平成28年2月10日上場会社名株式会社理研グリーンURL http://www.rikengreen.co.jpコード番号9992 （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）経理部長四半期報告書提出予定日平成28年2月10日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無:無四半期決算説明会開催の有無(氏名)細川寛治(氏名)石上廣上場取引所東TEL 03-6802-8301 〈百万円未満切捨て〉 1.平成28年3月期第3四半期の連結業績(平成27年4月1日～平成27年12月31日)
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無3.平成28年3月期の連結業績予想(平成27年4月1日～平成28年3月31日)
※注記事項(1)当四半期連結果計期間における重要な子会社の異動く連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無、除外一社 （社名）新規一社 （社名) (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無:無③会計上の見積りの変更④修正再表示:無(4)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対
する四半期レビュー手続は終了しております。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に起載されている業績見通し等の得来に関する配送は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その迷
成を当社として約束する最高のものではありません。また、実際の業績等は体なな委因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、各種経済政策などを背景にして、緩やかな景気回復が期待されましたが、中国をはじめとする海外経済の低迷などにより、先行きは不透明な状態で推移しました。このような経済情勢のもと、当社グループは、地域に密着した積極的な営業活動を推進し、新剤及び主力商品の拡販並びに新たな販路の開拓に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は７８億７千２百万円（前年同期比０．９％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は９千５百万円（前年同期比３２．５％減）、経常利益は１億３百万円（前年同期比２３．０％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千８百万円（前年同期比２９８．２％増）となりました。当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、以下のとおりであります。 〔緑化関連聚剤・資材事業〕ゴルフ場の経営合理化が継続されるなか、子会社との連携による販売体制の一層の強化を図り、除草剤をはじめとして、抑草剤、殺菌剤並びに樹幹注入剤等主力商品の拡販に努めました。この結果、当事業の売上高は６０億円（前年同期比０．２％減）、営業利益は３億７千２百万円（前年同期比4. ５％減）となりました。
[産業用薬品事業]
紙の国内需要が低迷するなか、パルプ剤・防腐剤の出荷は堅調に推移しましたが、異物除去剤の出荷は低調に推移しました。この結果、当事業の売上高は１３億３百万円（前年同期比１．９％減）、営業利益は５千８百万円（前年同期比1 5. 5％減）となりました。
〔土木緑化工事事業〕
厳しい受注競争のなか、ゴルフ場関連工事や環境防災関連工事の受注活動に努めました。この結果、当事業の売上高は２億４百万円（前年同期比２２．２％減）、営業損失は７千８百万円（前年同期は営業損失7千1百万円）となりました。 [その他]その他は、保険代理業・リース業及び食品添加物の販売などで、当事業の売上高は３億６千４百万円（前年同期比５．９％増）、営業利益は５千８百万円（前年同期比２０．５％増）となりました。
（2）財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)当第３四半期連結会計期間末の総資産は１１４億７千６百万円で、前連結会計年度末に比べ５億３千７百万円の増加となりました。これは、流動資産が３億８千５百万円の増加、固定資産が１億５千１百万円の増加によるものです。負債は５３億３千７百万円で、前連結会計年度末に比べ４億１千７百万円の増加となりました。これは、流動負債が６億１千７百万円の増加、固定負債が２億円の減少によるものです。純資産は６１億３千９百万円で、前連結会計年度末に比べ１億１千９百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は５２．１％となりました。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年３月期の通期の連結業績予想につきましては、平成27年８月10日に発表しました業績予想に変更はありません。
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
( 2 ) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前進結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
3.四半期連結財務諸表

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
I前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年12月31日)
物の販売を含んでおります。 2．セグメント利益の調整額△295, 403千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
II 当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年12月31日)

物の販売を含んでおります。 2．セグメント利益の調整額△316, 449千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。