第五次地域福祉活動計画市民がささえる　福祉のまちづくり2019年度～2023年度社会福祉法人　青梅市社会福祉協議会
これまで、青梅市社会福祉協議会では、「第一次青梅市地域福祉活動計画」（平成6年策定）に基づき、「市民が支える福祉のまちづくり」を基本理念とした活動を進めてきました。近年の少子高齢・人口減少社会の進展により、家族関係や地域住民のつながりが希薄化し、住民が相互に支え合う機能が低下している中で、生活困窮や虐待の増加、社会的孤立、ひきこもりなど新たな生活課題を抱える人々が増え、既存の仕組みだけでは対応が難しくなっています。こうした状況に対応するため、住民による主体的な支え合いを育み、分野を超えたつながりを構築する中で、誰もが役割を持ち、活躍できる、「地域共生社会」の実現が求められております。そのために、地域住民をはじめ、行政、福祉、医療、ボランティア等がネットワークを一層強化を図りながら、市が策定した「青梅市地域福祉計画」と一体的に機能させることで、青梅市の地域福祉の更なる推進に努め、世代や様々な制度の枠を超えて地域でつながり、住民一人ひとりと共に課題解決を図り、「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる福祉のまちづくり」の実現を目指してまいります。最後になりますが、本計画の策定にあたり、多大なるご尽力を賜りました策定委員会の委員の皆様に心より感謝申し上げますとともに、引き続き本計画推進へのご支援・ご協力くださいますようお願いいたします。平成３１年３月社会福祉法人　青梅市社会福祉協議会会長　金子　典由

地域福祉計画
社会福祉法第107条の規定に基づき、市町村が行政計画として策定するものであり、「地域の助け合いによる福祉（地域福祉）」を推進するために、人と人とのつながりを基本として、「顔のみえる関係づくり」、「ともに生きる社会づくり」を目指すための「理念」と「仕組み」をつくる計画です。
地域福祉活動計画
社会福祉法第109条の規定に基づく民間組織である社会福祉協議会が活動計画として策定するものであり、「すべての住民」、「地域で福祉活動を行う者」、 「福祉事業を経営する者」が相互に協力して、地域福祉の推進を図るための実践的な活動・行動計画です。つまり、地域福祉を進める上での市全体の理念や仕組みをつくる計画が地域福祉計画であり、それを実現・実行するための中核をなす社会福祉協議会の行動のあり方を定める計画が地域福祉活動計画といえます。このようなことから、「地域福祉活動計画」は、地域住民や民間福祉団体の参画のもと「社会福祉協議会」が中心となり策定していくかたちが全国的に取られています。青梅市社会福祉協議会地域福祉活動計画

1．計画策定の必要性
多様化し、高度化してきた福祉ニーズに対応するため、総合化した地域福祉計画が策定されなけれぼなりません。市は、総合長期計画のもと、社会福祉環境の整備と構築が図られてきています。市民の立場から「安心して暮らせるまち」にするため、ニーズに即応したきめ細かな対応、行政ではよくなじまないサービスの展開が求められています。社会福祉協議会は、それらを受け、市民の立場に立った地域福祉活動計画を策定する必要があります。 〈第一次活動計画より、策定の必要性について抜粋〉
2.市町村社会福祉協議会について
社会福祉法第１０９条により規定されています。 ①社会福祉を目的とする事業の企画および実施②社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助③社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整および助成④前３号に掲げる事業の他、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業を実施します。
3.各次地域福祉活動計画の特色
①第一次計画（平成７年度～平成１２年度）ノーマライゼーションの地域的な展開として、障がい者の地域生活への支援を主軸にしました。障がい者が当たり前に暮らせるまちづくり、とこへでも普通に移動ができ、必要な手助けを得られるまちづくりの推進を策定しました。 ②第二次計画（平成１３年度～平成１７年）地域的な課題を網羅的に取り上げて社会福祉協議会としての取組目標を示す形で計画を策定しました。障がい児、児童、高齢者といった分野別縦割り福祉ではなく、地域という生活の場を横断的にとらえた福祉の支援について、目標を定めるなどの計画を策定しました。 ③第三次計画（平成１８年度～平成２２年度）二次計画までの達成度や実現性を点検し、高齢者を支える小地域福祉活動の展開を目指しました。核家族化の進展は青梅市においても、高齢者夫婦やひとりぐらしの高齢者の増加という現象を引き起こしました。孤立しがちな高齢者の支援や認知症予防のための諸活動を起点に地域社会の絆を再生させることが重視されました。 ④第四次計画（平成２３年度～平成２７年度）青梅市の地域社会の変遷を根底に据えて、地域福祉活動計画を考えました。特に子ども、子育ての支援を中心に据えました。また、ボランティア・市民活動への幅広い方々の参加を促す仕掛け、しくみの工夫や大規模災害時など、いざという時の対応も視野に入れ、委員会として共通認識のもと計画を策定しました。
4.第五次地域福祉活動計画について
青梅市社会福祉協議会（以下「青梅社協」といいます。）は、これまで平成７年から５年間毎に地域福祉活動計画を策定し、「安心して暮らせるまち」を目標に掲げ活動の強化に取り組み、継続的に地域福祉活動を推進してきました。第四次地域福祉活動計画の実施期間は、平成２３年度から２７年度までの５年間になっており、平成２８年度からは新計画をスタートしなければなりませんでしたが、平成２９年度本格実施になる、介護保険の改正、社会福祉法人における公益的な活動の責務化、また指定管理事業の学童保育事業の改正等の今日的な地域福祉課題を整理する必要がありました。また、社会福祉法に、「地域福祉の推進」の規程が設けられ地域福祉の推進主体と目的が明確にされたのにあわせて、「市町村地域福祉計画」の規程の中に①地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項②地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項③地域福祉に関する活動への住民の参加促進に関する事項という項目が作られました。そのため「青梅市地域福祉計画（平成２６年度～３０年度）」を計画的、効率的に推進していくために、「地域福祉活動計画」が必要となり、「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」は連動することが望ましいとかねて活動計画策定委員会から指摘されていました。こうした背景を踏まえ、青梅社協では、「第五次地域福祉活動計画」の策定にあたっては「青梅市地域福祉計画」との整合性を図るため、第四次計画を元に検証・評価を行い、平成２８年度からの３年間は、各種制度改正の動向の行方など、取り巻く環境変化の中で、組織・財政・事業について、段階的な改善やスクラップ＆ビルドを進め、新計画の開始は平成３１年度としました。

財源確保
民間助成金の活用寄付のお礼と使途報告の工夫事業の見直し・整理行政サービスとの差別化福祉教育の重要性(知らないふりをする前の対処方法)行政,団体等との連携行政との連携事業企画を協働で実施情報交換西多摩地区の社協と共同事業を美施社会福祉法人との連携
組織体制の見直し
業務スケジュール管理の実施課題解決をチーム（社協）で行う育成した人材を残す職場環境を作る災害時の体制整備経営の視点に立って運営する必要性
地域資源の把握
職員が地域に出向く地域福祉コーディネーターの実施職員間の情報共有を進める→地域福祉緊急ランキング民生委員の孤立化を防ぐ
基本理念誰もが安心して暮らせるまちづくり地域に根差し、地域に必要とされる社協
適切なサービスで豊かな生活ができる社会
地域包括支援センター、生活困窮者自立支援事業、生活支援コーディネーター、これらの事業にはすべて「地域づくり」がキーワードになります。地域づくりは社会福祉協議会の基本目的ですので、これらの事業からみえる地域課題をどのように地域福祉につなげていくかを行政に明確に伝え、情報共有する必要があります。社会福祉協議会職員は、福祉活動専門員とも言われ、民間社会福祉活動の推進方策について調査、企画、連絡調整を行うとともに広報活動やボランティアの育成、計画立案等とても広い範囲で業務を行っています。福祉活動専門員は、昭和４１年に国庫補助として社会福祉協議会に配置されています。平成１１年、地方交付税に組み入れられ基本的に、コミュニティワーカーとして社会福祉協議会活動には不可欠な存在です。社会福祉協議会が、これまで「市内では、福祉に関わるさまざまな団体や個人の連携や地域のネットワークが重要」と考え地域福祉を推進してきました。青梅市は、その活動がさらに重要とし「第４期青梅市地域福祉計画」の中で、「複雑、複合化した課題や制度の狭間にある福祉課題の解決に導く「つなぎ役」としての「地域福祉コーディネーター」の適正配置に向け、社会福祉協議会と連携・調整し、育成に努めます」と計画し、地域の力で地域の課題を解決するしくみづくりを目指すことにしました。この地域の課題、お困りごとを地域のみなさんと一緒に解決する調整役が、 「地域福祉コーディネーター」です。地域福祉コーディネーターは、新しい地域福祉の担い手の育成をし、地域の課題の解決のため市民とさまざまな団体との連携をすすめ、誰もが住みなれた地域で、安心して暮らせる地域づくりの推進に努めていきます。さらに、民生児童委員がこれまで以上に地域のさまざまな機関や活動と連携して、課題解決に向けてチームで「寄り添う支援」を行うことが期待されています。そして、社会福祉法人の地域ネットワークと民生児童委員合同協議会、地域福祉コーディネーターがそれぞれの強みを活かして協働し、「チーム方式の地域福祉推進体制（東京モデル）ですすめること期待されます。また、介護保険法の新地域支援事業における生活支援体制整備事業は、生活圏域に協議体と生活支援コーディネーターを配置することになります。社会福祉協議会として福祉活動専門員をベースに、地域福祉コーディネーターと生活支援コーディネーターの位置づけを明確化することと、二つのコーディネーターの育成は大きな課題であり、社会福祉協議会のノウハウを活用し育成する事が重要です。地域福祉コーディネーター少子高齢化・核家族化の進行に伴い家庭内の相互扶助機能が低下する一方で福祉に関するニーズは多様化しています。誰もが住み慣れた地域で安心して生活していくためには、問題を抱える家庭だけでなく、その地域生活全体をサポートする視点に立つことが重要です。例えば、ある高齢者の介護に携わる高齢者福祉の専門職の方が、日ごろの活動をとおして、その介護者の家族の問題に気づいた場合、高齢者福祉の専門職のみで解決するのは困難であり、関係機関の連携による横断的な対応・支援が必要となります。また、そのような問題は他の世帯にも存在し、地域の課題となっているかもしれません。このような個別の課題や地域のニーズを的確に把握し、行政や福祉施設等と連携・調整しながら、福祉課題の解決に導く「つなぎ役」として、地域福祉の知識・技術・能力を備えた方を「地域福祉コーディネーター」と位置付けています。地域福祉コーディネーターの役割・地域の住民ニーズのなかで、専門的な対応が必要なケースへの対応・ニーズの発掘とその解決のためのコーディネート•制度によるサービスと住民活動をつなぐための実践的支援・総合的な相談・生活支援・地域の福祉課題の把握と、課題解決のための活動の開発、支援・制度によるサービスと制度外のサービスをつなげる支援・多様な主体が協働するための地域のネットワークづくり生活支援コーディネーター ２０１５年の介護保険制度改正では「地域包括ケアシステム」の構築に向けた「地域支援事業」の充実が明記されています。ここには「互助」メニューの強化にあたる「生活支援サービスの充実・強化」が盛り込まれており、ＮＰＯや民間企業、協同組合などが参画し連携を図る「協議体※」の設置と「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」の配置が２０１８年４月までに各市町村に義務付けられています。 ※協議体市町村が主体となり、各地域におけるコーディネーターと生活支援・介護予防サービスの提供主体等が参画し、定期的な情報共有及び連携強化の場として、中核となるネットワークを「協議体」とする。コーディネーターと協議体によるコーディネート機能の考え方①地域のニーズと資源の状況の見える化、問題提起②地縁組織等多様な主体への協力依頼などの働きかけ③関係者のネットワーク化④目指す地域の姿・方針の共有、意識の統一⑤生活支援の担い手の養成やサービスの開発（担い手を養成し、組織化し、担い手を支援活動につなげる機能） ⑥ニーズとサービスのマッチングコーディネーターの役割等・生活支援の担い手の養成、サービスの開発・関係者のネットワーク化・ニーズとサービスのマッチング
既存の事業・活動の中から、あるいは地域の関係機関や他機関との情報交換の中から、制度の狭間になっているニーズの発見、気づきを意図的・積極的に行うとともに、地域の状況をよく知る住民と連携することが重要です。また、制度の狭間の問題について、課題提起し、必要に応じて社会資源を制度内外含めて作り出していくことが求められています。
相談窓口の充実
専門分野や対象者を特定した相談だけではなく、分野を限定しない「福祉なんでも相談」のように間口を広げることは、制度の狭間のニーズ発見に効果をあげる可能性があります。また、平日の昼間は相談しづらい住民に対して、夜間の窓口開設、メールでの相談受付なども検討する必要があります。
相談窓口に来られない市民の対応
相談窓口に来られない市民に対して、アウトリーチ機能を強化していく必要があります。サービスを受けることに積極的でない人、自らのニーズや課題を認識していない人に対して働きかけていくために、地域に出向いてニーズを発見することが社会福祉協議会の重要な役割となります。ニーズに関する情報が集まりそうな団体等とのネットワークをつくり、情報を得る体制が入ってくる流れをつくるとともに、市民との接点を積極的に持つことも効果的です。また、様々な人が集まる場や居場所を設けることによって、仲間作りが促され、ニーズが掘り起こされたり、具体的な解決も進んでいく可能性があり#す。
ニーズ発見機能の強化
社協では、高齢者調査の実施や、ささえあい事業等、住民の活動を通してニーズを把握してきました。また、いきいきサービスや介護予防教室等の在宅福祉サービス事業もニーズ把握の重要な場面となっています。しかし、こうした事業・活動を続けていく中で、「実施のみが目的化してしまっていませんか」、「新しいニーズを発見する糸口になっていますか」を点検し、活動の意味や位置づけを確認しながら常に改善していく必要があります。また、社会福祉協議会は様々な相談に対応するため、組織内の共有、集約•分析がされないために、次の展開に活かされないという課題も生じています。解決につながらなかった相談も含めて相談を記録化、データベース化し、内容を把握しながら進めることが重要になります。さらに、こうした取り組みを通じて、明らかになったニーズを社会福祉協議会で解決するだけではなく、社会福祉関係者や関連分野に対して、課題解決に向けた協働を呼びかけることで、制度外の福祉サービス・活動の活性化にもつながることが期待されます。 ■青梅市民生児童委員合同協議会の６地区で地域の実情や福祉課題の解決策を話す場を実施します。 ■上記会議で出た意見を市民等に報告するとともに、支援者を募ります。 ■地域団体等と協働し、地域の個別課題や情報共有ができる場を作ります。 ■市民や企業に対し、地域の福祉課題を把握、共有するための場への参加を呼びかけます。 ■ボランティア団体が活動上の課題や情報を共有できる場を作ります。 ■地域の福祉活動を、ホームページ等で情報発信して広く周知します。 ■市民の困りごとの支援等について、近隣企業等でも対応できるような仕組みを作ります。 ■市内企業等に車いす貸出の協力サポート店等の協力を依頼し、地域の方が身近に活用できるよう取り組みを進めます。
※アウトリーチ
手を伸ばす・手を差し伸べるという意味で、福祉サービスを拒んだり攻撃的・逃避的な行動を示す人に対して実施機関が積極的に働きかけ、利用を実現させるような取り組みのことを言います。
発見したニーズを解決につなげる仕組み様々な関わりからニーズを掘り起こすとともに、発見したニーズは必ず解決や支援に結びつけることが必要です。しかし、利用できる社会資源が不足している状況下では、つなげる先が無いためにニーズが解決できない可能性があります。社会福祉協議会だけで対応するのではなく、地域の様々な社会資源について、それぞれの機能や事業・活動、キーパーソン等に関する情報を共有し、ネットワークを組む必要があります。また、住民や行政にも働きかけながら、不足している社会資源を新たに作り出すことも重要です。そして、相談窓口を紹介するだけではなく、必要に応じて窓口に同行する、一緒に見学する、サービスや支援が中止しても見守りを続ける支援も重要です。
住民と専門職の連携、協働
相談窓口やサービスの申請に至らないニーズ、制度の狭間のニーズを把握するためには、社協の取り組みだけでは限界があります。地域で暮らす住民だからこそ、最もニーズをよく知っていますし、一方で、住民だけでは解決できない問題や、住民が気づいていても専門機関につながらないケースもあります。社会福祉協議会には多くの専門職が所属していますが、地域住民と個別支援に関する連携の機会、経験が少ない職員もいます。現在は民生委員児童委員協議会の地区協議会に参加していますが、今後、住民との接点も増やしていくことが重要です。 ■個別の困りごとを自治会、民生・児童委員等の身近な人に相談でき、内容に応じて様々な機関につなげられるような仕組みを作ります。 ■地区担当職員が各地域に出向き、困りごとの解決をするための第一歩として、顔の見える関係づくりを強化します。 ■日頃より、市民による見守り等、継続的に行われるような地域づくりを働きかけます。 ■関係機関等と連携・協力し、相談窓口等の福祉情報を周知します。 ■地域の課題解決に向けた取り組みについて市民と共に考え、関係機関と連携するための「ささえあい会議（仮称）」を開催し、地域の支え合いの力を
■様々な機関との連絡会やネットワーク会議等を活用し、地域課題を共有するとともに必要な支援、サービスについて検討します。
平成１２年度から始まった介護保険制度を皮切りに、福祉サービスは利用者が「選択」し提供者と「契約」をすることが必要です。しかし、認知症や精神障がい等をお持ちの方は適切な福祉サービスを自分で選択することや、利用しているサービスが本当に必要なサービスなのか自分で判断することが困難です。また、サービス利用料をはじめとする日常生活上で発生する支払いが滞ることや、必要のない出費をしてしまうことがあります。地域福祉権利擁護事業では本人との契約により、適切な福祉サービスの利用を援助することで、地域で安心して生活ができるよう支援するとともに、金銭管理や重要書類の預かりを行います。高齢化は今後も進行しますので、地域福祉権利擁護事業の需要はますます高まります。今以上に、認知症や精神障がいをお持ちの方が地域で安心した生活を送ることができるよう進めていきます。 ■地域福祉権利擁護事業では利用者に対して支援計画を作成します。利用者の状態の変化に対応し、支援計画の見直しや利用中の福祉サービスが適切な内容■地域福祉権利擁護事業で支援している方の判断能力がなくなり、契約していることが分からなくなった方は成年後見制度へ移行し、支援がとぎれないように配慮することが必要です。成年後見制度への移行を的確に判断できるよう、利用者の状況の把握をこれまで以上に徹底します。
成年後見制度は認知症や精神障がい、知的障がいなどにより判断能力が十分でない方が悪質な訪問販売員に騙されて高額な商品を契約するなど不利益を被らないよう、家庭裁判所に申立てをして、その方の援助者を選定・支援する制度です。また、成年後見制度は精神上の障害により判断能力が十分でない方の保護を図りつつ自己決定権の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション（障害のある人も家庭や地域で通常の生活をすることができるような社会を作るという理念）の理念をその趣旨としています。よって、仮に成年後見人が選任されても、近所での買い物など日常生活に必要は範囲の行為は本人が自由にすることができます。青梅市社会福祉協議会では青梅市からの受託により、月２回の弁護士による無料相談会の開催や、法人として後見人業務を行う法人後見、成年後見制度の利用促進や首長申立案件を協議する推進機関運営委員会の設置、市民向けの講座、親族後見人懇親会を開催しています。特に法人後見は受任件数が増加しており、今後も身寄りや貯金の無い方の後見業務を引き続き行っていきます。平成３０年度からは、より一層の周知と利用促進を図ることを目的に、地域福祉権利擁護事業と成年後見あんしん生活創造事業を行っている「権利擁護センターおうめ」を「成年後見・権利擁護センターおうめ」と名称を変更しています。そして具体的業務でも以下の点を重点的に進めていきます。 ■「成年後見制度の利用の促進に関する法律」により成年後見制度の利用促進にかかる総合的かつ計画的な施策の推進が図られることとなりました。社協がこれまでの取り組みを活かし、地域連携ネットワークに積極的に参画します。また、親族後見人を対象に、研修やセミナー等を開催して普及啓発に努
地域福祉権利擁護事業と成年後見制度は「本人の権利や財産を守る」ことが目的です。一人の人を支えるためには多種多様な分野の関係者がチームを組み、それぞれが自分の役割を果たすことが大切です。これまでのチームは、ケアマネージャーなどの福祉専門職や、弁護士・司法書士などの専門職で構成されることがほとんどでしたが、時代の流れに合わせてこれまで福祉とは深い関係がなかった分野の動きが活発になっています。青梅市は「青梅市見守り支援ネットワーク事業」として、一人暮らし高齢者等の見守りを充実させるため、ガス、電気、水道、新聞販売や生協など民間事業者等と見守りに関する協定を締結しています。この協定において、民間事業者等は日常業務の中で「緩やかな見守り」を行い、異変を発見した場合に市へ連絡する一方、市では関係機関や地域と連携して対応することとしています。また、大手信託銀行が認知症等で判断能力が低下した高齢者の資産を振り込め詐欺などから守るために、後見人をつける際に家庭裁判所を通じて信託銀行が財産を引き受ける仕組みや、病院と連携して入院費用やリハビリ費用を本人や家族でなく銀行が病院に直接支払うサービスを始めています。このように、これまでチームに加わることがなかった分野の関係者とのネットワークを構築することは、新たな視点での支援につながる可能性があります。そして新たなネットワーク構築とともに、既存のネットワークに対して改めて権利擁護の視点を持ってもらうことで、「本人の権利や財産を守る」ことが徹底されます。必要な情報を的確に収集・チームでの情報共有を密に行い、本人の望む生活を達成するためのきめ細かい支援を行います。
困っている人がいるとき見て見ぬふりをしないことは、皆が暮らしやすい地域社会を作る上で大変重要になります。しかし、他者への関心が薄れてきていると言われる現代社会において、誰もが自然に困っている人を助ける、あるいは、自分たちの地域で起こっている困りごとに目を向けて解決のために行動することは、決して容易ではありません。そこで、社会福祉協議会の役割として重要になるのが福祉教育の推進です。現在、社会福祉協議会では市内小中学校での車いす体験や白杖体験、ボランティア団体等の協力による手話・点字体験を通して、子どもたちが福祉を考える機会づくりを行っています。その目的は、障がい者や高齢者の状況を体験することで、誰もが暮らしやすい社会にするためにはどうすれば良いかを子どもたちに考えてもらうことにあります。また、毎年実施している夏体験ボランティアは中学生・高校生が施設へ行き、実際に高齢者・障害者の方と関わることにより、ボランティア体験の第一歩を踏み出してもらうとともに、不自由に感じていることやそれを解消するための工夫について生の声を聞く機会にもなっています。今後は親子参加での夏体験プログラムを増やすことで小学生にも参加の機会を拡げ、また家庭で共通体験について話すことによって子どもがより深く考え、振り返ることを進めていくことが重要です。福祉教育の対象は子どもたちに限りません。地域の大人たちが福祉を考える場を作ることも必要です。大人の場合は子どもと違い学校という共通の学びの場がないため、例えば近年関心の高い災害ボランティア関連の講座の中で助け合いの重要性を伝えていくなど、あらためて福祉に触れる機会を作る必要があります。まずは、福祉を他人事と思わない考え方を持っていただき、そして、地域の中で少しずつ理解者を増やして支えあいの輪を広げていくことが社会福祉協議会の重要な役割です。
お互いに助け合える社会を目指すとき、ボランティアの存在は欠かすことができません。ますます進む高齢化、また家族関係の変化などによって福祉ニーズが多様化・複雑化してきたことで、制度の狭間で生活課題を抱える方が増えています。そのような、既存の制度では支援することが難しい方たちのニーズに応えるには、ボランティアの力が必要になってきます。ボランティア活動の推進において中心的な役割を果たすのはボランティア・市民活動センターです。センターには、地域における新たなニーズをいち早くキャッチして先駆的に取り組むことが求められます。そして、内容が実験的で社会福祉協議会として取り組むのは難しいことや、誰かがやらなければいけないが誰もできていないことに対し、積極的・機動的な対応ができるのがボランティアセンターの強みと言えます。また、近年多発している災害時においてボランティアの力が非常に大きなものであることは、すでに各地で実証されています。災害時には社会福祉協議会に災害ボランティアセンターが設置されることにより、幅広い方が助け合い活動としてボランティア活動に参加できます。日常の強みを活かし、非常時にも地域を支える中核的な存在としてボランティアセンターが機能するためには、日頃から行政や関係機関との連携を密にすること、災害ボランティアセンターの設置マニュアルを整備して備えること、また防災への関心が高まっていることを追い風にして積極的に災害ボランティアの養成を進めていくことなどが必要です。また、社会福祉協議会では高齢者・障がい者施設への寄付活動の橋渡しとして使用済み切手・ベルマークの寄付を受け付けています。集められた切手やベルマークは施設を整備するための資金となりますが、切手であれば「はがすボランティア」や「同じ種類にまとめるボランティア」などの協力により成り立っています。そして何より寄付することがボランティアになりますので、「集めるだけで気軽にできるボランティア」として一層周知することがボランティア意識の向上につながります。
年々加入率が低下している自治会ですが、住民同士の助け合いにおける原点のような存在であり、あらためてその重要性が再認識されています。その背景には、地域全体が高齢化する中で支え合いが必要になってきたことや近年多発している災害の際に、近隣住民同士の助け合いが重要な役割を果たすと認知されてきたことがあります。一方で、高齢化や災害を喫緊の課題と感じられない地域住民も多く、日々の仕事や生活を優先してなるべく自治会に関わりたくない、関わるメリットが分からない、関わる余裕がないという状況も生まれています。自治会活動を推し進めるためには、地域で起こっている課題が自分と無関係のものではなく、その解決を考えることが結果的に自身のためにもなることや近所同士の助け合いによってメリットがあることなどを住民に伝えていくことが重要です。実際、自治会に加入していて良かったという声の中には、「定期的に自治会活動に関わることで近所に顔見知りが増えました。」、「意外と高齢者が多いなど地域の現状が分かりました。」、「回覧板で地域の情報を知ることができて良いです。」というものがあります。これらは日常においてもそうですが、特に災害時における災害弱者の方々には、大きなメリットになり得ることばかりです。そのことを地域住民に広く理解してもらうことが、自治会活動の推進において重要です。社会福祉協議会としても、広報を通して自治会の取り組みを伝えることにより、同じような課題を抱えている他の自治会の地域づくりにおけるヒントにつなげること、また、自治会主催のイベントに積極的に顔を出すなどして日頃から顔の見える関係づくりをしておくことが必要となります。今後ますます地域における課題は顕在化していくと思われますが、特に青梅市の場合は地域差が大きいこともあり、地域のことは地域で解決することが求められてきます。その際に自治会任せにするということではなく、社会福祉協議会が目指す住民主体による地域づくりを進めるためにも、自治会と強力なパートナーとして協力・連携していくことが重要となります。
|顔の見える関係づくりを強化します。 ■日頃より、市民による見守り等、継続的に行われるような地域づくりを働きかけます。 ■地域の課題解決に向けた取り組みについて市民と共に考え、関係機関と連携するための「ささえあい会議（仮称）」を開催し、地域の支え合いの力を高めます。 ■様々な機関との連絡会やネットワーク会議等を活用し、地域課題を共有するとともに必要な支援、サービスについて検討します。
青梅市社会福祉協議会の各種事業は、市民や企業等からいただく会費や寄付金、募金配分金、さらには青梅市市補助金などを財源として実施しています。これらを踏まえ、社会福祉協議会事業の目的・目標を明確にし、市民の視点に立って「どれだけ役立っているのですか」など評価し、改善につなげていきます。下記の事業の現状をもとに、「強化」「継続」「改善」「廃止」のいずれかで判断を行いました。その評価結果を活かすことで、効果的で効率的な運営を図り、第五次地域福祉計画の各種事業を推進するとともに、地域福祉のより一層の推進を目指していきます。
敬称略
第１回　平成３０年６月２２日（金） ・青梅市社会福祉協議会の現状について・地域福祉活動計画について・国、青梅市の動向について・今後の進め方について第２回　平成３０年９月５日（水） ・第１回策定委員会の振り返り・青梅市地域福祉計画について・第５次地域福祉活動計画について・今後の進め方について第３回　平成３０年１１月９日（金） ・第２回策定委員会の振り返り・第４期青梅市地域福祉計画について・第５次地域福祉活動計画について・今後の進め方について第４回　平成３１年１月１１日（金） ・第五次地域福祉活動計画（案）について・第４期青梅市地域福祉計画について第５回　平成３１年２月２６日（火） ・第五次地域福祉活動計画（案）について
(設置)第１条青梅市地域福祉活動計画（以下「活動計画」という）の策定について青梅市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。 (所掌事務)第２条　委員会は、青梅市社会福祉協議会会長（以下「会長」という）の諮問に応じ、活動計画の策定に関し必要な事項について協議し、答申する。 (委員会の構成)第３条　委員会は、次に掲げる者につき、委員１０人以内で構成し、会長がこれを委嘱する。 ( 1 )  知識経験者3人（2）社会福祉協議会理事2人( 3 )社会福祉団体・施設の関係者3人( 4 ) ボランティア・ＮＰＯの関係者 1人（５）東京都社会福祉協議会1人( 6 )行政担当者1人2　この委員会に委員長および副委員長を置く。委員長１名及び副委員長１名は委員が互選する。 (委員の任期)第４条　委員の任期は、第２条に規定する答申までとし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。 (会議)第５条　委員会の会議は、会長が招集し、委員長が議長となる。 2　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。 3　委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めて意見を聴くことができる。 (事務局)第６条　委員会の事務局は、青梅市社会福祉協議会内に置く。 (その他必要な事項)第７条　この要綱に定めるもののほか、運営に関し必要な事項は、委員会において定める。 (附則)この要綱は、平成３０年６月１日から施行する。