2020年6月24日東京都中央区晴海一丁目8番11号日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社代表取締役社長　田中　嘉一貸借対照表（2020年3月31日現在）
(　2019年4月1日から　)損益計算書

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準および評価方法有価証券の評価は、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等にもとづく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）有形固定資産は、定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建  物物3年～43年その他2年～20年無形固定資産（リース資産を除く） (2)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）にもとづいて償却しております。 (3)   リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 3.外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。 4.引当金の計上基準(1)  賞与引当金賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 (2)      退職給付引当金退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。数理計算上の差異：　各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(3)   役員退職慰労引当金役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金の内規にもとづく支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 5.消費税等の会計処理消費税および地方消費税（以下、消費税等という）の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
(貸借対照表関係) 1. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、再担保に差し入れている有価証券は30, 563百万円であります。 2.貸出金は、その全額が日本国政府向けであります。 3.担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産貸出金 97, 136百万円担保資産に対応する債務上記は日本銀行の当座貸越取引等に係る担保であり、当事業年度末における対応する債務の残高はありません。また、その他の資産には保証金等25, 240百万円が含まれております。 4.当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は9, 600百万円、原契約期間は1年以内であります。なお、この契約は融資実行されずに終了する場合が通例であるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、この契約に係る制度において、有価証券、現金等により返済原資を確保している等、与信保全上の措置が講じられております。 4, 664百万円5.有形固定資産の減価償却累計額関係会社に対する金銭債権総額6. 7. 関係会社に対する金銭債務総額289百万円905百万円8. 銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上することとしております。
(損益計算書関係)
1. 預け金利息のマイナスは、日本銀行当座預金のマイナス金利適用に伴い、日銀預け金利息が純額でマイナスになったことによるものであります。 2.関係会社との取引による収益その他業務・その他経常取引に係る収益総額関係会社との取引による費用その他業務・その他経常取引に係る費用総額13百万円643百万円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社は資産管理専門銀行としてリスク限定的な銀行勘定の運営を基本としております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
当社における金融資産は、日本銀行等への預け金のほか、主として日本国債、日本国政府向け貸出金、コールローン、買現先取引であり、原則として期間1年以内の運用に留めることによりその市場リスクを限定しており、コールローン、買現先取引については、必要最小限の規模・内容に留めることを方針とすることで、その信用リスクを軽減しております。一方、当社における金融負債は、主として信託勘定借、預金であり、その残高は相応の水準を維持しており、運用手段も流動性の高い金融資産に限定することで当社の流動性リスクを回避しております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理当社における主たる信用リスクは、資産管理業務に付随して発生する余剰資金の運用取引に伴うものであり、必要最小限の規模・内容に留めることを「信用リスク管理方針」に定めております。また、総合リスク管理部が、信用リスクに関する各種限度枠を「信用リスク管理規程」にもとづき設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しております。
②市場リスクの管理
当社は、市場リスクについても極力限定することを「市場リスク管理方針」に定めており、安全・確実な運用に努めております。また、総合リスク管理部が、市場リスクに関する各種限度枠を「市場リスク管理規程」にもとづき設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しております。当社において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、日本国債、日本国政府向け貸出金、コールローン、買現先取引であります。当社では、これらの金融商品についてベーシス・ポイント・パリュー（金利が１ベーシス・ポイント(0.01%)変化したときの価値の変動）を、金利変動リスク管理にあたっての定量的分析として利用しております。2020年3月31日現在、ベーシス・ポイント・バリューは4百万円であると把握しております。なお、当該価値変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③流動性リスクの管理
当社は、資産管理にともなう余資運用を恒常的に行っており、運用手段も流動性の高い商品に限定することを「資金繰りリスク管理方針」に定めておりますので、基本的に抱える流動性リスクは小さいものと考えられますが、総合リスク管理部が、各種限度額を｢資金繰りリスク管理規程｣にもとづき設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注2) 参照)。
(注1)金融商品の時価の算定方法校(1)現金預け金預け金は、すべて満期のない預け金であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 (2)コールローン、および(3)買現先勘定これらは、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 (4)有価証券債券は、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。 (5)貸出金貸出金は約定期間が短期間（1年以内）の日本国政府向け貸出金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負　債
(1)預金預金はすべて要求払預金であるため、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。 (2)信託勘定借信託勘定借は、要求払預金と同等であることから、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（4）有価証券」には含まれておりません。
※これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。 (注 3)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(注 4)預金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
なお、預金には当座預金を含めております。
(有価証券関係)

(税効果会計関係)
練延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。

(1株当たり情報)
1株当たりの純資産額1株当たりの当期純利益金額58, 413円84銭496円30銭
(企業結合等関係)
追加情報JTCホールディングス株式会社と、その完全子会社である当社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年1月31日に合併契約を締結しました。なお、本合併は、関係官庁等の許認可等を前提としております。
l.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容①結合企業の名称及び事業の内容名称当社事業の内容信託銀行業②被結合当事企業の名称及び事業の内容名称JTCホールディングス株式会社事業の内容 銀行持株会社名称資産管理サービス信託銀行株式会社事業の内容信託銀行業(2)企業結合日2020年7月27日（予定） (3)企業結合の法的形式当社を吸収合併存統会社とし、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社日本カストディ銀行(当社は合併効力発生日に商号を「株式会社日本カストディ銀行」に変更する予定) (5)取引の概要となる事項信託業務や生命保険会社向け包括アウトソース業務等のカストディ業務を幅広く取扱う、日本を代表する資産管理専門の銀行となることを目的としております。 2.美施予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。
(単体自己資本比率)
銀行法施行規則第19条の2第1項第3号ロ(10)に規定する単体自己資本比率（国内基準） 34. 12%
2.共同信託他社管理財産-百万円3.元本補てん契約のある信託の取扱残高はありません。