5章

5 － 1    相馬野馬追の開催
( 1 )相馬野馬追とは
国の重要無形民俗文化財に指定されている相馬野馬追は、一千有余年の昔、相馬氏の祖といわれている平将門が下総国（千葉県北西部）に野馬を放ち、敵兵に見立てて軍事訓練を行ったのが始まりと伝えられ、現在では、毎年７月末の土曜日・日曜日・月曜日、甲冑に身を固めた500余騎の騎馬武者が腰に太刀、背に旗指物をつけて疾走する豪華絢爛で勇壮な戦国絵巻を繰り広げる。相馬氏領（旧中村藩）に該当する相馬市、南相馬市、および双葉3町（浪江・大熊・双葉）が祭事の範囲となるが、三社のうち相馬太田神社（原町区）、相馬小高神社（小高区）、また、甲冑競馬や神旗争奪戦が行われる雲雀ヶ原など、祭りや神事の多くは南相馬市内で開催される。
相馬野馬追祭の起源
相馬野馬追の起こりは、相馬市の始祖平将門に始まると伝えられ、『相家故事秘要集』には、「将門、関八州を領してより下総国葛飾郡小金ヶ原に馬を放ち、年々春秋二度も三度も八カ国の兵を集め、甲冑を帯し、大群を学び、野馬を敵となして、軍法備えの次第駆引の自由、馬上の達者、機変自在の動きを試む」との記述がある（937年ごろ）。将門没後、数代の間は野馬追もできなかったが、相馬氏の一族である岡田氏が葛飾で、わずかに野馬追を続けていたと伝えられている。将門の正統を継いだ師常は、鎌倉四天王の一人として武名をはせ、奥州行方を拝領したため、彼を奥州相馬の祖としている。そして、師常のころから、小金ヶ原で毎年五月中の申の日に野馬追を行うようになったと伝わっている。小金ヶ原で行われたという将門のころの野馬追の様子は知る由もないが、日ごろ多くの野馬を放牧し、この馬群を多くの将兵が騎馬で追い出し、一定の場所に追い込み、野馬を生捕ることによって敵兵を捕虜にした形をとった、いわゆる野馬追の行事を行ったとされている。昭和12年に「野馬追一千年祭」を行い、平成24年で、1,075年目を迎えた。出典：広報みなみそうま平成24年8月お知らせ版相馬野馬追特別号(平成24年7月29日)
( 2 )相馬野馬追復活へのドキュメント
東日本大震災が発生した平成23年の相馬野馬追は、メーン会場が警戒区域に含まれたことや、出場する馬が県外へ避難させられるといった状況により開催が危ぶまれたが、関係者の協議と協力により、復興の「相馬三社野馬追」として開催された。警戒区域が解除された平成24年は、各会場の補修や除染も進められ、2年ぶりに通常開催の運びとなった。
市では、平成23年8月17日に「南相馬市復興ビジョン」を定めたのをはじめとして、復旧・復興に向けた道すじを定め、地域の再生を果たすため、各分野において各種計画を策定してきた。今後も、既往計画の進捗状況や市民の生活の状況の変化を鑑みつつ、計画の推進、あるいは更新を図っていくものである。

(１)復興ビジョン・南相馬市復興計画　等
市では、平成23年6月6日に復興計画策定方針を定めるとともに、行政・地元団体代表、市民代表などから構成する「南相馬市復興市民会議」、及び各専門分野の学識経験者で構成する「南相馬市有識者会議」を立ち上げ、復興計画策定へ向けた協議を進めてきた。この際に、市の将来を担う小中学生からの意見も募って両会議の資料として提示され、こどもたちの意見も踏まえた検討がなされた。平成23年8月17日には、これらの会議での意見を踏まえて、復興計画のあり方や主要な施策をとりまとめた復興ビジョンを策定するとともに、ビジョンの内容について原町、小高、鹿島の各地区の住民や区長に説明、さらに両会議での検討を進めて、復興計画素案をとりまとめた。その後、平成23年11月11日から同30日までの期間、復興計画素案に関するパブリックコメントを実施して、広く市民から意見をいただくと同時に、各地区における説明等を実施し、平成23年12月21日に南相馬市復興計画の決定に至った。また、平成24年11月には、南相馬市復興計画を実効性のあるものとするため、復興計画に掲げた主要施策等に沿って実施する具体的事業の計画を示し、着実かつ一刻も早い事業推進を図ることを目的として、南相馬市復興計画前期実施計画を策定した。
( 2 )庁内各課による対応策ロードマップ
本市においては、平成23年9月30日に緊急時避難準備区域が解除になったものの、警戒区域、計画的避難区域及び特定避難勧奨地点が設定されたままとなっていた。平成23年9月19日の福島第一原発の原子炉の冷温停止について年内に達成を目指すという見通しを示した細野特命大臣(当時)の発言を受けて、警戒区域、計画的避難区域においても既に策定されていた「市民の安全・安心の確保に向けた対応策ロードマップ」と同様に、区域解除を前提とした取り組み目標を設定し、各専門チーム等において避難している市民の皆様の放射性物質からの影響に対する不安の解消と、従来の生活を回復するためのインフラ整備等の必要な各行政分野（災害対策専門チーム）ごとの課題を精査のうえ、抽出し、早期に万全の環境整備対策を講じるために、 「警戒区域・計画的避難区域の解除に係る対応策ロードマップ」（10月から翌年３月までの６ヶ月を想定)を平成23年10月24日に作成した。このロードマップに基づいて各チームは、取り組み事項実施・進行管理を行い、総合管理は災害対策総括チームで行うこととなった。
①「警戒区域・計画的避難区域の解除に係る対応策ロードマップ」の見直し
平成23年12月26日に原子力災害対策本部から「ステップ2の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」が示された。これにより平成23年10月の策定時点と平成24年1月現在の警戒区域等の解除への道筋や時期等における環境変化が生じたため、「警戒区域・計画的避難区域の解除に係る対応策ロードマップ」を平成24年1月24日に見直しが行われた。
②平成24年度「警戒区域・計画的避難区域の解除に係る対応策ロードマップ」
平成24 年4月24日には、南相馬市復興企画部が平成24年度の対応策ロードマップを発表し、これまでの調査主体の対応策から具体的な復旧実施の対応策が明示されることとなった。この中で、復旧については、一時帰宅等で必要な社会基盤で早急に応急的な対応をしなければならない道路、水道、下水道、区役所、消防署等は平成24年度中を目途に応急的復旧を終える予定であること、小中学校や生涯学習施設、スポーツ施設は平成25年8月末を目途に整備することが示された。
( 3 )復興推進計画
東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号。以下「復興特区法」という。）に基づいて定められた「復興推進計画」は、個別の規制・手続きの特例や税制の特例等を受けるため、県、市町村が単独又は共同して作成する計画である。国の認定を受けることによって、規制の特例等が適用される。復興推進協議会は、復興特区制度を活用し、復興のための具体的な取り組みを地域全体として円滑に推進するため、地方公共団体や地域の関係者、事業実施主体等が、取り組みの円滑化のための意見の集約、合意形成等を行うことを目的として設立された。相馬市および福島県においては、平成24年11月までに6件の計画が認定されている。うち、南相馬市単独のものは「南相馬市復興推進計画（応急仮設建築物活用）」および「南相馬市復興推進計画（復興特区支援利子補給金制度の活用）」の2件となっている。
( 4 ) 除染計画
市では、一日も早く市民の放射線からの不安を解消するため、平成23年11月末、「南相馬市除染計画（第一版）」を策定した。その後、平成24年1月1日に全面施行された放射性物質汚染対処特別措置法の要件を満たすため、南相馬市除染計画（第１版）を改定し、「南相馬市除染実施計画（第２版）」を策定した。また、南相馬市除染計画（第１版）に基づいて除染を実施したものの、放射性物質による人の健康に及ぼす影響への不安から、除染により生じる除去土壌等を保管する仮置場等の設置が進まずスケジュールに遅れが生じたため、その状況に合致した計画に改めた。今後も、除染計画については、今後国からの省令等や新しい技術の開発状況によって改定されることとなる。
5 － 3   地域防災計画
( 1 )地域防災計画の見直しの必要性とその基本方針
現行の南相馬市地域防災計画は、災害対策基本法の規定に基づき南相馬市における風水害や地震災害等に対して、市民の生命、身体、財産を保護することを目的に、平成20年3月に策定したものであり、津波や原子力災害を想定したものではなかった。国は東日本大震災の教訓を踏まえた「防災基本計画」において、「災害の発生を完全に防ぐことは不可能であるとの認識の下、災害時の被害を最小化する『減災』の考え方を防災の基本方針として規定し、人命を守ることを最優先に実施していかなければならない」としている。本市においてはこれらを踏まえ、「減災」の考え方を新たに防災の基本方針とし、情報収集・伝達体制や避難体制の強化に重点的に取り組むとともに、これらの対策の推進にあたり、自助・共助・公助が一体となった地域防災力の強化に努めることが求められる。さらに、津波災害対策並びに原子力災害対策を抜本的に強化するために、新たに津波災害対策編・原子力災害対策編の独立・強化が求められる。したがって、次の４つの視点を重視し、今回地域防災計画の見直しを行なうこととし、平成25年度末の計画決定に向けて現在検討が進められている。 ①東日本大震災における被害対応教訓を十分に踏まえた、より実効性の高い計画への見直し②地震·津波·原子力災害及び複合災害等あらゆる可能性を想定した計画への見直し③減災や多重防御の視点に重点を置き、ハード対策とソフト対策を組み合わせた総合的な防災対策の推進④福島第一原子力発電所事故の状況を踏まえた、より実効性のある原子力災害対策推進
( 2 )地域防災計画見直しの重点事項
地域防災計画見直しの基本方針をふまえた、見直しの重点事項は以下のとおりである。
①津波災害対策の充実
•東日本大震災で得られた津波災害の教訓に基づき、住民等の生命を守ることを最優先とし、津波からの避難体制の見直しや避難場所等の整備、津波避難に関する意識の醸成など減災の考え方も踏まえたハードとソフトの施策を融合させた総合的な津波対策の充実を図る。 ②原子力災害対策編の策定による実効性の高い原子力災害対策の推進原子力災害を想定した国・県・事業者の役割の明確化、連携体制を確立するとともに市民を被ばくから守る広域避難体制を構築することなどに重点を置いた原子力災害対策を推進する。国（原子力規制委員会）では、現在も原子力災害対策指針の改定を進めていることから、その動向を踏まえ、適宜、地域防災計画の見直しを図っていく。
③初動体制の強化
庁内における初動期の対応の流れと役割を明確にする。より実効性のある計画とするため、部署毎の対応内容も考慮したマニュアル作成等を含め、初動体制の強化を図る。
④情報伝達の機能強化
被災による情報伝達手段の電源喪失や損壊等により、情報収集・伝達が困難とならないよう、多元的な情報ツールを確保し、平常時より管理・運用体制を構築する。県・関係機関との情報共有や協力体制の在り方について検討し、災害初動期の情報収集・伝達・発信機能の強化を図る。
5地域防災力の向上
大規模災害時での被害を最小化するため自助・共助・公助が一体となった防災力の向上を図る。自助としての日常的な防災教育・意識啓発の推進、共助としての支援体制の構築、公助としての防災情報提供や防災意識の啓発等、地域防災力の向上を図る。
⑥避難所の管理運営方法等の強化
・一般の避難者に加えて、災害時要援護者や女性等にも配慮した避難所運営と生活環境の提供、避難者のプライバシーや利用者の意向にも配慮した避難所の管理運営方法等の強化を図る。避難所の運営が円滑に行われるようボランティア等との連携強化や受け入れ態勢の構築を図る。
⑦備蓄意識の高揚と供給体制の強化
災害発生後における被災者等の生活の安定を確保するため、各家庭や地域を主体とした自助による最低限の飲料水・食料等の備蓄意識の高揚を図り備蓄を推進する。共助・公助による被災生活に必要な物資を受け入れるための基幹的な備蓄・物流拠点の設置と供給体制の再構築、強化を図る。
⑧災害対策本部と庁内体制の強化
災害時における情報の収集・整理・共有・意思決定・発信を行う災害対策本部とともに、特に本部機能と密接に関わる本部事務局の機能強化を図る。大規模災害時に迅速で効果的な応急対策が実施できるよう、各部署の活動、職員配置や災害対応業務の明確化など、市の災害応急活動体制の強化を図る。 ⑨公共施設・ライフラインの強化災害時においても十分に機能し、市民生活への影響を最小限にとどめるために、公共施設やライフラインの耐震化・安全性の確保を図る。 ⑩原子力災害による広域避難対策の充実未だ収束が見られない原子力発電所の事故リスクを考慮しつつ、円滑で実効性の高い広域避難体制を構築する。原子力災害の特性から避難生活が長期化・広域化するため、広域的な視野に立った支援制度や相談体制等、避難対策の充実を図る。
①市民の心身を守る防護・健康管理体制の確立
・原子力事故の発災直後における放射線被ばくから身を守るための防護対策（内部・外部被ばく防止、スクリーニング検査の充実、モニタリング、除染対策、安定ヨウ素剤等）を強化する。中長期的な避難も視野に含めた健康管理体制（医療体制の整備、カウンセリング、生活全般にわたる支援等）の確立を図る。
( 3 )地域防災計画の構成
今回の見直しでは、津波災害対策災害応急対策計画と原子力災害対策計画を独立・強化するとともに、災害予防計画、一般災害対策災害応急対策計画、震災対策災害応急対策計画、災害復旧計画についても上位計画との整合性を図り見直しを行い、6編構成とすることで検討が進められている。