会を支えてください、そして一緒に行動しませんか
クルマ社会を問い直す会は、今後も引き続き、一般の方々や行政・報道・運動機関などに対して働きかけ、また関連書籍出版も手がけていこうと考えています。会は、会費により支えられています。個人は年額一口¥2000（複数口大歓迎）、団体は年額¥5000です。郵便振替口座（表紙記載）への振り込みで、入会いただけます。季刊の会報をお届けします。ご質問など、どうぞお気軽にご連絡ください。 ↑ 2019. 4. 20総会時のディスカッションのようす
クルマ社会を問
第1条(目的本会社必要・適切と思われる種々の活動を通じて、自動車に関する認識の転換を図り、今日のクル・優先社を変えることを目的とする第2条(会員)本会の目的に類同する個人は会員となることができる。同じく団料社団体会員となることができる。会員およい刑会員研定の会費を納める。第3条(活動本会社前記の目的を達めすため、次の各偶にかける活動を行なう。 (1)全国の自動神問題疑書団体との意肥辣通、それら団体の活動の後押し、全国がなネットワークベり、新たは端体的相動（2）名地での、あるいは全国模での改善協助啓蒙協助その他の必要な活動（3）関係する諸親への要求要望講師等（4）会報の発行。第4条(総会)本会社毎年会員総会社開き、前年度の活動内容を継続し、その後の活動の庁庁を決める。総会社会員数の過半数をもって成立する。第5条(役員)本本会2北快速1名もしくは地同快2名、必要なじて副快速1名、世話人若干名、会間監査1〜2名、および必要なむて支部長若干名なおく。いずれも任期は1年とし、再建統がない。役員は、本会則に記されない事柄に関して、もしくは本会側に記された不明筆な事務に関して、必要なむで判断し、後日、会員総会において承認を得る。代表に転ある時は、世話人で綴識して世話人のうち1名が代表代理を務める。役員の選出会員の互遍による。第6条(継職事務局をおき、必要心じて全国各地に支部なおく。第7条(会費)会員の会費対額1日2000円、団枠会員の会費対調じく1日5000円とする。口数会員の離節に任せる。第8条(南)本会は前比受けることができる。ただし、前指に入ては投員の判断を必要とし、後日、会員総会において平朝を得る。第9条(会計)年1回会員に対して会計報告をする。第10条改正本会則改正は会員総会の状況による。 ※会開社『クルマ社会を問直す会会報　第1号』（1966年7月発行に掲載され、施行されました。 ※2023年4月15日総会において、第5条(投資)を改定しました。
クルマ優先でなく人優先の社会へ。安全に道を歩きたい。排気ガス、クルマ騒音のない生活を。公共交通、自転車は私たちの足。守ろう地球。ふらそうクルマ、増やそう子どもの遊び道。クルマ社会を問い直す会TEL 090-8650-7263 Eメールgroup@kuruma-toinaosu.org https://kuruma-toinaosu.org/郵便振替口座: 00140-7-39161 (クルマ社会を問い直す会)ムページのORコード
クルマ社会の問意識
■　交通事故　■　　たくさんの死傷者が出続けています
交通事故死傷者は2004年をピークに減少してきているものの、年間100万人以上が負傷、約4500人が死亡(事故後1年以内)しています(2020年までの5年間の平均)。毎分2人が死傷事故に遭っていることに。日本が他先進国に比べ歩行中・自転車乗車中の死傷割合が多いことは、安全対策のゆがみが表れています。また、交差点で歩行者が青信号に従ったにもかかわらず右左折車に巻き込まれて死傷する等の事故が後を絶たない状況があり、歩行者の安全を最優先にした道路設備・自動車規制等の諸対策が急務です。
◾大気汚染・騒音・振動◾
15歳以上人口のうち喘息治療のために通院している人の率は1989年～2004年の期間一貫して上昇し、また幼児、小・中・高の児童生徒のいずれも、喘息の被患率は1972年～2006年の期間ほぼ一貫して上昇し、現在もそのレベルが続いています。ハウスダストなどのアレルゲンが喘息の原因である場合もありますが、自動車が出す排気ガス中の粒子状物質（PM2.5など）によって呼吸器疾患が憎悪することが明らかになっています。沿道住民が騒音や振動による健康被害・苦痛感を訴える例も多くあるにもかかわらず、さらなる道路建設による地域破壊、自然破壊が進行しています。 ■公共交通の衰退・交通弱者の増加■  クルマに乗れない人に不便なまち６歳以上の人口において、おそらく約３割前後の人々がクルマを運転できない交通弱者の立場にあると推測できます（2022年、当会試算）。クルマ利用を前提とした、交通弱者に無配慮な都市計画を進める政策のもとで、採算のとれない公共交通は切り捨てられ、多くの地方で中心市街地の空洞化が進んだ結果、クルマに乗れない交通弱者の困難はさらに深刻になってきています。交通弱者は、通勤・通学・買い物などの日常生活にも支障を抱え、割高な交通費を負担することになります。医療を受ける機会が制約されることは生命にもかかわる問題です。また、代替移動手段がないという理由で、高齢になって知覚能力等が低下してもクルマの運転をやめることができず、重大事故を起こす事例が増えています。
■　地球温暖化　■　　取り返しがつかなくなりつつあります
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の報告書によれば、産業革命前に比べて地球の平均気温が2℃上昇すると、10年に1度の熱波に襲われる確率は5.6倍に増加するなど温暖化の影響の顕在化が予測されています。そこでパリ協定では気温上昇をできれば1.5℃に抑えるとしています。その目標を達成するには、CO₂などの温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにすることが必要です。日本では運輸部門からのCO₂排出量は全体の約１９％で、その９割近くが自動車によるものです。走行中はCO₂を排出せず、再生可能エネルギー電力の使用を前提にCO₂排出を減らせるとされている毫気自動車も、製造過程ではガソリン車の2～2.5倍のCO₂を排出すると言われています。子孫に少しでも健全な地球環境を残すために、クルマの生産と走行を大きく減らす必要があります。
<<<クルマ優先社会を考え直しましょう！ >>>
クルマは便利な乗り物です。しかし、多くの問題を起こしている事実を受け止めねばなりません。あまりにクルマ優先に偏った社会システムの現状を反省し、道路や交通安全教育・免許制度のあり方、クルマ利用や公共交通のあり方、都市計画のあり方、自動車関連税制のあり方などを、根本的に考えなおす必要があります。
クルマ社会を問い直す会の若動
クルマ社会を問い直す会は、クルマ優先社会を変えることをめざす全国の仲間が集まり、1995年春に結成されました。これまで下記のような様々な取り組みを行ってきました。北海道から沖縄まで、全国各地で仲間が活動しています。
■行政・団体・自動車メーカーへ問題改善を要望
状況改善のために、交通や道路関係の各省庁や自治体・自動車メーカーなどに、交渉や要望書提出などを続けています。また、各種運動団体の大会で問題を提起したりするなどの活動をしています。 ■講演会・学習会を開催クルマ問題に関わる講演会や学習会などの集いを各地で開催・後援しています。
■会報の発行・出版物の制作
会の情報や活動報告・会員の投稿満載の冊子『クルマ社会を問い直す』を年４回定期発行していまP関連書籍の製作・出版も行っています。 1999年に岩波ブックレット『クルマ社会と子どもたち』を出版しました。2004年と2021年に、その続編となる冊子を発行しました。
■インターネットの活用
会員同士によるメーリングリストでの交流・情報交換や、Facebookページ、Twitterでの意見発信を行っています。 2021年からはオンライン会議を併用して総会を開催し、さらに全国から会員および非会員も参加可能なオンライン・ミーティングを開催しています。また、クルマ社会の抱える問題を一般の方々へ分かりやすく解説するために、ブログやYoutubeチャンネルも開設・活用しています。 ■関連する活動への参加・賛同「歩車分離信号普及」「世界道路交通被害者（犠牲者）の日」などのクルマ社会の問題に関連する活動に参加・貧同しています。 「世界道路交通被害者の日」前夜の追悼式