超高齢化社会の進展により、「人生100年時代」が日に日に現実味を増してきた。と同時に、65歳以降の残り30余年をどうしたら元気で暮らせるか、言い換えれば「健康寿命の延伸」が国民的課題として論議されるようになった。この命題に自治体としていち早く取り組み、着々と成果を挙げているのが神奈川県だ。そのための戦略「ヘルスケア・ニューフロンティア」政策とは何か。神奈川県政策局いのち・未来戦略本部室、大木健一担当部長に聞いた。 ●ブロフィール　おおきけんいち神奈川県入庁後、情報部門、法律部門、産業振興部門等を経て、神奈川県米国駐在員としてロサンゼルス及びメリーランドに赴任。その後、国際課長等を経て2021年より現職。ヘルスケア・ニューフロンティア立上げ当初から選に関わる。
なら川県政府委員
いのち・夫妻野茶客室ヘルスケア・ニューフロンティア猫連担部長　スマホ健
》知事の肝煎りで始まった
ヘルスケア・ニューフロンティア政策——神奈川県では、100歳になっても健康で生きがいと笑顔あふれる健康長寿社会（スマイル100歳社会）の実現に向け、「ヘルスケア・ニューフロンティア」政策を推進しています。私たちは今、人類がかつて経験したことのない超高齢化社会を迎えようとしています、急激な高齢化は社会システムに大きな影響を及ぼし、社会保障制度など現行の社会システムを継続させることが困難になりつつあります。団塊の世代が一斉に後期高齢者の仲間入りをする2025年がすぐそこまで迫っていますが、人生100年時代が現実となりつつある今日、その先の四半世紀を俯瞰して高齢者問題を考えねばならなくなっています。神奈川県民はどう対処するのか。私たちは、神奈川の強みであるイノベーションの力で超高齢化社会を乗り越えていくために、ヘルスケアの分野で先進的な取り組みを進めることで課題を解決するとともに、そこに新たな市場・産業の創出を図っていくことにしました。 「ヘルスケア・ニューフロンティア」政策とは、一言で言えば、ヘルスケアの分野で「最先端医療・最新技術の追求」と「未病の改善」という２つのアプローチを融合させ、持続可能な新しい社会システムを創造しようという施策です。本政策は2014年に立ち上げ今年で8年目に入りましたが、その背景として神奈川の高齢化比率が飛びぬけて高かったかというと、そんなことはありません。東北地方などと比べると比率自体は高くない、しかし実は急速に高齢化のスピードが進んでいます。人口ピラミッドにしてみると、2050年には見事に逆ピラ
神奈川県が推進する「ヘルスケア・ニューフロンティア」政策
ヘルスケア・ニューフロンティアの推進
2つのアプローチを統合一
神奈川県では、ヘルスケアの分野で「最先端医療・最新技術の追求」と「未病の改善」という２つのアプロー子を融合させ、健康寿命を延伸し、持続可能な社会システムを創造していく「ヘルスケア・ニューフロンティア」政策を進めている。基本的な考え方は、2025年の「目指すべき未来社会(スマイル100歳社会)」の実現に向けて。「県民のメリット」や「4つの重点領域（生活習慣、生活機能、認知機能、メンタルヘルス・ストレス）」、「主要目標(2025年)」等を明示することにある。
「最先端医療・最新技術」とは？ _
最先端の医療（iPS細胞などの再生医療やロポット医療機器など)や、最新の診断技術等に関する研究開発支援、ミッドとなり超高齢化社会に至るのは間違いありません。ただ、働き盛りの世代が高齢者になった時点で考えても到底間に合わない。我々に今できることは何なのかということで出発しました。現在の部署の前身となる「ヘルスケア・ニューフロンティア推進本部室」は、ヘルスケア・ニューフロンティアという政策を進めるための組織として設置されました。従来から、産業施策として医療機器やバイオ関連産業の振興は行っていたのですが、ヘルスケアに強い関心と意欲を持っていた黒岩祐治知事の肝煎り市場化の促進を行うとともに、県内における関連産業の集積促進を図る。 「未病」とは？ __心身の状態を「健康」と「病気」の２つに明確に分けられる概念としてとらえるのではなく、「健康」と「病気」の間を連続的に変化するものととらえ、この全ての変化の過程を表す概念を「未病」という。 ・・健康と病気を２つの朝性に分けられる悪念としてとらえるのではなく、心身の状態は健康と病気の間を連続的に変化するものと心身をより健康な状態に近づけるには、「未病改善」に向けた取り組が必要だ。「食」「運動」 「社会参加」の３つを柱に、子ども、女性、働く世代、高齢者等のライフステージに応じた未病対策を進めていく。で、未病という概念をとり入れ、取り組む体制になりました。健康施策と産業施策、とりわけそこに新たな産業を興していこうとしているところに特長があります。 )健康と病気の間を連続的に変化する過程「未病」をキーワードに——生活習慣病や成人病という言い方ではなく、「未病」という考え方、そして「未病の改善」というアプローチが新鮮味を覚えます。 [未病]は、もとは中国から来た言葉で、皆さんどこかで聞いたことがあるかと思います。未病ですから病気になる前の状態と考えられがちですが、この言葉を政策の一つの柱に据えるにあたり、私たちは定義を見直しました。健康と病気の「二分論」の概念でとらえるのではなく、心身の状態は健康と病気の間を連続的に変化するものととらえ、この全ての変化の過程を表す概念を「未病」としたのです。ちなみにこの定義は、2017年２月に閣議決定された国の「健康・医療戦略」に盛り込まれました。健康で元気な人生を過ごすには、健康と病気の間にある未病という概念を意識し、つねに未病の改善に努めることが重要です。例えば毎日の食生活を見直す、日常生活にスポーツや運動をとり入れる。また、ボランティアや趣味の活動などで他者と交流し、社会参加をすることで未病は改善し健康寿命を延伸できるという考え方です。未病に対する啓蒙を進める一方で、私たちは新たなヘルスケア産業の振興を目的に「未病産業研究会」を立ち上げ、未病改善のための商品やサービスの普及に取り組んでいます。当初、64の事業者でスタートした研究会は、現在、800社以上になりました。業種は医療・介護や製造業のみならず、サービス業、IT・データ業、金融業、小売業と多岐にわたり、未病改善という旗印のもとに連携しています。いくつか成果を紹介しましょう。運動量などに応じて保険料が変動する保険商品、身体を休めるために着るリカバリーウェア、血液中のアミノ酸の濃度を測ることでがんや疾病リスクを判定する検査技術、血管年齢や動脈硬化リスクを測定できる電子血圧計など。このような「未病ブランド」として認定している商品は２３品目を数えます。未病の改善をするためのソフトウェアとして、「未病指標」というアプリも生まれました。神奈川県の「マイME-BYOカルテ」というアプリから利用でき、無料でダウンロードできます。 ◑再生・細胞医療の拠点「ライフイノベーションセンター (LIC)」を整備——ヘルスケア・ニューフロンティア政策のもう一つの柱である「最先端医療・最新技術の追求」についてご説明ください。神奈川県はもともと、最先端技術を持つハイテク企業やアカデミックな研究開発型機関が集積する県として知られてきました。黒岩知事が就任して半年後には、県は国が指定する国家戦略特区に、全国で唯一、全県域を対象として指定されました。また2013年には、全国地方自治体首長で唯一、内閣官房健康・医療戦略参与に就任したように、知事自身が最先端医療の追求に非常に意欲的であることも政策推進の大きな原動力となっています。介護・医療などの分野で生活支援ロボットの実用化を強力に推進し、一方で海外にも目を向け、シンガポールや米国メリーランド州、スタンフォード大学などと覚書を締結して、産学公連携活動に取り組んできました。中でも力を注いでいるのが、再生・細胞医療など最先端医療の研究開発です。神奈川県は2016年に、羽田空港に隣接する川崎市殿町エリアに、再生・細胞医療の世界有数の産業化拠点となる「ライフイノベーションセンター（LIC）」を整備しました。ここには再生医療にフォーカスした企業や研究機関が集結し、細胞再生や細胞治療に向けた研究などが活発に行われています。再生医療は全国的に見れば大阪大学や京都大学などの研究が有名ですが、関東では慶應大学と連携して、殿町が再生医療の拠点になっています。ここでは、パーキンソン病やALSなどの難病の根治につながるような研究をしている企業があれば、がんの免疫療法やiPS細胞の実用化に取り組んでいる研究機関もあります。また、最新技術として、例えばリハビリテーション用ロボットの実証だけでなく、ロボットを活用した職場処遇改善の試みも行っており、さがみ口ボット産業特区や県内の介護施設で実証事業に取り組んできました。
》政策づくりから現場まで。
「いのち・未来戦略本部室」は稀有な完結型——ヘルスケアや健康寿命の延伸については、スケール感は異なるものの他の自治体でもさまざまな取り組みを進めていると思います、神奈川県の場合、ここが違うというポイントはありますか。もともと「ヘルスケア・ニューフロンティア推進局」という部署がヘルスケア・ニューフロンティア政策を進めることに特化した組織として、 2014年に誕生しました（2016年に「～推進本部室」に改組）。どの自治体でも、健康施策としてヘルスケアを担当している部署は必ずありますが、産業施策も一体となって新規のプロジェクトに取り組む部署はおそらく他にないのではないかと思います。しかもこの組織は、政策局の中にあって自分たちでプランをつくり、自分たちで直接現場に出かけていくというような、つまり全ての事業を１つのセクションで完結するかたちで活動します。神奈川県庁の職制の中でも異色なセクションであり、裏を返せばそれだけ、ヘルスケア・ニューフロンティア政策にかける思いが強いと言えるでしょう。現在の部署名になったのは今年の4月からで、ヘルスケア・ニューフロンティア推進本部室を母体に、新しい未来社会づくりの取組みと、さらにSDGs（持続可能な開発目標）のセクションが合体して、「いのち・未来戦略本部室」となりました。 SDGsは、脆弱な立場にある女性や子ども、障害者、高齢者を含め、あらゆる人の生命や生活を守る多様性と包摂性のある世界の実現を目指すもの。超高齢社会を乗り越える持続可能な社会のモデルを神奈川から示していくことを目指し、海外とも連携を図りながら統合的な施策を推進するヘルスケア・ニューフロンティアの理念と軸を一つにします。スタッフ69名の大部隊ですが、昨年からは新型コロナ関連の応援に３分のl程度の職員を充て、従来の活動などが思うようにできない状況にあります。コロナの前までは、市町村の健康づくりイベントのときなどに参加させてもらい、未病コンセプトの説明などをしてきましたのですが。 》コロナ感染対策と未病改善は基本的な考え方が同じ——神奈川県の枠を超えて、県内企業の国際展開を支援していると聞きます。ヘルスケア産業、そして医療もそうなんですが、あるところまで行ったら国内のマーケットは限られているので、グローバルに考えないと事業の拡大はできません。グローバル戦略は必須ですし、自然の流れともいえます。具体的には、優秀な技術や製品を持つ県内企業や研究機関が海外市場を目指したり、海外の先進的な取り組みに参画しやすくしたりするため、世界の８の組織(欧州З、アジアЗ、米国2)と覚書を締結してこれらのネットワークを活用できるようにしています。ここでも、特に力を入れているのは再生医療と未病分野を中心としたライフサイエンス領域。米スタンフォード大学医学部の知見を使わせていただけるのは、県レベルでは非常に稀有なことと思います。またシンガポールには、毎年県内の企業団を現地に派遣し、政府機関等との面談を実施しています（昨年度はオンライン開催)。 [ヘルスケア・ニューフロンティアにゴールはない」と、黒岩知事はよく言います。次から次に新しい技術が出てきて我々の生活も変わっていくので、今あるもので最大限のことをやらねばならない。この施策は2014年から進めていて今年で８年目ですが、まだ緒についたばかりです。目に見える結果が神奈川県民に現れるのは、まだまだ先のことでしょう。ただ、今回のコロナ禍で一つ気づかされたことがあります。それは、未病の考え方とコロナ感染予防との共通点が多いことです。未病の考え方ですっと言い続けていたのが、自身で｢生活習慣を見直してください」「食生活の改善をしてください」ということ。これまで、感染症は病気になってから対応するもので、我々が考えている未病とは全く別のものだと考えていたのですが、そうではありません。普段から行動を変えること。つまりマスクをしたり手を消毒したり、一人ひとりが行動を変えることで未然に感染リスクを下げるというところが、未病の改善とまさに重なるのです。コロナは、感染症で初めて先進国を中心に広がっていきました。これまでは衛生環境の整備が未整備な発展途上国に広がるのが一般的だったので、これまでになかったことです。しかも、いわゆる生活習慣病など持病を抱える人が重症化するリスクが高いというのももう一つの特長で、普段からこれに取り組んでいくことが大事です。これまでヘルスケア・ニューフロンテイアの中で進めてきた一つ一つの施策の正しさや有効性が、今回のコロナ禍で再確認・再評価されたように思います。