1日から4月平成2  4年３月３１日まで平成2  5年公益社団法人全国食肉学校
I.事業概要
1. 重点実施事項
( 1 ) 教育訓練事業
①平成２４年度の学生数は５２名で定員を確保しました。コース別の内訳は、総合養成科２４名（一年コース　１５名、前期コース９名)、食肉販売科２８名です。 ②食肉販売科はカリキュラムを見直し、５月の連休（ＧＷ）を課業に充て修業期間を３．５カ月（７６日間）から３カ月（６６日）に短縮しました。修学時間数は、５２７時間（前年度差　７０時間）でした。 ③学生との面談を充実させ(総合養成科一年コース年間５回)、学生の目標到達点の確認と課題を共有しました。 ④総合養成科一年コースの学生の資格となる、職業能力開発促進法に基づく職業訓練技能資格は全員が取得しました。 ⑤校外実習では、新規に実習先企業を確保するとともに、校外実習指導内容を一部変更し、実習先での的確な指導を要請しました。また、専任講師による実習企業への巡回を徹底して実習効果を上げました。 ⑥教育の１つの柱の団体生活（寄宿生活）では、学生自治会を中心として学生間の課題解決を図るなど、学生の自主性を醸成しましたが、更なる意思疎通や、課題の共有化に基づいた生活指導の徹底が課題です。
( 2 ) 教育研修事業
①本校主催のＦＭＡ (Federal  Meat  Academy)セミナーは、基礎コース、学生寮宿泊型コースと応用コースの3コースに分類し、研修日程を最短半日から最長１４日間として１３コースを開講しました。セミナー全体の総定員数２８０名に対して２１１名の受講があり受講率は７５％（計画　８０％　前年度　６３％）でした。 ②　企業提携研修は３１法人と５８回開催しました（前年度　３３法人　５７回)。量販店の新人研修や営業担当への営業力向上研修のほかに前年度に引き続き地元高校の実習授業を行いました。 (3)複数企業による合同研修を企画して、小人数研修企業への経費負担の減少と企業間のネットワークづくりを行いました。 ④食品加工品製造資格取得のための食品衛生管理技術者講習会は次年度以降開催に向けて態勢整備が課題です。
( 3 )通信教育事業
(1)食肉販売実務実践コース（テキスト６冊　受講期間７カ月)、食肉の原価計数管理コース（テキスト２冊　受講期間３カ月）と食肉関連法規（テキスト２冊　受講期間３カ月）の３コースで受講者数は３４４名でした（前年度　３５３名）。 ②ダイレクトメールの強化など広報活動を強化して受講生拡大を図りましたが漸減しました。受講定員数の（４００名）確保に向けて、受講コースの多様化や受講期間の設定など、事業内容の見直しと併せて受講推進の強化が課題です。
(4)資格認証事業
① 食肉処理製造技術（部分肉）資格の豚マイスターの取得者は１５名（受験者数２０名　合格率７５％)、牛マイスターの取得者は１０名（受験者数１２名　合格率８３％）でした。 ②本年度は牛マイスター取得者のためのフォローアップ研修会を開催し指導者養成に努めました（受講者１３名）。 ③食肉処理製造技術（部分肉）資格の充実を図るために、食肉処理技術１級、２級を新設しましたが受験には至りませんでした。今後は、企業と提携して食肉処理技術のキャリア形成指標などを作成して、製造技術水準向上のために、資格事業の取組みを強化していきます。 ④食肉販売管理士資格については、講習会をＦＭＡセミナーに組み入れ、受講科目を選択制にして受講を容易にしました。
(5)お肉検定
①一般消費者を対象とした資格認証制度は、内閣府から公益事業として認可され、第１回お肉検定試験を全国食肉事業協同組合連合会や社団法人日本食肉協会など関係団体の協力により実施しました（平成２５年２月９日）。 ②第１回お肉検定試験は全国４カ所（東京、名古屋、京都、福岡）で実施し、応募総数１,３１１名、受検者数１,２３１名でした。お肉博士1級取得者は３２８名、お肉博士2級取得者は２３８名でした。 ③検定試験に合わせて、主に受検者を対象とした講習会を全国４カ所で開講しました（東京、名古屋、京都、福岡）。
( 6 ) 教育力の強化
①食肉現場での経験、最新の技術修得や人脈づくりなどを目的として専任講師を食肉関連企業へ長期派遣（２年間）をしました。一方、食肉関連企業からはトップレベルの技術者を受入れして専任講師の技術力向上を図りました。 ②専任講師を各種研修会や食肉現場での研修（５名延べ研修日数４２日）に積極的に参加させ、教育指導力の向上に努めました。
2.学校運営
(1)公益目的事業の変更認定申請お肉検定事業の導入に伴う公益目的事業の変更認定申請を的確に行い、平成２４年１２月１８日付で変更認定を受けました。 (2)入会預り金の適正管理入会預り金について、入会預り金規程、資金運用規程を遵守して適正管理に努めるとともに、学校運営資金の安定的かつ円滑な確保をはかるため、平成２５年３月の日本銀行の新金融政策の実施に伴う金融市場の変動に対して、迅速に対応しました。 ( 3 ) 公益法人会計の適正適用公益法人会計基準を遵守して、公益法人としての適正管理に努めました。
(4)学習・生活環境の整備
①老朽化したアルミサッシ枠の改修に合わせて、複層ガラスにして節電効果を高めました。また、学校施設・地域の特性を生かした太陽光発電システムを導入しました。 ②寮室の改修や運動施設の補修とともに、食堂の空調設備の更新をして生活環境の整備をしました。 ③食肉加工の検査機器を購入して食肉加工品実習や研修会での製造製品の品質管理を強化しました。
(５)　広報営業の充実
①ホームページのブログ(学校の日常的な出来事を日記のように記録するサイト）による学校行事の広報については適切、迅速な更新に努めました。また、試験的に行ったソーシャルネットワークサービス（SNS）のフェイスブック（Facebook）では多くの卒業生などが参加しています。 ②お肉検定のホームページを開設して、ネットによる告知や申込などを行いました。 ③ダイレクトメールを活用した、学生募集、ＦＭＡセミナーや通信教育の紹介については、的確に周知できるように発送時期を分散させて実施しました。
3．単年度収支
(１)　平成２４年度３月末の経営は、経常収益は２１５，９５０千円、経常費用が２２０，１５６千円となり、債券の評価損益および売買損益（１ ６８，０６４千円）を加えた当期経常増減額は１６３，８５８千円となりました。 ( 2 )当期経常外増減額は△ 2 4 , 6 5 5千円となり、当期正味財産増減額は１３９，０５２千円となりました。 (３)平成２４年度の正味財産期末残高は２９４，７６５千円となりました。 ( 4 )公益認定法第５条第８号および第１５条に規定される公益法人としての基本的な要件である公益目的事業比率は、８３．５％となり、基準の５０％を上回りました。
II.関係資料
1.教育訓練事業
(1)入学・卒業期日
(注) 1.累計は、開校以来の合計数である（食肉加工科110名を含む)。 2.累計には、平成22年度までの総合養成科前期課程修了生は含まない( 1年: 11名、前期：37名、計48名)。同前期課程は平成23年度から職業訓練「短期課程」となったことからこれを累計に含めた。 3.会員・同出資企業とは、会員及び会員が出資している企業（子会社等）
( 3 )修学時間数

2．教育研修事業

（２）企業提携研修

3．通信教育事業
(1)コース別受講生

(2)スクーリング参加者
(単位:名)

4．資格認証事業
（１）食肉販売技術管理士認定試験

（２）豚部分肉製造マイスター認定試験

( 3 )牛部分肉製造マイスター認定試験

5.お肉検定

(単位：名)
(東京・名古屋・京都・福岡)
6.学生の表彰
（1）学校長賞

（２）褒賞

1.会員の異動

2.役員の異動

(1)歳任
代表理事理事長（全国農業協同組合連合会経営管理委員会副会長）武長国平成24年9月25日理 等黒田夏樹（農林中央金庫農林水産環境事業部部長）平成24年9月25日
(2)辞任
代表理事理事長工藤(前全国農業協同組合連合会経営管理委員会副会長)信平成24年9月25日理事工藤信秀顕山田
平成24年9月25日平成24年9月25日
3．学校運営委員会委員の異動

(1)就
住平成24年10月31日関川寛己(独立行政法人農畜産業振興機構畜産振興部部長)任(2)辞(前独立行政法人農畜産業振興機構畜産振興部部長)  平成24年10月31日苅草洋雄
4.職員の異動

(1)採
用
青木好玄加辺英明平成24年4月1日平成24年7月1日平成25年2月1日石川博志（２）退職修—黒木平成25年3月15日
5.主要業務•行事等