定苏パラマウントベッドホールディングス株式会社
第　1　章　総
則
(商第　１　条　当会社は、パラマウントベッドホールディングス株式会社と称し、英文では、 PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.と表示する。
（目
的）
第　２　条　当会社は、次の事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む外国会社の株式または持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配または管理することを目的とする。 (1)金属製及び木製各種ベッド並びにこれに付帯する什器備品の製造及び販売(2)医療福祉機器及び設備の製造及び販売(3)家具、建材及び住宅設備の製造及び販売(4)介護用機器及び介護用品の開発及び販売(5)ソフトウェアの開発及び販売(6)生体情報計測機器の開発、製造、販売(7)スキンエレクトロニクスを活用した機器等の開発、製造、販売(8)前１号から７号に掲げる物品等の輸出入(9)前1号から7号に掲げる物品等のリース、レンタル及びそれらの仲介並びに保守、修理(10)前１号から７号に掲げる物品等の中古品販売(11)前１号から７号に掲げる物品の洗浄・清扶及び滅菌・消毒に関する事業(12) 高齢者介護施設の経営(13)建築物の保守・管理・清掃業(14)建物のリフォーム事業及びこれに付帯する物品の販売(15)寝具等の販売、賃貸、洗濯、及び交換作業(16)有料職業紹介事業及び労働者派遣業(17)古物商(18) 電気通信事業(19)前払式支払手段の発行、販売及び管理(20)生体情報等のデータ測定と解析方法の開発及びそのサービスの提供(21)データ解析業務の受託(22)損害保険の代理業(23)生命保険の募集業務(24)飲食業(25)不動産の賃貸借、売買、仲介及び管理(26)総合リース業(27)金融商品仲介業(28)有価証券等の保有・運用(29)企業の事務管理に関する請負業務(30)前各号の事業に関連または付帯するコンサルティング業(31)前各号の事業に付帯する投資(32)前各号に付帯する一切の業務2．当会社は、前項各号の事業及び前項各号の事業に付帯しまたは関連する一切の事業を営むことができる。
(本店の所在地)
第　３　条　当会社は、本店を東京都江東区に置く。関） （機第　４　条　当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。 (1)取締役会(2) 監査等委員会(3)会計監査人(公告方法)第　５　条　当会社の公告は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
校(発行可能株式総数)第　６　条　当会社の発行可能株式総数は、２億5, 200万株とする。 (単元株式数)第　７　条　当会社の単元株式教は、100株とする。 (単元未満株式についての権利)第　８　条　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式教に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(株式取扱規則)
第　９　条　当会社の株式に関する取扱い及び手数料並びに株主権の行使の手続等は、法令または本定款のほか、取締役会の定める株式取扱規則による。 (株主名簿管理人)第　10　条　当会社は、株主名簿管理人を置く。 2．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議により定める。 3．当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。第３章株主総会(招第　11　条　当会社の定時株主総会は、毎年４月１日から３ヵ月以内に招集し、臨時株主総会は必要に応じ随時招集する。
(定時株主総会の基準日)
第　12　条　当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
(招集権者及び議長)
第　13　条　株主総会は、法令に別段の定めある場合を除き、社長がこれを招集し、議長となる。 2．社長に事故があるときは、取締役会であらかじめ定めた順序により他の取締役がこれに代わる。
(竜子提供措置等)
第　14　条　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
(決議の方法)
第　15　条　株主総会の決議は、法令または本定赦に別段の定めある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。 2．会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
(議決権の代理行使)
第　16　条　株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権の行使を委任することができる。この場合には、その株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。第　４　章　取締役及び取締役会（定員）第　17　条　当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内とする。 2．当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。
(遷任及び解任の方法)
第　18　条　取締役は、株主総会の決議により選任する。但し、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任するものとする。 2．取締役の遷任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。 3．取締役の遷任決議は、累積投票によらないものとする。 4．取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
(任
第　19　条　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。 2．監査等委員である取締役の任期は、遷任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 3．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。 4．補欠の監査等委員である取締役の遷任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
(代表取締役及び役付取締役)
第　20　条　取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、会長、社長各１名、副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を定めることができる。 2．当会社を代表すべき取締役は、取締役会の決議により役付取締役中より選定する。 (取締役会の招集通知)第　21　条　取締役会の招集通知は、各取締役に対し会日の３日前までに発するものとする。但し、緊急の必要があるときは、これを短縮することができる。 2．取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
(重要な業務執行の委任)
第　22　条　当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部の決定を取締役に委任することができる。 (取締役会の決議の方法)第　23　条　取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2．当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。 (取締役会規則)第　24　条　取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会の定める取締役会規則による。
(報酬等)
第　25　条　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、それぞれ区別して株主総会の決議により定める。
(取締役の責任免除)
第　26　条　当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる。 2．当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる。
第　５　章　監査等委員会
(常勤の監査等委員)第　27　条　監査等委員会は、その決議により常勤の監査等委員を選定することができる。 (監査等委員会の招集通知)第　28　条　監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対して会日の３日前までに発するものとする。但し、緊急の必要があるときは、これを短縮することができる。 ２．監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役等委員会を開催することができる。
(監査等委員会の決議の方法)
第　29　条　監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(監査等委員会規則)
第　30　条　監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会の定める監査等委員会規則による。第　６　章　計算(事業年度)第　31　条　当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。 (剰余金の配当等の決定機関)第　32　条　当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、取締会の決議によって定めることができる。 (剰余金の配当の基準日)第　33　条　当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。 ２．当会社の中問配当の基準日は、毎年９月30日とする。 ３．当会社は、前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
(配当金の除斥期間)
第　34　条　配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満３年を経過しても受領のないときは、当会社は、その支払義務を免れるものとする。
附則
(監査役の責任免除に関する経過措置)
1．第34回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第1項の損害賠償責任の取締役会の決議による免除については、なお従前の例による。 2．第34回定時株主総会終結前の監査役(監査役であった者を含む。)の行為に関する会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約については、なお従前の例による。