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中越・中越沖地震の視察と支援活動
新潟県中越地震に際しては、大地復興推進会議の呼びかけに応じ、現地視察とシンポへの参加、中越中地震に際しては、新潟県弁護士会主催「被災地土業合同相談会」に、6名のメンバーを派遣し、相談活動等の支援を行った。
三宅島噴火被災地への復興支援
三宅島現地場間查や関係団体との懇談会、無料相談会、前平野三宅島村長による、噴以災害・復旧・帰島までの歩み、現況等の講演会などの支援を行ってきた。
伊豆大島土砂災害復興支援活動
伊豆大島の土砂災害においては、東京都との協定に基づき、ワンストップサービス型の相認活動支援を行った。派遣構成員については、弁護士と司法書士を必置とし、家屋被害や土砂災害の技術的な側面に詳しい不動産鑑定士や技術士等とした。
(東日本大震災復興支援＞
大船渡市末崎町碁石地区復興支援
碁石地区復興への取り組みは、2011年10月、碁石地区の5つの公民館長が集まり、住宅の高台移転をはじめ、被災跡地の土地利用について、専門家の支援を得ながら進めようというところから始まった。同年12月３日に第１回(仮)碁石地区復興まちづくり協議会を開催し、復興まちづくりについて話し合ってきた。
福島避難者支援
福島県から東京に避難された被災者の交流会・相談会(さわやか福祉財団主催)が開催され、支援機構から毎回８名以上の専門家が参加し、相談活動を行った。
広域避難者支援連絡会in東京
東日本大震災により東京に避難している方々を支援するため、交流・連携をの場を提供し、都内におけるネットワークづくりやその強化を図る活動を行った。
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中越•中越沖地震の視察と支援活動
1）新潟県中越地震
事務局次長佐藤隆雄
2005年4月22日〜24日に開催された「新潟県中越大震災•震災から半年　復興スタート宣言•産官学リレーシンポジウム」に参加し、被災地を視察するとともに、新潟県、長岡市、小千谷市、川口町、十日町等被災自治体および、ＮＰО、ボランティア等市民団体からの現地報告を受け、その後、土木学会、建築学会、都市計画学会、都市計画家協会、日本都市問題会議等、阪神・淡路まちづくり支援機構、台湾大地震復興支援団体等と、現地閾筒査報告を行った。また、交流会にも参加した。
2）新潟県中越沖地震の視察と支援活動  事務局員(元代表委員) 菊池千春
1　中越沖地震の概要について
発生日・発生時刻平成19年7月16日 10時13分23秒新潟県　上中越沖　マグ二チュード6.8震央•規模被害編数死傷者　死者１５人　負傷者２,346人建物全壊1,319棟　大規模半壊857棟　半壊4,764棟一部破損34,977棟推定1.5兆円(新潟県)
2 派遣要請について
災害復興まちづくり支援機構は、新潟県弁護士会主催「被災地士業合同相談会」の相談員•現地視察希望者を正会員団体から慕ったところ、6名のメンバー（不動産鑑定士2名•土地家屋調査士2名•社会保険労務士1名•技術士1名)で相談会会場の柏崎市へ行くことになった。上越新幹線は一部のトンネル内でコンクリートが剥がれる等の影響で一時全線運休となっていたが、震災当日の午後８時過ぎには全線運転となったので。一行は新幹線を利用し東京を出発した。
３　被災地土業合同相談会について
専門家土業団体は、被災地において各尺個別に被災者に対し相観数対応していたようであったが、今回のような連携した相談会は新潟県内では初めてだと聞いていた。東京では年１回ではあるが、１０土業団体がワンストップで相談者の複雑な問題に対応している経験があるので、その経験を生かして相談会場へ臨んだ。受付時間開始前から多くの相談者が早尺と会場に来られ、受付担当者は複数の相談担当者の割り振りに大変だったようであるが、流れは案外とスムーズだったことを記憶している。控え室にいる者もワンストップでの対応であったので、急遽、相談プースに呼ばれることもあった。当日の天候が晴れであったこと。また、相談会場が広く明るい場所であったので、相談者は重い緊張感もなく語れたと思っています。相談担当者も自分の専門以外のことが分かり、いろいろと勉強になったことは言うまでもない。 ＜被災現地の視察＞合同相談会が比較的落ち着いた頃合をみて被災現地の視察をした。東京からの一行は、繰り返しマスコミに報道されているところだけが被災したのだと思っていたが、市内ほとんどの建物が半壊状態、そして土地の地すべりも多くの箇所で見かけ、本当にびっくりした。報道されたところには全国から支援の手をさしのべられるが、報道がされないところへは恐らく支援の輪が届くことはないのではないかと思った。私たちは出来る限り被災現地へ行き、直接、自分の肌で感じることが大事であると再認識した。
4　相獣会と現地視察を終えて
相談会終了後、東京からの一行と地元の新潟県土業合同相談会に参加した皆さんとの懇認談会が行われた。意見交換の中で、「専門士業が合同で開催した今回の相談会は大変有意義であったので回を重ねて取組みたい」と、多くの人の意見であった。また，被災地への応援ということで支援機構から人員を派遣した今回の試みも確かな手ごたえがあった。支援機構と他の地域で組織されている土業連絡協議会等との連携をしていくべきだと強く感じつつ、一行は帰京した。
中越沖地震「被災地土業合同相談会」に参加して事務局次長佐藤陸雄
1　はじめに
災害復興まちづくり支援機構では、被災現地での実際の被災者相談を視察•体験しようとの考えから6名のメンバーを、新潟県弁護士会主催の「被災地士業合同相談会」に派遣しました。参加したのは神林　勝利・吉田　雅一（東京都不動産鑑定土協会、菊池千春(東京土地家屋調査士会) 、岡地　力男(東京公共嘱行登記土地家屋調査士協会) 、前田　昭博（東京都社会保険労務士会）の各氏と私でした。 2 合同相融会当日は素晴らしい天気で、藤田先生によれば、年に１～２回しかないほどの快晴だそうです。会場に入ると既に多くの相談者が待機しており、受付では主催者メンバーが慌しく準備を進めていました。また、幾つもの相談ブースが整然と並び、相談者の方尺を待ち受けていました。そして開始時間になると、受付に並ぶ相談者を前に、相談内容の聞き取り調査がなされました。損談の内容により、どの士業とどの士業の組合せチームを編成するかが検討され、決まった人からそれぞれのプースに入り、相談が開始されました。各ブースでは熱心な相談がなされ、最低でも１人１時間以上はなされていたように見受けられました。 2時間以上の人も結構いました。我々、災害復興まちづくり支援機構のメンバーも加わりました。
３現地視察
東京では、中越沖地震の報道は専らえんま通り商店街の被害に関するものでしたが、藤田先生から、「郊外部の宅地造成を行なったところの被害や海岸部の集落地の被害もひどいもので、未だ当時のまま放置されているところもある。」というお話を聞き、それならばということで、午後は現地視察をしようということになり、その旨をお断りして、神林さんの車で市内を回りました。実際回って見ますと、被害は広範囲にわたっており、報道は詳細な実態を伝えていないな一思いました。
2 三宅島噴火被災地への復興支援
三宅島復興支援実行委員長吉田雅一
1　三宅島の現況
2000年9月、三宅島雄山の噴火災害により全島民避難したが、4年５月後の2005年２月から、順次島民の帰島が行われた。しかし、今でも火山力スの放出が続き、島内の一部地区では高齢者などが居住できないこと、観光人口が大幅蔵少など、様々な課題ガスによる枯れ木（2012年６月2日）平野村長と菊池代表委員等意見交換（2011年８月20日）
2　これまでの活動実績
(1) 何でも相談デスクの開設(2011年８月19日) (2)　三宅島現地調査と関係団体との懇認会（2011年８月19日～21日、三宅村役場ほかにて）支援機構参加者５名。商工団体との意見交換会等。NPO司法過疎サポートネットワーク（弁護士　小海氏ほか７名)が無料相談会を実施（15件） (3)　第８期総会での特別講演(2011年1月30日、弁護士会館にて)前平野三宅島村長から、噴火災害・復旧・帰島までの歩みや、三宅島の現況等の講滝会(4)　三宅村ふるさと村民制度のP R (5)　三宅島の復興を考える集い（2011年11月８日)噴火災害を体験した宮下加奈さんを囲んでの懇談。支援機構参加	４名(6)　三宅島の復興支援を考える報告•交流会(2012年5月7日、東京税理士会館にて)復興支援団体からの活動報告、在京島民等との交流会。参加者45名（うち支援機構18名） (7) 植林活動(2012年6/1～6/3 • 11/22～11/24 • 2013年5/31～6/2) NPO法人園芸アグリセンターが主催する第15回三宅島植樹活動参加。支援機構参加者延10名(8)　三宅島島民連絡会等との交流会を春の研修会として開催、講演会、復興支援団体からの活動報告等、参加者25名、内支援機構12名（2012年３月６日、スタジ才鶴吉にて） (9)　三宅島植林活動、商工会等への訪問について第９期総会の前に報告会(2012年11月30日) (10)在京島民、三宅島支援者等との交流会(2013年12月3日、支援機構参加者３名) (1)第７期総会にて東京都との連携事業にて三宅島支援を決議(2010年11月30日) ②　佐藤事務局次長からのメールで三宅島支援の実行委員会立ち上げ提案(2011年２月１１日） ③　東北大地震、津波、原発爆発の東日本大震災発災（2011年３月11日） ④ ３月の臨時運営員会にて三宅島支援について議論(2011年３月30日) ⑤吉田からの三宅島支援小委員会委員の公募(2011年５月12日) ⑥　三宅島支援の第８期第１回小委員会にて小海弁護士から情報提供を受ける(2011年６月15日) ⑦三宅島支援第８期第２回小委員会にて相談会交流会の詳細決定(2011年６月15日) ß   三宅島支援第８期第３回小委員会にて相談会交流会の最終打ち合わせ(2011年7月4日) ⑨　なんでも相談会で「三宅村観光協会の法人化化公益法人」について相談有、小委員会で回答(①)三宅島支援第８期第４回小委員会第９期活動計画の検討(2012年５月３日) ①　三宅島支援第９期第１回小委員会開催（2012年12月11日日） ①  三宅島支援第９期第１回実行委員会（小委員会から格上げ） (2013年4月26日) ß  三宅島支援第10期第1回実行委員会（大島土砂災害支援決定） (2013年11月18日) ④  三宅島支援第1  期第1回実行委員会（被災地自費ツアー開催提案） (2014年10月29日)
３　今後の活動赔刊画
2014年12月現地にて商工会等と打ち合わせし、2015年春頃に自費ツアー（10名規模）を計画、島内事業者向けの相談会等、以後毎年企画する。
３　伊豆大島土砂災害支援活動報告
伊豆大島土砂災害
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平成25年台風26号は、同年1 0月16日明け方に大型で強い勢力で伊豆諸島北部を通過した。この台風により、東京都大島町では、1時間に100ミリ以上の猛烈な雨が降り、24時間雨量が824ミリに達するなど、記録的な大雨となった。これにより、東京都大島町東京都大島町に24時間の降水雨量が800ミリを超える大雨をもたらしその結果、島内で大規模な土砂災害が発生した。大島町では、３6名が亡くなり、３名が行方不明となっている。負傷者や住家等の建物被害が多数発生（被災した住家203棟、同非住家１８２棟、このうち全壊住家７１棟、全壊非住家６2棟）するなど、基大な被害が発生した（「【第６2報】平成25年台風26号• 27号に伴う被害状況等について」等参照）。
2　東京都との専務派遣協定
1）専野家派遣協定の概要
災害復興まちづくり支援機構の会員団体は、平成１９年、東京都との間で、｢復興まちづくりの支援に関する協定書」締結した。災害時に各専門職の能力を活かして、派遣相談事業を実施するというものである。現在は１９の専門家団体が協定に参加している。大島町の台風被害は、この災害協定締結後、はじめて協定執行となった。災害復興まちづくり支援機構は、協定に基づき、大島町に、専門家を派遣し、住民や行政の法的議課題に対するアドバイスを実施する相談事業を実施するに至った。
①復興まちづくりの支援に関する東京都の協定
災害復興まちづくり支援機構の構成団体14団体と東京都は、震災後の復興まちづくりの円滑な推進と被災住民の生活の早期安定を図ることを目的に、「復興まちづくりの支援に関する協定」を締結した。
石原都知事との協定調印風。
被災地域の復興支援模式図被災地において、被災者が主体となって復興まちづくりやマンション復興などの取り組みを行う場合、被災市区町村から東京都を通じて、災害復興まちづくり支援機構に支援要請が出されるが、この要請を受けて、支援機構では、その問題解決に合致する各専門職能家のチームを編成し、当該被災地域に派遣するというものである。もちろん、これら以外にも、各被災者の様々な復興に関する相談や各種アドバイスの活動も行う。 (協定参加回体)東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、東京司法書士会、東京税理士会,東京都行政書士会,東京土地家屋調査士会,東京都社会保険労務士会,一般社団法人東京都中小企業診断士協会、公益社団法人東京都不動産鑑定士協会、一般社団法人東京都建築士事務所協会、公益社団法人日本建築家協会、公益社団法人日本技術士会、一般社団法人東京公共嘱託登記土地家屋調査土協会、公益社団法人東京公共嘱託登記司法書土協会、日本公認会計土協会東京会、日本弁理士会関東支部一般社団法人再開発コーディネーター協会、一般社団法人全日本土地区画整理士会
2）大島町における専門家派遣事業の概要
専門家派遣の概要は次のとおりである。 ●派遣期間：2013年11月21日～11月27日(7日間) ●派遣人員：1日3名の専門相談員弁護士、司法書士、技術士、不動産鑑定士らが参加果：29名の相談に対応●結この派遣期間は、大島町による「罹災証明書」の集中発行期間にあわせている。この期間に、大島町は、東京都や他の支援自治体の協力を得て、罹災謳朗書の申請窓口と特別相談窓口を開設した。まちづくり支援機構の相談窓口も、これらと同じ部屋に設置された。当初は個別相談の個室のみが用意されていたが、ワンストップサービスを重視する点から、同じ部屋にブースを設置する方針になったという経緯がある。派遣人員の構成については、初期段階で様々な支援制度の情報提供が求められることや、相続等の問題が多いと予想し、弁護士と司法書士を必置とし、家屋被害や土砂災害の技術的な側面に詳しい不動産鑑定士や技術士が加わるという構成になった。
３　専門家派遣による相談実績と相談内容の分析結果
相談者の属性〜住民のみならず行政機関からの
1)
相融も
災害復興まちづくり支援機構による相談実績は、 7日間で29人であった。その内訳は、【図１】のとおり、「被災住民」２０人（69％）、「行政職員」 9人(31%)となった。被災住民だけでなく行政職員からの相談が相当割合を占めていたことが注
目すべき点である。
2）相獣内覧
相談内容の内訳は【図2】のとおりである。相談者数を分母とし、相談項目数（相談者が複数項目の相談をした場合は複数カウント）を分子として割合を算出している（したがって、合計が１００％を超える）。 「支援金」（被災者生活再建支援制度やその他の支援等）（21％）、「災害弔慰金」 (支給者の範囲や相続との関係等) (14%)、「り災証明書」（発行手続全般、全壊・大規模半壊等の認定等)（14％）など行政機関の窓口における各種給付金の申請に関する相談が目立つ。支援として行政給付を求める相談が多い点は、東日本大震災における津波被災地と共通項が多い。 「相続」（14%）の割合が多いことは、亡くなった方が多数に及んだという被害の基大さを如実に反映している。相続手続への継続的支援が課題になるだろう。 「その他」(21％)には、住宅ローンの問題など身の回りの契約関係の相談も含まれている。民事紛争をどう解決するかは、紛争の顕在化にあわせて、個別に対応していく必要があると思われる。 「救助活動補償」（7％）は、救助活動や現場復旧により、個人の自動車や家屋が撤去された場合の補償問題などである。災害対策基本法のルール整備が求められる分野である。図2  相談内容の内訳(分母は相談者数29人・分子は相談項目数)
4　まちづくり支援機構による官民連携の成果と課題
災害復興まちづくり支援機構による相談活動が一定の成果を見たのは、①東京都との災害協定に基づく派遣であるという信頼性・安心感があったこと、②大島町の特別窓口と同じ場所に相談窓口が設置されたことで、住民から専門家へのアプローチのハードルが下がったこと、が寄与していると思われる。課題としては、災害復興まちづくり支援機構としては、復旧復興計画やまちづくり計画にコミットできていない点である。災害直後のみならず、生活再建、復興フェーズになって現れる問題は多く、制度的なサポートが必要になるとすれば、専門職の役割もまた中長期になるはずであろう。
５竹則
本稿は、以下の発表済資料や論稿を参考または引用して作成したものである。 ①　東京都「大島の応急復旧に向けた取組について」（平成25（2013）年12月） ／弁護士等の専門家の派遣く総務局＞（１７頁） ②　岡本正「自治体と連携する専門家集団「災害復興まちづくり支援機構」台風26号大島町土砂災害の現場から」（月刊ガバナンス（８６頁）、２０１４年２月） ③　岡本正「災害復興法学」（慶應義塾大学出版会、2014年9月）／第２部第１０章／政策上の展開と課題～官民連携と台風２６号大島町土砂災害（２７頁）
 
東日本大震災復興支援大船渡市末崎町暮石地区復興支援活動報告
事務局次長佐藤隆雄
1　復興への息吹
碁石地区の復興への取り組みは、2011年10月、碁石地区の5つの公民館長が集まり、住宅の高台移転の問題をはじめ、被災地跡地の土地利用をどのようにすべきかなどについて、専門家の支援を仰ぎつつ進めようというところから始まった。10月6日に専門家とともに、今後の進め方について、話し合いを持ったところからスタートした。そして、同年１２月３日に第１回（仮称）碁石地区復興まちづくり協議会を開催し、これまで２４回に及ぶ協議会を開き、復興まちづくりについて話し合ってきた。 ２　復興への歩み2011年10月06日 暮石地区復興まちづくり準備会2011年12月03日第1回碁石地区復興まちづくり協議会2回碁石地区復興まちづくり協議会2012年01月07日第2012年01月21日第3回碁石地区復興まちづくり協議会2012年02月05日第4回碁石地区復興まちづくり協議会5回暮石地区復興まちづくり協議会2012年02月18日第6回碁石地区復興まちづくり協議会2012年03月19日第7回碁石地区復興まちづくり協議会2012年04月01日第2012年05月12日第8回碁石地区復興まちづくり協議会2012年06月23日第9回碁石地区復興まちづくり協議会2012年07月21日第10回碁石地区復興まちづくり協議会2012年09月01日第11回碁石地区復興まちづくり協議会2012年09月29日第12回碁石地区復興まちづくり協議会2012年11月05日第13回碁石地区復興まちづくり協議会2012年12月23日第14回碁石地区復興まちづくり協議会2013年01月26日第15回碁石地区復興まちづくり協議会2013年02月17日第16回碁石地区復興まちづくり協議会2013年03月09日第17回碁石地区復興まちづくり協議会2013年04月13日第18回碁石地区復興まちづくり協議会2013年06月22日第19回碁石地区復興まちづくり協議会2013年07月27日第20回碁石地区復興まちづくり協議会2013年08月25日第21回碁石地区復興まちづくり協議会2013年11月03日第22回碁石府地区復興まちづくり協議会第１回建設委員会•共同発注部会2013年12月07日2014年03月20日2014年04月29日2014年06月08日2014年07月27日2014年09月07日第２回建設委員会•共同発注部会第３回建設委員会•共同発注部会第４回建設委員会•共同発注部会第５回建設委員会・共同発注部会第６回建設委員会•共同発注部会第23回碁石地区復興まちづくり協議会第７回建設委員会•共同発注部会第２４回碁石地区復興まちづくり協議会第8回建設委員会•共同発注部会2014年10月19日
３　災害復興まちづくり支援機構の取り組み
支援機構参加の専門士業の連携によりワンストップ型の支援活動を行った。二重ローン問題等：弁護士・司法書士・税理士i ii iii相続問題等：土地家屋調査士・司法書士仮設店舗による営業再開等：中小企業診断士・社会保険労務士•行政書士iv 被災跡地買い取り問題等：不動産鑑定士・技術士>住宅の自力再建等：建築士・技術士vi  地元海産物のプランド化等：中小企業診断土・技術士（水産）•弁理士4　多面的な連携支援対応碁石地区においては、日大の糸長•藤沢研をはじめ、防災科学技術研究所、首都大の饗庭研、長岡造形大の澤田研、東京文化財研究所、等と幅広い連携で取り組んできた。 ５学習会の開催台湾大学：陳数授＝台湾集集地震の復興、東海大学：近藤教授＝中世の城穿について日本大学：石川教授―碁石地区の水質と蓮栽培について6行政と(大船渡市)との連携協議この間、市行政の関係各課（防災集団移転促進課、土地利用調整課、復興政策課、住宅公園課、水産課）との意見交換会及び協議を３回にわたって行ってきた。
7第1次提言書の提出
２０１２年８月２６日に、これまでの検討結果をまとめて、「～椿寿の浜里づくりを目指して〜韓騰と共に生きる美しいまちを子々孫々に！」と題する第１時提言を大船渡市長に提出した。この第１次提言書は、その検討結果をまとめたものであり、碁石地区の復興への息吹を示したものである。なお、この暮石地区全体の復興まちづくり計画を「椿寿の浜里づくり計画」と名づけたのは、本地区は、樹齢1400年を数える「三面椿」をはじめ数多くの楕が自生し、藪梧の北限の地として我が国有数の地域であることに由来する。また同時に、長寿を表す椿寿という言葉にあやかったものでもある。 ※  植寿：《「荘子」追遥遊の「上古大橋という者あり、八千歳を以て春と為し、八千歳を秋と為す」から》長生きすること。長寿。特に、人の長寿を祝っていう語。
第1次提言書目次
はじめに復興への息吹と歩み1　復興への息吹・・・・・・・ 2　復興の歩み３　学習会の開催・ 4　大船渡市との協議・第１章　計画の対象地区と復興まちづくりの基本方針1　復興まちづくり計画の対象地区と世帯数・・・・・・・・・2 2　対象地区の復興方針図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 ３　計画の策定体制第2章　景観や環境、新旧コミュニティに配慮した高台移転住宅団地と再建住宅づくり計画暮石らしさを継承•創造する高台移転住宅団地• 1高台移転住宅団地に建設する再建住宅のあり方・・・・・・１０ 2 ３家族構成（ライフステージ）別での再建住宅モデル案・・・１２ 4　実現に向けた事業提案・第3章　津波被災跡地での生業(なりわい・暮らしの再生にむけた跡地利用計画1　碁石地区まちづくり原案２　被災跡地の基盤整備と土地利用計画・津波被災跡地利用計画（図）とゾーニングの解説・・・・・１９ 3 4　実現に向けての事業提案・・・・・・・・・・・・・・・・・25第4章気仙は一つ 復興広域計画１　気仙２７城巡り＝３１１大震災鎮魂の祈りコース・・・・・２８ 2　海と大地の悠久の歴史を巡る太古から縄文、近世まで丸ごと案内ジオパーク・・・・・・ 29 ８　景観や環境、新旧コミュニティに配慮した高台移転住宅団地と再建住宅づくり計画これまで住宅部会として議論してきたものを新たに「碁石地区高所移転住宅地建設委員会」（以下建設委員会と略す）として、防災集団移転促進事業に参加する被災者を組織し、新たに建設される高台移転地における街並み形成や住宅の硒置等を含むまちづくりルールについて話し合いを進めると共に、一戸建て住宅を建てる複数の住民がグループを組み、工事を共同発注することで、使用や建設時期を揃え、資材や職人の手配を効率化し、建設費の節減と工期の短縮を図るとともに、建設材料の共通化による街並み・景観形成の可能性を図ることを目的に、共同発注方式の導入による高台移住宅の建設について、「碁石高台住宅共同建設組合」（以下共同発注部会と略す）を組織して、検討を進めてきた。検討では、初めに移転先地の決定に関してであったが、それぞれの希望を募ったところ、かちあったのは、1箇所のみであり、話し合いで解決した。他は全員希望地が選択された。この間、日本建築家協会岩手地域会の８名のメンバー（リアスの風）が加わり、建設委員会に対するアドバイスを行うと共に、全体計画のコーディネータを果たすことと、共同発注部会の受注を受ける母体として、受注会社を設立することを決定した。また、共同発注部会の顧問として、支援機構から、安藤事務局長と佐藤事務局次長が就任することになった。さらに、「碁石地区高所移転住宅地　建築及びまちづくり漁港の防滝Л是の議論が中心に行われ、取り付け道路の問題や展望広場の設置、陸側法面の海浜植生による緑化などが話し合われた。また第１次提言書について、①行政にお願いするもの、②復興協議会自らが取り組むべきもの、③行政と共同で取り組むべきもの、の仕分け作業を行うことが話し合われた。さらに、そのために、まちづくり会社のような、経営主体を設立することについても、今後検討して行くことになった。以上の経過を経て、碁石地区復興まちづくり協議会の組織形態は、以下に示すように発展してきている。暮石地区復興まちづくり協議会の組織形態
暮石地区高所移転住宅地建設委員会暮石高台住宅共同建設組合建築家集団リアスの風
９　暮石囲碁祭りの開催
支援機構は予ねてより企画提案していた碁石海岸の名称にちなんだ「碁石囲碁祭り」が、東京命のポータルサイト、日本棋院、碁石復興まちづくり協議会、災害復興まちづくり委員会、等々で構成される実行委員会によって、７月１８日〜２1日にわたって盛大に開催された。支援機構は「何でも生活相談」を担当し、被災者の方々の相談・アドバイス活動を行った。
10付則
また、この間、支援機構による碁石地区復興支援に関する報告は、農村計画学会平成26年度春期大会シンポジウム、農村村学会誌、日大国際シンポジュームポスターセッション、季刊「まちづくり」、日経ビジネス、等尺に発表している。また、碁石地区復興まちづくり協議会ニュースを２３号まで発行した。 http://ofunato-city.ecom-plat.jp/group.php?gid=10033
事務局長安藤健治
5　東日本大震災復興支援　福島避難者支援
主に福島県から東京に避難された被災者の交流会・相談会がさわやか福祉財団主催にて開催され、協力団体として支援機構から毎回８名以上の専門家が参加して、被災者への相談会の対応をおこなった。相談内容は、就業補償、慰謝料、財産損害、事業損害などの原発賠償関係、放射性物質知識、除染方法、区分建物認定、就業先とのトラブル、相続問題、固定資産税などである。
1 2011年度
① 2011年10月1日(土)14:00~17:00小松川３丁目団地１階集会室公益財団法人さわやか福祉財団主催「避難者交流会＆相談会」に支援機構から８名の専門家が惨加して、相談会対応を行った。 ② 2011年10月16日(日) 14:00 ~ 16:00九段上集会室洋室B公益財団法人さわやか福祉財団主催「避難者交流会＆相談会」に支援機構から専門家が惨加して、相談会対応を行った。 ③ 2011年10月22日(土) 14:00 ~ 16:00東篠崎１丁目団地集会室終会館公益財団法人さわやか福祉財団主催「避難者交流会＆相談会」に支援機構から専門家が惨加して、相談会対応を行った。 ④ 2011年10月29日(土) 14:00~16:00  イーハトープ壱番館・弐番館集会室(練馬区）公益財団法人さわやか福祉財団主催「避難者交流会＆相談会」に支援機構から専門家が惨加（1名）して、相談会対応を行った。 ⑤ 2011年10月30日(日)11:30~13:30小松川3丁目団地1階集会室公益財団法人さわやか福祉財団主催「避難者交流会＆相談会」に支援機構から専門家が惨加して、相談会対応を行った。 ⑥ 2011年11月10日(木) 12:30~15:00八重洲富士屋ホテル2階櫻の間公益財団法人さわやか福祉財団主催「福島県被災者同行会第2回全体交流会＆相談会」に支援機構から専門家が惨加して、相談会対応を行った。 ⑦ 2011年12月17日(土)13:00~15:00八王子学園都市センター公益社団法人さわやか福祉財団主催の「八王子•多摩地区避難者交流会＆相談会」に支援機構から14名の専門家が参加して、相談会対応を行った。 ⑧ 2011年12月18日(日)13:00~15:00小松川３丁目団地１階集会室公益財団法人さわやか福祉財団主催の「避難者交流会＆相談会」に支援機構から８名の専門家が参加して、相談対応を行った。 ⑨ 2012年1月22日(日) 13:30 15:15東篠崎1丁目第2アパート集会室絆会館公益財団法人さわやか福祉財団主催「避難者交流会＆相談会」に支援機構から専門家が惨加して、相談会対応を行った。 ⑩ 2012年1月30日(月)13:30~16:00八重洲富士屋ホテル2階公益財団法人さわやか福祉財団主催「福島県被災者同行会第３回全体交流会＆相談会」に支援機構から10名の専門家が参加し相談会の対応を行った。 ① 2012年2月4日(土)14:00~16:00小松川3丁目団地1階集会室公益財団法人さわやか福祉財団主催「避難者交流会＆相談会」に支援機構から専門家が惨加して、相談会対応を行った。 ⑩ 2012年2月11日(土)9:45 11:45パルテノン多摩4階第2・第3会議室公益財団法人さわやか福祉財団主催「第2回八王子・多摩地区避難者交流会＆相談会」に支援機構から専門家が参加して、相談会対応を行った。 @ 2012年2月26日(日)11:00~16:00しのざき文化プラザ江戸川区主催丸井の衣料品無料提供会に併設された公益財団法人さわやか福祉財団主催「避難者交流会＆相談会」に支援機構から専門家が参加して、相談会対応を行った。 @ 2012年３月20日(祝日) 14:00~16:30東京国際フォーラムホールD福島大交流フェアに併設された公益財団法人さわやか福祉財団主催「避難者交流会&相談会」に支援機構から専門家が惨加して、相談会対応を行った。 ④ 2012年３月25日(日)10:00°12:00八重洲富士屋ホテル公益財団法人さわやか福祉財団主催「東日本大震災被災者支援フォーラム」に中野事務局長がパネリストで参加® 2012年３月25日(日)13:00°15:00八重洲富士屋ホテル公益財団法人さわやか福祉財団主催「福島県被災者同行会第4回全体交流会＆相談会」に支援機構から10名の専門家が参加し相談会の対応を行った。 ① 2012年5月20日(日)14:00°16:00八重洲富士屋ホテル公益財団法人さわやか福祉財団共催「浪江町避難者交流会」に支援機構から15名の専門家が惨加し、相談会の対応を行った。 ® 2012年7月25日以14:00°16:00八重洲富士屋ホテル公益財団法人さわやか福祉財団主催「パネル討議＆交流会」に支援機構から15名が参加し、相談会対応を行った。
2 2012年度
① 2012年10月20日(土)13:00~16:00工学院大学会議室公益社団法人さわやか福祉財団主催の「避難者交流会併設の相談会」に支援機構から複数名の専門家が参加して、相談会対応を行った。 ② 2012年11月17日(土)13:00~16:00国分寺エルホール公益財団法人さわやか福祉財団主催の「第2回ふるさと交流会」に支援機構から複数名の専門家が参加して、相談対応を行った。 ③ 2012年12月24日(祭)10:00~12:00東京国際ホーラム公益財団法人さわやか福祉財団主催「東日本大震災被災者支援フォーラム」に支援機構から複数名の専門家が参加して、相談会対応を行った。 ④ 2013年1月17日(木)13:00~15:00北沢夕ウンホール公益財団法人さわやか福祉財団主催「第３回ふるさと交流会」に支援機構から複数名の専門家が参加して、相談会の対応を行った。 ⑤ 2013年３月１日(金) 13:00~16:00大森東急イン公益財団法人さわやか福祉財団主催「第4回ふるさと交流会」に支援機構から複数名の専門家が参加して、相談会対応を行った。 ⑥ 2013年３月20日(祭13:00 ~ 16:00アーバンネット神田カンファレンス公益財団法人さわやか福祉財団主催「県外避難者ネットワーク」に支援機構から複数名が参加して、相談会対応を行った。 ⑦ 2013年5月24日(金)13:00~16:00三軒茶屋キャロットタワー公益財団法人さわやか福祉財団主催「第５回ふるさと交流会」に支援機構から１１名の専門家が参加して、相談会対応を行った。 ß 2013年7月18日(木)13:00~16:00立川アレアホール公益財団法人さわやか福祉財団主催「第6回ふるさと交流会」に支援機構から１０名の専門家が参加して、相談会対応を行った。
③ 2013年度
① 2013年12月23日(月・祝14:00～16:45東京国際フォーラム公益財団法人さわやか福祉財団主催の「ふくしま避難者交流会」に支援機構から複数名の専門家が参加して、相談対応を行った。 ② 2014年1月29日(水)14 : 30～16 : 30中野サンプラザ公益財団法人さわやか福祉財団主催の「第８回福島ふるさと交流会」に支援機構から複数名の専門家が参加して、相談対応を行った。 ③   2014年6月21日(土)13 : 40～16 : 20  ハロー貸会議室秋葉原II公益財団法人さわやか福祉財団主催「第１回福島ふるさと交流会」に支援機構から複数名の専門家が参加して、相談会対応を行った。 ④ 2014年8月24日(日) 13 : 30～16 : 30  友愛会館ホール公益財団法人さわやか福祉財団主催の「第２回福島にほるさと交流会in芝公園」に支援機構から複数名の専門家が参加して、相談対応を行った。
4　その他団体との共催による相獣会など
① 2013年３月２４日(金) 13:00~16:00飯田橋東京ボランティアセンター J CN広域避難者支援ネットワーク形成事業「広域避難者ミーティングｉｎ東京」に支援機構から中野事務局長がパネラーとして参加し、その他支援機構から複数名の専門家が参加した。 ② 2013年6月29日(日)10:30~16:00東京YWCA会館東京YWCA主催「東日本大震災バザー」に支援機構から１３名の専門家が参加して、相談会対応を行った。 ③ 2013年8月8日(木)13:00~16:00日本財団ビル支援機構が主催者の一団体として公「平成２５年度第１回広域避難者ミーティングi n東京」を開催し、安藤事務局長外支援機構から複数名の専門家が参加した。 ④ 2014年6月28日(土)10 : 30～16 : 00東京YWCA会館東京YWCA主催「第４回東日本大震災バザーつながるカフェ相談会」に支援機構から複数名の専門家が参加して、相談会対応を行った。
広域避難者支援連絡会in東京
6
広域避難者支援連絡会in東京は、東日本大震災により東京に避難している方々を支援するため、以下のことを目的に平成２５年５月２２日に設立。 1  ①　避難者支援団体の交流、連携を促すための情報交換の場を提供し、様々な支援手法・アイデアを共有し、さらなる支援の充実・工夫を図る②　専門家の取組、支援団体が活用できる助成など、支援の参考となる情報を紹介する③　東京都内における避難者支援団体の交流を進め、地域でのネットワークづくりやそ
の強化を図る
2　連絡会参加団体
荒川区社会福祉協議会いたばし総合ボランティアセンター公益財団法人さわやか福祉財団災害復興まちづくり支援機構震災がつなぐ全国ネットワーク全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会）中央労働金庫東京災害ボランティアネットワーク東京都生活協同組合連合会東京ボランティア•市民活動センター東京労働者福祉協議会
3　事業内容
①　定期的な連絡会の開催都内各地域で行なわれている避難者支援情報の共有、避難者支援の企画等②広域避難者支援ミーティングの開催避難者支援団体の交流、連携を促すための情報交換の場を提供し、様々な支援手法・アイデアを共有、さらなる支援の充実・工夫を図ることを目的とした全国的な広域避難者支援ミーティングの実施。このうち、広域避難者支援ミーティングin東京は、東日本大震災により東京に避難されている方々が創設した当事者団体同士の交流や、支援団体との交流•連携を促すための情報交換の場として開催。これまで、６回のミーティングを開催した。 ③　情報収集と情報発信都内、その他の地域における、避難者支援団体の取組等を紹介し、様々な支援手法・アイデアを共有。月３回ペースでメールマガジン「避難者支援ニュース東京」の配信を実施。
※ホームページ
http://kouikihinan-tokyo.jimdo.com/

第１研究会　専門家の役割研究会
附属第1研究会では、専門家が大規模災害時にどのような役割を果たしうるのかについての研究活動に取り組み、復興のプロセスと専門家の関わり方を示す、「復興ロードマップ」を①こころと身体の復興、②住まいとまちの復興、③産業と学業の復興の3分野にわたって作成した。
第2研究会　マンション問題研究会
附属第2研究会では、首都直下地震において大きな問題となるであろうマンション問題についての研究活動を行っている。活動は、相談活動と講演会、及び会員への研修である。H26年には、マンション問題Q&Aを400部作成し配布した。
第３研究会事業継続（ＢＣＰ）研究会
附属第3研究会では、事業継続計画（BCP）を中心として、大規模災害後の企業復興の手法についての研究活動を行っている。特に、中小企業におけるBC P研究に力を注ぎ、「中小企業向け超簡易版ＢＣＰガイドラインによる某企業BCPの実例研究」などを行っている。
第4研究会　専門家連携研究会
附属第4研究会は、専門家連携の研究に当たり、①支援機構の構成団体相互の連携、②支援機構参加団体以外の東京の他の資格者団体との連携、③阪神・淡路まちづくり支援機構など他地域の災害復興支援土業団体との連携、を図ることを目標に活動を行っている。
第５研究会 グリーンツーリズム研究会
附属第5研究会は、農作業体験などを楽しむグリーンツーリズムを通じて、首都圏の各地域と遠方の各地域が日常的に交流を深め、首都圏において地震などの大規模災害が起きたとき各地域ごとに遠方に疎開し、コミュニティを維持しつつ避難するという仕組みを多くの自治体や町内会に導入するための手法を研究する。座長佐藤陸雄
1   附属第1研究会：専門家の役割研究会
附属第1研究会は、大規模災害時に専門家として、どのような役割を果たし得るのかについて研究を重ねてきた。当初は、各土業団体から１名以上の参加者を募り、阪神・淡路大震災時において、どのような役割を果たしたのかの事例を集め整理する活動を、約2年間実施した。

◎　大規模災害時において、果たした専掌の役割事例
1
<弁護士>
●借地借家に関すること  ●土地工作物（建物解体撤去）に関すること●債権債務取引、不動産担保減失に関すること  ●保険に関すること●隣近所との権利関係に関すること  ●損害賠償に関すること  ●破産に関すること●雇用・労災（解雇・内定取消・失業保険）に関すること●請負契約の瑕疵担保に関すること  ●相続に関すること●土地区画整理事業等の都市復興に伴う諸問題
2　＜司法書士＞
●借地借家に関すること  ●相隣関係（建物倒壊、境界確定など） ●不法行為（建物倒壊、隣地立入など）●相続、遺言に関すること●会社法務に関すること  ●供託に関すること  ●成年後見に関すること●契約(売買・請負など)に関すること●都市計画、区画整理、再開発、建築制限に関すること●債務整理（自己破産・個人再生など）に関すること●上記に関する和解、調亭、裁判等手続き、ADR手続き、不動産・商業登記手続3  ●税務、金融等に関する相談（行政設置の相談会場、避難所への出張相談　等） ●災害時における税制上の特例的取扱い●確定申告期限や納付期限の延長措置●災害減免、雑損控除などの税負担減免措置
4 
●危険物取扱事業場の許認可 ●暴徒への対応●外国人登録、出入国管理（外国人ボランティアの受け血手続） ●通信、水道、エネルギーの確保対策（仮設届等） ●被災者の治療、輸送（医療、福祉施設の紹介） ●人事的業務（被災者の親睦間査：相続人、戸籍間査　外国人登録、出入国管理） ●登録自動車に関連する調査　●廃棄物処理清掃法、浄化槽法上の許認可手続●各種営業許認可の変更、廃業手続●建設工事の入札業務支援●保険金請求手続
５ ＜土地家屋調査士＞
●減失建物の調査：全壊建物の法務局への減失登記申請、既登記・未登記の調査半壊既登記建物に関する滅失登記手続（建物要件を満たしているか否か） ●複雑に絡む権利や補償金問題の相談●境界復元・確定作業：家の再建、不動産の売買、遺産相続●土地の境界にまつわる紛争問題を解決支援（「境界紛争解決センター」を弁護士会と共同で現地調査や鑑定測量等を実施、仲裁や和解の手続きをする。
６ ＜中小企業診断士＞
●リスクマネジメントの支援（万一を想定しての事業計画、保険など） ●災害復興計画の作成支援（個別企業・商店街の再建、共同化など） ●公的支援施策の適用のアドバイス及び手続●資金調達支援（緊急融資制度の適用を含む）
７ ＜不動産鑑定士＞
●各被災者の従前資産（不動産）及び権利関係の調査（所有権、借地権、底地、借家権など） ●市街地の復興のための基本計画策定　●各被災者の復興における意向•動向調査●地域のまちづくり計画の策定 ●まちづくり活動の支援●復興手法の検討及び提言●土地区画整理事業、市街地再開発事業等の調査及び基本計画立案●建て替え事業、共同ビル事業の事業計画及び資金計画の発定●各被災者の従前資産（不動産）の評価（所有権、借地権、底地、借家権など） ●地代・家賃等の調査及び評価 ●従後資産（不動産）の評価●権利変換計画の策定並びに権利調整●従後資産(不動産)の管理運営計画の作成(管理規約_管理組織_管理費の積算等) ８ ＜社会保険労務士＞ ●災害発生時の連絡、指示系統の作成および人事管理●災害訓練の指導及びマニュアル作成●非常持ち出し品の指導及びマニュアル作成●安全衛生法等による事業場の安全確保（避難口の確保、廊下・通路等の整備、指導及びマニュアル作成） ●危機管理マニュアルの作成●健康保険法一傷病手当金等　●労災保険法一死傷病・休業補償等、 ●厚生年金保険法  ●労災保健法一遺族・障害年金等●事業が継続できない事業所及び困難な事業所に対する相談●労働基準法一解雇、契約（中途解約）問題、監督署への届出等、労働基準法に基づく諸問題●  ●安全衛生法一事故報告及び対策（火災、爆発、建物等の倒壊、ボイラー・クレーン等） ◇労働・社会保険に関する諸問題●労働・社会保険料を支払いできない事業所の相談 ●各種資格証の再発行（年金証書、健康保険証、年金手帳）等●地域雇用開発等促進法及び労働社会保険語法令に基づく各種助成金●給与計算 ●産業カウンセリング（メンタルヘルス） ●雇用環境の整備、アドバイス・要員計画、職務再編成等●賃金水準検討、賃金体系等の相談9   く再開発コーディネーター＞ ●復興基本計画支援：公共団体からの支援要請にもとづき、被災地の復興基本計画等作成等支援を行う●被災地における、集合住宅等の共同再建相談所等ヘコンサルタント、アドバイザーを派遣●被災地の復興支援：被災地復興のための、まちづくり、共同化、市街地再開発事業等に関し、住民、権利者の合意形成等推進を支援する（公共団体からの支援要請） ●集合住宅再建等支援：被災地の集合住宅再建・共同化（いわゆる被災マンション建替等）についての住民合意形成等について支援を行う（住民・管理組合等からの要請）
10   ＜建築士＞
●「災害対策委員会」を常置　●応急危険度判定活動　●被災度判定活動●防災マニュアル、木造耐震マニュアル、非木造耐震マニュアル等の作成と周知●全国防災ネットワークの設置●非常時のための活動資金として災害ファンドの設置●災害対策に関する建築団体５団体による実務者協議●復興に向けた建築相談窓口の設置及び被災者支援イベントの実施11   ＜区画整理士＞ ●被災地周辺の権利状況の基礎問査とデータベース化（所有権、借地権、借家人、住民票調査等） ●被災状況調査　●復興基本構想策定　●事業構造(導入事業等)の検討●基本計画及び事業計画の策定●被災者からの相談、復旧・復興まちづくりの作成及び技術支援、 ●計画作成のための合意形成支援その後、東京都墨田区に設けられた復興専門活動組織（略称：墨田復興プラットホーム）に合流し、復興のプロセスを検討すると共に、そのプロセスにおける専門家の果たす役割についての検討を、①住まいとまちの復興研究会、②産業と学業の復興研究会、 ③こころとからだの復興研究会　を設け、復興のプロセスと必要とされる専門士業との関わりを示す、復興ロードマップの作成や耳の不自由な被災者を対象としたコミニュケーション・カードの作成・普及等の活動を行った。復興ロードマップと専門家の役割に関する研究第一次案災害復興支援プラットホーム：復興は医・職・住復興区民組織・地域復興協議会第3月平会中小企業診断士再開発コーディネーター社会保険労務士行政書士等尺弁護士司法書士税理士公会計士行政書士

2　附属第２研究会：マンション問題研究会
座長 倉本 義之
1 相談会•外部講演等
1　当機構と東京都との共催のシンポジウム「専門家と共に考える災害への備え」 (1)平成19年8月21日、「マンション編」（第1回）講演・グループ相談会を実施した。講演会については、戎正晴弁護士（兵庫県弁護士会）に、「大規模災害とマンション（防災への取組と課題）」との演題でご講演頂いた。グループ相談会については、相談希望者の質問内容毎に「耐震」「マンション管理」「建替」「防災」の4つのグループに振り分け、各グループでテーマに関する一般的説明をした後、個別の相談に応じた。４５名の専門家が相談対応にあたった。 (2)　平成２４年７月１７日、「～東日本大震災の敎訓～」（第６回）言本が「マンションの防災と被災対策」との演題で講演を行った。講演では、マンション建替に向けた合意形成にあたり専門家の利用が有益であることや長期修繕計画の中に防災対策・震災対策を組み込むべきことの指摘がなされた。 (3)　平成25年7月10日、「首都直下地震に備えるマンション対策」（第7回） 「防災対策」「耐震」「建替・改修」「マンション管理」「その他」の各テーマでグループ相談会を実施した。６０名の専門家が相談対応にあたった。 (4)　平成26年7月16日、「地域協働編」（第8回）過去に実施した相談会の事例を元に、マンション問題Q&Aを４００部作成し自然した。 2　当研究会と工学院大学建築学部、危機管理勉強会（齊藤塾）との共催による講演会平成２３年１１月１６日、工学院大学にて、中央区総務部防災課長高橋和義氏と工学院大学建築学部教授久田嘉草氏の講演会を開催した。高橋氏からは、「高層住宅の防災対策」との演題で講演をしていただき、東京都内でもっとも防災対策が進んでいると言われる中央区における高層住宅の防災対策を解説いただいた。中央区では、独自の活動として、中央区高層住宅防災対策検討委員会を立ち上げ、「震災時自立型高層住宅」等の提言を行っているとのことであった。また、全国初となる高層住宅の住民への啓蒙のパンフレット（「揺れる高層住宅」）を作成し配布しており、大変な好評を得たとのことであった。その他、啓蒙DVDビデオの作成やそれぞれのマンション設備に応じた「震災時活動マニュアル」作成支援など様々な活動の紹介があった。さらに、仙台市内に中央区から防災マニュアル作成支援を受けたマンションがあり、当該マンションの東日本大震災における、実際の活動の紹介があった。久田教授の講演は「長周期地震動と東日本大震災における新宿・超高層ビルの揺れと被害」とのタイトルで、過去に観測された長周期地震動の事例報告や長周期地震動発生のメカニズムの解説などがなされた。今回の東日本大震災発生時の工学院大学校舎の状況を撮影したビデオの上映もなされた。
３相談デスクの構築
来るべき首都直下地震に備えるべく支援機構ホームページ内に設置された「首都直下地震に備えたマンションなんでも相談デスク」への対応体制を構築した。
第2研修
1　平成１８年５月１７日、研究会メンバーが、マンション建替手続の流れの全体像を理解すること、特に紛争が矩きやすいマンション建替に関する問題を把握・理解することを目的とし、弁護士会館にて、堀口浩一社団法人再開発コーディネーター協会マンション建替支援事業委員会委員長より、講演をしていただいた。講演では、最初に、大田区に実在するマンションを題材に、マンション建て替えの流れ、旧区分所有法の問題点、同法改正のポイント等を解説する社団法人再開発コーディネーター協会作成のビデオを鑑賞した。その後、講師によるマンション建て替えについての講演となり、阪神・淡路大震災により建て替えることとなったマンションの事例の解説、旧区分所有法の問題点、区分所有法改正及びマンション建替え円滑化法のポイント、さらには現行区分所有法等の問題点などについて非常に分かりやすい解説をしていただいた。 2　平成１９年２月６日、研究会メンバーが、災害時のマンションに関する法律問題の全体像を把握することを目的とし、弁護士会館にて、戎正晴弁護士より、「災害時のマンションに関する法律問題」との満題でご講演をいただいた。講演では、まず、大規模災害が発生した場合、マンションにおいては、4つの問題(区分所有法等の解釈問題、事業（建替え・再建）実施上の問題、公法との衝突、経済的な問題）が発生することの指摘があり、その上で、災害時におけるマンション法について、補修、復旧、建替、再建のそれぞれの法律上の問題点の解説がなされた。さらに、罹災都市借地借家臨時処理法とマンション復興の問題やこれからの課題としての耐震化促進についての解説までなされた。
３付属第３研究会：企業の事業継続研究会
当研究会は事業継続計画（BCP）を中心として、大規模災害後の企業復興の手法について研究する附属研究会である。以下に活動状況について報告する。 1　H¥会の目的この研究会は、様々なガイドライン、考え方の存在する事業継続計画策定において、それぞれの組織形態に合わせた最適なガイドラインを検討するとともに、モデル企業やモデル団体の事業継続計画書を策定•検討することで、企業のみならず自治体や各種団体への事業継続計画導入を促し、発災後の社会的機能の維持を目指すものである。
2  事業継続計画(BCP)とは
事業継続計画とは、災害や事故等が発生し操業度（生産高、売上など）が一時的に低下した場合に、その企業にとって中核となる事業については継続が可能な最低限の低下までに抑え、回復時間をできる限り短縮させ、できるだけ早期に操業度を回復させることにより企業の損失を最小限に抑えるとともに、災害や事故等の発生後でも事業を継続させていくための計画である。
３活動実績
•「中小企業庁：中小企業ＢＣＰ策定運用指針」の研究発表•中小企業BCP策定運用指針による某企業BCP/BCMの実例研究•「東商：中小企業BCPステップアップガイド」の研究発表• 「愛知県：あいちBCPモデル」の研究発表•「静岡県：静岡県事業継続計画モデルプラン」の研究発表• 「東京都中央会：事業継続•防災マニュアル」の研究発表•「新潟県：経営戦略と連動した事業継続計画書」の研究発表• 「東京都中央会：中小企業向け超簡易版BCPガイドライン」の研究発表•中小企業向け超簡易版BCPガイドラインによる某企業BCPの実例研究•中小企業向け超簡易版BC Pガイドラインによる某団体向けBCPモデルプランの実例研究•某団体向けBCPモデルプランの応用例の検証•中越地震、東日本大震災におけるBCP活用事例の研究発表
4　現時点において得られた知見
この研究活動の結果、精密なBCPを策定しようとすると中小企業庁の指針が最適であるが、そもそもBCPを精密に策定することにどれほどの意味があるのか、作業工数と出来上がったBCPの実用的価値が釣り合わないとの意見が大勢を占めた。また、多くの中小企業にとって、中小企業庁某企業BCP/BCMの実例研究発表の指針はページ数が多く読みこなすことができないという指摘が多かった。よって、精密度は落ちるが、作業工数との見合いによる実用的価値という観点から、もっとシンプルなBCPモデルを活用するのが有効ではないかという結論に至った。また、数社のBCPの実例を研究し、企業が作成したBCPでは被害想定やビジネスインパクト分析に多くの作業工数を費やすとともに、復旧の作業手順の記述が詳細でページ数が多くなるという陥りがちな点が抽出できた。
５今後の活動予定
今後は様々なモデルを利用したＢＣＰの実例を入手し、内容を詳細に検証していくとともに、BCP作成において注力すべき点、簡単に済ませてしまっても良い点などについてピックアップする予定である。一般的に、大企業を含めた多くの企業においてBCP作成は非常に難しく面倒であるという印象を持たれており、その印象が払拭できるよう今後も活発な活動を継続する予定である。
座長山本好
4  付属第4研究会：専家連携研究会
当研究会は、専門家連携を研究するに当たり、①支援機構の構成団体相互の連携、②支援機構参加団体以外の東京の他の資格者団体との連携、③阪神・淡路まちづくり支援機構など他地域の災害復興支援士業団体との連携、を図ることを目標としてその実現のために以下の事業を行った。
1 平成18年〜23年(座長小林慎)
•支援機構構成団体の災害対策準備状況アンケート収集及び分析•支援機構緊急連絡網作成2平成19年•阪神•淡路まちづくり支援機構の「新潟中越中地震に関する緊急提言」の検討3平成20年•銀座地区の防災にも参加されている医師青木正美先生の講演を実施した。 〔講演内容〕としてご遺体は２４時間を超えたら腐敗が始まるため、大量の死者が想定される首都直下大地震においては、防疫のために大量のご遺体袋の準備が必要となることなどであった。
2　平成25年度
(座長山本好)
区、市及びそれ以下の各地域における専門家連携および行政との連携に関連する活動の現状について、情報収集・意見交換を行い、今後のあるべき姿を探るために以下の活動を行った。（第４回は次年度平成２６年９月に実施した。）第1回：平成26年2月①　墨田区災害復興支援組織②　台東区災害ネットワーク専門家会議③  豊島区(主に東京パプリック法律事務所を中心とした活動など) 4）武蔵野・三鷹地区の8士業「事業と暮らしの無料相談会」などの活動6新宿区本塩町の町会と司法書士会館を軸にした防災活動第2回：平成26年4月①　板橋区の企業BCPを中小企業診断土が受任している災害対応などの活動②江戸川区の1 3団体及び個人による「よろす相談ネットワーク」その他の活動大田区と土地家屋調査士会大田支部との協定による応急危険度判定や狭隈道路などに関連する活動など③　三多摩地区での司法書士会三多摩支会参加の各支部の活動④　渋谷区の後援を受け、税理士など10土業で年４回ずつ開催している「暮らしと事業の相談会」などの活動6　新宿区が主導している「専門家集団による街頭無料相談会」（平成25年に第1 1回目を開催）などの活動6 その他の地域の状況第3回：平成26年6月（1）葛飾区の暮らしと事業の相談会、定立区の足立区総合住宅相談会などに各専門家団体が協力している②　その他地域では「大島の台風被害」の対応のような支援機構中心の連携活動を迅速に組むことができるようにするための連携が求められる。 ③　今後、行政との連携を深めるなどの研究、議論を行っていく必要がある。 ④ ７月１６日のシンポジウムへの対応など。 ３　今後の展望と研究方針●地域自治体と「支援機構」傘下の専門家集団との非常時支援協定を締結することを目標に研究・実践活動を行う。同時に地域防災計画策定に協力できるように研修、実践を行う。 ●首都直下被災時における問題山積の仮設住宅の必要性を最小限に収めよりよい住環境を事前に作るために「事前復興グループ住宅」プランを各地域において提案できるように研究・実践活動を行う。
5  付属第5研究会:防災グリーンツーリズム研究会
当研究会は平成23年度の第８期より活動を開始した、「防災グリーンツーリズム」について研究する附属研究会である。以下に、創設以来の活動状況について報告する。 1　H¥会の目的この研究会は、農作業体験などを楽しむグリーンツーリズムを通じて、首都圏の各地域と遠方の各地域が日常的に交流を深め、首都圏において地震などの大規模災害が起きたとき各地域ごとに遠方に疎開し、コミュニティを維持しつつ避難するという仕組みを多くの自治体や町内会に導入するための手法を調査し実践するものである。
2防災グリーンツーリズムとは
防災グリーンツーリズムとは、農作業体験などを楽しむグリーンツーリズムを通じて日頃から地方自治体と交流を深めておき、いざ首都圏に地震などの大規模災害が起きたときには、その地方都市に避難民を疎開するという構想である。中越地震などで大きな被害を受けた新潟県の泉田知事が、そのときに全国から受けた支援に対する恩返しとして提唱された。首都圏で予想されている大規模震災においては、被災者をすべて収容する避難所や応急仮設住宅を設営するのが不可能である。そこで、日頃から町内会単位で特定の地方自治体と交流を深めておき、災害発生時には町内会単位でその地方自治体に避難することで、豊かな自然の中で町内会というコミュニティを保ったまま避難生活を送ることができるようになるというものである。
３活動実績
•都内町内会の調査先ピックアップ、疎開先のピックアップ•都内町内会（練馬区春日町、江東区大島７丁目）のヒアリング結果報告•疎開先（福島県塙町、宮城県東松島市）のヒアリング結果報告•町内会と疎開先のマッチング手法について•福島県矢祭町、練馬区春日町の防災グリーンツーリズムの実践について•都内におけるプロモーション活動について•広告宣伝手法、マーケティング手法の検討・新潟県中越地震10年メモリアルツアーの共催小泉德明:春日町本通り商店街会長によるご紹介
4　現時点において得られた知見
今までの研究活動において、防災グリーンツーリズムには潜在的需要（疎開する側）が少なからず存在することが判明した。しかしながら、その需要が供給(受け入れる側)とマッチせずツーリズム運動が進展しないのは、マッチング市場が存在しないという理由だけではなく、広告宣伝が有効に行われていないためそもそも防災グリーンツーリズムの存在が知られていないことに根本原因があると思われた。今後、防災グリーンツーリズムを展開するためには、その大きな効用について積極的なプロモーションを行う必要がある。また、防災グリーンツーリズムを実践している都内の各町内会と遠地の疎開先とは、年中行事を通じて緊密な関係が保たれていることが判明した。ただ、それは属人的な要素が強く、熱心なコアメンバーによる成果と思われる。コアメンバーの高齢化や引退に伴う活動の沈帯化を防ぐため、活発な活動を維持するための仕組みを構築する必要がある。今後、このような知見を活かして実践的な活動を行っていきたい。
代表委員 山口 豊ここであらためて、災害復興まちづくり支援機構の創立時の「2005年東京宣言」の内容とそれに基づく支援機構の目的に照らして、この１０年間の取組みの現状から、支援機構の今後の活動への課題を整理する。
「2005年東京宣言」とその実践活動の体制づくり
「2005年東京宣言」（〇編〇章参照）は、災害復興まちづくり支援機構の実践行動の規範となるものであり、災害大国日本を考えると、私たち専門職能団体による防災・減災活動の意義は、非常に高いものであると感じる。 「東京宣言」のポイントは以下の５つに目標にまとめられる。第１に、過去の災害教訓を生かして研鑽する。第２に、平常時より、住民、専門職能、研究者、行政との連携を図る。第３に、総合的な視点から安全安心なまちづくりを推進する。第４に、被害軽減と迅速な復興にできる限りの支援をする。第５に、専際の支援連携活動を全国的に広める。これらの５つの事項は、支援機構の運営規定に示す目的とその業務事項の中に組み込まれている。支援機構の目的は、運営規定第３条に以下のように記述している。 「支援機構は、大規模災害における緊急・応急事業や復興事業を迅速かつ円滑に進めるため、数多くの専門知識を有する民間の個人・団体等が事前に専門的人材を組織し、復興に係る支援体制を確立し、もって、被災地域の復興と発展に寄与するとともに、事前からの予防対策に関する支援活動にも寄与することを目的とする。」上記の支援機構の目的で、重要なポイントは、大規模災害発生時の緊急・応急事業や復興事業を迅速に進める体制の構築である。このためには、支援機構の会員組織（17団体の正会員）の夫々が、非常時の専門的な人材の育成組織化を事前に進め、復興に関わる支援体制の確立をさらに進めることが重要である。災害復興まちづくり支援機構では、非常時の支援活動の進め方について検討を進め、その結果を「大規模災害発生時の復興支援活動計画（案）」（資料編参照）としてまとめ第９回総会で報告した。その概要を以下の目次構成で示す。これは、災害復興まちづくり支援機構のいわゆる非常時のＢＣＰであり、被災地支援活動計画である。内容的には、検討中のものや改正するものなどもあるが、基本的な支援活動のタイムライン(行動皖†画表)、会員組織の支援可能な活動など、情報共有化すべき基本事項が示されている。実際、このBCPを作成していたことにより、平成25年台風26号による大島町土砂災害に対して、迅速に支援活動の方針を意思決定ができた。被災者への罹災証明発行に合わせた被災者への「特別相談窓口」の設置について、東京都から支援機構への要請に対応ができ、支援活動につながった。今後も、災害復興まちづくり支援機構の支援体制と、そのBCPについては、PDCAを回しながら、より実践的な内容になるように継続的に改善して行くことが重要である。

2　地域と連携した支援活動の重要性
災害復興まちづくり支援機構は、その目的を遂行するため、次の７項目の業務事項を掲げている。(運営規定第４発（１）大規模自然災害等の被災地域の復興まちづくりに関する専門的支援活動（2）大規模自然災害等における復興まちづくりに関する情報の収集活動（3） 平常時における安心・安全なまちづくりに関する支援活動（4）参加団体及び個人、関係団体との交流・親睦活動(5)　メーリングリスト等による広報活動（6）地方公共団体等が行う各種防災業務に対する専門家の派遣・紹介活動(7) その他機構の目的達成に必要な事業上記の事項について、地域との繋がりを強める普段からの活動が重要である。私たちは、大災害の発生のたびに、新たな災害数訓を学ぶことになる。東日本大震災では、先述のように大船渡市碁石地区の復興まちづくり支援活動に関わることができた。支援活動を通して、地域と連携した多様でしかも継続した支援活動の重要性を強く感じている。広域でしかも大災害に打ち勝つには、地域住民、行政と一体となった支援活動が必要である。地域との繋がりや信頼関係ができなければ、支援活動は続かない。加えて、多くの支援団体、学識研室者、多様な専門職能メンバーとの連携活動、自治体の広域的な連携活動も重要である。地域、連携、繋がり、継続が支援活動の重要なキーワーどである。私たちは、これらのキーワードをもとに、首都直下地震に備えた取り組みをさらに進めて行きたい。そのため、○編○草で紹介した付属研究会の活動を地域の方々と連携し、協働することで、地域の特性に沿ったより実践的な活動に展開を行うことが必要である。防災何でも相談会の開催、住民や企業と一緒に取り組む防災ワークショップ、実効的な防災訓練の実施、防災マップづくり、住民や企業と取組む地区防災計画づくりなど、地域防災力の向上につながる成果を上げる活動を行うことにより、地域との繋がりや信頼を平常時から強めて行くことができる。地域に根ざした普段からの研究会活動は、専門職能団体の強みでもあり、災害復興まちづくり支援機構の正に推進エンジンの役割を担っていると考えている。それらの成果を地域や社会に発信することで新たな地域への展開に活動の輪を広げて行くことが重要
である。
３連携の強化、拡充
巨大災害に立向かうには、平常時から多様な分野の専門家の連携が必要であり、正に災害復興まちづくり支援機構は、様々な専門士業組織の集まりであり、被災者へのワンストップでの対応が可能である。多様な専門家の連携の必要性は、阪神・淡路大震災で認識され、さらに東日本大震災の広域災害では、福島原発被害で全国的な広域支援の必要性が認識されたところである。私たちは、2009年1 1月の第6期定時総会に合わせて、「災害復興支援全国土業連絡協議会」（仮称）の設立を図るべく、全国の関係者に「呼びかけ」を行い、「我々は来るべき災害にどう備えるか？～これまでの活動の総括と今後の展望～」と題する全国シンポジュウムを開催し、次の共同アピールを宣言している。 ① 2010年７月を目処に、災害復興支援士業全国ネットワークを設立します。 ②　各地に災害復興支援土業組織の設立を呼びかけるとともに、その設立を支援します。そして、今回の支援機構10周年記念シンポジウムにおいても、その連携の輪を広げて行くことで、防災・減災、復興支援に関わる専門士業組織の全国的な展開と連携が一層進展することを期待している。支援機構は、広域避難者支援の活動を進める中で、広域避難者支援連絡会in東京のメンバーに参加し、支援活動の連携の輪を広げている（〇編〇章参照）。同連絡会は、東日本大震災により東京に避難している方々を支援するため、社会福祉協議会、東京災害ボランティアネットワーク、さわやか福祉財団など関係する10団体で組織され東京に避難している方々の様々な支援活動を行っている。この連携の輪は、今後、予想される首都直下地震などの災害支援活動にも機能していければ良いと考えて
いる。
4　情報発信力の強化
これは、災害復興まちづくり支援機構の喫緊の課題と考えている。この10年間の活動を振り返ると、平常時から様々な活動を行ってきているが、残念ながらWｅｂサイトやポスターなどを活用した情報発信、広報が必ずしも十分に行われていないのが現状である。プロジェクト担当者としても、活動を準備し、取組んだ結果を分かりやすくまとめて社会に情報発信する意義は大きい。情報発信は、支援機構の会員、会員士業団体の情報共有化として、重要である。また、担当者にも重要な成果として位置づけられる。例えば、第７回専門家と共に考える防災への備え」のマンション防災問題相談会の結果を「マンション防災Ｑ＆Ａ」の冊子にまとめて、第８回シンポジウムの参加者に配布した。これも情報発信の良い事例であるが、参加者だけに留まる。このため、手間はかかるが、圧縮版を作成するか、シリーズで紹介するなどで、Ｗｅｂサイトによる情報発信を進めたい。We bサイトの更新がなければ、ほとんど活動を行っていないE[象になる。また、単に支援機構の取組み活動の紹介や宣伝ではない。防災や減災活動、地域防災力の向上への参考にして頂きたいし、また、被災後の復旧、復興時における専門職能士業の活用にもつなけて行きたい。何より、専門士業の夫々の専門家を地域の身近に感じてもらうことにある。災害復興まちづくり支援機構の特徴は、会員の専門士業組織のバックアップによる活動ができること、各土業団体独自での各種災害現場の視察や被災者との交流あるいはボランティアによる相談活動や支援活動を行っており、支援機構の活動の強化、拡大の原動力になっていることである。これらの特徴をもっと知ってもらい、支援機構の情報発信の内容の充実につなげて行きたい。特に、情報発信にあたっては、タイミングの良い情報発信、簡潔で分かりやすい表現身近で信頼を感じる様々な専門分野からの意見の紹介などが重要であると考える。
５事務局体制の歴実・強化
上記の情報発信力の強化を含めて、支援機構の事務局体制の強化・充実は、支援機構の活動の拡充に向けて、早急に対応すべき課題である。各土業組織の代表が集まる運営会議は、支援機構の決議機関の役割を持つ。事務局は、その準備、検討、執行機関である。しかし、専従の事務局員はいない。様々な土業組織、分野、個人の集まりであり、会議の開催も制約される。メールでの情報共有化で進めるのが現実的である。このため、支援機構の執行メンバーである事務局員は、全て役割を明確化し、分担体制と事務局長の監理、代表委員の確認、承認で執行する。以下の責任体制を明確にして、風通しを良くすることが必要である。 .シンポジウム、研究会、研修会などの執行. .管理担当者の事務局員の役割分担の明確化事務局会議、運営委員会、各種の準備会、実行委員会など議事録作成、報告による事務局管理体制の強化・　広報（Ｗｅｂサイト情報発信、ポスターなど）担当事務局員の担当の期確化・会計担当事務局員の明確化
以下に紹介する資料は、災害復興まちづくり支援機構第７期総会に行われた、岩手県大船渡市の副市長である角田氏の講演資料の抜粋である。角田福市長には、専門家に期待する役割は何か、についてのご講演をお願いした、「被災市町村の職員は遠慮深く、専門家の支援に対する客観的な意見は述べにくい。」、「私は、国から出向しているので、言いたいことを遠慮なく述べてさせて貰う。」と語り、以下のお話をされた。この忌憚のない講演は、我々専門家においても、重々、留意しなければならない極めて大事な指摘であった。災害復興まちづくり支援機構に参加する各団体では、この講演資料をもとに、独自に勉強会を開催した団体も幾つかあったほどである。以下に、その主要な部部を抜粋して紹介する。大船渡市の復興計画・進歩状況と専門家に期待すること～災害復興まちづくり支援機構記念講演会～平成２４年１１月３０日大船渡市副市長  角田陽介1 ）自己紹介ダイヤモンドオンライン「復興通信被災地のいま【第2回】」 (URL : http://diamond.jp/articles/-/24416）より平成4年国立広島大学附属高校卒業、平成8年東京大学工学部都市工学科卒業、同年建設省入省。国土交通省近畿地方整備局港湾空港部港湾計画課長補佐、
九州地方整備局建政部都市：住宅整備課長、都市局街路交通施設課整備室課長補佐等を経て、平成24年4月より大船渡市副市長。国土交通省都市局東日本大震災からの復興に当たっては、国土交通省都市の地区担当として宮城県亘理町・山元町を担当し、両町
復興計画の策定支援にも携わる。昭和48年生まれ38歳。 5）専門家に期待すること〇大船渡市においては、市街地中心部における土地区画整理事業と津波復興拠点整備事業に加え、22か所で予定している防災集団移転促進事業、約800戸の災害公営住宅整備事業を実施していく予定。 O住民の合意形成はできるだけ住民自身でお願いしたいと考えているが、住民だけでは十分なノウハウがない。〇そのような住民の合意形成のお手伝いは、専門家の方々にぜひお願いしたいところ。また、合意形成を図る上で整理が必要なこと（相続登記、抵当、今のローン新しいローン、税金etc.）について、個々にどんな話があるのか整理していただけるとありがたいと思う。しかし、専門家だからこそ、一般人ではないからこそ、これだけは気をつけてほしいということも多い。特にこれから掲げる事項については厳に慎んでいただくことをお願いしたい。
5）専門家に期待すること
①十分な検証なく、無理なことを進めないで下さい·学問的な正しさと、現実論はだいぶ違う。住民の本当の想い、実際に行政が打てる手段は、学問的な正しさと違うことも多い。 ・例えば戸建公営住宅の払い下げ。 →これは明らかにニッチなサービス・現在新築住宅を購入できない人が、後に払い下げを受けられる可能性は相当低い。他制度に乗れないことや様々な縛りになることを考えると、対象者は相当限定される。
5）専門家に期待すること
②専門家の自己満足に住民や行政をつきあわせないで下さい・ここぞとばかりアンケート調査などを取りたい気持ちはわかります。 ・でも、被災者にメリットがないのにこんなことをされては、復興の邪魔です。本当に大事なアンケートに答えてくれなかったりします。 ·東北の人はみんないい人。本当は迷惑だと思っても、遠くから来てくれたからといってお茶まで出して黙っていたりします。相当な意識がないと気づかないでしょう。 5）専門家に期待すること③バランス感・生活感のない人は、地元に入らないで下さい·専門家の提案を盲目的に信じる市民がいっぱいいます。 ・また、宇宙人みたいな提案に、目を丸くする市民もいっぱいいます。忙しい市長に、自分の提案だといって分厚い資料を見せたりする人もいます。
5）専門家に期待すること
④都会の価値観を持ち込まないで下さい・都会とは全く違う生活をしている人たちです。 ·田舎の価値観を知らない人、理解しようとしない人は来ないでください。 ·なぜ100坪では狭いのか、なぜ公営住宅の駐車場は１戸に複数台欲しいのか、高層建築物がなぜ受け入れがたいのか、なぜ平地は手放さず山を手放したがる人が多いのか、それぞれ事情があります。 5）専門家に期待すること⑤全体を見ながら調整する気がない人は来ないで下さい・被災者の意見をまとめていただくのは結構ですが、行政や他の主体が受け入れられないものをまとめても、不幸なのは被災者自身です。 ⑥複数の専門家がばらばらにかきまわさないでください言わずもがなです。 5）専門家に期待すること⑦権力を笠に着た発言をしないで下さい・「国の考えはこうだからこうあるべきだ」とか、 「市長が良いと言っていた」とか、そういう言い方で住民をまとめないでください。 ・ニュアンスの違い、考え方の違いが取り返しのつかない問題を引き起こすことがあります。 ・また、国がOKなものが、市町村がOKとは限りません。むしろOKではないものの方が多いくらいです。 6）被災地の復興に向けた課題課題は様々。「課題」の全体像を示すことは無理。しかし、私が考えるに、大きな課題は以下のように整理されそう。のまちづくりの合意形成プロセス②まちづくりを進めるためのリソース（人材、財源等） ßßßに向けた経済活動を充実させるための仕掛け4)被災前から然続するまちの課題（少子高齢化等） ①はその場その場の試行錯誤。専門家にも期待する分野。 ④は先述の「環境未来都市構想」のような取組を推進。 ②、③について、考えていることをお話したい。 6）被災地の復興に向けた課題のまちづくりな進めるためのリソース　について○まちづくりを進めるためには、 ：市役所（町村役場）の職員・葉務発注を行うための資金·工事施工等を行う業者・住民の力·新たなアイディアを導入するための知恵  etc.が必要。 O市役所（町村役場）の職員、業務発注を行うための資金等については、全国的な応援を得ることが不可欠。 45 6）夜必也の復興に向けた課題3月まで横浜でお世話になっていたある方は、「東北はもうだいたい復興しているんでしょ？テレビでもぜんぜんやらないし。」と言っていた某テレビ局の記者曰く、記者本人の取材意欲がいくら高くても、数字が取れないので東北に張り付く人員が削減されているとのこと一方で、「仙台・国分町が空前の大賑わい」なんていう情報はよく報道されるし、記憶にも残りやすい。 ６）被災地の復興に向けた課題復興財源、復興のための全国の自治体からの派遣等、物心両面の支援は、これからますます必要（土木工事等の発注のピークはまだまだ先）支援を全国から長期に渡って頂かなければならないが、そのうちすぐに「いつまで東北を優遇するのか」という指摘が出始めるはず全国の知り合いの皆さんに対して、震災報道の減少は決して復興の終了ではないこと、まだまだ東北の復興には時間がかかることを、訴える必要がある６）被災地の復興に向けた課題ßßßに向けた経済活動を存実させるための仕掛けについて本格的な復興にはどうしても時間がかかる営みの仮復旧・仮復興がなければ復興は続かない大船渡市の復興は早いと言われているこれは民間の立ち上がりの早さと、がれき処理の早さ○大船渡市は、「仮」の復興は進んでいる。 ・がれきは目立つところにはもうない。 ・仮設店舗ではあるが、商店街や居酒屋等も開店。 ・ホテルや宿泊施設も、予約は取りにくいが営業中。 ・水産業も復活。水揚げ高も相当戻ってきている。いつでも皆さんお越しいただけます！観光気分でも結構。どんどん変わっていく被災地のありのままの姿を御覧頂きたいと思います。
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はじめに
災害復興まちづくり支援機構（以下、支援機構）は、東京都や墨田区と災害復興に関わる協定を締結しており、大規模災害発生に対応して、支援のための体制や活動を迅速かつ円滑に機能させることが必要である。そのため、支援機構として地震災害発生時の支援活動が円滑に行えるように支援活動計画を事前に作成しておき、情報共有化しておくことが必要である。このための準備として、自治体関係者と支援活動の内容や方法などについて予め協議を行い、災害発生時の復興支援活動を効果的に進めるものとする。

1　復興支援活動崎仲御笑定の目的
支援機構の重要な業務は、災害の発生時に支援機構の目的を迅速かつ円滑に遂行することにある。支援機構の目的は、その運営規程第3条に「機構は、大規模災害における緊急・応急事業や復興事業を迅速かつ円滑に進めるため数多くの専門知識を有する民間の個人団体等が事前に係る支援体制を確立し、もって、被災地地域の復興に寄与するとともに、事前からの減災対策に関する支援活動にも寄与することを目的とする。」
２　東京都との支援協定について
(1)東京都との協定内容
復興まちづくりの支援に関する協定書東京都（以下「甲」という。）と東京弁護士会など１４団体¹（以下「乙」という。）は、地震、風水害その他の災害により東京都内に被害が発生し、復興施策を推進する場合、甲及び乙が相互に協力し、復興まちづくりを円滑に行い、被災住民の生活の早期安定を図るため、この協定を締結する。 (総財)第１条この協定は、東京都地域防災記書画（災害復興計画）に基づき、甲が係わる復興まちづくりに関する乙の協力に関し、必要な事項を定めるものとする。 (まちづくり支援班の派遣)第2条甲は、復興まちづくりに関する次の事項に該当する場合、弁護士などの専門家等で構成する復興まちづくり支援班（以下「まちづくり支援班」という。）の派遣を要請することができる。 (1)甲が専門相談を実施する場合(2)区市町村又は地域復興協議会等から、まちづくり支援班の派遣要請を受けた場合(3)その他復興まちづくり事業に関して、まちづくり支援班の派遣が必要な場合２　甲の派遣要請先は、乙の団体等で構成する災害復興まちづくり支援機構（以下「支援機構」という。）とする。 ３　支援機構は、甲からの派遣要請があった場合、乙と協議し、別表の専門家及び羌職経験者等のうちからまちづくり支援班を速やかに編成し、派遣する。 4　乙は、支援機構からの要請に応じ、速やかに専門家を派遣する。 (費用弁償等)第3条甲の要請に基づくまちづくり支援班に要する費用に関する弁償等については、別に定めるものとする。 (平常時からの連携)第4条甲及び乙は、平常時から、復興まちづくり活動についての支援のための情報交換や訓練等を実施するなど、連携強化に努めるものとする。 ３　支援機構は、前項の連携強化に当たって、学識経験者等の参画を得るよう努めるものとする。 （協議）第5条この協定に定める事項に疑義が生じた時、又はこの協定に定めのない事項については、その都度、甲及び乙が協議の上決定する。 (有効期間)第6条 （以下省略） ＊備考：東京都との協定は、当初支援機構の会員１４団体と協定が行われた。現在、会員１９団体と協定雑誌を実施。 (2)東京都市区町村との協定内容の検討協議•支援機構の「復興支援活動赔†画」を説明し、自治体との協定締結を進める。 •当該自治体に対する被災時における支援機構の支援活動について協議を行い、支援活動をより具体的にする。 •自治体ごとに支援機構の窓口担当者と副担当者を決めておき、被災後の自治体連絡を行い、情報収集、ニーズ把握を進める。 (3)協定を締結していない自治体の支援について•協定締結していない被災自治体への支援活動は、被災状況に応じて、インフラの復旧などを考慮した応援的な支援活動や後方のバックアップ支援活動を行う。 (4)支援機構の支援活動内容・会員組織の夫々の支援可能な専門事項、支援活動の実績、経験などをまとめて、自治体への広報活動と次の地震災害時の会員相互の支援活動の理解に役立てる。 ・なお、支援機構の支援活動とは別に応急危険度判定、地盤危険度判定あるいは給与支払いに関する緊急対応などはそれぞれの専門士業で自治体の要請に基づいて別途に進められる。(参考資料参照) 1　興支援活動の発動基準•地震災害に対して、震度５強以上でかつ激甚災害に該当すると予想される場合を対象に（緊急）運営会議（次項５．参照）を開催し、支援機構の復興支援活動の方針を決定する。 •激甚災害に該当しないと予想される場合においては、支援機構の指揮命令系統の判断に従うものとする。 •地震災害以外の大規模自然災害の発生に対しても、上記に準じて実施する。 2（緊急）運営会議の開催•大規模地震災害などの発生に対応して、 (緊急) 運営会議を開催し支援機構の復興支援活動の方針を決定するものである。このため、被災状況の情報把握、被災自治体の状況確認、被災者相談会窓口の構築、要請二一ズの把握、チーム編成方針、支援活動の報告と対応とフォロー活動、全国的な応援要請などを検討する。 ・(緊急)運営会議の開催は、支援機構運営規程第17条２項により、代表委員が召集する。代表委員が対応できない場合、事務局長が代行して召集し会議を開催する。 ・なお、公共交通機関の運休により、会議に出席できない場合は、ML（メーリングリスト）を活用した臨時運営会議に代替することができる。 ・(緊急)運営会議のメンバーは、事務局会議メンバーを中心とし、出席可能な運営委員とする。 (備考)：支援機構運営規程第１４条（種別）には、「この機構の会議は、総会、運営委員会の2種とする。」とあり、非常時の会議規程はない。このため、現在の規程をベースに（緊急）運営会議を開催する。 ３　復興支援活動のスケジュール支援活動の大よそのスケジュールを次のように決めておき、会員と情報共有化することで、準備体制を整えて支援活動の迅速性と円滑化を図る。 ■発災3日間•人命救出·救援活動が懸命に行われている期間である。また、電気·通信機器、公共交通機関の運行停止、道路交通規制、ライフラインの停止などで支援活動はできない。各土業組織は、この間に支援機構の緊急連絡網の指示命令に備えて支援活動の準備、防災情報の収集に努める。 ■発災後2週間•被災自治体との連絡、ニーズ把握、被災者相談会窓口構築などを進める。準備が整い次第に被災者支援相談を始める。また、全国的な後方支援の応援を依頼し、応援体制の構築を進める。 ・支援機構は、発災後2週間以内に（緊急）運営会議を開催し、支援活動の方針を検討する。 ■発災後１ヶ月•復興まちづくり協議会への支援活動を始める。合わせて、長期支援体制の構築と支援グループ編成の構築を行う。 ■　発災後２、３ヶ月•被災者の相談事項が急激に増加するため、支援体制を強化する。全国的な支援活動後方支援を依頼する。 ■発災後６ヶ月以上・復興まちづくりへの総合相談対応、支援活動
1　緊急時連絡体制
発災後の支援機構の緊急連絡網は、通常のメーリングリストを活用する。 •地震災害時には震度５強以上の場合、緊急連絡をWeb171で行う。最新のメッセージ10件まで記録され、それ以降のメール記録は、古いメッセージが消去されて記録されふ「Web171」で利用する電話：03-3595-2073 (安藤事務局長事務所•全国的な土業組織体制との連絡体制(中間) 2　避難者相談会対応・自治体との事前の協議を行い、発災後、速やかに避難者への相談窓口を構築する。 •避難者相談会への準備として、被災者支援制度•法律、救援基金、被災度判定、罹災証明発行手続き、復旧・復興に関する手続き、建物耐震、液状化対策、放射能汚染対策など相談者に分りやすい資料や「Q＆A」を準備する。 (中間) ３自治体支援活動の取組み(1)都内自治体の窓口担当者の設定(中間) (2)復興まちづくり支援•行政への支援活動、協議会設立準備などの支援、復興まちづくり計画づくりなどの支援活動など(中間) 4　活動状況の公表、報告•支援機構のホームページの活用、専門家と考えるシンポジウムなどを通じて、支援　機構の活動状況を公表、報告する。 http://www.j-drso.jp/
５　評価および改善
•毎年、支援機構の総会に合わせて、運営委員会に支援機構の支援活動の実施状況などを報告し、「復興支援活動詰計画」の評価および継続した改善を行う。 1　会員緊急連絡網2　会員の専門分野支援可能な事項
初動対応の行動 一最優先は自身の安全確保一1.大規模災害の発生時には、会員メンバーは、先ず、自身の安全確保を最優先とする。さらに身近にいる家族や関係者に声をかけて生命安全の確保を行う。自身や家族が被災すれば、支援活動は不可能となる。初動対応行動の優先順位は次のとおり。 ①自身の安全、家族、周辺関係者の安全確保を最優先②負傷者の救出救護③二次災害(初期消火、延焼、薬液噴出･漏洩、建物倒壊など)防止4) 避難誘導5安否確認など発災後、被災地区の３日間は、人命の救出、救援活動が懸命に行われる期間である。「東京都帰宅困難者対策条例」においては、発災時から３日間は、余震もあり、「一斉帰宅の抑制」を方針としている。支援機構の活動は、災害情報の収集と被災状況の把握に努める。その後の余震や被災状況にもよるが、２週間を目安に（緊急）運営会議を開催し、支援活動の方針を検討する。以下、表−2に初動緊急対応行動を示す。災害発生後の初動緊急対応行動表一２
情報収集と情報共有化2. (1)被害状況の把握と事前の対応準備• 「首都直下地震等による東京の被害想定」報告書（H24年4）による最大被害想定は、東京湾北部地震でM7.3、震度6強が広域に及ぶ。ライフライン停止：電力1週間、通信2週間、ガス1,2ヶ月間、上・下水道1ヶ月以上など。 (ア)   建物立地環境の確認と対応・自宅、勤務先建物、会員事務所等の立地条件、地盤状況を確認し、震度6以上による想定被害を把握し、対応を進める。 •液状化被害、地盤変状、建物倒壊、火災、津波浸水など被害想定•避難通路、避難路、避難場所の確認(イ)　建物設備の安全対策・建物師雲化、補強対策の実施(自宅、事務所建物・ガラス飛散防止対策、家具・書棚固定による落下対策(ウ)　水、食料、トイレなど備蓄品の確保•巨大地震被害などで公共交通機関の長期の運行停止、余震などで、被災した場所が自宅勤務先、会員事務所などで備蓄量は異なる。備蓄品は、水、食料、非常用トイレ、毛布、生活用品など3日分を準備する。 (2)帰宅困難者対応• 517万人の大量の帰宅困難者の発生が予想される。二次災害の発生や東日本大震災時には緊急活動への支障も生じたため、東京都は「一斉帰宅の抑制」を方針とし、次のような内容の帰宅困難者対策案例を平成２５年４月１日から施行する。 •企業等従業員の施設内待機の努力義務化•施設内待機に必要な3日分の備蓄の努力義務化•大規模な集客施設や駅等における利用者保護の努力義務化などこのため、支援機構会員組織の会員の安全保護と備蓄品の確保が必要となる。 •東京都帰宅困難者対策ポータルサイト： http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/kitaku_portal/index.html (3)支援活動に効果的なマニュアル、相談会Q&Aなど・有効な情報、ツールは、会員の共有化を進める。資料リストの作成を行い、記述する。 •これまでの夫尺の専門士業組織の「相談Ｑ＆Ａ」を収集し、支援機構の全体の「防災なんでもQ&A」を作成する。