平成21年10月29日上場会社名上場取引所大証ヘラクレスフューチャーベンチャーキャピタル株式会社コ一ド番号URL  http://www.fvc.co.jp/ 8462代(役職名)代表取締役社長(氏名)川分 鴎二者間合せ先責任者（役職名）取締役管理本部長(氏名)古尾谷　博次　 TEL　 (075)257―2511配当支払開始予定日一一平成21年11月12日四半期報告書提出予定日(百万円未満切捨て) 1. 平成22年3月期第2四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年9月30日） (1)連結経営成績(累計)

(2)連結財政状態

2. 配当の状況

平成22年３月期の配当については、未定とさせていただきます。
3. 平成22年３月期の連結業績予想（平成21年４月１日～平成22年３月31日）
(注)　連結楽績予想数値の当四半期における修正の有無　：　無当社は、その事業特性から株式市場の影響を強く受け、また投資損失引当金繰入額・強制評価損等が業績に与える影響が大きいため、業績予想を合理的に行うことは困難であります。したがって、業績予想は行わず、決算後可能な限り迅速な開示をすることといたします。 1 4.その他:有(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規　１社（社名　ＦＶＣアドバイザーズ株式会社） 除外　一社（社名　 [ (注)詳細は、８ページ【定性的情報・財務諸表等】　4．その他をご覧ください。] ) (2)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無(3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの） ①会計基準等の改正に伴う変更②　①以外の変更：無(4)発行済株式教（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） 22年３月期第２四半期34,507株  21年３月期
②　期末自己株式教22年3月期第2四半期
③　期中平均株式教（四半期連結累計期間） 22年３月期第２四半期34, 495株  21年３月期第２四半期
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項該当事項はありません。
【定性的情報・財務諸表等】
1.連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４～６月期の実質ＧＤＰが５四半期ぶりにプラス成長に転ずるなど、世界的な金融危機の深刻化による悪化から一部持ち直しの動きが見られる状況にあります。しかしながら企業収益は依然として低い水準にあり、７月には完全失業率が過去最悪の5.7%を記録するなど、厳しい雇用情勢が続く中、個人消費についても一部には政府の景気刺激策によって喚起されてはいるものの、総じて伸び悩み、依然として厳しい環境が続いております。当社の属するベンチャーキャピタル業界を取り巻く環境をみますと、株式市場では８千円台前半で幕を開けた日経平均株価が１万円を超える水準まで回復するなど、泉気の底入れ期待を示す展開となったものの、新規上場市場では、当第２四半期連結累計期間中の新規上場企業数が８社（前年同期11社）に止まるなど、前連結会計年度に引き続き、低迷しております。このような環境の中、当社では「投資先企業価値の向上」と「経営の安定化」を最重点課題とし、事業を推進しております。 「投資先企業価値の向上」を実現すべく、投資先企業の状況に応じた関与方針を定めるとともに、当社経営資源を集中的に投入する投資育成体制を構築しました。特に当社が運営する投資事業組合の収益、ひいては当社の収益に大きく寄与する投資先企業については、重点投資先として、当社役員等が直接深く入り込んで経営支援を行う体制を整えました。また「経営の安定化」を実現すべく、東京支店に投資先企業の株式売却手段の多様化を推進する役割を付加し、目的を達成するための人員体制を整えたほか、投資業務以外の収益軸を補強すべく、経営コンサルティング業務、企業再生に係るコンサルティング業務、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務等を行う新会社を設立し、営業を開始いたしました。以上、重点課題への対策を順次進めておりますが、収益への寄与を具現化することは、今後の継続的な課題であります。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は125百万円（前年同期70百万円）となりました。また経常損失は1,056百万円（前年同期1,212百万円）となり、四半期純損失は163百万円（前年同期363百万円）となりました。
＜営業投資有価証券売上高＞
当第２四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は、株式の売却等により、93百万円（前第2四半期連結累計期間40百万円）と、前年同期に比べ53百万円の増収となりました。

＜コンサルティング業務＞
当第２四半期連結累計期間におけるコンサルティング業務による売上高は、28百万円（前第２四半期連結累計期間25百万円）となりました。これは主に、他社が運営するファンドに対する投資顧問契約に基づく投資助言業務などによって構成されております。
(営業収益の内訳)

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＜投資事業組合の状況＞
当第２四半期連結会計期間末の当社が管理・運営する投資事業組合は28組合、32, 047百万円（前連結会計年度末28組合、32, 057百万円）となりました。
「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。 2. 3.以下２組合は、期間満了により解散いたしましたが、当第２四半期連結会計期間末においては清算期間中であるため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております。 •フューチャー三号投資事業有限責任組合（期間満了日：平成20年８月29日） •関西を元気にする投資事業有限責任組合（期間満了日：平成21年７月14日）
①新規に設立した投資事業組合
当第２四半期連結累計期間において新規に設立した投資事業組合はありません。
②出資金総額が増加した投資事業組合
当第２四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合はありません。
③出資金総額が減少した投資事業組合
当第２四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の１組合であります。

④清算結了した投資事業組合
当第２四半期連結累計期間において清算結了した投資事業組合はありません。
＜投資の状況＞
当第２四半期連結累計期間における当社の投資実行の状況は、16社、520百円（前第２四半期連結累計期間16社、523百万円）となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における投資残高は204社、 15, 783百万円（前連結会計年度末209社、16, 591百万円）となりました。

＜投資先企業の上場状況＞
当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日　至平成21年９月30日）当第２四半期連結累計期間において、上場した投資先企業はありません。
2.連結財政状態に関する定性的情報
＜資産、負債及び純資産の状況＞
総資産額については、当第２四半期連結会計期間末は、13, 947百万円（前連結会計年度末15, 270百万円）となりました。その内訳は流動資産13,819百万円（前連結会計年度末15,114百万円）、固定資産128百万円（前連結会計年度末156百万円）です。負債額については、借入金の返済116百万円を行ったこと等により、当第２四半期連結会計期間末は、 1, 830百万円（前連結会計年度末1, 964百万円）となりました。また、純資産額については、四半期純損失163百万円の計上及び少数株主持分が1,026百万円減少したこと等に伴い、当第２四半期連結会計期間末は、12, 116百万円（前連結会計年度末13, 306百万円）となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の5.7％から5.1％となりました。 ＜キャッシュ・フローの状況＞当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」という。）は、前連結会計年度末より926百万円減少し、3,846百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、735百万円のキャッシュアウトフロー（前第２四半期連結累計期間969百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。主な内訳は次のとおりであります。（注：△
また、この他に連結損益計算書上、内部取引として相殺消去される投資事業組合管理収入が287百万円あります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、16百万円のキャッシュインフロー（前第２四半期連結累計期間1, 103百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、207百万円のキャッシュアウトフロー（前第２四半期連結累計期間461百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に、借入金の返済116百万円、少数株主に対する分配金の支払100百万円によるものであります。
＜投資損失引当金＞
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、投資損失引当金を計上しております。なお、昨年の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、投資損失引当金戻入額は436百万円（前第２四半期連結累計期間繰入額292百万円）、当第２四半期連結会計期間末における投資損失引当金残高は5,842百万円（前連結会計年度末6, 279百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。また、当第２四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、 37.0%（前連結会計年度末37.8%）となりました。
3.連結業績予想に関する定性的情報
当社は、業績予想は行いません。詳細は、１ページ「3．平成22年３月期の連結業績予想」のとおりであります。
4.その他
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)平成21年７月17日に当社100%子会社であるＦＶＣアドバイザーズ株式会社を設立し、当第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。なお、連結範囲変更後の連結子会社数は、投資事業組合28組合を含め29社であります。 (2)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。 (3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更該当事項はありません。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
①その旨及びその内容当社は、前事業年度まで通算して３期連続の当期純損失を計上し、当第２四半期におきましても163百万円の四半期純損失を計上いたしました。しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合(以下、「ファンド」という。）において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、中長期的には自己資本の毀損を通じて経営に悪影響を及ぼす可能性があるものの、ファンドにおいて発生しているため、当社の短期的な財務安定性には影響いたしません。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。 ②当該重要事象等についての分析・検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当社は、当期純利益を早期に黒字化し、当該事象を解消すべく、以下の３つの戦略をもって対処してまいります。 a 他社との提携による収益軸の多様化と資本増強による財務体質の強化b 投資先企業の育成を戦略的に行うことによる投資先企業の企業価値向上の徹底c未上場段階における営業投資有価証券の売却促進
(4)継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。 (5)セグメント情報該当事項はありません。 (6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。
【四半期財務諸表】
①四半期財務諸表は法定開示におけるレビューの対象ではありません。 ②「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に従い、従来の個別財務諸表に、子会社であるＦＶＣアドバイザーズ株式会社を連結して、四半期財務諸表を作成しております。

(2)  【四半期損益計算書】

6.その他の情報
＜出資金に係る会計処理＞
当社の出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる子会社については、決算日における子会社の(中間）決算もしくは仮決算による財務諸表に基づいて、子会社の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。当社の四半期貸借対照表及び四半期損益計算書で計上されております主な科目の内訳は次のとおりであります。
(1)四半期貸借対照表
四半期貸借対照表における主な資産を当社単体及びＦＶＣアドバイザーズ開で保有している資産と、

(2)四半期損益計算書
四半期損益計算書における営業損益を当社単体及びＦＶＣアドバイザーズ開で発生している損益と、
りますが、前第２四半期累計期間の金額には含まれておりません。