2 0 2 2年度事業報告書第３４号||
この度、一般社団法人金融先物取引業協会（以下「本協会」という。）では、2022年度の事業報告書を取りまとめましたので、ご報告します。本協会では、従前より、金融商品取引法に基づく認定金融商品取引業協会（自主規制機関）として各般の自主規制の制定・実施に加え、会貞監査や、国から委託された外務員登録事務処理、各般の統計調査など、経常的な業務においても適正かつ効率的で、会員の皆様の意見を尊重する執行に努めているところです。会員の皆様からの温かいご支援とご理解に改めて厚く御礼申し上げます。
I .      2022年度における主な活動状況
1. 会員等の状況
会員数は、2007年度末の206社をピークに減少を続け、ここ数年は140社台で推移していましたが、2023年３月末は、会員138社（対前年度末２社増、３社減）、特別参加者４社（対前年度増減なし）となっており、今後も会員数の増加はなかなか見込みにくい状況となっています。
2．本協会所管金融商品取引の概況
2022年の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻後の不確実性の高まりを受け、輸入物価の上昇を背景とした世界的な物価上昇が起こりました。主要国通貨は対円では概して円安に推移し、ドル円相場は、2021年末に115円を挟んで推移していたところ、翌年３月のFOMC （米連邦公開市場委員会）で利上げが開始されると円安ドル高基調に転じました。その後も米国の物価上昇圧力は高まり続け、FRBによる積極的な金融引き締めから日米金利差が急拡大し、10月20日には1990年以来32年ぶりに150円台まで円安が進みました。こうしたなか、日銀による円買いドル売り介入が９月、10月に実施され、歴史的な大相場となりました。ユーロ円相場は、ロシアからのエネルギーの輸入に依存する欧州の経済を圧迫するとの見方から３月上旬に124円台まで円高となりましたが、同月中旬に開催されたFOMC後、ドル円相場でドル買いが強まったことやECBの金融政策正常化の前倒し観測等を背景に徐々に円安が進み、10月には148円台まで円安が進む場面もありました。また、新興国通貨も概してトルコ・リラを除き、円安に推移し、メキシコ・ペソ及びプラジル・レアルは年末時点で昨年末時点に比べ約25％の円安となりました。
3．会員監査・処分等の状況
本協会は自主規制機関として積極的にオン・オフの監査の実施に努めています。実地監査の対象取引は外国為替証拠金取引、通貨オプション取引及び金利先物取引等になりますが、投資者保護の観点から外国為替証拠金取引を行っている会員を中心に監査を実施していまヤ2022年度での実地監査の実施件数は10件でした。 2022年度の会員及び外務員への処分状況については、会員２社に対し処分を行い、併せて法令、諸規則等の遵守と内部管理体制の充実、強化を徹底するよう勧告を行いました。また、会員の外務員３名に対し職務停止等の処分を実施しました。なお、2022年度における会員及び外務員の処分に係る不服の申立てはありませんでした。
苦情・相談、あっせん事業
4.
本協会所挙取引に関する苦情等の状況は全体として減少傾向にありますが、2022年度においては、前年度比23. 8％の増加となりました。最近のFX取引の出来高増加に伴い、苦情等も増加に転じていると考えられます。苦情等の内容としては、外国為替証拠金取引では、対面営業による勧誘姿勢やシステム障害等に関する苦情等が中心であり、通貨オプション取引では、バイナリーオプション取引(B0)に係る相談が多く寄せられています。
外務員登録事務
5.
国からの委任事務である外務員登録については、登録者は12万人台で推移しています。このうち、本協会が実施する試験を受験している外国為替証拠金取引等の外務員登録者数は約4千人となっています。 6 .
取引データ保存・報告制度
2021年４月から開始された取引データ保存・報告制度は順調に運用されおり、 2022年度の約定データ受領件数は2, 035, 499, 501件（１日平均で約848万件（前年度比約1. 7倍)）となっています。協会では、店頭FX業者から報告された取引データを基に、市場実勢価格と思われるレートとの乖離約定、約定価格のスリッページ、継続的に約定が存在しない時間帯等について分析を行っています。

7．投資教育事業
投資者保護と金融商品取引の健全な発展に寄与することを目的として、一般投資者の金融リテラシーの普及・啓発活動を推進する観点から、FX取引に関する様々なコンテンツの拡充等の取組みを進めています。 2022年度の取組みは以下のとおりです。 ○　無登録業者等からの悪質な投資勧誘による被害防止のための啓発動画「FX取引は、ちゃんとした業者とやらなあかん！」を一般向け協会ホームページで公開（バナー：「金融先物取引業協会チャンネル」（2023年3月）。また、最近の「時短」意識の高まりを踏まえ、動画の一部を切り取ったダイジェスト版を追加公開（2023年4月。） ○　一般向け協会ホームページ上で新興国通貨等に関する各種レポートを掲載。 ○　若年層向けの投資教育の一環として、龍谷大学（京都）及び明治大学（東京）において「ビジネスと市場リスク」と題した提供講座を開講。
8. サイパーセキュリティ
本協会では、関係機関と連携しながら、会員のサイバーセキュリティ意識の向上及び脅威への対応力強化につながるよう継続的に施策を実施しています。本年度は、金融庁総合政策局リスク分析総括課サイバーセキュリティ対策企画調整室からの依頼で実施したサイバーセキュリティ演習（Delta Wall VI）の関係資料（概要・内容）をKinsaki-netを通じて会員へ周知しました(2022年5月)。また、2022年10月に開催された同演習「Delta Vall VII」にFX取扱会員（５社）が参加しました。引き続き、金融庁等と連携しながら対応していきます。その他、JPCERTコーディネーションセンターより講師を招き、「直近のサイバー攻撃の動向と留意すべき点について」と題する講演を第58回FX幹事会（2023年1月31日）において実施しました。この講演の実施に当たっては、事前に質問事項をとりまとめたうえで会員と専門家間で意見交換を行っており、これらの講演資料については幹事会資料としてKinsaki-netに掲載しました。
9． FX幹事会の取組みについて
FX幹事会では、業界を取り巻く環境の変化や関係方面の要請などを踏まえ、事業年度ごとに検討すべきテーマを設定し、FX取引に関する自主規制規則等の整備を行うほか、投資教育など投資者啓発に取り組んでいます。 2022 年度の検討テーマとしては、以下の５項目を設定しました。本年度の会議の開催状況については、「 II .  6． FX幹事会」に記載のとおりです。 【検討テーマ】 ①　投資教育（協会教育コンテンツの拡充及び有効活用に向けた検討等） ②　FX取引における課題整理（外部有識者からの提言等を踏まえた議論） ③　内部管理責任者等の研修制度（制度設計、規則の改正等） ④  「顧客本位の業務運営に関する原則」への取組み（情報共有、意識向上等） ⑤　その他、業界を取り巻く環境の変化等への対応（サイバーセキュリティに関する施策等） 10.
協会業務系システム及びKinsaki-netの更改
( 1 ) 楽務系システムの更改IT・情報セキュリティの現状を踏まえ、業務系システムをより安全で効率的なシステムに更改するべく、前年度より計画的に作業を進め、2023年５月までに同システムの更改が完了する予定です。
(2) - Kinsaki-netの更改
2024年度中のKinsaki-net更改に向けて会員アンケートを実施し、寄せられた意見の概要説明（動作環境、機能追加その他ユーザビリティに関する要望など）を第56回FX幹事会（2022年9月27日）において行いました。また、品質特性の検討及び開発に携わる業者・サービスの選定等に当たり専門家の意見を聴取・参考とするため、本年度はコンサルタント会社と契約を締結しました。
II .
総会、理事会等の開催状況等
1.
総会
本年度中、定款第23条に規定する通常総会を1回、臨時総会を1回開催し、次の議案について審議を行い、承認されました。 (1) 通常総会2022年6月20日、第33回通常総会をＫＫＲホテル東京（東京都千代田区大手町１丁目４番１号）において開催し、出席会員130社（うち、書面による議決権行使会員122社）によって、次の議案はいずれも原案のとおり承認可決されました。第１号議案　2021年度事業報告及び決算の件第２号議案　役員の選任の件第３号議案　第33回通常総会議事録署名人２名選任の件
(2)
臨時総会
2023年3月30日、臨時総会を本協会会議室において開催し、出席会員126社（うち、書面による議決権行使書会員123社）によって、次の議案はいずれも原案のとおり承認可決されました。第１号議案　2023年度事業計画及び予算の件第２号議案　臨時総会議事録署名人２名選任の件
2 .

理事会
本年度中、定款第34条に規定する理事会は８回開催されました。その審議事項等の概要は以下のとおりです。（カッコ内は、開催日及び開催方式・場所を示します。）第１回理事会（2022年４月15日・書面） ○　会員の退会に伴う預託金の返還の件○　団体役員賠償責任保険の契約の件第２回理事会（2022年５月23日・KKRホテル東京及びliebによるハイブリッド開催） ○　第33回通常総会招集決定の件○ 2021年度事業報告及び決算の件(2022年6月20日開催第33回通常総会付議案件　総会第1号議案関連） ○　役員候補者選任の件(2022年6月20日開催第33回通常総会付議案件総会第２号議案関連) ○　第33回通常総会議事録署名人２名選任の件(2022年6月20日開催第33回通常総会付議案件　総会第3号議案関連) ○　第33回通常総会の議決権行使に関する事項の件(報告事項) ○ 2021年度代表理事の職務執行状況の報告の件○　2021年度資産管理運用状況の報告の件第３回理事会（2022年６月３日・書面） ○　会員の処分の件○　外務員の処分の件「定款の施行に関する規則」の一部改正の件の○　「事故の確認申請、審査等に関する規則」の一部改正の件( ) 「個人情報の保護に関する指針」の一部改正の件第４回理事会（2022年６月20日・書面） ○　会長、副会長及び専務理事の選定（代表理事の選定）の件○　会長の選定（代表理事の選定）の件〇　業務委員会、自主規制委員会並びに規律委員会の委員長、副委員長及び委員の委嘱の件○　業務委員会の委員長の委嘱の件第５回理事会（2022年９月26日・書面） ○　「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する規則」の一部改正の件C 「外務員の登録等に関する規則」及び「「外務員の登録等に関する規則」に関する細則」の一部改正の件○　協会規則の一部改正の件○　会員の退会に伴う預託金の返還の件第６回理事会（2022年11月7日・書面） ○　会員の処分の件○　外務員の処分の件○　会員の退会に伴う預託金の返還の件第７回理事会（2022年11月17日・KKRホテル東京及びWebによるハイブリッド開催） ○　2022年度代表理事の職務執行状況の報告の件○　2022年度資産管理運用状況の報告の件第８回理事会（2023年３月14日・書面） ○　臨時総会招集決定の件○ 2023年度事業計画及び予算の件(2023年3月30日開催臨時総会付議案件　臨時総会第１号議案関連） ○　臨時総会議事録署名人2名選任の件(2023年3月30日開催臨時総会付議案件　臨時総会第2号議案関連） ○　臨時総会の議決権行使に関する事項○　会員の入会の件○　団体役員賠償責任保険の契約の件
3.
委員会
本年度中、委員会規則（平成元年９月14日制定、2020年６月17日最終改正）に基づき設置された委員会は、業務委員会及び自主規制委員会並びに規律委員会及び不服審査会で、それぞれ開催状況及び審議状況は次のとおりです。(カッコ内は、開催日及び開催方式・場所を示します。） ( 1 )   業務委員会第１回業務委員会（2023年２月27日・Veb開催） ○ 2023年度事業計画及び予算の件( 2 )   自主規制委員会第１回自主規制委員会（2022年５月23日・書面） ○　「定款の施行に関する規則」の一部改正の件○　「事故の確認申請、審査等に関する規則」の一部改正の件( ) 「個人情報の保護に関する指針」の一部改正の件第２回自主規制委員会（2022年9月12日・書面） ○　「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する規則」の一部改正の件○　「外務員の登録等に関する規則」及び「「外務員の登録等に関する規則」に関する細則」の一部改正の件○　協会規則等の一部改正の件( 3 )
規律委員会
第24回規律委員会（2022年4月28日・Web開催） (客護事項) ○　会員の処分について（会員１社）会員1社に対し、過怠金の賦課処分を行いました。なお、処分と併せて当該会員に対し、法令諸規則等の遵守及び内部管理体制の充実、強化を徹底するよう勧告を行い、再発防止のための業務改善策について報告を徴求しました。 ○　外務員の処分について（外務員１名）会員の外務員1名に対し、金融商品取引法第64条の5に基づき本協会規則「外務員の登録等に関する規則」第11条の処分を行いました。 (注) 会員処分については、定款第19条第1項の規定に基づき実施しています。外務員処分については、金融商品取引法第64条の7の委任事務として、同法第64条の５に基づき本協会規則「外務員の登録等に関する規則」第11条の処分を実施するほか、本協会の処分として、同規則第６条に基づき処分を実施しています。第25回規律委員会（2022年10月4日・Web開催） (客談事項)〇　会員の処分について（会員１社）会員1社に対し、過怠金の賦課処分を行いました。なお、処分と併せて当該会員に対し、法令諸規則等の遵守及び内部管理体制の充実、強化を徹底するよう勧告を行い、再発防止のための業務改善策について報告を徴求しました。 ○　外務員の処分について（外務員２名）会員の外務員２名に対し、金融商品取引法第６4条の５に基づき本協会規則「外務員の登録等に関する規則」第11条の処分を、及び本協会の処分として同規則第6条に基づき処分を行いました。
不服審査会
4.
開催はありませんでした。
部会
5.
本年度中、委員会規則に基づき設置された部会は、業務部会及び自主規制部会で、それぞれ開催状況及び審議状況は次のとおりです。 (カッコ内は、開催日及び開催方式・場所を示します。） ( 1 )業務部会第１回業務部会（2022年５月13日・Web開催） ○活動状況○　理事会議案、通常総会議案について①　招集理事会（2022. 5. 23）議案(次議事項)第１号議案　第33回通常総会招集決定の件第２号議案　2021年度事業報告及び決算の件(2022年6月20日開催第33回通常総会付議案件　総会第1号議案関連)第３号議案　役員候補者選任の件(2022年6月20日開催第33回通常総会付議案件　総会第2号議案関連) (総会「役員の選任の件」)第４号議案　第33回通常総会議事録署名人２名選任の件(2022年6月20日開催第33回通常総会付議案件　総会第3号議案関連)第５号議案　第33回通常総会の議決権行使に関する事項の件
(報告事項)
I .     2021年度代表理事の職務執行状況の報告の件2021年度資産管理運用状況の報告の件II . ②　書面理事会（2022. 6. 3）議案(次議事項)規則の一部改正及び処分関係（予定） ③　第33回通常総会（2022. 6. 20）議案(決議事項)第１号議案　2021年度事業報告及び決算の件第２号議案　役員の選任の件第３号議案　第33回通常総会議事録署名人２名選任の件○　その他業務部会配布資料①　2021年度決算参考資料その１　理事会参考資料その2    2021年度助成金対象事業の実施報告書②　「役員選任の透明性の確保」第２回業務部会（2022年12月21日・Web開催） ○　活動状況○　2023年度事業計画概要(案)及び予算(案)について第３回業務部会（2023年２月16日・Web開催） ○活動状況○　2023年度事業計画及び予算の件等①　業務委員会(2023. 2. 27)議案(決議事項)議案   2023年度事業計画及び予算の件②　書面理事会（2023. 3. 14）議案(決議事項)第１号議案　臨時総会招集決定の件第２号議案　2023年度事業計画及び予算の件第３号議案臨時総会議事録署名人２名選任の件第４号議案臨時総会の議決権行使に関する事項の件第５号議案　会員の入会の件第６号議案　団体役員賠償責任保険の契約の件③　臨時総会　（2023. 3. 30）議案（決議事項）第１号議案   2023年度事業計画及び予算の件第２号議案　臨時総会議事録署名人２名選任の件
( 2 )
自主規制部会
第１回自主規制部会（2022年８月10日・書面） ○　「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する規則」の一部改正の件○　「外務員の登録等に関する規則」及び「「外務員の登録等に関する規則」に関する細則」の一部改正の件○　協会規則等の一部改正の件第２回自主規制部会(2023年３月16日・書面) C 「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する規則」の一部改正の件○　「個人情報の保護に関する指針」の一部改正の件
6.
FX幹事会
本年度中、FX幹事会は６回開催され、それぞれ開催状況及び審議状況は次のとおりです。 (カッコ内は、開催日及び開催方式・場所を示します。)第54回FX幹事会（2022年6月9日・Web開催） ○　今期の幹事会テーマの進捗等及び来期幹事会について　他第55回FX幹事会（2022年7月26日・Web開催） ○　今期の幹事会について○　投資教育について○　内部管理責任者の研修制度に関する基本的な考え方について　他第56回FX幹事会（2022年9月27日・Web開催） ○　投資教育について○　内部管理責任者の研修制度について○ Kinsaki-netリニューアルに向けたご要望等募集の結果について住第57回FX幹事会（2022年11月29日・Web開催） ○　投資教育について他第58回FX幹事会（2023年1月31日・Web開催） ○ JPCERT/CC講演「直近のサイバー攻撃動向と留意すべき点について」 ○　投資教育について○　内部管理責任者の研修制度について第59回FX幹事会（2023年3月28日・Web開催） ○　投資教育について　他
II.
事業活動
1.
自主規制ルールの制定改正等（1）自主規制ルールの制定改正等本年度中、以下の自主規制規則の改正が行われています。 (ア) 本協会規則の一部改正① 「定款の施行に関する規則」定款の施行に関する規則第４条第１６号に規定する顧客の個人情報に係る漏えい等の規定について、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」が改正されたことに伴い、一部を改正しました。（2022年6月3日理事会決定、2022年6月3日施行） ②　「事故の確認申請、審査等に関する規則」金融商品取引法第39条第7項に定める事故確認申請書及び金融商品取引業等に関する内閣府令第119条第３項等に定める事故報告について、金融庁及び財務局からの要請を受け、当該申請書及び報告書の提出方法を、従来の紙面での郵送による提出に替え、電磁的方法による提出に変更したため、別紙様式の一部を改正しました。（2022年６月３日理事会決定、2022年７月１日施行） (3) 「個人情報の保護に関する指針」本協会が認定個人情報保護団体として定める指針の条文の一部について、個人情報保護委員会と協議の上、より個人情報の保護に関する法律に即した記載に変更する等の改正を行いました。（2022年6月3日理事会決定、2022年6月3日施行） ④　「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する規則」 （ｉ） 本規則の一部改正が2020年７月１日に施行され、内部管理担当役員には、会員の金融先物取引業務の内部管理を担当する取締役、執行役又は執行役員を配置することと改正しました。（2020年6月17日理事会決定、2020年7月1日施行） ( ii )  上記施行後、会員より、組織上、取締役に該当する者を配置していないため、同等の者で対応したいとの相談があり、資格要件を見直し、規則の一部改正を行いました。 ( 2022年9月26日理事会決定、 2022年9月26日施行) (5) 「外務員の登録等に関する規則」及び「『外務員の登録等に関する規則』に関する細則」 （i ） 金融庁は、2022年6月から「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令」に定める別紙様式「外務員登録申請書」において、性別欄を削除しており、これを受けて規則等の一部改正を行いました。(2022年9月26日理事会決定、2022年9月26日施行） ( ii ）また、本協会会員からの規制緩和要望を踏まえ、電磁的方法により外務員の登録等の申請を行った場合には、PDFファイルによる保存を可能とする改正を行いました。 (2022年9月26日理事会決定、2022年9月26日施行) ( iii ）その他、④（ ii ）の一部改正に伴う必要な修正を行いました。 ( 2022年9月26日理事会決定、2022年9月26日施行） ⑥　協会規則の一部改正上記④の改正に伴い、次の④～④の規則に係る必要な修正を行いました。（2022年9月26日理事会決定、2022年9月26日施行） ④　外務員及び内部管理責任者に対する処分等に係る手続に関する細則①　金融商品仲介業者の外務員に対する処分等に係る手続に関する細則©　広告等の表示及び景品類の提供に関する自主規制規則第９条に関する細則④　個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則本協会ガイドライン等の一部改正(イ)上記の本協会規則の一部改正等に伴い以下のガイドライン等についても一部改正を行いました。 ①　事故の確認申請等の事務手続上の留意事項等について②　事故確認申請等に関するＱ＆Ａ以上は、上記（ア）②「事故の確認申請、審査等に関する規則」の一部改正、及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正（2022年6月21日公布）による事故報告手続に係る金額基準の引上げに伴う改正。 (2022年6月3日金先協2022年第169号Ｅ及び2022年6月22日金先協2022年第209号Ｅにより会員通知、2022年６月22日及び同年７月１日施行） ③　個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則に係るガイドライン上記（ア）④協会規則の一部改正に伴う改正。 (2022年9月26日金先協2022第276号Ｅにより会員通知、2022年9月26日施行） ④　金融先物取引状況等報告書記載要領東京金融取引所において新たに商品が上場されたことに伴う改正。 (2023年3月15日金先協2023年第44号Ｅにより会員通知、2023年3月15日施行）
( 2 )
自主規制ルールの定期的見直し
(ア）　本協会の定める自主規制ルールについて、金融先物取引を巡る環境変化に対応すべく、継続的に見直し、改善を行う必要があるとの考えから、定期的に会員からの意見等を募集し、自主規制規則等の整備へ反映していくこととしています。 (イ)     2021年度の募集では、外務員登録の申請において当該外務員が金融商品取引法第64条の２第１項各号のいずれにも該当しない者であることを所属会員及び当該外務員が誓約する書面の原本について電磁的保存を認めてもらいたい旨の意見1件があったことを踏まえ、これに対応するべく2022年9月26日の理事会において関係諸規則の改正を行いました。（上記（１）（ア）⑤「外務員の登録等に関する規則」及び「『外務員の登録等に関する規則』に関する細則」参照） (ウ）　2022年度では、2023年2月に募集を実施したところ、統計関連報告の見直しに関する意見が１件あり、それについての協会の考え方をKinsaki-netに公表する予定です。
2 .
調査統計事業の状況、外部学術連携事業の状況
本協会では、円滑な自主規制活動を推進するため、定款施行規則第３条による会員からの定期的な報告をもとに、所管金融商品取引や会員の業務状況に関する統計、その他の調査を行っています。 ( 1 ) 本協会所管金融商品取引の概況(ア)     2022年4月から12月まで当期（2022年４月から12月まで）は、外国為替相場において、円は主要通貨に対し概して円安となりました。米ドル円は、日米の金融政策における方向性の違いを背泉に10月半ばまで円安が進み、その後、米国の物価上昇率がピークを打ったことや日銀が長期金利の変動幅の許容上限を0. 5%に引き上げたことなどを背景に、年末にかけて円高に推移しました。主要国の長期金利（10年国債利回り）の動向については、想定外のインフレの高止まりや主要国中央銀行による積極的な金融引締めから利回りが上昇し、米国では3. 878%（前年同期比約2. 4ポイント上昇）となりました。当期における通貨関連取引の出来高は、海外取引所先物取引が前年同期（2021年4月から12月まで）比2. 16％減の433, 544枚、海外取引所オプション取引が同96. 41％減の15枚、外国為替証拠金取引を除く店頭先物取引が同29. 14%減の23, 695億円、店頭オプション取引が同33. 41％増の1, 306, 693億円となりましたが、国内取引所取引（外国為替証拠金取引を除く。）の出来高はありませんでした。外国為替証拠金取引については、店頭外国為替証拠金取引の出来高は同127. 30％増の101, 753, 384億円、国内取引所外国為替証拠金取引は同34, 50％増の28, 873, 118枚となり、国内取引所外国為替証拠金取引における出来高の円換算値は、同97. 63％増の343, 652億円となりました。金利関連取引の出来高は、国内取引所先物取引が同98. 59％減の1, 490枚、国内取引所オプション取引の出来高はなく、海外取引所先物取引が同14. 53％増の11, 906, 028枚、海外取引所オプション取引が同11. 81％増の2, 608, 562枚となりまし75当期末（2022年12月末）における、通貨関連取引の建玉残高は、海外取引所先物取引が前年期末（2021年12月末）比同6. 19%減の5, 153枚、海外取引所オプション取引の建玉残玉はなく、外国為替証拠金取引を除く店頭先物取引が同29. 48％減の2, 681億円、店頭オプション取引が同27. 27%増の152, 895億円となりました。他方、国内取引所取引（外国為替証拠金取引を除く。）の建玉はありませんでした。外国為替証拠金取引の建玉残高については、店頭外国為替証拠金取引が同8. 73％減の68, 827億円、国内取引所外国為替証拠金取引が同1. 34%減の1, 601, 281枚となり、国内取引所外国為替証拠金取引における建玉残高の円換算値は、同7. 73％増の16, 142億円となりました。金利関連取引の建玉残高は、国内取引所先物取引が同91. 56%減の873枚、国内取引所オプション取引はなく、海外取引所先物取引が同17. 91％増の1, 535, 097枚、海外取引所オプション取引が同4. 65％減の930, 628枚となりました。外国為替証拠金取引における当期（2022年12月末）の顧客預託金及び2022年度第3四半期の取引実績口座数は、店頭取引が18, 173億円及び841, 475口座、国内取引所取引が4, 631億円及び18, 508口座となりました。 (イ)　2023年1月から3月まで2022年の年末にかけて円高傾向となった外国為替相場は2023年1月に入るとインフレ懸念が和らぎ、欧米の長期金利は低下するなかで円高は落ち着くも、２月発表の米国の各経済指標が好転し、これが概ね好感されて米国の長期金利が上昇、日米の金利差拡大を見据え円安が進行しました。３月に入ると米国の商業銀行の破綻を引き金とした金融不安の高まりによるドル資産の回避や米長期金利の低下を受け、ドル円相場は130円台まで円高が進むも、その後金融不安が収まるに連れて自立反発しドル円相場は月末には133円台となりました。以上の状況を背景に、店頭外国為替証拠金取引の同年１月から３月までの出来高は、速報値ベースで3, 201兆円（内、法人取引は146兆円）となりました。
期とは、取引金額は2022年度第１－３四半期（2022年４月から12月）までの累計、建玉及び預託金は2022年度第３四半期末(2022年12月末）時点での宿、実績口彫数は2022年度第３四半期（2022年10月から12月）に新規又は決済取引が行われた取引口座の数、前期とは、取引金額は2021年度第１－３四半期（2021年４月から12月）までの累計、建玉及び預託金は2021年度第３四半期末（2021年12月末）時点での値、実績口座数は2021年度第３四半期（2021年10月から12月）に新規又は決済取引が行われた取引口座の数にて記載しています。
( 2 )
東京外国為替市場委員会との共同調査
本協会では、毎年１回、東京外国為替市場委員会と共同して、店頭外国為替証拠金取引と外国為替市場との関係性に着目した調査を実施しています。 2022年度は４月に実施し、調査対象会員全社の49社から所定の調査票に回答して頂いた内容を分析し、調査結果レポートをまとめ、一般向け協会ホームページに公表しました(2022年10月31日)。なお、同調査結果レポートは東京外国為替市場委員会のホームページにも掲載されています。
( 3 ) マッピング
本協会では、適宜、新たな金融先物取引の内容やデリバティブ取引に関する規制を調査し、その取引に対する各種規制の適用状況や出来高の推移などについて整理（マッピング）を図っています。2022年度におけるマッピングは別紙2に添付のとおりです。また英訳版を作成し、海外の規制当局や自主規制機関等に提供しています。 (別紙2    「所管金融商品取引の状況（マッピング）」 参照）
( 4 )    顧客損益状況調査
顧客の損益にかかる基礎的情報の収集を目的として、顧客損益状況調査を毎年実施していホ2021年を対象とした調査の結果については、2022年7月26日開催の第55回FX幹事会にて報告し、調査結果資料をKinsaki-netに掲載しました。
（５）　学術連携事業の状況（FX取引における法的構造）
学術連携（法学）研究会は、主に取引データ保存・報告制度のデータ分析を踏まえて、価格の適正性の考え方や、かい離した約定価格における投資家への説明責任などについて、神作裕之東京大学大学院法学政治学研究科教授、弥永真生明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授、飯田秀総東京大学大学院法学政治学研究科教授、白井正和京都大学大学院法学研究科教授、小出篤早稲田大学法学学術院教授に参加いただき、意見交換を行っています。本年度の開催はありませんでした。
3．会員監査及びモニタリング、会員処分等の状況
(1) 会員監査
(ア)   実地監査会員の法令諸規則又は信義則の遵守状況について、投資者保護の観点から、監査を行っています。 2022年度は前年度と同様に新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点等を勘案し、主に書類ベースでの確認及び電話やメール、Web会議システムを活用するとともに、必要に応じて臨店によるヒアリングにより監査を実施しました。なお、東京金融取引所参加者である会員については、会員の負担軽減等のために同所との合同検査を行っています。 2022年度の実地監査の実施件数は10件でした。
(イ)
覧査結果
2022年度の監査結果をみると、おおむね適正な業務管理がなされていると認められましたが、一部会員においては、内部管理態勢の整備が不十分であった事案、スプレッド広告における修正・中止の基準が不適切であった事案、アフィリエイト広告における事後チェックが不十分であった事案、顧客注文の適正執行に関する検証が不十分な事例、取引データ保存・報告制度での報告データが誤っていた事例等がみられましたので、必要な指導を行いました。
( 2 ) モニタリング
(ア) モニタリング概要オンサイトの実地監査と並行して、協会では、会員の適正な業務執行の状況を調査する目的で、オフサイトのモニタリングを実施しています。また、調査等の結果を踏まえ、必要に応じて会員に対して文書を発出し、注意喚起等を行っています。 2022年度においては、以下の10項目についてモニタリングを実施したほか、各種調査を行っています。 ④　事業報告書及び決算表の状況①　自己資本規制比率等の状況（月次モニタリング帳票） ©区分管理信託の状況④　未収金発生状況及び残高状況システム障害の状況(@) ①　事故報告等の定款第４条に基づく各種報告の内容確認 損失補てんの確認申請及び事後報告の内容確認⑥　広告モニタリング（ホームページや雑誌の定期的な確認等） ①　苦情の状況等①　ストレステストモニタリングモニタリング各論(イ) ①　概況調査新規にFX取引を開始する会員に対し、サービス内容等の概要を把握するために調査を行っています。2022年度は1社に実施しました。 ②　昔類調査必要に応じて、複数の会員に対して書類で回答を依頼する書類調査を行っています。 ( i ) サービス稼働状況調査FX取扱会員に対し、毎年４月時点で顧客に提供しているサービスについて、その名称や稼働口座数等の回答とともに契約締結前交付書面の提出を求める書類調査を行っており、調査結果は各種監査等の基礎資料として活用しています。本年度は2022年５月に実施しました。 （ii） 不正アクセス等防止ガイドラインに関する書類調査2021年４月に「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」を制定し、同年10月にその対応状況を把握するための1回目の書類調査を行っていました。システム対応には、通常、一定程度の期間を要することから、その後の進捗状況を確認するため、２回目の書類調査を2022年5月に実施し、調査内容について当局と連携しました。 (iii)　法人店頭FX取引の証拠金率に関する書類調査法人店頭FX取引に関しては金商業府令においてその証拠金率が定められているため、当該証拠金率について協会公表値を利用せずに自社で算出をしている会員を中心に、過去に適用した証拠金率を調査する書類調査を2023年２月に実施しました。
③　特別調査
取引データ保存・報告制度において、毎営業日提出される取引データの正確性を確認するための特別調査を３社に対して行いました。 ④　広告モニタリング広告モニタリングでは、外国為替証拠金取引や個人向け店頭バイナリーオプション取引を取り扱う会員の雑誌広告やホームページ、アフィリエイト広告等を巡回し、誤認防止など投資者保護の観点から、不適切な表示等が認められた会員に対し内容の修正を求める等の指導を行っています。会員ホームページやキャンペーン広告等に係る2022年度の指導件数は、会員14社に対し延べ22件の指導を行っており、当該指導内容は以下のとおりとなっています。
協会では、ストレステストの算出結果がマイナスとなった場合の随時報告や、定例の月次報告について当局と情報共有を行っています。また、算出誤りが発見された場合には、訂正報告の提出や、必要に応じて原因究明や再発防止策等について聴取し、適正な算出を行うよう要請をしています。なお、2022年度における算出誤り、訂正報告等は、従前に比べ大幅に減少しました。 ⑥　未収金等調査2022年11月の米国の指標発表時の相場急変に際し、金融庁からの要請によりロスカット未収金、ロスカット損失額を把握するための速報調査を行いました。その他金融商品取引法第39条第7項に定める事故確認申請書及び金融商品取引業等に関(ウ)する内閣府令第119条第３項等に定める事故報告（いわゆる損失補てんについての事故確認申請及び事故報告）について、金融庁及び財務局からの要請を受け、当該申請書及び報告書の提出方法を書面郵送から電子的方法による提出に変更する協会規則の改正を行いました。
( 3 )
会員処分等の状況
2022年度の本協会の定款等に基づいて会員又は外務員に対して行われた処分の状況は、以下のとおりです。 (ア) 会員処分本協会定款に基づき、会員２社に対し、過怠金の賦課処分を行いました。なお、処分と併せて当該会員に対し、法令諸規則等の遵守及び内部管理体制の充実、強化を徹底するよう勧告を行い、再発防止のための業務改善策について報告を徴求しました。 (イ)　外務員処分金融商品取引法第64条の5に基づく本協会規則「外務員の登録等に関する規則」第11条の処分、及び本協会の処分として同規則第６条に基づき、会員の外務員３名に対し、処分を行いました。 （注）会員処分については、定款第19条第1項の規定に基づき実施しています。外務員処分については、金融商品取引法第64条の7の委任事務として、同法第64条の５に基づき本協会規則「外務員の登録等に関する規則」第１１条の処分を実施しています。また、本協会の処分として、同規則第６条に基づき処分を実施しています。
4 .
苦情・相談、あっせん事業等
( 1 )   苦情・相談、あっせん事業(ア)苦情の解決及び紛争のあっせんの業務については、「特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター (Financial Instruments Mediation Assistance Center (FINMAC））」に業務委託を行っています。第一種金融商品取引業に係る苦情、あっせんについては、指定紛争解決機関であるFINMACの独自業務となりました。他方、苦情・相談、あっせんのうち、第二種金融商品取引業務及び登録金融機関業務に係るものについては、本協会から業務委託を行っています。 (イ) 2022年度における苦情・相談、あっせん事業の状況については、「はじめに、４．苦情・相談、あっせん事業」に記載のとおりです。
( 2 )

認定個人情報保護団体
(ア)本協会は、2014年８月１日付で金融庁長官から個人情報保護法第37条（2017年５月30日からは第47条、個人情報保護委員会の所管に変更）に基づく認定個人情報保護団体の認定を受け、会員における個人情報取扱いに関する一般投資者からの苦情処理などの認定業務を行っています。 (イ) 2022年度における相談・苦情等の受付けは1件ありました。
5.
外務員登録関係及び内部管理責任者関係
( 1 ) 外務員登録の実施等
本協会では、国から金融先物取引の外務行為を行う者に対する外務員の登録に関する事務が委任されています（注１）。外務員の登録に当たっては、登録を申請する会員から登録手数料を徴収しています。本協会が登録業務を受任して以降、2023年３月末までに累計283, 519人の外務員登録が行われ、同日現在の登録外務員数は、124, 748人（注2 ）です。 2022年度、外務員の登録等の処理件数は、登録8, 503件（新規・既存）を含め、 21, 305件、登録に伴う外務員登録手数料収入は約９百万円（注3 ）でした。 (注1 ） 金融庁ホームページ金融商品取引法に基づく外務員の登録及び抹消（監督局証券課）2023年３月末時点でのＵＲＬhttps://www. fsa. go. ip/koueki/s_hou j in/05. pdf参照。) (注2)直近の各年度末における外務員登録者数の推移
(注3)により、1, 000円と定められています。
( 2 )
外務員統合管理システム
国より委託を受けた外務員登録事務の実施のため、2005年度から外務員登録等に関するシステムを開発し、以降、会員のご意見を踏まえつつ、整備を行っています。システムの老朽化に伴い、クラウドを使用した汎用システムを基に新システムの開発を開始し、金融庁の了承を得て、旧システムから新システムへの移行を2020年2月に完了し、運用を開始しています（フェーズI )。その後、会員へのレスポンス向上と協会側の作業削減を目的として、会員から受領している外務員申請書について、会員から新システムへ直接申請するための協会と会員の双方向での入力可能なシステムを開発し、 2021年9月より稼働を開始しました（フェーズII）。 2022年度については、協会規則の改正を受けて、新システムにおいて、性別欄を削除しました。また、現在、外務員登録手数料の請求書発出機能の追加に向け、システムを改修中で、2023年６月を目途に実施する予定です。
( 3 )
外務員資格試験及び外務員資格更新研修試験
(ア)
外務員資格試験
2005年の金融先物取引法の改正により外務員登録が制度化され、本協会において外国為替証拠金取引を取扱う外務員に対して資格試験合格を登録要件とすることとされ#した。 2022年度における試験実施状況は、受験者数655人に対し、合格者数650人となりました。なお、2006年４月から2023年３月末までの累計受験者数は28, 791人で、合格者数は26, 930人です。資格試験合格を登録要件とする外務員の範囲(イ)外務員登録に資格試験の合格を登録要件としているのは外国為替証拠金取引を取扱う外務員、仲介業を行う役員等及び個人向け店頭バイナリーオプション取引を取扱う外務員です。
(ウ) 外務員資格更新研修試験の概要
登録を受けている外務員（外務員登録時に資格試験合格を要件とする者に限ります。）に対して、その登録を受けた日を基準として５年目が経過した場合、又は、新たに外務員の登録をする者が過去２年の間に外務員資格試験若しくは外務員資格更新研修試験又は内部管理責任者資格試験に合格していない場合には、外務員資格更新研修（外務員資格更新研修試験の受験）の受講を義務付けることとしています。 2022年度における試験実施状況は、受験者数526人に対し、合格者数526人となりました。なお、2009年４月から2023年３月末までの累計受験者数は6, 945人で、合格者数は6, 866人です。
( 4 ) 内部管理責任者関係
会員は、「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する規則」第14条により、内部管理担当役員及び内部管理責任者について、毎年７月末現在の配置状況を協会に報告することとなっています。 2023年3月末現在、会員138社における内部管理担当役員等及び内部管理責任者の配置状況は、内部管理担当役員等141名、内部管理責任者637名となっています。 2022年度における試験実施状況は、受験者数317人に対し、合格者数316人となりました。なお、1997年２月から2023年３月末までの累計受験者数は14, 405人で、合格者数は12, 419人です。各種刊行物の刊行、投資者教育事業、会員・特別参加者専用サイト(Kinsaki-net)等(1) 各種刊行物の刊行2022年度における各種刊行物の状況は、以下のとおりです。
①　会報
事務局の運営状況及び金融先物取引に関わる情報の発信を目的に、年４回、会報を定期に作成し、Kinsaki-net上の電子ファイルにより、会員に発信しています。
図ることを目的に、その内容の一部を一般向け協会ホームページに掲載しています。 ②　金融先物取引業協会諸規則集「金融先物取引業協会諸規則集」を作成し、会員及び特別参加者に紙媒体のものを一部ずつ無償提供（2022年度版は2023年3月に配付）しています。また、一般向け協会ホームページ／協会について／定款諸規則等では、最新版の定款諸規則等を閲覧することが可能です。 ③　金融先物取引業務マニュアル会員の業務を支援するためのツールとして、「金融先物取引業務マニュアル」を作成し電子媒体により提供（Kinsaki-net掲載）を行っています。なお、紙媒体を必要とする会員にはオンデマンド出版により提供しています。本マニュアルは、原則として年度ごとに内容を見直しており、2022年10月版として最新のものをKinsaki-netに掲載しました。
( 2 )
若年層向けの投資教育の一環として、2022年度は２大学での提供講座を開講しました。 ○　龍谷大学において「現代特別講義（ビジネスと市場リスク）」と題し、ビジネスの世界において重要な市場リスクの管理に関して基礎的な知識から、実践的対応までについて、通常の単位取得講義として全15講義を実施。(2022年8月) ○　明治大学において「応用総合講座（ビジネスと市場リスク）」と題した講義（全14回）を実施。 (2022年9月から2023年1月までの毎週金曜日)また、提供講座用の動画コンテンツを作成し、講義の教材として活用しました。
(3) 会員・特別参加者専用サイト(Kinsaki-net)
本協会事務局から会員・特別参加者への適時的確な各種連絡や情報提供は、ベターサービスを志向する本協会の運営の重要な柱であると考えます。Kinsaki-netは、この点で基幹的な機能を果たしており、多数の通知文書に加えて、各種部会、ワーキング・グループの審議状況をはじめとする本協会の活動についての報告や、会員・特別参加者のニーズを踏まえた刊行物電子化のプラットフォームとしての役割を担っています。 2022年度に、Kinsaki-netを通じて行われた連絡件数は、310件（うち本協会通知文書掲載182件）となっています。 7.
金融先物取引業務の改善合理化
FX幹事会の活動状況
( 1 )
① Kinsaki-netの更改についてのアンケート実施2024年度中のリニューアルに向け、会員に対し機能面やセキュリティ面その他のご要望等のアンケートを実施し、更改後のシステム対応（各種ブラウザのサポート／脱 PPAPなど）のほか、ユーザビリティに関する要望などが寄せられました。アンケート結果については第56回FX幹事会において報告しています。 ②　投資教育関係ワーキング・グループの設置本年度は、FX投資家向けコンテンツの企画・制作及び利用促進に向けた具体的な施策についての検討に際して、現場目線のセンスやアイデア、知見などを幅広く取り入れるため、FX幹事会の下に投資教育関係ワーキング・グループを設置（第１回目開催日： 2022年9月16日）しました。ワーキング・グループでは、本年度のテーマとして掲げた、無登録業者の悪質な投資勧誘による被害防止のための啓発動画の企画・制作について、３回に亘って検討を行いおした。 ③　サイバーセキュリティに関する講演の実施JPCERTコーディネーションセンターより講師を招き、「直近のサイバー攻撃の動向と留意すべき点について」と題する講演を第58回FX幹事会（2023年1月）で実施しました。この講演の実施に当たっては、事前に質問事項をとりまとめたうえで会員と専門家間で意見交換を行いました。
8．教育、研修事業
（1）会員の教育・研修事業規制環境の変化の著しい状況等に顧み、セミナー等の開催は原則セミナー会場とWebによるハイプリッド形式で実施するものとし、協会事務局の活動をお伝えする等のほか、日本銀行、財務省、金融庁、財務局及び国税庁等にご講演をいただいています。
当者を対象とした４日間の講義のうち、本協会職員が一部を担当し、講師として主に通貨オプションの基礎知識と特性についてWebにて講義を行いました。
( 2 )    投資者教育事業
(ア)
投資者教育事業
一般の投資者の参加が進むデリバティプ取引について、投資者の信頼に基づく健全な発展を続けるためには、投資者自身の金融リテラシーを高めるとともに、金融リテラシーを踏まえた投資者の行動を支える金融商品取引業者の態勢をさらに整えることが肝要であると考えられます。こうした観点を踏まえ、本協会では、金融先物取引に関する自主規制機関として、投資者リテラシーを高めるとともに取引の健全な発展を図るための取組みを進めています。なお、現在の協会の厳しい財務事情の中で、「公益財団法人資本市場振興財団」に投資者教育事業の公益目的にご理解をいただき、本事業経費の一部について、同財団より助成をいただいています。 (イ)　 2022年度の実施状況① Webコンテンツの作成無登録業者等からの悪質な投資勧誘による被害防止のための啓発動画「FX取引は、ちゃんとした業者とやらなあかん！」を一般向け協会ホームページで公開しました(2023年3月)。また、最近の「時短」意識の高まりを踏まえ、動画の一部を切り取ったダイジェスト版を追加公開しました（2023年4月）。 ②　新興国通貨等に関するレポート作成投資者教育事業の一環として、シンクタンクと連携して一般投資者向けの啓蒙資料の作成を進めており、FX取引において投資者の取引が活発となってきている新興国通貨に関する情報を取りまとめたレポートや、FX取引市場の動向に関するレポートを取りまとめ、取引を行うに当たっての基礎的な知識を普及することを目的としたレポートの作成を進めています。本年度は、公益法人国際通貨研究所にレポートの寄稿を依頼し、新興国通貨等に関するレポートの拡充及び既存レポート内容の更新（ニュージーランドドル及びオーストラリアドルの新規掲載、ロシア、トルコ、南アフリカ、タイ、メキシコ、北欧レポートの更新）を実施しました。 ③　投資（家）行動の実証分析本協会学術アドバイザーの岩童健太郎教授（神戸大学大学院経済学研究科）に、投資家の行動経済学的分析をテーマとした研究を依頼しています。 2022年度は、実際の店頭外国為替証拠金取引の取引データから、投資家の外貨買い・円売りの選好について、金利との関係を含めた分析を行い、12月に中間報告の研究会を開催し、2023年３月に最終的な分析結果として論文を寄稿いただきました(2023年４月の会報に掲載しました)。
9.
行政機関・内外の自主規制機関等との関係
（1） 国内の行政機関・自主規制機関等との関係
(ア）　金融庁との意見交換会金融庁幹部と本協会業務委員会委員及び自主規制委員会委員との意見交換会を開催しています。2022年度は10月13日に第14回意見交換会を開催しました。 (イ)　マネーロンダリング関係①　マネロン対応高度化官民連絡会財務省、金融庁、法務省等によりFATF対応、マネロン対応についてのプレゼンテーションが、 2022年度は４月18日及び11月２日に開催され、本協会はオプザーバーとして参加し各方面との情報共有に努めています。 ②　マネロン・テロ資金供与対策2022年12月に「テロ資金供与・拡散金融対策に係る説明会」について、警察庁国際テロリズム対策課、同組織犯罪対策第一課及び金融庁総合政策局による説明会がWebにより開催され、会員に参加いただいています。国際金融都市OSAKA推進委員会(ウ)大阪における国際金融都市の実現に向けた取組みを推進することを目的として、行政・経済界・各種団体で構成する「国際金融都市OSAKA推進委員会」が設立されました(2021年3月)。本協会は、同委員会のオプザーバーとして、2022年度第１回幹事会に参加しました。
( 2 )
国外の行政機関・自主規制機関等との関係
金融先物取引を所掌する自主規制機関である本協会は、先物取引の世界的な機構であるFIA (Futures Industry Association：米国先物業協会）に加盟しています。その研修機関であるIFM (Institute of Financial Market)の先物取引の刊行物を、投資教育事業の一環として翻訳し、一般向け協会ホームページで公開しています。また、投資教育に関する国際的な推進機関である、投資家教育国際フォーラム(International Forum for Investor Education (IFIE (※))に2016年３月から加盟し、IFIEと証券監督国際機構(IOSCO)の共催による「投資教育コンファレンス」に参加しています（本年度の開催はなし。)。 (※)　IFIE（投資家教育国際フォーラム）は、世界中の関係機関等と横断的に連携して、金融知識と投資者教育の向上を支援することを目的として2005年に設立されました。
10.
法令に基づく主務大臣等への協力
( 1 )    法人顧客に対する証拠金規制（為替リスク想定比率の算出・公表）本協会では、2016年6月14日金融庁告示第25号の示すところにより、法人顧客を相手方とする店頭FX取引について、必要証拠金率の算出・公表業務を2017年2月17日より開始し、当該比率を週次で一般向け協会ホームページに公表しています。当該業務は外部委託しており、おおむね順調に行われていましたが、本年度は、一般向け協会ホームページ上にある当該比率の公表ページにおける障害が複数回発生しており、いずれの場合も、当該公表ページが当該委託先の管理下にあることで本協会において迅速な対応が行えず、復旧まで時間を要しました。そのことを踏まえ、一般投資者への情報提供に万全を期するべく、当該比率算出に用いる為替データの提供及び当該比率の算出業務はこれまでどおり当該委託先に委託するが、当該公表ページの管理については、2023年度中に本協会が行う形に改めることとし、準備を進めています。
( 2 )   金融庁業務支援統合システム（届出一元化）対応
会員から金融庁へ「業務支援統合システム」を通じて報告されているモニタリング調査表、決算状況表等は、2022年４月から金融庁と本協会の間で当該報告内容のデータ連携をシステム上で行うことが可能になりました。協会では、これに係る既存システムを改修し、会員からデータを直接いただく代わりに、金融庁から当該報告内容のデータの提供を受け、これを集計し、データベース化すると共に、当該システムの継続的な保守及び運用を行うこととしています。会員に対しては、本件における移行期間を2022年４月から７月迄とし、同年８月以降の各報告時の留意事項等について、通知文書を通じて周知を行うなど必要な諸対応を昨年度に続き行いました。
11.
( 1 )
内外諸情勢の変化に即応した適正かつ効率的な協会業務の推進
協会業務系システムの更改協会業務系システムは情報セキュリティ及びBCPの観点からシンクライアント環境を導入しています。 2023年度に現行インフラの切換時期を迎えることから、IT・情報セキュリティの現状を踏まえて、より安全で効率的な業務環境を実現するべく、システム構成等を見直し、 2022年度から計画的に更改作業を進め、2023年５月までに完了する予定です。
(2) 会員・特別参加者専用サイト(Kinsaki-net)の更改
2008年から会員・特別参加者への情報伝達の迅速化等を目的として会員からの要望も踏まえ、安全性を考慮したウェプ報告機能（会員限定Webサイトを通じて情報のやり取りを行う。）を持つKinsaki-netの運用を開始しました。本協会では、会員の利便性の向上及び業務負担の軽減とともに事務局における業務効率化を目的とした機能追加等を逐次行ってきたところであり、本年度においては、2024年度の更改に向けて、会員に対してアンケートを実施し、意見・要望を受けつつ、品質特性の検討及び開発に携わる業者・サービスの選定等に当たり専門家の意見を聴取・参考とするため、コンサルタント会社と契約を締結するなどして更改を行う準備を行いました。
( 3 ) サイバーセキュリティへの取組み
①　2016年度から一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターが提供する「早期警戒情報」の一部を、本協会を通じて希望する会員に提供しています。 ②　金融庁主催の金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習への会員参加を促していまけ③　この他、本年度は、既出のとおり、第58回FX幹事会（2023年1月）においてJPCERTの専門家によるサイバーセキュリティに関する講演を実施するなどの取組みを行っています。（I 、 6　サイバーセキュリティ参照）
12.
その他
（1）協会の個人情報保護対策協会では、2008年度よりセキュリテイ・コンサルタントによる定期個人情報保護研修を実施するとともに個人情報保護に係る外部監査を受けています。本年度の当該研修及び監査はともに2023年３月に実施し、当該監査においては「全体を通して、協会が保有する個人情報は適切に管理され、情報漏えい等のリスクが少ないことを確認しました。」との意見をいただいています。
( 2 )
協会役職員に対するハラスメント研修の実施
協会では、労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が2022年4月から全企業に義務化されたことを受け、一般社団法人日本産業カウンセラー協会より講師を招き役職員に対し「明るく働きやすい職場づくりに向けて」と題したハラスメント研修を2022年10月に実施しました。今後も毎年実施することとしています。
IV.
1.
協会の概要
事務局(1)本協会事務局は、統括役２人の下、４部（総務、業務、監査、調査）体制で業務を行っています。職員数（2023年3月末現在）は、20人（うちパート2人）です。 (別紙３　一般社団法人金融先物取引業協会組織図　参照)
( 2 )
所在地
主たる事務所 〒101－0052 東京都千代田区神田小川町１－３ N B F小川町ビルディング代表電話番号(03) 5280-0881各部代表電話番号総務部(03) 5280-0881、0889業務部(03) 5280-0882調査部(03) 5280-0884監査部(03) 5280-0883 FAX番号（03）5280 - 0895 URL  https://www. ffaj. or. jp/ https://www. ifaj. or. jp/en支部は置かれていません。
財務報告
2.
(1)   収支の状況2022年度における収入は、551百万円（No. 21事業活動収入548百万円、No. 53退職給付引当資産取崩収入３百万円）となっています。一方で支出は、542百万円（No. 46事業活動支出483百万円、No. 58過怠金積立資金取得支出14百万円、No. 59自主規制事業実施積立資金取得支出のうち19百万円、No. 60取引データ保存・報告制度の運用に係る負担金積立資金取得支出８百万円、No. 61・62役員・職員退職給付引当資産取得支出11百万円、固定資産取得支出（No. 64什器備品取得支出及び№. 65ソフトウエア取得支出） 7百万円）となっています。単年度の収支差は9百万円のプラスとなったことから、当該9百万円を自主規制事業実施積立資金へ繰入れ（自主規制事業実施積立資金取得支出(№. 59) ）ています。
○2022年度収支計算書における決算概要
( 2 )
財務の状況
2022年度末の正味財産は514百万円（前年度末比41百万円増）となりました。主な特定資産のうち、預り預託金充当資産は1, 374百万円（前年度末比４百万円減）、過怠金積立資金は14百万円（前年度末比14百万円増）、自主規制事業実施積立資金は396百万円（前年度末比28百万円増）、取引データ保存・報告制度の運用に係る負担金積立資金は15百万円（前年度末比8百万円増）となりました。

○　2022年度における特定資産の増減額及びその残高
( 3 )
監査法人による監査の実施
本協会は、財務運営の適正性の観点から、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、収支計算書及び財務諸表等に対する会計監査を受けています。 2022年度の収支計算書及び財務諸表等に対する会計監査については、無限定適正意見を付した監査報告書を2023年４月27日にいただいています。
V. 会員等の状況
1.
会員等の状況
2023年3月31日現在、本協会の会員は138社、特別参加者は４社です。 2022年度中、会員については、入会２社、退会３社（金融先物取引業の廃止２社、事業譲渡に伴う退会１社）です。特別参加者については、入退会はありません。
28

会員一覧
2.

特別参加者一覧
3 .

4.

5．   委員会等委員
2023年3月31日現在の本協会の委員会等の委員は、以下のとおりです。 ( 1 )業務委員会
( 3 )規律委員会

(4)
不服審査会

部会等
6.
(1)業務部会
2023年3月31日現在の本協会の業務部会の部会員は以下のとおりです。

自主規制部会
(2) 2023年3月31日現在の本協会の自主規制部会の部会員は以下のとおりです。
( 3 )事務連絡会事務局に理事各社及び協会事務局の職員で構成する事務連絡会を置き、総会及び理事会の議案整理その他所要の連絡事務に当たっています。
(4)  FX幹事会
外国為替証拠金取引に関する規制環境の変化に対応する所要の審議を行うことを目的にFX幹事会を業務部会及び自主規制部会の下に設置しています。2022年度は20社が参加し、部会長、幹事は以下のとおりです。部会長G M ○クリック証券株式会社副部会長大和証券株式会社、楽天証券株式会社幹事会社　野村證券株式会社松井証券株式会社株式会社ＳＢＩ証券マネックス証券株式会社auカプコム証券株式会社株式会社ＤＭＭ. com証券インヴァスト証券株式会社株式会社マネーパートナーズ株式会社マネースクエア外貨ex  b y GMO株式会社セントラル短資ＦＸ株式会社株式会社外為どっとコムS toneX証券株式会社株式会社外為オンラインヒロセ通商株式会社ゴールデンウェイ・ジャパン株式会社S B I   F Xトレード株式会社
VI　事業報告書付属明細書
2022年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する付属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しておりません。 2023年6月一般社団法人金融先物取引業協会
54
VII一般社団法人金融先物業協会定款

平成元年７月26日制 定平成４年７月20日一部変更平成10年６月15日一部変更平成11年７月13日一部変更平成13年５月21日一部変更平成14年３月11日一部変更平成17年３月17日一部変更平成17年７月１日一部変更平成19年9月30日一部変更平成22年２月１日一部変更平成23年４月１日一部変更平成24年４月１日一部変更平成24年12月12日一部変更平成25年３月26日一部変更平成25年６月12日一部変更平成26年６月18日一部変更平成29年３月28日一部変更2020年3月30日一部変更2020年6月19日一部変更第１章総則(名称)第１条この法人は、一般社団法人金融先物取引業協会（以下「本協会」という。）と称する。 2本協会の英文名は、The Financial Futures Association of Japanとする。 (事務所)第２条本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。 2本協会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。 (定義)第２条の２この定数において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによと。 (1)金融先物取引第２号、第３号又は第４号に掲げる取引をいう。 （２）取引所金融先物取引 金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「法」という。）第2条第21項に規定する市場デリバティプ取引のうち、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第16条の４第２項第１号イからハに規定する取引又はその他の市場デリバティプ取引（有価証券に関連するもの、法第２条第24項第３号の２に規定する暗号資産に関連するもの、同項第３号の３に規定する商品に関連するもの並びに当該商品の価格及びこれに基づいて算出した数値に関連するものを除く。）をいう。 (３)店頭金融先物取引法第２条第22項に規定する店頭デリバティブ取引のうち、金融商品取引業等に関する内閣府令第79条第２項第２号に規定する店頭金融先物取引又は法第２条第22項第４号に規定する取引（同条第25項第１号又は第４号に掲げる金融指標（同条第24項第３号に係るものに限る。）に係る取引に限る。）をいう。 （４） 海外金融先物取引法第２条第23項に規定する外国市場デリパティプ取引のうち、施行令第１６条の４第２項第２号に規定する取引又はその他の外国市場デリバティプ取引（有価証券に関連するもの、法第２条第２4項第３号の２に規定する暗号資産に関連するもの、同項第3号の3に規定する商品に関連するもの並びに当該商品の価格及びこれに基づいて算出した数値に関連するものを除く。）をいう。 (５)金融先物取引業法第２条第８項に規定する金融商品取引業のうち、以下に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 ①金融先物取引②金融先物取引の媒介、取次ぎ又は代理③取引所金融先物取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理④海外金融先物取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理（6）金融商品仲介業会員の委託を受けて、取引所金融先物取引又は海外金融先物取引の委託の媒介を当該会員のために行う業務をいう。 ( 7 ) 金融商品仲介業者会員を所属金融商品取引業者等（法第66条の2第1項第4  号に規定する所属金融商品取引業者等をいう。以下同じ。）とする法第66条の３による登録が行われた金融商品仲介業者のうち、第６号に規定する金融商品仲介業を行う者をいう。
第２章目的及び事業
(日的)
第３条本協会は、会員の行う金融商品取引業（登録金融機関業務を含む。以下同じ。） の業務の適正かつ円滑な運営を確保することにより、投資者の保護を図るとともに、金融商品取引業の健全な発展に資することを目的とする。 (事楽)第４条本協会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。 （1）金融先物取引業を行うに当たり、法その他の法令の規定を遵守させるための会員及び金融商品仲介業者に対する指導、勧告その他の事業(2)会員及び金融商品仲介業者の行う金融先物取引業に関し、契約の内容の適正化、資産運用の適正化、その他投資者の保護を図るため必要な調査、指導、勧告その他の事業(3)会員及び金融商品仲介業者の法若しくは法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは本協会の定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査(4)会員及び金融商品仲介業者の行う金融先物取引業に関する投資者からの苦情の解決(5)会員及び金融商品仲介業者の行う金融先物取引業に争いがある場合の法第78条の７に規定するあっせん( 6 )法第78条の8第1項に規定する苦情の解決及びあっせんの業務の第三者への委託( 7 )法第64条の7第1項若しくは第2項又は第66条の25の規定により行う外務員の登録事務(8)投資者に対する広報、その他金融先物取引業に関する啓蒙、宣伝及び刊行物の発行(9)会員及び金融商品仲介業者の業務改善、その他金融先物取引業の健全な発展に資するための企画立案(10)会員、金融商品仲介業者等金融先物取引業に従事する者の役職員の研修(11)関係官庁、その他関係機関及び関係諸団体に対する意見の開陳及び連絡(12)会員相互間の意思の疎通及び意見の調整(13)法第79条の５及び第194条の５の規定に基づく主務大臣への協力(14)前各号に掲げるもののほか、本協会の目的を達成するために必要な事業2前項に規定する事業に係る業務の詳細については、業務規程で定める。 ３第１項の事業は日本全国において行うものとする。 (協会規則等)第５条本協会は、前条第１項に規定する事業に係る業務を円滑に行うため、協会規則及び紛争処理規則を定めることができる。 (定款施行規則)第６条定款の施行に関し必要な事項は、「定款の施行に関する規則」（以下「定款施行規則」という。）をもって定める。 (諸規則の制定及び改正)第７条協会規則、紛争処理規則及び定款施行規則の制定、改正及び廃止は、理事会の決議により行う。第３章会員及び特別参加者第１節会員(本協会の構成員)第８条本協会は、法第29条又は第33条の２の登録を受けて金融先物取引業を行う者で次条の規定により会員となった者をもって構成する。 2前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。）上の社員とする。 (会員の資格取得等)第９条本協会の会員になろうとする者は、所定の入会申込手続により、理事会の承認を受けなければならない。 2前項に規定する入会の承認を受けたときは、会員は、直ちに本協会に対する代表者としてその権利及び義務を行使する者(以下「会員代表者」という。) 1名及び代理人3名以内を定め、書面をもって本協会に通知しなければならない。会員代表者又は代理人に変更があったときも同様とする。 (経費の負担)第10条　会員は、本協会の活動に必要な経費に充てるため、理事会において別に定める規則により入会金、会費及び負担金を支払わなければならない。 2　会員は、本協会が特別な支出に充てるため必要と認めるときは、総会において別に定めるところにより特別会費を支払わなければならない。 ３　既納の入会金、会費、負担金及び特別会費は返還しない。第11条削除(預託金)第12条会員は、預託金を本協会に預託しなければならない。 2預託金の額及び預託方法は、理事会の決議により定める。 3預託金は、会員が第18条各号の一に該当するときは、理事会の承認を受けて、これを返還すス4前項以外の事由により会員に預託金を返還する場合には、理事会において別に定めるところによるものとする。第13条削除(資料の提出等)第14条本協会は、必要があると認めるときは、会員に対して、当該会員又は当該会員を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者の法若しくは法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは本協会の定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況並びに当該会員の金融先物取引業の業務及び財産に関し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。 2会員は、前項に規定する説明又は資料の提出を求められたときは、正当な理由なく、これを拒んではならない。 (監査)第14条の2 本協会は、第４条第１項第３号に規定する事業を行うため必要があると認めるときは、会員に対して、当該会員又は当該会員を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者の法若しくは法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは本協会の定款その他の想則又は取引の信義則の遵守の状況並びに当該会員の金融先物取引業の業務及び財産の状況又はその帳簿書類その他の物件を監査することができる。 2前条第２項の規定は、本協会が前項の規定により監査を行う場合について準用する。 (届出及び報告事項)第15条会員は、定款施行規則その他の規則で定める場合には、遅滞なく、所定の様式による届出書又は報告書により、本協会に届出又は報告をしなければならない。 (指導、勧告)第16条会員は、金融先物取引業を行うに当たり、本協会の指導、勧告に従って業務の遂行に努めなければならない。 (入会の拒否)第17条本協会は、本協会に入会の申込を行った金融商品取引業者又は登録金融機関が次の各号の一に該当するときは、その入会を拒否することができる。 (１)法令若しくは法令に基づく処分若しくは本協会若しくは金融商品取引所の定款その他の規則に違反し又は取引の信義則に背反する行為を行い、デリバティプ取引等の停止を命じられ、又は本協会若しくは金融商品取引所から除名の処分若しくは取引資格の取消しを受けたことがあること。 (2)第９条の入会申込手続に当たって提出する書類に虚偽の記載があり、又は重要な事項について記載が欠けていること。 (任意退会)第17条の２会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、本協会に対し金銭債務がある場合は、理事会の承認を受けなければならない。 (資格の喪失)第18条会員は、次の各号の一に該当するときは、その資格を失う。ただし、顧客取引を結了し、顧客財産を返還する目的の範囲内においては、この限りでない。 (1)退会したとき(2)会員である個人が死亡したとき(３)金融先物取引業を廃止したとき(4)合併により消滅したとき(5)解散したとき( 6 )分割により金融先物取引業の全部を承継させたとき( 7 )金融先物取引業の全部を譲渡したとき( 8 ) 法第52条第１項、第52条の２第１項、第53条第３項又は第54条に規定する登録の取消処分を受けたとき(9)除名されたとき(会員の処分)第19条本協会は、会員が次の各号の一に該当する場合には、当該会員に対し、処分を行うことができる。 (1)会員としての義務の履行を怠ったとき(2)本協会の秩序を乱し、又は事業の遂行を妨げる行為をしたとき(3)法令若しくは法令に基づく処分若しくは本協会の定款その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をしたとき(4)その他本協会の名誉をき損し、又は本協会の目的に反する行為をしたとき2前項に規定する処分の種類は、譴責、過怠金の賦課、会員の権利の停止若しくは制限又は除名とする。 ３第２項に規定する過怠金の額は、１億円を上限とする。ただし、第１項第３号の違反が重大なものであって、かつ、市場の信用を著しく失墜させたと認められるときは、過怠金の上限額を５億円とすることができる。 4前項の規定にかかわらず第１項各号に掲げる行為と相当な因果関係が認められる利得額（損失を回避した場合における当該回避した額を含む。以下「不当な利得相当額」という。）が発生しているときは、当該不当な利得相当額を過怠金の上限の額に加算することができる。 5第1項に規定する処分を行うにあたっては、当該会員に弁明の機会を与えた上で、前項に掲げる処分の種類に応じ、以下の各号に定める手続を経るものとする。 (1) 護責又は過怠金の賦課理事会の決議(2)第３項ただし書き又は前項の適用がある場合における１億円超の過怠金の賦課による処分及び会員の権利の停止若しくは制限理事会の決議（出席理事の３分の２以上の同意又は定款第36条に規定する一般法人法第96条の要件を満たすことを必要とする。） ( 3 )   除名  第25条第２項第１号の規定による総会の決議6第２項に規定する会員の権利の停止又は制限の期間は、６か月以内とする。 7第１項の規定による処分において、過怠金の賦課と会員の権利の停止又は制限は、併科することができる。 8会員は、第１項の規定により会員の権利の停止又は制限の処分を受けた場合においても、その期間中、会員としての義務はこれを履行しなければならない。 9会員は、第１項の処分の通知が到達した日から10日以内に、第41条の２に規定する不服審査会に対し書面をもって、不服の趣旨及び理由を示して、不服の申立てを行うことができる。 10この条の手続に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
(取引の信義則に背反する行為)
第19条の2 第17条第１号及び前条第１項第３号に規定する取引の信義則に背反する行為とは、次に掲げる行為その他の行為で、本協会若しくは会員の信用を失墜し、又は本協会若しくは会員に対する信義に背反する行為をいう。 (１)本協会の事業又は他の会員の行う金融先物取引業の業務に干渉し、又はこれを妨げるこلد( 2 )金融先物取引業に関し、詐欺的な行為、不信者しくは不穏当な行為又は著しく不注意若しくは怠慢な事務処理を行うこと。 (会員等の名簿)第20条本協会は、会員等名簿を作成し、これを本協会の主たる事務所に常置し、一般の縦覧に供しなければならない。 2前項の会員等名簿は、会員の異動又は記載事項の変更のつど、これを訂正するものとする。 3会員は、第１項に規定する会員等名簿の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく、書面をもって本協会に通知しなければならない。 (特定承継金融機関等に係る特例措置)第20条の2   特定承継金融機関等（預金保険法第126条の34第3項第5号に定める特定承継金融機関等をいう。以下同じ。）についての第9条第1項に規定する入会の承認については、同項の規定にかかわらず、会長が行うものとし、当該承認を行った場合、会長は、速やかにその旨を理事会に報告するものとする。 2　前項の規定により入会の承認を受けた特定承継金融機関等については、第10条第1項の規定にかかわらず、入会金の納入は要しない。 3 第１項の規定により入会の承認を受けた特定承継金融機関等の会費の取扱いは、理事会において別に定める規則によるものとする。 4 第１項の規定により入会の承認を受けた特定承継金融機関等については、第１2条第１項の規定にかかわらず、預託金の預託は要しない。 5　本協会は、特定承継金融機関等である会員については、定款の定める目的、事業の範囲内において、理事会の決議により、我が国の金融市場その他の金融システムの安定に資するための必要な措置を講じることができる。 6　本協会は、前項の規定にかかわらず、特定承継金融機関等の業務の円滑な遂行を図るため、緊急の措置を講じるべきやむを得ない事態が生じた場合に限り、定款の定める目的、事業の範囲内において、会長が当該措置を行うことができる。当該措置を行った場合、会長は、速やかに理事会に報告するものとする。
第２節特別参加者
(特別参加者の資格)第21条第８条第１項に規定する会員資格を有しない法人は、理事会の承認を受けて、本協会の特別参加者となることができる。 (特別参加者への規定の準用等)第22条第９条、第10条、第17条の２、第18条第１号、第４号、第５号及び第９号並びに第19条から第20条までの規定は、特別参加者について準用する。この場合において、第19条の2を除くこれらの規定中「会員」とあるのは「特別参加者」と、第19条の２各号列記以外の部分の規定中「会員」とあるのは「会員若しくは特別参加者」と読み替えるものとする。 2特別参加者は、本協会の事業についての情報を入手できるほか、理事会の承認を受けて、委員会において意見を述べることができる。
第４章総会
(構成)
第23条総会は、すべての会員をもって組織し、通常総会と臨時総会とに区分する。 2前項による総会をもって一般法人法上の社員総会とする。 3総会は、通常総会として毎事業年度終了後３月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会として開催する。 4総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。 5会員総数の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、臨時総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時総会の招集を請求することができる。 6総会を招集するときは、開催する日の２週間前までに、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面又は会員の承諾を得て電磁的方法により、会員に通知しなければならない。ただし、会長がやむを得ないと認めたときは、総会の招集決定において書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとした場合を除き、１週間前までを限度としてその期間を短縮することができる。 (権限)第23条の２総会は、次の事項について決議する。 (1)会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任( 3 ) 理事及び監事の報酬等の支給の基準( 4 ) 事業報告及び事業計画の承認( 5 ) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認( 6 ) 収支予算の承認( 7 )  定数の変更( 8 ) 解散及び残余財産の処分( 9 ) 理事会において総会に付議すべきことを決議した事項(10)　その他総会で決議するものとして法令又はこの定数で定められた事項(議決権)第24条総会における議決権は、会員１名につき１個とする。 2会員は、前項の議決権を行使するため、総会に第９条第２項に規定する会員代表者又は代理人を出席させる。 3会員は、理事会が承認し、第23条第６項の招集通知にその旨の記載がある場合には、総会における議決権の行使を書面又は電磁的方法によってすることができる。この場合において、当該議決権の行使を書面又は電磁的方法によって提出した会員は当該総会に出席したものとみなす。 (定足数)第24条の２総会は、総会員の過半数の出席がなければ開催することができない。 (決議)第25条総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の過半数が出席し、出席した会員の過半数をもって行う。 2前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。 ( 1 ) 第19条第５項第３号に規定する会員の除名( 2 )第32条に規定する監事の解任第26条削除(議事録)第27条総会の議事については、議事録を作成しなければならない。 2議事録には、議長及びその会議において出席した会員の中から選任された議事録署名人２名以上が、署名押印しなければならない。第５章役具(役員の設置)第28条本協会に次の役員を置く。 （１）理事７名以上１４名以内うち会長１名副会長1名専務理事１名( 2 )  監事 3名以内2前項の会長、副会長及び専務理事をもって一般法人法上の代表理事とする。 (役員の選任)第29条理事及び監事は、総会の決議によって会員の会員代表者の中から選任する。ただし、理事2名以内及び監事1名を会員代表者以外の有識者から選任することができる。 2会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 ３監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。 (理事の職務及び権限)第30条理事は、理事会を構成し、法令及びこの定数で定めるところにより、本協会の業務の執行の決定に参画する。 2会長、副会長及び専務理事は、各自、本協会を代表し、その業務を執行する。 3会長は総会及び理事会の議長となる。 4副会長は、会長を補佐し本協会の業務を執行する。また、会長に事故若しくは支障があるとき又は会長が欠けたときは、副会長が会長の職務を執行する。 5専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の業務を執行する。会長及び副会長にともに事故若しくは支障があるとき又は会長及び副会長がともに欠けたときは、専務理事が会長の職務を執行する。 6会長、副会長及び専務理事は毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 7監事は、次に掲げる職務を行う。 (1)理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること( 2 )本協会が総会に提出する決算及び事業報告に関する書類を監査し、総会にその意見を報告すること(3)財産の状況又は業務の執行について、不正の事実、法令若しくは定款違反の事実、又はそのおそれのある事実を発見したときは、これを総会及び理事会に報告すること(4)前号の報告をするため必要があるときは理事会の開催を請求し招集すること(役員の任期)第31条理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。 2  監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。 3補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。増員として選任された理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。 4補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。増員として選任された監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。 5理事又は監事は、第28条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 6理事又は監事に欠員を生じた時は、後任者を新たに選任する。ただし、第28条に定める定数を満たす限り、理事会において会務に支障をきたさないと認めたときは、後任者の選任を行わないことができる。 (役員の解任)第32条本協会は、総会の決議によりいつでも役員を解任することができる。 (役員の報酬等)第33条役員は、無報酬とする。ただし、会員代表者以外の有識者から選任された役員については、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。 (役員の責任の免除又は限定)第33条の２本協会は、役員の一般法人法第111条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除する。
第６章理事会
(理事会)第34条本協会に理事会を置き、次の各号の一に該当する場合に開催する。 ( 1 )会長が必要と認めたとき(2)理事が会議の目的たる事項を示して招集の請求をしたとき(３)前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(４)　第30条第７項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき(５)前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したと2理事会は、すべての理事をもって構成する。 ３理事会は、会長が招集する。ただし、第１項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。 4理事会を招集するときは、開催する日の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。 (決議)第35条理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、定数に別段の定めがある場合を除き、その過半数をもって行う。 (理事会のみなし決議)第36条前条の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。 (理事会の付議事項)第37条理事会は、この定款に別に定めがあるもののほか、次の事項を決議する。 ( 1 )総会に付議すべき議案( 2 )総会において理事会に委任された事項( 3 ) 規則の制定及び変更( 4 )その他本協会の業務の運営に関して会長が必要と認めた事項( 5 )本協会の業務執行の決定（６）理事の職務の執行の監督（７）会長、副会長及び専務理事の適定及び解職(護事録)第38条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2出席した会長、副会長及び専務理事並びに監事は前項の議事録に記名押印する。第７章顧問、委員会、事務局等
(顔問)
第39条本協会に顧問を若干名置くことができる。 2顧問は、本協会の運営について会長に対し意見を述べることができる。 ３顧問は、理事会の承認を得て会長がこれを委嘱する。 (委員会)第40条第４条第１項に規定する本協会の事業に係る業務を分担するため、理事会の決議により、委員会を設けることができる。 2委員会は、委員長及び委員をもって構成する。 ３委員長及び委員は、理事会の承認を得て会長がこれを委嘱する。 4委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。 (苦情解決・あっせん業務の第三者への委託)第40条の２本協会は、第４条第１項第６号に基づき、同項第４号に規定する苦情の解決及び第5号に規定するあっせんの業務を特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターに委託するものとする。 2前項の苦情の解決及びあっせんの委託に係る必要な事項は、協会規則をもって定める。 (事務局)第41条本協会の事務を処理するため、事務局を設ける。 2事務局には、職員を置き、会長がこれを任免する。 3重要な使用人は、会長が理事会の承認を得てこれを任免する。 4事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。第７章の２不服審査会
(不服審査会)
第41条の２本協会が行う第19条に規定する会員に対する処分その他協会規則に定める処分に係る不服の申立てに関する審査を行うため、理事会の決議により、不服審査会を設けることができる。 2不服審査会は、委員長及び委員をもって構成する。 ３委員長及び委員は、理事会の承認を得て会長がこれを委嘱する。 4前項までに定めるもののほか、不服審査会の構成及び運営に関し必要な事項は、協会規則をもって定める。
第８章資産及び会計
(事業年度)第42条本協会の事業年度は、毎年月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。 (経理規則)第42条の２本協会の予算及び決算並びに会計処理については、理事会の決議を経た別に定める経理規則により行う。 (事業計画及び収支予算)第43条本協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、総会に提出しその承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 2前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの問備え置き、一般の閲覧に供するものとする。第44条削除(事業報告及び決算)第45条本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、２月以内に会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出しその承認を受けなければならない。 (1)事業報告（２）事業報告の附属明細書( 3 )  貸借対照表（4）正味財産増減計算書( 5 )貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書( 6 )財産日録2前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 (1)監査報告( 2 )会計監査報告( 3 ) 理事及び監事の名簿( 4 ) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類( 6 )その他法令で定める帳簿及び書類(長期借入金)第46条本協会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において出席理事の３分の２以上の決議を経なければならない。第47条削除(資産の管理)第48条本協会の資産は、理事会の決議を経て別に定めるところにより、会長がこれを管理する。
第９章定款の変更及び解散
(定款の変更)
第49条この定款は、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議を経なければこれを変更することができない。 2 定款の変更を総会に付議するときは、理事会の決議または会員総数の３分の１以上の請求を必要とする。 (解散)第50条本協会は、総会において、会員総数の４分の３以上が出席し、総会員の議決権の３分の2以上に当たる多数の決議により解散することができる。 (残余財産の帰属等)第51条本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。 2本協会は、剰余金の分配を行わない。
第10章　公告の方法
(公告の方法)第51条の２本協会の公告は、電子公告により行う。 2事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。第11章雑則(細則)第52条この定教に定めるもののほか、本協会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。附則１この定款は、主務官庁の設立許可があった日（平成元年８月４日）から施行する。 2本協会の設立初年度の事業年度は、第42条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成２年３月31日までとする。 3本協会の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第43条の規定にかかわらず、創立総会の定めるところによる。 4 本協会の設立当初の役員の任期は、第31条第１項の規定にかかわらず、設立許可のあった日から設立初年度終了後開催される通常総会の終了の時までとする。ただし、会員代表者以外の有識者から選任された役員の任期は、設立許可のあった日から設立次年度終了後開催される通常総会の終了の時までとする。 5本協会の設立当初の役員は、第29条第１項及び第２項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。（別紙略）附則 (平成4．7．20一部変更)この定款変更は、主務官庁の認可のあった日（平成４年７月20日）から施行する。 (注) 変更条項は、次のとおりである。 (1)第4条中第11号を第12号とし、第10号を第11号とし、第9号を変更のうえ第10号とし、第３号から第８号までを１号ずつ繰り下げ、第３号を新設。 (2)第14条の2を新設。 (3)第17条柱書及び同条第１号を変更。 (4)第18条第３項中柱書及び第１号を変更し、第３号を第４号とし、第３号を新設。 ( 5 )第18条第４項を削除。 ( 6 ) 第19条柱書を変更のうえ第１項とし、同項第１号から第４号、第２項及び第３項を新設。 ( 7 ) 第19条の2を新設。 (8)第22条第１項を変更。 ( 9 )第24条第３項を変更。 (10)第31条第１項を変更。 (11)第32条柱書及び同条第２号を変更。 (12)第35条第２項を変更。
附則 (平成10. 6.15一部変更)
この定款変更は、主務官庁の認可のあった日（平成10年６月15日）から施行する。ただし、同日が金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行日（平成10年６月22日）より前であるときは、第４条の変更部分については同法の施行日から施行する。 (注)変更条項は、次のとおりである。第４条第11号及び第28条を変更。附則 (平成11. 7. 13一部変更)この定数変更は、主務官庁の認可のあった日（平成11年７月13日）から施行する。 (注)変更条項は、第４条第11号。附則（平成13. 5.21一部変更）この定数変更は、総会の決議の日（平成13年５月21日）から施行する。 (注)変更条項は、第４条第11号。附則 (平成14. 3.11一部変更)この定款変更は、主務官庁の認可のあった日（平成14年３月11日）から施行する。 (注)変更条項は、第28条。附則 (平成17. 3.17一部変更)この定款変更は、主務官庁の認可のあった日（平成17年３月17日）から施行する。 (注)変更条項は、次のとおりである。 ( 1 )第25条第３項を新設。 (2)第31条第1項ただし書以下を削り、第4項を新設。 ( 3 )第35条第３項を新設。
附則(平成17. 7. 1一部変更)
この定款変更は、主務官庁の認可のあった日（平成17年６月７日）から施行する。ただし、同日が金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成17年７月１日）より前であるときは、同法の施行の日から施行する。 (注)変更条項は、次のとおりである。 (1)第３条を変更。 ( 2 )第４条中第１号、第２号、第５号を変更し、第６号を新設し、第６号から第10号までを1号ずつ繰り下げ、第11号を変更のうえ第12号とし、第12号を第13号とする。 (3)第8条を変更。 (4)第9条第1項を変更。 (5)第12条第３項を削り、第４項を第３項とし、第４項及び第５項を新設。 ( 6 )第14条第１項を変更。 (7)第14条の２第１項を変更。 (8)第16条を変更。 ( 9 )第18条第３項中第２号を削り、第３号を変更のうえ第２号とし、第４号を変更のうえ第3号とする。 (10)第19条の２中第１号及び第２号を変更。 (11)第21条を変更。 (12)第22条を変更。 (13)第29条第３項を変更。 (14)第４章第４節の節名を変更。 (15)第40条の２を新設。 (16)第46条を変更。 (17)第51条を変更。
附則 (平19.  9.30一部変更)
1この定款変更は、主務官庁の認可のあった日（平成19年９月28日）から施行する。ただし、同日が証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）の施行の日（平成19年９月30日）より前であるときは、同法の施行の日から施行する。 2 第４条第２項の新設及び第５条の変更は、上記の規定にかかわらず、法第79条の３第１項に基づく業務規程に係る主務官庁の認可のあった日から施行する。 (注) 変更条項は、次のとおりである。 ( 1 )第1条及び第3条を変更。 (2)第４条中第１号から第９号まで及び第12号を変更し、第２項を新設。 （3）第５条及び第８条を変更。 (4)第13条（金融先物取引責任準備預託金）を削除。 ( 5 )第17条柱書及び第１号を変更。 ( 6 ) 第18条第３項中第１号から第３号を変更。 ( 7 )第19条の2中第2号を変更。 (8)第21条を変更。
附則(平22. 2. 1一部変更)
この定款変更は、主務官庁の認可のあった日（平成21年11月25日）から施行する。ただし、同日が、本協会が別に定める日（第40条の2に規定する特定非営利活動法人の紛争等解決業務の開始の日) (平成22年２月１日)より前である時は当該別に定める日から施行する。 (注)変更条項は次のとおりである。 ( 1 )第４条第６号を新設し、第６号から第13号までを１号ずつ繰り下げる。 ( 2 )第21条を変更。 ( 3 )第40条の2の見出しを変更し、第1項及び第2項を変更し、第3項を削る附則(平23. 4. 1一部変更)この定款変更は、主務官庁の認可のあった日（平成23年４月１日）から施行する。 （注）変更条項は次のとおりである。 ( 1 )第４条第１項第１号を変更。附則 (平24. 4. 1一部変更) 1この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号。)第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日（平成24年４月１日）から施行する。 2本協会の最初の代表理事は次の者とする。理事永易克典渡部 賢一後藤敬三3一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第42条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 (注)変更条項は次のとおりである。 (1)題名を変更。 （2）第１条及び第２条第２項を変更。 （3）第2章の章名を変更。 ( 4 ) 第４条の見出しを変更し、第４条第１項本文、同条第１項第１号、第２号、第14号及び第２項を変更し、第３項を新設。 (５)第５条を変更。 (6)第8条第1項を変更し、第2項を新設。 ( 7 )第9条の見出しを変更。 (8)第10条の見出しを変更し、第１項から第３項を変更。 (9)第11条（会費及び特別会費）を削除。 (10)第12条第３項を削り、第４項を第３項に、第５項を第４項に変更。 (11)第14条の２第１項を変更。 (12)第17条の２を新設。 (13)第18条第２項を削り、第３項を変更のうえ第２項とする。 (14)第19条第１項本文を変更。 (15)第19条の２本文を変更。 (16)第20条第１項を変更。 (17)第21条及び第22条第１項を変更。 (18)第４章の章名を変更し、第１節を削る。 (19)第23条の見出しを変更し、第１項を変更し、第２項を新設し、第２項を変更のうえ第３項とし、第３項を変更のうえ第４項とし、第５項を新設し、第４項を変更のうえ第６項とする。 (20)第23条の２を新設。 (21)第24条第１項から第３項を変更。 (22)第24条の２を新設。 (23)第25条の見出しを変更し、第１項及び第２項を変更し、第３項を削る。 (24)第26条を削除。 (25)第４章第２節を第５章に変更。 (26)第28条の見出しを変更し、第１項を変更し、第２項を新設。 (27)第29条第１項及び第２項を変更し、第３項を削り、第４項を変更のうえ第３項とする。 (28)第30条第１項を新設し、第１項を変更のうえ第２項とし、第３項を新設し、第２項及び第３項を変更のうえ第４項及び第５項とし、第４項を削り、第６項を新設し、第５項を第７項とし、同項第１号、第３号及び第４号を変更。 (29)第31条第１項を変更し、第２項を新設し、第２項を変更のうえ第３項とし、第４項を新設し、第３項を変更のうえ第５項とし、第４項を変更のうえ第６項とする。 (30)第32条を変更。 (31)第33条の見出し及び本文を変更。 (32)第33条の２を新設。 (33)第４章第３節を第６章に変更。 (34)第34条第１項本文及び同項第１号及び第２号を変更し、第３号から第５号を新設し、第２項及び第３項を変更し、第４項を新設。 (35)第35条の見出しを変更し、第１項を変更し、第２項及び第３項を削る。 (36)第36条の見出し及び本文を変更。 (37)第37条第４号を変更し、第５号から第７号を新設。 (38)第38条第１項を変更し、第２項を新設。 (39)第４章第４節を第７章に変更。 (40)第39条第１項を変更し、第２項を変更のうえ第３項とし、第２項を新設。 (41)第40条第１項及び第３項を変更。 (42)第41条第３項を第４項とし、第３項を新設。 (43)第５章を第８章とし、章名を変更。 (44)第42条の２を新設。 (45)第43条の見出しを変更し、第１項を変更し、第２項を新設。 (46)第44条を削除。 (47)第45条第１項を変更し、第２項を新設。 (48)第46条を変更。 (49)第47条を削除。 (50)第６章を第９章に変更。 (51)第49条第１項を変更。 (52)第50条を変更。 (53)第51条の見出しを変更し、第１項を変更し、第２項を新設。 (54)第10章及び第51条の２を新設。 (55)第７章を第11章に変更。
附則 (平24. 12. 12 一部変更)
この定款変更は、総会の決議（平成24年12月12日）を経て平成25年１月１日から施行する。 (注)変更条項は次のとおりである。 (1)第2条の2を新設。 ( 2 )第４条第１項第１号を変更。 （3）第14条第１項を変更。 (4)第14条の2第1項を変更。 (5)第17条第１号を変更。 (6)第36条の見出しを変更。附則 (平25.  3. 26 一部変更)この定款変更は、総会の決議（平成25年３月26日）を経て平成25年４月１日から施行する。 (注)変更条項は第２条の２第３号。附則(平25. 6.12一部変更)この定数変更は、総会の決議（平成25年６月12日）を経て平成25年７月１日から施行する。 (注)変更条項は第２条の２第３号。附則 (平26. 6.18一部変更)この定数変更は、総会の決議（平成26年６月18日）を経て平成26年７月１日から施行する。 (注)変更条項は第20条の2を新設。附則 (平29.  3. 28 一部変更)この定款変更は、総会の決議（平成29年３月28日）を経て平成29年６月23日から施行する。 (注)変更条項は次のとおりである。 (1)第12条第３項を変更。 ( 2 )第18条第１項第２号を変更し、第３号を第９号とし、第３号から第８号までを新設し、第２項を削る。 (３)第19条第１項を変更し、第２項及び第３項を第７項及び第８項とし、第２項から第６項までを新設し、第９項及び第10項を新設。 (4)第22条第1項を変更。 ( 5 )第25条第２項第１号を変更。 ( 6 ) 第31条第１項から第４項まで及び第６項を変更。 ( 7 )第7章の章名を変更。 (8)第7章の2を新設。 (9)第41条の2を新設。
附則 (2020. 3. 30一部変更)
この定款変更は、総会の決議（2020年３月30日）を経て2020年４月１日から施行する。 (注)変更条項は次のとおりである。 (1)第2条の2第2号及び第4号を変更。 (2)第10条第１項及び第３項を変更。
附則 (2020. 6. 19一部変更)
この定款変更は、総会の決議（2020年６月19日）を経て2020年７月１日から施行する。 (注)変更条項は次のとおりである。 （1）第２条の２第２号及び第４号を変更。 （2）第18条第1項を変更。
このたび、本協会は、無登録業者等からの悪質な投資勧誘による被害防止のための啓発動画『FX取引は、ちゃんとした業者とやらなあかん！』を協会ホームページで公開しました。（公開日；３月29日） 【URL】 https://www.ffaj.or.jp/investors/movie-corner/この動画では、無登録業者との取引に潜む危険性について、シンプルなイラストを用いて分かりやすく解説します。そして、ご視聴される方を飽きさせないための工夫として、一風変わった漫才風のコミカルな掛け合いを通して解説する方法を取り入れるなど、ユニークな表現と親しみを感じてもらえるのが特徴です。また、最近の「時短」意識の高まりを踏まえ、動画の一部を切り取ったダイジェスト版を追加公開しました。 (公開日；４月７日) FX取引は､ちゃんとした業者とやらなあかん! (ダイジェスト　FX取引は､ちゃんとした業者とやらなあかん!版）