上　場　会　社　名日本ハム株式会社平成 18年11月 15日上場取引所東大本社所在都道府県コード番号2282大阪府(URL  http://www.nipponham.co.jp)名者　役職名　代　表　取　締　役　社　長技出　名取締役上席執行役員経営企画本部長氏問合せ先責任者　役職名決算取締役会開催日平成 18年 11月 15日親会社名(コード番号：　－ )米国会計基準採用の有無有藤井良清竹　茶TEL (06) 6282 - 3171研親会社における当社の株式保有比率: - 
1 . 18年9月中間期の連結業績（平成18年4月1日～平成18年9月30日） (注) ①持分法投資損益18年9月中開期△53百万円 17年9月中開期△12百万円 18年3月期△16百万円②期中平均株式数（連結） 18年9月中開期 228, 255, 519 株 17年9月中開期 228, 274, 854 株 18年3月期 228, 268, 860 株③会計処理の方法の変更無④営業利益は、日本の会計慣行に従い売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。なお、厚生年金基金の代行部分の返上に伴う全ての損益は含めておりません。 ⑨充上高、営業利益、税引前利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項連結子会社数109　社　持分法適用非連結子会社数0社　持分法適用関連会社数11社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況連結（新規）0社 （除外）9社持分法（新規） 1社社 (除外) 0社
(参考)  1株当たり予想当期純利益（通期) 32円86銭※上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の楽績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。上記案積予想に関連する事項については、添付書類の6ページをご参照下さい。
当社グループは、当社と子会社１０９社及び関連会社１１社で構成され、各事業に係る位置付けは次のとおりです。 (食肉関連事業)ハム・ソーセージ、加工食品は、当社及び製造委託子会社の静岡日本ハム㈱、長崎日本ハム㈱、日本ハム食品閑及び日本ハム惣菜閑などが製造を行い、全国に所在する当社営業所及び販売子会社の日本ハム東部直販閑などを通じて販売しております。また、特定の地域及び市場においては、子会社の東北日本ハム㈱及び南日本ハム㈱などによって製造・販売を行っております。食肉は、子会社のインターファーム㈱、日本ホワイトファーム㈱、Texas Farm，LLCなどが豚・牛及びプロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱、日本ピュアフード㈱などが処理・加工を行った食肉製品と外部仕入食肉商品を、当社及び全国に所在する販売子会社の東日本フード開、関東日本フード㈱、中日本フード㈱、西日本フード㈱などを通じて販売しております。 (その他の事業)水産物及び乳製品などを子会社の㈱宝幸、マリンフーズ㈱、日本ルナ㈱などで製造・販売しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 (＊は関連会社)
1．会社の経営の基本方針
当社グループは「わが社は、『食べる喜び』を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する」「わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する」という二つの企業理念を掲げております。安全・安心で高い品質の食品の提供を通じて、お客様の楽しく健やかなくらしに貢献していくことを経営の使命として、食品を中心とした事業を展開しております。「食べる喜び」とは、「おいしさの感動や健康の喜び」を表しており、食シーンの提案や食文化の創造、スポーツを通した健康づくりの応援などにも積極的に取り組んでまいります。また、当社グループの事業は、生命を育み、その恵みを大切にして食品にすることで、次世代までの食料の安定供給を図る社会的に重要な事業であると考えております。その事業に携わることで従業員が喜びを感じ、やり甲斐をもって仕事をすることで従業員自身を高め、そのことが、お客様からも喜ばれる商品・サービスの提供に繋がるものと考えております。当社グループは、平成15年4月に三ヵ年の「新中期経営計画パートＩ」を策定し、不祥事によって揺らいだお客様の信頼回復を目標に企業風土の刷新と経営改革を推進してまいりました。この中期経営計画を踏まえ、平成18年4月に「弛まぬ変革・挑戦による企業価値向上」をテーマとした「新中期経営計画パートII」 (平成18年度～20年度)を策定いたしました。パートIの方針を発展させた「品質ＮＯ. １経営の推進」「グループ経営の質的向上と事業の積極的拡大」「ＣＳＲの推進とプランド価値向上」の三つの経営方針を掲げ、事業の発展と経営の質的向上に注力していく時期と位置づけております。この方針の下、「高い品質と強い営業力」を基軸に全体最適の視点におけるグループ戦略と各事業部門、関係会社がそれぞれの市場環境や自社の強み、競合関係を分析した最適な事業戦略を推進することにより、お客様の期待に応え、持続的な成長と安定的な収益を実現し、グループの企業価値向上を図ってまいります。
2．会社の利益配分に関する基本方針
当社の利益配分の基本方針は、長期的発展の礎となる企業体質強化のための内部留保の充実と安定配当を基本として、業績に対応した配当を実施してまいりたいと考えております。内部留保金は、将来にわたっての競争力を維持成長させるための投資資金として有効に活用し、業容の拡大及び収益の向上を図ることにより株式の価値を高めていきたいと考えております。
3．投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家による当社株式の長期安定的な保有の促進が重要と考えておりますが、株式市場で流動性を高め個人投資家層の拡大を図ることも、資本政策上の重要課題と認識しております。今後、株式市場の動向を注視しつつ、業績及び株価等を勘案して、投資単位の引下げにつきましても慎重に検討してまいります。
4．目標とする経営指標
当社グループは、「新中期経営計画パートⅡ」（平成18年4月1日～平成21年3月31日）の最終年度において売上高1兆200億円・営業利益330億円・税引前利益300億円、ＲＯＡ5. 0％の目標を掲げております。経営環境は厳しく、不透明な状況が続くことが予測されますが、環境変化に対応し、コスト構造の抜本的な改革や事業構造の変革、積極的な事業の推進など、新中期経営計画パートIIに盛り込んだ改革や挑戦を着実に実践し、経営目標達成を図ってまいります。
5．中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
(1)グループ経営の質的向上•新中期経営計画パートＩで推進してまいりましたグループ経営を一層推し進め、経営資源である「人」 「モノ（設備）」「金（資金）」「情報」「プランド」を全体最適の視点で配分し、グループの戦略性と経営効率を高めてまいります。また、グループ各社の主体的な自立経営を推進していくとともにグループとしての内部統制システムの構築などガバナンス機能の強化を図ってまいります。 •グループ全体での資金管理を一層強化し、グループ内金融の拡充とグループ資金の調達・運用の効率化を推進し、キャッシュ・フローの極大化と有利子負債の圧縮を図ります。 • ＩＴの活用を積極的に行い、事業施策を支援するとともに、経営情報を充実させてスピード経営を実現してまいります。 •人材育成、人事情報システムの構築、多様な人材の活用などに注力し、人的資源管理の強化を図ってまいります。 (2)事業の積極的な拡大•当社グループは、直接お得意先を訪問するルートセールスを主体とする販売力で発展してまいりました。営業部門は企業成長の推進エンジンとして捉え、流通構造の変化に対応して組織を再編していくとともに、営業マンが強い意欲と高いスキルを持てるような体制の整備を図ってまいります。またグループ内の連携強化による相乗効果で営業力をさらに高めて、事業拡大を図ってまいります。 •原料調達、製造、物流、販売を一気通貫するＳＣＭ体制を構築し、生産・在庫・顯客の情報を把握し、在庫と配送の適正化を図るとともに、あらゆる段階で品質管理を徹底し、品質向上にも繋げてまいります。 •グローバルな原料仕入のネットワークを構築し、安定的な原料の調達を行うとともに、インテグレーションシステムの海外での拡充を図り、消費者の安全・安心を担保できる体制を構築してまいります。また、海外での売上高の拡大を図る基盤強化と人材の育成に努めてまいります。
6．親会社等に関する事項
当社には親会社等はありません。

1．経営成績
(1)当中間期
業績全般の概況
当中問期のわが国の経済は、公共投資は減少傾向にありましたが、設備投資や輸出は堅調に増加しており、景気拡大が緩やかながらも長期的に続いております。しかしながら、当業界におきましては、前期に引き続き、原料価格の高止まりや原油高によるエネルギーコスト、資材費の高騰など厳しい環境下にありました。このような中、当社グループは、今年４月よりスタートした三ヵ年の新中期経営計画パートIIのテーマに掲げた「弛まぬ変革・挑戦による企業価値向上」を果たすべく稼々な経営施策に積極的に取り組んでまいりました。中期経営計画の経営方針である「品質NO. 1経営の推進」を具体化すべく、各事業部門・各社単位において、安全・安心をベースに商品の特徴に応じたおいしさや鮮度、使い易さなどを追求する顧客視点に立った改善活動を展開してまいりました。さらに、品質監査の強化や農薬等の基準値を定めたポジティプリスト制度への対応など品質の向上を図るとともに、品質重視の企業風土の醸成を図ってまいりました。また、グループの全監督職を対象にした研修会を通じてのコンプライアンスの浸透や会計、人事に係わるシステム開発などの内部統制強化を推進し、グループ経営の質的向上を図ってまいりました。加工事業におきましては、コスト構造の抜本的な改革を前期に引き続いて推進しました。当中間期には、ハム・ソーセージの2工場の閉鎖など製造体制の再編を進めました。また、商品の統廃合による生産性の向上や集中購買、物流体制の構築などのコスト削減に継続的に取り組みました。その一方、販売部門におきましては営業体制の合理化と価格改定などの取組みによる収益の改善を図ってまいりました。食肉事業におきましては、ここ数年、BSEや鳥インフルエンザなどの疾病による禁輸措置やそれに伴う代替需要により帯給バランスが崩れ、輸入食肉の国内相場が高騰しておりましたが、前期より、輸入鶏肉などの相場が後退傾向となり苦戦しました。比較的収益の安定しているプランド食肉の拡販や経路の開拓など取扱量の拡大を図るとともに在庫削減にも精力的に取り組んでまいりました。原料価格の高騰は水産、乳製品の分野にも及びましたが、価格の改定や取扱量の拡大、新商品の開発などに注力するとともに生産効率の向上、販売コストの削減にも取り組みました。以上の企業活動の結果、当中間期の売上高は、前中間期比1.8%増の485,388百万円となりました。利益につきましては、輸入食肉の国内販売価格の下落による収益の悪化に加え、原料価格の高止まりや業務用販路における価格競争の激化など特に第１四半期は厳しい環境下にありましたが、加工事業部門のコスト構造の改革や販売価格の値上げなどの取組みが、第2四半期以降着実に効果として表れ、税引前利益は前中間期比9. 4%増の4, 453百万円となりました。中間純利益は、前中間期には臨時項目(貸方のれん償却益)等が計上されていたこともあり、前中間期比17.5%減の2, 533百万円となりました。

事業の種類別セグメントの概況
食肉関連事業
ハム・ソーセージ部門は、キャラクター「ハムリンズ」を前面に押し出したキャンペーンの実施などの販売促進を積極的に展開しました。原料価格の高止まりや販売競争の激化に対して、工場閉鎖を含む生産ラインの再編を円滑に推進してコスト削減を図りました。売上げにつきましては主力プランド商品や中元ギフト、新商品を中心に国内売上は伸長しましたが、海外子会社の前期における営業譲渡により、全体では減収となりました。加工食品部門は、主力プランドを中心に積極的なキャンペーンを展開しました。価格競争が激化する中、輸入加工品が急増していますが、当社グループも供給体制の整備を図りました。また生産ラインの再編や商品統廃合にも引き続き取り組みました。売上げにつきましては、ピザ群やプリフライ群が好調でした。野菜高騰の影響もあり「中華名菜」は伸び悩みましたが、米国を中心とした海外での販売が伸長し、増収となりました。食肉部門は、食肉の生産（飼育）から販売まで一貫して手掛けるインテグレーションシステムの整備・拡充を図るとともに、その特長を活かして、自社グループで生産するプランド食肉を中心に数量の拡大に注力しました。また、グループ外からの仕入調達力や販売会社との連携を強化し、取扱い数量全体の拡大も図り、相場下落による単価ダウンを数量増で補いました。利益面では、在庫の適正化を図るなど、コストの削減にも努めましたが、相場下落の影響もあり苦戦しました。以上の結果、食肉関連事業の売上高は前中間期比1.5％増の432,062百万円、営業利益は前中間期比3.2％減の6, 278百万円となりました。
その他の事業
水産部門は、水産資源の減少と原油高を背景にした漁獲量の減少、欧州やロシア・中国の需要増による原料高が続きました。このような厳しい市場環境の中で、価格改定の取り組みに加え、量販店のデリカ部門や回転寿司チャネルの攻略などの経路政策や鮪の取扱量の拡大、新たな魚種の開発などの商品政策を推進しました。乳製品部門は、ヨーグルト・乳酸菌飲料につきましては新商品の開発とともに新規市場の開発にも注力し、業務用チャネルの攻略を図りました。チーズにつきましては新規顧客の開拓など販路拡大を図りましたが、売上全体では苦戦を強いられました。これらに外食等の売上げを加えたその他事業の売上高は前中間期比4. 8%増の67, 314百万円、利益につきましては、348百万円の営業損失となりました。
所在地別セグメントの概況
①日 本日本でのハム・ソーセージの売上高は主力プランド商品、中元ギフト及び新商品が伸張しましたが、加工食品の売上高はピザ群やプリフライ群が伸張したものの販売競争の激化により微減となりました。食肉においては自社グループ生産のブランド商品を中心に取扱い数量を拡大し相場下落による単価ダウンを補い売上高は微増となりました。また、水産品は価格改定、経路別政策の推進及び鮪取扱量の拡大等により増収となりました。これらの結果、日本での売上高は前中間期比0.6%増の438,817百万円となりました。営業利益はコスト削減効果や価格改定の効果はあったものの、鶏肉の国内販売価格の下落による収益悪化などにより前中間期比9. 3%減の6, 290百万円となりました。 ②その他の地域篆州での売上高は、前期における海外子会社の営業譲渡によりハム・ソーセージの売上高が減少したことで減収となりましたが、米国内での売上高は加工食品の伸張などにより増収となりました。これらの結果、その他地域の売上高は前中間期比10.8%増の91,154百万円となりました。利益につきましては、豪州における牛肉事業の採算悪化が主な要因となり232百万円の営業損失（前中間期は29百万円の営業損失）となりました。
(２)通期の見通し
業績全般の見通し
下期におきましても、原料価格の影響や輸入加工品の増加など引き続き厳しい市場環境が見込まれますが、追い風も出てきております。北海道日本ハムファイターズのパシフィック・リーグ制覇、日本シリーズ制覇は「優勝セール」の増収効果にとどまらず、企業イメージ向上や従業員のモチベーションの向上にも繋がっております。これらの追い風を下期の業績向上と事業の積極的な拡大に繋げてまいります。加工部門におきましては、一連のコスト削減のための抜本的な改革と価格改定の取り組みにより、収益構造は改善されてきました。コスト削減のための施策は継続して実施してまいりますが、それ以上に今後は売上げの拡大を図ってまいります。積極的な提案営業を推進し、ファイターズ関連のフェアで増えた売り場を定番化して「面」の拡大を図ってまいります。また、歳暮商戦につきましてはグループ農場の国産豚肉に限定した新プランド「美ノ国」の立上げと新イメージキャラクターを起用したTVCMの放映などの積極的な販売促進で売上増を目指します。さらには、来年の商品販促展示会に向けて、顧客ニーズをしっかり捉えた新商品の開発を図ってまいります。食肉部門におきましては、高値相場の反落や需要減少により苦戦していた畜種もありましたが、拡販により高いコストの在庫品は一巡しており、今後は収益向上に向うことが予測されます。豪州における牛肉事業の採算悪化は長引いておりますが、生産から販売まで手がけるインテグレーションシステムをベースにした付加価値の高いプランド食肉の確立と拡販を推進していきます。また、国内外で牛・豚を預託飼育するビジネスモデルの確立など新たな分野にも挑戦いたします。水産部門は、下期も原料価格が高止まりすることが予測されます。このような環境下において納品価格の見直しを随時行うとともにチャネル別のきめ細かいマーケティング戦略と付加価値の高い商品開発を継続して取り組みます。乳製品部門は、消費者ニーズを先取りした機能性の高い商品の開発を強化してまいります。日本ハムグループは、グループプランドに「人輝く、食の未来」というステートメントを添えています。当社グループは様々な食の領域に挑戦していますが、全員が顧客視点で事業・業務に取り組み、「食べる喜び」を提供することで、人々の楽しく健やかなくらしに貢献するという理念の下、「高い品質」と「強い営業」を事業の両輸として、厳しい環境を乗り越えていく所存です。通期の業績は、売上高9, 850億円（前期比2. 2％増）を予想しております。利益につきましては、税引前利益115億円（前期比392. 5％増）、当期純利益は75億円（前期比687. 8％増）を見込んでおります。
（3）利益配分に関する見通し
当期の配当金につきましては、安定配当を実施するという基本方針に基づき、１株につき普通配当１６円を予定しております。
2．財政状態
当中間期末の総資産は、前期末比3. 1％増の609, 605百万円となりました。項目別にみますと、流動資産については、受取手形及び売掛金が前期末に比べて18. 2％増の121, 527百万円となったことなどにより、前期末比7.8%増の292, 165百万円となりました。有形固定資産については、新規取得が減価償却費の範囲内であったこともあり、前期末比0. 7%減の257, 848百万円となりました。次に負債については、支払手形及び買掛金が前期末比7.0％増の94.332百万円となったこともあり、流動負債は前期末に比べ3. 4％増の203, 671百万円となりました。長期債務は、新規借入もあり、前期末に比べ15. 2％増の99, 877百万円となりました。これらの結果、負債は前期末に比べ6. 5％増の317, 346百万円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べ12, 348百万円増加して182, 049百万円となりました。株主資本については、中間純利益2,533百万円はありましたが、現金配当などにより前期末比0.5%減の290, 188百万円となりました。この結果株主資本比率は、前期末に比べ1. 7%低下し、47. 6%となりました。
増加もあり、976百万円の純キャッシュ増（前中間期は17, 810百万円の純キャッシュ減）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得7, 500百万円などにより、8, 200百万円の純キャッシュ減（前中間期は10, 120百万円の純キャッシュ減）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少や現金配当はありましたが、長期債務の増加などにより、5, 990百万円の純キャッシュ増(前中問期は3, 200百万円の純キャッシュ増)となりました。これらの結果、当期末の現金及び現金同等物残高は、前期末比1, 234百万円減の25, 946百万円となりました。なお、財務指標のトレンドは下記のとおりであります。
主資本比率:株主資本／総資産※　株時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務教値により計算しております。 2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3.事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。なお、これらには将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当中問期末現在において判断したものであります。
(1)商品市況リスク
当社グループは、食肉及び食肉関連加工品を中心に取り扱っており、販売用食肉はもとより、ハム・ソーセージ、加工食品などの原料用にも食肉が使用されているため、畜産物の相場変動によるリスクにさらされております。さらに、これらの食肉を供給する生産飼育事業においては、商品市況はもちろん、飼料価格の変動にも影響を受けることとなります。これらの価格変動リスクに対して、商品調達ルートの分散化、高付加価値製品の開発、特徴のあるマーケティング戦略の確立などに努め、また、製品需要を見越した安定的な原材料の確保、食肉の適正在庫水準の維持などを行っております。なお、疾病(ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫など)の発生やセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動などによる価格変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)為替リスク
当社グループは、様々な通貨による外貨建の輸出入業務を行っており、それらの取引から生ずる債権債務、確定契約及び予定取引を起因とした為替相場変動リスクがあります。最も影響を受ける為替リスクは、米国ドルに関連するものであります。為替相場変動リスクを軽減するため、当社グループは先物外国為替契約を中心としたヘッジ取引を行っておりますが、為替レートの過度の変動は経営成績に影響を与える可能性があります。
(3)金利リスク
当社グループは、必要資金の大部分を外部からの借入金等有利子負債により調達しており、常に金利変動リスクがあります。なお、平成18年9月末時点の有利子負債1, 820億円の大部分は固定金利であり、金利上昇による直接的な影響については当面軽微であると思われますが、今後の資金需要増大に伴う調達コスト上昇に備えるため、営業活動によるキャッシュ・フローの増大、減価償却費の範囲内で設備投資を行うことなどの有利子負債の削減策を講じております。しかしながら、将来的な金利上昇局面において、当社の調達条件が悪化する可能性があります。
(4)株価リスク
当社グループの保有している有価証券は、取引先などの株式が中心であるため、市場価格の変動に基づく株価リスクがあります。平成18年9月末時点では、全体として含み益の状態となっておりますが、今後の株価動向次第では業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害や社会的な制度等のリスク
当社グループは世界各国におきまして事業活動を行っております。これらの事業活動地域においては、つぎのようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 •地震等の自然災害の発生・予期しない法律または諸規制の設定または改廃・予期しない不利な経済的または政治的要因の発生・テロ、紛争等の発生•世界的な鳥インフルエンザ等の感染性疾病の流行等による社会的混乱
(6)個人情報漏洩リスク
当社グループは、保有する個人情報の保護・管理について「個人情報管理規程」を定めるとともに、従業員教育等を通じ、厳正な管理に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により情報の流出等が発生した場合には、社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)安全性のリスク
当社グループは、品質管理システム（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ等）の取得に取り組むなど厳しい品質管理体制を構築しており、今後とも品質向上の取組みを一層強化し安全性の確保に努めてまいります。しかしながら、これらの取り組みの範囲を超えた品質問題が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
注）平成17年9月中間期および平成18年3月期につきましては、厚生年金基金代行返上による、代行部分の累積給付債務と国へ返還する年金資産との差額27, 434百万円を「厚生年金基金代行返上に伴う債務返還差額」として区分掲記しております。代行部分に対応する将来昇給分である予測給付債務と票積給付債務の差額991百万円を純期間年金費用の戻しとして、また未償却純損失残高の代行部分相当額の一括償却を清算損失として21, 790百万円計上しました。将来昇給分の戻しと清算損失の合計額20, 799百万円のうち、5, 589百万円を売上原価に、15, 210百万円を販売費及び一般管理費にそれぞれ計上しています。なお、当該損益を「厚生年金基金代行返上益」として一括表示すると次のページのとおりとなります。
中間連結資本勘定増減表

1.連結範囲
( 1 )連結子会社数1 0 9社( 2 )非連結子会社無( 3 )主要会社名㈱宝幸、Day-Lee Foods, Inc. 、Nippon Meat Packers Australia Pty. Ltd.、日本ホワイトファーム㈱、インターファーム㈱、マリンフーズ㈱日本ハム食品㈱、静岡日本ハム㈱、関東日本フード㈱ ( 4 )異動状況(新規)なし(除外) 9社：合併による消滅9社
2.連結子会社の事業年度などに関する事項
連結子会社のうち、１２社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては当該各社の事業年度に係る財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引につきましては連結上必要な調整を行っております。
3.持分法の適用に関する事項
( 1 )持分法適用会社数       1社( 2 )主要会社名大阪サッカークラプ㈱ ( 3 ) 異動状況(新規) 1社(除外) 0社( 4 )事業年度持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社につきましては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
4.主要な会計方針の要約
（１）連結財務諸表の作成基準当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成しております。 ( 2 )棚卸資産の評価方法及び評価基準棚卸資産は、平均法による原価または時価のいずれか低い価額で表示しております。時価は正味実現可能価額によっております。 ( 3 )有価証券の評価方法及び評価基準米国財務会計基準審議会基準書（以下、「基準書」）第115号「負債証券投資及び特分証券投資の会計」を適用しております。満期保有目的債券　償却原価法売却可能有価証券　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全額資本直入法により処理し、売却原価は平均法により算定）
( 4 )固定資産の減価償却方法
有形固定資産の減価償却方法無形資産の減価償却方法主として定率法定額法（ただし、基準書第142号「営業権及びその他の無形資産」に準拠し、耐用年数が確定できないものについては、償却を行わずに減損テストのみを実施）
（５）退職金及び年金債務の計上基準
基準書第87号「雇用主の年金会計」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金貸産の公正価値に基づき計上しております。なお、退職金及び年金債務が、累積給付債務（＝退職給付債務から将来の昇給分を控除した債務）と年金資産の公正価値の差額より不足する金額については、最小年金負債調整額として追加計上しております。未認識過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務年数で定額償却しております。未認識の数理計算上の純損失については、退職給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％を超える部分について、その発生時の従業員の平均残存勤務期間年数で、定額償却しております。

1.事業の種類別セグメント情報

ずれの事案の売上高及び営業利益とも全セグメントの売上高及び営業利益の合計額の１０％未満であるため、その他の事業に一括して表示しております。営業利益は、日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております. 2．食肉関連事業に属する主要な製品は、ハム・ソーセージ、加工食品及び食肉等であります。
ずれの事案の売上高及び営業利益とも全セグメントの売上高及び営業利益の合計額の１０％未満であるため、その他の事業に一括して表示しております。営業利益は、日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。なお、厚生年金基金の代行部分返上に伴う全ての損益は含めておりません。 2．食肉関連事業に属する主要な製品は、ハム・ソーセージ、加工食品及び食肉等であります。
ずれの事業の売上高及び営業利益とも全セグメントの売上高及び営業利益の合計額の１０％未満であるため、その他の事業に一括して表示しております。営業利益は、日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。なお、厚生年金基金の代行部分返上に伴う全ての損益及び退職給付制度変更等に伴う清算損失は含めておりません。 2．食肉関連事業に属する主要な製品は、ハム・ソーセージ、加工食品及び食肉等であります。
2．所在地別セグメント情報

売上高も全セグメントの売上高合計額の１０％未満であるため、その他の地域に一括して表示しております。営業利益は、日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 2．その他の地域の主なものは、オーストラリア、アメリカ及びタイであります。
売上高も全セグメントの売上高合計額の１０％未満であるため、その他の地域に一括して表示しております。営業利益は、日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。なお、厚生年金基金の代行部分返上に伴う全ての損益は含めておりません。 2．その他の地域の主なものは、オーストラリア、アメリカ及びタイであります。
売上高も全セグメントの売上高合計額の１０％未満であるため、その他の地域に一括して表示しております。営業利益は、日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。なお、厚生年金基金の代行部分返上に伴う全ての損益及び退職給付制度変更等に伴う清算損失は含めておりません。 2．その他の地域の主なものは、オーストラリア、アメリカ及びタイであります。
3.海外売上高
海外売上高は１７年９月中間期、１８年３月期及び１８年９月中間期とも連結売上高の１０％未満であるので記載を省略しております。
有価証券の時価等
売却可能有価証券については、米国会計基準に基づき、公正価値をもって貸借対照表に計上しております。