「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」 「福島県における被災者の心の健康とコミュニティを守る」助成事業2020年度第2次公募・実行団体公募要領2021年4月一般財団法人ふくしま百年基金
本助成事業は、休眠預金等交付金に係る資金を活用した事業(以下、「休眠預金等活用事業」という。)として行う事業です。一般財団法人ふくしま百年基金は「福島県における被災者の心の健康とコミュニティを守る」を提案し、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（平成 28 年法律第 101 号) (以下、「同法」という。）における資金分配団体(以下、 「資金分配団体」という。)として採択され、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下、「JANPIA」という。)からの助成を受けて本助成事業を実施します。本公募要領は、以下の2部構成となっております。まずは第1部より、本助成事業の概要を理解いただき、その上で第２部の休眠預金事業に基づく助成事業の詳細をご確認ください。公募概要（本事業に係る公募要領の概要）第１部第２部公募要領詳細（休眠預金に基づく助成事業の概要）
1）事業趣旨及び実行団体に期待する活動概要東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から10年を迎えました。この間、様々な政策が施行され、またNPOをはじめとした民間非営利活動による種々の取組みが行なわれ、福島県における復興、被災者や避難者の生活改善等いわゆる「ソフト面」での復興に対して様々な効果・成果を残してきました。しかしながら、まだまだ解決しなければならない、解決を急がなければならない復興課題も数多く存在します。そのひとつが「震災関連死」です。2020年12月の復興庁発表によると、福島県内の震災関連死は累計2, 313名（同9月30日現在）に上り、全国の震災関連死の61%を超えます。2020年度に新たに震災関連死と認定された人数は27名（同）です。震災関連死の要因は個別的・複合的であり、総合して一概に語ることは難しいのですが、避難生活の長期化・固定化やコミュニティの不完全性などを背景に心の健康を害し、自死等のリスクが極めて高まっている被災者も少なくないという指摘もあります。被災者をはじめとした福島県民の心の健康を増進する取組みが求められているのです。そこで本助成事業では、「福島県における被災者の心の健康とコミュニティを守る」をテーマに、福島県内において東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による被災者・避難者を対象とした心のケア、自死予防、コミュニティづくり等に取り組むNP0等民間非営利団体を公募し、資金助成を行ないます。特徴的なのは、助成期間の初年度におよそ１年をかけてしっかりと復興課題の解決に向けた調査を実施する点です。これにより、現在明らかにされていない震災関連死をはじめとした復興課題の構造を明らかにし、より効果的な解決策を考案することを狙います。これは、全く新しい取り組みである必要はなく、従来お取組の事業において、利用者や関係者への実質的に取り組める調査を通じてこれまでの取組みを整理確認し、さらに事業の方向性を整理・検討して頂くことも重要なことだと考えております（調査の結果、従来の方針の継続、新たな要素の付加等は調査結果をみて検討頂ければ結構です)。また、複数のステークホルダー（利害関係者）との協働・ネットワーク化を強く推し進める点も本助成事業の特徴です。これにより、持続的かつ集合的なインパクトの創出を目指していただきたいと考えています。申請前にはぜひ個別相談を利用していただき、この公募に関する相互理解の機会を活かしていただければ幸いです。皆様のご応募をお待ちしております。
2)対象となる事業
東日本大震災及び、福島第一原子力発電所事故による被災者・避難者のうち、福島県内に在住する個人に対する「心の健康」をより増進するための以下の事業を対象とします。なお、被災者の定義としては、狭義では浜通りの原発事故の影響で転居を強いられた方々、転居を強いられなくても強く影響をうけた方々、並びに津波被害やその影響を直接うけた方々を言うことがあります。本事業ではそれだけではなく、より広義に「東日本大震災及び、福島第一原子力発電所事故による何らかの強い影響をうけた個人・コミュニティ」を対象とします。その上で、10年が経過した現在も何等かの心理的負荷を感じている、或いは今後、孤独感や孤立が高まる可能性があり、心理的な負荷が増えていく可能性のある人々に対する積極的な関与を図り、予防的、或いは現状から悪化防止等につながる各種取り組みを対象とします。事業対象地域：福島県内で実施される事業であること事業対象期間：2021年8月から2024年3月までに終了する事業事業対象年齢：子ども～高齢者まで、特に定めません対象事業の例：被災者・避難者等を対象とする・・・ ①　心の健康を図るため、市民活動や生活者の立場、或いは非専門職としての各種取り組みで、心理的負担を軽減し、メンタルヘルスのバランスを図るための取組み②　心の健康を図るため、医療・心理等の専門家、或いはスクールソーシャルワーカーや、ソーシャルワーカー、精神保健福祉士等の有資格者・専門職による各種取り組みで、心理的負担を軽減し、メンタルヘルスのバランスを図るための取組み（ただし、医療保険等の既存の仕組みでカバーされていない領域に限定する） ③　自死予防や、相談活動にかかる支援事業、ゲートキーパーの育成や活性化事業④　孤立や孤独を回避するための見守りや助け合い、生きがい・やりがいづくり、或いはコミュニティづくりの役割を付加した各種取組み（ものづくり、体操、配食活動、農作業、サロン、お茶会、散歩、各種教室等) ⑥　SNSや各種通信アプリ等を活用したオンラインも併用した相談や傾聴の事業⑥　心の健康にかかわる団体間の連携を図り、ネットワーク形成等を進める中間支援的事業や、従来の手法にとらわれず、ICTの利活用や生業事業の創出等、新たな手法を特に推奨する▷　例えば農業や畑作業と配食事業、ガスや水道等の検針等を通じた見守り活動、またそのプロセスに被災者が雇用される等、多様な関わりをつくる取り組み等①　「何等かの影響を受けた福島県内在住者」を対象に、「メンタルヘルスの改善を図る」ことを目的として行われる「〇〇〇」の取組み、という構図であるもの※○○○の中には、貴団体が取り組む事業領域がはいる3年間の事業期間の１年目は、対象とする被災者の置かれた状況・課題の構造・必要とされる事業設計等について詳細に調査をすることが求められます（事務局より支援を行ないます）。また、複数のステークホルダー（利害関係者）による協働を推進し、持続的かつ集合的インパクトの創出を狙った事業設計であることを強く推奨します。
3）目指す成果（中長期アウトカム）
個別の組織において目指す成果の設定はあるかと思いますが、本助成事業として目指している事柄については以下のように定義します。以下の要素を共有し、類似する成果を目指されている事業を公募します。東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から10年目を迎える2021年3月、福島県内の被災者・避難者においては、時間の経過と共に心理的な負担が軽減傾向にある方もおられれば、時間の流れが感じにくく、心理的な負担が強いケースもあります。また、本テーマや世代や仕事、経済的な状況だけでなく、出身地や現在の居住地、家族や親族との居住形態によっても異なり、しばしば世帯内でも異なることが指摘されています。心の健康に関しては、まずは医療関係者、カウンセラー、ソーシャルワーカー等の医療・心理等の専門家が取り組む活動のうち、国や行政の制度下や補助等が出ている事業を除外し、その専門性を活かして取り組まれる事業が考えられます。次に、医療法人やクリニック、並びに医療・心理等の専門家ではない実施主体＝「非医療者としての専門性」を基盤とした事業を通じて、被災者や避難者における心理的な負担を軽減する事業が考えられます。専門職、非専門職を問わず、共通して、自死等をはじめとする精神的な負荷、メンタルヘルスの悪化を伴う農災関連死を減少させ、孤立や孤独の減少、並びにより広範な概念としての心理的負担を軽減させることを目指します。また、行政や医療機関・専門家等、並びに対象事業地域に所在する市民活動等、各種の事業主体間で連携し、一つの組織では実現できない取り組みを規模の大小を問わず実施する、或いはより包括的なアプローチを通じて、心の健康にかかる事業をより効果的に実施できる連携ネットワークの構築が図られている状態を目指します。 (※複数の組織での取り組みを奨励しますが、必須ではありません）
4）助成金額総額と１団体あたりの助成額
助成総額：8, 000万円1団体あたりの助成額：上限2, 000万円（3年間の総額／評価関連経費を除く）助成比率：原則、総事業費の８割まで（※2） ※1：助成事業に対する評価（事前評価・中間評価・事後評価）を実施していただきます。そのための経費として、上記とは別に評価関連経費(助成金額の5%未満)が助成されます。 ※2：休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして、事業に係る経費の20%以上は、自己資金又は民間からの資金確保が原則です。ただし、財務状況や緊急性がある場合には、特例的にその理由を明示していただき、自己負担分を減じることを検計します。
5) 採択予定事業数
採択予定事業数：3事業程度
6) 対象となる団体(P.5「6.申請資格要件」もご覧ください)
いずれも法人格の有無及び種類は問いませんが、福島県内において2011年3月11日以降に、被災者・避難者支援の実績を有した団体を対象とします。 <以下の①～③のすべてに該当する組織＞ ①　福島県に拠点を有している組織②　2011年3月以降、福島県内において東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の被災者・避難者に対する支援事業に関して、概ね3年程度の実施経験を有している組織（2021年2月1日時点） ③　原則として、2020年度の事業規模が概ね500万円以上である団体
7）選定基準について
以下の遥定基準に基づき公募による遥定を行います。

8）申請締め切りと、公募のスケジュール
■申植切：2021年6月7日（月）17:00必着　※電子メールのみ統■申請受付期間：2021年4月28日（水）～6月7日（月）査　期　間：2021年6月8日（火）～7月上旬（予定） ■番■結果通知：７月中旬（文書通知） ■契約締結：８月■助成金支払い予定：8月以降  ※資金提供契約締結後、順次
9)  提出書類
＜助成申請様式１～10＞ ●  ✔　別紙1.欠格事由に関する誓約書✔　別紙2.業務に関する確認書>別紙3. 情報公開同意書✔　別紙4.申請に関する誓約書● (様式2) 団体情報● (様式3) 事業計画書● (様式4) 資金計画書● (様式5) 役員名簿  ※ ● (様式6) 事業責任者の略歴 ※ ● (様式7)規程類に含める必須項目確認書● (様式8)規定類の後日提出に関する誓約書• (様式9)　自己資金に関する申請書● (様式10) 申請書類チェックリスト●コンソーシアムに関する誓約書（該当団体のみ）コンソーシアム協定書(案)   (該当団体のみ) ※様式５と６は個人情報を含むため、提出時には必ずパスワードをかけてください。パスワードは、ファイルとは別に資金分配団体へメールにて送ってください。
＜団体情報に関する書類＞
●定苏（定苏の作成義務がなく、定苏を作成していない場合には規約等、若しくは設立趣意書等団体の目的がわかるもの) ●登記事項証明書（登記していない場合には団体成立の年月日、役員の就任の年月日、商号・正式名称、本店・本部所在地などを記載した任意書式の書面） ー発行日から3か月以内の現在事項全部証明書の写し※任意団体は不要●事業報告書（過去3年分） ※設立から3年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出＜決算報告書類（過去3年分） >設立から3年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出してください。監事及び会計監査人による監査報告書は監査を受けている場合は提出してください。 ●　貸借対照表●損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等） ●監事及び会計監査人による監査報告書
＜参考となる資料＞
団体パンフレットや広報誌等、参考となる資料があれば提出してください。
＜規程類＞
(1)規程類に関しては、別添1及び「規程類に含める必須項目確認書」をご確認ください。 (2)提出していただく規程類（自団体で持っている規程や指針等）には、別添1の必須項目が含まれていることを確認してください。 (3)別添１で参考として示した規程類の名称と提出いただく名称は同一である必要はありません。「規程類に含める必須項目確認書」で求められる項目と提出する規程類（自団体で持っている規程や指針等）を照らし合わせ、不足がある場合には新たに規程を作成するか、既存の規程類の改訂を行ってください。 (4)申請時にやむをえない理由により提出できない規程類がある場合には、「提出書類に関する誓約書」を提出してください。申請後に規程類を提出するときは、「規程類に含める必須項目確認書」を再提出してください。 ※申請時点で規定類をすべてそろえる必要はありません。不足している場合は、契約期間中には整備が必要となります。 ＜コンソーシアムで申請の場合＞幹事団体は上記申請書類に加えて、以下の書類を提出してください。 ●　コンソーシアム協定書(案) ※参考書類として提出していただきますので、13. (2)「情報公開」に記載の公開の対象ではありません。 ●　コンソーシアムに関する誓約書（登録印の押印が必要） ※別紙1. 欠格事由に関する誓約書、別紙2. 業務に関する確認書、別紙3. 情報公開同意書を含みます。また、幹事団体以外の各構成団体についても幹事団体と同様、以下の書類を用意し、幹事団体が構成団体ごとにzipファイルで取りまとめた上、提出してください。規程類については、別添１を参照してください。 ●　規程類●    規程類に関する必須項目確認書●役員名簿
10）申請書類の提出方法
指定アドレス宛に電子メールで提出書類すべてを送付してください。郵送での申請受付は行いません。 kyuumin2020@cf-fukushima.org
11)オンライン説明会及び個別相談会の実施
( 1 )公募説明会申請受付期間中、公募説明会を数回開催する予定です。開催日程等は、ふくしま百年基金のウェブサイト並びにfacebookページにてお知らせいたします。 ( 2 ) 個別相談会申請受付期間中、個別相談会を開催する予定です。開催日程等は、ふくしま百年基金のウェブサイト並びにfacebookページにてお知らせいたします。
12)お問い合わせ先
資金分配団体：一般財団法人ふくしま百年基金（担当：山﨑・斎藤）住所：〒960-8062　福島県福島市清明町1-7　大河原ビル2階電話：024-573-2640      電子メール：kyuumin2020@cf-fukushima.org ＜月曜日〜金曜日（祝祭日を除く）  9：30 〜 17：00 > ※お問い合わせは、時間に余裕をもってお願いいたします。第２部公募要領詳細

1.趣旨
我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。こうした社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、行政の執行になじみにくい、既存施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。これらの解決に資するため、10年以上入出金等が確認できない休眠預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公盆活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号) 」 (以下「法」という。）が、平成30年1月1日に全面施行されました。また、新たな課題として、新型コロナウイルス禍において、「三つの密」の回避などの「新しい生活様式」を人々に求めることとなるなど、経済・社会にこれまでにない変化をもたらしており、新たな生活上の困難を抱える人々が増え、行政が対応困難な社会的課題が増えています。一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。）が、同法に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行う資金分配団体の公募（2020年度通常枠）を実施した結果、私たち一般財団法人ふくしま百年基金が採択されました。実行団体の公募を以下の要領に沿って実施します。
2.休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿
休眠預金等交付金に係る資金(以下「休眠預金等に係る資金」という。)の活用による目的は、以下の２点です。 ・国及び地方公共団体が対応することが困難な社会課題の解決を図ること•民間公益活動の自立した担い手の育成並びに民間公益活動に係る資金を調達することができる環境を整備することこれらの目的を達成することで、 ・社会課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築され、 ・資金分配団体や、実行団体が民間の資金を自ら調達して事業の持続可能性を確保し、 ・社会課題の解決に向けた取組が強化されます。 ・また、我が国の社会課題解決能力の飛躍的な向上及び国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs : Sustainable Development Goals)の達成に貢献することも期待されます。本事業の財源である休眠預金等は国民の資産であることから、国民をはじめとするステークホルダー（多様な関係者）に対する事業の透明性や説明責任を果たすとともに、事業による成果の可視化も求められますので、そのための事業評価の実施も重視します。また、民間公益活動の持続可能性を担保するために、民間公益活動を担う組織の能力強化を目的
とした伴走支援に重点をおいています。
3.実行団体に期待される役割
社会の諸課題は現場から上がってくることが多いことから、実行団体には、事業の実施により社会の諸課題を解決するだけではなく、そうした課題を可視化するとともに、現場のニーズ等を資金分配団体等にフィードバックし、本制度の改善につなげていただくことを期待しています。実行団体に期待される役割は以下のとおりです。 ①行政の縦割りに「横串」を刺す、あるいは公的制度のいわゆる「狭間」に位置している具体的な社会の諸課題を抽出し、可視化する。 ②成果に着目しつつ休眠預金等に係る資金を効果的・効率的に活用し、社会の諸課題の解決に向けた取組を推進する。 ③民間の創意・工夫を十分に活かし、複雑化・高度化した社会の諸課題を解決するための革新的な手法を開発し、実践する。 ④自ら行う民間公益活動の成果評価を実施し、民間公益活動の見直しや人材等の資源配分への反映等、民間公益活動のマネジメントの中で評価を有効に活用する。 ⑤現場のニーズや提案、事業成果等を資金分配団体からJANPIAにフィードバックすることにより、本制度の一層の改善につなげる。
4.優先的に解決すべき社会の諸課題
次の1) ～3)の領域について特定された7つの優先すべき社会の諸課題（下記参照）のうち、本公募により、助成する民間公益活動では、1）子ども及び若者の支援に係る活動－②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援、2）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動－⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援、の解決を目指しています。実行団体は、事業を提案するにあたり、以下の優先すべき社会の諸課題から取り組む課題を選択してください。かつ、このほかに事業内容に該当する優先すべき社会の諸課題がある場合は、下記より目指すべき成果目標をご提示ください。 〈3つの領域と優先すべき社会の諸課題〉 1)子ども及び若者の支援に係る活動①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動④働くことが困難な人への支援⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑥地域の働く場づくりの支援⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
5.実行団体への助成事業に関して
本助成事業の概要は、以下のとおりとなります。 ・探択事業名：被災者の心の健康とコミュニティを守る事業・事業種別（草の根活動支援事業、イノベーション企画支援事業、ソーシャルビジネス形成支援事業、災害支援事業）：草の根活動支援事業•解決すべき社会の諸課題（3つの領域）(7つの諸課題)： 1）子ども及び若者の支援に係る活動－②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援2）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動ー⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援、 ・実行団体に期待する活動概要：東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による被災者・避難者の「心の健康」を増進するための事業（心のケア事業、見守り事業、相談事業、コミュニティ形成支援事業、ネットワーク形成等の中間支援的事業等）のうち、福島県内で実施される事業。3年間の事業期間の1年目は、対象とする被災者の置かれた状況・課題の構造・必要とされる事業設計等について詳細に調査をすることが求められます。また、複数のステークホルダー（利害関係者）による協働を推進し、持続的かつ集合的なインパクトの創出を狙った事業設計である必要があります。 ・事業期間：2021年8月から2024年3月まで・探択予定実行団体数：3団体程度・総事業費：上限2, 100万円（3年間の総額） ・1団体あたりの助成額：上限2, 000万円（3年間の総額） •対象となる団体：福島県内で活動するNP0等の民間非営利団体（法人本部の所在地、法人格の有無は問わない）で、2020年度の事業規模が概ね500万円以上である団体。 ・対象地域：福島県内・公募期間：2021年4月28日（水）から同6月7日（月）まで
6.申請資格要件
実行団体として助成の対象となる団体については、法人格の有無や種類は問いませんが、ガバナンス･コンプライアンス体制を満たしている団体である必要があります( 12.選定時の審査項目」参照）。また、申請事業の運営上の意思決定及び実施を２団体以上で共同して行う場合には、共同事業体（以下「コンソーシアム」という。）での申請を行うことができます。詳細は別添２をご確認ください。ただし、上記に該当する団体であっても、次のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません。 (1)宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする日冬(2)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体(3) 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体(4)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。） (5) 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体(6)暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体(7)資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から３年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の日から３年を経過しない団体(8)同一の事業テーマで同時期に複数の資金分配団体に申請した団体(9)役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体①　禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者②　法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者
7.助成方針等
(1)実行団体に対する助成の方法は、資金分配団体である弊団体(以下、「弊団体」という。)の2020年度事業計画の範囲内で、実行団体が提出する事業計画の内容を踏まえて決定します。 (2) 期待された社会的成果が達成できない可能性も想定し、適切なリスク管理を行っていただきます。 (3) 実行団体の選定に際しては、事業の特性に応じ、休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして、補助率（※）を設定し、事業に係る経費の20%以上は、自己資金又は民間からの資金の確保を原則とします。ただし、財務状況や緊急性がある場合には、特例的にその理由を明示していただき、自己負担分を減じることを検討しますが、複数年度の事業においては、助成終了後の事業継続を見据えて事業の最終年度には補助率を原則である80%以下にしていただきます。 ※補助率については下記をご参照ください。 (4)弊団体は、最長3年間、実行団体に対して複数年度にわたる助成を行います。ただし、事業の終了時期は、別途資金提供契約（資金分配団体と各実行団体が締結する契約）に定めることとします。 (5)実行団体は、助成額の一部を管理的経費に充てることを可能とします。当該管理的経費は、役職員の人件費等や管理部門等の管理経費、事務所の家賃等に要する経費で、当該業務に要する経費として特定することが難しいものの、一定の負担が生じている経費とし、助成額の最大15%とします。総事業費の中で人件費を対象とする場合は、その旨と人件費水準等（人件費の幅または平均値)を特記してWebサイト上で公表することを資金提供契約に定めることとします(「10.経費について」参照)。 (6)助成金の支払いは、資金提供契約に基づき概算払いで行います。複数年度にわたる事業の場合には、申請時に複数年度にわたる事業計画と資金計画等の提出が必要です。ただし、助成金の支払いは年度ごとに確定し精算するものとします。(「14．選定後について(3)総事業費の管理と助成金の支払い」を参照) ※注記：総事業費と助成額等の関係について総事業費＝A（助成額）＋B（自己資金や民間資金など）＋C（評価関連経費） ● 総事業費（A+B+C）から評価関連経費（C）を除いた事業に係る経費（A+B）を100%とした時、助成額（A）は80%以下、自己資金や民間資金（B）は20%以上となります。補助率＝助成額（A）÷事業に係る経費（A+B) ● ●　また、助成額(A)の内訳については、直接事業費が85%以上、管理的経費が15%以下となります。 【総事業費の概要】 B：自己資金や民間資金など（A+Bを100%とした場合20%以上となります） C：評価関連経費（助成額「A」の5%以下）
8.選定について
(1) 選定配慮事項と優先遷定

(2)また、以下①～③の事項にも配慮し選定します。
①国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します。 ②他の助成財団から助成等を受けている団体が、同一事業について助成を受けることは可能とします。 ③本事業により助成する民間公益活動による社会的成果の最大化の観点を重視します。そして、社会の諸課題やそれを解決するための手法の多様性に対応できるようにしていく親点から、特定の地域に偏らないように配慮するとともに、分野について配慮します。また、分野の垣根を越えた関係主体の連携を伴う民間公益活動や、ICT等の積極的活用等、民間の創意と工夫が具体的に生かされており、革新性が高いと認められる実行団体を優先的に選定します。 ④新型コロナウイルス対応緊急支援枠と重ねての申請も可能ですが、同一事業について緊急支援枠と通常枠に申請することはできません。
(3)その他の留意事項
①　申請書類の作成等選定までに要する全ての費用については、各申請団体（実行団体に申請する団体。以下同じ）の負担となります。 ②　審査の結果、実行団体に指定されなかったことによる一切の損害等について弊団体が責任を負うものではありません。
9.申請の手続き
公募期間公募期間は2021年４月28日（水）から2021年６月７日（月）までです。 ※2021年6月7日（月）17:00必着といたします。
申請方法
必要書類を添付の上、メールにて申請してください。申請先メールアドレス：kyuumin2020@cf-fukushima.org
公募説明会・個別相談会の開催
( 1 )公募説明会申請受付期間中、公募説明会を数回開催する予定です。開催日程等は、ふくしま百年基金のウェブサイト並びにfacebookページにてお知らせいたします。
（２）個別相談会
申請受付期間中、個別相談会を開催する予定です。開催日程等は、ふくしま百年基金のウェブサイト並びにfacebookページにてお知らせいたします。
申請に必要な書類
＜申請株式＞
申請に必要な様式は、以下の様式1から様式10があります。 ●　（様式1）助成申請書. (様式2)団体情報● (様式3)事業計画書● (様式4)資金計画書● (様式5) 役員名簿※エクセル様式厳守となります。エクセルファイルにはパスワードをかけ、パスワードはファイルとは別に送ってください。 ● （様式6）事業責任者の略歴※ファイルにはパスワードをかけ、パスワードはファイルとは別に送ってください。 . (様式7)規程類に含める必須項目確認書(様式8)規定類の後日提出に関する誓約書. . (様式9)自己資金に関する申請書. (様式10) 申請書類チェックリスト
<団体情報に関する書類>
●　定款（定款の作成義務がなく、定款を作成していない場合には設立趣意書等団体の目的がわかるもの）登記事項証明書（登記していない場合には団体成立の年月日、役員の就任の年月日、 .商号・正式名称、本店・本部所在地などがわかるもの）発行日から3か月以内の現在事項全部証明書の写し●   事業報告書(過去3年分) ※設立から3年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出
＜決算報告書類（過去３年分）＞
設立から３年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出してください。監事及び会計監査人による監査報告書は監査を受けている場合は提出してください。 ●　貸借対照表損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等） . .監事及び会計監査人による監査報告書
＜規程類＞
社員総会・評議員会の運営に関する規程. .理事会の構成に関する規程（理事会が設置されていない場合を除く）理事会の運営に関する規程（理事会が設置されていない場合を除く） ●役員及び評議員の報酬等に関する規程●職員の給与等に関する規程.理事の職務権限に関する規程. .倫理に関する規程. ●コンプライアンスに関する規程.内部通報者保護に関する規程●情報公開に関する規程.文書管理に関する規程リスク管理に関する規程. .監事の監査に関する規程.経理に関する規程組織（事務局）に関する規程. (1)規程類に関しては、別添1及び「規程類に含める必須項目確認書」をご確認ください。 (2)提出していただく規程類（自団体で持っている規程や指針等）には、別添1の必須項目が含まれていることを確認してください。 (3)以下の規程類の名称と提出いただく名称は同一である必要はありません。「規程類に含める必須項目確認書」で求められる項目と提出する規程類(自団体で持っている規程や指針等）を照らし合わせ、不足がある場合には新たに規程を作成するか、既存の規程類の改訂を行ってください。 (4)申請時にやむをえない理由により提出できない規程類がある場合には、「提出書類に関する誓約書」を提出してください。申請後に規程類を提出するときは、「規程類に含める必須項目確認書」を再提出してください。団体パンフレットや広報誌等、参考となる資料があれば提出してください。幹事団体は上記申請書類に加えて、以下の書類を提出してください。 ●　コンソーシアム協定書(案) ※参考書類として提出していただきますので、13. (2) 「情報公開」に記載の公開の対象ではありません。 ●　コンソーシアムに関する誓約書（登録印の押印が必要） ※別紙1．欠格事由に関する誓約書、別紙2．業務に関する確認書、別紙3．情報公開同意書を含みます。また、幹事団体以外の各構成団体についても幹事団体と同様、以下の書類を用意し、幹事団体が構成団体ごとにzipファイルで取りまとめた上、提出してください。規程類については、別添１を参照してください。 ●    規程類●    規程類に関する必須項目確認書● 役員名簿詳細は別途定める「積算の手引き」及び「精算の手引き」を参照してください。実行団体1団体あたり、最長3年間の事業に対する最大の助成額の目安は2, 000万円です。対象となる経費は、民間公益活動の実施に必要な経費とし、個別の資金提供契約において最終決定されるものとします。 ●  様式4「資金計画書」は、申請団体が通常使用する会計費目を使用して作成してください。 ●複数年度にわたる事業の場合には、各事業年度及び事業期間全体の資金計画を作成してください。 ●　この事業に関する事業年度は４月１日から翌年３月３1日までとしてください。 ●各費目は算出根拠を示す必要があります。 ●  謝金、賃金、旅費、交通費については、弊団体と実行団体とで協議の上ルールを決めていただきます。ただし、その場合でも社会通念上、妥当と認められない水準の場合には、調整することがあります。 ①　資金計画書は助成金申請額と自己資金又は民間資金を合わせた事業費について記載してください。助成対象経費は、以下の表に基づき、直接事業費と管理的経費とに
②　評価の確実な実施を図る観点から、評価等に関する調査実施に要する経費として評価関連経費(評価関連経費については助成額とは別枠で助成額の5％以下を助成します。)を助成額と別枠で申請可能です。このため、社会的インパクト評価等に関する調査実施に要する経費（以下「評価関連経費」という）については「管理的経費」に積算する必要はありません。 【対象外経費について】 ●　ファーストクラス、スーパーシート、プレミアムエコノミー、グリーン車などの特別料金●　会議費の範囲を逸脱し、社会通念上、接待交際費に当たるもの●　個人または団体に贈与される寄付金、義援金及び贈呈品等上記以外の費用であっても、事業目的に沿わない場合などには、減額または対象外となる可能性があります。判断が難しい場合など、不明な点がありましたら、事前にご相談ください。 (1)申請団体の面談を行うとともに必要に応じて現地調査を行います。 (2)公平で公正な審査のため、第三者の外部専門家等から構成される審査会議において審査が行われます。 (3)弊団体の理事会等（意思決定機関）で決定します。 (4)審査の結果は申請団体に対し、文書にて通知します。 (5)選定結果の情報の公表※公表内容については、「13.審査結果の通知と公開」を参照してください。実行団体の選定にあたっては、以下を審査項目とします。 ＜審査の着眼点＞以下の視点で審査を行います。 ①　利益相反防止のための措置を講じない限り、資金分配団体と利益相反の関係があるとみられる組織、団体等を選定しないこと※以下、利益相反と考えられる場合とその対応についての例です。 –資金分配団体の理事等の役員が実行団体の候補団体の役員に就任している場合、又はその逆のケースは、利益相反のリスクがあり原則として避けるべきであり、資金分配団体、実行団体いずれかの役員を辞職していただくのが原則です。 −実行団体の募集にあたっては、会員（メンバー）団体に限定せず、それ以外の団体にもオープンに、公平・公正に公募を行います。 ②　事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えていること③　ガバナンス・コンプライアンス体制等については、資金分配団体が整備等を行うガバナンス・コンプライアンス体制等に準じた体制を目指していることガバナンス・コンプライアンス体制等に関する諸規程については、別添1の必須項目を資金提供契約締結までに提出することなお、別添１で契約期間中に提出すべきとされているものについては「提出書類に関する誓約書」で提出を誓約すること（ただし、別添１の注記をご参照ください） ④　事業計画書において、達成すべき成果、期間、助成期間終了後の活動イメージ、各事業年度における事業内容と必要な費用額、成果の実施時期及び評価の方法（14.事業の評価で詳細を記載）が明示されていること⑤　休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして、補助率を設定（総事業費から評価関連経費を減じた額の20%以上は自己資金又は民間からの資金を確保）していることただし、財務状況や緊急性のある場合などで、希望する団体には、特例的にその理由を明示していただき、自己負担分を減じる。また、複数年度の事業においては、助成終了後の事業継続を見据えて事業の最終年度には補助率を原則に戻すこと(1)通知方法審査結果については、申請団体に対し文書で通知します。実行団体公募要領や公募に必要な書式については弊団体のWebサイト上で一般に公表します。また、公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を、募集終了時に弊団体のWebサイト上で公表します。さらに、選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を弊団体のWebサイト上で広く一般に公表します。なお、上記の各公表は、少なくとも助成期間が終了するまで継続して公表します。また、上記に関しては情報公開承諾書（助成申請書の別紙となります。）を提出していただきます。ただし、公表にあたっては、当該実行団体の権利・利益を損なわないように配慮します。 (1)休眠預金助成システムJANPIAが開発するシステムで事業の進捗管理や評価結果等を報告していただくものです。休眠預金助成システムを使用して、JANPIA及び資金分配団体、実行団体間で進捗管理や評価結果等をペーパーレスで迅速に共有し一元管理します。また、事業運営の透明性を確保するため、入力された内容は基本的にすべて公開されます。 (2)事業の進捗管理等①　進捗報告実行団体は、資金提供契約に基づき、6か月ごとの活動の進捗及び総事業費の使用状況について休眠預金助成システムを使って報告してください。上記に加え、事業の進捗状況を把握するための協議を対面形式で毎月１回以上程度行います。この形式はインターネットを通じた遠隔会議、テレビ会議システム等を含みます。 ②　年度末報告実行団体は、資金提供契約に基づき、各事業年度が終了するごとに、休眠預金助成システムにより、事業と収支の報告をしてください。 ③　翌事業年度の資金計画書の提出実行団体は、指定された期日までに、当該時点における当該事業年度の精算見込書及び翌事業年度の資金計画書を提出してください。 ①指定口座の開設について総事業費を一元的に管理するため、総事業費のみを管理するための指定口座を開設してください。指定口座において総事業費以外の金銭の管理を行わないようにし、指定口座以外の金融機関口座において総事業費の管理を行わないでください。また、指定口座における日本円での預金を除くほか、本総事業費を運用しないようにしてください。なお、預金保険制度により万一の時にも預金が全額保護されるべきという観点から、決済用預金口座(利息の付かない普通預金あるいは当座預金)を開設してください。通帳がない当座預金については、インターネットを通じ取引明細が随時出力できるものに限ります。 ②指定口座の管理実行団体は、弊団体に対し、指定口座の預金残高や出金及び振込みに関する情報を提供又は報告してください。また、JANPIAがこれらの情報の提供又は報告について、ICTを活用した休眠預金助成システムを通じて行うことを要請した場合には、必要な協力をお願いすることがあります。 ③支出管理やむを得ない事由があると弊団体が認めた場合を除き、指定口座から現金の出金を行わず、原則として指定口座からの支出は請求書払い、振込、カード支払いによって行ってください。金額に関わらず、指定口座から出金した現金の額、出金の日時及び目的などは記録してください(帳票のひな形は用意します)。 ④　支払い時期等実行団体への助成金の支払いは、JANPIAから資金分配団体名に助成金が交付された後に、契約に基づき実行団体への助成金を概算払いで実行団体の指定口座に振り込みます。 2020年度は2021年9月までの助成金を支払います。ただし、初回の助成金の支払いから2021年9月末までの期間が３か月未満の場合は、初回の助成金支払いは当該9月末からの半年分を加えて支払います。2021年10月に2021年9月末の進捗管理報告に基づいて、10月から翌年3月分の助成金を支払います。また、2022年度以降は、原則として、４月と７月と10月に分割して支払います。詳細は、積算の手引きを参照してください。 ①　使途等総事業費の使途については、資金提供契約で認められたものに限定し、民間公益事業とそれ以外の事業とを区分して経理を行うとともに帳簿を備え付けてください。支払証拠書類は、事業完了日が属する会計年度の終了後、5年間保管してください。 JANPIAが、休眠預金等に係る資金を活用して実施する事業であることを示すためのシンボルマークを作成しました。事業実施に当たっては、このシンボルマークを表示してください。具体的な利用方法については、JANPIAが別途定める「シンボルマーク利用手引き」を参照してください。 ①　助成事業終了日から2週間以内に、休眠預金助成システムを使って弊団体に事業完了報告書を提出してください。 ②　事業の適正を期するため、または事業の評価を行うため、資金提供契約に基づき助成事業の完了の日の属する事業年度の終了後5年を経過するまでの間は、報告の聴取、立入検査または監査を行うことがあります。この検査等にJANPIAが立ち会う場合があります。 ③　同期間内においては、会計帳簿その他本事業に関係する書類データは保管してください。 ④　上記①、②に規定する監査においては、必要に応じ外部の専門家による第三者監査を行うことがあります。助成金の積算、精算についての詳細は、別途「積算の手引き」及び「精算の手引き」にて詳細を定めます。 '休眠預金等に係る資金の活用に当たっては、国民の資産である休眠預金等を活用しているという性質上、その活用の成果を適切に評価し、国民の理解を得るために「説明責任を果たすこと」、活動を効果的・効率的に行うために「学びを改善につなげること」、民間公益活動団体全般の質の向上や資金・人材の獲得などにつなげるために「活かすこと」が求められます。 - 「資金分配団体・実行団体に向けての評価指針」に基づき、評価の客観性や正当性を確保する前提のもと、社会的インパクト評価を行っていただきます。評価の主体は、評価の客観性や正当性を確保するという前提の下、自己評価を基本とします。資金分配団体やJANPIAは、実行団体において評価の実務経験が少ないなど、必要な場合には、各実行団体の自己評価を伴走支援します。 -また、民間公益活動のうち、大規模なもの、重要なものや国民的関心が高いもの等については、外部評価や第三者評価を行うことにより、評価の信頼性及び客観性を確保することとします。なお、実施内容や実施時期については、実行団体、資金分配団体、JANPIA間で協議の上決定します。 - -評価は事業を実施する前（事前評価）、中間時（中間評価）、事業終了時（事後評価）に実施します。また、必要に応じて追跡評価を実施する場合があります。評価に係る事務負担が、本来なされるべき民間公益活動の負担にならないようにする民間公益活動の底上げと自立化、持続的発展をめざし、資金分配団体は実行団体の基盤強化を図るため、実行団体との対等なパートナーシップによる企画の補強から進捗管理、監督、評価、教育･研修事業等の実施による基盤強化支援を行います。評価等に関する調査実施に要する経費として評価関連経費を助成額とは別枠で申請可能です。 (「10．経費について【資金計画書作成時の留意点】」を参照してください。)休眠預金等に係る資金が公正に活用され、事業が適正に執行されるよう監督するために必要な事項について、選定された実行団体との間で締結する資金提供契約に定めます。不正が生じた場合には、不正の原因究明、関係者に対する厳格な処分、再発防止策の策定及びその内容の公表を行うこととされています。また、資金分配団体またはJANPIAが不正行為等をWebサイト上で広く一般に公表すること及び当該不正行為等の関係者について刑事告発等の必要な策を講じることがあります。 ①　資金分配団体は、選定された実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を資金分配団体のWebサイト上で公表します。当該事項を実行するための措置として、当該事項について資金提供契約に記載することとなります。 ②　実行団体は、休眠預金助成システムを通じて実行団体における事業の進捗状況や評価結果、助成金の使用状況等について公表することが求められています。当該事項を実行するための措置として、当該事項について資金提供契約に記載することとなります。これらの仕組みを通じて、資金分配団体は実行団体を適切に監督していることを確認します。 ③　資金分配団体は、資金提供契約に基づき実行団体における総事業費の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、実行団体に対し、以下の措置を講ずることとします。 1）実行団体における本事業に係る財産の状況に関し、報告または資料の提出を求めること2）資金分配団体の職員に実行団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、本事業に係る財産の状況に関し質問させ、または帳簿書類その他の物件を検査させること3）不正等、内容が重大であり迅速な対応が求められる場合、資金分配団体と協議の上JANPIAが1) 2)の措置を講じること資金分配団体は、上記の措置のほか、実行団体が行う事業の公正かつ適確な遂行のために必要な措置-その他助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行のために必要な措置を講ずることができます。毎年度の決算について、外部監査が可能であれば受けることを推奨します。なお、外部監査に係る経費については、管理的経費に含めていただいても構いません。なお、上記とは別途、必要と認める場合には証憑を監査することがあります。 (1) 実行団体は、弊団体から受けた助成金を資金提供契約において定める用途以外の用途に使用することは禁じられています。また、資金提供契約において費用間流用について定めた場合には、当該定めに基づき、本総事業費について費用間流用を行うことができます。ただし、人件費については、弊団体が承認した場合に限ります。 (2)実行団体は、本事業を実施するに当たって、本事業の実施により取得し、又は取得した財産を、助成期間中及び本事業完了日の属する事業年度の終了後5年間（法人税法に定める原価償却資産の耐用年数が5年以内のものについては、その耐用期間に相当する期間とする。）は、本事業の実施のためのみに使用するものとし、資金分配団体の事前の書面による承諾なく、本事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分をすることはできません。 (1)資金分配団体は実行団体が次の以下のいずれかに該当するときは、その選定を取り消し、または期間を定めて本事業の全部若しくは一部の停止を求められることがあります。 a) 実行団体による本事業の適正かつ確実な実施が困難であるときb) 不正行為等（資金提供契約書第15条第1項の不正行為をいう。）があったときc)関連法規等、これに基づく措置、処分等又は本契約に違反したときd)上記に掲げる事由のほか、資金提供契約が解除された場合その他休眠預金等交付金に係る資金の公正な活用及び事業の適正な遂行が困難と認められるとき(2)実行団体は、上記の規定に基づき事業の全部または一部の停止を求められたときは、その求めに応じて事業の全部または一部を停止しなければなりません。 (3) （1)の規定に基づき選定を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない団体は、実行団体の選定に申請することができません。 (4) （1) ～ (3)について、資金提供契約に定めます。 (1)以下に該当する場合は、弊団体は期限を定めてその返還を実行団体に求めることがあります。 ①　実行団体の助成金の辞退に伴い助成金の交付決定を取り消した場合において、既に実行団体が交付を受けている助成金。 ②　実行団体の選定を取り消された場合または助成事業の全部若しくは一部を停止された場合において、取消しまたは停止に係る部分について既に実行団体が交付を受けている助成金。 (2)資金分配団体は、助成金の返還債務の確実な履行のための措置を講じます。 (3) （1) ～ (2)について、資金提供契約に定めます。 (1)実行団体は、助成金の返還を求められたときは、その請求に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき年10.95%の割合で計算した加算金を資金分配団体に納めなければなりません。 (2)実行団体は、助成金の返還を求められ、これを納付期日まで納めなかったときは納付期日の翌日から納付日までの日数に応じてその未納額につき年10. 95%の割合で計算した延滞金を資金分配団体に納めなければなりません。 (3)資金分配団体は、(1)、(2)において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金または延滞金の全部または一部を免除することができます。 (4) （1) ～ (3)について、資金提供契約に定めます。 (1)実行団体は、実行団体における総事業費の流用や不正使用等の事案が明らかになった場合は、当該事案が発生した原因を究明し、関係者への処分、再発の防止のための措置を講ずるとともに、その事案の内容等について弊団体に報告するとともに、実行団体のWebサイト等で公表することとします。 (2) （1)の事案が発生した場合、JANPIA及び資金分配団体は、実行団体における総事業費の流用や不正使用等の事案の概要等をWebサイト等で公表することとします。また、不正使用等の事案に係る者について、資金提供契約に基づく措置を講ずるほか刑事告発等の必要な措置を講じます。 (1)資金分配団体は実行団体と協議の上、実行団体に対する助成の事実、本事業計画、報告その他の情報について、資金分配団体の事業報告書やWebサイト等に公開することができます。また、前述の通り休眠預金助成システムに登録された情報は公開できるものとします。 (2)資金分配団体は実行団体がその遥定を取り消されたり、本事業の実施が停止されたりした場合、その事実や関連する対応については実行団体に通知の上、資金分配団体のWebサイトその他の媒体により公開することができます。 (3)資金分配団体は上記の公開を行うにあたり、実行団体やその他第三者の知的財産権その他の正当な権利又は利益を侵害することがないように配慮するものとします。資金分配団体は、この公募要領に定めるもののほか、実行団体に対する助成の実施に関して必要な事項を、資金提供契約において定めることとします。申請に当たっては資金提供契約の内容をご理解いただきますようお願いいたします。資金提供契約書の構成は次のとおりです。第１章　助成対象事業等第１条（助成対象事業）第２条（事業の適正な実施）第３条（進捗管理）第４条（第三者への委託）第５条（事業計画等）第２章　助成金第６条（助成金）第７条（助成の対象）第８条（管理的経費）第９条（評価関連経費）第10条（助成金の交付）第11条（会計）第12条（科目間流用）第13条（本助成金の返還）第３章　ガバナンス体制等第14条（ガバナンス・コンプライアンス体制等の整備）第15条（不正行為等への対応）第４章　成果評価第16条（成果評価）第５章　監督・選定取消し等第17条（監督）第18条（事業の完了報告）第19条（情報開示第20条（遥定の取消し・本事業の停止）第21条（再遷定の制限）第６章　雑則第22条（財産の処分の制限）第23条（シンボルマークの活用）第24条（情報公開）第25条（通知）第26条（経費負担）第27条（秘密保持）第28条（反社会的勢力の排除）第29条（契約の解除）第30条（損害賠償）第31条（契約の有効期間）第32条（契約終了後の効力）第33条（完全合意）第34条（地位の移転、譲渡の禁止）第35条（第三者のためにする契約）第36条（準拠法・合意管轄）第37条（疑義の解決）一般財団法人ふくしま百年基金　（担当：山崎、斎藤）住所：　福島県福島市清明町1-7　大河原ビル2F電話： 024-573-2640 Email: kyuumin2020@cf-fukushima.org別添1.提出していただく規程類(自団体で持っている規程や指針等)には表中の必須項目が含まれていることを確認してください。なお、項目により提出時期が異なります。提出時期： ○資金提供契約締結時までに提出△契約期間中に提出（注記：個々の実行団体の特性などを踏まえ、相応しくないものがあれば、美行団体と協議の上、現実的で実効性が担保できる対応について決めることとします。)
申請事業の運営の意思決定及び実施を２団体以上で共同して行う場合には、コンソーシアムでの申請を行うことができます。 1) コンソーシアムを構成する団体（構成団体）から幹事団体を選び、申請は幹事団体が行います。 2)申請にあたり、構成団体間で合意された各構成団体の役割、意思決定機関としての運営委員会の設置、コンプライアンス責任者の設置、内部通報窓口の設置（JANPIAの内部通報窓口が利用可能です。)、連帯責任内容、並びに運営規則等が明記された「コンソーシアム協定書（案）」を提出していただきます。同時に、採択された場合は資金提供契約締結までの間にコンソーシアム協定書を締結する旨の誓約書を提出していただきます。 3) 「コンソーシアム協定書(案)」については、書式をJANPIA Webサイトからダウンロードしてください。作成の際に「コンソーシアム協定書作成における留意点」を参考にしてください。 4）当該協定書の副本は参考資料として資金分配団体との資金提供契約の締結時に資金分配団体に提出していただきます。 5）各構成団体で規程類を整備する必要があります。 6）申請書類については、『9.「申請の手続き」申請に必要な書類』を参照してください。