令和３年度公益財団法人多摩市文化振興財団事業計画書令和３年２月
令和2年度は、全世界が新型コロナウィルス感染症対策に追われた1年でした。現時点（令和3年2月1日〉で全世界の感染者数は1億人を超え、日本でも40万人に達する勢いです。現在も緊急事態宣言が発出され感染拡大の防止に取り組んでいますが、なかなか感染拡大に歯止めがかからない状況です。私たち多摩市文化振興財団は、このようなコロナ禍であっても、様々な工夫を凝らしながら市民の皆さんに文化芸術の持つ力を発信し、市民が生きがいを持ち幸せに暮らす地域づくりに寄与していかなければならないと考えています。令和2年度はパルテノン多摩の次期指定管理者を選定する年度であり、再開館後のパルテノン多摩の指定管理者を担うために設立（令和元年12月）されたパルテノン多摩共同事業体（代表団体：多摩市文化振興財団、株式会社JTBコミュニケーションデザイン、野村不動産パートナーズ株式会社、株式会社フラットステージ。以下、共同事業体）にとっては大変重要な年度でもありました。令和2年度の具体的な取り組みを振り返ってみれば、新型コロナウィルス感染症拡大防止策として、人と人の接触をできる限り減らすため、不要不急の外出自粛や公共施設の閉館、イベント等の中止・延期、事業手法や規模の見直し、在宅勤務・テレワークの導入などに取り組み、パルテノン多摩大規模改修工事中に予定していた学校、コミュニティセンター等でのアウトリーチ事業や市民参加型の公演事業などの文化振興事業が思うように実施できなかった状況があります。逆に、感染拡大防止に配慮し何とか事業を実施するため、試行錯誤しながらリモートによる講座事業を実施したり、多摩市にゆかりのあるアーティストの演奏等を動画配信するなど、これまでの取り組みではなかった新しい事業手法にチャレンジし、再開館後のパルテノン多摩の事業運営に活かせる新しいノウハウを得られたことは収穫であったと感じています。そのほか、多摩市から休館中の業務委託としてパルテノン多摩共同事業体が受託した「多摩市文化振興事業等業務委託」(令和２年度• ３年度)では、パルテノン多摩大規模改修工事に伴う備品等の整理や搬出、事務所移転のほか、前述の文化振興事業をはじめとする再開館準備業務に取り組んできました。共同事業体としては次期指定管理者に選定されるべく、多摩市から示された指定管理者候補者に関する募集要項及び管理基準等に基づき提案書を市へ提出し、市の指定管理者候補者選定委員会での審查を経て、令和２年第４回多摩市議会定例会において「多摩市立複合文化施設・多摩市立多摩中央公園内駐車場」の指定管理者に指定することを可決いただきました。令和３年1月22日には、多摩市とパルテノン多摩共同事業体との間で令和３年12月14日から令和９年３月31日までを指定期間とする基本協定書が締結されました。令和３年12月14日には大規模改修工事が終わったパルテノン多摩の引き渡しを受ける予定となっています。令和3年度は、私たち共同事業体にとって、改めて指定管理者としての自覚を持ち、新しいパルテノン多摩の管理運営を目指して邁進していかなければならない重要な年度であることを忘れすに業務を推進していきます。そのためには、令和２年度から引き続く市の休館中の「多摩市文化振興事業等業務委託」の確実な履行、さらには令和３年12月14日から始まる指定管理者としての施設管理、令和4年3月に迎えるプレオープン等をしっかりと見据えたうえで、パルテノン多摩共同事業体の代表団体として各構成事業者と一体となって準備を進め、新しくなったパルテノン多摩の閑館を待ち望まれている多くの皆様の期待に応えてまいります。
II.令和3年度の取り組みにあたって
多摩市文化振興財団が代表団体を務めるパルテノン多摩共同事業体は、令和３年12月14日からパルテノン多摩の指定管理者としてスタートを切ります。新型コロナウィルス感染症の終息も見通しがつかない現状においては、令和３年度も引き続きコロナ禍での取り組みを前提として、「 I .はじめに」で述べたとおり、令和２年度から引き続く市の休館中の「多摩市文化振興事業等業務委託」の確実な履行、さらには令和３年12月14日から始まる指定管理者としての施設管理、令和４年３月に迎えるプレオープン等をしっかりと見据えたうえで、パルテノン多摩共同事業体の代表団体として各構成事業者と一体となって準備を進め、新しくなったパルテノン多摩の開館を待ち望まれている多くの皆様の期待に応えていかなければなりません。令和３３年度の取り組みにあたっては、次に掲げる２つの基本的な考え方に基づき業務、事業を円滑かつ確実に推進するとともに、共同事業体として再開館後のパルテノン多摩の管理運営に繋がる基礎体力を高めていきます。 1つ目は、再開館後のパルテノン多摩の基本理念・基本方針・目指すべき将来像を踏まえ、多摩市文化振興財団として平成30年10月に策定した「パルテノン多摩大規模改修を踏まえた3カ年の重点取組方針～改修後の指定管理者を担うために～」の最終年度にあたり、重点取組方針として掲げた「①市民活動支援メニューの拡充」「②市域により重点を置いた事業展開」「③社会包摂事業の拡充」とこれらの取り組みを推進するための「組織改革の実施」に関する取り組み状況を確認するとともに、令和３年度も引き続き、令和２年度事業の実施方針として掲げた４つの柱を継承する中で、パルテノン多摩の指定管理が始まることを見据え、重要性、緊急性等を見極めながら優先順位を付け取り組みを推進していきます。 【参考：再開館後のパルテノン多摩の基本理念・基本方針・目指すべき将来像】基本理念文化芸術を通して、みんなが喜び、つながり、まちの魅力を創造する基本方針（1）豊かな文化芸術を、鑑賞し・創造する楽しさや喜びを実感する場所づくり(２)文化芸術を通した新しい広場・まちの広場づくり(３)多様な人尺が集い、交流し、賑わうことを通し、未来に向けた地域づくり施設の目指すべき将来像（１）文化芸術の鑑賞に加えて、市民の創造活動を支援し、市民自らが地域の文化を高める場とすることを目指します( 2 )今まで以上に多くの市民が様々な使い方を発見し、まちの魅力を創造する文化施設を目指します( 3 )文化芸術の創造・交流の場として、日常的にまちの賑わいを生み出すような管理運営を目指します【参考：令和2年度事業の実施方針　４つの柱】 (１)多摩市及び多摩ニュータウンの様々な主体的で日常的な市民文化活動を積極的に支援して、市民ひとりひとりが個性や特技・趣味を活かして活動し交流することにつなげていきます。 ( 2 )財団としての事業活動については、市内公民館、コミュニティセンター等、市域全体に活動領域を広げ、いままで来館していただけなかった方々にも再開館時に来館していただける取り組みを実施していきます。また、誰もが文化・芸術活動に参加できる環境づくりを実践するため、アクセシビリティ（より多くの人を受け入れること）に配慮した事業の実施などに取り組みます。 (３)地域活性、協働連携及び社会包摂の視点から事業を展開していきます。文化芸術事業を通して地域課題解決に貢献していきます。「新しい広場」「クリエイティブキャンパス」等、多摩センター地区の将来像も視野に入れ、文化芸術を通した話題性・活気ある地域活性事業を実施していきます。 ( 4 )令和２年度からは民間事業者と協働して、開館準備に取り組む事から、より柔軟に対応する組織の運営を行います。財団と民間事業者がそれぞれの強みを発揮できる協働体制を構築していきます。 2つ目は、パルテノン多摩の次期指定管理者として円滑なスタートを切るために残された準備期間は限られていること、さらにはこの間の準備が次期指定管理期間（令和３年12月14日から令和9年３月３1日まで）の取り組みに大きく影響することを自覚し、改めて市が次期指定管理者に求めていること、期待していることを共同事業体として確認のうえ、その期待に応えていくために優先して取り組むべき事項についてはプロジェクトチームを編成するなど、共同事業体各社の強みを最大限に発揮するとともに、一体となって取り組みを推進していきます。（次項「今後30年間継続して利用できる施設」を目指した新しい挑戦を参照） 【「今後30年間継続して利用できる施設」を目指した新しい挑戦】リニューアル後のパルテノン多摩の設置目的である「豊かな文化芸術を鑑賞し、及び創造するとともに、多様な人々が集い、交流し、にぎわう『みんなの広場』」として、 「今後30年間継続して利用できる施設」としていくためには、急速に進む者年人口の増加と生産年齢人口・年少人口の減少、さらにはその先の人口減少社会と、それに伴う市財政規模の縮小など、将来の厳しい社会状況を見据えた中で、自主財源の確保など経営基盤の確立と未利用者層の取り込みや将来の利用者確保が重要な課題です。その課題解決に向けて、私たち共同事業体は各構成団体の専門性や強み・ノウハウを融合させ、 「組織体制面」「経営面」「事業面」「施設運営面」において新しい発想や工夫を生み出し、全国でも例のない共同事業体として挑戦し続けます。 【参考：市が指定管理者に次期指定期間で求めること、期待していること　※指定管理者管理基準より抜粋】多摩市立複合文化施設は、多くの市民から、多摩市の文化芸術の拠点として、親しまれてきた施設である。ここで、大規模改修が終了し、市民の居場所としての機能も付加され、さらに期待が膨らんでいる。市民の期待に応えるため本管理基準は、指定管理者が行う管理運営業務の内容や水準及び範囲等について定めるものであり、本指定期間は、大規模改修の目的である「今後３０年間継続して利用できる施設とする」ことを念頭においた、管理運営の試行及び再構築を実施する期間である。本指定期間において実施することを以下に示す。第一に、従来の管理運営の延長ではない新たな管理運営体制の構築を行うこと。第二に、新しくなった施設を実感できる再開館記念事業を実施すること。第三に、「多摩市立複合文化施設条例」の目的を実現する管理運営を継続すること。第四に、大規模災害や新型感染症等の災害が起こる中、文化芸術活動の緩続と文化芸術活動を通した「新しい生活様式」等への対応を行うこと。
【参考：多摩市立複合文化施設条例】
第１条（目的及び設置）
豊かな文化芸術を鑑賞し、及び創造するとともに、多様な人尺が集い、交流し、にぎわう「みんなの広場」とすることで、市民が生きがいを持ち幸せに暮らす地域づくりに寄与することを目的として、多摩市立複合文化施設を設置する。第３条（事業）　第１条の目的を達成するために、文化施設において次に掲げる事業を行う。市民が文化芸術を体験し、又は創造する機会の創出に関する事業( 1 )良質な文化芸術の鑑賞機会を提供する事業及びその普及啓発に資する事業(2)郷土の文化、歴史、民俗、自然科学等を普及し、及び公開する事業(3)市民の文化芸術活動の支援及び文化芸術活動を担う人材の育成に関する事業(4) (5)文化芸術を通して地域を活性化する事業(6)日常的に市民が集い、交流する場の創出及び提供に関する事業(7)前各号に掲げるもののほか、第1条の目的を達成するために多摩市長が必要と認める令和3年度は、「多摩市文化振興事業等業務委託」の業務期間と大規模改修工事後のパルテノン多摩の管理運営を担う指定管理者としての業務期間、また業務形態に関わらず必要となる財団法人としての運営業務と、事業体系が大きく異なる３つの業務が混在する年度となるので、それぞれの業務体系に留意しながら、業務を遂行していきます。なお、「多摩市文化振興事業等業務委託」については、令和２年度より引き続き多摩市から受託しているもので、受託期間は令和２年４月１日から令和３年１２月１３日(予定)です。また、委託期間の後は、多摩市立複合文化施設の第６期指定管理者をパルテノン多摩共同事業体として受託します。今期の指定管理期間は令和３年12月14日から令和９年３月３1日までの５年３か月あまりとなっています。
1.文化振興事業等  ＜4月～12月＞
4/1から12/13までの期間に、多摩市からの業務委託仕様書に基づいて行う事業です。大きくは、大規模改修関連業務、再開館準備業務、休館中文化振興事業の３つに分類される業務・事業について、多摩市から求められる成果物の提出はもとより、パルテノン多摩再開館に向けて必要なあらゆる業務を洗い出し、共同事業体内でプロジェクト制も導入しながら推進していきます。
(1)大規模改修関連業務
施設の大規模改修工事にあたり、これまでのパルテノン多摩で保有していた物品の保守管理等を行うほか、リニューアルオープン後の指定管理者としての運用準備の中で、工事関係者協議における確認や提案など、改修工事に関連する業務を共同事業体として行います。
①備品管理及び関連業務
a. 備品の管理（一般備品保管管理業務・ピアノ保管業務）令和２年度にパルテノン多摩から旧豊ヶ丘中学校に搬出し保管している、再開館後も使用する予定の各種備品について、引き続き保管・管理を行います。確認にあたっては温湿度の確認や保管先に設置する加湿設備の運転状況の確認等、保管スペースの状態確認も含めて実施しています。パルテノン多摩から搬出したピアノについては、引き続き専門事業者のピアノ保管庫への保管を依頼し、令和３年度は再開館に向けてオーバーホールも実施します。
b.自動演奏楽器収蔵業務
令和２年度にマジックサウンドルームからパルテノン多摩内の収蔵庫に保管した自動演奏楽器については、再開館後も継続して活用するほか、一部については、中央公園内に建設される多摩市立中央図書館（以下、中央図書館）に設置し、活用していく予定です。再開館後の自動演奏楽器の活用方法について、再開館後の博物館の在り方とともに検討し、収蔵庫から２階ロビー部分への搬入の計画を作成していきます。
c.収蔵庫管理点検業務
令和２年度に引き続き、工事期間中においても、職員の立ち入りによる保管物品の管理・点検を行い、備品及び文化財の維持・管理に努めます。
d.備品消耗品搬入計画策定業務
令和３年１２月１４日の施設引き渡しから令和４年３月のプレオープンまでの間に、旧豊ヶ丘中学校に保管している備品や新規に購入する備品、共同事業体各者が持ち込む備品など開館準備にあたり様々な物品を施設に搬入する必要があります。それらを計画的・効率的に搬入するための計画を策定します。また、新規に購入する備品（特に舞台備品）については、機器のテストや試運転、操作の習熟に関する計画についても併せて計画します。
②工事関係協議業務
パルテノン多摩の大規模改修工事にあたり、次期指定管理者の立場から設計者・施工者に提案を行ってまいります。また、令和３年度は引き渡しを受けるにあたり、運用に関する確認・調整も行ってまいります。
(2)再開館準備業務
リニューアルオープンに向けて、広報宣伝や貸館・受付等の各種サービス、施設運営に関連する関係機関等との調整など、施設の運用に関する全般的な準備を進めます。また、市民の事業企画参加から、市民参画の取り組みへつながるような仕組みづくり、地域の皆さんとのネットワークづくりを進めていきます。
①広報宣伝業務
これまで、「パルテノン多摩NEWS」や「パルテノン多摩公式ホームページ」を中心に展開してきた広報•宣伝ですが、令和元年度実施した市民アンケートの結果も踏まえ、共同事業体構成団体と協力し、新たな広報展開を行います。Web、ＳＮＳなどとの複合的な広報ツールによる広報戦略を計画しています。また、パルテノン多摩NEWSの内容についても、休館中は、これまでの事業の広報に加え、施設工事の進捗状況や再開館後のパルテノン多摩に新たに設けられる施設や機能の情報等を掲載し、市民の方々に再開館後のパルテノン多摩への期待を持っていただける情報を発信します。
②再開館後施設利用者対応業務
再開館後の利用者サービスについては、共同事業体として準備を進めています。財団として、これまでパルテノン多摩の運営を担ってきた成果や課題について助言・提案を行いながらよりよい利用者対応ができるよう準備を進めてまいります。
③再開館に向けた管理運営準備業務
再開館にあたっては、休館中に財団が保管•管理を行う備品に加え、新たに購入する備品、再開館後の管理運営のために民間パートナーにより持ち込まれる備品など、様々な備品が存在します。それらの備品の所在や所有者等が明確になるような備品運用管理制度•ルールについて民間パートナーと協議を行い、再開館後の運営がスムーズに行われるよう準備を進めます。
4調査業務
令和元年に実施した市民ニーズ調査について、より効果的に事業展開に活用できるよう、市内のフィールド調査やヒアリング調査等を実施するほか、再開館後のパルテノン多摩の運営に活用できるような他館の先進的な取り組みについて調査を行います。 (そのほかにも、受託業務とは別に休館中事業やオープニング事業、再開館後事業において活用可能な、補助金・助成金獲得についての研究も進めます。）
5施設及び周辺関係者協議業務
a.施設運営関係者との協議レストラン事業者、４階に新設される子どもの広場事業の運営事業者など、施設運営に関わる関係事業者・団体と、協議・調整を行い、再開館後の施設全体がスムーズに運営するための準備を引き続き行います。
b.多摩中央公園内機能連携準備調整業務
令和２年度に発足したCMA(クリエイティブ・キャンパスマネジメント・アソシエイション)協議会準備会に引き続き委員として参加し、地域の公共施設等との連携及びその準備を進めます。また、パルテノン多摩の施設として、多摩中央公園内に閑館する中央図書館との連携、その他多摩中央公園内施設と機能連携についての検討・準備を進めます。
(3)休館中文化振興事業
令和4年、春からの再開館に向けて市民参加の企画、市民参画へとつながる企画を重点的に行い、市民との協働機会を増やします。また、地域との連携、社会包摂の拡充につながる、市内の各種団体、各種分野の方々との連携を深めていきます。
①舞台芸術系事業
昨年度から引き続き、アウトリーチを中心にした事業企画を公民館やコミュニティセンター等で実施していきます。再開館後の事業展開に向けて、より地域と連携を図り、市民と協働した事業を行っていきます。そのため、公演鑑賞系事業については令和３年度は休止とし、普及啓発・人材育成事業と再開館準備事業に注力していきます。パルテノン多摩の新たな中核事業となる地域貢献事業として、「シアターエデュケーション・プログラム」（舞台芸術により、人の能力を引き出し、導く）を用いた市民参加事業を企画・実施していきます（一般財団法人地域創造「地域の文化・芸術活動助成事業」に採択内定済）。「『シアターエデュケーション』という概念を用いた、人材育成・組織の意識改革・社会包摂の拡充実現」、『多摩市域』『市民参画』『社会包摂拡充』の視点」「独自のシステム・プログラムによる『市民サポーター』（仮）との継続した協働・育成」、を基にした事業で、「自己肯定感の向上を図り、自尊感情を育む。」「自分を信じる力を育み、他人を認めることができるようになる。」「社会包摂の形成を図り、安心して生きることができる地域・広場（居場所）を創出する。」といったことが期待できます。
a.普及啓発事業

普及啓発事業は令和元年度から取組を始めています。令和２年度は新型コロナウィルス感染症の影響を受け、延期・人数制限・オンラインでの実施などの変更をしつつ、感染防止対策を立てながらも実施しています。令和３年度は、さらに内容を深めステップアップを図る市民舞台芸術学校、より市民の身近な問題に迫る多摩ニュータウン×演劇プロジェクト、市民参加演劇公演から発展した市民サランドとの文化交流となるようなイベントを、駐日アイスランド大使館への協力要請を経て行う。
b.人材育成事業
「シアターエデュケーション・プログラム」を構成するもうひとつの企画として、「文化芸術による人材育成」を実施します。（一般財団法人地域創造「地域の文化・芸術活動助成事業」に採択内定済）。市民・専門家・行政との三者協働で、文化芸術による、より多くの人を受け入れる「まちづくり」を

②博物館系事業
再開館に向けて、令和２年度より実施している「地域まるごと博物館（エコミュージアム）」構想(地域全体の文化資源をつなげ、市民や市民学芸員が関与していく)に向けた事業を、さらに進めていきます。令和３年度は、令和２年度に募集・費成した市民学芸員とのWSや研修などを通じて、さらなる人材育成をはかるとともに、再開館後に始まる博物館での活動の準備をおこないます。また、昨年より継続してきた「地域とのつながり構築」の基礎となるアウトリーチ事業を継続的に進めるとともに、新たな市民の活動の場となるミュージアムリニューアルを主軸に事業を行っていきます。リニューアルでは、市民学芸員とともに考えた「わたしたちのまち多摩の、環境と人々のいとなみの変容を探り、地域の記憶の継承する」「多様なふるさとの共有」「谷戸のくらしと多摩ニュータウンの過去•現在•未来〜再発見と発信のひろば〜」「結ぶ•つながる•広がる／みんなが主役／まちの入口／どこでも博物館」などのテーマを基礎として、バリアフリーを実現し、あらゆる人があらゆる手段で参加できる、地域とつながる博物館づくりを目指します。また、研究成果の発信として、令和２年度公開したデジタルアーカイブ（テータベース）のコンテンツ蓄積をポランティアと共におこなうとともに、図書館のデジタルアーカイブとの連携をおこないます。さらに、当財団設立以来蓄積のある展示図録・資料叢書等の刊行物の販売・配布を続けるとともに、依頼の多い所蔵写真資料等の提供も引き続き積極的に対応し、手続きの簡素化も検討していきます。各事業の実施にあたっては、中央図書館や多摩市教育委員会との連携を継続していきます。
準備をおこなう。
③再開館記念事業（準備）令和4年春の再開館に向けて、以下の方針に従い、共同事業体内、市所管課との協議を重ね「再開館記念事業」の準備作業を進めてまいります。多くの方々に来ていただくこと・諸室の機能を利用者に体験していただくことを目的として、多様なジャンルの公演や市民参加の公演等の企画を検討し、令和４年度内開催（オープニング・イヤー、令和4年３月～令和５年２月）として計画していきます。また、施設の新たな機能を広く周知する事業、プレオープン後の「内覧会」や「お試し利用」等も検討・実施します。再開館記念事業は、多摩市と協議の上、公演団体、演目等の選定を行います。
【再開館記念事業の目的】
• 5年間の事業計画に基づいた最初の事業として、次年度以降の事業とのつながりを意識して行う。また、再開館を機に、市民が主役の施設であることを、未来場層や無関心層をはじめとする、市民全体に強くアピールする事業を行う。 •市民に対して、これまでの事業プログラムとは大きく変わったことをアピールし、今後５年間の可能性に期待を持ってもらうとともに、未利用者・ヘビーユーザー問わす（できる限り未利用者が増えることを期待したい）、パルテノン多摩での活動を促すことにつながる事業を行う。 •プロモーターやアーティスト、楽団などに対して、施設（特にホール・オープンスタジオ）の機動性をアピールし、公演や活動をパルテノン多摩で行うように誘致できるきっかけとなる事業を行う。 【事業戦略における４つの重点項目】 •未利用層•無関心層へのアプローチを重点的に行う。 •ジャンルをバランス良く展開する。 (過去の指定管理期間で扱うことがなかった、あるいは、扱うことが少なかったジャンルを取り入れつつ、また、ジャンルの偏りがないように事業を展開する） ・事業コストを踏まえた一定の収益性を確保する。過去の指定管理期間で実施した事業と比較して収益率を上げる。 •未利用層•無関心層の来場促進が見込めるような人材を保持するため、新たなつながりを積極的に生み出し、市内・地元のアーティストの発掘を行うとともに、将来的に多摩と深い関係を構築するアーティストの華出につながる事業を展開する。特に、再開館記念事業においては、未利用層・無関心層が関心を持つ絶好の機会であることから、より積極的に本項で求めているアーティストを採用する。 (以上、第６期指定管理期間の文化事業に関する特記事項より引用)現在、準備作業をしている「記念事業」は以下の通りです。 ・式典（付随する、祝祭的な、多くの市民が参加できる企画） •特別鑑賞事業（未利用者層、市内外から広く来場を促進し、その後の施設利用拡大にもつながる企画） ・施設回遊型事業（改修前と改修後の機能の変化を、プログラムを通して紹介し、改修後の利活用の拡大にもつながる企画） •新機能活用事業（２階：オープンスタジオ•新ミュージアム•ロビーホワイエ、４階：子どもエリア（仮）・ライブラリーなど新設される施設の利活用イメージできる事業） •市民参加事業（一般公募して、市民とともに考え、実施する企画。市民と専門家、事業体スタッフとの三者協働して実施する企画など） •エデュケーション事業（教育、福祉、コミュニティなどを対象として実施する企画、観賞へつなぐプレ企画など） • ＣＭＡ推進に繋がる周辺施設との連携（中央公園を中心として、多摩センター地区との連携、協働企画の推進)
④市民活動支援事業
令和３年度も、昨年度同様に、休館中の「市民活動支援」の一環として、「パルテノン多摩」休館中の代替施設での催事の会場費一部負担等を協力支援していきます再開館後の「活動支援」の仕組み、取り組みについて、運営者が公平・平等であり、透明性を高い活動支援を行うために、新たなルール基準を定めて、既存の対象団体のみならす、新たな団体に対する支援や、新たな活動団体の立ち上げ支援など、様々な市民と共に多摩市の文化芸術が創造されていくように、これからの「共催」「提携」などの整理をしてまいります。そのために、様々な文化芸術団体・個人との面談、アンケート、ヒアリング等を通じて、現在の活動状況、課題、要望、今後の活動方針などを調査してゆきます。その際、再開館後のパルテノン多摩の「目指す姿」「活動方針」などもお伝えして、協働のルール・基準も整理してまいります。
2.パルテノン多摩指定管理事業  ＜12月～３月＞
パルテノン多摩の第6期指定管理期間は令和３年12月14日から令和９年３月31日までの5年３か月余りで、新たな試みとして、多摩市文化振興財団を代表団体とする「パルテノン多摩共同事業体」として指定管理を請け負います。令和3年度は12月14日に大規模改修工事完了後の施設の引き渡しを受けてから、令和4年3月のプレオープンに向けて、物品搬入業務、施設機能・備品等の試用業務を中心に、実際の管理・運営に向けた準備業務を進めていく予定です。
(1)文化芸術振興事業等
「市民学芸員」「市民サポーター」「レジデントアーティスト」「パルテノン多摩スタッフ」との「パルテノン多摩」の協働運営に向けての「ワークショップ」「研修」などの準備作業を実施します。令和３年度内の事業企画としては、３月中旬を予定している「プレオーブン」後に、内覧会（ガイドツアー形式:レジデントアーティスト、市民学芸員、市民サポーターがアテンド）を実施予定です。上記以外の指定管理基準に示されている以下の事業については、令和4年度以降の実施に向けて詳細検討していきます。 •市民が文化芸術を体験し、又は創造する機会の創出に関する事業•良質な文化芸術の鑑賞機会を提供する事業及びその普及啓発に資する事業•郷土の文化、歴史、民俗、自然科学等を普及し、及び公開する事業•市民の文化芸術活動の支援及び文化芸術活動を担う人材の育成に関する事業•文化芸術を通して地域を活性化する事業•日常的に市民が集い、交流する場の創出及び提供に関する事業
(2)その他事業
パルテノン多摩の管理運営に関する事業として、より多くの利用者に活動内容を知っていただくための業務や、施設運営のために必要となる管理や関係者との連携も実施してまいります。 ①広報宣伝、友の会再開館に向けて、市民、市内外への広報を加速、充実させてゆきます。友の会制度「アテナ」については、他館の事例、動向などを調査・分析をして、これからの市民・観客の意識行動に沿う形の新たな制度設計を行います。
②施設管理
館の管理運営に必要な業務については、共同事業体の構成団体の各者がそれぞれの専門性を活かす形で分担し業務にあたります（構成企業の強み等に関してはP.3参照）。財団は共同事業体の代表団体として、関連する業務についてのプロジェクトチームへの参加、予算の確認等を行ってまいります。 【共同事業構成団体が主として担う業務】 ・パルテノン多摩の利用及び利用料金に関すること•施設・設備の維持管理に関すること・施設の保安・警備に関すること・各ホール舞台の維持管理に関すること
•安全管理に対する基本的な考え方
共同事業体の基本的な考え方として「利用者、地域住民、スタッフの人命・健康を最優先して、安心・安全な文化芸術、学びの環境をつくること」を基本としています。ホール、博物館、子どもの広場、レストランと多機能で、小さなお子様からご高齢の方、障がいのある方などが多目的に来館されるパルテノン多摩の施設特性を把握し、市と連携・共有を図りながら、個人情報保護・情報管理等のリスクも含めたリスクマネジメントに取組みます。危機に適切に対応するために、法令、及び条例・規則を遵守し、コンプライアンスを徹底します。施設の特性から導き出されるリスクを想定した危機管理マニュアルを共同事業体として策定し、研修・訓練により実効性を確保します。また、事故・災害の発生を未然に防ぐ“予兆”の発見に重点を置いた安全管理を構築します。 ｢ 1件の重大な事故•災声の背景には、29件の軽微な事故・災害があり、その背景には300件の予兆がある」と言われています。この“予兆”を感じるヒントとなる情報の収集•分析•発信•共有を徹底的に行います。事件、事故及び災害等の緊急事態が発生した場合は、直ちに必要な措置を講じ、市をはじめ関係各所へ緊急事態発生の報告・連絡・相談をします。発生原因の徹底的な究明を行い、類似事案発生防止に努めます。災害時の発生においても業務の継続が求められる状況に備え、業務継続の手法と計画を策定し市との共有を図ります。 •防災•危機管理平常時から緊急時の役割分担や情報連絡系統などを明確にしておくとともに、共同事業体として策定する「パルテノン多摩危機管理マニュアル」の実効性を高めることを目的とした防災教育・訓練を定期的に実施します。これまでも、財団において防犯、防災や事故・緊急時に対する様々な研修や訓練を実施してきましたが、共同事業体として合同での実施を基本とします。感染症対応研修、視覚障害・聴覚障害、ほじょ犬をお連れの方などの避難行動支援者に対しての誘導訓練実施も計画します。 •エネルギー管理パルテノン多摩は、ホール・博物館・展示室・収蔵庫など非常に多くのエネルギーを消費する施設12を有しますが、大規模改修により新たに設置された設備及び更新された設備を最大限に活用することで、多摩市みどりと環境基本計画及び多摩市地球温暖化対策実行計画等に沿って、実施可能な範囲で省エネルギー及びリサイクルの推進など環境に配慮した管理運営に努めます。 •駐車場管理休館前と同様に、利用者の利便性向上の観点から多摩センター近隣の商業施設等で発行する駐車割引券と相互で利用が可能な運用とします。消防点検日を除く駐車場運営に影響のない施設点検日の開場は実施する予定で、駐車場の利用率向上に努め、安定した駐車場収入を確保していきます。 •施設・物品の維持・補修・管理大規模改修後の施設や物品の状態をチェックし、機器の更新・修繕・再調達時期等を想定し的確な補修・修繕計画を策定します。策定した計画は、正確に保存・蓄積された点検・修繕記録を分析し、施設の現状に即し、定期的に更新します。補修・修繕が必要な事案が発生した場合には、共同事業体内で行う定例会議で共有し、緊急性や優先度を検討・判断しながら対応していきます。また、必要に応じて市に共有・報告を行い、適宜連携を図りながら対応を行います。
③関係者連携
•市民とともにある施設運営に向けた取組み平成30年に実施した市民ニーズ調査では、管理運営への市民参画への多様な関わり方を希望している市民が多いことがわかりました。再開館後の事業や管理運営など様々な形での市民参画の在り方を検討します。また、その中で市民サポーター制度など導入可能なものについては、随時推進してまいります。 •周辺他施設との連携パルテノン多摩は市のシンボルであり、まちの魅力の発信の場となる拠点です。これまで、多摩センター地域活性化として、「パルTAMAフェスin 多摩センター」など毎年多くの都市活性化事業を実施してまいりました。わたしたちは、地区の少子高齢化を見据えた多摩ニュータウンの再生を実現するには、パルテノン多摩がまちづくりを推進してきた企業や若い人たちを引き付ける魅力あるまちとして位置付ける必要があります。まちづくりの中心に文化を据え、様々な文化を通して人々をつなぎ、共感を生むためには、多摩中央公園や周辺施設とのつながり、それぞれの施設の利用者が行き交う仕掛けをつくり、多摩中央公園・多摩センター地区に創造的な回遊性を生み、賑わいを生み出す、クリエイティブキャンパス構想を意識した取組を推進いたします。また、推進にあたっては、CMAへ積極的に参画、多摩センター地区連絡協議会等、地域との連携を強化しながら進めてまいります。また、施設外はもとより施設内の子どもの広場事業者やレストラン事業者とも連携し、お互いに相乗効果を発揮できる取り組みに関しても検討してまいります。
3.その他事業
(1)ミュージアムリニューアル事業
再開館にあたり、２階のミュージアム部分のリニューアルをおこないます。再開館後のミュージアムは、「地域まるごと博物館」の核となり、地域の入り口として、市民の力によりさまざまな地域資源をつなげていくことを目指します。そのため、展示室は市民学芸員が活動しやすく、更新しやすいつくりとします。また、ミュージアムの外にも展示を運べる移動キットの開発もおこないます。さらに、あらゆる人がアクセスしやすいようにバリアフリーや多言語対応にも対応し、ＩＣＴ化を進めます。計画策定に際しては、市民学芸員によるWSを開催し、4つのテーマをつくりました（「わたしたちのまち多摩の、環境と人々のいとなみの変容を探り、地域の記憶を継承する。」「多様なふるさとの共有（さまざまな背景を持つ人々が互いに理解しあう社会包摂の場）」「谷戸のくらしと多摩ニュータウンの過去・現在・未来〜再発見と発信のひろば〜」「結ぶ・つながる・広がる／みんなが主役／まちの入口／どこでも博物館」）。再開館後はこれをもとに市民学芸員のアイデアによるさまざまな活動を展開し、ミュージアムの敷居を下げ、広く親しまれる場にしていきたいと考えています。また、あわせて自動演奏楽器を、市民の居場所となるパルテノン多摩2階ロビーに、解説などを添えて設置する予定です。本事業は、令和３年度初頭より業者選定をおこない、第２・３四半期に設計や工場制作を進め、12月の引き渡し後よりすみやかに現場工事を実施し、令和４年３月のプレオープンを迎える予定です。
1.組織体制等
令和３年度は共同事業体として、12月14日から始まる指定管理者としての施設管理を見据えた組織体制により業務を推進していきます。各課としての業務だけではなく、共同事業体としての運営課題に対応するため、各課からメンバーを招集するプロジェクトチームの組成による対応など柔軟的に業務にあたります。パルテノン多摩の再開館後の指定管理業務に向けて業務体制が財団単独から共同事業体に移行し、事業の体系もパルテノン多摩再開館後の令和4年度以降は大きく変わるため、令和4年度に間に合う公益認定（変更認定）を想定し、令和３年度を充てて、申請または届出の必要性等について東京都都民生活部管理法人課及び東京都公益認定等審議会等と確認・協議していきます。
2.事務所移転
施設の改修工事のため、令和２年６月以降は仮事務所に移転して業務を継続してきましたが、令和３年12月14日に指定管理者としての業務を遂行するため、施設内への事務所の移転を行います。移転の時期は令和３年12月14日の施設の引き渡しを受けて以降、令和４年３月のプレオープンに間に合うように施設内への事務所の移転を行います。
3.研修計画
共同事業体として、共通の目標を持ち、また互いの業務を理解し、それぞれの業務に取り組み、また新たな館の運営を一体的に取り組むための研修を共同事業体として実施します。財団としては、自主事業の企画・立案に関する研修の積極的な受講など、共同事業体において事業の専門性を中心的に発揮していくために財団職員として、必要となる知識・スキルのベースアップを図ります。また、公益財団法人に属する組織の人間として守るべき事務手続きのルールや情報セキュリティに対する意識の向上のための適正な組織運営に関わる研修などコンプライアンス強化にも取り組んでまいります。
4.評価と運営の改善
「 II .令和3年度の取り組みにあたって」で掲げたとおり、再開館後のパルテノン多摩の運営にあたっては、急速に進む老年人口の増加と生産年齢人口・年少人口の減少、さらにはその先の人口減少社会と、それに伴う市財政規模の縮小など、将来の厳しい社会状況を見据えた中で、自主財源の確保など経営基盤の確立と未利用者層の取り込みや将来の利用者確保が重要な課題として捉え、 「今後30年間継続して利用できる施設」を目指して取り組みを進めていきます。そのために、パルテノン多摩共同事業体内にプロジェクトチームを設置し、客観的に事業の進捗や達成状況等を検証し評価できる数値指標の設定、設定した指標に沿った成果を生み出しているかの検証、その検証結果を運営の改善につなげていく仕組みづくりを検討していきます。当面はパルテノン多摩の管理運営に関する内部評価が中心となりますが、将来的には第三者による外部評価の導入や公益財団法人としての評価にもつなげていきたいと考えています。 【参考：13-5.評価と運営の改善　※指定管理者管理基準より抜粋】 （１）評価について①　各年度の事業計画書において、数値指標の記載を行うこと。 ②　数値指標に関して、指定管理者より提案を行い、多摩市と協議の上、設定すること。数値指標を設定するにあたり、以下の観点に留意すること。 (ア)大・小ホール及びオープンスタジオの稼働率(イ)施設管理運営等に関する指標(ウ)事業実施等に関する指標（「第６期指定管理期間の事業に関する特記事項」の計画が達成できているか検証を行うこと。） （エ）外部評価等を行うことを念頭に置いた指標③　多摩市は示された数値指標を基に評価を行う。 (2)運営の改善について①　設定した指標に沿った成果を生み出しているか検証を行い、指定期間内で事業の改善につなけること。 ②　指定期間内に、利用者若しくは未利用者を対象とした調査の結果の分析を行い、「今後３０年間継続して利用できる施設とする」ことを念頭においた管理運営が行われているか検証し、運営の改善につなげる対応を実施すること。 ③　これらの調査結果及び結果への対応等を記載したものを、多摩市に報告すること。 「Ｉはじめに」「 II令和３年度の取り組みにあたって」で述べたとおり、令和３年度は、多摩市文化振興財団及びパルテノン多摩共同事業体にとって大変重要な年度として位置づけられます。未だ新型コロナウィルス感染症の終息も見通しがつかない状況においては、予定していた事業や取り組みの中止・変更などを余儀なくされることも想定され、令和３年12月14日には大規模改修工事が終了したパルテノン多摩の施設引き渡しを受け指定管理がスタートします。多摩市文化振興財団が代表団体を務める「パルテノン多摩共同事業体」では、令和２年４月から次期指定管理者を目指して準備を進めてきましたが、指定管理の開始を目前に控え、各構成団体の強みが融合することで生み出される新しい発想や工夫を発揮していくため、これまで以上に共同事業体としての一体感の醸成や推進体制の強化に注力していかなければならないと考えています。私たちは今、全国でも数少ない公益財団法人と民間事業者による共同事業体として新しい公共施設の管理運営にチャレンジしています。多摩市の指定管理基準においても、令和３年１２月１４日から令和９年３月３１日までの指定期間は「今後３０年間継続して利用できる施設とする」ことを念頭においた管理運営の試行及び再構築を実施する期間として位置づけられており、私たちはこの期待に応えていくため果敢に挑戦していきます。また現在、市では平成２１年に定められた「多摩市における文化芸術振興方針」についても、近年の動向やパルテノン多摩再開館後の役割を踏まえた上で内容の見直しを行い、条例の策定について検討が進められており、市とも十分な情報共有、連携を図りながら、多摩市文化振興財団としての役割を果たしていきます。