2015年度(平成27年度)決算東京海上ミレア少額短期の現状2016 To Be a Good Company平素より、東京海上ミレア少額短期をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。この度、当社の経営方針、事業概況、財務状況についてご説明するためにディスクロージャー誌「東京海上ミレア少額短期の現状2016」を作成しました。本誌が当社をご理解いただく一助になれば幸いです。今後ともなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。 *本誌は「保険業法第272条の17」および「同施行規則第211条の37」に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明資料)です。
会社の概要(2016年3月31日現在)
社本社所在地
現状■トップメッセージー経営理念一
2 3 6 8 – 10 – 11 – 12 12 – 13 – 14 – 16 – 17 – 18 – 19 19 - 20 – 22 22 - 23 24 - 26商品・サービスについて■保険の仕組み— – 28取扱商品一— 31業績データ
– 44 36

 
状SUPER SUIXIIみーパ事情-ハウービネー
取締役社長藤井巻本平素より、皆様には東京海上ミレア少額短期保険をお引き立て賜り、誠にありがとうございます。当社では、お客様からの信頼をあらゆる事業活動の原点として、ステークホルダーの皆様の期待に応えていくことで社会の発展に貢献することを経営理念に掲げ、その実現に向け取り組んでおります。本年度は、2015年度にスタートした3カ年中期事業計画に基づき一層の成長力強化に向けた取り組みを実施した結果、東京海上ウエスト少額短期保険株式会社(以下、 [ウエスト少短]）との共同保険の取り扱いによる減収の影響をのぞくと、収入保険料は前年度対比111.1％となりました。当社は、東京海上グループの少額短期保険事業会社としてウエスト少短と連携し、代理店の皆様とともにお客様に「くらしの安心」をお届けすることにより、より多くのお客様や地域社会からの信頼や支持が得られるように弛まぬ努力を重ねてまいる所存でございます。皆様におかれましては、今後とも一層のご愛顧、お引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
東京海上ミレア少額短期保険では、お客様からの信頼をあらゆる事業活動の原点として、ステークホルダーの皆様の期待に応えていくことで社会の発展に貢献することを目指しています。 ーポアースサーレ
 
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東京海上ホールディングスの業務内容
東京海上ホールディングスは、東京海上グループ全体の経営戦略・計画立案、グループ資本政策、グループ連結決算を担うとともに、コンプライアンス・内部監査・リスク管理等の基本方針を策定し、子会社等の経営管理を行っています。また、上場企業としてIR ·広報および、CSR推進機能を備えています。これにより、企業価値の最大化に向けて、中長期的なグループ戦略の立案と収益性・成長性の高い分野への戦略的な経営資源の配分を行い、グループ全体の事業の変革とグループ各社間のシナジー効果を追求します。東京海上グループの事業領域と主なグループ会社[アシスタンス事業]東京海上アシスタンス[保険代理楽]東京海上日動あんしんコンサルティング物求15UFFW SUエンスーキ・BOXターパ募集ーポテービポート
国内損害保険事業
東京海上日動火災保険株式会社創業：1879年8月1日資本金：1,019億円正味収入保険料：2兆1,283億円総資産：9兆2,425億円従業員数：17,148名本店所在地：東京都千代田区丸の内1-2-1 (2016年3月31日現在)
国内生命保険事業
東京海上日動あんしん生命保険株式会社設立日：1996年8月6日資本金：550億円保険料等収入：8,194億円総資産：6兆9,489億円従業員数：2,573名本社所在地：東京都千代田区丸の内1-2-1東京海上日動ビル新館(2016年3月31日現在)
海外保険事業
Philadelphia Consolidated Holding Corp.創業：1962年正味収入保険料：2,838百万米ドル総資産：9,047百万米ドル従業員数：1,849名本社所在地：米国ペンシルバニア州バラキンウィッド(2015年12月31日現在現地財務会計ベース)
HCC Insurance Holdings, Inc.
創業：1974年正味収入保険料：2,826百万米ドル総資産：10.826百万米ドル従業員数：2,408名本社所在地：米国テキサス州ヒューストン(2015年12月31日現在現地財務会計ベース) Delphi Financial Group, Inc.創業：1987年保険料及び手数料収入: 2,057百万米ドル総資産：16,342百万米ドル従業員数：2,301名本社所在地：米国ニューヨーク州ニューヨーク市(2015年12月31日現在現地財務会計ベース) Tokio Marine Kiln Group Limited創業：1962年正味収入保険料：126百万英ポンド総資産：1,236百万英ポンド従業員数：691名本社所在地：英国ロンドン(2015年12月31日現在現地財務会計ベース) •駐在員数：267名•現地スタッフ数：約22,000名•海外拠点：38の国・地域、483都市•クレームエージェント数：約250拠点(サブエージェントを含む) (2016年3月31日現在)
Non-life Insurance Business日新火災海上保険株式会社創業：1908年6月10日資本金：203億円正味収入保険料：1,386億円総資産：4,216億円従業員数：2,333名本店所在地：東京都千代田区神田験河台2-3 (2016年3月31日現在) Life Insurance Business Oversea Business
東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念に基づき、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業グループとして、着実に企業価値の拡大を図っていきます。 2015年度からスタートした3ヶ年のグループ中期経営計画[To Be a Good Company 2017]では、さまざまな事業環境の変化が見込まれている中、これらの「変化」を先取りする形で経営基盤、事業戦略を構築していきます。そして長期ビジョンである「世界のお客様に"あんしん"をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ」の実現に向けて、グループー丸となって取り組んでいきます。
グループ中期経営計画「To Be a Good Company 2017」
1.全体像
[リスクベース経営]を基軸に健全性を確保しつつ、環境変化の中でも利益成長と資本効率を持続的に高めていくことで、長期ビジョンである「世界のお客様に"あんしん"をお届けし.成長し続けるグローバル保険グループ」となることを目指します。各車車での接続的利益成長の東現・リスクポートフォリオ改善【各事業での持続的利益成長の実現】国内損保：グループの中核事業として利益成長国内生保：成長ドライバーとして健全性を維持しながら利益成長海外保険：成長ドライバーとしてグローバルにリスク分散しながら利益成長【リスクポートフォリオの改善】 ・政策株式のリスク削減・自然災害リスクのコントロール強化
車鉄ポートフォリオの分散による貨本物産の向上健全性確保ROE向上持続的利益成長
長期ビジョン
世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ～100年後もGood Companyを目指して～
2.中期経営計画の経営指標
( 1 )グループ全体の目標
に補正しています。また、分母となる修正純資産について市場環境（株価·為替)を2015年3月末と同水準に補正しています。 ※ 2015年3月末の市場環境をベースにしています。
(2)各事業の利益目標
SUTXIX—号- BOBターツ募集
経営指標の定義
グループ全体の利益指標（修正純利益）利益およびROEについては、「修正純利益」および「修正ROE」を用いており、具体的には次の方法で算出いたします。 ■悠正純利益*1連結当期純利益**+異常危険準備金繰入額+危険準備金繰入額+価格変動準備金繰入額ー ALM債券·金利スワップ取引に関する売却·評価損益+のれん・その他無形固定資産償却額ー事業投資に係る株式-固定資産に関する売却損益-評価損－その他特別摄益-評価性引当等◾修正純資産*」(平均残高ベース)連結純資産+異常危険準備金+危険準備金+価格変動準備金–のれん・その他無形固定資産■修正ROE=修正純利益÷修正純資産※１各調整額は税引後※２連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」事業別の利益指標（事業別利益）各事業の利益には「事業別利益」を用いており次の方法で算出いたします。 (1)損害保険事業当期続利益(単体)＋異常危険準備金等級入額+価格変動準備金操入額ー ALM債券·金利スワップ取引に関する売却·評価損益ー政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損ーその他特別損益・評価性引当等※単体の純利益を起点としているため、のれん等の償却費は含まれない(2)生命保険事業MCEV増加額一増資等の資本取引(3)その他の事業当期純利益(単体) ーポアーモホーロ15UTION求
よび価格変動準備金の額を加えたものをいいます。

事業の経過および成果等
日本経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、日本の国内需要において設備投資は緩やかな増加基調にあり、また、個人消費は底堅く推移し住宅投資も持ち直しているなど、緩やかな回復を続けています。当社が対象マーケットとしている賃貸不動産業界においては、賃貸物件数は概ね横ばいにとどまっておりますが、少額短期保険マーケットは引続き高い成長率を示しております。
中期事業計画の遂行
当年度からスタートした3ヵ年中期事業計画「私たちは、お客様からの信頼をあらゆる事業活動の原点とします。～To Be a Good Company～」の初年度として、4本柱である「トップラインの拡大」「営業体制の強化」「収益性の向上」「営業戦略・収益性の向上を支え、高い業務品質を提供する取り組み」の推進、および「内部統制の強化」「企業文化の醸成・定着化」に取り組みました。
保有契約の増加
当社の主力商品である「お部屋の保険　ワイド」は、賃貸住宅を取り巻く様々な危険に対処できる保険として2013年10月の発売開始以来好調に推移しており、2016年3月に新規契約されたお客様の96%以上が「お部屋の保険　ワイド」にご加入いただいております。当年度末の保有契約件数は811,086件となり、前年度末から約35千件増加しました。
新基幹システムの導入・経費節減対策の
推進
予てより開発を進めておりました新基幹システム(ミレアdeネットII)を2015年12月にリリースし、お客様サービスの向上と代理店・社内事務効率化を推進しています。事業計画にて予定していた新基幹システムの開発コストが当年度に生じておりますが、新基幹システム導入により、今後のシステム開発コストや各種帳票作成費用の節減を見込んでおります。また、引き続き各種オペレーションコスト等の節減に取り組んでおります。
保険料改定
消費税引き上げの影響を含む物価の上昇、また、自然災害や水漏れ被害等による支払保険金の増加を背景として、今後も質の高い保険金支払いを行い、サービスを持続的・継続的にご提供し続けることを目的として、保険料の改定（引き上げ）を2015年10月に実施いたしました。 「お客様の声」を経営に活かし、品質向上につなげる仕組みと取り組み強化当年度は、「お客様の声」を共有する取り組みを積極的に推進した結果、頂戴した「お客様の声」の件数（お褒めの声を除く）は、前年度対比で６１５件増加し、１４１２件になりました。頂戴した「お客様の声」全体を経営全体・各部署で共有し対応を協議する会議を毎月開催しており、具体的改善策を検討・実施してその結果を検証し、より高い品質をお客様にお届けするという持続的な改善に努めています。例えば、「満期更新」「解約」の手続きに関する案内が不十分であるとの「お客様の声」を受け、当社が郵送しました「満期・更新のご案内」が宛所不明等でお届けできず返送されたお客様に対して、ショートメッセージサービス（SMS）および音声アナウンスサービスによる満期更新の繰り返しのご案内を2015年9月から開始しています。
顧客ニーズへの対応
2016年5月からはサービス付き高齢者住宅にお住まいの方について、保障内容を拡充する商品改善を行います。引き続き、お客様のニーズにお応えする取り組みを実施してまいります。
当年度業績
収入保険料5,666百万円に回収再保険金等の再保険収入5,341百万円を加えた保険料等収入は11,008百万円となり、責任準備金等戻入額353百万円および資産運用収益、その他経常収益を加えた経常収益は11,544百万円となりました。一方、保険金等支払金7.148百万円、事業費4,430百万円等を合計した経常費用は11,579百万円となりました。この結果、経常損失は35百万円、当期純損失は34百万円となり、当年度末の利益剰余金はl 78百万円、純資産は1,330百万円となりました。
対処すべき課題
中期事業計画を着実に達成するため、持続的利益成長の実現を目指すとともに、改正保険業法(2016年5月29日施行)に則り、代理店が行うべき体制整備を積極的に支援するなど、これまで以上に高い業務品質をお客様にお届けできるよう取り組んでまいります。 SR SUTKEY SUIXIX一件o FOOリーリ事事|アーミホート

東京海上グループ   CSR標準
東京海上グループは、経営理念の実践がCSRそのものであると捉え、経営理念を徹底的に実践していくことが各ステークホルダーの皆様に提供する価値を高め、ひいてはその価値の総和である企業価値を高めていくと考えています。そこでCSRを実践するための行動指針として「東京海上グループCSR憲章」を定めています。
東京海上グループ　CSR憲章
東京海上グループは、以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げることにより、「企業の社会的責任（CSR）」を果たします。 ○商品・サービス·広く社会の安心と安全の二一ズに応える商品·サービスを提供します。 ◇人間尊重·すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。 ·安全と健康に配慮した活力ある労働環境を確保し、人材育成をはかります。 ·プライバシーを尊重し、個人情報管理を徹底します。
○地球環境保護
·地球環境保護がすべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。
社会活動
地域環境保護の主体取り組み
○地域・社会への貢献·地域·社会の一員として、異なる国や地域の文化や習慣の多様性を尊重し、時代の要講にこたえる社会貢献活動を積極的に推進します。 ○コンプライアンス·常に高い倫理観を保ち、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底します。 ○コミュニケーションすべてのステークホルダーに対して、適時適切な情報開示を行うとともに対話を促進し、健全な企業運営に活かします。当社は、ベーパーレス化の一環として、We bでご自身の契約内容を確認しただける仕組み(Ｗｅｂ証券)を用意し、お客様が保険証券発行の省略を選択いただける取り組みを2013年2月から推進し、紙資源の使用量を抑制しています。また、これにより保険証券発行に関する費用が縮減できることから、縮減された費用の一部を活用し、2013年4月から本社のある神奈川県の「湘南国際村めぐりの森」の植樹活動に協賛·参加しています。 2015年5月に開催された植樹·育樹祭には社員とその家族37名が他のThe State Political Research And Comments in the formation of the form参加し、通気浸透水脈改善と呼ばれる、雨水の浸透を向上させるための水脈づくりを行いました。植樹・育樹祭
地域・社会貢献の主体取り組み
当社は、地域・社会への貢献活動として、各事業所周辺の清掃活動や、あしなが育英会主催のボランティアウォーク[あしながPウォーク10]へ参加しています。その他、読まなくなった本を寄付金へと変える「ヨコハマ寄付本」への参加、東京海上グループ各社と連携して小学生を対象とした環境啓発授業である「みどりの授業」や北海道マラソンの給水ボランティアなどに参加しました。当社では、社員による社会貢献活動を支える制度として「マッチングまた、ギフト制度」を設けています。これは、社員有志による寄付に会社が同額を上乗せして寄付する制度です。本年度は、この制度を利用し、一般社団法人日本少額短期保険協会を通じた震災孤児支援のための募金活動と、2015年4月25日に発生したネパール連邦民主共和国の首都カトマンズ北西80km付近を震源とする地震等による被災に対し、社員と共に義援金を提供しました。

働きやすい職場環境づくりの取り組み
当社においては、かねてより従業員重視の企業文化の醸成を目指し、個人の多様性を受容した、働きがいと働きやすさが両立する職場の実現に向けた各種取り組みを進めてきました。育児・介護の両立支援のサポート制度の充実を図り、2015年度は契約社員や男性従業員が育児休業を取得するなど、育児休業取得者や、育児休業から復帰して短時間勤務を活用する者が増えています。こうした取り組みを評価いただき、男女がともに働きやすい職場づくりを進めている市内の認定事業所として、横浜市より「よこはまグッドバランス賞」を2011年度から5年連続で受賞し、 2015年度においては継続的に職場改善に取り組んでいる事業所に授与される、同「シルバー賞」を受賞することができました。また、障がい者雇用に関しては、法定雇用率の達成を実現しながら積極的に受入を進めており、社内のノーマライゼーション推進に取り組んでいます。よこはまグッドバランス賞の継続賞であるシルバー賞（平成27年度認定事業所）
人権者第への取り組み
社員一人ひとりが人権への意識を高め、差別やハラスメントのないより良い人間関係を築くために、毎年すべての社員を対象とした人権啓発研修を実施しています。 SU HIM UFXIX一杯・ Jアースホート
当社は、会社法および会社法施行規則ならびに東京海上ホールディングス株式会社（以下「東京海上HD」という。）との間で締結された経営管理契約および東京海上ＨＤが定めた各種グループ基本方針等に基づき、以下のとおり、内部統制基本方針を定める。
1．東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、東京海上グループ経営理念、東京海上ＨＤとの間で締結された経営管理契約、「東京海上グループグループ会社の経営管理に関する基本方針」をはじめとする各種グループ基本方針等に基づき、適切かつ健全な業務運営を行う。 a.当社は、事業戦略、事業計画等の重要事項の策定に際して東京海上ＨＤの事前承認を得るとともに、各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を取締役会および東京海上ＨＤに報告する。 (2)当社は、「東京海上グループ　経理に関する基本方針」に基づき、当社の財務状態および事業成績を把握し、株主・監督官庁に対する承認・報告手続、税務申告等を適正に実施するための体制を整備する。 (3)当社は、「東京海上グループ　財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に基づき、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。 (4)当社は、「東京海上グループ　情報開示に関する基本方針」に基づき、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備する。 (5)当社は、「東京海上グループ　グループ内取引等の管理に関する基本方針」に基づき、グループ内取引等の管理体制を整備する。
2．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、「東京海上グループ　コンプライアンスに関する基本方針」に基づき、以下のとおり、コンプライアンス体制を整備する。 a.役職員が「東京海上グループ　コンプライアンス行動規範」に則り、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。 b.コンプライアンスを統轄する部署を設置するとともに、年度アクションプランを策定して、コンプライアンスに関する取り組みを行う。 c. コンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実施して、コンプライアンスの周知徹底を図る。 d. 法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につき役職員に周知する。 (2)当社は、「東京海上グループ　顧客保護等に関する基本方針」に基づき、お客様本位を徹底し、顧客保護等を図るための体制を整備する。 (3)当社は、「東京海上グループ　情報セキュリティ管理に関する基本方針」に基づき、情報セキュリティ管理体制を整備する。 (4)当社は、「東京海上グループ　反社会的勢力等への対応に関する基本方針」に基づき、反社会的勢力等への対応体制を整備するとともに、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。 (5)当社は、「東京海上グループ　内部監査に関する基本方針」に基づき、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、内部監査規程を制定し、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。
3．リスク管理に関する体制
(1)当社は、「東京海上グループ　リスク管理に関する基本方針」に基づき、以下のとおり、リスク管理体制を整備する。 a.リスク管理方針を定め、当社の事業遂行に関わる様々なリスクについてリスク管理を行う。 b.リスク管理を銃替する部署を設置するとともに、リスク管理方針において管理対象としたリスク毎に管理部署を定める。 c.リスク管理についての年度アクションプランを策定する。 (2)当社は、「東京海上グループ　危機管理に関する基本方針」に基づき、危機管理方針を定め、危機管理体制を整備する。
4．職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、経営管理契約に基づき、グループの経営戦略および経営計画に則って、事業計画（数値目標等を含む。）を策定し、当該計画の実施状況をモニタリングする。 (2)当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。 (3)当社は、経営会議規則を定め、取締役等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協議・報告を行う。 (4)当社は、「東京海上グループ　ＩＴガバナンスに関する基本方針」に基づき、ＩＴガバナンスを実現するために必要な体制を整備する。 (5)当社は、「東京海上グループ　人事に関する基本方針」に基づき、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人事および成果実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。 (6)当社は、(1)～(5)のほか、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。
５．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存および管理を行う。
６．監査役の職務を補助すべき職員に関する事項
(1)当社は、監査役の求めに応じ、監査役の監査業務を補助するための監査役直轄の事務局を設置し、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した職員（専属を原則とする。）を配置する。 (2)監査役事務局に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。 (3)当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。
7.監査役への報告に関する体制
(1)役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。 (2)当社は、監査役に(1)の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。 (3)役職員は、ホットライン（内部通報制度）の運用状況および重要な報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行う。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。 (2)監査役は、垂要な会議の議事録、取締役が決裁を行った垂要な栗議書類等については、いつでも閲覧することができるものとする。 (3)役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。 (4)内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより監査役との連携を強化する。 (5)当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。 |アーモホートSUPER SUFAK一等• BOBゲーツ基準味

コーポレート・ガバチンス開発
当社は、お客様、株主、代理店、社員、地域・社会という各ステークホルダーに対する責任を果たすためコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付け、持株会社である東京海上ホールディングスが策定した「コーポレート・ガバナンス方針」および当社の「内部統制基本方針」に基づいた健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築しています。
当社の統治機構
1. 取締役・取締役会取締役は4名（2016年7月1日現在）、任期は1年とし、再任を妨げないものとしています。取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務等を負います。また、各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を充分に全うできるよう努めています。
2.経営会議
当社では、経営方針および業務執行の全般に関わる重要事項について協議を行うことを目的として、常勤取締役、常勤監査役および本社管理部門の部長から構成される経営会議を設置しています。
3.  取締役会委員会
当社では、取締役会から諮問された事項についての調査、審議もしくは立案を行い、また、委託された事項について、その解決策を計画・立案し、総合的に調査の上、推進することを目的として、常勤取締役、および関係部の部長から構成される以下の取締役会委員会を設置しています。 (1)コンプライアンス委員会当委員会は、コンプライアンスに関する方針および実施計画の策定と推進、コンプライアンスの社内推進体制の整備、コンプライアンスに関する社員教育・研修に関する基本方針および実施計画の策定等の役割を担っています。
(2)リスク管理委員会
当委員会は、リスク管理の基本方針および基本計画の策定、リスク管理態勢の整備、リスク管理に関する社員教育・研修の統轄および実施、事業運営に重大な影響を及ぼすリスクが突発的に発生した場合の緊急対応の検討等の役割を担っています。 (3) IT運営委員会当委員会は、IT投資計画全般に関する総合的な調整、およびITの持つ可能性を最大限に活かした業務運営に関する協議等を行い、当社ITガバナンスを推進することを担っています。
(4)「お客様の声」対応検討委員会
当委員会は「お客様の声」について認識を共有し、課題や解決の方向性を検討し、主管部・対応責任部へ改善を促し、また「お客様の声」に基づく業務品質課題について、その対応策の審議・検討を行い、その実現に向けた進捗管理を行う役割を担っています。
4.   監査役・監査役会
監査役は３名、うち２名が社外監査役です。 (2016年7月1日現在)監査役は、独立した機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、取締役の職務執行について監査を行いまto 。監査の実施にあたっては、監査役会で定めた監査役会規則、監査役監査基準、監査方針および監査計画等に従い、質の高い監査を実施するよう努めています。
当社は、お客様からの信頼をあらゆる事業活動の原点として、ステークホルダーの皆様の期待に応えていくことで社会の発展に貢献することを経営理念としており、コンプライアンスの徹底は、当社の経営理念の実践そのものです。当社では遵守すべき重要な事項を「コンプライアンス行動規範」としてまとめています。私たち全役職員はこの行動規範に則り、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスの徹底を最優先することをここに宣言いたします。東京海上ミレア少額短期保険株式会社取締役社長 藤井 竜太また、当社では、東京海上グループ各社の全役職員が遵守すべきコンプライアンス行動規範「東京海上グループ　コンプライアンス行動規範」を当社の「コンプライアンス行動規範」としています。
〈東京新上グループコンプライアンス行動規節〉（骨子）

●適切かつ透明性の高い経営●人権・環境の尊重
コンプライアンス規勢
「お客様の信頼を得るための日常の業務活動すべてがコンプライアンスの取り組み」という認識のもと、コンプライアンス態勢の強化を図り、全役職員がコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。 ○会社全体としてのコンプライアンスの徹底のため、取締役社長を委員長とする[コンプライアンス委員会]を設け、コンプライアンスに関する基本方針・年次計画の立案や実施状況の点検・監視を行っています。 ○コンプライアンスの確実な推進とけん制機能の適切な実施のため、独立したコンプライアンス部門を設置しています。 ○各部長がコンプライアンス推進の責任者となりコンプライアンス研修の実施等、部署内のコンプライアンスの徹底を図っています。 ○コンプライアンス上の問題を発見した場合には、速やかに内部統制部等に報告・相談を行うことを義務付けています。 ○何らかの理由で通常の報告・相談を行うことが適当でない場合には、各種ホットラインを利用して匿名で報告・相談を行うことができます。 SUTKE SUIXIX一件・BL Iアークサーレ年

＜医社会的数力第＞とは
反社会的勢力等とは、以下のいずれかに該当する集団または個人を指します。 ・暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人・上記以外で暴力、脅迫、威力、詐欺等の違法ないし不当な手段を用いて不当な要求行為を行う集団または個人
反社会的勢力管への対応に関する基本方針
＜基本方針＞
東京海上グループは、良き企業市民として公正な経営を貫き広く社会の発展に貢献するため、反社会的勢力等との関係の遮断および不当要求等に対する拒絶を経営理念の実践における基本的事項として位置づけ、反社会的勢力等に対して、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応するよう努めます。
＜当社の対応方針＞
反社会的勢力等に対し、東京海上グループの基本方針を踏まえて以下1から５に基づき対応します。
1．組織としての対応
反社会的勢力等からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署だけに任せず、会社組織全体として対応する。また、反社会的勢力等からの不当要求等に対応する役職員の安全を確保する。
2.外部専門機関との連携
反社会的勢力等からの不当要求等に備えて、平素より、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関との緊密な連携関係の構築に努め、不当要求等が行われた場合には必要に応じ連携して対応する。 3.取引を含めた一切の関係遮断反社会的勢力等とは、業務上の取引関係を含めて、一切の関係を持つことのないよう努める。また、反社会的勢力等からの不当要求等は拒絶する。 4．有事における民事と刑事の法的対応反社会的勢力等からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
5.裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力等からの不当要求等が、東京海上グループの各社の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための裏取引は絶対に行わない。また、反社会的勢力等への資金提供は、リベート、利益上乗せ、人の派遣等、いかなる形態であっても絶対に行わない。

リスク管理方針
保険事業運営上のリスクが高度化・複雑化・多様化してきたことを踏まえ、当社は、東京海上グループのリスク管理基本方針に基づき各種の「リスク管理方針」を定め、業務の健全性と適正性を確保し向上するための管理態勢を構築しています。
＜リスク管理基本方針＞
業務の健全性と適正性を確保し維持することを目的に「リスク管理基本方針」を定め、リスク管理に係る組織・体制、リスクの定義、レポーティングルールなど、当社のリスク管理全般に関する基本的事項を明確化しています。
＜危機管理方針＞
当社は、リスク管理基本方針に基づき「危機管理方針」を定め、お客様・代理店との関係に広範かつ重大な影響が生じたり、当社業務に著しい支障が生じる事態において、適切な行動・措置をとり、当社が被る経済的損失を極小化し、迅速に通常業務へ復旧することとしています。
＜個別リスク管理方針＞
当社の事業遂行に関わる主要なリスクを特定し、主管部を定め個別にリスク管理に取り組んでいます。主要なリスクの概要は次のとおりです。 1.保険引受リスク商品開発改定等に関するリスク、個別契約引受に関するリスク、再保険に関するリスク、適切な責任準備金または支払備金の積立が行われないリスクからなります。
2.流動性リスク
当社の財務内容の悪化等を原因として流入資金の減少または資金流出の増加が生じることにより当社が債務を履行できなくなる等により当社が損失を被るリスクのことです。
3.事務リスク
社員・代理店等の事務ミスや不正な処理により当社が損失を被るリスクのことです。 4.システムリスク情報システムに関して、その停止または誤作動、不正使用、セキュリティ対策の不備などが原因となって、当社が直接、間接を問わず、損失を被るリスクのことです。
５.情報漏えいリスク
役員・社員・代理店等の誤りや不正な処理等により、顧客情報や機密情報が漏えいし、当社が損失を被るリスクのことです。
6法務リスク
事業活動に関連して発生する可能性がある、法合等の不遵守、法律紛争の発生等により損失を被るリスクのことです。 7.レビュテーショナルリスク当社および当社業務に密接な関係を有する者に関する否定的な評価・評判が流布されることにより当社の信用やブランド価値等が悪化し、結果的に不利益を被るリスクのことです。 8.事故・災害・犯罪リスク事故・災害・犯罪に起因して、当社または代理店等当社業務に密接な関連を有するものが、その生命・身体・資産・情報・信用・業務遂行能力に被害が発生することにより当社が損失を被るリスクのことです。
9.人事・労務リスク
必要な人材の確保または育成が十分でないこと、人事運営に関する不満に起因する社員の士気の低下、不適切な労務管理に起因する社員またはスタッフの士気の低下または心身の健康障害により当社が損失を被るリスクのことです。
資産運用方針
資産職用方針
少額短期保険業者の資産運用は、預貯金（外貨建てを除く）・国債・地方債等に限定されている上、当社では安全性・流動性の確保のため、預貯金による運用を基本方針としています。年SUPERリーリ事業|アーミホート

個人情報の保護
当社は、お客様の住所・氏名・契約内容等の情報について、業務上必要な範囲内において、適法で公正な方法により取得しています。その情報については、保険契約の引き受け・管理、適正な保険金の支払い、お客様のニーズにあった保険商品・サービスのご案内等のために利用しています。また、当社では、「個人情報の保護に関する法律」および関連ガイドライン等に基づき、社内諸規程を整備し、社内および代理店の教育、モニタリングを行い、情報管理の徹底に取り組むとともに、日々、態勢の改善に努めています。お客様の個人情報のお取り扱いに関しては下記の「プライバシー・ポリシー」を定め、当社ホームページ(http://www.tmssi.co.jp/)で公表しています。
プライバシー・ポリシー
東京海上ミレア少額短期保険株式会社　プライバシーポリシー
弊社は、「お客様からの信頼をあらゆる事業活動の原点とします。」という理念のもと、個人情報取扱事業者として、「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。)」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます。)」その他の法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインその他のガイドライン、一般社団法人日本少額短期保険協会の「個人情報保護指針」および東京海上グループ　プライバシーポリシーを遵守して、以下のとおり個人情報ならびに特定個人情報等（個人番号および特定個人情報）を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。また、弊社は、お預かりしている個人情報および特定個人情報等が業務上適切に取り扱われるよう、弊社代理店および弊社業務に従事している者等への指導および教育の徹底に努めます。なお、以下に記載の内容についても適宜見直しを行い、改善に努めていきます。 ( * )本プライバシーポリシーにおける「個人情報」および「個人データ」とは、特定個人情報等を除くものをいいます。
1.個人情報の取得
(特定個人情報等につきましては下記８．をご覧ください。)弊社は、業務上必要な範囲内でかつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
2．個人情報の利用目的
(特定個人情報等につきましては下記８．をご覧ください。)弊社は、取得した個人情報を次の業務ならびに下記５．６．に掲げる目的に必要な範囲内で利用し、当該利用目的以外には利用しません。 (1)保険契約の適正な引受、維持管理、更新、保険金のお支払い(²)委託先（代理店を含む）のサービスの案内・提供(3)弊社業務・商品・サービスに関する情報提供、運営管理および商品・サービスの充実(4)弊社が有する債権の回収(5)再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求(6)東京海上グループ各社・提携先企業等が取り扱う生命保険、コンサルティング等の商品・サービスの案内(7)各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供(8)弊社または弊社代理店が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施(9)市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による新たな商品・サービスの開発(10)弊社社員の採用、販売基盤（代理店等）の新設・維持管理(1)他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務(2)問い合わせ・依頼等への対応似その他上記目的に関連・付随する業務ならびにお客様とのお取引および弊社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務
３．個人情報および個人データの第三者への提供
(特定個人情報等につきましては下記８．をご覧ください。)弊社は、次の場合を除き個人情報および個人データを第三者に提供しません。 (1)あらかじめ、ご本人が同意されている場合(2)法令に基づく場合(3)利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を外部（代理店を含む）へ委託する場合(4)再保険の手続きをする場合(s)弊社のグループ会社・提携先企業との間で共同利用を行う場合（下記「５．グループ会社・提携先企業との共同利用」をご覧ください。) (6)少額短期保険協会等との間で共同利用を行う場合（下記「６．支払時情報交換制度」をご覧ください。)
4．個人データおよび特定個人情報等の取扱いの委託
弊社は、利用目的の達成に必要な範囲において、がありま個人データおよび特定個人情報等の取扱いを外部に委託することす。弊社が、外部に個人データおよび特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。弊社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託しています。((4)については特定個人情報等を含みます。) (1)保険契約の募集に関わる業務(2)損害調査に関わる業務(3)情報システムの保守および運用に関わる業務(4)支払調書等の作成および提出に関わる業務
5．グループ会社・提携先企業との共同利用
(特定個人情報等につきましては共同利用を行いません。)前記２．に記載した利用目的および持株会社による子会社の経営管理のために弊社は東京海上グループ各社・提携先企業との間で、以下のとおり個人データを共同利用します。個人データの項目：住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書などに記載された契約内容および事故状況、保険金支払状況など個人デー -夕管理責任者：東京海上ミレア少額短期保険株式会社当社のグループ会社・提携先企業については、下記のとおりです。 ■グループ会社：ホームページアドレス（http://www.tokiomarinehd.com/group/index.html) ■提携先企業：個人データを当社が提供している提携先企業はございません。
6.支払時情報交換制度
(特定個人情報等につきましては情報交換制度等の対象外です。)弊社は、（社）日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
7.センシティブ情報の取扱
お客様の本籍地・健康状態などのセンシティブ情報につきましては、「保険業法施行規則第211条の33で準用する保険業法
施行規則第53条の10」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第6条」により、お客様の同意に基づき
業務遂行上必要な範囲で利用するなど業務の適切な運営の確保その他必要と認められる場合に利用目的が限定されています。弊社は、これらの利用目的以外には、センシティブ情報を取得、利用または第三者に提供しません。
8．特定個人情報等の取扱い
特定個人情報等は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、弊社は、その目的を超えて取得・利用しません。マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。
9．個人データおよび特定個人情報等の管理
　弊社では、個人データおよび特定個人情報等の漏えい、減失またはき損の防止その他の個人データおよび特定個人情報等の
安全管理のために、取扱規程等の整備、アクセス管理、持ち出し制限、外部からの不正アクセス防止のための措置、その他の安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性および最新性の確保に努めています。 10.個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求（以下、「開示等請求」といいます。）については、下記「11．お問い合わせ窓口」にご請求ください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、弊社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面で回答します。利用目的の通知請求および開示請求については、弊社所定の手数料をいただきます。開示等請求の詳細については、下記をご覧ください。ホームページアドレス（http://www.tmssi.co.jp/another_kaiji.html)
11.お問い合わせ窓口
弊社は、個人情報および特定個人情報等の取扱いに関する苦情およびご相談に対し適切かつ迅速に対応します。弊社の個人情報および特定個人情報等の取扱いならびに個人データおよび特定個人情報等の安全管理措置に関するご照会、ご相談は、下記までお問い合わせください。 【お問い合わせ窓口】 ■東京海上ミレア少額短期保険株式会社「お客様の声」受付窓口0120-67-0055受付時間：平日9：30～17：00 （土日祝祭日および年末年始を除く）弊社は日本少額短期保険協会に加盟しております。同協会では、加盟会社の個人情報の取扱いに関する相談・苦情を受け付けております。一般社団法人日本少額短期保険協会  0120-78-4422受付時間：平日9：00～17：00   （土日祝祭日および年末年始を除く） 2015年11月30日改定SR SUTEN SUIXIX一件o FOOターパ事情ーポアーモホーロ37
当社は、お客様、株主、社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に、当社をご理解していただき、適正にご評価いただくために、「東京海上グループ情報開示基本方針」に基づき、当社に関する重要な情報の公正かつ適時・適切な開示に努めます。
ホームページ
当社のホームページには、商品・サービス・各種手続きのご案内や会社情報等を掲載しています。また、当社からのお知らせやニュースリリース等もご覧いただけます。(http://www. tmssi.co.jp/)
民海上グループ
CSRブックレット・サステナビリティレポー
東京海上グループでは、CSR（企業の社会的責任）の主要課題（本業を通じた価値提供、気候変動への対応、地域・社会との協働）の取り組みをわかりやすく紹介するため、「CSRブックレット」（小冊子)を発行しています。また、株主、投資家等の皆様向けのより詳しい情報・データは「サステナビリティレポート」 (Webサイト)で報告していまto 。当社では、お客様への販売・勧誘にあたって「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、勧誘方針を次のとおり定め、保険商品の適正な販売活動に努めます。 1．金融商品の販売等に関する法律・消費者契約法・個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な保険販売に努めます。 ２．当社代理店に勧誘方針の理解と徹底を図るための指導・教育に努めます。 ３．保険商品の内容およびご契約に関する重要事項については、重要事項説明書による説明を行い、お客様が十分理解されたうえでご契約いただくよう努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。 4．保険の販売・勧誘にあたっては、お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所での勧誘はいたしません。 ５．保険事故が発生した場合は、迅速かつ適正な保険金の支払いに努めます。 ６．プライバシー保護の重要性を認識し、お客様の情報については、適正かつ厳正な管理に努めます。 ７．お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。 ８．お客様のご意見等の収集に努め、今後の保険商品の改善や販売活動に反映していくよう努めます。
ディスクロージャー誌
当社の事業活動についてステークホルダーの皆様に幅広くご理解いただくために、毎年「東京海上ミレア少額短期の現状」を発行します。当社の概要、業績の概況をはじめ、経営方針、決算・財務情報等についてわかりやすく説明しています。また、当社の持株会社である東京海上ホールディングスでは、ステークホルダーの皆様向けにトップメッセージ、経営戦略、財務の状況等をわかりやすく説明するため「統合レポート(東京海上ホールディングスディスクロージャー誌)」を作成しています。 SUPER

代理店による保険募集
当社は、全国で約2,300店の不動産管理業・仲介業者の代理店を通じて、賃貸住宅とテナント入居者向けにそれぞれ「お部屋の保険ワイド」「新・お部屋の保険」と「テナント保険」をご案内し、日常生活および事業に関わる安心を届けています。
代理店の役割と業務内容
代理店の役割は、少額短期保険会社との間で締結した代理店委託契約に基づき、保険会社に代わって、お客様との間で保険契約を締結し、保険料を領収します。保険契約締結までの主な業務内容は、 ・保険のパンフレット等で保障内容等の説明・「重要事項説明書」で"契約概要"と"注意喚起情報"を説明・適切な商品を勧める・お客様の意向確認を行い、保険契約を締結
代理店登録および届出
代理店が保険募集を行うためには、保険業法第276条に基づき、内閣総理大臣への登録を受けることが必要です。また、保険取扱者が、少額短期保険の募集をするためには、「少額短期保険募集人試験」に合格し、内閣総理大臣へ届出をしなければなりません。
当社の少額短期保険代理店制度
当社の代理店制度は、「お部屋の保険ワイド」 「新・お部屋の保険」（賃貸入居者総合保険）および「テナント保険」を取り扱う不動産管理業者および仲介業者向けに独自の仕組みを提案しています。

代理店指導・点検およびモニタリング
●募集前研修
募集前研修は、募集人が適切な保険業務を行えるよう研修をします。(以下は主な内容) ・少額短期保険の特有の業務・当社特有の業務・コンプライアンス（禁止行為他）
●定期・業務研修
定期・代理店業務研修は、募集人が適正な保険募集を行えるよう定期的、継続的に行います。
●登録届出内容点検
原則として年1回、代理店・募集人の登録・届出内容を確認し、齟齬があれば直ちに変更手続きを行います。
●代理店点検
代理店点検は、代理店・募集人の登録・届出情報や募集実務などを確認し、適正な募集態勢を整えるよう定期的に点検します。
●代理店監査（モニタリング）
代理店監査は、代理店の募集態勢、募集人の実務状況および代理店点検に関するモニタリングを行い、代理店における募集態勢を検証します。 SR UFXIX一杯・ J7一区ホール
「お客様の声」への対応については、『「お客様の声」への対応検討会議」を毎月開催して改善策を議論・検討し、実行に移してきております。さらに丁寧かつ真摯に内容を検討し対応策を講じていく必要があると考え、2016年4月1日付で、取締役会委員会として『「お客様の声」対応検討委員会」を設置し、より一層の業務品質向上に努めてまいります。
「お客様の車」対応方針
基本理念
東京海上ミレアは、お客様のあらゆる声を積極的に受け止め、特に「ご不満・ご要望」に対しては、真摯に受け止め、お客様サービスの向上、業務改善に活かします。
基本方針
①「お客様の声」を、感謝の気持ちを持って積極的に受け止めます。 ②「お客様の声」に、最後まで組織一体となり責任を持って対応します。 ③「お客様の声」の中にある問題の本質を見極め、是正し、商品・サービスに反映させます。行動指針「お客様の声」を、感謝の気持ちを持って積極的に受け止める時として厳しいご意見も含まれる「お客様の声」を、私たちは真剣に、そして感謝の気持ちを持って、正面から真摯に受け止めます。 「お客様の声」に、最後まで組織一体となり責任を持って対応する寄せられた「お客様の声」に対して、公平・公正で透明性の高い対応を心がけるとともに、最後まで責任を持って、組織一体となった対応をします。 「お客様の声」を業務品質の向上に活かす「お客様の声」の中にある問題の本質を見極め、是正し、商品・サービスに反映させていくことで、お客様満足を追求します。
「お客様の車」をお願者する取り組み
「お客様の声」の受付窓口当社では以下のとおり、「お客様の声」を承っています。特にお客様からのご不満に対しては、関連部門とも連携し、迅速かつ適切な対応を行っています。
●お客様専用フリーダイヤル
お客様から直接ご意見や、ご不満ご要望等をお電話で承る窓口を設置しています。お客様専用フリーダイヤル: 0120-670-055 (受付時間平日9：30～17：00) ※土日・祝日・休日および１２月30日～１月3日はお休みとさせていただきます。
●ホームページ [お客様の声]受付窓口
お客様のご意見や、ご不満ご要望について24時間承る機能として、ホームページ上に「お客様の声」に関するご案内ページを設け、お問い合わせフォームにてお申し出いただくことができます。当社ホームページURL : http://www.tmssi.co.jp/
公平・中古代場でお応えする機関のご紹介
当社は、保険業法に基づく指定紛争解決機関である一般社団法人日本少額短期保険協会と契約を締結しています。同協会では、少額短期保険業に関する一般的な相談のほか、少額短期保険業者の業務に関する苦情や紛争に対応する窓口として、「少額短期ほけん相談室」を設けています。当社との間で問題が解決できない場合には、「少額短期ほけん相談室」に解決の申し立てを行うことができます。詳しくは、日本少額短期保険協会のホームページをご参照ください。( http://www.shougakutanki.jp ) ○一般社団法人日本少額短期保険協会フリーダイヤル0120-821-144受付時間平日9：00～12：00、13：00～17：00（祝日・年末年始を除く）

2015年度お客様の声の件数
[お客様の声] なお客に活かす取り組み
「お客様の声」の分析・活用
お客様からお寄せいただいたご不満等のご意見については、当社の担当部において一元管理するとともに分析を行い、関係各部署への改善提案および業務プロセスや商品等の改善等当社の施策に活かしていきます。
「お客様の声」対応検討委員会の開催
「お客様の声」についての分析と対応方針の会議を毎月行い、結果の情報共有と経営改善に活かしています。 「お客様の声」を起点とした改善サイクルいただいた「お客様の声」の内容を丁寧かつ真摯に検討し対応策を講じる「改善サイクル」を効果的に回し続けることにより、高い業務品質をお届けするよう努めてまいります。
改善した事例

|アーミホートSR ISUTION SUTATION ECリーリ事業

コーポレートキャラクターのご紹介
当社のコーポレートキャラクターは、「お客様のことを第一に考え、いつも安心・安全をお届けできるような存在でありたい」というコンセプトに基づき生まれました。当社のホームページ・ご契約のしおり（約款）に登場し、お客様と当社の懸け橋となるべく活動しています。家族思いでちょっぴり心配性のミーアキャットの男の子。愛用の双眼鏡ですばやく情報をキャッチして、さまざまな危険から守るしっかり者です。いつも周りのみんなを気にかけて何でも相談にのってくれる世話好きなミーアキャットの女の子。困っている人を見るとほっとけない心の優しいみんなの人気者です。恥サービスについて
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「保険」は、多くの者から、少額の保険料（掛け金）を集め、保険金を支払うべき事由（人の死亡や損害の発生）が発生した場合にその者に保険金を支払うという形で、リスクに対処しようとする仕組みです。例えば、火災保険では、保険契約に加入した者が支払った保険料で、火災などによって加入者に生じた損害を保険金で埋め合わせることになりますから、保険契約に加入した者全体で損害を被った加入者の生活を再建することになり、一種の相互扶助的な機能を果たしていることになります。また、貯蓄等でリスクに対処しようとしても、貯蓄開始直後に損害が発生した場合には、貯蓄額不足により対処することができないことが考えられますが、保険では、一定の保険料を支払い保険契約を締結した直後から、十分にリスクに対処することが可能です。
少額短期保険業者
保険業を行う場合には、保険業法の定めにより、政府から事業免許を受ける必要がありましたが、2006年4月に施行された保険業法の改正により、財務局への登録という比較的簡易な手続で設立が認められ、保険業を行うことができる「少額短期保険業者」が誕生しました。「少額短期保険業者」は、保険業法の規定に従い、少額かつ短期の保険のみを引き受けることができます。また、保険金額が少額かつ保険期間が短期であれば、生命保険も損害保険も引受可能であり、 1保険会社で双方の保険を引き受けることができない生命保険会社や損害保険会社とは異なる一つの特徴となっています。この引受可能な「少額」とは、一般的には、1,000万円以下をいいます。ただし、当社を含め、法改正の以前より共済の引受実績のある少額短期保険業者においては、2018年3月までは、その3倍の3,000万円までの引受が認められています。ただし、2013年3月以前に引受を行った契約およびその更新等については、5,000万円まで引受が可能です。また、同じく引受可能な範囲を定める「短期」は、損害保険では2年以下、生命保険では1年以下とされています。
保険料
保険契約者にお支払いいただく保険料は、統計的手法により保険金支払いに充当すべき金額を各保険契約に公平に配分したものに、保険会社の運営経費、代理店手数料などを加算して算出しています。算出した保険料は、財務局に届出を行っています。
保険契約締結の流れ
1.保険契約の募集
保険は、保険会社が万一の場合に保障を行うという契約であり、約束そのものが商品となっていますので、保険約款が保険会社の商品内容となります。保険約款は、標準的な内容を定めた普通保険約款とこれを必要に応じて修正する特約条項から構成されます。このような無形の商品ですので、保険契約の締結にあたっては、まず、保険代理店が保険商品の保障内容や契約締結時の留意点などを説明し、保険契約の募集を行います。説明には、「リーフレット」、「重要事項説明書」および「ご契約のしおり」を適宜用います。
2.保険契約内容の確認
保険契約を申し込まれる方には、保険契約の保障内容等に関し、ご自分の希望に従ったものであるかどうかを確認いただきます。
3.適切な保険金額の設定
家財や設備・什器等の物に生じた損害に対しては、実際に借用戸室・借用施設に収容される物の再調達価額（同等のものを新たに取得するのに必要な価額）または再調達価額から使用による損耗分を控除した時価をもって損害額を評価したうえで保険金をお支払いします。このため、保険の対象として家財や設備・什器等の価額以上の保険金額でご契約いただいても、無駄となります。また、価額以下の保険金額でご契約いただくと、万が一の事故の際に、十分な保障が受けられません。過不足のない金額でのご契約をお願いいたします。
4.保険契約申込書の作成
保険契約のお申込みは当社所定の「保険契約申込書」に必要事項を記入いただき、記名捺印のうえ、お申込みいただきます。「保険契約申込書」には、当社の保険で引き受けが可能か否かの判断を行うために必要な事項（告知事項）を申告いただく欄もありますので、事実を正確にご記入願いまto保険契約申込書を使用せず、Web上の「契約者さま専用ページ」からお手続きいただくことも可能です。この場合は、画面に表示される内容を確認いただきながら所定の事項を入力してください。
5.保険料のお支払い
保険料は、金融機関での口座振替の場合を除き、保険契約締結の際に全額をお支払いいただきます。当社代理店が保険料を直接領収した場合には、当社所定の保険料領収証を発行いたします。保険証券発行までの間、保険料領収証が、保険契約締結の証となります。
6.引受確認
少額短期保険会社は、1被保険者あたりの引受制限額や1保険契約者あたりの被保険者人数の制限など、引受に関し法令上種々の制限を受けています。このため、一人の方が複数のご契約をお申込みいただいた場合などで、保険契約が引き受けできない場合があります。このような場合、法令上の制限を遵守するため、やむを得ず保険契約のお申込みに対して引き受けを承諾できない場合があります。
7.保険証券の発行
当社は、保険契約締結後、その証として、保険証券を発行いたします。保険証券がお手元に届いた場合には、内容に誤りがないかご確認ください。なお、インターネットを通じて保険契約の内容をご確認いただく場合には、保険証券は発行いたしません。
8.保険契約締結後の事実の変更
保険契約締結後に、保険契約申込書に記載した事項が変更になることがあります。例えば、借用施設の用途の変更、結婚による改姓、連絡先電話番号の変更などです。これらの場合、手続が必要となりますので、当社にご連絡ください。また、保険契約締結時に指定した借用戸室から退去される場合、保険契約を解約するかまたは転居先も賃貸であれば、解約することなく転居先に保障の対象となる借用戸室を変更することも可能です。いずれも手続が必要ですので、当社にご連絡ください。保険契約を解約される場合には、満期までの期間がわずかであるような場合を除き、保険料の返還を受けることができます。
9.クーリングオフ
「お部屋の保険ワイド」および「新・お部屋の保険」につきましては、保険契約申込日またはクーリングオフ説明書を保険契約者が受け取った日のいずれか早い日から8日以内であれば、保険契約のお申込みを撤回する「クーリングオフ」を認めています。テナント保険は事業者の方向けの保険なので、このような制度を設けていません。年SU戸敷地はらアメビーチ・ターパ事情ーツァースホーU
事程度
当社では、経営の安定、健全性の確保のため、引き受けた保険責任の一部を他の保険会社と契約を結び移転しています。このような保険会社間の取引を「再保険」といいます。
事故発生から保険金お支払いまでの流れ
1．主な事故発生時の対応(1)火災事故が発生したら、損害の拡大を防止し、負傷者を救護してください。同時に、消防署・警察署等へ速やかに通報してください。 (2)盗難事故にあわれたら、警察署に通報し被害届をご提出ください。 (3)湯水事故が発生したら、損害の拡大を防止し、自室および階下等の被害状況をご確認ください。階下に被害がある場合は、階下の住人に配慮して誠意を持って対応してください。ただし、現場では補償に関する約束はせずに、 「損害賠償については、保険会社と相談しながら進めさせてください。」とお伝えください。なお、上記（1）～（3）の場合において、建物や設備に損害がある場合は、管理会社（不動産会社）または貸主にご連絡ください。
2．事故受付センターへのご連絡
緊急措置後は、速やかに当社事故受付センターまでご連絡ください。その際、証券番号、契約者名、被保険者名、事故の日時・場所、事故発生状況、届出消防署・警察署等をお伝えください。事故受付センターでは、24時間体制で事故のご連絡を受け付けています。事故受付センター：0120-811-333
３．保険金の請求手続き
事故担当者から、お支払いできる保険金とご請求手続きについてご案内し、保険金請求書類をお送りしますので、ご記入の上、必要書類を添えてご提出ください。
4．損害状況の確認、保険金お支払額の決定、保
険金のお支払い
お客様や管理会社・貸主・被害者等に事故の原因や損害を確認した上で、お支払いできる保険金を算定してお客様にご案内した後、ご指定のお支払先に保険金をお支払いします。
「お部屋の保険ワイド」および「新・お部屋の保険」(賃貸入居者総合保険)賃貸住宅を取り巻く様々な危険に対処できる保険「お部屋の保険ワイド」および「新・お部屋の保険」は、借用戸室を取り巻く上図のような様々な危険を保障する保険です。 「お部屋の保険ワイド」は、各種費用にかかる保障が充実しており、「新・お部屋の保険」に比較して保障の対象となる費用の範囲が幅広く、また、費用にかかる保険金の支払額の限度も高くなっています。各保障の保険金の支払額には、限度があります。詳細は、「ご契約のしおり」をご確認ください。 ーポアーモホート求SUTIO SUTNIN*・FORターパ事情
テナント保険
借用施設を取り巻く様々な危険に対処できる保険（事業者向け）国火災2]破裂・爆発[3]給排水設備使用または管理に起因する水濡れ■火災国普用施設の使用または管理に起因する事故[2]借用施設において行う被保険者の仕事の遂行に起因する事故「テナント保険」は、上図のように、テナントを取り巻く設備・什器等の損害、修理費用、損害賠償責任を負担することによるリスクに対して、一つの契約で対応できる保険です。各保障の保険金の支払額には、限度があります。詳細は、「ご契約のしおり」をご確認ください。
各種サービス
■現場急行サービス北海道貸入居者総合保険）の被保険者向けのサービスでto不動産管理会社に連絡が取れずお困りの緊急時に「現場急行サービス」にご連絡いただければ、当社の提携先業者が応急作業にお伺いします。 〔サービス内容〕 ・トイレ・台所等の給排水管の詰まりによる応急切置・鍵の紛失等による借用戸室の鍵開け・ガラスの破損に伴う修理物■医療相談サービス医療・健康相談に関する様々なご質問について、豊富な知識と経験を備えた医師や看護師による専門スタッフが24時間・365日ご相談に応じます。 〔医療・健康相談サービス〕 ・突然のケガや発病といったことから日常のおからだのお悩みなどを経験豊富な保健師・看護師がアドバイスいたします。 〔医療機関案内サービス〕 ・夜間利用できる救急医療機関等、全国の病院、診療所、歯科診療所、介護施設など全国45万件のデーターベースからお客様のご要望にあった医療機関等をご案内します。 37 SR SUTIO 15 U TXベーキ・FOR )一切事事ーバァーモネーレ●MEMO
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※2014年度の配当性向は、資本剰余金からの配当に伴うものです。

（１）主要な業務の状況を示す指標等

※正味収入保険料とは、元受正味保険料から出再契約の支払再保険料を控除したものをいいます。
※元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。
※支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他再保険収入を控除したものをいいます。 SUIXIX一件- BOXターリ事事ーポアービホート日求150 new
※保険引受利益とは、経常利益から保険引受以外に係る収支を控除したものをいいます。
※正味支払保険金とは、元受正味保険金から出再契約の回収再保険金を控除したものをいいます。
※元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受保険金戻入を控除したものをいいます。

（2）保険契約に関する指標
①　契約者配当金の額該当ありません。
※正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料※正味事業費率＝正味事業費＝正味収入保険料※正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率※正味事業費＝事業費一再保険手数料
※元受損害率＝元受正味保険金÷元受正味保険料※元受事業費率＝事業費－元受正味保険料※元受合算率＝元受損害率＋元受事業費率
※格付区分は、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（S&P社）の格付を使用しています。 ※各年度3月末時点の格付に基づいています。
求SUTION SUIXIX一件o FOOみーリ募集ーポアーモホート
(３)経理に関する指標等

③　利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
該当ありません。
※収支残による影響をのぞいています。
(4)資産運用に関する指標等

③　保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比該当ありません。 ④保有有価証券利回り該当ありません。 ⑤有価証券の種類別の残存期間別残高該当ありません。 ーポアーモホー山政求ASUTING SUTAIN=4 - EDEターツ募集
いて算出しています。
<ソルベンシー・マージン比率とは>
・少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、少額短期保険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。 ·こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（左記の（B)）に対する「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額:左記の（A））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「ソルベンシー・マージン比率」（左記の(C))です。 ・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。 ①保険引受上の危険（一般保険リスク）:保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く） ②資産運用上の危険（資産運用リスク）:保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等③経営管理上の危険（経営管理リスク）:業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～②および④以外のもの④巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）:通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険· [少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、少額短期保険業者の純資産、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。 ・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に活用する客観的な判断指標のlつですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
( 7 )時価情報等
①　有価証券該当ありません。 ②　金銭の信託該当ありません。年SUTIN SUIXX一件・BLターツ募集J7一区ホール

計算書類
当社は、保険業法第272条の17の規定により公衆の縦覧に供する書類のうち、貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書等について、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受け、監査報告書を受領しています。なお、従来より当社が監査証明を受けているPwCあらた監査法人は、2016年7月1日に名称を変更し、 PwCあらた有限責任監査法人となりました。
$R SUTEN J FXR一等o ーツ華物J7一反抗一(注) 1.有形固定資産の減価償却は、定率法により行っています。 2.賞与引当金は従業員賞与に充てるため支給見込額を基準に計上しています。 3.消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っています。 4.責任準備金は保険業法施行規則第211条の46の規定に基づく準備金であり、同第1項第1号イに規定する未経過保険料の金額は、純保険料等に基づく算出方法により計算しています。 5.有形固定資産の減価償却累計額は108,982千円です。 6.金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項少額短期保険業者の資産運用は、預貯金（外貨建てを除く）・国債・地方債等に限定されている上、当社では安全性・流動性の確保のため、預貯金による運用を基本方針としています。また、四半期毎の資産の自己査定を通じて資産の健全性維持に努めています。 (2)金融商品の時価等に関する事項
2016年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。 （*）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。 (注1)金融商品の時価の算定方法当社が保有する金融商品のうち重要性があるものは上記表のとおりですが、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。 7.緑延税金資産の総額は212,866千円、緑延税金資産から評価性引当として控除した額は3,954千円です。緑延税金資産の発生の主な原因は、ソフトウェア192,814千円です。法人税の税率変更による繰延税金資産の修正は次のとおりです。 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の28.5％から、2016年4月1日に開始する事業年度および2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については27.9%、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については27.7%となります。この税率変更により、緑延税金資産は5,553千円減少し、当期純損失は5,553千円増加しています。 8.当期末における支払筒金および責任準備金の内訳は次のとおりです。
9. 1株当たりの純資産額は35,002,171円50銭です。算定上の基礎である純資産額は1,330,082千円であり、その全額が普通株式に係るものです。また、普通株式の当期末発行済株式数は38株です。 10.のれんは微却期間15年にて均等償却を行っています。 11.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。摂治精神書
求SUTE# SUTATION - FORターツ募集ーポテースホー! (注) 1.関係会社との取り引きによる費用総額は1,727千円です。 2. (1)正味収入保険料は、52,579千円です。 (2)正味支払保険金は、53,071千円です。 (3)支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりです。
(5)利息及び配当金等収入の内訳は、預貯金利息53千円です。 3. 1株当たりの当期純損失は915,006円60銭です。算定上の基礎である当期純損失は34,770千円であり、その全額が普通株式に係るものです。また、普通株式の期中平均株式数は38株です。なお、潜在株式がないため、潜在株式調整後1株当たり当期純損失は算出していません。
4.関連当事者との取り引きは以下のとおりです。 （注1）上記再保険に係る再保険料その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望条件を提示し、交渉の上で決定しています。 (注2)共同保険に係る委託契約等に基づき、合理的な条件で決定しています。 5.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。
花石資木等変動員第第

求SUTE# SUTATION - FOR外一切事情ーポアーモホート2015年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)
求天d50 new 15U πλ Γ = 4 ・ FOEやーリ基本ターポテービサーレ
キャッシュ・フロー再建建

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預貯金からなっています。
年SUTIN SUTATION ECターパ事事ーポアースホー!財務諸表の適正性と財務諸表作成に係る内部監査の有効性について当社取締役社長は、当社の2015年4月1日から2016年3月31日までの事業年度に係る財務諸表等に、不実の記載がないものと2016年5月19日付で認識しています。不実の記載がないと認識するに至った理由は、当社は、財務諸表等を適正に作成するため内部監査を含む以下の内部管理体制を整備しており、その体制が機能していることを確認したためです。 1．業務分掌と所管部署並びに権限基準が明確にされ、各部署が適正に業務を遂行する体制を整備していること。 2.経理部門では、財務諸表等の作成に必要な情報を把握し、その内容を財務諸表等に適正に反映していること。 3.経理部門では、一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき財務諸表等を作成していること。 4.財務諸表等の作成にあたっては、適宜会計監査人の助言を受け、適正に対応していること。 5.内部監査部門では、財務諸表が適正に作成されていることを確認していること。
コーポレートデータ
株主及び株式の状況当社の発行可能株式総数は、60,000株、発行済株式総数は38株です。

相織図 (2016年4月1日現在)
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EX部位

(注)平均給与月額は、基準外賃金を含み、賞与を含みません。会社およびその子会社等の状況SR該当ありません。
設備の状況
設備投資等の概要主要な設備の状況
覧(2016年7月1日現在)本
社
〒220-8135
横浜市西区みなとみらい2-2-1-1横浜ランドマークタワー35F　TEL(045)225-0031
SUTIOリアンドーや・ BC ーツ基本-ハァービネーレ

【か行】
解除（解約）保険契約者または保険会社の、相手方に対する意思表示によって、保険契約の効力を失わせること。保険契約者は、いつでも保険契約を解除できるが、保険会社は、保険契約者や被保険者に契約上の義務違反があった場合など、一定の事由がある場合にしか保険契約を解除できない。解除の効力は将来に向かって発生するのが原則だが、保険料の不払いや重大事由による場合など始期に遡って保険責任がなくなる場合もある。保険契約者からの解除を実務上、「解約」と呼ぶことが多い。
共同保険
1保険証券において、複数の保険会社を引受保険会社とする保険契約を締結する契約方式。各引受保険会社は、連帯することなく引受割合に応じて分割責任を負う。引受保険会社のうち幹事保険会社は引受保険会社を代表して保険証券の発行、保険契約者または被保険者との間の手続等を行う。
告知義務
保険契約の締結に際し、保険契約者および被保険者になろうとする者が、保険会社の質問にしたがって、保険契約の引受範囲内か否かや保険料の適用基準を判定するための保険契約に関する重要な事項について回答する義務。この義務に違反して事実を告知しなかったり、事実と異なることを告知すると、保険会社が保険契約を解除したり、保険金が支払われないことがある。
【さ行】
再取得価額同等の物を再取得するのに必要な金額であり、事故が発生した場合の損害額の算定基準となる。
時価
再取得価額から使用・損耗による減価分を控除した残額で、事故が発生した場合の損害額の算定基準として使われることがある。
示談
損害賠償等の法的な争いに関し、争いの当事者同士の話し合いで解決すること。
重要事項説明書
保険契約の申込みにあたり、保険契約者・被保険者が知っておくべき保険契約の概要、保険契約に関し特に注意すべき事項などを説明する文書。
責任準備金
保険会社が将来の保険金支払いのために積立てている金額。
【た行】
大数の法則数学的には、実際に実験して得られた結果としての確率が理論的な確率に一致することをいい、サイコロを振って１の目が出る割合は振る回数を極めて多くすれば、1/6に近づくことなどが例として挙げられる。保険においては、個々の保険契約者にとっては偶然の事象である火災等による損害も、多くの保険契約者についてみれば、毎年安定的な割合で推移するように見えるので、これに基づいて安定的に保険会社の経営を行うことができることを「大数の法則」といっている。
特約条項
保険契約の基本的内容である普通保険約款の内容を必要に応じて変更することを定めた文書。
【は行】
被保険者
保険の保障を受ける者。傷害保険や生命保険では、その者が負傷したり死亡したときに保険金が支払われる保障の対象。
普通保険約款
保険契約の内容について定めた文書。どのような場合に保険金がどのように支払われ、どのような場合には保険金が支払われず、また、保険契約の終了事由なども規定されている。少額短期保険会社は、使用する普通保険約款の内容について、財務局に届出を行わなければ、その普通保険約款を使用した保険を募集することができない。特約条項と併せて「保険約款」といわれることがある。
保険期間
保険会社が保障を行う期間として、保険契約上約定した期間をいう。
保険業法
保険事業のあり方を規制する法律。保険業を行う者の業務の健全かつ適正な運営と保険募集の公正を確保するために、保険会社、保険代理店、ブローカーに対する監督等について規定している。保険金保障の対象とする事故が発生した場合に、保険会社が支払う金銭をいう。
保険金額
保険契約上取り決めた保険会社が負う保険金支払い責任の上限額。損害保険では、保険金額の範囲内で、実際に生じた損害の額に対して保険金が支払われる。
保険契約者
保険契約の当事者として、保険契約の内容を決定し、保険会社との間で保険契約の締結を行う者。保険料を負担する義務を負う。
保険法
保険契約の内容および効力等に関して定めた法律。 2010年4月に施行される前は商法の中に保険契約に関する規定があったのを独立の法律にしたもの。消費者保護等の観点から「片面的強行規定」の概念が取り入れられ、保険約款の内容であっても、保険契約者・被保険者にとって保険法より不利な内容を定めると、その効力が否定されることがある。
保険約款
普通保険約款および特約条項のことで、保険契約の内容について定めている。
保険料
保険会社が保険責任を負うことの対価として保険契約者が支払う料金。 SR [東京海上ミレア少額短期の現状2016] 2016年7月発行東京海上ミレア少額短期保険株式会社〒220-8135横浜市西区みなとみらい2-2-1-1横浜ランドマークタワー35F電話(045) 225-0031 (代表) URL：http://www.tmssi.co.jp/東京海上ミレア少額短期保険株式会社RINE