株式会社三菱東京UFJ銀行【引受保険会社】アクサ生命保険株式会社redefining / standards 〒108-8020東京都港区白金1-17-3お問合せ先:カスタマーサービスセンター Tel 0120-933-399アクサ生命ホームページhttp://www.axa.co.jp/アロケーション２０（０９）Ｂ月次運用実績レポ
【利用する投資信託の委託会社】
T31Tンス:パーンスタイン株式会社
アライアンス・バーンスタイン株式会社は、米国ニューヨークに本社を置くアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーを中核とするアライアンス・バーンスタインの日本拠点ですアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーは1971年の設立以来、資産運用会社として長年にわたる歴史を有し、世界各国の主要都市に業務展開を行い、個人投資家や富裕層、機関投資家向けに投資信託や年金運用等の投資サービスを提供しています。グローバルな調査体制を擁する世界有数の運用会社として、株式、債券、マルチアセット、オルタナティブ運用など、幅広い資産運用サービスや商品を提供しています。 *アライアンス・バーンスタインには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。 ・当保険商品は特別勘定で運用を行います。特別勘定の主たる運用手段として投資信託を用いますが、投資信託ではありません。 ・当資料は、特別勘定の運用状況等を開示するためのものであり、生命保険の募集を目的としたものではありません。 ・当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から取得した情報に基づき作成した部分を含んでおりますが、その部分の正確性・完全性については、これを保証するものではありません。 ・当資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、予告なしに当資料の内容が変更、廃止される場合がありますのであらかじめご承知おきください。 ・商品内容の詳細については「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」等をあわせてご覧ください。 ・当資料に記載されている各表にある金額、比率、資産構成等はそれぞれの項目を四捨五入等していますので、合計等と合致しないことがあります。
当ページは、各種の信頼できると考えられる情報源から取得した情報に基づき、アクサ生命保険株式会社が作成し提供するものです。情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その正確性・完全性については、これを保証するものではありません。
1. Figure
【日本株式市場】
日本株式市場は、TOPIX(東証株価指数)が前月末比＋5. 49%の1. 469. 43ポイントで終了しました月前半は、米大統領選でトランプ氏が勝利すると、リスク回避目的の売りが集中し時急落しましたが、トランパブ氏の規制報和やインフラ投資に期待する見方から米国株式が上昇し、円安・米ドル高が進行したことを受けて、上昇しました。月後半は、引き続き、トランプ氏への政策期待や、12月の米利上げ観測の高まりを受け円安・米ドル高傾向が続いたことから、上昇しました。ベ楽種別（東証33楽種）では、金利上昇で楽績改善が期待される「保険楽」（前月末比＋15. 24%)が最も上昇した一方、景気動向の影響を受けにくい「食料品」(同△ 1. 36%)が最も下落しました。
【外国株式市場】
米国株式市場は、月前半、米大統領選に対する不透明感から下落しましたが、トランプ氏が勝利すると、規制緩和やインフラ投資への期待感から、関連銘柄が買われたことにより、上昇に転じました。月後半は、引き続きトランプ氏の政策の恩恵が した。NYダウは、前月末比＋5. 41%の19, 123. 58ドルで終了しました。欧州株式市場は、月前半、米大統領選で勝利したトランプ氏の政策に対する期待の見方から、米国経済が堅調に推移することが期待されたことや、米ドル高・ユロ安が進行したことなどを受けて、上昇しました。月後半は、イタリアの憲法改正の是非を問う国民投票の世論調査で、否決が賛成を上回っている事が嫌気されたことなどを受けて、下落しました。月を通して見ると、市場別識落率は、英FTSE100が前月末比△2. 45%,仏CAC40が同＋1. 53%,独DAXが同△0. 23%となりました。
【日本貨券市場】
日本債券市場は、月前半、米大統領選でトランプ氏が勝利すると、減税や財政支出拡大、インフレ率上昇などの観測を背景に、米国金利が上昇（価格は下落）した影響などから、国内金利は上昇しました。月後半は、米国金利は引き続き上昇したものの、日銀が中短期の国債の指債オベを実施し、国内金利の上昇をけん制したため、ほぼ横ばいで推移しました。新発10年国債利回りは、月末は0. 020%となりました(前月末は△0. 050%),日銀が部当座預金にマイナス金利を適用していることから、無担保コール（翌日物)は概ね△0. 06%～△0. 04近辺で推移しました。
【外国債券市場】
米国債券市場は、月前半、米大統領選でトランプ氏が勝利すると、減税や財政支出会える事業者の観測を育景に、金利は上昇(価格は下落)しました。
出拡大、インフレ率上昇などの観測を行うことができる。このような月後半は、引き続きトランプ氏の政策による景気回復、財政悪化への見込みや、F
RB（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長が12月利上げの可能性を示唆したことなどを受けて、金利は上昇しました。米10年国債利回りは、月末は2. 381%となりました（前月末は1. 826%）。 、米国金利が上昇欧州債券市場は、月前半、米大統領選でトランプ氏が勝利したことなどを受けて、金利は上昇しました。月後半は、引き続き米国債金利は上昇したものの、イタリアの憲法改正の是非を問う国民投票の世論調査で否決が賛成を上回ってしいることなどを受けて、金利は低下（価格は上昇）しました。独10年国債利回りは、月末は0. 275%となりました（前月末は0. 163%）。 ,ニッポーツ(HDP)え置き、年0. 25～0. 50%を維持しました。 ECB(欧州中央銀行)は政策金利を据え置き、年0. 00%を維持しました。
【外国為替市場】
米ドル／円相場は、前月末比7円56銭円安ドル高の1ドル＝112円42銭となりました。日前半、米大統領選への不透明感からリスク回避目的の円買いが優勢となり巴斎が進行しましたが、米大統領選でトランプ氏が勝利すると、米国議会面院とも共和党が勝利したことにより政策実効性が高まったことなどから、ドルが買い戻されたため、円安に推移しました。月後半は、米国財政政策への期待や、12月の米利上げ観測が高まったことなどを受けて、円安が進行しました。ユーロ／円相場は、前月末比4円65銭円安ユーロ高の1ユーロ＝119円70銭となりました。月前半、米大統領選の結果を受けて米ドル高が進みましたが、対ドルで、円がユーロよりも大きく下落したため、円安で推移しました。月後半は、対ドルユーロがほぼ横ばいで推移したのに対し、円は大きく下落したため、円安で推發しました。 *下記グラフは2001年1月4日を100として指数化しています。日本と外国の慎券市場の推移*下記グラフは2001年1月4日を100として指数化しています。
外国為替市場の推移
出所:株式会社三菱東京UFJ銀行の対顧客電信物場仲価
・特別勘定資産は、投資情託を利用している部分の他に、保険契約の異動等に備える部分を加えたものとなります。後者の部分については、利用する投資信託の委託会社の裁量の範囲外となります。
なお、委託会社等の運用協力会社については、運用成績の悪化等、弊社がお客さまの資産運用にふさわしくないと判断した場合、変更させていただくことがあります。 ※特別勘定には、各種支払等に備え、一定の現金、預金等を保有することがあります。
特別動定の運用状況
■特別勘定のユニットプライスの推移※特別勘定のユニットプライスは、特別勘定で利用している投資信託の基準価額とは異なります。 ※　特別勅定のユニットプライスは、特別勳定の設定日を100.00として計算しています。
※  魏落率は、陵当月の月末のユニットプライスに対する当月末のユニットプライスの変動率を表しています。 ※　ユニットプライスは、弊社ホームページにて各営業日にご確認いただくことができます。
「その他有価証券」の項目に含まれています。 ※　金額の単位未満は切捨てとしました。また、比率については小数点第二位を四捨五入しています。 ・ 3ページ〜6ページに記載されている「*1〜*5」の用話説明は、7ページに記載しています。
・投資信託の運用状況は、利用する投資信託の委託会社による運用報告を、アクサ生命保険株式会社が提供するものであり、内容に関して、アクサ生命保険株式会社は一切責任を負いません。
資格委員投資家私兼アライアンス・バーンスタイン・グローバル・バランス（20／80）の運用状況
* 「当投資借託」と呼ぶことがあります。 【運用方針】当校賞信託は、主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内外の国債および国内外の主要取引所に上場する債券无物、株価指数无物へ分散投資することにより、儒託財産の長期的な成長を目指します。各マザーファンド受益証券への資産配分は、儒託財産の純資産総額に対して下記の割合を基本とし、 ー定の規律に従いリバランス1を行います。各マザーファンドは下記のベンチマークに連動した投資成果を目指します。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

■基準価額の推移
※投資信託の設定日(2009年8月3日)を10, 000として指数化しています。上記のグラフ中の「当投資信託」は基準価額(分配金(課税前)再投資)を※用いており、課税前分配金を決算日の基準価額で金額再投資したと仮定した場合の推移を示しています。 ※ 「参考指数」は、各マザーファンドのベンチマークを各々の基本資産配分比率で組み合わせた合成指数です。
また、投資信託の換落率と実際の投資家利回りとは異なります。
※　計理処理の仕組み上、直近の追加設定分が反映されないことなどにより「現金等」の値がマイナスで表示されることがあります。 ・3ページ〜6ページに記載されている「*1〜*5」の用語説明は、7ページに記載しています。  4
【運用方針等】主として、わが国の国債および国内外の主要取引所に上場する債券先物に投資します。 (1)ブルームバーグ・バークレイズ日本10年国債先物インデックス*²をベンチマークとし、その動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。アル・ニュース・アル・ファン・ファン・ニュースシ債券先物取引の売建玉の時価総額を控除した額の借託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)は、原則として高位を維持します。

 3債券先物取引を活用します。このため、債券の組入総額と債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、借託財産の純資産総額を超えることがあります。 ④）国内において行われる有価証券先物取引および金利に係る先物取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引および金利に係る先物取引と類似の取引を行うことができます。の借託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利スワップ取引を行うことができます。 ⑤資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等および借託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。 ※投資優託の設定日(2009年8月3日)を10, 000として指数化しています。 ※ 「BM」とは、ベンチマークを指します。 ■概況当月末24年前後11,824円(1)  125 321(日万円) 180,579 ※純資産総額は単位未満切捨てで短理しています。

( )オリ!
【運用方針等】主として、わが国の国債に投資するとともに、TOPIX(東証株価指数、配当込み) * 3の動きに連動する主要取引所株価指数先物に投資します。ただし、TOPIXに採用されている企業の株式に投資する場合があります。 ① TOPIX(東証株価指数、配当込み) * 9をベンチマークとし、その動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。 B株式の実質組入(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建玉の時価総額を加算し、株価指数先物取引等の売建玉の時価総額を控除した額の借託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)は原則として高位を維持します。株価指数先物取引等を活用します。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、 3信託財産の純資産総額を超えることがあります。 4資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等および信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。投資信託の設定日(2009年8月3日)を10, 000として指数化しています。 ※ 「BM」とは、ベンチマークを指します。
※投資信託の護落率と実際の投資家利回りとは異なります。 ・3ページ〜6ページに記載されている「*1〜*5」の用語説明は、7ページに記載しています。
【運用方針等】主として、米国の国債に投資するとともに、S＆P500株価指数* 4 (円ベース)の動きに連動する主要取引所株価指数先物に投資します。ただし、S＆P500株価指数に採用されている企業の株式に投資する場合があります。 S＆P500株価指数* 4 (円ペース)をベンチマークとし、その動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。 (1)株式の実質組入(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の異建玉の時価総額を加算し3株価指数先物取引等の完建玉の時価総額を控除した額の価比財産の装資産総額に対する割合をいいます。)は原則として高位を維持します。種株価指数先物取引等を活用します。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 ④外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。 ⑤借託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、外国為替予約取引を行うことができます。 ⑥）資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等および借託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。投資爆託の設定日(2009年8月3日)を10, 000として指数化しています。 ※ 「BM」とは、ベンチマークを指します。 ■概況
※　純資産総額は單位未満切捨てで短理しています。

(●才能は)アライアンス・パーンスタイン・欧州株式インデックス・マザーファンド受益面積
【運用方針等】主として、欧州の国債に投資するとともに、ユーロ・ストックス50種インデックス* 6 (円ベース)の動きに連動する主要取引所株価指数先物に投資します。ただし、ユーロ・ストックス50種インデックスに採用されている企業の株式に投資する場合があります。 ①ユーロ・ストックス50種インデックス* 5 (円ベース)をベンチマークとし、その動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。株式の実質組入(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建玉の時価総額を加算し3株価指数先物取引等の売建玉の時価総額を控除した額の借託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)は原則として高位を維持します。 3株価指数先物取引等を活用します。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 ④外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。 ⑤借託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、外国為替予約取引を行うことができます。 (6)資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等および借託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
■基準価額の推移
※投資値託の設定日(2009年8月3日)を10, 000として指数化しています。 ※ 「BM」とは、ベンチマークを指します。 ・表示桁未満の数値がある場合、原則四捨五入で処理しています。
■概況

※投資信託の護落率と実際の投資家利回りとは異なります。 ・3ページ〜6ページに記載されている「*1〜*5」の用語説明は、7ページに記載しています。
【投資リスクについて】この保険は、積立金額および年金額等が特別勘定資産の運用実績に応じて変動(増減)するしくみの変額個人年金保険です。特別勧定資産の運用には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替リスク、信用リスク等の投資リスクがあり、ご契約を解約した場合の解約払戻金額等が一時払保険料を下回る場合があります。特別勘定資産の運用実績が積立金額に直接反映されますので、これらのリスクはご契約者に帰属し、ご契約者が損失を被ることがあります。 【諸費用について】この商品にかかる費用の合計額は、下記の各費用の合計額となります。
信託報酬の他、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料及び消費税等の税金等の諸費用がかかりますが、これらの諸費用は運用資産額や取引量等によって変動するため、費用の発生前に具体的な金額や計算方法を記載することが困難であり、表示することができません。また、特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客さまはこれらの諸費用を間接的に負担することとなります。これらの運用関係費は、特別勘定の廃止もしくは統合・運用協力会社の変更・運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。 〈一般勤定で運用する年金の支払期間中〉一般勘定で運用する年金とは、確定年金・保証期間付終身年金・保証期間付夫婦連生終身年金・一時金付終身年金を意味します。 (年金支払特約等によりお受け取りいただく年金を含みます。)

用語的的
* 1 「リバランス」とは、当初決定した基本資産配分に向けて調整することをいいます。 *2「ブルームバーグ・バークレイズ日本10年国債免物インデックス」は、ブルームバーグ・エル・ビーが公表するインデックスであり、日本10年面債先物期近東月への投資のパフォーマンスをあらわします。当該インデックスに関する知的財産権およびその他の一切の権利はブルームバーグ･エル･ビーに綿属します。 ◆３ 「TOPIX(東証株価指数、配当込み)」とは、東京証券取引所第一部に上場されている書通株式全銘柄の浮動株調整後の時価秘額を指数化し、配当収益を考慮したインデックスであり、市場全体の動向を反映するものです。TOPIX(東証株価指数)は、株式会社東京証券取引所(以下(株)東京証券取引所)の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は(株)東京証券取引所が有しています。 (株)東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止、またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。 *4「Ｓ&Ｐ600株価指数」とは、米国株式市場の大型株のパフォーマンスを測定する指標です。当インデックスは、市場規模、洗動性、楽種代表性に基づいた多岐にわたる産業の株式銘柄から構成された時価総額加重型インデックスで、浮動株調整されています。当インデックスは、買収、合併、新株引受権などの資本構造の変化を反映しています。当インデックスに関する知的財産権およびその他の一切の権利はスタンダード＆ブアーズに際属します。 ●５「ユーロ・ストックス50種インデックス」とは、欧州主要国を代表する企業50社を対象としています。ユーロ・ストックス50種インデックスは、上場投億（ETF)、先物＆オブション、ストラクチャー商品などの幅広い金融商品の原資産として使われています。当インデックスに関する知的財産権およびその他の一切の権利はストックス・リミテッド社に帰属します。 【引支保険会社】アクサ生命保険株式会社カスタマー –サービスセンターお風合せ先: Tel 0120-933-399アクサ生命ホームページhttp://www.axa.co.jp/