退職手当に係る事務手続きについ|で【令和５年度退職手当及び共済事業事務担当者等説明会】令和５年I 1月鹿児島県市町村総合事務組合事業l課退職手当係使用する資料•退職手当に係る事務手続きについて(本スライド資料) •令和5年度退職手当説明資料（資料Ⅰ) ……スライド中では「説明資料」といいます。 11
王や謝제内を(日次)
①年間スケジュール …………………… ３頁(例年、同時期にお願いしている主な事務) ②退職者が出たときの事務　………………………. 4-5頁(職員が退職見込みとなったときから、退職手当の支払までの事務） ③月例報告事務(就職・退職・休職・給料異動等があったときの事務) ④その他の事務　…… . 4 l 7百(退職手当の試算、各種証明書の発行、退職手当支給制限等) 2

の年間スケッシー（レ

○職員が退職見込みとなったときの事務(1)様式「退職予定者に関する調べ」の提出職員が退職することが決定した時点で、必ず提出してください。 (退職の申出があったとき、早期退職の応募認定を行ったとき等) ⇒提出後、「退職手当仮裁定調書」を作成し、PDFデータを送ります。 (失業者の退職手当(説明資料23頁)の該当者の場合は、別途案内を送付します。） (2)退職手当請求書類の作成・準備必要書類は、説明資料78頁1-(1)、80-85頁を参照してください。ご本人に作成・提出いただく書類は、必ず退職前に揃えてください。 (退職後はご本人との連絡が取りにくい場合があるため。）例：退職手当請求書(様式第11号)、通帳写し、貸付控除依頼書等また、死亡退職の場合、至急、遺族の確認を行ってください。 4
の退職者が出荷5もの事件とのZ(退職者当の改払まで、公の他)
○退職手当の支払までの事務：退職手当請求書類の提出退職手当は退職日から起算して１か月以内に支払う必要があります。そのため、退職後10日以内を目安に提出してください。 (遅れる場合は事前にご相談ください。)なお、退職日前に提出いただく場合は、請求書等の作成日を退職日後の日付とするよう注意してください。_ ○その他：失業者の退職手当の案内【該当者のみ】該当者については、退職前(仮裁定調書交付の際)に別途ご案内します。該当者が退職後「失業」状態の場合は、次の書類を交付し、職安への出頭を指示してください。その後の手続きは、都度案内します。 ・「職員退職票(株式第18号)」…………所属団体で作成し、交付・「求職申込証明書(様式第20号)」……様式のみ交付（作成は不要） 5
©日州報告事務
職員に異動等があった場合、その都度ご報告いただく必要があります。次のような場合には、異動があった月（月途中の異動の場合は翌月）の10日までを目安に報告してください。 (遅れる場合は事前にご連絡ください。) ○職員が就職した場合…提出書類 ：「就職報告書」等○職員が退職し、退職手当を支払わない場合………………………ｽﾗｲﾄﾞ
提出書類 ：「職員退職報告書」、「履歴書」〇職員が休職等を取得した場合…提出書類　 ：「休職月等報告書」〇職員の給料に異動が生じた場合…………………………………ｽﾗｲﾄﾞ11-12頁提出データ：「給料異動CSV」       ○ｺｰﾄﾞ一覧表…………ｽﾗｲﾄﾞ     13頁※CSVデータは本組合の退職手当システムに取り込むためのものです。 6
の日付報告事務－就職201
○職員が就職した場合(共通)「就職報告書(様式第3号)」を提出してください。 (1)国家・地方公務員の前歴がある場合前歴から空白なく就職した場合は、前歴の期間を通算します。就職報告書の「前歴」欄を記入し、次の書類を添付してください。 ・「退職手当支給有無証明書」…………前歷の団体から取寄せ・「履歴書(給料歴・任免記録等)」……前歴の団体から取寄せ(2)フルタイム会計年度任用職員 （説明資料35頁）採用から6か月経過した時点で要件を満たした者について、次の書類を添付して報告してください。 ・「勤務状況確認書(様式第3号の2)」 ・「任用通知書・勤務条件通知書」の写し……ご本人に交付した通知書7
O F flæ信事事務-前職どの2
(3)任期付職員・臨時的任用職員就職報告書の「職名」欄に、必ず記入してください。また、任期付職員の場合は、任用根拠となる例規を添付してください。 (4)特別職再選・再任の場合でも、任期ごとに就職報告を提出してください。 (任期ごとに退職手当を支払うため。） ※留意点： 「職員番号」欄（R5.10規則改正により追加） 「市町村共済」の組合員番号を記入してください。ただし、「学校共済」の方や、会計年度任用職員は、任意の番号で管理していますので、不明な場合はご連絡ください。 88
O F位階台事業-退職(退職率当な交交払bなし場合)
○退職手当を支払わない場合の退職報告(共通)「職員退職報告書(様式第6号)」、「履歴書(給料歴・任免記録等)」を提出してください。 (1)退職後、空白なく国家・地方公務員になる場合（割愛退職を含む）転出先の公務員の期間に通算するので、退職手当は支払わない。 (2)勤続６か月未満で退職した場合（死亡退職を除く）退職手当の支給要件を満たさない。 (3)退職手当支給制限の要件に該当する場合 （ｽﾗｲﾄﾞ16頁）懲戒免職、犯罪行為による禁錮以上の刑などの場合は、退職手当支給制限処分の要件に該当する。 ⇒別途、退職手当支給制限処分の手続きを行ってください。 9
③日付離告事政務－休職等
○職員が休職等をとった場合「休職月等報告書(様式第5号)」を提出してください。 (1)報告対象となる「休職等」_ （説明資料17頁）
・組合専従　 ・停職（懲戒）　 ・自己啓発休業　配偶者同行休業※対象とならないもの：病気休暇、産前産後休暇、介護休暇、部分休業(育休法) (2)育児休業の場合無休職月等報告書の「事由」欄に「子の１歳の誕生日」を必ず記入してください。 ○「高齢者部分休業」を取得した場合休業期間終了後、「高齢者部分休業取得時間報告書(様式第5号の2)」を提出してください。 10
③日佩謝告事政務－給税異事等どの1
○職員の給料に異動が生じた場合「給料異動CSV」データを提出してください。 (1) [給料異動CSV]の作成方法(Excel) ・レイアウト・CSVへの変換「名前を付けて保存」⇒「ファイルの種類：CSV(ｺﾝﾏ区切り)」⇒保存(2)CSVデータの送信方法大容量ファイル受け渡しシステム「パワーキャビネット」を使用。使用方法がわからないときは、お問い合わせください。 11 ③日佩報告事務－給荷異動等どの2 ○その他：「組合員基本CSV」データ(1)提出していただく場合次のような場合に、提出していただくことがあります。 ・一度に5名以上の就職報告を行うとき・組合員の氏名・住所を変更するとき(2)レイアウト(Excel)  展示しド旧販賃書等の必須大阪2001/87. 4620t医児島市長を新印7~4 ※4月の異動報告（ｽﾗｲﾄﾞ3頁を参照）の際は、「組合員基本CSV」、 「給料異動CSV」の両方を提出していただきます。_ 12
の日刊報告事務－コード一覧表

○コードが必要な様式(職名コード) •就職報告書・組合員基本CSV (性別コード) ・組合員基本CSV (異動事由コード) ・給料異動CSV
47Eの他の事事を
次のような場合には、本組合にご連絡の上、必要な手続きを行ってください。〇退職手当額の試算・証明提出書類：「退職予定者に関する調べ」、「予定額証明書発行の依頼文」 ○退職手当支給有無証明書の発行…提出書類：「支給有無証明書発行の依頼文」等○退職手当支給制限処分を行う場合（懲戒免職・禁錮以上等） …………ｽﾗ仆16頁提出書類：「退職手当の支給制限等に係る処分についての申立書」等○分限免職処分を行った場合…提出書類：退職手当請求書類14
のとの他の事務(退職時当領の執導・支給有無訪明)
○職員から退職手当額の試算の依頼があった場合(1)公印証明が不要の場合：「退職手当仮裁定調書」を発行「退職予定者に関する調べ」に試算条件を記載し、提出してください。 (2)公印証明が必要な場合：「退職手当予定額証明書」を発行発行依頼文を作成し、団体長名で提出してください。依頼文はひな形がありますので、事前にご連絡ください。提出先の例：金融機関(ローン申請)、弁護士(財産整理)、裁判所(離婚調停)等※必要であれば、過去に退職したと仮定した場合の計算も可能です。 ○退職者の転出先から「支給有無証明書」の作成依頼があった場合退職者の転出先の国・自治体等から、「退職手当支給有無証明書」の提出依頼があったときは、本組合に転送してください。 15
0年の他の事務(退職者)受給制限処分な行う場合)
○退職した職員に対し退職手当支給制限処分を行う場合（説明資料25-28頁）以下に該当することがわかったときは、すぐに本組合へご連絡を！ (提出書類共通)「退職手当の支給制限等に係る処分についての申立書」 (1)退職手当の全部又は一部不支給処分を行う場合・懲戒免職処分を行ったとき(懲戒審査会関係書類) ・禁錮以上の刑に処せられたことにより失職したとき(起訴状等) (2)退職手当の支払の一時差止処分を行う場合【申立て必要】・退職後、退職手当を支払う前に逮捕されたとき・退職後、退職手当を支払う前に、犯罪行為や懲戒免職相当の行為があると疑うに足りるに至ったとき【申立て不要】・起訴され、判決前に退職したとき・退職後、退職手当を支払う前に起訴されたとき16
0たの他の車務(分限条職処分を行う場合)
○職員に対し分限免職処分を行う場合分限免職処分を行う場合で、30日前に予告（解雇予告）をしない場合は、労働基準法第20条の「解雇予告手当」を支給しなければなりません。解雇予告手当は「一般の退職手当に含まれるもの」ですが、解雇の日に支払わなければならないため、退職手当の支払について、解雇前から調整する必要があります。そのため、分限免職を行う場合は、次の点にご注意ください。 •可能な限り、30日前までに解雇予告をすること。 ・できない場合は、解雇の日までに退職手当請求書類を整える必要があるため、すぐに本組合へ連絡すること。 【「解雇予告手当＞退職手当」となる場合（条件付き採用等）】 「予告を受けない退職者の退職手当」を支給します。（説明資料22頁） 17