(総則)
第１条　委託者（以下「甲」という。）及び受託者（以下「乙」という。）は、この契約書に定めるもののほか、別冊の設計書、図面、仕様書及び質疑回答書（以下「設計図書」という。）に従い、この契約を履行しなければならない。 (契約保証金等)第２条　乙は、この契約による債務の不履行によって生ずる甲の損害をてん補するため委託金額の100分の５以上の契約保証金を甲に納付しなければならない。ただし、甲においてその必要がないと認めた場合は、この限りでない。 (権利義務譲渡等)第３条　乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 (一括委任の禁止)第４条　乙は、この契約の履行について、業務の全部又は大部分を一括して第三者に委任してはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合はこの限りでない。 (業務の調査等)第５条　甲は、必要と認めるときは、乙に対して業務の処理状況につき調査をし、又は報告を求めることができる。
(業務内容の変更等)
第６条　甲は、必要がある場合には、業務の内容を変更し、又は業務を一時中止することができる。この場合において、委託金額又は履行期限を変更する必要があるときは、甲、乙協議して書面によりこれを定める。 2　前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲はその損害を賠償しなければならない。賠償額は甲、乙協議して定める。 (期限の延長)第７条　乙は、その責に帰することができない理由により、履行期限までに委託業務を完了することができないことが明らかとなったときは、甲に対して、速やかに、その理由を示して履行期限の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は、甲、乙協議して定める。 (損害のために生じた経費の負担)第８条　乙の故意、過失により発生した、業務の処理に関する損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために生じた経費は、乙が負担するものとする。 (履行遅滞の場合における延滞違約金)第９条　乙の責に帰する理由により、履行期限までに業務を完了することができない場合において、期限後に完了する見込みのあるときは、甲は業務を継続せしめ、完了後乙から延滞違約金を徴収する。 2 前項の延滞違約金は、延滞１日につき概算数量相当委託金額の1000分の１に相当する額とする。 (検収及び引渡し)第10条　乙は、業務を完了したときは、その旨を書面により甲に通知しなければならない。 2　甲は、前項の通知を受けたときは、その日から10日以内に検査を行うものとする。ただし、特別の理由がある場合は、当該検査期限を延長することができる。 3　前項の検査の結果不合格となり、目的物について補正を命ぜられたときは、乙は、速やかに当該補正を行い、再検査を受けなければならない。 (委託金額の支払)第11条　乙は、前条の規定による検査に合格したときは、甲に対して委託金額の支払を請求するものとする。 2　甲は、前項の支払請求があったときは請求書を受理した日から30日以内に委託金額を乙に支払、契約保証金を返還する。 (暴力団等の排除)第12条　甲は、次条第１号の意見を聴いた結果、乙が次の各号のいずれかに該当するもの（以下「暴力団等」という。）であることが判明したときは、特別の事情がある場合を除き、契約を解除するものとする。 (1)　阪神水道企業団契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱（以下「要綱」という。）第２条第１号で規定する暴力団又は第２号に規定する暴力団員(2)　要綱第８条各号で規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者第13条　甲は必要に応じ、次の各号に掲げる措置を講ずることができるものとする。 (1)　乙が暴力団等であるか否かについて兵庫県警察本部刑事部組織犯罪対策局暴力団対策課長に意見を聴くこと。 (2)　前号の意見の聴取により得た情報を、他の契約において暴力団等を排除するための措置を講ずるために利用すること。第14条　乙はこの契約の履行に当たり、暴力団等から業務の妨害その他不当な要求を受けたときは、甲にその旨を報告するとともに警察に届け出て、その捜査等に協力しなければならない。 (契約の解除)第15条　甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。 (1)　乙の責に帰すべき理由により、履行期限内又は履行期限後相当の期限内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。 (2)　第３条及び第４条の規定に違反したとき。 (3)その他この契約に違反し、その理由により契約の目的を達することができないとき。 (4) 2　前項により、甲が契約を解除したときは、契約保証金は甲に帰属するものとする。ただし、第2条により、契約保証金を免除したものにあっては、請負代金額の100分の５を違約金として徴収するものとする。 (談合行為に対する措置)第16条　乙は、次の各号の一に該当したときは、この契約及びこの契約に係る変更契約による請負金額（単価契約の場合は、支払金額）の10分の２に相当する額を甲に支払わなければならない。この契約による工事が完了した後においても同様とする。 (1)　公正取引委員会が、この契約に係る入札に関して、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第２条第６項の不当な取引制限をし、同法第３条の規定に違反する行為がある又はあったとして、同法第７条の２第１項の規定に基づく課徵金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (2)　この契約に係る入札に関して、乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は代理人、使用人その他の従業員）に対し、刑法（明治40年法律第45号）第96条の３又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。 (3)その他この契約に係る入札に関して、乙が前２号の規定による違法な行為をしたことが明白となったとき。 2　乙が共同企業体である場合は、前項各号中「乙」とあるのは「乙又は乙の代表者若しくは構成員」と読み替えるものとする。 3　前項の場合において、乙が解散されているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に第１項の規定による支払の請求をすることができる。この場合においては、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して第１項の額を甲に支払わなければならない。 4　第１項の規定する場合においては、甲は、契約を解除することができる。 5　前各項の規定は、甲の乙に対する損害賠償請求を妨げるものではない。 (秘密の保持)第17条　乙は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 (補則)第18条　この契約に定めのない事項又はこの契約について疑義が生じたときは、阪神水道企業団契約規程によるほか、必要に応じて甲、乙協議のうえ定めることとする。
阪神水道企業団契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱(以下「要綱」という。)を遵守し、暴力団排除に協力するため、下記のとおり誓約する。なお、発注者が本契約書写し及び下記３の情報を兵庫県警察本部刑事部組織犯罪対策局暴力団対策課長（以下「暴力団対策課長」という。）に提供すること並びに発注者が暴力団対策課長に下記1及び2に関して意見照会することについて同意する。
記
1 要綱第２条第１号で規定する暴力団又は第２号に規定する暴力団員に該当しないこと。 2　要綱第８条各号で規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。 3　発注者が、受注者又は下請契約等の受注者が暴力団等に該当するのかを確認するために、その役員等（受注者又は下請契約等の受注者が、個人である場合にはその者、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）についての名簿その他の情報の提供を求めた場合には、受注者はその役員等の承諾を得て速やかに必要な情報を発注者に提出すること。 4　上記１、２及び３に違反したときには、本契約の解除、違約金の請求その他阪神水道企業団が行う一切の措置について異議を述べないこと。平成年月 日(発注者)阪神水道企業団　企業長　様　 (受注者)住所[所在地]氏名[法人名・代表者名] @
(記載方法) ①　記載例に従って、役職、氏名、カナ、生年月日、性別を記載してください。気個人事業主の場合には代表者を、法人の場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約等を締結する事務所の代表者を記載してください。（暴力団排除に関する特約第５項第１号及び第２号を参考にしてください。） ③　生年月日の記載について、元号に○をつけてください。

(阪神水道企業団契約事務等からの暴力団等の排除に関する要欄　抜粋)
(定義)第２条　この要網において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (1)　暴力団　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。 (2) (3)法人等法人その他の団体をいう。 (4)～(8)　名略(暴力団等に関係するかどうかの照会)第７条　企業長は、必要があると認めるときは、次に掲げる者に関して次条各号に定める事項に該当するかどうかにつき、平成23年11月29日付け暴力団対策課長との間で取り交わした企業団が行うすべての契約等からの暴力団等の排除に関する合意書に基づいて又は当該合意書の趣旨に基づいて暴力団対策課長に対して照会を行うものとする。 (1)～(5)　名略2名略第８条　前条第１項に規定する次条各号に定める事項は、次に掲げる事項とする。 （1）前条第１項各号に掲げる者が法人等である場合にあっては、当該法人等について暴力団員が役員として又は実質的に経営に開与していること。 (2)　前条第１項各号に掲げる者が個人又は個人事業者である場合にあっては、当該個人又は個人事業者が暴力団員であること。 (3)前条第１項各号に掲げる者が、暴力団員を相当の責任の地位にある者として使用し、又は代理人として遵任していること。
（3)前条第１項各号に掲げる者が、暴力団員を相当の責任の地位にある者として使用し、又は代理人として遵任していること。次に掲げる者のいずれかが、自己、自己が経営する法人等、自己が所属する法人等又は第三者の利益を図るため、又は第三(4)者に損害を与えるために暴力団の威力を利用していること。前条第１項各号に掲げる者前条第１項各号に掲げる者が法人等である場合にあっては、当該法人等の役員イ前条第１項各号に掲げる者に使用される者であって、相当の責任の地位にある者(5)　前号アからウまでに掲げる者のいずれかが暴力団等に金銭的な援助を行い、その他経済的な便宜を図っていること第４号アからウまでに掲げる者のいずれかが暴力団等に関係する事業者であることを知りながら当該事業者に下請負又は再(6)委託を行い、その他当該事業者を利用していること。 (?)　前各号に掲げるもののほか、第４号アからウまでに掲げる者のいずれかが暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していること。