I        定
2018（平成30）年度再評価（大学評価）の結果、大阪産業大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。認定の期間は、2019（平成31）年４月１日から2023（平成35）年３月31日までとする。 II
総　詰
2015（平成27）年度の大学基準協会による大学評価の結果、大阪産業大学については、本協会の大学基準に適合しているものの、いくつかの点で問題があるため、期限付きでの認定となり、必ず実現すべき改善事項として「教員・教員組織」、「管理運営・財務」、「内部質保証」に関する３件、一層の改善が期待される事項として10件の改善報告を求めた。今回の再評価では、前回の大学評価（認証評価）受審時の大学基準に則って評価を実施し、改善が十分ではない事項も見られるものの、必ず実現すべき改善事項の改善状況を総合的に判断し、大学基準に適合していると認定する。必ず実現すべき改善事項の３件に関し、まず、「教員・教員組織」については、2015 (平成 27)年度において経営学部商学科及び経済学部国際経済学科で大学設置基準上必要な専任教員数がそれぞれ１名ずつ不足していたが、2017（平成 29）年度時点においては専任教員数の不足は解消されている。また、こうした専任教員の不足を避けるため、 2017 (平成29) 年度に、全学部・学科で５カ年の教員採用計画を立て、この人事計画に基づいて学長が法人と調整して、今後これを実現していくこととしているほか、2018 (平成30)年度に「大阪産業大学・長期Vision2028」を策定し、「新しい学びの展開」を実現しうる教員の採用を推進するとしているが、上記の教員採用計画は各学科の実情に即して策定されており、全学的な視点からの教員人事計画とはいいがたい。今後は、大学設置基準上必要な専任教員数の確保はもちろんのこと、大学の理念・目的を実現しうる教育を提供すべく、上記ビジョンに基づいた教員人事計画を立案することが求められる。くわえて、質の維持・向上の起点とすべく2018（平成30）年度に新たに策定された各種方針のうち、「教員・教員組織に関する方針」は、一般的かつ抽象的な表現にとどまっているため、教員組織を編制するうえでの基本的な考え方を具体的に示し、方針に沿って教員組織を編制することが望まれる。 「管理運営・財務」については、明確な意思決定プロセスが構築されておらず、ガバナンスが機能していないことが問題であったが、2017（平成29）年に、各教授会と全学組織の連絡・調整を行う「部長連絡会」を規程化し、その役割を明確化するとともに、内部質保証システム体制の柱として2016（平成28）年度に設置した「教学マネジメント委員会」と、各部署が有機的に連携できるよう改善を図った。ただし、「部長連絡会規程」において各種委員会等の審議結果の連絡・調整を行うとされている「部長連絡会」と「教学マネジメント委員会」の役割分担や関係性が明確でないため、整理することが望まれる。また、明確な役割を果たしていないとされた「学園戦略会議」、「教学委員会」、内部監査室については、まず「学園戦略会議」は、教学と経営の両面を踏まえた学園戦略を策定し、実施に向けて審議・調整を行う場とした。さらに、2016（平成28）年５月以降は毎月１回、理事会の前に定例で開催することとし、2017（平成29）年９月からは常勤監事も参加することで、その機能などを監査の対象とした。「教学委員会」については、「学園戦略会議」の諮問機関として、大学のみならず学園全体の教学運営に関する提言や助言を行うこととしており、2016（平成28）年度においては、内部進学者増加への方策や入学前教育の在り方について議論を行うなど、教学運営に寄与している。内部監査室については、監査した部署から改善内容の報告を求めるとともに、2016 (平成28)年度からは改善への取組みが着実に行われているかを確認するフォローアップ監査を実施しているほか、2017(平成29)年度から理事からの質疑や助言を受けて監査計画や実施方法の見直しを行うことで、監査の実効性をより高めることとした。 「内部質保証」については、その体制を見直し、2016 (平成28)年に教育研究推進センターを新設するとともに、既出の「教学マネジメント委員会」を内部質保証を推進する組織として位置づけた。同委員会は、３つのポリシーの策定・検証や学生の修学指導の基本方針などについて協議・決定を行うなど全学的な教学に関しての中心的な役割を担うものとしている。また、同委員会のもとに、「カリキュラム委員会」を設け、各学科・専攻のカリキュラムに関する事項を協議することとしたほか、「教学マネジメント委員会」の下部組織として、全学的なＦＤ研修の推進や授業改善アンケートを実施する「ＦＤ部会」、ＳＤ研修の実施ととりまとめを行う「ＳＤ部会」、ＩＲ活動を実施する「ＩＲ部会」を設置した。さらに、2018 (平成30)年度には、「内部質保証の基本方針」や学生支援に関する方針など諸活動を実施するための方針を定めた「大学基準の方針」を策定することで、「教学マネジメント委員会」を中心とした、教育の質保証を行う仕組みの整備に努めている。この内部質保証システムにおいて、自己点検・評価は、自己点検・評価の実施計画を決定するほか、自己点検・評価の結果を報告書として取りまとめる「自己点検・評価全学委員会」(以下、「全学委員会」という。)、同委員会委員長からの諮問事項を検討する「自己点検・評価基本事項委員会」、点検・評価の実施単位別に設置されている「自己点検・評価個別委員会」及び自己点検・評価の報告書への客観的な評価を行う「外部評価委員会」の体制で実施されており、「全学委員会」において取りまとめた自己点検・評価の結果は、「教学マネジメント委員会」で検証し、「協議会」や「研究科会議」による改善案を踏まえて計画を策定する仕組みとなっている。以上のように、内部質保証を推進していくための体制の構築については確認できた一方で、「内部質保証の基本方針」等は策定されて間もなく、現時点では、「教学マネジメント委員会」が全学的な方針を各組織に伝達するにとどまっていることや、内部質保証のために新しく設置された委員会の数も相当数に上ることから、新たな内部質保証体制に基づき、適切に機能していくかを確認するにはしばらくの時間を要する。今後は、各種会議体が規程に基づいた運営を行うとともに、それぞれの会議体が意図された役割を十全に果たしているかについて検証を行い、内部質保証システムを有効に機能させていくことが課題である。次に、一層の改善が期待される事項として改善報告を求めた10件に関して、多くの点で改善がなされたことが確認できた。しかし、以下の点については、必ずしも十分な成果が上がっていないので、さらなる改善が望まれる。まず、「教育内容・方法・成果」に関し、全研究科の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が課程別に定められたものの、経営・流通学研究科経営・流通専攻博士前期課程及び博士後期課程では、教育課程や内容についての考え方が具体的に示されていないため、より一層の改善を検討されたい。また、1年間に履修登録できる単位数の上限については、概ね改善が図られたものの、編入学生に対する措置として経済学部及び工学部のすべての学科では2019（平成31）年度以降の編入学生に適用することとしており、デザイン工学部環境理工学科では2020（平成32）年度の完成年度を待って改正することとしているため、それまでの編入学生に対して授業外での学習時間を確保するなど、単位の実質化に向けた方策を検討されたい。 「学生の受け入れ」については、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に関し、全研究科において課程別に区別されていなかった点は改善されたものの、工学研究科都市創造工学専攻博士前期課程及び環境開発工学専攻博士後期課程の学生の受け入れ方針は、他研究科と比して記載方法が異なっており、簡素な記述にとどまっているため、検討が望まれる。また、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率については改善がなされ、収容定員に対する在籍学生数比率については人間環境学部では学科の改組により改善が図られたものの、いまだ収容定員に対する在籍学生数比率が低い学部・学科、研究科・課程があるため、学部及び大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。なお、経済学部経済学科及び人間環境学研究科博士前期課程については、前回の大学評価(認証評価)時よりも収容定員に対する在籍学生数比率が低くなっているため、留意されたい。編入学生の受け入れについては、依然として編入学定員に対する編入学生教比率が低い学部・学科がある。また、経営学部経営学科では前回の大学評価（認証評価）時には編入学定員を大幅に上回る受け入れであったものの、今回の再評価時には編入学定員を満たしておらず、工学部機械工学科及びデザイン工学部情報システム学科、建築・環境デザイン学科では、前回の大学評価（認証評価）時よりも同比率が低くなっているため、留意されたい。なお、人間環境学部文化コミュニケーション学科及び生活環境学科では同比率が依然として低いが、2017（平成29）年度より人間環境学部は入学生の募集を停止している。今後は、新たな内部賀保証体制のもと、不断の体制・組織の見直しとともに、そのシステムを十全に機能させて、教育の質保証及び向上を図り、大学が一層の飛躍を遂げることを期待する。
II提言
一努力課題＜教育内容・方法・成果＞ 1）経営・流通学研究科経営・流通専攻博士前期課程及び博士後期課程の教育課程の編成・実施方針では、教育課程や内容についての考え方が具体的に示されていないため、一層の改善が求められる。 ＜学生の受け入れ＞ 2）収容定員に対する在籍学生数比率について、経済学部国際経済学科では0.83、工学研究科博士前期課程では0. 21、同研究科博士後期課程では0. 06と低く、人間環境学研究科博士後期課程では在籍学生がいない。いずれの学部・学科、研究科・課程についても、前回の大学評価（認証評価）時よりも比率が同等もしくは低くなっているため、学部及び大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。 3）編入学定員に対する編入学生数比率について、経済学部経済学科で0.63、同国際経済学科で0. 68、工学部交通機械工学科で0. 05、同都市創造工学科で0. 20と低いため、改善が求められる。 ＜内部質保証＞ 4）「部長連絡会」と「教学マネジメント委員会」の役割分担や関係性が整理されているとはいえず、前回大学評価（認証評価）以降、内部質保証体制の構築のために新しく設置された委員会の数も相当数に上ることから、各種会議体の規程に基づいた運営を行うとともに、それぞれの会議体が意図された役割を十全に果たしているかについて検証を行い、内部質保証システムを機能させていくことが望まれる。
以　上