地方独立行政法人山口県産業技術センター制限付一般競争入札実施要綱(制定)平成２５年６月１日(一部改正)平成2 ５年７月１日(一部改正)平成３０年４月１日(一部改正)令和３年５月２４日
(目的)
第１条　この要綱は、地方独立行政法人山口県産業技術センター（以下「法人」という。)が締結する契約について、地方独立行政法人山口県産業技術センター契約事務取扱規程(以下「契約事務取扱規程」という。）に定めるもののほか、〔第２章の一般競争入札に付して、入札に参加しようとする者に当該競争を適正かつ合理的に行うために必要な資格を定め、その資格を有するものにより当該競争を行わせる方法（以下「制限付一般競争入札」という。）の手続等に］必要な事項を定める。
(適用範囲)
第２条　制限付一般競争入札の適用範囲は、次の各号に該当するものとする。 (１)予定価格が２５０万円を超える物品の買入れ、借入れ、売払い並びに業務の委託及び工事の請負契約（２）前号に掲げる契約のほか、地方独立行政法人山口県産業技術センター理事長（以下「理事長」という。）が特に必要があると認める契約2　単価契約については、予定単価額に予定数量を乗じた額が前項第一号に示す額に該当する契約とする。 3　前二項に係わらず、修繕・補修等で緊急を要する契約案件のほか、特に理事長がやむを得ないと認める場合は、適用範囲外とする。
(入札の周知)
第３条　契約事務取扱規程第４条第１項に定める事項のほか、政府調達に関する協定で定める基準額以上の物品を調達する場合に一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日前日から起算して少なくとも４０日前までに、掲示その他の方法により周知しなければならない。 2　入札の周知は、契約事務取扱規程第４条第２項に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項を周知するものとする。 （1 ）入札参加申請に関する事項（２）入札参加資格確認の通知に関する事項（３）応札物品の確認に関する事項(４)入札方法・落札者の決定方法(５)入札に関する問合せ先3　前項の周知は、法人のホームページ（以下「ホームページ」という。）に掲載するとともに、法人の玄関掲示板に掲示して周知するものとする。 (入札参加資格)第４条制限付一般競争入札に参加しようとする者は、次の各号に定める全ての事項を満たさなければならない。 (１)入札参加申請時において、当該年度の山口県の物品調達、業務委託、清掃業務委託、または建築工事等に係る各競争入札参加資格者名簿に、当センターが指定する種目（建築工事等においては業種）で登録されていること（２）入札参加申請時において、参加しようとする入札が物品調達、業務委託、清掃業務委託のいずれかである場合にあっては、山口県の業務委託及び物品調達等に係る競争入札等参加停止措置要領に基づく参加停止措置を受けていないこと。また同様に、参加しようとする入札が建設工事等である場合にあっては、建設工事等入札参加資格者に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けていないこと(３)当該契約の履行について法令の規定により官公署等の許可、認可等が必要な場合において、当該許可、認可等を受けていること( 4 )当該契約の履行において必要とされる技術者等の配置を行うことができること( 5 )契約の性質上特殊な技術又は機械器具等を必要とする場合において、当該特殊な技術又は機械器具等を保有していること( 6 )法人が履行実績・工程表・材質検査等の要件を設定した場合において、その要件を満たす者であること( 7 )法人が会社規模や地域要件を設定した場合に、その要件を満たす者であること（ただし、政府調達に関する協定で定める基準額以上の物品を調達する場合は、地域要件を設定しない。） (８)その他、法人が特に必要とする要件を設定した場合に、その要件を満たす者であること
(入札参加申請書類等の交付)
第５条　制限付一般競争入札に参加しようとする者は、入札参加申請受付期間に入札の周知に定める場所において入札参加申請書類及び仕様書の交付を受けなければならない。 2　ただし、入札参加申請書類及び仕様書をホームページに掲載した場合は、この限りでない。 (仕様書等に関する質問及び回答)第６条　仕様書等について質問があり法人に回答を求める場合は、書面により入札の周知に定める提出期限までに持参、郵送、FAX、E-mailのいずれかの方法により、送付しなければならない。 2　前項の質問に対する回答は、あらかじめ法人が定める日までに質問者に対して回答書を送付する方法によって行う。ただし、法人が、質問に対する回答内容が入札参加資格を有すると判断できるすべての者に共通して開示する必要があると判断したときは、ホームページに掲載する方法によって行う。
(入札参加の申請)
第７条　入札参加申請手続きは入札の周知事項に定めるものとする。 2　入札に参加しようとする者は、契約担当において配布する入札参加申請書（以下「申請書」という。）に所定の事項を記載のうえ、入札参加申請受付期間中に契約担当に持参または郵送して申請しなけれぼならない。 ３　第４条第３号から第８号に掲げる入札参加資格が必要となる案件については、入札参加申請受付期間中にその資格を有することが明らかとなる書類（以下「資格審査資料」という。）を受付場所に提出しなければならない。
(入札参加資格審査及び参加確認通知等)
第８条　法人は、入札の周知事項に定める入札参加資格要件について、申請書及び資格審査資料（提出を要する案件に限る。）に基づき入札参加資格を審査する。 2　法人は、前項の審査の結果、入札参加資格を有すると判断できるすべての者に入札参加資格を有することを通知する。また、入札参加資格を有しない者に対しては、入札参加資格の無いことを通知する。
(入札参加資格の喪失)
第９条　当該契約に係る入札参加資格を有することについて法人の確認を受け、前条の規定に基づき入札参加資格を有する通知を受けた者が、当該通知日以降、次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約に係る入札に参加することができない。 (１）第４条に規定する当該契約に係る入札参加資格を満たさないこととなったとき( 2 )申請書及び資格審査資料等に虚偽の記載をしたとき
(無効入札)
第１０条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ( 1 ) 契約事務取扱規程第1  0条第1項各号に該当する入札(２）最低制限価格を設けた入札の場合は、当該価格を下回る価格で行われた入札(３)現場又は机上説明を受けることが入札参加条件である場合で、説明を受けなかった者がした入札(４）再度入札の場合に、前回最低入札価格以上の価格で行われた入札(５)法人が交付した入札書を用いないでした入札( 6 )物品調達及び業務委託（清掃業務委託を含む）の入札参加資格を有する通知日以降、落札者の決定までに、山口県の業務委託及び物品調達等に係る競争入札等参加停止措置要領に基づく参加停止措置を受けた者がした入札（７）建設工事等の入札参加資格を有する通知日以降、落札者の決定までに、山口県建設工事等入札参加資格に係る指名停止等措置要領に基づく入札等除外措置を受けた者がした入札2　無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。 3　入札の効力は、理事長が決定する。
(再度の入札)
第１１条　契約事務取扱規程第７条第３項の再度の入札は、当初入札を含めて３回までとし、前回の入札者に限り、再度の入札に参加させることができる。 2　再度の入札に付しても落札者がないときは、当該入札を打ち切る。 ３　前項により入札を打ち切ったときは、随意契約により契約を締結することができる。この場合において、当初入札に付するときに定めた予定価格その他の条件は変更することができない。また、契約の相手方は、当初の入札者を含め最も有利な価格を示した者から順次遷択する。
(早急に入札を執行する必要がある場合等の措置)
第１２条　次の各号に掲げる場合においては、指名競争入札又は随意契約により契約の相手方を決定することができる。 (１)制限付一般競争入札に付し、落札者がない場合で、再度公募することが時間的に困難な場合(２)前号のほか特段の事情がある場合
(契約の締結）
第１３条　落札者は、法人が指定する期限までに契約者名を記入・押印した契約書を提出し、法人が当該契約書に記名・押印をして契約を締結する。
(契約の解除)
第１４条　物品調達及び業務委託（清掃業務委託を含む）の落札者が決定した後、契約締結までの間に、当該落札者が山口県の業務委託及び物品調達等に係る競争入札等参加停止措置要領に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約を行わないものとする。なお、建設工事等の落札者が決定した後、契約締結までの間に、当該落札者が山口県建設工事等入札参加資格に係る指名停止等措置要領に基づく入札等除外措置を受けたときもまた同様とする。 2 物品調達及び業務委託（清掃業務委託を含む）の契約締結後、当該契約の履行期間中に契約の相手方が山口県の業務委託及び物品調達等に係る競争入札等参加停止措置要領に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行うことがある。なお、建設工事等の契約締結後、当該契約の履行期間中に契約の相手方が山口県建設工事等入札参加資格に係る指名停止等措置要領に基づく入札等除外措置を受けたときもまた同様とする。
(入札契約結果の公表)
第１５条　契約の相手方を決定し、契約を締結したときは、当該入札契約結果をホームページに公表する。 2　前項の公表する事項は、次の各号に掲げる事項とする。 ( 1 )案件名称( 2 )契約の相手方(３)落札金額(税抜)及び契約金額(税込) (4)入札経緯(５)入札日及び契約日3　第１項の公表は、契約締結日の属する年度の翌年度の末日まで行うものとする。 (その他)第１６条　この要綱に定めるもののほか、制限付一般競争入札に関し必要な事項は、理事長が別に定める。附　則この要綱は、平成２５年６月１日から施行する。附　則この要綱は、平成２５年７月１日から施行する。附　則この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。附　則この要綱は、令和３年５月２４日から施行する。