国立大学法人富　山　大　 ■報告対象期間2010年4月～2011年3月■報告対象範囲富山大学全学(五福キャンバス、杉谷キャンバス、高岡キャンバス、五艘地区、寺町地区、西田地方地区） 1.トップメッセージ2.富山大学について□大学の理念口大学の概要3.富山大学環境宣言口環境理念口環境方針4.環境マネジメントシステム□環境配慮活動の組織□環境マネジメント会議口環境配慮活動計画の概要□富山大学環境配慮活動年度計画5.事業活動のマテリアルバランス□富山大学マテリアルバランス6.東京方針1 東京教育・研究口関すること■第4回富山大学環境塾「子どもの健康と環境を考える」 ■第4回富山大学研究推進フォーラム[環境編] ■特集／放射線について考える•エネルギーについて考える■環境関連公開講座・シンポジウム・イベント等 一覧7.環境方針2 法の道守に関すること■化学物質・薬品管理■廃棄物管理■安全衛生管理8.環境方針3 全構成員の参画・地域との連携に関すること■学生・教職員の環境活動■地域との連携9.現地方針4 ダリーン購入、エネルギー使用量-排出量に関すること■グリーン購入、コピー用紙■エネルギー、水資源使用量■排出量、排気量10.環境保全に関するその他の活動状況と実績■立山施設改修工事について■生協のリサイクルへの取組み···65 11.環境報告書信頼性向上に向けて口環境内部監査口自己評価口第三者意見···68 12.むすび
1 ···2 …3 ···4 ···7 …8 …30 ··· …59 ···73
富山大学は21世紀社会の構築・活性化に貢献できる総合大学として、環境への負荷低減を配慮し教育・研究活動を実践する中で、人間尊重の精神を基本に地域そして世界に貢献できる、高い使命感と創造力を持った人材を育成し、人間社会と自然環境の調和的発展に寄与していきます。 20世紀は大量生産、大量消費を前提にした生活様式が世界中に拡大し、物質消費文化は頂点を極めたといっても過言ではないでしょう。しかし、その裏側で、我々は大きな代償を払っていることもわかってきました。例えば，未来に残すべき資源の浪費や自然の浄化能力をはるかに超えた廃棄物の増加は深刻さを増しています。さらに、経済活動のグローバル化に伴い、これらの活動から派生する気象変動、大気圏や海洋の汚染などは、国境を超え、我々は今、地球規模の環境問題に直面しています。このような状況の中で起きた今回の東日本大震災とそれに続く原子力発電所事故は、現代文明の危うさ・脆さを改めて認識するきっかけとなりました。また同時に、危機に際しての組織マネジメントの重要性や、被災地にありながらも規律を重んじ、周りを思いやる人々の尊い精神など、我々に多くのことを語りかけてくれました。 ー方で、エネルギー自給率の低い我が国においては、将来のエネルギー供給源の選択など、社会が抱える課題をどのように解決していくかが、今、我々に問われています。本学は平成17年の三大学統合に伴って、それまで三大学が個別に取組んできた環境配慮活動の理念・目標を就括し、新たに「富山大学環境宣言」を制定しました。さらに、この宣言に基づき、具体的な「富山大学環境配慮活動計画」を策定して環境活動を進めてきました。多岐にわたる「環境課題」を解決するためには、文系、理系の枠を超えた総合力が求められます。総合大学となった本学は、全構成員の英知を結集して困難な課題を解決していく力が試されています。また個々の活動では、全構成員の行動力と協力が必要不可欠です。これまで、本学の環境活動には教職員だけでなく、多くの学生や生協職員が参加し、共に本学の環境課題に取り組んできました。今後はこの輪をさらに拡げていく必要があります。この環境報告書では、継続的に行なっている環境管理や安全管理活動の報告に加えて、今回の原発事故に関連した放射線計測や放射線障害の問題、再生可能エネルギー及び新エネルギーに関する本学の取り組みについても記載しました。また、本学の環境活動の特徴とも言える、学生と教職員の協力による環境内部監査の実施や、知的障害を持つ若者たちがキャンパスクリーンチームの一員として清掃活動への取り組む様子についても紹介しています。本学での環境配慮活動が、人との出会いや様々な経験を通して磨かれる豊かな感性や人間的魅力を育てるきっかけになること、そして持続可能な社会の形成に貢献する新たな挑戦の機会であることを願っています。国立大学法人富山大学長を欲してい

■大学の理念
富山大学は、地域と世界に向かって開かれた大学として、生命科学、自然科学と人文社会科学を総合した特色ある国際水準の教育及び研究を行い、人間尊重の精神を基本に高い使命感と創造力のある人材を育成し、地域と国際社会に貢献するとともに、科学、芸術文化、人間社会と自然環境との調和的発展に寄与する。
■大学の概要

■環境理念
富山大学は、日本で最も豊富な地下水を抱く富山平野の豊かな自然環境の中で、地域と共に発展してきた。日本海より標高３千メートルの立山連峰を望むとき、我々は自然と調和した人間社会の創造の必要性を観ずることができる。本学は、物質的豊かさや経済力に支配されるグローバル社会において、人類の真の進化と発展をもたらすには、地球環境の保全と雑持を求める営みが不可欠であることを理解し、大学活動のすべてにおいて環境配慮活動を積極的に推進する。
■環境方針
富山大学は、総合教育・研究機関として、全構成員の英知を結集して環境問題に取り組みます。特に次の事項を推進します。富山大学は、地球環境の保全、持続可能な社会の実現に寄与するため、総合大学の特徴を活かした環境教育の充実と環境分野の研究を進めます。また、教育研究の成果を地域社会に積極的に還元します。富山大学は、大学が行うすべての活動において、環境に関連する法規、規制、学内規則等を遵守します。また、研究活動に伴うハザードを認識し、化学薬品の安全管理を徹底します。富山大学は、学生を含むすべての構成員が、環境マネジメントに参画し、環境に配慮した活動を推進するための環境配慮プログラムを実施します。また、地域の意見を活動に反映させます。富山大学は、大学が行うすべての活動において、エネルギー使用量や廃棄物の削減、資源の再利用、グリーン購入の推進に努めます。 (平成23年4月1日改定)

■環境マネジメント会議
本学では、事業活動における環境マネジメントシステムが適切、妥当かつ有効であることを確実にするために定期に見直しを行う機会として、環境マネジメント会議を開催しています。環境マネジメント会議は、環境総括管理責任者（理事・マネジメント会議の様子副学長）を委員長とし、教職員、学生および生協職員の代表者を委員とする計28人で構成されており、環境方針と年度計画が学内に周知・徽底されているか、マネジメントシステムが効果的に機能しているかを確認し、見直しを行うための重要な役割を果たしています。また、マネジメント会議では、計画の見直しを行うために、前回の会議での指摘事項に対するフォロー状況、活動計画の実施状況、環境内部監査の結果、システムの変更・改善の提案を報告し、その内容を精査することで、継続点、見直し点、新規導入点等を明確にし、『富山大学環境配慮年度計画』の方針や目標に反映させています。環境配慮活動に関して、より具体的でわかりやすい目標を設定することで、構成員全員が環境配慮活動を身近なものとして積極的にかつ円滑に実行できるように努めています。今年度は２回の会議を開催し、環境報告書2010年の公表、環境内部監査の監査単位、省エネ計画、環境宣言の改定、平成23年度の環境配慮活動年度計画などについて審議し方針を決定しました。このほかにも、環境保全に関わる法改正の動向を紹介し、今後も活動に反映することにしました。
■環境配慮活動年度計画の概要
本学では、富山大学環境宣言に掲げられている4つの環境方針について環境配慮活動年度計画を定めて、学生、教職員、生協職員など全構成員の参画を基本とした計画を推進しています。平成22年度の環境配慮活動年度計画は、前年度の環境推進員連絡会での意見交換の際に各部局から出た意見や提案、環境内部監査の結果及び環境マネジメント会議で審議された内容を基に見直しを行い、作成しました。その中で、平成22年度の重点実施事項は、全体の30項目の内、昨年の重点実施項目の中からの継続項目と新規選定項目を合わせて6項目としました。環境配慮活動年度計画では、部局ごとに「環境実施計画フォロー表」を作成し、各部局で計画の実施状況について随時、確認を行います。また、環境推進員連絡会では、部局で取り組んでいる新しい試みや効果的な活動事例の紹介に加えて、部局の抱える環境保全に関わる課題についての情報交換を行うことによって、推進員がより具体的な目標を持ち、且つ積極的に活動に取り組んでいけるようにしました。 9月開催の第1回環境マネジメント会議では、環境安全衛生監理室が各部局から提出された計画の実施状況に関する中間報告を行うとともに、委員の意見は推進員連絡会を通じて各部局へフィードバックすることにより、計画の確実な推進が図れるようにしました。実施した計画は、2月開催の環境内部監査や3月開催の第2回環境マネジメント会議で、チェックや見直しを行うことによって、さらに高い目標に向って次の活動計画を立てるとともに、計画に対する達成度の自己評価や活動全体に対する第三者意見を伺い、公表内容の信頼性の向上に努めました。 ○PDCAサイクルによる継続的改善環境マネジメントシステム
■平成22年度　富山大学のマテリアルバランスについて※古紙(再生へ)の集計量に誤りがありましたので訂正しました(2012年9月11日)。: 176t→208t大学では教育・研究、診療、地域との連携など多くの分野において事業活動が行われています。その活動の中で、電力をはじめとする各種のエネルギー、水資源やその他、様々な資材が使われており、それらは事業活動によって研究成果、社会貢献、人材育成といった形で社会に還元されています。一方で、二酸化炭素、廃棄物、排水として大学の外へ排出されるものもあり、その排出物の量は、大学の事業活動の規模の増大とともに大きくなる性質をもっています。大学には、事業活動の活性化を図るだけでなく、排出物の量を減すことやそれらを安全に取り扱うための工夫と努力が求められており、そのことを実践していく使命と責任があります。私たちは、これらの事を踏まえ、大学の社会的責任USR (University  Social  Responsibility)を果たせるように構成員全員が協力し、環境を配慮した活動を推進しています。 6.環境方針1環境教育・研究に関すること全学●第４回 富山大学環境塾 「子どもの健康と環境を考える」 ●第４回　富山大学研究推進フォーラム【環境編】なぜ「生物多様性」が重要なのか。 ～高低差4,000mがはぐくむ多様性の、科学的探究とその保全～
環境関連公開講座・シンポジウム・イベント等一覧
平成22年11月20日（土）、富山大学黒田講堂ホールにおいて「子どもの健康と環境を考える」をテーマとして、一般市民、学生、富山大学教職員等を対象に「第４回富山大学環境塾」を開催しました。西頭学長による開会の挨拶の後、第一部では、富山大学エコチル富山ユニットセンター長　稲寺秀邦教授から「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）について」、本学人間発達科学部小林真教授から「幼少期の家族関係が子どもの人格形成に及ぼす影響」と題して基調講演が行われ、引き続き、本学医学部の齋藤滋教授、宮脇利男教授、永山くに子教授の三名からエコチル調査の意義について各専門の立場から説明が行われました。第二部では、基調講演とエコチル調査の意義の説明を題材として、会場を交えてパネルディスカッションが行われました。以下にその概要を報告します。
【１】第一部：基調講演及びエコチル調査の意義
基調講演1
「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）について」稲寺秀邦(富山大学エコチル富山ユニットセンター長)エコチル調査とは、「子どもの健康と環境に関する全国調査」の愛称です。エコロジーのエコと、子ども、チャイルド、チルドレンのチルを短縮して作った造語が、エコチル調査です。現在、子どもの間に、いろいろな疾患が増えています。それらには、身体発育、先天奇形、性分化の異常、精神神経発達障害、免疫系の異常、代謝・内分泌系の異常といったさまざまなものがあり、これらには、さまざまな要因が関与しています。よく言われているのは遺伝的な要因、社会的な要因、生活習慣要因であり、それ以外の要因の一つとして、化学物質の睡露が疑われています。すなわち、「日本の子どもの健康に化学物質が影響しているのではないか」ということです。エコチル調査は、3年間で、全国で10万人の妊婦さんにご協力をいただき、生まれてきた子どもが小学校を卒業するまで追跡をしていくという調査になります。この調査により、子どもの健康に影響を与える化学物質を含む環境要因を明らかにしようということです。実際にエコチル調査を動かしていくのはユニットセンターと呼ばれるところで、大学等15ヶ所で、既に立ち上がっています。富山ユニットセンターでは、富山市、黒部市、下新川郡の朝日町と入善町で、リクルート活動、およびフォローアップをしていく予定です。富山ユニットでは、環境省からの指示で、3年間で6,900人すなわち1年間で2,300人の登録を目指しています。化学物質等の測定については精度管理を行うため、全国10万人の検体をすべて国立環境研究所に送り、そこで同一の機器で化学物質等の分析をする予定になっています。この調査に参加いただくメリットは、子どもたちのためによりよい未来と環境を作っていくことに貢献していただくということです。〔次頁へ〕エコチル調査は、環境省が音頭を取って行う全国調査ですが、富山大学の中にも、富山大学エコチルユニットセンターを立ち上げています。エコチルとやまのホームページも立ち上げており、少しずつ内容を充実させていく予定です。また、子育てに役立つような情報についても、少しずつ提供をしていければと思っています。
基調講演2
「幼少期の家族関係が子どもの人格形成に及ぼす影響」小林　真（富山大学人間発達科学部教授）人格形成に関してよく誤解されていることがあります。すなわち、一般的な認識としては、子どもの人格や性格は、育った環境、特に親がどのようにしつけて、どのように育ててきたかで決まってくると思われがちです。実際には子どものパーソナリティ、性格には遺伝的な基盤があり、心理学の世界でも30年以上前から言われていたのですが、現実には実態がつかめなかったのです。実は遺伝子レベルの特徴が人間の心のありようのベースにあるのだということが、初めに言いたいことです。この遺伝的な基盤のことを「気質」と呼んでいます。生まれ持った体の性質のことは体質と言いますが、生まれてきたときの気分の性質が気質です。気質の個人差によって、大人から見て、育てやすいと感じるお子さんと、とても育てにくいと感じるお子さんがいます。これをeasy childとdifficult childという言い方をします。家族の機能とは、子どもを養護することであり、保護されて、自分が支えられているのだという安心感を持つ中で、子どもは自分自身をプラスにとらえていき、肯定的な自己概念が形成されていくわけです。家族機能が正常なら、親子の間で愛情の交流があって、子どもが親に対して信頼感を抱くことができます。そうすると、良好な内的ワーキングモデル（IWM：Internal Working Model）が発達していきまteそれが、家族機能がうまくいっていない場合、否定的なIWMが出来上がってしまい、自分を大切に出来ず、自暴自棄になったり、自分を傷つけたりします。また、他人を信じることができず、他者との関係を絶ったり、他者に敵意を向けたりします。この問題については、例えば発達障害が背景に存在する場合もあるのではないかとも言われています。発達障害も遺伝的なベースのほかに、化学物質的な生活環境が影響していたり、生活習慣が影響していたりしているのではないかと、いろいろな研究者たちがいろいろな意見を言っています。そういう意味では、化学物質の調査を10年以上追跡調査することで、対象児が10万人いたら、後に発達障害と診断されるお子さんも相当数、出現してきますから、そこで例えば症状を悪化する要因としての化学物質があるのかどうかも、解明できたら良いと思います。子どもは、否定的なIWMを抱えたまま成長すると、人格形成が歪んでしまって、成人に達するとパーソナリティ障害や人格障害と呼ばれる状態になってしまうことがあります。小さいころの人間関係が安定しないと、いろいろな心の健康の問題が生じますので、そのようなことのない世の中を作っていきたいと思います。な
調査の意義について
●産科の立場から齋藤　滋（富山大学医学部産科婦人科学教授）今、非常に大きな問題が日本で起こっています。2500g未満の小さな未熟児がどんどん増えてきて、10%に迫ろうとしています。日本というのは、戦争もなく、食生活も豊かなのに、なぜか小さな赤ちゃんが大変増えていることになります。全国平均で見ますと、東京は平均ぐらいです。富山では2004年までは比較的良かったのですが、最近少し平均を上回るレベルになっています。どうしてこんなことが起こっているのか、調査する必要があります。富山県は、山があり、海も近くて、自然に恵まれた所で、全国的にも住みやすい環境だと言われているのですが、なぜか平均よりも、小さな赤ちゃんが多いという環境です。昔から、小さく産んで大きく育てよう、それが美徳だと言われていましたが、最近の私たちの世界では、それはとんでもないことだということが分かってきたのです。これは、小さな赤ちゃんは、お腹の中でできるだけ少ないエネルギーで体を補おうとしますので、節約遺伝子という遺伝子が働きます。そうしますと、同じものを食べていても、太ってしまう体質になってしまうわけです。また、膵臓や腎臓、血管ももろくて、それが原因で高血圧、糖尿病、腎臓の疾患になってしまうのです。ですから今、これだけ小さな赤ちゃんが増えている日本は、50年後どうなるのかということで、お医者さんの世界からは注目されているのです。どうして赤ちゃんの体重減少が起こっているか分からないものですから、もし何らかの環境物質が赤ちゃんの体重減少につながっているとすれば、早急に対応を取らなければいけないと思っています。このエコチル事業で、こういったことをぜひ明らかにしていただきたいと思っています。
●小児科の立場から
宮脇　利男（富山大学医学部小児科学教授）富山のお母さん方と協力しながら、子どもたちが健やかに育つように一緒に育てていくという雰囲気作りの中で、この事業を進めてほしいと思っています。婦人科の世界では超音波はすごい世界で、卵胞が数ミリから見え出します。心拍が見えるのが5～6週くらいだと思いますが、まだ5～6mmですが、心臓がきちんと動いているのです。そのころに心臓ができて、目ができていくのですが、あんな小さな存在がさまざまな環境物質に侵されているということは、あり得ると思います。〔次頁へ〕先日、5年生の登校拒否の女の子が来ました。もうしっかりしているので、お母さんと椅子に座って話をするのですが、脅えたようにお母さんにくっついているのです。どうしてそんなに脅えているのかなと思いました。お母さんは２回、離婚しているような雰囲気があって、２回目のお子さんなのです。やはり子どもというのは、お父さん、お母さんがいるいい雰囲気の中で育つのが一番いい環境だと思っているのですが、「どうして離婚されたのですか」と聞くと、「DVだ」と言われました。先ほど、お腹の中で赤ちゃんが育つ話をしましたが、その間、耳は８週から聞こえるようになると言われているぐらいで、12週を超えると聞こえているのです。そのときにDVを受けていると、赤ちゃんはお腹の中で脅えて、そこから脅えが始まっているのではないかと思いました。そういった意味で、今回、環境物質のこともありますが、豊かな富山の中で、富山ユニットにも選ばれたことだし、みんなで健やかな子どもたちをお腹にいるときから育てましょうという雰囲気を作りながら、盛り上げていくべきではないかなと思います。そういうお手伝いを小児科医として、させていただきたいと考えています。
●母子看護の立場から
永山　くに子（富山大学医学部母性看護学教授）環境という課題は日本にとって古くて新しい課題だと思います。 1940年に起きた水俣病のことは皆さんご記憶に残っていると思いますが、私たちがこれから取り扱っていこうとする事柄は、いったん何かが起こってしまうと、取り返しがつかないというか、次世代、その次の世代までに影響する事柄です。そういう意味で、私は母性看護学という立場から近年、環境要因による話題の中で一番大きな問題は、母乳だと思います。例えばダイオキシンによる大気汚染や食物連鎖からPCBの記事が新聞に掲載されると、お母さんは母乳をあげていいのか、やめた方がいいのか、大変戸惑うわけです。本人は母乳でぜひ育てたいという思いがありながら、将来、何かあったらどうしようかという不安があります。また、ご存じのように、最近、不妊の人も増えてきています。おおよそ10組のカップルに1カップルが不妊です。不妊のカップルの目標は、妊娠してお産することであり、その後のことまでは考えることができない状況が実際に起きています。そうなると、母子とも大混乱が起きるので、そこを修正するのが私たちの役割だと思っていますが、こういう問題も、大きくは環境要因としてとらえていかないといけないと考えています。そういう意味から、われわれにとって結婚し自然に子どもが生まれ、幸せな家庭ができるという前の段階で、必ずしも今の日本は安全が保証されているという状況にはないのだというところに立って、これは国民全体で考えていかなければいけない課題ではないかと思います。今回のエコチル調査における私たち看護職の役割は、主にリクルートの段階で係わらせていただくことだと認識しています。そういう中で、こういう課題の意識を皆さんにできるだけ分かりやすく伝える努力をしながら、その任を果たしていけたらと考えています。 12環境方針1　環境教育・研究に関すること#
【2】第二部：パネルディスカッション
「基調講演」および「エコチル調査の意義に関する説明」に引き続き行われたパネルディカッションでは、富山大学エコチルユニットセンターの三崎拓郎特別研究教授の司会により、「子どもの健康と環境を考えるJをテーマとして、6名のパネリストが意見交換を行うとともに、会場を交えてエコチルセンターとして富山ユニットが選ばれた理由、エコチル調査に期待するところ、小児科の役割、諸団体との連携、ダイオキシンの影響、化学物質の測定と相談など活発な議論が行われました。拓郎 〈富山大学エコチル富山ユニットセンタ一特別研究教授〉パネリスト： 和田  麗子 （富山県母親クラブ連合会会長）秀邦（富山大学エコチル富山ユニットセンタ一長）覧〈富山大学人間発達科学部教授〉滋〈富山大学医学部産科婦人科学教授〉利男〈富山大学医学部小児科学教授〉永山くに子〈富山大学医学部母性看護学教授〉閉会の挨拶では環境総括管理責任者の古田俊吉理事・副学長より、本学の環境安全衛生に関する活動取組みの要点が紹介されました。また、今後、益々、環境安全衛生に力を注ぎ、自然、人文社会、医薬を含めた総合大学として地域貢献をしていきたいとの抱負が述べられました。詳細については、平成23年3月発行の「第4回富山大学環境塾」冊子に掲載してあります。冊子をご希望の方は環境安全衛生監理室までお問い合わせください。 ●告知のチラシ●当日の会場前の様子富山大学環境報告書2011環境方針1　環境教育・研究に関すること第４回　富山大学研究推進フォーラム【環境編】なぜ「生物多様性」が重要なのか。 ～高低差4,000mがはぐくむ多様性の、科学的探究とその保全～富山大学では、現在「高低差4,000m富山環境プロジェクト」のもと、標高3,000mの立山連峰から水深1,000mの富山湾までをコアフィールドに設定し、「地球環境の縮図モデル」ととらえることで、環境動態・生態系応答・環境修復の研究をフィールド内で集中的に展開しています。 [環境編]としては３回目の開催となる今回のフォーラムは、「東アジア『共生』学創世」プロジェクトとの合同企画であり、北東アジアおよび富山の生物多様性の現状と保全上の問題に関して、それぞれの理解を深める機会として開催されました。第１部ではまず、特別講演として、名古屋市立大学の香坂玲先生より生物多様性の保全にどのような意味があるのか、経済効果やその課題も含めてお話いただきました。続いて本学からは北東アジアの生物多様性と現状を検証する和田直也先生、多様性存続のバランスをハチと花の関係性から探る石井博先生、遺伝子レベルから多株性や種の存続を見据える山崎裕治先生、環境と経済効果の視点から保全の意味を探る山本雅資先生の講演が行われ、会場からも活発な質問が飛び交うフォーラムとなりました。第２部では、大学院生を中心としたポスター発表・交流会を開催しました。会場である理学部1F大会議室をうめるように発表ポスターが掲示され、あちらこちらで熱いセッションが繰り広げられました。また、学生たちからも、互いの研究成果を改めて知ることができたと好評で、さらなるステップアップを目指して刺激しあう会となりました。 ■第１部：講演特別詩英「生物多様性条約：COP10の成果および残された課題」年玲先生[名古屋市立大学大学院経済学研究科] 「北東アジアの植生と高山植物の多様性」和田直也先生[富山大学極東地域研究センター日本明2 「立山の花と虫が語る生物多様性」博先生[富山大学大学院理工学研究部]日开:44更3 「遺伝子からみた生物多様性の過去、そして未来山崎裕治先生[富山大学大学院理工学研究部]話演4 「『生物多様性の経済学』入門」山本雅資先生[富山大学極東地域研究センター]日時：平成２２年１２月１５日（水）13:00～18:30 ２階　多目的ホール、1階　大会議室（五福キャンバス内）会場：富山大学理学部作富山大学環境報告書2011 14放射線について考えるエネルギーについて考える平成23年3月11日の東日本大震災とそれに続く福島第一原子力発電所事故、私たちはかつて経験したことのない、大きな災害に見舞われました。この災害は私たちに「環境とエネルギー」の未来について大きな課題を提起しました。今回の特集では、人類の英知が発見し、獲得してきた科学技術としての放射線とエネルギーについて、環境との関わりの中で、現状の問題と将来への展望について考えることにしました。本特集記事は、放射線、エネルギーまたはそれらが関連する行政の分野を専門とする学内の研究者に、各研究者個人としてのご意見を寄稿していただいたものです。
水素同位体科学研究センター 松山政夫科学技術の進展は、文明・文化の発展をもたらし、より快適な生活を雑持するための支えとなってきた。人類は「火」を使う技術を獲得して以来、より効率的に食料を獲得し、他の動物とは全く異なる知的集団社会を構築してきた。しかしながら、時として、科学技術はその本来的な性質である裏の顔を見せる。特に高度な技術となればなるほどその反動は大きくなる。例えば、強い薬での治療は大きな効果をもたらすが、副作用が強い場合もあり、処方箋を間違えると望まぬ結果をもたらす事があり得る。 3月11日午後2時46分に三陸沖で突如として発生したマグニチュード9の大地震により、東北地方から関東北部の各県に基大な被害をもたらした。この地震に端を発し、引き続いて襲ってきた大津波は更に多くの尊い人命を奪い、家屋などの多くの個人及び公共財産を跡形なく破壊し海の底に沈めていった。しかしながら、今回の大地震は更なる災害を誘発した。大津波を受けた福島第一原子力発電所が電源丧失により炉心冷却に対する制御不能の状態に陥った。原子力発電所は環境負荷が低い高密度発電技術としてこれまで推進されてきたが、諸刃の剣となった。この不測事態に至る過程及びその後の対策についての評価は今後の詳細な解明作業を待たなければならないが、初期過程としては防波堤を遥かに凌ぐ大津波が大きく関わった可能性は間違いないであろう。当初の連続した地震や津波は自然現象であり、これらの発生を技術的に止めることは不可能であるが、これらによる被害を最小限にするための科学技術的検討が今後必要である。一方、炉心冷却の制御不能事態は自然現象の変化、即ち、地震が引き金になったことは明らかであるが、その後の事態の変化は人間が設計・製作した人工的構造物中での時間変化に伴う科学的現象であり、人間がこの事態を技術的に制御することは可能であったろうと考えられる。発電を目的とした複雑な要素システムで構築された統合システムは二面性を有し、要素システムが有機的に結合して機能している正常な状態と、何らかの原因で要素システムの有機的結合状態が切れて要素システムの独走が進行する異常な状態である。今回の福島第一原子力発電所の制御不能状態は後者の状態に陥ったと言えるであろう。 〔次頁へ〕自然現象はともかく、その後の事態は技術的に制御することが可能ではなかっただろうか特集・放射線について替える今回の事故において、更なる問題は要素システムの暴走を止めるための技術的困難性が加わったことである。即ち、不測事態への対応は時間との戦いであったにもかかわらず、各要素システムの現状を正確に判断するための各種センサーからの情報の断絶が起こっていたため、システム暴走に対する最善策を講ずることが困難であったことである。このために原子炉内の炉心溶融を引き起こし、水素発生、そして水素爆発に至った。これにより炉内に閉じ込められていた大量の放射性ヨウ素やセシウムが炉外に散逸し、近隣の市町村を初めとして東北から関東北部までの広範囲に至る地域の環境汚染を引き起こした。放射性物質の拡散は気象条件に大きく依存し、大量の放射性物質の主たる部分は原子力発電所から北西方向に流れ、雨と共に舞い戻り地上に沈着した。現在、水蒸爆発から５ヶ月以上経過したが、未だ福島第一原子力発電所の近隣地域は自然放射能のレベルを遥かに超えている。しかし異常レベルの範囲は時間とともにかなり狭くなり、現在では福島県内のみに限定できるような状態にまで低減し、他の地域は事故以前の自然放射能のレベル近くまで戻りつつある。このように汚染状況は縮減しつつあるが、この事故で受けた放射性物質に対する人心の不安感や恐怖感は容易には消えないであろう。但し、放射性物質は現代社会において重要な役割を果たしており、この有効利用を容易に放棄することは出来ない。原子力のみならず、科学技術の利用にはその二面性を十分に理解することが必要であり、目的とする機能発現の技術開発のみならず、裏面の性質が顕在化しないようにするための安全性確保を優先とする技術開発を忘れてはならない。最後に、東日本大震災により被害を受けた方々に心よりお見舞い申し上げます。〔了〕
医学部　教授　瀬戸　光
1）自然放射能と人工放射能
人類は太古から自然界の放射線に曝露されている。放射能は放射線を出す能力を言い、それらの放射線を出す物質を「放射性核種」と呼んでいる。環境放射能は自然放射能と人工放射能に大別される。自然放射能は地球生成時から存在する放射能核種で、食物(カリウム- 40、炭素- 14)、空気(ラドン- 220、222)、土壌(ウラン- 238、トリウム- 232)に含まれている。さらに、宇宙線により生成される放射性核種（水素- 3、ナトリウム- 24 など）がある。自然界からのこれらの放射性核種による被曝線量は日本では年間1.5mSv (ミリシーベルト)になる。しかし、世界ではイラン、ブラジル、インドなどの国々では10mSvを超える地域もある。人工放射能は核実験や原子力発電所事故による核分裂により生成された放射性核種(養1)が自然界に放出され、拡散したものである。1950年代から1970年代にかけて米国、ソ連、中国などが実施した核実験により急激に増加した。そのため、国際放射線防護委員会（ICRP）は放射性降下物の摂取による内部被曝を低減させる目的で、これらの放射性物質が含まれている食物や飲料水の年摂取限度を勧告している。日本でもその勧告を受け入れ、1961年に食品中の放射能濃度の暫定限度を設けている。 1970年代以降では原子力発電所事故が多発するようになり、放射能漏れによる環境放射能の増加ばかりでなく、長期間の土壌汚染も社会問題化している。1979年には米国スリーマイルアイランド原発事故（レベル4）、さらに1986年のソ連チェルノブイリ原発事故（レベル7）では大規模な放射性物質の拡散が全ヨーロッパ諸国を震撼させた。そして、今回の2011年3月には福島第一原発事故（レベル7）が発生し、放射能の拡散と土壌汚染が起こっている。日本政府は3月12日に原発から20km圏内の住民に避難勧告を出したが、在日アメリカ大使館は自国民に50マイル（約80km）圏内からの避難勧告を出し、未だ解除していない。原子爆弾の原料と原子力発電所の燃料の主成分はウラン- 235 であり、生ずる核分裂物質は同じであること、さらに人類の放射線被曝の影響についてのデータが広島・長崎の被爆者から得られていることを日本人は肝に銘じなければならない。（次頁へ）私たちは常に自然界の放射線に晒されている特集・放射線について替える
2）福島原発事故と身体の影響
福島第一原子力発電所の原子炉3基が炉心溶融（メルトダウン）を起こし、さらに水素爆発により、大量の放射性核種(養1)が大気中に放出され拡散した。特にヨウ素- 131とセシウム- 137は融点が低く、気化しやすいため大量の放射能が放出されている。関東でも飲料水や野菜・肉などに暫定基準値を超えた放射能（単位：ベクレル）が検出されたため、摂取できないことになり大混乱になった。しかし、この値は年摂取限度から計算されており、短期間の摂取には問題はないが、消費者には理解しにくい。さらに、５月に入り、政府は福島県内の学校校庭で生徒の過ごす時間を１時間以内にするようにとの通達を出した。2ヶ月経ってから通達が出されたのは何故か、また、これまでの2ヶ月間の生徒の被曝線量はどうであったかの疑問を残している。政府のあいまいな発表や通達のため、国民は放射能や被曝について関心を持つようになってきている。そのため、個人で放射線測定器を購入し、測定する人達もでてきている。ガイガー・ミュラー（GM）式測定器(写真)はβ線を放出する放射性核種の検出に適しており、単位はカウント毎分（cpm）で表され、放射能の単位であるベクレルに換算が可能である。一方、シンチレーション式測定器はγ線の検出に適しており、 μ Sv（マイクロシーベルト）あるいはμ Sv/hrで表示される。放射線検出器は特性および性能を熟知して使用する必要がある。このため、訓練された人たちが使用することが不可欠である。
被曝は大別して、外部被曝（ヶ線による）と内部被曝（β、α線による）がある。ヨウ素一131は標的臓器が甲状腺なので安定ヨウ素を多量に含む昆布やその食材を通常から摂っていれば問題はない。しかし、セシウムー137やストロンチウムー90は半減期も長く、体内で筋肉や骨に長期間とどまるので多量に摂取すると放射線障害を引き起こす。（次頁へ）放射線障害には急性と晩発障害がある。急性障害は被曝線量のしきい値があり、その線量を超えると現われる影響で確定的影響とも言う。放射線は無味無臭であり、その防御が難しい。医療従事者の年間許容量は50mSvであるが、500mSvの被曝で初めて血中リンパ球の減少が観察されるに過ぎない。しかし、1000mSvでは吐気やだるさを感じるようになり、4000mSvでは50%の人が30日以内に造血障害で死亡に至る。特に原発事故現場で復旧作業に従事する人達は高放射能環境で働かざるを得ないため、被曝管理を徹底する必要がある。チェルノブイリ原発事故では作業者28名が急性放射線障害で死亡している。晩発障害は確率的影響とも言われ、発癌や遺伝的影響がそれに相当する。大きな母集団の被曝では100mSvで発がんが約0.5％増加している。原発事故から３ヶ月経った6月現在では30km圏外の福島県住民の累積被曝線量は少なく、現時点では臨床的な問題はない。しかし、乳幼児に関しては詳細なデータが無く、追跡調査をしてゆく必要がある。福島原発事故は未だ安定した収束に至っていない。早急な対応が不可欠である。梅雨時期を迎え、大量のセシウムー137が海に流れ込み、三陸沿岸の魚介類を汚染すれば、長期間、漁業が壊滅的となり、住民の経済的自立が困難になることが危惧される。 1986年のチェルノブイリ原発事故の医療活動に参加したアメリカ人医師のゲイル博士がその作業員や住民の厳しい状況について記述している。日本でも1988年に岩波新書から「チェルノブイリーあるアメリカ人医師の体験ー」として出版されている。しかし、その原題は“FINAL WARNING”「最終警告」であったことを知る日本人は少ない。そして日本ではこの警告が残念ながら活かされなかった。原子力発電所の原子炉と原子爆弾の原理は基本的に同じであり、世界中で原子炉が老朽化している。これらの領域では「想定外」という言葉は通用しない。国民は「想定外」のことが起これば、人類の存亡に係わることを決して忘れてはならない。〔了〕稼働中の安全性、放射性物質による汚染、放射性廃棄物の処理…問題は山積特集・エネルギーについて替える
経済学部教授古田俊吉3月11日の大地震と巨大津波によって東京電力福島第一原子力発電所が大破し、広範囲に原子力災害が発生した。これにより原発の安全神話が根底から崩れ去った。同時に、政府、原子力安全・保安院、東京電力等の対応のまずさ、原子力安全・保安院や電力会社のやらせ的活動の露見から、原子力行政そのものに対する国民の信頼も失われてしまった。さらに、原発関係の学会の科学的な安全性の判断にさえ不信感が持たれるに至っている。国民の不信感は、原子力発電所について、防波堤が一定の高さがあれば安全とか、多重防護によって安全であるとしたことにミスがあった、つまり今回の原発事故は部分的に人災だったという疑念から発している。国民の疑念をいくつか具体的にあげてみよう。まず、原発ごとに被害の程度が全く異なることである。東北電力女川原子力発電所は設計段階において、津波の最大高位が0.P.*+9.1m、敷地標高が0.P.+14.8mとされた。今回の地震で地盤が1m沈下したが、津波はO.P.+13mであり敷地高を超えなかった。つまり、過去の大地震について文献調査、地質調査等を十分実施した上で防波堤の高さや敷地標高を判断していれば、今回の原子炉が制御不能になる事態は回避できたはずである。先日、貞観地震の規模がM9級、津波が10m超であった可能性を示す痕跡が見つかった。次に、関係学会の指針にどれだけプラスして防波堤を高くするかは、各電力会社の自主的判断に委ねられていたが、その判断の際、電力会社側に過去の記録を超える地震や津波の下でも原発が安全という過信があったのではないかということである。もし、過信がなければ、発電所の建設や防波堤の建設等の費用と原発事故に関わる総費用とを比較するいわゆる費用便益分析を行い、その上で防波堤の高さや発電所の耐震強度や必要装備を評価できたはずであり、的確な判断ができたはずである。第３に、事故処理、廃炉から原状回復までに要する費用と時間は莫大であり、100年に１度の大地震や1,000年に1度の巨大津波こそが原発の安全性を評価するファクターであるということである。大災害は期待値の概念が意味をなさない現象であることから、原発の安全性は、単に期待値で評価するのではなく、過去の最大規模を超える大地震と巨大津波という最悪の事態においての安全性で評価するのが妥当なはずである。（次頁へ） ※  O.P. (蘭：Osaka   Peil)：大阪湾の最低潮位を  O.P.土O m   と定義ここで、電力10社による平成22年度の発電量割合をみると、水力7.6％、火力59.1％、原子力33.0％、新エネルギー等0.3％となっており、原子力発電が発電量の約3分の1を占めている。原発以外の移働率が相対的に低いことも考慮すべきだが、国民生活や企業活動に多大の負担を強いることなく全ての原発を放棄することは不可能であろう。また、エネルギー政策は短時間にかつ簡単に変更できるものではない。したがって、現存の原発については当分の間、十二分に安全性を確保した上で稼働を続けざるをえないと判断される。以上から、原子力発電や原子力行政にまずもって求められるのは、国民の疑念を晴らし信頼を取り戻すことである。そのためには、第１に、原子力安全の体制を抜本的に見直し、安全性を確保するメカニズムを構築する必要がある。第２に、政府、関係学会、電力会社は国民への科学的情報の伝達・公開方法を見直し、正しい情報が正しく伝わり、かつ情報の透明性が確保されるように改善すべきである。第３に、原発事故の損害賠償を含めて竜力会社と政府の責任を明確化すべきである。いずれにしても、直接被害や環境汚染など原発事故の全てのツケは、政府や電力会社ではなく、国民が払うという見地が大事である。（了）エネルギー政策の変更は一朝一夕にできるものではない特集・エネルギーについて替える
工学部教授升方勝己自動車は日本の全エネルギー消費の1/4近くを占めており、人の居住環境近辺で排気ガスを放出することなどからその環境に及ぼす影響は小さくありません。その環境負荷の低減が期待されるエコカーとして、電気自動車（EV）に対する期待が高まっています。EVは走行中に排気ガスを全く放出しませんし、エネルギー効率の面でも優れています。同じ量のガソリンで走れる距離を比較して見ましょう。ガソリンエンジンで走る小型車は、市中走行ではガソリン１ℓ当りで１５－２０km程度走行できます。 ー方EVは、発電所で発電した電力がエネルギー源です。ガソリンは1ℓ当たり34メガジュール(MJ)のエネルギー(発熱量)を有しており、これを火力発電所で電力に変換すると(実際には火力発電所の燃料は石炭、天然ガス、重油等です)その約45％の15.5 MJ、電力量にすると43 kWh（キロワット時）になります。この電力量でEVは40km程度走行しますので、EVは2倍以上エネルギー効率が良い訳です。これは、ガソリンエンジンが比較的低速、発信停止を繰り返す条件ではエネルギー変換効率が低いことや、EVでは減速時に発電してエネルギーを回収できることなどによります。EVは市中走行では極めて効率がよく、1日100km程度以内の走行でしたら家で夜充電すれば十分実用に耐えます。また、現在のガソリン価格と電力料金(深夜電力)で比較しますとエネルギー経費はガソリン車の1/5程度になります。ただし、高速道路走行では両者の差は小さくなりますし、長距離走行の利便性で現状のEVは問題があります。乗用車が時速100km毎時で走行する場合、20kW程度のパワーを必要とします。20 kWhの容量の電池を積んだEVは、1時間で電池が空になってしまい、1時間走行ごとに30分程度を要する充電が必要です。長距離走行の利便を向上しないとEVは普及しません。これを解決する方法として、走行中にEVを給電する方法の研究を行っています。これが実現すれば、EVは高速道路では充電の心配なしに走行でき、フル充電の状態で高速道路を降りることができます。走行中の給電方法としては、電車のようにパンタグラフを架線に接触させて給電する方法も考えられますが、安全性等から非接触での給電が望まれます。レーザー光やマイクロ波を使ってエネルギーを送る方法も提案されていますが、送信、受信での損失が大きくなります。当研究室では、高い転送効率を比較的低コストで実現できる可能性のある電磁誘導による給電技術を研究しています。図にイメージを示しましたが、このような光景を想像しながら研究を行っております。図：高速道路の側壁に給電装置を設置した場合のイメージ給電車線を走行するEVに非接触で給電される
工学部教授平澤良男最近、節電あるいは省エネルギーのため、家屋の高機密高断熱性の向上が大いに注目されている。さらには、東日本大震災による原発問題などによる電力供給能力の低下から、既存のシステムを大幅に変更することなく、手軽に消費エネルギーを低下させることができることから、断熱材が積極的に利用されようとしている。伝熱工学の分野では、熱を完全に遮断することは絶対に出来ないというのが常識である。「断熱材は単に無駄に流出（流入）する熱エネルギー量を低減させる手段にしか過ぎない」と考えた方が正しい。通常、熱エネルギーの移動は主として以下の３つの伝熱形態によって生じる。
①熱伝導
熱を伝える媒質が移動せず、高温面と低温面の温度差に比例した熱量移動が生じる。 ②　対流伝熱媒質が移動している場合(流体など)に媒質のエンタルピ移動(内部エネルギー)による熱移動が生じる。（温度差に比例する） ③　ふく射伝熱物体から出る電磁波が他の物質に吸収されて熱に変換される。 (絶対温度の4乗に比例し、媒質の介在は不要） ー般的に、熱伝導における係数が小さいのが断熱材と考えて大間違いではない。しかし、我々が生活している空間では上記の伝熱形態が絡み合って生じており、断熱材に対する誤解もそこから生じる場合が多い。簡単な例を以下に紹介してみる。図 1は太陽からの日差しが壁に吸収された時の温度分布を示している。太陽からのふく射熱は壁に吸収され、それが周囲環境との熱交換による冷却（あるいは加熱）と室内への流入熱に分かれる。すなわち、外気への逃げが無ければ、吸収された熱エネルギーは断熱材の有無にかかわらず部屋に侵入することになる。（我々が生活する空間では現実的に有り得ないが…）〔次頁へ〕図1：表面にふく射が流入する場合の温度分布概略環境方針1   環境教育・研究に関すること特集・エネルギーについて替える圏2は、居間にいる人間と周囲の壁などとの熱交換を模式的に表している1)。人間が1日に必要とされるエネルギーから換算すると発熱量は120W程度であり、体表面からふく射で失う熱量は930W程度であるので、このままでは生きて行けず周囲の27℃の壁からのふく射830Wによって保護されているとも言える。冬期の浴室における寒さも大まかには同じような考えで抑えることができる1)。浴室内の空気と体表との熱交換よりも壁とのふく射熱交換で奪われる熱量の方が遥かに大きく、浴室の壁の温度を14℃から18℃に上げるだけで体表面からのふく射熱損失がおおよそ半分になるのである。以上述べた様に、エネルギー交換においては伝導、対流、ふく射が同時に存在することが重要な意味を持っているのである。 1)牧野敏郎、人と環境にやさしい熱の話、日本熱物性学会生活環境懇話会編、pp.20–24、2009図２　居間にいる人間と壁との熱交換
富山大学では、毎年、一般市民を対象とした公開講座やシンポジウム、イベントなどを主催・共催・後援しており、その中で環境関連の話題も取り上げています。様々なテーマを通して環境についてアプローチすると共に、豊かな学習環境づくりに貢献しています。
【2010. 6/3～6/28】漂着物アート展2010
P.55〜56に紹介記事があります。
●氷見市海浜植物園１Ｆ特設ギャラリー漂流・漂着ごみなどの「海洋ごみ」による環境汚染は地球規模の問題となっており、景観の悪化、漁業への被苦、生態系への影響などが顕在化しています。海岸に落ちているごみの大部分は、私たちが家庭で使用した日用雑貨であり、身近な問題でもあります。こうした現状を知り、また広めることを目的として、次代を担う青年芸術家が海岸漂着物を利用して制作したアート作品の展示が行われました。主催／(財)氷見市海とみどりの協会氷見市海浜植物園、（財)環日本海環境協力センター(NPEC)後援／富山県、富山大学芸術文化学部、（財）とやま環境財団
【2010. 9/3】富山大学コラボフェスタ2010
第二部／地域づくり・文化支援部門　ミニフォーラム：地域再生塾「高度差4000」 ～さらなる地域連携による地域の繁栄を目指して●富山大学　五福キャンパス黒田講堂ホール他富山大学地域再生塾「高度差4000」。この地域資源を生かすことのできる人材を養成するプロジェクトにおいて、環境適応柄ビジネス（例：海山連携型食品開発）、環境技術開発（例：小水力発電）による低炭素・循環型地域づくりプロジェクト等、塾生による地域プロジェクトが創出されています。ここでは平成22年度の活動報告と、主に産学官金メディアの更なる連携による地域繁栄の可能性を探るためのミニフォーラムが開催されました。主催／富山大学地域連携推進機構当日の会場の様子。盛況の内に幕を閉じました。
【2010. 10/6～12/8】教養講座　富山の環境科学入門一高低差4,000mの自然に学ぶ一(全9回)
●富山大学　五福キャンパス黒田講堂会議室立山連峰から湾海底まで4,000mの変化に富んだ自然に囲まれた富山。その自然と人間活動の相互作用がもたらすさまざまな現象や問題について、“富山をフィールドとした”ホットな研究成果を交え、講義が行われました。 「立山のお花畑に見る花と虫の関係」石井博淮教授「長白山と立山から地球環境の変化を探る」和田直也教授「富山の野生動物問題」「富山の自然保護問題」横畑泰志准教授「植物を利用した重金属汚染土壌の浄化」蒲池浩之准教授「水環境をみる・はかる一富山湾の水質汚濁を中心として一」波多宣子  准教授「富山湾に棲む生物を用いた海洋環境のモニタリングと修復」中村省吾教授「富山平野から立山に至る雨水の汚染を調べる」田口茂　教授「富山から世界が見える～高低差4,000mの水・物質循環～」張勁 教授主催／富山大学地域連携推進機構
【2010, 10/9】富山大学立山施設改修工事完成記念式典、シンボジウム立山からのメッセージ
●富山大学 五福キャンパス理学部2号館2F多目的ホール高瀬洋宮山県警察本部山岳警備隊長に立山の山岳遭難についてご講演いただくとともに、川田邦夫富山大学名誉教授、黒崎直人文学部教授、石井博大学院理工学研究部准教授による立山に関わる研究についての講演や、立山施設についてのパネルディスカッションが行われました。主催／富山大学大学院理工学研究部
【2010. 10/9】北陸地区国立大学連合協議会平成22年度北陸4大学連携まちなかセミナー
富山会場／テーマ「環境」 ●富山駅前CiCビル3F学習室2003年度より、北陸地区の国立大学が連携して、富山・石川・福井の各県にて「まちなかセミナー」を実施しています。各県の会場にて、他県所在の国立大学教員を招聘し、幅広く多彩な学術内容の普及につとめています。 2010年度のまちなかセミナー富山会場では、「環境」というテーマで開催されました。 「外来魚ブラックバス事情〜福井県を例として〜」保科英人氏（福井大学教育地域科学部・准教授） 「里山里海の未来可能性：能登半島を例として」中村浩二氏（金沢大学学長補佐・環日本海域環境研究センター長・教授）主催／富山大学、金沢大学、福井大学、北陸先端科学技術大学院大学
【2010. 10/20】富山と対岸諸国との物流～韓国・ロシアとの関係と北東アジアの物流～
●富山国際会議場韓国を中心とした北東アジアの物流、韓国と富山の関係を、さらに中国、ロシアの物流問題の講演が行われました「物流クラスターのための港湾後背地の活性化方策」洪承鋒氏（仁荷大学静石物流通商研究院研究教授、経済学博士、韓国東北アジア経済学会事務次長） 「環境を考慮した港湾都市の発展方案についての研究一東北アジア物流港湾としての仁川を中心にー」全宰完氏（仁荷大学静石物流通商研究院研究教授、経営学博士、韓国国際通商学会事務局長） 「中国の南方・北方交流の現状」辻美代氏（流通科学大学商学部教授） 「富山とロシア極東との経済交流の課題」堀江典生氏（富山大学極東地域研究センター教授）主催／宮山大学極東地域研究センター
【2010, 11/20】第4回富山大学環境塾「子どもの健康と環境を考える」
P.9～13に紹介記事があります。
●富山大学　五福キャンパス黒田講堂ホール今年は「子どもの健康と環境を考える」がテーマでした。平成22年度から、環境省の「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」が始まり、富山大学はエコチル調査実施機関（エコチルユニットセンター）として、自治体や協力病院とともに地域における調査の中心となります。エコチル調査の概要について紹介し、参加いただく皆様とその意義について考えました。主催／富山大学、富山大学環境安全衛生監理室、富山大学エコチル富山ユニットセンター
【2010. 11/25】TREC講演会「蘇るクメールの森と伝統の織物」
●富山大学　高岡キャンパスA棟2階小会議室、B棟212講義室1970年代より続いた戦乱の中、途絶えかけようとしていたカンボジアの伝統の綿織物について、95年にユネスコの依頼を受けてその現状調査を実施して以降、その再生と復興を目指して活動を続けてこられた森本喜久男氏(クメール伝統織物研究所代表)。近年はカンポジアにおいて伝統の「掘り起こし」から伝統の「活性化」を目指して、伝統を育んできた自然環境の再生にも取り組み、人々の暮らしと仕事を生み出す「伝統の森」事業を展開されている森本氏による講演とフリーディスカッションが行われました。主催／富山大学芸術文化学部地域連携推進機構産学連携部門（富山大学TREC事務局） 【2010.12/10】電気学会　北陸支部シンポジウム｢太陽光･風力･小水力発電の技術動向と課題｣ ～進化した自然エネルギー発電を地球に普及させるには？～ ●富山大学　五福キャンパス黒田講堂東京工業大学・藤田英明准教授による「太陽光・風力発電用インバータ技術の動向」の講演の他、電力会社や電気メーカー等一般企業による自然エネルギーに関した講演が行われました。主催／電気学会北陸支部　後援／電気設備学会北陸支部、富山大学【2010. 12/15】第4回富山大学研究推進フォーラム〔環境編〕 P.14に紹介記事があります。一なぜ「生物多様性」が重要なのか。高低差4,000mがはぐくむ多様性の、科学的探究とその保全一●富山大学　理学部2Ｆ多目的ホール北東アジア及び富山の生物多様性の現状と保全上の問題に関して、それぞれの理解を深める機会として開催されました。主催／富山大学
【2011. 2/13、14】第1回国際シンボジウム『東アジア｢共生｣学の探求』一共に生き共に学ぶ一
●富山国際会議場「交響するアジア」地域空間の中で、人々が、文化が、社会が、地域それぞれ「共生」するために何が必要か。歴史・思想・経済・環境問題等にふれながら「東アジア共同体の構築」を視野に、国内外のアジア研究者と共に議論を深めました。主催／富山大学このほかにも、富山大学では本学の教員が研究成果を一般市民に向けて開放する「サテライト公開講座」（会場は富山駅前CiCビル、受講料無料、事前申込不要）や大学の授業を正規学生とともに受講する「オープン・クラス（公開授業）」（会場は富山大学他、受講料有料、事前登録必要、単位認定なし）を通年で開講しており、その中で毎年多くの環境に関する講座、授業が行われています。 7.環境方針２法の遵守に関すること■化学物質・藥品管理●化学物質の排出量と移動量について●毒物および劇物の管理について廃棄物管理●不要薬品の処分について●ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の管理状況安全衛生管理●安全衛生委員会の活動について●作業環境測定について●杉谷キャンパスの放射線安全管理生命科学先端研究センター／庄司　美樹　准教授化学物質・雑品管理
化管法1)の政令改正により、平成22年4月1日以降の把握分からPRTR(Pollutant Release and Transfer Register）制度及びMSDS（化学物質安全データシート）制度の対象化学物質が変更されました。PRTR制度とMSDS制度の対象となる第１種指定化学物質が354物質から462物質（うち特定第１種化学物質が12物質から15物質）に、MSDS制度のみ対象となる第2種指定化学物質が81物質から100物質に見直しが行われました。本学では教職員や学生が教育研究活動を通じて多くの種類の化学物質を使用しており、大学には使用者の健康や地域及び地球環境への悪影響をもたらさないよう化学物質を適切に管理する責任があります。そこで、化管法に基づくPRTR制度とMSDS制度の理解に努め、化学物質管理の推進を図っています。平成22年度には第一種指定化学物質の内、年間取扱量が1トン以上の4物質について関連行政機関へ届出を行いました。 PRTR制度とは環境汚染物質の排出量・移動量の登録のことであり、どんな物質がどれだけ大気や水域に排出されているか、その情報を把握するための仕組みです。人の健康や生態系に有害な恐れがある化学物質の環境（大気・水・土壌）への排出量および廃棄物として事業所の外へ排出される量（移動量）を事業者自ら把握して、定期的に公表する仕組みです。平成22年度においては対象物質の内、杉谷キャンパスではキシレン、クロロホルム及びジクロロメタンで、五福キャンパスではノルマルヘキサンとクロロホルムの年間取扱量が１トン以上となり、排出量と移動量の届け出を行いました。これらの中ではキシレンとノルマルヘキサンが今回、新たに届出を行った物質です。またノルマルヘキサンは平成22年度からPRTR対象物質に新たに加えられた物質です。PRTR対象物質が見直され、その数が増える傾向にありますが、本学では届出の対象となる1トン以上の物質のみならず、1トン未満の物質についても、継続的に取扱量の把握に努め、教育・研究活動に伴う環境負荷の低減を図っていきたいと考えています。 1 〉特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律  （化学物質排出把握管理促進法）
平成22年度PRTR届け出状況化学物質・発品管理
本学では毒物・劇物の盗難、紛失、その他の事故防止のため、毎年、全学一斉の毒物・劇物管理状況調査を実施しています。この調査は、安全衛生管理体制の基本単位である事業場毎に実施しているものであり、今回は平成23年1月から3月の期間に実施しました。調査項目は保管庫の設置場所、管理責任者、表示の有無、鍵、受払簿、転倒防止の有無、MSDS(化学物質安全データシート)の備付け状況等であり、管理状況は全体としては良好でした。しかし、一部には保管庫の転倒防止対策が施されていないものや保管庫に鍵が差し込まれた状態のものが見受けられました。このような事例に対しては、監査の際に管理者に対して使用後の薬品や鍵の管理を徹底するように指導しました。また、本学では薬品の受払の記録は、TULIP（富山大学薬品管理支援システム）またはエクセルなどの電子媒体や紙媒体を使って行なっています。薬品管理で大切なことは、管理の手法にこだわることなく、薬品を正しく保管し、きめ細かな受け払い記録を残し、安全な取扱を行うことですが、そのためには、各使用者の薬品管理と安全管理に関する高い意識が要求されます。一方、大学のように、少量多品種の薬品を、しかも荷物・劇物を複数の場所で取扱う場合は、事故や災害時に備え、どこにどのような種類の薬品がどれだけあるのかをリアルタイムで把握できる環境を整備することも重要なテーマであると言えます。五福キャンパスでは、全学一斉の毒物・劇物管理状況調査に合わせて、毒物及び劇物を取り扱う91研究室全てを対象とした現地の確認を継続的に実施しています。各研究室では、TULIPシステムによる管理が定着しており、毒物及び劇物の種類で一括管理する研究室や一瓶ごとに管理する研究室など、それぞれの工夫が見られました。また、各研究室ではMSDSを安全教育に活用したり、TULIPの「バーチャルストックルーム」や「オンラ保管薬品の把握と確認イン廃液撤入申込み」を利用するなど、不要な毒物及び劇物を有効に活用するとともに廃液管理の効率化が図られています。今後の課題は、新任の教員および新たに研究室に配属される学生に対する薬品管理の指導と各研究室における薬品管理の正しい継承であり、そのためには講習会などの教育システムを充実させることが必要であると考えています。富山大学環境報告書2011 32 BENNING

■水銀廃棄物
水銀廃棄物は廃棄物処理法において、特定有害産業廃棄物に指定されており、処分には相応の技術と設備が必要です。また、水銀には神経毒性があると言われており、破損品などを長期間、保管するのは望ましくありません。前回の一芳処分は平成20年であり、その際に処分できなかった研究室や、その後、新たに水銀廃棄物が発生した各研究室から、一斉処分の機会が待ち望まれていました。そこで、五福キャンパスでは平成23年2月に、金属水銀、不要マノメーター、水銀を含有する試薬、水銀を含有する廃液、水銀に汚染されたガラスや紙くずなどの水銀廃棄物の一斉処分を行いました。今回の一斉処分に参加した研究室は20研究室で、処分した廃棄物の総重量は約76kgであり、前回の210 kgの約3分の1の量でした。また、今回の廃棄物の金属水銀への換算重量は約19.5 kgでした。水銀廃棄物は専門の処理業者に委託し、マニフェスト方式によって廃棄物の流れを管理し、適正に処理しました。今後も定期的に一斉処分の機会をつくり、水銀廃棄物の適正処分を推進することで、安心・安全な教育研究環境を維持していきたいと考えています。
■不要薬品の処分
本学では教育研究活動において多種多様な薬品を使用しています。しかし、中には不要なため処分を要するものが数多く発生しています。平成22年度の五福キャンパスでは８件の薬品処分を行いました。処分した薬品の総数は596品目であり、昨年の1200品目の約半分でした。これら8件の処分理由は、これまで使用していたが不要となったものが５件、退職や異動に伴い不要となったものが１件、前任者から引き継いだが不用であるものが１件、退職者が残していったが使用の見込みのないものが１件でした。 1つずつ、しっかりとチェック以前は、退職者や異動者が残していくものが多くありましたが、年々、そのような理由の薬品は減少し、薬品を使う研究者としてのモラルの向上が伺えます。また、薬品を処分する際には、適正な業者を選定すると共に、収集運撤費用と薬品そのものの処理費用の両者を考慮し、法規制を遵守の上、処分を行なっています。本学では、このような現状を踏まえ、教職員や学生の安全確保と学内外の環境保全のため、安全講習会や薬品管理に関する説明会および廃液講習会などの機会をもうけ、薬品の使用者の意識向上に努めるとともに、薬品の計画的な購入と適正管理および不要薬品の適正処分を図っていきます。 9612物管理
本学のPCB廃棄物は、その大部分が五福キャンパスで保管されています。今回、五福キャンパスでは、PCB廃棄物の管理担当者だけでなく、他の関係者にもPCB廃棄物の管理状況が一目で判るように「五福キャンパスPCB管理状況票」を作成しました。この管理票は、保管場所を示す配置図、保管場所の全景写真図、保管状況票、一覧表及び点検票で構成されています。保管状況票は廃棄物の管理番号順に、保管場所や収容状態を記入し、個々の廃棄物の写真を貼付してあります。写真にも管理番号を記してわかりやすく整理しました。平成22年10月にPCB廃棄物の保管点検を実施しました。点検項目は、法律に定める「特別管理産業廃棄物保管基準」にもとづき、掲示板の状態、保管容器の状態、ねずみや害虫の侵入の形跡、保管室の雰囲気等について計７項目にわたって実施し、万全を期しています。また、個々の廃棄物には、管理番号とPCBが含まれていることを示す赤色シール（オリジナル作成）を貼付しました。 PCB廃棄物は平成28年までに処理する事を義務づけられております。それまでの管理については、定期点検を怠たることなく無事処理を終えたいと思います。安全衛生管理
本学では、教職員が長時間労働により健康障害を引き起こすことを防止するために「時間外労働時間の把握」と「チェックリストを使用した疲労蓄積度自己診断」を実施し、必要に応じて、産業医による面談を行なっています。教員に対しては裁量労働制が採られており、一般的な時間外労働時間を把握出来るのは事務系職員です。そこで、教育系職員の長時間労働による疲労蓄積の状態を把握するために「疲労蓄積度自己診断チェックリスト」と使用し、その状況の把握に務めています。事務系の職員に対しては、両方法について把握を行なっています。現在、時間外労働時間の把握については毎月、実施し、疲労蓄積度自己診断チェックについては2か月に１度の割合で実施しています。疲労蓄積度自己診断は、チェックリスト(厚生労働省版:圏1 )により、｢最近1か月間の自覚症状｣、 「最近１か月の勤務の状況」について各人が、状況を記入し仕事による負担度を点数化するものです。両方法を実施後の集計結果は、安全衛生委員会に報告し、全体の傾向について意見交換を行い、その対策と今後の方針、方向付けについて審議を行います。個別の案件については産業医からの概略報告が行われ、詳細な対応については産業医及び担当部署が行なっています。また、両方法で、把握しきれないケースについては、健康に不安を抱える職員が産業医へ直接、相談できるような体制をとっています。教職員の扱う業務は、今後さらに、高度化・複雑化し、増加することが予想されます。このような状況の中でも、全ての教職員が健康を維持し、意欲的に仕事に取り組めるような環境を整備するために、安全衛生委員会の果たす役割は大きく、さらに活動の活性化が必要であると考えています。富山大学環境報告書2011
放射線や化学物質を使用する実験室・研究室（作業場）では、学生や教職員が有害物質により、健康障害を受ける恐れがあります。作業環境測定は、学生及び教職員の有害物質に対する暴露量の確認、作業環境中の有害物が一定の規制値を維持しているかどうかの確認、実験設備や有害物質を除去する装置の性能点検、健康診断の結果に基づく原因要因の調査に必要となります。本学では、平成22年度に放射線、有機溶剤、特定化学物質等を取り扱う作業場及び粉じんの発生する作業場について作業環境測定を実施しました。この作業環境測定は結果の客観性を確保するため、学外の専門業者に委託しました。
測定結果
◆放射線を取扱う施設として、五福キャンパスには放射性同位元素実験室、水素同位体科学研究センターがあり、杉谷キャンバスには生命科学先端研究センターと附属病院があります。これらの施設において電離放射線関係の作業環境測定を実施しましたが、どの施設においても問題となる作業場はありませんでした。 ◆有機溶剤、特定化学物質関係では、五福キャンパスと杉谷キャンパスに有機溶剤と特定化学物質を使用する作業場があり、また高岡キャンパスには有機溶剤を使用する作業場があります。これらの作業場において作業環境測定を実施した結果、五福キャンパスと杉谷キャンパスに改善の必要な作業場がありました。高岡キャンパスには、問題となる作業場はありませんでした。五福キャンパスでクロロホルム(第一種有機溶剤)を取扱う研究室の作業場2箇所が｢第2管理区分｣、クロロホルムを含む実験廃液を取り扱う作業場１箇所で「第３管理区分」と判定されました。クロロホルムは平成21年7月から、管理濃度が、従来は10 ppmであったものが3ppmに厳しくなり、より厳密な作業場の環境管理が求められているものです。杉谷キャンパスではクロロホルム（第一種有機溶剤）を使用する化学系の研究室の作業場1箇所が｢第2管理区分」、ホルムアルデヒド（特定化学物質第2類物質）を使用する医学系の解剖実習室等の作業場2箇所で「第2管理区分」と判定されました。ホルムアルデヒドは平成20年3月から管理濃度が定められたもので、その濃度は0.1 ppmと厳しいものになっています。高岡キャンパスでは、トルエン、キシレンを使用する作業場について「第１管理区分」と判定されました。安全衛生管理
名
動
第３管理区分、第２管理区分と判定され、改善の必要な研究室の作業場は、実験室・研究室（作業場）の管理責任者や衛生工学衛生管理者及び安全衛生委員会委員等が施設、設備、作業工程、作業方法についての点検を行い、その結果に基づき対策を検討しました。第３管理区分と判定された実験廃液を取り扱う作業場については、廃液の取扱い方法の根本的な見直しを検討しました。その他の第２管理区分と判定された作業場は設備の適切な使用、保護具の着用など、有害作業を行う上での注意事項について指導し、意識の向上を図りました。今後も、法規制の動向や実験室・研究室（作業場）の作業環境を注視し、学生が安心で安全な環境のもとで教育を受けることができように、また、教職員が安心で安全な環境で教育研究活動が行えるように、実験室・研究室の環境づくりに努めて行きたいと考えています。学生・教職員みんなが安心して教育研究活動を行える安全な環境づくりを安全衛生管理
生命科学先端研究センター  准教授 庄司 美樹杉谷キャンパスでは、生命科学先端研究センターアイソトープ実験施設及び遺伝子実験施設1階において、放射性同位元素（RI）を利用する教育研究が行われています。RIの取り扱いや施設の基準は法令で厳しく規制されており、当センターでは、その基準に適合するように安全管理を行っています。本学では、文部科学省からの通知に基づき、平成22年1月より10月にかけて「管理下にない放射性物質等に関する一斉点検」を実施しました。本キャンパスにおいても、各部局の協力により個人の居住区域を除くすべての場所について点検を実施し、管理下にない放射性物質等がないことを確認しました。図1.平成22年度RI使用状況(杉谷キャンパス)当センターでは、動物レベルや細胞レベルでの代謝実験や遺伝子発現の解析に関する実験のほか、医学部及び薬学部３年次生の放射線実習が行われています。用量( MBq平成22年度に使用された核種は、H-3、C-14、P-32など７種類で、年間使用数量は図１の通りでした。施設CH38からの排気は高性能フィルターにより浄化され、排水はいったん貯留槽に貯留し、法令に定められた濃度限度以下であることを確認し、環境中に排出しています。また、年に２回の定期点検によりRIの使用、保管、廃棄の状況や設備の状況を点検し、不備な点を改善するように努めています。平成22年度は、経年劣化により老朽化した給排気設備の改修を行いました。平成22年度の放射線施設登録者数は図2のように242人でした。登録者は、管理区域に立ち入る前（新人教育）及び立ち入った後は１年を超えない期間ごとに１回（再教育）教育訓練を受講することが義務付けられています。当センターでは、平成22年度４回の新人教育と５回の再教育を実施し、受講率はほぼ100%でした。教育訓練では、RIの安全取扱いのほか、人体への影響、法令、放射線障害予防規程について講義や実習を行っています。放射線施設では、いったん地震、火災その他の災害によりRIが漏出すると人体や環境への影響は甚大である図2. 平成22年度登録者数 n = 242ため、これらの緊急時の措置等について、教育訓練の機会を通して利用者に周知するように努めていますが、このたびの東日本大震災を受け、緊急時の対応についてマニュア鉄客数(人ルの見直しを進めています。このように、当センターではRIの有効利用のため、利用者の放射線防護と安全教育に努め、環境中への影響が最小限になるように放射線安全管理を行っています。 8.環境方針3全構成員の参画・地域との連携に関すること学生・教職員の環境活動●環境推進員連絡会の開催について● 環境内部監査について●物品リサイクル掲示板の運用●ビューティー・クリーンキャンパス大作戦●キャンパス内の環境美化●エコキャラクターの誕生
地域との連携
●第６回「再発見！私たちの街」 ●ニ上クリーンデーへの参加● 「漂着物アート2010」開催報告● 「地産地消」を学ぶ～附属小学校の取り組み●イブニング技術交流サロンの開催学生・教職員の環境活動環境方針３　全構成員の参画・地域との連携に関すること
富山大学では毎年、本学が定める環境方針に基づき『環境配慮活動年度計画』を立て、計画の円滑な実行を図るため、各部局に環境推進員を配置しています。計画には節水・節電をはじめとした省エネルギーの奨励ほか、環境保全・安全衛生に関わる様々な項目が掲げられています。指名された推進員はそれらの項目を熟知した上で全構成員への周知を図り、各部局での環境配慮活動が円滑に実行されるよう働きかけることが求められます。そこで環境安全衛生監理室では「環境推進員連絡会」を開催し、各環境推進員に『環境配慮活動計画』について理解を深めてもらうと同時に、他部局の環境推進員との連携・情報交換の場として活用してもらっています。平成22年度は2回の環境推進員連絡会が開催され、多数の参加がありました。
■第１回　環境推進員連絡会
日時：平成22年5月12日（水）14：00〜15：00場所：黒田講堂1Ｆ会議室【内容】 ①環境マネジメントシステムについて②平成22年度富山大学環境配慮活動年度計画③環境推進員の役割について～計画、日常管理、データ収集、改善計画、内部監査の対応、その他④平成22年度環境マネジメントスケジュール⑤その他、質疑応答■第２回　環境推進員連絡会日時：平成22年9月14日（火）13：30～14：30場所：理学部1号館C205コラボレーションルーム【内容】 ①富山大学生活協同組合における環境配慮活動の紹介(生協学生委員による発表) ②環境配慮活動の進捗状況ならびに意見交換真剣に聞き入る各部局の環境推進員生協学生委員からの発表環境方針３　全構成員の参画・地域との連携に関すること学生・教職員の環境活動
富山大学では本学の環境マネジメントシステム（PDCAサイクル）が効果的に運用されているか、また『環境配慮活動年度計画』が円滑に実行されているか進捗状況を確認するため、平成17年度より年1回、環境内部監査を実施しています。監査員は学生と教職員（生協職員を含む）から広く募集され、外部講師による「環境内部監査員養成講習会」を受講し修了した人には監査への参加が義務付けられています。平成22年度も五福キャンパス・杉谷キャンパスの2会場で、 42名（学生25名、教職員17名）が受講、修了しました。環境内部監査に伴う一連の流れは次のようになっています。 ■環境内部監査員養成講習会 【平成22年8月(杉谷キャンパス)、9月(五福キャンパス)】環境マネジメント体制におけるPDCAサイクルのCheck機能としての役割を果たす内部監査員を養成する講習会です。 2日間の日程でISO14001（環境マネジメントシステム）の規格要求事項、富山大学の環境マネジメント体制、環境配慮年度活動計画などについての説明・解説がなされ、環境内部監査の背景、意義、知識を習得します。個人演習やグループ演習の実技も交えての講義は、初めての人でもわかりやすい内容となっています。環境内部監査員合格証授与式 【平成22年11月10日】環境内部監査員養成講習を受講し、修了した人には合格証が授与されます。今回も受講者全員が合格証を受け取り、環境内部監査員の資格を取得しました。環境方針３　全構成員の参画・地域との連携に関すること
■環境内部監査員説明会 【平成22年12月1日】
環境内部監査を実施するにあたり、監査手順や注意点等についての説明会を行います。監査スケジュールや監査記録の記入法を解説するほか、監査チームメンバー編成（学生と職員の混合）の発表もあります。環境内部監査【平成23年1月中旬～2月末】監査の様子期間内に監査チーム毎に割り振られた部局へと出向き、監査を行います。環境配慮活動年度計画に掲げられた項目をもとに、監査チームで作成したチェック表で各部局の計画が遂行されているか環境推進員に確認しながら監査を進めます。また実施事項に関しては、現物の確認や現地の確認を行い、計画実施の信頼性確保に努めています。これらの情報をチームでまとめ、環境内部報告書を作ります。     H22年度の監査結果はP,68～71参照●エコキャンパス推進学生　感謝状贈呈式および懇談会　【平成23年4月】環境内部監査員として参加した学生は「エコキャンパス推進学生」として学長より感謝状が贈呈されます。本学の環境配慮活動で重要な役割を担っている「エコキャンパス推進学生」は、環境内部監査をはじめ、環境塾、環境マネジメント会議、その他自主的な環境配慮活動を通して、キャンパスの環境向上に貢献した学生で、今回の感謝状は平成22年度に活動した22名に学生に対して学長から贈呈されました。贈呈式では倉知環境総括管理責任者（理事・副学長）が和歌を引用し、学生への謝辞を述べられ、その和やかな雰囲気に包まれた会場で、遠藤学長から出席者11名の一人ひとりに直接、感謝状が授与されました。贈呈式後には会場を移して懇談会が催され、出席した学生からは大学内の環境について日々感じることや意見・要望が率直に述ベられ、学長からは学生に対し、活発なキャンパスライフを送るように激励がありました。今後も継続してこのような機会を設け、学生・教職員の環境配盧活動への参画を促し、また、環境に対する意識向上につながるような活動を企画・推進していきます。富山大学環境報告書2011 42学生・教職員の環境活動環境内部監査に参加した学生・教職員の皆さんに書いていただいた意見・感想の中から、いくつかご紹介します。 ■環境内部監査を終えて※学年および所属は平成22年度３月末時点のものです。 ●人文学部２年先日、杉谷キャンパスで環境内部監査員として活動をしました。これは私にとっては初めての経験で、環境内部監査員の指導や講習は受けたものの、しっかりと監査が出来るのか不安でした。当日は監査リーダー役の方がしっかりと先導してくれ、監査対象の杉谷キャンパスの職員さんたちもとても協力的で、始終和やかなムードで監査を終えることが出来て安心しました。今回はリーダーの方に必要な資料を揃えて頂きましたが、また環境内部監査員として活動をする機会があれば、資料を作成したりミーティングを進めたりなどということにも挑戦してみたいと思います。大学生のうちに様々な体験をしてみたいと思い、環境内部監査員の講習会に参加しましたが、自分の大学が様々な場面で環境に対して配慮していることがわかったし、自身のために良い経験になったと思いました。
●理学部３年  藤城義久
自分がこの活動に参加したきっかけは、理学部掲示板の掲示をたまたま見かけたことであった。環境についての資格が取れるらしい、このような気楽な気持ちで参加した。環境内部監査員養成講習はそんなに難しいものではなかったが、監査という観点は普段の講義とは大きく異なる点で興味深いものだった。実際の監査は、いままで知らなかった大学内の施設や部署に出向くことになった。監査の結果、富山大学が日頃から環境配慮活動に取り組み、具体的な目標を立てて実行していることを理解した。大学のように大人数を擁する事業所では、小さなことの積み重ねが簡単に大きな数字になることがよくわかった。この経験を通して、環境内部監査の仕組みを知ると同時に、普段はほとんど関わることのない大学の組織や活動を見ることができたことは大きな収穫になったと思っている。
●工学部２年     山口翼
今回、杉谷キャンパスの環境内部監査をさせていただいて環境内部監査の必要性を学びました。普段、大学生として過ごしているだけでは大学でもこのような監査があることを知ることができませんでした。大学でも企業でもマニフェストを掲げていますがそれが実行されているのかという部分には触れることはなかったし、自分が知らなくても大学を卒業出来ると思っていました。しかし今回監査に参加させていただいて、自分が通っている大学で行っている事をそこに通っている学生が知らなければいけないと感じました。いずれ企業で働くことになるとその企業が何をしているのかを知らないといけないのに、大学ではそれを無視していいのだろうかと思いました。学生だからと言って全てを大学に任せてばかりだとその大学で学べることは限られてくると思います。マニフェストを実行できない大学が自分の大学でこのような事が学べると宣言しても信じられないし教えてくれるとも思いません。今回参加させていただいて、その事を知ることが出来た事がとても良い経験になりました。〇研究振興部　社会貢献グループ 大懸裕美以前に環境推進員を務めた経験があり、その時は、環境配慮年度計画に基づいて活動を推進したことを覚えています。その際、環境配慮活動について再認識し、ひとりひとりの心がけでささいな活動から始めることで、組織の、ひいては世の中の環境改善につながるのだと自覚できました。今回は、まずは環境内部監査員養成講座を受講することで監査することについて学ぶことができ、併せて監査員として活動する機会をいただき、改めて違った視点から環境配慮活動をとらえることができました。具体的には、他部局の活動について、部局に特化した取組に加えて、自分の所属部でも取り入れることできる取組など、参考になる点がいくつかありました。ただ、監査員として部局にインタビューしたときに、実際の実施状況が思わしくない項目もあるということを確認し、部局として環境配慮活動を推進していても、実施されるかどうかは、各個人の環境への意識の高さによるのだと実感しました。今回学生を含む３名で監査活動を行いましたが、職員、学生それぞれの違う目によるさまざまな意見も参考になり、よい経験となりました。今後もこの経験を活かし、さまざまな角度から環境配慮活動に取り組んでいきたいと思います。学生・教職員の環境活動〇学務部医薬系学務グループ 川成淳也地球環境を維持・改善していくことは、地球上で唯一、考えて行動を起こす事ができる「人間」の使命であると思います。今回、環境内部監査員として富山大学としての環境配慮に対しての方針や取組みを知ることができました。一人ひとりの普段からの心掛けは、もちろん大切なことではありますが、計画的に集団で取り組むことによって、より大きな力で環境配慮活動を継続・推進していくことができる。それが、自分の職場で実行されているということは、大変素晴らしいことであると感じました。
〇芸術文化学部芸術文化系支援グループ  竹内隆浩
今回、初めて環境内部監査員としての活動を行いました。普段、環境配慮活動の一つとして省エネなどのポスターやメールを目にしており、日常業務の中でも紙資源使用の削減など気を使っていたつもりではありましたが、監査員という立場に立って見た時、これまで見過ごしていた点が意外に多くあることに気づかされました。また、学部ごとに活動計画を立ており、他の学部で監査を行ったことはとても参考になりました。大学教職員だけでなく学生も監査員として一緒に活動することで、大学全体で取り組んでいるということも実感できました。普段接する機会が少ない職員に囲まれることで、ともすれば消極的になりやすい状況にも関わらす、むしろ積極的に参加してきてくれたことにはとても感心しました。環境内部監査員養成講座を含め、活動期間は短いものではありましたがとてもよい経験になったと思います。今後もこの経験を十分活かし、業務に取り組んでいきたいと思います。環境方針３　全構成員の参画・地域との連携に関すること学生・教職員の環境活動
富山大学では大学が所有する物品の有効利用及び経費節減を図るため、各講座・研究室・事務室等で不要となった使用可能な物品*の再利用の案内ができる「物品リサイクル掲示板」システムの運用を行っています。リサイクル品の出品・引取りは全教職員が対象で、事務部門はもとより、各学部の教授会等でも案内し利用促進を図っています。 「物品リサイクル掲示板」は学内グループウェア『サイポウズ』にあり、平成21年10月1日～平成22年6月30日の試行期間を経て、平成22年7月1日から本稼動しています。利用状況について、平成21年度は出品件数243件のうち217件、平成22年度は出品件数381件のうち106件が交渉成立しており、この間の傾向としては什器類の再利用が多く見られました。利用者からは「使用しない物品の有効利用が図れて効果的である」「必要としていた物品が無料で手に入るので助かる」「不要品が他部局で役に立っていると思うと嬉しい」等の感想が聞かれました。その一方で「掲示する物品の入力作業が簡略化できればよい」といった意見もありました。今後はそれらを踏まえ、更なる周知を図るとともに、利用しやすいシステムづくりを目指していきたいと思います。 ※資産・少額資産・消耗品のいずれかのうち再利用できるもの物品リサイクル特示板利用の流れ※概要⑥物品の使用を開始①掲示板に情報を登録物品リサイクル掲示板の閲覧画面46 富山大学環境報告書2011学生・教職員の環境活動
富山大学生協学生委員会では、環境活動の一環として「ビューティー・クリーンキャンバス大作戦」を行っています。この活動は、これまで行ってきた'クリーンキャンパス'を発展させ、富山大学を「ゴミが落ちていないクリーンなキャンパス」＋「花いっぱいのビューティなキャンパス」にしたい、という考えから始まりました。その目的は清掃活動とともにチューリップを育てて学内に配置し、緑あふれる魅力的なキャンパスをつくることです。早速この活動を実践しようと、富山大学が行っている学生支援方策『学生が企画した魅力的・独創的なプロジェクト』の平成21年度採択企画に応募したところ、見事採用となりました。企画したメンバーは生協学生委員の有志で構成されており、そこへ花の大好きな学生達や構内を花で埋めるという提案に賛同してくれた学生達が学部・学年を超えて集まったものです。平成21年11月から291個のプランターで5,000球の球根を栽培し、花が咲き始めたものから順に授業の合間を使ってキャンパスのメインストリートに並べました。平成22年4月、満開となった色とりどりのチューリップに、学生や教職員からは「きれいで癒される」「気持ちが明るくなる」等と好評で、アンケートでは来年の開催を希望する声も聞かれました。一方、改善点としては「プランターで歩道が狭くなるので置き場所を改善して欲しい」といった意見がありました。そこで平成22年度のプロジェクトに再び採択された際には球根を路局の花壇へ直接植えることが検討され決定したことを受け、同年12月には学生委員と生協職員により実施されました。培養士と肥料を混ぜて整地した花壇へ植えられた球根は、昨年にも増して色鮮やかな花を咲かせ、平成23年4月、メインストリートをチューリップで彩ることができました。今後も学生・教職員・地域の人みんなが参加でき、各々の環境意識が高まるような活動を企画・提案していきたいと思います。環境方針３　全構成員の参画・地域との連携に関すること

■構内クリーン作戦の実施について〈五福キャンパス〉
本学五福キャンパスでは全教職員と学生に対して、環境美化意識を高める目的で、年2回の「クリーン作戦実施期間」を設け、構内の清掃活動を行っています。平成22年度は周辺歩道の清掃も行いました。 6月に行われた第1回では374名(うち学生146名)、また10月に行われた第2回では152名(うち学生98名）の参加があり、部局毎に決められた担当区域内でゴミ拾いや除草作業、落ち葉拾いといった作業を行い、普段利用しているキャンパス内とその周辺の環境美化に努めました。この活動は今後も継続し、日常的な環境美化意識の向上につなげていきます。普段は気にしないような場所にも目を向けて
■病院敷地内の全面禁煙に伴う巡回の実施について〈杉谷キャンパス〉
本学杉谷キャンパスでは平成18年9月1日に病院敷地内を全面禁煙とし、職員や学生、病院利用者へ周知を図りました。しかし、一部で喫煙者や吸殻のポイ捨てが見られることから、同年11月より、事務部職員による週2回の巡回を行っています。巡回は週の初日と木曜日とし、病院玄関からバス停留所および駐車場への階段（周回道路まで）付近一帯で実施しており、タバコの吸殻やゴミの回収を行うと共に、喫煙者に対して敷地内禁煙を呼びかけています。この数年で病院敷地内の全面禁煙はかなり浸透しましたが、病院敷地内は外部利用者も多いので、これからも全面禁煙を周知していくと共に、巡回を継続して行い、杉谷キャンパス内の受動喫煙防止と環境美化に努めたいと思います。学生・教職員の環境活動■知的障害者による「キャンパスクリーンチーム」～日本一きれいな大学をめざして～ 〈五福キャンパス〉平成21年4月、知的障害者（環境クリーンスタッフ）と再雇用職員（障害者支援員）の組合せによる「富山大学キャンパスクリーンチーム」が設置され、建物内及び構内の清掃・環境整備を行っています。知的障害者の積極的な雇用を推進し、地域における障害者の就業機会拡大を図ることを通して社会貢献もめざしております。当初は、環境クリーンスタッフ4名と障害者支援員2名により、人間発達科学部の建物内及びその周辺の清掃・環境整備を実施することからスタートし、清掃用具・機器の使い方、清掃の方法などについてチームとしての共通化を図り、スタッフと支援員、スタッフ相互のコミュニケーションを深めながら環境整備に取り組みました。そして富山大学キャンバスクリーンチームが県内の特別支援学校や障害者就業・生活支援センター等から、よい就職先として認識され、見学や就業体験の依頼を受けるようになりました。 2年目には環境整備対象エリアが、2学部（人間発達科学部、経済学部）に広がり、スタッフ9名、支援員４名に増員され、五福キャンパスの清掃に携わるという誇りを胸にさらなる一歩を踏み出しました。 3年目となる平成23年度には、そのエリアもさらに拡大して3学部（人間発達科学部、経済学部、人文学部）が環境整備の対象となり、12名に拡充したスタッフが一生懸命、環境整備に取り組んでいます。 〔次頁へ〕環境方針3　全構成員の参画・地域との連携に関すること
建物内での主な作業内容
●廊下・階段の掃除、雑巾によるシミ取り、手摺りの拭き掃除●ごみ箱（可燃物、ペットボトル、空き缶、空きビンなど）の分別ごみの収集●天井付近のクモの巣払い、玄関などの窓拭き●蛍光灯の取り替え、段ポール、新聞などの撤去等
屋外での主な作業内容
● 歩道・車道を汚す紙屑や落ち葉の掃除、溝掃除、除草●樹木の剪定、たばこの吸殻の撤去●冬場の除雪等これら業務に対し、各々のスタッフが持っている力を結集して、建物内・外の作業に励み季節を直接肌で感じながら日々汗を一杯かき、五福キャンパスの環境美化活動の一翼を担っています。 ー日の作業を終えた後の夕方のミーティングではスタッフから 「今日一階で掃除していたら、『毎日ごくろうさま。』、『今日も綺麗にしてもらって、ありがとう。』等の声をかけて頂いた。」との報告があり、学生さん、教職員の皆さんの温かい励ましの言葉に対して、スタッフ一同感激の気持で一杯となり、目頭を熱くすることもしばしばあります。今後も、愛されるキャンパスクリーンチーム、また日本一きれいな大学をめざして、一生懸命大学の環境整備活動を実施していきたいと思っております。 [了]学生・教職員の環境活動
富山大学では本学の環境への取組みについて学内外に広くアピールするとともに、今後の環境配慮活動の活性化につなげるため、平成22年4月末から6月末までエコキャラクターのデザインを学内募集したところ、学生や教職員から計87点の応募がありました。 7月初旬に西頭学長を委員長とする選考委員会において、厳正なる審査の結果、応募作品の中から最優秀賞として工学部3年の北　良介さんの作品、また、優秀賞として芸術文化学部3年の万田詩菜さん、経済学部４年の木村友香さんの作品がそれぞれ選ばれました。さらに今回、予想を上回る多数の力作が寄せられたことから、8作品が佳作として選ばれました。最優秀賞と優秀賞に選ばれたエコキャラクター3点は、今後富山大学の環境配慮活動に関する行事や印刷物等、様々な場面で登場していきます。また、学内で多くの人に使用してもらえるようガイドラインとデザインマニュアルを作成しました。学生や教職員の皆さんが、各々のアイデアでエコキャラクターを活躍させてくれることを期待しています。 【最優秀賞】クロロくん環境をイメージした緑色をベースにしました。胸には富山大学の「T」とエコロジーの「E」を合体させてモチーフにしたマークを付けています。名前は、葉緑茶（クロロフィル）から環境を育む緑の源をイメージしたものです。 【優秀賞】エコ博士環境のことなら何でも知っているエコ博士。頭は「エコ」の文字が縦になってできたエコバックの形。ひげは双葉をイメージしました。 【優秀賞】とみまる君美しい自然をイメージしました。丸い形はきれいな空気、頭から生えている葉は生き生きとした植物です。鮮やかな緑は生命力の象徴です。その葉からは立山の雪解けによる清らかな水が滴となっています。自然豊かな富山ならではのキャラクターです。名前は「富山を守る」、「環境を守る」というイメージで名づけました。富山大学環境マスコットキャラクター（エコキャラ）ガイドライン及びデザインマニュアルhttp://int.u-toyama.ac.jp/kouhou/eco_character/manual.html  （学内専用ページ）環境方針３　全構成員の参画・地域との連携に関すること
富山大学生協では、環境活動のひとつとして「再発見！私たちの街」を実施しています。この活動は生協職員と学生委員、大学教職員が地域住民の方々と協力して大学周辺地域の清掃活動を行うもので、平成22年度で６回目を迎えました。今回は例年実施している地域清掃に加え、大学の協力を得て、学内のエネルギー施設見学会を実施しました。この施設見学会は、地域の皆さんに大学のエネルギー施設を見ていただき、その役割を理解していただくとともに、エネルギーと環境について考える機会を提供することを目的として企画したものです。 10月３日（日）の開催当日は天候に恵まれ、学生や地域住民、大学教職員、生協職員のほか一般企業から多くの参加がありました。第１部の『大学周辺クリーン作戦』では生協学生委員をリーダーとして12班に分かれ、五福・寺町地区といった大学周辺（総距離31km）の清掃を行い、総量70.5kgものゴミを拾いました。清掃後の昼食会は豚汁と環境配慮包装を利用したお弁当を食べながら、みんなで気づいたことを話し合いました。午後集めたゴミを分別中から行われた第２部『eco can(m)』では、富山大学内のエネルギー施設（ポイラー室、受電室、太陽光バネル等）と、生協にある油水分離装置を見学しました。見学後の意見交流会では節電や排水といった身近な問題について皆で考えたほか、これから取り組みたい環境配慮活動を個人で考え、宣言してもらいました。大学のエネルギー施設を見学中地域との連携参加者からのアンケートには「自分たちの住んでいる街並みを知ることができて良かった」「学生、社会人、地域住民との交流が有意義だった」等の意見があり、来年も参加したいという声が多く聞かれました。また、改善点としては一般参加者への宣伝強化等が挙げられ、次回開催への課題としました。これからも「再発見！私たちの街」を継続し、さらに地域とのつながりを深めていくと共に、早めの準備や参加したくなるような魅力的な企画の立案を行っていきたいと考えています。地域との連携
本学高岡キャンパスのある高岡市二上地区では、地域の環境美化推進委員会の主催によるクリーンデーが年に６回開催されています。これは住民と地元の企業、大学が協力して植樹ますや歩道の清掃をするもので、二上地区が「ごみ一つない美しい街」になるよう、みんなが協力し、行っている活動です。高岡キャンパスでは平成２０年５月より教職員が参加しており、地域に目を向け、関心を持ち、また住民の皆さんと交流を深めるよい機会となっています。開催毎にメールで事前に周知し参加者を募集しており、毎回20名程度の参加があります。清掃担当区域は高岡環状線沿い（大学通り）で、歩道の空き缶・ごみ拾いを行うほか、除草や草刈等も行います。地域住民の方からは「沿線がいつもきれいで快適」と評価をいただいているので、やりがいがあります。また清掃活動をしながらキャンパス周辺を歩くことは周囲の状況を具体的に把握・確認することにもなり、防犯面や安全衛生面での発見も少なくありません。まさに一石二鳥といえるでしょう。地域と深く関わる大学の活動の一つとして、これからも「ニ上クリーンデー」への参加を継続し、さらに多くの教職員に協力してもらえるよう、呼びかけていきたいと思います。地域との運勢
芸術文化学部教授後藤敏伸筆者は2007年より本年度まで、4年連続で「漂斎物アート展」なる学生の社会参加を目指した展覧会を企画し、運営と作品制作、展示と一連の経験を、「パブリックアート論」という授業の前半に設定して体験型学習を行っている。その目的は、学生の社会参加を、環境と芸術という観点により実体験させることにある。環境に対する様々な取り組みと警鐘は世界的現象ではあるが、学生がそれを身近な問題として認識しているかと言えば必ずしもそうとは言えないであろう。そこで、（財）環日本海環境協力センターと、（財）氷見市海とみどりの協会氷見市海浜植物園主催により、富山大学芸術文化学部の学生による作品制作・展示「漂荒物アート展」を企画しプロデュースすることになった。受講学生は毎年40名程になるが、制作系の学生ばかりでもなく、ほとんどの学生は展覧会に出品した経験がない。一回目の授業では、環日本海環境協力センター職員の、海岸に漂着したゴミや、そのゴミが生態系へ及ぼす影響、海を守って行くことの意義、その取り組み等についての説明と現状のスライドショーを行ってもらい、海洋環境への認識からスタートする。二回目の授業では、バスを貸し切り氷見市の海岸へ学生を引率し実際の海岸の汚染度を確認し、と同時に作品制作の為の素材を収集することになる。三回目の授業から作品制作に入り、複合的素材も取り入れながら計6回の授業において完成させることになる。当然、開催日の設定（6月初旬）から時間的制限が生じ授業時間外の制作は必須となる。野外展示を希望する学生の作品は大型化が求められ、展覧会場となる氷見市海浜植物園のギャラリー空間もかなり広いので、展覧会の充実を図るためにも作品に対する大きさや完成度に対してそれなりの意識は必要となる。（次頁へ） ★「漂着物アート展2010」開催日程：平成22年6月3日～28日／会場：氷見市海浜植物園１Ｆ特設ギャラリー氷見市立窪小学校での小学生によるワークショップと指導する学生たち完成した作品は開催日前日に搬入され、学生自ら展示することになる。展覧会集客数は毎年3000人に達し、各種メディアからの取材も多い。優秀作品には、環日本海環境協力センターから図書券の賞品が提供され、学生の制作に関わる諸費用も支給されている。また、展覧会会期中に氷見市窪小学校でのワークショップへも学生ポランティア5～6名が参加し、小学生の漂着物を使った工作のアシストを行っている。さらに学生全員に、海洋環境に対するレポートを課しているが、体験型学習の成果として、環境に対する学生の認識の変化や、社会参加への積極的な思い、環境保全、環境美化への具体的な提案等が明確に記述されていることは望ましいことである。ある学生のレポートに記述された内容の一部を紹介しておく。 「…（中略）まずは海浜環境が今現在どうなっているのかを、周囲にどのように認知させるかが重要である。今回の漂着物アート展はその“認知”の点で非常に有効な手段であると思う。参加した私もとても勉強になったし、お客さんとして展覧会を観に来てくれた方もゴミの問題に対して意識を変えてくれるのではないだろうか。美術館のようなところで問題提議をしても、それはわざわざ美術館に見に来る人たちにしか届かないだろう。だが、もっと身近な「パブリックアート」としての作品であれば、もっと多くの人にメッセージが届くはずだ。そこから“行動”につなげていくのはまた難しい問題だが、ある意味そこまでつなげられる作品を創るのが私達芸術に携わるものたちの課題なのかもしれない。」（芸術文化学部2年生女子） 〔了〕 56地域との運勢
附属小学校では「地産地消」を学ぶため、座学の授業で取り上げるだけでなく、県内産野菜を使用する調理実習や校内にあるベジタブルガーデンでの野菜栽培・収穫といった体験型の学習も取り入れています。これら一連の取り組みが評価され、11月には県の「とやま地産地消優良活動賞」を受賞しました。ここでは平成22年度の４年２組の活動を取り上げて紹介します。 4年2組では総合、社会、国語の授業で、富山ならではの食材や食文化、生産から消費までのルートについて学ぶと共に、学内農園での化学肥料を使わない野菜づくり、県内の白ネギやリンゴの産地を訪ねて生産農家から話を聞くなどといった体験学習も積極的に行ってきました。それらの集大成ともいえるのが、11月15日に行われた校外学習「地場もん屋総本店」での野菜販売です。「地場もん屋総本店」は富山市が地産地消を促進するため平成22年10月にオープンした施設で、ここには富山市の各地域から自慢の地場産品が集まります。児童40人はその日の朝収穫したばかりの新鮮な里芋やラディッシュ、小松菜を、来店したたくさんのお客さんに元気よく販売しました。カブ、同時に店頭では児童が地産地消に関するアンケートを実施して地域の人々と交流を深めたほか「農家の仕事」や「特産野菜のレシピ」など、これまでの学習の成果も展示発表し、多くの人々に見ていただきました。これからも学校全体で富山の地産地消の大切さを学び、郷土に対する理解を深めるよう取り組んでいきます。地域との連携
富山大学では科学技術や社会情報の最近の話題を一般企業の皆様へ分かりやすく提供する「ィブニング技術交流サロン」を定期開催しています。本学教員によるプレゼンテーションのほか、大学が所有する特許や技術者育成事業の紹介も行なっており、企業の経営者や開発担当技術者の方々と相互理解と交流を深め、情報交換する場となっています。平成22年度に6回開催された「イブニング技術交流サロン」では、第2回と第5回に大学院理工学研究部の教員が環境に関連した話題についてプレゼンテーションを行いました。第2回の交流サロンでは、山崎裕治准教授が生物多様性について生物進化の可能性を守ることや人間生活への持続的な活用の大切さを述べ、生物多様性に直結する商品・技術の開発と生物多様性を配慮した環境活動の展開の重要性について紹介を行いました。また、手崎衆教授は、燃焼の基礎、エンジン技術の最前線、ハイブリッド車の燃費達成の秘密などの話題を基にしてクリーンでエコノミーなエンジンの開発のために新燃焼方式の開発と高度な制御が重要であることについて紹介を行いました。第5回の交流サロンでは、渡邊了准教授が地震と水の関係から富山県や近隣の断層帯についてその地下構造、人工衛星から見た地形、岩石物性、岩石の間隙流体（水）圧の情報を基にして断層の危険度が評価できることや構築中の実験システムについて紹介を行いました。このように、研究の成果を地域社会に還元するため、交流振興会会員企業はもちろん、他の一般企業からも参加いただけるよう、更なる内容の充実と広報活動の工夫に努めていきたいと考えています。
富山大学環境報告書2011 9.環境方針4 グリーン購入、エネルギー使用量・排出量に関することグリーン購入等●グリーン購入●コピー用紙エネルギー ・水資源●電カ  ●水資源●灯　油　 ●重　油●都市ガス排出量・廃棄量●事業系ー般廃棄物   ●産業廃棄物●特別管理産業廃棄物 ●二酸化炭素(CO2)グリーン購入・コピー用紙
グリーン購入等
■グリーン購入
「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」に基づき平成22年４月１日付け国立大学法人富山大学における環境物品の調達の推進を図るための方針を定め、環境物品等の購入を推進しました。調達方針において、基準を満たす調達量の割合で、目標設定を行う品目については、全て調達目標を100%としていましたが、制服・作業服や文具類、その他の一部の物品で機能上又は性能上の必要性から該当する環境物品を調達できない場合もありました。全体の達成率は99.1％で前年に比べ1％低下しました。教育や研究において求められる機能・性能を考慮しつつ、グリーン購入の品目がさらに増えるように努めていきたいと考えています。

■コピー用紙
平成19年から平成21年まで2年連続で約12%減少していたコピー用紙の使用量が、平成22年度には約14%増加し、平成21年度と同等の使用量となりました。今後は、引き続き、両面印刷やミスコピー紙の裏面使用の推進を継続して行います。また、複数ページにわたる記事は、紙面のレイアウトやデザインを工夫して、１ページにまとめて記載するなど、できるだけページ数を減らす工夫をし、その方法を学内に紹介し、コピー用紙の使用量を減らしていきたいと考えています。 60

■電　カ
平成22年度の電気量は、前年に比べ5.8%増加しました。前年度の気候に比べ、春は低温が続き夏季になると一転して猛暑となり、また冬季には低温へと移り変わり、年間を通して暖房や冷房への電力需要が高まりました。また、11月から杉谷キャンパスでは新病棟の運用が開始されました。このような電力消費が増加する中、五福キャンパスでは「デマンド抑制対策」による冷房間欠運転を実施して電力消費量の増加防止を図りました。また省エネ意識の向上のため、月別の電気使用量は、金額でも表記し、きらに「見える化」を図るとともに、身近にできる省エネルギーを「エコ豆知識」として学内通知して不要時の冷暖房停止や消灯の徹底に努めました。看護学科棟増築工事や学生会館改修工事では積極的にＬＥＤ照明器具を採用し、学生会館では従来の蛍光灯照明器具による更新に比べて年間6千kWhの電力削減を見込ました。
■水資源
水資源量は58.7万トンで、前年度に比べ3万トン減少しました。中水は、杉谷キャンバスで下水の一部を高度処理したもので、トイレの洗浄水に使用しています。中水量は前年度に比べ4.2万トン減少しましたが、中水製造装置が故障したことによるものです。不足分は、上水道で補いました。上水道全体量は、中水への補給分が増えるところでしたが、五福キャンパスのトイレ水栓の人感センサー式への取り替えや水冷式の実験機器で可能なものは循環式に変更して節水を実施したことにより、2.7万トンの増加にとどまりました。地下水は、節水便器への取り替えにより、前年にくらべ1.5万トン減少しました。工業用水は、2.8万トンで推移しています。エネルギー・水質調
■灯　油
杉谷キャンパスの附属病院や研究棟の冷房は、中央機械室の冷凍機で製造した冷水を供給して行っています。冷凍機は、吸収式冷凍機と、遠心式冷凍機で構成されており、電力需要に応じた組み合わせで運転します。吸収式冷凍機は消費電力が小さい反面、熱源に蒸気が必要です。８月の猛暑時には冷房電力需要が高まり、電力量を抑えるために吸収式冷凍機を長時間運転しなければならず、その熱源である蒸気ボイラーの灯油使用量が増加しました。加えて、冬季は低温のため暖房用蒸気の製造にボイラーの灯油使用量が増加しました。
■重
油
五福キャンパスではコスト縮減を目指し、暖房の方式を、 A重油を燃料とする蒸気中央供給方式から個別電気方式への移行を進めています。その結果Ａ重油使用量は、前年度に比べて16％減少しました。杉谷キャンパスでは、自家発電機運転用の燃料に使用しており、非常時及び需要電力の増加時に契約電力の超過を防ぐために運転しています。前年度に比べて夏季の冷房電力の需要が増加したため稼働時間が多くなり、 A重油使用量は14％増加しました。上記の結果をまとめた全体では、前年比92％となりました。
■都市ガス
五福キャンパスの都市ガス使用量は、全体量の約75％を占めています。そのうち約９割は冷暖房用ガスエンジン式ヒートポンプ空調機に消費しています。春先の低温や夏季の猛暑に加え冬季も低温であったため年間をとおして空調機が稼働しました。その結果、都市ガス使用量は前年に比べ30%と大幅に増加しました。今後は、クールビズやウォームビズなど衣服による温度調整を積極的に取り入れ、エアコンに頼らない生活を心がけるとともに、除湿を行う場合でも、冷房モードでの運転や扇風機との併用運転を行うことなど、身近な対策から学内に周知し、都市ガスの使用量の低減に結び付けたいと考えています。
富山大学環境報告書2011

■事業系一般廃棄物
学内で発生する生活系の廃棄物は事業系一般廃棄物として処分されますが、このうち紙くず、木くず、生ごみなどは可燃ごみとして、また、缶、ビン、プラスチックなどは不燃ごみとして取り扱われています。また、古紙は資源化物として取り扱われています。平成22年度の一般廃棄物の総排出量は、前年度比で62トン（7.0％）増加しました。前年度に比べ、五福では8トン増加し、高岡では３トン減少しましたが、杉谷キャンパスで57トン増加し、全体として62トンの増加となりました。杉谷では、厨芥類と紙くず類及び木くず類が主な増加要因でした。今後は、紙類、プラスチック類のリサイクルを継続するとともに事務用品などの再利用や分別の徹底など、構成員の意識向上を図り、廃棄物の発生の抑制に努めていきたいと考えています。 @H22年度の玉語やヤンバス集計量（及び三キャンバス合計業）に誤りがありましたので創正しました〈2012年9月11日〉。 196 t → 229 t ( 911 t → 944 t )
■産業廃棄物
平成22年度の産業廃棄物の発生量は285.1トンであり、前年度とほぼ同じでした。発生した廃棄物の中には、廃プラスチック78.7トン、金属くず119.1トン、ガラスくず等51.0トン、廃酸23.2トンが含まれ、この上位4種類の合計で全体の95.4%に達しています。また、高岡キャンパスでは昨年に比べ21.2トン減少し、一方、杉谷キャンパスでは14.2トンの増加となりました。これは、高岡キャンパスでは22年度に池の汚泥清掃がなかったためです。杉谷キャンパスの増加は、改修工事に伴うものと考えられます。使用する製品は、その原料採取から製造、廃棄に至るまでのライフサイクルの全ての段階において様々な環境への負荷を発生させています。今後は、使用する製品のライフサイクル評価（Life Cycle Assessment：LCA）にも目を向け、環境負荷の小さな製品を教育・研究活動において積極的に使用するように努めます。環境方針4　グリーン購入・エネルギー投入・排出等に関すること/財布・原料/日
■特別管理産業廃棄物
平成22年度の特別管理産業廃棄物の発生量は193.3 トンであり、前年度比で11.8トン(6.1%)増加しました。発生した廃棄物の中には、感染性廃棄物145.6トン、引火性廃油36.8トン、強酸5.2トン、が含まれ、この上位3種類の合計で全体の99.2%に達しています。また、感染性廃棄物は主に医療関係業務から、廃油（有機系廃液で有害物質を含む）は実験系業務から発生したものです。これらの廃棄物の管理では安全な取扱いを最優先し、排出量の削減に努めたいと考えています。
■二酸化炭素（CO2）
CO2の排出源は、灯油や都市ガスなどの燃料及び電気の消費にともない発生するエネルギー起源のものと、実験や廃水処理等にともなって発生したエネルギー起源以外のものに分類されます。エネルギー消費量は、猛暑や冬季の低温により前年度に比べ原油換算で6.4％増加しました。エネルギー消費量の増加にともないエネルギー起源のCO2量も増えるところでしたが、CO2の算出においてエネルギー消費量の約7割を占める電気のCO2排出係数（kg-CO2/kWh）が0.550から0.374へと小さくなりました。そのため排出量は前年に比べて6.1干トン減少しました。なお、エネルギーの消費以外のCO2発生量は約130トンでした。 CO2 64
■立山施設改修工事について改修後の立山施設と観測用櫓標高3,015mの立山連峰・浄土山山頂付近にある「富山大学立山施設」は、昭和18年、高山地帯の高層気象観測を目的として旧日本軍により建設されました。昭和26年より本学に所管替えとなってから現在まで、学生や教職員などに利用されてきましたが、平成22年、既存の小屋組以外の土台、柱、梁の主要構造部において経年劣化による腐食が進んでいたほか、風雪など自然環境の影響とみられる建物の傾きといった老朽化が激しいことから、改修工事が行われました。 7月中旬の着工以来、変わりやすい山の天候に対応しながらのヘリ輸送・資材運搬といった苦労はありましたが工事は順調に進み、同年９月中旬には無事完成の運びとなりました。改修後の特徴のひとつとして、下水処理の必要がない「バイオトイレ」が挙げられます。これは汚水（し尿）による自然環境の汚染をなくすため、便槽土壌中のバクテリアで浄化した汚水を洗浄水として再利用しています。間取りは改修前とほぼ変わらず、ワンダーフォーゲル部のOB等が親しみを感じられるようにしました。またロックウールやスタイロフォームといった断熱材を使用した内断熱工法としたほか、内部樹脂サッシにより、気密性・断熱性が高まり、宿泊したワンダーフォーゲル部や教職員からは、以前と比べて昼夜の温度差を感じる事がなく、快適であったとの声が聞かれました。環境に配慮したバイオトイレ立山施設は、標高2,840mといった特殊な環境に位置する研究・教育施設として他大学にも例が無く、貴重な施設となっています。教職員・学生のみなさんには、積極的に活用していただきたいと思います。以前の面影を残しながら、新しく生まれ変わった室内環境保全に関するその他の活動状況と実績
■リサイクルへの取り組み
～留学生チャリティー支援・生活家電の買取～富山大学生協ではリサイクル活動の一環として、「留学生チャリティ一支援・家電買取」を行っています。これは大学周辺の粗大ごみ不法投棄問題がきっかけとなり、1995年3月より始まった取り組みで、卒業生から寄付してもらった不要家具・家電を留学生や新入生・在校生に再販するものです。生協職員と生協学生委員が協力して行っており、以下のような流れで進みます。なお買取サービスのリベートは留学生支援基金に充当し、売上は残った不要品の処分費用や新入留学生への支援に使用しています。〔次頁へ〕留学生チャリティ一支援・生活家電の買取の流れ（平成22年度の場合） ①卒業見込みの学生へ生協が把握している情報をもとにダイレクトメールや電話などで案内するほか、告知ポスターで知らせます。 ②３つの中から希望の処分方法を選んでもらい、必要な手続きを行います。 ■家電買取の場合(事前申し込み必要)生協からの委託業者に買い取ってもらいます。委託業者による見積り、引取りのための訪問が個別に行われます。 ■不要品引取りの場合(事前申し込み必要)不要品を無料で引き取ります。生協スタッフおよび地域協力スタッフが訪問回収します。 ■不要品持込の場合(事前申し込み不要)不要品を無料で引き取ります。生協が指定する期間・場所に各自で物品を持ち込みます。 ③回収品は仕分け（加熱系電化製品は廃棄）した後、簡単な清掃を行います。 ④展示会場（平成22年度は学生食堂内）へ陳列します。新入留学生に開放した後、一般開放を行い、物品の希望が重なったときは抽選が行われます。平成21年度は食堂ホールの空調工事により不要品の集荷場所がなかったため、家電製品に限定して不愛品の買取サービスを業者に委託し、リベートを留学生支援に使用しました。平成22年度は北陸銀行五福支店とのタイアップにより、長年の課題であった引取り方法を改善することができました。引取り用のレンタカー調達とドライバー確保といった協力があり、個人宅への引取りサービスが可能となって、一定の成果を上げることができたのです。持ち込みの難しい大型家具家電を自宅まで回収に来てくれるということで、女性からの申し込みがこれまでよりも増え、結果として比較的きれいなものが多く集まりました。また、古着が多かったことも特徴でした。さらに訪問回収が卒業式直前の日曜日だったことで、集まった物品自体が宣伝物となり、大変多くの持ち込みがありました。多くの物品が集まった背景として、不要品を震災支援にも役立てることをうたったことが挙げられます。物品を貰い受けるときには卒業生からの熱い気持ちを例年以上に感じることができました。そして物品の抽選に一喜一憂しながら受け取った留学生たちからも、感謝の気持ちが十分に伝わってきました。展示会場では同時に東日本大震災への寄付も募り、13,142円が集まりました。例年より程度のよい物品や衣類、日用品の小物がたくさん集まったことから、一部は震災支援として関係する大学教員を通じて、物品を渡しました。そのほか、地上デジタル放送切り替えによるアナログテレビの不法投棄が予測されたため、積極的に引き取り、余った不要品と合わせて、当生協の費用で全台適切に処分しました。平成22年度は震災支援というテーマが含まれたこと、また地域との連携により、物品の集まりが近年になく良かった年でしたが、次年度は工夫を凝らさないと集めるのが困難になる可能性があります。地域住民や留学生自身、そしてもっと多くの富大生にも協力と参加を募っていく必要があると感じています。 [了]運営スタッフのみなさん
環境内部監査—平成22年度の活動状況と監査結果
■監査状況
平成23年1月～2月に環境マネジメントシステム（EMS）の運用状況について環境内部監査を実施しました。職員、学生で構成される環境内部監査員が、2～3名１チームとなり、合計15チームでそれぞれの担当部局の監査を行いました。今回の監査は、職員が18名（16名が新規）、学生監査員が22名（新規）の合計40名で、実施しました。監査チームの事前打合せや、各部局の環境推進員及び関係者の協力により適切かつ円滑に進めることができました。監査リーダーは職員が務めましたが、学生の監査員からも部局の環境推進員に対し、積極的な質問がありました。また、監査終了後監査体験文を提出いただき今後の活動の活性化を図る上で有意義な監査となりました。
■監査結果
4つの環境方針に従い、各部局から掲げられた、環境配慮活動年度計画の具体的活動事項について『質疑応答』、『資料のチェック』及び『現場確認』を実施した結果、監査項目数416の内、適合数が404（適合389、その内、特記（推奨）事項が15)、観察事項が12、であり、計画は概ね良好に推進されていました。評価区分（前年度との比較）

自己評価
環境配慮年度計画に対する達成度の自己評価を行い、活動状況や計画の有効性を確認し、次の計画に活かしています。
■達成度自己評価
年度計画の実施状況及びその達成結果について自己評価を行い、「達成度自己評価」として表しました。これは、計画の実施状況及び達成結果を総合的に判断したものです。平成22年度の達成率は97.1%で、概ね計画通りに実施されました。各部局の環境推進員は、定期的に計画の進捗を確認するとともに、各構成員と協力し、年度計画を積極的に推進しました。今後も全員参加による環境配慮活動を継続していきたいと考えています。平成22年度の活動状況は、下表のとおりとなっています。環境配慮活動は、全学共通に取り組む事項と各学部またはキャンパスが独自に取り組む事項に分かれ、具体的活動事項総数は30です。なお、達成度自己評価については、環境内部監査の評価を基にした総合的な評価であり、活動計画別に掲載しました。
自己評価内訳一覧表〔達成率・環境内部監査評価等)を次項に掲載しました。信頼性向上に向けて一自己評価
■平成22年度環境配慮活動の状況と自己評価（内訳）
●自己評価◎：目標達成（達成率＝100%） ○：目標概ね達成（達成率＝80％以上100％未満） △：目標一部未達成（達成率＝50%以上80%未満） ●内部監査評価区分○：適合、A：重大な不適合、B：軽微な不適合、 C：観察事項(アドバイス) Ｚ：今後、他部局にも推進した方が良いと思われる事項
第三者意見環境報告書というと、ISO環境マネジメントでは公害、循環型社会、地球環境あるいは自然環境保全など環境基本法に基づく環境関係規制法に対応しており、これは構外を対象にする。これに対し、教育現場においては構内の環境も重要である。しかしこのような作業環境を含む構内の環境は労働安全衛生法など法律が異なり対象には含まれない。この環境報告書は環境を広く捉え、安全衛生も含めていることから、教育の場にはより相応しいと言える。このような見地からすると、巻頭の「子どもの健康と環境を考える」は、企業の環境報告にはまずない教育機関ならではの企画だったと言える。さらに環境関連の研究については、震災による福島第一原発を取り上げていたが、かつての四大公害を超える新たな公害であり、環境問題として機を得た取り組みである。富山県には原発はないが県境に近接し単機では浜岡原発に並ぶ世界最大級の志賀原発がある。これが放射性物質を吹き上げ北西の偏西風に乗れば、富山県は全滅ということになる。決して対岸の火事ではないのである。しかし富山県は環境アセスメントも関与していない。シミュレーション等による影響評価研究を積極的に行い、富山県のオピニオンリーダーとして生存基盤である地域環境の保全と汚染の予防に寄与して頂きたい。さて、これに関連し、先の震災では緊急事態での対応が明暗を分けた。教育の場において学生、教職員の生命を守ることは真っ先に行わなければならないことである。この環境報告書では実務担当の活動は余り明らかでないが、例えば、地震や火事において担当者は構内における避難経路、避難場所、非常口、AED、消火器、消火栓、などの位置は熱知しているはずであり図もあるものと思う。緊急事態における措置要領について紹介したらいいのではないかと思う。消防法も広い意味では環境関係法であり問題はない。さらに、排水管理、廃棄物管理など管理要領とその活動を次々に、毎年の環境目的、目標に沿って、その時々にふさわしいものを学生にも知らせたらいいのではないかと思う。本学の理念（P.2）の最後の文章は、「自然環境との調和的発展に寄与する。」と書かれています。大学の理念で、自然環境のことに言及している大学がどの程度あるかは、分かりませんが、これは、20世紀の科学技術の著しい進歩が自然環境の破壊をもたらしていることへの反省と、これからは、自然環境との調和ということを目指さなければならないということを述べたものであります。この自然環境との調和ということは、東洋の知にもつながると思われます。さて、この環境報告白書2011では、本学における環境問題への多方面の活動がまとめられています。特筆すべきことの１つは、環境方針３の「エコキャンパス推進学生」(P.42)に述べられているように、学生参加による環境配慮活動を推進していることです。贈呈式で、私が引用した和歌というのは、「月影のいたらぬ里のなけれども、眺むる人の心にぞ住む」という法然上人の歌でした。この歌は、自然界の恵みは、誰にでも行きわたっているけれども、それを生かすかどうかは、その人の心次第である、という意味にもとれるでしょう。環境配慮は、１人１人の心がけが大変重要になります。その意味で、学生時代からそれに取り組む学生がいるということは、その広がりを考えると、大変心強いものがあります。関係者一同、鋭意本学の環境活動に取り組んでおりますので、皆様方のご理解とご意見、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

■富山大学環境報告書2011
〈縄　集〉環境安全衛生監理室長金森　寛環境安全衛生監理室副室長野崎　池一裕二松谷環境安全衛生監理室副室長杉浦毅秀環境安全衛生監理室　室員物副一環境安全衛生監理室　室員野尻様二環境安全衛生監理室　室員〈デザイン・構成〉 (大学院理工学研究部　教授) (大学院理工学研究部　教授) (大学院医学薬学研究部　教授) (施設企画部施設企画グループ長) (施設企画グループ環境安全チーム主幹) (施設企画グループ環境安全チーム主査)数川　知奈(施設企画グループ環境安全チーム)富山大学環境報告書2011作成部署・連絡先富山大学環境安全衛生監理室〒930–8555富山市五福3190 TEL／FAX 076-445-6124 E-mail ensahe@adm.u-toyama.ac.jp 【発行年月】平成23年9月下記アドレスのWeb版環境報告書にも掲載しております。 http://www3.u=toyama.ac.jp/anzen/khokoku/