全国自治体病院協議会・賛助会広報誌http://www.jmha-p.net/
自治体病院とともに47年
公益社団法人自治体病院協議会と自治体病院の発展に寄与することを目指します①協議会と協議会所属病院が行う事業に対し協力します②会員を対象とする研修会等を実施します③その他本会の目的達成のため必要な事業を行います病院事業に関わる事業を営む者で本会の主旨を十分に理解した法人です2-39:お使立ち情報)ヘルスケアリートの活用病院のファシリティマネジメントとBCP賛助会活動報告／賛助会会員名簿
■いろんな業種の人と話ができるのがいい一私たち貧助会のあり方もだいぶ変わってきていまして、今まではどちらかというと寄付行為が中心でしたが、今後は、もっと協議会のみなさまに役に立つ情報の提供や活動ができる貧助会を目指したいと思っています。
湯見会長
自治体病院のいちばん弱い部門はね、「事務」なんですよ。われわれはどうしても医療の方へ目が向いてしまっているんでね。贅助会のみなさんはほとんど「事務」に関係してくる方が多いからね。施設と今まで以上に積極的な役割に変わっていこうとする全国自治体病院協議会・賛助会。その賛助会を、全国自治体病院協議会のみなさんはどう見ているのか。パートナーとしての、私たち賛助会に期待されているものは何か。兵庫県・赤穂市民病院の名誉院長でもある、全国自治体病院協議会 違見公雄会長にうかがいました。違見会長の温かく、飾らない人柄が、率直なご意見の中に表れています。閉き手：全国自治体病院協議会・貧助会市川秀和　賛助会会長（鹿島建設株式会社）伊藤　誠　贊助会副会長（株式会社伊藤喜三郎建築研究所）贊助会監事会社・広報担当（株式会社日本シューター）平岡条一か管理とか経理とかね。そうすると、われわれの弱いところを、補ってもらえるんですよ。だから例えば民間病院には贅助会はいらんと思うんですよ。自治体病院は事務的なところがものすごい弱いから、それだからこそ贅助会が必要やと思う。今、5つですかね、部会は。一第1から第5プロックまであるんですが、医療を囲むすべての藻種が集まっています。

忌見会長
いろんな業種の人とね、話しできるちゅうのがね、ええわ。薬剤とか医療機器とかのことは割とみんな知ってるんやけどね。どうしても医療関係者は、建築とかね、施設とかそういうのはわからん人が多い。そういうところは事務方におんぶしてしまってね。やっぱり病院幹部になるとそういうことは知らなければいかんと思うんですね。 1月に兵庫の県立病院の副院長・診療部長・看護部長・薬剤部長くらいの幹部を集めて塾みたいのを一日やったんですけれど。そういうようなとこへも、贅助会の人がコーチというか講師として来て、話してくれるといいかなと思ったんですね。例えば病院の建て替え。兵庫県なんかね毎年というくらい建て替えしよるんですね。そういうときに液状化とか耐震設計とか免震構造とかああいうのいっぱい出てくるんやけど、本読んでもあんまりわからんのや。そんなんだったら、贅助会から来てもらってね、スライドやらで説明してくれたらね。「免震と耐震はこう違うんか」とか、わかったりするのかなあと思うんやけどねえ。僕らが言うよりもわかりやすいと思うんですね、いろいろね。 ■理事会や地方会議へも、もっと来てほしい一チームワークといいますか、今、貧助会の中でも会員同士のコミュニケーションが非常によくなってきています。この件はこの会員会社だったら安心だなっていうのが、贅助会のひとつの強みですので、機会を与えていただければ、自分の会社の利益やPRのためではなく大きな流れで、ノウハウとか最先端の情報をお話することができると思います。恩見会長常務理事会とか地方会議へも、もっと来ていただいたらええと思いますけどね。以前だと医療廃棄物の話とか、去年はリートとBCPですね、災害のときの。ああいう話題はみんな「勉強になった」と言っていました。いちばん身に染みて聞いたのが、クレーム解決の話のとき。クレーマー対策。病院で今いちばん悩ましいのはやっぱりクレーマー問題やろねえ。敵ではないしね、患者さんやから。むげにもできんしね。一本来、医療に集中しなければいけないところが…先生方は大変ですね、やはり。
湯見会長
病院ちゅうのは今の世の中の縮図みたいなもんやね。いろんなことがありますわ。一自治体病院の方々がもう少し医療に専念できるように、私たちはそのちょっとした手助けができると思うんです。みなさんが求めているいろいろな情報を提供したり、そうすることで先生方が医療に割ける時間を少しでも増やすことができれば、私たち貧助会としてはすごく存在意義があるんだろうなと思っています。賛助会第１ブロック/グリーンホスピタルサプライ株全国自治体病院協議会・賛助会http://www.jmha-p.net/
1｜建替えと資金調達等の考え方について
耐震化は全病院の61.4%⇒介護施設は9割以上。 (平成25年3月厚労省「病院耐震改修状況調査の結果」より）平成25年5月[建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律]が施行｡→努力義務だった耐震診断とその結果報告が義務付け。(3階以上5,000㎡以上) ■金融機関借入……………… 最長でも15年程度のため、計画を高めに立てる必要有。 →計画未達になると、対応が厳しくなる。既存債務が大きいと、借入不能な場合もある。 ■PFI/PPP- ■リート等(不動産流動化）…資産の所有と経営を切り離し、不動産の収益力で調達が可能。超長期。(耐用期間と調達期間がマッチング) REITの場合・経営と資産が分離病院事業を進める主体は病院のまま、REITは経営に口を出しません。 ●PFIは事業者が施設等を建設し、運営管理することにより回収●REITは、土地/建物を所有者から取得し、家賃(固定)収入で資金回収
②ヘルスケアリートの活用に係るガイドラインに関連する閣議決定について
日本再興戦略－JAPAN is BACK－(平成25年6月14日閣議決定)第II.3つのアクションプラン二.戦略市場創造プランテーマ1:国民の「健康寿命」の延伸③病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早く社会に復帰できる社会II）解決の方向性と戦略分野（市場産業）及び当面の主要施策○安心して歩いて暮らせるまちづくり①民間資金の活用を図るため、ヘルスケアリートの活用に向け、高齢者むけ住宅等の取得·運用に関するガイドラインの整備、普及啓発等（来年度中） ※「健康·医療戦略」(平成25年6月14日大臣申合わせ)2. (2)②ウにも同様の記述あり。
産業競争力の強化に関する実行計画(平成26年1月24日閣議決定)
1.産業競争力の強化に関する実行計画二.重点施策の内容、実施期限及び担当大臣（産業競争力強化法（平成25年法律第98号)第6条第3項) 2. [戦略市場創造プラン]関連(1)国民の「健康寿命」の延伸施策項目:安心して歩いて暮らせるまちづくり施策内容及び実施期限:高齢者向け住宅及び病院(自治体病院を含む)等を対象とするヘルスケアリートの活用に関して、ガイドラインの策定等の環境整備を平成26年度中に行う。担当大臣:内閣総理大臣(内閣府特命担当大臣(金融)、国土交通大臣) 2.成長戦略進化のための今後の検討方針II.これまで成長産業とみなされてこなかった分野の成長エンジンとしての育成1.社会保障の持続可能性確保と質の高いヘルスケアサービスの成長産業化①医療·介護等の一体的サービス提供促進のための法人制度改革等~中路~自治体病院を含む病院を対象とするヘルスケアリート活用のため、ガイドライン策定等の環境整備を平成26年度中に行う。
●Jリートは、国土交通省及び金融庁の許認可・登録を経た資産運用会社によって設立される会社です。いこの投資法人は、内閣総理大臣の登録、東証の上場審査をクリアして上場した社会的信用力を持つ会社です。院のEM(ファシリティマネジメント)とBCP(事業継続計画)病院BCPを支援するFMツールについて物用合も行わ全国自治体病院協議会·賛助会賛助会第3ブロック/株竹中工務店http://www.jmha-p.net/
1] FM(ファシリティマネジメント)とは
FMというと「施設の維持管理、設備補修」というイメージが強いのではないでしょうか。病院現場職員の日常業務管理のためのFMから経営判断に資するFMまで幅広い階層性を持つ管理手法です。民間企業だけでなく、自治体、公共施設にもFMが求められており、三鷹市の施設整備、武雄市図書館のFM事例が評価されています。病院では40年にわたり建物の増築改修を継続させるとともに効率的な施設運用を行っている启敷中央病院が高く評価されています。病院業務は多岐に及び経営資源は多種多様です。経営の4資源(人材·財務·情報·ファシリティ)をもとに平常時の病院の定常状態、それを支える経営指標を客観的に把握することが重要です。
2防災計画とBCPの違い
災害などのリスクに対して防災計画は迅速な初動対応を目的にしているのに対し、BCPは平時業務から重要業務を選定することとその継続復旧の計画が目的です。計画の指標として復旧時間や復旧レベルを扱うこと、重要業務（それぞれの病院の診療活動）に関わる機能低下を想定することが防災計画と大きく異なる点です。防災計画が災害時の迅速な初動対応を目的とし、人命の安全確保·物的被害の軽減についてまとめられるのに対して、BCPはサプライチェーンにも着目し、その被災状況や自院の診療活動に対する影響までカバーすべき範囲は広くなります。加えて起こり得る事象に対して静的な事前の点検や準備をも含みます。
©JFMA　ヘルスケアFM研究部会
8]病院BCPの特徴とFM支援ツール
災害時やバンデミックにおいて医療需要が増大しそれに対応しなければならないのが病院BCPの特徴でもあります。東日本大震災後50病院について被災調査を実施した結果にもとづき、日本ファシリティマネジメント協会ヘルスケアFM研究部会では、施設のダメージ、診療活動実態を時系列に分析することで、災害対応を見える化する診断ツールの開発を行いました。病院の活動状況を八一ド面（建築、設備１次、設備２次、機器・備品）、ソフト面(供給情報、通信、ライフライン、職員、既存患者、新規患者) 1 Oの指標で評価します。

4病院BCPの策定手順
BCPの重要な指標は復旧時間·定量的な復旧レベルで、 FM支援ツールは病院各部門の稼働状況を数値化し、部門と病院全体の把握を促します。さらに仮想の災害レベルから災害時の需要ならびに医療のレベルを定量的に理解、必要リソース量と過不足を計算し、復旧時間を想定します。防災訓練ではなく平常時の医療需給量にもとづく災害シミュレーションによる事業継続訓練は、臨場感と当事者意識により真剣かつ目標管理的な訓練が可能です。さらに地域の医療機関が統一された指標で対応状況を把握することで、地域医療のトリアージまで検討できます。
5病院にこそ必要なファシリティマネジメント
患者ならびに多種多様な職員が利用し、24時間365日稼働する病院には日常的管理としてのFMが最も求められます。各部門の多様性や工ネルギー使用量の観点からも中長期的なFMの視点が不可欠です。 BCPは非常時のFMともいえ、日常から非日常まで長期にわたって病院にこそFMが必要です。日常から車日常まで 一FM & LCM & BCM−病院企業·団体等が保有又は使用する全施設資産及びそれらの利用環境を経営戦略的視点から総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動日常のFM） Usual FM—Facility Management全施設資産とそれらの利用環境を経営戦略的視点から総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動LCM—Life Cycle Management夫用的耐用年数を最適化するため日常から災害時までを見通した施設設備環境への雑持運用管理活動BCM—Business Continuity Management地震·津波·風水害·火災·バンデミック·サイバーテ口等非日常の多様な災害時に備える事業継続活動Unusual非日常のFM）

[成り立ち]
...当全国自治体病院協議会:賛助会は全国自治体病院協議会が1962年4月に設立されたのを受け、自治体病院の発展に寄与することを目的とし、1968年7月17日に病院関連の有志企業によって結成されました。現在は118社(2014年5月現在)が加入し協議会会員自治体病院に対し医療にかかわる情報の提供、業務改善提案、学会、研究会、講習会、展示会等に対する協力等の事業を行っています。又、様々な行事を通し会員相互の向上を図るための活動も積極的に行っています。
主な活動
1定時総会(年次活動報告、収支報告、監査報告) 2協議会との意見交換会３研修会（講演会、病院見学会等） 4新春賀詞交歓会5全国自治体病院学会や地方学会への参加6協議会との情報交換会(協議会に対し最新事例や業界最新動向·情報を発信) 7寄付活動(協議会及び学会へ)平均26年9月19日< https://e.gift.com/catch/>平成26年10月30日(45) - 31日(金) #560全国自治委員院学会参加会場:ホテルラヴィエ川良(静岡県) 2日間の研修を通じて、病院を取り巻く環境の変化や対応策について討論されました。 、「人間の1000」。
研修後は会員の親睦会が開催され有意義な研修会となりました。平均27年1月7日平成27年新書籍同文化会会場:フェニックス・シーガイア・リゾート（宮崎県） ¿助会から担当会社が出席し又、会員会社から最新情報等の提供や展示も行われました会場:ルポール碧町(東京都)賀詞交歓会では、自治体病院協議会、自治体病院共済会からも多数のご参加を頂きました。贊助会からは、今年も全国の自治体病院に役立つ活動を続けることが誓われました。平成27年2月12日合向きの建設さ賛助会から協議会に対し、自治体病院の発展を願って、寄付金の贈呈式が行われました。
当贊助会は、公益社団法人全国自治体病院協議会への協力と自治体病院の発展に寄与することを目的としています。医療機器部門(27社)協和医科器械(株)グリーンホスピタルサブライ(株) (株)グリーンメディカルコヴィディエンジャバン(株)コニカミノルタヘルスケア(株)サカセ化学工業(株)サクラ精機（株）シーメンス・ジャバン（株）シスメックス（株） (株)島津製作所ジョンソン・エンド・ジョンソン（株）すみれ医療(株) (株)タカゾノ(株)千代田テクノルテルモ(株)日機装（株）ニプロ(株)日本光電工業（株）日立アロカメディカル（株） (株)フィリップスエレクトロニクスジャバンフクダ電子(株)富士電機(株)富士フィルムメディカル（株） (株)ホギメディカル美和医療電機（株）村中医療器(株) (株)理舎あすか製薬(株)エーザイ(株)大塚製薬(株)協和発酵キリン（株）興和(株)参天製薬(株)大鵬薬品工業(株)武田薬品工業（株）田辺三菱製薬（株）日本ケミファ(株) Meiji Seikaファルマ(株)持田製薬(株)
設備部門(27社)
アーバス技研工業(株) (株)IHI汎用ボイラ(株) AiHOアイホン(株) (株)アルメックス(株) S&Sエンジニアリング荏原冷熱システム(株) (株)岡村製作所(株)ケアコムコクヨファニチャー（株）斎久工業（株） (株)三晃空調シーホネンス（株） (株)スローライフジャバン(株)セントラルユニダイキン工業（株）ダイダン（株）東洋熱工業（株） (株)日本シューター日本調理機(株) (株)バートナバナソニックヘルスケア(株)バラマウントベッド（株）不二サッシ（株） (株)フジマックフランスベッド(株)文化シャツター(株)設計建築部門(23社) (株)梓設計(株)石本建築事務所(株)伊藤喜三郎建築研究所(株)岡田新一設計事務所鹿島建設(株) (株)教育施設研究所(株)橋山設計(株)久米設計(株)佐藤総合計画(株)昭和設計(株)大建設計(株)竹中工務店(株)田中建築事務所(株)内藤建築事務所西松建設（株） (株)日建設計(株)フジタ(株)松田平田設計(株)三菱地所設計(株)村田相互設計明豊ファンリティワークス(株) (株)山田綜合設計(株)横河建築設計事務所資材サービス部門(32社) (株)アイシーエム(株)アイセイ薬局(株)アペックス(株)HRシンフォニー $BSロジコム（株） (株)エヌジェーシー (株)エフエスユニマネジメント(株) LSIメディエンス(株)サン・システム(株)サンワ(株)ジェイワールドトラベル(株)しほう(株)ジャバンビバレッジイースト(株)ソラスト損害保険ジャバン日本興亜(株)大日商事(株) (株)トータルシティービル管理トータルメディカルコンサルタント(株) (株)ニチイ学館日通旅行(株) (株)日本経営日本調剤(株)日立メディカルコンピュータ(株)富士産業(株)ベストワールド（株） (株)丸井工文社(株)ミックス(株)メディネット八尾医療PFI（株） (株)ヤマシタコーポレーション(株)ライフケアバートナーズワタキューセイモア(株)総会員数121社  2015年8月1日現在※各会員企業へのご連絡・ご相談は… TEURLよりを確認下さい全国自治体病院協議会・貨助会http://www.imha-p.net/平成26年度三役会社会長会社副会長会社(会長)副会長会社(総務)周島建長牧林群のキハンビハレックイースト(株)伊藤三駅( 23 ) 終戸広報担当： (続)日本ショ