名古屋市中区錦三丁目10番32号AMGホールディングス株式会社代表取締役長谷川克彦彦
第36期定時株主総会招集ご通知
拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社第36期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。近時、日本政府による緊急事態宣言が発出され、新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府や都道府県知事から外出自粛が強く要請される事態に至っております。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいたうえで、開催させていただくことといたしました。株主の皆様におかれましては、外出自粛が強く要請されている状況にも鑑み、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申し上げます。お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月24日（木曜日）午後６時00分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。敬記1. 日誌2021年６月25日（金曜日）所愛知県名古屋市中区錦三丁目11番13号2.ホテル名古屋ガーデンパレス　２Ｆ　翼の間(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください)報告事項第36期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告1.の内容および連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件2i第36期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
議案取締役（監査等委員である取締役を除く） 4名選任の件によ上~~~当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttps://www.amg-hd.co.jp)に掲載させていただきます。 〈株主様へのお願い〉 ・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、体調のすぐれない、あるいは熱がある方、海外から帰国されて14日間が経過していない方は入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。 ・会場へのご入場に際しましては備え付けのアルコール消毒液にて消毒のうえ、ご入場いただけますよう、ご協力をお願いいたします。 (ご来場の株主様は、マスクの持参、着用をお願い申し上げます。) •株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認したうえ、マスク箸用で対応させていただきます。また、当社役員につきましても、感染拡大リスクの低減および事業継続の観点から、株主総会当日の健康状態にかかわらず、一部の役員のみの出席とさせていただく可能性がありまt ・本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）および議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集通知にお目通しいただけますようお願い申し上げます。 ・新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では、やむなく会場や開催時刻が変更となる場合がありえます。その場合は、インターネット上の当社ウェプサイト（アドレスhttps://www.amg-hd.co.jp）に掲載します。株主のみなさまにおかれましては、当日ご来場いただく場合でも、事前に当社のウェブサイトを必ずご確認くださいますようお願いいたします。
株
報
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( 2020年４月１日から) (2021年３月31日まで)
1．企業集団の現況に関する事項
(1)事業の経過および成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞、移動制限、外出自粛等により企業収益や個人消費が減少しております。緊急事態宣言の解除後、泉気は徐々に回復に向かっておりましたが、感染症の再拡大により今後の動向や影響について不透明な状況にあります。この様な経済状況のもとで、当社は2020年７月27日付で株式会社TAKI HOUSE (以下TH社という。)の株式を取得し、同社および同社子会社２社を連結子会社(みなし取得日は2020年９月30日）といたしました。その結果第２四半期において特別利益（負ののれん）1, 176百万円を一括計上し、第３四半期よりTH社および子会社２社の収益が当社グループの連結業績に反映されることとなりました。当連結会計年度における業績は、売上高13, 108百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益983百万円（前年同期比24.7％増）、経常利益978百万円（前年同期比18.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,823百万円（前年同期比169.7％増）となりました。なお、TH社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントに「戸建分譲事業」の区分を追加いたしました。また、吸収分割による会社分割を目的として、2020年11月24日付で当社100%子会社である株式会社MG準備会社を設立しておりますが、当期は事業活動を行わないため、楽績に影響はありません。
(2)セグメントの楽績概況
(分譲マンション事業)マンション楽界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材および工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休楽要請による消費マインドの影響により、今後の経営環境は不安定な状況にあります。当社の販売の状況に関しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業時間の短縮、訪問活動の自粛、在宅勤務等によりお客様の来場につきましては、大幅な減少を余儀なくされました。2020年４月に発出した際急事態宣言解除後は徐々に回復し、おおむね、当初の計画通りの販売を達成することができました。その結果、当期は新たに４棟136戸の新築マンションを分譲し、前期から販売開始した物件も併せ168戸（前期は164戸）を成約しております。引渡しにつきましては、新規完成物件５棟、完成在庫および戸建を併せ179戸(前期は220戸) を行っております。この結果、売上高7, 063百万円（前年同期比8.8％減）と減少したものの、セグメント利益（営業利益）858百万円（前年同期比5.3％増）は、コストおよび広告宣伝費などの販売費及び一般管理費の圧縮により、前期を上回ることができました。 (注文建築事業)注文建築事業につきましては、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて大規模改修等30件の引渡し、TH社において６棟の契約を行い４棟の引き渡しを行っております。また、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて引渡し済み物件を含め、14件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。以上より、売上高3, 157百万円（前年同期比49,8％増）、セグメント利益（営業利益）は245百万円（前年同期比32.6％増）となっております。 (戸建分譲事業)戸建分譲事業につきましては、2020年7月27日付で連結子会社となったTH社および同社子会社2社（みなし取得日は2020年9月30日）の戸建分譲にかかる売上が計上されました。戸建分譲事業については、分譲マンション事業同様、戸建分譲住宅の需要は堅調に推移しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により2021年1月に入り際急事態宣言が再度発出されました。これに伴う外出自粛や休業要請により、消費マインドの冷え込みが予想され、今後の経営環境は不安定な状況にあります。このような環境の下、当期は45戸の新規契約を行っております。また、引渡しにつきましては、46戸の引き渡しを行っております。この結果、売上高2, 895百万円、セグメント利益（営薬利益）163百万円となっております。
(不動産管理事業)
不動産管理事業につきましては、分譲マンション224棟5,761戸の管理および、貨貸物件の退去に伴うリフォーム150戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント７件等により、セグメント売上高482百万円（前年同期比2.9%減）、セグメント利益(営業利益) 91百万円（前年同期比5.9%減）となっております。 (貨貸事業)貨貸事業につきましては、当社にて５戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて１棟の商業施設、３戸のマンション、エムジー総合サービス株式会社において土地１筆、TH社にて8棟のアパートを事業に供しております。なお、2019年９月末に当社が保有するマンション10戸を売却しております。その結果、売上高69百万円（前年同期比74.6％増)、セグメント利益（営業利盆）は35百万円（前年同期比154. 6％増）となっております。 (3)資金調達の状況当連結会計年度の設備資金等および運転資金は、自己資金および借入金で賄っており、増資および社債発行による資金調達は行っておりません。
(4)対処すべき課題
喫察の課題としては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に伴う国内外の環境の急激な変化により、株式市場の混乱や企業業績の悪化による雇用不安に伴う消費マインドの低下等、経済状況の先行きに不安感が強まっており、比較的堅調に推移していた不動産市場につきましても見通しがつきにくい状況となっております。当社におきましては、お客様の安全・安心、従業員の健康管理に配廊した販売活動を継続し、盤石な財務基盤を維持してまいります。また中長期的には、以下の課題に対して施策を実施してまいります。 (分譲マンション事業)マンション楽界は建築資材や建築労務費の高騰による建築価格の高止まりや、プロジェクト用地の仕入価格の上昇を受け、コスト高が進んでおりますが、販売価格への転嫁が厳しく難しい局面にあります。当社は愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を中心にマンションの分譲をしております。しかしながら当エリアにおきましても他社物件の分譲が増加し、競争が激化しております。また愛知県名古屋市へ2015年より再進出し、販売は順調に推移しておりますが、販売価格の高騰が著しく、購入層の物件選びも、より厳選されております。以上を踏まえた対処すべき課題として、建築部門は新規建設会社の開拓、土地仕入部門では情報収集力の強化、用地検討エリアの拡大、精緻化したマーケティングによる土地の遥別、販売部門においては発売をできる限り早期化し、完成時完売物件を増やすことがあげられます。 (注文建築事業)注文住宅市場は厳しい環境が続いております。その中でより高級な住宅の請負に特化し、また商業建築を強化していくことでこの状況に対処してまいります。 (不動産管理事業)既存管理組合の管理委託契約の100％更新はもちろんのこと、大規模修繕工事のコンサルタント薬務の受注、リフォーム工事等の積極提案などを行い、ストックビジネスの業務拡大を進めてまいります。株主のみなさまにおかれましては、当社の経営に深いご理解をいただき、今後とも、なお一層のご支援ご鞭捷をたまわりますようお願い申し上げます。
(5)財産および損益の状況

(6)重要な親会社および子会社の状況
①親会社の状況(i)親会社との関係当社の親会社は、VTホールディングス株式会社で、同社は当社の株式を1, 216, 948株（議決権比率42. 37％）保有しております。また、当社は親会社との兼務役員がおります。 (ii)親会社等との間の取引に関する事項当社は、親会社等との取引に関して、市場金利等を勘案して取引条件等を決定しておりますので妥当性はあると考えております。また、当社取締役会を中心とした独自の意思決定を行っており、意思決定手続の正当性については問題ないものと考えております。 (iii)親会社との間の契約当社は、親会社との間に極度貸付契約を締結し8,000,000千円を限度として借入をおこなっています。
ております。 ③特定完全子会社に関する事項特定完全子会社に該当する事項はありません。 (7)主要な事業内容（2021年３月31日現在） (分譲マンション事業)主に第一次取得者層向けに、愛知県および岐阜県において新築マンションの企画・販売を行っております。 (注文建築事業)高級注文住宅および商業施設の建築請負を行っております。 (戸建分譲事業)主に第一次取得者層向けに、神奈川県および東京都において新築戸建分譲住宅の企画・施工・販売を行っております。 (不動産管理事業)当社分譲のマンションおよびその他不動産の管理等を行っております。 (貨貸事業)愛知県名古屋市、岐阜県岐阜市、神奈川県川崎市を中心として、マンション等を賃貸しております。 (8)    主要な事業所等（2021年３月31日現在） ①当社②株式会社アーキッシュギャラリー
川崎市多摩区本社⑤株式会社MG準備会社本社名古屋市中区名古屋北支店愛知県一宮市⑥株式会社ミライエ川崎市多摩区本社
(9) 従業員の状況（2021年３月31日現在）

2．会社の株式に関する事項
(1)発行可能株式総数(2)発行済株式総数(3)株主の総数6, 400, 000株2, 906, 048株（自己株式32, 302株を含む） 2,588名

3.会社役員に関する事項
(1)取締役および監査役の状況 (2021年3月31日現在)
2.監査役のうち鹿倉千絵氏および藤澤昌隆氏は社外監査役であります。 3. 監査役藤澤昌隆氏は、中小企業診断士、ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を有
、しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 4.社外取締役羽田恒太氏および社外警査役藤澤昌隆氏は独立役員として東京延券取引所および名古屋証券取引所に届け出ております。 5. 2020年6月23日開催の第35期定時株主総会において朝熊康則氏が監査役に遷任され、就任いたしました6.
2.上記報酬等の額のほか、役員退職慰労引当金7,018千円があります。 3.上記報酬等の額のほか、社外役員が当社親会社または当社親会社の子会社から受けた役員としての報酬額は3,000千円であります。 ②取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等において、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 i基本方針当社の取締役の報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、固定報酬としての基本報酬と役員退職慰労金で構成しております。 ii基本報酬および役員退職慰労金の額またはその算定方法の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の楽績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。役員退職慰労金は、長期的なインセンティプ付与を目的に毎年一定額を引き当て、退任時に一括して支給するものとしております。 ③取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2021年2月25日開催の臨時株主総会において年額２億円以内（うち、社外取締役年額２千万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は０名）です。監査等委員である取締役の金銭報酬の額につきましても、2021年２月25日開催の臨時株主総会において年額３千万円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。 ④取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役長谷川克彦がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であります。この権限を委任した理由は、当社全体の薬績を俯瞰しつつ各取締役の担当事薬の評価を行うには、代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役会に原案を諮問し、上記の委任を受けた代表取締役は、当該内容に従って決定をしなけれぼならないこととしております。
(3)社外役員に関する事項
1.重要な兼職先である他の法人等と当社との関係該当事項はありません。
当社と各社外役員との間で責任限定契約は締結しておりません。
4.会計監査人の状況
(1)名称
まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。 2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の額はこれらの合計額を記載しております。
(3)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
5.会社の体制および方針
(1)業務の適正を確保するための体制業務の適正を確保するための体制の基本方針についての決定内容の概要は以下のとおりであります。 ①取締役・使用人の職務の執行が法令および定赦に適合することを確保するための体制i代表取締役は、内部統制管理責任者として、内部統制構築に関し、全責任を負うと共に、常に役員ならびに使用人とのコミュニケーションを保ち、企業倫理の遵守をはじめ意思伝達をより一層継続的に行うよう徹底を図る。 ii代表取締役は、コンプライアンスの責任者として、コンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。 iii 反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断す☆。 iv財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築・整備を推進する。 v当社は、外部の弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制度を設け、法令達反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者が不利益な取扱いを受けないことを確保する。 ②　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令および文書管理規程等に基づき、定められた期間保管する。 ③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」を作成するとともに、リスクの総見直しを行う。管理部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、損失を最小限にすべく体制を整える。 (4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制組織規程・職務分挙規程・職務権限規程において、それぞれの責任者およびその責任・執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制とする。 ⑤　当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制i親会社においてグループ統制に係る規定が策定され、それを遵守している。また、定期的に開催されるグループ会議にて、業務執行状況・財務状況等を報告する。 ii 子会社において行動憲章等を策定し、それを遵守している。当社は、その遵守状況に関し子会社から報告を受ける。 iii 子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する。 iv当社グループにおいて、グループコンプライアンス委員会を設け、企業集団倫理の確立、コンプライアンス体制およびリスク管理体制の構築を図る。 v当社内部通報窓口を子会社にも開放し、子会社に周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を確保する。 ⑥　監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項i現在、監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、必要に応じて、同使用人を置くこととする。 ii同使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については、監査等委員会が行うこととし、取締役からの独立性を確保する。 ⑦当社および子会社の取締役および使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、および報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制i  取締役および使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員である取締役に都度報告するものとするが、監査等委員である取締役は、いつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して、報告を求めることができる。 ii監査等委員会は、代表取締役、内部監査室、監査法人、子会社取締役・監査役とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。 iii監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用については、前払いまたは会社に償還を請求することができる。 iv報告したことを理由とする不利益な取扱いは内部通報規程により禁止されている。 (2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社では、上記の体制を整備しており、その基本方針に基づき、以下の取組みを行っております。 ①　親会社の定める「ＶＴホールディングスグループ　コンプライアンス行動規範」について啓蒙を行い、遵守徹底を義務付けております。 ②　不定期に経営幹部会を開催し、子会社を含む当社グループの諸課題は経営幹部へ遅滞なく報告がなされ、迅速かつ効率的な経営的対処ができる体制を構楽しております。 ③　毎月１回開催される定時取締役会には、監査役である取締役の他、子会社の代表取締役もオプザーバーとして出席し、グループ全体の経営課題についての討議もなされております。また、取締役会の決議があったとみなす書面決議が17回あり、各監査役より異議の有無についての確認がなされております(2021年3月31日現在)。 ④　常勤監査役は、経営幹部会を含む重要な会議に参加し、専門知識・経験に基づく適切な意見を述べ、重要な情報については監査役会において他の監査役との共有を図り、意見を求めました。 (2021年３月31日現在)。 ⑤　監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は定期的に会合を行い、情報の共有を図っております。
(3)株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。 (4)剰余金の配当等の決定に関する方針当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重点課題の一つとして位置付けております。このような親点から、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や以下の方針によって実施することとしております。配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して、実施してまいります。内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化およびM&A資金として活用し、株主の皆様への長期的な配当水準の維持、向上に努めてまいります。これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株15円とさせていただきました。また、持株会社体制に移行し、商号をAMGホールディングス株式会社に変更したこと、ならびに株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を込めて、記念配当の１株５円と合わせ、年間配当金は１株当たり20円となります。なお、自己株式の取得につきましては、企業療境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施するものとしております。連結貸借対照表(2021年３月31日現在)
( 2020年４月１日から) \2021年３月31日まで入
連結株主資本等変動計算書( 2020年４月１日から) λ2021年３月31日まで入

連結注記表
(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記) 1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数   5社(2)連結子会社の名称株式会社アーキッシュギャラリー株式会社エムジーホーム株式会社TAKIHOUSEエムジー総合サービス株式会社株式会社ミライエなお、株式会社エムジーホームについては、新規設立に伴い、株式会社TAKIHOUSE株式会社ミライエについては、株式の取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしました。
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数該当事項はありません。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産及び個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収盆性の低下に基づく簿価切り下げの方法)仕掛不動産財指nd最終仕入原価法による原価法

(表示方法の変更に関する注記)
1．連結貸借対照表前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「箕与引当金」および「完成工事補償引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。 2. 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
(会計上の見積りに関する注記)
1.繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産52,576千円(2)連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。 ②主要な仮定新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期について統一的な見解が無く、経済活動正常化の時期および当社グループの業績に与える影響を見通すことは困難でありますが、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による営楽収益等への影響が、緊急事態宣言等の対策を受け、６月以降徐々に薬績が回復に向かうことを前提とした会計上の見積りを行っております。 ③翌連結会計年度年度の連結計算書類に与える影響課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結計算書類において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症および経済動向によって、事後的な結果と乖雕が生じる可能性があります。
(連結貸借対照表に関する注記)
1.有形固定資産の液価償却累計額
3.偶発便務顧客の住宅ローン残高に対する債務保証額50,000千円
(連結損益計算書に関する注記)
1.損害賠償金損害賠償金は連結子会社において、引渡後の過年度工事の補修金額等であります。 2.期限前弁済精算金期限前弁済精算金は財務コスト削減のため、連結子会社において借入金をグループ内融資に借り換えたことにより発生したものであります。 3.環境対策費環境対策費は過去発生した産業廃棄物を処分するために発生したものであります。
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)

3. 配当に関する事項

1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針当社グループは、マンション・戸建住宅の企画・販売を行うための用地取得に関して、必要な資金を銀行借入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れ、またはグループファイナンスにより調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金、社債は、事業に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制
①　信用リスクの管理
当社グループは、営業債権、その他の投資について、主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②　市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握しております。 ③　資金調達に係る流動性リスクの管理当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営薬部門より代金の回収状況を常時ヒアリングすることにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権中には、該当事項はありません。 2.金融商品の時価等に関する事項2021年３月31日（当期の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
資産(1)現金及び預金これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (2)完掛金売掛金につきましては、一定の期間に区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券につきましては、取引所の価格によっております。また当社グループは、満期保有目的の債券は保有しておらず、保有目的が変更となった株式はありません。負債
(1)買掛金および(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (3)社僚当社グループの発行する社債は私募債であり、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (4)長期借入金元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 売掛金の決算日後の回収予定額(注3)非上場株式（連結貸借対照表計上額1, 059千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (3)投資有価証券」には含めておりません。 (注4)社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

(賃貸等不動産に関する注記)
1. 貨貨等不動産
当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該貨貸等不動産の連結貸借対照表計上額、および時価は次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失計上額を控除した金額であります。 2.時価の算定方法固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。 2. 貨貨等不動産に関する損益2021年3月期における当該貨貨等不動産に関する賃貸損益は35, 339千円（賃貸収益は完上高に、賃貸原価は売上原価に計上）であります。 ( 1株当たり情報に関する注記)

(重要な後発事象に関する注記)
(持株会社体制移行に伴う会社分割)当社は、2021年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年４月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社MG準備会社（現.株式会社エムジーホーム）を承継会社として会社分割（吸収分割）を行い、持株会社体制へ移行しました。
1.持株会社体制への移行の目的
当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されており、分譲マンション事業、戸建分譲事業、注文建築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行い、中長期的には住宅・建設関連領域を拡大し、ワンストップで応えられる総合的な不動産・建設会社へと変革を目指しております。また、今後の当社グループの事業基盤の構築および中長期的な事業拡大のため、M&Aを積極的に行っていく所存であります。そのため、グループの組織再編を行い、経営管理機能と事業執行機能を分離し、投資会社と事業会社のそれぞれの機能に特化した体制を構築します。また、各事業会社の権限と責任を明確化することで経営の効率とスピードをあげて、グループ経営の体制を強化してまいります。以上の目的を達成するため、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
2.会社分割の要旨
(1)会社分割の日程

(2)分割の方式
持株会社体制への移行は、会社分割（吸収分割）を採用し、当社の営む分譲マンションの企画・販売およびこれに関連する事業を承継会社に承継します。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。貸　借　対　照　表(2021年３月31日現在)
損　益　計　算　書( 2020年４月１日から) \ 2021年３月31日まで入
株主資本等変動計算書( 2020年４月１日から) λ2021年３月31日まで入

個別注記表

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(表示方法の変更に関する注記)
1.貸借対照表
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「箕与引当金」、および「固定負儀」の「その他」に含めていた「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。 2. 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表に関する注記)

3.偶発便務
顧客の住宅ローン残高に対する債務保証額50,00千円
(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項

(税効果会計に関する注記)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(関連当事者との取引に関する注記)

2．資金の借入および利息の支払については、市場金利等を勘案し、利率を合理的に決定しております。
2．資金の借入および利息の支払については、市場金利等を勘案し、利率を合理的に決定しております。
( 1株当たり情報に関する注記)
1株当たり純資産額1株当たり当期純利益1, 286円43銭96円59銭
(重要な後発事象に関する注記)
(持株会社体制移行に伴う会社分割)当社は、2021年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年４月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社MG準備会社（現.株式会社エムジーホーム）を承継会社として会社分割（吸収分割）を行い、持株会社体制へ移行しました。
1．持株会社体制への移行の目的
当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されており、分譲マンション事業、戸建分譲事業、注文建築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行い、中長期的には住宅・建設関連領域を拡大し、ワンストップで応えられる総合的な不動産・建設会社へと変革を目指しております。また、今後の当社グループの事業基盤の構築および中長期的な事業拡大のため、M&Aを積極的に行っていく所存であります。そのため、グループの組織再編を行い、経営管理機能と事業執行機能を分離し、投資会社と事業会社のそれぞれの機能に特化した体制を構築します。また、各事業会社の権限と責任を明確化することで経営の効率とスピードをあげて、グループ経営の体制を強化してまいります。以上の目的を達成するため、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
2．会社分割の要旨
(1)会社分割の日程
(2)分割の方式持株会社体制への移行は、会社分割（吸収分割）を採用し、当社の営む分譲マンションの企画・販売およびこれに関連する事業を承継会社に承継します。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。独立監査人の監査報告書
AMGホールディングス株式会社取締役会御中監査法人アンビシャス岐阜県岐阜市代表社員訪　直　樹(B)業務執行社員　公認会計士　頭　代表社員準　邦　博　印業務執行社員公認会計士今監査意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、AMGホールディングス株式会社（旧会社名　株式会社エムジーホーム）の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AMGホールディングス株式会社（旧会社名 株式会社エムジーホーム）及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職薬倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監、その人になる、三重人をしている。している。連結計算書類に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。だったり理解を見せないという。聖者は、聖者の監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討すv経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者に.よって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であ.るかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は薬務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。に以　上独立監査人の監査報告書
AMGホールディングス株式会社取締役会御中
踏奋意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、AMGホールディングス株式会社（旧会社名　株式会社エムジーホーム）の2020年４月１日から2021年３月31日までの第36期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者及びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ☆。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任蓋査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である.かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性かある。計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。も、そ監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利率限等会社と当監査法人又は棄務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第36期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。監査の方法およびその内容1.監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。 ①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を関覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。 ③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算杏類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。 2.監査の結果( 1 ) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に達反する重大な事実は認められません。 ③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 ④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。 ( 2 )計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人アンビシャスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。 ( 3 ) 連結計算書類の監査結果会計監査人アンビシャスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2021年５月18日AMGホールディングス株式会社 監査等委員会
(注)１．監査等委員羽田恒太および藤澤昌隆は、会社法第２条第15号および第331条第6項に定める社外取締役であります。 2.当社は、2021年２月25日開催の臨時株主総会の決議により、2021年４月１日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。2020年４月１日から就任するまでの状況につきましては、旧監査役会から引き離いだ内容に基づいており#す。
以　上

識案および参考事項議案取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討され、すべての候補者について適任である旨の意見を得ています。取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は、次のとおりであります。
2. 「候補者の有する当社の株式数」は2021年３月31日現在の所有株式数を記載しております。 ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___会　場　ホテル名古屋ガーデンパレス　２Ｆ　翼の間愛知県名古屋市中区錦三丁目11番13号所在地(052) 957–1022造交　通　地下鉄　✪栄駅１番出口（西出口）より徒歩５分（東山線・名城線） ●久屋大通駅４番出口より徒歩５分（名城線・桜通線） ●伏見駅1番出口より徒歩８分（東山線・鶴舞線） ●丸の内駅５番出口より徒歩５分（桜通線・鶴舞線） （注）駐車場はご用意してございませんので、公共交通機関をご利用ください。