「死刑制度についてを考える」入門セミナーアムネスティ･インターナショナル日本死刑魔止ネットワークver. PPT20240605
•注意事項•参加者の自己紹介https://www.youtube.com/watch?v=CZWgWynyp8Q ・ビデオ「死刑廃止に向けて」の視聴（23分） •スライドによる説明•質疑応答、コメントなど・アンケートのお願い全体の時間を考慮、スライドの内容を全て説明しようとせず、ポイントに絞る、配布資料としても使えるようにした。
https://www.youtube.com/watch?v=CZWgWynyp8Q
ストックホルム宣言（1977）当時の廃止国16か国死刑は、この上もなく、残虐、非人道的かつ屈辱的な刑罰で、生きる権利を侵すもの・全面的かつ無条件に反対・すべての死刑執行を非難・死刑魔止に資する情報資料を提供・すべての政府に対して、死刑の即時・全面的廃止を要請・死刑が国際法違反であると明白に宣言するよう要請
法律上・事実上の廃止国数: 144 (2022年144) ・すべての犯罪に対して廃止: 112 (112)  *カザフスタン、パプア・ニューギニア、シェラレオネ、中央アフリカ・通常犯罪のみ廃止¹: 9 (9) *赤道ギニア、ザンビア、(カザフスタン) ・事実上の廃止²: 23（23）　 *(中央アフリカ)、(ミャンマー)、(パプア・ニューギニア)、(シェラレオネ)、(ザンピア)存置国数: 55 (55) * (赤道ギニア)、ミヤンマー
死刑執行をした国の数: 16 (20)  *ミャンマー
1:通常犯罪のみ廃止:軍法下の犯罪や特異な状況における犯罪のような例外的な犯罪にのみ、法律で死刑を規定定2: 事実上の廃止:死刑制度を存置しているが、過去10年間に執行がなく、死刑執行をしない政策・確立した慣例を持っていると思われる国https://www.amnesty.org/en/what-we-do/death-penalty/ 2022
イランの処刑内訳中国のデータは含まれない。2023年、1,153の処刑を記録、2022の883から31%増加。その89%が、イラン(576+→853+)とサウジアラビア(196 →172) 。最少数の16カ国
2023年死刑執行国
本地殺の国々は一般的に使用されているものでアムネスティの考えを示すものではない。説時のある12カ国は、過去5年間(2019~2022)元利快万か股いた国.敗字句の「+」は「少なくとも」を意味し、「14 +」なら「夕なくとも14件の執行があった」こと
を示す。数字なしの「＋」は、「件以上あったこと気刑はӘサし116
・斬首:サウジアラビア・紋首:バングラデシュ、エジプト、イラン、イラク、クウェート、シンガポール、シリア・致死薬注射:中国、米国、ベトナム・銃殺:アフガニスタン、中国、北朝鮮、パレスチナ、ソマリア、イエメン米国では、致死注射用薬物を提供する製薬会社が批判され、その調達や致死注射手順の改定による課題で死刑停止も。 2024年、アラバマ州で窒素による死刑執行が実施され、オハイオを含む南部州が追随の様子。Nitrogen Hypoxia
・世界人権宣言(1948)第3条すべての人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。 ・「自由権規約」、市民的及び政治的権利に関する国際規約(ICCPR) (1966)、日本は1979年に批准6.1すべての人間は、生命に対する固有の権利を有する。この権利は、法律によって保護される。何人も、恣意的にその生命を奪われない。 6.2死刑を廃止していない国においては、死刑は、犯罪が行われた時に効力を有しており、(中略)最も重大な犯罪についてのみ科することができる。 6.6この規約のいかなる規定も、この規約の締約国により死刑の廃止を遅らせ又は妨げるために援用されてはならない。 ・「死刑魔止国際条約」、ICCPR第2選択議定書(1989)-日本は未批准
国際人権(自由権)規約委員会第7回日本定期報告審査総括所見から： a.死刑魔止に向けた世論の喚起。死刑魔止の必要性を国民に周知。モラトリアムの確立の検討。 b.死刑執行の予定日時を合理的な時期に死刑囚とその家族に事前通知。長期の独房拘禁しない。24時間のビデオ監視は必要な時に限る。 c. 死刑囚の再審請求や恩赦に執行停止効力を保持。死刑囚の精神的健康状態を独立した機関で審査。再審請求に関する弁護士との面会の秘密性の保障。死刑事件について効果的な再審制度の確立。 d. 死刑魔止を目的とした規約の第2選択議定書の批准の検討。
2.国連人権理事会の普遍的定期審査(UPR) 2009年、2013年、2017年、2023年普遍的定期審査。世界各国より、日本の死刑制度への懸念、死刑廃止の検討、社会的議論の喚起を求める勧告が30数か国からあった。 3.死刑執行停止を求める国連総会決議(9回目) 2022年12月15日国連総会本会議、死刑執行停止を求める決議（死刑執行のモラトリアム決議)を採択。賛成125カ国、反対37カ国、棄権22カ国。日本はこれまで同様に反対。韓国は前回の2020年から賛成。
・死刑確定者は、全国7か所にある拘置所に収容・死刑の定めのある罪は、全部で19の罪・死刑執行は、法務大臣が命令・死刑に関する手続きは未公開、その死刑確定者が執行の対象となった理由や経緯は明らかにされない・「当日告知当日執行」、当日朝に死刑確定者に言い渡され、拘置所内の刑場で、刑務官により、絞首刑が執行される
内乱首謀(刑法第77条第1項第1号)外患援助(刑法第82条)外患誘致(刑法第81条）現住建造物等放火(刑法第108条)激発物破裂(刑法第117条第1項、第108条)現住建造物等浸害(刑法第119条)汽車転覆等致死(刑法第126条第3項)往来危険による汽車転覆等致死(刑法第127条、第126条第3項）水道毒物等混入致死(刑法第146条後段)殺人（刑法第199条）強盗致死(強盗殺人を含む) (刑法第240条後段)強盗・強制性交等及び同致死(刑法第241条第3項)爆発物不法使用(爆発物取締罰則第1条）決闘殺人(決闘罪に関する件第3条、刑法第199条）航空機墜落等致死(航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第2条第3項)航空機強取等致死(航空機の強取等の処罰に関する法律第2条)人質殺害(人質による強要行為等の処罰に関する法律第4条第1項)組織的な殺人(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第3条第7項)海賊行為致死(海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第4条)第81条外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。独居房刑場3つのボタンを刑務官が同時に押すと、赤で囲った部分の床が下に開く。処刑される人は数メートル落ち、その衝撃等で、数分から10分程度で絶命する。
•死刑囚は単独室(独居房)で処遇。被収容者同士の接触は極少。精神面でバランスを崩す。 •外部との面会や文通が著しく制限。基本的には、親族、訴訟に関する弁護士、法律で許可された人(実際には本人が望む3名程度)と、アクリル板越しにこ面会。 •面会者、面会文通の回数・時間は、『死刑確定者の「心情の安定」に資するか否か』という基準により制限。 •日本の拘置所は、改正国連被拘禁者処遇最低基準規則、｢ネルソン･マンデラ・ルール」に不適合。
. 2020年は死刑執行がなし一コロナとオリンピックが理由か•  24か月死刑執行なしの後、2021年12月21日に3名の執行•  2018年の15名の内13名は地下鉄サリン事件(1995)の死刑囚•  2017年以降、再審請求中の死刑確定者が死刑を執行されている•  2022.7.26.加藤智大さん(秋葉原事件,2008)が処刑された
小泉法務大臣初登庁後記者会見から(2023年9月13日)死刑制度存廃について死刑制度は刑事司法制度の根幹である。直近の調査でも国民世論の多くが、悪質凶悪な犯罪については、死刑もやむを得ないというふうに考えている、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪が、いまだ後を絶たない状況等を鑑みると、罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないので、やはり、死刑を廃止するということは、現時点では適当ではない。
・ 2019年11月全国の18歳以上の3,000人に個別面接聴取の形式で実施、回収率52.4%
. 1.の回答者の中で、 「死刑を廃止すれば、被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」 56.6% 「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」 53.6% •  2.の回答者の中で、 「裁判に誤りがあったとき、死刑にしてしまうと取り返しがつかない」 50.7% ・仮釈放のない「終身刑」が新たに導入された場合の死刑の存続について「死刑を廃止しない方がよい」 52.0% 「死刑を廃止する方がよい」 35.1%政府はこの結果を「国民の多数が支持」との理由付けに使っている、世論は主観的で、その結果を人権問題に使うこと自体が問題
・「死刑もやむを得ない」─80.8％、その回答者の中で、 「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」 39.9%つまり、将来の死刑魔止の当否に対する態度という基準で分けると、廃止費成41.3%廃止反対44.0% ・また、｢死刑もやむを得ない｣かつ｢将来も死刑を廃止しない｣の内、20.5%が終身刑が導入されるならば、｢死刑を廃止する方がよい｣と回答つまり、将来の死刑存廃に対する国民の態度は拮抗していると評価すべき※日本弁護士連合会は、仮釈放のない終身刑の導入を政府に提言(2019) https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200123.html
注釈 1    UNODC Statistics, Crime and Criminal Justice, Intentional homicide victims(殺人)統計(令和元年(2019年)7月16日確認)及び国連経済社会局人口部の人口統計(World Population Prospects 2019)による。 2  「発生率」は,前記人口統計に基づく人口(各年7月1日時点の推計値) 10万人当たりの発生件数である３ 「英国」は,イングランド,ウェールズ,北アイルランド及びスコットランドをいう。
「科学者達は半世紀以上にわたって抑止力というユニコーンを探し求めた。」 National Research Council 2012. Deterrence And The Death Penalty (The National Academies Press 2012) ・デイビッド・ジョンソン(ハワイ大学教授)は日本の1990年から2010年の月次犯罪データに基づき死刑の犯罪抑止効果を実証分析。｢強盗殺人が死刑の抑止力を見出すのに最も適しているが、その影響を明らかにするものは見出せなかった。」 Johnson D, ‘RETENTION AND REFORM IN JAPANESE CAPITAL PUNISHMENT’ (2016) Volume 49, University of Michigan Journal of Law Reform
・村松幹二(駒沢大学教授)も同様の実証分析結果を発表。
Muramatsu K, D Johnson, K Yano, 'The Death Penalty And Homicide Deterrence In Japan' (2018) 20 Punishment & Society
日弁連の資料から:事件発覚から刑事裁判確定までのタイムラグを考慮しても、死刑確定者は生命を奪う犯罪の被害者数と比較して数パーセントでしかなく、死刑による応報も慰謝も実質的にはほとんど実現されない。死刑があるので、多くの犯罪被害者家族は死刑を望み、ほとんど実現されないことで、二度目の苦悩をする。
・免田事件(1948)  1950年一審死刑、1952年死刑確定、1983年無罪判決、事件発生から34年6か月・松川事件(1949)  1950年5人の一審死刑、1963年最高裁にて無罪確定・財田川事件(1950) 1953年一審死刑、1984年無罪確定、獄中34年・八海事件(1951)  1人に一審死刑、4人に無期懲役  1968年最高裁にて死刑囚含む4人無罪確定・徳島ラジオ商殺し事件(1953)  1956年一審懲役13年、1966年仮出所、1979年再審請求中に病死・仁保事件(1954)  1962年一審死刑、1972年高裁にて無罪判決・島田事件(1954)  1958年死刑判決、1960年死刑確定、1989年無罪確定逮捕から34年8ヶ月・松山事件(1955)  1957年一審死刑、1960年死刑確定、1984年無罪確定逮捕から29年・名張毒ぶどう事件(1961) 1964年一審無罪、1969年控訴審死刑判決、2015年89才で死亡、 2017年遺族による再審請求棄却、2022年再審請求棄却,最高裁に特別抗告中・布川事件(1967)無期懲役確定 2011再審無罪・東住吉事件(1995) 1999一審無期懲役、2016再審にて無罪確定・東電OL殺人事件(1997) 2000年一審無罪、控訴審無期懲役、2012年再審にて無罪確定・湖東配念病院人口呼吸器事件(2003)西山美香さん2005年懲役12年確定、2020年再審無罪戦後の4大冤罪事件。再審制度の改正が急務。
・袴田事件（1966）袴田巌さん、1980年死刑確定、2014年再審決定・執行停止により48年ぶりに釈放2018年高裁が再審請求棄却、2020年最高裁が高裁に差戻し、2023年3月高裁で再審決定・菊池事件(1951)ハンセン病に対する差別・偏見の中で、無実を訴えながら死刑になったFさん、 1953特別法廷で一審死刑、1957上告棄却で死刑確定、1962死刑執行2020/2 最高裁判決「ハンセン病を理由とする特別法廷での審理は人格権を侵害し、患者であることを理由とした不合理な差別で、憲法に違反する」 2020/11再審請求一憲法16条(請願権)を根拠とする国民的再審請求(原告1205名) 2021/4 F氏の親族が再審請求  https://www.yomiuri.co.jp/national/20221204-OYT1T50143/ ・飯塚事件(1992)完全否認の久間三千年さん、1997死刑判決、2006年上告棄却で死刑確定2008/10死刑執行、2021/7妻が第二次再審請求・大崎事件（1979）原口アヤ子さん、1981有罪確定懲役10年服役、2018第三次再審開始決定2019最高裁が再審開始決定取消し、2020第四次再審請求、2022/6棄却、2023/6高裁棄却、特別広告袴田さん: 3/13高裁再審決定では捜査機関による証拠の捏造の可能性に言及。
•日本弁護士連合会・死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム‘90 ・アムネスティ・インターナショナル日本・監獄人権センター ・「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク・死刑をなくそう市民会議・死刑廃止を推進する議員連盟一超党派、活動休止中・その他、地域のNPO:「かたつむりの会」、「そばの会」など*日本の死刑制度の今後を考える議員の会(2018) *死刑について考える懇話会(2024)
1. 啓発・世論喚起-セミナー、講演会、集会、ニュースレター、声明、SNS 2. 政策提言-アムネスティ議員連盟、国会議員へのロビー活動3.政府(法務省等)への申し入れ-署名、声明発信、要請4.国際人権NGO、国際機関から日本政府への圧力5.国連の人権規約審査、普遍的定期審査でのカウンターレポート死刑をなくそうまAMNESTY INTERNATIONAL JAPAN政府・国会は、死刑執行を即時に停止し、死刑廃止への法的措置を! Stop executions immediately! Abolish the death penalty!