はじめに
本レポートは、「建設経済モデル」を用い、国民経済計算（四半期別GDP速報）の2020年1～3月期・2次速報を踏まえて予測した2020・2021年度の年度別・四半期別の建設経済の予測結果である。
◆モデルの概要
「建設経済モデル」は、建設投資活動を需要動向、金利などと関連づけた方程式体系で表し、マクロ的な県気の動きと整合する形で建設投資の見通しを描くことを目的としたマクロ計量経済モデルである。 NEEDS日本経済モデルをベースに、住宅投資、設備投資、公共投資といった建設関連部門を拡充している。こうしたモデル化によって、金融財政政策や海外景気の変動などにより、建設活動にどのような影響が及ぶかを簡便に計算したり、逆に建設投資次第で景気の行方がどのように変わるかを掴んだり、といったことが可能となっている。予測は、四半期データをもとに向う1～2年のレンジで行う。これにより、当該年度や次年度の建設投資の水準、伸び、構成比等について、四半期別や年度別に、定量的なデータを得ることができる。また、本モデルの中に組み込んだ細分化した建設投資から、『建設投資見通し』（国土交通省総合政策局建設経済統計調査室）所蔵の建設投資額（民間・政府、住宅・非住宅・土木、実質・名目）と同概念のデータを算出することができるようになっている。また、本モデルは、建設投資ばかりではなく、経済成長率、物価上昇率、貨金、企業収益、雇用、国際収支といったマクロ経済動向に関する予測やシミュレーションを行う分析ツールとしても活用できる。
◆今回の予測における前提条件
① 対ドル円レートは、2020年7 - 9月期を1ドル107.9円、10 - 12月期～2021年7 - 9月期を1ドル108.2円、10 - 12月期を1ドル108.1円、2022年1 - 3月期を1ドル108.9円と予測した。 ②無担保コール翌日物金利は、2020年７‐９月期を一0.06%、10 - 12月期～2021年１‐３月期を一0.04%、 4 - 6月期～2022年1 - 3月期を－0.05%と予測した。
◆　今回の予測結果

注）政府建設投資は建築物リフォーム・リニューアル投資（ＲＲ投資）を含む。
※建築物リフォーム・リニューアル投資はP11〜12を参照2020年度は、政府建設投資が、堅調に推移する一方、新型コロナウイルス感染症の影響等により、民間建股投資が減少すると見込まれる。 2021年度も、引き続き感染症の影響により民間非住宅建設投資が減少する。民間住宅投資は下げ止まる見込みである。政府建設投資は、減少に転じる。 2020年度の建設投資は、前年度比△3.4％の59兆7,100億円となる見通しである。政府建設投資は、一般会計に係るものについては2020年度当初予算の内容を踏まえ、また、東日本大震災復興特別会計に係るものや地方単独事業費についてはそれぞれ事業費を推計した。このほか、2018年度第１次補正予算、第２次補正予算及び2019年度補正予算に係るものの一部が、2020年度に出来高として実現すると想定した。この結果、2020年度の政府建設投資は、前年度比2.8％増と見込まれる。民間住宅投資は、住宅着工戸数が2019年度△7.3％、2020年度△10.2％となることから、2020年度は前年度比△10.2％と予測する。民間非住宅建設投資は、民間非住宅建築着工床面積が2019年度△6.6％、2020年度は△7.6％となることから、2020年度は、民間非住宅建築投資を△8.9％、民間土木投資を4.0％増と見込み、全体では△ 4.7％と予測する。 2021年度の建設投資は、前年度比△5.8％の56兆2,500億円となる見通しである。政府建設投資については、2021年度の事業費の推計に当たり、2020年度の予算を参考に、そこから「臨時・特別の措置」と東日本大震災復興特別会計に係る部分を除き、国の一般会計と地方単独事業費においては、2020年度とほぼ同額が措置されると想定し、△17.4％となると予測した。民間住宅投資は、2021年度の住宅着工戸数を4.0％増と予測し、前年度比3.3％増と予測する。民間非住宅建設投資は、民間非住宅建築着工床面積を前年度比△2.9％と予測し、民間非住宅建築投資は△2.1%、民間土木投資は1.9%増、全体では前年度比△0.7%と予測する。
●建設投資の推移（年度）

注2)2015年度以降の名目建設投資、政府建設投資、実質建設投資は建築物リフォーム・リニューアル投資を含む。
●名目建設投資額の推移（年度）
●名目建設投資の推移（四半期）

2020年度は前年度と比べて微増（2. 8%増）

2020年度の政府建設投資は、前年度比2. 8%増の22兆4, 800億円と予測する。
国の直轄・補助事業については、2020年度当初予算の内容を踏まえ、一般会計に係る公共事業関係費を前年度当初予算比△0.8％として、また、東日本大震災復興特別会計に係るものは「復興・創生期間」における関係省庁の予算額の内容を踏まえ、それぞれ事業費を推計した。地方単独事業費については、総務省がまとめた令和２年度地方財政計画等で示された内容を踏まえ、 2020年度予算を前年度比0.3%増として事業費を推計した。また、2018年度第1次補正予算、第2次補正予算及び2019年度補正予算に係るものは2020年度に一部出来高として実現すると想定している。 2020年度の政府建築物リフォーム・リニューアル投資は、前年度比で2.0％増の1兆3,900億円と予測する。
2021年度の政府建設投資は、前年度比△17.4%の18兆5, 700億円と予測する。
国の直轄・補助事業については、2020年度当初予算の公共事業関係費を、地方単独事業費については、令和2年度地方財政計画等を踏まえて事業費を推計し、2021年度については、「臨時・特別の措置」と東日本大震災復興特別会計に係るものを除き、2020年度とほぼ同額が予算措置されるとして同様に推計し、このうち2021年度内に出来高として実現するものを計上した。また、2019年度補正予算の一部が2021年度に出来高として実現すると想定している。 2021年度の政府建築物リフォーム・リニューアル投資は、前年度比で2.0%増の1兆4,200億円と予測する。
●政府建設投資の推移（年度）

●名目政府建設投資の推移（年度）
●名目政府建設投資伸び率の推移（四半期）

2020年度は前年度を下回る水準に（△10. 2%） 2021年度は前年度を上回る水準に（4. 0%増） 2020年度は、持家は、前年度からすでに減少傾向に入っていたところ、年度当初から新型コロナウイルス感染症の影響によりさらに減少し、後半はやや回復するが全体としては減少する。貸家は、相続税制の改正により大幅減が続いていたところであり、やはり感染症の影響により、引き続き減少する。分

譲住宅も同様に減少するが、マンションに比べて割安感のある分譲戸建は、持家同様に年度後半から回復し始める。2020年度の着工戸数は、前年度比△10.2％の79.3万戸と予測する。 2021年度は、持家及び分譲戸建は、徐々に回復し、貸家は底を打つ見込みである。分譲マンションは減少する。2021年度の着工戸数は、前年度比4.0％増の82.5万戸と予測する。持家は、政府による住宅取得支援策が順次終了していくことから、減少傾向に入っており、2020年度当初は、緊急事態宣言等により営業活動が停滞した。年度後半には回復し始めるが、全体としては減少し、前年度比△10.5％の25.4万戸と予測する。2021年度は、徐々に回復し、前年度比7.3％増の27.2万戸と予測する。貸家は、相続税制の改正により節税対策目的の着工が大幅に減少し、持家同様の事情から、減少傾向が続き、2020年度は前年度比△13.9％の28.8万戸と予測する。2021年度は、底を打つと見られ、前年度比2.4%増の29.5万戸と予測する。分醸住宅のうち、マンションは価格の高止まりから契約率が低下し、2020年度当初の発売も抑制されたが、継続して着工される物件もあり微減で推移すると見込まれる。分譲戸建は、年度後半から回復するが、分譲住宅全体としては、2020年度は前年度比△5.1％の24.7万戸と見込まれる。2021年度は、マンションが減少する一方で分譲戸建が増加すると見られ、分譲住宅全体では、前年度比2.6%増の25.3万戸と予測する。
●住宅着工戸数の推移（年度）

注2）名目民間住宅投資は2016年度まで実績、2017・18年度は見込み、2019・20・21年度は見通し。注3）給与住宅は利用関係別に表示していないが、全体の箸工戸数に含まれる。
●住宅着工戸数の推移（四半期）

2020年度は前年度を下回る水準に（△4. 7%）
2021年度は前年度と同水準（△0, 7%）
民間設備投資が弱含み傾向にある中、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内・国外の経済に不透明感がひろがっており、日本銀行「短期経済観測調査（短観）」等でも、設備投資計画を縮小・変更する企業が増加している。一方で、早期の回復を予測する企業や、今のところ設備投資計画を変更しないとする企業もある。また、「月例経済報告」は、景気に持ち直しの動きが見られるとしている。2020年度の実質民間企業設備は前年度比△8.3％、2021年度は前年度比2.9％増と予測する。 2020年度の民間非住宅建設投資は、前年度比△4.7％の16兆1,700億円と予測する。製造業の設備投資が昨年度から減少傾向に入っているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により宿泊施設や店舗の減少が予測される。一方で、いわゆる「手持ち工事」が約11兆円蓄積しており、事務所、倉庫・流通施設、土木が堅調である。 2021年度の民間非住宅建設投資は、前年度比△0.7％の16兆600億円と予測する。引き続き、事務所等が堅調と見られるが、2020年度における受注の減少が影響すると見込まれる。事務所は、大都市圏を中心とする大型再開発プロジェクト等の着工が継続しており、引き続き高水準が維持されることが見込まれる。店舗は、2014年度から減少が続いており、今後も弱含みが続くと予測される。工場は、能力増強や更新の動きの勢いが鈍り、減少傾向が続いている。世界経済の減速が輸出産業に与える影響も懸念される。倉庫・流通施設は、感染防止の観点からも宅配サービスが一層普及する中で、高機能・マルチテナン卜型物流施設等の着工の増加が引き続き見込まれる。医療・福祉施設は、高齢化社会への対応に向けて堅調に推移すると予測される。宿泊施設は、これまで成長してきたが、外国人観光客の急激な減少などにより、投資マインドが低下しており、減少が見込まれる。民間土木投資は、リニア中央新幹線等の大型プロジェクトへの投資が見込まれるが、2021年度は、感染症による鉄道・交通事業者の業績悪化が影響することが懸念される。新型コロナウイルス感染症の影響は、今のところ顕在化していないが、今後、設備投資計画の縮小・変更や企業倒産の増加、外国人観光客の減少による地域経済の停滞、世界経済の減速に伴う製造業の業績悪化などのリスクに注意する必要がある。

●民間非住宅建設投資の推移（年度）
2019年度までの実質民間企業設備は内閣府「国民経済計算」
●民間非住宅建設投資伸び率の推移（四半期）

●民間非住宅建築着工床面積の推移（年度）

2020年度は前年度と比べて微減（△2. 0%）政府建築物は前年度と比べて微増（2. 0%増）民間建築物は前年度と比べて微減（△2. 8%） 2021年度は前年度と比べて微増（1.2%増）政府建築物は前年度と比べて微増（2. 0%増） 2019年8月に公表された国土交通省「令和元年度建設投資見通し」では、新たに「建築物リフォーム・リニューアル投資」が盛り込まれ、その対象範囲を「建築工事における維持修理工事の内、改装・改修工事に該当するもの」と定義している。従って、耐震改修工事やバリアフリー化工事などの機能や耐久性の向上を意図して行う工事が該当し、嫌れた部分の修理、損耗劣化した部材や消耗部品の交換などは含まれない。本レポートにおいても、建築工事における機能や耐久性の向上を意図して行う工事を建築物リフォーム・リニューアル投資と捉え、その建設投資額を政府・民間別に推計した。以下は、今回の推計結果のほか、参考とした国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査」「建設工事施工統計調査」の動向を示したものである。 2020年度の建築物リフォーム・リニューアル投資は、前年度比△2.0%の7兆4.500億円と予測する。政府建築物リフォーム・リニューアル投資は、前年度比2.0%増の1兆3,900億円、民間建築物リフォーム・リニューアル投資は、前年度比△2.8%の6兆600億円となることが見込まれる。 2021年度の建築物リフォーム・リニューアル投資は、前年度比1.2%増の7兆5,400億円と予測する。政府建築物リフォーム・リニューアル投資は、前年度比2.0%増の1兆4,200億円、民間建築物リフォーム・リニューアル投資は、前年度比1.0%増の6兆1,200億円となることが見込まれる。政府建築物リフォーム・リニューアルについて、「建築物リフォーム・リニューアル調査」によると、20 19年度の政府建築物の改装・改修工事の受注高は、前年度同期比で増加しており、「建設工事施工統計調査」の維持・修繕工事の完成工事高も、中長期的には緩やかな増加傾向にある。庁舎の防災機能や安全性の向上及び長寿命化に資する工事は今後とも安定的に推移すると見られ、生産性の向上や新技術の活用による効率的な投資が見込まれる。民間建築物リフォーム・リニューアルについて、「建築物リフォーム・リニューアル調査」によると、20 19年度の民間建築物の改装・改修工事の受注商は、前年度同期比で増加しており、「建設工事施工統計調査」の維持・修繕工事の完成工事高も、中長期的には緩やかな増加傾向にある。新型コロナウイルス感染症拡大の影響から2020年度については減少が見込まれるものの、省エネルギー対策、防災・防犯・安全性向上などの建築物の高機能化に資する工事は、今後とも安定的に推移していくことが見込まれる。
●建築物リフォーム・リニューアル調査の推移（受注高）

注2）受注高のうち、 「改装・改修」に該当するもののみを集計している。
注1）国土交通省「建設工事施工統計調査」より。注2）完成工事高は、既存の構造物及び付属設備の従前の機能を保つために行う経常的な補修工事も含まれている。

●建設工事施工統計調査の推移（維持・修繕工事の完成工事高）

2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費、設備投資、輸出、生産等の各分野で厳しい状況が続く。また、令和2年7月豪雨等が経済に与える影響や、雇用情勢、金融資本市場の変動などが懸念される。 2021年度は、感染拡大の防止策が講じられ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、景気の下げ止まり、又は持ち直しの動きが続くことが期待されるが、総じて厳しい状態が続くと見込まれる。 2021 年度の実質経済成長率は、前年度比 2. 296増と予測する。公的固定資本形成は前年度比△18.7% (GDP寄与度△1.0%ポイント）、民間住宅は同3.1%増（同0.1%ポイント）、民間企業設備は同2.9%増（同0.5%ポイント）と予測する。
——寄与医・民間最終消費支出��寄与皮・民間企業設備程程寄与度・公的固定資本影成[二]富与度・在庫品増加■■寄与度・財貨が2の統輸出+ -実質GP成長率( % )
建設投資(実数)データ(単位：億円)
建設投資(伸び率)データ
注2）2018年度までの建設投資は国土交通省「令和元年度建設投資見通し」による。注3）2019年度以降は（一財）建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2020年7月）」による。注4）2015年度以降の建設投資、政府建設投資は建築物リフォーム・リニューアル投資額を含む。