誰もが住んでみたい村に会社は整整備
CONTENTS
・表紙・新年のご挨拶（水土里ネットおきなわ会長)・・2 ・新年のあいさつ（内閣府沖縄総合事務局長）・・・ 3 ・年頭のあいさつ（沖縄県知事) ・新年にあたって（全国水土里ネット会長）・・・5 ・新年を迎えて（全国水土里ネット会長会議顧問）・・6 ·監査の実施·監事会、理事会の開催・ ・[おきなわ農業農村の集い]開催・・・・・・・・8 ·第54回通常総会の開催・・・・・・・・・・・・・ 8 ・九州協議会合同政策提案会の実施・・・・・・ • , • 9 ・換地事務新規担当者研修会の開催・・・・・・・・・・・・・・ ·多面的機能保全推進協議会活動・・・・・・ · 10 ・水土里情報システムについて・・・・・・・・10 ・第４1回全国土地改良大会宮城大会開催・・・・・11 •第42回全国土地改良大会岐阜大会(予定)・・ 11
新年あけましておめでとうございます。会員及び農業農村整備事業関係者の皆様におかれましては、健やかに新春をお迎えのこととお喜び申し上げます。平素より農業農村整備事業の推進ならびに本会の運営につきまして、格別なるご理解、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。昨年も、全国的に自然災害が発生し、沖縄県においても強力な台風による被害がもたらされました。破損した農業施設や台風通過後の食料品店での生鮮食料品棚の空きスペースの多さを見るたびに、本県における食料安全保障対策の重要性を痛感します。本県への入域観光客数が６年連続で増加し、平成３０年度は９８４万人に達していることを考えれば、安定した県内需用に応える農産物産地としての展開は、１つの振興方向ではないかと考えられます。このような県内の農業農村振興の問題意識を関係者の皆様と「おきなわ農業農村整備の集い」などで共有することは大変意義深いものであり、本年も積極的に実施して参りたいと計画しています。さて、国の平成３１度当初予算では、重要インフラの緊急点検等を踏まえた「防災・減災・国土強靱化のために３ヵ年計緊急対策」が盛り込まれ、農業施設の維持管理が危機管理の観点からも重要視されています。また、土地改良区による適切な施設の資産評価・管理を行うための複式簿記会計への移行も効率的な施設運用を目的としたものです。沖縄振興予算を見ると、一括交付金の減少傾向は続いていますが、減少するソフト交付金を補完する沖縄振興特定事業推進費の新設が見られ、また、農業農村整備事業の一括交付金分が減少する一方で補助事業・国営直轄事業費は微増しています。本会は、様々な情報を集約して会員の皆様と共有し、連携して本県の農業農村整備事業の推進のため、より高度で洗練された技術・情報集団となるよう、積極的に取り組んで参りますので、関係機関の皆様におかれましては、なお一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。最後になりますが、会員の皆様をはじめ関係各位のご健勝とますますのご活躍を記念致しまして、新年のご挨拶と致します。沖縄県土地改良事業団体連合会会長古謝媒春
平成31年の新春を迎えるに当たり、護んでお喜びを申し上げます。水土里ネットおきなわの会員及び役職員の皆様には、日頃から農業農村整備事業の推進に御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。さて、昨年は全国各地で、度重なる森雨、台風、地震等の災害により、農業、農地、農業用施設に大きな被害がありました。また、沖縄においては、春先における少雨や台風等による農作物等への被害があったところですが、沖縄県士地改良事楽団体連合会を始め、各土地改良区、自治体の皆様による、干ばつ被害防止のための散水や、台風来襲時における土地改良施設等の事前の見回り、迅速な事後点検や災害復旧などの適切な対応により、被客を最小限に抑えていただいたことについて、敬意を表するところであります。さて、我が国の農業・農村を取り巻く現状は厳しさを増しており、基幹的農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加等、速やかに対応しなければならない課題が山積しております。このような中、昨年６月には、土地改良法が２年連続で改正されました。一昨年は、農地中間管理機構と連携した農家負担を伴わない農地整備事業の創設など、主に事業の充実を図る見直しでしたが、昨年は、土地改良区の体制強化を図るための准組合具制度の導入や、決算書類として貸借対照表の作成に伴う複式簿記の義務化などの見直しです。今年の４月には、この土地改良区に係る改正法が施行されることから、全ての土地改良区において円滑な運営が行えるよう、きめ細やかな支援を行ってまいります。また、農業農村整備事業の実施においては、担い手への農地集積・集約化や野菜等の高収益作物への転換を促す農地の大区画化等により、農業の競争力強化を推進していくとともに、農業水利施設の長寿命化や農村地域の防災・減災対策など、国土強靱化を強力に推進していくこととしています。沖縄総合事務局といたしましても、沖縄県、市町村、土地改良区等の関係機関の皆様と連携して、沖縄農業にとって最も重要なインフラである農業水利施設等の整備とともに、各種関連施策を積極的に進め、亜熱帯性気候の地域特性を活かした力強い沖縄農業の実現に取り組んでまいります。現在、沖縄総合事務局では、国営土地改良事業の実施地区において、事業効果の早期発現を目指して取り組んでいるところです。 [宮古伊良部地区]では、伊良部島への農業用水の早期供給に向けて、仲原地下ダム、用水路等の工事を進めており、 4月には伊良部島の農家の皆様に暫定供給を予定しているところです。また、「石垣島地区」では、石垣島北部の新規受益地への送水に向けた用水路新設と老朽化施設の改修を進めています。さらに、国営施設応急対策事業「宮古地区」では、管水路等の老朽化した施設の改修を進めております。これら国営土地改良事業の推進とともに、関連事業として、県営及び団体営による農地整備、畑地かんがい施設整備等についても全力で支換してまいりますので、関係各位のより一層の御支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。結びに、県内の農業・農村が更なる発展・飛躍を遂げますよう御期待申し上げますとともに、水土里ネットおきなわを始め、沖縄県内の農薬農村整備事業に携わっておられる皆様の御健勝を祈念し、新年の御挨拶といたします。内閣府沖縄総合事務局長靖能登
はいさい、ぐすーよーいいそーぐわちで一びる。水土里ネットおきなわの皆様におかれましては、輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、平素から沖縄県の農業農村整備の推進に御理解と御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。また、沖縄県の平成29年の農業産出額が1,005億円を記録し、平成28年に引き続き、 2年連続1,000億円を達成しました。これもひとえに、農業農村整備に携わる皆様方の御尽力の賜であり、心から敬意を表します。さて、沖縄県では、昭和47年度から始まった沖縄振興開発計画や沖縄振興計画に基づき、農業用水源やかんがい施設、ほ場整備等の基盤整備が重点的に行われ、整備率が概ね5 ～ 6割に達しています。しかし、離島市町村を多く有する島しょ県であることに伴う農業用水の確保の問題や、度重なる台風・干ばつなどの自然災害の発生への対応、また農業従事者の減少・高齢化の進行など、依然として克服すべき多くの課題が残されています。このような中、沖縄県としましては、「沖縄らしい優しい社会の構築」の視点を踏まえ、離島力の向上を目指すために、今後とも「沖縄２ １世紀ビジョン」に示された「希望と活力にあふれる豊かな烏」の実現に向けて、地域特性に応じた新たな農業用水源やかんがい施設、防風林などの施設を整備し、特色ある農業の振興を推進してまいります。水土里ネットおきなわの皆様におかれましては、今後とも、なお一層の事業展開と、会員に対する技術的指導や支援等の体制の充実を図るなど、沖縄県の農業農村整備にお力添えいただきますようお願い申し上げます。結びに、本年が貴会及び会員の皆様にとって実り多い躍進の年となるとともに、皆様のより一層の御活躍を祈念申し上げ、年頭の挨拶といたします。くとうしんゆたさるぐとぅうにげーさびら。平成31年1月1日沖縄県知事　玉城　デニー
平成三十一年の年頭に当たり、土地改良に携わる全国の皆様に、護んで新年のご祝詞を申し上げます。昨年もまた、我が国は非常に多くの災害に見舞われました。六月には大阪北部地震が、六月下旬から七月上旬にかけては、西日本を中心に、北海道や中部地方など全国的に広い範囲で台風七号および梅雨前線等の影響による集中豪雨が、九月には北海道胆振東部地震が、また、七月から九月にかけては五度に及び台風が我が国に上陸し、多大な被害をもたらしました。被災された方々には心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧が出来ますよう、私どもとしても一体となって全力を尽くしたいと思います。さて、私は会長に就任以来、民主党政権時代に七割近く削減された状況であった予算をまずは復活させようと、「闘う土地改良」の重要性を訴え、予算獲得に向け本気になって取り組んで参りました。全国の皆様の大きな力によって、平成三十一年度当初予算は、重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための緊急対策五四六億円を含めて四九六三億円、平成三十年度の第二次補正予算一四八八億円を合わせると、六四五一億円となりました。ひとえに皆様方のご尽力の賜であると、心から感謝致します。また、土地改良の代表を再び国会へ送り込むとの強い決意のもと、私たちの代表として当選された進藤かねひこ参議院議員も全国を飛び回り、元気に頑張っており、その評価は極めて高いものがあります。今後は、進藤さんの活動と連携して、更に一層「開う土地改良」の浸透が図られるよう念じております。更には、進藤議員と車の両輪たらんとする宮崎まさお氏も、来たるべき闘いに向けて、全国の皆様の所へ伺っているところであります。今、全国の農業農村では、過疎化・高齢化、担い手不足に加え、地域活力の低下などの課題が山積しております。また、コメなどを巡る先行き不安から、状況が一段と厳しくなっております。一方で、全国で農薬水利施設の老朽化が進行しており、食料生産の増大、非食料用米への転換に支障を来すばかりでなく、国民の生命や財産にも多大な損害をもたらすのではないかと危惧されております。このような状況の中、昨年の通常国会では改正土地改良法が成立し、土地改良にとって、二年続けて改正された新しい土地改良法を基軸に、新たな展開を図る大きな節目の年となります。私たち土地改良担当者としましては、これら政府の動きと軌を一にして、これまで培ってきた技術と著積された経験を活用し、「闘う土地改良」を活動の基本におきつつ積極的に貢献していくことが重要であると考えており、加えて、水土里ネットが農業農村を守り、発展させていくことの重要性について広く国民の皆様にアピールし、共感を得ていく努力が必要と考えます。皆様と一体となって取り組み、所期の成果が得られますよう、引き続き奮闘して参りたいと思います。最後になりますが、本日、輝かしい年の初めに当たり、本年も農業農村が活力を得て、一層発展しますようご期待申し上げますとともに、本年が全国の皆様にとってよき年であり、日々健やかに過ごされますようご祈念申し上げまして、私の新年のご挨拶といたします。全国土地改良事業団体連合会会長　二階　俊博
新年明けましておめでとうございます。昨年は、自然災害が頻発した年でした。被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。平成最後の年となる今年も、「平成」の由来の如く「地平天成」(地平らかにして天なる：国の内外、天地とも平和が達成される）の年になることを強く願いたいと思いいます。さて、昨年末に平成３０年度第２次補正予算と平成３１年度当初予算の政府原案が閣議決定されました。土地改良予算としては、総額で6,451億円（３０年度補正： 1 , 4 8億円、 3 1年度当初： 4,963億円）を確保することができました。これもひとえに、農業改革の推進に不可欠な土地改良の実施に向けた現場からの強い要請と関係者の皆様の熱意を、政府と与党にしっかりと受け止めていただいた結果です。予算は、人任せでは確保できない、自ら汗をかき実働して確保する、まさに「關う十地改良｜の成果であると言えます。この貴重な予算が一日も早く現場に届くよう、今次通常国会で早期成立に向けて努力してまいります。今回の予算の特徴は、何と言っても「国土強靱化」に重点が置かれたことです。重要インフラの緊急点赦等を踏まえた「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」として補正と当初を合わせて1,091億円計上され、制度的にも防災重点ため池整備等で大幅な拡充がなされました。また、ここ2回にわたる土地改良法の大改正を踏まえ、土地改良区の複式簿記の義務化等に対応した土地改良区体制強化事業が整備されるなど、現場の声に即した具体的な対応策も示されました。農業競争力強化関係でも現場の実態に即した要件設定やハードとソフトの連携強化策などが盛り込まれています。今回の予算は、土地改良の原点である現場重視の視点が更に強化されたものとなっています。この貴重な予算を効率的、効果的に執行し、土地改良に対する国民の皆様の期待に応えていくことが重要です。平成31年度沖縄振興予算では、沖縄振興一括交付金の減少傾向は継続しており、これまで滞っていた市町村主体の事業が一度に進展するとは予想し離い状況にあります。一方で国の補助金および直轄事業による予算額は、昨年比106%と微増しています。沖縄の地理的な特徴に対応した事業の重要性や観光立県の確立に向けた農業・農村振興予算の必要性を一丸となって訴えていきましょう。皆様、ご楽内のとおり私の同志である宮崎雅夫（まさお）さん（全国水土里ネット会長会議顧問）も「土地改良は未来への礎」を訴えて全国各地を精力的に巡回しています。宮崎さんと私が皆様と連携して「闘う土地改良」を共闘できるようにご指導とご支援を心からお願い申し上げます。本年も引き続き皆様と一緒になって諸課題の解決に向けて専心努力してまいる覚悟です。本年が皆様にとってご家族共々素晴らしい一年となりますよう心からお祈り申し上げ、新年の挨拶といたします。全国水土里ネット会長会議顧問淮藤藤金日子
監査の実施
平成３０年７月２７日（金)、午前１０時３０分より当会１階会議室にて平成２９年度決算監査が実施されました。また、同年１１月２１日（水）には、本所および八重山支所において平成３０年度中間監査が行われました。それぞれ概ね良好である旨の監査結果を頂きました。
監事会の開催
平成３０年度、監事会は５回開催されました。平成３０年７月２７日、平成２９年度決算監査の前後に第１回、第２回が、１０月１５日に第３回（第１回理事会の前）、１１月２７日に第４回（平成３０年度中間監査の前)、平成３１年２月６日に第５回（第２回理事会の前）がそれぞれ開催されました。
理事会の開催
平成３０年１０月１５日（月）午後３時３０分より、当会理事１０名の内６名の出席を得て、平成３０年度第１回理事会が開催されました。古謝景春会長を議長として、第１号議案「平成２９年度事業報告、一般会計、特別会計収入支出決算及財産目録の承認についてを含む４つの議案が審議されすべて可決されました。平成３１年２月６日（水）午後２時３０分より、当会理事９名の出席を得て、平成３０年度第２回理事会が開催されました。第１号議案「平成３０年度一般会計、収入支出補正予算(案)についてを含む9つの議案が審議され、すべて可決されました。
平成３０年１１月１日（木）に、当連合会４階会議室にて「おきなわ農業農村整備の集い」が開催され、沖縄県全域より約１３０名の農業農村整備関係者が一堂に結集しました。集いでは、当会、古謝景春会長の挨拶に始まり、来賓祝辞、野菜ソムリエ上級プロによる沖縄野楽の機能性についての講演が行われました。その後、当会職員による「平成３１年度農業農村整備予算の確保に関する要望書」の朗読が行われ、満場一致で要望書は採択となり、平成３０年度おきなわ農業農村整備の集いは盛会裡に終了しました。
第54回通常総会開催
平成３１年２月１３日（水）午後１時より、本会４階大会議室において第５４回通常総会が開催されました。古謝景春会長の挨拶の後、土地改良功労者表彰が行われ、新盛安幸氏（石垣島土地改良区総務課長）、江洲良栄氏（久米島仲里土地改良区副理事長）、大城正章氏（保栄茂土地改良区副理事長）、當山眞市氏（長浜川士地改良区監事)、屋宜宣一氏（沖縄本島南部土地改良区副理事長）の５名の方が表彰されました。議楽審議では、第１号議案「平成２９年度事業報告、一般会計、特別会計、収入支出決算及び財産目録について」を含む9つの議案が審議され、すべて可決されました。その中では、平成３１年度からの新しい役員１１名と監事３名も選任されました。最後に、本会職員による要望書の朗読があり承認されて閉会となりました。
本会は、土地改良事業団体連合会九州協議会に参加しており、九州沖縄地区の土地改良事業団体連合会が一丸となって事業推進に向けて活動しています。その１つとして政策提案会があります。これは、各県からの代表者が集って関係省庁を訪問し、農村地域の状況やこれまでの農業農村整備事業の効果を説明して今後の整備事業の方向性を提案するものです。毎年２回実施されており、本年度は７月と１１月に実施されました。 11月提案会
換地事務新規担当者研修会の開催
平成３０年度換地事務新規担当者研修会が９月２５日～９月２８日までの４日間の日程で県土地改良会館４階大会議室において開催されました。県、市町村の換地事務を初めて担当する職員、土地改良区の職員、各地区の役員など約１３名が受講しました。研修会内容は、土地改良法、民法、換地理論、農地中間管理事業について、土地改良登記令、農振法など、換地事務を行う上で必要な講義内容となっています。研修３日目の午後には、沖縄県本島南部土地改良区の地下ダム施設や沖縄県農業研究センターへの現地視察を行い、参加者は現地担当者の説明を熱心に聞き入っていました。本研修会を開催するにあたって、お世話になりました講師および研修関係者の皆様に感謝申し上げます。研修会現地視察
多面的機能支払交付金による
組織間視察研修への同行
平成30年12月10日（月）に、鹿児島県与論町【西区環境保全組合】の皆さんが、名護市の髄平名・我部地域資源保全の会の視察に訪れました。リニューアルした当会ＨＰより、初！問合せメールをいただき、名護市へ依頼したところ、羽地大川土地改良区と２組織の会長さんが快く引き受けてくださいました。与論町は、九州鹿児島県よりも気候、農産業が類似している沖縄県の組織に学ぼうと　海を渡ってきてくださいました。草刈り作業の軽減や、高齢化に伴う活動参加者の減少に悩んでいる等、抱える課題も似ており、コミュニティー強化を図るための取組について、お互いに交流を深めました。平成３０年度九州[農地・水・環境保全フォーラム」i n宮崎への参加九州各県の活動組織、関係者が一堂に会し、活発な活動の動機付けとするとともに、情報発信により農山村地域が有する多面的機能を周知することを目的とする「平成30年度「九州農地・水・環境保全フォーラム』 in宮崎」が、平成30年11月８日（木）に開催されました。 [はぐくもう美しい水土里　つなげよう地域の絆]をテーマに、４活動組織(福岡、長崎、大分、宮崎)による事例発表及び基調講演が行われました。昨年度と同様1,000名を超える関係者が集まり、この日のために工夫をこらして準備してきた発表により、会場は熱気に溢れました。沖縄県でも制度を活かした取組となるよう、情報発信・支援に努めたいと改めて実感しました。
水土里情報システムについて
水土:里情報システムでは、最新の地籍データをもとに農地利用状況などの情報整備を行っています。例えば、作付け作物を地図上において色の違いで示すことで、地域の土地利用状況の把握精度を向上させることができます。さらに、アンケート調査による農家の規模拡大意向を図化することで、地域の農村整備に対する意向をより詳細に把握することができます。また、ドローンにより最新の航空写真（オルソ画像）や動画を提供することも可能です。農地情報や航空写真はタブレット端末でも利用でき、農地中間管理事業、多面的機能支払交付金事業、農地利用状況調査、農地利用意向調査、災害、地元要望開き取り調査、施設管理・診断など現地調査の効率化が図れます。これらの収集した情報は、クラウドシステムで利用でき、組織間でのスムーズなデータ共有、履歴情報の一元化が可能になります。上記のサービスによって農地の有効利用の促進、農業の持続的な発展及び農村の振興等を目的とした活動を支援します。ホームページでお知らせしていますので、是非ご覧ください。 UAVによる機影
平成３０年１０月１６日～１７日、宮城県にて、第４１回全国土地改良大会が『先人の意志を受け継ぐ「伊達の地」に　水土里の絆復興の歩み』をテーマとして開催されました。全国から６，０００名あまりの土地改良関係者が参集し、沖縄県からは、県、市町村、土地改良関係者など８０名以上が参加され、他県の農業農村整備事業に関する視察・研修や意見交換がなされました。式典では、兼城兼一氏（うるま市与勝地下ダム土地改良区理事長）が、全国土地改良事業団体連合会長表彰を受賞されました。これは、土地改良事業や施設の維持管理の推進、地下ダムの建設によって安定的供給が可能となった農業用水を活用して高収益作物の導入による遊休地の解消に積極的に取り組んでこられるなど、農業振興に対する多大な功績を評価されて授与されたものです。
第42回全国土地改良大会岐阜大会開催予定
第４２回全国土地改良大会は、岐阜県で開催予定です。く開催日程> 2019年10月16日（水）～18日（金） 16日…大会式典及び交歓会、 17日～18日…事業視察く大会式典会場 >岐阜メモリアルセンター 「水土里ネットおきなわ」は、沖縄県土地改良事業団体連合会の愛称です。 rkを重みット』は、全国民おる約4,700の土地政府区と47都道府県中市大民町第二条理合会。수町下地改良事業司体連合会の整形です。 o農村空間・農家や地域住民が一体となった生活空間など「水土里」・ o豊かな自然環境、美しい景観を意味し、おいしい水、きれいな空間など清廉なイメージを表現しています。農業用水･地域用水など土地・農地・土壤など