大船渡市国民健康保険第３期データヘルス計画第4期特定健康診査等実施計画計画期間：令和６年度～令和11年度令和6年3月大　船　渡　市
令和元年に厚生労働省が策定した「健康寿命延伸プラン」では、「令和22年までに健康寿命を男女ともに平成28年比で3年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す」こととされ、「次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成」、「疾病予防・重症化予防」、「介護予防・フレイル対策、認知症予防」の３分野を中心として取組を推進することが掲げられています。その目標達成には、地域の特性や現状を踏まえた健康施策の検討、保健事業の推進が必要不可欠であり、市町村が担う役割は非常に大きくなっています。これまで本市の国民健康保険におきましては、「データヘルス計画」（第１期～第２期）及び「特定健康診査等実施計画」（第１期～第３期）を策定し、各計画で定める保健事業を推進してきたところであり、いずれも現行の計画は令和5年度をもって計画期間が終了します。国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針では、データヘルス計画の策定に関し、「市町村が保健事業を総合的に企画し、より効果的かつ効率的に実施することができるよう、可能な限り特定健康診査等実施計画と一体的に策定することが望ましい」とされています。このため「大船渡市国民健康保険第３期データヘルス計画」並びに「第４期特定健康診査等実施計画」の策定にあたりましては、被保険者の健康課題を的確にとらえ、過去の取組の成果や課題を踏まえて、より円滑に保健事業を実施することにより、健康の保持増進、生活の質（Q0L）の維持及び向上を図り、その結果として医療費の適正化に資することを目的としており、両計画を以下のとおり2部構成として一体的に策定しています。第１部　第３期データヘルス計画根拠法令：国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針(厚生労働省告示)第２部　第４期特定健康診査等実施計画根拠法令：高齢者の医療の確保に関する法律第19条第１部第３期データヘルス計画
第１章　計画の策定について
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計画の趣旨
平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において、「全ての健康保険組合に対し、診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）等のデータ分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「データヘルス計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求めるとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進する。」とされました。この方針を踏まえ、厚生労働省では、平成26年３月に「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」の一部を改正し、市町村国保においても「健康・医療情報を活用しPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画（データヘルス計画）を策定し、保健事業の実施及び評価を行うこと」としました。また、令和２年７月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020 (骨太方針2020)」において、データヘルス計画の標準化等の取組の推進が掲げられ、また、令和４年12月に経済財政諮問会議における「新経済･財政再生計画改革工程表2022」において、「データヘルス計画の標準化の進展にあたり、保険者共通の評価指標やKPI※の設定を推進する。」とされました。このように、全ての保険者にデータヘルス計画の策定が求められ、効率的かつ効果的な保健事業の実施に向けて、標準化の取組の推進や評価指標の設定の推進が進められています。本市におきましては、これまで、第１期データヘルス計画(平成27～平成29年度)第２期データヘルス計画（平成30～令和５年度）を実施し、改めて健康課題を明確にした上で、第３期データヘルス計画を策定します。本計画では、対象者となる国民健康保険被保険者の健康の保持増進を図り、生活習慣病などに係る医療費の増大を抑制するとともに、適正な医療受診を促進することで、「健康寿命の延伸」と「医療費の適正化」を目指します。 ※KPI…Key Performance Indicatorの略称。重要楽績評価指標。
2 計画の位置づけ
本計画は、国民健康保険法第82条第４項の規定により厚生労働大臣が定める「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（平成16年７月30日厚生労働省告示307号）」に基づき策定する保健事業の実施計画です。計画の策定に当たっては、21世紀における国民健康づくり運動「健康日本21（第３次）」に示された基本方針を踏まえるとともに、「大船渡市総合計画」、「健康おおふなと21プラン」、「大船渡市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」などの関連計画との整合を図るものとします。
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計画期間
令和６年度から令和11年度（６年間）
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実施体制・関係者との連携
(1)　実施体制国民健康保険事業を担う国保医療課において、本計画の策定に係る取りまとめを行うとともに、保健事業を推進する健康推進課及び長寿社会課と連携し、評価、分析等による健康課題抽出や見直し等を行います。また、本計画に関連する研修等への参加により関係職員の資質の向上を図るとともに、本計画期間を通じてPDCAサイクルに沿った計画運用ができる体制の確保に努めます。
(2)　関係者との連携
計画の実効性を高めるため、地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会等の保健医療関係者等、国保運営協議会、後期高齢者医療広域連合、地域の医療機関等と健康課題を共有し、連携強化に努めます。
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データ分析期間
(1)国保データベース（KDB）システムデータ平成30年度～令和４年度（５年分） (2)特定健康診査データ令和４年４月～令和５年３月分（12か月分) (3)　レセプトデータ（医科、DPC、調剤)令和４年４月診療分～令和５年３月診療分（12か月分) (4)　介護保険データ(KDB「要介護(支援)者突合状況」を使用)令和４年４月分～令和５年３月分（12か月分)
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地理的・社会的状況
本市は、太平洋に面した岩手県沿岸南部に位置し、三陸復興国立公園景勝地の碁石海岸や三陸沿岸最高峰の五葉山は、風光明媚な観光スポットとして知られています。また、世界有数の三陸海岸を漁場にもっており、大船渡湾を中心に市街地が形成される自然と調和のとれた活気ある港町です。出典：令和２年国勢調査世帯数：14,124 世帯( 1世帯当たり人員 2.46人)就業者数：17, 324 人　第1次産業　1, 261 人（7.4%)第２次産業 4,744人(28.0%)第３次産業 10,947 人（64.6%） ※（　）内の構成比は、総数から分類不納（372人）を引いた数に対する比率。
医療の基礎情報
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(1)　被保険者数の推移国民健康保険の被保険者数は、年々減少傾向にあり、令和５年３月末時点の被保険者数は、7, 534人となっています。人口減少に加え、令和４年度以降、団塊の世代となる被保険者が後期高齢者医療制度に移行していることから、被保険者数は更に減少する見込みです。
出典：大船渡市住民基本台帳、大船渡市国民健康保険事業報告書（事業年報） (2)国民健康保険被保険者構成割合人口に占める国民健康保険加入割合は、29.1%となっており、高齢になるほど加入割合及び構成割合が高くなっています。また、少子高齢化により、今後も高齢者の加入割合は高くなる見込みです。 《男女別》被保険者構成割合（ピラミッド） (令和５年３月末時点) (単位：人)

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平均寿命及び平均自立期間の推移
令和４年度の平均寿命は、男性が80.5歳、女性が85.9歳であり、平均自立期間は、男性が79. 2歳、女性が83. 2歳となっています。令和元年度以降で比較すると、いずれも男性は延伸している一方で、女性は短縮傾向にあります。また、全国及び岩手県平均との比較では、いずれも低い状況が続いています。
※１　平均自立期間：介護受給者台帳における「要介護２以上」を「不健康」と定義し、平均寿命から除いたもの。 ※２　統計情報年度：国保データベース(KDB)システムにおける平均寿命及び平均自立期間は、データ作成年度から２年度前の情報を使用し算出している。 （例：データ作成年度が令和５年度のものは、令和３年度の統計情報で算出） ース(KDB)システム計画策定支援ツール「（計画様式Ⅱ出力）平均寿命・標準化死亡比等」出典:国保デー
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第２期計画の評価
第２期データヘルス計画で実施した各事業の実施状況及び評価について、全６事業のうち「目標達成」が１事業、「変わりない」が４事業、「悪化している」が

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事業別の達成状況
第２期データヘルス計画で実施した事業別の実施状況と評価の詳細です。 (1)特定健康診査受診率向上対策事業

【アウトプット・アウトカム評価】

アウトプット：対象者への通知率
アウトプット…実施量、実施率を評価
アウトカム（短期）：前年度未受診者の特定健康診査受診率
アウトカム（中長期）：特定健康診査受診率

【ストラクチャー、プロセスによる評価】
ストラクチャー…実施体制を評価/プロセス…実施方法を評価国民健康保険事務担当課と連携して必要な予算の確保等を行い、円滑に事業を実施した。また、医療機関と繁密に連絡調整し、適切に受診勧奨者を特定するとともに、施設・設備の確保等を行った。受診率は横ばいで、目標値に達しない状況が続いていることから、対象者へのアプローチ方法等を見直すなど検討が必要である。また、現行体制の中で、より効果的・効率的に事業を実施するため、事業内容を精査するとともに関係課との連携を強化する必要がある。

(2)　特定保健指導事業

【アウトプット・アウトカム評価】
アウトプット：対象者の指導実施率アウトプット…実施量、実施率を評価
アウトカム（短期）：指導終了者の生活習慣改善率
アウトカム（中長期）：内臓脂肪症候群該当者及び予備群の割合の減少

【ストラクチャー、プロセスによる評価】
ストラクチャー…実施体制を評価/プロセス…実施方法を評価特定保健指導実施率向上のため、令和２年度の特定健診の一部実施日において、初回面接を実施した。同様に市内10か所で開催した「健診結果説明会」の会場でも初回面接を行い、実施率が大きく向上した。しかしながら、令和３年度以降は減少傾向にあるため、実施方法等の再検討が必要である。保健師７人、管理栄養士２人体制では、積極的支援対象者が増加すると、マンバワー不足に陥ることから、動機付け支援の時点で介入を強化する必要がある。また、地域の特性により、実施時期を考慮して計画立案する必要がある。
(3)　糖尿病発症予防事業

【アウトプット・アウトカム評価】
アウトプット：糖尿病予防に関する教室の開催回数アウトプット…実施量、実施率を評価
アウトプット：情報提供の回数
アウトカム（短期）：夕食後に間食（３食以外の夜食）をとることが週に３回以上ある者の割合
アウトカム（短期）：特定健康診査でHbA1c有所見者割合が、基準69.9%（H28実績）より減少
アウトカム（短期）：１日30分以上の軽く汗をかく運動を週に２日以上実施している者の割合
アウトカム（中長期）：国保加入中の糖尿病患者の割合が、基準値9.6%（H28実績）より減少
【ストラクチャー、プロセスによる評価】
ストラクチャー…実施体制を評価/プロセス…実施方法を評価保健師４人、管理栄養士１人体制で事務担当課と連携を図り、円滑に事業を実施した。令和２年度以降、コロナ禍が統き、糖尿病予防に関する教室（ポピュレーションアプローチ）が予定どおり開催できなかったが、市広報紙等を活用して普及啓発による糖尿病予防及び健康増進に関する情報発信等の拡大を図った。

(4) 糖尿病重症化予防事業

【アウトプット・アウトカム評価】
アウトプット：指導実施者数
アウトプット…実施量、実施率を評価
アウトカム（短期）：指導終了者の生活習慣改善率アウトカム…成果を評価
アウトカム（短期）：指導終了者の検査値改善率
アウトカム（短期）：受診勧奨により医療機関を受診した者の割合
アウトカム（中長期）：生活習慣病を起因とする新規人工透析患者数

【ストラクチャー、プロセスによる評価】
ストラクチャー…実施体制を評価/プロセス…実施方法を評価保健師4人、管理栄養士1人体制で事務担当課及び医師会と連携を図り、事業を実施した。他の業務との兼務によりマンバワー不足が生じたことで、令和３、４年度において、保健指導実施者が目標値の半数以下に留まり、業務全般の推進体制等に課題がみられた。
事業全体
(5)　介護予防普及啓発事業

【アウトプット・アウトカム評価】
アウトプット：元気アップ↑教室の開催回数アウトプット…実施量、実施率を評価
【ストラクチャー、プロセスによる評価】ストラクチャー…実施体制を評価/プロセス…実施方法を評価介護予防事業担当職員１人を配置し、事業企画や予算確保、関係機関や専門職との連携・調整を行い、円滑に事業を英施した。 65歳以上の市民を対象に、介護予防に効果的な内容の教室として、転倒予防及び閉じこもり予防をテーマに参集型で開催した。市広報紙や各種教室の開催時等周知して広く参加を促した。

(6)　ジェネリック医薬品差額通知事業

【アウトプット・アウトカム評価】
アウトプット：対象者への通知率
アウトプット…実施量、実施率を評価
アウトカム（短期）：ジェネリック医薬品普及率前年度比（数量ベース）アウトカム…成果を評価
アウトカム（中長期）：ジェネリック医薬品普及率（数量ベース）
【ストラクチャー、プロセスによる評価】ストラクチャー…実施体制を評価/プロセス…実施方法を評価

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医療費の状況
本市の令和４年度国民健康保険の総医療費は、3, 196, 457, 600円であり、一人当たりの医療費は、414, 425円です。一人当たりの医療費は、岩手県及び全国平均と比較して、男性、女性とも高くなっており、年々増加傾向にあります。
出典：国保データベース(KDB)システム「医療費の状況【P21_009（S21_009）】」出典：国保データベース(KDB)システム「医療費の状況【P21_009（S21_009）】」
生活習慣病における医療費等の状況
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本市の生活習慣に関係する疾病は、医療費や患者数の中で上位を占めています。令和４年度の男女別医療費（外来）では、どちらも「糖尿病」が最も多い疾病となっており、次いで、男性は「慢性腎臓病(透析あり)」、「高血圧症」、また、女性は「高血圧症」、「肺がん」の順に続いています。 「糖尿病、高血圧症、肺がん」の全体に占める医療費の割合は、男性、女性とも岩手県及び全国平均と比較して高く、男性は「慢性腎臓病(透析あり)」、「大腸がん」も高い状況です。
(単位：点)出典：国保データベース(KDB)システム「疾病別医療費分析（細小（82）分類） 【P23_005（S23_005）】」国立保健医療科学院作成「疾病別医療費分析（細小（82）分類）年齢調整ツール」 《男女別》医療費（入院）の多い疾患（上位10疾患）
出典：国保データベース(KDB)システム「疾病別医療費分析（細小（82）分類） 【P23_005 (S23_005) 】」国立保健医療科学院作成「疾病別医療費分析（緑小（82）分類）年齢調整ツール」 《男女別》レセプト件数（外来）の多い疾患（上位10疾患）
国立保健医療科学院作成「疾病別医療費分析（細小（82）分類）年齢調整ツール」 《男女別》レセプト件数（入院）の多い疾患（上位10疾患）
国立保健医療科学院作成「疾病別医療費分析（細小（82）分類）年齢調整ツール」
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人工透析患者の状況
令和４年度における本市の人工透析患者数は36人であり、被保険者全体に占める割合は、0.47％となっており、岩手県及び全国平均と比較して高くなっています。また、透析患者一人当たりの透析医療費は、5, 691, 192円であり、被保険者全体の一人当たり医療費414,425円と比較した場合、かなり高額となります。人工透析患者のうち、約６割が高血圧症に、約５割が糖尿病に罹患しており、生活習慣病との関連性が高いといえます。

人工透析患者数及び透析医療費（年度別）

出典：国保データベース(KDB)システム「医療費分析（１）緑小分類」 ※　透析医療費　…　人工透析を行っているレセプトの総点検数を、医療費換算したもの。 (単位：人)
出典:国保データベース(KDB)システム「脳血管疾患のレセプト分析」（令和５年３月診療分）
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特定健康診査データの状況
(1)特定健康診査における有所見者割合令和４年度特定健康診査の検査項目の有所見者割合を男女別にみると、「収縮期血圧」が男性、女性ともに最も多く、次いで、男性は「腹囲」、「HbA1c」、女性は「HbA1c」、「LDLコレステロール」の順となっています。また、岩手県及び全国平均と比較すると、男性、女性とも「収縮期血圧」、「中性脂肪」が、特に高い状況となっています。
腹囲は「内臓脂肪面積≥100」または内臓脂肪面積がない場合であって「男性≥85」「女性≥90」の場合。 ※ 1 ※ 2標準化比は全国を基準とした間接法による。標準化比に*が付記されたものは、全国と比べて有意な差(p<0. 05)あり。出典：国保データベース(KDB)システム「厚生労働省様式（様式５−２）健診有所見者状況（男女別・年代別） [P21_024 (S21_024) 】」、国立保健医療科学院作成「厚生労働省様式（様式５−２）」年齢調整ツール(2)　特定健康診査質問票における生活習慣の状況令和４年度特定健康診査質問票における生活習慣の状況について、岩手県及び全国平均と比較すると、男性、女性とも「１日飲酒量(１～２合)(２～３合)(３合以上)」 「咀嚼(かみにくい) (ほぼかめない)」が、特に高い状況となっています。
＊は有意差あり※　標準化比は全国を基準とした間接法による。標準化比に*が付記されたものは、全国と比べて有意な差(p<0.05)あり。出典：国保データベース(KDB)システム「厚生労働省様式（様式５−２）雑診有所見者状況（男女別・年代別） 【P21_024 (S21_024) 】」、国立保健医療科学院作成「厚生労働省様式（様式５−２）」年齢調整ツール
＊は有意差ありX標準化比は全国を基準とした間接法による。標準化比に*が付記されたものは、全国と比べて有意な差(p<0.05)あり。出典：国保データベース(KDB)システム「厚生労働省様式（様式５−２）健診有所見者状況（男女別・年代別）【P21_024 (S21_024) 】」、国立保健医療科学院作成「厚生労働省様式（様式５−２）」年齢調整ツール(3)　特定健康診査結果別（血圧・血糖）の異常値放置者の状況令和４年度特定健康診査結果別の異常値放置者の状況をみると、血圧では男性、女性とも約５割から６割が受診していない状況となっています。また、血糖では、受診勧奨判定値超の者が男性、女性とも約１．５割、保健指導判定価超の者については、同じく約８割が受診をしていない状況となっています。
血糖について、空腹時血糖とlbA1cの両方を測定している場合は、空腹時血糖として集計。lbA1cと随時血糖の両方を測定※している場合はHbA1cとして集計。（標準的な健診・保健指導プログラム【平成30年度版】を参考）出典:固保データベース(KDB)システム「集計対象者一覧（健診ツリー図より遷移） 【S26_026】」
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介護保険の状況
(1)　介護給付額の状況令和４年度の介護給付費の総給付額は、3, 622, 495, 870円で、一件当たり給付費は、全体で71, 604円となっています。一件当たり給付費は、全体的に年々減少する傾向がみられますが、「要介護4」及び「要介護５」は前年度より増加しています。また、一件当たり給付費を岩手県及び全国平均と比較すると、ほとんどの区分が高い状況です。
ス(KDB)システム計画策定支援ツール「（計画様式Ⅱ出力）介護費関係の分析」
(2)　要介護（支援）認定者の疾病別有病状況
令和４年度の要介護（支援）認定者のうち、有病者は延べ5, 241人となっています。有病者数を認定者数で除すと2.19となり、認定者一人当たり約2.2疾病を有し、介護ニーズと医療ニーズを併せ持つ者が、多い状況となっています。
出典:国保データベース(KDB)システム「地域の全体像の把握」 (3)高齢者（65～74歳）の咀嚼良好者の状況咀嚼良好者（特定健康診査質問票で「何でも噛んで食べることができる」と回答した者）の割合をみると、令和４年度で、男性が66.8％、女性が69.3％となっており、岩手県及び全国平均と比較して男性、女性とも著しく低い状況となっています。
※咀嚼良好者は特定健康診査質問票で「何でも噛んで食べることができる」と回答した者。 ※咀嚼良好者率は、 (咀嚼良好者数/回答数) * 100で算出。出典:国保データベース(KDB)システム計画策定支援ツール「（計画様式Ⅱ出力）特定健診・保健指導等のデータの分析」

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健康課題の抽出と対策
分析結果による健康課題を抽出するとともに、その健康課題に対し、本市が本計画
(1)　保健事業一覧分析結果に基づき抽出した健康課題に対する対策について、第３期データヘルス計画において、以下の６つの保健事業として実施します。
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各事業における実施内容及び評価方法の詳細は、以下のとおりです。
事業務手：O　修定他事務所要求案向上対策事業【修復

【これまでの実施方法(プロセス)】
・特定健康診査受診対象初年度の者(40歳)に対し、受診勧奨リーフレットを送付。 ・未受診者へ、受診勧奨はがきを送付。特定の未受診者へ、受診勧奨電話や訪問による受診勧奨を実施。 •地元の新聞や、SNS (市公式LINE及びX等)を活用した周知・広報を実施。
【今後の実施方法(プロセス)】
•特定健康診査受診対象初年度の者(40歳)及び新規国民健康保険加入者に対し、受診勧奨リーフレットを送付。 ・過去の受診状況等における未受診者の特性に応じた受診勧奨を実施。 •ナッジ理論(行動科学に基づいた働きかけで、行動変容を促す手法)を取り入れた受診勧獎通知を作成。 【これまでの実施体制(ストラクチャー)】 ・主管部署は健康推進課(専門職４人)で、国保医療課(事務職１人)と連携して実施・健康推進課は、事業計画書作成、関係機関との連絡調整及び事業実施を担当し、国保医療課は、予算編成及び実務支援を担当。 【今後の実施体制(ストラクチャー)】 ・主管部署は健康推進課(専門職４人)で、国保医療課(事務職１人)と連携して実施。 ・健康推進課は、事業計画書作成、関係機関との連絡調整及び事業実施を担当し、国保医療課は、予算編成及び実務支援を担当。 ・受診勧奨業務は、一部外部委託により実施。 【評価方法】 ・特定健康診査受診率(アウトカム指標) : (特定健康診査受診者数/特定健康診査対象者数)で算出(歯は法定報告より) •対象者への通知率(アウトプット指標) : (特定健康診査通知者数/特定健康診査対象者数)で算出(歯は法定報告より)
事業番号：②　修定保健康事業【修復

【これまでの実施方法(プロセス)】
•特定健診の一部日程で、健診同日に初回面接を実施。また、市内10会場で、健診結果鋭明会を実施。 ・特定保健指導対象者に対し、健診結果説明会を実施。健診結果は、説明会当日に配付。 ・健診結果説明会不参加者に対しては、電話等で別日程の説明会を案内または個別に対応。 ・健診結果説明会は、市内10会場で実施。
【今後の実施方法(プロセス)】
•特定健診の一部日程で、健診当日に初回面接を実施。また、市内10会場で、健診結果鋭明会を実施。 • ICTの活用等により、支援対象者の状況に合わせた方法で支援を実施。 •外部委託により事業を実施。 【これまでの実施体制(ストラクチャー)】 ・主管部署は健康推進課(専門職４人)で、国保医療課(事務職１人)と連携して実施。 ・健康推進課は、事業計画書作成、関係機関との連絡調整及び事業実施を担当し、国保医療課は、予算補成及び実務支援を担当。
【今後の実施体制(ストラクチャー)】
•主管部署は健康推進課(専門職４人)で、国保医療課(事務職１人)と連携して実施。 ・健康推進課は、事業計画書作成、関係機関との連絡調整及び事業実施を担当し、国保医療課は、予算編成及び実務支援を担当。 •動機付け支援対象者に対する保健指導は、外部委託により実施。
【評価方法】
・特定保健指導対象者減少率(アウトカム指標) :法定報告「特定健診・特定保健指導実施結果総括表_保険者別」より•特定保健指導実施率(アウトプット指標) : (特定保健指導実施者数/ 特定保健指導対象者数)で算出(植は法定報告より)
事業者： 6

【これまでの実施方法(プロセス)】
・特定健診受診者のうち、特定項目が基準値以上の者を対象者として抽出。 •対象者及びかかりつけ医の同意を得て、保健師及び管理栄養士の専門職が、６か月間の保健指導(電話３回、面談３回)を実施。
【今後の実施方法(プロセス)】
・特定健診受診者のうち、特定項目が受診勧奨基準値以上の者を対象者として抽出。対象者の抽出は、必要に応じてレセプトデータ等も活用。 •対象者及びかかりつけ医の同意を得て、保健師及び管理栄養士等の専門職が、保健指導を実施。 •保健師及び管理栄養士等の専門職が、保健指導完了後も電話等でモニタリングを実施。
【これまでの実施体制(ストラクチャー)】
•主管部署は健康推進課(専門職４人)で、国保医療課(事務職１人)と連携して実施。 ・健康推進課は、事業計画書作成、関係機関との連絡調整及び事業実施を担当し、国保医療課は、予算補成及び実務支援を担当。
【今後の実施体制(ストラクチャー)】
•主管部署は健康推進課(専門職４人)で、国保医療課(事務職１人)と連携して実施。 ・健康推進課は、事業計画書作成、関係機関との連絡調整及び事業実施を担当し、国保医療課は、予算補成及び実務支援を担当。 •事業の一部を外部委託により実施。
【評価方法】
•新規人工透析患者数(アウトカム指標) :KDBシステムで、当該年度の３月末時点の人工透析患者のうち、生活習慣病を起因として新規で透析移行した患者数を確認・保健指導実施者数(アウトプット指標) :保健指導実施者( 6か月間の保健指導を完了した者)
可愛筆子: 0


【これまでの実施方法(プロセス)】
・健康教室参加希望者に対し、生活習慣病子防及び健康増進に関する指導や情報提供を実施。 ・健康教室のほか、年１回、講師を招き、生活習慣病子防及びがん発症子防に関する内容の講演会を実施。
【今後の実施方法(プロセス)】
•特定健康診査の結果データから、生活習慣病リスクのある者を抽出し、健康教室への参加勧奨を実施。 •健康教室不参加者に対しては、健診結果を郵送する際、生活習慣病予防及び健康増進に関する内容等のリーフレットを同封。 •健康教室は、各地区公民館で実施するほか、健康増進に関するテーマごとに実施する等、年度ごとに内容等を見直し実施。
【これまでの実施体制(ストラクチャー)】
•主管部署は健康推進課(専門職４人)で、国保医療課(事務職１人)と連携して実施。 ・健康推進課は、事業計画書作成、関係機関との連絡調整及び事業実施を担当し、国保医療課は、予算補成及び実務支援を担当。
【今後の実施体制(ストラクチャー)】
•主管部署は健康推進課(専門職４人)で、国保医療課(事務職１人)と連携して実施。 ・健康推進課は、事業計画書作成、関係機関との連絡調整及び事業実施を担当し、国保医療課は、予算補成及び実務支援を担当。 •事業の一部を、外部委託により実施。
【評価方法】
・血圧が保健指導基準値以上の者の割合(アウトカム指標) :KDBシステム｢貨問票調査の状況｣、国立保健医療科学院作成｢貨問票調査の状況」年齢調整ツールにより算定・健康教室実施回数(アウトプット指標) :健康教室実施回数
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目標を達成するため・フレイル子防及びオーラルフレイル子防に重点をおいて健康教育を実施。 •高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業と協働しながら、地域の社会資源を積極的に活用。の主な戦略
【これまでの実施方法(プロセス)】
(第３期計画からの新規事業)
【今後の実施方法(プロセス)】
・高齢者交流サロンや地域公民館において、フレイル予防及びオーラルフレイル予防をテーマに健康教育を実施。 ・フレイル予防教室実施時（計２回）に、「質問票」を用いて健康状態を確認。 •必要に応じて、参加者の健康相談を実施。 【これまでの実施体制(ストラクチャー)】 (第３期計画からの新規事業)
【今後の実施体制(ストラクチャー)】
•主管部署は健康推進課(専門職１人)で、地域包括ケア推進宝(専門職２人)及び国保医療課(事務職１人)と連携して実施。 ・健康推進課は、地域包括ケア推進宝と協働し、事業計画書作成、関係機関との連絡調整及び事業実施を担当し、国保医療課は、予算編成を担当。
【評価方法】
•咀嚼良好者（65歳以上74歳以下）の割合（アウトカム指標）：特定健康診査質問票「何でも噛んで食べることができる」と回答した者の割合(65～74歳) (咀嚼良好者数/回答数) * 100で算出・高齢者サロン等参加者数(アウトプット指標) :高齢者サロン等参加者数(延べ)
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事業者専：6　ジェネリック医薬品業務加加工業
[無修正]
目標を達成するための主な戦略・特別交付金(特別調整交付金)を有効活用し、岩手県国民健康保険団体連合会への委託により事業を実施。 ・差額通知書の送付だけではなく、国民健康保険加入手続き時にパンフレットの配布を行う等の普及・啓発の取組を実施。
【これまでの実施方法(プロセス)】
・岩手県国民健康保険団体連合会が作成した差額通知書について、送付対象者を精査し送付。 ・差額通知書は、年３回(７、11、３月)送付。
【今後の実施方法(プロセス)】
・岩手県国民健康保険団体連合会が作成した差額通知書について、送付対象者を精査し送付。 ・差額通知書は、年３回(７、11、３月)送付。
【これまでの実施体制(ストラクチャー)】
・主管部署は国保医療課(事務職１人)で、予算編成、関係機関との連携調整及び事業実施を担当。 【今後の実施体制(ストラクチャー)】 ・主管部署は国保医療課(事務職１人)で、予算編成、関係機関との連携調整及び事業実施を担当。
【評価方法】
•使用割合(アウトカム指標) :「数量シェア集計表」 (岩手県国民健康保険団体連合会提供)内「(数量シェア(%)全体) (総計)」 ・対象者通知率(アウトプット指標) :ジェネリック医薬品差額通知書の対象者通知率
第６章　その他
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計画の評価・見直し
個別の保健事業は、毎年度、事業ごとの評価指標に基づき、事業の効果や目標の達成状況を確認します。本計画の中間年となる令和８年度（計画３年目）には、中間評価を実施し、取組の進捗状況の確認及び効果検証を行い、必要に応じて実施方法や教値目標の見直しを行います。また、本計画の最終年度となる令和11年度には、次期計画の策定を見据え、最終評価を行います。
計画の公表・周知
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本計画は、市ホームページ等に掲載し、公表・周知を行います。
3　個人情報の取扱い
本計画における個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」や、これに基づくガイドライン等を踏まえ、適切に管理します。また、業務を外部に委託する場合についても同様に取り扱われるよう、契約書に定めるとともに、委託先に対し、必要かつ適切な管理・監督を行い、万全の対策を講じるものとします。
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地域包括ケアに係る取組
令和４年４月から、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施が本格施行され、高齢者一人一人の暮らしを地域全体で支える地域共生社会の構築及び実現を目指す地域包括ケアシステムの充実・強化が推進されています。本計画では、保健衛生主管課及び介護保険主管課と連携し、高齢者の地域包括ケアに係る事業を実施します。なお、実施に当たっては、関係者間で包括的に実態把握や課題を共有し、事業の取り組みを推進します。第２部第４期特定健康診査等実施計画
第１章　計画の策定について
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計画の趣旨
(1)　計画策定の背景近年、急速な少子高齢化の進展やライフスタイルの多様化により、疾病全体に占める生活習慣病の割合が増加しており、重症化による生活の質(QOL)の低下や医療費の増大が課題となっています。こうした中、平成20年度から、高血圧症、脂質異常症及び糖尿病等の生活習慣病の予防に資するため、「高齢者の医療の確保に関する法律」により、特定健康診査及び特定保健指導の実施が、保険者に義務付けられました。本市においても、国民健康保険被保険者の生活習慣病の予防や、医療費の適正化を目的とし、第１期計画（平成20～平成24年度）、第２期計画（平成25～平成29年度）、第３期計画（平成30～令和５年度）を策定し、特定健康診査及び特定保健指導を実施してきました。
(2)　計画の位置づけ
特定健康診査等実施計画は、生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、特定健康診査及び特定保健指導を円滑に実施するために策定するものです。また、健康増進法に基づく「健康おおふなと21プラン」及び「データヘルス計画(保健事業実施計画)」と整合・連携を図り策定します。
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計画期間
令和６年度から令和11年度（６年間）
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実施体制・関係者との連携
(1) 実施体制国民健康保険事業を担う国保医療課において、本計画の策定に係る取りまとめを行うこととし、特定健康診査及び特定保健指導の実施は健康推進課が主体となり、県や国民健康保険団体連合会等の関係機関の協力のもと実施します。
(2)　関係者との連携
計画の実効性を高めるため、地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会等の保健医療関係者等、国保運営協議会、後期高齢者医療広域連合、地域の医療機関等と連携強化に努めます。
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第３期計画の取組内容
(1)　特定健康診査

特定健康診査の実施状況
特定健康診査の受診率は、近年、38％前後で推移しています。令和４年度の受診率は37. 9％で、全国平均を上回っているものの、岩手県平均は下回っており、第３期計画で定めた受診率目標値についても、未達成という状況となっています。男女別の受診率をみると、男性は34. 0％、女性は41. 6％となっており、男性は女性よりも低くなっています。年齢階級別の受診率では、年齢階級が高いほど高い傾向となっています。 (単位：人)
※　令和４年度の岩手県及び全国の受診率は、国が令和６年５月に公表予定。出典:法定報告「特定健診・特定保健指導実施結果総括表_保険者別」
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40~4402 45～49歳50~54級55～59歳65~69歳60～64惑70～74級
シ
特定保健指導の実施状況
(1)　特定保健指導の実施率令和元年度まで、特定保健指導の実施率は一桁台で推移しており、令和２年度には、特定健康診査の一部日程等で初回面接を実施した結果、50％を超え、目標を大きく上回りました。しかし、令和３年度以降は減少傾向にあり、令和４年度の実施率は令和２年度から半減し、岩手県及び全国平均も下回っており、第３期計画で定めた実施率目標値についても、未達成という状況となっています。令和４年度の男女別の実施率をみると、男性は21.4％、女性は30.2％となっており、男性は女性よりも低くなっています。
出典:法定報告「特定健診・特定保健指導実施結果総括表_保険者別」
《年齢階級別》特定保健指導実施率（令和４年度） (2)　特定保健指導対象者の減少率令和４年度の特定保健指導対象者の減少率は、平成20年度比で、67.１％の減少となり、目標（平成20年度比で50％減少）を達成している状況となっています。 (単位：人)
【特定保健指導対象者数の減少率の計算式】基準年度(平成20年度)の特定保健指導対象者数当該年度の特定保健指導対象者数基準年度(平成20年度)の特定保健指導対象者数(例)令和４年度の場合2,390人  —   787人↑ 67.1 % 2, 390 人
第３期計画の評価

(2)　事業実施体制の評価

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達成目標
厚生労働省が示した特定健康診査等基本指針では、特定健康診査受診率及び特定保健指導実施率に係る本計画最終年度の目標値を60％以上としています。本市としては、実効性のある目標とするため、目標値を実状にあったものとし、さらにそれに向けた各年度の目標値を次のとおり設定します。特定健康診査受診率及び特定保健指導実施率の目標値

2
対象者数
(1) 特定健康診査(単位：人)
対象者数(見込み)は、毎年度３％ずつ減少するとして算出。 ※ 1 ※ 2想定受診者数は、対象者数に「１速成目標」に記載した受診率を乗じて算出。
(2)　特定保健指導
(単位：人)
※１　対象者数(見込み)は、上記(1)特定健康診査の想定受診者数に、5.32 ％（令和２～４年度で特定健康診査受診者のうち特定保健指導の対象になった割合の平均値）を乗じて算出。想定実施者数は、対象者数(見込み)に「１達成目標」に記載した実施率を乗じて算出。 ※ 2
3 実施方法
(1)   特定健康診査①　対象者大船渡市国民健康保険に加入している40歳から74歳までの者(ただし、妊産婦、長期入院者、その他国の定める者は除きます。) ②　実施時期市が指定する期間実施場所(3)市内の公共施設等(4)  案内方法対象者に、特定健康診査受診票と案内通知を送付します。また、市広報紙、ホームページ及びSNS等で周知を図ります。
(5)実施項目
基本的な健康診査項目（受診者全員に実施）

(2)　特定保健指導
①　対象者
特定健康診査の結果により、次の判断基準に該当する者
※　追加リスクの基準①　血糖：空腹時血糖が100mg/dl以上またはHbA1c(NGSP値)5.6%以上(空腹時血糖及びHbA1c (NGSP値)の両方を測定している場合には、空腹時血糖の値を倭先。) ②　脂質：空腹時中性脂肪150mg/d1以上(やむをえない場合は随時中性脂肪175mg/d1以上)またはHDLコレステロール40mg/dl未満③ 血圧：収縮期血圧130mmHg以上または拡張期血圧85mmHg以上
実施時期
(2)
特定健康診査当日または特定健康診査結果到着後随時
(3)
寒旅場所市内の公共施設等
(4)
案内方法対象者に、案内通知を送付します。
寒施内容
(5)
動機付け支援
T

目標達成に向けての取組
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以下は、第４期計画期間における目標達成に向けての取組を示したものです。

【特定保健指導】

第４章　その他
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特定健康診査等実施計画の評価・見直し
「１達成しようとする目標」に記載の目標値は、毎年度、達成状況を確認します。また、計画期間中においても、目標達成状況や事業実施状況により計画の見直しの必要が生じたときは、適宜、計画の見直しを行います。
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特定健康診査等実施計画の公表・周知
本計画は、市ホームページ等に掲載し、公表・周知を行います。
シ
個人情報の保護
(1)　個人情報の取扱い本計画における個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」や、これに基づくガイドライン等を踏まえ、適切に管理します。また、業務を外部に委託する場合についても同様に取り扱われるよう、契約書に定めるとともに、委託先に対し、必要かつ適切な管理・監督を行い、万全の対策を講じるものとします。
(2)　電子データの管理
特定健康診査等のデータは、電子データファイルで保存または活用することから、大船渡市セキュリティーポリシーに基づき管理します。大船渡市市民生活部国保医療課〒022-8501　大船渡市盛町字宇津野沢15 TEL:0192-27-3111     FAX:0192-26-4477令和６年３月発行