III  Manulife Investment Management
2021
マニュライフ•インベストメント•マネジメントのサステナブル投資／責任投資レポート2021をお届けします。本レポートは、伝統資産とプライベート・アセットにおける私たちのグローバル資産運用事業を対象とした年次レポートの第3号となります。最近の活動のハイライトとして、ESGインテグレーションの進展、サステナビリティをテーマとする複数の新規戦略の開始、受託者およびプライベートアセットのオーナー兼運営管理者としてのアクティブ・スチュワードシップへの積極的な取り組みなどがあげられます。森林投資グループは炭素貯留を主な目的とする初のインパクト投資の設定を発表し、伝統資産部門では上場株式と債券の運用資産残高(AUM)の9割超について、2021年末までにESGインテグレーションを完了させています。私たちは、気候変動などのシステミック・リスクに対しては協働して取り組む必要があると考えており、気候変動や生物多様性に重点的に取り組んでいるさまざまなグローバル・イニシアティブに深く関与しています。また、事業運営や投資運用を通じて生物多様性の保全および回復に注力する新たなイニシアティブであるFinance for Biodiversity Pledgeの署名機関となり、Global Investor Statement to Governments on the Climate Crisisなど、政府や発行体に行動を促すための声明に署名しました。さらに、財務上重要なサステナビリティ•データの報告に垂点を置いた気候関連情報開示ルールに関する米国証券取引委員会(SEC)からのコメント要請にも対応しました。私たちはサステナブル投資の効果について、強い確信を持っており、グローバルな資産運用会社として、サステナブル投資が、いかなるポートフォリオにおいても、システミック•リスクへの耐性強化や長期的な価値創出というメリットをもたらすことについてお伝えしていきたいと考えています。本レポートでは、サステナブル投資に関する私たちの基本的な業務プロセスと成果ペースのスチュワードシップ活動に関する最新情報をご紹介します。本レポートが皆さまの資産運用の一助となりましたら幸楚です。ポール・ロレンツグローバル・ヘッド・オブ・ウェルス・アンド・アセット・マネジメント１運用チームのESGインテグレーションの進捗度を測定するためのマニュライフ・インベストメント・マネジメント伝統資産部門独自の指標に基づいています。
SRIレポート2021
マニュライフ・インベストメント・マネジメントは、マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション(マニュライフ)のグローバルな資産運用ビジネス部門です。100年以上にわたるマニュライフの資産運用会社としての幅広いリソースとスチュワードシップへの取り組みを生かし、世界の個人投資家、機関投資家、年金基金等のお客さまに資産運用サービスをご提供しています。トロントに本社を構えるマニュライフ•インベストメント•マネジメントの多様な資産クラスにおける運用力を支えているのは、世界17カ国・地域にわたる運用・調査拠点です。さらにグループ外の資産運用会社も活用することで、こうした能力を補完しています²。私たちは、すべての事業部門でサステナブル投資を実践しています。サステナブル投資のために革新的でグローバルな枠組みを構築し、投資先企業に協働エンゲージメントを行い、資産の保有や運用に際して高いスチュワードシップ基準を遵守しています。 ２本レポートは、2021年12月31日時点におけるマニュライフ・インベストメント・マネジメントの運用力に限定して記述しており、グループ外の資産運用会社の運用力を評価するものではありません。
大手グローバル金融サービス会社、マニュライフの資産運用ビジネス部門1887年の設立以来、  |お客さま資産の保全を手掛けるグローバルで38,000人の従業員が3,300万人のお客さまにサービスを提供運用管理資産残高は1兆4,000億カナダドル•ファイナンシャル•アドバイス•保険・グローバル・ウェルス・アンド・アセット・マネジメントグローバルで250,462件の退職年金制度に出所：MFC Statistical Information Package,マニュライフ・インベストメント・マネジメントは、マニュライフのグローバル資産運用ビジネス部門のグローバル・プランドで、個人投資家と機関投資家のお客さまに資産運用サービスを提供しています。グローバル・ウェルス・アンド・アセット・マネジメント部門の運用管理資産残高は2021年12月31日現在のもので、2,468億カナダドルのグループ内受託運用資産と1,876復カナダドルの管理資産を含みます。
世界18拠点に600人超の運用プロフェッショナルを配置(2021年12月31日現在)出所：2021年12月31日現在。運用プロフェッショナルの人員数は、Manulife-TEDA Fund Management Co. Ltd (マニュライフ・ファイナンシャル(49％出資)とTianjin TEDA Investment Holding傘下のNorthern International Trustとの合弁会社)、 Mahindra Manulife Investment Management Private Limited (マニュライフ・ファイナンシャル(49％出資)とMahindra AMCとの合弁会社)の運用プロフェッショナルを含みます。また、森林・農地、インフラストラクチャー・エクイティ、および不動産エクイテティの運用プロフェッショナルも含みます。アジア(除く日本)にはインドが含まれ、欧州には中東、アフリカ(EMEA)とバルバドスが含まれます。地域別の顧客資産残高比率(2021年12月31日現在)出所：MFC Statistical Information Package、2021年12月31日現在。アジア太平洋にはインドとオーストラリアが含まれ、欧州には中東、アフリカ(EMEA)とバルバドスが含まれます。
独自の強み
マニュライフ・インベストメント・マネジメントの親会社、マニュライフの歴史は古く、カナダ、米国、アジアで100年超にわたって数々の実績を積み上げてきました。最も成長している北米とアジアにおいて確固としたプレゼンスを築いています。マニュライフ・インベストメント・マネジメントは、サステナブル投資への揺るぎない取り組みを行っており､幅広い能力を活かしてお客さまへのソリューション提供に努めています。さらに不動産、森林、農地などでは投資資産の売買を行うとともに、保有および運営する資産の管理も行っています。私たちは、持続可能なビジネス慣行を遵守することの課題と潜在的なメリットを深く理解しています。私たちはグローバル企業であり、私たちのコミットメントは世界中のクライアントにまで及びます。
サステナブル投資への真摯な取り組み
責任投資原則(PRI)の2020年サマリー・スコアカードは、サステナブル投資に対する私たちの真剣な取り組みを裏付けています。

マニュライフ・インベストメント・マネジメントの2020年PRIサマリー・スコアカード3
3 2019年12月31日現在。評価方法の詳細や透明性レポート(transparency report)についてはPRIのウェブサイト、もしくはマニュライフ-インベストメント・マネジメントのホームページをご覧ください。
専任のサステナビリティ•プロフェッショナル•チーム
25人のサステナビリティ・プロフェッショナルは、ESGの専門家として、各分野の最前線で業務に従事しています。必要に応じてエンゲージメントに参加し、スチュワードシップ目標の達成に向けて業界内の協働にも参画しています。当チームはグローバルに展開し、お客さまの資金を運用するさまざまな運用プロフェッショナル・チームに助言を行っています。
グローバルに展開するサステナビリティ•プロフェッショナル•チーム
4 2021年12月31日現在。サステナビリティに特化したプロフェッショナルが各拠点の運用チームをサポートトレーニングと教育セッションESGのモニタリング(投資のモニタリング) ESG要素とスチュワードシップを投資活動に組み入れる・上場株式・倶券・マルチ・アセット・ソリューション・不動産・インフラストラクチャー ・プライベート・エクイティおよびプライベート・クレジット・森林教育・農地投資出所：マニュライフ・インベストメント・マネジメント。2021年12月31日現在
ガバナンスのアプローチ
すべての資産クラスのリーダーに加えて、オペレーション、法務、コンプライアンス、リスク、 ITなどの部門の代表者が関与することは、組織全体のサステナプル投資活動を支え、成功に必要な賛同とコミットメントに不可欠だと考えています。そのため、マニュライフ・インベストメント・マネジメントのガバナンス体制においては、サステナビリティ課題を長期的な事業戦略と日常業務活動の一部ととらえています。さらに、マニュライフ・インベストメント・マネジメントのサステナビリティ・ガバナンス体制は、マニュライフのサステナビリティ・ガバナンス体制に連結しています。マニュライフのCEO、マニュライフ・インベストメント・マネジメントのCEO、マニュライフのグローバル最高サステナビリティ責任者ほかシニア・リーダーがマニュライフのエグゼクティブ・サステナビリティ・カウンシルの委員を務めています。カウンシルはサステナブル投資チームのリーダーとも密接に連携しています。
■マニュライフ ■マニュライフ・インベストメント・マネジメント

専門委員によるサステナビリティ•センター
サステナビリティに関する問題についての検討会合を毎月開催
定期的な意思決定の監督のために両委員会を招集
議決権行使ワーキング・グループ・伝統資産部門のすべての業務責任者で構成・エスカレーションされた議決権行使に関する判断は当グループにてレビュー出所：マニュライフ・インベストメント・マネジメント。上記は例示のみを目的としています。2021年12月31日現在
マニュライフ・インベストメント・マネジメントのガバナンス体制は、サステナブル投資を推進する運用チームをサポートしています。これらのチームは、サステナブル投資のベスト・プラクティスの特定や開発、投資サイクル全体を通じてベスト•プラクティスを採用するためのツールと方法を開発する運用チームやオペレーション•チームのサポート、社外のイニシアティブや業界の協働エンゲージメント(対話)への参加の主導など、さまざまな活動やプロジェクトを遂行します。ロイヤリティの高い従業員及び多様性、公平性、インクルーシブなカルチャーの創造にフォーカス
DEIをリーダーの最優先課題とする
地域ごとの規制要件や法的枠組みにより、市場ごとに異なるダイバーシティの指標を設定しています。ダイバーシティに対するリーダーと企業の説明責任を強化するため、カスタマイズされたリーダー用DEIダッシュボードを導入し、CEOと経営幹部が四半期ごとにレビューしています。また、DEIを人材リーダー全員のリーダーシップ目標に組み入れています。すべてのセグメント・部門は、それぞれの課題に基づいてDEIを向上させる独自のアクション•プランを策定しています。私たちは、親会社であるマニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション（マニュライフ)の理念と実践に基づき、従業員の高いエンゲージメントを実現し、私たちはどうあるべきか、どのように協働すべきかを定義する6つの価値観を世界中のオフィスで共有し、その実践に努めています。 1責任感を持つ一ミッションを遂行するために意思決定を行い、行動します2大きく考える一何ごとも可能です。どんなときも、より良い方法を見つけることができます3人としての思いやりを示す一協力的で多様性に富んだ活気ある職場を作りまth 4共にやり遂げる一私たちには素晴らしい仲間がいます。共同作業とすることで結果はさらに向上します5お客さまにこだわる一私たちの行動のすべての中心にお客さまを考える6正しい行動を取る一誠実に行動する、そして有言実行こうした価値観を活かした、社内のDEIの向上に向けた目標と取り組みは、従業員の健康とプロフェッショナルとしての成長、そして私たちが生活し働くコミュニティの強靭さへのコミットメントを示しています。また、ジェンダー、人種、宗教、アイデンティティ、能力などのダイバーシティが、社内のイノベーションと成長を促進する上で重要な役割を果たすと考えています。マニュライフ・インベストメント・マネジメントの従業員も参加している、マニュライフ・グループに設置された従業員リソース・グループはダイバーシティに取り組み、インクルーシブな職場環境を構築するのに重要な役割を果たしています。共通のアイデンティティ、特性、興味によって集まったこれらの従業員主導ネットワークは、従業員と会社の双方で大いに活用されています。このようなネットワークを通じて、改善を阻む障壁に対処し、個人として、またプロフェッショナルとしての能力開発の機会を提供することが可能です。私たちは、DEIの課題とそれに対処するにあたり誠実かつ透明性の高い取り組みを行っています。前進していることに満足せず、さらなる改善の余地があることも認識し、現状の把握、高い目標の設定、有意義な変化の促進に注力しています。マニュライフは2020年に職場とコミュニティにおけるDEIの促進を目的として、2年間で350万カナダドル超の投資を行うことを公表しました。人材育成、採用およびコミュニティの支援を目的として、すでに200万カナダドル以上の資金が、さまざまなグループに配分されています。DEIをさらに促進するため、2022年も世界中でさまざまなグループに継続的に支援を行っています。こうした投資には3つの目的があります。1つは組織のすべてのレベルで登用する人材の多様性を高めること、2つ目は研修の拡充によって全社的にインクルージョンを促進すること、そして3つ目は、黒人、先住民、有色人種(BIPOC)コミュニティの支援組織をサポートすることです。
5 2021年12月現在。

DEI戦略は3つの柱に重点を置いています。 1 人材一組織のあらゆるレベルにおいて私たちがサービスを提供しているコミュニティの多様性を反映させる2 文化—ありのままの自分でいられる職場環境作りをすることにより従業員の成長を支援する３コミュニティー私たちが生活し、働き、奉仕する社外のコミュニティとのパートナーシップの強化とDEIを支援するマニュライフ•インベストメント•マネジメントのグローバルDEI戦略について陣頭指揮を執るのはグローバル最高DEI責任者、グローバルDEIチーム、およびグローバルDEIエグゼクティブ・カウンシルで、DEIの取り組みについての助言、支援、促進を共同で行っています。CEOが議長を務めるエグゼクティブ・カウンシルは、DEIに真剣に取り組み、各事業分野で重要な役割を果たすリーダーで構成されています。カウンシルのメンバーは四半期毎に会合を開き、それぞれの事業部門や所管において継続的に推進役を果たしています。また、複数のDEIカウンシルも設置しており、マレーシアやシンガポールなどの国別グループや、テクノロジー、オペレーション、法務、コンプライアンス、監査、ガバナンスといった分野別チームが存在します。これらのグループは各分野におけるDEIの促進に役立っています。採用とガバナンス体制においてDEIの原則を遵守しています。 54%取締役に占める女性の割合23%取締役に占める人種／民族の多様性の割合
31%
マニュライフのVP以上のレベルの役職に占める女性の割合。昨年の4％から上昇し、予定より早く2022年の目標を達成2021年12月31日現在
マニュライフのDEI目標の連続状況
目標一職場でのDEIの促進のために2022年までに350万カナダドルの投資を行う目標一VP以上のレベルでの女性勢用率30%を2022年までに実現する目標一ディレクター以上のレベルでのBIPOC人材の登用率を2025年までに30%らき上げる17%などをおか目標一新卒者の年次採用におけるBIPOCの割合を25%にする50%長田(2 2021年12月31日曜マニュライフは30% Club IInvestor Group Canadaのメンバーです。30% Clubは企業リーダーのジェンダー・バランスに取り組むグローバル・グループです。 2021年12月31日現在
マニュライフ・インベストメント・マネジメントのジェンダー統計

す。「その他」にはオーストラリア、ニュージーランド、チリおよびブラジルを含みます。
トレーニングと能力開発
マニュライフは、従業員にキャリア目標を実現する機会を提供する職場作りに努めています。 •トレーニングと能力開発に3,180万カナダドル(従業員1人当たり847.43カナダドル)を投資•従業員1人当たり平均19.8時間のトレーニングを実施キャリアのすべての段階で学習と能力開発を行う機会を従業員に提供しています。実地研修、メンタリング、コーチング、社内プログラム、オンライン学習コンテンツを提供するほか、従業員が教育を受け、個人の能力開発を行う際には継続的な学習や試験の費用を補助します。新型コロナウイルス感染症のパンデミックで対面での学習が制限される中でも、従業員はさまざまなデジタル教育コンテンツ、オンライン授業、短時間学習コンテンツを通じて新たなスキルや知識の習得を継続することができ、トレーニング・プログラムの履修率は高水準となりました。例えば、LinkedIn Learningはわずか9ヶ月間で利用率が64%を超え、合計で23,000人超のユーザーが100,000時間以上をトレーニングに費やしました。さらに、従業員1人当たりの平均学習時間は2020年の9.33時間から2021年には19時間以上へと増加しました。学習と能力開発に関するエンゲージメント調査スコアも著しく向上しました。
Fuel-up Fridaysの開始
学習と休養を通じてチーム・メンバーの健康と幸福をサポートするため、2021年9月にFuel-Up Fridaysを導入しました。これは午前中を学習と新たなスキルの習得のために費やし、午後を個々の従業員にとって有意義な方法で休息とリフレッシュに充てる制度で、2021年にチーム・メンバー全員へ5日間の有給休暇が追加付与されたことに加えて導入されました。2022年には、午後を学習と能力開発に充てるFuel-Up Fridaysと5日間の有給休暇の追加付与を実施しています。
従業員の長彰
2021年にPodiumを通じて表彰された従業員の割合。 10,293の賞を授与2021年12月31日現在従業員エンゲーツメント・スコア2020年2021年4.19 4.1.6ギャラップ社が会議および保険会社を対象に実施した調査において、上位66%に位置します。 2021年12月31日現在、エンゲージメント・スコアは5点満点で評価されています。
エンゲージメントと表彰
マニュライフでは、あらゆる従業員がグローバルな表彰プラットフォームであるPodiumを活用しています。このプログラムには6段階の表彰レベルがあり、貢献度を評価するポイントは、商品やギフトカードと交換できます。2021年にはPodiumのプログラムを拡充し、勤続1周年、5周年、その後5年ごとの記念日を祝福する仕組みを設けました。
従業員の福利厚生
マニュライフは従業員に追加の有給休暇を付与しています。2021年に続き2022年も、企業ミッション「あなたの未来にわかりやすさを」の実現に向けた惜しみない努力への感謝として、マニュライフの全従業員に対し、年度内に使用できる5日間の有給休暇を追加付与しました。さらに2020年および2021年の6月中旬には従業員への感謝のための休日も設けました。
ワクチン接種のための有給休暇
2021年に勤務時間内の新型コロナウイルス•ワクチン接種のために最長4時間、2回接種が必要な場合は合計8時間の有給休暇を提供しました。
フレックスタイム制度
パンデミック期間において主流となったリモートワーク環境は、グローバル・チームとしての協働についてさまざまな教訓を提供しました。2021年に柔軟性のある新しいワーク・プログラムを通じて働き方と協働方法を再構築しました。この新しい取り組みは、効果を高めるためのスケジュール管理や従業員間のつながりの方法について指針を示すものです。全世界で38,000人に上るマニュライフの全従業員は、任意で週2日の在宅勤務を可能とするハイプリッド・モデルによって柔軟に時間のバランスを調整することができます。従業員が1日を有効に利用するためのスケジュール管理について一連のガイドラインも策定しました。
サステナビリティの足跡
2015年にPRIの署名機関となって以来、すべての資産クラスでサステナビリティ対応を強化し、世界的なサステナビリティの課題に取り組む活動に積極的に参加してきました。
2021
•保有する米国の農地のすべてにおいてLeading Harvest Farmland Management Standardの認証を取得しました* •年次スチュワードシップ･レポートを発行し、最新の英国スチュワードシップ･コードの署名機関として承認されました•不動産ポートフォリオについて、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った初の気候変動リスクのレポートを発行しました・森林投資グループが炭素貯留を主な目的とするインパクト・ファーストの投資を実施しました•上場株式において初のグローバル•クライメート戦略を立ち上げました•グローバル不動産ポートフォリオがサステナビリティ•リーダーシップで業界1位にランクされ、GRESB (Global Real Estate Sustainability Benchmark) Sector Leaderとして評価されました•保有する全世界の不動産資産の82％で第三者機関によるグリーン•ビルディング認証を取得しました・上場株式および債券戦略において、運用資産残高の90%以上でESGインテグレーションを完了させました。 6 2021年5月17日現在。
2020
・気候変動に関するレポートが高く評価され、PRIリーダーズ・グループ2020 1に選ばれました・サステナビリティをテーマとする新商品を設定しました・自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)発足の契機となるInformal Working Groupに参加しました・上場株式および債券戦略において、運用資産残高の79%の戦略でESGインテグレーションを実施しました。 ・機関投資家のお客さま向けにESGレポートの提供を開始しました• GRESBのInfrastructure Asset Assessmentに初めて参加しました
2019
・株式および債券戦略へのESGインテグレーションのための枠組みを構築しました・戦略とガバナンスに関してPRIの最高評価(A+)を取得しました² ・サステナブル投資／責任投資レポート創刊号を公表しました•全世界の不動産資産の80%超で第三者機関によるグリーン•ビルディング認証を取得しました・グローバル・コンパクト・ネットワーク・カナダよりSDG Canadian Leadership Awards 2019を受賞しました・サステナビリティ会計基準審議会(SASB)アライアンスのInvestor Advisory Groupに参加しました・ソブリン・クレジット・モデルにESG要素を組み入れる方法を策定しました7 2020年9月18日現在、高近のPRIリーダーズ・グループ。８株式、債券、ソプリン債のESGインテグレーションフレームワークについては、Manulife Investment Management Public Marketsを対象としています。
2018
• Climate Action 100+の創設メンバーになりました・国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)のシナリオ分析パイロット・プログラムに参加しました
2017
不動産ポートフォリオにサステナブル・ビルディング・スタンダードを導入しました2016森林投資グループが1985年の開始以来10億本目となる植林を達成しました2015 ・PRIの署名機関となりました・GRESBの不動産アセスメントに初めて参加しました2021年12月31日現在SRILホート2021 22サステナビリティのハイコs of t dig. SRILLER F 2021 23
CR投資プロフェッショナルを対象とするサステナビリティの実践とESGインテグレーションの最新動向についてのトレーニングを継続しました。2021年は自然と生物多様性、気候への耐性、株主の権利といったトピックを取り上げました。インフラストラクチャーおよびプライベート•エクイティ&プライベート•クレジットの投資でESGモニタリング･プログラムを開始しました。不動産エクイティにおいて、新たな建築に関するサステナブルな開発ガイドラインを策定しました。さらに、保有する不動産を気候変動リスクの緩和に役立てるため、不動産ポートフォリオの気候変動への耐性と温室効果ガス(GHG)の管理について２つの新たな独自ビルディング•スタンダードを導入しました。 90%K E 2021年未現在、上場株式および債券の運用資産残高の大半でE S Gインテグレーションが完了。
24

グローバル・クライメート戦略
当戦略はパリ協定と科学的根拠に基づく目標(SBT)の気温目標を株式銘柄選択プロセスの枠組みとして使用し、それに基づいて気候変動にプラスの貢献をしている企業に投資します。こうした意欲的目標を達成するためには、国、企業、個人が環境についての考え方や環境への関わり方、そして締済への影響方法を変える必要があります。 ESGアジアベルギント・ホム戦略当職略は、サステナビリティの取り組みに優れたアジア企業の株式や債券への投資を通じて、安定的なインカムおよびキャピタルゲインの獲得を目指しています。私たちは、サステナビリティ・リスクを意思決定プロセスに組み入れることは長期的な運用成果のための重要な要素で、効果的なリスク軽減手法であると考えています。私たちのサステナビリティの取り組みは、さまざまな資産クラスにおける運用チームの活動をサポートする柔軟な枠組みを提供することによって行われています。サステナブル投資は長期的により良い投資成果につながると考えていますが、長期的なリターンの向上を保証するものではありません。特に、除外ルール、ポジティブ・スクリーニング、テーマ投資によって投資可能資産の範囲を制限すると、そうでなければ長期的にアウトパフォームする可能性があると思われる投資資産に投資する機会を見送る場合があります。戦略レベルの情報は実際の商品固有の内容とは異なる場合があります。すべての商品がすべての地域で提供されるわけではなく、マニュライフ・インベストメント・マネジメントの関連会社を通じて提供される場合もあります。
スチュワードシップ
805社
82%グリーン・ビルディング認証を取得した割合伝統資産運用チームとサステナブル投資チームがエンゲージメントを実施した株式および債券の発行体
126
100%
規制機関、政府機関、非政府組織(NGO)など、エンゲージメントを実施したその他の事業体持続可能な管理を行っている保有森林面積580万エーカーのうち第三者機関の認証を取得した割合
280,000ェーカー  479,000ェーカー
マニュライフ•インベストメント•マネジメントが策定を支援したLeading Harvest*のFarmland Management Standardの認証を取得した農地の面積保全されている特別重要地の面積Signatory of:
STEWARDSHIP
CODE | 2021
最新の英国スチュワードシップ・コードの署名機関として承認されました資産と直接運営する資産の両方を含みます。最地投資グローバル・ヘッドであるオリバー・ウィリアムズは現在群長を努めています。Leading Harvestに関する詳しい情報についてはleadingharvest.org/aboutをご覧ください
26

2021年12月31日現在。
気候変動対応
80%
不動産ポートフォリオ全体の2050年までのGHG排出削減目標
35%
2035年までのScope 1およびScope 2の排出削減をコミット。さらに2050年までの一般勘定の投資ポートフォリオのネット・ゼロ化をコミット
ネット・ゼロ
マニュライフの事業において、保有・運営する森林と農地による炭素除去量が排出量を上回ったことで達成
300万MtCO2
管理する森林と農地によって除去された大気中の二酸化炭素の推定量(5年間の移動平均) 。これらの資産の管理で排出されるCO₂の4倍TCFDの提言に沿った初の不動産ポートフォリオの気候関連情報開示レポートを発行2022年に情報開示レポート第2号を発行
■ GCC
投資家による
エンゲージメント
Climate Action 100+の一環としての大手化学企業へのエンゲージメントを主導政府と発行体の行動を促すため、Global Investor Statement to Governments on the Climate Crisisを含む声明に署名しました。カナダの社債発行体にネット・ゼロ経済への移行について管理と報告を促すことを目的とするClimate Engagement Canadaの活動に参加しました。 2021年12月31日現在。Scope 1の排出量は、事業運営による直接的なGHG排出量を測定しています。Scope 2にはエネルギーの消費による間接的な排出量を含みます。最新の英国スチュワードシップ・コードについて初回審査で署名機関として承認されました。 3年連続の3件のファイブスターのランキングを含め、GRESBリアルエステートへの申請6件すべてでグリーン•スターのランキングを取得しました。不動産のグローバル・ポートフォリオについてはGRESB Sector Leaderと認められ、同分野で首位にランキングされました。インフラストラクチャー・チームは、GRESBインフラストラクチャーのファンド評価で第1号は30/30、および第2号は29/30のマネジメント•スコアを取得しました。 2021 Responsible Investment Brand Indexに初めて参加し、The top Avant Gardistのカテゴリーで表彰されました。健全な建築物の推進によって、北米の不動産ポートフォリオは2021年にFitwel Virus Responseの事業体レベルの認証を取得しました。事業体レベルの認証取得は、北米ポートフォリオ全体の健全性、設計、開発および運営に一貫したポリシーを適用していることの結果です。 2021年に森林投資チームは、炭素隔離を主な目的とするインパクト・ファーストの投資としてマニュライフの一般勘定で、メイン州で90,000エーカー近くの森林を取得し、Agri InvestorのAmericas Deal of the Year Awardを受賞しました。 TNFDへの参加をベースとしたマニュライフの論文｢Valuing biodiversity: the tools at our disposal」がSavvy Investor Awards 2021のBest ESG Paper部門で高評価を得ました。投資家としての役割SRIL:R- F 2021 30
私たちの目的
資産運用会社としての私たちの目的は、お客さまに長期にわたって優れたリスク調整後の投資リターンを提供しながら、一貫したスチュワードシップ活動を通じて環境や社会に建設的に貢献することです。サステナブル投資への取り組みは、投資家としての必須条件だと考えています。綿密な客観的分析、知識の共有、グローバルなコラボレーションを重視する企業文化を背景に、私たちは、サステナビリティの原則とボトムアップ型の投資手法は不可分であると考えています。サステナビリティは金融資産の価値向上につながり、一貫したスチュワードシップの実践はお客さまや従業員、テナント、投資パートナーなどのステークホルダーとの関係強化につながると考えます。お客さまの投資資産の受託者、また管理者として、サステナブル投資は私たちのビジネスと企業文化に不可欠です。この分野のお客さまのニーズは拡大しており、サステナブル投資への真摯な取り組みは、お客さまの目的達成をお手伝いする私たちの責任と考えています。
31
基本理念
マニュライフ・インベストメント・マネジメントのサステナブル投資への取り組みは以下の理念に根差しています。
(3)
サステナビリティは何もしないで
得られるものではない
持続可能な成果を達成するためには、運用会社と投資家がサステナビリティの原則に基づいてリーダーシップを発揮し、責任を持って取り組む必要があります。
ap
サステナビリティは金融資産の
価値向上に有用である
金融資産の価値創出のためには、自然環境の健全性と私たちが生きるコミュニティの社会インフラの強靭さが必要です。真の投資価値を理解するためにはサステナビリティ分析が不可欠だと考えていまtio
( C)
お客さまと共通の
サステナビリティ目標を目指す
マニュライフ・インベストメント・マネジメントは、サステナブル投資へのアプローチを含め、資産運用プロセスの透明性の向上に努めています。透明性向上が、お客さまのステークホルダーへの対応をサポートすることにつながると考えています。
C
サステナビリティの将来は
アクティブ運用と結び付いている
財務データ分析と投資プロセスのシステム化が進む中で、ESG要素の価値を正しく理解して有効に活用するためにはアクティブ運用が相応しいと考えています。
モ
高いスチュワードシップ基準を
遵守する
マニュライフ・インベストメント・マネジメントと従業員は、資産運用においてサステナビリティの最善のプロセスと基準を遵守する責任があると考えています。また、投資先企業のサステナビリティの方向性に影響を及ぼす可能性があることも真摯に受け止めています。
ステークホルダーへのコミットメントは
運用成果のみにとどまらない
グローバル金融機関として、お客さまへのコミットメントは最重要事項ですが、マニュライフ・インベストメント・マネジメントは、運用成果のみならず社会に建設的に貢献する責任があると考えています。
お客さまと共に
私たちのサステナブル投資の専門性は、ESGインテグレーションからテーマ投資に至るまで、広範囲にわたっています。また、お客さまのニーズに応じてカスタマイズしたサステナブル投資をご提供することもあります。 •私たちは、幅広い資産クラスにおいてサステナビリティと投資の専門知識を生かすことにより、お客さまのニーズにお応えすることに努めます。 •私たちは、業界標準とベスト•プラクティスに沿った商品と報告の拡充に継続的に努めます。 •私たちは、コンサルティング・アプローチを通じてお客さまのサステナビリティ目標の達成を目指します。 •私たちは、お客さまやその他の業界参加者を対象とするサステナビリティの教育とトレーニングを主催します。お客さまが社会的責任投資の考慮やスクリーニングの要件を投資ガイドラインや委託内容に含めている場合は、そのパラメーターを評価し、そうしたガイドラインに沿ってカスタマイズした戦略を提供できるかどうか判断します。
お客さまとのコミュニケーション
私たちは、定期的な対話を通じてお客さまのニーズや要望を理解することに努めています。こうした話し合いの中でお客さまに投資目標について考えていただき、私たちは、お客さまからいただいたサステナブル投資の目標について検討します。ここ数年においては、お客さまからサステナブル投資とスチュワードシップへの対応についてますます高度で複雑な質問を受けるようになりました。こうした質問に基づき、私たちはプロセスを継続的に見直し、改善しています。お客さまとしっかりとコミュニケーションを行い、質問に回答するために、複数の方法でサステナブル投資とスチュワードシップ活動に関する概要を公開しています。 •  PRIアセスメント•レポート— PRIの報告サイクルに沿って年次PRIアセスメント・レポートを公表しています。 •お客さま向けESGレポート—さまざまなサステナビリティ評価指標などを含む、株式および債券投資家向けESGレポートを、透明性に関する業界のベスト・プラクティスに従って継続的に拡充しています。お客さまから寄せられたフィードバックは極めて好意的なもので、今後もお客さまからの提案に基づいてレポートを改善していきたいと考えています。プライベート・アセットについては、投資家の皆さまからの情報提供依頼に基づき、投資手法、ESG関連のエンゲージメント事例、サステナブル投資計画の更新などの追加情報も提供しています。 • SRIレポート—サステナビリティに重点を置いた体制の概要、アクティブ・オーナーシップ実践の最新情報、気候関連の戦略とリスク管理の詳細情報を紹介するレポートを年1回発行しています。 ・スチュワードシップ・レポート一スチュワードシップの考え方、リスク管理、お客さまとステークホルダー重視の観点からアクティブ・オーナーシップをどのように推進しているかを中心に紹介するレポートを年1回発行しています。 •議決権行使ダッシュボード一伝統資産部門による四半期の議決権行使の記録を開示しています。お客さまの要望に応じて、お客さまのポートフォリオに組み入れた資産に関連して行ったエンゲージメントや議決権行使の詳細な情報を提供しています。また、受託者としてどのようにスチュワードシップを実践しているかについて、特定のエンゲージメントの結果や株主捉案に関する検討事項を提供することもあります。サスティブル投資の取り組みSRIレポート2021 ～ 34マニュライフ・インベストメント・マネジメントのサステナブル投資手法は、インテグレーション、スチュワードシップ､協働の3つを柱としています｡これらを実践する方法は資産クラスや運用チームによって異なる場合がありますが、どの柱も投資プロセスに不可欠で、お客さまと私たちのサステナビリティ目標を追求するための基本的要素となっています。
サステナビリティ課題の深い理解と総合的な分析をアクティブ運用に反映させています。私たちのインテグレーション手法は、各資産クラスの運用チーム独自の哲学とアプローチを基盤として構築されています。各チームの手法は、25名のサステナビリティ・プロフェッショナル。のグローバルな視点と地域に根差した知見に支えられています。こうしたサポートは投資、商品および資産クラス全体をカバーし、以下を含みます。 •サステナビリティのリスクと機会の分析•サステナブル投資に役立つツールの開発•経営陣とのエンゲージメント•トレーニングと教育• 資産クラスに関連する権利の行使に関する助言
ESGインテグレーションの社内評価
伝統資産運用チームにおける責任ある行動を促すために、マニュライフ・インベストメント・マネジメントは各チームのESGインテグレーション状況を評価およびモニタリングする独自の社内システムを開発しました。社内評価では、2021年末時点で上場株式と債券戦略における運用資産残高の90%以上でESG要素の組み入れが完了しています。私たちは、サステナブル投資には継続的な変更と改善が必要であることを理解しており、運用チームの進捗状況を評価および測定するためにさまざまな評価指標を追加的に導入したいと考えています。プライベート・アセットについては、すべての投資戦略においてESGインテグレーションが完了しています。 9 2021年12月31日現在。
10対象とする資産クラスの特徴や投資プロセスのほか、業界や地域なども考慮して、投資と資産保有のライフサイクルのすべての段階に重要なESG要素の検討を組み入れることを目指しています。対象市場は運用チームごとに異なり､投資手法も同一ではありません｡そのため､各チームはそれぞれの投資手法に最も適合する方法でESG要素を投資プロセスに組み入れています｡ ESG要素の分析を組み入れた戦略に加え¹⁰、カスタマイズされたサステナビリティ・ソリューションも提供私たちは、サステナビリティをテーマとするファンドも提供しています。他の商品と同様にESG要素を考慮して投資のリスク•リターン特性を検討しますが、これらの商品では関連するテーマ(企業における温室効果ガス(GHG)削減など)を考慮に入れたポジティブ・スクリーニングやネガティブ・スクリーニングも追加的に行います。一般的にESG要素の評価が低い投資先は回避する一方で、現実的な解決策を提供する投資先を特定し、組み入れるようにしています。私たちのこうしたソリューションは、スチュワードシップ活動と合わせて、実社会に影響を与え、投資家にとって持続的な成果達成につながると考えています。
スチュワードシップ
確固としたスチュワードシップの実践は良い投資成果につながり、お客さまの資産とその市場の健全性を向上させる上で不可欠だと考えています。森林、農地および不動産の管理では、サステナビリティの優先課題に取り組んでいます。これらの資産クラスのほか、インフラストラクチャー、プライベート・エクイティ、プライベート・クレジットのポートフォリオでは、投資期間を通して、共同投資家、投資先企業およびビジネス・パートナーと継続的に対話し、ベスト・プラクティスを奨励し、入手可能なESG関連データのモニタリングに努めています。株式や債券におけるスチュワードシップ活動の1つとして、投資先企業の経営陣とのエンゲージメントを実施しています。エンゲージメントの中で得られた情報は、本源的な企業価値の評価や企業の持続的な成長促進に役立てています。上場株式や債券におけるスチュワードシップ活動の一環として、投資先企業の経営陣とのエンゲージメントを実施しています。エンゲージメントの中で得られた情報は、企業分析・評価に役立てると同時に、こうした対話を通じて、企業毎に異なるサステナビリティに関するベスト・プラクティスの実践を促しています。スチュワードシップ活動はサステナブル投資に不可欠上記は例示のみを目的としています。
エンゲージメント件数から影響力重視へ
運用チームとサステナブル投資チームは1年を通じて発行体との対話を行っています。戦略のデューデリジェンス、業績、経営状況に重点を置いた対話もあれば、重大なサステナビリティ•リスクによる影響を軽減するよう働きかけることに垂点を置いた対話もあります。エンゲージメントを通じたサステナビリティの成果達成に重点を置いた対話は、成果が得られるまでに何カ月も要することがありますが、企業と協力してリスク抑制に努めることが長期的に有益であると考えています。 1,313   2021年のエンゲージメント
実施総件数805エンゲージメントを実施した企業･発行体数126エンゲージメントを実施した規制当局、NGO、政府およびベンダー等の総数エンゲージメントの地域別内訳2021年12月現在。グローバル・カテゴリーには、ベンダー、NGOなどが含まれます。メキシコは、ラテンアメリカ・カテゴリーに合まれています。四捨五入のため数値の合計が100%にならない場合があります。
厳正な議決権行使
マニュライフ・インベストメント・マネジメントの伝統資産チームは、議決権行使に関するグローバル・ポリシーと手続きに沿って議決権行使を行います。私たちは議決権の行使に際して､議決権行使の原則に準拠し､運用プロフェッショナルやサステナビリティ･プロフェッショナルに投票の決定についてレビューや提言を求めるなど､厳正なアプローチを取っています"。議決権行使の原則は、取締役の選出、役員報酬、株主の権利、ESGの課題など、議決権行使の問題への一般的な取り組み方針について定めています。以下は私たちが運用するファンドの議案別議決権行使の状況です。
11マニュライフ・インベストメント・マネジメントの藤決権行使に関する方針については、付属資料をご覧ください。
協働
私たちは、世界中で同業他社、非営利団体、NGO、国際機関との幅広い協働エンゲージメントに参加しています。こうした取り組みは、サステナビリティに重点を置いた活動の範囲を拡大すると同時に、ポートフォリオの健全性の向上に役立ちまtoグローバルな協働を通じて影響力を最大化上記は例示のみを目的としています。
協働イニシアティブに対する貢献と支援：2021年
気候変動
• Climate Action 100+のエンゲージメントでの主導的な役割• Global Investor Statement to Governments on the Climate Crisisに署名• Climate Engagement Canadaに参加
ESG情報開示および透明性
•サステナビリティ関連情報開示要件について米国証券取引委員会(SEC)に提案• Emerging Markets Investors Alliance (EMIA)に参加• Institutional Limited Partners Association (ILPA) ESG Assessment Frameworkのワーキング•グループに参加• PRI Infrastructure Advisory Committeeの議長に任命• PRI Real Estate Advisory Committeeに任命サステナビリティの体系的な課題に関して、マニュライフ・インベストメント・マネジメントが関わる主な業界団体やイニシアティブについては、付属資料をご覧ください。
SRIレポート2021年44上場株式運用資産残高：1,486億カナダドル¹²運用プロフェッショナル：155名超¹³
概要およびハイライト
•気候変動対策で進展が見られると評価した企業に投資する初の気候変動対応株式戦略を2021年第1四半期(1～3月期)に設定•アクティブおよびパッシブ運用ポートフォリオ全体で60％以上の株主決議案を支持
インテグレーション
株式ポートフォリオで採用するサステナブル投資の枠組みは、ボトムアップ型のファンダメンタルズ・リサーチ・プロセスの延長線上にあり、株式運用チームはESG要素の分析をプロセスに組み入れることを確約しています。各株式チームは魅力的なリスク調整後リターンと元本保全の目標を追求する中、デューデリジェンスと意思決定プロセス全体を通じてESG要素を評価する責任を負っています。各チームは、それぞれ独自の戦略を最も効果的に補完する方法でESG要素を組み入れています。チームごとに運用プロセスは異なりますが、ESGインテグレーションへの全体的なアプローチは一貫しており、デューデリジェンス、リスク・モニタリング、アクティブ・オーナーシップの投資ライフサイクルを通して行います。株式チームはファンダメンタルズ・リサーチ・プロセスを通じて、将来的にパフォーマンスの変動要因となる可能性のあるESGリスクと機会を含むリスク・リターン特性を明らかにします。ント・マネジメント・グループおよび合弁会社の人員を合みます。
スチュワードシップ
私たちはさまざまなスチュワードシップ･コードの署名機関として、その遵守はサステナブル投資に規律と適切なガバナンスの枠組みが必要だという私たちの信念を示すものと考えています。私たちのスチュワードシップ活動は、運用チームと投資先企業との間で行う幅広いエンゲージメントにおいて確認できます。こうしたエンゲージメントを補完するために、進展が見られなかった場合には対応手段を強化します。株式のスチュワードシップ活動には、エンゲージメントと議決権行使の両方が含まれます。発行体に対してESG要素に関連した具体的な行動を促す成果ベースのエンゲージメントを2020年に導入しました。2021年にこの取り組みの成果が現れ始め、情報開示の向上とリスク軽減によって、私たちのエンゲージメント活動に積極的に対応した企業に成果が見られました。私たちはアクティブ・オーナーシップの責任を果たすために、議決権行使において2021年に議案の11％に反対票を投じました。また、アクティブおよびパッシブ運用ポートフォリオ全体で60％以上の株主決議案を支持しました。Ceresによる業界全体のレポートに示されているように、私たちが気候関連の株主決議案を支持した割合は前年比16パーセントポイント上昇しました。運用チームは議決権行使について積極的にレビューし、2021年には400件以上の詳細なレビューを行いました。協働重大なESG課題について協働することは、お客さまに対する受託者責任にも合致しています。業界団体やサステナビリティを重視する機関と行う協働エンゲージメントを通じて、集団による影響力を高め、企業の主要経営陣に対して統一した見解を述べることでさまざまな意見の錯綜を回避し、企業が有意義な成果が得られる目標の設定に注力できるようサポートします。こうした活動ではグローバル展開によって得られる広範なノウハウを活用します。 •  PRI Listed Equity Advisory Committee：PRI Listed Equity Advisory Committeeの委員として、伝統資産部門ESGインテグレーション・アンド・リサーチのグローバル•ヘッドを務めるピーター•メニーは重大なESG課題に対応するために、上場株式に係る意欲的な戦略の設計および策定に役立つ情報、アドバイス、知見を提供しています。
債券¹4
運用資産残高：2,587億カナダドル15運用プロフェッショナル：170名超¹³
概要およびハイライト
PRIの年次評価で、債券投資へのESGインテグレーションに関して、ソプリン債、国際機関債、政府機関債でA+、社債(金融)、社債(非金融)および証券化商品でA評価を取得しました。サステナビリティ•リスク分析はクレジット•リサーチ•プロセスの重要な要素です。債券チームはそれぞれの戦略と事業を行う地域特有の課題に対処できるよう、ESGインテグレーション、スチュワードシップ、ステークホルダーとの協働アプローチを調整しています。
インテグレーション
私たちの債券へのESGインテグレーションは、投資対象とする業界、発行体、国および投資ビークルの重大な問題を特定できるようにしています。債券運用プロフェッショナルはESGリスクの重大性の評価に加え、その影響が表れる時期の評価にも努めています。債券チームは、ESGインテグレーション・プロセスの一環として多岐にわたる独自のツールや枠組みを使用します。
ます。アナリストは業界と企業の評価および企業の見通しに、業界別の重大性マトリックスを使用します。こうしたESG評価は、すべてのリサーチ・チームでファンダメンタルズ・リサーチ・プロセスの一環として、各アナリストが行います。資産を除外し、バランス投資の特定の株式および債券資産を合んでいます。 ・独自のソブリン慎ESGリスク・モデル一社内のグローバルESGリサーチ・アンド・インテグレーション・チームと、ソプリン債およびマルチセクター債券チームが共同開発したユニークなモデルは、ソプリン債についてトップダウンによるダイナミックな視点を提示し、ESGの信用リスク分析テンプレートを補完します。これはESG要素によるスプレッドやデフォルト・リスクへの潜在的な影響の評価に役立ちます。国を発展段階に応じて分類し、同一分類の中でESGの相対評価を行います。 •地方債のESGの枠組み一私たちの地方債の枠組みは多くの米国地方債セクターをカバーしています。水道、住宅、インフラなどを含め、発行額に基づいて定量および定性的情報を組み入れ、各発行体についてセクターごとの重大な要素について評価することができます。当モデルは、社債へのESGリスク・インテグレーション・プロセスと同様に、各発行体を1 (低リスク)から4 (高リスク)で評価しています。 ・アジアの信用格付の付与一アジア債券チームは、市場の主要な格付機関が1つしかないことを考慮し、信用分析と格付付与の独自の手法を開発しました。チームは、ESG要素が信用格付の判断にどの程度影響するかを数値化するため、通常の信用調査プロセスで使用するESGスコアカードを開発しました。このスコアカードはさまざまな定性的属性に基づき、発行体のESGリスクを、各ESG要素の4つのリスク集中度ランキングのいずれかに分類します。クレジット・アナリストは、政府の支援、ビジネスの多角化、財務力といった潜在的なリスク緩和要因を考慮して、異なる格付付与が適切かどうか判断する権限が与えられています。チームは、重大なESGリスクへの対応を怠っている発行体の信用格付を引き下げますが、それは最終的にバリュエーションの低下につながります。 •証券化商品へのESGインテグレーションの取り組み—クレジット•アナリストは証券化商品のESGリスク評価に3つのパートからなる枠組みを使用しています。1つ目の枠組みはオリジネーター、スポンサー、サービサーまたは受託会社を分析することにより企業体に重点を置きます。これは、アナリストが企業の貸付慣行や債務不履行に関するポリシーが担保にどのように影響するかを把握する上で役立ちます。2つ目の枠組みは金融商品の契約の強さ、判例および証券化の仕組みが企業のESGリスクをどの程度軽減するかに重点を置いて債務構造を評価します。そして3つ目は、地域的な集中や規制リスクの観点から担保を評価します。 • 州債のESGの枠組み— 2021年にESGのチームはカナダのクレジット•リサーチ•チームと共同で州債と地方債の発行体に関するESGインテグレーションのプロセスの拡充に着手しました。多くのESGサービス・プロバイダーから関連データが得られないため、カナダ債券市場の州債および地方債の発行体の半数以上について、ESGのリスクと機会を評価する独自の枠組みを開発しました。カナダの準ソブリン債発行体のESGの枠組みは政府機関と企業の違いを認識し、カナダの準ソプリン債の分析に合わせてカスタマイズされています。評価を向上させるため、2022年に州債モデルはさまざまな州の生データを取り入れて強化する予定です。
債券のサステナブル・ソリューションの提供：
サステナブルアジア債券戦略
2020年に設定したマニュライフ•インベストメント•マネジメントのサステナブルアジア債券戦略は、サステナビリティ特性が高い、もしくは向上傾向にある債券を見出し、投資することを目的としています。 ESGインテグレーション— ESG要素の検討に関しては、非効率性が存在すると考え、従来の4段階の投資プロセスにESG要素の検討を完全に組み込んでいます。規範ベースのスクリーニング一武器、アルコール、タバコ、カジノ、成人向けエンターテインメント、国連グローバル・コンパクトの違反企業などを積極的に排除することでマイナスの影響を防止しています。ポジティブな選好— ESGリスクが低い最高クラス*の発行体を重視し、実績と将来に対するスタンスに基づいて、アナリストが銘柄を特定します。 ESGテーマ型債券— ESGをテーマとする債券(グリーン・ボンド、ソーシャル・ボンド、サステナビリティ・ボンドなど）などを積極的に保有し、サステナビリティ・リンク・ボンド、トランジション・ボンド、ブルー・ボンドなどの新たな分野の発展も後押ししています。アクティブ•スチュワードシップ—すべての投資先企業に対して少なくとも年1回エンゲージメントを実施し、サステナビリティ向上に向けた企業への働きかけに垂点的に取り組んでいます。ポジティブインパクト—ポートフォリオの3つの主要テーマである気候変動リスクの緩和、人口高齢化への対応、健全なガバナンスの推進を通じてポジティブインパクトを追求しています。出所：マニュライフ・インベストメント・マネジメント、2021年12月31日。上記は例示のみを目的としています。私たちは、サステナビリティを意思決定プロセスに組み込むことは長期的な運用成果に重要な要素で、効果的なリスク軽減手法であると考えています。私たちのサステナビリティの取り組みは、さまざまな資産クラスにおける運用チームの活動をサポートする柔軟な枠組みを提供します。サステナブル投資は長期的な運用成果の向上につながると考えていますが、サステナブル投資は長期的リターンが向上することを保証するものではありません。特に、排除ルール、ポジティブ・スクリーニング、テーマ型投資によって投資可能な資産の範囲を限定すると、長期的にアウトパフォームする可能性がある資産への投資機会を放棄する可能性があります。 *最高クラスのESGは、ESGの観点から見て主導的地位にある企業を選択する投資アプローチを意味する業界用語です。
スチュワードシップ
私たちはさまざまなESGのトピックについて発行体とエンゲージメントを行い、各社のビジネス・モデル、戦略およびリスク特性に関する知見を得ています。対話の相手は債券の種類によって異なります。社債の場合は経営陣との対話を求めます。ソプリン債や地方債の発行体とのエンゲージメントでは、環境や財政を担当する政府高官のほか、地方財政担当官や議員と対話します。証券化商品の場合は、経営陣、投資銀行、格付機関、業界団体と対話します。債券保有者としてのエンゲージメントを通じて、投資元本の保全と成長に努めると同時に、資本市場の健全性強化にも努めます。私たちは、投資期間全体を通して発行体とのエンゲージメントを行い、戦略的な計画に基づいたエンゲージメントによって影響力を最大限発揮することを目指しています。企業が資金調達を必要としている時にエンゲージメントを行うことで、発行体にサステナビリティ・リスクの抑制につながるベスト・プラクティスを採用するように働きかけます。クレジット・イベントにおいては、条件の再交渉を行う機会が得られたり、あるいは、株式と議決権を確保できることもあります。この議決権は、お客さまと私たちの利益を守るために行使します。私たちは債券発行体に対する発信力強化に継続的に努めていますが、一般的には債券保有者がサステナビリティの向上のために権利を行使することは少ないようです。例えば、一部の発行体からは、サステナビリティのリスクや機会について通常は債券保有者から対話の要請はないものの、私たちからのエンゲージメント要請は歓迎するという話を聞いています。このような声は心強く、債券保有者である私たちの意見は、企業に受け入れられています。
協働
私たちは、他の投資家、業界専門家、および発行体と共に、重大な長期的リスクについて協働エンゲージメントを行っています。また、特定の発行体のリスクに関する対応強化の手段として共同の取り組みに参加することもあります。 • Credit Roundtable —私たちは、社債発行企業に対する債券保有者の発言力を高めることを目的として、啓蒙、働きかけ、提唱を行う社債市場参加者の団体であるCredit Roundtableに加盟しています。 •  PRI Sovereign Debt and Sub-Sovereign Debt Advisory Committees — ESGリサーチ•アンド•インテグレーション・チームのディレクターのフレデリック・イスライブとアソシエイト・ポートフォリオ・マネージャーのサード・カジは、PRIの署名機関で構成され、ソプリン債／準ソプリン債投資へのより体系的かつ透明性の高いESGのインテグレーション推進に取り組むPRI Sovereign Debt and Sub-Sovereign Debt Advisory Committeeの委員をそれぞれ務めています。2人は、委員会メンバーとして以下の発行文書に携わりました。 ・ソブリン債のエンゲージメント一現在の市場慣行を分析し、投資家がソブリン債発行体に効果的なエンゲージメントを行う機会を特定・準ソプリン債へのESGインテグレーション一米国の地方債投資家にESG要素の検討を正式に組み入れることを促すビジネス上および規制上のインセンティプが拡大していることを強調•  TCFD —マニュライフ•インベストメント•マネジメントの日本債券チームは、日本政府の支援を受けて加盟企業の気候関連リスクの重要情報の開示を促進するTCFDコンソーシアムに積極的に関与しています。 •  EMIA一私たちは、新興国に投資する機関投資家が優れたガバナンスをサポートし、持続可能な開発を推進し、ESGのベスト・プラクティス導入の促進を目指すことができる非営利団体EMIAのメンバーです。エマージング市場における財政の透明性とサステナビリティの推進を目的として、機関投資家、政策専門家、政府の財政担当官が集まるEMIAの債務および財政ガバナンス・ワーキング・グループに所属しています。また、同団体の農業、ESG、採掘産業のワーキング・グループの一員でもあります。
運用資産残高：2,172億カナダドル16運用プロフェッショナル：40名超¹³マルチアセット・ソリューション・チーム(MAST)は、ダイナミックな資産配分と包括的なリスク管理を組み合わせ、トップダウン・アプローチにより複数の資産クラスとセクターを組み入れた、分散したポートフォリオを構築しています。同チームは、お客さまの資産の受託者として、オーダーメイド・ソリューションの提供とその投資成果を実現するため、潜在的な機会とリスクの評価を重点的に行います。ESG要素の分析とインテグレーションは、MASTが遂行するリサーチを補完します。さらに同チームはESG要素が資本市場の進化に重要な役割を果たすとの考えに基づき、投資成果の向上を支えるサステナビリティの原則を遵守しています。 2021年、MASTは投資プロセスへのESG分析の組み入れを大きく進展させました。投資プロセスにおけるESG分析の例として、GDP、インフレおよび金利予想への気候変動リスク分析の組み入れが挙げられます。これらのマクロ要因を5年間の資本市場予想に組み込み、トップダウン型投資の重要な要素としています。チームは、各データの重要性を評価する手段として、特定の資産クラスにリンクした定量的最適化ツールなど独自のポートフォリオ構築ツールに外部から入手したESGデータを組み入れています。チームは以前から、世界産業分類基準の各セクターのファンダメンタルズを深く掘り下げて調べ、各セクターのファンダメンタルズ要因を特定してきました。このプロセスの進化に伴い、チームはこうしたセクターのレビューにESGの重大なリスクと機会の評価を統合し、資産のリスク・リターン特性をより大局的な観点から検討します。 MASTの投資プロセスには、伝統的なファンダメンタルズ分析、マクロ経済のレビュー、センチメント、テクニカル分析の4つの柱があります。ESG分析は現在および将来にわたって、これらの柱と並行して行わなければならないとチームは考えています。マルチ・マネージャー・モデルでは、投資先資産のESG特性を明確化するリスク管理ツールを含むマネージャー・リサーチを通じて、投資先マネージャーのサステナビリティ•アプローチの可視性を向上させています。そのほかにも戦略の遂行において、チームはサステナビリティに焦点を当てて投資信託やETFの投資戦略を評価しています。 16マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション2021年12月31日現在。外部委託の運用資産残高(AUM)を除く。運用資産残高には、非一任勘定で運用する一般勘定残高の53億カナダドルを合みます。
運用資産残高：137億カナダドル¹⁷運用プロフェッショナル：22名18
概要およびハイライト
•インフラストラクチャー•チームによる風力、太陽光発電、蓄電を含む、再生可能エネルギー関連株式への投資額は12.4億カナダドル超¹² •年次のGRESBインフラストラクチャーのファンド評価において、1号および2号ファンドでそれぞれ30/30、29/30のマネジメント・スコアを取得• 2021年初めに、コーポレート・ファイナンスおよびインフラストラクチャーのグローバル・ヘッドを務めるジョン・アンダーソンがPRIのInfrastructure Advisory Committeeの新たな署名機関の代表5名のうちの1名に任命
インテグレーション
従来の投資分析にサステナビリティ課題の詳細な検討と総合的な分析を組み合わせています。インフラストラクチャーにおいてサステナブル投資が重要なのは、投資・運用期間が長期にわたるためです。インフラストラクチャー投資ではESGのリスクと機会の適切な管理が長期的に持続可能なリターンにつながると考えています。運用チームのインテグレーション手法には以下の主要なステップがありまto 1 SASBやPRIといった社外リソースと社内の専門知識を組み合わせた独自のESGデューデリジェンス•プロセスを使用2 ESGのデューデリジェンス結果を投資メモランダムに記載し、投資委員会の承認プロセスで評価3投資を行った後も引き続き、ESG要素を含め、資産や企業に影響を与える可能性のある重大な側面をモニタリング4四半期レポート、年次株主総会によって、ESG関連情報を定期的に投資家に報告するほか、投資家からの要請に随時対応17運用資産残高は公正市場価格ペース、2021年12月31日。当数数値は、グループが資産運用サービスを提供する顧客の資産を集計対象としており、外部顧客資産、グループ内の保険会社の一般勘定を含みます。 18インフラストラクチャー・チームは、グループ内の保険会社の一般勘定および顧客向けに資産を管理する投資プロフェッショナルが含まれます。
スチュワードシップ
私たちは、投資期間を考慮し、投資先企業のサステナビリティ向上に向けて、活動に取り組んでいます。通常、インフラストラクチャー・チームは取締役の地位、保護的なガバナンス権・統制などにより投資先企業をモニタリングしています。これらにより、運用チームは企業の簡業的もしくは財務的に重要な意思決定や、関連するサステナビリティのリスクと機会の管理・監督に影響力を行使することができます。特に取締役の地位は、投資先企業の経営陣と直接対話する機会となります。 ESGのモニタリング手法を向上させるため、プライベート・アセット部門のサステナブル投資チームはインフラストラクチャー・ポートフォリオのESG関連データ収集を目的として、毎年ESGモニタリングを行っています。モニタリング・プロセスで収集したデータは、投資先企業のESGパフォーマンスの評価に使用されます。協働市場参加者、規制当局およびNGOと幅広く協力し、グローバルなサステナビリティ課題に対処しています。インフラストラクチャー・チームは、進化するベスト・プラクティスについての知見を得て、ESGインテグレーションの世界的な進展と導入に貢献するべく、他の投資家や業界のエキスパートと協力して取り組むことが重要だと認識しています。こうした認識から、インフラストラクチャー・チームは以下のイニシアティブに参画しています。 •  PRI Infrastructure Advisory Committee — 2021年初時点で、コーポレート•ファイナンスおよびインフラストラクチャーのグローバル•ヘッドを務めるジョン・アンダーソンが、マニュライフ・インベストメント・マネジメントの代表として、PRIのInfrastructure Advisory Committeeの委員を務めています。 • Long-term Infrastructure Investors Association (LTIIA) —バイス・プレジデント兼電力およびインフラストラクチャー担当のシニア•マネージング・ディレクター、リセップ・ケンディルジオグルがLTIIAの理事を務めています。 LTIIAは、インフラストラクチャー投資家、政策当局、研究者などの多様なステークホルダーと連携し、全世界の公共インフラストラクチャー・プロジェクトへの民間資金による長期的かつ責任ある投資を推進しています。
運用資産残高：236億カナダドル19運用プロフェッショナル：60名18
概要およびハイライト
•  2021年にプライベート•エクイティ&プライベート•クレジットの投資におけるESGパフォーマンスを評価する、正式なESGモニタリング・プロセスを開始•リミテッド•パートナー (LP)がゼネラル•パートナー (GP)のデューデリジェンスにおける回答を評価・指標化し、GPとの目標設定の話し合いや、ESGインテグレーションの長期的な進捗を評価する際に有用なツールである、ILPAのESGアセスメント・フレームワークに貢献
インテグレーション
プライベート・エクイティ&プライベート・クレジットでは、潜在的なダウンサイド・リスクと機会を把握するプロセスにおいてESG分析を使用します。プライベート・エクイティ＆プライベート・クレジット・チームは、デューデリジェンスの一環として投資案件ごとにESGアセスメントを行い、その結果をファンダメンタルズ分析に組み込みます。共同投資、セカンダリー投資、シニア・クレジットおよびジュニア・クレジットにおけるESG評価は、スポンサーについても行います。運用チームは、サステナビリティ会計基準審議会(SASB)やPRI等社外リソースと社内の専門知識を組み合わせた独自のESGデューデリジェンス•ツールを使用して、評価の参考とします。 ESGのデューデリジェンスの結果は投資メモランダムに記載され、投資委員会の承認プロセスの過程で提示されます。投資メモランダムのESG文書には、重大なサステナビリティ要素の概要、リスクの特定と説明、改善点、投資先企業がすでに十分な成果を挙げている分野などが記載されます。運用チームは投資を行った後、投資パートナーと緊密に連携して、サステナビリティ要素を含む、投資や企業に影響を与える可能性のあるすべての重要課題をモニタリングします。運用チームは、株主としての権利、取締役の地位、投資先企業の支配権を有する投資パートナーとの幅広い関係などの多様な手段を使い、重大なサステナビリティ課題が見過ごされることのないよう取り組んでいまtoす。また、未投資のコミットメント残高63億カナダドルが含まれます。
スチュワードシップ
協働
プライベート•エクイティ&プライベート•クレジットでは資産の保有期間を通じて、投資パートナーや投資先企業と協力して長期的なサステナビリティの支援に努めています。アクティブ・オーナーシップの実践を強化するため、ESGモニタリング・プロセスを構築しました。このプロセスにより、各ポートフォリオのESGパフォーマンスの評価が可能です。収集したデータの活用により、アクティブ・オーナーシップは一段と強化され、ESG関連の活動・指標に関する投資家への報告を行っています。直接投資ではゼネラル・パートナー (GP)などへのエンゲージメントを積極的に行っています。一般的な対話のトピックは、各社の最近の投資活動、注目すべき企業の最新情報、人事および四半期パフォーマンスの最新情報などです。取締役会のメンバーであるか、オブザーバーとして取締役会への参加資格を有する場合、四半期ごとの取締役会会合および臨時会合に参加します。ファンド投資では、リミテッド・パートナー諮問委員会(LPAC)のメンバーとして主要な意思決定に参加します。これは、運用チームがマネジメント・レベルの主要な意思決定者と対話する好機となります。LPACの委員を務める場合、利害相反、リミテッド・パートナーの制限免除に関わる問題をはじめ、関連する問題をレビューします。私たちは一投資家にすぎないかもしれませんが、最も重要な決定は当事者全員の全面的な支持を得て、取締役会メンバー・レベルで行われます。市場参加者、政策当局、規制当局、NGOと幅広く協力し、グローバルなサステナビリティ課題に対処しています。プライベート・エクイティ＆プライベート・クレジット・チームは、進化するベスト・プラクティスについての知見を得て、ESGインテグレーションの世界的な進展と導入に貢献するべく、他の投資家や業界のエキスパートと協力して取り組むことが重要だと考えています。私たちは機関投資家として、長期的な投資価値の向上を目指して、各企業・組織とさまざまな投資課題について建設的な対話を行っています。ESG要素の情報公開、管理およびパフォーマンスのより良い変化を促すため、企業とのエンゲージメントを行っています。
不動産
運用資産残高：244億カナダドル²0運用プロフェッショナル：95名超¹8
概要およびハイライト
•グローバル不動産ポートフォリオがGRESB Sector Leaderとして評価され、セクター内ランキングで首位に•ヘルシービルディングの推進の結果、北米の不動産ポートフォリオはFitwel Viral Responseの事業体レベルの認証を優れた水準で取得•不動産エクイティでの新たな建築についてサステナブルな開発ガイドラインを策定•保有する不動産を気候変動リスクの緩和に役立てるため、不動産ポートフォリオの気候変動への耐性と温室効果ガス(GHG)の管理について新たに独自の2つのビルディング•スタンダードを導入•運用するカナダのファンド資産の100％がグリーン•ビルディング認証を維持す• 2050年までにGHG排出量を80%削減する目標を設定²²、炭素削減戦略を実行するGHG管理ワーキング•グループを立ち上げ
インテグレーション
不動産バリューチェーン全体にわたり、投資と運営にESG要素の検討を組み込んでいます。不動産投資チームは、新規取得で重要になると思われる環境と社会の両要素の評価に役立つESGツールキットを使用しています。このツールキットは、資産の立地場所、屋外の緑地帯への近接性、屋内の健康設備システム、気候変動リスクに基づく定量的評価と、健康・安全管理プログラム、電気自動車の充電、自転車収納、シャワー設備、センサーなどによる制御やモニタリングが可能な屋内空気調節機能に基づく定性的評価の両方を行います。 20運用資産残高は公正市場価格ベース、2021年12月31日。当該数値は、グループが資産運用サービスを提供する顧客の資産を集計対象としており、外部顧客資産、グループ内の保険会社の一般勘定を含みます。不動産エクイティチームは、11億カナダドルを一任勘定で運用しています。21 BOMA BEST、LEED、Energy Star、Fitwelを含むさまざまな認証プログラムを含みます。22目標はマニュライフ・インベストメント・マネジメントが業務管理する不動産のScope1およびScope2の排出原単位を基準とする削減量です。

投資プロセス

マニュライフ・インベストメント・マネジメントは、気候変動リスクが次第に不動産の重大な課題になってきているとの認識を有しています。世界各地で気候変動の影響を感じさせる事象が増える中、投資家、従業員、テナントがその対応策の重要性を理解することが不可欠です。ると同時に、不動産ポートフォリオと管理手法の気候に対する耐性を強化しなければならないと私たちは考えています。事業とサプライチェーンを低炭素に移行することで気候変動を緩和する取り組みを継続する一方で、不動産ポートフォリオと管理慣行全体で持続可能性を構築する必要があることも認識しています。運営とサプライチェーンの低炭素化によって気候変動の緩和に継続的に努め
スチュワードシップ
ビルの所有者兼運営者として、以下5項目のサステナブル不動産に関するコミットメントを遵守しています。 1環境への影響を最小限に抑える2健康と安全な暮らしをサポートする3ステークホルダーにサステナビリティへの取り組みを求める4責任あるビジネス慣行を促進する5自社のパフォーマンスに対して責任を負うマニュライフ•インベストメント•マネジメントのサステナブル不動産の枠組みは、5項目のサステナビリティのコミットメントの概略を示し、重点分野を詳細に規定しています。また、公開レポートと業界ベンチマークを用いて手法とパフォーマンスを検証します。そして、投資、運営、新規開発においてサステナビリティ・イニシアティブを継続的に推進します。すべてのステークホルダーに対する責任を徹底するため、PRI、SASB、GRESBなど世界的に認められている基準と情報開示の枠組みにより、パフォーマンスを報告しています。グローバル・ポートフォリオについて、エネルギー削減目標のほか、水使用量と廃棄物転用の目標を設定しています。2020年には、温室効果ガス排出量を2050年までに80％削減する目標を設定しました²³。これらの目標の達成度を年次レポートで公開しています。
サステナブル・ビルディング・スタンダードを拡大：
気候変動リスクに対する耐性
気候変動は、現在私たちが直面している最大の課題の1つです。それは、保有する建物とコミュニティに物理的リスクと移行リスクの両方をもたらします。こうしたリスクから守るため、2021年に新たなサステナブル・ビルディング・スタンダードとして、気候変動リスクに対する耐性基準とGHG管理・プランニング基準の2つを策定しました。気候変動リスクへの耐性基準の策定では、グローバル・ポートフォリオの気候変動リスクや異常気象リスクへのエクスポージャーを評価するため、第三者機関の気候リスク予想データを使用しました。リスクには、洪水、海面上昇、暴風、山火事、ヒートストレス、水ストレス、地震が含まれます。また、リスク認識、耐性の管理、緊急事態管理、事業継続性、建物の特性など、気候変動リスクの軽減に有効な機能や手法があるかどうか、ポートフォリオ全体のリスク耐性を調査しました。この厳正な評価によって、保有する不動産が直面しているリスクと、それらにどの程度対応できるかをより正しく把握することが可能になりました。気候変動リスクへの耐性に関するサステナブル・ビルディング・スタンダードは、資産の運営管理にリスクと耐性に関する手法を組み入れています。教育、緊急事態計画、耐性の評価および改善など、幅広いイニシアティブを通じて不動産のリスク耐性を強化しています。 23運営管理する資産の炭素排出原単位を基準とするScope1およびScope2の目標排出量。この新しい基準を使用する不動産チームをサポートするため、全社的なトレーニングと不動産のリスク耐性ツールキットを提供しました。このツールキットは、チームが気候変動リスクへのエクスポージャー、既存の対策・手法などに基づいて、リスク耐性の改善内容のスクリーニングを行い、優先順位を決めるのに役立ちます。サステナブル・ビルディング・スタンダードをさらに強化するため、炭素管理ワーキング・グループはGHG管理・プランニング基準を策定しました。この基準の目的は、不動産運用チームが2050年までにGHG排出量を80%削減する長期目標の達成に向けて現実的な排出削減計画の策定を支援することです。トレーニング、機会の特定、排出削減計画を運営に組み込むことで、不動産運用チームは削減過程における実際的な影響と経済的な影響を再評価することが可能になりました。専門家のガイダンスと独自のツールは、各資産の脱炭素計画と予算の策定に役立ちます。今後、グローバルに展開する計画です。炭素の影響を管理するという意欲的目標の実現はかつてないほど重要性を増しています。カーボン・フットプリントの削減は適切な対応であるだけでなく、長期的な成功と世界の低炭素経済への移行にとって不可欠なものです。
協働
市場参加者、政策当局、規制当局、NGOと幅広く協力して、グローバルなサステナビリティ課題に対処しています。
健全なビルディング
テナントや従業員の健康と安全な暮らしを支えることは、2017年に策定した不動産サステナビリティの枠組みにおける中核的なコミットメントの1つです。以来、この分野に積極的に取り組んできましたが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの状況下でその活動をさらに拡充しています。2020年にオフィス物件におけるウイルス感染リスクの抑制に関する既存の方針と手続きをレビューするタスクフォースを設置しました。ハーバード大学公衆衛生大学院のジョセフ・G・アレン博士に初の「Return to office playbook」作成の支援を仰ぎました。このプレイブックは、急速に変化する状況の下で保有するビルをどのように管理すべきかの概略を明確に示すもので、従業員の行動、コミュニケーション基準、オペレーション・システムの更新に関するガイドラインも含まれています。パンデミックによって健康に配慮した屋内環境への期待が高まっています。私たちの取り組みのもう1つの例として、健康に配慮した建築物についてのアレン博士とのディスカッションをInstitutional Real Estate, Inc. (IREI)と共同主催しました。私たちはこのイベントで、ビル建設において人を最優先することを意思決定の中核とすることがデベロッパー、投資家、テナントに等しく大きな機会をもたらすことを主張しました。また、健全で安全な、リターンと健康を重視するビルの投資経済性と、ビル所有者と投資家が職場をどう整備すればよいかについて討議しました。
グローバル不動産ポートフォリオ：
GRESBによるセクター内ランキングで首位に
2021年にグローバル不動産ポートフォリオがGRESB Sector Leaderとして評価され、セクター内ランキングで首位となりました。 GRESBは不動産会社と不動産ファンドのESGパフォーマンスを評価するグローバル・スタンダードです。GRESBは一連のデータを点数化および指標化を行うことによって、企業やファンドがエネルギー消費、GHG排出、コーポレート・ガバナンス、従業員やテナントの満足度や幸福度など、主要なESG課題にどの程度適切に対処しているかを透明性の高い方法で投資家に示すものでto 2021年にGRESBの評価に参加した事業体は1,500社を超え、対象資産数は117,000近く、資産価値総額は5兆7,000億米ドルに上ります。Sector Leaderは、セクター、地域、オーナーシップといった属性ごとに分類されたGRESB評価全体で最も優れたパフォーマンスを示した企業です。グローバル・ポートフォリオには、すべてのファンドと一般勘定を含む、世界中の不動産への直接投資が含まれます。GRESBは私たちのESG方針、プロセスおよびプログラムを通じた資産の管理について評価します。より垂要なことは、GRESBが私たちの活動やイニシアティブの効果を判断して、資産の実際のESGパフォーマンスを評価することです。 2021年の結果は、マニュライフ・インベストメント・マネジメントのESGインテグレーションの実践の強さを浮き彫りにしています。ポートフォリオ全体のGHG排出量、エネルギーおよび水の消費量削減と廃棄物の排出と転換がランキング首位につながりました。マニュライフ•インベストメント•マネジメントは2018年からGRESBに参加しており、年次評価はESG戦略の重要な要素となっています。評価によって投資家への透明性が確保され、私たちの強みをより正確に理解することができ、継続的に改善可能な分野を特定することができます。今後も引き続き参加する予定です。
森林投資
運用資産残高：143億カナダドル²4運用プロフェッショナル：20名超¹8
概要およびハイライト
•森林による炭素隔離によって、マニュライフの事業運営における炭素排出ネット・ゼロの実現を継続的に支援•炭素隔離を主な目的とする初のインパクト投資として、マニュライフの一般勘定でメイン州の約90,000エーカーの森林を取得し、Agri InvestorのAmericas Deal of the Year Awardを受賞•ブラジルで2件の森林投資を実施(同国への投資は6年ぶり) •  GHGインベントリーに対する第三者機関による検証を実施•世界の保有森林すべてで100％のサステナビリティ認証取得を継続•グローバル森林事業について、TCFD気候シナリオ分析ワークショップを5回実施•すべての資産取得時のデューデリジェンスに独自のサステナビリティ•ツールキットを適用• TNFDへの参加に関連し、生物多様性に関する論文「Valuing biodiversity: the tools at our disposal」を発行し、賞を受賞•カーボン•スタンダード•ワーキング•グループの指揮の下、整合性の高い炭素プロジェクト開発を追求する、マニュライフのカーボン原則を策定
インテグレーション
投資対象資産が生物や生態系であるとき、他の資産とは性質が異なります。お客さまの資産価値向上も私たち自身の投資の成功も森林の健全性に直接依存しています。そしてその森林は、私たちの運営上の判断に左右され、その影響を受けます。私たちは、保有資産が健全な状態を維持できるように管理しています。投資プロセスから資産の管理に至るまで、サステナビリティは中核的な要素で、私たちが行うすべての活動の基盤となります。投資プロセスでは、取得チームとサステナビリティ・チームが共同開発した独自ツールを用いて、検討するすべての案件でESG要素を明確に評価し、最終的なスコアを算出します。このアプローチは、森林破壊ゼロ方針とカーボン原則とともに、私たちが科学的根拠に基づき、気候にプラスの影響を与えるよう徹底する上で役立ちます。 24運用資産残高は公正市場価格ベース、2021年12月31日。当該数値は、グループが資産運用サービスを提供する顧客の資産を集計対象としており、外部顧客資産、グループ内の保険会社の一般勘定を含みボSRIツールキット
出所:マニュライフインベストメントマネジメント。上記は例示のみを目的としています。
スチュワードシップ
私たちは競争力ある金融資産の価値を創出するだけでなく、第三者機関のサステナビリティ基準で定められた環境•社会の主要目標を達成することを目的として森林と農地を管理しています。森林投資における基準にはSustainable ForestryInitiative® (SFI®)やForest Stewardship Council® (FSC®)などがあります。こうした基準に一貫して準拠した事業運営を行うため、土壌、大気、水質、生物多様性、野生生物の生息環境の保全、活気にあふれた健全なコミュニティへの参加にコミットしながら、有用な生産物を生み出す実用的な土地の開発、運営・管理についての包括的なスチュワードシップ原則を遵守しています。当原則に基づき、プロパティ・マネジメントのプロフェッショナルが日々の運営管理に関する意思決定の手引きとする、より詳細なスチュワードシップ方針が策定されています。 2021年末現在、保有する森林の100％がSFI (米国とカナダの360万エーカー)か、FSC (オーストラリア、ニュージーランド、およびチリの220万エーカー)のいずれかの認証を取得しています。
上記は例示のみを目的としています。
協働
マニュライフ•インベストメント•マネジメントは協力して取り組むことを中核的な価値観とし、協働をビジネスの基盤としています。すべての分野の専門家になることは不可能であることを理解した上で、私たちの強みを補完でき、共通した価値観や文化を持つ組織や企業と、互いに有益な関係を築くことを目指しています。Leading Harvestはそれを体現する一例です。森林調査協同組合との幅広いパートナーシップ•ネットワークやハリケーンの際に見られたチーム間の協力もそれを示すものです。こうした関係はサステナビリティのパフォーマンス向上に有益なだけでなく、世界的な課題の解決には一致団結した取り組みが不可欠だという私たちの信念を反映するものでもあります。以下は私たちが2021年にプログラムへの参加、研究資金の拠出、寄付などを通じて積極的に連携した例です。 • マサチューセッツ工科大学のJoint Program on the Science and Policy of Global Change、カリフォルニア大学デービス校における農地と森林の気候変動への耐性に関する研究をサポート•自然気候ソリューションとして森林業・農業の拡大に重点的に取り組む業界のパートナーと共同で、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD:World Business Council for Sustainable Development)のForest Solutions Group、Scaling Positive Agriculture、Nature Actionのプロジェクトに参加•ミシガン州立大学森林学部のForest Carbon and Climate Programのクライメート•スマートな森林管理への理解と実践を促進するミッションをサポート• American Bird Conservancyの北米における絶滅危惧種を含む野鳥とその生息域を保全する取り組みに資金提供• Conservation Fundによる野生生物の生息域、気候変動の緩和、土地および水資源を保護する取り組みをサポート
農地投資
運用資産残高：52億カナダドル²5運用プロフェッショナル：20名超¹8
概要およびハイライト
• 2021年に米国において管理する280,000エーカー超の農地全てでLeading Harvest Standard*の認証を取得•運営管理、ポリシー、戦略の専門知識を幅広く有するグローバル・ウォーター・チームのプロフェッショナルを2名から5名に増員し、責任ある水の管理体制を強化
ショップを実施•サステナビリティの観点から投資すべき市場と投資を回避すべき市場を慎重に評価するための市場サステナビリティ評価ツールを構築•環境的にも経済的にも理にかなった再生農業手法の利用促進を継続。永年作物の約3分の2、一年生作物の半分の農場はこの農法を採用しており、さらなる拡大を目指す•農地の予想サステナビリティ•パフォーマンスに基づいた変動要因を用いてサステナビリティ要素の検討を評価プロセスに組み入れ•サステナビリティが戦略的方向性に重要な役割を果たすことを認識し、この問題について重要な意思決定を行う農地投資スチュワードシップ委員会を設置
インテグレーション
どの作物を、どのような手法で栽培するかはいずれも重要です。手法については植え付けと収穫の時期と方法、(水などの)投入物をどの程度使用するか、施肥の時期、土壌を作る方法などがあります。何を栽培するかについては、特定の市場向けに特定の地域で栽培される特定の農作物ごとに、環境フットプリントや社会的フットプリントが異なることを考慮します。これらはすべてESG要素についての重要な検討事項です。手法については、取得チームとサステナビリティ・チームが、検討するすべての案件のESG要素を明確化、評価し、最終的なスコアを算出することを目的として社内で共同開発した独自の質問ベースのツールである、サステナビリティ・ツールキットを使用します。このツールキットは、予想される気候変動リスク、森林破壊ゼロ方針の遵守、水の使用、生物多様性、労働条件、再生可能エネルギーの使用機会、地域コミュニティにプラスの影響を与える要素など、幅広い要素を検討します。昨年、私たちは特定の市場のサステナビリティを評価するため、手法だけでなく、作物の種類を評価するツールを構築しました。この市場サステナビリティ・ツールは、農地投資戦略委員会の市場サステナビリティ評価の重要な要素となりました。これは、農地とバリューチェーンの社会的要因と環境的要因をすべて網羅する約30項目の質問を用いて総合スコアを算出します。また、私たちが市場の収益性に関する見通しを立てる際に有用な情報として用いることもあります。 25運用資産残高は公正市場価格ベース、2021年12月31日。当該数値は、グループが資産運用サービスを提供する顧客の資産を集計対象としており、外部顧客資産、グループ内の保険会社の一般勘定を含みます。 ※第三者へのリース貢産と直接運営する資産の両方を合みます。農地投資グローバル・ヘッドであるオリバー・ウィリアムズは、Leading Harvestの理事長を努めています。Leading Harvestに関する詳細情報についてはleadingharvest.org/aboutをご覧ください。
スチュワードシップ
私たちは競争力のあるリターンを創出するだけでなく、Leading Harvest、GlobalG.A.P.、USDA Good Agricultural Practices (GAP)、 LODI RULES、SAI-FSAなど、第三者機関のサステナビリティ基準で定められた環境・社会の主要目標を達成することを目的として森林と農地を運営・管理しています。こうした基準に一貫して準拠した事業運営を行うため、土壌、大気、水質、生物多様性、野生生物の生息環境の保全、健全なコミュニティヘの貢献にコミットしながら、有用な生産物を生み出す土地の開発、運営管理についての包括的なスチュワードシップ原則を遵守しています。また、当原則に基づき、プロパティ・マネジメントのプロフェッショナルが日々の運営管理に関する意思決定の手引きとする、より詳細なスチュワードシップ方針が策定されています。 2021年末現在、約70,000エーカーの永年作物と200,000エーカー超の一年生作物の農地を含む、米国において管理する農地全てでLeading Harvest Farmland Management Standardの認証を取得しています。Leading Harvestはサステナビリティに対する私たちのコミットメントを担保し、主要なステークホルダーにサステナブルな手法、厳正な管理、継続的改善を示すものです。
Leading Harvestに参加する理由
私たちは早い段階から第三者機関による森林の認証取得を目指し、第三者機関の認証を受けた森林資産を20年以上にわたって管理しています。しかし、最近まで農業セクターには、多様な作物種、生産システム、規模、地域を網羅するサステナビリティ基準がありませんでした。2017年に私たちは主要な環境保護団体や農地のオーナー･管理者と共同でこうした基準の策定に着手しました。その後、Leading Harvest Farmland Management Standardは急速に拡大してきています。 Leading Harvestの原則は、農地資産が地域の環境やコミュニティに与えるプラスまたはマイナスの影響を適切に評価する必要性を明確にすることから始まり、以下を目的としています。 •セクター毎に重大性を定義する•当該セクターに適したサステナブルな方法による運営の原則と目標を明確に定める•その原則と目標を達成するために使用できる一定範囲の手法を明確にすv •その手法にどの程度従っているか評価する•サステナビリティの適切性と検証可能性を確認する外部機関による監査プロセスを義務付けるLeading Harvestとの共同の取り組みに関しては、マニュライフ・インベストメント・マネジメントのホームページをご覧ください。
協働
マニュライフ•インベストメント•マネジメントは協力して取り組むことを重視し、協働をビジネスの基盤としています。すべての分野に精通することは不可能であることを理解した上で、私たちの強みを引き立たせる共通した価値観や文化を持つ組織や企業と、互いに有益な関係を築くことを目指しています。Leading Harvestはそれを体現する一例です。森林調査協同組合との幅広いパートナーシップ•ネットワークや過去のハリケーンの際に見られたチーム間の協力もそれを示すものです。こうした関係はサステナビリティのパフォーマンス向上に有益なだけでなく、世界的な課題の解決には一致団結した取り組みが不可欠だという私たちの信念を反映するものでもあります。次の事例は私たちが2020年にプログラムへの参加、研究資金の拠出、寄付などを通じて積極的に連携した団体です。 •マサチューセッツ工科大学のJoint Program on the Science and Policy of Global Change、およびカリフォルニア大学デービス校における農地と森林の気候変動リスクへの耐性に関する研究をサポート•自然気候ソリューションとして農業の拡大に重点的に取り組む業界のパートナーと共同で、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)のForest Solutions Group、Scaling Positive Agriculture、 Nature Actionのプロジェクトに参加•食品と生態系に不可欠な花粉媒介者(ミツバチなど)の繁殖のため、保護や教育・調査に取り組むPollinator Partnershipの活動をサポート•  American Bird Conservancyの北米における絶滅危惧種を含む野鳥とその生息域を保全する取り組みに資金援助付属資料SRILSホート2021 70
Global collaboration
Below are examples of current sustainability/ESG industry groups and initiatives with which we’re engaged.

リスクと手数料等について
本レポートに記載の運用戦略は、値動きのある有価証券やデリバティブ取引に係る権利等を投資対象としており､投資を行った有価証券等の市場における取引価格や評価価格の変動、為替相場の変動及び金利水準の変動等により、運用財産の価値が変動します。したがって、当社がお客様から運用を受託した運用財産の価値は、当初の元本額を下回ることがあり、さらに元本を超えて損失を被るおそれがあります。運用財産の価値の変動をもたらす主な要因としては、以下のものがあげられますが、全ての要因を網羅したものではありません。
価格変動リスク
有価証券の価格は、市場における取引価格や評価価格の変動、為替相場の変動及び金利水準の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。債券については、期限前に償還される場合があり、これによって投資元本を割り込むことがあります。
金利変動リスク
金利変動により公社債等の価格が下落するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債等の価格は下落し、損失が生じる場合があります。
信用リスク
有価証券等の発行者やデリバティブ取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により､投資元本を割り込んだり､その全額を失ったりすることがあります。
流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下で取引を行えない.または取引が不可能となる場合は、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
費用・手数料等
お客様にご負担いただく運用報酬その他の手数料等(以下「手数料等」といいます。)は、お客様との契約内容や運用状況等により異なるため、それぞれの金額や上限額、料率等をあらかじめ表示することはできません。このため、手数料等の合計額や上限額、料率等をあらかじめ表示することはできません。 |||  Manulife Investment Management
ディスクレーマー
■本資料は、海外グループ会社の情報を基にマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(以下「当社」といいます。)が作成した情報提供資料です。 ■参考として掲載している個別銘柄を含め、当社が特定の有価証券等の取得勧誘または売買推奨を行うものではありません。 ■本資料は､信頼できると判断した情報に基づいておりますが､当社がその正確性､完全性を保証するものではありません。 ■本資料の記載内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。 ■本資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。 ■本資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。 ■本資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、その開発元または公表元に帰属します。 ■本資料の一部または全部について当社の事前許可なく転用・複製その他一切の行為を行うことを禁止させていただきます。
マニュライフ•インベストメント•マネジメント株式会社
金融商品取引業者加　入　協　会：一般社団法人投資信託協会　　一般社団法人日本投資顧問業協会　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会