本書面には、海外へ転出されるお客様の口座に関するご説明を記載しております。ご承諾のうえ、お手続きください。なお、ご不明な点がございましたら、弊社お取引店までお問い合わせくださいますようお願いいたします。
ご出国に伴う制約事項等
1．各種ご契約について(1)特定口座を閑設されている場合：特定口座は廃止していただく必要があります。特定口座のお預りは一般口座へ払い出されます。なお、出国前および帰国時に一定のお手続き*¹を行っていただくことで、払い出されたお預りを再度特定□座に組み入れることができます*2。 ※１国外転出時課税制度の対象となる方が帰国時に特定口座に組み入れるためには、弊社でのお手続きに加え、別途税務署でのお手続きが必要です。 ※２出国中に売買（収益分配金による再投資を除く）や振替等（持株会からの振替も含む）を行ったお預りは、原則として、帰国時に特定口座へ組み入れることはできません。 (2)少額投資非課税口座（NISA口座）*³を継続する場合： ①給与等の支払者による転任の命令等、やむを得ない事由による出国の場合、出国日の前営業日までに一定のお手続きを行っていただくことで、最長で「非課税口座継続適用届出書」受入日の５年後の年末まで、NISA口座内のお預りを非課税のお預りのまま保有いただけます*4。帰国時のお手続きにより、出国中の継続適用は終了し、NISA口座でのお買付ができるようになります。 ②出国中にNISA口座を継続する場合であっても、NISA口座でのお買付はできません。 ③ NISA □座に受入れる場合のみ積立の対象となる「非課税積立専用投信」については、非課税枠を利用した投信積立を契約されている場合は、出国前にご提出いただく「非課税口座緩続適用届出書」のご提出をもって契約を解約させていただきます。なお、既に払込予定、もしくは払込済のご資金がある場合は、その分の買付をおこないます。その際、課税預りでのお買付となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。 ④ 「非課税口座継続適用届出書」受入日の５年後の年末最終営業日までに、「非課税口座帰国届出書」をご提出されなかった場合、NISA □座は自動的に廃止されます。廃止時にNISA □座から払い出されたお預りは帰国後に特定口座に組み入れることができません。 ※３対象はNISA口座です。ジュニアNISA口座は継続することができません。 ※４国外転出時課税制度の対象となる方はNISA口座を出国後に継続することができません。 (3) 少額投資非課税口座（NISA口座）を継続しない場合： ① NISA口座は廃止していただく必要があります。 ② NISA口座内のお預りは一般口座へ払い出されます。特定口座を開設されている場合は、出国前および帰国時に一定のお手続きを行っていただくことで帰国時に特定口座に組み入れることができます。なお、同一年の勘定で保有する同一銘柄の一部数量を特定口座に組み入れることはできないため、全数量を特定口座に組み入れる必要があります。特定口座に組み入れる場合の取得コストは、NISA口座から払出を行った時の時価（終値に相当する金額）および為替レート（外国証券の場合）によって計算されます。払出日はご希望通りにならない場合があります。 ③ NISA □座に受入れる場合のみ積立の対象となる「非課税積立専用投信」の投信積立を契約されている場合は、出国前にご提出いただく「非課税口座出国届出書」のご提出をもって契約を解約させていただきます。なお、既に払込予定、もしくは払込済のご資金がある場合は、その分の買付をおこないます。その際、課税預りでのお買付となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。 ④出国日から払出完了までの間において、配当金等の源泉徴収が間に合わない場合は、支払日以降に源泉徴収手続きをさせていただく場合がございます。なお、口座内のお預り金等が不足する場合は弊社よりご連絡しますので、振込等によりご入金いただきますようお願いいたします。 (4)未成年者少額投資非課税口座（ジュニアNISA口座）を開設されている場合： ①ジュニアNISA口座内のお預りは一般口座へ払い出されます。特定口座を開設されている場合は、出国前および帰国時に一定のお手続きを行っていただくことで帰国時に特定口座に組み入れることができます。特定口座に組み入れる場合の取得コストは、NISA口座から払出を行った時の時価（終値に相当する金額）となります。 ②出国日から払出完了までの間において、配当金等の源泉徴収が間に合わない場合は、支払日以降に源泉徴収手続きをさせていただく場合がございます。なお、口座内のお預り金等が不足する場合は弊社よりご連絡しますので、振込等によりご入金いただきますようお願いいたします。 ③上記①〜②に加え、ご出国日のご年齢に応じて、以下のお取扱いとなります。ア〉引出制限期間中（その年の３月３1日において18歳である年の前年１２月３１日以前）に出国されるお客様： a）出国日の前営業日までにお手続きいただける場合ジュニアNISA口座を廃止せすに保有することが可能です。ただし、出国中に非課税のお預りは保有できず、受け取る配当金等は課税扱いとなります。また、出国中も引出制限期間中はジュニアNISA口座内のお預り等に関するSI出制限が継続されます。 b）出国日の前営業日までにお手続きいただけない場合ジュニアNISA口座は廃止していただく必要があります。イ）引出制限解除後（その年の３月３1日において18歳である年の1月1日以後）に出国されるお客様：ジュニアNISA口座は廃止していただく必要があります。
(5)野村信託銀行の口座を開設されている場合：
野村信託銀行の口座は廃止していただく必要があります。普通預金口座に残高がある場合は残高を払い出してください。また、以下の契約を締結されている場合は解約をお願いいたします。 •定期預金契約•野村Webローン契約(6)事前登録型株式等貸借取引を契約されている場合：事前登録型株式等貸借取引は解約していただく必要があります。出国前にお取引店にてお手続きください。 (7) 野村ファンドラップ・野村SMAを契約されている場合：野村ファンドラップ・野村SMAは解約していただく必要があります。出国前にお取引店にてお手続きください。 (8)投信積立・株式累積投資を契約されている場合：投信積立および株式累積投資は休止していただく必要があります。出国前にお取引店にてお手続きください。 (9)ノムラ外貨MMFについて:米国居住者への贈与等によるノムラ外貨MMFのお振替は承れません。 (10)外貨パックを契約されている場合：外貨パックは解約していただく必要があります。出国前にお取引店にてお手続きください。 (11)有価証券担保ローンを契約されている場合：有価証券担保ローンは解約していただく必要があります。出国前にお取引店にてお手続きください。 (12)信用取引口座・先物オプション取引口座・店頭デリバティブ取引口座を開設されている場合：それぞれの口座を廃止していただく必要があります。出国前にお取引店にてお手続きください。 (13)ノムラFX口座を開設されている場合：ノムラFX □座は廃止していただく必要があります。建玉がある場合は決済し、また、証拠金を証券総合取引口座に振替してください。 (14)オンラインサービスについて:オンラインサービスはお申込みいただけません。 (15) 残高手数料契約（レベルフィー）を契約されている場合：残高手数料契約は解約していただく必要があります。出国前にお取引店にてお手続きください。 (16)投資顧問契約（野村アドバイザリー・サービス）を契約されている場合：投資顧問契約は解約していただく必要があります。出国前にお取引店にてお手続きください。 (17)金銭の振込先について:金銭の振込先は国内の金融機関をご指定ください。売却代金、お預り金の国外への送金はお断りさせていただきます。また、弊社の銀行口座へのご入金はお断りさせていただきます。 (18)その他、お取扱いができないサービス・契約等がございますので、お取引店にご確認ください。 (19)取引代理人について：可能な限り、国内に居住されている取引代理人をご選任ください。既に国内居住の取引代理人を選任されている場合は、そのままご継続ください。 (20)弊社からの郵便物はご指定の送付先（国内連絡先）および取引代理人様等へお送りいたします。
2.お取引について
(1)投資勧誘や投資情報の提供は行っておりません。また、弊社はお客様の居住地国* 6において証券会社として登録されていないため、お客様と弊社との取引について、居住地国に登録された証券会社のお客様に適用される居住地国の法、規則、監督機関等による保護は受けられません。 ※５居住地国とは、住所や国籍等により所得税（またはこれに相当する税）を課される国をいいます。 ①日本に住所のある場合（住民票登録の有無に関わらす、日本に一年以上継続して居所がある場合等）は、日本が居住地国になります。 ②外国においては、住所や一定以上の滞在期間、当該外国籍の有無等の基準により所得税に相当する税が課される場合は、当該外国が居住地国になります。（租税条約により当該外国の居住者でないものとみなされる場合を除きます。） (2)新規の買付注文は承れません。 (3)ご売却にあたりましては、以下についてご了解いただいたうえでお手続きください。 ①弊社営業時間中にご本人様、法定代理人様、または、国内居住の取引代理人様よりお取引店までお電話にてご連絡ください。ご注文内容を確認次第、発注させていただきます。ご本人様、法定代理人様、または、国内居住の取引代理人様以外の方からのご注文は承れません。 (弊社営業時間は、一部のお取引店を除き日本時間で８時40分から17時までとなります。) ②オンラインサービスでのお取引はできません。 ③弊社より「取引報告書」•「取引残高報告書」を「諸報告書郵送取扱指定依頼書兼解除届」でご指定の送付先（国内連絡先）および、取引代理人様等へお送りいたします。 (4) 譲渡税に関しては、ご自身で申告を行う必要があります。弊社では、配当課税に関する租税条約に基づく手続きのサポートは行えません。また、国内株式につきましては、発行会社または株主名簿管理人にて住民税を源泉徴収する場合がございますので、詳しくは発行会社または株主名簿管理人へおたすねください。消費税は、一部非課税として取扱うことができない場合があります。なお、弊社では、日本の国家公務員または地方公務員のお客様が保有されている外国証券の利子または配当所得に対し、出国中も住民税を徴収しております。 (5)お客様の金銭•証券等のお預りがなくなり次第、原則、口座を閉鎖していただきますようお願いいたします。 (6)北朝鮮・イランに居住されるお客様からのご注文は、原則としてお断りさせていただきます。
ご出国前のお手続き
(1)弊社所定の「変更届」•「諸報告書郵送取扱指定依頼書兼解除届」をご提出ください。その際、「変更届」には海外の居住地住所をアルファベット表記でご記入ください。なお、「変更届」のご提出にはマイナンバーのご提供も必要となります。 (2)上記書類に併せて、出国予定の記載された「住民票」又は「住民登録除票」もしくは、「在留届」「在留証明」「現地(海外)の官公庁が発行した住所が確認できる書類」「お客様の国内住所地の市区町村が発行した出国先・出国予定日を記載した書類」のいすれかをご提出ください。 (3)ご出国に伴い、お客様の居住地国の変更について、「特定取引を行う者の異動・任意届出書（CRS個人用）」をご提出ください。短期間のご出国等のため、居住地国に変更がない場合にはご提出は不要です。 (4)特定口座を開設されている場合は、特定口座から払い出されるお預りの帰国後の取扱いに応じて、以下のいすれかをご提出ください。 •特定口座に組み入れる場合：「特定口座継続適用届出書」 ：「特定口座廃止届出書」 •一般口座でのお預りとする場合(5) NISA □座を開設されている場合は、NISA □座内のお預りの取扱いに応じて、以下のいすれかをご提出ください。 •出国中にNISA口座を継続する場合  :「非課税口座継続適用届出書」 •帰国後に特定口座に組み入れる場合 ：「特定口座継続適用届出書」 ：「非課税口座出国届出書」 ・一般口座でのお預りとする場合(6)ジュニアNISA口座を開設されている場合は、ジュニアNISA口座から払い出されるお預りの帰国後の取扱いに応じて、以下のいすれかをご提出ください。 •特定口座に組み入れる場合•一般口座でのお預りとする場合：「未成年者出国届出書」および「特定口座継続適用届出書」 ：「未成年者出国届出書」 (7)野村信託銀行の口座を開設されている場合は、「普通預金口座閉鎖（解約）・送金依頼書」をご提出ください。また、定期預金、野村Webローンをご契約されている場合は、お手数ですが、野村信託銀行まで解約方法をお問い合わせください。 (8)野村ファンドラップ・野村SMAを契約されている場合は、「解約申込書」等をご提出ください。 (9)残高手数料契約（レベルフィー）を契約されている場合は、「解約申込書」等をご提出ください。 (10)投資顧問契約（野村アドバイザリー・サービス）を契約されている場合は、「解約申込書」等をご提出ください。 (11)お客様が米国税法上の米国居住者となる場合には、「W-9フォーム（米国市民・米国居住者用の納税者番号届出書類）」をご提出ください。 (12)その他のお手続き方法につきましては、お取引店にご確認ください。
ご帰国またはご転居等の際のお手続き
(1)日本にご帰国される場合や外国間でのご転居等により居住地国が変更となる場合は、「特定取引を行う者の異動・任意届出書（CRS個人用）」をご提出ください。また、弊社にお届けいただいた事項（海外の居住地住所、国内連絡先および勤務先等）に変更が生じた際は、お手数ではございますが、速やかにお取引店までご連絡ください。所定の手続きをご案内いたします。 (2) 「特定口座緩続適用届出書」をご提出いただいたお客様は、ご帰国時に「出国口座内保管上場株式等移管依頼書」をご提出ください。ご提出後に特定口座、NISA口座、ジュニアNISA口座から払い出されたお預りを特定口座に組み入れさせていただきます。 (3) 「非課税口座緩続適用届出書」をご提出いただいたお客様は、ご帰国時に「非課税口座帰国届出書」をご提出ください。ご提出後はNISA口座でのお買付ができるようになります。 (4)ジュニアNISA口座を開設され、引出制限期間中に出国されるお客様は、ご帰国時に「未成年者口座を開設している者の帰国に係る届出書」をご提出ください。ご提出後、その年の1月1日において18歳である年にNISA口座は自動開設されます。なお、その年の1月1日において18歳である年以降に帰国した場合、NISA口座は自動開設されませんので、別途NISA口座開設のお手続きが必要となります。 ＜国外転出時課税制度＞とは出国時に合計1億円以上の有価証券等の対象資産を所有されている場合、その対象資産の含み益に所得税（復興特別所得税を含む）が課税される制度です。詳しくはお近くの税務署にお問い合わせください。野村證券株式会社No.95004W-R(' 24.08)