2013年5月10日健全な法治国家のために声をあげる市民の会　御中
お手紙をいただいた件について当会は、審査補助員の推施につきまして、添付の会規及び規則に基づき、適切かつ公正な内部手続きを行ったうえで対応しております旨、回答いたします。添付資料①「審査補助員候補者及び指定弁護士候補者推薦等に関する会規」 ②「審査補助員候補者及び指定弁護士候補者推薦等に関する規則」 ○審査補助員候補者及び指定弁護士候補者推薦等に関する会規(平成21年5月27日制定) (目的)第1条　本会は、検察審査会法第39条の2に規定する審査補助員（以下「審査補助員」という。）及び同法第41条の9に規定する指定弁護士（以下「指定弁護士」という。）の各制度の適正な運営を期するため、審査補助員候補者及び指定弁護士候補者の推薦等について、この会規を定める。 (推薦手続等)第2条　本会は、検察審査会に対し、本会に備え付けられた審査補助員候補者推薦名簿に基づいて、適切かつ公正に審査補助員候補者を推薦する。 2　本会は、裁判所に対し、本会に備え付けられた指定弁護士候補者推薦名簿に基づいて、適切かつ公正に指定弁護士候補者を推薦する。 3　会長は、別に規則で定める一定の事由に該当する弁護士会員について、当該会員を審査補助員候補者及び指定弁護士候補者として推薦しない決定をすることができる。 4　弁護士会員は、本会を経由することなく、審査補助員の委嘱を受け、又は指定弁護士の指定を受けてはならない。 5　弁護士法人会員は、審査補助員候補者及び指定弁護士候補者となることができない。 (規則への委任)第3条　この会規に定めるもののほか、審査補助員候補者及び指定弁護士候補者の要件及び推薦手続等に関し必要な事項は、別に規則で定める。
附
この会規は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日から施行し、平成21年5月21日から適用する。
○審査補助員候補者及び指定弁護士候補者推薦等に関する規則
(平成21年4月9日制定)改正      平成22年3月24日改正    平成24年9月10日改正(目的)第1条　この規則は、審査補助員候補者及び指定弁護士候補者推薦等に関する会規(以下「会規」という。）第3条に基づき、本会が本会に所属する弁護士会員(以下「弁護士会員」という。）を審査補助員候補者又は指定弁護士候補者として、前者にあっては検察審査会に対し、後者にあっては裁判所に対し、それぞれ推薦する手続等について定めることを目的とする。 (推薦される弁護士会員の要件)第2条　本会が、会規第2条第1項及び第2項に基づき、検察審査会又は裁判所に対し、弁護士会員を審査補助員候補者又は指定弁護士候補者として推薦するにあたっては、当該会員が、審査補助員にあっては弁護士登録3年を超える者又は法曹経験が7年を超える者、指定弁護士にあっては法曹経験が7年を超える者であり、かつ、日本弁護士連合会又は本会主催の審査補助員及び指定弁護士に関する研修を受講したことがあることを要件とする。 2　会長は、第7条により、弁護士会員を審査補助員候補者推薦名簿及び指定弁護士候補者推薦名簿（以下「侯補者推薦名簿」と総称する。）に登録するに際し、当該会員についての前項の要件の具備について判断するため、刑事弁護委員会（以下「委員会」という。）の意見を聴かなければならない。 3　委員会は、前項の意見を述べるため、関係する事項について調査をすることができる。 4　本会は、審査補助員が委嘱された事件について引き続き指定弁護士の推薦依頼を受けた場合は、当該会員の意思に反しない限り、当該事件につき審査補助員であった弁護士会員を指定弁護士候補者として裁判所に推薦するものとする。ただし、第1項の指定弁護士候補者の推薦要件に該当しない場合は、この限りでなと。 (推薦の拒絶)第3条　会長は、次に掲げる弁護士会員について、審査補助員候補者及び指定弁護士候補者として推薦しない決定をすることができる。 (1)　審査補助員又は指定弁護士としての職務の遂行に著しく不適切な行為があつた者(2)　髙齢、病気その他の事由により、心身の状態が審査補助員及び指定弁護士の職務遂行に支障を生ずると認められる者2　会長は、前項の決定をするときは、委員会の意見を聴かなければならない。 3　委員会は前項の意見を述べるため、関係する事項について調査をすることができる。 4　会長は、第1項の決定をするときは、あらかじめ当該会員に対し、弁明の機会を与えなければならない。 5　会長は、第1項の決定をしたときは、当該会員に対し、その決定及び理由を書面で通知する。 (推薦の停止・取消)第4条　会長は、第2条の規定により審査補助員候補者又は指定弁護士候補者として推薦した弁護士会員について、前条第1項に掲げるいずれかの事由があると認めるときは、審査補助員侯補者及び指定弁護士侯補者としての推薦を停止し、又は取り消す決定をすることができる。 2　会長は、前項の場合において、推薦を停止し、又は取り消すまでの間、当該弁護士会員に特に審査補助員又は指定弁護士としての職務を適正かつ公平に行うことができないと認められる特別の事情が認められるときは、推薦を仮に停止することができる。 3　前条第2項から第5項までの規定は、前2項の場合に準用する。 (不服の申立て)第5条　第3条第1項又は前条第1項の決定を受けた者は、本会に不服申立てをすることができる。 2　前項の規定による不服申立ては、第3条第5項の通知（前条第3項が準用する場合を含む。）を受けた日の翌日から起算して2週間以内にしなければならない。 3　本会は、第1項の不服申立てを受理したときは、常議員会の議決を経てこれを認めるか否かを決定する。 4　常識員会における審査及び議決の手続等については、不服申立手続等に関する規則による。 5　第1項の不服申立ては、第3条の推薦拒絶並びに第4条の推薦停止、推薦取消及び仮停止の各決定の効力を停止しない。 (再推薦・再登録)第6条　第4条第1項により推薦停止又は推薦取消の決定を受けた弁護士会員は、推薦停止の場合は推薦停止の確定した日（前条第1項の不服申立てをした者については、同条第4項の規定に基づき不服申立てを却下又は棄却する旨の決定をされ、その通知を受け取った日を、それ以外の者については、前条第2項に規定する期間が経過した日のことをいう。推薦取消の確定した日について同じ。）の翌日から1年経過後、推薦取消の場合は推薦取消の確定した日の翌日から2年経過後において、再推薦の申請を会長に対してすることができる。 2　会長は、前項の申請を相当と認める場合は、推薦停止の場合においては速やかにその措置を解除し、推薦取消の場合においては当該弁護士会員を第7条の候補者推薦名簿に再登録しなければならない。 3　会長は、第1項の申請を不相当としたときは、当該会員に対して、その決定及び理由を書面で通知する。 4　前項の通知を受けた弁護士会員は、2週間以内に本会に対して不服申立てをすることができる。 5　前条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による不服申立てに準用する。 (侯補者推薦名簿の作成等)第7条　会長は、審査補助員候補者及び指定弁護士候補者を推薦するために、候補者推薦名簿を作成し、本会内に備え置く。 2　候補者推薦名簿には、第2条の要件を満たす弁護士会員を登録し、その会員の氏名（職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。）、事務所の所在地、緊急時の連絡先その他必要事項を記載する。 3　会長は、審査補助員候補者又は指定弁護士候補者の推薦依頼を受けた場合は、原則として、侯補者推薦名簿の中から、適切と思われる弁護士会員を合理的な方法をもって選択して推腐するものとする。 4　会長は、候補者たる弁護士会員から候補者推薦名簿からの抹消の申出があったとき又は第4条の規定により推薦の取消しをしたときは、侯補者推薦名簿から当該会員の登録を抹消する。 5　会長は、候補者推薦名簿に登載された弁護士会員について登録内容の変更があったときは、侯補者推薦名簿の記載を変更しなければならない。 (審査補助員候補者及び指定弁護士候補者の義務)第8条　侯補者推薦名簿に登録された弁護士会員は、審査補助員候補者又は指定弁護士候補者として委嘱又は指定の打診を受けたときは、これを承諾するように努めなければならない。 2　前項により審査補助員として委嘱を受け、又は指定弁護士として指定を受けた弁護士会員は、速やかに、審査補助員又は指定弁護士としての活動に着手するものとする。 3　審査補助員として委嘱を受け、又は指定弁護士として指定を受けた弁護士会員は、担当事件が終了した後、遅滞なく、本会に事件の結果を報告しなければならない。 (審査補助員及び指定弁護士の関連事件受任)第9条　前条に従い事件の委嘱又は指定を受けた弁護士会員は、次に掲げる事件を受任することができない。担当刑事事件の被疑者及び被告人の刑事弁護(1)担当刑事事件に関連する他の刑事事件の被疑者及び被告人の刑事弁護(2)担当刑事事件に起因して発生した民事事件(3) (4)　その他審査補助員又は指定弁護士としての職務と矛盾すると認められる事生(多摩支部の推薦手続)第10条　立川検察審査会に対する審査補助員候補者の推薦手続及び東京地方裁判所立川支部に対する指定弁護士候補者の推薦手続については、本会多摩支部において行うものとする。 2　前項の推薦手続等については、別に規則で定める。 (細則)第11条　この規則を実施するために必要な事項は、委員会の議を経て、会長が細則で定めることができる。路この規則は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日から施行し、平成21年5月21日から適用する。附　則(平成22年3月24日改正)第7条第2項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(平成22年12月1日)から施行する。
附　則(平成24年9月10日改正)
第5条第1項、第3項及び第4項並びに第6条第5項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(平成24年10月23日)から施行する。