都魅力第１７　－１２号6年1月10日令和日本労働組合総連合会大阪府連合会会長田中 宏和河内地域協議会議長　烏井　一雄南河内地区協議会議長　畠山　利次様富田林市長
2024（令和6）年度政策・制度予算に対する要請について（回答）日頃は、市政の推進に格別のご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。標記の件につきました、下記のとおり回答いたします。記1．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)羅用対策の充実・強化について(★) ＜継続＞ ①大阪雇用対策会議の開催に向けて新型コロナウイルスの感染拡大による雇用労働市場への影響により、人手不足が深刻化している。また従前から生産年齢人口の減少の課題、労働者の雇用の安定と職業生活の充実、そして昨今のリスキリングやリカレント教育など、労働者がその能力を発揮するためのさまざまな雇用に関する総合的な施策を検討する必要がある。今後の総合的な雇用対策をオール大阪で検討していくためにも、その議論の場である大阪 
【回答】
新型コロナウイルス感染拡大の影響による人手不足の深刻化や、生産年齢人口の減少の課題などは、重要な課題であり、府全体で総合的な雇用対策を検討できるよう、実務雇用会議の開催など府へ機会をとらえて要望してまいります。
＜継続＞
②人材の確保とマッチング機能の強化について大阪府が「大阪人材確保推進会議」で人材不足解消に取り組んできた製造・運輸・建設業界に加え、インバウンド対応が急がれる宿泊業、飲食業や情報サービス業、医療や福祉の現場など様々な業界で人材不足が深刻化しており、「働き方改革」とは相反する危機的な状況となっている。各業界での人材確保につながるよう、企業と求職者のマッチング機能の強化と併せて定着支援の視点も加えた取り組みを早急に強化・推進すること。 【回答】例年、ハローワークや近隣市町村、商工会などの関係機関と連携のもと地元企業との合同就職面接会を実施しています。合同就職面接会には、医療、福祉、製造などの業種の会社から参加していただいています。今後も各業界での人材確保につながるよう、実施方法などを検討しながら取り組んでまいります。
(2)就労支援施策の強化について
＜継続＞ ①地域就労支援事業の強化について大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるためにも、まず対面での会議開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。 【回答】ハローワークや近隣市町村、商工会で構成された協議会の会議に府の「地域労働ネットワーク」関係課職員が参加し、助言等を得ながら地元企業との合同就職面接会を実施するとともに、地域労働ネットワークにおいて、それぞれの地域での取り組み状況の情報共有を行っています。さらに、就労支援事業については、職業能力開発講座として、令和４年度は、未就職者を対象とした「闘剤事務講座」を実施しました。また、障がいや高齢等、様々な事情により就労が困難な状況にある人に対する支援は、自立相談支援機関によるアセスメントに基づき、就労準備勝座や職場見学、就労体験等、個々の状況に寄り添った支援プログラムの充実に努めてまいります。ひとり親家庭への支援は、こども未来室に母子・父子自立支援員を配置し、ひとり親家庭に寄り系った自立支援相談を随時実施しています。また、就職に有利な資格の取得支援策として、講座の受講料の一部を助成する「自立支援教育訓練給付金」の支給、養成機関を受講する間の経済的支援として「高等職業訓練促進給付金」の支給など、ひとり親家庭の自立の促進と生活の安定に向けて総合的な支援を続けてまいります。
＜継続＞
②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支
援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事業所に対し、マッチングの支援を行うこと。さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。 【回答】就労支援については、地域就労支援センターに就労支援コーディネーターを配置し、障がい者をはじめとする就労困難者のための就労相談や、関係窓口への同行、個別ケース検討会議の実施など、ひとり一人に応じた支援メニューを提供するなど、本人の意思に寄り添った対応に努めています。また、市内３圏域ごとに設置している障がい者基幹相談支援センターに「障がい者雇用センター」を併設し、障がい者の意思を尊重しながら生活相談から就労支援までを行う体制を整えているほか、センター職員が企業訪問を行い、企業と障がい者のマッチングを図っています。さらに、「障がい者雇用会議」において、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、障害者職業センター、障がい者基幹相談支援センター等関係機関との連携を図ることにより、煎労支援や障がい者雇用の推進にも取り組んでいます。
(3)ジェンダー平等社会の実現に向けて
＜継続＞ ①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について  . 「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、富田林市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。また、富田林市民にもSDGsの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。 【回答】本市では、「第３次富田林市男女共同参画計画」を策定し、女性のエンパワメントや女性の活躍推進に向けた環境づくりを推進し、誰もが働きやすく生きやすい社会の実現に向けて取り組んでいます。大阪府が策定した「おおさか男女共同参画プラン」についても、市として各施策の実施に協力するとともに、府の取り組みも、市の取り組みも、SDGsの同じ目標の実現をめざすものであることをさまざまな機会を通じて市民への周知に努めてまいります。 ＜継続＞ ②女性活躍・両立支援関連法の推進について女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の貸金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない100人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。また、富田林市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段階における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すると。改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。 【回答】府や商工会、工業団地四組合協議会と連携し、市広報等による周知をはじめ、普及、啓発に努めてまいります。本市では特定事業主行動計画を令和２年６月１日に改正し、ウェブサイトに公表するとともに、特定事業主行動計画の実施状況及び女性の活躍の状況を毎年公表しています。今後も特定事業主行動計画の趣旨に則った女性参画を推進してまいります。また、育児・介護休業法が改正されたことを受け、本市においても、令和４年９月離会にて、育児休業に関する条例改正を行いました。現在、男性の育児休業に関する情報発信などを行ったことにより、男性の育児休業取得率は増加傾向にありますが、引き続き、制度の周知に努めるとともに誰もが育児休業を取得できるような環境整備に努めてまいります。
＜新規＞
③女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われるよう各方面に働きかけること。また、改正「DV防止法」「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組みをすすめること。特に、デートDVの加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。さらに「性暴力救援センター・大阪SACHICO (松原市)」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。 DVを含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。 【回答】本市では「男女が共に生きやすい社会づくりを推進する条例」で、広く一般に伝える情報において、性に関する暴力を助長する装現やその他人権を侵害するおそれのある表現を行わないように配應しなければならないことを規定し、事業者等に対して、市の施策への協力を求めています。また、 「第3次富田林市男女共同参画計画」において、「女性に対するあらゆる暴力の根絶」を重点目標のひとつとして、暴力を許さない意識づくりや環境づくりに取り組んでいます。具体的には、大阪府が作成したデートDV防止啓発のリーフレットを、若年層が集まるイベント時に配布しています。性別による差別的な取り扱いや被害を受けられた方々に対しては、「人権なんでも相談」や「女性の悩み相談」「にじいろホットライン」など、さまざまな相談に対応するとともに、市広報での毎月の周知に加えて、SNSも活用し周知に努めています。職員に対するハラスメント防止研修は、毎年実施しております。
＜継続＞
④多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・市民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。加えて、人権に配慮しLGBTQをはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。 【回答】性的マイノリティの人たちが抱えるさまざまな課題や性の多様性について、広報誌や人権啓発冊子、「とんだばやし人権フェア」での講演会、職員研修等を通じて理解の促進に努めています。また、 「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」の普及に取り組むとともに、当事者の社会的孤立を防ぎ、支援者も一緒になって悩みや思いを共有して互いに理解しあう居場所として「コミュニティスペース」を開催するなど、行政と市民が一体となって多様性を認め合う社会の実現に向けて取り組んでいます。なお、令和6年4月オープン予定の「多文化共生・人権プラザ」には、多様な性のあり方を尊重する観点から、女性用トイレ、男性用トイレ、バリアフリートイレに加えて、誰もが使いやすいトイレの設置を予定しております。
＜継続＞
(4)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワーハラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うした。
し
【回答】
相談機能については、職場での労働条件や貸金、残業代などの未払い、職場のいじめなどに関する相談に関して、各種労働法に精通した社会保険労務士による労働相談を月に１回実施しています。府においても、南河内府民センタービルにて、面談による労働相談を週に１回実施しています。今後も、広報誌で情報の発信を行うとともに、利用者のニーズや労働情勢なども考慮しながら、労働相談の実施に取り組むとともに、多様な場に相談窓口が設置されるよう、機会をとらえて働き4,かけに努めてまいります。
＜継続＞
(5)治療と仕事の両立に向けて厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。 【回答】 「治療と仕事の両立支援」の取り組みは重要な取り組みであると考えており、中小企業での取り組みがさらに浸透するよう、国や府、商工会、工業団地四組合協議会等と連携しながら、周知、啓発を図るとともに情報提供に努めてまいります。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関係施策を学ぶことができるセミナー等についても研究してまいります。
2．経済・産業・中小企業施策
(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞ ①中小企業振興基本条例による取り組みの実効性確保について中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。 【回答】 「中小企業・小規模企業振興条例」に定められた目的、基本方針に基づき、引き続き事業を実施するとともに、新たな商工施策についても研究してまいります。
＜継続＞
②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化についてものづくり企業の従業員や0Bなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カ.イゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。また、2019年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。 【回答】 MOB I Oと連携し、人材育成、技術課題の解決、情報交換などを通じて、より一層の地域活性化に努めます。また、「改善インストラクター養成スクール」について、調査・研究してまいります。また、国・府・近隣市町村・ハローワーク・商工会など、関係機関と十分な連携を図ってまいります。
＜継続＞
③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
【回答】
若者が技能五輪などの大会に挑戦することは、時代を担う青年技術者に努力目標を与えるとともに、技術の向上・継承が期待されることから、商工会をはじめ関係機関と連携し、周知に取り組んでまいります。また、これらを目指す中小企業の情報収集に努めるとともに、助成等について研究してまいります。
＜継続＞
④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて帝国データバンク大阪支社の2023年5月調査によると、大阪府のBCP策定割合は、17.0%と全国水準（18.4%）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が2倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急なBCP策定が望まれる。連携協定締結から3年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP策定大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。 【回答】本市では、府や商工会、工業団地四組合協議会と連携し、市広報等による周知をはじめ、普及、啓発に努めています。また、本市内の中小企業等を対象とした事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援事業を行っており、府では、商工会・商工会議所等と連携して中小企業のＢＣＰの取り組みを支援しています。さらに、商工会におきましては、ＢＣＰの策定に取り組む企業に対し、専門アドバイザーを紹介しています。今後も、周知をはじめとした連携を強化しながら、ＢＣＰ策定率向上に取り組んでまいります。 ＜補強＞ (2)取引の適正化の実現に向けて（★）サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。 【回答】下請中小企業振興法、下請ガイドライン、しわよせ防止総合対策等について、関係官庁等と連携を取り適正化推進の啓発等を行っているところです。今後も引き続き中小企業の「働き方改革」の実現のため、府や商工会、工業団地四組合協議会等と連携し、普及、啓発に努めてまいります。
＜継続＞
(3)公契約条例の制定について  【総合評価制度を未導入の市町村は、下線追記】 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な貸金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。併せて、総合評価入札制度の導入に向けて取り組むこと。 ＊総合評価入札制度導入済   27市町村：大阪市、豊中市、池田市、箕面市、吹田市、高槻市、茨木市、交野市、枚方市、門真市、寝屋川市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原市、富田林市、河内長野市、河南町、堺市、高石氏、泉大津市、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市【回答】公契約稀結における人権デュー・デリジェンスへの配慮の確保につきましては、手法等も含めて前向きに検討してまいります。公契約条例の制定の目的である労働者の適正な労働条件の確保については、一自治体の条例で解決できるものではないことから、国の方針として整備されるべきものであると考えており、以前より、公契約法の制定について国に要望しています。今後においても、同法の制定について、引き続き国に要望してまいります。また、総合評価入札制度については、平成２１年度より庁舎清掃業務発注において、障害者や就職困難者の雇用等について評価する内容のものを導入しています。今後においても、国及び関連法の動向を注視しつつ引き続き実施してまいります。
＜継続＞
(4)海外で事業展開を図る企業への支援海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
【回答】
府や商工会、工業団地四組合協議会と連携し、市内企業に対し、海外での中核的労働基準の順守の重要性について、市広報等による周知をはじめ、普及、啓発に努めてまいります。また、人権施策を効果的に推進していくため、企業やNP0等とより連携を深めるよう取り組んでまいります。
＜新規＞
(5)産官学等の連携による人材の確保・育成関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組みを積極的につくること。
【回答】
地域経済の振興・活性化のためにも、懐々な産業の人材の確保・育成は、重要な課題であることから、国、府など関係機関と連携を図ってまいります。 |3．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞ (1)地域包括ケアの推進について（★）住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、 「大阪府高齢者計画2024（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画2021」で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査結果等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。 【回答】現在策定中の第９期介護保険事業計画では、計画期間中の２０２５年には、団塊の世代が全員７ 5歳以上となることや、高齢者人口がピークを迎える２０４０年を見据え、人口動態や介護ニーズを等の見込みを踏まえながら、中長期的な計画策定を行っています。地域包括ケアシステムの推進のためには、地域の実情に応じた体制整備が不可欠であることから、これまでの取組みの成果を踏まえて、多様な関係機関と協働を図りつつ、必要な支援や施策の効果検証について大阪府と連携してまいります。
＜補強＞
(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。また、NPO法人や社会福祉法人、社会福祉協議会などの社会資源を活用すること。さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。 【回答】生活困窮者自立支援制度に携わる支援員を対象として、国や大阪府等が開催するテーマ別研修会やプロック別研修会が開催され、生活困窮者自立相談支援機関の支援員が研修の受講により専門的知識の習得等、専門的支援のスキルアップに努めているところです。住宅確保要配慮者が苦労せずに住まいを確保でき、安心して暮らすことを可能とするためには、公的貸貸住宅、民間賃貸住宅の双方を含む賃貸住宅全体において、住宅セーフティネットを構築する必要があることから、不動産関係団体、公的住宅事業者及び地方公共団体等の関係団体で協力体制を構築し、平成27年3月25日に0sakaあんしん住まい推進協議会を設立しています。高齢者、低額所得者、障がい者、外国人世帯、子育て中の方などへの支援、それらの支援方策の検討を行い、住宅の確保に配慮を要する方をサポートできるよう、祿々な取り組みを引き続き行ってまいります。
＜継続＞
(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、市民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。また、AYA世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第３期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこلمさらに、大阪府が実践的に取り組む「健活10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広く周知すること。 【回答】 .がん検診の受診率の向上のために、市民が受診しやすい検診体制の構築として、令和５年１０月より最大５つのがん検診を同日に受診できる「がんパック検診」を開始しました。 4 ０歳代から６０歳代の方で特に女性の市民からの申し込みが増えています。また、引き続き、 「がんミニドック」の日曜開催を実施するとともに、济生会富田林病院健診センターでのセット健診の受診枠を増やすなどして市民が受診しやすい検診を選択できるように体制構築しています。また、啓発活動においては市広報誌やWEBサイトでの周知に加え、LINEプッシュを利用し定期的に各種検診の案内を行い、多くの市民の目に留まるように啓発に努めています。また、大阪府では「健活10」というキャッチコピーのもと、健康寿命の延伸・健康格差の縮小を目的に、10項目の健康づくり活動を啓発しており、大阪健活マイレージ「アスマイルアプリ」を活用し健康行動を行った人にポイントを付与するなど、予防医療の推進に取り組んでいます。令和５年度には、本市国民健康保険に加入の方が称定健診を受診することでポイントを獲得できる當田林ポイントを設定し、さらなる健診受診率向上の取り組みとPRを実施しています。今後もより受診しやすい環境整備と、市民への効果的な受診と周知に努めてまいります。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）
＜継続＞ ①医療人材の勤務環境と処遇改善について医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、地域性を考慮した保健所の体制整備を大阪府に求めること。 【回答】勤務問インターバル制度導入が企業の努力義務となり、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等の措置が講じられます。 .労働者が、心身とも充実した状態で意欲と能力を十分に発揮できる環境が整備されることが大切であることから、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の実現に向けて、医療人材をはじめ労働者の勤務環境並びに処遇改善の整備について、国に働きかけてまいります。また、保健所の体制整備などについても、引き続き大阪府に求めてまいります。
＜継続＞
②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、それぞれ推進すること。
【回答】
産科、小児科、救急科において、医師等の働き方改革を見据えた医療従事者の確保、地域における医師偏在の解消など、地域の実情に応じた医療体制の構築等必要な対策を大阪府に求めています。訪問医療において、課題があるとは認識しておりません。課題があると認識した場合は、診療報酬について要望してまいります。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）
＜継続＞
①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への貸金に確実に反映されるよう対策を講じること。また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。 【回答】現在の介護分野の人材不足は深刻であり、また、２０２５年以降、担い手となる現役世代の被少が顕著となる中で、介護人材の確保への取組みは重要であると認識しています。本市でも府社会福祉協議会や南河内の自治体で構成する「介護人材確保連絡会議」にて介護人材確保に向けて協議しています。また、本市の生活支援サービス（訪問型サービスＡ）に従事できる者を養成する「生活支援従事者研修」を実施するなど多様な人材を活用する取組を進めます。しかしながら、資格取得のための助成やキャリアアップの仕組みの整備については、市単位での実施が困難であると考えますことから、国や府の動向を往視しながら、近隣自治体・関係機関・事業者とともに福祉・介護人材の確保に向けた取組みを進めてまいります。介護職員処遇改善加算・介護職員等特性処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の取得についてウェプサイトへの掲載や国や府からの通知等の情報提供を行っています。また、ハラスメント防止については、啓発チラシの活用や研修会等の機会を捉えて取り組んでまいります。
＜継続＞
②地域包括支援センターの充実と周知徹底について地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。 労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低１カ所は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。 【回答】     .本市では、地域包括支援センターを直営で１センター、委託で２センター設置し、高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくため、地域における適切なサービス・関係機関または制度の利用に繋げる等の支援を実施しています。引き続き、高齢者にとってより身近な総合相談の窓口として、また家族支援という観点からも、介護する家族の離職防止につながるよう、在宅にて介護を行いながら働き続ける家族等をサポートする、総合相談窓口の周知に努めます。また、世代間交流の機会となるよう、市内で行われる様々なイベントや市民対象の出前講座等を実施していきます。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）
＜継続＞ ①特機児童、潜在的（隠れ）特機児童の減少に向けて大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。 【回答】本市では、平成２８年度に年度当初の待機児童が１０年ぶりに発生し、平成３０年度には４１人となりました。待機児童解消に向けて、認可保育施設設置運営事業者の募集を行い、国の保育所等整備交付金又は大阪府の安心こども基金を活用して平成３０年度から令和５年度までの６年間で家庭的保育事業所２園、保育所３園、認定こども園２園を開設し、令和２年度は、既設のともっち保育園が５歳まで受け入れができるよう園舎を増築（整備前は３歳まで）して認可定数を拡充しました。保育の受け皿が拡充したことにより、令和３年度以降の年度当初の待機児童は解消しましたが、年間を通じての待機児童解消に向け、令和６年度開設予定の認定こども園の建設を進めています。今後も増え続ける保育ニーズの動向を見極めつつ認可保育施設設置運営事業者の誘致の継続を検耐します。このことにより、待機児童の解消を進め、保育の質を確保しつつ様々な保育ニーズに対芯します。 ＜継続＞ ②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での属用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこلد【回答】保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件・職場環境の改善や研修機会の確保に努め、職員の定着率の向上に努めます。また、民間保育施設の園長会を必要に応じて開催しており、意見交換等を行っています。今後も継続して開催し、保育の質の向上につなげてまいります。放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業については過去に活用実績がありますが、現在、本市におきましては、放課後児童支援員処遇改善等事業を活用し、処遇改善に取り組んでいる状況です。
＜継続＞
③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。さらに、小1の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。 【回答】病児対応型病児保育事業については、平成28年9月から富田林病院なでしこ保育園内の一室で事業化し、平成30年１月からは「当日予約の受け付け」や「利用時間・前日予約の受け付け時間を拡大」するなど事業の充実に努めます。また、令和2年度には、病児対応型病児保育事業の対象者の一部へのアンケート調査を実施し、その中で最も多くご意見をいただいた”毎年の事前登録が面倒”という声に対し、令和5年度より、従来の書面で事前登録に加え、市の竜子申請システムを活用してオンラインでも事前登録ができるよう整備しました。今後も、アンケート調査の結果も参考にしながら、保護者が利用しやすいよう富田林病院と連携してまいります。延長保育については、保育所・認定こども閩の開所の基本は11時間であり、標準時間認定については、保育所・認定こども園では、7時から19時（一部の園は7時～18時00分）まで、延長保育料を徴収せずに取り組んでいます。夜間保育については、実施していませんが、休日保育については、引き続き実施に向けた取り組みを行います。さらなる拡充について的確なニーズ把握を行い検討してまいります。また、本市の放課後児童クラブは市内の全小学校に直営施設を設置しています。令和５年度より全放課後児童クラプにて、学校長期休業期間においても保護者が普段と同じ時間帯に児童を送り出せるよう開始時間を午前８時30分から午前８時に変更し、開設時間を30分延長しました。
＜補強＞
④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。 【回答】令和４年１１月に市内で初めてとなる企業主導型保育施設が開設しました。企業主導型保育事業は、内閣府から委託された公益財団法人児童育成協会が整備費・運営費の助成及び指導監査等の実施機関となっています。指導監査により改善が見られない施設については、児童育成協会はもとより大阪府と本市も連携して対応してまいります。認可施設への移行について、企業主導型保育事業本来の特色は「従業員の働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスを提供するための保育施設」であることから設置者の判断となります。
＜継続＞
⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第2次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこْلمNPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
【回答】
本市では令和５年３月に「富田林市子どもの貧困対策計画」を策定し、その中で課題を整理し子どもの貧困対策を総合的、かつ効果的に推進しています。生活困窮に関する相談については、様々な関係課及び関係機関が横断的なネットワークを構築しながら対応していく必要があると認識しており、早期発見から適切な相談窓口につなげ、支援していくための包括的な相談支援体制の構築に努めています。また、生活困窮世帯の子どもに対する支援として、学習機会や居場所の提供等、個々の状況に寄り紙った支援を行っているところですが、今後も分野横断的な連携の強化に努めてまいります。子ども食堂への支援としては、居場所づくりを行う子ども食堂に対して補助金の交付支援を行っており実施団体は毎年増加しています。また、令和５年度は、物価高騰が続く中、子ども食堂の負担を軽減し、継続して運営ができるよう国の交付金を活用し、別途、富田林市子ども食堂物価高騰対策補助金を支給するなど支援の強化に努めています。さらに、本市ではとんだばやし子ども食堂・居場所づくり運営支援ネットワークを構築し、市社会福祉協議会やNP0法人などと連携した食材支援や食材提供ルートの開発、スキルアップ研修や憎報交換会、開設相談など多様な支援に取り組んでいます。
＜継続＞
⑥子どもの虐待防止対策について子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所との連携を密にし、大阪府に対しても児童相談所の機能強化を求める事また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。 ＜終続＞
【回答】
本市では、令和５年９月１日に市長が「こどもまんなか応援サポーター」への就任を宣言し、見守りおむつ定期便や(仮称)こどもの権利条例の制定など、こども•子育て施策を着実に進めることで、富田林版「こどもまんなか社会」の実現に努めたいと考えています。児童虐待相談業務については、相談支援体制の強化を目的に、令和４年度から５年度にかけて８名の専門職員を増員しました。今後も職員体制の確保をはじめ、児童虐待の未然防止、早期発見、再発防止に向けて稼々な取り組みを進めます。また令和４年１２月より、児童相談所との共同アセスメントの強化に取り組むなど、連携強化に努めています。オレンジリボン運動については、児童虐待防止推進月間に市長も児童虐待防止啓発用に作成したオレンジ色のジャンパーを着用し公務に従事するなど、市職員とともに啓発活動に努めています。また、市庁舎屋上における児童虐待防止のイメージカラーであるオレンジ色の夜間ライトアップをはじめ、今年度は佐川急便（株）との地域見守り協定締結による新たな取り組みとして、佐川急便配達業務職員にオレンジリボンの着用を依頼し、啓発活動を推進しました。児童虐待の相談支援業務における市町村と児童相談所の連携は重要であることから、児童虐待防止に係る機能強化など、必要に応じて大阪府・国へ要望してまいります。
①ヤングケアラーへの対策について
「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化するこلدまた学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。 ＜継続＞
【回答】
本市では、現在、福祉なんでも相談窓口がヤングケアラーの主担当窓口として庁内関係機関との調整等を行っています。教育、福祉、介護、それぞれの機関でヤングケアラーと思われるケースの実態把握に努め、関係機関相互に連携を図りながら対応にあたっています。また、こども家庭庁作成のヤングケアラー普及啓発に係るリーフレットとポスターについて要保護児童対策地域協議会を通じて学校や保育施設、医療機関、その他関係機関に対し配布し掲示の依頼を行い、周知に努めました。高齢、障がい、こども・子育て、生活困窮の福祉部局に加え、教育部局も含めた分野横断的な相談支援体制による重層的支援体制整備事業の実施を進め、ヤングケアラーやダプルケア、8050 問題など狭間のニーズや複合課題への対応、自ら支援を求めることができない方や支援が届いていない方など、潜在的な対象者を把握し、個々の状況に寄り孫った伴走型の支援に取り組んでまいりまt (7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化についてコロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらにはSNSによる相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。 【回答】自殺に至るには様々な要因が連鎖し、平均４つの要因があるといわれており、自殺の理由は複雑なプロセスで起きているということがわかっています。本市においては、「誰も自殺に追い込まれることのない當田林市」をキャッチフレーズとした自殺対策総合計画を平成３１年３月に策定し、①地域におけるネットワークの強化、②いのちを支える16人材の育成、③市民への啓発と周知、④生きることの促進要因への支援、⑤児童生徒のSOSの出じ方に関する教育、⑥高齢者対策、⑦生活困窮者対策に取り組んでいます。相談窓口として、保健師による健康相談や、SNSを利用した「大阪府こころのほっとライン」の周知を行っています。また、自殺に関する相談対応にあたる職員や教員等向けの研修や相談体制の強化を図り、富田林保健所やNP0などの民間団体など関係機関との連携を継続し自殺対策従事者の心の健康が維持できるよう支援してまいります。併せて、地域においても、こころに関する悩みを持つ人の身近にいる人がその人のサインに気づき、適切な対応ができるよう「いのちの門番」と言われるゲートキーパーの楽成議座や専門職による市民講座などを行い、引き続きゲートキーパーの役割を担う人材の育成を行います。
4.教育・人権・行財政改革施策
＜補強＞ (1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月45時間、年360時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラー (SC)、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSWの十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
【回答】
全国的に教職員の確保が困難な状況が続いていますが、本市でも、その人材確保に努めているところです。また、教職員の長時間労働の是正に向けまして、ＩＣＴを用いた勤務時間の管理に努めていますが、在校時間の上限の遵守を図る上でも、教職員定数の改善等について国や府に、強く働きかけてまいります。教職員の欠員対策の充実についても、機会あるごとに国・府へ要望するとともに、ストレスチェックの実施や管理職の衛生推進者講習受講を継続するなど、教職員が働きやすい労働安全衛生環境の確保に努めてまいります。加えて、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの全校配置についても、引き続き、国・府へ要望してまいります。さらに、日本語指導が必要な児童生徒に対しては、日本語指導員の配置や日本語指導加配教員の巡回指導、担任による丁寧な対応により、家庭支援を行っているところです。また、大阪府教委主催の「多言語進路ガイダンス」が南河内地区でも毎年開催されており、日本語指導が必要な児童生徒へ進路の情報提供が行われています。さらに、教職員による「やさしい日本語」による対応や懇談時等に必要であれば通訳派遣を行うなど、引き続き、適切に対応してまいります。
＜新規＞
(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。   【回答】更衣室の設置については、各校の余裕教室や施設状況、管理体制にもよりますが、子どもたちのプライバシーを守る観点からも重要であると考えており、必要数の確保に向けて検討してまいります。トイレの改修については、子どもたちの健康など、より良い教育環境づくりのためには必要不可欠であると考えており、引き続き児童・生徒・教職員等、誰もが快適に使えるトイレ洋式化改修に取り組んでまいります。
＜継続＞
(3)奨学金制度の改善について（★）給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。 【回答】給付型奨学金制度の内容の拡充については、機会あるごとに国に要望をしてまいります。現在行っている市独自の奨学金については今年度も実施しましたが、新たな奨学金制度を導入することについては、本市を取り巻く状況が厳しさを増す中にあっては難しいと考えています。
＜継続＞
(4)労働教育のカリキュラム化について（★）ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。 【回答】本市においては、これまでもキャリア教育の一環として、外部講師を招いた職業に対する聞き取り学習や職業体験学習を実施しています。こうしたキャリア教育について、カリキュラム・マネジメントの視点から各教科との連携を図り、大阪府教育庁が作成したリーフレット「キャリア教育を充実させるために」等も活用するとともに、労働教育の充実を図ってまいります。
＜補強＞
(5)幅広い消費者教育の展開について成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。 【回答】成年年齢の引き下げや、スマートフォン・タブレット等の普及により、消費者被害の拡大等も懸念されていることから、若年層への消費者教育の重要性が高まっていると認識しています。このことから、小中学校においても、学習指導要領に基づいた家庭科や技術・家庭科（家庭分野）における指導をはじめとした適切な消費者教育の実施に努めてまいります。本市では、これまでも成人のつどいでの啓発グッズ・リーフレットの配布や市立中学校に対する情報提供などを行っています。現在、国・府において大学生期・高校生期・中学生期に分けて教材やサイトなどの消費者教育コンテンツが数多く作成されています。有用なコンテンツを広く周知するため、引き続き市公式SNSや広報誌などを使い情報発信に努めてまいります。
＜継続＞
(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向けSNSやインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023年3月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏まえ、インターネットリテラシー向上のための教育:啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。 【回答】本市では、人権啓発冊子やチラシ、ポスター、市ウェブサイト等を通じて「～イトスピーチ解消法」の趣旨を広く周知するとともに、SNSやインターネット上での差別的な音動やそれを煽るような行為や書き込みはしないこと、また、自らの言動が意図せず無意識に他人を傷つけてしまうような固定観念や偏見をなくすなど、あらゆる差別の解消に向けて人権教育・啓発活動に取り組んでいます。加えて、インターネットを利用する一人ひとりが人椎意識を高め、情報を正しく理解し、適切に判断・活用できるよう、さらなる人権教育・啓発に取り組むとともに、国や大阪府と連携し、被害者を適切な相談窓口につなげてまいります。
(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらないよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。 【回答】コロナ禍を契機に、デジタル技術を活用した新しい生活様式への転換が急速に進んでいます。本市においても、令和５年３月に「富田林市D X戦略」を策定し、行政事務・手続き等におけるICT活用を進めています。今後も先進的なデジタル技術の研究や導入を進めるとともに、情報格差の解消に取り組むなど、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化をめざしていきたいと考えています。
＜継続＞
(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべく、 「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。 【回答】マイナンバー制度は行政の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤となります。マイナンバーの利用範囲などは法令で厳しく制限されており、本市においても適切な取扱いを行ってまいります。安全性の周知と個人情報管理体制の強化については、国へ要望するとともに、本市においても適正に管理してまいります。また、マイナンバーの取得及び健康保険証としての利用は任意の制度であると認識しています。マイナンバーカード未取得者や健康保険証未連携者も、等しく医療サービスを受けられることが最も重要であるとの考えから、保険証の廃止に関しても国の動向を注視しながら必要に応じて要望してまいります。
＜新規＞
(9)府民の政治参加への意識向上にむけて有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設
置・拡充に努めること。
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。 【回答】本市では、期日前投票所を市域の中心に位置する市役所と、大規模住宅市街地の金剛地区に位置する金剛連絡所の２か所に設置し、いずれも全期間開設することで、選挙人の利便性や投票機会の確保に努めています。また、市内小・中・高校と連携し、模擬投票や選挙出前授業等を実施しており、若者の政治参加への促進に努めています。共通投票所や移動投票所の設置については、安定的な投票所の運営が必要であり、システムやセキュリティ、人員や財源確保等の観点において課題があることから、社会情勢や他自治体の状況を参考に研究してまいります。あわせて、投票方法の変更等についても、国の動向を注視してまいります。
|5．環境・食料・消費者施策
＜継続＞ (1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」 「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、富田林市の取り組み内容を示すこと。また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
【回答】
本市では、市民や事業者に対して、広報誌やウェブサイトを通じて、啓発に関する情報発信を行っています。また、富田林市消費生活センターによる消費啓発講座において、食品ロスをテーマのーつとして取り上げています。引き続き、消費者庁から配布される啓発チラシ等も活用しながら、食品ロス削減に向けた啓発に努めてまいります。また、本市消費者啓発講座でも、動画やリーフレットによる食品ロス削減啓発をメニューに取り入れています。
＜継続＞
(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について2019年5月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な
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支援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。
【回答】
こども未来室では、市役所本庁職員を対象に、各家庭で使いきれない未使用食品を持ち寄り、それらをまとめて市内の子ども食堂に寄贈する「フードバンクTonTon」を継続実施することで職員や保育所利用者に、食品ロスや貧困などの社会的認知を高める啓発につながっていると認識しています。また、生活困窮者自立相談支援機関においては、生活困窮をはじめ、様々な生活上の困り事などの相談に対応する中で、食料を必要とする相談者に対して、認定NP0法人ふーどばんくOSAKAと「生活困窮者自立支援制度におけるフードバンクを活用した支援事業に関する協定」に基づく食糧支援を行うとともに、支援相敵員が当該世帯の生活状況や個々に抱える課題を把握し、必要に応じて他の関係部局と連携を図りながら課題解決に向けた支援に繋げています。
＜継続＞
(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、富田林市独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。 【回答】本市では、消費者啓発講座を毎年開催しており、講座メニューには本市消費生活センターに多く寄せられている相談内容や社会情勢に応じた事例を取り入れています。引き続き、消費者教育もふまえた内容も盛り込みつつ、消費者に倫理的な行動を促すための啓発にも取り組んでまいります。
＜継続＞
(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うことこの間、SNSやアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。 【回答】令和3年度から、電話を用いた将殊詐欺事案における被害を未然に防止するため、市内に居住す22る日中に65歳以上の高齢者のみとなる世帯に対し、呼出音が鳴る前に発信者に対して自動で警告メッセージを流し、自動通話録音機能を有する固定電話機接続型の自動通話録音装置を無償で貸与する事業を実施しています。なお高齢者への周知については、従来型の広報誌の他、防犯委員会、民生委員、ケアマネージャー等を通じ、チラシでの周知を継続してまいります。
＜継続＞
(5)「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と
その実践に向けた産業界との連携強化について「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と、大阪府と連携した取り組みを進めること。とりわけ、政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した2030年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。グリーン成長戦略で実行計画が策定されている14分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。 【回答】 ·本市では、「富田林市地球温暖化対策実行計画（第４次）事務事業編」に基づき、本市が排出する温室効果ガスの削減に取り組んでいます。また、市民への周知啓発や二酸化炭素排出基削減に資する住宅用設備機器の設置費用を助成するなど、地球温暖化対策を推進しているところです。さらに、大阪府をはじめ府内市町村や企業等が参加して、2050年の脱炭素社会実現における先導的な役割を果たしていくことを目的として設立された「OSAKAゼロカーボンファウンデーション」に参加するなど、関係各所との連携に努めています。今後も、先進的な取り組みについて情報収集に努め、脱炭素社会の実現に向けた施策について調査・研究してまいります。
＜継続＞
(6)再生可能エネルギーの導入促進について再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。 【回答】本市では、二酸化炭素排出基削減に資する住宅用設備機器の設置費用を助成するとともに、大阪府の導入促進策についても周知啓発に努めるなど、再生可能エネルギーの導入促進に努めています。今後も、再生可能エネルギーの導入促進策について、国や他の自治体の動向を注視しながら、調査・研究してまいります。
|6．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
＜継続＞ (1)交通バリアフリーの整備促進について公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。 【回答】駅舎のバリアフリー化促進については、本市が鉄道事業者に対し整備費の一部を補助し、令和２年3 月に市内の全６駅（近鉄長野線「喜志駅」、「富田林駅」、「富田林西口駅」、「川西駅」、「滝谷不動駅」、および南海高野線「滝谷駅」について、バリアフリー化整備を完了しました。これらの設備の維持管理等の財政負担の在り方につきましては、他市・国の動向も考慮しながら、所有・管理者である鉄道事業者と連絡・調整を図ってまいります。
＜継続＞
(2)安全対策の向上に向けて·鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者10万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和6年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリアフリー」の取り組みを進めること。 【回答】平成19年3月の「富田林市交通等バリアフリー基本構想」策定以降、近鉄富田林駅・富田林西口駅周辺の重点整備地区の道路等について、各施設管理者によるバリアフリー化事業が進められています。また、鉄道駅のバリアフリー化については、令和２年３月に市内の全６駅の整備が完了しました。これらのハード整備とともに、市民一人ひとりがパリアのあることを認識し、バリアを感じる人への協力を示す「心のバリアフリー」が重要と考えております。今後も他市・国の動向も考慮しつつ、駅の所有・管理者である鉄道事業者と連絡・調整を図りながら、基本構想に基づいたバリアフリ一整備、安全対策の向上及び心のバリアフリーを進めてまいります。
＜継続＞
(3)自転車等の交通マナーの向上について自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。また、2023年4月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。 【回答】近年、自転車等が関係する交通事故が増加傾向にありますことから、本市といたしましても、自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者に対しての法令遵守やマナー向上につきましては、富田林警察署や交通安全協会とも連携し、交通安全議習会、及び、子どもや高齢者を対象とした交通安全教室を実施する中で周知を図るとともに、自転車専用レーンの整備についても、大阪府、富田林警察署などの関係機関と連携し、事故防止の対策について検討を行なってまいります。又、ヘルメット購入費用への補助制度につきましては、予算の確保も含め検討を行ってまいります。
＜継続＞
(4)子どもの安心・安全の確保について保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。 (現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市で設定が進められている。)
【回答】
キッズゾーンの設置については、保育施設の管理者、大阪府、富田林警察署などの関係機関と連携し、保育施設周辺道路における園児などに対する注意喚起や、散歩コースにおける安全対策の推進に向け、保育担当部局とともに検討を行なってまいります。また、危険個所の点検として、未就学児の移動経路については令和元年度、通学路については令和３年度に関係者と合同点検を実施しました。現在、実施した点検結果を踏まえ、交通安全確保に向けたハード・ソフト両面の対策を総合的に検討し、より効果的かつ効率的な対策を速やかに実施しているところです。加えて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号及び幹線道路については日常のパトロール及び関係機関との迅速な連携により、メンテナンスを行うように努めます。
＜継続＞
(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。また「おおさか防災ネット」等の市民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、富田林市域内の運用状況（登録）について推移を示すこと。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。 ＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ) 【回答】令和３年１月に大阪府が河川の浸水想定区域の見直しを行ったことに伴い、本市においても洪水・土砂災害ハザードマップを改訂し、広報誌への折込により、令和４年５月に全戸配布しました。今後も、適時新たな情報に更新するとともに、地域の防災訓練や出前講座等のあらゆる機会をとらえ、市民に周知してまいります。また、今年度に、富田林市避難情報発令に関する判断・伝達マニュアルの改訂行いました。これらのマニュアルを効果的に活用しながら、災害時に市民が避難を躊躇しないよう周知・啓発に努めてまいります。さらに、市ウェブサイトでは、いち早く情報を取得できるよう「緊急・防災情報」をトップページの最上部に表示するなど工夫をしていますが、今後も改善に努めてまいります。 「おおさか防災ネット」の登録促進については、市ウェブサイトや洪水・土砂災害ハザードマップ等で啓発を行っています。また、運用状況（登録）についての推移は、システムを管理運営する大阪府と情報共有し、可能な範囲で情報提供に努めます。また、本市では市民に直接、災害情報を発信できるツールとして、防災アプリ「HAZARDON」を導入しています。令和４年度には、指定避難所（青葉丘幼稚園、中央公民館・図書館）へ災害備蓄品一式を備蓄するとともに、各避難所等に備蓄している食料品、医薬品等で、期限の迫っているものの入れ替えなどの環境整備を定期的に行っています。また、感染症に関しても、今後の状況変化や新たな知見（避難所開設・運営訓練での成果や課題等）を踏まえて、地域防災計画やその他マニュアル等の内容の見直しを適宜行い、今後も引き続き、だれもが安心して避難生活ができるよう療境の整備を図ってまいります。 「避難行動娶支援者名簿」は、年に2回名簿情報を更新していますが、地域の見守り役である民生委員・児童委員の協力も得ながらその整備に努めています。また、避難支援等関係者である地域支援組織等に対して、災害時の避難支援や日常の訓練にご活用いただけるよう同名簿を提供しています。また、本市では、独自の取組として、自主防災組織の構成員等を対象とした防災リーダー養成講座や中学生を対象としたジュニア防災リーダー養成講座を実施しています。養成研修実施機関としての登録や資格取得助成は行っていませんが、「防災士」の取得の促進に向け、引き続き市民の皆様への情報提供や周知・啓発に努めてまいります。防災への女性の参画促進は重要であると考えており、市が実施する養成講座をはじめ、様々な防災の取組に対し、多くの女性に参画していただけるよう周知・啓発に努めてまいります。災害時の医療提供体制については、本市の地域防災計画等により三師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会）や医療機関との連携について役割等が決められています。また、大阪府済生会富田林病院は、令和２年１１月に完成した新しい病院施設において、陰圧化できる感染診察室と病床２室を備えるなど、新型コロナウイルス等の感染症への対応をされており、さらに、大規模地魔にも対応できるよう病院建物に免廃構造を取り入れ、市の災害医療センター機能を担うなど、災害時医療への対応にも努めておられます。
＜継続＞
(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ポランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。 【回答】気象警報発表時に災害警戒本部を設置し、さらに避難所開設の必要性や避難情報発令の可能性などの対応時には、災害対策本部に移行することとなります。また、地震発生時、市域または、近隣において露度4で災害警戒本部を設置し、幾度5弱以上で災害対策本部を設置し、職員が自動参集することとしています。緊急時の人員体制の確保については、十分な人員体制が図れるようその確保に努めてまいります。なお、交通機関が麻痺している場合に、最寄りの自治体に出勤することについては、広域的な連携・調整が必要となることから、近隣自治体と意見交換を行い、課題整理に努めてまいります。自治体間の連携については、隣接する自治体と避難者の受け入れについての協定を締結していますが、今後、連携の強化を図ってまいります。企業・住民への啓発活動としては、市ウェブサイトへの掲載や、ＳＮＳ、メール、防災アプリによる防災情報の発信、出前講座、地域で開催される防災訓練への協力・参加など、積極的に取り組んでいます。また、富田林市社会福祉協議会と、協定を締結し、災害ボランティアセンターとの連携に努めています。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）
＜継続＞ ①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。 【回答】令和3年1月に府が河川の浸水想定区域の見直しを行ったことに伴い、本市においても洪水・土砂災害ハザードマップを改訂し、広報誌への折込により、令和４年５月に全戸配布しました。ハザードマップには、日頃からの備えや災害時に取るべき行動、避難情報の内容についてなども合わせて記載しており、全戸配布により、危険な箇所を市民に周知するとともに注意を呼び掛けています。また、土砂災害撃戒区域や河川の破堤箇所などの対策工事について府に要望してまいります。
＜継続＞
②防災意識向上について住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、市民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。 【回答】住民への啓発活動としては、市ウェブサイトへの掲載や、ＳＮＳ、メール、防災アプリによる防災情報の発信、出前講座、地域で開催される防災訓練への協力・参加など狭極的に取り組んでいます。また、大規模自然災害発生時における制度などは、市ウェブサイト、ＳＮＳや広報誌等において、市民の皆様に周知などを行うとともに、災害時にはその情報を迅速かつ的確に発信し、事業活動を休止するなどの判断材料となるよう努めます。 ＜継続＞ (8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。 【回答】自然災害により、公共交通機関への被害が及んだ場合、市民活動や経済活動などに大きな影響を及ぼす恐れがあることから、自然災害により鉄道施設への被害が発生した場合においては、被害の状況により鉄道事業者、府、市が連携し迅速な復旧活動が進められるよう、検討してまいります。また、現在、近畿日本鉄道長野線の一部において、鉄道高架化事業による略切道除却に取り組んでいるところです。
＜継続＞
(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。 【回答】本市では、「安全で安心して暮らせるまちづくり」に向けて警察及び関係団体と連携し、防犯教室の開催や市内各駅において街頭キャンペーンを実施しています。また、市内各駅前に防犯カメラを設置するなど、防犯意識の向上と犯罪防止に取り組んでいるところです。近年、駅構内や車内などでの暴力行為について、各交通事業者においては、暴力行為防止の啓発等に努めていますが、市としましても、このような状況を鑑み、暴力行為防止に向けて、広報誌やウェブサイト等を活用しての啓発活動に努めてまいります。また、公共交通事業者が独自で行う施策への補助については、どのような支援が可能かどうかも含め、関係機関とともに検討してまいります。
＜継続＞
(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。 「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。また、路線バス廃止に伴う万全な対策を講じること。 【回答】近年、高齢者を中心に買い物や、通院などの移動が困難な方が増えている事から、本市にとっても早急に対策を講じる必要があると認識しており、このような問題を解決するため、公共交通の充実をはじめとした移動手段の確立が重要と考えています。この問題は、日々の暮らしに直結することから、「誰もが安心して安全に移動できる交通体系」をめざし、公共交通による移動手段の確立にむけ、庁内各関係部局での検討を重ねてまいります。事業者への支援としては、今までご自身で創業されたことがなく、市内で新たに創業される際の事務所設置の工事費や宣伝広告費などに利用していただける創業支援補助金や、保証料及び利子の一部の補給を行うことで負担軽減を図った小規模企業融資事業などの活用が考えられることから、庁内各関係部局と十分連携し対応してまいりたいと考えています。大阪府による「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みについても、アフターコロナに対応した公共交通のあり方等について、他の府内市町村と一緒に参面しています。今後も引き続き、大阪府や府内市町村と連携していくとともに、その効果について検証してまいります。また、令和５年１２月２０日に事業を廃止する路線バスへの対応は、現在関係する４市町村による広域協議会内で対応策を検討しているところです。
＜継続＞
(11)持続可能な水道事業の実現に向けて
持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。 【回答】本市を含む全国の水道事業では、給水人口の減少による給水収益の減少に加え、施設の老朽化、深刻化する人材不足等の様々な課題を抱えています。このような状況を受け、国では、平成３０年に水道法を一部改正し、水道事業の基盤強化を図るため、広域連携の推進、コンセッションを含めた官民連携の推進など様々な方策を示しています。本市においても、基盤強化のための様々な取組を「富田林市水道事業ビジョン」に基づき、実施しているところですが、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善を図るためには、大阪広域水道企業団との統合が、有効な手段であることから、その取組を進めてまいります。また、本市では、これまでも水道事業に関する情報を市広報誌、市ウェブサイト、上下水道だより等で、発信し、周知に努めているところです。今後も、丁寧な情報提供を行ってまいります。 〒584-8511富田林市常盤町１番１号富田林市役所　市長公室都市魅力課TEL   0721  (25)  1000  内線181 mail   info@city.tondabayashi.lg.jp ※回答内容についてのお問い合わせは上記にお願いします。各担当課をご案内します。
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