6.環境の整備

7．行財政体制の充実

はじめに
令和５年第１回与那国町議会（定例会）の開会にあたり、令和５年度一般会計予算案をはじめ、各特別会計予算案並びに諸案件を提案し、ご審議をお願いするとともに、町政運営に取り組む施政方針と、政策の概要を申し上げ、町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
町政運営の基本方針
与那国町長就任より約１年半が経過し、本日、令和５年度の施政方針を述べるにあたり、改めて、町民の皆様からいただいた多くのご支持とご期待を再認識し、与那国町長として町民から付託された重責を厳粛に受け止め、与那国町の未来のために、誰一人、取り残すことのない町政運営にスピード感を持って取り組んでまいる所存であります。昨年１０月８日は、花蓮市との姉妹都市締結から４０周年、更には、１２月１日は、町政施行７５周年と節目の年でありました。コロナ禍の影響が残る中で、町全体をあげて節目の行事を執り行うことが出来なかったことは、非常に残念で心残りでありますが、この節目は、島の未来を考える機会と捉え、与那国町を再生させ未来を創造するため“万機公論に決すべき”とあるように、町民、行政、議会全員と共に一致団結して様々な行政課題に挑戦する所存であります。次に、島の発展につながる基盤整備として、与那国空港の機能拡充と新たな港湾の整備に積極的に取り組んでまいります。地域経済の活性化を図るため、有事或いは大規模災害を想定した対策を行う上でも、空港及び港湾は重要な施設であります。今後も国や県へ積極的な要請行動を行い整備に向けて取り組んでまいります。また、通信インフラの設備についても、多分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション)の推進を図るため、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の整備及び利活用につい検討してまいります。次に、町民が豊かになる産業の振興のため、町内の事業者が経営を継続できる支援策の充実強化に取り組んでまいります。コロナ禍や世界情勢に影響し、あらゆる物の価格が上昇し続ける状況において、農業、畜産、水産、製造業、建築業、観光・サービス産業等の多くの事業者が影響を受けていることから、行政として支援体制を強化する必要があると考えております。そのため、役場体制だけではなく、ＪＡ、漁協、商工会、観光協会、織物協同組合等、外部団体との協力・連携体制の強化を図り、具体的な支援策の検討に取り組んでまいります。特に、観光・サービス産業において深刻な課題となっている、宿泊施設の問題については、休業施設の再開や新たな施設の誘致等あらゆる方向から課題解決に向けて全力で取り組んでまいります。また、更なる地域経済の発展を図るため、民間の技術と資金を利活用した官民連携による事業導入に取り組むと共に、新たな産業誘致の芽出しにも積極的に取り組んでまいります。次に、健康福祉・子育て・人材育成等支援の充実のため、子育て世代への支援策の強化に積極的に取り組んでまいります。妊娠から出産、そして子育てと離島における環境は、いまだに不便な状況が多く行政の支援が必要であります。島の将来を担う大切な子供たちを行政も共に育てていく責任を踏まえて、きめ細かな支援が行えるよう取り組んでまいります。また、引き続き課題となっている、保育所、幼稚園の人材不足に起因する様々な課題については、人材育成等支援として、島内に在住しながら保育士、幼稚園教諭、保育教諭等の資格が取得できる事業の実施等、教育部局の意向を踏まえながら、必要な対策に取り組んでまいります。町民が安心して暮らすため必要不可欠な施設である与那国診療所については、指定管理者の公益社団法人地域医療振興協会との連携を強化して、医療環境の充実に取り組んでまいります。また、介護施設、老人ホーム等の施設についても、経営する事業者との連携を強化し、利用する町民が充実したサービスを受けられるよう支援強化に取り組んでまいります。次に、島の未来を支える人材支援のため、人材育成環境の整備に取り組んでまいります。与那国町内において様々な分野での人材不足が課題となっております。与那国町役場においても、依然、職員が１０数名も不足する状況が続いております。人こそ大切な財産であり、与那国島の未来を創造するため、未来を支える人材の育成は重要な取り組みであります。そこで、これまでの取り組みである、奨学金制度、児童生徒の語学教育支援等の既存事業の充実に取り組むとともに、町民全員が新たな学びにチャレンジできる環境整備に取り組んでまいります。また、新たな資格取得に際して必要となる費用に関しても貸付金や助成金の支援制度について検討してまいります。次に、次世代へ継ぐ文化・スポーツの振興のため、伝統芸能の保存継承支援及び生涯スポーツ支援に取り組んでまいります。与那国島の伝統芸能、文化、与那国語（方言）は、島の未来へ継ぐべき重要な財産であります。これまでは、自治公民館を核とした地域の中であたりまえに継承されてきましたが、人口減少と様々な環境の変化により、その状況は変わりつつあります。これまで継承を担ってきた自治公民館を引き続き支援し、更には、教育委員会、与那国島歴史文化資料館、与那国民俗芸能伝統継承保存会が実施する事業の支援強化に取り組んでまいります。また、町民が生涯スポーツを楽しめるよう、多目的広場（公園）及び必要な施設整備に向け調査や事業計画の検討に取り組んでまいります。次に、町民がイキイキする活動支援のため、町内の環境美化対策に積極的に取り組むとともに、花蓮市及び台湾との姉妹都市交流事業推進についても、町民とともに取り組んでまいります。島に暮らす人にとっても、島を訪れる人にとっても、町内の環境美化は、重要であります。近年、集落内の空き地や廃屋が多く何らかの対策が必要な状況のため、定期的な清掃週間による環境美化に併せて、空き地の維持管理や利活用に必要な調査と具体策の検討に取り組んでまいります。台湾花蓮市との姉妹都市交流を町民とともに推進するため、与那国島歴史文化交流資料館と連携し、町民が常に花蓮市との絆を意識できる企画として「台湾フェアー」等の定期的なイベントの開催に向けて取り組んでまいります。次に、笑顔あふれる与那国町役場に変わるため、職場環境の改善と職員のスキルアップに取り組んでまいります。町民に対して迅速、確実、丁寧、公平、親切な行政サービスを行うためにも、役場職員が心身ともに充実した状況にあることが重要です。人材が不足する厳しい状況にはありますが、職員が互いに認め理解することで、支えあえる環境を作ることが出来るものと信じ、私自身が率先し職員との対話に取り組んでまいります。また、全ての職員がスキルアップに挑戦する機会を設けることにより、与那国町の未来を担う職員の育成に取り組んでまいります。これからも、町民に信頼される行政であるため、迅速、確実、丁寧、公平、親切を大切に、スピード感をもって取り組むべき政策の実行を常に心がけ、町民の福祉の向上と与那国町の持続的発展のため、全力をあげて町政運営の舵取り役を全うしてまいる覚悟であります。令和５年第１回与那国町議会定例会の開会にあたり、私の町政運営に対する所信の一端を申し上げ、町民の皆様、町議会議員の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。以下、各分野にわたり、順次わたくしの所信を申し上げます。
1.生活の充実
①良質な住宅の確保
本年度は、久部良第一団地新築工事(1棟4戸)の整備を進めて参ります。さらに、住宅の点検強化及び早期の管理・修繕により更新コストの縮減をめざし、公営住宅等長寿命化計画に基づく長寿命化を推進し、快適で安全性を確保した町営住宅の紺特管理に努め、良質な住宅確保を進めてまいります。また、U・Iターン等により移住を希望する方への対策として、空き家等を活用し移住者用の住宅対策に引き続き取り組んでまいります。
②与那国の伝統文化の継承
伝統文化や言語などの無形文化財は文字通り形がなく、社会変化や少子高齢化等の環境変化によりいつの間にか消滅してしまう可能性が非常に高く、危機的状況を改善するため、国指定重要無形民俗文化財「与那国島の祭事の芸能」を保持する各自治公民館の活動を積極的に支援・奨励してまいります。また、本年１０月には文化庁主催「危機的な状況にある言語・方言サミット与那国島大会」を本町で開催し、消滅危機言語「どぅなんむぬい」の復興・発展について、共に考える機会といたします。また、新たな取り組みとして「与那国島の自然と文化を知るカレンダー制作事業」を実施いたします。その時季ならではの自然現象や祭事行事、暮らしの知恵などを盛り込んだカレンダーを制作し、全世帯に配布いたします。人と自然がよりそい、昔ながらの暮らしを見なおすことで、伝統文化が息づくまちづくりを指進してまいります。
③生涯を通じたスポーツ活動の充実
現在、本町では、与那国町体育協会や児童生徒を対象としたスポーツ少年団、一般を対象としたバスケットボールやフットサル、陸上等のサークル活動等の多種多様なスポーツ活動を行っている団体があります。これらの活動を積極的に支援・推奨していくことで、町民の健康促進、体力向上、コミュニティの形成等を図ってまいります。
会和5年生無地方針
また、U・ Iターン等により移住した新しい町民が、島の生活に親しみ、馴染むためにも、スポーツ等を通して交流することは、定住化に有効なことから、生涯スポーツに取組む団体等を支援してまいります。
④国際交流の推進
与那国町の未来を創造する上で、花蓮市との姉妹都市関係及び台湾との関係は、地域経済の活性化のため非常に重要であることから、従来の取組みである記念式典の実施や教育・文化交流の継続に併せて、高速船事業や新たな取り組みを強化するため民間の識者を含めた「国際交流促進対策委員会（仮称）」の設置に向けて取組んでまいります。また、与那国島歴史文化資料館と連携して、定期的に花蓮市及び台湾関連イベントを開催することで町民全体が日常的に花蓮市又は台湾との関係を意識できるよう、イベント案の具体化に向けても関係団体と連携して取り組んでまいります。
2.医療・福祉の充実
①地域医療の充実
与那国診療所の運営の安定化を図り、町民の安心・安全を確保するため引き続き、公益財団法人地域医療振興協会との連携を強化し必要な支援及び措置を実施してまいります。また、医薬分業による看護師の負担軽減と薬剤師不在地区での薬剤師の活動を本年度中に開始するため、島内での薬局開設に向けて必要な支援を行ってまいります。町民の多くが加入する国民健康保険について、年々様々な理由で入院または外来を受診する国保加入者が増えているため、医療給付費が増加しており、一般会計による財政負担も厳しい状況にあります。そのような状況の改善を図るためにも、1年に1度行っている特定健診・特定保健指導・保健事業について、より力を入れた指導及び各対策の実施に取り組んでまいります。
②社会福祉の充実
安心で生き生きとした町づくりを推進していくため、各種健診（検診）やイベント等のあらゆる機会を利用した関係事業の実施や、広報誌やホームページ、ＳＮＳ等の情報発信媒体を活用し、住民の健康づくりに対する意識向上と生活習慣改善の行動変容に取り組んでまいります。高齢化に伴い増加傾向にある、生活習慣病、がん、循環器疾患、脳血管疾患等を予防するため、積極的な情報提供や保健指導を行うとともに早期発見・早期治療のため各種健診（検診）の受診勧奨に努めてまいります。また、本年度は、市町村健康増進計画「どぅなん健康づくり２１ (第３次)」策定の年に当たることから、保健福祉分野のみならず、他関係機関・団体との連携を図り、町民の健康保持・増進、ひいては健康寿命の実現を目指すための計画策定に取り組んでまいります。健康はもとより、地産地消・食文化の継承など多分野にも広がりをもつ「食育」の取組みについては、与那国町食育推進計画に基づき、積極的に推進してまいります。また、令和５年度は当該計画改定の年に当たることから「令和４年度与那国町食育に関する意識調査」で明らかとなった課題解決等も踏まえた計画策定に取り組んでまいります。
③高齢者福祉の充実
本町の人口は、現在、1, 700人前後で推移する状況でありますが、人口に対する６５歳以上の高齢者人口の割合を示す高齢化率は、年々ゆるやかに増加しており、今後は、高齢化の進行に伴い介護需要も増加することが想定されるため「どぅなん・ガンドゥープラン２１」に基づく各対策を推進してまいります。新型コロナウイルス感染症も状況が変わりつつあるなか、高齢者の活動範囲や活動回数が徐々に活発になっており、地域活動も継続的に実施されております。今後も高齢者が気軽に通える集いの場が変わらず円滑に活動できるよう行政として必要な支援を行ってまいります。また、生活支援体制整備事業の実施では、行政が補いきれない日常生活のサポートがあるため、社会福祉協議会及び各地域にいる有償ボランティアやコーディネーター等の協力が必要不可欠となっております。このような状況も踏まえて、介護人材の育成・確保は必要不可欠となっていることから、その対策にも取り組んでまいります。それに加え、介護予防や健康づくり施策の充実と推進、近年では認知症の施策は当町でも課題の一つと考えています。認知症があっても住み慣れた場所で生活ができるよう、「共生」と「予防」を柱とした取組を地域支援事業や包括ケアシステムを活用して取組み、高齢者の健康寿命の延伸や、きめ細かな高齢者への支援に取り組んでまいります。
④障がい者福祉の充実
障がい者福祉の充実のため障害のある人も、ない人もお互いの個性を尊重し合い、地域共生社会の実現に向けて取組んでまいります。また「障がい者計画及び第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画」を策定し、障がい者の自立支援と社会参画の推進を図るとともに必要な障害福祉サービスの提供基盤の整備に努めてまいります。
5防疫対策の充実
人々の生活に多くの影響を与え続けた新型コロナウイルス感染症は、ウイズコロナ、アフターコロナの新たな展開を迎えております。政府においては、５月８日より新型コロナの感染法上の分類を季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる予定を決めました。これにあわせてマスク着用の対応も大きく変化しております。本町においても、これまでに多くの方がコロナに感染し、一時は、感染者を病院へ搬送できない状態が発生するなど、これまでに経験したことのない事態を体験することとなりました。医療体制の脆弱な離島地域における様々な課題を多く露出することとなりましたが、依然としてその課題の多くは解決が見いだせない状況のままであります。新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せつつありますが、行政としては依然警戒を続ける必要があり、また、国際交流により地域経済の活性化を図る施策を展開する上でも、新たな感染症への対策も検討する必要があることから、今後の新型コロナウイルス感染症など様々な感染症の発生を見据え、これまでの経験を踏まえた、現実的な対策及び町民、各事業者、関係団体、行政が効率的に連携できる体制を具体的にした「感染症予防・実行計画書（仮称）」の策定に取り組んでまいります。
3.産業の振興
①多様な就業機会の充実・島内人材の育成
各産業の担い手については、高齢化や新規就業者が増えない状況から、島内外からの次世代の担い手を積極的に育成することが極めて重要であります。引き続き「与那国町漁業担い手育成プラン事業」や「農業次世代人材投資事業」により第一次産業の次世代を担う人材を支援するとともに、他産業においても必要な支援に取り組んでまいります。
②農林業の振興
本町の農業は、近年、世代交代や農業機械の更新等が進まず廃業や規模縮小による、耕作放棄地等が急速に増加し、大変厳しい状況にあります。平成２２年に長期営農計画を策定後１０年が経過し農業を取り巻く環境、社会情勢、経営者の状況も大きく変化したため、今年度中に当計画の内容を関係機関とともに検証し、未来の農業を見据え必要な内容改定に取組んでまいります。また、各計画の進捗について調査・審議する「与那国町農業振興推進委員会」（仮称）を国、県を巻き込んで設置し、農業振興の推進に取り組んでまいります。併せて、離島の流通コスト高の解消を図るため、販路の拡大、集出荷施設等の整備、輸送コスト削減などの具体策を「離島物流ロードマップ策定支援事業」により取り組んでまいります。
③畜産業の振興
東地区の畜産用水確保対策として、肉用繁殖牛増頭対策によるスタートアップ支援事業にて、畜産用水の配水事業を開始いたします。当該事業の受託組織として令和４年９月に与那国町畜産推進振興協議会を発足させ、畜産用水の供給事業及び草地造成事業を実施していますが、畜産用水の配水については、機材等整備次第開始を予定しております。
④水産業の振興
本町は、遠隔地単独離島であるため水産物の消費・流通に大きなハンデがあり、輸送コストの一部を県事業の「条件不利性解消事業」により補填しておりますが、以前町事業で支援していた価格より単価が下がるため、引き続き町事業の「農林水産条件不利性解消事業」により生鮮鮮魚の沖縄県内への空路輸送費の負担軽減を図ってまいります。その他、高付加価値化や流通体制の改善、販路拡大、イベントの開催及び新たな商品開発など、漁業従事者主体の取り組みも「沖縄県離島漁業再生支援事業」にて支援してまいります。
⑤事業継承支援による商業の振興
コロナ禍後の経済回復の状況や物価高騰による生活への影響等、様々な状況下において、地域経済を活性化させるためには、町内の事業者が事業を継続できるよう行政として取り組む必要があります。様々な業種の事業者に対して、それぞれの課題を理解した対応が必要となることから、行政として柔軟に対応できるよう、商工会や金融機関等の外部団体との連携強化を図り、必要な支援が出来るよう取り組んでまいります。また、既存事業者への伴走型の支援やＵ・Ｉターン者等の起業支援も積極的に実施し担い手が確保できるよう取り組んでまいります。
⑥伝統的なものづくり産業の振興
現在、事業に係る財源確保が難航している伝統工芸館の建替え事業については、令和５年度においても、一括交付金における特別枠が設定されなかったため、改めて、他の補助金等を検討しなければならない状況であります。ついては、検討可能な補助金等の申請時期を確認しながら今年度中に事業執行のめどが付けられるよう取り組んでまいります。また、伝統工芸品として貴重な与那国織を将来に継承するためにも、担い手育成、商品開発、販売促進等に関して伝統織物協同組合や個人事業者等への支援強化に取り組んでまいります。
⑦観光・サービス産業の振興
令和４年の与那国町の観光入域客数は、約３万２千人とコロナ以前の8割まで回復しております。しかしながら、観光・サービス産業の現状は、大きく変わっており、数多くの課題が残る状況であります。喫緊の課題は、大型ホテルの休業に関連する、宿泊施設不足問題であります。現在、観光客の多くは日帰り旅行で、例年３月にＦＤＡにより企画される旅行商品も、日帰りツアーとして販売されている状況であります。このような状況を改善するためにも、休業中の施設や既存施設が抱える課題を調査、分析し必要な支援及び体制の構築を図るとともに、新たなホテル誘致等も検討してまいります。また、将来に向けて持続可能な観光・サービス産業の振興を図るためにも、コロナ禍後の機会を契機に新たな体制の構築に取組んでまいります。観光・サービス産業の核となる、与那国町観光協会の法人化に向けた取組への支援強化や、八重山ビジターズビューロー、石垣市・竹富町と連携した八重山圏域観光ルートの充実化を図る等、八重山圏域が一体となった観光施策の推進にも取り組んでまいります。例年実施している既存イベントについては、観光・サービス産業の振興のため従来の開催内容に戻し、更に地域を盛り上げる企画を加えて開催する予定でございます。
4.教育・子育ての充実
①義務教育の充実
これまでのコロナ禍により、学校教育も大きく変化し、想像以上に、予測が困難な時代となっております。このような状況の中で、子供たちが変化の激しい社会をよりよく生きていくためには、学校教育をはじめとして、地域・社会・家庭それぞれの対応が求められております。本町においては、「郷土どぅなんを拓き、創造的な知性を備えた人間性豊かな人材」の育成が最重要課題であることから、そのための柱として、学校と家庭、地域、行政が一体となって児童生徒の確かな学力の向上に力を入れてまいります。また、児童生徒が主体的に学習を進めていくためのツールとして、1人に1台ずつ端末を配布してから3年目になりますが、端末を活用した授業等は、学力向上推進の重要取組みとなっております。引き続き、端末、インターネット回線、教育用プラットフォーム等の環境を児童生徒や教職員が安心して活用できるよう勤めてまいります。
②教育環境の充実
学校施設については、全施設の約５割の建物が築３０年以上経過しており老朽化が顕著にあらわれております。昨年度より着手している学校給食共同調理場の移転・建替えについて、令和５年度の総合食育センター建設事業の完了を目指し、安全・安心な給食の提供が出来るよう取り組んでまいります。教員住宅に関しては、単身で赴任する教職員の増加等により教員住宅不足が深刻化していることから、今年度、教員住宅の建築に向け実施設計に着手し、今後も計画的に教員住宅の整備に取り組んでまいります。
③子育て支援の充実
妊娠から出産、そして子育てと離島における環境は、いまだに不便な状況が多く行政の支援が必要であります。本町の将来を担う子供たちを行政も共に育てていく責任を踏まえて、きめ細かな支援が行えるよう取り組んでまいります。働く子育て世代のみならず子育てをする全ての家庭に対し支援をしていくためにも母子保健分野との関りも含め、今年度も少子高齢化対策事業を実施し、妊産婦が妊娠から出産までに必要となる経費の一部助成に加え「出産・子育て応援交付金事業」を開始し、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいります。さらに近年の子育て世代は、転勤世帯や島外出身者が多くなり身近に頼る人がいないなど、一人で子育てに悩む若い世代が増えていることから、昨年度までの「子育て世代包括支援センター」や「産後ケア事業」に加え、今年度から「伴走型支援」を開始し妊娠・出産・子育て各ライフステージに対応する切れ目ない支援を充実させ安心して子育てできるよう取り組んでまいります。また、これらの事業に行政とともに取り組んでいただいている母子保健推進員についても、地域と行政をつなぐ重要な役割を担うことから、昨年度同様活動支援の充実を図るとともに、新たな支援員を育成するための対策を検討してまいります。
④幼保連携体制の充実
保育所、幼稚園における人材不足は、深刻な課題となっております。不足する幼稚園教諭、保育士等を確保するため、今年度より「保育士等確保総合対策事業」をスタートいたします。当該事業により与那国町内に在住し、更に既存の職業に就きながら、保育士、保育教諭や幼稚園教論の資格を取得で出来るようになります。具体的な取り組み内容としては、与那国町内で資格養成課程講座を開設、島内で受講ができる環境を整備いたします。次に、島外受講が必要な資格取得講座のスクーリングについて、交通費等の経費を助成金にて支援いたします。更に、資格取得に係る学費等の負担を軽減するため、貸付金により支援いたします。これらの支援を実施することにより、将来における保育士、保育教諭や幼稚園教諭等必要な人材の安定確保を目指してまいります。また、幼保連携体制については、昨年度に引き続き、関係部局の連携協議を継続しながら効果的で具体的な対策を検討してまいります。
⑤人材育成の充実
学校以外での学びの場の提供を目的に、本年度も無料の町営学習塾を実施してまいります。本年度は、祖納地区と新たに久部良地区の２カ所で町営学習塾を開講し、児童生徒の学力に応じた、よりきめ細やかな指導を充実させてまいります。また、新たな試みとして、町教育基本理念に基づき、高校進学のために生まれ育った島を離れて沖縄本島等で生活を送ることを余儀なくされる子どもたちのため、十五の島立ちを意識したプログラムを充実させ、１人で物事を進められる自立、自分を律することのできる自律、この二つの意味で「ジリツ」した人材の育成を図ります。また、キャリア教育を中心とした講演会等への講師派遣を進め、十五の島立ちに希望を持って自ら進路選択ができる意識作りを図ってまいります。各種検定のチャレンジを支援するための検定受検料補助事業では、昨年度、希望児童生徒１５３名に対して、英語・数学算教・漢字の３つの検定受検料の助成を行いました。今年度も、引き続き、補助事業による受検機会の拡充を行い、学習習慣の定着と学力向上を図ってまいります。コロナ禍において実施が困難となっている国外での語学学習の機会を補い、英語圏の外国文化に親しむ環境を充実させるために、外国語指導助手（ALT）を小中学校に継続的配置することで、子どもたちの英語力やコミュニケーション能力の向上及び郷土や異文化への理解と尊重する意識の向上を図ってまいります。本年度も、島の将来を担う人材育成を図るため、選抜中学生を対象とする与那国町ジュニア海外語学研修応豊事業及び、全6年児童を対象とする地域国際交流事業を３年ぶりの実施に向けて取り組んでまいります。ジュニア海外語学研修派遣事業では、長期休暇を利用し英語圏へ流遣を行い、語学力の向上意識形成と異文化体験による多様性への理解を深めることで将来の人材の育成を図るとともに、地域国際交流事業においては、現地交流事業及びホームステイ派遣とオンライン交流・事前学習会を行い、児童の外国への興味関心の醸成と外国語によるコミュニケーション意欲の向上を図ってまいります。
⑥社会教育の充実
社会教育活動の中核を担う自治公民館、婦人会、ＰＴＡなど関係団体が抱える課題や多様化する地域のニーズを的確に把握・分析し、必要と判断される社会教育事業への活動費等の支援や、社会教育行政として、専門的・技術的な助言と指導を通し、各団体や町民の自発的な社会教育活動を支援・推進してまいります。町立図書室については、子どもたちが生涯にわたり自主的に学習を行う基礎が形成できるよう、町民のだれもが社会・文化・知識への関心を深め、広い視野を持てるよう、地域における生涯学習の拠点として、利用者の視点に立ったサービスの向上に努めてまいります。
5.防災対策
①防災体制の整備・拡充
町民の暮らしを自然災害等から守るため、行政と住民が連携し、防災危機管理対応力の強化に向けて様々な対策等に取り組み、防災情報を共有し、自主的に動きやすい体制づくりを目指してまいります。また、地域防災計画の見直し、民間消防団員確保にも取り組んでまいります。
②国境離島としての備えの充実
本町は、国境の離島という地理的な特徴があり、近年においては国際情勢が緊迫している中、国民保護法による住民避難要領パターンの作成が求められております。そのため今後も関係機関との緊密な連携を図りながら、必要な基盤整備等に向けて、国や県への要請を引き続き行っていきます。また、与那国島海域における安全な漁業活動が持続的に実施できるように、速やかな情報提供体制の構築を与那国漁協組合や関係機関とともに進めてまいります。
6.環境の整備
①バランスの取れた土地利用の推進島の豊かな景観と自然環境を将来に引き継いでいくためにも、現行の土地利用計画の改定を検討してまいります。現状に即した土地利用のあり方を検討するとともに、将来的な構想を踏まえて島内東側地域の土地活用についても検討してまいります。また、集落内において空き地が多く見られることから、状況調査を実施した上で、土地管理方法や利活用について関係者と協議し、町の方針とは違った土地の売買の抑制や地域経済の活性化に資する土地の利活用がなされるよう、バランスの取れた土地利用の推進に取り組んでまいります。
②農業基盤の整備
令和4年度において更新された与那国町長期営農計画に基づき、農業生産基盤整備を推進してまいります。また、営農環境の向上を図る為、区画整理等が完了している地区を優先し、畑地かんがい施設の整備に取り組んでまいります。また、新規事業として、貢馬第２－２地区の整備計画について県と調整を図っており、新規採択を目指してまいります。併せて、他の整備計画として、立田神地区、割目地区及び久部良地区についても同様に畑地かんがい施設の整備を計画してまいります。区画整理事業については、これまで上里地区、満田原地区及び樽舞地区について県と調整を図っており、引き続き新規採択を目指してまいります。県営事業における南帆安地区については、県とともに早期完了を目指し、引き続き事業を支援してまいります。嶋仲地区におきましては、教育委員会と連携を図り、遺跡発掘調査事業が円滑に推進できるよう支援してまいります。
③自然環境・景観の保全
自然景観・生態系・海洋資源を保全・維持していくため、島民の自らがその豊かさを知り、町とともに維持・管理を行うことが大切です。そこで、住民自らが農地・山林・里山・海洋の生態系調査を実施し、自然資源を守りつつ、学ぶ場づくりを進めます。また、住民参加による、公園・緑地の維持・保全を図ってまいります。
④集落景観の保全・整備
与那国らしい伝統的な集落建築や石垣・屋敷林といった貴重な集落景観を未来に残していくため、与那国町景観条例（平成24年6月）に基づき、引き続き景観保全に取り組んでまいります。重要な景観建築物等においては、これらを町の文化財として追加指定することを検討するとともに、これらの景観資源を活かして観光等の活性化に繋げていくため、所有者への管理支援や利活用にあたっての制度づくりに取り組んでまいります。
⑤上水道・集落排水等の整備改善
簡易水道事業について、水道の使用量は年々増加傾向にあるが、簡易水道施設の老朽化が進んでいることから、改良が必要な状況となっており、令和４年度より久部良送水管の敷設工事に着手しております。引き続き、老朽化が著しい水道施設の基幹改良を実施し、水道施設の維持管理や水質管理の対策を十分に行い、今後も安定した水道水を住民に供給できるよう努めてまいります。また、漁業集落排水事業・農業集落排水事業についても、接続率向上のための取組みを強化するとともに、未整備地区の解消に向け事業を継続し適正な維持管理に努めてまいります。
⑥廃棄物処理対策の推進
廃棄物処理対策については、リサイクルセンター施設・最終処分場施設・浸出水処理施設は、平成19年の稼働から約15年が経過しており機械設備の一部が耐用年数を超えている事から、今後、計画的な施設機能維持回復のため改修を実施してまいります。
⑦ごみの減量・リサイクルの推進
焼却施設は、令和３年８月より供用開始され、これまで最終処分場に処分していた可燃ごみを掘起こし本施設で焼却処分することで、最終処分場の延命化を図りながら、引き続き安全で適性なごみの処理、環境負荷の低減に努めてまいります。しかしながら、ゴミ対策については、排出されるごみの量が依然として毎年増加傾向にあることから、危機意識を持ち各家庭のゴミに対する意識啓発を図るため、ゴミ処理に関する情報を積極的に公開するとともに、啓発型のイベントやゴミ減量化を図る住民組織づくりを推進し、町民自らゴミ減量化に取り組む運動を推進してまいります。また、今年度も継続して「一般財団法人家電製品協会」の「離島対策事業」にて、家電リサイクル法対象の廃家電「テレビ、エアコン、冷凍・冷蔵庫、洗濯機・乾燥機」について、海上輸送費補助を行ってまいります。併せて、本事業により沖縄本島内と同程度のごみ処理負担とすることで、不法投棄防止及び町民の負担軽減を図ってまいります。 ⑧未利用エネルギー・再生可能エネルギーの活用推進全世界的に取組みが行われている、「脱炭素」について、本町においても取組みを実行するため必要となる、「地方公共団体実行計画」を国の地球温暖化対策計画に即しながら、個人及び各事業者が地域の実情の中で実現可能な対策を検討し、持続可能な実行計画の策定に向けて取り組んでまいります。また、未利用エネルギー・再生利用可能エネルギーの活用推進については、民間と連携した推進計画及び実行計画の策定を検討し、今後の施策に反映させてまいります。
⑨道路・交通ネットワークの整備と適切な維持管理
町道整備につきましては、令和３年度より着手している祖納集落内線の浦野工区について、引き続き、令和８年度の事業完了を目指して事業を推進してまいります。与那国駐屯地周辺道路である樽舞１号線外の２道路改良事業についても、令和２年度から工事本体に着手しており、引き続き、令和８年度事業完了を目指して事業を推進してまいります。また、町道の維持補修につきましては、道路の更新・補修を主としながら必要な箇所を引き続き、点検調査・情報収集に努め、道路利用者の安全が確保できるよう努めてまいります。その他、県道２１６、２１７号線につきましては、用地取得、歩道設置事業に着手しており、地権者や県と連携を密にし、利用者の安全が確保されるよう、引き続き、沖縄県に事業の推進を要望してまいります。
①空港の整備
与那国町の玄関口として様々な産業を支える与那国空港の老朽化への対応と空港機能の拡充は、地域経済の振興と発展を図る上で重要な施策であります。加えて、国際情勢の緊張から想定される有事への対応を想定し、必要な要請を国及び沖縄県へ引き続き行ってまいります。
①港湾の整備
祖納港につきましては、台風接近時の荒天や毎年10月から3月は北風の強い季節風の影響を受けることから、港湾内で安全に小型船舶が係留することが困難となっており、利用者は、久部良漁港の一時利用及び一時避難をしている状況であることから通年利用を実現するため、今後とも防波堤等を中心とした改修整備を継続要望してまいります。また、船尾岸工事に係る基礎工事を令和４年度より着手を予定していましたが、諸事情等により進捗に遅れが生じたため、船舶利用者の安全な航行が行えるよう、引き続き、県と調整を図りながら早期の竣工を目指してまいります。その他に、新たな港湾の整備についても、必要な要請を国及び沖縄県に引き続き行ってまいります。
⑩町民の多目的広場の確保
子育て世代が、子どもを安心して産み育てることができる場所、高齢者の健康増進を支援し介護予防を図るための場所、町民が日常的に心と体の健康を維持できるための場所、地域のコミュニティが多目的に利用でき、災害時には一時避難場所、緊急避難場所として活用できる場所として多分野での利活用を想定した多目的な広場（公園等）整備は必要であると考えております。ついては、財政状況等も踏まえ、整備にあたっては、庁内で横断的に連携し、整備方針を検討し、必要な場所に多目的な広場（公園等）が速やかに整備できるよう取り組んでまいります。
7．行財政体制の充実
①住民と行政の協働によるまちづくりの推進
行政と住民が相互信頼の中、ホームページや広報の充実を図り、情報の共有と課題を協議できる環境を整え、協創のまちづくりを進めるルールを明らかにし、自治基本条例の策定に取り組んでまいります。
②健全な行財政運営の徹底
適切で効果的な公金支出が行われるよう、各課にて実施する主要事業について評価を実施し、必要に応じて事業内容の見直しや、予算の見直しを実施してまいります。また、事業評価については、公表し、健全な行財政運営が図れるよう取り組んでまいります。また、日常的に庁内における事業執行状況を把握・管理を行うことのできる執行体制の構築にも取り組んでまいります。
③DXの活用等成果のあがる行政執行体制の確立
住民が便利さを実感できる行政サービスを持続的に提供するためにも庁内の行政執行体制の強化は重要であることから、引き続き、必要な見直しを実施し、既存職員に対しては、適切な評価と必要なスキルアップ支援、人材確保に必要な際は、積極的な外部人材の活用を検討しながら持続的な行政体制の構築に取り組んでまいります。また、行政におけるＤＸ推進への対応や各課の個別施策レベルにおけるＤＸ推進に向けては、「与那国町ＤＸ推進計画書（仮称）」を年度内に策定し、与那国町のＤＸ推進の基本方針を明確にしてまいります。
④行政における人材育成体制の確立
昨年度から設置している政策参与を専門的立場から町政に参加していただくため、今年度も引き続き設置してまいります。また、職員の確保については、令和４年度の「沖縄県離島町村職員採用共同試験」による受験者が１５０人余で昨年度の２倍となり、職員の確保の有効な方法であることから、職員の確保のため、引き続き取り組んでまいります。
⑤税収の確保及び滞納対策
税収の確保について、本年度も引き続き沖縄県、石垣市、竹富町との税務職員相互併任手続きを行い、徴収業務に取り組んでまいります。
会和5年生無地方針
滞納対策については、与那国町税滞納整理対策委員会において年間計画を基に、滞納対策推進チームにて啓発活動や差し押さえ等を実施することで滞納整理対策に努め、徴収率を上げ町民一人一人の税負担に伴う公平性の確保に取り組んでまいります。
⑥自主財源の確保
自主財源の主となる町税の収入を増やすためにも、各分野における施策を確実に実行しながら、事業拡大や起業支援及び企業誘致等については積極的に取組み、地域経済の活性化を推進し税収の確保に努めてまいります。また、例年、多額の寄附が集まる、ふるさと納税を推進し、貴重な財源として有効活用し各種施策を推進してまいります。
⑦公共施設の統合・再整備
既存の公共施設の統合・再整備については、与那国町公共施設管理計画に基づき、効率的、効果的な公共施設の管理運営に取り組んでまいります。また、町財政の状況も踏まえ、老朽化の進む公共施設については、積極的に国や県の制度を活用した再整備を検討し、更新費用の負担軽減を図るとともに、施設の利用状況によっては、他の施設との機能統合なども検討しながら、適切な更新方法を検討してまいります。
8新庁舎建設
新庁舎建設にあたっては、どの位置に庁舎を建設すべきか議会と議論を重ねてまいりましたが、位置決定には至っておりません。しかしながら、昨今の世界情勢に伴う市場物価の高騰に鑑み、事業着手が遅延するほど建設予算が割高になることも予測されるため、引き続き、住民及び議会に対して丁寧な説明と調整を図りながら、速やかに事業に着手出来るよう全力で取り組んでまいります。
むすびに
令和５年度の町政運営にあたり、私の基本姿勢と、所信の一端を申し述べてまいりましたが、これらの諸施策を執行するにあたりましては、職員とともに、迅速、確実、丁寧、公平、親切な行政サービスを常に心がけ、行政運営にまい進する所存であります。令和５年度当初予算編成にあたっては、コロナ禍後の経済状況を考慮し基本的な行政サービスが確実に実行できるよう限られた財源を計画的、且つ、効率的に配分することを基本に予算編成を行いました。その結果、令和５年度予算については、以下に編成し予算案を提案する次第であります。
令和５年度の予算
ー　般　会　計　予　算・・・・・・・・・・3, 636, 389, 000円国民健康保険事業特別会計予算・・・・・・・272,548,000円簡易水道事業特別会計予算・・・・・・・・・266,441,000円漁業集落環境整備事業特別会計予算・・・・・・・・15, 326, 000円介護保険事業特別会計予算・・・・・・・・・149,102,000円農業集落排水事業特別会計予算・・・・・・31,543,000円後期高齢者医療特別会計予算・・・・・・・10,422,000円予算総額予算案の詳細については、予算審議の際、改めてご説明申し上げます。町民の皆様、町議会議員並びに関係者各位の一層のご理解、ご協力を賜り、課題山積の難局を、町民の皆様と共に乗り越えることができるものと確信しております。伏してお願い申し上げ、私の施政方針といたします。令和５年３月９日糸教与那国町長