CONTENTS

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ェクト」を実施していきます。

♦ 事案の概要

✿義務付け訴訟

♦調査専門委員会の設置

�処分場内の調査

♦ 措置命令の発出

（）行政代執行の実施

♦住民への対応

【産業廃棄物安定型最終処分場掘削調査】

【ドローンによる監視指導高度化業務】

() 宮城県循環型社会形成推進計画について

循環型社会システム構築大学連携事業につ
いて

�みやぎ地域循環資源エネルギー高度利用モ
デル(案)について

3-1　市町村主体モデル

3-2　民間主体モデル

3-4　モデル実現のための各主体の役割

�小型電子機器等リサイクル制度の推進につ
いて

6おわりに

＜高濃度PCB廃棄物の処理＞

＜低濃度PCB廃棄物の処理＞

1.生活の質を向上する「新たな成長」に
向けた政策展開

(4)健康で心豊かな暮らしの実現

2.東日本大震災からの復興・創生

3.循環型社会の形成・資源循環イノベーション

4.環境リスクの管理

1.はじめに
世界の人口増加率を上回るペースで新興国を中心に経済成長が続き、2010年代に入ってから一人当たりGDPの世界平均が新興国と先進国を分ける目安の1万ドルを突破した。今後、先進国並みの生活を手に入れる人が増えることで、天然資源の消費量増大と二酸化炭素排出量の増加が懸念される中、天然資源(一次資源)の消費抑制とリサイクル資源(二次資源)の積極活用が重要なのは論を俟たない。日本でも循環型社会構築を目指した取り組みが続けられており、今年度、あらたに第五次環境基本計画と第四次循環基本計画が策定された。第五次環境基本計画では、各地域が自立・分散型の社会を形成し、地域資源等を補完し支え合う「地域循環共生圏」の創造を目指すことが謳われており、地域資源を持続可能な形で活用することが、持続可能な社会に向けた基本的方向性であるとしている。財団では、地域で発生する廃棄物を主要な地域資源と認識し、地域循環共生圏の構築に向けて廃棄物処理施設を中心とした地域のための「廃棄物エネルギーセンター構想」を提言している。本稿では、海外の先行事例を交えながら、国内における廃棄物エネルギーの産業利用の可能性について述べる。 2. 廃棄物のエネルギー化(Waste to Energy)日本ではこれまで主に発電による廃棄物のエネルギー化が推進されてきたが、発電効率が20％程度と低く、エネルギー利用率という面で改善の余地が残されている。一方、海外では発電と共に蒸気を利用した熱供給による廃棄物のエネルギー化が普及している。熱供給と言うと地域暖房が連想されるが、石油製油所や製紙工場等へ蒸気を供給する産業利用も盛んに行われており、日本よりエネルギー利用率が高い。日本には一部の地域を除き地域暖房のインフラが存在しないが、太平洋ベルトを中心とした工業地帯が全国に展開されているため、石油製油所等へ蒸気を供給する産業利用による廃棄物のエネルギー化の可能性が大いに残されている。第四次循環基本計画では、持続可能な社会づくりとの統合的取組の中で「廃棄物エネルギーの徹底活用」が掲げられ、循環と低炭素の統合的な取組の代表指標として、2018年度から2022年度までの五年間に整備されるごみ焼却施設の平均発電効率21％という数値目標が設定されている。また、同時に「廃棄物熱利用量・利用率」が補助指標となっており、廃棄物エネルギーの熱利用の普及促進が図られることが期待される。
3.各種産業の熱需要
3.1　産業部門熱需要の利用温度および排熱温度図1のとおり、ほとんどの熱需要が200℃から50℃の範囲にあることから、廃棄物の燃焼ガスから得られる400℃程度の蒸気があれば、各種産業向けの熱需要に応えられる可能性が高い。
3.2 業種別・用途別熱需要の分布
特に熱需要の多い産業は以下の7業種である。 (図2) (1)化学工業、(2)パルプ・紙・紙加工品製造業、 (3)石油製品・石炭製品製造業、(4)鉄鋼業(5)織維業、(6)食料品製造業、(7)飲料・たばこ・飼料製造業加温や乾燥のために各種産業で5万から30万TJ(TJ：10¹²ジュール)という多量の熱を消費しており、上記の7業種合計で年間100万TJに及ぶ。これは国内で焼却されている産業廃棄物と一般廃棄物の合計発熱量50万TJを大きく上回る熱量であり、国内における廃棄物エネルギーの産業利用の可能性が高いことを示唆している。
4.海外の先行事例
4.1  ドイツ ハンプルグ市[施設規模: 1,032t/日(516t/日×2炉)] MVR社は、ハンプルグを流れるエルベ川沿いに位置し、産業・経済の豊かなハンプルグにおいて1999年から廃棄物の焼却処理と焼却による発電事業のほか、隣接する石油製油所への蒸気供給と地域暖房への熱供給を行っている。同社の資本構成は、ハンプルグ清掃局が45％、バッテンフォール社(スウェーデン)が45％、その他が10%となっており、ハンブルグ市内より収集される廃棄物のほかに、国外からも発電燃料として廃棄物を輸入し焼却処理している。本施設では、ハンブルグ市と周辺地域の都市ごみを年間約350,000トン処理しており、電気と蒸気を地域に供給している。発電出力は30,000kWで約41,000世帯の電気を供給する能力を持ち、また、エルベ川の対岸にある石油製油所へ年間約50万MWhの蒸気を供給している。この熱電併給による廃棄物のエネルギー化により、R1 energy efficiency Factor 0.80の高い数値を達成している。 4.2　ドイツ　シュプレンベルグ市[施設規模：ドイツ東部に位置するシュプレンベルグ市では、廃棄物を産業用エネルギーとして活用する取組みが進められている。本施設は、同市のHamburger Riegar製紙会社により運営され、同市および周辺のRDFプラントから収集された廃棄物を日量約1,000t処理し、最大130t/hの蒸気を発生させ全量隣接する自社の製紙工場へ供給している。これにより、自社工場のプロセス蒸気を賄うことが出来るだけでなく、自家発電設備の蒸気の一部としても活用することが可能となっている。このように廃棄物のエネルギー化により、年間約9万立方メートルの灯油に相当する外部からの燃料の消費を抑制すると共に、年間約20万トンのCO₂排出量の削減効果がある。また、 R1 energy efficiency Factor 0.86の高い数値を達成している。 4.3　スイス　ルツェルン州ペルレン[施設規チューリッヒから南西に約40キロ離れたルツェルン州ペルレンにスイスの製紙会社Perlen Papier AGとルツェルン州ペルレン周辺地域の廃棄物処理事務組合によって構成された特別目的会社が廃棄物エネルギーの産業利用を行っている。本施設では、ルツェルン州の都市ごみを年間200,000トン処理しており、電気と蒸気を地域に供給している。発電出力は28,000kWで約38,000世帯の電気を供給する能力を持ち、また、Perlen Papier AGの製紙工場へ最大75t/ hの蒸気供給が可能である。この熱電併給による廃棄物のエネルギー化により、年間約4万立方メートルの灯油に相当する天然資源の消費を抑制すると共に、年間約9万トンのCO₂排出量の削減に貢献している。また、R1 energy efficiency Factor 0.94の高い数値を達成している。
5.使用済プラスチックのエネルギーリカバリー
各種廃棄物のうち化石燃料の代替となるものは、主に紙、木、繊維、プラスチック等の可燃系固形廃棄物である。これらの中でも発熱量が高く、発生量も多いプラスチックをいかに資源循環するかが、天然資源の消費を抑制する上で重要なポイントである。また、外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響もあり、国内でのプラスチックの資源循環システム構築は、急速に重要性を増している。図3は、欧州のプラスチック協会が作成した各国のプラスチックリサイクル率の資料に日本のデータ(プラスチック循環利用協会)を財団が加えたものである。日本は、プラスチックの埋立を制限しているスイスからフィンランドまでの10か国とアイルランドには届かないものの、12番目のエストニアよりもリサイクル率(材料リサイクル率とエネルギーリカバリー率の合計）が高いことがわかる。日本および欧州各国のプラスチックリサイクル率を見ると、材料リサイクルについては概ねどの国も30%±10%の間にあってあまり差がない。一方、エネルギーリカバリーについては、高い国は75%、低い国は0%と極端に差がついており、プラスチックの資源循環においてエネルギーリカバリーの普及促進が重要であることがわかる。 Copyright Plastics Europeまた図4は、材料リサイクルとエネルギーリカバリーの二つの輪によって資源循環を推進し、埋立処分を終結させることが表されている。エネルギーリカバリーの輪の下に「高効率の廃棄物エネルギー化施設で電気と熱を生産する」と記されており、エネルギーリカバリーをしない単純焼却施設や非効率な廃棄物エネルギー化施設は資源循環の輪の中に入れないということであろう。実際、EUでは、廃棄物焼却施設に対して“R1”と呼ばれるエネルギー効率を評価するための指標が設定され、2009年1月1日以降に建設された施設に対しては0.65以上の基準が適用されている。隣国の韓国でも再生可能エネルギー創出という観点から廃棄物焼却施設のエネルギー効率が注目されており、R1や韓国独自の方法によりエネルギ
ーリカバリーの評価が行われている。
海外では、廃棄物焼却施設のエネルギー効率が基準を満たさないと、廃棄物管理の優先順位(図5)における「4番目：エネルギーリカバリー」と認められず、埋立処分と同じ「5番目：ディスポーザル」と見なされ、事業運営上不利になることから、蒸気供給による熱利用を積極的に行い、R1ステータスを獲得していると言われている。
6.発電と熱利用でのエネルギー利用率の違い
図6は、廃棄物焼却施設で製造される蒸気を発電に使った場合と熱利用に使った場合のエネルギー利用率の違いを示している。廃棄物焼却施設で製造される蒸気は、燃焼ガス中に含まれる塩素等の影響により、400℃程度の温度に制限されてしまう。そのため、第四次循環基本計画の指標として、ごみ焼却施設の平均発電効率が21％に設定されているように、発電によるエネルギー利用率は低くならざるを得ない。一方、熱利用によるエネルギー利用率は発電に比べて高く、熱電併給により70％以上のエネルギー利用率を達成しているケースがある。天然資源の消費抑制という観点で廃棄物のエネルギー利用率を高めることは、極めて重要であり、区7資源循環業の位置付け・役割(Waste to …)熱利用を絡めた高効率の廃棄物エネルギー化施設を整備することがひとつの解決策になると考える。
7.廃棄物処理業から資源循環業へ
これからサーキュラーエコノミーのような概念が国内に浸透してくれば、資源効率性(RE： Resource Efficiency)やエネルギー効率性(EE： Energy Efficiency)が着目されるようになり、廃棄物管理の優先順位(図5)は、現在よりも更に重要性を増すことになるだろう。あらゆるモノの生産やサービス提供において、天然資源(一次資源)の消費をいかに抑制し、リサイクル資源(二次資源）をいかに活用するのかが、モノやサービスの価値を左右することになるはずである。そのような世の中になると、廃棄物処理業の位置付けや役割が変化し、リサイクル資源専門の材料・エネルギー製造業のような企業が出てくるだろう。廃棄物を適正処理するビジネスから廃棄物をリサイクル資源に生き返らせるビジネスへと移行し、近い将来、廃棄物処理業が「資源循環業」 (図7)へと進化することを期待したい。
8.おわりに
これまで日本では主に発電による廃棄物のエネルギー化が推進されてきたが、日本には太平洋ベルトを中心とした複数の工業地帯があるため、今後は、蒸気供給による廃棄物エネルギーの産業利用も併せて推進されることが期待される。廃棄物の燃焼ガスから得られる400℃程度の蒸気があれば、各種産業向けの熱需要に応えられる可能性が高く、国内における廃棄物エネルギーの産業利用の可能性は高いと考える。海外の先行事例を見ても、いずれも国内に同業の工場が存在するモデルであり、日本でも同様に実現できる可能性がある。実際、筆者が企業を訪問し調査したところ、石油製品製造業において、廃棄物エネルギーから製造した蒸気の利用についてニーズがあることが明らかになっている。天然資源(一次資源)の消費抑制とリサイクル資源(二次資源)の積極活用が求められる中、高効率の廃棄物エネルギー化施設で電気と熱を生産し、地域に還元することを推進すべきであり、財団としても幅広いステークホルダーとその可能性を探っていきたい。 [トピック]トヨタ自動車の欧州子会社Toyota Motor Europeが取り組む「Four R’s for a Better Earth」トヨタ自動車の欧州の子会社のFour R's for a Better Earth Toyota Motor Europeのホームページには「Four R’s for a Better Earth」というタイトルで“4R”に対する取り組みが紹介されています。(図8)廃棄物管理の優先順位のとおり、3Rが重要なのは言うまでもありませんが、 4番目のR“Recover(エネルギーリカバリー)”にも、もっと光を当てる必要があるのではないでしょうか。 Copyright ©Toyota Motor Europe [出典]図1：独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター 「中低温熱利用の高度化に関する技術調査報告書」P4、平成25年9月図2：資源エネルギー庁省エネルギー対策課「熱の有効利用について」P10、平成27年4月17日図3： PlasticsEurope「Plastics – the Facts 2017」P33 <https://www.plasticseurope.org/application/files/5715/1717/4180/Plastics_the_facts_2017_FINAL_for_ website_one_page.pdf>一般社団法人プラスチック循環利用協会「プラスチックリサイクルの基礎知識2018」P5 <https://www.pwmi.or.jp/pdf/panf l .pdf>図4： PlasticsEurope「Plastics – the Facts 2014/2015」P25 <https://www.plasticseurope.org/application/files/5515/1689/9220/2014plastics_the_facts_ PubFeb2015.pdf>図8： Toyota Motor Europe「Four R’s for a Better Earth」 <https://www.toyota-europe.com/world-of-toyota/feel/environment/better-earth/better-earth>平成30年11月16日(金)に(公社)全国産業資源循環連合会、 (公財)日本産業廃棄物処理振興センター、(公財)産業廃棄物処理事業振興財団の3団体の主催による「産業廃棄物と環境を考える全国大会」を、石川県金沢市において開催いたしました。本大会は、有害廃棄物や資源の涸渇化、地球温暖化、循環型社会の形成などの地球規模の環境問題について、行政担当者、事業者、学識経験者、市民など各界の皆様と一緒に考えることを趣旨として、平成10年より開催しているものです。本年は環境省、石川県、金沢市のご後援をいただき、下記のプログラムのとおり実施いたしました。当日は延べ600余名のご参加により盛況のうちに終了しました。なお、次年度は、平成31年11月15日(金)に兵庫県神戸市で開催する予定となっております。 (総務部)開催日時 平成30年11月16日(金) 13：30～17：20開催場所 石川県「ホテル日航金沢」 13:30  開 会13:45  環境大臣表彰式典循環型社会形成推進功労者 31名14:20  基調講演テーマ「AI／IoTの活用と資源循環」講師　小野田弘士　早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科教授15:30 パネル討論会テーマ「資源循環の促進と排出事業者責任」パネリスト成田浩司　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長蔵本和夫　石川県生活環境部次長森　孝治　小松マレーテ(株)エンジニアリング部環境エネルギー　課長毎田正男  クリーンライフ(株)代表取締役コーディネーター長岡文明  BUN環境課題研究事務所主宰外国ドルル発発発発し変物源ロ
II A
経済の変革と資源の循環利用一慶応義塾大学経済学部の細田衛士教授を講師にお迎えして12月11日に第66回産廃懇話会を開催しました。細田教授は「経済の変革と資源の循環利用」をテーマに1時間余りにわたり講演を行いました。当日は40名を超える参加者が講演に耳を傾けるとともに、活発な質疑応答が行われました。講演のポイントは以下の通り。 (1)消費のパターンが若者を中心に変化してきている。モノにこだわらず「快適性(いいね！)を求め始めている。2002年に日産のゴーン会長が慶応大学に来て講演を行ったとき「消費者は環境のためにお金を払わない」と言い切ったが、日本の消費者はガソリン車より高くても電気自動車やハイブリット車を買う。平成世代はモノではなく「共感」に価値を見出す。 (2)ビジネススタイルも変化している。これまで売り切り型のビジネスが主流だったが、モノから得られるサービス向上にビジネスがシフトしつつある。低価格競争の罠にはまりにくいソリューション型ビジネスへの転換が始まっている。 (3) EUにおける循環経済は、天然資源の節約的利用、廃棄物発生回避を目的としているが、なによりも新しい経済への転換を図り、経済を活性化させることが強調されている。制度的制約をうまく課すことにより、市場の力を使いながら取引フローを目的の方向に導く。市場の力だけで循環経済は構築することができない。 (4)リデュース、リユース、リサイクルの面で、従来の廃棄物政策は役割を果たしてきた。しかし、長期的に天然資源がピークアウトする状況では、静脈資源の制限性に注目し、資源利用の観点からの政策に重点を置く必要がある。静脈資源をみすみす海外に流出させることはおろかなことだ。静脈市場の成熟化、静脈メジャーの育成を図らなければならない。中国のグリーンフェンス、ナショナルソード政策が当たり前になった今、国内資源循環の高度化を図るチャンスだと言える。 (5) 19世紀の古典派経済学者のJ.S.ミルは、資本主義はやがて成長を終えて定常経済に移るが、物質的な成長は止まっても、知識は蓄積し、精神的により充実した世界になると考えた。今まさにJ.S.ミルの言う通りの時代となったが、気になるのは格差の問題だ。少なくとも食の無駄をなくす必要がある。SDGsは当たり前の目標ばかりだが、とても重要だ。
平成30年12月7日(金)に第28回理事会が開催され、以下の議案について承認を頂きました。また、業務執行状況等についての報告がなされました。第28回理事会議案「適正処理推進センター運営協議会委員の選任」に関する件報告事項「平成30年度業務執行状況報告」について樋口前理事長が平成30年度環境大臣表彰を受賞当財団の前理事長樋口成彬氏が、廃棄物処理施設の合理的整備手法の確立、更に国が中心となって推進しているPCB廃棄物の適正処理促進において、環境省及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社等の業務に関して実施してきた技術支援などの多大な貢献が認められ、 「廃棄物・浄化槽研究開発功労者」として平成30年度環境大臣表彰を受賞いたしました。
業務部から「産業廃棄物処理事業の振興に向けて」業務部長山下新介業務部は部長1名、部員2名の3名体制で、債務保証事業・経営相談会・経営塾の3つの業務を担当しています。 「債務保証事業」は、産業廃棄物処理施設の整備促進を図るため、産業廃棄物処理のモデルとなる優良な処理施設の整備を進める産業廃棄物処理事業者様等に向けて、必要な資金の借入れに対する債務保証を行う事業であり、これまでに39件270億円の保証を行ってまいりました。 「経営相談会」は、産業廃棄物処理事業に従事されている方々が、日々直面する経営上の様々な課題・問題に対処し解決するために、各分野の専門家に相談することができる、財団主催の会員制サポートサービスであり、2021年4月1日の事業開始に向け、現在、鋭意準備中の新規事業であります。また、「経営塾」からは産業廃棄物処理業界の次代を担う経営者の育成を目指す理念のもと、これまでに15期596名の卒塾生が巣立っています。業務部はこれからも産業廃棄物処理事業の振興に向けて、微力ではありますが全力を傾注していく所存であります。
【当財団の事業】

（公財）産業廃棄物処理事業振興財団組織図##局長海岸でからず後日の際に行わ女のお追TE処理対策を17世界の推進部C. R. 2004 20: 95標準新して野外不法設置・不適正処理の必問経験や不述投案の米然防止作業7月に研究
平成30年度
当財団では、次代の産業廃棄物処理業を担う経営者・幹部を育成するという観点から、平成16年度より産業廃棄物処理業経営塾(塾長　田中勝岡山大学名誉教授)を毎年度、開講しています。平成30年度(15期)は、6月の開講以来、法制度・行政、コンプライアンス、経営、処理・処分技術、財務・金融、安全対策をはじめ、会社経営にかかわるおおよそすべての分野において、それぞれ第一線で活躍する講師陣による講義を行うとともに、夏・秋の合宿、東京スーパーエコタウンの施設見学を実施するなど、足掛け7か月の間に充実し、かつ多岐にわたるカリキュラムのもと開催されました。塾生一人ひとりとの卒塾面談を経て、12月7日に第15期生47名が卒塾式を迎えました。卒塾式には、来資として環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課の成田浩司課長が出席されました。冒頭、田中塾長から、「今後の経営には、健康に気を付ける、研鑽を行う、金銭的豊かさを確保するの3Kが大切だ。また感動を与える、工夫する、希望を与えるの3Kも重要である。半年前の開塾式で申し上げたPDM (Pride、Dream、 Mission)を忘れないでいただきたい。経営塾で得た知識をそれぞれの会社のできるだけ多くの人たちと分かち合ってほしい」と、卒塾性へのはなむけの言葉をいただきました。当財団の加藤理事長からは「世界は今、資源枯渇と気候変動という難問に直面しており、こうした課題に日本もさらされている。財団としては、皆様と一緒に資源循環を推進し、新たな日本を創っていきたい。そのためには、人材確保、技術開発、連携推進の三つが欠かせない。この業界がこぞってこうしたことを進めるためにも経営塾のOB会に積極的に参加していただきたい」という挨拶がありました。卒塾生を代表して岩本弘氏((株)ミダック)から「経営塾で学んだPDMをしっかり堅持して、美しい水、大地、空気を次の世代に引き継いでいくため日々精進していきたい」との力強い答辞がありました。最後に、青山副塾長より、「経営塾で学び取ったものを生かして、それぞれの地域での社会貢献を行っていくことを考えていただきたい。そのためにもOB会に参加して、自分とは異なる人々と交流してほしい」との挨拶がありました。卒塾式のあとに開催された卒塾パーティには、環境省の成田課長をはじめ、経営塾で講師を務めた方々、ならびに産業廃棄物処理業経営塾OB会から五月女太造副会長はじめ多数のOBがお祝いと激励に駆けつけてくださり、卒塾生との懇親を深めました。経営塾が第15期生にとって達成感、充実感のあるものとなり、新たな卒塾生を輩出することができたのも、貴重な講義をいただきました講師の皆様、施設見学などにご協力いただきましたご関係の皆様のおかげであり、この紙面を借りて厚く御礼申し上げます。今般の第15期生47名の卒塾により、卒塾生は総勢596名、参加企業も261社になりました。今期卒塾生が、経営塾OB会において、さらに研鑽を深め、卒塾生の間で幅広く連携を深め、大いに活躍し、産業廃棄物分野の発展に貢献することを期待しております。第16期経営塾は平成31年4月より募集を始め、 6月に開講する予定です。募集要項については、パンフレットや当財団のホームページ等にてご案内いたします。産業廃棄物処理業経営について幅広い知識を深め、能力の向上を目指している方は、奮ってご応募ください。　 (経営塾事務局)経営塾OB会経営塾11期生千葉　明寿

■沿革
当社は1987年に産業廃棄物を処理する会社として設立し、地域の美しい自然と共に住み良い環境を目指し、今年で33年目を迎えます。現在では、岩手県内を中心に、産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処理業を主として営業しております。経営理念に「産業廃棄物を通し、広く社会に貢献する。」という言葉があり、収集運搬から中間処理、最終処分までの一連の処理体制を確立して、地域社会からの一層の信頼性向上・企業価値の向上に向け努力しております。
■東日本大震災
当社は、盛岡中間処理場、北上リサイクルセンターを中心に岩手県内の産業廃棄物を処理しております。2011年3月11日、東日本大震災が起きました。その日、3月11日が新しい焼却施設着工の日でした。私自身も、トラックを運転し被災地に行ったのを思い出します。幸い、盛岡は被害も少なく5月には稼動することができました。今年の3月になると8年が経ちます。その間も現在まで被災地に毎日のように収集運搬等で行っておりますが、まだまだ自分たちにもできることがあるはずだと感じています。被災地の方たちが早く霞災前の生活に戻れるようにお祈りしています。
■事業内容
盛岡中間処理場には、焼却施設があり、医療系廃棄物や建設系廃棄物を中心に、焼却処理をしています。さらに熱利用として発電をしており、施設全体の使用電力の20％から30％の発電量ですが、排出事業者様が工場見学等で来社された際には興味を持っていただくことが多いです。また、水銀使用製品について法改正がありましたが、以前より蛍光灯のリサイクル事業を進めてまいりました。その他にも、北海道の収集運搬許可を取得し、乾竜池、水銀血圧計、体温計等の処分に関しても当社が窓口となり、北海道の野村興産株式会社のイトムカ鉱業所に搬出しています。岩手県の中央に位置する北上市に、北上リサイクルセンターがあります。北上リサイクルセンターには破砕施設があります。主にセメント工場向けに廃プラスチックを破砕し、県内に2ヶ所あるセメント工場に搬出しております。その他にも積替え保管施設の許可も取得し、県南方面からの廃棄物の中継地点にもなっています。収集運搬業では、全車にデジタルタコグラフ、ドライプレコーダーを搭載し、GPSで管理されています。アームロール車、クレーン付き車両の他、排出事業者様のニーズに対応すべく、様々な車両があります。排出事業者様に安心していただける収集運搬業者を目指し、県内全域を運行しております。最後になりますが、当社は地域の皆様や排出事業者様にリサイクル事業を通じて貢献できるように進んできました。今後も、皆様に喜んでいただけるような仕事、また次もお願いされるような仕事を心掛け、さらに前進していきたいと思います。営業部次長　経営塾15期生高岡　孝二
【『フレップとうおん』とは？】弊社が目指す“持続可能な循環型社会の実現に向け廃棄物処理技術に磨きをかける”あらゆる処理施設が集約された敷地面積約500ヘクタールの複合処理施設の愛称です。7年ほど前、社員からの公募により採用され、今ではすっかり社内外問わず浸透しています。 (フレップ＝Future(未来) Recycle(リサイクル)Plant(プラント)の頭文字をとった造語≒“再び資源を未来へ”という意味)今から38年前、産業廃棄物処理業許可を受け「東温処分場」として開設。創業者のモットー “皆様によろこんでいただく”を企業理念と、処理業以外にも多彩な事業に取り組んで参りました。そしてその中心には常に『フレップとうおん』があります。近年におきましては、PCB廃棄物・汚染土壌といった地球規模的な処理事業にいち早く参入し、全国で対応可能な体制を整え、各業種が関わるオオノアソシエーツとして、皆様の様々なニーズに応えて参ります。 【低濃度PCB廃棄物処理事業】低濃度PCB廃棄物を安全・確実、かつスピーディに処理するために、小型・大型それぞれに対応した国内最大級の大型保管施設を設置しています。 (保管施設約2,000㎡、貯蔵タンク300kℓ)処理設備は、当初ロータリーキルンによる焼却処理にて大臣認定を受け、その後トンネルキルン、大型シャトルキルンといった焼却設備、大型電気機器・OFケープル等の特殊な対象物の受入に対応できる抜油・解体室等も整備しました。またオオノ・ラボ(環境科学研究センター)の最適な分析方法を選択できる各種分析機器を揃えた迅速かつ正確な分析業務、当認定に併せて、全国各地からの収集運搬を行うことができる広域認定の取得等により分析から最終処分までの「一貫処理体制」を昨年稼働開始した大型シャトルキルン3基。大型機器の処理がよりスピーディに。 「低濃度PCB処理促進セミナー」を開催致しました。掲げ、大小問わず全国の保管事業者からの様々な要望に対応しております。 【汚染土壌処理事業】愛媛県内では第1号として県知事許可を受けた汚染土壌処理業。「熱分解」「洗浄」「破砕」「管理型埋立」と多彩な処理方法の組み合わせで汚染土壌の完全無害化が可能です。『フレップとうおん』の同一敷地内に設置されており、低濃度汚染から高濃度汚染まで幅広く迅速に対応できます。昨年5月には『フレップとうおん』内に新しい汚染土壌処理施設が稼働開始しました。ロータリーキルン＋2次燃焼室で構成され、汚染土壌専用で有害物質を無害化します。この施設の特長は、国内でも希な大規模な屋内保管施設を併設したことです。保管面積約5,000 ㎡、天井クレーン2基、負圧管理された分別・破袋室、高含水率土壌専用のピット等も完備し、多彩な性状の土壌に大量対応できるようになりました。また、弊社は2011年に土壌汚染状況調査の指定調査機関に指定されました。オオノ・ラポの分析業務、弊社のもう一つの事業である建物解体業・運搬業も合わせて一貫した対応が可能です。放流水や浸透水の自主測定も定期的に実施し設備の維持管理を行います。
【最後に】
実は弊社では、『フレップとうおん』以外にも魅力的な事業に取り組んでいます。愛媛の松山と言えば“道後温泉”でしょうか？賑やかな温泉街の華やかな温泉めぐりを楽しむのも良いですが、松山市郊外の静かなホテルと温泉でゆっくり身体を休められる「たかのこのホテル・たかのこの湯」「媛彦温泉」。道後も良いけど、こちらも天然温泉です。愛媛に出張の際は是非。また『フレップとうおん』に向かう国道沿いにオープンしたばかりの屋内型バーベキューコート「マテラの森」。『フレップとうおん』見学コースの中に組み合わせていただくと、いろんな意味でお得です。ランも併設し、地元の皆さまにも親しんで頂いています。
経営塾14期生福島政則人の成長とは何でしょうか？私は2人の子供がいます。親として子供達は日々成長していると感じていますが、それは体の大きさ・言動・理解力・自己の確立が所謂「大人」に近づいていることで成長していると定義しておりました。では仕事に対しての成長を私なりに定義してみました。成長とは、「長けた仕事」を超え、「豊かな仕事」をするようになることである。成長には、「技術的な成長」と「精神的な成長」がある。技術的な成長は、いわば「長けた仕事」を生み出す。技術的な成長の観点では、物事・事象に関しての処理の「巧拙(上手か／下手か)」が問題になる。だが、人は技術的な成長だけではほんとうに次元の高い仕事はできない。もう一方の精神的な成長が不可欠だと思います。精神的成長で問題になるのは「意味」である。意味を見出したときに、その仕事人は「長けた仕事」を超え、その人でなければ創造できない「豊かな仕事」を生み出す。誰もが、入社して数年間は新しい業務を任され、知識や力量が飛躍的に伸びることによって「喜び」になるでしょう。これは技術的な成長であり刹那的な感情だと思います。仕事慣れしてくるにしたがって惰性が生じてくる。仕事に対するモチベーションの低下やキャリアの停滞感もそうしたところから始まる。組織はそうした状態に対し、ジョプローテーションによる異動や新しい役割を与えるなどして従業員の意識をリフレッシュさせようとする。それはそれで有効的な“外科的”な方法です。しかし、その人がほんとうに次の成長ステージに上がっていくためには、“内からの”変化が要る。それがすなわち、自らの仕事に対し、意味を満たす「喜び」を見出せるかどうかだ。真の成長は「内的変革」にあり、これがなされてこそ次の技術的成長も起こる。そしてそこから更に精神的な成長があり、内的変化が起こる。この絶え間ない循環がキャリアを無限に開いていく。また、精神的な成長を得ている人は、仕事に対し気分的な「楽しい」ではなく、意志的な「楽しい」になっているので、多少のしんどさや苦労に耐える粘りを持つことができる。つまり、「しんどいけど、楽しい」「厳しいけど、やりがいがある」という意識で仕事に向かえるように自分自身を強く成長してきます。まだまだ若輩な私ですが、今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。株式会社丸幸　福島政則
編・集・後・記
注目されたアメリカの中間選挙も終わりました。選挙を経て現政権の対外政策に変更があるのでは、と期待する声がありましたが、アメリカの政策はますます厳しさを増しています。他方、好景気が続いていたアメリカ経済にも変化の兆しが出ています。日本の景気にも微妙な変化が出てきています。第2の経済大国である中国の経済は今年かなり厳しいものになるという見方が海外のエコノミストだけでなく、中国国内においても広まっています。中国経済はいよいよ正念場を迎えようとしていると言えそうです。幅広いサプライチェーンがグローバルに結びついているなかで、中国の経済や産業に不規則な動きがあれば、日本も相応の影響を受ける可能性があることには留意が必要です。世界経済がピークアウトするなかで、資本なき資本主義、インタンジプルエコノミーが主役に羅り出て、経済や産業の構造が大きく変化しようとしています。来るべき将来の銜撃にいかに備えるかは、産業分野や企業規模の大小を問わず、当面の課題として浮上する可能性がますます高まっており、当然のことながら廃棄物の世界も例外ではありません。経団連が2018年11月に公表した提言「society5.0ともに創造する未来」では「資源・環境制約からの解放」、すなわち外部不経済ゼロ社会を目指す方向性を明記しました。日本をはじめとする先進国における資源の利用効率や温暖化対応は進化していますが、目を世界に転じますと、新興国の経済が発展していけば長期的に見て資源需要は増加し、温室効果ガスの排出増加にも歯止めがかかりません。いわゆるプラスチック問題一つをとっても、実際の解決は決して容易とは言えません。これまでの世界経済や日本経済の過去を振り返れば理解できるように、経済社会の大きな変動を経るたびに、経済や産業の構造は大きく変化し、廃棄物の質も量も変化してきました。新たな潮目を迎えて、想像力をもって世界と未来を見通すことがますます重要となっていると感じています。 (育山)東京メトロ千代田線・日比谷線・丸ノ内線霞ヶ関駅より徒歩５分都営地下鉄三田線内寧町駅より徒歩５分JR線・都営浅草線新橋駅(日比谷出口)より徒歩１０分
産廃振興財団NEWS  2019.1 vol.27 No.93
発行日平成31年1月31日
加藤　幸男発行所公益財団法人　産業廃棄物処理事業振興財団〒105-0001東京都港区虎ノ門1-1-18ヒューリック虎ノ門ビル10階TEL (03)4355-0155  FAX (03)4355-0156 URL.http://www.sanpainet.or.jp印  刷(株)環境産業新聞社