第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

第１　調査の概要
1　委員会設置の経緯

2 調査目的

3　委員会の構成

4　調査方法

5　関査に関する留意事項

第２　調査結果
1　本件不適切な会計処理の概要

2　本件不適切な会計処理の前提事実等

b   講習会

(イ)売上に関する会計処理

イ　名門会の商品と売上に関する会計処理

b   講習会

(ウ)名門会の商品と売上管理の特殊性

ウ　伸芽会の商品と売上計上に関する会計処理

( 2 )各社における本件不適切な会計処理の方法

(イ)映像講座契約等を利用した売上の不適正計上

(ウ)その他の方法

イ　名門会

ウ伸芽会

３　各社における本件不適切な会計処理

【会計年度別影響額】

(注) 売上返戻等引当金の新規設定

（1）リソー教育における本件不適正計上額
ア不適正計上額の集計

＜売上訂正の内訳項目の説明＞

＜影響の内訳項目の説明＞

【会計年度別影響額】

イ　売上計上に関する当委員会の判定基準

(ア)「当日欠席」,「社員授業」及び「ご祝儀」

（イ）映像講座契約

(ウ) Ｖトレ講座契約

ウ本件売上の不適正計上額の算定方針

エ　当委員会の判定基準に基づく検証

( 2 )名門会における本件不適正計上額
ア不適正計上額の集計

＜売上訂正の内訳項目の説明＞

＜影響の内訳項目の説明＞

売上計上に関する当委員会の判定基準
1

ウ本件売上の不適正計上額の算定方針

エ　当委員会の判定基準に基づく検証

( 3 )伸芽会における本件不適正計上額
ア不適正計上額の集計

＜売上訂正の内訳項目の説明＞

＜影響の内訳項目の説明＞

イ　売上計上に関する当委員会の判定基準

ウ本件売上の不適正計上額の算定方針

エ　当委員会の判定基準に基づく検証

4　監査法人の監査と本件不適切な会計処理の経緯

( 2 )監査業務の引継ぎ

( 3 )  Y監査法人の監査

イ　平成21年2月期（24期）の監査

ウ　平成22年2月期（25期）の監査

エ　平成23年2月期（26期）の監査

オ　平成24年2月期（27期）の監査

カ　平成25年2月期（28期）の監査

キ　平成25年8月期（29期第2四半期）の監査

ク名門会の監査

ケ　総括

5　本件不適切な会計処理が始まった時期
( 1 )リソー教育

(2)名門会

( 3 )伸芽会

6 本件不適切な会計処理の動機・原因

( 2 )リソー教育

イ　業績評価と人事について

ウ　管理部門が軽視され売上計上のチェック機能を喪失していたこと

( 3 )名門会・伸芽会

7　本件不適切な会計処理に関する経営幹部の関わり

イ　Ｂ社長

ウ   C専務

エD常務

才　Ｅ元常務

力　その他

(2)名門会

（３）伸芽会

8 その他の子会社における不適切な会計処理の有無

9 本件不適切な会計処理以外の利益操作の可能性

第３　本件不適切な会計処理に関する法的評価
刑事責任に関する法的評価
1

( 3 )有価証券の偽計募集罪（金融商品取引法197条1項5号)

( 4 )有印私文書偽造罪（刑法159条）

2　取締役の民事責任に関する法的評価

第４　関係者の責任の有無とその程度
1　リソー教育関係

( 1 )取締役の任務懈怠と責任有無とその程度

アA会長

ウ  D常務・F取締役・E取締役・G取締役

( 2 )監査役の任務懈怠の検討

アH監査役

イI, J, K監査役

2　名門会関係

( 1 )  A会長

( 2 )甲社長,乙局長及び丙副局長

( 3 )戊取締役，丁取締役

３　伸芽会関係

第５　提官
1　はじめに
リソー教育は，過去に複数回にわたり監査法人から売上の前倒し計上などの不適切な会計処理を指摘され，A会長において，監査法人に対し再発防止を誓い，一定の方途を施したものの，結局，これを防ぐことができなかった。その原因は，経営者が経理，会計に不案内であったとか，不適切な会計処理を行った担当者がコンプライアンス意識に欠けていたなど，個人の問題として捉えるべきではなく，その組織運営に根源があったことに思いを致すべきである。リソー教育が発展してきた所以は，マンツーマン方式を基にA会長の掲げる三原則，すなわち保護者・生徒・講師が何を求めているかを的確に汲み取り，これを教室運営に反映することによって進学等の実績をあげてきたことにある。その原点に立ち返るとともに，下記の再発防止策の徹底を図り，企業統治体制を確立しなければ，リソ一教育の再生は到底望めないものと考える。なお，退会生に対して返還義務のある授業料に関しては，今後，誠実にその履行をすべきである。
2　売上を過度に重視する経営方針の見直し
リソー教育グループは，毎年20％成長を目標に掲げてグループ全社で邁進し，その目標の達成・未達成には下記の人事評価制度の下，信賞必罰で対応してきた。すなわち，各教室，担当者は，目標を達成すれば部下も含めて人事で評価され，また，高額な賞品を受け取るなどし,逆に達成できなければ,部下も含めて降給･降格などの低い評価が下され,また，ペナルティ教育が行われていた。しかし，このようにして売上確保に傾注した結果，不適切な会計処理を行うに至ったものであって，結局，本件は，リソー教育グループが掲げた売上重視の方針が行き過ぎていたというべきであろう。今後は，本件を踏まえ，売上に過度にこだわることなく，実情に合った事業計画を立案し，上記の三原則を地道に実施していくように努めるべきである。
3　取締役の構成と管理部門の強化等
リソー教育及びそのグループ会社は，A会長が強いリーダーシップを発揮して成長を遂げてきた会社であり，そのために，グループ会社の各取締役は，A会長とその部下という関係以上のものは認め離い状況にある。その結果，各取締役による健全な企業統治が行われず，A会長の意向や指示を最大限に尊重し，死守しようとする風潮が生まれ，ついには無理を重ねて不適切な会計処理を繰り返すに至ったものである。こうした状況を是正するため，A会長に十分に比肩し得る見識を持った社外取締役を受け容れ，取締役会を実質的に機能させ，その監視機能を強化することが必要である。また，各取締役には担当部門につき責任をもって管理監督させるとともに，各部門が担当取締役と直結することで，社内的に十分な発言ができるようにすることを図るべきである。特に，管理部門は，営業成績に重きを置く経営方針の下にあって，営業部門に対する発言力が小さくならざるを得なかったと言うのが実態であった。今後は，管理部門を強化するとともに、財務・会計に明るい担当取締役を置くことが求められる。
4　監査役会・内部監査室の充実
( 1 ) 監査役リソー教育の監査役は常勤１名と非常勤３名の体制であり，非常勤監査役は公認会計士及び税理士であって，遜色の無い配置であった。また，監査役は，売上の不適正計上について，問題意識を持って適宜活動していたことは認められたが，結局，これを未然に防ぐことはできなかった。その原因は，下記のとおり，内部監査室が機能するものでなかったにもかかわらず，その対策を講じなかったこと，また，監査役が問題意識を持って積極的に各教室を往査してこなかったことなどが挙げられる。今後は，監査法人や内部監査室と緊密な連携をとるとともに，適宜適切に子会社や教室の往査を実施すべきである。
( 2 )内部監査室の充実
これまでの内部監査室は，内部監査担当者１名が配置され，人事業務などを掛け持ちで担当し，内部監査業務はその片手間とならざるを得ない状況にあった。これでは適切な内部監査は望むべくもなく，売上の不適正計上が見逃がされた一因となっているものといわざるを得ない。今後は，監査経験を有する内部監査室長を置き，その下に複数の監査担当者を配置して充実した内部監査体制を作ることが必要である。その上で，監査法人や監査役とも緊密な連携を取って、リソー教育グループ各社に対する実効性のある監査を実施すべきである。
5　人事部制度の導入及び昇給・昇格制度の見直し
リソー教育及びそのグループ会社には人事部がなく，人事は，A会長を頂点とする幹部によって行われていた。その人事評価は３か月に１度，四半期ごとの売上等の目標達成の度合を中心に行われ，その都度，昇給・昇格と降給・降格が行われていた。こうした目標達成度合いに直結した人事評価と頻繁な人事異動は，社員をして，目標達成に過剰な関心を抱かせることとなり，不適切な会計処理の大きな要因となったものと考えられる。したがって，人事部制度を導入するとともに，目標達成の度合い以外の基準も含めた網羅的な人事評価基準を定めるべきである。また，３か月ごとの人事異動は直ちに廃止すべきである。
6　不適正計上を勝引する商品の見直し
リソー教育では，売上目標を達成する手段として，一度にできるだけ高額な売上をあげることができるよう，適正な授業実施によるコマ数消化を遙かに上回る講習会契約をとることが奨励されていた。このため,数百コマの講習会を一度に契約することも稀ではなく,こうした契約が過大な未消化コマをもたらし，不適正計上の温床となった。また，名門会では，授業実施時間数を稼ぐためにサービス授業が利用されており，期末にサービス授業を大幅に認めることにより架空の売上計上を可能としていた。したがって、今後は、講習会契約の内容やサービス授業の実施コマ数・時間数のあり方を見直して厳しく管理することが必要である。例えば，講習会については，生徒の学年に応じて、2か月程度で実際に消化できるコマ数・時間数を決めて契約の上限とし、これを超える場合は改めて契約をするなどの基準を設けるべきである。また，サービス授業については，本来の趣旨に立ち返り，あくまで例外的なものとしてコマ数・時間数を限定し，その増加は認めないようにすべきである。
7　適切な会計システムの構築
リソー教育及び名門会には，契約コマ数を管理するＪシステムと，これと連動したFX4という会計システムがある。Jシステムに登録された契約情報に基づき自動で作成される売上計上に係る仕訳データが，契約時点で会計システムに登録される。しかし，会計上の売上高は，契約時点でもなければ入金時点でもなく，授業実施に対応して計上されるべきものである。これらのシステム間の連動が，不適切な会計処理を誘引するものの一つになったと考えられる。よって，適切な売上計上基準に即したシステムを早期に構築することが必須である。そのほか，上記会計基準の基となる授業実施事実の証憑を生徒ないし契約者から徴するなど，本件不適切な会計処理の手法を断つための種々の方策を講ずることが必要である。その詳細は別紙2（省略）に記載している。
8 全役員・全社員に対する不正防止教育の徹底
リソー教育グループでは，これまで，全役員・全社員に対し，不正の防止に関わる研修，倫理研修，コンプライアンス研修などは行っていなかった。そのため，ブロック長らは，監査法人から売上の不適正計上につき指摘を受けても，これを真摯に受け止めることもなく繰り返し，A会長において，監査法人に再発防止を誓うとともに方途を施した後も，売上の不適正計上を行っていた。また，社員においても，指示された行為が売上の不適正計上に当たるのかという問題意識が欠け，また，上司の指示であれば不適正なものであっても漫然とこれに従うというのが実態であった。したがって，今後，全役員・全社員の不正防止に対する意識を改革し，二度と同様な問題を繰り返すことがないよう徹底した教育を行うべきである。その第一段として，本件事案を題材とした研修を行い，リソー教育グループの全員に本件の問題点，例えば，サービス授業等を売上計上した結果，売上原価が過大となって収益を悪化させたことなどの事業に及ぼした影響等について認識させることが有効と考える。
9　社内処分及び懲戒制度の適切な運用
今回の不適切な会計処理がリソー教育及びグループ会社に及ぼした影響は甚大であり，その責任は厳正に問われなければならない。社内処分及び懲戒制度の適切な運用は，当該事案に対する会社の姿勢を端的に示すものであり、社内外に対する強いメッセージとなるものであるから，適切に運用されなければならない。したがって，今回の不適切な会計処理については,「第4関係者の責任の有無とその程度」で検討した結果も踏まえて,その関与の度合いに応じて関係者に対し，厳正な処分を下す必要がある。そうすることで，二度と同様の行為を繰り返してはならないという強い決意を示すべきである。
10　内部通報制度の構築・積極的運用
リソー教育グループには，これまで，A会長の発案で「目安箱」なる投書箱が設けられていたとのことであるが，同会長もそれが全く機能していなかったことを認めており，有効な内部通報制度を整備する必要がある。実際，社員の中には不適切な会計処理に気づき，これに疑問，不満を持っていた者がいたのであるから，これらの者からより早く情報を得ることによって，適切な対応をなし得たものと思われる。したがって，社内の不正に気付く，又は，疑問を持った者から適時に情報を得ることができるよう，有効な内部通報制度を早急に構築し，積極的に運用してゆくことが必要である。内部通報制度を構築した場合には，これが実際に機能するよう，リソー教育グループの全役員・全社員に制度を周知する機会を設け，これが積極的に利用されるよう具体的に努めるべきである。
11　外部委員会による再発防止策の進捗状況の検証
リソー教育及びそのグループ会社について社外取締役を就任させることにより，今後は取締役会が実質的に機能するようになるものと思われる。しかし，これまで取締役会が機能していていなかった期間が長いことに鑑みれば、取締役会の運営が軌道に乗ることが確認されるまで，一定の期間，外部有識者からなる第三者委員会を設置して再発防止策の実行状況のチェックを受けることが望ましいと考える。
終わりに
当委員会の再発防止の提言は以上のとおりであるが，今回の不適正計上問題は，多くの社員が関与した組織ぐるみのものであったと認められ，社員の意識改革なくしてリソー教育の再生はあり得ない。そこで，何よりも重要なことは，社内に本件を総括するミーティングの場を設けて全社員で徹底的な議論をし，リソー教育再生のための建設的な改革案を出し，経営者はこれを吸い上げて実行することである。そのことにより，当委員会の提言に命が吹き込まれるものと考える。
以上
別紙　調査対象
1　PCデータの調査
リソー教育から役職員に貸与しているPCのメールに関して，その内容の検討を行った。対象者：３名
2　内部資料の調査
リソー教育から提供された内部資料を調査し，その内容を検討した。具体的には，次のような資料を含む。 (財務教値検討書類) • 下記参照。 (その他書類) ・取締役会議事録，監査役会議事録，その他規程類
3　ヒアリング
リソー教育，名門会，伸芽会，TOMAS企画，インターTOMAS及びスクールTOMASの役員及び社員，講師，監査法人社員等合計110名のヒアリングを行った。その内訳は，次のとおりである。リソー教育（85名） . .名門会(14名) .伸芽会(3名) TOMAS企画（1名） . . .インターTOMAS（1名）スクールTOMAS（1名） X監査法人（2名） . •  Y監査法人（3名）
4　アンケート
リソー教育グループ各社の全役員・社員合計582名に対してアンケートを行った（回収率約98%)。 <道納グループに買する賞料>町正期間の有価証券報告書訂正期間の各期(中間、四半期含む)の修正連結財務諸表基礎データ·訂正期間の半期報告書