実証事業名：東ヶ丘CLTアパートメント計画の建築実証建築主等／協議会運営者：（個人）／ANALOG株式会社
2.実証事業の目的と設定した課題
都市部において共同住宅の木質化が進んできているが、CLTにおける実績はまだ少ないといえる。防火性、遮音性、施工性に優れるCLTを構造材として用いることで、都市部における共同住宅の木賀化を一層推し進めるプロトタイプとして取り組む。また、CLTによるパネル工法は、設計及び施工BIMとの親和性が高いと考えられる。CLTの設計及び施工にBIMを用いることで、付加価値の高いCLT建築を生み出すことが期待できる。 ( 1 ) BIMを用いCLTパネル配置及び金物接合を3Dで可視化して確認することの効率性( 2 )  CLTパネル壁式構造、共同住宅における壁配置の効率化と居住スペースの有効化( 3 )  CLT床パネルにおける遮音性能を重量衝撃音をベースに検証( 4 ) RC壁式構造に対し軽量であるCLT壁式構造の杭及び基礎工事におけるコスト比較
3.協議会構成員
(建築設計) ANALOG株式会社：池田暢一郎、伊藤沙耶(構造設計)株式会社木構堂：渡邊須美樹、伊藤次郎株式会社白井組：白井崇雄、飯村吉之、樫脇卓也(施工) (原木供給)銘建工業株式会社：樋口民生、鈴木伊織、近藤舞雪銘建工業株式会社：樋口民生、鈴木伊織、近藤舞雪(材料)
4.課題解決の方法と実施工程
【設計及び施工のBIM活用】 •基本及び実施設計を通して、BIMモデルによる意匠、構造検討を行い、設計図書もBIMモデルを用いて意匠図を作成し、適正BIMモデル運用を行うことができた。 •施工においては、CLTの番付をBIMモデルと連動させたうえでQRコードを発行し、そのQRコードをCLTのパネルに貼ることで、CLT建て方時にBIMモデルでCLTの配置確認及び実証を行った。
【壁配置の効率化と居住スペースの有効化】
•壁量が不足することが予想された建物短辺方向にダプルウォールを適宜配置し、壁量を補いながら居住区間を有効に設けることができた。 •ダプルウォールの施工において、コの字型金物ではビス打ちができない。その解決策としてD−32金物をせん断金物として代用する実証を行い、当該箇所における金物施工法を編み出した。
【実建物でのCLTの床遮音測定】
実験レベルで既に性能確認された床仕様を、実際の建物で検証することを目的として実験を行った。ただし遮音性能試験は上棟後の躯体に、実際に施工する2重遮音床とフローリングを貼ったのみの状態で行っている。そのため、本実証においては躯体完成時の遮音性能の検証を行うこととした。
＜協議会の開催＞
2022年 9月：第1回開催、着工前確認10月：第2回開催、CLT製作図進捗確認、現場調整11月：第3回開催、工事工程確認、CLT製作における質疑応答、 BIMによる検証の進捗報告12月：第4回開催、CLT建方の確認2023年 1月：第5回開催、 実証事業の取りまとめ検討＜設計＞ 2022年 8月:実施設計8月:構造設計9月:建築確認申請＜施工＞ 2022年10月:工事契約11〜12月:着工、基礎工事2023年 1～2月:木工事3月:外装工事4月:内装工事2023年 3～4月:設備工事＜性能確認＞ 2023年 2月15日:床遮音測定試験
5．得られた実証データ等の詳細
1.床衝撃音遮断性能測定結果報告書実験レベルで既に性能確認された床仕様を、実際の建物で検証することを目的として実験を行った。ただし遮音性能試験は上棟後の躯体に、実際に施工する２重遮音床とフローリングを貼ったのみの状態で行っている。そのため、本実証においては躯体完成時の遮音性能の検証を行うこととした。
６．本実証により得られた成果
•CLTの設計及び施工にBIMを用いることで、合理的で視覚的にわかりやすい設計並びに施工を進めることが可能になると考えられる。 •ダプルウォール工法においてネックとなっていたせん断金物の取り付けにおいて、新たな手法を実証したことにより、ダプルウォールを用いて空間を有効活用することに弾みがつくことが期待される。 •これまで大版CLTパネルの搬入及び施工が難しいと考えられていた、都心部の狭小敷地においてもCLTの施工が可能であることの裏付けを得ることができた。 •フルCLTパネル工法とRC造のコスト比較をし、メリットとデメリット双方を明らかにすることで、今後フルCLTパネル工法を用いる際の参考となるコストデータを提供できた。建方完成後の内部写真
l.構造計画
本建物はCLTパネル工法による木造３階建共同住宅（木三共）である。床、壁、屋根の全てをCLTで構成したフルCLT構造としており、構造計算はルート１として構造設計を行った。 CLT材は壁が90mm（化粧表し部は150mm)、床スラブは210mm（構造150＋燃えしろ60mm）のスギ材を使用している。使用しているスギ材は全て国産で、産地は高知、熊本、岡山である。

2.美証事業内容
2.1 CLTパネル工法の設計及び施工におけるBIMの採用
設計におけるBIM活用_
企画設計段階からBIMモデルによるスタディーを行い、基本及び実施設計を通してBIMモデルから全ての設計図面及びパースを作成した。BIMモデルは構造設計者から提示されたCLTパネル割付に基づいて全て3Dモデルで作成し、建築的な納まりや設備配管との整合等を検証した。本物件はフルCLT構造としたため、壁量とそのバランスを確保するために多くの時間を費やした。また共同住宅に求められる間取りと壁の配置には細心の配慮が求められた。それらの問題を解決するために、BIMの3DモデルにCLT壁を配置しながら空間検証を行い、構造設計に反映させるという作業を繰り返し行った。図）住戸の平面カットモデル：X方向とY方向における壁量とバランスを確保するためにユニットバスなどの水回りをバルコニー側に配置の検証をBIMモデルで確認平面・立面・断面図などの一般図から、平面詳細図・建具表などの詳細図まで含めた図面の全てをBIMモデルから生成して作成。それにより3Dモデルに加えられたCLT配置の変更がリアルタイムに図面に反映され、納まりの検証等をスピーディーに行った。
施工におけるBIM活用
CLT製作を担当する銘建工業より入手したCLT製作図及び番付表の情報を、全てBIMモデルに取り込み、3DモデルにCLTの製作番号を全て割当てた。金物まで再現した3Dモデル内のCLTパネルに製作番号を割り当て、デジタル上にバーチャルなCLT建物モデルを作成した。そしてそのモデルを利用して施工者が建て方の順番や、ラフタークレーンを配置するなどの施工計画を立てる際に活用出来るようにした。させ施工BIMとして活用3Dモデルに割り当てた番付と符号したQRコードを発行し、実物のＣＬＴパネルに貼り付けた。スマートフォンやタブレットのカメラでそのQRコードを読み取ると、デバイス内のBIMアプリが立ち上がり、そのCLTパネルが建物のどこにあるのかを3Dモデル上でハイライト表示する仕組みである。
今回導入したこの仕組みを用いて、CLTを中継ヤードに搬出入する際や建て方を行う際に、 CLTの順番が正しく置かれているかどうかを確認した。通常は図面に書かれた番付でCLTの配置場所を確認するが、この仕組みを用いれば図面を開くことなく瞬時にCLTの配置場所を確認することができる。
2.2 CLTパネル壁式構造における共同住宅の壁配置効率化と居住スペースの確保
本物件は1部屋が24 ㎡～33 ㎡の1DKを敷地形状に合わせた雁行型のレイアウトとし、町並みに対して豊かな表情を作り出す計画としている。そのようなプランでは、耐力壁の配置が偏るため、CLTパネル工法に不向きと捉えられていた。今回は課題を解決するために、 2枚のCLTパネルを重ねて配置し、1枚分の壁の長さで倍の壁量を稼げるダブルウォール工法を採用した。そのことによりCLTパネル工法でも、田の字形以外のプランニングを成立させることが可能であることが立証された。今後計画される同様の建物や、老健・宿泊施設といった類似用途においても、間取りの自由度を確保したCLTパネル工法による建築が可能になると考えられる。
ダブルウォールのせん断金物
ダブルウォール工法とする場合、従来のコの字型せん断金物を用いるとビス打ちができないという問題点があった。今回の建築実証ではそのような課題を解決するために２種類のダブルウォール金物を用いて、設計及び施工実証を行った。 ■せん断金物D−32を用いた実証・せん断金物D–32を建て込み前の壁パネル下部に取り付け。 ・基礎に設けたホールに挿入。上段）せん断金物D−32を用いたダブルウォールの部の施工図下段写真左）建込み前にせん断金物D–32を取り付けた様子下段写真右）基礎に設けたせん断金物D−32を差し込む様子■せん断金物「A–1」を用いた実証上段)「A–1」プレート型金物の施工図下段写真左）建込み前に基礎に取り付けた様子下段写真右）ダブルウォール内側のパネルを差し込んだ様子計画当初はダブルウォールと基礎を緊結するせん断金物をすべてを「D−32」で試験採用する予定であった。しかし施工段階において、地中梁の主筋や定着筋と干渉する部位が多数発生したため、⑩通りのみの試験施工とし、その他の部位は銘建工業が開発した「A-1」をせん断金物として採用した。せん断金物D−32によるダブルウォールの施工を行う際は、設計の際に予め地中梁の幅に余裕をもたせる措置が必要になるということが、今回の実証において確認された。
2.3 施工CLTパネルの搬入レポート
本物件の敷地は以下のような都心特有の雛条件が重なる敷地である。 ・横浜都心部の丘陵地・住宅密集地域（第１種住居地域） ・狭小で異型の敷地（約237 m²台形） ・狭い前面道路（横浜市狭隘道路に指定された道幅3.8mの道路）通常のCLT施工の様に、大型トラックを敷地に横付けして荷降ろしができない場所であったため、事前に入念な搬送及び建て方施工計画を立て実行した。搬送計画においては、以下のような施策を実行した。 ・敷地から6kmほど離れた横浜市保土ヶ谷区にCLTの中継ヤードを確保・岡山のCLT工場→郡山の加工工場までは20 tトレーラーで搬送・郡山の加工工場から保土ヶ谷の中継ヤードまでは15 tトラックで搬送・保土ヶ谷中継地点→横浜市西区の敷地までは3～4 tトラックでピストン搬送各トラックの標準寸法は以下の通りである。 ・20 tトレーラー：2,400w × 11,500L ・15tトラック写真）前面道路から建て方時の敷地を見た様子写真）銘建工業のCLT工場岡山県真庭市写真）銘建工業協力先の加工工場福島県郡山市写真）横浜市内の中継ヤード横浜市保土ヶ谷区建て方の全工程において、計画通りスムーズに搬出入を行うことができた。また中継ヤードと敷地が近かったため、当初予定より数日早く建て方を終えることができた。この結果として中継ヤードと敷地の距離が近いほうがよいことが、改めて実証されたと言える。
上部躯体工事のみだとRCのほうにコストメリットがある結果となっている。これはまだCLTが汎用技術として定着していないため、工法や労働者の単価が割高になっていることに起因している。またCLTパネル工法は、使用するCLTの材積が多いためCLTコストも比較的高めになる。今後の課題としては、CLT工法における汎用技術の開発と普及、そしてCLTパネル工法における壁量の減量が挙げられる。基礎工事については、RCに比べてCLTの上部躯体が軽いため、地盤改良や地中梁においてCLTにコストメリットが出ている。ただし、CLTパネルの材積を減らすなどにより上部躯体の重量を減量できれば、さらなるコストメリットが期待できるとも言える。CLTと鋼材を組み合わせて材積を減らしたCLTの開発を行うなどの改良が今後望まれる。
2.5床遮音性能試験結果
実験レベルで既に性能確認された床仕様を、実際の建物で検証することを目的として実験を行った。ただし遮音性能試験は上棟後の躯体に、実際に施工する２重遮音床とフローリングを貼ったのみの状態で行っている。よって本レポートに添付する試験結果は、躯体完成時の床遮音性能の試験結果資料とする。
l。測定概要
1)測定建物：東ヶ丘CLTアパートメント計画2)住 所:神奈川県横浜市西区東ヶ丘45-1 3)総合施工：株式会社自井組4)測定者:万協株式会社5) 測定項目 ：軽量床衝撃音遮断性能（衝撃源：タッピングマシン）重量床衝撃音遮断性能（衝撃源：バングマシン） 6)測定住戸：測定居室(音源室・受音室)を表-1に示す。 7)測定日: 2023年2月15日(水)
※構造はCLT工法
2.測定方法
1)測定は、JIS A 1418-1  「建築物の床衝撃音遮断性能の測定方法 第1部：標準軽量衝撃源による方法」, JIS A 1418-2 「建築物の床衝撃音遮断性能の測定方法 第2部：標準重量衝撃源による方法」に準じた。 2)測定機器の模式図を図-1に、写真を写-1〜3に示す。 3)音源室における加振点(S1-S5)及び受音室における受音点(R1-R5)は5箇所とする。 3).受音室のマイクロホンの高さは床上R1：1,00mm      R2：1,600mm R3：1,200mm R4：1,400mm R5：800mm図-1 測定模式図例(音楽室が上階の場合) (バングマシン) 4.測定状況音源室及び受音室の状況：窓ガラス・巾木・玄関扉未施工乾式二重床施工途中(床懊が開口されている状態)測定居室の状況を写-4,5に示す。
5.床仕上げ構造断面図
測定居室の床仕上げ構造断面図を図-2に示す。万協フロアー   YPE-S8タイプ,  壁先行工法壁際部-防振システムネダ
図-2 床仕上げ構造断面図
6。測定結果の表示及び評価測定結果の評価は、JIS A 1419-2  「建築物及び建築部材の遮音性能の評価方法第2部：床衝撃音遮断性能」に準じる。 7.測定結果床衝撃音遮断性能の測定結果を表-2,3に示す。
備考欄≪音源安及び受音室の状況≫ ＊窓ガラス・巾木・玄関原木施工
床衝撃音レベル測定結果詳細
郊定日: 2023年2月15日(水)測定建物：米ヶ丘アバートメント計画音波金：202号金（周金受音家: 102号家居家床仕様：YPE-S8タイプ【軽量床適策省レベル】タッピングマシン
備考欄≪音源室及び受音室の状況≫ *窓ガラス・巾木・玄関所未施工＊乾式二重床庖工途中(床懐が開口されている状態) - 323