事絡絡務務連平成28年2月12日地方厚生（支）局保険主管課・医療課都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）後期高齢者医療主管課（部）都道府県後期高齢者医療広域連合事務局全国健康保険協会健康保険組合御中厚生労働省保険局保険課厚生労働省保険局国民健康保険課厚生労働省保険局高齢者医療課厚生労働省保険局医療課東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱いについて東日本大震災の被災者における一部負担金の免除措置に対する財政支援の取扱いについては、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援の延長について」（平成28年2月12日付け厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・医療課・医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室・総務省自治税務局市町村税課事務連絡）及び「避難指示区域等以外の東日本大震災による被災地域における被保険者及び旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域の上位所得層の被保険者の一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援について」（平成28年2月 12 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課・総務省自治税務局市町村税課事務連絡）において示しているところですが、一部負担金等免除証明書（以下「免除証明書」という。）の取扱い等については、下記のとおり予定していますので、内容を御了知いただくとともに、貴管下保険者及び関係団体においては、適切な取扱いがなされるよう御配慮をお願いいたします。なお、下記の内容については、平成28年度政府予算案の可決・成立が前提となることを申し添えます。
記記
( 1 )部負担金の免除措置の対象となる被保険者等（以下「免除対象者」という。)に対し、免除証明書を交付すること。 (２)　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う旧避難指示区域等(※１)の被保険者等の一部負担金の免除措置については現在、一部負担金の免除基準である「東日本大震災の被災者に対する一部負担金の支払いの免除の要件に関する取扱いについて」 (平成27年9月30日付け保保発0930第1号厚生労働省保険局保険課長通知。以下「健保一部負担金免除基準通知」という。）の1 ④から⑥、「東日本大震災により被災した国民健康保険の被保険者に対する一部負担金の支払いの免除の要件に関する取扱いについて」（平成27年9月30日付け保国発 0930 第１号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知。以下「国保一部負担金免除基準通知」という。）の1 ⑥から⑧まで並びに「東日本大震災により被災した後期高齢者医療制度の被保険者に対する一部負担金の支払の免除の要件に関する取扱いについて」 (平成26年9月30日付け保高発0930第1号厚生労働省保険局高齢者医療課長通知。以下「後期高齢者医療一部負担金免除基準通知」という。）の⑥から⑧までに基づき、上位所得層の被保険者等を対象外としている。この点、上位所得層の被保険者等であることの判定は、 ①健康保険及び船員保険については、健康保険法(大正11年法律第70号)第40条第1項及び船員保険法（昭和14年法律第73号）第16条第1項に規定する標準報酬月額が53万円以上に該当する被保険者②国民健康保険については、世帯に属する国民健康保険の被保険者について、平成27年（平成28年７月までの場合にあっては、平成26年）の国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号）第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が、600万円を超える世帯③後期高齢者医療制度については、世帯に属する後期高齢者医療の被保険者について、平成27年（平成28年７月までの場合にあっては、平成26年)の高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第18条第1項第2号に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額が、600万円を超える世帯に該当するかどうかを基準とすることとしていることから、旧避難指示区域等の被保険者等に対しては、平成28年７月31日を有効期限とする免除証明書を交付し、同年８月１日以降の取扱いについては、上記①から③までにより、上位所得層となる被保険者等を判断した上で、引き続き免除対象者となるものに対して、同日以降も有効となる免除証明書を改めて交付する等、免除証明書の交付にあたり留意すること。 (３) 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う旧避難指示解除準備区域(※２)の被保険者等の一部負担金の免除措置について、平成28年10月1日以降は、健保一部負担金免除基準通知、国保一部負担金免除基準通知及び後期高齢者医療一部負担金免除基準通知を改正し、上位所得層の被保険者等を対象外とする予定としている。この点、上位所得層の被保険者等であることの判定は、（２）①から③までに該当するかどうかを基準とすることとしていることから、旧避難指示解除準備区域の被保険者等に対しては、平成28年9月30日を有効期限とする免除証明書を交付し、同年10月１日以降の取扱いについては、上位所得層となる被保険者等を判断した上で、引き続き免除対象者となるものに対して、同日以降も有効となる免除証明書を改めて交付する等、免除証明書の交付にあたり留意すること。 （４）　保険医療機関等の窓口においては、有効期限が切れていない免除証明書を提示した免除対象者についてのみ、一部負担金の支払を免除することと。 （５）　免除対象者が、保険医療機関等の窓口で免除証明書を提示できなかった場合には、「東日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等(窓口負担)の免除に関するQ&Aについて」(平成23年5月18日付け厚生労働省保険局保険課事務連絡・同日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡）でお示しした取扱いと同様に、別紙１（Q&A）のとおり取り扱うこととすること。 ( 6 ) 免除証明書の取扱いについては、別紙２を活用し、周知を実施していただきたいこと。なお、別紙２については、別途、保険医療機関等に対して送付し、周知の協力を依頼していること。 (※ 1 ) 「旧避難指示区域等」とは、平成25年度以前に指定が解除された（ a ）旧繁急時避難準備区域等（特定避難勧奨地点を含む）、平成26年度に指定が解除された（b）旧避難指示解除準備区域等（田村市の一部、川内村の一部および南相馬市の特定避難勧奨地点）の２つの区域等をいう。 (※ 2 ) 「旧避難指示解除準備区域」とは、平成27年度に指定が解除された檜葉町の旧避難指示解除準備区域をいう。医療保険の一部負担金の免除について（医療機関、患者あてのＱ＆A） (市町村国民健康保険・後期高齢者医療制度・健康保険・船員保険）
【一部負担金の還付関係等】
問1一部負担金等免除証明書(以下「免除証明書」という。)の有効期限後、医療機関等の窓口で有効期限が更新された免除証明書を提示できなかった場合、一部負担金は免除にならないのか。 (答)免除証明書の有効期限後は、有効期限が更新された免除証明書を医療機関等に提示しない場合、原則として一部負担金の支払いが必要になります。ただし、免除証明書が手元に届いていない場合など、提示できなかったことがやむを得ないと認められるときは、ご加入の医療保険の保険者に申請を行うことにより、支払った額の還付を受けることができます。問2保険者から還付を受けるためには、どのような書類が必要になるのか。 (答)すでに支払ってしまった一部負担金の還付を受けるためには、ご加入の医療保険の保険者に還付申請書を提出する必要があります。還付申請書を提出する際には、 ①免除証明書（免除証明書の交付申請がお済みでない方は免除申請書） ②医療機関等が発行した領収証など、支払った一部負担金の金額が確認できる書類を併せてご提示ください。なお、還付申請書を提出する時点で、有効期限が更新された免除証明書が手元に届いていない場合には、ご加入の医療保険の保険者にお問い合わせください。医療機関等で受診される東日本大震災の被災者の皆さまへ年源が開算における際口債担の条除について①）惑口負担の免除を受けるためには、医療機関等の窓口で、有効期限が切れていない免除証明書を提示する必要があります。 ▷現在、免除証明書をお持ちの方は、有効期限をご確認ください。 ②現在お持ちの免除証明書の有効期限後も、ご加入の医療保険の保険者により、引き続き、_窓口負担が免除されることがあります。 ▷慈口負担が免除される場合、有効期限が更新された新しい免除証明書を、医療機関等の窓口でご提示ください。 (X) 歴口真相の年数の年数となる更作は、三加人の平然保険の保険者により風なり味す。なお、明音精音教ロ真理の先体の対象となる場合、新しい先体面明 IE占加人の王然保険の保険者から美付きれますので、お手元に届かない場合は、ご加入の平原県校の県校者へお聞い合わせください。窓口負担の免除や、免除証明書の取扱いに関してご不明な点があれば、ご加入の医療保険の保険者へお問い合わせください。次の場合の自己負担額の免除については、平成24年２月29日までで終了しています。 ・入院時の食費、居住費・被保険者証を医療機関等の窓口で提示できなかった場合・乗道整復師、あん庫・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術等0