2022年5月13日インフラファンド発行者名タカラレーベン・インフラ投資法人代表者名菊池 正英(コード番号9281)管理会社名タカラアセットマネジメント株式会社代表取締役社長代表者名高橋衛菊池正英問合せ先(TEL : 03-6262-6402)
オペレーターである株式会社タカラレーベンの簡易吸収分割に関するお知らせ
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が保有するインフラ投資資産のオペレーターである株式会社タカラレーベン（以下「分割会社」といいます。）は、本日開催の分割会社取締役会において、分割会社の事業の一部（ただし、本投資法人が保有するインフラ投資資産の運営に関する権利又は義務は含みません。）を分割会社の100%子会社である株式会社タカラレーベン西日本（以下「承継会社」といいます。）に承継させるべく、承継会社との吸収分割により持株会社体制に移行することを決議いたしましたので、お知らせいたします（以下、かかる吸収分割を「本吸収分割」といいます。)。あわせて、本吸収分割後、分割会社の商号を「ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社」に、承継会社の商号を「株式会社タカラレーベン」に、それぞれ変更する予定です。なお、分割会社の商号変更の効力発生については、2022年6月24日に開催予定の分割会社の株主総会における定款の一部変更の議案についての承認が得られること及び本吸収分割が効力を生じることが条件となります。本吸収分割は、分割会社がその100%子会社である承継会社に対して事業を承継させる簡易吸収分割であるため、開示事項及び開示内容を一部省略して開示しております。引き続き承継会社に承継させる権利義務の精査中であり、本吸収分割に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。）は、2022年5月30日に締結する予定です。
1．本吸収分割の目的
分割会社グループは、「幸せを考える。幸せをつくる。」を企業理念とし、創業以来一貫して「誰もが無理なく安心して購入できる理想の住まい」を提供してまいりました。しかしながら、近年は少子高齢化や地方過疎化など、様々な環境課題も抱えるようになりました。そのため、これまで主力としていた不動産事業を第一の柱に、地域での強みを強化し、全国の地域活性化に貢献することを新たな目標として掲げました。異業種や地方自治体とも連携をはかることで、スマートインフラを旗印に、継続可能な未来の都市空間を創造するべく取り組んでおります。近年では、不動産・エネルギーのアセットマネジメント事業や再生可能エネルギー事業も第二、第三の柱として確立しております。2021年5月に公表した中期経営計画では、「ナショナルプランドの確立」を長期ビジョンに掲げ、既存事業の拡大やシナジーの最大化を図ると共に、ESGへの積極対応、DX推進による生産性の向上と新たなサービスの創出に向け、全グループ会社一丸となって企業価値の最大化と永続的な成長を目指しております。このような事業環境の中、今後より迅速かつ柔軟な経営判断ができる体制を構築するとともに、セグメント毎の採算性と事業責任の明確化や経営資源の有効活用のほか、プライム市場上場企業としてさらなるガバナン各位スやESG経営の強化を図ることが必要不可欠と捉え、純粋特株会社体制への移行が最適であると考えております。分割会社は、持株会社体制への移行のため、分割会社の事業のうち、グループ経営管理事業（分割会社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含みます。)、エネルギー事業及びアセットマネジメント事業を除く一切の事業（以下「本承継事業」といいます。）に関して有する権利義務等を、吸収分割の方法により承継会社に承継いたします。本吸収分割契約は、2022年5月30日に締結する予定です。なお、持株会社体制への移行の一環として、本吸収分割の効力発生を条件として、2022年10月1日を効力発生日として、承継会社を吸収合併存続会社、分割会社の100%子会社である株式会社タカラレーベン東北（以下「タカラレーベン東北」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併をあわせて実施いたします。また、分割会社は2022年10月1日付で定款変更により商号を「株式会社タカラレーベン」から「ＭＩＲＡ R T Hホールディングス株式会社」に変更することを予定しており、また、承継会社は同日付で商号を「株式会社タカラレーベン西日本」から「株式会社タカラレーベン」に変更することを予定しております。
ちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市町村までの記載をしています。
3．本吸収分割の要官

(注)　本吸収分割は、分割会社においては会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認を経ずに行います。 (２)本吸収分割の方式分割会社を吸収分割会社、分割会社の100%子会社である承継会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。 (３)本吸収分割に係る割当ての内容本吸収分割に際して、承雑会社は普通株式40株を発行し、その全てを分割会社に対して割当交付します。 （4）上記2．のインフラ投資資産の運営に関し承継会社が承継する権利・義務の内容本承継事業に関して有する資産、負債、契約その他の権利義務（契約上の地位を含みます。）等のうち、本吸収分割契約に規定されるものといたします。なお、債務の承継については、併存的債務引受の方法によるものとします。エネルギー事業及びアセットマネジメント事業は本承継事業に含まれておらず、本吸収分割により、本投資法人が保有するインフラ投資資産の運営に関し、分割会社から承継会社が承継する権利又は義務はありません。したがって、引き続き分割会社が本投資法人が保有するインフラ投資資産の運営に関するオペレーターとなります。
(注2)承継会社は、2022年10月1日付で「株式会社タカラレーベン」に商号を変更する予定です。また、 2022年10月1日を効力発生日として、承継会社を吸収合併存続会社、タカラレーベン東北を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施する予定です。 (注3)分割会社については、分割会社が所有している自己株式11, 948, 807株があります。また、持株比率は自己株式を控除して算出しております。 (注4)タカラレーベングループ（分割会社とその子会社をいいます。）においては、分割会社の他、レーベンコミュニティ株式会社が2022年5月13日時点において発行済投資口数の総口数の0. 56%（1, 675ロ）を保有しています。
〔分割する事業部門の概要〕
( 1 )分割する部門の事業内容分割会社が営む事業のうち、グループ経営管理事業（分割会社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含みます。)、エネルギー事業及びアセットマネジメント事業を除く一切の事業(本承継事業)。
（３）分割する資産、負債の項目及び金額承継会社に承継させる権利義務を決定次第別途お知らせいたします。

6．今後の見通し
（1）インフラ投資資産の運営に与える影響本吸収分割後も引き続き分割会社が本投資法人が保有するインフラ投資資産の運営に関するオペレーターとなりますので、その運営に与える影響はありません。なお、承継会社は分割会社の 100％子会社であるため、本吸収分割が分割会社の連結業績に与える影響は軽微です。
( 2 )分割会社のオペレーターの選定基準への適合見込みについて
本吸収分割後も引き続き分割会社が本投資法人が保有するインフラ投資資産の運営に関するオペレーターとなります。分割会社は、本吸収分割後も引き続き、オペレーターの選定基準に適合する見込みです。
（3）インフラ投資資産のオペレーターの変更見込み
本吸収分割後も引き続き分割会社が本投資法人が保有するインフラ投資資産の運営に関するオペレーターとなりますので、オペレーターの変更見込みはありません。 ※本投資法人のホームページアドレス：https://tif9281.co.jp/