平成２６年１１月２７日
捷出先：外務省国際協力局政策課　開発協力大綱担当捷出者：日本機械輸出組合　プラント輸出総合対策委員会委員長　　菊地　達朗提出内等1．「ODA大網」の改称についてODA 6  0周年を迎えるのを機に、ODA大綱を「開発協力大綱」に改称することとしているが、 「開発・経済協力大綱」とするべき。 (理由)「開発協力とは、開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府機関による国際協力活動を指す」とし、こうした開発協力は、「我が国政府及び政府関係機関によるそれ以外の資金・活動(ODA以外の公的資金(OOF)等)や開発を目的とする又は開発に資する民間の資金・活動との連携を強化し、開発のための相乗効果を高めることが求められる。」としているが、現在、上記目的（ODA活用等による開発途上国等に対する我が国のインフラシステム輸出の拡大等）を達成するための実質的検討は、安倍致推、関係政府機関等で構成する「経協インフラ戦略会職」において行われていることを踏まえれば、開発・経済協力大編と改称し、「開発協力」と「経済協力」が一体となった我が国の協力方針として、より明示的に示され、より美態的にかなうものとして、ODA大綱の精神が国民よりこれまで以上により理解されやすいと考える。 2．開発協力大綱・前文について「平和で安定し、繁栄した国際社会の構築は、我が国の国益と益々分かちがたく結びつくようになってきており、・・・我が国が、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、開発途上国を合む国際社会と協力し、世界が抱える課題の解決に取り組んでいくことは我が国の国益の確保にとって不可欠となっている。」とし、我が国の開発・経済協力の主要目的の一つとして、「我が国の国益の確保」が重要である旨前面に打ち出しているが、これが迅速かつ実質的に達成されること、例えば、ODA分野における我が国企業の受注率改善のための具体的施策（例：受注率の数値目標の明示化（例：50%等）を、産業界として強く望む。 3． I 理念・( 2 )基本方針・ウ 「自助努力支援と・・自立的発展に向けた協力」について「相手国の自主性、意思及び固有性を尊重しつつ、現場主義にのっとり、対話と共同により相手国にあったものをともに作り上げていく・・」とし、この観点から、「相手国からの要請を待つだけでなく、相手国の開発政策や開発計画、制度を十分踏まえたうえで、我が国から積極的に提案を行うことも含め、当該国の政府や地域開発機関を含む様々な主体との対話・協働を重視する。」としているが、今回の指摘の通り、従来のような相手国からの要請を待つというような受け身型開発・経済協力でなく、相手国政府等に対し我が国から積極的に提案等を行うという主体的・積極的な開発・経済協力を、迅速かつ本格的に実施してもらいたい。また、「これらの観点から，インフラ，貿易・投資環境整備等の産業基盤整備及び産業育成，持統可能な都市,・・・・」としているが、ここで使われている「インフラ」とは，日本政府が策定した平成25年5月17日付「インフラシステム輸出戦略」において用いられている「インフラ」あるいは「インフラシステム」と同義と考えるべきである。インフラという言葉の意味が多様にならないよう確認したい。また、「これらの観点から，インフラ，貿易・投資策策整備等の産業基盤整備及び産業育成,・・・・ (中略)バリューテェーンの構築を含む農林水産業の育成等の，相手国の発展状況に応じて経済成長の基礎及び原動力を確保するための協力を行う。」と追加してもらいたい。 (理由)本パラグラフにおいて協力対象分野が例示されているが、例示されていないことを理由に優先度が低くなるケースが懸念される。本来開発協力は相手国の保有するリソースあるいは開発段階に応じて多様な形態が想定されるはずであり，記載された例示でスクリーニングされてしまう事態は避けるべき。あくまで例示は例示であることを明確にするべきと考える。さらに、「また，保健医療，安全な水・衛生，食料・栄養，資源・エネルギー，万人ための質の高い教育，格差是正，精神的な豊かさをもたらす文化・スポーツ等の人々の基礎的生活を支える人間中心の開発を推進するための協力等、必要な支援を行う。」と追加してもらいたい。 (理由)安価で安定した資源・エネルギーの確保は開発途上国の産業高度化の鍵を握るとともに,人々の生活の基礎を支える欠くことのできない要素である。国家にとっては経済成長のみならず,地球環境，安全保障にもかかわる最重要課題の一つである。相手国の脆弱性や市場特性等によりリスクが高く商業性が見込めない場合において，開発支援によってリスクを軽減することで発展に向けた歯車を回すことが可能となる。
4.  II 重点政策・(1) 重点課題・ア「質の高い成長と・・・」について
「成長は、単なる量的な経済成長ではなく、・・包摂的で、・・挽靭性を兼ね備えた質の高い成長である必要がある」とし、この観点から、「インフラ、貿易・投資東境整備等の産業基盤整備及び産業育成、持続可能な都市、情報通信技術や先端技術の導入・・・のための協力を行う」としているが、これらの協力を真に相手国の成長に繋げるためには、我が国の高度で先端的な技術等による開発・経済協力の推進と、インフラ関連基盤整備等に対する積極的な開発・経済協力の支援を中心に迅速かつ確実に推進してもらいたい。
5． II 重点政策・( 2 )地域別重点方針について
「世界全体を見渡しつつ、世界各地域に対し、その必要性と特性に応じた協力を行っていく必要がある。・・・アジア地域については、日本と繁密な関係を有し、日本の安全と繁栄にとり重要な地域であることを踏まえた協力を行う。」とし、ASEAN、メコン、南アジア、中央アジア・コーカサス等それぞれの地域に対する具体的課題等を指摘しているが、アジア地域は、従来より、我が国にとって最も重要な地域として、ODAの供与等を中心にアジア地域の経済・社会発展に寄与してきているが、今後、同地域に対しては、これまで以上に戦略的、効果的かつ機動的な開発・経済協力の実施をお願いしたい。 6.  II 実施・(１) 実施上の原則・ア 「効果的・効率的な開発協力・・・の原則」についてここで具体的に触れている「（ア）戦略性の強化、（イ）日本の持つ強みを生かした協力、（ウ）国際的な職論への積極的な貢献」課題は、産業界として最も関心のある課題であり、政府・政府関係機関が一丸となって、何よりも優先し迅速かつ機動的に実施されることを希望する。
(ア)戦略性の強化について
「政府・美施機関が一体となり、様々な関係主体とも連携しつつ、我が国の有する様々な資源を結集して、・・戦略性を確保することが重要である」とし、また、「開発協力の実施に際しては、・・ODAとODA以外の資金・協力との連携を図ることで相乗効果を高める。また。・・技術協力、有償資金協力、無償貸金協力を有機的に組み合わせるとともに、迅速性の向上や協力のための諸制度改善、柔軟な運用に努める」としているが、当テーマは、我々産業界として最大の関心事であり、特に、具体的対策（ODAとODA以外の資金・協力との連携、技術協力、有償資金協力、無償資金協力の有機的組合せ）については、是非、早期かつ迅速な実施とともに、確実な制度改善と柔軟な運用を期待してやまない。
(イ)日本の持つ挽みを生かした協力について
「高度成長や急速な人口動態の変化を経験し、様々な課題を乗り越え・・てきた我が国は、人材、知見、先端技術を含む優れた技術及び制度を培ってきた。開発途上国が今日及び将来直面する同様の課題への対処に・・我が国に対する期待も大きい。」とし、「我が国の開発協力の実施に当たって、・・インフラ建設等のハード面の支援のみならず、・・ソフト面の支援を総合的に行うことにより、日本の経験と知見をより積極的に活用していく。」としているが、我が国産業界としても、政府及び政府関係機関と連携し、従来より、各種プロジェクト建設・管理、事業運営等を通じ培ってきた知見、経験等を最大限駆使し、途上国の社会・経済の発展に寄与したいと希望しており、日本の強みを生かした協力が適切に達成されることを希望する。
（ウ）国際的な離論への積極的な貢献
「我が国の開発協力において得られた経験と知見・・が、国際連合、国際金融機関、経济協力開発機構(OECD)、その他の開発授助委員会（DAC)、その他の国際的枠組における義論に徴極的に参加・貢献していく」としているが、産業界としては、インフラニーズに対する世界的潮流の大幅な変化と、途上国に対する真の貢献を図る観点から、DACの規定やDACにおける議論に対し、日本側より積極的な改革案を提案するとともに、OECD輸出信用部会等における実質的な職論に対し、これまで以上に積極的に発言してもらうことで、我が国の途上国支援をより確実かつ効果的なものにしてもらいたい。
7.
ア政府・実施機関の実施体制整備について「現在の国際社会では，開発途上国の開発にとって，政府以外の多様な主体が益々重要な役割を果たすようになっていることを踏まえ,・・・・(中略)・・・・民間部門を含む多様な力を動員・結集するための触媒としての役割を果たせるよう，様々な主体との互恵的な連携を強化する。」としているが、開発協力において様々な主体による連携の重要性に賛同する。ここで、開発協力主体の一つである「民間部門」に含まれるのは，本邦に所在する日本企業のみならず海外における子会社、関連企業も含まれると解するが良いか、確認したい。 (理由)国際化が進む我が国企業の活動を考えれば、海外における子会社・関連会社は我が国企業の活動ととらえるのが妥当である。逆に、日本企業の国際化の最前線に位置するこれら海外拠点の力なしには、日本企業による開発協力の実効性は上がらないと考える。また、「我が国の開発協力を進めるにあたっては、・・関係府省庁間の連携を強化する。また、政策の企画・立案を行う政府とその実施を担うJICAとの間の密接な連携を図るとともに、それぞれの役割、責任分担を明確にしつつ、各々の能力・体制整備・制度改善に一層努める。」としているが、産業界としては、特に、円借款、海外投融資等の実施機関であるJICAの体制整備の強化や、円借款等の更なる制度改善が極めて重要と考えており、何よりも優先的に対応頂くよう期待する。
イ連携の強化
「政府・政府関係機関による開発協力の実施に当たっては、JICAとその他の公的資金を扱う機関(JBIC、 NEXI等）との連携を強化するとともに、民間部門を含む多様な力を動員・結集するための触媒としての役割を果たせるよう、様々な主体との互恵的な連携を強化する。」としているが、産業界としては、大型化・多様化・複雑化する途上国ビジネスや開発計画プロジェクトに適切に対応するためには、上記主要３機関によるベストミックス（３機関の連携等による迅速・柔軟な対応）を切に希望する。
(ア）官民連携、自治体連携
「開発途上国の開発推進にとって、・・開発途上国への民間資金の流入が公的資金を大きくしのいでいる現状を踏まえれば、民間部門の活動が開発途上国の経済成長を促す原動力となっていることを十分考慮する必要がある。」とし、また、「官民達携の推進に当たっては、民間部門が自らの優れた技術・ノウハウや豊富な資金を開発途上国の課題解決に役立て・・、開発協力と共に実施される民間投資が相手国の質の高い成長につながるよう、・・留意する。」としているが、官民連携として、大使館、領事館などの在外公館の拡充と、在外公館におけるインフラ専門官の充実による官側による情報収集体制と邦人及び邦人関連企業従業員への一層の安全対策等も、開発協力、ODAによるインフラ案件の増加に下支えとなると考える。また、従来より、トップセールスを始めとした政府のインフラ支援策の推進の下、さらには、民間銀行の金融支援協力等を受けた様々な受注成果が出ていることを踏まえると、官民連携の更なる強化と、より持続的、総合的かつ強力な連携体制の構築・推進を希望する。
(ウ)実施基盤の強化
「開発協力が・・必要な役割を果たすためには、資金的・人的資源等、持統的に開発協力を実施するための基盤を強化する必要がある。対国民総所得（GNI）比でODAの量を０．７％とする国際的目標を念頭に置くとともに、・・美施基盤の強化のための必要な努力を行う。」としているが、産業界としては、具体的な国際的目標の設定、実施基盤の強化等の重要性について共有しており、このための努力をこれまで以上にお願いしたい。