社会福祉法人おおつ福祉会
1情勢報告
新型コロナウィルスの感染拡大の波は繰り返され、法人内でも集団感染が発生し、利用者・職員に感染が広がった。終息はいまだ見通せず、引き続く感染防止への対応が求められている。大津市では、移動支援の制度変更によって利用者・家族の利用抑制やヘルプ事業所の報酬減等の影響が出た。また、強度行動障害・重心・高齢障害者等の日中・暮らしの場の保障も引き続き課題のまま残っている。国は、福祉・介護職員を対象に収入を３％程度引き上げる「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」を行ったが、2022年2月～9月までのとりくみであることや、引き上げ額の不十分さ等もあり、制度の継続性は不透明である。障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて議論が進められるなか、障害者の生活と権利を守る制度をつくっていくために現場からの声を反映させていく必要がある。
法人の重点課題の概要
2
(1)感染症対策について、行事の見直し、健康観察の強化、給食時の感染対策などの取り組みを進めてきたが、6事業所で感染が発生し、利用者・職員合計で58人が感染した。特に伊香立の杜では、利用者の半数・職員の1/3を超える集団感染が発生することとなった。感染者は全員無事回復した。 (2)人材確保については、雇用情勢の深刻化を踏まえ、6回の採用試験を実施し、正職員を4人、年度途中も含め契約職員を3人採用した。また、契約職員1人を正職員へ転換した。 (3)新任・中堅研修については、職員のニーズに合わせた内容とし、後述のように計画的に進められた。施設長研修については独自の取り組みはできなかった。 (4)新型コロナ感染症蔓延のため、学生実習の受け入れは1事業所2人にとどまった。 (5)ショートステイむくの木の移転については、現在地で接道が確保される見込みとなり、粟津ホームを含め、既存施設の改修を行うことが確定した。 (6)働き方の見直しでは、総時間外労働は感染症対策の影響もあり、7301時間で2020年度より861時間増加したが。新型コロナ蔓延以前の2019年度と比較すると3025時間減少している。有給休暇取得日数は2783日で2020年度より58日増加した。 (賃金支給月ベース) (7)未収金について、個々のケースの事情に応じた取り組みを、関係機関と連携をとって進めた。 (8)人権擁護・民主的な組織運営の取り組みについては、人権研修の実施の他、独自の取り組みはできなかった。 (9)芸術活動については、事業所合同でホームページで作品展を実施した。また作品がぴかっtoアート展等に入賞した。 (10)きょうされん国会請願署名4965筆を集めた。
３　組織的な課題等
任期満了に伴う役員改選をおこなった。本年度も引き続き施設長会議に理事長も出席し、業務を執行した。苦情委員会において、苦情として取り上げられたのは20件で、第三者委員に申し立てられたものはなかった。
他の組織との連携
4
(1)きょうされん滋賀支部へ副理事長・事務局長、常任理事を派遣し、大津プロックとしても副プロック長を担った。滋賀支部として県との交渉及び大津プロックとして大津市へ要望書を提出した。 (2)大津市福祉施設協議会の事務局、、滋賀セルプ協の副会長等の役割を担い、活動を支えた。 (3)おおつ福祉会後援会との連携では。事務局を担い、運営委員に法人役員を派遣した。地域のまつり等のイベントはすべて中止となった。後援会から法人に2,000千円の寄附を頂いた。 (4)家族会連合会と合同で大津市に新型コロナウイルスワクチンの要望を行った。また家族会連合会と大津市との懇談会に同行した。
5 財政運営
(1)資金収支計算書の当期資金収支差額が−2,079千円となった。 (2)建設積立金を積み立てた。 (積立額4, 220千円)
6事業量

8 研修部
本年度研修部が企画・実施した研修以下の通りである。尚、新型コロナウイルスの影響により、法人全体で集まる研修は中止し、各事業所での研修とした。研修部会議は年間14回実施（月曜日16時30分～　200Mで実施）した。また、会議後は会議報告を全事業所へ送り、研修部員が在籍していない事業所と情報の共有ができるように取り組んだが、細かな調整や情報共有が充分ではなく課題があった。会議の課題として、研修企画・実施作業が中心となり、研修部員の学習時間が充分に確保できなかった。コロナ禍での研修２年目、昨年度の経験を活かし研修部が中心となり、各事業所の所長・主任と話し合いながら企画・実施を行った。特に、新任・中堅研修では、ZOOMを使い講義を聞くなど新しい形の研修を企画することができたことは成果であった。また、人権研修では、部員が人権問題について学習し、各事業所での研修につなげていくという形が確立した。部員自身の学びにもつながった。しかし、昨年度同様に他事業所の職員との意見交流など幅広い議論ができなかったことが課題として残った。各事業所の実態に違いがあるが、事業所内で実践・学びを深めていくため、来年度も研修部員が中心となり法人全体（各事業所の実態。課題を把握し）の研修を進めていきたいと考えている。 (1)新任・中堅研修7月2日（金） 新任研修 16：15～18：15 「共に笑っていこう」【講師：伊香立の杜　木輝　利用者家族】 7月3日（土）　新任・中堅研修　9：00～17：00午前【講師：岡武和暁氏　（岡武保健事務所）】 ①　「安全運転講習」 ②　「つながり」を求める子どもたちへの指導～知的障害を伴う自閉症児との関わりを通して学んだことから～ 【講師：塚田直也氏（筑波大学附属久里浜特別支援学校教員)】 (2)人権研修2019年11月2 1日(土) 8:45～17:15場所：各事業所午前テーマ:「児童虐待」について学習後、グループワークを実施。午後　テーマ:「部落差別・入管問題・ジェンダー」から1つ選び学習後、グループワークを実施。中中(3)中堅研修  /新任フォローアップ研修例年、１２月～２月上旬にかけて実施してきたが、新型コロナウイルス感染症より中止とした。 (4)研究集会  2021年2月27日(土) 8:45〜17:15        場所：各事業所 延期各事業所で年間を通してレポート作成を行い、レポート・資料集を作成し、実践報告会は各事業所を会場として200Mを使用し実践報告を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、本年度の研究集会は延期とした。実践報告集は本年度内に冊子にまとめ、各事業所に配布した。資料集については来年度に配布予定である。2021年度研究集会は来年度７月に実施する。
9会議報告
(1)事業企画部　開催回数6回内容①第3期中期計画に実施状況の確認②むくの木の移転に係わる検討し、現状の場所で複合的な事業展開の方向ですすめていくことを確認する。一方、おおぎの里の土地についても、購入の方向ですすめていくことも同時に確認する③第3期中期計画の総括に向けて、役割分担をする（来年度始動）。 (2)居宅会議　年間5回開催（内1回は新型コロナウィルス感染症の影響により中止）内容各事業所の報告及び、①移動支援の変更にともなう影響について、②第三期中期計画の振り返り、③グループホームの長期休み等の勤務応援体制について議論した。 ①については、7月の制度変更に伴って、利用者負担金の増加に伴う反響、むくの木への送迎の課題、必要書類の増加などについて情報を共有した。 ②については、居宅に関することについて確認した。それを受けて次年度の居宅会議で具体的に振り返りを行い、次の課題を居宅会議でまとめていくことを確認した。 ③については、応援に入ることができる職員が限られているなどの課題があり、長期休みの勤務体制を組むことに苦慮している状況を確認した。それを受けて次年度の居宅会議で議論を進め、法人全体で支えていけるような形を提案していくことを確認した。
(3)給食部会
コロナのため調理師と給食委員合同の会議を取りやめ、各事業所に管理栄養士が開き取りを行った。年度末になり，新年度に向けおおむねの報告と課題を確認して終える。
主な内容は、異物混入の報告た対策実地始動で指摘を受けた事項への対策偏食のある利用者への対応策
(4)広報会議
２０２１年度は、計１２回部会を開催し、リーチ５９号、６０号の２刊を発刊した。 １０月に発刊した５９号では、「おおつ福祉会のリクルート」と題して人材確保の活動報告・おおつ福祉会の新任紹介記事・２０２０年度の決算報告を、３月に発刊した６０号ではきょうされん４０周年記念フェスタ・２０２１年度に行われた各事業所のイベントの様子・おおつ福祉会合同作品展ホームページの紹介記事を掲載した。また、各号で、障害をテーマとした映画を紹介する記事「この映画必見です」と、各事業所の利用者を紹介する企画「この人にクローズアップ」を掲載した。 (5)美術会議　メールでの意見交換のみ作品展応募結果ぴかっtoアート　入賞２人　入選4人グッズデザインコンクール　入賞１人　入選3人おおつ福祉会合同作品展おおつ福祉会　ころーれホームページ上において日中6施設のWEB展覧会を一年にわたって掲載した。

10各事業所の報告
2．重点課題に対する取り組み
(1)送迎範囲外の転居により1人他事業所へ入所され、契約数31人となった。 (2)感染予防対策として、昼食や活動の集団を半数以下になるようし、消毒等出来る範囲の予防対策をした。またワクチン接種を3回、事業所内で実施した。 (3)利用者の日中活動を充実させるために仕事（手織り・陶芸・リサイクル)、文化的活動（音楽・造形・絵画等）、身体を動かす活動（散歩・体操等・山歩き）、毎週１回の定期的なレクリエーション（誕生日会、合同造形、グループ活動、季節行事等）は感染症防止のため、密にならないように活動場所や内容も変更しながら取り組んだ。まつりや旅行は、行わなかった。例年続けているオリジナルTシャツの制作販売において、法人のVEBでの合同作品展の中で、今までの作品をまとめて掲載することができた。 (4)車両1台（10人乗り）の助成金の申請をしたが落選したため購入を見送った。 (5)利用者の発達検査とケース検討会を実施し活動の振り返りを専門講師とともに実施した。また、理学療法士により利用者の運動のアドバイスをいただいた。 (6)やよい通信を９月と３月に近隣地域へ配布した。また運転手募集や空き缶回収のお知らせのビラをまき、多くの人に協力をいただいた。陶芸ボランティアにも来ていただき、作品作りを進めることができた。
3.苦情・事故等
苦情4件　事故4件

2．重点課題に対する取り組み
(1)契約者は、新規契約者を含め41人でスタート。年度末には長期欠席者が他事業所へ移行したので契約者は40人となった。土曜開所日を設け、利用者の日中活動の場を保障と共に収入増へ繋げる事ができた。 (2)高齢化の現状を踏まえ、利用者の処遇に関しては関係機関と連携しながら他事業所へ移行する事ができた。また、昨年度、大幅な作業や週案の見直しを行った事に対しての成果や課題について事業所内で検討する機会を持った。 (3)専門家による発達検査およびケース検討会を年5回、実施する事ができた。 (4)一般就労に向けて、関係機関と連携しながら情報提供や実習を進める事ができた。 (5) 「ぜぜこだまワッショイ夏まつり」や日帰り旅行については、コロナ禍で従来の形態での開催はできなかったものの、事業所内で代替えイベントを実施する事ができた。クラブ活動については、コロナウイルスの感染対策を行いながら実施した。 (6)地域交流の一環として、感染対策を行いながらパン販売や事業販売を継続して行う事ができた。
3.苦情・事故等
苦情　0件事故　0件

2．重点課題に対する取り組み
(1)契約者数は32人で始まったが、2月に1人退所し、31人となった。また、介護保険事業所の利用を始めた利用者もあり、利用率は下がった。 (2)旅行はできなかったが、事業所内で季節ごとの夏まつり、クリスマス会、節分豆まき、お疲れさま会を開催して利用者の楽しみとした。 (3)屋根防水、外壁塗装の国庫補助協議を提出した。照明の一部をLEDに切り替えた。固定資産から抹消されたPCやシュレッダーなどを廃棄した。 (4)発達検査、ケースカンファレンスを3回実施し、利用者理解につなげた。 (5)地域向けのイベントはできなかったが、廃品回収や販売事業で地域との関わりを継続することができた。 (6) ING展やぴかっとアート、その他のイベントに美術作品を出展して、入選を果たした。
3.苦情・事故等
苦情4件、事故0件
（4）多機能型事業所ふうね
就労継続支援Ｂ型（あこーる）

2.重点課題に対する取り組みについて
(1)今年度、入所、退所者がなく25人の契約者数だった。 (2)工賃目標については、年額一人平均82,552円（交通費補助含む）となり目標達成できなかった。原因としては、一昨年から続く新型コロナウイルスの影響が大きく、就労会計の2/3を占める箱折りの仕事が回復しなかった。箱折りに代わる活動として、自動車部品組立の作業をおこなったが、不手際もあり継続できなかった。 (3)一般企業への就労者は希望者がおらず達成できなかった。 (4)利用者の、見えにくい不安や課題を心理職と連携をとった。また、職員会議の中で支援員の学習・研修時間を設定し日常の活動に活かすよう引き続き取り組んだ。 (5)利用者が主体となる取り組みとして、利用者自治会運営の支援をおこなった。今年度も、新型コロナウイルスの影響で一泊旅行や各種行事が取り組めなかった。代わりに事業所内の取り組みとして、農作物収穫祭、クリスマス会、お疲れ様会等を実施した。 (6)地域の特別支援学校より、実習および見学を積極的に受け入れた。就労移行事業（ころーれ）

2.重点課題に対する取り組み
(1)新型コロナ感染対応措置として利用期間延長者1人、新規利用者2人を含め、利用者は5人になったが、年度末には契約終了（就職含む）等により2人となった。なお3月に見学者1人が4月中旬契約予定である。 (2)体験活動には制限がある中、所内で出来る範囲の活動を実施した。 (3)就職に対する不安を含め、自己理解などに関する相談の時間を設定した。 (4)所内実習の目標設定をより実際の仕事場面を想定したものにし、仕事を意識できるようにする等、個々に合わせ内容を充実させた。また、企業実習から就職へとつながったケースがあった。 (5)プログを含め、法人内の美術活動の発信を継続した。ネット販売では、法人内事業所の製品数も増え、閲覧数も増えてきている。ふうね内の実店舗は、製品を作っている利用者だけでなく、見学者にも好評で販売実績につながった。また、見学者や実習生の中には、ホームページ等で事前に事業の内容を確認してから来所する人も増えてきている。 (6)今年度は利用につながること無かったが、問い合わせや見学など相談支援事業所と連携することが出来た。 (7)社会福祉士の実習は、コロナ感染拡大のため中止した。 (8)法人嘱託医に各事業所からのケース等スーパービジョンを受けた。リモートでの開催が多かったが参加者も増えた。 (9)心理職として、他法人のスーパービジョンを継続しておこなった。
3. 苦情・事故等（共通）
苦情　１件、事故　２件
( 5 ) 障害者福祉サービス事業所おおぎの里
1、利用実績

2.重点課題に対する取り組み
(1)生活介護利用者については、利用者数を増やすことを目指していたが、新たな契約はなかった。しかし、見学及び実習については、積極的に受け入れた。就労継続支援Ｂ型については、家庭の事情や本人の希望により、２人退所することになったが、他法人の事業所から１人実習を受け入れ、契約につながった。 (2)重度支援加算及び目標工賃達成指導員加算を取得し、収入につなげることが出来た。 (3)エレベーター機能維持修理について、実施出来なかったため、次年度以降に定期点検をする中で進めていく。 (4)車輌（キャラバン）のリース契約を行い、新車に入れ替えた。 (5)発達検査及びケースカンファレンスについて、２ケース実施することが出来た。
3.  苦情・事故等
苦情2件、事故1件（うち車輌事故1件）
（6）「伊香立の杜」木輝

2.重点時課題に対する取り組み
(1)1月末から2月はコロナクラスターになり、対応に追われることにはなったが、配食、電話対応を行うことで、昨年度と同水準となった。 (2)職員配置を整え、強度行動障害支援者養成研修修了者を増やしてきたことで、加算をとることができたことや、土曜開所日を増やしたことで、コロナの影響もあったが、おおむね収入を確保できた。 (3)整備関係では大きな修繕はなかったが、溝のグレーチングによる車輛の破損事故が3件起きた（うち2件は　外部の車両)。ゴムシートを敷き詰めて対応した。また、門扉の修繕を検討したが、今年度は見送ることとし　た（構造上同じような門扉では耐久性がないとのこと)。また、車輛についてはダイトロン福祉財団の補助金を受け、10人乗りを購入した。 (4)旅行については、コロナ蔓延防止期間に重なり、外出を避け、クリスマスの時期にケータリングを利用し　イベント企画をした。地域との交流は今年度も実施できなかったが、内部だけの納涼祭、夏祭り、餅つき等は行うことが出来た。 (5)今年度もケースカンファレンス（発達検査も含む）については実施できなかった。しかし、職員の学習会を継続的に進めることができた（リーダが中心に）。また、個人の研修もズームのものが多かったことで、受講の機会も増えた。
3.苦情・事故等
苦情1件
2.重点課題に対する取り組み(1) 2月末で1人の利用者が退所となった。 (2) ２月に新型コロナウィルス感染症が広がりクラスターとなった。 (3)随時夜勤者の募集等を行い、夜勤者を雇用することができたが、山百合ホームについてケアホームと同様の担当制を設けるところまでは至らなかった。 (4)定員1人の空き枠について、相性等の課題から利用者の選定は進まなかった。 (5)順次、IH、食洗器、洗濯機、床暖房などの電化製品の修理や買い替えを行った。 (6)季節に応じた行事食は、感染予防の観点から利用者や職員が集まることを避け、それぞれのホームで食事を行うという形をとり、年３回実施した。年４回を予定していたが、「伊香立の杜」木輝の行事と時期が重なったため、クリスマスのイベント食は中止した。 (7)「餅つき大会」について、地域住民の参加は見合わせた上で、ショートステイと「守り人の会」と共同で開催した。また、伊香立の「耕楽会」に協力し、米の購入は引き続き行っている。 (8)各種のオンライン研修にできるだけ参加できるように努めたが、全職員に外部研修を受けてもらう事はできなかった。また、まとまった会議の時間の取りにくい課題は学習会等の時間を十分に取れなかった。
3.苦情・事故等
苦情1件、事故1件
1．利用実績
2.重点課題に対する取り組み
(1)コロナ禍により利用の自粛を続けている利用者がいた。2月には伊香立の杜におけるクラスターの影響で、最小限の利用に縮小せざるをえない状況に陥った。また、他府県の入所施設へ移行するといったケースが複数あった。新規契約は7人だった。年間の平均利用率が7.8人となり、目標としていた平均利用率8.5人を超えることはできなかった。 (2)エアコン等必要な備品を購入した。PCについては、大きな問題がないことから、今年度は購入を見合わせた。 (3)ケース会議に積極的に参加して各機関と情報や本人像の共有を行い、適切な支援を模索し実践することができた。緊急時対応についても、関係機関と連携し、概ね受け入れることができた。 (4)伊香立の杜ケアホームと合同の避難訓練は2021年8月と2022年3月に実施する事ができた。 (5)コロナ禍によりイベントの開催自体が危ぶまれたが、例年通りのイベント（5月、8月、1月）を縮小や小分けする等工夫して開催し、利用者の楽しみを保障することができた。 (6)納涼祭、餅つき大会とも、内部のみではあったが開催することができた。地域版通信を発行できなかったため、地域とのつながりを持つことができなかった。
3.苦情・事故等
0件苦情  5件、事故( 9 )グループホーム

2.重点課題に対する取り組み
(1)グループホームは、空きのあったホームに新たに2人の入居があり、年度末時点の空きは2室となった。また、自立支援ホームは、年度内の移行はなく、2人が入居し、空きは1室となった。 (2)昨年度の引き続き、利用者預かり金規程に基づき財産管理を徹底した。高齢利用者のケースが1ケース、家族と共に複数後見となった。 (3)65歳以上の利用者は6人おられ、介護保険のサービス利用も拡大し、ケアマネージャーとの連携をすすめた。また、深刻な身体機能の低下がみられる利用者もいることから、住環境の整備を検討したり、医療機関との連携を深めるよう努めた。 (4)個人のケース会議や運営会議で支援方針を確認し、自立に向けた取り組みを継続した。 (5)個別の生活の楽しみづくりは、情勢がゆるす範囲で継続したが、コロナ禍のためホーム行事は断念した。 (6)非常災害時の対策は、状況に応じた改訂をすすめ、共有した。各ホーム避難訓練も年2回実施した。南志賀ひまわりホームの土砂災害防止法に基づく避難訓練も年1回実施した。 (7)今宿ホームのスプリンクラー設置のための国庫補助申請を行った。 (8)不動産会社に平屋物件や、条件の合う物件情報をもらえるようお願いしたが、移転の検討までは進まなかった。 (9)エアコンは壊れた段階で新調、修理をした。水漏れなどの修繕が相次いだため、計画的にはすすめられなかった。
3.苦情・事故等
事故 3件 （内、車両事故 1件）

2.重点課題に対する取り組み
(1)中軽度の方を中心に１日平均６．５人の利用を目標とし、コロナ感染予防にも努める。 →コロナ感染に注意をしながら平均６．１人の利用で推移した。 (2)緊急利用を含め多様な要望に対し、本人の特性や背景をふまえ、関係機関と協力して支援を行う。 →閉所が確定している日の対応は難しかったものの、例年通り緊急時の受け皿として役割を果たした。 (3)移転先を確定し、その後国庫補助を申請する。 →論議を重ね、接道が整備されることを見越して同じ場所で改修をしていく事が決まった。２０２２年度に国庫補助を申請していくこととなった。 (4)自治会への参加を継続し、地域版の通信を発行する。 →自治会には継続参加できた。地域版の通信を発行した。
3.苦情、事故
苦情0件　事故　1件(車両事故) ( 1 1 )おおつ福祉会ホームヘルプセンター・きたくぶ(日中一時支援事業) 1.利用実績

2.重点課題に対する取り組み
(1)２０２１年度当初の計画は年間支援時間を１２，５００時間としていたが、実績は１０，４０４時間であった。６月までは身体介護と移動支援の組み合わせでサービスを実施していたが、７月から移動支援制度が改正され、外出の際のサービスが行動援護・重度訪問介護・個別支援のいずれかと車両移送併用型の組み合わせとなる。そのため７月よりほぼ全利用者で支給決定の内容に変更が必要となり、６月に集団説明会を３日間開催する。改正後は車両を使用する際有料となったため、利用時間を短くするなどの対応もあった。利用者の負担額は平均で1か月2千円ほどの増となった。乗り合わせに依る送迎支援が出来なくなった為断らざるを得ないケースが増えた。また、年度途中で登録ヘルパーが３人退職し労働力の確保が出来なかったのも断り件数増加の一因となった。８月と２月にキャンセルが増加しているのはコロナによる日中事業所やショートステイの閉所に伴い送迎支援や余暇支援がキャンセルになったため。利用者数に大きな変化はなく、新規契約が６件あった。 (2)日中一時支援事業の年度当初の目標は、開所日数２１６日、利用者人数５２８人、一か月平均利用4  4人、一日平均利用人数2人以上だったが、実績は年間開所日数2  1  3日、年間利用者人数4  2  4日人、一か月平均利用３５人、一日平均利用人数２人であった。利用契約者の減少に加え、放課後等デイサービスの普及により、日中一時支援の希望者は年々減っている。現在利用している利用者5人中４人が日中一時と放課後等デイサービスを併用しており、利用料の上限等の理由で放課後等デイサービスをメインで利用している為、緊急時以外で日中一時の利用回数を増やしたいという希望は無い。 (3)計画では老朽化した車両整備を適宜行うとしていたが、移動支援の改正で利用数が減少したため新規購入は実施していない。 (4)自立支援協議会主催による『大津市ヘルプ事業所協議会』『移動支援プロジェクト』で新移動支援制度について大津市役所の担当者を交えて協議検討をした。また新しく始まる行動援護・重度訪問介護のしくみや運用についての勉強会にも職員が参加し、事業所内で制度の理解を深めた。 (5)年間１１回のケース会議に出席した。コロナの影響により開催自体を見送られるケースもあったが、それぞれのケースで関係機関と緊密にやりとりをし、事業所内で情報共有し支援者全員が本人理解を深めた上で支援にあたるよう心がけた。 3.苦情、事故等ヘルプ :苦情2件事故 3件(全て車両事故)日中一時：苦情0件　事故　1件(全て車両事故)
（１２）相談支援事業所ひびき
1．利用実績

職員体制は、相談員4人。
2.重点課題に対する取り組み
(1)市の指定特定相談（計画相談：モニタリングと計画更新）及び委託相談（一般相談）をおこなった。相談員4人体制になり、新規ケースをわずかながら受けることができたものの、まだニーズに充分応えられていない。市全体でも相談員の不足が恒常化しており、大きな課題となっている。 (2)適切で円滑な相談業務をおこなうために、職員会議の他、適宜打ち合わせをおこない、相談員間のコミュニケーションを欠かさないようにした。また、ケース会議や自立支援協議会の各種会議に参加
し、法人内外の関係機関との情報交換を密におこなった。
(3)困難ケースを中心に、自立支援協議会の相談支援連絡会（月1回）に挙げ、ケースを通して見えてくる地域の課題や必要な資源について、市や他の相談支援事業所とともに検討した。今年度は、強度行動障害のある方の住まいや通所先の調整、高齢化に伴う住まいや支援内容の見直し、家族の高齢化や病気に伴う住まいの緊急調整の他、就労先や地域でのトラブル、長期間にわたる引きこもり、など多岐にわたるケースを挙げた。 (4)市の移動支援見直し（７／１～）に伴い、必要な業務（市との協議、本人や家族への説明、計画の見直し等）をおこなった。 3.苦情、事故等事故0件