住宅限定担保責任保険契約のご案内
住宅瑕疵担保責任保険法人株式会社ハウスジーメン
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)が2009年10月に全面施行されました。新築住宅を供給する建設業者または宅地建物取引業者は、資力確保措置として、保証金の供託または保険契約への加入が義務づけられています。
資力確保措置義務づけの対象事業者
売主等に資力確保措置が義務づけられるのは、所有者となる発注者または買主(宅建業者を除きます)に新築住宅を引き渡す場合です。代表的なケースは次のとおりです。
保険契約への加入について
住宅瑕疵担保責任保険契約への加入新築住宅の売主等が、国土交通大臣の指定する保険法人との間で保険契約を締結し、特定瑕疵が判明した場合、その補修費用等が保険金によりてん補されます。保険契約は右記の条件を満たす必要があります。発注者・買主による直接請求売主等が倒産等により補修が行えない場合は、発注者や買主は、保険法人に直接保険金を請求することができます。保険契約の条件1.完主等が保険料を支払うものであること2.死主等の瑕疵担保責任の履行による損苦をてん補すること3.完主等が相当の期間を経過しても瑕疵担保責任を履行しない場合には、発注者または買主の踊求に基づき損害をてん補すること4.保険金額が2,000万円以上であなこと5.10年以上の期間有効な契約であること 外
保耶会の供用について
保証金の供託とは？
供託とは、法令により定められた金額の現金や国債などを、法務局等の供託所に預け置く制度です。瑕疵担保責任期間中は、保証金を取り戻すことは基本的にできません。
=%0は、ななわち運会して責任を負っている住宅の戸設
こうさ渡した住宅の戸設です※旅行後10年間は、旅行日（2009年10月1日）以降着準日毎年3月31日と9月30日）までに引き渡した戸数
県陳英約を締結した住宅の紛争処理について
請負人･売主と発注者･買主との間に請負契約または売買契約に関する紛争が生じた場合、紛争の当事者の双方または一方からの申請により、紛争のあっせん、調停および仲裁を指定住宅紛争処理機関に申し立てることができます。
住宅瑕疵担保履行法では、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分に係る10年間の瑕疵担保責任を対象としています。
保険会をお支払いする場合
詳細は普通保険約数・特約をご参照ください
①保険証券記載の住宅(以下[対象住宅]といいます)の構造耐力上主要な部分等の瑕疵に起因して、対象住宅がその基本的な耐力性能または防水性能を満たさない場合（以下「事故」といいます）に、被保険者である請負人・売主が発注者・買主に対する瑕疵担保責任を負担することによって被る損害について、保険金をお支払いします。 ②対象住宅に事故が発生した場合において、請負人・売主が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できないときは、請負人・売主が瑕疵担保責任を負担するべきであった損害の範囲において、発注者・賞主はハウスジーメンに直接保険金を請求し、受領できます。この場合、当社は、請負人・売主に操害をてん補したものとみなします。 ○保険金をお支払いする損害の範囲は次のとおりです。 ①事故を補修するために必要な材料費、労務費、その他の直接補修に要する費用②瑕疵担保責任に関する解決のために必要となる訴訟、和解、調停、仲裁または示談に要した費用③事故につき請負人・売主が第三者に対して有する損害賠償その他の請求権を行使または保全するために必要な手続きの費用④事故の補修に直接必要な、事故の状況もしくは発生部位または補修の範囲もしくは方法等を確定するための調査費用⑥発注者・買主が事故の補修等のために余檄なくされた、補修期間中の仮住志い・転居費用※故意・重過失損害担保については、②と③は対象になりません。
保険会をお支払いできない主な場合
草細は普通保険約款・特約をご参照ください
①請負人·売主.発注者·買主.対象住宅の建設工事の請負人等.またはそれらの者と雇用契約のある者の故意または重大な過失(ただし、発注者·買主の直接請求(請負人・売主が倒産等)の場合は、任意保険契約の一ー部を除き、この免責を適用しません） ②洪水、台風、暴風、暴風雨、せん風、たつ巻、豪雨もしくはこれらに類似の自然変象、または火災、落雷、爆発、航空機の落下、変乱、暴動、騒じょう、労働争議等の偶然もしくは外来の事由③土地の沈下、陸起、移動、振動、軟弱化、土砂崩れ、土砂の流出もしくは流入または土地造成工事の環疵①対象住宅の虫食いもしくはねすみ食い、対象住宅の性質による桔酸または瑕疵によらない対象住宅の自然の消耗、摩滅、さび、かび、むれ、腐敵、変質、変色もしくはその他類似の事由⑥戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱等、その他これらに類似の事変または暴動⑥地露もしくは噴火またはこれらによる津波

詳細は保険取次店またはハウスジーメンにお問い合わせください
保険期間は、原則として対象住宅の引渡日から10年間です。
保険会頼および弁責会議官
詳細は普通保険的数情約をご参照ください

詳細は保険取次店またはハウスジーメンにお問い合わせください●受付時に重要事項をご覧明します●受理後、届出事業者駐を交付します●申込みは着工前に余裕をもってお願いします●受付時に重要事項をご説明します●受領後、受理書を交付します●引落案内はハウスジーメンから面送します●申込月の翌々月5日に一時払にて引落しさせていただきます●領収証は発行しません●検査終了後、検査結果を通知します●この時までに保険契約者から発注者・賞主へ重要事項を説明し、契約内容確認シートを受領します
工事の完了時③屋根工事の完了時または下地張わの面前の工事の完ただし、建築基準法第7条の3第1項または第7条の4第1項各号に規定する特定工程に係る検査（床の紹体工事の完了時に行われるものに限ります）が行われる場合は、床の躯体工事の完了時に行う検査は、直近の特定工程に係る検査と同じ時期とすることができます。性能評価住宅(検査同時実施)、性能評価付き住宅の場合各回の検査は性能評価の現場検査で行うものとし、防水検査を追加します。ただし、他の性能評価機関による建設住宅性能評価の場合は、当社が建設評価図書と防水に係る施工関連図書等を確認した場合に限ります。 ●保険付保証明書は、保険契約者から発注者・真主へ必ず激してください
事業者属性について
詳細は保険取次店またはハウスジーメンにお問い合わせください
保険契約の申込みには、ハウスジーメンへの事業者届出が必要です。届出料無料○対象事業者○書類の届出窓口保険取次店または当社窓口にご提出ください。「住宅報症担保責任保険契約」のご利新榮住宅の建設工事の請負人または売主が対象です。（届出は事業者単位です）用に先立ち、保険取次店から重要事項を説明（※）します。 ○届出に必要な書類※重要事項の脱明は、保険契約申込時にも行います。 ●専業者届出書、契約内容確認シート○事業者届出の有効期間●建設業許可駐または宅地建物取引業免許証の写し原則無期限です。 ●預金口座旅替依頼書自動払込利用申込書●法人登記簿獲本.または労働保険料申告書(中小企業者または個人事業主の場合)当社は受理した事業者届出に対し、届出事業者証を交付します。届出事業者証記載の届出事業者番号は、保険契約申込み等に必要です。届出事業者証は大切に保管してください。
改革事業
詳細は保険取次店またはハウスジーメンにお問い合わせください保険契約申込み必要書類4次参考文献①保険契約申込書②確認申請書1 ～5面(写) ·確認済缸(写)または建築工事届③調負契約書(写)または注文書・注文請書(写)保険証券交付申請必要書類
①保険証券交付申請書元賞契約書(写) (保険契約申込時に未提出の場合)
⑥地盤関査に関する書類、地盤改良報告書（必要な場合） ⑦建設住宅性能評価の申請受理書(写)または建設住宅性能評価書(写) (性能評価付き住宅の場合) ③住宅の完成を証する書類④契約内容確認シート(発注者・齊主の署名または配名摘印)提出の場合) ⑤建設住宅性能評価書(写) (性能評価付き住宅で保険契約申込時に未
住宅瑕疵担保責任保険法人
株式会社ハウスジーメン
有称sta려資金本所柏地選絡先URL指#更取扱い業務お問合わせは保険取次店株式会社ハウスジーメン(House G-men Co., Ltd.)平成12年(2000年) 12月5日3億40万円〒105-0003 東京都港区西新橋3-7-1ランディック第2新橋ビル8F代表  03-5408-7440 ●受付センター　TEL:03-5408-8486　FAX:03-5408-7441 ●お客様相談室TEL:03-5408-6088 http://www.house-gmen.com国土交通大臣登録住宅性能評価機関第18号国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人第5号住宅金融支援機構検査機関住宅瑕疵担保責任保険　住宅性能表示フラット35住宅適合証明検査　住宅履歴書その他住宅の検査
現場検査について