（冬版）令和２年度大和商工会議所
I
II回答者の属性1.回答者の属性

1.関査標準
平成２６年６月に商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成５年法律第５ 1号。以下「小規模支援法」という。)の一部が改正された。本改正により、小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、商工会及び商工会議所が、小規模事業者による事業計画の作成、およびその著実な実施を支援することや、地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取組を促進するため、商工会及び商工会議所が作成する支援計画のうち、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものについての計画を、経済産業大臣が認定する仕組みが導入された（中小企業庁ホームページより引用）。大和商工会議所は、平成２９年３月、経済産業大臣による経営発達支援計画の認定を受け、この計画に基づいた地域の小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、管轄の企業の実態をしっかり把握し、個々の企業の業績向上につながる支援を行うことが求められている。
2.報告書作成目的
大和市の地域経済を支える小規模事業者は、需要の低下、売上の減少、経営者の高齢化による事業承継等の問題に直面し、経営を持続的に行うための経営課題の解決が必要となっている。また、本年は新型コロナウイルス感染症が、管内の事業者の経営に大きな影響を与えている。そこで、大和市の事業者に景況感や経営上の問題点に関するアンケート調査を行う。収集した情報は、事業者に提供するだけでなく、商工会議所としても事業者に対する効果的な支援策の立案に役立てる。

4.本報告書の見方について
(１)比率はすべて百分率（％）で表し、小数点以下第２位を四捨五入して算出した。したがって合計が100％を上下する場合がある。 ( 2 )基数となるべき実数（回収者数）は、“全体（n=○○）”として掲載し、各比率は回答者数を100.0%として算出した。なお、「n」はnumber of caseの略であり、設問の回答者数を示す。 (３)１人の回答者が２つ以上の回答を出してもよい設問では、各回答の合計比率が100.0%を超える場合がある。 ( 4 )本文や図表中の選択肢表記は、語句を短縮・簡略化している場合がある。 （５）「　」は１つの選択肢を、『　』は複数の選択肢を合わせた表現を示している。

1.回答者の属性

・小規模事業者数  121事業者（小規模事業者割合78.1%） ・従業員基準により小規模事業者に該当しない事業者　24事業者・業種又は従業員数が不明で小規模事業者に該当しない事業者10事業者

1.景況感
( 1 )景況感
はじめに、大和市の事業者の景況感を分析する。分析においては、ＤＩを使用する。ＤＩとは、ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略であり、各調査項目についての好転割合から悪化割合を差引いた値（泉気動向指数）である。結果をみると、景況感D Iが△52. 6ポイントとマイナス値になっている。景況感が「悪化」していると感じている事業者が多いことがわかる。また、売上高D Iが△49.7ポイント、原材料・商品仕入単価D Iが△27.6ポイントといずれもマイナス値となっている。この結果、探算（経常利益）ＤＩも△48. 4ポイントとマイナス値となっている。新型コロナウイルス感染症拡大のなかで、売上高が減少し、さらに原材料・商品仕入単価が上昇しているため多くの事業者が利益を確保できていない状況が読み取れる。 DI景況感（自社） (n=150) | △ 52.6| 6.7R売上高(n=153) | △ 49. 7|    12.488引き合い／客数(n=151) | △ 47.1 |  7.9 98単価(n=151) | △ 21.9|原材料・商品仕入単価(n=145) | △ 27. 6|採算（経常利益） (n=151) | △ 48.4| 3.68資金繰り(n=150) |△ 24. 6|    8. 7%次に、従業員（含臨時・パート）をみると、72.7％が適正と回答。多くの事業者が適正人員を確保できている。また、設備も86.1%が適正と回答している。 DI

（２）景況感（来種別）
①製造集（前年同期比）
泉況感D Iは△81. 5ポイントであり、経営環境が「悪化」していると感じている割合が非常に高い。売上高D Iは△77.8ポイントと大幅なマイナス値であり、売上が減少した事業者が多くなっている。引き合い／客数D Iが△70.4ポイントとなっていることから、受注量が減少したことで売上が減少していることが読み取れる。経常利益（探算）ＤＩは△73.１ポイントとすべての業種のなかで最も悪くなっている。
②卸売業（前年同期比）
泉況感D Iは△16.7ポイントであり、経営環境が「悪化」していると感じている割合が若干高い。売上高D Iは△16.7ポイントと若干のマイナス値であるが、原材料・商品仕入単価D Iが△50.0ポイントと、商品の仕入価格が上昇している状況である。経常利益（採算）ＤＩは△16. 6ポイントとマイナス値であるものの、他の楽種のなかでは最も良くなっている。
DI
景況感（自社） (n=12)  |△  16. 7|売上高(n=12) | △ 16. 7|引き合い／客数(n=12) | △ 16. 7|単価(n=12) |△ 16.7|  8.3%原材料・商品仕入単価(n=12) | △ 50. 0|採算（経常利益）(n=12) |△ 16.6|資金繰り(n=12) |△ 8.4|  8.33
③小売集（前年同期比）
景況感D Iは△80. 0ポイントであり、経営環境が「悪化」していると感じている割合が非常に高い。売上高D Iは△63.6ポイントとマイナス値であり、この要因として、特に引き合い／客数減少の影響が大きい。また、原材料・商品仕入単価D Iが△45.5ポイントと、商品の仕入価格が上昇している。この結果、経常利益（採算）ＤＩも△58.4ポイントとマイナス値になっている。 D I

④建設・運輸集（前年同期比）
景況感D Iは△38.1ポイントであり、経営環境が「悪化」していると感じている割合が高い。売上高D Iは△39.5ポイントとマイナス値であり、売上が減少した事業者の割合が高い。また、原材料・商品仕入単価ＤＩが△39. 0ポイントと、原材料等の仕入価格が上昇している。この結果、経常利益（採算）ＤＩも△45.2ポイントとマイナス値になっている。
原材料・商品仕入単価(n=41) |△ 39. 0|採算（経常利益）（n=42） | △  45. 2|
⑤サービス業（前年同期比）
泉況感D Iは△57.7ポイントであり、経営環境が「悪化」していると感じている割合が高い。売上高D Iは△52.9ポイントとマイナス値であり、この要因として、特に引き合い／客数減少の影響が大きい。経常利益（探算）ＤＩは△46. 1ポイントとマイナス値となっている。
(３)景況感の全国比較
①最況感D I
ア）来種別の推移・全国比較
全産業の景況感D Iは、前期△13.6から△52.6（前期差39.0ポイント減）と悪化した。産業別にみると、製造業で△81. 5（前期差59. 6ポイント減)、卸売業で△16. 7（前期差34. 9ポイント減)、小売業で△80. 0（前期差5. 0ポイント減)、建設・運輸業で△38. 1（前期差31. 6ポイント減)、サービス業で△57. 7（前期差52. 0ポイント減）と、すべての業種で悪化した。産業別に今期の数値を全国値と比較すると、卸売業は全国値を上回っているが、その他の業種では下回っている。 ※全国値は、中小企業庁『中小企業景況調査報告書』より引用。なお、中小企業景況調査は四半期ごとに調査しているのに対し、大和市のアンケートは半期ごとの調査であるため、正確な比較はできない点に留意が必要である。 ※令和２年夏は、大和商工会議所で調査を行っていないため全国比較を行っていない。 ※建設・運輸業の全国値は、「建設業」の数値を採用している。

イ）業種別教値表
ウ）産業別の特徴的なトピックス
景況感の判断の背景にある、特徴的なトピックスは以下のとおりである。

の先上高ＤＩ
ア）来種別の推移・全国比較
全産業の売上高D Iは、前期△11.3から△49.7（前期差38.4ポイント減）と悪化した。産業別にみると、小売業で△63. 6（前期差18. 8ポイント増）と好転。一方、製造業で△77. 8（前期差63. 1ポイント峡)、卸売業で△16. 7（前期差34. 9ポイント峡）、建設・運輸業で△39. 5（前期差39. 5ポイント減)、サービス業で△52. 9（前期差49. 3ポイント減）と減少した。産業別に今期の教値を全国値と比較すると、卸売業とサービス業は全国値を上回り、製造業と小売業、建設・運輸業は下回っている。
イ）業種別数値表（経年）

③採算（経常利益）D I
ア）来種別の推移・全国比較
全産業の採算（経常利益）ＤＩは、前期△17.８から△48. 4（前期差30. 6ポイント減）と悪化した。産業別にみると、小売業で△58. 4（前期差12. 2ポイント増）と増加。一方、製造業で△73. 1（前期差79ポイント減）、卸売業で△16. 6（前期差34. 8ポイント減）、建設・運輸業で△45. 2（前期差24. 7ポイント減)、サービス業で△46. 1（前期差27. 2ポイント減）と減少した。産業別に今期の教値を全国値と比較すると、卸売業、サービス業は全国値を上回っているものの、製造業、小売業、建設・運輸業は全国値を下回っている。
イ）業種別数値表（経年）

③賞金繰りＤＩ
ア）来種別の推移・全国比較
全産業の資金繰りＤＩは、前期△8.７から△24.６（前期差15.９ポイント減）と悪化した。産業別にみると、卸売業で△8.4 (前期差2.7ポイント増)、小売業で△58.3 (前期差4.2ポイント増)、と好転。一方、製造業で△44.5（前期差44.5ポイント減）、建設・運輸業で△26.2（前期差19.5ポイント減）、サービス業で△12.0（前期差15.7ポイント減）と悪化した。産業別に今期の教値を全国値と比較すると、卸売業、サービス業は全国値を上回っており、製造業、小売業、建設・運輸業は全国値を下回っている。
イ）業種別数値表（経年）

2.経営上の問題点／課題
全体では、「販売促進・販路開拓、または営業活動」と「業務の効率化」がそれぞれ50.0%と最も高く、「人材・人員確保」が42. 6%、「新型コロナウイルス感染症への対応」が29. 7%、「新製品・サービスの開発」が29.1％と続いている。業種別では、小売業で「新製品・サービスの開発」（54.5%）、建設・運輸業で「人材・人員確保」 (62.8%)が最も高くなっている。

◆「その他」の内容
海外開拓（卸売業）/駐車場（小売業）/受注金額の減傾向（建設業）/自社物件の購入（不動産業・生活関連サービス業）/ 新規顧客の減少（不動産業・生活関連サービス業）
3.新型コロナウイルス感染症の経営への影響
( 1 )新型コロナウイルス感染症の経営への影響について(桑種別)
全体では、「影響がある」が58. 1％、「今後影響が出る可能性がある」が32. 4％、「影響はない」が9.5%となっている。半数以上の事業者が「影響がある」と回答している。業種別では「影響がある」は、製造業、小売業、サービス業で高くなっている。外出自粛等により小売業やサービス業で影響がでていることは容易に想像がつくが、それ以上に製造業で影響がでている点が特徴といえる。

(2)影響の具体的内容(集種別)
※（１）で「影響がある」と回答した方に賞問
全体では、「売上の減少」が81.6%と最も高く、「商談の延期・中止」が37.8%、「イベント、展示会の延期・中止」が21.4%、「資金繰りの悪化」が19.4%と続いている。業種別では、小売業とサービス業で「営業時間（日数）の減少」が３割程度と高くなっている。

◆「その他」の内容
売上にしない無償の仕事が増加している（関与先様の支援策申請のための資料作り）（専門・技術サービス業）/研修ができない（専門・技術サービス業）
(３)新型コロナウイルスに関連した、国・県・市、金融機関の支援策の利用について（衆種別）
全体では、「利用した」が65. 1％、「今後利用する可能性がある」が13. 2％、「利用する予定はない」が21.7%となっている。業種別では「利用した」は、製造業が85.2％と特に高い。一方、小売業は50.0％と最も低くなっている。
( 4 )利用した支援策（集種別）
※（３）で「利用した」と回答した方に實問
全体では、「持続化給付金」が81.6%と最も高く、「家賃支援給付金」が28.6%、「民間金融機関の実質無利子・無担保融資」が27.6%、「日本政策金融公庫の実質無利子・無担保融資」が26.5%と続いている。

(５)新型コロナウイルス感染症の影響で発生した課題（彙種別）
売上減少によって発生した課題をみると、全体では「経費の削減」が45. 3％と最も高く、「新たな願客の開拓」が42.3%、「従業員の雇用維持」が27.7%、「資金調達」が25.5%と続いている。経費を削減することで事業維持を図るだけでなく、新たな顧客を開拓したいと考える事業者が多いことがうかがえる。事業活動の制限によって発生した課題をみると、全体では「従業員の感染防止策」が60. 6％と最も高くなっている。業種別では、卸売業で「新たな広報・宣伝手段の検討」が45.5％と高くなっている。

4.生産性向上への取組
(１)生産性向上のために既に実施している取組
①経年比較
生産性向上のために既に実施している取組について、前期（R1冬）と比較する。
■売上アップの取組について
今期をみると、「顧客満足度のアップ」が56.1％と最も高く、「新たな販路開拓」が42.6％、「既存製品・サービスの営業強化」が39. 2%、「新製品・サービスの開発」が22. 3%と続いている。前期（R1冬）と比べて、すべての取組で回答割合が高まっており、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの事業者が売上アップを志向していることが読み取れる。
■コスト削減の取組について
今期をみると、「経費の見直し」が60. 1％と最も高く、「ムダな作業・業務の削減」が54. 7％、「IT導入による省力化」が35. 1％、「仕入等の効率化」が34. 5％と続いている。前期（R1冬）と比較して、回答の傾向は変わらないが回答割合は高まっている。
■人材の確保の取組について
今期をみると、「人材育成、スキルアップ」が45.9％と最も高く、「適材適所の人材配置」が39. 2％、「人材の確保」が33. 8％、「女性の活躍推進」が32. 4％と続いている。前期（R1冬）と比べると、「在宅勤務等、柔軟な働き方の導入」が24. 3%と15. 4ポイント上昇している。

の大量別
生産性向上のために既に実施している取組について、業種別の回答をみる。
■売上アップの取組について
卸売業では「新たな販路開拓」（75.0％）や「新製品・サービスの開発」（50.0％）が高い。小売業では「顧客満足度のアップ」と「既存製品・サービスの営業強化」がそれぞれ36. 4%と最も高くなっており、リピーターを増やす取組を実施している事業者が多いといえる。それ以外の業種では、全体と類似した傾向となっている。
■コスト削減の取組について
小売業では「経費の見直し」（27.3％）や「ムダな作業・業務の削減」（27.3％）よりも、「IT導入による省力化」（36.4%）や「仕入等の効率化」（36.4%）が高くなっている。
■人材の確保の取組について
製造業、卸売業、建設・運輸業で「高齢者の活躍推進」が高くなっている。また、建設・運輸業では「適材適所の人材配置」や「人材の確保」など、他の業種よりも多くの取組を

◆上記以外の回答
自営のためできることを少しずつ改善しています（製造楽）/不動産業の資格を取るために勉強している。今の管理業を充実させる。発展させるためと自社物（オーナー側）として生き残るため（不動産業・生活関連サービス業) /ズーム料理教室(参加型)やオンライン料理教室YOUTUBE（不動産業・生活関連サービス業)
③利益の増減別
参考として、本結果を、前年同期比で採算（経常利益）が増加・横ばいの事業者と、減少している事業者に分類して分析する。
■売上アップの取組について
利益が増加・横ばいの事業者と、減少している事業者で取組の傾向は変わらない。
■コスト削減の取組について
利益が増加・横ばいの事業者と、減少している事業者で取組の傾向は変わらない。
■人材の確保の取組について
利益増加・横ばいの事業者は、「在宅勤務等、柔軟な働き方の導入」（27.7%）に取り組む割合が高くなっている。

（2）今後強化したい取組
①経年比較
■売上アップの取組について今期をみると、「顧客満足度のアップ」が70.9％と最も高く、「新たな販路開拓」が68.2％、「新既存製品・サービスの営業強化」が57.4%、「新製品・サービスの開発」が43.2%と続いている。前期（R １冬）と比べると「顧客満足度のアップ」が32.８ポイント増加している。
■コスト削減の取組について
今期をみると、「経費の見直し」が72. 3%と最も高く、「ムダな作業・業務の削減」が70. 9%、「仕入等の効率化」 53. 4％、「IT導入による省力化」が50. 7％と続いている。前期（R1冬）と比べると、全体的に回答割合が増えており、特に「経費の見直し」（33.5ポイント増）や「ムダな作業・業務の削減」 (31.3ポイント増)、「IT導入による省力化」（32.7ポイント増）の回答割合が増加している。
■人材の確保の取組について
今期をみると、「人材育成、スキルアップ」が62.2％と最も高く、「人材の確保」が54.1％、「適材適所の人材配置」が50. 0％、「女性の活躍推進」が45. 9％と続いている。前期（R1冬）と比べると、全体的に回答割合が増えており、特に「人材育成、スキルアップ」(16.9ポイント増)や「適材適所の人材配置」（26. 3ポイント増）の回答割合が増加している。

の来江別
■売上アップの取組について卸売業ではすべての事業者が「新たな販路開拓」と回答している。また、他の業種に比べ「新店舗の出店」が41.7%と高くなっている。
■コスト削減の取組について
卸売業では「仕入等の効率化」が83.3％と高くなっている。
■人材の確保の取組について
小売業を除くすべての業種で「人材育成、スキルアップ」が最も高くなっている。

5. I Tの導入・利用
( 1 )現在活用しているIT関連ツールやサービス
①業種別
全体では、「電子メールの利用」が89.6％と最も高く、「オフィスソフトの利用」が79.9％、「自社ホームページの開設」が64.6%、「インターネットバンキングの利用」が52.8%と続いている。また、新型コロナウイルス感染症の影響で活用が広まった「WEB会議システム」も41. 7%となっており、一般的になっていることが読み取れる。
※選択肢のカッコ内を省略している（以下同）。なお、アンケート票の選択肢は以下のとおりである1.電子メールの利用     2.オフィスソフト（文書作成、表計算など）の利用3.パッケージソフト(会計ソフト、労務管理ソフトなど)の利用4.クラウドサービス（クラウド会計、クラウド労務管理など）の利用5.スマートフォン、タブレット端末の活用（社内システムとの連携） 7.自社ホームページの開設   8.自社ホームページでの受発注や予約6. SNSの利用9.インターネット上での仕入・物品購入等の発注10. インターネットバンキング（残高確認、明細出力、振込、税金納付など）の利用11. WEB会議システム(Zoom、Google Meet等)
②代表者の年齢別
多くの項目で、代表者の年齢によって、顕著な違いはみられない。ただし、「WEB会議システム」は30代で66. 7%と高く、70代以上で32. 5%と大きな差がみられる。

③利益の増減別
利益に直結するような「自社ホームページの開設」、「インターネット上での仕入・物品購入等の発注」、 「自社ホームページでの受発注や予約」は、利益増加・横ばいの事業者の方が高くなっていることがわかな。

(２)今後活用したいIT関連ツールやサービス
ののの別
全体では、「スマートフォン、タブレット端末の活用」が33.7%と最も高く、「自社ホームページでの受発注や予約」が29. 2％、「竜子メールの利用」が25. 8％、「インターネットバンキングの利用」が24.7%と続いている。業種別では、製造業で「電子メールの利用」や「オフィスソフトの利用」がそれぞれ41.7%と最も高くなっている。また、小売業や建設・運輸業では「自社ホームページでの受発注や予約」が最も高くなっている。

②代表者の年齢別
一般的にITの活用が不十分である60代や70代以上をみると、60代では「スマートフォン、タプレット端末の活用」、70代以上では「竜子メールの利用」や「WEB会議システム」が最も高くなっている。

(3) ITの導入・利用を進めようとする際の課題（衆種別）
全体では、「ITを使いこなせない」が32. 8%と最も高く、「適切なアドバイザー等がいない」が30. 5%、 「コストが負担できない」が28.9%、「導入の効果が分からない、評価できない」が27.3%と続いている。業種別では、製造業で「コストが負担できない」と「業務内容に合ったIT技術や製品がない」がそれぞれ36.8%と最も高くなっている。また、卸売業では「適切なアドバイザー等がいない」が60.0%と最も高くなっている。

◆「その他」の回答
自社開発に時間がかかる(製造楽) / ITで解決しない(製造楽) /現状での大きなメリットがない(製造業）/全て本社主導です（小売業）/業務連携（建設業）
6.災害時の事業の継続
（１）災害時に事業を継続するための準備（衆種別）
全体では、「特に準備はしていない」が56.6%と最も高く、「防災グッズを社内に準備するなど一定の準備はしているが、事業の継続については検討していない」が 26.9%、「災害時の事業の継続について検討したことはある」が10.3%、「十分に準備をしている」が6.2%と続いている。半数以上の事業者が、災害時に事業を継続するための準備をしていないことが読み取れる。
#特に準備はしていない■防災グッズを社内に準備するなど一定の準備はしているが、事業の継続については検討していない=災害時の事業の継続について検討したことはある=十分に準備をしている■その他
( 2 ) 「事業継続力強化計画」について（業種別）
全体では、「特に興味はない（準備の必要はない）」が 40.0％と最も高く、「商工会議所や専門家の支援があれば作成してみたい」が29. 6％、「興味はあるので詳しく知りたい」が12. 6％、「この機会に作成してみたい」が7. 4％、「既に準備を行っているので必要ない」が5. 9％と続いている。半数以上の事業者が「事業継続力強化計画」について興味を持っていることが読み取れる。

◆「その他」の回答
専門店の高齢化もあり未定(製造業) /落ち着いたら(製造業) /内容を知らない(建設業) /準備に充当できる時間的余裕がない（専門・技術サービス業）/わからない（その他の業種）
7．事業承継
( 1 )後継者について（衆種別・代表者の年齢別）
全体では、「後継者がいる」が39.6％と最も高く、「まだ考えていない」が21.5％、「今の事業は自分の代限りになると感じている」が18.8%、「後継者はいないが、後継者候補がいる」が11.8%、 「後継者候補を探している（探すことにしている）」が6. 9%、「事業譲渡を検討している」が1. 4%と続いている。「後継者がいる」と「後継者はいないが、後継者候補がいる」を合わせた『後継者（候補）がいる』は51.4%となっている。業種別では、小売業で「今の事業は自分の代限りになると感じている」が36.4%と高くなっている。代表者の年齢別では『後継者（候補）がいる』は、代表者の年齢が上がるほど高くなる傾向にある(一部年代を除く)。
■後継者がいる▪後継者はいないが、後継者候補がいる=後継者候補を探している（探すことにしている） =今の事業は自分の代限りになると感じている=まだ考えていない
（２）事業承継にあたっての課題（集種別）
全体では、「自社の経営理念・方針の維持」が41. 3%と最も高く、「取引先との関係」が40. 0%、「後継者の性格・資質」が26.7%、「自社株式の承継」が24.0%と続いている。業種別では、製造業と卸売業では「取引先との関係」が、小売業では「相続税・贈与税」がそれぞれ最も高くなっている。

（３）今の事業は自分の代限りになる理由（業種別）
全体では、「後継者がいない」が54.2％と最も高く、「事業を取り巻く環境が厳しいのでこれ以上の離続が困難」が29. 2％、「体力の限界」が25. 0％、「後継者候補に事業を継ぐ意思がない」と「事業や市場に将来性がない」がそれぞれ20.8%と続いている。

（4）事業承継についての相談先（衆種別・代表者の年齢別）
全体では、「相談先は顧問税理士に依頼している」が51. 3％と最も高く、「相談先がない」が28. 7％、 「大和商工会議所」が4.3％と続いている。３割近くの事業者が、事業承継についての相談先を持っていないことがわかる。業種別では「相談先がない」は、製造業で50.0%、卸売業で54.5%と半数以上となっている。
#神奈川産業振興センターの「事業引継ぎ支援センター」 =大和商工会議所=その他
◆「その他」の回答
代表者がまだ40代のため、相談はしていない（製造業）/ 現時点では考えていません（小売業）/ 既に継承している（建設業）/今はまだ相談する段階ではない(不動産業・生活関連サービス業) /準備していない（専門・技術サービス業）/自己判断（その他サービス業）/大和市（その他の業種）
（５）商工会議所に事業承継の支援を希望するか（衆種別）
全体では、「支援を受けたい」が3. 4%、「支援内容によっては検討したい」が19. 7%、「今は支援を考えていない」が76.9%となっている。業種別では、小売業で「支援内容によっては検討したい」が75.0％と高くなっている。 =今は支援を考えていない
8．商工会議所の活動
(1)参加したいセミナー（集種別）
全体では、「補助金活用セミナー」が43. 7%と最も高く、「IT導入関連セミナー」が27. 2%、「事業継続力強化セミナー」が25.2%、「事業計画策定セミナー」が22.3%と続いている。

◆「その他」の回答
市内高齢者のデータバンク（製造業）/オンライン関係セミナー（不動産業・生活関連サービス業） /大和市の歴史に関するセミナー（専門・技術サービス業）

9.乾括
本アンケートは、新型コロナウイルス感染症の影響下にて実施された。そこで、新型コロナウイルスによる影響を中心に総括をまとめ、今の管内事業者の状況や、それに伴い必要とされている支援を明確化させる。
(１)景況感は急激に悪化
はじめに、景況感ＤＩを確認する。下記グラフの全産業をみると、景況感D Iは急激に悪化していることがわかる。業種別にみても、すべての業種で昨年調査時よりも悪化している。特に、製造業は悪化割合が大きく、さらに全国値と比較しても景況感が悪い状況となっている。
(２)約６割の事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている
新型コロナウイルス感染症の経営への影響をみると、「影響がある」が58.1％となっている。業種別では、製造業でこの割合が81.5%となっている。
(３）半数の事業者が「販売促進・販路開拓、または営業活動」や「業務の効率化」を課題に
経営上の問題点/課題をみると、「販売促進・販路開拓、または営業活動」と「業務の効率化」がそれぞれ50.0%と最も高くなっている。なお、平時であれば「業務の効率化」が５割にのぼることは一般的に考えられない。景況感が悪いなかで、業務効率化により事業を維持させたいと考えている事業者が多いと推測できる。

( 4 )生産性向上への注目が集まる
前項では、管内の多くの事業者が「業務の効率化」を課題として挙げていることがわかった。そこで、次に、生産性向上への取組(実施している取組）の回答をみる。分析のために、昨年の回答と比較すると、今期（今回のアンケート）ではすべての項目でR1冬（前回のアンケート）よりも回答割合が高まっていることがわかる。このなかで差が15ポイント以上のものを探すと、「顧客満足度のアップ」、「既存製品・サービスの営業強化」、「仕入等の効率化」、 「既存設備の更新、新設備の導入」、「在宅勤務等、柔軟な働き方の導入」となっており、基本的にはコロナ禍においても、既存のビジネスの延長線上で生産性を向上させている(経営力を向上させている)事業者が多いことが読み取れる。

( 5 )  ITを活用している事業者の方が利益体賞となっている
生産性向上のためには、ITの活用が有効であることは言うまでもない。そこで、現在活用しているIT関連ツールやサービスについて、利益増加・横ばい事業者（前年同期比で利益が増加・横ばいの事業者）と利益減少事業者（前年同期比で利益が減少している事業者）にわけて分析する。利益の向上（生産性向上）に直結するような「自社ホームページの開設」、「インターネット上での仕入・物品購入等の発注」、「自社ホームページでの受発注や予約」の回答割合に着目すると、３項目とも利盆増加・横ばいの事業者の方が若干高くなっていることがわかる。
なお、ITの導入・利用を進めようとする際の課題をみると、「適切なアドバイザー等がいない」 (30. 5%)が２番目に多い回答となっている。商工会議所に対しては、この課題解決に向けた支援が求められるところであろうと考えられる。

1.美計表

40
大和商工会議所
同２　間１の「景況感（自社）」判断の背景について、貴社が感じていることをご記入ください。例：「〇〇の受注が増えている」「新規顧客が増加している」「ムムの価格が高騰している」等1
経営上の問題点／課題　
問３　現在の経営上の問題点/課題について、該当する番号上位５つまでを選んで〇を付けてください。 1.販売促進・販路開拓、または営業活動2.人材・人員確保3.自社の強みの把握・活用5.既存の製品・サービスの改善7.建物・設備等の老朽化4.業務の効率化6.新製品：サービスの開発8.原材料や商品の仕入単価の上昇9.事業承継・廃業・Ｍ＆Ａ・人材育成11.ブランディング12.願客ニーズの把握13.資金繰り対策14.キヤッシュレス対応15.新型コロナウイルス感染症への対応       16.その他（ )
新型コロナウイルス感染症の経営への影響について
問4　新型コロナウイルス感染症の経営への影響について、該当する番号1つにOを付けてください。 1.影響がある問５　問４で「１」と回答した方に、お聞きします。どんな影響か教えてください。(複数回答可) 2.営業時間（日数）の減少1.売上の減少3.材料や資材の仕入れが困難4.資金繰りの悪化5.取引先が事業停止や倒産した7.商談の延期・中止6.イベント、展示会の延期・中止8.出張の延期・中止9.その他（ )関６新型コロナウイルスに関連した、国・県・市、金融機関の支援策の利用について、該当する著号を１つ選んで〇を付けてください。 1.利用した間７　風６で「１」と同答した方に、お聞きします。どんな支援策か教えてください。（複数回答可） 1.持続化給付金3.屋用雑持給付金（市） 2.家賃支援給付金4.屋用調整助成金6.小規機事業者持続化補助金5.小学校休業等対応助成金・支援金
. 7.神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第１弾) 8.新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第２弾) 9.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減税10.神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金11.神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金12.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金13. IT導入補助金2 0 2 0 14.働き方改革推進支援助成金15.日本政策金融公庫の実質無利子・無担保融資16.民間金融機関の実質無利子：無担保融資2

生産性向上への取組み
問9　生産性向上のために以下の取組を実施していますか。また、今後（も）強化したいですか。
ITの導入・利用について間1 0  貴社におけるIT の導入・利用について、お聞きします。 (1)現在活用しているIT関連ツールやサービスについて、該当する番号すべてを選んで〇を付けてください。 1.電子メールの利用2.オフィスソフト(文書作成、表計算など)の利用3.パッケージソフト（会計ソフト、労務管理ソフトなど）の利用4.クラウドサービス（クラウド会計、クラウド労務管理など）の利用5.スマートフォン、タブレット端末の活用（社内システムとの連携） 7.自社ホームページの開設      8.自社ホームページでの受発注や予約6. SNSの利用9.インターネット上での仕入・物品購入等の発注10.インターネットバンキング（残高確認、明細出力、振込、税金納付など）の利用11. WEB会議システム(Zoom、Google Meet等)
(1) -2 今後活用したいIT関連ツールやサービスについて、鼓当する番号すべてを選んで〇を付けて
ください。 1.電子メールの利用2.オフィスソフト(文書作成、表計算など)の利用3.パッケージソフト(会計ソフト、労務管理ソフトなど)の利用4.クラウドサービス（クラウド会計、クラウド労務管理など）の利用5.スマートフォン、タブレット端末の活用（社内システムとの連携） 7.自社ホームページの開設8.自社ホームページでの受発注や予約6. SNSの利用9.インターネット上での仕入・物品購入等の発注10.インターネットパンキング（残高確認、明細出力、振込、税金納付など）の利用11. WEB会議システム(Zoom、Google Meet等)
(2) ITの導入・利用を進めようとする際の課題について、該当する番号すべてを選んで〇を付けて
ください。 1.コストが負担できない2.導入の効果が分からない、評価できない3.業務内容に合ったIT技術や製品がない        4.  IT導入の旗振り役がいない5. ITを使いこなせない6.技術、ノウハウの流出のおそれがある7.個人情報編洩のおそれがある8.適切なアドバイザー等がいない）  9.その他(
96番時の事業の継続
近年、大規模災害の頻発や感染症被害が拡大しています。事業者は、自然災害等が発生した際でも事業を継続できるよう、防災・減災への事前準備を進める必要があります。関１１　災害時に事業を継続するための準備について、該当する番号１つに〇を付けてください。 1.特に準備はしていない2.防災グッズを社内に準備するなど一定の準備はしているが、事業の継続については検討していない3.災害時の事業の継続について検討したことはある4.十分に準備をしている5.その他（ ) 4.同１２　自然災害等の鎮免を受け、国は「事業者が作成する災害時の対策や事業継続のための準備等を記載した計画書（事業継続力強化計画）」の認定制度を開始しております。 「本集兼桃力強化計国」は手引きを活用する事により、専門知識が無い方でも作成することができ、認定を受けると各種支援策を受けられます。 「事業継続力強化計画」について、該当する番号1つにOを付けてください。 2.商工会議所や専門家の支援があれば作成してみたい1.この機会に作成してみたい3.興味はあるので詳しく知りたい4.既に準備を行っているので必要ない5.特に興味はない(準備の必要はない) 6.その他( )
事業家業について
帝国データバンクの「全国社長年齢分析（2020年）」によると、中小企業の経営者の年齢は60代以上が過半数です。つまり、経営者が高齢となるそれらの中小企業では、事業承継が喫案の課題となっています。しかし、その課題を解決できず、問題として抱えている中小企業の経営者が多く存在するのが現状です。問１３　事業承継について、お聞きします。 (1)後継者について、鼓当する番号を1つ選んで〇を付けてください。 2.後継者はいないが、後継者候補がいる1.後継者がいる3.後継者候補を探している（探すことにしている） 4.事業譲渡を検討している6.まだ考えていない5.今の事業は自分の代限りになると感じている(2)間1 3 （1）で1.2.もしくは3.に〇を付けた方にお聞きします。事業承継にあたっての課題について、鼓当する番号上位２つまでに〇を付けてください。 1.自社の経営理念・方針の維持5.従業員の待遇4.取引先との関係6.後継者の性格・資質(3)間1.3 (1)で5.に〇を付けた方にお聞きします。今の事業は自分の代限りになる理由について、該当する番号上位２つまでに〇を付けてください。 1.後継者がいない       2.後継者候補に事業を継ぐ意思がない       3.体力の限界4.事業や市場に将来性がない5.事業を取り巻く環境が厳しいのでこれ以上の継続が困難6.その他( ) (4)本来来難の相談先についてお聞きします。敗当する内容について番号に〇を付けてください。 1.相談先は願問税理士に依頼している2.相談先がない3.种奈川産業振興センターの「事業引継ぎ支援センター」 (後継者が不在の場合でもM&A、親族内・親族外承継については無料にて相談可能） 5.その他( 4.大和商工会議所) (5)間1 3 （4)について　商工会議所に事業承継の支援を希望するかお聞きします。 1.支援を受けたい     2.支援内容によっては検討したい     3.今は支援を考えていない
5
大和商工会議所の活動問1 4   今後商工会議所がセミナーを開催する場合、どのセミナーに参加したいかについて、映当する番号上位３つまでを選んで○を付けてください。 1.事業計画作成セミナー 4. 販路開拓セミナー
7.事業承継セミナー 10.その他（ 3.人材活用セミナー 6.補助金活用セミナー 9.事業継続力強化セミナー )間１５　その他、商工会議所にご要望等があればご自由にご記入ください。ご協力ありがとうございました。