目化協アニュアルレポ
202資格報本誌は「日化協アニュアルレポート2021」の報告内容を補足するために、日化協の活動に関する様々なデータや取組みを紹介するデータ集です。 「日化協アニュアルレポート2021」と併せてご覧ください。般社団法人日本化学工業協会Japan Chemical Industry Association
1-1  環境保全（地球温暖化防止）------ -------- 01 1-2   環境保全（産業廃棄物削減）----------- - 02環境保全（大気汚染・水質汚濁防止）------ 03 1-3 1-4   環境保全（化学物質排出削減）—— - 04 - 04環境保全（環境投資）—————— 1-5保安防災（設備災害への取り組み）--------- 05 2 3労働安全衛生------ - 05社会(地域)との対話— 4 - 06 5 6会員の自己評価------レスポンシブル・ケア検証一- 06 - 06 . 1 - 1環境保全(地球温暖化防止)
CO2排出量の推移
2013年度に「低炭素社会実行計画」の活動を開始してから排出量は年々減少しており、昨年度は基準となる2005年度と比較してCO₂排出量を13.7百万トン(19.9%)削減しています。2018年度には、新たな削減目標として、2030年度までに絶対量で2013年度比6.79百万トン削減することを発表しました。2020年度は、 COVID-19の影響による経済活動の停滞もあって、2018年度からさらに3.68百万トン削減して8.74百万トンを削減しており、2030年目標を前倒しで達成しました。
CO2+代替フロン等
３ガスの排出
CO2の排出削減と代替フロン等3ガス(PFCs、SF 6、NF 3 )の製造における排出削減を合わせた削減効果は基準年を100%として▲18%となっています。

最終処分量削減率に係る2020年度目標*¹を達成した企業の割合
≒70%
発生量・有効利用率推移
※2有効利用率(熱回収を含む)：同年度の資源有効利用量廃棄物発生量≥65%

最終処分量に係わる2020年
度目標の達成状況
2016年度より日本経団連循環型社会形成自主行動計画に従った新たな目標（2020年度の最終処分量を2000年度比70%程度削減）*¹を掲げ、取り組みを進めています。最終年度の2020年度において最終処分量削減率に係わる目標率1を達成した企業の割合は60%でした。
発生量・有効利用率*²推移
2020年度の産業廃棄物発生量は3,759千トンで、基準となる2000年度比39%削減となりました。また分別の徹底による再資源化の強化をはじめ、再資源化が困難な物も、単純焼却から熱回収へ積極的な展開を図ることで、熱回収を含む資源有効利用率は2000年度では43%でしたが、 2020年度には71％まで向上し、2016年にスタートした経団速の循環型社会形成自主行動計画における業種別独自目標である「2020年度において、65%以上にする」茅²を達成しています。
最終処分量推移
2020年度の最終処分量は147千トンで2019年度より約50千トン減少し、基準年である2000年度に対し73%削減しました。2019年はアジア諸国が廃プラスチック等の輸入規制を実施したため、一時的に国内の処分量が増加しましたが、2020年は減少トレンドに戻り、経団連の循環型社会形成自主行動計画における産業界全体の目標である[2020年度において、2000年度比70%程度削減する」を達成すると同時に、廃棄物の焼却量削減にも貢献しています。また最終処分量の削減とともに、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付回収確認や委託先の定期現地確認により、廃棄物の適正処理に係わるトレーサビリティ強化も図っています。
最終処分量推移

大気汚染・水質汚濁防止
国内化学工業各社は、これまで2000年頃と比較して大気汚染物質や水質汚濁物質の排出量を大幅に削減してきました。近年は排出量の減少幅が小さくなってきていますが、会員は法規制値を遵守することは当然として、自治体との協定を遵守し、また、さらに厳しい自主管理基準を設定して排出量の削減に継続的に取り組んでいます。
ばいじん排出量
■ばいじん排出量-●-排出原单位(千卜ン/年)排出原單位率(g/百万円)
全窒素排出量
(※排出原単位：売上高100万円当たりの排出量、棒グラフ内下部の数字はデータ提出社数）
全りん排出量

1 -お
環境保全(環境投資)
PRTR*¹法指定物質の排出量
2020年度のPRTR法指定物質の排出量は7.7千トンであり、2000年度比で約83%削減しました。2013年度以降継続的に削減し、2020年度自主目標*3を達成しています。また、排出量の内訳は、大気への排出92%、水域への排出8%、土境への排出は0.1%未満でした。 ※1 PRTR (Pollutant Release and Transfer Register)：化学物質排出移動量届出制度。有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組み。 PRTR法：化学物質排出管理促進法。
自主的な調査対象物質2の排出量
日化協では独自に自主的調査物質?)を定め、更なる化学物質の排出削減に取り組んでいます。日化協の自主調査物質降りの排出量は13.8千トンとなり、2000年度比で75%削減しました。2010年度以降も継続的に削減し、2020年度自主目標率を達成しています。また、排出量の内訳は、大気への排出が92%、水域への排出は8%でした。土壌への排出はありませんでした。注）日化協の自主的な調査物質数の変遷2000年度〜2009年度：126物質2010年度〜2012年度：106物質2013年度～：90物質
VOC*²排出量
会員はVOC排出抑制設備の設置やプロセス改善等多大な努力を行っています。2020年度のVOC排出量は19.8千トンであり、2000年度比で78%削減、 2010年度比でも42%の削減と大幅な削減を継続し、2020年度自主目標*3を達成しています。 ※2 VOC (Volatile Organic Compound)：揮発性有機化合物。揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称。トルエン、キシレン、酢酸エチル等多種多様な物質が含まれる。 ※3日化協では、法指定物質に自主的調査物質を加えた2020年度自主目標として「PTRTR/ VOC排出量を2000年度比50%削減する。さらに、2010年度以降は非悪化とする。また、有害性の高い物質については、個別に継続して削減に努める。」としている。 2020年度の省エネルギー、CO ,削減設備を始めとする環境関連設備の新設・維持、環境調和型製品・技術開発などへの投資額は683億円、また売上高に対する投資額比率は0.40%でした。投資額の減少は、COVID-19の感染拡大により、多くの工事が中止や延期を余儀なくされた影響が出たものと推定されますが、対売上高比率では毎年ほぼ同水準を雑持しています。会員は環境対策への投資を計画的に実施し、継続的な環境パフォーマンスの改善に着実に結びつけています。

設備災害発生状況
2020年度の設備災害発生件数（122件）と会員１社当たりの設備災害発生件数(1.58件/社)は2019年度に比べ大幅に増加しています。特に爆発・火災事故の発生件数が、18年度より増加傾向にありますが、これは設備の老朽化などが影響していると思われます。
安全・保安防災対策投資内訳
2020年度の安全・保安防災対策投資費用の内訳をみると、設備老朽化対策が6割近くに達しており、毎年割合が高くなっています。老朽化対策費の増加が続いているため、このような傾向になっているものと推定されます。
安全・保安防災対策投資
2020年度の安全・保安防災対策投資費用は1,289億円(2019年度比15%減)、また売上高に対する投資額比率は0.76% （2019年度比0.04%減)といずれも前年度に比べて減少しました。災害発生件数が増加傾向にあるにも拘らず対策投資が減少した背景には、 COVID-19の感染拡大により、やむを得ず一部の計画が先送りされたものと推定されます。
3
労働安全衛生
労働災害発生状況度数率の推移12.5722 =休業災害被災者数延労働時間数（100万時間当り）度数率（災害発生の頻度を表したもの）強度率の推移休業損失日数延労働時間数(1000時間当り)強度軍（災害の重篤度を表したもの） 2020年は会員会社およびその協力会社とも死亡事故が2件ずつ発生してしまったため、強度率は、死亡事故が0件だった2019年に比べ大幅に悪化し、製造業全体や化学工業全体を大きく上回る数値になってしまいました。
労働災害による死亡者数
2020年の死亡者数は、会員会社、協力会社とも2件ずつ発生しました。また協力会社の統計報告が無い会員企業において、別途死亡災害（1件）が発生しています。
0.0 2013 2014 2015 2016 2018 2020 2020年の会員およびその協力会社の度数率は、製造業全体・化学工業全体を下回っていますが、ほぼ横ばいで推移しています。
※厚生労働省省委デー
2017席数率まとめ
地域対話集会の実施状況

地域対話集会の実施状況
地域対話集会は化学コンビナートを中心に、会員の事業所が集まっている地区ごとにＲＣ委員会が開催している対話集会で、2018年度までは2年に1回開催していました。2019年度からCOVID-19の感染拡大影響で延期する地区が発生しており、2020年度に開催を予定していた鹿島、四日市、大阪、岡山の4地区の地域対話は、開催延期となりました。
6
会員の自己評価

自己評価点
（会員全体の平均点）の詳細
マネジメントシステム、環境保全、労働安全衛生については、全ての重点項目が4点台であり、高いレベルでＰＤＣＡのサイクルが回っていることが窺われます。保安防災については、コミュニケーションの進展が望まれます。物流安全については、緊急事態への対応と点検・監視に課題が残されていますが、その他は全て4点台でした。社会との対話については、目標、計画、教育・訓練、点検・監視等、課題がまだまだ多いことが窺われます。
o
レスポンシブル・ケア検証
レスボンシブル・ケア検証受審状況■活動検証  ■報告書検証(受審数)
レンボンシブル・ケア検証受審状況
2020年度はRC検証を9社(報告書検証9社、活動検証0社）が受審し、これまでの受審企業は、延べ237社(報告書検証192社、活動検証45社）となりました。報告書検証(9社) :三洋化成工業(株)、旭化成(株)、宇部興産(株)、JSR(株)、信越化学工業(株)、住友精化(株)、日本曹達(株)、東京応化工業(株)、アース製薬(株)その他会員向けアンケートの集計結果は、日化協のHPにある刊行物を御参照下さい。 4アクセス情報[茅場町駅] (東京メトロ日比谷線・東西線) 1番出口または3番出口から徒歩約3分。 [八丁堀駅] (JR京葉線)B1番出口より徒歩約8分連絡先総務部TEL FAX 03-3297-2550 03-3297-2610国際業務部TEL FAX 03-3297-2576 03-3297-2612労働部TEL FAX 03-3297-2563 03-3297-2606環境安全部TEL 03-3297-2568 FAX 03-3297-2606レスポンシブル・ケア推進部TEL　03-3297-2583 03-3297-2615 FAX 「夢・化学・２」 TEL　03-3297-2555 FAX 03-3297-2615広報部03-3297-2555 TEL 03-3297-2615 FAX産業部03-3297-2559 TEL 03-3297-2606 FAX技術部03-3297-2578 TEL FAX 03-3297-2606化学品管理部TEL 03-3297-2567 FAX 03-3297-2612化学製品PL相談センター TEL　03-3297-2602 FAX 03-3297-2604 ANNUAL REPORT 2021日化協アニュアルレポ-般社団法人日本化学工業協会東京都中央区新川一丁目4番1号住友不動産六甲ビル７階〒104-0033 TEL 03-3297-2555   FAX 03-3297-2615 https://www.nikkakyo.org/本レポートは、環境に配慮した印刷工程と印刷資材を採用しています。畜工ネルギーの[UV印刷]を採用し、揮発性有機化合物の大気への排出が極めて少ない[NON VOCインク]と、適切に管理された業林からの原料を含む[FSC認証紙」を使用しています。