(第41期第2四半期)平成21年６月１日自平成21年８月31日床形米久株式会社1　本書は金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータに、目次及び頁を付して作成したものであります。 2 本書には、四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。
株　紙

[四半期レビュー報告書]
りません。 2．売上高には、消費税等は含まれておりません。 3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社16社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、加工品（ハム・ソーセージ・デリカテッセン）の製造販売、食肉の処理加工販売、飲料の製造販売、飲食店の経営を主な内容として事業活動を展開しております。当第２四半期連結会計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、「３　関係会社の状況」に記載のとおりであります。
３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

4 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。 (2)提出会社の状況
り、臨時雇用者数は、当第２四半期会計期間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
第２【事業の状況】
1 【生産、受注及び販売の状況】 (1)生産実績
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
一部の連結子会社は受注生産を行っておりますが、金額が些少なため、受注高ならびに受注残高の記載を省略しております。
(3)販売実績

2．上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)楽顔の状況当第２四半期連結会計期間のわが国経済は、昨年秋以降の世界同時不況に対応した企業の在庫調整や政府の緊急経済対策などにより、一部に景気持ち直しの兆しが見られるものの、雇用・所得面の環境悪化とそれに伴う個人消費の低迷が続き、引き続き大変厳しい状況で推移いたしました。食肉加工品薬界におきましても、消費者の生活防衛意識は依然として強く、買い控えや低価格品への需要シフトが統いていることに加え、食肉の国内相場の低迷が売上高と利益に影響し、極めて厳しい経営環境が就きました。このような状況のなか、当社グループは、第４次中期経営計画の２年目として、計画の基本戦略である「規模の拡大」「効率化の推進」「連結経営の強化」に取り組みました。加工品・食肉事業では、販売数量の拡大を進めました。具体的な施策としては、本年６月に、三重県を中心とした地域への営業力強化の目的で四日市支店を開設するとともに、冷凍デリカ製品製造のアンゼンフーズ軸を100％子会社とし、加工品事業を強化いたしました。また、外食事業では、チムニー開が継続的な出店を行い、店舗数を増加いたしました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、消費低迷と食肉の国内相場安の影響により、418億23百万円(前年同期比4.0％減)となりました。また、利益につきましては、加工品・食肉事業が大幅な減益となったことにより、営業利益が10億91百万円（前年同期比15. 1％減）、経常利益が10億79百万円（前年同期比20. 3％減）となりました。なお、前年同期に事業整理損失引当金繰入額６億74百万円を特別損失に計上したことから、当第２四半期連結会計期間の四半期純利益は３億56百万円（前年同期比121. 6％増）と増益となりました。事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 ＜加工品・食肉事業＞加工品事業では、ハム等において、消費者の節約志向に起因した低価格品への需要シフトにより、ローストピーフ等の価格帯の高い製品は減少となりましたが、業務用でお買い得感の高い「徳用ロースハム」「徳用ベーコン」が引き続き大きな伸びを持続しました。これらの結果、ハム等全体の売上高・数量は増加いたしました。ソーセージでは、「あらびきフランク」や「御殿場高原シリーズ」などの国産コンシューマー製品が大幅に増加いたしました。また、輸入品も、YONEKYU U. S. A. , Inc.による業務用の「Booシリーズ」への需要が引き続き拡大し、好調に推移いたしました。これらの結果、ソーセージ全体の売上高・数量は大きく増加いたしました。デリカテッセンでは、中国での製造事業から撤退したことにより、「焼鳥」や「おこわ」などの関連商品が大きく減少し、その他の商品の販売単価上昇があったものの、デリカテッセン全体の売上高・数量は減少いたしました。食肉事業では、豚肉・牛肉・鶏肉の全ての畜種において数量を伸ばしたものの、国内相場が前年同期を大きく下回る水準で推移し、完上高は大きく減少いたしました。まず豚肉においては、これまで順調に数量を伸ばしてきた北米産の冷蔵豚肉が、国内相場安により減少となりました。次に鶏肉においても、同じく国内相場の低迷が完上高に響きました。一方、牛肉は割安感から輸入品が好調に推移いたしました。以上の結果、加工品・食肉事業の売上高は311億75百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は２億56百万円（前年同期比49.6%減）となりました。
＜外食事業＞
外食事業では、チムニー將が、泉気の冷え込みにより楽界全体が低調に推移するなか、19店舗の新規出店を果たして完上高を伸ばしました。以上の結果、外食事業の売上高は100億46百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は７億92百万円（前年同期比4.4%増）となりました。 ＜その他事業＞その他事業では、和洋菓子の製造販売を行う佛平田屋が、コストグウンを図るとともにコンビニ店舗向け洋菓子の拡販と冠婚葬祭関連企業向け営業の強化に努め、前年同期の売上高を確保いたしました。一方、当社のビール事業の完上高は微減となりました。以上の結果、その他事業の売上高は６億２百万円（前年同期比4.5%減）、営業利益は36百万円（前年同期比214.2％増）となりました。 （注）前年同期比は参考として記載しております。
(2)財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億62百万円減少し805億41百万円となりました。これは売上債権の減少や、たな卸資産の減少などによるものです。当第２四半期連結会計期間末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ36億52百万円減少し395億84百万円となりました。これは仕入債務の減少などによるものです。当第２四半期連結会計期間末の純算産は、前連結会計年度末に比べ２億90百万円増加し409億56百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期連結会計期間末に比べ10億42百万円増加し、101億18百万円となりました。当第２四半期連結会計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は51億85百万円の収入（前年同期は12億80百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益や、売上債権の減少、たな卸資産の減少などによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は14億73百万円の支出（前年同期は13億89百万円の支出）となりました。これは食肉生産拠点の整備や外食事業の出店等に伴う有形固定資産の取得などによるものであります。以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは37億11百万円の資金増加となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は26億63百万円の支出（前年同期は24億３百万円の支出）となりました。これは短期借入金の返済、割賦債務の返済などによるものであります。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費は、41百万円であります。なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【設備の状況】
(1)主要な設備の状況当第２四半期連結会計期間において、アンゼンフーズ株が新たに連結子会社となったため、同社の本社工場及び
費税等は含まれておりません。 2.従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。 (2)設備の新設、除却等の計画①　前四半期連結会計期間末に計画していた設備計画のうち、当第２四半期連結会計期間に完了したものは、次の
う計画の見直しにより減少しています。 2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。 ②　当第２四半期連結会計期間末における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。また、重要な設備の

第４【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2） 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （3）【ライツプランの内容】該当事項はありません。
(注)アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資願問株式会社から平成21年２月４日付の大量保有報告書の提出があり、平成21年１月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

( 6 ) 【議決権の状況】
①【発行済株式】

②【自己株式等】平成21年８月31日現在

2 【株価の推移】

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第５【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、第１四半期連結会計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）から、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】

（２）【四半期連結損益計算書】

【注記事項】
(株主資本等関係)当第２四半期連結会計期間末（平成21年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成21年３月１日　至平成21年８月31日） 1．発行済株式の種類及び総数普通株式 28,809千株2．自己株式の種類及び株式数普通株式       106千株３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 4．配当に関する事項(1)配当金支払額
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
2．各区分の主な事業(１)加工品・食肉事業…ハム、ソーセージ、デリカテッセンの製造・販売及び豚、牛、鶏肉の製造・販完楽（２）外食事業…………飲食店の経営(３)その他事業………飲料の製造販売及び書籍等の販売並びに菓子等の製造販売
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成21年６月１日　至平成21年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年３月１日　至平成21年８月31日)全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外完上高】
当第２四半期連結会計期間（自平成21年６月１日　至平成21年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年３月１日　至平成21年８月31日)海外売上高の合計が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。 ( 1株当たり情報)
ん。

2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成21年10月８日米久株式会社取締役会御中有限責任監査法人トーマツ
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている米久株式会社の平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、米久株式会社及び連結子会社の平成21年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は棄務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
に以