日程第１　　一般質問

午前９時30分　開議
O議長（坂口久信君）
それでは、皆さんおはようございます。定足数に達しておりますので、議会は成立をいたします。ただいまから本日の会議を開きます。本日の議事をお手元に配付しております議事日程表のとおり進めます。
日程第１　一般質問
O議長（坂口久信君）
日程第１．一般質問に入ります。 6月11日、本会議２日目に引き続き一般質問を行います。 5番通告者、竹下君、質問を許可いたします。
〇2番（竹下泰信君）
議長の許可を得ましたので、一般質問通告書に従いまして質問をいたします。今回は、国民健康保険制度の今後の運営について質問をいたします。平成30年度から新たな国民健康保険制度がスタートいたしまして、運営主体が市町から県に移行したところでございます。県は財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など中心的な役割を担いまして、市町は資格の管理、保険給付、保険税率の決定、賦課・徴収、保険事業などを引き続き担うことになっております。このような状況が本町にどのような影響を及ぼすのか、また今後の取り組みはどうしてい
くのか、次の４点について質問をいたします。
1点目が、新開報道によりますと、国民健康保険運営の広域化に向けた連絡会議の中で、県が示す標準保険税率の算定に用いる収納率を全市町94%に統一されたとの報道がありました。この94％に統一された理由はどうか。また、標準保険税率は医療分と後期高齢者支援分と介護給付金分の３つに分かれ、それぞれ所得割％、均等割金額、平等割金額が各市町ごとに示されているところでございます。この算定根拠はどうなっているのか。 2点目が、2015年度の決算時点で国民健康保険の累積赤字を抱えている市町は13市町ありまして、赤字の合計額は67億円にも上っています。多い市は20億円を超えているところでございます。この赤字の解消方法はどうしたのか。 3点目が、県の公表資料によりますと、各市町は県が定めた納付金を納めるために、県が示した標準保険税率を参考にして条例により保険税率を決定することになっています。本町の条例改正は必要なかったのかどうか。 4点目が、平成29年度末の国民健康保険給付費基金の残高が7,042万円ほどとなっております。この基金のこれからの使途はどうするのか。以上、４点について質問をいたします。
〇町長（永淵孝幸君）
竹下議員の御賀問、国民健康保険制度の今後の運営についてお答えいたします。 1番目の収納率を94％に統一された理由及び標準保険税の算出根拠についてでありますが、県が定めた国民健康保険運営方針の中で記載されております。収納率を94％に統一した理由として、県内の20市町の直近３カ年の平均が94%、ちなみに太良町は平成29年に97.52%となっております。標準的な収納率は、そういったことで県内一律94％とされたものであります。また、標準保険税の算定根拠については、県が各市町の実情に応じて、標準保険税率を算定したものであります。次に、２番目の累積赤字を抱えている各市町の解消方法についてでありますが、太良町の場合は幸い黒字で、累積赤字はございませんので問題ありませんが、赤字となっている13市町につきましては、一般会計からの繰入金や県の貸付金を利用し、平成30年３月に解消されております。次に、３番目の給付金を納めるための本町での保険税率についてでありますが、１月25日に県が示す標準保険税率の公表を受けて、本町での取り扱いについて、国民健康保険事業の運営に関する協議会を２月25日に開催し協議を行っております。協議の結果、保険税率については現状のまま据え置くことといたしております。次に、４番目の国民健康保険給付費基金の使途についてでありますが、国民健康保険の保険給付に要する費用及びその他の事業等の財源が不足を生じたときの財源に充てるためで、必要に応じて基金を取り崩すことといたしております。
以上です。
〇2番（竹下泰信君）
それでは、具体的な質問に移っていきたいというふうに思います。本町の国民健康保険の被保険者数と世帯数の過去５年間の推移はどうなってるのか伺います。
〇健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。 5年間の推移につきましては、平成26年度1,674世帯、被保険者数3,569人、平成27年度1, 598世帯、被保険者数が3, 304人、平成28年度1, 531世帯、被保険者数は3, 111人、平成29年度1, 477世帯、被保険者数が2, 914人、平成30年度1, 424世帯、被保険者数が2, 758人となっております。参考といたしまして、平成31年度につきましては、予算計上ということで1, 417世帯、2, 688人としております。以上でございます。
〇2番（竹下泰信君）
被保険者数を５年前と比較しますと、31年が2,688名ということで、平成26年が3,569人ということで、881人減少しております。これにつきましては、75.32％となりますので、約４分の１が減少したことになります。世帯数を見ますと、31年が1,417ということでして、26年が1,674ということで、257世帯が減少ということになってます。町内で一番大きな道越集落の戸数が、町報によりますと242戸ということになってますので、この道越集落戸数よりも多い世帯が５年間で減少したということで、被保険者数の減少、あるいは世帯数の減少については大変厳しい状況になっているというふうに思っております。このことを踏まえて質問をいたしますけれども、佐賀県が平成30年１月に公表した佐賀県の国民健康保険運営方針によりますと、平成29年度の県内市町の現年度の収納率の目標が被保険者数の数によって決まっております。太良町は、こういうことで一番低いというようなことから、収納率が95％にランクされているところです。この収納率が被保険者の多い、少ない規模で分類されておりますけれども、この収納率が被保険者数の多い、少ないの数によって決められているのはどうなのか、質問をいたします。
〇健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたしたいと思いますが、これにつきましては、県のほうで５段階ということで策定をされたものでございます。各市町のこれまでの保険税の収納率の推移を見ながら、今後、目標とする収納率を向上させるために県のほうで分類されたものでございます。以上でございます。〇2番（竹下泰信君）本町の平成29年度の行政実績報告書では、現年度収納率が97.52％、先ほど答弁にもありましたけれども、28年度が97.37％ということと、滞納繰越分の収納率が平成29年度では37. 36、28年度は42. 62％になっています。県の収納率の目標値と比較しますと３ポイント程度、滞納繰越分の収納率では20ポイント以上目標値を上回っております。目標数字を上回っている市町は何らかの優遇措置をすべきではないかと考えてますけれども、現況はどうなっているのか伺います。
○健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。本町につきましては、収納率目標を達成しているといったような状況でございまして、佐賀県の保険給付金交付金の中の特別交付金というのがございますが、それの交付を受けていると、上乗せをいただいているというような状況でございます。以上でございます。
〇2番（竹下泰信君）
県の運営方針によりますと、収納率を被保険者数が多いところは低く、少ないところは高く設定してあります。この考え方につきましては、被保険者数の少ない市町は負担が大きくなり不公平感があります。これは、取りやすいところから取ろうという考え方であり、低いとこに合わせるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○健康増進課長（大岡利昭君）
標準的な収納率の目標というのは、県内一律94％ということになっております。収納率を達成していない市町につきましてはペナルティーがあるといったような状況でございまして、被保険者が多いところであっても収納率がいいというような市町もございます。逆に少なくても収納率が悪いといったような状況でございますので、これは県が決定したものでありまして、私たちが不公平にはならないのかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
〇2番（竹下泰信君）
県平均の収納率を示してありますけれども、その県が示した収納率と実際今現在運用している収納率が各市町によって差があります、御存じのように。その差が何でそういう基準になっているのかというのが一番の疑問でありまして、やはり県が収納率を示すならば、それに応じた対応を市町によってはしていいんじゃなかろうかというふうに考えますけれども、それについてはいかがでしょうか。
〇健康増進課長（大岡利昭君）
ちなみに、市の状況を申しますと、佐賀市につきましては被保険者も多い、ただし収納率も高いといったような状況もございます。太良町は、被保険者自体は少ないけれども収納率はいいと。これにつきましては、私たちがどうのこうの言うことではなくて、県の方針の中で決定されたものでありますので、どういうことになるかというのはちょっと答弁は難しいと思っております。以上でございます。
〇2番（竹下泰信君）
本町の収納率は、非常に高く推移していまして、それについては、やはり担当課の努力かなというふうに思ってますけれども、行政実績報告書によりますと、本町の収納率を維持できているのは滞納整理機構等を活用した対策強化等によるという見方をされております。この整理機構の仕組み及びその内容はどうなっているのか、他の市町も同様な取り組みをしているのかどうか伺いたいと思います。
○税務課長（安西　勉君）
お答えいたします。滞納整理機構の仕組み、内容と、ほかの市町の取り組みについてお答えいたします。佐賀県滞納整理推進機構は、平成21年度に佐賀県と太良町を含む17市町で、滞納処分を前提とした滞納整理の促進に取り組むため発足しました。太良町におきましても、平成22年度から平成30年度まで、８名の職員を滞納整理機構へ派造し、滞納整理のやり方の研修や滞納額の縮減に努めてきたところです。佐賀県滞納整理機構については、県と参加市町で３年ごとに目標等の見直しが行われ、機構参加市町の個人住民税の現年調定額に対する滞納繰越調定額の割合を３％以下とするという目標を達成されたため、平成30年度末をもって解散しました。佐賀県と佐賀市を除く19市町での協議の結果、今年度からは滞納額縮減の市町支援策として、県税派遣方式と支援受け入れ方針のいずれかの方式をとることとなり、太良町は支援受け入れ方式を選択し、佐賀県職員からアドバイス等の支援を受けながら滞納額の縮減に努めていくことになりました。以上です。
〇2番（竹下泰信君）
今年度から滞納額の縮減の市町支援策として、県税派遣方式と支援受け入れ方式があるということで、本町につきましては支援受け入れ方式を選択したというようなことですけれども、この支援受け入れ方式を選択した理由というのはいかがですか。
○税務課長（安西　勉君）
お答えいたします。太良町は滞納案件が減少しているため、県税職員が太良町へ出向きリーダーとして滞納整理を実践するやり方であれば、複数の町職員への研修効果が期待できるために選択いたしました。
以上です。
〇2番（竹下泰信君）
界積赤字が多かった市町の佐賀市については支援策を受けていないということになっております、先ほど答弁にもありましたように。この佐賀市が支援策を受けなかった理由について伺いたいというふうに思います。
○税務課長（安西　勉君）
お答えいたします。佐賀市が支援策を受けないとなっておりますが、佐賀市につきましては独自で収納対策をされて、収納率がよいところであります。それで自前で検討されていることと認識しております。以上です。
〇2番（竹下泰信君）
佐賀市のことを何でここでという話かもしれませんけれども、やっぱり今後一本化されるわけですから、全体の運営を見ていく上では、やはり他の市町の対応も今後は十分注視していく必要があるんじゃなかろうかということで、あえて質問をした次第であります。先ほど申し上げましたように、累積赤字を抱えている市町につきましては、13市町で67億円ほどに上ったという報道がありまして、半数以上の自治体が累積赤字を抱えているということになります。自治体によって、県の貸付金、あるいは基金の取り崩し、一般会計からの繰り入れ等で、平成30年３月には解消されたということですけれども、新制度が導入されて1年が経過しましたけれども、この制度の改正後に赤字が発生した場合はどう組織として対応していくのか伺いたいと思います。
〇健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。新たに発生した赤字につきましては、どういったことで発生した、赤字の要因を分析した上で保険税率の改定、増額改定になるのか、その辺の状況になると思いますが、それとあわせて保険税収納率の向上、医療費適正化の取り組み等によりまして赤字削減解消計画というのを策定するようになります。それを県に提出し承認を得た後に、財政安定化資金というのがございますが、それの借り受けを行って赤字の解消に努めるということになっているということでございます。以上でございます。
〇2番（竹下泰信君）
これまで、13市町で累積赤字があったわけですけれども、これまでのやり方ではまた赤字運営が続くんじゃなかろうかということが心配されます。その対処の方法として、組織として手だてはどうするのか考えておられるのか伺いたいと思います。
〇健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。まず、医療費を抑えていくのが第一だと考えているところでございます。そのためには、特定健診、それから特定指導の受診率を向上する、それから糖尿病腎症重症化予防に向けた取り組みの推進、後発医薬品、いわゆるジェネリックでございますが、それの利用促進、重複投薬というのがございますが、それの訪問指導の実施、これらによりまして医療費適正化に向けた取り組みに積極的に取り組む必要があるというふうに考えているところでございます。以上でございます。
〇2番（竹下泰信君）
本町で平成25年度以降、一般会計あるいは基金からの国民健康保険特別会計への繰り入れがあったのかどうか、あったならばその繰入額とその理由についてお尋ねしたいというふうに思います。
〇健康増進課長（大岡利昭君）
平成25年度行以降でございますが、一般会計からの繰り入れは行ってはおりません。基金からの繰り入れにつきましては、平成27年度、医療費が伸びておりましたので、それに充てるための3,000万円の繰り入れを行っているところでございます。以上でございます。
〇2番（竹下泰信君）
この3,000万円の中身というのがわかりますかね。詳しい中身というか、具体的な内容というか。
〇健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、その年度につきましては医療費が伸びたということで取り崩しを行ったと、基金を取り崩して繰り入れたということでございます。以上でございます。
〇2番（竹下泰信君）
これまで、国保の収支決算につきましては各市町で行われているわけですけれども、市町村ごとの収支決算は今後も続いていくのかお尋ねしたいというふうに思います。
〇健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。国保の運営については県のほうが主体になりますけれども、収支決算については各市町で行うようになっておりますので、そのようになると思います。以上でございます。
〇2番（竹下泰信君）
これまでの運営で発生した負の資産、マイナス要因の負の資産ですけれども、この負の資産が黒字経営を行ってきた自治体にしわ寄せが来ないような運営は保証されているのか伺いたいと思います。
○健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。赤字市町が責任を持って赤字の解消を行うといったような状況でございますので、黒字経営を行っていた自治体にはしわ寄せは来ないということで考えております。以上でございます。
〇2番（竹下泰信君）
その監視体制、チェック機構はどのように整備されているのか伺いたいと思います。〇健康増進課長（大岡利昭君）お答えをいたします。監視体制、チェック体制というのは今のところありませんが、それぞれの市町で対応するような形になっているということでございます。以上でございます。
〇2番（竹下泰信君）
その必要性はいかがでしょうか。管理体制、チェック機構の必要性はいかがでしょうか。〇健康増進課長（大岡利昭君）お答えをいたします。各市町におきまして赤字になった場合は、先ほど赤字になったら解消計画あたりを出していくということで、県の指導等が入ってまいりますので、それが監視体制になるというふうに理解をしているところでございます。以上でございます。
〇2番（竹下泰信君）
県は、2027年度に同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ負担額とするという一本化を仮目標として目指しております。平成28年度の１人当たりの医療費を見ると、最も高いみやき町で52万3, 000円、それと最も低い玄海町で35万4, 000円、16万9, 000円ほど、17万円ほど差があります。本町は２番目に低い36万円程度となっておりまして、医療費の低い市町ついては一定の基準を設けて、何らかの優遇措置、減額措置を行うべきだと考えていますけれども、いかがですか。
○健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。現在、2027年度の保険税の一本化に向けて、担当者の勉強会、それから実務者会議、連携会議が開催されている段階でございます。優遇措置、減額措置については今後の協議次第だというふうに考えております。ただ、意見、要望としては、その会議の中でしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
〇2番（竹下泰信君）
標準保険税率につきましては、先ほど質問をいたしましたけれども、医療分と後期高齢者支援分と介護納付金の分があります。３つに分かれております。それぞれ、所得率平等割と平等割というのがなされておりますけれども、この根拠を再度伺いたいというふうに思います。
〇健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。ちょっと長くなると思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。まず、県が市町ごとに保険税として集める総額を算定するために、標準的な収納率、被保険者数、世帯数、医療費水準、所得等を反映させたものでありまして、今回太良町に提示されました保険税率につきましては、医療分の賦課割合が集める保険税率の所得割で56％、それから均等割が28%、平等割が16%となっております。それに賦課した分を掛けたものが所得割として集める所得賦課額ということで計算されます。それと、所得総額見込みというのがございますが、それを割ったものが8. 78%ということで市町に示されたものでございます。そのようにして、ずっと賦課割合を掛けていったものが、計算されたものがそういうふうにして出されたものといったような状況で、長くなりますので、一つ一つ説明は避けていきたいと思いますが、御了承いただきたいと思います。以上でございます。
〇2番（竹下泰信君）
県が31年１月に公表した本町のモデル世帯、これは２人世帯で66歳の夫婦ということになってます。年金額が160万円ということになってますけれども、この年間保険税額につきましては、31年度は標準保険税率で算定されておりまして、２万6, 100円、平成30年度は現行税率で計算されて、２万9, 800円ということになってます。3, 700円ほど減少したということが公表されていますけれども、これに基づき新開報道もなされております。これでいいますと3, 700円ほど下がったというような印象を受けますけれども、31年度も現行税率で計算されておりますので、これに基づいて公表すべきだったと思うんですけれども、この現行税率で計算するとどうなるのか、また現行税率と県が示した標準保険税率と、なぜこう違う計算をしてあるのかお尋ねしたいというふうに思います。 ○健康増進課長（大岡利昭君）お答えをいたします。これにつきましては、モデルということで、夫婦の場合のモデル世帯としての計上額を県が公表したということでございます。まず、標準保険税率につきましては、先ほど計算をするような状況で示されております。それに基づきましては２万6, 100円と、今回の場合は出ております。ただ、うちの場合は現行税率ということで、２万9, 800万、30年度は課税したということでございます。それに基づきまして、31年度も現行税率ということで、同じように2万9, 800円というふうな形で課税をするということでございます。以上でございます。
〇2番（竹下泰信君）
31年度が標準保険税率で計算されとって、30年度は現行税率で計算されていますから、計算式が同じじゃないんですよ。30年度と31年度が違うということになってますので、 3, 700円減少ということになりますけれども、31年度も現行税率でしたらもう少し上がってくるんじゃなかろうかというような誤解を招きやすいというか、そういうことで、同じ現行税率で計算すると、31年度はどうなるのかということです。具体的に申しますと、31年度の標準保険税率は合計で所得割が14％、均等割が３万4, 886円、平等割が３万6, 321円ということになっておりまして、現行税率よりもいずれもマイナスということになってるんですよ。所得割でマイナス1. 2％、均等割で5, 114円、平等割で5, 879円、標準保険税率が安いということになってます。したがって、31年度もこの現行税率で計算したらもっと高くなってくるんじゃなかろうかというふうに思います。多分、高くなると思います。したがって、県が示した内容と報道されている内容、それと実際税率を掛けている内容と違うと、差があるということです。これをやはり均等に、均等というか、それを従来の方法に直して計算して公表すべきではないかということです。
〇健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。公表につきましては、あくまでも標準保険税率で算定した場合の数字ということで、２万6, 100円という形になっておりますが、それを現行税率のあれでいきますと２万9, 800円と。それが30年度が２万9,800円、それを31年度でも現行税率で、税率は変わりませんので、同じ金額の２万9, 800円になるということでございます。以上でございます。
〇2番（竹下泰信君）
県が示した標準保険税率に従って、本町の保険税率も下げるべきだったのではないかというふうに思うんですよ。県があくまで公表された数字は、それに基づいて町のほうも下げなさいという意図がったんではなかろうかというような気もしとるんですけども、その辺についてはいかがでしようか。
〇健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。標準保険税率の公表は30年度から、今回31年度で２回目ということでございます。今後も毎年公表されるということでございます。先ほど言われたように、単年度で考えますと引き下げもあるのかなと思いますけれども、 2027年度の保険税率の一本化を考えますと、今後、県の試算では保険税率が徐々に上げると見込まれているところでございます。標準保険税率の公表により毎年保険税率を変更するよりは、現行の保険税率で据え置くことで、太良町国民健康保険事業の運営に関する協議会で決定したところでございます。以上でございます。
〇2番（竹下泰信君）
私が言いたいのは、現行税率と標準保険税率が違うわけですたいね。太良で採用しているのは現行税率であって、標準保険税率は県が示した標準保険税率ですので、現行と、太良が実施している内容とギャップがありますよということですよね。ですから、現行税率でいくならば、比較するときも同じ現行税率、現行税率で比較せんと、その差が違いますよということを言いたいんですよ。そこを一応認識してもらわんと、議論の内容が違った方向に行くというふうに思ってますので、そこを理解して、じゃあどうするかということになりますけども、それについてはいかがですかね。
〇健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。保険税率の算定につきましては、先ほどの標準保険税率の算定の方法がありますけれども、そのときの被保険者の数、それから世帯数、それと所得、いろんなものをかみ合わせて現行税率というのも同じようにその当時に決めた数字でございます。それを今も踏襲しているというようなものでございます。以上でございます。
〇２番（竹下泰信君）
今の現行税率を採用したのはいつから今の現行税率を採用されたのか伺いたいと思います。〇健康増進課長（大岡利昭君）保険税率の改正につきましては、平成23年度から今の現行税率になっております。以上でございます。
〇2番（竹下泰信君）
現行税率が23年度に改正があったということですけれども、ことしは31年度ですから、それがまだ採用されておりますので９年間も据え置きになってるということになります。９年間も据え置かれたということは、状況に応じた見直しは必要であるというふうに思ってますけれども、この９年間据え置かれたということは、ちょっとやっぱり現状よりも高く設定されてるんじゃなかろうかというふうに思ってるんですよ。県のほうが示した標準税率も低く抑えてありますので、太良のほうの今の現行税率が、それで妥当かどうかという検討は運営協議会の中でやっておられるというようなことですけれども、その辺についての見識はいかがですかね。
〇健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。その中でもいろんな、据え置いたがいい、引き下げたがいい、先は伸びるんだから上げんばいかんとか、いろんな話し合いはその中でもやったところでございます。それと、先ほど来ありますけども、今までその現行税率を維持してきたのは、何か特別なあれがあるのかということでございますが、一応今までの収支等を見ながら、基金に積み立てるということも余りやっておりません、現状のまま何とか維持できているというような状況でございますので、現行で今までやってきたといったような状況でございますので、このままで行けるようであれば今後も現状のまま行きたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〇2番（竹下泰信君）
やはり状況に応じて、安いときには安く、高いときにはある程度高くということでやっていくのが、被保険者についても都合がいいんじゃなかろうかというふうに思います。やはり高目に設定されてると、それにもかかわらずまだ上のほうに飛び出ることがないわけですからそのままになってるというふうに思いますけども、やはりそういうことから考えると若干高いんじゃなかろうかなというふうには思ってますけども、それについてはいかがですかね。
○町長（永淵孝幸君）
私のほうから説明をさせていただきます。実は、平成23年度に保険税率を改正したのは、基金が平成10年度ぐらいには約５億円近くあったのが、22年度には41万円ぐらいしかないようになってしまったわけですよ。42万円ぐらいしかないようになったわけです。これでは今後もし何かあった場合は大変だというようなことで、そこで国保税をお願いして上げたわけです、率をですね。それで、その次でもまだ、今現在7,000万円ぐらいありますけれども、23年に改正してからも基金というものはまだ7,000万円ぐらいしかないわけで、本当は町としては、もう少し基金は持っておきたいわけですよ。しかし、余り基金を幾らか、今のところ7,000万円ぐらいで推移しておりますので、これを上げれば、また町民の皆さんに税の負担をお願いせにゃいかんと。今言われるように、じゃあ、あるから下げろと言われれば下げます、また今度は上げます、またなくなりましたので上げます、余りましたから下げますと、そういったことがないように、やはり長期的な計画を持って、バランスよく基金等も見ながら取っていくのがいいというようなことで、保険税率は今のところ一定したような形で推移しているところでございます。
以上です。
〇2番（竹下泰信君）
これまでの経過については理解をすることができました。ただ、私が気になっとんのは、県が示す、何回も言うようですけど、標準保険税率と現行税率が違うということですので、その辺については今後、この協議会の中でもしっかり協議をしてもらいたいというふうに思ってます。次に、標準的な保険税率の算定方式に用いる医療費の指数反映係数αというのがあります。この値につきましては、31年度と令和２年度につきましては１として、将来的な保険税率の一本化を目指すために、令和３年度にはα値を0.7にするということで、引き続き協議を行うということになってます。このα値はどのようにして計算するのか、なかなか難しくて、難しいというか、どのように計算しているのか内容がわかりません。何を示しているのかも余りわかりません。引き続き協議を行うということにもなってますけれども、この引き続き協議を行うという内容につきましてはどうなっているのかお尋ねしたいというふうに思います。
〇健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。なかなかこの説明をするというのも理解がしがたいと思いますけれども、一応答えたいと思います。医療費指数というのがございますが、まずそれから説明しますと、３カ年分の全国平均の1人当たりの医療費、これに太良町の被保険者を掛けた分と、太良町で実際に医療費としてかかった分を比べた数値でございますが、国が１に対し太良町は1.146732となっております。国の平均よりも太良町は高いといったような状況でございます。 αにつきましては、ゼロから１という間で、県と市町で取り決めがなされた値となっております。医療費指数を全て反映すればα １ということになりますが、これは医療費の多い、少ないによって保険税率が変わると、変動するというような計算になります。それから、医療費指数を全く反映しないというαゼロというのは、これは県下統一税ということで、医療費の多い、少ないでは保険税率は変わらないと、変動しないというような計算になります。あと、平成30年度の連携会議で医療費水準の格差縮小のための取り組み等を行っていきまして、令和３年にはα0.7、１より少なくしていくための協議を引き続き今後も行っていくといったようなことになっております。以上でございます。
〇2番（竹下泰信君）
α値を、医療費がかかったところは高く、医療費が少ないところは低くじゃなくて、一定に統一するということと理解していいんですか。
〇健康増進課長（大岡利昭君）
α 1については、それぞれ今の現状でかかった分を、高ければ高い、低ければ低い。ただ、 αゼロというのは税率について差を設けないという、県下一本にするということで持っていくものでございます。以上でございます。
〇2番（竹下泰信君）
引き続き協議を行うということは、どういうことを意味するんですかね。
〇健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。一応、2027年度に保険税率の一本化に持っていくと、αをゼロにするといった仮目標がございます。それにするために、段階的にαを引き下げていく、0.7、0.3というような持っていき方をするということで、その持っていくために、先ほど申しましたように、格差をなるべく縮めながら保険税率の変動を少なくしていこうというための協議をずっとやっていくといったようなことでございます。以上でございます。
〇2番（竹下泰信君）
それでは、保険給付費について質問をいたします。保険給付費につきましては市町へ給付費の交付金として支払って、赤字の発生はないとしております。30年度の実績状況についてはどうなっているのか伺いたいというふうに思います。
○健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。保険給付費として支払う金額として県より給付費交付金として交付を受けるので、同等もしくはちょっと多目に県のほうから交付金としていただくということで、赤字の発生はないと。医療費が多くなれば、県の交付金も上がるということで、課題はないというふうに考えているところでございます。以上でございます。
〇2番（竹下泰信君）
県は27年度に保険税額の一本化を目指すとしております。この一本化になった場合、本町にあります国民健康保険給付費の基金は、その後必要があるのかないのか伺いたいというふうに思います。
○健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。保険税率の一本化になっても基金は必要であるというふうに思っております。以上でございます。
〇2番（竹下泰信君）
今後、市町における収支決算が黒字になった場合、基金繰り入れは可能なのか、県に吸い上げられることはないのか、また赤字になった場合、市町で対応することになるのか、その対応について伺いたいというふうに思います。
〇健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。基金繰り入れについては可能であるというふうに考えています。それから、県に市町の基金を吸い上げられるということはございません。それから、赤字の場合は、各赤字を出した市町で対応するということになっております。以上でございます。
〇2番（竹下泰信君）
最後になりますけれども、国民健康保険制度につきましては加入者の年齢構成が高く、所得水準も低いというような、このような傾向にありまして、保険税の負担が重いなど多くの課題を抱えているというふうに思ってます。また、市町によって保険税が大きく異なることから、被保険者から不公平感が生じていることも事実です。これらにつきましては、１人当たり医療費あるいは所得に格差あること、保険税の算定方式が異なること、保険事業や医療費の適正化の取り組みに違いがあることなどによるものと考えております。保険税の算定内容や仕組みにつきましては、非常に複雑でわかりづらい内容となっております。町民や市民である被保険者が理解できるような算定方式に改正して、地域医療の充実と効率的で質の高い医療が提供されることを期待したいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
〇健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。確かに、算定のやり方については複雑でわかりづらいということで私たちも戸惑っておりますが、これにつきましては国民健康保険法に基づき算定するものでございますので、算定方式を改正することはできないと考えております。以上でございます。
〇2番（竹下泰信君）
問題意識を持って、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。今後、県と市町が一体となって不公平感が生じない国民健康保険制度の安定的な運営が実現されるよう求めまして、一般質問を終わりたいというふうに思います。
O議長（坂口久信君）
これで５番通告者の質問が終わりました。暫時休憩をいたします。午前10時21分休憩午前10時40分　再開
O議長（坂口久信君）
それでは、休憩前に引き続き一般質問を開始いたします。 6番通告者、平古場さん、質問を許可いたします。
〇７番（平古場公子君）
議長の許可を得ましたので、通告書に従って質問をいたします。今回、地域活性化について質問をいたします。人口が減少している中、いろいろな施策、支援等を講じていただいているこの効果と、今後、太良町が活性化していくためにどのように考えておられるかについて質問をいたします。 1点目、これまでの子育て支援の効果について。 2点目、定住促進住宅パレットたらの現状と亀ノ浦地区戸建住宅の進捗状況について。 ３点目、今後の観光客増加のための支援策と交流人口増加による地域活性化について。以上、質問をいたします。
〇町長（永淵孝幸君）
平古場議員の御賀問、地域活性化についての１番目、これまでの子育て支援の効果についてお答えいたします。太良町では、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという、太良町総合戦略の基本目標のもと、明るい活気あるまちづくりを目指しております。特に、少子・高齢化対策や子育て支援に力を入れ、結婚祝金や誕生祝金、第２子保育料無料化、小学校入学及び中学校卒業祝金、高校生までの医療費助成、そして小・中学生の給食費の無料化などに取り組んでおるところでございます。御賀問の各支援の効果について、個別の検証や結果に妥当性を求めることは難しいですが、ゼロ歳から19歳までの子供の人口比率の推移を見ますと、全人口比で平成20年度19. 14%、 25年度17. 20%、29年度15. 75%、30年度で15. 93%、令和元年５月末15. 94%となっており、平成29年度を境に上昇に転じている状況でございます。また、平成29年度末における合計特殊出生率は2. 48と県内１位となりました。さらに、平成30年４月からパレットたらの入居が始まり、子供の数が56人から平成31年４月には65人とわずかですが増加しており、支援策の効果があらわれているものと考えております。次に、２番目の定住促進住宅についてでありますが、パレットたらが平成30年４月１日の供用開始で、40世帯、居住者総数130人の子育て世帯に入居いただきました。平成31年４月1日現在で、大人79人、子供65人、居住者総数144人と、まさしく若い子育て世帯に入居いただき、定住促進住宅建設の成果を実感しているところでございます。亀ノ浦地区戸建住宅建設につきましては、平成31年度予算を３月の定例議会で可決いただき、全体計画戸数７戸のうち３戸分、6,400万円を計上しているところでありますが、今年度早々の４月初旬に建設に向け、前年度で造成した戸建住宅建設予定地の現場を視察した折、造成地の広さを確認し、地元から戸建てではなく１戸でも多い集合住宅建設の要望が強かったこともあり、これは以前、平古場議員からもそういう要望があっております。集合住宅との比較検討を担当課に指示したところであります。これにつきましては、定住促進住宅建設計画検討会議を立ち上げておりますので、その中で十分検討し、結果を精査し、いずれかの形で皆様にお伝え、お示ししたいと考えております。次に、３番目の今後の観光客増加のための支援策と交流人口の増加による地域活性化についてでありますが、現在、まるごと太良旅行券事業、観光カレンダー制作事業に対する支援を行っております。また、観光協会の運営補助のほか、鹿島市、嬉野市との広域観光協議会を結成する取り組みなども行っております。さらに３年前から、東南アジア方面を中心にインバウンド対策も行っており、今年度は中国、韓国への商談を計画いたしております。以上のように、国内外のお客様がより多く太良町においでいただくように施策を図ってまいります。なお、今後の施策につきましては、関係団体の育成と体力強化、情報発信の充実、先人が培ってきた観光資源の磨き上げと新しい観光資源の発掘などに対して重点的な支援を行っていきたいと考えております。以上のことを念頭に、交流人口の増大による地域活性化につなげていきたいと考えております。以上でございます。
〇７番（平古場公子君）
1点目の子育て支援について質問をいたします。私は、平成19年から今期まで、女性として、また母として、また孫と一緒に暮らす祖母として、さまざまな子育て支援を提案してきました。子育て世代の若い人の意見、あるいは孫たちの学校での取り組み方、部活での不自由な面など、一緒に生活しているからこそ話し合えることがたくさんあります。子供たちは子供たちなりに限られた人数で一生懸命頑張っています。太良町では、ほかの県、あるいはほかの市町と比べても、より多くの子育て支援に取り組んでもらっていると思います。先ほどの町長の答弁で、平成29年度末における合計特殊出生率は2. 48で県内１位ということですが、そこで１つだけお尋ねをいたします。この合計特殊出生率とはどういう内容でしようか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。合計特殊出生率、女性１人が生涯に産む子供の推定人数ということで示してありますけども、具体的には15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したものであります。 1人の女性が仮にその年次に年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの平均子供の数ということで表示されておりますが、現在の人口を維持するためには、この合計特殊出生率が2. 07以上を保つことが必要というふうに示されております。
以上です。
〇７番（平古場公子君）
全国調査では、佐賀県は1.64に対し、太良町は2.48というのは、既に子育て支援の効果のあらわれだと思います。ぜひ今後とも続けていただきたいとお願いをいたしまして、次の質間に移ります。 2点目、定住促進住宅パレットたらの現状と亀ノ浦地区戸建住宅の進捗状況で質問をいたします。パレットたらについては、町長の答弁で詳しく説明がありましたので、亀ノ浦の戸建住宅の進捗状況について質問をいたします。昨年の６月定例会で質問をしてからちょうど１年が過ぎましたので、確認を含めて質問をいたします。前回、前町長より、30年度まで、まずは進入路を着手するように計画させますとの答弁をいただいておりましたが、その後、用地交渉等の進捗状況はどのようになったのか。また、前回は事務局でスピード感を持って一日も早い実現に協議を進めてほしいと要望していたのですが、どのような状況なのかお尋ねをいたします。
O建設課長（田崎一朗君）
お答えいたします。新たな進入路の計画については、昨年の６月議会で前町長が答弁したのを、昨年の６月25日、議会明けの６月25日に検討会議を行いました。そのときに、進入路の計画につきましては、地形的にきつい道路勾配となることや用地交渉、事業費等、短期に建設するには厳しい条件があります。そういったことから、検討会議の協議では、まずは現在の道路を利用していち早く住宅建設に着手することの計画と決定しております。また、今現在の状況としましては、先ほど町長が答弁で申し上げたとおり、集合住宅との比較検討を指示されております。したがいまして、集合住宅を何パターンか青写真を作成して、定住促進住宅の建設計画検討会議に踏るように準備中でございます。
以上です。
〇７番（平古場公子君）
先ほどの町長の答弁で、31年度で全体計画戸数７戸のうち３戸分、6,400万円を計上しているとありましたが、その予算については戸建ての予算と理解していますが、地元からは集合住宅の要望があるとのことで、検討会議で集合か戸建てかは比較検討するとのことですけど、検討協議の繰り返しで前に進むのでしょうか。
O建設課長（田崎一朗君）
お答えいたします。比較するには、それ相当の資料が必要となります。今現在、それもそろいつつありますので、本議会終了後、６月中には早速検討会議を開いて方向性を固めたいと考えております。以上です。
〇７番（平古場公子君）
今年度予算の6, 400万円ですけど、予算書を見ますと工事請負費だけの計上しかなされていませんが、設計等の予算はどうでしょうか。
O建設課長（田崎一朗君）
お答えいたします。今年度の6, 400万円、これの内訳としましては、水道給排水管工事と舗装工事に1, 000万円、残りの5,400万円は設計費を含めた、１戸1,800万円の３戸分の建設事業費となっております。設計施工一括方式の計画で予算化しておるものでございます。以上です。
〇７番（平古場公子君）
今回の工事請負費については保留で、年度末に不用額にされるのか。要望としましては、設計委託料に９月に予算の組み替えなどできないものなのか、少しでも前進していただければと思いますが、いかがでしょうか。
O建設課長（田崎一朗君）
お答えいたします。検討会議の結果次第となりますが、仮に集合住宅と決定した場合は、設計委託に半年ぐらい日数を要します。でありますので、９月議会に設計委託を補正計上したいと。工事費は減額補正をお願いすることになると思います。住宅建設工事については、来年度以降の予定としたいと考えております。また、戸建て住宅と決定した場合、これにつきましては早速、住宅建設計画を進捗させて、今年度計画の３戸を一日でも早く完成させて定住促進を図りたいと考えております。以上です。〇7番（平古場公子君）最後に、町長にお尋ねいたしますけど、町長の考えとして、戸建てでいくのか集合住宅でいくのか、はっきりじゃないですけど、大体お願いします。
〇町長（永淵孝幸君）
実は、きのう坂口議員の質問にも答弁いたしましたけれども、私は今担当課に指示しているのは、あくまでも戸建てではなく、やはり要望が多い集合住宅で検討してくれというようなことを言っております。ですから、私はもう今、戸建てでいったら、あの立派な敷地に７戸つくるより、もう少し多い戸数が入居可能と思いますので、戸数をふやして、そしてそこには子育て世帯の人が早く満杯になってもらうような工夫をして取り組んでいきたいと、こういうふうに思っておりますので、あくまでも私の考えは、そこは前町長の考えと若干変わるかもしれませんけれども、これは私も皆さんの声を聞いてというふうなことを言ってまいりました。そういったことで集合住宅に変えていきたいという思いをいたしております。以上です。
〇７番（平古場公子君）
亀ノ浦の戸建住宅が予定されてからはや８年になります。予算の都合もありますから、そう簡単にはいかないということは十分わかりますが、少し長過ぎたのではないでしょうか。一日も早く集合住宅として完成していただきますようにお願いをいたします。それでは、次の質問、３点目の今後の観光客増加のための支援策と交流人口増加による地域活性化についてお尋ねをいたします。最近、注目度が上がっている海中鳥居ですけど、５月の連休には大勢の観光客でにぎわっていましたが、海中鳥居に人が集まることによって太良町にはどれほどの経済効果があると考えられますか。
O企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。経済効果につきましては、海中鳥居に来られるお客様がカニやカキの賞味客である場合、また海中鳥居だけが目的の場合、また帰りに道の駅や飲食店でお食事をされたりお買い物をされたりするなど多岐にわたるお客様の層がお集まりになっているだろうと想定できます。そういった中で、昨年から栄町の有志の方が毎日のように当該地においでいただいて、お客さんの数を数えていただいております。また、出身地などもお問い合わせをいただいて、定期的に役場の企画商工課のほうにそのデータを提供していただいているところでございます。その数字の積み重ねを見てみますと、大体12カ月で１万5, 000人という数が上がってきております。これは、その方が終日数えておる数字ではありませんので、また毎日行かれているわけでもない。大体毎日行かれているということですけれど、行かれない日もあられるということですから、１万5, 000人プラスアルファということでございますので、その方々が幾ばくかのお金を太良町でお買い物をされていただければ、それなりの経済効果がある。例えば、１人1,000円ずつでも御飯を食べていただいたりとかお買い物をされたら、最低でも１万5, 000人だったら1, 500万円の経済効果が上がっているというふうなことでございます。大体想定ではございますが、少なくない経済効果が発揮されているものというふうに企画商工課では考えるところでございます。以上でございます。
〇7番（平古場公子君）
海中鳥居周辺に、来訪者向けの販売所など設置して経済効果を高める工夫はできないでしようか。せっかくですから。
O企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。海中鳥居が立っている場所でございますけれども、あそこは漁港用地として造成された埋立地でございます。あの埋立地は補助金をもって造成された土地でございますので、使途は漁港用地ということで限定的に使うというような縛りがある土地でございます。そこの中で、今公衆トイレをつくったり、あと陸上のほうに立っている海中鳥居、その辺の周辺は特別に地域振興用地として用途変更することができましたので、そこのところでは限定的にそういった取り組みができるのではないかというふうには思っておりますが、いかんせん活用できる土地がそれほど広くない、また実際問題あそこは漁港用地でございますので、漁業者さんたちが作業をされるときに邪魔になってはいけないなどの条件もございますので、早々大きな事業着手ができるというような環境にはないというのが今のところの現状でございます。そういった中で、どんなふうな取り組みができるのかということは、今後検討していきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
〇７番（平古場公子君）
海中鳥居には海外からの来訪者も多いと聞きました。今後は、太良町の観光名所として、あるいは交流の場として、太良町の活性化になくてはならない海中鳥居になることを期待したいと思います。それと、スポーツ、文化の面での交流人口増での地域活性化についてですが、町内出身者の子供たちは、あらゆる文化、スポーツの面で活躍をされています。特に、太良高校の野球部は近年になく活気あふれ、甲子園目指し頑張っておられるようです。ことしは16人の１年生が入部し、７人が町内に下宿されているそうです。多良、大浦中からも６人が入部されています。話に聞きますと、４月から県内外から来て練習試合をされているようですが、どれくらい来られているか御存じですか。〇町長（永淵孝幸君）お答えいたします。私が知り合いに開いたところ、５月の土日ですけれども、これは太良高校の野球部と練習試合があったと。それから、先週ですか、６月９日も福岡県のほうから見えて、そこで練習試合をされたというふうなことは聞いております。そういったぐらいの情報しか、今私のほうは持ち合わせてございません。以上です。
〇社会教育課長（峰下　徹君）
お答えというか、追加で御報告ですけど、永尾さんのほうがうちの社会教育指導員をしていただいている上で、業務の日程表を私持っておりますけど、５月には県外から２校、県内から３校、６月には県外から６校、県内から２校ということで、先ほど町長のほうからも、先週６月９日に福岡の筑陽学園というところから来ていただいて、生徒さん30人ぐらい、父見さん15人で練習試合に来ていただいているという状況であります。
〇７番（平古場公子君）
課長にお尋ねいたします。 ８月に大阪桐蔭のほうに行くようになっているそうですけど、聞いておられますか。〇社会教育課長（峰下　徹君）永尾さんが社会教育指導員ということで、里とかも、地域の家庭教育学級とかも出ていただいて、その中でもお話をしていただいて、大阪遠征、ただ練習試合じゃなくて、御存じかとは思いますけど、三重県の白山高校というて、ちょうど太良高校のような感じで10名から出発した高校とも何か交流しに行くということで、大阪遠征をされるということは聞いております。
以上です。
〇７番（平古場公子君）
ほかに、少年野球、サッカー、バレーボール、柔道、剣道でも、交流人口増に一役買っておられると思います。太良高校の野球部は、特に私はそう思います。これもひとえに、スポーツ、文化振興補助のたまものだと思っております。太良高校は県立高校であり、直接支援はできないとは思いますが、地域活性化のために太良町からも何らかの支援はできないでしようか、町長、お尋ねいたします。
〇町長（永淵孝幸君）
お答えいたします。教育振興の中の事業で主に太良高校に助成をいたしております。先ほど言われますように、文化関係、スポーツ関係、交流事業、台湾あたりの交流に行っておられますけども、そういった旅費等の支援もしております。ですから、そういう要望が県から来た折に、いろいろ検討、振興会の中で利用できるのかというふうなことで協議をして、支援できる部分があれば支援していきたいというふうに考えておりますけれども、まだこの基金も毎年100万円余りずつ減ってきておりますので、そこら辺も見据えて要望が開けるのか開けないのか、検討はしてまいりたいと思います。以上です。
〇７番（平古場公子君）
あらゆる交流人口のためですので、町長、ぜひ御協力をよろしくお願いいたします。最後に、私これまでいろんな質問をしてきました。町長を初め、教育長、課長さんたちの協力を得て、最後の質問を終えることができました。永淵町政が始まったばかりですが、町長に一つだけ子供たちからのちょっとしたエールを届けたいと思います。今、子供たちの間で、今度の町長さんはヒョウタンの中から出てきんさった人ばいと、それが子供同士で話題になっているようです。もう５年も６年も前なのに、町長の顔をよく覚えています。決して今風のイケメンとは言えませんけど、子供たちの記憶に残るということは町長の人徳もあると思います。これから大きくなっていく子供たちのためにも、町長独自の手腕を発揮していただきますようお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
O議長（坂口久信君）
これで６番通告者の質問が終わりました。これで一般質問を終了いたします。これをもって本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会いたします。午前11時９分　散会以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。令和   年   月日