絡#務 連連平成25年2月26日地方厚生（支）局保険主管課都道府県民生主管部（局) -御中国民健康保険主管課（部）都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部)
厚生労働省保険局医療課
東日本大震災による被災者の治療用装具に係る療養費の取扱いについて（その５）東日本大震災による災害発生に関し、治療用装具に係る療養費の取扱いについは、｢東日本大震災による被災者の治療用装具に係る療養費の取扱いについて（その４）」（平成24年9月28日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）により、連絡したところであるが、今般、平成25年３月1日以降の取扱いについて、下記のとおりとするので、関係団体に周知を図るようよろしくお願いしたい。 (改正カ所は下線を引いた部分)
記記
1．代理受領の取扱いについて治療用装具の購入又は修理に際しては、通常、被保険者等（患者）が装具業者に費用を支払った後、被保険者等（患者）から保険者（健保組合、国保等）に対し当該治療用装具の購入又は修理に要した費用について療養費の支給を申譜することとしているが、今般、以下の手続きに従って、当該費用について装具業者が被保険者等（患者）に代わって、保険者から療養費を受給できることとする。（代理受領） 2．代理受領を行うことができる装具業者( 1 ) 「障害者自立支援法の規定に基づく補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」（平成18年厚生労働省告示第528号）に掲載されている装具については、障害者自立支援法（平成17年法律第123号）に基づく補装具費について、市町村との間で代理受領の登録・契約等を行っている補装具業者に限り、治療用装具に係る療養費の代理受領を行( 2 ) （1 )以外の装具については、通常、上記の補装具業者において製作されていない場合も考えられることから、（1）以外の装具業者において治療用装具に係る療養費の代理受領を行うこともできることとする。 3．療養費を代理受領により受給することができる者「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域における被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について」（平成25年2月13日付厚生労働省保険局保険課、国民健康保険課、高節者医療課、医療課、総務課医療費適正化対策推進室事務連絡。別紙参照。） (以下「一部負担金等に関する事務連絡」という。)の２の場合に該当し、保険者から交付された一部負担金等の有効期限が切れていない免除証明書を提示した者。 4．療養費を代理受領により受給することができる期間一部負担金等に関する事務連絡の２の場合に該当する者については、平成26年2月28日までの施術に係る取扱いとする。
5．保険者への請求方法 .
( 1 )代理受領により、治療用装具に係る療養費の支給を受けようとする被保険者等は、治療用装具の製作を装具業者に依頼する際、保険者から交付された一部負担金等の免除証明書を提示することにより、代理受領を依頼する意思を表示すること。 ( 2 )被保険者等は、療養費支給申請書（以下「申請書」という。）に被保険者証の記号・番号、生年月日、氏名、負傷原因等の必要事項を記載するとともに、受取代理人の欄に必要事項を記載すること。なお、申請書に受取代理人の欄が無い場合には、療後費の受給を装具業者に委任する旨の委任状（別紙様式例1参照）を添付すること。 (３)被保険者等は、必要事項が記載された申請書に、医師の「意見および装具装着証明書」等の通常必要とされている書類を添付し、装具業者へ提出すること。 ( 4 ) 装具業者は、被保険者等から提出された申請書の受取代理人の欄に必要事項を記入するとともに、当該申請書の上部に赤色で「ζζ」と記載し、治療用装具の納品に関する明細書（別紙様式例2参照）及び市町村との間で代理受領の登録・契約を行っていることが証明できる契約書の写し等（2 （1）の治療用装具の場合に限る。）を被保険者等から提出された書類に併せて保険者へ提出すること。 (５)その他、代理受領による療養費の詳細な申請方法等については、各保険者に聞い合わせること。
治療用装具に係る療養費の受領を下記の者に委任します。平成
月日委任者住所氏名-町受任者住所事業者名代表者氏名.印平成年　　月　　日様
治療用義肢・装具名:
注:厚生労働省告示価格の合計に3%を乗じた金額です。なお、小教点以下は切り捨てとします。担当義肢装具土名百
事絡務務連平成25年２月13日地方厚生（支）局保険主管課・医療課都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）後期高齢者医療主管課（部）都道府県後期高齢者医療広域連合事務局全国健康保険協会健康保険組合御中厚生労働省保険局保険課厚生労働省保険局国民健康保険課厚生労働省保険局高齢者医療課厚生労働省保険局医療課厚生労働省保険局総務課医療費適正化対策推進金東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域における被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について東日本大震災による被災者であって、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域（以下「避難指示等対象地域」という。）における被保険者等の一部負担金の免除措置の取扱い等については、「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について」 (平成24年1月31日付け厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・総務課医療費適正化対策推進室事務連絡)において、一部負担金の免除措置に対し、平成25年2月28日まで財政支援すること等としていました。今般、財政支援の期間を下記のとおり延長することを予定していますので、貴管下保険者及び関係団体においては、内容を御了知の上、適切な取扱いがなされるよう御配應願うとともに、被保険者等に対して別添資料（別紙１）により周知徹底いただきますようお願いいたします。
記記
1 一一部負担金の免除措置に対する財政支援の期間の延長について避難指示等対象地域（※）の被保険者等（東日本大震災発生後に、他市町村（特別区を含む。以下同じ。）へ転出した被保険者等を含む。以下同じ。）の一部負担金の免除措置を平成26年２月28日まで延長することとし、これに対し、平成25年度において、平成25年2月28日までと同様の財政支援を予定していること。 (※）警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点（ホットスポット）（解除・再編された地域を含む。）
2 一一節負担金等免除証明書について
(1）国民健康保険、後期高齢者医療制度、全国健康保険協会及び健康保険組合においては、避難指示等対象地域の被保険者等に対し、有効期限を更新した一部負担金等免除証明書(以下「免除証明書」という。）を交付すること。 (2)平成25年３月１日以降も引き続き、保険医療機関等の窓口で有効期限が更新された免除証明書を提示した被保険者等についてのみ、一部負担金の支払を免除することとすること。 (3)保険医療機関等の窓口で有効期限が更新された免除証明書を提示できなかった場合には、「東日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等（窓口負担）の免除に関するＱ＆Ａについて」 (平成23年５月18日付け厚生労働省保険局保険課事務連絡・同日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡）でお示しした取扱いと同様に、別添Ｑ＆Ａ（別紙２）のとおり取り扱うこととすること。 3特定健康診査等の自己負担金の免除措置等に要した費用への財政支援の延長について特定健康診査等の自己負担金の免除及び被災先との健診単価の差額に対する助成措置は、避難指示等対象地域（※）の被保険者等及び避難者（但し、特定健康診査等の受診対象者に限る。）について、平成25年度実施分まで延長すること。医療機関等で受診される被災者の皆さまへ (う厚生労働省595/25年6月新日以降後。以上の元長のWCは引き続き、医療機関等ICO教司会相反外除2なります。 1．海画自担の有除を受けることができる奴隷者者と無限〇東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う警戒区域等(※1)の被災者(※2)   →平成26年2月28日まで(※1）警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点(ホットスポット) (解除・再編された地域を含みます。) (※2)震災発生後、他市町村へ転出した方を含みます。東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う警戒区域等以外の被災者も、 (注)ご加入の医療保険の保険者により、窓口負担が免除されることもありますので、詳細については、ご加入の医療保険の保険者へお問い合わせ下さい。 21°
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○平成25年３月１日以降も、窓口負担の免除を受けるためには、有効期限が切れていない免除証明書を窓口で提示する必要があります。 (注)　上記免除証明書は、ご加入の医療保険の保険者から新たに送付されますが、お手元に届かない場合は、ご加入の医療保険の保険者にお問い合わせ下さい。免除証明書に関してご不明な点があれば、ご加入の医療保険の保険者へお問い合わせください。 ©　次の場合の自己負担額の免除については、平成24年２月29日までで終了しています。 ・入院時の食費、居住費・被保険者証を医療機関等の窓口で提示できなかった場合・柔道塾復師、あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術Bif医療保険の一部負担金の免除について（医療機関、患者あてのＱ＆A） (市町村国民健康保険・後期高齢者医療制度・健康保険・船員保険）
【一部負担金の還付関係等】
問1平成25年3月1日以降、医療機関等の窓口で有効期限が更新された免除証明書を提示できなかった場合、一部負担金は免除にならないのか。 (答)平成 25 年3月1日以降は、有効期限が更新された免除証明書を医療機関等に提示しない場合、原則として一部負担金の支払いが必要になります。ただし、免除証明書が手元に届いていない場合など、提示できなかったことがやむを得ないと認められるときは、ご加入の医療保険の保険者に申請を行うことにより、支払った額の還付を受けることができます。問2保険者から還付を受けるためには、どのような書類が必要になるのか。 (答)すでに支払ってしまった一部負担金の還付を受けるためには、ご加入の医療保険の保険者に還付申請書を提出する必要があります。還付申請書を提出する.際には、 ①免除証明書(免除証明書の交付申請がお済みでない方は免除申請書) ②医療機関等が発行した領収証など、支払った一部負担金の金額が確認できる書類を併せてご提示ください。なお、還付申請書を提出する時点で、有効期限が更新された免除証明書が手元に届いていない場合には、ご加入の医療保険の保険者にお問い合わせください。