はじめに
公益財団法人国際人材育成機構（以下「当機構」という。）は、平成３年１２月の設立以来、一貫して開発途上国の経済発展、国際相互理解の促進及び我が国の社会と産業の健全な発展に寄与するため、開発途上国からこれまで約６０，０００名の外国人技能実習生（以下「寒習生」という。）を受入れてきた。本年度も当機構の事業は順調に実施してきたが、令和２年２月頃から我が国において新型コロナウイルス感染拡大によって、中国からの輸入の大幅減少による経済の影響、海外との出入国に制限が設けられる等により事業の実施に影響が生じ始めてきたところである。次年度においても、インドネシアなどの派遣国でのさらなる感染拡大が懸念されており、これによって、今後、事業にどの程度の影響を及ぼすこととなるか注視していく必要がある。以下、本年度に実施した事業について報告する。
記
1　実習生受入事業及び職業紹介事業
開発途上国の若者の人材育成等のため、インドネシアをはじめとする各派遣国と連携して実習生受入事業を実施した。本年度の実習生の年間受入数３，８００名の計画に対して、製造業、建設業、介護事業所からの多数の受入申込みがあり、計画数を２２％上回る４，６２ １名の実習生を受け入れた。ただし、令和２年３月には、ベトナムからの実習生の送出しが感染拡大の北海道、東京等の地区の企業へは中止になった。
（1）実習生受入に係る各種申請手続き等の支援
実習生として入国し適切に技能実習を行うために必要な外国人技能実習機構への申請手続き、出入国在留管理庁への在留関係諸申請、駐日大使館への在留届等の手続支援を行った。また、実習生の「技能実習２号」及び「技能実習３号」への移行に伴う技能検定の受検申請手続等の支援をおこなった。
（2） 実習生に対する講習の実施
ア事前講習(入国前講習)
派遣国が実施する事前講習について、現地駐在員事務所と各派遣国労働省等との連携の強化、現地日本語教師の教授能力の改善の支援を行った。特に次の事項を重点とした。 ①　ロールプレイング（役割演技）訓練を取り入れた聴解力の向上による実践的な日本語能力の向上②　建設関連職種（鉄筋、型枠、とび）の特別講習による職種のミスマッチの防止③　日本語能力不足、技能実習意欲の欠如等に対する厳しい合格基準による選別
イ　集合講習（入国後講習）
入国直後の実習生を対象に、トレーニングセンター１号館、２号館において、年間１１回、コミュニケーション能力の向上を図るための日本語、日本における生活一般の知識、技能習得に関する知識及び外部専門家による入管法・労働関係法令等、実習生の法的保護に必要な情報、安全衛生教育等について約１月間の講習を行った。集合講習期間の実習生の感染症の予防対策については、従来から慎重に対応しているが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、手洗い、マスク、発熱時の隔離をさらに徹底した。介護実習生については、トレーニングセンター３号館において、外部専門家により、介護の基本的な実技の講習を実施した。なお、新規入国の実習生及び在留中の実習生を対象に、企業引継前又は引継後に受入企業の要請に応じて技能講習資格を習得させるための受講支援を実施した。令和２年３月には、技能講習実施機関が自粛要請を受け技能講習を中止したため、今後、再開後に受講支援を行うこととなった。 (3)   説明会(セミナー)等の開催ア　受入企業懇談会及び技能実習・生活指導員懇談会受入企業について、従来からの技能実習制度に加え、新たに特定技能制度が導入されたこともあり、両制度の相違点等の正しい理解を通して、外国人を雇用する企業の法令遵守と技能実習制度の活用と適正実施を徹底するため、会員企業の代表者、技能実習・生活指導員に加えて、下記の（４）の講演会を統合したセミナーとして一般の参加者を加えて、全国１５か所で「外国人材活用セミナー」を開催し、合わせて２， 2 ３７名の参加者であった。なお、当該セミナーは後述の海外投資セミナーも包含する内容として、駐日大使館、派遣国労働省等から講師を依頼し、派遣国の経済・労働情勢についても講演をいただいた。開催地:札幌市、仙台市、東京（品川）、高崎市、さいたま市、松本市、浜松市、名古屋市、福井市、大阪市、広島市、松山市、福岡市、熊本市、那覇市
(4) 講演会等の開催
一般の企業等を対象とした技能実習制度の普及促進等のための無償の講演会（セミナー）の開催については、本年度は上記（３）の「外国人材活用セミナー」に統合して上記の１５か所で参加者を募集して開催した。 （５）　適正な技能実習環境の整備ア受入企業に対する訪問指導(ア）  「技能実習１号」の期間中のみならず「技能実習２号」及び「技能実習３号」の期間中も月１回以上の訪問指導を確実に実施し、受入企業に対し適正な技能実習の実施と労働関係法令の遵守を指導した。また、建設就労者受入事業等を併せ実施する受入企業に対しても上記同様に的確な対応に努めた。その他、５月の連休、お盆休み、年末年始の休暇休業等の前に、季節の注意事項とともに失踪防止、交通安全と事故防止等、日常生活の支障となる事柄を防止するための指導文書を実習生及び受入企業に配付した。 (イ)　実習生の失踪の防止については、我が国の社会と産業の健全な発展を妨げる重大な問題であることから、駐日大使館等との連携を強化しつつ実習生に対する指導・啓発を積極的に実施して、失踪者数は前年度比３２％減の６０人となつた。 (ウ)　受入企業に対し、実施状況報告書の作成を指導し、また、「優良な実習実施者」の判断基準となる技能実習２号での技能検定３級及び技能実習３号での技能検定２級の受検と合格についても指導した。
イ　監査の実施
認定計画に則した技能実習の適正な実施及び実習生の保護に関する事項について、受入企業における３月につき１回以上の監査を実施した。備付用バインダーを活用した備付帳簿の管理徹底を指導した。また、不正行為の事実が判明した受入企業に対する臨時監査を実施し、受入企業に対し是正指示を行い、関係機関に報告した。なお、各支局の適正な事業運営がなされるように指定外部役員による外部監査を３月につき１回行った。
ウ　受入企業総点検月間
受入企業総点検月間の実施については、本年度は５月に各受入企業で作成した実施状況報告の内容から法令遵守状況を点検し、必要な改善を指導した。 （６）　実習生への福利厚生
ア 実習生休日の集い
本年７月から１２月にかけて全国１９か所で、合計２，６５２名が参加し、各地区別に実習生が一堂に集い、交流を深めるとともに、日本の文化に親しむこと、また、安全衛生大会の同時開催により、労災防止、防災の備え、交通事故防止などを教育し、実習生の福利の増進を図った。開催地：帯広市、仙台市、東京（目黒）、千葉市、高崎市、岡谷市、浜松市、沼津市、名古屋市、富山市、大阪市、広島市、松山市、福岡市、熊本市、宮崎市、鹿児島市、宜野湾市、宮古島市イ　作文コンクール・ポスターコンクール　実習生の日本語能力の向上を図ること等を目的に、「アイム・ジャパン作文コンクール」を実施し、８２１通の応募があり、最優秀賞１名、優秀賞２名、優良賞２名、佳作３名、奨励賞１名、進歩賞１名を表彰した。多数の応募を奨励するため、各支局で行う日本語講座等を通じ作文指導を行った。また、年２回の日本語能力検定試験の案内を実習生に通知し、受験奨励を行った。ポスターコンクールについては、災害や事故を防ぎ、日々健やかに実習できることを表現した標語及びスローガンを入れた「安全衛生ポスターコンクール」を実施し、７１４作品の応募があり、最優秀賞１名、優秀賞２名、優良賞３名、佳作４名を表彰した。ウ　実習生向け情報誌「みんなのひろぼ」の発行実習生の日本語能力の向上、地域社会との交流、健康や生活に必要な知識を学ぶため、広報誌「アイム・ジャパンニース」の発行に合わせ、実習生向けの情報誌「みんなのひろば」を１０６号から１１１号の６回発行した。エ　実習生のメンタルヘルスケア実習生の相談に迅速に助言指導するため、各派遣国出身者をカウンセラーとして委嘱し、母国語による竜話相談を実施した。また、本部に設置しているフリーダイヤル電話により、本部職員により母国語による相談に応じた。
( 7 )    帰国実習生に対する就職支援
帰国実習生の就職促進については、派遣国労働省主催による集団就職面接会の支援、帰国後の就労状況の定期的な調査を行った。また、帰国実習生の起業による雇用機会の創出のため、「インドネシア研修生実業家協会(IKAPEKSI)」、タイの「アイム・ジャパン帰国実習生社長の会(IMTA)」と当機構駐在員事務所と連携して取り組み、また、ベトナムでも同様の組織化の支援を行った。なお、帰国後の起業及び就職活動等に資するため、技能実習3号期間中に通信教育「チームリーダー育成講座」の受講を勧奨し、６９０名が受講中である。また、帰国実習生に日本で取得した資格を記載した技能実習修了証書を発行した。
(８) 広報誌の発行
当機構の事業と技能実習制度を広く周知し、技能実習制度の普及と理解促進のため、広報誌「アイム・ジャパンニュース」１６６号から１７１号を６回、各１６，０００部発行し、受入企業、関係団体に配付した。また、派遣国の風習の理解を進め、実習生の日本での生活を支援するため、受入企業等に派遣国の休日・行事を記載したカレンダーを作成して同様に配付した。
( 9 ) 実習生受入事業に係る職業紹介事業の実施
実習生候補者と受入企業との間の技能実習職業紹介事業を実施しているところ、派遭国等の協力を得て、雇用条件、就業環境等の資料を実習生候補者に提示し、実習生侯補者が貧金、仕事内容等を理解して雇用のミスマッチを生じさせないよう努めた。なお、受入企業が現地面接を行う場合も多いが、新型コロナウイルスの感染拡大により、渡航ができない場合のオンラインによる面接を一部で設けた。
2　開発途上国への企業進出に関する調査研究及び支援事業
( 1 )    調査・研究及び資料の提供派遣国の社会経済情勢、労働事情の情報を調査収集し、これらの分析、取りまとめを行い、「海外投資情報」を６回発行し、会員企業、関係機関、関係団体に各２，０ ００部を配付した。
（2）　海外進出に関する相談・情報提供
会員企業等からの派遣国への海外進出の相談等については、最新の派遣国の経済・労働環境の情報提供、派遣国関係政府機関の紹介を行った。なお、海外進出企業が増加している中、グローバル感覚を持った人材育成のため諏訪東京理科大学からのインターンシップの受入要請があり、８月に当機構のバンコク駐在員事務所で、６名のインターンシップ学生を受け入れた。
（3）講演会等の開催
会員企業、海外進出を検討している企業等を対象とする講演会（セミナー）については、派遣国の在日大使館、労働省等からの講師によって上記１の（３）及び（４）に記載の「外国人材活用セミナー」に統合して、その中で経済・投資情報の説明が行われた。
（4） 現地訪問団の派遣
現地訪問団の派遣については、３月に計画していたが、新型コロナウイルスの感染拡大もあり本年度の実施を見送った。
3　開発途上国との青少年親善交流事業
国際的相互理解の促進を図ることを目的に日本と開発途上国の青少年の相互交流を行う人材交流事業として１０月に、第７回日本・タイ高校生親善交流事業を実施した。タイ国の高校生２０名が、日本の産業、歴史・文化を見開・体験するため、工場見学、国会議事堂、京都、広島等の訪問、日本人家庭でのホームスティを行ったほか、日本の高等学校での授業やクラブ活動参加を通じて、次世代を担う日本人学生等と親善交流を深めた。
4　建設・造船就労者受入事業及び無料職業紹介事業
我が国の建設需要に的確に対応するため、令和５年３月末までの時限措置として実施している建設・造船就労者受入事業については、派遣国の人材育成と企業ニーズに応えるため、建設就労者１７社１１１名、造船就労者７社６１名（本年度末現在）の受入れを行っており、前述の１の技能実習受入事業と同様にコンプライアンスを重視して本事業を実施した。また、建設・造船就労希望者と受入企業との間の無料職業紹介事業については、派遣国等の協力を得て技能実習修了者と受入企業との雇用関係の成立のあっせんを適正に実施した。なお、これらの事業を拡大すべく新たな在留資格「特定技能１号」、「特定技能２号」が「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」(平成３０年法律第１０２号）により創設されたが、当機構での導入に向けて、会員企業に対し「外国人材活用アンケート調査」等を実施して検討を行った。
事業報告付属明細書
事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する付属明細書、事業報告の内容を補足する事項が存在しないので作成しない。