地方産業デザイン開発推進事業について昭和50年10月通商産業省貿易局検査デザイン課
l    地方産業のデザイン振興開発の必要性説明資料・地方産業のデザイン振興開発の必要性II 地方産業のデザイン開発上の問題点説明資料・地方デザイン開発上の問題点Ill 地方産業デザイン開発推進事業の現状と援助の必要性1地方産業デザイン開発推進事業の現状参考資料・中小企業のデザイン開発の目的意識説明資料・地方産業デザイン開発推進事業の現状参考資料・地方自治体におけるデザイン振興組織（例)参考資料・中小企業の知的経営活動の制約要因説明資料・地方デザイン振興組織の具体的内容（例） 2 地方自治体のデザイン振興組織に対する政府援助説明資料・地方自治体によるデザイン振興組織に対する政府府援助IV 地方デザイン開発センター運営事業について1事業の内容と効果参考資料・産地の知的経営活動実施にあたっての最大の障害説明資料・デザイン開発推進事業の概要2デザイン振興開発体制整備率業説明資料・デザイン振興開発体制整備事業の内容3デザイン開発実施指導事業説明資料・デザイン開発指導事業の内容説明資料・地方産業デザイン開発体制の概要4事業計画及び概算要求額内訳参考資料・パイロット・デザインのロイヤリティーについて
l   地方産業のデザイン振興開発の必要性
(1)デザイン開発とは、因習的、類型的製品の外観模様を変えることではなく、国民生活にマッチした、飽きのこない、良品質で付加価値の高い商品自体の開発である。 (2) 優れたデザインの商品は、長期にわたって内外に広く需要が期待される。 (3)優れたオリジナリティーのあるデザインは非価格競争力が強いため、安定した企業経営を可能にすると同時に、産業構造の知識集約化を進める有力な要因である。
説明資料　地方産業のデザイン振興開発の必要性
1.デザインの開発とは、因習的、類型的な製品の目先をかえ販売量の増加をはかるといった加飾程度のものとは異なり、10 ～ 20年以上にわたり、長期に安定した市場需要をもつ独自な製品のプロトタイプを開発し、ひろく国民生活の潜在的需要を充足するものであって、ひいては省資源省エネルギー型産業構造の実現にも寄与するものである。 2.すぐれたデザインの開発は、付加価値を向上させるとともに、開発されたデザインが国内・海外を問わず広い市場性を有するため、経済変動の影響を比較的受けることがなく、安定した企業経営に資することとなる。従って、産業構造の知識集約化の一環として、従来にもましてデザイン開発を推進する必要がある。 3.とくに,経済変動の影響をまともに受けやすい地方産業にあっては、「コストではなくデザインによって競争し得る産業」への転換を図る必要があり、地方産業のデザイン開発力の強化は、焦眉の急となっている。 4.また,こうしたデザインによって競争し得る産業を育成することは、我が国の一般的デザイン水準の向上に寄与するところが大きく、付加価価の高い産業構造の実現に向っての橋頭堡として重要性を有するものである。
II 地方産業デザイン開発上の問題点
地方においてデザインの開発をおこなうには、生産、流通の両面にわたり次のような問題点があり、これがデザイン開発のネックとなっている。 (1)生産面における問題点イ　デザイナーが大都市に集中している。ロ　デザイナー委嘱に要する経費に対するメーカーの理解が足りない。ハ　メーカーが問屋の注文仕事に安住して現状打開の意欲が低い。 (2) 流通面における問題点、イ　地方産品のデザインは、主として産地問屋が行っているが、産地問屋は既存の売れ行きの良い商品を模倣した需要順応型商品を低価で発注し販売すれば事足れりとしており、本格的デザイン開発の意欲が欠けている。口産地問屋の消費地における既存の流通経路に問題があって、良いデザインが正当な評価を得ることが難しい。
説明資料　地方産業デザイン開発上の問題点
地方産業のデザイン開発には、生産、流通両面にわたり次のような    2.流通面における問題点回題点があり、これがデザイン開発のネックとなっている。 1.生産面における同題点(1)地方の生産者は開発資金の不足もあるが、製品の販路開拓努力も開発リスクの負担も必要としない問屋の注文仕事に依存しているため、デザイン開発の意欲が殆んどない、このため、産地、企業の特色が失われ、従来の一般的製品、需要順(2)技術面での指導の結果、たまたま良いデザインのものが作られ応型の類型的製品を低価格で生産せざるをえなくなり、この結果ますても、消費地の適切な卸売問屋を開拓しない場合には、従来の流通経ます価格競争を強いられることとなり、デザイン開発の余力を失う状　　路にのせられて安物雑貨の店頭で売られ、良いデザインが正当な市場況に至っている。評価を得ることができない。 (2)付加価値の高い新しいデザインの開発可能性は、異種材料を組み合せたり、異業種が協力したりすることによって飛躍的に広がるが、他方では企業デザイン開発意欲の希薄さ、業種意識の強さに加えて生産規模の相違等もあるため、異業種にまたがる付加価値の高いデザイン開発は困難である。 (3)デザイナーの大都市集中の結果、地方には有能なデザイナーが得られず、また中央の有能なデザイナーを委属する希望があっても適切なデザイナー選択のための資料がない、さらに、地方の生産者が中央の有能なデザイナーに委嘱することがあっても、デザインに係る認識が不充分なため、デザイン開発に必要な経費を認めないことから、デザイナーが充分な仕事をすることができない. (1)地方産品のデザインは。実質的には産地問屋によってなされているが、真に独自性があり、長期需要に耐える開発デザインは、すぐには大量販売を期待し難く、また販路開拓努力も必要なため、産地問屋は敢えてデザイン開発を行わず、既存の売れ行きの良い商品にならったものを低価格で大量に買い入れることとなり、従来のままのあり方では産地問屋による本格的デザイン開発は望み難い。
III 地方産業デザイン開発推進事業の現状と援助の必要性
1 地方産業デザイン開発推進事業の現状
(1)産業構造の知識集約化を促進する一方策として、最近では地方自治体がデザイン振興行政に重点を指向してきた。 (2)各地方自治体は行政関連部局、生産、技術、流通等の関連分野の代表者で構成されるデザイン振興組織の設置を進めている。 (3)しかし、デザイン振興組織において審議すべき振興計画等に関する具体的な方向付け、又は実施を支援すべき有能なデザイナー等の人材が不足している。 (4)民間の商業ベースのデザイン開発組織で、優れた発想のもとでデザイン開発に成功している例もあるが、規模が小さいうえに営利事業の柱格上、地方産業に与えるインパクトは限られている。右図は、企業がデザイン開発をおこなう目的意識を示すもので、数においてはきわめて僅少なデザイン出色企業の目的意識と、圧倒的に多数を占める一般企業の目的意識との間にみられる明確な差異は、地方産業に対して実際にデザイン開発のプロセスとそのメリットとを具体的に提示立証する必要性を示している。資料：中小企業庁「知識集約化事例調査」 47年12月中小企業庁「中小企業経営活動実態調査」 47年12月

説明資料　地方産業デザイン開発推進事業の現状
(1)地方産業デザインの振興は、単に技術指導面にとどまらず、生産、技術、流通金融の各方面をも総合した振興体制をとる必要がある。最近にいたり、地方自治体においては、ようやくこうした形での、デザイン振興の必要性が認められ、行政関連部局、生産、技術各関係分野の代表を集めたデザイン振興組織の設置が進められつつある。 (2)地方自治体のデザイン振興組織が有効に機能し、デザイン振興の目的を正達するには、すぐれた造型能力は勿論のこと、潜在需要の開拓のための調査、行動料学的研究手法、人間工学的知識、市場動向等、きわめて広範囲にわたる専門的な知識と技術を持つ人材の協力を必要とするが、こうした実際家の数は少なく、しかも大都市に集中しているため、その選択が困難で、かつ容易に委嘱出来ない。
(3)民間におけるデザイン開発機構設立の動向
工業デザイナー、クラフトデザイナー、流通関係者が集まり、これに各地の異業種生産者（小田原一木工業者、関一刃物業者、美濃ー陶磁器業者、船橋ーガラス業者、蒸一メタルウェア業者）が出資、協力してデザイン開発会社を設立し、統一した理念のもとに異種材料を組み合せた日常食卓用品セットのデザイン開発を行い、各地に小売店チェーンを組織して販売事業を行っている例がある、開発されるデザインは、食卓用品に独自の調和をもたらした点で好評を得ており、地方産業デザイン開発の可能性の一つの方向を示すものである。然し、この種の企業の規模は小さく、希少であることからこれが地方産業デザイン開発体制に及ぼす影響はきわめて限られており、既存の地方産業の体質改善効果を早期に期待することは困難である。地方産業デザイン開発推進事業について
参考資料
参考資料地方自治体におけるデザイン振興組織（例)

説明資料　地方デザイン振興組織の具体的内容（例)
○　山梨県デザイン振興会議
山梨県におけるデザインの基礎造成を推進するための施策について協議し、デザインの振興発展に寄与することを目的とする。  昭和50年度においては、下部組織である生産者専門部会を中心として振興施策を推進することとし、研磨産業を対象とする産地デザイン開発体制整備事業に参加し、産地開発体制の整備充実をはかる。 ＜構成委員＞ ・学護経験者山梨大学教授ほか３名·商工業界代表　月織物工業組合理事長ほか5名・消費者代表山梨県連合婦人会会長ほか2名・行政機関山梨県商工労働部長教育庁学校教育課長
○石川景デザイン振民会議
従来の県デザイン協議会は親睦団体的性格が強いため、昭和50年度より新らたに県のデザインに関する基本方針、振興、開発の政策決定にあたる新組織として発足。下部組織として県経済部長を長とする企画委員会があり、その下部組織である業種別専門部会における提案、問題点の検対をおこなうほか、ひろく県全体のデザイン振興策の立案、昭和50年度においては地方産業デサイン開発推進事業の受入れ実施の推進にあたる。 ＜振興会議委員＞石川県知事、県商工会議所連合会会長、商工会連合会会長、金沢商工会議所副会頭、金沢美術工芸大学学長、県デザイン協議会会長、県織雑協会会長、県鉄工協会会長、県物産協会会長
○　兵庫県デザイン振興会議
昭和49年3月に設置され、昭和50年6月、産業技術センター内に新設されたデザイン開発指導室がこの事務局機能を果たし、デザイン振興体制の整備、振興事業の企画、立案、推進及び総合的なデザイン開発方針の策定にあたることとなったが、昭和50年度の県デザイン振興体制整備事業の実施対象地区として先進的な業界を中心に、県、業界の体制整備をすすめていく。 ＜構成＞商工部長、商工部次長、商工総務課、商業貿易課、工業課、県工業試験所、織雑工業指導所、機械金属工業指導所、但馬労使センター、皮革工業指導所、業界、デザイナー
○　静岡県産業デザイン協会
県のデザイン振興計画案を策定し、県の委託を受けてデザイン啓発事業、内外諸機関との連携事業、調査事業を実施しているが、未だ県内産業全般のものとはなっていない。また、この下部機構として県デザイナー協会が設立されて間もないため、組織内部の有機的連携も充分ではなく、デザイン創出体制も確立されていない。昭和50年度において県デザイン振興体制整備事業、デザイン開発実施指導事業の実施対象地区となっているため、木製品産業を対象とするデザイン開発実施事業の支援体制をとること等により、一層の体制整備充実をはかることとしている。
＜構成＞
県商工部、県工業試験所、日本雑貨振興センター静岡支部、県貿易振興会、県輸出家具振興会、静岡サンダル工業協同組合、県輸出雑貨協同組合、県家具組合連合会、県ピアノ製造協同組合、県楽器製造協会、県デザイナー協会
○大分県郷土特産品開発促進委員会
上記委員会の中に、デザイン開発指導班（事務局）商工労働部中小企業課があり、郷土特産品の生産。流通消資に関する県の諸施策の企画、立案等、各機能が総合的集中的に発揮されるよう調整する。 ＜構成＞商工労働部長、農政部長、林業水産部長、学識経験者、業界、試験研究機歴史
地方産業デザイン開発推進事業について
III 地方産業デザイン開発推進事業の現状と援助の必要性
2　地方自治体のデザイン振興組織に対する政府援助
(1)各地方デザイン振興組織から、運営方針、開発事業推進推の具体的方策の審議、立案に参画できるデザイン関係専門家の派遣要請が通産省及び(財)日本産業デザイン振興会に相次いで寄せられている。 (2)産地企業は新規デザインの開発のメリットについて観念的には理解しても相当のリスクが予想されるとして消極的で、地方自治体のデザイン振興事業は成果をあげ難い。 (3)デザイン振興組織組の主体的な創出力をたかめるため、次の制度を設置する。 1）デザイン振興組織へのデザイン関係専門家チーム派遣制度2）産地のデザイン開発実施のためのデザイン専門家チーム派遣制度説明資料地方自治体によるデザイン振興組織整備に対する政府援助(1)デザイン振興組織に対するデザイン関係専門家チーム派遣制度(デザイン振興、開発体制整備事業)の設置。イ　デザイン振興開発体制整備事業地方のデザイン振興組織においてはデザインの実際家が得られないため、デザイン振興計画立案に必要な一般市場動動向、事業推進の才リエンテージョン、方法論、流通対策等についての具体化の知識に欠け、振興計画の策定がすすんでいない。 ..デザイン開発のプロセスの必要性について充分な納得を得ることが必要である。一方、デザイン開発のメリットは実績によってのみ充分な理解を得ることが可能であり、このために産地において啓蒙的なパイロット・デザインの開発プロジェクトを行う必要がある。しかしながら、本事業の意図するような啓蒙的なパイロット・デザインの研発プロジェクトにとって必要な経費負担は未だ地方自治体に期待し得ず、また、地方においてはデザイン開発の専門家が求め難いため、開発指導員を派遣してパイロット・デザインの開発に当らしめる必要があネ。 (財）日本産業デザイン振興会には地方自治体のデザイン振興推進組織の運営方針体制の確立、振與事業推進の方法等について指導協力なお、パイロット・デザインの開発経過、問題点、成果等についての要請が各地から寄せらている。これらの要請にこたえるため、デザ　　は、地方自治体のデザイン振興組織に常時フィードバックすることにイン関係専門家よりなるチーム派遣制度を設け、地方自治体のデザイ より、体制の一層の整備、改善、活性化を図る。 ン振興組織の充実を図る。ロ　産地デザイン開発体制整備事業産地としてデザイン開発意欲がある場合であっても、デザイン開発についての知識が欠けているため、効果的な開発計画の立案、推進、そのための適切な体制整備がすすまない場合が多い。こうした産地のデザイン開発体制整備を促進するため、デザイン関係専門家を派遣する。
(2)デザイン開発実施のためのデザインイ系専門家派遣制度
(デザイン開発実施指導事業)の設置
地方自治体のデザイン振興組織の主体的な創出努力を促進し、有効に活動させるためには自らの開発計画を策定し、家施することにより、地方産業デザイン開発推進事業について
IV　地方産業デザイン開発推進事業
＜地方デザイン開発センター運営事業＞
1　事業の内容と効果
参考資料
1.日本産業デザイン振興会に事務局員3名及びデザイナー流通関係専門家で構成する「地方デザイン開発センター」を設ける。 2.各地方自治体のデザイン振興組織に対して、開発センターがブールした専門家を隨時派遣してデザイン振興体制整備、振興計画の立案、実施に関するオリエンテーション及びコンサルテーションを行う。 (都道府県デザイン振興体制整備事業) 3.開発意欲のある産地にデザイン関係専門家よりなるチームを派遣して開発の計画立案、実施、開発体制の整備等に筋力する。 (産地デザイン開発体制整備事業) 4.各産地の有する技術及び素材を活用した新規デザイン商品の開発を行い、その開発手法と成果を広く普及する。 (デザイン開発実施指導事業) 5.効果イ、デザイン開発の実例を示すことによって、産地等の自発的意欲を高める。ロ、地方デザイン振興組織における次期振興計画の立案の有力な資料となる。ハ、中小企業知識集約化事業約を側面的に促進する。 (単位：%)
IV　地方産業デザイン開発推進事業
＜地方デザイン開発センター運営事業＞
2　デザイン振興開発体制整備事業
地方デザイン開発センターがプールしているデザイナー、流通専門家等を各地方デザイン振興・開発組織に隨時派遣して、デザイン振興および開発の計画立案、実施等に関するオリエンテーション及びコンサルテーションを下記により行う。 (1)デザイン関係専門家チームの派遣  1地域3回9地域(2) 報告書の作成と配布なお、地方のデザイン振興･開発組織の運営に要する費用（会議費、調査費、謝金、資料作成費、その他）は各自治体等が負担する。派興開発体制整備勇業は,次の2種のものに大別される。 (1)都道府県デザイン振興体制整備事業総合的なデザインセンター等デザイン振興組織を確立し、域内全般のデザイン振興事業を総合的に種進するための体制整備。 (2)産地デザイン開発体制整備事業都道府県の指導によりデザイン翔発を総合的に推進しようとする特定産地のデザイン開発体制整備。
説明資料　デザイン振興開発体制整備寧業の内容
1　都道府県デザイン振興体制整備事業
(2)調査・計画事業
イ　デザイン開発の観点からする産地の設備、施設ロ技術資源の調査ハデザイン開発事業の計画立案およびその推進ニデザイン開発に必要な技術開発研究計画策定(3)デザイン顧問団報告書作成(1)デザイン振興体制の整備・充実(2)デザイン振興事業の企画・立案及びその推進(3)業界の啓蒙指導事業(4)産地のデザイン開発の可能性検討、オリエンテーションの実施(5) 報告書の作成
2　産地デザイン開発体制整備事業
産地としてデザイン開発意欲を持ち、デザインの開発を推進しようとする地域に対してデザイン関係の専門家よりなるチームを派遣し、デザイン開発体制の整備、オリエンテーション、効率的な開発方針、計画立案等に協力することにより、地方自治体の主体的な開発意欲の昂揚を図る。派遣されるデザイ関係専門家チームが協力する事業は次のとおりとする。 (1)体制整備事業イ　行政的開発支援体制整備ロ デザイン開発体制整備ハ　異業種、他産業との連携協力体制確立地方産業デザイン開発推進事業について地方自治体ごとに設けられち綜合的振興組織が都道府県・地域全般のデザイン振興を図るため、諸振興事業を推進するに当り、主体的に活動し得るよう、デザイン関係専門家よりなるチームを派遣し、次の専業の実施に協力する。
く地方デザイン開発センター運営事業＞
3　デザイン開発実施指導事業
参考(1)産地の開発体制が整された2地区において技術水準、企業の協力体制、生産設備能力、流通事情等の観点から協力企業数社を選定する。 (2)各産地に適したパイロット・デザインを開発し、デザイン開発の手法及びその成果をひろく公表することにより、産地のデザイン認識の昂揚、普及並びに開発意欲の向上を図る。 (3)同時にその経験を2．のデザイン振興・開発体制整備事業に反映し、地方自治体のデザイン振興組織の活性化を図る。 4.協力企業に対する試作指導（指導員3人8回) 5.市場反響調査、流通対策指導（民間調査専門機関等） → 7.報告書作成、配布開発実施プロジェクト・チームの構成（例) ○地方のデザイン開発に実績を有するデザイナー　１名○流通関係専門家　１名○マーチャンダイザー１名地方産業デザイン開発推進事業について
説明資料　デザイン開発指導寧業の内容

・多品種業種との技術的協力による新規商品開発可能性

②　需要開拓調査
開発品種及び開発方針に関し、需要調査専門機関により実施する。  
のための資料を得るため使用テストによる反響調査、市場、流通関係者の意見調査を実施し、市場の需要を把握する。
⑥　デザイン開発手法講習会

件の中で開発を担当した指導員の体験に基づく本格的なデザイン開発デザインの開発に実績を有するデザイナーに委嘱して産地の特性を　の手続きとその市場反響の結果とを極めて具体的に提示し得ることで活かし、協力企業の生産条件に適応した新品種10種のデザインを開あり、その意味ではデザインにする認識を昂揚し、デザイン開発事業発する。を自らの負担においてもすすんで実施する意欲の昂揚をはかるために

④　試作指導
デザイン開発は一般的に図面、木型等によって提示されるが、地方産業の場合、図面模型提示のみならず詳細な図面指導が不可欠である。   ＜指導内容及び過程＞開発プロジェクトの産地のデザイン開発協議会のメンバー、生産業者、流通業着のみならず、他の地域産地に対しても配布し、産地それイ）企業指導、ロ）アイデアスケッチ、石膏模型等によるデザイン   それの諸条件に即した独自のデザイン開発の必要性を示すと同時にデ10種の決定、ハ）手板、サンプルピースによる細部検討、二）生産ザイン開発の真の意表と効果的な手段を理解せしめる。技術に即した修正、ホ）木型等による生産品種決定、へ）量産試作、ト）量産工程及び実用テストの結果に即した修正、チ）最終決定
地方産業デザイン開発推進事業について
IV　地方産業デザイン開発推進事業＜地方デザイン開発センター運営事業＞ 4　事業計画及び概算要求額内訳1.事業計画年度計画(1) 50年7月地方デザイン開発センター設置(2)全国９都道府県のデザイン振興・開発組織にデザイン関係専門家チームを派遣(3) 開発実施指導事業対象産地の選定 (2産地) (4) 開発実施指導事業イ、開発協力企業の選定（企業開発体制指導員派遣）ロ、開発需要調査の実施ハ、パイロットデザインの作成二、パイロットデザインの試作指導（試作指導員派遣）
第２年度計画
ホ、試作品に関する市場流通指導(専門家による流通反響調査の実施)へ、デザイン開発普及講習会ト、報告書作成配布IV地方産業デザイン開発推進事業
＜地方デザイン開発センター運営事業＞