令和元年度( 2  0  1  9年度)公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団
日
次
1
2
3
4
5

各事業の実施概要(1)　公益目的事業①　授学事業・おお・・され：1981 1981 1581 1581 1582 ②　留学事業部!! ■写真：：周辺：：周辺：：周辺：：周辺：：周辺：：周辺：：役員会等の開催(1)　理事会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12評議員会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 (2) (3)各種専門委員会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・15寄附金の受け入れと基金の設置令和元年度寄附金の受入する無機：商品： 40 × 100 × 100 × (1)寄附金の実績・・・・・・・D : ・和: ・和: ・・和: ・・・16 (2)既設篤志奨学基金の追加寄附領 『アマル』』・アマル』・アマホ17 (3) (4)既設篤志奨学基金一覧・・・・日: 108 : 108 : 108 : 10基金造成状況・・・・・・・出る千葉県・・出る・・・ 24 (5) (1) (2) s総括報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1評議員・役員
1 総括報告
本財団は、「人を樹うるに如くは莫し」（一生涯での計画を立てようとするならば人材を育成するに越したことはない。）を理念として、沖縄県内に住所を有する者の子弟のうち、学業成績優秀な学生または、生徒で経済的理由によって修学困難な者に対し、学資を貸与または、給与するとともに留学助成、研究助成その他必要な事業を行っています。また、海外からの留学生等の受入れ、その他国際交流・協力に関する事業を行い、もって本県の教育、文化及び産業の発展に資する国際性豊かな有為な人材の育成並びに国際交流・協力拠点の形成を図ることを目的として各事業を推進してきました。このような事業目的へ賛同された企業、団体、個人等から今年度は５， ５５４千円のご寄附を賜りました。また、ご寄附の受け入れにより、既存の篤志基金に2件の積み増しがありました。基金の活用としては、国、県、関係機関、ご寄附を頂いた方々のご協力をいただき、奨学金の貸与、国際交流・協力に関する事業へ充当いたしました。全体収入と事業実施については、沖縄県からは１３３， ５９６千円の補助を受け、学生寮の運用、高校生への奨学金貸与、当財団の事業推進に係る管理運営並びに人件費として支出しました。本年度の収入総額は、１， ９０ ,  ６４ 3千円となり前年度より１１， １３５千円の減となりました。各事業については、奨学事業のうち貸与事業では高校・大学生等１， ７０４人に奨学金を貸与し、給付事業では、企業、団体からの委託により大学院生、工業商校生７人、並びに米国留学生、施設内大学ブリッジプログラム及び専修学校（専門課程）生３６６人に奨学金を給付しました。また、返還金回収業務では１３， ０１９人に返還通知・督促を行い１１， ０８４人から返還があり、その結果、回収予定額に対する返還額の割合は７８．８６％となり、前年度より０． 9％減少しました。県外学生寮の平成３１年４月末日現在の在寮生数は、南灯寮が定員４７人に対し３３人、沖茨寮が定員2の人に対し１７人、大阪寮は定員1 ３人に対し４人となっています。国際交流促進事業のうち、ウチナーンチュ子弟等留学生受入事業では沖縄県出身移住者の子弟等1 ２人を県内大学又は企業等へ留学又は研修させ、医療通訳ボランティア養成及び紹介事業では延べ6 １人に対し養成講座等を実施し、災害時外国人サポーターの養成及び紹介事業では延べ３２５人に対し養成講座等を実施しました。その他、国際交流に関する事業を行っている各種団体への助成や外国人による日本語弁論大会などを開催しました。
(1)公益目的事業
(D) 竣学事業
本県の教育、文化及び産業の発展に資する有為な人材を育成することを目的に、学業に優れた生徒及び学生で、経済的理由により修学が困難と認められる者に対し、奨学金の貸与又は給付を行った。対象として、高校、高等専門学校、専修学校（高等課程・専門課程）・大学・大学院及び国外の大学又は大学院に在学する、沖縄県に住所を有する者の子弟である。奨学金の主な財源の内訳は、貸与奨学金が返選金（97.06%）、基金の利息（2.65%）、延滞金（0.25%）及び寄附金（0.04%）で、給付奨学金は、委託給付金（0.55%）、米国総領事館助成金(4. 7%)及び国からの補助金(94. 75%)となっている。
単位：人、千円
エ　委託奨学金給与の財源

オ）米国総領事館助成事業

カ　専修学校奨学金給付事業

②　留学事業
国際化時代における本県の振興、自立発展を担う高度な専門性・国際性を備えた有為な人材の育成を図るため、米軍施設・区域内大学就学希望者の推薦事業を実施した。
ア　在沖縄米軍施設・区域内大学就学者推薦事業
平成３１年度の就学希望者を対象に、令和元年５月１１日に第１次選考試験（筆記）、６月8日に第２次選考試験（面接）を行い、大学２人及びプリッジプログラム４１人の計４３人を県内にある米軍施設・区域内大学へ推薦した。
在沖縄米軍施設・区域内大学就学者推薦事業費の内訳
③　学生寮管理運営事業
親元を遠く離れて県外で勉学する学生父母の経済的負担を軽減するとともに、良好な勉学環境を確保し有為な人材を育成するため、次の３寮を管理運営している。令和元年度に要した経費は５７，２１７千円で、その財源は、寮費と県補助金（寮監手当及び建物保険料等）である。

④　国際交流促進事業
本県の地理的・歴史的特性を活かして、諸外国との交流を推進し、沖縄県にふさわしい国際交流・協力拠点形成を目指して各種の事業を実施した。
ア 国際交流事業
(ア)　ウチナーンチュ子弟等留学生受入事業沖縄県出身移住者の子弟等を選抜し、県内の大学や企業、伝統芸能習得機関で留学・研修させることにより、本県の歴史・文化・習慣の理解や、県内企業での実務経験、県民との交流を深め、将来的に本県と出身国とのネットワークの架け橋となる人材を育成した。

イ　国際交流活動助成事業
(ア)　ウチナー民間大使活動促進事業
沖縄県が認証する「ウチナー民間大使」が各自の専門分野・活動領域において、本県と在住国・地域等との交流の架け橋として実施する事業に対して、活動助成金を交付することにより、本県と世界各国地域の人的ネットワークの充実強化を図った。 A   助成件数：5件
(イ)　ウチナーネットワークサポート事業ウチナーネットワークを発展させる事業を行う自治体及び団体へ助成金を交付することにより、普遍的なウチナーネットワークの構築を促進した。 A  助成件数：1件B  採択団体：名護市C　事業者：ムルマジュン！「世界のウチナーンチュの日2019」 D 交付総額：488,076円(ウ)　国際交流団体助成県内における国際交流の援興を目的に、市民的な広がりを期待できる国際交流事業に対して助成金を交付した。 A   助成件数：5件

ウ　多文化共生社会推進事業
(ア)　国際交流・協力ボランティア養成・紹介事業A 医療通訳ボランティア養成及び派遣事業在住外国人等との共生社会に向けた環境整備の一助として、医療機関等を受診する際のコミュニケーションに不安を抱える在住外国人のために医療通訳ボランティアを養成し登録及び派遣紹介等を行った。 a 養成講座の実施（全７回）通訳に必要な心構え、医療制度、病院のしくみ、医療に関する基礎的かつ最新の知識を習得するとともに、英語・スペイン語・中国語・韓国語の各言語に分かれて、実際の医療現場を想定したロールプレイを実践する場を与えることにより、多言語で医療通訳を担える人材の育成をした。
b   スデップアップ講座の実施通訳技術の向上を目指し、英語・中国語・韓国語・スペイン語の各言語により、様々な医療現場を想定し、ロールプレイを中心とした実践演習を通して参加者のスキルアップを図った。
C登録ボランティア教106名(多言語登録者を含む) (英語59名・中国語15名・韓国語7名・スペイン語18名・OIST 7名) d 関係機関へのボランティア派遣実績30件（主な依頼元：恩納村・読谷村・中城村等） B 災害時外国人支援サポーター養成及び紹介事業災害時に外国人を支援し、行政や地域住民との橋渡しを担うサポーターを義成することで、本県における「防災・滅災」の意識を高め島嶼県沖縄の地域防災力の向上を図っtにa 災害時外国人支援サポーターの養成大規模災害時に外国人がことばや文化の違いにより避難所等で孤立し、要配慮者となることのない支援体制を確立するため、「災害時外国人支援サポーター」を育成し、大規模災害時に財団が開設・運営する「災害時多言語支援センター」と協力し、避難所巡回や情報の多言語化を担える人材を育成した。沖縄本島内
外国人観光客の帰国や健康状態、在住外国人のことばの壁等、大規模災害時に困難な状況に直面する外国人を支援するため、また避難所を巡回する職員や災害時外国人支援サポーターの円滑な情報収集を図るべく「オンライン避難者登録フォーム」を活用し外国人支援に役立てるセミナーを実施した。
c    遊雛所運営訓練の実施大規模災害発生の際、自治体職員の被災や行政機能の低下、人命救助の応急措置の実施などにより、行政が即座に地域に入ることが困難となることが想定されることから「災害時外国人支援サポーター」や地域住民を対象に本訓練を実施し「災害時多言
e 災害危機管理シンポジウムの実施産・学・官のそれぞれの分野から講師を招き、これまでに取り組んできた先進事例を共有したほか、基調講演やパネルディスカッションを通して見出される災害危機管理上の課題や展望等について考える機会を持った。
g 災害時外国人支援サポーター登録者数166名(本島：116名 石垣島：33名宮古島：17名)
(イ)　外国人のための法律・生活相談
在留資格を問わず、外国人が地域住民として直面する諸問題に関し、専門的な助言や相談ができる窓口を開設し、外国人向けに多言語による生活相談を実施したほか、沖縄弁護士会と連携し在住外国人の生活面や労働面等を専門的に支援する法律相談を実施した。また、地域住民向けに関連するシンポジウムやセミナーを開催し、外国人が抱える諸問題への理解を促した。
B ダイバーシティシンポジウムin沖縄2019の開催今後増えゆく在住外国人との共生に向けて、直面することが予想される課題等への対応策について県内外から講師を招聘し基調講演やパネルディスカッションを通して考える機会を持った。
C　多文化共生セミナーの開催多文化共生施策等の概要説明や実際の外国人相談窓口業務に関する事例を通して、多

(ウ)　外国語絵本読み聞かせ教室
在住外国人が社会参画できる機会を設け、多様な文化が共存する社会を推進するために外国人及び県民の親子を対象に、外国語による絵本の読み聞かせを行い、交流の場を提供した。 (全7回/延べ181名が参加)

(エ)　日本語読み書き教室
在住外国人を対象に漢字の基礎的な読み書き学習の場を提供することにより、本県で生活するにあたり必要となる諸手続等を円滑に行えるよう、日常生活に必要な識字（読み書

(オ)　国際理解・協力事業
A　高校生の主張コンクール・中学生の作文コンテスト(公財)日本国際連合協会と連携し、中学生作文コンテスト地方予選及び高校生主張コンクールを実施し、国際理解や国際協力について考える機会を提供した。
B県内に在住する外国人に国際交流・国際親善や日本・沖縄の社会や文化について日本語
C  English and Cross-culture Seminarの実施沖縄科学技術大学院大学の研究者及びスタッフとの協働により、本県の次世代を担う高校生から大学生程度の若者を対象に、国際理解や国際協力を促進するインプット型セ

（カ） 国際交流団体等連携事業
多文化共生のまちづくりを推進するため、各種国際交流機関及び国際交流団体等との連携を図った。 A 地域国際化協会連絡協議会総会への参加（東京都：2019年5月22日） B C 2019年度沖縄県国際交流団体連絡会議の開催(2019年7月12日)九州地区地域国際化協会連絡協議会総会への参加(熊本市：2019年10月23日・24日) D おきなわ国際協力・交流フェスティバルの共催(2019年11月2日・3日) E F沖縄地域留学生交流推進協議会への参加（2019年12月5日）九州地区地域国際化協会連絡協議会実務者研究会への参加(佐賀県：2019年11月22日) G 広報誌等の発行・広報誌「国際おきなわ」：年1回発行・情報誌「いちゃり場通信」：年３回発行

3
役員会等の開催
(1)理事会の開催状況
路査報告平成30年度事業報告及び財務報告の監査結果
③第３回理事会（令和元年７月８日（決議の省略））
④第４回理事会（令和元年１１月１日（決議の省略））

(2)評議員会の開催状況

(3)各種専門委員会の開催状況

①　第1回　奨学生選考委員会（開催日：令和元年6月6日）
③　第１回　在沖縄米軍施設・区域内大学就学者推薦委員会（開催日：令和元年6月17日）
寄附の受け入れと基金の設置
A
(1)令和元年度寄附金の受入令和元年度は個人・団体から延べ１９件、総額５，５５３，５６０円の寄附があった。寄附者は下記のとおり。（敬称略、寄附順） ・Ｏ氏（8回）  ・医療法人大平会  ・又吉正一  ・A氏  ・永井良和  ・伊波寛・久高　康男　・小川　知子　・斉藤　秀規　 ・一般社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会•一般社団法人沖縄県測量建設コンサルタンツ協会
(2)年度別寄附金の実績
①　人材育成事業の寄附金の推移は次のとおりである。

人材育成事業寄附金推移グラフ
②　国際交流・協力事業への寄附金の推移は次のとおりである。

(単位：円)
※平成23年度、平成26年度、平成29年度、平成30年度及び令和元年度は寄附無し。 (3)既設篤志奨学基金への追加寄附令和元年度は、二つの奨学基金に対し追加の寄附あり、追加の金額は合計で１，７００，０００円であった。 ①　「沖縄県軍用地等地主会連合会奨学基金」寄　附　者：一般社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会今回寄附金：  1, 000, 000円寄附金合計: 2 4, 0 0 0, 0 0 0円②　「社団法人久米国鼎会奨学基金」寄　附　者：公益社団法人久米国鼎会今回寄附金：寄附金合計: 1 7, 2 6 1, 0 0 0円
(4)既設篤志奨学基金一覧
財団法人沖縄県育英会設立以降、篤志家が沖縄県の人材育成のためにと本財団に寄附した寄附金のうち、その額が１千万円以上については寄付者の功績をたたえ、その名を永劫に残すとともに、それによって県民の人材育成に対する意識の高揚を目指して、篤志奨学基金設置規程に拠り、その寄附金に対して寄付者の名称を冠している。

(5)基金造成状況
当財団の基金は、昭和２８年（１９５３年）３月に特殊法人琉球育英会の設立にあたり、琉球政府が運用資金として拠出したのが始まりで、沖縄県育英会、沖縄県人材育成財団に引き継がれ、現財団に引き継がれた基金である。令和２年３月３１日現在の基金総額は下記表のとおり４，３６１，６４６千円で、その内個人・団体からの寄附金（沖縄県及び市町村からの寄附金を除く。）の総額は１，６０７，９７８千円となり、基金総額に占める割合は３６．８７％となっている。

②　国際交流事業
(単位：千円)
5 評議員・役員
(1)詳義員

(2)役員