2021年度・事業報告“Smile and Wormth”社会福祉法人山梨樫の会
2021年度は、新型コロナウイルス感染対策を継続し、ご利用者や職員などの安全確保に努めた。しかし、各事業所において、ご利用者や職員等の複数の感染事例が報告された。特に甲府相川ケアセンターでは、８月から９月にかけてクラスター（集団感染）が発生し、ご利用者17名、職員6名が感染した。その結果、ご利用者への支援サービスの質の低下、職員の身体的・精神的負担の増加、施設の経済的損失など、負の連鎖が生じた。これらの経験をもとに感染予防の重要性を再認識し、年度後半からは施設内感染を未然に防ぐ対策として、ご利用者・児童や職員のワクチン接種の推奨、マスクの常時着用、会食の制限などをより一層徹底して行った。また、ご家族の皆様にも面会制限など多くのご無理を依頼した。様々な制限が続く中で、職員は気持ちを切らさずにご利用者・児童の安全確保に努めた。新型コロナウイルスの収束を願い、油断することなく感染対策を継続している。さて、2021年度は、介護報酬や障がい福祉サービス改定の年であった。法人本部では、昨年同様、組織ガバナンスをさらに強化することにより、組織を効率的に管理し成果に繋げていけるようマネジメントを行った。具体的には、法人本部と各事業所の書類の統一化による情報共有の徹底、職務の責任・役割を明確な分挙化による階層的管理システムの構築などを行なった。また、各事業所の代表委員による「マニュアル作成委員会」と「人材育成委員会」を継続し、マニュアル作成委員会では様々な業務マニュアルの統一化の検討、人材育成委員会では人材育成のカリキュラムを策定した。広報・親睦会委員会では８月と１月に「かしのかいだより」を発行し、ご利用者やその家族、行政機関・関係各所等に1200部配布した。法人・事業所の情報が一括で網羅できる広報誌として好評であった。 All Smiles計画Vol.2による「総合的（包括的）“人生”支援」の実現に向けて、新規事業を発展的かつ体系的に整備し、支援の包括化や持続化、経営の多角化を実現していくことを目的に、障がい者の生活を支援する共同生活援助（グループホーム・定員16人）と併設で相談支援事業所の開設準備を進めた。2023年4月より開設する予定である。介護老人保健施設甲府相川ケアセンターの食事提供サービス業務委託契約満了に係る2022年4月1日からの新規業者の選定について、公募型プロポーザルを実施した結果、「シダックスフードサービス株式会社」に決定した。各事業所においては、コロナ禍でも創意工夫を疑らしてご利用者や児童が「日々の幸せ」を感じられるような支援を行った（各事業所の事業報告を参照）。
年間目標・取り組みの結果報告：
1.目標：ガバナンスをさらに強化し、体系的組織運営の充実を図る。取り組み：組織内の業務の効率化・スリム化、職務の責任・役割を明確に分挙化、スケールメリットを活かしたコスト削減を徹底する。結果報告：組織のグループガバナンスの強化として、法人本部と各事業所の事業部長、経理担当職員との書類の統一化・役割分担の明確化による情報共有の徹底を行なった。他方、コスト削減については時間的猶予なく具体的に着手できなかった。 2.目標・取り組み：マニュアル作成委員会にて、業務内容をマニュアル化し、業務を統一化することによって画一的な質のレベルの確保と業務の効率化を徹底する。結果報告：業務マニュアルの統一化を検討した。事業の違いによりマニュアル化することが困難な部分もあるが、主にリスク管理系の整備に取り組んだ。 3.目標・取り組み：人材育成委員会にて、職員全体のスキルアップと法人の将来を担う人材を育成するために体系的な教育制度を確立する。結果報告：人材育成マニュアルの大部分を作成できた。2022年度は人材育成マニュアルを完成させ、研修実施を目指す。 4.目標・取り組み：All Smiles計画Vol.2に基づき、障がいを持つ就学児への支援として『放課後等デイサービス』を整備する。障がいを持つ青年、壮年の就労などの社会的活動『生活介護、就労継続支援、訪問系サービス、相談支援など』や生活の支援『共同生活援助・グループホーム』を行うための事業を整備する。結果報告：All Smiles計画Vol.2による「総合的（包括的）“人生”支援」の実現に向けて、自治体などの関係機関と協力しながら『共同生活援助（グループホーム)・相談支援』の開設に向けて準備を進めた（2023年4月開設予定）。『放課後等デイサービス』や障がいを持つ青年、壮年の就労などの社会的活動『生活介護、就労継続支援、訪問系サービス』については引き続き検討していく。 5.目標・取り組み：介護老人保健施設甲府相川ケアセンターの食事提供サービス業務委託に係る新規業者を決定する（現在の委託業者との契約が2022年3月31日付で満了となるため、 2022年4月1日からの業務委託を担う業者を決定する)。昨今の新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、公募型プロポーザルを実施する。結果報告：介護老人保健施設甲府相川ケアセンターの食事提供サービス業務委託契約満了に係る2022年4月1日からの新規業者の遥定について、厨房委託業者5社（日清医療食品株式会社、株式会社富士メディカルサービス、LEOC、サンワフーズ株式会社、シダックスフードサービス株式会社）より見積もり等を徴し、公募型プロポーザルを実施した。その結果、「シダックスフードサービス株式会社」に決定した。

2.児童養護施設あいむ
2021年度は、クラスター感染は免れたものの散発的に児童・職員に新型コロナウイルス陽性者が発生するなど、引き続き感染予防対策を最優先する中での対応を余儀なくされた一年となった。高学年化著しい当施設は、自粛生活のなかでスマホ依存が増長したことも加わりSNSを介しての諸問題が生じ、行き場のない児童のストレスが様々な形で顕在化して不登校などに結びつくことが散見された。高校卒業予定者は全員が進学を希望することとなり、初期費用捻出のために施設一丸となって各種民間奨学金の申請を支援し全員が様々な奨学金を手にするなど、社会資源の発掘と同時に後輩児童にとって「夢を諦めなくていい」ことを体現した実績を作った。民法改正に伴い、18歳で巣立つ児童へのリービングケアは重要度を増すこととなる。生き抜く力の醸成は、より具体的なものを示していく必要がある。
年間目標・取り組みの結果報告：
1.目標：今まで醸成してきた児童と職員の身近な距離感を活かし、あいむの「強み（strength）」となるライフストーリーワークのエキスパート施設を目指す。取り組み: ①ライフストーリーワークに関わる研修に参加し、全職員が勉強会に参加する。 (2)個別時間を創出し、共に生い立ちの整理をすることであいむで生活している意味を理解し、自分自身と向き合う力を育む。結果報告：ライフストーリーワークに関する情報収集を行ったが、コロナ禍の影響もあり研修参加などには至らなかった。個別時間を創出することは出来ており、あいむで過ごす意味を担当職員が児童と共に向き合った。
2.措置成績に関わる事業計画
目標・取り組み:性差や年齢にこだわらないユニット作りを目指し、措置打診を積極的に受入検討していく。空床を活用し、ショートステイや一時保護委託を受け入れていく。結果報告:昨年度よりショートステイ受け入れは増大した。入所児童への理解と協力を求め、今後も積極的な受け入れを目指していく。
3.職員採用に関わる事業計画
目標・取り組み：コロナ禍が落ち着くであろう下半期には実習生を積極的に受け入れ、新卒採用者を最低１名は確保する。結果報告:実習生の受け入れ調整を下半期に行ったが、受け入れ予定学生の新型コロナ感染等もあり実現しなかった。ただし、県内の３大学から新卒採用者を確保することが出来た。 4.清掃に関わる事業計画目標・取り組み：児童・職員が日々整理整頓に取り組むことで「規律・清潔・安全」を確保した快適な生活空間を作る。結果報告：各ユニット玄関の日常的な整理整頓が進んだ。今後も気持ちよく帰所出来る空間を作っていく。各職種の年間目標・取り組みの結果報告：児童指導員・保育士：目標：一人ひとりの「今」に沿った生活上の達成可能な決め事を定め、自立支援計画に活かす。取り組み：月1回職員が担当児童のエコマップを作成する。結果報告：自立支援計画に基づく個々の支援について児童自身が職員と毎月対話し目標を定めることが出来た。エコマップを作成し、職員間で児童の人間関係や社会資源を共有した。
支援相談員：
目標：児童の里親委託や家庭復帰の可能性を高めるための支援を展開する。取り組み：児童の意志や将来を常に優先し、各関係機関とのスムーズな連絡調整を行っていく。結果報告：児童、家庭、児童相談所との連携を強化し、児童の家族再統合を推し進めることが出来た。
心理担当職員
目標：全児童への心理的アプローチを常に行い、全職員と連携して心理的な支援を定着する。取り組み：箱庭療法やプレイセラピーを活用し、全職員と心理的評価を共有する。結果報告：守秘と共有のバランスに配慮しながら対応し、心理的評価の共有が進んだ。
事務局：
目標：無理・無駄をなくし、早退、遅刻、欠勤の少ない勤務表を遵守出来る職場環境を先導する。取り組み：全館を日常的に巡回し、節約や感染症対策を先導する。結果報告：全館を日常的に巡回し、節約に繋がる指導確認や換気・環境消毒の徹底を図った。
考察：措置児童数は県内全施設減少傾向にあり、障がいや発達特性を強く持っている児童が措置となる傾向。一時保護委託、ショートステイともにニードは高く、今後も空床を活用して一人でも多くの保護・サービスを必要とする児童に対応していく必要がある。安定した運営を図るため、様々な方策を法人本部と共に検討していく。
3-1自立援助ホームMIRAI
2021年度は、入居青少年は満床で推移する期間が長く推移した。入居者が自身の課題に向き合うことを支援し、正規雇用へ導いたことで自信を取り戻し円満な退去へと進むなど、モデルケースとなる事例も生じた。他方、就労が長続きせず寮費を滞納するケースや、衛生観念が少なく居室が散乱してしまう状況が散見され、生育歴のなかで培われてしまった生きづらさを併せ持つ習慣の改善には多くの労力を要することとなった。ワクチン接種を機に精神面での課題が表出し長期的に対応に苦慮したケースもあった。今後は、県内唯一の自立援助ホームとして行き場のない青少年の拠所となるよう職員の専門性を高め、どのような境遇であっても一人ひとりが安心安全に暮らすことの出来るホームであるよう人員体制を安定させ、一人ひとりに寄り添える支援を展開していく必要がある。
年間目標・取り組みの結果報告：
1.目標：5名以上の在籍児童を確保して安定した運営状態を維持する。取り組み：関係機関との連携を図り、常時ホームへの入居相談に応じる。結果報告: 5名以上の在籍期間が長く、暫定定員を回避した。今後も持ち得る機能の活用のため広報啓発を行っていく。 2.目標：在籍児童が個々の能力に応じた生活習慣を身に付けることができる。取り組み：個々の自立目標を明確に設定し、その目標に精進できるよう支援する。結果報告:持続性ある生きる力の醸成には至らなかった。個々の能力に応じた生活支援を創意工夫する必要がある。
3.目標：在籍児童が健康に留意し、規則正しい生活を送る
取り組み：声掛けや掲示物で寮生の意識を高め、欠勤欠席が無いよう健康に過ごす。結果報告：不規則さや衛生観念の欠如が見られる入居者には職員が間に入ることで入居者間の靜いを回避した。必要に応じ受診付添いを臨機応変に行うなど入居者の健康管理を積極的に支援
○自立援助ホームＭＩＲＡＩ　2021年度・2020年度利用状況比較考察：入居する青少年は正月まで満床で推移した。児童糞護施設での枠内では不適応を起こすであろうと想定される、課題を抱えた青少年の入居打診が続いている。県内唯一の自立援助ホームとして、児童相談所の期待も高いものがある。支援の質を高め文字通り自立を援助するケア体制の確立が求められている。
3-2.若者自立サポートセンターいっぽ
2021年度は、2人体制となり多角的な視点を持って対象者への支援に取り組んだ。関係機関との連携はスムーズさを増し、困難事例についても積極的に介入し、解決に向けて様々な社会資源の情報提供や同行訪問などを通じて、主人公である青少年自身で考え決断する過程を支援するスタンスを意識した。県内の各児童養護施設は自立支援担当職員を続々と配置するなど、施設でのアフターケアに注力しようとしている。県の委託機関としての矜持をもち、アフターケアを先導していく１年としていく必要がある。各職種の年間目標・取り組みの結果報告：自立支援コーディネーター・生活支援相談員：目標：関係機関への浸透を図り、県内のアフターケアを先導できる。取り組み：外部機関へのアプローチを日頃から積極的に行い、講習会などをスムーズに実施する。結果報告：外部機関との連携にて講習会を実施し、全施設からの参加を得ることができた。 ○若者自立サポートセンターいっぽ　2021年度・2020年度相談対応状況比較
考察：拠所なく、自己肯定感の低い青少年からの相談が続いている。施設等を退所して１年以内に様々なトラプルが生じ支援を要するケースが多い。いっぽとしての相談支援の質を高めることも大事だが、各施設の「リービングケア」についてより綿密なものが求められていると理解する必要がある。 (2021年度は2月末までの数値）
2021年度も昨年度より続く新型コロナウイルス感染症の影響を多く受ける状況となった。かしのみ学園としての活動に関してもイベントの中止や内容の変更及び縮小を行い実施することとなった。内容としては療育活動へ行事活動を盛り込むことで、保護者の皆様にも各活動に関してご理解とご協力をいただけた。外部機関による研修はオンライン研修が多くなった事で、出来る限りの研修に参加することが出来た。内部研修に関しては出来る限り、自分たちで行える範囲での研修を行った。今後もコロナ禍の影響は続く可能性が高い状況を考慮し、継続して保護者の皆様との連携を行う事で療育活動へのご理解とご協力を頂いて、事業所としても出来ることに取り組む姿勢が必要である。また、研修に関してはオンライン研修や事業所内の研修を有効的にかつ計画的に行う事で職員のスキルアップを行い、今後も療育活動の内容を発展させる事で保護者の皆様から一定の評価を頂けると考える。
年間目標・取り組みの結果報告：
1.目標：継続して子どもの個別支援目標を保護者・職員と共有し、根拠のある療育活動を行う。取り組み：保護者・家族のニーズを確認し、毎月のクラス会議で子どもの特性を把握・評価することで根拠のある支援目標を作成していく。結果報告：関係者会議やモニタリング、また送迎時に積極的に話しかけることで保護者・家族のニーズを確認することができた。また、クラス会議や現場に入ったタイミングで園児の特性を把握、評価しながら個別支援計画を作成することができた。
2.目標：継続して全職員が提供する療育活動の知識を深める。
取り組み：山梨県強度行動障害支援者養成研修受講者の受講を行う。また、全職員が専門家による外部研修（リモートを含む）へ参加する。結果報告：新型コロナウイルスの影響により職員全員の外部研修受講を行う事が出来なかった。強度行動障害支援者研修は基礎研修を1名が受講。実践研修については延期が続き、2022年度に受講予定となった。各職種の年間目標・取り組みの結果報告：児童発達支援管理責任者1.目標：適切な個別支援計画を立てる。取り組み：個別支援の質を高めていくために、外部講習による児童発達支援の考え方や手法の基礎を固め、個別支援計画の立案、職員への助言、家族への適切な助言を行い、協働して児童の発達支援を行う。結果報告：個別支援計画については遅滞なく確実に作成することが出来た。前年度に比べ、ご家族への助言、職員への助言などを適切に行えたと考える。児童発達支援管理責任者が現場に入る機会も増えより園児に対する理解を深めることが出来た。 2.目標：平日各曜日の登録児童数を各クラス11名、平日平均25名以上を目指す。取り組み:相談支援事業所にこっとと連携し、利用者の状況を把握しながら利用児童の確保に努める。結果報告: 2021年度の平均稼働率は20.32人であった。前年度より2ポイントも下がってしまう結果を招いた。目標にも達せず。年度当初からの登録園児数が少なかった事が原因である。また新型コロナウイルスの影響や予防的欠席等が多くあり対応に苦慮した。
児童指導員/保育士
1.年間目標、取り組み：児童発達支援管理責任者とクラスリーダーが連携し、自立支援計画の作成やそれに基づく適切な療育を行う。また、保護者とのモニタリングには出来る限り同席し、相談助言スキルの向上も合わせて行う。結果報告：自発管とクラスリーダーが連携しながら療育を行うことが出来た。年度途中でのクラスリーダー1名の休職があったが、児発管と二人のクラスリーダーと共に運営にあたることができた。理学療法士1.目標・取り組み：園児の情報を保護者と共有し、児童の身体機能の向上・維持と低下予防に努める。最終目標は、日常生活応用動作の獲得とする。結果報告:卒園児２名のうち、１名は歩行自立、１名は片手介助歩行で今後放デイで通園継続する。在園児３名では、１名は心理精神機能、特に自主性・自発性・意欲等に改善傾向がみられた。 1名は応用動作が順調に改善しているが、発語機能の改善は見られていない状況。1名は発語機能の問題であるが未満児である為、今後の改善は期待される。保護者との情報共有は適時を行ない、常に保育士に介入して頂き漏れの無い様に対応している。栄養士（サンワフーズ株式会社） 1.目標・取り組み:クラス担当職員と児童の状況を共有することにより、児童の食物アレルギーを理解し、栄養バランスの摂れた食事を提供する。結果報告: ①アレルギー児には、毎月「アレルギー確認表」にて、保護者様に提供確認を行った(対象児9月末で退園)。提供不可な食材は、代替えして提供。 (2)給食会議にて、先月の給食についての問題点等を各クラスからあげてもらい、食事提供に反映させた。 ③季節を感じられるように、食材等も工夫した「行事食」を取り入れた。 ※年度末には残食もかなり少量になり、喫食状況がよくなったように思える。 ※今後も積極的に情報を共有し、給食を提供していけるよう心がけていく。事務局1.目標・取り組み：提出日・郵送・発注の期限を守り書面を正確に管理作成する。また、電話対応及び来園者への接客対応を丁寧に行う。結果報告：事務職員と管理者で事前に決めていたダブルチェック作業を行った。請求等でダブルチェックを行うことで極力ミスを少なくすることが出来た。来園者に対しては、今年度もコロナ禍にて来園者は少なかったが、玄関先にて検温・体調チェック・手指消毒・マスク着用
4-2.保育所等訪問支援事業かしのみ
2021年度は、新型コロナ関連が影響し、業務がスムーズに行えたとまではいかなかったものの、前年度の学びを活かしながらサービスの提供を行うことができた。各関係機関・相談支援事業所にこっと・児童発達支援センターかしのみ学園と共に連携を図り、協力を得られたことで訪問件数が昨年度より１件増の16件となった。各職種の年間目標・取り組みの結果報告：訪問支援員1.目標:児童発達支援センターかしのみ学園、相談支援事業所にこっとや他の相談支援事業所と連携を図りながら、サービスを必要としている児童・保護者・在籍機関との調整をおこない、必要な支援を提供する。保育所等訪問支援事業の拡大と質の向上を目指し、かしのみ学園としての保育所等訪問支援事業の基礎を築いていく。今年度は訪問件数15件以上を目標とする。取り組み: 1時間〜1時間半程度の直接支援を行った後に30分〜1時間程度の間接支援を行う。児童・保護者・在籍する園からのニーズを引き出し、支援計画・支援内容に反映していく。また、必要に応じペアレントトレーニングを行い、児童への対応について助言・提案をしていく。結果報告：各園とスケジュールの調整を行い、それぞれの園のニーズに合わせながら1時間から1時間半程度の直接支援、30分から1時間程度の間接支援を行った。訪問支援の内容について、センター・にこっと・在籍する園・保護者・関係機関と共有し、支援計画・支援内容に反映させた。つまづきや困った行動は、今ある環境や状況との相性が合わないと捉え、必要な支援を共に考えていくスタンスで臨み、行動療法の中のポイントを抜粋しながら児童への対応について助言や提案を行い、実践に導いた。
4-3.多機能型重症児支援ルームかしのみ(重心)
2021年度は、4月より初めて放課後等デイサービス事業の利用児登録と利用が開始された。しかし現状は、登録児童は少なく、児童発達支援事業の登録児童がメインとなっている状況である。児童発達支援事業については継続して利用者それぞれに合った療育や医ケアが行えるよう、医療機関や他事業所、行政とのネットワークのつながりを活用し、情報の共有を行った。事業所の中では、一日の振り返りの時間を大切にし、共有した情報を基に放課後等デイサービス・児童発達支援の両事業を医療する個々の力を引き出せるよう支援に努めた。年間目標・取り組みの結果報告： 1.目標：利用する対象児一人ひとりの疾患や病態生理を把握、理解した上で、個々の特性に即した支援、療育を行い発達を促していく。取り組み：対象児の関わる医療機関、学校等と連携を図り日常生活上の留意点を共有し最善の療育を行う。医療機関や他事業所と共有した情報はクラスのスタッフとも共有し、必要時には勉強会なども行う。結果報告：新規の利用園児には入園前に医療関係者を交えた担当者会議を開いてもらい、園児の把握をおこなった。その他の園児に関しても状況の変化があった時には、医療機関や他事業所と連絡を取り合い園児一人一人の情報共有できた。各職種の年間目標・取り組みの結果報告：児童発達支援管理責任者年間目標、取り組みの結果報告： 1.目標：適切な児童発達支援計画を立てる。取り組み：対象児それぞれの状況の把握をする。また、各園児の発達段階を踏まえた上で支援の質の向上を目指すため、日々の業務終了後カンファレンスの場を設け、支援に繋げていく。結果報告：コロナ禍での研修への参加は難しい状況であった。支援計画については毎日、一日の振り返りを行い、そこで出てきた意見を基に必要な時は見直しを行った。 2.目標：利用契約児童数を確保する。取り組み：対象児一人ひとり、それぞれの体調管理を行い、また、相談支援事業所にこっととも連携して、平日の平均利用者、4～5名の確保をしていく。結果報告：年度途中で児発管の変更や新型コロナウイルス感染症の変異株の流行による長期的に利用を中止する園児も多い状況であったが、利用児童数は昨年に対し増加の結果となった。看護師1.目標・取り組み：対象児一人ひとりの情報を保護者やスタッフと共有し、適切な看護業務を行う。結果報告：年間を通して口腔センターの受診同行や必要時には外来受診の同行を行った。その結果を看護師同士での情報共有し、それぞれの園児に合った看護に繋げることができた。
児童指導員/保育士
1.目標・取り組み：対象児一人ひとりの状況を把握し、個別支援計画に基づいた適切な療育を行う。結果報告：クラスでその日一日の振り返りを行いながら園時の状況の把握、次回登園時の療育や活動に繋げていった。理学療法士1.目標・取り組み：園児の情報を保護者と共有し、児童の身体機能の向上・維持と低下予防に努める。最終目標は、歩行能力の獲得とする。結果報告：卒園児1名（センター併行通園）は片手介助歩行レベルで放デイへ継続となる。転居に伴う退園児は半年間の関わりで歩行自立となった。１名は軽介助歩行レベルで、次年度に靴型装具作成が予定され、導入後は機能向上が期待される。保護者との情報共有は適時行われ、春護師・保育士・児童指導員等の介入により対応出来た。立位機能向上や筋緊張の軽減を目的とした立位台を、石和共立hos.より貸与されて立位保持練習開始が１名、長坐位保持若干の改善が1名、定頸位保持改善が1名、他2名は環境適応に時間が要している。 1名に哺語の発現があった。尚、残念であるが、特に変化が見られなかったのは7名となつた。
4-4.相談支援事業所にこっと
2021年度は、これまで培ってきた保護者との信頼関係からでてくる様々な相談に対し、その都度丁寧な対応を心掛け、必要時は各市町村と協働しながら課題解決に努めてきた。また甲府市相談支援連絡部会では２年連続して役員を務めることで、地域課題や地域資源の情報を逸早くキャッチすることができ、相談支援員としての職務の向上に繋げることができた。各関係機関についてはケース会議や定期的な連絡を通じ、連携していきながら担当児童へのサポートを行うことができた。各職種の年間目標・取り組みの結果報告：相談支援専門員1.目標・取り組み:かしのみ学園・多機能型重症児支援ルームかしのみの安定した稼働率水準を保っていくため、各児童発達支援管理責任者と連携・協働していくとともに、相談員部会への出席を通して新規利用児童の情報収集に努め必要時に紹介を行っていく。結果報告：かしのみ学園・多機能型支援ルームかしのみの児発管とともに、既存の児童に対しては情報の共有を図り、目標に対しての支援内容の検討や評価を行い支援の向上に努めた。また適宜登録人数を確認しながら、新規児童については早期利用ができるよう書類の作成に努めた。
考察： ①センターは継続して関係機関との連携や保護者との情報交換で信頼関係を強めることが出来た。しかし、稼働率は今年度当初からの登録園児が少ない状況が終治影響し、この状況下で新型コロナウイルス感染症変異株の流行により前年に対して大きく低迷する結果となった。今後は、常に登録園児の定数を把握し、退園園児が出たらすぐに途中入園園児の対応を行っていく必要がある。安定した園児の利用数は、今後の療育活動の機材購入や職員研修の実施に繋がり、結果として園児・保護者に対して質が高い療育活動の提供が出来る。また、処遇改善加算が増加するので職員へも還元されるというより良い循環を生み出す事ができることを意識する必要がある。 ②保育所等訪問支援事業は相談支援事業所にこっとやセンターとの連携で昨年度と同じ訪問件数を実施できた。また、継続して訪問先の園との連携と保護者との訪問後の情報共有に努めることで、良い評価を頂けた。今後は、今年度の結果に甘んじることなく一歩進んでより多くの訪問件数を行う様に心掛けていく必要がある。 ③多機能型（重心）は４月より初めて放課後等デイサービス事業の利用児登録と利用が開始された。しかし現状は、登録児童は少なく、児童発達支援事業の登録児童がメインとなっている状況である。年度途中で児発管の変更や新型コロナウイルス感染症の変異株の流行による長期的に利用を中止する園児も多い状況であったが、利用児童数は昨年に対し微増の結果となった。来年度は、職員も１名増員となる為、より高い稼働率を新任の児発管と共に目指していく必要がある。 ④相談事業所にこっとは相談員が保護者へ継続した支援を行う事で、保護者との信頼関係が構築できた。今後もセンター・保育所等訪問事業・多機能型との連携によるシナジー効果（相乗作用・相乗効果）を意識していく。また、今年度は、2022年4月からの新規入園児が多く卒入園児の対応に追われる状況となった。この状況を少しでも回避するため、センターや多機能型で登録児の空が出たら、年度途中で園児を登録することで、新規園児の年度末登録が集中しない様に連携を図っていく必要がある。
5-1.介護老人保健施設甲府相川ケアセンター
2021年度は、新型コロナウイルスの影響を強く受けた年であった。クラスターが発生すると、職員、ご利用者、ご家族、関係各所など施設に関わる全てにおいて大きな影響を及ぼすことが痛感された。８月のクラスター発生により10月まで稼働率の低下が続いたこともあり、昨年度と比べて稼働率が低下をした。しかし、それ以外の月では大幅に稼働率を崩すことがなく経過をする事が出来たため、クラスターの発生はあったが、稼働率は97%を超えることが出来た。また、在宅復帰予定者については、感染症クラスターの影響により、ADLの低下などにより、在宅復帰が出来ない状況となった。様々な要因から在宅復帰率をあげることが難しくなり、ショートステイの受け入れを増やすことで在宅生活支援を行った。その結果、在宅復帰率は上げることが出来なかったが、ショートステイの平均利用者数と新規受け入れは多い年となった。一方、コロナ禍ではあるが、納涼祭や文化祭などのイベントはコロナ禍でも楽しんでいただけるように委員会が創意工夫をして、楽しめるイベントが開催できた。今後もコロナ禍でも利用者様が楽しめるようにしていきたい。
年間目標・取り組みの結果報告：
標：1.ユマニチュードを学び、甲府相川ケアセンターの特色の一つとしていく。田2.内外の研修参加を増やしていき、職員のスキルアップと育成をしていく。取り組み：1.ユマニチュードの研修会などへの参加や文献を参照しながら学び、伝達をしていく。 2.内外の研修への参加をしていくことで、個々の知識の向上と伝達をすることでのチームのレベルアップをしていく。結果報告： 1.ユマニチュードを学び、甲府相川ケアセンターの特色の一つとしていくについては、委員会と共に第一歩として、ユマニチュードとは何かについて資料作成をして、12月に研修会を開催した。アンケートの結果から多くの職員にも興味を持っていただくことが出来た。 2.外部研修についてはのべ68回参加をすることが出来た。コロナウイルス感染症の状況により、開催が中止となった外部研修会もあったが、ＷＥＢ開催での研修などでの参加も行えた。内部研修については、開催時期の変更や開催方法を資料配布での開催と変更するなどして行った。各課・各フロア・各職種年間目標・取り組みの結果報告看護課目   標：1.看護の質の向上に努める。取り組み：1.日々の業務の中で疑問点、改善点を見出し、勉強会及び資料を共有しながら知識・技術の更新を図っていく。 1．看護の質の向上に努めるについては、業務の中での疑問点、改善点から知識・技術の更新が図れた。具体的には、①経管栄養に加える水分量について検討をおこない、注入速度の統一、体位の確認を行い、安全に注入をする事ができた。 (2)8月、9月は実際の感染を通して、感染に対する知識と対応方法を学び、感染しない、感染させないの原則を守っていくことの大切さを学ぶことが出来た。(3)褥瘡の治癒促進のため、バルンカテーテルの使用を取り入れたこと。また、MRSA（+）の治療には医師の指示のもと内服薬治療が加えることができた。
介護課1階フロア
目  標：1.認知症ケアについての具体的な技術を勉強し、習得する。取り組み：1.各月ごとに職員の学びたいことや認知症のケア技術を学んでいく。会議に勉強会、または資料配布や業務内に各自に勉強の時間を作る。 1．認知症の勉強会については定期的に小テストを実施し、スタッフの認知症に対する理解度を把握することができた。認知症棟として認知症の知識や技術を共通認識としてさらに深めていく必要があると感じる。また、各スタッフが何を考えて介助や声かけをしているかを見える化し、その情報を共有し連携した認知症ケアを全体として展開していくことも今後の課題として見えてきた。
介護課2階フロア
目    標：1.介護ケアにおける技術と知識の向上を目指す。取り組み：1.月ごとに担当講師を決め、テーマを考えてそれに沿った資料作成及び配布をおこない、介護ケアの知識を深めていく。 1．介護ケアにおける技術と知識の向上を目指すでは、会議で勉強会を行う事が出来ない月では、資料を配布することで、知識向上できた。勉強会をおこなうことで一人一人の意識が変わった。
リハビリ課
目    標：1.職員の資質の向上と、個々のご利用者様のQOLの向上を目指す。取り組み：1.症例検討や学習会を中心にリハビリ内容の検討を行っていく。 1．症例検討や学習会でのリハビリ内容の検討については、毎月のリハビリ課会議以外にも業務時間内に話し合いの場を持ち、互いの知識の共有や、専門書などの文献を引用し、ご利用者様に対し最善と考えられるリハビリテーションの提供に努めることができた。
关養課
目    標: 1.お客様に満足して頂ける安全な食事提供と楽しい食事を提供する。取り組み：1.会議にて個人の食事形態の検討と行事食の充実を図る、献立内容検討を月１回行う。 1．お客様に満足して頂ける安全な食事提供と楽しい食事を提供については夕食に味付きご飯を増やしたり、人気のないメニューを改善することで残食量減少につながった。また個々の食事形態の確認調整により安全な食事提供が行えた。
支援相談員
目    標：1.在宅復帰率30%を目指し維持する。取り組み：1.施設長、看護、介護課等と協力しながら極力、入院退所者を出さないように対応していきながら、同時に在宅復帰希望者の受け入れ割合を増やしていく。 1．在宅復帰率については、30％を超えた月は７月、８月の２ヵ月だけであり、在宅復帰者は1年間で5名だけであった。入院退所者は23名（内コロナ入院7名含む）いたが、例年に比べると入院者は少ない年であった。入院退所は抑えられているため、在宅復帰者をもっと増やし、在宅復帰率30％を超えていく必要がある。
介護支援専門員
目    標：1.担当者会議の家族参加率を70%、長期入所者の意向確認をしていき在宅復帰を推進していく。取り組み：1.担当者会議には家族が極力参加できるよう日程調整をしていき、在宅復帰に対する意向確認を行い、ニーズや可能性がある方には在宅復帰の提索をしてケアマネジメントをしていく。 1．家族参加率については、参加を実施した月が６ヵ月、70％を超えた月は１回になり、平日の開催のため仕事が理由で参加が難しいケースが多かった。参加率を上げていくためには開催日の柔軟な調整が今後の検討課題である。在宅復帰に対する意向については、入所時に希望されていたケース以外では１件もなく、背景には在宅生活が困難になり入所するケースが大半のため、環境的に困難と考えられる。在宅復帰希望者に対しては、目標に沿ってチームアプローチを実施し、5名の在宅復帰を支援することができた。目  標：1.来訪者、利用者への迅速丁寧な対応と面会制限での面会等の対応をしていく。取り組み：1.来訪者が来られた際には素早い対応をしていき、また、面会制限中の面会対応を現場職員と協力しておこなう。 1．来訪者、利用者への迅速丁寧な対応を面会等の対応については、来訪者に対して意識を持つようにしていたが、充分とは言い切れていないところもあった。面会対応は感染状況により面会中止とする期間もあったが、アクリル板で声が閉こえにくいなどの支障はスピーカーなどの設置をしていきながら少し改良が出来た。また、フロア職員の協力のもと行えた。
5-2.甲府相川ケアセンター通所リハビリテーション
2021年度の平均利用者数は、昨年度より通所と予防通所を合わせて3.44名減少(23.76)、稼働率は、10.75%減少（74.26%）している。コロナの影響で休まれる方や、デイケアの休業により、稼働率は大幅に低下してしまう状況だった。今後も感染予防を徹底し、ご利用者様が安心してデイケアをご利用できるように努めていく。年間の平均延人数は598人となっている。来年度も登録者数が増やせるよう努め、包括、居宅との連携、他事業所への訪問を行い、通常規模範囲に収まるよう高稼働率を維持していく必要がある。年間目標・取り組みの結果報告：目   標: 1.季節ごとの行事やレクリエーション活動の充実を図る。 2.月平均利用者数27名（84.3%）を目指す。（通所支援相談員）取り組み：1. 年間行事のスケジュールを作成し月に1回は、実施していく。 2. 31名の各曜日登録者数を維持していく。結果報告： 1.年間を通して季節ごとの行事を実施した。その他、おやつレク等レクレーション活動を毎月実施することで、利用者様に楽しんで頂ける時間を提供できた。 2. 月平均利用者数27名（84.3%）を目指す。（通所支援相談員）については、平均利用者数23.76人稼働率74.26%にて目標達成できなかった。
5-3.甲府相川ケアセンター居宅介護支援事業所
2021年度は、要介護者の平均契約者数は108件、平均給付管理者数は99.8件で、ともに昨年度より上昇し、１人あたり、33件/月を達成している。要支援者の平均契約者数は12,7件、平均給付管理者数は11,4件で、同じく昨年度よりも上昇している。要介護者と要支援者の合計の平均給付者数は、105件で、1人当たり35件/月で標準給付管理者数を達成できている。相川ケアセンター通所リハビリの紹介数も昨年度よりも大幅に上昇し、38件/月を達成している。事業戦略会議だけではなく、日頃の業務の中で、北東包括支援センターやデイケア相談員との連携を密にとり、タイムリーな支援ができたことが大きな要因といえる。また、実施指導で指摘された項目に対して、1年間かけて書類の見直しやアセスメント方法等の統一などを行う。同時に事業所内の職員間の連携にも力を入れ、困難事例等の事例を共有し負担の軽減に努めるなどしてケアマネジメント業務の改善と働きやすい環境整備に努めた。年間目標・取り組みの結果報告：標：1.毎月100名の給付者数（介護・予防の合計）、毎月33名の通所リハビリ紹介数（介護・予田防の合計）を維持する2.実地指導で指摘を受けた項目を是正し、ケアマネジメントの質の向上を図る取り組み: 1.事業戦略会議の中で、地域のニーズや数値的な分析を行い、包括や通所とも連携しながら、目標を共有し給付者数、紹介数の安定を図る。 2.実地指導で指摘された項目を居宅会議等の中で見直し、改善を図ることで質の高いケアマネジメントを１年かけて遂行する。結果報告： 1.   毎月100名の給付管理者数、毎月33名の通所リハビリ紹介数は、目標の数値を毎月達成できた。コロナ禍でサービスを自粛する利用者や、相川の通所も休業する期間もあったが、給付管理者数、通所紹介数は、維持することができた。 2.実地指導で指摘された項目について業務の見直しを行い、毎月一つずつ改善のための取り組みを行うことで、質の高いケアマネジメント業務につながった。
5-4.甲府市北東地域包括支援センター
2021年度は昨年に引き続き新型コロナウイルスの影響を強く受けた１年であった。地域の行事もほとんどが中止となり、地域の高齢者も外出を控えることが多く、デイサービスに通っている方の中でも利用を自粛される方が多かった。その結果、新規の総合相談が増加しており、最初に包括が関わった時にはすでに身体機能や認知機能が著しく低下しているケースが多く、相談対応に苦慮をすることが多かった。 2021年度の予防給付管理者数は総合事業からの移行者も多く、昨年に比べ増加傾向であった。総合事業の給付管理者数はおおむね変わりなし。全体的に2021年度は総合相談が多く、それに伴い介護保険を申請する方の数も増えていることが、給付管理者数増加に繋がっていると思われる。相川居宅への委託者数は昨年度月平均10.17から11.00に増加した。相川居宅への紹介者数は昨年度月平均2.  33人から2.  45人に増加した。通所リハビリへの紹介者数は月平均6.  75人から7.18人に増加した。相川居宅、相川通所リハビリへの紹介者数も増加傾向にあり、相川ケアセンター内の各部署同士の連携も図れるようになってきていると思われる。年間目標・取り組みの結果報告：標：1.2021年度は年間元気アップ対応数200件を目標とする。田取り組み：1. 毎月職員一人元気アップ対応を3件以上行う。
結果報告：
1. 2021年度の年間元気アップ対応数は306件であり、目標達成できた。 ○介護老人保健施設甲府相川ケアセンター等2021年度・2020年度利用状況比較①介護老人保健施設甲府和川ケアセンター
※表の2021年度のデータ集計は2021年4月～2022年2月迄の数値となっています。
考察：
【介護老人保健施設　甲府相川ケアセンター】 2021年度（3月は除く）の平均利用者数（長期＋短期入所）は93.44人（昨年度に比べー1.23人）、稼働率97.33%(昨年度に比べー1.28%)であった。在宅復帰者は５名（昨年度は７名）、死亡退所は９名（昨年度は８名）であった。８月のクラスター発生により10月まで稼働率の低下が続き、昨年度に比べ稼働率が低下する要因となってしまった。しかし、それ以外の月では大幅に稼働率を崩すことなく経過することが出来たため、クラスターは発生したが、稼働率は97％を超えることが出来た。また在宅復帰予定者もクラスター発生の影響で、ADL低下等により、2名の在宅復帰が出来ない状況になってしまい、昨年度よりも在宅復帰者の人数が２名少ない状況となってしまった。様々な要因から在宅復帰率を上げることは中々難しいと感じ、目標を途中からショート(短期入所)の受け入れを増やすことにシフトチェンジした。ショート利用を提供することで、在宅生活支援という老健施設の役割の一旦を担うことが出来たのではないかと思う。在宅復帰率を上げる事は出来なかったが、ショートの平均利用者数と新規受け入れ人数はここ数年で一番多い人数となった。 【甲府相川ケアセンター通所リハビリテーション】 2021年度(3月は除く)の平均利用者数は、昨年度より通所と予防通所を合わせて3.77名減少(23.51)、稼働率は、11.77%減少（73.47%）している。コロナの影響で休まれる方や、デイケアの休業により、稼働率は大幅に低下してしまう状況だった。今後も感染予防を徹底し、ご利用者様が安心してデイケアをご利用できるように努めていく。年間の平均延人数は598人となっている。来年度も登録者数が増やせるよう努め、包括、居宅との連携、他事業所への訪問を行い、通常規模範囲に収まるよう高稼働率を維持していく必要がある。新規　介護30　支援5計35終了　介護33　支援5計38平均利用者数23.51人稼働率73.47% 【甲府相川ケアセンター指定居宅介護支援事業所】 2021年度の居宅介護支援事業所の要介護者の平均契約者数(108件)、平均給付管理者数(99件)は、昨年度と比較してともに上昇している。通所紹介数は38件で、昨年度より５件増やしている。また、要支援者においても、給付管理者数は、11名で昨年度より2名ほど上昇している。増加の要因としては、包括支援センター、デイケアとの連携が一層強化されたことに加えて、担当の利用者さん、ご家族様からの良い評価を得たことで、ご家族様から直接、新規の相談を受けたことも大きい。事業所内での連絡・連携の機会を増やしたり、業務内容の見直し・改善に努めるなどして働きやすい環境整備に努めたことで、コロナ禍でケアマネジメント業務や体調管理等にも支障が出たが、事業所として安定した給付管理者数を維持できることになった。一人当たりの平均給付管理者数は、36件を超えている一方で、給付者数において個人差が生じてしまっているので、今後は、バランスにも留意しながら一層の業務内容等の改善を検討していきたい。 【甲府市北東地域包括支援センター】 2021年度は昨年に引き続き新型コロナウイルスの影響を強く受けた１年であった。地域の行事もほとんどが中止となり、地域の高齢者も外出を控えることが多く、デイサービスに通っている方の中でも利用を自粛される方が多かった。その結果、新規の総合相談が増加しており、最初に包括が関わった時にはすでに身体機能や認知機能が著しく低下しているケースが多く、相談対応に苦慮をすることが多かった。 2021年度の予防給付管理者数は総合事業からの移行者も多く、昨年に比べ増加傾向であった。総合事業の給付管理者数はおおむね変わりなし。全体的に2021年度は総合相談が多く、それに伴い介護保険を申請する方の数も増えていることが、給付管理者数増加に繋がっていると思われる。相川居宅への委託者数は昨年度月平均10.17から11.00に増加した。相川居宅への紹介者数は昨年度月平均2.33人から2.45人に増加した。通所リハビリへの紹介者数は月平均6.75人から7.18人に増加した。相川居宅、相川通所リハビリへの紹介者数も増加傾向にあり、相川ケアセンター内の各部署同士の連携も図れるようになってきていると思われる。
6-1.特別養護老人ホームゆめみどり
2021年度は、ゆめみどりで提供するすべての事業が、コロナ過でスタートした年であった。コロナウイルスへの感染対策は、職員数人の感染報告はあったものの、職員一人ひとりが福祉従事者としての自覚を持ち対応できたことで、クラスターの発生もなく、まん延防止に努めることができた。ユニットリーダー研修実地研修施設としての活動は無く、ご家族をはじめとした、実習生、ボランティアなど外部からの施設への立ち入りは皆無だった。ゆめみどりで暮らす入居者にとっては、ユニット内での寄り添ったケアの提供はできたものの、コロナ過での新しい生活様式の確立とまでは至らず、閉塞的な春らしの提供となってしまった。職員一人ひとりは、入居者の暮らしを支えるために、寄り添いの気持ちを持ち続けることはできた。組織やチームとして足元を見つめ直し、改めて“入居者ファースト”のケアを実践していくこととする。 2021年度の稼働率については、長期、短期利用者ともに減少したため低下した。98%を下回る稼働率が数年続いていており、スムーズな新規入居をすすめていくことが、何よりも重要である。入居待機者の整理を続け、空きベッドができる前の早急な対応、入退院へのアプローチとその見直しなどを強化していく。医療依存度の高い入居希望者が増えているので、その都度状況に応じた適正な見極めを行い、可能な限りの間口を広げていきたい。年間目標・取り組みの結果報告：目  標：1.個別ケアを推進するために、職員一人ひとりの自立と組織力を高める。取り組み：①個別ケアを正しく実践できるように、個別ケアやユニットケアに関連した研修会への参加推進や施設内で学ぶ機会を作る。 (2)職員が個々に役割を持ち、毎月の委員会活動を計画的に、個別ケアを意識しながら行う。 (3)面会時だけでなく定期的な電話連絡を行い、ご家族に暮らしの様子を伝えたり、暮らしに対する希望を聞くようにする。
目    標：2.地域との繋がりを深める。
取り組み: ①地域の方との交流の場に参加したり、ボランティアへの定期的な連絡を行う。結果報告： 1.個別ケアやユニットケアに関連した施設内外の研修については、集団が集う場を避け、外部研修の参加も皆無であったため、毎月のユニット会議内が学びの場の主となった。個別ケア推進委員会を中心とした委員会活動では、積極的に新たな取り組みを実践することは無かった。ただ共通議題の話し合いや適宜状況確認を行うことで、寄り添いの気持ちを強く持ち、入居者の暮らしを支えることができた。ご家族に対しては面会制限がある中、担当職員からの定期的な電話連絡、状況に応じた多職種協働での報告を行うことで、入居者の暮らしを身近に感じてもらうように努めた。 2.地域との交流については、地元である玉川西区公会堂における定期的な会合には毎月参加した。公会堂の定期清掃と大掃除などの地域行事にも参加し、コロナ過においても最低限の地域交流を図ることはできた。ボランティアについては、年間通し受け入れは中止とした。各課・各職種の年間目標・取り組みの結果報告：介護課目  標：暮らしの意向が記された24Hシートを活用し、その暮らしぶりを記録に残すことができる。取り組み：委員会を中心に24Hシートの標準化を図り、個別ケア・ケース記録に関連した勉強会を年2回開催する。結果報告:各ユニット会議で記録の勉強会は実施できた。実施後の評価をまとめた書面を作成し、各ユニットに配布した。
A1ユニット
目    標：毎月２名の入居者に、暮らしに関する意向調査を行う。取り組み: ①毎月２名の入居者をピックアップし、項目別にニーズに合った意向調査をする。 (2)上記で得た情報を１カ月かけ、月３回以上実施する。結果報告: ①の意向調査ができなかったので、意向に沿ったサービスを提供できないことが多かった。年間目標と取り組みがユニット内に浸透しきれないことで、意向調査と実施が同時進行もできなかった。 A2ユニット目     標:入居者との関わりを深く持つ。取り組み：週に1回、セミパブリックスペースにて入居者と一緒にお茶をする。結果報告：欠員ができた際も、できる限り入居者と一緒にお茶をする関わりができた。 Bユニット目    標：入居者同士が関係を築きながら、楽しみを持って生活できる。取り組み：毎週日曜日に歌会や体操など、少人数で集まり楽しめる場をつくる。結果報告：年間目標、取り組みを達成したことで、職員の充実感に繋がった。
C1ユニット
目    標：入居者一人ひとりの楽しみを見つけていく。取り組み：月に２名の入居者の楽しみとなるようなものを探し提供する。結果報告：一人ひとりの楽しみや季節に合ったイベントが実行できた。自粛の中でも、楽しく過ごしてもらえるような関わりを行えた。 C2ユニット目    標・取り組み：毎月１名の入居者に希望を開き、その希望に沿ったレク活動を提供する。結果報告：入居者個々でしたい事や食べたい物などを提供することができた。 D1ユニット目     標：24Hシートの見直しとともに余暇の充実を図る。取り組み：24Hシートの見直しを月に1名以上行う。結果報告：24Hシートの見直しは、できない月があった。ユニット全体での取り組みとしては、不十分なところがあった。 D2ユニット目     標：入居者の余暇の時間を楽しいものにしていく。取り組み：週に２日、入居者とお茶を飲みながら談笑できる時間を作る。結果報告:お茶にとらわれず、歌を唄ったり、体操をしたり、他の関わりもできた。職員一人ひとりが意識して、関われるようになった。
医務室
目   標：入居者の体調不良の際に、多職種との報告、連絡、相談を徹底して行う。取り組み：月に1回、多職種を交え医務会議を開催する。結果報告：4名の看護職員全員参加による会議は開催できなかった。施設長、課長、相談員、看護リーダーによる話し合いを毎月行い、情報共有を図った。医務内での課題、医務に対する課題を確認するようにした。
生活相談員
目     標：年間入居稼働率98.6％を目指す。取り組み：空きベッドができる前に、入居予定者の情報を１名準備する。結果報告:空きベッドへの対応が追い付かず、空きベッドができる前に事前情報を用意できなかった。そのため、稼働率が大幅に下がった。
介護支援専門員
目    標：入居者、家族の生活に関する意向に基づき、24Hシートと連動したプランを作成する。取り組み：サービス担当者会議の家族参加率80％を目指す。家族参加が難しい状況の時は、会議前に家族の意向を必ず開く。結果報告:家族参加での担当者会議は開催できなかった。施設職員のみで開催し、会議前には家族に意向確認を行い、書面に反映させた。目    標・取り組み：楽しみの一つとなるような食に関する特別な取り組みを、月に1回以上行う。結果報告：新メニューや新たなおやつの提案を行い、給食内容の改善を図ることができた。生活相談員（デイ）目     標：月間稼働率70%以上を目指す。取り組み: (1)1日30名の登録者を確保する。 (2)毎月10事業所以上に足を運ぶ。結果報告：毎月10事業所に訪問することについては、感染症が確認できた時以外は、実施することができた。ただ、事業所への訪問だけでは、登録者の確保はできず、稼働率は上がらなかった。事務室目    標・取り組み：感染症対策の徹底と利用者の見守りを強化する。取り組み：(1)来訪者に対し、適切な声掛けと感染症対策の実施。 (2)デイサービスの送迎開始時には、事務所職員１名～２名で対応する。結果報告:来訪者に対しては、検温の実施と健康管理点検表への記入を徹底することができた。デイサービスの送迎時には、感染症対策からデイサービスとの区分けを徹底したことで、関わりを控えた時があった。デイサービス職員とは、連携を深めた対応を実施できた。
6-2.ゆめみどりデイサービスセンター
2021年度は、昨年度に続きコロナ過でスタートした年であった。職員、ご利用者ともに健康管理チェックに始まり、毎日強い緊張感を持った日々であった。職員１名の感染報告はあったものの、感染症対策を徹底した中で、クラスターの発生もなく、まん延防止に努めることができた。職員一人ひとりは、感染対策への高い意識を持ち続け、ご利用者、ご家族への不安軽減に努めるとともに、利用者に寄り添った、くつろぎの場を提供することができた。通所の稼働率は、昨年度に続き減少した。季節感に応じたレクリエーション活動やその他工夫を疑らしたサービスの提供だけでは、新規利用、登録者を増やすことができず、稼働率の増加に繋げることができなかった。利用者の満足度を上げるために、ご利用者への個別対応を強化し、ゆめみどり居宅とも連動した活動を展開していく。年間目標・取り組みの結果報告：目     標：地域から選ばれる事業所になる。取り組み: ①感染予防を徹底し、ご利用者に喜んで頂ける季節に応じたレク活動を提供する。 (2)無事故、無違反、無クレームの送迎を実施する。結果報告： 1.地域から選ばれる事業所になるために、季節に応じたレクリエーション活動を提供した。外出レクなどは行わず、事業所内のみでの活動が主となった。利用者とガーランドなどの作品作りを毎月行い、デイルーム内は季節を感じてもらえる雰囲気にした。月末には、1週間通し香り風呂を提供し、利用者からは好評の声をいただけた。今後は、一人ひとりの利用者の要望を伺い、個別対応を強化していく。 2.無事故、無違反、無クレームの送迎を実施することについては、３回の事故があった。事故の状況を記録に残し、改めて送迎方法の見直しを行った。職員間では定期的な会議などで、送迎時の危険箇所の情報共有を行い、事故防止への取り組みを行った。
6-3.ゆめみどり居宅介護支援事業所
2021年度は、コロナ過でも可能な限り地域との関わりを持ち、担当利用者とそのご家族、関係者が安心して住みなれた場所で暮らし続けられるように、寄り添った対応を行った。担当利用者、ご家族にはコロナ過による不安を軽減し、安心が得られる存在に努めた。行政や事業所に対しては、甲斐市主任介護支援専門員代表者連絡協議会へ参加することで、より身近な存在となり、関係機関からも信頼を得ることができた。給付管理者数、通所紹介者が伸び悩んだことは、ゆめみどりデイサービス稼働率低下にも影響があった。事業所内の連携が必須であるため、ゆめみどりデイサービスの稼働率を意識した紹介者数確保のための具体策を実行していく。
年間目標・取り組みの結果報告：
標：年間平均給付管理者数36件以上（介護35件・予防8件以内）を目指し、取得出来る加算（入田院時・退院時連携加算）を算定する。取り組み: ①毎月の給付管理者数の動向を管理し、状況に応じて迅速に新規利用者の確保に努める。 (2)入退院者が生じた際には、医療機関との連携を迅速且つ密に行う。結果報告： 1.年間平均給付管理者数36件以上を目指すことについては、目標の数値には届かなかった。介護給付は減少し、予防給付は増加したが、地域の情況や行政からの情報、対象者の状態に応じた対応で、新規契約者を確保していく。 2.担当利用者の入退院時における医療機関との連携については、十分な情報提供と細かな連絡にて、混乱もなく安心が得られる対応ができた。入退院時に生じる入退院時連携加算、初回加算など状況に応じた対象加算を算定することができた。 ○特別養護老人ホームゆめみどり等　2021年度・2020年度利用状況比較
考察： ・長期、短期利用者ともに減少したため、稼働率は低下した。98%を下回る稼働率が数年続いていており、スムーズな新規入居をすすめていくことが、何よりも重要である。入居待機者の整理を続け、空きベッドができる前の早急な対応、入退院へのアプローチとその見直しなどを強化していく。医療依存度の高い入居希望者も増えているので、その都度状況に応じた適正な見極めを行い、可能な限りの間口を広げていくように対応する。 •通所の稼働率は、昨年度に続き減少した。コロナウイルスの影響はあるのもの、新規利用、登録者ともに伸び悩む結果となった。利用者への満足度を上げるための関わりを続けており、ゆったりと過ごせる空間を作り、サービス自体の質は低下していない。登録者を増やすための新たな取り組み、具体策を早急にすすめていく必要がある。 •居宅については、担当利用者、ご家族のコロナ過による不安を軽減し、安心が得られる存在であった。通所紹介者が減少したことは、デイサービス稼働率低下にも影響はあった。事業所内の連携を強化し、互いの相乗効果を最大限目指していく。
7-1. 地域密着型特別養護老人ホーム和楽WARAKU
2021年度は、新型コロナ感染症により感染症拡大時期には面会制限や会議、委員会、勉強会の中止などを行った。新型コロナ感染症により日常が大きく変化し、家族との接点も少ない状況が続いている。日常の生活状況を伝える場面を作ることが難しく電話での連絡やご家族への写真付き手紙などでご本人の表情などを伝えることとなった。家族がユニット内や本人の居室に入ることができない状況も２年以上となった。施設の活動計画も全体レクリエーション等は施設内での活動が中心となり外に出る機会も作れなかった。この状況から入居されている方の心身の状態変化も見られている。地域行事に関しても同様で多くの活動が中止となり地域との関わりも減少した。 2021年度は、4名の退居者に留まり、全体的な動きは少なかったものの新規入居の調整期間が長くなり課題が残った。年数を重ね入退院の件数の増加はあったものの今年度退居した4名のうち3名が施設で看取りをさせていただくことができた。反面で、新型コロナの影響で慣れた場所から移動することに不安があり入居に踏み切れない方も多い。今後も同様のことが予想されるため、あらかじめ待機者と入居に向けた事前準備を進め円滑な入居につなげていく必要がある。 2022年度は感染対策も継続しながら本人、家族とのコミュニケーションも取れる方策を検討し関わりをしっかりと持てるように取り組んで行く必要がある。家族など他人の目が入らないことにより施設での支援状況は職員側のペースや支援方法に進みやすくなることが懸念される。入居（利用）者を中心とした生活援助が提供できるように権利擁護、人権擁護の意識を持ち取り組んでいく。年間目標・取り組みの結果報告：標：1.心身の機能維持ができるような支援を行い生活意欲を持って過ごすことができる。 2.接遇意識を高く持ち良好な関係性を築く田3.地域との信頼関係の構築及び連携を強化する取り組み：1.生活リハビリを中心に本人の「できる」を大切にした支援を行う。 2.ユニット会議を利用し接遇について理解し職員全員で意識し取り組む。 3. (1)運営推進会議を2ヶ月に1回開催する。 (2)地域交流イベントを開催する。 (3)地域行事または地域活動に年1回以上は参加する。結果報告：1.生活リハビリについては本人の「できる」を確認しながら取り組むことができた。 2.接遇については施設として検討し取り組むことができなかった。 3. (1)運営推進会議については6回開催したが内2回は書面会議として行った。 (2)地域交流イベントについては新型コロナ感染症拡大防止のため中止とした。 (3)地域行事については行事自体の中止が多かったが、公民館清掃、河川清掃に参加できた。各課・各職種の年間目標、取り組みの結果報告介護課（Aユニット）目     標:本人に合わせた生活リハビリが提供できる。取り組み： (1)一段階アップさせた見守りを行う。 (2)現存機能を活かした介助を行う。結果報告： ①見守りについては本人の「できる」を確認しながら取り組むことができた。介護課（BCユニット）目   標： 個々に合わせた支援方法で整容ができるようになる。取り組み：その人に合った（本人のできるを大切にした）支援方法で整容を行う。結果報告：整容については個人により介助も行ったがリストを作り確認しながら統一した援助ができた。医務課目     標：入居者の日常生活機能を維持する。取り組み：入居者に声かけをし、外気浴や散歩を行う。結果報告：　外気浴や散歩については天候等によりできない日もあったが概ね毎日実施できた。生活相談員目   標：安定した利用状況にする。取り組み： 特別養護老人ホーム 年間入居稼働率97.5%（前年比±0%）平均利用者数28.27人。結果報告：年間入居稼働率については目標を達成することができた。
介護支援専門員
目  標：身体機能維持に視点を置いたケアプランの作成。取り組み： (1)心身の機維持に視点を置いたケアプランを運滞なく作成する。 (2)サービス担当者会議　家族参加率70％。結果報告： ①ケアプラン作成については身体機能維持に視点を置き作成することができた。 (2)会議への家族参加についてはコロナ感染拡大防止のため参加を求めず実施した期間があり目標を達成できなかった管理栄養士目  標:安全な食事提供と食事内容の充実。取り組み： (1)個々に適した食事形態の充実と提供。 ②喜ばれるメニューの充実（季節食・地域行事）。結果報告： (1)食事形態については看護、介護と検討しながら個別に合わせた食事を提供できた。 (2)季節食、行事食、イベント食など提供することができた。事務課目  標：お客様に心地よく感じて頂く。取り組み：事務所内、玄関回りの整理整頓を行う。結果報告：整理整頓、感染予防のための消毒など行うことができた。
2021年度は、一年を通してロングショート、定期利用の入れ替えが多く、利用状態が不安定であった。特に下半期より定期利用者が固定できない状態が続いていた。新規利用を調整するものの予定の変動や、家族の都合によるキャンセルなどが続いた。ロングショートは問い合わせとタイミングが合わず利用調整に離航することが多々あった。家族が利用したい日にちと定期利用者の日程が重なってしまうなどの状況が多くあり、希望日にショート利用したい家族は他施設のショートを利用するなどしながら家族の予定を調整することが多々見られることとなった。居宅との連携を図りながら安定した利用をすすめていくと同時に家族の希望に沿うような対応を目指すと同時に稼働率の安定も図りながら新規利用者確保を継続的に行い利用につなげる必要がある。年間目標・取り組みの結果報告：標：在宅生活が継続できるための支援をする。 m取り組み： ①居宅介護支援事業所、地域包括支援センターへ空き情報を伝え利用につなげる。 (2)登録者の在宅での生活について情報を得られる。結果報告： ①居室の空き情報については伝えることができたが年度後半はコロナの関係や家族の意向によりショート利用につなげられず安定しない状況となった。 (2)在宅時の情報を収集しユニット職員に伝達することができた。各課・各職種の年間目標・取り組みの結果報告介護課（Sユニット）年間目標：見守りに力を入れた生活リハビリができる。取り組み: ①できない所は状況を確認しながら適切に援助する。 (2)荷物チェックをしっかり行い忘れ物をしない。結果報告: ①本人のできること、できないことを確認しながら見守りの中で生活リハビリを行うことができた。 (2)忘れ物は少なく対応できたが3回忘れ物があり、忘れ物が無いように検討対応することができた。生活相談員年間目標：安定した利用状況にする。取り組み：ショートステイ　年間利用稼働率88.0%（前年比＋0.5%）平均利用者数4.4人結果報告：稼働率については年度後半が安定しない状況となったが目標の稼働率は超えることができた。
○地域密着型特別養護老人ホーム和楽WARAKU　2021年度・2020年度利用状況比較

考察：特別養護老人ホーム和楽WARAKU
2021年度は、4名の退居者に留まり、全体的な動きは少なかったものの新規入居の調整期間が長くなり課題が残った。年数を重ね入退院の件数の増加はあったものの今年度退居した4名のうち3名が施設で看取りをさせていただくことができた。反面で、新型コロナの影響で慣れた場所から移動することに不安があり入居に踏み切れない方も多い。今後も同様のことが予想されるため、あらかじめ待機者と入居に向けた事前準備を進め円滑な入居につなげていく必要がある。
考察：ショートステイ和楽WARAKU
2021年度は、一年を通してロングショート、定期利用の入れ替えが多く、利用状態が不安定であった。特に下半期より定期利用者が固定できない状態が続いていた。新規利用を調整するものの予定の変動や、家族の都合によるキャンセルなどが続いた。ロングショートは問い合わせとタイミングが合わず利用調整に離航することが多々あった。居宅との連携を図りながら安定した利用をすすめていくと同時に新規利用者確保を継続的に行い安定した利用につなげる必要がある。 2021年度・事業報告
“Smile and Wormth”社会福祉法人山梨樫の会潜盈児童状況
年齢就学■男子■女子
職員勤怠状況2022/4/1現在職員合計現時者休職者24 1
措置党重状況
ー時保護支託取年齢就学・就労■対字■対労
年齢■男子　■女子20200401社会福祉法人山梨産の職員勤怠状況2022/4/1現在
利用児童状況
④相談支援事業所にこっと職員勤怠状況
児童発達支援センターかしのみ学園
延回数利用者状況
5月23.57 2.46 26.03 81.34 76 10 86 o 2 2.16 o o 1,77 5月25.23 207 27.30 85.31 67 10 77 5月2629 1,92 28.21 88.16 76 7 90
長期入所紹介者数
名甲府市北寒地域包括支援センター（愛託・紹介者数）
職員勤总状況
利用客状況①特別義護老人ホームゆめみどり
3月1422 0.00 1.59 1581 47,90 45 o 12 4 4 4 2.57 O o 0.00 O 1 3月18.18 0.00 226 20.44 61.94 48 o 12 59 3月1926 0.00 1.96 21.22 64,30 54 O 15 69
6月32 5 37 14 1 15 1 o 1 o 33 o 1 2.30 5 1 o 1.40 6月32 3 35 17 2 19 o o o o 6月29 6 35 15シ18 1 o 1 o職員勤怠状況
格庭回利用者状況
短期入所生活介護稼働率職員勤怠状況2022/4/1現在
230 920は有給休暇取得延回数