法病的成果に向けた環境方針・目標
■重要課題（マテリアリティ）と持続可能な開発目標

■サステナビリティ関連方針の策定
当社は、サステナビリティを推進するための指針として、関連する法令や国際規範等に基づきサステナビリティに関連する各種方針を制定している。方針の内容は、社会の状況等により適宜見直しを行っている。 (カ川＝プオ(カ川＝プオ
■サステナビリティ推進体制の強化
当社は、ESG（環境、社会、ガバナンス)を企業価値の評価指標と捉え、企業の長期戦略、成長投資と連動したESG経営とサステナビリティに関する取り組みを積極的に推進している。 2020年度から取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、全社横断的にサステナビリティの推進に取り組んでいる。2023年４月からは「サステナブル調達・環境部会」の傘下に「物流分科会」を新設し、[2024年問題]を物流部門だけでなく全社課題として捉え、持続可能な物流の実現に向けて、納品リードタイムの延長に向けた準備やドライバーへの附帯作業および長時間待機の実態把握と改善活動に着手した。また、持続的な企業価値向上には、企業活動の基盤となる「人的資本」への取り組みが重要であると考え、2023年７月からサステナビリティ委員会に「人的資本部会」を新設した。今後も本委員会の取り組みを社内外に発信するとともにステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、社会課題の解決による企業価値の向上を目指す。
◾サステナビリティに関わる体制と役割

日本農業交換・中南原交替利用旅大・会港自給密向上の
取組背景（目標)
家庭用オリーブオイル市場を牽引する企業として、当社の技術や強みを活かし、地域の皆さまと協働し、地域の食と農に貢献する支援活動を行っている。
事例機要
■伊豆・神戸でのオリーブ栽培支援活動
当社グループは家庭用オリープオイル市場を牽引する企業として、地域の食と農に貢献する支援活動を行っている。
・具体的な取り組み①／ [伊豆オリーブみらいプロジェクト]への参画
2019年から東急株式会社、伊豆急ホールディングス株式会社との業務提携により、伊豆半島における「伊豆オリーブみらいプロジェクト」に参画。オリーブオイルの評価、保管・充填の技術や製造過程で発生する油糧(ミール)の有効活用、幅広い販売網など当社の強みを活かし、地域住民との協働による伊豆産オリーブのブランド化を目指している。 2020年には伊豆急HDが運営管理するオリーブ農園の隣接地に、当社が運営管理する片瀬圃場（静岡県賀茂郡東伊豆町）を開設。ルッカやコロネイキ、ピクアルなど世界各地の約20品種、およそ100本のオリーブの栽培を開始した。片瀬圃場では伊豆の気候に適した品種の見極めや、栽培に関する知見の蓄積を目的としている。 ※ 2021年2月、本プロジェクトは、その活動が認められ、静岡県の令和２年度「静岡県農地利用最適化推進活動表彰事業」において「耕作放棄地再生部門」の最優秀賞を受賞した
● [伊豆オリーブみらいプロジェクト]の概要
本プロジェクトは、東急と伊豆急HDが、オリーブを通じて、農業（1次産業）、製造業（2次産業）、小売業（3次産業)の事業を総合的かつ一体的に推進する、[6次産業化]による地域活性化を主目的として、荒廃農地を持続的に活用する取り組みであり、2013年に発足している。急増するオリーブオイル需要を追い風に、伊豆の特産品としてオリーブを商品化し、観光客増加による地域活性化や、ミカンや茶栽培農家の減少により発生した耕作放棄地の再生を目指している。 2019年10月、本プロジェクトに当社が参画し、３社の協働による伊豆産オリーブのブランド化や地域活性化、耕作放棄地再生等農業における課題解決への取り組みを強化している。ル川＝マオ

事例概要
・具体的な取り組み②／ [神戸オリーブ園復活プロジェクト]を支援　市内で200本を試験栽培〜兵庫県神戸市における「神戸オリーブ園復活プロジェクト」や、同じく神戸市にある湊川神社の日本最古と言われるオリーブの木の保存活動を支援。このオリーブの木を縁に、NPOや生産農家や農業コンサルタントと協力して試験的にオリーブの栽培を行っている。 ●［神戸オリーブ園復活プロジェクト］の概要神戸市は1879年に [国営神戸阿利襪(オリーブ)園]が設置された、日本最古のオリーブ栽培地であったが、オリーブ栽培は途絶えていた。その歴史にちなんで、「神戸オリーブ園復活プロジェクト」が発足した。このプロジェクトは、耕作放棄地が増加している状況の改善を主目的としており、果樹生産者とオリーブに関心を持つ市民が協力して、神戸のオリーブ栽培再生に取り組み、栽培技術を蓄積しながら神戸オリーブ園の復活を目指すとしている。発足の年である2018年に、神戸市西区の農地約8,000㎡において、オリーブ200本を試験栽培し、これまでに計400本のオリーブの植樹を行っている。当社は同プロジェクトの支援・技術協力を実施している。
情報源
<<会社HP >>    ～総合報告2023 ～  54頁https://pdf.irpocket.com/C2613/FpHG/dkGX/M1NW.pdf <<会社HP >>    ～地域オリーブ育成活動～ https://www.j-oil.com/deliciousness_and_health/scontents10.html <<報道関係資料>>    ～伊豆オリーブみらいプロジェクト 植樹セレモニーを実施いたしました（2020年10月7日）～ https://www.j-oil.com/press/materials/201007_release.pdf <<会社HP >> 　～お知らせ：「伊豆オリーブみらいプロジェクト」が「静岡県農地利用最適化推進活動表彰事業」最優秀賞受賞～ https://www.j-oil.com/press/article/210216_002428.html
成果（見込含）
国内農業支援・国産原材料利用拡大・食料自給率向上

情報源
<<会社HP >>   ～畜肉・水産資源の保持／プラントベースフード（PBF） ～ https://www.j-oil.com/sustainability/environment/livestock_fishery_resources/
成果（見込含）
原材料切替・代替食品開発・持続可能な食料安定供給
時候司能な奥行委員供給
取組背景（目標)
天然資源から商品を生み出し、消費者に価値ある商品を提供している企業として、油脂の主原料である穀物の持続可能な調達は重要な課題である。近年は気候変動などで穀物の生育が脅かされ、その結果、原材料の価格が大きく変動するリスクも高まっている。自然環境の問題だけでなく、安全性や品質の確保、労働者の人権問題に積極的に取り組むことも求められている。当社は、持続可能な原料調達のため、[環境方針]や「人権方針]を基盤に、[サステナブル調達方針・基準Jを定め、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進していく。
事例機要
■主原料の持続可能な調達
当社は、2011年に「持続可能なパーム油のための円卓会議」(RSPO)に加盟し、横浜工場でRSPO認証パーム油を扱うための工場認証を取得。また2020年、環境や人権に配慮したパーム油調達に関する考え方を「パーム油調達方針」として定めている。 ( 2022年実績：パーム油サプライヤートレーサビリティ調査)
■グッドホープ社(パーム油供給元)との取り組み
•持続可能なパーム油の調達当社のパーム油供給元であるグッドホープ社*は、事業全体において森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止(No deforestation, No Peat, No Exploitation : NDPE)などの原則をサプライチェーン全体に適用し、持続可能性への取り組みにおいて高い評価を獲得し[グッドホープ社]ている。また、自社農園のある地域やその周辺地域社会の持続可能な経済活動支援も行っており、その中には小規模農園支援や自社農園内のヘルスケア、教育施設の整備なども含まれる。当社は、グッドホープ社との協働を、持続可能な調達のための取り組みとして推進していきたいと考えている。 ※当社とグッドホープ社の関係：当社が資本・業務提携をしているPremium Vegetable Oils Sdn Bhd (PVO社)は、マレーシアを拠点とする油脂加工品会社であり、PVO社の親会社であるPremium Nutrients Private Limited  (PNPL社)は、シンガポールに本社を置く大手パーム油プランテーションおよび油脂生産事業会社であるGoodhope Asia Holdings (グッドホープ社)の完全子会社にあたる
•持続可能な大豆の調達
大豆は当社の事業活動を支える重要な原料の一つである。食用油や各種大豆加工食品などの用途に加え、バイオディーゼル燃料、家畜の飼料など食用以外の用途でも広く利用されており、国際的な大豆への需要は増加の一途をたどっている。その一方、大豆の生産活動によって引き起こされる森林破壊などの環境問題、先住民、労働者の人権侵害などといった社会問題の存在が指摘されている。当社はそうした社会・環境問題を認識のもと、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めるなかで、環境や人権に配慮した大豆の調達を行うため、2022年8月に森林破壊、生物多様性、気候変動、人権尊重、法令遵守の５つのコミットメントに則り、[大豆調達方針]を定め、責任ある大豆に関する円卓会議（RTRS*)に加盟。食を支える企業として、社会的責任を果たすためトレーサビリティの向上を目指し、今後も透明で責任ある大豆の調達に努める。 ※ Round Table on Responsible Soy Association：2006年にスイスのチューリッヒで設立された責任ある大豆の生産、取引、利用の拡大を促進する非営利団体
情報源
<<会社HP >>    ～持続可能な調達～ https://www.j-oil.com/sustainability/environment/sustainable_resource_use/procurement.html <<会社HP >>    ～総合報告2023 ～   42-43頁https://pdf.irpocket.com/C2613/FpHG/dkGX/M1NW.pdf成果（見込含）
貨版循環・環境／生物多韓性保全・湯室効果ガス排出量削減
取組背景（目標)
地球環境が深刻な危機に直面するなか、当社グループは、自然の恵みを活かした事業を営み、おいしさ×健康×低負荷で人々と社会と環境へのよろこびを創出することをビジョンとして掲げ、喫緊の課題である気候変動への具体的な対策として環境負荷の抑制を重要な経営課題として認識している。温室効果ガス（GHG)の削減や廃棄物の削減・再資源化、プラスチックの削減などに継続的に取り組み、パリューチェーン全体での地球環境負荷を減らし、循環型社会の実現へ貢献していくことを目指す。
事例概要
■製造現場における温室効果ガス削減
・CO₂排出削減への取り組みと中長期削減目標当社は、2020年度までにCO,排出量を1990年度比で45%削減という目標を掲げ、生産部門では自社でのエネルギー創出設備の設置、他社からの効率的なエネルギー供給などの整備を進めることでエネルギー利用効率化を推進し、2020年度に45%以上の削減を達成した。 2021年度現在、2030年度までにCO 2排出量を2013年度対比で50%削減（Scope1,2)という目標を新たに設定すると同時に、2050年度までに排出ゼロにするカーポンニュートラルを掲げ、一層の取り組みを進めていく。また、購入する原材料や商品の製造に関するCO,排出量など、サプライチェーン全体での削減も目指していく(Scope3) 。日より神殿の殿上部分の一部に太陽光バネル約700粒を殷間し志した。元年間約30万kwhをCO 2フリー電力に転換し、年間本件は環境省の[ストレージ/タリティの達成に応けた太陽光発電設備などの個<<会社HP >>    ～温室効果ガス（GHG)削減～ https://www.j-oil.com/sustainability/environment/climate_change/co2_reduction.html <<会社HP >>    ～総合報告2023 ～ 44-45頁https://pdf.irpocket.com/C2613/FpHG/dkGX/cNjC.pdf
成果(見込含)

ヌ・環境／生物多様性保全・温室効果ガス排出量削減成果

貨版補助・環境／生物多額借長全・庫プラ削蔵の
事例概要
■持続可能な資源利用
・廃棄物削減への取り組み当社の生産拠点では、廃棄物の削減や再資源化を推進し、毎年ゼロエミッション*を実践している。 2021年度も廃棄物の有価物化を推進し、生産部門での再資源化率は目標の99.9%以上を維持・継続。引き続きエネルギーや原料、水、資材などの投入量の削減に努め、排出される汚染物質や廃棄物を減らす取り組み、再資源化に努めていく。さらに化石燃料由来のプラスチックの削減に努めるほか、非生産部門においても廃棄物に関するe-ラーニングや環境セミナー等を実施し、全社を挙げて資源利用効率の最大化に取り組んでいく。 ※当社では、ゼロエミッションを工場・事業所から発生する産業廃棄物について、単純焼却・埋立処分を行わないこと (再資源化率99.9%以上)と定義している。
・廃プラ削減に向けた容器・包装の開発
当社では、包材調達部門、包装技術部門を軸に、研究開発部門、品質保証部門（お客さま相談室）、事業部門、生産・物流部門など、全社横断的に組織された「パッケージング分科会」が「容器包装に関する指針」を策定しており、従来のプラスチック容器と比較すると、プラスチック使用量とCO₂排出を削減すると共に、主原料となる木材が、適正に管理された森林で伐採し、輸送、加工されていると認証された紙を採用する等、環境に配慮した容器設計に取り組んでいく。また、容器包装材料においては味の素社と共同調達を行っており、味の素グループと連携した新規提案の受付・検討、サプライヤー様との共同開発を行っている。り多くの人が利用しやすい商品（サー
貨源循環・環境／生物多額程保全・原プラ削減の
事例概要◇紙パックを採用した環境配慮商品 [スマートグリーンパックs]当社が優先的に取り組むプラスチック廃棄物やCO₂の削減を推し進めるため、油脂製品では珍しい紙パックを容器に採用し、包装機能と環境対応を追求したシリーズ。 2021年8月に２製品を販売開始後、2022年春にシリーズ化。 ・原料素材としてのミールの活用搾油処理後の搾り粕(ミール)は、貴重な原料素材として広く活用されている。太豆ミールは良質なたんぱく質源として配合飼料や醤油の醸造用原料に使用され、菜種ミールは有機肥料や配合飼料の原料などに使用されている。当社は、配合飼料として使用されるミールを安定的に供給することにより、畜産業の生産を支え、畜肉資源の保持に貢献する。
情報源
<<会社HP >>     ～廃棄物の削減と再資源化～ https://www.j-oil.com/sustainability/environment/sustainable_resource_use/waste_reduction.html <<会社HP >>    ～畜肉・水産資源の保持／原料素材としてのミール(搾油処理後の絞り粕)の活用～ https://www.j-oil.com/sustainability/environment/livestock_fishery_resources/ <<会社HP >>     ～総合報告2023 ～    24・44-45頁https://pdf.irpocket.com/C2613/FpHG/dkGX/M1NW.pdf
環境／生物多様性尿全・水資源保全
事例概要
•水資源保全
水は、原料作物の栽培や、製造工程など、サプライチェーンにおけるあらゆる場面で使用され、当社の事業活動に欠かすことのできない大切な資源であり、当社の工場は蒸気や冷却用媒体として多くの水を使用している。当社では、市水・工業用水使用量を2030年度には10％削減する目標を掲げ、効率的な水利用、再利用を促進し、取水量削減に努めている。その結果、2022年度の国内全工場の市水・工業用水(淡水)使用量は、419万トンと、2019年比14%削減を達成した。現在、新たに2030年度までに2019年度比で市水・工業用水（淡水)使用量を30%削減するという目標を設定している。また、2021年度より、取締役が委員長を務めるサステナビリティ委員会傘下の「サステナブル調達・環境部会」において、代表取締役社長（CEO）が最高責任者となり国内拠点の水リスクの検討・分析を開始。今後は、食品企業にとって重要な水リスクを把握し、リスクの排除に努めるとともに、環境保全と事業継続のため水資源に対するさらなる取り組みを進める。
情報源
<<会社HP >>     ～資源・耕作地の持続可能性担保～ https://www.j-oil.com/sustainability/environment/cultivated_land/ ... <<会社HP >>     ～総合報告2023 ～    46頁https://pdf.irpocket.com/C2613/FpHG/dkGX/M1NW.pdf ... <<会社HP >>     ～ ESGデータ～ https://www.j-oil.com/sustainability/esg/esg.html ... ...
成果（見込含）
環境／生物多様性保全・水資源保全

■物流における取り組み
環境・生物多環環保全・環境費荷便蔵
取組背景（目標）
物流業界の人手不足・物流コストの上昇・世界的な環境規制の強化など、物流をとりまく環境は喫緊の課題が山積している。当社としても、物流システムの再構築など、課題解決に向けた取り組みを更に強化していく。成果（見込含）環境・生物多様性保全・環境負荷低減