令和３年度及び令和２年度（第３次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)地域の再工ネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業、温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業及び自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業追加公募要領概要令和3年１０月(説明資料) 2021/10/ 1 ver.1.1一般社団法人地域循環共生社会連携協会本資料は「令和３年度及び令和２年度（第３次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、地域の再工ネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業、温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業及び自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業追加公募要領をベースに、本補助金の申請にあたってのポイントをまとめた資料になります。本補助金の詳細な事業内容、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は公募要領に記載しておりますので、応募申請される方は、公募要領をご熟読くださいますようお願いいたします。本資料の内容（目次） I.事業の目的と性格補助対象となる事業II. III.補助対象事業の選定方法等応募に当たっての留意事項IV.応募申請方法等V. I.事業の目的と性格II.補助対象となる事業III.補助対象事業の選定方法等IV. 応募に当たっての留意事項V.   応募申請方法等
環境省では第五次環境基本計画において、SDGsやパリ協定といった脱炭素化の潮流と地域が抱える課題に対する環境・経済・社会の統合的向上に向け、各地域がその特性に応じ、地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と連携することで「地域循環共生圏」を構築することを掲げています。 I.事業の目的と性格
(第五次環境基本計画から抜粋)地域の特性や循環資源の性質に応じて、最適な規模の循環を形成することが重要であり、狭い地域で循環させることが適切なものはなるべく狭い地域で循環させ、広域で循環させることが適切なものについては循環の環を広域化させるなど最適な規模で循環させていくことにより、重層的な循環型の地域づくりを進めていくという「地域循環圏」の考え方や、自然の恵みである生態系サービスの需給でつながる地域や人々を一体としてとらえ、その中で連携や交流を深めていき相互に支えあっていくという考え方である「自然共生圏」の考え方を包含するもの。地域資源の活用の促進により、結果として低炭素も達成する概念。 「地域循環共生圏」の創造の要諦は、地域資源を再認識するとともに、それを活用することである。時に見過ごされがちだった各地域の足元の資源に目を向けて価値を見出していくことが、地域における環境・経済・社会の統合的向上に向けた取組の具体化の第一歩となる。 I.事業の目的と性格
「循環」「共生」が集落・市町村レベルの狭域で完結し得るものから、流域・都道府県レベルの広域でも完結し得ないものがあることから、集落・街区レベル、市町村レベル、都道府県レベル、流域レベルなど様々な階層の圏域があり得る。食料、製品、循環資源、再生可能資源、人工的なストック、自然資本のほか、炭素・窒素等の元素レベルも含めたありとあらゆる物質が、生産・流通・消費・廃棄等の経済社会活動の全段階及び自然界を通じてめぐり続けること。この「循環」を適正に確保するためには、物質や工ネルギー等の資源の投入を可能な限り少なくするなどの効率化を進めるとともに、多種多様で重層的な資源循環を進め、環境への負荷をできる限り低減しつつ地域経済循環を促し、地域を活性化させることを目指す。人は環境の一部、生きものの一員。人・生きもの・環境が不可分に相互作用している状態であり、その認識の下、二次的自然や生きものも含めた自然と人との共生、地域資源の供給者と需要者という観点からの人と人との共生の確保、そして、都市や農山漁村も含めた地域同士が交流を深め相互に支えあって共生していくことを目指す。 6 I.事業の目的と性格
本補助事業は、我が国が2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、 2040年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに、新たなビジネスモデルや技術・制度のイノベーションを適宜取り入れながら、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援することで、継続的なモデル構築を実施していく中長期的事業です。 7
実現可能性調査再工ネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業・地域再工ネ導入戦略策定支援事業・地域再工ネ事業実施・運営体制構築支援事業R3年度別補助事業団体で実施地域の再工ネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業、温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業及び自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業　今回の公募対象事業実施計画の策定・地域の再工ネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業温泉供給設備高効率化改修による省ＣＯ２促進事業·自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業設備等導入・地域の再工ネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業温泉供給設備高効率化改修による省ＣＯ２促進事業·自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業ポイントでここでの「計画策定」は設備等導入のための詳細計画の策定です。計画策定後2年以内に設備等導入を行わないと補助金返還の可能性があります（高効率化改修を除く)。F/SはR3年度別公募の補助事業に応募してください。 II.補助対象となる事業
申請にあたっては、以下のすべての事項に適合することが必要。 ①補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有する事業であること。 ②申請内容に事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に基づき示されている事業であること。 ③（申請者は）公募要領別紙1に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ④本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていない事業であること。 (固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。) 1 () II.補助対象となる事業
1．地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業( 1 )地域の再工ネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業(1)計画策定事業(2)設備等導入事業略称「自立・分散エネ」 2．温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業( 1 )温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業ボイントタの計画計画策定事業 V (1)略称「温泉熱等利活用」策定事業新規事業設備等導入事業(2) ( 2 ) 温泉供給設備高効率化改修による省ＣＯ２促進事業①　計画策定事業ポイントで新規事業略称「高効率化改修」 (2)設備等導入事業３．地域の脱炭素交通モデル構築支援事業(１)自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業①　計画策定事業(2)設備等導入事業略称「脱炭素交通」
脱放薬イノベーションによる地域循環共生困情築事業（一部）総務省・経済産業省・国土交通省連携事業） 【令和３年度予算（案） ８，０００百万円（８，０００百万円）】 (e.e) Korea 【令和２年度3次福正予算（案）４，０００百万円】 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた、ローカルＳＤＧ s （地域循環共生圏）の構築を目指します。 1.事業目的地域の再工ネ自給率最大化と災害時のレジリエンス強化を同時実現する自立・分散型エネルギーシステム構築や、自動車CASE等を活用した地域の脱炭蒸交通モデル構築に向けた事業等を支援する。こうした取組により、地域の脱炭系化のほか、投資促進や雇用創出、災害時のレジリエンス強化にも貢献し、あわせて脱炭素社会へのライフスタイルの転換も困ることにより、ローカルSDG sの構築を通じて2050年カーボンニュートラルを実現する。
.年表表表
( 1 )地域の自立・分餃型エネルギーシステム構築支援事業①地域循環共生圏の株築に向けた取組の評価改造事業(2)脱炭蒸型地域ごくりに向けた地域のネットワーク構築事業(3)地域の再工ネ自給率向上やレジリエンス強化を回る自立・分敵型地域エネルギーシステム構築支援事業④ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル事業（２）温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業（３）地域の脱炭薬交通モデル構築支援事業(1)自動車CASE活用による脱炭泵型地域交通モデル機製支援事業②グリーンスローモビリティの導入実証・促進事業③交通システムの低茂素化と利用促進に向けた設備整備事業( 4 )地域再工ネの活用によりゼロエミッション化を目指すデ####スキーム委託事業／間接補助事業（3/4,2/3,t/2,1/3,1/4※一部上限あり。） ■事業所有民間事業者・団体、地方公共団体等■委託先及び補助対象■実施明指令和元年度〜令和５年度phoses of 1435-1435-10570-028-343なは当せられthe form of Amic inspectives 03:5521-8303
楽イメーシ

イノベーションによる地域循環共生園横築事業のうち、（１）地域の自立・分散型エネルギーシステムの自立・分散型エネルギーシステムの構築を通じて地域循環共生圏の構築を図ります。再工ネ自給率最大化と災害時のレジリエンス強化を同時実現する自立・分散型エネルギーシステムの構築を通じて、2050年カーボンニュートラル・脱炭深社会の実現のトリガーとなる先導的モデルを構築し、ひいては地域循環共生圏の構築を推進すIC SEEN BRIだ屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化により、地域の更なるCO2削減を実現する。長共生園の構築に向けた取組の評価改善事業（愛託）補助事業等を通じた地域循環共生間に係る取組の評価・改善及び更なる発展に向けた検討を行う。 ②脱炭薬取地域づくりに向けた地域のネットワーク構築事業（愛託）地域補填共生園及び熱災害地域構築に係る情報収集。地域に潜在する二一ズと企業等のシーズとのマッチング等を行う。 ②地域の再工ネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム(補助：補助率計面演定3/4,投稿等導入2/3)地方公共団体と民間事業者との共同により、地域の再生可能エネルギー・満電池・自営騎等を活用した再工ネ自裕率最大化と防災向上を同時実現する自立・分散型地域エネルギーシステムの構築のための計画東定や設備等導入に対して支援を行う。 ④ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル事業（福助：雑助本針面第定3/4,スマートライティング化設備等導入1/3,太陽光バネル一体型設備等導入1/4)スマートライティング（通信ネットワーク化したLED資ě灯・街路灯等）又は太陽光バネルー体型LED街路灯等について、計測測定、段鋼等導入支援を行う。また、スマートライティングには環境センサーを取り付け、両工ネを安定的に使い続けるために必要な照度等の気象データを収集する。 ◆ごごおいてRVを購入により増えする場合については、通信・事事情報究.放電投領又は死電投領とセットで外部給電可能なEVを導入する場合に限3.事業スキームり、葡電容量の1/2×2万円/kWhを補助する。（上限あり） ■事業形態 委託事業・間接補助事業（3/4,2/3,1/3,1/4※一部上限あり） ■委託先及び補助対象民間事業者・団体、地方公共団体等■実施時間合和元年度～令和５年度事業イメージ自立・分散型地域エネルギーシステムseller Exploration of the 10570-028-341 II.補助対象となる事業
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、（３）地域の脱炭素交通モデルは地域の脱炭素交通モデルの構築を通じて地域循環共生圏の構築を図ります。自動車CASE等を活用した地域の脱炭茶交通モデル構築を通じて、 2050年カーポンニュートラル・脱炭茶社会の実現のトリガーとなる先導的モデルを構築し、ひいては地域循環共生圏の構築を図ります。グリーンスローモビリティやLRT・BRTの導入、鉄道事業等の省CO 2化を通じて地域循環共生圏の構築を図ります。 :愛慰地域交通モデル構築支援事業（福助： #人1/2)新たなライフスタイルに合わせた。軍動モビリティのシエアリン花交通モデル構造に必要な経備等の導入交援を行う。のグリーンスローモビリティの導入支証・促進事業（委託／補助：補助率車両CNF. IoT技術等の先進技術を活用したグリーンスローモビリティスローモビリティの導入支援を行う。 )交通システムの低波憲化と利用促進に向けた翌備整備事業（補マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、CO2排出量の少ない公共交通へのシため、LRT及びBRTの車両等の導入支援を行う。（補助率1/2）鉄道事業等における省CO2化を促進するため、エネルギーを効率的に使用するための先通的ネは偏・根部の導入を支援する。 (補助率:車両新造・改修(中小・公営・準大手等1/2)、 (中小1/2.公営・準大手・JR(本州3社以外)第1/3.大手・JR本州３社1/4) } ＊②においてEVを購入により導入する場合については、通信・財習機器、充放電設備セットで外部紹家可能なEVを導入する場合■東京形地区委託事業／間接補助事業（3/4,1/2,1/3,1/4※一部上限あり） ■委託先及び捕助対象  1民間事業者・団体、地方公共団体等■実施明明明令和元年度〜令和５年度4.事業イメージお問合せ先:  ※10年以上地は2014年度以上 0570-028-341水:大会現均月自動中環境対策提: 03-5521-8303 14 1.地域の再工ネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業略称「自立・分散エネ」
自立・分散型地域エネルギーシステムとは地域資源である再生可能工ネルギーの地産地消を系統へ逆潮流しないグリッドを構築することで実現し、自立的で持続可能な災害に強い地域分散型の工ネルギーシステムであり、当該グリッド内の供給量不足分のエネルギーについては、バックアップを兼ねて、系統電力から効率的に調達するシステムである。ポイント質系統へ逆潮流する事業を計画している場合は、公募の申請前に資源エネルギー庁及び環境省へ連絡を入れてください。出典）環境省ホームページより抜粋公募要領  p.9〜20 II.補助対象となる事業支援メニュー (1)事用凝画①自立・分散型地域エネルギーシステム構築に係る事業実施計画の策定を行う事業(2)入場率率②地域の再工ネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステムを構築する事業II.補助対象となる事業対象事業及び要件①計画策定事業[②設備等導入事業」を実施するための自立・分散型地域エネルギーシステム構築に係る事業実施計画の策定を行う事業。なお、本計画の策定後２年以内に、本計画で策定した自立・分散型地域エネルギーシステムに係る設備等導入を行うことが必要。実施されなかった場合は原則として補助金を返還。ポイント(F計画策定後2年以内に設備等導入を行わないと補助金返還の可能性があります。 II.補助対象となる事業
以下に示すすべての要件を満たすもの。ア. 「Ｉ．事業の目的と性格」にあるように、2040年を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指す事業として期待できる二酸化炭素排出量削減効果を有すること。また、中間地点である2030年までに我が国の温室効果ガス排出削減目標である46%を越える取組として期待できる二酸化炭素排出量削減効果を有すること。イ．新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルへの需要を創出する地域経済社会の変革に資する取組であること。ウ．地球温暖化に加えて、他の地域課題の解決という目的を踏まえた内容と課題解決へのアプローチを有すること。工．自立・分散、循環・共生の視点から相互連携する地域（地域循環共生圏）を有し、活用できる地域資源の持続的な確保や地域循環共生圏の構築に貢献ができること。オ. SDGsのゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと。力.自立・分散型地域エネルギーシステムは特定送配電事業もしくは特定供給を行うものであること。 II. 補助対象となる事業
有すること。
※ コ.を実施されなかった場合は原則として補助金の返還を行うこと。
②設備等導入事業「①計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、地域の再工ネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築に必要な設備等の導入を行う事業。なお、事業実施計画等以外に本事業を契機とした先導的モデル構築についての実施体制や目標年次等が明記された具体的な計画等を有する、または本事業開始後２年以内に策定すること。先導的モデル(地域循環共生圏)構築の計画等を有しい場合、2年以内に計画を策定する必要があります。 II. 補助対象となる事業対象事業及び要件応募時には計画策定の要件を満たす内容の計画等を提出してください。公募締切後に協会から環境省宛に承認申請を行います。ただし、承認が得られなかった事業については不採択となります。ボッイントで21 II.補助対象となる事業
以下に示すすべての要件を満たすもの。ア．定量的な工ネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること。イ．地域資源を活用し、「自立・分散」と「循環・共生」の観点からのエネルギー需給バランスの算出、並びにその「強み」を活かした他の地域との連携の内容を有すること。ウ．設備導入時及び導入後における、民間資金等の導入、並びに持続的な運営と維持管理体制等を有すること。工，採用する設備に関する工ネルギー起源二酸化炭素の削減効果等からの先進性と優れた費用対効果を有すること。オ．施工・稼働等が、SDGsのゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと。カ.自立・分散型地域工ネルギーシステムは特定送配電事業もしくは特定供給を行うものであること。 II.補助対象となる事業
キ．災害時におけるエネルギー自給機能を有するものであり、必要に応じて周辺地域へのエネルギー供給機能をあわせもつものであること。ク．地方公共団体等の施策や計画に基づく事業であること。ケ．事業実施計画等以外に本事業を契機とした先導的モデル構築についての実施体制や目標年次等が明記された具体的な計画等を有する、または
※　系統への逆潮流や自己託送を含む系統に関する事業を計画している場合は、本事業の経済産業省窓口である資源エネルギー庁新エネルギーシステム課及び環境省窓口である環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室の連絡先に公募への申請前に連絡を入れるものとする。 II.補助対象となる事業補助事業の応募者以下のアからウのいずれかの法人・団体。ア.地方公共団体イ．民間企業（地方公共団体と共同申請する事業者に限る。導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。）ウ.その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者II.補助対象となる事業補助事業の応募者代表事業者共同実施においては、事業者の1者が代表事業者となり、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ補助事業により全部または一部財産を取得することが必要。
共同事業者
代表事業者以外の事業者(詳細は、公募要領（p.12（３））参照)ポイントで②設備等導入事業においては、共同事業者も財産の一部を取得することが可能です。共同事業者が財産を取得する場合は、様式1は連名で申請してください。 II.補助対象となる事業補助金の交付額補助対象経費の次の割合を補助。ポイント質補助率が変更となりました。 ①計画策定事業補助率４分の３（上限は１，０００万円） ②設備等導入事業補助率3分の2（上限は10億円） ◆再生可能工ネルギーの変動調整機能のうち、ガスコージエネレーションシステムについてはポイントで新規追加補助率は3分の１。 ◆車載型蓄電池については、蓄電容量（ｋＷｈ）の２分の１に２０，０００円を乗じて得た額(ただし令和３年度経済産業省クリーンエネルギー自動車導入事業費の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。） II.補助対象となる事業補助事業期間令和３年度及び令和２年度（第３次補正予算）の補助事業の実施期間は、上記① ②の事業とも　交付決定日から令和４年２月２８日（月）までII.補助対象となる事業
補助対象設備
①公募要領（p.14〜18の表参照）に示す以下の設備。 ・再生可能工ネルギーの使用に係る設備・需要家側での再生可能工ネルギー等の使用に際して必要となる設備•自営線ポイント& •熱導管・受変電設備詳しくは公募要領p.13〜17の表を参照してください。車載型蓄電池の費用も補助対象となります。 ・再生可能工ネルギーの変動調整機能(蓄電システム、蓄熱システム、ＥＭＳ機器、ガスコージエネレーションシステム） ・車載型蓄電池(通信・制御機器及び充放電設備とセットで、かつ外部給電可能なものに限る） ②上記の設備は、自立・分散型地域エネルギーシステムの構築に必要かつ当該事業にのみ利用する設備で実用段階にあるものに限る。
温泉熱等利活用による経済好循環・ 2.地域活性化促進事業( 1 )温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業略称「温泉熱等利活用」 II.補助対象となる事業支援メニュー、対象事業及び要件公募要領 p.21~27地域の経済好循環と地域活性化の促進のため、温泉熱等を利活用し、地域単位でバイナリー発電や熱利用を行う事業。 (1)準制制①温泉熱等を利活用し、地域単位でバイナリー発電や熱利用を行う事業実施計画の策定を行う事業(2) ix入場率画②地域の経済好循環と地域活性化の促進のため、温泉熱等を利活用し、地域単位でバイナリ一発電や熱利用を行う事業II.補助対象となる事業対象事業及び要件公募要領 p.21 ①計画策定事業「②設備等導入事業」を実施するため、温泉熱等を利活用し、地域単位でバイナリー発電や熱利用を行う事業実施計画（以下「本計画」という。）の策定を行う事業。なお、本計画の策定後２年以内に、本計画で策定した温泉熱等を利活用し、地域単位でバイナリー発電や熱利用を行う事業に係る設備等導入を実施することが必要。実施されなかった場合は原則として補助金を返還。ボッイントG計画策定後2年以内に設備等導入を行わないと補助金返還の可能性があります。 32
以下に示すすべての要件を満たすもの。ポイントで2施設以上で温泉熱等を利活用しなア．温泉熱等を利活用し、バイナリー発電や熱利用等を行い、２施設以上で電気や熱を利用するものであること。イ．SDGsのゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと。ウ．持続的な経営や活動を確保できる資金的根拠等を有すること。工，本計画の策定後２年以内に、本計画で策定した温泉熱等利活用のため設備等導入を行うこと。 ※　系統への逆潮流や自己託送を含む系統に関する事業を計画している場合は、本事業の経済産業省窓口である資源エネルギー庁新エネルギーシステム課及び環境省自然環境整備課温泉地保護利用推進室の連絡先に公募への申請前に連絡を入れるものとする。 ※　工．を実施されなかった場合は原則として補助金の返還を行うこと。 II. 補助対象となる事業対象事業及び要件公募要領 p.21 ②設備等導入事業「①計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、地域の経済好循環と地域活性化の促進のため、温泉熱等を利活用し、地域単位でバイナリー発電や熱利用に必要な設備等の導入を行う事業。ポイントで応募時には計画策定の要件を満たす内容の計画等を提出してください。公募締切後に協会から環境省II.補助対象となる事業対象事業及び要件以下に示すすべての要件を満たすもの。ア．定量的な工ネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること。ボッイント& 2施設以上で温泉熱等を利活用しないと補助対象とはなりません。イ．温泉熟等を利活用し、バイナリー発電や熱利用等を行い、２施設以上で電気や熱を利用するものであること。ウ. SDGsのゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと。 ※　系統への逆潮流や自己託送を含む系統に関する事業を計画している場合は、本事業の経済産業省窓口である資源エネルギー庁新エネルギーシステム課及び環境省自然環境整備課温泉地保護利用推進室の連絡先に公募への申請前に連絡を入れるものとする。 II.補助対象となる事業
以下のいずれかの法人・団体。ア. 地方公共団体イ.民間企業ウ．独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人工，地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人オ．一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人力.地域における温泉の管理や配湯を行う組合（民間企業除く）キ．その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者II.補助対象となる事業補助事業の応募者代表事業者共同実施においては、事業者の1者が代表事業者となり、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ補助事業により全部または一部財産を取得することが必要。
共同事業者
代表事業者以外の事業者(詳細は、公募要領(p.22( 3 ))参照)公募要領  p.23 II.補助対象となる事業補助金の交付額、補助事業期間補助対象経費の次の割合を補助。 ①計画策定事業補助率４分の３（上限は１，０００万円） ②設備等導入事業補助率3分の2（上限は３億円） II.補助対象となる事業補助事業期間(1)計画策定事業車年度②設備等導入事業原則３年度以内令和３年度及び令和２年度（第３次補正予算）の補助事業の実施期間は、上記① ②の事業とも交付決定日から令和４年2月28日（月）までII.補助対象となる事業補助対象設備①公募要領（p.24～26の表参照）に示す以下の設備。温泉熱等の使用に係る設備.需要家側での温泉熱等の使用に際して必要となる設備. •自営線•熱導管・受変電設備・温泉熱等の変動調整機能・温泉供給設備・温泉モニタリング設備②上記の設備は、温泉熱等の地域での利活用に必要かつ当該事業にのみ利用する設備で実用段階にあるものに限る。公募要領
温泉熱等利活用による経済好循環・ 2.地域活性化促進事業（２）温泉供給設備高効率化改修による省ＣＯ２促進事業略称「高効率化改修」 II.補助対象となる事業支援メニュー、対象事業及び要件公募要領 p.28~33温泉供給事業者等の温泉供給設備更新時の省工ネ設備等導入を行う事業(1)準用凝画①温泉供給設備更新時の高効率化改修事業実施計画の策定を行う事業(2)元準制②温泉施設において運用している設備に関して、当該設備のエネルギー消費改修を行うことで、量及びエネルギー起源二酸化炭素を削減する事業II.補助対象となる事業対象事業及び要件①計画策定事業「②設備等導入事業」を実施するため、温泉供給設備更新時の高効率化改修事業実施計画（以下「本計画」という。）の策定を行う事業。以下に示すすべての要件を満たすもの。ア．対象事業及び当該設備が、国から他の補助金を受けて行われる事業ではないこと。イ．償却資産登録されていること。ただし、償却資産登録が必要ないものについてはこの限りでない。ウ.現在稼働中の設備の改修であること。 II. 補助対象となる事業対象事業及び要件②設備等導入事業応募者が国内で管理・運営する温泉施設において運用している設備に関して、以下のア、イのうちいずれかもしくはその両方の改修を行うことで、当該設備のエネルギー消費量及びエネルギー起源二酸化炭素を削減する事業。ア．当該設備のエネルギー効率と密接な関係のある部品・部材のうち、効率低下の原因となっているものの交換を行い、当該設備のエネルギー効率を、現状より改善する事業。イ．改修を行う設備等に部品・部材を付加することで、当該設備の工ネルギー効率を現状より改善する事業。 II. 補助対象となる事業
補助金の交付の対象となる事業は、以下に示すすべての要件を満たすものとします。ア．対象事業及び当該設備が、国から他の補助金を受けて行われる事業ではないこと。イ．償却資産登録されていること。ただし、償却資産登録が必要ないものについてはこの限りでない。ウ.現在稼働中の設備の改修であること。工．当該設備メーカーや当該設備のメンテナンスを行っている事業者、部品・部材メーカーや省工ネルギー診断実施事業者等外部の専門家による省エネルギー効果、省CO2効果の説明や環境省のCO2削減効果算出ツールによる試算結果等添付すること。オ．資金回収年数が４年未満でない設備導入事業であること。 II.補助対象となる事業
以下のいずれかの法人・団体。ア. 地方公共団体イ.民間企業ウ．独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人工，地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人オ．一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人力.地域における温泉の管理や配湯を行う組合（民間企業除く）キ．その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者II.補助対象となる事業補助事業の応募者代表事業者共同実施においては、事業者の1者が代表事業者となり、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ補助事業により全部または一部財産を取得することが必要。共同事業者代表事業者以外の事業者(詳細は、公募要領（p.29( 3 ))参照) II.補助対象となる事業補助金の交付額、補助事業期間補助対象経費の次の割合を補助。 (1)計画策定事業補助率４分の３（上限は１，０００万円） ②設備等導入事業補助率２分の１なお、CO2削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式から算定したCO2１tあたりの削減コストが、57,000［円/t-CO2］を超える場合は、57,000［円/t-CO2］×エネルギー起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2]から求めた補助金額を上限とする。 ※CO2削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式CO2削減コスト[円/ t -CO2]＝補助対象経費支出予定額［円］÷エネルギー起源二酸化炭素の排出削減量[t- CO2]（エネルギー起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2/年]＊１×耐用年数[年]＊２) * １事業を実施することで削減される年間のエネルギー起源二酸化炭素の排出削減量をいう。 * 2 補助対象設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号））に定める法定耐用年数をいう。 II.補助対象となる事業補助事業期間(1)計画策定事業単年度②設備等導入事業原則単年度または２年度以内令和３年度及び令和２年度（第３次補正予算）の補助事業の実施期間は、上記① ②の事業とも交付決定日から令和４年2月28日（月）までII.補助対象となる事業
補助対象となる計画策定の例・基本計画調査・効率的な施工方法等検討（配管ルート、設備規模、設備内容等） ・省工ネ効果算定• CO2削減量算定・事業性、資金調達方法の検討※以上はあくまで例であり、条件に当てはまる場合には掲載以外のものも対象となります。 II.補助対象となる事業補助対象設備公募要領 p.32ポイント(F詳しくは公募要領p.32の表を参照し
※以上はあくまで例であり、条件に当てはまる場合には掲載以外のものも対象となります。 ①部品・部材の交換の例II.補助対象となる事業
ア.温泉供給施設以外の施設イ.次に掲げる施設、その他これに類する設備・温泉供給設備以外の設備・加温設備（ボイラー類）ポイントで・車両運搬具（タンクローリー等） ・器具備品（パソコンや自動販売機等）、照明設備、家電に類するもの・防犯設備、昇降機設備、消火設備等・改修後直ちに使用される予定がない設備・ＢＥＭＳ、人感センサー、明るさセンサー、温度管理センサー、トイレにおける消音設備等、対象設備の負荷低減やエネルギー効率の改善とは異なる方法（人の行動変容や当該設備の稼働時間の調整等）で省エネルギーを達成するもの・メーカーが定期的な更新を推奨している部品・部材の同等品との交換・CO2削減に寄与しない設備（フェンス等）ウ.次に掲げる調査、その他これに類する調査・実現可能性調査・既存設備の評価検証（改修によりCO2削減効果が見込まれることが明らかな場合で精緻なCO2効果を算出するのに必要なものを除く） ・温泉設備の省工ネ設備導入と関係のない調査等3.地域の脱炭素交通モデル構築支援事業( 1 )自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業略称「脱炭素交通」
地域交通モデル構築支援事業自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築のため、電気自動車、充放電機等及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御機器設備等を導入する事業。
出典）環境省ホームページより抜粋
II.補助対象となる事業支援メニュ公募要領p.34～38 (1)言準制制①脱炭素型地域交通モデル構築に係る事業実施計画の策定を行う事業(2)事入場率率(2)自|動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築に必要な設備等を導入する事業II.補助対象となる事業対象事業及び要件公募要領  p.34 ①計画策定事業「②設備等導入事業」を実施するための脱炭素型地域交通モデル構築に係る事業実施計画（以下「本計画」という。）の策定を行う事業。なお、本計画の策定後２年以内に、本計画で策定した脱炭素型地域交通モデル構築に係る設備等導入を実施することが必要。実施されなかった場合は原則として補助金を返還。ポイントで計画策定後2年以内に設備等導入を行わないと補助金返還の可能性があります。 II.補助対象となる事業
以下に示すすべての要件を満たすもの。ア. 「Ｉ．事業の目的と性格」にあるように、2040年を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指す事業として期待できる二酸化炭素排出量削減効果を有すること。また、中間地点である2030年までに我が国の温室効果ガス排出削減目標である46％を越える取組として期待できる二酸化炭素排出量削減効果を有すること。イ．新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルへの需要を創出する地域経済社会の変革に資する取組であること。ウ．地球温暖化に加えて、他の地域課題の解決という目的を踏まえた内容と課題解決へのアプローチを有すること。 II.補助対象となる事業
工，相互連携する地域と、地域資源の持続的な活用の確保ができること。オ. SDGsのゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと。カ．本計画が記載または位置づけられる、地方公共団体の施策と内容を有すること。キ．地域の民間資金等を活用し、持続的な経営や活動を確保できる資金的根拠等を有すること。ク．本計画の策定後２年以内に、本計画で策定した脱炭素型地域交通モデル構築に係る設備等導入を行うこと。 ※　ク．を実施されなかった場合は原則として補助金の返還を行うことII.補助対象となる事業対象事業及び要件応募時には計画策定の要件を満たす内容の計画等を提出してください。公募締切後に協会から環境省宛に承認申請を行います。ただし、承認が得られなかった事業については不採択となります。 ②設備等導入事業「①計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築のため、電気自動車、充放電機等及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御機器設備等を導入する事業。なお、事業実施計画等以外に本事業を契機とした先導的モデル構築についての実施体制や目標年次等が明記された具体的な計画等を有する、または本事業開始後２年以内に策定すること。ボッイントで先導的モデル(地域循環共生圏)構築の計画等を有しない場合、 2年以内に計画を策定する必要があります。ポイントで
以下に示すすべての要件を満たすものとします。ア．定量的な工ネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること。イ．地域資源を活用し、「自立・分散」と「循環・共生」の観点からのエネルギー需給バランスの算出、並びにその「強み」を活かした他の地域との連携の内容を有すること。ウ．設備導入時及び導入後において、民間資金等の導入、並びに持続的な運営体制と維持管理等有すること。工，採用する設備に関するエネルギー起源二酸化炭素の削減効果等からの先進性と優れた費用対効果を有すること。オ．自動車CASEを活用した脱炭素型地域交通モデルであること。具体的には、事業内容に「Autonomous」を除き「Connected」「Shared」、 「Electric」の３つの概念全てを含んでいること。
カ．施工・稼働等が、SDGsのゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと。キ．地方公共団体等の施策や計画に基づく事業であること。ク．事業実施計画等以外に本事業を契機とした先導的モデル構築についての実施体制や目標年次等が明記された具体的な計画等を有する、または本事業開始後２年以内に策定すること。公募要領  p.35 II.補助対象となる事業以下のアからウのいずれかの法人・団体。ア.地方公共団体イ.民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。）ウ.その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者公募要領 p.35〜36 II.補助対象となる事業補助事業の応募者代表事業者共同実施においては、事業者の1者が代表事業者となり、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ補助事業により全部または一部財産を取得することが必要。
共同事業者
代表事業者以外の事業者(詳細は、公募要領（p.36( 3 ))参照)ポイントで②設備等導入事業においては、共同事業者も財産の一部を取得することが可能です。共同事業者が財産を取得する場合は、様式1は連名で申請してください。 II.補助対象となる事業補助金の交付額公募要領  p.37 ①計画策定事業補助率4分の３（上限は１，０００万円） ②設備等導入事業補助率2分の1（上限は5億円） ◆電気自動車を購入により導入する場合は、蓄電容量（ｋＷｈ）の２分の１に２０，０００円を乗じて得た額(ただし、ＣＥＶ補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限とする。）補助対象経費の次の割合を補助。 II. 補助対象となる事業補助事業期間公募要領  p.37 ①計画策定事業単年度②設備等導入事業原則３年度以内令和３年度及び令和２年度（第３次補正予算）の補助事業の実施期間は、上記① ②の事業とも交付決定日から令和４年2月28日（月）までII.補助対象となる事業
①公募要領（p.38の表参照）に示す以下の設備。 ・電動モビリティ（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、電動バイク、超小型モビリティ）ポイント争購入は電気自動車限る•充放電設備・脱炭素型地域交通モデル構築に必要なシステム・設備（ただし、環境省地球環境局長が認めたものに限る。）公募締切後に協会から環境省地球環境局長宛に承認申請を行い認められた場合に限ります。承認が得られなかったシステム・設備については補助対象外となります。 ②上記の設備は、脱炭素型地域交通モデル構築に必要かつ当該事業にのみ利用する設備で実用段階にあるものに限る。 67公募要領
II.補助対象となる事業
〈補助対象外経費の例〉 ・不動産・土地の取得及び賃借料・建屋・中古設備の導入・予備品・撤去費・廃棄物処理費・本補助金への応募・申請手続に係る経費
事業の目的と性格
V.   応募申請方法等III. 補助対象事業の選定方法等選定方法と審査
一般公募を行い、審査を経て選定。審査の結果により付帯条件、あるいは申請された計画の変更を求める場合がある。審査結果に対する御意見には、対応致しかねます。 III. 補助対象事業の選定方法等審査のポイント審査のポイントは次のとおり。 (要件を満たしていないと判断される提出書類については、審査対象外とし、不採択とする。） a.交付規程や公募要領に定める各要件を満たす内容について記載されていること。 b.必要な書類が添付されていること。 c.書類に必要な内容が記載されていること。 d.事業を確実に実施できる資金調達に係る確実な計画を有していること。ポイント登各事業の審査項目については公募要領にてご確認ください。応募申請書の記載項目が審査項目となっております。公募要領  p.46 III. 補助対象事業の選定方法等複数事業の応募①計画策定事業同一事業者が同一地域において複数の事業に同時に応募することはできません。ポイントで自立・分散エネと脱炭素交通の両方の計画策定を行う場合に限り、自立・分散エネの計画策定に脱炭素交通も含めた全体計画を策定することができます。 III. 補助対象事業の選定方法等複数事業の応募公募要領  p.46~47 ②設備等導入事業「自立・分散工ネ」と「脱炭素交通」の両方の設備等導入事業に応募される場合は、これらの事業を組み合わせて応募してください。 1.自立・分散工ネ②設備等導入事業3.脱炭素交通②設備等導入事業※上記以外の組み合わせでの応募は不可ポイント(3この場合、事業ごとにそれぞれの事業の要件に則り審査を行い、加点措置を講じます。ただし、審査結果により、ひとつの事業でも不採択となった場合は、他の事業についても不採択となります。 III. 補助対象事業の選定方法等複数事業に応募する場合の提出様式「自立・分散工ネ」と「脱炭素交通」の各設備等導入事業を組み合わせて応募申請する場合の作成・提出する様式は次の通り。様式1（応募申請書）：「自立・分散工ネ」の様式を用い、申請する全ての補助事業をプルダウンリストから選択し、1枚にまとめて作成。別紙1（実施計画書）：事業ごとに作成。別紙2（経費内訳書）：事業ごとに作成。 1.事業の目的と性格
補助対象となる事業補助対象事業の選定方法等

( 1 ) 実施計画書の記載内容
提出した応募申請書の実施計画書（別紙１）に記載した内容については、協会の許可なく変更することはできない。
( 2 )複数年度にわたる事業
①補助金の交付については、単年度ごとに交付申請を行う。 ②補助金の交付決定を受けた年度の補助事業当該年度の実施計画に記載した工事等の実績に応じた支払いを完了させ、これを確認できる成果品が納められていることが必要。 ③二年度目以降の補助事業政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるもの。次年度の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更を求めることがある。公募要領 p.55~56
複数年契約は可能ポイントでA工事、B工事、C工事一体で複数年契約を結べますが、B工事は次年度あらためて交付申請していただきます。また、C工事は今年度に支払いが発生しないため補助対象外としてください。 78
(３)交付申請採択された事業者は、補助金の「交付申請書」を提出する。補助金の対象となる費用は、原則として、事業実施期間に契約・発注、検収され、かつ当該期間中に支払が完了するものとする。
( 4 )交付決定
協会は交付申請書の内容について審査し、補助金の交付が適当と認められたものについて「交付決定」を行う。
( 5 )事業の開始
補助事業は協会からの交付決定を受けた日以降、開始する。ポイントで交付決定前の契約･発注に係る経費は、補助対象外となるので、ご注意ください。補助事業の適正実施確認のため、事業実施期間中、必要に応じて現地調査等を実施することがある。 79 ( 6 )補助事業の計画変更等補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合、必ず事前に協会担当者まで相談のこと。事業内容あるいは補助金額の変更を伴う場合は、協会の事前承認を受けることが必要。必ず事前に協会へ相談ください。 ( 7 )完了実績報告及び書類審査等当該年度の補助事業が完了（支払が完了したことを指す）した時は、完了後30日以内又は事業実施年度の3月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会宛に提出。協会は、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知を行う。
公募要領 p.57

( 8 )補助金の支払い
補助事業者は、協会から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出。その後、協会から補助金を支払う。 ( 9 )不正に対する交付決定の解除等応募書類に虚偽の内容を記載した場合等においては、事業の不採択、採択の取消、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがある。

(10)事業報告書の提出
補助事業者は、補助事業完了の日の属する年度の終了後3年間の期間について、年度ごとに年度の終了後30日以内に当該補助事業による過去1年間（初年度は、補助事業を完了した日から補助事業の完了の日の属する年度の３月末までの期間を含む）の二酸化炭素削減効果等について、事業報告書を環境大臣に提出。 IV.応募に当たっての留意事項
応募申請・採択・交付申請・交付決定から事業開始・補助金支払まで公募応募申請書(10/1～交付申請書(様式第１)交付決定日以降補助事業の開始(工事の契約、機器発注等) (検収・支払完了：2/28まで)完了実績報告書（様式第11）精算払請求書(様式第14)事業報告書(様式第16)公募要領 p.55〜57応募申請書番査交付申請書番否交付決定通知書(様式第3)完了実績報告書審査交付額確定通知書(様式第13) 83 I.
IV. V.事業の目的と性格補助対象となる事業補助対象事業の選定方法等応募に当たっての留意事項応募申請方法等V.応募申請方法等
①提出が必要となる書類は、様式１に記載するとおり。 1．実施計画書（別紙１）及び、記載事項に係る根拠資料2．経費内訳（別紙2 ）及び、記載事項に係る根拠資料3．応募者の業務概要及び定款又は寄附行為4．応募者の経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書） 5．その他参考資料提出する申請書類は各事業ごとの「応募申請書提出書類一覧」に沿って確認し、提出ください。（応募申請書エクセルファイルに「応募申請書提出書類一覧」シートがあります。） ②複数事業に応募する場合は、事業ごとに必要書類を提出ください。 V. 応募申請方法等応募申請書類③応募書類のうち、様式１、別紙１、別紙２は必ず協会のホームページの電子ファイルをダウンロードして作成ください。 «設備等導入事業において、共同事業者も財産を取得する場合» ※連名での申請となりますので、様式１（連名申請）Word版をダウンロードして作成ください。 ※財産を取得する者のうち事業全体の推進に係る取りまとめを行い、事業の実施体制に基づき、事業全体計画の作成や事業全体の円滑な実施のための進行管理を行う者を代表事業者としてください。 ※別紙2経費内訳は財産を取得する事業者ごとに作成してください。 (補助金所要額は事業者ごとに確定いたします。) V.応募申請方法等公募要領 p.58応募申請書類④審査過程において、電話又は電子メールでヒアリングを実施する場合があります。その場合、追加書類の提出をお願いすることもあります。 ⑤ 「個人情報」の取り扱いについては、公募要領別紙２「個人情報のお取り扱いについて」に同意いただき応募申請ください。 V. 応募申請方法等公募期間公募期間令和３年１０月１日(金)から令和３年１０月２９日(金)提出方法電子メールによる提出提出期限1 0月2 9日(金) 17:00必着※　期限を過ぎて協会が受信した申請については遅延が協会の事情に起因しないものについては、受理しません。応募申請方法等提出書類の確認①事業ごとの提出書類は、様式1に添付の「応募申請時提出書類等一覧」を確認してください。 (事業によって提出書類が異なります。) ② 「応募申請時提出書類等一覧」を印刷し、目次として様式1に添付し、チェック欄にチェック☑をしてください。 ③各電子ファイルにも「応募申請時提出書類等一覧」に記載の番号を付け、番号順に並ぶよう整理し、必要に応じて枝番を付してください。 (例:自立・分散エネ【計画策定】)
・応募申請書様式第１、別紙１、別紙２、ハード対策事業計算ファイルはExcel形式で保存してください。 ・応募申請書様式第１、別紙１、別紙２のExcelは切り離さないでください。※ ・CO2排出量の削減根拠となる資料等、Excel形式で作成されている資料は、計算の過程がわかるようにExcel形式で保存してください。 ・上記以外の資料で、Word、Excel、 PowerPoint形式で作成されている資料はそのままWord、Excel、 PowerPoint形式で、それ以外の資料はPDF形式で保存してください(XDW等は不可) 。 (例:自立・分散エネ【計画策定】) ※ 🌸🌸 1～3_【様式1、別紙1・2】応募申請書_実施計画書_経費内訳書😭😭 4_事業を行う場所の地図・図面単5_事業概要lln 6_補助事業全体のシステムフロー図[5] 7_キャッシュフロー節8_八一ド対策事業計算ファイル👍 9_CO2削減効果の算定根拠資料劇10_設備のシステム図・配置図・仕様書・カタログ等劇劇11_その他参考資料一式_0831修正@ 11-①_●●建設_●●設置工事概算見積書@ 11-②_●●(株)_●●設備見積書[0] 12_企業パソフレットron 13.代表事業者_定款@ 14_経済状況説明書V. 応募申請方法等
【メール申請の宛先】アドレス：chiikienergy03@rcespa.jpメール件名（例）：自立・分散工ネ【計画】応募申請書【株式会社○○】（１/２) ※メール件名：略称を記入メール件名に、応募予定の事業名及び法人名を記入してください。また、容量の都合により複数回に分けて送信する場合は、件名の最後に（何通目／全体数）と記入してください。元のデータ形式での送信が可能な場合はPDFに変換しないようにする等、容量が重くなりすぎないようご留意ください。
V.応募申請方法等お問合せ電子メールにて、問合せ願います。メール件名に、法人名及び事業名（略称）を必ず記入して下さい。 ＜メール件名＞ 【株式会社○○○】補助事業名（略称）について問合せ例：【株式会社低炭素】自立・分散工ネ【計画】について問合せ<問合せ先>一般社団法人地域循環共生連携協会事業部メールアドレス： chiikienergy03@rcespa.jp ＜問合せ受付期間＞令和３年１０月１日（金）から令和３年１０月２７日（水）１７時まで※回答に時間を要することがありますので、早めのお問合せをお願いします。