CONTENTS

特集：震災1年後の「ほくとう日本」
■経針盤

■特集対談

■特集インタビュー

1.震災後1年を振り返る

2.漁業・水産業の再生

3.災害に強い地域づくり

4. 6次産業化・ブランド力・市民ファンド

5.被災地を訪れる〜祈りの旅へ〜

6.域外人材への期待

7.地域医療の復旧と復興

8.震災から日本再生モデルを目指す

浩介氏

1.株式会社マイヤ
代表取締役社長米谷春夫氏

○ところで、店舗の再建も着々と進んでいる
ようですが。

○日頃のビジネスがそのまま地域貢献に結び
ついている印象があります。

2.メルコジャパン株式会社

○海外からの支援もあったと聞いております。

○宮業再開後の様子をお聞かせ下さい。

再生委の議論基に提言

自立復興へ再生共同体
「東北の連帯」に独自性

共同復興債で資金調達

構」の新設も必要だ。

ネットワーク構築急務

1．東北の温泉観光〜震災前・震災後
(1)震災前

(2) 震災後

2．東北の温泉観光が抱える課題は何か
(1)温泉旅館の資金調達力

(2)震災による影響からの脱却

(3) 「域内」依存からの脱却

３．東北温泉観光・３つの再生策

(1)「旅館力」の復活

(2)温泉地に滞在型観光を

(3)広域連携への期待

以上

はじめに

1．国、地方における議論の動向

2. 「北海道バックアップ拠点構想」につ
いて

おわりに

[参考資料]

1.はじめに
行政が一定の関与をしつつ民間主体(企業、 NPO／市民等）と連携しながら公共サービスを担うPPP（Public Private Partnerships）の活用が進みつつある。こうした中、PPPを単一の業務／事業だけで導入するのではなく、複数の業務／事業をバンドリングし一定の規模等を確保した上で導入する「包括化PPP」活用の動きがあらわれている。前回は、「包括化PPP」のうち、複数の「業務」を包括化する「業務単位による包括化」について検討したが、今回は、行政が関与しつつ、複数の「事業」を包括化し民間主体に委ねる「事業単位による包括化」について考察することにしたい。
2.事業単位による包括化の概要
「事業単位による包括化」は、PPPを活用するに当たり、「業務」の集合体である「事業」単位により、何らかの共通性をベースに包括化を図るものであり、包括化する事業の共通性によって、「同種事業集約化」と「多種事業複合化」に区分される（図１）。このうち「同種事業集約化」は、事業の「同種性」に着目し、同種・同類である複数の「事業」を集約化して民間主体に委ねる形態である。一方、「多種事業複合化」は、事業特性、立地条件、市民の利便性等からみて共通性・関連性のある複数の事業を複合化することで、多機能化を図りつつ民間主体に委ねる形態である。以下では、こうした「事業単位による包括化」
＜事業単位による包括化＞ (注) (   )は「寒務」を示す。 (出所)佐野「包括化PPPの意義と震災復興への活用」を導入した事例について紹介することにしたい。
３．事業単位による包括化の活用事例
3-1   [同種事業集約化」事例
3-1-1　京都市　市立小学校冷房化等事業(1)事業の概要京都市では、小学校に通う児童の学習環境の向上を図るべく、市内の全小学校156校の普通教室2,500室に空調機器を設置し冷房化を図ることにした。当初、同市では、財政が厳しい中、60億円以上にものぼる財政負担をしつつ一斉に空調機器を設置することは困難であるとして、５カ年計画をたて順次設置する準備を進めていた。しかし、これでは、設置時期に学校間格差が生じ、児童やPTA等の理解を得るのは難しいことから、改めて一斉に空調機器を設置することのできる手法について検討した結果、空調機器設置にかかる業務を一体的に民間主体に委ねるPFIを活用することで解決を図ることになった（図２）。その結果、民間主体は数か月のうちに設計・施工を行い、夏休み明けに、市内一斉に空調機器の供用を開始し、学校間格差が生じるのを回避し得ている。一方、必要資金については、当該事業を担う民間主体が金融機関から調達することになるため、市は起債による多額の貧金調達をする必要はなく、空調機器の設置や管理等にかかる委託費的なものをサービス購入料として、結果的に13年間にわたり分割で民間主体に支払うことで済み、それにより、財政負担の平準化も実現している。 (2)包括化の内容・効果PFIを活用した当該空調機器の設置等は、空調機器設置にかかる設計・施工・維持管理・資金調達等の業務の集合体である、一つの[事業」と位置付けられる。この事業の基礎となる単位は、基本的に小学校１校毎となるが、本件においては、空調機器の設置等という事業の「同種性」に着目し、市内の全小学校の空調機器の設置等を包括化して民間主体に委ねる「同種事業集約化」が採用されている。このような包括化を図ったこと等により、一定の規模が確保され固定費負担が相対的に軽くなったことに加え、設置や維持管理等にかかる人員や機器など資源の共用化を含めて民間主体のノウハウが最大限に発揮されたことから、当初、市自らが５カ年計画で実施しようとしていた場合に比べ、28％も財政負担が軽減する効果があらわれている。
3-1-2京都市市立学校耐震化事業
(1)事業の概要
京都市では、市立学校の耐震化を図り児童・生徒の安全・安心な学習環境を整えるべく、平成11年度から「耐震化８箇年計画」を策定し、順次耐震化を進めてきた。しかし、耐震化に必要な補強内容が多様かつ多岐にわ(出所)京都市資料をもとに筆者作成。たるため、多額な工事費を要するとともに、工事に当たり巨大な仮設校舎を長期にわたって設置せざるを得ず、児童・生徒の学習環境に著しい悪影響を与えることになる学校、すなわち自治体のもつノウハウでは手に負えない学校が最後に残るに至った。こうした中、仮設校舎を設置せずに、従前どおり児童・生徒を学校におきつつ耐震化工事を行う「居ながら施工」を、民間の技術・ノウハウ等を活用して実現できないか検討したところ、残った学校のうち小中学校４校、さらには図３で示した学校５校の耐震化を、それぞれPFIを活用して実施することになった。当該PFIにおいては、耐震化工事という事業の特殊性やスケジュール上の制約等から生じる課題はある¹ものの、PFI導入により、自治体のノウハウでは対応できなかった「居ながら施工」が実現されるとともに、工期の短縮（７カ月程度）、夏休み期間に限定した騒音・振動の大きい工事の実施等も図られ、児童・生徒の学習環境への影響を最小限に抑えることができている。また、耐震化工事等にかかる必要資金（一部）については、市がサービス購入料として、結果的に４年分割で支払うことになるため、財政負担の平準化にも寄与するものとなっている。 (2)包括化の内容・効果当該耐震化工事等は、耐震補強計画の作成、耐震補強計画にかかる第三者機関の判定取得、設計（実施設計）、施工（補強工事・工事監理)、建築基準法に基づく定期調査等及び貧金調達等の業務の集合体である一つのPFI「事業」として実施されている。その際、 1校単位ではなく、５校分をまとめて民間主体に委ねており、耐震化工事等という事業の「同種性」に着目して集約化・包括化を図る「同種事業集約化」が採用されている。このように包括化を図ったこと等により、一定の事業規模が確保されるとともに、技術・ノウハウや人員等が共用化された効果もあり、当該事業にかかる財政負担は、市自らが行うと仮定した場合と比べて27％も節減されるものとなっている。 3-2    [多種事業複合化] 事例(市川市　中学校・公会堂・ケアハウス等複合施設整備事業）千葉県市川市では、市立第七中学校（A棟） (出所)京都市資料をもとに筆者作成。と給食室の老朽化が著しかったことから、良好な学習環境・調理環境を確保すべく、両施設の建替えを行うことになった。これらの建替えに当たっては、建替えによる余剰容積が生じることを活かし、地区住民のニーズの高い公会堂、保育所、ケアハウス、デイサービスセンターも併せて、PFIを活用しつつ整備することとした（図４）。これらの整備等は、一つ一つの施設毎に、その設計、建設、維持管理、運営、資金調達業務を集合化した一つの事業（PFI）として位置付けられるが、それぞれ個別に実施するのではなく、市民のニーズや利便性を踏まえ、同一敷地内で行うこれら６施設の事業を複合化して民間主体に委ねる「多種事業複合化」による「包括化PPP」が採用されている²。こうした包括化が実現し、一体的な整備・運営がなされたことにより、当該複合施設は地域コミュニティの拠点として機能し、市民サービスの向上や利用者数の増加に寄与しているほか、人員の共用化等による財政負担の軽減にもつながっている（VFM：△26％）。
4.おわりに
今回は、「業務」の集合体である「事業」単位で、何らかの共通性をもとに包括化を図る「事業単位による包括化」について考察した。「同種事業集約化」、「多種事業複合化」を導入した事例をみると、 ○一定の規模が確保され相対的に固定費負担が軽くなるとともに、複数事業間における技術・ノウハウや人材の共用化等が図られた結果、財政負担の軽減等が実現していること○複数事業間の相乗効果等により、サービス水準の向上や利用者の増加が図られていること等の効果があらわれていた。一方、本稿では、これらの事例において、 「包括化PPP」を導入したことに限定した財政負担の軽減やサービス水準の向上等の効果を具体的に示すまでには至っていない。今後、「事業単位による包括化」の効果について具体的な検証を行い、効果を最大化する事業単位による「包括化PPP」導入のあり方について明らかにしていくことが求められる。 (出所)市川市資料をもとに筆者作成。名古屋大学大学院経済学研究科　教授由西聡
1.はじめに
現在の福井県に含まれる越前国・若狭国には、中世の頃から日本海海運の拠点であった３つの主要湊が開かれていた。越前の三国湊・敦賀湊と若狭の小浜湊である。このうち敦賀湊と小浜湊は、日本海側から畿内へ向かう際の玄関口として、京都から最短距離に位置するという地理的な好条件があった。そして、日本海沿岸の産物は、中世の時代から日本海海運で越前国敦賀や若狭国小浜まで運ばれ、そこから陸路琵琶湖畔まで運ばれ、琵琶湖の湖上水運を利用して大津・坂本を経由して京都へ運ばれた。そのため、近江商人が日本海方面に進出した際には、敦賀・小浜を流通の拠点とした。日本海方面へ進出した近江商人のなかには、17世紀から近世北海道（蝦夷島）へ進出したものがおり、彼らのうち近江国八幡町・柳川村・薩摩村出身のものは、北海道における本州との移出入湊に定められた松前城下や江差湊に拠点を設けて両浜組という仲間組織を設立した。18世紀になると両浜組は、北海道の海産物を共同で船を雇って敦賀湊まで運ばせ、そこから陸揚げして近江国へ運んだ。よって両浜組に雇われた船主も越前や南加賀の紹主が多く、越前国河野・吉崎・敦賀、加賀国橋立の船主が主に雇われた。一方、越前国のなかで加賀国に近い北方にあった三国湊は、九頭竜川の河口にあり、加賀国南部からの物資や、九頭竜川流域からの特産物の集散地であったため、港湾としての機能が早くから整い、近世期には福井藩の外湊ともなった。その結果、福井藩・丸岡藩の年貢米などの独占的移出湊として、日本海沿岸から下関を廻って瀬戸内海に入り、畿内まで到達する西廻り航路が整備されると、福井藩・丸岡藩の年貢末を中心とする物資の多くが、三国湊から直接海路大坂に送られるようになった。
[…].越前・若狭の主要北前船主
上述の結果、越前国三国・河野・若狭国小浜などの紹主が、有力な北前船主として成長した。表１を見よう。近世期の越前・若狭の有力北前船主として、越前国三国の室屋（内田家）・木屋（長谷川家）、若狭国小浜の古河家が挙げられる。これら越前国三国・若狭国小浜の有力紹主は、福井藩・小浜藩と結びついて御用金を負担する代わりに、御用輸送を大規模に行っていた。それに対し、越前国河野・敦賀の船主は、近江商人の両浜組に雇われて北海道一敦賀間の輸送を担った船主が多く、越前国河野の右近家・中村家も、当初は両浜組に雇われていたが、19世紀に入ると両浜組から独立して、自ら輸送業とともに商業も行うようになり、彼らはむしろ近代期に入って近世期以上に成長した。全体として、越前・若狭の有力北前船主は、大藩の御用輸送を担うことで、近世期に大規模な廻船経営を行ったものの、御用金負担が大きかったため、その蓄積をうまく近代期につなげることができなくて、近代に入って廻船経営を縮小した越前国三国・若狭国小浜の船主と、廻船経営の開始は早かったものの、藩の御用輸送ではなく近江商人に雇われて北海道一敦賀間の輸送に携わり、そこから
19世紀に同時にを所有した上記の「客船帳」に登場した帆船船主のその家の史料で条件を満たす「客船帳」で判明しなくとも、 「客船帳」等より判明する範囲で示したので、必すしも正確ではない。「近世期最多」「近代期最多れぞれ所有最多の船の数とその時期を示した独立して商業も行うようになった越前国河野の紹主と、廻船経営の開始が19世紀中葉と遅く、幕末・維新期に急速に廻船経営を拡大して有力船主になった越前国三国の森田家や越前国敦賀の大和田家などの３つのタイプに分類することができる。このうち、近世期の若狭地域と北海道・北東北地域とのつながりを、若狭国小浜の古河家の事例から、近代期の越前地域と北海道地域とのつながりを、越前国河野の右近家と越前国敦賀の大和田家の事例から見てみたい。
〔 3. 並世期の若狭廻船と北海道・北東北
若狭国では、小浜藩城下の湊に大規模な廻船業者が存在したが、彼らは両浜組の雇船にはならなかったため、18世紀は主に北陸地方と瀬戸内・畿内との輸送に従事していた。それが19世紀になると北海道や北東北へも進出した。その代表例が、小浜城下最大の船主で、19世紀中葉には10隻前後の和船を所有した古河嘉太夫家である。表２を見よう。古河家廻船の比較的大きな金銭出入のうち北海道・東北地域に関係のあったものを示したが、北海道の松前城下では、阿部屋・山形屋と主に取引し、津軽国鯵ヶ沢の竹屋、秋田の岩城とも継続的に取引し、津軽（弘前）藩の御用も引き受けていた。
古河家の廻船の次年度繰越内容のうち、ご金（両）単位に換算して、300両以上の金額の貸借を示内容欄の取引相手先の後ろの括弧前は松前藩域トのこと。北海道・東北地域の取引相手の松前城下の山形屋との取引は主に帆用取組とあったが、帆用取組とは北海道の場所請負制に伴う独特の取引形態で、北海道奥地の蝦夷地場所での独占的交易権を保持した場所請貨人から場所産物を青田買いするために、蝦夷地場所と松前城下の間を北前船が運賃積輸送を行い、北前船が蝦夷地場所から松前城下へ選んだ積荷を、松前城下でそのまま場所請負人から買い入れる取引形態であった。積荷を早めに確保したい北前船主と販売先を早めに確保したい場所請負人の利害が一致して、場所（帆用）取組という取引形態が北前船主と場所請負人との間で広く行われることになった。また古河家は、鯵ヶ沢にも（岡）支配人を常駐させ、北東北地域の取引を差配させた。北東北地域では、おそらく畿内から仕入れた木綿を販売し、弘前藩・秋田藩などの御用を引き受けた。すなわち、1834（天保５）年に弘前藩蔵米500石の兵庫への廻漕を引き受け、 38年に秋田藩米2,000石の払い下げを引き受けた。そして1851（嘉永４）年には古河家廻船が弘前藩の依頼を受けて木綿を大坂で調達して津軽に運んだ。このように若狭廻船は、 19世紀中葉には北海道のみでなく北東北地域とも盛んに交易を行うようになった。
4.並代期の越前廻船と北海道
小浜湊の北前船主や三国湊の北前船主が、小浜藩・福井藩とのつながりの強さから多額の御用金負担をした結果、最幕末期には資産額が伸び悩んだ一方で、藩とのつながりが相対的に弱かった越前国河野や敦賀の北前船主が近代以降に発展することになった。その代表例として、河野の右近権左衛門家と敦賀の大和田荘七家を取り上げる。右近家はもともと両浜組の定雇廻船として両浜組の積荷の北海道・敦賀間の輸送を担っていたが、19世紀に入ると買積経営を拡大し、前述のように19世紀中葉から急速に和船所有を拡大した。右近家が高蓄積を行えた基盤は、特に北海道・北陸方面から瀬戸内・畿内方面へ運んだ登り荷の売買利益であった。そして最幕末・雑新期には北海道・北陸と畿内との米価・魚肥価格差が急拡大したため、登り荷の売買利益は急増した。また右近家は、買積と並行して船の合間利用などで運賃積も行っており、ある程度安定して運賃収入も得ていた。19世紀中葉の右近家廻船の運航状況をみると、敦賀湊を運航拠点に置き、北海道では場所請負が行われていた奥地の小樽内や増毛まで赴くとともに、北海道と敦賀の間を年間で数往復していた。場所請負の行われていた小樽内や増毛まで右近家廻船が赴く場合は、前述の帆用取組が行われていたと考えられる。さらに、畿内まで毎回運んだのではなく、敦賀で折り返して年に複数回北海道と本州の間を往復することで、年間の売買利盆額を増やす工夫を右近家廻船は行っていた。この運航形態は、敦賀の近隣に位置し、 18世紀の運賃積時代から敦賀を拠点としてきた河野浦の北前船主ならではの特徴であった。近代に入り右近家はさらに所有和船数を増大させ、1870年代には10隻以上の和船を所有することになった。ところが1880年代前半の松方デフレの時期は、北海道産物価格も下落し、買積経営に不利な時期となった。表３を見よう。右近家題船は北海道産物価格の下落に対し、北海道で産地の漁村に直接赴き、漁民や漁村の海産物商から買い入れることでより安価に北海道産物を買い入れた。そして自らも、増毛郡に漁場や海産干場を所有して生産過程に直接関与するに至った。すなわち、 1880年代前半に右近家は増毛郡に約12,000坪の海産干場（漁獲物の加工場）を所有し、80年代後半に増毛郡と小樽に約2,000坪の宅地を取得した。右近家はその後小樽に倉庫を建設して経営拠点を設け、1889～90年に増毛郡で少なくとも鮮建網５ケ統の操業届を増毛郡役所に提出した。本州での販売拠点としては、近世期の敦賀から近代期は徳島や大阪の重要性が高まり、兵庫県飾磨に右近家の支店が設けられた。そして1890年代には所有和船の西洋型帆船への転換を進めるとともに汽船も所有し、 20世紀に入ると汽船運貨積に海運経営の中心を移した。1902（明治35）年時点で右近家は４隻の汽船を所有したが、いずれも大型汽船で合計登簿トン数は5,102トンに上り、個人船主として日本有数の汽船船主となった。なお、北海道では、汽船経営への転換後も右近家の漁業経営は継続され、 1920年代に右近家は小樽隣接の高島郡で５ケ統、小樽市域で１ケ統の鮮定置網場を所有していた。ただし、そこでの漁獲高は不安定で、1920年代には右近家経営のなかで北海道経営の占める比重は小さかった。しかし1930年代も右近家は北海道漁場を所有し続け、同家の北海道経営に残る家業意識が垣間みられた。一方、教賀の大和田（桶屋）荘七家は、1850年代に北前船主になったと推定される新興の北前船主で、藩からの御用金負担額は少なく、買積経営で得た商業的蓄積をほとんど失うことなく明治維新を迎えることができた。実際、大和田荘七家は1860年代にすでに和船所有数を４隻程度に増大させたと推定され、1890年代以降の敦賀の会社設立時代の担い手となった。すなわち、大和田荘七は1892年に資本金10万円を全額出資して大和田銀行を設立し、大和田銀行はその後越前地域の輸出向け絹織物業者への金融を拡大して地域経済の発展に寄与した。大和田荘七家は、銀行業以外にも1900年に敦賀貿易汽船会社を設立して貿易業へ進出するとともに、北海道で硫黄鉱山を借り受け、北海道留萌で買収した炭鉱も併せて1908年に大和田炭鉱会社を設立し、留萌炭鉱の鉱区を約181万坪まで拡大した。このように大和田荘七家は、北海道でも有数の炭鉱主となるとともに、大和田銀行も支店網を福井県下以外に大阪・金沢へ広げ、福井県を代表する企業家となった。
878〜81年欄と1882・83年欄は、その期間の各年の分をが残されていた右近家廻船の分を集計したため、右近家全ての買入示すわけではない。地域欄の買入地域は、鰺ヶ沢を除い親の右近家廻船は、右近家廻船が他の右近家廻船と売買し
5.おわりに
近世期から越前・若狭地域と北海道・東北地方とのつながりは、敦賀を拠点とする物流が中心であった。近代期にも日本海の定期汽船網が敦賀を寄港地として整備されたことで、そうした物流面の北海道と福井県の強いつながりは継続した。そればかりではなく近代期には、右近家の漁場所有にみられるような漁業での関係、大和田家の鉱山所有にみられるような鉱業での関係が新たに強まり、より多面的に北海道と福井県の関係性が作られることとなったのである。
[参考文献]
・中西聡『海の富豪の資本主義』名古屋大学出版会、2009年。 ・中西聡『近世・近代日本の市場構造』東京大学出版会、1998年。 ・福井県編『福井県史』通史編5、近現代1 、福井県、1994年。
せんだいメディアテーク　副館長　佐　勝泰
1
なりたちと理念
仙台市の新しい文化複合施設として21世紀の幕開けとともに開館したせんだいメディアテークは、12年目を迎える今年も毎日３～ 4千人の利用者でにぎわっています。世界的な建築家である伊東豊雄の代表作となる建物は、ケヤキ並木で知られる定禅寺通りと一体となって仙台の都市景観を象徴しています。 1階は街につながる広場として開かれ、２階から７階までは、本だけでなくさまざまなメディアを扱うライブラリーのほか、展覧会を行うギャラリー、上映会等を行うスタジオシアター、ワークショップやメディアを活用した制作を行えるスタジオなどが、壁のない開放的な空間の中に配され、それぞれの場所で思い思いに活動する人々の姿を見ることがでさます。そもそも当館は、図書館、ギャラリー、視聴覚教材センター、視聴覚障がい者情報提供の４つの機能をもつ、比較的平凡な複合施設として計画がスタートしました。しかし1994年の設計競技で選ばれた従来の建築の常識を超える設計案と、メディアテークという聞き慣れない名前、さらに阪神大震災以降注目を集め始めた市民活動の力や、情報ネットワークの登場によって、当館が新しい時代の文化施設の可能性を開くのではないかとの期待を内外から集めることになります。出発点との整合性からそうした期待に応えることは容易ではありませんでしたが、ボランタリーに参加する全国の専門家たちの熱心な議論によって、未来につながる施設運営のための指針が作られました。こうして生まれた「最新の知と文化を提供する」「ターミナル（端末）からノード（結節点）へ」「あらゆるバリアからの自由」という３つの考え方は、15年近く過ぎた今もなお、施設や事業の硬直化を防ぎ、社会の変化に沿いながらメディアテークを常に健全な状態で運営、展開するための大切なコンセプトとなっています。
2　運営と事業
建築はひとつですが、運営は仙台市民図書館と仙台市生涯学習課が所管するメディアテーク部分に分かれています。「様々な記録媒体（メディア）による情報を収集し、保管し、及び提供して、市民の自主的な情報の検泰、閲覧、記録、発信等の活動を支援するとともに、美術・映像文化の創造又は普及の場を提供し、もって市民の生涯学習の振興に資する」ことを設置目的とするせんだいメディアテークは、（公財）仙台市市民文化事業団が、指定管理者として全館の維持管理を含め、事業運営にあたっています。事業としては、さまざまなメディアによる情報サービスや施設貸出サービスのほかに、現代アートやメディアに関する展覧会、興業館ではなかなか見ることのできない映画上映会、地域の映像アーカイプづくりや情報発信のためのワークショップ、文化活動の交流や情報交換のための場づくり事業を積極的に展開するとともに、地域のミュージアム連携事業を提案し取り組むなどしてきました。特に近年は、アートとメディアを活用した多様な市民力の育成をめざし、その成果の可視化のために、市民の主体的活動を巻き込みながら、本格的なアウトプットとしての出版や番組製作、映像アーカイブなどに力を入れています。さらに今後は、市民協働事業としての本格的な展覧会や上映会も増やしていく予定です。
３　震災をへて
昨年３月11日の震災により、７階つり天井の一部落下、３階大型壁面ガラス１枚破損のほか施設全体に大小の被害がありましたが、幸いけが人はありませんでした。安全確保のための緊急工事を行い、５月３日に１階から4階まで、６月には６階までを部分的に再開しました。７階の復旧工事は12月までかかり、今年の１月27日に全面復旧しています。 ５月の再開にあたっては、当初予定していた事業を見直し、文化的な側面から震災復興にむきあうために２つの事業を立ち上げました。ひとつは「考えるテーブル」。震災復興に動く人々に向けた、治癒、交流、再活性のための広場を設け、年間を通して、トークセッション、カフェイベント、公開会議、市民団体等の活動報告会などを実施しました。さらにもうひとつは「３がつ11にちをわすれないためにセンター」で、従来からある市民による情報発信支援のしくみを活かし、さまざまな市民、アーティストによる震災復興情報の発信と記録を支援してきました。この成果は、未来への共有財産としてアーカイブされ、可能なものからWEBサイトで公開しています。
75日:セットフ
「せんだいメディアテーク」
住所：〒980-0821 仙台市青葉区春日町２－１ TEL：022-713-3171 FAX：022-713-4482
※機関誌「NETT」のバックナンバーにつきましては、ほくとう総研ホームページ(http://www.nett.or.jp）内で本文をご覧頂けます。ぜひご活用下さい。
平素は当財団運営につき、格別のご配慮を賜り、誠にありがとうございます。さて、平成20年12月に施行されました公益法人改革関連法により、現存の財団法人は５年以内に一般財団法人もしくは公益財団法人へ移行することが求められております。当財団は、一般財団法人への移行手続きを進め、このたび内閣総理大臣より認可を受け、平成24年４月１日をもって、「一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所」となりました。当財団は、一般財団法人移行後も、公益法人改革の趣旨を踏まえ、引き続き公益事業である調査研究事業、機関誌「NETT」等の情報発信事業の活動をさらに充実させ、北海道・東北地域の自立的かつ持続的発展に資する活動を倍旧に努めていく所存です。法人ガバナンスにおきましても適正な運営に努めて参ります。なお、一般財団法人への移行にあたり、平成24年４月１日付にて旧法人の解散登記及び新法人の設立登記を行いましたが、法令に基づき旧法人の全ての権利義務は新法人が継承いたします。今後とも一層のご指導・ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所(ほくとう絵研)
〈理事会・評議員会〉平成23年 3月16日第45回理事会・評議員会の開催〈情報発信〉平成24年 2月23日八戸講演会（八戸市）主催：株式会社日本政策投資銀行東北支店、一般財団法人日本経済研究所、財団法人北海道東北地域経済総合研究所演題：「八戸圈域定住自立圈地域づくり健康診断～地域資源の活用と連携による震災復興への提言～」講師：株式会社日本政策投資銀行地域企画部　参事役　大西達也氏秋田講演会（秋田市）主催：株式会社日本政策投資銀行東北支店、一般財団法人日本経済研究所、財団法人北海道東北地域経済総合研究所演題：「「デフレ」の正体と秋田の針路」講師：株式会社日本政策投資銀行地域企画部　特任顧問　藻谷浩介氏平成24年 3月12日日本学士院賞授賞！】 【中西聡教授本誌「地域の歴史浪漫シリーズ」をご執筆されている名古屋大学大学院中西聡教授が、この３月に『海の富豪の資本主義一北前船と日本の産業化』で「日本学士院賞」を授賞されました。誠におめでとうごさいます。震災１年ということで、新聞、雑誌やテレビなどでは、様々な角度から特集が組まれておりましたが、間に活字や映像などの媒体を挟んでしまうと、どうも人ごとのような感じを覚えてなりません。 ２月下旬、取材のため約10ヶ月ぶりに岩手、宮城、福島の太平洋沿岸部を訪れました。あちこちで道路の補修が進められており、社会インフラの修復は進んでいるように見えましたが、気仙沼では未だに建物の解体が行われており、陸前高田では10ヶ月前の「なにもない」という印象は変わっていませんでした。こうした中でも、仮設施設や店舗を見つけるとふと安心した気分になってしまうものです。地域に生きる人の息吹は、確実にそこに存在しています。今回取材させて頂いた方の中に、 「ぜひ現地に来て下さい」と言っておられた方がいました。その通りだと思います。机の上であれこれ考えるのではなく、現状を見ることで今後のあるべき復興策が見えてくるのでは、という気がしました。 （T.I.） ◆本誌へのご意見、ご要望、ご奇稿をお待ちしております。本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。また、ご奇翁も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき海謝進足)。 〒101-0062東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4駿河台セントビルほくとう総研総務部  NETT編集部TEL. 03-5217-2441 FAX. 03-5217-2443 〒101-0062東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4駿河台セントビルTEL.03-5217-2441　FAX.03-5217-2443 Home Page   http://www.nett.or.jp/禁無断板級ー級財団法人北海道東北地域経済総合研究所