1.はじめに
文部科学省および外務省は2008年に「留学生30万人計画」を打ち出し、優れた留学生を戦略的に獲得すべく、関係省庁・機関等の連携により計画を推進してきた'。その意義や目的のうちの一つを「留学生が我が国との人的ネットワークを形成し、両国・地域等間の政治、経済、学術、文化、スポーツに関する友好関係の強化・発展の架け橋」となるとしている²。その施策により、留学生数は平成元年の31, 251人から平成30年の298, 980人、約9. 6倍増(前年比31, 938人(12. 0%)増)となった。しかしながらこの戦略は、関係省庁・機関等が総合的・有機的に連携することを目指しつつも、結果として大都市圏にのみ適応してきた。特に東京都を含む関東圏に在学する留学生数は、留学生全体の56.1％を占めているのである。一方、青森県、岩手県、山形県等の地方県での留学生数はそれぞれ200〜500名程度に留まる4 。このことから、地方県では留学生の獲得に困難さを抱えているといえよう。日本が留学生30万人を達成した今、地方県へ留学生を誘致する方向性について論じる時期を迎えているように思われるが、2020年以降の施策や計画についてはこれまでほとんど論じられてこなかった。一方の中国は、「世界の留学交流において、常に送り出し国として上位にランクしており、昨今では、いかにして優秀な中国人学生を獲得するか、諸外国がしのぎを削っている」(黒田2016:32)。今後の留学生誘致の方向性について論じるにあたり、中国人留学生を対象に検討していくことは非常に重要な視点となりうる。筆者ら(楊・安田)は、青森県の私立大学で中国人留学生の誘致に直接関わったり、今在学中の留学生を支援したりする中で、地方へ学生を誘致することに困難さを感じてきた。それは、留学前の学生が入学資格の日本語力の条件が高すぎると感じて敬遠したり、入国後に住居探しに苦労したりする場面に触れる上で感じてきたことである。また、すでに青森県で生活している留学生が、交通の不便さについての不満を漏らしていることも頻繁に耳にする。そこで本研究では、青森県で学ぶ留学生と、中国の短期大学・日本語学校等に在学中の学生を対象としたアンケートを通じて、行政や高等教育機関による今後の取組の可能性について考察し、提案することを目的とする。
2．青森県の留学生受入れ状況と問題点
2．1　青森県の高等教育機関の概要と留学生受け入れの現状
青森県の高等教育機関は、国立１校、公立２校、私立の4年制大学は８校、短期大学は２校、国立工業高等専門学校１校で、計14校になる。。2019年５月１日時点の留学生数は414名であり、平成31年１月の382名と比べ、約11％増加した6 。留学生の受入れ数は47都道府県の中で42位である7 。表１に示すように、14校の大学・短期大学のうち、国立大学弘前大学に207名、国立の八戸工業高等専門学校に11名の留学生が在籍しており、二校の在籍者数は留学生の半分を占めている。残りは青森中央学院大学に126名、ほかは青森大学などに散在している。表2は大学・短期大学数が青森県と同程度の県の統計である。留学生数が青森県より少ないのは、岩手県、山形県、鳥取県、島根県、高知県の五県に留まり、高等教育機関の数に対して留学生が特に少ないことがわかる。
2.2 問題点
林(2003)は、青森県のうちとりわけ青森市内の私立大学における留学生に対する取り組みを報告した上で、政府の留学生受入れ施策で地方と首都圏との結果の公平性や経済上の地域格差を是正されていることが念頭におかれていないことを指摘する。また佐藤(2018)は、留学生誘致政策においては地方大学に配慮した施策はあまり行われていなかったことが、地方の私立大学における留学生受け入れ人数の減少に反映されていると指摘し、留学生獲得において比較劣位にある地方の私立大学に対する支援は重要であると主張する。そこでは大分県の実例を元に、地方においては大学や地方団体が、留学生の生活支援や授業料減免、日本語教育、入試での配慮など様々な策を講じてもなお地方大学が留学生獲得に困難さを抱えていることが述べられている。
([]内は平成30年5月1日現在の数・2019年度外国人留学生在籍状況調査結果により作成）これらの研究で共通するのは、地方の私立大学での留学生誘致の劣位性を明らかにした上で、その解決策を講じている点である。しかしながら林(2003)によって青森県の留学生施策について論じられてから17年経て社会情勢が変化している上、佐藤(2018)の研究では今後の取組みについて具体的な言及が少ない。青森県の実情や留学生の意識を踏まえた上で、施策を新たに具体的に論じるべき時期を迎えているといえよう。これらのことから、入学条件や、留学生がかかえる困難とその支援策、留学を検討中の学生へ提示する条件等が青森県の現在の課題であることは明白である。青森県に在学中の留学生の生活、学修状態を明らかにすることで、有効な手立てを検討するとともに、今後日本に留学しようとする学生の留学先遷択の理由を明らかにしていくことが、現在の青森県の留学生誘致にとって必要不可欠なのである。
3．アンケート調査の結果と分析
3．1　調査内容
a.調査対象青森県に在学中の学生（国費留学生を除外）と中国の短大・日本語学校に在学中の学生を選定し、アンケート調査を実施した。
b.調査方式
「阿卷星」という専門統計ツールを使いアンケートを設計し、青森県の大学で学ぶ留学生と中国の短期大学・日本語学校などの在学生を対象にアンケート調査を行い、ネット上で回答する方法で実施する。調査期間は８月７日～９日までの三日間である。
c.調査項目
今回は青森県の大学・短期大学で学ぶ留学生と中国の短期大学・日本語学校で学ぶ学生の２つのグループに分け、質問項目を表3のように設定し、アンケートによる意識調
査を実施した。
3.2 調査結果
今回の回答者数は青森県の大学・短期大学で学ぶ留学生13名、中国の短期大学・日本語学校で学ぶ学生77名、合計100名の回答者から有効回答を得た。
(1) 都市の位置と大学の知名度を重視する留学志望者達
回答した77名のうち、地方県への大学進学を「何があっても考えない」学生は３名のみで、ほぼ全ての学生が、条件が合えば地方県への留学を考えると答えた(表４)。それに対し、中国に在学中の学生が留学先を選択する場合に最も重視しているのは「都市の位置」である(表５)。その人数は31名で、約40％を占めている。また、注目するべきなのは３位の「大学の知名度」は14名で、14%を占める(表５)。これらの結果は地方県の私立大学が留学生を獲得することの困難さを物語っている。これらをカパーできるような施策が必要であるといえよう。

(2) 奨学金等、経済的な支援に対する意識
中国に在学中の学生の留学先を検討する場合の注目点(表5 )からは、「奨学金の有無」や、「アルバイトが十分である」を注目するのは２人で、さほど経済的に困窮していない状況が推測される。中国の短期大学・日本語学校で学ぶ学生に、金銭的な支援がなければ留学できない層は少ないといえよう。一方で、日本の地方県を留学先として選択する条件(表４)として回答を得ると、「宿舎の完備」、 「奨学金」を重視する回答が目立ち、経済的な支援を求める心情が伺える。また、行政への期待に関する意識からも、「帰国の格安航空券の提供」をはじめとして経済的支援への期待が読み取れる(表６) (表7 )。中国では生活水準が高まってきたと言われて久しい。これらのデータから、家庭に経済的余裕はあるが、経済的な支援があれば大学を選択する際の条件として重要視する層の厚さが浮き彫りとなった。
(3)住環境の整備に対する意識
中国に在学中の学生も、青森県に在学する留学生も同様に、「宿舎の完備」を求める学生の声が目立つが、青森県には、宿舎をもたない教育機関もある。一方、民間のアパートは留学生に貸し出さないケースが多く見られ、大学を悩ませる難問の一つ
表6青森県の行政への期待(青森県に在学する留学生による回答)
表8   青森県を留学先にした理由
である。外国人留学生を受け入れる際、住環境を整備するのはとても大事なことであるといえよう。
(4)　交通手段に対する意識
新青森駅〜東京駅間の東北新幹線の開通により、首都圏から県内主要地域への日帰りが可能となった。空路も、青森空港・三沢空港から全国の主要都市へのアクセスが可能となった上、国際線はソウル以外に、台湾や天津線も開通され、中国から留学生を受け入れやすい状況となった"。交通インフラに限って言えば、留学生にとって、母国と青森県との往来は容易になっている。その一方で、青森県内の路線バスは利用者の減少により、不採算路線が撤退され、本数が以前よりも減っている。青森県のバスNAVITIMEによれば、青森県内の路線バスは基本的1時間１、２本の場合が多い"。このことは、意識調査にも反映された。交通の不便さを感じていた留学生の数は、来日前の３名から７名へと増えているのである(表９)。また、中国に在学中の留学志望者にとっても、地方県の交通の便の悪さが印象にある(表10)。自家用車をもたない留学生にとって、青森県の路線バス事情の不便さは、生活の上で大きな負担になっていることが読み取れる。

(5)　諸手続きや通院など、生活支援
に対する意識
中国の留学前の学生にとって、 「在留カード」や「口座の開設」などの諸手続きは不安要素であることがわかる(表13)。外国での諸手続きは、言葉の壁によってストレスが溜まってしまう学生が少なくないことは想像に難くない。
しかしながら青森県の留学生の諸手続きに関して悩んでいる人数は第５位まで下がった(表12)。このことから、留学中の学生は教育機関の教職員やＴＡなどのサポートを得て、悩みが解消されていることが伺える。留学志望者に対して、日本語サポートなどの生活支援があることを伝えることは、留学生誘致に当たり大きなアピールポイントになる可能性が示唆された。
(6)　日本語教育等の学修支援や、入試での配慮
に対する意識
青森県に留学中の学生の日本語能力は、留学前、Ｎ３以下の学生が７名、Ｎ２以上の学生が6名で、特に入門レベルのＮ５は６名であることが目立つ(表11)。これらの学生は日本語学習を経て、Ｎ５は１名まで減り、Ｎ３は３名、Ｎ 2は7名まで増えたことがわかる(表11)。この結果から、青森県の各大学は日本語能力の低い学生も積極的に受け入れており、日本語教育を積極的に行っていることが推測される。その反面、青森県を留学先として選択する学生の多くは、日本語能力がそれほど高くないことも示唆する。さらに、青森県に留学中の学生は、青森県を留学先にした理由13名のうち、「日本語能力など、入試条件の緩和」を選択した学生は４名である(表8)。これらの学生にとって、入試条件の緩和が、大学選択の大きな決め手となったことが何える。しかしながら、入試条件の緩和によって入学した留学生にとって、日本語の不自由さは日常生活や学校生活で様々な負担を生む。青森に留学中の学生が、困っていることについて「電話での対応」、「日本語の能力を向上させること」、 「大学での専門科目の学習」、と回答していることからも読み取れる(表12)。留学生の入学後の日本語教育が、重要な課題であるといえよう。
4.考察と取組みの提案

表12  青森留学中に困っていること(青森県に在学する留学生による回答)
表13  留学中に困りそうなこと
都市の位置や大学の知名度を重視する留学志望者が多い現状で地方県の私立大学が依然として留学生獲得の困難さを抱える一方で、大学や行政による工夫次第で、ほとんどの留学志望者が地方県へ留学を考える可能性があることが第３章の分析から明らかになった。それでは、青森県ではどのような取組みが有効なのであろうか。第３章の分析を踏まえ、施策や優遇措置について以下に提案する。
(1)産学官連携による住環境の整備
宿舎を完備させることは留学生にとって大きな魅力である。その一方で施設を新たに用意することは、教育機関にとって大きな経済的負担となることは否めない。そこで、県や市、企業が高等教育機関と協力する仕組みを作り、大学の経済的な負担を最小限に抑えつつ留学生に住居を提供する方向を横索したい。具体的には産学官連携で留学生会館の建設をすることや、空き家の活用などが考えられる。
(2)　公共交通機関以外の交通手段をもつことへの助成
青森県における交通網の脆弱さは、留学生が生活する上で大きな不便さを生じさせる。その一方で、自治体やバス運営会社等にとってバスや電車の本数を増やすことは現実的ではない。そこで提案したいのが、「嘀嘀打車(ディディダーアチャー・即時配車サービス」である'。その他、留学生の免許取得を奨励して免許取得費用の一部を助成することにより、自家用車をもつ留学生の増加も期待できる。
(3)　給付型奨学基金の設立と授業料減免
経済的な支援は、留学生にとって必要ではないものの大学選択にあたって重要な要素となりうる。これまでの奨学金制度に加え、さらに留学生に特化した産学官で給付型奨学金基金を設立したり、大学側が公正に授業料減免を検討したりすることが考えられる。それらだけでなく、航空会社や鉄道会社と連携して帰省時の交通費の補助、鉄路の特別帰省価格を提供することも、有効な経済的支援になりうる。
(4)　入試条件の緩和と入学後の日本語教育の支援
日本語能力が低いことは、留学生の生活、勉学に大きな支障をきたす恐れがある反面、入学試験における日本語能力条件の引き下げは学生を呼びやすくなるメリットといえる。そこで、日本語能力が低いまま来日する留学志望者に日本語教育の支援をアピールすることにより、都市の大学との教育サービスの差別化を図ることができる。
(5)　行政・病院等の諸手続きをはじめとする生活支援
日本語が不自由な留学生にとって、学校の教職員、ＴＡ等から生活の支援を受けることは、留学生の生活の安心感や安全につながり、留学志望者に対しても大きなアピールポイントとなりうる。そのサービスを拡充するには、外国語通訳を養成するなど、行政機関や病院に通訳が常駐するための仕組みづくりが重要である。
5.まとめ
本研究ではこれまで青森県で学ぶ留学生と、中国の短期大学・日本語学校等に在学中の学生を対象にアンケート調査を実施し、学生らの思いや考えを元に青森県の留学生誘致について検討をしてきた。この調査の分析と考察により、多くの留学志望者にとって、青森県は首都圏から離れており、知名度の高い大学がないため、留学生獲得に困難さを抱えることが浮き彫りとなった。そして、多くの留学志望者に青森県を留学先として選んでもらうには、住環境の整備や日本語能力などの入試条件の緩和、奨学金や授業科減免などの経済的支援、生活支援等の検討をすることが重要であることが明らかになった。青森県の留学生は今後も両国間の経済・文化・学術など様々の分野の架け橋になっていくことは間違いない。さらには留学生を獲得し、就職や定住へと導くことにより、各産業の消費につながったり労働市場の人手不足問題を解消したり等、日本経済に大きく貢献するはずである。そのためには、留学生を抱える高等教育機関だけでなく、行政や民間企業が連携した取組みが今後、模索され実行されることを期待せずにはいられない。したがって今後の課題は、青森県において留学生の存在を地域活性化につなげるための視点や方法を探っていくことといえよう。
〈付記〉
・本研究は、八戸学院大学・八戸学院大学短期大学研究倫理委員会の審査を経て、個人情報等に十分配慮することによって了承を得た。質問紙法によるアンケート調査にあたり、調査は無記名とし、調査への協力は自由意志によるものとし、個人が特定されないように配慮した。研究目的や方法等は事前に説明し、本研究の目的以外には使用しない旨説明した。 ・本研究は、八戸学院イノベーション基金の助成を受け実施した。
〈注〉
1　「留学生30万人計画」骨子の策定について(2020. 8. 30取得) 2 https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1420758.htmによる。 「留学生政策をめぐる現状と施策」 (2020. 8. 30取得) https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/043/siryo/_icsFiles/afieldfile /2019/01/21/1396556 6.pdf 「(令和元)年度外国人留学生在籍状況調査結果」(2020. 8. 30取得) 3, 4し6 7 https://www.studyinjapan.go.jp/ja/statistics/zaiseki/data/2019.html 「（令和元）年度外国人留学生在籍状況調査結果」 (2020. 8. 30取得) https://www.studyinjapan.go.jp/ja/_mt/2020/08/date2019z.pdf 2020年の学校基本調査では、青森県の大学は10校、短期大学は５校と記載されている。平成31年１月独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の統計によれば、青森県の留学者数は382人、47都道府県においては43位である。地方県への誘致戦略のため、青森大学東京キャンパスの23人を除外する。 80 9吉森県内高等教育機関における外国人留学生在籍状況(2020. 9. 3取得) https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kkokusai/shinkanko/files/ 3 - 2  international students. pdf寮をもっている青森県内の大学は８つ、もっていない大学は１つ、寮があるか不明・ホームページ上では情報がない大学は５つである。 10 台湾線、天津線はいま運休中である。 11 「青森県のバス停一覧バス時刻表」(2020.9.8取得) https://www.navitime.co.jp/bus/diagram /busstop/02/ 12　タクシーや自家用車で、目的地が同じ人が割安で乗り合わせる配車サービス。アプリで申し込むことができる。翌日以降の予約もできるようになった。
＜参考文献＞
赤坂真人(2014) 「日本の地方私立大学で学ぶ留学生」『吉備国際大学研究紀要』第24号, 63–77.佐藤由利子(2012) 「留学生受け入れによる地域活性化の取り組みと課題」『留学交流』6月号Vol. 15, 1-9.佐藤由利子(2017) 「韓国と日本の私立大学における留学生の誘致、支援の状況とコストの分担」 『大学論集』第50集, 179-190.林美穂(2003) 「地方私立大学の改革と留学生受入れ施策－私費外国人留学生対策・青森市の現状－」 『教育学雑誌』第38号、78 - 97.黒田千晴(2016) 「中国（二）国家戦略としての国際教育交流の振興」『激動するアジアの大学改革－グローバル人材を育成するために』,上智大学出版.