【投信協会商品分類】追加型投信／内外／資産複合作成基準日：2024年07月31日ファンド設定日：2001年01月31日■基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。日経新聞掲載名： L V 3 0
価です。 ■ファンド購入時には購入時手数料、換金時には税金等の費用がかかる場合があります。 ■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
す。 ※この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。 ※この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。最終ページの｢当資料のご利用にあたっての注意事項｣を必ずご覧ください。 ■設定・運用住友DSアセットマネジメント
【投信協会商品分類】追加型投信／内外／資産複合ファンド設定日：2001年01月31日作成基準日：2024年07月31日日経新聞掲載名： L V 5 0
価です。 ■ファンド購入時には購入時手数料、換金時には税金等の費用がかかる場合があります。 ■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。 ■基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。
す。最終ページの｢当資料のご利用にあたっての注意事項｣を必ずご覧ください。 ■設定・運用
【投信協会商品分類】追加型投信／内外／資産複合■基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。作成基準日：2024年07月31日日経新聞掲載名： L V 7 0
価です。 ■ファンド購入時には購入時手数料、換金時には税金等の費用がかかる場合があります。 ■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最終ページの｢当資料のご利用にあたっての注意事項｣を必ずご覧ください。 ■設定・運用ファンド設定日：2001年01月31日作成基準日：2024年07月31日※このページは「国内株式マザー：国内株式マザーファンド（Ｄ号）」の情報を記載しています。
※このページに記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全て組入マザーファンドの純資産総額を100％として計算した値です。最終ページの｢当資料のご利用にあたっての注意事項｣を必ずご覧ください。 ■設定・運用Sアセットマネジメン作成建日：2024年07月31日※このページは「国内株式マザー：国内株式マザーファンド（Ｄ号）」の情報を記載しています。ファンドマネージヤーコメント＜市場動向＞国内の株式市場は、下落しました。上旬は、米八イテク株高や米利下げ期待などが支えとなり、TOPIX（東証株価指数）は史上最高値を更新しました。中旬は、政府・日銀による為替介入の観測から、米ドル安・円高が進行し、大幅下落に転じました。下旬は、国内企業の2024年度4-6月期決算発表が始まったものの、株式市場を反転させる材料にはならず、米ドル安・円高進行も重石となり、軟調な展開が続きました。月末は、日銀の追加利上げ決定や、米国による対中半導体規制からは日本が除外されるとの報道を受け、銀行株や半導体関連株中心に反発しました。業種別では、医薬品、建設業、不動産業などが市場をアウトパフォームした一方、輸送用機器、電気・ガス業、非鉄金属などがアンダーバフォームしました。
＜運用経過＞
組入比率は概ね90%台半ばで推移させました。現物株式ポートフォリオでは、第一三共、九電工などの株価上昇が基準価額に対してプラス寄与しました。 ー方、ディスコ、トヨタ自動車などの株価下落が基準価額に対してマイナスに影響しました。現物株式の売買は、2024～25年度の2期平均増益率と株価水準を加味し魅力度が高まった、良品計画、中外製薬などの買入れを実施しました。一方、2024～25年度の2期平均増益率と株価水準を加味し魅力度が低下した、アダストリア、タツモなどの売却を行いました。
＜市場見通し＞
国内の株式市場は、下値を固めながら徐々に持ち直す展開を予想します。世界景気は総じて底堅く推移すると想定しており、国内企業の業績改善は続くと考えられます。今後は、国内企業の決算発表を消化し、業績の上振れや持続的な改善を織り込む展開を予想します。また、今年度も日本企業による高水準の自社株買いが続いていることから、良好な株式需給が続きそうです。加えて、こうした資本効率を重視する日本企業の変化を評価する海外投資家の投資資金流入が期待されることも、中期的に日本株を支えると考えます。ただし、短期的には、為替相場や国際政治情勢の先行きを巡る思惑が交錯し、値動きが荒くなる場面もあると想定します。作成基準日：2024年07月31日※このページは「国内株式マザー：国内株式マザーファンド（Ｄ号）」の情報を記載しています。ファンドマネージヤーコメント＜今後の運用方針＞アナリスト、ファンドマネージャーによる定性、定量評価の高い銘柄を中心に、ポートフォリオを構築します。個別銘柄選択においては、株価の調整局面を利用して中長期的に有望な銘柄に焦点をあて、割高となった銘柄から割安な銘柄への入替えも行う方針です。 ※作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。最終ページの｢当資料のご利用にあたっての注意事項｣を必ずご覧ください。 ■設定・運用DSアセットマネジメント作成基準日：2024年07月31日※このページは「外国株式マザー：外国株式マザーファンド（Ｄ号）」の情報を記載しています。
※このページに記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全て組入マザーファンドの純資産総額を100％として計算した価です。最終ページの｢当資料のご利用にあたっての注意事項｣を必ずご覧ください。 ■設定・運用住友DSアセットマネジメント作成建日：2024年07月31日※このページは「外国株式マザー：外国株式マザーファンド（Ｄ号）」の情報を記載しています。ファンドマネージヤーコメント＜市場動向＞米国株式市場は小幅に上昇しました。FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が景気鈍化の可能性を指摘したことやCPI（消費者物価指数）が市場予想を下回りインフレ警戒感が後退したことにより早期の利下げ期待が高まり、相場は月央にかけて上昇しました。その後は、高値警戒感や大統領選挙を巡る不透明感などから下落に転じました。また、バイデン政権による半導体分野での対中政策の厳格化観測などの政治的なリスクや消費の息切れに対する懸念も相場の重石となり、月間の上昇率は小幅にとどまりました。欧州株式市場も小幅に上昇しました。米国の利下げ期待の高まりが支援材料となりましたが、EU（欧州連合）が中国のEV（電気自動車）に対して輸入関税を引き上げたことから、対中関係悪化懸念や中国の消費が停滞しているとの見方がマイナス材料となりました。
＜運用経過＞
地域配分では、北米、環太平洋のアンダーウェイト（UW）、欧州のオーバーウェイト（OW）を維持しました。北米は長期的な成長性、安定性を評価していますが、バリュエーション（投資価値評価）の相対的な割高感からUW、環太平洋も中国の構造的な成長減速と豪州の割高感からUWを継続しました。欧州は、利下げ局面にあることやグローバル景気の底打ち、相対的な割安感から、OWを維持しました。個別銘柄では、引き続き安定したCF（キャッシュフロー）成長が期待できるクオリティグロースの銘柄（安定的な高成長が期待できる銘柄）を中心に投資を行いました。AIスマホ、AI対応PCなどの成長領域への広がりにより成長機会が拡大しているクアルコムを新規に購入しました。一方で、足元の裁量消費の弱さを踏まえ、業績の回復確度が弱まったと判断したナイキを全売却しました。また、通信事業者等の最終市場における構造的な需要の弱さが続くなか、業績の回復は想定以上に時間がかかると判断し、電子計測機器大手のキーサイト・テクノロジーズも売却しました。
く市場見通し＞
米国株式市場は、当面は、利下げ時期に対する見方の変化や、大統領選挙を巡る思惑で一進一退の動きが見込まれます。企業業績はテクノロジーに続いて、製造業でも回復途上にあることから、インフレの再加速が見られない限り、利下げ実施後は業績の回復に伴って、株式市場はレンジが切り上がる動きを予想します。欧州株式市場は、域内景気は安定化しつつあり、ECB（欧州中央銀行）による利下げ継続が見込まれることから、緩やかな上昇を予想します。作成基準日：2024年07月31日※このページは「外国株式マザー：外国株式マザーファンド（Ｄ号）」の情報を記載しています。ファンドマネージャーコメント＜今後の運用方針＞地域配分では、北米と環太平洋のUW、欧州のOWを継続します。北米は中長期的な業績成長性の魅力度が高いものの、バリュエーション上の割高感からUW、環太平洋は中国の構造的な景気減速や豪州の割高感からUWとします。欧州は利下げ局面への転換、グローバル景気の底打ち、相対的な割安感から、OWとします。業種では、金利のピークアウトや景気の底打ちを想定して、情報技術や資本財・サービスのOWを継続します。一方で、景気底打ち局面において出遅れが懸念される公益、不動産、消費安定のUWを継続します。銘柄選択においては、安定したCF成長が期待できるクオリティグロースの銘柄を中心に投資を行います。最終ページの｢当資料のご利用にあたっての注意事項｣を必ずご覧ください。 OSアセットマネジメント作成基準日：2024年07月31日※このページは「国内債券マザー：国内債券マザーファンド（Ｄ号）」の情報を記載しています。
※上記は将来の運用成果をお約束するものではありませhs*
※このページに記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全て組入マザーファンドの純資産総額を100％として計算した価です。最終ページの｢当資料のご利用にあたっての注意事項｣を必ずご覧ください。 ■設定・運用DSアセットマネジメン作成建日：2024年07月31日※このページは「国内債券マザー：国内債券マザーファンド（Ｄ号）」の情報を記載しています。ファンドマネージャーコメント＜市場動向＞国内の長期金利（10年国債利回り）は、前月末比ほぼ横ばいとなりました。上旬は、米金利が上昇し、国内金利も上昇して始まりました。中旬には、インフレ指標の落ち着きを受けた米金利低下や為替の円高反転を受け、国内金利は低下に転じました。その後、与党政治家から利上げを後押しする発言が相次いだことから金利は低下幅を縮小しましたが、為替の円高進行を受けて利上げ観測が後退し、金利は再度低下しました。しかし月末には、金融政策決定会合で日銀が追加利上げを決定し、無担保コール（金融機関同士のごく短期の資金の貸借）翌日物金利を0.25%程度としたことから、長期金利は前月末と同程度の水準まで上昇しました。 ＜運用経過＞デュレーション（投資資金の平均回収期間：金利の変動による債券価格の感応度）は、中旬にかけてショート(短め)としました。その後、海外金利低下による影響を警戒し、一旦ショート幅を縮小し、概ね中立としました。下旬には、月末の金融政策決定会合に向けて、国内金利の低下余地は限定的と判断し、再度ショートとしました。残存期間構成は、主に中旬にかけては長期および超長期ゾーンをアンダーウェイト（UW）、下旬には長期ゾーンをUWとしました。種別セクター戦略では、地方債のオーバーウェイト（OW）を継続しました。く市場見通し＞国内景気は物価高によるセンチメント（心理）の悪化は見られるものの、先行きは賃金上昇や底堅い海外経済を背景に消費や輸出が回復し、徐々に復調する見通しです。CPIコア（生鮮食品除く消費者物価指数）の前年比伸び率は、政策要因による一時的な上下の後、輸入物価を起点とするコストプッシュ圧力の弱まりにより緩やかに減速基調となるものの、＋2％程度の伸び率を維持できる見通しです。日銀は物価安定の目標達成が視野に入る中で今後も追加利上げを行う可能性が高く、国債買入れの減額も進むことから、国内金利へは上昇圧力がかかりやすいものと想定します。一方で、先行きの利下げを意識した欧米金利の動向は、国内金利の上昇幅を抑制する見込みです。 ＜今後の運用方針＞上記の見通しのもと、デュレーションはベンチマーク対比でショートを中心に運営し、金利水準や外部環境、需給環境の変化に合わせて調整します。残存期間構成は、デュレーション方針やイールドカーブ（利回り曲線）の形状に応じて調整します。種別セクター戦略では、地方債のOWを継続します。作成基準日：2024年07月31日※このページは「外国債券マザーファンド（Ａ号）」の情報を記載しています。 ※ 2011年5月11日以降、外国債券の組入マザーファンドは（D号）から（A号）に変更しております。
※上記は将来の運用成果をお約束するものではありませhs*
※このページに記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全て組入マザーファンドの純資産総額を100％として計算した価です。最終ページの｢当資料のご利用にあたっての注意事項｣を必ずご覧ください。 ■設定・運用住友DSアセットマネジメント作成2道目：2024年07月31日※このページは「外国債券マザーファンド（Ａ号）」の情報を記載しています。ファンドマネージャーコメント＜市場動向＞米国では、長期金利（10年国債利回り）は低下しました。ISM（全米供給管理協会）景況感指数やCPI（消費者物価指数）等の経済指標が市場予想を下回ったことから、金利は低下しました。インフレ圧力の鈍化傾向に加え、雇用関連指標にもピークアウト感が出てきたことから、9月にも利下げが開始されるとの見方が強まりました。さらには、FOMC（米連邦公開市場委員会）後にパウエル議長が9月利下げの可能性を示唆したことから、金利は一段と低下しました。ユーロ圏では、長期金利（ドイツ10年国債利回り）は低下しました。ユーロ圏の景況感の悪化や米金利の低下などを背景に金利は低下しました。ECB（欧州中央銀行）理事会では、市場予想通り政策金利が据え置かれました。 （為替）米ドル/円は、大幅に下落しました。日本の政府・日銀による米ドル売り円買いの為替介入の観測や米国での利下げ見通しなどから、円高となりました。月末には、日銀が追加利上げを行ったことに加え、FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が9月利下げの可能性を示唆したことから、一段と円高が進みました。ユーロ/円は、下落しました。欧州政治不安の後退はユーロの支援材料になりましたが、米ドル/円の下落に連れてユーロも対円で下落しました。
＜運用経過＞
債券国別配分は、ユーロ圏内において投資制限上の理由から格付けの低いイタリアのアンダーウェイト（UW）を継続する一方、スペインをオーバーウェイト（OW）としました。通貨配分は、米ドルのユーロに対するOWを継続しました。デュレーション（投資資金の平均回収期間：金利の変動による債券価格の感応度）は、米国を長めから中立へ、ユーロ圏と中国は長めを維持しました。残存構成は、米国は長期のOWを維持し、超長期をニュートラルウェイト（NW）からUWへ変更しました。ユーロ圏は長期OWを維持、超長期はUWからNWに変更しました。英国は長期OW、超長期UWを維持しました。種別配分は、国債以外の債券の組入れを継続しました。
く市場見通し＞
米国では、利下げについての市場の織込みが進んでおり、当面金利は一進一退の展開を予想します。その後は、これまでの金融引き締めによる効果からインフレの鈍化と泉気減速が徐々に進むことで、FRBによる利下げ開始作成建日：2024年07月31日※このページは「外国債券マザー・外国債券マザーファンド（Ａ号）」の情報を記載しています。ファンドマネージヤーコメントが想定されることから、年末にかけて金利は緩やかに低下する展開を予想します。ユーロ圏では、当面金利は一進一退の展開を予想します。先行きは、ECBが利下げを継続すると想定されることから、金利は緩やかに低下していくと予想します。 (為替)米ドル/円は、日米金融政策への思惑から、当面荒い値動きで推移する展開を予想します。その後は、 FRBの利下げ開始や日銀による追加利上げへの思惑から、年末にかけて緩やかな米ドル安・円高の展開を予想します。ユーロ/円も、当面ユーロは値動きの荒い展開が予想されるものの、その後は、ECBによる利下げ継続や日銀による追加利上げが想定されることから、年末にかけて緩やかなユーロ安・円高の展開を予想します。
＜今後の運用方針＞
債券国別配分は、ユーロ圏内で格付けの低いイタリアのUWを継続し、スペインをOWとします。通貨配分は、景況感格差や金融政策の方向性の違いなどを踏まえて機動的に対応します。デュレーションや残存構成は、景気や金融政策の動向などを踏まえて機動的に対応します。種別配分は、利回りの向上を図る目的で国債以外の債券の組入れを継続します。最終ページの｢当資料のご利用にあたっての注意事項｣を必ずご覧ください。作成建日：2024年07月31日ファンドの等色1.主として内外の株式および公社債に投資を行うことにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指した運用を行います。 2.以下の基本資産配分比率を基準として、各マザーファンドおよび短期金融資産等に投資を行います。
●信託期間中は、原則として上記の基本資産配分±5%の範囲の組入比率を維持するものとし、基本資産配分と運用により変動する実際の資産構成比率との乖離は、原則として一定期間毎に見直し、上記基本資産配分に準じた構成比率に修正を行うものとします。 ●急激な値動きにより特定の資産の構成比率と基本資産配分との乖離が5%を超えた場合には、各資産の構成比率が基本資産配分±5%の範囲に収まるよう、各資産の組入比率を調整するものとします。 ※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 ※各ファンドの略称として、以下のようにいうことがあります。三井住友・ライフピュー・バランスファンド30（安定型）⇒30（安定型）三井住友・ライフピュー・バランスファンド50（標準型）⇒50（標準型）三井住友・ライフピュー・バランスファンド70（積極型）⇒70（積極型）
特許リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 ●運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。 ●投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。 ●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■株式市場リスク
【株価の下落は、基準価額の下落要因です】内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。 ■債券市場リスク【債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です】一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、債券ごとに異なります。最終ページの｢当資料のご利用にあたっての注意事項｣を必ずご覧ください。 ■設定・運用友DSアセットマネジメント作成建日：2024年07月31日
特許リスク
■信用リスク【債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です】ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。 ■為替変動リスク【円高は基準価額の下落要因です】外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。 ■カントリーリスク【投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です】海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。 ■流動性リスク【市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点
〔分配金に関する留意事項〕 ○分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 ○分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 ○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。 ●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。 ■み定・酒具作成基準日：2024年07月31日お申込み×モ購入単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。島入価額購入申込受付日の翌営業日の基準価額購入代金販売会社の定める期日までにお支払いください。換金単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。換金価額換金申込受付日の翌営業日の基準価額換金代金原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。信託期間無期限（2001年1月31日設定）決算日毎年1月30日（休業日の場合は翌営業日）収益分配決算日に、分配方針に基づき分配金額を決定します。委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。分配金受取りコース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。 ※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。 ●公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。 ●当ファンドは、NISAの対象ではありません。 30（安定型）：配当控除および益金不算入制度の適用はありません。 50（標準型）：配当控除および益金不算入制度の適用はありません。 70（積極型）：配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。 ■設定・運用作成基準日：2024年07月31日ファンドの電界投資者が直接的に負担する費用○購入時手数料購入価額に以下の率を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。 30（安定型）：0.99%（税抜き0.90%） 50（標準型）：1.21%（税抜き1.10%） 70（積極型）：1.43%（税抜き1.30%）信託財産留保額○ありません。投資者が信託財産で間接的に負担する費用○運用管理費用（信託報酬）各ファンドの純資産総額に以下の率を乗じた額です。 30（安定型）：年0.99%（税抜き0.90%） 50（標準型）：年1.21%（税抜き1.10%） 70（積極型）：年1.43%（税抜き1.30%） ○その他の費用・手数料以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。 ●監査法人等に支払われるファンドの監査費用●有価証券の売買時に発生する売買委託手数料●資産を外国で保管する場合の費用鉄※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。 ※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。物件分配時所得税及び地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315%換金（解約）及び償還時所得税及び地方税譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315% ※ 個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。法人の場合は上記とは異なります。 ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。 ※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。 ※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。最終ページの｢当資料のご利用にあたっての注意事項｣を必ずご覧ください。 ■設定・運用‡住友DSアセットマネジメント作成基準日：2024年07月31日
最終ページの｢当資料のご利用にあたっての注意事項｣を必ずご覧ください。 ■設定・運用‡住友DSアセットマネジメント作成基準日：2024年07月31日
※1：ネット専用※2：委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社※3：委託金融商品取引業者株式会社ＳＢＩ証券
当然料のご利用にあたっての注意を取得
●当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。 ●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。 ●当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。 ●投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。 ●投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。 ●当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。 ■設定・運用