2022年1月31日株式会社トクヤマ上場会社名コ一ド番号4043表者代問合せ先責任者四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無四半期決算説明会開催の有無上場取引所URL  https://www.tokuyama.co.jp/ （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）横田浩（役職名） 広報・IRグループリーダー（氏名） (TEL) 03–5207–2552中野哲也2022年２月９日配当支払開始予定日:有(機関投資家・アナリスト向け) :有1． 2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日） (百万円未満切捨て)
半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
3． 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）

※　注記事項
( 1 )当四半期連結果計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)  ：無( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。 ( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更②　①以外の会計方針の変更③　会計上の見積りの変更④　修正再表示(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。 （４）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
③　期中平均株式数（四半期累計） ※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項次（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (四半期決算補足説明資料の入手方法)四半期決算説明資料は、TDnetで同日開示しています。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の楽績につきましては、以下のとおりとなりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を経過的な取り扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、従来の会計処理方法に比べて、完上高が355億９百万円減少し、完上原価が355億９百万円減少しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(完上高)
石油化学製品の販売価格が上昇したこと、及び半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと等が売上増加の要因となりましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、前年同期より93億14百万円減少し、2, 116億９百万円（前年同期比4.2%減）となりました。
(完上原価)
原燃料コストの増加等はありましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、前年同期より97億18百万円減少し、1, 418億45百万円（前年同期比6.4%減）となりました。
(販売費及び一般管理費)
物流費及び研究開発費の増加等により、前年同期より49億86百万円増加し、526億45百万円（前年同期比10.5%増）となりました。
(営業利益)
塩化ビニルモノマーの海外市況上昇等はあったものの、原燃料コストの増加等により、前年同期より45億81百万円減少し、171億18百万円（前年同期比21.1％減）となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外損益は、前年同期より10億65百万円改善しました。以上の結果、経常利益は前年同期より35億16百万円減少し、176億65百万円（前年同期比16.6％減）となりました。
(特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損益は、前年同期より16億53百万円改善しました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より18億63百万円減少し、198億12百万円（前年同期比8.6%減）となりました。応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より63億36百万円減少し、133億86百万円（前年同期比32.1%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より59億42百万円減少し、133億76百万円（前年同期比30.8%減）となりました。
(セグメント別の状況)
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「化成品」「セメント」「電子材料」 「ライフサイエンス」「環境事業」及び「その他」の６セグメントに変更しております。以下の前年同四半期比較については、当該変更を反映した前年同四半期の数値で比較しております。

(化成品セグメント)
苛性ソーダは、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したこと等により、減益となりました。塩化ピニルモノマーは、輸出価格が上昇したことにより、増益となりました。塩化ビニル樹脂は、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したことにより、減益となりました。ソーダ灰及び塩化カルシウムは、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したことにより、減益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は724億86百万円（前年同期比24.9％増）、営業利益は99億18百万円（前年同期比10.7％増）で増収増益となりました。
(セメントセグメント)
セメントは、出荷は前年同期並みだったものの、原料価格の上昇で製造コストが増加したことにより、損益が悪化しました。以上の結果、当セグメントの売上高は382億19百万円（前年同期比43.3％減）、営業損失は10億87百万円（前年同期は営業利益38億15百万円）となりました。 (電子材料セグメント)半導体向けの多結晶シリコンは、原料価格の上昇はありましたが、５Ｇの導入やリモートワークの増加を背景に販売が堅調に推移し、増益となりました。 I Cケミカルは、海外向けを中心として販売数量が増加したものの、原料価格の上昇等により、減益となりました。乾式シリカは、原料価格の上昇はありましたが、半導体用研磨材用途を中心に販売数量が増加し、増盆となりました。放熱材は、販売数量は堅調に推移したものの、先進技術事業化センターの研究開発費の増加等により、前年同期並みの楽績となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は534億99百万円（前年同期比21.4％増）、営楽利益は49億67百万円（前年同期比0.2％減）で増収減益となりました。 (ライフサイエンスセグメント)菌科器材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から減少していた欧米向け出荷の復調により、増盆となりました。プラスチックレンズ関連材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から減少していたメガネレンズ用フォトクロミック材料の欧米向け出荷の復調により、増益となりました。医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が堅調に推移し、増益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は234億64百万円（前年同期比19.6％増）、営案利益は40億99百万円（前年同期比115.3%増）で増収増益となりました。 (環境事業セグメント)当セグメントは、環境事業を将来の一つの柱とするために、グループ内に点在していた環境関連事業を集約し、新たな事業展開を目指すセグメントとして当連結会計年度から新設しました。当セグメントの売上高は70億51百万円（前年同期比6.8%増）、営業損失は５億20百万円（前年同期は営業損失４億16百万円）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)当第３四半期連結会計期間末の総資産は4,022億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ154億58百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が181億57百万円減少した一方、有形固定資産が110億78百万円、原材料及び貯蔵品が80億29百万円、売掛金が72億円、仕掛品が30億12百万円、商品及び製品が27億81百万円増加したことによるものです。負債は1, 858億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億82百万円増加しました。主な要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が50億67百万円、その他流動負債が23億40百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が117億23百万円増加したことによるものです。純資産は2, 164億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億76百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げ等により利益剰余金が85億78百万円、非支配株主持分が14億85百万円、為替換算調整勘定が12億77百万円増加したことによるものです。
( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の事業環境については、原燃料価格の変動等不透明な部分はあるものの、現時点で業績は想定の範囲内で推移しております。そのため、2021年10月28日に公表した楽績予想を据え置きます。今後、楽績予想の修正が生じる場合は速やかにお知らせいたします。本業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第３四半期連結累計期間)
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顕客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収盆認識会計基準等の適用による主な変更点は代理人取引に係る収盆認識です。代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が35,509百万円減少し、売上原価が35,509百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び完掛金」は第１四半期連結会計期間より、「受取手形」「完掛金」に区分掲記しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組み替えは行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、練延税金資産及び練延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 (セグメント情報等)セグメント情報I前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年12月31日)
産業等を含んでおります。 2　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に保る費用及びセグメント間取引消去額等です。 ３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報記載すべき重要な事項はありません。
産業等を含んでおります。 2　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に保る費用及びセグメント間取引消去額等です。 ３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益にA区分して表示しておりません。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「化成品」「セメント」「電子材料」「ライフサイエンス」「環境事業」及び「その他」の６セグメントに変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「化成品」の売上高が1,033百万円、 「セメント」の売上高が33,270百万円、「電子材料」の売上高が110百万円、「環境事業」の売上高が556百万円、「その他」の売上高が17,348百万円、それぞれ減少しております。セグメント間消去・全社費用を加味した売上高の減少額合計は35,509百万円です。なお、セグメント利益又は損失（△）への影響はありません。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報記載すべき重要な事項はありません。
(重要な後発事象)
(社債の発行)当社は、2022年１月26日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。概要は以下のとおりです。