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未曾有の経済危機となっているコロナ禍を経て、日本の財政支出が急拡大している。[財政リスク」についてどう考えるべきか。法政大学の小黒一正教授に解説してもらった。
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上るこが折れた“フェの口
コロナ禍の下、日本の財政支出が急拡大している。令和2年度における国の当初子算(一般会計）は総額104兆円だったが、全ての国民を対象にした特別定額給付金、中小・小規模事業者を対象にした持続化給付金などの実施に伴う第2次補正予算により、歳出は約60兆円増の160兆円に膨らんだ(図表1)。一方、税収額の見積もりは63兆5,000億円だが、経済活動の停滞で大幅に下ぶれるだろう。国の一般会計は「ワニの口」によく例えられる。歳出を“上あご”、税収を“下あご”に見立てるものだが、コロナ禍で上あごは折れた状態、下あごは外れてしまう懸念がある。今和2年度の当初予算における基礎的財政収支の赤字額は9兆2,000億円だったが、66兆円超に拡大するのは確実。ワニの口は本来閉じなくてはいけないが、さらに広がることが必至な情勢だ。今回は、リーマン・ショックや東日本大震災を上回る危機であり、迅速かつ大胆な対応が不可欠なのは確かだ。厳しい経済環境の下、早急な歳出カットや増税が無理な情勢であることも理解できる。ただ、財政支出は概ね国債発行で賄われており、将来世代にツケを回している点はこれまでと同じだ。将来の財政リスクが一段と高まったのは明らかで、いわゆる財政健全化にはコロナ収束後に10 ～ 20年かけて広く、薄く、国民に負担を求めることになるだろう。東日本大震災後の復興税(例:所得行和元年度は補正後予算、令和２年度は補正後予算による。税や住民税への課税)がモデルになる。菅義偉新政権となり、第3次補正予算の議論も出ているが、バランスのある議論が必要だろう。
[ S ーワー前期厳しん]
自川をおする情報が高い複雑
財政リスクを把握する上で重要な考えになるのが、経済学の『ドーマーの命題』(図表2)だ。この命題は、「名目成長率が一定の場合、財政赤字を出し続けても、財政赤字を一定に保てば、債務残高は一定値に収束する」という考えだ。財政赤字比率をq、名目成長率をnとした場合、「債務残高の収束値＝q/n」という数式で表すことができる(財政赤字比率、債務残高は対GDP比）。内閣府が2020年7月に示した「中長期試算」のベースラインケースである名目成長率0.8%、財政赤字2.7％から試算すると債務残高の収束値は320％となり、現在の債務残高比率200％を上回る非常に厳しい数字が出る。ただし、この成長率自体、かなり甘く算出されている点には注意が必要だ。というのも、｢ア図表2　ドーマーの命題とは「名目成長率が一定の場合、財政赤字を出し続けても、財政赤字を一定に保てば、債務残高は一定値に収束する」(財政赤比率、債務残高はいずれも対GDP比）ベノミクス」で2％を超える経済成長に転じた年もあったが、日本の名目成長率は1990年代のバプル経済崩壊後から現在まで平均すると年0.4%程度しか成長していないからだ。仮に名目成長率が今後も0.4％程度で推移すると、債務残高の収束値は600％に達し、現在の3倍も悪化してしまう。そうなると、財政維持は難しくなり、最悪破綻(デフォルト)するケースも想定される。今の日本の財政状況はこの位厳しいことを認識する必要がある。
成長率引き上げを回欠
政政务に定用額が重要に
その上で、財政の持続性を確保し再建していくには、成長率の引き上げと財政赤字の圧縮が急務になる。「ドーマーの命題」から試算できる債務残高の収束値を現在の200％程度にとどめるには、まずは①平均0.4％の成長率を[1 %に底上げする」] ②2.7％の財政赤字をから「2％に圧縮する」ことが不可欠と考えられる。日本の場合、成長率を引き上げるだけでは不十分だ。仮に成長率を1 %出所:引き上げた場合、税収は1％増え6,000億円程度の歳入増が見込める。しかし、理論的には金利も1％上昇する。日本は毎年の歳出100兆円のうち、国債費が24兆円を占める。具体的には14 ～ 15兆円が元本返済の債務償還費、9 ～ 10兆円が利払い費だ。つまり、国債発行高は900兆円あるが、それに金利1％を掛けた金額を利払い費で計上している。仮に金利が1％上昇すると利払い費が、中長期的に9兆円増えて約20兆円超になる。要するに、増加した税収だけでは、国債利払い費を賄うことができない。成長率引き上げとともに、財政赤字の圧縮が求められる。今回のコロナ禍で、成長率が元に戻るには相応の時間がかかる。リーマン・ショック時は元の水準に戻るまで5年かかった。アナリスト調査でも楽観的な見通しは2年位、悲観的な見通しでは成長率がL字型に推移し、なかなか元に戻らないとの見方もある。日本の場合、景気循環の谷とコロナ禍が二重に影響したことで落ち込みが酷くなった可能性もある。
日銀民資店が農協大
無制度購入C680年H
現在、日本の財政が悪化しながらも維持できているのは、国債の利払い費が増えていない点が要因としては大きい。足元の利払い費は金利1％で計上しているが、現行の長期金利(新発10年物国債利回り)はほぼゼロ、30年超の超長期慎利回りを含めた平均が1％だ。この超低金利環境が、日本銀行の金融緩和によるものなのは言うまでもない。日銀は黒田東彦総裁が就任した2013年春以降、「最的・質的金融緩和」を通じて国債を大量に購入、金利を低位に抑え込んできた。国債購入額については2016年の91兆円をビークに減少に転じていたが、コロナ禍で一変した。2020年4月には国債購入の上限額を撤廃。無制限の買い入れで日銀のバランスシートは再び急拡大に転じ、直近では総資産額は680兆円を超え、対GDP比で130％近くに膨らんでいる(図表3)。国債の増発と日銀の資産急拡大は、財政規律の面で危惧される。
コロナ鳴て開く改革の活
手続き率4日程不可
財政は危機的な状況だが、改革の窓が開く分野もある。とりわけ、期待が大きいのは、菅新首相が掲げるデジタル庁の創設だろう。 7.1%にとどまる日本の行政手続きのオンライン利用の拡大に注目が集まっているが、それだけではデジタル化は不十分だ。OECD (経済開発協力機構)によると、行政のデジタル化は3段階ある。まずは『アナログ政府』(Analog government)、次が『電子政府』(E-government)、最後が『デジタル政府』(Digital government)だ。行政手続きの電子化は、電子政府の語であり、実現しても先進的に取り組む海外諸国と比べると一歩遅れてしまう。今、実現を急ぐべきは、デジタル政府の創設だ。そこでは、 ①ICTを活用した市民と行政の双方向のコミュニケーション環境の実現②市民の目線で行政機能を設計する──ことが可能になる。デンマークでは行政手続きに関する政府とのやり取りは全て電子レターで行えるほか、電子ポータルサイトは利用者ごとにパーソナライズして提供する仕組みを構築している。英国では政府のポータルサイトで提供される行政サービスヘフィードバックが可能で、利用者の要望を把握しながらサイトを改善する取り組みを始めている。マイナンバーと行政サービスの連携に苦労する日本とは取り組みにかなりの差がある。
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デジタル庁の創設は、本気で取り組めば財政健全化につながる。誰もが分かる簡素な仕組みを構築できれば、「効率的な再分配政策の実現」が可能になるからだ。日本の所得の再分配率は高そうに思われるが、実はさほど高くは無い。OECD調査によると、可処分所得への課税、社会保障負担は約20％と相応に高いが、所得の一番低い層への再分配率は米国とほぼ同じ。北欧諸国やオーストラリアの3分の1の水準にとどまる。高齢になるほど再分配効果の恩恵を受けるが、若年層は雇用の不安定化などで改善は鈍い。日本は所得・資産に関係法政大学 経済学部教授小黒一正(おぐろかずまさ) 1997年大蔵省(現財務省)入省、財務省財務究所主任研究員、一橋大学経済研究所准教授2015年4月から現職。専門はマクロ経済学、財政保障など。[財政・社会保障の公的債務と世代間衡平を研究。日本財政学会理事、キャノングローバル戦略研主任研究員、新時代戦略研究所理事なども務める。近「日本経済の再標等」（日本経済新聞出版社）がある。無く、基礎年金や医療保険、住宅ローンの一部を国が負担している。財政再建では歳出カットや増税で一番しわ寄せを受けるのは、中産階級や所得が低い人たちだ。限られた財源の効率的な再分配を再考すべきだろう。デジタル庁では、「プッシュ型」の行政サービス、社会保障が実現できる可能性がある。国民に最も適切なタイミングに、必要な行政サービスを通知することで「給付やもらえる権利」が明確になる点は大きい。現行の行政サービスは「プル型」で国民の申請、相談が起点になる。そのため、申請の有無で受給漏れなどが生じ、「再分配前の所得が同じでも、再分配後の所得が違う」のケースは散見される。マイナンバーと銀行口座の維付けは前提条件だが、プッシュ型となりそこが透明化され、良く見えるようになれば、財政や再分配の状況に国民が関心を高め、議論が始まるだろう。財政健全化の契機になると思っている。