資料1 – 2市町村子ども･子育て支援事業計画基本指針の主な記載事項1第一子ども･子育て支援の意義に関する事項↑〇「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指すとの考え方を基本とする。 ○　障害、疾病、虐待、貧困など社会的な支援の必要性が高い子どもやその家族を含め、全ての子どもやi子育て家庭を対象とし、一人一人の子どもの健やかな育ちを等しく保障することを目指す。
i ○乳児期における愛着形成を基礎とした情緒の安定や他者への信頼感の醸成、幼児期における他者との関わりや基本的な生きる力の獲得など、乳幼児期の重要性や特性を踏まえ、発達に応じた適切な保護者の関わりや、質の高い教育・保育の安定的な提供を通じ、子どもの健やかな発達を保障することが必要。 |〇　子どもや子育て家庭の置かれた状況や地域の実情を踏まえ、幼児期の学校教育・保育、地域におけまる多様な子ども・子育て支援の量的拡充と質的改善を図ることが必要。その際、妊娠・出産期からの切!れ目のない支援を行っていくことに留意することが重要。 |〇　社会のあらゆる分野における全ての構成員が、子ども・子育て支援の重要性に対する関心や理解を深め、各々が協働し、それぞれの役割を果たすことが必要。第二　幼児期の学校教育･保育を提供する体制の確保及び地域子ども･子育て支援事業の実施に関する基本的事項一　幼児期の学校教育･保育を提供する体制の確保及び地域子ども･子育て支援事業の実施に関する基本的考え方|〇子ども•子育て支援は、子ども•子育て支援の意義を踏まえて実施。 ○市町村は子ども･子育て支援新制度の実施主体・地域住民の子ども・子育て支援の利用状況＋利用希望を把握
•市町村子ども•子育て支援事業計画を踏まえて｢都道府県子ども•子育て支援事業支援計画｣を作成→質の高い幼児期の学校教育・保育を計画的に実施→ この他、市町村域を超えた広域調整、幼稚園教諭・保育士等の人材確保・質の向上に係る方策、保護を要する子どもに関する専門知識を要する施策等を実施。 | O国は、市町村及び都道府県と相互に連携を図りながら、必要な支援を実施。 ○子ども･子育て支援新制度は、質の高い幼児期の学校教育･保育及び地域子ども･子育て支援事業の提供が主眼。 →質の確保･向上を図ることが重要→幼児教育・保育と小学校教育（義務教育）との円滑な接続（保幼小連携）の取組の推進→幼稚園教諭・保育士等の研修の充実等による資質・能力の向上、処遇改善をはじめとする労働環境への配慮→施設・事業の運営の状況に関する評価の実施、運営の改善等→　障害児など特別な支援が必要な子どもが円滑に幼児期の学校教育･保育等を利用できるようにするための配慮が必要。 →　市町村、都道府県及び国は、教育・保育施設(※)の自己評価、関係者評価、第三者評価等を通じた運営改善の取組の促進に必要な支援を実施※認定こども園、幼稚園、保育所
ニ　子ども･子育て支援に当たっての関係者の連携･協働
○質の高い幼児期の学校教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供のため、関係者は、以下の連携・協働の体制を整備。 ・市町村内、都道府県内における新制度に係る事務の一元的実施体制の整備、関係部局間の連携•協働•市町村相互間、市町村と都道府県の連携・協働•市町村と事業者、事業者間の連携・協働(教育・保育施設と地域型保育事業者との連携、保育所等と放課後児童健全育成事業との連携等） •妊娠•出産期からの切れ目ない支援に係る連携、保幼小連携、0～2歳に係る取組と３〜５歳に係る取組の連携･国と地方自治体の連携･協働第三　子ども・子育て支援事業計画の作成に関する事項（事業計画作成指針） ー 子ども･子育て支援事業計画の作成に関する基本的事項○すべての市町村、都道府県は、子ども・子育て支援法の基本理念及び子ども・子育て支援の意義を踏まえて事業計画を作成。 ○市町村は、幼児期の学校教育･保育、地域子ども･子育て支援事業についての現在の利用状況＋利用希望を踏まえて計画を作成。 ○計画作成段階において市町村間の調整、一定期間ごと(例えば四半期ごと)に市町村と都道府県の協議・調整。二　市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に関する基本的記載事項（必須記載事項）
1 教育･保育提供区域の設定
○市町村は、｢量の見込み｣・｢確保方策｣を設定する単位として、地域の実情に応じて保護者や子どもが居宅より容易に異動することが可能な区域(教育・保育提供区域)を設定。 ※小学校区、中学校区、行政区などを想定。 2　各年度における幼児期の学校教育・保育の量の見込み(参酌標準)、実施しようとする幼児期の学校教育･保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期2－1 幼児期の学校教育・保育の量の見込み(参酌標準) ○市町村は、教育・保育提供区域ごとに、計画期間における「幼児期の学校教育・保育の量の見込み（必要利用定員総数）」を定める。 •当該市町村に居住する子どもについて、「現在の認定こども園、幼稚園、保育所、保育ママ、認可外保育施設等の利用状況」に、「利用希望」を踏まえて設定。 ・認定の区分(※)に加え、O歳、1－2歳、3－5歳の3区分で設定する。 ー地域の実情等に応じて、さらに細かい区分で設定することも可能。 ※認定の区分ー３－５歳、幼児期の学校教育(以下「学校教育」という)のみー３ー５歳、保育の必要性ありー0－2歳、保育の必要性あり※この資料で｢保育｣とは､改正後の児童福祉法第6条の3第7項に規定する保育を指す。 •保育の必要性がある子どもについて、｢保育標準時間｣と｢保育短時間｣は分けない。 ー地域の実情等に応じて、区分することも可能。 ※事業所内保育については、当該企業の労働者に係る定員を除いたものを計画に定める。 (子ども･子育て支援法第61条第2項第1号) ○待機児童の中心である0－2歳の子どもの保育利用率について、国が目標値設定の考え方を提示し、各市町村が計画期間内における目標値を設定。 ○量の見込みの設定に関して社会的流出入の動向等を勘案することも可。この場合には、その積算根拠などについて透明性の確保が必要。(地方版子ども･子育て会議等における議論など)
2－2 実施しようとする幼児期の学校教育･保育の提供体制の確保の内容及
びその実施時期
○市町村は、教育・保育提供区域ごとに、設定した「量の見込み」に対応するよう、「教育・保育施設(※1)及び地域型保育事業(※2)による確保の内容及び実施時期(確保方策)」を設定。 • 教育保育施設(※1)、地域型保育事業(※2)の別に設定。 ※ 保護者の就労状況やその変化等によらず柔軟に子どもを受け入れるための体制確保、地域の教育・保育施設の活用等も勘案し、現在の幼児期の学校教育・保育の利用状況や利用希望を十分に踏まえた上で設定。 (イメージ)
事業等の利用希望を把握し、確保の内容及び実施時期を計画に記載。(地域子ども・子育て支援事業。P9、10参照) ※当分の間、上記に加え、市町村又は都道府県が財政支援等を行っている認可外保育施設等による提供体制の確保について記載することも可能。 ・「当該市町村に居住する子ども」の利用に関して設定。 →他市町村の教育・保育施設(※1)、地域型保育事業(※2)や確認を受けない幼稚園(※3)により確保する場合には、これらについても記載し需給調整の際に考慮を行うことも可能→P17参照）。 *他市町村の教育・保育施設、地域型保育事業を記載する場合は、計画作成時に市町!村間で調整。(必要に応じ都道府県による広域調整） ※1認定こども園、幼稚園、保育所※2小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業※3市町村の確認を受けない幼稚園は、施設型給付の対象とならない。私学助成等により財政支援。 ○市町村は、計画期間について、「量の見込み」に対応するように「確保の内容」を定め、必要な教育・保育施設及び地域型保育事業を整備。 • ｢待機児童解消加速化ブラン｣ (平成25年4月19日総理公表)により､保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までに待機児童解消を目指す。 ※市町村計画には、あわせて特別な支援が必要な子どもの受入体制についても記載を検討。 →この前提として、市町村は特別な支援が必要な子どもが利用可能な教育・保育施設及び地域型保育事業所をあらかじめ把握、計画作成段階で調整。なお利用段階において、必要に応じて障害児相談支援(利用時の支援等)との連携を推進。また教育・保育施設、地域型保育事業者等は、設置・運営の際に、特別な支援が必要な子どもの受入れに配慮。
3－1 地域子ども･子育て支援事業の量の見込み(参酌標準) ○市町村は、教育・保育提供区域ごとに、計画期間における「地域子ども・子育て支援事業の量の見込み」を定める。 •当該市町村に居住する子どもの地域子ども•子育て支援事業に該当する事業(※)の「現在の利用状況」に「利用希望」を踏まえて設定。 ※放課後児童健全育成事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、地域子育て支援拠点事業、ファミリー・サポート・センター事業、子育て短期支援事業などO放課後児童健全育成事業は、学年が上がるほど利用が減少傾向にある。 →「年齢×親の就業状況」による機械的な試算ではなく、幅広く放課後の居場所を聞く方法により利用希望を把握することが必要。 ○地域子ども･子育て支援事業の実施に当たっては、妊娠期からの切れ目ない支援に配慮することが重要であり、母子保健関連施策との連携の確保が必要。 3－2 実施しようとする地域子ども･子育て支援事業の提供体制の確保の内容
○市町村は、設定した「量の見込み」に対応するよう、事業ごとに地域子ども・子育て支援事業の確保の内容及び実施時期(確保方策))を設定。 (イメージ)
■ ◾ ※事業ごとに記載。〇放課後児童健全育成事業の実施に当たっては、児童館や放課後子ども教室等との連携に努める。
4　幼児期の学校教育･保育の一体的提供及び当該学校教育･保育の推進に関
する体制の確保の内容
○認定こども園の設置数、設置時期その他認定こども園の普及に係る考え方(認定こども園を普及させる背景や必要性等） ○質の高い幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援の役割及びその推進方策○幼児期の学校教育・保育と小学校教育(義務教育)との円滑な接続(保幼小連携)の取組の推進|〇保幼小連携、0〜2歳に係る取組と3〜5歳に係る取組の連携三　市町村子ども･子育て支援事業計画の作成に関する任意記載事項1　産後の休業及び育児休業後における特定教育･保育施設等の円滑な利用の確保○市町村は、保護者が、産休・育休明けの希望する時期に円滑に教育・保育施設、地域型保育事業を利用できるよう、休業中の保護者に対して情報提供、計画的に教育・保育施設、地域型保育事業を整備。
ある旨を記載。 2　子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う
施策との連携
○都道府県が行う施策との連携に関する事項及び各市町村の実情に応じた施策を記載。 —児童虐待防止対策の充実–母子家庭及び父子家庭の自立支援の推進–障害児など特別な支援が必要な子どもの施策の充実※上記の施策について、子ども・子育て支援新制度以外の施策との連携の必要性も記載。 3 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携○市町村は、都道府県、地域の企業、労働者団体、都道府県労働局、子育て支援活動を行う団体等と連携しながら、地域の実情に応じた取組を進める。 —仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直し(長時間労働の抑制に取り組む労使に対する支援等を含む） •労働者、事業主、住民の理解促進・具体的な実現方法の周知のための広報・啓発•好事例の収集・提供等･企業における研修の実施等•仕事と生活の調和の実現に積極的に取り組む企業の表彰等•公共調達における優遇措置等による仕事と生活の調和の実現に積極的に取り組む企業の:取組支支援-仕事と子育ての両立のための基盤整備
四都道府県子ども･子育て支援事業支援計画の作成に関する基本的記載事項
1 区域の設定○都道府県は、｢量の見込み｣・｢確保方策｣を設定する単位として、市町村が定める教育・保育提供区域を勘案して、隣接市町村等における広域利用の実態を踏まえた区域を設定。 ・区域は地域の実情に応じて設定し、認定区分ごとに設定することも可。 (イメージ1)共通の区域設定3一5歳、学校教育のみ３－５歳、保育の必要性あり0－2歳、保育の必要性あり(イメージ2)認定区分ごとに区域設定3－5歳、学校教育のみ３－５歳、保育の必要性あり0－2歳、保育の必要性あり各認定区分に共通する区域として設定(例)区域(1):OO市区域②:△△市＋◎◎町→全県1区域(例)区域(1):OO市区域②: △△市＋◎◎町2　各年度における幼児期の学校教育・保育の見込み(参酌標準)、実施しようとする幼児期の学校教育･保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期2－1 各年度における幼児期の学校教育・保育の見込み(参酌標準) ○都道府県は、区域ごとに、計画期間における「幼児期の学校教育・保育の量の見込み(必要利用定員総数）」を定める。 •市町村計画の数値を集計したものを基本として、都道府県が設定する区域ごとの広域調整を勘案。 ※市町村計画の作成段階での都道府県への法定協議あり。 O量の見込みの設定に関して社会的流出入の動向等を勘案することも可。この場合には、その積算根拠などについて透明性の確保が必要。（地方版子ども・子育て会議等における議論など） 2－2 実施しようとする幼児期の学校教育･保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期(1)実施しようとする幼児期の学校教育･保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期○都道府県は、区域ごとに、設定した「量の見込み」に対応するよう、「教育・保育施設及び地域型保育事業による確保の内容及び実施時期(確保方策)」を設定。 ※市町村計画の作成段階での都道府県への法定協議あり。 →区域内において需給ギャップがある場合などは、協議時に所要の調整。 ○都道府県は、計画期間について、「量の見込み」に対応するように「確保の内容」を定め、必要な教育・保育施設及び地域型保育事業を整備。 • ｢待機児童解消加速化プラン｣平成25年4月19日総理公表)により､保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までに待機児童解消を目指す。
○都道府県は、認可・認定の申請をした認定こども園・保育所が適格性、認可基準を満たす場合は、認可･認定するものとする。〇ただし、以下に該当する場合には、需給調整。(認定こども園法第17条第6項、児童福祉法第34条の15第5項、第35条35条第8項) • 認定区分(3－5歳・学校教育のみ、3－5歳・保育の必要性あり、0－2歳・保育の必要性あり)ごとに都道府県が設定する区域における教育・保育施設の利用定員の総数が、都道府県計画で定める必要利用定員総数に既に達しているか、又は認可・認定によってこれを超えることになると認めるときその他の省令で定めるとき需要(量の見込み) > 供給(利用定員の総数(※)) →原則認可ー需要(量の見込み) ＜　供給(利用定員の総数(※)）→需給調整(※)確認を受けない幼稚園の定員を含む。 〈1〉計画の確保方策として定めたもの以外の施設から認可申請があった場合の需給調整について
(イメージ)地域型保育事業者から認可の申請(+ 15人)があった場合• ｢需要(量の見込み) ＞供給(利用定員の総数)｣であるが、需給調整の対象とできることとする。 ※なおこの場合も、自治体の判断で、計画上想定していなかった教育・保育施設や地域型保育事業の認可･認定を行うことは可能。 →実際に認定を受けた子どもの数が、計画で定めた必要利用定員総数を上回っている場合には、機動的な対応が行われることが望ましい。 〈2〉認定こども園に移行する場合の需給調整について①     幼稚園が幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園に移行しようとするケース(例)
(保育の必要性がある子どもの定員設定が必要)既に保育の利用希望が満たされている。 →認定こども園の認可等をどう取り扱うか？ ・都道府県は、地域における教育・保育施設(3－5歳／0－2歳、保育の必要性ありの認定)の1定員の総数が、｢『現在の利用状況』に『利用希望』を踏まえて設定した『量の見込み』に『都道府県計画で定める数』を加えた数」に達するまでは認可・認定しなければならないこととする。 ー認可・認定に裁量が生じることがないよう、都道府県計画において定めることとし、地方版子ども･子育て会議等の議論を通じて透明性を確保。 ー「都道府県計画で定める数」の設定に当たっては、認定こども園への移行を促進するため、認定こども園･幼稚園･保育所等の利用状況や認定こども園への移行の希望に十分配慮し、幼稚園の認定こども園への移行に関する意向等を踏まえて設定。 ②保育所が幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園に移行しようとするケース(例)
既に学校教育の利用希望が満たされている。 →認定こども園の認可等をどう取り扱うか？ •都道府県は、地域における教育•保育施設(3－5歳、教育のみの認定)の定員の総数が、 ｢『現在の利用状況』に『利用希望』を踏まえて設定した『量の見込み』に『都道府県計画で定める数』を加えた数」に達するまでは認可・認定しなければならないこととする。 ー認可・認定に裁量が生じることがないよう、都道府県計画において定めることとし、地方版子ども･子育て会議等の議論を通じて透明性を確保。 ー「都道府県計画で定める数」の設定に当たっては、認定こども園への移行を促進するため、認定こども園・幼稚園・保育所等の利用状況や、認定こども園への移行の希望に十分配慮し、保育所の認定こども園への移行に関する意向等を踏まえて設定。 3 幼児期の学校教育･保育の一体的提供及び当該学校教育･保育の推進に関する体制の確保の内容→ニ4を参照。
○幼児期の学校教育･保育及び地域子ども･子育て支援事業に従事する者の確保、質の向上のために講ずる研修等の具体的方策・幼稚園教諭・保育士等の具体的な必要見込み人数とその確保方策についても記載○国が講じる保育教諭の促進(幼稚園教諭免許･保育士資格の片方のみを有する者の併有促進)に係る方策、潜在保育士の活用方策、処遇改善をはじめとする労働環境への配慮等5　子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する施策の実施に関する事項、その円滑な実施を図るために必要な市町村との連携○各都道府県の実情に応じた施策及びその実施のために必要な市町村との連携に関する事項を記載。 –児童虐待防止対策の充実–社会的養護体制の充実–母子家庭及び父子家庭の自立支援の推進–障害児など特別な支援が必要な子どもの施策の充実※上記の各施策について、子ども・子育て支援新制度以外の施策との連携の必要性も記載。
○都道府県は、市町村計画の協議を受け、調整を行うことにより、広域調整を実施。 ○都道府県は、市町村が教育・保育施設の確認を行い利用定員を設定する時に市町村の協議を受け、調整を行うことにより、広域的調整を実施。 ※これらの協議・調整に係る手続を計画に記載。 ○市町村計画の調整に際しては、まず市町村間で調整を行うことが原則、調整が整わない場合等に都道府県による広域調整を実施。
2 教育・保育情報の公表
〇保護者等の円滑な幼児期の学校教育・保育の利用に資する、子ども・子育て支援法の規定による・教育･保育情報の公表に係る体制整備等
○都道府県は、市町村、地域の企業、労働者団体、都道府県労働局、子育て支援活動を行う団体等！と連携しながら、地域の実情に応じた取組を進める。 —仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直し(長時間労働の抑制に取り組む労使に対する支援等を含む） •労働者、事業主、住民の理解促進・具体的な実現方法の周知のための広報・啓発•好事例の収集・提供等･企業における研修の実施等•仕事と生活の調和の実現に積極的に取り組む企業の表彰等•公共調達における優遇措置等による仕事と生活の調和の実現に積極的に取り組む企業の取組支援-仕事と子育ての両立のための基盤整備
大その他
○子ども・子育て支援事業計画の作成は、量の見込み及び確保方策を平成26年9月中にとりまとめ、子ども・子育て支援事業計画を平成26年度中に作成。 ○子ども・子育て支援事業計画は、地方版子ども・子育て会議等を活用し、アウトプット、アウトカムの両面から毎年度点検・評価、公表。 ○子ども･子育て支援事業計画に定めた量の見込みと実際の認定状況に乖離がある場合等は、中間年を目安として、計画を見直し。〇東日本大震災による被害が基大であった市町村であって、将来の見通しを立てることが極めて困難なものにおいては、事業計画の作成に当たって、その実情に応じ、弾力的な取り扱いを行っても！差し支えないこととする。
第四子どもに関する専門的な知識及び技術を必要とする児童の福祉増進のための
施策との連携に関する事項
○市町村は、要保護児童や障害児等を含めた地域の子ども・子育て家庭全体を対象として子ども・子育て支援の基盤整備を行う。（子ども・子育て支援法第３条第１項等） ○都道府県は、児童相談所の設置（児童福祉法第１２条）、都道府県が策定する母子家庭及び寡婦自立促進計画に基づく施策（母子及び寡婦祉法第12条）、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター等の設置認可(児童福祉法第35条第4項)など、子どもに関する専門的な知識及び技術を必要とする施策を推進。 →都道府県において必要な基盤整備を進めるとともに、都道府県と市町村の連携を確保し、支援をす必要とする家庭に必要な支援が届くようにする。
第五労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用
環境の整備に関する施策との連携に関する事項|〇子ども・子育て支援施策の充実と「働き方の改革」による仕事と生活の調和の双方を早期に実現するることが必要。 ○国は、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」および「仕事と生活の調和推進のため！の行動指針」を踏まえ、以下の施策を推進。 —男女双方について、子育て期間中を含めた働き方の見直し（育児休業や短時間勤務を取得しやすい職場環境づくり（中小企業を含む）） —男性も子育てができる働き方の実現(「パパ･ママ育休プラス」の活用等) —仕事と生活の調和の実現に積極的に取り組む企業の社会的評価の推進—様々な機会を活用した国民への周知、子育てに関する理解の促進にインターネットによる周知・広報、両親学級等）等※育児休業明けの保育所等の円滑な利用のための環境整備については、P12)参照。
第六その他
○市町村及び都道府県は、子ども・子育て支援事業計画等への子育て当事者等の意見の反映をは|じめ、子ども・子育て支援施策を地域の子ども及び子育て家庭の実情を踏まえて実施することを担｜保するとともに、計画を定期的に点検・評価し、必要に応じて改善を促すため、子ども・子育て支援法に基づく審議会その他の合議制の機関等(いわゆる地方版子ども・子育て会議)を置くことに努|める。〇地方版子ども・子育て会議では、毎年度、子ども・子育て支援事業計画に基づく施策その他の地域における子ども・子育て支援施策の実施状況や費用の使途実績等について点検・評価し、必要に応じて改善を促す。