平成24年度環境配慮契約法基本方針説明会環境配慮契約法の概要及び基本方針・解説資料のポイント暖房消して温かいところに集まろう環境省総合環境政策局環境経済課
I .環境配慮契約法の概要II .平成24年度における基本方針及び解説資料の改定内容II.基本方針及び解説資料のポイント(既存の内容について、問い合わせの多い箇所や実務に当たっての留意点を中心に【本年度の改定なし】） 1
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環境配慮契約法の概要
環境配慮契約法（平成19年法律第56号）：国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年5月23日公布、11月22日施行)
政府選行書画(開発表) 伝導づく環境省の取組(残済行中)環境省の目標   : 7%削減を目標として設定(2006年度排出量／01年度比)実績    : 06年度排出量は▲9.7% (目標達成)内訳・・・CO2排出量の3/4以上を占める電力由来排出量の算出（本省分）算定式：電気使用量（kWh）×排出係数（kg-CO2/kWh）＝排出量（kg-CO2） 05年度 310万kWh × 0.396 kg-CO2/kWh ＝123万kg-CO2 06年度 258万kWh × 0.472 kg-CO2/kWh ＝122万kg-CO2〇省エネ努力の強化により、電気使用量は大幅減▲20％ × 他方、排出係数の悪化 ±19％により削減効果がほぼ相殺電力使用量の削減だけでなく、排出係数の良い電力購入が必要当時国等が電力、車、建築設計等の製品・サービスを調達する場合:価格競争入札（最低価格落札方式）が原則➨価格のみを評価して契約すると、環境負荷の高い製品やサービスを調達せざるを得なくなるおそれ➨排出削減のために別途対策が必要になり、追加コストが発生
環境配慮型市場への転換東東日東西南日取り組む企業の駅島やサービスが経済的にも有利に公共部門（日本経済の１／４）の買い支え（環境配慮製品は高価）環境配慮製品の値段が下がる民間部門（３／４）も環境配慮製品を調達4国や地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ場合に、 O一定の競争性を確保しつつ、 ○価格に加えて環境性能を含めて評価して、 O最善の環境性能を有する製品・サービスを供給する者を契約相手とする仕組みを制度的につくる・国等による環境負荷（温室効果ガス等の排出）の削減・環境負荷の少ない持続可能な社会の構築
(p.185-187)
る省エネ努力（エネルギーの合理的かつ適切な使用等責務✦ 消費者（需要家）の取組による使用量の削減（法第３条）  ə環境配慮契約の推進➨供給サイドへの働きかけ「基本方針」の策定（法第５条）環境配慮契約の推進に関する基本的事項等◇電気の供給を受ける契約◇自動車の購入・賃貸借に係る契約◇船舶の調達に係る契約◇省エネ改修（ESCO）に係る契約◇庁舎等の建築物の設計に係る契約◇産業廃棄物の処理に係る契約等各省各庁の長等及び独立行政法人等の長は、 >基本方針に従い、環境配慮契約の推進に必要な措置を講ずるよう努めなければならない（法第６条） >環境配慮契約の締結実績の概要を取りまとめ、公表するとともに、環境大臣に通知（法第８条） (取組が不十分)環境大臣が各大臣等に必要な要請(法第９条) 6
国：各府省庁（地方支分部局を含む）、国会、各裁判所等独立行政法人等（法第2条第3項） ◆独立行政法人、特殊法人➨独立行政法人・特殊法人のうち、資本金または運営費について国の関与が深い法人であって、政令で定めるもの◇国立大学法人、大学共同利用機関法人、日本司法支援センター ➨それぞれの設立根拠法令において、独立行政法人とみなす規定を置き、国の機関と同様の義務を課している(国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第２条第３項の法人を定める政令） 7
地方公共団体等：発力量数る省エネ努力（エネルギーの合理的かつ適切な使用等）責務✦ 消費者（需要家）の取組による使用量の削減（法第４条）る環境配慮契約の推進（供給面） ➨供給サイドへの働きかけ環境配慮契約の推進（法第11条） >環境配慮契約の推進に関する方針の作成(第１項) →契約方針は、グリーン購入法に基づく年度ごとの調達方針や基本方針に含めることが可能（かつ合理的） >契約方針には、環境配慮契約の種類について定める(第２項) →法律上で記載が求められる事項は、取り組む契約の種類のみ（電力・自動車・船舶・ESCO・建築・産業廃棄物等） >契約方針に基づく必要な措置(第３項) >環境配慮契約の締結実績の概要を取りまとめ、公表(第４項)地方公共団体等：地方公共団体及び地方独立行政法人8
II.平成24年度における基本方針及び解説資料の改定内容
国定価格買取制度の導入に伴う活切り方式の変更電気の供給を受ける契約において再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入に伴い、裾切り方式の評価項目を「新エネルギーの導入状況」から「再生可能エネルギーの導入状況」に変更建設所建物の処理に係る契約を新たな契約規理に平成23年度より検討を実施してきた「産業廃棄物の処理に係る契約」を6つ目の契約類型として、環境配慮契約法基本方針に位置づけ、平成25年度より運用開始人間を中を級期間別に設定する原則を削除燃料種別に入札条件を設定する原則について、発熱量換算燃費値により比較可能となる車種があるため、基本的事項から削除2.産業廃棄物の処理に係る契約
&産業廃棄物の処理に係る契約のうち、入札に付する契約については、入札に参加する者に必要な資格として、温室効果ガス等の排出削減に関する取組の状況並びに適正な産業廃棄物処理の実施に関する能力及び実績等を定めた上で、据切り方式によるものとする。 e裾切り方式による具体的な入札条件については、処理する産業廃棄物の特性を踏まえ、調達者において設定するものとする。
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WARMBIZ産業廃棄物の処理に係る契約【基本的考え方】(p.141)東方的手を万■温室効果ガス等の排出削減への取組、優良認定制度への適合の評価による裾切り方式■温室効果ガス等の排出削減への取組の評価は、収集運搬から中間処理、最終処分の各処理過程における温室効果ガス等の排出削減による各環境質の保全を考慮■再生利用や適正な処理の実施に関する能力や実績等の評価は、産業廃棄物を資源として捉えた循環的利用への取組、優良認定制度への適合状況を考慮■人札条件は、処理する産業廃棄物の種類や再生資源化の種類等の特性を踏まえ、調達者において設定
契約における環境配慮の必要性と意義(p.139)産業廃棄物の適正処理の推進み不法投棄は撲滅に至らず、不適正処理も多く発生→不法投棄等の行為者、魔棄物処理事業者に対する規制強化とともに、排出事業者の責任の強化→優良産廃処理業者認定制度（平成23年4月施行）  温室効果ガス等の排出削減→廃棄物分野から排出される温室効果ガス等の削減→廃棄物の資源としての再生利用の促進ブラ産業所制制の処理后終る契約后おいて請査秘見方法等の開田削減、適正処理や有定制品の能力・長清等を考慮した事業者達完成処理産業廃棄物の処理に係る契約【裾切り方式】(p.141)
下記の寒素についてポイント制で評価し、満点の６割以上の点数を獲得した事業者に入札参加資格を付与①　環境配慮への取組状況（基本項目のみ） ●環境/CSR報告書の作成・公表●温室効果ガス等の排出削減計画の策定・目標設定・公表●全従業員に対する研修・教育の実施(2)  優良基準への適合状況●優良適性（遵法性） ●事業の透明性●環境配慮の取組o電子マニフェスト●財務体質の健全性
産業廃棄物処理業者の業態固有の評価項目及び評価内容の例（追加項目）
●中間処理業者の再生利用の取組として産業廃棄物の種類に応じた再生利用方法や再生利用率等を必須項目として仕様書に盛り込むことや評価項目としての設定も可能18
収集運搬と中間処理を委託する場合(p.144) """ WARMBIZ
基本項目のみを評価する場合の評価区分・配点例
WARMBIZ
収集運搬業者の評価区分・配点例（追加項目について評価）
優良適性（遵法性）に係る評価(p.157他)

優良適性（遵法性）の評価
適正な産業廃棄物処理の実施に関する能力や実績等を評価する観点から、特定不利益処分を過去5年間受けていないことが適合条件み新規参入から5年に満たない事業者は0点Aしかしながら、新規参入事業者と特定不利益処分を受けた事業者の評価に明確な差異が必要特定不利益処分を受けた時点から5年に満たない事業者� (同処分を受けた新規参入後5年未満の事業者を含む)は、本項目の点数を「マイナス『配点の50%』」
財務体質の健全性に係る評価(p.157他)財務体質の健全性の評価→直近3年間の自己資本比率及び経常利益金額等について評個→当該期間において税・保険料については滞納していないこと、最終処分業者の場合は維持管理積立金の積立てをしていることが要件→事業に参入した時点から3年に満たない事業者にとって不利な状況本項目の自己資本比率及び経常利益金額等について「直�近3年」を事業参入時点からの経過年数に読み替え
事業者共通の取組で15点準得した場合、個良郡定への適合状況で30点以上獲得することで人礼参加資格（英点の60%=45点）を得る
評価例①と同額の評価であるが、3年前（5年以内）に特定支利益処分を受けた場合に入れ移加資格を得るために必要な得点例
評価例のと同誌の評価であるが、産業原準物処理事業に新規参入してから3年の事業者が人札参加資格を得るために必要な得点例
(p.159) ●入札公告・資格審査の段階の「入札参加資格の審査（適合証明書）」は裾切り要件に照らし、入札参加希望者から提出された参加資格に係る適合証明書の審査を実施事業者選定・契約の段階の「入札参加資格の審査（根拠資料確認）」は選定された契約候補者に対し、裾切り要件に関する詳細根拠資料の提出を求め審査を実施