Invincible Investment Corporation
TSE Code : 8963 2020年8月25日
62顔痛症候殺的止のため部理大臣官話・居生労働省が聴けた標頭。長歯拡大を出来るだけ的ぐため密閉・密集・密接を通けるよう日本全国
Invincible Investment Corporation ◾ DPUは、2019年まで7年連続で成長を達成するも、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に低下◾新型コロナウイルス感染症の状況、経済、観光等への影響の不透明感から、2020年12月期のDPUは引き続き「未定」
◾物件ごとに予算を精査し、必要なメンテナンスを実施する一方で、不急の計画を先送りすることにより支出を抑制
■ホテルKPIは新型コロナウイルス感染症の影響により急激に悪化◾住居ポートフォリオのNOIは、2020年6月期において前期比+1.9%と期初予想の+0.6%を上回り、2020年12月期においても安定成長が見込まれる
オテルKPI 200年6100年の第4年年ののの年年ののの年年の年年の年年の年年の年年の年年の年年の年年年にににても著名としたとしているとIVによる歌舞劇の期間の実績は、死主から授賞を受けた実績を基に、INVが存有していたと仮定して体託報酬及び保険料の調整を加えた数値を見住居NO|4,5 2019年(実績) vs 2020年(実績及び修正予想*) *8/25時点2019年(実績) vs 2020年(当初予想) (it1) 5
Investment Corporation ■ 6月以降、国内ホテル稼働率には回復の兆しが見え始めている◾しかしながら、9月以降については、コロナ禍の状況、政府や企業の対応や方針、個人の行動等、不確定要素が多く、予測は困難な状況のうち、国定資料の物件を除く75物件に基づき、すべての物件を2019年年初から保有していたと仮定して算出しています。また、INVによる取得約の期間の実績は、売主から授供を受けた実績価6
Invincible Investment Corporationホテルの営業収益が新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に減少したため、住居・商業施設ポートフォリオの営業収益が全体の34.1％を占める宮業収益の構成比1
7,363百万円8.6% 12.1% 2020年6月期7
■ホテル稼働率は3月に大幅な低下が始まり、5月に底を打った模様■しかし、7月以降、新規感染者数が増加。第2波は第1波よりも大きい1月16日日本で初の新型コロナウイルス感染者を確認1月27日中国政府が国外への団体ツアーを凍結2月13日日本で新型コロナウイルスによる初の死者A 2月26日首相による全国的な自粛要請2月29日TDR、USJ休園開始B 3月11日WHOによるバンデミック宣言C 3月24日東京五輪延期決定4月7日D E 4月16日緊急事態宣言対象地域を全国に拡大F 5月4日緊急事態宣言が5月31日まで延長となる5月14日39都道府県の緊急事態宣言を解除G 5月25日緊急事態宣言の全面解除6月2日東京都が「東京アラート」発動6月11日「東京アラート」解除H 6月19日都道府県を越えた移動の全面解禁6月30日国内感染者が3日連続100人超え7月1日TDR、再開7月6日東京都で感染者が5日連続100人超えを記録- 7月10日「Go Toトラベル」事業が7月22日に前倒しJ 7月16日東京が「Go Toトラベル」事業対象外になる7月22日東京都知事が連休中の不要不急の外出自粛を呼びかけK 7月30日東京都、全域の飲食店に営業時間短縮要請7月31日沖縄県、岐阜県が県独自の緊急事態宣言を発令。以降、都道府県単位で独自に自粛等を促す宣言の発動が広がる(法1) 2020年6月30日時点でINVが保有するMHM運営ホテル73物件の平均保険率7都府県に緊急事態宣言発令ホテル稼働率の推移¹ （上段）/国内の新規感染者数の推移² （下段）
◾新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）収束の兆しは見えず、2020年12月期以降の業績予想作成にあたっては重大な不確定要素が多すぎるため困難■ 2020年12月期の業績予想は引き続き未定とすることが妥当と判断◾ MHMが運営する国内73ホテルの直近の状況等に基づき、 2020年12月期におけるMHMと賃貸借契約の改訂について協議中■ 9月中旬までにMHMとの賃貸借契約の改訂を決定、発表する予定
世界の新型コロナウイルス新規感染者数推移
米国及びケイマンにおける新型コロナウイルス感染症に関する主な経過
1月21日ワシントン州で米国初感染者を確認3月7日ニューヨーク州知事「非常事態宣言」発令
4月7日
3月12日この時点までに16の米国内州政府から新型コロナウイルス感染症への対応のための非常事態宣言等発出3月12日(3/14に死亡)
トランプ大統領「国家非常事態宣言」発令3月13日欧州26か国から米国への入国制限開始3月14日米国で15日間の行動制限指針発表3月16日(その後4月30日まで延長)ケイマン政府、オーウェンロバーツ国際空港3月16日(ORIA)の国際線運航停止を決定3月22日ニューヨークで外出制限令、都市封鎖4月17日以降順次、米国各州で経済活動再開へ5月7日
6月1日全米40都市で夜間外出禁止令6月7日
7月30日新型コロナウイルス感染症による死者が15万人を超える（米国） 8月8日ケイマン政府が様々な制限付きで10月1日からORIAの国際線運行再開を発表
不確定要素の事例
国内マーケット

✔ 「Go Toトラベル」事業の実施状況（いつ東京が対象に含まれるか、その際に十分な政府予算は残されているか） ✔国内レジャー客の行動パターンの変化（当面自家用車で行ける範囲に需要が集中するのか、新幹線、飛行機の安全性はどう消費者に認識されているのか、またその認識がどう変化していくのか） ✔秋以降に延期されたイベントやスポーツ大会実施の有無✓航空会社が便数を通常稼働に戻す時期
世界マーケット

✓グランドケイマン島の観光需要回復時期（オーウェン・ロバーツ国際空港は3月23日から閉鎖され、再開スケジュールは数回変更されている状態。現在の再開予定は10月1日であるが、極めて限定的な形となる見込み。ケイマンにあるINV保有の2ホテルは、空港再開後の30日間の状況を勘案の上、11月1日に再開予定） *上記は永国及びケイマン政府、マスコミ等各機関による報道発表に基づきま
新型コロナウイルスの影響は当面続く見通しであり、コロナ禍を考慮に入れたホテル需要の獲得を図る必要がある。INVポートフォリオの主要オベレーターであるMHMは、新型コロナウイルスの感染拡大収束が見通せない中で、急激に減少したホテル需要の回復を図るための様々な取り組みを行っている
ホテル感想の回復のための取り組み
利用者の安全確保の取り組み（３密回避）
ビュッフェの安全な運用
政府の自粛要請により、ホテルでのビュッフェ提供を取りやめ、定食での提供等に切り替えていたが、7月より順次、徹底した感染予防策のもと再開安全にサービスを提供できるよう、ビュッフェ再開時におけるマニュアルを策定。グループとして統一的に対策を講じている
３密回避会議・宴会プランの提供
コロナ禍において実施する会議・宴会への対応として、３密回避のレイアウトブランを提供し、会議・宴会需要の獲得を図っている毎日新聞や複数の地元紙でも取り上げられ、予約獲得につながっている(例)ホテルマイステイズ新大阪コンファレンスセンター：通常スクール形式で最大322名収容可能な大会議室において、机1本（1.5m）に付き1名着席の特別レイアウトとし、ソーシャルディスタンスを確保
酒定レイアウト例
キャンセル・延期案件のフォローアップ宴会や研修等についてはキャンセルが3月から急増したが、３密回避プランや実施時期の変更を積極的に提案することにより、マイナス分のリカバリーに努めている現時点の実績及び予約状況においては、キャンセル数の低下とともにリカバー率の増加傾向がみられる(百万円) 400 300 200 100せん全額に対する、キャンセル後に再実施が確定したまたは仮予約を獲得した宴会売上の比率を示しています。
国内需要の喚起
フルサービス型、リゾート型を含む幅広い業態のホテルを運営するMHMならではの特徴を最大限に活用し、豊富な法人・個人顧客基盤に対して、「MHM利用券³付ブラン」の販促を実施。例えば、平日ビジネス利用をした宿泊者が、宿泊時に取得できる割引利用券を休日に利用して、グループ内のリゾートホテル、レストラン、温泉を楽しむ等、 MHMホテルの多様な利用を提案することにより、既存顧客の需要喚起を図っている春季にキャンセルされた修学旅行等の教育旅行について、旅行代理店とも連携し、秋季以降の再実施に向け既存顧客に加え新規需要の掘り起こしを図っている1部屋1名での宿泊が可能であるホテルは、和室・大部屋中心に1部屋5～7名での宿泊となる旅館等の施設に比して、３密回避のメリットがあり、その強みを活かした営業により、当初予定していた宿泊先から乗り換える新規顧客の獲得にも成功。2020年2月以降7月末までに、年内で73件4の新規予約を受注死泊日・死泊先ホテルに居定されずに、グループホテルのいずれでも利用可板なプレミアム付金券。これにより、例えば、MS村城すすまので宿泊MHM運営ホテルのうち8ホテル（うち、INV保有ホテルはSホテル）における合計予約件数です。宴会キャンセル金額1とリカバー率2の推移1 ()
新型コロナウイルスの影響が続く中で、これまでになかった需要も生じている。MHMでは、「ウィズ・コロナ」の環境下におけるニーズに対応する新しい取り組みにより、新規需要獲得にも努めている
#new#現連信のための取り組み
テレワーク環境の提供
コロナ禍によりテレワークの必要性が高まる中、仕事に集中できる場所がない等、自宅での快適なテレワーク環境確保が難しいケースが想定される
ンド物件を含む52ホテルにて実施
※利用実績

デリバリーサービス及びテイクアウトの実施
コロナ禍により自宅での食事機会が増加。また、オフィス街においては、店舗への営業自粛要請等により、昼食をとる場所が減っているこの状況を踏まえ、ホテル内直営レストランによる、近隣へのデリバリーサービス及びテイクアウトメニューの提供を実施（INVポートフォリオではMSP札幌パーク、MS新大阪CC、MS五反田駅前、MS松山の4ホテル)

自主隔離客の受入れ
•政府による水際対策が強化された2020年3月以降、海外拠点の多い法人に対して積極的に営業し、海外駐在員帰国後14日間の自主隔離に伴う宿泊需要の獲得に努めた
入れ需要は継続的に発生している
受入れの内訳（100% = 168,329千円） (法2)成田:ホテルマイステイズプレミア成田。大喜:ホテルマイステイズプレミア大喜。羽田:ホテルマイステイズラ11
Invincible Investment Corporation MHMは、全てのオペレーションを抜本的に見直し、臨時開館を含む営業形態の見直しや不急の工事案件の延期、外部委託業務費用の低減、マーケティング費や光熱費等の大幅削減等により、ホテル運営費用の徹底的な削減に努めている
ホテル営業費用の削減INVポートフォリオにおけるMHMホテルの営業休止状況
◾マリオット・インターナショナルは、新型コロナウイルス感染症の流行による新たな安全・衛生上の課題に対応するため、世界中の傘下ホテルの衛生水準とホスピタリティを高める基準となる「Commitment to Clean」を策定◾ INVポートフォリオのうち、ケイマン2ホテル1及びシェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル（SGTB）はマリオットプランド傘下のホテルであり、マリオットの厳格な安全・衛生基準を順守
「Commitment to Clean」概要
✓食品と飲料の安全、衛生、感染予防に関する社外の専門家と社員からなる協議会(Marriott Cleanliness Council)を組織し、清掃と安全に関する厳格な基準を策定✔チェックインからチェックアウトまでの宿泊客の動線やホテル内のすべての空間にわたって、200以上の清掃手順を作成
◆テクノロジーを利用したタッチレスへの移行
•モバイルチェックイン、モバイルキー及びMarriott Bonvoyアプリによるモバイルチャットとゲストリクエスト対応
◆徹底した衛生管理
•人の出入りの多い場所には特に注意を払い、より頻繁かつ徹底した清掃を実施•人が触れる領度が高い所は領繁に消毒•ゲスト用衛生キットを用意
◆ソーシャルディスタンスへの配慮
ソーシャルディスタンスの維持を宿泊客に促す標識を設置各地域の法律及び政府規則に従い、収容人数を特定のイベント用に確保したスペースに食事・スナック等をセッティンググループの人数に合わせた衛生的な料理とドリンクのオプションを幅広く提供適切な距離を確保するため、料理＆ドリンク・ステーションの記憶を目ケイマン2ホテル：「Tortuga Beach Grill & Bar」及び「Sunshine Grill」の2つのレストランについて、新型コロナウイルス感染予防のための政府の指針・ガイドラインをすべて遵守し、6月19日より地元客を対象に営業を再開SGTB：バーチャルウェディングの対応準備中[ライマン28タベ]とは、 NVがダランドケイマン島に原有する「ウェスタイン・ダウンドケイマン・セブンマイルビーホ・リゾートるスペプ」及び「サンシャイン・スイーツ・リゾート]の2動件を脱します。部型コロナウイルス受染症の受界的流行を受け、ケイマン援島政府は2000年3月23日からがランドケイマン島のオーウェンロポーツ国際受13
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◾増築計画はいったん延期とする一方、新型コロナウイルス問題の収束後にスムーズに再開できるよう、デザイン・設計図面までを完了させた状態
「過刊ホテルレストラン」の調査¹によると、2020年5月1日時点で合計102,286室（678棟）の新・増設ホテル開発計画が確認されているが、これは■ 2014年12月の調査以降、初の減少となった前回調査に続き、2回連続での減少となる■ホテル開発のピークは2020年となる見込みであり、2021年の新規客室数は前年比54.7％減となり、前回調査²と同様の傾向■新型コロナウイルス感染症の影響により、新規ホテル供給の勢いに陰りがみられると考えている◾既に発表されている計画の中止や用途変更が考えられるが、具体的な計画の減少レベルは現時点では不明出所：過刊ホテルレストランの公表資料及び各ホテルの公式HPに基づき、本貨産運用会社が作成出所：過刊ホテルレストランの公表資料に基づき、本資産運用会社が作成2019年12月6日時点において公表済みであった情報に基づれるホテル新規体松計画のうち、2020年5月1日
INVは、住居ポートフォリオにおける積極的なアセットマネジメントを推進。賃料上昇に意欲的なPM会社を起用し、可能な限りの賃料上昇の実現を目指している新規契約の賃料理動件数割合の推移
全契約(新規契約及び更新契約)の賃料変動件数割合の推移1更新契約の賃料理動件数割合の推移
対象期間においてINVが保有している住居物件の実装店（対象期間中に取得した物件についてはINVによる取得後に関ります。）に基づきデータを作成しています。各衛室」は、対象期間における対象物件（対象期間中にお待した物件についてLINVによる動件後に関ります。）の各月末日時点の賃貸開業の合計を賃貸可能面積の合計で隠して算出しています。コスト（月数）」は、「広会宣伝費（月数）」＋「フラーレント（月数）」－「札金収入（月数）」により算出しています。なお、それぞれの月数は、対象となる賃貸保契約の月間賃料に基づき月数に換算しており、小数点以下第３位を回信五入しています。更新対象件数で除して算出しています。城軍」は、新規契約をしくは更新契約の対象となった契約又はそれらを合わせた全契約において、月額資料の軽額を貸め契約の軽額と比較した増加・減少率を記載しています。
◾新型コロナウイルス感染症の早期終息は期待できないことから、短期的には既存借入金の借換えに際して、支払金利の上昇を抑えながらも確実に借換えを行うことを優先課題として取り組む◾中長期的には、借入コストの削減、有利子負債の平均借入期間の長期化、返済期日の分散、資金調達手段の多様化などの財務戦略を実行していくLTV（鑑定評価額ベース）¹と平均借入利率² ーフォーメーション（2020年8月25日時点）関本のLEV（既交評価超ペーメ）＝照本有利学免費残業(1)年収納入金を除く）＝照本鑑定評価額合計により算出しています。なお、シェラトン・アランデ・トーキョーペイ・ホテムを受付不利感とする特定日の会社の使た出受証券については、鑑定評価額が存在しないため、数特後の期間に係るLEVは、当該便先出受証券に扱るINVの取特価格を鑑定て算出しています。また、海外不動産については、本海外不動産国を融点社資持分を保有していた2018年12月末においては、港交評価額が存在しないため、NVによる当該所分の取得による事務価額（2018年12月26日付出資金の一部免费に強心主額）を、営従条有となる2013年6月末3日は勤務を、それぞれ、2018年7月26日子や駅数（2018年9月26日付で電行済み）に基づく美ドルと日本円の為替手的レートである１美ドル＝１１０,45円で昭倍数直した金額により第出しています。国別の償入れに係る用水時点の償入残高に用水時点の週月刊率を乗じたものの合計を用水時点の合計償入残高で除して算出しています。容量法人情報表報＋检察法人情利息）を基に算出しています。なお、2019年5月期は、海外政策になかるストラクチャー変更に伴う一時的な安備利益の増(%) 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 6月末12月末6月末12月末6月末12月末12月末12月末6月末6月末12月末6月末DSCR 17 Investment Corporation
環境への取り組み
■省エネやCO2削減を目的とした各種リノベーションの進捗状況
(括弧内は前期末比)

■ホテル食材輸送に伴うCO2排出量削減
(ホテルエピナール那須)
栃木県内の農家や酪農家と提携し新鮮な食材を仕入れることによりCO2の削減に真献
■プラスチックごみの削減
(ウェスティン・グランドケイマン・セブンマイルピーチ・リゾート&スパ及びサンシャイン・スイーツ・リゾート)ブラスチックストローの使用を撤廃
ホテルの取り組み（MHM）
MHMは、新型コロナウイルス感染症の発生後、多くの拠点で地域貢献を図るための様々な取り組みを実施

資産運用会社による従業員への取り組み
■適正な人事評価
すべての従業員は上司と面談したうえで年度目標を設定し、期末には振返りの対話のための面談を行ったうえで人事評価を行い、その考課結果を本人にフィードバックしています。また、人事評価の結果は社員の給与及び賞与に反映されます。定期的な考課測定とフィードバックにより透明性のある人事評価体制を構築しています。
■人権の尊重とダイバーシティの推進
多様な能力・価値観を受け入れ、良質な異質性を尊重することにより、それぞれの人材の能力を最大化し、新たな価値の創出を図ります。 ※女性の活躍を推進し、能力を最大限に発揮できる環境づくりに努めています。

■従業員の健康と快適性に関する取り組み
以下の通り、全従業員を対象とした各種福利厚生制度を整え、従業員のライフスタイルに合わせた就業を支援しています。
Appendix ◾投資主の満足度の向上及び投資主のすそ野の拡大を企図して、投資主優待制度を導入¹ ■投資主はシェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル及びすべてのマイステイズホテルに最安値宿泊料金から10%安く宿泊可能投資主の要望に配慮するとともに、INVホテルボートフォリオの稼働率向上を図るため、 2020年６月期以降、対象投資主について「10口以上を保有する」との条件を撤廃し全投資主に変更
Invincible Investment Corporation 21
◾過去6年間に亘り、ホテルと住居を中心とした安定的成長により国内外の様々な地域に広がる高度に分散されたポートフォリオを構築■ INVのホテルポートフォリオは全J-REITの中で最大の資産規模に成長¹
(t1) ($12) 2020年7月31日時点る対象期間の太日脱点における動物価格に基づきます。2017年以降は、シェラトン・アランデ・トーキョーベイ・ラチルに係る程度目的会計価や出居証券におけるRYの出居全国を含みます。【2000年6月末】においては2000年3月3日脱点の動物価格を記載しています。また、ウェスティン・ダランドケイマン・セプンマイルとイン・スイーン・リゾートの国外皇帝2他市（『水派派ネチャ』）については、【2013年｜は本国外外手へに係るLuanisableを案行不動産として設計していた客様ティマン過去の姓別日約会社（以下「東京受有5PC」といい主子。）の据乱前急三官将分によっるMVの出資金額を、【2013年｜出現社　国志受有5PCから本Leaushad等を承備した2019年5月9日《ヤイマン国鳥の現地的間、日本的間では2019年5月26日》背点の貴居保有5PCにおける本国外ホテムに張るLeaushad等の教育国籍を、それぞれ取待国籍とし、2018年７月26日に経験した為保学的契約（2018年９月26日付や実行演み）に基づく米デルと日本円の為保学的レートである１系ドルー188, 22優先出資証券及び匿名組合出資については、各業付政産をそれぞれ1物件とし、当該資産の用途に基づま分類しています。 ($3) Invincible Investment Corporation
(百万円)

1口当たりNAV²の推移
(2t1) (312)
2019年以降における新規物件取得により、ホテルポートフォリオはタイプ別・地域別の分散がさらに進展
侵免出資経券及び匿名組合会員については、各票付真産をそれぞれ1物件としています。サービス型ホテル」とは、原則としっ組『超『尾の三女を説明する《予約による関係を含みます。》レストランと要会等に使用できる会議室の両方を保有するホテルをいいます。「居川所化型ホテル」とは、「フルサービス型ホテル」に該当しないホテルをいいます。「ラゾートタイプホテル」とは、主として観光や保養などを目的とした宿泊客が受あるホテルをいい、フルサービス型と宿泊時化型の両方が含まれます。なお、「リゾートタイプホテル」に該当する「フルサービス型ホテル」のうち、会議・要会・結婚式・教虎などへの教要が非宿泊客を含めて都当に見込まれるホテルは「フルサービス型ホテル」に分類し、それ以外のホテルは「リゾプホテル」に該当する「宿泊研究型ホテル」は「リソニトタイプホテル」に分類しています。以下本書において同じです。本格に基づる算出しています。「ジェラトン・グランチ・トーキョーペイ・ホテル」に来る特定自的会社使充出実証券については、NWV完完全関本物件喫植として算出しています。本国内ホテルについては、【2023年12月32日時点】においては、NWの発居体地5PC～の安定金関（333,086千米ドメ）を、【2020年6月38日時点】においては、の会長期的に伴う現物配当により本海外ホテルに戻るLeasebel等を発走保有SPCより手線した2019年５月９日（ティマン講島の現地時間。日本時間では2019年５月10日）時点の長本海外ホテルのLeasebel等の発走保有SPCにおける機薄振動を、それぞれ発走保有SPCへ26日行や実行）により認定された為替レートである１米ドム＝110.45円で阿賀快算した金額を取得価格として算出しています。なお、使先出資証券及び闇る租合出資については、各美村美産のホテルタイプ及び所在地に並べま区分しています。 Iアは以下のように家番しています。以下本書において同じです。漢京都（除く東京295）、神奈川県、千葉県及び埼玉県／関西：大阪府、兵庫県、京都府、武賀県、和歌山県及び埼良県／中部：愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、贵野県、山梨県、新潟県、富山県、石川県及び福井県／九州：福岡県、熊本県、南児島県、贵崎県、大分市、宮崎県Invincible Investment Corporationホテル(日)  2006月26日日本国内陸軍となります。 2015年に第5回戦になります。 2015年（令和元年）  1920年（令和元年）住居（注4）  2020年6月30日時点の店類及びオフィスを除く賃貸可能戸数に基づき算出しています。
（注5）  2020年6月30日時点で保有している住居物件の取得価格に基づきます。 (法6) 2020年6月30日時点の月額賃料に基づき分類しています。
Investment Corporation ◾訪日外国人旅行者数は2019年までは一貫して増加◾しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、2020年3月以降、訪日外国人旅行者数はほぼゼロとなり、現在も多くの国が入国拒否の対象となっており、回復の時期や水準を予測することは困難な状況にある
出所：日本政府観光局（JNTO）のデータに基づき本資産運用会社が作成Appendix –財務・運営データ
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(注) 固定資料物件及びシェラトン・グランゼ・トーキョーペイ・ホテルについては、関外の家庭が得られていないため、配載していません。なお、固定資料物件は以下物件です。 「DDSスーパーホテル新機・魚富口」、「DS3コンフォートホテル富山駅市」、「DS6スーパーホテル富花・３系立川北口」、「DSTスーパーホテル１系上野入浴口」、 [D39コンフォートホテル開始] , 「D49コンフォートホテル航物」 , 「D41コンフォートホテル西三島」 , 「D42コンフォートホテル企業」及び「D48高松東急RELホテル(注2)本校発注人による取得的の実験値は、それぞれの売主から提供を受けた実験値を基に算出しています。 (注3)アパホテル標海関内のデイリー比定及び高外売上比率については問示を受けていません。 (法4)ウェスティン・グランドケイマン・セプンマイルビーチ・リゾート＆スパ及びサンシャイン・スイーツ・リゾートに関しては単位は米ドル、GOPは千ドル単位で記載しております。 28
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(注) 固定資料物件及びシェラトン・グランゼ・トーキョーペイ・ホテルについては、関外の家庭が得られていないため、配載していません。なお、固定資料物件は以下物件です。 「DDSスーパーホテル新機・魚富口」、「DS3コンフォートホテル富山駅市」、「DS6スーパーホテル富花・３系立川北口」、「DSTスーパーホテル１系上野入浴口」、 [D39]コンフォートホテル開始」、「D40コンフォートホテル的機」、「D41コンフォートホテル商三条」、「D42コンフォートホテル玄見」及び「D48高松東急REIホテル(注2)本校東法人による取得前の実績値は、それぞれの売主から提供を受けた実績値を基に算出しています。 (注3)アパホテル標海関内のデイリー比定及び海外市上比率については国元を受けていません。 (注4) ウェスティン・グランドケイマン・セプンマイルビーチ・リゾート＆スパ及びサンシャイン・スイーツ・リゾートに関しては単位は米ドル、GOPは千ドル半位で記載しております。 29 Invincible Investment Corporation
（注1）上表内の財務指標の算出方法は下記のとおりです。 ・ROA（年換算）＝経常利益÷日数加重平均総資産額×100÷運用日数×365 ・ROE（年換算）＝当期純利益÷日数加重平均純資産額×100÷運用日数×365 • LTV1 = 期末有利子負債額÷ (期末有利子負債額+出資総額+出資剰余金) × 100 • LTV2＝期末有利子負債額÷期末総資産額× 100 ・NOI =賃貸事業収入+受取配当金−賃貸事業費用+当期減価償却費・NOI利回り（年換算）＝ （（賃貸事業収入＋受取配当金－賃貸事業費用＋当期減価償却費）÷運用日数×365）÷取得価格・FFO = 当期純利益+当期減価償却費+その他の債却費−不動産等売却益+不動産等売却損• NAV =期末純資産額-未処分利益+期末鑑定評価額-有形固定資産（信託借地権を含む） • NAV倍率＝期末投資口価格＝1口当たりNAV (注2)金額は単位未満を切り捨て、比率は小数第2位を四捨五入して記載しています。ただし、「1口当たり純資産額（円）」及び「1口当たりNAV（円）」については、1円未満を四捨五入して記載しています。
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（注1） MHMに対する物件管理費及び管理業務委託手数料にかかる投資法人の実質的な負担額は、MHMから収受した2020年3月から6月までの資料収入566両万円との意報である1,350両万円です。 Invincible Investment Corporation
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(単位：千円)
(注1)住居、オフィスピル及び商業施設については賃料及び共益費、ホテルについてはGOPを記載しています。 (注2)変動資料の計算用間が決算用を跨いで設定されているため、一部物件の変動資料にマイナス価が全じております。 (正3)当物件では、賃貸情契約に基づま「国定資料プラス支勤資料の合計」を本交資法人の賃貸事業収入として収受しています。また、GOP欄には賃貸事業収入を入力しています。 (法4)賞習得取的に基づま[国家賞科]を本経資法人の賞習事展成入として紹介しています。ボディ営業に扱る政務可（人件数、※巡礼物産、広治食物）（おすすめ発用）といいます。）は、寛禄後死的上、現金主義に基づま費用発生月の歴月に費用払法されることから。ホテル物件についてはその取得後ろの月間についてホテル費用を控除せずにら０卡が贅沢される間間が発生することとなります。したがって、取得日を含む事業問題に(155)おけるGOP、NOU&CGOP仕定は通常の場合に比べて高くなります。 2020年6月期中に否創しており。精細から否創日本での収益を記載しています。 (正)　()～のについては、数列角主將の為第レートを用いて円貨に換算しています。また、「D200　ウェスティン・グランドケイマン・セプンマイルビーチ・リゾート＆スペ」のその物費用には国外２ホテルにおかるマネジメント服服4,096千円が含まれています。 36
Investment Corporation (単位：千円)
(注1)住居、オフィスピル及び商業施設については賃料及び共益費、ホテルについてはGOPを記載しています。 (注2)変動資料の計算用間が決算用を跨いで設定されているため、一部物件の変動資料にマイナス価が全じております。 (正3)当物件では、賃貸情契約に基づま「国定資料プラス支勤資料の合計」を本交資法人の賃貸事業収入として収受しています。また、GOP欄には賃貸事業収入を入力しています。 (法4)賞習得取的に基づま[国家賞科]を本経資法人の賞習事展成入として紹介しています。ボディ営業に扱る政務可（人件数、※巡礼物産、広治食物）（おすすめ発用）といいます。）は、寛禄後死的上、現金主義に基づま費用発生月の歴月に費用払法されることから。ホテル物件についてはその取得後ろの月間についてホテル費用を控除せずにら０卡が贅沢される間間が発生することとなります。したがって、取得日を含む事業問題に(155)しており、精和から否創日本での双益を記載しています。 (正)　()～のについては、数列角主將の為第レートを用いて円貨に換算しています。また、「D200　ウェスティン・グランドケイマン・セプンマイルビーチ・リゾート＆スペ」のその物費用には国外２ホテルにおかるマネジメント服服4,096千円が含まれています。 37 Investment Corporation (単位：千円)
(注1)住居、オフィスピル及び商業施設については賃料及び共益費、ホテルについてはGOPを記載しています。 (注2)変動資料の計算用間が決算用を跨いで設定されているため、一部物件の変動資料にマイナス価が全じております。 (正3)当物件では、賃貸情契約に基づま「国定資料プラス支勤資料の合計」を本交資法人の賃貸事業収入として収受しています。また、GOP欄には賃貸事業収入を入力しています。 (法4) 常容量契約に基づま「国定管科」を本経資法人の管管管管理人として紹介しています。ボディ営業に扱る政務可（人件数、※巡礼物産、広治食物）（おすすめ発用）といいます。）は、寛禄後死的上、現金主義に基づま費用発生月の歴月に費用払法されることから。ホテル物件についてはその取得後ろの月間についてホテル費用を控除せずにら０卡が贅沢される間間が発生することとなります。したがって、取得日を含む事業問題に(155)おけるGOP、NOU&CGOP仕定は通常の場合に比べて高くなります。しており、精粒から否創日本での双益を記載しています。 (正)　()～のについては、数列角主將の為第レートを用いて円貨に換算しています。また、「D200　ウェスティン・グランドケイマン・セプンマイルビーチ・リゾート＆スペ」のその物費用には国外２ホテルにおかるマネジメント服服4,096千円が含まれています。 38 Investment Corporation (単位：千円)
(注1)住居、オフィスピル及び商業施設については賃料及び共益費、ホテルについてはGOPを記載しています。 (注2)変動資料の計算用間が決算用を跨いで設定されているため、一部物件の変動資料にマイナス価が全じております。 (正3)当物件では、賃貸情契約に基づま「国定資料プラス支勤資料の合計」を本交資法人の賃貸事業収入として収受しています。また、GOP欄には賃貸事業収入を入力しています。 (法4) 賞貸債契約に基づま「国定賞科」を本投資法人の賞貸事業収入として収受しています。ボディ営業に扱る政務可（人件数、※巡礼物産、広治食物）（おすすめ発用）といいます。）は、寛禄後死的上、現金主義に基づま費用発生月の歴月に費用払法されることから。ホテル物件についてはその取得後ろの月間についてホテル費用を控除せずにら０卡が贅沢される間間が発生することとなります。したがって、取得日を含む事業問題に(15)おけるGOP, NOUX CGOP比率は通常の場合に比べて高くなります。 2020年6月期中に否創しており。精初から否創日本での収益を記載しています。 (正)　()～のについては、数列角主將の為第レートを用いて円貨に換算しています。また、「D200　ウェスティン・グランドケイマン・セプンマイルビーチ・リゾート＆スペ」のその物費用には国外２ホテルにおかるマネジメント服服4,096千円が含まれています。
Investment Corporation
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($1) 「増深」は、期中に取得・売却した物件は除外して算出しています。 (112) (国) ($13)本物件の取得価格には、2017年10月31日付の追加取得分（1,849,010千円）を含みます。価格」欄には、本校奨次人が、当校本海外ホテルを実行不動産として保有していた実働ケイマン属為の特別日約会社（UC下「発送保有部C」といいます。）から本海外ホテルに係るLausghab等を承備した2019年5月9日（ケイマン国為の現地時間、日本時間では2019年5月26日）時点の、発送保有部Cにおける当該発送の使習国際を、2019年5月9日（ケイマ話した為後予約契約(2019年9月26日付で実行決み)に至づく末ず心と日本円の高後予約レートである１本子ルー (2014年)で所視後算した金額を記憶しています。また、使用価格は「取得価格」欄に記載の金額に当該不動産等の取得に要した接費用（付税費用）及び資本的大法を加算し、当配未までの調査のす。付属荷形及び荷本的支出については円貨で支払ったものについては当該金額、米ドルで支払ったものについては数付表金額の高算レートを用いて円貨に換算した額を「取得価格」に加算しています。また、各国木の「日会税」機には、各期末時点のピード、2は異問題とに更新な気になっている。
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「物件食号」とは、本校発出人の保有局選について、その両地区分により住居を人、オフィスビル・商業施設を見、特間貸し駐車場等をに、ホテルをDとして分類し、物件車に乗号を付したものです。人、B、C、Dにおける食号は、勤待発期が早いもの、勤待発期が同じものについては、勤務委務が大まいものから乗号を付しています。 《法》「お待保格》は、不動産売買契約書又は保持受益報譲送契約書等に認載された売買契約を認載しており、価格に消費税等は含まず、官方円本店を切り捨てて認載しています。なお、「シェラトシ・グランデ・トーキョーペイ・ホテル」については、当該からんを真行不動産とするキングダム特定日約会社が発行する委売出資証券13648記【検行消費大会見出条のうち、未校美法人が残年する48.0%程品）に扱る本校美法人の出資金額を取得価格として認識しています。また、「2020ウェスティン・グランドウイマン・セブンマイルビーキ・リゾート&メイ]及び「15:021サンシャイン・スイーブ・ラゾード」については、本校美法人が、当校本国有ホテルを美行作鑑定工して価格していた美術テイマン語具の他別出れ品質（以下「発送体本がC」ていいます。）なら本国外交手に依えListantial等手項線した83件5月9日（ケイマン語具の間:時間、百本問問では2029年6月16日）特点の、質意情ed床Gにおける当該質患の視響受職者、2028年7月36日に開始した品質手形契約（2025年9月26日付で受付添入）口ニグくポドルと日本的の高榮予約レートである1米ドル＝110.45円で形貸換算した金額を記載しています。 (注3)  「校員比率」は、本校資法人の取得価格の総額に対する比率をいい、小数点以下第２位を否捨五入して記載しています。なお、侵先出資証券の出資金額も勤案しています。 (沈4)  「箕貸可販戸数」は店舗・オフィス・老人ホーム区画を含み、１区画につま１戸とみなして計算しています。 ($t5) [D200ウェスティン・ゲランドケイマン・セプンマイルピーチ・リゾート＆スペ] 夏び「D201サンシャイン・スイーツ・リゾート」については運営委託対象国際を記載しています。 ($16)コンパージョン（用途転換）工事を実施していた期間を記載しています。
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Investment Corporation 2019年12月期末時点2020年6月期末時点
Investment Corporation出所：東京証券取引所及びBloomberg (注1) 2013年1月4日から2020年7月31日までの挫移を記載しています。 (注2)校賞口価格は、東京証券取引所での終価を表しています。東証REIT係数は、2013年1月4日の終価を同日のINV校賞口価格終価と同数価と仮定して同日以降の推移を探数化して表示しています。本資料は情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての投資の勧誘や売買の推奨を目的としたものではありません。INVの投資口のご購入にあたっては各証券会社にお問合せください。本資料で提供している情報は、金融商品取引法又は投資信託及び投資法人に関する法律で要求され、又は金融商品取引所上場規則等で要請される開示書類や運用報告等ではありません。本資料の内容には、将来予想に関する記述が含まれていますが、現時点で入手可能な情報並びに一定の仮定及び前提に基づくものであり、現時点では知り得ないリスク及び不確実性が内在しています。将来予想の内容は、このようなリスク、不確実性、仮定及びその他の要因による影響を受けるおそれがあります。したがって、かかる将来予想に関する記述は、将来におけるINVの実際の業績、経営成績、財務内容等を保証するものではありません。本資料で提供している情報には誤り・遠漏等がないよう細心の注意を払っておりますが、その内容の正確性、確実性、完全性を保証するものではありません。また、予告なしに内容が変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。ご照会先コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社TEL. 03-5411-2731 Memo Invjncible Investment Corporation