2000 3 2000 5 13 1992 URL http://wwkandt.co.jp 2020  6   29 2020   6   30 TEL 03-3252-7731 2020   6   30 1. 2020   3 2019 4 1 2000 3 31
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（ ） 2019 11 ( ) ( ) （） 2019 26 2000 2019 11 ( ) 2000 60 2000 243 93 ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、自然災害発生の影響や、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは、永年にわたり培った情報・通信・映像事業の技術力に加え、照明制御業界内において、社会に適合したソリューションビジネスを着実に展開してまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は59億44百万円(前年同期比4.5％減)となり、営業利益は2億34百万円(前年同期比14.5％増)、経常利益は3億00百万円(前年同期比8.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億95百万円(前年同期比32.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①　情報通信事業
従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、自社プランドパッケージソフトの提案、販売及びハード、ソフトのサポートサービスに加えて、「働き方改革」をキーワードとした、お客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしました。しかしながら、大型案件の売上減少等により、当セグメントの売上高は51億75百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益は1億55百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
②　照明制御事業
ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、大型テナントビルや大手ＩＴ企業、ホテルを中心にビジネスを展開いたしました。以上の結果、当セグメントの売上高は７億６百万円(前年同期比150.6％増)となり、営業利益は42百万円(前年同期比332. 3%増)となりました。
③　不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、土地の売却に伴う賃貸収入の減少等により、売上高は62百万円(前年同期比6. 9％減)、営業利益は37百万円(前年同期比8. 3％減)となりました。
( 2 )当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は66億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億22百万円減少しました。これは主に、現金・預金が４億46百万円減少し、受取手形・完成工事未収入金等が1億70百万円増加したこと等によります。当連結会計年度末の負債は26億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億98百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が１億81百万円減少したこと等によります。当連結会計年度末の純資産は40億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して75百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が１億47百万円増加したこと等によります。 ( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は９億99百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の使用した資金は２億13百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益３億23百万円等の増加要因があった一方、売上債権の増加1億68百万円、仕入債務の減少1億81百万円等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は36百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入5億86百万円等の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出4億86百万円、投資有価証券の取得による支出1憶4百万円等の減少要因があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は96百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出48百万円によるものです。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による、不透明な経営環境が続くものと予想されます。このような環境において、当社は、情報通信事業ではMGW（マルチゲートウェイ）を積極的に推進し、ネットワークに繋がる全ての機器を制御するエンジニアリング会社を目指します。また、中長期的には、ローカル５Ｇのインフラ構築を担えるよう、いち早く技術の習得を行います。照明制御事業では演出系の調光をさらに伸ばしていきます。次期の見通しにつきましては、売上高は56億40百万円を予定しております。また、利益につきましては、営業利益55百万円、経常利益１億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円を予定しております。なお、新型コロナウイルスによる当社グループへの影響は不透明でありますが、次期見通しは、新型コロナウイルスが第１四半期で収束に向かうことを前提としており、第２四半期からの業績回復を見込んでおります。しかし、従来型の生活や消費には回帰せず、新しい非対面型のビジネスの展開の不透明さと、今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況や収束時期によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。業績見通しの修正の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。当社グループは、従業員の健康と安全確保を最優先とし、感染防止策を徹底したうえで、業務の省力化・効率化により生産性と働き方の改革を推進し、競争力の強化に努めてまいります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、今後につきましては、特に、当社と同じ、東証ジャスダック市場に上場している他社の適用動向等を踏まえた上で、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

6連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)
当連結会計年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (セグメント情報等) (セグメント情報) 1　報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業の内容により、「情報通信事業」、「照明制御事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。 「情報通信事業」はネットワークインフラの設計・提案・構築、自社プランドパッケージソフトの開発と販売、一般企業・社会福祉法人向け等のシステム開発及びハード、ソフトのサポートサービスを行い、「照明制御事業」は国際標準規格ＤＡＬＩ制御の「ＳＩｅｒ」としてのポジションを活かし、社会に適合したソリューションビジネスを行い、「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸を行っております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)
財務諸表計上額と一致しております。 2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
財務諸表計上額と一致しております。 2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
4　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

( 1株当たり情報)

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 (重要な後発事象)該当事項はありません。