車から公共交通への移行に必要な経済的施策とは～走行距離課税で地方ユーザーの負担は増えるのか？～ ※会報112号投稿に一部追加2023年7月30日クルマ社会を問い直す会会員ミーティング小島啓(クルマ社会を問い直す会世話人)目次1.自己紹介2.公共交通の現状3.車依存の理由4. 5.車から公共交通へ移行させるには？地方の車ユーザーの費用試算6.最適な税制とは？ 7.自動車保険制度の改善案8.その他の改善策9.懸念点10.まとめ
●自動車メーカーで、エンジン、AT、ハイブリッドシステム等の研究・開発に25年間従事実走試験出典:月刊ニューモデルマガジン X 2005年●燃費向上が車依存を助長することや、車の原理的非効率性に限界を感じ、49歳で早期退職●市民活動やブログ等で、社会問題についての解決策を発信中燃費・排ガス試験(イメージ)出典:スズキ(株)ホームページ目次1.自己紹介2.公共交通の現状3.車依存の理由4.車から公共交通へ移行させるには？ 5.地方の車ユーザーの費用試算6.最適な税制とは？自動車保険制度の改善案7. 8.その他の改善策9. 10.まとめ
�毎年36万人以上の交通事故死傷者●公共交通の衰退による交通弱者増加（子供、高齢者、障害者、貧困者等） ●多大なCO,・大気汚染物質・廃棄物の排出（生産、廃棄を含む） ●渋滞・信号待ちによる経済損失、人生時間損失、QOL低下●道路や駐車場の整備・維持コスト増加、土地利用効率低下●都市の拡散による社会インフラコスト増加●都市中心部の衰退●運動不足や渋滞のストレスによる健康悪化etc.
●利便性向上●広報活動●需要開拓（施設誘致、観光開発等） ● 経営多角化(物販、イベント等) ●コスト削減（効率化、サービス削減等） ●資金援助(赤字補填、運賃補助等) : : :長年にわたり全国各地で様々な努力
目次1.自己紹介2.公共交通の現状
3.
車依存の理由4.車から公共交通へ移行させるには？ 5.地方の車ユーザーの費用試算6.最適な税制とは？自動車保険制度の改善案7.その他の改善策8. 9. 10.まとめなぜ私達は、公共交通より車を選択するのか？
なぜ公共交通より車の方が安いのか？
トヨタヤリス実悠費:26.5km/Lガソリン価格: 150円/L鉄道連賃: 240円/15km保険: 45歳、ブルー免許猛、本人限定、車の維持には、燃料費以外も掛かっているのでは？購入、自動車税、重量税、自賠責保険、整備、駐車場...車使用を減らしても減らない利便性のため、高くても保有保有してれば、安くて速い車を使う公共交通を使う動機にならない目次1.自己紹介2.公共交通の現状3.車依存の理由4.車から公共交通へ移行させるには？ 5.地方の車ユーザーの費用試算6.最適な税制とは？自動車保険制度の改善案7. 8.その他の改善策9. 10.まとめ車と公共交通の使用時費用差の解消が必要車を上げるか、公共交通を下げるか
詳細は、会報108号自動車の使用を減らす方策の提案（第報:各方策のメリット、デメリット整理)参照
車使用時費用を上げる燃料税、走行距離税、駐車料金etc.メリット● 公共交通が不便な地域でも車抑制効果が高い(相乗り等) ●車使用が少ない人の負担を減らせば、理解を得やすい燃費が良くなっても車使用抑制の動機が減少しない●公共交通が黒字化しやすくなり、新設、改善が進む都市がコンパクト化してインフラコストやCO。が減少新型車への買い替えが進み、死傷者・CO。大気気汚染減少車の低炭素技術
公共交通運賃を下げる交通税etcメリット●車を使用しない人(徒歩、自転車)も公共交通を使用しやすくなるテメリット● 増税が必須で不使用者の理解を得にくい● 公共交通が不便な地域では車利用の減少に繋がらない駐車場割引・無料車が使い放題に近いままで、デメリットF系列車
車使用が多いュ公共交通への税金投入は非効率●過疎地域が衰退何上、 、廃車増加によりCO。廃棄物が増加詳細は、会報108号自動車の使用を減らす方策の提案（第報:各方策のメリット、デメリット整理)参照車使用時費用を上げるには反対世論が大きく実現困難減らすには？平均的な人の負担総額を増やさずに定額部分を走行距離基準で従量化する受益者･原因者負担(公平になる)多くの人の負担が不変or減る
目次1.自己紹介2.公共交通の現状3.車依存の理由4.車から公共交通へ移行させるには？ 5.地方の車ユーザーの費用試算6.最適な税制とは？自動車保険制度の改善案7.その他の改善策8. 9. 10.まとめ
地方ユーザーの負担はどの程度増えるのか？地方と都市部のモデルケースで総費用を試算出典:ENEOS家庭の自家用車による輸送需要の将来推計の図に追記Amimization ( ) ОКコ三井家族外団長制都農長岡収-医者-明口明三黎早田就任科交響明岐阜県宮田芳町高校田田田田町三越수2 Hore UT for the张崇御人四四三峡警備助士同領域
10,000走行距離
●全国平均の走行距離ණには複数所有の使用頻度の低い車が反映されていない。商用車も含まれない。地方●車両購入費は、保有台数と走行距離の多い世帯で大きい。地方●保有台数が少ない世帯は大型乗用車が、多い世帯では軽自動車比率が高い？都市部イト地方●　保有台数が少ない世帯は乗車人数が多い？ [都市部イト●　東京都心部の月極駐車場料金はもっと高い(5万円/月程度)※6。都市部イト●  公共交通運賃は、バス、乗り換え、経路等により高くなる。都市部イト●東京都心部は施設の駐車場料金が有料の場合が多い。都市部イト●　都市部の方が通勤距離が長い？ |都市部行|都市部と地方の差がより開く可能性目次1.自己紹介2.公共交通の現状3.車依存の理由4.車から公共交通へ移行させるには？ 5.地方の車ユーザーの費用試算
6.
税制の提案7.自動車保険制度の改善案8.その他の改善策9. 10.まとめ
社会への悪影響に対する●対策費用(社会的費用)の調達●使用抑制機影響度合いに応じた税額
●交通事故●公共交通の衰退●    CO¸•大気汚染物質•廃棄物の排出●渋滞･信号待ち●道路や駐車場の整備・維持コスト、土地利用効率低下●都市の拡散による社会インフラコスト●都市中心部の衰退運動不足や渋滞のストレスによる健康悪化etc. ●
車使用に伴う悪影響と因子
税額[円/年]  ＝ 走行距離[ km/年]  ✖ 車種ごとの税率[円/km･年]車種ごとの税率 三税率量十税率輪重十税率要金十税率排気清浄十税率燃電費[円/km・年]十税率全長十税率全幅十税率最高速十税率公共
目次1.自己紹介2.公共交通の現状3.車依存の理由4.車から公共交通へ移行させるには？ 5.地方の車ユーザーの費用試算6.税制の提案7.自動車保険制度の改善案8.その他の改善策9. 10.まとめ
走行距離に応じた保険料お得度イメージG契約時に申告した契約距離区分よりも、実際に走った距離が少なかった予想年目5,000 km RTS 7,000km RTS 19.000 km XTE 3.000 km NTS場合は？市行政策A 「くりこし割引」が適用されます。契約距離区分の上限キロ数より、実際に走った距離が「1,000km以上」少なかった場合には、その差額保険料に相当する額が、翌年の継続契約時の保険料から割引かれます！出典:ソニー損保 自動車保険
運転分保険料は、走行距離と運転特性(安全運転スコア)に応じて保険料が決まります。出典:あいおいニッセイ同和損保タフ・つながるクルマの保険
運転分保険料は、走行距離と運転特性(安全運転スコア)に応じて保険料が決まります。出典:あいおいニッセイ同和損保タフ・つながるクルマの保険
目次1.自己紹介2.公共交通の現状3.車依存の理由4.車から公共交通へ移行させるには？ 5.地方の車ユーザーの費用試算6.税制の提案7.自動車保険制度の改善案
8.
その他の改善策9. 10.まとめ
●駐車場料金の割引･無料禁止高速道路料金を走行距離課税に置き換えて統合●
現状:ほとんどの施設で実質無料商業施設、公共施設、会社、etc. ●駐車場建設・維持費を車ユーザーに不当利益供与、他の客も間接的に負担●道路渋滞を発生させ、他の交通を妨害●周辺の有料駐車場の営業を妨害CO。排出や事故死傷者、交通弱者を増やす車の使用を促進●上記はコンプライアンスやSDGsに反する●ふ後は有料化された！店舗間の回遊性を阻害●高速道路料金を走行距離課税に置き換えて統合現状:高速道路が有料一般道の交通量増加●事故増加(交差点、歩行者、自転車) ●燃費悪化(加減速、停車) ●時間損失(経済性、人生時間、QOL) ●騒音増大(居住地に近接)高速道路料金を走行距離課税に置き換えて統合現状:高速道路カ走行距離課税に置き換え一般道の交通量一般道使用時の費用増加●事故増加(交差点、歩行者、自転車)短距離公共交通利用者増加●燃費悪化(加減速、停車) ●時間損失(経済性、人生時間、QOL)長距離貨物運賃への影響少●騒音増大(居住地に近接)減少改善目次1.自己紹介2.公共交通の現状3.車依存の理由4.車から公共交通へ移行させるには？ 5.地方の車ユーザーの費用試算6.税制の提案7.自動車保険制度の改善案8.その他の改善策9.感念点10.まとめ
●地方では、車の代替となる公共交通が無い。 ●現状で税負担や高速道路料金が高いので、増税は困難。 ●公共交通や輸送運賃が上昇し、業界や消費者が困る。 ● EV普及の妨げとなる。 ●自動車業界が反対する。
●現状で税負担や高速道路料金が高いので、増税は困難●走行距離課税に置き換えれば、負担は不変(既出) ● ●発端はEVの燃料税徴収不可の対応多くのエンジン車は同等or減税になる●公共交通や貨物輸送運賃が上昇し、業界や消費者が困る全体としては増税ではない● ●多くの車ユーザーは減税●効率化や鉄道への転換が進む●税率を下げる(公共性項) ●運賃の公的補助も必要● EV普及の妨げとなる現状:電気代はガソリン代の10～50％減※
● EV普及の妨げとなる現状:電気代はガソリン代の10～50％減※
CO¸削減には炭素税を高くして（他の税を置き換えて）全ての化石燃料由来製品の価格を上げる各自が最適な低炭素手段を選択自動車業界が反対する(1/2) ●自動車メーカーにおける最大の課題CO,規制(企業平均)低燃費車を多く売りたい高コスト燃料費が安い規制をクリアできない自動車業界が反対する(1/2)自動車メーカーにおける最大の課題CO¸規制(企業平均)低燃費車を多く売りたい燃費悪＆多走行車:増税大きい低燃費車に買い替える低燃費車の販売割合が増える燃料費が安い売れないく自動車メーカーにメリット(1) CO¸規制をクリアできる安全性が高い新車が増える規制自動車業界が反対する(2/2) ●多くの車ユーザーの悩み
大型車のみを保有･使用燃料費負担が大きい自動車業界が反対する(2/2)多くの車ユーザーの悩み
短距離走行車は大きく減税複数保有しやすい小型車が売れる大型車のみを保存-住用自動車メーカーメリット(2)販売台数が増えるCO¸規制をクリアできるユーザーの燃料費負担が減る燃料費買担が大きい目次1.自己紹介2.公共交通の現状3.車依存の理由4.車から公共交通へ移行させるには？ 5.地方の車ユーザーの費用試算6.税制の提案自動車保険制度の改善案7.その他の改善策8. 9. 10.まとめ
●　公共交通衰退の最大の原因は、車使用時費用が安いこと
●
要望を関係機関に数多く届ける自動車税制の従量化●自動車保険料の従量化●駐車場料金の割引・無料禁●止
etc.

Webメッセージ、メール、電話、手紙
主な関係先（Webページリンク）
●首相官邸o総務省
国土交通大臣o日本自動車会議所•経団連●経済同友会●日本商工会議所
ショッピングセンター協会●日本百貨店協会
日本損害保険協会●東京海上日動●損保ジャパン●三井住友海上●あいおいニッセイ同和損保各都道府県、市町村•