、全国から見学に来ました」こうして同社のゆで麺は業界に広く知れ渡った。そして、そばや中華麺など、うどん以外の麺類の製造も手がけるようになったのである。
→原点である乾麺づくりに再挑戦
同社は一時、あるチェーン店と提携して、自社のフランチャイズ展開も行っていたが、後にはメーカーに徹して、スーパーへの卸売りのみにシフト。スーパーのプライベートプランドも手がけるようになり、業績は上がっていった。 「会長は、営業マンはいらない、商品が営業マンだと。欲しければ向こうから来る商品をつくれ、という考えでした。そうはいっても取引先の注文にはずいぶん鍛えられました(笑)。つくっていたのはゆで麺、後に生麺も手がけましたが、昭和60年代から、会長は自らの原点である乾麺をなんとかしたいという思いが強くなっていったのです」平成に入り、埼玉県が蓮田清水工業団地の造成を推進すると、会長はその理事長に就任。工業団地内に乾麺の新工場を設置した。 「当時、売り上げが15億円くらいで、本社工場を新設したばかりだったのに、10億円かけてまた新しい工場をつくりました。岩崎食品工業は潰れるとうわさになりましてね(笑)。新工場ができてからも2年間は開発だけで製造はありません。会長は1日3時間の睡眠で乾麺づくりに取り組みました。わが父ながら、たいしたものだと思います」そうして誕生したのが乾麺の[島田造り] ｡乾麺は生麺を竿に掛けて乾燥させる。竿に掛けた上部の曲がった部分は、乾燥後、切り落とされるのが通常だが、 [島田造り」はそれを切断せずにそのまま包装。麺の形が日本髪の島田馨に似ていることから名づけられた。低温調湿乾燥という技術により、乾麺でありながら、手打ち麺の味わいを実現している。
→直販と通販の事業を開始
[島田造り」は卸売りはせず、近隣の住民向けに、新聞の折り込みチラシだけの宣伝で、工場直販として提供。やがて徐々に評判が高まり、日持ちする乾麺は贈答品にも使われたため、全国からの電話注文が増加してきた。 2代目社長に就任し、直販を伸ばすことは会社の未来につながると考えた岩崎社長は、平成16 (2004)年、直販と通販専門の事業を立ち上げることにし、有限会社翁の郷を設立。本社工場に隣接する店舗での直販とともに、インターネット通販も開始した。 [島田造り」はうどんのほか、きしめんやひやむぎ、そばなどのラインアップがある。また、翁の郷のオリジナル商品には、ラーメンの「伊之助三代目」があり、人気商品となっている。味へのこだわりとともに、卸売り商品の「手打ち勝り」から始まり、「島田造り」「伊之助三代目」、そして店舗の「翁の郷」と、ネーミングの巧みさも同社の特徴といえそうだ。 「伊之助は曾祖父の名前です。伊之助から会長が3代目になるということでつけました。プランドをつくっていかないと、せっかくおいしいものをつくっても残っていけませんからね」
→埼玉名物を使った小松菜うどん
現在、同社の売り上げのほとんどは量販店チャネルが占めており、直販と通販はこれからというところ。また、売り上げの7割はラーメンや焼きそばなどの中華麺で、うどんは2～3割だという。 「昔は逆だったのですが。うどんは当社の原点なので、さびしいですね。でも、やりようはあるはずなのです」最近、同社が製造し、翁の郷だけでなく埼玉県物産観光協会のアンテナショップでも販売を始めたのが[島田造り小松菜うどん]だ。埼玉県は小松菜の生産量が全国一だが、なかでも最大級の出荷量を誇る生産会社と提携し、その小松菜と埼玉県産の小麦を使用。フランスのストラスプールで開催された食の文化交流会でも試食が行われた。今後、埼玉名物として広く認知されることが期待される。 [現在の直販の店は小さいので、将来、もっと大きな拠点となる施設を本社工場の後ろの敷地につくる予定です。販売だけを行うのではなく、そば道場や料理教室、あるいは陶芸教室のようなものを開催して食とからめるような、地域の拠点にしていきたいと計画しているところです」確かな技術と独自の最新設備で、伝統の食文化を追求してきた同社の新しい取り組みに注目したい。

はじめに
設備更新の時期が迫る公営住宅が増えるなか、少子・高齢化と世帯構成の変化は公営住宅に対するニーズを多様化させている。本稿では、これからの公営住宅と住宅福祉政策のあり方について考える。
公営住宅を取り巻く制度の変遷
公営住宅の根拠法となる公営住宅法は、戦後の住宅難を背景に昭和26年に制定された。その目的は、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」(同法第1条)である。図1では、公営住宅を取り巻く我が国の住宅政策の概要をまとめた。住宅政策の流れとしては、大量供給期、量から質への転換期、市場や地域への適主席研究員宮澤議介合期に大別している。量から質への転換期以降、セーフティネット機能への要求が強まっている。その他、近年の制度上の改正点として、入居収入基準の見直しと地域の自主性の反映があげられる。公営住宅の入居収入基準は、平成8年に収入分位25%に相当する政令月収20万円に設定されたが、世帯所得の変化や高齢者世帯の増加に伴ってこの金額は収入分位36%相当となり、応募倍率の上昇、住宅に困窮する多数の入居希望者が入居できない状況になっていた。平成19年度政令改正では入居収入基準を政令月収15万8千円(収入分位25%に相当)に改定し、合わせて家賃制度の見直しが行われた。また、平成23年度には、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」いわゆる「地域自主性１次一括法」が公布され、入居収入基準や整備基準等については地方が条例で定めることとなり、地域の実情を反映した公営住宅運営の余地が広がった。
公営住宅の現状と課題
次に、住宅の供給サイドから、公営住宅の現状と課題を整理する。 [住宅・土地統計調査] (平成20年)によると、埼玉県の住宅総数は3,029千戸で、うち居住世帯ありは2,688千戸となっている。居住世帯ありの住宅のうち借家は854.5千戸あり、全体に占める割合は32.7%で、全国を4ﾎﾟイﾝﾄほど下回る。公営の借家は37.5千戸あり、全体に占める割合は1.4%で、全国の4.3%に比較して3ﾎﾟｲﾝﾄほど低い（図2参照）。さらに、漫画喫茶やインターネットカフェに寝泊まりする事例等の報道は、擬似住宅とも呼べる空間が住宅ストックの枠外に存在することを警告している。セーフティネット機能を担う上で、公営住宅の供給量は慢性的な不足傾向にあると言えよう。また、同調査によると、昭和55年以前（昭和56年の耐震基準改正前)に建設された県内の住宅の割合は、借家全体で21.2%、民営借家では13.8%であるのに対して、公営住宅では50.1％を占めている。こうした現状に鑑み、埼玉県の地域住宅計画等も参考に公営住宅の課題を以下にまとめる。建て替え・機能改善の必要:新耐震基準への適合、利用者の状況変化に合わせた機能改善を要するストックが多くなっている。供給数の不足:全般的に応募倍率が高く、入居を希望する世帯に対し供給戸数が不足している。応募状況の偏り:高倍率の住戸がある反面、利便性が低いために応募がない住戸もあり、応募倍率に偏りが見られる。公平性のゆがみ:供給戸数が限られるため、抽選や優先入居制度等により入居者を決定するが、どの世帯も一定水準の住宅に住むことができるという居住の公平性が十分満たされない。入居期間の長期化:民間借家と比較して、公営借家では入居者の入居期間が長い傾向がある。入居者の高齢化:入居期間が長いことも関連して、公営住宅入居者の高齢化率が高まっている。コミュニティの弱体化:入居者層の偏りが顕在化している。団地の再編によるコミュニティミックス（世帯構成の多様性確保)、周辺との一体的な住環境形成が必要になっている。セーフティネット機能の制約:収入超過者・高額所得者が引き続き入居しており、供給数の不足もあっ※数値に空を家は含まない資料:総務省統計局[住宅-土地統計調査](平成20年)て、住宅セーフティネットの機能が制約されている。
利用者層変化の展望
「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計）」によると、埼玉県の人口は平成22年の7,195千人から平成27年には7,206千人となり、以降減少する。その減少率は、平成32年で平成27年比▲ 1.0%、平成37年で同▲3.0%で、地域差を考慮しなければさほど実感のないレベルと言えそうである。しかし、その間にも年齢構成には大きな変化が進む。65〜74歳の人口は平成27〜32年には平成22年の水準を上回り、75歳以上の人口は一貫して増加を続ける。年少人口、生産年齢人口が減って、高齢者人口が増える(図3参照)。 ●図3　平成22年を100とした埼玉県の人口の推移(指数)核家族化の進展を背景に、世帯数の減少は人口減少に遅れてやって来る。埼玉県の世帯数のピークは平成32年で、平成22年の水準に戻るのは平成42年頃と見込まれる。世帯構造の変化としては、単身世帯率の上昇が進んでいることがあげられる。40歳以降では、男性は全年齢区分で単身世帯率が上昇しており、女性は70歳以降の年齢区分で単身世帯率の上昇が顕著である。特に女性の80～84歳の区分では、平成2年の8.2%から平成22年には21.9%に上昇しており、平成27年には26%程度まで上昇する農れがある(図4参照)。 「国民生活基礎調査」によると、全国の1世帯あたり平均所得金額は、平成14年以降は600万円を割り、平成23年は548.2万円となった。第I分位（下位20%)の1世帯あたり平均所得金額は122.4万円である。世帯主年齢75歳以上に限ると、1世帯あたり平均所得金額は381.4万円である。所得階層別分布では50～100万円未満から150～200万円未満までの階層が多く、200万円未満が全体の35.3%を占める(図5参照)。資料:厚生労働省[国民生活基礎調査] (平成24年)埼玉県の世帯主率と人口推移から試算すると、世帯主年齢75歳以上の世帯数は増加し、うち所得金額200万円未満の世帯数は平成22年に比べて平成27年は約4万世帯の増加、平成32年は8～9万世帯の増加が予想される。現状では8割強が持ち家の世帯主年齢層ではあるが、世帯数の増加により借家需要は着実に増えるだろう。低所得者対策の必要性が高まるなか、介護や生活支援サービスなど住機能にとどまらないニーズの多様化が進むと考えられる。
公営住宅は今後どうあるべきか
住宅の需給バランスは全体としては供給が需要を上回っているにもかかわらず、公営住宅については需要が供給を上回る。しかし、建て替えや大規模改修が必要な公営住宅は多く、量資共に十分な供給は望み難い。民間借家の借り上げという方法もあるが、家賃保証のコストや居住者のコミュニティミックスの課題が残る。こうした状況に加え、今後ニーズの多様化が進むことを想定すると、一律的な住宅の供給から、民間の多様なストックやサービスを有効活用する方向への転換が望ましいのではないか。高齢者世帯を例にあげると、介護保険制度が定着し、利用者の状況やニーズに合わせて多様なサービスが利用可能になっている。他方、公営住宅では、入居者個人個人の状況変化に対して、かえって設備やサービス面での制約が大きい。そして多くの場合、こうした民間サービスが利用できるか否かは、利用料の負担能力にかかっていると言える。こうした状況に鑑みると、公営住宅による住宅政策は、建物建設に重点を置くのではなく、居住を支援することに重点を移し、福祉政策としての役割を強めるべきなのではないかと思われる。以上の観点から、最後に今後の公営住宅と住宅福祉の方向性を列記する。
▶枠組みの簡素化
入居者を決めるに際して優先入居制度(自治体による入居者の選考)を実施する場合、現実には高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯の入居が多くなっている。公営住宅の対象は「住宅に困窮する低額所得者」なのだが、低所得であるだけでは入居の機会が十分与えられにくいという一面があるようだ。しかし、低所得は本来共通の問題であり、その他の属性と並列で扱うべきではない。民間のサービス供給に相応の厚みがある現状では、基本的問題の：第一は所得で解決するか所得外の制約条件があるかなのではないか。属性を重視した感のある入居対象者の枠組みを簡素化して捉える必要があると考える。 ▶家賃補助制度の導入所得面での支援で解決可能な問題への対応として、より高い公平性を念頭に置くならば、家賃補助を導入し、住宅の供給から居住の支援へと軸足の転換を図ることがあげられる。なお、関連する施策として、生活保護における家賃扶助との連続性を保つことに配慮を要する。 ▶セーフティネットとしての備え家賃補助が導入できれば、公営住宅の保有数は現状より圧縮することができよう。しかし、所得外の制約条件がある層へのセーフティネット機能として、一定数のストックを維持する必要がある。所得外の制約があるとは、障害者、高齢者、ホームレス、病気がちであるなどで、民間借家の対象とはなりにくい事由を持つ人が想定される。しかし、所得外の制約がある場合、公営住宅が十分な機能を備えているとは限らない。原則的な位置づけとしては、より適切な居住施設に転居するまでの限定的な利用が主体となるべきではないかと考える。
▶居住を支援する機能の充実
都市部では、公営住宅の不足に加え、質面でのミスマッチの拡大が懸念される。また最近では、シェアハウスのうち建築基準法や消防法等を満たさない所謂“脱法ハウス”が問題化しており、建物の規制だけではなく、居住者に対する支援が求められるところだ。公営住宅制度は自治体による住宅の供給を前提としているが、その供給能力には限界が見える。今後は、住宅の供給に固執しない新たな対応策が求められよう。家賃補助制度はそのひとつだが、本来は国レベルでの広域的な運用が望ましい。しかし、国頼みで待てるほどの猶予は乏しく、自治体の知恵で乗り越える努力が必要となろう。居住を支援する機能の充実に向けた取り組みに期待したい。

はじめに
埼玉県は、県内総生産（県内GDP）に占める消費割合が極めて高いという経済構造を持ち、消費拡大の如何は県経済成長の鍵を握ると言える。本稿では、県内経済にとって重要な位置を占める消費の源泉となる賃金及び雇用状況、特に現在社会的現象となっている非正規雇用問題に焦点を当て、県経済にどのような影響をもたらすか考察してみたい。
県内経済にとって重要な家計消費支出
埼玉県経済にとって家計(個人)の消費支出は、他の都道府県以上に重要な役割を果たしている。埼玉県の2010年度の名目県内GDPは20.1兆円で、このうち民間最終消費支出は16.6兆円と県内GDPの82.5%を占め、民間最終消費支出の中の家計最終消費支出は16.4兆円と全体の81.4%を占めている。名目県内GDPは全国第5位であるが、家計最終消費支出割合81.4%は国の58.0%を大きく上回り、全国第1位となっている。県内GDPの家計最終消費支出は、リーマンショックのあった2008年度以降2010年度まで減少しており、県内GDP総額も2008年度、 2009年度はマイナス成長となっている。消費が落ち込むと県経済にマイナス影響を与えることとなる。資料:内閣府「国民経済計算」、埼玉県「県民経済計算」
県内企業勤務者の賃金動向
賃金の動向をみると、企業規模10人以上の企業に勤務する男性常用労働者(1カ月超の期間を定めて雇われている短時間労働者も含まれる)に対し毎月支払われる現金給与額(時間外勤務手当等を含めた総支給額で月給にあたる)に賞与を加えた年収は、2012年では県内企業勤務の男性常用労働者(以下[県常用労働者] ) 505万円、全国平均530万円となっている。 2002年から2012年の10年間で、県常用労働者が32万円、全国平均で26万円減少している。特に資料:厚生労働省[賃金構造基本統計調査]東京都[都民経済計算]、神奈川県[県民経済計算]リーマンショックの翌年(2009年)は県常用労働者、全国平均ともに対前年比で大きく減少しており、 2012年現在もリーマンショック前の水準には回復していない。近年、女性の社会進出により共働き家庭が増えてきたが、現状では多くの家庭で男性の質金が家計を支えている状況にあることを勘案し、賃金格差が最も表れている県内の男性の正規雇用者と非正規雇用者の状況を確認しておきたい。まず雇用者数についてみると、2012年では県内の男性正規雇用者は140万4千人、男性非正規雇用者は40万8千人となっている。2002年から2012年にかけて男性正規雇用者は9万1千人減少し、非正規雇用者は9万7千人増加している。2012年の非正規雇用率は全国の22.1％に対し埼玉県は22.5％であり、わずかに上回っている。全国の正規雇用者と非正規雇用者の貸金格差をみると、20～24歳以降徐々に差が拡大し、50～54歳で最大381万円の差となり、年齢が高くなるにつれ拡大していく傾向にある。こうした傾向は、埼玉県においても同様であると考えられ、県内においても非正規雇用化が進展し、県常用労働者の年収低下の一つの要因になっていることがうかがわれる。資料:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
若年層の非正規雇用化の進展
2013年3月大学卒業者のうち20.7％に当たる115,564人が安定的な雇用に就いていない状況にあり、非正規雇用者は大学卒業者の7.1％に当たる39,636人に達するなど、若者の雇用環境は厳しい状況にある（文部科学省「平成25年度学校基本調查速報」)。一般的に若年労働者とは15～34歳層を指すが、ここでは学生が大半を占める15～19歳を除いた20 ～34歳を若年層とし、その非正規雇用化の状況を把握することにする。 2012年の県内若年層雇用者数は514,100人、うち非正規雇用者数は125,500人で、2002年と比べるとそれぞれ153,500人減、3,100人増となっている。若年層の雇用者は減少する一方、非正規雇用率は2002年18.3%、2007年21.7%、2012年24.4%と上昇傾向にある。全年齢層の非正規雇用率は2002年17.2%、2007年19.8%、2012年22.5%となっており、若年層の非正規雇用率は高い。非正規雇用の内訳を雇用形態別にみると、派遣社員の増加率が2002年比79.2%増と最も高くなっている。派遣社員は、派遣期間が短期であること、派遣先が都度変わるなど不安定な雇用環境に置かれている。埼玉県では派遣社員の増加が一つの特徴と言える。
(注)派遣社員:主に労働者派遣事業者と雇用関係にあり、事業者に派遣依頼した派遣先で勤務する者をいう。
非正規雇用化による消費への影響
非正規雇用は、正規雇用と比較して雇用形態が不安定で勤務先1カ所当たりの勤務年数も短く、貸金格差が年齢を経るごとに拡大していく特徴がある。非正規雇用化が今後も進展するようなことがあれば、家計所得(賃金収入)は増えず、消費が抑制される可能性がある。家計消費が8割を超える埼玉県経済にとって、こうした状況は経済規模縮小の要因になりかねない問題と言える。
未婚化による少子化の誘発
県内若年層の男性正規雇用者と非正規雇用者の未婚率をみると、2012年では25～29歳の正規雇用者が68.9%、非正規雇用者が88.5%、30～34歳になるとそれぞれ42.5%、73.8%で非正規雇用者は未婚者が多いことがわかる。また、正規雇用と非正規雇用の未婚率の格差は年齢を経るごとに拡大していく傾向がみられる。国立社会保障・人口問題研究所による第１４回出生動向基本調査(2010年)によると、夫婦が持つ予定の子どもの数は2.07人、夫婦の出生率は1.92人となっており、結婚して子どもをつくることが一般的である日本では、未婚率の高い男性非正規雇用者の増加は少子化に拍車をかける可能性がある。こうした現象は経済主体である人口の減少を加速させることになり、今後の県経済にとっては大きなマイナスになる。資料:総務省[就業構造基本調
若年層への就業支援の取組
総務省の2013年4～6月期労働力調査によると、男性非正規雇用者が非正規雇用に就いた理由として、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という回答が30.7%に達しており、非正規雇用者が正規雇用に転換したいと望んでも仕事がないとの理由から非正規雇用として固定化されてしまう傾向がある。若年正規雇用求職者と企業側雇用ニーズの不一致を解消するため、現在、国や自治体では若年層の雇用環境改善に向けて様々な就業支援策を講じている。学生や既卒者を対象として就職支援を行う新卒応援ハローワークの設置、企業と学生のマッチング支援、合同就職説明会開催の支援などが行われている。埼玉県では、「ハローワーク特区」を活用し、アクセスの良い駅前に総合就業支援施設[ハローワーク浦和・就業支援サテライト」を設置している。2013年度からは若年層や大学生、3年以内既卒者への就職や正規雇用化を支援するカウンセリングやセミナーの実施、職業相談・紹介、アドバイスなどの個別支援まで拡充している。ハローワークの地方移管を念頭に置いた特区の設置は全国で2カ所だけであり、連携による成果は埼玉県のみならず全国から注目を集める取組となっている。
おわりに
こうした取組が正規雇用求職者、学生、雇用する側である企業に広く知られ、積極活用されるような情宣、広報活動の検討が求められるだろう。さらに、職業技能を高めるための教育訓練機能も用意されているが、内容については企業が求める人材に直結した教育訓練が行われるよう企業と連携してカリキュラムを策定、逐次見直していく必要があると思われる。それにより企業にとっても求職者にとっても不一致は少なくなる可能性があると考える。利用者の声を拾い、利用者にとってより使い勝手の良い機関として機能するよう期待したい。安倍政権がデフレ脱却の経済対策として推進するアベノミクス政策のうち、成長戦略（第3の矢）における成長分野の健康・医療、環境・エネルギー、情報通信、農業、観光では新たな雇用創出が見込まれている。正規雇用を希望する非正規雇用者にとっては新たな就職市場ができることになる。現在、厚生労働省では成長分野等人材育成支援事業として企業への奨励金制度を設けているが、今後は国や自治体が成長分野で求められる人材像に対する具体的な職業訓練カリキュラムを策定し、公的機関や大学、専門学校等、民間企業との連携により、新たな雇用を創出していく必要があるだろう。若年層の非正規雇用化の進展は、賃金減少による消費縮小をもたらし、県経済にとってはマイナス影響を与える可能性が高い。また、未婚者の増加を引き起こし少子化の加速を招く要因ともなりかねない。社会全体でこれからの県経済を担う若年層を支えていく意識を一層強く持つ必要があると思料する。 (石井悠史)

はじめに
埼玉県では、女性の活躍によって経済を活性化させる埼玉版ウーマノミクスプロジェクトを推進しており、その一環として、「多様な働き方実践企業認定制度」を平成24年6月から開始した。埼玉県産業労働部ウーマノミクス課では、この制度に認定された多様な働き方実践企業を対象として、「多様な働き方実践の効果についてのアンケート」を実施し、平成25年4月に調査結果を発表した。 (詳しくはこちらを参照→http://www.pref.saitama. lg.jp/page/tayounahatarakikata-ankeito.html)本稿は、埼玉県ウーマノミクス課の監修のもと、公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団が上記アンケート調査のクロス集計分析等を行った結果の特徴的な部分を紹介するものである。
調査の概要
■調査期間平成24年12月から平成25年2月■調査の対象多様な働き方実践認定企業 314社(有効回答数206件・有効回答率65.6%) ■調査内容以下の取組に対する効果を調査した。 a 短時間勤務制度など多様な働き方の制度の導入・活用b女性管理職の積極的な登用c　男性も含めたワークライフバランスへの取組本調査では、取組状況ごとに10～12項目の効果について質問している。次項から、業種別、女性従業員の割合別にみた場合の特徴的な調査結果についてとりあげる。 ※回答率は小数点第2位で四捨五入しているため、合計が100.0%にならないこともある
多様な働き方の制度の導入・活用の効果
多様な働き方の制度の導入・活用については、女性従業員割合が70%以上80%未満の企業において高い効果を得た企業が多かった。上記の企業で[効果あり] ( [非常に効果があった] + [やや効果があった」）の回答率が高い上位5位の項目は次のとおりである。 ●従業員が退職せずに定着(効果あり:77.8%) ●企業イメージの向上（同　74.0%） ●人材の確保がしやすくなった（同　70.4%） ●従業員のモチベーションの向上(同　63.0%) ●業務の効率化(同51.8%)そのほかに特徴的な結果をみると、業種別では、医療・福祉の企業で多様な働き方の制度導入の効果が高いということがあげられる。今回の調査に回答した医療・福祉の企業は、女性従業員が50％以上を占めるところが9割を超えている。多様な働き方の制度の導入については、女性従業員が多い企業ほど得られる効果が大きく、女性従業員の人材確保には多様な働き方の制度の導入・活用がかかせないことがうかがえる。
●多様な働き方の制度導入の効果
(女性従業員の割合70%以上80%未満の企業員
女性管理職の積極的な登用の効果
女性管理職の積極的な登用については、業種別で、特に製造業企業において効果を得られた企業の割合が高かった。製造業企業で「効果あり」の回答率が高い上位5位の項目は次のとおりである。 ●従業員のモチベーションの向上（効果あり:84.6%） ●企業イメージの向上（同　77.0%） ●社内の女性従業員の活用の促進(同69.3%) ●男性従業員の意識の向上（同　61.6%） ●商品企画力や顧客へのサービス・接遇の向上(同61.5%)女性管理職の積極的な登用により、8割以上の企業で「従業員のモチベーションの向上」の効果がでている。また、「企業イメージの向上」については、約3割で「非常に効果があった」とされている。今回の調査に回答した製造業企業は、女性従業員割合が50%未満の企業が4分の3を占めており、女性従業員が多い業種とは言えない。しかしながら、このような女性従業員が少ない企業でこそ、女性管理職の積極的な登用が大きな効果をもたらすということが特徴としてあげられる。
男性も含めたワークライフパランスへの取組の効果
男性も含めたワークライフバランスへの取組の効果については、業種や女性従業員の割合にかかわらず、「子育てする同僚への理解の促進」、「従業員のモチベーションの向上」の効果が大きい。なお、ワークライフバランスの取組により効果があった企業の割合が最も高い女性従業員割合が30%以上50%未満の企業では、「効果あり」の回答率が高い上位5位の項目は次のとおりである。 ●子育てする同僚への理解の促進(効果あり:75.1%) ●企業イメージの向上（同　62.6%） ●従業員が退職せずに定着(同62.5%) ●従業員のモチベーションの向上(同　62.5%) ●業務の効率化(同56.3%) ●従業員の健康管理・メンタル管理の経費・リスクの減少(同56.3%)男性も含めたワークライフバランスへの取組については、「子育てする同僚への理解の促進」の効果が大きく、子育て中の社員が働きやすい職場環境づくりに貢献していることがうかがえる。

あわりに
今回の調査では、女性管理職の積極的な登用や男性を含めたワークライフバランスへの取組については、女性従業員が少ない企業で効果が大きいという傾向がみられた。こうしたことから、職場に女性が少ない現状であっても、女性が働きやすい環境づくりや、女性の活躍を推進することによって、従業員のモチベーション向上や企業イメージの向上など様々な効果に結びつくと言えよう。 (青木淳子) ●男性も含めたワークライフバランスの効果(女性従業員の割合30%以上50%未満の企業)アンケート朝行
雇用人員は2年連続で「増加」が「減少」を上回る
▽雇用人員の動向
正規従業員の雇用人員が、前年同期と比較して「増加」とする企業は25.4%（前年比▲1.0ポイント）、「変わらない」が54.4％（同+0.1ポイント）、「減少」が20.1%(同+0.8ポイント)となった。属用人員は前年と比べ[変わらない]とするところが適半を占めるなか、「増加」とするところが若干減り、 [減少]とするところが若干増えたものの、2年連続で「増加」が「減少」を上回った。業種別にみると、製造業は「増加」25.4%（前年比▲ 6.3ポイント)、「減少」19.3%（同+0.5ポイント）、非製造業では「増加」25.4%（同+2.5ポイント）、「減少」20.7% (同+1.1ポイント)となった。製造業で「増加」とした企業が減り、非製造業では「増加」とした企業が増えた。パート・アルバイトなど臨時従業員等については、「増加」22.0%（前年比+2.7ポイント）、「減少」13.1%（同▲4.9ポイント)となり、前年と比べ「増加」とした企業が増え、「減少」とした企業が減った。「増加」が「減少」を上回っており、正規従業員同様、パート・アルバイトなど臨時従業員等についても雇用情勢の厳しさは若干ながらも緩和してきている。
♡雇用人員の過不足感
属用人員の過不足感をみると、現状については、「余剰」が9.6%(前年比▲6.1ポイント)、「適正」が61.0% (同▲2.4ポイント)、「不足」が29.4％（同+8.5ポイント)となり、「不足」とする企業が「余剰」とする企業を大きく上回った。県内企業の雇用人員は前年より不足感が増しており、景気の持ち直しに伴い、企業の雇用情勢は改善に向かっている。業種別にみると、製造業は「余剰」が13.2％（前年比▲10.3ポイント)、「適正」が66.7％（同＋1.0ポイント）、 [不足]が20.2% (同+9.4ポイント)、非製造業では[余剰」が7.1％(前年比▲3.4ポイント)、[適正]が57.1％ (同▲4.7ポイント)、「不足」が35.7%（同+8.1ポイント)となった。製造業、非製造業ともに「不足」が前年より増加し、「余剰」とする割合を上回った。特に非製造業では「不足」とする割合が大きく、人手不足感が強まっている。先行きについては「余剰」が8.2%、「適正」が61.1%、 [不足]が30.7%となった。 [余剰]とする企業が現状から1.4ポイント減り、「不足」とする企業が1.3ポイント増えており、先行きも人手不足を見込む企業が多い。

⊿人手不足部門とその対応策
[現状または先行きで不足]とした企業で、人手に不足がでている部門(複数回答)は、「生産部門(建設・サービス等では作業現場)」が68.9%で最も多く、以下[営業部門] 53.8%、[管理・事務部門] 31.1%、[研究開発部門」6.6%となった。前年と比べ[生産部門] (前年比+7.5ポイント)、[管理・事務部門」（同＋2.5ポイント）が増加し、「営業部門」(同▲3.3ポイント)、「研究開発部門」(同▲3.4ポイント)が減少した。人手不足の対応策(複数回答)としては、「中途採用」を挙げる企業が73.3%で最も多く、以下「パート・アルバイトの採用」34.3％、「定年の延長・再雇用」 27.9%、「残業の増加」24.4%、「社内配置転換」 19.8%と続く。前年と比べ増加が目立ったのは、「定年の延長・再雇用」で、前年比+21.0ポイントとなった。「定年の延長・再雇用」は、昨年8月に「高年齢者雇用安定法」が改正され、本年4月より原則として希望者全員を65歳まで雇用することが義務付けられたこともあり、人手不足の対応策に挙げる企業が増加したものとみられる。
⊿来年度の新卒採用
来年度(2014年4月入社)の新卒採用については、 [採用が容易となったため採用を増加する]が3.2% (前年比+0.9ポイント)、「人手が不足しているため採用を増加する」が13.4%（同+2.1ポイント）、「例年の採用を確保する」が40.5％（同+13.5ポイント）、「採用は行うが例年より減少する」が10.5％（同▲4.8ポイント）、「人員に余裕があるため採用を見送る」が32.4％ (同▲ l 1.7ポイント)となった。来年度の新卒者採用は、「例年の採用を確保する」とする企業が多い。また、「人手が不足しているため採用を増加する」ところも前年より増えており、来年度の新卒者採用はこれまでの厳しさからやや改善すると見込まれる。 (辻　和) 2013年10月中旬実施。対象企業数1,024社、回答企業数285社、回答率27.8%。

景気動向指数➤景気は持ち直し
8月のCI (コンポジット・インデックス)は、先行指数： 67.7(前月比+1.3ポイント)、一致指数:61.2(同+ 0.7ポイント)、遅行指数:68.7(同+1.4ポイント)となった。先行指数は2カ月ぶりに上昇した。一致指数は2カ月連続の上昇となった。基調判断となる3カ月後方移動平均は、前月比+0.14ポイントと、7カ月連続で上昇した。埼玉県は、景気の基調判断を据え置き、「改善」としている。遅行指数は4カ月ぶりの上昇となった。
個人消費
▷新車販売が好調
9月の大型小売店販売額は821億円、前年比▲ 0.7%(既存店)と3カ月連続で減少した。業態別では、百貨店（同+0.8%）は3カ月ぶりに増加したが、スーパー（同▲1.1％）は3カ月連続で減少した。一方、新設店を含む全店ベースの販売額は同+3.7%と5カ月連続で増加した。 10月の新車販売台数(乗用車)は12,810台、前年比+17.9%と2カ月連続で増加した。新型車の販売が好調だった。車種別では普通乗用車が5,995台(同+23.5%)、小型乗用車は6,815台(同+13.5%)だった。
年
底堅い動き
9月の新設住宅着工戸数は4,982戸、前年比▲ 8.2%と、2カ月連続して前年を下回った。消費税引き5,000上げ前の駆け込み需要などもあり、4～9月期では同4,000 +3.4%と、底堅い動きとなった。利用関係別では、持家が1,814戸(前年比+9.4%)、 3,000と増加したものの、貸家が1,677戸(同▲14.4%)、分護住宅が1,485戸(同▲17.7%)と減少した。 2,000分譲住宅は、マンションが３２１戸（前年比▲ 1,000 40.8%)、戸建が1,160戸(同▲8.2%)と減少した。今後、雇用・所得環境が改善されるなかで、落ち着0いた動きが見込まれる。
新設住宅着工戸数の推移
全共工業
▷強含みで推移
10月の公共工事の前払保証に対する請負額は419億円(前年比▲4.8%)、件数も1,098件(同▲ 600 5.8%)と減少した。 500 4～10月累計では、請負額は2,863億円（同+ 400 17.0%)と、前年水準を上回って推移している。発注者別では、埼玉県（前年比+30.6%）が増加し　300たものの、国（同▲20.0%）、独立行政法人等（同▲ 200 43.2%)、市町村(同▲15.8%)が減少した。公共工事は、人手不足が懸念されるものの、今年100度予算が順調に執行されていることから、当面、強含0みで推移するとみられる。
年産
ほぼ横ばい
8月の鉱工業生産指数(季節調整値:2005年= 100)をみると、生産指数は80.9(前月比▲1.3%)と減少し、このところほぼ横ばいの動きとなっている。業種別では、輸送機械、一般機械などが増加したものの、電子部品・デバイス、金属製品などが減少した。在庫指数は前月比▲0.9%の64.1と、輸送機械、窯業・土石などが減少した。今後は、各種の経済対策の効果などから、緩やかな増加となることが期待されている。
庫用
有効求人倍率は0.65倍
9月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から横ばいの0.65倍となった。有効求職者数が104,317人(前年比▲5.7%)と、 40カ月連続で前年を下回るなか、有効求人数は67,183人(同+6.0%)と、3カ月連続で前年を上回った。新規求人倍率(季節調整値)は、前月から0.02ポイント下降の1.02倍となっている。有効求人倍率は、持ち直しの動きを見せ始めているものの、県内の雇用情勢は、依然として厳しい状況が続いているとみられる。月次経済指標

市長のメッセージ
久喜市は、平成22年3月に1市3町の合併により、人口15万人を有する埼玉県東北部の拠点都市として誕生しました。各地区それぞれが育んできた伝統や文化、また豊かな自然環境を受け継ぎながら、特色のあるまちづくりを推進するため、市の将来像を「豊かな未来を創造する個性輝く文化田園都市～人と愛水と緑市民主役のまち～」と定め、「住んでよかった」 [住みつづけたい] [住んでみたい]と実感のできるまちづくりを推進してまいります。
はじめに
久喜市は、埼玉県の東北部、都心から50km圏に位置し、北は加須市、西は鴻巣市、南は白岡市、東は幸手市などと接している。 JR宇都宮線、東武伊勢崎線、東武日光線の3つの鉄道が通り、久喜駅でJR宇都宮線と東武伊勢崎線が、栗橋駅でJR宇都宮線と東武日光線が接続している。市内のほぼ中心部には、南北方向に東北自動車道が、東西方向には首都圏中央連絡自動車道(圏央道)があり、久喜白岡JCTにより結ばれ、交通利便性が高く県東北部の交通の要衝となっている。平成22年3月23日に、久喜市、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町の1市3町が合併し、新「久喜市」が誕生した。
☀日本の公園の父本多静六生誕のまち
本多静六博士は、日本の造林学の基礎を築くとともに、全国各地の公園の設計を手がけるなど、「日本の公園の父」と呼ばれる郷土の偉人である。 1866年、現在の久喜市菖蒲町に生まれた本多博士は、苦学して東京帝国大学農科大学（現東京大学農学部)を卒業後、ドイツに留学し林学を学んだ。帰国後、日本で最初の林学博士となり、日本の造林学・造園学の基礎を築くとともに、全国の数百にもおよぶ公園の設計に携わった。 1901年の日比谷公園の設計を最初に、北海道の大沼国定公園、東京の明治神宮の森、福岡の大濠公園、県内では、大宮公園（さいたま市）、羊山公園(秩父市)などの設計を手がけている。本多博士は、「人生即努力、努力即幸福」を人生の教訓とし、その活躍は学術研究だけにとどまらなかった。自らの苦学の経験から、経済の自立を目指し[四分の一天引き貯金]を自ら考えだし、無駄を省いた倹約貯蓄とその才により多額の財産を築いた。しかし、自らは簡素な生活を続け、財産のほとんどを公共・育英関係の諸団体に寄付した。埼玉県が行っている「本多静六博士奨学金制度」も、博士が所有する秩父市中津川の山林を、奨学金制度の実施を条件に埼玉県に寄付したことに始まるもので、これまで約2,000人の方に利用されている。市では2013年4月、本多博士没60年記念事業として整備した本多静六記念館をオープンした。博士の自筆のノートや書簡などの貴重な資料をはじめ、博士が手がけた公園の模型や写真を展示し、その功績を広く紹介している。
久喜駅、東鷲宮駅、栗橋伊勢崎線 久喜駅、鷲宮駅東武日光線栗橋駅、南栗橋駅衷北自動車道久喜ICから市役所まで約2km首都圏中央連絡自動車道(圏央道)白岡菖蒲ICから市役所まで約6km
☀ [わし宮団地わくわく事業]と
[健康・食育まつり]
市では「健康」に関する取り組みを積極的に推進している。本年度、久喜市は、埼玉県が推進する健康長寿埼玉プロジェクトの「健康長寿モデル都市」に指定され、わし宮団地の住民2,200世帯、4,000人を対象に、健康増進・閉じこもり防止・地域づくりを目的として「わし宮団地わくわく事業」を進めている。わし宮団地は昭和40年代に建てられ、住民の高齢化が進んでいる団地である。閉じこもりがちな高齢者の自宅を訪問し健康チェックや運動指導の実施、県立大学との共同による運動教室の実施などを通じ、住民の健康状態の維持・改善や医療費の抑制につなげる試みである。また、12月15日(日)には「健康・食育まつり」が開催される。健康づくり・食育推進のイベントで、昨年に続き2回目の開催となる。公募市民からなる実行委員会により企画・運営され、健康・食育に関連する[学びの場]であり、多くの地域団体の協力のもとに開催される。元全日本女子ソフトボールチーム監督の宇津木妙子さんによる講演会や市内小中学校等の生徒・保護者・教員による実践発表、健康度測定コーナー、食育のコーナーなどたくさんの催しがある。魅力満載の健康・食育まつりに、足を運んでみてはいかがだろう。
産業基盤整備と企業誘致
現在、平成26年度の埼玉県内全線開通を目標に圏央道の建設が進められている。圏央道の開通により、交通の利便性や産業立地の優位性が飛躍的に高まることから、市では企業誘致条例を制定し企業誘致を積極的に推進してきた。東北自動車道の久喜ICや圏央道の白岡菖蒲ICに程近い、菖蒲北部地区、菖蒲南部産業団地、清久工業団地周辺地区を対象とした企業誘致条例により、工業団地には優良企業の進出が相次いでいる。菖蒲南部産業団地と清久工業団地周辺地区は、埼玉県が推進する[田園都市産業ゾーン基本方針]に基づく先導モデル地区にも指定されている。これは、周辺の豊かな田園環境に配慮し計画的な開発を行うことで、田園環境と産業基盤づくりとの調和を目指すものである。こうした開発により県内でも有数の産業集積地となるだけでなく、雇用の創出や地域活性化にもつながると見込まれている。 (樋口広治) -ク
(注)市町村名は平成24年調査(2月1日)時点埼玉りそな経済情報12月号No.120 2013年12月1日発行発行企画・編集株式会社埼玉りそな銀行公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団〒330-0063さいたま市浦和区高砂2－9－15 Tel:048-824-1475   FAX:048-824-7821ホームページアドレス  http://www.sarfic.or.jp/削減率率488 2月古蹟などの王朝平文耐発日1回1日毎）計発日1日に1中22加平●