1．本「地方公共団体金融機構債券発行概要書発行者情報平成22年度」(以下「本発行者情報概要書」といいます。)は、地方公共団体金融機構法(平成19年5月30日法律第64号。以下「機構法」といい、平成21年6月1日より前においては改正前の地方公営企業等金融機構法を指します。)第40条第１項に基づき発行する債券(以下「機構債券」といいます。)の発行者である地方公共団体金破機構(以下「機構」といい、平成21年６月１日より前においては改組前の地方公営企業等金融機構を指します。）の経理の状況、その他事業の内容に関する重要な事項及びその他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当な事項を平成23年６月10日時点の情報に基づき記載しています。なお、将来に関する事項については、本発行者情報概要書の日付現在において判断したものです。 2．機構は、機構償券のうち政府保証のない一般担保付公募債(以下「地方金融機構償」といいます。)を発行の都度、当該地方金融機構償ごとに「地方公共団体金融機構償券発行概要書証券情報」(以下「各証券情報概要書」といいます。)を作成する予定です。各証券情報概要書には、該当する地方金融機構僚に関する詳細が記載されます。地方金融機構僚への投資判断にあたっては、当該各証券情報概要書も併せてご覧ください。また、本発行者情報概要書作成以後に公表すべき事項が発生した場合、各証券情報概要書に補完情報として記載することとします。 3．機構債券については、金融商品取引法(昭和23年4月13日法律第25号。以下｢金融商品取引法｣といいます。）第３条により同法第２章の規定が適用されず、したがって、その募集について同法第４条第１項の規定による届出は行われていません。本発行者情報概要書は、機構法及び地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令(平成20年7月31日総務省令第87号。以下、平成21年6月1日より前においては改正前の地方公営企業等金融機構の財務及び会計に関する省令を指します。)に定める財務諸表、事業報告書及び決算報告書等の既存の資料を抜粋又は要約の上、機構が任意に作成したものであり、金融商品取引法に基づく法定開示書類ではありません。 4．本発行者情報概要書には機構の財務諸表を記載していますが、これは機構法及び地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令に依拠して作成したものです。当該財務諸表は、機構法第37条第１項に基づき、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項に規定される監査証明は受けていません。本発行者情報概要書に関する連絡場所東京都千代田区日比谷公園１番３号電話番号東京 03－3539－2696地方公共団体金融機構資金部資金課
2．機構の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 ３．機構の第１期は平成20年８月１日から平成21年３月３1日までの８カ月となっております。なお、平成20年10月1日に、機構法附則第9条第1項の規定に基づき、公営企業金融公庫（以下、「公庫」といいます。）の一切の権利及び義務（同条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を承継して業務を開始しております。公庫から承継する資産及び負債の価額については、平成20年10月1日現在の時価等を基準として、総務大臣が任命する評価委員が評価した価額によることとされており、平成21年2月12日に開催された評価委員会において、承継する資産及び負債の価額が決定しております。 4．公庫の出資金166億円（全額政府出資）については、公庫の廃止に伴い全額を国庫に返還しております。機構の出資金は、全地方公共団体（都道府県・市区町村）の出資によるものであります。
2 【沿革】
機構は平成20年８月１日に設立され、機構法附則第９条第１項の規定に基づき、公庫の一切の権利及び義務（同条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を承継して、平成20年10月1日に業務を開始いたしました。なお、参考として、公庫の「沿革」を以下にあわせて記載しております。 (1)地方公共団体金融機構

3 【事業の内容】
(1)機構の基本的な仕組み(地方債資金の共同調達機関)機構は、主として地方金融機構債の発行により資本市場から資金を調達し、地方公共団体に長期・低利の資金を安定的に供給することで、個々の地方公共団体による資本市場からの資金調達を補完する役割を果たしております。 1兆8, 328億円、平成22年度末貸付金残高平成22年度貸付額22兆2, 318億円平成22年度債券発行額2兆357億円、平成22年度末債券発行残高　18兆3, 462億円（注） 債券発行に係る金額は額面ベースなお、既往の政府保証債により調達した資金の借換えのために発行する債券については、引き続き政府保証が付されております。
(金利変動準備金等)
機構は、地方公共団体に対して最長30年の長期の貸付けを行う一方で、その原資は主として10年債の発行により調達しているため、貸付期間と資金調達期間との間に大きな差異が生じております。そのため、債券借換え時の金利リスクへの対応に必要な財務基盤として、金利変動準備金等を設けております。
(喰全化基金を活用した利下げ)
機構は、公営競技（競馬、競輪、オートレース、競艇）の施行団体から収益金の一部を受け入れて地方公共団体健全化基金に積み立てており、その運用益を用いて地方公共団体への貸付けについて利下げを行っております。
(2)業務の概要
①貸付業務(貸付対象)機構の貸付先は、地方公共団体のみとなっております。平成21年6月の地方公共団体金融機構への改組により、これまで主として公営企業債であった貸付対象を、広く一般会計債に拡充しました。具体的には、平成21年度においては、地域活性化事業、防災対策事業、合併特例事業及び臨時財政対策債が、平成22年度においては、社会福祉施設整備事業が新たに貸付対象となりました。今後とも地方公共団体の資金ニーズに適時・適切に対応していくこととしております。なお、機構の貸付けは地方債計画に計上された公的資金として実施されるため、長期貸付の貸付対象は地方財政法(昭和23年法律第109号)の規定により総務大臣又は都道府県知事の同意又は許可を得た地方儀に限られます。
(貸付けの種類)
機構の貸付業務は、地方公共団体に対し、長期、安定、低利の貸付けを「一般貸付」として実施しております。一般貸付を貸付期間により区別すると、「長期貸付」、起債同意（許可）の見込みが確実な事業に対して長期貸付までのつなぎ資金を同意（許可）前に貸し付ける「同意・許可前貸付」及び同一年度内に償還が行われる一時借入金の資金を貸し付ける「短期貸付」の３種類があります。また、株式会社日本政策金融公庫から委託を受けて行う地方公共団体向けの「受託貸付」も行っております。
(貸付利率)
機構の長期の貸付利率は、基準利率、特別利率及び臨時特別利率の３種類があります。基準利率は、機構が調達した貸付原資に係るキャッシュ・フローの割引現在価値と、機構の貸付けにおけるそれぞれの債還期限及び据置期間並びに債還形態ごとにこれを貸し付けた場合のそれぞれのキャッシュ•フローの割引現在価値とが等しくなるように定めた利率です。貸付対象事業のうち、住民生活の基盤の整備のために特に必要な事業及び臨時財政対策債については、基準利率より優遇し設定する特別利率（基準利率－0.30%）、臨時特別利率（基準利率－0.35%）が適用されます。なお、機構の貸付利率については、同一償還条件の財政融資資金利率を下限としており、特別利率及び臨時特別利率は、設立以来、財政融資資金利率と同水準となっております。
(償還期限)
貸付対象に応じて設定している償還期限は、従来は最長28年（平均約25年）でしたが、平成21年6月の改組を契機に、貸付対象ごとの償還期限の見直しを行い、平成21年度同意（許可）債からは最長30年とするなど、全般的に償還期限を延長しております。
(貸付けの審査体制)
機構では、地方債の同意（許可）手続きにより、事業の内容、適法性及び償還確実性等が確認されていることを前提に、次のとおり必要な審査を適切に実施しております。
・貸付団体・企業の確認
貸付予定及び貸付残高を有する地方公共団体・公営企業について、地方公共団体財政健全化法に定める健全化判断比率等を用いて、各団体の財政状況と各公営企業の経営状況を把握するとともに、必要に応じ都道府県の市区町村担当課等からヒアリングを実施いたします。
・貸付時における確認
貸付けに際して、地方公共団体からの借入申込書類に基づき、地方債の同意又は許可の有無、借入れに必要な議会の議決や予算措置等の事項について審査いたします。
•貸付後の確認
貸付後、現地調査を行い、貸付金の使用状況及び貸付事業の実施状況の確認を行うとともに、財政状況・経営状況を把握いたします。
(公営競技納付金等による利下げ)
特別利率、臨時特別利率と基準利率との利差を補てんするための財源は、公営競技納付金により積み立てられた地方公共団体健全化基金の運用益及び自己財源により賄われることとなります。公営競技納付金は、地方公共団体が行う公営競技（競輪、競馬、オートレース、競艇）の収益の均てん化を図ることを目的に、その収益の一部を公営競技施行団体から受け入れるもので、これを地方公共団体健全化基金に積み立て、その運用益等を貸付利率の引き下げの財源として活用しております。最近の公営競技納付金等の推移は次のとおりであります。
一括して納付することとなったため、納付制度の切り替えにあたる平成20年度の納付金は、マイナスとなっております。
②地方支援業務
地方支援業務は、平成19年に制定された機構法を根拠とする新しい業務であり、地方公共団体が民間金融機関等からの資金調達を効率的に行えるよう、個別団体のニーズに合わせて必要な支援を実施するものであります。平成22年度は、平成23年度以降の本格的な展開に向け、人材育成、調査研究、実務支援、情報提供の４つを主な支援の柱とした「地方支援業務実施方針」を10月に策定し、先行実施が可能な業務メニューから実施いたしました。 • 人材育成市町村職員中央研修所と共催で、資金調達担当職員を対象とした基礎的な金融知識に関する専門研修である「資金調達セミナー」を平成22年11月に開催いたしました。また、都道府県が開催する市町村職員向けの説明会や研修の機会を活用し、機構職員が出張して、５回の出前講座を実施いたしました。調査研究機構と東京大学は、これからの地方金融のあり方、地方財政における金融の意義・役割等に関する研究教育の充実を図り、地方金融分野の発展に資する人材を育成することが不可欠であるとの共通認識から、平成22年10月、東京大学に寄付講座を開設いたしました。また、帝付講座開設に併せて、地方公共団体の資金調達に関する調査研究を行い、地方金融に関する理解を広めるとともに、その成果を地方公共団体に還元していくことを目的として、シンポジウム・フォーラムを継続的に開催することといたしました。平成22年度は、シンポジウムを１回、フォーラムを２回開催いたしました。英務支援17団体から19案件の依頼に対して、各団体のニーズに応じて、借入金利のスプレッド分析支援などの助言、教育訓練支援を実施いたしました。また、平成21年度に引き続き、住民参加型市場公募地方債の発行支援事業を、２団体に対して実施いたしました。情報提供平成22年11月に地方支援業務ホームページをリニューアルし、地方支援業務の案内をはじめ、実務テキスト、金融データなどの提供を開始いたしました。
4 【従来員の状況】
平成23年3月現在における機構の職員教は、83人となっております。なお、職員の給与の支給基準については、一般職の国家公務員の給与に準ずることとしております。

1 【業機等の概要】
①茶顔当事業年度の業績は以下のとおりであります。 (当事業年度の損益状況)経常収益は5, 399億円となりましたが、そのほとんどは貸付金利息等の資金運用収益5, 398億円であります。また、経常費用は2, 924億円となりましたが、その大部分は債券利息等の資金調達費用2, 831億円であります。この結果、経常利益は2, 475億円となりました。これに、公庫債権金利変動準備金から金利変動準備金への繰り入れに伴う公庫債権金利変動準備金取崩額2,200億円と、公庫時代の貸付けに係る当事業年度の利下げ所要額のうち、地方公共団体健全化基金の運用益をもって充てる部分以外の類の財源として利差補てん積立金取崩額139億円を特別利益として計上するとともに、金利変動準備金繰入額2, 200億円と、公営企業債券の借換益等に係る公庫債権金利変動準備金繰入額2, 454億円を特別損失として計上しております。この結果、当事業年度の機構全体の当期純利益は160億円となっております。なお当期純利益の樹定別の内訳は、一般勘定が80億円、管理勘定が80億円となっております。
(当事業年度の貸借対照表)
資産の部につきましては、貸付金等の23兆2, 267億円、負債の部につきましては債券等の23兆1, 574億円、純資産総額につきましては地方公共団体出資金等693億円を計上しております。 (キャッシュ・フローの状況)当事業年度につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが1, 664億円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは5, 271億円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは66億円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は5, 166億円となりました。
②貸付業務の概要
(地方債計画の概要)平成22年度地方債計画は、極めて厳しい地方財政の状況の下で、地域主権の確立に向け、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう地方財源の不足に対処するための措置を隷じるとともに、地方公共団体が、必要性の高い分野への重点的な投資を行えるよう、所要の地方債資金の確保を図ることとして策定されました。また、国の平成22年度補正予算（第１号）に追加計上されたインフラ整備を円滑に実施するため、公的資金等の所要額の確保を図ることとして、平成22年12月28日に改定されました。その結果、平成22年度の地方儀計画は、総額16兆3, 786億円規模とされ、そのうち一般会計債は5兆6, 478億円、公営企業債は2兆5, 039億円、公営企業借換債は300億円、臨時財政対策債は7兆7, 069億円が計上されました。地方債計画における機構資金の額は、一般会計債、公営企業債、公営企業借換債及び臨時財政対策債について、 2兆2, 090億円が計上されました。
(貸付計画)
平成22年度の貸付計画は、1兆9, 331億円（当年度分9, 025億円、過年度分1兆306億円）といたしました。
(貸付けの概況)
・長期貸付及び同意・許可前貸付長期貸付については、8, 655件、1兆8, 328億95百万円（当年度分9, 723億71百万円、過年度分8, 605億24百万円）の貸付けを行いました。団体種別貸付状況は、市及び特別区に対するものが最も多く、51.9%を占めております。同意・許可前貸付については、1件、19億56百万円の貸付けを行いました。 •短期貸付短期貸付については、貸付けを行わなかったところであります。 ・受託貸付（公有林整備事業及び草地開発事業への貸付け） (株)日本政策金融公庫から委託を受けて行った受託貸付については、28億26百万円の貸付けを行いました。
(元利金回収及び貸付残高の状況)
貸付金及び利息の回収は、原則として、半年賦元利均等償還（交通事業の地下鉄事業特例債については半年賦元金均等債還、地域開発事業の臨海土地造成、内陸工業用地等造成に係るものについては満期一括債還）の方法により、毎年度9月20日及び3月20日に行っております。平成22年度の回収状況は、長期貸付については、定期債還として元金384, 904件、1兆4, 921億91百万円、利息457, 669件、5, 358億32百万円を収納しました。なお、東日本大震災により被災した32団体に対して、元利金72億86百万円の払込期日の延長措置を講じましたが、その後、被災団体における行政機能の回復等が進む中、債還業務は着実に進んでおり、期末現在の未償還元利金は、 16団体25億43百万円となっております。また、繰上償還として元金1, 338件、1, 390億75百万円及びこれに伴う利息1, 335件、51百万円を収納しました。繰上債還の理由は、平成22年度公債費負担対策によるもの及び旧公庫資金により取得した資産の処分に伴うもの等であります。このほか同意（許可）前貸付については、利息３件、４百万円を収納しました。平成23年3月末における公社貸付を含む長期貸付残高は227, 701件、22兆2, 318億56百万円で、その事業別残高は12ページの表のとおりであります。また、平成23年３月末における受託貸付残高は26, 003件、3, 501億73百万円であります。
(注2)道整備事業を含んだ数値であります。
2.括弧書きは、平成22年度同意(許可)前貸付の回収利息であり、外書としております。

平成22年度末事業別長期貸付残高

平成22年度末の都道府県別貸付残高(注) 1.東京の「市」欄には特別区に対する貸付け（105件、31,446百万円）を含みます。 2.四捨五入により計が一致しないことがあります。
③資金調達の状況
平成22年度における地方金融機構債の発行総額は9, 000億円（額面）であり、その内訳は10年債3, 600億円、20年債1, 600億円、FLIP2, 900億円、5年債900億円となっております。なお、地方公務員共済組合連合会の引受による債券の発行額は10年債4, 000億円（額面）となっております。また、公庫から承継した債権の管理を円滑に行うため、既往の政府保証債の借換えについて、政府保証債10年債7, 357億円（額面）（うち国内債6, 525億30百万円、国外債831億70百万円）を発行しました。この結果、公庫から承継した債券も含め、機構債券の平成22年度末発行残高は18兆3, 462億30百万円（額面）となっております。なお、平成22年度の機構債券の発行条件は、以下のとおりであります。 (注) FLIP (Flexible Issuance Program :柔敏な起債運営) FLIPは、延券会社を通じてもたらされた投資家のニーズに対し、発行額や発行年限等について柔軟に対応し、一定枠の債券を機動的に発行するものです。
平成22年度債券発行状況
地方公共団体金融機構慎
償還方法：満期一括償還
償還方法：満期一括償還
償還方法：満期一括償還
僧還方法：満期一括僧還
2 【対処すべき課題】
機構は、「地方の、地方による、地方のための地方儀資金共同調達機関」として、次の３つの方針を経営の基本に据え、薬務を遂行することとしております。 (1)地方共同法人にふさわしいガバナンス（企業統治）の確保地方自らが責任をもって自律的・主体的に経営を行う体制を確立するとともに、適切なリスク管理や経営審議委員会及び会計監査人によるチェックを通じて経営のガバナンスを確保することを目指します。 (2)地方の金融ニーズへの積極的な対応地方公共団体に対する長期・低利資金の安定的な供給を基本とし、地方債を取り巻く環境の変化や地方公共団体の金融ニーズを的確に把握し、これらに対応したサービスを、積極的かつきめ細かに展開することを目指します。 (3)資本市場における確固たる信認の獲得適切なリスク管理の下、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場に対する説明責任を的確に果たすことにより、資本市場における確固たる信認を獲得し、有利な資金調達を安定的に実現することを目指します。また、公共債市場における基幹的な発行体として、資本市場の健全な発展に貢献します。これを踏まえた、平成23年度経営計画並びに平成23年度事業計画、資金計画、予算及び収支に関する中期的な計画の抜粋については、下記のとおりであります。
①平成23年度経営計画
I    平成23年度の貸付けについて1．基本的な考え方地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体の地方債につき、長期かつ低利の資金を融通し、もって地方公共団体の財政の健全な運営及び住民福祉の増進に寄与する。 2．平成23年度貸付計画の概要平成23年度地方債計画における機構資金の計上額(18, 930億円)を基礎として過去の執行実績等を勘案し、18, 431億円を計上（平成22年度貸付計画額19, 331億円から900億円、4. 7％の減。詳細は表１のとおり）。 (1)一般会計債の事業種別に応じた所要額の計上地域が主体的に実施する「一般単独事業」については、地域活性化事業債、防災対策事業債、地方道路等整備事業債、合併特例事業債及び一般事業債について、所要額を計上。また、それ以外の事業については、公共事業等債、公営住宅事業債及び社会福祉施設整備事業債について、所要額を計上（なお、公共事業等債については、国庫補助金の一部一括交付金化に伴い、平成23年度に創設）。 (2)臨時財政対策価への対応地方財源の不足に対処するため、地方財政法第５条の特例として計上された臨時財政対策債について、所要額を計上。 (3)生活関連社会資本の整備の推進に資する公営企業債の計上上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備について、事業の実施状況等を踏まえ、所要額を計上。 (4)公営企業借換債の確保下記５のとおり、旧公営企業金融公庫資金に係る公営企業借換債について、300億円を計上。
3.貸付条件
地方公共団体のニーズを的確に把握の上、住民福祉の増進に積極的に寄与する等の観点から、貸付対象事業の性質や役割に即して、貸付利率、金利方式、償還年限、据置期間の貸付条件を「地方債及び一時借入金の資金の貸付け等の条件ほか貸付け等の実施に係る基本的な事項」及び貸付規程において適切に設定する。
4.審査
市場の信認を得られるよう、引き続き貸付けに際し必要な審査を適切に実施する。また、貸付けを行った地方公共団体の財政状況の把握など与信管理の一層の充実を図る。
5．公債費負担対策の実施
国の公債費負担対策の一環として、旧公康資金について、平成22年度から平成24年度までの３年間で総額3, 200億円以内の補償金免除繰上債還を行うこととし、平成23年度においては、1, 000億円程度の補償金免除繰上債還(うち公営企業借換債300億円）を実施する。 (装1 )
注３）このうち当年度分は、一般会計債については、３％相当額、臨時財政対策債については、62％相当額、公営企業後については、40％相当額を計上した。注４）また、過年度分は、23年度に執行が見込まれる前年度からの繰越分である。注５）公営企業借換債については、地方債計画額を全額当年度分に計上した。 II 平成23年度の資金調達について1．基本的な考え方地方の共同資金調達機関として、地方公共団体に対し低利で安定した資金を融通するため、その原資となる資金の調達コストの縮減を図りつつ、かつ安定的な調達を行うことを基本とする。
2．資金調達の基本スタンス
必要な資金を低コストで安定的に資本市場から調達するため、資金調達手段の多様化を推進するとともに、積極的な情報開示と説明責任を十分に果たしていくこと等を通じ、機構に対する資本市場からの確固たる信認を維持しながら資金調達を行う。
（1）資金調達手段の多様化
（）資本市場のニーズに合致した資金調達安定的な資金調達を行っていく親点から、投資家層のより一層の拡大を図るため、リスク管理や調達コストを考慮しつつ、市場環境や市場のニーズに応じ、中期、超長期を含めた多様な年限及び形態による柔軟な資金調達に努める。
②　資金調達の手法
資金調達に当たっては、債券発行を基本とし、特に10年債について、定例的な発行により継続的な投資家需要の確保を図るとともに、FLIP（Flexible Issuance Program）、ユーロMINプログラムによる債券発行のほか、借入れも活用しつつ、市場のニーズと貸付けニーズに迅速かつ的確に応えた資金調達を行う。
③　多様な市場における債券発行
ＪＦＭプランドの知名度を十分に活かすとともに、国内、国外を問わず、世界の市場環境を注視しながら、資金調達コストの縮減が図られるよう、多様な市場において債券発行に努める。
(2)資本市場に対する積極的な情報開示と説明の徹底
①　適切なディスクロージャー投資家保護の観点から、機構の事業・財務内容やリスク管理等の状況についてのディスクロージャーを適切に実施する。
②　積極的なＩＲの実施
機構の経営状況や機構債券に対する正しい理解の醸成を図り、機構に対する確固たる信認が維持できるよう、投資家説明会や個別投資家訪問等のＩＲを積極的に実施する。また、海外市場における債券発行の円滑化を図る等の観点から、海外投資家に対するＩＲについても積極的に実施する。 ③　半期ごとの債券発行計画の公表定例・継続的な購入先を確保するため、投資家の投資計画策定に資するよう、平成23年３月及び９月に、上半期及び下半期の債券発行計画を公表する。
(3)資本市場の健全な発展への貢献
資本市場のニーズに合致した機動的・弾力的な資金調達を行う中で、資本市場重視の基本姿勢を堅持しながら、公共債市場における基幹的な発行体としての役割をより一層強固なものとし、資本市場が健全に発展するよう積極的に貢献する。
3．平成23年度債券発行計画の概要
(1)貸付業務等に必要な資金調達については、資本市場における政府保証のない公募債の発行を基本とするとともに、地方公務員共済組合連合会の引受による債券の発行を組み合わせて行うこととし、平成23年度においては、表２のとおり政府保証のない公募債を9, 000億円、地方公務員共済組合連合会の引受による債券を3, 000億円発行する予定。 (2)公営公庫から承継した債権の管理を円滑に行うための既往の政府保証が付された公営企業債券の借換えについては、政府保証債の発行により行うこととし、平成23年度においては、表２のとおり7, 100億円を発行する予定。 (表2)平成23年度債券発行計画
1.地方金融機構復
(1)公募慎
(2)地方公務員共済組合連合会による引受

2.政府保証債

Ш　平成23年度のリスク管理及び内部統制について1．基本的な考え方機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を獲得するため、金利リスクをはじめとする機構の様々なリスクを適切に管理するほか、財務諸表等の適正性確保に必要な財務報告に係る内部統制の運用及び評価を行う。 2．リスク管理の基本スタンス(1)統合的リスク管理とリスク管理体制機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各事業部門のリスクについて統合的な把握・管理を行うリスク管理統括課により、適切なリスク管理を実施し、経営判断に反映させる。 (2)機構におけるリスクの特性と金利リスクの管理①　機構においては、資金調達は10年債の発行が主体であるのに対して、貸付けは最長30年の元利均等債還貸付と、貸付けと調達の期間に大きな差異が生じることから、債券借換え時の金利リスク（債券支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）が大きいという特性を有している。 ②　このため、統合的リスク管理を適正に行うとともに、特に金利リスクに関しては、A L M（資産・負債管理）を適切に実施しながら、金利変動準備金により対応することを基本に、様々な手段によって金利リスクの軽減に努める。 ③　中長期の観点からのＡＬＭを実施し、その下で債券発行等のオペレーションを行う。このため、ＡＬＭ委員会においてＡＬＭ運営方針を定め、アウトライヤー比率やデュレーションギャップ等を活用した管理指標に基づいて各種オペレーションを実施する。また、四半期毎にモニタリングを行うことにより、ＡＬＭの内容を適切に経営判断に反映させる。
3．内部統制の基本スタンス
機構の基盤強化のためのインフラ整備の一環として、機構の業務全体に係る財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な運用を行うとともに、その評価を実施する。また、法令に基づき、事業年度の末日を基準日として内部統制報告書を作成し、会計監査人の監査証明を受け、決算と併せて公表する。 IV 平成23年度の地方支援業務について1．基本的な考え方地方公共団体が民間金融機関等からの資金調達を効率的かつ効果的に行えるよう、地方公共団体のニーズにあわせて必要な支援を実施する。 2．平成23年度地方支援業務の概要地方公共団体のニーズにあわせて、人材育成、調査研究、実務支援、情報提供の４つの柱で実施する。
(1)人材育成
地方公共団体の財政運営に必要な金融動向を適切に把握できるよう基礎的な金融知識を提供するとともに、地方公共団体の職員が資金調達・管理面で有効に対処できる能力を習得できるよう、次の３つの支援事業を実施すv. ①　共催研修市町村職員中央研修所及び全国市町村国際文化研修所との共催により資金調達に関する基礎的な知識の習得を目的とした研修を実施する。 ②　出前講座地方公共団体に機構職員を講師として派遣し、地方公共団体の要望や受講者のレベルに応じた研修を実施する。 ③　実務テキスト資金調達に係る基礎的な知識に関するテキストを作成し、公開する。 (2)調査研究地方公共団体の資金調達や地方財政における金融の意義・役割など、総括主任研究員等による地方金融に関する総合的な研究を推進し、その研究成果を地方公共団体に還元する。このため、専門知識を必要とし、かつ、多くの地方公共団体の資金調達業務の向上に資すると考えられるテーマについて積極的に調査研究を実施する。また、大学等と共催でフォーラムを開催するなど研究成果を地方公共団体に還元する。
(3)実務支援
個別の地方公共団体からの資金調達に関する支援の要望に対し、金融専門知識や経験を有する機構職員が自治体ファイナンス・アドバイザーとして地方公共団体からのニーズに応じ、きめ細やかな支援を提供する。また、住民参加型市場公募地方債を新たに発行する地方公共団体に対し、自治体ファイナンス・アドバイザーの派遣や助成を行う。なお、特定の知見を必要とするテーマに関しては、当該知見や技能を有する専門家を派遣する。
(4)情報提供
地方公共団体が資金調達を行う際に有益な金融データ、金融知識、参考事例を、ホームページ、冊子、研修などを通じて、活用方法も含め、提供する。 V   平成23年度のシステム投資について1.基本的な考え方平成19年度より実施していた「公庫から機構への安定的なシステム移行」が概ね終了したことから、機構の業務をより効率的・有機的に実施するために業務フローの抜本的な見直しを行ったうえで、平成25年度を目途に「システムの再構築」を図る。
2．平成23年度システム投資方針
システムの再構築を実施するため、「機構の新たな業務フロー・システム構成の全体像」及び「具体的な開発内容」等を定めた「開発投資基本計画（システム抜本的見直し計画）」を策定の上、順次システム開発に取り組む。 VI   平成23年度の組織・体制について1．基本的な考え方貸付業務や地方支援業務、債券発行等の資金調達を円滑かつ着実に実施するため、引き続き効率的な業務運営に努めつつ、組織・体制の充実強化を図る。その際、民間の金融実務経験者や地方公共団体からの派遣職員など幅広い人材の活用を図るとともに、研修の実施等により、職員の一層の資質・能力の向上に努める。 2．平成23年度における組織・体制の充実強化(1)独立性を確保し、融資審査の一層の充実強化を図るため、融資部の「審査査」を分離し「審査役」を設置するなど、その実施体制を強化する。 (2)システム開発、資金調達や資金管理事務の高度化・多様化への対応等の観点から、必要な職員の確保を図る。 (3)地方三団体の協力を得て、必要な地方公共団体からの派遣職員の確保を図るとともに、当該職員等にＯＪＴ研修や金融関連業務に係る実務能力の育成を図るための実務研修を実施する。
②平成23年度事業計画
1 平成23年度における貸付金は、1, 843, 100百万円を予定している。 2 平成23年度における貸付回収金は、1, 586, 913百万円を予定している。 3 平成23年度における地方公共団体金融機構債券の発行は、非政府保証機構債（公募債及び地方公務員共済組合連合会の引受による債券）1, 200, 000百万円、政府保証機構債710, 000百万円、合計1, 910, 000百万円を予定していろ。 4 平成23年度における債券債還金は、2, 176, 130百万円を予定している。 5　平成23年度における地方公共団体の資金調達に関する支援業務として、地方公共団体のニーズにあわせて、人材育成、調査研究、実務支援、情報提供の実施を予定している。 6 平成23年度において、株式会社日本政策金融公庫から委託を受けて行う公有林整備及び草地開発のための貸付契約額は、2, 701百万円を予定している。
（注）含まれておりません。 2 単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがあります。平成23年度の予算は、次のとおりである。
1.予　算　総　則
1 地方公共団体金融機構債券の限度額は、1, 910, 000百万円とする。理事長は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により第１項に掲げる債券により調達する資金の2増額を必要とする特別の事由があるときは、同項の債券の限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。 ３　第１項に規定する債券の発行価格が額面金額を下回るときは、発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額（前項の規定により限度額が増額された場合を含む。）に加算した金額を限度額とする。 4　理事長は、第１項で定める地方公共団体金融機構債券の限度額（第２項の規定により限度額が増額された場合を含む。）から既に発行している債券の金額を差し引いた額を限度として、長期借入金を行うことができる。
⑤収支に関する中期的な計画（平成23年度～平成25年度）
変動しうるものであります。 ２．四捨五入処理のため、計において一致しないことがあります。
３【事業等のリスク】
本説明書類に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において機構が判断したものであります。
(1)信用リスクについて
①貸付債権に係る信用リスク機構の貸付対象は、地方公共団体に限定されており、以下の理由等から、地方公共団体が債務者である貸付債権については、債務不履行が生じないような仕組みとなっております。実際、公庫時代を含め、これまでに貸倒れは１件も発生しておりません。 ・国は、地方財政計画の歳出において、公債費（地方債の元利償還金）を計上し、公債費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保すること等によって地方債の元利債還に必要な財源を保障しているほか、地方交付税の算定において標準的な財政需要額（基準財政需要額）に一定の地方債の元利償還金の一部を算入することにより、個々の地方公共団体の地方債に対して元利債還金の財源を措置していること。 •地方債協議制度の下における審査に当たり、地方債の元利債還の状況、税収入確保及び財源確保の状況等について留意することとされているほか、地方債の信用維持等のため、「元利債還費」又は「決算収支の赤字」が一定水準以上となった地方公共団体は、地方債の発行に許可を要することとする等の早期是正措置が講じられていろこと。 • 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号）において、財政指標が早期健全化基準に該当する団体については自主的な改善努力に基づく財政健全化が、財政再生基準に該当する団体については地方債の償還を含め国等の関与による財政再生が、それぞれ行われること。なお、機構全体の貸付残高は当事業年度末現在で22兆2, 318億円となっておりますが、そのうち0. 6％程度の1, 400億円は、公庫時代に地方道路公社に対して行った貸付けに係るものであります。機構は「銀行法」（昭和56年法律第59号）及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）」（平成10年法律第132号）の対象ではありませんが、地方道路公社に対する貸付けについては、金融庁の「金融検査マニュアル」に沿って自己査定を実施しており、債権はすべて非分類となっております。また、機構貸付残高のうち、早期健全化基準及び財政再生基準に該当する地方公共団体に対するものは全体の0. 2%程度となっております。
②市場取引に係る信用リスク
機構は、取引先金融機関の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、損失を被るリスクがあります。このため、取引先を格付等の基準を満たしている金融機関に限定しつつ、リスク分散を図るため取引先ごとに定めた与信枠の範囲内で取引を行うとともに、財務状況等をモニタリングすることにより信用リスクを適切に管理しております。また、デリバティプ取引の価値の変動に伴う信用リスクを抑制するため、全てのデリバティプの取引先との間にISDAマスター契約及びCSA（Credit Support Annex）と呼ばれる信用補完契約を締結しております。
(2)市場リスクについて
①金利リスク
機構は、地方公共団体に対し、最長30年で貸付けを行いますが、一方で貸付原資の大部分を期間10年の債券発行を中心に賄うため、借換えに伴う金利リスクを負っております。このような貸付けと資金調達のための債券の期間の差異に伴う金利リスクについて、機構は、以下のように対応することとしております。 ・貸付けと資金調達のための債券の期間の差異に伴う金利リスクに適切に備えるため、所要の金利変動準備金等を積み立てております。当事業年度末の金利変動準備金は、一般勘定で6, 600億円、管理勘定で3兆1, 365億円、両勘定合計で3兆7, 965億円となっております。 •今後、地方公共団体に対する貸付け、資金調達等を行うことにより資産・負債の拡大する一般樹定においては、リスク対応のより一層の充実を図るため、A L M分析を適時・適切に実施するとともに、(1）アウトライヤー比準（上下200bpの平行移動による金利リスク量の自己資本に対する比率。金利変動準備金及び地方公共団体健全化基金も自己資本に相当するものとしております。）をおおむね20％以下、(2)デュレーションギャップをおおむね2年以下とする平成21年度から平成25年度までの中期の管理目標を設定し、償還期間が10年を超える超長期債の継続的な発行等により、金利リスクの軽減に努めてまいります。機構が業務を開始して、まだ、２年半しか経過しておらず、資産・負債とも、管理勘定に比して小規模ではありますが、平成22年度末のアウトライヤー比率は14. 6%、デュレーションギャップは1. 12年であり、管理目標の範囲内となっております。 •なお、公庫時代に貸し付けた資金に係る債権の管理等を行う管理勘定においては、現在、一般勘定に比べ大きな金利リスクを負っておりますが、上記のとおり金利変動準備金として3兆1, 365億円を積み立てております。また、平成20年10月以降、新たな貸付けを行わないことから期間の経過に伴い貸付資産・負債が縮小し、金利リスクは縮減していきます。 (参考) 平成22年度末一般勘定 ・貸付デュレーション  10.66年・債券（資金調達）デュレーション9.54年・デュレーションギャ
管理勘定　・貸付デュレーション　6. 99年・債券（資金調達）デュレーション4. 49年・デュレーションギャッ機構全体   ・貸付デュレーション   7. 55年・債券（資金調達）デュレーション5. 19年・デュレーションギャッまた、機構は、債券発行による資金調達から地方公共団体に対する貸付けまでの期間に金利が変動することにより、利益が減少又は損失を被るバイプラインリスクを負っております。このようなリスクに対しては、スワップ取引の活用によってパイプラインリスクヘッジに取組んでおります。
②為替リスク等
機構は、債券発行に伴う元利金について、外貨建債券における為替レートの変動に係るリスク、変動利付債における金利変動に係るリスク、物価連動債における債還元利金の変動に係るリスク等について、スワップ取引によりヘッジしております。また、機構は、余裕金の運用について、価格の下落により有価証券の売却損が発生するリスクや、外国為替相場の変動による外貨預金の実現損が発生するリスクを負っております。このため、原則として満期保有することにより価格変動リスクを極小化するとともに、為替予約により為替リスクをヘッジしております。
(3)流動性リスク
機構は、運用と調達の期間の差異や予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になること、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）を負っております。このため、地方公共団体に対する貸付けについては、その実施時期をあらかじめ定めていることに加え、四半期ごとに資金計画を立て、日々の資金繰りを管理しており、流動性リスクは極めて小さい構造となっております。さらに、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約を締結するとともに、余裕資金についても短期で運用することとしております。
(4)オペレーショナルリスク
①事務リスク機構は、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクを負っております。このため、機構ではマニュアルの整備、教育・研修の実施、システム化による事務作業負担の軽減等を通じ、事務リスクの削減と発生の防止に努めております。
②システムリスク
機構は、保有するシステムの不備やシステムが不正に使用されること等に伴い、情報資産の機密性・完全性・可用性が損なわれるリスクを負っております。こうしたシステムリスクを適切に管理し、業務の円滑な運営を確保するため、「システムリスク管理ポリシー」、 「システムリスク管理スタンダード」等を制定し、適切に運用しております。また、機構のシステムが、不慮の事故や災害、あるいは故障等により機能しなくなった場合、又は使用ができなくなった場合に、損害の範囲と棄務への影響を極小化し、迅速かつ効率的に棄務の復旧を行うため、「コンティンジェンシープラン」を策定しております。なお、システム関連規程等の再編に伴い、平成23年度からは、新たに制定した「システムリスク管理細則」、「システムリスク管理要領」等に基づき、適切に運用してまいります。 ③その他のリスク上記リスクのほか、機構は、法務リスク・人的リスク・有形資産リスク・風評リスクを負っておりますが、これらのリスクについて適切な把握及び対応を行うこととしております。 (5)災害等への対応機構が地震・火災・風水害等により、機構施設が被害を受けた場合もしくは受けたとの情報を得た場合に、業務の立ち上げ時間の短縮や被災直後の業務レベルの向上を図るために、「業務継続計画」を策定しています。
4 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
5 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析】
(1)重要な会計方針及び見積り機構の財務諸表は、機構関係法令及び我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第５　経理の状況　（１）【財務諸表】」の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
（当事業年度の損益状況）経常収益は5, 399億円となりましたが、そのほとんどは貸付金利息等の資金運用収益5, 398億円であります。また、経常費用は2, 924億円となりましたが、その大部分は債券利息等の資金調達費用2, 831億円であります。この結果、経常利益は2, 475億円となりました。これに、公庫債権金利変動準備金から金利変動準備金への繰り入れに伴う公庫債権金利変動準備金取崩額2,200億円と、公庫時代の貸付けに係る当事業年度の利下げ所要額のうち、地方公共団体健全化基金の運用益をもって充てる部分以外の類の財源として利差補てん積立金取崩額139億円を特別利益として計上するとともに、金利変動準備金繰入額2, 200億円と、公営企業債券の借換益等に係る公庫債権金利変動準備金繰入額2, 454億円を特別損失として計上しております。この結果、当事業年度の機構全体の当期純利益は160億円となっております。なお当期純利益の勘定別の内訳は、一般勘定が80億円、管理勘定が80億円となっております。
(当事業年度の貸借対照表)
資産の部につきましては、貸付金等の23兆2, 267億円、負債の部につきましては債券等の23兆1, 574億円、純資産総額につきましては地方公共団体出資金等693億円を計上しております。 (キャッシュ・フローの状況)当事業年度につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが1, 664億円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは5, 271億円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは66億円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は5, 166億円となりました。
(自己査定結果)
機構は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）」の対象ではありませんが、地方道路公社に対する貸付けについては、金融庁の「金融検査マニュアル」に沿って自己査定を実施しております。また、地方公共団体に対する貸付けについては、健全化判断比率に基づく貸付残高の分類を行っております。当事業年度末のこれらの結果は以下のとおりであります。
債権は貸出金であります。（金額は平成22年度末） 2． （ 　）内の数値は総計に対する構成比であります。
・健全化判断比率に基づく当事業年度末貸付残高の分類
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の健全化判断比率（平成21年度決算ベース）に基づき、都道府県及び市区町村に対する当事業年度末貸付残高を分類
び公社に係る残高は含んでおりません。なお、自己査定結果の債務者区分の非区分（地方公共団体）との相達は、自己査定結果には一部事務組合及び企業団に対する貸付額並びに未収利息が含まれていることによります。 2．「財政再生基準該当団体」とは、地方公共団体の平成21年度決算に基づく実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率のうち、いずれか１つ以上が財政再生基準以上の団体であります。 3． 「早期健全化基準該当団体」とは、地方公共団体の平成21年度決算に基づく実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のうち、いずれか１つ以上が早期健全化基準以上の団体であります。 4.四捨五入により計が一致しないことがあります。
第３ 【股備の状況】
1 【股備投資等の概要】

2  【主要な股備の状況】
当事業年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

３ 【股備の新股、除却等の計画】
当事業年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は、次のとおりであります。 (1)新設
(2) 除却、売却等記載すべき重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
第４【機械の状況】
1 【出資金等の状況】
機構の資本金については、機構法第４条第１項の規定により、機構の設立に際し、地方公共団体が出資する額の合計額とすることとされております。また、同条の第２項の規定により、必要があるときは、機構の資本金を増加することができることとされております。
なお、同条第３項の規定により、地方公共団体以外の者は機構に出資することができないこととされております。
(注) １．任期は、平成20年８月１日から平成23年７月31日までであります。 2．任期は、平成20年10月1日から平成23年9月30日までであります。 3．任期は、平成22年10月1日から平成24年9月30日までであります。 4．任期は、平成22年8月1日から平成24年7月31日までであります。
３ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)コーポレート・ガバナンスの状況※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方機構は、「地方の、地方による、地方のための地方慎資金共同調達機関」として設立されたことを踏まえ、地方自らが責任を持って自律的・主体的に経営を行う体制を確立するとともに、適切なリスク管理や経営審議委員会及び会計監査人によるチェックを通じて経営のガバナンスを確保することを基本的な方針としております。
①機構の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．機構の機関の基本説明(代表者会議)機構は地方公共団体が主体的に運営する組織であることから、地方公共団体の代表者からなる代表者会議が機構の最高の意思決定機関として設けられております。また、代表者会議の委員については、最大限の外部性、透明性の確保を図るため、知事、市長、町村長それぞれの代表者（３名）に加え、それと同数の地方行財政、経済、金融、法律又は会計に関して高い議見を有する方が選ばれております。代表者会議は、予算・決算や事業計画など、機構の運営全般に関する重要事項について議決権限を有します。また、機構を監督する機能として、理事長に対して、機構の薬務並びに資産及び債務の状況を報告させたり、達法行為等の是正を命ずる権限を有しております。なお、平成23年6月1日現在の代表者会議委員は次のとおりであります。 (地方公共団体の代表者)伊藤祐一郎（鹿児島県知事）（議長）民夫（新潟県長岡市長）  藤原忠彦(長野県川上村長) （外部の学識経験者）小幡純子（上智大学法科大学院長）堀場 勇夫（青山学院大学教授）森田富治郎 (21世紀政策研究所理事長・第一生命保険(株)代表取締役会長)
(経営審議委員会)
地方公共団体は資金の貸し手となる機構の設立主体であり、かつ資金の借り手でもあるという点を踏まえ、透明性かつ外部性を備えた経営・責任あるガバナンスを確立するため、外部有識者による審議機関として経営審議委員会が設けられております。経営審議委員会の委員については、地方行財政、経済、金融、法律又は会計に関して高い議見を有する方その他の学識経験者のうちから代表者会議が任命することとされております。経営審議委員会は、機構の楽務に関するチェック機能を有し、予算・決算や事楽計画など、機構の楽務に関する重要事項について意見具申を行うことができるとともに、チェック機関として必要な場合に理事長から報告を求めることができるとされております。また、理事長は、経営審議委員会の意見を代表者会議に報告するとともに、これを尊重する義務があります。なお、平成23年6月1日現在の経営審議委員会委員は次のとおりであります。栢森　哲也   （(株)時事通信社取締役)栗原(弁護士（西村あさひ法律事務所））脩後前由紀子 （(株)都市生活研究所代表取締役)鈴木              鈴木(青山学院大学大学院教授・公認会計士)西野万里(明治大学名誉教授)宜嗣（関西学院大学教授）（委員長）林
(会計監査人)
機構は市場からの資金調達を行う組織であることから、市場の信認を得て低利な資金調達を可能とするためには、適切な情報開示及び会計処理に関する外部チェックが重要であります。このような観点から、機棒には、財務諸表及び決算報告書について、監事による監査のほか、代表者会議が選任する会計監査人（公認会計士又は監査法人）による監査が義務づけられております。
(役員)
機情は、機構法及び定款の規定により、役員として、理事長１人、副理事長１人、理事３人以内及び監事２人を置くこととされております。理事長は、機構を代表し、その業務を総理しております。副理事長は、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理しております。理事は、理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理しております。監事は、機構の楽務を監査し、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、代表者会議、理事長又は総務大臣に意見を提出することができます。理事長及び監事は、代表者会議が任命し、副理事長及び理事は、理事長が代表者会議の同意を得て任命します。また、代表者会議又は理事長は、機構の役員が機構法第21条の欠格条項に該当するに至ったときは、これを解任しなければならないとともに、一定の事由がある場合はこれを解任することができます。
(総務大臣等の認可事項)
定款の変更については、機構法第５条第２項の規定により総務大臣の認可を受けなければならないこととされております。ただし、機構法附則第９条第１項の規定により機構が承継する公庫が貸し付けた資金に係る債権の回収が終了するまでの間は、毎事業年度、当該債権の管理及び回収の業務並びにこれに附帯する業務（公庫債権管理業務）を実施するための計画（公庫債権管理計画）を作成し、総務大臣及び財務大臣の認可を受けなければならないこととされております。以上の業務執行・監督等の仕組みを図にいたしますと、以下のとおりであります。会計監査人(公認会計士又は監査法人）
ロ．内部統制システムの整備の状況
機構においては、財務諸表等の適正性を確保するため、地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（平成20年総務省令第87号。以下「財務会計省令」という。）に基づき、財務報告に係る内部統制を構築し、適正な整備・運用に努めることとされております。また、財務会計省令に基づき、事業年度の末日を基準日として、内部統制報告書を作成し、会計監査人の監査証明を受け、決算と併せて公表することとなっております。機構では、この財務報告に係る内部統制への対応を、機構の基盤強化のためのインフラ整備の一環として、機構の業務全体に係る財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な運用を行い、またその評価を実施いたします。なお、平成22年度分の内部統制報告書については、会計監査人による監査報告書において「我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。」旨の監査意見（財務会計省令第32条第4項第１号に基づく無限定適正意見）を得ております。
ハ.内部監査及び監事監査の状況
(内部監査)
機構は、内部監査のための組織として、各部、各課・宝から独立した立場である検査役を置いて、機構業務全体における内部管理態勢の適切性及び有効性の検証及び評価を行うことにより、業務の適正かつ効率的な運営の確保に資することを目的に内部監査を行っております。内部監査の結果、措置が必要と認められる事項がある対象の課・金は遅滞なく必要な措置を講じることとされております。検査役は、その措置状況を盛り込んだ内部監査結果報告書を理事長に提出しております。また、検査役は、必要に応じフォローアップを実施し、その結果を理事長に報告しております。
(監事監査)
監事は、機構が、法令等に従い、適正かつ効率的、効果的に運営されるよう、独立の機関として、機構法第18条の規定に基づき、機構の経営及び案務の執行全般について監査を実施いたします。監査は、毎年度当初に監事が定めた監査計画に基づいて行うほか、監事が必要と認めた場合に臨時に行うことができます。監事は、監査の方法及び結果を記載した監査報告書を理事長に提出するものとし、是正又は改善を要すると認められる事項に関する措置の状況等について、理事長に対し、報告を求めます。
(コンプライアンス)
機構は、業務遂行にあたって法令等の遵守を確保するとともに、役職員の法令等の違反行為発生時の対応に万全を期すため、「法令等の遵守に関する規程」を定めております。この規程において、コンプライアンスについての基本的事項を次のように定めております。 ・役職員は、機構の社会的責任と公共的使命を自覚するとともに、違反行為の発生が機構全体の信用の失墜を招く等、機構の業務運営に多大な支障を来すことを十分認識したうえ、法令等を遵守し、誠実かつ公正に業務を遂行しなければならない。 •役職員は、機構が担う業務について、適切な情報開示を行うこと等により社会からの信頼確保に努めなければならない。また、機構では、上記規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、副理事長を委員長、理事及び部長を委員として、コンプライアンスに関する規程類の制定・改廃、行動指針の作成、実行計画の策定など、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行っております。さらに、コンプライアンス実践のための具体的な行動の留意点や関係法令を記載したコンプライアンスマニュアルの逐次改訂を行って役職員へ配付するほか、コンプライアンスに関する研修の実施、研修用ビデオを購入して各部署に貸し出すなどの具体的な取り組みを行っております。
ニ.会計監査の状況
機構の会計監査楽務を執行した公認会計士は、加藤暢一氏、岡村俊克氏、樋澤克彦氏及び荒張健氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。雑読監査年数については、全員７年を超えておりません。また、会計監査楽務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。
②リスク管理体制の整備の状況
(統合的リスク管理とリスク管理体制)機構が、雄全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を獲得するためには、金利リスクをはじめとする様々なリスクを適切に管理する必要があります。機構では、各種リスクに適切に対応するために、リスク分析・管理の高度化を図りつつ、統合的なリスク管理を行っております。このため、機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各事業部門のリスクについて統合的な把握・管理を行うリスク管理統括課を設けるなど、適切にリスク管理を行う体制を整備するとともに、こうしたリスク管理の内容を適切に経営判断に反映できるようにしております。
(機構におけるリスクの特性と金利リスクの管理)
機構においては、資金調達は10年債の発行が主体であるのに対して、貸付けは最長30年の元利均等債還貸付であり、貸付けと調達の期間に大きな差異が生じることから、債券借換え時の金利リスク（債券支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）が大きいという特性があります。このため、機構においては、金利変動準備金を設けてリスクに備えているほか、統合的リスク管理委員会とは別にＡＬＭ委員会を設け、資産・負債の総合的な分析・管理を適時・適切に行っております。具体的には、シナリオ分析、 V a R分析、デュレーション分析等を通じて、中長期的な経営分析やリスク分析・評価を行ったうえで、超長期債の発行等様々な手段によって、貸付けと調達の期間の差異を縮小し、金利リスクを軽減するよう努めております。
③役員報酬の内容
当事業年度における機構の役員に対する報酬額は、91百万円であります。
(2)監査報酬の内容等

②その他重要な報酬の内容記載すべき内容はありません。
第５　【経理の状況】
1．財務諸表の作成方法について機構の財務諸表は、「地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令」（平成20年総務省令第87号）に基づいて作成しております。 2．監査証明について機構は、機構法第37条第1項の規定に基づき、当事業年度（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）の財務諸装について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
注記事項等

(金融商品関係)
I 前事業年度
1．金融商品の状況に関する事項
( 1 )金融商品に対する取組方針機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を獲得するためには、金利リスクをはじめとする様々なリスクを適切に管理する必要があります。機構では、各種リスクに適切に対応するために、リスク分析・管理の高度化を図りつつ、統合的なリスク管理を行っております。このため、機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各部門から独立したリスク管理統括宝を設けるなど、適切にリスク管理を行う体制を整備するとともに、こうしたリスク管理の内容を適切に経営判断に反映できるようにしております。
( 2 )金融商品の内容及びそのリスク
機構においては、資金調達は10年債の発行が主体であるのに対して、貸付けは最長30年の元利均等債還貸付であり、貸付けと調達の期間に大きな差異が生じることから、債券借換え時の金利リスク（債券支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）が大きいという特性があります。このため、機構においては、金利変動準備金を設けてリスクに備えているほか、統合的リスク管理委員会とは別にALM委員会を設け、資産・負債の総合的な分析・管理を適時・適切に行っております。具体的には、シナリオ分析、VaR分析、デュレーション分析等を通じて、中長期的な経営分析やリスク分析・評価を行ったうえで、超長期債の発行、金利スワップの活用などさまざまな手段によって、貸付けと調達の期間の差異を縮小し、金利リスクを軽減するよう努めております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制
[ 1 ]信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、機構が損失を被るリスクのことで、貸付債権に係る信用リスクのほか、市場取引に係る信用リスクがあります。
①貸付債権に係る信用リスク
機構の貸付対象は、地方公共団体に限定されており、以下の理由等から、地方公共団体が債務者である貸付債椎については、債務不履行が生じないような仕組みとなっております。実際、旧公庫時代を含めこれまでに貸倒れは１件も発生しておりません。 ・国は、地方財政計画の歳出において、公債費（地方債の元利債還金）を計上し、公債費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保すること等によって地方債の元利償還に必要な財源を保障しているほか、地方交付税の算定において標準的な財政需要額（基準財政需要額）に一定の地方債の元利債還金の一部を算入することにより、個々の地方公共団体の地方債に対して元利償還金の財源を措置していなこと。 •地方債協議制度の下における審査に当たり、地方債の元利償還の状況、税収入確保及び財源確保の状況等について留意することとされているほか、地方債の信用維持等のため、「元利債還費」又は「決算収支の赤字」が一定水準以上となった地方公共団体は、地方債の発行に許可を要することとする等の早期是正措置が講じられていること。 • 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号）において、財政指標が早期健全化基準に該当する団体については自主的な改善努力に基づく財政健全化が、財政再生基準に該当する団体については地方債の償還を含め国等の関与による財政再生が、それぞれ行われること。なお、機構は「銀行法」（昭和56年法律第59号）及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）」（平成10年法律第132号）の対象ではありませんが、旧公庫時代に行った、地方道路公社に対する貸付けについては、金融庁の「金融検査マニュアル」に沿って自己査定を実施しております。 ②市場取引に係る信用リスク取引先金融機関の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、損失を被るリスクがあります。このため、取引先を格付等の基準を満たしている金融機関に限定しつつ、リスク分散を図るため取引先ごとに定めた与信枠の範囲内で取引を行うとともに、財務状況等をモニタリングすることにより信用リスクを適切に管理しております。また、デリバティプ取引の価値の変動に伴う信用リスクを抑制するため、全てのデリバティプの取引先との間にISDAマスター契約を締結するとともに、CSA (Credit Support Annex)と呼ばれる信用補完契約を主要取引先金融機関との間に締結しております。
[ 2 ]市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債の価値が変動し、機構が損失を被るリスク、又は資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、金利リスク、為替リスク、物価変動リスク、価格変動リスクがあります。 ①金利リスク金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が減少又は損失を被るリスクのことであります。機構は、地方公共団体に対し、最長30年で貸付けを行いますが、一方で貸付原資の大部分を期間10年の債券発行を中心に賄うため、借換えに伴う金利リスクを負っております。このような貸付けと資金調達の期間のギャップに伴う金利リスクについて、機構は、以下のように対応することとしております。 •貸付けと資金調達の期間のギャップに伴う金利リスクに適切に備えるため、所要の金利変動準備金等を積み立てております。 •機構発足後、地方公共団体に対する貸付け、資金調達等を行うことにより資産・負債の拡大する一般勘定においては、リスク対応のより一層の充実を図るため、ALM分析を適時・適切に実施するとともに、（1）アウトライヤー比率（上下200bpの平行移動による金利リスク量の自己資本に対する比率。金利変動準備金及び地方公共団体健全化基金も自己資本に相当するものとしております。）をおおむね20%以下、（2）デュレーションギャップをおおむね２年以下とする平成21年度から平成25年度までの中期の管理目標を設定し、債還期間が10年を超える超長期債の継続的な発行や金利スワップの活用等により、金利リスクの軽減に努めていきます。 •なお、旧公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理等を行う管理勘定においては、現在、一般勘定に比べて大きな金利リスクを負っておりますが、上記のとおり所要の金利変動準備金を積み立てております。また、債券発行による資金調達から地方公共団体に対する貸付けまでの期間に金利が変動することにより、利益が減少又は損失を被るバイプラインリスクを負っております。機構は、スワップ取引の活用によってバイプラインリスクヘッジに取組んでおります。 ②為替リスク等債券発行に伴う元利金について、外貨建債券における為替レートの変動に保るリスク、変動利付債における金利変動に係るリスク、物価連動債における債還元利金の変動に係るリスク等については、スワップ取引によってヘッジしております。余裕金の運用については、価格の下落により有価証券の売却損が発生するリスクや、外国為替相場の変動による外貨預金の実現損が発生するリスクを負っております。このため、原則として満期保有とすることにより価格変動リスクを極小化するとともに、為替予約により為替リスクをヘッジしております。
[ 3 ]流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になること、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことであります。地方公共団体に対する貸付けについては、その実施時期をあらかじめ定めていることに加え、四半期ごとに資金計画を立て、日々の資金繰りを管理しており、流動性リスクは極めて小さい構造となっております。さらに、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約を締結するとともに、余裕資金についても短期で運用することとしております。
( 4 )金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(＊１)デリバティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。 (注1 )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事項
資産
( 1 )貸付金
貸付金については、繰上債還等を見込んだ将来のキャッシュフローに、平成22年3月31日現在の国債レートを用いて算出した割引率を割り引いて時価を算定しております。
( 2 )有価証券
すべて満期保有目的の債券であり、国庫短期証券については、市場価格を時価としております。また、譲渡性預金については、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
( 3 )現金預け金満期のない預金については、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預金についても、全て短期であ
負債
債券
機構の発行する債券の時価は、市場価格のあるものについては市場価格によっており、市場価格のないものについては、元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。また、外貨建貨券については、通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該債券の時価とスワップ取引の時価の合計額により算定しております。なお、変動金利による債券については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティプ取引
ヘッジ会計が適用されているものヘッジ会計が適用されているデリバティプ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
は、当該債券の時価に含めて記載しております。 ※２　通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である外貨建債券及び外貨預金と一体として処理されているため、その時価は、当該債券等の時価に含めて記載しております。
(注３)債券の決算日後の償還予定額
II 当事業年度
1．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を獲得するためには、金利リスクをはじめとする様々なリスクを適切に管理する必要があります。機構では、各種リスクに適切に対応するために、リスク分析・管理の高度化を図りつつ、統合的なリスク管理を行っております。このため、機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各事業部門のリスクについて統合的な把握・管理を行うリスク管理統括課を設けるなど、適切にリスク管理を行う体制を整備するとともに、こうしたリスク管理の内容を適切に経営判断に反映できるようにしております。
( 2 )金融商品の内容及びそのリスク
機構においては、資金調達は10年債の発行が主体であるのに対して、貸付けは最長30年の元利均等債還貸付であり、貸付けと資金調達のための債券の期間に大きな差異が生じることから、債券借換え時の金利リスク（債券支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）が大きいという特性があります。このため、機構においては、金利変動準備金を設けてリスクに備えているほか、統合的リスク管理委員会とは別にALM委員会を設け、資産・負債の総合的な分析・管理を適時・適切に行っております。具体的には、シナリオ分析、VaR分析、デュレーション分析等を通じて、中長期的な経営分析やリスク分析・評価を行ったうえで、超長期債の発行等様々な手段によって、貸付けと調達の期間の苦異を縮小し、金利リスクを軽減するよう努めております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制
[1]信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、機構が損失を被るリスクのことで、貸付債権に係る信用リスクのほか、市場取引に係る信用リスクがあります。
①貸付債権に係る信用リスク
機構の貸付対象は、地方公共団体に限定されており、以下の理由等から、地方公共団体が債務者である貸付債権については、債務不履行が生じないような仕組みとなっております。実際、旧公庫時代を含めこれまでに貸倒れは１件も発生しておりません。 •国は、地方財政計画の歳出において、公債費（地方債の元利債還金）を計上し、公債費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保すること等によって地方債の元利償還に必要な財源を保障しているほか、地方交付税の算定において標準的な財政需要額（基準財政需要額）に一定の地方債の元利債還金の一部を算入することにより、個々の地方公共団体の地方債に対して元利償還金の財源を措置していなこと。 •地方債協議制度の下における審査に当たり、地方債の元利償還の状況、税収入確保及び財源確保の状況等について留意することとされているほか、地方債の信用維持等のため、「元利債還費」又は「決算収支の赤字」が一定水準以上となった地方公共団体は、地方債の発行に許可を要することとする等の早期是正措置が講じられていること。 • 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号）において、財政指標が早期健全化基準に該当する団体については自主的な改善努力に基づく財政健全化が、財政再生基準に該当する団体については地方債の償還を含め国等の関与による財政再生が、それぞれ行われること。なお、機構は「銀行法」（昭和56年法律第59号）及び「金融機能の再生のための繁急措置に関する法律（金融再生法）」（平成10年法律第132号）の対象ではありませんが、旧公庫時代に行った、地方道路公社に対する貸付けについては、金融庁の「金融検査マニュアル」に沿って自己査定を実施しております。 ②市場取引に係る信用リスク取引先金融機関の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、損失を被るリスクがあります。このため、取引先を格付等の基準を満たしている金融機関に限定しつつ、リスク分散を図るため取引先ごとに定めた与信枠の範囲内で取引を行うとともに、財務状況等をモニタリングすることにより信用リスクを適切に管理しております。また、デリバティプ取引の価値の変動に伴う信用リスクを抑制するため、全てのデリバティプの取引先との間にISDAマスター契約及びCSA（Credit Support Annex）と呼ばれる信用補完契約を締結しております。 [ 2 ]市場リスク市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債の価値が変動し、機構が損失を被るリスク、又は資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、金利リスク、為替リスク、物価変動リスク、価格変動リスクがあります。 ①金利リスク金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間の差異が存在している中で金利が変動することにより、利益が減少又は損失を被るリスクのことであります。機構は、地方公共団体に対し、最長30年で貸付けを行いますが、一方で貸付原資の大部分を期間10年の債券発行を中心に賄うため、借換えに伴う金利リスクを負っております。このような貸付けと資金調達のための債券の期間のギャップに伴う金利リスクについて、機構は、以下のように対応することとしております。 •貸付けと資金調達のための債券の期間のギャップに伴う金利リスクに適切に備えるため、所要の金利変動準僧金等を積み立てております。 •今後、地方公共団体に対する貸付け、資金調達等を行うことにより資産・負債の拡大する一般勘定においては、リスク対応のより一層の充実を図るため、ALM分析を適時・適切に実施するとともに、（1）アウトライヤー比率（上下200bpの平行移動による金利リスク量の自己資本に対する比率。金利変動準備金及び地方公共団体健全化基金も自己資本に相当するものとしております。）をおおむね20％以下、（2）デュレーションギャップをおおむね２年以下とする平成21年度から平成25年度までの中期の管理目標を設定し、償還期間が10年を超える超長期債の継続的な発行等により、金利リスクの軽減に努めていきます。 •なお、旧公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理等を行う管理勘定においては、現在、一般勘定に比べて大きな金利リスクを負っておりますが、上記のとおり所要の金利変動準備金を積み立てております。また、債券発行による資金調達から地方公共団体に対する貸付けまでの期間に金利が変動することにより、利盆が減少又は損失を被るバイプラインリスクを負っております。機構は、スワップ取引の活用によってバイプラインリスクヘッジに取り組んでおります。 ②為替リスク等債券発行に伴う元利金について、外貨建債券における為替レートの変動に係るリスク、変動利付債における金利変動に保るリスク、物価速動債における債還元利金の変動に保るリスク等については、スワップ取引によってヘッジしております。余裕金の運用については、価格の下落により有価証券の売却損が発生するリスクや、外国為替相場の変動による外貨預金の実現損が発生するリスクを負っております。このため、原則として満期保有とすることにより価格変動リスクを極小化するとともに、為替予約により為替リスクをヘッジしております。 ③市場リスクに係る定量的情報機構において、市場リスクのうちで主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、貸付金、債券であります。一般樹定の貸付金、債券については、管理目標を定め、アウトライヤー比率を金利リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。具体的には、保有する債券の年限構成を考慮して債還期間が10年を超える超長期債を含む様々な年限の債券発行等を行うことにより、平成21年度から平成25年度までの間、アウトライヤー比率がおおむね20％以下となるよう努めております。アウトライヤー比率は以下の条件に基づき算出しております。 ・将来キャッシュ・フローについて貸付金については、金利方式ごとに区分して将来キャッシュ・フローを算出しております。なお、将来の繰上償還は見込んでおりません。債券のうち固定利付債券については、債還計画に基づき将来キャッシュ・フローを算出しております。金利スワップの特例処理適用後の変動利付債券については固定利付債券として将来キャッシュ•フローを算出しております。 ・指標となる金利について貸付金、債券の評価にあたっては、平成23年3月31日現在の国債レートを用いております。 ・アウトライヤー比率の算出についてアウトライヤー比率の算出にあたっては、平成23年3月31日現在、金利を除くリスク変数が一定であることを前提に、指標となる金利（国債レート）が一律200ベーシス・ポイント（2. 00％）上昇あるいは下落すると想定した場合に、時価損失額が大きくなる方の額を自己資本に相当する額で除することにより算出しております。平成23年3月31日現在のアウトライヤー比率については以下のとおりであります。なお、金利下落よりも金利上昇を想定した場合に、時価損失額が大きくなることを把握しているため、200ベーシス・ポイントの金利上昇の場合のみ算出しております。
管理勘定の貸付金、債券については、既存の貸付金をその債還終了まで管理するために必要に応じて債券発行により資金を調達するに留まるものであります。このため、金利リスクの定量的情報の算出結果をALM委員会に報告し、金利リスクの状況あるいは推移等の確認を行っておりますが、管理目標を定めておらず、金利リスク管理について定量的分析は利用しておりません。管理勘定におけるこれらの金融商品について、金利リスク以外のリスク変数が一定の場合、平成23年3月31日現在の金利が10ベーシス・ポイント高ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は683億円減少するものと考えられます。また、反対に金利が10ペーシス・ポイント低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は693億円増加するものと考えられます。
[ 3 ]流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間の差異や予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になること、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク(資金繰りリスク）及び市場の混乱等により、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことであります。地方公共団体に対する貸付けについては、その実施時期をあらかじめ定めていることに加え、四半期ごとに資金計画を立て、日々の資金繰りを管理しており、流動性リスクは極めて小さい構造となっております。さらに、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約を締結するとともに、余裕金についても短期で運用することとしております。 ( 4 )金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(＊１)デリバティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。 (注1 )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事項
資産
( 1 ) 貸付金
貸付金については、繰上債還等を見込んだ将来のキャッシュフローに、平成23年3月31日現在の国債レートを用いて算出した割引率を割り引いて時価を算定しております。 ( 2 )有価証券すべて満期保有目的の債券であり、国庫短期証券については、市場価格を時価としております。また、譲渡性預金については、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

( 3 )現金預け金
満期のない預金については、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預金についても、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負債
債券
機構の発行する債券の時価は、市場価格のあるものについては市場価格によっており、市場価格のないものについては、元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。また、外貨建貨券については、通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該債券の時価とスワップ取引の時価の合計額により算定しております。なお、変動金利による債券については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティプ取引
ヘッジ会計が適用されているものヘッジ会計が適用されているデリバティプ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
は、当該債券の時価に含めて記載しております。 ※２　通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である外貨建債券及び外貨預金と一体として処理されているため、その時価は、当該債券等の時価に含めて記載しております。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（注３）債券の決算日後の償還予定額(単位：百万円)

(有価証券関係)
I前事業年度末
満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成22年3月31日現在） (注) 1.国庫短期証券の時価は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。 2.譲渡性預金は、帳簿価額を時価としております。 3. 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
II 当事業年度末
満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成23年3月31日現在）
(注) 1.国庫短期証券の時価は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。 2.譲渡性預金は、帳簿価額を時価としております。 3. 「うち盆」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(勘定別情報関係)当事業年度

(注) 1.一般勘定、管理勘定
管理勘定は、機構法附則第13条第1項の規定に基づく機構が旧公庫から承継した債権の管理及び回収の業務並びにこれに附带する業務（公庫債権管理業務）を行うための勘定であり、同条第３項の規定に基づき、その他の経理（一般勘定）と区分して整理しております。 2．一般勘定積立金、管理勘定利益積立金損益計算書において計上した一般勘定の「当期純利益」は、機構法第39条第1項の規定に基づき、「一般勘定積立金」として計上し、管理勘定の「当期純利益」は、機構法附則第13条第８項の規定に基づき、「管理勘定利益積立金」として計上しております。 3.一般勘定貸、管理勘定借機構法附則第13条第４項の規定に基づき、一般勘定と管理勘定との間において融通している資金の額であります。 4．地方公共団体健全化基金一般勘定借、地方公共団体健全化基金管理勘定貸「地方公共団体健全化基金」として受け入れた現金を、機構法附則第９条第１2項の規定に基づき、一般勘定から管理勘定へ融通している額であります。

⑤【附属明細表】
当事業年度（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）
2 【地方公共団体金融機構債券等明細書】
担保に供しております。 ２．「政府保証債（外債）第１回グローバル・ドル地方公共団体金融機構債券」及び「政府保証債（外債）第４回ユーロ・スターリングポンド～第５回グローバル・円公営企業債券」の「当期末残高」欄の［　］は外貨建による金額であります。 ３． 「当期末残高」欄の（内書）は１年以内償還予定の金額であります。
３【引当金明細書】

(注) １．「基本地方公共団体健全化基金」の「当期増加額」の「積立額」は、全額が機構法第46条第１項に規定する納付金の機構法第46条第２項に基づく受入額であります。 2．「基本地方公共団体健全化基金」の「当期減少額」の「その他」は、全額が地方財政法施行令の一部を改正する政令による改正前の地方財政法施行令附則第２条第７項の規定に基づく還付に係る金額であります。 3． 「組入地方公共団体健全化基金」の「当期増加額」の「組入額」は、機構法第46条第５項の規定に基づき、地方公共団体健全化基金に組み入れた額であります。
(2)【決算報告書】

(注３)被災団体への短期貸付けに備え、貸付原資を確保したこと等による増(注４)債券発行額が予定を上回ったこと等による増（注5 ）納付金が予定を上回ったことによる増(注6 )公営企業債券の借換益が予定を上回ったこと等による増(注7 )金利スワップ受入利息が予定を上回ったこと等により積立金の計上額が増(注８)予算では金利スワップに係る時価評価額を計上していなかったことによる減(注9 ) 公庫慎権金利変動準備金繰入額が予定を上回ったこと等により積立金の計上額が減
(注３)債券利息が予定を下回ったこと等による減(注４)債券発行関係費が予定を下回ったことによる減(注5 )公営企業債券の借換益が予定を上回ったこと等による増
(3)【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成23年3月31日現在）の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。 ①資産の部現金預け金銀行への預け金516, 632百万円その他であります。その他資産前払費用256百万円、未収収益16, 231百万円（貸付金利息15, 917百万円その他）、その他の資産545百万円（差入保証金106百万円その他）であります。 ②負債の部その他負債未払費用15, 920百万円、その他の負債1, 765百万円（未払金293百万円、金利スワップ負債1, 445百万円その他）その他であります。
(4) 【その他】
該当ありません。
第６　【機構の参考情報】
機構のホームページにおいて、業務内容・実績、財務状況、投資家への情報等を公開しております。 (アドレス：http://www.jfm.go.jp/)
平成２３年５月２０日地方公共団体金融機構理事長    渡 進 雄 司 殿
新日本有限責任監査法人

＜財務諸娄監査＞当監査法人は、地方公共団体金融機構法（以下「法」という。）第３７条第１項の規定に基づき、地方公共団体金融機構（以下「機横」という。）の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及びこれらの附属明細書並びに決算報告書について監査を行った。この財務諸表並びに決算報告書（以下「財務諸教等」という。）の作成責任は理事長にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表等に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、理事長が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事長によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表等の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。 (1)　財務諸表が、機構関係法令（法、地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令をいう。）及び一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して、当該財務諸表に係る事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 (2)　決算報告書が、予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認める。 ＜内部統制監査＞当監査法人は、地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令第２９条の規定に基づく監査認明を行うため、地方公共団体金融機構（以下「機構」という。）の平成２３年３月３１日現在の内節統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内節統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、理事長にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内節統制監査は、訣査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、機構が平成２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。機構と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利客関係はない。以→