第18回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項第18期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)連結計算書類の連結注記表計算書類の個別注記表法令及び当社定款第15条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.moneypartners－group.co.jp/)に掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものであります。株式会社マネーパートナーズグループ
連結注記表
当社の連結計算書類は、［会社計算規則］（平成18年法務省令第13号）並びに同規則第118条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である有価証券関連業を営む会社の貸借対照表及び損益計算書に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
(1)　連結の範囲に関する事項連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数2社連結子会社の名称株式会社マネーパートナーズ株式会社マネーパートナーズソリューションズ(2) 連結の範囲の変更に関する事項前連結会計年度において連結子会社でありましたコイネージ株式会社は、2022年2月28日付で清算結了したため、連結の範囲から除いております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しておりまます。 (3) 会計方針に関する事項①　資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のないもの移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。時価法を採用しております。ロ.デリバティプの評価基準及び評価方法デリバティプ②固定資産の減価償却の方法イ．有形固定資産(リース資産を除く)口。無形固定資産(リース資産を除く)ハ.リース資産建物（建物附属設備）は定額法、器具備品は定率法を採用しております。定額法を採用しております。所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③　引当金及び特別法上の準備金の計上基準
イ．貸倒引当金口.賞与引当金ハ.役員株式給付引当金二．金融商品取引責任準備金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。有価証券の売買その他の取引又はデリバティプ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。 ④　その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項イ．顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益勘定に計上しております。なお、評価損益は、顧客を相手方とするすべての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定し、これらを顧客毎に合算し損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティプ取引）勘定（資産）に、評価損相当額をトレーディング商品（デリバティプ取引）勘定（負債）にそれぞれ計上しております。また、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第43条の３第１項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第1項第1号に定める金銭信託（顧客区分管理信託）により自己の固有財産と区分して管理しております。当該金銭信
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日)を適用する予定であります。
ロ.カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取
二．連結納税制度の適用ホ.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
2．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準等の適用[時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び［金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。
3．追加情報
役員向け業績連動型株式報酬制度当社は、2016年度より、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）及び子会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象（当社と子会社を併せて「対象会社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。）に、業績及び役位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度に係る会計処理については、 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。
①　取引の概要
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、2017年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。なお、当初は本制度の対象期間を2017年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象としておりましたが、2017年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象として継続しております。
②　信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度の当該株式の帳簿価額及び株式数は、368百万円及び726,215株であります。
4．連結貸借対照表に関する注記
(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務連結子会社である株式会社マネーパートナーズの外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金敵機関が行っている支払承諾契約に基づく極度額を7,100百万円とする債務保証に対する担保として、現金・預金（定期預金）1,775百万円を差し入れております。なお、当該担保に係る債務残高（約定見返勘定(負債)）はありません。この他、同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係る同社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。また、同社は、支払承諾契約とは別に金融機関と顧客区分管理信託契約に係る同社の信託受益権に対し質権を設定する当座貸越契約（借入極度額2,000百万円）を締結しております。なお、借入残高はありません。 995百万円(2)　有形固定資産の減価償却累計額(3) 差入れを受けている有価証券の時価は次のとおりであります。差入れを受けている有価証券受入保証金代用有価証券10,794百万円(4) 特別法上の準備金及び計上を規定した法令の条項金融商品取引責任準備金0百万円金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条
5．連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数普通株株式, (2)　配当に関する事項① 配当金支払額33,801,900株
(注)配当金の総額には、この配当の基準日である2021年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）726,215株に対する配当金２百万円を含んでおります。 ②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌期になるもの2022年６月17日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
(注)配当金の総額には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）726,215株に対する配当金２百万円を含んでおります。 (3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数普通株式2,457,000株
6．金融商品に関する注記

（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、デリバティプ取引である外国為替証拠金取引の取扱いを主たる事業としており、当社グループの金融商品に対する取組は主に外国為替証拠金取引を営む連結子会社である株式会社マネーパートナーズを通じて実施しております。顧客等を相手方とする外国為替証拠金取引は、株式会社マネーパートナーズが顧客等に対して提示する為替レートに対してインターネットを通じて行われる注文を受け付け、受諾することにより成立します。同社は、これに伴う為替ポジションにより生じる為替変動リスクをヘッジするため、社内規程に基づき銀行、証券会社等のカウンターパーティに対してカバー取引を実施し、外国為替証拠金取引における為替ポジションの偏りを通算ペア毎にゼロとするよう管理しております。この事業を行うために必要な資金の調達は、主に銀行借入によっており、その他、カウンターパーティとの間のカバー取引に必要な差入保証金の一部を、金融機関との支払承諾契約に基づく保証状によって代用しております。また、当社は、投資有価証券を保有しておりますが、持株会社として必要と考えられる手許流動性の水準を考慮しつつ、投資対象の信用や流動性等に関するリスクと投資によるメリットを慎重に検討することとし、投機的な投資は行わない方針であります。なお、資金の運用は、原則として流動性預金をはじめとする短期の預金等に限定しております。
顧客等もしくはカウンターパーティとの外国為替証拠金取引の評価損益であるトレーディング商品（デリパティプ取引）は、先物取引の契約不履行に係る信用リスクに晒されております。また、カウンターパーティ等を相手方とする外国為替証拠金取引の未授受の決済差金である約定見返勘定は、決済の履行に係る信用リスクに晒されております。更に、現金・預金や主に顧客からの預り資産を区分管理するための金銭信託である預託金及びカバー取引を行うためにカウンターパーティに差し入れている短期差入保証金は取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。現金・預金、トレーディング商品（デリバティプ取引）、約定見返勘定及び短期差入保証金に加え、外国為替証拠金取引に関する顧客等からの預り証拠金である受入保証金は、外貨建の資産・負債を含んでおり、為替の変動リスクに晒されております。また、短期借入金及びリース情務は、主に金利の変動リスクに晒されております。受入保証金、短期借入金及び負債に計上される約定見返勘定は、流動性リスクに晒されております。投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合出資金、当社グループと業務上の関係を有する企業の株式であり、主に市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。デリバティプ取引については、評価損益に係る信用リスクや為替変動リスクに加えて、取引自体が為替ポジションを構成しており、これらは為替変動リスクに晒されております。 ③　金融商品に係るリスク管理体制当社グループの金融商品に係るリスク管理は、主に株式会社マネーパートナーズにおける金融商品取引法第46条の６に定める自己資本規制比率の管理を基礎として実施しております。このため、信用リスク（取引先リスク）及び市場リスクについては、金融商品取引業等に関する内閣府令第178条及び「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」（平成19年金融庁告示第59号）に基づき、毎営業日これらのリスクをリスク相当額として定量的に算出した上で自己資本規制比率を算出しております。リスク相当額については、社内規程においてこれらの限度枠を設定しており、財務担当部門は毎営業日リスク相当額を算出し、これらが限度枠内に収まっていることを経営企画部門担当取締役に報告するとともに、毎月末の自己資本規制比率の状況を取締役会に報告することにより管理を行っております。資金調達に係る流動性リスクについては、毎営業日のカウンターパーティとの差金決済を含めたカパー取引必要証拠金の状況及び顧客区分管理信託の元本追加／解約の状況を財務部門担当取締役に報告するとともに、これらの1ヶ月間の推移や資金借入等の状況をリスク管理会議や取締役会に報告することにより管理を行っております。一方、投資有価証券に係るリスク管理は、当社において実施しており、定期的に市場価格及び発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告することにより管理を行っております。また、株式会社マネーパートナーズにおける個々のリスク管理の取組状況等の詳細は、以下のとおりであります。
イ．信用リスクの管理
株式会社マネーパートナーズは、顧客を相手方とする外国為替証拠金取引に伴う信用リスクを管理するために、自動ロスカット制度を採用しております。これは、外国為替証拠金取引から生じる為替ポジションの評価損益であるトレーディング商品（デリバティプ取引）、未収もしくは未払のスワップである未収収益もしくは未払費用と預り証拠金である受入保証金を顧客毎に管理し、顧客の損失等により顧客が保有する為替ポジションに対してこれらの純額が一定の水準を下回ると自動的に為替ポジションを成り行き決済により清算するものであり、この制度により顧客に対する信用リスクが生じる可能性の低減を図っております。カバー取引に伴うトレーディング商品（デリバティプ取引）、約定見返勘定、短期差入保証金及びデリバティプ取引に係るカウンターパーティの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の基準によりカウンターパーティを慎重に選定するとともに、信用状況等の変化をモニタリングすることによって管理を行っております。また、カバー取引を行うにあたって、差入保証金の一部を金融機関からの保証状で代用することにより、現金による差入保証金の金額を抑制し、信用リスクの低減を図っております。更に、カウンターパーティの信用状況に起因する出来事によりカパー取引を実施できない事態が発生するリスクを回避するために、カウンターパーティを複数選定することにより、信用リスクの分散を図っております。この他、預金取引をはじめとする金融機関の信用リスクに対しては、資金の運用を短期間のものに限定することや取引金融機関の分散によりリスクの低減を図っております。口.市場リスク(為替変動リスク)の管理株式会社マネーパートナーズの主たる業務である外国為替証拠金取引においては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションを、カウンターパーティとの間で行うカパー取引によってヘッジすることにより、為替変動リスクの管理を行っております。カバー取引によるヘッジは、社内規程に基づき実施され、毎営業日の最終時点での会社全体の為替ポジションの偏りをゼロとすることを義務付け、会社全体及びカバー取引実施担当者毎に一時的に保有できる為替ポジションの数量等に制限をかけることにより為替変動リスクの低減を図っております。また、これらの制限について、上記のリスク相当額の算出を通じての管理のほか、取引システムを通じてリアルタイムのモニタリングを実施しており、取引結果についても、カウンターパーティとの決済差金や残高の確認等を通じて二重のチェックを行っております。デリバティプ取引以外の、外貨建資産・負債の為替変動リスクについては、財務担当部門が日次で会社全体の為替ポジションをモニタリングした上で、両替等の取引を通じてポジションの偏りを一定の範囲に収めるよう管理しております。なお、為替変動リスクに係るリスク相当額は、為替変動リスクに晒されているすべての資産、負債、デリバティプ取引について通貨ごとのネット・ポジションを算出し、その他のすべてのリスク変数を一定と仮定し、外国為替相場が対円で８％当社グループに対して不利に変動した場合の損失額として算出しており、当連結会計年度末における額は14百万円であります。ハ.資金調達に係る流動性リスクの管理株式会社マネーパートナーズは、外国為替証拠金取引を行うにあたっての流動性リスクに対応するため、金融機関からコミットメントライン契約等による借入枠の設定を受けることにより一時的な資金需要への余力を確保するほか、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うにあたって必要となる差入保証金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく保証状により代用することによって、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。 ④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、 [(2) 金融商品の時価等に関する事項]におけるデリバティプ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティプ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
(注) １．デリバティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、連結貸借対照表へは、トレーディング商品（デリバティプ取引）（資産勘定）に正味の債権10,445百万円を、トレーディング商品（デリバティプ取引） （負債勘定）に正味の債務2,123百万円を計上しております。 ２．現金・預金、預託金、短期差入保証金及び受入保証金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

4．デリバティプ取引に関する事項
①　ヘッジ会計が適用されていないもの通貨関連
②　ヘッジ会計が適用されているもの該当するものはありません。 ５．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(3)金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(注) 1.デリバティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、連結貸借対照表へは、トレーディング商品（デリバティプ取引）（資産勘定）に正味の債権10,445百万円を、トレーディング商品（デリパティプ取引）（負債勘定）に正味の債務2,123百万円を計上しております。 2．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明デリバティプ取引については、カバー先である取引金融機関等からの配信価格をもとにインターバンク市場や原資産の観察可能な相場価格等を考慮して当社で生成した独自の価格で評価しているため、レベル２に分類しております。 ②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債該当事項はありません。
7． 1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額1株当たり当期純利益
23円10銭（注）役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式726,215株は、連結計算書類において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均発行済株式数は733.640株であります。
個別注記表
当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に準拠して作成しております。 1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法イ.子会社株式□.その他有価証券
(2) 固定資産の減価償却の方法無形固定資産(3) 引当金の計上基準①　賞与引当金②　役員株式給付引当金
(4) 収益の認識基準

当社における「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）に定める顧客との契約から生じる収益は、子会社からの経営指導料であり、子会社に対して契約に定める経営指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
(1)　連結納税制度の採用連結納税制度を採用しております。 ②　連結納税制度からプループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。
2．会計方針の変更に関する注記
(1)収益認識に関する会計基準等の適用[収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。 (2)時価の算定に関する会計基準等の適用連結注記表「２．会計方針の変更に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記
(1)　貸借対照表
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示おりました「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
(2)  損益計算書

4.追加情報
役員向け業績連動型株式報酬制度連結注記表「３．追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
5．貸借対照表に関する注記
(1)　保証債務連結子会社である株式会社マネーパートナーズの外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関が行っている支払承諾に対して、連帯保証（極度額7,100百万円）を行っております。なお、保証債務残高はありません。また、同社の金融機関との当座貸越契約による借入に対して、連帯保証（極度額2,000百万円、借入残高はなし）を行っております。 (2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

6．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

7．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 1．増加1株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 2．普通株式の自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（当事業年度期首751,572株、当事業年度末726,215株）を含んでおります。また、減少25,357株は同制度に係る信託から退任取締役への当社株式の交付等によるものです。
8．税効果会計に関する注記
緑延税金資産及び緑延税金負債の発生の主な原因別の内訳

9．関連当事者との取引に関する注記

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)取引条件については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．取引条件については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。 2．外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関が行っている支払承諾に対して連帯保証(極度額7,100百万円)を行っております。なお、保証料の受取りはありません。 3．金融機関との当座貸越契約による借入に対して連帯保証（極度額2,000百万円、借入残高はなし）を行っております。なお、保証料の受取りはありません。
10. 1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
9円09銭1株当たり当期純利益（注）役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式726,215株は、計算書類において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均発行済株式数は733,640株であります。