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一般の方へ参加方法のご案内
No.201
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2面　福島県の農業を応援！お米302セット販売！ ３面　若者とつながる労福協運動へ－第31回Web学習会３面　第６回辞事会を開催連載「助け合い・支え合いの現場から」第6弾第4回4両12023年日(平) 2023全国研究集会in愛媛「Beyond Generations新しいつながりに向けたスタートライン」の開催までまもなくとなりました。YouTube Live生配信は一般公開です。 6月9日(金) 14:30から、全国どこからでも、どなたでも、 PCやスマートフォンからアクセスし、参加することができます。関係者のみならず、役職員・組合員、友人・知人、ご家族など、ぜひ広く呼び掛けて頂き、多くの方々にご参加頂きたいと考えています。たくさんのご参加をお待ちしております！ 2030年の国連SDGs達成に向け、私たちは今まで接点のなかった層とつながりを広げていく必要があります。今年も昨年に引き続き「若者」をテーマに社会や地域の課題に取り組むNPO等から実践者の方をお招きし、同じ時代を生きている者同士の世代を超えたつながりについてトークセッションを繰り広げ、考察を深めていきます。本研究集会は「YouTube Live 生配信視聴によるWeb参加」と「会場参加」のHybrid開催です。参加方法については特設ウェブサイトに掲載しておりますので、QRコードからご確認下さい。特設サイトはこちらから！ ▶ ５月19日にオープンしました！ ※これは「一般の方向け」のご案内です。労働者福祉中央協議会（中央労福協）発行人南部 美智代No . 201 〒101-0052東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビルki 03-3259-1287 URL https://www.rofuku.net県統二ユーで開催された第94回メーデー中央大会会場にてプースを出店し、東日本大震災からの復興を続ける福島県の農業を応援するとともに、福島県のお米のおいしさを広く皆さまへお届けするため、昨年に引き続き福島県産のプランド米の販売を行った。お米は福島県労福協を通じて、JA全農福島（株式会社JAライフクリエイト福島）から仕入れを行い、福島県のブランド米である「福、笑い」２合（300g・真空パック） ２個を１セットとして販売し、ご来場の皆様に計302セットをお買い上げ頂いた。また、商品には、中央労福協加盟の事業団体共通ノベルティのウェットティッシュや、機ワークネットのチラシ、「奨学金返済Ｑ＆Ａ」や「うちエコ診断」などの各種チラシ類を同封し、私たちの取り組みをアピールした。ご来場、お買い上げ頂いた皆様へ感謝申し上げたい。なお、当日の売上金は、２月６日に発生したトルコ・シリアでの大地震の被災者と、依然として戦争の危機にさらされ続けている多くのウクライナの難民・被災者を支えるため、その全額を寄付することを予定している。料・文房具」の寄付受付プースへ持ち込み、寄付を行った。これらは「くらし支援」の取り組みとして必要な方に届けられることとなっている。売上金のうち151,000円を寄付トルコ・シリア地震被災者救援バ５月17日、売上金のうち、15万1千円を連合トルコ・シリア地震救援カンパへ寄付することとし、目録を中央労福協・南部事務局長から連合・清水事務局長にお渡しした。カンパ金は今後、トルコ・シリアで困窮されている多くの難民・避難者の救援に役立てられる。
第３１回Web学習会

中央労福協は 5月9日、静岡大学学長の日詰一幸氏を講師に迎え、「若者とつながる労福協運動へ」をテーマに第31回Web学習会を開催、117名が参加した。日詰学長には、「“TSUNAGARI”世代を超えて。」をテーマに開催した「2022全国研究集会in静岡」でのトークセッションにおいて、ファシリテーターを務めていただいた。学習会では、労福協運動を持続可能なものにするためのカギとなる若者世代との「つながり」について、各世代の特徴を比較しながら新たに台頭する世代と付き合う方法を具体的な事例を交えて学んだ。日詰氏は、「労福協の多くの世代が当たり前としていたことに違和感を持つ世代が増大してきていることから、若い世代との『つながり』を構築するため、若い世代の意識や価値観を知り、時代の変化を理解すること、昭和の価値観からの脱却が必要である」という。 Z世代（13歳～ 28歳）がX世代（43歳～ 59歳）の価値観を理解するのは難しいが、Y世代（29歳～ 42歳）がＸ世代とＺ世代の双方の価値観を理解できる可能性から、今後の労福協運動の中核を担う世代となる、と説明された。上記を踏まえ、日詰氏はまとめに、世代間のつながりの仕組みを構築する上で、すべての世代にとっての関心事である環境問題、貧困問題などの社会課題解決を軸とする取り組みは検討の価値がある。なぜ、労福協運動が地域社会を豊かにするために必要か、世代を超えて理解し、高め合うことが大切だと呼びかけた。
3 6回
#4
2023年度「政策・制度に関する要求と提言」、「高等教育費の漸進的無償化と負担軽減へ向けての政院提言」を受けての今後の取り組みを決定中央労福協は、５月８日、東京都内の会議室で第６回幹事会をHybrid開催した。本幹事会では「2023年度政策・制度に関する要求と提言（案）」、「『高等教育費の漸進的無償化と負担軽減へ向けての政策提言』を受けての今後の取り組みについて(案)」などを確認した。 「政策・制度に関する要求と提言（案）」の要求項目については、包摂的な社会づくりを核としてこの３年間の政策提言の要求項目を踏襲する。最重点項目は、①ポストコロナ社会を見据えた市民生活への支援、②すべての高等教育の漸進的無償化と負担軽減に向けた対応、③ＳＤＧ s (持続可能な開発目標）の達成に向けた協同組合・労働者福祉団体の連携・役割発揮に対する政府支援の強化、の3点を掲げるとともに、6点の要求項目と9つの各論で構成した。５月中旬頃から要請行動を展開する。高等教育の漸進的無償化と負担軽減に向けた今後の対応については、中央労福協が設置した「高等教育負担軽減へ向けての研究チーム」が７つの政策提言を発表したことを受け、提言の実現に向けた具体的な取り組みを示したもので、本提言を素材とした学習・討議、世論喚起など様々な活動を展開していくこととしている。その他、2023全国福祉強化キャンペーンの取り組み（骨子案）、新たな運動の展開と組織運営についてなど、今後の運動の展開に関する各議題について協議を行った。
●連合の地域ミニマム賃金調査から見えてきたもの
●さまざまな困難要因を抱え孤立する人たちの自立支援
●全国に先駆けて開始した三位一体の就労支援
ジョブとくしま無料職業紹介所開設（2004年10月1日）ないかとの考えに至りました。それが県労福協の就労支援事業の出発点でした。徳島県労福協のもう一つの大きな特徴は、全国に先駆けて開始した就労支援事業です。具体的には①就職のための職業訓練、各種スキルアップ・資格取得講座を担う就業支援センター（ジョプカレッジ)、②夜間・休日を含む相談に対応した仕事なんでも相談室、③就職につなぐジョブとくしま無料職業紹介所を開設し、三位一体の就労支援体制をつくることとしました。とりわけ、ジョブとくしま無料職業紹介所は大きな役割を果たしました。現在、介護分野においては、ジョブカレッジで資格を得て、ジョプとくしまで就職した多くの人たちが県内の高齢者福祉を支えています。 8地方連合からスタートした連合の地域ミニマム運動に、連合徳島も最初からエントリーしていました。賃金の地域ミニマム設定のための中小企業賃金調査では、何年経っても高卒・勤続17年・35歳の「標準労働者」は徳島の調査4,000人中7 ～ 8人、連合の全国調査10万人の中でも250人ほどしかいませんでした。日本の労働政策の基礎は「標準労働者・世帯」（男性・高卒・製造業・本工・専業主婦・子ども二人）でしたが、時代の変化とともに、いずれも絶対多数はおろか相対多数でもなくなりつつありました。とりわけ中小企業は終身雇用は崩れ離転職が当たり前となり、その傾向は顕著でした。離転職を余儀なくされた人たちはもとより、職を奪われ生活を奪われ、社会的に孤立する生活困窮者、社会的就職困難者や就労阻害要因を抱える人たちの自立支援へ向けたジョブサポートの取り組みも始めました。パーソナルサポートセンター、若者サポートステーション、障がい者・外国人のための生活就労支援などに取り組むと共に、生活困窮者自立支援法に関わる相談・就労準備・学習支援などは県内で中心的な役割を担っています。日本の労働組合は企業別労組で欧米の産業別労組とは異なり、企業の退職と同時に組合員ではなくなり、退職後は自助努力とならざるを得ないのが実態でした。離転職が当たり前の社会であるならば、従来どおりの労働運動、労働者福祉運動で良いのだろうかと常々思っていたこともあり、港合との車の両輪の一方として社団法人の労福協が就労支援の役割を担うべきではこれらは一億総「孤立」社会と言われる中で今も大きな社会課題であり、私たち共助のセクターの果たす役割は大きいものがあると思います。 (4)助け合い・支え合いの現場から第6弾一|全国に先駆けて開始した就労支援事業第4回