2022   3 1 2021 8 13 6045 URL http://rentracks.co.jp TEL 03-3878-4159 2021 8 13 1. 2022   3 1 2021 4 1 2021   6   30
2022   3 1 4,168 29.5 (3)
3 2022   3
[    ] 2021 ( 2000 29 31 ） （ ） (2021 ) 2022 2021 ( ) (     ) 6,697
13,726 152
11.1 48:4
 322 1,035
 2,224 (1) (2) (3) (4)

○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当社グループでは、「収盆認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る売上高、該当するセグメント別の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済に減速の動きがみられるなど不透明感が強まる中、年明け以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、世界経済の先行きに対する不透明感はより一層大きくなってきております。このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2020年日本の広告費」によれば、2020年の日本の総広告費は6兆1,594億円と、コロナウィルス感染症拡大の影響により前年比88.8%となりましたが、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆7,567億円(前年比105.6%)と堅調に成長を続けております。当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の楽績は、売上高613, 299千円（前年同四半期比－％）、営業利益228, 921千円（同316. 4%）、経常利益229, 395千円（同333. 2%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は153, 342千円（同409.1%）となりました。なお、前第１四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第１四半期連結累計期間の取扱高は、4, 168, 412千円(前年同四半期売上高比129.5%)となりました。セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が407, 754千円（前年同四半期比一％）、検索連動型広告代行事業が9,532千円（同一％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が102,953千円（同765.1%）、その他の事業が93,058千円（同101.6%）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が407, 754千円（同161. 7％）、検索連動型広告代行事業が9, 532千円（同161. 6％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が23, 812千円（同205. 0％）、その他の事業が59, 281千円（同122. 6％）となりました。なお、前第１四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第１四半期連結累計期間の取扱高は、成果報酬型広告サービス事業が3, 752, 492千円（前年同四半期セグメント別売上高比122. 5%）、検索連動型広告代行事業が219, 552千円（同204.4%）となりました。当第1四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」について量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、一部の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準等の適用による主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益を純額で認識しており、主に「成果報酬型広告サービス事業」および「検索連動型広告代行事業」において、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの売上高が、「成果報酬型広告サーピス事業」において3, 344, 737千円、「検索連動型広告代行事業」において210, 020千円減少しております。
( 2 )財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は5, 124, 808千円となり、、前連結会計年度末と比較して32, 556千円の増加となりました。これは、売掛金が51, 450千円、前払費用が42, 551千円、預け金が106, 083千円増加したこと、現金及び預金が226,434千円減少したことが主な要因であります。 (自衛)当第１四半期連結会計期間末の負債は2, 785, 428千円となり、、前連結会計年度末と比較して54, 645千円の減少となりました。これは、買掛金が32, 458千円増加したこと、未払法人税等が83, 499千円減少したことが主な要因であります。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,339,380千円となり、前連結会計年度末と比較して87,202千円の増加となりました。これは、利益剰余金が81, 652千円増加したことが主な要因であります( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明2021年５月14日の「2021年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結薬績予測に変更はありません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
( 3 ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更に関する注記)
(収益認識基準に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしていたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が3, 555, 113千円、売上原価が3, 555, 113千円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日） I 1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
業等を含んでおります。 2　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
業等を含んでおります。 2　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更)当第1四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「中古建設機械マーケットプレイス関連事楽」について量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 (収益認識に関する会計基準等の適用) 「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、一部の取引について、収盆認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準等の適用による主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益を純額で認識しており、主に「成果報酬型広告サービス事業」および「検索連動型広告代行事業」において、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの売上高が、「成果報酬型広告サービス事業」において3, 344, 737千円、「検索連動型広告代行事業」において210, 020千円減少しております。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。