平成28年2月3日上場取引所東
URL http://www.yasuda-soko.co.jpコード番号9324代表者（役職名）取締役社長問合せ先責任者(役職名)経理部長四半期報告書提出予定日平成28年2月12日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無四半期決算説明会開催の有無: 無(氏名)藤田久行(氏名)藤原和雄TEL 03-3452-7311 1.平成28年3月期第3四半期の連結業績(平成27年4月1日～平成27年12月31日) 〈百万円未満切捨て〉
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3.平成28年3月期の連結業績予想(平成27年4月1日～平成28年3月31日) ※注記事項(1)当四半期連結案計期間における重要な子会社の異動く連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有新規 1社 （社名）安田物流(上海)有限公司、除外一社（社名） (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無(3)会計方針の変更会計上の見積りの変更修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更：無: 無③会計上の見積りの変更④修正再表示：無(4)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示-アン※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
木資料に記載されている楽精見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の楽装等は格々な要因により大きく数なる可能性があり手す。美語予想の前提となる条件及び楽検予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料2ページ11.（3）連結業額予想などの将来予測情報に関する
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 ）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成27年4月1日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は改善しており、また、生産及び輸出で弱含みがあるものの個人消費は総じて度堅い動きを示すなど、泉気は緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の金融政策正常化や原油価格下落の影響、中国その他新輿国経済の滅速感など海外経済はリスク含みの状況で推移しております。倉庫物流楽界では一部荷動きに回復の兆しが見られたものの、輸出入貨物量の伸び悩みや企業問競争の激化などがあり、また、不動産業界ではオフィス空室率は改善傾向にあるものの貨料水準は本格的な回復には至らず、依然として厳しさの残る事業環境でありました。このような事業環境のもと、当社グループは、「サプライチェーンを支える優れた物流企業」として、最終年度となる中期経営計画「Cs STEP 2015」の目標達成に取り組んでおります。物流事業では、お客様の物流アウトソーシングニーズを積極的に開拓する営楽を展開し、また、不動産事業では、既存施設の稼働率の維持・向上に努める一方、保有資産の開発準備を進め、事業拡大を推進してまいりました。当第３四半期連結累計期間における当社グループの楽績は、営業収益では、不動産事業で前年同期を下回ったものの物流事業が前年同期比で増収となり、前年同期比373百万円増（1. 3％増）の29,066百万円となりました。営業利益では、保管料の減少などにより、前年同期比266百万円減（14.8%減）の1,538百万円、経常利益は前年同期比140百万円读（7.4%減）の1,748百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は再開発に伴う保有資産の減損損失もあり、前年同期比315百万円減（25.0%減）の947百万円となりました。セグメントの薬績は、次の通りです。物流事業では、新規取引の開始、既存顯客の取引拡大及び前第３四半期連結会計期間から連結子会社となった高木工業物流閑などにより陸運科、倉庫作業科で増収となった一方、保管料の減少などにより減益となりました。その結果、物流事業の営業収益は前年同期比1, 135百万円増（4.7%増）の25, 441百万円、セグメント利益は前年同期比187百万円減（10.9%減）の1,533百万円となりました。不動産事業では、工事受注の減少や保有資産の再開発に伴う一時的な不動産賃貸料の減少などにより、営業収益は前年同期比741百万円議（15. 7％減）の3, 967百万円、セグメント利益は前年同期比90百万円減（6. 5％減）の1, 299百万円となりました。
(２)財政状態に関する説明
の資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の時価評価が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ8, 784百万円減の105, 781百万円となりました。負債については、投資有価証券の時価評価減少に伴う練延税金負債の減少により前連結会計年度末に比べ3, 851百万円減の45, 318百万円となりました。純資産については、その他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末に比べ4, 932百万円減の60, 463百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、ほぼ前連結会計年度末並みの56. 9%となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比ベ438百万円減の3, 110百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の資金留保等により1, 736百万円の資金収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により2, 169百万円の資金支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金増加により32百万円の資金収入となりました。
（３）連結案績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の当社グループ衆鎮は、概ね期首予想（平成27年５月８日発表の予想数値）に沿って推移しております。従って、連結案績予想については変更しておりません。
2．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動前連結会計年度に営案許可を取得した安田物流（上海）有限公司は、第１四半期連結会計期間において資本の払込が完了したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当社の連結子会社であった株式会社安田ビルは、平成27年７月１日付で当社を存統会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。 (３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更) (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結票計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営楽活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事薬分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる損益に与える影響はありません。 ３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。
4．四半期連結財務諸表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第３四半期連結累計期間)
( 4 ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 I 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）
ントに配分していない全社費用△1,285百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）
ントに配分していない全社費用△1,288百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 II 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日） (固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「物流事業」セグメントにおいて、平成26年10月１日に高木工業物流株式会社の全株式を取得したことから、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、第３四半期連結累計期間においては、260百万円であります。当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日） (固定資産に係る重要な減損損失)
（注）なお、不動産事業における減損損失は、再開発に伴う保有資産の減損損失であります。 (のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。 (重要な後発事象)該当事項はありません。