小泉進次郎環境大臣殿、関係諸機関の皆様、
2021年1月15日持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム(JYPS)国際資源・エネルギー学生会議(IRESA)この度は、小泉大臣との意見交換会にご招待いただき、誠にありがとうございます。 2020年 10月、菅内閣総理大臣が二酸化炭素排出実質ゼロ表明をされました。また、同時期に中国も2060年までに脱炭茶社会への移行を宣言、韓国も2050年までに温室効果ガス排出ゼロを目指していくことを発表しました。その後、米国でもバイデン次期大統領がパリ協定への復帰を明言しています。これら国際的な一連の流れは、気候変動の影響が顕在化・激甚化していく世界において非常に大きな進歩だと考えます。さて、菅総理大臣の二酸化炭素実質ゼロ表明(以下、脱炭素宣言)に伴い、同年12月には経済産業省より「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(以下、本戦略)が発表されました。本戦略は温暖化対策を経済成長の機会と捉え、「経済と環境の好循環」を構築していく「産業政策＝グリーン成長戦略」を提唱したものであり、これを機に我が国が脱炭茶や気候変動への対策を抜本的に実施していくことが期待されます。また、グリーン成長戦略を打ち立て、持続可能な社会への移行スピードを上げていくことも、2030年に向けたSDGs(持続可能な開発目標)の達成への貢献という側面から大いに期待されます。 2050年にカーボンニュートラルを達成するためには、あらゆる分野からアプローチすることが重要です。 「環境」や「経済」の観点だけでなく、SDGsの理念に基づき「環境」「経済」「社会」という３者の観点から建設的な議論をし、相乗効果を生み出していくことが肝要です。同時に、カーボンニュートラルに関する意思決定や実施過程におけるガバナンスにおいて、SDGsの主要原則である「普逼性」「包摂性」「参画型」「統合性」「透明性と説明責任」を果たす必要もあります。以上のような背景を踏まえ、気候変動の影響を直接的に受ける将来世代として、さらには持続可能な社会に向けた議論を推進していく若者のプラットフォームとしての立場から、本戦略においてより強化すべき施策や既存の戦略において、パリ協定やSDGsなどの国際規範や国際理念と照らし合わせて足りないと考える点を以下の通り提言いたします。 ｢2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に対する提言| 1
【再生可能エネルギーの導入や既存のエネルギー源に関するレビュー】日本には、エネルギーミックスの比率をはじめとする脱炭素社会を実現するための政策上の変革と、基本的な生活レベルの維持を両立していくための課題が多く存在します。しかし、そのような状況下でも現実的に二酸化炭素排出量を減らしていく方策を求めます。石炭火力発電に関しては、電力安定供給の観点から段階的に減らしていくことが重要だと考えます。気候変動の影響のみを考えた場合は、早急に石炭火力発電を廃止し二酸化炭素排出量を減らしていくことが必要です。しかし、一方で急激な社会構造の変化に伴い様々な危険性が生じる可能性があります。今冬の電力不足の問題のように、日本において電力供給量の不足が生じ、大規模停電により医療、交通、物流など様々な社会のインフラやサービスが止まった場合、日常生活や社会全体に大きな被害が生じることが予想されます。これらの課題を加味した上で、あらゆる可能性を探り、野心的かつ現実的な石炭火力からの撤退を求めます。また、化石燃料に代わりうる発電の脱炭素技術の一つである原子力発電に関しては、核のごみ問題が大きな問題として存在するため、議論を先送りすることなく、依存度を減らしていくことを要望します。 2050年の日本における再生可能エネルギーの導入比率に関しては、「全ての電力需要を100%再生可能エネルギー(再エネ)で賄うことは困難」 「2050年には発電量の50~60%を再エネで賄うことを、議論を深めて行くに当たっての一つの参考値とし、今後の議論を進める」と明記されていますが、この再エネの比率をできるだけ増やしていくこと、議論を活発化しあらゆる解決策を探していくことを求めます。
【省エネルギー(省エネ)の重要視】
本戦略にて、新技術を用いた再エネについては将来目標についても言及されているものの、建物の断熱といった省エネについては言及があまりなされていません。建物の断熱化はエネルギーの効率的な利用だけでなく生活の質にも資するものであり、切り替えにも時間がかかることから早急な対応が求められます。断熱化に伴う支出の増加は経済的弱者への影響が大きいものの、断熱性能の低い住宅ではエネルギーにかかる費用が増大し、結果的に経済的格差をより大きくすることにつながりかねません。十分な断熱化が行われていない建築物では気候変動に対する脆弱性も高くなることから、建築物の省エネ基準適合義務化などの手段を用いて達成のための見通しを立てる必要があると考えます。また、断熱をはじめ省エネについては、本戦略にもある通り消費者側でメリットが十分に認識されていない一方で支出を伴うことが普及の大きな妨げとなっていると考えられます。これは、市民の意識として「省エネ＝我慢するもの」という認識が根強く存在し、一方で「省エネ＝エネルギーの効率的な利用」という認識がされていないことが問題の根幹になっていると考えられます。少ないエネルギーで快適な暮らしをというように、いかに国民の意識改革を行うかを重要視してもいいのではないでしょうか。 【カーボンプライシングや炭素税導入に際して留意すべき点】カーボンプライシングや炭素税導入は、脱炭素化していく上で二酸化炭素排出量の多い企業に対して行動変容を促す有効な手法であると考えます。一方で導入に際しては、短期的な影響と中長期的な影響の観点から見ていかねぼなりません。導入初期の短期的な視点としては、一般市民の経済的弱者や相対的貧困層への対応や保障をどうするかを念頭において進めねばなりません。特に現在、コロナ禍により若者や非正規雇用を初めとする社会的に弱者になりやすい人々が大きな被害を受けているという現状があります。中長期的な観点に立ってみれば、気候変動の影響を最も受けやすいのは経済的な弱者であるということは事実です。以上から、導入に際しては多くの立場の人の意見を聞き入れた上で、経済学、社会科学の専門家の知見を総動員して慎重に、かつ短期的・中長期的な親点から最小のトレードオフで最も大きな効果を生むように取り組んでいくことが重要です。
実施体制・国際施策に関する提案
【当事者や多様な利害関係者を含めた民主的意思決定や行動評価】 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、長期的かつ野心的な戦略を発表したことを歓迎いたします。一方で、野心的な成長戦略の実施過程において、あらゆるステークホルダーの包摂的な意見が取り入れられ、かつ設定された目標のもと短期的、中期的に着実に計画が立てられ実行されることがなければ、急激な社会構造の転換に伴い大きなリスクや社会構造における亀裂が生じる可能性が考えられます。したがって、大胆な行動が必要不可欠な本戦略の実行プロセスにおいて社会のシステムを再構築していく際には、当事者やあらゆる利害関係者間の摩擦を最小限に抑える公正な移行を実現すべきです。マルチステークホルダーを重視するSDGsの理念に則り、若者の意見を取り入れることはもちろんのこと、多様な立場の人々の意見を交換した上で対話を重ねることで、カーボンニュートラルに関する環境政策を形づくっていくことが重要です。このような目的を実行していく具体的な方策の１つとして、熟議民主主義の手法が挙げられます。熟議民主主義とは、他者の意見に耳を傾けながら自らの立場を修正しようとする態度を持ち議論することを指します。無作為に選んだ代表者のそれぞれの立場からの意見を聞き、対話を重ねる場を創出することにより、政策立案に役立つ面、気候変動とエネルギー分野に関して国民的な議論が盛んになるのではないでしょうか。さらに本戦略は、企業などを中心とするイノベーション戦略とその戦略への投資に重点が置かれています。脱炭素ビジネスが激化し企業がイノベーションを推進していく中で、経営者などの企業幹部の意見のみならず、労働者のような企業の施策実行に携わる人々の意見を十分に反映させる必要があると考えます。特に、今後の脱炭素化に向けた企業の意思決定などを行う企業統治において、経営者だけではなく労働者を含む脱炭素化に向けた施策のあらゆる当事者を含めて民主的に執り行うべきです。同時に本戦略においては、主に導入拡大フェーズまで公的関与を行っていくと見られます。導入拡大フェーズだけでなく実際の商用フェーズにおいて、行われている施策が国際目標をどの程度達成満たしているかという点を指標に基づいて評価するための体制も施策立案や実行の体制と同様に重視すべきです。そのため、行政機関が中心となり定期的に、経営者、労働者、自治体、研究機関、市民、若者その他ステークホルダーと協働する形で施策のモニタリングを行うべきです。目標に照らしたバックキャスティング型の施策評価は、目標と整合性を持たせた上で戦略や施策を修正することに繋がります。
【脱炭素化に向けた技術革新と人権双方を重視した国際支援における推進】
さらに、気候変動問題をはじめ環境問題は、世代間の問題であるだけでなく越境的な問題であることは明らかです。つまり、実質的な脱炭茶化の実現は日本国内だけの課題だけではなく、日本国外の脱炭茶に向けた行動も今後の国際的な環境問題の状況を左右します。同時に、気候変動の影響を受けやすいのは、将来の世代はもちろんのこと、気候変動リスクへ対応する能力を欠いている脆弱層であるということも忘れてはなりません。SDGsの「誰一人取り残されない」という理念のもと、途上国の持続可能な発展の支援を引き続き推進、強化していくべきです。脱炭素化に向けた国際開発支援を推進していく際には、法治国家として「開発協力の適正性確保のための原則」における「当該国における民主化、法の支配及び基本的人権の保障をめぐる状況に十分注意を払う」という点を遵守し、現地の住民の基本的生活ニーズや基本的人権を確保していくことを求めます。
カーボンニュートラルの広報啓発に関する提案
カーボンニュートラルの実践は、従来の物的・人的資源の浪費のあり方や人口過密的都市構造を変革し、誰一人取り残されない持続可能な豊かなライフスタイルを実現することを意味します。このようなカーボンニュートラルを実行していくに当たり、個人のライフスタイルを変革していくことは重要な手段の1つです。ライフスタイルの変革を実現するための様々な選択肢が存在し、可能な限り速やかに行動を開始しなければなりません。同時に、昨今の新型コロナウイルスでの施策から明らかなように、政府あるいは行政機関のリーダーシップ並びに市民との相互信頼関係の構築なしには、カーボンニュートラルの実行そのものだけでなく、市民の理解を得ることは難しいと考えられます。したがって、以上のような、個々人の行動変革並びに市民・政府・企業間の信頼醸成において、常時的にカーボンニュートラルに関する広報や啓発活動を行っていくことは、トップダウン・ボトムアップ双方の施策実行にとって極めて重要であると考えます。この点を踏まえて、広報啓発に関して２つの提案をいたします。
【人々の行動変容を誘発する手法について】
個人のライフスタイルの変革を可能にするために、先に述べたように草の根から普及させていくことはいうまでもなく重要です。ただし、普及していく際には、現地のライフスタイルの事情に沿って、行動変革の提案をすべきです。例えば、「乗用車ではなく公的交通機関を利用するようにしましょう」という一律的な啓発のみでは、乗用車の利用に依存している地方の人々の行動変革に繋がらないことは明らかです。したがって、各地方自治体のライフスタイルの事情を鑑みて、どの点「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に対する提言| 4について改善できそうか、もしくは現在行政機関の持てる手段を活用してカーボンニュートラルのどの分野について啓発すべきか、戦略的に広報啓発活動を企画、実施すべきです。一方で、ライフスタイルの変革を個人の意識と良心のみに期待して推進するには限界があります。行動変容には正統性ある主体による政治的、経済的リーダーシップが必要であり、自然と社会が脱炭素に動くような制度設計をしなければなりません。 【企業や地方といったステークホルダーの行動変容について】環境省や関係行政機関が、カーボンニュートラルに対応した経営方針を示すよう企業に求めていくのも重要な啓発活動です。その際に、企業がカーボンニュートラルを目指すことの意味、価値を訴え続けていくだけでなく、企業自身がカーボンニュートラルを掲げた場合、企業内で経営者など方針を決定する者が十分な説明責任を果たした上で、経営方針に反映させるようにしなければなりません。また、地方自治体や地方企業も脱炭素を進めていく上で重要な位置を占めるステークホルダーです。地方は自然が多く分再生可能エネルギーのポテンシャルが都市部に比べて高い傾向にあります。また、「SDGs未来都市」や「自治体モデル事業」に代表されるように、地域の独自色を生かした脱炭素社会への多様なアプローチをとることができるのも、地方の可能性です。日本の人口、国土の大半を占める地方がそれぞれのモデルケースを示し、また他の地域がそれを参考にしていくことによって、日本の脱炭素やSDGsは加速的に推進されていくものと思われます。さらに地方公共団体や地方企業に十分に普及させていくためには、地方で気候変動、環境問題、それだけでなく広く社会課題やSDGsを意識して行動し続ける人材が育つことが必要です。地方で気候変動、環境問題、SDGsに関する教育を行っていくこと、そして脱炭素やSDGsを達成するための具体的な方策を考え実行に移していく人材を育成することは急務ではないでしょうか。 【本提言に関する問い合わせ先】持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム(JYPS) japanyouthplatform@@gmail.com