本書は、EDINET (Electronic Disclosure for Investors' NETwork)システムを利用して金融庁に提出した第1四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。
(E25551)
【表紙】

第１【企業の概況】

ては記載しておりません。 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。 4．第37期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成26年５月20日付で、フードランナー株式会社が発行する第三者割当増資を引き受け、払込が完了しております。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)楽績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響を受けたものの、全体としては底堅く推移いたしました。一般の消費生活においては、貧金引き上げの動きが消費税率引き上げと相殺される形となったため、消費マインドが大きく改善されるには至っておりませんが、消費の力点は明らかに価格から価値へ転じつつあります。このような状況の下、当社は料理宅配サービスの企画・運営を手掛けるフードランナー株式会社を子会社化いたしましたほか、外食・宅配・通信販売などのチャネルを統合したGYOZA STATIONの運営を開始し、大阪王将プランドの展開加速とビジネスモデルの成熟を図っております。また、東京五輪開催に向けて加速するであろう人手不足への対策として、人材確保・教育体制の強化にも着手いたしました。以上の結果、当第１四半期累計期間の当社の業績は、売上高が47億93百万円（前年同四半期比1.6％増）と増収であった一方、首都圏での認知度向上を企図した戦略的な広告宣伝の投下、消費税率改定にともなうメニューブック等の改廃や販促物の投入等の施策を図ったため、販売費及び一般管理費17億13百万円（同18. 9％増）を計上したことにより、営業利益が49百万円（同78.6%減）、経常利益が49百万円（同79.7%減）、四半期純利益は22百万円(同85.2%減)となりました。なお、セグメント別の薬績は、以下のとおりであります。
①外食事業
外食事業におきましては、消費税率引き上げに伴いメニュー価格を改定しました一方、エリア別のメニュー導入や販促の実施、45周年創業祭メニューの投入などを通して、商品の魅力の維持・向上に努めました。また、大阪王将の外食既存各店への宅配サービス導入や宅配専門店の開案を進めております。なお、当第１四半期累計期間におきましては、加盟店13店舗（うち海外１店舗）、直営店１店舗の計14店舗を出店した一方、加盟店９店舗（うち海外１店舗）を閉店した結果、当第１四半期末店舗数は、加盟店393店舗（うち海外19店舗）、直営店39店舗の計432店舗（うち海外19店舗）となっております。以上の結果、外食事業における当第１四半期累計期間の売上高は、26億37百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
②食料品販売事業
食料品販売事業におきましては、主力商品である冷凍餃子や水餃子のバリエーション増のほか、外食大阪王将店舗で使える割引券を添付し、冷凍食品の拡販とともに外食店舗への誘導を図りました。これにより、昨年末の同薬他社での農薬混入事件や消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動などの影響を最小限に抑えることができました。以上の結果、食料品販売事業における当第１四半期累計期間の売上高は、21億55百万円（前年同四半期比0.0%増）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末より１億77百万円（前事業年度比1.7%）減少し、 103億20百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より２億49百万円（前事業年度比4.6%）減少し、52億５百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、売掛金の減少および商品及び製品ならびに前払費用の増加によるものであります。固定資産は、前事業年度末より71百万円（前事業年度比1. 4%）増加し、51億15百万円となりました。主な要因は、直営店新規出店に伴う有形固定資産の取得およびGYOZA STATIONの構築等による無形固定資産の増加、フードランナー株式会社への増資引き受けに伴う関係会社株式の増加によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末より１億45百万円（前事業年度比2.4%）減少し、59億57百万円となりました。流動負債は、前事業年度末より１億７百万円（前事業年度比2.2%）減少し、47億85百万円となりました。主な要因は、買掛金、未払法人税等、売上割戻引当金の減少および短期借入金の増加によるものであります。固定負債は、前事業年度末より38百万円（前事業年度比3. 1%）減少し、11億72百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による減少によるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末より31百万円（前事業年度比0.7%）減少し、43億62百万円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上および配当による剰余金の処分によるものであります。この結果、自己資本比率は42.2%（前事業年度末41.8%）となりました。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動特記すべき事項はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 (1) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

2 【役員の状況】該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期財務諸表の作成方法について当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）および第１四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
3．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

1 【四半期財務諸表】

(2) 【四半期損益計算書】

【注記事項】
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)従来、当社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期会計期間より当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期特有の会計処理)
(税金費用の計算方法)税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
(株主資本等関係)前第１四半期累計期間（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日） 1．配当に関する事項
となるもの該当事項はありません。 2．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。 1．配当に関する事項
となるもの該当事項はありません。 2．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。 (持分法損益等)関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】前第１四半期累計期間（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
い全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。 (のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。 (重要な負ののれん発生盆)該当事項はありません。
い全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。 (のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。 (重要な負ののれん発生盆)該当事項はありません。 ( 1株当たり情報) 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
記載しておりません。 (重要な後発事象)該当事項はありません。 2 【その他】該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。イートアンド株式会社取締役会御中東陽監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイートアンド株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第38期事案年度の第１四半期会計期間（平成26年４月１日から平26年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イートアンド株式会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利客関係
会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上