2023年11月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 2023年4月13日東上場会社名株式会社フィル・カンパニーコ一ド番号3267 (役職名)代表取締役社長表代問合せ先責任者（役職名） 経営管理部長2023年4月14日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無:無四半期決算説明会開催の有無: 無上場取引所URL  http://philcompany.jp/ (氏名)金子　麻理(氏名)八木　験一配当支払開始予定日(TEL) 03  (6264) 1100 (百万円未満切捨て) 1 . 2023年11月期第1四半期の連結業績（2022年12月1日～2023年2月28日）
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期続利益については、潜在株式は存在するものの、 1株当たり四半期続損失であるため、記載しておりません。
3 .  2023年11月期の連結業績予想（202年年12月1日～202年年11月30日）連結業績予想に関する序文

※ 注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
一社（社名）一、除外一社（社名）一(２)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②） ①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④)修正再表示：無
（4 ）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
③　期中平均株式数（四半期累計） (注)期末自己株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストテ)  (信託口)が所有する当社株式を、期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数に含めております。 (2023年11月期1 Q35, 500株、2022年11月期1 Q49, 000株） 。四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です次次業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽

積等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。柔頼予想の前提となる条件及び楽績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第１四半期連結票計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）における我が国経済は、行動制限緩和によるコロナ禍からの持ち直しの動きが見られ、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・エネルギー価格の高藤など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループはPhil＝共存共栄を企業理念として、土地オーナー・入居者・地域にとって三方良しとなる企画である「空中店舗フィル・バーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を事業展開してまいりました。土地オーナーに土地活用商品の企画提案をする「請負受注スキーム（既存土地オーナー向けサービス）」と、不動産投資家に当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売までを行う「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両スキームでソリューションサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間における経営成績は、当第１四半期連結会計期間において進行中のプロジェクトが合計29件（前年同期は23件）と前年同期と比較して多数あったことにより、売上高は前年同期比34. 3％増の733, 051千円（前年同期は545, 785千円）、売上総利益は188, 628千円（前年同期は113, 804千円）、売上総利益率は25. 7％（前年同期は20.9%）となっております。営業損益は、現在進行中の中期経営計画の遂行に伴う人件費や業務委託費の増加に加え、2022年12月に実施した本社移転関連費用が発生したことによる販管費の増加が影響し、営楽損失は88, 174千円（前年同期は営楽損失72, 100千円）、経常損失は90, 461千円（前年同期は経常損失75, 335千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は67, 750千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失46, 499千円）となっております。
＜請負受注スキーム＞
当第１四半期連結会計期間における「請負受注スキーム」の請負受注件数は３件（前年同期は５件）、受注高は677, 786千円（前年同期は513, 669千円）となりました。内訳は空中店舗フィル・バークの請負受注件数が2件（前年同期は３件）、受注高が613, 386千円（前年同期は320, 159千円）、プレミアムガレージハウスの受注件数が１件件(前年同期は２件）、受注高が64, 400千円（前年同期は193, 510千円）となっております。前年同期と比較して受注件数は減少した一方で、受注高は32. 0％増加しております。特に空中店舗フィル・バークの受注高は前年同期より91.6%増加し、前連結会計年度より毎四半期ごとに受注高を伸ばしております。
＜開発販売スキーム＞
当第１四半期連結会計期間では新たに１件の用地取得契約を締結しました。これにより、当第１四半期連結会計期間末時点の開発プロジェクト総額見込件数は８件、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト総額見込は1, 953, 496千円となりました。既に竣工しているプロジェクトも複数あり、一部については第２四半期連結会計期間での販売に向けて営業活動を行っております。新規の開発用地仕入についても引き続き積極的に行っていく予定であり、今後は来期以降に自社ファンドにて販売するプロジェクトの用地仕入も進めてまいります。
プレミアムガレージハウスの受注高については、協力会社による受注の数値を含めております。 ※※ 2 ※３　受注残高とは、期末時点において売上に計上されていない工事やプロジェクトの受注高の残高合計であり、将来の完上見込金額となります。 ※ 4　開発プロジェクト総額見込とは、用地取得契約後にプロジェクトを開始した土地活用商品の、期末時点における土地および建物の完成にかかる見込額の合計であり、将来の完上原価見込金額となります。 ※５　従業員数とは、連結会計期間末時点での連結従業員数となります。
<その他>
•人材基盤投資
当第１四半期連結会計期間末時点の連結従楽員数は54名（2022年11月期末時点は52名）となっております。なお、 2023年４月13日時点ではその後入社した新卒及び中途社員を加えて合計63名となっております。当第１四半期連結会計期間においては、中途プロ人材の採用活動を積極的に進めており、特に営業部門における中途プロ人材の採用活動に注力いたしました。また、連結従業員数には含まれない業務委託でのプロ人材の確保も進んでおり、引き続き組織全体を見ながら適切な人材採用を進めていけるよう努めてまいります。
・資本薬務提携及び自己株式処分
2023年2月14日の取締役会において、株式会社ONGAESHI Holdings、株式会社Tryfunds及び株式会社カヤックとの間で資本業務提携を行うこと、並びにONGAESHIキャビタル投資事業有限責任組合1号及び株式会社カヤックに対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。資本楽務提携につきましては、今後の当社グループにおける飛躍的な事業の拡大と企業価値の向上を見据え、戦略的なパートナーとして連携を取りながら成長戦略を実施してまいります。また自己株式の処分につきましては、2023年3月7日付で今回の自己株式処分に係る処分価額の総額(249,896,600円）の払込みが完了しております。詳細は「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
•サステナビリティ
2023年2月21日に当社として1度目のTCFD（※１）提言に基づく開示を行い、シナリオ分析を通じて低炭素社会への移行に伴うリスクや機会が当社事業にどのようなインバクトを与えるのかを評価いたしました。今後、ZEBやZEH（※２）などの研究開発及びCLT（※３）等の国産木材を活用した商品開発を推進していくことで、環境に適応した商材へのシフトを図り、企業価値向上と社会課題の解決の両立を目指してまいります。また、CDP（※４）回答や国際的なイニシアティプの取得を通して、ステークホルダーの皆さまへ積極的な情報開示を進めていく方針です。 ※ 1   TCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures :気候関連財務情報開示タスクフォース)は、主要国の中央銀行や金融規制当局等が参加する国際機関である金融安定理事会によって設立されたタスクフォースで、投資家に向けた気候関連の情報の開示フレームワークを提言しております。 ※※ 2   ZEB,ZEH (net Zero Energy Building / House)とは、建物の省エネ性能を向上させることで、消費する一次エネルギーの収支をゼロにしたビルや住宅のことです。 ※※３　CLT (Cross Laminated Timber)とは、ひき板（ラミナ）を並べた層を、板の繊維方向が直交するように重ねて接着した大判のバネルです。環境負荷が小さく、C02排出量削減に繋がる建材として注目されております。 ※※４　CDPとは、企業や組織に対して環境関連情報の質問書を送る機関であり、回答内容から環境スチュワードシップの進捗度合いを評価・公表しており、CDPは環境情報開示のグローバルスタンダードとなっております。
（2）財政状態に関する説明
(資産)当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて114,868千円減少し、4,635,179千円となりました。これは主として、現金及び預金が482, 134千円減少し、販売用不動産が257, 947千円、有形固定資産が136, 636千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて47,040千円減少し、2,259,272千円となりました。これは主として、買掛金が230, 035千円、未払法人税等が94, 530千円減少し、長期借入金が117, 885千円、資産除去債務が62, 050千円、前受金が54, 792千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて67,828千円減少し、2,375,906千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少67,750千円によるものであります。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年11月期の連結楽績予想につきましては、2023年１月13日に公表した教値に変更はありません。請負受注スキームの受注状況及び進行中のプロジェクトの進捗状況、並びに開発販売スキームによる仕入及び販売状況を引き続き慎重にモニタリングし、楽績予想を修正する必要が生じた場合には速やかに開示いたします。

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式の処分)当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、ONGAESHIキャピタル投資事業有限責任組合１号及びカヤック社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2023年３月７日に払込が完了しております。