1.はじめに
私事で恐縮なのですが、「一般社団法人日本安全保障・危機管理学会（JSSC)」の令和5年夏号の機関紙に論文を投稿させていただきました。論文のタイトルは「防衛装備品に実装されるアプリケーションソフトウェア開発におけるリスクとその対策」となっており、論文のターゲットも含めて汎用的な案件ではございませんが、概要としてはアプリケーションソフトウェア開発面からのリスクについてと、リスク低減策としてシステム監査が重要であることについてを提言したものとなっております。また、本論文の投稿に際しては私一人ではなく、当協会の月例研究会で二回ご講演いただいている東京理科大学の平塚三好教授と、当協会の会員でもある大川正洋氏(元陸上自衛隊通信保全監査隊長、現VALUENEX株式会社内部監査室長）の両先生との共著で投稿をさせていただきました。
2.論文の概要
本論文では、防衛装備品のアプリケーションソフトウェア開発に特化した内容となりますが、一般的なアプリケーションソフトウェアにおいても同様と考えますので、その辺りも踏まえて論文の概要について簡単に箇条書きをさせていただきます。 ・昨今の世の中や生活において、アプリケーションソフトウェアは必要不可欠である。 ・アプリケーションソフトウェアは短期間でのリリースや更新が求められている。 ・更に様々な機能が実装されており、ソフトウェアは複雑化している。 ・したがって、開発サイクルが短く、複雑化しているためフルスクラッチで開発する時間がない。 ・そのため、様々な外部要素（開発用のエンジン、SDK、API、ミドルウェア、共有ライブラリ、その他開発ツール）を活用して開発を行っている。 ・しかし、その外部要素に不具合（バグ）がある場合が見受けられる。 ・不具合が重篤であれば、情報セキュリティ面も含めアプリケーションソフトウェアに多大な影響がある。 ・このような事態を回避するためにも、早い段階からシステム監査の実施や、不具合をある程度想定した対応(通信データの暗号化など)は重要である。
3.システム監査の重要性について
本論文を作成するにあたりまして、情報セキュリティ監査研究会で「外部要素による問題」についてのご相談をさせていただきました。当研究会においても、外部要素の正当性についての確認は、システム監査の監査手続に含まれるべきであるというお話となりました（当然といえば当然なのですが）。今回論文にて取り上げたような外部要素が要因となる不具合というのは、近年私の周りでは増えている（顕在化している）状況であり、その意味からもシステム監査が今まで以上に重要であること、その上で開発初期フェーズにおけるシステム監査が重要になることを痛感しています。また、私自身がバイブルとしている「発注者のプロジェクトマネジメントと監査（SAAJ監、同文館出版）」の第13章（186P）に記載がありますが、企画フェーズでの監査というのは非常に重要であり、外部委託先選定の事前監査と同様に、外部要素に関するシステム監査をこの段階で実施しておくことは必要不可欠ではないか、と考えます。私が過去に見た外部要素による不具合の多くは、リリース前のフェーズ（開発工程の下流フェーズ）で発覚しており、その場合、最悪企画フェーズまで手戻りするか、不具合を内包したままアプリケーションソフトウェアのリリースが行われることとなっています。システム監査の実施でこういった状況を避けることは、十分可能と考えます。
4.むすび
アプリケーションソフトウェアの重要性が増していくとともに、システム監査の実施というのがいかに重要になるか、ということについては多くの方にご理解いただけていると考えます。しかし、昨今のアプリケーションソフトウェアの開発は過去とは手法が違っているため、今まで以上にシステム監査の実施が重要になるのではないか、と感じています。その上で、システム監査の実施フェーズにおいても細分化され、そして実施フェーズそのものが増えていく、もしくは増やしていくべきであると考えます。システム監査の実施がプロジェクトの成功や、アプリケーションソフトウェアの品質向上に貢献していくとも考えますので、私自身もそうですが今後はより一層多くの組織においてシステム監査に対して力を入れていく必要性を感じています。最後に、今回投稿させていただきました論文そのものにご興味のある方は、JSSCの機関誌のほうで直接ご確認いただけると幸いです。日本安全保障・危機管理学会（JSSC）Webサイト: https://www.jssc.gr.jp/ <目次> 2023.6 【コラム】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門(7)会員番号 1644田淵隆明 （近畿支部システム監査法制化推進プロジェクト）
§1.はじめに
新型コロナCovid-19が感染症法の「第２類(工ボラ出血熱など)相当」から「第５類」に区分変更されてから1カ月が経過し、我が国の経済状況も徐々に復帰しつつある。日経平均も３万2000円台を回復し、バブル以来の高値を記録した。我々日本人は、何としてでも、この危機を乗り切らねばならない。また、後述するようにこの2-3カ月、自然科学の分野で数多くの新発見・新発明が起こっている(→文献[7- 11])。特に、[7]のトラクタ・ビームはまさにSFの世界の出来事が現実化しようとしている。また、 [10]の纏めには次の記載があり、身体に障害を持つ方々にとっては朗報であろう。 「今回の研究では、軟骨を修復・再生する能力をもつ軟骨前駆細胞をiMSCから製造する方法を開発しました。の方法により、軟骨前駆細胞を安定的に大量に製造することができると考えられます。また、剣山メソッド型のバイオプリンターなどの技術を利用して大きな軟骨組織を構築し、大欠損を修復できる可能性があります。」
§2. 新リース会計基準(≒IFRS16)
[1]公開草案の公表5月2日にASBJは懸案の「リース会計基準」を公表した(→文献[12])。筆者も分析中であるが、当初の予想に比べて例外項目が多く設けられたようである。これは各業界団体の意向が強く反映されたものとも言える。従って、IFRS16との差異は縮小されるものの残存することとなるので、IFRS対応においては、固定資産管理システム(SAPならばFI-AA)を中心に、組換仕訳が残ることとなる。【システム監査の専門の出番】本格的な論点は次回以降に譲ることとして、今回はその入門的な要素を取り上げる。
[2]オペレーティング・リースとファイナンス・リース
企業がコピー機等を借りる際、実務上、解約が容易な賃貸契約を「レンタル契約」、解約不可/解約時にペナルティがある契約を「リース契約」と呼ぶが、会計基準上はいわゆる「レンタル契約」を「オペレーティング・リース契約」、いわゆる「リース契約」を「ファイナンス・リース契約」と呼ぶ。会計基準にはそもそも「レンタル」という用語は存在しない。今回の新基準案では、「借手」の会計処理においては「オペレーティング・リース」の場合と「ファイナンス・リース」の区別が無くなるため、非常に複雑となる【システム監査の専門の出番】
[3]固定資産税法との整合性の課題【システム監査の専門の出番】
この会計基準の改正に伴い固定資産税法(※これは地方税)が改正されることは現段階では予定されていない。現行法では、「オペレーティング・リース契約」の場合と「所有権移転外型ファイナンス・リース契約(リース期間満了時に当該物件を借手に返却する)」の場合のみ、機械等の償却資産税の負担者は貸手であり、「所有権移転型ファイナンス・リース契約(リース期間満了時に、所有権が借手に移転する/借手が格安で購入できる)」の場合は分割払い契約に同等と見做して税負担者は「借手」であることに注意。 ※そもそも、償却資産税の計算は、実際の会計処理に関わりなく、2005年度までの「旧定率法」を継続して使用している。この点は見落としがちであるので、留意が必要である。
[4]連結会計上の課題【システム監査の専門の出番】
借手側の会計処理と貸手側の会計処理が異なるため、連結決算処理においては注意が必要となる。
§3.H3ロケットの2号機
[1]全体の方向性そもそも試験1号機に最新鋭の光学衛星「だいち3号」を搭載し、H3ロケット諸共に海の藻屑と消え去ったことは痛恨の極みである。まさに「ぶっつけ本番」であり、先進国として、科学技術立国として、今後このようなことは絶対にするべきではない。幸い、H3ロケット第２号機に「だいち４号」などの高額な衛星(ペイロード)の搭載することは中止し、ダミー衛星または安価な衛星を搭載することとなった。また、ブースターも前回と同じにする予定である。このような堅実なアプローチこそ重要である。 (→文献[4,5]） 【システム監査の専門の出番】
[2]1号機失敗の原因究明
JAXAの発表によれば、H3ロケット1号機の失敗の原因は、第二段ロケットの着火装置のトランジスタに過電圧が流れたことが原因として考えられる、とのことであった(→文献[4,6,7])。1972年のアポロ13号の爆発事故の原因の１つが、機械船の酸素タンクのサーモスタットは65ボルトの規格でなければならないところが、誤って、28ボルトの規格であったことを彷彿とさせる。これも「全体最適」の重要性であろう。 【システム監査の専門の出番】 [3]フェール・セーフの考え方５月号でも取り上げた次の図を再掲する。
点火直前に、過電流により、電源供給を遮断する装置が作動した場合の帰結走行中の列車や自動車を停車させることは、多くの場合、安全側に事態を傾かせる。それでも例外はある。跨座式モノレールで火災が発生した場合に駅間で停車することは、乗客の避難誘導を極めて困難たらしめることになる。また、北陸トンネルの列車火災事故などのようにトンネル内で列車火災が発生した場合には停車させずにトンネルを通過したほうが安全である。(ただし、青函トンネルは42kmを超える長大トンネルであり、青森県側の竜飛海底・北海道側の吉岡海底に避難口があるとともに、吉岡海底側にトンネル内に救援車両が常時スタンバイしている。)勿論、航空機で火災が発生した場合にエンジンを強制停止させることは、墜落に直結することになる。ロケットも同様であり、多段式ロケットの第2段以降のエンジンを強制停止したり、着火を抑止することは墜落に直結する。決してこれはフェール・セーフの設計とは言えない。もし仮に、有人宇宙船が先端に搭載されていたらどうなるのだろうか？アポロ11号は1969年に月面に人類を送り込み、帰還に成功した。当時は、ここまで精密なセンサーや保安装置は存在しなかった。やはり、我が国の宇宙開発は「全体最適」と「部分最適」の関係を再度、見直す時が来ているのではないだろうか？また、「全体最適」と「部分最適」の関係はシステム監査における非常に重要なテーマの１つである。【システム監査の専門の出番】 §4.マイナンバー・カードを巡るトラブル【システム監査の専門の出番】連日、マイナンバー・カードを巡るシステムのトラブルがマスコミを賑わしている。カードの発行が停止したり、他人の口座が紐づけられているなど、多くの問題が発生している。新聞報道やネット等の情報を総合すると、やはり、トラブルは特定のベンダー(複数)に集中しているようである。 [1]再発防止のために(1) = 「システム監査基準・管理基準（令和５年４月改訂版）」本協会のWebSiteにあるように、経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課より、「システム監査基準・管理基準（令和５年４月改訂版）」が公表され、パブリック・コメントが開始されている。筆者もコメントを書く予定である(https://ql.systemkansa.org/) [2]再発防止のために(2) = 「SI認定・登録制度」の復活の必要性2002年度までは「システム監査」「プロジェクト・マネージャ」などの「高度情報処理技術者」はIT業界で厚邁され、羨望の的であった。当然、転職市場においても”引っ張りだこ”の状態であった。しかし、時の政権の
誤った政策により、IT企業にとって「高度情報処理技術者」を多数確保することのインセンティブが失われた。 (1)2003年度の租税特別措置法の改悪により、「SI認定制度」が廃止。 (2)2009年秋のいわゆる"事業仕分け"により、「SI登録制度」が廃止。この結果、大阪弁で言えば「資格がなんぼのもんや」という風潮が広まり、資格取得の奨励や人事への反映を取りやめる企業が続出した。その結果、「価格競争」の時代となり、「品質よりも廉価であること」がIT人材供給側に求められる結果となってしまった。「価格競争」はやがて、海外へのアウトソースを誘発し、我が国の雇用情勢の悪化のみならず、我が国の富の流出・国内IT人材のレベルの低下を招くに至った。国及び地方公共団体については、「SI登録」相当の会社に入札資格を限定し、大規模システムについては「SI認定」相当の会社に入札資格を限定するなどの対応が必要と思われる。特に、重要インフラ・金融システム・防衛装備品などでは特に重要である。
§5.消費税インボイス制度実施が迫る
[1]インボイス制度への移行が迫る【システム監査の専門の出番】あと３カ月余りで、我が国の消費税は「世界標準」のインボイス制度に移行する(→文献[1-3])。会員の皆様の所属会社・団体・事業者等、及び、システム監査のクライアントの会社・団体・事業者等のシステムのシステムは準備万端であるか、再度、確認が必要である。以前にも取り上げたように、インボイス制度移行に伴い、端数処理の方法が制限され、チェーン・ストアなどで実施されている「明細単位での消費税の切り捨て」などは許容されなくなる。よって、前日の2023年9月30日(土)～10月1日(日)の間にシステムの設定の切り替えがシームレスに行えるのか否か要確認である。曜日を考えると、官公庁や金融機関等の場合は、土曜日深夜のシステム切り替えであり、十分な時間はあると思われる。しかし、24時間スーパー等では、シームレスな切り替えがボタン１つで可能なポスレジ(そのような優秀なポスレジの会社は勿論存在する)を使用していない限り、一定のシステム停止時間が発生することが不可避であろう。
[2]インボイス制度移行後の展望
実は、2013年12月に、与党税調において「担税力に応じた新税の検討」が合意されている。現在の日本にとって焦眉の急である「少子化対策」の財源として活用される可能性がある。前例踏襲主義である我が国の行政を考えると、インボイス制度を利用すれば、次のような制度設計が容易に実現可能である。【システム監査の専門の出番】 ①船舶・航空機のファースト・クラス、鉄道のグリーン車/グランクラス・個室寝台車などの「通行税」(特別料金の10%)の復活②高額飲食税の復活。例えば、飲食店において１人あたり5000円超の飲食を行った場合に、5000円を超過した金額に10%課税するなどが考えられる。消費税法施行以前(1989年3月以前)の「飲食税」の基準額は3000円であったが、現在の物価水準を考えれば5000円が妥当であると考えられる。 [3]医療機関の損税問題4月号でも指摘したように、医療機関の損税問題は深刻である(→文献[3])。しかしながら、この問題は1989年の消費税導以来、34年間も未解決である。インポイス制度への移行後は、抜本的な解決が行われることを望みたい。これについては、非常に深刻な問題であるので、次号以降取り上げることとする。また、具体的な対応を行う場合、システム設計上も複雑な留意点が発生する。【システム監査の専門の出番】なお、義眼やコルセットなどの装具は消費税＝6％という、特別な”超軽減税率”が事実上存在している。医薬品や医療機器を超軽減税率＝6％とすることも、医療機関の損税問題の軽減に繋がるであろう。少なくとも、以下の原状は本末転倒であるので、医薬品は全て軽減税率の対象とするべきである(必要な予算は約1600億円)。第２類・第３類の場合はドラッグストアでの廉価な販売もあるので効果を疑問視する人もいる。しかし、少なくとも、薬剤師が必須の処方箋薬・第１類だけでも軽減税率の対象とするべきである(必要な予算は約900億円)。 ・保健医療の処方箋薬→非課税・上記以外の医薬品↑ 10% ↑ ・サプリメント8% (食品として扱われるため) ※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用、及び、医学的所見については、必ず、御自身で顧問会計士、弁護士、司法書士、医師・薬剤師、その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。 <参考文献> [1]「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計〔I〕〔II〕: "In Varietate Concordia", EUの知恵に学べIFRSでは何故そう考えるのか? (2020/07/15) [2] 「「軽減税率」田淵隆明が語る、数学・理科カリキュラム再考」(2023/6/12) 3] 「田淵隆明が語る、医療機関の損税問題とその"処方箋": ～消費税導入以来の制度上の盲点～ ～国民の大半の理解を得られる処方箋は何か?」(2023/6/12) [4]  【新技術】H3試験機の失敗はエンジン駆動用の電源喪失が原因と発表【中間報告】" https://youtu.be/jUW7dpFWt5c [5]H3衛星搭載見送りへ　H2A打ち上げ再開　https://www.youtube.com/watch?v=NpFBRp4ce4M [6]トランジスタに過電圧!H3ロケット失敗の調査報告がアップデートされましたhttps://www.youtube.com/watch?v=4Mi8p1DbRFQ [7]スペースデブリを「トラクタービーム」で回収？　数年後の実現にめどが立つhttps://sorae.info/space/20230611-eclips.html [8]原子番号0！中性子だけで構成された未知の原子核の生成に成功https://creators.yahoo.co.jp/uchuyabaichkyabechi/0100486578 [9]透過電子顕微鏡によるナノ粒子焼結を４次元で初計測https://www.jst.go.jp/pr/announce/20230602/index.html [10]iPS細胞由来の間葉系幹細胞から高品質な軟骨を作製https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/pressrelease/news/230608-110000.html [11]進行がんの全身悪化に関わるタンパク質を発見理研、生存率やQOL改善に期待https://news.yahoo.co.jp/articles/c60d93c5cb768d05c611e0fd4b4d81a674b03e15 [12] 企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案)」等の公表https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-0502.html <目次> 2023.6第277回月例研究会　講演録テーマ: 「自工会／部工会サイバーセキュリティガイドライン V2について」会員番号  0555松枝憲司
【講師】一般社団法人日本自動車工業会
総合政策委員会ICT部会サイバーセキュリティ担当 坂季也（ばん としや）氏【日時・場所】セミナ一開催日：2023年5月1 8日（木曜）18.30-20.30(Zoomウェビナー)講演骨子自動車業界は100年に一度の大変革期を迎えており、新たに参画するサプライヤーも増加し、数万社に及ぶ巨大サプライチェーンが構築されている。一方でサプライヤーにおけるセキュリティ事故も多発しており、自工会・部工会ではサイバーセキュリティの取組の一環として、自動車業界のサイバーセキュリティガイドラインを作成しサプライヤーへの普及を図っている。この度ガイドラインV2を作成したので、その内容について紹介する。 ①自動車業界のセキュリティリスクとサイバーセキュリティへの取組み状況②自工会／部工会サイバーセキュリティガイドラインV2の構成と詳細
講演録
1．自動車業界のセキュリティリスク
（1）自動車業界の環境変化
・自動車業界は、CASE（Connencted Autonomous Shared&Service Electric）をはじめとして、 100年に一度の大変革期を迎えている。 ・業界全体がモビリティ社会の実現に向けてIT利活用を促進し、Google等のソフトウェアサービスを主戦場としているプレーヤーが競合になる。
(2)自動車業界の特徴
・次世代のモビリティビジネスへの構造変化に伴い、サプライヤーも拡大（モビリティサービスサプライヤー）している。 ・取り扱う情報も機密情報が多く、データ量も増加傾向（車両情報・技術情報・プライバー情報等） (3)自動車業界のサプライチェーンセキュリティリスク・自社だけを守っているのでは不十分であり、業務で関連する会社のリスク管理が必要(部品メーカーの物流停止、内部不正による情報漏洩、関係先経由の踏み台攻撃等) (4)大規模サプライチェーンリスク事例・サプライヤーの業務が停止した場合に、自動車業界への影響は大であり、サイバー攻撃によるサプライヤーの生産停止も同様の影響が発生
2.セキュリティ事故事例
(1)サプライヤーのセキュリティ事故事例
・2022年以降、仕入先へのランサム攻撃が多発しており業務に影響のあるケースも多い(2)攻撃者の攻撃手法と学び・既知の脆弱性を悪用して侵入、社内の古いOSの機器を踏み台にして拡大・ID管理サーバーを経由して全社を掌握、バックアップまで暗号化された。 ・まずは、下記対策の推進が重要①VPN（リモート接続機器）の脆弱性対応＋多要素認証、②感染時の体制／初動手順
3．自工会・部工会のサイバーセキュリティへの取組み
(1)サイバーセキュリティへの取組み（1) ・サイバーセキュリティ対象範囲（業務システム・工場生産・製品開発・コネクティッド・サービス） (2)サイバーセキュリティへの取組み(2) ・業務システム(OA)を対象に、自動車業界におけるセキュリティ対策課題に対応するため、業界標準のセキュリティガイドライン（対策項目、基準）の策定・展開が急務
(3)サイバーセキュリティへの取組み(3)
・2019年～（経産省CPSFを基に）自工会＆部工会の合同で業界標準ガイドラインを策定・2021年3月～業界全体に対して、セキュリティレベルのセルフチェックを依頼・業界平均と自社セルフチェック結果との差異から重点課題の認識
(4)サイバーセキュリティへの取組み(4)
・業界標準のセキュリティガイドラインを完成車メーカーから自動車業界全体へ展開を推進
(5)サイバーセキュリティへの取組み(5)
・2021年の自己評価結果のまとめ（ガイドラインV.1）で実施・2022年の自己評価結果のまとめ（ガイドラインV.2）で実施有効回答数：3961社  Lv1達成率  77.0%   Lv2達成率  74.7%   Lv3達成率  64.4% ・規模の大きな会社ほど対策レベルが進んでいる傾向が確認された。
4.セキュリティガイドライン(V2.0)の概要
(1)セキュリティガイドライン（V2.0）の概要
・全６項のガイドラインと付録として自社のセキュリティ対策の取り組み状況をセルフ評価し、対策レベルの効率的な点検を行うためのチェックシートで構成・2022年度に新たに解説書を作成
(2)セキュリティガイドライン（チェックシート）
・取り扱う情報により、標準的／最終到達点として目指すべき項目24項目のラベル、37項目の要求事項、153項目の達成条件を記述

(3)セキュリティガイドライン（解説書）
・解釈に迷う箇所の解説を作成（約60項目) 【解説例】達成条件　①サイバー攻撃の予兆とは何か？ここでの予兆とは今後サイバー攻撃が発生するかもしれないということを想起させる事象を指す。
（4）対象範囲と優先順位を検討
・自動車業界の多くの会社のレベルアップを優先するため、企業規模に因らず、最低限必要な必須項目(レベル１)を策定(V1.0) • V2.0としてお客様情報・取引先技術情報を扱う会社向けに、レベルアップ版（レベル２、３）を追加(2021年度発行)→今回説明
・V1.0 :自社を守る内容が多い。V2.0 :サプライチェーン（取引先）を含み範囲拡大

5.セキュリティガイドライン(V2.0)の詳細
（1）詳細項目の構成

（2）詳細項目の説明
以下の重要なラベルを中心に、要求事項と目的と達成条件について説明があった。 1方針、4体制（平時）、5体制（事故時）、6事故時の手順、7日常の教育、情報セキュリティ事故対応教育・訓練、８他者との情報セキュリティ要件、９アクセス権、14外部の接続状況の把握、15社内接続ルール、16物理セキュリティ、17通信制御、18認証・認可、19パッチやアップデート適用、20データ保護、21オフィスツール関連、22マルウェア対策、23不正アクセスの検知、24バックアップ・復元
6.まとめ
・ビジネスはサプライチェーン全体でつながっており、サイバー攻撃による１社の被害もサプライチェーン全体に影響する。 ・セキュリティ対策は、IT投資をしなくても、運用で力バーできる範囲も多い。まずは、今回紹介したガイドラインに基づいた連用整備から実施、更に、セキュリティ対策マップに照らし合わせ、技術施策も推進する。 ・セキュリティは協調領域であり、業界や企業間の情報共有が重要と考えている。
質疑応答
以下の項目についての質問があり、丁寧な回答をいただいた。 Q :ガイドラインでティア1以下に情報セキュリティ監査を定期的に実施するように示しているか？ O :ガイドラインに点検や監査に関する項目がみあたらないが？ O：報告制度や第三者認証制度等は考えているかQ :ガイドラインの用語集の用語の選択理由についてQ：情報セキュリティ事件・事故対応の訓練の時期についてQ : JISQ : 27001との対応についてQ : CPSF（サイバーセキュリティガイドライン）のサプライチェーン全体への展開について等
所感
自動車業界は100年に一度といわれる大変革期を迎えており、従来からの自動車製造に関するサプライヤーに加えて、モビリティサービスのためのサプライヤー等も参画して数万社にのぼる巨大サプライチェーンが構築されている。サプライチェーンのセキュリティを強化するためには、参加するすべてのサプライヤーが適切なセキュリティ対策を実施することが重要である。情報セキュリティは連鎖的なものであり、一つの環が弱ければ全体のセキュリティが脅かされる可能性がある。全体の平均値をあげることも必要であるが、セキュリティの強度が弱いサプライヤーを特定し、そのセキュリティを向上させるための措置を検討することが必要である。その点から、質疑応答にもあったように、サプライヤー選定プロセス等においてセキュリティ要件を明確に定義し、セキュリティへの準拠を厳密に評価する取組も重要と思料する。自動車業界という巨大なサプライチェーン全体の情報セキュリティの確保のために先頭にたって取り組まれている事例は、他の業界等でも大いに参考とすべきである。
注目情報（2023.5～2023.6）
■特定非営利活動法人日本システム監査人協会（SAAJ）システム監査・管理ガイドラインについて
意見募集中
2023（令和５）年４月に経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課より、「システム監査基準・管理基準（令和５年４月改訂版）」が公表されました。https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/sys- kansa/くシステム監査・管理ガイドラインの策定・更新について>今回の改訂では、両基準を実践するためのガイドラインを関係団体で策定し、日本システム監査人協会(SAAJ）のHPで公表することになりました。今後、最新の技術革新や社会情勢の変化等に対応するためにアップデートし、より活用しやすいものとしていく予定です。システム監査・管理ガイドライン現在以下のガイドラインについて意見募集中です。 (期間：2023.5.31 – 6.30) 1．システム監査基準ガイドラインシステム監査基準ガイドライン（案） 2023.05.31 ２．システム管理基準ガイドラインシステム管理基準ガイドライン (案) 2023.05.31 ＜目次＞
2023.6
新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。 ・ホームページでは協会活動全般をご案内https://www.systemkansa.org/ ・会員規程https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf •会員情報の変更方法https://www.saaj.or.jp/members/henkou.html ・セミナーやイベント等の会員割引や優遇https://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html公認システム監査人制度における、会員割引制度など。 •各支部•各部会•各研究会等の活動。 https://www.saaj.or.jp/shibu/index.html皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。 •皆様からのご意見などの投稿を募集。ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。 ・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」 •「 6か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」 • 「情報システム監査実践マニュアル」　などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。 https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html ・月例研究会など、セミナー等のお知らせhttps://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。 https://www.saaj.jp/04Kaiin/60SeminarRireki.html ・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。 「CSA：公認システム監査人」と「ASA：システム監査人補」で構成されています。監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。 ・CSAサイトで詳細確認ができます。 https://www.saaj.or.jp/csa/index.html •過去の会報を公開https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。お問い合わせページをご利用ください。 https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

【会報編集部からのお知らせ】
2023.6 1．会報テーマについて2．会報バックナンバーについて３．会員の皆様からの投稿を募集しております
□ ■ 1.会報テーマについて
2023年の会報年間テーマは、昨年に引き続き「この変化の時代にシステム監査が目指すもの」です。様々なことが変化、進化していく時代の中で、システム監査人は何を目指す必要があるのか、システム監査は何を目的として、実施すべきなのか、その対象範囲やシステム監査人に求められるスキルはどうなるのかという点について、整理・検討が必要なタイミングではないかと考え設定しています。会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。 □ ■　2．会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。 https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
□ ■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
■投稿について・投稿締切：15日 (発行日：25日) ・投稿用フォーマット※毎月メール配信を利用してください。 ・投稿先：　saajeditor@saaj.jp　宛メール添付ファイル・投稿メールには、以下を記載してください。会員番号> >氏名✔　メールアドレス>連絡が取れる電話番号・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員CSA/ASA、およびSAAJ関連団体の会員の方も投稿できます。 ✓　会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA番号、もしくは団体名を表記ください。
■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。 ・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠廊下さい。 ・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。 •なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。お問い合わせ先： saajeditor@saaj.jp ＜目次＞ 2023.6
会員限定記事
【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です） https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStartログインID（8桁）は、年会費請求書に記載しています。 === ■発行：認定NPO法人  日本システム監査人協会  会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2丁目16番7号本間ビル201号室■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。 【お問い合わせ】　https://www.saaj.or.jp/toiawase/ ■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。 https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。 ■ ■ ■ S A A J会報担当編集委員：竹原豊和、安部晃生、金田雅子、越野雅晴、坂本誠、辻本要子、豊田諭、野嶽俊一、柳田正、山口達也編集支援：会長、各副会長、各支部長投稿用アドレス： saajeditor ⭐ saaj.jp （☆は投稿時には@に変換してください） Copyright(C)1997-2023、認定NPO法人日本システム監査人協会＜目次＞