東京神学大学に対する大学評価（認証評価）結果I
評価結果
評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。認定の期間は2020（平成32）年３月31日までとする。
II 総評
貴大学は、日本基督教神学専門学校を前身に、1949（昭和24）年に新制学校教育法のもと東京神学大学として設立された。東京都三鷹市のキャンパスに神学部神学科および神学研究科を有するプロテスタント系の神学専門の単科大学として、国際的な視野に立った「日本基督教団の教職養成」を目指し発展している。
1　理念・目的
貴大学は、「キリスト教神学を研究し、福音の宣教に従事する教役者（牧師・伝道者）を養成する」ことを理念・目的とし、これを「学校法人東京神学大学寄附行為」および「東京神学大学学則」に明確に定めている。神学部神学科から神学研究科博士前期課程までの計６年の修業を原則としていることから、学部と研究科の理念・目的が一体化する傾向にあることは十分に理解できるが、高等教育機関としての設置理念・目的は、学部と研究科では本質的に異なるものであるので、研究科固有の理念・目的をさらに明確にするよう、改善が望まれる。さらに社会に向けて、 「キリスト教神学を研究する」ことと、「教役者を養成する」ことの関係をわかりやすく説明することが期待される。なお、理念・目的は、『大学案内』およびホームページなどによって公表されている。学生に対しては、全学礼拝などにより積極的かつ恒常的に発信しており、評価できる。理念・目的の適切性については、「学校法人東京神学大学寄附行為」に基づき、教授会において、定期的に検証を行っている。
2 教育研究組織
貴大学は、神学部、神学研究科および「東京神学大学総合研究所」を設置し、貴大学の理念・目的を実現するためにふさわしい教育研究組織を有している。教育研究組織の適切性については、「全学点検評価委員会」にて検証しており、その検証結果を教授会に諮り、関係部署に指示するとともに、理事会に報告し、貴大学の中・長期計画に反映させている。
3 教員・教員組織
理念・目的を達成するため、教役者の資格を有することを重視した教員組織を擁している。また単科大学であることから、学部と大学院研究科双方の授業を担当できることを求めており、教育課程に即した教員組織を編制しているが、学部・研究科ごとに教員組織の編制方針が定められていないため、すみやかな策定が望まれる。募集・採用・昇格の手続きについては、その審査基準を「東京神学大学教育職員選考基準」に明記され、「審査委員会」が主体となって候補者の研究業績と教育上の経験などの資格審査を行ったうえ、教授会を経て理事会が決定しており、適切に教員人事が行われている。しかし、大学設置基準上必要な専任教員数のうち大学全体における教員数が不足しており、さらに大学院設置基準上必要な専任教員数が聖書神学専攻博士前期課程および後期課程において不足しているので早急に確保する必要がある。教員の資質の向上を図る取り組みとして、「ＦＤ委員会」を中心に、外部講師による講演会などを実施している。教員組織の適切性については、教授会にて検証を行っている。
4　教育内容・方法・成果
( 1 )教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針神学部・神学研究科の目的は、「学校教育法に基づき、キリスト教神学を研究し、福音の宣教に従事する教役者を養成することを目的とする」と定められている。具体的な教育目標は、「学位規則」「学位規則施行細則」『学科目概要（シラバス）』『履修の手引き』、その他において総合的に表現されていると理解しうるが、学部および研究科において修得すべき学習成果などを明確にした学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および具体的な教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方をまとめた教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明文化されていないので、貴大学の理念・目的に沿った、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を学部・研究科ごとに策定し、ホームページなどで適切に公表することが望まれる。教育目標などの検証は、教授会および「特別教授会」にて必要に応じて議題にしている。
( 2 )教育課程・教育内容
神学部の教育課程・教育内容は、教役者の養成に必要な教育課程を編成している。そのため専門職業教育としての必修科目が多くなっているので、広く現代の教養を身に付けさせるための教養科目も充実されるよう、今後の検討が期待される。神学研究科博士前期課程においては、１年次におけるコースワークの集中指導とリサーチワークが適切に組み合わされ、教育目的に照らした教育課程を編成している。博士後期課程においては、聖書神学と組織神学という専門的な研究活動を奨励しながら、神学の各専門分野における高度化・細分化に対応した教育課程を編成している。しかし、学士課程、博士前期課程および博士後期課程において合同で授業を行っている科目が見受けられる。各学位課程の趣旨に照らして、これらの科目の位置づけを明確にするよう、改善が望まれる。教育課程および教育内容の適切性については、「カリキュラム委員会」と「学際基礎科目委員会」で検証しており、その検証結果を教授会に踏っている。
( 3 )教育方法
教務主任の履修指導、複数教員によるクラス担任の学習指導などがなされ、小規模大学の特徴を生かしたきめ細やかな教育方法が採られている。シラバスは全学的に統一した書式で作成されており、授業の目的、到達目標、授業計画、成績評価方法などが示されているが、記載内容は担当者によって精粗があるため、責任主体を定めて組織的な検証を行うよう、改善が望まれる。神学部においては、教務主任による履修指導がなされているが、１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。神学研究科博士前期課程においては、入学時に履修指導が行われたうえで、クラス担任による詳細な学習指導を実施しており、「修士論文計画書」の提出を義務づけ、それに基づいた研究指導が行われている。博士後期課程においては、「長期履修制度」を設け、教会への奉仕を続けながら博士論文作成に取り組む学生へ配慮をしている。しかし、博士論文作成の過程において学術小論文１本を学術誌に発表することを義務づけているものの、研究指導計画が策定されていないので、是正されたい。前回の本協会における大学評価において、課題として指摘されたＦＤに関わる取り組みについては、2008（平成20）年度より「ＦＤ委員会」が発足し、教育内容・方法などの改善を図るさまざまな取り組みが組織的になされている。しかし、「F D委員会」の役割と目的にまだ不明確な点もあるので、今後もさらに整備作業を続ける必要がある。
( 4 )成果
卒業要件・修了要件は、学則および大学院学則に定められ、『履修の手引き』に明記されている。神学部においては、「教役者の養成」という理念・目的に従って、学士課程から博士前期課程までの６年一貫教育を基本としており、その観点から大学院への内部進学の際に「学業成績」「夏期伝道実習」「教会生活」「適性」「志望動機」の５項目を評価する中で、その成果の検証がなされている。神学研究科においては、学位授与の前提となる学位論文審査において、学位論文審査基準および論文審査の体制とそのプロセスを『履修の手引き』などに明記し、あらかじめ学生に周知するよう、改善が望まれる。学生の学習成果を測定するための評価指標の開発については、分析に値するデータや手段をまだ有していないので、今後に期待したい。
5学生の受け入れ
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、ホームページや刊行物などの掲載内容および「教役者の養成」という理念・目的により理解しうるが、ホームページや刊行物に、学生の受け入れ方針として公表されていない。学部・研究科ごとに、求める学生像や、修得しておくべき知識等の内容・水準などを明らかにした学生の受け入れ方針を定め、ホームページなどにて周知する必要がある。定員管理については、神学部において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率および収容定員に対する在籍学生数比率ともに著しく低く、特に１～２年生の充足率が低いので是正されたい。学生の受け入れに関する検証については、入学試験後の教授会にて行われており、さらに「入試問題検討委員会」にて、入学試験問題の妥当性を検証している。
6 学生支援
学生支援方針として、「経済的に安定した健康な生活を送りつつ学修に励む環境をつくること」を定め、これに従って、修学支援や生活支援が行われている。修学支援のうち学習支援として、２名以上のクラス担任による学生指導や支援を行うほか、正課外科目として、英語補習クラスを開講している。経済的支援については、「入学時奨学金」「一般奨学金」「指定奨学金」など複数の奨学金制度を設けている。貴大学の財政規模から考えると、高額の支給実績を有しており、評価できる。しかし、ハラスメント防止のための措置については、パワーハラスメント、アカデミックハラスメントを包有する「人権侵害防止対策規程」が 2012 （平成 24）年度に整備されたばかりである。したがって、ハラスメントの発生を防ぐための啓発活動が十分に実施されていないので、適切な対応を図っていくことが課題である。また、障がいを持った学生への支援については、計画的な取り組みが行われているとはいえない。進路支援については、教役者以外の進路へ変更を希望する学生自体が少数ではあるが、クラス担任とパストラル・ケアセンターとの連携によって、柔軟かつ適切に行われている。学生支援の適切性については、クラス担任と学生課担当教員が連携して検証しているが、担当する組織・手続きをさらに明確にすることが望まれる。
7 教育研究等環境
教育研究環境の整備に関する方針は策定されていないが、教育研究組織の規模や特性に応じて、必要な施設・設備などを配している。しかし、施設・設備のバリアフリー化においては、個別対応の段階にとどまっており、方針および計画を策定のうえ、さらなる組織的推進が望まれる。図書館については、図書および学術雑誌は学習や専門分野の文献調査をするために十分な質・量を確保しているが、大半の資料が閉架書庫に配置しており、書庫の利用に際して学生から利用料を徴収している点などに関しては、改善に向けた検討が望まれる。また学術データベースなどの電子情報については、十分とはいえないため、具体的な計画を策定する必要がある。教員の研究費については、「研究費支給内規」に基づき支給されているが、研究活動をさらに組織的に奨励するために、競争的研究費の導入あるいは外部資金獲得支援方策なども合わせて、総合的に検討されたい。研究倫理については、神学研究そのものが有する倫理的要求に従うという観点から、学内規程の策定および倫理委員会の必要性が認識されていないが、教育研究機関として、研究倫理規程を制定し、公正な研究倫理審査体制を整備するよう、改善が望まれる。教育研究等環境に関する適切性については、教授会が検証を行っているが、個別問題に関する検討が中心になっているので、学生の学修、教員の教育・研究の環境整備に向けて、検証プロセスを恒常的に機能させるよう、改善に努められたい。
8 社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献に関する明確な方針は設定していないが、貴大学の理念・目的に基づき、日本基督教団などのキリスト教関係学外組織との連携・協力により、全国的規模の社会貢献活動を積極的に推進している。教育・研究成果の社会への還元として、学生の社会におけるフィールドワークを指導する「教会実習委員会」を設け、夏期実習プログラムをはじめとする教会実習を行っている。さらに、日本基督教団との連携・協力による「日本伝道協議会」や、キリスト教主義学校との交流、研鑽の場としての「キリスト教学校伝道協議会」、後援会組織と専任教員による各地の教会における講演会活動など、学外組織との連携・協力により、全国的な活動を展開している。地域・国際交流事業については、「学外活動委員会」を設置し、開学以来65年にわたり、「公開夜間神学講座」をはじめ、専門職としての牧師再教育の場としての「教職セミナー」や、日本伝道会との共催による「説教セミナー」などのセミナーや、夏期研修会を行っている。社会連携・社会貢献の適切性の検証については、「学外活動委員会」が、「公開夜間神学講座」などの地域交流のプログラム内容の検討を毎年行っている。国際交流に関しては、「留学生委員会」「学外活動委員会」および教授会にて検証している。
9 管理運営・財務
( 1 )管理運営
明確な管理運営方針が定められていないが、諸規程に基づいた管理運営がなされている。教学組織は学長のリーダーシップのもと学部教授会の責任において運営されており、１学部１研究科という小規模大学の特性を生かした管理運営が行われている。しかし、学部教授会と研究科委員会が同じ組織体となることから、学部と研究科の権限・責任があいまいになる傾向に繋がっているので、改善に向けた取り組みが期待される。また、教学組織の権限と責任については、学部長・研究科長を学長が兼務するため、学長の責任と課題が過重になる傾向があり、その職責を担ううえで必要な補佐体制を整備する必要がある。事務組織はおおむね適切に整備されているが、事務職員の職能開発においては、高等教育政策に関する基礎知識などを修得するための支援制度が組織的に十分に整備されておらず、事務職員個人の努力に依存している部分が大きいので、事務職員職能開発に関する明確な方針を策定することが必要である。予算編成および執行に関しては、理事会・評議員会で方針を定め、理事長、財務理事の承認のもと、学長および事務長と事務体制において行われている。
(2)財務
貴大学は、前回の大学評価において本協会が指摘した財政計画の策定について、 2007（平成19）年11月の理事会において「東京神学大学財政計画（2007～2016年度)」を決定し、以降それに基づいて実施している。しかし、2007（平成19）年に決定した財政計画は、2012（平成24）年に見直しが図られたものの、帝附金額の目標が高い計画であるため、後期計画の目標達成が重要であり、現在までの実績には差異が生じている。現実的な財政計画の見直しと、その実施が望まれる。なお、収入の半分を占める寄附金は、全国の後援会組織から恒常的・継続的に集められている。また、第３号基本金を含む金融資産を帰属収入の４倍近く持ち、その運用収入は収入の安定に貢献している。定員未充足が続いていることから、中・長期の教育研究計画に対する財政計画が必要である。また、授業料・寄附金以外の財源確保について、外部資金などの受け入れに積極的に取り組むことが望まれる。帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合が、改善したとはいえ50%を超えている点については、留意されたい。このように、方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標を達成するための財務基盤がやや不十分である。
10　内部質保証
自己点検・評価活動に対する規程および実施要項を定め、「全学点検評価委員会」 「学部点検評価委員会」「大学院点検評価委員会」「管理事務点検評価委員会」により定期的に自己点検・評価を行うとしている。また前回の本協会による大学評価における指摘事項に対して、適切に対処されているものの、教育・研究をはじめとする諸活動における方針や到達目標が明文化されておらず、ＰＤＣＡサイクルに基づく組織的な取り組みを前提とする内部質保証システムの理解が十分ではない。今後、内部賀保証システムを確立し、今回の大学評価と自己点検・評価活動により明確になった課題の解決を図るよう、改善に向けた検討が強く求められる。また教職員および学生や後援会が召命感によって団結するキリスト教神学専門の単科大学の個性と特色を生かすために、学外者の意見を恒常的に聴取する仕組みの導入などを積極的に検討することが望まれる。情報公開については、学校教育法施行規則で公表が求められている事項および自己点検・評価結果、法人の財務関係に関する情報をホームページで公開している。
Ш　大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2016（平成28)年７月末日までに本協会に提出することを求める。
一　長所として特記すべき事項
1 理念・目的1）召命感による学びの共同体を形成する個性的な高等教育機関として、週4日行われる「全学礼拝」、大学に対しての要望などを教員と話し合う「全学懇談会」、学生がテーマを決めて貴大学の理念に関する講演を行う「全学修養会」、神学を学ぶ姿勢や基盤を説明する「新入生オリエンテーション」、クラス単位で主題を決めて懇談する「クラス別懇談会」などを通じて、全学生に対して大学の理念・目的を積極的かつ恒常的に発信していることは、評価できる。
2 学生支援
1） 「入学時奨学金」「一般奨学金」「指定奨学金」など複数の奨学金制度による経済支援を約20年前から継続的に展開しており、貴大学の財政規模から考えて、その充実した経済面での学生支援体制は、評価できる。
二　努力課題
1　理念・目的１）貴大学の人材養成の目的を達成するために、学部から修士課程までの一貫教育を原則としているが、学部と研究科の理念・目的が岐別されていない。学校教育法における大学および大学院としての目的は本質的に異なるので、研究科固有の理念・目的をさらに明確にするよう、改善が望まれる。
2 教育内容・方法・成果
( 1 )教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針1）神学部および神学研究科において学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が設定されていないので、理念・目的などを踏まえてこれらを策定するとともに、社会に適切に周知・公表するよう、改善が望まれる。
( 2 )教育課程・教育内容
１）神学部、神学研究科博士前期課程および博士後期課程において、一部の科目が合同授業で行われており、そのシラバスにおける記載内容、成績評価方法も同ーであるため、各学位課程の趣旨に照らして、改善が望まれる。
( 3 )教育方法
1）神学部において、１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
( 4 )成果
１）神学研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『履修の手引き』などに明記し、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる。
3　学生の受け入れ
1）学部・研究科ごとの学生の受け入れ方針が明示されていないので、受験生をはじめ社会に公表することが望まれる。
4 教育研究等環境
1）研究倫理に関する学内規程および倫理委員会が整備されていないので、倫理規程を制定し、公正な倫理審査を実施する組織体制を整備するよう、改善が望まれる。
5 管理運営・財務
( 1 )財務
1）定員未充足が続いていることから、中・長期の教育研究計画に対する財政計画が必要である。2007（平成19）年に決定した財政計画と現在までの寄附金の実績には差異が生じているので、現実的な財政計画の見直しが望まれる。
6内部質保証
1）教育・研究活動をはじめとする諸活動における方針や到達目標が明文化されておらず、改善・改革に取り組むためのシステムと体制が構築されているとはいいがたい。貴大学の教育・研究活動の質を自ら社会に対して保証するための仕組みは不十分である。今後、ＰＤＣＡサイクルを機能させ、内部質保証システムを構築し、改善につながる継続的・実質的な取り組みとなるよう改善が望まれる。
ニ改善勧告
1 教員・教員組織1） 2010（平成22）年より、大学設置基準上必要な専任教員数のうち、大学全体において１名不足している。また、大学院設置基準上必要な専任教員数のうち、聖書神学専攻博士前期課程および博士後期課程それぞれにおいて１名不足しているので、いずれも早急に是正されたい。
2 教育内容・方法・成果
（1）教育方法１）神学研究科博士後期課程において、学術小論文１本を学術誌に発表することを義務づけているが、研究指導計画が策定されていないので、研究指導、学位論文作成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるように是正されたい。
3　学生の受け入れ
１）神学部において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0. 20、収容定員に対する在籍学生数比率が0. 64と著しく低いので、是正されたい。以　上