Action Report第249号2023（令和5）年9月1日社会福祉法人全国社会福祉協議会Japan National Council of Social Welfare (全社協ぜんしやきよう)総務部広報室z-koho@shakyo.or.jp TEL03-3581-4657  FAX03-3581-7854 〒100-8980東京都千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビル全社協福祉ビジョン2020ともに生きる豊かな地域社会をめざして将集令和6年度厚生労働省予算概算要求事業ピックアップフォローアップ支援の優先順位付けについて協議～第２回生活福祉資金貸付事業オンライン情報交換会処遇改善、虐待根絶など各協議会の連携による取り組みを協議～社会福祉施設協議会連絡会第３回会長会議インフォメーション新刊『生活困窮者自立支援から地域共生社会へ―証言からたどる新たな社会保障の創造』 9月15日から21日は「老人週間」 ～みんなで築こう健康長寿と共生社会「取り残さない支援」～社会的孤立の解消と福祉関係者の役割～ 令和5年度福祉ビジョン21世紀セミナー金社協 9月日程／社会保障・福祉政策情報／金社協の月刊誌[参考]令和5年度厚生労働省予算職掌要求（部局別主要事項、重要政策推進枠一覧）

～ 一般会計33兆7,275億円
厚生労働省は、8月31日、令和６年度予算の概算要求をとりまとめ、財務省に提出しました。一般会計の要求額は、33兆7,275億円で令和5年度予算比5,866億円増となりました(重要政策推進枠1,518億円を含む)。今回の概算要求をめぐっては、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」関連施策等に関する「重要政策推進枠」が設けられており、各省庁に「裁量的経費」の 10％削減を求める一方、その削減額の３倍までの額を重要政策推進枠における要求として認めることとされています。
令和6年度厚生労働省予算概算要求の概要
厚生労働省は、「Ｉ.今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構築」、「 II .構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進」、「Ⅲ.包摂社会の実現」、の3本柱を今回の概算要求の重点としています。社会福祉分野では主に次のような事業が重要政策推進枠として計上されています(詳細は15頁参照)。 ※カッコ内は令和5年度当初予算額I  今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構築・介護関連データ利活用に係る基盤構築事業  25億円(12億円) ・介護ロボット開発等加速化事業 8.9億円(5.0億円) ・ケアプランデータ連携システム構築事業  3.2億円(2.7億円) ・介護事業所における生産性向上推進事業1.7億円(1.7億円) ・介護福祉士修学資金等貸付事業における貸付原資の確保【新規】 53億円•災害時の医療•保健•福祉に関する横断的な支援体制の構築【新規】デジタル庁45.6百万円、厚生労働省3.6百万円・高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の全国的な横展開事業1.0億円(1.0億円) • 地域包括支援センター等におけるICT等導入支援事業【新規】 2.7億円II  構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進・障害福祉分野のICT導入モデル事業【新規】 4.3億円•障害福祉分野のロボット等導入支援事業【新規】 3.7億円Ⅲ包摂社会の実現・重層的支援体制整備事業【包括的相談支援事業】既存事業予算の内数(213億円) 【地域づくり事業】既存事業予算の内数（82億円） 【多機関協働事業等】 54億円（27億円） •就労準備支援事業•家計改善支援事業の実施体制の強化39億円(39億円) ・一時生活支援事業の機能強化  40億円(35億円) ・住まい支援システム構築に関するモデル事業等【新規】 2.2億円・被保護者に対する金銭管理支援の推進【新規】 6.4億円・障害福祉サービス事業所等サポート事業【新規】 4.0億円・ (障害者の)地域生活支援事業費等補助金524億円(507億円) ・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築6.7億円＋44百万円(6.0億円＋39百万円) •都道府県•市町村•中核機関の権利擁護支援体制の強化7.8億円(4.0億円) ・新たな権利擁護支援策構築に向けた「持続可能な権利擁護支援モデル事業」 1.8億円(1.0億円) ・女性相談支援活動強化事業困難な問題を抱える女性支援推進等事業27億円の内数(23億円の内数) ・女性自立支援施設通所型支援モデル事業【新規】27億円の内数(23億円の内数) ・こども・若者の自殺危機対応チーム事業の更なる推進52億円の内数(35億円の内数)
・ひきこもり支援推進事業  18億円(16億円)
今回の概算要求では、コロナ禍で顕在、深刻化した福祉課題等を踏まえ、新規予算の計上、また関係予算の拡充が図られています。社会・援護局関係では、生活困窮者等の住まい支援、ひきこもり状態にある者への支援、自殺対策の強化、困難な問題を有する女性への支援強化などが盛り込まれています。一方で注視が必要と考えられる事項もあります。具体的には自立相談支援事業の補助体系の見直しです。今後は、人口規模に対応して設定した標準的な支援件数以上の実績がある場合に実績に応じた加算、また有資格者配置やアウトリーチ支援体制整備、地域づくりの取り組みなど支援の質を評価する加算を創設するとしています。災害に備える体制整備では、各県における災害福祉支援ネットワークや災害派遣福祉チーム(DWAT)の対応能力の一層の向上に向けて、「保健・医療」と「福祉」の連携構築・強化を図るとともに、DWATの派遣調整を行うコーディネーター配置への支援を行うとしています。また、災害ボランティアセンターの迅速かつ適切な設置・運営に向けた平常時からの実践的な研修や実地訓練の推進、発災時の都道府県社協による調整機能強化のための平常時からの多様な団体との関係づくりなどに係る予算も引き続き計上されています。長期化する物価高騰への対策について、全社協ではすべての社会福祉施設の運営費(報酬、公定価格、措置費)や施設整備費への反映を要望していますが、概算要求では障害者施設等に関して、建築資材費等の高騰の影響を踏まえた補助基準単価の見直しが盛り込まれました。厚生労働省「令和6年度厚生労働省所管概算要求関係」
こども家庭庁概算要求は4兆8,885億円
本年4月に創設されたこども家庭庁の概算要求額は4兆8,885億円(一般会計1兆5,271億円、年金特別会計(子ども・子育て支援勘定) 3兆3,614億円)となっています。 6月に閣議決定された「こども未来戦略方針」で示された「こども・子育て支援加速化プラン」の内容の具体化については、(年末に向けた)予算編成過程において検討することとし、事項要求として具体的な金額が示されていません。そうしたなか、今回の概算要求においては、令和5年度に引き続き、以下の4本柱に沿って所要の予算を要求しています。 【4本の柱】 •こどもの視点に立った司令塔機能を発揮する•結婚•妊娠•出産•子育てに夢や希望を感じられる社会を実現し、少子化を克服する•全てのこどもに、健やかで安全•安心に成長できる環境を提供する•成育環境にかかわらず誰一人取り残すことのない健やかな成長を保障する
こども家庭庁「予算・決算・税制」
令和6年度に向けては、介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定を控えています。さらに大きな課題とされている子ども・子育て支援拡充に必要とされる3.5兆円の財源をどう確保していくのか、また、そのために既存の社会保障関連支出から１兆円を捻出するとしていることがどのように具体化されるのか等、引き続き注視が必要となっています。
税制改正要望
概算要求に合わせてとりまとめられた厚生労働省およびこども家庭庁の令和6年度の主な税制改正要望事項は以下のとおりです。 【厚生労働省】社会福祉・介護●生活困窮者自立支援法及び生活保護法の見直しに伴う所要の措置社会保障審議会で行われている見直し検討の結果を踏まえて税制上の所要の措置を講ずる。 ●障害者総合支援法の改正等に伴う所要の措置改正障害者総合支援法(2022年12月公布)における「就労選択支援」の創設、 「就労継続支援」対象者の拡大、「共同生活支援」の内容拡充について、税制上の所要の措置を講ずる。
【こども家庭庁】
●ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金貸付け等に係る非課税措置の延長「ひとり親家庭住宅支援資金貸付金」制度および「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業」における返済免除制度について、その返済免除額(債務免除益)に係る所得税等を非課税とする措置を引き続き講じる。
●児童福祉制度の見直しに伴う所要の措置
非課税等の措置が講じられている児童福祉法上の事業について、2024年4月以後に施行される改正児童福祉法等(既存事業の対象範囲等の拡大、社会福祉法上の第二種社会福祉事業の拡大)を受け、税制上の所要の措置を講じな。 ●こども・子育て支援加速化プランに基づく制度改正等に伴う所要の措置(社会保険における支援金制度(仮称)創設に係る措置は、厚生労働省と共同要望）厚生労働省「厚生労働省行政に関連する税制について」こども家庭庁「予算・決算・税制」
●フオローアップ支援の優先順位付けについて協議
～第２回生活福祉資金貸付事業オンライン情報交換会
現在、都道府県社協では、本年１月から開始されている緊急小口資金や総合支援資金(初回貸付)の償還事務に加え、来年1月から開始される総合支援資金の延長貸付等の借受人に対する償還免除、償還猶予の申請案内等、債権管理に係る業務量が増大しています。さらに並行して借受人の生活再建、自立支援に向けて、市区町村社協と連携を図りながらのフォローアップ支援や償還猶予中の借受人への支援等が行われています。 8月21日、全社協は「フォローアップ支援」と「支援の優先順位付け」をテーマに都道府県社協生活福祉資金担当者を対象にした「第２回生活福祉資金貸付事業オンライン情報交換会」を開催しました。当日は、各都道府県の地域特性等を踏まえつつ、限られた資源・マンパワーのなかで、支援の優先順位付けをどのように行っているのか、また優先順位付けを行った対象者にどのようにアプローチしているのか、さらに、フォローアップ支援を展開する際に、市区町村社協、自立相談支援機関、民生委員・児童委員等との連携上の工夫や効果的であった取り組み等について、都道府県社協間で情報交換を行いました。参加者からは、フォローアップ支援の優先順位付けを４区分で行い、市区町村社協と協議の上、必要に応じた区分見直しや区分に応じたフォローアップ支援を展開する取り組み、償還猶予者へのアウトリーチを優先的に行う取り組みなどの実践が紹介されました。また、一方で未応答の借受人へのアプローチや居住地調査の実施範囲などが課題として挙げられました。 【地域福祉部生活福祉資金貸付事業支援室TEL.03-3581-8038】

～ 社会福祉施設協議会連絡会第３回会長会議
8月17日、全社協を構成する社会福祉法人・福祉施設関係協議会の連絡組織である社会福祉施設協議会連絡会(委員長:磯彰格全国社会福祉法人経営者協議会会長／以下、施設協連絡会）は、本年度第3回となる会長会議を開催しました。
連絡会磯委員長、全社協村木会長挨拶
開会にあたり磯委員長は、この夏の全国各地での大雨被害にお見舞いを述べるとともに、「物価高騰、介護等の報酬改定、人材確保など、我われを取り巻く状況は課題山積。そうしたなかで、各種別・団体が連携し、一丸となって活動していくことが重要」と挨拶しました。続いて全社協村木厚子会長が挨拶し、「ここで働きたいと思える職場に福祉がなれるかが問われているのではないか。社会の役に立てるすばらしい仕事だと言える福祉をめざして、努力を続けているリーダーの皆さんと一緒に取り組んでいきたい」と抱負を述べました。
さらなる処遇改善をはじめ各種別横断の課題を議論
会議では、令和６年度の国の予算・税制をはじめ、介護・障害分野の処遇改善状況調査や最低賃金の改定など、社会保障・社会福祉をめぐる直近の動向を踏まえ、各協議会が横断で取り組むべき課題について意見が交わされました。各会長からは、とくに処遇改善のさらなる必要性について多くの発言が出され、介護・障害報酬や公定価格、措置費等の改定への対応策や、社会福祉法人・福祉施設が直面する深刻な課題と真摯な取り組みの双方を社会に訴えていくための方策について議論がなされました。
虐待・権利侵害の根絶に向けたウェブサイトを構築中
さらに、施設協連絡会として昨年末以来力を注いでいる虐待・権利侵害の根絶に向けたウェブサイト構築の進捗が報告され、意見交換が行われました。施設協連絡会に設置されている調査研究部会では、この間の社会福祉施設における虐待・権利侵害発生の報道を受け、そうした事案の根絶に向けたウェブサイトの構築を進めています。各種別協での実践事例や研修ツールを関係者間で共有するとともに、福祉現場において虐待を根絶するために不断の努力を重ねている事実を広く社会に発信するものです。サイトは現在、各協議会にプレ公開しており、今後の完全公開に向けて各協議会が連携・協力し実践事例を収集、掲載していくこと等が確認されました。
「地域共生社会」をめざすうえで重要な役割を担う「生活困窮者自立支援制度」について、その理念や支援の基本的な考え方を、制度構築に携わった10人の証言をもとにまとめています。 2013(平成25)年12月に成立し、2015(平成27)年4月より施行された「生活困窮者自立支援法」ですが、同法の政策立案に深く関与した行政官、研究者、首長、実践者へのインタビュー (オーラルヒストリー)を行い、生活困窮者自立支援制度創設の意義や成立過程をあらためて検証、そのうえで同制度の今後の発展可能性や、同制度をひとつの核とする「地域共生社会」を理念とする新しい社会保障のあり方を展望しています。目次※敬称略解題：生活困窮者自立支援から地域共生社会へ一その証言と基本資料／田中聡一郎第１部　新しい生活困窮者支援をめざして・生活困窮者支援の新構想／山崎史郎・生活困窮者自立支援制度の立案／古都賢一・生活困窮者自立支援法の制定／村木厚子・困窮者支援制度の立案と実施／熊木正人第２部　アカデミアと現場から・研究者から見た創設過程／宮本太郎・伴走型支援と政策への関わり／奥田知志・実施機関の責任と現場からの挑戦／岡崎誠也第３部　地域共生社会へ・制度改正と困窮者自立支援制度の発展／本後健・地域共生社会の構想／野崎伸一・地域共生社会の推進と新型コロナへの対応／吉田昌司新たな社会保障の構想史一生活困窮者自立支援制度と地域共生社会／菊池華実３つの転換と困窮者支援の将来一普遷主義・自立支援・社会的包摂／宮本太郎宮本太郎・菊池馨実・田中聡一郎編著(2023年8月25日刊行A5判•450頁定価4,950円－税込－）福祉の本出版目録「生活困窮者自立支援から地域共生社会へ」
本年は老人福祉法制定60周年の節目の年です。同法では、毎年9月15日を「老人の日」、またこの日から21日までの7日間を「老人週間」と定めています。全社協を含む3省庁9団体が主唱、実施する「老人の日・老人週間」キャンペーンでは、すべての高齢者が安心して暮らせるまちづくりや高齢者の社会参加・ボランティア活動の促進、高齢者の人権の尊重等、6つの目標を掲げ、全国各地での取り組みを提唱しています。本年においても、全社協では、ポスターの制作をはじめ、広く啓発活動に取り組んでいます。 「老人の日・老人週間」ポスター
「取り残さない支援」～社会的孤立の解消と福祉関係者の役割
～ 令和5年度福祉ビジョン21世紀セミナー 
少子高齢化の進行や地域社会の変容により、地域における孤独・孤立の深刻化が懸念されています。また、地方部などでは社会福祉の事業継続が難しいケースも増えつつあり、そのなかで、地域住民を支える民生委員・児童委員や社会福祉法人、社協等の役割はますます重要になっています。本年度のセミナーでは、多様な形態で支援を進める社協、社会福祉法人の取り組み例等から、地域でどのような支援を創り、展開していくべきか、社会福祉法人や社協等、福祉関係者の役割を考えます。開催日  2023(令和5)年10月13日(金曜日) 10時から15時実施方法対面(全社協・灘尾ホール:東京)、オンライン(ライプ中継配信)参加費  15,000円(1名につき)申込締切 2023年9月29日(金曜日)全国社会福祉協議会「セミナー、研修会等一覧」
詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」をご覧ください。
■ 【内閣府】第１回避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会
【８月１日】
避難生活を取り巻く環境変化への対応について、被災者支援に係る自助・共助・公助のあり方や現行災害法制との関係等を踏まえつつ検討を行うこととしている。支援の基本的な考え方に係る論点として、場所(避難所)から人(被災者)の支援への転換の必要性等が挙げられている。 ■ 【ごども家庭庁】ごむ家庭審議会第１回子ども・子育て支援等分科会【８月１日】内閣府「こども・子育て支援会議」後継組織として、主に子ども・子育て支援法をめぐる重要事項について審議を行う。第１回分科会では、「こども未来戦略方針」で盛り込まれた配置基準見直しや「こども誰でも通園制度」、同日公表の「令和４年教育・保育施設等における事故報告集計」、不適切保育の対応等について協議が行われた。
■ 【厚労省、国交省、法務省】住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方
に関する検討会【８月１日、28日】
住宅関係団体や福祉関係団体、行政からそれぞれ居住支援に関する取り組み紹介が行われた。全社協からは、社協や社会福祉法人における取り組みの紹介とともに、ニーズに即した運用やより適切な支援につなげるための方策等、課題指摘を行った。
■ 【厚労省】社会保障審議会介護給付費分科会【８月７日、30日】
在宅、施設、医療機関等における介護・医療連携や、複数の在宅サービスを組み合わせた新たな複合型サービスの創設、都市部や中山間地域等の特性に応じたサービスの確保等をめぐって協議が行われた。
■ 【厚労省】令和5年度地方最低賃金審議会答申【8月18日】
引き上げ額の目安を39～41円とした(中央最低賃金審議会答申、7月28日)地域別最低賃金額について、目安額どおり、またはそれ以上の改定額(5円以上12県)が各地方最低賃金審議会で答申された。改定額の全国加重平均額は1,004円。
■ 【こども家庭庁】子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者
会議報告書【8月28日】保育所、幼稚園等すべての施設・事業者の経営情報の公表やデータベース化等について、基本的には属性等に応じた全体像を公表するとともに、人件費比率やモデル賃金等とくに保護者や保育士等にとってニーズの高い情報は個別の施設・事業者単位での公表も検討すべきとした。詳細については、出版部ホームページをご覧ください。全社協の出版情報（月刊誌最新号）出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。
<月刊誌>
●『生活と福祉』2023年8月号
特集：孤独・孤立対策、ひきこもり支援の取り組み社会全体のつながりが希薄化するなか、新型コロナウイルス感染症の影響により、孤独・孤立の問題が一層深刻化しています。国は、これを現代の社会問題として真正面から向き合うことが必要との考えのもと、2021 (令和3)年2月に孤独・孤立対策担当大臣を指名し、本年６月には孤独・孤立対策推進法が公布されました。令和４年の内閣府調査によれば、15歳から64歳において約146万人がひきこもり状態にあると推計されました。本特集では、「孤独・孤立」、「ひきこもり」の基礎理解を深めるとともに、関連施策動向や、福祉事務所と関係機関との連携事例を通じて、今後への課題等について考えます。 ↑画像をクリックすると試し読みできます。 (8月18日発売定価425円－税込－) 【出版部TEL.03-3581-9511】 ＜レポート送付先＞本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。
I　地域共生社会の実現に向けた地域づくり1.相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施による重層的支援体制の整備促進(1)重層的支援体制整備事業の促進【包括的相談支援事業】既存事業予算の内数(213億円) 【地域づくり事業】        既存事業予算の内数（82億円） 【多機関協働事業等】 54億円（27億円） (2)包括的な支援体制の整備に向けた支援12億円      (29億円) 2.生活困窮者自立支援、ひきこもり支援、自殺総合対策の推進(1)生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の推進①生活困窮者の相談支援や住まい支援の強化591億円    (545億円) ・自立相談支援事業等の補助体系の見直し・住まい支援の強化に向けたモデル事業の実施・一時生活支援事業の機能強化、就労体験・就労訓練等の更なる推進・生活困窮者自立支援制度における人材養成研修の充実②ひきこもり地域支援センター等の整備の加速化、支援者支援の強化等③民生委員の活動しやすい環境の整備【新規】民生委員の担い手確保が喫緊の課題となっていることから、新たに、民生委員サポーターの配置などの民生委員が活動しやすい環境の整備や担い手確保に向けた自治体の創意工夫による取組への支援を行う(2)地域自殺対策強化交付金等による自殺対策の推進・自殺未遂者支援、こども・若者の自殺対策の強化に向けたモデル事業の拡充・都道府県自殺対策プラットフォームの構築
①女性相談支援員の活動の強化②女性自立支援施設の通所による支援のモデル事業の実施【新規】 (2)女性相談支援センター(一時保護所)や女性自立支26億円(26億円)
II生活保護施設の適正な実施1.生活保護に係る国庫負担(1)保護費負担金2兆7,951億円（2兆7,901億円） (2)保護施設事務費負担金320億円 （320億円） ※救護施設及び更生施設入所者の地域移行の推進のための取組などの具体的な内容は予算編成過程で検討する。 2.生活保護の適正実施の推進230億円    (191億円) (1)生活保護の適正実施【一部新規】 (2)就労による自立支援の推進(3)金銭管理支援の推進【新規】 3.都道府県等における指導・監査体制の確保18億円       (18億円) Ⅲ福祉･介護人材確保対策等の推進1.福祉･介護人材確保対策の推進(1)地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の内数(2)介護福祉士修学資金等貸付事業における貸付原資53億円の確保等【新規】 (3)介護の仕事の魅力等に関する情報発信4.4億円(3.3億円)地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の内数(4)社会福祉事業従事者の養成・研修等4.0億円 (3.8億円) 2.外国人介護人材の受入環境の整備等(1)外国人介護人材の受入環境の整備6.0億円(5.6億円)地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の内数・外国人留学生への奨学金の給付等に係る支援の強化・外国人介護福祉士資格取得支援指導者養成研修等事業の実施・介護福祉士国家試験対策向けの講座の実施(介護の日本語学習支援等事業) (2)経済連携協定(EPA)などに基づく外国人介護福祉士2.5億円 (2.5億円)侯補者の受入支援地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の内数3.社会福祉法人や社会福祉施設等に対する支援3.5億円     (3.5億円) (1)小規模法人のネットワーク化による取組の支援小規模な社会福祉法人においても「地域における公益的な取組」を行えるよう、複数の社会福祉法人等が参画するネットワークを構築し、地域貢献事業の試行やICT化、また社会福祉連携推進法人の設立を支援する。
介護福祉士養成施設に通う学生に対する修学資金貸付事業の安定的な運営体制を確保するため、事業継続に必要な貸付原資の積み増しを行う。
災害時に保健所、医療機関、社会福祉施設、避難所等の保健・医療・福祉等の情報を集約、迅速に提供することにより災害対応関係者(国や自治体等)の意思決定を支援する。 |新規|地域包括支援センター等におけるICT等導入支援事業
介護保険法改正(2024年4月施行)等を踏まえ、センターが行う総合相談支援業務等にICTやチャットボット等の活用などを支援し、センター業務の負担軽減、地域の関係機関との連携の強化、本人や家族介護者含む地域住民がセンターにアクセスしやすい環境の構築を図る。新規|障害福祉分野のICT導入モデル事業4.3億円(3.4億円)※障害福祉現場における業務効率化および職員の業務負担軽減を推進しつつ、安全・安心なサービスを提供できるよう、障害福祉サービス事業所等における ICT 導入に係る経費を補助する。
(3.4億円)※事業障害者支援施設等の介護負担軽減、労働環境の改善、生産性の向上等を図るため、ロボット等の導入、また導入を促進するための体験会(好事例の情報や試用等機会の提供)開催に係る費用を支援する。重層的支援体制整備事業【包括的相談支援事業】既存事業予算の内数(213億円) 【地域づくり事業】       既存事業予算の内数（82億円） 【多機関協働事業等】 54億円（27億円）実施市町村の増を見込みつつ、各市町村で包括的な支援体制の構築を進める。就労準備支援事業・家計改善支援事業の実施体制の強化
両事業について自治体における支援実績や人員体制等に応じた補助体系に見直すとともに、就労準備支援事業における就労体験利用時の交通費の負担軽減の仕組みを創設。
緊急一時的な支援が必要な生活困窮者に対して、宿泊場所や滞在中の食事提供等による一時的な支援を行うとともに、支援先・受入先の調整等を行う。
住まいに課題を抱える生活困窮者が地域で自立した日常生活を継続していけるよう、住宅の提供のみならず、総合的な相談対応、見守り支援や地域とのつながり促進支援等、地域共生の観点も取り入れたマネジメントを行うモデル事業を実施、住まい支援システム構築に向けた課題等を整理する。
都道府県や指定都市等の単位で、事業所の報酬請求手続き等の事務サポート、広報、人材確保対策等を総合的に支援する体制を構築する。 ※「障害福祉サービス等支援体制整備事業」および「しごとの魅力発信事業」は廃止。
※令和４年度第二次補正予算額