アムネスティ・インターナショナル報告書（抄訳）アムネスティ・インターナショナル日本
この報告書は、2021年1月から12月までの法に基づく死刑に関する情報を扱う。前年度までと同様、情報源は、公的統計数値、判決、死刑判決を受けた個人やその家族、弁護人からの情報、他の市民団体からの報告、メディア発表など多岐にわたる。死刑に関する情報が公開されていない場合、アムネスティは当該国の関係当局に文書で情報の開示を求めた。死刑執行、死刑判決、減刑、えん罪の無罪判定などについて信頼できる情報のみを報告する。多くの国は、死刑に関する情報を公開していない。中国とベトナムは、死刑の執行に関する教値は国家機密とみなしている。 2021年、ほとんど、あるいはまったく情報を得られなかった国もある。ベラルーシ、ラオス、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)をはじめとする国では、情報開示制限により情報を得ることができなかった。したがって多くの国について、本報告書で示す数値は最小値となる。実際の数値は、おそらくもっと高い。特定の年の特定の国に関し、公式情報が得られた場合は、その旨を明記している。 2009年、アムネスティは中国における死刑の推計値の公表を中止した。中国当局が、アムネスティが提示した数値に間違った解釈を加えて伝えることへの懸念があったためである。中国では情報へのアクセスが制限されているため、公表することができた数値は実際よりも著しく低いことを、常に明確にしてきた。中国ではいまだに死刑に関する数値を公表していない。しかしながら、入手した情報は、中国では毎年、何千という人びとが死刑判決を受け処刑されていることを示している。アムネスティ・インターナショナルはあらためて、中国政府に対して死刑に関する情報の開示を求める。本報告書の発表後、アムネスティが新たな情報を入手し、その情報を検証できた場合は、オンラインで数値を更新している(amnesty.org/en/what-we-do/death-penalty)。なお、報告書の文中や図表の中で数字の隣に「＋」がついている場合、例えば、マレーシア[14+]は、アムネスティは、マレーシアで14件の死刑執行または死刑判決を確認したが、実際には14件より多いと考えていることを意味する。国名の後に「＋」がついているが数字がない場合、例えば、オマーン[ + ]は、アムネスティはその国で1件以上の執行または判決があったことを確認しているが、信頼に足る数値を示すほど十分な情報を得ていないことを意味する。世界的および地域別の総計の場合、 「＋」は中国を含め、2件としてカウントした。アムネスティは、犯罪の種類や状況、犯罪の有無、個人の特質、死刑執行方法などを問わず、例外なく死刑に反対する。そして死刑の全面的な廃止に向けて活動している。
数字で見る死刑の潮流 2021
法律上・事実上の廃止国数: 144 （2020年  144)すべての犯罪に対して廃止：108 （108）通常犯罪のみ廃止 ¹ :  8    (8)事実上の廃止² : 28 (28) 1通常犯罪のみ廃止*軍法下の犯罪や特異な状況における犯罪のような例外的な犯罪にのみ、法律で死刑を規定2死刑制度を存置しているが、過去10年間に執行がなく、死刑執行をしない政策・確立した慣例を持っていると思われる国存置国数: 55 (55) ●死刑執行件数 579件以上 （2020年: 483人以上）  20%増加※数千と言われる中国と北朝鮮はそれぞれ２件とカウント●死刑を執行した国の数18カ国 （2020年：18カ国）上位 5 力国:中国、イラン、エジプト、サウジアラビア、シリア●死刑判決件数2,052件以上（2020年：1,477人以上） ●死刑囚の人数  28,670人以上（2019年: 28,567人以上）死刑廃止国と執行国数の推移（2012-2021）死刑制度は根本的に欠陥がある。不公正で実効性に乏しく、わが州には、あるいはわが国には存置する余地はない。バージニア州では、無実の人たちが処刑される日が迫っている。黒人が死刑判決を受けることが多い状況も続いている。この非人道的な慣行の廃止は道義的に正しい。 —ラルフ・S・ノーサム前バージニア州知事（2021年3月24日）
世界の動向
2021年、死刑制度を存置する国は世界的には少数派ではあるが、死刑執行数と死刑判決数は増加した。アムネスティの調べでは、世界の死刑執行数は、前年比20％増え(2020年の483+件から2021年は579+件)、死刑判決数は40%増(1,477+件から2,052+件)だった。これらの数値に含まれていない中国の死刑判決数と死刑執行数は、それぞれ数千件とみられ、世界最多の死刑国と言える状況が続いている。北朝鮮とベトナムの秘密主義に加え、情報の開示を制限している国が他にも数カ国あり、世界の死刑動向を調査する上で今回も障壁となった。死刑執行数の増加は、イランで前年から28％増えた(2020年246+件から2021年314+件)ことが大きい。この件数は同国の執行数としても 2017 年以降で最も多かった。増えた背景には、薬物関連の犯罪での死刑執行が132件もあったことだ。この数は前年23件の5倍以上で、執行数全体の42％にあたる。サウジアラビアでも前年の27件から65件へと2倍以上増えた。世界では、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)対策としての制限措置が解除され、また代替策が取られたことで、バングラデシュ、インド、パキスタンなどでは、死刑判決数が2020年より大幅に増加した。 ー方シンガポールでは、2年続けて死刑執行がなかった。訴訟やパンデミック対策の制限で、予定されていた絞首刑が延期されたことによる。人権危機が進行したいくつかの国では、国際人権法、国際人権基準に基づく保護措置が無視され、弾圧政策の一環としてデモ参加者や少数派の人びとが、またもや死刑判決を言い渡された。国軍が戒厳令を発令したミャンマーでは死刑判決が急増し、民間人が軍事法廷での略式裁判や控訴の余地がない裁判で裁かれた。90人近くが恣意的に死刑を宣告され、被告人不在のケースもあった。政敵やデモ参加者を標的にしたものだと、広く考えられている。エジプトでは、拷問で引き出された自白に基づく死刑判決や大量処刑などが横行する事態が続いた。イランでは、死刑判決が「神に対する敵意」などの演然とした容疑で、また政治的弾圧の手段として、少数民族の人びとに適用された。確認できた死刑執行のうち少なくとも19%(61件)は、イランの総人口約5%を占める少数民族バローチの人びとに対するものだった。サウジアラビアでは、テロ関連の犯罪で9人が処刑された。そのほとんどが殺人、暴行、共謀を伴う犯罪だった。サウジアラビアの少数派シーア派の若者、ムスタファ・アル=ダーウィッシュは、暴力的な反政府デモに参加したとして死刑判決を受け、6月に処刑された。このように死刑廃止に後退する動きがあった一方で、世界的傾向として死刑という残虐な刑罰の廃止に向けた動きもあった。国によっては死刑が増加傾向にあるとはいえ、世界で確認できた死刑執行数は歴史的にみて少ないことに変わりなく、アムネスティが記録を取り始めた2010年以降で２番目に少なかった。ただこれには、中国の数千件ともいわれる執行数は含まれず、また数カ国で情報の入手に制約があったことを考慮する必要がある。死刑の執行が確認できた国の数は前年と同様18カ国で、アムネスティが記録を取り始めて以来、前年に続き最も少なく、死刑を執行する国はごく少数派であることが、あらためて浮き彫りになった。 2021年の画期的出来事の一つに、シエラレオネ議会が７月に死刑を全面的に廃止する法案を全会一致で可決したことが挙げられる。12月には、カザフスタンの大統領が死刑を全廃する法案に署名した。米国のバージニア州は３月、同国で死刑を廃止する23番目の州になり、米国南部の州としては初めての死刑廃止州となった。アルメニアは、死刑廃止条約(死刑廃止を目的とする自由権規約第二選択議定書)を批准した。他の地域でも死刑廃止に向けた前向きな動きがあった。死刑廃止法案が、中央アフリカ共和国とガーナの立法機関に提出された。パプアニューギニアは、2022年１月の議会に先立ち、死刑に関する国民的協議に着手した。また、マレーシア政府は2021年末、2022年の第3四半期に死刑に関する法改正を審議すると発表した。フィリピンでは、死刑を支持していた上院議員3人が死刑反対を表明したため、死刑制度復活のおそれは少なくなった。米国は７月、連邦政府による死刑執行を一時的に停止した。カザフスタン、ロシア、タジキスタン、マレーシア、ガンビアは、死刑の執行停止を継続した。タイでは、ワチラロンコン国王による 2 度の恩赦で、死刑囚数が大幅に減った。バージニア州のラルフ・ノーサム州知事は、死刑廃止法案に署名するとき、同州で何世代にもわたり死刑廃止に向けて活動してきた人びとのたゆまぬ努力に感謝の意を表した。世界の動向は明らかに死刑廃止に向かっているが、2021年に確認された死刑の増加は、廃止に向けた働きかけを緩めるのは時期尚早であることを示している。私たちは、すべての死刑執行と死刑判決がなくなる日まで、この残虐な刑罰の適用に伴う人権侵害とこの刑罰が抱える不公正さを訴え続けなければならない。死刑のない世界は手の届くところにあるが、闘いは続く。アムネスティは、犯罪の種類や状況、犯罪の有無、個人の特質、死刑執行方法などを問わず、例外なく死刑に反対する。
■死刑執行
2021年、世界で確認された死刑執行数は579件で、2020年の483件より20％増加した。増えはしたが、死刑執行が減少傾向にあることに変わりなく、アムネスティが記録を取り始めた2010年以来、2021年の死刑執行数は２番目に低い数値になった。この数値には、これまでと同様に死刑情報を国家機密扱いとする中国の数千件ともいわれる処刑数は含まれていない。また、多数の死刑執行が行われていると思われる北朝鮮とベトナムの情報がほとんど入手できなかったことも、教値に影響している。北朝鮮に関しては情報を独自に検証することは不可能であるし、ベトナムの死刑数値は国家機密扱いである。ベラルーシなど他の複数の国でも、秘密主義の壁に阻まれ、公表する上で十分な数値情報を得ることができなかった。 2021年に世界で死刑執行が確認された579人のうち女性は24人(4％)で、国別では次の通りだった。エジプト(8)、イラン(14)、サウジアラビア(1)、米国(1)アムネスティは、記録を取り始めて以来、最も少なかった2020年と同じく、18カ国で死刑執行を確認した。インド、カタール、台湾は2020年に死刑を執行したが、2021年の執行はなかった。 2020年に執行のなかった日本とベラルーシ、2017年を最後に執行のなかったアラブ首長国連邦の3カ国が、死刑を再開した。米国では、ミシシッピ州とオクラホマ州がそれぞれ2012年、2015年以降初めてとなる死刑を執行した。 3カ国が世界の死刑執行数の80%を占めた。イラン(314+)、エジプト(83+)、サウジアラビア(65)だ。世界の執行数の増加には、主にイランとサウジアラビアでの増加が背景にある。イランでは、前年 246+件から28％増え、サウジアラビアでは前年27件から65件に倍増した。また、ソマリア(11+→21+)、南スーダン(2+→9+)、イエメン(5+→14+)も顕著な増加を示した。 ー方、エジプトは22％減(前年の3倍だった2020年の107+から83+)、イラクは62％減(45+から17+)、米国は35%減(17から11)と、それぞれ減少した。
2021年に死刑を執行した国と件数
バングラデシュ［5］ベラルーシ［1+］ボツワナ［3］中国［+］エジプト［83+］イラン［314+］イラク［17+］日本［3］北朝鮮［+］オマーン［+］サウジアラビア［65］ソマリア［21+］南スーダン［9+］シリア［24+］アラブ首長国連邦［1+］米国[11] ベトナム[+] イエメン[14+]
執行方法_
斬首:サウジアラビア校首:バングラデシュ、ボツワナ、エジプト、イラン、イラク、日本、南スーダン、アラブ音長国連邦致死薬注射:中国、米国、ベトナム銃殺:ベラルーシ、中国、北朝鮮、ソマリア、イエメン
地域国際機関別にみる死刑執行国
・米州機構：35カ国中、死刑執行があったのは米国のみ・欧州安全保障協力機構：57カ国中、ベラルーシと米国の2カ国が死刑を執行・アラブ連合: 55カ国中、ボツワナ、エジプト、ソマリア、南スーダンの4カ国が死刑を執行・アラブ連盟: 22カ国中、エジプト、イラク、オマーン、サウジアラビア、ソマリア、シリア、アラブ首長国連邦、イエメンの8力国が死刑を執行・東南アジア諸国連合：10カ国中、ベトナムの1カ国が死刑を執行・英連邦：54カ国中、バングラデシュ、ボツワナの2カ国が死刑を執行・フランコフォニー国際機関：54カ国中、エジプトとベトナムの2カ国が死刑を執行・国連：193カ国中18カ国（19%）が死刑を執行
■死刑判決
2021年に確認された死刑判決の世界の合計数は、前年比39％増えた。新たな死刑判決数は2,052+件で、前年の1,477+件から増加した。ただし、ラオスなど数カ国の死刑判決に関する情報の性質や情報量が異なるため、国ごとの数字や傾向の比較には無理があった。例えば、アムネスティは、以前から死刑判決が多かったマレーシア、ナイジェリア、スリランカの 2021 年の死刑判決の公的教値を入手できなかった。ベトナム当局が一部公開した情報によると、毎年教百人が死刑判決を受けていることがわかっている。通年の数字は公表されてはいないが、2020年10月1日から2021年7月31日の間で30％増加したことは確認している。
2021年に死刑判決を下した国と件数
アフガニスタン［2+］アルジェリア［9］バングラデシュ［181+］ベラルーシ共和国[1] ボツワナ[6] カメルーン[4+] 中国[+] コンゴ民主共和国[81+]エジプト[356+] エチオピア[+] ガンビア[3] ガーナ[7] ガイアナ[4]インド[144] インドネシア[114+] イラン[+] イラク[91+]  日本[3]  ヨルダン[11+] ケニア[14] クウェート[5+] レバノン[12+] リビア[+]マラウイ[11+] マレーシア[14+] モルディブ[1] マリ[48] モーリタニア[60] モロッコ/西サハラ［1］ミャンマー［86+］ナイジェリア［56+］北朝鮮［+］オマーン［+］パキスタン［129+］パレスチナ国［21+］カタール［+］サウジアラビア［8+］シエラレオネ[23]シンガポール[10] ソマリア[27+] 南スーダン[10+] スリランカ[8+]スーダン[7+]シリア[+] 台湾[2] タンザニア[+] タイ[+] トリニダード・トバゴ[3]チュニジア[3+]ウガンダ[2+] アラブ首長国連邦[9+] 米国[18] ベトナム[119+] イエメン[298+] ザンビア[9+] ジンバブエ[1] 2021年に死刑判決を受けた女性は10人で、バングラデシュ(1)、コンゴ民主共和国(1)、ガイアナ(1)、インドネシア(3)、マレーシア(3)、パキスタン(1)だった。だが、多数の死刑判決を下していると思われるイランやサウジアラビアなどの国から、性別ごとの正確な件数を入手できず、実際はこれらの数字より多いと思われる。死刑判決を言い渡した国は56カ国で、前年の54カ国より2カ国多かった。前年、死刑判決を言い渡したバーレーン、コモロ、ラオス、ニジェールでは、新たな死刑判決がなかった。前年、死刑判決がなかったとされるエチオピア、ガイアナ、モルディブ、オマーン、タンザニア、ウガンダで新たに死刑判決が言い渡された。複数の国で死刑判決数が大幅に増加した。その理由に挙げられるのは、新型コロナ対策としての制限が解除され、法手続きが全面的に再開された、あるいはオンラインでの審理が増えたことがある。こうした理由で判決が増加したのが、バングラデシュ、インド、パキスタンなどである。あるいはミャンマーのように、死刑判決を宣告しやすくする法案を可決した国もあった。年間で死刑判決数が増加したのは、アルジェリア(1+→9)、バングラデシュ(113+→181+)、ボツワナ(1→6)、コンゴ民主共和国(20+→81+)、エジプト(264+→356+)、インド(77→144)、イラク(27+→91+)、ヨルダン(2+→11+)、レバノン(1+→12+)、マラウイ(2+→11+)、モーリタニア(1+→60)、ミャンマー (1+→86+)、パキスタン(49+→129+)、ベトナム(54+→119+)、イエメン(269+→298+)。シエラレオネで確認された死刑判決数は23件で、39件だった前年から大きく減った。 2021年末現在の世界の死刑囚数は、28,670+人だった。その82%を9カ国が占めた。イラク[8,000+] パキスタン[3,800+] ナイジェリア[3,036+] 米国[2,382]バングラデシュ［1,800+］マレーシア［1,359］ベトナム［1,200+］アルジェリア[1,000+] スリランカ[1,000+]さらに中国、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビアなどの国々でも死刑判決を受けた囚人が数多くいるとみられるが、信頼できる数値あるいは推測に足る十分な情報を入手できなかった。数値を入手できた国でも、ほとんどの場合、性別はわからなかった。アムネスティが確認できた女性の死刑囚数は67人で、ガーナ[6] 、ガイアナ[3] 、モルディブ[1] 、シエラレオネ[3] 、台湾[1] 、チュニジア[5] 、米国[48]だった。
■炭刑・恩赦・無罪
アムネスティは、19カ国で死刑の減刑あるいは恩赦を確認した。バングラデシュ、ボツワナ、コンゴ民主共和国、ガイアナ、インド、インドネシア、イラン、マレーシア、ミャンマー、パキスタン、シエラレオネ、南スーダン、台湾、タイ、トリニダード・トバゴ、アラブ首長国連邦、米国、ザンビア、ジンバブエだ。アムネスティの確認では、死刑囚から無罪になったのは、４カ国で７件だった。バーレーン(1)、ケニア(1)、米国(2)、ザンビア(3)だ。
■国際法達反の死刑
2021年においても、国際法・国際基準に違反する死刑の適用があった。いくつかの例を挙げる。 ●イエメンでは、少なくとも9件の公開処刑が行われた。 ● 18歳未満で犯した罪での処刑は、イランで3人、イエメンで1人あった。18歳未満で犯した罪で死刑判決を受け収監されているのは、イランで80人、モルディプで5人、ミャンマーでは少なくとも2人とみられる。 ●日本、モルディブ、シンガポール、米国など数カ国で、死刑判決を受けている精神障がい者や知的障がい者がいるとされる。 ●アルジェリア、バングラデシュ、カメルーン、エジプト、イラン、ミャンマー、ナイジェリア、パキスタン、サウジアラビア、ソマリア、シンガポール、イエメンなどでは、国際基準に則った公正な司法手続きを経ることなく死刑判決が下された。 ●エジプト、イラン、サウジアラビア、イエメンでは、拷問や虐待で強要されたとみられる自白に基づく裁判で、死刑判決が言い渡された。 ●アルジェリア、バングラデシュ、コンゴ民主共和国、エジプト、ヨルダン、マリ、ミャンマー、パレスチナ国、イエメンでは、被告人不在のまま死刑が宣告された。 ●カメルーン、ガーナ、イラン、マレーシア、ナイジェリア、パキスタン、シエラレオネ、シンガポール、トリニダード・トバゴ、ザンビアで、絶対的法定刑としての死刑が宣告された。 ●カメルーン、コンゴ民主共和国、ミャンマー、イエメンでは、民間人が軍事法廷で死刑を言い渡された。バングラデシュ、エジプト、ヨルダン、パキスタン、パレスチナ国、イエメンでは、特別法廷で死刑判決が下された。死刑は「最も重大な犯罪」のみに制限するよう求める国際法に反して、以下にみられるように故殺以外の犯罪に適用された。薬物犯罪:中国(+)とイラン(少なくとも314件中132件、執行数の42%)の2カ国で、少なくとも134人が薬物犯罪で処刑された。 134人は世界の全執行数の23％にあたり、 2020年の30人から大きく増加した。ベトナムでも薬物犯罪に死刑が適用されているとみられるが、数値を示せるほどの情報は得られなかった。次の11カ国で、薬物犯罪で計220件の死刑判決が言い渡された。バングラデシュ(181件+中2件、1％)、エジプト(356件+中10件、3％)、インドネシア(114件中94件、82％)、イラン(+)、マレーシア(14件+中5件、36％)、パキスタン(129件+中2件、2％)、シンガポール(10件中8件、80％)、スリランカ(8件+中1件、13％)、タイ(+)、アラブ首長国連邦(9件+中1件、11％)、ベトナム(119件+中93件、78％)。220件は2021年世界全体の死刑判決数の11％で、2020年(179件)と比べて23％増えた。
汚職などの経済犯罪での死刑判決:中国
冒洗罪またはイスラムの予言者を侮辱した罪:パキスタン
強かん:エジプト、インド(被害者は子ども)、イラン、パキスタン、スーダン、サウジアラビア反逆罪、国家治安に反する行為、外国機関との共謀、スパイ行為、国の方針への異論、反乱やテロへの参加、権力への武力蜂起、その他国家に対する犯罪（いずれも犠牲者の有無は問わない）、神への敵意:イラン、サウジアラビア、イエメン死刑判決の適用範囲の拡大:ナイジェリア(3州において)
■南北アメリカ
●　米国では、前政権の最終週に連邦政府が３件の死刑を執行、その後新政権は７月、連邦政府による死刑執行を一時停止した。 ●バージニア州は米国で23番目の死刑廃止州となり、オハイオ州は3年連続で、すべての死刑執行を延期あるいは停止した。 ●米国以外の南北アメリカの国々では、13年連続で死刑の執行がなかった。
2021年の国別状況

※米国の司法管轄別内訳•死刑執行数:5州・連邦政府アラバマ(1)ミシシッピー(1)ミズーリ(1)オクラホマ(2)テキサス(3)連邦政府(3) •死刑判決数:7刑アラバマ(4)　カリフォルニア(3)　フロリダ(2)　ネプラスカ(1)　オクラホマ(4)　テネシー(1)テキサス(3) ・死刑囚人数:28州・連邦政府次の8州にはそれぞれ100人以上の死刑囚がいる。カリフォルニア(694)  フロリダ(318)  テキサス(198)  アラバマ(168) ノースカロライナ(135) オハイオ(131) アリプナ(112) ペンシルベニア(109)米国における過去数十年の死刑執行数の減少は2021年も続き、執行数11件は1988年以降で過去最低であり、2020年の17件と比べて35％減、10年前の2012年(43件)と比べて74％減った。この執行教は、前年同様、新型コロナのパンデミックに伴う制限と訴訟の影響を受けている。 2020 年はパンデミックの影響で州レベルでの死刑執行はなかったが、連邦レベルでは７月に17年ぶりの執行があった。さらに2021年1月、退陣間近の当時の合衆国政権により、3人の死刑が執行された。2021年第1四半期の執行はこの3人だけだったが、州レベルでは、5月に死刑執行が再開された。 2021年、前年と同じ6つの州で死刑が執行された。ミシシッピ州とオクラホマ州では、それぞれ2012年と2015年以来の死刑執行が行われた。ジョージア州とテネシー州では前年、死刑執行があったが、2021年は執行がなかった。デキサス州は執行数がこの年も、すべての州の執行総数の約40%を占め(総数8件中3件)、オクラホマ州がそれに続いた(2件)。オハイオ州の死刑執行は、州の致死注射法に問題があるとする知事の命令による延期が続いた。さらに、他のいくつかの州でも、薬物の調達や致死注射手順に問題があり、死刑執行を中断していた。米国ワシントンDCの死刑情報センターのまとめによると、2021年の死刑執行日数(45日)は、2020年(62日)に比べて大幅に減少したことを示していた。アムネスティが記録した死刑判決数は前年と同じ18件で、1972年に米最高裁が現行法による死刑の適用を違憲と判断して以来、2年連続の最低値にとどまり、2019年の35件と比べほぼ半減した。新型コロナのパンデミックへの対応による裁判手続きや陪審裁判の遅れが、ある程度年間総数に影響した。 2020年と同様、7つの州で死刑判決が言い渡された。アラバマ、ネプラスカ、テネシーでは、1年ぶりに死刑判決があったが、前年死刑判決があったアリゾナ、ミシシッピ、オハイオでは死刑判決がなかった。フロリダ州では前年の7件から2件に減少し、オクラホマ州では前年の1件から4件へと増えた。
米国の死刑
バージニア州の死刑廃止により、すべての犯罪で死刑を廃止した州は23州となった。うち11州が2000年代に入ってからの廃止である。残りの27州のうち13州は死刑を存置するが、少なくとも10年間、死刑執行がない。13州は、カリフォルニア、インディアナ、カンザス、ケンタッキー、ルイジアナ、モンタナ、ネバダ、ノースカロライナ、オレゴン、ベンシルバニア、サウスカロライナ、ユタ、ワイオミングで、死刑を存置する州の48%に当たる。また、この中でカリフォルニア、オレゴン、ペンシルバニアでは、知事の命令による執行の一時停止が実施されてきた。2021年末時点で全50州のうち、過去10年に死刑が執行されたのは３分の１以下（28%）だった。連邦レベルでは、米軍当局は1961年以降、死刑執行をしていなかったが、連邦法のもと有罪判決を受けた死刑囚の執行は17年ぶりに2020年7月に再開され、2021年1月16日まで続いた。2021年未現在、米国で全面的に死刑を廃止している州は23州あった。残り27州のうち、13州は過去10年間に死刑執行を実施してこなかった。米国に加え、南北アメリカ地域ではガイアナとトリニダード・トバゴが７人の死刑判決を下した。トリニダード・トバゴには、米国を除いた同地域の死刑囚数とされる80人の56%の死刑囚がいた。同国は、同地域で唯一、殺人に絶対的法定刑としての死刑を存置している。アンティゲア・バーブーダ、バハマ、ベリーズ、キューバ、ドミニカ、グアテマラ、ジャマイカ、セントクリストファー・ネイピス、セントルシアの９カ国では、死刑囚数はゼロで、新たな死刑判決もなかった。グレナダとセントビンセントおよびグレナディーン諸島には2021年もそれぞれ、1人の死刑囚がいた。
特筆すべき動き
2021年の米国における死刑の執行は、2020年の動きとは逆で、連邦レベルでは執行が停止し、複数の州で中断していた執行が再開された。連邦レベルでは、トランプ政権が死刑執行にこだわり続け、1月20日の退陣直前の4日間に3人に死刑を執行した。 3人のうち2人が新型コロナウイルスに感染して肺の病気にかかり致死注射による死刑執行が拷問的で違憲となるおそれがあるなど、重大な法的問題を検討するために、連邦判事により執行が一時停止されたが、政権の上訴によって停止措置は無効になった。 1月3日に第117回連邦議会が始まり、連邦・州レベルで死刑廃止を目指すと選挙で公約していたバイデン政権が就任準備を進める中、連邦政府による死刑執行の流れを反転させる最初の兆しが現れ始めた。アヤナ・プレスリー下院議員とエイドリアーノ・エスパイラット下院議員、リチャード・ダービン上院議員は、連邦政府死刑廃止法案を提出した。これは、2019年7月、トランプ政権が2003年以来の連邦政府による死刑執行再開を発表したのと同じ日に出した法案を、再提出したものである。その後、2021年にメリック・ガーランド司法長官が、「連邦政府致死注射手順」の補遵、「連邦政府執行の方法」規則、前政権が採用した「司法マニュアル」への変更の見直し作業が終わるまでという条件付きで、死刑執行の一時停止を正式に発表した。しかし、連邦検事局はその年の年末まで、他の複数の事案で死刑執行を支持する主張を続け、一方で大統領は死刑囚に減刑措置を取らず、連邦政府死刑廃止の法案は議会の審議待ちの状況だった。また、キューバのグアンタナモ湾にある米海軍基地の軍事委員会では、6人の男性が死刑で訴追をされていた。州レベルでは、パンデミック対策の制限が解除され始める中、バージニア州では死刑廃止が決議されたが、少数の州では中断していた死刑執行を再開する動きがあった。 5月14日、サウスカロライナ州のヘンリー・マクマスター知事は、感電死、致死薬注射、銃殺刑の執行を認める法律を制定し、同州では10年ぶりとなる2件の死刑執行の日程が6月18日と25日と決められた。しかし、同州最高裁は、致死注射や銃殺による刑の執行ができない、あるいはその準備ができていない、また、死刑囚に３つの執行方法のいずれかを選択する法的権利があるとして、執行命令を無効とした。8月、オクラホマ州のジョン・オコナー司法長官は、死刑囚７人が、州の致死薬注射手順の合憲性を問う異議申し立てで死刑執行の代替手段を示さなかった、あるいは異議申し立てに参加しなかったとして、州刑事控訴裁判所に７人の死刑執行日の設定を求めた。オクラホマ州では10月28日、2015年以来の死刑執行が行われた。5月には、アリゾナ州当局がシアン化水素による窒息処刑に備え、ガス室を改修していたことが明らかになった。また、アラバマ州は、死刑執行にあたり新型コロナ感染拡大防止のために死刑囚にマスクの着用を求める、処刑の立ち会いを制限する、窒素ガスによる処刑施設を建設する、などの要件が盛り込まれた改訂版執行手順書を拠り所に死刑執行にこだわる姿勢を続けた。アラバマ州では、パンデミック後の最初の死刑執行が、2月から10月に延期された。この判断は、死刑執行の際に精神的指導者の立ち会いと支援を認めるかどうかという法的問題を裁判所が検討した結果だった。この検討過程では、死刑執行手順の改正をめぐり、知的障がい者が受ける差別やリスクも明らかになった。アラバマ州で重い知的障がいを持つ死刑囚は、2018年に死刑囚らが、刑務所当局から執行方法について致死薬注射か窒素ガスかの選択を書面で求められた際、法律や窒素低酸素執行についての説明がなく、執行方法の選択期間が１週間を切っていることも知らされなかっという。男性は致死薬注射を選択したが、書面を理解できなかったという主張は、記録された。その後、執行方法を変更しようとしたが、州は変更を受け入れなかった。弁護人は、州は男性の障がいに配慮せず、米国障がい者法の権利を侵害したと訴えたが、主張は州裁判所と連邦裁判所に退けられ、男性は10月21日、処刑された。精神障がいや知的障がいを持つ被告に死刑を適用することについて、他の州でも問題視される状況が続く中、ミズーリ州では、アーネスト・リー・ジョンソンが、知的障がいの証拠の提示と胎児性アルコール症候群の診断を受けたにもかかわらず、10月5日に処刑された。 2021年に死刑に直面した人びとの裁判は、しばしば人種差別や偏見への懸念が付きまとった。オクラホマ州ではジュリアス・ジョーンズが11月18日の執行の数時間前、ケビン・スティット知事が死刑を減刑したために処刑を免れた。法律防衛・教育基金は、陪審員の一人がジョーンズ被告についてあからさまな人種差別的蔑称を使い、 「ジョーンズはリンチされるべきだ」というような発言をしていたと訴えた。米州人権委員会も、公正な裁判を受ける権利、法の適正手続き、法の下の平等の権利が侵害された疑いがあるとして、ジョーンズの死刑執行を停止するよう予防措置をとった。6月、バージニア州知事ラルフ・ノーサムは、1951年に白人女性を強かんした罪で処刑された黒人青年7人に死後の恩赦を与えた。7人は全員、不公正な手続きの末、白人だけの陪審員により死刑を宣告されていた。検察官の不正行為が明らかになる状況は、管轄区域を越えて続いた。ミシシッピ州では、過去に有罪判決を受け死刑を宣告された2人の男性が、無罪となった。DNAの証拠が提出されたことで有罪の証拠が捏造された可能性が出てきたからだった。これにより、死刑判決を受け無罪となった人の累計は2021年末で186人になった。
■アジア・太平洋
•中国は依然として世界一の死刑執行国だった。中国、北朝鮮、ベトナムの秘密主義により、死刑執行数が最も多いこの地域における執行状況を正確に把握することができなかった。 ● ●ミャンマーでは2月以降、戒厳令下で死刑執行が著しく増加した。インドとパキスタンでは死刑判決件数が大幅に増加した。死刑執行は5カ国で確認され、20年以上ぶりの少なさであった。タイではこの年も死刑の減刑があった。
2021年に死刑執行が確認された国は、バングラデシュ、中国、日本、北朝鮮、ベトナムの5カ国で、2020年より1カ国減少した。前年に執行があったインドと台湾では、2021年はなかった。日本は24カ月ぶりに3人を餃首刑にした。シンガポールは、訴訟と新型コロナウイルス感染拡大に伴う制限により、予定されていた絞首刑が保留されたため、2年連続で執行がなかった。パキスタンでも前年に続き死刑執行がなかった。情報を開示しない中国、北朝鮮、ベトナムでは、死刑に関わる数値を確認し評価することが不可能だったが、数千人規模の処刑が続いているものと考えられる。アフガニスタンでは、2021年8月にタリバンが実権を掌握して以降の死刑に関わる情報を確認することはできなかったが、2件の死刑判決が下されたという情報は得られた。 2021年の死刑判決数は819件で、2020年の517件に比べ58％増加した。この増加は、インド、パキスタン、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナムで増えたためである。インドをはじめ各国で新型コロナ対策による規制が緩和されたことや、ミャンマーで最近、大人数に死刑を科すことを容易にする法律が可決されたことが、地域全体の数値の増加につながったと考えられる。死刑判決が確認された国は16カ国で、2020年と同じであった。モルディブでは2年ぶりの死刑判決が下され、ラオスでは2020年に死刑判決があったが、2021年は死刑判決の言い渡しはなかった。アジア・太平洋地域における死刑の執行は、依然として国際法・国際基準に違反している事例が多数あった。国際法の下で死刑の適用を認める「最も重大な犯罪」にあたらない犯罪に、死刑が広範囲に適用されていた。麻薬関連犯罪、汚職などの経済犯罪、また、国際人権法では犯罪とは認められない「冒涜」などの犯罪もあった。モルディプでは、犯行時に18歳未満だったが死刑判決を受け、判決が見直されないままの死刑囚が何人かおり、ミャンマーでも犯行時に18歳未満だった被告人の事例が報告された。死刑判決は多くの場合、緊急事態法で設置された裁判所や、通常の裁判所と並行して特定の犯罪を裁くために設置された法廷で下されたものであった。パプアニューギニア政府は2022年1月の国会に先立ち、死刑制度に関する国民的協議に着手し、マレーシアは2022年10月までに死刑制度に関する法改正を行うと発表した。タイのワチラロンコン国王は2度にわたって恩赦を与え、年末の死刑囚の数は大幅に減った。フィリピンでは、3人の著名な死刑支持派が死刑反対を表明し、死刑再開されるおそれは当面なくなった。
特筆すべき動き
パングラデシュでは、前年の2件から増え、5件の死刑執行があった。殺人罪で有罪となった4人と、2005年に起きた爆弾テロで有罪となった1人が処刑された。181件の新たな死刑判決が下され、うち2件は麻薬関連の犯罪で、33件は、特別法廷で被告人不在のまま判決が言い渡された。中国における死刑の執行に関する数値は、引き続き国家機密とみなされ、第三者による精査は不可能であった。アムネスティの調査によると、この１年間に下された死刑判決と執行された死刑の数は、これまでと同様数千件あると考えられる。近年の透明性を向上させるいくつかの取り組みを損なう動きとして、７月に最高人民法院が運営するオンラインデータベースから多くの判決が恣意的に削除された。アムネスティは中国当局に対し、死刑の執行に関する全面的な透明性の確保と数値の公開をあらためて要求した。同国における死刑は、国際法・基準における「最も重大な犯罪」に該当しない非殺傷犯罪を含む46の犯罪に依然として適用されている。アムネスティが収集した情報によると、死刑は主に殺人と数は少ないが麻薬関連の犯罪に適用されていた。さらに、複数の裁判で公正な裁判を受ける権利の侵害や、禁止されている精神障がい者や知的障がい者への死刑の適用が懸念された。国連制定の「国際薬物乱用・不正取引防止デー (6月26日)」が近づく時期に、薬物関連の犯罪に対する処刑が再び増加したようだ。「懲罰的なアプローチが人権を侵害し、最も社会的に疎外されたコミュニティをさらに追いたむ」という国連の研究が最近発表されたにもかかわらず、このような傾向が続いている。国際デーの前日、最高人民法院は、「法に従って麻薬犯罪を厳罰化する」という人民法院の政策姿勢を明確に示すために、2020年以降に結審した10件の事件を取り上げた新しいガイドラインを発表した。この10件中、四川省の裁判所で有罪判決を受け5月24日に処刑された農民の男性を含む、2件の死刑が執行された。さらに８月には、遼寧省高級人民法院が、同じく麻薬取引で有罪判決を受けたカナダ人のロバート・シェレンベルクの控訴を棄却した。ロバート・シェレンベルクは2014年に逮捕され、2018年11月に実刑15年の有罪判決を言い渡された。控訴審で高級人民法院は、一審の刑が軽過ぎるとして裁判のやり直しを命じ、2019年、わずか１日の審理で、犯罪への関与がより深かったとして、シェレンベルクには死刑が言い渡されていた。深圳で１０月、麻薬密売の罪で死刑を言い渡された香港出身の男性の死刑が執行された。男性の家族は、男性が複数の薬物依存、幻覚、適応障害などの精神障がいを患っているとメディアに話していたが、この証言は裁判でも控訴審でも提示されなかった。経済犯罪による死刑囚の執行が1件あった。経済犯罪での死刑執行は2015年以来であった。1月5日、国有金融会社の元幹部が賄賂を受け取ったとして、天津市第二中級人民法院で死刑判決を受けた。1月21日、天津市高級人民法院で控訴が棄却され、最高人民法院の審査を経て1月29日、一審判決から24日後に、元幹部はあっけなく処刑された。この裁判の１年前に刑法が改正されており、中国当局が、特に国民が強い関心を持つ国家公務員の犯罪を通して公的なメッセージを発信するために、死刑に頼っていることがあらためて浮き彫りになった。市民が関心を持つ特定の事件で死刑の適用にこだわる当局の姿勢は、長引く新型コロナ感染への対応策の面でもみられた。ハルビン市中級人民法院は７月、殺人罪に問われていた被告に死刑を宣告した。被告は、感染対策としての移動規制業務にボランティアとして参加していた男性を殺害したとされた。中国当局は、新疆ウイグル自治区においても政治的手段として死刑を利用した。過去数年間、「人民戦争」や「厳打高圧」運動の一環として、著しく不当な司法手続きを経て秘密裏に死刑が適用されてきたとされ、同自治区内で多くを占めるイスラム系少数民族が対象となっていた。4月には元地方公務員が、「分離主義」などの非暴力の罪で、「執行猶予付き」死刑判決が下された。 8月20日、全国人民代表大会は、無期懲役や死刑に関わる刑事事件で、個人的に弁護士が届えない場合、法的支援を義務付けるなど、全国的に法的支援を受けやすくするための新法を採択した。インドでは、2020年に4年ぶりとなる4件の死刑執行があったが、2021年は0件となった。デリーの国立法科大学のプロジェクトが示す教値では、2021年に下された死刑判決の数(144件)は、2020年の合計(77件)に比べてほぼ倍増した。性犯罪に関する事件が全体の過半数を占め、死刑囚の数(488人)は2004年以降で最も多くなっている。いくつかの州では、偽酒による死亡や強かんに死刑を科すことを可能にする法改正が採択された。インドネシアであった新たな死刑判決の数は、2020年の高水準が2021年も続き、年間の合計は実質的に変化していない(2020年は117+件、2021年は114+件)。新型コロナの感染拡大を受けて2020年から対面での司法審理の実施が断続的で少なかったことを考慮すると、問題はさらに深刻だと言える。2021年は、死刑判決の80％以上にあたる94件が薬物関連犯罪、14件が殺人、6件がテロ関連犯罪であった。死刑判決を受けた者の中には、女性1人を含む外国籍7人が含まれていた。日本は24カ月ぶりに死刑執行を再開した。12月21日、いずれも殺人罪に問われた男性3人に死刑が執行された。うち再審請求中である２人を執行したことは、死刑に直面する者に対する権利保護の保障を求める国連決議や国際人権規約に違反する行為である。複数の地方裁判所で新たに3人に死刑判決が下された。アムネスティが入手した公的数値によると、女性1人を含む4人の死刑判決が最高裁で新たに確定した。12月31日時点で、合計117人が死刑判決を受けているとされ、外国籍の6人を含む107人の死刑確定者がいた。死刑確定者が訴訟を起こしたことで、過酷な拘禁状況や、執行通知がわずか教時間前だという運用の問題に注目が集まった。死刑確定者は依然として独房に収容されており、適切な保護措置や定期的な精神鑑定がないため、国際法・基準に反して精神障がい者や知的障がい者に死刑を科している。 2014年に釈放された袴田巖は、自らの再審開始請求について東京高等裁判所が判断を示すのを依然として待っている。静岡地方裁判所による2014年の再審開始決定は2018年に東京高等裁判所によって覆されたが、この高裁決定を最高裁判所は2020年12月に取り消し、審理を東京高裁に差し戻した。袴田は1968年に不当な裁判で有罪判決を受け、死刑確定者として収監されている間に重度の精神障がいを負った。マレーシア矯正局によると、10月12日時点で1,359人が死刑判決を受けており、そのうち850人は刑が確定して恩赦請求中だった。また、925人が薬物関連の犯罪での死刑判決だった。控訴審で刑が確定した850人のうち526人(62％)が外国籍で、うち431人が薬物関連の犯罪によるものだった。死刑が確定した外国籍526人のうち82％が薬物関連だという驚くべき割合であり、死刑が確定した850人をみても51％である。外国籍526人のうち、薬物関連以外では、84人が殺人、8人がマレーシアのスルタンあるいは統治者に対する戦闘行為、2人が誘拐、1人が銃器関連犯罪で有罪判決を受けていた。ダトゥクセリ・ワン・ジュナイディ・トゥアンク・ジャーファー(博士)首相府大臣(議会・法務担当)は12月29日、死刑の代替手段を検討する特別委員会の報告書が内閣に提出されること、および死刑法を改正する法案の草案を2022年の第3四半期までに議会に提出する予定であることを発表した。2018年7月に決まった死刑執行停止は、引き続き維持された。アムネスティが得た公式情報によると、モルディプでは10月12日に殺人罪で1件の死刑判決が下され、死刑囚の総教は女性1人を含む19人となった。うち3人は法的手段を使い果たしていた。 2019年11月制定、2020年2月施行の子どもの権利保護法は、18歳未満の死刑を禁止し、死刑判決の減刑を義務づけているが、実際は、18歳未満の5人が年末時点で死刑判決を受けたままだった。ミャンマーでは、国軍が抗議者やジャーナリストに対する弾圧、脅し、嫌がらせ、暴力が続く中で、死刑を手段として利用したことで、死刑判決数が急増した。 2021年2月以前は、死刑はときおり殺人罪に適用されたが、通常は大規模恩赦で減刑されていた。しかし、2021年の死刑判決件数(86件)は、2017年(10件以下)から2020年までの年平均と比べると驚くべき増加だった。ミャンマーで最後に確認された死刑執行は1988年だった。国軍が２月１日のクーデターで権力を掌握した直後、国家行政評議会議長となったミンアウンフライン国軍司令官の権限で非常事態が敷かれ、３月16日には戒厳令が発令された。とりわけ懸念されることは、この戒厳令で民間人の裁判が軍事法廷に移管されたことになったことだ。裁判の対象は死刑になる犯罪も含む幅広い犯罪で、略式手続で控訴権なしに裁判にかけられる。死刑判決を受けた場合は、国家行政評議会議長に判決の取り消しを求めることができる。アムネスティは、2月以降に下された86人の死刑判決に関する報道や限られた情報を収集したが、その大半は国軍管理下のメディアの発表だった。死刑判決は軍事法廷で言い渡されたが、1件は、軍事法廷から委託された少年裁判所での判決だった。少なくとも26人が出廷しないまま裁判にかけられ、有罪判決を受けた。 2人が犯行当時10代だった。1人の男性は重い精神障がいを持っていた。入手した情報によると、法手続きは略式で、被告人は法定代理人を依頼することができなかった。北朝鮮(朝鮮民主主語人民共和国)については、当局や独立系メディアに接触することができないため、アムネスティは同国の死刑に関して得た報告や報道、情報を検証することが、引き続きできなかった。アムネスティは一定の割合で死刑が執行され、死刑判決が宣告されているとみている。死刑判決を下す略式裁判や犯罪とされる行為が、国際法が死刑の適用を限定する「特に重大な犯罪」に該当しない、あるいは国際人権法の要件に適合する罪状とみなされない可能性が高い。パキスタンでは２年間、死刑執行の報告がなかった。アムネスティが得た情報では、年間で新たに１29件の死刑判決が下され、2020年の49件に比べ大幅に増加した。実際の件数はさらに多いと思われる。急増の要因として、 2020年には新型コロナウイルスの影響で先送りされていた審理が再開したことが挙げられる。死刑判決の対象となった129件の犯罪は、102件が殺人、18件が強かん、7件が「冒涜罪」、2件が薬物関連だった。25人が反テロ法廷で、27人が未決事件に対処するために設置された特別法廷のモデル刑事裁判所などで判決を下された。 2月10日、最高裁は3人の死刑判決を減刑した。3人は重い精神障がいを持つと診断され、「死刑判決の背後にある根拠と理由を理解する精神機能」を持たない場合は、死刑の適用が禁じられているためである。また３月、最高裁は、犯行当時17歳だった男性に対して1998年に下された死刑判決を減刑した。6月3日、ラホール高等裁判所は、シャフカト・エマニュエルとシャグフタ・カウサルに無罪を言い渡し、釈放を命じた。この２人は、シャグフタ名義で登録されていたSIMカードが入った携帯電話から、モスクの聖職者に「冒涜的な」メッセージを送ったとして起訴され2014年4月に有罪判決を受け、処刑されるおそれがあった。2人は一貫して容疑を否定していた。本事案の控訴審は、判決を受けてから6年後の2020年4月に行われる予定だったが、新型コロナ感染拡大で延期されていた。裁判官は2021年初め、その日の法廷時間が終了したことを理由に、2度にわたり審議を先送りしていた。パプアニューギニアの最高裁は７月30日、憲法と国際法が保障する恩赦請求の権利を行使する仕組みが機能していないとして、死刑執行の一時停止を定めた 2017 年の国家裁判所の決定を破棄した。下級審である国家裁判所のこの決定を再検討した最高裁判所は、これが司法手続きではなく国家裁判所令236条8項に基づく調査を経て誤って導き出されたものであること、また、「行政的・政治的理由」により遅れはあったものの恩赦権限諮問委員会の機能化に向けた取り組みが2017年までにすでに実施されていたことの2点から、死刑囚の人権は侵害されていないと判断した。決定が取り下げられ、死刑が確定した14人には、死刑執行前に恩赦を請求できる可能性が残された。別の死刑囚４人が、拘置所から脱走していた。政府は年初に、2022年の議会の第11会期での死刑制度の見直しに先立ち、国民的協議にかけると発表した。フィリピンでは11月、以前は死刑の再導入を支持していた上院議員3人と国政選挙の候補者が、再導入に反対する立場に変わったと発表した。パンフィロ・ラクソン上院議員は11月8日付の上院書記に宛てた書簡で、上院法案の「フィリピンに死刑を再導入する決議」の起草者であることを取り下げるとした上で、同法案を正義・人権委員会と憲法・法改正委員会での審議に付さないよう要請した。シンガポールでは、訴訟が係争中であることや新型コロナ対策の制限により、2年間、死刑執行がなかった。マレーシア人のナガエンスラン・ダーマリンガムは、11月10日に処刑される予定だったが、その前日に新型コロナの陽性反応が出たため中止となった。彼の上告審も中断されたままである。 10人に新たに絶対的法定刑としての死刑判決が下された。8人が薬物取引によるもので、2人は減刑の余地がある運び屋だった。 2012年の改正薬物乱用法(2013年一部施行)で、被告人の役割が薬物運搬(運び屋)だけであり、被告が麻薬取引阻止を実質的に助力したことを示す証明書を検察が発行している場合、または、精神障がいや知的障がいにより、犯罪に関わる行為や不作為に対する責任能力が損なわれている場合、裁判官はある程度の量刑裁量を持つようになった。2人は、検察の証明書を受け取っていなかった。またここの条文は、推定無罪や公正な裁判のための国際基準に違反する。薬物取引で死刑判決を下された８人のうち、１人は外国籍(マレーシア人)だった。韓国では2021年末現在、中国人2人を含む男性59人が死刑判決を受けていた。全員が殺人罪に問われ、そのうち4人は軍の法律で裁かれた。国会は2月26日、児童虐待の加害者に対する処罰を厳格化する法改正を採択した。改正法では、死刑、無期懲役、または７年以上の刑になる児童虐待殺人罪が加わった。 10月７日、国会議員30人が死刑廃止特別法案を共同提案したが、国会法制・司法委員会の審議は年内に行われなかった。スリランカでは薬物関連の犯罪1件を含む年間8件の新たな死刑判決が言い渡されたが、実際の教字ははるかに多いとみられる。最高裁は、2019年6月にマイトリーパーラ・シリセーナ大統領(当時)が発令した死刑執行再開の停止命令の期限を2022年7月まで延長した。延長が発表されたことで、死刑囚4人の執行順位決定における态意性、死刑執行命令と執行準備をめぐる秘密主義が、死刑執行が差し迫った死刑囚の人権を侵害したとして見直しを求める請願の検討が可能になった。議会は10月、犯行当時18歳未満だった場合、死刑対象から除外する刑法改正案を採択した。台湾では、殺人罪で新たに2人の死刑判決が下された(2020年は5人)。死刑判決を受けている45人のうち、死刑が確定しているのは女性1人を含む38人だった。この1年間で6人の死刑が減刑された。11月11日、台湾高等法院は、前年に死刑を宣告されていた女性に対し、犯行当時重度のうつ病を患っていたとして減刑措置をとった。暫定司法委員会は、1970年に戒厳令中に略式裁判で死刑判決を受け、執行された男性5人を死後に無罪とした。タイでは、国王が２度にわたり恩赦を与えたことにより、死刑囚数が３年連続で大幅に減少した。2021年７月27日に王室恩赦令が発布され、薬物取引に関わったを含む男性37人(うち15人が薬物売買)と女性4人(いずれも薬物売買)が死刑を減刑された。 2021年12月、アドゥンヤデート前国王の誕生日を記念した勅令が発布され、さらに死刑囚23人が減刑された。矯正局によると年末時点での死刑囚は158人で、前年末235人の3分の1減となった。トンガの立法議会は８月２6日、違法薬物管理改正法案を審議した。法案の探決前に、特定の犯罪に絶対的法定刑としての死刑を科す条項が削除された。ベトナムは、依然として死刑判決や執行の件数を国家機密扱いとしていた。 2020年10月1日から2021年7月31日までの国会司法委員会への報告書によると、死刑囚数がこの間およそ30％も増加し、他施設から移送された死刑囚が、11カ所の致死薬注射施設で死刑を執行された。報告書によると、死刑囚１人が新型コロナウイルスに感染して死亡した。報告書は、通常非公開の死刑制度について多少の知見を得ることができるが、公開された情報は第三者が検証できず、この年を含め過去の死刑判決、執行、現在の死刑囚それぞれの正確な数を把握できない。アムネスティは毎年、死刑に関して公表される数字を追跡しているが、2021年は、新たに119件(前年から増加したもよう)の死刑判決があったというだけだった。死刑囚のうち93人が薬物関連の犯罪で死刑を科された。 2020年12月30日に採択された最高人民法院法務審議会の決議が2月15日、発効した。この決議を通して裁判所は、経済犯罪を裁く際に裁判官が死刑より軽い判決を下すことができる状況での指針を示している。その状況とは、被告人が横領した資産の少なくとも4分の3を自主的に返還し、犯罪の摘発と調査に積極的に協力した場合だ。
■欧州・中央アジア
カザフスタンでは、大統領がすべての犯罪に対し死刑を廃止する法案に署名し、法律として成立した。 ●アルメニアは、死刑の廃止を目的とした「市民的および政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の第2 ●選択議定書」を批准した。ベラルーシは、この年もこの地域で死刑を執行した唯一の国であった。 ●ロシア連邦とタジキスタンは、死刑執行停止を継続した。 ●
2021年の国別状況

特筆すべき動き
12月29日、カザフスタンのトカエフ大統領は、刑法と関連法で犯罪に適用する刑罰の一覧から死刑を削除した法案に署名し、事実上すべての犯罪で死刑を廃止する法律が発効した。同法の施行を受け、最後の一人だった死刑囚の刑が減刑された。
■中東•北アフリカ
この地域で確認された執行数は前年比19％上昇、イランが地域全体の執行数の60％を占めた。 ●イラン、サウジアラビア、イエメンでの執行数が急増した一方、イラクでは減少し、エジプトでは大幅に減っ.た。 •死刑判決数がエジプト、イラク、レバノンで急増したため、全体では32％も増えた。
2021年の国別状況

2021年の中東・北アプリカ地域での死刑適用数は増加に転じた。死刑執行は、前年437件から520件と19％増え、死刑判決は632件から834件で32％増加した。アムネスティは、7 カ国(エジプト、イラン、イラク、サウジアラビア、シリア、アラブ首長国連邦、イエメン)での死刑執行を確認した。これは、イランで前年246件から314件と28％増え、サウジアラビアで27件から65件と2倍以上増加したことによる。イランでの執行数は、地域全体の 60％に達した。フーシ派が事実上支配するイエメンでの死刑執行数は、前年5件から14件へとほぼ3倍となった。また、シリアでは24人が集団処刑されたことが確認されたが、情報不足のため年間の明確な執行数を示すことはできなかった。一方、執行数が減った国もあり、エジプトでは前年107件から83件の22％減で、イラクでは45件から17件と62％の大幅減だった。 2020年に執行がなかったアラブ首長国連邦で少なくとも1件の執行が確認された一方で、カタールでは前年1件から0件になった。死刑判決は、イスラエルとバーレーンを除くすべての国で言い渡された。イスラエルは、通常の犯罪に対しては死刑を廃止している。前年と比較して、死刑存置国のほぼすべてで死刑判決数が増加した。その中で特に増えたのはエジプト(264→356)、イラク(27→91)、レバノン(1→12)、わずかに増えたのはイエメン(269→298)、逆に減ったのは、チュニジア(8→3)だった。
■サハラ以南
確認された死刑執行総数は前年の2倍を超えた。ソマリアと南スーダンの2カ国で増加したためだ。 ●前年と同じくボツワナ、ソマリア、南スーダンの３カ国で死刑の執行があった。大多数の国が死刑を存置す●る中、執行はなかった。 ●確認された死刑判決数は22％増加。コンゴ民主共和国とモーリタニアで急増し、逆にザンビアでは大幅に演少した。シエラレオネ、ガーナ、中央アフリカ共和国などで死刑廃止に向けて前進があった。 .
死刑執行を続ける３カ国中の２カ国で、執行数が急増した。サハラ以南の死刑執行総数は、前年16件から33件に倍増した。ソマリアの執行数は11件から21件に、南スーダンでは2件から9件に増えた。情報を得ることが困難で、実際の件数はもっと多いとみられる。アムネスティがボツワナで確認できた執行数は3件で、2020年と同数だった。 2021年に確認した地域の死刑判決数は前年の305件に対し373件と22％増えた。コンゴ民主共和国でも、 2020年の20件に対し81件と4倍以上の増加を示した。シエラレオネでは、前年39件から23件に41％減少した。ソマリアでは、2021年に死刑判決を受けた27＋人のうちの21人が死刑を執行された。減刑、恩赦、無罪が教カ国で確認され、特にコンゴ民主共和国では死刑判決を受けていた26人が恩赦を受け、年末時点では、死刑囚全員が減刑措置を受けた。ザンビアでは、8年以上死刑囚であった23人の刑が減刑された。ナイジェリアでは、死刑判決を受けていた17人が控訴して無罪となり、83人の死刑が減刑された。地域全体で少なくとも5,843人が死刑判決を受けており、その中の少なくとも3,036人(52％)がナイジェリアにおけるものである。数カ国で死刑廃止に向けて前進があった。シエラレオネでは、議会が全会一致ですべての犯罪で死刑を廃止する法令を可決した。 2021年末、大統領の署名に向けた最終作業に入っていた。ガーナでは、刑事・その他の犯罪法から死刑を廃止する法案が議会にかけられた。軍隊法も対象になる可能性もある。中央アフリカ共和国では、議会委員会が、死刑を全面廃止する法案の審査を終えた。 02%S9増2CS2C.2Q増C0増[2.TSECQ#"~" "## CO2[拳.S#~X」→X~""##B %\#~""#アムネスティ・インターナショナルは、1961年に発足した世界最大の国際人権NGOです。人権侵害のない世の中を願う市民の輪は年々広がり、今や世界で1千万人以上がアムネスティの運動に参加しています。国境を超えた自発的な市民運動が「自由、正義、そして平和の礎をもたらした」として、1977年にはノーベル平和賞を受賞しました。公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本〒101-0052東京都千代田区神田小川町2-12-14晴花ビル7F TEL 03-3518-6777 www.amnesty.or.jp