編集・発行公益財団法人岐阜県生活衛生T500-8384 岐阜市薮田南5-14-12 県シンクタンク庁舎3F TEL 058-216-3670   FAX 058-274-8011 URL https://www.seiei.or.jp/gifu/ 2021年.1コロナ禍における生活衛生営業(公財)岐阜県生活衛生営業指導センター理事長岐阜県生活衛生同業組合連合会長(岐阜県料理生活衛生同業組合理事長)平井良樹日頃は、行政当局を始めとする関係機関の皆様、各生活衛生同業組合並びに各企業の皆様には、当指導センターの事業推進に格別の御支援、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。さて、昨年来、生衛業界は、新型コロナウイルス感染症のまん延により、深刻な打撃を受け危機的な状況にあります。また、住民の生活様式の変化等により、生衛業としては、その在り方やサービスの内容を大きく変えなくては生き残っていけない経営環境にあります。このような中、当指導センターでは、感染予防対策への取り組みと生衛業の景気回復、振興の両立を目指し、引き続き、新型コロナウイルス緊急対策として、情報の提供と経営相談を始め、融資や各種給付金・補助金等の公的支援メニューに対する相談窓口を開設し、多くの県内生衛業者の皆様への支援をしてまいります。新型コロナウイルス感染症の収束に向けては、ワクチン接種の広がりに強い期待を持っているところですが、今般、予定されているオリンピックの開催が間違っても、第５波の感染拡大の契機とならないよう国におかれましては、万全な対策を講じていただきたいものと思っております。現状、生衛業界は、コロナ禍で、先行き不透明感のある闇夜の中にあるとも言えますが、明けない夜はないと信じ、次なる夜明けに向かって、我々生衛業に携わる者としては、この難局を乗り越えて行かねばならないと考えています。最後に、当指導センターとしましては、今後とも公益法人としての社会的信用の確保に努めるとともに、行政当局を始め、各団体・関係機関、各生衛組合の皆様方の御協力をいただきながら生衛業界の発展に尽力していく所存でありますので御指導、御支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

岐阜県知事表彰(6名)

去る5月、岐阜市内のホテルバークにおいて、生活衛生事業功労者の表彰式が行われました。今年度表彰を受けられた方は次に記載の方々です。なお、表彰式典は、新型コロナウイルス感染症に対する防止対策を講じて行われました。引き続き、ソーシャルディスタンス等を講じて、県指導センター理事会及び県連合会総会が開催され、令和2年度事業報告、決算報告等が承認されました。令和３年度生活衛生事業功労表彰を受けられた方栄えある御受賞おめでとうございます（敬称略）西海田榮三（美通加茂市）河本敏久(高山市)福地昭文(大野町)喫茶飲食田中隠子(岐阜市)社交飲食業作を35の形旅館ホテル中中野和子(高山市) 中華飲食業吉田伸人(岐阜市)全国生活衛生同業組合中央会理事長感謝状(3名)後日の部食　鈴木　雅成（高山市）　社交飲食業　高岡　朋子（岐阜市）　鮨飲石田階(後(各藤原市)玄志（岐阜市)丹羽　克彦（関　市）青木文一郎（大垣市）林和雄(斎山市)富田　雅之（高山市)戸田北沢道代代（岐阜市) ■ 恵(土岐市)小野あきら(岐阜市)高森漢（岐阜市）樋口参行(可児市)高木一也(養老町)李夫（美濃市）一斉(斎山市)前理事长岐阜県旅館ホテル生活衛生同業組合前理事を長岐阜県中華飲食業生活衛生同業組合町理事務岐阜県社交飲食業生活衛生同業組合町理理方法5岐阜県食肉生活衛生同業組合生活衛生関係管察のお役立ち情報スマホアプリの運用開始(合和3年6月1日から) IOS (anole [せいえいNAVI]は、お使いのスマートフォンやタブレットで、生活衛生関係営業者にとって有益な各種情報を入手検索・受取りできる簡単で便利なモバイルアプリです。生活衛生関係営業に関する情報を検索、経営に関する先進的な事例の検索や参照、自店の経営診断などを行うことができます。ぜひ本アブリをインストールしてご活用ください。 ※アプリの利用で個人情報を取得することはありません。 android (Google)
クリーニング等飲良岐阜県生活衛生同業組合連合会長表彰(27名)土屋光晴(大垣市)級中オ明日だけ岐阜県生活衛生同業組合連合会長感謝状(4名) 2

令和3年度　事業計画の概要
県指導センターとしては、生衛業の経営健全化及び振興を通じ、その衛生水準の維持向上を図り、併せて利用者、消費者の利益の擁護に資するため、次の各種事業を積極的に推進します。前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により危機的な状況にある生衛業者への支援体制を構築し事業を推進してまいります。事業遂行にあたっては、生活衛生関係行政機関の指導を受けながら、全国生活衛生営業指導センター、各生活衛生同業組合(生衛組合)及び日本政策金融公庫との連携を密にして、事業展開してまいります。
主な推進事業
○研修講習事業
・経営特別相談員研修会知事から委嘱を受け、経営に関する指導等を行う経営特別相談員に対する資質の向上を図るため、研修会を開催します。 :経営特別相談員養成講習会新たに経営特別相談員として推薦のあった方々に対し、経営特別相談員の基礎的知識を修得するための養成講習会を開催します。
○相談指導事業
・生活衛生関係窓口相談事業県指導センター内に相談窓口を置き、生衛業者、利用者・消費者等からの相談に応じます。 *通常の窓口相談に加え、生衛業者への国、県が実施する新型コロナウイルス緊急対策等の経済諸施策に対応した相談会を随時開催します。 ・地区生活衛生営業相談指導事業地域に密着した相談指導窓口として、県内4地区(西濃、中濃、恵那、飛騨)に「移動相談室」を開設し、地域の生衛業者の経営相談に応じます。 *上記の４地区の「移動相談室」においても、生衛業者への国、県が実施する新型コロナウイルス緊急対策等の経済諸施策に対応した相談に応じます。
・税務相談等事業
納税又は申告の時期に合わせて、税理士等専門家を派遣し、県内の7税務署管内（岐阜北、岐阜南、大垣、関、多治見、中津川、高山）で、生衛業者向けの無料税務相談会を実施します。
○消費者コールセンター事業
消費者・利用者が安心して生衛業のサービスを利用できる環境を整備して生活衛生関係分野の質の向上を図るため、学識経験者、消費者代表、事業者団体等で構成する検討会議を開催し、消費者への適切な相談体制の構築を図ります。
○後継者育成支援事業
生活衛生営業の経営者の高齢化、後継者難といった課題に対処するため、若年者の生衛業に対する職業観の醸成と就業意識の向上を図り、もって生衛業界全体の後継者育成に繋げることを目的として、インターンシップ制度を活用した事業を実施します。
○標準営業約款登録事業
理容、美容、クリーニング、一般飲食店営業の標準営業約款登録（Sマーク）の促進や利用者に対して登録店の利用広報を行います。
○クリーニング師研修及び業務従事者講習事業
法律に基づく知事の指定のクリーニング師研修会・業務従事者講習会を開催します。 •第1型研修（県内3会場で開催予定） •第2型講習(年1回開催)
○情報提供・広報事業
生活衛生に関する情報を広く一般に提供し、消費者や利用者の利便を図るとともに、事業者に対しては、生活衛生水準の向上や安定した経営のための有益な情報提供を行います。特に、新型コロナウイルスに関する情報を機関紙「ぎふセンターだより」県指導センターホームページ等を通じて積極的に発信してまいります。 ・機関紙「ぎふセンターだより」等の発刊年2回発行し、各生衛事業者等に配布します。また、組合加入組織率が低迷する組合の活性化を図るため、バンフレット「組合加盟店の魅力」を活用し、生衛業界の組合加盟店の取組み、活動等を組合未加入者に働きかけ、紹介し生衛業の振興及び組合加入促進を図ります。 •県指導センターホームページの活用当センターのホームページを活用し、生衛業関係者を始め、広く一般の方に生活衛生関連情報を提供します。
○各種調査事業
生衛業の健全な育成と融資制度の充実等に資する基礎資料を得るため、関係生衛組合の協力を得ながら必要な調査を実施します。 •生衛業経営状況調査•生衛業景気動向等調査ほか
消費者コールセンター事業連絡会議を開催
平成25年度から、消費者からの苦情相談や、営業者の消費者対応について、適正に処理する体制を構築するため、関係者による連絡会議を開催しています。今回は、旅館ホテル業に関する苦情相談について、一般消費者代表、行政機関（県生活衛生課、県民生活相談センター）及び県旅館ホテル組合役員の出席のもと、本年2月に協議会が行われました。最初に、県民生活相談センターから、消費者相談状況の説明があり、令和2年度は、コロナに関する相該が増加し、「健康食品の定期購入」に関する相談も増加している。相談件数としては近年で最多となっている。コロナに関連する相談は、マスクに関する相談が大半で、これに次いで結婚式や航空券のキャンセル等、キャンセル料の請求や返金に関する相談が多かったことが特徴であるとして挙げられました。今回のテーマである「旅館ホテル業」に関する相談はなかったとの説明がありました。行政側からは、保健所に寄せられた旅館ホテルに関する苦情について紹介があり、内容は「無許可営業」「ゴミ処理状況が不適切」浴場が不潔」利用者の騒音」等、不適正な営業や衛生状況等に関するもので、令和2年度において7件あったと説明がありました。組合側からは、反社会的な勢力に対する等の大きなクレームは昔ほどではなくなってきた。現在、クレームについては、「クレーム対応マニュアル」に基づき各旅館ホテルで真摯に対応している。コロナ禍で、客の求めるサービスの傾向が変化し、静けさや、部屋割等に以前にも増して、気を使って対応しなければならない。キャンセルについては、宿泊約款で、法的には、本来は天変地異があってもキャンセル料はかかるものです。そのようなときには、誠意としてキャンセル料は取らないというのが旅館ホテル側のスタンスです。乙の乙とを消費者の皆様方に理解していただきたいとの意見を述べられました。総じて、消費者相談やクレーム等の事例に対して、指導センター、行政機関、県民生活相談センター及び関係組合が情報やノウハウを共有することで、トラブルの未然防止に繋がり、もって、消費者の信頼を得ることができるものと期待されます。
県知事委嘱の「経営特別相談員」誕生
「生活衛生営業経営特別相談員」は、県内の生衛組合からの推薦により岐阜県知事から委嘱された方々で、営業の近代化、合理化を促進して業界の健全な発展向上を図るため、特に経営、生活衛生貸付等の面において、身近な相談指導を行っています。令和３年２月に養成講習会が開催され、新たに４名の方に委嘱されることとなり、令和３年４月1日付けで岐阜県知事から委嘱状が交付されました。今後の皆さんの御活躍を期待します。の新任の経営特別相談員は次の方々ですろしくお願いします大野　和浩〈岐阜市〉土屋　光晴（瑞穂市）野中浄男(高山市)足立明日香(岐阜市) .
●特相員研修会開催のお知らせ
令和３年度の「経営特別相談員研修会」を次のとおり開催します。詳細は、後日組合より御案内がありますので、特相員の方は是非御参加願います。 •日時: 9月30日（木） 10:30 ~ 15:40（予定） •場所：岐阜市湊町　ホテルバーク•主な講義「収益力の向上」岐阜県よろず支援拠点チーフコーディネーター 松岡隆氏「最低賃金」ぎふ働き方改革推進支援センター推進専門員鵜飼隆郎氏「公庫融資の活用」日本政策金融公庫岐阜支店長梅澤光一氏　ほか
クリーニング師研修会等の開催
クリーニング師及びクリーニング業に従事する方は、 「クリーニング業法」により3年に1度知事の指定する研修・講習を受講することが義務付けられています。今年度も、岐阜県知事の指定を受けて当指導センターで研修・講習を開催します。令和元年度〜 3年度までの第11クールの研修・講習では、次のポイントを中心にクリーニング業界が消費者から求められている諸問題を取り上げ詳しく解説します。 (主なポイント) ①クリーニング問題の発生原因やトラブル防止のポイント②「長期間放置品」について、業界の動向：対応方法等③注意したい素材の事故防止対策やウェットクリーニング④最近の感染症対策今年度のクリーニング師研修は、次のとおり県内3会場（岐阜・高山・多治見）で開催します。安心・安全を求める利用者や消費者の信頼を確保するためにも、必ず研修・講習を受講しましょう。
研修・講習を受講修了された方には、修了証書、修了済ステッカーが配布されます。このステッカーは、新しい知識を習得し、サービスの向上を図っているお店の証です。乙の研修、講習についての詳細は、当指導センターまでお尋ねください。
ぎふ生衛組合活性化塾の開催
生衛組合の将来を担う若手組合員、リーダー後継者、事務局職員等を対象に生衛法、生衛組合、生衛業界の現状と課題等を学び議論する研修会を令和３年1月に岐阜大学サテライトキャンパスで開催しました。導入講義として、全国生活衛生営業指導センター指導調査部研究員の桑原廣美様から「生衛組合活動実態調査」「地域における生衛業の社会的意義」等についての講話がありました。続いて、事例研究として、岐阜県理容生活衛生同業組合の廣瀬教育部長様から、 「訪問福祉理容の取り組み」について、続いて、岐阜県喫茶飲食生活衛生同業組合の小島理事長様から「福社にやさしい喫茶店事業」について、活動報告がありました。両組合からは、地域に根差した福祉をキーワードにした活動状況について発表していただきました。その後、研修参加者を交えた意見交換会を実施しました。参加者からは、「生衛組合のメリットと地域での役割を理解し、組合活動をしていきたい」等の意見があり、実りのある研修会となりました。
収益力向上•生衛業経営セミナーの開催
生活衛生営業者を対象として、経営環境の変化に対応した経営に必要な知識の習得を目的としたセミナーを全国生活衛生営業指導センターと共催で令和2年11月に岐阜市内のホテルグランヴェール岐山で開催しました。講師として、ぎふ働き方改革推進支援センター推進専門員の鵜飼隆郎様からは「最低賃金制度」(株)リフェイス代表取締役中村佳織様からは「コロナに負けない店づくりと顧客」、全国生活衛生営業指導センター専務理事伊東明彦様からは「コロナに向き合う生衛組合を考える」と題して講演していただきました。参加者からは「コロナ禍の中、参考となる話が聞けて良かった」「明日からの営業に頑張っていきたい」との感想があり、成功裡に開催することができました。
乙の度、総務省「家計調査」の令和2年調査結果がまとまり、平成30年から令和2年までの3カ年平均の県庁所在市等の主要都市別順位が発表されました。この結果によると、全国的に「外食」全般にわたり年間の支出額が前年3か年平均調査(平成29年〜令和1年)に比べ減少傾向にあります。これは、コロナ禍による影響が大きいものと思われます。なお、最新の岐阜市の外食消費動向は次のとおりとなりました。 ●「和食」は、前年と同様1位となりました。「すし」は前年同様3位となりました。 ●「喫茶」は、前年同様1位を保っています。 ●「中華食」は、3位となりました。 ●「外食合計」では、前年の6位から、4位となりました。
外外食関係の年間支出（最近の動向）

(8)旅館ホテル組合
●ITを活用したHACCP導入事業
岐阜県旅館ホテル生活衛生同業組合では、宿泊者に対する更なる食の安全が求められる中、国際基準となっているHACCP(ハサップ)による衛生管理の合理化を図るため、厚生労働省生活関係営業対策事業費によるHA CCPのIT導入事業を実施いたしました。この事業では、県内１５施設をモデル施設として、タブレットによるHACCP記録管理などの検証を実施いたしました。乙の事業により「衛生管理計画作成の簡素化」、「記録管理のクラウド化」などを図ることができました。さらに、約８０％の施設の方から今後このアプリを導入していきたいと回答をいただきました。当組合では、導入に向けて組合具への周知を図ってまいります。タブレットによるHACCP記録管理
クリーニング業組合
● [生衛業収益力向上セミナー]の開催岐阜県クリーニング薬生活衛生同業組合では、令和3年4月25日(日) OKBふれあい会館にて、標記セミナーを開催しました。 1つ目のテーマは「一時支援金」について経営コンサルタント伊藤様に講演をしていただきました。一時支援金の申込締切が5月末ということもあり、タイムリーな情報をテーマとして選びました。2つ目のテーマは「クリーニング業界におけるコロナ対策」について(株)丸元コンフォート後藤様に、コロナ対策としてのデータや資材資料等をもとにお話しをしていただきました。参加者からは1つ目のテーマは「説明も解かりやすく今知りたい内容なのでもう少し講演時間があれば良かった」、2つ目のテーマは「詳しい資料もあり参考に・なった」との意見・感想がありました。総じて、本セミナーは、コロナ禍の今必要な講演内容であり、参加者からも好評でしたが、それぞれの講演にかける時間が短かったことが反省点として挙げられます。コロナ感染が心配される中、沢山の方の参加を得、無事開催、終了することができたことに感謝します。生衛業収益力向上セミナーの様子
公衆浴場業組合
) [心身を豊かにする銭湯事業]の取り組み
岐阜県公衆浴場業生活衛生同業組合では、「心身を豊かにする銭湯」を目指すための新規顧客獲得の取り組み事業を行っています。事業内容としては、令和３年２月に健康と銭湯をテーマにした講演会を開催しました。講師の東京都市大学人間科学部教授（温泉療法専門医、医学博士）の早坂信哉先生からは「銭湯の科学と未来について、大きなお風呂はしあわせも笑いも健康も生み出す。銭湯が地域の健康づくりの拠点になる」といったお話しをしていただきました。コロナ禍にもかかわらず69名の参加者がありました。さらに、新規顧客の獲得づくりとして、講演会での新たな銭湯ファンを増やすことや、幼稚園児とその両親を招く「親子ふれあい入浴」、ストリートビューによる店内（湯船や浴室等）紹介をSNSで発信する等の取り組みを組合で実施しています。この他に、新たな銭湯を知って・使ってもらいたい、地域の銭湯を味わってもらいたいとの思いから県内の銭湯を巡るスタンプラリーを行っています。スタンプラリーは、県内の3エリア（岐阜・大垣本巣各務原・高山下呂美濃加茂）の各銭湯を1カ所すつと、お好きな銭湯を合わせて10回ご利用いただくと完了です。応募されると共通入浴券とオリジナル手ぬぐい（銭湯ののれんを生地にしたオリジナルな非売品で組合員の手作り）がもらえます。 3周でオリジナルねこマスクとポーチ、 5周でエコバッグ、１０周でおしゃれなバッグがもらえます。銭湯を楽しみながら、県内のいろいろな地域を回ってください。応募用紙は各銭湯に置いてあります。コロナ禍で、銭湯も厳しい状況にあります。これまで、銭湯を支えてくださっているお年寄りの銭湯への足が遠のいています。銭湯はコミュニティーの場、楽しみは人との交流と言ってますが、今では「黙浴」をお願いしており、「心豊かではない」感があります。ワクチンの普及で、普段通りの生活に戻ったとしても、コロナ禍を教訓とし、今までどおりではなく、組合としては、新たな「心の豊かさを育む」銭湯へと変えねばならないとの思いを前面に出しチャレンジして行く所存です。
) [コロナ対策巡回指導・調査]の実施
岐阜県飲食生活衛生同業組合では、新型コロナウイルス感染症対策として、現在、組合員店舗を中心に巡回指導・調査を行っています。外食業のガイドラインに基づき、消毒や換気対策、入店時対応、客席対応、料理提供、従業員の感染防止対策、店舗の衛生管理などの項目を店舗責任者とともにチェックし、必要な助言指導等を行うものです。当組合としては、今後とも、飲食店を利用される皆様に安心していただける環境づくりを進めていくこととしていおります。
社交飲食業組合
● [マイビジネス＋ストリートビュー事業]の実施岐阜県社交飲食業生活衛生同業組合では、令和2年度において、各店舗の誘客促進と収益力向上を図るため、「マイビジネス+ストリートビュー事業」を実施しました。この事業には、厚生労働省生活衛生関係営業対策事業費を充てて実施いたしました。初年度は、 15店舗がこの事業に参画した結果、事業完了の11月からのユーザーの検索回数は増えました。しかしながら、年末からの緊急事態宣言による時短要請により、成果の検証には至っていませんが、社交組合としては、コロナ終息後に向けて令和３年度においても「マイビジネス+ストリートビュー事業」を実施していきます。
生衛業対策事業補助金の活用について
組合の組織活性化対策について、国の補助金「生活衛生関係営業対策事業：補助率10/10」を活用しての組合活性化事業を実施することは有効な手段です。そこで、令和3年度においてこの補助金を活用した事業を計画している組合を紹介します。
クリーニング管組合
●アフターコロナに向けた戦略的誘客促進事業
コロナ禍でクリーニングを利用する客が激減している状況の中、ITを活用した誘客手法を開拓するとともにクリーニング組合の地球にやさしい環境づくりに取り組む姿勢を利用者に理解：アピールすることにより顧客の獲得を図り、もって組合の活性化・加入促進に繋げます。
旅館市テル、地理、社交旅食業社合
●安全・安心・おもてなしの地域活性化システム
構築のための連携事業
コロナ禍がもたらした「新しい生活様式」に対応した顧客の獲得は個の力だけでは限界がある。旅館ホテル、料理、社交飲食業の3組合が連携、一体となって、安全・安心な取り組みを行っていることをアピールし、地域の魅力を発信しながら利用者へ. PRする。もって、願客獲得に繋げ、経営の健全化、組合員の加入促進に戦略的に取り組んでいきます。
料　理　組　合
)HACCPシステム導入に向けてIT活用による
効率化向上と収益力向上事業
HACCPシステム導入にあたり、IT活用化について、現行HACCPソフトをモデル施設で試行を行い問題点の抽出をする。これを基に料理業に特化したHACCP対応ソフトを完成させて、広く組合員を始め、関係者にITを活用したHACCPシステムの導入推進を図り、収益力の向上と組合の活性化に繋げていきます。
生衛業の皆さまへ
「融資:助成金等利用の地区相談会」のご案内
県指導センターでは、毎年開催している地区相談会を拡充して、今年度も、新型コロナウィルス関連支援として、 「生衛融資」「月次支援金」「雇用調整助成金」「持続化補助金」等の相談にも対応した相談会を下記の日程・会場で開催します。 *相談は、当指導センター指導員、経営コンサルタント、税理士、日本政策金融公庫職員(9月のみ)が担当します。 *相談は事前予約が必要ですので、電話、又はＦＡＸで当指導センターあてご予約ください。 *申込書は、当指導センターのホームページに掲載していますので、ご利用ください。

県を活衛事務のお知らせ
～普洗耐叫制度の見面し及び
"大正H制度の創殿について～
令和３年６月１日に改正食品衛生法が施行され、営業許可業種の一部が変更（34業種から32業種へ見直し）になるとともに、営業許可業種以外の食品取扱業種の多くは営業の届出が必要になりました。令和３年6月1日以前から営業している場合は、新業種の営業許可取得や届出について経過措置期間が設けられています。詳しくは県内保健所にお問い合わせください。
日本政策金融公庫国民生活事業では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた生活衛生関係の事業を営む方を対象とした「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っております。
生活衛生同業組合への加入について○ [生活衛生同業組合]とは、法律(生衛法)に基づき、岐阜県知事から設立認可を受け、厚生労働省と岐阜県の指導監督のもとに運営され、国や県から業界を代表する団体として公式に認められています。

北岸でのカラホケ・住宅をBGMの
考作作作をはわゆくす
カラオケ・生演奏・BGMなどで音楽を利用されるお店のご経営者の方は、JASRACへ著作権の手続きが必要となりますので下記の支部までお気軽にお問合せください。 .著作権使用料の例)カラオケ(客席面積33㎡まで)月額3,500円GM（店舗両積500mまで）年額6,000円※別途消費税相当額が加算されます社団法人日本音楽著作権協会中部支〒450-0003名古屋市中村区名駅南1-24-30名古屋三井ビル本館13F Tel.052-583-7590 Fax.052-583-7594
店舗の新築や増改築、設備の更新など、又は経営改善のための資金が必要な場合、生活衛生同業組合の加入者向けに次のような有利な融資制度があります。是非ご利用ください。 ●設備資金30万円～5,000万円最近5カ年の借入申込額はとなっています。（当センター扱い分） ●運転資金30万円~2,000万円

組合加人著限定融資
設備資金、運転資金ともに1.21% ●利率(年利) (返済期間にかかわらず利率は一定)等 担保・保証人等不要○担保
組合表加入著向け融資

融資資金のお問合せは次の窓口へどうぞ●岐阜県生活衛生営業指導センター (TEL : 058-216-3670) ●各生活衛生同業組合(P.11の名簿参照) ●日本政策金融公庫岐阜支店（TEL：058-263-2136）多治見支店（TEL：0572-22-6341） ●返済期間、借入対象、担保・保証人の有無等によって利率は変わります。 (注) ●利率は、令和3年7月1日現在のものです。 ●借入限度額は、業種によって異なります。 ●新型コロナウイルス関達の融資については、日本政策金融公庫ホームページhttps//www.jfc.go.jp/をご覧ください。公益財団法人県シンタタンク正省7500-8684岐阜市教田南5－14－12 TEL 058-216-3670 FAX 058-274-8011 URL https://www.selei.or.jp/gifu/