次のとおり一般競争入札に付します。 2 0 2 4年8月3 0日経理責任者独立行政法人地域医療機能推進機構山梨病院佐　鑑院   長公◎調達機関番号   9   3    ◎所在地番号   1  9 1   競争に付する事項(1)品目分類番号4 ( 1 )調達件名及び数量整形外科等医療材料の調達一式( 2 )調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による( 3 )履行期間自　２０２５年４月１日至　２０２７年３月３１日( 4 )履行場所独立行政法人地域医療機能推進機構山梨病院( 5 )入札方法①　入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとすること。 ②　落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の増数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
2   競争に参加する者の必要資格に関する事項
( 1 ）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）第４条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。 ( 2 )契約事務細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 【参考】契約事務細則抜粋第５条　経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。 ー契約を締結する能力を有しない者破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に揚げる者( 3 )契約事務細則第6条の規定に該当しない者であること。 【参考】契約事務細則抜粋第６条　経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。 ー　契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者三　落札者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四　監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五　正当な理由なく契約を履行しなかった者六　契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七　前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八　前各号に類する行為を行った者2　経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 3 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。 ( 4 )独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当しない者であること。 ( 5 )厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」のＡ又はＢ等級に格付され、「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。 ( 6 )資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間において虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。
３　契約条項を示す場所
〒４００－００２５　山梨県甲府市朝日３丁目１１番１６号独立行政法人地域医療機能推進機構山梨病院　総務企画課経理担当契約係電話０５５－２５２－８８３１
競争入札執行の場所及び日時
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( 1 )入札前提出書類の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先上記３に同じ。 ( 2 )交付期間本公告から２０２４年１０月１０日（木）までに「機密保持に関する菅約書」と引き換えに上記３の交付場所にて交付する。（土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く９時００分から１６時００分まで）（名刺持参のこと）なお、やむを得ず来院が困難な者については、郵送（郵送費用は請求者負担とする）交付を行うので、上記３まで期日に余裕をもって早めに連絡すること。 ※機密保持に関する贅約書は、当病院ＨＰの入札情報から両面印刷すること。 (３)入札前提出書類等(入札説明書「５．」に記載されているもの)受領期限２０２４年１０月１１日（金）　１６時００分(郵送する場合には受領期限までに必着のこと。) ( 4 )入札説明会入札説明書（仕様書）交付時に臨時実施( 5 )開札日時及び場所２０２４年１０月１７日（木）　１０時００分　２階会議室
5 その他必要な事項
( 1 )入札保証金及び契約保証金   「免除」 ( 2 )入札及び契約手続に使用する言語及び通貨「日本語及び日本国通貨」 ( 3 )入札参加者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、上記「４．（３）」については受領期限日までに提出しなければならない。入札参加者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるもの等について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
( 4 )入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 （５）契約書作成の要否「要」 （６）契約の相手方の決定方法本公告に示した内視鏡等医療材料の調達（物品の納入）ができると経理責任者が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約事務細則第３４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を落札者とする。
（７）応募に関する留意事項
①　資料の取り扱い
当病院が提示する資料は、入札参加申請に係る検討資料とし、それ以外の目的で使用することを禁止する。また、この検討の範囲内であっても、当病院の承諾を得ることなく第三者にこれを使用させ、又は、内容を提示することを禁止する。 ②　その他当病院が提示する資料及び回答書は、本入札説明書等と一体のものとし、同等の効力を有するものとする。なお、応募に当たって必要な事項が生じた場合には、応募事業者に通知を行う。 （８）詳細は入札説明書による。 6
Summary
(1) Nature and quantity of the products to be purchased: Complete set of medical materials for orthopedics (2) Time-limit for tender:4:00 P.M October 11,2024 (3) Contact point for the notice: Japan Community Health Care Organization Yamanashi Hospital, 3-11-16Asahi, Kofu-city,Yamanashi, 400-0025 Japan, TEL055-252-8831 ext. 1400
年  月日独立行政法人地域医療機能推進機構山梨病院　院長　佐藤　公　殿住所（所在地）氏名(法人名) (代表者名)品電話番号：( ) E-mail : (以下「当社」という。）は、独立行政法人地域医療機能推進機構山梨病院整形外科等医療材料の調達に係る入札の検討（以下「本件目的」という。）を行なうにあたり、貴院から当社に対して開示される機密情報（以下「機密情報」という。）の取扱いに関し、以下各条のとおり誓約します。 (機密情報の定義)第１条本件機密情報とは、本件目的の実施にあたって書面・口頭その他開示の方法を問わず開示される一切の情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。 （１）開示を受ける以前より、自ら保持し、又は第三者から入手していた情報。 （２）開示を受ける時点で既に公知であった情報、又はその後公知となった情報。 （3）守秘義務を負わない第三者から正当に入手した情報。 ( 4 )当社が機密情報を利用せずに独自に開発した情報。 （５）貴院から書面により開示の承認を得た情報。 (機密情報の取扱い期間)第２条本誓約書の有効期間は、貴院が存続する期間継続するものとします。 (表明及び保証)第３条2貴院が機密情報の内容の正確性、完全性及び最新性につき何らの表明及び保証（明示か黙示を問わない。）を行なわないことを当社は了承します。当社は、機密情報が不正確であった場合等においても、これについて貴院に対し損害賠償の請求その他一切の異議を申し立てないものとします。
(機密情報の取扱い)
第４条当社は、機密情報について厳に機密を保持し、本件目的のみのために使用するものとし、本誓約書において認められた場合を除き、第三者にこれを開示し、漏洩し公表しません。 2当社は、当社及びその関連会社の社内においても、本件目的達成のために関係する、必要最小限の役員及び一部特定の従業員以外の役員及び一般従業員に対しては、一切情報を開示せず、また情報の開示を受ける一部特定の従業員に対しても、在職中及び退職後においても機密を完全に厳守せしめ、かつ本件目的以外に使用させないよう万全の措置を講じます。
(機密情報取扱いの例外)
第５条当社は、機密情報の開示の相手方として事前に貴院の書面による同意を得た者及び次に掲げる者に対して、合理的に必要とされる範囲の情報を開示することができるものとします。 ( 1 ) 顧問弁護士、会計監査人（２）機密の厳守及び本件目的以外の利用禁止を条件として、本件目的の実施に関し助言を求める会計士、その他外部の専門家（３）裁判所又は行政庁から法令に基づき機密情報の開示にかかる命令を受けた場合における当該官公署（４）法令に基づき当社を監督する官公署又は団体からその監督の目的のために機密情報の開示にかかる要請を受けた場合における当該官公署又は団体
(善管注意義務)
第６条当社は、善良なる管理者の注意をもって、貴院又は貴院の指定する者より交付を受けた機密情報に関する調査報告書、書類、図面、見本その他一切の資料を保管使用します。 (利害関係人との接触の禁止)第７条当社は、貴院の事前の承認がない限り、本物件の使用者、占有者、賃貸借人、その他本物件と利害関係のある第三者と接触しないものとします。
(機密情報の返還)
第８条当社は、本件目的の実施が終了したとき又は貴院より請求を受けたときには、直ちに開示された本物件に関する一切の機密情報を、貴院の指示に従い貴院に返還又は当社の責任において破棄します。
(損害賠償)
第９条貴院は、当社が本誓約書に違反したことにより貴院が損害を受けた場合は、当社に損害賠償を請求できるものとします。
(準拠法及び管轄裁判所)
第１０条　本契約は日本法を準拠法とし、本契約に係る問題は日本法に従って取扱うものとします。当社は本誓約書に関し、争いが生じた場合は、貴院の所在地を管轄する裁判所を第一審の2専属管轄裁判所とすることに同意します。