第２章　現況と課題
2-1 現況
( 1 )柴田町の位置・地勢等
①　位置・地勢
柴田町は、宮城県の中南部内陸に位置し、政令指定都市「仙台市」から南へ25km、福島県と隣接する白石市との中間に位置しています。町の総面積は54. 03平方キロメートルです。阿武隈川、白石川の沖積層により平坦地を形成し、奥羽山脈系統の丘陵で隣接市町と接しています。周囲は標高200m前後の山々に囲まれた盆地です。町の東南端を遠く那須連峰に源流をもつ阿武隈川が、中央を蔵王に端を発する白石川が流れ、町を二分しています。
の気候
柴田町は内陸部に位置しているため、海洋性の気温が大きく影響し、気候は温暖で、厳寒期でも月平均気温は氷点下になりません。酷暑期でも平均気温は21℃程度です。東北地方にありながら雪もほとんど降らず、四季を通じて過ごしやすい地域です。町を囲む丘陵は蔵王山から吹き降ろす北西風を遮り、また海からの風の影響を和らげています。
( 2 )人口・世帯数
①　人口の推移
柴田町の人口は県南地区の人口が減少する中にあって、横ばいを維持しています。柴田町の人口を自然増減、社会増減でみると、自然増減は一貫して減少傾向にありますが、社会増減は増加と減少を繰り返しています。柴田町の人口が横ばいを維持しているのは、社会増減の転入超過によるものでしたが、近年は転出超過が目立っています。転入転出の状況をみると、柴田町へは県南地区の市町から転入超過となっていますが、それを上回る人口が仙台市へ転出超過となっています。柴田町の人口は減少傾向が続くものの世帯数は増加傾向となっており、世帯当たり人員の縮小がみられます。資料：国勢調査ー・一人口増加数　一の一自然地加数　一の一社会増加数資料：柴田町資料資料：柴田町資料
■人口及び世帯数の推移
(1965)  (1970)  (1975)  (1980)  (1985)  (1990)  (1995)  (2000)  (2005)  (2010)  (2015) (1955) (1960) -■一世帯数  -●一人口総数資料：国勢調査
■ 1世帯当たり人員の推移

平成17年平成22年平成27年
資料：国勢調査
②　人口の分布
本町の人口39, 535人の内、都市計画区域内に95% (37, 686人)が居住しています。都市計画区域内の人口に対して、用途地域内に31, 781人(84%)が居住しています。資料：国勢調査

③　年齢別人口
柴田町の高齢化率の状況は、県南地区では低く25. 8%となっています。しかしながら、老年人口の増加は他の市町と比べて顕著となっており、高齢化率が急速に進んでいる状況がみられます。
④地区別人口・世帯の推移
人口は、船迫地域で減少が進んでいます。その他の地域では、増加となっています。世帯数は増加傾向が見られ、人口減少が進んでいる船迫地域でも世帯数は増加となっています。世帯数の増加傾向は、平成22年以降で鈍化しています。

【H12】
【H22】 【H17】 【H27】
( ３ )産業・経済・観光
①　産業分類別就業人口
柴田町の総就業人口は平成12年以降について見ると減少傾向にありましたが、平成22年から平成27年で増加に転じています。第一次産業就業人口は一貫して減少が続いています。第二次産業と第三次産業就業人口は、平成22年までは減少傾向にありましたが、その後、増加に転じています。資料：国勢調査
の農業
農家人口は減少を続けており、平成12年以降約半数に減少しています。農家形態でみると、減少しているのは兼業農家となっています。専業農家は横ばいから微増傾向がみられました。耕地面積の構成は田が最も大きく、次いで畑となっています。耕地面積は、平成12年から平成17年で減少しましたが、その後は横ばい傾向にあります。耕地面積の推移と農家形態の推移は連動しており、兼業農家減少が耕地面積の減少につながっている状況がうかがえます。第１種兼業農家:主な所得を農業から得ている家第2種兼業農家:主な所得を農業以外から得ている家
■耕地面積の変化
資料:農業センサス
(3
商業
卸売業は、事業所数、従業員数、年間販売額とも、増加と減少を繰り返しています。小売業は、事業所数と従業員数が減少傾向を示していましたが、平成24年以降は横ばい傾向となっています。年間販売額は380億円前後となっていましたが、平成24年では268億円に減少したものの、平成26年以降は380億円前後の販売額に戻っています。買い物流動をみると、食料品などの最寄品は自町割合が86%と高く推移しています。衣料品などの買回品は、自町割合が32%から22%へと減少しており、他市町へ依存傾向が強くなっています。資料:商業統計
■市町村間買物流動
買物物流状況
最寄品買物割合町内で大河原町へ仙南外へは86.1%
仙南外へは　44.0%資料:県南部地区都市計画基礎調査(宮城県H29、H30)
4工業
2つの工業拠点（船岡工業団地、神明堂工業団地）があり、製造品出荷額等は平成29年が1, 430億円で、仙南地域で２番目となっています。事業所数は年々減少傾向にあり、平成17年から平成29年にかけて36％減少し46事業所となっています。従業員数は年によって変動がありますが、平成17年から平成29年にかけて16％減少し、 4, 509人となっています。
5観光
柴田町への観光客は、主に船岡城址公園と太陽の村へ訪れています。船岡城址公園を訪れる人は、春の「しばた桜まつり」に集中し、この期間に20万人を超える入込数があります。平成24年からは6月下旬からの「紫陽花まつり」等にも入込数の増加がみられるようになり、平成29年度では「しばた桜まつり」以外の入込数は、約13万人となっています。太陽の村の利用者数は、平成20年から平成23年までは4万人前後で推移していましたが、平成25年以降は2万人前後で推移しています。
■船岡城址公園入込客数
■太陽の村利用者数
6地価
ア） 地価の平均変動率
宮城県の地価の平均変動率（全用途）は1. 9%と上昇を示しています。これは、仙台市及び仙台市周辺市町村での上昇が反映された結果となっています。仙台市周辺以外の市町村では、−1. 3％と下落を示しています。仙南地域でも下落を示す中、柴田町は、0. 2％の上昇を示し、土地需要の多い地域であることが示されています。
※表中ピンク塗りつぶしは地価が上昇した箇所、ブルー塗りつぶしは下落した箇所資料:宮城県の地価調査
イ）町内の地価の状況
柴田町の地価について見ると、槻木地区中心部で35, 900円、船岡地区中心部で35, 000円となっています。東船岡地区の用途地域外では、23, 300円と中心部と比べて低い価格となっています。
資料:全国地価マップ
ウ）町内の固定資産税路線価の状況
固定資産税路線価を見ると、船岡地区中心部と槻木地区中心部で２万円台となっています。東船岡地区、槻木地区の用途地域外では、2万円未満と中心部と比べて低い価格となっています。円未満の価格となっています。資料:全国地価マップ
( 4 )土地利用
①　土地利用現況
柴田町の土地利用は、用途地域内に都市的土地利用がまとまっていますが、規木地域と東船岡地域の用途地域外でも都市的土地利用の分布が目立っています。槻木地域では国道４号とJR東北本線に挟まれるエリアで都市的土地利用が連坦しています。東船岡地域では、農地の中央部に都市的土地利用が虫食い状に行われています。農地転用の状況を見ると、槻木地域と東船岡地域の用途地域外において多く見られます。農業人口の推移、耕地面積の推移と併せてみると、兼業農家が減少するにつれて、その所資料：県南部地区都市計画基礎調査Ｈ29、Ｈ30(宮城県)
②　土地利用区分面積
資料：県南部地区都市計画基礎調査Ｈ29、Ｈ30(宮城県)
③　法規制指定状況
法規制指定では、槻木地域と東船岡地域の用途地域外において広く農用地区域が指定されています。都市的土地利用がなされている用途地域内で、土砂災害に係る警戒区域等が指定されており、船迫地域では、住宅団地に重なる箇所が見られます。
④　開発動向
ア）新築着工
県南部都市圏全体でゾーン面積当たり総新築件数（Ｈ24～Ｈ28に建てられた建物棟数/ゾーン面積）をみると以下のような特徴があります。総新築件数の高いゾーンがあるのは、白石市、柴田町、大河原町となっています。柴田町の総新築件数の高いゾーンは、槻木駅西地区、船岡新栄地区、若葉町地区となっています。船岡新栄地区は仙台大学、陸上自衛隊船岡駐屯地に近接している地区であり、賃貸住宅について一定程度の需要があるものと思われます。
イ）農地転用
船岡新栄・槻木西地区などに加え、用途区域外（東船岡・四日市場地区）で農地転用による宅地化が多く確認できます。資料:県南部地区都市計画基礎調査Ｈ29、Ｈ30(宮城県)
ウ）柴田町内の建築確認申請箇所（新築、全用途）
建築確認申請箇所（新築、全用途）をみると、申請箇所が多いのは用途地域内となっていますが、東船岡地区、槻木地区では、用途地域外での申請も目立っています。
■柴田町内の建築確認申請箇所（新築、全用途）
H 2 7年( 2 0 1 5年) H 2 8年(2 0 1 6年) H 2 9年( 2 0 1 7年) •建築確認申請箇所(新築)都市計画区域用途地域■地域区分境界資料:柴田町資料
工） 建築確認申請件数と平均建築面積の推移
建築確認申請件数（新築、全用途）の推移をみると、平成６年から平成11年の間は、200件以上で推移していましたが、その後は減少し、概ね200件以下で推移しています。建築確認申請件数（新築、住宅）の推移を見ると、平成６年から平成11年の間は、200件以上で推移していたが、その後減少し、概ね200軒以下で推移しています。平均建築面積（新築、住宅）の推移は、概ね100 ㎡前後で推移していますが、平成20年以降では、100 ㎡以下で推移し、R1年では69. 09 ㎡となっており、建築面積が縮小している状況がみられます。資料:柴田町資料資料:柴田町資料
5　市街化の状況
ア）市街地開発の概況
柴田町は昭和31年に船岡町と槻木町が合併して誕生し、区画整理を主として宅地造成を進め、昭和54年には船迫住宅団地、平成に入り船岡東部・南部土地区画整理事業(現：船岡新栄地区）、槻木駅西土地区画整理事業などの宅地造成を進めてきました。交通網の整備として、白石川によって分断された市街地を結ぶための柴田大橋、さくら船岡大橋などの機軸の幹線道路として新栄通線などの街路整備を進めてきました。
イ） 団地形成、仙台大学の配置
現在まで柴田町発展のきっかけとして、第一海軍火薬廠跡地の活用があり、現在の工業団地、仙台大学が配置されました。昭和36年に工場の第１号が進出し、工業団地が形成されてきました。昭和42年に、東北、北海道で初めての体育学科を有する仙台大学が立地しました。大学の立地により、柴田町は学生の町としての特徴を有する町となりました。昭和49年には、宮城県住宅供給公社との共同開発により、船迫住宅団地建設が着手され、人口の受け皿が整備されてきました。
( 5 )都市施設
①　面整備
柴田町の市街地開発は、土地区画整理事業と住宅団地開発によって進められてきました。当初は、白石川以北の新市街地の形成を担うものでした。白石川以南の市街地周辺部では、基盤施設が不足したままの住宅のスプロール化が目立っていましたが、槻木駅西口土地区画整理事業、船岡地区の船岡東部・南部土地区画整理事業などにより、基盤の整った市街地が整備されてきました。

②　都市計画道路
都市計画道路は、計画延長34. 5kmのうち50. 7%が整備されています。整備済みは広域交通を担う東西の広域交通軸、市街地を分断している白石川を横断する南北の交通軸であり、現在の本町市街地の骨格を形成する道路網の整備が進んでいます。一方、長期の未整備箇所をみると、船岡エリアの商業地域に計画されている(都)中央線、東船岡エリアの骨格道路となる(都)新栄通線、(都)東船岡駅前線など長期の未整備区間となっています。
資料：柴田町資料

(2
下水道
下水道（汚水）は都市計画決定区域が1, 162ha、事業認可区域は890. 2haのうち供用区域は716ha (80.4%)となっており、船岡地域や船迫地域、槻木地域の市街地を中心に整備が進んでいます。下水道（雨水）は都市計画決定区域が1, 256ha、事業認可区域は406. 0haのうち供用区域は193ha（47.5%）となっています。

④都市計画公園
都市計画公園の整備は概ね完了しており41箇所のうち、38箇所が整備済みとなっています。総合公園の5. 5. 201 船岡城址公園は整備中で整備率52. 9%となっており、街区公園の2. 2. 233二本杉公園と2. 2. 235清住2号公園の2箇所は未整備となっています。

( 6 )交通
①　道路
町内の幹線道路となる国県道の交通量では、国道4号、県道白石柴田線、県道船岡停車場船迫線（柴田大橋）、県道亘理村田線などは、0. 9～1. 0倍と横ばいの交通量に対し、県道角田柴田線（さくら船岡大橋）は1. 3～1. 5倍と増加しています。
の鉄道
柴田町に停車する鉄道路線は2路線あり、ＪＲ東北本線は船岡駅と槻木駅、阿武隈急行は東船岡駅と槻木駅にそれぞれ停車しています。各駅の旅客輸送人数は平成23年に落ち込んでいますが、平成20年以降は概ね横ばい傾向にあり、３駅を合わせると年間約270万人が利用しています。 (資料:柴田町統計)
■旅客輸送状況
③　デマンド交通
柴田町にはＪＲ東北本線や阿武隈急行が通っていますが、その他の交通機関が無いため、駅から離れた公共交通空白地域に暮らす住民や、自家用車の移動が困難な住民などの問題を解消し、住民の移動手段を確保することを目的として、柴田町全域を対象にデマンドタクシーを運行しています。

( 7 )災害
①　水害
ア）洪水浸水想定区域図（想定最大規模降雨）柴田町は市街地となる用途地域のほとんどが洪水浸水区域に該当し、用途地域内人口の90. 9%が居住しています。戸建て住宅の２階まで浸水する深さに該当する洪水想定浸水深３. 0m以上の区域では、用途地域内人口の46. 5%が居住しています。 ■洪水浸水想定区域図（想定最大規模）（阿武隈川・白石川の重ね合わせ）凡例■行政界都市計画区域用途地域河川- ■地域区分境界0.5m未満0.5m〜3.0m未満3.0m～5.0m未満5.0m以上※指定の前提となる降雨阿武隈川流域の2日間総雨量316mm指定年月日平成28年6月10日白石川流域の2日間総雨量465. 7mm指定年月日平成29年5月30日資料:国土交通省■都市計画区域用途地域河川地域区分境界0.5m未満0.5m〜3.0m未満3.0m～5.0m未満5.0m以上※指定の前提となる降雨阿武隈川流域の２日間総雨量316mm指定年月日平成28年6月10日資料:国土交通省0.5m未満0.5m〜3.0m未満3.0m~5.0m未満5.0m以上※指定の前提となる降雨白石川流域の２日間総雨量465. 7mm指定年月日平成29年5月30日資料:宮城県
イ）洪水浸水想定区域図（計画規模降雨）
想定最大規模降雨では、柴田町のほぼ全域が洪水浸水区域でしたが、計画規模降雨でみると、船岡地域は、浸水しない地域となっています。資料:宮城県白石川浸水想定区域図国土交通省東北地方整備局阿武隈川水系白石川浸水想定区域図
ウ）過去の台風による漫水エリア
昭和61年以降の台風による浸水被害のあった箇所を見ると、概ね、洪水想定浸水深3. 0m以上の区域と重なるように分布しています。都市計画区域用途地域河川- ）鉄道地域区分境界(令和元年台風19号に伴う大雨による漫水推定段彩図)漫水範囲凡例[…]行政界🎵都市計画区域[ ]用途地域■ ■河川- - ）鉄道[  (H27(2015)台風17-18号漫水世帯)床上漫水D - 1. We床下漫水半境o凡例[…]行政界[ ]都市計画区域■■　用途地域■ ■河川[…]地域区分境界(H23(2011)台風15号漫水世帯) ng of 床上漫水
 ng of 床下漫水
床下漫水凡例[…]行政界□□都市計画区域
 ──河川
 1990鉄道[…]地域区分境界(冠水被害) ■   冠水被害地域
②　土砂災害
本町では、土砂災害危険区域と土砂災害警戒区域・特別警戒区域があります。市街地との重なり状況を見ると、船迫地域の住宅団地で土砂災害警戒区域が重なっています。都市計画区域用途地域河川鉄道■地域区分境界土砂災害危険区域土砂災害警戒区域・特別警戒区域
 
大規模盛土造成地
本町では、船迫地区や舘前地区の住宅団地造成事業地の一部が大規模盛土造成地に該当します。
( 8 )財政
の
歳人
町税の主たる納税者となる生産年齢人口の減少が予想されていることから、今後、町税の減少が懸念されます。
3
歳出
今後、高齢社会の進行に伴い、扶助費の増加が見込まれます。公共施設等の整備にかかる普通建設費は平成30年では18億円、維持費は0. 8億円で歳出全体の14. 5%を占めています。今後、扶助費の増加に伴い、これに充当できる財源の確保はますます厳しくなることが見込まれます。 ※小数点第１位を四捨五入しているため、合計等が合わない場合がある。資料:柴田町資料
( 9 )広域的な比較
柴田町の特性や強み・弱みを分析するため、以下の主要な指標について県内市町との比較を行いました。比較する指標については，国土交通省が公表している「都市モニタリングシート」に掲載されている指標のうち、各種施設利便性に関連する指標以外の指標から設定しました。 (「都市モニタリングシート」の利便性に関連する指標は、GIS上で概略算出されたもの、又は統計調査から算出されたものであり、ミクロ分析で詳細に分析した利便性評価結果と一致しないため、ここでは比較の対象としないこととしました。）

(1)
県内都市との比較
ここでは、県内における柴田町の特性を把握するため、主要指標について柴田町と県内の全都市の平均との比較を行いました。人口に関しては、実績・将来ともに県内では減少率が小さいグループに属しています。本町は昼夜間比率が低く、通勤通学の面で周辺市町村への流出超過状態となっています。公共交通に関しては、県内都市の中では通勤通学における公共交通の分担率が高く、自家用車の所有・利用とも少ない水準となっています。基盤整備に関しては、都市計画道路の整備水準は県内の平均より高いですが、公共下水道の整備水準は県内平均よりも低く、都市計画区域内人口あたり公園の面積も小さい状況になっています。経済に関しては、商業と工業の生産効率・販売効率は県内の平均並みの水準となっていますが、農業の生産効率が低い水準となっています。地価に関しては、住宅地は県内の平均を上回っていますが、商業地は県内平均を下回っています。空き家率は、県内平均と同程度の水準となっています。財政に関しては、一人あたりの歳入、歳出が小さい財政構造となっており、財政力指数は県内平均より高い水準となっています。

■県内都市との比較（偏差値）
注） 
は50、平均値より高ければ50より大きく、低ければ50より小さくなる。県内都市の比較表の※の項目は、値が低いほど、評価の高まる内容のため、値が低いほど偏差値が高くなるように調整している。