参考資料 5
子ども・子育て支援新制度説明会（平成25年8月6日開催）配布資料1 － 3から抜粋
1.基本指針の法的位置づけ
O国は、子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進するための基本的な指針(基本指針)を策定。 (子ども・子育て支援法第60条)〇内閣総理大臣は、基本指針を定めようとするときは、子ども・子育て会議の意見を聴くこととされている。〇基本指針の主な内容は以下のとおり。 ◎子ども･子育て支援の意義! ◎地方自治体の事業計画の作成指針・すべての都道府県、市町村が事業計画を作成。(計画期間5年間) →限られた期間(平成26年度前半までに計画案を取りまとめることが必要)の中で、関係者の参画の下、住民の意向の把握、計画の検討、作成などの一連の作業を行うことが必要。く参考＞計画策定のスケジュール平成25年夏基本指針案の提示→平成25年夏以降～市町村において利用希望の調査を実施都道府県計画、市町村計画の作成都道府県計画案、市町村計画案のとりまとめ認可･確認等の事前準備【計画案に基づく需給調整】子ども•子育て支援新制度本格施行地方版子ども・子育会議の意見を聴きながら検討。平成26年度前半後半～平成27年4月(予定) ◎関連施策との連携・子ども・子育て支援新制度は、 •ワーク•ライフ•バランスと車の両輪。 ･児童相談所等の関連する専門機関との連携が不可欠。 →これらの点にも留意した計画作成が必要。 ◎制度に関する基本的事項の提示
〇市町村子ども・子育て支援事業計画は、5年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援についての需給計画。（新制度の実施主体として、全市町村で作成。）満3歳未満の子どもを持つ、保育を利用せず家庭で子育てを行う家庭(子ども・子育ての利用希望)子育て支援需要の調査・把握(現在の利用状況＋利用希望)市町村子ども・子育て支援事業計画（5か年計画）幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援について、 「量の見込み」（現在の利用状況＋利用希望）、「確保方策」（確保の内容＋実施時期）を記載。計画的な整備子どものための教育･保育給付小規模保育事業者家庭的保育人業者認定こども園、幼稚園、保育所＝施設型給付の対象※ ＊私立保育所については、委託費を支弁も所内依頼を見る(施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応)地域子ども・子育て支援事業・地域子育て支援拠点事業・一時消かり・乳児家庭全戸訪問事業等※施設型給付・地域型保育給付の対象は、認可や認定を受けた施設・事業者の中から、市町村の確認を受けたもの37〇市町村子ども・子育て支援事業計画には、基本的記載事項として、幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援について、市町村が定める区域ごとに、５年間の計画期間における「量の見込み」「確保の内容」「実施時期」を記載。〇あわせて、任意的記載事項として、都道府県が行う専門的な知識・技能を要する社会的養護等に係る支援との連携やワーク･ライフ･バランスに係る施策との連携等についても記載。 【市町村子ども・子育て支援事業計画記載事項】(子ども・子育て支援法第61条第2項・第3項)く必須記載事項＞
〇各年度における幼児期の学校教育・保育の量の見込み、実施しようとする幼児期の学校教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期(第2項第1号)〇　地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、実施しようとする地域子ども・子育て支援事業の
く任意記載事項＞〇産後の休業及び育児休業後における特定教育･保育施設等の円滑な利用の確保
〇労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備
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〇市町村子ども・子育て支援事業計画のポイント一「量の見込み」、「確保の内容」・「実施時期」く量の見込み＞
O区域設定○幼児期の学校教育・保育く量の見込み＞ ○教育のみ＜１号＞ ○保育の必要性あり(3－5歳) < 2号> ○保育の必要性あり(0－2歳) < 3号>
〇地域子ども･子育て支援事業
利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、乳児家庭全戸訪問事業、ファミリーサポートセンター事業、延長保育事業、病児保育事業、放課後児童健全育成事業等（13事業） ＜確保の内容・実施時期＞ ○施設(認定こども園、幼稚園)で確保○施設(認定こども園、保育所)で確保○施設(認定こども園、保育所)、地域型保育事業で確保(0年度にO人分)

3.都道府県子ども･子育て支援事業支援計画のイメージ①
○都道府県は、実施主体たる市町村を支援し、広域性と専門性を有する立場から、「都道府県子ども･子育て支援事業支援計画｣を策定。 ※事業計画作成段階において、市町村・都道府県は定期的に協議・調整。 ○幼児期の学校教育・保育について、都道府県が定める区域ごとに、5年間の計画期間における「量の見込み」「確保の内容」「実施時期」を記載。 ○あわせて、保育士等の人材確保・質の向上、専門知識を要する支援等を記載。 【都道府県子ども・子育て支援事業支援計画記載事項】(子ども・子育て支援法第62条第2項・第3項)く必須記載事項＞
く任意記載事項＞
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O区域設定○幼児期の学校教育・保育く量の見込み＞ ＜確保の内容・実施時期＞ ○施設(認定こども園、幼稚園)で確保○施設(認定こども園保育所)で確保○施設(認定こども園、保育所)、地域型保育事業で確保不足がある場合は整備IO年度にO人分）く量の見込み＞ ○教育のみ＜１号＞ ○保育の必要性あり(3一5歳) ＜2号＞ ○保育の必要性あり(0－2歳) ＜3号＞ ＜確保の内容・実施時期＞ ○施設(認定こども園、幼稚園)で確保○施設(認定こども園保育所)で確保○施設(認定こども園保育所)、地域型保育事業で確保不足がある場合は整備(0年度にO人分） C認定こども園の普及、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援の推進方策に係る事項〇保育教諭・幼稚園教諭・保育士等の確保、質の向上のために講ずる措置〇専門的な知識・技能を要する社会的養護等に係る支援、市町村との連携〇市町村の区域を超えた広域的な見地から行う調整〇幼児期の学校教育・保育に関する情報の公表〇労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の可否(需給調整)を、都道府県計画に基づいて判断(次ページ参照)。整備に関する施策との連携41
○子ども・子育て支援新制度では、認可制度を前提としながら、大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できるよう、認定こども園・保育所について、 ①社会福祉法人・学校法人以外の者に対しては、客観的な認可基準への適合に加えて、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識経験に関する要件を満たすことを求める②その上で、欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可するものとする。都道府県は、認定こども園、保育所の認可・認定申請時に、都道府県計画の区域ごとに、需要(量の見込み)と供給(確保の状況)により客観的に判断。 -需要(量の見込み) ＞供給(確保の状況＝区域内の定員数) →適格性・認可基準を満たす申請者は原則認可-需要(量の見込み)  ＜ 供給(確保の状況＝区域内の定員数) → 需給調整※地域型保育事業の需給調整は、市町村が市町村計画に基づき同様に判断。 O子ども・子育て支援の意義並びに幼児期の学校教育・保育を提供する体制の確保及び地域子ども・子育て支援事業の実施に関する基本的事項（法60 II ①）〇子ども・子育て支援事業計画の作成に関する事項（事業計画作成指針）（法60 II (1)②)子ども･子育て支援事業計画の作成に関する基本的事項
の提供体制の確保の内容及びその実施時期
提供体制の確保の内容及びその実施時期
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2幼児期の学校教育・保育に関する情報の公表
〇その他子ども•子育て支援のための施策の総合的な推進のために必要な事項（法60 II ⑤)
(基本指針)

(市町村子ども･子育て支援事業計画)
46 ３市町村子ども・子育て支援事業計画においては、前項各号に規定するもののほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。 l産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保に関する事項ニ保護を要する子どもの養育環境の整備、児童福祉法第四条第二項に規定する障害児に対して行われる保護並びに日常生活上の指導及び知識技能の付与その他の子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携に関する事
三労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携に関する事項4市町村子ども・子育て支援事業計画は、教育・保育提供区域における子どもの数、子どもの保護者の特定教育・保育施設等及び地域子ども・子育て支援事業の利用に関する意向その他の事情を勘案して作成されなければならない。 5市町村は、教育・保育提供区域における子ども及びその保護者の置かれている環境その他の事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して、市町村子ども・子育て支援事業計画を作成するよう努めるものとする。 6市町村子ども・子育て支援事業計画は、社会福祉法第百七条に規定する市町村地域福祉計画、教育基本法第十七条第二項の規定により市町村が定める教育の振興のための施策に関する基本的な計画(次条第四項において「教育振興基本計画」という。)その他の法律の規定による計画であって子どもの福祉又は教育に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。 7市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、第七十七条第一項の審議会その他の合議制の機関を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては子どもの保護者その他子ども･子育て支援に係る当事者の意見を聴かなければならない。 ８市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、インターネットの利用その他の内閣府令で定める方法により広く住民の意見を求めることその他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 9市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県に協議しなければならない。 10市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない。
(都道府県子ども•子育て支援事業支援計画)
第六十二条都道府県は、基本指針に即して、五年を一期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画(以下「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」という。)を定めるものとする。 2都道府県子ども・子育て支援事業支援計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。都道府県が当該都道府県内の市町村が定める教育・保育提供区域を勘案して定める区域ごとの当該区域における各年度の特定教育・保育施設に係る必要利用定員総数(第十九条第一項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとの必要利用定員総数とする。)その他の教育・保育の量の見込み並びに実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期ニ子ども･子育て支援給付に係る教育･保育の一体的提供及び当該教育･保育の推進に関する体制の確保の内容三特定教育・保育及び特定地域型保育を行う者並びに地域子ども・子育て支援事業に従事する者の確保及び資質の向上のために講ずる措置に関する事項47
5.参照条文③
四保護を要する子どもの養育環境の整備、児童福祉法第四条第二項に規定する障害児に対して行われる保護並びに日常生活上の指導及び知識技能の付与その他の子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する施策の実施に関する事項五前号の施策の円滑な実施を図るために必要な市町村との連携に関する事項
する。
三労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携に関する事項4都道府県子ども・子育て支援事業支援計画は、社会福祉法第百八条に規定する都道府県地域福祉支援計画、教育基本法第十七条第二項の規定により都道府県が定める教育振興基本計画その他の法律の規定による計画であって子どもの福祉又は教育に関する事項を定