時：合和5年12月14日（木） 15:00 – 16:00日場場所：中央合同庁舎第8号館8階特別大会議室題： 1   開会機2 議事デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）（案）等について3 閉会配付資料：資料1デジタル田園都市国家構想総合戦略(2023改訂版)(案)概要(デジ田事務局)資料2デジタル田園都市国家構想総合戦略(2023改訂版) (案)本文(デジ田事務局)デジタル人材育成の取組状況について(デジ田事務局)地域におけるデジタル実装の横展開の加速化について
(デジタル庁)地域DXの推進に向けた取組について(総務省)デジタルライフライン全国総合整備計画の策定に向けた検討状況
地域の公共交通リ・デザイン実現会議等について(国土交通省)出席者:河野 太郎デジタル田園都市国家構想担当大臣・デジタル大臣
○吉川事務局長　ただいまから、第15回「デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催いたしします。皆様には、御多忙の中、御出席いただき、誠にありがとうございます。まず、資料の確認をさせていただきます。議事次第、資料２を除く資料１から７、有識者の皆様から御提出いただいた資料、これらをお手元のタブレットに格納しております。資料2につきましては、机上に配付しております。次に、今回新たに平井委員の御後任として、宮城県知事で全国知事会会長の村井嘉浩委員が就任されましたが、本日は所用により御欠席と伺っております。また、井澗委員、柳澤委員、湯崎委員におかれましても、所用により御欠席と伺っておりまます。それでは、議事に入らせていただきます。資料1から4につきまして、河野大臣、よろしくお願いいたします。 ○河野国務大臣　今日はお忙しい中御出席をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。まず、資料１をタグレットでお出しをいただきたいと思います。資料１に基づきまして、デジタル田園都市国家構想総合戦略の改訂の索について御説明を申し上げます。 1ページ目を御覧いただきたいと思います。昨年、５か年の計画としてデジ田戦略を策定いたしましたが、今年、デジタル行財政改革という新しい方針が立ったことを踏まえて、必要な改訂を行いたいと思っております。今年はデジタル行財政改革ということで改訂を行いますが、今後は毎年ルーチン的な閣議決定は実施せずに、節目節目でしっかり改訂をすることにしてまいりたいと思いますので、御了解をお願いいたします。 2ページ目に行っていただきまして、改訂の概要につきましては、大きく二つでございます。一つが、デジタル行財政改革として進めるもの、もう一つが、今年の６月の当面の重点検討課題から進捗した施策でございます。この後、年末に向けてデジタル行財政改革会議がございますので、そこで決定されます中間取りまとめを踏まえて、必要な修正を行っていきたいと思います。続いて、デジタル人材育成の取組状況、これは少しタブレットを進めていただきまして、資料３でございます。表紙をめくっていただいた1ページ目を御覧ください。デジ田戦略において、2022年度度からの５年間で230万人のデジタル人材を育成するという目標を掲げております。これまでの実績として、2022年度は目標の25万人を３割上回る33万人でございますが、2023年度は目標の35万人に対して、これは上半期で目標の9割に当たる31万人になりました。 2ページ目をお願いいたします。デジタル人材の都市圏への偏在という課題につきましては、左側の円グラフで、2022年から2023年の上半期で、東京圏以外で育成された人材が左側のオレンジ色51％、５割を超え、若干の改善傾向にあるのではないかと思います。こうした動きを後押しするために、副業・兼業を含めて都市部のデジタルの人材が地方で活躍できるマッチングを進めていきたいと思います。続きまして、地域におけるデジタル実装の横展開の加速化ということで、資料４まで進んでいただきたいと思います。表紙をめくっていただきまして、１ページ目、デジ庁では、デジタル実装の横展開を加速するために、今年の８月にデジタル実装の優良事例を支えるサービス及びシステムをカタログにまとめて公開をしたところでございます。 2ページ目を見ていただきますと、今日新たに推奨機能を有するサービスとシステムを追加掲載するなど、カタログの内容のバージョンアップを行いました。また、現場で調達をするときに、どういう仕様書にしていいか分からないというところがありますので、モデル仕様書を一部作成して公表をしたところでございます。 3ページ目を御覧いただきますと、これまでいろいろな自治体は、現場のリクエストを基に、このシステムの「作り込み」に労力を使ってきましたけれども、結局この「作り込み」に集中すると、一緒にやった特定のベンダーに依存をすることになって、ベンダーロックインということになってしまって、結果、そこから足を抜けないということになりますので、今後は真ん中の【これから】にあるように、優良で横展開ができるポテンシャルの高いサービスをどんどん活用してもらって、どう作るかではなくてそれをどう使っていくか、「作り込み」から「使い込み」、何か「使い込み」と言うと言葉が悪いですけれども、「使いこなすか」に時間と労力を使ってもらいたいと思っております。そのために、推奨機能を有するサービスとシステムをデジ田交付金上も優先採択にする仕組みを導入いたしました。それと、モデル仕様書を作成して参照していただくことで、既にあるサービス／システムの活用を後押ししていきたいと思っております。詳細は4ページから6ページに出ているところでございます。 6ページ目には、モデル仕様書、こういうシステムの仕様書を作りましたというのを一覧表にしておりますので、これを使っていただくと仕様書も簡単に書けるということになります。また、 ７ページ目を御覧いただきますと、地域に対して必要な情報の提供や相談を行う枠組みを、必要なシステムやサービスを提供する民間事業者や自治体に広く声をかけて立ち上げる予定としております。地域のデジタルサービス資料そのものを、システムをどう「作り込むか」ではなくどう「使い込むか」に大きくシフトをして、市民の皆さんに直接デジタルの恩恵を感じていただける市場づくりを官民で力を合わせて進めていきたいというようにかじを切っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。私からは取りあえず以上でございます。 ○吉川事務局長　ありがとうございました。続いて、各省の取組について御発言をいただきます。まず、馬場総務副大臣、よろしくお願いいたします。 ○馬場総務副大臣　総務省です。よろしくお願いします。資料5に入っていただきたいと思います。 1ページから行かせていただきますが、まず、総務省では、行政サービスの充実を図る自治体DXや地域課題の解決を目指す地域社会DXを進めるとともに、これらを支える体制、人材、情報通信環境の整備にも取り組んでまいります。 2ページをお願いします。自治体DXについては、自治体と住民との接点であるフロントヤードの改革について、マイナンバーカードが多くの住民に活用され、行政手続がより便利になるよう取り組むとともに、人口規模別のモデル事例を構築し、横展開の促進に取り組みます。あわせて、マイナンバーカードを住民の皆様に一層活用いただけるよう、利便性のさらなる向上を図ります。バックヤード改革については、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行について必要経費を支援するため、今回の補正予算で5,163億円を計上し、総額6,988億円を確保したところであり、総務大臣から全国の首長の皆様にメールも送り、各自治体の取組を力強く後押ししてまいります。積極的なデータの活用による行政経営の促進も含め、これらの取組により住民の利便性向上、政策立案能力の向上を図ってまいります。次に、 3ページでございます。地域社会DXについては、地域課題の解決に向け、各地域におけるDX推進体制の構築や自動運転をはじめとした先進的なデジタル技術の実装を推進いたします。あわせて、郵便局を活用した地域における必要なサービスの提供等にも取り組んでまいります。 4ページでございますが、地域DXのさらなる推進には、自治体が主体的に持続的にDXによる地域課題の解決や価値創造に取り組めるようにすることが重要と考えておりまして、そのための都道府県と市町村等が連携した推進体制の構築を強力に推進し、支援してまいります。また、自治体における計画的なデジタル人材の確保・育成の取組も促進してまいります。 5ページでございますが、情報通信環境の整備に関しては、光ファイバー、5Gの整備について、羅島地域への支援の拡充等により整備目標達成の前倒しを目指すほか、国際海底ケーブルの多ルート化や衛星通信システムの展開に向けた制度整備、Beyond 5Gの研究開発の支援等、デジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づく取組を着実に進めてまいります。これらの施策を通じ、地域DXをしっかりと進めてまいります。以上でございます。 ○吉川事務局長　ありがとうございました。続いて、石井経済産業大臣政務官、よろしくお願いいたします。 ○石井経済産業大臣政務官　よろしくお願いいたします。私からは、資料6に沿ってデジタルライフライン全国総合整備計画の検討状況について御報告を申し上げます。よろしくお願いします。まず、１ページです。人手不足、物流危機、災害の激甚化など、昨今の複雑化した社会課題を解決するためには、自動運転やドローン、AIといったデジタル技術の活用が不可欠であります。これまでの点の実証で終わることなく、線や面の実装につなげ、10年以内にデジタルの恩恵を全国準々浦々に行き渡らせるべく、本年度内にデジタルライフライン全国総合整備計画を作成する予定であります。また、2024年度中に社会実装を開始する先行的取組であるアーリーハーベストプロジェクトとして、デジタル情報配信道やドローン航路の設定、インフラ設備のデジタル化などの取組を開始いたします。 2ページを御覧ください。次に、本計画は経済産業省だけでは到底実現できず、関係省庁、自治体、産業界の足並みをそろえた取組が必要不可欠です。デジタルライフライン全国総合整備実現会議では、計画策定だけでなく、計画の実施まで責任を持って担っていくメンバーとして、各界を代表する企業や自治体、８省庁17部局のトップの皆様にお集まりいただいております。 ３ページを御覧ください。第１回目の実現会議は本年６月に、第２回目の実現会議は本年9月に開催をいたしました。 4ページを御覧ください。第２回で提示した「中間とりまとめ」は、重複を極力排除し、官民で効率的・集中的なデジタルライフラインの整備に向けた投資を行っていくための先行地域候補や、整備すべきデジタルライフラインを特定した点がポイントであります。 5ページを御覧ください。また、先般閣議決定された経済対策の策定に当たっては、関係省庁の皆様に多大な御支援をいただき、アーリーハーベストプロジェクトの実施に必要な予算を確保できました。このほか、デジタル田園都市国家構想交付金において施策間連携を行う施策として、デジタルライフライン全国総合整備計画を位置づけさせていただいておりまます。 6ページであります。各自治体が異なる仕様や規格で取組を進めることで重複投資が発生し、実証が実装に結びついてこなかったということが今までの事実であります。経済産業省としては、特に自動運転やドローン、インフラ管理のデジタル化といった、本計画の中でこれから規格や仕様を決定していく領域についても、検討段階から本計画のコンセプトなどを取り入れていただき、各自治体の方向性を国として能動的にそろえようとする姿勢が重要であると考えております。それができないことで、先進的な自治体の投資がやり直しになったり、無駄な財政負担につながるというループから抜け出すべく、引き続き関係省庁と工夫を重ねられればありがたいと思います。以上でございます。 ○吉川事務局長　ありがとうございました。続いて、國場国土交通副大臣、よろしくお願いいたします。 ○國場国土交通副大臣国土交通省です。資料7をお願いします。国土交通省からは、「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」、物流DXと自動運転の推進、地域生活圏の形成促進の取組について説明いたします。 1ページを御覧ください。地域交通の活性化と社会的課題解決を一体的に推進するため、国土交通大臣を議長とする「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」を、これまでに3回開催いたしました。会議では、地域交通のリ・デザインは、交通分野において誰一人取り残されない社会を実現するためのものであるが、人手不足をはじめとする交通事業者の厳しい現状を踏まえると、それを推し進めるためには、様々な分野・関係者との連携・協働が必須であり、そのため、移動実態に係るデータの取得・利活用や、地域交通のリ・デザインを主導する司令塔が必要であるといったことについて、共通認識を得たところであります。地域交通の現状や課題は地域ごとに異なり、処方箋も様々であることから、会議では2ページにお示ししました4類型に分けて検討を行っており、今後ここに記載された方向性をできる限り具体化し、関係省庁の協力も得て、 4月頃を目途に取りまとめを行い、地域交通のリ・デザインの加速化を図ってまいりたいと考えております。また、タクシー・バスなどのドライバーの確保や不便の解消に向けた地域の自家用車・ドライバーの活用については、デジタル行財政改革会議において、年内目途に方向性を出し、できるものから速やかに実行してまいります。 3ページを御覧ください。高速道路では、令和７年度頃のレベル４自動運転トラックの寒現を目指し、令和6年度には新東名高速道路において自動運転レーンを設置し、自動運転トラックの社会実装に向けた取組を行う予定としております。その後、東北自動車道などへも拡大していきます。ドローンについては、本年中にレベル3.5飛行の制度を新設し、無人地帯における目視外飛行について、操縦ライセンスの保有など一定の条件を満たす場合には、現在必要な立入管理措置を撤廃するとともに、DX化の推進により、ドローンを飛行させる際の許可・承認手続きに要する期間を大幅に短縮してまいります。こうした取組により、ドローンの飛行の安全を確保しつつ、ドローン配送の事業化を強力に推進してまいります。 4ページを御覧ください。現在において、ドローンを活用した配送サービスを提供している地域でございます。先ほど御説明した取組により、さらに地域や規模の拡大を図ってまいりたいと考えております。 5ページを御覧ください。一般道での自動運転の通年運行を倍増し、事業化を図ってまいります。また、必要に応じて路車協調システムなどを整備し、全ての都道府県で１か所以上の事業を計画・運行させることを目指します。全国各地で「いつでも・気軽に自動運転バス・タクシー」に触れることができる、地域の住民の皆様から「見える」自動運転の導入を促進してまいります。 6ページを御覧ください。新たな国土形成計画の下、地域の公共交通のリ・デザインの取組も含め、日常の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏の形成を促進してまいります。今後官民が連携した先進的なモデル事例の創出や伴走支援、横展開を図るとともに、デジタルの徹底活用の観点から、デジタル田園都市国家構想交付金との連携をはじめ、関係省庁一体となった取組を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○吉川事務局長　ありがとうございました。続きまして、御出席の有識者の皆様から御意見を頂戴したいと思います。恐れ入りますが、、お一人3分程度でお願いできればと思います。あらかじめ発言の御申出をいただいた方を順番に指名させていただきます。まず、太田委員、よろしくお願いいたします。 ○太田委員　資料のポイントだけ申し上げます。タイトル「脱”東京の劣化コピー”とロジックモデル活用」という資料です。 1点目のポイントです。今年、海外のまちづくりやスマートシティについて、グローバルサウスも含めて見ていますと、議題のトップにネイチャーポジティプというものが来ています。これは結構大きな現象になっています。今のこの総合計画を見ますと、一生懸命探したのですが、24ページの４行目に１行だけ「ネイチャーポジティブ」と書いてあるのですが、正直、かなり温度差があると思います。提案としては、環境省だけではなくて農水省や国交省にネイチャーポジティプにつながる大変よい事業がありますので、ぜひ重点ということで引き上げていくというのを提索させていただきたいと思います。これは単に社会、自然によいことをするだけではなくて、国際的な枠組みが、TNFDなど出ていますので、民間の投資がこれに従って動いていくので、投資を呼び込むという意味があります。施策としては、もう少し個別の話になりますけれども、ベース・レジストリですね。土地利用や生態系の状態がどうなっているのか。例えばヨーロッパなどはこれを2000年からやっていますので、これをしっかりつくっていく。大事なのは、データがあるだけではなくて、流域ですとか、必要な単位で使えるようにする。今はなっていないので、これをぜひ推進いただきたいというのが1点目でございます。 2点目、これは以前から御提索していたロジックモデルですね。名前が悪いので小難しく開こえるのですが、改めて提案させていただきたい。私は大体年間に100日は地方を回っているのですが、このデジ田の取組を２年やって、Well-being指標は大変浸透してきていると思います。当たり前ですけれども、デジタルは手段であって目的ではない、では、どこが目的なのかということで、Well-beingで考えていくというのはかなり定着している。ただ、アンケートで現状は分かったのですが、この地域はどこを伸ばしていくのというものがなかなか見えてこない中で、ロジックモデルが有効です。ロジックモデルは難しく閉こえるのですが、提出資料の図にありますように、これは渋谷の神南の北谷公園、Park-PFIの渋谷の第１号ですけれども、ロジックモデルを使って、いいところは、経済価値だけではなくて人のつながりのような社会関係資本ですね。それから、さっき申し上げたネイチャーポジティプのような自然資本、これを地域でどう伸ばしていくのかしっかり道筋が見えるので、ぜひこれをWell-beingのエンジンとして進めていただきたいと思います。これは１点目と同じですけれども、民間からすると、このロジックモデルがあることで事業の継続性、再現性が分かりますので、民間投資につながるということです。地方創生の交付金は事業の運用予算ではなくて呼び水だと思いますので、民間投資を呼び込む意味でも、ロジックモデルをデジ田の事業の中でエンジンとして実装することを改めて提案させていただきます。以上です。 ○吉川事務局長　ありがとうございました。次に、加藤委員、お願いいたします。 ○加藤委員　加藤です。よろしくお願いします。私からは３項目ですね。人材の数育と農業農村の人手不足、マトリックス化ということで3点です。 ーつ目、デジタル人材については、先ほど大臣より御報告があったように、教育はうまく進んでいるということなのだと思うのですけれども、地方に住んでいて子供たちと接する機会が教育事業をやっていてあるのですが、理系・文系を分けること自体をやめられないかと思っています。そもそもデータ処理や分析は、別に理系だから得意とか、文系だから苦手とか、そういうものではなくて、学ぶべき項目だと思うので、そこはぜひ変えていっていただきたいと思っています。二つ目、人材不足ですね。農業現場は大規模化したりして、生産性の向上はできてきている部分があるのですけれども、大規模化しても生活インフラが追いつかないことが今度は大きな問題になってきています。特に北海道などでは顕著に見られていて、生活不安が要因で離農離村することも心配になってきている状況です。農業は、本当に先ほど太田さんもちょうどおっしやっていたのですけれども、社会資本が共有されて業として成り立つ事業ですので、人的なところも共助が本当に欠かせない産業です。ですから、地域でできないのであれば、広域の共助体制構築は力を入れていかなくてはいけなくて、そこにはデジタルの力は非常に生かせるのではないかと思っているので、通信環境の整備もそうなのですけれども、様々な施策、各省庁でやられているということなのですが、共助を強調してシステムデザインされるといいのかと思っています。三つ目、簡単に、私は「伝わる」というのは本当に大事だと思っていまして、地方の方々になかなか省庁が言っていることは伝わりにくいということがあって、何となくですけれども、私も農業者さんやいろいろな年齢層と話すことが多いので、省庁も「伝える」ではなくて「伝わる」にチャレンジをしてほしいというのが最後のお願いです。以上です。 ○吉川事務局長　ありがとうございました。次に、正能委員、お願いいたします。 ○正能委員　ありがとうございます。正能でございます。前回のこのデジ田の会議は８月にあったと思うのですが、私あの日がちょうど出産予定日でして、あの教日後に出産し、今は生後４か月の子を持つ母親として、今日は妊娠・出産・育児経験を踏まえて感じている課題と解決の方向性についてお話しさせていただければと思います。私からは３点あります。まず、１点目ですが、使い勝手の悪い手続がめちゃくちゃ多くて、手続の内容を理解するだけでも本当に時間がかかります。資料2ページ目に写真を貼らせていただいているのですが、私が１回妊娠届を提出しただけでこれだけの書類を頂きました。具体的な数としては、妊娠から出産後2か月までに合計90枚以上の紙を受け取って、７回以上区役所に行った、結構大変でしたというのが正直なところでございます。本件の解決の方向性としては、先ほど河野大臣からお話がありましたとおり、自治体ごとに独自のシステムを作り込まずに、実績ある使い勝手のいいサービスを導入いただくというところなのではないかと思っています。現状では手続が自治体ごとにばらばらなので、例えば友達にこの手続はどうやったと開いても、うちの区は違うのだけれどもと言われて、何も分からないということが起きたりします。こうした状況を踏まえても、もしも同一手続が一定規模以上の市場をつくることができれば、例えば解説サービスみたいな、使い勝手をどんどんよくしていくサービスも生まれていくのではないかと考えております。少なくとも同じデータは異なる手続間で共有していただいて、不必要な書類や書式などを撤廃していただければありがたいという次第です。 2点目、資料の青色の部分なのですが、導入したオンラインサービスについて、当事者の目線に立って一括して説明できる人がいないというところも課題なのではないかと思っておりまます。先ほど河野大臣からは「使い込み」、どう使いこなしていくかというお話があったと思うのですが、当事者としては正直、今あるシステム・サービス・手続だけでも使いこなすのがいっぱいいっぱいなので、サービスの導入にあたっては、心地よく使える方法を考えて実行することができるような人材を調達し、育成していくかがマストなのではないかと思っております。今の我々は、複数の手続を全て理解して抜け漏れなく使いこなしていく必要があるという状況に置かれています。例えば、役所に相談に行くと、我々が開けばもちろん丁寧に回答してくださるのですけれども、担当外のことは教えていただけず、あくまでも受け身の方々に対して、この手続もやらなくていいのですかと閉かなくてはいけない。こうした状況の中で、手続の抜け漏れや非効率が生じてしまうというのが現実としてございます。ですから、実績あるサービスを自らが使い込んで、利用者の目線でこのように使ってくださいね、このように複数の手続をまたいでくださいねという形で使いこなし教えてくださる人材を、役所のほうにこそ育成・調達していただければと思っています。ただ、そもそもの大前提としては、誰もがオンラインで手続を完了できるような設計にしていただけるとうれしいという次第です。 3点目は、デジタル化とはちょっと違う話になってくるのですけれども、そもそも手続間でタイムライン上の整合性が取れていない制度や事業がありますというところも課題なのではないかと思っています。解決の方向性としては、デジタル化に合わせて制度間の不整合を徹底的に直ちに見直していただければありがたいという次第です。例えば私の住んでいる東京都の某区では、待機児童用のベビーシッター支援事業があるのです。これは手続もめちゃくちゃ大変なのですけれども、いかに手続がスピーディーに済んだとしても、制度の建付け上、保育園に行けないことが決まってからの動きでは復職までに間に合わないというような建付けになっています。ですから、デジタル化による情報連携ももちろん加速させていただきたいのですが、それと同時に、制度間の不整合も見直していただければ幸いです。私からは以上です。よろしくお願いします。 ○吉川事務局長　ありがとうございました。次に、竹中委員、お願いいたします。 ○竹中委員　資料なしで発言させていただきますが、私に子供が産まれたのはもう40年以上前ですけれども、90枚もなかった。恐らくサービスの質が向上しているのも事実なのでしょうけれども、手続はそれ以上に複雑化していると。この問題はそれ以上話しませんが、実は教回前のこの会議で、かつての昭和時代の全国総合開発計画のデジタル版のような分かりやすい見取り図を作ってはどうかと提案をさせていただきました。それは、実は地方創生やデジタル化など、それに関して多くの制度がはっきり申し上げてかなり縦割り的に存在しているわけですけれども、結局のところ日本全体で見るとどのような姿になるか分かりにくいという声が非常に聞こえたから。同時に、各地方からも、自分の地域に一体何が期待されているのだろうか、この地域にどのようなアドバンテージがあると政府はみなしているのだろうか、そういうことを示してほしいという声もありました。そういう中で、今回のようにデジタルライフラインの総合整備計画を策定することが示されたことは、非常に大きな進歩だと思うので、ぜひ御尽力いただきたいと思います。話題は変わるのですが、先般、スイスの研究機関のIMDが、世界各国の競争力ランキングを公表しています。日本は残念ながら昨年よりさらに順位を下げて、世界で35位でした。実は1992年の時点で日本のランキングは1位です。それがバブル崩壊後27位まで下がりました。しかし、2002年から2006年までのいろいろな構造改革の間に、この順位は27位から16位まで上がるわけですね。改革をすれば日本の競争力は上がるのだと、日本にはそういう力があるのだということを示していると思います。しかし、残念ながらリーマン・ショックもあり、いろいろな事情があって、今は35位になっている。このIMDは、200以上の指数を集めて、指標を集めて競争力を評価していますけれども、日本が特に順位が低いものがいくつかあります。その典型が、残念ながら政府の効率性が低い、制度が硬直的であるという点です。デジタル田園都市を実現する過程で、政府の効率性を高めて制度改革をする要素が大変重要だと思います。その意味で、今般示された改訂版の中で、とりわけ46ページに2つ重要なことが書かれています。規制改革との連携が重要だ、国家戦略特区との関係が重要だと記されています。例えば規制改革については、今、話題になりつつあるライドシェアとの関係でデジタル田園都市をどうするかということも重要だと思います。こうした規制改革との関連、国家戦略特区との関連等について、ぜひ機会を設けてまた御説明をしていただきたいし、議論を深めたいと思います。以上です。 ○吉川事務局長　ありがとうございました。次に、冨田委員、お願いいたします。 ○冨田委員　ありがとうございます。冨田です。今、国民生活に密接に関係している健康や医療あるいは介護、教育、防災、こういったいわゆる準公共的なサービス、あるいはエッセンシャルサービスというのでしょうか、そういった領域のデジタル化により、具体的に暮らしや仕事がどう変わっていくのかを国民が実感できる環境をつくること、これが非常に大切だと思います。そのためにも、先ほど河野大臣からもお話がありました先進事例の横展開、そして、国の強いリーダーシップ、これが不可欠だと思います。具体的に3点申し上げます。 ーつ目は、デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成、これを具体的に進めることだと思います。私どもJR東日本でも、単なる通過する駅ではなく、駅を情報発信拠点にしようとの取組を行っています。別紙で参考資料を入れてありますけれども、オンラインの健康ステーション、あるいはオンラインのこども英会話教室、あるいは地元産業と企業とのビジネスマッチングのためのワークプレイスづくり、あるいはデジタルよろず相談室、こういった取組を駅の内外でやっています。駅をもっと生活サービスの情報拠点化していくこと、これを目指して我々も取り組みたいと思いますが、図書館や公民館、こういう公共機能を備えた施設をもっと情報発信拠点にしていくことが大事ではないかと思っております。二つ目は、先ほど国土交通省からも御指摘いただきました交通のリ・デザインの問題であります。地方自治体と私どもも連携しながらオンデマンド交通に取り組んでいますが、なかなか運営システムや採算面の課題が大きいのが実態です。解決に向けて、スタートアップ企業や地域の住民も巻き込んで、ライドシェアなど規制緩和も含めながら、関係者一体でサステナブルな仕組みを作っていかなければいけないと思います。その際に、これも御指摘のありました自動運転の問題、このサービス拡充は早急に進めるべきだと思います。それから、ICカードの活用やMaaSなどの地域交通プラットフォーム、こういったデジタルインフラ環境の整備は当然進めなくてはいけないと思いますし、マイナンバーカードとSuicaの結びつけなど、前橋市や群馬県で既に取り組んでおられますけれども、こうした取組を通じて交通運賃の市民割引あるいは将来的には地域の商店街で特典を享受できる仕組み、こういったものを導入していったらどうかと考えております。最後に、３点目ですけれども、デジタル人材の活躍の場の拡大です。デジタル人材の育成は順調に進んでいると思いますが、さらに進めるために、地域の課題を把握している各中央省庁の地方機関の方々、こういった方々に地方の課題に対するデジタル推進の中核人材として伴走型支援に加わっていただけるように、兼務・兼職制度の整備をぜひ進めるべきだと思います。そして、プロジェクトごとのデジタル人材の公募制などを通じて、民間の企業の社員も副業・兼業などで自治体と一体となって地域の課題をデジタルにより解決に取り組めるようにしていくことを考えていただきたいと思います。職務専念義務や守秘義務の問題などあると思いますけれども、こうした問題に対する柔軟な取扱を行って、地方創生の実現に向けて官民が連携できる環境の整備をぜひお願いいたします。以上です。 ○吉川事務局長　ありがとうございました。次に、野田委員、お願いいたします。 ○野田委員　ありがとうございます。資料は用意しておりませんが、 3点申し上げたいと思います。 1点目、デジタル実装の横展開の件です。サービスカタログを作成されて、これをさらに進化されていかれることは、大変すばらしい取組だと思います。加えて申し上げると、サービスのメニューだけではなくて、どうしたらデジタル化を進めることができるのか、 「What」であるメニューだけではなく「How」の部分が重要ではないかと思っています。地方自治体で様々なデジタル化を進める上で、どうやって市民を巻き込むのか、どうやって民間のノウハウを使うのか、どうやって安全性を担保するのか、各地で様々な似たような障害があると思います。共通の障害をどうやって取り除き、実際の成果につなげていくかといった進め方に関する情報も共有し、それによって成功事例をさらに生み出していくことが、この次のステップとしてできたらよいと考えます。御検討いただければと思います。 2点目、河野大臣からお話がありました、「どう作るか」から「どう使うか」へ、これは非常に重要な視点だと思います。石井政務官からインフラ管理というお話がございましたが、まさに、新しいインフラをつくる時代は終わり、今あるインフラをどうやってより少ない税金負担で維持していくのか、長く使っていくのか、運営をしていくのか、これが問われてきていると思います。そういう中で、ベンダーロックインのお話がありましたけれども、既存のシステムの情報、データをきちんと開示をし、データ連携を容易にすることで、今あるインフラをより効率的・効果的に運用・維持していくことがクリティカルだと考えます。データの相互運用性を高めていく取組をぜひ進めていただきたいと思います。 3点目は、冒頭、太田委員からお話のありましたネイチャーポジティプにも関連する件です。欧州では今、ネイチャーポジティプ、サーキュラーエコノミー、それから、グリーントランスフォーメーションという、自然保護と再生、循環経済の実現、および電力のグリーン化の三つを一体的に進めることの重要性が言われています。今回の総合戦略の中にも「循環経済」という言葉は入ってはいますが、先日の首相官邸での車座でも岸田首相が循環型経済を進める旨をおっしゃいました通り、特に地方創生という観点からこの循環型経済は非常に重要です。つまり、循環型の効率性原則は循環の輪が小さければ小さいほど効率的ですので、地方の小さいユニットの中でできる限り、例えばリペアとか、シェアリングとか、リサイクルすることを通じて循環を促進することが大切です。こうした取組により地方のコミュニティーの絆を深め、人々のWell-beingの向上にもつなげていくことが非常に重要だと考えます。地方創生という大きな視点に立ち、循環型経済の推進も御検討いただければと思います。以上です。ありがとうございます。 ○吉川事務局長　ありがとうございました。次に、増田委員、お願いいたします。 ○増田委員　ありがとうございます。今日の御説明でも、資料でも、リアルとデジタルの融合ということが言われておりますが、随所でこうしたことが実現をされているというのが当たり前の風景になっているというのは、大変喜ばしいことだと思っております。この会議も、今ここで、リアルで開催されていますが、もちろんオンラインで参加する何人かの方もいらっしゃいますので、こういうリアルとデジタルとを区分けすること自体がもうおかしなことになっているという世界を我々はつくっていかなければいけませんので、大変そちらの方向に今は進んできていると。まち・ひと・しごとと以前言っておりましたときから、いろいろな取組を政府全体としてお取り組みいただいてきたわけですが、最初はどうしても縦割りで、実行するときは各省がそれぞれの分野でということがございましたが、先ほどの御説明でも全国のデジタルライフラインの会議もそうですし、地域公共交通のリ・デザインの関係もそうですが、10ぐらいの省庁の局長さんでいうと17～18人がずらっとそろってやる、そういう会議の風景も出てきておりますので、政府でもそうした縦割りの排除に大変苦心の跡が見られると。これもこの間の大変いい方向に進んでいるあかしではないかと思います。この分野、河野大臣のお声がけで、足元でデジタル行財政改革という大きな傘というか、屋台骨のようなものがきちんと出来上がっていますので、その下でそれぞれの取組、進行管理をしっかりとしていただいて、そして、先ほども御説明のありましたドローン物流などもレベル３から４の間でレベル3.５というものを最近つくって、それで実装していくということにも取り組まれている。それから、自動運転も新東名のほうで実際にそれに取り組む等々、これから横展開をいかにスピード感を持って進めていかれるかが大変重要ですので、それぞれの場に合った形で、デジタル行財政改革という大きな傘の下でしっかりと進めていく、こういうことを政府としてもリーダーシップを持ってやっていただくことに大いに期待をしたいと思います。もう一つだけ、考えてみますと、地方創生ということを政府が言いましてから、まち・ひと・しごと創生総合戦略は2014年12月でしたので、来年がちょうど10年の節目ということになります。この間の取組でKPIをいろいろつくってそれぞれの地域も含めて取り組んできた、そのKPIは実行できたもの、できなかったもの、様々あると思いますが、ぜひこの取組の成果をしっかりと検証すると。しかも、第三者の視点も交えた検証が重要だと思いますので、10年というのは節目になりますので、見える化を行って、その上で、足らざるところあるいは新たに付け加えるところをしっかりと見定めた上で、これから進んでいく、取り組んでいくことが必要かと思いますので、それぞれの部分での様々な検証は既にいろいろあるわけでございますが、地方創生の取組全体の振り返りという観点でそれを分かりやすく見える化していくことも、今後に向けての大いなる推進剤になるのではないかということで申し上げました。私からは以上でございます。 ○吉川事務局長　ありがとうございました。次に、若宮委員、お願いいたします。 ○若宮委員　若宮でございます。資料１をお出ししたのですけれども、それにちょっと補足させていただきます。今、お話の中にも「高齢者」という言葉は全然出てきていなかったのですけれども、人口の何割かは高齢者だというこの時代ですので、高齢者の立場からお話をさせていただきたいと思います。高齢化率が足かせということになって、高齢化率が高いと限界集落という形で扱われてしまうのですけれども、もっと高齢者にも自立してもらって、活動してもらって、役割を与えてもらいたいと思っている人がたくさんいますし、高齢者全てがみんな認知症の準備段階に入っているわけではないのです。私が所属しておりますメロウ倶楽部という高齢者の交流サイトなどでは、90代の人はかなりアクティブで、AIの画像生成ですか、あのようなものを楽しんだりしているので、要するに、そういう場を与えないでもう限界にきてしまっているという考えは、非常に残念なことだと思います。とにかく高齢者に最低限でもITリテラシーを持っていただこうということで、今、総務省さんにお願いして、導入講習等をやっていただいていまして、随分進んでいて、好評で、受けてよかったという評価も頂戴しているようでございますけれども、今後の問題として、受けただけでは永続性があって日常化するところまではまだまだ行っていないということで、これからはどうやって高齢者の中にデジタルを定着させていくかが問題になるのではないかと思います。それとデジタルに近づきたがらない方たちへの働き掛けも重要です。もう一つは、体が動かなくなった方などへの対応です。モバイル、要するに、携帯電話というのは携帯をするためにコンピューターの機能を小さい箱に詰めて持って歩くという大前提で作られたものです。寝たきりの人がどうして携帯でなければいけないのか。例えぼAIスピーカーのようなああいう寝ている人もインターネットで社会参加ができるような、そういうものもぜひ御検討いただければ、もっと裾野も広がるのではないかと思います。それから、私もいろいろな地方の町村にも毎日のようにお邪魔させていただいておりますが、皆さん、すごくそれぞれの地域での特性に合ったやり方、例えば道場をつくって、黒帯だとかそういうものまで工夫して、デジタルに取り組んでいらっしゃるのはすばらしいと思います。一方、やらない人たちをどうするか、全然そこに近寄ってこない人をどうやってこちらに持ってくるか。自分がやりたいと思っている人にお教えすることはできる、だけれども、寄りつかない人はどうしたらいいかという問題は依然あります。もう一つは、情緒的な反応をしたり、思い込みということが非常に多くて、それは高齢者でなくても熟年世代やもっと若い人でも結構あります。例えばマイナンバーカードをもしも落としたら、それを拾った人は落とした人の個人情報を全部知ることができると、真面目にそう思っている人は本当にたくさんいるのです。もっとすごいケースでは、マイナンバー制度とマイナンバーカードの区別がついていない人とか、そういう人もたくさんいらっしゃるわけです。ですから、これは広報というのですか、そういう人たちに分かるようなPRを、そういう人たち向けに発信しないと、これは大変なことになる。だけれども、役所の方たちですから、役所的になってしまって、この間も二次元コードが分からなかったから先に進めなかったという話もありました。実際に教わるときは「QRコード」や「バーコード」と教わるということで、そういうデバイドがあることを何とか、役所はロが曲がってもそういう言葉は絶対に使ってはいけないのかどうかは存じませんが、そういうことで理解度がなかなかと。ですから、広報に非常に力を注いでいただきたいです。それと、もっと実務的なこと、例えば近くは確定申告の時期が来ますね。確定申告の資料を持って、デジタルを習った人が集まって、そこで確定申告をやるやり方を教えるとかもいいと思います。目的を持ってやる、目的意識があるというのはすごくいいことだと思います。私も地元の税務署の人とも話をしているのですけれども、税務署の人もデジタルを使って手続きをする人が増えてくれるのはありがたいと言っているのです。そのようなこともあって、実務的に使えることをやりながらデジタルスキルも上げていくというのもいいのではと思います。マイナンバーカード、あんなものがあったってちっとも省力化しない、ますます大変になったという声も開かれます。例えば、今、一回５万円以上の収入がある人は、まず、マイナンバーカードの写真を撮って、それをプリントして、切り取って、のりで貼りつけて、しかも、これを簡易書留で送らなければいけないとか、大変な手間がかかってしまっているわけですね。あれがあるとちっとも省力化になっていない、相変わらず手間がかかっているというお話がありました。最後に、高齢者を守ることはありがたいのですけれども、その活動制限が足かせになっている。私なども80歳以上になってからは、スマホの機種変更すらも家族の同意がなけれぼできないということになってしまっています。家族が同意してくれない人、家族のいない人は大変困っています。例えば推進委員さんがこの人は大丈夫と言っていただけるというような取扱いがあればいいのですけれども、今、そのような80歳以上問題がすごく出ていまして、「年齢による差別ではないか」などと言う人もいたりしております。ですから、高齢者を守る活動が高齢者の足かせ、社会参加、社会活動の足かせにならないような、そのようなこともお考えいただければと思います。ありがとうございました。 ○吉川事務局長　ありがとうございました。続いて、オンラインで御参加の村井純委員、よろしくお願いいたします。 ○村井（純）委員　本日私はシドニーから参加ですけれども、シドニーは気温が40度ありまして、外に出るのが危ないという状況です。横展開の件では、いろいろと体制ができたということで、カタログを含めて大変よい推移だと思いますので、一言だけ。カタログに載っているようなところは、現場に「DXトップガン」のような大変多くの経験を積んで苦労をした方々がいるのです。さきほどの若宮さんのお話だと「黒帯」と言うのかもしれないけれども、この方々の足を引っ張らないで、かつ横展開で活躍できる仕組みをつくらないといけないと思うのです。したがって、ぜひ横展開を新たにすすめる人を支えるだけではなくて、横展開を手伝ってくれる実績のあるDXトップガンが活躍しやすいようにする仕組みをつくりましょうというのが私の提案です。また、本日のお話を伺っていると、地域、全国、ドローンという話も出てまいりました。これは重要な課題です。日本の人口カバレージの話をすると、例えば5Gなどは97%、スマホは120％などと言うのですけれども、国土地理レベルではまだまだカバレージがないのです。一方、さきほどのドローンを使うとか、自動運転、それから、今は農機も、結局ロボット化しているのです。こういうものに関しては、今までの5Gのカバレージは人口のカバレージなのですけれども、国土のカバレージで考えていかないといけない。ドローンの話題は沢山出ており、ドローンの道を空中に仮定してつくるのです。それによってドローンはそこを通れる、そういうことでレベル3.5からの展開もしやすくなるということがありますので、とにかく人口のカバレージだけではなくて国土のカバレージも重要です。車椅子もロボット化します。タクシーやバスも自動運転でロボット化していく。さらにドローンがありますので、そういう意味では、そういうデバイスに対するカバレージ、接続性を考えて、全国の国土のカバレージを100％にする必要があると思います。そのためには、前回も申し上げたのですけれども、精度の高い位置と高さのインフラを日本がつくるべきだと思うのです。御存じのように、日本は「みちびき」という準天頂衛星が2018年で4機、2025年には7機体制になって、将来的には11機がゴールなのですけれども、11機になるとアメリカのGPSと同じ精度になると言われています。これが2030年ぐらいにできるのではないかと私は思っているのですけれども、この辺りをゴールにして、位置と高さのインフラを整備する必要があります。高さが正確に分かればナビゲーションや自動運転、119番の人命救助、津波からの避難などに役立ちます。それから、正確な時刻が分かるようにもなります。みちびきなどにはPNT(positioning Navigating Timing system)が入っていますので、遠隔手術などの同期などに必要な正確な時刻も取得できます。正確な位置と正確な時刻、これをきちんと日本は整備できる技術力があると思いますので、国土を安全に、国民の人命を守る、ライフラインをつくる、こういうためにもインフラ面で各省庁がそれぞれ協調すべき分野だと思います。早急に取組が進むといいと思います。ぜひ検討していきたいと思います。以上です。 ○吉川事務局長　ありがとうございました。これであらかじめ御申出をいただきました委員の皆様からの発言は一巡いたしました。ここまでの御意見を踏まえ、改めてコメントがあればお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。オンラインで御参加の石山委員、何かございましたら御発言いただければと思います。 ○石山委員　ありがとうございます。大野市長の石山です。資料のほう、簡単ですけれども、出させていただきました。８月のときに欠席をしまして、そのときに公共交通ネットワークの計画づくりを策定しているということで骨子をお示しさせていただいたものがこのほどまとまりまして、人口規模は３万人を切ってこよう、ですけれども、先ほども面積、国土のカバー率といったお話も出ましたけれども、地域の面積でいいますと870平方キロメートルを超える広大な自治体にあって、こういった住民の足をどう確保していこうか、今後５年間のものについては、本当にみんなで知恵を絞って出した上で、今回こういった形でまとまったもので、もし一つの事例として参考になればということで、今日お持ちをさせていただいております。冒頭、最初に戻りますけれども、今日のお話をいろいろ何いまして、夏以降、各省庁の方々でいろいろな施策を、これから実現化していくものを考えていただいている、動き出そうとしているということについては、本当に感謝を申し上げたいと思います。それから、デジタル行財政改革のところも期待しているところでありまして、そうしたものが本当に成果となって、まち・ひと・しごと創生法の目的であります東京圏への人口の過度な集中の是正、こういったものが一層図られていくように、均衡ある国土の発展につながってくるように、切に願うということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○吉川事務局長　ありがとうございました。ほかに委員の皆様から御発言がございましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。 (発言を希望する委員なし)それでは、本日は貴重な御意見をありがとうございました。本日お示しいたしましたデジ田総合戦略の改訂案につきましては、今後、デジタル行財政改革会議に御報告いたしますとともに、同会議で決定される中間取りまとめ等を踏まえ、必要な修正を行ってまいります。具体的な修正については、河野大臣に御一任いただきたいと存じます。このような手続で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 (首肯する委員あり) ○吉川事務局長　ありがとうございます。では、そのように進めさせていただきます。なお、閣議決定は12月下旬を予定しております。最後に、河野大臣から御発言がございます。プレスが入りますので、少々お待ちください。 (報道関係者入室) ○吉川事務局長　では、大臣、お願いいたします。 ○河野国務大臣　本日も活発な御議論をいただきまして、ありがとうございました。デジタル田園都市国家構想総合戦略改訂をしっかりやらせていただきたいと思います。ありがとうございます。日本はかなり速いペースで人口が減少しておりまして、昨年も１年間に80万人を超える人口減少になりました。80万人というと山梨県の人口に相当するわけですから、山梨県が毎年一つなくなるぐらいのペースになっていると思います。また、それだけでなく、例えば北海道ですと札幌とか、東北だと仙台とか、地域の主要都市に人が集まって、それ以外の地域が過疎化することになり、人口減少だけでなく人手不足もかなり顕著になってきております。そういう中にあって、人が人に寄り添うぬくもりのある社会をしっかりつくっていこうとすると、人間は人間がやらなくてはいけないものに集中をして、それ以外のものはAI、コンピューター、ロボット、様々なデジタル技術を駆使して、任せるところは任せるということにしていかないといけないと思っております。また、行政もデジタル技術で地域あるいは自治体をしっかりと支えていかなければいけない時期に来ているのかと。それぞれの地域の住民の皆様にとって便利に、そして、自治体にとっては行政が効率化できる、そういうことを進めていかないといけないと思っております。その前提として、全ての地方公共団体にこのデジタルを実装していく、そして、先ほどから申し上げているように、しっかりと横展開をして「作り込み」から「使い込み」へと変わっていかなければいけないのだろうと思いますので、霞が関の各省庁ともしっかり連携をして、地方の取組を後押ししていきたいと思っております。今日の皆様からの御意見をしっかりと踏まえまして、担当大臣として、このデジ田構想の実現に向けて引き続き努力をしてまいりたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 ○吉川事務局長　ありがとうございました。プレスの皆さん、御退室願います。 (報道関係者退室) ○吉川事務局長　以上をもちまして、本日の会議を終了させていただきます。ありがとうございました。