■羅針盤

■特集対談

1．伝統産業の動向と地域経済への影響

2．伝統産業・地場産業の再活性化戦略

3．伝統産業・地場産業振興のための施
策のあり方

4.「地元学」のすすめ

】遠野の概況

2　遠野の歴史と文化

３　ふるさと遠野定住プラザ
「で・くらす遠野*」の立ち上げ

4　遠野ブランドによる魅力の発信

５　ふるさと市民制度「で・くらす遠野」
市民10,000人を目標に

6 「永遠の日本のふるさと遠野」
を目指して

1．はじめに

2.川連漆器の歴史

3.地元で開催される川連塗りフェア

4.最近の取組

1.はじめに
～国内唯一の総合馬具メーカー～
ソメスサドル株式会社（本社：歌志内市）は、我が国唯一の総合馬具メーカーであり、国内外の一流ジョッキーが愛用する馬具をはじめ、約5,000種類のバリエーションを持つ鞄やバッグなどの革製品を製造・販売している。その品質は全国的に高い評価を受けており、工場と店舗が併設された「砂川ファクトリー」 (砂川市)には、休日ともなると数多くの買い物客、観光客が訪れる。直営店のほか大手百貨店にも多数の売り場を持ち、現在の販売網は全国26カ所にのほる。道選定の「元気の素発信企業」、経済産業省選定の「元気なモノ作り中小企業」に選ばれるなど、まさに地域経済のリード役といえる存在である。本稿では、北海道の伝統技術を継承し、常に最高の品質を追い求めてきた当社の企業経営について紹介していきたい。
2．北海道の歴史と夢を託して
当社設立の経緯は、産炭地の歴史と深いつながりがある。歌志内市は、かつては人口5万人に迫る炭鉱都市として栄えたが、60年代に入り石油へのエネルギー転換が進むにつれ、炭鉱の閉山が相次ぎ人口も減少の一途をたどった。このため、市は「ポスト石炭」を目指し地場産業を育成しようと産炭地振興条例を制定、適用第１号として64年に設立されたのが当社の前身オリエントレザー株式会社であった。当社は、世界のマーケットに通用する最高の鞍をつくろうという大きなテーマを掲げていた。折しも、生活や産業の機械化により、北海道開拓の原動力だった馬の必要性が低下し始めた時期でもあり、道内各地から馬县製造の熟練者達が続々と歌志内に集まった。すなわち当社は「馬具製造技術の継承」と「産炭地の再生」という、極めて北海道的な歴史と夢を抱いて誕生したのだった。開拓時代に蓄積された伝統の技術で作られた馬具は、欧米やオーストラリアで高い評価を得ることに成功し、さらに当時の固定相場制も追い風となり業績は着実に伸びていった。 「輸出貢献企業」として通産省（現在の経済産業省）から表彰を受けるなど、経営はまさに順風満帆であった。ところが、71年のニクソンショック、続く73年の第一次石油危機で事態は一変した。急速な円高で赤字が膨らみ、75年には事実上の倒産状態に追い込まれたのである。急転直下のなか、経営を引き継いだ染谷純一社長(64)は、事業規模を縮小しながら、国内市場への転換を図ることで経営再建に取り組んでいった。
3.品質への徹底したこだわり
77年に東京営業所を開設した当社は、国内のニーズに合わせて各種馬具を開発・製造していく。この時、当社が最も大切にしたのが「品質に対する信頼性」である。ジョッキーの命を預かる馬具には、ごまかしの効かない確かな品質が求められるのである。当社のこだわりは、素材や製造工程全てに行き届いている。使用する革は、社長自らイギリスやドイツ、イタリアなどへ赴き買い付けてくる。国内では１ヶ月未満で皮をなめすが、欧州の業者は数ヶ月かけて上質な革を作り上げるのだ。また、裁断、加工、縫製などすべての工程が職人によるハンドメイドであり、１つ１つ細心の注意を払って仕上げている。染谷社長は「品質の高さが何よりも重要。効率性も大事だが手作りによる多品種少量生産が基本」と強調する。そんな品質の高さが評判を呼び、武豊騎手をはじめ国内の競馬騎手の大半が当社の鞍を使うようになっていった。
4.馬具づくりの気質を全ての製品に
85年には、フランス語の「頂点（ソメ）」と「鞍（サドル）」を合わせた現在の社名に変更。経営は安定してきたが、この頃から馬具市場に限界を感じるようにもなっていた。当社はより大きなマーケットを求めて、馬具づくりで培った皮革加工技術を生かし、バッグや鞄等も製造する革製品の総合メーカーへと転身していった。革製品にも馬具メーカーならではのこだわりが随所にみられる。鞄の持ち手の芯は、一般的なビニールやゴムではなく革を用いて使うほどに手に馴染むようにしている。マチには横に伸びる腹部の皮、ベルトには伸びにくい肩の革を使うなど、革を知り尽くした当社ならではの工夫が凝らされている。また、自社で企画から販売までを一貫して行うことにもこだわっている。「砂川ファクトリー」に象徴されるように、製造過程を知る販売員、販売を知る技術者を増やすことで、製品の詳細な説明や的確なアフターサービスを可能にし、顧客からの信頼向上につなげている。そんな当社がつくる革製品は次第にユーザーからの高い評価を獲得し、伊勢丹や三越など大手百貨店に数多くの売り場を持つようになった。売れ筋は10万円前後もするビジネス鞄であり、何度も売り場を訪れ吟味して買う男性客が多いという。確かな品質が消費者の心を捉えた証拠である。現在も百貨店からの出店要請は引きも切らないが、全て手作業のため生産量が限られるため、応じられないことも多いという。「大量に作ることもできるし、収益を考えればもっとうまいやり方はある。でも企業理念に反することはしたくない」。プランドが広く認知された今でも、当社のものづくりへの姿勢は全く変わることはないのである。
5．北海道から全国へ、新たな挑戦
当社は今年７月に初の直営路面店となる東京青山店をオープンさせた。流行の最先端を行く青山に旗艦店を置くことで、プランド力の強化と浸透を目指している。 1階と2階の売り場では、「幅広い商品を提案し、ソメスサドルの全体像を知ってもらいたい」という想いから、各種バッグや財布、文房具などの革小物のほか馬具製品も取り扱う。 2階にはサロンを設け、顧客がゆっくりと商品を選べるようにするなど、店作りにもソメス流のこだわりが垣間見られる。国内屈指の高級プランド街に出店することは大きなチャレンジだが、染谷社長は「若者に支持される製品を作るためには、北海道発だけではだめ。新たな舞台で挑戦したい」と今後の展開に意欲的だ。北海道から全国へ、ソメスサドルのクラフトマンシップはさらなる深まりと広がりを見せるだろう。今年7月にオーブンした東京青山店
熊野筆事業協同組合（広島県熊野町）荒滝芳彦
1. 「熊野筆」の歴史
①熊野に伝わった筆づくり
広島市から東へ15キロ、四方を山々で囲まれた細長い盆地の中、100社以上の様々な筆に関する事業所が、緑豊かな町に点在します。住民のおよそ10人にひとりにあたる約2,600人が筆の仕事に従事している、筆の都、熊野町がそこにあります。熊野町で筆づくりが始まったのは、今から約170年前、江戸時代が終わりに近づいた、19世紀半ば頃といわれています。江戸時代の熊野村の人たちの中に農閑期に、紀州（和歌山県）熊野地方や大和（奈良県）吉野地方に出稼ぎに行く人がいました。そこで得たお金で、奈良地方で作られていた筆や墨を仕入れ、行商しながら熊野村に帰ってきていました。これがきっかけとなり、熊野と筆の結び付きが生まれました。こうしたことが繰り返されている間に、井上治平（井上弥助）ら数名が広島の浅野藩の御用筆司吉田清蔵より筆づくりの技術を学び、また佐々木為次や乙丸常太（音丸常太郎）ら数名は、摂津の国（兵庫県）有馬で筆づくりの技術を学んで帰り村人に筆づくりを広めたと伝えられています。
②明治期に飛躍的な発展を遂げた熊野筆
こうして熊野に伝わった筆づくりが飛躍的に発展したのは、明治に入ってからのことです。明治5年に学校制度ができ、学校に行く子供が増えると筆がより多く使われるようになりました。そのため、筆づくりをする人が増え、良い筆をつくる努力や工夫が一層進められるようになり、明治10年の第一回内国勧業博覧会では、熊野の西尾平が出品した毛筆が入賞しました。こうした努力により、熊野筆の名は次第に全国に知られていくようになりました。明治33年に義務教育は４年間になり、学校に通う子供たちの数が増えると筆は益々使われるようになりました。この頃から東京、大阪、奈良などでは、近代産業の発展とともに次第に衰え始めましたが、これに対して熊野には新しい産業が入らず、筆づくりが地域を支える産業として発展し昭和11年には、700万本もの筆をつくるまでになりました。
③戦後からの復興
～化粧ブラシ、画筆づくりにも進出～
ところが、第二次世界大戦が起こると、原料が入りにくくなり、また、働く人を戦争にとられるなどの理由から、筆づくりがほとんどできなくなりました。戦争が終わって2年後、学校での習字教育がなくなりました。このことは、熊野の筆づくりにとって大きな問題で、この解決策の一つとして化粧プラシ、画筆づくりに活路を求める人もありました。そのうちに小学校で毛筆習字教育が許されるようになり、昭和33年には文部省の学習指導要領に取り入れられ、筆づくりに希望がもてるようになりました。昭和50年には、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づき、熊野筆は毛筆業界で最初の伝統的工芸品として、通商産業大臣(現経済産業大臣)より指定を受けました。そして現在では、全国で生産される書道用毛筆、化粧筆、画筆の約8割が熊野筆です。一本一本手で作られる毛筆の製作工程は70以上に及び、身に付けるまでには最低10年の年月を要すると言われ、熟練された高い技術と経験が求められます。ここには、先人達の努力により持ち込まれた伝統の技が、現在も確かに受け継がれています。また、戦後盛んにつくられ始めた『化粧ブラシ』は、伝統的な筆づくりの高い技術の応用により、繊細な表現を可能とした『化粧筆』として、画筆においても筆づくりの技術の応用により、様々なものに描く筆として愛用され、日本の筆の需要を支えています。職人一人ひとりの丁寧な仕事が熊野筆の品質を支え、日本を代表する筆の産地となりました。化粧筆や画筆は、海外にも輸出され、熊野筆の高い技術は、今や世界中に知れ渡っています。
2．最近の取組～熊野筆の統一ブランド
マークによる地域ブランド戦略の展開～
平成16年12月、全国的にも珍しい、標準文字による「熊野筆」団体商標を取得したことにより、熊野町で製造される毛筆、化粧筆、画筆などすべての筆を「熊野筆」として本格的なプランドづくりに取り組みはじめました。これに基づき、KUMANO　FUDEのKをモチーフとした統一プランドマークを開発しました。この統一プランドマークは、毛筆、化粧筆、画筆などの製品に表示することで、熊野製の筆を消費者にわかりやすくし、認知度を高め、中国製などの他製品との区別化を図ることを目的としています。さらに態野筆の伝統的な技術、技法の継承により、現在まで熊野町で培ってきた技術力、品質、信頼性などを基に、産地全体が一致団結してより一層優れた筆づくりをめざし、これらの活動を通じて、より強固な地域ブランドとして価値を高め、市場での優位性を獲得していくことを狙いとした、地域ブランド戦略を展開しています。この統一プランドマークは、KUMANO FUDEの頭文字のＫであり、３本の線は、昔（黒）・化粧（赤）・画（黄）の世界を表し、動きは協同と成長を意味しています。また熊野筆を生み出す3つ資源である、地域・人・伝統も象徴しています。躍動感のある動きには、新しさと進化の意味を込めています。
���清水　希容子(財)北海道東北地域経済総合研究所（ほくとう総研） 研究員多くの伝統的な特産品を取り扱っている自治体のアンテナショップだが、本稿では、当誌「NETT」で連載された「自治体の情報館・物産館シリーズ」をまとめ、各県の地域産業振興に向けた取組を紹介する。
1.首都圏アンテナショップの現状
(1)自治体のアンテナショップとは？
自治体アンテナショップとは、地方自治体による地元特産品の紹介とマーケット情報の収集を目的とした店舗で、レストラン、イベントホール、自治体の東京事務所、観光センター、情報センター、UJIターン、ビジネスサポートセンターなどの施設が複合化されているケースもある。以前から首都圏に物産観光展示所のようなものはあったが、積極的に地場の産品をPRするアンテナショップが登場したのは1995年頃からである。その背景には、地方自治体側からは、地域間競争が激しくなる中、産業振興の一環として地元産品の販売促進を支援する動きが強まっていること、顧客側からは、成熟化社会の進展で目新しい商品を求めていること、食品などで「本物」・「安全」志向が高まり本場のかつ作り手の顔がみえる地域の産品や産地プランドに注目が集まっていることなどがある。また、ふるさとを懐かしく思う地方出身者の需要もある。 (2)アンテナショップの立地場所アンテナショップの立地場所は、貨料など物理的要因によって大きく左右されるが、各々が目指す方向により立地場所が異なる。例えば、有楽町や日本橋のように大商業・業務地域に立地する北海道、島根県の店舗は、ビジネスマンや買い物客など不特定多数の顧客を狙ったもの、表参道のように流行の最先端をいくおしゃれな場所に立地する新潟県、福井県の店舗は、流行に敏感な顧客や興味を有してわざわざ訪れてくれる人を狙ったもの、池袋などのように周辺に生活圏がある地域に立地する宮城県の店舗は、生活感を持った買い物客を狙ったものといえる。
2．アンテナショップの目的と運営のタイプ
地方自治体がアンテナショップを展開する大きな目的の一つに、市場流通にのりづらい地元産品の販路開拓支援がある。PR先を卸売業者・小売業のバイヤーにまで広げているところもある。アンテナショップを施設内容で分類すると、「物販型」と「イベント型」とがある。「物販型」では常設売場に豊富な商品が揃い、新商品の販売も行う。「イベント型」では地元生産者と消費者の出会いの場や産品づくりのネットワーク構築、バイヤー向け展示会などを行っている。最近は物販とイベントの両方を備える店舗が増えているが、どちらに重きをおくかで施設内容が変わってくる。運営形態は、地方自治体の直接経営、全部或いは一部を県観光物産協会など関連団体に委託するもの、民間企業に委託するもの（企画から販売まで全て委託するものと販売業務のみなど限定的に委託するものなど）がある。
3.最近の動きと今後の課題について
最近は多くの自治体が首都圏にアンテナショップを出店させるに至り、施設間競争が激しく、また施策の費用対効果に関する認識も高まっており、より高い出店効果や集客効果を見込んで施設内容を変更したり、新たな立地場所を検討する動きがある。新潟県の表参道・新潟館ネスパスは、2006年2月、隣地にオープンした表参道ヒルズ効果で著しい集客増加となり、物販スペース拡大を主眼にしたリニューアルを検討している。福島県では、住宅地の江戸川区東葛西のイトーヨーカドー内の食品売場近くにアンテナショップ2号店を開設し、生活感覚を持った主婦層をターゲットに、特産のモモなど生鮮食品の流通拡大とPRを図る予定である。また、さらなる販路拡大に向けて、通信販売の導入、デパートやスーパー等小売業や卸売業との連携(バイヤー向けに地元産品の情報提供イベントを行う、地元産品を多く扱う店舗を積極的に紹介する)など様々な取組が行われている。こうした新たな取組に当って今後は、地場産品に吹いている風を上手に取り込んでいく工夫も重要と思われる。例えば、食品をめぐる事件により「安全・安心志向」が高まっているが、農薬をなるべく使わない、体によい、おいしい食品をつくるなどの消費者ニーズに的確に応えていく方向がある。また、成熟化時代を過ごした団塊の世代や富裕層向けに、「本物」や「目新しい」商品を提供していくことも考えられ、そうした価値を提供できる地場産品は数多く存在する。これらは比較的高価な商品になるとも思われるが、逆に稀少性を演出するなどして高付加価値商品として販売する戦略もある。その際、安全・安心に対する取組や、製造工程を分か
りやすく伝えることが重要である。
中長期的には、「地場産品の末永いファン」をつくる視点もアンテナショップには必要だと思われる。地場産品が有する多様性（地域の風土・季節毎に異なる商品の違いなど)、物語性（生産者の息づかいが伝わる演出など）、発展性（商品開発の経緯など）などの情報を付加し、消費者をワクワクさせ、「もっと詳しいことが知りたい」「産地に行ってみたい」と思わせる仕掛け、「飽きがこない」工夫を行っていくことが考えられる。現在「宮城ふるさとプラザ　コ・コ・みやぎ」では立地する豊島区と交流を深め体験型イベントを積極的に展開している（区内ホテルとの提携で「食材王国みやぎ」フェアを開催し宮城の食材を使ったコース料理を提供、豊島区立の小学校で宮城米給食の日を設けるなど)。食材のおいしさを実感してもらい、さらに興味を持った人には池袋発の宮城県蔵王との交流ツアーを企画するなど、地域同士での交流を深めている。地場産品が有する付加価値を文化等も含めて上手に発信し、そうした取組が地域全体に好循環をもたらせば、それが「地域プランド」の形成につながり、地域で大きな経済効果を享受することもありえる。それらを実現するための舞台装置としてのアンテナショップの役割は、ますます大きなものになると思われる。
新潟市東京事務所 所長代理 中野力新潟市東京事務所は、平成16年10月に「東京事務所準備室」としてスタートし、平成17年4月に正式に「東京事務所」として開設されました。開設当初はあいさつに回ると、「今まで新潟市の東京事務所ってなかったの？」と驚かれる方が多かったように、まだできてわずか2年ほどしか経っていない「若い事務所」です。
●新潟市のシティプロモーション戦略の
ねらい・特色
新潟市は平成17年に近隣の13市町村と合併し、人口81万人の都市となりました。そして今は、平成19年４月の本州日本海側初の政令指定都市移行を目指しているところです。その政令市移行を１年後に控えた平成18年４月に、新潟市は「新潟市シティプロモーション戦略プラン」を策定しました。その基本戦略は、田園都市の豊かさの象徴として「食と花」、北前船や開港五港など、まちの成り立ちの象徴としての「みなとまち」の魅力を核に都市イメージの確立と集客・交流人口の拡大を図るとともに、国際的な拠点性を活かし、 「日本海政令市」にふさわしい都市を目指してプロモーションを展開する、ということです。合併により誕生した新・新潟市は、食料自給率が67%にも達することや（政令指定都市のトップは仙台市の約8 %)、水稲収穫量、チューリップ生産量（切花、球根とも）、花木類（鉢もの類）出荷量で日本一を誇るなど、今までの政令市とはまったく異なる特色を持ちます。この優位性を国内外に伝え、「食と花の政令市」のイメージ向上を図るのが、一点。また、新潟港は、函館、横浜、神戸、長崎と同じ安政の条約で開港した５港の１つであるとともに、それ以前には北前船で大いに栄えました。この「みなとまち新潟」の歴史や文化、風情などを掘り起こし、新潟市の誇れる魅力として高め、来訪者にその魅力を伝えようというのが二点目です。さらに新潟市は、1965年にロシア・ハバロフスク市と姉妹都市提携を結ぶなど、長年にわたって独自の自治体外交を続けており、新潟港と新潟空港はロシア、中国、韓国といった対岸諸国と定期航路・航空路で結ばれています。これからの東アジアの時代に向けて、環日本海のゲートウェイに位置する「日本海政令市」として、その拠点性を活かそうというのが三点目です。最近では同じ開港の地である横浜市と共同で2008年のサミット誘致に取り組んでいますが、これもその一環であると共に、サミット誘致活動を展開することで、新潟市の国際的な認知度が更に高まることが期待されています。
●東京事務所の役割
東京事務所は、サミット誘致をはじめとして首都圏で行われるシティプロモーション活動全般を支援していますが、事務所独自の活動として、新潟市出身者や新潟市での勤務経験を持つ人などで構成される「新潟市サポーターズ倶楽部」の事務局を務め、その支援を行っています。新潟市サポーターズ倶楽部の目的は、クチコミで新潟市をPRしてもらうことです。そのために、首都圏にいては得にくい新潟の情報をメールマガジンやウェブサイトで会員に提供しているほか、新潟市が発行するパンフレット類を会員に直接送付したりしています。さらに、総会などのイベントを年4回程度都内で開催することで、会員同士が直接交流できる機会も設けています。首都圏在住の地元出身者を集めて交流会を行っている東京事務所は数多くありますが、 (開港5港当時の税関として現存する唯一の建物。国重要文化財）ほとんどが年１回集まる程度です。また、新潟市サポーターズ倶楽部と同じような組織を持つ自治体もありますが、事務局は本庁が務めているところが多く、東京事務所がこのような組織の事務局を務め、自ら情報発信も行っているところは極めて珍しいようです。今後の課題としては、会員から首都圏在住者ならではの新潟市に対する苦言、提言を引き出し、市政に反映させていくことだと思っています。東京事務所としては、情報の受発信はもちろん、今後、観光PRやコンベンション誘致、更には企業誘致の分野での本庁関係部署との連携をより密にしながら、まさに新潟市の首都圏におけるシティプロモーションの拠点となるべく、日々の活動を行っていかなければならないと認識しているところです。住所：〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-1日本都市センター会館9階電話：03-5216-5133 FAX：03-5216-5134四国・松山に単身赴任して１年半になる。穏やかな気候、官庁・大学・商店街などが機能的に立地した市街地、お堀の水面に映し出される松山城一帯の緑と路面電車の調和…。転勤族諸公の話を総合するとなんでも松山は、札幌や福岡に並ぶ「人気転勤希望先」なのだそうである。その理由は①安い（生活費）②うまい（食べ物）③美しい（町並み）などなど。そういえば赴任の際「松山は良いところだよ」「道後温泉は最高」「羨ましいなあ」等々、外野席のヤジのうるさかったこと。確かに、我がねじろよりあの「千と千尋の神隠し」のモデルにもなった道後温泉本館までは徒歩約10分。休日の朝、聖徳太子も訪れたという本館『神の湯』に浸かり、歴史の重みを感じながら地域の方々と他愛ない世間話をすることが密かな楽しみになってきている今日このごろである。この他にも、今年執筆100周年を迎えた「坊っちゃん」の夏目漱石、「坂の上の雲」主人公の一人正岡子規の俳句や野球に関する数々の逸話、霊場八十八カ所めぐり…などなど、枚挙に暇の無い歴史・文化資源の存在も、転勤族諸公がどんどん「松山びいき」になっていく一つの要因なのか。そんな松山・道後温泉の知名度が、このほど日本温泉協会が実施したアンケート調査で全国第10位にランキングされたのには造和感が無かったのだが、「過去１年間で行ったことのある温泉地： 43位」「 2回以上行ったことのある温泉地：92位」の数字を見てちと驚いた。「名前は結構知られているが行ったことが無い」「もう一度行ってみたいとは思わない」──アンケート結果を読むとそう取れなくないこともない。確かに97年の瀬戸内しまなみ海道開通以降、道後温泉宿泊客数は減少の一途。下げ止まりの気配も無い。何故なんだろう？転勤族からはこんなに高い支持を得ているのに。観光の形態が「団体から個人旅行へ」「物見遊山的観光から特定の目的を持った滞在型観光へ」と変化してきていると言われて久しい。豪華な施設やイベント目当ての観光より、非日常・異文化体験といった文化的な行為を目的にした観光が主流になってきていることも事実。そんな観光客層にとって道後は支持されない場所なのか？いや、他に何か原因があるのだろうか？全国数多ある温泉地で、道後ほど都心に隣接しているところは無いだろう。それほど松山52万市民は、中心市街地や通勤途中の電車・バスの中等で観光客と遭遇する機会が多い。何気ない応対のーつ一つが、松山・道後のイメージを決めてしまうことだってある。交通マナーなどはその典型例なのかも知れない。 『知らない人を見たら観光客と思え』——ある自治体の「おもてなし」に関するスローガンである。 「穏やかな性格で人当たりは良いが、危機意識に乏しくよそ者を排斥しがち。人見知りで変化を好まずPR下手…これが一般的な松山人像なんですよ」とは地元会社社長の弁。 『住んで良し　たずねて良しのまちづくり』——。豊かな地域資源に恵まれた国際観光温泉文化都市・松山市民が、この17文字の意味を重く受け止め真のおもてなしが何かを議論し始めた時、世界最古の温泉・道後の再生が始まる。 (日本政策投資銀行松山事務所長　鵜木　禎嗣) ＜講演会＞平成18年9月25日北海道活性化セミナー（札幌市） 「食から北海道の活性化を考える」講師：東京農業大学教授小泉武夫氏[NETT (North East Think Tank)」のバックナンバーは、ほくとう総研ホームページ(http://www.nett.or.jp)でご覧いただけます。
50号これからの医療・福祉サービスの地域展開[NETT55号　伝統・歴史・文化を活かした地域づくり]をお届け致します。各地域には固有の「伝統・歴史・文化」が存在し、産業、まちづくりなど地域経済に大きな影響を与えています。最近は、地域資源が有する魅力、多様性、創造性に着目し、それらを活かしていこうとする取組が増えています今回の対談では、福島学院大学の下平尾教授に「伝統産業の振興」というテーマで、伝統産業が地域経済に与える影響、流通構造や生産構造の変化、地域資源を活用した産業育成などについて、お話しいただきました。各地域の取組は、「永遠の日本のふるさと」を目指す習手県逸野市、800年の歴史を有する秋田県湯沢市の「川迪（かわつら）楽器」、ポスト石炭として設立された北海道歌志内の馬具メーカーで日本のエルメスとも呼ばれる「ソメスサドル勢」、ほくとう地域以外では、書造用毛筆・化粧筆、両筆の全国生産８割を占める広島県の「熊野筆」を紹介しています。 (K.S.) ◆本誌へのご意見、ご要望、ご奇稿をお待ちしております。本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございまし下記までお気軽にお寄せ下さい。ならまた、ご奇稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき海謝造品)。 〒101-0051東京都千代田区袴田神保町3-12-3神保町スリービル4階ほくとう総研総務部 NETT編集部TEL. 03-3512-3231(¥) FAX. 03-3512-3233財団法人　北海道東北地域経済総合研究所機関誌じ地域経済整合研究所〒101-0051東京都千代田区神田神保町3-12-3神保町スリービル4階TEL.03-3512-3231 FAX.03-3512-3233 Home Page   http://www.nett.or.jp/禁無断标載