(最終改正２０２４年２月１７日定時総会)第１章　総　則(名称)第１条当会は、兵庫県青年司法書士会（以下「青年会」という。）と称する。 (目的)第２条     青年会は、会員相互の研鑽と社会活動を通して、国民の権利の保全に寄与し、司法書士の職責を全うし、市民社会の進歩発展に貢献することを目的とする。 (事業)第３条      青年会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。 ( 1 )法律学及び法律実務並びに司法制度の研究・研修( 2 )研究・研修の成果の実践( 3 )会員の親睦( 4 )友好団体との交流( 5 )関連諸機関への建議( 6 )その他前各号の目的を達成するために必要な事業(事務所の所在地)第４条      青年会は、事務所を兵庫県司法書士会会館内に置く。第２章　会　具(会員)第５条     青年会は、下記の会員をもって組織する。 ( 1 )正会員( 2 )特別会員( 3 )準会員
(正会員)
第６条　満５０歳以下の兵庫県司法書士会会員で青年会に入会しようとする者は、役員会の承認を経て正会員とすることができる。ただし、事業年度の途中で満５０歳を超えることとなった正会員は、その事業年度末までその資格期間を延長する。 2　満４５歳を超えて初めて青年会に入会した会員は、前項の規定にかかわらず、入会後５年目の事業年度末までその資格期間を延長する。 ３　満５０歳を超えて青年会に入会しようとする者がある場合、入会後５年以内の事業年度末までその資格期間を定め、役員会の承認を経て正会員とすることができる。 4　兵庫県司法書士会会員以外で司法書士として登録する満５０歳以下の者が入会を希望する場合、第１項前段の規定にかかわらず役員会の承認を経て正会員とすることができる。
(特別会員)
第７条     正会員であった者が、その資格期間を満了した場合、これを特別会員とする。 (準会員)第８条      司法書士となる資格を有する者で司法書士の登録をしていない者は、役員会の承認を経て準会員とする。 (入会手続)第９条      青年会に入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出しなければならない。 (脱会)第１０条　会員が青年会から脱会しようとするときは、脱会届を会長に提出しなければならない。 2 会員が第２１条第１項に定める期間内に会費を納付せず、その後１ヶ月以内の期間を定めて納入すべき旨の催告にもかかわらず会費を納付しない場合、当該会員は役員会の承認によりその期日に脱会したものとみなすことができる。 (除名)第１１条　会員に、青年会会員としてふさわしくない行動があったときは、総会の議決によりこれを除名することができる。
第３章　総会及び役員会
(総会)第１２条　総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は毎事業年度終了後３ヶ月内に開催し、臨時総会は必要に応じ会長がこれを招集する。 2　会長は、正会員の５分の１以上の者から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を提出して総会招集の請求があったときは、３ヶ月以内に臨時総会を招集しなければならない。 3　会長は、総会を招集しようとする場合、少なくとも総会の１４日前に会員に会議の目的を示し招集通知を発しなければならない。 4 総会の議長は、正会員であることを要する。 (総会の決議事項)第１３条　次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。 （１）青年会の収入支出に関する予算及び決算に関する事項( 2 )会則の制定及び変更に関する事項( 3 )役員の選任及び解任に関する事項( 4 )会員の除名及び会員を除名された者の再入会に関する事項( 5 )その他青年会の運営に必要な事項(護決の要件)第１４条　総会の議決は、議長を除く出席した正会員の過半数の賛成をもって決する。ただし、可否同数の場合は、議長の定めるところによる。 2　前条に定める役員の解任及び会員の除名に関する事項は、正会員の過半数の出席を得て決しなければならない。 3　総会の出席は、委任状によることができない。 (役員)第１５条　青年会に、次の役員を置き、正会員の中から選任する。ただし、会長は第６条第１項ないし第２項に定める正会員から選任することを要し、会計監査は、特別会員から選任することができる。 ( 1 )会長1名
(任期)第１６条　役員の任期は、その就任後第１回目の定時総会終結の時までとする。 (役員の職務)第１７条　会長は、会務全般を統括し、青年会を代表する。 2　副会長は、会長を補佐し、会長に支障あるときはこれに代わる。また、担当会務を統括する。 ３　幹事は、担当会務を処理する。 4 事務局長は、庶務を処理する。 5会計は、会計事務を掌理する。 6会計監査は、役員会から独立して会計の状況を監査する。 (役員会)第１８条　役員会は、会長、副会長、幹事、事務局長、会計をもって構成する。 2 役員会は、会長がこれを招集する。 3　役員会はテレビ会議システム及びｗｅｂ会議システム等遠隔地とのやり取りができる会議システム（以下「会議システム」という。）により開催することができる。 4 青年会の事業執行は、役員会の決議に従い執行する。 5　役員会の決議は、出席した役員の過半数で決する。ただし、可否同数のときは、会長が決する。なお、会議システムによる開催の場合は、会議システムに参加した役員を出席した役員とみなす。 6　前項の規定にかかわらず、役員会に附議すべき事項で会長が相当と認めた場合に限り、特に会議を開かず電磁的記録または書面による決議ができるものとする。この決議は、役員の過半数で決する。 7前項の規定により決議をした場合は、会長は、その決議の結果及び処理の結果を役員会に報告しなければならない。 8役員会は、この会則の実施について、必要な規則を定めることができる。
第４章　事業年度
(事業年度)第１９条　青年会の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日をもって終了すな。 (経費)第２０条　青年会の経費は、会費・寄付金その他の収入をもってこれに充てる。 (会費)第２１条　会費は、年額金２４，０００円とし、毎年の事業年度開始後６ヶ月以内に納付しなければならない。 2　年度の途中で入会した者は、入会後の年度の残りの月数に応じ、その年度の会費を月割にて納付しなければならない。 ３　会長は、役員会の承認を経て会費を減免することができる。
第５章　組織加盟
(組織加盟)第２２条　青年会は、全国青年司法書士協議会（以下「全青司」という。）会則第１項第１号に規定する兵庫県の単位青年司法書士会とする。ただし、特別会員及び準会員は、その希望により同号の構成員としない。 2 青年会は、全青司近畿ブロック会に加盟する。 3 第１項ただし書きの特別会員及び準会員の会費は、全青司及び同近畿プロック
旧付則1．この会則は、昭和５２年９月１日より施行する。 ２．この会則変更は、昭和５９年１１月２４日より施行する。 1992年改正付則第１条     本会則改正は、議決と同時に施行する。ただし、１９９２年９月１日から１９９２年１２月３１日までの事業及び会計は、 １９９３年度の事業年度として扱い、１９９３年度の定時総会において処理し、特に定時総会を招集しないものとする。第２条    本総会により遥任された役員の任期は、１９９３年度の定時総会終了の時までとする。 2004年改正付則第１条　本会則改正は、議決（平成１６年２月２８日）と同時に施行する。 2007年改正付則第１条　本会則改正は、議決（平成１９年３月３日）と同時に施行する。 2020年改正付則第１条　本会則改正は、議決の翌日（令和２年２月９日）から施行する。但し、施行日前に第７条の規定に基づき特別会員となった者については、なお従前の例による。第２条　本会則改正は、議決の翌日（令和２年１２月１２日）から施行する。兵庫県青年司法書士会　会長選挙規則(目的)第１条　兵庫県青年司法書士会会則第１５条に定める役員のうち会長を定時総会で選任する方法は、この会長選挙規則（以下「当規則」という。）による。 (定義)第２条　選挙者は、総会に出席した正会員とする。第３条　被選挙者は、侯補者とする。 2．侯補者は、立侯補期間に立侯補した正会員とする。 (選挙管理委員会)第４条　当規則による選挙に関する事務を管理するため選挙管理委員会（以下「選管委員会」という。）を設ける。第５条　選管委員会の定員は３名以内とし、１２月末日までに役員会の承認を得て、会員の中から会長が委嘱する。第６条　選管委員会は、互選で管理委員長１名を選任する。 2．管理委員長は選管委員会の会務を統轄し、選管委員会を代表して役員会に出席し、選挙に関する事務について発言することができる。第７条　選管委員会委員の任期は委嘱を受けた日から第１回目の定時総会終了のときまでとする。第８条　選管委員会委員は、候補者となる意思を公にしたときは、その資格を喪失し、直ちに書面をもって会長にその旨を通知しなければならない。 (選挙公示)第９条　選管委員会は、選挙期日から４０日前までに、下記事項を定めて、会員にこれを通知しなければならない。 ( 1 ) 選挙期日及びその場所( 2 )立候補及び辞退の最終届出の日時(３)その他必要と認める事項第10条　立候補をしようとする者は、第9条2号の日時までに立候補届の様式にて選管委員会に届出なければならない。第11条　立侯補の届出期間が終わったときは、選管委員会は侯補者の氏名を会員に通知しなければならない。第12条　前条及び第9条の通知は、発送された時をもって通知されたものとする。 2．前項の通知は、会報掲載をもってこれに代えることができる。 (投票)第13条　選挙は総会に出席している正会員の無記名投票によることとし、第14条の規定により行う。第14条　選管委員会は、所定の投票用紙を投票の当日、総会出席の正会員に交付する。第15条　投票は、投票用紙にあらかじめ記載してある候補者の氏名の上に○印を記載して行う方法による。 (開票)第16条 開票は即日行う。第17条　次の投票は無効とする。 ( 1 ) 第14条の投票用紙を用いないもの( 2 )選管委員会において被選挙人が確認できないもの（3）第15条の規定に反したもの( 4 )正会員でない者が投票したもの第18条　有効投票総数の過半数を得票した候補者を当選者とする。 2．侯補者中過半数を得票した者がないときには、決選投票を行う。 ３．決選投票においては、得票数の多い者を当選者とする。 4．決選投票は、投票用紙に侯補者氏名を記載して行う。この場合、第14条、第16条及び第17条を準用する。第19条　侯補者が1名の場合は、投票を行わず無投票当選とする。 (総会への報告)第20条　管理委員長は、当選者が確定したときには、総会において当選者の氏名、有効投票数及び無効投票数その他必要事項を報告しなければならない。附則本規則は平成１７年２月２６日の定時総会終結の時より施行する。
兵庫青年司法書士会会員慶弔等規則
第１条(趣旨)この規則は、兵庫県青年司法書士会会員（以下「会員」という）に関する慶弔につき必要な事項を定めるものとする。
第２条（適用除外）
この規則は、兵庫青年司法書士会会則に定められた義務を履行しない会員には、これを適用しない。
第３条（婚姻祝）
会員が婚姻をしたときは、婚姻祝として金１万円を送るものとする。
第４条（誕生祝）
会員に子供が誕生した時は誕生祝として金１万円を送るものとする。第５条（死亡）会員が死亡したときは霊前供物料として金３万円を送るものとする。 2 会員の配偶者もしくは１親等の親族が死亡したときは霊前供物料として金１万円を送るものとする。
第６条（会長裁量）
会長は前３条の適用に際しては、規定金額の一部もしくは全部につき物品をもってこれに変える事ができる。
第７条（消滅時効）
本規則に定める事由が発生した時もしくはそれを知った時から１年以内に本会に対して、この規定による適用申請がないときは、１年経過と同時に申請の権利を喪失するものとする。 2　前項にいう適用申請の申請人及び申請については、会長の決するところによる。
付　則
本会則改正及び規則は平成１６年２月２８日より施行する。
兵庫県青年司法書士会特別会計規程
(総則)第１条　この規程は、兵庫県青年司法書士会特別会計に関して必要な事項を定める。 ２．前項の特別会計は、第３２回全青司兵庫全国研修会の実行委員会宛留保金、その他兵庫県青年司法書士会（以下、青年会という）の総会で組み入れが承認された金銭をもってこれに充てる。 (目的)第２条　前条に定める特別会計は、青年会または青年会会員の活動のため、その他有益な活動のために執行する。 2．前項に基づく執行に際しては、使用目的及び予算を明らかにした上で総会の承認を受けなければならない。 (その他)第３条　会計年度その他、前２条に定めるほかはすべて兵庫県青年司法書士会会計と同様とする。
附
則(施行期日)第１条　この規程は、平成２０年２月２３日から施行する。第２条　第２条第１項の規程は、平成２３年９月１日から施行する。
第１章　総　則(総則)第１条　この規程は兵庫県青年司法書士会旅費支給に関して必要な事項を定める。
(用語の定義)
第２条　本章において次の各号に定める用語の定義は、当該各号の定めるところによる。一　全青司役員　兵庫県青年司法書士会の正会員で、全国青年司法書士協議会（以下全青司という）における会長、副会長、常任幹事及び幹事に就任し、かつ兵庫県青年司法書士会の役員会でその就任につき承認を得たものをいう。役員会　全青司によって開催される役員会をいう。三　委員会　全青司役員がそれぞれ所属する各委員会の会合をいう。四被災地災害救助法の適用を受けた地域五　被災地相談員　被災地での相談活動を行う正会員及び特別会員
第２章　全青司役員への旅費支給
(支給内容)第３条　全青司役員が役員会及び委員会に参加することにより発生する旅費に関して、１人当たり１回につき上限を２万円、年間の上限を２０万円までとして兵庫県青年司法書士会特別会計から支出することができる。 2　前項にかかわらず、役員会及び委員会が、全青司全国大会・定時総会及び全国研修会と前後して行われる場合には旅費の支給は行わない。 3第１項に定める支出に対する請求は、当該事業年度（１月１日から同年１２月３ 1日）最終の役員会までに、別紙様式に定める用紙により、会計担当者に送付して行う。ただし、第４条に規定するものは除く。 4　前項に定める請求に対する支出は、当該事業年度に関する定時総会迄に行う。 (全青司会長、副会長、常任幹事における特例)第４条　全青司役員のうち、幹事を除く役員については、前条の規定にかかわらず、兵庫県青年司法書士会本会計より、１人につき年間２０万円までの範囲で役員会及び委員会参加に関する旅費を支出することができる。 (全青司役員の報告義務)第５条　全青司役員は参加した役員会及び委員会の内容を兵庫県青年司法書士会会員に速第３章　被災地相談員への旅費支給
(支給内容)
第６条　被災地相談員が、被災地に赴き相談活動を行うことにより発生する旅費に関して、他団体からの補助金等で補填することができない部分について、１人当たり１回につき上限を２万円、年間の上限を２０万円までとして、役員会の承認をもって兵庫県青年司法書士会本会計から支出することができる。 2前項に定める支出に対する請求は、当該事業年度（１月１日から同年１２月３１日）最終の役員会までに、別紙様式に定める用紙により、会計担当者に送付して行う。 ３　前項に定める請求に対する支出は、当該事業年度に関する定時総会迄に行う。
(被災地相談員の報告義務)
第７条　被災地相談員は、被災地での相談活動の内容を兵庫県青年司法書士会会員に速やかに報告しなければならない。第４章　全青司全国研修会・全国大会参加会員への旅費支給
(支給内容)
第８条　兵庫県青年司法書士会会員が全青司全国研修会・全国大会にそれぞれ初めて参加する旅費に関しては１人当たり１回につき上限を２万円、年間の上限を４万円までとして兵庫県青年司法書士会特別会計から支出することができる。 2　前項に定める支出に対する請求は、当該事業年度（１月１日から同年１２月３１日）最終の役員会までに、別紙様式に定める用紙により、会計担当者に送付して行う。 3　前項に定める請求に対する支出は、当該事業年度に関する定時総会迄に行う。
(報告義務)
第９条　前条の支給を受ける兵庫県青年司法書士会会員は、全青司全国研修会・全国大会の内容を兵庫県青年司法書士会会員に速やかに報告しなければならない。
(施行日)第１０条　本規程の施行は、承認の日にかかわらず、平成２０年２月２３日からとする。 2 本規程第３条第３項及び第４項の施行は、平成２２年３月６日からとする。 3 本規程第６条及び第７条の施行は、承認の日にかかわらず、平成２３年３月１ 1日からとする。 4　本規程第８条及び第９条の施行は、承認の日にかかわらず、令和６年２月２９日からとする。