ライフラインを支える使命決算説明会令和5年5月期(0)前澤工業株式会社証券コード: 6489
令和5年5月31日現在経営理念水とともに躍進し人間らしさをもとめ社会に貢献できる魅力ある企業
Vaczawa Industries, Inc. Line.環境事業関連PTFE膜ろ過装置ユニット型ピンラック式除塵機更新バタフライ弁バルブ事業関連更新対応型ゲート
上水処理の流れ
下水処理の流れ●高度処理システム●送風機•アトラスコフコZSフ●ワ●ゲート•鋳鉄製ゲート・更新対応型ケート●ゲート不断水工法•インナーチューブ工法•SCプラグエ法●除塵機・ユニット型ヒンラック式除塵機・ユニット型チェン式除塵機•トレススクリーン•ヒﾟーノアストラスクリーン・マルチメッシュスクリーン(MMS) ■破砕機・スクリューカッター onルフ情報・更新対応シリース●し渣洗浄脱水機・ウオツンヤーフﾟレス●沈砂分離機•	エスカルコ* ●沈砂池システム・中大規模沈砂・し渣配管移送システム・省エネ型エムシェット・エセﾟクタ式沈砂・し渣配管移送システム•小規模沈砂池システム●汚泥猛奇機・樹脂チェーン式汚泥掻寄機on howe ・更新対応シリースす●ゲート•鋳鉄製ゲート・更新対応型ケート●水処理システム•OD法における二点DO制御システム•LANDOX ODシステム○教気装置・エラストックスプレート○境拌慎• AquaDDM onホフ情報・更新対応シリース●ゲート•鋳鉄製ゲート・更新対応型ケートの情報板・最終沈澱池用傾斜板沈澱分離装置●汚泥掻き寄せ様・樹脂チェーン式汚泥掻寄機●パルプ機器・更新対応シリース* ●ゲート•鋳鉄製ゲート・更新対応型ケート●ゲート•鋳鉄製ゲート・更新対応型ゲート
食品残さや乳牛が排出するふん尿をバイオガス技術で処理することにより、 ●発生したバイオガスを電気や熱に変換して再生可能エネルギーとして活用し、カーボンニュートラル・脱炭素社会に貢献します。 ●メタン発酵処理により廃棄物発生量を減少させ、液肥や牛の寝床として利用される再生敷料等良質な有機質資源として活用できます。
CIAL A COMPONENT
スローガン:「新たな成長への飛躍 」基本方針 :将来にわたり持続的な成長を遂げ、社会に貢献し続けられる企業グループをめざし、礎となる経営基盤を強化するとともに、変化する事業環境への対応と効率化による収益力の向上を推進していきます。
車点施策
1.事業者職の求職者
(1)#エネ・省エネ装修の旅客と展開バイオガスプラント技術を核とした再生可能エネルギ一事業への参画および上下水道事業における省エネ性能に優れた技術の開発、普及に取り組んでいく。 (2)青民政策180年建デザインビルドや包括委託などの官民連携事業に積極的に取り組んでいく。 (3) ASEANH製における水インフラビッネスの基礎S(リASEAN地域を中心に特長あるバルブ製品や水処理技術の海外展開を図っていく。
2. Markon化
(1)原産品一スを超えた政府開発と更新期を顧客ニーズや課題に応える技術開発および当社の優位性ある製品、特長ある水処理システムを活かした更新提案を強化していく。 (2)年度の対策につ現場方の時代に製造、プラント施工、サービスにおける生産体制、工程管理および品質管理の強化に取り組んでいく。 (3)シテナンスはその地文バルブ・ゲートおよびプラント機器のメンテナンス技術を活かした付加価値の高いサービスを展開していく。
3.培訓的成長を表する経営基礎の確化
(1)人材育成と制定がいのおる無理3KU企業の持続的な成長を担う人材を確保・育成するとともに、女性社員活躍推進に継続的に取り組むなど働きがいのある職場を作っていく。 (2)生産業とな加価値向上に向けたDXの評価DX(デジタル・トランスフォーメーション)による企業価値向上を目指し、生産性向上および新たな価値創造の手段としての可能性を探っていく。 (3)東京食店住友三真旅する工業活動の推進低炭素・循環型社会の実現に向けて、SDGsへの取り組みをはじめ事業活動における環境負荷低減に努めていく。 (4)ガバナンス製作の非業企業の健全な経営と持続的な成長に向けて、コンプライアンスの推進、安全管理を含めたリスクマネジメント、企業情報発信ならびに本社機能の充実を図っていく。 (単位:百万円)売上高実績実績予想現中期３ヵ年経営計画(令和３年度～令和５年度)実績実績実績前々中期３ヵ年経営計画(平成２７年度～平成２９年度)前中期３ヵ年経営計画(平成３０年度～令和２年度)
(単位:百万円)宮藝利益H28.5期H29.5期H30.5期実績実績実績前々中期３ヵ年経営計画(平成２７年度～平成２９年度) R1.5期R2.5期R3.5期実績実績実績前中期３ヵ年経営計画(平成３０年度～令和２年度)実績実績予想現中期３ヵ年経営計画(令和３年度～令和５年度)
(織ハイライト(前期比)受注高は環境事業、バルブ事業ともに複数の大型案件獲得により前期比77.2億円増加。売上高は期初予想未達ながら、バルブ事業の受注増に加え、バルブ及び環境事業の過年度案件売上により前期比14.6億円増加。営業利益は売上増加に伴い前期比1.8億円増加。親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計における一過性要因(※)の影響により法人税等調整額がマイナス3.4億円となったことで利益を押し上げ、前期比4.8億円増加。 ※税効果会計における一過性要因近年業績が向上し、税務上の課税所得が安定的に発生していることにより税効果会計における企業分類の変更が生じ、将来課税所得見積額が増加したことに伴い繰延税金資産を計上。
集橋ハイライト(前期比)受注高は複数の大型案件獲得により、57.2億円増加。売上高は過年度受注の大型案件を着実に進捗させ6.9億環　境　事　業円増加。セグメント利益は売上の増加に伴い0.4億円増加。受注高は大型案件の獲得もあり12.7億円増加。売上高は過年度受注の大型案件売上もあり7.5億円増加。セグバルブ車業メント利益は原材料費や電力費、物流費等の高騰の影響を受けるも売上高の増加により1.8億円増加。受注高は複数年度案件獲得により7.3億円増加。売上高は当期受注の複数年度案件による売上が限定的だったメンテナンス事業ことにより前年並み。セグメント利益は原材料費及び労務費の増加により0.4億円減少。
受注高は環境事業で26.1億円減少、パルプ事業で4.8億円減少、メンテナンス事業で 0.4億円増加。全体で30.6億円減少。売上高はR5.5期の受注好調に伴い、R4.5末から53.1億円増加した受注残案件を着実に進捗させ、全体で31.3億円増加。 :利益は売上高の増加により、全体で3.7億円増加。今後も原材料費、物流費高膳への対応に注力。に帰属する当期純利益は、R5.5期の税効果会計における一過性要因の反動により1.3億円減少。運行事務員は、はずのののので、 (単位:百万円)
今期見通し環　境　事　業バルブ事業メンテナンス事業受注高は好闘だった前期の反動により26.1億円減少。売上高は今期受注及び受注残案件を着実に進捗させ18.6 :円増加。セグメント利益は売上増加に伴い、0.4億円増加。受注高は4.8億円減少。売上高は1.1億円増加。セグメント利益は引き続き原価低減や収益性改善等に取り組み1.8億円増加。受注高は0.4億円増加。売上高は11.5億円増加。セグメント利益は売上増加に伴い2.6億円増加。 (単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:百万円)
中長期的な配当性向の目安を30%としておりますが、当該年度および今後の業績、財務状況等を勘案し、継続的にかつ安定的に配当を行いたいと考えております。 【配当金推移】 H27.5期H28.5期H29.5期H30.5期 R1.5期R2.5期R3.5期R4.5期R5.5期R6.5期(予想)
【自己株式取得について】
令和5年5月期の親会社株主に帰属する当期純利益において2,630百万円を計上。これは、税効果会計における企業分類の変更を主因とした法人税等調整額▲349百万円の一過性の利益押上げ要因による。株主還元施策として増配に加え400千株の自己株式取得および消却を発表。(令和5年7月14日) (1)取得する株式の種類(2)取得株式総数(3)取得する株式の総額(4)取得する期間当社普通株式400,000株（上限） 360,000,000円（上限）令和5年7月19日から令和5年11月22日まで( % )
当主の重要領域で大国境境当社の事業領域1.生活基盤としての上下水道に関する事業2.国土保全のための治水に関する事業3.バイオマス、産業排水処理事業当社事業領域における外部環境【社会課題】 【社会動向】 →広域化・官民連携の推進“ウォーターPPP”の推進→防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策→グリーン施策の推進→水道行政の移管中長期的な施策（１）再エネ・省エネ技術の展開（２）官民連携への取り組み（３）海外展開（4）更新提案の強化( 5 )持続的な成長を支える経営基盤の強化口新・増設等（機械・電気）
完成記念式典国土交通省が実施している「下水道革新的技術実証事業(B-DASH)プロジェクト」(※1)として採択され当社と日本下水道事業団、埼玉県の共同研究体で取り組んでいる「省エネ型深槽曝気技術実証研究」施設が完成し、実証研究が開始されました。実証研究施設の完成を記念し、2023年7月19日（水）に埼玉県荒川右岸流域下水道新河岸川水循環センターで完成式典が行われました。深槽反応タンクの底部に散気装置を設置する省エネ型深槽曝気技術における、消費電力量・温室効果ガス(CO₂)排出量の削減やコストの縮減効果、性能等を実証することにより実用化を図ります。 (※1) B-DASH「下水道革新的技術実証事業（B-DASH）プロジェクト」とは新技術の研究開発及び実用化を加速することにより、下水道事業における下水道事業における低炭素・循環型社会の構築やライフサイクルコスト縮減、浸水対策、老朽化対策等を推進し、併せて、本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援するため、国土交通省が実施している実証事業。散気装置の設置枚数を削減することで機周辺はます.
高効率容積式スクリュブロワ （下水処理場用送風機） （公財）日本下水道新技術機構　建設技術審査証明書取得特長省エネルギーを追求工事の短縮維持管理性の向上小型軽量・省スペース高い部分負荷効率と広い風量制御範囲
アトラスコプコＺＳブロワの導入実績
•宮崎県•佐賀県・福岡県・長崎県長崎市西部・南部下水処理所（2023年導入） ・福岡県久留米市南部浄化センター（2023年導入予定） ・宮崎県日向市日向浄化センター（2024年導入予定）ひとつがおかーケ岡下水処理場（2019年導入）延岡市伊万里市伊万里市浄化センター（2022年導入）久留米市中央浄化センター（2023年導入） 【効果試算】年間電力費約39百万円試算条件：使用プロワ：37KW（6台） (計画処理人口：62,250人規模の下水処理場相当) 、富力専価：20円/kg
省エネと処理能力の増強を実現特長1.処理能力の増強が可能2.30％以上の消費電力削減3.自動制御で安定処理【下記の課題解決をサポート】 1.施設の統廃合による水量の増加2.人口減少による水量の減少3.コスト低減・省エネ「OD法を採用している下水処理場は全国で1,029ヵ所」 (「平成25年度底下水道統計より」)平成27年度国土交通大臣賞（循環のみち下水道賞）グランプリ公益社団法人日本水環境学会平成２７年度技術賞受賞科学技術振興機構2019年度   STI for SDGsアワード優秀賞受賞
東京都小笠原村沖村浄水場（母島） (令和2年度稼働) MIEX®による有機物除去システム(公財)水道技術研究センター技術評価制度認定第１号MIEX®樹脂とは帯磁性イオン交換樹脂（Magnetic Ion Exchange）水中の溶存有機物の除去が可能導入効果Oオゾン発生時の電力量低減「MIEX®の導入により30％程度削減」 �凝集剤使用量の低減「MIEX®の導入により30％程度削減」 ©活性炭の寿命延長「約2倍に延長可能」 ④トリハロメタン、ハロ酢酸、色度対策等「有機物低減に効果的」 MIEX®処理システムの導入例・東京都小笠原村（父島）扇浦浄水場・兵庫県佐用町奥海浄水場・山形県食肉公社・東京都小笠原村（母島）沖村浄水場現在、大規模浄水場への適用に向けたプラント実験を実施中
国土交通省から、令和5年3月に発生汚泥の処理に当たり肥料としての利用を最優先し、最大限の利用を行うこと、さらに令和5年4月には下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた検討についての通知がなされ、下水汚泥の資源化促進を図るための具体的な目標について、2030年までに、下水汚泥資源・堆肥の肥料利用量を倍増し、肥料の使用量（リンベース)に占める国内資源の利用割合を40%まで拡大する旨が示されています。ミライエ堆肥化プラントの基本フロー (1)汚泥と副資材を混合(Cモード)堆肥用自動混合装置(Cモード)  高圧通気装置(イージージェット) ✔堆肥化施設に堆積。 ✔高圧通気で好気発酵(イージージェット) (4)完成
ミライ工堆肥化プラント
“高圧通気装置”（イージージェット）により、酸素を均一に内部まで浸透させ、短期間で良質な堆肥を生産し、悪臭の発生も抑制します。また、面倒な堆肥の切り返しが不要となり人件費や燃料費を大幅に削減可能です。さらに“堆肥用自動混合器(Cモード)”での副資材混合を行うことで均一な汚泥造粒が可能となり、大掛かりな混合作業が不要となります。
ミライエ生物脱臭装置
50倍の高圧空気で(オプション)

湧別町バイオガスプラント受注
湧別町バイオガスプラントは搾乳換算で3,400頭規模、創出される電気は一般家庭1,600世帯相当分となり、北海道内で2番目に大きい規模となります。本バイオガスプラントで作られるメタンガスは売電や災害時の電力供給手段として利用され、発酵後に発生する消化液は液肥として利用されます。 (2025年6月竣工予定)国内の上下水道では、民間企業の技術、経営ノウハウおよび人材の活用により、公共サービスの向上と基盤の強化を図る官民連携が進められています。
高機能、高品質、省エネ、低環境負荷を強みとする製品、技術を展開して行きます。バルブ・環境製品■流量制御弁等高機能製品■ライフサイクルコストに優れるユニットピンラック水処理技術■PTFE製MF膜（ハイブリッド膜処理システム、省エネ型高度処理MBR） ■二点DO制御(省エネ型高度処理OD法、省エネ型高度処理への改造) ■直近の主な納入実績
(処理水量270,000m3/日・対象人口:90万人相当)流入ゲート× ２門、粗目自動除塵機４台、細目自動除塵機３台（ユニットピンラック）他
■下水道技術海外実証事業(WOW TO JAPANプロジェクト)の採択技術に決定
応募のあった提案技術の中から、有識者等からなる「下水道応用研究評価委員会」による審査を経て、実現性・有効性・普及可能性の観点から評価され、 2023年7月に以下の技術が採択されました。 <WOW TO JAPANプロジェクト＞国土交通省として取り組みを進めているプロジェクトで、日本の技術に対する現地関係者の理解醸成を図り、当該技術の普及を促進するため、現地での実証試験を行うとともに普及活動に取り組むプロジェクト。 ＜実証する技術＞
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できること、及び特徴である異物回避機構の有効性を確認します。タイの合流式下水道に適した機種選定の重要性の理解を促すとともに、「ユニット型チェン式除塵機」のタイ下水道事業への適応性と信頼性を示します。ゲート不断水工法今まで水を止めることができず更新が難しかったゲートを不断水で更新■待受【エ法① 】インナーチューブエ法インナーチューブを用いてバイパスを確保する事で、不断水・常時通水施工･作業場所のドライ化を実現する工法【工法② 】 SCプラグ工法特殊プラグを用いてバイパス水路を構築する事で、不断水・常時通水施工・作業場所のドライ化を実現する工法【工法③ 】封水タンク工法対象となるゲートの周りを封水タンクで囲み、作業領域を確保する事で最小限の水替えで更新を行う工法。更新マディハイバルブ更新仕切弁更新バタフライ弁■待長•工事工程の削減によるコスト圧縮・粉体塗装、ゴムライニングによる優れた耐食性・更新時、新設時に伸縮継手不要・既設弁を客易に交換可能
更新対応型ゲート
■特長鋳鉄製ゲートをそのまま更新鋳鉄の特徴である剛性を活かし、戸当り分割式とすることで不断水による更新も可能更新対応型を採用することで次回更新の際には土木構造物を研らず短期間で交換が可能
労働人口の減少、広域化の推進等を背景に各種データの収集・利活用が進められています。当社はIoT技術で水道管路網のデータを広域に収集することを目的に、圧力センサ付バルブの開発を行いました。断水せずに改造可能
地上部にテレメータ盤が不要いつでもどこからでも確認可能用後ブロック配水の入口圧力等を把握末端の圧力を計測し、ポンプ能力の決定四季を通じた配水圧力の計画に利用広域に設置し管網解析の精度を向上地上部にテレメータ盤が設置できない場所や圧力監視が常時計測困難な箇所の遠隔監視が可能マンホールアンテナと組み合わせ、管内圧力のリアルタイムな遠隔監視が可能※マンホールアンテナは、東京都下水道サービス(株)、(株)明電舎、日之出水道機器(株)による共同開発品です東南旅客の駅化 新設置物の物産による地理性の向上(5)  Maczawa Industrites, Inc.維持管理業務の効率化と高濃度排泥を可能とするレシプロ式汚泥掻寄機(公財)水道技術研究センター  「水道施設の点検を含む雑持・修繕に関する新技術事例集（Ａqua-LIST）」掲載≪レシプロ式汚泥掻寄機≫特長
車両な土木市には
≪高濃度排泥装置≫ 「レシプロ式汚泥極寄機と高濃度排泥裝置の組合せ例」特長高い非振が非車物なピット物電
≪レシプロ式汚泥掻寄機+高濃度排泥装置≫導入効果年も管理コスト使派道人実績レシプロ式汚泥掻寄機は全国14浄水場にて67基を納入、うち29基に高濃度排泥促進装置を設置。 ※2浄水場にて、6基（いずれも高濃度排泥促進装置設置）を現在施工中。 42/50
緊急修繕など迅速な対応が求められる中、顧客の期待に応えられるよう、子会社である前澤エンジニアリングサービスの営業拠点を全国に展開しています。北海道営業所
当社はこれからも水関連企業、さらに環境関連企業として社会インフラの構築などの事業活動を通じて、社会の持続的な発展に貢献してまいります。
マテリアリティ
当社グループでは企業活動を行う上で優先的に取り組むべき4つのマテリアリティ項目を設定いたしました。マテリアリティへの取り組みを通じ、SDGsの目標達成へ貢献してまいります。
ς SDGsマテリアリティ】、持続可能で強靭なインフラ構築への寄与
設定背景
老朽化がすすんでいる上下水道施設の更新、耐震化は全国的な課題となっています。当社グループは創業以来の上下水道用機器・水処理装置の製造および販売を中心に、“水”に関わる分野の資本整備、浄化事業活動から得た経験と技術力を活かして、顧客ニーズに応え、安心・安全な水インフラを支えるために取り組んでいます。
◆主な取り組み
〇更新･耐震ニーズに応える製品･システムの技術開発･販売展開〇顧客の要望や現場状況に合わせた確実な施工○長寿命化を図るための点検･修繕

気候変動への対応
設定背景深刻な社会問題である気候変動に対し、環境負荷の低減および資源・エネルギーの使用抑制が広く求められています。当社グループは環境関連企業として、環境負荷に配慮した技術・製品を開発、社会に提供するとともに企業活動におけるエネルギー・資源の消費抑制に努めていくことで環境保全に取り組んでいます。
◆主な取り組み
○省エネニーズに応える製品・システムの技術開発・販売展開○バイオガスプラントの建設○企業活動における使用電力削減の取り組み、再生可能エネルギーの利用
再生可能工ネルギー利用
当社主要拠点である、本社（ATC）、埼玉製造所などで、実質的にCO2排出量がゼロとなる太陽光・風力・水力その他の再生可能エネルギー由来の電力が供給されるグリーンベーシックプランを導入しております。 SDGs マテリアリティ多様な人材の活躍推進と

設定背景
多様な人材がイキイキと働ける職場を作ることは企業の価値向上につながります。当社グループは社員が働き甲斐を感じ、能力を十分に発揮できる職場の実現に取り組んでいます。
〉主な取り組み
〇育児･介護休業制度利用率向上に向けた施策の推進Oキャリア形成の為の継続的な研修の実施○地域社会との連携( ｢埼玉発世界行き｣冠奨学金協賛、災害時協定の締結等）
「埼玉発世界行き」冠奨学金
海外へ挑戦する若者を応援することを目的とした2023年度「埼玉発世界行き」冠奨学金制度に引き続き協賛しており、 2023年5月11日(木)に埼玉県と(公財)埼玉県国際交流協会主催の「埼玉発世界行き」冠奨学金感謝状贈呈式が埼玉県知事公館で行われました。引き続き将来に向けた人材育成支援活動を行って参ります。災害時協定埼玉県のほか全国の地方自治体、地方公営企業及び一般社団法人と災害時における調査・復旧工事や資材供給等の災害時協定を結んでいます。 (締結数:52団体2023.5.31現在)
😂😂 SDGsマテリアリティ労働安全衛生の徹底
設定背景
社員の健康を守ることは企業が存続、発展する上での基盤となります。当社グループは社員一人ひとりの「安全と健康」の確保を第一に、安全衛生活動及び健康経営に取り組んでいます。
◆主な取り組み
〇労働災害ゼロに向けた取り組み(安全パトロールの実施、ヒヤリハット事例の共有等) ○健康経営への取り組み(健康診断の受診促進、ノー残業デーの徹底等)
WOTA株式会社は「水問題を構造からとらえ、解決に挑む」を存在意義に掲げ、世界の水問題解決に向けて、「小規模分散型水循環システム」ならびに「水処理自律制御技術」の開発を行い、「小規模分散型水循環型社会」の実現を目指しているスタートアップ企業です。水問題の解決に挑むWOTA社の取り組みに共感するとともに、同社とのパートナーシップは当社の社会課題解決に資するものと考え、出資しました。 Maezawa Industries, Inc.
注意事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 【本資料に関するお問い合わせ先】前澤工業株式会社経営企画室Tel : 048-251-5511   Fax : 048-251-9375 E-mail : prir_info@maezawa.co.jp