第32回社会福祉士・第22回精神保健福祉士国家試験受験対策web講座高齢者に対する支援と介護保険制度亮輔（北星学園大学）便学歴：大阪市立大学生活科学部人間福祉学科卒業修了（博士（学術））大阪市立大学院生活科学研究科博士課程専門分野：高齢者への支援などを中心としたソーシャルワーク実践趣味：ドライブ受験生へ一言：合格してください！社会福祉士になった皆さんと一緒にお仕事ができる日を楽しみにしています！第32回社会福祉士第22回精神保健福祉士国家試験
①　日本ソーシャルワーク教育学校連盟ホームページに開設されている『社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験対策web講座特設サイト』にアクセスしてください。アクセス用QRコ②　ホームページの左側にある【視聴する（科目一覧）】各科目名をクリックすると、該当科目の講座映像が視聴できます。ない周辺で| WAR #csy) ten [ CU]なるツイー] ■ 2019年度版(2020年2月国試用)配信について(子告) ○2019年度のweb講座の配信は、10月1日より順次配信予定です。 pintBook(アキスト)の予約受付は、2019年9月2日(月)にこちらのwebんより同始しました。Now ○現在、2018年度のweb講座の一部科目の講義を9月中旬まで配信中！ 【舎考: web講座視聴の際に利用できるYouTube  Premiumの活用についこのページ下部の『web講座の利用について』『ご利用の前に』をよくお読みの上、視聴してください。受験対策web講座の利用について本連盟がこのweb講座映像配信で利用している動画配信サイト【YouTube】は、利用規約により、講座映像の商用利用を禁止しています。このweb 講座を、パブリックピューイング形式（独自に会場等を設定して講義映像を放映し、複数の方が視聴すること）で利用する場合、参加費等の費用を視聴者から徴収することはできませんのでご注意ください。さらに、受験対策Point  Bookをコピーして配布することは、固く禁じます。なお、【YouTube】の利用規約に違反し、損害賠償や訴訟等法的措置が講じられた場合は、当該違反者がその責任を負うものとし、本連盟は一切の責任を負いません。
ず利用の前に
『受験対策web講座』映像や『受験対策Point Book』は、国家試験直前の受験対策として本連盟が作成しています。『受験web講座』映像や『受験対策Point Book」は、必ずしも国家試験の合格を保障するものではありませんので、各自の判断によりご利用ください。web講座映像や受験対策Point Bookの視聴・購読によって、視聴した者及びその関係者が不利益を被った場合も、本連盟及び当該科目担当講師は一切責任を負いません。本講座では、個人からの講義内容に関する本連盟及び講師への意見・賢問・疑義照会は受け付けておりません。 『受験対策Point Book』は、各講師が国家試験までに最低限押さえておくべきポイントを絞って作成しています。講義内で口頭のみで説明している内容は、各自調べて理解を深めてください。 『受験対策web講座』映像や『受験対策Point Book』の内容に万が一訂正があった場合は、特設サイト内の当該講座の視聴ページに訂正・補遺を掲載します。 『受験対策Point Book』の点訳資料及び講義映像内の字幕・手話通訳はご用意できません。乱丁・落丁本はお取り替えしますので、現物を着払いでご返送ください。
I . 高齢者に対する支援と介護保険制度の概要と勉強方法
社会福祉士国家試験合格に向けた勉強では、“効率的”かつ“効果的”な方法が重要です。特に「高齢者に対する支援と介護保険制度」の出題基準とても広く設定されており（18大項目、41中項目）、非常に多くの勉強すべき内容があります。結果的に、例年、難易度が高い科目となっています。そこで、高齢者に対する支援と介護保険制度を“効率的”かつ“効果的”に勉強するには、これまでの出題実績をしっかりと把握・整理し、大項目ごとに全体の枠組みから勉強すべき範囲と、過去問で出題された内容に焦点化して勉強する範囲に分けることが有効です。

高齢者に対する支援と介護保険制度の大項目ごとのポイント解説
II
1. 「①高齢者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉・介護需要」出題傾向と学習方法この大項目では「高齢社会白書」、「高齢化の動向」、「国民生活基礎調査」からの出題がありますが、非常に広い出題範囲であるため勉強の効率性は低くなっています。余裕がなければ後回しにしましょう。

☞チェックポイント！
①総人ロピークは2010(平成22)年、高齢者人口ピークは2042年（予測)、生産年齢人口ピークは1995(平成7)年。 ②高齢化率は1970(昭和45)年7% (高齢化社会)、1994(平成6)年14% (高齢社会)、2007(平成19)年21%（超高齢社会）。 ③  2015(平成27)年に団塊の世代（1947～49年生まれ）全員が65歳以上となった（2015年問題)。 ④  2025年には団塊の世代全員が75歳以上となる（2025年問題）。 ⑤ 2018(平成30)年に後期高齢者人口（75歳以上）が前期高齢者人口（65～74歳）を初めて上回った。 ⑥都道府県別に高齢化率が最も高いのは秋田県（36.4％）、最も低いのは沖縄県（21.6％）。
2. 「②高齢者福祉制度の発展過程」及び「③老人福祉法」
出題傾向と学習方法
老人福祉法制定以降の過程から現在の法制度内容を学習することで「②高齢者福祉制度の発展過程」 「③老人福祉法」の2つの大項目を同時に確認することができ、効率的な勉強法となってきます。

☞チェックポイント！

３）老人福祉法による措置と老人居宅生活支援事業及び老人福祉施設
①老人福祉法による措置（第５条の４） ・措置の実施者：市町村（1990(平成２)年の改正により施設サービスも都道府県から市町村へ移譲） ⇒対象者の「居住地」の市町村が実施⇒居住地を有しない対象者には「現在地」の市町村が実施・措置の対象者：  65歳以上の者（65歳未満であっても特に必要性がある者を含む）とその養護者
②事業及び施設（第３章：第14条～第20条の７の２）
•事業・施設の開始・設置・変更・廃止又は休止の届け出先:都道府県  （厚生労働省令で定める事項） ・老人居宅生活支援事業を行うことができる者：国及び都道府県以外の者（第14条） ・老人福祉施設を設置することができる者：施設種別ごとに設置できる者が異なる（第15条）
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出題傾向と学習方法
介護は「③介護の概念や対象」、「⑨介護過程」、「⑧介護と住環境」をセットで勉強する方法が効果的です。本来的な介護全般でみると広範な知識が必要となってきますが、社会福祉士国家試験では出題範囲が「麻痺」等に焦点化されているので、出題実績に基づいて学習する方法が効率的といえます。

☞チェックポイント！
1）介護の概念や対象
•単麻痺：手の指や足など片側の上肢または下肢（の全部もしくは一部）のみ動かせません。 ・片麻痺：片側の上下肢が動かせません•交叉性麻痺：片側の上肢と、上肢とは対側の下肢を動かすことができません。 •対麻痺：両側の下肢が動かせません。 ・四肢麻痺：全身（両側上下肢）を動かすことができません。
2）介護過程
①移動の介護
・全盲の人への移動介助で介助者は半歩前を歩きます。また、階段の場合は先に一段下がります。 •片麻痺がある人の車いすへの移乗は、健側に車いすを置き、患側に介助者が立ちます。 •車いすで段差を下りるときは、後ろ向きで降ります。 •杖歩行では必ず杖を健側の手で持ち、介助者はバランスを崩しやすい患側に立ちます。 •快の3点歩行は「杖⇒患側⇒健側」の順番で、 2点歩行は「杖＋患側⇒健側」の順番で歩きます。 •麻痺のある人が階段を上がる時は、健側から上がり、階段を下りる時は患側から降ります。 •麻痺のある人が杖歩行で階段を上がる時は「杖⇒健側⇒患側」、下りる時は「杖⇒患側⇒健側」です。
②入浴の介護
•箸脱では、ヒートショックに気を付けて、健側から脱がせて、患側から蒼せます（脱健箸患）。 •浴槽には健側から入り、入浴時間は15分程度、末梢から中心に向かって洗います。 •入浴できない場合には清拭を行います。水分補給に留意します。
(3)食事の介護
•食事では誤嚥に留意し、咀嚼しやすいよう健側口角から食べ物を入れます。
３）介護と住環境
①浴室の環境整備
•冬場などヒートショックに留意して、温度差が少なくなるよう温度設定を工夫する必要があります。 •浴室の出入りには縦手すりを設置することが望ましいとされています（それ以外も複数設置望ましい)。 ・浴槽への出入りは転倒の危険があるため、移乗台があることが望ましく、また浴室の縁につかまって移動することもあるため、つかみやすいようにエプロンは厚くない方が良いとされています。
②住居の環境整備
・扉は握り式ノプではなくレバーハンドル、身体の前後動作の少ない引き戸が使いやすくなります。 •車いすや介助者のスペースを確保します（本人だけで50cm以上の幅を使用）。 •転倒防止のために滑りにくい床材（摩擦が大きすぎる床材も危険）や、段差の解消（５㎜以下）、手すりの設置、照明の確保、玄関の腰かけの設置などが必要です。 ・トイレでは立ち上がりのためにＬ字型手すりや水平手すり（便座＋20cm程度）を設置します。
4. 「⑥認知症ケア」および「⑦終末期ケア」
出題傾向と学習方法
「⑥認知症ケア」、「⑦終末期ケア」は、国家試験での出題頻度が少なく、またケアに関する問題は比較的難易度が低くなっています。必要最低限の確認をしておきましょう。

☞チェックポイント！
1）認知症ケア
①認知症総合支援事業:認知症初期集中支援チーム(専門医＋医療と介護の専門職、対象者基準あり) ②認知症施策推進総合戦略認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて（新オレンジプラン） ⇒7項目の規定があり、上記の認知症初期集中支援チーム等にも関連している
2）終末期ケア
① 終末期ケアの理念:本人の意思尊重、QOL・QODの優先、多職種連携チーム（緩和ケアチーム）等②事前指示書：リビングウィル（終末期医療の事前指示書）、医療のための代理委任状　等③ ガイドライン:人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン（厚生労働省） 等
５．「⑩高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」～「⑩高齢者の居住の安定
確保に関する法律」出題傾向と学習方法出題頻度は少なくなっているため、過去問を用いた勉強を基本として効率的に取り組みましょう。
☞チェックポイント！ 1 ）高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律① 虐待の類型：身体的、心理的、性的、経済的、ネグレクト② 虐待の種類:養護者による虐待、養介護施設等従事者による虐待虐待の疑い発見⇒努力義務（通報先：市町村） ③通報義務：虐待の発見⇒通報義務④専門職の責務：早期発見努力義務虐待の疑い発見⇒通報義務⑤通報時の対応：事実確認、立入調査、被虐待者の一時保護（措置入所等)、警察の立入調査への協力⑥身体拘束の3要件：切迫性、非代替性、一時性を満たす場合のみ認められます。 ⑦事例問題ポイント：緊急度判断、他機関との連携、社会福祉士の理念に則した対応、法律に則した対応
2）高齢者の居住の安定確保に関する法律
①サービス付き高齢者向け住宅：基準を満たす住宅が都道府県知事の登録を受けることができる⇒登録で有料老人ホームの届出が不要、サービス付き高齢者向け住宅整備事業による国庫補助有⇒安否確認（状況把握）サービス、生活相談サービスの設置が必須⇒居室は原則25 ㎡以上（居間、食堂等共有部分が十分な場合は18 ㎡以上)、バリアフリー構造　等
6. 「⑨介護保険法」～「⑩地域包括支援センターの役割と実際」及び「④介護予防」
出題傾向と学習方法
まず「⑨介護保険法」の大枠としては以下のような出題実績となっています。介護保険制度の基本的枠組みを理解しておくことは細かな内容を理解するために重要です。しかし、実際の出題で基本的枠組みが出題された実績はあまり多くありません（網掛け）。法改正に伴う制度の変更、各介護保険サービスの細かな規定などからの出題実績が多くなっていますので、これらを踏まえた学習計画が必要です。
☞チェックポイント！ 1）介護保険制度の概要
①保険者
介護保険制度を運営する主体となる保険者は市町村及び特別区です。また、広域連合や一部事務組合などの特別地方公共団体である広域自治体も保険者となることができます。 ※住所地特例：被保険者が下記施設への入所で転居した場合、前住所の市町村が保険者になります•介護老人福祉施設 ・介護老人保健施設 ・介護療養型医療施設 ・有料老人ホーム・介護医療院・養護老人ホーム軽費老人ホーム（ケアハウス） ・サービス付き高齢者向け住宅※
②被保険者

①市町村の区域内に住所を有すること（外国人登録をしている人も含む)。第２号被保険者→サービス利用は介護が必要になった原因が16の特定疾病の時に限定される①市町村の区域内に住所を有すること(外国人登録をしている人も含む)。 ②年齢40歳以上65歳未満の者であること。       ③医療保険加入者であること。
③介護保険制度の財源構成
介護保険制度の基本的な財源構造は、利用者負担を除いて公費50%、保険料50%となっていますが、事業やサービスによってその構成割合は異なります（④介護保険制度の全体像参照）。 ④介護保険制度による保険給付・介護給付：要介護1 ～ 5の認定を受けた被保険者が利用できるサービス。 ・予防給付：要支援１〜２の認定を受けた被保険者が利用できるサービス。 •市町村特別給付：市町村独自のサービスを条例で定めて給付するサービス（上乗せ、横出し）。 ⑤介護保険制度の全体像
予防給付による介護予防サービス提供【財源構成※】画：25%都道府県：12.5%

6 要介護認定
被保険者（代理人可）が保険者（市町村）に申請し、申請を受けた市町村は認定調査員を派遣して訪間面接調査を行います。認定調査は認定調査票（５群）を用いて行い、要介護認定等基準時間に基づいて一次判定が行われます。申請者は主治医意見書も提出し、一次判定の結果と主治医意見書が介護認定審査会に提出され、二次判定を受け、保険者が審査判定結果を受けて認定し、申請者に結果を通知します(申請日から30日以内)。認定された場合、効力は申請日にさかのぼります。
•介護認定審査会
保険者である市町村に設置（複数の市町村での共同設置可能）。学識経験者から市町村長が任命する３名～５名の合議体。二次判定で一次判定から判定が変更されることもあります。
・介護保険審査会
認定結果や保険料の決定などに不服がある場合、都道府県に設置される介護保険審査会に審査請求を行うことができます。ただし、審査請求は認定があったことを知った日の翌日から３カ月以内に行う必要があります（訴訟は審査請求を行った後に実施することになります：不服申立前置主義)。

2)  2017(平成29)年の介護保険法改正
①保険者機能の強化等の取組みの推進•保険者等による地域分析と対応（市町村及び都道府県の介護保険事業（支援）計画における施策と目標の記載(努力義務)、評価・評価の公表(努力義務)、都道府県知事・厚生労働大臣に報告(義務)） •地域包括支援センターの機能強化（設置者の自己評価と質向上の義務化・市町村による評価の義務化） •都道府県知事が行う居宅サービス・介護予防サービスの指定に対する、市町村長による意見の申立て•地域密着型サービスの指定（地域の状況に応じて地域密着型通所介護の指定をしないことが可能に） •認知症に関する施策の総合的な推進（国及び地方公共団体の各努力義務の規定化） など②医療・介護の連携の推進等•介護医療院の創設（日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れ、看取り・ターミナル、生活施設） ・都道府県による市町村への支援（市町村の介護予防・日常生活支援総合事業に都道府県の支援（努力） ③地域共生社会の実現に向けた取組の推進等•共生型居宅サービス事業者等にかかる特例（介護保険法・障害者総合支援法・児童福祉法にまたがる共生型サービスの位置づけ：訪問介護、（地域密着型）通所介護、（介護予防）短期入所生活介護） •有料老人ホームの入居者保護の施策強化、指定の取り消し、前払金の保存措置の義務の対象拡大•介護保険適用除外施設における住所地特例の見直し（指定障害者支援施設から介護保険施設への入居） ④現役世代並みの所得のある層の負担割合を３割に（１割負担・２割負担・３割負担の３段階に） ⑤第２号被保険者の保険料への総報酬割の導入（被用者保険間で「報酬額」に比例）
３）介護報酬
⇒介護報酬の細かな加算要件は難しいので、最低限の基本項目をしっかりと押さえておきましょう。
☞チェックポイント！ ①介護報酬：各事業所や施設に介護サービス提供の対価として支払われる報酬（３年に１回改定） ⇒事業者は月ごとに介護報酬を計算、利用者負担額を利用者から徴収、残りを保険者（市町村）に請求。 ②介護報酬の単価：原則10円（事業所・施設の所在地およびサービス種類に応じて割増あり） ③区分支給限度基準額:居宅サービス・地域密着型サービスでは要介護度別に区分支給限度基準額が設定⇒市町村は条例で支給限度基準額を超える額を基準額とすることができます。 ④利用者負担：原則1割（第1号被保険者は3段階に：1割負担、2割負担、3割負担） ⇒支給限度基準額を超えるサービスを利用した場合、基準額を超えた分は利用者の10割負担。 ⑤介護報酬算定基準の決定：厚生労働大臣が社会保障審議会（介護給付費分科会）に意見を聴いて決定。 ⇒地域密着型（介護予防）サービスでは基準額を超えない範囲で市町村が自由に設定可能（夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護は厚生労働大臣の認定を受けた場合通常より高い報酬額設定可能）
4）介護保険法における組織及び団体

☞チェックポイント！ ①国の役割：基本指針策定（厚生労働大臣）、介護報酬基準等の決定（厚生労働大臣）、財政支援海②都道府県の役割：介護保険事業支援計画の策定（３年１期）、介護保険審査会の設置、事業者の指定・監督、財政安定化基金の設置等③市町村の役割：介護保険制度の運営（保険者）、介護保険事業計画の策定（３年１期⇒老人福祉計画と一体的)、介護認定審査会の設置、事業者の指定・監督、地域支援事業の実施、地域包括支援センターの設置等④指定サービス事業所の役割（６年ごとの更新が必要） ⇒市町村・他機関連携、サービスの質評価(努力義務)、介護認定審査会の意見に配慮したサービス等⑤国民健康保険団体連合会の役割（保険者を会員とする公法人：各都道府県に１団体設置） ⇒介護給付費等審査支払事業、介護予防・日常生活支援総合事業審査支払事業、苦情処理業務、その他介護保険事業の円滑な運営に資する事業
５）介護保険法における専門職
⇒「組織及び団体」と同様に多くの出題実績が見られます。先ほどと同じく、基本の勉強と問題演習とを組み合わせた勉強を行い、効率的かつ効果的に各役割の理解を進めていきましょう。
☞チェックポイント！ ①介護支援専門員の役割:法定資格者、５年以上の実務経験、介護支援専門員実務研修受講試験合格、介護支援専門員実務研修課程修了者が登録可能（業務独占）（５年ごとの更新必要：研修受講） ⇒居宅サービス計画の作成（その際、サービス担当者会議の召集必須）、主治医等との連携など②主任介護支援専門員：地域包括支援センター配置、他介護支援専門員への指導・助言等管理的役割③ 訪問介護員の役割：介護福祉士や養成研修修了者等が従事、サービス提供責任者を設置（40対１） ④福祉用具専門相談員の役割:福祉用具を貸与・販売の際に使い方等を助言(介護福祉士等が従事可)。 ⑤介護相談員・認知症サポーターの役割⇒介護相談員は利用者等に介護サービスの質向上を推進するため養成研修を修了した市民が従事。 ⇒認知症サポーターは認知症者や家族を支援するボランティア（認知症サポーター養成研修修了者）。
6 ）地域包括支援センター
⇒多くが支援事例（網掛）なので、事例問題としての判断を行う視点の見極めの練習をしましょう。
☞チェックポイント！ ①設置主体：市町村（各法人への委託可能）（日常生活圏域ごとに設置） ②配置職種：社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員（担当圏域の第１号被保険者数による規定有） ③実施事業：地域支援事業における包括的支援事業を担当（介護保険制度の全体像参照） ④地域包括支援センター運営協議会：地域包括支援センターの適切公正中立な運営のため市町村が設置
Ⅲ.国家試験受験に向けて