NetLINKサービス契約約款2021年3月25日中部テレコミュニケーション株式会社
第30条(利用中止)
4新聞社等の基準5電気通信設備の設置場所の提供等6自営端末設備の接続7自営端末設備に異常がある場合等の検査8自営電気通信設備の接続9自営電気通信設備に異常がある場合等の検査10当社の維持責任11   NetLINKサービスにおける禁止事項12技術資料の項目13管轄裁判所14 IPアドレス又はドメイン名に係る申請手続きの代行等別表  NetLINKサービスにおける基本的な技術的事項料金表通則第１表料金第2表工事に関する費用第3表附帯サービスに関する料金附則
(約款の適用)第１条　中部テレコミュニケーション株式会社（以下「当社」といいます。)は、このNetLINKサービス契約約款(以下「約款」といいます。)を定め、これによりNetLINKサービスを提供します。 (注)本条のほか、当社は、NetLINKサービスに附帯するサービス（当社が別に定めるものを除きます。以下「附帯サービス」といいます。）をこの約款により提供します。
(約款の変更)
第2条当社は、民法の定めに従い、契約者の承諾を得ることなく、この約款を変更することがあります。この場合、当社は、変更後のこの約款及びその効力発生時期を、本サービスに係るWebサイト又は当社の運営するホームページに掲載して周知するものとします。また改定されたこの約款は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとし、以後本サービスの内容及び料金その他提供条件は変更後の約款によります。 2当社は、電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号。以下「事業法施行規則」といいます。)第22条の2の3第2項第1号に該当する事項の変更を行う場合、個別の通知及び説明に代え、当社の指定するホームページに掲示する方法又は当社が適切であると判断する方法により説明します。
(用語の定義)

(NetLINKサービスの種類等)
4
(NetLINKサービスの提供区域)第5条  NetLINKサービスは、別記1に定める提供区域において提供します。
(契約の単位)第6条当社は、契約者回線１回線ごとに１のNetLINKサービス契約を締結します。
(共同契約)
第7条当社は、1の契約者回線について、契約者が2人以上となるNetLINKサービス契約(以下「共同契約」といいます。)を締結します。 2前項の場合、契約者のうち1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
(契約者回線の終端)
第8条当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に回線終端装置を設置し、これを第１種契約者回線の終端とします。 2当社は、前項の地点を定めるときは、契約者と協議します。 3当社は、第１項により当社が設置する回線終端装置を料金表第１表（料金）に定めるところにより提供します。 4　当社は、NetLINKサービス取扱局内の当社が指定する地点に電気通信設備を設置し、これを第2種契約者回線の終端とします。 (NetLINKサービス区域)第9条当社は、料金表第1表(料金)に定めるところにより収容区域及び加入区域を設定します。 2当社は、当社が指定するサービス取扱所においてその収容区域及び加入区域を閲覧に供します。
(申込の方法)
第10条申込者は、NetLINK申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をサービス取扱所に提出していただきます。 ( 1 ) NetLINKサービスの品目等(2)契約者回線の終端場所(3)その他NetLINK申込みの内容を特定するための事項(申込の承諾)第11条当社は、NetLINKサービス契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。 2当社は、次の各号のいずれか該当する場合には、NetLINK申込みを承諾しないことがあります。この場合において、承諾しなかったときは、当社は申込者に対し、その旨を通知します。なお、各号のいずれかによるものかは、当社は申込者に開示しないものとします。 (1)契約申込書に虚偽の事実を記載したことが判明したとき。 (2)NetLINKサービスを提供することが技術上又は経済上著しく困難なとき。 (3)申込者がNetLINKサービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき。 (4)その他NetLINKサービスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき。
(最低利用期間)
第12条 NetLINKサービスには、料金表第１表（料金）の定めるところにより最低利用期間があります。 2前項の最低利用期間は、NetLINKサービスの提供を開始した日から起算して1年間とします。 3契約者は、前項の最低利用期間内にNetLINK契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表（料金）に規定する額を支払っていただきます。
(品目等の変更)
第13条契約者は、当社に対し、当社が別に定めるところによりNetLINKサービスの品目等の変更を請求することができます。 2前項の請求があったときは、当社は第11条(NetLINK申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。
(契約者回線の移転)
第14条契約者は、契約者回線の移転を請求することができます。 2当社は、前項の請求があったときは、第11条(申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。
(第１種契約者回線の異経路)
第15条当社は、当社の業務の遂行上支障がない場合において、契約者の請求に基づき、その第１種契約者回線を通常の経路以外の当社が指定する経路（以下「異経路」といいます。）により設置します。
(その他の契約内容の変更)
第16条当社は、契約者から請求があったとき（別記2及び別記3に定める変更を含みます。）は、第10条(NetLINK申込の方法)第1項第3号に規定する契約内容の変更を行います。 2当社は、前項の請求があったときは、第１１条（NetLINK申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。 (契約者回線等の利用の一時中断)第17条 当社は、契約者から請求があったときは、NetLINKサービスの利用の一時中断（そのNetLINKサービスに係る電気通信設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。 (NetLINKサービス利用権の譲渡禁止)第18条契約者は、NetLINKサービス利用権を譲渡することはできません。 (契約者が行うNetLINKサービス契約の解除)第19条契約者は、NetLINKサービス契約を解除しようとするときは、あらかじめサービス取扱所に書面により通知していただきます。 2前項により、NetLINKサービス契約を解除する場合、契約者が所有又は占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要するときには、契約者にその復旧に要する費用を負担していただきます。 (当社が行うNetLINKサービス契約の解除)第20条 当社は、第31条(利用停止)の規定によりNetLINKサービスの利用を停止された契約者が、その事実を解消しないときは、NetLINKサービス契約を解除することがあります。 2当社は、契約者が第31条(利用停止)第1項各号のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、第31条(利用停止)の規定にかかわらず、契約者回線等の利用停止をしないでNetLINKサービス契約を解除することがあります。 ３当社は、契約者において、破産、民事再生若しくは会社更生の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったときは、NetLINKサービス契約を解除することがあります。 4当社は、前三項の規定によりNetLINKサービス契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にその旨を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。 5第1項、第2項及び第3項の解除にあたり、契約者が所有又は占有する敷地、家屋又は構築物等の復旧を要する場合には、契約者にその復旧に要する費用を負担していただきます。 (契約者回線の提供ができなくなった場合の措置)第21条当社は、当社及び契約者の責めによらない理由により契約者回線の提供ができなくなった場合は、契約者からその契約者回線等の利用の一時中断の請求があったときを除き、 NetLINKサービス契約を解除することがあります。 2　当社は、前項の規定により、NetLINKサービス契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者に通知します。 (その他の提供条件)第22条 NetLINKサービス契約に関するその他の提供条件については、別記2、3、5、6、7、 8、9、11及び13に定めるところによります。
(付加機能の提供)第23条当社は、契約者から請求があったときは、そのNetLINK契約について、次の場合を除き、料金表第１表（料金）に定めるところにより付加機能を提供します。 ( 1 )付加機能の提供を請求した契約者が、NetLINKサービスの料金又は付加機能利用料の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。 (2)付加機能の提供をした契約者が第31条(利用停止)の規定により、NetLINKサービスの利用を停止されている、又は(当社が行うNetLINKサービス契約の解除を受けたことがあるとき。 (3)付加機能の提供が技術的に困難なとき、又は付加機能を維持することが困難である等、 NetLINKサービスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき。 (付加機能の変更)第23条の2 当社が別に定める付加機能に係る契約者は、当社が別に定める付加機能の品目等の変更の請求をすることができます。 2前項の請求があったときは、当社は、第23条（付加機能の提供）の規定に準じて取り扱います。 (付加機能の廃止)第24条当社は、次の場合には付加機能を廃止します。 ( 1 )付加機能の提供を受けている契約者から、NetLINKサービス契約の解除又は付加機能の廃止の申し出があったとき。 (2)料金表に別段の定めがあるとき。
(端末設備の提供)第25条当社は、その契約者回線について料金表に定めるところにより端末設備を提供します。 (端末設備の移転）第26条当社は、契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。 2前項の請求があったときは、第１１条（NetLINK申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。 3第1項の移転にかかる工事費用は、契約者に支払っていただきます。 (端末設備の利用の一時中断)第27条 当社は、契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の利用の一時中断(その端末設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。)を行います。
(当社又は他社の電気通信回線との接続)第28条 契約者は、その契約者回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について当社所定の書面に記載し、サービス取扱所に提出していただきます。 2当社は、前項の請求があったときは、その接続に係る電気通信回線の利用が当社又は前項により契約者が接続を請求した当社以外の電気通信事業者の契約約款及び料金表により制限される場合を除いて、その請求を承諾します。この場合、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証いたしません。 3契約者は、前二項に規定する接続について、第１項の書面に記載した事項を変更しようとするときは、当社所定の書面によりその変更の請求をしていただきます。この場合、当社は、前項の規定に準じて取り扱います。 4契約者は、第１項及び第２項に規定する接続を廃止しようとするときは、あらかじめ書面によりサービス取扱所に通知していただきます。 (相互接続点の所在場所の変更)第29条当社は、当社以外の電気通信事業者と締結する相互接続協定に基づき、NetLINKサービスに係る相互接続点の所在場所を変更することがあります。
(利用中止)第30条当社は、次の場合には、契約者回線等の利用を中止することがあります。 (1)当社の電気通信設備の保守又は工事上やむを得ないとき。 (2)前条(相互接続点の所在場所の変更)の規定により、相互接続点の所在場所を変更するとき。 (3)第32条(通信利用の制限等)の規定により、契約者回線等の利用を中止するとき。 2当社は、前項の規定により契約者回線等の利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
(利用停止)
第31条当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、6ヶ月以内で当社が定める期間((1)の場合は、そのNetLINKサービスの料金等が支払われるまでの間)、その契約者回線等の利用を停止することがあります。 (1) NetLINKサービスの料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。 (2)当社と契約を締結している又は締結していた他のNetLINKサービス契約のNetLINKサービスの料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。 (3)第49条(利用に係る契約者の義務)又は第50条(契約者以外の者の利用に係る義務)の規定に違反したとき。 (4)当社の承諾を得ずに、契約者回線等に自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。 (5)契約者回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線等から取り外さなかったとき。 (6)前各号のほか、この約款の規定に違反する行為であってNetLINKサービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。 2当社は、前項の規定により契約者回線等の利用停止をしようとするときは、あらかじめ、その理由及び利用停止期間を契約者に通知します。
(通信利用の制限等)第32条当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線等に当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。)以外の契約者回線等の利用を制限することが
換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。 3契約者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、通信の利用を制限することがあります。
(料金及び工事等に関する費用)第33条当社が提供するNetLINKサービスの料金は、料金表第１表（料金）に定めるところによります。 2当社が提供するNetLINKサービスの工事に関する費用は、工事費、線路設置費及び設備費とし、料金表第2表（工事に関する費用）に定めるところによります。
(利用料金の支払義務)
第34条 契約者は、NetLINKサービス契約に基づいて、当社がNetLINKサービスの提供を開始した日(付加機能又は端末設備等についてはその提供を開始した日)から起算して、 NetLINKサービス契約の解除があった日(付加機能又は端末設備等についてはその廃止があった日〉の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止のあった日が同一の日である場合は、1日間とします。)について、料金表第１表（料金）に定める利用料金を支払っていただきます。 2前項の期間において、利用の一時中断等によりNetLINKサービスを利用することができない状態が生じたときの利用料金の支払いは、次によります。 (1)第17条(契約者回線等の利用の一時中断)の規定、第27条(端末設備の利用の一時中断）の規定、又は第31条(利用停止)の規定により、利用の一時中断又は利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料金を支払っていただきます。 (2)前号のほか、契約者は、次の場合を除き、NetLINKサービスを利用できなかった期間中の
す。 4第2項の規定に係わらず、料金表第１表（料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。 (工事費の支払義務)第35条 契約者は、NetLINK申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第2表(工事に関する費用)に規定する工事費を支払っていただきます。ただし、工事の着手前にそのNetLINKサービス契約の解除又はその工事の請求の取消し(以下この条において「解除等」といいます。)があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。 2工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事費用に消費税相当額を加算した額を支払っていただきます。
(線路設置費の支払義務)
第36条契約者は、次の場合には、料金表第2表（工事に関する費用）に規定する線路設置費を支払っていただきます。ただし、契約者回線の設置等の工事の着手前にそのNetLINKサービス契約の解除又はその工事の請求の取消し(以下この条において「解除等」といいます。)があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその線路設置費が支払われているときは、当社は、その線路設置費を返還します。 (1)契約者回線の終端がNetLINKサービス区域外となるNetLINK申込みをし、その承諾を受けたとき。 (2)契約者回線の終端がNetLINKサービス区域外となる契約者回線について、NetLINKサービスの品目等の変更の請求をし、その承諾を受けたとき。 (3)移転後の契約者回線の終端がNetLINKサービス区域外となる契約者回線の移転(移転後の契約者回線の終端が移転前の契約者回線の終端と同一構内にこれに準ずる区域内を含みます。)又は同一の建物内となるものを除きます。)の請求をし、その承諾を受けたとき。 2工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事(NetLINKサービス区域外における契約者回線の新設の工事に限ります。)の部分について、その工事費用に消費税相当額を加算した額を支払っていただきます。
(設備費の支払義務)
第37条契約者は、特別な電気通信設備の新設等を要するNetLINKサービス申込み又は請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第2表（工事に関する費用）に規定する設備費を支払っていただきます。ただし、契約者回線の設備等の工事の着手前に解除等があった場合はこの限りではありません。この場合、既にその設備費が支払われているときは、当社は、その設備費を返還します。 2  工事の着工後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事(解除等を行う前に設備費の支払いを要することになっている部分に限ります。)の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
(債権の譲渡)
第38条当社は、この約款の規定により、契約者が支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあります。
(料金の計算方法等)
第39条料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。
(料金等支払いの連帯責任)
第40条共同契約を締結している各契約者は、契約者が支払うべき料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務の支払いについて、連帯して責任を負っていただきます。 (割増金)第41条契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不当に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額(料金表の規定により消費税相当額を加算しないこととされている料金にあっては、その免れた額の2倍に相当する額)を割増金として支払っていただきます。
(延滞利息)
第42条契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年10.0%の割合(閏年についても365日当たりの割合とします。)で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から計算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
(契約者の維持責任)第43条契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
(契約者の切分責任)
第44条契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線等に接続されている場合、当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。 2前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、NetLINKサービス取扱局において試験を行い、その結果を契約者に通知します。 3当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣費用に消費税相当額を加算した額を支払っていただきます。
(修理又は復旧の順位)
第45条当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し又は滅失した場合に、その全部を修理し又は復旧することができないときは、第32条(通信利用の制限等)の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し又は復旧します。この場合、第１順位又は第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそ
(注)当社は、当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、暫定的にそのNetLINKサービスに係る電気通信設備を変更することがあります。

(責任の制限)
第46条当社は、NetLINKサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのNetLINKサービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。)にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。 2前項の場合において、当社は、NetLINKサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以降の利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります。以下この条において同じとします。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するNetLINKサービスの利用料金(そのNetLINKサービスの一部が全く利用できない状態の場合は、その部分に係る料金額に限ります。)を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。 ３前項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金表通則に準じて取り扱います。 4当社の故意又は重大な過失によりNetLINKサービスの提供をしなかったときは、第１項及び第2項の規定は適用しません。 5第1項及び第2項の規定にかかわらず、損害賠償の取扱いについて料金表第1表(料金)に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
(免責)
第47条 当社は、NetLINKサービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の責めによらない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。 2当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更(以下この条において「改造等」といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用は、負担しません。ただし、別表に定めるNetLINKサービスにおける基本的な技術的事項(以下この条において「技術的事項」といいます。）の規定の変更（取扱局交換設備の変更に伴う技術的事項の規定の適用の変更を含みます。)により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。 3当社は、契約者がNetLINKサービスを利用することにより得た情報等(コンピュータプログラムを含みます。)について何らの責任も負いません。また、これらの情報等に起因して生じたー切の損害に対しても何らの責任を負いません。 4当社は、契約者が電子メール又はホームページ開設等のために契約者が設置する情報蓄積装置に蓄積する情報の保存について、理由のいかんにかかわらず、一切責任を負いません。 5契約者がNetLINKサービスの利用に関連し、他の契約者又は第三者に対して損害を与えたものとして、当該他の契約者又は第三者からの何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、その契約者は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
(承諾の限界)第48条当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合、承諾しない理由をその請求をした契約者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
(利用に係る契約者の義務)
第49条契約者は次のことを守っていただきます。 (1)当社がNetLINKサービス契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは破壊し、又はその契約者回線に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際してその電気通信設備を保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りではありません。なお、この場合はすみやかにサービス取扱所に通知していただきます。 (2)通信の伝送交換に妨害を与える行為をしないこと。 (3)当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がNetLINKサービス契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。 (4)当社にNetLINKサービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用させること。この土地、建物等について、地主、家主その他の利害関係人があるときは、契約者はあらかじめ必要な承諾を得ておくこと。 (5)契約者は、当社が当社の指定する設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、契約者が所有する若しくは占有する土地、建物その他の工作物等への立入を求めた場合は、これに協力すること。 (6)当社がNetLINKサービス契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。 (8)他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、又は法令に反する態様でNetLINKサービスを利用しないこと。 (9)別記11に定める禁止事項に抵触しないこと。 2契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し又はき損したとき、若しくは電気通信設備の返還に遅滞があったときは、当社が指定する期日までに、その補充、修繕、その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。 (注)回線終端装置に係る亡失又はき損に関する費用は、1装置・1回につき、200,000円(220,000円)を限度とし、当社が請求した額とします。 (契約者以外の者の利用に係る義務)第50条契約者は、その契約者回線等を契約者以外の者に使用させる場合は、前条のほか次のことを守っていただきます。 (1)契約者は、前条の規定の適用について、その契約者回線等を使用する者の行為についても、当社に対して責任を負うこと。 (2)契約者は、当社が次に定めるこの約款の規定について、その契約者回線等に接続する端末設備、自営端末設備又は自営電気通信設備のうち、その契約者回線等を使用する者の設置に係るものについても、当社に対して責任を負うこと。ア第43条(契約者の維持責任)イ第44条(契約者の切分責任)ウ別記の6(自営端末設備の接続)エ別記の7(自営端末設備に異常がある場合等の検査)才別記の8 (自営電気通信設備の接続)カ別記の9 (自営電気通信設備に異常がある場合等の検査)
(サービスの提供範囲等)
第51条 当社は、この約款の規定によるNetLINKサービスを本邦内に限り提供します。 2当社が提供するNetLINKサービスの範囲は、契約者回線の終端から相互接続点までとします。この場合において、当社は、その相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。 3契約者は、当社が別に定めるインターネット接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなるインターネット接続事業者の債権を譲り受けたものとして、この約款に基づきその料金を請求することを承認していただきます。
(契約者回線等の設置場所の提供等)
第52条契約者からの契約者回線等及び端末設備の設置場所の提供等については、別記5に定めるところによります。
(契約者に係る情報の利用)
第52条の2 当社は、契約者に係る氏名若しくは名称、電気通信番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報を、当社又は協定事業者等（特定事業者を含みます。以下この条において同じとします。)の電気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求その他の当社契約約款等、又は協定事業者等の契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。なお、本サービスの提供に当たり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。 (注)業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報を当社又は協定事業者等の業務を委託している者に提供する場合を含みます。 (法令に規定する事項)第53条  NetLINKサービスの提供又は利用にあたり、別記6から10までの法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（閲覧）
第54条  NetLINKサービスにおける基本的な技術的事項は、別表に定めるところによります。 2当社は、当社が指定するサービス取扱所において、NetLINKサービスを利用する上で参考となる、別記12に定める事項を記載した技術資料を閲覧に供します。 3当社は、この約款において、当社が別に定めることとしている事項について、閲覧に供します。 (附帯サービス)第55条  NetLINKサービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記14に定めるところによります。
1   NetLINKサービスの提供区域

2契約者の地位の承継
(1)相続又は法人の合併若しくは分割により、契約者の地位の承継があったときは、相続人又は契約者の地位を承継した法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、サービス取扱所に届け出ていただきます。 (2) (1)の場合に、地位を承継した者が2人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。 (3)当社は、(2)の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの1人を代表者として取り扱います。
3契約者の氏名等の変更
(1)契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、そのことを速やかにサービス取扱所に届け出ていただきます。 (2) (1)の届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類を添付していただくことがあります。

5電気通信設備の設置場所の提供等
(1)第1種契約者回線の終端のある構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は建物内において、当社が契約者回線等及び端末設備を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。 (2)当社がNetLINKサービス契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。 (3)契約者は、第1種契約者回線の終端のある構内にこれに準ずる区域内を含みます。)又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその設備を設置していただきます。
6自當端末設備の接続
(1)契約者は、その契約者回線等の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線等に自営端末設備を接続することができます。この場合において、技術基準等に適合することについて登録認定機関（事業法施行規則第32条第1項第５号に基づき総務大臣の登録を受けた者をいいます。)の認定を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面により接続を請求していただきます。 (2)当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。アその接続が技術基準等に適合していないとき。イその接続が事業法施行規則第31条で定める場合に該当するとき。 (3)当社は(2)の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第32条第1項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。 (4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。 (5)契約者は、工事担任者規則(昭和60年郵政省令第28号。以下「工事担任者規則」といいます。)第4条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。ただし、同規則第3条で定める場合は、この限りではありません。 (6)契約者がその自営端末設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。 (7)契約者はその契約者回線等に接続されている自営端末設備を取り外したときは、そのことを当社に通知していただきます。
7自営端末設備に異常がある場合等の検査
(1)当社は、契約者回線等に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第32条第2項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。 (2) (1)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明証を提示します。 (3) (1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約者は、その自営端末設備を契約者回線等から取り外していただきます。
8自営電気通信設備の接続
(1)契約者は、その契約者回線等の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線等に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その請求の内容を特定するための事項について、当社所定の書面に記載し、その接続の請求をしていただきます。 (2)当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。アその接続が技術基準等に適合しないとき。イその接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となるとき。 (3)当社は、(2)の承諾にあたっては、事業法施行規則第32条第1項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。 (4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。 (5)契約者は、工事担任者規則第4条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。ただし、同規則第3条で定める場合には、この限りではありません。 (6)契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、(1)から(5)までの規定に準じて取り扱います。 (7)契約者は、その契約者回線等に接続されている自営電気通信設備を取り外したときは、そのことを当社に通知していただきます。
9自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
契約者回線等に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他の電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記7 (自営端末設備に異常がある場合等の検査)の規定に準じて取り扱います。
10当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)に適合するように維持します。
11  NetLINKサービスにおける禁止事項
契約者は、NetLINKサービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。 (1)他人の知的財産権(特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権等)、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。 (2)他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為。 (3)他人を不当に差別若しくは誹謗中傷し、他人への不当な差別を助長し、又はその名誉若しくは信用をき損する行為。 (4)詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつおそれの高い業務妨害等の犯罪行為、又はこれを誘発若しくは扇動する行為。 (5)わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待児童ポルノに相当する画像、映像、音声若しくは文書等を送信、猥雑若しくは児童虐待にあたる画像若しくは文書等を送信し、又は掲載表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、または又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。 (6)薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品(指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品)若しくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結びつく、若しくは結びつくおそれの高い行為、未承認若しくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、又はインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為。 (7)貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付行為の広告を行う行為。 (8)法を逸脱した又は逸脱するおそれのある営業行為(無限連鎖講(ネズミ講)の若しくは連鎖販売取引(マルチ商法)開設し、又はこれを勧誘する行為。 (9)NetLINKサービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為。 (10)他人になりすましてNetLINKサービスを利用する行為(偽装するためにメールヘッダー等の部分に細工を行う行為を含みます。)。 (11)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し又はこれを他人が受信可能な状態のまま放置する行為。 (12)画面上での対話の流れを妨害し、又は他の契約者がリアルタイムに操作・入力しようとすることに悪い影響を及ぼすおそれがある行為。 (13)本人の同意を得ることなく、他人が嫌悪感を抱く又はそのおそれのある電子メールを送信する行為。 (14)本人の同意を得ることなく、不特定多数の者に対して商業的宣伝又は勧誘の電子メールを送信する行為。 (15)当社若しくは他人の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為。 (16)違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博ギャンブルへの参加を勧誘する行為。 (17)違法行為(けん銃などの譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫など)を直接的かつ明示的に請負し、仲介し、又は誘引する行為。 (18)人の殺害現場などの残虐な情報を不特定多数の者に対して送信する行為。 (19)人を自殺に誘引または又は勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介する等の行為。 (20)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつその行為を助長する態様でリンクを張る行為。 (21)その他、公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為。 (22)偽りその他不正な手段により個人情報を取得する行為。 (23)インターネット異性紹介事業(出会い系サイト)の開設、運営、若しくは利用により法令に違反する行為、または又はそのおそれのある行為。 (24)販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為。 (25)当社の承諾を得ることなく、第三者からの要求に対し、情報を自発的に応答させる行為又は応答させることを目的とした自営電気通信設備を設置する行為。 (26)その他法令に違反する行為。 (27)その他、当社が不適切と判断する行為。
12技術資料の項目

13管轄裁判所
この約款に関する訴訟については、その債権額に応じて名古屋地方裁判所又は名古屋簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とします。
14 IPアドレス又はドメイン名に係る申請手続きの代行等
(1)当社は、契約者から請求があったときは、その契約者に代わって、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（以下「JPNIC」といいます。)にそのNetLINKサービス契約に係るIPアドレス（インターネットプロトコルで定められているアドレスをいいます。）の割り当て若しくは返却、又は株式会社日本レジストリーサービス等（以下「JPRS等」といいます。)にそのNetLINKサービス契約に係るドメイン名の割り当て、変更若しくは返却等の申請手続きを行います。この場合、契約者は、JPNIC又はJPRS等に対して支払いを要する費用について、当社が弁済することを承諾していただきます。 (2) (1)の場合において、契約者は、料金表第3表（附帯サービスに関する料金）に規定する申請手数料を支払っていただきます。 (3)契約者は、ドメイン名（そのNetLINKサービス契約に係るものに限ります。以下14において同じとします。)を利用している場合は、料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に規定するドメイン名維持料を支払っていただきます。 (4)契約者は、ドメイン名を利用している場合において、NetLINKサービス契約の解除があったときは、そのドメイン名について、速やかに指定事業者（JPRS等に対しドメイン名に係る申請手続き等の代行を行う事業者であって、JPRS等が定める者をいいます。以下 14において同じとします。)の変更又はドメイン名の廃止の申請手続きに係る請求をしていただきます。 (5) (4)の場合において、NetLINKサービス契約の解除後5日を経過してもなお指定事業者の変更又はドメイン名の廃止の申請手続きに係る請求が行われなかったときは、当社は、契約者からドメイン名の廃止の申請手続きに係る請求があったものとして、そのドメイン名の廃止の申請手続きを行うことがあります。
丼
金
表

江則
(料金の計算方法等) 1　当社は、契約者がそのNetLINKサービス契約に基づき支払う料金を歴月に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、歴月によらず随時に計算します。 2当社は、次の場合が生じたときは、月額で定める利用料金をその利用日数に応じて日割します。 (1)歴月の初日以外の日にNetLINKサービスの提供の開始(付加機能又は端末設備等についてはその提供の開始）があったとき。 (2)歴月の初日以外の日にNetLINKサービス契約の解除(付加機能又は端末設備等についてはその廃止）があったとき。 (3)歴月の初日にNetLINKサービスの提供を開始(付加機能又は端末設備等についてはその提供の開始)し、その日にNetLINKサービス契約の解除又は付加機能若しくは端末設備等の廃止があったとき。 (4)歴月の初日以外の日にNetLINKサービスの種類の変更等により月額料金の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。 (5)第34条(利用料金の支払義務)第2項第2号の表の規定に該当するとき。 3 2の規定による利用料金の日割は、歴日数により行います。この場合、第34条(利用料金の支払義務)第2項第2号の表に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる24時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。 (端数処理) 4当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。 (料金等の支払い) 5契約者は、料金、工事及び附帯サービスに関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定する金融機関等を通じて支払っていただきます。 6契約者は、料金、工事及び附帯サービスに関する費用について、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。 (料金の一括後払い) 7当社は、当社に特別の事情がある場合は、5及び6の規定にかかわらず、契約者の承諾を得て、2ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。 (前受金) 8当社は、当社が請求することとなる料金、工事及び附帯サービスに関する費用について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。ただし、前受金には利息を付さないこととします。
(消費税相当額の加算)
9 第34条(利用料金の支払義務)、第35条(工事費の支払義務)、第36条(線路設置費の支払義務)、第37条(設備費の支払義務)及び第55条(附帯サービス)の規定により料金表に定める料金、工事及び附帯サービスに関する費用について支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額(税抜価格(消費税相当額を加算しない額とします。以下同じとします。)に基づき計算した額とします。)に消費税相当額を加算した額とします。上記算定方法により、支払いを要することとなった額は、料金表に表示された額(税込価格(消費税相当額を加算した額とします。以下同じとします。))の合計と異なる場合があります。なお、料金表に規定する料金額は税抜価格とし、かっこ内の料金額は税込価格を表示します。また、関連法令の改正により消費税等の税率に変更が生じた場合には、消費税相当額は変更後の税率により計算するものとします。
(料金等の臨時減免)
10当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金、工事及び附帯サービスに関する費用を減免することがあります。この場合、当社は、その災害の被災地及び近隣のサービス取扱所に掲示する等の方法により、その旨を周知します。
(実費の算定方法)
11当社は、この約款に規定する加算額及び設備費のうち別に算定する実費は、次のとおりとします。 (1)加算額ア回収すべき金額(年額)は、次の各項目の合計値とします。イ収納すべき料金額(月額)は、アの方法により算定した回収すべき金額(年額)の12分の１の額とします。 (2)設備費

第1表料金

(11)サービス品質(故障回復時間に係る料金の適用
て「故障回復時間返還上限額」といいます。）を上限として返還します。 (ア) (イ)以外の場合その暦月におけるそのNetLINKサービス契約に係る故障回復時間返還基準額(その暦月において料金表通則の2の規定する場合が生じたときは、適用した後の額とします。)の額(約款第35条(料金の支払義務)第2項第2号の規定により支払いを要しないこととなる料金額を減じた額とします。） (イ)その暦月がNetLINKサービスの提供を開始した暦月であって、そのNet LINKサービスの提供を開始した日がその暦月の初日以外の日の場合

2料金額
2 − 1定額利用料2 － 1 － 1  基本額2－1－1－1第1種契約者回線に係るもの2－1－1－1プラン1に係るもの
2－1－1－2プラン2に係るもの1のNetLINKサービス契約ごとに月額
2－1－1－1－3プラン3に係るもの
2－1－1－4プラン4に係るもの
(4Mb/s、6Mb/s、7Mb/s、8Mb/s、9Mb/s、15Mb/s、20Mb/s、25Mb/s、30Mb/s、 35Mb/s、40Mb/s、45Mb/s、50Mb/s、60Mb/s、70Mb/s） ２－１－１－５削除２－１－１－２第２種契約者回線に係るもの2－1－1－2－1プラン4に係るもの
2－1－1－2－2プラン3に係るもの

2－1－1－3第3種契約者回線に係るもの
2－1－1－3－1プラン1に係るもの
2－1－1－3－2プラン2に係るもの
2－1－1－3－3プラン3に係るもの
2－1－1－3－5プラン5に係るもの
2－1－1－3－6プラン6に係るもの

2 − 1 − 2 加算額

第2表工事に関する費用

2 

第３設備費

2　設備費の額

第3表附帯サービスに関する料金

第4ドメイン名維持料

附則附則(実施期日) 1この約款は、平成15年9月1日から施行します。附則(実施期日) 1この改正規定は、平成15年10月1日から施行します。附則(実施期日) 1この改正規定は、平成16年2月1日から施行します。附則(実施期日) 1この改正規定は、平成16年4月1日から施行します。附則(実施期日) 1この改正規定は、平成16年6月1日から施行します。
(経過措置)
2この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているプラン2の区別については、この改正規定実施の日に、プラン4の区別に移行したものとみなして取り扱います。附則(実施期日) 1この改正規定は、平成16年7月1日から施行します。
(経過措置)
2この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。 3この改正規定実施前にその事由が生じたNetLINKサービスに関する損害賠償の請求の取扱いについては、なお従前のとおりとします。附則(実施期日) 1この改正規定は、平成16年8月1日から施行します。 (経過措置) 2この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。 3この改正規定実施前にその事由が生じたNetLINKサービスに関する損害賠償の請求の取扱いについては、なお従前のとおりとします。附則(実施期日) 1この改正規定は、平成１７年２月１日から施行します。
(経過措置)
2この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している契約者回線については、この改正規定実施の日に、第１種契約者回線に移行したものとみなして取り扱います。 3この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。 4この改正規定実施前にその事由が生じたNetLINKサービスに関する損害賠償の請求の取扱いについては、なお従前のとおりとします。附則(実施期日) 1この改正規定は、平成17年9月1日から施行します。
(経過措置)
2この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。 3この改正規定実施前にその事由が生じたNetLINKサービスに関する損害賠償の請求の取扱いについては、なお従前のとおりとします。附則(実施期日) 1この改正規定は、平成22年8月1日から施行します。 (経過措置) 2この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。 3この改正規定実施前にその事由が生じたNetLINKサービスに関する損害賠償の請求の取扱いについては、なお従前のとおりとします。附則(実施期日) 1この改正規定は、平成24年7月1日から施行します。附則(実施期日) 1この改正規定は、平成26年1月31日から施行します。附則(実施期日) 1この改正規定は、平成27年5月7日から施行します。ただし、この規定のうち、第3種契約者回線に係る変更は、平成27年6月24日より実施します。
(契約に関する経過措置)
2この改正規定実施の際現に、この改正規定実施の際現に、改正前の規定により次表の左欄のNetLINKサービス(第1種契約者回線のものに限ります)の提供を受けている者は、この改正規定実施の日において、同表右欄のNetLINKサービスの提供を受けているものとみなします。プラン3に係るもの(1Gb/s品目のもの)プラン5に係るもの3  この改正規定実施の際現に、当社のCTCマネージドクラウド利用規約の規定により次表の左欄の基本利用料の適用及び附帯サービスの料金等(IPアドレス利用料のものに限ります)を受けている者は、この約款実施の日において、NetLINK網サービス契約の締結及びそれ
(経過措置) 4この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。附則(寒施期日) 1この改正規定は、平成29年4月1日から施行します。附則(実施期日) 1この改正規定は、平成30年4月1日から施行します。附則(実施期日) 1この改正規定は、令和2年3月1日から施行します。附則(寒施期日) 1この改正規定は、2020年11月30日から施行します。附則(実施期日) 1この改正規定は、2021年3月25日から施行します。