2020年８月３日朝日放送グループホールディングス株式会社    上場取引所上場会社名9405 https://corp.asahi.co.jpコ一ド番号URL (役職名)代表取締役社長そ表(氏名)沖中進(役職名)経理部長問合せ先責任者(氏名)上田　博一配当支払開始予定日四半期報告書提出予定日2020年８月13日四半期決算補足説明資料作成の有無    :    有四半期決算説明会開催の有無:無(TEL) 06 (6458) 5321 (百万円未満切捨て) 1． 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）
3. 2021年３月期の連結業績予想(2020年４月１日～2021年３月31日)

※　注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動:無( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無（４）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む）
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業猜等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)の日本経済は、新型コロナウイルスの流行により、世界経済同様大幅に悪化し、一部に回復の動きもあるものの、本格的な回復には程遠い状況です。このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、主力のテレビスポット収入が大きく減少したため、減収となりました。ハウジング事業の売上高は、新型コロナウイルス対策による休園・休館期間の出展料減額対応等があり、減収となりました。ゴルフ事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による来場者の減少により、減収となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は153億５千３百万円となり、前年同期に比べて40億１千５百万円（△20.7％）の減収となりました。一方、費用面では売上原価が105億８千７百万円で、前年同期に比べて21億２千２百万円（△16.7 %）減少しました。販売費及び一般管理費については54億３千９百万円となり、６億２千２百万円（△10.3%）減少しました。この結果、営業損失は６億７千２百万円となり、12億７千１百万円の減盆、経常損失は５億１千１百万円で12億８千８百万円の減益となりました。以上の結果、税金等調整前四半期純損失は５億１千１百万円で12億８千８百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は３億５千３百万円となり、８億４千万円の減益となりました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送事業]
放送事業の売上高は131億５百万円となり、前年同期に比べ32億５千３百万円（△19.9％）の演収となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主力のテレビスポット収入が大幅に減収となったことが主な要因です。また営業費用も同様に、番組費等が減少し、14.4%減少しました。この結果、営業損失は５億２千３百万円となり、前年同期に比べて10億３千１百万円の減益となりました。
[ハウジング事業]
ハウジング事業の売上高は21億１千２百万円となり、前年同期に比べ６億４千万円（△23.3%）の減収となりました。新型コロナウイルス関連に伴う休園・休館期間の出展料減額対応が減収の主な要因です。一方、営業費用は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う販促活動縮小等により、18.7%減少しました。この結果、営業利益は２百万円となり、前年同期に比べて１億５千５百万円（△98.１ %）の減益となりました。
[ゴルフ事業]
ゴルフ事業の売上高は１億３千５百万円となり、前年同期に比べ１億２千１百万円（△47.2％）の減収となりました。新型コロナウイルス感染拡大による来場者減が主な要因です。一方、営業費用の減少は14.1%にとどまった結果、営業損失は７千万円となり、前年同期に比べて８千７百万円の減益となりました。
（2）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて１億２千７百万円減少し、 1, 146億５千８百万円となりました。投資有価証券の取得により固定資産が増加した一方、売上減少に伴う受取手形及び売掛金の減少により流動資産が減少したこと等によるものです。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて５億１百万円増加し、461億９千６百万円となりました。賞与支払いに伴い未払費用が減少する一方で、短期借入金が増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて６億２千８百万円減少し、684億６千２百万円となりました。配当の支払いに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期（2020年４月１日～2021年３月31日）の通期連結業績予想につきましては、2020年５月22日に公表の「2020年３月期　決算短信［日本基準］（連結）」においては新型コロナウイルス感染拡大の影響により、通期連結業績予想を合理的に算定することが困難であったため、未定としておりましたが、経済活動が徐々に再開されたことから、現時点で入手可能な情報をもとに通期連結業績予想を算定いたしました。当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前年同期に比べて減収となりましたが、日本経済は第２四半期以降緩やかに回復するものと想定し、通期連結業績予想につきましては、売上高を725億円、営業利益を２億円、経常利益を５億円、親会社株主に帰属する当期純利益を３億円としております。なお、上記見通しは、国内外の景気動向に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等の外的要因により大きく変動する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす事象が生じた場合には速やかに公表します。 ※上記の予想は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想教値と異なる結果となる可能性があります。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
額であります。 2　セグメント利益の調整額△85百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用であります。セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。 3当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
であります。セグメント利益の調整額△82百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓と等にかかる費用であります。 3　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失であります。
(重要な後発事象)
I .社債の発行について当社は、2020年８月３日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。概要は以下のとおりです。

II.株式の取得について
当社は、株式会社SILVER LINK.の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2020年７月14日付で株式譲渡契約を締結しました。 ( 1 )企業結合の概要①　被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称株式会社SILVER LINK.事業の内容アニメーションの制作等②　企業結合を行った主な理由当社は中期経営計画において、「強力なIPを有するコンテンツを保有し、当該コンテンツを活用してマネタイズする」ことにより「総合コンテンツ事業グループ」となることを目指しております。株式会社SILVER  LINK.の株式を取得し子会社化することにより、当社コア事業の一つであるアニメ事業の強化に資すると同時に、双方の企業価値向上に繋がると判断し、本株式譲渡契約の締結に至りました。 ③　企業結合日2020年10月１日(予定) ④　企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤　結合後企業の名称株式会社SILVER  LINK. ⑥　取得した護決権比率取得後の議決権比率 100% ⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とする株式取得により、当社が株式会社SILVER LINK.の議決権の100％を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。 ( 2 )被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳現時点では確定しておりません。 (３)主要な取得関連費用の内訳および金額現時点では確定しておりません。 ( 4 )発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ( 5 )企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。