令和5年度退職手当説明資料鹿児島県市町村総合事務組合
8.国家公務員退職理由別・勤続年数別退職手当基本額支給率一覧表……………………………………………47 9.一般職の退職手当基本額の月別支給率早見表......................................................................................48 (平成30年4月１日から) 10. 一般職の退職手当の月別旧支給率早見表. (平成16年10月1日から平成18年3月31日まで) 11. 一般職の退職手当額の算定について（計算例) 12. 退職手当に係る税金について13. 退職手当救定調書について… 14.事務手引き… 1 −(1) 退職手当請求必要書類1 −(2) 送金後,送付書類2 その他留意事項３　失業者の退職手当請求必要書類
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(組合の名称)第１条　この組合は，鹿児島県市町村総合事務組合（以下「組合」という。）という。 (組合の共同処理する事務)第３条　組合は，別表第２の右欄に掲げる組合市町村に係る同表左欄の事務を共同処理する。
R ５年11月 「伊佐北始良環境管理組合」から「伊佐湧水環境管理組合」へ規約改正予定
(目　的)第１条　この条例は，鹿児島県市町村総合事務組合規約（平成19年３月30日指令市町村第1284号許可）別表第２の第１項に掲げる事務を共同処理する市町村，一部事務組合及び広域連合並びに鹿児島県市町村総合事務組合（以下「組合市町村」という。）の職員（地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第３条第４号の職員及び単純労務に雇用される一般職の職員を含む。）の退職手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。 (退職手当の支給)第２条　この条例の規定による退職手当は、前条に規定する職員のうち常時勤務に服することを要するもの（以下「職員」という。）が退職した場合に，その者（死亡による退職の場合には,その遺族）に支給する。 2 路路暫定再任用職員，定年前再任用短時間勤務職員は加入することができない（改正条例（令和５年条例第３号）附則第２条)。
(一般の退職手当の計算式)
(一般の退職手当)第２条の４　退職した者に対する退職手当の額は，次条から第５条の３まで及び第６条から第６条の３までの規定により計算した退職手当の基本額に，第６条の４の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。退職手当＝基本額（退職日給料月額×退職理由別・勤続期間別支給率）＋調整額
(退職手当の基本額)
(自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額)第３条　次条又は第５条の規定に該当する場合を除くほか，退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料（（これに相当する給与を含む。以下同じ。）の月額(給料が日額で定められている者については、退職の日におけるその者の給料の日額の21日分に相当する額とし，職員が休職。停職。減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては, これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。 (1)  1年以上10年以下の期間については,  1年につき100分の100 (2)　11年以上15年以下の期間については,　1年につき100分の110 (3)　16年以上20年以下の期間については、 1年につき100分の160 (4)  21年以上25年以下の期間については,  1年につき100分の200 (5)　26年以上30年以下の期間については、 1年につき100分の160 (6)  31年以上の期間については、 1年につき100分の120 2　前項に規定する者のうち,傷病（厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第47条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。次条第２項並びに第５条第１項及び第２項において同じ。）又は死亡によらず、かつ、第８条の８に規定する募集に基づく組合市町村長による認定を受けないで、その者の都合により退職した者（第12条第1項各号に掲げる者及び傷病によらず，地方公務員法第28条第１項第１号から第３号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第６条の４第４項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は，自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは，前項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。 (1) 勤続期間1年以上10年以下の者  100分の60 (2)　勤続期間11年以上15年以下の者　100分の80 (3)　勤続期間16年以上19年以下の者　100分の90附則第68項当分の間, 11年未満の期間勤続した者であって,地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号。以下「令和３年地公法改正法」という。）の施行に伴う組合市町村の職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例による改正前の組合市町村の職員の定年等に関する条例（以下「令和５年旧組合市町村職員定年条例」という。）の規定によるその者に係る定年年齢に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの（定年の定めのない職を退職した者，第３条第２項に規定する傷病又は死亡により退職した者及び第８条の８に規定する募集に基づく組合市町村長による認定を受けて退職した者を除く。）に対しては、第３条第２項の規定は適用しない。
1  退職日給料月額
退職手当の算定の基礎となる給料月額は退職の日の給料月額による。 ・給料の調整額（管理監督職勤務上限年齢調整額等）は、退職日給料月額に含む。 ・経過措置の差額は、退職日給料月額に含まない（33頁、附則第64項）。 2　勤続期間と退職事由による支給率(1)  11年未満勤続した場合に適用される事由・11年未満の期間勤続して定年により退職した者（本組合は附則第51項により10年以上については第５条を適用） ・11年未満の期間勤続して法律及び条例の規定に基づく任期を終えて退職した者（任期付職員等） ・11年未満の期間勤続して勧奨又は応募認定（第１号）により退職した者※  「応募認定」:市町村長が行う早期退職募集に応募し，認定を受けて退職する職員に適用する。 ・11年未満の期間勤続して通勤による傷病・死亡により退職した者・11年未満の期間勤続して公務外死亡により退職した者・11年未満の期間勤続して旧定年年齢に達した日以後その者の非違によることなく（自己都合により）退職した者（附則第68項） (2)　勤続期間にかかわらない事由・公務外傷病（厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の障害状態）により退職した者・任期の終了により退職したフルタイム会計年度任用職員・これらの理由によらず，自己都合退職した者※　動続期間20年未満の自己都合退職は，第２項の適用により他の事由による退職より支給率が低くなる。 (11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)第４条　11年以上25年未満の期間勤続した者であって，次に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。 (1) 地方公務員法第28条の２第１項の規定により退職した者（同法第28条の３第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）又はこれに準ずる他の法律の規定により退職した者(2)　法律の規定に基づく任期を終えて退職した者(3)　その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で任命権者が組合市町村長の承認を得た者(4)第８条の８に規定する募集に基づく組合市町村長による認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて、組合市町村長が定める退職すべき期日に退職した者2　前項の規定は, 11年以上25年未満の期間勤続した者で,通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し，死亡（公務上の死亡を除く。）により退職し，又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。 ３　第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。 (1)　1年以上10年以下の期間については、 1年につき100分の125 (2)　11年以上15年以下の期間については、 1年につき100分の137.5 (3)  16年以上24年以下の期間については,  1年につき100分の200附則第69項当分の間,第４条第１項の規定は, 11年以上25年未満の期間勤続した者であって,令和５年旧組合市町村職員定年条例の規定によるその者に係る定年年齢に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは「、第5条又は附則第69項」とする。勤続期間と退職事由による支給率・11年以上25年未満の期間勤続し、定年により退職した者（本組合は附則第51項の規定により第５条を適用） ・11年以上25年未満の期間勤続し，法律及び条例の規定に基づく任期を終えて退職した者・11年以上25年未満の期間勤続し，勤奨又は応募認定（第１号）により退職した者（本組合は附則第51項の規定により勤続20年以上で50歳以上の者は第５条を適用） ・11年以上25年未満の期間勤続し，通勤による傷病・死亡，公務外死亡により退職した者・11年以上25年未満の期間動続し，旧定年年齢に達した日以後その者の非違によることなく（自己都合により）退職した者（附則第69項） (25年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)第５条　次に掲げる者に対する退職手当の基本額は，退職日給料月額に，その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。 (1)  25年以上勤続し，地方公務員法第28条の６第１項の規定により退職した者（同法第28条の７第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者(2)　地方公務員法第28条第１項第４号の規定による免職の処分を受けて退職した者(3)　第８条の８に規定する募集に基づく組合市町村長による認定（同条第１項第２号に係るものに限る。）を受けて，組合市町村長が定める退職すべき期日に退職した者(4)　公務上の傷病又は死亡により退職した者(5)　25年以上勤続し，法律の規定に基づく任期を終えて退職した者(6)　25年以上勤続し，その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で任命権者が組合市町村長の承認を得た者(7)  25年以上勤続し、第８条の８に規定する募集に基づく組合市町村長による認定（同条第1項第1号に係るものに限る。）を受けて，組合市町村長が定める退職すべき期日に退職した者2　前項の規定は，25年以上勤続した者で，通勤による傷病により退職し，死亡により退職し,又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。 ３　第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。 (1)  1年以上10年以下の期間については,  1年につき100分の150 (2)　11年以上25年以下の期間については、 1年につき100分の165 (3)　26年以上34年以下の期間については,　1年につき100分の180 35年以上の期間については，1年につき100分の105 (4)附則第70項　当分の間,第５条第１項の規定は, 25年以上の期間勤続した者であって,金和５年旧組合市町村職員定年条例の規定によるその者に係る定年年齢に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは「、第５条又は附則第70項」とする。勤続期間と退職事由による支給率(1)  25年以上勤続を要する事由・25年以上勤続し，定年，勧奨又は応募認定（第１号）により退職した者・25年以上勤続し、法律及び条例の規定に基づく任期を終えて退職した者・25年以上勤続し，通勤による傷病・死亡，公務外死亡により退職した者・25年以上勤続し，旧定年年齢に達した日以後その者の非違によることなく（自己都合により）退職した者（附則第70項） (2)　勤続期間にかかわらない事由・職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した整理退職者・職制の改廃又は勤務公署の移転を円滑に実施することを目的とし,当該職制又は勤務公署に属する職員を対象として行う募集に応募し，認定を受けて退職した者（応募認定第２号退職） ・公務上の傷病,死亡により退職した者
(定年による退職)
〇　地方公務員法（改正令和３年６月11日公布　令和５年４月１日施行）第28条の２　職員は，定年に達したときは，定年に達した日以後における最初の３月31日までの間において，条例で定める日に退職する。 2　前項の定年は,国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めるものとする。 3　前項の場合において，地方公共団体における当該職員に関しその職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより国の職員につき定められている定年を基準として定めることが実情に即さないと認められるときは，当該職員の定年については，条例で別の定めをすることができる。この場合においては，国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。 4　前３項の規定は,臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員には適用しない。 ※ 「定年に達した日」＝誕生日の前日(参考) 「定年引上げに伴う条例例及び規則例等の整備の概要について」（令和３年12月28日付け総行公154号）（抜粋）
I  定年,勤務延長関係
1　職員の定年等に関する条例（案）(昭和56年10月８日自治公一第46号。以下「定年条例案」という。）第３条（定年）について，定年を年齢65年と改めること。（以下略。） 2 路路３　附則に以下の規定（定年引上げ期間中の定年・特例定年の経過措置）を追加すること。令和５年度から12年度までの間における定年について，国の職員の定年（新国家公務員法附則第８条第１項）を基準として，以下のとおりとすること。（新法附則第21項関係）
附則第71項　前３項の規定は,次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。 (1) 令和５年旧組合市町村職員定年条例の規定による定年年齢が65歳である職員(2)　組合市町村の職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例による改正後の組合市町村の定年等に関する条例の規定による令和５年４月１日以後における定年年齢が65歳を超える年齢である職員(3)給与その他の処遇の状況が前２号に掲げる職員に類する職員として組合市町村が定める職員旧定年年齢に達した日以後、自己都合により退職した者で，定年扱いの対象外となる職員1号　定年が65歳を超える特例定年となる者（医師等） ２号　令和５年４月１日以後における定年年齢が65歳を超える職員（医師等）この措置の理由として，国家公務員において，定年が65歳を超える特例定年となる職員については，人材確保の観点から，定年までの間，給料月額７割措置（給与減額）や役職定年による降任等が行われず，組織として定年までの勤務を強く期待されているものであること。また,職員も定年まで給与減額や任用の体系の変更がないことを前提として勤務することが可能であるため，現行の定年年齢以後，定年前に退職する場合であっても，退職手当について定年退職扱いをする必要がないものとされている。地方公務員においても，原則同様の扱いとすることが求められている。 (参照「定年引上げの実施に向けた質疑応答(第８版)」問18-4) (給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）第５条の２　退職した者の基礎在職期間中に,給料月額の減額改定（給料月額の改定をする条例が制定された場合において，当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において，当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかつたものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは，その者に対する退職手当の基本額は,前３条の規定にかかわらず,次の各号に掲げる額の合計額とする。 (1) その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として，前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額額(2)　退職日給料月額に,イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ　その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合ロ　前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合本人の意に反し又は本人の同意の下に降任させる人事若しくはいわゆるわたり是正等により.給料月額を減額した場合,退職手当額が退職時の給料月額を基礎として算定される仕組みとなっていることから，給料月額の減額前に退職したと仮定した場合の退職手当額よりも実際の退職手当額が大幅に下がる可能性がある。そのため,在職期間中に給料月額の減額があった場合に適用される退職手当の基本額の算定について，いわゆるピーク時特例として設けられたものである。具体的には, 退職時の給料月額がピーク時を下回った場合に, ピーク時までの期間とピーク時後から退職時までの期間に分けて基本額を計算することとし，給料月額の減額前に退職するより退職手当額が大きく下がらないようにすることとしたものである。なお，定年の引き上げに伴う60歳到達者に対する「給料月額７割措置」による減額は，ピーク時特例の対象となる。（附則第72項：参照37頁） (1)新制度適用日以降の期間中に給料月額の減額改定以外の理由（降格・給料表間異動等）により給料月額が減額されたことがある場合で，その減額前給料月額が退職日給料月額より多いときは，退職手当の基本額の計算方法の特例を適用する。 (改正条例（平成18年条例第３号）附則第５条） ※　給料の調整額の対象外となったこと（例えば.保育に直接従事しなくなった場合や.給料の調整額の制度自体がなくなった場合等）に伴う給料月額の減額についても,当該特例の対象となる。
(2)　退職手当の基本額
=特定減額前給料月額（A）×減額日前日までの勤続期間に応じた支給率（C） +退職日給料月額（B）× （退職日までの勤続期間に応じた支給率（D）–減額日前日までの勤続期間に応じた支給率（C）） (3) 定年前早期退職者特例措置の対象者は「特定減額前給料月額」と「退職日給料月額」の両方が割増の対象となる。 (4) 60歳到達後,給料月額７割措置された方の計算は37頁にあります。
(早期退職者に係る退職手当の基本額の特例）
(定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例)第５条の３　第４条第１項第４号及び第５条第１項（第１号及び第５号を除く。）に規定する者のうち，定年に達する日から６月前までに退職した者であつて，その勤続期間が20年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から20年を減じた年齢以上であるものに対する第４条第１項,第５条第１項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
(定年前に退職する意思を有する職員の募集)第８条の８　組合市町村長は, 定年前に退職する意思を有する職員の募集であって, 次に掲げるものを行うことができる。 (1) 職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし，定年から20年を減じた年齢以上の年齢である職員を対象とする募集(2)　職制の改廃又は勤務公署の移転を円滑に実施することを目的とし，当該職制又は勤務公署に属する職員を対象として行う募集2　前項の募集に関し必要な事項は、組合市町村長が別に定め、これに基づき行うものとする。附則第73項　当分の間、第４条第１項第４号並びに第５条第１項第３号、第６号及び第７号に掲げる者に対する第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３本文中「定年に達する日」とあるのは「令和５年旧組合市町村職員定年条例の規定によるその者に係る定年年齢に達する日」と、同条の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第1項第1号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とあるのは「全和５年旧組合市町村職員定年条例の規定によるその者に係る定年年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数]年につき」とする。附則第74項　当分の間,第４条第１項第４号並びに第５条第１項第３号,第６号及び７号に掲げる者（退職の日において定められているその者に係る定年が令和５年旧組合市町村職員定年条例の規定によるその者に係る定年年齢を超える者に限る。)（規則で定める者を除く。)に対する第５条の３及び第６条の３の規定の適用については,第５条の３本文中「６月」とあるのは「０月」と、同条の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項,第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が]年である職員にあっては， 100分の２)」とあるのは「100分の３」とする。附則第75項　当分の間,第４条第１項第４号及び第５条第１項（第１号及び第５号を除く。)に規定する者に対する第５条の３の規定の適用及び第８条の８の規定の適用については、第５条の３本文及び第８条の８第１項第１号中「20年を」とあるのは「15年を」とするほか,第５条の３本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあり、第８条の８第１項第１号中「定年」とあるのはそれぞれ「令和５年旧組合市町村職員定年条例の規定によるその者に係る定年年齢」とする。早期退職募集制度（応募認定退職）は，職員の年齢特成の適正化を図ることを目的とし，45歳以上（定年が60歳の場合）の職員を対象に、募集対象者全員に「募集実施要項」を周知して募集を開始する制度で，「勧奨退職」に代わる制度とされた。本組合においても平成25年12月１日から施行したが，団体により導入時期が異なるため，「勧令和５年４月１日からの定年引上げ後の割増しの対象について，国家公務員において，定年引上げ完成後の定年から20年を減じた年齢から引上げ後の定年までの20年以内に退職した者とすることとされている。民間への再就職の容易性を考慮すると、定年引上げ前の定年が60歳の者については引き続き45歳から対象とする必要があることや，職員の年齢別構成の適正化を図り，組織の新陳代謝を図るなどの人事政策上の観点などを踏まえた。定年引上げ後の勤増しの率については,当分の間,定年引上げ前の割増率を維持する（ただし,一般職員に限っては,定年引上げ前の定年年齢と退職時年齢との差が１年未満である場合２％としていたのは, ３％とする）。勤増しの期間については，定年引上げ前の定年から15年を減じた年齢から定年までの15年間に限ることとされている。これは，応募認定退職の場合，60歳超の職員の俸給月額が原則７割とされることや基本的には昇給がないこと，自らの意思により応募するものであることからである。地方公務員においても、原則同様の扱いとすることが求められている。 (参照「定年引上げの実施に向けた質疑応答（第８版）」問18-5）なお，従来は，「定年に達する日から６月前までに退職した者」が割増しの要件であり， 59歳でも割増しの対象にならない場合があったが，定年引上げ後は， 59歳には一律３％が加算されふる。 (1) 勧奨退職及び応募認定退職の支給率（46頁支給率一覧表を参照）支給率は退職者の勤務年数に応じて，次のとおり適用される。 ・勤続期間　11年未満定年退職と同率（第３条） ・勤続期間　11年以上20年未満　　第４条第１項第４号適用・勤続期間　 20年以上25年未満50歳未満　第４条第１項第４号適用50歳以上定年退職と同率（第５条第１項第７号適用） (本組合独自　附則第51項第２号又は第３号) •勤続期間　25年以上  定年退職と同率（第５条第１項第７号適用） (2) 勧奨退職及び応募認定退職の特例措置としての給料月額への加算（第５条の３） ①　対象者　勤続期間が20年以上であり,一定年齢以上である者旧定年60歳の場合（勧奨）50歳以上,（応募認定）45歳以上②）特例給料月額の計算退職日の給料月額× （1 + (2 % ×旧定年（60歳）までの残年数)） (勤奨) (応募認定)　退職日の給料月額× (1 + (3 %×旧定年（60歳）までの残年数))旧定年が63歳の職である場合は，60歳を63歳に読みかえる。
ア　勧奨退職の加算
旧定年年齢が60歳の場合年齢別給料月額加算割合

応募認定退職の加算
イ
旧定年年齢が60歳の場合年齢別給料月額加算割合
(改正条例（平成25年条例第５号）附則第３条)第３条　改正前の一般職の職員の退職手当に関する条例第４条第１項,第５条第１項及び第５条の３の規定による勧奨については,これらの規定は,この条例の施行後も,当分の間,なおその効力を有する。 (改正条例（令和５年条例第３号）附則第５条)第５条　当分の間,前条の規定による改正後の平成25年旧条例第５条の３の規定の適用については、同条本文中「定年に達する日」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）の施行に伴う組合市町村の職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例による改正前の組合市町村の定年等に関する条例（以下「令和５年旧組合市町村職員定年条例」という。）の規定によるその者に係る定年年齢に達する日」と, 「６月」とあるのは「０月」と, 「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは「令和５年旧組合市町村職員定年条例の規定によるその者に係る定年年齢」と, 「15年」とあるのは「10年」と,同条の表第５条第１項の項,第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項中「退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とあるのは「令和５年旧組合市町村職員定年条例の規定によるその者に係る定年年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数]年につき」とする。勤獎退職(平成25年旧条例第５条の３)についても，応募認定退職の制度に準じて，当分の間，定年引上げ前の割増期間を維持するため，読替規定を設けている。附則第76項当分の間,第５条第１項第２号及び第４号に掲げる者が令和５年旧組合市町村職員定年条例の規定によるその者に係る定年年齢に達する日前に退職したときにおける第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３の表第４条第１項及び第５条第１項の項，第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項，第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「100分の３ (退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の２)」とあるのは「令和５年旧組合市町村職員定年条例の規定によるその者に係る定年年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の３を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。附則第77項当分の間,第５条第１項第２号及び第４号に掲げる者が令和５年旧組合市町村職員定年条例の規定によるその者に係る定年年齢に達した日以後に退職したときにおける第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては，100分の２)」とあるのは「100分の2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。整理退職及び公務上の傷病・死亡についても応募認定と同様に加算される。令和５年４月１日からの定年引上げ後，国家公務員において，定員の減少若しくは組織の改廃のため過員若しくは廃職を生ずることによる退職（任命権者が分限免職処分を行うことによる退職）及び公務上の傷病若しくは死亡による退職の場合，当分の間，定年引上げ前の定年から15年を減じた年齢から定年引上げ前の定年までの15年間に退職した場合は応募認定退職と同様に割増措置を設けることとした。これは，退職事由が，職員の意思によらない事由であり特別な配慮が必要であることによる。また，60歳から65歳までの間に退職した場合は，最低の割増率である２％を一律とする措置とされている。これは、俸給月額が60歳超以後上昇することが見込まれないことを考慮した。地方公務員においても、原則同様の扱いとすることが求められている。 (参照「定年引上げの実施に向けた質疑応答（第８版）」問18-5） (退職手当の調整額)第６条の４　退職した者に対する退職手当の調整額は，その者の基礎在職期間（第５条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（地方公務員法第27条及び第28条の規定による休職（公務上の傷病による休職。通勤による傷病による休職及び職員を地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に規定する土地開発公社（以下「地方公社」という。）又は国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号。以下「施行令」という。）第６条に規定する法人（退職手当（これに相当する給与を含む。）に関する規程において，職員が地方公社又はその法人の業務に従事するために休職され、引き続いて地方公社又はその法人に使用される者となつた場合におけるその者の在職期間の計算については、地方公社又はその法人に使用される者としての在職期間はなかつたものとすることと定めているものに限る。以下「休職指定法人」という。）の業務に従事させるための休職を除く。）地方公務員法第29条の規定による停職、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項の規定による育児休業その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあつた月を除く。第７条第４項において「休職月等」という。）のうち規則で定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下この項及び第５項において「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第1順位から第60順位までの調整月額（当該各月の月数が60月に満たない場合には，当該各月の調整月額）を合計した額とする。 (1)第1号区分 65,000円(2)第2号区分 59,550円(3)第３号区分 5 4, 1 5 0円 (4)第４号区分 4 3, 3 5 0円(5)第５号区分 ３２,５００円(6)第６号区分 ２７,１００円(7)第７号区分 21,700円(8)第８号区分 0 2 第１項各号に掲げる職員の区分は，職の職制上の段階，職務の級，階級その他職員の職3務の複雑,困難及び責任の度に関する事項を考慮して,規則で定める。 4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。 (1) 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が1年以上５年未満のもの　第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(2)　退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの　零(3)自己都合等退職者でその勤続期間が10年以上25年未満のもの第1項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(4)　自己都合等退職者でその勤続期間が10年未満のもの　零退職手当の調整額は、在職期間（平成８年４月１日以後：改正条例（平成18年条例第３号）附則第６条）の各月毎に、当該各月にその者が属していた職員の区分（第１号区分～第８号区分）に応じて定める額（調整月額）のうち，その額が多いものから60月分の調整月額を合計した額になる。
※ 「旧職務の級」は給与構造改革前日：新制度切替日前日（平成18年３月31日）の職務の級。ただし，出水市，指宿市，奄美市及び長島町は規則で定める日（説明：33頁） (注1 )調整額が支給されない場合①　自己都合退職者以外で勤続期間が奪のもの（条例第６条の４第４項第２号） ②　勤続10年未満の自己都合退職者（条例第６条の４第４項第４号） (注2) その他①　調整額が半額・自己都合退職者以外で勤続５年未満の退職者（条例第６条の４第４項第１号） ・勤続10年以上25年未満の自己都合退職者(条例第６条の４第４項第３号) ②　第６号区分について在職期間が25年を超える第６号区分に該当する者は，その超える期間は「第５号区分」を適用する（退職手当の調整額の計算等に関する規則（以下「調整額規則」という。)別表ア・イ第６号区分（９）） (注３)　職務に従事することを要しない期間のある月（休職月等）がある場合在職期間の除算の考え方にならって調整額を計算する（調整額規則第３条） (勤続期間の計算) (勤続期間の計算)第７条退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。 ※ 「職員としての引き続いた期間」とは職員として身分を保有している期間が，文字どおり引き続いていることであり，１日も空白がないことをいう。 〔例１〕 。平成元年（1989年）４月１日役場就職2年・ 。平成３年（1991年）３月31日役場退職。平成３年（1991年）４月１日)事故l年・・・・Bこの場合，勤続期間はCの32年になる。 。平成４年（1992年）３月31日。平成４年（1992年）４月１日役場就職) 32年・・・・・・・ ◦令和６年（2024年）３月31日役場退職 ,第７条第２項前項の規定による在職期間の計算は,職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。 ※　在職期間は月を単位として計算されることから, １日でも職員として在職していれば１月として計算される。 [例1 ] 。平成４年（1992年）４月１日就職1 [例2 ] 。平成４年（1992年）４月30日就職1 32年32年°今和６年（2024年）３月31日退職人°今和６年（2024年）３月31日退職/第７条第４項前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あつたときは,その月数の２分の１に相当する月数（地方公務員法第55条の２第１項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかつた期間については,その月数，育児休業をした期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）については，その月数の３分の１に相当する月数）を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。 (1)在職期間から除算される期間（）全期間が除算される期間ア　専従休職　イ　自己啓発等休業（②エを除く。第８条の６第２項による読替）ウ　配偶者同行休業②　２分の１の期間が除算される期間ア病気休職,刑休（起訴された場合）イ停職ウ育児休業（③アを除く）エ　自己啓発等休業のうち公務の能率的な運営に特に資するもの高齢者部分休業（取得した時間の合計を月数換算）オ③　３分の１の期間が除算される期間ア　育児休業期間（終期が平成４年４月１日以後のもの）のうち子が１歳に達した日の属する月まで　※「子が１歳に達した日」＝１歳の誕生日の前日イ　育児短時間勤務（第８条の７第２項による読替） ①　除算されない期間　公務（通勤）上傷病による休職，休職指定法人，年次休暇，病気休暇、特別休暇（産前産後休暇等）、介護休暇(2)　除算される期間に１未満の端数がある場合除算される期間に１未満の端数がある場合は、これを切り上げた数とする。 （例）病気休職　平成21年９月15日～平成22年１月15日「現実に職務に従事することを要しない月」平成21年10月～12月（３月） 「除算される期間」 ３月の２分の１＝１５月→２月第７条第５項第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には,職員以外の地方公務員又は国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第２条に規定する者をいう。以下同じ。）（以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。）が引き続いて職員となつたときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合においてその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか，次の各号に掲げる期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となつた在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の退職手当の支給の基準（同法第48条第２項又は第51条第２項に規定する基準をいう。以下同じ。）において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数（1未満の端数を生じたときは，その端数を切り捨てる。）に相当する月数）は，その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。 (1)　職員が、第19条第２項の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり，引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となつた場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間(2)~(7) 略(職員が退職した後に引き続き職員となつた場合等における退職手当の不支給)第19条第２項　職員が，引き続いて職員以外の地方公務員等となつた場合において，その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは，この条例による退職手当は，支給しない。 (1)前歴が「職員以外の地方公務員等」である場合の通算について(第７条第５項)前歴のある職員が引き続き職員となったとき，前歴の団体において退職手当が支給されなかった場合は，前歴での在職期間を，当該職員の在職期間に含める（通算する）。前歴の団体において退職手当が支給された場合は、通算しない。
(例)
・令和２年（2020年）４月１日　県外Ａ市就職　（又は国家公務員、県職員等）在職：３年•令和５年（2023年）３月31日県外Ａ市退職    退職手当支給なし・令和５年（2023年）４月１日鹿児島県Ｂ町就職在職： 4年・令和９年（2027年）３月31日鹿児島県Ｂ町退職(在職７年で退職手当支給) (Ｂ町負担) ・翌日　民間に就職又は無職※　就職報告書提出の際は，Ａ市による「退職手当支給有無証明書」を取り寄せ，添付すること。 ※　前歴の地方公共団体等との間で，負担金相当額のやり取りは行っていない。 ※　前歴が一般地方独立行政法人等の職員については，任命権者の要請により，人事交流等で本組合の組合市町村職員になった場合は通算することができる。 (2)　退職後、引き続き「職員以外の地方公務員等」になる場合退職後の地方公共団体等に通算規定がある場合が多く，その場合，本組合から退職手当は支給しない。第７条第７項前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数を12で除した数を在職期間に算入する。ただし、その在職期間が６月以上１年未満(第３条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)，第４条第１項又は第５条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあつては, １年未満）の場合には,これを１年とする。 (1)在職期間が1年以上の場合①　端数月を12で除した数を在職期間に算入する。(すべての退職事由) 〔例１〕 — 26年10月—平成９年（1997年）令和６年（2024年） 6月1日就職3月31日退職(2)在職期間が１年未満の場合①　自己都合・定年・勧奨により退職する場合〔例１〕 _ ６月→１年となる_令和５年4月1日就職9月30日退職②　死亡・傷病・整理により退職する場合〔例1 〕 _ 2月→1年となる.
令和５年５月１日死亡退職(フルタイム会計年度任用職員等への退職手当条例の適用)第２条　略2　職員以外の者のうち，規則で定めるところにより，職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令又は条例若しくはこれに基づく規則により，勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。第10条第２項において「勤務日数」という。）が18日（１月間の日数（組合市町村の休日を定める条例の規定による組合市町村の休日の日数は、算入しない。）が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第10条第２項において「職員みなし日数」という。）以上ある月が引き続いて12月を超えるに至つたもので、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例（第４条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気（以下「傷病」という。）による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第５条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。）の規定を適用する。ただし，地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２第１項第１号に掲げる職員については，この限りでない。令和５年附則第66項 第２条第２項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者の同項に規定する勤務した月が引き続いて６月を超えるに至った場合には、令和２年４月１日から当分の間、その者を同項の職員とみなして，この条例の規定を適用する。この場合において，その者に対する第３条から第５条までの規定による退職手当の額は，これらの規定により計算した退職手当の額の100分の50に相当する金額とする。フルタイム会計年度任用職員で職員とみなすこととなったものについて
常勤職員と同様の勤務時間で，勤務した日が１月に18日（土日祝日及び年末年始休暇を除く１月間の日数が20日に満たない場合,「職員みなし日数」）以上あり,その月が６月をこえること。６月を超えた日以後においても引き続き18日（又は職員みなし日数）以上勤務をすること。 【庫職員みなし日数」について】令和５年２月の条例改正により，フルタイム会計年度任用職員に対する退職手当条例の適用要件線和のため,「職員みなし日数」が規定された（令和４年10月１日から遡及適用)。計算式は次のとおり。職員みなし日数＝18日－(20日－土日祝日及び年末年始休暇を除く１月の日数) (例) 1月の日数が19日の場合  18日– (20日– 19日) = 17日※１　パートタイム会計年度任用職員には適用されない。 ※２　３月31日までの任用期間を終了し，４月１日が日曜日で新たに４月２日に任用した場合は身分は切れており，勤続期間は継続しないので引き続き加入することはできない。 ※３　12月28日までの任用期間を終了し，新たに１月４日に任用した場合は身分は切れており.勤続期間は継続しないので引き続き加入することはできない。 ※４　月に勤務した日は，平成２年６月までは22日，平成２年７月から平成５年６月までは20日，平成５年７月以降は18日，令和４年10月以降は18日又は職員みなし日数※５　勤務した月は，令和２年３月31日以前の非常勤職員は「12月」必要(2) 18日の中に含まれるもの
③ 労働基準法第65条（産前産後休暇）第67条（育児時間）第68条（生理休暇）
(3)　該当する退職事由会計年度任用職員については，その任用の性格上，整理退職等の概念がなく，第３条の退職手当（任期終了、自己都合等）第４条の11年以上25年未満勤続した場合の死亡退職及び通勤上傷病，第５条の公務上の死傷病又は25年以上勤続の死亡退職及び通勤上傷病による場合の退職手当に限られる。 (勤続期間の計算の特例)第７条の２　次の各号に掲げる者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，当該各号に掲げる期間は，前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。 (1)第２条第２項に規定する者その者の同項に規定する勤務した月が引き続いて12月を超えるに至るまでのその引き続いて勤務した期間附則第67項 前項の規定の適用を受ける者（引き続き同項に規定する者であるものとした場合に，同項の規定の適用を受けることができた者を含む。）に対する第７条の２の規定の適用については，同条中「12月」とあるのは，「６月」とする。 ※　退職手当の算定の基礎となる動続期間の計算は職員としての引き続いた在職期間によることを原則としている。本条は，この原則の特例を定めたものである。 ※　フルタイム会計年度任用職員としての引き続いて勤務した６月の期間についても、職員としての引き続いた在職期間として，勤続期間の対象とすること。 〔例1 〕在職期間（６月＋ｎ月） →↓──── n月一— ６月—フルタイム会計年度任用職員│職員とみなすフルタイム会計年度任用職員R5.4.1 [例2 ]在職期間（６月＋ｎ月） ↓─── ６月──→↓─ ——— n月—フルタイム会計年度任用職員常勤職員第７条の２第２号第２条第２項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者のうち，同項に規定する勤務した月が引き続いて12月を超えるに至るまでの間に引き続いて職員となり、通算して12月を超える期間勤務したものその職員となる前の引き続いて勤務した期間※　常勤職員について定められている勤務時間以上勤務した日が18日以上ある月が６月以内であっても，その期間が常勤職員としての引き続いた在職期間と通算して６月を超える場合には，職員としての引き続いた在職期間として勤続期間の計算の対象とする。在職期間（３月＋４月） [例1 ] - ６月一フルタイム会計年度任用職員R5.4.1 (予告を受けない退職者の退職手当)第９条　職員の退職が労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条及び第21条又は船員法（昭和22年法律第100号）第46条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし，一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは，一般の退職手当の外，その差額に相当する金額を退職手当として支給する。労働基準法第20条の規定により，使用者は，労働者を解雇しようとする場合においては,少なくとも30日前にその予告をしなければならず，30日前に予告をしない場合は，30日分以上の平均賃金を支払わなければならないものとされている。解雇予告手当の支給については，第９条の規定により，一般の退職手当に含まれるものであるが，「一般の退職手当＜解雇予告手当」の場合は，その差額を「予告を受けない退職者の退職手当」として支給する。ただし、「労働者の責に帰すべき事由」がある場合で，行政官庁の認定を受けた場合（解雇予告の除外認定）は，直ちに解雇することができるものとしている。この認定を行う行政官庁とは、非現業職員の地方公務員の場合は、人事委員会を置かない地方公共団体においては、その長が行うものとされている。なお，現業職員については，労働基準監督署長になる（地公法第58条第５項)。
(失業者の退職手当)
第10条　勤続期間12月以上（特定退職者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第23条第２項に規定する特定受給資格者に相当するものとして規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。）にあつては、６月以上）で退職した職員（第５項又は第７項の規定に該当する者を除く。）であつて，第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが，当該退職した職員を同法第15条第１項に規定する受給資格者と，当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第22条第３項に規定する算定基礎期間の年月数と，当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と，特定退職者を同法第23条第２項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第１項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠，出産，育児その他規則で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が，規則で定めるところにより管理者にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし，その加算された期間が４年を超えるときは，４年とする。第３項において「支給期間」という。）内に失業している場合において，第１号に規定する一般の退職手当等の額を第２号に規定する基本手当の日額で除して得た数（１未満の端数があるときは，これを切り捨てる。）に等しい日数（以下「待期日数」という。）を超えて失業しているときは，第１号に規定する一般の退職手当等のほか，その超える部分の失業の日につき第２号に規定する基本手当の日額に相当する金額を，退職手当として，同法の規定による基本手当の支給条件に従い支給する。ただし，同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。 (1)　その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(2)その者を雇用保険法第15条第1項に規定する受給資格者と,その者の基準勤続期間を同法第17条第１項に規定する被保険者期間と，当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第22条第３項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、同法第16条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第22条第１項に規定する所定給付日数（以下「所定給付日数」という。）を乗じて得た額地方公務員は，一般的には雇用保険法の適用除外となっているが，退職時に支給された退職手当額が，雇用保険法の失業給付相当額に満たず，かつ退職後一定の期間失薬（求職活動中）しているときは，その差額分が失業者の退職手当として支給される。 (1) 該当する事由（基本手当に相当する退職手当） ①　原則として勤続期間が12月以上あること。 ②　退職時に支給された一般の退職手当等の額が，雇用保険法の規定による基本手当の支給総額に満たないこと。 ③　退職の日の翌日から起算して原則１年の期間内において失業していること。 ④ 「待期日数」を超えて失業していること(「待期日数」の定義は(2)③を参照)。 ※　ハローワークにおいて求職活動をする必要がある。 ※　懲戒免職等処分を受けた場合にも「失業者の退職手当」は支給できる。 ※　正当な理由のない自己都合退職の場合は２か月，懲戒免職等の場合は３か月の給付制限が課される。 ※　勤続４年未満の自己都合退職者が該当することが多い。
(2) 失業者の退職手当の計算例
〔例〕勤続２年０月　年齢26歳　退職前６月の給与総額1.045.882円.退職手当額178.200円①　貨金日額（退職前６ヶ月の給与総額／180　小数点以下を切捨て→雇用保険法） 1,045,882円÷ 180 = 5,810円(W) ②　基本手当日額Y = 0.8W − 0.3{(W − 5,110) ／ (12,580 − 5,110)} W = 0.8×5,810−0.3 }(5,810−5,110)／(12,580−5,110)} 5,810 =  4,648 – 0.3 {700／7,470} 5,810 =  4,648 – 163.33  =  4,484.67 → 4,484円基本手当の額  4,484円× 90日（所定給付日数）＝ 403,560円③　待期日数（退職時支給された退職手当／基本手当日額　１未満の端数は切捨て→条例第10条）一般の退職手当額が基本手当の何日分にあたるか計算する。 178,200 ÷ 4,484 = 39.74 → 39日(4)　失業者の退職手当待期日数より所定給付日数（90日）の方が大きいため，超える部分の手当を支給する。 .: 4,484 × (90－39) ＝ 228,684円（支給上限額) ※　待期日数経過後の失業の日数に応じて支給する。 ※　事務手続については，79頁にあります。
(退職手当の不支給及び支給制限等)
(遺族の範囲及び順位)第２条の２　この条例において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。 （1）配偶者（届出をしていないが，職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。) (2)　子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していたもの(3)　前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していた親族(4)　子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの2　この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は，前項各号の順位により，同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあつては、当該各号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。 (職員が退職した後に引き続き職員となつた場合等における退職手当の不支給)第19条　職員が退職した場合（第12条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において，その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは，この条例の規定による退職手当は、支給しない。 2　職員が，引き続いて職員以外の地方公務員等となつた場合において，その者の職員としての勤続期間が，職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは，この条例による退職手当は，支給しない。 ３　職員が第８条第１項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となつた場合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となつた場合においては，規則で定める場合を除き,この条例の規定による退職手当は，支給しない。 4　地方独立行政法人法第59条第２項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には，その者に対しては，この条例の規定による退職手当は，支給しない。次に該当する場合、職員が退職しても退職手当は支給されない。 ①　職員が勤続６月未満で自己都合退職した場合（条例第７条第７項） ②）職員が退職の日に引き続いて通算規定のある地方公共団体の地方公務員等となった場合(条例第19条第２項) ③　職員が退職の日に引き続いて人事交流により通算規定のある公庫等職員となった場合(条例第19条第３項) ④　職員が死亡し，遺族が誰もいない場合（条例第２条の２） (懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)第12条　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る組合市町村長等は。当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任，当該退職をした者の勤務の状況.当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度.当該非違に至つた経緯.当該非違後における当該退職をした者の言動，当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して，当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは，当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対して行うよう.管理者に申し立てるものとする。 (1) 懲戒免職等処分を受けて退職をした者(2)　地方公務員法第28条第４項の規定による失職（同法第16条第１号に該当する場合を除く。）又はこれに準ずる退職をした者2　管理者は,前項の申立てに基づき,当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。 3　管理者は,第１項の申立てに基づく前項の規定による処分を行うときは,その理由を付記した書面により，その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。 (退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限)第14条　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職に係る組合市町村長等は，第12条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して，当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対して行うよう、管理者に申し立てるものとする。 (1)当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあつては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。 (2)　当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第29条第３項の規定による懲戒免職処分（以下「定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分」という。）を受けたとき。 (3)　当該退職に係る組合市町村長等が，当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分の対象となる者を除く。）について，当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。 ２　死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは，当該退職に係る組合市町村長等は，第12条第１項に規定する事情を勘案して,当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を当該遺族に対して行うよう、管理者に申し立てるものとする。 3　管理者は，前２項の申立てに基づき，当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。退職手当の支給制限次に該当する場合，退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。 ① 懲戒免職等処分（条例第12条） ※国の運用方針は原則全部支給しない。 ② （退職前に）禁錮以上の刑に処せられた場合等（条例第12条） ③ （支給前に）禁錮以上の刑に処せられた場合（条例第14条）刑の確定前に本人が死亡した場合の遺族に対しても同様④ （支給前に）在職中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと、組合市町村長等が認めた場合（条例第14条） ※　本人が死亡により退職した場合や退職後支給前に死亡した場合の遺族に対しても同様(退職手当の支払の差止め)第13条　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは，管理者は，当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとすホ。 (1) 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り，刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。 (2)　退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において,当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。 2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る組合市町村長等は、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を当該退職をした者に対して行うよう、管理者に申し立てるものとする。 (1)　当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は当該退職に係る組合市町村長等がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つたときであつて、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。 (2)当該退職に係る組合市町村長等が，当該退職をした者について，当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であつて、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至つたとき。 ３　死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは，当該退職に係る組合市町村長等は，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を当該遺族に対して行うよう，管理者に申し立てるものとする。 4　管理者は，前２項の申立てに基づき，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。 5  ６　第１項の規定又は第２項の申立てに基づく第４項の規定による支払差止処分を行つた管理者は，次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると当該退職に係る組合市町村長等が認めるときは，この限りでない。 (1)当該支払差止処分を受けた者について,当該支払差止処分の理由となつた起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2)当該支払差止処分を受けた者について，当該支払差止処分の理由となつた起訴又は行為に係る刑事事件につき，判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があつた場合であつて、次条第１項の申立てに基づく同条第３項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があつた日から６月を経過した場合(3)当該支払差止処分を受けた者について,その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく，かつ，次条第１項の申立てに基づく同条第３項の規定による処分を受けることなく，当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合７　第３項の申立てに基づく第４項の規定による支払差止処分を行つた管理者は、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の申立てに基づく同条第３項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。 8前２項の規定は,当該支払差止処分を行つた管理者が,当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。 9～11路退職手当の支払の差止め(1)次に該当する場合，支払を差し止める。 ①　起訴され，確定前に退職した場合（第１項第１号） ② （支給前に）起訴された場合（第１項第２号） 【取消要件】無罪の判決が確定した場合（第６項第１号） .判決が確定した場合（禁錮以上の刑及び無罪を除く）であって，確定した日から６月を経過した場合（第６項第２号） (2) 次に該当する場合，支払を差し止めることができる。 ① （支給前に）逮捕された場合（第２項第１号） ②　犯罪があると組合市町村長等が思料するに至った場合であって，退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生じる（思料される犯罪に係る法定刑の上限が禁錮以上の刑に当たる）場合（第２項第１号） ③ （支給前に）在職中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと疑うに足りる相当な理由があると組合市町村長等が思料するに至った場合（第２項第２号） 【取消要件】 •不起訴処分となった場合であって，処分があった日から６月を経過した場合（第６項第２号）起訴されることなく，第14条に規定の支給制限処分を受けることなく，支払差止処.分を受けた日から１年を経過した場合（第６項第３号） ※　上記の取消要件にかかわらず，管理者が，支払差止処分の必要がなくなったと判断した場合は，差止めを取り消すことができる※　本人が死亡により退職した又は退職手当支給前に死亡した場合の遺族に対しても同様(退職をした者の退職手当の返納)第15条　退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職に係る組合市町村長等は，第12条第１項に規定する事情のほか，当該退職をした者の生計の状況を勘案して，当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第10条第３項，第６項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第17条において「失業手当受給可能者」という。）であつた場合にあつては，これらの規定により算出される金額（次条及び第17条において「失業者退職手当額」という。）を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を当該退職をした者に対して行うよう，管理者に申し立てるものとする。 (1)当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。 (2)　当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたとき。 (3)　当該退職に係る組合市町村長等が，当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に意戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。 2　管理者は，前項の申立てに基づき，当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。 3  4　第１項第３号に該当するときにおける同項の申立てに基づく第２項の規定による処分は,当該退職の日から５年以内に限り，行うことができる。 5～7 (遺族の退職手当の返納)第16条　死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、当該退職に係る組合市町村長等は、当該退職の日から１年以内に限り。第12条第１項に規定する事情のほか，当該遺族の生計の状況を勘案して，当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては，失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を当該遺族に対して行うよう、管理者に申し立てるものとする。 2　管理者は，前項の申立てに基づき，当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。 (退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)第17条　退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において，当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者(以下この項から第５項まで及び第７項において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第15条第１項の申立てに基づく同条第２項又は前条第１項の申立てに基づく同条第２項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において，当該退職の日から６月以内に，当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを当該退職に係る組合市町村長等が疑うに足りる相当な理由がある旨の通知を当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。次項から第５項まで及び第７項において同じ。）に対して管理者がしたときは、当該退職に係る組合市町村長等は，当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り，当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には，失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を当該相続人に対して行うよう、管理者に申し立てるものとする。 2　退職手当の受給者が，当該退職の日から６月以内に第15条第６項又は前条第４項において準用する行政手続法第15条第１項の規定による通知を受けた場合において、第15条第１項の申立てに基づく同条第２項又は前条第１項の申立てに基づく同条第２項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、当該退職に係る組合市町村長等は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には，失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を当該退職手当の受給者の相続人に対して行うよう,管理者に申し立てるものとする。 ３　退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第13条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において，当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第15条第１項の申立てに基づく同条第２項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る組合市町村長等は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り，当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には，失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を当該退職手当の受給者の相続人に対して行うよう，管理者に申し立てるものとする。 4　退職手当の受給者が　当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第15条第１項の申立てに基づく同条第２項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，当該退職に係る組合市町村長等は，当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り，当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として，当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には，失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を当該退職手当の受給者の相続人に対して行うよう，管理者に申し立てるものとする。 5　退職手当の受給者が，当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第15条第１項の申立てに基づく同条第２項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，当該退職に係る組合市町村長等は，当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り，当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を当該退職手当の受給者の相続人に対して行うよう，管理者に申し立てるものとする。 6 管理者は,前各項の申立てに基づき,当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。退職手当の返納・納付(1)本人に対して全部又は一部の返納を命じることができる（条例第15条） ①　(支給後に)禁錮以上の刑に処せられた場合② （支給後に）在職中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと組合市町村長等が認めた場合（処分は、退職の日から５年以内） (2)　遺族に対して全部又は一部返納を命じることができる（条例第16条） ①　本人が死亡退職した場合（又は本人が支給前に死亡した場合）で、遺族に対して退職手当を支給後に，本人について在職中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと組合市町村長等が認めた場合（処分は，退職の日から1年以内） (3)相続人に対して全部又は一部納付を命じることができる（条例第17条） ①　退職後６月以内に受給者が死亡した場合（支給後に返納処分なし）において，在職中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと組合市町村長等が認めた場合（処分は，退職の日から１年以内）  （第１項） ②　退職後６月以内に返納意見聴取通知・起訴等があり，処分をうける前に受給者が死亡した場合において、ア　在職中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと組合市町村長等が認めた場合(処分は、死亡から６月以内）（第２項及び第３項）イ　禁錮以上の刑に処せられた場合（処分は、死亡から６月以内）（第４項）
(経過措置等)
附則第20項当分の間35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は第３条から第５条の３まで及び附則第68項から第78項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。附則第21項当分の間, 35年を超え42年11月以下の期間勤続して退職した者で第３条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は，同項又は第５条の２及び附則第72項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。附則第22項当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で第５条又は附則第70項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第20項の規定の例により計算して得られる額とする。 (改正条例（平成16年条例第1号）附則第2項) 2　当分の間, 42年11月を超える期間勤続して退職した者で第３条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は，同項の規定にかかわらず，その者が第５条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として附則第20項の規定の例により計算して得られる額とする。 ・対象者は，退職理由及び勤務年数にかかわらず，全ての退職者。 ・第３条から第５条の３までの規定により計算した率に，100分の83.7を乗じる。 ●平成25年4月1日～平成26年3月31日においては，100分の98 ●平成26年４月１日〜平成27年３月31日においては，100分の92 ●平成27年4月1日～平成30年3月31日においては，100分の87 ●平成30年４月１日以降においては、100分の83.7附則第51項次の各号に掲げる者に対しては,第５条の規定に該当する場合のほか,当分の間、同条及び第５条の３の規定による退職手当を支給することができる。 (1) 職員として10年以上の期間勤続し定年に達したことにより退職した者（定年に達した者で地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の７の規定により引き続き勤務した後退職した者を含む。） (2)職員として20年以上の期間勤続し，年齢50年以上で，その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者で，管理者が認めた者(3)職員として20年以上の期間勤続し，年齢50年以上で，条例第８条の８に規定する募集に基づく，組合市町村長による認定（同条第１項第１号に係るものに限る）を受けて，組合市町村長が定める退職すべき期日に退職した者で、管理者が認めた者(4)附則第68項に規定する者で，職員として10年以上の期間勤続したもの(5) 附則第69項に規定する者次に該当する場合は、第５条（支給率）及び第５条の３（給料加算）の適用可。 (1) 該当する退職事由①　定年退職者で10年以上の者（10年～11年未満は本則では第３条） (11年～25年未満は本則では第４条) ※旧定年年齢に達した日以後その者の非違によることなく退職した者も含む。 ②　勧獎退職者で20年以上50歳以上の者（20年～25年未満は本則では第４条） ③　応募認定退職者で20年以上50歳以上の者（20年～25年未満は本則では第４条）割②及び③は、24年で49歳の場合、本則の第４条適用、附則第51項適用なし※附則第51項は，令和８年３月31日までの規定（改正条例（令和５年条例第３号）第２条及び附則第１条第２号）附則第64項退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定（規則で定める日の前日以前に行われた給料月額の減額改定で管理者が定めるものを除く。）によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは，この条例の規定による給料月額には，当該差額を含まないものとする。給料月額には，経過措置の差額を含まない。なお、給料の調整額（管理監督職勤務上限年齢調整額等）は含む。 ＜経過措置＞（改正条例（平成18年条例第３号）附則第２条及び第３条） (1)　平成18年度新制度適用日　附則第２条○平成18年新制度適用（切替）日：平成18年４月１日○平成18年新制度適用（切替）日前日：平成18年３月31日（ただし，出水市，指宿市，奄美市及び長烏町（これらの市町を準用する団体も含む）は規則で定める日） 「一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第２条の規定による規則で定める日を定める規則」 (改正条例（平成18年条例第３号）附則第３条）（抜粋）第３条　職員が新制度適用職員として退職した場合において，その者が適用日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として，この条例による改正前の一般職の職員の退職手当に関する条例第３条から第５条の２まで，第６条，附則第20項から第22項まで及び附則第51項並びに附則第８条の規定による改正前の一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第２項の規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7（当該勤続期間が20年以上の者にあっては、104分の83.7）を乗じて得た額が、新条例第２条の４から第５条の３まで及び第６条から第６条の５まで並びに附則第20項から第22項まで及び附則第51項,附則第５条,附則第６条並びに条例第１号附則第２項の規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。 (2)　経過措置による新制度切替日前日額の保障　附則第３条新制度で算定した額が，実際に退職した理由で給与構造改革前日（新制度切替日前日）に退職したと仮定し旧制度で計算した場合の退職手当額（保障額）より少なくなる場合は,保摩額を支給する。 ・改正条例（令和５年条例第３号）附則第６条の改正（附則第51項の文言削除）は、令和８年４月１日施行
(3)　保障額の引下げ
○内容(ア) （2)の保障額を計算する際，最後に次表(ア)の率を乗じる・対象者は　①勤続期間42年以下の自己都合退職者②勤続期間37年以上42年以下の公務外傷病者③勤続期間19年11月以下の者(1) (2)の保障額を計算する際，最後に次表(1)の率を乗じる・対象者は　①勤続期間20年以上の者　((ｧ)①②を除く)
平成18年新制度適用日前日に現に退職した理由と同一の理由で退職したと仮定し，その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として，退職手当額を算定。 ○ 〔給与構造改革前日給料月額〕×〔実際の退職理由による給与構造改革前日までの勤務期間に応じた旧支給率)×８３.７／１００　ｏｒ　８３.７／１０４すなわち、次の位、位のうち、どちらか高い額を支給する退職手当の額とする。 (ア)　実際の退職手当額（説明：２頁） (イ)平成18年新制度適用（給与構造改革）日前日の退職手当額
(フルタイム会計年度任用職員の退職手当関係)
フルタイム会計年度任用職員等への退職手当条例の適用（19頁～21頁）も参照1在職期間について(1) 勤務した日が１月に18日以上ある月が継続する必要がある。 ・除算計算は常勤職員と同じ。 ※　最初の勤務日が月途中の場合は，勤務した日が１月に18日以上あるか注意すること。 (2)　通算についてフルタイム会計年度任用職員が，１日も空くことなく，同一構成団体で「再度の任用」をされた場合は，在職期間を通算する。 ※　異なる任命権者による再度任用（例えば，首長部局と教育委員会部局との間の任用）であっても，同一構成団体であれば，本組合では通算する。 (3)留意点退手条例適用後、要件を満たさない月がある場合（例えば、パートタイム会計年度任用職員になる等の変更があった場合等）は，その時点までで退職（18日を下回った理由に応じた退職事由）となり、退職手当を支払う。
2　退手条例適用要件を満たした場合の提出書類
20頁の退手条例適用要件を満たした場合（採用日から６月経過後）、次の書類及び給料異動データを提出すること。 (規則第６条) (1)　書類の提出ア  就職報告書（様式第３号）辞令又は任用通知書（任用根拠，任期が確認できるもの。）イウ勤務状況確認書（様式第３号の２）エ　フルタイムの会計年度任用職の給与条例（写し） (2)給料異動データ等の作成及び送信「組合員基本データ」「給料異動データ」CSVデータを作成し、パワーキャビネットにより送信すること。 3　退職事由と支給率（大まかな区切りで記載。）支給率一覧表（46頁）を参照(1)自己都合(第３条第１項及び第２項) ・1年以下0.5022, 5年2.511, 10年5.022, 15年10.3788, 20年19.6695 (2)任期終了(第３条第１項,公務外傷病と同率) ・1年以下0.837, 5年4.185, 10年8.37, 15年12.9735, 20年19.6695 (3)公務外死亡(第３条,第４条,第５条) ・1年以下  0.837, 5年  4.185,    10年   8.37,      15年   16.216875, 20年   24.586875 (4) 公務上死傷（第５条） ・1年以下1.2555, 5年6.2775, 10年12.555, 15年19.46025, 20年26.3655
4 退職手当の計算
(1)在職期間が６月を超えるに至った場合常勤職員の100分の50（１/２)在職期間：７月～12月※　最初の勤務日が月途中の場合は，勤務した日が１月に18日以上あるか注意すること。 (2)在職期間が12月を超えるに至った場合常勤職員と同じ在職期間：13月～ (3) 退職手当の調整額（条例第６条の４）は原則０円。 (15頁の表の第７号以上の区分に該当する場合を除く。) 〈計算例〉（月額）× （支給率）× （支給割合）＝（退職手当額） (1)自己都合（任期の途中で退職）の場合○在職期間９月（令和５年４月１日～令和５年12月31日） 160,000円× 0.5022 × 1/2 (2)任期終了の場合○在職期間９月（令和５年４月１日～令和５年12月31日） 160,000円　×　0.837　×　1/2　　　=　 66,960円○在職期間12月（令和５年４月１日～令和６年３月31日） 160,000円× 0.837 × 1/2 ○在職期間24月(令和４年４月１日～令和６年３月31日,通算あり) =       267,840円160,000円　×　1.674　×　1/1
5 退職手当の請求
①任期の途中に自己の都合で退職する場合（自己都合退職）②任期の終了により退職する場合（任期終了退職）には常勤職員と同様の様式により退職手当を請求すること。なお、退手条例適用後、要件を満たさない月がある場合（例えば、パートタイム会計年度任用職員になる等の変更があった場合等）は、その時点までで退職（18日を下回った理由に応じた退職事由）となり、退職手当を支払う。
6 失業者の退職手当
(1)基本手当に相当する退職手当23頁を参照。 ※　任期終了の場合，勤続２年未満の者が該当することが多い。任期終了の場合、給付制限は課せられない。 ※ (2)高年齢求職者給付金に相当する退職手当年齢が65歳以上の退職者は，高年齢求職者給付金に相当する退職手当の対象となる（基本手当に相当する退職手当は受給できない）。ア 該当する理由①　勤続期間が６月以上あること。 ②　退職時に支給された一般の退職手当等の額が，雇用保険法の高年齢求職者給付金相当額に満たないこと。 ③　退職の日の翌日から起算して原則１年の期間内において失業していること。 ④ 「待期日数」を超えて失業していること。イ　支給する金額基本手当日額の30日分又は50日分の額から，一般の退職手当等の額を減じた額に相当する金額を支給する。 ※　勤続１年未満の場合は30日分，勤続１年以上の場合は50日分で計算する。 ※　待期日数経過後の最初の失業認定の後，一時金として支給する。
(60歳到達後，給料月額７割措置された方の退職手当関係)
①　60歳に達した日以後退職する職員の退職手当を「定年扱い」とする。 60歳に達した日以後，その者の非違によることなく退職（自己都合退職等）した者の退職手当の基本額については，定年退職と同様に算定する。（附則第68項，第69項，第70項）（再度掲載。 3 ～ 6頁) ・　定年前再任用短時間勤務職員に移行する場合定年前再任用短時間勤務職員に移行の際は，その時点で退職手当を支給する。附則第72項令和３年地公法改正法の施行に伴う組合市町村の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例における定年の引上げに伴う給与に関する特例措置の規定による職員の給料月額の改定（附則第78項において「給料月額７割措置」という。）は，給料月額の減額改定に該当しないものとする。 ②　定年の引上げに伴う60歳到達者に対する「給料月額７割措置」を、第５条の２（ピーク時特例）の対象とする。（附則第72項） ○　60歳に達した日以後の退職手当の計算では，当該給料月額の減額措置による不利益がないように，ピーク時（減額前）における給料月額及び支給率を算定基礎に含めて退職手当の基本額の計算を行う特例（ピーク時特例）が適用される。 【ピーク時特例の基本的な計算式】退職手当の基本額=ピーク時（減額前）給料月額（A）×ピーク時までの勤続期間に応じた支給率（a） +退職日給料月額（Ｂ）×（退職日までの勤続期間に応じた支給率（ｂ）ピーク時までの勤続期間に応じた支給率（ａ）附則第78項当分の間,給料月額７割措置の適用を受ける者の基礎在職期間中に,第５条の2第１項に規定する理由（当該理由が生じた日が給料月額７割措置によりその者の給料月額が減額された日（以下この項において「７割措置減額日」という。）の前日までのものに限る。）によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において，当該減額をされた日（以下この項において「特別減額日」という。）の前日におけるその者の給料月額のうち最も多いもの（以下この項及び次項において「特別特定減額前給料月額」という。）が，退職日給料月額及び７割措置減額日の前日におけるその者の給料月額（以下この項及び次項において「７割措置前給料月額」という。）よりも多く，かつ，７割措置前給料月額が退職日給料月額より多いときは，その者に対して支給する退職手当の基本額は，同条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる額の合計額とする。 (1)その者が特別特定減額前給料月額に係る特別減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特別特定減額前給料月額を基礎として，第３条から第５条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2)　７割措置前給料月額に、イに掲げる割合から口に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ　その者が７割措置減額日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び７割措置前給料月額を基礎として，第３条から第５条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額の７割措置前給料月額に対する割合ロ　前号に掲げる額の特別特定減額前給料月額に対する割合(3)　退職日給料月額に、イに掲げる割合から口に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ　その者に対する退職手当の基本額が第３条から第５条までの規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合ロ　前号イに掲げる割合○　特例措置による計算（ピーク額が７割措置前日より前である場合）独自規定（附則第78項）給与改定以外の理由（わたり是正・希望降任等）により，７割措置前日までの在職期間中に給料月額の減額を受けたことがある者について、その減額日前日の給料月額が、７割措置前日の給料月額より多いときは，特例措置として基本額を３段階で計算する。この特例措置は，国家公務員の退職手当の規定では，上述のように７割措置前日までにピーク額がある者の定年退職時の退職手当額が，60歳到達年度の退職手当額を下回る場合があることを受けて、本組合が独自に措置したもの。 【ピーク時特例の特例措置による計算式】 =ピーク時（減額前）給料月額（A）×ピーク時までの勤続期間に応じた支給率（a） + 7割措置前給料月額（Ｂ）×（７割措置前日までの勤続期間に応じた支給率（ｂ） +退職日給料月額（Ｃ） ×（退職日までの勤続期間に応じた支給率（ｃ） － ７割措置前日までの勤続期間に応じた支給率（ｂ）
3

(退職手当の額)第３条　次条の規定に該当する場合を除くほか,退職した者に対する退職手当の額は,退職の日におけるその者の給料月額（組合市町村の特別職の給与条例を特例条例の規定で給料を減額した場合は，これがないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料月額とする。以下「給料月額」という。）に，次の各号の区分による割合を乗じて得た額とする。 (1)市町村長にあつては、勤続期間１年につき100分の500 (2) 副市町村長にあつては，勤続期間１年につき100分の280 (3)　教育長,　監査委員,　企業管理者及び区長にあつては,　勤続期間１年につき100分の250 (傷病等による退職手当の額)第４条　次の各号の一に該当する場合の退職手当の額は，その者について前条各号に掲げる割合に，当該退職の日に属する任期中の勤続期間１年につき100分の50を乗じ，これをその者の給料月額に乗じて得た額を前条各号の規定により計算した額に加えた額とする。 (1)地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第84条第２項に規定する障害等級に該当する摩害の状態にある傷病により退職した場合(2)　死亡により退職した場合(勤続期間の計算)第５条　退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は，各任期毎の特別職の職員としての在職期間による。 2　前項の規定による在職期間の計算は，特別職の職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし，その月数が48月を超えるときは，48月（教育長は，その月数が36月を超えるときは，36月）とする。 (準用規定)第６条　一般職の職員の退職手当に関する条例（昭和58年鹿町村退条例第２号。以下「一般職の条例」という。）第２条の２及び第11条から第18条までの規定は，特別職の職員の退職手当の支給について準用する。 （副市町村長又は企業管理者に関する特別措置）第７条　職員以外の地方公務員及び国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第２条に規定する者（以下「職員以外の地方公務員等」という。）で管理者が特に認めた者が引き続いて組合市町村の副市町村長又は企業管理者（以下「副市町村長等」という。）になつた場合における当該副市町村長等の退職手当については，この条例の規定にかかわらず，一般職の条例の規定の適用を受ける職員の例による。 2　組合市町村を異にする職員で管理者が特に認めた者が引き続いて組合市町村の副市町村長等になつた場合における当該副市町村長等の退職手当については，前項の例による。 (教育長に関する特別措置)第８条　職員以外の地方公務員等で，管理者が特に認めたものが引き続いて組合市町村の教育長になつた場合における当該教育長の退職手当については，この条例の規定にかかわらず，一般職の条例の適用を受ける職員の例によるものとする。附　則（平成16年条例第３号） (施行期日) 1　この条例は，平成16年10月12日から施行する。ただし，第３条の改正規定（同条第１号に係る部分を除く。）は，平成16年10月１日から施行する。 (経過措置) 2　次表に掲げる市の特別職の職員の退職手当は，第３条の規定にかかわらず，当分の聞，同表の割合を乗じて得た額とする。

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(普通負担金)第２条　組合市町村は、次に掲げる額の合計額（以下「普通負担金」という。）を負担しなければならない。 (1)特別職の職員の退職手当に関する条例（昭和46年条例第２号）の規定の適用を受ける職員の給料の年間総額に1,000分の280を乗じて得た額(2)一般職の職員の退職手当に関する条例（昭和58年条例第２号。以下「一般職の条例」という。）の規定の適用を受ける職員の給料の年間総額に別表に定める負担割合のうち，組合市町村ごとに規則で定める割合を乗じて得た額(納付及び納付期日)第３条　普通負担金は，前条第１項各号の合算した額を１年につき４期に均等に分割して納付するものとし（その額に100円未満の端数があるときは、その端数はすべて最初の期に納付する額に合算するものとする。)，第１期分については６月15日，第２期分については８月15日，第３期分については11月15日、第４期分については２月15日までに納付しなければならない。 2　負担金を特別の事情により一時に納付できないときは，前項の規定にかかわらず，組合市町村の申請に基づき，別に管理者が定める条件に従い，３年以内の年賦納付の方法により納付することができる。 (調整特別負担金)第４条　調整特別負担金は、安定的な鹿児島県市町村総合事務組合（以下「組合」という。）の運営を維持するために普通負担金と退職手当支給額との調整を図ることを目的として徴収するものとする。 2　調整特別負担金は，平成17年度から規則で定める年度までにおいて納付した負担金の総額が，当該期間に支給した退職手当の総額に満たない場合における当該満たない額に相当する額とする。 3　調整特別負担金を算定する場合，前項に規定する期間における各年度の普通負担金及び退職手当の額は、それぞれ当該年度で確定した額とする。 4 調整特別負担金は、規則で定める年度の翌年度に納付しなければならない。 (調整還付負担金)第４条の２　調整還付負担金は、平成17年度から規則で定める年度までにおいて組合市町村が納付した負担金の総額が，当該期間に支給した退職手当の総額を超えた額に相当する額とする。 2　調整還付負担金を算定する場合，前項に規定する期間における各年度の普通負担金及び退職手当の額は、それぞれ当該年度で確定した額とする。 3　調整還付負担金は、規則で定める年度の翌年度に組合が組合市町村に還付することができネ附　則（平成27年条例第４号） (施行期日)第１条　この条例は、平成27年４月１日から施行する。 (平成16年度末精算負担金)第２条　平成16年度末現在における組合市町村が納付した負担金の総額から事務費に相当する額（その納付した負担金の基礎となった給料額の1,000分の２）を差し引いた額と、当該組合市町村の職員に支給した退職手当の総額との差額について精算するときは，組合と組合市町村が協議した額を，第４条及び第４条の２に掲げる額と併せて精算を行うことができる。
(負担金条例第２条第１項に定める給料の年間総額)第９条　負担金条例第２条第１項各号に規定する給料の年間総額は，平成19年４月１日現在の職員の給料の月額に12を乗じて得られた額とし、以降毎年度４月１日現在のものとする。 (負担金条例第２条第２項に定める期間)第９条の２　負担金条例第２条第２項に規定する規則で定める期間は，平成17年度から平成26年度まで及び以降10年ごととする。 2　前項の規定にかかわらず，一部事務組合及び広域連合においては平成17年度から令和６年度まで及び以降20年ごととすることができる。この場合において，負担金算出に係る期間変更依頼書（様式第８号）により，管理者の承認を受けるものとする。 (負担金条例第４条第２項等に定める年度)第９条の３　負担金条例第４条第２項，同条第４項及び同条例第４条の２に規定する規則で定める年度は，平成26年度及び以降10年ごとの年度とする。ただし，前項の規定により管理者の承認を受けた一部事務組合及び広域連合は，令和６年度及び以降20年ごとの年度とする。
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退職した日の属する月までの月数による。 (注2) （ ）内は、第6条の5の最低保障である。 aは、基本給月額であり、給料及び扶養手当の月額の合計額をいう。 (注3)勧奨及び応募認定（第１号）の20年以上25年未満は50歳以上の場合であり、50歳未満の場合は、公務(注4)外死亡・通勤死傷と同じ率である。 8
9
東部外国
対象外国
勧奨20年以上25年未満は50歳以上の場合（50歳未満の場合は、公務外死亡と同じ率）活対象外国
活
東部刈田
対象対面
対象外国
＜事例１＞ 60歳自己都合退職（定年扱い）
休職期間平成12年（2000年） 4月1日～平成13年（2001年） 3月31日12月/ 2 = 6月（2分の1の期間）を除算退職手当基礎勤続年月37年６月略歴平成18年（2006年）３月31日行（一）６級13号給（旧条例） 364.900円平成18年（2006年）４月１日　行（一）４級令和２年（2020年）４月１日　行（一）５級87号給退職時令和６年（2024年）３月31日　行（一）５級87号給　391,600円1　新制度退職手当額を算定(1)調整額区分の高いところから60月（5年分）（15頁を参照） 5級一５号区分（32,500円）は48月。 4級一６号区分（27,100円）は12月あるが，勤続25年を超える期間は５号区分を適用。よって60月すべて５号区分。 ( 2 )〔退職時給料月額〕×〔支給率〕+〔調整額（60月分）]＝新制度退職手当額391,600×47,709(※１) + (32,500×60) = 18,682,844+1,950,000 = 20,632,844円(A) ※１　支給率　47.709（勤続年数37年６月）は次のとおり計算する。 ・適用条項第５条第１項,附則第20項,附則第22項「35年を超える場合は, 35年として計算」 150／100×10年＝15 + 165／100× 15年＝24.75 57×83.7／100＝47.709 (32頁を参照) + 180／100× ９年＝16.2 + 105／100× 1年＝1.05 (計35年) 2 平成18年新制度切替（給与構造改革）日前日額を算定（この額は保障）（33～35頁を参照）平成18年３月31日までの勤続年月　19年６月，定年退職の旧支給率　31.902保障額に調整率83.7／100を乗じる。 364,900×31.902×83.7／100＝9,743,550円（B） 3　支給される退職手当額(A), （B）のどちらか高い額を退職手当として支給する。退職手当額　20,632,844円生年月日昭和40年（1965年）10月１日就職年月日 平成４年（1992年）４月１日退職日      令和６年（2024年）３月31日(58歳)応募認定退職（第５条の３適用,３％加算）退職手当基礎勤続年月32年０月略歴平成18年（2006年） 3月31日 行（一） 7級12号給（旧条例）  378,300円平成18年（2006年）４月１日　行（一）５級　退職時令和６年（2024年）３月31日　行（一）５級85号給　391,000円1　新制度退職手当額を算定( 1 )調整額区分の高いところから60月分（５年分）（15頁を参照） ５級一５号区分（32,500円）は60月。 ( 2 )〔退職時給料月額×加算割合〕×〔支給率〕+〔調整額(60月分)〕＝新制度退職手当額(391,000× (1 + (0.03× 2))×43.816950+ (32,500× 60) = 18,160,373 + 1,950,000 = 20,110,373円(A) 2 平成18年新制度切替（給与構造改革）日前日額を算定（この額は保障）（33～35頁を参照）平成18年３月31日までの勤続年月　14年０月，40歳勧奨の旧支給率14.400 (応募認定退職の場合,勧奨で退職したものとして計算)保障額に調整率83.7／100を乗じる。 378,300×14.4×83.7／100＝4,559,574円（Ｂ） └─→勧獎退職の場合，50歳以下であれば，加算なし3　支給される退職手当額(A), （B）のどちらか高い額を退職手当として支給する。退職手当額＝20,110,373円
12退職手当に係る税金について
退職手当の支給を受けた場合，所得税，市町村民税，県民税が源泉徴収されます。 ○平成25年１月１日以降に退職した者1　退職所得の金額( 1 )勤続年数５年以下（５年０月まで）の全ての職員勤続年数５年以下の特定役員等（地方公務員）の退職手当について，２分の１課税が廃止。（平成24年３月31日法改正，平成25年１月１日施行）退職手当の額から退職所得控除額を控除した額の残額に相当する金額に税率を乗じる。 = ・退職所得金額（Ａ）＝退職手当額－退職所得控除額【千円未満切捨て】一般職の場合は退職所得金額がマイナスとなる場合が多く，実際に税が発生する職員は，給料月額が高額な特別職や医師等が予想される。なお，税法上の勤続年数は休職（他に勤務するためのものを除く）を含む（＝休職を差引く前）。 （２）勤続年数６年以上（税法上５年１月は６年）の一般職退職手当の額から退職所得控除額を控除した額の残額の２分の１に相当する金額に税率を乗じる。 ・退職所得金額（Ａ）＝（退職手当額－退職所得控除額）×　１／２【千円未満切捨て】 ※「源泉徴収のための退職所得控除額の表」の注意点・障害認定のある方は、税控除が異なります。
2所得税額
平成23年12月２日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され，「復興特別所得税」が創設された。平成25年１月１日から令和19年12月31日までの退職者について，源泉所得税と併せて復興特別所得税が課税される（所得税額に2.1％を加算した額が徴収される）。

3個人住民税
（1）市町村民税額【百円未満切捨て】 A    ×     0.06 （２）県民税額【百円未満切捨て】 A    ×     0.04
4 
税法上の勤続年数は，休職期間は除算されず，期間に含まれる。ただし，専従（Г他に勤務するためのもの」）は，除算され，期間に含まれない。なお，同じ団体でパートタイム会計年度任用職員（パートタイムの非常勤職員）の期間がある場合は，退職手当計算上の勤続期間には含まれないが，税法上の勤続年数の期間には含まれる。該当する期間がある場合は，その期間を所属所長が証明する文書（在職証明書）を提出するこلد
5 死亡退職の場合
所得税は課税されず，相続税算定の対象となる。住民税も課税されない。
この表における用語の意味は、次のとおりです。 (注) 「勤続年数」とは，退職手当等の支払を受ける人が，退職手当等の支払者の下において退(1)職手当等の支払の基因となった退職の日まで引き続き勤務した期間により計算した一定の年数をいいます（所得税法施行令第69条）。１年未満の端数を生じた時は、これを１年として勤続年数を計算します。 (同条第２項) (2)　「障害退職の場合」とは，障害者になったことに直接基因して退職したと認められる一定の場合をいいます（所得税法第30条第６項第３号）。 (3)  「一般退職の場合」とは、障害退職の場合以外の退職の場合をいいます。
〈76頁の裁定調書の退職者の例〉在職年数  38年休職期間6月差引在職年数37年６月勤続年数（税法上） 38年退職事由 定年退職日給料月額　391,600円退職手当額　20,632,844円1　「退職所得金額（A）」 (1)　退職手当等の金額　20,632,844円②　退職所得控除額　20,600,000円⇒74頁の勤続年数38年の「一般退職の場合」の金額③　退職所得金額（Ａ） ①退職手当等の金額– ②退職所得控除額) × 1 ／ 2 (20,632,844円– 20,600,000円)× 1 ／ 2 = 16,422円⇒ 16,000円（千円未満切捨て）
2 税金
( 1 )所得税退職所得金額　16,000円は，73頁の【退職所得の源泉徴収税額の速算表】中「Ａの範囲」の「1,950,000円以下」に該当するので，その税率をかける。 16,000円×0.05×1.021＝816円（一円未満切捨て） (「1.021」は，復興特別所得税として加算される率　73頁参照）
( 2 )市町村民税
退職所得金額（Ａ）に，73頁の「３　個人住民税」「（１）市町村民税」の税率をかける。 16,000円×0.06＝900円（百円未満切捨て）
( 3 )県民税
退職所得金額（Ａ）に，73頁の「３　個人住民税」「（２）県民税」の税率をかける。 16,000円×0.04＝600円（百円未満切捨て） 13
令和５年度退職手当裁定調書       ①第200-1号本人用
今回退職手当裁定額新制度退職手当裁定額> 391,600×47.709+(32,500×60)×1/1 = 20,632,844給料月額：3頁, 33頁早期退職加算：9~13頁支給率早見表：48～58頁率条文：2～6頁，32～33頁どちらか点い額経過措置による新制度切替日前日額の保障= 364,900× 31.902× 83.7/100 9,743,550旧支給率早見表：59～69頁本人に支給される退職手当裁定額①　組合において年度ごとに管理する番号が表示される。 ②　所属所名は退職時に所属している団体名が表示される。 ③　職名は一般,公学共,会計年度任用職員,その他と表示される。 ④　氏名に誤りがないか確認してください。 6）就職年月日は退職手当の算定基礎となる勤続期間の最初の日（臨時職員期間がある者は退職手当条例適用要件を満たしている最初の日）が表示される。ただし，同日以前に退職手当条例の適用を受けない非常勤職員等であった期間があるときは，当該期間の最初の日が表示される。 ⑥　退職日は退職年月日が表示される。 ⑦）在職年月数は⑤の就職年月日から⑥の退職日の期間（現実に職員であった期間）が表示される。 ⑧　退職事由は「勧奨」「定年」等と表示される。なお，旧定年（60歳）到達者が自己都合退職する場合は，定年と同様に計算するため，定年と表示される。 ⑨　適用条項は条例の何条による退職か表示される。 ①　現住所は誤りがないか確認してください。 Ω 除算・減算期間は⑦の在職期間から控除される、休職・停職、育児休業、専従休職、退職手当条例の適用を受けない非常勤職員等であった期間が表示される。 Ø 差引在職年数は退職手当算定において，退職理由別・勤続年数別支給率の基準の期間になる。 Ø  勤続年数は税法上の勤続年数で1年未満は切り上げる。 Ω  基礎給料月額は勤獎退職. 応募認定退職で第５条の３の規定の適用の場合は、退職時の給料月額及び当該給料月額に旧定年年齢（60歳）から退職時の年齢を差し引いた年数１年につき勤獎退職は２％，応募認定退職は３％を乗じて得た額の合計額とする。 ※　定年退職の場合は，退職時の給料月額がそのまま基礎給料月額となる。 ß 振込先は金融機関を２つまで指定できる（通帳の写しを請求書に添付）。弧の欄には，例の差引支給額から例の指定額を差し引いた額が表示される。 ⑩　振込先を２つの金融機関に指定する場合は指定額が表示される。 Ø 退職手当裁定額が表示される。 ß   控除額の源泉徴収税・市町村民税・道府県民税がそれぞれ表示される。(空欄の者は税金が0です。) ⑩　市町村職員共済組合の共済貸付，共済物資，公立学校共済組合の借入残等，退職手当額から控除する額がある者については，この欄に表示される。 ④　差引支給額は⑭の退職手当額から税金，借入残等を差し引いた手取額が表示される。
14  事務手引き

・死亡退職時　③戸籍謄本　④（組合員及び受取人の）個人番号の写し　③総代者選任届書（同順位の遺族が２人以上の場合） ・⑩在職証明書（85頁）は，退職手当条例の適用を受けない非常勤職員等であった期間がある場合に提出をお願いします。 ※③履歴書は必須です。ただし，特別職は除きます。なお,履歴書として給料の級号給,休職や停職の状況を確認できるもの(例えば,給与簿,任免記録簿，人事台帳）の提出をお願いします。
※①源泉徴収票は確実に本人に渡して下さい。税務課には別途送付します。
2　その他留意事項
(1)　退職時の提出書類についてア　出向，派遣した場合(ア)　負担金支払団体が変わる場合一退職報告書（異動先団体名を記入） (1)負担金支払団体が変わらない場合（学校共済,一部事務組合へ出向）一「職員異動連絡票」（86頁）イ　特別職の再任の場合退職手当請求書類一式及び就職報告書をあわせて提出(2)　就職時の提出書類についてア新規採用者一就職報告書イ　出向・派遣から戻った職員一就職報告書（前歴に直前の所属団体名を記入）及び履歴書ウ　通算職員（県教職員・派遣先に戻る予定の者）一就職報告書（前歴に直前の所属団体名を記入）及び履歴書エ　他の団体から就職した職員一就職報告書（前歴に職歴を記入）及び履歴書・退職手当支給有無証明書オ　フルタイム会計年度任用職員で要件を満たすもの①就職報告書②辞令又は任用通知書③勤務状況確認書④給与条例の写し(3)休職・停職・育児休業の報告休業の開始時（予定）と復職時（終了）の計２回「休職月等報告書」を提出
3　失業者の退職手当請求必要書類
失業者の退職手当の請求にあたっては，次の書類を本組合に提出してください。なお，様式はすべて，本組合所定の様式です。 (1)受給資格証の交付手続き①職員退職票（所属団体から本人へ交付） ②求職申込証明書（ハローワークから本人へ交付） (2) 失業者の退職手当の請求手続き（基本手当の場合） ①失業証明書（待期日数中及び待期日数満了後の失業期間をハローワークが証明。ハローワークから本人へ交付） ②失業証明申告書（本人が作成。①の交付を受ける際に，ハローワークへ提出） ③請求書（本人が作成）
九州町長鹿児島県市町村総合事務組合管理者良町村太郎臣(備考)退職事由には退職，死亡，解職，失職及び刑事事件に関する起訴事実の有無を記入すること。 1国・地方公共団体へ引き続き就職されるときは，その旨を退職事由欄に記入すること。 2退職の区分（税法上）は，所得税法施行令第10条第１項に規定する障害者になったことに直接3起因して退職したと認められる場合は「障害」とし，それ以外の場合は「一般」とすること。 ①～③の特定減額には，特別特定減額を含む。 4様式第11号(第14条関係) i良176職P
令和６年３月31日退職(死亡)したので，(死亡による)退職手当の請求をします。令和６年４月１日フ　リ　ガ　ナ(振込口座名義人)請　求　者　氏　名カゴシマ　イチロウ鹿児島ー (R職員との身分関係（死亡による請求の場合上記退職手当の請求については，その記載事項及び添付された書類が正当であることを証明する。令和６年４月１日九州町　長歌鹿児島県市町村総合事務組合管理者町　村　太　郎自(備考)退職の区分（税法上）は，所得税法施行令第10条第１項に規定する障害者になったことに直接起因して退職したと認められる場合は「障害」とし，それ以外の場合は「一般」とすること。 「個人番号については，給与支払者に提出済みの個人番号と相違ない」
ては、延藩金を徴収されることがあります。 Bの退職手当等がある人は、その退職手当等についての退職所得の頒泉教収票(特別教収票)又はその写しをこの申告書に2孫付してください。支払を受けた退職手当等の金額の計算の拡礎となった動統期間に特定役員等動統期間が含まれる場合は、その旨並びに3特定役員等勤続期間、年数及び叔久金額等を所定の欄に記載してください。 03.06改正( ^だきて人レー 14 “姓A &別記様式（第２条関係）
(市町村共済組合用)令和６年４月１日鹿児島県市町村総合事務組合管理者  殿氏　名　鹿児島　一郎貸付金に係る未償還金の退職手当からの控除について（依頼）私が鹿児島県市町村職員共済組合から借り受けている下記の貸付金等の未償還金については，貴組合から支給される退職手当から控除して，鹿児島県市町村職員共済組合に振り込んでくださるよう依頼します。記1 普通貸付___田2住宅貸付円
物資田
その他田鹿児島県市町村総合事務組合管理者殿
下記の職員については，一般職の職員の退職手当に関する条例の適用を受けない非常勤職員等であった期間があることを証明します。
令和６年４月１日九州町長（管理者）町村太郎印年     月鹿児島県市町村総合事務組合究

○『異動事由』コード
「A」⇒同一市町村内で共済組合の異動（市町村職員共済組合⇒※公立学校共済組合） 「B」⇒負担金支払団体が同じ場合の所属団体異動「C」⇒その他※A コード:市町村職員共済組合から公立学校共済組合へ異動された方の職員番号は鹿児島県市町村総合事務組合で付けますので，未記入でお願いします。記入例