(定義)第１条　この約款で次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ各号の定めるとおりといたします。 ー　公　庫　等　沖縄振興開発金融公庫又は独立行政法人福祉医療機構l l機樺　独立行政法人住宅金融支援機構三　申　込　者　本契約の申込みを行う者歴団信加入者機構と本契約を締結し、機構が生命保険会社との間に締結した団体信用生命保険契約（以下単に「団体信用生命保険契約」といいます。）の被保険者となった者五　慎　務　者　公庫等に対し債務を負担する者六　保険約苏　団体信用生命保険普通保険約苏七　特　約　料　公庫等の債務の弁済を機構に委託するために、団信加入者が機構に支払う金銭
(目的)
第２条　機構は、団信加入者が死亡し、又は保険約款に定める高度障害の状態（以下「高度障害状態」といいます。）に至り、機構が生命保険会社から保険金の支払を受けた場合には、団信加入者が公庫等に対して負担する債務を弁済いたします。
(団信加入者の資格)
第３条　申込者が団信加入者となるためには、次の各号に該当することを要します。 ー　自ら居住するための住宅又は親族の居住の用に供するため自ら居住する住宅以外の住宅を必要とする者で、次のいずれかに該当する者であること。イ　公庫等から住宅資金の融資を受ける者(令和２年９月30日以前に借入申込みを行った者に限ります。）ロ　イに該当する団信加入者の死亡（民法（明治29年法律第89号）第30条の規定による失踪の宣告を受けた場合を含みます。以下同じです。）により当該者の債務（イの住宅資金の融資に係る債務に限ります。以下同じです。）を相続する者（当該者の連帯債務者が団信加入者である場合を除きます。）ハ　イに該当する団信加入者の債務につき、債務者の全部又は一部の脱退により債務を引き受ける者で、当該債務について団信加入者が存しない場合に、引き続き当該債務の債務者として残る者又は新たに当該債務を引き受ける者ニ　団信加入者が満80歳に達したことにより解約となった場合の当該団信加入者の連帯債務者二　幹事生命保険会社に対し団体信用生命保険申込書兼告知書（以下「申込書兼告知書」といいます。）を提出し、幹事生命保険会社から加入承諾を受ける者であること。三　申込書兼告知書により告知した日現在において、満15歳以上満70歳未満の者であること。所定の特約料を機構に払い込んだ者であること。田(契約の成立)第４条　本契約は、申込者が前条各号に該当した場合、次の各号に掲げる者に応じて、当該各号に定める日（以下「団信委託日」といいます。）に成立するものとします。一　前条第１号イに該当する申込者　公庫等から資金（資金を分割して受け取る場合は、最終回資金）を受け取る日前条第１号口に該当する申込者公庫等に対して当該債務の相続を届け出た日から30日以内の期間(以下「相続団信申込期間」といいます。）において特約料を払い込む日三　前条第１号へに該当する申込者　公庫等と当該債務の引受けに係る契約を締結する日（債務の引受けに係る契約の効力が発生する日（以下「適用日」といいます。）を別に定めた場合は、両日の先後に関わらず当該適用日）四　前条第１号ニに該当する申込者　イ又はロのいずれかの日イ　団信加入者が満80歳に達した日の属する月の末日までに前条第２号に該当し、かつ、特約料を払い込んだ場合は、満80歳に達した日の属する月の翌月１日ロ　満80歳に達した日の属する月の翌月１日から30日以内の期間（以下「脱退年齢団信契約期間」といいます。）内に前条第２号に該当し、かつ、脱退年齢団信契約期間内に特約料を払い込む場合は、特約料を払い込む日2　前条第１号ロ又はニに該当する申込者が、相続団信申込期間又は脱退年齢団信契約期間が経過した後に前条第２号に該当し、かつ、特約料を払い込んだ場合は、相続団信申込期間又は脱退年齢団信契約期間の最後の日を団信委託日として扱います。
(弁済責任の開始)
第５条　機構は、団信委託日から、本契約に基づく債務弁済の責を負います。
(特約料)
第6条 特約料は、年払いにより払い込むことを要します。ただし、2年目以降の特約料を第3項に定める払达方法のうちクレジットカード払いにより支払う場合は、年払いの特約料を12分割して払い込むことができるものとします。 2　申込者は、機構が定める1年目の特約料を、機構が定める方法により、団信委託日に払い込むことを要します。ただし、第４条第２項に該当する場合には相続団信申込期間又は脱退年齢団信契約期間の最後の日から30日以内に、それぞれ払い込むことを要します。 3　団信加入者は、機構が定める2年目以降の特約料を、預金口座振替、クレジットカード払い又は郵便振替のいずれかの方法により、毎年の団信委託日の応当日の属する月内の日のうち機構の定める日までに払い込むことを要します。ただし、やむを得ない事情により当該機構の定める日までに払い込むことができなかったときは、機構が定める方法により、当該機構の定める日の属する月の翌々月の末日までに払い込むことを要します。 4　機構は、2年目以降の特約料の払込みについては、振替済通知書又は領収書の発行はいたしません。 5　機構は、特約料を変更することができるものといたします。ただし、すでに払い込まれた特約料については、この限りではありません。 6　団信加入者がクレジットカード払いによる特約料の支払を選択した場合は、クレジットカード払いに係る特約を付加します。
(返戻金)
第6条の2 機構は、団信加入者にすでに払い込まれている特約料に対応する期間（以下「特約料対象期間」といいます。）の途中で次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、特約料対象期間中の経過していない月数に相当するものとして機構の定める金額を、機構の定めるところにより返戻いたします。ただし、公庫等の債務について機構と保証委託契約を締結している団信加入者が第３条第１号イの住宅資金の融資に係る金銭消費貸借契約（変更契約を含みます。以下同じです。）の定めにより、当該契約に基づく債務の全部につき期限の利益を失っている場合を除きます。 ー　第9条第１項第１号から第6号までのいずれかに該当し、本契約が解約となったとき（第8条第2号に該当し、機構が免責となったときを除きます。）。団信加入者が死亡したとき(第８条第２号に該当し、機構が免責となったときを除きます。)。三　団信加入者が高度障害状態に至ったとき（第8条第2号及び第6号から第8号までのいずれかに該当し、機構が免責となったときを除きます。）。 2　機構は、前項に定める場合のほか、違算による過収の場合を除き、すでに払い込まれた特約料の返戻は行いません。
(弁済する債務の範囲等)
第７条　機構が本契約により公庫等に弁済する債務の範囲は、団信加入者が公庫等に対し負担する債務の未償還元金、利息、延滞損害金、立替金、立替金の損害金及び回収に要した費用といたします。 2　機構は、団信加入者が死亡し、又は高度障害状態に至ったとき以降に、団信加入者若しくはその相続人又は連帯債務者から公庫等の債務に係る弁済があったときは、その弁済があった金額を団信加入者若しくはその相続人又は連帯債務者に返戻いたします。 3　機構は、本契約に基づき公庫等に団信加入者の債務を弁済した後においては、団信加入者若しくはその相続人又は連帯債務者に対して一切の請求をいたしません。
(免官)
第8条　機構は、団信加入者が次の各号のいずれかに該当した場合は、本契約に基づく債務を弁済する責を負いません。一　幹事生命保険会社に提出した申込書兼告知書に故意若しくは重大な過失により事実を告げなかったこと又は事実と異なることを告げたことのため、その団信加入者に係る団体信用生命保険契約が解除されたとき。詐欺・不法取得目的により団信加入者となったことのため、その団信加入者に係る団体信用生命保険契約が取消し又は無効とされたとき。三　団信加入者について、暴力団関係者及びその他の反社会的勢力に該当すると認められるなどの理由で、その団信加入者に係る団体信用生命保険契約が解除されたとき。四　団信加入者について、団体信用生命保険契約の存続を困難とする前2号に掲げる事由と同等の重大な事由があり、その団信加入者に係る団体信用生命保険契約が解除されたとき。五　団信委託日から１年以内に自殺したことのため、保険金の支払を受けられなかったとき。六　団信加入者の故意により高度障害状態に至ったことのため、保険金の支払を受けられなかったとき。七　団信委託日前の傷害又は疾病が原因で高度障害状態に至ったことのため、保険金の支払を受けられなかったとき。八　戦争、その他変乱により死亡し、又は高度障害状態に至ったことのため、保険金の支払を受けられなかったとき。
(解約)
第９条　団信加入者が次の各号のいずれかに該当した場合は、本契約は当該該当した日に当然に解約となり効力を失います。ただし、第２号に該当したときは、当該特約料の払込みの期日の属する月の末日に、第３号に該当したときは、解約を申し出た日の属する月の末日に解約となります。一 満80歳に達した日の属する月の末日が到来したとき。機構が定める２年目以降の特約料を機構が定める期日までに払い込まなかったとき。三　本契約の解約を機構に申し出たとき。四　公庫等に対する債務の完済、債務の引受けに係る契約の締結、連帯保証人による保証債務の履行その他により公庫等との債権債務関係が消滅したとき。五　第3条第1号イの住宅資金の融資に係る金銭消費貸借契約に基づく最終返済日が到来したとき。六　前条第１号から第４号までのいずれかの規定に該当し、機構が免責となったとき。七　第3条第１号イの住宅資金の融資に係る金銭消費貸借契約に定める反社会的勢力の排除に関する条項に債務者が抵触し、当該契約に基づく債務の全部につき期限の利益を失ったとき。 2　団信加入者は、前項各号のいずれかに該当して本契約が解約された場合は、再加入の申込みをすることができません。 3　団信加入者がクレジットカード払いによる特約料の支払を選択した場合で、年払いの特約料を12分割して払い込むこととしたときの解約については、クレジットカード払いに係る特約を付加します。
(報告)
第10条　団信加入者又はその相続人は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに機構に報告し、機構の定めるところにより必要な手続をとらなければなりません。一　団信加入者が死亡し、又は高度障害状態に至ったとき。氏名、住所、通知先、特約料の払込方法等機構に届出をした事項に変更があったとき。 2　団信加入者は、住所又は通知先について前項第2号の報告をしなかったときには、機構の知った最終の住所又は通知先に発した通知が通常到達するために要する期間を経過したときに団信加入者に到達したものとして取り扱われることに異議がないものといたします。
(ペア連生に係る特則)
第11条　公庫等に対し連帯して債務を負担する夫婦（内縁関係にある者、婚約関係にある者及び同性パートナーを含みます。以下同じです。）2人が申込者である場合の前各条の規定の取扱いについては、次の各号に定めるとおりといたします。 ー　公庫等に対し連帯して債務を負担する夫婦である申込者の一方が、第3条第2号又は第3号に該当しないことにより団信加入者となれなかった場合は、団信加入者となった者について前各条の規定によるものといたします。 11公庫等に対し連帯して債務を負担する夫婦2人が団信加入者となった場合（以下「ペア連生」といいます。）は、ペア連生でない場合の特約料とは異なる特約料を払い込むことを要します。三　ペア連生の一方の団信加入者が第8条各号のいずれかに該当し、機構が免責となった後、他方の団信加入者が第6条第3項に規定する特約料を払い込む場合においては、当該特約料の払込みを行った団信加入者について前各条の規定による本契約が継続するものといたします。四　ペア連生の一方の団信加入者が、第9条第1項第1号、第3号又は第4号（債務の引受けに係る契約を締結した場合に限ります。）のいずれかに該当するため本契約が解約となった後、他方の団信加入者が第6条第3項に規定する特約料を払い込む場合においては、当該特約料を払い込んだ団信加入者について前各条の規定による本契約が継続するものといたします。五　ペア連生において、一方の団信加入者の故意により、他方の団信加入者が死亡し、又は高度障害状態に至ったことのため、保険金の支払を受けられなかったときは、機構は本契約に基づく債務を弁済する責を負いません。六　機構は、ペア連生の一方の団信加入者が、第8条各号（第2号を除きます。）のいずれかに該当し機構が免責となった場合及び第9条第１項第１号、第３号又は第４号（債務引受けに係る契約を締結した場合に限ります。）のいずれかに該当するため本契約が解約となった場合で、他方の団信加入者について本契約が継続するときは、ペア連生の場合の特約料とペア連生でない場合の特約料の差額を勘案して、特約料対象期間の経過していない月数に相当するものとして機構の定める金額を機構の定めるところにより返戻いたします。ただし、公庫等の債務について機構と保証委託契約を締結している団信加入者が第３条第１号イの住宅資金の融資に係る金銭消費貸借契約の定めにより、当該契約に基づく債務の全部につき期限の利益を失っている場合を除きます。
(機構団体信用生命共済への準用)
第12条　前各条の規定は、機構と全国共済農業協同組合連合会との間で締結した団体信用生命共済契約の被共済者となった者について、機構が全国共済農業協同組合連合会から団体信用生命共済の共済金の支払を受けたときに、当該被共済者が公庫等に対し負担する債務を弁済する場合について準用いたします。 2　前項の場合において、前各条の規定で使用した以下の表中の「機構団体信用生命保険の場合」の項の各欄に掲げる用語は、「機構団体信用生命共済の場合」の項の各欄に掲げる用語に読み替えるものといたします。