1.はじめに
株式会社オカムラ（以下、「当社」）は以下のとおりサステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）が定めるサステナビリティ・リンク・ボンド原則2023並びに環境省が定めるグリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版に基づき策定しており、適合性及び本フレームワークの信頼性と環境、社会への効果に対する第三者意見を株式会社日本格付研究所（JCR）より取得しております。本フレームワークに基づき、当社はサステナビリティ・リンク・ボンドを発行します。
1.1 株式会社オカムラについて
株式会社オカムラは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとし、オフィス、教育・医療・研究・商業施設、物流センターなど、さまざまなシーンにおいて、クオリティの高い製品とサービスを提供することに努めています。企業価値のさらなる向上と社会課題の解決に取り組み、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指します。
1.2オカムラのサステナビリティへの取り組み
当社グループは、人が活きる社会の実現に向けて重要課題を特定し、４つの分野で取り組みを推進しています。 「責任ある企業活動」を経営基盤とし、「従業員の働きがいの追求」によって一人ひとりが活き活きと働きがいを感じるとともに「地球環境への取り組み」を実践することでサプライチェーン全体を通じて環境負荷を低減していきます。事業活動を通じて「人が活きる環境の創造」を実践することにより人が活きる社会の実現に貢献します。オカムラグループのマテリアリティ（経営の重要課題）
■■サステナビリティ推進中長期目標
当社グループは、スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量について、「2030年度に2020年度比50%削減」「2050年度に実質ゼロ」、スコープ3の排出量について、「2030年度に2020年度比25%削減」という目標を設定しています。この目標が、パリ協定に準じた世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5°Cに抑えるための科学的根拠に基づいた目標であるとして、国際的なイニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」によるSBT認定を取得しました。グループの経営の重要課題４分野の一つである「地球環境への取り組み」において「気候変動問題への貢献とカーボンニュートラルの実現」を重要課題として掲げ、事業活動の各段階はもとより、サプライチェーンも視野に入れた温暖化対策を推進しています。加えて、環境長期ビジョン「GREEN WAVE 2030」においては、温室効果ガス排出量削減などの気候変動への対応や、水資源使用量の削減、生産プロセスにおける生産系廃棄物の排出量原単位削減などについて定量目標を設定しています。製品の開発や販売段階における環境負荷低減などの定性目標を設定し、2030年度の達成に向け活動を推進しています。

■サステナビリティ推進体制
当社グループでは、サステナビリティの取り組みを有効的に進めるためサステナビリティ委員会を設置しています。代表取締役を委員長とし、各事業本部およびコーポレート部門を統括する執行役員により構成されるサステナビリティ委員会では、重要課題に関する年度計画に基づき、当社グループ全体の取り組みを推進・サポートし、進捗をモニタリングするとともに、対応方針の立案と関連部署への展開を行っています。また、気候変動リスクを含む当社グループのリスク全般について、経営・財務等への影響を考慮し現状リスクの再評価および新規リスクの抽出・評価を行うとともに、重要リスクの特定と見直しを行っています。同委員会は年２回定期開催しており、審議・決議事項および活動結果について取締役会に報告し、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行っています。サステナビリティ推進部はサステナビリティ委員会の事務局として委員会の運営を行うとともに、承認事項について社内の各組織を通じて事業活動へ展開し、定期的にフオローを行っています。また、全社横断のサステナビリティ推進プロジェクトにおいて、各事業本部の推進フオローおよび従業員への活動の浸透を図っています。
■外部イニシアチブへの参加
環境・社会・経済の課題解決に関連して、各種イニシアチブに参加しています。国連グローバル・コンパクト国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」は持続可能な社会を実現させようとする国際的な取り組みです。当社はこれに署名し、2020年2月に参加企業として登録されました。グローバル・コンパクトの「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の４分野に関わる10原則について積極的に取り組みを進め、年に1回、取り組み状況と成果を国連に報告しています。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD） 「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」は、G20の要素を受け、気候変動関連の情報開示および金融機関の対応の促進を目的として金融安定理事会（Financial Stability Board）に設置された組織です。当社は2021年4月にTCFDへの賛同表明を行いました。
RE100
「RE100」は、 「Renewable Electricity 100%」を意味し、世界で影響力のある企業が、事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることにコミットする企業協働イニシアチブです。当社は2050年までに再生可能エネルギー由来の電力100%へ切り替えるとのコミットメントを表明し、2022年3月に加盟しました。 SBT 「SBT」は、パリ協定が求める水準と整合した、５年～10年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標です。2022年8月、当社グループが掲げる温室効果ガス排出削減目標が、 「SBTi（(Science Based Targets initiative）」によるSBT認定を取得しました。
気候変動イニシアチブ（JCI）
「気候変動イニシアチブ（Japan Climate Initiative）」は、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのネットワークです。当社は2019年12月に会員になり、イニシアチブの宣言を踏まえ脱炭素社会の実現に向け取り組みを進めています。
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識のもと、2009年に日本独自の企業グループとして設立されました。当社はRE100への加盟と同時に、2022年3月に加盟しました。
2.サステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワーク
当社は経営の重要課題への取り組みの一環としてサステナビリティ・リンク・ポンド（SLB）の発行を行います。 SLBは、あらかじめ定められたサステナビリティやESGに関する目標の達成の成否によって商品性が変化する債券を指します。SLBの発行体は判定日までの間に、重要な評価指標（KPI）およびサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の目標に対して取り組みを行い、達成したか否かに応じて商品性が変化します。また、SLBはグリーンボンド等のESG債と異なりSLBを通じて調達された資金の使途が特定のプロジェクトに限定されず、一般事業目的に使用されることが多く、本債券を通じて調達された資金も特定のプロジェクトに限定して充当することは想定しておりません。本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）が定めるサステナビリティ・リンク・ボンド原則(SLBP)  2023並びに環境省が定めるグリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版に適合しており、以下5つの要素について定めています。当社は、本フレームワークに基づき、サステナビリティ・リンク・ポンドを発行いたします。 1.  KPI （重要な評価指標） 2.  SPTs （サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット） 3.債券の特性4. レポーティング5. 検証なお、当社は株式会社日本格付研究所（JCR）に委託し、本フレームワークの信頼性と環境、社会への効果、SLBP2023並びにグリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版への適合性について、第三者意見を取得しています。第三者意見書は、当社のウェブサイトにて公表しています。
2.1  KPI（重要な評価指標）
2021年６月、当社グループはカーボンニュートラル実現に向けて、2050年度温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを発表しました。そのマイルストーンとして、2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標を2020年度比50%として打ち出しており、KPIはその進捗を測定する戦略上重要な指標にあたります。

2.2  SPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）
当社はSLBの発行にあたり、以下のSPTを設定します。使用するSPT、SPTの判定日及び適用されるSPTの数値については、SLB発行に際し、法定開示書類及びウェブサイトにて開示します。 SPT :以下の目標に整合するスコープ1,2における温室効果ガス排出量削減率（2020年度比） ・2030年度に50%削減なお、上記SPTの対象期間は2026年度から2030年度までとし、各年度の削減率は、ベースライン排出量と目標年度である2030年度の目標排出量の線形補間で算出し、SBT1.5℃基準の目標で要求される年間削減率を満たすものとします。ベースライン排出量:40,402t-CO₂（2020年度） ※※ベースラインとなる2020年度温室効果ガス排出量について、当社グループのグループ構造に重要な変化（M&A等）が生じた場合には、当該変化による影響を踏まえて適切な方法により調整される可能性があります。その場合、調整された値は当社グループのウェブサイトにて速やかに開示します。
2.3債券の特性
本SLBは、2.2で定めたSPTが、判定日時点で達成されたか否かに応じて、下記のいずれかまたは複数の特性を持つものとします。具体的なSPT及び商品性については、SLB発行に際し、法定開示書類及びウェブサイトにて開示します。特性①:　SPTの達成状況に応じて利率または償還金額が変化特性②:　SPTが未達となった場合に、当社が、償還期日までに環境保全活動を目的とする公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体等へ寄付を実施※ 実際に寄付した法人や団体等の名称、寄付額についてはウェブサイトにて開示します。特性③:　SPTが未達となった場合に、当社が排出権（温室効果ガス削減価値をクレジット・証書化したもの）の購入を行う※ 購入する排出権の種類は、J-クレジット、グリーン電力証書等が想定されますが、実際に購入した排出権の名称、購入量、購入額などをウェブサイトにて開示します。 ※ 仮に不可抗力的な事情から排出権を購入できなくなった場合は、排出権購入予定額に相当する金額を、商品性②に示す法人、団体等へ寄付を行います。
2.4 レポーティング
当社は、少なくとも年1回、KPIに関する最新の実績とSPTの判定結果を、当社グループのサステナビリティレポートまたはウェブサイトにて開示します。また、2.3における債券の特性として、SPT未達時に寄付や排出権の購入を実施した場合は、その実施内容をウェブサイト公表いたします。
2.5検証
当社は最終判定日までの間までに少なくとも年1回、KPIの数値について独立した第三者によるレビューの報告結果と共に、当社グループのサステナビリティレポート及びウェブサイトにて開示します。また、判定日におけるSPTの達成状況の確認については、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所（JCR）に委託し、その確認結果を公表します。