1. （預金の支払時期等）
(1)この預金は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。 (2)この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。
2. （証券類の受入れ）
(1)小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。 (2)受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書と引換えに、取引店(以下、「当店」といいます。）で返却します。
3. （利息）
(1)この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について、店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。ただし、利率は金融情勢の変化により変更することがあります。 (2)この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について、解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。 (3)この預金の付利単位は1,000円とします。
4. （届出事項の変更等）
(1)この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。 (2)この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いは、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
5. （成年後見人等の届出）
(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。 (2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。 (3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記(1)ないし(2)と同様に、直ちに書面によって届出ください。 (4)前記(1)ないし(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出ください。 (5)前記(1)ないし(4)の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
6. （印鑑照合）
この証書、諸局その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は黃任を負いません。なお、個人の預金者は、盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
7. （金離通帳等による払戻し）
(1)盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という）については、次の①から③のすべてに該当する場合、預金者（ただし、本条においては個人のみを対象とします。）は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。 ①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること②当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。 (2)前記(1)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた目の30日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が離統している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた当該払戻しの類およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」という。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。 (3)前記(1)ないし(2)の規定は、前記(1)にかかる当組合への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。 (4)前記(2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。 ①当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することA.当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたことB.預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたことC．預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5)当組合が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前記(1)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。 (6)当組合が前記(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金等にかかる払民請求権は消滅します。 (7)当組合が前記(2)の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
8. （講演、賞入れの集止）
(1)この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。 (2)当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
9. （取引の制限等）
(1)当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。 (2)前記(1)の各種雑認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。 (3) 1年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。 (4)日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。 (5)前記(1)ないし(4)に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
10. （反社会的勢力との取引謝絶）
この預金口座は、後記11. (3)Φ、②ＡからＦおよび③ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記11. (3) Ω、②ＡからＦまたは③ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
11. (界的等)
(1)この預金を解約する場合は、証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。 (2)前記(1)の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。 (3)次の①ないし④の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。 ①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が前記8. (1)に達反した場合③この預金がマネー・ローングリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(4)前記(3)のほか、次の①ないし③の一にでも該当し、当組合が取引を雑続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。 ①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合A.桑力団B.暴力団員C．暴力団準構成員D.暴力団関係企業E .総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等F .その他前記AからEに準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為をした場合A.暴力的な要求行為B.法的な責任を超えた不当な要求行為C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為E .その他前記AからDに準ずる行為(5)この預金のすべてを解約したのち１年間、新たな預金の預入れがないときには、当組合はこの預金口座を解約できるものとします。 (6)前記(3)ないし(4)により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
12. （通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
13. （保険事故発生時における預金者からの相殺）
(1)この預金は、前記1.にかかわらず据置期間が未経過であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。 (2)前記(1)により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。 ①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書の受取欄に届出の印章により記名捺印して当店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。 ②前記①の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。 ③前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。 (3)前記(1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。 ①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した目の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。 ②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。 (4)前記(1)により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。 (5)前記(1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします
14. （規定の変更等）
(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。 (2)前記(1)の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。以上令和2年4月1日現在