2023年６月13日東京都港区南青山五丁目10番2号ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社代表取締役社長　藤藤　田政
第16回定時株主総会招集ご通知
拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、当社第16回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェプサイトに掲載しておりますので、以下のウェプサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。当社ウェプサイトhttps://inclusive.co.jp/ir/ (上記ウェプサイトにアクセスいただき、メニューより「株主総会」を順に選択いただき、「招集通知」欄より御確認ください。）また、電子提供措置事項は、当社ウェプサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェプサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。東京証券取引所ウェプサイト(東証上場会社情報サービス) https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJJK010010Action.do?Show=Show (上記の東証ウェプサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ＩＮ ＣＬＵＳＩＶＥ」又は「コード」に当社証券コード「7078」を入力・検索し、 「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、本招集ご通知とあわせてお送りする識決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、 2023年６月27日（火曜日）午後７時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。敬知1 .田話所2.場2023年６月28日（水曜日）午後２時東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号　渋谷東口ビル１階ＴＫＰガーデンシティ渋谷　 1F 「ホールA」 (末尾の会場ご案内図をご参照ください。 ) ３.目的事項報告事項1 ,第16期（2022年4月1日から2023年3月31日主で）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2．第16期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号護案第２号議案取締役４名選任の件監査役２名選任の件以以上上当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェプサイト及び東証ウェプサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する贅否の表示がない場合は、贅成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。 ①事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」 ②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」 ③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」事業報告(2022年４月１日から) \2023年３月31日まで\
1．企業集団の現況
(1)当事業年度の事業の状況
①　事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、全国旅行支援の開始や入国制限の緩和を背景としたサービス消費およびインバウンド消費の回復により、緩やかながら回復基調にあります。また、政府は2023年５月より新型コロナウイルスの感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を示しており、更なる経済活動の活発化が期待されます。一方で、世界的な金融引締め等が熱く中で、海外景気の下振れがわが国経済を下押しするリスクとなっており不透明な状況となっております。そういったマクロ環境下で、当社グループが属するインターネット広告領域においては、全体的には適去数年にわたる成長基調が継続しており、当社グループにとって重要な市場でもあるマスメディア媒体のデジタル化が更に進行するなど、事案機会の拡大につながる展開も見受けられました。当社グループが属するインターネット広告領域においては、我が国におけるインターネット利用者数が前年に引き続き増加を続けており、総務省が発表した「令和３年通信利用動向調査の結果」によると、令和３年にインターネットの人口普及率は82.9%に達しました。その中でも、20代から40代では、スマートフォン利用率が全国で9割、13歳～19歳、50代で8割を超えてきており、これにより室内だけでなく、外出先でインターネットを利用することが日常的に行われていることが見て取れます。また、10代後半から50代のインターネットの利用率が9割を超える結果となっており、利用率の増加に伴い利用用途も多様化していることが想定され、検索以外の手段で情報を取得する人々が増加していることが示唆されています。広告案界におきましては、2022年（暦年）の「202年日本の広告費」（株式会社徹通）によると、日本の総広告書は７兆1,021億円（前年比4,4％増）と、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」の成長に市場全体が支えられ、前年実績を上回りました。従来からの主力媒体であるマスコミ四媒体の広告費は2兆3, 985億円とé減となった一方で、インターネット広告費（媒体費＋広告制作費）は、３兆912億円（前年比14.3%増）となりました。また、インターネット広告媒体費は２兆4,801億円（前年比15.0％増）と、引き就き市場が拡大しております。また、広告形態としては、運用型広告の市場は2兆1, 189億円（前年比15.4%増）とはじめて２兆円を突破し、さらに運用型広告の需要が高まったものと想定されます。また、前年に引き続きプランドセーフティへの関心が高まり、アドフラウド問題への対処なども注目されており、各メディアやプラットフォーマー側ではその対応策が進んでおります。Appleのプライバシーポリシーの変更や、Googleが予定しているサードバーティークッキーの規制など、クッキーフリー時代の到来に向けて、各種プラットフォーマーのルール整備が進みつつあります。当社グループでは、当連結会計年度より事業セグメントをメディア＆コンテンツ事案、企画＆プロデュース事案、食関連事案、その他事案の４セグメントとして定め、それぞれのセグメントにおいて積極的な事業展開を行っております。メディア&コンテンツ事業については、既存取引先との関係強化とデジタルトランスフォーメーションの推進支援による運営メディアの獲得や広告関連サービスのアップセル、漫画家のデジタル化支援を行うことによる配信漫画冊数の獲得と、成長領域であるWEBTOON（スマホ特化型の縦読み漫画）への投資に注力しております。企画＆プロデュース事業についても、既存取引先との関係強化を推進し新たな案件獲得を強化するとともに、インフルエンサーマーケティング等足元で多くの広告予算が投下されている領域での展開を強化する等、新たなサービス開発に注力しています。食関連事業については、下鴨茶寮の更なるプランド力強化に注力することと同時に、プランドコンセプトを付加した新商品企画の推進やふるさと納税商品の共同開発強化など、新たなサービス開発にも経営リソースを投下しています。当連結会計年度につきましては、2022年６月に開示した事案戦略の背子に従い事業を展開し、事案ポートフォリオ間のシナジーの創出に着手してまいります。まず、2022年４月にはクリエイターである小山薫堂氏と軽部政治氏が共同代表を務め、企画・プロデュースサービスや、プランディングサービスを手掛ける株式会社オレンジ（以下「オレンジ」といいます。）を子会社化しました。当社グループは、これまでウェプメディアの立ち上げや運営を軸として、広告媒体としての展開、システム開発など関連領域を拡張させることで事案を展開しており、ユーザーがインターネット上に集う場である媒体を構築、運営し、事業として持続的に成長させるための包括的なノウハウを有しています。オレンジのグループ化により、ウェプメディア展開能力に、トレンドを生み出す企画力を掛け合わせることで、世の中の変革のきっかけとなるコンテクストとコンテンツをゼロからつくり、メディアの力で数多くのユーザーに拡大していくまでの事業開発をグループ内で完結させることが可能となりまtr前出の通り、現在は当社グループがこれまで培ってきた情報発信能力に、新たにグループに加わった企業のリソース、ノウハウを掛け合わせることで事業シナジーの創出に取り組んでおります。当連結会計年度の事例として、当社のメディア運営・情報発信ノウハウとオレンジが持つ企画力を掛け合わせ、日本ワインを文化資源として山梨県の親光をより活性化させる企画「Open Winery 2022」を202年11月に実施いたしました。また、漫画領域の事例として、宇宙産業の理解促進・認知拡大を目的に当社と株式会社ナンバーナイン共同で企画・制作したWEBTOON『晴天のデルタプイ』を2023年２月より配信開始しました。さらに、グループ会社間連携の取り組みとして、株式会社オレンジ・アンド・バートナーズと株式会社ナンバーナインが企画段階から共同で閲与した「TOKYO 〈β〉 MANGA–SO」が2023年２月にオープンいたしました。一方で、2023年３月、経営資源の選択と後中の観点で、株式会社グルコースの全株式を譲渡しました。今後も地域活性化を事案展開の軸として想定し、関連するメディア、企画、広告など、それぞれの事業領域でノウハウを活用し共同プロジェクトを実現していくことで、事業ポートフォリオの中長期的な成長を図っていく方針です。その他事業領域においては、主に宇宙関連サービスの開発に取り組んでいます。宇宙関連事案については、2022年10月に北海道大樹町と当社およびINCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社との間で衛星データの利活用促進を中心とする地域解決に関する包括連携協定を締結し、また、2022年11月には北海道釧路市においてINCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社が経済産業省の衛品データの無料利用事業者に採択され、2023年３月には北海道大樹町にて衛星データ利用事案「LAND INSIGHT」の提供を開始いたしました。これにより、翌連結会計年度以降の本格的な宇宙関連事業の展開を進めております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は48億04百万円（前期比175.5%増） 、売上総利益は19億19百万円（同134.9％増）、調整後EBITDAは△26百万円（前期は調整後EBITDA71百万円）、営案損失は３億54百万円（前期は営案損失44百万円） 、経常損失は３億47百万円（前期は経常損失32百万円） 、親会社株主に帰属する当期純損失は８億71百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1億15百万円）となりました。また、当連結会計年度におけるメディア＆コンテンツ事案の売上高は17億72百万円、セグメント損失は４億34百万円、当連結会計年度における企画＆プロデュース事業の売上高は14億10百万円、セグメント損失は40百万円、当連結会計年度における食関連事案の売上高は16億21百万円、セグメント利益は1億25百万円となりました。なお、調整後EBITDAは、減価償却費、のれん償却費や株式報酬費用の非現金支出項目、ならびに寄付金支出を控除した収益指標であり、当社グループの経常的な事寒収益力を測る指標として今後モニタリングしていく方針です。
②　設備投資の状況
記載すべき重要な事項はございません。
③　資金調達の状況
主な資金調達として、当事案年度におきまして、当社は、2022年４月18日を払込期日とする第三者割当増資により184,300株の新株式を発行し223百万円の資金調達を行いました。また、当社は、2022年４月20日に発行した行使価額修正条項付第11回新株予約権の権利行使により、1, 177百万円の資金調達を行いました。
④　事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当社は、2022年６月１日付けで、ウェプサービス『SuMiKa』を売却しておりまやす。 ⑤　他の会社の事業の譲受けの状況記載すべき重要な事項はございません。 ⑥）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。 (?) 他の会社の株式その他の持分又は新株子約棒等の取得又は処分の状況当社は、2022年4月21日付で、株式会社オレンジの発行済株式の58.9%を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。また、当社は、2023年３月31日付で、株式会社グルコースの全株式を譲渡し、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。
(2)直前３事業年度の財産及び損益の状況

平均発行済株式総数により、 1株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総験により算出しております。 2．当社は、2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、 2021年4月13日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第13期（2020年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、 1株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産を算定しております。
平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。 2．当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、 2021年4月13日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第13期（2020年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産を算定しております。
(3)重要な親会社及び子会社の状況
①　親会社の状況該当事項はございません。
(注) 1.特定完全子会社はございません。 2. 2023年5月10日付でＴＲＩＰＬＥ　ＷＩＮ　ＳＴＲＡＴＥＧＩＥＳ株式会社に商号変更しております。 3. 2023年３月31日付で全株式を株式会社PR TIMESへ譲渡しました。 4． 2022年4月21日付で発行済株式の58.9%を取得し、当社の連結子会社といたしました。議決権比率欄の※印は、間接保有を含んでおります。 5．2022年４月21日付けで設立いたしました。
(4)対処すべき課題
当社グループの今後の経営課題とその対策は以下のとおりでございます。
①楽界動向について
個人および法人のインターネット活用の場面が拡大したことに伴い、インターネット広告市場も拡大しております。しかし、インターネット広告業界は、広告領域の他の事寒呵様に泉気変動の影響を直接的に受ける性格を有しております。そのため当社は、新たな衆界動向を祭知し、外部環境の変化に対応できる臨機応変な組織構築を行ってまいります。また、インターネット広告案界の中で、予約型広告の市場成長をしのぐスピードで運用型広告市場の成長が顕著となっております。かかる事業環境の中、当社は子会社であるData Tailor株式会社とも連携し、広告枠の効果的な配置による収益機会最大化と、収益性の高いメディアの制作・運用ノウハウの強化や改善を行っていく方針です。
②競合環境の変化について
当社収益の大半は、広告主によるインターネット媒体出稿費用に直接あるいは間接的に依存する比率が高いのが現状です。昨今のインターネットメディアの増加により、メディア間での競合が激化し当社の広告受注単価あるいは受注数に影響が出る場合には、当社グループの楽績に重大な影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、継続した広告メニューの改善・開発を、広告主や媒体社との意見交換を頻繁に実施しつつ雑就していくとともに、サービス間で連携しSNSやオウンドメディアの運用、コンテンツマーケティングやEC関連ソリューションの提供など、広告獲得以外の価値をクライアントに提供する活動にも注力してまいります。
③プランドセーフティへの対応について
インターネット広告を行う際には、数多くの広告配信ネットワークやメディアから広告が配信される事から、適切なコントロールがなされていない場合、広告主が表示を想定していない、コンテンツの質が低いメディアに広告が表示される可能性があります。かかる事象が発生することで、広告を実施したことによって広告主のプランド毀損が発生する可能性があるため、このようなプランド価値毀損が発生しうる広告掲載を防止する、プランドセーフティが意識されるようになってきており、広告主が不適切な広告媒体を避けたり、アドネットワークを配信ネットワークとしての質に注目し選別するなどの動きが注目されつつあります。その中で、当社グループはコンテンツ制作体制を強化し、コンテンツに対する社内レビュー体制の強化や、専門家の監修強化を通して、コンテンツの質向上に取り組んでいます。
④特定の経営陣への依存緩和について
当社グループの代表取締役社長である藤田誠は、2007年の創案以来当社の代表を務めております。同氏は、インターネットサービス事案に関連する豊富な経験と知識を有しており、当社の事業戦略の決定に重要な役割を果たしております。当社では、取締役会や、事案運営に必要な定例会議の実施を通した情報共有や幹部の育成、組織の強化を行う事や、適宜権限の委議を行っていく事で、同氏に過度に依存する体制を緩和していく方針です。
⑤内部管理体制について
当社グループは現在、成長段階であり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であります。そのため、当社グループは経営の公正性・透明性を確保するための更なる内部管理体制強化に取り組んでおり、従前より実施している定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の更なる強化などを行っていく方針です。
⑥人材の確保及び育成について
当社グループは、今後想定される事案拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、コンテンツ制作のスキルを有する人材の確保に努めるとともに、人事・教育体制の整備を進め人材の定着と能力の庭上げに努めております。
(5)主要な事業内容(2023年３月31日現在)
当社グループでは、事業セグメントをメディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュー
(6)主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在） ①当社

(7)使用人の状況(2023年３月31日現在)
①　企業集団の使用人の状況

プ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（バートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。 2．全社（共通）として記載されている使用人数は、管理部門に所属しているものであります。 3．企画&プロデュース事業の使用人数には、2023年３月31日付けで株式を譲渡した株式会社グルコースの人数を含みます。
②　当社の使用人の状況

使用人数は就秦人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者(注)を含む。）であり、臨時雇用者数（バートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(8)主要な借入先の状況（2023年3月31日現在）

②
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項
記載すべき重要な事項はございません。
2.会社の現況
(1)株式の状況(2023年３月31日現在) ①　発行可能株式総数25, 880, 400株②　発行済株式の総数9, 963, 789株③　株主教5, 536名

⑤　その他株式に関する重要な事項
当社は、2022年４月18日を払込期日とする第三者割当増資により184,300株の新株式を発行いたしました。また、当事案年度末日までに新株予約権の権利行使により、1, 570, 800株増加しております。
(2)新株予約権等の状況

①　当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価とし監査役、および従楽員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。 ②新株子約権者が死亡した場合は、新株子約権の相続を認めないものとする。 ③新株子約権者は、発行要綱に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日より180日後から権利行使できるものとする。 ④新株子約権者は新株子約権の割り当て個数の全部または一部を行使することができる。ただし、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。 ⑤その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株子約権割当契約書」に定めるところによる。 2．2019年9月30日付で行った普通株式1株につき100株の株式分割、また、2021年4月13日付で行った普通株式１株につき３株の株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株子約権の行使に際して出資される財産の価額」及び「役員の保有状況」の「目的となる株式数」は調整されております。
監査役、および従楽員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。 ②新株子約権者が死亡した場合は、新株子約権の相就を認めないものとする。 ③新株子約権者は新株子約権の割り当て個数の全部または一部を行使することができる。ただし、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。 ④その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
監査役、および従楽員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。 ②新株子約権者が死亡した場合は、新株子約権の相就を認めないものとする。 ③新株子約権者は新株子約権の割り当て個数の全部または一部を行使することができる。ただし、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。 ④その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株子約権割当契約書」に定めるところによる。 2022年３月31日開催の取締役会決議に基づき発行した第11回新株予約権
に係る通知を当社が受領した日）の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90%に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正されます。ただし、上記計算の結果、算出される金額が下限行使価額595円（調整されることがあります）を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とします。 2．本新株子約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 ３．第11回新株予約権は、2022年８月９日をもって全ての行使が完了いたしました。
(3)会社役員の状況
①　取締役及び監査役の状況（2023年３月31日現在）
(注) １．代表取締役藤田誠氏は、2023年３月31日付で株式会社グルコースの取締役を辞任しております。 2．取締役柳澤大輔氏ならびに取締役塩野誠氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。 3．常勤監査役小泉増明氏及び監査役村上未来氏ならびに監査役阿部美寿穂氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。 4．常動監査役小泉増明氏及び監査役村上未来氏ならびに監査役阿部美寿穂氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ・常動監査役小泉増明氏は、事業会社の業務への精通、ならびに事案会社の監査部門における知識・経験等があり、経営監視機能として、客親的、中立的立場から監査を行えると判断しております。 ・監査役村上未来氏は、会計士としての専門的知見、ならびに上場企案の財務担当執行役員として企業経営に携わってきた経験を有しており、客観的、中立的立場から監査を行えると判断しております。 •監査役阿部美寿礁氏は、会計士としての専門的知見を有しており、卒題的、中立的立場から監査を行えると判断しております。 5．2022年６月28日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって、後藤健太郎氏、安達真氏及び中嶋淳氏は取締役を辞任、長尾拓真氏は監査役を辞任いたしました。 6．当社は、社外取締役柳澤大輔氏ならびに社外取締役塩野誠氏及び社外監査役小泉増明氏、社外監査役村上未来氏ならびに社外監査役阿部美寿穂氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
②　責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役について、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨、定数に定めており、社外取締役及び社外監査役とかかる契約を締結しております。当該責任限定契約が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要
イ．被保険者の範囲当社および当社のすべての子会社の取締役、監査役、執行役員及びその他の会社法上の重要な使用人ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の役員訴訟、労務関連訴訟、有価証券関連訴訟の損害を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者自身の損害等を除く)。なお、保険料は全顔当社が負担しております。
④　取締役及び監査役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、社外取締役との間で、報酬の算定の公平性、その水準と取締役の役割・職責とのバランス等について協議を行い、社外取締役から、当該報酬内容は相当である旨の報告を取締役会において受けた上で、決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、社外取締役からの報告が十分に勤案されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティプとして十分に機能するよう、取締役の役割、職責、当社の企業価値の向上への貢献等を総合的に勘案した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報剛としての基本報酬および新株予約権（ストック・オプション）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととすな。 2．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 3．非金銭钢酬等の内容および頼または数の算定方法の決定に関する方針非金銭報酬等は、新株予約権（ストック・オプション）とし、会社衆績並びに当社および当社子会社における業務執行の状況や貢献度を基準として、内容、割当数等を決定するものとする。 4.金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針衆務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する衆種・萊態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ検討を行い、当社の企業価値の特徴的な向上に資するために、最も適切な支給割合となるよう決定するものとする。 5．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。なお、非金銭報酬等として付与する新株予約権（ストック・オプション）については、取締役会で取締役個人別の割当数を決議する。 6.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長藤田誠がその具体的内容について委任を受けております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の衆議等を勘案しつつ各取締役の職責について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであり、代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、個人別の報酬等の額を決定する権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役に路問し答申を得るものとし、当該答申の内容を踏まえて報酬額を決定するものとします。
(注) 1.上表には、2022年６月28日開催の第15回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役１名）及び監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。 2．取締役の報酬限度額は、2015年6月30日開催の定時株主総会において年額200, 000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役１名）です。金銭報酬とは別枠で、2020年６月30日開催の定時株主総会において取締役の非金銭報酬の限度額は、年額200, 000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役２名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）に対するストック・オプション報酬額は、年額200, 000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役２名）です。 3．監査役の報酬限度額は、2019年９月12日の臨時株主総会において年額21,600千円以内と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役３名）です。 4.上記の非金銭報酬等の総額は、ストック・オプション報酬として割り当てた新株子約権に係る当事業年度における費用計上額であります。
ハ.当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はございません。
ニ.非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等の内容は新株予約権（ストック・オプション）であり、割当ての際の条件等は「イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。
⑤　社外役員に関する事項

(4)会計監査人の状況
①　名称
②　報酬等の額

(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事案年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 2．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
③　非監査業務の内容
該当事項はございません。
④　会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が適定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
4．会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。なお、現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりません。
5．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益遷元も経営の最重要課題であると認識しておりますが、現在は成長段階にあると考えており、経営環境の変化に対応するため財務体質を強化し、事業拡大の為に内部留保の充実等を図ることが株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。このことから、当事業年度は期末配当を無配とさせていただきます。特来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主への利益還元を検討していく事を基本方針としておりますが、現在において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。内部留保金の使途につきましては、当社の競争力の雑持・強化による将来の収益向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。連結貸_借_対_照_表
(2023年３月31日現在)連結損益計算書(2022年４月１日から)
貸　借　対　照　表(2023年３月31日現在)
損　益　計　算　書(2022年４月１日から)
独立監査人の監査報告書2023年6月6日INCLUSIVE株式会社

皆さ意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、INCLUSIVE株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、INCLUSIVE株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職衆倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職衆的専門家としての判断を行い、職衆的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監查手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企案を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企案の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。雑誌企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企寒として存続できなくなる可能性がある。連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 .連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して寄任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職衆倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにヒーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利客間係会社及び連結子会社と当監査法人又は索務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上独立監査人の監査報告書2023年6月6日
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、INCLUSIVE株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第16期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作衆に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企衆の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断されな監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職案的専門家としての判断を行い、職案的捜疑心を保持して以下を実婚する。 .不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実節に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企案を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企案は継続企業として存続できなくなる可能性がある。計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにヒーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利客関係
会社と当監査法人又は索務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。え上監　査　報　告　書当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第16期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 (2)各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、計画、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。 ①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和3年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.監査の結果
(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定赦に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に達反する重大な事実は認められません。 ③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)連結計算書類の監査結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2023年６月６日
第１号議案取締役４名選任の件取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
2．柳澤大輔氏及び塩野誠氏は、社外取締役候補者であります。 3．柳澤大輔氏及び塩野誠氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、両氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって柳澤大輔氏が３年９か月、塩野誠氏が１年となります。 4．当社は、柳澤大輔氏及び塩野誠氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しており、柳澤大輔氏及び塩野誠氏の再任が承認された場合には、両氏との当該契約を継続する予定であります。 5．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の役員訴訟、労務関連訴訟、有価証券関連訴訟の損害を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、犯罪行為や意図的に達法行為を行った被保険者自身の損害等を除く)。各侯補者の再任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者となります。 6．当社は柳澤大輔氏及び塩野謙氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、両氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
第２号議案
監査役２名選任の件
社外監査役小泉増明氏及び社外監査役村上未来氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであり#す。なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
2．小泉増明氏及び村上未来氏は社外監査役候補者であります。 3.小泉増明氏及び村上未来氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、両氏の監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって小泉増明氏が７年10か月、村上未来氏が４年となります。 4．当社は、小泉増明氏及び村上未来氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しており、小泉増明氏及び村上未来氏の再任が承認された場合には、両氏との当該契約を継続する予定であります。 5．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者の役員訴訟、労務関連訴訟、有価証券関連訴訟の損害を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、犯罪行為や意図的に達法行為を行った被保険者自身の損害等を除く)。各侯補者の再任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者となります。 6．当社は小泉増明氏及び村上未来氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、両氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員として同取引所に届け出る予定であります。以　上
会場：東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号　渋谷東口ビル１階T K Pガーデンシティ渋谷　1F 「ホールA」 TEL 03-6418-1073交通    ►ＪＲ山手線・埼京線・湘南新宿ライン「渋谷」駅東口より徒歩３分▶東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線「渋谷」駅15番出口より徒歩２分▶東急東横線・田國都市線「渋谷」駅ヒカリエ方面連絡通路より徒歩３分※　駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申しみげます。