東京都目黒区廣番二丁目16番18号(Kピル)拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。さて、当社第50回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年６月25日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送の程お願い申し上げます。参考文2019年６月26日（水曜日）午前10時Pfr東京都千代田区大手町一丁目７番２号大手町サンケイプラザ　３階会議室株主総会にご出席の株主様へのお土産はとりやめとさせていただいております。何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。 1.第50期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2 。第50期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)計算書類の内容報告の件決議事項第１号議案
第２号議案取締役９名選任の件監査役1名遷任の件良XXXようお願い申し上げます。 ◎次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェプサイト(https://www.teng.co.jp/ir/index.shtml)に掲載しておりますので本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。なお、本招集ご通知の提供書面は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成するに際して監査をした対象の一部であります。 「連結株主資本等変動計算書」「連結計算書類の連結注記表」「株主資本等変動計算書」 「計算書類の個別注記表」 ◎事業報告、計算書類及び連結計算書類ならびに株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトに掲載いたします。
代表取締役社長　飯　田　永　太記時1.山2.味(未尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。) 3.目的事項報告事項– 1 –
(自2018年４月１日　至2019年３月31日)
1．企業集団の現況に関する事項
1 － 1.事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国内及び諸外国の政治・経済情勢の不確実性により、国内景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。外食産業におきましては人手不足による人件費の高鹽に直面し、経営環境は厳しい状況が続いております。このような状況の中で、当社は堅実な店舗運営と着実な収益構造の確立を図ってまいりました。当社は愚直なまでにお客様への四つの誓い「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」の実現を徹底しております。こうした親点から、従来から継続して取り組んでまいりました店舗に係る内部監査、衛生監査及び営業監査の更なる内容の充実に取り組み、理念の徹底を図っております。以上の結果、当連結会計期間における連結売上高は、前年同期比99.0%の152億71百万円となりました。利益面については、売上高の減少により人件費の増加を吸収するに至らず、営業利益は２億26百万円（前年同期は営業利益３億44百万円）、経常利益は２億42百万円（前年同期は経常利益３億48百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1億41百万円）となりました。なお、当連結会計年度末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」 20店舗、「和食れすとらん天狗（「旬鲜だいにんぐ天狗」含む）」34店舗、「テング酒場（「立呑み神田屋」「ミートキッチン1og50」含む）」66店舗の合計120店舗であります（内フランチャイズ２店舗）。
1 － 2．資金調達等についての状況
当連結会計年度の設備投資額は５億９百万円で、その主なものは、 3店舗の新店と1店舗のリニューアル費用に対する投資であります(敷金及び保証金の差入れ額を含む）。係る設備投資に対する資金調達としては、自己資金で賄っております。
(事業報告作成会社の財産及び損益の状況) (個別)

1 － 4．対処すべき課題
当面の経済情勢を鑑みると、個人消費の回復にはまだ時間がかかるものと思われ、異業種を含めた企業問競争は更に熾烈になるものと考えております。このような状況の中、当社グループといたしましては、「旬鮮酒場天狗」「和食れすとらん天狗」「テング酒場」の３楽態のコンセプトの徹底を図り、それぞれお客様の要求に応え得る薬態として確立し、来店客数・既存店売上高の増加を図ってまいります。また、外食産業界を取巻く環境として、食材の確保、価格の乱高下、安全性の確保といったことへの対応が極めて重要となっております。こうした観点から、常日頃から生産者・取引業者とのコミュニケーションを繁密に実施するとともに、安全証明や検査結果等を生産者・生産国から提出してもらうといった安全確認をいたします。商品（飲物・料理）につきましては、蔵元やメーカーとの一層の連携強化を図り、プライベートプランド商品拡大を進める一方、自社セントラルキッチン製造によるオリジナル商品の開発・提供を図ってまいります。更に、人材確保と教育の継続した仕組みの確立、店舗の作業システムの改善、さらなるコスト削減、投資効率の良い新規出店、店舗リニューアル等の諸施策に取り組んでまいります。
1 ー 5．企業集団の主要な事業セグメント（2019年３月31日現在）
当企業集団は、テンアライド株式会社（当社）及び子会社のテンワールドトレーディング株式会社によって構成されております。子会社のテンワールドトレーディング株式会社は酒類、食料品等の輸入販売を行っております。当企業集団は製品の種類、性質、販売市場等の類似性から判断して、同種の外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しています。
1 － 6．企業集団の主要拠点等
(1)主要な営業所及び工場（2019年３月31日現在） ①　本部②　事務所③　セントラルキッチン④　店舗
（注）上記の外にフランチャイズ店舗が２店舗ございます（東京都、埼玉県）。
(2)企業集団の使用人の状況（2019年３月31日現在）
①　企業集団の従業員数
(注) 1.従業員数は就業人員であります。 2．従業員数欄の（　）内は、アルパイト等の年間平均雇用人員であります。
(注) 1.従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（　）内は、アルパイト等の年間平均雇用人員であります。
1 － 7 . 重要な親会社及び子会社の状況
(1)親会社との関係
当社には該当する親会社はありません。
(注)上記の重要な子会社は連結対象の子会社となっております。

1 － 9．剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め(会社法第459
条第１項）があるときの権限の行使に関する方針
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、楽績に応じて安定的配当を行うことを基本方針とし、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保も勘案して、適正な利益還元をしていきたいと考えております。
1 －10. その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
2．株式に関する重要な事項（2019年３月31日現在）
(1)発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数84, 712, 800株26, 579, 527株19, 406名(3)当事業年度末の株主数
2．持株比率は自己株式（427, 674株）を控除して計算しております。
3.会社役員に関する事項

あります。 2．監査役　小野晃司氏及び高山義雄氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 3．監査役　小野晃司氏及び高山義雄氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 4．当社と各社外役員の重要な兼職先との間には特別な関係はありません。 5．社外取締役若杉秀康氏及び板倉康久氏、社外監査役高山義雄氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。 6．当社定款第29条及び第41条に基づき、常動監査役　玉置守氏とは、責任限度額を法定で規定する額として責任限定契約を締結しております。
(注) １．上記の取締役の支給額の他に使用人兼務取締役の使用人分給与が53,914千円ありまや2．株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額2億円（1991年6月26日定時株主総会決議）であります。 3．株主総会決議による監査役の報酬限度額は年額30百万円（2006年6月28日定時株主総会決議）であります。
(3)社外役員に関する事項
①　各社外役員の主な活動状況(イ)取締役会及び監査役会への出席状況
取締役　若杉秀康氏及び取締役　板倉康久氏は、取締役会において主に企業リスクに対する客観的な観点で労務問題やコンプライアンス対策に関する事項につき、都度発言を行っております。監査役小野晃司氏及び監査役高山義雄氏は、公認会計士の見地から経営に関する助言・提言を行っております。また、いずれの監査役とも監査役会に出席し、積極的な情報共有化を図り、監査の方法その他監査役業務の執行に関する事項につき、都度発言を行っております。
②　責任限定契約の内容の概要
当社定款第29条及び第41条において、社外取締役および監査役を対象に責任限度額を法定で規定する額として責任限定契約を締結できる旨定めており、取締役　若杉秀康氏、取締役　板倉康久氏及び監査役小野晃司氏、監査役　高山義雄氏と同契約を締結しております。

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(1)会計監査人

(2)会計監査人の報酬等の額

(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、③の金額に金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。 2．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報翻額見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項に定める同意の判断をいたしました。
(3)解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が、会社法や公認会計士法の法令に達反または抵触した場合、公庁良俗に反する行為があった場合、及びその他職務の執行に支障がある場合には、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合には、当該会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が適定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
5.業務の適正を確保するための体制
(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体# •社長直轄の監査部を設置し、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務執行の有効性等について内部監査を実施しており、業務改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。 •法令遵守の観点から、今後内部統制システムの構築を進め、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を整えてまいります。 (2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制•取締役会議事録は事務担当者によって作成し、保存・管理しております。 •情報の不正利用及び漏洩防止の徹底のため、主としてシステム面から効果的な情報セキュリティ対策を推進しております。 •個人情報管理については、情報漏洩・不正アクセス等の防止のため、アクセス可能者を制限したセキュリティ体制を確立しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
•全社的なリスク管理マニュアルを整備し、担当部署のリスク管理のレベル向上に努めることにより、未然防止と有事に適切な対応が出来るような体制を整えておりますが、今後はリスク管理規程を定めて、よりリスク管理の徹底を図ってまいります。 (4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・定例の取締役会を毎月１回以上開催し、経営の重要事項の審議及び決定を行っております。 (5) 従業員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制•社長直轄の監査部を設置し店舗におけるマニュアルの遵守状況・業務活動全般に関し、手続きの妥当性について定期的に全店舗・部署の内部監査・衛生監査及び商品監査を実施しており、業務改善に向け具体的な助言・勧告を行います。 ・薬務に必要な関連法令及び定款に適合した業務の遂行のために、毎月開催する定例の店長会議・副店長会議において適時説明を行い、加えて各店舗単位でもマニュアル・通達説明をして全従楽員に徹底させております。 ・公益通報者保護法に基づく公益通報システムについては、公益通報取扱規程を定め、全従楽員に周知するとともに電話・電子メール・封書（郵送）をもって受け付ける体制をとっております。 (6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制•当社取締役が子会社の役員（取締役）を兼務しており、企業集団全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社の取締役会において検討と意見交換を行った上で慎重に決定する体制をとっております。 (7)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項•監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、適切な当該従業員を定めるものとしております。
(8)前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
•監査役を補助する従業員の独立性を担保するため、その任命や解任等については監査役と協議の上決定するものとしております。
(9)取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制
•取締役及び従業員は下記事項を監査役に報告します。イ．当社及び企業集団に影響を及ぼす重要事項に関する決定ロ。監査部が実施した内部監査の結果ハ．公益通報として会社が受け付けた内容が監査役の職務執行に必要と判断される場合ニ。その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき(10)監査役に報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制•監査役に報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう、当社の「公益通報取扱規程」に準拠し適正に保護します。 (11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査部は、内部監査活動の状況と結果、他の部署からの報告受領事項、その他の職務の状況を常勤監査役に対して遅滞なく報告するものとしております。 •代表取締役と常勤監査役は必要に応じ都度意見交換を行っております。 ・監査役会は会計監査人から監査計画を事前に受領し、定期的に監査報告書を受領するほか、必要に応じて監査実施状況の聞き取りを行います。 •監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは支払い精算等の請求をしたときは、当社諸規程の定めに基づき遅滞なく支払処理を行います。なお、監査役は諸費用支出に当たっては、その適正性や妥当性に十分留意するものとしています。 (12)反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況•企業倫理に関する方針・行動規準において、反社会的勢力の排除、すなわち反社会的勢力に対し毅然とした姿勢・態度で臨み、一切の関係を持ってはならないことを方針・行動基準の一つとして掲げております。 •反社会的勢力の対応統括部署は総務部とし、警察を含む外部専門機関、弁護士等と連携して反社会的勢力に関する情報の収集等を行い、グループ内での周知徹底を図っております。 (13) 楽務の適正を確保するための体制の運用状況•当社役員及び従楽員に対して、コンプライアンスの基本事項について定期的に全体的な社内講習を開催し、コンプライアンス意識の浸透を図っております。 •金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の信頼性を確保する内部統制システムは、会計監査人との連携もなされ、適切に整備・運用されています。 •当社は、当社事業における個別リスクに加え、情報の管理、環境、安全、反社会的勢力との関係遮断等様々なリスクの定期的集約・評価を実施しており、特段のコンプライアンス上の問題は発生しておりません。 •当社事業に関する報告は、定期的に取締役会や経営会議で適宜なされ、改善が必要な課題や問題点が生じた場合は適時関係部署への指示を行っております。 •取締役や関係部署から、重要な意思決定や職務の執行内容等に関する重要な文書の供覧を通じて、監査役が必要とする情報は提供されており、監査役への報告は適切に行われています。
6.会社の支配に関する基本方針に関する事項
(1)会社の支配に関する基本方針
当社の株主の在り方として、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方は、最終的に株主全体の意思に基づき判断されるものと考えています。そして、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方としては、お客様・お取引先様・株主の皆様・従業員など当社を巡るステークホルダーとの共存共栄を図り、当社の企業価値を向上させる者が望ましいと考えております。
(2)会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、当社が築き上げてまいりました飲食薬界における事業モデルに係るノウハウを発展・拡大させることで、経営の効率化・収益力の向上に努めると同時に、コーポレート・ガバナンスに係る体制の充実を図ることが企業価値を高め、全てのステークホルダー共同の利益に資するものと考えております。そのために、楽務の適正を確保するための諸制度の整備を前掲のように実施しております。連結貸借対照表
自2018年４月１日)
貸　借　対　照　表
2018年４月１日\自　2018年４月１日)
独立監査人の監査報告書2019年５月16日テンアライド株式会社取締役会御中有限責任あずさ監査法人公認会計士服部発— (H)指定有限責任社員業務執行社員指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 桑本装外(日)当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、テンアライド株式会社の2018年4月1日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行っ2連結計算書類に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
窟査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算も動から、お金を手に半減して盛盛されるた。歴史 日本の日本の日本の日本の日本の日本の定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連続計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統創の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立楽するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断していv留在意見当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企衆会計の基準に準拠して、テンアライド株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利達15位会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利等関係はない。以上独立監査人の監査報告書2019年５月16日テンアライド株式会社取締役会御中有限責任あずさ監査法人発— (H)指定有限責任社員業務執行社員指定有限責任社員業務執行社員
教李(日)当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、テンアライド株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について羅否を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
磨室人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明神書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において.殺に公正妥当と認められる監査の基準に準熱して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明神書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立楽するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経常者が採用した会計力針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断していvs居宿営見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明緋書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。外部屋会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。え上
監　査　報　告　書
当監査役会は、平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第50期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１)　監査役会は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査役監査基本計画書に基づき監査の方針を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 （2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役、内部監査部門、その他の従業員等並びに他の監査役と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。 ①　取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通並びに情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②　内部統制システムに関する取締役会決議の内容並びにその構築及び運用の状況について、取締役及び従業員等に対して報告を求め、監査いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び従業員等並びに会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ③　事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」及び各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。 ④　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、その「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を適切に整備している旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細杏、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
(注)監査役小野晃司及び監査役高山義雄は社外監査役であります。以　上
第１号議案　取締役９名選任の件取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名（うち社外取締役２名）の選任をお願いするものであります。
2．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 ３．若杉秀康氏及び矢野奈保子氏は、社外取締役候補者であります。 4．若杉秀康氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。 5．当社は、若杉秀康氏との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。若杉氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、矢野奈保子氏の還任が承認された場合は、同契約を新規契約する予定であります。 6．当社は、若杉秀康氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。若杉氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。また、矢野奈保子氏の選任が承認された場合は、新たに独立役員として届け出る予定であります。
第２号議案　監査役１名選任の件
監査役高山義雄氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は次のとおりであります。
これまで培ってきた高度な税務・会計知識と見識等を当社監査役体制に活税理士として、かし、客観的な立場から当社の経営を監査されると判断しており、また、直接会社経営に
関与された経験はありませんが、上記理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断したため。 (注) １．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 2．高山義雄氏は、社外監査役候補者であります。 3.高山義雄氏は、現在、当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は、補欠監査役期間６ヶ月を含め、本総会終結の時をもって４年となります。 4．当社は、商山義雄氏との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しておりますが、高山氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する子定であります。 5．当社は、高山義雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。高山氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定であり法す。
以　上

株主総会は大手町サンケイプラザ　３階会議室301号室から304号室で開催いたしますのでご出席の際は下記の案内図をご参照ください。所在地東京都千代田区大手町一丁目７番２号〔受付開始時刻〕当日午前９時[交通機関]地下鉄：丸ノ内線、東西線、千代田線、三田線、半蔵門線で大手町駅下車（Ａ４・Ｅ１出口直結） J R線：東京駅丸の内北口より徒歩約７分珠主総会にご出席の株主稼へのお土産はとりやめとさせていただいております。何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。