2019年６月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 2019年５月14日東日本工営株式会社上場会社名コ一ド番号1954代   表   者(役職名)経理部長問合せ先責任者(役職名)四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無四半期決算説明会開催の有無代表取締役社長2019年５月14日:有:無上場取引所URL  https://www.n-koei.co.jp (氏名)有元 龍一青木　哲実(氏名)配当支払開始予定日(TEL) 03–3238–8040 (百万円未満切捨て) 1． 2019年６月期第３四半期の連結業績（2018年７月１日～2019年３月31日）
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
3． 2019年６月期の連結業績予想（2018年７月１日～2019年６月30日）

※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規    一社(社名) 一、除外一社（社名）一( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更：有③　会計上の見積りの変更：有④　修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
③　期中平均株式数（四半期累計） ※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※ (将来に関する記述等についてのご注意)本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注記事項については、添付資料３ベージの「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 (日付の表示方法の変更) (2019年6月期　第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
「2019年6月期　第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。 ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済については減速の動きもみられ、通商問題の動向、新興国等の経済の先行き、各国の政策の不確実性、金融資本市場の変動などについて先行き不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く経営環境は、コンサルタント国内事業では公共事業における防災・議災やインフラ老朽化対策、コンサルタント海外事業ではわが国政府によるインフラシステム輸出戦略の推進、電力エンジニアリング事業では電力流通設備の更新需要、都市空間事業ではBDP Holdings Limitedおよびその子会社（以下、総称して「BDP社」）の主要地域である英国における公共施設の新築・改修、エネルギー事業では低炭素化や分散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要がそれぞれ堅調に推移いたしました。このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021 (2018年７月から2021年６月まで)に基づき、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、 「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での事業創生と海外展開」「竜力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の５つの事業戦略と、これらを実現するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンスの強化」を推進してまいりました。以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の繁績は、受注高は前年同期比2.1％増の71,995百万円、売上高は前年同期比9. 8％増の74, 162百万円となりましたが、営業利益は販売費および一般管理費の増加により前年同期比6. 2％減の2, 936百万円、経常利益は投資有価証券評価損などにより前年同期比15. 9％減の2, 704百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益を計上した前年同期に比べ39.3％減の1,468百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の売上高74, 162百万円は、通期予想売上高115, 000百万円に対して64. 5%（前年同期は63.7%)の達成率となりました。当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
[コンサルタント国内事業]
コンサルタント国内事業においては、受注・生産体制の再構築や品質の確保・向上など経営基盤のさらなる強化や効果的な事業マネジメントの推進に加え、主にコンサルタント海外事業や中央研究所との連携によるグローバル戦略の推進支援、インフラの価値向上のためのマネジメント技術を核とした新事案創出に取り組みました。以上の結果、受注高は前年同期比6. 2％増の32, 283百万円となりました。また、売上高は前年同期比28. 2％増の33, 189百万円、営業利益は前年同期比126.3％増の2,806百万円、経常利益は前年同期比155.4％増の2,781百万円となりました。
[コンサルタント海外事業]
コンサルタント海外事業においては、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメント能力の向上による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底に加え、PPP（バプリック・プライベート・バートナーシップ：官民連携）事業・PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティプ）事業において公共施設等運営権制度を活用したコンセッション事業・民間事業に積極的に取り組みました。以上の結果、受注高は大型案件の契約が遅れたことなどにより前年同期比8. 5%減の17, 775百万円となり、売上高は前年同期比18. 4％減の16, 384百万円、営業利益は前年同期比86. 9％減の286百万円、経常利益は前年同期比91. 8％減の160百万円となりました。
[竜力エンジニアリング事業]
竜力エンジニアリング事業においては、グローバル展開を見据えた交通・連輸、維持管理など新領域への拡大による機竜コンサルタント事業の拡大、エネルギー関連事業や維持管理ビジネスにおけるグループ連携強化、世界標準仕様の製品開発・技術開発の推進とともに、引き続き徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取り組みました。以上の結果、受注高は大型案件を受注した前年同期に比べ23. 8%減の9, 619百万円となりましたが、売上高は手持ち案件の進捗により前年同期比8. 8％増の11, 942百万円、営業利益は前年同期比33. 7％増の1, 676百万円、経常利益は前年同期比17.7%増の1,621百万円となりました。
[都市空間事業]
都市空間事業においては、英国市場の変化への対応に加え、シンガポールを拠点としたグループ内協業によるアジア市場の事業拡大、英連邦諸国市場への参入に取り組みました。以上の結果、受注高は前年同期比46. 6％増の11, 771百万円となりました。また、売上高は前年同期比13. 5％増の11,074百万円となりましたが、販売費および一般管理費の増加により営業利益は前年同期比49.1％減の74百万円、経常利益は前年同期比78.3%減の31百万円となりました。なお、当社の連結子会社であるBDP Holdings Limitedの連結子会社は、2019年２月４日付でカナダの建築設計事務所であるQuadrangle Architects Limited (以下、「Quadrangle社」）の株式を取得し、当第３四半期連結会計期間より連結子会社としております。
[エネルギー事業]
エネルギー事業においては、再生可能エネルギーなどの発電事業の収益向上および民間資金によるPFI事業を含む新規案件の形成、エネルギーマネジメント事業における再生可能エネルギー・蓄電池EPC（エンジニアリング・プロキュアメント・コンストラクション） 事業での実績の蓄積およびリソースアグリゲータ（エネルギー事業者と需要家の双方に関わる制御・管理等における中核的な役割を担う事業者）・VPP（バーチャル・バワー・プラント：仮想発電所）事業の推進に取り組みました。以上の結果、受注高は470百万円、売上高は577百万円となりましたが、海外でのエネルギーマネジメント事業の先行費用などにより、営業損失173百万円、経常損失221百万円となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産貨貸事業の売上高は前年同期比1.6％減の325百万円となりましたが、営業利益は前年同期比1.5％増の301百万円、経常利益は前年同期比1.5%増の302百万円となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は139, 386百万円となり、前連結会計年度末と比較して25, 496百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は76, 033百万円となり、前連結会計年度末と比較して21, 769百万円の増加となりました。これは、受取手形及び完掛金20, 407百万円および仕掛品3, 253百万円の増加等が主な要因です。固定資産は63, 353百万円となり、前連結会計年度末と比較して3, 727百万円の増加となりました。これは、のれんの1,553百万円の増加等が主な要因です。負債の部では、流動負債は54, 468百万円となり、前連結会計年度末と比較して26, 026百万円の増加となりました。これは、短期借入金の21, 500百万円の増加等があったことが主な要因です。固定負債は、25, 447百万円となり、前連結会計年度末と比較して551百万円の減少となりました。これは、長期借入金151百万円および退職給付に係る負債150百万円の減少等が主な要因です。純資産の部は、59, 470百万円となり、前連結会計年度末と比較して21百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1, 468百万円、配当金の支払い1, 192百万円、その他有価証券評価差額金435百万円の減少等が主な要因です。以上の結果、自己資本比率は41. 9%となり前連結会計年度末と比較して9. 3ポイント低下しました。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年６月期の連結業績予想につきましては、2018年８月13日に公表した「平成30年６月期決算短信」の業績予想から変更ありません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2018年９月27日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2018年10月26日付で、新株式の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本金が22百万円、資本準備金が22百万円それぞれ増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が7,437百万円、資本剰余金が6,488百万円となっております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(原価差異の繰延処理)操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更および会計上の見積りの変更) (有形固定資産の減価償却方法の変更)当連結会計年度を初年度とする中期経営計画策定を契機として有形固定資産の使用実態について検討を行いました。その結果、当社および一部の国内子会社において、建物、機械装置等について経済的便益が使用可能期間にわたり均等に消費されると見込まれるため、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更してより適切な原価配分を行うこととしました。また、減価償却方法の変更に伴い、一部の有形固定資産について、除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備忘価額へ変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価債却費が51百万円減少し、営業利盆、経常利盆および税金等調整前四半期純利益は51百万円増加しております。
(セグメント情報等)
前第３四半期連結累計期間(自　2017年７月１日　至　2018年３月31日) I 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
す。 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
II当第３四半期連結累計期間(自2018年７月１日至2019年３月31日) 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
す。 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

3．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度の2018年４月に、分散型エネルギーを活用した発電とエネルギーマネジメントを事業領域とするエネルギー事業部を新設したことにより、報告セグメントに「エネルギー事業」を迫加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法にて記載しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるBDP Holdings Limitedの連結子会社が、 Quadrangle社の株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、「都市空間事業」の報告セグメントにおいて、のれんの金額が23百万カナダドル（1, 929百万円）発生しております。なお、当該のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
2．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれておりません。 4.売上高１は受注セグメント別、売上高２は業務実施セグメント別に集計しております。