海浜活動事故調査報告書.平成21年8月31日独立行政法人国立青少年教育振興機構国立大隅青少年自然の家1はじめに. . . 2 1．大隅青少年自然の家における事故の概略(1)事故発生日(2)場所( 3 )潮汐(4)気象(5)事故の概略（6）事故発生現場の様子（7）救助時の様子2．大隅青少年自然の家における海浜活動の概要(1)海浜活動の実施回数(年間) ( 2 )海浜活動の指導内容（3）活動の実施の判断( 4 )海浜活動における安全確認の方法と活動中の監視体制. . . 3.当日の海浜活動の概要(１)各学校が予定していたプログラムと実際に実施したプログラム（２）当日実施した各学校の出艇までの導入指導の内容4.事故発生の経緯とその後 ・ (1)日時(2)場所(３)当日の気象条件( 4 )海浜活動を行った団体と活動の概要（５）事故に関わった主な職員と指導員の役割( 6 )事故発生の経緯（概略) ( 7 )事故発生の経緯（詳細） （８）病院搬送者の状況5．事故における原因・問題点とその改善策（１）責任者が不明確であったことの問題( 2 )気象・海象情報の入手方法上の問題（３）気象・海洋情報の変化の把握上の問題( 4 )活動の実施の判断・中止の判断上の問題（５）監視体制上の問題（6）海浜活動の受入れ人数の制限上の問題（7）スタッフの連絡体制上の問題(８)活動時間上の問題( 9 ) 導入指導及び指導内容上の問題(10)教助体制上の問題(11)海上保安庁への要請上の問題(12)活動記録上の問題(13) 職員研修上の問題6.事故調査結果のまとめ及び今後の取り組み ・ （1）事故の原因（2）事故の原因に対する改善策(3)今後の取り組みおわりに. . . : : . . 6 8 . . . . . . . . . . : · 1 9
平成21年5月27日、当施設の新城海の家において、鹿屋中学校生徒54名がカヌー、田崎小学校児童42名がいかだの活動中、強風に煽られたカヌ一やいかだが沖に流され、そのうちカヌ一の4名の方が一時行方不明になるという事故が起きてしまいました。また、カヌーは多数が転覆するなど、被害に遭われた児童・生徒の皆様に大変恐い思いやつらい思いをさせてしまいましたこと，保護者の皆様，活動に参加された小・中学校の数職員の皆様に多大なる御心労をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。当施設では、６月１日に安全対策チームを設置し、事故に至るまでの経緯を詳細に検証することで事故の原因を究明してきたところですが、このような取り返しのつかない事故を起こしてしまったことや事故後の対応において、危機管理体制の不備など多くの反省点や課題が明らかになってきました。そうした中、当施設では、利用者が安全に利用できるように、また、二度とこのような事故を起こさないためにも、関係者から聴き取りを行ない、事故の発生経過と問題点、改善の方向性について概路をまとめました。そして、これらを基に、さらに事故の検証や問題点、改善策について、有識者による第三者委員会からご意見ご指導をいただくとともに関係機関とも協議させていただいた上で、このような事故を二度と起こさないという堅い決意と誓いをもって、ここにご報告するものであります。平成21年８月31日国立大隅青少年自然の家所長( 1 )事故発生日　平成21年5月27日（水）所 国立大隅青少年自然の家 新城海の家(2)場(満潮)  8時22分( 3 )濁治中潮象［天侯］くもり［降雨］無［風向］北北東［風速］ 7.9m/s (泉大瞬間風速)13.2 m/s ( 4 )気[波]沖合(約5km)は白波浜寄り（消波プロック内）は凪[警報等]　雷注意報（5時14分発令)強風・波浪注意報（11時10分発令） ※平成２１年５月27日12時現在海上強風警報（5時40分発令）
事故当日，鹿屋地点で観測された風向（12時）は北北東であったが（p10を参照），活動エリアに南東の風が吹き始めた理由としては，高隈山系に向かって吹いていた北北東の風が地形の影響を受けて馬形川（上記に表示の川）に流れ込み，河口付近の活動エリア一帯に吹き込んだものと推測する。 【カヌーの活動エリアの様子】 ( 6月2日撮影)いかだの活動エリア（写真　左・右） 【活動に使用した主な用具】ライフジャケット

（１）海浜活動の実施回数（年間）

( 2 )海浜活動の指導内容
カヌー・いかだの導入指導は，主に臨上監視の担当の職員が実施している。通常，実施している指導内容は以下のとおりである。
【カヌ一体験活動の場合】
①　参加者の人数や体調等の確認②　ライフジャケット,マリンブーツの着用方法の説明と確認※特に，股下ベルトの着用を確認する（完了次第，カヌー艇庫へ移動）。 ③　バディの意味の説明とバディ数の確認※身長・体重を考慮し，２名又は３名でバディを組むよう指導する。 ④　使用するカヌーとパドルの運搬（カヌー艇庫から浜へ移動） ⑤　アイスブレイキング※ライフジャケットを着用して海に入り，実際に浮力を体験することで，活動中に溺れる心配がないことを確認し，水に対する恐怖心を取り除けるよう指導する。パドルの操作方法の説明と陸上での操船練習の指導(6) ⑦　出艇及び着艇方法の説明と指導⑧　活動中の注意事項（活動エリアや助けを求める時の方法等）の説明(9)出艇（艇が安定するまで声かけで指導） @活動の監視の着艇@　用具の後片付け
【いかだ体験活動の場合】
①　参加者の人数や体調等の確認②　ライフジャケット,マリンブーツの着用方法の説明と確認※特に，股下ベルトの着用を確認する。 ③グループの確認※身長・体重を考慮し，８人～１０人でグループを作るよう指導する。 ④　使用するいかだの骨組みとフロート，取付用ロープ，オールの準備⑤　いかだの組立ての説明と指導⑥　オールの操作方法の説明と陸上での操船練習の指導⑦　いかだの運搬（管理棟から浜へ移動） ⑧　いかだの乗り方の説明と指導⑨　アイスブレイキング※ライフジャケットを着用して海に入り，実際に浮力を体験することで，活動中に溺れる心配がないことを確認し，水に対する恐怖心を取り除けるよう指導する。いかだの出艇及び着艇方法の説明と指導(10) (11)活動中の注意事項（活動エリアや助けを求める時の方法等）の説明(2)出艇（いかだが安定するまで声かけ指導） (13)活動の監視(14)  着艇@　用具の後片付け
( ３ )活動の実施の判断
活動の当日，自然の家本館にて収集した気象情報（気象庁ホームページ等インターネットによる情報，自然の家本館に設置された雷感知機による雷発生歴及び落雷危険度等情報）と，海の家（現地）から報告された目視及び体感で得た活動エリア周辺の情報を総合的に検討し，海浜活動の実施の可否を判断する。その際，気象情報で「警報」が出ている場合又は雷感知機の落雷危険度が「3」以上（周囲40km圏内を感知，危険度が高い場合の表示は「4」）の場合は中止とする。また，「注意報」が出ている場合，雷感知機の落雷危険度が「2」の場合，天候が悪い場合又は天候が悪くなると予想される場合は更に慎重に検討し，海浜活動の実施の可否を判断する。実施の可否について判断した後は，その結果を海の家に連絡。海の家にいる職員は，利用団体が海の家に到着後，その時点の気象・海象等を勘案しながら団体の引率者と協議し，活動の実施の可否について最終的な判断を行う。実施の可否を判断する時期は，基本的に以下の３回である。 ①　活動場所への移動開始時刻又は入所時刻のどちらか30分前②　活動場所への移動開始直前又は入所手続き時③　活動開始30分前
( 4 )海浜活動における安全確認の方法と活動中の監視体制
カヌー・いかだ・ゴムボートにおける安全確認の方法と活動中の監視体制は，以下を共通事項として実施している。 ①　活動エリアの波や風等の状況を目視及び体感により把握。海上及び陸上の安全確認②　陸上監視（導入指導含む）及び海上監視の担当職員の決定③　無線機（陸上監視を担当する職員），トランシーバー（全員）による通信手段の確保④　監視艇（予備艇も含む）の点検 (海上監視を担当する職員が実施) ⑤　監視艇の艇数及び配置の確認※原則として，２つの団体又は２種目以上の活動を同時に実施する場合は，監視艇を２艇以上配置する。 ⑥　監視艇の海上試走による活動エリアの状況の再確認※事前情報と異なった場合，再度協議を行う。
( 1 )各学校が予定していたプログラムと実際に実施したプログラム
当日，海浜活動を実施した陵南中学校，鹿屋中学校，田崎小学校の予定していたプログラムと実際に行ったプログラムの概要は以下のとおりである。なお，鹿屋中学校と田崎小学校は，当初予定していた活動開始時刻より大幅に遅れて活動を開始している。鹿屋中学校は，９時に本館で入所式を行い，荷物を宿泊室に置いてからの移動であり，また，田崎小学校は，宿泊室の清掃のやり直しや海浜活動の準備に時間が掛かっており，両校とも徒歩で海の家に移動していたため，海の家への到着が遅くなったものである。

( 2 )当日実施した各学校の出艇までの導入指導の内容
事故当日，出艇する前に導入指導した内容は以下のとおりである。通常の導入指導（p6を参照）では，アイスプレイキングを行うことになっているが，当日は活動開始が遅れたためアイスプレイキングの指導を行っていなかった。
(1)日時平成21年5月27日（水）
(2)場所
国立大隅青少年自然の家新城海の家(住所)鹿児島県垂水市新城宇内田4011－5
(３)当日の気象条件
[天侯] くもり[潮汐]中潮 （満潮）8時22分  （干潮）15時13分[気温，風速，風向] （鹿屋地点：9時～15時）
※　上記の表は，気象庁ホームページ「気象統計情報」を基に作成。 ※　事故当日，現地では南東の風が吹き始めた（理由はp3を参照）。 [警報・注意報・海上警報] (大隅地方) 5時14分雷注意報（発令） 5月27日11時10分雷注意報（継続）強風・波浪注意報（発令） 5月28日      3時57分富注意報（継続)，暴風・波浪警報へ切替(鹿児島海域) 17時35分海上風警報（発令） 5月26日5時40分海上強風警報へ切替5月27日17時45分海上暴風警報へ切替※　鹿児島海域の海上警報は,鹿児島県南の海域で主に外洋を航行する船舶に対する警報である。
（6）事故発生の経緯（概略）

(８)病院搬送者の状況
病院搬送者　計13名　※全員手当てを受けた後，帰宅。入院者は無し。鹿屋市立鹿屋中学校生徒11名(内訳) 、鹿屋市立鹿屋中学校教諭1名大隅青少年自然の家職員1名
( 1 )責任者が不明確であったことの問題
今回の事故の原因として、指導場面における現地での責任者が不明確であったことをあげることができる。 4名の職員及び1名指導員が配置されており、内訳は、導入指導の担当が2名、監視艇の担当が３名であった。朝の時点で本館にいた職員と海の家に宿直していた職員で、活動エリアの縮小等の制限付きで海浜活動の実施が可能と判断した。その後、現地にいる５名の職員等によって改めて可能と判断されることになるが、その５名の中においては、責任者が不明確であった。実際、天侯が急変した場合のスタッフの動きの確認や指示を、誰がどのように伝えるかといった確認がされていなかった。また、事故の起こる前から少しずつ風が強くなってきても、責任者不明確という状況により、誰も中止の判断ができなかった。問題点〇　現地において責任者が不明確であった。改善策〇　当日配置される職員の中から、次長は前日までに現地責任者を決定する。〇　現地責任者は、気象・海象情報を入手し、実施の決定・中止の判断を最終的に現地で行う。その際、入手した気象・海象情報を団体代表者に説明する。〇　大隅青少年自然の家に１名の海浜活動責任者を置く。海浜活動責任者は、企画指導専門職が担当することとし年度当初に所長が決定する。 ○　海浜活動責任者は、海浜活動に関するハード面、ソフト面における管理・運営について責任を担う。具体的な職務としては、海浜活動にかかる指導マニュアル及び安全対策マニュアルの改善案作成。年間の海浜活動研修計画、海浜活動用具の管理計画及び整備計画の企画などを行う。
( 2 )気象・海象情報の入手方法上の問題
今回の事故当日は、8時50分頃、本館職員が、注意報等の気象情報をインターネットで取得し、その情報をもって、海の家に宿直していた職員と連絡を取り、風や波などの海の状況と合わせて実施可能と判断した。また、8時50分の時点と9時25分の時点で気象情報を入手し雷注意報が出ていることを確認したが、40 k m圏内において、雷の発生歴がない（過去45分間）ことから実施可能と判断した。しかし、27日当日は、(大隅地方) 11時10分に強風・波浪注意報が発令され、翌朝28日3時57分には、暴風・波浪警報に切り替わっている。天侯は悪化していた。そしてこの時、鹿児島県の南の海上には低気圧が停滞していた。また、(鹿児島海域)海上警報を見ると、前日26日17時35分、海上風警報が発令され、27日当日、 5時40分に海上強風警報に切り替わり、さらに17時45分には海上暴風警報に切り替えられた。 ※「鹿児島海域」は、鹿児島湾を含む鹿児島県南の外洋海域を示す。ただし、その注意報や警報は主に外洋を航行する船舶に対するものであり、そのまま鹿児島湾内に当てはめてよいかは一考する必要がある。気象・海象情報の取得に際して、陸上の情報だけでなく、海上の情報も取得する必要があるが、自然の家では陸上だけの情報で判断されていた。また、気象庁に直接問い合わすこともしていなかった。当日の潮の干満の情報を現地にいるスタッフの５名全員が情報を共有していなかった。さらに、現在海の家には風速や風向等を図る計測機はなく、沖合の波の高さ、木々の揺れや肌で感じる風の強さなど体感や目視で判断している状況であり、客観的なデータを入手できていなかった。問題点〇　本館職員は、気象情報の確認をインターネットで行っていたが、十分ではなかった。〇　収集すべき気象・海象情報等の内容が十分ではなかった。（風、潮、天気の悪化、陸上、海上等）〇　雷注意報が出ている中、過去４５分間の雷発生歴がないことを根拠に実施可能と判断した。改善策〇　海浜活動実施日の午前８時３０分及び活動開始３０分前（１０時００分・１３時００分）の時点において、気象・海象情報を入手する。〇　気象・海象情報は、本館又は海の家管理棟（以下、「管理棟」という。）において、目視、インターネット、テレビ、新聞、計測器類等により入手する。〇　天侯の悪化が予想される場合は、雷情報も含め鹿児島地方気象台観測予報課に電話で問い合せ、今後の予想情報を直接入手する。〇　上記の場合は必要に応じて、垂水市漁協や鹿屋市漁協等からも海の情報（漁師の判断）を収集する。〇　潮の干満、特に活動中の引き潮に関する情報も入手する。 ○　現地の風速及び風向、水温、気温について計測器を用いて測定する。風向・風速は、吹き流しにより目視でも確認できるようにする。〇　入手した気象・海象情報や潮の干満に関する情報は、本館のほか管理棟にも掲示するなどして情報を共有する。
(３)気象・海象情報の変化の把握上の問題
当日，刻々と変わる天候に対して、本館では、当日の朝8時50分頃の気象情報を基に制限付きで実施の判断を行い、さらに9時25分頃に再度、気象・海象情報を入手して現地に提供したが、それ以後、気象・海象情報を入手し、提供することはなかった。また、現地においても気象・海象情報の入手が困難であった。問題点○　活動直前に気象情報を現地にいるスタッフに入れていなかった。〇　現地にいるスタッフも活動直前に気象情報を確認する体制になっていなかった。〇　活動中の気象の変化を本館にいる職員や現地にいるスタッフが把握できていなかった。改善策〇　管理棟に、最新の気象・海象情報等を把握するための現地スタッフ１名を配置する。当該現地スタッフは、目視やインターネット、計測器等により気象・海象情報の変化を適宜入手し、他の現地スタッフに無線等で伝えられるようにする。〇　本館においても、最新の気象情報を把握して、無線等で現地責任者に伝えられる体制を整える。〇　風や波、雲の動き等の自然現象の変化を活動中に把握できるように講習を実施する。
( 4 )活動の実施の判断・中止の判断上の問題
海浜活動の実施の可否についての判断は、誰が行い、中止の判断は誰が行うのかが明確でなかった。今回の場合は、前述したとおり本館にいた職員が現地の職員から情報を得て制限付きで活動の実施の判断をしていた。また、現地にいるスタッフ５名も改めて実施可能と判断したが、責任者が不明確のまま活動を行っていた。その後、風は次第に強くなり、カヌーが海に出艇した直後に強風となった。どのような状況だったら実施できるか否か、また、どのような状況になったら中止にするのかという明確で客観的な基準がなかった。そして、その状況に対して責任をもって判断・決定する者が、現地において不明確であった。
問題点
〇　入手した気象情報と目視体感（波・風）から実施・中止の判断をしていたが、より客観的な基準がなかった。〇　現地において責任者が不明確であったため、中止の判断が行えなかった。改善策〇　活動の実施及び中止の判断基準は、安全対策マニュアルの「１．活動の実施の可否基準」に記述しているとおり。内容は、以下に再掲した。〇　当日の責任者としての現地責任者は、気象・海象情報を入手した上で、実施及び中止の判断基準に照らし合わせ、実施の決定・中止の最終的な判断を行う。その際、団体責任者に気象・海象情報を説明し、団体責任者に活動実施の有無の確認を得る。判断の結果及び実施の有無は、本館に連絡する。〇　現地責任者が活動開始直前に判断できるように、管理棟に、風速、風向、水温、気温等を測定できるよう計測器を整備する。なお、風速を測定する場所は、測定するに最も相応しいと考えられるカヌ一艇庫側堤防先とする。また、天気図や天侯などの気象情報等を確認できるインターネット環境を現地に整える。 ○　活動途中で天候の急変が起こることによって、活動中止条件を満たした場合には、現地に中止指示（所長による）を行えるよう、本館においても、天候等に注意を払う。〇　活動の実施及び中止の判断基準は、海浜活動期間の終了後、海浜活動責任者が海浜活動を担当した職員から意見を聴き必要に応じて毎年見直していく。
【活動の実施及び中止の判断基準】
①活動前に下記ア〜コの条件に該当しない時に実施の決定をする。ア）水温20℃未満、視界1 km以下のいずれかの時イ）消波プロック内側で白波が見受けられる時又は消波プロック沖合において波高１m以上の時ウ）大雨、洪水、暴風、波浪、高潮警報及び強風、波浪、高潮注意報が発令されている時※ 奮、大雨、溃霧注意報が発令されている時は、海浜活動に支障がないと思われる場合であっても、気象台に問い合わせ、実施の可否に必要な情報を得たうえで判断すసంエ）気象庁が発表した「地域時系列予報（大隅地方）」において、活動時間帯（９時～１２時・１２～１５時）に「６～９ｍ／ｓ」以上の風予報が出ている時※　上記以下の予報でも、現地（カヌー艇庫側堤防先）にて平均５ｍ／ｓ以上の風が確認された時オ）海上風警報が発令され、引き潮及び陸風がある時カ）自然の家本館にある雷探知機で雷の活動上昇が確認された時キ）局地的変則風がある時ク）台風の接近が予想される時ケ）当日、海域状況を確認し、不適切と判断した時コ）利用団体が活動予定時刻に30分以上遅れた時②活動中において下記ア〜オに該当する場合は、中止の決定をする。ア）気象・海象が急変し、現地スタッフの活動実施が困難との申し出があった時イ）団体引率者が活動及び指導、監視に参加しない時ウ）利用者が現地スタッフの指示に従わない時エ）重大な怪我や病気が発生した時オ）その他、現地スタッフの活動実施が困離との申し出があった時③活動前及び活動中にかかわらず、下記アイに該当する場合は、活動を中止とする。ア）団体責任者が活動の中止を申し入れた時イ）その他、所長、次長又は海浜活動責任者が不適切と判断した時※　馬形川は鹿児島県土石流危険渓流に指定されていることに留意すること。
( 5 )監視体制上の問題
当日５名の現地スタッフは、導入指導の担当が２名、監視艇の担当が３名（1号艇２名、2号艇1名）であった。今回の海浜活動においては、カヌーといかだの2種目であったため、カヌーの導入指導を担当する職員といかだを担当する職員に分かれて指導していた。また、導入指導を終えた職員はそのまま陸上監視員としての役割を果たしていた。監視艇２艇については、カヌーといかだの活動に対して共通に監視及び敦助する体制を敷いていたが、必ずしも適正な位置にいたとはいえなかった。波が静かで、無風状態であれば、ほとんど流される事もなく、流されても少数のカヌーであれば、監視艇で曳航することは何ら問題ない。大隅青少年自然の家では、過去、今回のような全艇一斉に流されるような事故は起っていなかった。今回のような強風の中、全艇一斉に流された状況では、救助艇の教を議論するより、いかに海に出さないかを考えるべきであった。しかし、そのような事態に備えることがリスクマネジメントであり、監視艇１艇で指導・監視できるカヌーやいかだの数を把握することが大切である。また、カヌーといかだの活動場所は、馬形川を挟んでカヌー艇庫前浜と管理棟前浜に別れている。カヌーは１２時２１分頃に事故が発生し監視艇が救助活動に入っていたが、昨年延長された馬形川の堤防に遮られて、いかだはカヌーの救助活動に気づかずに１２時３０分頃に出艇した。カヌ一艇庫前浜と管理棟前浜での海浜活動の全体を監視する現地スタッフを配置して置くべきであった。管理棟２階に現地スタッフを配置することで、いかだの出艇を防ぐことができたと考える。問題点○　監視疑1疑で指導・監視できるカヌー、いかだの数の基準がなかった。 ○　海浜活動全体を監視するような現地スタッフがいなかった。改善策○　出紙する際には、監視紙が、沖に待機していることを確認する。 ○　監視疑1疑で指導・監視できるカヌー、いかだ、ボートの数の基準は、次のとおりとする。 ○　指導・監視は、ユニット制で行う。 ○　海浜活動全体を監視するため、管理棟に現地スタッフを配置する。 【カヌー、いかだ、ボートの数の基準】 ①　カヌーの場合監視疑1艇につき、カヌー10艇以内を1ユニットとして指導・監視する。 [ 1ユニットの考え方] １ユニットは、児童・生徒30名、カヌー１0艇、監視艇１艇、職員３名、引率者２名とする。 (監視艇に職員1名＋引率者1名、海上指導に職員2名、陸上監視に引率者1名） ②　いかだの場合監視疑1疑につき、いかだ5枚以内を1ユニットとして指導・監視する。 ③　ゴムボートの場合で必要に応じて見直すこととする。
( 6 )海浜活動の受入れ人数の制限上の問題
監視疑1疑につき何疑のカヌーを監視することができるのか。また，１人の指導者が指導・監視できる艇数は何艇かということを検討しなければならなかった。しかし、実際は，利用団体からの希望をできるだけ尊重して、艇庫に存在するだけのカヌーやいかだ、ゴムボートを海に出し、監視疑2疑で活動しているのが現状であった。自然の家が保有する監視疑の数や当日の職員数によって受入れられる安全上の基準を設けることで，指導できるカヌーやいかだの数が決まり、受入れられる人数（団体数）が減少されることが予想される。また、前述した時間制を敷いた場合、その条件に合わない団体は、海浜活動を実施することができなくなるが、安全上の措置を優先して対応していきたい。問題点〇　海浜活動の実施する人数や団体数を制限していなかった。改善策〇　指導及び監視・救助体制に応じて、一回の海浜活動の受入れ人数を制限する。〇　カヌー、いかだ、ゴムボートの１ユニットごとの艇（枚）数（児童生徒数）、監視艇数、職員数、引率者数の基準は、次のとおりとする。 ①　カヌーの場合１ユニットは、カヌー１０艇（最大３０名）、監視艇１艇、職員３名、引率者２名とする。 ②　いかだの場合１ユニットは、いかだ５枚（最大５０名）、監視艇１艇、職員２名、引率者２名とする。 ③　ゴムボートの場合１ユニットは、ボート５艇（最大４０名）、監視艇１艇、職員２名、引率者２名とする。〇　カヌーの１ユニットは、職員３名のうち１名は指導職員、２名は指導補助員とし、引率者２名のうち１名は緊急救助員、１名は陸上監視員とする。いかだ、ゴムボートの１ユニットは、職員２名のうち、１名は指導職員、１名は指導補助員とし、引率者２名の役割分担はカヌーと同じとする。 ○　最大受入れユニット数は、カヌーは２ユニット、いかだ及びゴムボートは３ユニットとし、これに合わせて、監視艇、職員、引率者を配置する。〇　指導職員は、外部研修指導員及びボランティア以外の自然の家職員が担当する。 ○　ユニットごとに配置された監視疑は、お互いにコミュニケーションを取り合い、状況の変化に合わせ対応する。〇　なお、上記人数等については、海浜活動を行い、ノウハウが蓄積されていく中で必要に応じて見直すこととする。
( 7 )スタッフの連絡体制上の問題
当日、現地にいるスタッフには、トランシーバー3台と無線機1台が配置されていた。監視艇に乗っている者３名に、それぞれにトランシーバーが、いかだの陸上監視員（いかだの導入指導者）に本館と連絡が取れる無線機が配備された。しかし、トランシーバーと無線機では連絡が取れないので、海の上にいる監視艇と陸上監視員とのコミュニケーションを図ることができなかった。また、いかだの導入指導や陸上監視をしていた職員は、浜に降りる際、無線機を濡らさないため、管理棟に無線機を置いていたため、連絡がとれない状況にあった。実際は、強風が吹きカヌーが流され始めてからは、目の前の救助を優先し、スタッフ間、もしくは本館や各関係機関に連絡を取るという余裕はまったくなかったものと推測される。しかし、それぞれの職員間で連絡をとれる状況にしておかなければならなかった。いかだのエリアとカヌーのエリアは、間にある堤防のため、お互いの活動状況が全く見えない状況にある。そして今回、無線機等で職員間で連絡が取れない状況であったため、実際に、カヌーの救助の最終段階になって、いかだの陸上監視員は、初めて事故に気がついたということがあった。 ○　現地のスタッフ間、本館と現地にいるスタッフ間の連絡が十分に取れない状況にあった。改善策○　現地スタッフ及び団体引率者の間のコミュニケーションが十分に図れる状態にするために、無線機の台数を増やす。本館に直接情報を入れることができる無線機は、現地スタッフ全員及び団体引率者（陸上監視員）に配備する。なお、海上で無線機を使用する際には、防水対策として防水カバーに入れわる○　本館と現地でスタッフ間の定期的な無線交信を行い、情報を密にする。現地責任者は、各ユニットの指導職員が活動開始直前・活動中は適宜・活動終了後速やかに本館へ連絡するよう指ボする。 ○　現地スタッフ及び団体引率者は旗やホイッスルを携帯し、緊急時には赤旗で合図したり、ホイッスルで注意喚起を行う。〇　管理棟２階に白赤の旗を備える。活動中には白旗、緊急時には赤旗を掲げ、活動中の全員が目視できるようにする。また、緊急時には放送設備も活用する。 ○　現地スタッフの配置・担当については、現地責任者が現地スタッフと協議のうえ決定し、本館に連絡を入れ、職員間で情報の共有をする。
( 8 )活動時間上の問題
今回、鹿屋中学校と田崎小学校の両校におけるプログラム開始時間は10時であったが、それぞれ下記の理由があり、海の家への到着が1時間遅れて11時頃になってしまった。 ・田崎小学校は、部屋の清掃等のやり直し及び海浜活動準備のため、出発が遅れた。 •鹿屋中学校は9時に本館で入所式を行う予定であったので、徒歩で海の家に移動後、10時に海浜活動を始めることは、計画段階から無理であったため、鹿屋中学校についてはプログラム調整段階で不備があった。活動開始の時刻が遅れ、活動時間が短くなると、導入指導を短縮したり、手順を簡略化したり、様々なところに歪が生じた。指導する者の心の中に、早く進めなければ、早く海に入らなければという思いがあり、風が強くなってきても、中止にする判断が鈍ってしまった。現在、海浜活動を利用する団体には4つのパターンがある。 ①　直接バスで現地に入り、入所式を経て活動をするパターン（初日） ②　本館で入所式を済ませてから部屋に荷物を置き、活動の準備をした後、１時間歩いて海の家に来るパターン（初日） ③　本館から1時間歩いて、海の家に来るパターン。 (2日目・3日目等) ④　手配しているバスで、現地まで移動するパターン。今回、事故にあった鹿屋中学校は②のパターン、田崎小学校は③のパターンであった。
問題点
○　開始時刻が遅れたため、活動の時間が短くなった。改善策〇　団体の使用するバスの送迎を工夫するなどして、海浜活動を受ける条件を整備し、十分な時間をとれるようにプログラム調整を行う。〇　午前中の活動時間は10:30～12:30、午後の活動時間は13:30～15:30とし、この時間帯に納まらない団体には別の活動を推奨する。〇　バスで送迎する場合は、活動時間（10:30～12:30、13:30～15:30）に合わせて擁浜施設に到着できるよう団体側で調整してもらう。〇　活動時間の確保については、団体との事前打ち合わせ及びプログラム調整時に確認しておく。〇　活動予定時刻に３０分以上遅れた時は、活動は中止とする。
( 9 )導入指導及び指導内容上の問題
当日，カヌーやいかだに対して下記のような導入指導が実施された。 【いかだ】①ライフジャケットの着用方法②オールの使い方③活動範囲の確認④助けを求める方法【カヌー】①ライフジャケットの着用方法②バディについて（3人一組で人数を確認し合う） ③活動範囲の確認④パドルの使い方⑤乗り方⑥助けを求める方法通常ならば，アイスプレイキング（水に慣れ，恐怖心をなくす活動）を海で行うところであり、また、指導者がカヌーイングの見本を見せることや「沈の体験」（カヌーに乗っていて転覆すること）や「沈起こし」（ひっくり返ったカヌーを3人で協力して起こす）などの練習を行うことで水に対する恐怖や沈没する恐怖を軽減するところであるが、今回は、時間が押しているということもあり実施できなかった。また、指導者が先に水の中に入ってデモンストレーション等を行い、実際に海の上での風や潮を肌で感じることで生の情報を伝えることができたにも関わらず、基本的な導入指導の流れとして実施していなかった。
問題点
〇　海浜活動における安全指導の内容が明確でなかった。 ○　時間がない場合には大切なプログラムが実施されないことがあった。〇　時間に余裕のないときでも、体験の有無、利用者の年齢等の属性を考慮した、最低限体験させなければならない安全指導の内容は、安全対策マニュアルの「４．安全指導」に記述しているとおりである。〇　このような指導を通常の指導内容にしっかりと位置付けて実施することが、子供たちの安全管理につながることになる。
(１０)救助体制上の問題
監視艇は事故が起きた際に救助艇となるものであり、実際に今回の事故においても監視艇１号及び２号はともに漂流者の数助にあたった。しかし、監視艇１号（船外機３０馬力、定員８名）は監視員が２名乗船し計４回３４名を救助したが、監視艇２号（船外機７馬力、定員４名）は監視員が１名のみ乗船し１回４名を救助した後に強風と波により転覆した。監視艇１号は機材・人員とも救助艇となる要件を備えていたが、監視艇２号は船体が小さく荒天時での運行に不適であること、漂流者を海から引上げる救助者が乗船していなかったこと、さらに、船外機の馬力不足によりいかだを曳航できるものではなかったため、救助艇となる要件を備えていなかった。救助後に、落水救助者を常備していた毛布で暖めるようにしたが、バスタオルがなかった。問題点〇　監視艇２号は救助艇となる要件を十分に備えていなかった。 ○　バスタオルなどの備品が十分でなかった。改善策〇　救助艇となる監視艇は、すべて船外機３０馬力８人乗り以上とし、乗員２名が必ず乗船するものとする。〇　救助員や陸上監視員となる団体引率者には、落水者を救助しているビデオを見せるなどしてその役割を十分に理解してもらう。 ○　毛布やバスタオル等の救助時の備品を備蓄する。  1
(11)海上保安庁への要請上の問題
12時21分頃にカヌー事故発生。12時35分頃、カヌーを監視している鹿屋中学校の引率数員から「沖でカヌーが多数転覆している。2艇の監視艇で救助に当たっているが、対応しきれない状況なので更に救助艇を出せないか」（1回目）という要請を本館にいた職員が受けた。本館の職員が引率教員から１回目の無線を受けた直後に、現地にいるスタッフに無線を入れるが、無線を携帯していなかったために、現場の状況を確認することができなかった。その５分後に「とても数助が追いつかない。急いでくれ」(2回目)、そして、さらに５分後に「海上保安庁に連絡したいのですが」（3回目）という救助要請を受けた。それに対して、本館で要請を受けた職員は、職員２名が現地に向かっているので状況を確認できるまで待つようにお願いした。そして、4回目の要請があった最中に本館から応援に駆けつけた職員が現地に到着した。本館にいる職員が現地の情報を把握できていない中でも、その緊急性を推し量り、警察、消防、海上保安庁に連絡すべきであったにもかかわらず、その判断が出来なかった。大切なことは、本館の職員が救助要請をしてきた引率教員の情報をどこまで正確に受け止め、さらに踏み込んだ質問をし、情報を把握した上、しっかりと対応するということであった。また、ここでも、本館と現地スタッフとの無線によるコミュニケーションが取れていないという状況が起こっている。また、本館にいる職員は常に気象情報を入手しながら、特に天候が良くない時には、様々な状況を想定し際迫感を保ち、本館にいる職員間でも情報を共有する必要があった。問題点○　現地の職員から直接本館の職員に救助要請がなかった。〇　本館の職員から現地の職員に無線を入れたが、無線機を携帯していなかったので、現地の状況を把握することができなかった。〇　本館の職員が引率教員からの海上保安庁への救助要請があった際、職員による現地の状況の把握を優先したため、それ自体の深刻さや緊急性を理解できなかった。改善策〇　現地スタッフ１名を管理棟に配置することにより、現地から直接、海上保安庁、消防署、警察署等の外部諸関係機関へ緊急連絡できるようにする。〇　無線機の携帯を現地スタッフに徹底する。現地責任者は、携帯無線機番号を本館職員に連絡し、本館職員はその情報を事務室内に掲示しておく。〇　現地責任者は、気象の変化に注意を払うとともに、変化する気象・海象情報を入手し、現地のスタッフ間及び本館との間でも情報を共有できるようにする。〇　本館においても、気象情報に注意を払う。〇　管理棟２階に、海浜活動可能な時は白旗を掲げ、活動中止の時は赤旗を掲げる。 ○　海上保安庁への救助要請が必要な緊急連絡の対応マニュアルは、安全対策マニュアルの「６．緊急対応措置」のとおり。なお、当該対応マニュアル部分は以下に再掲した。また、救助要請を想定した訓練を実施する。 【海上保安庁への救助要請が必要な緊急連絡の対応マニュアル】 ①　現地責任者は、緊急救助や救命措置が必要と判断したときには、直接、外部諸関係機関へ連絡するとともに、本館へも連絡する。 ②本館職員が、団体引率者から数助要請の連絡を受けた場合には、現場の状況が十分把握できていないときでも、まず外部諸関係機関へ第一報を連絡する。 ⑨　上記②の連絡を受けた本館職員は、すぐに現地スタッフに無線を入れ、その確認状況を第二報として外部諸関係機関へ連絡する。 ④　本館に、第三者（近所の住民等）から事故発生及び救助要請の連絡があり、現地スタッフ又は団体引率者と連絡が取れない場合は、状況をよく聞き取った上で、外部諸関係機関へ連絡する。
(12)活動記録上の問題
いままで自然の家では、海浜活動に関わる記録をつけていなかった。海浜活動を実施する前に、今日の天気は回復状況にあるのか、悪化状況にあるのか、また風の強さや向きはどうかなど、様々な気象情報を記録し、誰が見ても分かる状態にしておくことが必要である。また、活動を実施した後には、担当者ごとに、どのような指導をしたのか、どのような「ヒヤリハット」（事故にはならないがはらはらどきどきした事項）があったのかなどを記録に残すことが大切である。また、小さな事故もできるだけ詳細な記録に残すことで、今後、大きな事故を防ぐことにもつながる。また、事故発生の際、警察、消防、海上保安庁に海浜活動ごとの参加者名簿を提示できるようになっていなかった。問題点〇　安全を日々チェックできるような海浜活動の記録を残していなかった。改善策〇　海浜活動記録簿及び海浜活動開始前チェックリストについては、現地責任者の責任において毎回記入する。〇　海浜活動記録等には、活動の実施前に、天気、風力、風向、波高、干満、水温、気温などの情報を記入し、活動終了後には指導内容、特記事項として安全上の問題等を記述する。なお、ヒヤリハットもあれば記入する。記録は、現地責任者と導入指導を担当した職員が記入する。また、海浜活動の実施・中止基準に該当するかチェックリストに基づいてチェックを行う。〇　事故発生の際、警察、消防、海上保安庁に利用団体の名簿を提示できるよう、海浜活動ごとの参加者名簿を活動が始まるまでに整理・管理し、現場の職員や本館で共有しておく。
(13)職員研修上の問題
平成20年度は、安全に関する「救急救命講習会」、「水難救助法講習」、「海浜研修」の３つ研修を新任職員・希望者に対して実施した。また、平成21年度は、すでに「海浜研修」を実施しており、「救急救命講習」と「水離救助法講習」については、新任職員研修及び海浜活動に関わる職員を対象に実施を予定している。しかし、より専門性の高い講習会を受講する必要があり、海上保安庁が実施する安全講習会を受講する必要がある。また、職員同士でチェックし合えるような研修会や訓練を実施する必要がある。問題点〇　安全に関する講習会を職員に受講させてきたが、より専門性の高い講習会を受講させてこなかった。
改善策
〇　日本カヌ一連盟などのカヌ一指導資格を取得し、海浜活動を担当する職員に指導する。〇　日本赤十字社等が実施する教助員養成講習や国立青少年教育振興機構の実施する安全研修会を受講し、受講内容を海浜活動を担当する職員に伝達する。 ○　海浜活動を担当する職員は、海浜活動開始前に、海上保安庁及び日本赤十字社が実施する水上安全法等研修を受講する。〇　職員研修として、海浜活動における安全管理に加えて、海浜活動開始前に海上でのシミュレーション研修を実施する。〇　海上事故を想定した訓練を、海上保安庁の指導を得て毎年実施する。〇　波や風、雲の動き等の自然現象の変化を活動中に把握する講習を実施する。 5月27日に、カヌー54名、いかだ42名が風と潮に流され、カヌーの多くは転覆し、長時間、海水に浸かったまま漂流するという事故を起こした。今シーズンに入って快晴が続き、また、過去にこのような経験をしたことがないことから、油断の心があったのではないかと深く反省している。今後、このような事故を二度と起してはならないためにも事故の原因を究明し、その対策を立てなければならないと厳しく受け止めている。このため、当施設においては、安全対策チームを設置し、今回の事故の発生経過、原因とその背景にある問題点、改善の方向性について概略をまとめるとともに安全対策マニュアル案を策定した。そして、これらについて専門的知識を有する者や学校教育、警察、消防、海上保安庁関係者などの視点からさらに詳細に検証や検討を加えていくため、第三者委員会である「国立大隅青少年自然の家海浜活動事故防止協議会」を設置し、事故の再発防止はもとより、安全な海浜活動のための意見や指導を求めることにした。同事故防止協議会においては、①事故の原因・改善策において「救助体制上の問題」という項目が必要であること、②気象・海象の把握をしっかりとすること、③実施・中止の基準は専門家の意見をよく聞いて定めること、③管理棟前エリアとカヌ一艇庫前エリアの両方が見られるところに監視を置くこと、 ⑥１ユニットの考え方をよく検討すること、⑥海上では族やホイッスルなどを使用した連絡方法が有効であること、⑦救助艇は監視艇とは異なりそれだけの資機材や人員が必要であること、⑧カヌー指導資格等を取ることが安全の質を高めることになること、⑨海上保安庁等の協力を得て十分な研修や訓練をすること、など様々な意見や指導をいただくとともに、関係機関とも協議させていただいた。前掲の節においては、これらの意見等を踏まえて、事故の原因や問題点を明らかにし改善策をまとめたものである。また、改善策は安全対策マニュアルにも反映させた。
( 1 )事故の原因
今回の事故は、以下のことが複合的な原因になって起ったものである。 1．責任者が明確でなかった2．気象・海象情報の入手方法が十分でなかった3．気象・海象情報の変化に対する情報把握が十分でなかった4．実施や中止の判断基準が明確でなかった5．監視体制が十分でなかった6．海浜活動の受入れ人数の過多であった7．連絡体制が十分でなかった8．活動の開始時刻の遅れにより活動時間が短縮された9．安全指導内容が十分でなかった１０．救助体制が十分でなかった1 1．外部諸関係機関への連絡が遅れた1  2．活動の記録がされていなかった1 ３．職員研修が十分でなかった
( 2 )事故の原因に対する改善策
以上の事故の原因に対して、改善策として主なものをとりまとめると次の事項となる。 1．海浜活動に関するハード、ソフト面における管理責任者である海浜活動責任者1名を置く。 2．現場に実施・中止の判断をする現地責任者を置く。 ３．管理棟に海浜活動全体を監視する現地スタッフを置く。 4．刻々と変化する気象・海象情報を目視やインターネット、テレビだけでなく、気象台や漁協等からも入手し、職員間で随時共有する。 5．管理棟に風速計、風向計等の計測器等を整備するとともに、インターネット環境を整える。 6．海浜活動の実施・中止の判断基準を作る。 7．安全な海浜活動の実施のためのカヌー・いかだの受入れ人数や団体数の基準を作る。 8．職員間でコミュニケーションが取れるよう、無線機の台数を増やし、その携帯を徹底するとともに、緊急時に備え旗やホイッスルを携帯する。 9．時間的な余裕をもって海浜活動ができるよう、利用団体のプログラムを調整する。 １０．海浜活動（特にカヌー・ボート・いかだ）の安全につながる指導方法のミニマムスタンダードを作る。 １１．監視艇は、救助艇となる機材・人的な要件を備える。 1 2．緊急時対応マニュアルを作成するとともに，訓練を実施する。 １３．事故発生の際、外部諸関係機関に活動参加者名簿を提示できるようにする。 1  4．海浜活動記録簿に活動内容等を記録する。 1 5．風や波、雲の動き等の自然現象の変化を活動中に把握できるよう講習を実施する。 １６．海浜活動におけるより専門性の高い講習会を受講し、安全に関する知識や技術を向上させる。
(３)今後の取り組み
今後は、これらの改善策が盛り込まれた安全対策マニュアルに基づいて海浜活動を実施するとともに、安全対策マニュアルの定期的な見直しを行っていく。また、この改善策を基に職員に対する研修や訓練を実施するとともに、これらの研修等が一過性のものになることがないよう定期的なものにしていく。さらに、海浜活動は子どもたちが安全を確保された環境の中で行うことができるものでなければならないし、保護者からも信頼されるものでなければならない。このため、今後とも海浜活動をより安全な活動にするためにも、学校教育及び海浜活動、海上保安庁などの関係者で組織する安全対策協議会（仮称）を設置し定期的に開催することとする。海浜活動は、小中学校や、子ども会などの多くの団体において実施されているものであることから、安全対策についてより一層充実させていくこととし、利用者の皆様に安心して利用していただける「より安全に活動できる施設」を目指していく考えである。今回のカヌ一及びいかだ事故において、多教の児童・生徒の皆様に大変な恐怖を与えてしまったこと、また、つらく悲しい思いをさせてしまったことは、痛恨の極みであり、事故に遭われた児童・生徒の皆様やご家族、学校の先生方に対しまして心からお詫び申し上げます。また、懸命の救助にあたっていただきました鹿児島海上保安部、喜入海上保安署、鹿屋警察署、垂水市消防本部、漁業関係者、地元住民の皆様に厚く御礼を申し上げます。海浜での体験活動を推進していく上で、安全であることが何より優先されるべきであるにもかかわらず、起こしてはならない結果を招いてしまったことの原因を本報告書で明らかにいたしましたが、これらのひとつひとつは、カヌ一やいかだの活動はもとより、当施設の海浜活動全般に対する課題でもあると考えます。青少年を取り巻く環境が大きく急激に変化する中、次代を担う子どもたちに「生きる力」を培うために、自然体験・生活体験やスポーツ体験等の活動を通した青少年の自立を支援する拠点として、当施設の果たす役割は大きいものであると認識しております。今後、こうした体験活動を意義あるものにしていくために、カヌ一等の事故防止改善策を基に作成した海浜活動における安全対策マニュアルを確実に実行するとともに、その他の野外活動にも反映させ、各活動が安全で充実したものとなるよう取り組んでいく所存であります。国立大隅青少年自然の家全職員が今回の事故をしっかりと心に刻み、このような事故を二度と起こさないよう、また、風化させることのないよう、海浜活動はもとより様々な体験活動において、安心•安全を確保することを強い決意をもって約束させていただきます。
鹿座
2009年5月27日（1時間ごとの値）

気象庁ホームページ「気象統計情報」より引用http://www.jma.go.jp/jma/menu/report.html .  事故当日の気圧配置図

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(おおすみくん家「活動の手引き」平成20年3月) w 5　その他でも起家の職員が決定します。 s of

(おおすみくん家「活動の手引き」平成20年3月)

B意系

(おおすみくん家「活動の手引き」平成20年3月)

(2) (3)海(4) (5) (6)年(7) (8)
〇　開　股　期　問　水辺活動は5月～10月（水辺活動以外の活動は年間を通して可能ただし、12月28日～1月4日は休館日になります。 O 住移動用テント7人用15張完備、オーブンデッキ型カヌー30艇、ゴムポート13艇、竹組いかだ20組、温水シャワー完備。 O 地 本館から徒歩60分（約4キロ） ○　利用にあたって①海浜活動.野外炊飯.キャンプファイヤーなどの活動ができます。 ②　野外炊飯場は1つあります。 ④　寒袋(シュラフ)、野外炊飯用具は自然の家で貸し出しできます。 (野外用炊飯用具の貸出はレストランにて食材購入団体に限ります。） ④　野外然飯メニュー、セット数の変更は利用当日の2日前(2日前が土日の場合は木曜日)の17時までにご連絡ください。 ⑤野外炊飯メニュー等は、P13をご覧ください。 ⑥　シャワーは､水辺活動終了後､使用できます｡ (男女ともｱ栓ずつ) ⑦　材料費等は､最終日までに本館のレストラン事務監で確認のうえお支払いください。 . (P10を参照) ⑧　新城海の家での朝のうといは16時30分からです。 •この○注意事項①　冷め切っていないカマト用プロックに水をかけないでください。(割れてしまいます。) ②　残った灰は､消火を確かめてから灰置場に置いてください。 (牧飯場の排水口のゴミも処理してください。) 3決められた場所以外では、人を燃やさないなたさい。 (9テント内では、蚊取線香、口ウソク等の次器類は一切使用しないでください。 (虫除けには、虫除けスプレーが効果的です。) @花火等は決められた場所でお願いします。(打ち上げ花火は禁止です。) ⑥　万一､病人や負傷者が出た場合は､新城海の家管理棟の職員に連絡をしてください。 (職員が新城海の家管理棟に不在の場合は、無線又は電話で(TB46―2222)まで連絡して<ださい。) ⑦ ・緊急連絡用の乗用車を必ず準備してください。 (医療機関への搬送は各団体で行ってください。) @持ち込みされたゴミについては、自然保護の立場から原則「持ち帰り」ください。 ⑨　自然の家で処分できるゴミは､自然の家レストランで購入した物のみで､｢透明のゴミ袋｣に分別して、本館レストラン裏にあるゴミ置場に出してください。それ以外のゴミは「持ち帰り」ください。(P17を参照) (海の家で退所となる場合は確実に職員に預けてください) ○　各団体、個人で準備するもの食器用洗剤(無リン系) 、スポンジ、軍手、焚きつけ用新聞紙、マッチ、ふさん等、微中電灯、ランタン、シャンブー、石けん、救急薬品、透明のゴミ袋（1枚50円） ※太字の物は、レストラン完店でも販売しています。海浜活動「カヌ一体験」安全対策マニュアル国立大隅青少年自然の家
1.安全管理体制
( 1 )指導者の質・配置・人数・役割分担①企画指導専門職の中から海浜活動に関する全般を挙握する責任者（以下「海浜活動責任者」という）を，所長が年度当初に決定する。海浜活動責任者は，原則として通年担当する。 ②当日の海浜活動に配置される自然の家職員（以下「現地スタッフ」という）の１名は、海浜管理棟２階において海浜活動エリア全体の活動状況を監視し、気象・海象の把握及びその情報提供を行う。また,必要に応じて現地責任者に活動実施の可否，中止等の判断を行うための情報を提供し，指示を受ける。活動を中止する場合は，無線及び放送，旗等を活用し，現地スタッフ及び団体引率者，参加者に一方に区える。 ③それぞれの活動指導はユニット制で行う。ユニットとは活動グループを分けた単位で，その１ユニットに対して，現地スタッフ３名（指導職員１名・指導補助員２名）を配置する。 ④指導職員は，外部研修指導員及びポランティア以外の自然の家職員が担当し，陸上での導入指導及びカヌー使用による水上での指導を行う。 ⑤指導補助員は，それぞれカヌ一使用による水上指導の補助又は紹外機付ゴムボート使用（以下「救助艇」という）による監視及び救助を行う。 ( 2 )引率者の配置・人数・役割分担① 「カヌー体験」活動の１ユニットに対して団体引率者２名（繁急救助員１名・陸上監視員１名）を配姫する。 ②緊急救助員は救助艇に乗り,緊急時の救助補助をする。陸上監視員は陸上からユニット全体を監視し,異常があれば現地責任者及び自然の家本館に連絡をする。 ( 3 )活動実施の体制① 「カヌー体験」活動の１ユニットの最大数は１０疑（最大３０名）とし，同時に活動できるのは２ユニットまでとする。 ②原則として小学５年生以上を対象とするが、保護者又は責任の持てる引率者と組んで活動する場合はこの限りではない。 ⑨ 現地責任者は活動内容や参加者の人数を確認し,現地スタッフ及び団体引率者の役割分担を決定する。 ④活動時間は原則として１０時３０分～１２時３０分及び１３時３０分～１５時３０分とする。 ⑤活動実施期間は５月１日～１０月３１日とする。 ( 4 ) 遭絡体制①現地スタッフ全員と団体引率者（陸上監視員）は無線機を携帯し，お互いにコミュニケーションをとり，状況の変化に合わせ対応する。 ②現地責任者は現地の様子や活動の可否，現地スタッフの役割分担，無線機番号等を自然の家本館に連絡する。本館職員は，現地責任者からの連絡事項を，自然の家本館事務整内に掲示する。また，活動を変更したり中止したりする時も、現地責任者は自然の家本館へ連絡する。 ⑧各ユニットの指導職員は，活動開始直前，活動中適宜，活動終了後速やかに本館へ連絡する。 ④繁急時においては，現地スタッフは本館職員に連絡を取り，現状を報告するとともに指示を受ける。連絡を受けた本館職員は，次長に報告するとともに，その指示のもと外部諸関係機関へ連絡する。なお，繁急救助や救命処置が必要な場合は，現地責任者はすぐにその対応をするとともに，現地からも携帯電話等で直接外部諸関係機関へ連絡し，その後速やかに自然の家本館に報告する。 ( 5 )利用者：活動に必要な装備（個人装備・団体装備） ①個人装備ア．濡れてもよい靴（スポーツサンダルは不可）イ、水箸（帽子）ウ. Ｔシャツ（できるだけ肌を露出しない方がよい）エ、日焼け止め支.水筒力、タオル（バスタオル） ②　国体装備ア．救急用具（本館または海浜活動施設への移動時にも携帯する）イ．携帯電話機（バッテリーを確認しておく） ( 6 )施設:活動に必要な用具や備品。計測器①用具や備品ア、カヌー本体・パドル・ライフジャケット・(マリンシューズ)イ．無線機・防水ケース・ホイッスル・旗ウ．海浜活動記録簿エ。救助版才.教命浮き輪・曳航ロープ・カイトナイフ・教命胴衣等カ. 救急用具及びＡＥＤ (海浜管理棟及びカヌー艇庫)キ，毛布・パスタオル②計測器類ア．雷探知機（自然の家本館事務室）イ．風速計・吹き流し・方位磁針・水温計・気温計
ウ.潮汐表
( 7 )事前の準備及び装備の確認
①現地責任者は自然の家本館において，天気予報・警報・注意報等を確認するとともに，活動プログラム及び利用者名簿をコピーし，無線機及び防水カバーを準備する。 ②現地責任者は活動内容や参加者の人数を確認し，現地スタッフ及び団体引率者の役割分担をする。 ③現地責任者は海浜活動施設において，風速（風速計）・風向（吹き流し・方位磁針）・干満の時刻（潮汐表）・波高（目視）・水温（水温計）・気温（気温計）・天気予報・警報・注意報の有無等を「海浜活動開始前チェックリスト」をもとに確認し，「海浜活動記録締」に記入するとともに，活動の可否を決定する。その際，団体代表者に気象・海象情報等の説明を行う。また，活動実施の有無の確認を得る。 (2)海浜活動記録等には、上記②の現地情報以外に，ユニットごとの指導職員が活動内容別の団体名，参加者数，指導内容，特記事項（ヒヤリハット）等も記録し，全職員で共有するとともに，浠浜活動期間終了後に集計，分析を行う。 ⑤現地責任者は現地の様子や活動の可否，現地スタッフの役割分担等を自然の家本館に連絡する。 ⑥現地スタッフは団体が到着する前に，必要な備品を準備するとともに，救助艇の装備品と起動の確認をする。 ⑦現地スタッフは団体が到着する前及び出艇する直前に，カヌーで試槽する。
2．活動の実施の可否基準
( 1 )判断時期
①海浜活動施設への移動開始時刻又は入所時刻の３０分前（８時３０分・１２時００分） ②活動開始３０分前（１０時００分・１３時００分）なお，天侯の悪化等が予想される時は，必要に応じて，適宜，気象・海象情報を入手し判断する。 (2)判断者①現地スタッフの中から，責任者（以下「現地責任者」という）を次長が前日までに決定する。現地責任者任者は、現地スタッフの中の主任企画指導専門職・企画指導専門職・事業推進係長等がなり，当日の気象・海象情報等を入手し、実施の決定、中止の判断を最終的に行う。その際、気象・海象情報を団体代
表者に説明する。
(３)気象・海象情報の把握
①現地責任者及び本館職員は，上記（１）①②のそれぞれの時点において気象・海象情報を入手する。 ②気象・海象情報は，目視やインターネット，テレビ，新聞，計測器類等を通じて入手する。 ③天候の悪化が予想される時は,鹿児島地方気象台観測予報課に電話で連絡し,今後の情報を確認する。また，必要に応じて地元の漁協より海の情報を収集する。
⑤入手した気象・海象情報や潮の干満に関する情報は，自然の家本館事務室内及び海浜活動施設管理棟（以下「海浜管理棟」とする）に掲示し，全職員で共有する。 ①活動前に下記ア〜コの条件に該当しない時に実施の決定をする。ア．水温2  0 ℃未満，視界1 km以下のいずれかの時イ．消波プロック内側で白波が見受けられる時又は消波プロック沖合において波高１ｍ以上の時ウ．大雨，洪水，暴風，波波，高潮警報及び強風，波浪，高潮注意報が発令されている時※ 窜，大雨，溃霧注意報が発令されている時は，海浜活動に支障がないと思われる場合であっても気象台に問い合わせ，葉施の可否に必要な情報を得た上で判断する。ヱ，気象庁が発表した「地域時系列予報（大隅地方）」において，活動時間帯（９～１２時・１２～１ ５時）に「６～９ｍ／ｓ」以上の風予報が出ている時※上記以下の予報でも，現地（カヌー艇庫側堤防先）にて平均５ｍ／ｓ以上の風が確認された時才．海上風警報が発令され，引き潮及び陸風がある時カ．自然の家本館にある雷探知機で菅の活動上昇が確認された時キ．局地的変則風がある時ク．台風の接近が予想される時ケ．当日の海域状況を確認し，不適切と判断した時コ．利用団体が活動予定時刻に３０分以上遅れた時②活動中において下記ア〜オに該当する場合は中止の決定をする。ア．気象・海象が急変し，現地スタッフの活動実施が困難との申し出があった時イ．団体引率者が活動及び指導，監視に参加しない時ウ．団体引率者や利用者が現地スタッフの指示に従わない時エ，重大な怪我や病気が発生した時オ．その他，現地スタッフの活動実施が困難との申し出があった時③活動前及び活動中にかかわらず，下記アイに該当する場合は，活動を中止とする。ア．団体代表者が活動の中止を申し入れた時イ．その他，所長，次長又は海浜活動責任者が不適切と判断した時※ 馬形川は鹿児島県土石流危険渓流に指定されていることに留意すること
(５)実施の可否の決定
①当日の責任者としての現地責任者は，現地の気象・海象情報（風速・風向・干満の時刻・波高・水温・気温・天気図・警報・注意報の有無等）を「海浜活動開始前チェックリスト」をもとに確認し「海浜活動記録簿」に記入するとともに、実施及び中止の判断基準に照らし合わせ、実施の決定・中止の最終判断を行う。その際，当該情報を団体代表者に説明し，団体代表者に活動実施の有無の確認を得る。判断の結果及び活動の有無は，自然の家本館に連絡する。 ( 6 )活動中止の連絡方法①現地スタッフは，活動中止が必要であると判断をした時は，現地責任者に申し出る。 ②現地責任者は，活動の継続又は中止を判断し，団体代表者及び本館職員に無線で連絡する。 ( 7 )実施の可否基準の改善①活動の実施及び中止の判断基準は，海浜活動期間の終了後，海浜活動責任者が海浜活動を担当した職員から意見を聴き，必要に応じて毎年見直していく。
3.参加者の把握
（1）参加者の人数・名簿
①団体代表者は事前に利用者名簿を提出する。 ②現地責任者は利用者名簿のコピーを海浜活動施設に持参し，利用団体が現地に到第したら，活動に入る前に，名簿をもとに団体代表者と参加者数の確認をする。 ③現地責任者は団体代表者との参加者数等の確認が終わったら，現地スタッフ全員及び自然の家本館へ連絡する。
（２）参加者の健康状態等の把握
①上記（１）②の時に，参加者の健康状態及び海に対する意識（水が怖い等）を把握する。また，導入指導時に参加者自身に確認する。 ②体調が悪い参加者には引率者がそばにつくことを確認する。また，必要に応じて自然の家本館に連絡をする。 ③活動ユニットごとに，現地スタッフ（指導職員）と団体引率者（陸上監視員）は，活動開始直前及び活動中適宜，活動終了後に，参加者の人数及び健康状態等を確認し合う。
4.安全指導
（１）活動実施上の危険箇所・緊急避難方法の周知徹底
①熱中症（熱痙攣・熱疲労・熱射病）ア、日陰の涼しい場所で横にし，衣類をゆるめて楽にする。イ．顔面が著白で脈が弱いときは下半身を高くする。ウ．水分補給をし，体を冷やす。エ．症状が重い場合は，できるだけ早く医療機関に搬送する。 ②低体温症ア、症状が軽い（体温が３３℃以上）場合は，体の水分をよくふき取り，毛布等で暖めたり，４０～４ 2℃くらいの温水に入浴させたりして復温を図る。イ．症状が重い（体温が３２℃以下）場合は，必要に応じて心肺蘇生法を行い，できるだけ早く医療機関に搬送する。 ③波にさらわれる・沈(転覆)・落水・消波プロックへの激突ア.救助が必要な時は，パドル又は片手で大きく頭上で左右に振ることで知らせる。イ．転覆し落水しても慌てずに，カヌー等の浮力体につかまって救助艇を待つ。ウ．消波プロックの近くは急激に吸い込む力が働き，激突する恐れもあって危険なので絶対に近づかない4)雷の接近ア．雷の接近を感じたらすぐに活動を停止し，カヌー艇庫内に避難する。イ．無線で自然の家本館に状況報告をし，今後の予想を確認する。 ⑤危険な生物ア、クラゲ・ゴンズイ・エイ・ウニ等の危険な生物をむやみに捕まえたり踏んだりしないようにする。イ．もし刺された場合は応急処置をし，医療機関で受診する。 •クラゲ等：アンモニア水を塗る。 •ゴンズイ，エイ，ウニ等：口で毒液を吸いだし洗浄する。お湯で暖めると痛みが和らぐ。 6地震による津波ア．現地スタッフ及び引率者の合図により，急いで海岸に向かって進み、そのままカヌー艇庫内へ避難するイ．必要に応じて，海浜管理棟２階又は国道沿いのコンビニ駐車場等へ避難する。 (２)危険な行為・物についての説明①危険な行為ア.風がある日に沖に行ったり，活動エリア外に出たりしない。イ．あざけて他のカヌーにぶつけたり，わざと海に落ちたりしない。ウ．消波プロックに近づかない。エ，活動中は絶対に単独行動をとらない。才、現地スタッフや引率者の指示を守る。 ②危険な用具等ア．ライフジャケット及びパドルは体格に応じたサイズを選ぶ。イ．カヌーの準備・運搬・片付けは，バディと力を合わせて行う。ウ．メガネ，コンタクトレンズの自己管理を徹底する。エ．パドルを他の人にぶつけないように注意する。特に，移動する時はパドルを立てて持つ。 ( 3 )用具の正しい使い方の説明①カヌーに乗った状態を想定し，バディが縦になるように並ぶ。 ②パドルの中心部を頭の上に乗せ，両肘が直角になるように持ち，右側のプレードが自分に向くように興る。 ③右利き用：右手は固く，左手はたまごを持つように柔らかく握る。 ④  「後進」の時は両手とも固く握り，前進と逆の方向に漕ぐ。 「左右に曲がる」場合は，進みたい方向の反対側だけを漕ぐ。 (5) ⑥ 「停止」するときは、左右のブレードを交互に水面に差し込む。 ①バディごとにかけ声をかけて操船の練習を行う。 ( 4 )活動を安全に行うための手順　※別紙「海浜活動安全指導の流れ図」参照①活動場所及び用具の確認ア．事前に気象・海象情報や風力・風向・満干時刻・波高・気温・水温等を確認し，導入指導で参加者にも伝える。なお，導入指導においては海の特性や気象・海象の変化等についても説明する。イ．カヌーを使って活動エリアを試憎し，「活動ができる風力か」「波の高さや潮の流れが活動に適しているか」等を確認する。ウ．活動場所の様子を自然の家本館に伝える。二，活動に必要な用具等を確認する。オ，消波プロックと海岸の間に小型プイを設置する。 ②人数確認・健康確認等ア．活動参加者の人数を確認し，体格等を考慮して２名又は３名のバディを編成させるとともに，各自が使用するカヌーの番号を名簿に記録する。活動中は必ずバディで行動することを確認する。イ．参加者の体調を確認し，体の不調がある人には無理をさせない。また，自己の体調管理に十分留意させる。ウ．活動全体の流れを説明し、活動時間や活動中の注意点をしっかりと理解させる。 ③活動準備ア．活動に応じた服装（水着・Ｔシャツ・帽子等）に着替えて集合させる。イ．トイレ，水分補給をさせる。ウ．水にぬれて困るようなものは持ち込ませない。 ④ライフジャケットの着用ア．ライフジャケットの必要性や特性を説明する。イ．自分に合ったサイズを選ばせる。(少し小さめがよい)ウ．股ひもはとても重要であることを理解させる。그.股ひもは痛くない程度に締めさせる。オ、バディ同士でお互いに正しく着用できているか確認させる。カ．海浜管理棟に戻るまでは絶対に脱がないように念を押す。キ．現地スタッフ及び団体引率者は，指導者用ライフジャケットを着用する。 6準備体操ア.ストレッチや体を動かして体をほぐす。イ．特に首，手首，足首を念入りに行う。 ⑥アイスプレイキングア．ライフジャケットを着用し，海の中で浮く体験させることで，落水した時の恐怖心を取り除く。イ、濡れたライフジャケットのゆるみを締めさせる。 ⑦カヌーの操船説明及び練習ア、ドレンプラグとハッチカバーを閉めさせる。イ．カヌーに乗った状態を想定し，バディごとに縦に並ばせ，パドルの持ち方，漕ぎ方等の説明をする。ウ．バディごとにかけ声をかけて操船の練習を行わせる。 8カヌー出艇ア．出疑する直前にも指導者がカヌーで試漕するとともに，漕ぎ方等の見本を見せる。イ．監視艇が沖に待機していることを確認してから出艇させる。ウ．カヌーを完全に水に浮かせてから乗るようにする。エ、後方の人がカヌーを支え，前方の人を先に乗船させる。前方の人が乗ったら砂地にパドルをさし,カヌーが動かないように支えさせる。オ、その後，後方の人がカヌーを押しながら乗り込み出艇させる。 ( 3人の場合は前→中→後の順に乗紹する。）カ．カヌーは風の影響を受けやすいため，天候等を確認しながら活動させる。キ．沈（転覆）を体験させる。（船体の起こし方，沈した時に船体から離れない等）ク．数助が必要な時は，パドル又は片手で大きく頭上で左右に振ることで知らせることを説明する。また，緊急時のホイッスルや旗による合図についても理解させる。ケ．適宜水分補給を心がけ，熱中症等には適切に対応する。 ⑨カヌー着艇ア．砂浜に箸いたら前方の人が先に下船し，カヌーを支える。（３人の場合は前→中→後の順に下船すね。）イ．降りる時の足場や波等に気をつけるように声をかける。ウ．カヌーが海岸と平行になった場合は，沖側に降りるように指示をする。エ．潮の干満に応じて，波が届かない所までカヌーを移動させる。 (５)活動資料の活用①事前打合せの時に「活動の手引き（カヌー体験）」を渡して，海浜活動における心槽え等を説明する。 ② 「本館から海浜活動施設までの地図」を渡して，海浜活動施設までの道のりを事前に下見させる。
5.事前の安全管理(「海浜活動」共通事項)
( 1 )事前調査
①企画指導専門職は，事前打ち合わせにおいて海浜活動における心構えを救助ビデオ等を利用して団体引率者に十分理解させ，指導方法や役割分担等についてきちんと打ち合わせをしておく。 ②企画事業等については，開催時期の１ヶ月前までに現地踏査を終了し，ルートや滞在場所の安全面を童点的に確認する。現地踏査の内容は報告書にまとめ，関係職員と確認するとともに連絡会議で報告すタ。 ⑨月2回設定している「施設整備の日」において，各施設を計画的に点検するとともに，不具合等があれば，その場で対応する。すぐに対応できないものであれば，自然の家本館事務室内のホワイトボードに記入し，全職員に周知する。 ④毎月の調整プログラム担当者は，海浜活動を実施する当日の団体や人数，活動内容，時間等が確定したら（活動日の約２週間前）喜入海上保安署及び垂水市消防本部，鹿屋警察署に文書で報告する。 ( 2 )職員の研修・訓練①海浜活動指導法の講習会を企画指導専門職等が受講するとともに，その講習内容を海浜活動を担当する職員に伝達・指導する。 ②経験のある職員（指導者）のもと，指導補助として３回以上指導の経験をしなければ，利用者に直接指導することはできない。 ③ 職員が直接指導を行う海浜活動（カヌー・ゴムボート・いかだ）の指導法については，新任職員赴任直後（４月及び７月）に，新任職員及び希望者を対象にした研修会を実施する。 ④ 新任職員を対象にした救急救命法については，赴任直後に消防署で開催される講習会を受講する。また，全職員を対象にした研修を実施する。 ⑤全職員を対象に，事故を想定した「水難救助法講習」を，海政活動開始前に外部講師を招聘して実施する。 ⑥日本赤十字社等が実施する「水上安全法教助員養成講習」や国立青少年教育振興機構が実施する「安全研修会」を関係職員が受講し，受講内容を海浜活動を担当する職員に伝達する。 ⑦海上保安庁の指導による海上事故を想定した訓練を，全職員を対象に海浜活動開始前に実施する。 ⑧波や風，雲の動き等の自然現象の変化を把握する講習を実施する。 (3)マニュアルの整備①各活動プログラムごとの安全対策マニュアルについて，それぞれの職員が気づいたことを海浜活動責任者に随時報告する。 ②海浜活動責任者は改善案を作成するとともに，その結果を全職員に回覧報告するなどし，共通理解を改ろ。 ③企画指導専門職は，事前打ち合わせの場において，団体引率者に活動別の安全対策マニュアル（活動の手引き）を提示し，その実践を徹底するよう説明する。 ④入所手続きの場において，活動別の安全対策マニュアルの再確認をし，その実践を徹底するように念を押す。
(4)その他
(1)海浜活動関係備品全般については、海浜活動期間開始前（４月）及び７月末に一斉点検をする。また，海浜活動期間終了後（１１月）に点検・補充をし，その内容を「海浜活動用具等点検等」に記載する。 ②船外機船のエンジンは月１回始動させるとともに，装備品の確認・補充をする。また，ＡＥＤのパッドやバッテリーの有効期限を確認し，半年ごとに点検をする。風速計については，電池切れ等を常時確認する。 ③海浜活動期間開始前（４月）に活動エリア（岸から約２５０ｍ・幅約３５０ｍ）を示す灯浮標を設置する。灯浮標は海浜活動期間終了後（１１月）に撤去する。
6.緊急対応措置（｢海浜活動｣共通事項） ※別紙「海浜活動緊急時の対応図」参照
（1）人命救助活動①事故が発生した時は、そのユニットの指導職員は現地責任者に報告する。現地責任者は活動を継続するかどうかを判断し，他の現地スタッフ及び団体引率者に指示する。 ②重大な事故が発生した場合は，速やかに活動を中止し，初期対応に当たる。 ③現地責任者は本館職員と無線や職話で連絡を取り，現状を報告するとともに指示を受ける。また，事故の状況に応じて，本舘職員は現場に駆けつける。 ④連絡を受けた本館職員は次長に報告するとともに，その指示のもと外部諸関係機関へ連絡する。 ⑤緊急救助や救命処置が必要な場合は，現地責任者はすぐにその対応をするとともに，現地からも携帯電話等で直接外部諸関係機関へ連絡し，その後速やかに自然の家本館に報告する。
( 2 )二重事故防止①二重事故を防止するために，無線の使い方や話し方を統一し，安全対策マニュアルに沿った訓練を随時行う。 ②全職員が一斉に初期対応に当たらないように，他の参加者の安全を確保することがスムーズにできるような訓練を積み重ねる。 ③海浜活動がある日は、本館職員においても海浜活動に対する役割分担も明確にしておく。また，応援に駆けつけた本館職員は，救護や安全確保を中心に行う。 (３)正確な情報把握と記録①本館職員は，当日の海浜活動参加者名締を自然の家本館事務室内に掲示しておく。 ②海浜活動施設から緊急連絡を受けた本館職員は，「だれが，どこで，どのような状態なのか」を正確に聞き取り，落ち着いて内容を分析し，まわりの職員と相談しながら適切なアドバイスをする。 ③無線や電話で対応している職員とは別の職員が，応答内容や時刻を記録していく。 ( 4 )緊急時の対応（救急法，蘇生法） ①全職員が救急法・薪生法を行えるように，赴任直後及びその後に実施する「救急救命研修」に参加すろ。 ② ＡＥＤを自然の家本館保健室及び海浜活動施設（海浜管理棟・カヌー飯庫）に設置するとともに，他の用具についても，どこに何があるかを明記したリストを作成し，使用法を周知徹底する。 ( 5 )所長・次長への連絡①現地から緊急連絡を受けた本館職員は，次長に報告するとともに，その指示のもと外部諸関係機関へ連絡する。次長は所長へ連絡する。 ②所長及び次長は，事故発生の状況を把握し，必要に応じて事故対策本部を立ち上げ，利用団体及び外部諸関係機関との対応を行う。 ( 6 )外部諸関係機関（警察,消防,海保）連絡及び出動要請①現地から事故発生の連絡を受けた本館職員は，次長に報告するとともに，その指示のもと外部諸関係機関へ連絡する。 ②現地責任者は，緊急救助や救命措置が必要と判断した時には，直接，各外部諸関係機関に連絡するとともに，自然の家本館へも連絡する。 ③本館職員が団体引率者から外部諸関係機関への救助要請の連絡を受けた時は，現場の状況が十分把握できていない時でも，まずは各機関へ第一報を連絡する。 ④上記③の連絡を受けた本館職員は，すぐに現地スタッフに無線を入れ，その確認状況を第二報として各外部諸関係機関へ連絡する。 ⑤第三者（近所の住民等）から事故発生及び救助要請の連絡があり，現地スタッフ又は団体引率者と連絡が取れない場合は，状況をよく聴き取った上で，外部諸関係機関へ連絡をする。
活動前に下記①〜⑩の条件に該当しない時に実施の決定をする。 ①水温20℃未満，視界１km以下のいずれかの時②消波プロック内側で白波が見受けられる時又は消波プロック沖合において波高１ｍ以上の時③大雨，洪水，暴風，波浪，高潮警報及び強風，波浪，高潮注意報が発令されている時※雷，大雨，濃霧注意報が発令されている時は，海浜活動に支障がないと思われる場合であっても気象台に問い合わせ，実施の可否に必要な情報を得た上で判断する。 ④気象庁が発表した「地域時系列予報（大隅地方）」において，活動時間帯（9～12時・12～15時）に「６～９ｍ/s」以上の風予報が出ている時※ 上記以下の予報でも，現地（カヌー縦庫側堤防先）にて平均らm/s以上の風が確認された時⑤海上風警報が発令され，引き潮及び陸風がある時⑥自然の家本館にある霊探知機で雲の活動上昇が確認された時⑦ 局地的変則風がある時⑧台風の接近が予想される時⑨当日，海域状況を確認し，不適切と判断した時①利用団体が活動予定時刻に30分以上遅れた時
物品番号   1物品名: ゴムボート本体(灰色)「おおすみ2号」
※「点検状況」について「異常無し」・・・良好（使用することに支障がない）
「異常有り」・・異常の状態を具体的に記入すること。 (注意)異常を認めた場合、必ず事業推進係物品管理担当者へ連絡すること。

本館出発前
口現地責任者の決定（前日までに）口気象・海象情報の入手と掲示口鹿児島地方気象台，漁協からの情報入手口用具の準備（無線機等）口活動プログラム，参加者名簿のコピー
海浜施設到着
□現地での気象・海象情報の再確認（水温,風速を含む）口チェックリスト（海浜活動記録簿）への記入口カヌーによる試漕口活動実施・中止の判断及び団体代表者への気象・海象情報等の説明口現地スタッフの役割分担の決定口本館への連絡（海の様子，実施・中止の有無等)口活動用具の準備と確認口小型ブイの設置ロボイラー点火
導
人
指 導口安全な活動のための説明口参加者の人員，体調，意識等の確認ロライフジャケットの着用口準備運動ロアイスブレイキングロパドル，オールの使い方口緊急時の合図口活動エリアの確認
F
水
指
口救助艇の確認口出艇，着艇の仕方口前進，後進，曲がり方口沈，沈起こし体験後片
いけ
口カヌ一等を運搬する際の注意口船体,オール,パドル等の洗浄ロライフジャケット等の塩抜き
く中止基準（活動前の判断） ①水温20℃未満視界１km以下のいずれかの時消波ブロックの内側で白波が見受けられる時の段③大雨,洪水,暴風,波浪,高潮警報及び強風,波浪,周期の生意報が発令されている時※雷,大雨,濃霧注意報が発令されている時
   は,海浜活動に支障がないと思われる場合であっても気象台に問い合わせ,実施
の可否に必要な情報を得た上で判断す④気象庁が発表した「地域時系列予報（大隅地方）」において,活動時間帯（9～12時・12～15時）に「6～9m/s」以上の風予報が出ている時※上記以下の予報でも,現地（カヌー艇庫側堤防先）にて平均５ｍ/s以上の風が確echic ⑤海上風警報が発令され,引き潮及び陸風があマ暦⑥自然の家本館にある雷探知機で雷の活動上昇の確認を⑦烏地的変則風がある時
8台風の接近が予想される時
9当日,海域状況を確認し,不適切と判断した時⑩利用団体が活動予定時刻に30分以上遅れたく中止基準（活動中の判断） ①気象,海象が急変し,現地スタッフの活動実施が困難との申し出があっ団体引率者が活動及び指導,監視に参加しな③団体引率者や利用者が現地スタッフの指示に従わない時軍大な怪我や病気が発生した時⑤その他,現地スタッフの活動実施が困難との申し出があった時中止基準（その他） ①団体代表者が活動の中止を申し入れた時
②その他,所長,次長又は海浜活動責任者が不適切と判断した時＜出艇時の注意事項（重要事項） ①出盤する直前にぽぽ滑するも必ずカヌー ②監視艇が沖にいることを必ず確認してから③適宜水分補給をするよ歴名物④教助が必要な時は、パドルやオール又は片手で知らせるで大きく左右に振るてホイッスルや旗による合図について説明すla

事
故
発生口事故状況の把握と現地責任者への報告口現地責任者から現地スタッフ・団体引率者への指示口事故者の救助開始口外部諸関係機関への連絡口本館への連絡口団体代表者への連絡口管理棟２階に赤旗の掲示(利用団体)口外部諸関係機関への連絡口事故状況の把握口利用団体への連絡:
初
期
材
比
L (本　館)口事故者の救助口事故者への応急処置口事故者以外の安全確保口参加者名簿の救助機関への提供口毛布・バスタオルの提供口海浜活動責任者による事故状況の把握口応援要員の派遣口所長・次長への連絡口外部諸関係機関への連絡口利用団体への連絡口機構本部への連絡口事故対策本部の立ち上げ
後
事
対
必
口活動用具の片付け口所長，次長への事故状況の詳細な報告口外部諸関係機関への対応（マスコミも含む）口保護者への説明等口事故報告書の作成

三船舶情報

平成21年6月15日所定(設置)第１条　平成２１年５月２７日に発生した海浜活動に係る経緯を詳細に検証し、その原因究明及び改善策等を検討するため海浜活動事故防止協議会（以下「協議会」という）を設置する。
(検討事項)
第２条　協議会は、次に掲げる事項について検討を行う。平成２１年５月２７日に発生した海浜活動事故の事実関係について(1)海浜活動事故の原因及び改善策について(2)海浜活動安全対策マニュアルの策定について(3) (4)その他(組織)第３条　協議会は、別表に掲げる委員をもって組織する。 2   協議会に委員長を置く。委員長は、委員会の会務を総理する。 3 (委員の任期)第４条　委員の任期は、海浜活動の再開をもって終了する。
(会議)
第５条　委員長は、必要があると認めたときは、関係者から意見を求めることができる。 (庶務)第６条　協議会の庶務は、事業支援室総務係において処理する。 (雑則)第７条　この規定に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に踏って定める。防この規定は、平成２１年６月１７日から施行する。
議長
(以上12名)
団体からの意見提出. ○鹿屋市カヌ一協会
体大前バス停で下車、タクシーにて(約10分)海浜活動事故調査報告書平成21年８月31日独立行政法人国立青少年教育振興機構国立大隅帯少年自然の家〒891－2396 鹿児島県鹿屋市花里町赤崩(TEL)  0994—46—222 (FAX) 0994-46-2540 (メール) osumi@niye.go.jp