※　当調査は情報提供を目的として作成されたものであり、その正確性・確実性を保証するものではありません。 2023年7月21日西日本シティ銀行N C Bリサーチ&コンサルティング

1.調査要領
(1)調査対象    当行の主要取引先547社（今回の回答社数294社回答率53. 7％)
③規模別(資本金別)回答企業(単位：社)
(2)調査方法アンケート方式(3)調査時期2023年6月1日
(4)調査事項 ①景況動向
I  企業の景況感(業績総合判断)   II   売上高   II  収益(経常利益ベース) IV資金繰り V商品在庫②設備投資動向 ③雇用動向（採用状況）④経営上の問題点⑤経営に関する調査I個人消費についてII仕入コストと値上げの状況について※景況動向は、ＢＳＩ方式で表示ＢＳＩとは、「好転・増加・不足」（前年同期比）の企業割合から「悪化・減少・過大」の企業割合を差し引いた指標。
2.要約
(1)景況動向
①景況感の23年4～6月期実績は、全産業で1. 7と、前回調査に比べ1. 1ポイント改善している。製造業では2. 4と、前回調査に比べ10. 9ポイント改善し、非製造業では1. 4と、前回調査に比べ2.6ポイント悪化している。 ②売上高の23年4～6月期実績は、全産業で9. 5と、前回調査に比べ0. 3ポイント悪化している。製造業では7. 3と、前回調査に比べ4. 9ポイント悪化し、非製造業では10. 3と、前回調査に比べ1. 4ポイント改善している。 ③ 収益の23年4～6月期実績は、全産業で▲7.1と、前回調査に比べ0.6ポイント悪化している。製造業では▲14.７と、前回調査に比べ2.５ポイント悪化し、非製造業では▲4.２と、前回調査に比べ0.2ポイント改善している。 ④資金繰りの23年4～6月期実績は、全産業で4. 5と、前回調査に比べ2. 9ポイント改善している。製造業では6. 1と、前回調査に比べ3. 7ポイント改善し、非製造業では3. 8と前回調査に比べ2.5ポイント改善している。 ⑤商品在庫の23年4～6月期実績は、全産業で0. 0と、前回調査の「不足」超から「均衡」となっている。製造業では▲2.５と、前回調査の「均衡」から「過大」超となり、非製造業では0.9と、前回調査に比べ「不足」超幅が縮小している。 ※23年4月1日～5月31日までの実績を踏まえた6月30日までの実績見通し
(2)設備投資動向
23年度の設備投資見通しは、全産業で前年度比29.2%増加している。業種別にみると、製造業では前年度比30. 2％増加し、非製造業では前年度比28. 0％増加している。設備投資見通しの内容については、製造業ではその他の占める割合が高く、非製造業では建物の占める割合が高くなっている。設備投資見通しの目的については、製造業では研究開発の占める割合が高く、非製造業では機械更新の占める割合が高くなっている。
(3)
23年度の採用見通しは、全産業で前年度比21.3%減少している。業種別にみると、製造業では前年度比12. 6%減少し、非製造業では前年度比23. 0%減少している24年度の採用計画は、全産業で前年度比25.3%増加している。業種別にみると、製造業では前年度比17.0％減少し、非製造業では前年度比34.9％増加している。 23年度の採用見通しの内訳を見ると、新卒者が前年度比増加し、中途採用、パートが減少していな。
(4)経営上の問題点
•「原材料値上り」を挙げる企業が最も多く、次いで「従業員対策」となっている。
(5)個人消費の動向
『現在の個人消費』について、今回調査では、全産業で「良い」と回答した企業が35％であるのに対し、「悪い」と回答した企業は21％となっている。これを前回調査との比較でみると、「良い」が20％から15ポイント増加し、「悪い」が37%から16ポイント減少しており、『現在の個人消費』は前回調査時点より改善している。 『先行き3か月後の個人消費』について、今回調査では、全産業で「好転」すると回答した企業が41％であるのに対し、「悪化」すると回答した企業は17％となっている。これを前回調査との比較でみると、「好転」するが25％から16ポイント増加し、「悪化」するが31％から14ポイント減少しており、『先行き3か月後の個人消費』は前回調査時点より改善している。
(6)仕入コストと値上げの状況について
半年前と比較して、仕入コストが「上昇している」と回答した企業は、製造業では91％、非製造業では86%、全産業では87%となっている。半年前と比較して、仕入コストが上昇していると回答した企業の仕入コストの上昇率は、製造業、非製造業、全産業とも「10～30%未満」と回答した企業が最も多く、製造業では64％、非製造業では58%、全産業では60%となっている。今年に入り、主要な商品(製品)・サービスの値上げを実施したと回答した企業は、製造業では69%、非製造業では48%、全産業では54%となっている。主要な商品（製品）・サービスの値上げを実施したと回答した企業の値上げ率は、製造業、非製造業、全産業とも「20%未満」が最も多く、製造業では85%、非製造業では79%、全産業では81%となっている。今後、値上げを計画している企業は、製造業、非製造業、全産業とも53％となっている。
3.景況動向

①景況感の全産業の実績と見通し
景況感の23年4～6月期実績は、全産業で1. 7と、前回調査に比べ1. 1ポイント改善している。先行き23年7～9月期については、「好転」超幅が縮小し、23年10～12月期については、「好転」超幅が拡大する見通しである。前回予測と比較すると、全産業の23年4～6月期実績は1. 0ポイント改善し、先行き23年7～9月期については、2. 0ポイント悪化している。
② 23年4～6月期の業種別実績
製造業では、「食料品」、「窯業・土石」、「金属・機械器具」で改善、「家具」、「その他製造」で悪化し、全体では2. 4と、前回調査に比べ10. 9ポイント改善している。非製造業では、「不動産」、「運輸通信」、「サービス」で改善、「建設」が横ばい、「卸小売」で悪化し、全体では1. 4と、前回調査に比べ2. 6ポイント悪化している。
※23年4月1日～5月31日までの実績を踏まえた6月30日までの実績見通し
①売上高の全産業の実績と見通し
売上高の23年4～6月期実績は、全産業で9. 5と、前回調査に比べ0. 3ポイント悪化している。先行き23年7～9月期については、「増加」超幅が縮小し、23年10～12月期については、「増加」超幅が拡大する見通しである。前回予測と比較すると、全産業の23年4～6月期実績は5. 3ポイント改善し、先行き23年7～9月期については、1. 7ポイント悪化している。
② 23年4～6月期の業種別実績
製造業では、「窯業・土石」、「金属・機械器具」で改善、「食料品」、「家具」、「その他製造」で悪化し、全体では7. 3と、前回調査に比べ4. 9ポイント悪化している。非製造業では、「不動産」、「運輸通信」、「サービス」で改善、「建設」、「卸小売」で悪化し、全体では10. 3と、前回調査に比べ1. 4ポイント改善している。

①収益の全産業の実績と見通し
収益の23年4～6月期実績は、全産業で▲7.1と、前回調査に比べ0.6ポイント悪化している。先行き23年7～9月期については、「減少」超幅が拡大し、23年10～12月期については、「減少」超幅が縮小する見通しである。前回予測と比較すると、全産業の23年4～6月期実績は2. 3ポイント改善し、先行き23年7～9月期については、1. 7ポイント悪化している。
② 23年4～6月期の業種別実績
製造業では、「金属・機械器具」で改善、「食料品」、「家具」、「窯業・土石」、「その他製造」で悪化し、全体では▲14.７と、前回調査に比べ2.５ポイント悪化している。非製造業では、「不動産」、「運輸通信」で改善、「建設」、「卸小売」、「サービス」で悪化し、全体では▲4. 2と、前回調査に比べ0. 2ポイント改善している。
※23年4月1日～5月31日までの実績を踏まえた6月30日までの実績見通し
①資金繰りの全産業の実績と見通し
資金繰りの23年4～6月期実績は、全産業で4. 5と、前回調査に比べ2. 9ポイント改善している。先行き23年7～9月期については、「好転」超幅が縮小し、23年10～12月期については、「好転」超幅が拡大する見通しである。前回予測と比較すると、全産業の23年4～6月期実績は、4.8ポイント改善し、先行き23年7～9月期については、横ばいとなっている。
② 23年4～6月期の業種別実績
製造業では、「食料品」、「金属・機械器具」で改善、「家具」、「窯業・土石」が横ばい、 「その他製造」で悪化し、全体では6.1と、前回調査に比べ3.7ポイント改善している。非製造業では、「卸小売」、「不動産」、「運輸通信」、「サービス」で改善、「建設」が横ばいで、全体では3. 8と前回調査に比べ2. 5ポイント改善している。
※23年4月1日～5月31日までの実績を踏まえた6月30日までの実績見通し①商品在庫の全産業の実績と見通し商品在庫の23年4～6月期実績は、全産業で0. 0と、前回調査の「不足」超から「均衡」となっている。先行き23年7～9月期については、「均衡」から「過大」超となり、23年10～12月期については、「過大」超から「均衡」となる見通しである。前回予測と比較すると、全産業の23年4～6月期実績は、「不足」幅が4. 9ポイント縮小し「均衡」となり、先行き23年7～9月期については、4. 6ポイントの「不足」超の予想から「過大」超の予想となっている。
② 23年4～6月期の業種別実績
製造業では、「食料品」で「不足」超幅が縮小し、「家具」、「窯業・土石」が「均衡」で横ばい、「金属・機械器具」で「過大」超幅が拡大し、「その他製造」で「均衡」から「過大」超となり、全体では▲2.5と、前回調査の「均衡」から「過大」超となっている。非製造業では、「建設」で「不足」超から「過大」超となり、「卸小売」で「不足」超から「均衡」となり、「不動産」で「不足」超幅が拡大し、「運輸通信」が「均衡」で横ばい、 「サービス」で「不足」超幅が縮小し、全体では0.9と、前回調査に比べ「不足」超幅が縮小している。
4.設備投資動向

製造業では前年度比30. 2％増加し、非製造業では前年度比28. 0％増加している。
設備投資見通しの内容については、製造業ではその他の占める割合が高く、非製造業では建物の占める割合が高くなっている。設備投資見通しの目的については、製造業では研究開発の占める割合が高く、非製造業では機械更新の占める割合が高くなっている。 (単位：%)
５．雇用動向（採用状況）
我市
全業では前年度比12.6％減少し、非製造業では前年度比23.0％減少している。 ・ 24年度の採用計画は、全産業で前年度比25.3％増加している。業種別にみると、製造業では前年度比17.0%減少し、非製造業では前年度比34.9%増加している。
(2)採用の内訳

【参考】 (前年同時期)
•  23年度の採用見通しの内訳を見ると、新卒者が前年度比増加し、中途採用、パートが減少している。
6.経営上の問題点

注：丸付き数字は順位を示す
①経営上の問題点
・ 「原材料値上り」を挙げる企業が最も多く、次いで「従業員対策」となっている。
②問題点ごとの傾向
「原材料値上り」が5期連続1位となった。
③問題点ごとの比率が高い業種
「原材料値上り」では、「家具製造」で比率が高くなっている。 . 「従業員対策」では、「建設業」で比率が高くなっている。 「人件費上昇」では、「食料品製造」で比率が高くなっている。 「他企業との競争激化」では、「窯業・土石製品製造」で比率が高くなっている。 . 「売上不振」では、「家具製造」で比率が高くなっている。 「設備能力不足」では、「食料品製造」で比率が高くなっている。 「為替相場」では、「家具製造」で比率が高くなっている。 「製品価格低下」では、「窯業・土石製品製造」で比率が高くなっている。 「資金繰り悪化」では、「その他製造」で比率が高くなっている。 「技術水準おくれ」では、「その他製造」で比率が高くなっている。 「金利負担増」では、「サービス」で比率が高くなっている。 「商品在庫過剰」では、「食料品製造」で比率が高くなっている。 「海外企業との競争激化」では、「卸小売」で比率が高くなっている。
7.経営に関する調査結果
(1)個人消費
①現在の個人消費

. 『現在の個人消費』について、今回調査では、全産業で「良い」と回答した企業が35%であるのに対し、「悪い」と回答した企業は 21%となっている。これを前回調査との比較でみると、「良い」が20％から15ポイント増加し、「悪い」が37％から16ポイント減少しており、『現在の個人消費』は前回調査時点より改善している。
『先行き3か月後の個人消費』について、今回調査では、全産業で「好転」すると回答した企業が41％であるのに対し、「悪化」すると回答した企業は17％となっている。これを前回調査との比較でみると、「好転」するが25％から16ポイント増加し、「悪化」するが31％から14ポイント減少しており、『先行き3か月後の個人消費』は前回調査時点より改善している。
(2)仕入コストと値上げの状況について
①半年前と比較して、仕入コストは上昇しているか
「上昇している」と回答した企業は、製造業では91％、非製造業では86％、全産業では87％となっている。

②半年前と比較して、仕入コストの上昇率はどの水準か
.仕入コストが上昇していると回答した企業の仕入コストの上昇率は、製造業、非製造業、全産業とも「10 〜30%未満」と回答した企業が最も多く、製造業では64%、非製造業では58%、全産業では60%となっている。
③今年に入り、主要な商品(製品)・サービスの値上げを実施しているか.主要な商品(製品)・サービスの値上げを実施したと回答した企業は、製造業では69%、非製造業では 48%、全産業では54%となっている。

④商品(製品)・サービスの値上げを実施した値上げ率はどの水準か
.主要な商品（製品）・サービスの値上げを実施したと回答した企業の値上げ率は、製造業、非製造業、全産業とも「20%未満」が最も多く、製造業では85%、非製造業では79%、全産業では81％となっている。

⑤今後、値上げを計画しているか
• 今後、値上げを計画している企業は、製造業、非製造業、全産業とも53％となっている。

【参考資料1】
■九州の主要経済指標（消費関係）
※ 出所：九州経済産業局、計数はいずれも対前年同月比
4月の大型小売店販売額は、前年同月比8. 3％の増加（19か月連続）となった。百貨店は同9. 0％の増加（14か月連続）、スーパーは同8.1%の増加（16か月連続）となった。これを既存店でみると、大型小売店計では、前年同月比7.6%の増加（19か月連続）となった。百貨店は同9.0%の増加（14か月連続）、スーパーは同7.1%の増加（16か月連続）となった。
②新車登録台数

4月の乗用車新規登録・届出台数は、乗用車全体で前年同月比16. 7%と8か月連続の増加となった。
4月の家電販売額は、前年同月比▲4.1％の減少となった。
3月の消費支出(二人以上の世帯)は、28万8, 184円で、前年同月比▲1. 4％と2か月連続の減少となった。
【参考資料2】
■当行調査と他機関との比較推移表