平成２８事業年度財
諸表第１３期自平成２８年４月1日室　平成２９年　３月３１日国立大学法人豊橋技術科学大学
(単位:千円)
23,051,991

(重要な会計方針)
〈国立大学法人会計基準等検討　国立大学法人会計基準（「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」（国立大学法人会計基準法）
 (文部科省、日本公認会計士協会平成２８年４月２１日最終改訂））を適用して、財務諸表を作成しております。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として期間進行基準を採用しております。 、以外にもその時金が出手を決めしております。「基幹運営費交付金（機能強化軽費）」・「特殊委因運営費交付金」に充当される
運営費、退職一時金については、受損有益率を、指定に従い、乗務違成基準あるいは費用進行基準を採用しております。
準の取扱い」に基づき、設備及び施設の計画的な整備乗務又は本法人連営上特に必要な業務あるいは教育・研究プロジェクト業務学長が指定を行った業務については、業務達成基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
（1）有形固定資産
定額法を採用しております。耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 ～50年建物2～35年構築物2〜 9年機械装置工具器具備品2～20年東西運勢見3～ 6年なお.受託研究収入.共同研究収入.受託事業等収入により購入した償却資産については.当該研究期間を耐用年数としております。特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金か#た.ら控除して表示しております。 ( 2 )無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(５～８年)に基づいております。 ３．賞与引当金及び見積額の計上基準貨与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。なお.国立大学法人等楽務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は.当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準是機能付後も外出金についている。
  退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
  なお、国立大学法人等業務委員コスト計算書における引当外退職給付増加見積極は、事業年度末に在職する役職員について. 当期
末の自己都合による退職給付委支給額から前期末の自己都合による退職給付委都合による退職給付要支給額を控除して計算しております。 5.徴収不能引当金の計上基準授業料債権等の貸倒損失に備えるため.一般債権については貸倒実績率により.貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準低価法評価方法移動平均法7外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 8.国立大学法人等楽務実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国有財産等の無償使用の機会費用の計上方法不動産については.近隣の賃貸借料等を参考として.工具器具備品については.減価償却費相当額を賃料とみなして計算しております（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率１０年利付国債の期末日利回りを参考に０．０６５％で計算しております。
9.リース取引の会計処理
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 10.消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理方法は.税込方式によっております。 11.雑数処理単位未満の端数は，四捨五入処理をしておりますので．計において一致しないことがあります。 (表示方法の変更) 、国立大学法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より、貸借対照表の「前受受託研究費等」を「前受受託研究費」及び「前受共同
研究費」に、損益計算書の「受託研究費」を「受託研究費」に、「受託研究取益」を「受託研究収益」及び
等業務実施コスト計算書の「受託研究収益」を「受託研究収益」にそれぞれ反分して表示しております。
(貸借対照表の注記事項)
1．運営費交付金で充てるべき退職一時金に係る退職給付引当金の見積額は2,431,469千円です。 2．当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外貨与見積額は184,341千円です。渡損の兆検3. ( 1 )減損の念候が認められた固定資産の用途.種類.場所,岐阜価格S技豊橋市天伯町雲雀ヶ丘１－１ 715千円（2）電話加入権については、市場価格が著しく下落したため、減損の兆候が認められました。 ( 3 )減損の認識に至らなかった理由電話加入椎については.減損の兆検があり.市場価格の回復の見込みがないため減損の認識を試みましたが.算定の結果.回収可能サービス価額が帳簿価額を上回るため、減損処理金額は生じておらず、減損の認識に至りませんでした。 ( 4 )回収可能サービス価額の概要  (キャッシュ・フロー計算書の注記事項)
(PFIに関する注記) PFI事業による施設整備に係るサービス部分の対価の支払予定額
        貸借対照表日後一年以内のPFI期間に係る支払予定額貸借対照表日後一年を超えるPFI期間に係る支払予定額
なお.上記の支払予定額は、物価変動等に応じて予め約定した一定の算定方法に従い変更されます。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項当法人は、資金運用については、預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達については、文部科学大臣の認可に基
いて、民間金融機関から借入れを行っております。づいて資金運用にあたっては、預金のみの保有となっており.当法人の規則に基づき運用先の経営状況の監視等を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期末時における貸借対照表計上額.時価及びこれらの差額については.次のとおりであります。
(注)金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金これらは短期間で決済されるため.時価は帳簿価額にほぼ等しいことから.当該帳簿価額によっております。 (2)茶払金短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、リース取引に
短期間で決済されるものについては、その後は、その後は、その後は、そのまままままままままままままま該当する部分については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。 (3)PFI債務（長期PFI債務とPFI債務の合計額）元利金の合計額を新規に同様のPFI事業を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算出しております。
(賃貸等不動産関係)
当法人は天伯地区に寄宿舎等を有しております。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額.当期増減額及び時価は次のとおりであります。
63, 226平円淡価償却による減少（学生寄宿舎等） (注3)当期末の時価は、不動産鑑定士に依頼して算定された金額であります。また.賃貸等不動産に関する当事業年度における収益及び費用等の状況は次のとおりであります。
（注２）損益外減価償却相当額については、内数として（ )内に記載しております。 PFI事業に係る債務負担行為
(重要な後発事象)該当事項はありません。附　属　明　細　書(1)　固定資産の取得及び処分.減価償却費（「第８４　特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９０資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細

(2)　たな卸資産の明細

(3)　無償使用国有財産等の明細

(4)

移転し、民間事業者が管理及び運営を行う方式。 (5)    有価証券の明細(5) －1 流動資産として計上された有価証券該当事項はありません。 (5) ー2 投資その他の資産として計上された有価証券該当事項はありません。
(6)　出資金の明細
該当事項はありません。
(7)　長期貸付金の明細
該当事項はありません。
(8)　借入金の明細

(注) （　）は内数で、期末残高に含まれる一年以内返済予定の額を表示しております。 (9)　国立大学法人等債の明細該当事項はありません。
(10)　引当金の明細
(10) ー 1 引当金の明細該当事項はありません。 (10) ー 2 貸付金等に対する貸倒引当金の明細
（注） 　授業料債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (10) ー 3 退職給付引当金の明細該当事項はありません。
(11)　資産除去債務の明細
該当事項はありません。
(12)　保証債務の明細
該当事項はありません。
(13)　資本金及び資本剰余金の明細

（14） 鉄立金等の明編及び目的鉄立金の取扱しの明編
(14) = 1  横立金の明細
〈注２〉指用減少額は施設検査金の検査に沿った資産の購入まび費用免査査びに中期目標期期終了時の検査金への振替にとるものです。 〈注目〉当用減少額は中期目標現対終了時の検定金への損替によるものです。 〈注４〉角翔増加線は次の通りです。 224, 450年円性取検立駅自然な金魚び前中競員構短短級結核立金からの損益傾90, 883年円215, 343年月お〈注う〉角翔減少額は前中期日帰期契約検査金への損替によるものです。 （注意）積立金の国海朝付等前中期目標規模栽終年度の検立金の規支持高は91,545千円であり、これに前中期前標規模の栽終年度の未紹分料益224,460千円あび目的検立金の使用株高53,056平円、第一期中期日様网関係姓税立金の株高37,827平円を加えると。税立金は406,888平円となります。この検立金金額について今中期日帰期間の実務の財源及び国文資産の見合い等として締結の承認を受けたため、国庫時付した金額はありません。
(15)業務費及び一般管理費の明細
注）常勤・非常勤の定義総務大臣策定の「ガイドライン」（国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等に（現在期代）により、「  以外の職員のことです。
(16)　運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
(16) ー 1 運営費交付金債務

(16) ー 2 運営費交付金収益

（17） (17) ー 1  施設費の明編

(18)　役員及び教職員の給与の明細

（注） ①役員に対する報酬等の支給基準国立大学法人豊橋技術科学大学役員給与規程.国立大学法人豊橋技術科学大学役員退職手当規程に基づき支給しております。 ②教職員に対する給与及び退職手当の支給基準国立大学法人豊橋技術科学大学職員給与規程.国立大学法人豊橋技術科学大学年俸制適用職員給与規程.国立大学法人豊橋技術科学大学職員退職手当規程.国立大学法人豊橋技術科学大学職員就業規則.国立大学法人豊橋技術科学大学再雇用職員就業規則 国立大学法人豊橋技術科学大学特定職員就業規則 国立大学法人豊橋技術科学大学契約職員就業規則.国立大学法人豊橋技術科学大学パートタイム職員就業規則に基づき支給しております。 ③報酬又は給料等の支給人員は、年間平均支給人員数となっております。 ④常勤・非常勤の定義総務大臣策定の「ガイドライン」（国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について）に準じて作成しており、ここでいう常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」「在外職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用するる者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことです。また. 「金額」欄の上段の（　）は.承継職員等に係る金額を内数にて記載しております。
(19)　開示すべきセグメント情報
当法人は単一の事業活動を営んでいるため，セグメント情報の記載を省略しております。
(20)　寄附金の明細

(21)受託研究の明細
(22)共同研究の明細
(23)受託事業等の明細
(24) 科学研究費補助金の明細

(注)当期受入は間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として（　）で記載しています。なお,間接経費相当額には,次年度への繰越額等13,948千円が含まれております。
(25)　上記以外の主な資産,負債,費用及び収益の明細