摘
専

1.はじめに
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(2015年12月,パリ)においてパリ協定が採択され,長期目標として，全球気温上昇を2℃よりも十分低く抑えるとともに1.5℃に抑える努力を継続すること，そのために今世紀後半に人為的な温室効果ガス排出量を実質ゼロにすること、すなわち、排出量と吸収量を均衡させることへの合意がなされた。その後，最近では第26回締約国会議(2021年11月・グラスゴー)において，IPCC1.5℃特別報告書(IPCC, 2018)やIPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書(IPCC, 2021)などの最新の科学的知見をふまえ，1.5℃に抑える努力の追求について確認・合意された。それらの国際合意に対応する形で多くの国々が2050年前後での脱炭素の実現を表明しており，我が国も2021年10月に，国連提出のNDC (Nationally Determined Contribution;国が決定する貢献)で2050年脱炭素に整合的な野心的目標として2030年に2013年度比46%減を目指すことを表明するとともに，改正地球温暖化対策推進法でも2050年脱炭素を基本理念と
して法定化した。
脱炭素社会形成の目標実現に向けて具体的な政策や対策を評価し，それらの取組の実践を重ね，またその取組が想定に沿った規模や速度で実施されて効果をもたらしているかを把握し、必要な時には目標に向けた道筋の修正なども行いながら，取組を継続していくことが必要である。一方で，脱炭素社会構築への取組は長期にわたる継続が必要になるものであるがゆえに，取組に要する直接的な努力とその効果に加えて，各取組が社会の諸状況に副次的に及ぼす影響や，脱炭素政策の必要性の根拠となる世界及び日本における気候影響についても理解を深め更新していく必要がある。脱炭素社会の構築が，その背景から切り離されて自己目的化し，数字のうえで温室効果ガスの排出量と吸収量の収支をゼロにすることだけが注視され，本来の目的である，国内外の自然システム並びに人間システムにおける気候影響リスクの管理やより広い文脈での持続可能な社会の追求に不整合なものになることは，回避せねばならない。持続可能社会の追求に整合した脱炭素社会構築に係る論点は多岐にわたり、それらを包括的に論じることは困難でまた発散する懸念があるため，本稿では特に「気候変動影響及び適応からみた日本の脱炭素社会構築」の切り口での論点整理と研究ニーズ提示に取り組む。パリ協定では，長期目標の実現に向けたNDCの提出並びに実施状況の報告と検証といった。排出削減関連の合意事項に注意が向きがちだが，気候影響への適応についても長期目標の設定や各国の計画並びに行動とその報告について合意がなされており，国際協調の下で緩和と適応の両対策を併せ用いて気候変動リスクを管理するつくりになっている。また国内でも，「緩和と適応をクルマの両輪として」との表現があるように，地球温暖化対策推進法と気候変動適応法の２つを礎に気候変動対策を推進する建付けとなっている。IPCC第５次評価報告書(IPCC, 2014)では，気候リスクが「ハザード・暴露・脆弱性」の3要素で構成されることを説明し、そのうちハザード（気候変化の大きさや速さ等)については緩和策を通じた軽減が、暴露と脆弱性については適応策による軽減が，それぞれ必要であり、緩和と適応を統合的に実施することの重要性が政策決定者や市民にも近年よく知られるようになってきた。また，ビジネスセクタにおいても，例えばTCFD (Task force on Climate-related Financial Disclosures;気候関連財務情報開示タスクフォース）が，気候変動問題の企業活動への影響に関して，気懐変化影響の把握と適応策による備えについて物理リスクを，また，脱炭素化に向けた社会変化への対応に際して生じ得る影響について移行リスクを，それぞれ情報開示することを求めており，適応と緩和を対になるものとして統合的に実施していくことの必要性がより強く認識されるようになってきている。一方で関連する学術研究については，研究実施にあたって必要となる技法やデータ及び専門性の違いなどを反映し、緩和研究と気候影響研究として区分され、それぞれに実施されることが多い。また政府や自治体での政策についても，担当部局の所掌薬務の壁も影響し，緩和と適応が一体性に欠ける形で取り組まれることが多い。そのような現状を打開すべく．緩和研究と気候影響研究の連携促進．緩和と適応の相互作用の理解向上，緩和と適応の統合評価による効率的な政策の提案,といった取組の必要性が指摘されることも多い。しかし，それらの指摘は,適応と緩和との関連性に言及している点では共通するものの，往々にして注目している適応と緩和の関連性の切り口が違っており，そのことが議論を複雑にしている状況が見られる。そこで本稿では，緩和と適応の統合的な取組の加速化を促すべく，①脱炭素社会の下での我が国における気候変化・気候影響，②気候影響が脱炭素政策や対策に及ぼす影響, ③気候影響への適応が脱炭素政策や対策に及ぼす影響. ①脱炭素社会構築に向けた取組が気候影響に及ほす効果,として章を分け,気候変動影響からみた脱炭素社会構築の論点について整理する。また，その整理をふまえ，気候影響及び適応と脱炭素社会構築の統合的な分析に向けた研究活動における課題について論じる。
2.脱炭素社会の下での我が国における気候変化・
気候影響
脱炭素社会の実現に向けた取組，その中でも特に発電に用いられる一次エネルギーに関する風力や太陽光等の再生可能エネルギーへの移行は，資源問題(例：化石燃料の枯渇),エネルギー安全保障(例：資源の海外依存)，健康問題(例：化石燃料燃焼に伴う有害物質排出）などへの対処にも効果を持ち、それらの副次効果の観点からも推進が望まれる。一方で，気候変動問題の文脈では，当然，温室効果ガスの大気中濃度増加を抑制し、気温上昇や降水量変化等の気候変化による自然システム並びに人間システムへの各種悪影響を軽減することが一義的な目的である。それゆえ，脱炭素社会構築により気候影響の軽減にどの程度の効果が期待できるかを明確に説明できることは，脱炭素社会構築という長期にわたる野心的目標の成否に関わる。我が国のみが脱炭素社会を実現できても他の主要排出国でうまくいかなければ気候影響の軽減は期待できず，また仮に自国での気候影響が小さいと予測されたとしても気候変化抑制に向けた脱炭蒸の取組への責任がなくなるものでもない。脱炭素社会構築に必要な変革的な取組を実施していくためにも，その取組の帰結として生じる自国の気候変化及び気候影響について正確な理解を追求することは重要である。脱炭素社会構築の実現時，すなわち2℃目標あるいは1.5℃目標達成の想定下での世界規模での気候影響の見通しについては本特集号掲載の増井ら(2022)にその説明を譲り、本稿では我が国における気候変化・気候影響についての知見を整理する。まず，パリ協定の2℃目標の達成を想定した世界(RCP2.6排出シナリオを前提とした2℃上昇シナリオ)と現状から追加的な緩和策が取られないことを想定した世界(RCP8.5排出シナリオを前提とした4℃上昇シナリオ）での我が国における気候変化の予測に関しては, 「日本の気候変動2020」(文部科学省・気象庁, 2020)が最新知見の評価を実施している。明確に追加的な緩和策が取られない4℃上昇シナリオに比べてパリ協定の2℃目標が達成される2℃上昇シナリオでは気温上昇とそれに伴う猛暑日，あるいは強い雨の頻度などに抑制の効果がみられる(表1)。我が国における気候影響の現況並びに将来見通しについては，環境省が気候変動適応法の下で定期公表することになる「気候変動影響評価報告書」（環境省, 2020a)が、各時点での最新研究知見の概観を与えている。表２は2020年12月に公表された気候変動影響評価報告書の概要を示している。
RCP2.6/緊急性 嫁偶度
▲同報告書では気候影響について、農林水産業、水環境・水資源,自然生態系,自然災害・沿岸域,健康,産業・経済活動,国民生活・都市生活,分野間影響連鎖に区分し，我が国における気候影響について，重大性，緊急性，確信度の各側面から専門家評価を実施している。一部の項目については，緩和の取組が不十分で世界平均気温が21世紀末までに4℃程度上昇する場合(RCP8.5排出シナリオ)と、パリ協定の長期目標に整合的な緩和が進み2℃上昇以下に抑制できる場合(RCP2.6排出シナリオ)を区別した評価が実施された。同影響評価報告は2015年に第1回が実施され，2020年は2回目となるが，包括的な結論として，影響がより重大で緊急の対策が必要であるとの評価が示された。気候変化が進んだ場合の分野ごとの主な影響の例としては，コメの収量や品質の低下，回遊性魚類の分布域変化，大雨の発生頻度上昇や広域化による土砂災害発生頼度増加。夏期の高水温によるサンゴの大規模な白化。熱中症による搬送者数や死亡者数の増加，感染症媒介生物の生息域拡大,安全保障への影響,などが指摘された。
ここで，「脱炭素社会構築」は世界規模では1.5℃目標追求に相当し，そこでの気候影響の見通しを得るということは2℃だけでなく1.5℃での気候変化及び気候影響を示す必要があるのでは，と考える人もいるかもしれない。そのような指摘への筆者の見解は以下の通りである。まず強調したいのは，長期目標が2℃と1.5℃のいずれでも，運かれ早かれ脱炭素が必要という点である。全球平均気温上昇を2℃以下の抑えるために必要なGHG排出削減経路に関する研究知見をふまえ，2℃目標に対応した2050年での日本を含む先進国のGHG削減量努力として80%程度の削減が議論されることが多かった(例えば, Ashina et al. (2012), Sugiyama et al. (2021),政府閣議決定(2016))。しかし、これは80%削減を実現すると気候変化が止まり2℃目標が達成できるというものではなく，通過点としての2050年での80％削減であり、2050年以降も更に削減を続け、最終的には実質ゼロ排出に至る必要がある。そうでなければ大気中のGHG濃度は大なり小なり増加を続けるため，昇温も続くことになる。1.5℃目標を受け入れるということは，この脱炭茶・実質ゼロ排出のより早期の実現を受け入れるということになる。一方, 2℃目標のためにも2050年より少し先の未来での脱炭素社会構築が必須である。脱炭素化に向けた社会の変革の速度を論じる中で，2℃目標よりも実現の困難度の高い1.5℃目標の追求が必須かどうかを判断するために，1.5℃と2℃の下での気候影響の差異の有無を論じる研究の実施を促し、その成果について評価したのがIPCC1.5℃特別報告書になる。IPCC 1.5℃特別報告書では，既に影響が顕在化しつつある脆弱な地域や多くのセクタで2℃と1.5℃の間で影響量に有意な差があり，1.5℃を目指さなければ失うものも少なくないことが示され，その評価はCOP26での1.5℃抑制の追求への合意につながっている。我が国においても，例えば猛暑や強雨などの極端気象の発生とそれに関連した気象災害については既にその影響の顕在化がみられる状況であり、1.5℃と2℃の間で影響量に差異があることが予想される。一方で、国内での気候変化影響への適応策を論じ準備するにあたっては，1.5℃目標を追求してもそれが実現できずに大きな気候変化が生じてしまう状況まで想定し，2℃で生じる気候影響を丁寧に把握し，それに備えるべく必要な適応策を見定めて実施することも必要である。そのため，当面の適応策を検討するための気候変動影響評価に際しては，1.5℃と2℃の違いを把握することに過度に提われる必要は無いと考える。
3.気候影響が脱炭素政策や対策に及ぼす影響
日本に限った話ではないが，現在の気候変動問題の根源的な原因が人間活動であるとの理解から，人間活動,  GHG排出,  GHG大気中濃度変化, 気候変化，気候影響の順での一方向の因果関係で気候変動問題を論じ，また，政策や対策の要否が検討されることが多い。しかし，現実のメカニズムはより複雑であり，気候変動問題を構成する各要素の間には多くの相互作用が存在することから，それらの相互作用の大小を含む連鎖や因果についてよく理解し、主要な相互作用については脱炭素社会構築に向けた戦略の検討にあたっても慎重に考慮されるべきであろう。そうでないと1.5℃あるいは2℃の目標達成に向けて合意される緩和策を実施したつもりでも，気温目標を超過してしまう状況が生じ得る。気候影響が脱炭素対策に作用する一例として，気候変化に伴う陸地及び海洋と大気の間の二酸化炭素のやりとりの変化(炭素循環フィードバック)を挙げることができる。気温上昇や降水量変化は，陸地や海洋に蓄積された有機物の分解速度、光合成速度.野外火災発生等の変化を通じて，大気中のGHG濃度に影響する。気候変化で陸地や海洋の炭素吸収が強まることが期待できるならば脱炭素の実現に向けた二酸化炭素排出削減の量や速度に余裕が出るし、逆に気候変化により炭素吸収が弱まるならばより大きな排出削減が求められることになる(Lade et al. (2018), Friedlingstein, et al. (2006), Williams, et al. (2019))。気候変化はエネルギーの需要や供給を通じても脱炭素政策に影響を及ぼす。エネルギー供給側に関しては，例えば，気温・降水・日射・風速などの気象要素の変化は,太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギーによる発電効率や発電ポテンシャルに影響し得る(Gernaat et al., 2021; Solaun and Cerda, 2019)。また強風や豪雨などの極端気象は送電網等の社会インフラの安定性にも影響を及ぼす(Fant et al., 2020)。脱炭素社会構築に向けた再生可能エネルギー関連インフラの技術開発や設置検討にあたっては,その耐用期間における気候の変化を考慮に入れる必要がある。一方でエネルギー需要側についても、気温上昇に伴う夏季冷房や冬季暖房のエネルギー需要の増減などの影響が予測されている(Park et al., 2018)。気候影響は、経済成長の阻害を通じても脱炭素政策に影響し得る。気候影響とは異なるが新型コロナウィルスの影響により2020年の経済・社会活動が制約を受け，同年のCO 2排出量が前年比で5.6 % (1.98 GtCO 2 )小さかった(United Nations, 2021)。新型コロナウィルスに関しては,その後にワクチン開発などを受けて経済活動が再開したことで2021年前半にはCO₂排出量も元の水準に戻ったが，気候影響に関しては，例えばTakakura et al. (2019)によれば，最も悲観的な将来の仮定の下では21世紀末に毎年3.9% ～ 8.6%の経済損失(気候変化影響が仮になかった場合の経済規模との比較)が予測されており,そのような影響が生じてしまった場合には経済活動の規模縮小とそれに関連した温室効果ガス排出量の抑制が毎年に生じ得ることが示唆される。一方で,気候変化の経済影響の作用はより複雑に表れる可能性もある。例えば，経済成長の推進力となる生産性向上の速度にかかわる技術投資が，仮に気候変化の経済影響による予算制約のために抑制された場合.単年の経済規模縮小ではなく，経済成長速度の低下を通じた複利での影響としてより大きく作用し得る。あるいは，より特定的に環境技術の開発投資にそのしわ寄せが行った場合には，想定に沿ったエネルギー効率改善や排出削減技術の効率改善が実現できないことで，脱炭素社会構築に向けては向かい風な要素になり得る。逆に，気候影響，特に極端気象による自然災害などを経験することで，気候リスクをより明確に認識して危機意識を持つ機会となり,脱炭素に向けた取組がより加速され強固なものとなる可能性もある。より一般化して論じるならば、緩和策も適応策も，その実践にあたり，財政，技術,制度,統治・社会安定,リスク認知などについて一定の水準が求められ、これは緩和能力ならびに適応能力と呼ばれることもあるが，気候影響はこれらの能力に関連する諸条件に作用し得る。
4.気候影響への適応が脱炭素政策や対策に
及ぼす影響
仮に1.5℃目標を達成できた場合でも気候変化影響をゼロにすることはできないことから，被害軽減のために適応が必要になる。適応策の選択にあたっては，気候影響被害の軽減に対する対策の直接費用だけでなく，対策実施に伴う副次的な影響まで考慮に入れる必要がある。適応策実施に伴う追加的な温室効果ガスの排出(あるいは吸収)も，副次的な影響の１つと言える。例えば，海岸のマングロープ林は消波・浸食防止を通じて液浪関連の気候影響への適応策として機能し得るが、適切な管理の下で植樹されれば二酸化炭素の吸収と固定の効果も期待できる(井上, 2021)。すなわち，緩和に関してシナジー効果を持つ適応策と言える。一方で，例えば，少雨や乾燥化が進む地域において淡水確保のための適応策として海水脱塩の利用拡大が想定し得るが，その工程で多くのエネルギーを要することから,それを化石燃料で賄うのであれば，緩和に関してトレードオフ効果を持つ適応策になる(IPCC, 2014)。より身近なところでは，暑熱時の冷房利用もやはり緩和へのトレードオフ効果を持つ適応策である。2022年2月公表のIPCC第6次評価報告書第2作業部会報告書では，適応策の緩和へのシナジーが重点的に評価され，「気候変動の代表的な主要リスクに対応するために実現可能な気候応答と適応オプションが多様に存在し，緩和との様々な相乗効果を伴う。」と結論づけている(IPCC, 2022)。適応策の波及影響は，温室効果ガスの排出量変化の形でのみ現れるわけではなく，より多面的に社会システム並びに自然システムに変化を及ぼし得る。前述のIPCC報告書においても「気候応答と適応オプションは,生態系,民族集団,ジェンダー平等,低所得集団,持続可能な開発目標に便益をもたらす」との結論が示されている(IPCC, 2022)。そのため緩和効果の観点での波及影響のみに捉われて適応策の優劣を論じるべきではないが，メカニズムを正しく把握したうえで，例えばある適応策が緩和の観点でトレードオフ効果を持つ場合には，それを軽減するような追加的対策を検討することなどが大事になる。なお，本稿では，前節で気候影響が脱炭素政策及び対策に及ぼす影響について，本章で適応が脱炭素政策及び対策に及ぼす影響について、それぞれ分けて論じたが、実はその線引きはあいまいであることについても触れておきたい。例えば，気温上昇に伴う空調利用の変化については、気候変化への人間活動の応答を外側から観察する立場からは気候影響と言えるし，暑熱に応じて危機を回避し快適性を追求する個々人の立場からは気候影響への適応とも言える。極端気象や洪水リスクの変化に合わせて居住地変化が生じる場合なども同様である。
5.脱炭素社会構築に向けた取組が気候影響に
及ぼす効果
前章では適応策がGHG排出に及ぼす波及影響についてみたが，逆に脱炭素政策や対策の実施が気候影響及び適応策に及ぼす，気候変化の軽減以外の波及影響についても見落とすべきではない。脱炭素政策が，気候変化の軽減と同時に，被害を引き起こし得る気象イベント(気候ハザード)に曝される資産・施設・人口等の量(暴露)を変化させたり，暴露される資産・施設・人口等の当該気象イベントへの耐性(脆弱性)を変化させたりすることで，結果的に気候影響が増減する場合もある。しばしば取り上げられる例としては，太陽光発電による土地利用改変や土壌管理変化に伴う土壌流出や斜面崩壊リスクの増加(環境省, 2020b),バイオマスエネルギー生産の拡大による食用作物栽培との土地競合(Hasegawa et al. , 2018)や生態系影響(Ohashi et al., 2019), 脱炭蒸都市形成に向けたコンパクトシティ化に付随する人口集中域の暴露や脆弱性の変化などを挙げることができる。あるいは，脱炭素政策によって太陽光・風力・水力などの気候・気象に影響を受ける再生可能エネルギーの一次エネルギー源に占めるシェアが高まれば，それも暴露の増加を通じて気候影響の大小に作用する(Zhou et al. , 2018)。
6.気候影響・適応と脱炭素社会構築の統合的な
分析に向けた研究課題
本稿では，気候影響及び適応と脱炭蒸社会構築の相互作用について整理を試みた。同時に，これまでの研究では適応と緩和は，異なる研究コミュニティによって分割して扱われることが多く，相互作用の考慮が不足していることも指摘した。以下では，本稿で整理した相互作用を考慮した気候影響及び適応と脱炭素社会構築の統合的な分析に向けての研究課題について述べる。 「脱炭素社会の下での我が国における気候変化と気候影響」に関しては，現境省による気候変動影響評価報告書で評価されているように，主要な影響部門に関して，緩和策がうまく進まず気候変化が大きく進行した場合の影響の予測が実施されており，また2℃目標に整合的な排出想定(RCP2.6)での影響予測も充実してきた。しかし、影響予測研究では、将来に気候だけが変化することを想定し，将来の社会経済条件の想定に基づく暴露や脆弱性の変化を考慮せず，現状から不変を仮定する分析が多く，社会・経済の在り方の大きな変革を要する脱炭素社会の下での気候影響を精緻に見積もれていないことが懸念される。影響予測の精緻化に向けて，脱炭素社会構築に整合的な社会・経済シナリオの開発,並びに影響予測研究での応用を加速する必要がある。また,排出削減の動機付けの観点からも，自治体間や薬種間での排出削減分担の検討材料としても，適応策の費用と効果の包括的な考慮，影響及び適応の経済学的評価，分野間・世代間・地域間の気候影響の差異を表現できる空間・時間解像度の獲得等，影響評価手法自体の高度化や精緻化へのニーズも依然存在す☆次に「気候影響が脱炭素政策や対策に及ぼす影響」に関しては，炭素循環，気候システム，生態システムの相互作用を含む挙動を精緻にシミュレートする地球システムモデルと、脱炭素政策及び対策の分析に用いられる統合評価モデル(エネルギー経済モデル等)との連携強化を通じた、社会・経済システムと自然システムの統合分析の高度化が課題として挙げられる。それによって，気候変化に伴う陸地や海洋での炭素収支変化,エネルギー需給影響等を通じた社会経済活動の変化について相互作用を明示的に考慮した分析が可能になる。なお，地球システムモデルと統合評価モデルの連携については，双方のフルスペックモデルの直接連結,地球システムモデルを簡略化したもの(フルスペックの地球システムモデルの挙動をエミュレートする簡略型の炭素循環・気候モデル等)の統合評価モデルへの組み込み，地球システムモデルと統合評価モデルの間でプログラムの連結は行わずデータ授受により分析の入出力情報の整合性を高めるソフトリンク等，異なるアプローチが提案されており、分析の目的に応じて各アプローチの特性を考慮した活用が求められる。計算機資源に制約がない場合にはフルスペックモデルの直接連結によりシステム間の相互作用を最も精級に考慮できるが、政策分析での応用に際しては将来の多様な選択の帰結を分析する必要があることから，簡略化モデルを利用して多数の想定条件で分析を実施する方が政策検討の支援に有効な場合もある。また，モデルの連結自体にも人的資源や作業費用を要することから、連結の要否の判断や優先順位を検討すべくシステム間の相互作用の大小の当たりを付けるために，データ授受によるソフトリンクによるその把握が有効である。 「気候影響への適応が脱炭素政策や対策に及ぼす影響」に関しては，他地域や将来への波及影響について慎重な検討がないまま近視眼的に適応策が選択されることを避けるべく．緩和の観点でのシナジーやトレードオフに注目するだけでなく、より広く社会や自然の持続可能性の向上を促す適応策を見いだせる評価枠組を確立していく必要がある。さらにそれと表裏一体となるが，「脱炭素社会構築に向けた国内外の取組が気候影響に及ぼす効果」に関しても,持続可能性の観点で広くその波及影響を捉えつつ,その中で暴露や脆弱性の変化を通じた気候影響に及ほす効果についても主要なものを見落とすことなく扱うための評価手法の改良が重要課題である。気候変動リスク管理を支援する学術研究に関して，過去約15年間にわたり，複数の研究コミュニティが国際的に連携し，IPCC第5次評価報告書から第6次評価報告書の作成期間にかけて，SSP-RCP枠組みと呼ばれるシナリオ分析枠組を活用した気候予測，影響予測と適応評価，排出削減分析が推進されてきた(O’Neill et al. , 2020)。技術的な内容であるためここでは詳述しないが，適応と緩和の相互作用を考慮した分析にあたっては，適応への障壁と緩和への障壁の二軸で将来の社会・経済・技術等の発展の様相を複数ケースについて描出したSSPシナリオ(Shared Socio-economic Pathways;共通社会経済経路)の更新や応用によって取り組める課題と，その分析枠組自体の根本的な見直しを要する課題が存在する。気候予測研究については，その精緻化が継続的に実施され，影響予測や対策評価に資する形で将来気懐シナリオの改良と提供が行われてきた。一方で気懐リスク管理に際して気候シナリオと同程度あるいはそれ以上に重要な役割を持ち得る社会経済変化の想定については，多くの影響予測研究で基盤情報として用いられる人口シナリオや土地利用シナリオを含め，その整備のペースが影響予測で求められる精緻さに追いついていない状況がある。気候影響及び適応と脱炭素社会構築の統合的な分析に係る上述の課題は，各研究者の独立した取組で克服し得るものもあるが，その多くは，研究コミュニティとして、あるいは複数の研究コミュニティが連携して，課題解決に向けた環境整備を実施していくことでより効果的に取組を進めることができ,またそのような動きが，特に世界規模では具体化しつつある。例えば気候影響による脱炭素政策へのフィードバック作用を検討する場合，脱炭素政策分析に用いられるエネルギー経済モデルや統合評価モデルの研究チームにとって部門別気候影響の予測は一般的に専門外であり，その実施にあたり困難性が大きい。そこで，気候影響予測の研究コミュニティでは，多様な将来の気候変化想定の下での部門別気侯影響予測の結果を集積のうえ公開提供し、相互比較や子測不確実性のコミュニケーションを促進したり，統合評価モデルで二次利用したりできるような取組を進めつつある。よく知られた例としてはISIMIP (Inter-Sectoral Impact Model Intercomparison Project: https://www.isimip.org/)を挙げることができる。さらに，よりフレキシプルな気候変化の前提条件での影響予測を簡便に行ったり，あるいは統合評価モデルに直接に組み込んだりできるような，簡易型の気候影響予測手法の開発と公開を行う取組もある(Takakura et al., 2021)。逆に2℃目標等に整合的な脱炭素政策の下でのGHG排出や土地利用変化について，気候影響・適応評価の前提として活用しやすいように，空間詳細化やグリッドデータ化して配信する取組もある(Fujimori et al., 2018)。より根源的な取組としては，気候影響予測についても排出前減分析についても，それらの研究のために開発されたモデルやデータセットについて当該開発チーム以外のでも利用や改良ができるようにモデルコードやデータ群の公開に取り組むモデルチームも増えてきている。計算機やネットワークの性能向上，機械学習等のデータ解析技術の高度化などの動向も活かしつつ，気候影響及び適応と脱炭素社会構築の統合的な分析を加速させ,脱炭素社会と気候影響に強い社会の両立に向けた社会変革を促していくことが必要である。
絡
菌
本稿は、環境再生保全機構環境研究総合推進費2-2002「世界を対象としたネットゼロ排出達成のための気候緩和策及び持続可能な開発」(代表：高橋潔,  令和2〜4年度,   JPMEERF202002),  環境研究総合推進費環境再生保全機構1-2101「世界全域を対象とした技術・経済・社会的な実現可能性を考慮した脱炭素社会への道筋に関する研究」(代表：藤森真一郎,令和3～5年度, JPMEERF20211001),国立環境研究所脱炭蒸・持続社会研究プログラムPJ1 「地球規模の脱炭素と持続可能性の同時達成」(研究代表者：高橋潔，令和3〜7年度)による研究成果をふまえて執筆された。