平成17（2005）年に第1回目の研究会を開いてから、もう足かけ10年になる。毎回、時々の中国情勢や日中関係等についての目先の問題についてお話ししてきたが、本日は全体を俯瞰し、大局的なお話をして100回目の区切りとしたいと考えている。
1　中国をどう見るか
隣国・中国は、わが国のなりわいを左右する大国である。しかし、その中国とどう向き合うかという議論は、日本ではあまり表に出ない。日米同盟、日米安全保障条約により、わが国の存立の基蟹は米国に保障されているため、中国問題は横に置いておきたいということだったのだろう。しかし、戦後70年経ち、日米関係は必ずしもかつての状態ではなくなっている。我々の存立の基蟹はどこにあるのか、日本のアイデンティティーは一体何なのかということを自ら問い直さなければ、21世紀に日本が生き残るのは難しい。本日は、中国をどう見ればよいか、習近平は何を目指しているのか、中国の政治、経済、社会情勢はこれからどうなってくるのか、そして日本は一体どうすべきかについて問題提起したい。
（1）中国とは何か
中国が国家として、国境を持って生きていこうと決めたのは、宋の時代以降である。それまでは、東西南北に国境なく広がっており、東夷、北狄、西戎、南蛮は、中国の周辺地区だと考えてい環日本海経済交流センター長藤野文晤た。漢民族を中心とする中華世界の周辺にいろいろな民族が住み、その中で栄枯盛衰を繰り返してきた。ご承知のように中国の東は海なので、みな西の方を向いていき、西に向かって大きな版図を広げてきた。しかし、1949年に中国共産党の国、中華人民共和国が誕生すると、周囲には何千キロにわたる国境があることに気付き、ロシア、インド、中央アジアとの国境をどう設定していくかということが考えられるようになった。中華世界は我々の世界(日本)とは随分違うのである。日本は、唐の時代は東夷と呼ばれ、造唐使を派遣して中国の文化を学んだ。しかし、このままでは日本は中国の属国になるのではないかとの懸念から遺居使をやめた。そこで初めて、日本の社会と中華社会は別の世界になったのである。日本は中国の影響を遮断することで日本文化を発展させてきた。だから「同文同種」と言うのだが、それは日本人が作った言葉で中国の辞書にはない。日本は中国から取り入れた文化を加工し、独自の文化を作りあげてきた。一方、中国は徐々に版図を拡大し、複合的な多民族国家となった。現代は漢民族の天下といえるが、12代のうち半分は異民族の王朝なのである。従って、中国は、日本や欧州が考えている国家とは異なる「中華世界」と考えなければいけない。欧州は国と国の戦いによって自国の領域を決めてきたため国境が明確だが、中国は境界がはっきりしないまま周辺に国が広がっている。そのため、中国人の中華世界という発想からすると、かつて南蛮だと言っていたベトナムが強くなってくるとそこでいさかいが起こるし、朝鮮半島も属国だと思ってしまうのである。近代的な世界の発想ではそうはいかないのだが、中華は大きな屋根の中でごちゃ混ぜになった世界であり、我々とは世界観が圧倒的に違うのである。
かつての中国は非常に弱かったので、そのようなことを我々に意識させる必要もなかった。中国の人々は、中華世界の中で生きていくのに十分な食料を得て、生活が維持できればよかった。しかし今、中国人、中華というアイデンティティーは何かとなってくると、日本とは全く違う。日本は、言わば単一民族国家だが、中華世界はいろいろなものが混ざり合ってできた複合的な社会で、そこには国境の概念はない。みんな周辺国なのである。それでは近代国家として具合が悪いからと国境協定を結んでいるが、今でもウイグルやチベットでは問題が起こる。しかし、それはいつの間にか無くなっていき、気付けば中華社会は凄まじい広がりを持っていたということになるかもしれない。これは恐るべきことだと思う。単に現代の中国は共産党が一党支配しているだけで、うまくいかなければつぶれてまた新しい支配者が出てくるという単純な発想で見てはいけない。21世紀を見据えると、世界の広がりの中で中華世界も大きく広がってくる。それには中央アジア、ASEANも含まれるし、米国にも欧州にも中華世界はある。中国はもとより国際的で、日中関係がおかしくても彼らはどんどん日本に来る。最近日本人はほとんど中国へ行かないが、中国人は日本に来る。彼らはそういうDNAを持っているのだ。西に向かって進んできた中国は、今、東進を考え出している。海に面し、すぐ目の前に米国が大きな戦艦を持ってくる日本列島がある。その中でどうやって東に行くのか。日本は、属国になることを拒んで遣唐使の派遣を断って以来、独立独歩で歩んできた。だから東シナ海、南シナ海で問題が起こるのである。米国は、特にオバマ政権になって、欧州が米国の言いなりにならないとなると、リバランス政策をとってアジアに行くと言いだした。中国からすれば、自分たちの天下になぜ遥かかなたの米国が来るのかと考える。それが日本という基地を足掛かりに来るとなれば、日中関係が緊張するのは当然のことなのである。しかし、今、中国の主力は明らかに西に向かっている。それが上海経済協力機構であり、アジアインフラ投資銀行であり、シルクロード基金である。シルクロードは、陸だけではなく海のシルクロードもある。将来はTPPではなく、FTAAP （アジア太平洋自由貿易圏）だとも言っている。全太平洋を自分たちが中心になって引っ張っていくから、米国は遠慮してくれというのが、今の米中関係だ。中国の人々はもともと国境の意識がなく、周辺国も含めて一つの世界と捉えている。中国が上で周辺国は朝貢しているという意識が中国人のDNAにははっきりと刻まれている。孫文は、中国の人々を「流砂の民」と形容し、ばらばらだと言った。しかし、単なるばらばらな民族がここまで来るだろうか。上海共和国や北京共和国があるわけではない。では、共産党が立派なのかというと、腐敗し、堕落している。それでも一つにまとまっているのは、中国人が本来国際性を有しているからではないか。彼らはその国際性で、必要に応じて融通無碍に対応していく。日本という国は、中国から漢字を含むあらゆるものを学び、日本の文化は中国の文化そのものだったと言える。私は、日本は「文明の終着駅」であると言っている。それほどいろいろなものを取り入れてきたのだ。中国の文明に始まって、戦時中は英国やドイツ、戦後は米国からどんどん取り入れてきた。日本人は文明を取り入れることに何の抵抗もない。江戸時代には、江戸幕府を守るために鎮国をしたが、それでも長崎を通じてオランダの医学が入ってきた。そして、素晴らしい日本の文明を作り上げたのである。かつて、田中角楽は中国を訪問した際に「小異を捨てて大同に就く」と言ったが、周恩来は「小異を残して大同に就く」と言った。そもそも発想が異なるのである。日本人は「水に流す」ということを平気で言う。ところが、中国には「水に流す」という発想はない。小異は時間が経つうちにだんだん大同に吸収されて消えてしまうだろう、それまでゆっくりと待つという考え方をする。そのような日本と中国が交渉したらどうなるか。日本人の発想からすると、「中国人はいつまでも文句を言う。けしからん」となる。中国人は、「小さな問題はいろいろあるが、それは置いておこう。そのうちだんだん無くなるから、ゆっくり待とう。その代わり、お互いに必要なものを生かしていこう」と考える。だから、1＋1＝2だと割り切らない。1 + 1が1.5か2.5かは分からないが、必ずそういうものが世の中に存在すると思っている。だからこそ、周辺国として国境を決めずにやってきて、異民族が政権まで取ってしまうことがあったのである。我々は、そのような中国の発想を理解しなくてはいけない。「お前たちはけしからん」と言って商売をやめるわけにはいかない。「私がここまで譲歩するから、そちらも」と、テープルの下で手を握るという非常に国際的な世界がそこにはあるのだ。日本人は右か左かが大好きで、「あいつは右だ」、「あいつは左だ」と決め付けるが、中国人は絶対に決め付けない。『中庸』という孔子の本があるように、必ず中庸を見ている。これは中華文明の大きな特徴である。 21世紀に民族が生き残っていくためには、絶対にこれだというものはない。お互いに協調しながら許し合い、認め合って、真ん中を目指していく必要がある。TPPでも、米国の代表は「絶対に自由なものの考え方を受け入れなければ認めない」と言っているが、そのようなことでは駄目だろうと、中国はオーストラリアや韓国とFTAを結んでしまった。解決しない問題は全て置いておけば、やがてだんだん溶けていくというのが中国人の発想であり、中華世界とはそういう世界であるのだ。中国は今、近代国家への道を歩んでいるが、そのDNAには中華社会というものが厳然としてある。そして、彼らはいずれ世界の人口の4分の1を占めるようになる。しかし、だからといって彼らに頭を下げる必要はない。我々は確固たる日本の文化を持っているのだから、ただ「あなたの考えも分かる。私の考えも分かってほしい」と言えばよいのである。日本はこれまで、外の文明・文化をどんどん受け入れて、立派な日本の文明をつくってきた。しかし、それを誰にも伝えていない。だから戦争になってしまったのだ。本当は文化の力で、日本の文化はこういうものだ、日本はこういう国であり、こういう状態なのだということを、きちんと説明しなくてはいけないのだが、戦後、日本は説明をずっと怠ってきた。漫画とインターネットが日本の文化を伝える道具だということでは具合が悪い。もう少し日本固有のものを伝えるようにしなくてはいけないのではないかと思う。
（2）習近平の目指す中国
習近平は、毛沢東と鄧小平を師としている。毛沢東は、原理原則を大事にした偉大な哲学者・戦略家であり、中国を独立させ、草創時代の中国をつくってきた英雄だ。毛沢東は、国、中華世界をどうするかを考え、『矛盾論』、『英践論』、 『新民主主義論』を発表して国家の原理原則を説いた。中国を現在のような国にした最大の功労者である。そして、鄧小平は中国を近代化し、世界に認めさせるために市場経済を導入すると言った人である。よく聞いてほしい。鄧小平は、決して資本主義を導入するとは言っていない。市場経済を導入すると言ったのだ。ここで、我々はよく考える必要がある。資本主義は果たして立派な制度なのか。日本では長年、全てはキャピタリズムであると教え込まれてきたが、貧富の差が拡大するなど、資本主義が万能だとは言えない。中国はこの道には全く乗っていないのである。鄧小平は、民主主義は何十年もかかる、しかも、民主主義は大体が衆愚政治になってしまうということで、社会主義的市場経済を導入して国有企業をつくり、民間企寒も作り、融通無碍にその時々で一番都合がよいことをしたのである。中国の政治は賢人政治だ。毛沢東は賢人の一人であり、鄧小平も賢人である。13億5,000万人が選挙に行くと、何が起こるか想像できない。選挙をすれば、ばらばらになる。ばらばらになった中国は世界に冠たる国家とはなり得ないし、中国人はそれを決して望んでいない。党員8,500万人の共産党を完全に認め、共産党の中で賢人を選ぶという共産党主導の下での賢人政治を行ってきたのである。習近平は、かつては中央委員の末端にいたが、
共産党の中で行われた選挙でだんだん階段を上ってきた。これは、太子党だからという生易しい話ではない。習近平は、文化大革命のとき地方に追いやられて辛酸をなめ、福建省の省長を務めて苦労もした。私は福建省の顧問もしているので彼とは2度会っているが、かなりの人物だ。習近平は中国共産党8,500万の党員の中から、在るべきトップという形で中国共産党組織部に選ばれたのだ。第6世代は、胡春華にしても誰にしても、皆農民出身である。それが抜てきされて、今、広東省の書記になっている。日本の政治家は皆、いわば太子党だが、中国はそうではない。賢人政治の根本にあるのは儒教の思想である。かつては天が中国を治めていた。その天が賢人を命じている。それを理論化したのが孔子である。孔子は、いかに中国という巨大な大地を治める人を探すかということを必死になって考えた。そして、いろいろな説を説き、賢人はこうあるべきであるという『論語』を記したのである。今、それが中国を治めている。だから資本主義市場経済ではなく、国民による選挙はせず、共産党はいいかげんな党ではないという前提で共産党員の中から選ばれた賢人が治める。それが毛沢東であり、次が鄧小平だったということである。江沢民と胡錦濤も鄧小平の衣鉢を継いで出てきた人だ。習近平は、そういう期待を担って上がってきたのではないか。だから習近平は今、共産党の立て直しを行っている。賢人を選ぶベースを立て直すべく、ポケットにお金を入れるような党員は、大きなトラも小さなハエも逃さない。石油閥のトップだった周永康も、利権を利用したとして捕らえられた。共産党が中国を背負って立つ基盤であり、共産党員が襟を正さなくてはいけないということをよく分かっているのだ。中国が近い将来にも遠い将来にも議会制民主主義にはならないことを、我々はよく頭に描いておかなければならない。中国は、あくまでも共産党主導型市場経済なのである。 2014年10月に開催された四中全会で、中国は法治国家の建設を目標とすることを決めた。しかし、それはG7各国が考える法治国家ではなく、共産党が主導する法治国家である。自由で、民主主義な国ではなく、その上に共産党があるということである。中国の法律や憲法は共産党中心のものだ。共産党員は身を正し、法律を守れ。今までのように司法に口を出したりせず、きちんとしろというわけである。従って、国有企業の改革はするが、国有企業が無くなるわけではなく、中国の基幹産業や中心になる部分では残る。そして、国家が主導する市場経済になる。だから、例えばアジアインフラ投資銀行をつくる、シルクロード基金、上海経済協力機構もやると言っているが、これらは全部、政府から選ばれた人々がやることになっている。中国は、これから5年、10年経っても変わることはない。もっと自由になるかもしれないが、基本は中国共産党である。中国のGDPは、2020年には世界の15％を占めるようになり、2030年には米国を抜くだろう。しかし、中国が完全に自由な民主主義社会になるかというと、それは違う。日本としてはつき合いづらい国だが、日本が生きていくためにはとことん付き合っていくほかない。江沢民と胡錦濤は鄧小平の一部だが、習近平は新しい国をどうつくるかということを考えている。基本が共産党だからといって、決して新しくないわけではない。共産党の党員は物を盗むようなことをしてはいけないと、共産党主導の下で法治を徹底する。習近平政権は、これから毛沢東と鄧小平を最大限うまくミックスして動く。 2020年で彼が引退するかどうかは分からない。時間が足りず、習近平政権が継続するかもしれない。ただ、習近平が覇権を求め始めては困る。彼は、自由で物事に適応できる中庸の精神を持っている。日本人はそういう中国の現実を理解しなければいけない。日本は、議会制民主主義が全てだと考えている。安倍首相は、消費税10％への切り上げができないなら信を問うと言ったが、これが議会制民主主義である。中国はそんなことはしない。立派な賢人を選んで任せる。賢人は、こうあるべきということを儒教の教えから学ぶ。中国は、儒教・仏教・人間教の三つが一緒になっている社会である。中国はどうしてもこの人にやらせようという人が出てくるのを待って賢人に選んでいる。いずれにしても、習近平の目指す中国は、国内的にはそういうものなのではないか。国際的には、中華世界を強くして、平和的に安定した世界にしたいということだろう。それが覇権に見えるのだ。そこでの最大のライバルは米国である。オバマ大統領は「米国は超覇権大国だ。これは一歩も譲らない。特に沖縄には強大な兵力を置いている。中国が変なことをしたら黙っていない」と言い、習近平は「それは困る。一衣帯水の間に日本があるのだから、けんかをする気はない」と言っている。米国がアジアに目を向ける、中国はどんどん発展するとなると、必ずどこかで軋轢が起こることは避けられない。米ドルは徐々に力が弱くなり、人民元が強くなってきて、世界では人民元の決済という金融問題が起こってくる。日本円はどんどん霞んでいる。米中は必ず対立する。そのはざまにいて一番頭を悩ませなくてはいけないのが日本だと思う。
２　当面の中国情勢
中国経済は、当面のスローダウンは避けられない。習近平の政策は構造改革が第一で、国有企業の改革、不要不急のエネルギー垂れ流し型産業の償却、民間企業の育成、環境問題への配慮など、いろいろなことを考えている。そして、質よりも量の時代はあえて終わると言っている。そうなると、2014年のGDP成長率は7.4％（20 15年1月20日中国国家統計局）、2020年までは6%台の安定成長の時代になる。そして、巨大な国内の消費産業を発展させるために東部沿海地帯から内陸へ移転し、内陸の経済を振興させ、そこで需罗を起こしていくことになる。ただ、6％台でも高度成長であることは間違いなく、中国は世界を牽引する力を持ち続けるだろう。中国経済は市場が大きい。安い労働力によるものづくりから、品質の良いものを作る方向に切り替えていく。それを国家が主導して、東で貯めたお金を西に移すという政策をとる。それができるのが国家主導型市場経済である。依然として世界の発展センターであることは間違いなく、私は中国経済の将来についてあまり心配はしていない。一方で、心配なのが日中関係である。先日の日中首脳会談で、習近平が仏頂面で握手をしたことが報じられた。「日本をなめるなよ」と思う人もたくさんいると思うが、問題は複雑である。誰がこの会談を仕掛けたのか。昨日（2014年11月19日）の日本経済新聞は、日本ではなく中国が仕掛けたと言っている。中国のメディアは、会談直後、日本側の要請によって会ったというコメントを発表している。その前に王毅外相は、「せっかくの来賓を適当には扱えない。我々はホストとしてきちんと迎える」と言っている。どちらとも言えないが、私は日本のメディアの報道は少し偏っているのではないかと思っている。首脳会談は普通、長方形のテープルで向かい合って、最低１時間は行われる。しかし、今回は表敬訪問のように隣に座って、会談も25分間だった。手は握ったが、朴槿恵大統領やプーチン大統領と会ったときの態度とは明らかに違う。習近平が中国国民を意識してやったのかどうかはともかくとして、現実には表敬訪問であったわけである。しかし、どんなに仏頂面をしていようと、会って手を握ったことの意味は大きい。地方レベルの首脳の交流は始まり、今まで様子を眺めてきた閣僚級の人々の訪日が始まっている。これで環境はだんだん良くなっていくだろう。日中関係で中国が日本に期待するものは大きい。一方で日本は、中国という巨大なマーケットを相手にしていかなければならないことは間違いない。中国は、日本の環境問題への対応、先進技術、企業管理に強い期待を寄せている。特に、従来の沿海地域への投資から内陸地域への投資に移行してもらいたいと思っている。日本にしても、これだけ少子高齢化で国内マーケットが縮小してくると、外へ出ていかざるを得ない。では、どこにどのような形で出ていくか。今年（2014年1～10月）、中国への投資が43％減少（2014年全体では39%減少、2015年1月15日商務部）したのは、中小企業が模様眺めをしているからだ。中国が駄目ならベトナム、タイ、インドネシア、マレーシアへとなるわけだが、巨大なマーケットが存在し、そこへ行けば必ず売れるということが分かれば出ていけるわけで、ある程度は中国へ行かなくては仕方がない。従って、お互いのニーズは合っているので、あとはそれを誰がプロモートするかだ。今回、習近平と安倍首相が手を握ったということは、一つの象徴的な動きである。その中に何があるかはあえて問わない。これからの態度が問題なのだ。
今回の問題は非常に複雑だが、政治関係の改善は、色々なことのスタートではある。お互いに引き合うものがあることだけは間違いない。しかも、相手は中国共産党が率いる国家市場経済である。我々はそれにどう対応していくのか。日本の政治の立ち位置が非常に重要になる。それが明確にならないと、日中間の大きなプロジェクトは進まない。
３　日本はどうするか一三つの選択肢
日本の選択肢としては、米国ととことん組んでいくか、中国と組むか、自主独立でいくか、この三つだろう。いずれもイエスかノーか、右か左かで決められるものではない。日本は米国と組んでいかなくてはいけないが、わが国の経済は中国と組まなければ立ち行かない。自動車産業でいえば、米国では好調だが、今後需要が急増するわけではない。日本の需要も増えない。しかし、中国の需要はこれからまだまだ増える。自動車産業が進出すれば、関連企業もどんどん進出し、発展できる。環境プロジェクトやインフラ投資など、中国には求められるいろいろな仕事がある。内陸へ行けば行くほど、流通産業もまだまだ伸びる。中国と付き合っていかなければやっていけないとすると、なぜASEAN+3のFTAを早くやらないのか。TPPにばかり固執していても動かない。米国の代表は、絶対に譲歩しないと言っている。これは関税問題ではなく、価値観の問題なのである。米国は議会制民主主義的市場経済、資本主義的市場経済を100％認めろと言っているが、わが国はそんなものは認められない。ましてや中国も認めない。価値観が衝突している間に、中国は韓国やオーストラリアとFTAを結んでしまった。周りがみんな動いているのに、日本だけが動かない。これではどうにもならない。東アジア共同体の構想も、米国は反対するかもしれないが、日本が前に出て中国と組めばやれるかもしれない。アジアインフラ投資銀行にも出資すればよい。上海経済協力機構にも入ればよい。それが中央アジアに対する足掛かりになる。今の中国の動きの中に、我々の足掛かりになるものがたくさんある。しかし、わが国は米国との同盟で自縄自縛になっているのが現実の姿である。私は、米国との同盟を否定しているわけではない。米国との同盟を維持しながら中国とも組んでいくという選択肢はないのだろうか。第3の選択肢は独立独歩でいくことである。米国との同盟もいいが、中国とも仲良くやる。その恩恵は米国にも必ずいく。米国は日本と同盟を組んでいるのであって、中国に対抗しているのではない、中国と協調していくのだという感覚を、時の総理大臣は持つべきである。日本も賢人政治をやらなければならない。
4　おわりに
最後に一言申し上げたいのは、日本海に面している富山の立場である。日本で日本海というものがいかに適当に扱われているか。日本列島が一つの船だとしたら、太平洋側に9割の人が乗っており紹が傾いているのだ。このままではいずれ沈没してしまう。文化や文明は、日本海を伝わって日本に入ってきた。ところが、今度、北陸新幹線が開通するように、みんな東京につながる。高速道路も名古屋につながった。伏木富山港のためにはプラスだが、本当は北陸を横につなぐ、日本海を横断する新幹線が必要である。そういうものがあれば様子はだいぶ変わってくる。そして、できれば霞ヶ関の省庁を一つでも富山県に誘致できるといい。例えば、環境省が富山にあればよいのではないだろうか。インターネットもある時代、富山は水も空気もよいので環境を語るには最適の場所である。ロジスティックも非常に良く、地政学的には最高である。そのようにして、環太平洋から環日本海へと少しずつ軸足を移していければと考えている。 ※2014年11月20日開催。文中敬称略。