2015. 6. 27発行NO, 33リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会web-asao.jp/hp/linear ＪＲ東海が『川崎分室』に社員常駐と固定電話設置J R東海は６月２６日、川崎市中原区に設置した「中央新幹線神奈川工事事務所川崎分室」に、 7月１日より社員を常駐させ、固定電話を設置することを明らかにした。報道資料によると、標題は「中央新幹線神奈川工事事務所川崎分室での対応」となっており、以下「昨年、沿線地域の皆様からのご意見等に対応する場所として開設しました中央新幹線神奈川工事事務所の川崎分室については、計画の進捗に合わせ、より地域との連携を深めていくため、社員が常駐することと致します。お問合わせ先等については、以下の通りです」という一文が続いている。そして、具体的な内容が以下のように書かれている。 1.お問合せ先等中央新幹線神奈川工事事務所川崎分室住所:〒211-0001川崎市中原区上丸子八幡町1458-13 (東海道新幹線高架下)電話番号:044-411-0173宮業時間:平日9時～17時※住所に変更はありません。 2.常駐開始日平成27年7月1日(水) (プレハブ小屋の『川崎分室』) ＝東京・神奈川連絡会撮影～２０１５．３月「異常な対応」と批判され、７か月経って漸く改善昨年１１月の「エポックなかはら」での事業説明会で、川崎市まちづくり局のリニア担当幹部から、 ＪＲ東海が川崎分室開設にあたって、常駐職員もおらす電話も無いと言うのは「異常な対応である」と批判され、東京・神奈川連絡会も１２月に、「工事事務所ではなく、環境対応の事務所を交通至便な場所に開設するよう求める陳情」を市議会議長あてに提出した。こうした、反発の声を受けＪ Ｒ東海は今回の措置を取らざるを得なかったと考える。もとより、私たちが求めていたのはガード下のプレハプ小屋ではなく、１４０万川崎市民の声に応えるような便利で広いスペースの環境事務所である。今後もそのことを念頭にＪＲ東海に更なる改善を求めて対応して行く。
リニア品川駅建設工事の入札が不調に終わる
週刊ダイヤモンド６月１３日号はスクープとして、リニア新幹線品川駅の工事入札が不調に終わったと報道。大手ゼネコン数社が参加したが、いすれの入札額もＪＲ東海の予定価格を上回った。記事によると、「スーパーゼネコンはもちろんのこと、土木工事に自信のある準大手に至るまで、色めき立ち、工事に飛びつくものと思われたが、さにあらす。ＪＲ東海は費用を全額自社でまかなう方針を示しているが、折からの建設コストの上昇に予断を許さない今、いくら歴史的な大工事であっても、採算を無視した価格で応札する余裕はゼネコンにはない」。さらに、リニアは８６％がトンネルで土木工事は困難を極めるし、品川地下駅の工事も簡単な工事ではないとして、ゼネコン側の積極的でない事情を紹介している。 JR東海による説明会で『リニアは実現すべき』と思いましたか？ ＜リニア事業説明会経緯＞ ２０１１年９月２７日　JR東海が環境影響評価方法書作成・公表、 ５９カ所で事業説明会。 2013年9月18日JR東海が環境影響評価準備書作成・公表、沿線９２カ所で事業説明会。 ２０１４年３月２５日　中央新幹線環境影響評価準備書に対する沿線２４自治体首長意見提出。 II 4月23日JR東海が中央新幹線環境影響評価書を作成、公表。 II 6月5日（石原伸晃）環境大臣意見。 // ７月１８日　（太田昭宏）国交大臣意見。 II 8月２６日　JR東海が中央新幹線環境影響評価補正書作成・公表、国交大臣に中央新幹線工事実施計画（その１）を提出。 1 1月から沿線４７カ所で事業説明会と、１２月～翌年２月にかけて、地域（小学校学区単位や自治会・町内会単位、鉄道施設予定地周辺など対象）説明会1  O月1 了日  国交大臣が中央新幹線工事実施計画を承認。 // 1 2月16日 沿線住民中心に5千人余りが上記承認処分の取り消しを求め、行政不服//審査法に基づく異議申立て。く環境影響評価書に対する「環境大臣意見」＞の抜粋■「本事業は、その規模の大きさから、本事業の工事及び供用時に生じる環境影響を、最大限、回避、低減するとしても、なお、相当な環境負荷が生じることは否めない」。 ■「本事業は関係する地方公共団体及び住民の理解なしに実施することは不可能である。このため、事業の円滑な実施及び供用に向け、本事業の今後の検討及び実施に当たっては、関係する地方公共団体の意見を十分に勘案し、環境影響評価において重要な住民関与についても十全を期すことが必要である」。 ■「事業実施に当たっては、地元自治体の意見を十分勘案し、環境影響評価において重要である住民への説明や意見の聴取等の関与の機会の確保についても十全を期すこと」。く環境大臣意見を受けた「国交大臣意見」抜粋＞ ■「本事業を円滑に実施するためには、地元の理解と協力を得ることが不可欠である。（中略）また、引き続き、事業説明会や工事説明会等の場を活用し、地域住民に対し丁寧に説明すること。その際には、環境保全に関するデータや情報を最大限公開し、透明性の確保に努めること」。 ■「磁界の影響については、車内及び車外での磁界の強さが、世界保健機構（WHO）が採用すべきとした国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）のガイドラインを下回っていることが確認されているが、地域住民や利用者の不安を払拭するため、引き続き事業説明会や工事説明会などにおいて、計測データ等を用いて丁寧に説明すること」。 (かわさき市民プラザで行われた大深度地下事業説明会) (2013年5月山梨脱明会)くＪＲ東海による説明会の傲慢な各種規制＞ ■入場者によるビデオ撮影と録音の禁止。 ■報道力メラ取材は説明会冒頭の主催者挨拶まで。終了後会場内での報道取材の禁止。（メディアはなぜ抗議しない） ■但し、JR東海は「正確を期すためビデオ撮影と録音を行う」。 ■会場からの質問は一人３問まで、再質問は認めない。 ■時間は１時間半から２時間で、初めの３０分は事業説明。 （川崎説明会〜麻生市民館） ■会場の都合などの理由で、閉会時間だとして質問を打ち切る会場が多かった。 ■最後に、質問や問い合わせは環境保全事務所（各県１カ所）にとの案内あり。但し、環境保全事務所での面会は３人まで、質問に対し文書での回答は拒否。 ■説明会開催の案内不足。特に都市部では説明会実施に関する広報が著しく不足し、参加人数が少なかった。新聞折り込みは準備書公表後の事業説明会の時だけ。 ■私たち沿線住民グループのポスティングで説明会の実施を知った住民も多かった。 ■説明会の内容公表はJR東海や各県のホームページで公開されたが、質問の趣旨については省かれ、ただ質問項目と回答を記載するにとどまる。 ＜まとめ＞ ①JR東海による一方的な事業説明や環境影響予測・評価だけで、住民の不安や疑問を払拭するような丁寧な説明ではなかった。 ②方法書に関する疑問点について具体的に聞くと「それは準備書で明らかにする」と言い、準備書について同じことを聞くと「それは評価書で明らかにする」と言い、同じことを評価書後の説明会で質すと「それは工事説明会で明らかにする」という具合で、説明会が手続きとして開かれていたに過ぎない。 ③計画の変更を求める会場からの発言を無視、大臣意見の趣旨が全く生かされていない。自治体首長意見もほとんどが取り入れられていない。 ④磁界や安全性、誘導集電、液体ヘリウム不足などについて、JR東海側に技術者が同席していないので、説明が表面的で理解できなかった。く説明会エピソード＞ 2 0 1 3年７月３０日　中央新幹線町田説明会（東京・町田市民ホール）当時の説明会は事前申込制だったが、申し込みできずに会場を訪れた数名の市民に対し、JR東海の担当者は「申し込みは締め切った」として入場を拒否した。会場内を見ると説明会開始時点で席は半分以上開いており、人数制限する必要が全くない状況だった。私たち東京・神奈川連絡会は理不尽なＪＲ東海の姿勢に対し現場で強く抗議するとともに、会場を貸した町田市とＪＲ東海に対し抗議文書を送付した。また、川崎市に対し、市内での説明会では、会場に余裕があれば入場を認めるよう申し入れ、市もＪＲ東海に改善を求めたため、事前申し込みをしていなくても入場できるようになった。ただ、その後行われた川崎市内また、川崎市内の説明会で、入場できた市民が帰り際に、今日来れなかった人のために説明資料をもう一部欲しいと頼んだが、資料が山積みになって残っているのに、「来場者だけに配布している」として断られた。く何度説明会を開いても、市民意見を無視し、同じ内容のおうむ返しでは疑問と不信が増すばかり^神奈川県内のリニア事業説明会では、どの会場でも１０～１５人の市民が意見を述べ、質問をしたが、ＪＲ側の説明に対し、理解を示した人は皆無だった。また、リニア事業推進すべしとの意見も記憶にない。 JR東海株主総会、リニアを問う愛知市民ネットが株主に向け街頭宣伝( J R東準本社ビルvikipedia) ６月２３日、名古屋市のＪＲ東海本社があるＪＲセントラルタワーズで、ＪＲ東海の定時株主総会が開かれた。リニアを問う愛知市民ネットは、会場前で入場する株主に向けてリニア事業の問題点を訴える街頭宣伝活動を行った。報告によると、工事計画の承認を受けたせいか、当日のＪＲ東海社員の態度は極めて横柄で、街宣活動許可証の確認を求め、敷地範囲を拡大するなど強硬な姿勢を見せた。NHKも当日夕刻のニュースで株主総会の様子を報道したが、その中で２４歳の株主の「南アルプスを貫くと言う話もあったので、トンネル工事などで水源に影響が出ないように、最新の地質学を活かして進めてほしい。それと、沿線住民への説明会では真摯な態度で臨んでほしい」というコメントを伝えた。リニアの建設で、ＪＲ東海は最大５兆円を借り入れるが、これはＪＲ東海の純利益の２０倍であり、供用後の維持管理には年間３千億円が必要。リニア事業を強行すればＪＲ東海の社員や株主も、そして税金の投入により国民もリスクを負うことになる。 . . .今の公共事業には法なし、理なし、情もなし・・・チェツク公共事業の集会開催６月２４日午後３時から、衆議院第一議員会館の地下大会議室で「ストップ！強権政治〜地域自立への道筋大集会」が開かれ、１５０人が参加した。主催は公共事業改革市民会議、後援は公共事業チェック議員の会。初めに沖縄・宜野湾市の元市長の伊波洋ーさんが「沖縄からの報告、なぜ辺野古に巨大な基地建設なのか」と題して基調講演を行った。伊波さんは沖縄本島の２０％近い米軍基地の存在により、住民が危険にさらされ続けている、また、離島には自衛隊が駐留するようになり沖縄県の基地化は更に進められていると述べ、ただ、辺野古では本土からの支援者を含め多くの市民が連日反対の声を上げていると報告。米軍基地が無くてもハワイよりも多い年間８ ＯＯ万人が訪れる沖縄は経済的に自立できると話した。そして、基地があり軍隊がいるところが戦場になるとして、沖縄の基地撤廃への理解と支援を求めた。後半は、リニアをはじめ、江戸川スーパー堤防、東京外環道、横浜環状南線、長崎諫早湾の開門問題、同県の石木ダム問題に取り組むグループから問題点と活動の報告があり、国民、住民の権利や意見を無視して暴走する公共事業を止めようとことで参加者の認識が一致した。小冊子『リニアと川崎』が出来ました！東京・神奈川連絡会はこのほど、小冊子『リニアと川崎』を作成しました。リニア計画の経緯、川崎市内のルートや立坑場所の紹介。市内の工事計画や工事残土量、市民意見とＪＲ東海の回答など、リニアの川崎での問題点を網羅しています。市議会議員や報道関係者を含め、リニア問題を広めよここが問題！リニア新幹線NEWS  NO. 33発行:リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会天野捷一（中原・高津） 090-3910-8173山本太三雄（宮前） 090-8775-1879矢沢美也（麻生・多摩） 090-6108-6568