令和4年1月第700号
長崎県土地改良事業団体連合会謹んで新春のお慶びを申しあげます長崎県土地改良事業団体連合会
他職員一同水土里ネット長崎会長　古川　隆三郎明けましておめでとうございます。年頭にあたり、会員並びに関係各位には、輝かしい新年を迎えられましたことを心からお慶び申し上げます。また、皆様には平素より本会の業務運営並びに農業農村整備事業の推進につきまして、格別のご支援とご指導を賜り厚くお礼申し上げます。さて、昨年も新型コロナウイルス感染症の拡大により、各分野において過去に例のない大きな影響があった年でありました。本会においても予定していた各種行事や研修会等の見送りや中止を余儀なくされたところで、事態の早期収束を願うばかりです。そのような中、昨年も令和3年8月豪雨により、西日本から東日本の広い範囲で豪雨災害が発生し、本県においても農作物、農地、農業用施設に甚大な被害を受けました。被災された方々には心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興が出来ますようご祈念いたします。本会としても、災害が発生した場合には、会員の皆様の要請に応えられるようにしっかりと組織体制を整えておきたいと考えております。昨年12月は、10回目となる「農業農村整備事業推進大会」を、知事、県選出国会議員、県議会議員、市町、土地改良区など約600名の参加を頂き開催しました。大会では、令和４年度農業農村整備事業概算要求の満額確保などが、満場の拍手をもって決議されました。長崎県農業農村整備事業推進協議会（会長：松本政博南島原市長）と本会は、県・関係団体及び土地改良区と一体となって、国・関係行政機関及び国会議員に対し、予算確保に向けた要請活動を行ってきました。その結果、国の令和４年度農業農村整備事業関係予算は、令和３年度補正予算と合わせ、6.300億円の確保がなされました。しかしながら、当初予算の占める割合は、約7割に留まっており、事業効果の早期発現のためには、当初予算で必要額をしっかりと確保し、生産基盤の整備を計画的に実施することが不可欠であります。また、令和４事業年度から土地改良区の皆様におかれましては、貨借対照表の作成が義務付けられています。本会としても、これまで以上に、土地改良相談や複式簿記の導入に伴う巡回指導など、体制を強化していきたいと考えております。さらに、業務効率化に向け、ICT（情報通信技術）などの新技術を取り入れた調査、研究を開始し、新しい技術事例など積極的に取り組んでいくこととしております。本会といたしましても、国や県の施策に適切に対応しながら、農業農村整備事業の効率的な推進のため、更なる技術力向上に努めるとともに、統合併や会計指導等、土地改良区の体制強化に向け、積極的に支援していく所存であります。最後になりますが、会員の皆様のこの１年間のご健勝とご多幸を祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。新年明けましておめでとうございます。長崎県土地改良事業団体連合会の皆様方をはじめ、関係の皆様には、健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、日頃から農地の基盤整備事業や担い手への農地集積、さらには生産性の高い農業の実現のために、積極的な活動を推進していただいておりますことに心から敬意を表する次第であります。昨年を振り返りますと、「東京2020オリンピック・パラリンピック」に本県ゆかりの15名の選手が出場され、2つの金メダルと3つの銀メダルを獲得されるなど、その輝かしい活躍は、私たち県民に大きな夢と感動を与えました。また昨年は、長崎県が誕生してから150周年の記念の年であり、様々な事業を通じて、県民の皆さまと改めて本県の歴史を振り返るとともに、これから変わりゆく「まち」の姿と明るい未来を共有する機会となりました。一方、8月には、全国的に記録的な大雨となり、県内でも5名の方がお亡くなりになるなど、一昨年に引き続き、防災の大切さを感じた年でもありました。また、新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的に感染が拡大する中、本県においてもまん延防止等重点措置の適用を受けるなど、危機的な状況に陥ったことから、様々な感染拡大防止対策を講じるとともに、医療提供体制や検査体制の強化、ワクチン接種の推進などの対策に全力を注いでまいりました。特に、県民生活や社会活動の制限緩和と地域経済の活性化に向けては、皆さまが安心して県内の飲食店を利用できるよう「ながさきコロナ対策飲食店認証制度」の普及拡大に努めるとともに、安全・安心に旅行ができる環境づくりや、魅力ある観光地づくりに取り組んでまいりました。未だ感染収束は見通せない状況にありますが、今後の地域間競争に遅れることがないように、インバウンド対策としては、コロナ収束後を見据えた情報発信のほか、国際航空路線やクルーズ船の早期運航再開に向けたプロモーションにも取り組んでいかなければならないと考えております。また、コロナ禍における新しい働き方、暮らし方として注目されているリモートワーク・ワーケーションについても、受入環境づくりや都市部企業等との関係づくりが大切であると考えております。さて、本年秋には、いよいよ長年の悲願であります西九州新幹線（長崎～武雄温泉）が開業いたします。新幹線の開業は、交流人口の拡大をはじめ、地域の振興や産業の振興など、本県にとって大きなチャンスであり、開業までの残された期間、さらに市町や経済団体等との連携を図りながら、官民一体となって開業効果を最大限に高められるよう、皆さまのご協力をお願いいたします。また、 IR誘致については、本年4月期限の区域認定申請に向け、設置運営事業予定者とともに準備を進めております。今後とも、九州・長崎IRの実現には、九州各県や経済団体などと、連携して取り組んでいく必要があるものと考えております。また、県庁舎跡地の活用については、本年3月までに基本構想を取りまとめることとしており、その後、広場などを仮整備し、その利用状況を検証しながら段階的に整備を進め、本県に活力をもたらすような、歴史を活かした賑わいの空間や、交流・イノベーションの創出を目指すこととしております。このほか、来る令和7年度には、「国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭」を本県で開催することが内定しております。同大会の開催を通じ、地域の特色ある文化芸術活動を活発化させるだけでなく、本県の魅力を全国に発信することで、観光振興やまちづくりなどにつながるものと考えております。また、産業分野においては、5G関連や自動運転技術等の進展により、世界的に半導体需要が拡大する中、本県への誘致企業による新工場の更なる拡張や、新たな投資計画により、数百名規模の雇用の拡大が期待されます。このように、本県が迎える大きな変革の時期をチャンスとして捉え、地域の活性化につなげる施策への取組、そして新たな時代を生き抜いていく、力強い長崎県づくりが始まっております。結びに、本年が皆さまにとりまして、泰晴らしい年となりますよう心からお祈り申し上げます。全国水土里ネット会長二階俊博令和4年の年頭に当たり、土地改良に携わる全国の皆様に、謹んで新年のご祝詞を申し上げます。新型コロナウイルスの感染が世界各国で拡大する中で、新しい年を迎えることとなりました。我が国では、ワクチン接種が進み感染者数は減少しているものの、世界的には変異株の感染が拡大し予断を許さない状況が続いております。皆様には、感染防止のためにできることを今一度ご確認いただき、コロナ禍を共に乗り越えて頂きたいと願っております。さて、昨年3月に新たな土地改良長期計画が策定され、3つの政策課題に取り組むこととされました。生産基盤の強化による農業の成長産業化、多様な人が住み続けられる農村の振興、農業・農村の強靱化といった政策課題に対して具体の施策が定められ、中でもスマート農業実装の加速化、ため池の防災対策の集中的かつ計画的な推進、流域治水の推進は、今後の農業農村整備を進める上で大事な要素となってくるものです。令和4年度予算につきましては、これらの政策課題の解決に向け、農業農村整備の着実な推進を求める全国の皆様からの熱意ある要請活動により、政府予算案において、4,468億円を確保することができました。この結果、令和3年度の補正予算を含めると6,300億円となります。皆さまの活動に深く敬意を表しますと共に、心から御礼を申し上げます。一方、第5次男女共同参画基本計画に続き土地改良長期計画においても土地改良区等の女性理事登用が成果目標とされたところであり、我々、土地改良団体においても将来の組織体制強化のためにも、女性参画を進めていかなければなりません。私たち土地改良に携わる者としましては、政府の動きと軌を一にして、これまで培ってきた技術と蓄積された経験を活用し、「闘う土地改良」を活動の基本におき農業農村の振興に積極的に貢献していくことが重要であると考えております。また、農業農村の維持、発展に大きく貢献していることについて広く国民の皆様にアピールし、共感を得ていく努力も必要であります。皆様と一体となって取り組み、所期の成果が得られますよう引き続き奮闘して参りたいと思います。また、土地改良の代表として進藤金日子参議院議員と宮崎雅夫参議院議員が元気に全国を飛び回り、まさに「車の両輪」となって活躍されています。本年は進藤さんの2回目の闘いとなりますが、今後は、進藤さん、宮崎さんの活動と連携して、更に一層「闘う土地改良」の浸透が図られるよう念じております。最後になりますが、輝かしい年の初めに当たり、本年も皆様各々の地域において更に農業農村が活力を得て、一層発展しますようご期待申し上げますとともに、新型コロナウイルスの不安が払拭され、本年が全国の皆様にとってよき年であり、日々健やかに過ごされますようご祈念申し上げまして、私の新年のご挨拶といたします。都道府県土地改良事業団体連合会会長会議顧問進藤金日子明けましておめでとうございます。旧年中は、長崎県の皆様には大変お世話になり感謝申し上げます。本年も何卒宜しくお願い致します。私も皆様にご支援をいただき国政に送り出していただいてから、早年半が過ぎました。土地改良予算の動向を報告し、私なりの政治スタイルを再確認しながら次のステップを展望してみたいと思います。昨年末には、令和3年度補正予算が臨時国会において可決、成立しました。土地改良予算は、総額1,832億円（TPP等対策：774億円、米対策： 46億円、国土強靱化5か年加速化対策：1,012億円）です。令和4年度当初予算政府原案での土地改良予算は4,468億円（令和4年度からデジタル庁計上となる政府情報システム予算を含む。）であり、令和4年度の予算額は補正と当初を合わせて6,300億円となり、本年度と同水準の予算が確保できる見通しとなりました。主な事業制度の新規・拡充事項としては、①農家負担がゼロの「農地中間管理機構関連農地整備事業」の工種に農業水利施設や農道、暗渠排水等を追加（現在は区画整理と農地造成のみ）、 ②「農地耕作条件改善事業」の助成対象に田んぼダム導入に係る調整活動や畦畔補強等とともに除草機器を追加、③省エネ化・再エネ利用に取り組む「かんがい排水事業」の事業費要件や未端要件を緩和、④「土地改良施設維持管理適正化事業」に「防災減災機能等強化対策」（防災・減災機能の強化、施設管理の省エネ・再エネ利用や省力化を図るための施設整備）を新設（国費率を従来の30%から50%に嵩上げ)、⑤「土地改良区体制強化事業」の助成対象に小規模土地改良区の業務再編を追加することなどが挙げられます。私は、これまで全国津々浦々を訪問し、現場の実情を視て、現場の声を聴いて、それらを国政の場に届け、課題解決の実現に努めて参りました。私自身、現場目線、国民目線での政治こそが、いま強く求められていると痛感しています。こうした活動が事業制度の新規・拡充要求に繋がっているものと確信しています。長崎県内にも度々訪問し、色々なご指摘や多くの要請をいただきました。こうした現場の声を真摯にお聴きし、改善できるものはすぐに改善し、事業制度の新規・拡充に繋げる必要があるものは次年度の予算要求に反映できるように更に努力して参ります。全国各地の農業・農村は多様であり、それ故に各種要請の内容も多様です。引き続き同志の宮崎雅夫議員と力を合わせ、必要な予算の確保とともに、現場の課題解決に直結する制度構築等に全力で取り組んで参ります。今後とも、これまでの政治スタイルとスタンスを変えることなく、泥臭く鈍重でも、急峻な斜面を一歩一歩踏み締めて前進する牛のように精進し、現場が抱えている課題を一つでも多く解決できるように結果を出して参る所存です。皆様からお預かりした参議院議員の任期も残すところ7か月余りとなりましたが、まずは貴重な任期を一日たりとも無駄にすることなく政治活動に全力投球して参ります。そして、次のステップに進むためには改選という高くて厚い壁を超えなければなりません。私自身、この壁の突破に専心努力して参る覚悟ですので、皆様の引き続きのご指導とご支援を心からお願い申し上げます。皆様の益々のご健勝とご活躍を心からお祈りいたしております。長崎県土地改良事業団体連合会会員各位ならびに関係の皆様に謹んで新年のお慶びを申し上げます。旧年中は多大なるご支援とご指導を賜り衷心より感謝申し上げます。昨年10月に発足した岸田内閣ならびに11月発足の第二次岸田内閣において、農林水産大臣政務官を拝命いたしました。これも偏に長崎県の皆様ならびに、進藤金日子参議院議員はじめ先輩国会議員のご指導とご支援によるものであり、本年も新たな気持ちで現場主義に徹しつつ皆様のご意見をお伺いしながら一層努力して参る所存ですので、引き続きご指導くださいますようお願いいたします。さて、ここ2年に亘り農林水産業はじめ各方面に大きな影響を及ぼしてきた新型コロナウイルス感染症は、国民の皆様のご協力により、昨秋以降の新規感染者数は低位に推移していますが、新たな変異株による感染拡大も懸念される昨今の状況からは決して油断することはできません。経済安全保障の重要性が叫ばれる中、食料の多くを輸入に頼る我が国にとって食料安全保障の確立は極めて重要であり、そのためには我が国の農林水産業の持続的発展が不可欠です。こうした中、昨年末には、皆様のご協力により令和4年度当初予算案が閣議決定されるとともに、臨時国会において令和3年度第1次補正予算が成立し、農業農村整備事業関連予算として合計6,300億円を確保することができました。令和４年度当初予算案においては、前年度の当初予算額を上回る4.468億円を確保し、農地の大区画等の推進、水利施設・ため池等の老朽化対策や流域治水などを推進することとしています。また、令和３年度補正予算では、TPP対策や防炎・減炎、国土強靱化対策の加速化に必要な1,832億円が計上されており、全国の皆様のご要望にしっかりとお応えできる規模となっています。都道府県土地改良事業団体連合会会長会議顧問宮崎　雅夫また、これから国会で議論される令和4年度当初予算案に関連して、土地改良法の改正を検討することとしており、主な事項としては、これまで地震対策として実施されてきた、ため池等の急施の防災事業を豪雨対策としても実施可能とすること、農地中間管理機構関連農地整備事業の対象工種に農業用水路や農道等を追加すること、市町村や土地改良区による防災対策事業の機動的実施のため、土地改良事業団体連合会による技術的支援等を可能とすること、また、組織の維持が困難となった小規模土地改良区について、法人格を維持しながら認可地縁団体等に移行できる手続きを規定することなどが予定されています。予算と制度が車の両輪となって土地改良が円滑に実施され効果が確実に発現できるよう、引き続き進藤金日子議員とともに頑張って参る所存です。これからも皆様とともに土地改良を推進するため、もう一つの大切な車の両輪である、進藤金日子議員と一緒に国政で取り組んで行けるよう、長崎県の皆様に格段のご支援をお願い申し上げます。結びに、本年が皆様お一人おひとりとご家族にとって素晴らしい一年となりますよう祈念申し上げまして、新年の挨拶とさせていただきます。本年もよろしくお願いいたします。
去る12月24日、農林水産省は、令和４年度農林水産関連予算概算決定の概要並びに令和３年度補正予算を公表した。 ●農業農村整備事業関係予算概算決定の概要令和４年度農業農村整備事業概算決定額は、4,453億円（対前年度比100.5％）で、令和３年度補正予算１,832億円と合わせて、6,285億円となった。
2 .計数は四捨五入のため、増数において合計とは一致しない場合がある。
２.その他には後進地域開発特例法適用団体土地改良等関係開発指定事業補助率差額金を含む。 3 .計数は四捨五入のため、増数において合計とは一致しない場合がある。 4農村振興局非公共予算総額には、主な事項以外の事業等も含めた総額を指す。
12月16日（木） 諫早文化会館（諫早市）において、長崎県農業農村整備事業推進協議会（会長：松本政博南島原市長）と長崎県土地改良事業団体連合会（会長：古川隆三郎島原市長）は、令和4年度農業農村整備事業当初予算の必要額確保に向けて、長崎県農業農村整備事業推進大会を開催しました。本大会は平成24年度から毎年開催しており、今回で10回目となります。新型コロナウイルス感染症対策を講じての開催となりましたが、長崎県知事、県議会議長、九州農政局長、県選出国会議員、県議会議員を来賓に迎え、長崎県内各地の土地改良区組合員、県、市町職員など約600名の土地改良関係者が集結しました。松本協議会会長は、主催者挨拶において「今日の農業情勢は、農地・農業施設の管理や営農の継続が困難な状況になっている。しかしながら、県内の基盤整備された農地では、担い手への農地集積による規模拡大、高収益作物や施設園芸の導入等により、農業産出額が増加するなど、基盤整備の効果が確実に現れている。また、地域によっては、後継者が育ち、児童数が増加して少子化対策にも寄与するなどの効果も現れている。今後も引き続き、国に対して令和4年度予算概算要求の満額確保と令和3年度補正予算の必要額確保に向けて、要請を行って参りたい」と述べ、理解と支援を求めました。続けて、長崎県知事、県議会議長、九州農政局長、国会議員の皆様よりそれぞれご挨拶を頂きました。その中で、中村法道：長崎県知事（代読：上田裕司副知事）は「令和元年の本県の農業産出額は、全国的に減少する中、この10年で約140億円増加している。これは農地の基盤整備事業はもとより、施設園芸作物の収量向上、露地野菜の産地化、肉用牛の規模拡大など、生産者の皆様の懸命なご努力と関係機関の力強いサポートの賜物である」と述べられ、農地基盤整備をはじめとする関係事業の予算確保について訴えられました。宮崎敏行：九州農政局長は「長崎県は多様な地域性を活かして農業農村整備事業を展開し、多くの優良地区が創出され、農業農村の発展に大きく貢献していると伺っている。これも皆様のたゆまぬ努力の結果であり、今後とも農業農村整備事業が着実に推進され、食料の安定供給はもとより、地域社会の活性化に大きな役割を果たされることを期待申し上げる」と述べられました。また、土地改良長期計画の改訂と共に、コロナ時代の『新たな日常』の実現、Society 5.0の実現、さらにはSDGsへの貢献などへの支援と協力を求めました。続いて、植野栄治:九州農政局農村振興部長及び進藤金日子:参議院議員より、情勢報告が行われました。その後、北川和道：小迎南風崎土地改良区理事長より、基盤整備に必要な令和4年度農業農村整備事業概算要求の満額確保などを国に求める大会決議が提案され、満場の拍手で採択されました。最後に、栄田孝：飯盛土地改良区理事長のガンバロー三唱の発声のもと、参加者全員による力強い拍手にて大会は盛会裏に閉会しました。 〈松本政博：推進協議会県知事来管接接上田裕司：副知事(坂本智徳：県議会議長) (宮崎敏行：九州農政局長) (加藤竜祥：衆議院議員) (北川和道：小迎南風崎土地改良区理事長）長崎県土地改良事業団体連合会会長(古川隆三郎：島原市長)情勢報告(植野栄治：九州農政局農村振興部長)情勢報告(進藤金日子：参議院議員)
大会決議
ー、令和４年度農業農村整備事業概算要求の満額確保「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」については、２年目以降も１年目と同様に十分な予算を確保すること、計画的な農業生産基盤の整備と防災・減災対策を行うために、本県の農業農村整備事業当初予算の必要額確保、農業水利施設の維持管理主体である土地改良区に対する運営基盤強化に向けた十分な予算措置令和３年12月16日長崎県農業農村整備事業推進大会
表彰伝達式
令和2年度及び3年度全国土地改良事業功績者表彰並びに第62回全国土地改良功労者等表彰について、本推進大会の中で、受賞者への表彰伝達式を執り行いました。本県からの受賞者は以下のとおりです。令和２年度全国土地改良事業功績者表彰全国水土里ネット会長表彰：大久保純三竜尾川土地改良区理事長（松浦市）令和３年度全国土地改良事業功績者表彰農村振興局長表彰：小川隆友田平土地改良区理事長（平戸市）全国水土里ネット会長表彰：白川永利芦辺土地改良区理事長（壱岐市）第62回全国土地改良功労者等表彰全国水土里ネット会長表彰団体表彰：守山土地改良区（雲仙市）団体表彰：飯盛開土地改良区（諫早市）個人表彰（役員）：平山学諫早干拓土地改良区理事長（諫早市）個人表彰（職員）：橋口隆浩佐世保市東部地区土地改良区連絡協議会事務局長（佐世保市）
長崎県農業農村整備事業推進協議会（会長：松本政博南島原市長）及び長崎県土地改良事業団体連合会（会長：古川隆三郎島原市長）、長崎県は11月5日（金）に、金子原二郎農林水産大臣はじめ、農林水産省、財務省、県選出国会議員等に対し、本県への予算の重点配分などの要請を行いました。
令和３年度農業農村整備事業に対する
長崎県知事、県議会議長への要請活動
長崎県農業農村整備事業推進協議会及び本会並びに地域農業農村整備事業推進協議会は、総勢１１名で、11月12日（金）に知事へ予算確保のための要請を行いました。上田裕司副知事からは、「基盤整備事業は生産性の向上にとどまらず、担い手の確保のうえでも、極めて重要な事業だと認識している。事業効果の早期発現と新規要望地区の計画的な推進が図られるためには、国の当初予算の確保は非常に重要である。予算確保のために皆様方のお力添えを頂きながら、国へ要望していきたい。また、当初予算のみならず、補正予算の確保にもしっかりと取り組んで参りたい」と力強い回答を頂きました。要請内容の説明後、事業実施中の改良区からも「計画工期内完成に上田裕司：長崎県副知事への要請よる、事業効果の早期発現のために、当初予算での必要額確保が重要である」と訴えられ、県の令和４年度農業農村整備事業当初予算の必要額確保について要望を行いました。その後、坂本智徳長崎県議会議長に要請を行い、坂本県議会議長からは、「農地の基盤整備は、足腰の強い農業を作る上で極めて重要であると考えている。令和４年度の国の概算要求の満額確保と本県への重点配分について、あらゆる機会を捉えて国に強く要望していく。一心となって取り組んでいきたい」との回答をいただきました。
【要請内容 】
一、令和４年度農業農村整備事業予算の必要額の確保一、農地基盤整備工事地区の事業効果発現のための早期完成一、本県の農業農村整備事業新規地区の推進への支援ー、土地改良区の運営基盤強化への支援
11月16日（火）、シェーンバッハ・サポー（東京都）において、全国水土里ネット及び都道府県水土里ネットの主催で「農業農村整備の集い」が開催されました。「集い」には、全国の土地改良区並びに都道府県、市町村、都道府県水土里ネットなど約600人の参加があり、本県からは古川会長はじめ９名が参加しました。主催者挨拶において、二階俊博：全国水土里ネット会長は「農家の方々が期待を持って働けるような環境をつくるため、闘う土地改良の下、一致団結して闘っていかねばならない」と強く訴えられました。続けて、「土地改良での男女共同参画について、土地改良団体の活性化ためにも取り組んで頂くようお願いする」と新たな取り組みへの協力を強調しました。その後、金子原二郎農林水産大臣はじめ４名の方々から祝辞がありました。金子大臣は「所得の向上、農山漁村の活性化を実現するための改革を、地域に寄り添い、現場を重視しながら進めていく。規模の大小や耕作条件の有利、不利にかかわらず、農林水産業の潜在力を最大限に引き出し、食料安全保障を強化していく」と力強く述べられました。また、土地改良区における男女共同参画を先駆的に実践した、故藤井チエ子：やまぐち水土里ネット女性の会初代会長と奥村千扶子：日本ひなた女子会会長の両氏に、二階会長から感謝状が授与されました。最後の「ガンバロウ三唱」では男女共同参画の趣旨を踏まえ、男女３氏による力強い発声と盛大な拍手によって、予算確保等要請の実現に向けて気勢を上げました。 「集い」の後、長崎県農業農村整備事業推進協議会（会長：松本政博南島原市長）及び長崎県土地改良事業団体連合会（会長：古川隆三郎島原市長）は、全国水土里ネットと共に金子大臣への要請活動を行い、令和４年度の農業農村整備事業概算要求額の満額確保について要望しました。祝辞（金子原二郎農林水産大臣）
九州農業農村整備事業推進協議会並びに
土地改良事業団体連合会九州協議会合同の要請活動
九州農業農村整備事業推進協議会（坂田孝志会長：八代平野北部土地改良区理事長）及び土地改良事業団体連合会九州協議会（荒木泰臣会長：水土里ネット熊本会長）は12月2日から3日に掛けて農林水産省、財務省及び自民党本部へ要請活動を行いました。両協議会より、計33名が参加し、金子原二郎農林水産大臣はじめ宮崎雅夫農林水産大臣政務官及び農村振興局長ほか幹部職員、財務省、金子恭之総務大臣、梶山弘志自民党幹事長代行、二階俊博全国水土里ネット会長へ令和４年度農業農村整備事業予算の必要額の確保について要望しました。
10月28日（木）、愛の夢未来センター（雲仙市）にて、女性の会の総会および研修会を、女性の会会員21名の参加のもと、開催いたしました。総会でははじめに、渡部香代会長：三会原土地改良区が開会の挨拶を述べ、その後、進藤金日子：参議院議員より、オンラインにてご祝辞を賜りました。なお、議事では、上程された議案はすべて可決されました。研修会では、九州農政局の坂元加代子係長と太田岳志技官による「土地改良区における男女共同参画」等をテーマとした講義を行っていただきました。次いで、会員を代表して、渡部会長に「未収賦課金の回収体験談」をお話していただき、各改良区の賦課金に関する状況を個別に発表いただきました。その後は、事務局による日常業務に関する研修会を行いました。
総会の様子

研修会の様子
研修会内容
( 1 )九州農政局講義( 2 )未収賦課金の回収体験談(３)所有者不明土地問題(相続登記義務化)の概要( 4 )多面的機能支払交付金事務(５)複式簿記移行状況および貨借対照表について( 6 )座談会渡部香代会長：三会原土地改良区座学終了後の座談会の様子参加された皆さまからは、 「ごく身近な問題の研修が受けられ、有意義だった」 「他改良区の取り組み姿勢に感銘した」 「事務職員同士で、交流ができ、日常の不安が少し解消された」などの感想があり、参加会員一同とても有意義な時間を過ごすことができました。来年も実のある会の開催を目指します！
12月9日（木）、ホテルセントヒル長崎（長崎市）において、県内の土地改良区理事長等72名出席のもと、令和3年度土地改良区理事長会議が開催されました。開会にあたり、村田冨士利副会長（駄野土地改良区）の挨拶に続き、令和4年度NN事業予算概算要求、土地改良区の運営、役員改選、本会の通常総会の開催方法などについての議論が行われました。
令和３年度市町村・土地改良区等役職員研修会
12月9日（木）、ホテルセントヒル長崎（長崎市）において、県内の市町及び土地改良区役職員等123名参加のもと、令和3年度市町村・土地改良区等役職員研修会が開催されました。開会にあたり、主催者を代表して松尾一郎：水研修課題土里ネット長崎副会長が挨拶を行いました。研修会は、松尾副会長による「令和4年度NN事１）令和４年度ＮＮ事業予算概算要求について業予算概算要求について」の説明から始まり、中・長崎県土地改良事業団体連合会２）土地改良区における女性理事の登用について村博文：九州農政局土地改良管理課長による「土・九州農政局土地改良管理課地改良区における女性理事の登用について」の講３）ながさき水土里ネット女性の会活動報告演や、渡部香代：ながさき水土里ネット女性の会会・ながさき水土里ネット女性の会長による「ながさき水土里ネット女性の会活動報告」 4）巡回指導（複式簿記導入）にあたっての課題・問題点がなされました。その他にも、複式簿記導入にあたっ・長崎県土地改良事業団体連合会ての課題や、土地改良区運営基盤強化協議会につ５）土地改良区運営基盤強化協議会についていて等、多岐にわたるテーマの講演がなされ、皆・九州農政局土地改良管理課・県農林部農村整備課さん熱心に耳を傾けて講義を受けていました。 6）土地改良事業に係る農地集積について・長崎県土地改良事業団体連合会

ながさき水土里ネット女性の会会員募集
本会では、土地改良分野において、女性がこれまで以上に地域の担い手の一員として農村地域活性化に寄与し、農業・農村での活躍の場を広げて、土地改良への参画を推進することを目的とし、「女性の会」を設けております。現在、女性の会には、水土里ネット長崎の職員及び土地改良区役職員等より27名の方がご賛同くださり、ご入会を頂いております。女性の会では、学びや交流の場を設けるなどの活動を通し、ネットワークの確立、情報交換、連携の強化を図りたいと思っており、女性の皆さまのご参加を募っ【お問合せ先】ている次第です。長崎県土地改良事業団体連合会 総務課：平野・江浦電　話：095-823-3101 FAX: 095-823-3102ご入会にあたっては年齢・役職等は一切問いません。 E-mail：n.soumu.3101@ntr.or.jpご興味のある方は、是非右記までご連絡下さい。
令和3年度第2回監事会
12月10日（金）、土地改良会館において、岡田伊一郎代表監事（東彼杵町長）、濱崎保久監事、平田光昭監事出席のもと本年度の第２回監事会を開催しました。議事内容は以下のとおりで、議案は原案どおり可決承認されました。また、監査については、厳正な監査の結果、適正に処理されていることが報告されました。議　題第一号議案
土地改良区の複式簿記会計導入のための初任者向け研修会
11月9日(火)、15日（月）に、県主催による土地改良区の複式簿記会計導入のための初任者向け研修会が開催されました。土地改良会館での受講とＷｅｂ受講を併用し、県内の土地改良区等役職員や市町村担当者等、69名が参加されました。研修会では、県と連合会が講師となり、土地改良区の会計が複式簿記となった経緯や、複式簿記会計と単式簿記会計の違いについての説明が行われた後に、本県で一番多く導入されている会計ソフトのミラウドm i n iを実際に動かしながら、初期設定から基本的な操作方法、入力例等について説明が行われました。参加者からは「複式簿記に対する抵抗感が解消された」などの感想が寄せられ、好評を博しました。
山田原第2地区県営水利施設等保全高度化事業竣工記念式典
11月20日（土）、吾妻町ふるさと会館（雲仙市）において、山田原第２地区における県営水利施設等保全高度化事業竣工記念式典が執り行われました。山田原第２地区は雲仙市吾妻町に位置した畑作地帯で、平成２４年より基盤整備が開始されました。畑の区画整理とともに畑地かんがい施設も整備され、周年栽培を実現しました。また、移植機・形成機等の機械化や大型機械の導入により、労力の省力化も図られています。これにより担い手の規模拡大が加速化し、農業経営の安定、ひいては若手後継者の増加につながっています。近年は若手を中心に、品種比較試験や肥料試験、ドローンによる散布実験やスマート農業の研究にも取り組んでいます。
令和３年５月１１日に設置しました長崎ため池保全管理サポートセンターでは、防災重点農業用ため池（県内718ヶ所）の管理者を対象に、ため池の保全及び管理に関する相談対応を行っています。
相談業務
令和3年12月末時点で5件の相談があリ、漏水対策、ため池まわりの樹木の伐採を安全に作業する方法などの助言指導を行いました。今後、研修会による活動内容の浸透によって相談件数も増えるものと考えています。
現地パトロール
令和3年度は60箇所程度を予定し、うち27箇所実施済みです。現地パトロールは、原則、ため池管理者や市町担当者の立会いのもと行っています。適正な管理状況であるか、保全上の問題がないか等を点検チェックシートにより確認し、所見を記入した上で、後日、ため池管理者及び市町担当者へ報告しています。研修会ため池の保全管理に関する研修会を、防災重点農業用ため池管理者及び市町担当者を対象に、県下10箇所で行いました。研修会では、農業用ため池の管理及び保全に関する法律や、ため池の日常管理に関する基本的事項、チェックポイントなどの講義及び本サポートセンターの活動内容の説明も行いました。サポートセンターでは、今後も引き続き、相談業務、現地パトロール、保全管理研修会を行っていきます。 【お問合せ先】長崎ため池保全管理サポートセンター（長崎県土地改良事業団体連合会（技術部技術課内） TEL：095-801-1880  平日10:00 ～ 12:00、13:00 ～ 17:00ご相談の際は、①ため池の所在地、②ため池の名前、③ため池番号をお知らせください。
対馬市「さす農業秋穫祭」
11月23日（火）、佐須土地改良区他２団体との共催による「さす農業秋穫祭」が、体験であい塾匠（対馬市厳原町）で開催され、今年で８回目を迎えました。秋穫祭では、地区内でとれた新米や野菜、加工品の即売会や餅まき、芋掘り体験、地元園児のお遊戯などが催され、約800名参加のもと、賑わいました。
長崎県内各地で、小学校と連携して地元農業への理解と関心を深める体験学習が行われています。各地域、児童たちが楽しみながら学べるように工夫を凝らしています。今回は、その取り組みをご紹介します。
雲仙市立大塚小学校おおつかっ子探検隊
11月9日(火)、雲仙市立大塚小学校の３年生で編成する「おおつかっ子探検隊」が山田原第２地区を探検しました。児童はファームポンドからのパノラマ風景や、プロッコリー圃場でのスプリンクラー灌漑を見学しました。そのあと場所を移動し、大型トラクターの試乗や、プロッコリーの収穫を体験しました。鋸鎌を使ったプロッコリーの収穫では、ドキドキしながらプロッコリーの茎を切りました。最後にＪＡ集出荷場では、ベルトコンベアーを自動で流れてくるプロッコリーが、次々に選別され箱詰めされる様子を見学しました。（主催：島原半島土地改良協会）
島原市立第四小学校宇土山農地探検隊
11月19日（金）、島原市立第四小学校の３年生で編成する「宇土山農地探検隊」が、校区内の宇土山地区を探検しました。地元農業者から耕作放棄地についての説明や、島原振興局から圃場整備工事の順序などの説明を受けたあと、ドローンによる圃場への散水見学や、トラクターの試乗体験、測量機械「レベル」を使って標尺（スタッフ）を視準する測量体験を行いました。また、ニンジンの収穫体験や、宇土山地区で収穫された新鮮なレタス、大根を実際に食べて食育について学びました。 (主催：島原農地保全広域協定運営委員会、宇土山土地改良区)
壱岐市立柳田小学校ため池学習会・見学会
11月26日（金）、壱岐市立柳田小学校児童３、４年生が「ため池についての学習会＆工事現場見学会」に参加しました。最初に、壱岐振興局が講師となって、地域におけるため池の役割や構造、ため池とダムの違いや農地への配水方法に関する説明を行いました。その後、建設会社の協力のもと工事現場を見学し、 ＩＣＴを活用した重機の説明や、自動追尾機能のトータルステーションを使った宝探し、ドローンを使った体験などを行いました。児童からは「ため池が200個もあることに驚いた」などの声が寄せられました。 (主催：壱岐地域農業農村整備事業推進協議会)
非補助農業基盤整備資金は、土地改良区等が国からの補助を受けないで、かんがい排水やほ場整備、客士などの事業に取り組み、農業生産基盤の整備･保全の推進を図る場合に係る費用に対して、日本政筑金融公庫等が農家負担の軽減を目的に低利で融資する資金です。なお、国の補助対象でない県又は市町村単独による補助事業についても、融資の対象となります。

農業施設管理者賠償責任保険のご案内
このプランは、土地改良区が所有または管理している農業用用排水路、道路、ため池等の土地改良施設での偶発的な事故により、通行人や第三者の身体に障害を与えたり、財物に損害を与えたことによって被保険者（管理者）の負う法律上の賠償責任を保険金額の範囲内でお支払いする保険です。 ○保険期間／１年間○契約者／長崎県土地改良事業団体連合会○加入対象者（被保険者）／長崎県土地改良事業団体連合会の会員の皆様に限る保険料および保険金額(補償額)のご説明
※保険料は20会員以上の加入を前提に算出しているため、保険契約締結時の被保険者(加入者)の人数によっては割引率が変更となり、保険料が変更となることがあります。 ◆ご相談・お問い合わせ◆長崎県土地改良事業団体連合会総務部会員支援課〒850-0057　長崎市大黒町9-17 TEL：095-893-5701   FAX：095-820-6836
近年、各地で給水栓や鉄板等の盗難被害が相次いでいます。昨年７月には関東地方の土地改良区管内で真ちゅう製給水栓（蛇口）76個が盗難される事件が発生しました。また、北陸地方の土地改良区管内では、水田に隣接する用水路に設置した鉄板161枚が相次いで持ち去られる盗難被害が発生しています。このように、給水栓や鉄板等の盗難が各地●給水栓は取り外して自宅で保管するで相次いで発生している背景には、鉄価格の●鉄板には石などの重いものを乗せる高騰や世界的な鉄需要の高まりがあり、それ●鉄板は容易に取り外せないように固定するネジらの転売を目的とした犯行との報道もなされを潰すています。 ●関係機関と連携して、可能な範囲で見回りを行今後も警戒を要する状況にあると考えられますので、以下の対策等を検討し、防犯体制の強化をお願いいたします。うなど、防犯対策をより一層心がけてくださいますようお願いいたします。
(高)TEL(095)893-5701 ・ □ nagasaki.kanri@ntr.or.jp ☞ TEL(095)893-5725 ・ ☞ nagasaki.kanti@ntr.or.jp TEL(0957)23-7645-FAX(0957)27-0025・ ☞ sisho02@ntr.or.jp TEL(0957)62-6424・FAX(0957)65-0618・ □ sisho03@ntr.or.jp TEL(0959)72-5007・FAX(0959)72-5007・ □ sisho05@ntr.or.jp.支所：〒811-5133 壱岐市霧ノ浦町本村船509-3  TEL(0920)47-0408-FAX(0920)48-1011・ ■ sisho06@ntr.or.jp http://ntr.or.jp検索が水土里ネット長崎長崎県農地保全推進協議会　TEL(095)816-3636 ☞ nagasaki.nkyougikai@ntr.or.jp長崎ため池サポートセンター TEL(095)801-1880・FAX(095)820-6836本誌に関するお問合せやご質問などは、水土里ネット長崎総務課までお願い致します】
野崎ダムの日の出 （北松浦郡小値賀町）
五島列島北端の野崎島は「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」として2018年に登録された。そこには小値賀町本島3kmへ送水する畑かん用水源のダムが建設されている。 【写真：小値賀町提供】