大同特殊鋼株式会社上場会社名コ一ド番号5471者代表（役職名）　代表取締役社長問合せ先責任者(役職名) 総務部長2018年８月14日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無:有四半期決算説明会開催の有無2018年7月27日東・名上場取引所URL  https://www.daido.co.jp/ (氏名)石黒黒　武岩本順司(氏名)配当支払開始予定日(TEL) 052–963–7501 :有 （ 証券アナリスト、機関投資家向け(百万円未満切捨て) 1． 2019年3月期第1四半期の連結業績（2018年4月1日～2018年6月30日）
(注)　当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、 1株当たり四半期純利益を算定しています。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連(注)結会計期間の期首から適用しており、2018年３月期については、遡及適用後の数値を記載しています。
当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。2018年３月期の1株当たり期
末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しています。株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当金は120円となります。 3． 2019年３月期の連結業績予想(2018年４月１日～2019年３月31日)

※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示：無
（４）発行済株式数（普通株式）
①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
③　期中平均株式数（四半期累計） （注）当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しています。四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です次業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※ 1 。本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。な上記業績予想に関する事項は【添付資料】 P. ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想46などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。 ２． 「2019年３月期　第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。 ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直しており、企業に関しても海外景気の緩やかな回復等を背景に鉱工業生産が緩やかに増加するなど、緩やかな回復基調が継続しました。欧米でも、雇用拡大を背景に緩やかな景気拡大が続きました。中国は輸出の増加により景気の持ち直しの動きが続きました。このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車産業に関しましては、中国での日系車の販売が好調であること等から前期からの好調さを継続しました。また建機、産機向けの需要も旺盛で、売上数量は増加しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比162億97百万円増収の1,354億31百万円、経常利益は前年同期比1億30百万円増益の94億31百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比１億26百万円減益の56億60百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車の販売好調や建機、産機向けの需要も旺盛であったことから前年同期比で数量が増加しました。工具鋼も、自動車案界の好調さ等を受け数量が増加しました。主要原材料である鉄スクラップ価格は、需要の増加を受けて上昇しました。世界経済の好調さから合金価格も上昇しました。また、中国の環境規制の影響を受け、製鋼副資材の電極価格も大幅に上昇しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、前年同期比17.1％増加の527億12百万円となりましたが、営業利益は副資材価格上昇等が影響し前年同期比９億68百万円減益の10億46百万円となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、自動車、半導体製造装置関連需要が好調で、数量は前年同期比で増加しました。磁石製品は、ＥＰＳ（電動パワーステアリング）用途を中心に前年同期比で数量が増加しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、前年同期比16.3％増加の469億82百万円、営業利益は前年同期比７億60百万円増益の61億35百万円となりました。
③自動車部品・産業機械部品
自由鏡造品は、航空機関連需要が堅調に推移したことや、原油価格の上昇を受けてオイル＆ガス向けの需要が回復してきたこと等により、売上高は前年同期比で増加しました。型鍛造品・エンジンバルプ部品は、自動車販売の好調を受け、売上高は前年同期比で増加しました。精密鋳造品は、ターボ関連製品の需要拡大が継続し、売上高は前年同期比で増加しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、前年同期比6.0％増加の272億36百万円、営業利益は前年同期比1億93百万円減益の5億53百万円となりました。
④エンジニアリング
連続真空炉等の国内需要が好調で、当第１四半期連結果計期間の完上高は、前年同期比15.3％増加の50億94百万円、営業利益は前年同期比１億９百万円減益の１億40百万円となりました。
⑤流通・サービス
前年同期と大きく環境が変わらず、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.7％減少の34億４百万円、営業利益は前年同期比10百万円増益の６億73百万円となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ26億94百万円増加し6, 447億16百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「たな卸資産」の増加82億65百万円、「有形固定資産」の増加45億38百万円、減少の主な内訳は、「投資有価証券」の減少85億68百万円であります。 「たな卸資産」は、一部の製品を除き受注生産を行っており、当期の受注数量の増加に伴う適正在庫確保等により前期末対比で増加しました。「有形固定資産」は、新規連結等により増加しました。なお、設備投資については、特殊鋼鋼材等既存事業の収益基盤強化および成長分野、新規事業への戦略投資を厳選して実施しております。「投資有価証券」は、保有株式の時価の下落、新規連結に伴う関係会社株式の減少等により減少しました。また、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純算産額は、前期末に比べ18億24百万円減少し3, 145億85百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純利盆56億60百万円の計上等による「利益剰余金」の増加24億83百万円、減少の主な内訳と要因は、保有株式の時価の下落による減少等による「その他有価証券評価差額金」の減少35億33百万円であります。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は43.8%となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前期末との比較・分析を行っております。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の世界経済は、米国をはじめ先進国は雇用環境の堅調さから緩やかな成長が継続すると見込まれます。中国も不動産価格や過剰債務の問題などが顕在化するリスクはあるものの、政府の政策等により比較的安定した成長が見込まれます。こうした中、主要需要先である自動車も引き続き堅調に推移するなど、需要面では良好な環境が継統すると見込んでおります。一方で、原材料となる鉄屑や合金、製造に使用する黒鉛電極をはじめとした副資材、エネルギー価格が大きく上昇しており、販売価格への転嫁を進めざるを得ない状況となっています。良好な需要環境が継続すると見込んではおりますが、米国を中心とした貿易戦争的な動きや、北朝鮮や中東等の地政学リスクなど世界経済に影響を与えうる不安定要因があり、注視していく必要があります。また、為替変動に伴う需要の減少リスク、原燃料価格の変動リスク等も引き続き当社グループに影響を与えうる注視すべきリスクと認識しております。このような経営環境の中、当社グループは、市場の変化・お客様の動向を常に注視し、その変化に即応してまいります。また、中期経営計画での諸施策を箸実に实施し、ポートフォリオ改革、事業基盤の強化、事業の再構築を進めてまいります。当期の連結楽績につきましては、前回（2018年4月27日）公表した楽績予想から大きなかい雕はないため、修正は行っておりません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)該当事項はありません。なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結会計期間より、FUJI 00ZX MEXICO, S. A. DE C. V.およびPT. FUJI OOZX INDONESIAは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、練延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、練延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
I前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
II当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年６月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.補足説明資料

(3)当第１四半期の経常利益増減要因（前年同期対比）
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年３月期の数値は、遡及適用後の数値を記載しています。