国際仏教学大学院大学平成２３年度業 報 告事書自；平成２３年４月  １日至；平成２４年３月３１日
目
次
法人の概要1．法人の概況・ 2．建学の理念・・・・・・・・・・・・・・・ 2 3．法人の沿革4.研究科の特色( 1 )少人数数育（２）授業科目の設定等（３）客員教授、非常勤講師（4）留学生のための日本語( 5 )近現代仏教研究事業の概要1．教育研究活動( 1 )東アジア仏教写本研究拠点の形成( 2 )公開講座の開催（3）仏典人門講座の開催（4）研究所講演会の開催（５）国際交流の推進（6）著作刊行物等の刊行2．学校法人及び大学の運営・・・・・・・・5
財務の概要
1．資金収支計算書・・・・・・・・・・ • 6
3.貸借対照表・ 4.経年比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・8 5．グラフ・法人の概要
1.法人の概況

2.建学の理念
仏教を人類共通の文化遺産として捉え、仏教及びそれに関連する文化についての学術的理論及び応用を研究教授してその深典を究め、人類文化の進展に寄与することを理念とし、人種・国籍・宗教を問わず、自由闊達な教育環境により、国際的に通用する人材を育成し、これからの時代の仏教学教育・研究の学府としての役割を果たすことを目的とする。西洋に発達した言語学、文献学に基礎を置く厳密科学の伝統と、漢訳仏典を中心として発達したわが国の東アジア仏教研究の伝統とを統合し、国際的視野に立って仏教学の研究と教育に邁進する。国際化時代の状況に対応して、世界の学界に通用する仏教学の専門家を育成するとともに、世界の民族や宗教について研究を深め、キリスト教やイスラム教・ヒンドゥー教等について、世界的視野から研究し、民族や宗教の問題について、国際会議等で活躍できる人材の育成につとめる。さらに人類が直面している困難な課題である生命倫理の問題や、地球の環境問題等を、教員と学生とが共同して研究し、脳死の問題や、安楽死・尊厳死等の問題をとおして、生命の尊厳への理解を深め、或いはまた仏教的視野から地球の環境問題を研究して、人間と自然とのバランスのとれた「共存」を探求するなど、「現代と仏教」の問題に取り組み、豊かな人格の養成を期する。
3.法人の沿革
平成7年12月22日文部省より学校法人国際仏教学院および国際仏教学大学院大学
仏教学研究科の設置認可を受ける

4.研究科の特色
本学の研究科は文献学と文化学の二軸より成っている。前者はインドから日本にいたる仏教を各種の文献に即して研究し、後者は歴史学、宗教学、美術史学等の視点を入れて仏教を総合的に研究することとしている。他に教員学生全員参加の形で仏教思想に於ける生命観（生命倫理）、自然観（環境問題）等の現代的課題を考察することとしている。本学の第二の特色はその国際性に在る。教員及び学生はこれを広く国の内外から募集し、入学を許可された者は５年一貫教育の下で専任教員による論文指導を受け、在学中に博士論文を完成することを目指す。さらに随時、海外から優れた仏教学者、研究者を招聘して講演会、公開講義を催し、研究者間に活発な交流を図っている。本学は、研究科、附置研究所(国際仏教学研究所、日本古写経研究所(平成２２年６月設置))、附属図書館から構成され、それらは教育・研究を目指して有機的に機能するよう運営することとしている。国際仏教学研究所は本学の母体となったもので、過去四半世紀に50冊以上の研究書を刊行し、その活動は国際的に高く評価されている。附属図書館は厳選された内外の原典、研究書、逐次刊行物等133,995冊を擁し、仏教学図書館として世界に類を見ないものである。
( 1 )少人数数育
本学は、収容定員２０名の小規模な大学院大学であるため、ほとんど全ての科目が少人数数育で行われている。
( 2 )授業題目の設定等
授業題目の設定などの面では、受講する学生の専門領域や研究能力を踏まえつつ、適切に対応している。特に、本来学部段階において身につけているべき基礎知識が大きく欠落している場合が多いので、初学年において補完するよう指導している。
( 3 )客員教授、非常勤講師
客員教授、非常勤講師の招聘においても、在籍学生の研究に資する分野で国内外の最先端の研究者を選ぶよう努めている。毎年、外国から研究実績の顕著な研究者を客員教授として招聘し、授業を担当している。
( 4 )留学生のための日本語
外国人留学生の割合が高いことに鑑み、本年度より修了要件の単位には含めないが、留学生のための日本語として「日本語I 」「日本語I 」の授業を設けた。
( 5 )近現代仏教研究
•仏教学と生命倫理脳死と臓器移植をはじめとする生命倫理の問題をめぐって専任教員全員と非常勤講師によって仏教学の立場を中心とする種々の角度から考察する。担当教員： 今西順吉教授、落合俊典教授、津田眞一教授、デレアヌフロリン教授、

・仏教学と環境問題
環境問題及び自然観の問題をめぐって、専任教員全員と非常勤講師によって仏教学の立場を中心とする種々の角度から考察する。担当教員： 今西順吉教授、落合俊典教授、津田眞一教授、デレアヌフロリン教授、

1．教育研究活動
( 1 )東アジア仏教写本研究拠点の形成文科省補助金事業「私立大学学術研究高度化推進事業」の「学術フロンティア推進事業」に選定された「奈良平安古写経研究拠点の形成」（平成１７年度より２１年度まで）において共同研究機関とともに、国内の寺院・博物館および海外の研究機関や博物館等の協力を得て、奈良平安古写経の所在確定とデジタル画像の集積を行うとともに、データベースを構築し、日本の仏教文化の精華とでも称すべき古写経を公開すべく事業を進めた。平成２２年度より新たに文科省より補助金を受け、私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「東アジア仏教写本研究拠点の形成」として事業を継続していく。 ・調査（含、研究会等出席）を実施した（国内８カ所３９日、海外４カ国２５日） ・画像データの作成：金剛寺（６５巻、聖経数百点）、本学所蔵本（４点）、七寺（１８０巻）、四天王寺（９巻）、身延文庫（義寂『無量寿経述記』）、岩屋寺（宋思渓版一切経１４６巻）、金剛寺（金剛寺一切経４２巻分再撮影） •「日本古写経データベース」への新規追加：金剛寺『大般若経』乙本３２０巻、 『経律異相』巻２６、『大智度論』巻２５ （１紙分） ・公開研究会の開催（５／２１（土）、１１／１２（土）） • IABS第１６回学術大会におけるパネル発表（６／２３（木）発表者６名） •研究成果の出版(1) ニュースレター「いとくら」第７号、2011年12月10日刊行、全16頁ニュースレター「いとくら」第３号と第４号を各1, 000部ずつ増刷(2)日本古写経影印集成の整備（『金剛寺一切経影印集成』は28分冊完成/納品済。『金剛寺一切経影印集成』の全冊数は95冊で確定。そのうち、昨年度完成分と合わせて88冊が完成納品資） ・東アジア仏教写本研究会を開催した。 (全３４回)
( 2 )公開講座の開催
一般聴衆を参加対象とした本学教授による公開講座を開催した。開催日( 5 ／ 2 1 (土)、 1 0 ／ 8 (土)、 1 1 ／ 1 2 （土））
(３)仏典入門講座の開催
社会人を対象とした本学教授による仏典入門講座を開催した。（夜間） :前期開催日( 4 ／ 2 7 （水）、 5 ／ 2 5 （水）、 6 ／ 2 9 （水）、 7 ／ 2 7 （水）） :後期開催日（９／２８（水）、１０／２６（水）、１１／３０（水））
( 4 )研究所講演会の開催
招聘した客員教授ならび来日中の研究者による講演会を開催した。開催日(１２／２(金)、１２／１６(金)、１２／２２(木))
（５）国際交流の推進
客員教授を招聘した(本年は、客員教授のみを招聘し、客員研究員の招聘は行なわなかった)。客員教授：Giovanni Verardi
（6）著作刊行物等の刊行
・研究所著作刊行物として１点を刊行した。 ・図書館刊行物として『受贈資料リスト』(No.14)を刊行した。
2．学校法人及び大学の運営
（１）学生ならびに若手研究者に対する経済的支援・本学奨学金支給を実施した。 ・授業料減免を実施した。 ・RA（リサーチアシスタント）を採用した。 ・PD（ポスドク）を採用した。 （２）大学基準協会による大学評価（認証評価）に対する対応平成２３年３月に大学基準協会より受けた本学の適合認定における提言に対してその対応を継続する。
平成23年度決算についての概要は次の通りである。消費収支計算書において平成23年度の帰属収入合計は、420,277,655円で前年対比60,871,130円の収入増である。前年対比で寄付金34,218,640円、補助金9,678,000円の収入減となったが、国債買替による資産運用収入が78,544,734円、資産処分差額が26,861,781円の収入増となったため、全体では約60百万円の収入増となっている。基本金組入額合計は、平成22年度においては、新校舎移転という事情があり、それに伴う教育研究機器備品等の新規購入があったので、基本金組入額が337百万円となったが、平成23年度は、平年通りの基本金組入れを行ったため、大幅な減少となっている。管理経費が約28百万円の減少となっているが、これは平成22年度に納付した校舎未完成に伴う約30百万円の固定資産税が、平成23年度においては、校舎が完成したので約50万円の固定資産税となったためである。
1資金収支計算書

3貸借対照表

(3)貸借対照表の経年比較

5グラフ
(1)資金収支計算書(平成23年度)収入の部支出の部一帰属収支差額比率一人件費比率-教育研究経費比率■補助金比率学生生徒等納付金比率(計算式)帰属収支差額比率＝
教育研究経費帰属収入
学生生徒等納付金比率＝学生生徒等納付金帰属収入