第1章総則(名称)第１条　この法人は、一般社団法人全国高等専門学校連合会と称する。 (事務所)第２条　この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。第２章　目的及び事業(目的)第３条　この法人は、体育大会、各種コンテスト等の国公私立高等専門学校の連携事業実施を通じ、高等専門学校の充実・振興と均衡ある発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 ( 1 )高等専門学校における教育の充実に資する国公私立高等専門学校の連携事業の実施(2)高等専門学校ロボットコンテスト等の各種教育コンテストの実施(３)　全国高等専門学校体育大会など高等専門学校における各種体育競技の主催及び支援(4) （1)～(3)の実施に関係する諸団体との連絡調整国の高等教育政策や技術教育政策等に関する政策提言(5) （6）その他目的を達成するために必要な事業２　前項の事業は、本邦において行うものとする。第３章会員(種別)第５条　この法人の会員は、次のとおりとし、正会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）」上の社員とする。 ( 1 )正会員この法人の目的に賛同し、法人が定める会費を納める者(2)特別会員この法人の目的に賛同し、法人が定める会費を納め、法人の活動を支援する者第６条　会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、総会の承認を受けなければならない。
(会費)
第７条　正会員及び特別会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、総会の決議を経て別に定める会費規則に基づき会費を支払わなければならない。 2　既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。
(退会)
第８条　正会員及び特別会員は、理由を付して退会届を会長に提出することにより、退会することができる。 (資格の喪失)第９条会員は、次の事由によってその資格を喪失する。 (1)退会したとき。 (2)死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。 (3)除名されたとき。
(除名)
第10条　会員が次の各号の一に該当するときは、総会における正会員現在数の４分の３以上の多数による決議によって除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付してその旨を通知し、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。 ( 1 )この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき。 (2)この法人の会員としての義務に違反したとき。 (3)会費を1年以上滞納したとき。 2　前項の規定により会員を除名したときは、会長は、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
第４章　総会
（構成）第11条　総会は、この法人の最高の意思決定機関であり、正会員をもって組織する。 ２　前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。 ３　この定款で別段の定めをした場合を除き、正会員は総会において各１個の議決権を有する。
(招集)
第12条　総会は、通常総会及び臨時総会とし、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき会長が招集する。 ２　通常総会は、毎年２回招集する。その時期は６月、３月を常例とする。 ３　臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、会長が招集する。 4　前項のほか、正会員現在数の10分の1以上から会議に付議すべき事項を示して総会の招集を請求されたときは、会長は、その請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会を招集しなければならない。 5　総会の招集は、１週間前までに、その会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとすることを理事会で決議したときは、総会の日の２週間前までに書面をもって通知しなければならない。
(護長)
第13条 総会の議長は、会長とする。 2　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、当該総会において副会長の中から議長を選出する。
(決議事項)
第14条　総会は、次の事項について決議する。 (1)役員の選任及び解任(2)定款の変更(３)会員の除名( 4 )事業計画及び収支予算の承認(5)解散及び残余財産の処分( 6 )その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(定足数等)
第15条　総会は、正会員現在数の過半数の正会員が出席しなければ、議事を開き決議することができない。 2　総会の決議は、法令で定められた事項及びこの定款に別段の定めがある場合を除いて、出席正会員の過半数をもって行う。 3　総会に出席できない正会員は、法令で定めるところにより、書面又は電磁的方法により議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。 4　前項の場合における第1項及び第2項の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
(決議の省略)
第16条　理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(会員への通知)
第17条 総会の議事の要領及び議決した事項は、全会員に通知する。 (護事録)第18条　総会では、議事録を作成し、議長及び当該会議において選任された出席者の代表２名以上が記名押印の上、これを保存する。 (運営)第19条　この定款に定めるもののほか、総会の議事運営に必要な事項は、総会の決議を経て、会長が別に定める。第５章　役員及び職員(役員)第20条　この法人に次の役員を置く。理事10名以上20名以内監事   2名２　理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長とする。 ３　前項の会長及び副会長を法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）
第21条　理事及び監事は、総会の決議によって各々選任する。 2　会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 ３　監事は、理事を兼ねることができない。 4　役員の選任に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。 (理事の職務及び権限)第22条 理事は、理事会を組織して、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。 2　会長は、この法人を代表し、業務を総理する。 3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会が決定した順序によりその職務を代理し、又はその職務を行う。
(監事の職務及び権限)
第23条監事は、次の各号に規定する職務を行う。 ( 1 )理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。 ( 2 )この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書を監査すること。 (3)総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。 ( 4 )理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会及び総会に報告すること。 (5)前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。 ( 6 )その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
(役員の任期)
第24条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会(第12条第２項に規定する通常総会のうち６月に招集することを常例とするものをいう。以下同じ。)の終結の時までとし、再任を妨げない。 ２　補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。 ３　監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。 4　補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。 5　役員は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第25条　役員が次の各号の一に該当するときは、総会における正会員現在数の４分の３以上の多数による決議によりこれを解任することができる。この場合、総会で決議する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。 ( 1 )心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。 (2)職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
(役員の免責)
第25条の２　法人法第114条第1項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。 (役員の報酬等)第26条 役員は、無報酬とする。 (事務局及び職員)第27条　この法人の事務を処理するため、事務局を置く。 2　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 ３　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。第６章理事会(構成)第28条　この法人に理事会を置く。 2　理事会は、すべての理事をもって構成する。 ３　理事会の議長は会長とし、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは副会長が務める。 (権限)第29条理事会は、次の職務を行う。 ( 1 )この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長の選定及び解職
(招集等)
第30条　理事会は、原則として毎年２回以上会長が招集する。 2　会長は、必要と認めたときは、臨時の理事会を招集することができる。 ３　会長は、会長以外の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。 4　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、副会長が理事会を招集する。
(定足数等)
第31条　理事会は、議決に加わることができる理事の３分の２以上の者が出席しなければ、議事を開き決議することができない。 2　理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除いて、特別の利害関係を有する理事を除く出席理事の過半数をもって行う。
(決議の省略)
第32条 前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。
(護事録)
第33条　理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。第７章委員会等(委員会等)第34条この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、委員会等を設けることができる。 ２　委員会等の設置及び運営に関する基本的な事項は、総会の決議を経て、会長が別に定める。第８章資産及び会計(資産の管理)第35条 この法人の資産は、会長が、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管（剰余金処分の禁止）第36条この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
(経費の支弁)
第37条この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。
(事業計画及び収支予算)
第38条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度開始前に、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。
(事業報告及び決算)
第39条この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。 ( 1 )事業報告(2)事業報告の附属明細書(３)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書） (5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書2　前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置かねばならない。 ３　この法人は、第１項の定時総会終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。
(長期借入金)
第40条　この法人が借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会における理事現在数及び総会における正会員現在数の各々の３分の２以上の多数による決議を経なければならない。
(新たな義務の負担等)
第41条　前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除いて、この法人が新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会及び総会の決議を経なければならない。
(事業年度)
第42条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。第９章定款の変更及び解散(定款の変更)第43条　この定款は、総会における正会員現在数の４分の３以上の多数による決議を経なければ変更することができない。
(解散)
第44条　この法人は、総会における正会員現在数の４分の３以上の多数による決議その他法令で定められた事由により解散する。 (残余財産の処分)第45条　この法人の清算に伴う残余財産は、総会における正会員現在数の４分の３以上の多数による決議を経て、この法人の目的に類似の目的を有する独立行政法人、公益社団法人若しくは公益財団法人又は国に寄附するものとする。第10章　公告の方法(公告の方法)第46条この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する。
第11章雑則
(書類及び帳簿の備付等)第47条　この法人の主たる事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。 (1)定款(2)会員の名簿(3)役員及びその他の職員の名簿及び履歴書(4)財産目録(5)資産台帳及び負債台帳(6)収入支出に関する帳簿及び証拠書類(7)理事会及び総会の議事に関する書類(8)官公署往復書類(9)事業計画書及び収支予算書(10)事業報告書及び収支計算書(11)正味財産増減計算書(12)貸借対照表(13)その他必要な書類及び帳簿2　前項第１号から第５号までの書類、同項第７号の書類及び同項第９号から第12号までの書類は永年、同項第６号の帳簿及び書類は10年以上、同項第８号及び第13号の書類及び帳簿は１年以上保存しなければならない。附則(平成２４年４月１日制定) 1　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。 2　この法人の最初の代表理事は、赤坂　裕、荒金　善裕、神野　稔、京兼　純とする。 3　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第42条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 4　社団法人高等専門学校体育協会の諸規則等は、一般社団法人高等専門学校連合会の諸規則等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。附則（平成２７年４月１日一部改正） 1 この定款は、平成２７年４月１日から施行する。附則(令和５年３月２２日一部改正) 1この定款は、令和５年３月２２日から施行する。