教

1.はじめに
現代会計の主要な論点の一つに，いわゆる二元的利益構造が取り上げられる。二元的利盆構造とは，損益計算書のボトムラインを表す業績指標利益としての稼得利益概念（あるいはその会計現象としての純利益）と，同じく利益の一形態とされながら損益計算書には反映されないその他の包括利益概念の二つの利益概念が、包括利益概念のもとに並存している構造のことである。この二元的利益構造は，時価評価差額を純利益に計上するものとその他の包括利益に計上するものとに区分するという時価評価の二元的な構造と重なり合う。この関係を最も素朴な姿で具現化したのが，米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board：FASB）が1993年に公表した財務会計基準書第115号（Statement  of   Finan- cial   Accounting   Standards   No. 115 : SFAS115）における有価証券の会計基準であった。そこでは売買目的有価証券の時価評価差額は純利益に計上されるが，売却可能有価証券の時価評価差額はその他の包括利益として認識されるため，純利益を経由せずに最終的に資本の構成項目として貸借対照表に計上される。一般に二元的利益構造と二元的時価評価との相互関係は，資産・負債中心観と収益・費用中心観との共存という論理でもってその合理性が説明されている。しかし，視点を変えて会計実務も含めた有価証券会計の歴史的形成過程の中にSFAS 115を位置づけてみると，SFAS 115は，そのような論理的説明の如何に関わらず，会計実務との間でつぎのような関係を形成していることが明らかとなる。すなわち，従来有価証券会計の方向性を規定してきたのは有価証券会計基準の実質的な適用主体である金融機関，そのなかでも商業銀行業（以下銀行業と略記）における会計実務であり，その方向性とはトレーディング勘定有価証券の時価評価差額は積極的に純利益に計上するが、投資有価証券のそれは純利益に反映させないというものであった。 SFAS 115が公表されるまでの銀行業の有価証券に関するGAAPの内容は，この方向性を追認するというものであった。そして， SFAS 115における二元的時価評価の導入は,純利益計算および銀行規制上の自己資本比率計算という銀行業が最重要視する会計計算の場面において，従来のGAAPと同じ機能を果たしている。二元的利益構造は，この二元的時価評価を合理化することで，このような銀行実務との間で有する二元的時価評価の機能を理論的に支えている。それは同時に，二元的時価評価やその理論基盤としての二元的利益構造が，現実には銀行実務の歴史的方向性に照応しそれを維持する形で，具体的な会計現象として成立していることを意味する。本稿の課題は,以上のように有価証券会計における会計実務,会計基準，会計理論の三者間の関係に焦点を当て，二元的時価評価と二元的利益構造が会計実務との間で有する現実的関係を明らかにすることである。以下，まず銀行業が有価証券会計基準の実質的な適用主体であることを示したうえで， SFAS 115の前段階における銀行業の有価証券会計の全体的な構造とその展開を明らかにする。ついでそれとSFAS 115の二元的時価評価との関係を考察する。そして最後に，二元的時価評価と二元的利益構造との相互関係の考察を通じて，有価証券会計における会
計実務，会計基準，会計理論の三者間の現実的関係を明らかにする。なお本稿では，時価評価の二形態を破別するために，時価評価差額を純利益に計上する会計処理を利益計上法と表現し，その他の包括利益に計上する会計処理を資本直入法と表現している。
2.
有価証券会計における銀行
業の位置
有価証券会計基準の実質的な適用主体が金融機関であることは，SFAS 115が公表される以前に存在していた「一般に認められた会計原則」（Generally Accepted Accounting Principles :  GAAP)における有価証券会計基準の対象が金融機関に集中していた事実から確認できる（第１表）。このような事実は，有価証券の保有が金融機関に集中していること，またその結果金融機関では総資産に占める有価証券の割合が事業会社と比較して圧倒的に大きいことを背景とする(第１図)。株式持合いが形成されている日本とは違い，アメリカでは事業会社における有価証券の保有規模は，重要な会計上の問題を生じさせるまでには達していない。さらに対象を銀行業に絞るのは，銀行業における有価証券の会計実務が金融機関の有価証券会計の主要な領域を網羅してきたといえるからである。金融機関における有価証券の会計領域は，顧客勘定を別とすると，大別してトレーディング目的で保有する有価証券とそれ以外の自己投資目的で保有する有価証券から構成されてきた。銀行業では，前者の形態が大半を占める証券会社や反対に後者の形態が中心をなす保険会社と違い，両形態とも一定の規模に達しているために，それぞれの会計処理のあり方が有価証券会計の重要な論点とされてきた。このようにアメリカでは，銀行業が有価証券会計基準の主要な適用主体として存在してきた。
3.銀行会計実務の主導による
有価証券会計の形成と
GAAPの役割
SFAS 115が公表される前の段階における,銀行業の有価証券に関するGAAPは，1983年に米国公認会計士協会（American Insti- tute  of   Certified   Public   Accountants : AICPA）が公表した産業別監査指針書である『銀行監査』改訂版（Audits of Banks (1983))の中で採用された有価証券の会計処理であった。この改訂版における会計処理は，それまで存在していた銀行業の有価証券に関する複数の会計処理を一つの方向へと整理，統合したものであった。 『銀行監査』改訂版へと至る有価証券に関する一連のGAAPの開発は，1960年代後半以降の銀行財務報告制度の変革とともにはじまった。1964年に証券法，証券取引所法が改正されて銀行業が米国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission : SEC）の財務報告規制の対象とされたことで，銀行業においてはじめて投資家向け財務諸表を作成する際のGAAPへの準拠が法制度化された。ただし1964年改正時点では，実際にはGAAPの代わりに銀行監督当局が公表する「規制目的会計原則」(Regulatory Accounting Principles : RAP）を採用することも許容されていた。このような財務会計基準としてGAAPとRAPが並存するという構造は，1974年に再び証券取引所法が改正されたことで解消され，以後は原則としてGAAPに一元化された。第２表は，このような制度環境の変化の中で，『銀行監査』改訂版に至るまでの有価証券に関するGAAPおよびRAPの変遷を整理したものである。同表にみられるように，
『銀行監査』改訂版が公表されるまで，銀行業の有価証券会計基準には多様な会計処理が存在していた。このことは当然ながら，銀行の任意による会計処理の選択適用を容認する機能を果たした。それは実際には，一方で従来からの会計実務を引き続き採用することを容認しただけでなく，他方で銀行実務の主導のもとでの新たな実務慣行の形成を容認する機能を果たした。後者の点についてその内容を示すと，投資有価証券の会計処理は，プレミアムには償却原価法を適用しながらディスカウントには取得原価評価を適用するという不統一な会計実務から，両方とも償却原価法に統一される方向へ収斂し，他方でトレーディング勘定有価証券の会計処理は，それまで低価法が一般的で利益計上法が特殊的とされていた関係が逆転して，利益計上法が実務慣行として定着していくという方向に展開していった。この新たな実務慣行の形成には，投資有価証券とトレーディング勘定有価証券とで利益計上法を使い分けるという銀行側の意図が込められていた。再び第２表を取り上げるが， 1970年代の銀行有価証券会計に関するGAAPには，AICPAが1968年に公表した改定前の旧『銀行監査』(Audits of Banks (1968))と，1973年に同じくAICPAが直接には証券会社を対象として公表した産業別監査指針書『証券業の監査』(Audits　of Brokers and Dealers in Securities)の二つが存在していた。両者の会計処理は全く異なっていた。すなわち，トレーディング勘定有価証券の会計処理に関しては，旧『銀行監査』では低価法が，『証券業の監査』では利盆計上法が採用されており，投資有価証券の会計処理に関しては，旧『銀行監査』では償却原価法が，『証券業の監査』ではトレーディング勘定有価証券と同じく利益計上法が採用されていた。ちなみに，『証券業の監査』が公表されるまでの証券会社の会計実務では，トレーディング勘定有価証券の会計処理は利盆計上法が一般的であったが，投資有価証券に対しては原価主義的評価が一般的であり利益計上法を採用していた証券会社は少数であった。しかし『証券業の監査』公表以後は， SFAS 115が公表されて以降も利益計上法に一元化されている。なお，SFAS 115が証券会社を対象から除外しているのは，このような実務慣行がSFAS 115の内容と相容れないためであった。 1970年代に形成された銀行業の新たな会計実務と二つの監査指針書の会計処理とを照らし合わせると，トレーディング勘定有価証券の会計実務は『証券業の監査』の会計処理と一致するが，投資有価証券の会計実務は旧『銀行監査』と照応するという，勘定間での監査指針書の使い分けという構図が浮かび上がる。トレーディング勘定有価証券にみられる『証券業の監査』と銀行実務との照応関係は，『証券業の監査』を銀行業のGAAPにも援用する根拠となっていた。すなわち，低価法から利益計上法に移行するトレーディング勘定有価証券の会計実務を正当化できるGAAPが、『証券業の監査』以外に存在しなかったためであった。銀行実務の方が率先して利益計上法を採用するようになった現実をGAAPとして追認するために，『証券業の監査』を持ち出す必要があったのである。反対に，『証券業の監査』で奨励されていた投資有価証券の会計処理が，当時の銀行業のGAAPとして位置づけられていた形跡は見られなかった。しかし，このことは銀行業において投資有価証券に対する利益計上法の適用が禁止されていたことを意味しなかった。むしろ，トレーディング勘定有価証券の場合と同様に，銀行が率先して投資有価証券にも新たに利益計上法を採用して，それを『証券業の監査』でもってGAAPとして事後的に承認させることは可能であったにもかかわらず，現実には銀行が償却原価法を選択したために『証券業の監査』を銀行業のGAAPとして位置づける必要性がなかったことを意味していた。このように理解すると，償却原価法への収斂という投資有価証券に関する銀行実務の動向には，利益計上法の積極的な否認という銀行側の意図が含蓄されていたといえる。 1983年に公表された『銀行監査』改訂版で導入された有価証券の会計処理は，このような勘定間での利益計上法の使い分けという銀行側の意図をGAAPとして追認する機能を果たした。なぜなら，『銀行監査』改訂版では，投資有価証券に対しては旧『銀行監査』と同じく償却原価法の統一的適用が再び採用されながら，トレーディング勘定有価証券の会計処理は低価法から利益計上法に変更されたからであった。SFAS 115の前段階における銀行有価証券のGAAPである『銀行監査』改訂版は，銀行実務との間でこのような性格をもっていた。
4.
SFAS 115における二元的
時価評価の導入と銀行会計
美務
これまでみてきたように，SFAS 115の前段階における銀行有価証券会計においては，銀行実務が主導的に形成してきた利益計上法の使い分けという方向性をGAAPが追認するという構造が形成されていた。SFAS 115はこのような構造を二元的時価評価の基準化という従来のGAAPの内容とは異なる新たな形態で実質的に継承した。ここで実質的というのは，銀行業にとって有価証券の時価評価差額の認識が実際に重要な意味をもつ純利盆計算および銀行規制上の自己資本比率計算の場面において，という意味である。次に，まずは純利益計算との関係から，この点を明らかにする。周知のように，SFAS 115では，有価証券は満期保有目的償券，売買目的有価証券，売却可能有価証券の三つの勘定に区分される。満期保有目的債券に区分できるのは，満期まで保有する意図と能力の双方を持ち合わせている場合のみであり，原則として保有期間中の売却が禁止されている。満期保有目的償券の会計処理は償却原価法とされている。売買目的有価証券の定義は短期の価格変動に基づく利益獲得を目的として保有している有価証券とされており，会計処理は利益計上法とされている。最後に両方に属さないものが売却可能有価証券に区分される。売却可能有価証券の会計処理は資本直入法とされており，時価評価差額は，包括利益計算書に関する会計基準であるSFAS第130号適用以前では直接に資本の構成項目として，適用以後はその他の包括利益計算書を経由して資本の構成項目として認識される。ただし、プレミアムやディスカウントに相当する部分は償却原価法で処理される。なお，満期保有目的償券と売却可能有価証券には，一時的でない時価の下落が発生した場合に強制評価減が適用される。以上がSFAS 115の概要であるが，二元的時価評価はここでは売買目的有価証券の会計処理と売却可能有価証券の会計処理の二つから構成されている。両者を従来のGAAPと比較した場合，まず売買目的有価証券の会計処理が実質的に従来のトレーディング勘定有価証券の会計処理と同一のものであることは，容易に読み取れる。この点はSFAS 115でも言及されている。したがって，売買目的有価証券に対する利益計上法の基準化は，銀行実務との間では，銀行実務におけるトレーディング勘定有価証券への利益計上法の積極的な導入という銀行側の意図を，『銀行監査』改訂版と同じく会計基準として追認したという意味をもつ。それでは，二元的時価評価のもう一つの形態である売却可能有価証券の会計処理は，従来の銀行実務とどのような関係にあるのか。この関係を明らかにする上で最初に触れなければならない点は，売却可能有価証券という勘定が従来のGAAPや銀行実務における投資有価証券から分化される形で，新たに導入されたものであったという点である。この分化は，1980年代後半からはじまる投資有価証券の会計改革を背景としており，そこでは投資有価証券に対する償却原価法の適用範囲の縮小化あるいは廃止が最大の争点となっていた。とくに1990年代に当時のSEC委員長Richard  Breedenが投資有価証券への利盆計上法の導入を支持して以降，その是非がSFAS 115の開発における最重要課題とされていた。この間，銀行監督当局とAICPAがそれぞれ有価証券に関する新たな会計基準を公表したが，投資有価証券に対する償却原価法の適用範囲の縮小化は，双方に共通する一貫した方向性であった。そして最終的に公表されたSFAS 115では，投資有価証券に対する償却原価法の適用が満期保有目的償券に制限された。銀行業にとって満期保有目的債券への償却原価法の適用の限定は，償却原価法を適用した投資有価証券を保有期間中に売却することが全面的に禁止されることを意味した。 SFAS 115以前の諸基準においては，償却原価法が適用された投資有価証券の期中売却は基本的に容認されていた。例えば，1992年2月に銀行監督当局が公表した有価証券の会計処理に関するRAP『証券取引活動に関する監督上の方針文書』(Supervisory  Policy Statement on Securities Activities,以下『方針文書』と略記）では，慎重に行われた経営計画の一環として投資有価証券が売却される場合，あるいはパターン化された売却益の計上や未実現損失の繰延べが発生していないとみなされるような場合には，投資有価証券の売却自体は適切な投資実務であり，そのことによって償却原価法の適用が否定されるものではないとされていた。そこで銀行業では，金利変動，流動性の獲得，貸付需要の増大への対応，負債証券の発行者における信用の質の悪化，ポートフォリオの再構築，の五つを主な理由とする投資有価証券の期中売却が一般化していた。しかし，これらの理由のなかでSFAS 115における満期保有目的債券の適用条件のもとでも期中売却が容認されたのは，信用の質の悪化（ただし著しく悪化した場合）のみであった。他は全てSFAS 115のパラグラフ9に列挙されている売却禁止規定に抵触した。その結果銀行は，従来の売却を前提とした有価証券投資戦略の継続と償却原価法の適用維持との間でトレードオフに立たされることとなった。ここで銀行は，期中売却を前提とした投資戦略を継続する場合，償却原価法が適用できない投資有価証券の会計処理をどうするかという問題に直面する。このとき，売却可能有価証券のような新たな勘定を導入して投資有価証券を二分し、それに利益計上法と異なる会計処理を導入することが，償却原価法の適用が否定された投資有価証券が自動的にトレーディング勘定有価証券に流入して利益計上法の対象となることを回避させる機能を果たすことは，言うまでもないだろう。さらに売却可能有価証券に対する資本直入法の導入は，銀行実務において低価法の否定という独自の意味をもっていた。それは， 1992年第２四半期からSFAS 115の初期採用時である1993年末あるいは1994年第1四半期までの短期間だけ，個別銀行の会計実務においては，先ほど触れた1992年公表のRAP『方針文書』に準拠した会計処理が例外的に採用され，そこでは売却可能有価証券と同じく従来の投資有価証券から分化される形で売却目的有価証券という勘定が新たに導入されるとともに，これに対して低価法が適用されていたからである。さらに，すでに述べたように，この『方針文書』からSFAS 115への変更には償却原価法の適用範囲の著しい厳格化が伴っていたために，資本直入法の導入は，実際にはより多くの投資有価証券に係る低価評価損が純利益の構成項目から排除されたことを意味した。以上の結果，投資有価証券に係る損益の認識構造は，従来の償却原価法の統一適用の場合と同様の構造に回帰した。すでにみたように売買目的有価証券の会計処理は従来の銀行実務をそのまま基準化したものに過ぎないのであるから，SFAS 115における二元的時価評価の基準化は，純利益計算の場面においては，その両形態がともに『銀行監査』改訂版と同じく，銀行実務の主導のもとで形成されてきた有価証券会計における利益計上法の使い分けという方向性を，会計基準として再び追認したことを意味する。さらに，資本直入法によって売却可能有価証券の時価評価差額が純利益計算から排除されたことは，銀行規制上の自己資本比率計算からの当該評価差額の排除を可能とする構造上の基盤として機能している。アメリカの銀行規制では，1991年に成立した連邦預金保険公社改革法（Federal De- posit Insurance Corporation Improve- ment Act :  FDICIA）によって，RAPは最低でもGAAPと同水準とされ，またRAP上の自己資本は原則としてGAAP上の自己資本と一致しなければならないことが法制度化された。しかしSFAS 115の公表後，銀行監督当局は，米国内に適用される規制上の自己資本比率計算において，市場性ある持分証券を除く売却可能有価証券の時価評価差額を自己資本比率の計算から除外することを決定した。このことは，規制上持分証券への投資が厳しく制限されている銀行業においては,実質的に売却可能有価証券の時価評価差額ほほ全てが規制上の自己資本比率計算から除外されたことを意味した。 GAAPにおける資本直入法の採用は，このような決定を可能にする会計構造上の基盤として機能する。それはこの決定に関する以下のような銀行監督当局の解釈に見て取ることができる。すなわち，FDICIAとの関係について銀行監督当局は，FDICIAの規定は必ずしも自己資本比率計算におけるRAPとGAAPの原則一致を義務化しているのではなく，より広い意味での銀行監督上の判断基準としてのRAPとGAAPの一致を義務付けているとの解釈を示し，GAAP上自己資本に計上されている個々の項目に対して自己資本比率計算上独自の修正を加えることは,この一致の原則に反するものではないとした。そして，銀行監督上の一指標としての自己資本を検証する際に売却可能有価証券の時価評価差額を考慮に入れることで，FDICIAの趣旨は遵守されるとした。また，そもそも売却可能有価証券への資本直入法の導入に反対してきた銀行監督当局の姿勢からすれば，資本直入法が従来の償却原価法よりも厳格な基準であるとは言い切れないとして，償却原価法に基づく取扱いはRAPに対してGAAP以上の厳格性を要求するFDICIAの規定に必ずしも抵触するものではないとした。このような見解には，GAAP上の純利益に計上された項目を銀行規制上の計算において修正することは不可能だが，純利益を媒介せず自己資本に直接計上された項目については，規制上独自に取扱う余地があるとの銀行監督当局の認識が明確に現れている。事実， 1992年のRAP『方針文書』のもとでは，売却目的有価証券の低価評価損は純利益に計上されていたため，そのまま規制上の自己資本比率計算にも組み込まれていた。このことと比較すれば明らかなように，売却可能有価証券の時価評価差額を自己資本比率計算から除外した銀行監督当局の決定は，当該評価差額をGAAP上の純利益から切り離している資本直入法の会計処理を基盤として成立している。売却可能有価証券に対する資本直入法の基準化は，純利益計算への効果を通じて，規制上の自己資本比率計算の場面においても従来どおりの構造を維持する機能を果たしていみ。以上の結果，銀行業では売却可能有価証券の時価評価差額の認識がもたらす影響は実質的になくなったと認識されている。二元的時価評価の基準化は，純利益計算と規制上の自己資本比率計算という銀行業にとって最も重要な会計計算の場面において，銀行実務を通じて形成された利益計上法の使い分けを維持したうえで，売却可能有価証券の時価評価差額の資本への強制計上という新たな会計現象をもたらしているに過ぎない。
5.二元的時価評価と二元的利
猛構造
以上のような銀行業の会計実務とSFAS 115の二元的時価評価との現実的関係は，特定の会計処理の基準化をもたらす原動力が会計理論にあるのではなく，むしろ会計実務こそが会計基準の成立を規定する関係にあるという，会計実務と会計基準との現実的関係を強く示唆するものである。しかしこのような現実的関係は，「論理の形式としては，会計理論が会計原則・規則を規定し，原則・規則が会計実務を規定する関係にみえる」という会計基準と会計理論との間の手続的関係が構築されてはじめて成立する。SFAS 115の二元的時価評価の場合，このような関係は包括利益概念のもとでの二元的利益構造との間に見出される。包括利益概念とはいわゆる資本取引を除く純資産の変動として定義されているが，その現実的な意味は，予測・見積要素で構成される将来事象の取り込みによる資産・負債概念の拡大の結果，取得原価主義・実現主義・費用収益対応原則の三要素でもって説明されてきた伝統的利益概念では補足しきれない新たな属性の資産・負償の変動，すなわち実現主義では説明できない未実現の収益・利得と，対応原則では説明しきれない費用・損失を利盆要茶として包摂し会計上の認識対象として合理化するという機能を通じて，この資産・負償概念の拡大を支えることにある。二元的利益構造はこの包括利益概念を上位概念とし，この下位概念として稼得利益概念とその他の包括利益概念を置くことで形成されている。このうち楽績指標利益としての役割は稼得利益概念に負わされている。業績指標利益の測定に貢献しない包括利益項目は損盆計算書から排除される。ここでは業績指標利益の測定という論理が，二元的利益構造の分岐点となっている。そこで，このような二元的利益構造の現実的機能は，包括利益概念のもとで新たに利益要茶として認識されることになる資産・負債の変動が、そのことによって直ちに損益計算書に反映されるのを防止する役割にあるということができる。二元的利益構造は，時価評価差額を稼得利盆とその他の包括利益に区分することを合理化する。時価評価差額は未実現であるため伝統的利益概念とは本質的に相容れない。これに対して理論上実現の制約から開放された包括利益概念のもとでは，時価評価差額の全面的な会計認識化が正当化される。しかしこのとき，業績指標利益の測定への貢献という判断規準を設定することで，純利益計算との関係で時価評価差額の取り扱いを二分することが合理化されることになる。このような二元的利益構造のもとでの二元的時価評価の合理化が，客観的事実としては銀行業が主導的に形成してきた有価証券会計の方向性を理論的に支持する機能を果たすであることはすでに明らかであろう。稼得利益概念は，業績指標利益の測定に貢献するか否かを規準に，売買目的有価証券に係る時価評価差額を積極的に損益計算費へ計上することを合理化しながら，同時に売却可能有価証券の時価評価差額の損益計算書への反映を積極的に否定する概念装置として機能する。そのことは結果的に，トレーディング勘定有価証券の時価評価差額は損益計算書に計上するが投資有価証券の時価評価差額はそれには計上しないという銀行実務の方向性を理論面から支持する機能を果たす。他方で，SFAS 115における二元的時価評価の導入が二元的利益構造の存立を現象面で支えるという関係も見出される。SFAS 115の二元的時価評価が二元的利益構造の最も茶朴な会計現象であるということは，見方を変えれば，この二元的時価評価の基準化によって二元的利益構造，とくにその他の包括利益が単なる理論上の産物から会計現象として具現化したともいえる。SFAS 115の二元的時価評価は二元的利益構造が会計現象として成立するための現実的基盤として存在している。それゆえ，売却可能有価証券への資本直入法がより合理化されるほど，その他の包括利益が存立するための基盤がより一層強化されることになる。このようにSFAS 115の二元的時価評価と二元的利益構造は，後者が前者の理論的基礎として存在すると同時に，前者が後者の具現化の現実的基盤として機能しているという相互関係を形成している。この関係の中に銀行実務を位置づけると，銀行実務によって形成されてきた有価証券会計の方向性は，個別会計基準によってだけでなく，二元的利益構造によっていわば基準と理論の両面から二重に合理化されていると同時に，二元的時価評価の形態を通じて二元的利益構造という会計理論を具現化させている現実的基盤として存在していることが明らかとなる。
6.終わりに
本稿で明らかにしたことは，SFAS 115の二元的時価評価は，現実的関係としては，それぞれがともに従来銀行実務を通じて形成されてきた有価証券会計の方向性を維持する機能を果たしており，また二元的利益構造はそれを理論面から支持する役割を担っているということである。会計実務の形成が，その形成主体が求める会計効果を反映するような方向で行われることは指摘するまでもないだろう。したがって，以上のような会計実務と会計基準および会計理論との現実的関係は，会計基準の成立やそれを合理化する会計理論の導入を規定する本質的要因が，会計実務形成の原動力である形成主体（会計基準の実質的適用主体でもある）の会計的要求にあることを示唆する。この会計的要求を明らかにして有価証券における二元的時価評価の現実的機能を明らかにすることが今後の課題である。他方で，この会計実務における利益計上法の否定という側面は，反対にその一元化に向かう潜在性が有価証券会計のなかに存在することも示唆する。特にSFAS 115がこの一元化を求めたSECの要求の否定の産物であるという点を考慮すると，この点はより重要である。この潜在性が何によって規定されているのかを明らかにすることもまた今後の課題として残されている。同時に，それが潜在的であることの意味は何か，ということもまた明らかにする必要がある。これらの課題は今後検討していきたい。
【注】
1）村瀬儀祐「包括利益」加藤盛弘編著『将来事象会計」森山書店，2000年，72～73頁。 2） 藤井秀樹『制度変化の会計学一会計基準のコンバージェンスを見すえて』中央経済社, 2007年，37頁。 3）この点に関しては，藤井秀樹，前掲書および，斉藤静樹編著『詳解「討議資料・財務会計の概念フレームワーク」（第２版）中央経済社， 2007年をそれぞれ参照。 4）また本稿では時価という表現を，現在の市場で取引される，あるいはそのように擬制される価格の総称という意味で用いている。そのため，それが取引所で現に成立している数値(市場価格)であるか，あるいは一定の仮定のもとで算出された市場価格の代替的数値（公正価値あるいは現在価値）であるかの違いは捨象している。日米の株式保有構造の相違および株式持合い5)構造については，奥村宏『最新版法人資本主義の構造』岩波書店，2005年，第二編を参照。 6） 1960年代から70年代にかけての銀行財務報告制度の歴史的展開については，櫻田照雄『銀行ディスクロージャー一規制緩和と「自己責任」経営」法律文化社，1995年，第2～3道を参照。 7）当時の銀行有価証券会計の構造とその歴史的展開については，掛稿「米国有価証券会計におけるGAAPと銀行会計実務」『商学論集(同志社大学大学院)』第40巻第２号を参照。 8)例えば，投資有価証券のディスカウントの会計処理に関して，GAAPでは償却原価法が奨励されていたが，RAPでは当時の実務慣行であった取得原価評価も適用可能とされていた。そのため，「投資有価証券はプレミアムを償却して調整した原価で表示されている。トレーディング勘定有価証券は貨借対照表日現在の市場価格で評価されている。国法銀行に認められている選択適用に基づいて，有価証券に係るディスカウント部分には償却処理を行っていない。」（Conill　Corporation,　Annual Report , 1971, p. 24)といった会計実務を行っていた銀行も多数存在していた。また，トレーディング協定有価証券に関しては，RAPにおける低価法と利益計上法の選択適用は，一方では当時の実務慣行であった低価法の継続適用を認めながら，他方ではその中でも従来から独自に利益計上法を採用していた銀行が引き続きその実務を採用することも認める役割を果たした（掛稿，前掲論文， 193〜194耳)。投資有価証券に関しては，1971年度時点で総9)資産上位50行の67 ％が償却原価法の統一適用に変更しており(Daily, R. A. and R. H. Strawser, “Independent Audits and the Reporting Practices of Banks”, Journal of Accountancy , Vol. 138, No. 1, July 1974),トレーディング勘定有価証券に関しては, 1977年度時点で預金額上位100行のうち22行が利益計上法を採用していた（Peat, Mar- wick, Mitchell&Co., Principles and Prese ntation : Banking , Peat, Marwick, Mit- chell&Co, 1978, p. 118)。 10） The Committee on Stockbrokerage Audit- ing of AICPA, Audits of Brokers and Dealers in Securities (Second Edition) , AICPA, 1977, p. 55. Financial Accounting Standards Board 11) (FASB) , Statement of Financial Account- 12) 13) 14) 15) 16) ing   Standards  (SFAS)  No. 115,   Account- ing for Certain Investments on Debt and Equity Securities, FASB, May 1993, par.4. The Committee on Banking of AICPA, Audits of Banks, AICPA, 1983, p. 40.ただし投資有価証券の会計処理には，予測可能な将来に売却が決定済みであるか，あるいはその必要があるような有価証券に対しては低価法を適用することが新たに追加された。しかし，実際にこのような条件に該当する投資有価証券はわずかに過ぎなかった。例えば,当時の大手商業銀行の一つであるケミカル・バンクの財務諸表注記によると，1984年12月31日時点で投資有価証券の時価は2,248,579,00ドルとされているが，帳簿価額はこれを大きく上回る2,450,998,000ドルであった（Chemical New York Corpora- tion, Annual Report, 1984, p.47)。このように『銀行監査』改訂版のもとでも，一般的な実務慣行は依然として償却原価法であった。 FASB, SFAS No. 115, par. 80.このときBreedenは，証券会社においてすでに投資有価証券に対する利益計上法の一元化が実務慣行として定着している事実を指摘し、銀行業を同じ状況に置くことに問題はないと議会で証言した。本文でも触れたように，会計実務においてはSFAS 115と利益計上法の一元化の二つが混在しているのが今日の有価証券会計の全体的な姿である。このような状態のなかで，SFAS 115が証券会社の会計実務を除外していることは，その客観的な性格を明らかにするうえで非常に重要な論点であると思われる。この改革過程とそこにおける投資有価証券の会計処理の変遷については，Johnson，L. T. and R. J. Swieringa, “Anatomy of an Agen- da Decision :  Statement No. 115", Account- ing Horizons, Vol.10, No. 2, June 1996,山田反巳「基準書第115号『負償証券および特定持分証券投資の会計処理」，米国財務会計基準（金融商品）研究委員会報告『金融商品を巡る米国財務会計基準の動向一基準の背景と概要一』（上巻）企業財務制度研究会，1995年，星野一郎『金融危機の会計的研究一米国S&L危機と時価評価一』同文館，1998年，浜本道正「アメリカのS&L危機と会計政策」 『会計検査研究』第14号，1996年，田中建二『時価会計入門一日本基準・米国基準・IASの比較と解説』中央経済社，1999年，補論をそれぞれ参照。 17) 57 Fed. Reg. p. 4028, (1992). 18）当時の銀行楽における投資有価証券の期中売却の実態については，Ernst & Young，A National Survey of Chief Financial and Chief  Investment Officers in 216  Financial Services Institutions, Ernst & Young, 1993, pp. 42～44および，拙稿「有価証券会計におけるFASB財務会計基準書第115号の公表と利益計算および持分計算一銀行会計を中心に」 『商学論集（同志社大学大学院）』第41巻第2号，2007年，11～12耳をそれぞれ参照。 19）  『銀行監査』改訂版に代わる新たな有価証券のGAAPを熱望していたSECは，1992年にRAPが改正されたのを機に，新規発行証券の登録を求める銀行に対して，それに応じる条件としてこのRAPに従った投資有価証券の会計処理を実行することを要請した。この要語を受け入れた一部の銀行が新たにRAPに準拠した投資有価証券の会計処理を採用した。また，J. P. Morgan & Co., Inc.やBankers Trust New York Corpのように率先してRAPを採用した銀行も存在した。 20)ただしこの時期は金利低下局面であったため，実際に低価評価損を計上した銀行はほとんど存在しなかった。 21）規制上の自己資本比率計算における，売却可能有価証券の時価評価差額の取り扱いを巡る議論の変遷については，星野一郎，前揭書，第７章を参照。 22) 59 Fed. Reg. p. 63,243, (1994) . 23） 58 Fed. Reg. p. 68,564, (1993) . 24）このことは次のような銀行幹部の発言から窺い知ることができる。「(投資有価証券の一引用者）未実現利得，損失が規制資本の計算から除外されることになれば，我々の懸念は払拭されるだろう」(Ernst&Young, op. sit ., p. 13.)。他にも同様の見解が是野一郎，前掲書， 107耳に紹介されている。 25）会計実務，会計基準，会計理論の現実的関係と手続的関係については，加藤盛弘著『現代の会計学』(第３版)森山書店，2002年， 6～7耳を参照。同上書，７頁。 26) 27)包括利益概念の定義，およびそのもとでの二元的利益構造の内容と現実的機能については，村瀬儀祐，前樹論文を参照。同上論文，68～70頁。 28)このような概念装置としての稼待利益概念の29)現実的な役割は，一方では，従来資本直入されていた諸項目を引き続き損益計算書から切り離すことに求められるが（同上論文，72頁)，他方では，費用・損失については業績測定への貢献を積極的に認めることで，それらの損益計算書への早期・拡大計上を合理化する機能を果たしている。現代会計の展開がこのような費用・損失の諮議拡大に向かっている点については，加藤盛弘『負債拡大の現代会計』森山書店，2006年を参照。 30） SFAS115における売買目的有価証券の時価評価差額と業績指標利益の測定との関係に関するFASBの見解については，FASB,SFAS No. 115, pars. 78 and 92を，また同じく売却可能有価証券の時価評価差額と楽績指標利益の測定との関係に関しては，Ibid., pars. 79 and 93〜95をそれぞれ参照。ただし後者に関するFASBの見解に対しては痛烈な批判が寄せられている。この点について例えば，藤井秀樹「金融商品の会計基準（草案）にみる「会計の情報化」一その現代的特徴と方向一」安藤英義編著『会計フレームワークと会計基準」中央経済社，1996年，271耳を参照。 31）企業会計基準委員会（ASBJ）の公式見解に反映されているという点で今日最も支配的な見解であるといえる「主観のれん説」の論理では，日本基準における「その他有価証券」への資本直入法適用の合理性が、形式上は金融投資であるが経済的実態は事業投資であるという点に求められているが，このような有価証券会計に関する論理は同時に，リスクから解放された投資成果として定義される純利盆概念と，この投資成果の測定には与しないが広く資産・負債の変動として認識されるその他の包括利益概念とで構成される二元的利盆構造の合理性を論証する際の格好の茶材としても位置づけられている。「主観のれん説」におけるこのような論理構造については，齐藤静樹，前掲書および，同『企業会計とディスクロージャー』 (第３版) 東京大学出版会， 2006年，第３章および第６章をそれぞれ参照。 32）この点について非常に示唆に富むのは，石川純治『時価会計の基本問題一金融・証券経済の会計』中央経済社，2000年，179～190耳および第11章，同「時価会計と資本利益計算の変容」（上下）『経営研究』第53巻第2号および第３号や，笠井昭次『現代会計論』慶應義塾大学出版会，2005年，第9～10章に代表される，擬制資本としての有価証券の経済的実態と時価評価との内的関連性を指摘する両氏の見解である。