2019年5月10日各　位株式会社山口フィナンシャルグループ
第13期(2019年3月期)決算について
山口フィナンシャルグループ（社長　吉村猛）の第13期（2019年3月期）決算の概要につきまして、別添のとおりお知らせいたします。 1.経営成績（1）経営成績に関する概況（2）財政状態に関する概況( 3 )今後の見通し2．会計基準の選択に関する基本的な考え方3．連結財務諸表及び主な注記( 1 )連結貸借対照表（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書連結包括利益計算書（3）連結株主資本等変動計算書（4）連結キャッシュ・フロー計算書（５）継続企業の前提に関する注記（6）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示( 7 )連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報) （1株当たり情報）（重要な後発事象）等4． 2019年3月期決算説明資料以　上
2019   3 2019 5 10 8418 URL http://wwymfgco.jp TEL 083-223-5511 2019 6 26 2019   6   25 28 2019   6 1. 2019   3 2019 3 31 2018 4 1
3. 2020    3 2019 4 1 2020  3  31
(1) (2) (3)
2019   3 2018 4 1 2019   31
2019年3月期決算説明資料
1．経営成績
( 1 )経営成績に関する概況
当期におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を辿りました。輸出は横這いでの推移となったものの、生産活動や設備投資が引き続き増加しました。また、個人消費は、雇用情勢の改善が続く中、持ち直しの動きがみられました。地元経済は、2018年７月の西日本豪雨の影響があったものの、緩やかに回復しました。生産活動は、好調な国内外需要を背景に、総じて堅調に推移しました。設備投資は、化学等の主要企業による能力増強投資の実施などにより、製造業を中心に増加しました。また、個人消費は、全体としては引き続き底堅く推移しました。こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。このような金融経済環境の中、当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと、役職員一丸となって経営基盤の拡充と業績の伸展、地域貢献に努めてまいりました。当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「ＹＭＦＧ中期経営計画2016」のもと、「金利競争からの脱却」(事業性評価を徹底する体制の整備と潜在的な経営課題に対するソリューションの提供）と「プロダクト・アウトからの脱却」（「お客さまは何を求めているか」という視点に基づくアプローチへの転換）を基本目標に掲げ、計画の実現に向けて邁進してまいりました。当社グループの中核事業である銀行業務におきましては、預金業務、貸出業務をはじめとした金融商品を幅広く取り揃え、地域の皆さまの様々な金融ニーズにお応えしてまいりました。2019年１月には、相続事務の専門部署である「相続センター」を設置し、相続に関するお手続きをご来店不要で対応しております。このほか、紙の通帳を発行しない「スマホde通帳！口座」の取扱い開始や、通帳やキャッシュカードなしでお引出しやお振込みができる「手ぶら取引」を、ＡＴＭだけでなく窓口にも拡大するなど、お客さまの利便性向上のための取り組みを行っております。 2018年６月には、株式会社Ｆｕｓｉｃとの共同出資により、株式会社データ・キュービックを設立しました。同社は、地域金融機関の豊富な情報資産・広域ネットワークと、ＩＴ企業の先端技術知見・情報分析ノウハウを統合し、情報を地域のお役に立つカタチに高付加価値化することで、地元企業ひいては地域全体の成長を促す新たな地方創生・フィンテックビジネスを展開してまいります。なお、同社は、 2017年４月に施行された改正銀行法により認められた当局認可を要するフィンテック事業会社であり、当該事業会社の設立は地域金融機関グループで初めてとなりました。国際業務につきましては、2018年５月に、当社は、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の中国国際センター及び九州国際センターと「業務連携・協力に関する覚書」を締結しております。これは、グループ３行のお取引先企業の海外事業展開をサポートし、地域の一層の活性化や途上国の課題解決を図ることを目的としており、国内にある複数のＪＩＣＡ拠点が連携して地域金融機関グループと覚書を締結するのは初めてとなります。また、2018年８月に、山口銀行は、中国・大連において、日本政策金融公庫と「山口銀行・日本公庫合同交流会」を開催し、９月には、中国・瀋陽において、グループ３行が、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、遼寧省商務庁などと「2018遼寧省中日商談会」を開催しました。さらに、2019年２月には、株式会社商工組合中央金庫が地方銀行と連携する初のケースとして、グループ3行が「国際業務における連携・協力に関する覚書」を締結しております。海外進出支援態勢につきましては、アジアネットワークによって強化してきており、今後もアジアでビジネスを展開されるお客さまをサポートしてまいります。こうした中、当社グループ連結の経営成績は次のとおりとなりました。経常収益は、国債等債券売却益や貸出金利息の増加などにより、前期比13億10百万円増加して1,625億90百万円となりました。経常費用は、国債等債券債還損や与信費用の増加を主因として、前期比157億3百万円増加して1, 291億59百万円となりました。その結果、経常利益は前期比143億94百万円減少して334億30百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比97億68百万円減少して231億48百万円となりました。なお、当社グループの連結ベースの業績においては銀行業務が大部分を占めており、銀行業務を営んでおります山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行の単体の2019年３月期損益は次のとおりとなりました。 (山口銀行)株式等関係損益の減少、与信関係費用の増加等により、経常利益は前期比74億96百万円減少して252億82百万円、当期純利益は前期比52億38百万円減少して187億87百万円となりました。 (もみじ銀行)資金利益や役務取引等利益の減少等により、経常利益は前期比24億49百万円減少して96億５百万円、当期純利益は前期比14億３百万円減少して77億６百万円となりました。 (北九州銀行)与信関係費用の増加等より、経常利益は前期比14億36百万円減少して32億89百万円、当期純利益は前期比9億15百万円減少して25億34百万円となりました。
( 2 )財政状態に関する概況
【主要勘定の状況】
預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めたことなどから、前期末比1, 388億円増加して８兆8, 778億円となりましたが、譲渡性預金と合わせますと、1, 250億円減少して9兆2, 307億円となりました。貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、前期末比2, 505億円増加して７兆4, 083億円となりました。有価証券は、市場動向に配慮して運用しました結果、国債や社債の減少等により、前期末比3, 298億円減少して１兆3, 980億円となりました。総資産は、新株予約権付社債の償還や、有価証券残高が減少した結果、前期末比624億円減少して10兆3, 041億円となりました。 【キャッシュ・フローの状況】営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加を主因として、前期比1, 071億円減少してマイナス2, 478億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等より、前期比1, 758億円増加して3, 397億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や、新株子約権付社債の償還による支出等より、前期比303億円減少してマイナス336億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中582億円増加して1兆155億円となりました。
【自己資本比率の状況】
(山口フィナンシャルグループ（国際統一基準)）連結総自己資本比率は13. 62%、連結Ｔｉｅｒ１比率は13.58%、連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は13.55%となりました。 (山口銀行(国際統一基準))単体総自己資本比率、単体Ｔｉｅｒ１比率、単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は全て16. 57%となりました。 (もみじ銀行（国内基準)）単体自己資本比率は、10.37%となりました。 (北九州銀行（国内基準)）単体自己資本比率は、11.15%となりました。
(３)今後の見通し
今後の金融経済環境を展望しますと、国内経済においては、世界経済の緩やかな回復、企業収益の改善や技術革新を背景とした設備投資需要の高まり、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦等を背景とした景気下振れ懸念があることから、先行きの不透明な状況は続くものとみられております。そのような中、2019年度より「YMF G中期経営計画2019」がスタートしました。ミッションとして、 「志を以って地域の豊かな未来を共創する」を掲げ、金融の枠を超え、圧倒的な当事者意識を以って地域を巻き込み、社会課題を解決するリージョナル・バリューアップ・カンパニー（地域価値向上会社）を目指してまいります。「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」を着実に実行することにより、2020年３月期の当社グループ連結では、経常利益400億円、親会社株主に帰属する当期純利益265億円を見込んでおります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2017年４月１日　至2018年３月31日)

当連結会計年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)

( 5 ) 【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
( 6 ) 【会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示】
該当事項はありません。
( 7 ) 【連結財務諸表に関する注記事項】
(セグメント情報)
当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業等を営んでおりますが、銀行楽以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
(注)  2     1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、（注）１の「１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数」及び（注）２の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の当連結会計年度末株式数は1, 568千株、当連結会計年度中平均株式数は1, 734千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2019年5月10日会社名上場会社名コード番号株式会社山口銀行株式会社山口フィナンシャルグループ上場取引所本社所在地都道府県東証一部山口県8418 (百万円未満切捨て) 1． 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（２）個別財政状態
（注）「自己資本比率」は、勢末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。 2． 2020年3月期の個別業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
本資料に記載されている楽績見通し等の特来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の衆績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社　山口銀行
株式会社　山口銀行
株式会社　山口銀行
株式会社　山口銀行
株式会社　山口銀行
会社名上場会社名コード番号
2019年5月10日株式会社もみじ銀行株式会社山口フィナンシャルグループ上場取引所本社所在地都道府県東証一部山口県8418 (百万円未満切捨て) 1． 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日） （1）個別経営成績
（２）個別財政状態
（注）「自己資本比率」は、菊末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。 2． 2020年3月期の個別業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
本資料に記載されている案績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社　もみじ銀行
株式会社　もみじ銀行

株式会社　もみじ銀行

株式会社　もみじ銀行前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
株式会社　もみじ銀行当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
2019年5月10日会社名上場会社名コード番号8418株式会社北九州銀行株式会社山口フィナンシャルグループ上場取引所本社所在地都道府県東証一部山口県(百万円未満切捨て) 1． 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日） （1）個別経営成績(%表示は対前年増減率)
（２）個別財政状態
（注）「自己資本比率」は、菊末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。 2． 2020年3月期の個別業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の衆績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社　北九州銀行
株式会社　北九州銀行

株式会社　北九州銀行

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）株式会社　北九州銀行
株式会社　北九州銀行
当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日） 2019年3月期
 決算説明資料株式会社山口フィナンシャルグループl
I .2019年3月期決算ハイライト1.損益の状況( 1 )山口フィナンシャルグループ【連結・３行合算】 •山口フィナンシャルグループの連結決算につきましては、経常収益は貸出金利息や国債等債券売却益の増加を主因として、前期比13億10百万円増加して1,625億90百万円となりました。 •経常利益は、資金利益や役務取引等利益の減少、与信関係費用の増加等により前期比143億94百万円減少して334億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比97億68百万円減少して231億48百万円となりました。
(注)一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を合算して、取削超過となっている場合は、3行合算上はそれぞれの勘定に戻した上で合計しております。〇コア業務純益【連結】 (単位：億円、増減は四捨五入) 2017/3期2018/3期(注)「＋」はコア衆務純益に対する増加要因、「△」はコア衆務純益に対する減少要因を表しております業績の推移【連絡
(注)当期純利益(連結)は親会社株主に帰属する当期純利益であります。 2017/3期2018/3期2019/3期
( 2 )山口銀行【単体】
•山口銀行につきましては、経常利益は株式等関係損益が減少し、与信関係費用が増加したことを主因として前期比74億96百万円減少して252億82百万円、当期純利益は前期比52億38百万円減少して187億87百万円となりました。
(注)「＋」はコア業務純益に対する増加要因、「△」はコア業務純益に対する減少要因を表しております。〇業績の推移
(３)もみじ銀行【単体】
•もみじ銀行につきましては、経常利益は資金利益や役務取引等利益の減少したことを主因として、前期比24億49百万円減少して96億5百万円、当期純利益は前期比14億3百万円減少して77億6百万円となりました。
(注) 「＋」はコア業務純益に対する増加要因、「△」はコア業務純益に対する減少要因を表しております。〇業績の推移
( 4 )北九州銀行【単体】
•北九州銀行につきましては、経常利益は資金利益が増加し、経費が減少したものの、与信関係費用の増加や役務
  取引等利益の減少したことを主因として、前期比14億36百万円減少して32億89百万円、当期純利益は前期比
(注) 「＋」はコア薬務純益に対する増加要因、「△」はコア薬務純益に対する減少要因を表しております。〇業績の推移
（７）資金運用利回・資金調達原価・総資金利箱
山口整位もみじた行[北九州東行◆一資金運用利回(８)貸出金利回・有価証券利回・預金等利回（国内業務部門）
山口魚沼
・貸出金利回は、O.O8㎡ｲﾝﾄ低下しました。 •有価証券利回は、O.2O* ｲﾝﾄ上昇しました。 •預金等利回は、O.O1よｲﾝﾄ低下しました。もみじま行•貸出金利回は、0.07㎡ｲﾝﾄ低下しました。 •有価証券利回は、0.38㎡ｲﾝﾄ低下しました。 •預金等利回は、O.O1* ｲﾝﾄ低下しました。北九州市・貸出金利回は、0.06㎡ｲﾝﾄ低下しました。 •有価証券利回は、0.17* ｲﾝﾄ上昇しました。 •預金等利回は、O.O1*ｲﾝﾄ低下しました。
2.資産・負債の状況
( 1 )貸出金(末残)
・貸出金末残は、法人向け貸出の増加等を主因として3行合算で2,771億円増加し、7兆4,555億円となりました•山口銀行の貸出金末残は、前期比2,092億円増加し、 4兆430億円となりました。 ・もみじ銀行の貸出金未残は、前期比410億円増加し、2兆2,533億円となりました。 ・北九州銀行の貸出金未残は、前期比269億円増加し、1兆1,591億円となりました。
(2)貸出金(平残)
・３行合算の貸出金平残は、前期比3,615億円増加(年率52％)し、7兆2,678億円となりました•山口銀行の貸出金平残は、前期比2.106億円増加(年率5.7%)し、3兆9.017億円となりました•もみじ銀行の貸出金平残は、前期比766億円増加(年率3.6%)し、2兆2.247億円となりました•北九州銀行の貸出金平残は、前期比742億円増加（年率7.0％）し、1兆1.412億円となりました。
( 3 )預金（末残）
・3行合算の預金残高は、譲渡性預金の減少を主因に1,303億円減少し、9兆2,547億円となりました。 •山口銀行は、譲渡性預金の減少が主因です。 ・もみじ銀行は、年金・給与振込口座等による個人流動性預金の増加が主因です。 ・北九州銀行は公金流動性預金等の流動性預金の減少が主因です。 (注)預金には譲渡性預金を含んでおります。
( 4 )預金(平残)
• 3行合算の預金平残は、前期比1,332億円増加(年率1.5%)し、9兆2.930億円となりまし•山口銀行の預金平残は、前期比299億円増加(年率0.6％)し、5兆2.425億円となりましに•もみじ銀行の預金平残は、前期比475億円増加(年率1.6%)し、2兆9.791億円となりました・北九州銀行の預金平残は、前期比557億円増加(年率5.5％)し、1兆712億円となりました。
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( 7 )不良債権の状況(金融再生法開示債権)
II. 2019年3月期決算の概況

+ (特定取引収益一特定取引費用) + (その他案務収益一その他案務費用) 2.連結衆務純盆（一般貸倒引当金繰入前）＝連結衆務租利益一経費（除く臨時処理分） 3.連結コア楽務純益＝連結楽務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益4.連結衆務純盆＝連結衆務組利益－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額
3.一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を合算して、取削超過となっている場合は、3行合算上はそれぞれの期定に戻した上で合計しております。
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北九州銀行（単体）
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6.自己資本比率

それぞれ算出しております。 2.信用リスク•アセットは、基礎的内部格付手法により算出しております。 3.自己資本の構成に関する開示事項などその他の自己資本の状況については当社ホームページ上に記載しております。 4.山口フィナンシャルグループは、平成27年金融庁告示第13号に基づき、持株レバレッジ比率を算出しております。山口銀行は、平成27年金融庁告示第12号に基づき、単体レバレッジ比率を算出しております。 l
寒務統益(当期純利益) ROE= × 100 (期首自己資本＋第末自己資本) ÷ 2 ※自己資本・・・純資産の部合計－新株予約権(連結)－非文配株主持分(連結)

寒務純並(当期純利並)
ROA= (期首総資産+期水総資産) ÷ 2 × 100 ※総資産・・・資産の部合計

Ⅲ.貸出金等の状況

2.貸倒引当金等の状況

３．金融再生法開示債権

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５．開示債権の状況（２０１９年３月末）
(1) ３行合算
自己査定債務者区分対象:貸出金＋貸出金に準ずる債権(注)
48,413
正常先6,492,591金融再生法開示債権対象:貸出金＋貸出金に準ずる債権(注)
(単位:百万円)
リスク管理債権
対象:貸出金のみ
債権合計7,519,394
（２）山口銀行【単体】
自己査定債務者区分対象:貸出金＋貸出金に準ずる債権(注)
26,539
正常先3,671,867債権合計4,073,875開示額合計94,565保全率85.87%金融再生活開示債権対象:貸出金＋貸出金に準ずる債権(注)破産更生債権及びこれらに準ずる債権
開示額合計92,712 (単位:百万円)リスク管理債権対象:貸出金のみ
開示額合計47,106保全率85.96%開示額合計45,917 (注)貸出金に準ずる債権・・・・買入外為、取立外為、支払承諾見返、銀行保証付私募債、仮払金(貸出金等にかかるもの)、术収収益(貸出金等にかかるもの)
(３)もみじ銀行【単体】
自己査定債務者区分対象:貸出金＋貸出金に準ずる債権(注)
16,068
正常先1,902,130債権合計2,270,507
( 4 )北九州銀行【単体】
自己査定債務者区分対象:貸出金＋貸出金に準ずる債権(注)
5,804
正常先918,593
金融再生法
開示債権対象:貸出金＋貸出金に準ずる債権(注)破産更生債権及びこれらに準ずる債権13,241保全率100.00%危険債権16,068保全率93.31%要管理債権2,755保全率20.07%閉示額合計32,065保全率89.78%金融再生法閉示債権対象:貸出金＋貸出金に準ずる債権(注)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6,312保全率100.00%危険債権5,804保全率84.50%要管理債権3,277保全寧21.66% (単位:百万円)
リスク管理債権
対象:貸出金のみ
開示額合計31,490 (単位:百万円)リスク管理債権対象:貸出金のみ
債権合計閉示額合計開示額合計15,393 15,304 1,175,011保全率77.47% (注)貸出金に準ずる債権・・・・買入外為、取立外為、支払承諾見返、銀行保証付私募債、仮払金（貸出金等にかかるもの）、未収収益(貸出金等にかかるもの)
(1) ３行合算

（２）山口銀行

（３）もみじ銀行

l 7.業種別貸出状況等（１）業種別貸出金【単体】
(３)個人ローン残高【単体】

8.
国別貸出状況等
（１）特定海外債権残高【単体】
該当ありません。

( 4 )ロシア向け貸出金【単体】該当ありません。

1 1.個人預り資産の販売額【単体】

1  2．有価証券の評価損益（１）有価証券の評価基準売買目的有価証券満期保有目的有価証券その他有価証券子会社及び関連会社株式(参考)金銭の信託中の有価証券運用目的の金銭の信託その他の金銭の信託時価法（評価差額を損益処理）償却原価法時価法(評価差額を全部純資産直入)原価法(注)「その他有価証券」中の株式については、期末月1ヵ月の平均時価に基づいております。時価法(評価差額を損益処理)時価法(評価差額を全部純資産直入)

１３．金融商品の時価等に関する事項（２０１９年３月末）

(＊2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティプ取引を一括して表示しております。デリバティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。金融商品の尊価の算定方法(概要) ・満期のないもの、約定期間が短期間（1年以内）のもの、変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 •有価証券及び金銭の信託については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は第三者から入手した価格等により時価を算定しております。 ・貸出金(固定金利によるもの)については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金については同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。 •預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ•フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。