2023年５月12日(電子提供措置の開始日　2023年４月28日)大阪府堺市堺区海山町三丁159番地1幸和製作所株式会社代表取締役社長　玉　田田　秀明明
第36期定時株主総会招集ご通知
拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。さて、当社第36期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。本株主総会への招集に際しまして、株主総会参考書類等の内容にある情報（竜子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェプサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェプサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。 【当社ウェプサイト】 https://kowa-seisakusho.co.jp (上記、当社ウェプサイトにアクセスのうえ、「R F E R E N C E　D C U M E N T S OR  S H A R E H O L D E R S  M E T I N G 株主総会参考書類等：電子提供措置」欄よりご確認ください。) 【東京証券取引所ウェプサイト】 https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show (上記、東京証券取引所ウェブサイトにアクセスのうえ、「銘柄名（会社名）」に「幸和製作所」または証券コードに当社証券コード「7807」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）なお、新型コロナウイルス感染症感染拡大の観点から、可能な限り書面による議決権の事前行使をお願い申しあげるとともに、株主総会にご来場される株主様におかれましては、マスク着用などの対策のご検討をお願い申しあげます。書面による議決権の事前行使にあたっては、株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年５月26日（金曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。取ife 1.山歴2.場所2023年５月29日（月曜日）午前10時大阪府堺市堺区海山町三丁159番地1株式会社幸和製作所本社 ２階会議室(末尾の会場ご案内図をご参照ください。) 3．目的事項報告事項1．第36期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件2．第36期（2022年３月1日から2023年２月28日まで）計算書類報告の件決議事項第1号議案4．招集にあたっての決定事項取締役（監査等委員である取締役を除く） 3名選任の件第２号議案　監査等委員である取締役３名選任の件書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたし#4す。以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をお持ちくださいますようお願い申しあげます。 ◎本招集ご通知に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェプサイトおよび東京証券取引所ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載いたします。 ◎書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当書面は、法令当社定款第15条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。 ①事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」 ②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」 ③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」したがいまして、当書面に記載している事業報告、連結計算書類および計算書類は、会計監査人および監査等委員会がそれぞれ監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。 ◎新型コロナウイルス感染予防の状況により、株主総会の日時・場所の変更が生じた場合も同様に当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
〈新型コロナウイルスをはじめとする感染予防への対応〉
1．株主様へのお願い・株主の皆様におかれましては、今後も新型コロナウイルス感染症に関する情報を随時ご確認いただくとともに、健康状態にご留意いただき、株主総会へのご来場を見合わせていただくことを含めて、ご検討くださいますようお願い申しあげます。特に、ご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠されている方、体調のすぐれない方は、株主総会へのご来場について、慎重なご判断をお願い申しあげます。 2．ご来場される株主様へのお願い•体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声掛けの上、ご入場をお控えいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。 ・また、開会後に体調がすぐれないようにお見受けされる方につきましても、運営スタッフがお声掛けする場合やご退出をお願いする場合もございますので、あらかじめご了承ください。 ・株主総会の所要時間を短縮するため、ご質問は原則株主様おひとり1つのみとさせていただきます。あらかじめご了承くださいますよう、お願い申しあげます。 2022年３月１日から2023年2月28日まで
1．企業集団の現況
(1) 当事業年度の事業の状況当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高、売上総利益については前連結会計年度と比較しての増減額および前年同期比（%）を記載せずに説明しております。
①）事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の取り組みやワクチン接種の普及により行動制限等が段階的に緩和されるなか、社会経済活動の正常化が徐々に進み、持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格の高止まり、原材料価格や物流コストの上昇、急激な円安も加わり、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、海外においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響は解消傾向となっておりますが、中国経済の減速リスク等も顕在化しており、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する介護・福祉用具業界におきましては、利用者である高齢者人口の長期的な増加傾向により市場の拡大が見込まれておりますが、為替相場の急激な変動による円安、原材料価格や物流コスト等の高騰が事業活動へ大きな影響を与えることが予想され、今後も予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。このような状況のなか、当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。当連結会計年度におきまして、「１．取扱い製品領域の拡大」では、連結子会社である株式会社シクロケアが取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。 [ 2．シニア関連事業の拡大」では、連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがＥＣ事業を展開しており、インターネット等を利用した介護用品・福祉用具の通信販売を展開しております。また、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションは、福祉用具貸与（レンタル）事業等を行っており、当社の事業拡大の一翼を担っております。 「３．介護ロポット事業の確立」では、利用者の転倒防止を目的とした「自立支援型転倒防止ロポット歩行車」および認知症の人の生活不安・ストレスを軽減する「コミュニケーションロポット」の開発を公的機関等の支援や介護の現場で実際に使用いただき、そのデータを開発に反映するなど、積極的に開発を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響から実証実験を進めることができない状況となりました。これらの社会情勢と生活環境が変化したことを鑑み、「自立支援型転倒防止ロポット歩行車」および「コミュニケーションロポット」両製品の研究開発を中止しております。 [ 4．海外事業の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険制度に相当する制度）が導入されている韓国や2018年２月に介護保険制度が導入となった台湾を中心に営業活動を展開しており、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響から現地での営業活動が困難となるなか、ウェプ会議による既存得意先や販売代理店との関係強化を中心に、営業活動を進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、「シトレア」を中心とした歩行車の売上が好調に推移し、6,268,686千円（前年同期は5,717,345千円）となり、売上総利益は、2,656,419千円（前年同期は2,683,625千円）となりました。利益面につきましては、運貸をはじめとする物流費高騰などの影響が一部で見られたものの、固定費抑制等の施策を推進した結果、営業利益は649,096千円（前年同期比9.9%増）となりました。また、営業外収益として補助金収入14,289千円および賃貸収入45,497千円等、営業外費用として支払利息25,123千円および賃貸費用21,904千円等を計上した結果、経常利益は666,626千円（前年同期比22.1％増）、税金等調整前当期純利益は666,626千円（前年同期比15.9%増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税206,308千円等を計上することにより、438,308千円（前年同期比9.3%増）となりました。
②）設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は55,429千円であります。その主なものは、子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司における生産管理システムの構築にかかる費用（19,667千円）、新製品の金型等の取得（12,642千円）および株式会社幸和ライフゼーションにおける改装費用（9,448千円）等であります。
③　資金調達の状況
当連結会計年度において、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使にともない、 3,900株の新株式を発行し、2,145千円の資金調達を行いました。 ④）重要な組織再編等の状況該当事項はありません。
(2) 財産および損益の状況

度【当事業年度】の期首から適用しており、当連結会計年度【当事業年度】に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(3) 重要な親会社および子会社の状況
①　親会社の状況
当社の親会社は株式会社秀一であり、同社は当社の株式を2,407,620株（持株比率49.8%）保有しております。同社は資産管理運用業を営んでおり、当社と直接の取引はございません。

(4)　対処すべき課題
当社グループは、永続的な発展のための礎となる経営基盤の強化と確立に向けて、以下の事項を重要な経営課題と認識し、今後、優先的に取り組んでまいります。
①　販売チャネルおよび取扱い製品領域の拡大
当社グループは、これまで、介護用品（介護保険対象外商品）についてホームセンターや量販店といった販路に対し、歩行車、シルバーカーおよび歩行補助杖など歩行系の介護用品・福祉用具を強みとして事業を展開してまいりました。新たな製品領域として、当社の連結子会社である株式会社シクロケアが介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等の製造・販売を行っており、同社の製品群が当社グループの介護保険分野における製商品の領域の拡大、品揃えの強化を担っております。今後も事業の成長を加速するため、販売チャネルおよび取扱製商品領域の拡大を行ってまいります。
②）シニア関連事業の拡大
当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションは、ご利用者の住環境に合わせた福祉用具をご利用者の視点に立って提案する福祉用具貸与（レンタル）事業を展開しており、地域の介護福祉に貢献し、さらなる事業の拡大を目指してまいります。また、当社グループの強みは、市場からいち早くニーズを吸い上げ、製品化する開発力にあります。今後の市場における優位性の確保には開発力が重要であるという認識のもと、その経営資源の強化を課題として取り組んでまいります。
③　品質管理体制の強化
当社グループでは、設計プロセス、開発プロセスさらに生産プロセスにおけるすべての品質管理体制の見直しを適時に行うことにより、安心・安全かつ高品質を担保するため、不良率の低減に向けた品質管理体制の構築に取り組んでまいります。
④　生産管理体制の強化
東莞幸和家庭日用品有限公司（当社連結子会社）において、部材等の調達原価の低減、生産工程内での不良率の低減および当社からの発注予測情報（フォーキャスト）の共有による生産リードタイムの短縮など、効率的な生産管理体制の強化に取り組み、製品の安定供給に努めてまいります。
⑤　組織機能の向上および人材の育成
当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、また、あらゆる経営課題を克服するためにグループ内の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。当社グループはこれらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてよりＯＪＴや社内外の研修を通じてその育成に努めておりますが、今後も経営環境の変化に対して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると認識しております。社員一人一人の基礎力強化、教育体制の整備を推進し、人材育成に努めてまいります。
(5) 主要な事業内容(2023年2月28日現在)

(6) 主要な営業所および工場（2023年２月28日現在）
①当社の主要な事業所社：大阪府堺市堺区海山町三丁159番地1 44関東営業所：東京都江戸川区篠崎町七丁目23番５号九州営業所：福岡県大野城市山田三丁目２番５号
②　子会社の事業所
東莞幸和家庭日用品有限公司： Shichang Road, Sangyuan Industrial park, Dongcheng District, Dongguan City,China.株式会社ネクストケア・：福岡県北九州市八幡西区皇后崎町10番３号イノベーション株式会社幸和ライフゼーション：東京都江戸川区篠崎町七丁目23番５号株式会社シクロケア：大阪府羽曳野市西浦三丁目９番25号
(7)従業員の状況(2023年２月28日現在)
①　企業集団の従業員の状況
(注) 1．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間平均人員数を外数で記載しており#す。 2．臨時従業員には、パートタイマー、アルバイトおよび契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
②　当社の従業員の状況

(注)  1．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員は（  ）内に年間平均人員数を外数で記載しております。 2．臨時従業員には、パートタイマー、アルバイトおよび契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。 3．従業員数が前事業年度末と比べて11名減少しておりますが、その主な理由は、グループ人員体制の適正化によるものであります。

(8)  主要な借入先の状況（2023年2月28日現在）
(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。
2．会社の現況
(1)株式の状況(2023年２月28日現在) ①　発行可能株式総数13,500,000株②　発行済株式の総数4,986,790株（自己株式149,606株を含む） ③　株主数
2.670名

２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
⑤　その他株式に関する重要な事項
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使にともない、3,900株の新株式を発行し、資本金および資本準備金がそれぞれ1,072千円増加しております。
(2)　新株予約権等の状況

式分割を行っております。これにより、「目的となる株式の数」、「発行価額」および「払込金額」が調整されております。 2．新株予約権の行使の条件新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、または従業員の地位にあることを要するものといたします。 3．新株予約権の行使の条件新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役または従業員の地位にあること、もしくは当社が認めた外部協力者であることを要するものといたします。 ②　当事業年度末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況該当事項はありません。 ③　当事業年度中に職務執行の対価として、当社使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。
(3)会社役員の状況

(注) 1．取締役（監査等委員）加藤伸隆氏、藤田清文氏、小島幸保氏は、社外取締役であります。 2．取締役（監査等委員）加藤伸隆氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 ３．当社は、社外取締役（監査等委員）加藤伸隆氏、藤田清文氏および小島幸保氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 4．当社は、監査等委員会の職務を補助するものとして、内部監査室を設置しており、同室が内部監査対応を専属で担当することで監査等委員会の機能を支援することが十分可能であると判断されるため、常勤の監査等委員を選定しておりません。
②　責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める限度まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。
③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は業務執行取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。
④　取締役の報酬等
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社の役員の報酬等については、その総額の上限を株主総会の決議で定め、個人別の具体的な支給額については内規に基づき、会社業績・各人の職務の執行状況等を考慮のうえ、取締役（監査等委員を除く）の報酬は取締役会で決定し、取締役（監査等委員）の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。取締役の報酬等の制度の概要および個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりであります。 1.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティプとして十分に機能する連結当期純利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬等により構成いたします。 2．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、業績に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮して、総合的に勤案して決定するものといたします。 3．葉績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため現金報酬とし、各事業年度の連結当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を支給限度額として当社の業績および取締役の業績に基づき支給の有無・支給額を取締役会にて協議の上で決議し、賞与として毎年一定の時期に支給するものといたします。なお、非金銭報酬等の支給については現在予定をしておりません。 4．基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬等額をベンチマークとして、業績連動報酬等の支給基準を各事業年度の連結当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じた事業年度の基本報酬の年間総額に対する掛率を最大で30%とする基準を階段的に設けた上で、この割合の範囲内で、取締役会で協議して個人別の報酬等を決定するものといたします。 5．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項監査等委員でない取締役の個人別の報酬額については取締役会の決議にて決定するものといたします。監査等委員である取締役の個人別の報酬額については監査等委員である取締役の協議にて決定するものといたします。
ロ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の限度額は、2021年５月28日開催の第34回定時株主総会において年額300,000千円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は３名であります。取締役（監査等委員）の報酬等の限度額は、2021年５月28日開催の第34回定時株主総会において年額30,000千円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。
ニ．当事業年度において支払った役員退職慰労金該当事項はありません。ホ、社外役員が親会社等または親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額該当事項はありません。
⑤　社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係・社外取締役（監査等委員）加藤伸隆氏は加藤会計事務所所長でありますが、当社と当該法人等との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれは無いと考えております。 ・社外取締役（監査等委員）藤田清文氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であり、また中央日土地アセットマネジメント株式会社におけるコンプライアンス委員会外部委員、いちごグリーンインフラ投資法人における監督役員、株式会社フェリシモにおける社外取締役、株式会社グラックス・アンド・アソシエイツにおける監査役を兼任しておりますが、当社と当該法人等との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれは無いと考えております。 ・社外取締役（監査等委員）小島幸保氏は、小島法律事務所所長弁護士であり、また株式会社グルメ杵屋社外取締役、関西学院大学大学院司法研究科における准教授を兼任しておりますが、当社と当該法人等との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれは無いと考えております。

(4)会計監査人の状況
①　名称
②　報酬等の額

(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 ２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根黄などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。 3．当社の海外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
③　会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5)剰余金の配当等の決定に関する方針
①　剰余金の配当等の決定に関する方針当社は、機動的な剰余金の配当を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第l項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって配当の決定を行うことができるよう定款に定めております。また、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけております。将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対し当該事業の収益に応じた利益配当を安定的に実施していくことを基本方針としております。
②　剰余金の配当の状況
当事業年度末(2023年２月28日)を基準日とする期末配当金につきましては、１株当たり10円とさせていただきます。連結貸借対照表(2023年２月28日現在)
(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 | 2022年３月１日から「 l  2023年2月28日まで I
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 / 2022年３月１日から１ \ 2023年2月28日まで|
株式会社幸和製作所取締役会御中
藍査意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社幸和製作所の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社幸和製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 .連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計.上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 .連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上
2023年４月20日株式会社幸和製作所取締役会御中
旅査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社幸和製作所の2022年３月１日から2023年２月28日までの第36期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があve監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的憤疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価すタ。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
藍　査　報　告　書
当監査等委員会は、2022年３月１日から2023年２月28日までの第36期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
1.監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号口およびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。 ①監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、電話回線やインターネット等を経由した手段も活用し、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、監査上の主要な検討事項（KAM : Key Audit Matters）については、会計監査人東陽監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表)およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。 2.監査の結果( 1 )事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②取締役の職務の執行に関しては、子会社に関する職務を含め、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。また、新型コロナウイルス感染症に係る対応も取締役により適切に図られており、指摘すべき事項は認められません。 ( 2 )計算書類およびその附属明細書の監査結果会計監査人東陽監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。 ( 3 ) 連結計算書類の監査結果会計監査人東陽監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。 2023年４月25日
監査等委員　加藤伸隆、藤田清文および小島幸保は、会社法第２条第１５条および第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以　上

第１号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。） 3名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役３名の選任をお願いするものであります。なお、監査等委員会から、各候補者は当社の取締役として適任であるとの意見表明を受けております。
(注) １．各取締役候補者と当社との間には特別の利苦関係はありません。 ２．候補者玉田秀明氏は、会社法第２条第４号の２に定める親会社等であります。 ３．当社は、役員等賠償等責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損苦賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は業務執行取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。第２号議案　監査等委員である取締役３名選任の件監査等委員である取締役３名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
2．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 3．候補者加藤伸隆氏との間で会社法427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、候補者加藤伸隆氏が監査等委員である取締役に再任された場合、当該契約を継続する予定であります。 4．当社は、候補者髙森裕行氏、白坂一氏の両氏が監査等委員である取締役に選任された場合、両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める限度まで限定する予定であります。 5．候補者高森裕行氏は、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、当社経営管理部長、内部監査室長として培われた専門的な経験と高い見識に基づき客観的、中立率的な立場から取締役の職務の監督および監査を行っていただくため、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。 6．候補者白坂一氏は、企業経営および学識経験者として培われた豊富な経験と専門知識を基に、中立的な立場から取締役の職務の執行の監督および監査を行っていただくため、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。 7．候補者加藤伸隆氏は、社外取締役の候補者であります。なお、加藤伸隆氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、加藤伸隆氏が監査等委員である社外取締役に選任された場合、引き続き独立役員として届け出る予定であります。 8．候補者白坂一氏は、社外取締役の候補者であります。なお、白坂一氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、白坂一氏が監査等委員である社外取締役に選任された場合、独立役員として届け出る予定であります。 ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ...
会場：大阪府堺市堺区海山町三丁159番地1株式会社幸和製作所本社2階会議室TEL 072–238–0605（総務部）交通 南海本線七道駅南海本線堺駅出口より西出口より徒歩約10分徒歩約20分