使用開始日2024年4月26日
追加型投信／内外／資産複合ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。委託会社ファンドの運用の指図等を行います。三井住友DSアセットマネジメント株式会社金融商品取引業者登録番号：関東財務局長(金商)第399号<委託会社への照会先>ホームページhttps://www.smd-am.co.jpコールセンター: 0120-88-2976 [受付時間]午前9時～午後5時(土、日、祝・休日を除く)受託会社ファンドの財産の保管および管理等を行います。三井住友信託銀行株式会社本書は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第13条の規定に基づく目論見書です。ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は左記の委託会社のホームページで閲覧できます。また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書(請求目論見書)に添付されております。ファンドの販売会社、ファンドの基準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社までお問い合わせください。本書では、各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。三井住友・ライフビュー・バランスファンド30 (安定型)：30 (安定型)三井住友・ライフビュー・バランスファンド50 (標準型)：50 (標準型)三井住友・ライフビュー・バランスファンド70 (積極型) :70 (積極型)
装着会社の概要

13兆2,076億円(2024年2月29日現在)
南日分類・原住区分

※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。国委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年4月25日に関東財務局長に提出しており、2024年4月26日にその届出の効力が生じております。 ■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。口ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。 □投資信託説明書(請求目論見書)は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、配色やデザインに配慮して作成しています。 UD FONT  デザインフォントを採用しています。 1
ファンドの日的
マザーファンドを通じて、主として内外の株式および公社債に投資を行うことにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指した運用を行います。
ファンドの特色
1主として内外の株式および公社債に投資を行うことにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指した運用を行います。 2以下の基本資産配分比率を基準として、各マザーファンドおよび短期金融資産等に投資を行います。口信託期間中は、原則として下記の基本資産配分±5%の範囲の組入比率を維持するものとし、基本資産配分と運用により変動する実際の資産構成比率との乖離は、原則として一定期間毎に見直し、下記基本資産配分に準じた構成比率に修正を行うものとします。口急激な値動きにより特定の資産の構成比率と基本資産配分との乖離が5%を超えた場合には、各資産の構成比率が基本資産配分±5%の範囲に収まるよう、各資産の組入比率を調整するものとします。 ※上図はイメージであり、実際とは異なる場合があります。 ※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。啓皿Ｓブン特2
ファンドのしくみ
■ファミリーファンド方式を採用し、内外の株式および公社債に投資する４つのマザーファンドの組入れを通じて、実際の運用を行います。 □短期金融資産等には直接投資します。また、内外の株式および公社債に直接投資することもできます。啓用シブレ特B
各マザーファンドの投資方針等
国内株式マザーファンド(D号)
●TOPIX(東証株価指数、配当込み)をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。 ●投資対象銘柄の選別は、以下の順序により行います。 a.まず定量的スクリーニングを中心に調査対象銘柄のユニバースを定めます。 b.さらにアナリストによる業界動向調査、個別企業調査等を通じた定性分析により、ボトムアップアプローチによる銘柄選定を行います。 c.具体的な銘柄選定にあたっては、「今後の成熟社会においても利益成長が可能な企業」を基本に決定します。定量的スクリーニングの対象外の銘柄であっても、アナリストによる定性分析により高利益成長が見込めると判断された銘柄については、投資対象銘柄に加える場合があります。 ●上記により選定された銘柄に対し、業種分散等に配慮して投資を行います。
外国株式マザーファンド(D号)
● MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。 ● MSCIコクサイ・インデックス構成国の株式から、個別銘柄毎のアナリスト分析および計量モデルによるスクリーニング等を通じて割安成長銘柄を選定して投資します。 ●通貨分配は原則として個別銘柄選択の結果によりますが、北米、欧州およびアジアの地域別分配については、ベンチマークと大きく乖離しないよう配慮します。
国内債券マザーファンド(D号)
●NOMURA-BPI(総合)をベンチマークとし、主としてデュレーションと残存構成の調整によりベンチマークを上回る投資成果を目指します。 ●デュレーションと残存構成の調整は、景気動向・物価上昇率等のマクロ経済要因のほか、為替・海外金利等の市場外部要因や債券市場の需給動向を含めた投資環境分析に基づいて行います。 ●投資対象は、原則としてA格相当（格付けは原則として、S&P、ムーディーズ、格付投資情報センター、日本格付研究所のいずれかから取得します。)以上の格付けを有する公社債とし、信用リスクや利回り格差等を考慮して組入銘柄を選定します。外国債券マザーファンド(A号) ● FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)をベンチマークとし、中長期的にベンチマークに対し同程度のリスクで安定的に上回るリターンを目指します。 ●投資対象は欧米の主要格付機関からA格以上の格付けを取得している公社債を主としますが、信用リスクや利回り格差等を考慮して、A格未満の格付けの公社債を信託財産の純資産総額の5%以内で組み入れることもあります。 ●実際の運用にあたっては、マクロ経済分析や市場分析による金利予測に基づいて、市場配分、デュレーション、満期構成を決定し、ベンチマークとの乖離が主要な超過収益となるアクティプ運用を行います。ただし、ベンチマークとの乖離は一定の範囲内にとどめることとし、リスクをコントロールします。また、市場毎に利回り格差や流動性を考慮して、債券種別の配分、銘柄選択においても超過収益の獲得を目指します。 ●原則として対円での為替ヘッジを行いません。ただし、資産と通貨を別々に管理しており、債券市場の見通しと通貨の見通しとの双方の観点から資産の配分比率と通貨の配分比率との間に一定の範囲内で乖離をとる場合があります。デュレーションとは[債券の投資元本の回収に要する平均残存期間]や[金利の変動に対する債券価格の変動性]を表す指標です。一般的に、この値が長い(大きい)ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
指数の著作権など●TOPIX(東証株価指数)は株式会社JPX総研、MSCIコクサイ・インデックスはMSCI Inc.、NOMURA－BPIは野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社、FTSE世界国債インデックスはFTSE  Fixed  Income LLCが、それぞれ公表している指数です。 ●各インデックスに関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は、指数を公表および許諾する各社に帰属します。また、当該各社は当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。 4 Sデン啓用
主な投資制限
国株式への実質投資割合は、各ファンドにつき、信託財産の純資産総額に対して、以下の通りとします。 30(安定型) 50%以内50 (標準型) 70%未満70 (積極型) 制限なし国外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以内とします。
分配方針
口年1回(原則として毎年1月30日。休業日の場合は翌営業日)決算を行い、分配金額を決定します。 ■分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子、配当収益と売買益(評価損益を含みます。)等の全額とします。口分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。 ※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。(基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。)
分配金に関する留意事項
■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。国分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 ■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。どの日
東名町領の受付用区
■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 □運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。 □投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。 □当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
価格変動リスク
株式市場リスク…株価の下落は、基準価額の下落要因です内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。債券市場リスク…債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、債券ごとに異なります。
信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です
ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
為替変動リスク…円高は基準価額の下落要因です
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する(円高となる)場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。 b入り流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の経意点
□当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。 □ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。口ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。
リスクの管理系制
□委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。ロリスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。口コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に報告します。
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移各月末におけるファンドの１年間の鹽落率と分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
□30(安定型)
年問騰落率: 2019年3月~2024年2月ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における1年間の鹽落率の平均・最大・最小を比較したものです。
□50(標準型)
年間臨落率: 2019年3月~2024年2月※年間騰落率、分配金再投資基準価額は、分配金(税引前)を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。 ※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。ファンド： ※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。 ※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。入こ嵐防8ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移各月末におけるファンドの１年間の騰落率と分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
■70(積極型)
年間騰落率: 2019年3月~2024年2月※年間騰落率、分配金再投資基準価額は、分配金(税引前)を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。 ※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における1年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。 �ファンド： 2019年3月~2024年2月(%) 100 80 60 −40平均値※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。 ※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。各資産クラスの指数
※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。 ※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 9資スに基準日:2024年2月29日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。 ※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。
東海側線・物資店の推移

※分配金は1万口当たり、税引前です。 ※直近5計算期間を記載しています。
※分配金は1万口当たり、税引前です。 ※直近5計算期間を記載しています。
※分配金は1万口当たり、税引前です。 ※直近5計算期間を記載しています。 Mini OK , ※基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。 10連顔果用基準日:2024年2月29日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。 ※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。
日野な資産の地形
□30(安定型)
資産別構成

主要投資銘柄(上位10銘柄)

□50(標準型)
資産別構成

主要投資銘柄(上位10銘柄)

□70(積極型)
資産別構成

主要投資銘柄(上位10銘柄)

※比率は、ファンドのそれぞれの純資産総額に対する時価の比率です。 ※ [主要投資銘柄(上位10銘柄) ]は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。基準日:2024年2月29日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。 ※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。 □国内株式マザーファンド(D号)資産別構成

主要投資銘柄(上位10銘柄)

□外国株式マザーファンド(D号)資産別構成

主要投資銘柄(上位10銘柄)

※比率は、マザーファンドのそれぞれの純資産総額に対する時価の比率です。 12連用実基準日:2024年2月29日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。 ※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。 □国内債券マザーファンド(D号)資産別構成
□外国債券マザーファンド( A号)資産別構成

主要投資銘柄(上位10銘柄)

※比率は、マザーファンドのそれぞれの純資産総額に対する時価の比率です。 ※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。 ※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。基準日:2024年2月29日
□30(安定型)
□50(標準型)
□70(積極型)
※収益率は、分配金(税引前)を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場合は、基準価額の騰落率です。 ※2024年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。 ※ファンドにはベンチマークはありません。續果用連14
15 .数手
16数半・数
□ファンドの費用投資者が直接的に負担する費用購入時・換合時購入時手数料 購入価額に以下の率を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。 30 (安定型)    0.99% (税抜き0.9%) 50 (標準型)    1.21% (税抜き1.1%) 70 (積極型) 1.43% (税抜き1.3%)購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。信託財産留保額　ありません。投資者が信託財産で間接的に負担する費用保有時運用管理費用|ファンドの純資産総額に以下の率を乗じた額とします。運用管理費用(信託報酬)は（信託報酬）日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。 ＜信託報酬率およびその配分＞
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
その他の費用・手数料※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。 17数半・
ファンドの費用・税金
□税金税金は表に記載の時期に適用されます。以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。分割取所得税及び地方税 配当所得として課税普通分配金に対して20.315%
映会(解約)時及び信還時
所得税及び地方税譲渡所得として課税換金(解約)時及び償還時の差益(譲渡益)に対して20.315% ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。 ※法人の場合は上記とは異なります。 ※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。 ※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。 ※上記は、2024年2月末現在のものです。
(参考情報)総谷書を経
直近の運用報告書の対象期間(2023年1月31日～2024年1月30日)における当ファンドの総経費率(年率換算)は以下の通りです。
※上記は、対象期間の運用報告書に記載されている総経費率(原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含まれていません。)です。 ※当ファンドが上場投資信託(ETF)および上場不動産投資信託(REIT)に投資している場合、当該ETFおよびREITの管理費用等は含まれていません。 ※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書(全体版)をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。運用報告書は、委託会社のホームページ(https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/)から検索いただけます。村を干・続18 💕三井住友DSアセットマネジメント