(第104期第2四半期)自平成25年７月１日至平成25年９月30日日本証券金融株式会社来紙
[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第１【企業の概況】

ておりません。 2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。 3　当社は、従来、貸付有価証券、保管有価証券及び客託有価証券並びに預り担保有価証券、借入有価証券及び貸付有価証券見返（以下、「有価証券勘定」といいます。）を連結貸借対照表の資産・負債に両建計上しておりましたが、当第２四半期連結会計期間より計上しないことに変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度および第103期第２四半期連結累計期間についても遡及適用後の総資産額となっております。 4　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。自己資本比率＝＝＝負債・純資産合計当自己資本比率算出にあたっては、従前より負債・純資産合計から前述の有価証券勘定を控除して算出しており、会計方針の変更による影響はありません。
2 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社に異動はありません。なお、当社は平成25年７月22日を合併期日として大阪証券金融株式会社を吸収合併いたしました。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または統結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)寒嶺
当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日　至平成25年９月30日）における株式市場をみますと、期初12, 135円で始まった日経平均株価は、日本銀行による積極的な金融緩和の実施や政府の成長戦略に対する期待などから上昇し、５月22日には当期間の最高値となる15, 627円をつけました。その後、米国の量的緩和縮小観測などから下落に転じ、６月中旬には13, 000円を割り込む場面も見られましたが、６月下旬以降は国内外の経済指標の改善や円安の進行を背景に持ち直し、９月末は14, 455円で取引を終えました。この期間における東京市場の制度信用取引買い残高は、個人投資家の新規買いが優勢となったことにより増加し、期初の１兆6,000億円台から５月中旬には２兆円を上回りました。その後も堅調な買いが続いたことから、８月上旬に当期間ビークの２兆4,000億円台をつけ、９月末は２兆3,000億円台となりました。一方、同売り残高は、当初は概ね4, 000億円台で推移しましたが、株価が下落に転じたところで買戻しが進み、６月中旬には3, 000億円を割り込む水準まで減少しました。その後は株価が上昇する局面で個人投資家の新規売りが優勢となったことにより増加し、９月末は4,600億円台となりました。このような市場動向の下、当第２四半期連結累計期間の貸付金総残高（期中平均）は7,177億円と前年同期比3, 378億円増加しました。当第２四半期連結累計期間の連結営業収益は、保有国債の利息収入および売却益が減少したものの、貸借取引薬務をはじめとする貸付金利息などが増収となったことから、9, 303百万円（前年同期比7. 2％増）となりました。同営業費用は4, 150百万円（同0.9％減）となり、一般管理費は、子会社の日証金信託銀行株式会社において融資先企業の業況悪化により第１四半期に個別の貸倒引当金繰入が発生したことから、4, 184百万円（同15. 4%増）となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の連結営業利益は968百万円（同11.7%増）、同経常利益は1,226百万円(同17.3％増)となりました。また、大阪証券金融株式会社との合併に伴い負ののれん発生益を特別利益に計上したことから、同四半期純利益は4,986百万円（同573,3%増）となりました。次に各セグメントの営業概況をご報告いたします。 ①証券金融率貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で4,729億円と前年同期比2,672億円増加したことから貸付金利息は大幅な増収となりました。一方、貸借取引貸付有価証券は期中平均で1,689億円と前年同期並みとなり、貸株料は前年同期とほぼ同水準となりました。この結果、当薬務の営業収益は4, 196百万円（前年同期比32.9％増）となりました。公社債貸付・一般貸付業務においては、期中平均残高が1,390億円と前年同期比806億円増加となりました。金融商品取引業者に対する貸付の利用が増えたほか、大阪証券金融株式会社との合併により個人・一般事業法人に対する貸付残高が増加したことから、当薬務の営薬収益は848百万円（同119.4％増）となりました。有価証券貸付業務の営業収益は、債券営業部門のＳＣ取引（貸借対象債券を特定する取引）の借入需要の高まりや一般貸株部門における長期物の利用の増加から、1, 149百万円（同15.9％増）となりました。その他の営業収益は、保有国債の利息収入および売却益が減少したことから、1, 597百万円（同40. 3%減）となりました。 ②信託銀行業信託銀行業務においては、信託銀行貸付金が期中平均で864億円と前年同期比165億円減少し、貸付金利息が減収となりましたが、信託報酬および保有有価証券の利息収入が増収となったことから、当業務の営業収益は1,075百万円（前年同期比1.1％増）となりました。このほか、前述のとおり貸倒引当金の繰入を行いました。 ③不動産賃貸業不動産賃貸業務においては、賃貸料が増収となったことから、当業務の営業収益は436百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産当第２四半期末（平成25年９月30日）における資産合計は、投資有価証券が6,772億円、借入有価証券代り金が2, 279億円それぞれ増加したことなどから、３兆9, 977億円と前連結会計年度末比5, 643億円増加しました。 ②負債当第２四半期末における負債合計は、貸付有価証券代り金が4,251億円増加したことなどから、３兆8,641億円と前連結会計年度末比5, 493億円増加しました。 (3給資産当第２四半期末における純資産合計は、四半期純利益の計上などにより利益剰余金が43億円増加したほか、大阪証券金融株式会社との合併に伴い資本剰余金が108億円増加したことなどから、1, 335億円と前連結会計年度末比149億円増加しました。当社は、従来、貸付有価証券、保管有価証券及び寄託有価証券並びに預り担保有価証券、借入有価証券及び貸付有価証券見返を連結貸借対照表の資産・負債に両建計上しておりましたが、当第２四半期連結会計期間より計上しないことに変更いたしました。上記前連結会計年度比較は、遡及処理後の数値で行っております。なお、変更の詳細につきましては、18ページの「会計方針の変更」をご覧ください。 (3)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は30,834百万円（前連結会計年度末比83,423百万円液）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)有価証券及び投資有価証券の取得による支出等により、90, 771百万円の満出超（前年同期間54, 225百万円の満入超）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出等により、518百万円の流出超（前年同期間915百万円の流出超）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払い等により、690百万円の流出超（前年同期間655百万円の流出超）となりました。このほか、合併に伴い現金及び現金同等物が8,556百万円増加しております。
ります。
ります。

(8)対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。 (9)研究開発活動該当事項はありません。
(10)従楽員数
当第２四半期連結累計期間において、連結全体の従業員数が前連結会計年度末に比べ38名増加しております。これは主に、証券金融業を行う当社において、平成25年７月22日を合併期日として大阪証券金融株式会社を吸収合併したことによるものであります。
せん。また、臨時従楽員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 2　臨時従業員には、派遣社員およびバートタイマーが含まれております。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 （1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2）【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社日本マスタートラスト信託銀行株式会社15,018千株2,608千株2　スカゲン・エーエスより平成21年12月14日付で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、以下のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実
3　ジェイ・オー・ハンプロ・キャピタル・マネージメント・リミテッドより平成25年７月３日付で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、以下のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

( 7 ) 【議決権の状況】

す。なお、「議決権の数」欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数6, 473個が含まれておりません。 ２． 「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

(会計方針の変更)
(貸付有価証券等の計上方法の変更)当社は、従来、貸付有価証券、保管有価証券及び寄託有価証券並びに預り担保有価証券、借入有価証券及び貸付有価証券見返（以下、「有価証券勘定」といいます。）を連結貸借対照表の資産・負債に両建計上しておりましたが、当第２四半期連結会計期間より計上しないことに変更いたしました。この変更は、平成25年７月22日付で大阪証券金融株式会社と合併したことに伴い、会計処理方法の統一化を図ることを目的として検討した結果、企業間の財務諸表の比較可能性といった親点から、有価証券勘定を計上しない方がより適切であると判断して行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の総資産額が742,081百万円減少しておりますが、前第２四半期連結累計期間の損益及び前連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。なお、当第２四半期連結財務諸表におきましては、従来の方法と比べて総資産額が856,064百万円減少しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※　現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科
I 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日至平成24年９月30日） 1．配当金支払額
2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
3．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。 II 当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年９月30日） 1．配当金支払額
2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
3．株主資本の金額の著しい変動当社は、平成25年７月22日付で大阪証券金融株式会社と合併いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が10,845百万円増加したほか、自己株式が504百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が16,026百万円、自己株式が13百万円となっております。 I 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日至平成24年９月30日） 1．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(重要な負ののれん発生盆)該当事項はありません。 II 当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年９月30日）
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(重要な負ののれん発生益) 「証券金融業」セグメントにおいて、平成25年７月22日付の大阪証券金融株式会社との合併により負ののれんを認識しました。これに伴う負ののれん発生益の計上額は当第２四半期連結累計期間において4,409百万円であります。 I    前連結会計年度末（平成25年３月31日）その他有価証券
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額2, 131百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
II   当第２四半期連結会計期間末（平成25年９月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,282百万円）及び非上場優先出資証券（連結貸借対照表計上額200百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第25号（平成20年10月28日　企業会計基準委員会））に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。なお、情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。当第２四半期連結会計期間（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日） (取得による企業結合) 1．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容大阪証券金融株式会社（以下「大証金」といいます。）被取得企業の名称事業の内容証券金融業(2)企業結合を行った主な理由証券取引所の再編の動きを受けて、当社と大証金が合併することが、株式市場の参加者及び投資家の利便性向上並びに市場の効率性向上を図り、さらに両社のシステム統合等を推進することで、大きなシナジ一効果が得られるとの認識で一致したためであります。 (3)企業結合日平成25年７月22日(4)企業結合の法的形式合併(5)結合後企業の名称日本証券金融株式会社(6)取得した議決権比率合併直前に所有していた議決権比率企業結合日に追加取得した議決権比率取得後の議決権比率0％
100% (7)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が株式を交付する企業であることから、当社を取得企業といたしました。 2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間平成25年７月22日から平成25年９月30日まで3．被取得企業の取得原価及びその内訳取得の対価企業結合日に交付した当社の普通株式の時価取得に直接要した費用11, 349百万円アドバイザリー費用等100百万円取得原価11, 449百万円4．株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1)株式の種類別の割当比率大証金の普通株式１株につき、当社普通株式0.39株の割当交付をいたしました。 (2)株式割当比率の算定方法合併にかかる割当比率の算定にあたっては、公正性・妥当性を確保するため、当社と大証金がそれぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社、大証金は野村證券株式会社をそれぞれの第三者算定機関として選定いたしました。当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれ各社の財務の状況、資産の状況、経済環境や金融環境の変化等を考慮した一定期間の市場株価の推移、将来の事業・業績見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で慎重に交渉・協議のうえ、合意・決定いたしました。 (3)交付した株式教14, 257, 763株（交付した株式数のうち、650, 000株については当社が保有する自己株式を充当し、残数について当社の新株を発行いたしました。） 5．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1)負ののれん発生盆の金額4, 409百万円なお、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額であります。 (2)発生原因取得時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
平成25年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 1．中間配当による配当金の総額……………………………… 751百万円2． 1株当たりの金額3．支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………平成25年12月6日(注)平成25年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式箕椎者に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成25年11月８日日本証券金融株式会社取締役会御中東陽監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される算間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更の注記に記載されているとおり、会社は当第２四半期連結会計期間より貸付有価証券等を連結財務諸表に計上しないことに変更している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 (注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。