事　務　　連　　絡令和６年８月29日御中関係団体厚生労働省保険局医療介護連携政策課厚生労働省医薬局総務課厚生労働省社会・援護局保護課オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について標記につきましては、今般、別紙１のとおり、社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会あてに連絡しましたので、貴団体におかれましても、関係者に対し周知を図られますようお願いいたします。別紙1絡事  務    連令和６年８月29日社会保険診療報酬支払基金領中国民健康保険中央会厚生労働省保険局医療介護連携政策課厚生労働省医薬局総務課厚生労働省社会・援護局保護課令和６年台風第１0号に伴う災害にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について（その２） 「オンライン資格確認等システム利用規約」第21条第2項及び「電子処方箋管理サービス利用規約」第21条第2項に基づく災害発生時における保険資格情報・医療情報の閲覧機能のアクティブ化範囲等については、「オンライン資格確認等システムにおける『緊急時医療情報・資格確認機能』をアクティプ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和５年１月26日付事務連絡）にてお示ししたところ、この具体的な適用範囲・期間について、下記のとおり対応をお願いいたします。 「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化に当たっては、対象の医療機関・薬局に対して、別添１のオンライン資格確認等システム利用規約第25条及び第26条、別添2の「医療情報を特例的に閲覧する場合に留意すべき点」を参考に、患者への医療サービスを提供する以外の目的での利用は認められないことについて十分な周知徹底をお願いします。貴機関におかれては、各医療機関・薬局による本機能を用いたオンライン資格確認等システムの閲覧ログを踏まえ、必要と認める場合には、個別に、医療機関・薬局に対して、「緊急時医療情報・資格確認機能」を利用した医療情報の閲覧状況について事実関係を確認してください。なお、令和６年３月１日以降、生活保護法による被保護者の医療扶助の受給資格等の情報に係る同機能の利用に当たっては、別添中、「保険資格情報」とあるのは「医療扶助の受給資格情報」と、「被保険者番号」とあるのは「受給者番号」と、「保険者名称」とあるのは「福祉事務所名称」と読み替えるものとします。今般の措置について、対象地域の医療機関・薬局に周知いただきますようお願いいたします。
※下線部は、本事務連絡で新たにアクティブ化対象となった地域以上
記

(禁止事項)第２５条　サービス利用者は、本サービスを利用するに当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。 ー　本サービスの利用目的（患者の資格情報の確認及び医療行為等への活用）以外の用途で本システムを使用する行為二　第21条第２項の場合を除いて、患者の同意なく薬剤情報・診療情報・特定健診情報を閲覧する行為=八九法令若しくは本規約に違反する行為又はそのおそれがある行為十公序良俗に反する行為十一〜十四　（略） 2　実施機関は、本サービスの利用に関して、サービス利用者の行為が前項各号のいず、れかに該当するものであることを知った場合、事前に通知することなく、当該サービス利用者に対して本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し又は前項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、実施機関は、サービス利用者の行為を監視する義務を負うものではありません。 (利用規約に違反した場合の措置)第２６条前条第１項に違反し、本システムの運用に支障をきたした行為又は支障をきたすおそれがある行為をしたサービス利用者は、実施機関に対して、直ちに、その行為の概要を報告するものとします。また、当該行為の詳細が判明した場合、サービス利用者は、遅滞なく、実施機関にこれを報告するものとします。 2　前条第１項に違反する行為が悪質な場合、実施機関は、当該行為を行ったサービス利用者に対して、その原因及び今後のシステム利用に当たっての対策等を内容に含む改善書を提出するよう求めることができます。また、実施機関は、当該行為の概要及び当該サービス利用者の名称を公表することができます。 3　サービス利用者が、前条第１項に達反した日から所定の日数経過後も、当該達反を是正しない場合、実施機関は、次の各号に定める措置を講ずることができます。 ー当該サービス利用者に対する本サービスの提供を一時的に停止すること二当該サービス利用者に対する本サービスの提供を停止すること4　実施機関は、本システムの適切な運営及び本サービスの適切な実施を確保するため必要があると認める場合は、サービス利用者に対して、業務の実施の状況に関し必要な報告若しくは運用に関す記録その他の書類の提出を求め、又は質問することができます。
〇　患者の薬剤情報・特定健診情報等及び処方情報・調剤情報(以下「医療情報」という。）を閲覧することは、患者に提供する医療サービスでの利用に限られます。利用目的外で患者の医療情報を閲覧することは認められません。なお、医療機関・薬局において医療情報を閲覧した際、オンライン資格確認等システムにログ（通信記録）が保管される仕組みとなっております。〇　「オンライン資格確認等システム利用規約」第21条第２項及び「電子処方箋管理サービス利用規約」第21条第2項に基づく医療情報の閲覧を行うに当たっては、以下の方法で患者の特定を行ってください。詳細については、「オンライン資格確認等システム操作マニュアル（災害時医療情報閲覧編）」(htt ps://iryohokenjyoho.service-now.com/sys_attachment.do?sys_id=f0662f9 7c30a46946e19fd777a0131f3）をご参照ください。
1.医療機関等が、当該患者の被保険者番号を把握している場合
(1)患者から、医療情報を閲覧することについて口頭等で同意を取得する。資格確認端末から、当該患者の被保険者番号をキーに、オンライ(2)ン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」に照会する。 2.医療機関等が、当該患者の被保険者番号を把握していない場合(1)患者から、医療情報を閲覧することについて口頭等で同意を取得する。 (2)当該患者の①氏名、②生年月日、③性別、④保険者名称又は患者の住所の一部を確認し、資格確認端末に入力。①〜④の情報から、被保険者番号等を特定した上で、被保険者番号をキーに、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」に照会する。 ※　なお、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合には、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第20条第2項第2号に基づき、本人の同意は必要ありません。この場合は、患者が所持する身分証明証や家族から提供された情報をもとに本人を特定し、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」への照会を行ってください。個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第二十条　（略） 2　個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。 ー  （略）二　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。三～八　（略）連絡事令和５年１月26日社会保険診療報酬支払基金御中国民健康保険中央会厚生労働省保険局医療介護連携政策課厚生労働省医薬・生活衛生局総務課オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間についてオンライン資格確認等システム及び電子処方箋管理サービスを導入している医療機関・薬局においては、最新の保険資格情報のみならず、患者がマイナンバーカードを用いて本人確認を行い、薬剤情報・特定健診情報等及び処方情報・調剤情報（以下「医療情報」という。）の提供に同意した場合に限り、医師等の有資格者は医療情報も閲覧することが可能です。また、「オンライン資格確認等システム利用規約」第21条第2項及び 「電子処方箋管理サービス利用規約」第21条第2項（以下「特定条項」という。）のとおり、災害等が発生した場合には、患者がマイナンバーカードを紛失等した場合であっても、医療機関・薬局は、オンライン資格確認等システムを通して保険資格情報・医療情報を閲覧することができます。オンライン資格確認等システム利用規約第二十一条　（略） 2　前項の規定によらず、天災地変により実施機関が必要と判断した場合は、患者から口頭で同意を取得することをもって、サービス利用者は薬剤情報・特定健診情報等の提供を求めることができます。また、同様の場合であって患者から口頭で同意を取得することが困難な場合、前項の規定によらず、同意の取得は必要ありません。電子処方箋管理サービス利用規約第二十一条　（略） 2　前項の規定によらず、天災地変により実施機関が必要と判断した場合は、患者から口頭で同意を取得することをもって、サービス利用者は薬剤情報・特定健診情報等の提供を求めることができます。また、同様の場合であって患者から口頭で同意を取得することが困難な場合、前項の規定によらず、同意の取得は必要ありません。災害等発生時における特定条項に基づく保険資格情報・医療情報の閲覧は、医療保険情報提供等実施機関（以下「実施機関」という。）が「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化することで閲覧可能となります。つきましては、災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用される災害等が発生した時には、災害救助法が適用された市区町村に対して、当面、災害救助法の適用第一報から一週間、オンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化するとともに、その旨を同対象地域に存する医療機関・薬局に周知を行うよう、よろしくお願いいたします。上記の取扱は、災害救助法等が適用される災害等が発生した時に実施機関において初動対応として実施いただくものとし、その上で、個別の災害等の状況に応じ、当課から上記の取扱について確認的に、又は上記の取扱の終了等について御連絡するために、別途事務連絡を発出させていただくことを申し添えます。今般の措置を講じるに当たり、医療機関・薬局において留意すべき点は別添のとおりです。対象地域の医療機関・薬局に周知する際に、併せて記載等いただきますようお願いいたします。なお、本事務連絡発出に伴い、「オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」(令和４年３月17日厚生労働省保険局医療介護連携政策課事務連絡)は廃止します。
以上

○　患者の薬剤情報・特定健診情報等及び処方情報・調剤情報(以下「医療情報」という。）を閲覧することは、患者に提供する医療サービスでの利用に限られます。利用目的外で患者の医療情報を閲覧することは認められません。なお、医療機関・薬局において医療情報を閲覧した際、オンライン資格確認等システムにログ（通信記録）が保管される仕組みとなっております。〇　「オンライン資格確認等システム利用規約」第21条第２項及び「電子処方箋管理サービス利用規約」第21条第2項に基づく医療情報の閲覧を行うに当たっては、以下の方法で患者の特定を行ってください。詳細については、「オンライン資格確認等システム操作マニュアル（災害時医療情報閲覧編）」（htt ps://iryohokenjyoho.service-now.com/sys_attachment.do?sys_id=f0662f9 7c30a46946e19fd777a0131f3）をご参照ください。 3.医療機関等が、当該患者の被保険者番号を把握している場合(3) 患者から、医療情報を閲覧することについて口頭等で同意を取得する。 (4)資格確認端末から、当該患者の被保険者番号をキーに、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」に照会すみ。 4.医療機関等が、当該患者の被保険者番号を把握していない場合(3)患者から、医療情報を閲覧することについて口頭等で同意を取得する。 (4)当該患者の①氏名、②生年月日、③性別、④保険者名称又は患者の住所の一部を確認し、資格確認端末に入力。①～④の情報から、被保険者番号等を特定した上で、被保険者番号をキーに、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」に照会する。 ※　なお、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合には、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第20条第2項第2号に基づき、本人の同意は必要ありません。この場合は、患者が所持する身分証明証や家族から提供された情報をもとに本人を特定し、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」への照会を行ってください。個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第二十条　（略） 2　個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。 1 二　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。三～八　（略） (参考2)関係団体一覧公益社団法人日本医師会御中公益社団法人日本歯科医師会御中公益社団法人日本薬剤師会　御中一般社団法人日本病院会御中公益社団法人全日本病院協会御中日本精神科病院協会御中公益社団法人日本医療法人協会御中一般社団法人日本社会医療法人協議会御中一般社団法人全国自治体病院協議会御中公益社団法人一般社団法人日本慢性期医療協会御中日本私立医科大学協会御中一般社団法人御中一般社団法人日本私立歯科大学協会日本病院薬剤師会御中一般社団法人公益社団法人日本看護協会御中国立病院機構本部御中独立行政法人国立がん研究センター 御中国立研究開発法人国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 御中御中国立研究開発法人国立国際医療研究センター御中国立研究開発法人国立成育医療研究センター領中国立研究開発法人国立長寿医療研究センター独立行政法人地域医療機能推進機構本部御中独立行政法人労働者健康安全機構本部御中健康保険組合連合会御中全国健康保険協会御中健康保険組合御中都道府県民生主管部（局） 御中国民健康保険主管課（部）御中後期高齢者医療主管課（部）御中都道府県後期高齢者医療広域連合事務局御中財務省主計局給与共済課御中文部科学省高等教育局医学教育課領中御中文部科学省高等教育局私学行政課御中総務省自治行政局公務員部福利課総務省自治財政局地域企業経営企画室御中警察庁長官官房教養厚生課御中防衛省人事教育局御中