株式会社アイネツトと株主様を結ぶコミュニケーション誌第49期第2四半期に通[2019年4月1日▷ 2019年9月30日]
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに、第49期第2四半期株主通信をお届けするにあたり謹んでごあいさつ申し上げます。
第49期第2四半期のご報告
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や屋用情勢の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、米中貿易摩擦の動向等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。当社グループが属する情報サービス業界では、企業収益が改善するなか、業務の効率化、情報化、人手不足の対応をはじめとしたIT投資需要は増加基調にあります。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoT (モノのインターネット)の推進、ピッグデータやAI (人工知能)の活用拡大など、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」への取り組みの活発化に伴い、企業の売上拡大や顧客サービス向上を目的にした競争力強化のためのIT投資意欲が一層高まっております。このような環境下、今年度、当社グループは「事業規模の拡大」と[企業価値の向上]を目指し、新たに中期経営計画（2019年度～ 2021年度)を策定しました。3年後の業績は売上高332億円、営業利益27.3億円、営業利益率8.2%、ROE11.1%を目標とします。お客様との絆を強固にする[守り]と新たな市場領域やサーピスを開拓する[攻め]のパランスを重要視する両利き経営を常に考え、状況変化に応じた有効な戦略・戦術をとり続けるために、事業戦略計画・投資戦略計画・ESG取組計画を始動させております。当第2四半期連結累計期間においては、既存のお客様のさらなる深耕による取引拡大、及び新規のお客様の開拓に取り組むなか、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、企業の[デジタルトランスフォーメーション(DX) Jへの取り組みに不可欠な、データ基盤となるデータセンターサービスやクラウドサービスの商品力向上に注力していることも奏功し、期初計画を超える進捗につながっています。配当につきましては、継続的な安定配当を基本方針としております。この方針に則り、当期の年間配当は、昨期から3円増配の1株あたり43円を計画しており、中間配当金は21.5円とさせていただきました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高15,360百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益1,257百万円(同24.8%増)、経常利益1,250百万円(同24.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益827百万円(同23.3%増)となりました。株主の皆様におかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
サービス区分別売上高

当期の業績

～今期業績予想をさらに上回るべく事業展開を推進中～
さらなる成長を続けていくために、
ドローン、AI／データ分析、宇宙開発の
各分野で新たな取り組みを始めました。
検では、全ての橋を一律で、近接目視が基本であり、橋の側面や下面は透梁点検車による点検を行っておりました。ドローンによる点検を実施することで、点検費用や交通規制による負担などの問題が解決できます。 ●横浜市観光プロモーション映像制作受託上」を目指してまいります。新たに中期経営計画を策定されていますが、事業戦略計画の取り組み状況について教えてください。であると感謝しております。この場をお借りして御礼申し上げます。さて、この好調な業績は、当社グループが注力しております、データセンターピジネスやクラウドサーピス、並びにシステム開発サーピスにおいて、常にお客様視点でのフォローを充実していくことの行動徹底も奏功し、幅広い業種業態のお客様から多数の案件をいただくことができたことによるものです。サービス別売上高の状況につきましては、情報処理サービスは、前年度に獲得した新規大型案件をはじめ、既存のお客様のデータセンターサーピスのご利用が順調に増加しており、さらにデータセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスの新規販売が好調に推移した結果、売上高53.9億円(前年比7.8％増)となりました。また、システム開発サービスでは、石油業向け、及び新たに参入した市場であるレンタル業を含む流通サーピス業向け等のシステム構築が好調に推移したことに加えて、昨年10月に実施した制御・組込み系に強みを持つ株式会社ソフトウェアコントロールの連結子会社化が寄与した結果、売上高92.6億円(前年比24.1％増)と大きく伸長いたしました。なお、システム機器販売については、ガソリンスタンド向けのPOS機器販売等が好調であり、期初計画を大きく上回る結果となりました。この第2四半期の好調な業績結果を踏まえ、2019年10月29日に売上・利益ともに過去最高更新を予定していた期初発表の業績予想値を上方修正しており中期経営計画を大きく前進させる好スタートとなっております。今後も引き続き、お客様との絆をより強固にする「守り」と、新たな市場領域やサービスを開拓する[攻め]の両方をしっかりと実践していくことを徹底して推し進め、「事業規模の拡大」と「企業価値の向中間期の業績について、どのように評価されていますか。重点施策の推進とグループ全体のシナジーによって、9期連続の増収、過去最高売上と過去最高益を更新しました。今年度よりスタートさせている中期経営計画(2019～2021)は、さらなる成長を続けていくために具体的な戦略計画を策定しており、事業戦略計画・投資戦略計画・ESG取組計画・業績計画で構成しております。そのなかで、事業戦略計画は、ITプラットフォーマーの強みをさらに押し上げるために、最も注力しているデータセンターサービスやクラウドサービス、DXソリューションのメニューを増やしていくことを目的としている重要な戦略計画となります。今回は、将来の種まきとして新たに始めた取り組みをご紹介いたします。 ーつ目は「ドローン(無人航空機)」を活用した取り組みです。 ●無人航空機による橋梁点検の実証実験当第2四半期の業績は、売上高は9期連続の増収・過去最高売上高となる153億円(前年比18.5％増)、利益面も営業利益は12.5億円(前年比24.8%増)、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高益を更新することができました。この結果は、今年度、当社グループが「事業規模の拡大」と「企業価値の向上」を目指して策定した中期経営計画(2019～2021)における垂点施策が順調に推進できていることであり、期初業績計画を超える進捗に繋がりました。ひとえに社員全員の頑張りと株主様の温かいご支援の賜物た。本映像制作業務では、前述のDアカデミー社と同様に、ドローンピジネスの実用化を加速することを目的としたアライアンス[Drone Business Realizing Initiative Japan(DBRIJ)]に参画するアイネットと、トライポッドワークス社が、横浜の魅力あふれる施設を撮影し、観光情報の発信を促進するための映像を制作いたしました。当映像は、ラグビーワールドカップ2019観戦をはじめ多くの訪日外国人に活用されたこともあり、来年開催される東京オリンピック・パラリンピックでも利用が期待されております。ドローンを活用した取り組みは今後益々増えていきます。当社は、大量データ(ピッグデータ)を処理するためのクラウドデータセンターを基盤とした[ドローンloTプラットフォーム]を保有しております。このような取り組みで得る技術や実績をもとに、自治体、企業、各種団体からの映像ソリューションの受注、撮影した4K映像・フライトデータのデータセンターへの保管・蓄積、GPU搭載仮想デスクトップ上での4K映像編集や分析など様々な活用に繋げていく予定です。二つ目は、「AI／データ分析」における個人情報利活用への新たな取り組みです。書を締結いたしました。当社は、2017年にドローン実証実験の飛行場として、DDFF (Dream Drone Flying Field)を君津市に開設したことを契機として、君津市と災害連携協定の締結をはじめ、PR動画の撮影や猿の生態育成調査等を実施してまいりました。従来の橋梁点
また、2019年10月、当社が提供するドローン映像ソリューションの一環として、本社を置く地元である横浜市より[観光プロモーション用素材映像制作業務]を受託いたしまし2019年5月、ドローンを活用したインフラの長寿命化に向けたメンテナンスサイクルの構築を目指し、アイネット、君津市、Dアカデミー社の3社で協力関係を結ぶ覚3
●東京大学研究室と共同研究契約を締結
2019年10月、当社と東京大学橋田研究室は、PLR*技術を活用して、個人と事業者間で共有された個人情報（パーソナルデータ）の利活用やAI／データ分析に関する実証実験を行っていくことを目的とした、共同研究契約を締結しました。実証実験では、一般的な業務への応用としては安全で安価な名簿管理やファイル共有サーピスなどの開発、ヘルスケアへの応用としては乳がんの発生要因の分析や乳がん検診の受診勧奨などに取り組む予定です。当社は、パーソナルデータの分析による個人に便益を提供する関連アプリの開発やデータ分析基盤・動画配信基盤の構築を行います。 ※PLR(個人生活録:Personal Life Repository) PDS(Personal Data Store)の一種で、パーソナルデータを原則として本人のみが管理運用し他者と共有・利活用する仕組みです。第三者がデータの共有を管理する従来の情報システムより、はるかに安全で安価に構築・連用できます。
三つ目は、「宇宙開発」における新たな取り組みです。
●民間の宇宙スタートアップ企業との連携・協業を加速
近年、宇宙ビジネスを成長戦略の柱の一つとして位置づけたい政府の後押しもあり、民間の宇宙スタートアップ企業が続々と誕生しております。当社は、1977年の気象衛星「ひまわり」初号機から、 2010年に帰還した小惑星探査機[はやぶさ]など、現在に至るまで様々な衛星の設計、検査、運用に携わってまいりました。40年以上の宇宙衛星開発での経験・実績と信頼をもとに、2019年8月に日本初の有人宇宙飛行を目指してスペースプレーン*事業を進める宇宙スタートアップSPACE WALKER様と、2019年9月には、東京工業大学発スタートアップであり、衛星用コンポーネント*ビジネスやAIあまのダ衛星データビジネスを進める天の技様との業務提携契約を締結いたしました。引き続き、宇宙開発事業に関わる数少ないシステム開発プレーヤー、同時に独立系トップクラスのデータセンター事業者としての立場で、国家事業、民間事業、宇宙ビジネス全体への取り組みを積極的に進めてまいります。 ※スペースプレーンスペースシャトルとは違い、飛行機のように単独で飛行して宇宙に行き、地球に戻ってくる機体のこと。 ※衛星用コンポーネント人工衛星に搭載される送受信センサー・計測撮影などの機器装置のこと。
持続的成長を支えるための投資戦略計画や
ESGにおける取り組みについて教えてください。
優秀な人材の獲得や人材育成を積極的に
進めるとともに、企業価値向上に繋がる
ガバナンス強化も実施しました。
人材への投資は、中長期目標として掲げている「事業規模の拡大]や[企業価値の向上]の実現のために最も重要な投資であると捉え、今まで以上に強化を進めています。新入社員の採用状況は、単独で今期入社48名、来期入社は70名を予定しており、今後も引き続き採用人数を増やしていく予定です。なお、中途採用についても、IoT、 AI、データ分析など新しい技術に対応していくための高度IT人材や、注力する宇宙開発分野の即戦力である人材を積極的に獲得しております。そして、社員の人材育成の取り組みも強化しております。従来から充実させている6か月の新入社員研修をはじめとした若手向けの研修に加え、部長・課長級向けに、経営やマネジメントを学び、自社を成長させるための施策を考える、将来の経営層を育成するた
めの[経営塾]を新たに開始しました。
投資戦略計画につきましては、この他、今後の海外展開への取組みとして、2019年11月1日、シンガポールに駐在員事務所を開設いたしました。当社の注力するデータセンター、クラウドサーピスや長年培ってきたガソリンスタンド向けの受託計算業務、システム開発などの得意分野をペースに、IoT、AI、データ分析などの先端技術によるサービス展開を目指し、海外進出形態を検討してまいります。 ESG取組計画としては、社員が働きやすい環境を整えるために、ダイバーシティや健康経営に取り組むとともに、変化のスピードが速い社会やお客様のニーズ・課題に迅速に対応できる攻めの経営体制の構築を行うことでガバナンスの強化を実施しました。具体的には、委任型執行役員制度を導入し、取締役人数最適化による意思決定の迅速化、監督機能の強化、執行責任の明確化を図りました。また、役員を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入し、当社の企業価値の持続的な向上を目指すとともに、株主の皆様との一層の価値共有の推進を図りました。このように、中期経営計画における取り組みは順調に進んでおります。今後も、当社の強みであるデータセンターを中心としたビジネスモデルのさらなる展開と、様々な市場で実績を積み上げている、またはノウハウを保有している企業との連携も合わせて推し進め、企業が最も重要なIT投資として捉えているIoT、ビッグデータ、Al、ロボティクスなどのデジタル新技術を活用したサービスをお客様のニーズに合わせて提供してまいります。そして、人材投資や研究開発などの未来への投資に、今まで以上に積極的に取り組み、経営方針で掲げる[持続的成長を可能にするエクセレントカンパニーへ]～ keep growing while changing〜の実現に向け、中期経営計画(事業戦略計画・投資戦略計画・ESG取組計画)を推進してまいります。 2020年3月期(49期)の通期業績予想について教えてください。
好調を持続し、さらなる売上拡大と
過去最高益の更新を目指します。
企業のIT投資需要が増加基調の中、当社グループの重要テーマは、「事業規模の拡大」と「成長スピードの加速」と考え、トップラインの向上を強力に推し進めております。その結果、情報処理サービスやシステム開発サービスの受注が順調に推移し、第2四半期の業績も好調であり、売上高、利益ともに過去最高更新を予定して期初に発表した今期(49期)の通期業績予想を上回る見通しとなり、通期業鎮予想を修正いたしました。今回修正しました通期業績予想は、売上高は310億円(前年比12.4%増)、営業利益25億円(同6.6%増)、経常利益24.4億円(同3.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16.3億円(同7.1％増)となります。当社を取り巻く事業環境は、引き続き順調に推移すると予想しております。この機会を好機と捉え、今回修正発表しました業績予想をさらに上回る好業績となるよう積極的に事業展開を推進してまいります。最後になりましたが、引き続き、グループー丸となり目標達成に邁進してまいります。株● 49期通期業績予想(修正予想価)主の皆様におかれましても今後とも変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。高310.0億円(過去最高) R 
 
占営　榮　利　益　25.0億円(過去最高)経　常　利　益　24.4億円(過去最高)製会社株主に帰16.3億円(過去最高)風する当期検索結
[決算数値のポイント]

データセンターサーピスやクラウドサーピス、石油業向けや流通サービス笑向けのシステム標等などが好調に推移したことに加え、昨年10月のソフトウェアコントロールの子会社化も寄与し、売上高は2,403百万円増加し、9期連続増収・過去最高売上更新となりました。システム開発サービス、及び注力事業であるデータセンターサーピスやクラウドサーピスの売上高が増加したことにより、営業利益は24.8%増の249百万円増加し、過去最高益を更新しました。 、データセンターの設備増設に伴う有形固定資産の増758百万円および、投資有価証券の増45百万円等により、固定資産は788百万円の増加となりました。固定資産取得等に伴う未払金の減少487百万円があったものの、データセンター設備増設等に伴う有利子負債の増733百万円等により、負債合計は295百万円の増加となりました。利益剰余金の509百万円増加、有価証券評価差額金の19百５　万円減少により､純資産は496百万円の増加となりました。 [営業活動によるキャツシュ・フロー ]利益および減価償却等による内部留保で2,096百万円増加しました。一方で売上債権の増加208百万円および法人税等の支払額423百万円等があり、1,471百万円の獲得となりました。 ■中間配当 ■期末配当(単位:円) [1株当たり年間配当金推移] [投資活動によるキャツシュ・フロー ]大型案件受注に伴うデータセンターの設備増設や情報処理サービス向けソフトウェア等の資産を取得したため2,123百万円の支出となりました。 [財務活動によるキャツシュ・フロー ]長期借入による収入2,030百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1.296百万円、リース債務の返済153百万円、配当金支払318百万円等を実施したことによるものです。株主の皆様に必要なIR情報を公開しております。財務諸表の詳細はこちらでご確認ください。 www.inet.co.jp/ir/アイネットIR ■第2四半期(単位:百万円) [営業利益] ■第2四半期(単位:百万円) (o後ギュリー 7は
「健康経営優良法人2019 (ホワイト500) 」認定
健康経営優良法人認定制度は毎年、経済産業省が、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰する制度です。今後も全従業員の健康増進に向けて、さらなる取り組みの強化を図っていきます。ホワイト500障がい者雇用の促進を目的として特例子会社の株式会社アイネット・データサーピスを設立し、障がいのある方が[自立・成長・自律」できるよう支援を続けております。 [父がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、企業が父がい者の雇特例子会社用にあたり就労環境や就労条件など特別に配慮した子会社を設立し定の条件を満たしているとの厚生労働大臣の認定を受けた会社をいう。
障がいのある方の自律を支援
「えるぼし」の最高位を取得
女性の活躍推進に関する取組の実施状況等について、[女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」第9条に基づく基準に適合するものであるとして厚生労働大臣より認定され、認定マーク[えるぼし]の最高位(3段階目)を取得しております。今後も働き方改革を推進し、女性が活躍できる、より働きやすい職場環境整備に引き続き取り組んでいきます。横浜市が発信するオープンデータに加えてより詳細な情報を独自で収集し、充実した情報発信、検索の利便性向上を図り、保護者にとって[わかりやすい] [検索しやすい] [多くの情報が掲載されている」サイトとなっております。これからも子育て支援や女性活躍推進につながる取り組みを行っていきます。保育施設検索サイト「働くママ応援し隊」を運営
会社の概況(2019年9月30日現在)
号株式会社アイネット／I-NET CORP.節上場金融商品取扱所東京証券取引所市場第一部(9600)横浜市西区みなとみらい三丁目3番1号村社

 
 Ho路ofr (045)682-0800(代表) U
ßß村資数  1,659名(連結)／942名(単独)内80情報処理サービスシステム開発サーピスシステム機器販売
お知らせ
シンガポール駐在員事務所を開設しました
当社は、海外事業戦略の一環として、IT関連マーケットの成長著しい束南アジア地域を中心とした市場調査を目的として、シンガポールに駐在員事務所を開設いたしました。事務所開設により、同地域における情報収集、市場調査、新規事業展開の検討を実施します。
駐在員事務所の概要……
称株式会社アイネットシンガポール駐在員事務所名英文名:I-NET CORP Singapore  Representative Office所在地:101 ThomsonRoad, #06-01, United Square, Singapore 307591業務内容各種調査、マーケットリサーチ事業展開の可能性検討開設日:2019年11月1日役員等田池取締役会長典 蔡代泰取綺役共紫社長執行役員表取節役残共は友☀2---+分R
アンケート結果のご報告
株主様アンケートにご協力ありがとうございました
第48期株主通信に同封いたしました株主アンケートに、300名以上の方からご回答をいただきました。その一部をご紹介いたします。 「先行きに大いに期待できる」、「期待できる」、など期待できるに属するご回答をいただいた割合は、91.4%となりました。8期連続で増収し、営業利益、経常利益、及び当期純利益において過去最高益を連続更新したことや、トップインタビューを通じて今後の事業推進や、成長への取り組みをご理解いただけた結果と考えております。株主様からの貴重なご意見・ご要望は今後の経営並びにIR活動に生かしてまいります。
子会社
株式会社ISTソフトウェアwww.ist-software.co.jp/嶺　本　金　608万円事業内容情報処理サービスシステム開発サービスシステム機器販売株式会社ソフトウェアコントロールwww.scnet.co.jp/資本金54日万円事楽内容システム開発サービス株式会社アイネット・データサービス(特例子会社) www.inet-d.co.jp/本帝 9百万円事楽内容情報処理サービス
3.203百万円
9作株式の状況(2019年9月30日現在)数主は発行可能株式総数発行済株式の総数4,155名60,000,000株16,242,424株
※持株比率について-------------目己株式を331,792株保有しておりますが、持株比率は目己株式を控除して計算しております。所有者別構成比■全国地- 0.63% |株| =猛秀会社0.72% ■ 8370万人1.28% 1.68% ■個人・その他 95,69%
配当金
当社は、安定的な配当を継続して実施することを基本としており、今期で8期連続、増配を予定しております。
株主優待制度のご案内
株主の皆様の日頃のご支援にお応えするとともに、当社株式の魅力を高めることを目的に実施しています。対象株主株　毎年9月末日時点で1,000株以上保有いただいている株主様優待内警所有株式に応じて当社オリジナルQUOカードを年1回(12月上旬)お届けいたします。社会への貢献 贈呈額の10%を別途、当社より障がい者支援団体等に寄付させていたださます。成年度4月1日～翌年3月31日定時株主総会毎年6月# m定時株主総会・期末配当3月31日中跑配当9月30日株主名薄管理人特別口産の口産管理機関三菱UFJ信託銀行株式会社先　三菱UFJ信託銀行株式会社延券代行部# @残〒183-0044東京都府中市日鋼町1-1 TEL 0120-232-711 (通話料無料)上場証券取引所 東京証券取引所公　告　の　方　法　電子公告により行います。公告掲載URL www.inet.co.jp/ir/stock.html/
[ご注意]
(ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じた際には、日本経済新聞に公告いたします。） 1.株主様の住所変更、単元未満株式の買取講求その他各種お手続きにつきましては、原則、口産を開設されている口座管理親関(証券会社等)で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人(三菱UFJ信託銀行)ではお取り扱いできませんのでご注意ください。 2.特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、特別口座の口座管理機間である三菱UFJ信託銀行にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。 3.未受領の配当金につきましては、三菱UFJ億託銀行本支店でお支払いいたします。
(歳標について)記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
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