平成１９年（モ）第６号　文書提出命令申立事件（基本事件　平成１８年（ワ）第3 9 6 8号) , r由申東京都文京区本郷三丁目３３番５号相同代表者代表取締役同訴訟代理人弁護士大三菱ＵＦＪニコス株式会社
竹竹内
#H文文及び相手方１　相手方は，本決定送達の日より１４日以内に，申立人間の金銭消費貸借契約について，以下の文書を提出せよ。相手方の業務に関する商業帳簿（貸金業の規制等に関する法律１９条に定める帳準）又はこれに代わる同法施行規則１６条３項，１７条２項に定める書面又はこれらの書面により作成された申立人         と相手方との間の取引経過を記載した書面のうち，申立人4月9日から平成6年9月2 6日までの期間内における金銭消費貸借取引に関する事項（貸付年月日，貸付金額，弁済年月日及び弁済金額）が記載された部分（電磁的記録を含む。）及び相手方2 相手方は，本決定送達の日より１４日以内に，申立人間の金銭消費貸借契約について，以下の文書を提出せよ。相手方の業務に関する商業帳簿（貸金業の規制等に関する法律１９条に定める帳準）又はこれに代わる同法施行規則１６条３項，１７条２項に定める書面又はこれらの書面により作成された申立人             と相手方との間の取引経過を記載した書面のうち，申立人         とと相手方との間の昭和５７年９月８日から平成７年１２月１０日までの期間内における金銭消費貸借取引に関する事項（貸付年月日，貸付金額，弁济年月日及び弁済金額）が記載された部分（電磁的記録を含む。）及び相手方間３　相手方は，本決定送達の日より１４日以内に，申立人の金銭消費貸借契約について，以下の文書を提出せよ。相手方の業務に関する商業帳簿（貸金業の規制等に関する法律１９条に定める帳簿）又はこれに代わる同法施行規則１６条３項，１７条２項に定める書面又はこれらの書面により作成された申立人      とと相手方との間の取引経過を記載した書面のうち，申立人２７日から平成６年６月２６日までの期間内における金銭消費貸借取引に関する事項（貸付年月日，貸付金額，弁済年月日及び弁済金額）が記載された部分（電磁的記録を含む。）及び相手方4 　相手方は，本決定送達の日より１４日以内に，申立人間の金銭消費貸借契約について，以下の文書を提出せよ。相手方の業務に関する商業候筹（貸金業の規制等に関する法律１９条に定める帳準）又はこれに代わる同法施行規則１６条３項，１７条２項に定める書面又はこれらの書面により作成された申立人        とと相手方との間の取と相手方との間の平成5年5引経過を記載した書面のうち，申立人月１８日から平成７年２月２６日までの期間内における金銭消費貸借取引に関する事項（貸付年月日，貸付金額，弁済年月日及び弁済金額）が記載され, "た部分（電磁的記録を含む。） 5　申立人らのその余の申立てを却下する。第１　申立て１　文書の表示及び趣旨（以下「申（1）相手方は，本決定送達の日より１４日以内に，申立人立人    」という。）及び相手方間の金銭消費貸借契約について，以下の文書を提出せよ。相手方の業務に関する商業帳簿（貸金業の規制等に関する法律１ 9条に定める帳準）又はこれに代わる同法施行規則１６条３項，１７条２項に定める書面又はこれらの書面により作成された申立人     とと相手方との間の取引経過を記載した書面のうち，申立人  と相手方との間の昭和６３年４月９日から平成１６年５月１０日までの期間内における金銭消費貸借取引に関する事項（貸付年月日，貸付金額，弁済年月日及び弁済金額）が記載された部分(電磁的記録を含む。) (以下「申(2)　相手方は，本決定送達の日より１４日以内に，申立人立人██」という。）及び相手方間の金銭消費貸借契約について，以下の文費を提出せよ。相手方の業務に関する商業帳簿（貸金業の規制等に関する法律１ 9条に定める帳簿）又はこれに代わる同法施行規則１６条３項，１７条２項に定める書面又はこれらの書面により作成された申立人█と相手方との間の取引経過を記載した書面のうち，申立人█─と相手方との間の昭和５７年９月８日から平成１６年９月２２日までの期間内における金銭消費貸借取引に関する事項（貸付年月日，貸付金額，弁済年月日及び弁済金額）が記載された部分(電磁的記録を含む。) （以下「申立(3)相手方は，本決定送達の日より１４日以内に，申立人人間》という。）及び相手方間の金銭消費貸借契約について，以下の文書を, ' : ,提出せよ。相手方の業務に関する商業帳簿（貸金業の規制等に関する法律１ 9条に定める帳簿）又はこれに代わる同法施行規則１６条３項，１７条２項に定める書面又はこれらの書面により作成された申立人██と相手方との間の取引経過を記載した書面のうち，申立人■と相手方との間の昭和６３年１月２７日から平成１６年４月２７日までの期間内における金銭消費貸借取引に関する事項（貸付年月日，貸付金額，弁済年月日及び弁済金額）が記載された部分（電磁的記録を含む。) (以下「申(4)　相手方は，本決定送達の日より１４日以内に，申立人立人█─」という。）及び相手方間の金銭消費貸借契約について，以下の文書を提出せよ。相手方の業務に関する簡業帳簿（貸金業の規制等に関する法律１９条に定める候簿）又はこれに代わる同法施行規則１６条３項，１７条２項に定める書面又はこれらの書面により作成された申立人  と相手方との間の取引経過を記載した書面のうち，申立人 と相手方との間の平成５年１１月１８日から平成１７年１月１０日までの期間内における金銭消費貸借取引に関する事項（貸付年月日，貸付金額，弁済年月日及び弁済金額）が記載された部分（電磁的記録を含む。） 2 文書の所持者相手方3　証明すべき事実(1) 申立人    と相手方が，昭和６３年４月９日に継続的金銭消費貸借契約を締結し，その後，別紙１の１の２のとおり借入と返済をしたこと。 (2)　申立人█──と相手方が，昭和５７年９月８日に継続的金銭消費貸借契約を締結し，その後，別紙１の２のとおり借入と返済をしたこと。 (3) 申立人██と相手方が，昭和６３年１月２７日以前に継続的金銭消費貸借契約を締結し、その後，別紙１の３のとおり借入と返済をしたこと。 (4)　申立人　　と相手方が，平成５年１１月１８日に継続的金銭消費貸借契約を締結し，その後，別紙１の４の２のとおり借入と返済をしたこと。 4　文書の提出義務の原因申立ての趣旨記載の文書（以下「取引履歴」という。）は，いずれも，申立人と相手方間の金銭消費貸借契約という法律関係について作成された文書であるから、民事訴訟法２２０条３号後段に該当する。第２　当事者の主張1 相手方の主張(1) 相手方の沿革株式会社ミリオンカード・サービス（以下「ミリオンカード」。）という。）は，平成１４年１月１５日に株式会社フィナンシャルワンカードを吸収合併して，商号を株式会社ユーエフジェイカード(以下「UＦＪカード」という。)に変更した。日本信販株式会社（以下「日本信販」という。）は，平成１７年１０月１日にＵＦＪカード及び協同クレジットサービス株式会社を吸収合併して，商号をＵＦＪニコス株式会社に変更した。 ＵＦＪニコス株式会社は，平成１９年４月１日に株式会社ディーシーカードを吸収合併して，商号を三菱ＵＦＪニコス株式会社に変更した。
(2)　日本信販の取引履歴の保管状況
１０年前の日本信販のシステムでは，コンピュータに保存されている取引のデータは，毎月自動的に更新されるしくみになっていた。そのため，日本信販においては，毎月システムの更新前に取引のデータをマイクロフィルムに焼き付けて保管し,このマイクロフィルムは, １０年を経過した月に破棄していた。日本信販の取引履歴は平成１７年８月から,破棄しない扱いに変更したが，それ以前の取引履歴は存在しない。 (3)ミリオンカード（UＦＪカード）の取引履歴の保管状況ミリオンカード(UＦＪカード)の発行しているクレジットカードを利用して行うキャッシング（貸金）取引には，一回払取引と，リボルビング払い取引があった。この取引内容は,コム（マイクロフィルム）で保存されており,締書保存手続きにより，保存期間は１０年間と定められでいた。コムは１０年の保存期間が経過すると，年度ごとに焼却・溶解により，廃棄処理された。その後，一回払いのキャッシング取引については，平成５年３月に，上記取引の取引内容を保存するデータベースが作成され, ４月分以降のデータが入力された。データベース作成以後は，データ消去を実施していない。したがって， U  F カード（ビザ又はマスター）を利用して行った1回払いの貸金取引については，平成５年４月分以降の履歴は保存されているが，それ以前の履歴は既に廃棄され，存在しない。また，リボルビング払いのキャッシング取引についても同様に，上記取引の取引内容を保存するデータベースが作成され， 8月分以降のデータが入力された。データベース作成以後は，データ消去を実施していない。したがって，ＵＦＪカード（ビザ又はマスター）を利用して行ったリボルビング払いの貸金取引については，平成５年８月分以降の履歴が保存されているが，それ以前の履歴は既に廃棄され，存在しない。 22申立人らの主張相手方の主張する取引履歴消除は，いかにも不合理である。
第３　当裁判所の判断
1 (1)ア　申立人らが相手方に提出を求めている取引履歴は，相手方の業務に関する商業帳簿（貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業法」という。） １９条に定める帳準）又はこれに代わる同法施行規則１６条３項，１７条2項に定める書面であるところ，貸金業者は，顧客に対する債権を管理し，必要な法的手続を利用して権利行使を行う必要があるから，貸付けに関する資料を保管し，貸付けの事実や支払いを受けた事実についてはこれを記録してその業務に当たるのが当然であり，これらの資料の保管や事実の記録なしに貸金業を営むことは困難である。相手方は，カード会社（貸金業を含む。）であって，その営業に係る金銭消費貸借取引につき，各願客の取引の当初分から，貸金業法１９条及び同法施行規則１６条所定の事項（法定取引履歴）を記載した帳簿を作成し，これを備え付けてきたものと推認される。そして，相手方は，顧客が極めて多数であるため，その顧客の取引履歴の記録を電算化し，管理してきたものと推認され，相手方の顧客である申立人らの取引履歴についても，同様に，これをコンピューターに記録してきたものと認められる。イ　これに対し，相手方は，相手方の主張(2)，(3)のとおり主張する。しかし、日本信販では，１０年以前においても取引履歴の記録が電算化されていたこと，ミリオンカード（UＦＪカード）についても，平成５年のデータベース作成以前に取引履歴の記録が電算化されていなかったとはにわかに認められないこと，電磁的記録は，これを保存しておくことに特に困難を伴うものではないこと，貸金業者は，借主から，利息制限法所定の制限利率を超過する利息の支払いを受けた場合，過払金返還請求をされる可能性があり，現実にこの種の訴訟が提起されることは少なくない上,この返還請求権の消滅時効期間が１０年であり，通常過払金が生じるのは，取引が開始されて一定期間を経過した時点であるから，１０年以上を経過した取引経過が問題になることは十分予期できること，この種の訴訟において，貸金業法４３条のみなし弁済等の貸金業者が主張する抗弁（現実に，相手方は，本件訴訟において，みなし弁済を主張している。）の立証に，取引履歴あるいはその電磁的記録が必要であることからすれば，取引履歴が存在しないことについて，その合理性を肯認しうる特段の事情がない限り，それを所持しているものと推認するのが合理的である。 (2)ア　以下，取引履歴について，上記特段の事情の有無について判断する。イ　相手方は，日本信販の取引履歴の保管状況につき，相手方の主張(2)のとおり主張し，これに沿う株式会社ワンビシアーカイブズに対する１０年超ＣＯＭ引取申込書（乙４)，株式会社ワンビシアーカイブズ作成にかかるD D R証明書（乙５），日本信販関東管理センター杉浦作成にかかる電磁媒体等／機器・返却報告書（乙6 ）など，同主張に沿う疎明を提出する。しかし，日本信販において，毎月マイクロフィルムに焼き付けた上で，コンピューター上のデータを消去してしまうという極めて非効率なシステムを採用していたとはにわかに考えにくい。また，一般に，マイクロフィルムは，一般的な写真撮影用のフィルムに較べ，高い解像力( 0 ． 2 ～ 0 ． 5 μ m）があり，小さな面積に多くの情報を記録することが可能で，省スペース性に優れており，また，適切に管理すれば１００～５００年保存できるというものであって，マイクロフィルム化されたデータが１０年程度で廃棄されるともにわかに認め離い。さらに，株式会社ワンビシアーカイブズに対する１０年超ＣＯＭ引取申込書（乙４），株式会社ワンビシアーカイブズ作成にかかるＤＤＲ証明書（乙５)，日本信販関東管理センター杉浦作成にかかる電磁媒体等／機器・返却報告書（乙６）が申立人らの取引履歴に関するデータ消除に関わるものであるとも直ちに認められない。ウ　相手方は，ミリオンカード（ＵＦＪカード）の取引履歴の保管状況につき，相手方の主張(2)のとおり主張する。しかし，相手方の同主張を裏付ける疎明は全くない。エ　以上によれば，本件においては，取引履歴が存在しないことについて，その合理性を肯認しうる特段の事情は認められないというべきである。 (3)そうすると，相手方は，現在においても申立人ら主張にかかる取引履歴を所持していると推認できる。 2　取引履歴は，申立人と相手方間の金銭消費貸借契約という法律関係について作成された文書であって，民事訴訟法２２０条３号後段に該当すると認められな。 ３　申立人　　については，平成６年９月２７日以降の取引履歴に関するデータ及び元帳が，申立人──については，平成７年１２月１１日以降の取引履歴に関するデータ及び元帳が，申立人──とついては，平成６年６月２７日以降の取引履歴に関するデータ及び元帳が，申立人███については，平成７年２月２７日以降の取引履歴に関するデータ及び元幌が申立人らに開示されているから,この部分に関する申立人らの本件申立ては，その必要性があるとは認められない。以上によれば，申立人の本件申立ては，上記必要性のない部分を除き，理由があるからこれを認容し，その余は却下すべきである。よって，主文のとおり決定する。平成１９年７月１８日名古屋地方裁判所民事第６部裁判官
計別紙１の１の２利息制限法に基づく法定金利計算書
別紙1の2利息制限法に基づく法定金利計算書
別紙1の3利息制限法に基づく法定金利計算書
別紙１の４の２利息制限法に基づく法定金利計算書を満切捨。利息計算は閏年を366日とする。過払利息計算は閏年を366日とする。）
これは正本であるo平成/タ年ク月/タ日名古屋地方裁判所民事第６部.裁判所書記官少反プラ