○国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所職員退職手当規程平成２８年４月１日研究所規程第１４号改正平成３０年3月１日研究所規程第７０号(趣旨)第１条　この規程は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所就業規則（以下「就業規則」という。）の規定に基づき、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（以下「研究所」という。）と期間の定めのない雇用契約を締結した職員及び任期付研究員（以下「職員」という。）の退職手当に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。 (適用範囲)第２条　この規程の規定による退職手当は、職員が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。 (遺族の範囲及び順位)第２条の２　この規程において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。一　配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）二　子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの三　前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族四　子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの2　この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。 3　この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が二人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該遺族に支給する。 4　次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。一　職員を故意に死亡させた者職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者(退職手当の支払)第２条の３　この規程の規定による退職手当は、法令、その他研究所の規程類に別段の定めがある場合又は労使協定に基づく場合を除き、その全額を通貨で直接この規程の規定によりその支給を受けるべき者に支払わなければならない。ただし、支給を受けるべき者の申し出に基づき、その者が希望する金融機関の本人名義の口座に振込みの方法によって、支払うことができる。 2　次条及び第６条の５の規定による退職手当（以下「退職手当」という。）は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払う。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。 (退職手当)第２条の４　退職した者に対する退職手当の額は、次条から第６条の３までの規定により計算した退職手当の基本額に、第６条の４の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。 (自己都合による退職等の場合の退職手当の基本額)第３条　次条又は第５条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の俸給月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。 1年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１００ １１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１１０ l i 111 １６年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０西２１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の２００五　２６年以上３０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０六　３１年以上の期間については、１年につき１００分の１２０ 2　前項に規定する者のうち、負傷若しくは病気（以下「傷病」という。）又は死亡によらず、かつ、第８条の２第５項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者（第１２条第１項に該当する者及び傷病によらず、就業規則の規定による解雇の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第６条の４第４項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。一 勤続期間１年以上１０年以下の者  １００分の６０二　勤続期間１１年以上１５年以下の者　１００分の８０三　勤続期間１６年以上１９年以下の者　１００分の９０ ( 1  1年以上2  5年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)第４条　１１年以上２５年未満の期間勤続して退職した者であって、次に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職日俸給月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。一　就業規則の規定により定年による退職をした者二　第８条の２第５項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者2　前項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者で、通勤（労働者災害補償保1険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。 3 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。 １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１２５ l l . 1 1年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１３７．５三　１６年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の２００ ( 2  5年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)第５条　次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日俸給月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。 ー  2 5年以上勤務し、就業規則の規定により定年による退職をした者二　組織又は予算の減少により廃職又は過員を生じたため、就業規則の規定により解雇の処分を受けて退職した者三　第８条の２第５項に規定する認定（同条第１項第２号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者四　業務上の傷病又は死亡により退職した者五　２５年以上勤続し、第８条の２第５項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者2　前項の規定は、２５年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。 3 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。 ー　１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０ １１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の１６５ | | ２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の１８０ ３５年以上の期間については、１年につき１００分の１０５四(退職手当の支払)第５条の２　退職した者の基礎在職期間中に、俸給月額の減額改定（俸給月額の改定をする給与規程若しくは給与の支給の基準が定められた場合において、当該給与規程若しくは給与の支給の基準による改定により当該改定前に受けていた俸給月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の俸給月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前俸給月額」という。）が、退職日俸給月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。 ー　その者が特定減額前俸給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前俸給月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額二　退職日俸給月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ　その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日俸給月額に対する割合ロ　前号に掲げる額の特定減額前俸給月額に対する割合2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程その他の規程等の規定により、この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は地方公務員、第７条の２第１項に規定する国等の職員若しくは第８条第１項に規定する役員として退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第７条第６項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第１２条第１項若しくは第1 ４条第１項の規定により退職手当の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより退職手当の支給を受けなかったことがある場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員、地方公務員、第７条の２第１項に規定する職員又は第８条第１項に規定する役員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。一　職員としての引き続いた在職期間二　第１７条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた地方公務員としての引き続いた在職期間三　第７条の２第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する国等の職員としての引き続いた在職期間四　第７条の２第２項に規定する場合における国等の職員としての引き続いた在職期間五　第８条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する役員としての引き続いた在職期間六　第８条第２項に規定する場合における役員としての引き続いた在職期間七　前各号に掲げる期間に準ずるものとして理事長等が定める在職期間(定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例)第５条の３　第４条第１項第２号及び第５条第１項（第１号を除く）に規定する者のうち、定年に達する日から６月前までに退職した者であって、その勤続期間が２０年以上であり、かつ、その年齢がその者に係る定年から１５年を滅じた年齢以上である者に対する第４条第１項、第５条第１項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第６条　第３条から第５条までの規定により計算した退職手当の基本額が、退職日俸給月額に６０を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。第６条の２　第５条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。 ー　６０以上　特定減額前俸給月額に６０を乗じて得た額二　６０未満　特定減額前俸給月額に第５条の２第１項第二号口に掲げる割合を乗じて得た額及び退職日俸給月額に６０から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計紹第６条の３　第５条の３に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の
第６条の４　退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第５条の2第2項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則の規定による休職（業務上の傷病による休職、通勤による傍病による休職、職員を法人その他の団体の業務に従事させるための休職及び当該休職以外の休職であって職員を当該職員の職務に密接な関連があると認められる学術研究その他の業務に従事させるためのもので当該業務への従事が業務の能率的な運営に特に資するもの除く。）、別に定める懲戒規程(以下「懲戒規程」という。)の規定による出勤停止その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあつた月を除く。以下「休職月等」という。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。一第一号区分 9 5, 4 0 0円二第二号区分 7 8, 7 5 0円三第三号区分 7 0, 4 0 0円四第四号区分 6 5, 000円五第五号区分 5 9, 5 5 0円六第六号区分 5 4,  1 5 0円七第七号区分 4 3, 350円八　第八号区分　３２，５００円九第九号区分 2 7, 1 0 0円十第十号区分 21, 700円十一第十一号区分 0月2　退職した者の基礎在職期間に第５条の２第２項第２号から第７号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、当該期間において職員として在職していたものとみなす。 3　第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の殺、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して定める。 4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。 ー　退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの　第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの零三　自己都合等退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの　第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額四　自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの　零5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、政令の定めに準じる。 (退職手当の額に係る特例)第６条の５　第５条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が、退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第２条の４、第５条、第５条の２及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする一 勤続期間１年未満の者   １００分の２７０二　勤続期間１年以上２年未満の者　１００分の３６０三　勤続期間２年以上３年未満の者　１００分の４５０四　勤続期間３年以上の者　１００分の５４０ 2　前項の「基本給月額」とは、俸給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額をいう。 (勤続期間の計算)第７条　退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。 2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。 ３　職員が退職した場合（第１２条第１項に該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。 4　前３項の規定による在職期間のうちに次に掲げる現実に職務を執ることを要しない期間のある月（現実に職務を執ることを要する日のあった月を除く。）が一以上あったときは、その月数の２分の１（ただし、第６号については、育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限り、その月数の３分の１、第７号については、その月数）に相当する月数を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。 ー　心身の故障のため、長期の休養を要する場合（傷病による欠勤の期間が引き続き9 0日を超えるとき）の休職（業務上の傷病又は通勤による傷病による休職を除く。）二　刑事事件に関して起訴された場合の休職三　公職に就任し、長期に渡って研究所の職務に従事できない場合の休職西水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合の休職五　懲戒規程の規定による出勤停止六　国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所育児休業、介護休業等に関する規程の規定による育児休業七　国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所自己啓発等休業に関する規程の規定による自己啓発等休業育児休業5 第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、地方公務員が機構の改廃、施設の移譲その他の事由によって引き続いて職員となったときにおけるその者の地方公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし、地方公務員が退職等により国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）の規定による退職手当に相当する給付の支給を受けているときは、当該給付の計算の基礎となった在職期間は、その者の地方公務員としての引き続いた在職期間には、含まないものとする。 6 前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その増数は切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第５条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第６条第１項又は第７条第１項の規定による退職手当を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。 7　前項の規定は、第６条の５の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。 ８　第１項から第３項までの規定による在職期間のうち労働組合の役員として専ら組合の業務に従事し、現実に職務を執ることを要しない期間のある月（現実に職務を執ることを要する日のあった月を除く。）は、その月数の全期間を第１項から第３項の規定により計算した在職期間から除算する。 (国等の職員として在職した後引き続いて職員となった者の在職期間の計算)第７条の２　職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続き次に掲げる機関（以下「国等の機関」という。）に使用される者又は役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「国等の職員」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き国等の職員として在職した後引き続いて再び職員なった者の前条第１項の規定による勤続期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、第２号から第７号までに掲げる機関にあっては、研究所の在職期間を当該機関の勤続期間に通算することと定めている場合に限る。 1田二　他の独立行政法人三　日本郵政公社西地方公共団体五　国家公務員退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等六　国立大学法人七　大学共同利用機関法人2　国等の職員が国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国等の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。 3　前２項の場合における国等の職員としての在職期間の計算については、前条の規定を準用する。 4　国等の職員がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第６条の４第１項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかったものとみなす。 (役員として在職した後引き続いて職員となった者の在職期間の計算)第８条　職員が理事長の要請に応じ、引き続いて研究所の役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「役員」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き役員として在職した後引き続いて再び職員となった者の第７条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。 2　役員が、研究所の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第７条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。 ３　前２項の場合における役員としての在職期間の計算については、第７条（第５項を除く。）の規定を準用する。 (定年前に退職する意思を有する職員の募集等)第８条の２　理事長等（理事長及び理事長から委任を受けた者をいう。）は、定年前に退職する意思を有する募集であって、次に掲げるものを行うことができる。一　職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、第５条の３で定める年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集二　組織の改廃又は研究所若しくは研究施設の移転を円滑に実施することを目的とし、当該組織又は研究所若しくは研究施設に属する職員を対象として行う募集2　理事長等は、前項の規定による募集（以下この条において単に「募集」という。）を行うに当たっては、同項各号の別、第５項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間、募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項であって次に掲げる事項を記載した要項（以下この条において「募集実施要項」という。）を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。 ー  募集の対象となるべき職員の範囲二　募集実施要項の内容を周知させるための説明会を開催する予定があるときは、そのJIII三　次項の規定による応募又は応募の取下げに係る手続き四　第６項の規定による通知の予定時期五　第１３項に規定する時点で応募の期間が満了するものとするときは、その旨及び同項に規定する応募上限数六　募集に関する問合せを受けるための連絡先七　その他必要と認められる事項3　次に掲げる者以外の職員は、募集の期間中いつでも応募し、第８項第３号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取り下げを行うことができる。一　前項に規定する退職すべき期日又は同項に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者二　懲戒規程の規定による懲戒処分（故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。）又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者4　前項の規定による応募（以下この条において単に「応募」という。）又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、理事長等は職員に対しこれを強制してはならない。 5　理事長等は、応募をした職員（以下この条において「応募者」という。）について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定（以下この条において単に「認定」という。）するものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第２項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、理事長等は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。一　応募が募集実施要項又は第３項の規定に適合しない場合二　応募者が応募をした後懲戒規程の規定による懲戒処分（故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けた場合三　応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為（在職期間中の応募者の非達に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。）をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行うことが研究所の業務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合。四　応募者を引き続き職務に従事させることが研究所の業務の効率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合。 6　理事長等は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨（認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。）を応募者に書面により通知するものとする。 7　理事長等が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。 8 認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。 ー第１２条第１項の懲戒解雇処分を受けて退職するに至ったとき。二　第１９条第１項又は第２項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。三　募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは前項の規定により応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し、又はこれらの期日に退職しなかったとき。（前２号に掲げるときを除く。）。四　懲戒規程の規定による懲戒処分（故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けたと外心五　第３項の規定により応募を取り下げたとき。 9　理事長等は、募集実施要項に第２項第１号に掲げる職員の範囲を記載するときは、当該職員の範囲に含まれる職員の数が募集をする人数に１を加えた人数以上となるようにしなければならない。ただし、第１項第２号に掲げる募集を行う場合は、この限りでない。 １０　理事長等は、募集実施要項に募集の期間を記載するときは、その開始及び終了の年月日を明らかにしてしなければならない。 １１　理事長等は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。 1 2 理事長等は、前項の規定により募集の期間を延長した場合には、直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。 １３　理事長等が募集実施要項に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに応募した職員の数が募集をする人数以上の一定数（以下この項において「応募上限数」という。）に達した時点で募集の期間は満了するものとする旨及び応募上限数を記載している場合には、応募をした職員の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする。 １４　理事長等は、前項の規定により募集の期間が満了した場合には、直ちにその旨を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。 (退職すべき期日の変更に係る手続)第８条の３　理事長等は、前条第５項に規定する認定（以下この項において「認定」という。）を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた職員（以下この条において「認定応募者」という。）が同条第８項第３号に規定する退職すべき期日（以下この条において「退職すべき期日」という。）に退職することにより研究所の業務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは、研究所の業務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日の繰り上げ又は繰り下げすることができる。 2　理事長等は、前項の規定により退職すべき期日を繰り上げ又は繰り下げた場合には、直ちに、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募に書面により通知しなければならない。 (予告を受けない退職者の退職手当)第９条　職員の退職が労働基準法（昭和22年法律第49号）第２０条及び第２１条又は船員法（昭和22年法律第100号）第４６条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給与又はこれらに相当する給与は、退職手当に含まれるものとする。但し、退職手当の額がこれらの規定による給与の額に満たないときは、退職手当の外、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。 (退職手当の端数処理)第１０条　この規程の規定により計算した退職手当の額（第２条の２第３項の場合は人数によって等分した額）に1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。 (懲戒解雇処分の定義)第１１条　この規程において、懲戒解届処分とは、懲戒規程の規定による懲戒解雇の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。 (懲戒解雇処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)第１２条　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長等は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違が職務に対する社会の信頼に及ぼす影響等を勘索して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。一　懲戒解雇処分を受けて退職をした者二　禁固以上の刑（執行猶予が付された場合を除く。）に処せられた者が解雇され又はこれに準ずる退職をした者2　理事長等は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知する。 3　理事長等は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を民法（明治２９年４月２７日法律第８９号）第９７条、第９８条又は官報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす(退職手当の支払の差止め)第１３条　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長等は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の額の支払を差し止める処分を行うものとする。一　職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。二　退職をした者に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。 2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長等は、当該退職をした者に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。 ー　当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長等がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当の額を支払うことが職務に対する社会の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。二　理事長等が、当該退職をした者について、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非達に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。 3　死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長等は、当該遺族に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができろ。 4　前３項の規定による退職手当の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、支払差止処分を行った理事長等に対し、その取消しを申し立てることができる。 5　第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った理事長等は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。 ー　当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合二　当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合三　当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合6　第３項の規定による支払差止処分を行った理事長等は、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。 ７　前２項の規定は、当該支払差止処分を行った理事長等が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。 ８　前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。 (退職手当の支払の差止め)第１４条　退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長等は、当該退職をした者（第1号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、退職手当の額との権衡を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。 ー　当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。二　当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し懲戒解雇の処分を受けたとき。三　理事長等が、当該退職をした者について、当該退職後に当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。 2　死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、理事長等は、当該遺族に対し、事情を勘案して、当該退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。 3　理事長等は、第１項第２号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取するものとする。 4 第１２条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。 ５　支払差止処分に係る退職手当に関し第１項又は第２項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。 (退職をした者の退職手当の返納)第１５条　退職をした者に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長等は、当該退職をした者に対し、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。一　当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。二　理事長等が、当該退職をした者について、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認めたと外心2　前項第２号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。 3　理事長等は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取するものとする。 4 第１２条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
(遺族の退職手当の返納)
第１６条　死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該退職手当の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、理事長等は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、当該遺族の生計の状況を勘索して、当該退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができな。 2 第１２条第２項並びに前条第３項の規定は、前項の規定による処分について準用する。 (退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)第１７条　退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、当該退職手当の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第１５条第1項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項及び第３項に規定する場合を除く。）において、理事長等が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長等は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。 2　退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第１３条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第１５条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長等は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。 ３　退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第１５条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長等は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の返還を請求することができる。 4　前各項の規定による返還を請求する金額は、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他の政令で定める事情を勘索して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人へ返還請求する金額の合計額は、当該退職手当の額を超えることとなってはならない。 ５　第１２条第２項並びに第１５条第３項の規定は、第１項から第３項までの規定による処分について準用する。 (懲戒審査委員会への諮問)第１８条　理事長等は、第１４条第１項第３号若しくは第２項、第１５条第１項、第１６条第１項又は前条第１項から第３項までの規定による処分（以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。）を行おうとするときは、懲戒審査委員会に諮問することとする。 ２　懲戒審査委員会は、第１４条第２項、第１６条第１項又は前条第１項から第３項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。 3　懲戒審査委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は理事長等にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。 (職員が退職した後に引き続き職員となつた場合等における退職手当の不支給)第１９条　職員が退職した場合（第１２条第１項に該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。 2 職員が第７条の２第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国等の職員となった場合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国等の職員となった場合においては、この規程の規定による退職手当は、支給しない。 ３　職員が第８条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて役員となった場合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて独立行政法人等役員となった場合においては、退職手当は、支給しない。 (任期付研究員の退職)第２０条　任期付研究員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、その退職については、退職手当を支給しない。 (寒施規程)第２１条　この規程の実施のための手続きその他必要な事項は、理事長が定める。
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第１条　この規程は、平成２８年４月１日から施行する。第２条　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成2 ７年法律第４８号。以下「整備法」という。）附則第２条第１項の規定により研究所の職員となった者の第７条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、この規定の施行日前に従前の国立研究開発法人海上技術安全研究所、国立研究開発法人港湾空港技術研究所、又は国立研究開発法人電子航法研究所（以下「旧研究所」という。）の職員としての引き続いた在職期間（その他の規程の規定により旧研究所の職員としての在職期間とみなされていた期間を含む。）をこの規程の施行の日後の研究所の職員としての在職期間とみなして取り扱う。第３条　平成１８年３月３１日において国家公務員として在職していた者で、かつ、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所職員退職手当規程の規定による退職手当の支給を受けることとなる者の退職手当については、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律(平成１７年法律第１１５号)附則に規定する措置に準じて退職手当を支給する。第４条この規定の施行日前に従前の国立研究開発法人海上技術安全研究所就業規則、国立研究開発法人港湾空港技術研究所職員就業規則、又は国立研究開発法人電子航法研究所職員就業規則の規定により休職とされていた期間の扱いについては、従前のとおりとする。第５条　当分の間、３５年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第３条から第５条の３までの規定により計算した額にそれぞれ１００分の８３．７を乗じて得た額とする。この場合において、第６条の５第１項「前条」とあるのは、「前条並びに附則第５条」とする。第６条　当分の間、３６年以上４２年以下の期間勤続して退職した者であって、第３項第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は同項又は第５条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。第７条　当分の間、３５年を超える期間勤続して退職した者で第５条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を３５年として附則５条の規定の例により計算して得られる額とする。第８条　当分の間、４２年を超える期間勤続して退職した者であって、第３条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、その者が第５条の規定に該当する退職をしたものとし、かつその者の勤続期間を３５年として附則第５条の規定の例により計算して得られた額とする。第９条　この規程の施行日前に旧研究所を退職した者に対して、国家公務員退職手当法第１０条の失業者の退職手当を支給する場合の取り扱いについては、従前の例によるものとする。附  則（平成３０年３月１日規程第７０号）この規程は、平成３０年３月１日から施行し、改正後の国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所職員退職手当規程の規定は、平成３０年１月１日から適用する。