平成30年度事業計画書公益財団法人栃木県農業振興公社目次平成30年度事業計画書平成30年度基本方針・事業体系   ・・・・・・・・・・・・・・・・ 1公益目的事業1 I   農地集積推進事業   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 II  畜産・農用地等基盤整備事業 ・・・・・・・・・・・・・・ 4公益目的事業2 III農業後継者育成確保事業 ・・・・・・・・・・・・・・・ 5 IV農業農村活力支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 V とちぎ花センター管理運営等事業 ・・・・・・・・・・・・10 VIなかがわ水遊園管理運営等事業・収益事業・その他事業　

平成30年度基本方針
平成30年度、当公社は公益財団として事業の適正化、公益性を確保しつつ、本県農業の更なる発展と農村地域の振興を図るため、次に掲げた「平成30年度事業体系」に基づき事業を展開していく。農地中間管理事業においては、農業農村整備関連事業及び農地利用最適化推進委員との連携強化を図り、農地の集積・集約化をさらに加速していく。また、畜産業の更なる発展のため、畜産担い手総合整備事業を推進していく。さらに、農業後継者育成確保事業や食と農の理解促進事業、６次産業総合推進事業などに積極的に取り組み、本県農業の担い手の育成確保と農業農村の活力向上を支援していく。一方、県指定管理施設である「とちぎ花センター」においては、第３期指定管理期間の最終年となることから、引き続き管理者指定を受けるべく将来を見据えた事業実施に努める。「栃木県なかがわ水遊園」においては、常設展示や企画展示を中心に体験講座や地域関係団体と連携したイベント等による集客拡大に努め、地域活性化の一翼を担っていく。これらの事業の実施においては農業者をはじめ関係機関・団体等と協力を図りながら公社に蓄積したノウハウやネットワーク機能を活かし、円滑な事業運営に努め、目的の実現を図っていく。
平成30年度事業体系
I 
農用地等の利用の効率化及び高度化を促進するため、県・市町・農業委員会・農地利用集積円滑化団体等との連携の下に、社会・経済情勢の変化や農用地移動の動向等に即しつつ、農地中間管理事業及び農地売買等事業を実施する。
1　農地中間管理事業
(公1・1　農地利用集積に関する事業)
農地中間管理機構として農地を借受け、担い手に集約して貸し付ける事業及び担い手に貸し付けるま
2　農地売買等事業(公1・1　農地利用集積に関する事業)規模縮小を志向する農家から農用地を買入れ、規模拡大を志向する認定農業者等に売渡す事業を実施し、農用地の利用集積を支援する。
※H24〜H29実績（見込み）
生産性の高い農業経営の確立を図るため、県・市町等の関係機関や農業団体と連携し、畜産生産基盤の整備や環境整備等に関する次の事業を実施する。
1　畜産担い手育成総合整備事業(公1・2 畜産・農用地等基盤整備事業)畜産の産地として今後安定的な発展が期待される地域において、生産性の高い経営体の育成とこれを核とした畜産主産地の再編整備を進め、畜産の安定的な発展を図るため、草地・畜舎・家畜排泄物処理施設等の整備事業を実施する。
＜参考＞平成29年度完了地区  日光高原地区（H25～H29）   総事業費   832, 987, 440円

1　農業後継者育成確保基金事業
青少年の就農促進と青年農業者の育成を図るため、県・市町・農業団体・農業者等の協力で造成された農業後継者育成基金の運用益と一部基金の取り崩しにより、次の事業を実施する。
(1)国際化対応サポート事業
国際化に対応できる経営感覚に優れた農業者を育成するため、就農希望の青少年（高校生）や青年農業者に対する海外派遣さらには長期研修を支援する。
(2)担い手チャレンジ支援事業エクト活動を支援する。青年農業者等を対象に、農業及び農家生活等に関する知識・技術の向上を図るための研究及びプロジ
(3)組織活動サポート事業青年農業者の仲間づくりや自己研鑽を図るため、自主的に取り組んでいる組織活動を支援する。

(4)いきいき農業・農村情報発信事業
青年農業者が自信と誇りを持って農業に取り組むことができるよう、消費者との交流を通して、農業・農村の理解促進を図るための活動を支援する。
農業後継者育成基金とは昭和58年8月、県、市町村、農業団体、農業者等が一体となって、優れた農業後継者の育成確保を目的に、農業後継者育成基金を創設した。造成は昭和58年度から開始し、60年までの第1期計画で５億円に達した。さらには61年から63年までの第２期計画を開始し、昭和63年度に10億円の基金造成を達成した。農業後継者育成確保事業は基金の運用益を活用し、行政施策では手の届きにくかったきめ細かな事業の推進を目的とした。造成当初から平成19年度までは①就農促進対策事業、②資質向上対策事業、 ③集団活動対策事業、④配偶者対策事業⑤育成助長対策事業を展開してきたが、平成20年度に時代のニーズに合わせた事業の見直しを図り現在に至っている。 ---
2　青年農業者等育成センター事業
本県農業の担い手となる幅広い就農希望者に対し、就農促進啓発、就農相談活動並びに就農支援情報(農地情報等)の収集、蓄積、情報提供を行うとともに、就農を目指す青年が研修を受ける際に給付金を助成する。
(1)就農支援事業
本県農業の担い手となる幅広い就農希望者を対象に、就農促進啓発や就農相談活動等を実施するとともに、就農支援情報（農地情報等）の収集、蓄積、情報提供を行い、就農促進を図る。

(2)農業次世代人材投資事業（準備型）
次世代を担う農業者を確保・育成するため、就農前の研修期間（2年以内）に生活安定に資する資金(年間150万円)を交付し、円滑な競農を促進する。なお、国内での2年の研修に加えて海外研修を行う場合に交付期間を1年延長できる。

(3)
新たに県内の農業法人等への雇用就農を希望する者が、本県で円滑かつ確実に就業して、定着できるよう、県内・外から幅広く就業希望者を呼び込むとともに、雇用就農に向けた啓発や相談活動・法人現地見学会・情報発信等を通して雇用就農促進を図る。

IV　農業農村活力支援事業
人が生きる上で最も重要な「食」と、これを支える「農楽・農村」の大切さを一人でも多くの県民に理解してもらうとともに、農業者による生産・加工・販売の一体化による６次産業化や中山間地域における農地保全活動など、農業農村の活力向上を支援する。
1　食と農の理解促進事業
生命を維持し、健康であり続けるために必要な「食」と、これを支える「農業・農村」の大切さをより多くの県民に伝えるために以下の取組を行う。 (1)とちぎアグリプラザ管理運営事業(公2・1　自主事業)県民の食料・農業・農村に対する理解を深め、これらの振興を図るため、その拠点となるとちぎアグリプラザを適切に管理・運営するとともに、県民に食と農の理解促進を図る。
1　施設の管理運営（地上３階、延床面積1, 804. 72 ㎡) 2　食と農に関する相談・情報提供(2)食と農の理解促進プロモーション事業(公2・2自主事業)県民に食と農の理解と関心を深めるための各種コンクールを開催する。また、食と農の理解促進のための各種情報の収集・提供、ＰＲ活動を実施する。
(3)とちぎ食育応援団活用促進事業(公2・2受託事業)食育を継続的に推進するため、未就学児とその保護者を対象とした「とちぎっ子食育出前講座」等へ食育応援団員を派遣するほか、団員の資質向上を目的とした研修会の開催や情報発信を行う。

2　６次産業総合推進事業
農業・農村に存在する豊かな「地域資源」を活用し、農業者による生産・加工・販売の一体化や異業種との連携による６次産業（１次産業×２次産業×３次産業）の創出を促し、農業・農村の活力向上を図る取組を支援する。 (1) 6次産業化サポートセンター運営事業(公2・2受託事業)農業の６次産業化を促進するため６次産業化サポートセンターとして、農業者等に対して実践アドバイザー等を派遣し、総合的なサポートを行うとともに、研修会等を開催する。

３中山間地域活性化推進事業
中山間地域の多面的機能の保全を目的に、地域住民と都市住民等の協働によるボランティア活動を展開するとともに、若い世代に対し農地保全活動等を通じた自然豊かな農村の理解の促進を進める。 (1)とちぎ夢大地応援団推進事業

V　とちぎ花センター管理運営等事業
本県における花の振興と、花とのふれあいによる心豊かな人づくりを目的に、県が設置した「とちぎ花センター」の管理運営業務を実施する。また、県産の花の情報発信と産地や生産者のＰＲ、園芸知識や花の普及、消費拡大を図るとともに、近隣施設と連携しながら地域活性化の拠点施設としての一翼を担う事業を展開する。今年度は第３期指定管理期間の最終年となることから、新たなイベントや企画展などに取り組むなど、引き続き管理者指定を受けるべく積極的な運営を行う。 (公2・3指定管理事業) 6, 392 m² (1)管理建物  鑑賞大温室・展示温室他15棟(2)敷地花壇等  3. 1ha
※平成29年度は計画、平成26～28年度は実績
2　生産振興事業
(公2・3指定管理事業)
展示温室で、県産花きを用いた飾花を提案し、家庭でできる花の利用を促進する。また、本県で開発された「るりおとめ」や「きらきら星」の展示、生産者組織と連携した企画展示、消費者と生産者の交流イベントなどの開催、県産花きの情報発信やPRなどを行う。
3  普及促進事業
(公2・3指定管理事業)
県産花きの普及と来園者に植物をとおした「癒し」を提供するため企画展やイベントを開催する。また、花の持つ多様な機能をいかし、植物を通した体験型教育である花育活動や、高齢者や障害者の

4　受託事業
(公2・3　指定管理事業)

VIなかがわ水遊園管理運営等事業
那珂川の豊かな水と緑に親しみ、水生生物とふれあう場を提供することにより、その沿川地域の自然と文化についての県民の理解を深めるとともに、都市と農村との交流の促進を図ることを目的に、県が大田原市に設置した「栃木県なかがわ水遊園」の管理運営業務を実施する。また、那珂川の豊かな自然や生物、産業や文化など多彩な地域資源を活用し、地元自治体や地域住民と連携し自然体験活動や河川清掃など地域活性化につなげる包括的な取組を実施する他、やすらぎと憩いを提供するため新たな植栽や、独創的な体験講座、イベント等を開催することで利用者のサービス向上に努める。
1施設管理事業
(公2・3指定管理事業)
(1)管理建物おもしろ魚館（展示ゾーン及び体験交流ゾーン）約6,000 ㎡ (2)公園施設 芝生広場・お魚ふれあいステーション・水の広場・公園サービスステーション約250, 000 ㎡
※平成29年度は計画、平成26～28年度は実績
2広報活動事業
(公2・3　指定管理事業)
おもしろ魚館の展示や体験講座、イベント情報を各メディア・行政・教育機関等に配信するほか、集客施設などでＰＲ活動を積極的に展開し、水遊園への集客につなげる。併せて、来園者が周辺地域を周遊するよう地域情報の発信を行うことで地域活性化に貢献する。
3 
展示テーマである「那珂川から世界の川、そしてあこがれの海へ」をさらに発展させ、栃木県を代表する清流「那珂川」と世界を代表する「アマゾン川」の二つの川に注目した他に類のない唯一の展示を目指す。また、生物と水辺環境についてより理解と興味が深まるようこれまでの生物展示を継続しつつ、両生類・爬虫類・ほ乳類等の魚類以外の水生生物等、多様な視点とニーズに対応できる展示を実施する。

4　体験交流事業
(公2・3　指定管理事業)
農村の文化や様々な地域資源などについて楽しみながら学ぶことができる各種体験講座を開催する。水族館と融合した体験講座や都市と農村の交流を促進する企画など「見て、触れて、食べて、感じて」を実現できるユニークな体験型施設を目指す。
5　地域及び教育機関等との連携事業(公2・3　指定管理事業)なかがわ水遊園が那珂川沿川地域活性化の拠点施設としての一翼を担うため、地元自治体・関連施設、地域住民等と連携し、地場産業・観光の振興等地域発展を図り、地域資源の積極的な紹介や集客のための企画を通し、地域活性化につなげていく。また、学校授業のサポートや職場体験など教育機関との連携事業にも積極的に取り組む。

１　物品販売事業（収１事業）
とちぎ花センター及びなかがわ水遊園で、関連商品や飲食物の販売を行い、来園者に対しサービスの提供に努める。

その他事業
1　 就農支援資金貸付金回収事業（他1事業）
「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」（平成26年4月1日廃止）に基づき、認定就農者に対して貸付けた資金の回収業務を実施する。