2025年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 2024年7月10日東株式会社東京個別指導学院上場会社名コ一ド番号4745代　　表表　　者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 財務経理部長問合せ先責任者四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無四半期決算説明会開催の有無2024年7月11日:有:無無上場取引所URL  https://www.tkg-jp.com/ir/ (氏名)松尾　茂樹(TEL) 03-6911-3216 (氏名)刑部徴配当支払開始予定日(百万円未満切捨て) 1 .  2025年2月期第1四半期の連結業績（2024年3月1日～2024年5月31日）
3 .  2025年2月期の連結業績予想（2024年3月1日～2025年2月28日）

※ 注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動: 無( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②） ①以外の会計方針の変更:無無③）会計上の見積りの変更:無無④）修正再表示:無無（4 ）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数（四半期累計）
四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判は、「大人に就業して」ら求稿を出しての求人に関する際には、当性が表面へ上してかる情報及り自実的であると不
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予想の前提となる条件及び集積予想のご利用にあたっ

また、この将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 (四半期決算補足説明資料の入手方法について)四半期決算補足説明資料（ファクトシート）は2024年７月10日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
(１)経営成績に関する説明文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンドによる外国人観光客の増加等により緩やかな回復の動きがみられるものの、ウクライナ紛争の長期化や中東地域をめぐる情勢、常態化する円安を背景とした原材料等の物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。教育環境と致しましては、少子化が進む中、GIGAスクール情想も４年目を迎え、小学校５年生から中学校３年生の英語でデジタル教科書が先行導入されるなど、教育現場におけるデジタル化が進展しております。受験においては、首都圏における中学受験ニーズが引き続き高まる一方、大学入試は、一般選抜が減少し、学校推薦型選抜や総合選抜を選択する受験生が増加する傾向は今後も続くことが予想されております。学習塾業界においては、環境変化への迅速な対応が求められるなか、異業種からの新規参入とともに、M&A等により異楽種とのアライアンスを強化する動きが活発化するなど、大きな変革期を迎えております。このような状況のもと、当社は、企業理念「やればできるという自信　チャレンジする喜び　夢を持つ事の大切さ　私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし　笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」ことを経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、短期的な課題である問い合わせ回復への対策として、マーケティング改革を引き続き推進すると共に主力である個別指導事業の復活に向け、生徒一人ひとりの目標達成・成果実現のための品質向上を目指した教室での面談力・提案力の向上に取組みました。また、教育環境が変化する中で生じるお客様のニーズに応えられるよう、ベネッセグループのアセットを活用した当社独自の襲争優位性を活かしての新サービス開発にも取組みました。教室展開と致しましては、３月に東京個別指導学院　藤どき教室（東京都中央区）・小岩教室（東京都江戸川区）の２教室を新規開校いたしました。一方で、同一駅で２教室展開していた町田市の東京個別指導学院　町田ターミナルロ教室を廟客利便性を十分に配慮したうえで、３月に東京個別指導学院　町田教室に統合いたしました。今後も将来的な人口動態を勘案して最適な地域への新規開校をおこないながら、拠点収益の改善のための検討をおこなって参ります。生徒数と致しましては、教室の品質向上により退会に改善が見られ、更にマーケティング改革による問い合わせの改善もあったことで、2024年２月末生徒数の対前年△1, 001名から、2024年５月末生徒数では対前年＋４名まで大幅に対前年の生徒数に追いつくことが出来たものの、第１四半期累計期間の平均生徒数では27,535名（前年同期比98.9%）となっております。利益面と致しましては、２教室の新規開校費用および、優秀な人員を確保するための人件費など将来に向けた先行投資をおこなう一方で、教室統廃合、講師の適正配置の推進、広告宣伝の効率化など積極的なコスト削減に取組んでおります。その結果、売上高は4, 223百万円（前年同期比103. 6％）、営楽損失は844百万円（前年同期は営楽損失1, 038百万円）、経常損失は840百万円（前年同期は経常損失1, 037百万円）、栽会社株主に帰属する四半期純損失は607百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失746百万円）となりました。なお、当社の第1四半期営業利益は事業構造上、季節変動要因の影響を受けて赤字となる傾向にあります。当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
（2）財政状態に関する説明
[資産]当第１四半期連結会計期間末の資産合計は10, 154百万円と、前連結会計年度末に比べ13. 1％、1, 533百万円減少しました。流動資産は5, 910百万円と、前連結会計年度末に比べ22. 2％、1, 684百万円減少しました。この減少は主に、その他が111百万円増加したものの、現金及び預金が1,728百万円減少、売掛金が70百万円減少したことによるものであります。有形固定資産は709百万円と、前連結会計年度末に比べ3.5%、24百万円増加しました。この増加は主に、新規開校や既存教室の設備の入れ替えによるものであります。無形固定資産は1, 304百万円と、前連結会計年度末に比べ7. 3％、103百万円減少しました。この減少は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの減価償却によるものであります。投資その他の資産は2, 230百万円と、前連結会計年度末に比べ11. 5%、229百万円増加しました。この増加は主に、敷金及び保証金が22百万円減少したものの、その他が251百万円増加したことによるものであります。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,755百万円と、前連結会計年度末に比べ15. 2%、492百万円減少しました。この祓少は主に、契約負債が95百万円増加、貨与引当金が91百万円増加したものの、未払法人税等が355百万円減少、流動負債のその他が321百万円減少したことによるものであります。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産は7,399百万円と、前連結会計年度末に比べ12.3％、1,041百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当支払いを434百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純損失を607百万円計上したことによるものであります。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年２月期の連結楽鎮予想につきましては、2024年４月９日付「2024年２月期　決算短信〔日本基準〕(連結)」にて発表いたしました通期の連結案績予想に変更はございません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損盆計算書

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
( 3 ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
3.その他
生産、受注及び販売の状況
①　生産及び受注の状況当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありません。 ②　販売の状況
ります。