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直近の2事業年度における計算書類
保険業法第111条第1項の規定にもとづき公衆の縦覧に供する書類のうち、貸借対照表、損益計算書等については、商法特例法による中央青山監査法人の監査を受けております。
(1)
貸借対照表

(平成13年度の注記事項) 1.有価証券の評価基準、評価方法及び表示方法(1)その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法により行っております。 (2)その他有価証券のうち時価のないものの評価は、移動平均法に基づく原価法又は償却原価法ににより行っております。 (3)当期からその他有価証券のうち時価のあるものの評価方法について、金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成11年1月22日) )を適用しております。この結果、従来の方法に拠った場合と比較して評価差額金が27百万円、地震保険評価差額金が11,748百万円計上されたほか有価証券が11,791百万円、繰延税金負債が15百万円それぞれ増加しています。なお、地震保険の責任準備金及び地震保険に係る受託金に対応する資産の評価差額は「地震保険評価差額金」として表示しておりますが、それ以外の評価差額については全部資本直入法により処理しております。また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。 2.金銭の信託の評価基準及び評価方法運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法により行っております。 3.デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 4.不動産及び動産の減価償却は定率法により行っております。 5.引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しておりまle破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てることとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき財務部が資産査定を実施し、当該部署から独立した管理部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っております。 (2)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、自己都合退職による期末要支給額を基に計算する簡便法により算出しております。 (3)賞与引当金賞与引当金は、従業員の賞与に充てるため、支給見込額基準により算出しております。 (4)価格変動準備金価格変動準備金は株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。 6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算は、外貨建取引等会計処理基準を適用しております。 7.消費税等の会計処理は税込方式によっております。 8.責任準備金に係る繰延税金資産については、当社は地震保険の単種目を扱っており、巨額の保険金支払を想定した場合、その回収の確実性を見込むことができないため、計上しておりません。この為、責任準備金については、法人税等相当額を控除した上で繰入又は取崩しております。 9.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 10.不動産及び動産の減価償却累計額は、54百万円であります。 11. 1株当たりの当期利益は、11円47銭であります。 12.貸借対照表に計上した動産のほか、電子計算機等の一部についてはリース契約により使用しております。 13.商法第290条第1項第6号に規定する純資産の額は、27百万円であります。 14.繰延税金資産の総額は41百万円、繰延税金負債の総額は15百万円であります。繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、未払事業税24百万円、退職給付引当金12百万円、賞与引当金4百万円であります。繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、その他有価証券に係る評価差額金15百万円であります。 15.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
損益計算書
(2)
(平成13年度の注記事項)
2.正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
3.諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。受再保険手数料21,352百万円計4.利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
5.金融派生商品費用中の評価損益は1,704百万円の損であります。 6.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
(注) 1.
2. 3.        (  |  +  ||  ①)は、営業活動によるキャッシュ・フローと資産運用活動によるキャッシュ・フローの合計をいいます。 4. キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が3か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(4)  利益処分

(5)      1株当たりの配当等及び1人当たりの総資産額

により算出しております。 (注) 1. 1株当たり当期利益は  期中平均株数(加重平均) 2.従業員1人当たり総資産額は.期末総資産期末従業員数—により算出しております。
2    リスク管理債権
(1)
破綻先債権該当ありません。
(2)　延滞債権
該当ありません。 (3)      3ヶ月以上延滞債権該当ありません。
(4)    貸付条件緩和債権
該当ありません。
(5)    リスク管理債権の合計額
該当ありません。
3
債務者区分に基づいて区分された債権
(1)
破産更生債権およびこれらに準ずる債権該当ありません。 (2)　危険債権該当ありません。
(3)
該当ありません。
(4)
正常債権
該当ありません。
4
保険金等の支払能力の充実の状況(ソルベンシー・マージン比率)

第50号の規定にもとづいて算出しております。
©ソルベンシー・マージン比率とは
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本・準備金等の支払余力」(上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等にもとづき計算されたのが、「ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))です。 「通常の予測を超える危険」 (リスクの合計額) :①～⑤の総額保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る①保険引受上の危険：危険および通常の予測を超える巨大災害(関東大震災等)により発生し得る危険②予定利率上の危険：積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険
「損害保険会社が有している資本･準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)損害保険会社の資本、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、有価証券・土地の含み益の一部等の総額であります。ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。当社は、「地震保険に関する法律」にもとづき政府と地震保険再保険契約を締結しており、かつ同法に、政府は保険金支払のための資金のあっせん・融通に努める旨定めているなど特別の事業形態となっていることから、保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第4項(注)により、当社のソルベンシー・マージン比率の数値は、上記水準の如何にかかわらず、行政当局が行う改善命令等の発動基準の数値としては使用しないことになっています。 (注)条文は、次のとおりです。 「保険会社が地震保険に関する法律(昭和41年法律第73号)第3条第1項(政府の再保険)に規定する再保険契約を政府との間で締結している場合には、当該保険会社について、当該保険会社が該当する前条第1項の表の区分に応じた命令は、同表の非対象区分に掲げる命令とする。」
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時価情報等(取得価額または契約価額、時価および評価損益)
(1)
有価証券
①売買目的有価証券該当ありません。 ②満期保有目的の債券で時価のあるもの該当ありません。
④当期に売却した満期保有目的の債券該当ありません。
⑤当期に売却したその他有価証券

⑥時価のない有価証券の主な内容および貸借対照表計上額

(2)    金銭の信託

(3)  デリバティブ取引情報
①取引の状況に関する事項
当社では外貨建資産に係る将来の為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を行っているほか、債券に係る将来の金利変動リスクを軽減する目的で、債券店頭オプション取引を行っております。当社が利用しているデリバティプ取引は相場の変動による市場リスクを有しておりますが、現物資産をヘッジする目的で行っているため、当該取引の損失のみが発生することはありません。また取引先は信用度の高い金融機関であるため、契約不履行等の信用リスクはほとんどないものと認識しております。当社のデリバティプ取引の状況は取引執行部門と分離したリスク管理部門がチェックし、定期的に常務会等へ報告しております。
②取引の時価等に関する事項
デリバティプ取引における「契約額等」は、あくまでもデリバティプ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体が、そのままデリバティプ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。
1.為替予約取引………為替相場は先物相場を使用しております。 2.通貨スワップ取引……取引先の金融機関から提示された価格によっております。

(日)　債券関連
(4)    その他
該当ありません。