平成２２年　９月２７日制定平成２２年   ９月２９日施行平成２６年１１月１６日一部改正第１章総則(名称)第１条　本会は、一般社団法人愛知県鍼灸師会と称する。 (主たる事務所)第２条　本会は、主たる事務所を愛知県名古屋市西区に置く。第２章目的及び事業(目的)第３条　本会は、鍼灸学術の進歩発展、その医学的研究、鍼灸師の資質の向上及び福祉を図り、もって公衆衛生の向上と高齢者及び勤労者の福祉の増進に寄与することを目的とする。 (事業)第４条　本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1)鍼灸学術の振興に関する事業(2)鍼灸学術の医学的研究に関する事業(3)鍼灸業務の振興に関する事業(4)鍼灸師の資質向上に関する事業(5)その他公益目的を達成するために必要な事業2前項の各事業については、愛知県において行うものとする。
(その他の事業)
第５条　本会は、前条に規定する事業の推進に資するため、会員の相互扶助に関する事業その他これに関連する事業を行う。
第３章　社員及び会員
(法人の構成員)第６条　本会は、本会の目的、事業に賛同する鍼灸師であって，次条の規定により本会の社員（会員）となった者をもって構成する。 2　前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
(入会)
第７条　本会の会員になろうとする者は，理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。 2　理事会は、入会の申し込みを受けたときは、理事会においてその可否を決定し、これをその(会費等)第８条　会員は、会員総会の定めるところにより、入会金、会費及び負担金（以下「入会金等」という）を納入する義務を負う。
(任意退会)
第９条　会員は、理事会に別に定める退会届を提出することにより，任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第１０条　会員が次に掲げる各号の一に該当する場合には、会員総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合において、当該会員に対し、当該会員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、会員総会において弁明する機会を与えなければならない。 (1)本会の定款その他の規則に違反したとき。 (2)本会の秩序を乱したとき。 (3)会員総会の議決事項に違反したとき。 (4)本会の名誉を傷つけたとき。 (5)その他除名すべき正当な事由があるとき。 2 前項により除名が議決されたときは、当該会員に対し、通知するものとする。
(会員資格等の喪失)
第１１条　前２条の場合のほか、会員は次の各号に掲げる一に該当する場合には、その資格を喪失する。 (1)成年被後見人又は被保佐人になったとき。 (2)死亡又は失踪宣告を受けたとき。 (3)正当な理由なくして会費を１年以上滞納したとき。 (4)総会員が同意したとき。 (会員資格喪失に伴う権利及び義務)第１２条　会員がその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。 2　本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金等及び寄付金その他の拠出金品はこれを返還しない。
第４章会員総会
(構成)第１３条　会員総会は、正会員をもって構成する。 2前項の会員総会をもって、法人法上の社員総会とする。 (開催)第１４条会員総会は、定時会員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。 (招集)第１５条　会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、すべての会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。 2　総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、代表理事に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。 3　代表理事は、前項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時会員総会を招集しなければならない。 4　会員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、会員総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。 (定足数)第１６条　会員総会は、総会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(議長)
第１７条　会員総会の議長及び副議長は、その会員総会において、出席会員の中から選出する。 (義決権)第１８条　会員総会における議決権は、1会員につき１票とする。 (義決)第１９条　会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は，総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う。 (1)　会員の除名(2)　監事の解任(3)　定款の変更(4) 解散(5)　その他法令で定められた事項3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(権限)
第２０条　会員総会は、次の事項について決議する。 (1)　会員の除名(2)　理事及び監事の報酬等の額(3)　貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(4)　定款の変更(5)　解散及び残余財産の処分(6) 合併又は事業の全部譲渡(7)　理事会において会員総会に付議した事項(8)　その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(書面表決等)第２１条　やむを得ない理由のため会員総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。 2　前項の場合における第１６条及び第１８条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。 3　理事又は会員が、会員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の会員総会の議決があったものとみなすものとする。
(議事録)
第２２条　会員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。 2　前項の議事録については、議長及び社員総会において選任された議事録署名人２人が、記名押印又は署名する。
第５章　役員
(役員の設置)第２３条　この法人に次役員を置く。理事　３人以上１０人以内監事　１人以上２人以内2　理事のうち、1人を代表理事である理事長（会長）とし、副理事長及び専務理事（いずれも副会長）をそれぞれ1人置くことができる。 3　代表理事を除く理事のうち、副理事長及び専務理事を法人法上の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第２４条　理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。 2　代表理事、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。 3 4　理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族（当該理事と一般法施行令（政令）で定める特別な関係がある者を含む。）である理事の合計教の割合が３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
(理事の職務・権限)
第２５条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 2　代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行す& ３　副理事長及び専務理事は、理事会が別に定めるところにより,本会の業務を分担執行する。 4　代表理事、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。第２６条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事はいつでも、理事及び使用人に対し事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)
第２７条　理事及び監事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時会員総会終結の時までとし再任を妨げない。 2　補充又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。 ３　理事又は監事は、第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに遷任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第２８条　理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決によらなければならない。
(報酬等)
第２９条　理事及び監事は、原則として無報酬とする。ただし、特別の事情がある場合には、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準（報酬規程）に従って算定した額を、会員総会の決議を経て報酬等として支給することができる。 2　理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
(取引の制限)
第３０条　理事は、次に掲げる場合は、理事会において、当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。自己又は第三者のために本会の事業の部類に属する取引をしようとするとき(1) (2)　自己又は第三者のために本会と取引をしようとするとき(3)　本会が当該理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において本会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき2　前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。 ３　前２項の取扱いについては、理事会において定める。
（責任の免除又は限定）
第３１条　本会は、理事及び監事の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。 2　本会は、外部監事の法人法第１１５条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。第６章理事会第３２条　本会に理事会を置く。 2理事会は、全ての理事をもって構成する。
(権限)
第３３条　理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる職務を行う。 (1)　会員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2)　規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3)　理事の職務執行の監督(4)　会長及び執行理事の選定及び解職(5)　奇附金に関する事項(6)前各号に定めるもののほか、本会の会務運営に関する事項の決定2　理事会は、次の各号に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。 (1)　重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3)　重要な使用人の選任及び解任(4)　支部その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)　理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備(6)　第３１条第１項の責任の免除(開催)第３４条　理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。 ２　通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。 3臨時理事会は、次に掲げる各号の一に該当する場合に開催する。 (1)　代表理事が必要と認めたとき(2)　代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、代表理事に招集の請求があったとき(3)　前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したと外し(4)　監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき
(招集)
第３５条　理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。 2　代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。 3　代表理事は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。 4　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、通知しなければならない。 (定足数)第３６条　理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。 (議長)第３７条　理事会の議長は、代表理事がこれに当る。ただし代表理事が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた職位により、他の理事がこれに代わるものとする。
(決議)
第３８条　理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数を持って行う。
(決議の省略)
第３９条　理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異義を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略)
第４０条　理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。 2　前項の規定は、第２５条第４項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第４１条　理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名・押印する。
第７章部会及び委員会等
(部会及び委員会)第４２条　本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、部会及び委員会を設置することができる。 2　部会及び委員会の委員は、会員及び学識経験者等のうちから、理事会が選任する。 3　部会及び委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第８章資産及び会計
(事業年度)第４３条　本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。 (財産の管理・運用)第４４条　本会の財産管理は、本会の目的を達成するために代表理事が行うものとし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
(事業計画及び収支予算)
第４５条　本会の事業計画及び収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を得て、会員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。 2　前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議に基づき予算成立の日までに前年度の予算に準じ収入支出することができる。 ３　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。 4　第１項の書類については，主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第４６条　本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時会員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。 (1)　事業報告(2)　事業報告の附属明細書(3)　貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計画書） (5)　貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書2　前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 (1)　監査報告書(2)　理事及び監事の名簿(3)　理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)　運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(剩余余)第４７条　この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
(会計原則)
第４８条　本会の会計は、一般に構成妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。第９章定款の変更及び解散(定款の変更)第４９条　この定款は、会員総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。 2　前項の変更を行った場合は、遅滞なく変更登記をしなければなければならない。 (解散)第５０条　本会は、会員総会の決議その他法令で定められた理由により解散する。
(残余財産の帰属)
第５１条　本会が清算する場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。 (公告の方法)第５２条　本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。 2 定時総会後の本会の貸借対照表は、1年間継続して公告する。第１１章補則(委任)第５３条　この定款に定めるものの他、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、代表理事が別に定める。第１２章　附則(設立時の会員の氏名及び住所)第５４条　本会の設立時会員は、次のとおりとする。愛知県名古屋市西区東岸町２丁目５０番地長谷川楽一愛知県名古屋東区出来町一丁目１０番１９号山田築照愛知県北名古屋市北野神明前７５番地池田達(設立時役員)第５５条　本会の設立時の役員は次のとおりとする。設立時理事愛知県名古屋市西区東岸町２丁目５０番地長谷川楽一設立時理事愛知県名古屋市東区出来町一丁目１０番１９号山田鑑照設立時理事愛知県北名古屋市北野神明前７５番地池田達設立時監事愛知県小牧市大字久保一色２１６番地３７林尚臣設立時代表理事愛知県名古屋市西区東岸町２丁目５０番地長谷川楽一(最初の事業年度)第５６条　本会の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成２３年３月３１日までとする。 (定款に定めのない事項)第５７条　この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人法及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによるものとする。以上、一般社団法人愛知県鍼灸師会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。平成愛知県名古屋市西区東岸町２丁目５０番地長谷川楽一印愛知県名古屋市東区出来町一丁目１０番１９号山田鑑照印愛知県北名古屋市北野神明前７５番地池田　達品
附
則
平成２６年５月２５日、理事定員数を１０人から１３人に変更。平成２６年１１月１８日、一般社団法人愛知県鍼灸専門師会より、一般社団法人愛知県鍼灸師会に名称変更。この変更定款は平成２６年１１月１８日より施行する