I .はじめに
2013年4月17日リスボンにて開催された国際商業会議所－International Chamber of Commerce, ICC総会にて、新たな統一規則『Uniform Rules for Bank Payment Obligation Version 1.0, ICC Publication No.750』いわゆるURBP0750の採択がおこなわれ、2013年7月1日に発効することとなった。このURBP0750は、国際銀行間通信協会－Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication, SWIFTが開発した貿易データのマッチング・システム、Trade Services Utility－TSUに対応した銀行支払確約－Bank Payment Obligation, BPOに関するICCとSWIFTの共同事業として2011年より起草作業が進められていたものである"'。本報告においては、初めにマッチング・システムとしてのTSUの概要について、その生みの親であるSWIFTの役割とその動き、TSUの技術的基盤であるIS020022、成立当初の単純なマッチング・システムであったTSUが、その後BP0による支払確約機能を付加することにより、本格的な貿易決済方法として発展していった過程について解説したい。2つ目は、SWIFTと共同事業を進めたICCの動き、つまりURBP0750の制定過程について振り返ると共に、URBP0750の基本的特徴について、既存のICCの諸規則と対比することを通じて明らかにしていきたい。3つ目は、前払送金、後払送金、D/P、 D/A、商業信用状の5つからなる既存の貿易決済方法と対比し、我が国輸出者及び輸入者にとっての優劣を、次いで、その際取引金融機関側に発生する与信リスク等についても比較検討することにより、このURBP0750発効が貿易金融に与える影響について指摘する。最後に、これらを踏まえてTSU-BP0が、新しい決済方法として本格的に利用されるための条件と、その普及のための方策について提言を行うことである。尚、拙稿においては、 ICC、 SWIFT他、公開情報を基に論点を整理、指摘することととし、筆者の所属団体の公式見解ではなく、筆者個人の見解であることを、予め申し添える。
II .  TSUの成立と発展
1. SWIFTの概要
SWIFTとは、1973年ベルギーにおいて、15ヶ国、239の銀行の参加により設立された協同組合である。そのミッションは、「国際的な金融取引におけるワールドワイドなデータ処理・データ通信リンクおよび共通言語を開発する。」というというもので、資金付替、顧客送金、外国為替、証券取引等の金融メッセージ通信分野において、安全で信頼性の高いサービスを提供している。1977年に業務を開始し、1980年代に業務の本格展開を行ったSWIFTであるが、取引フォーマット及びコード類の標準化、共通ネットワークの整備により、金融業務の効率化、自動化の推進に大きな役割を果たした結果、年々ユーザー数及び、総メッセージ件数は増加しており、2012年末時点でSWIFTユーザー数は10, 279、総メッセージ件数は、4, 589百万件となっている²ﾘ。ついには、わが国の銀行外国為替業務に関係する全受発信電文件数について、ほぼ100％を占めるまでになり、従来のテレックスを駆逐し、事実上の国際金融メッセージ通信分野におけるde facto standardとなっている。
2. SWIFTの取り組み
2002年SWIFTは「貿易サービス路問グループ」を組織、同グループの提言に基づき、次世代の貿易書類電子化及び、そのデータマッチングシステムとして、TSUの開発を決定し、2007年にTrade Services Utility Release 1.0－TSU1.0を開始した。その後、 2008年には、輸入側銀行の輸出者に対する支払保証機能である、BP0を追加したTrade Services Utility Release 2.0—TSU2.0を開始した3)。以下に、これらシステムの概要と、その技術的基盤であるIS020022について俯瞰したい。
3. TSUの技術的基盤ーISO20022の概要
2004年、国際標準化機構-ISOの金融サービス専門委員一Technical Committee 68, TC68が、 IS020022を制定した。 IS020022の目的及び対象分野は、金融取引全般のメッセージに関する標準を作成することとされ、その特徴は、データ記述言語としてXML — eXtensible Markup Languageを採用している点である。 XMLは、1998年にWorld Wide Web Consortium一W3Cが制定したものである。その後、我が国を含む、多くの国で決済システムにおけるメッセージ標準として採用または、検討されている49。 SWIFTは、そもそも従来のテレックスを代替するネットワークとして開発された経緯から、メッセージ（通信文、電文）標準として、メッセージタイプーMessage Type, MTを利用していた。これは、予め金融機関の間で取り交わされるメッセージについて、使用される取引種類別にメッセージの雛形を予め作成し、実際の取引時にメッセージを発信する際に、取引毎の個別情報をFieldと呼ばれる雛形内のデータ入力欄に入力すれば、メッセージが完成するというもので、代表的なメッセージとして、顧客送金支払指図に利用されるMT103と呼ばれる、単一の顧客送金－Single Customer Credit Transfer用のメッセージや、荷為替信用状発行に利用されるMT700と呼ばれる、荷為替信用状発行－Issue of a Documentary Credit用のメッセージ等がある。 2004年、SWIFTは、次世代メッセージ標準として、ISO20022に基づく、XMLメッセージタイプーXML Message Type, MXの採用決定を発表した。その採用理由として、従来のMTに比べて高い柔軟性（メッセージの拡張性、変形が可能である点）を評価したとし、2010年代を通して、MTからMXへ切替える方針である。 TSUは、このIS020022をその技術的基盤としており、そのデータ記述言語としてXMLを採用している。
4. TSU1. 0-マッチング・システムの概要
(1) TSU1. 0の流れ
TSU1. 0の取引の流れは、図１のとおりである。輸出者、輸入者間で、輸出入契約一Purchase order, P/0が締結されると、両者は各々の取引金融機関(輸出側銀行一Seller’s Bank、輸入側銀行－Buyer’s Bank、これらを総称して当事者銀行－Involved Bankという）を経由して、各々の持つP/0データをTSUに提出する。これを、輸出入契約のデータのことであるベースラインーBaselineの提案－proposedという。尚、この際に使用されるデータ照合システムを、Transaction Matching Application — TMAといい、URBP0750では、データの作成については、ISO 20022貿易メッセージ標準ー Trade Services Management messages, TSMTに基づき作成することを要求している。現状、ISO20022に基づくデータを取り扱うTMAを実現しているのは、TSUのみである。 TSUは、輸出入双方の当事者銀行が提出したベースラインをマッチングする。相互のデータ間に不一致がないことを、ゼロ・ミスマッチーZero Mismatchesといい、この場合、 TSU はその旨を、輸出入双方の当事者銀行に通知する。これをベースライン確立ー Established Baselineという。輸出者は、契約通り船積みを行った後、コマーシャル・データ（取引・商品・請求金額)、トランスポート・データ（運送)、保険データ（貨物保険）、証明書データ（原産地証明書等）といった船積データ及び、TSUからの通知等からなるTSU関連データの集合体、データ・セットーData Setを輸出側銀行経由、 TSUに送信する。これを受けてTSUは、すでに確立しているベースラインとデータ・セットをマッチングする。マッチングされるデータ・セットが確立したベースラインとー致することを、データ・マッチーData Match、一致しないことを、ミスマッチー Mismatchといい、 TSUはマッチング結果を輸出入双方の当事者銀行に送信する。データ・マッチすれば、データ・セットの到着案内が輸入側銀行から輸入者宛に行われる。データ・セットの到着案内を受けた輸入者は、輸入者側銀行に輸入代金の決済を行い、決済完了後、ベースラインの閉鎖手続きが行われ、取引全体が完了する。尚、ミスマッチの場合は、ミスマッチの内容について輸出者、輸入者いずれかが、その取引金融機関を経由して、ミスマッチの承諾を送信することにより、データ・マッチ状態になは、や。図1     TSU1.0の流れSWIFT資料を基に筆者作成
(2) TSU1. 0の導入事例
ここで、TSU1.0の導入事例として、株式会社イトーョーカー堂のケースを紹介したい。同社の対象取引は、中国・香港からの輸入仕入れ取引で、日本側では三菱東京UFJ銀行、中国側では中国銀行が窓口となって、2011年より試行しているもので、導入効果として輸出者の書類呈示後、資金受領迄の期間が従来の信用状取引の2週間程度に比べ、3日間程度、つまり5分の1に短縮できたとの報告が、SWIFTの会合などで報告されている5)。取引コストは、荷為替手形取立、つまりD/PやD/Aに準ずる水準とされているが、取引スピードの大幅アップにより、支払金利等は削減できたという。一方で、適用規則は、SWIFTの定める TSU Ru1ebook と共に、ICC取立て統一規則に準拠する形となっている。
5. TSU2. 0–BP0による支払確約の概要
(1) TSU2. 0の流れ
TSU2.0の取引の流れは、図2のとおりである。輸出者、輸入者間で、契約が締結されると輸入者は、債務銀行－0bligor Bankに対して、P/0データを提出するとともに、 BP0の発行を依頼する。これを受けて債務銀行は、TSUにBP0が含まれるベースラインの提案を行う。これを受領した受取銀行－Recipient Bankは、輸出者にこれを通知するとともに、輸出者側からP/0データの提出を受ける。TSUは受取銀行から提案を受けたベースラインと債務銀行から既に提出されたBP0が含まれるベースラインをマッチングし、ゼロ・ミスマッチであれば、ベースライン確立と共に、BP0が有効に成立したことを輸出入双方の当事者銀行に通知する。輸出者は、契約通り船積みを行った後、データ・セットを受取銀行に提出する。受取銀行は、BP0による債務銀行の保証を見返りに、このデータ・セットを買取ることも可能である。これにより、受取銀行は、信用状取引における買取銀行の役割、つまり輸出荷為替手形の買取りと同様、輸出者の資金ニーズに応える役割を果たすこととなる。買取り後、受取銀行はデータ・セットをTSUに送信する。TSUは、すでに確立しているBP0及びベースラインとこれをマッチングし、データ・マッチすれば、データ・セットの到着案内が債務銀行から輸入者宛に行われる。データ・セットの到着案内を受けた輸入者は、債務銀行に輸入代金の決済を行うか、必要に応じて、輸入ユーザンスの提供を受ける。決済完了後、ベースラインの閉鎖手続きが行われ、取引全体が完了する。 SWIFT資料を基に筆者作成
(2) TSU2.0の導入事例
ここで、TSU2.0の導入事例として、BP Petrochemicals社の、中国・インド・中近東宛輸出取引事例を採り上げてみたい61。これは、初のBP0を利用した事例であり、導入効果として、TSU1. 0同様、輸出者の書類呈示後、資金受領迄の期間が、14～16日から４日程度に短縮できたこと。そして、これによって、銀行輸入与信枠の利用サイクルが３倍となったことを挙げている。取引コストは、信用状取引に準ずるが銀行輸入与信枠利用効率の大幅改善、スピードアップ化で輸出者側50%、輸入者側40%削減できたと報告されている。尚、適用規則については、報告時点ではBP0にかかわる規定を含め、SWIFTの定める TSU Ru1ebookに準拠しているものの、URBP0750制定後はこれを適用する方針である。また、別の事例として、Siam Commercial Bankが、タイ最大のポリマ一販売企業である、PPT Polymer Marketing一PTTPM社との信用状付輸出取引のTSU-BP0への切替においても、同様に取引期間が、7営業日から3営業日に短縮できたとの報告がなされている7)。本件も、URBP0750制定後はこれを適用する方針である。
III.  URBP0750の制定-ICCの動き
1. ICCによる統一規則制定
前記のとおり、当初、BP0はSWIFTの定める TSU Ru1ebookを準拠規則としていたが、 2011年9月、SWIFTはICCと協働して、BP0に関する新たな統一規則の制定を行うと発表。新統一規則名称は、URBP0とされた。これを受けてICC内にURBP0起草委員会が立ち上げられ、2012年6月Draft1、同年9月Draft2、同年12月Draft3、2013年2月Final Draftの作成を経て、2013年4月17日採択され、ICC出版物番号として、750を与えられた。ICCによれば、URBP0750は、既に制定された他のICC制定の統一規則、例えば2007年発効の荷為替信用状に関する統一規則および慣例－The Uniform Customs and Practice for Documentary Credits, ICC Publication No.600いわゆるUCP600、 2010年発効の請求払保証に関する統一規則一Uniform Rules for Demand Guarantees, ICC Publication No.758いわゆるURDG758、1998年発効の国際スタンドバイ規則一International Standby Practices, ICC Publication No.590いわゆるISP98等に親和性のある条文構成とする方針に基づき制定され、例えば、定義、解釈を明確化し条文を簡素化、使用する用語・概念に可能な限り統一感を与えたとされる。一方、URBP0750は既存のICC制定の統一規則が専ら書類を取り扱うのに対して、データを取り扱う規則の為、これら規則とはかなり異なる概念も数多く導入することとされている。
2. ICC参画の意義
ここでICCの概要について俯瞰し、URBP0750制定にICCが関わる意義を整理しておきたい。 ICCは、第１次世界大戦直後の1920年、国際商取引の促進を目的にパリに設立された民間団体であり、一貫して貿易取引に纏わる規則の制定活動を通じて国際商取引促進に資する活動を行ってきた。現在世界130カ国に国内委員会、約7, 400社の会員を有する8)。その中に設けられた専門委員会の内、銀行技術実務委員会－ICC Commission on Banking Technique and Practiceが、貿易金融に関する統一規則制定を行っている。既に挙げた銀行が発行する保証取引に関する規則の他にも、代表的な統一規則として、1995年発効の取立統一規則一Uniform Rules for Collections, ICC Publication No.522いわゆるURC522や本年1月発効したばかりの、フォーフェイティングに関する規則一Uniform Rules for Forfaiting, ICC Publication No.800いわゆるURF800等が挙げられる。元々SWIFTは、自らが定めたTSU RulebookにBP0に関する規定も盛込んでいた91。しかし、システムベンダーであるSWIFTとしては、貿易取引における国際的なルール作りにおいて、ICCの持つ豊富なノウハウ、実績と、それに加えて銀行を含む貿易当事者への絶大な影響力を活用することによって、TSU-BP0の実用化に弾みをつけたいものと思われる。次に、URBP0750の特徴をいくつか挙げてみたい。
3. URBP0750の特徴
(1)既存の規則との類似点①銀行保証としてのBP0の性質URBP0750第3条「一般的定義－General Definitions」では、BP0は次の通り定義されている。 “Bank Payment Obligation”  or  “BPO”  means an irrevocable and independent undertaking of an Obligor Bank to pay or incur a deferred payment obligation and pay at maturity a specified amount to a Recipient Bank following Submission of all Data Sets required by an Established Baseline resulting in a Data Match or an acceptance of a Data Mismatch pursuant to sub-article 10(c).これにより、BP0はその条件通りのデータ提出、若しくは、仮にミスマッチがあったとしても、URBP0750第10条c項に規定するミスマッチに対する承諾-acceptance of a Data Mismatchがあれば、これを条件とした債務銀行の取消不能な支払確約であることを示しており、前半部分については信用状取引におけるUCP600第2条「信用状(Credit)」、「オナー (Honour)」とほぼ同一の定義といえる。後半部分についても、UCP600の条文として明文化されていないものの、銀行間の実務慣行として確立しているケーブル・ネゴに相当する規定10であり、両者の間に、基本的な相違はない。 ②独立抽象性の原則URBP0750第6条「BP0と契約一Bank Payment Obligation v. Contracts」では、UCP600第４条「信用状と契約」、URDG第５条「保証および裏保証の独立性」等と同様に、その取引の基礎となる売買契約その他の契約とは別個の取引であるとの規定があり、BP0が信用状等、既存の銀行保証と同様に独立抽象性を具備していることを明示している。
(2)既存の規則との相違点
銀行保証の性格としては、既存の規則と相違ないBP0であるが、データを取り扱うことから、従来とはかなり性格の異なる規定もある。 ①受益者の位置付けUCP600を始めとする既存の規則では、受益者は銀行以外の当事者であることを認め、実際の信用状でも大半の受益者が輸出者である。これに対して、URBP0750第3条では、受取銀行がBP0の受益者である旨規定されており、輸出者はURBP0750の当事者ではないことを明示している。 ② TMAに関する規定URBP0750第2条c項「適用」では、BP0はデータのやり取りであることから、そのTSMTとしてIS020022に基づく、XMLメッセージタイプを指定する等、IS0の提供する技術的基盤によって支えられていることを明確に規定している。前述の通り、現状でははSWIFT-TSUのみが、これを満たすTMAを提供していることから、事実上TSUによって利用されることとなる。 ③データ取引の原則銀行が取り扱うのは、書類— documentsのみであり、物品— goods、サービス— services、履行－performanceは取り扱わないとする、UCP600第5条に代表される、従来型規則における「書類取引の原則」と異なり、URBP0750第７条「データと書類、物品、サービスまたは履行」では、銀行が取り扱うのはデーターdataのみであり、物品、サービス、履行はもとより、書類すらもその取扱い対象外であることが規定されている。また、データを取り扱うことから、新たにURBP0750第4条「メッセージの定義一Message Definitions」という条文が加えられ、前述のTMA、TSMTに関わる、独特な用語の定義もなされている。
④ BP0の有効期限
URBP0750第8条「BP0の有効期限一Expiry Date of a BP0」には、BP0に基づくデータ・セットの提出期限、つまりBP0の有効期限は、銀行営業日または営業時間に関わりなく、協定世界時一Universal Time Coordinated, UTCで判断すると規定されている。これは、銀行営業日且つその営業時間中に、書類の呈示を行うことを前提に規定された既存のICC制定の規則と大きく異なる点である。これは、データを取扱うことから、世界中同一の時刻で運行管理するという、システムに関する標準的な考え方を反映していると思われる。
IV.  TSU-BP0が貿易金融に与える影響
1. SWIFTのTSU-BP0に対する期待
SWIFTは、TSU-BP0を単なる信用状取引（または荷為替手形）の代替決済方法ではなく、図3のように、送金取引－Open Accountとも異なる第3の決済方法として位置付けており、信用状取引のみならず、送金取引をもその代替対象としており、TSU-BP0に寄せる期待の大きさが窺える¹¹)。図3  SWIFTのTSU-BP0に対する位置づけ出典：SWIFTここで、TSU-BP0と既存の貿易決済方法との比較検討を通じて、貿易金融に与える影響を考えていきたい。既存決済方法とは、前払送金、後払送金、D/P、D/A、信用状取引の5つである。
2.貿易当事者からみた既存決済方法との比較検討
(1)取引リスクに関する比較
まず、貿易当事者からみた取引リスク、具体的には輸出者の代金回収リスク、輸入者の商品受領リスクについて比較する。輸出者、輸入者の立場からみてリスクの大小の順に並べると、表１のようになる。資金と商品の流れが独立している送金取引が輸出者または輸入者のどちらかに、一方的な取引リスクを負担させるのに対して、荷為替手形という書類を利用することで、この二つの流れを紐付けるドキュメンタリー取引は、貿易当事者にとって商取引契約上の妥協点を見出しやすい決済方法である。一方、TSU-BP0は、書類を介在させない点で、ドキュメンタリー取引に劣後する点も否めないが、債務銀行の保証が付く点から、表１では信用状取引と、D/P、D/A、の間に入る決済方法であることがわかる。
(2)取引スピードに関する比較
TSU-BP0は、信用状取引とほぼ同様の効果を狙った決済方法であるが、取組事例等からみて明らかのように、TSUのスピードが既存の決済方法対比、圧倒的に早いことは明白である。取引金融機関に対して行う手続きも、ベースライン、データ・セットの提出となり、自ずと電子データの形となることから、輸入者側は、煩雑な信用状発行申込手続きが省け、必要に応じた機動的な発注が可能となる。これは、サプライチェーンの高速化に資するTSU-BP0の利点であろう。また、輸出者側も同様に、荷為替手形作成と、信用状条件と船積書類の内容をチェックするという手間も省ける。 (3)金融コストに関する比較また、貿易当事者からみた金融コストについて、その有無を比較すると、表2のようになる。TSU-BP0は、信用状取引とほぼ同様の銀行取引条件が適用されるが、取組事例等からみて明らかのように、TSUのスピードが圧倒的に早く、銀行の与信期間も大幅に短縮されることを考慮に入れれば、金利、保証料に代表される、金融コストの大幅削減に繋げることが可能であるといえよう。また、与信期間の短縮は、貿易当事者にとって、取引金融機関における貿易金融取引枠（荷為替手形買取を行うための輸出金融取引枠、信用状発行や輸入ユーザンス取組みといった、輸入金融取引枠）の圧縮効果がある。これにより、取引金融機関に対する担保提供などの負担も減らせるといえよう。表1　取引リスク比較表2　金融コスト比較
3.取引金融機関からみた既存決済方法との比較検討(1)輸出取引における与信リスクに関する比較輸出者の取引金融機関における与信リスクに関しては表３のように、BP0のないTSU1. 0でのデータ・セット買取は、D/P、D/A手形買取と、TSU-BP0、つまりTSU2. 0でのデータ・セット買取は、信用状付輸出手形買取とほぼ同様の与信リスクが発生する。また、BP0付のデータ・セット買取は、ないものより与信リスクが小さいと考えられるのは、債務銀行の支払保証があるためである。また、ドキュメンタリー取引に対して、 TSUでのデータ・セット買取が、与信リスクが高いと判断されるのは、通常荷為替手形の買取時に、これに含まれる船積書類や、輸出者の取扱商品が、銀行に対する譲渡担保と契約上、位置付けられているためである 12'。 TSU-BP0 取引でも荷為替手形買取と同様に、輸出者と輸出手形買取銀行の間に、譲渡担保契約が締結されることとなろう。しかし、TSU-BP0取引では荷為替手形の買取と異なり、船積書類、特にそれに含まれる船荷証券が、輸出者から輸入者に直接送付されることから、輸入者が商品を代金決済前に取得してしまう。商品を取得した輸入者は、通常、直ちに商品を売却するので、譲渡担保権の行使が事実上不可能である点が、その理由である。
(2)輸入取引における与信リスクに関する比較
輸入者の取引金融機関における与信リスクに関しては、支払保証を発行するTSU-BPOは、信用状発行とほぼ同様の与信リスクが発生することとなる。しかし、表4のように、信用状発行に対して、BP0発行が担保面で見劣りする、つまり与信リスクが高いと判断されるのは、前述の輸出与信と同様の理由により、契約上の譲渡担保権¹³ﾝの行使が事実上不可能である点が、その理由である。
(3)事務処理効率に関する比較取引金融機関の事務手続きにおけるTSU-BP0の効果として、人手をかけず全自動処理– straight through processing, STP化できるという点が挙げられる。現在、STP化が進んでいるのは、主に送金取引である。既に述べた通り、SWIFTのMTによる通信メッセージの標準化が1980年代末に達成されたことにより、1990年代後半より、取引先から、電子データで取引を受付する、いわゆるElectric Banking, EB化が実用化され、現在、送金取引、信用状発行の申込受付に活用されている。現状、ドキュメンタリー取引はEB化の対象にはなっていないが、TSU-BP0の実用化が進めば、TSU-BP0の諸手続きも、基本的にはSTP化の対象となり、金融機関における事務効率向上に繋がるものと期待される。
(4)与信管理業務に関する比較
取引金融機関における輸出者、輸入者宛の与信管理業務において、TSU-BP0は、与信取引先の商取引内容をリアルタイムに把握することが可能となる。これは、与信取引先の業況の変化を迅速にモニタリングすることを意味する。また、電子データは、それ自体が金融機関内部での与信稟議手続を行う際の資料として容易に転用できることから、与信管理をよりシステマチックに効率化できるという点が挙げられる。信用状取引の利用率の低下と、それに伴う送金取引への切替が進んだことにより、取引金融機関は、商取引内容把握が困難になってきたといわれて久しいが、TSU-BP0はこれの歯止めとなることが期待される。加えて、取引自体のスピードアップに伴う、与信取引枠の縮減も可能となることも併せて考慮すれば、取引金融機関にとりTSU-BP0は、譲渡担保権の問題を除けば、輸出入金融における与信リスク削減効果があるといえよう。 (5)コンプライアンスに関する比較現在、金融機関におけるコンプライアンス管理体制は、強化の一途を辿っている。我が国外為法による適法性の確認義務のみならず、米国財務省外国資産管理室一Office of Foreign Assets Contro1, OFACの定める、資産凍結規制等、輸出者、輸入者を始め、船会社、保険会社、原初依頼人、最終受益者に至るまで、広範囲な取引の関係当事者について、規制対象者あるいは規制対象取引でないことを確認した上で、取引に応じている14)。送金取引のように専らSWIFTで通信のみで行う取引であれば、メッセージを規制対象者リストと、システム上で自動チェックする体制を取ることが可能であるが、荷為替手形取引では、取引依頼書上の情報だけではなく、船荷証券、保険証券等、書類上に記載されている情報まで、目視確認の上、マニュアルでチェックする必要に迫られる。TSUは、コマーシャル・データ、トランスポート・データ、保険データ、証明書データといった船積データを網羅するデータ・セットを取り扱うので、自動チェック化の推進による、コンプライアンス体制強化に資するといえよう。 (6)決済方法としての応用範囲の広さTSUがデータのマッチング業務にのみ特化し、特定の資金決済方法を利用させるという制限を加えていないことから、TSU-BP0は幅広い貿易金融スキームへの応用が期待できる。既に、2013年7月には、訴求権のない輸出債権買取－Forfaitingへの初めての応用事例¹5〉がSWIFTにより公表されており、その潜在的なフレキシビリティーの高さを発揮している。今後は、国際ファクタリング、貿易保険との組合せスキームや、請求払保証やスタンドバイ信用状等、外国保証取引への応用も期待できると考える。
V結語
これまで見てきたように、TSU-BP0を既存の決済方法と、貿易当事者や取引金融機関における①取引リスク、②金融コスト、③取引スピードの3点について比較した場合、信用状取引がローリスク・ハイコスト・ロースピード、送金取引がハイリスク・ローコスト・ハイスピードであるのに対して、TSU-BP0は、送金取引のメリットとされる、事務コストの低減や迅速な手続の実現及び、信用状取引のメリットとされる、代金回収リスク低減、輸出入金融における与信リスク低減という、既存の決済方法のメリットを同時に達成する、ローリスク・ローコスト・ハイスピードであるといえよう。加えて、URBP0750発効は、事実上の国際金融メッセージ通信分野におけるde facto standardを握るSWIFTと、国際商取引における影響力を有するICCの協同作業であり、貿易取引の関係当事者に与えるインパクトは大きいと思われ、TSU-BP0の知名度向上、利用促進に寄与するものと思われる。これを踏まえ、わが国の金融機関に求められるのは、次の5点であろう。列挙すれば、①TSUに関するわが国輸出者/輸入者に対する周知、②URBP0750に関するわが国輸出者//輸入者に対する周知、③TSU-BP0に対応した与信規定の策定、④TSU-BP0に対応したEBを始めとしたインフラ整備、⑤TSU-BP0に対応した人材育成、行内システム整備を含む事務処理体制の構築である。現状、一部の特定大口取引先に対する、限定的なサービスとして試行段階に留まっているTSU-BP0が、既存の決済方法に並ぶ、決済方法に成長する為には、取引の裾野の拡大、つまり中小の輸出者及び輸入者に対しても、広く提供できる汎用性の高いサービスとして整備していくことができるか否かにかかっている。
出1)URBP0750採択までの過程については、 “SWIFT HP SWIFT and ICC Banking Commission collaborate on enhanced rules and tools for Trade Finance” , http://www.swift.com/about_swift/shownews?param_dcr=news.data/en/swift_com/archived_news/pre ss_releases_ICC_trade.xml及び、釜井大介「BP0統一規則（URBP0）の概要」『金融法務事情』1974号, 2013年7月25日, 60-61耳を参照2) SWIFT HP 「SWIFTデータ- SWIFTNet FINメッセージ/2012年12月 YTD」, http://www.swift.com/jp/about_swift/company_information/swift_in_figures/201212.page? 3）佐藤武男,『貿易電子化で変わる中小企業の海外進出』,中央経済社, 2013年1月, 183-190頁4)森毅, 「金融業務で利用される通信メッセージの国際標準化動向一XML標準IS020022 (UNIFI)による統合化の動き」『IMES DISCUSSION PAPER SERIES』 No. 2007-J-5,  2007年2月， 1-26頁及び、柳原將男，木下智博,「国内主要決済機関及び金融機関のIS020022対応」『金融情報システム』No. 307, 2010年冬, 27-55頁参照5)イトーヨーカ堂の実証実験については、多数の報告、先行研究がなされている。 SWIFT HP “Bank case study Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ”, http://www.swift.com/assets/corporates/documents/business_areas/trade_case_study_btmu.pdf及び、“TSU Payment Services for Itō Yōkadō by Bank of Tokyo Mitsubishi UFJ”, http://www.swift.com/assets/corporates/documents/business_areas/trade_case_study_tsu_ito_yok ado.pdf佐藤武男,前掲書(注3), 191-205頁小林二三夫,「小芳楽の国際調達と電子L/Cの方向性」,『日本貿易学会「年報」』第46号, 2009年, 177-183頁6) SWIFT HP  “ Bank Payment Obligation (BPO) Case study - Getting paid on time and increase competitiveness using the BPO and SWIFT’s TSU”, http://www.swift.com/assets/corporates/documents/business_areas/trade_case_study_bpo_scb.pdf 7) SWIFT HP  “Bank Payment Obligation-Trade Finance Goes Digital-Case Study -First BPO Service in Southeast Asia” , http://www.swift.com/assets/corporates/documents/business_areas/trade_case_study_bpo_scb_ptt pm. pdf 8)国際商業会議所日本委員会HP , http://www.iccjapan.org/icc/gaiyou.htm 9)釜井大介,前掲書(注1), 60-61頁ディスクレパンシーへの実務10）ケープル・ネゴについては、平野英則「外為法務入門講座　第32回対応」『銀行法務21』720号， 2010年9月， 58-63頁を参照11) ICC HP  “Bank  Payment  Obligation”, http://www.swift.com/assets/corporates/documents/business_areas/trade_icc_bpo.pdf 12)輪出手形買取を行う際、輸出者とその取引金融機関間で、｢外国向為替手形取引約定書｣が締結され、その第３条(担保)に、｢付帯荷物および付属書類は、外国向荷為替手形の買取によって負担する手形上、手形外の債務ならびにこれに付随する利息、割引料、損害金、手数料および諸費用の支払の担保として責行に譲渡します。」とある。 13）信用状の発行を行う際、輸入者とその取引金融機関間で、｢信用状取引約定書｣が締結され、その第3条（担保）に、｢付带荷物および付属書類は、信用状取引によって私が負担する債務ならびにこの取引に付随する利息、割引料、損害金、手数料、保証料および諸費用の支払の担保として、貴行に譲渡します。」とある。 14) OFAC規制については、米国財務省HP, http://www.treasury.gov/about/organizational-structure/offices/Pages/Office-of-Foreign-Asset s-Control.aspxを参照のこと。 15) SWFT HP " Trade Services Utility (TSU) Bank Payment Obligation (BPO) Case Study - First Forfaiting on TSU/BPO in the world" , http://www.swift.com/assets/corporates/documents/business_areas/trade_case_study_vale_bank_o f_tokyo_mitsubishi.pdf