デジタルアーツ株式会社(証券コード2326)平成29年３月期第２四半期(平成28年４月１日〜平成28年９月30日)補足説明資料平成28年10月27日（木）平成29年3月期第２四半期決算補足説明資料決算のポイント2
(1)
［自治体セキュリティクラウド」「自治体セキュリティ強靱性対策」
関連のニーズが飛躍的に拡大。案件の獲得が順調に推移総務省が求める自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に関する指針を受け、各都道府
県および各市区町村おいてインターネットのセキュリティ強化対策が実施され、公共向け市場において主力製品である「i-FILTER（またはD-SPA）」「m-FILTER」の売上が急社区大
(2)
官公庁向け「i-FILTER」の大規模新規案件獲得
巧妙化・高度化・複雑化する標的型攻撃等のリスクへの対策を求める官公庁等の組織で
「i-FILTER」の大規模新規案件を獲得
(3)
「FinalCode」が引き続き成長
「FinalCode Ver.5」により実現する全社レベルでの高度なファイルセキュリティが大
量の顧客情報を取扱う企業・組織の二一ズを捉え、販売が拡大都道府県庁、市役所、町村役場をはじめとする公共団体が求める要望に対応した
「FinalCode自治体限定版」の導入が順調に拡大
(4)
米国、アジア・太平洋地域拠点において受注を獲得米国拠点FinalCode, Inc.、アジア・太平洋地域拠点FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.において、現地販売バートナーとの関係構築が進捗し、受注が出始める平成29年３月期第２四半期決算補足説明資料連結決算八イライト4 2,420百万円売上高： (前期比+484百万円／+25.0%)総務省の指針への対応を進めるお客様の二一ズを捉え、主力製品である[i-FILTER] 「m-FILTER」の売上が大幅に拡大宮野郡奈宮業利益：   789百万円（前期比　+292百万円／+58.9%）国内人件費などの費用増があったものの、売上の拡大で吸収し、営業利益ベースでも大幅増益を果たす経常利益経常利益：   767百万円(前期比 +267百万円／+53.6%)急速な円高の進行に伴う為替相場変動による影響も第１四半期並みに止まり前期比大幅増益を確保当期純利益：454百万円(前期比 +139百万円／+44.5%)親会社株主に帰居する当期待機利益海外子会社に対する先行投資による税金費用の負担増も、国内市場の売上拡大により吸収し、大幅増益となる
連結業績

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個別（単体）普積
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(単位：百万円) 2,420平成21年3月期平成22年3月期平成23年3月期平成24年3月期2Q 2Q平成25年3月期平成26年3月期平成27年3月期平成28年3月期平成29年3月期2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q ※バーセンテージは前期比
8 (単位：百万円)
1,503 (133%)平成26年3月期平成27年3月期平成28年3月期平成29年3月期311男※バーセンテージは前年同期比
40国内人員増等の影響により売上原価・販管費共に増加傾向なるも、売上原価・販管費共に概ね期首予算通りの水準で推移
(単位：百万円)平成26年3月期平成27年3月期平成28年3月期平成29年3月期311新※バーセンテージは前年同期比4Q
(単位：百万円) 586 576 556 ■人件費　■広告宣伝費　■その他　■海外費用1Q 2Q 3Q 4Q 2Q 3Q 1Q平成27年3月期4Q 2Q 1Q 3Q 4Q 1Q 2Q 30 40平成28年3月期平成29年3月期5年H平成26年3月期※パーセンテージは前年同期比平成29年３月期第２四半期決算補足説明資料市場別詳細
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市場別売上高　サマリー ■連結全体で+25.0%の成長■企業向け市場は+13.8%と引き続き順調に推移■公共向け市場は+45.2％と自治体セキュリティクラウド等で飛躍的に拡大■家庭向け市場においては、国内のパソコン出荷台数が大幅に減少する中、底固く推移売上高：  2,420百万円（前期比　+484百万円／+25.0%）売上高：  1,149百万円（前期比　+139百万円／+13.8%）公共向け市場売上高：  1,096百万円（前期比　+341百万円／+45.2%）家庭向け市場売上高： 174百万円+ 4百万円／  +2.4%) （前期比
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(単位：百万円) 2,420 (125%)総務省が求める自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に関する指針への対応を進めるお客様の二一ズを捉え、公共向け市場が急成長平成21年3月期平成22年3月期平成23年3月期平成24年3月期平成25年3月期平成26年3月期平成27年3月期平成28年3月期平成29年3月期2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q ※バーセンテージは前期比市場別四半期完上高推移
(単位：百万円) 1,503 ■公共向け■家庭向け■企業向け(133%) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q平成27年3月期4Q 2Q 1Q 3Q 4Q 1Q 2Q
4Q平成26年3月期※パーセンテージは前年同期比84平成28年3月期
平成29年３月期第２四半期決算補足説明資料企業向け市場
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■主力製品である「i-FILTER」「FinalCode」の販売が順調に推移■ 「m-FILTER」については前年同期に特需があったことを主要因として、対前年同期マイナスとなるも、案件の着実な積上げが進み、第３四半期以降の成長基盛を確保■大規模な顧客情報の流失事故が多発する中、「FinalCode Ver.5」により実現する全社レベルでの高度なファイルセキュリティが、大量の顧客情報を扱う企業等のニーズを捉え、着実に売上が伸張i-FILTER。 + 12.6 % m-FILTER。 5.6 % D-SPA. + 34.2 % FINALC®DE + 151.9 %
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平成29年３月期第２四半期決算補足説明資料公共向け市場
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■総務省が求める自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に関する指針を受け、各都道府県および各市区町村おいてインターネットのセキュリティ強化対策が実行され、公共向け市場において主力製品である[i-FILTER（またはD-SPA）」「m-FILTER」の売上が急拡大■都道府県庁、市役所、町村役場をはじめとする公共団体が求める要望に対応した「FinalCode自治体限定版」の導入が拡大i-FILTER。 + 36.0 % m-FILTER。 + 111.7 % D-SPA. +79.6 % FINALC®DE* + 609.3 %平成29年３月期第２四半期決算補足説明資料家庭向け市場
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■引き続き携帯電話事業者やMVNO事業者等と連携し、スマートフォン向け[i-フィルター]のモバイル端末版の拡販と協業拡大を推進■パソコンの国内出荷台数減少は継続しているものの、OEMによる販売、複数年パッケージ製品の出荷が好調であったことなどを主要因としてパソコン版の売上が底固く推移■ 1つのシリアルIDで複数のOSでの利用が可能な「i-フィルター forマルチデバイス」の販売が伸張△0.8 % △ 0.6 %モバイル端末版+11.8 %平成29年３月期第２四半期決算補足説明資料平成29年3月期通期業績予想
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平成29年3月期
業績予想について
当第２四半期累計期間の業績（連結・個別）につきましては、総務省が求める自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に関する指針を受け、各都道府県および各市区町村おいてインターネットのセキュリティ強化対策が実施され、公共向け市場において主力製品である「i-FILTER（またはD-SPA）」「m-FILTER」に対するニーズが飛躍的に拡大し、案件の獲得が順調に推移している事から売上が大幅に伸張しております。そのため、売上高、各利益が期首予想を上回る結果となりました。平成29年３月期通期の業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）につきましては、特に公共向け市場を中心として引き続き良好な環境が継続することが予想され、現在精査を進めており、確定次第公表する予定であります。平成29年3月期運結業績予想■国内を中心に平成28年3月期の市場環境が継続すると想定■海外については、案件は着実に積み上がるも計画上は保守的に見込む■海外投資関係も前年比微増に留まるため、利益成長が加速する見込み
平成29年3月期個別業績予想■国内市場については平成28年3月期の好環境が継続すると想定
■配当について株主の皆様に対する利益還元につきまして、以下の通り計画しております平成29年３月期の目標配当性向：連結当期純利益の32.0％平成29年３月期年間剰余金配当予想額：１株当たり20.00円
本プレゼンテーション資料に記載されている計画、戦略、財務的予測のうち歴史的事実でないものは、将来の見通しに対する記述であります。本見通しは、当社経営陣が現在入手可能な情報に基づき判断したもので、環境等の変化により大きく見通しが変動する可能性があり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。今後、重要な変化がある場合は適宜開示します。本プレゼンテーションの基本的な数値の記載は、一部を除き百万円未満を切り捨てて表示しています。 •デジタルアーツ/DIGITAL ARTS、ZBRAIN、アイフィルター/i-フィルター/i-FILTER/i-FILTER EndPoint Controller、m-FILTER/ m-FILTER MailFilter/m-FILTER Archive/m-FILTER Anti-Spam/m-FILTER File ScanおよびD-SPAはデジタルアーツ株式会社の登録• FinalCodeはデジタルアーツグループの登録商標です。 ・その他、記載された会社名および製品名は、各社の商標主たは登録商標です。
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