株式会社加藤製作所上場会社名6390コ一ド番号(役職名)代表取締役社長表代者問合せ先責任者(役職名)執行役員財務統括部長定時株主総会開催予定日2023年６月29日2023年６月30日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無:有上場取引所URL  http://www.kato-works.co.jp (氏名)加藤公康(TEL) 03–3458–1130 (氏名)柳原秀匡配当支払開始予定日2023年６月30日2023年５月12日東東決算説明会開催の有無無(百万円未満切捨て) 1 .  2023年3月期の連結業績（2022年4月1日～2023年3月31日）
※ 注記事項（1 ）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）新規ー社（社名） ー社(社名) 、除外：　無(２)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無無②） ①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更..無無④)修正再表示..無（３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数(3)　期中平均株式教

(参考） 個別業績の概要
1 .  2023年3月期の個別業績(2022年4月1日～2023年3月31日)
※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ベージ「 1.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。 ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進み景気は持ち直しの動きがみられました。一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症回復過程による需要急増や、ロシア・ウクライナ侵攻の長期化等によりインフレが進行、欧米を中心とした金融引き締め政策により為替市場は大幅に変動しました。また、中国経済においては、これまで堅持していたゼロコロナ政策を急激に政策転換したものの景気回復には至らず、先行き不透明な状況は継続しております。このような状況下、当社は2022年度を初年度とする中期経営計画の基本方針にて掲げた「収盆性改善・強化」 「財務体質の改善」「将来の基盤構築」に取り組んでまいりました。当連結会計年度の経営成績は、サプライチェーン混乱に伴う生産面への影響により、売上高は575億3千万円(前年同期比90.5%)と前期比60億1千8百万円の滅収となりましたが、「収益性改善・強化」の各施策が表功したことに加え、外貨建て輸出製品の為替差益等を含め、営案利益は12億5千8百万円（前年同期は営案損失72億2千2百万円）と前期比84億8千1百万円改善し、経常利益は18億6千5百万円(前年同期は経常損失69億2千9百万円)と前期比87億9千4百万円の改善となりました。また、常陸那珂工場(仮称)の売却に伴う特別利益を加えた親会社株主に帰属する当期純利益は24億3百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失95億7千5百万円）と前期比119億7千8百万円の改善となり、損益面については、事業構造改善費用を計上した前期から大幅に改善いたしました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内の建設用クレーンの売上高は、綾やかな需要回復基調により、315億2千1百万円(前年同期比102.0%)となりました。海外向け建設用クレーンは、サプライチェーン混乱の影響を受け、売上高は37億5百万円(前年同期比73.0%)となりました。国内向け油圧ショベル等の売上高は、サプライチェーン混乱の影響を受け、85億3千3百万円(前年同期比74.4 %)となりました。海外向け油圧ショペル等は、欧米向けが堅調に推移する一方、その他の地域が伸び悩み、売上高は163億5百万円(前年同期比92. 7%)となりました。以上の結果、日本の売上高は509億7千4百万円(前年同期比93.7%)、セグメント利益は18億4千5百万円(前年同期はセグメント損失23億3百万円)となりました。
②中国
中国は、インフラ投資純化や地場メーカーの販売攻勢により、厳しい販売環境にて推移いたしました。売上高は29億6千8百万円(前年同期比49.4%)となり、セグメント損失は9億7千2百万円(前年同期はセグメント損失51億6千9百万円)となりました。
③　その他
その他の地域におきましては、欧州等の一部地域において旺盛な需要はあったものの、他地域が伸び悩みました。克上高は55億7千2百万円(前年同期比95.7%)となり、セグメント利益は4千9百万円(前年同期はセグメント損失1億3千8百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
①　建設用クレーン国内売上高は315億2千1百万円(前年同期比102. 0%)とほぼ横ばいの推移になりました。新機種投入効果もあり、大型ラフターが増加いたしました。海外売上高は、サプライチェーン混乱による供給制約の中、国内受注残を優先したため、前年度好調であったアジア向けが減少し36億6千9百万円(前年同期比58.5%)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は351億9千万円(前年同期比94.7%)となりました。
②　油圧ショペル等
国内売上高は、サプライチェーン混乱の影響があり、85億3千3百万円(前年同期比74. 4％)となりました。海外売上高は、中国において景気後退により減少したものの、北米・欧州での需要が増加したため、128億9千8百万円(前年同期比93.3%)となりました。よって、抽圧ショベル等の売上高は214億3千1百万円(前年同期比84.7%)となりました。
③　その他
その他の売上高は9億8百万円(前年同期比82.8%)となりました。
( 2 )当期の財政状態の概況
(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1, 026億4千5百万円に比べ38億4千6百万円減少し、987億9千9百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加13億8百万円、破産更生債権等の増加2億9千6百万円と完掛金の读少12億3千8百万円、受取手形の读少20億4千1百万円、棚卸資産の減少4億8千7百万円、有形固定資産の減少20億5千3百万円によるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の584億円に比べ65億7百万円減少し、518億9千3百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加2億4千3百万円、電子記録債務の増加5億3千9百万円、1年内長期借入金の増加34億3百万円と短期借入金の減少32億5千8百万円、社債の減少5億2千4百万円、長期借入金の減少53億3千3百万円によるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末の442億4千5百万円に比べ26億6千万円増加し、469億6百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加22億8千5百万円によるものであります。
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は199億7千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億8百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりでありまます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、64億7千1百万円の増加となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益25億1百万円、減価償却費15億7千6百万円、売上債権の減少37億3千6百万円及び棚卸資産の減少7億3千万円の増加要因と、固定資産売却益9億9千2百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、13億6千9百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入14億5千3百万円の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、66億6百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出44億5百万円、短期借入金の純減少額12億4千4百万円、社債の償還による支出5億2千4百万円、割賦債務の返済による支出3億3百万円の減少要因によるものであります。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営楽キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営楽キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ペースの財務数値により計算しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 ※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。 ※2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フロー数値がマイナスのため、表記を省略しております。
(4)今後の見通し
新型コロナウィルス感染症回復過程による需要回復や各種政策効果もあって、経済療境は好転していくことが期待されますが、他方で、ロシア・ウクライナ侵攻長期化やインフレ進行に伴う欧米の金融引き締め政策による景気後退懸念が、日本経済に伝擦し下押しする懸念があります。そうした中、当社グループは、中期経営計画を策定し、2023年３月期よりスタートしております。中期経営計画2年目となる2024年3月期の連結楽績は、継続して中期経営計画で掲げた施策「収盆性改善・強化」「財務体算の改善」「将来の基盤情築」に取り組みますが、主力製品における一部主要部品供給制限の可能性や為替差盆剥落の可能性を考慮し、克上高は600億円、営案利益は2023年３月期と同等の12億円、経常利益は９億円、親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO. , LTD.における固定資産売却による特別利益を踏まえ、20億円を見通しております。

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の企業問との連結財務諸表の比較可能性を確保するため、当面は、日本基準を適用する方針であります。今後のIFRS導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
3．連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年4月１日至2022年３月31日)
当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
(セグメント情報等)
1　報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び薬績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に建設用クレーン、油圧ショベル及びその他の製品を製造・販売しており、国内においては当社が、中国においては加藤（中国）工程机械有限公司及び加藤中駿（厦門）建機有限公司が担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。
３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日） 2 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去307百万円及びセグメント間未実現利益消去81百万円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△4,288百万円、セグメント間未実現利益消去△386百万円、貸倒引当金の調整額1,661百万円及び繰延税金資産の調整額7百万円が含まれております。 (3)セグメント負債の調整額にはセグメント問取引消去△4,287百万円及び繰延税金負債の調整額513百万円が含まれております。 ３　セグメント損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 (関連情報)地域ごとの情報売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） 2 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去320百万円及びセグメント間未実現利益消去16百万円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額にはセグメント問取引消去△4, 198百万円、セグメント問未実現利益消去△369百万円、繰延税金資産の調整額0百万円及び貸倒引当金の調整額1,727百万円が含まれております。 (3)セグメント負債の調整額にはセグメント問取引消去△4, 198百万円及び繰延税金負債の調整額298百万円が含まれております。 ３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (関連情報)地域ごとの情報売上高
(１株当たり情報)
２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。