2 0 2 3年１２月５日制定
(目的)第1条この規程は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日付文部科学大臣決定）及び京都芸術大学における研究者の行動規範並びに関係法令等に基づき、京都芸術大学（以下、「本学」という。）における研究活動の不正行為の防止及び対応等について必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)
第２条   この規程における、用語の定義は、次の各号のとおりとする。 (１)　研究活動とは、先人達が行った研究の諸業績を踏まえた上で、観察や実験等によって知り得た事実やデータを素材としつつ、自分自身の省察、発想、アイディア等に基づく新たな知見を創造し、知の体系を構築していく行為をいう。 ( 2 )研究成果の発表とは、研究活動によって得られた成果を、客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ、科学コミュニティに向かって公開し、その内容について吟味・批判を受けることをいう。 （3）不正行為とは、研究者倫理に背馳し、研究活動及び研究成果の発表において、その本質ないし本来の趣旨を歪め、科学コミュニティの正常な科学的コミュニケーションを妨げる次の行為をいう。ア　捏造存在しないデータ、研究結果等を作成することイ　改ざんウ盗用研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること
こエ　二重投稿　原著性が要求されている場合に、既発表の論文又は他の学術雑誌に投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿することオ　不適切なオーサーシップ　貢献の無い者を著者に加えること又は著者として加えるべき者を除外すること力　証拠隠滅又は立証妨害を行うことキ　その他　　利益相反に関する義務違反、守秘義務違反及び査読における不適切な行為等（４）悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的で行われた告発をいう。 （５）公的研究費等とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型資金等をいう。 ( 6 ) 配分機関とは、公的研究費等を配分する機関をいう。
(対象)
第３条この規程における、対象とする研究活動及び研究者は、次の各号のとおりとする。 （１）対象とする研究活動とは、競争的資金等、国立大学法人や文部科学省所管の独立行政法人に対する運営費交付金、私学助成等の基盤的経費その他の文部科学省の予算の配分又は措置により行われる全ての研究活動及び他府省又は企業からの受託研究等による研究活動をいう。 （２）対象とする研究者とは、本学に所属する非常勤を含む教員、研究員、大学院及び学部学生等のうち、前号の研究活動を行っている者をいう。
(研究者の責務)
第４条     研究者は、「京都芸術大学における研究者の行動規範」（令和５年１２月５日制定）を遵守し、研究活動及び研究成果の発表において、不正行為を行ってはならない。 2　研究者は、研究倫理教育責任者及びコンプライアンス推進責任者等の指示に従い、研究倫理教育及びコンプライアンス教育を受けなければならない。 ３　研究者は、研究活動の正当性を証明するための手段を確保するとともに、第三者による検証の可能性を担保するため、当該研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料等を適切に管理・保存し、本学が必要と認める場合は、これを開示しなければならない。各種資料等の保存期間は、論文の発表後１０年間とし、試料や装置については５年間とする。 4　研究者は、この規程に基づく、照会、文書等の提出の求め等の調査に誠実に協力しなければならない。
(最高管理責任者)
第　5　条　　本学における、不正行為の防止及び不正行為の対応について最終責任を負う者として、最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。 2 最高管理責任者は、次の各号に掲げる役割と責任を負う。 ( 1 ) 不正行為の防止に係る基本方針の策定及び周知に関すること（2）不正行為に係る情報を受けたときの対応方針の決定に関すること( 3 ) 不正行為を行った者に対する必要な措置に関すること（４）不正行為についての公表、監督官庁等への報告に関すること
(然括管理責任者)
第６条責任と権限を持つ者として、統括管理責任者を置き、事務総局長をもって充てる。 2　統括管理責任者は、次の各号に掲げる役割と責任を負う。 ( 1 ) 不正行為の防止に係る施策策定・実施に関すること( 2 ) 不正行為に係る情報を受けたときの対応の統括に関すること（３） 最高管理責任者への報告に関すること
(研究倫理教育責任者)
第一7　条　　研究者に対する研究倫理教育について、実質的な責任と権限を持つ者として、研究倫理教育責任者を置き、芸術学部長、通信教育部長、研究科長をもって充てる。 2　研究倫理教育責任者は、本学に所属する研究者に対し、定期的に研究者倫理に関する教育を行う。 ３　研究倫理教育責任者は、前項の実施状況を統括管理責任者に報告する。
(不正行為の告発・相談窓口)
第　８条     法人課に、研究活動の不正行為に関する学内外からの告発及び相談を受ける窓口(以下、「告発窓口」という。）を置き、学内外に周知する。 2　不正に係る情報を受けた場合、窓口の担当者等は迅速且つ確実に法人課長に報告しなければならない。 ３　前項の報告を受けた法人課長は、迅速且つ確実に最高管理責任者及び統括管理責任者に報告しなければならない。 4　告発の受付に当たっては、窓口の職員は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。 5 窓口の担当者等は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、竜子メール、竜話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。 6前２項は、告発の相談についても準用する。 7外部からの告発窓口は、本学ウェプサイトで公表し、周知する。
(告発の取り扱い)
第9条 不正行為の疑いが存在すると思料する者は、氏名、連絡先を明らかにしたうえで、不正行為を行ったとする研究者の氏名又はグループの名称、不正行為の態様、不正行為とみなす合理的理由を明示する事により、告発することができる。 2　前項に関わらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取り扱いをすることができる。 3　告発は、書面、ファクシミリ、電子メール、電話、面談等の方法で受け付ける。 4　書面による告発など、受付窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発がなされた場合は、告発者に、告発を受け付けたことを通知する。ただし、通知先が明らかでないとき、又は告発者が通知を求めない意思を示しているときは、この限りでない。 5告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。 6　不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという告発・相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うものとする。
(告発によらない不正行為の取り扱い)
第１０条      学会等の研究者コミュニティや報道により不正行為の疑いが指摘された場合は、その内容に応じ、告発があった場合に準じた取り扱いをすることができる。 2　不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする合理性のある理由が示されている場合に限る。)ことを確認した場合、告発があった場合に準じた取り扱いをすることができる。
(秘密保護義務)
第１１条     この規程に定める事項に携わる全ての者は、業務上知り得ることとなった個人情報、証言、文書、証拠、議事録等の外部の者に開示されることが予定されていない資料や情報等を外部に漏洩してはならない。 2　統括管理責任者は、受付窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密の保持を徹底しなければならない。 3　統括管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了承は不要とする。 4　統括管理責任者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵苦することのないように、配慮しなければならない。
(悪意に基づく告発)
第１２条    何人も悪意に基づく告発を行ってはならない。 2　最高管理責任者は、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
(告発者の保護)
第１３条　本学に所属する全ての者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発をしたことを理由として、告発者に対して不利益な取り扱いをしてはならない。 2　最高管理責任者は、告発をしたことを理由とする告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするため、適切な措置を講じなければならない。 3　理事長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことのみをもって、告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取り扱いをしてはならない。
(被告発者の保護)
第１４条    本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者に対して不利益な取り扱いをしてはならない。 2　最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止してはならない。 3　理事長は、正当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取り扱いをしてはならない。
(予備調査の実施)
第１５条という。）を行うか否かを判断するため、予備調査を行う。 ２　予備調査は、最高管理責任者の命により統括管理責任者が統括する。 ３　予備調査は、最高管理責任者が指名する者により行う。ただし、第１９条に定める調査委員会を設置して行うことを妨げない。 4　告発者又は被告発者と直接の利害関係を有する者は、予備調査に関与する事はできない。 5　統括管理責任者は、不正行為が行われた可能性、告発の際示された合理性のある理由の論理性、告発された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間が、生データ、実験・親察ノート、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間、又は本学が定める保存期間を超えるか否かなど告発内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行う。 6告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯・事情を含め、不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。 ７　統括管理責任者は、予備調査の結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
(本調査の決定)
第１６条調査を行うか否かを決定する。 2　前項により本調査を行う場合、最高管理責任者は、調査委員会を設置し、３０日以内に本調査を開始する。 3　最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場合、最高管理責任者は予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示するものとする。 (本調査の通知・報告)第１７条本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。 2　告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮する。 3　最高管理責任者は、調査対象事案が公的研究費等による研究活動であるときは、配分機関及び文部科学省に本調査を行う旨を報告する。
(調査委員会)
第１８条      調査委員会は、次の各号の委員により構成し、統括管理責任者を委員長とする。 ( 1 ) 統括管理責任者（２） 最高管理責任者が指名する副学長、事務局長又は各部局の長( 3 )   最高管理責任者が指名する本学の教職員 若干名（4） 最高管理責任者が指名する本学に所属しない外部有識者2　前項にかかわらず、最高管理責任者が必要と認める場合は、委員を追加して加えることができろ。 ３　委員の半数以上は第１項第４号の委員とする。 4　委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
(調査委員会の通知)
第１９条するものとする。これに対し、告発者及び被告発者は、通知を受けた日から７日以内に、書面により、調査委員会に対して委員に関する異議申し立てをすることができる。 2　最高管理責任者は、前項の異議申し立てがあった場合、異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
(本調査の期間)
第２０条     本調査の調査期間（調査委員会設置の日から認定の決定をするまでの期間）は、１ ５０日以内とする。 2　調査委員会は、前項に定める期間内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を最高管理責任者に申し出を行い、その承認を得るものとする。
(本調査の内容と方法)
第２１条       調査委員会は、次の各号に掲げる事項について調査し、認定する。 ( 1 ) 不正行為の有無( 2 ) 不正行為の種類、内容及び悪質性の程度（3）不正行為に関与した者とその関与の度合い(４)　不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割( 5 ) その他統括管理責任者が必要と認める事項2 調査委員会は、次の各号に掲げる方法により調査を行う。 ( 1 )告発された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査(2)関係者のヒアリング（３）再実験の要請( 4 ) その他統括管理責任者が必要と認める方法3　調査委員会は、調査の過程において、被告発者に弁明の機会を設けなければならない。 4　調査委員会は、再実験等により再現性を示すことを被告発者に求める場合、又は被告発者自らの意志によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会(機器、経費等を含む。)に関し合理的に必要と判断される範囲内において、これを行う。その際、調査委員会の指導・監督の下に行うこととする。 5　告発者、被告発者及びその他告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
(本調査の対象となる研究活動)
第２２条    本調査の対象には、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができる。
（証拠の保全措置）
第２３条証拠となるような資料等を保全する措置をとる。 2　告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学となっていないときは、調査告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料等を保全する措置を取るよう、当該研究機関に依頼するものとする。 ３　最高管理責任者は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
(本調査の中間報告)
第２４条     調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。 (調査における研究又は技術上の情報の保護)いよう十分配慮する。第２５条究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのな
(不正行為の疑惑への説明責任)
第２６条     本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続に則って行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で作成されたものであることを、根拠を示して説明しなければならない。 2　前項において、被告発者が再実験により立証することを申し出たときは、調査委員会は、第２１条４項に定める保障を与えなければならない。
(認定の方法)
第２７条     調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、第２１条第１項の各号に定める事項について認定する。 2　調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。 3　調査委員会は、次の各号に掲げる場合には、不正行為と認定することができる。ただし、被告発者が普良な管理者の注意義務を履行していたにも関わらず、その責によらない理由(災害など)により、証拠等を十分に示すことができなくなった場合等で、正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。 （１）被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないとき( 2 )被告発者が、保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないとき( 3 )生データや実験・親察ノート、実験試料・試薬等の不存在などが、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や被告発者が所属する、又は告発に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えるとき4　調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定する場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。 ５　前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。 6　統括管理責任者は、第１項及び第４項に定める認定が終了したときは、直ちに最高管理責任者に報告しなければならない。
(調査結果の通知及び報告)
第２８条告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。 2　最高管理責任者は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に記載の調査結果の報告書に盛り込むべき事項に準じた報告書を、その事案に係る配分機関及び文部科学省に提出する。 3　最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が他機関に所属しているときは、告発者の所属機関にも通知するものとする。
(不服申立て)
第２９条    不正行為と認定された被告発者は、通知を受けた日から１４日以内に、最高管理責任者に対し、不服申立ての理由と根拠を示した書面により、不服申立てをすることができろ。 2　告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、この場合の認定については、前項の例により不服申立てをすることができる。 ３　不服申立ての審査は、調査委員会が行う。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせる。ただし、当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。 ４　前項に定める新たな調査委員は、第１８条第１項第３号及び第４号に準じて指名する。 5　不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、調査委員会（前項の調査委員会に代わる者を含む。以下本同じ。）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は、不服申立人に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、最高管理責任者は以後の不服申立てを受け付けないことができる。 6　調査委員会は、第１項の不服申立てについて、再調査を行う決定を行った場合には、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。ただし、その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合には、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は不服申立人に当該決定を通知する。 7　被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知し、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。 8　調査委員会が再調査を開始した場合は、不服申立てを受理した日から５０日以内に、先の調査を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知すると共に、最高管理責任者は、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。 9第２項の悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合は、最高管理責任者は、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。加えて、最高管理責任者は、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。 １０　第２項の不服申立てについては、調査委員会は３０日以内に再調査を行い、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。 １１　最高管理責任者は、当該結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知し、当該の事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。 １２　再調査の結果に対する不服申し立ては受け付けない。
(調査結果の公表)
第３０条果を公表する。 2　前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。 3　前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発の前に取り下げられていた場合等、正当な理由があると認められる場合は、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。 4　研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。 5　前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでは無い誤りがあったこと、調査対象者の氏名及び所属、調査委員会委員の氏名、所属及び調査方法・手順等を含むものとする。 6　最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
(本調査中における一時的措置)
第３１条の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の措置を講じることができる。 2　最高管理責任者は、配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
(研究費の使用中止)
第３２条たとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について重大な責任を負う者として認定された著者、及び研究費の全部又は一部についての使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
(論文等の取下げ等の勧告)
第３３条の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。 2 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して１４日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。 3　最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
(措置の解除等)
第３４条合は、本調査に際して講じた研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。 2　最高管理責任者は、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。 3　最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
(処分)
第３５条ろによる懲戒処分等の措置を要請する。
(改廃)
この規程の改廃は、常任理事会の議を経て学長が行う。第３６条(雑則)この規程に定めるもののほか、研究活動における不正行為の防止及び対応等に関第３７条し必要な事項は、常任理事会の議を経て学長が定める。附1この規程は２０２４年４月１日から施行する。 2この規程の施行に伴い、京都芸術大学における研究活動に関する不正行為防止等に関する規則（２０１５年４月１日制定）は、この規程の施行日をもって廃止する。