第
平成２０年４月　１日から平成２１年３月３１日まで北九州エアターミナル株式会社
1.
株式会社の現況に関する事項
( 1 )事業の経過及びその成果
今期の日本経済は、米国のサププライムローン問題に端を発した世界的な景気後退の影響を受け、また、原油価格の乱高下、円高の影響などが経済活動に打撃を与え、景気の急激な後退となっています。航空業界においても、航空燃料価格の乱高下や景気後退に伴う航空需要の大幅な減少等によって、各航空会社の経営に大きな影響を与えています。このような状況のもと、新空港開港３年目を迎えた当北九州空港におきましても、景気後退にともなう影響や航空機材の定期整備による運休増加により、年間の乗降客数は約120万人（前期比94.5%）、国内・国際定期路線の利用率は70.8%（前期71.6%）となりました。国内定期路線の乗降客数は、東京（羽田）路線が約1,112千人（前期比95.5％）、沖縄(那覇)路線が約71千人（前期比100.1％)、国際定期路線の乗降客数は、5月8日から運休の上海路線が約1,400人（前期比9.7%)、9月に季節運航したウラジオストク路線は350人（前期比35.0％）、また、3月20日から定期就航した韓国（仁川）路線は約1,100人となりました。チャーター便は、国内線が青森、花巻、松山等、国際線が香港、台北、韓国、マカオ等に運航し、約9,700人の利用がありました。貨物につきましては、8月から株式会社スターフライヤーと福山通運株式会社による北九州－東京（羽田）路線の航空貨物事業が開始されましたが、一方で9月末、貨物専用航空会社ギャラクシーエアラインズが事業を廃止し、年間貨物搭載重量は約11千トン（前期比123.0%）となりました。また、年間のターミナルビル来館者は、前期比92.0％の約189万人でした。当社の経営につきましては、当期の売上高が、約773百万円で前期と比較し約62百万円減少しました。これは、直営売店の売上及び売上歩合家貨収入が減少したこと等によるものです。売上原価、販売費及び一般管理費の合計は、約673百万円で、前期と比較し約32百万円の減少となりました。また営業外収益は、約55百万円で、前期と比較し約1百万円の増加、営業外費用は、約37百万円で前期と比較し約5百万円の減少となりました。特別利益は、ハイリフトローダー（コンテナ・パレットを航空機に搭降載するための機材)等の地上支援機材購入に係る補助金及び土地使用料の返還等で約44百万円を計上し、特別損失として補助金の圧縮損を計上しています。以上の結果、税引前当期純利益は約141百万円で、当期純利益は約82百万円となりました。なお、旅客ターミナルビル2階の物販店舗において、経営効率の観点から、商品構成の充実や回遊性を考慮し、当社直営売店・豊前街道・丸福水産の3店舗を1店舗に統合し、豊前街道が店舗経営することとなり、３月７日にリニューアルオープンしました。来期は、行政や企業、団体と連携のもとで、これまで以上のＰＲ活動を行い利用者数の増加、便数の増大、路線の拡大を目指し、関係機関への積極的な要望活動を行ってまいります。また、スタートしたばかりの韓国（仁川）路線につきましては、一層の認知度向上のためのＰＲ活動や旅行代理店と協力し利用者の増加に取組みます。ターミナルビル来館者の集客につきましては、引き続き各種イベントを通じた「賑わいづくり」を企画・実施してまいります。施設整備計画につきましては、利用者の利便性向上を目指し、搭乗橋の増設、野外イベント広場増設改修等について検討を行ってまいります。 （２）資金調達の状況該当事項なし。
（３）設備投資の状況
①空港関係者等保安検査場における監視装置および非常通報装置の設置②地上支援機材の購入( 4 )事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況該当事項なし。 ( 5 )他の会社の事業の譲受けの状況該当事項なし。 ( 6 )吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利・義務の承継の状況該当事項なし。 ( 7 )他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況該当事項なし。

( 8 ) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
( 9 )主要な事業内容（平成2 1年3月3 1日現在） ①貸室業及び空港利用施設の賃貸業②旅行用日用雑貨並びに観光土産品の販売③広告、宣伝並びに広告代理業④損害保険代理業(10)事業所及び従業員の状況①事業所の所在地北九州市小倉南区空港北町６番②従業員の状況（平成２１年３月３１日現在）ア．従業員数男７名　女１５名　合計２２名イ.平均年齢4  1 .   5歳ウ.平均動続年数2. 7 1年(11)重要な親会社及び子会社の状況該当事項なし。
(12)主要な借入先及び借入額

(13)剰余金の配当等の決定に関する方針該当事項なし。
2．株式に関する事項
( 1 )株式の状況(平成2 1年3月3 1日現在) ①発行可能株式総教８０,０００株②発行済株式の総数③株主総教7  6名④発行済株式の総数の10分の1以上の数の株式を保有する大株主

3．新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4．会社役員に関する事項
( 1 )取締役及び監査役の状況
飯島氏は、社外取締役。監査役の今宮氏、川本氏は社外監査役。 (注2)

( 3 )社外役員に関する事項
①他の会社の社外役員の兼任状況取締役久保祐二氏は、北九州エアサービス株式会社、株式会社井筒屋の社外取締役を兼務。取締役斉藤淳氏は、株式会社スターフライヤーの社外取締役を兼務。 ②各社外役員の報酬の総額報酬なし。 ③社外役員の主な活動状況当事業年度開催の取締役会に出席し、議案・報告事項に対する審議の中で、空港ターミナルビルの機能向上、アクセス向上、地域貢献、当社の安定経営等の観点から、必要な発言を行った。
5 .
会計監査人に関する事項
( 1 )会計監査人の名称公認会計士北部九州監査団( 2 )当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額2 , 5 0 0千円
6 .
業務の適正を確保するための体制等の整備についての内容の概要
当社は、会社法の規定に基づいて、以下の通り「内部統制システムに関する基本方針」を定め、この基本方針を誠実に履行することにより、会社の業務の適法性および効率性を確保するとともに、リスクの管理に努め、社会経済情勢その他当社を取り巻く環境の変化に応じて適宜基本方針の見直しを行い、その改善充実を図っております。
( 1 )取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①　社会倫理の遵守や法令の遵守を徹底し、公正かつ適正な経営を実現するとともに、企業の社会的責任を果たす経営を図る。 ②　取締役会は、法令、定款等に従い、会社の業務執行を決定する。取締役会が行う取締役の職務の執行の監督を確保するために、取締役は、会社の業務執行状況を正しく取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。 ③　取締役は、法令、定款、稟議規程等の規程に従って職務を執行することにより、適正な意思決定および業務執行を確保する。
( 2 )使用人の職務の執行が法令及び定数に適合することを確保するための体制
①　使用人が常にコンプライアンスを意識して職務を執行することを確保するために前記（１）の①の実践的運用と徹底を図る。特に、空港管理規則、消防法等の空港ビルを運営するに必要な関連法規、企業情報（個人情報を含む）の厳重管理等については、その教育、啓発に注力する。 ②　職制を通じて適正な業務執行の徹底および管理を行う。問題が発生した場合は、就業規則に従って適正かつ厳正に処分するとともに、直ちに再発防止策を講じる。 ③　定期的な内部監査を実施することにより、使用人による職務執行の法令及び定款への適合性を点検する。 ④　使用人の法令、定款、各種規程を遵守した職務執行を確保するために、通報を受け付ける通報窓口を社内に設けるとともに、通報者に対する不利益取扱いの防止を保証する。これらを通じて、内部通報制度の円滑な運営を図る。
( 3 )取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①　取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録も含む）及びその他重要な情報を法令及び社内規程（文書管理規程）に基づき適正に保存及び管理する。 ②　取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受けふ。
( 4 )損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①　リスク管理に関する規程を策定し、リスク管理体制の整備を進め、当社を取り巻くリスクを特定した上で、リスクへの適切な対応を図る。 ②　取締役会にリスク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応策を整備する。 ③　不測の事態が発生した場合には社長が指揮する対策本部を設置し、迅速な対応をとり、損害を最小限に抑える体制を整える。
( 5 )取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を３ヶ月に１回定時に開催又は必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項について審議して議決するほか、取締役の業務執行状況の監督等を行う。 ②　取締役会に付議又は報告する事項については、事前に関係部署において充分な検討を行ったうえで、取締役会に上程する。 ( 6 )監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項①　監査役会から監査役の職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、監査役会と協議のうえ合理的な範囲で配置するものとする。 ②　当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役会の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保する。
( 7 )取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する
体制
①　監査役は、取締役会等の重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受けるものとする。 ②　監査役が取締役又は使用人から職務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備する。
( 8 ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①　監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、総務部が監査役の業務を補助する。 ②監査役は、会計監査の検査結果について疑義がある場合は、会計監査人との面談を持ち、会計監査人の検査結果について協議する。貸借対照表
損益計算書≪自平成20年4月１日≫ ≪至平成21年3月31日≫
【重要な会計方針に関する注記】 1．棚卸資産の評価方法商品に関して、最終仕入原価法による低価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については定額法）を採用しております。無形固定資産・・・定額法を採用しております。リース資産・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。一括償却資産・・・発生年度から３年間で均等償却しております。 3．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
【会計方針の変更】
1．リース取引に関する会計基準の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、改正平成19年3月30日)）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会　会計制度委員会）、改正平成19年3月30日)）が、平成19年4月1日以後開始する事業年度から適用することができることになったことに伴い、当事業年度より、同会計基準及び同適用指針を適用しております。これによる損益への影響は軽微であります。
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、当会計期間より機械及び装置の耐用年数を９年から８年に変更しております。これにより営業利益、経常利益及び税引前純利益は、それぞれ112千円減少しております。
貸借対照表に関する注記
1．減価償却累計額708,404,401円2．圧縮記帳・・・当事業年度において、補助金の受入により器具備品及び車輌運搬具20,080千円の圧縮記帳を行いました。貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。 3．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産建物2,977,452千円（２）担保に係る債務長期借入金
一株当たり情報に関する注記一株当たり純資産額一株当たり当期純利益金額53,070円64銭1,161円06銭株主資本等変動計算書に関する注記当期末における発行済株式数　普通株式・・・70,480株税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の原因は、未払事業税であります。
平成21年５月15日北九州エアターミナル株式会社取締役会御中公認会計士北部九州監査団
私たちは、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、北九州エアターミナル株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの第20期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。私たちは、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
当監査役会は、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの第20期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、総務部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する内容及び当該整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第1号の基本方針及び第2号の各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2.監査の結果
(1)事業報告等の監査結果ー　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。三　内部統制システムに関する内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果す。会計監査人「公認会計士北部九州監査団」の監査の方法及び結果は相当であると認めま平成21年5月27日北九州エアターミナル株式会社監査役会
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