ー般市民に対する事故や災害発生時の通信確保など安心・安全の提供、ビジネスや各種社会活動の活発化・効率化への寄与等を目的として、道路トンネル、鉄道トンネル、地下駅、地下街、医療機関等における移動通信サービスの不感対策のための中継施設を整備、雑持管理し、これら施設を移動通信の業務を行う者の利用に供するため、令和3年度は以下の取り組みを行った。
I   公益目的事業（公1 ）
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電波遮へい対策事業
(1)電波遮へい対策施設の整備令和3年度は、表一1に示すとおり地下駅等449施設、地下鉄等駅間412施設、新幹線等の鉄道トンネル対策133施設及び高速道路等の道路トンネル対策153設の総計1, 147施設を整備する計画であった。令和3年度の完了施設数は、見直し計画の1, 147施設に対して240施設滅の907施設、中継設備取得支出は中間見直し計画20,949百万円に対して1,474百万円減の19, 475百万円となった。
主な取組みは以下のとおり① 地下駅等・地下街・地下駐車場対策既対策施設の通信量増大に対応するため、6 周波数帯対応光伝送中継装置（以下、本中継装置という。）への更改などの品質改善対策を中心に取り組んだ。完了施設数は、見直し計画449施設に対し353施設、施設整備費支出は見直し計画5, 243百万円に対して3, 957百万円となった。
②）地下鉄等駅間対策
既対策施設の通信量増大に対応するため、本中継装置への更改など品質改善対策を中心に取り組んだ。完了施設数は見直し計画412施設に対し270施設、施設整備費支出は見直し計画3, 754百万円に対して3, 724百万円となった。 ③　鉄道トンネル対策長距離・大量輸送の基幹路線である新幹線のトンネル対策として、令和３年度は、九州新幹線における新規対策、東海道新幹線における事業者設備追加、また在来線トンネル対策として中央本線、東海道本線における新規対策などを中心に実施した。完了施設数は、見直し計画133施設に対し142施設、施設整備費支出は見直し計画6, 987百万円に対して6, 687百万円となった。
④道路トンネル対策
高速道路及び直轄国道等における500m以上のトンネルについて、交通量・ニーズ等を勘案し対策を進め、前年度からの継続工程を含む新規対策を中心に実施した。完了施設数は、見直し計画153施設に対し142施設、施設整備費支出は見直し計画3, 208百万円に対して3, 441百万円となった。 ⑤新規サービス実現に向けた装置開発平成30年4月に総務大臣よりKDDI株式会社、及び楽天モバイル株式会社に認定された1. 7GHz帯域について、事業者からサービス提供に関する要望書を受領し、サービス実現に向けた技術検討を進めている。新たに割り当てられた周波数を活用するための中継装置開発費は見直し計画に対し、計画通りの1, 666百万円となった。
(2)電波遮へい対策施設における設備撤去
本中継装置への更改､品質改善等に伴う旧設備の撤去などを行った。対象施設数は、見直し計画420施設に対し349施設、中継設備除却支出は見直し計画2, 803百万円に対して2, 295百万円となった。なお、本中継装置への更改に伴う除却損は、328百万円であった。
(3)電波遮へい対策施設の維持管理
電波遮へい対策施設の中継設備の維持・管理のための中継設備管理費支出は見直し計画17, 516百万円に対して313百万円減の17, 203百万円、中継設備取得支出は見直し計画10百万円に対して7百万円増の17百万円となった。
主な取組みは以下のとおり
①　対策施設の維持管理地下駅等対策設備、地下鉄等駅間対策設備、高速道路・国道等の道路トンネル対策設備及び新幹線等の鉄道トンネル対策設備など、電波遮へい対策施設の定期点検を計画的に行うと共に、点検結果による修繕及び故障発生に伴う復旧対応を実施した。令和3年度に完成する対策設備を含む賃借料支出・行政財産使用料支出・電気料金支出・光ケーブル使用料支出として10, 843百万円となった。
②　支障移転
地下鉄耐震補強工事、地下鉄駅構内・改札の改良工事等に伴うケーブル・アンテナ等の移設、新幹線の高架橋改良工事・支持物取替工事に伴うケーブル移設等の支障移転を実施した。支障移転費は見直し計画750百万円に対し、623百万円となった。
③　予備機購入
中継装置の故障発生時の復旧時間短縮を図るための予備機購入を行い、17百万円を支出した。
医療機関対策事業
(1)医療機関対策施設の整備地域での公益性が高い災害拠点病院については、基幹災害拠点病院に加え、規模の大きな災害拠点病院（病床300床以上等）に拡大して携帯電話等利用環境の整備事業を進めている。完了施設数は見直し計画7施設に対し6施設、対策済病院への楽天モバイル追加対策は1施設を行った。中継設備取得支出は見直し計画696百万円に対し、631百万円となった。
(2) 医療機関対策施設の維持管理
医療機関対策施設の維持▪管理のための中継設備管理支出は、46百万円であった。
3　移動通信用鉄塔施設事業
過疎地等における情報格差の是正を目的として設立された公益法人から平成24年度までに受入れを行った中継設備27施設の維持管理を行った。定期点検の結果判明した不具合箇所の補修及び鉄塔点検を行い、中継設備管理支出は18百万円となった。
II 法人の管理運営
1　法人の運営について
法令、定款、規程類及び内部統制システムの基本方針等に則り、公益社団法人の運営を適正に行うと共に、公益目的事業を円滑かつ効率的に実施していくことを念頭に取り組みを行っている。令和2年度事業報告•決算については、法令及び定款の規定に基づき第9回定時総会(R03. 6. 17開催)に報告を行った後、理事会の決議を経て行政庁へ令和2年度の事業報告書等に係る定期提出書類を6月末に提出した。本定時総会の終結の時をもって理事7名が任期満了となり、改めて理事7名が選任されると共に代表理事の選定が行われ代表理事が交代している。代表理事の交代に伴う各種行政手続及び施設管理者等に対する名義変更等の対応は上期に完了した。また、同総会の終結の時をもって監事2名が任期満了となり、改めて監事2名が選任されている。事務局の運営においては、各種業務の効率化施策の推進、「技術的能力」及び「経理的基礎」の向上を図るため各種研修の充実などの施策を展開し、事務局運営の適正化、効率化を図った。法人会計については、給与負担金、共通業務委託費等の事業活動支出1. 532百万円、システム更改に伴う固定資産取得支出等の投資活動支出37百万円の合計1,569百万円であった。
Ⅲ　法人の業務の適正を確保するための体制の整備及びその運用状況の概要
ー般社団法人及び一般財団法人に関する法律第90条第4項及び同施行規則第14条の規定に基づき、業務の適正を確保するための体制として、第10回理事会(H27. 6. 2開催》にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めている。
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本方針に基づく令和3年度における当該体制の運用の概要は以下のとおり。 ①事務局職員に対し、公益社団法人の役職員としての法令、定款及び規程類に適合した職務遂行のため、法人運営に関する法令研修を実施した。 ②理事会を4回開催し、本協会の業務執行の決定をはじめ、法令、定款及び規程類に規定されている事項の決議を行うと共に、代表理事（会長）及び業務執行理事（専務理事〉から3回職務執行状況を報告するなど、理事相互間の意思疎通を図り相互に業務執行の監督を実施した。 ③理事会で決議した当該年度の事業計画及び予算等、本協会の業務執行の決定事項について、業務執行会議を12回開催し、事業計画等の進捗状況の確認を行うとともに、執行状況を理事会に報告し事業計画の中間見直し等を実施した。 ④）業務の執行を行う理事及び事務局職員に対し、情報管理セキュリティ研修を実施した。 ⑤監事の監査が実効的に行われることを確保するため、代表理事（会長）及び会計監査人との間で意見交換を実施すると共に、監事は重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するため、すべての理事会及び業務執行会議に出席し理事の職務執行の監査を実施した。 ⑥損失の危険の管理に関し、リスク管理規程に基づき具体的リスクの回避、軽減等に向けて、予見の洗い出し・検討を実施した。また、『リスク管理表』により重要リスク管理を継続的に行っている。 ⑦理事・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、法人における法令•定款違反行為または職員倫理規程の違反行為またはそのおそれのある事実の早期発見に努めるため、理事及び事務局職員に対し内部通報制度に基づく監事ホットラインの利用方法の周知を行うと共に、公益通報者保護制度に基づく相談窓口の利用周知を行っている。
以上