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概要
本市では、平成30年７月豪雨に伴う災害対応により、災害廃棄物処理だけでなく、各方面に莫大な費用が発生する見込みとなり、資金繰りが困難となる恐れがあった。そこで、財源として国庫補助である「災害等廃棄物処理事業費補助金制度」を利用し、交付申請手続きを行うこととした。また、当面の必要経費を確保するため、７月30日に暫定的な災害等廃棄物処理事業報告書（以下「災害等報告書」という）を提出し、机上査定（限度額通知受領）を経て、９月12日に概算払いによる補助金の交付申請を行った。その後、10月31日に正式な災害等報告書を提出し、実地査定を経て、保留解除後の令和元年9月13日に査定結果に基づき変更交付申請を行った。なお、その後、災害廃棄物処理量が当初の想定を上回る見込みとなり、事業費を変更する必要が生じたため、事前協議の上、令和元年12月26日に2回目の変更交付申請を行った。
通常、災害時の実質補助率は90%であるところ、平成30年7月豪雨においては、被害の基大さを鑑みて地方財政措置が拡充され、97．5%まで引き上げられた。このほか、半壊以上の住家等の解体・撤去費や、工事の諸経費の一部などが認められた。制度の詳細については、災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）（以下「マニュアル」という）を参照のこと。
図4.1  災害等廃棄物処理事業の概要について
(出典：環境省災害廃棄物対策情報サイトＨＰより抜粋等廃棄物処理事業費補助金歴歴
３　補助金チームの結成
平成30年9月3日、災害等廃棄物処理事業費補助金の申請業務のため、補助金チームを結成した。補助金チームは災害等報告書の作成をはじめ、災害査定への対応、保留解除協議対応や実行計画改定などの対応を行った（第３章第８節参照）。
4　災害等報告書の作成
4 － 1　災害等報告書作成にあたり留意したこと
1　災害廃棄物の発生量と処理フローを根幹とし、これらが実績や今後の見込み（設計書や見積書）と整合がとれていること。特に、収集運搬車両数や災害廃棄物の種類ごとの処分量、仮置場管理運営の設計（各仮置場の面積や災害廃棄物の仮置場間の搬送量等）、公費解体件数等で留意した。 2　個尺の契約について、３者見積りや協定による統一価格などで金額の妥当性や競争性が担保されており、その説明ができること。 ３　写真や実績を収集・整理し、災害廃棄物処理に必要であったものとして各契約の必要性や正当性を説明できること。 4　推計にあたっては、あいまいな根拠を用いず、すべて公的根拠や文献等を用いること。他自治体の災害等報告書や記録誌なども文献として参考にした（参考とした文献等については、第３章８節参照）。 5　災害廃棄物処理に係るすべての経費を庁内に確認し、災害等報告書別紙（費目）に記載漏れがないようにすること。 6　他省庁の補助事業との重複がないようにすること。特に、本市では堆積土砂排除事業とのパッケージ制度を利用しなかったため留意した。
4 － 2　災害等報告書作成の流れ
(1) 災害廃棄物処理に係る歳出関係書類の収集・整理
発災直後は災害廃棄物処理に係る予算が一元化されておらず、各部署から予算を捻出し個々に応急対応の契約をしていた。そこで、庁内から災害廃棄物処理に関係する歳出資料をもれなく収集し、とりまとめることとした。
(2) 補助対象の精査
集めた歳出関係書類から、補助対象になるものを精査した。平成30年7月豪雨においては、環境大臣により特段の補助要件が認められたため、マニュアルだけでなく環境省からの通知を熟読し精査した。また、判断が難しい場合は個別に環境省に確認を行った。災害後に使用できる物品（仮置場敷鉄板や消火器）の購入は原則補助対象外であったが、借り上げであれば必要期間のみであるため認められた。仮設工事等の諸経費は原則補助対象外のため、直工費の積み上げにより設計し認められた。このとき、通常の設計で諸経費とされる内容を整理し、具体的に設
（3）事業の正当性・必要性の説明資料作成
調達した物資や個々の委託契約が、災害廃棄物処理に必要であったことを説明するため、契約担当者や受託業者、現場担当者等に写真や手持ち資料の提出を依頼した。また、背景や当時の状況、特記事項などのヒアリングを行い、資料を作成した。仮置場場内の交通誘導員に簡易分別指導を依頼していたため、その旨説明できるようにした（単なる交通誘導は補助対象外であったため）。仮置場の原形復旧におけるすき取り土砂圧の説明根拠として、廃棄物が埋まっ
(4)金額の妥当性・競争性の確認
初動期は入札方式により契約を行う期間的猶予がなかったため、ほぼすべて随意契約により処理を進めた。そこで、金額比較（3者見積もり）をしているか、業者選定は適切か、隨意契約の理由は適切か、隨意契約の時期や期間は適正か（災害等廃棄物処理事業費補助金では、発災から概ね３か月までが目安とされる）などを確認し、金額の妥当性が担保されているか確認した。受託可能な業者が３者に満たない場合などで３者見積もりができなかったものは、その根拠資料を確認し説明できるようにした。
(5)　災害廃棄物の発生量の推計方法の精査と今後の見込みの推計
ア　災害廃棄物の発生量の推計方法の見直し
災害廃棄物処理について考え方を整理すると、災害により家屋等の被害が発生し、この被害に応じて災害廃棄物が発生し、その災害廃棄物を処理するために収集運搬や仮置場の管理運営、処分などの必要性が生じるといった流れになる。そこで、災害廃棄物の発生量を、事業経費算出における基礎データと考え、処理フローを整理したうえで推計方法の精査を行い、災害等報告書の作成を行うこととした。発生量の推計方法については、第３章第８節を参照のこと。
イ　これまでの実績の把握と今後の見込みの推計
災害廃棄物の種類ごとの発生量を基礎データとして、これまでの実績から各種契約の今後の見込みを推計した。ますは、どれだけの量の災害廃棄物が、どの一次仮置場に集積され、その後どこに搬出されたかといった動きを整理した。収集運搬については、本市では一部を除き仮置場への搬入重量を計測できなかったため、業者から提出された車両数の実績をもとに、仮置場までの災害廃棄物の収集運搬量（体積）を算出した。重量の算出に際しては、車両（ダンプ等）の積載容量や比重換算表を根拠として使用した。推計した重量は仮置場への搬送量推計の参考としたほか、発生量と比較し、業者から提出された実績が実情とかけ離れたものでないことの確認にも用いた。仮置場の管理運営の設計書を作成するにあたり、仮置場間の搬送量を推計した。各仮置場の有効面積や集積された災害廃棄物の高さ、閑設期間のほか、収集運搬実績等から算出した。処分量については、種類ごとの発生量と処分実績から、今後の処分見込量を算出し、各単価から処分費を計上した。なお、種類ごとの発生量は、総量に「平成27年度災害環境研究成果報告書第5編災害環境マネジメント研究（国立環境研究所）1.2.3(1)災害廃棄物の嵩密度と組成調査」で示された組成（％）を乗じて算出した（第３章第８節参照）。特定家電については、リサイクル券の発行実績から品目ごとの処分台数を算出し、比重換算により処分した重量を算出した。これをもとに、特定家電の発生推計量から処分実績を差し引き、台数に換算し直して今後の処分見込量（台数）とした。消火器についても本数しか分からなかったため、消火器リサイクル協会ホームページに記載された処理実績から平均重量を準用した。
(6) 他法令の補助制度の確認
他省庁の補助制度等で重複がないか確認した。なお、本市では堆積土砂排除事業とのパッケージ制度は利用しなかった。
(7) 写真の収集・整理
査定時に提示できるように写真を整理し、市販の写真集も用意した。なお、写真は災害等報告書や査定対応だけでなく、記録の作成など様々な面で有用であった。特に有用であった写真の例を以下に示す。
ア　定量化できる写真
被災家屋の写真では、倒壊状況、どこまで浸水しているか、どこまで土砂がきているかが分かる写真を遠景・近景で撮影したものが有用であった。また、発生量推計の参考とするため、メジャーで計測した写真や、比較対象が一緒に写った写真など、定量化できる写真が有用であった。
イ　人が写った写真（特に交通誘導員、仮置場対応の配置が分かるもの）
交通誘導員は原則補助対象外であったため、仮置場内で簡易的な分別指導をさせていた写真は有用であった。また、仮置場内の配置図を作成するうえでも有用であった。交通誘導員の配置がわかるように撮影した写真
ウドローン・上空ヘリで撮影した写真
全体の状況がひと目で分かるだけでなく、道路脇や仮置場の災害廃棄物の集積量を推計するにあたり非常に有用であった。また、仮置場等の原形復旧は必要最低限しか認められないため、ごみの集積地点等が明確に分かる写真は非常に有用であった。
(8)完成
費目ごとに整理し、被害状況等を作成して災害等報告書の別紙をまとめた。完成した災害等報告書は必要最小限の部分だけを添付したが、それでも7，500ページ超（事務委託分除く）の大容量となった。そのため、推計根拠資料や文献、日報や実績、写真等は手持ち資料とした。倉敷市の災害等報告書(日報や写真除く)図4.5 災害等報告書及び発生量推計者の手持ち資料

5　以害査定
5－1　災害査定とは災害査定とは、市町村等からの申請に基づき環境大臣が災害等廃棄物処理事業費補助金の交付決定を行うにあたり、その事業費を決めるための実地調査をいい、原則再査定は認められないとされている。
4.災害査定(被災状況の実地調査)
出典：環境省災害廃棄物対策情報サイトＨＰより抜粋図4.6  災害査定（被災状況の実地調査）
５－２　倉敷市での災害査定（実地）
平成31年1月28日（月）～31日（木）にかけて、査定官4名（環境省本省3名、中国四国地方環境事務所１名）、立会官１名（中国財務局）のもと、災害査定（実地）が実施された（図４.７参照）。 1日目は、被害状況や発生量推計方法などの全体に関すること、公費解体、仮置場整備など費用の大きい事業について説明を行った。被害状況や発生量の推計方法は、事業費積算の基礎データとなる部分であったため特に重点的に説明が求められ、数値や推計方法の考え方、出典元などの説明を行った。 2日目は、公費解体現場と二次仮置場への現地視察があり、その後、事務委託の内容について岡山県から説明がされた。３日目から４日目にかけては、収集運搬、処分、仮置場の管理運営、原形復旧等を説明し、実地査定が終了した。
表4.3  查定官からの質問・指摘事項等
◆査定官からの質問・指摘事項等土砂混じりがれき類の撤去費の搬送先はどこか。設計書では複数の距離（地点）が設定されているが、各地点までの搬送距離は処理フローと合致しているか。公費解体の費用積算について、浄化槽ありの割合を算出し、浄化槽撤去を除く単価と浄化槽撤去の単価をそれぞれ算出すること。契約日が18日であれば初月は日割りで金額を算出すべきではないか。消火器を設置した地点はどこか。発電機の金額が見積金額と請求金額で異なるのはなぜか。送迎バスのルートを確認できる資料はあるか。マービーふれあいセンターの仮設ハウスを途中で増やした理由は何か。仮置場の敷鉄板はリースと購入のどちらか。リース料は別途計上されているか。仮置場の管理運営委託における作業員の交通費はどのようになっているのか。派遣職員賃金について、10月以降単価が上昇しているのはなぜか。5月の連休など、祝日は休みなので支払金額を再計算する必要があるのではないか。 ３者見積もりを徴収し、うち１者が見積もり辞退しているが、他の業者は検討したのか。特定家電の運搬数量とリサイクル券の発行数は一致するのか。数量や車両の内訳数が分かる資料はあるか。現場の状況写真はあるか。小型家電や廃タイヤ、がれき類、金属や石膏ボード等の請求書や今後の見込量は、すべて処理フローと一致しているか。推計根拠や原単位は何か。焼却施設の処分量は処理フローと合致しているか。
6　環境省本省査定、財務省協議（保留解除）
実地查定終了後、環境省本省査定を経て、平成31年4月から令和元年6月にかけて財務省協議（保留解除協議）が行われた。災害等報告書の財務省への説明は環境省が担当し、質問や指摘は環境省を通して倉敷市に寄せられた。財務省協議においても災害廃棄物の発生量や処分量、設計に関する事項を中心に質問や指摘事項が寄せられた。査定に引き続き、補助金チームのメンバーが対応した。
7 交付申請
上述のとおり、本市では、当面の必要な経費の確保のため、暫定的な災害等報告書を提出し、机上査定（限度額通知受領）を経て、９月12日に概算払いによる補助金の交付申請を行った。その後、10月31日に正式な災害等報告書を提出し、実地査定を経て、保留解除後の令和元年9月13日に査定結果に基づき変更交付申請を行った。また、その後、災害廃棄物処理量が当初の想定を上回る見込みとなり、事前協議の上、令和元年12月26日に2回目の変更交付申請を行った。
８　補助金の支払い
本来災害等廃棄物処理事業費補助金は、交付要綱第14条第1項の規定により、交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとされているが、本市の災害等廃棄物処理事業における経費は莫大なものであり、市内部での資金繰りが困難となる恐れがあっため、同項ただし書きの規定により、環境省と財務省間の協議が整い、年度ごとの概算払いが認められた。実績での差額については、令和２年12月25日の交付額確定後、精算払いにより調整を行った。
9 補助金の繰越
近年の大規模災害においては、災害廃棄物の発生量の多さ等から事業期間が複数年に及ぶことが多い。本市においても平成30年度から令和2年度の3会計年度にかかる見込みとなっていたため、平成30年度から令和元年度へ明許繰越、令和元年度から令和２年度へ事故縁越をそれぞれ行った。事故繰越については、本来理由書のほか、参考資料等を整備し財務局のヒアリング実施を経て手続きが行われるところであるが、令和元年10月9日付事務連絡において手続きの簡素化措置が適用され、理由書の提出のみで手続きが行えることとなった。しかし、事故繰越の要件として「避けがたい事故」である必要があるため、理由書の作成においては中国財務局と随時調整や確認を行った。また、参考資料についても、あくまで提出が省略となっているだけであるため、会計検査を想定して整理をしておく必要があった。手続きを進めるにあたっては、中国財務局が毎年度実施している繰越事務説明会資料が参考になった。
1 O  実績報告
災害等廃棄物処理事業費補助金交付要綱第12条の規定により、平成30年度、令和元年度分の実績について、年度終了実績報告書を作成した。また、令和2年9月30日の事業完了後には、事業実績報告書を作成した。これらの実績報告書はいずれも、年度終了後（事業完了後）30日以内が期限とされていたため、各業務の担当者と予め提出書類や期限を共有し、計画的に報告書の作成を進めていった。また、定期的に契約状況や予算の執行状況をチェックし、補助対象経費と単独事業費の仕分けを行った。なお、支払関係書類等については、災害等報告書を含め、それまでの報告書において提出済みのものについては再度の提出は不要とされた。また、各年度終了実績報告書における実績額と、繰越額は一致させる必要があるので、注意が必要であった。本市の災害等廃棄物処理事業費実績については、次表のとおり。
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