平成29年6月公益社団法人　スポーツ健康産業団体連合会
公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会概要
概要
1.役員名簿

2.組
3.組織図解説
本会は、スポーツ健康産業の振興育成を図るためにテーマごとに部会を設け、それぞれの部会別に事業活動を展開する。
魅力ある事業活動を目指し、会員相互の交流促進と連携強化、会員の自己啓発を推進するためにシンポジウム及び情報交換会の定期開催並びにスポーツ振興賞の授賞事業を担当。
スポーツ健康産業団体、主要関連企業及び関係者との交流並びにスポーツ健康産業の新たな見本市事業の企画・実施を担当。セミナー分科会はスポーツ健康産業の新たな見本市事業等セミナーに関する企画・実施を担当する。総務・財務部会連合会運営のため、会務運営、会員管理、経理予算業務、活動の充実・拡大と関係諸団体・機関との連携及び協調による補助金並びに委託費の管理業務等を担当。地域スポーツ振興部会我が国におけるスポーツ健康産業の健全なる振興・発展に寄与するため、市民生涯スポーツ大祭の企画・実施を担当。戦路•閉発部会連合会の事業の方向付けをすることを活動の基本とする。連合会がこれまで行ってきた「スポーツジャパン」に代わる新事業の検討内容を再度洗い直し、中長期的に検討する事業及び短期的に実施可能な事業を整理する。会員増強対策部会新規の正会員・特別会員・賛助会員を入会させ、会員教を増やし、連合会の財政基盤を健全にする。広報宣伝・調査部会スポーツ健康産業に係わる情報の収集と産業振興のための情報発信、関係諸機関・マスコミ等への提言、広報宣伝活動、調査研究活動の推進を担当。 （機関誌「JSHIF」の発行）専務
各種事務局業務を行う。 〈定款第9章委員会及び事務局第49条（委員会）〉 (敬称略・50音順)
注）会員増強対策部会以外の部会長は、会員増強対策部会の委員とする。平成28年度事業報告
(平成28年4月1日～平成29年3月31日)スポーツには夢や希望をもたらす大きな力があり、健康、文化、交流、教育、経済に力を発揮します。本年のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会では、日本選手団は過去最高のメダル獲得し、大活躍をしました。2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。その前後にはラグビーワールドカップ2019、関西ワールドマスターズゲームズ2021等の大規模国際競技大会の開催を控え、スポーツに対する機運が日に日に高まっているところです。平成27年10月1日に設置されたスポーツ庁では、スポーツ施策の一層の充実とスポーツを通じた健康増進、地域活性化、国際的地位の向上、スポーツ産業との連携等の新たなスポーツ施策を総合的・一体的に推進していくことが期待されます。健康産業では、健康経営として企業や健康保険組合が社員とその家族の健康管理、健康の維持増進を図る取り組みが進められております。経済産業省では、企業経営者が自ら「健康投資」を実践することを促しております。厚生労働省では、健康寿命の延伸を目指し、二十一世紀における第二次国民健康づくり運動や、運動・食生活・禁煙・健診受診に特化した「スマート・ライフ・プロジェクト」活動を積極的に推進しております。本連合会は、平成28年度の事業として、1.シンポジウム・情報交換会事業では、シンポジウムを2回（第1回基調講演「スポーツ庁のビジョン」、パネルディスカッション「スポーツによる地域振興」、第2回基調講演「スポーツ・文化・親光による新しい地域創生の試み」、パネルディスカッション「2020東京大会に向けてスポーツ・文化・観光政策の連携」）と、情報交換会を１回（基調講演「健康とスポーツ〜スポーツが被災地住民の心と体に及ぼす影響〜」、対談「健康とスポーツ」開催しました。 2.第4回スポーツ振興賞の表彰式は、8月2日のSPORTEC2016の展示会場において開催しました。スポーツ振興大賞１点、スポーツ振興賞６点（スポーツ庁長官賞１点、観光庁長官賞１点、経済産業省商務情報政策局長賞１点、日本商工会議所奨励賞１点、日本スポーツツーリズム推進機構会長賞１点、スポーツ健康産業団体連合会長賞1点）を表彰しました。 3.日本最大級のスポーツ健康産業の総合展示会であるSPORTEC2016が8月2日（火）～4日（木）に東京ビッグサイト東ホールで開催されました。本連合会は、セミナーの開催、スポーツ振興賞表彰式・受賞者による発表、プースの設置等を行い、本連合会の事業の内容等を展示会の参加者にご案内しました。 4.おもてなし規格認証事業の広報活動を実施しました。おもてなし規格認証は、経済産業省が国内のサービス産業事業者のサービス品質を「見える化」するために創設された制度です。この広報活動は、本連合会がスポーツ健康産業を一層振興する観点から、特定非営利活動法人日本ホスピタリティ推進協会からの受託事業として実施したものです。いずれの事業も年度当初の目標を達成することができました。これもひとえに会員各位及び関係各位のご支援、ご協力の賜と厚く御礼申し上げます。
1.事業部会
( 1 )事業部会
・シンポジウムを2回開催。 •情報交換会を1回開催。 ・第４回スポーツ振興賞の授賞式を実施・第5回スポーツ振興賞の公募を開始。 (50音順・敬称略)
【第１回事業部会】　平成28年5月10日（火）13:30～15:00 1）シンポジウムについて例年どおり、シンポジウムは年2回行うこととした。 ①第17回シンポジウムについてスポ団連のシンポジウム SPORTEC2016 のセミナーとして実施する。平成28年8月2日に東京ビッグサイト会議棟で開催。内容は、基調講演とトークセッション。講演のテーマは「スポーツ庁のビジョン」講師は鈴木大地氏（スポーツ庁長官）（希望)。トークセッションのテーマは「スポーツによる地域活性化について」、コーディネーターは間野義之氏（早稲田大学スポーツ科学学術院教授）、パネリストは長谷部健氏（渋谷区長）、仙台光仁氏（スポーツ庁参事官（地域振興担当）に依頼することとした。 ②第18回シンポジウムについて平成29年3月初旬の第76回理事会開催時に基調講演及びパネルディスカッションの構成で開催。基調講演は田川博己氏（（株）ジェイティービー　代表取締役会長）に「地方創生におけるスポーツビジネスの在り方(仮題)」で講演をお願いすることで了承。コーディネーターは丁野部会長又は加藤誠氏。パネラーは稲葉利彦氏（（株）セレスポ代表取締役社長）、間宮淑夫氏（内閣府地方創生推進事務局審議官）にお願いすることとした。
2）情報交換会について
11月頃に基調講演と情報交換会を行う。基調講演のテーマは、「被災地における運動・スポーツの支援〜スポーツが被災地住民の体と心におよぼす効果など～（仮題）」、講師は永富良一氏(東北大学大学院教授、大学院医工学研究科副研究科長) (内諾)。対談及び情報交換は、講師、パネラー、参加者で行うこととなった。 3）第4回スポーツ振興賞について一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構(JSTA)と共同で実施する。タイムスケジュール、授賞式及び受賞者による発表、表彰の内容、選考基準、還考委員会委員を確認した。 【第2回事業部会】　平成29年1月23日（月）　13:30～15:00 1）第18回シンポジウムについて開催時期は、3月16日、29日、30日のいずれかとし、講師の都合を聞いて決定する。場所は、弘済会館（都内千代田区）。内容は、基調講演とパネルディスカッションとする。シンポジウムのテーマは、オリンピック・パラリンピック東京大会とスポーツ・文化・観光プログラム（仮題)。基調講演は原田宗彦氏（早稲田大学スポーツ科学学術院教授）(内諾)、講演テーマはスポーツ・文化・観光プログラムを通じた地域・経済の活性化策について（仮題）。パネルディスカッションのテーマは、2020東京大会に向けてスポーツ・文化・観光政策の連携（仮題）。パネラーは、文化庁、スポーツ庁、観光庁の課長クラス。観光庁は蔵持京治氏（観光資源課長内諾済み）。進行係は丁野事業部会長。 2）平成29年度事業①第5回スポーツ振興賞について一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構(JSTA)と共同で実施する。 a.タイムスケジュール公 募：平成29年3月1日(水)締切り：平成29年5月15日(月)審　査：平成29年6月中旬公表：平成29年6月下旬授賞式：平成29年7月25日（火） 13：00～15：00  SPORTEC2017展示会場（東京ビッグサイト）
b.応募資格
ア．スポーツを通じて健康づくりをし、ツーリズムや産業振興、地域振興（まちづくり）に貢献している団体、グループ、企業。イ．大賞については、過去に賞を受賞している者も応募資格があるものとする。但し、大賞受賞者を除く。 c.表彰の内容・・・前回に同じ★スポーツ振興大賞　１点　賞状、副賞20万円★スポーツ振興賞      6点  賞状、副賞各10万円スポーツ庁長官賞、観光庁長官賞、経済産業省商務情報政策局長賞、日本商工会議所奨励賞、日本スポーツツーリズム推進機構会長賞、スポーツ健康産業団体連合会会長d.選考基準・・・【交流・連携】を変更した。 【健康づくり・まちづくり】スポーツを通じて健康づくりをしているか。スポーツを起爆剤としてツーリズムや産業振興、地域振興（まちづくり）に貢献しているか。 【市民参加】市民が積極的に参加できる仕組みがつくられているか。 【事業の健全性】事業の内容及び活動が健全であるか。 【交流・連携】国内外を問わず交流や連携が行われているか。 (変更前：地域の内外） 【継続・発展】活動が継続的に行われ、将来の発展性が見られるか。 【評価】参加者、市民、自治体に評価されているか。 【望ましい事項】独創性に富んでいる。イメージ向上に貢献している。新聞、テレビ、ラジオ等で取り扱われている等。 ②平成29年度シンポジウムについて例年どおり、シンポジウムは年2回行うこととした。 a.第19回シンポジウムSPORTEC2017のセミナーとして、平成29年7月25日（火）に東京ビッグサイト会議棟で開催。内容は、基調講演とトークセッション。講演のテーマは「スポーツの未来（仮題）」、講師は、鈴木大地氏（スポーツ庁長官）を希望。パネリストは、スポーツ庁関係者等をお願いすることにした。 b.第20回シンポジウム平成30年3月頃に基調講演及びパネルディスカッションで行うことを企画する。 ③SPORTEC2017セミナーについて平成29年7月25日(火)・26日(水)に開催する。7月25日のセミナーは、スポ団連の第19回シンポジウムとして開催する。7月26日のセミナーは、「スタジアム・アリーナの今後の展望（仮題）」及び「スタジアム・アリーナの運営と収益化（仮題)」をテーマとして企画する。 ④平成29年度情報交換会について｢健康とスポーツ(仮題)｣をテーマに11月頃に開催することで企画する。
( 2 )シンポジウム
第17回シンポジウム日  時：平成28年8月2日（火）10:30～12:00場　所：東京ビッグサイト　会議棟6階　会場A ☆基調講演テーマ：スポーツ庁のビジョン講　師：鈴木　大地氏（スポーツ庁長官） ☆トークセッション：テーマ：スポーツによる地域振興コーディネーター :間野義之氏（早稲田大学スポーツ科学学術院教授）パネリスト：長谷部健氏（渋谷区長）仙台光仁氏(スポーツ庁参事官（地域振興担当）)参加者：約200名
第18回シンポジウム
日 時：平成29年3月29日(水) 14:00〜17:00場　所：弘済会館4階会議室「蘭」 (東京都千代田区麹町5-1) ☆基調講演テーマ：スポーツ・文化・観光による新しい地域創生の試み講師：原田宗彦氏（早稲田大学スポーツ科学学術院教授） ☆パネルディスカッション：テーマ：2020東京大会に向けてスポーツ・文化・観光政策の連携パネリスト:勝又 正秀氏（スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課長）髙田　行紀氏（文化庁長官官房政策課企画調整官(併)文化プログラム推進室担当室長)進蔵持京治氏（親光庁観光地域振興部観光資源課長）行：丁野     朗氏((公社)日本観光振興協会総合調査研究所特別研究員,東洋大学大学院客員教授,文化庁日本遺産委員）参加者：50名
( 3 )情報交換会
情報交換会日  時：平成28年8月4日（木）15:00〜17:00場　所：東京ビッグサイト　会議棟6階　会場C
☆基調講演
テーマ：健康とスポーツ～スポーツが被災地住民の心と体に及ぼす影響～講　師：永富　良一氏（東北大学大学院医工学研究科教授） ☆対談テーマ：健康とスポーツ対談者：永富良一氏（既述）天野     元氏（仙台市まちづくり政策局政策企画部長）司会：髙﨑尚樹氏（（公社）スポーツ健康産業団体連合会事業部会委員(株)ルネサンス取締役専務執行役員) ☆情報交換：全員参加
( 4 )スポーツ振興賞
スポーツの事業を通じてスポーツ健康産業の振興を図り、地域の活性化に貢献した団体・グループを表彰するために平成20年度に「地域・スポーツ振興賞」を創設。平成24年度に一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構[JSTA]が発足したことに伴い、同機構と共同で実施するために、地域・スポーツ振興賞をスポーツ振興賞に発展的に改称した。スポーツ振興大賞、スポーツ庁長官賞（新設）、親光庁長官賞、経済産業省商務情報政策局長賞、日本商工会議所奨励賞、一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構会長賞、公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会会長賞を表彰する。
第４回スポーツ振興賞について
日　時:平成28年8月2日(火) SPORTEC2016展示会において授賞式を挙行。場　所：東京ビッグサイト　会議棟6階応募作品：50件スポーツ振興賞選考委員（50音順・敬称略）委員長　原田　宗彦（早稲田大学スポーツ科学学術院　教授一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構会長）委　員　伊藤　嘉規（国土交通省観光庁　地域競争力強化支援室長） ”江崎　禎英（経済産業省商務情報政策局　ヘルスケア産業課長）栗原     博（日本商工会議所 地域振興部長） ll "筋藤敏一（公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会　会長） "仙台光仁（スポーツ庁参事官（地域振興担当） ""髙橋　義雄（筑波大学体育系　准教授） "朗（公益社団法人日本観光振興協会常務理事・丁野総合研究所長） ""憲（共同ピーアール（株）営業戦略室長　兼吉永スポーツ事業室長）選考委員会：6月23日（木）に選考委員会を開催し、受賞者を決定。
「受賞者リスト」
★スポーツ振興大賞作品名：自転車を活用した地域活性化の取組応募者：NP0法人ツール・ド・おきなわ協会（沖縄県名護市） ★スポーツ振興賞○スポーツ庁長官賞作品名：ようこそ、利賀のおもてなしへ〜TOGA天空トレイルラン〜応募者：TOGA 天空トレイル大会実行委員会（富山県南砺市利賀村） ○観光庁長官賞作品名：「マラソン」と「フェスティバル」の同時開催によるスポーツ振興と地域振興の両立応募者：一般社団法人東北風土マラソン＆フェスティバル(宮城県登米市) ○経済産業省商務情報政策局長賞作品名：第4回東尋坊愛のマラニック応募者：東尋坊愛のマラニック実行委員会（福井県坂井市） ○日本商工会議所奨励賞作品名：環境スポーツイベント「SEA TO SUMMIT」応募者：株式会社モンベル（大阪府大阪市） ○一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構会長賞作品名：ひとづくりまちづくりスポーツを活かした地域振興伊勢志摩・里海トライアスロン応募者：一般社団法人志摩スポーツコミッション（三重県志摩市阿児町） ○公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会会長賞作品名：北海道バーバリアンズ「夢は想えば必ず叶う」応募者：NP0法人北海道バーバリアンズラグビーアンドスポーツクラプ(北海道札幌市) (参考)
＜遷考委員の意見＞
○自転車を活用した地域活性化の取組“NPO法人ツール・ド・おきなわ協会（沖縄県名護市）” ・沖縄県北部やんばる路の公道を封鎖してのUCI公認レースと市民レースの甲子園と位置づけされるツール・ド・おきなわ大会である。28年も継続した、サイクルスポーツの草分け的存在であり、その持続性は素晴らしい。県内の中核都市から離島までを含む12市町村内をコースとして設定しており、県北の振興及び活性化を促進している優良事例である。海外からの参加者も増加傾向にあるなど、インバウンドを意識した事業となっており、単にスポーツとしてのみならず、地域活性化の重要な事業となっている。 ○ようこそ、利賀のおもてなしへ〜TOGA天空トレイルラン〜 "TOGA天空トレイル大会実行委員会（富山県南砺市利賀村）" ・廃止されたスキー場など地域資源を有効活用した取組みである。人口減少、高齢化の進む地域で、若者を含む交流人口の拡大に寄与し、地元のお年寄りも喜んで参画できる仕組みを作っている。ネパールやギリシャとも連携した天空の国際都市・利賀村の新たな試みとして評価される。大会の翌日にはオプショナルツアーを開催するなど、今後も観光振興にも寄与することが期待される。大会運営に創意工夫が見られ、地域資源の活用、課題への取り組みなど、継続して取り組んでほしい事業であり、今後の一層の発展を期待したい。 O「マラソン」と「フェスティバル」の同時開催によるスポーツ振興と地域振興の両立“一般社団法人東北風土マラソン＆フェスティバル（宮城県登米市）” ・マラソンをしながら10箇所のエイドステーションで提供される20種類以上の東北各地の名産品を食しながら、「風土」と「フード」を楽しむフェスティバルで、食とスポーツを組み合わせたユニークなスポーツツーリズムである。スポーツと観光と地域振興を見事に組み合わせ、国内外からの参加を得ている素晴らしい事業。特に、公的助成金に頼らず、最初から事業性、継続性を踏まえた綿密な計画に基づき運営されている点が優れており、ますますの発展が期待される。地域資源を最大限に活用し、県内外から多くの観光客等を呼び込んでいる優良事例である。 ○第4回東尋坊愛のマラニック“東尋坊愛のマラニック実行委員会（福井県坂井市）” ・暴れ僧（東尋坊）と綾姫のラプストーリー、という物語が良く、スポーツツーリズムにもストーリーが必要であることを示した好例である。 “東尋坊”は自殺の名所というイメージが付いているが、それを払拭するために「東尋坊と綾姫」の愛の聖地としてスタート時に“愛してるよ！”と叫ぶことも斬新。まちをあげての、市民の自主的参画による、味わいのあるマラニック（マラソン＋ピクニック）で、ツーリズムまで広がりを見せている。地元の食品、伝統食などをふんだんに供し、地元のアイデアも活かされた魅力的な事業で、通過型の観光地の課題を解決する取組みである。 ○環境スポーツイベント「SEA TO SUMMIT」 “株式会社モンベル（大阪府大阪市）” •海、川、山と3つのステージを使った取組みの大きなイベントである。高低差のある活動が面白い。ケネディ大使の参加やセーラム市長の視察など国際的な活動にもなっている。スポーツアクティビティーを通じて「環境」を考えるという視点が新しく、大会前日の環境シンポジウムも評価できる。スポーツ、健康、環境、地域づくりなど、幅広いテーマを取り入れた非常に有意義な取り組みであり、今後のさらなる展開が期待される。〇ひとづくりまちづくりスポーツを活かした地域振興伊勢志摩・里海トライアスロン“一般社団法人志摩スポーツコミッション（三重県志摩市阿児町）” •トライアスロン競技として広く認知されており、毎年、毎回の工夫、改善の成果が表れている。市民の声も吸い上げ、商店街のコースを設定するなど、地域の多様な人々の参画を得ている素晴らしい大会で、スポーツコミッションの役割が目立つ成功例である。国立公園という絶好の地形を活用し、かつ地域コミュニティーを巻き込んでスポーツ観光都市の実現を図る試みとして大いに期待したい。今年度については伊勢志摩サミットが行われるなど注目度が上がった地域であり、スポーツツーリズムにも注目が集まることが期待される。 ○北海道バーバリアンズ「夢は想えば必ず叶う」 “NPO 法人北海道バーバリアンズラグピーアンドスポーツクラプ（北海道札幌市)" • 40年の非常に長い歴史をもつ地域ラグビーチームの取り組みであり、7人制ラグビーや2019年ラグビーW杯など発展も見込まれる。ラグビーを軸にして、活動内容の幅も広がってきており、新たな地域連携・活性化が注目される。地域との密着度もよい。クレジットカードや自動販売機などの持続的運営に向けた積極的な取り組みは高く評価したい。さまざまな取組で地域を盛り上げており、今後の活動に期待したい。
2.イベント推進部会セミナー分科会
セミナー分科会ではスポーツビジネスに関する日本最大級のスポーツ・健康産業総合展示会である「SPORTEC2016」に2012年度以降、毎年特別協力を実施している。また、同展示会で開催されたセミナーに協力し、同展示会の成功に寄与した。 ( 1 )展示会名称：SPORTEC2016 (スポーツ・健康産業総合展示会)各展示会名：①第2回スポーツ施設建設・リノベーションEXPO ②第３回スポーツイベントEXPO ③第１回スポーツウエアEXPO ④第2回ゴルフファシリティーショー ⑤第3回ホームヘルス＆ダイエットEXPO ⑥第25回ヘルス＆フィットネスジャパン同時開催展名：①RE-CARE JAPAN2016 (リハビリ・介護産業展) ②ウエルネスフードジャパン2016 ( 2 )会  期：2016年8月2日(火)・3日(水)・4日(木) ( 3 )会  場：東京ビッグサイト東4・5・6ホール( 4 ) 主  催：SPORTEC 実行委員会／ヘルス＆フィットネスジャパン実行委員会(HFJ) ／ （一社）日本ゴルフフィットネス協会（GFC）／ （一社）日本スポーツツーリズム推進機構( 5 )共　催：(株)クラプビジネスジャパン( 6 )特別協力：（公社）スポーツ健康産業団体連合会／（一社）日本フィットネス産業協会／（公財）日本体育施設協会( 7 )  3日間の来場者数（同時開催展含む）: 46, 517名 (2015年41, 536名) (参考：2011年25, 874名、2012年31, 155名、2013年32, 259名、2014年33, 489名) ( 8 ) 出展社数：702社（2015年449社） (参考：2011年178社、2012年211社、2013年301社、2014年350社） ( 9 ) 同時開催セミナー：セッション数：220セッション/ 受講者数：8, 668名(10)スポ団連の実施事業①SPORTEC2016セミナーの開催（第17回シンポジウムに掲載済）日  時：平成28年8月2日（火）10:30～12:00場　所：会議棟6階会議室②第４回スポーツ振興賞授賞式・受賞者による事業の発表日  時：平成28年8月2日 (火) 13:00〜14:30場　所：会議棟6階会議室
③プースの設置
展示会場にスポ団連のプースを設け、第４回スポーツ振興賞の応募者・受賞者をパネルで展示し、各受賞事業を紹介した。併せて本連合会の事業概要等をパネルで展示し、入場者にアピールした。 ④情報交換会の開催（掲載済）日  時：平成28年8月4日 (木) 15:00〜17:00場　所：東京ビッグサイト　会議棟6階会議室
3.地域スポーツ振興部会
市民生涯スポーツ大祭の開催事業本年度は休止となった。
4．広報宣伝・調査部会
( 1 )おもてなし規格認証制度の広報活動事業
○おもてなし規格認証制度の広報活動に参加
特定非営利活動法人日本ホスピタリティ推進協会からの受託事業事業総額     2, 160, 000円（消費税を含む） 0円自己負担額受託費2, 160, 000円（消費税を含む） ①受託の事由スポーツ健康産業を一層振興する観点から、おもてなし規格認証制度の広報活動事業を受託して実施した。 ②おもてなし規格認証の目的おもてなし規格認証は、経済産業省が国内のサービス産業事業者のサービス品質を「見える化」するために創設された制度である。サービス産業は、日本のGDP（2014年約480兆円）の約75％（同約360兆円）を占め、地域雇用を生み、地域に住む人々の暮らしを支える経済の柱である。地域経済、ひいては日本経済を発展させるには、サービス産業の活性化と生産性の向上が不可欠であり、それにはサービス品質を「見える化」し、サービス事業者の方々の支援を通じて地域経済の活性化を図ることにある。 ③おもてなし規格認証とは顧客・従業員・地域社会の満足度を高めるための取組30項目をチェックし、各認証において必要な基準を満たすことでマークや登録証又は認証書を取得することができる。サービスを提供するすべての事業者にとって、高品質なサービスの提供・維持・向上を促し、より高い生産性を実現するための、共通化された枠組みである。 ④広報活動の目的本認証事業の推進に当たっては、本制度を広く周知し、企業、サービス事業者、消費者、顧客、地域住民など多くの者の理解を得ることが欠かせない。広報活動の目的は、サービス産業事業者等におもてなし規格認証事業を広く知らせ、本認証事業を促進することにある。 ⑤広報活動の実施及びその内容1）インターネットによる広報活動a.ホームページにおいて告知本連合会のWEBサイトに告知ページを設置し、ホームページにおいて告知したb.メール及びDMでの広報活動本連合会の会員（団体会員8団体、企業会員19社、費助会員3社）、員外の役員6人に広く周知した。 2）会議、シンポジウムの場を活用しての広報活動a.本連合会第76回理事会対象：本連合会役員他 17名b. SPORTEC2017実行委員会対象：実行委員会メンバー  12名c.本連合会 第18回シンポジウム対象：参加者　50名3）直接対話による個別説明a.主たる団体会員（6団体）への個別説明b.企業会員（3社）への個別説明
( 2 )機関誌JSHIF発行
冬に１回発行。 ○№63号 (2017.  1) ・斎藤会長年頭所感・第28回定時総会・第75回理事会・第16回シンポジウム• SPORTEC2016セミナー ・第4回スポーツ振興賞• SPORTEC2016／スポ団連展示プース
5.その他の事業
( 1 )生涯スポーツ・体力つくり全国会議2016   一人・スポーツ・未来ー
1　開催趣旨
平成27年10月1日に設置されたスポーツ庁においては、これまでのスポーツ振興方策の更なる充実はもとより、スポーツを通じた健康増進、地域活性化、国際的地位の向上、スポーツ産業との連携等の新たなスポーツ施策を総合的・一体的に推進していくこととしている。また、リオデジャネイロでのオリンピック・パラリンピック競技大会が終了し、次は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される。そして、その前後には、ラグビーワールドカップ2019、関西ワールドマスターズゲームズ2021等の大規模国際競技大会の開催を控え、国内ではスポーツに対する機運が日に日に高まっている。このように、スポーツを取り巻く環境が大きな変革期を迎えている今、スポーツ関係団体がこれまで以上に新たな取組を行うとともに、異なる分野の関係組織も含めた効果的かつ密接な連携・協働をすることにより、スポーツを通じて国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現することが求められている。そこで、本会議では、スポーツ立国の実現に向けて、スポーツに関連する多様な人々が一堂に会し、研究協議や意見交換を行い、今後のスポーツ推進方策について検討する。
2 主 催
スポーツ庁、生涯スポーツ・体力つくり全国会議実行委員会（公益財団法人日本体育協会、公益財団法人日本レクリエーション協会、公益財団法人日本体育施設協会、公益財団法人スポーツ安全協会、公益社団法人全国スポーツ推進委員連合、公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、公益財団法人健康・体力づくり事業財団、宮城県教育委員会）
3　後　援
体力つくり国民会議4   期  日平成29年2月3日(金)
5   会  場
「仙台サンプラザホール・ホテル」 〒983-0852　宮城県仙台市宮城野区榴岡５－１１－１ TEL　022-257-333（代表）
6 全体テーマ
「スポーツの更なる発展に向けて〜スポーツの力を生かす〜」近年、我が国のスポーツを取り巻く社会環境は急激に変化している。スポーツ基本法の理念を具現化するため、スポーツ庁が設置され、スポーツ振興方策の更なる充実はもとより、スポーツを通じた健康増進、地域活性化、スポーツ産業との連携等、新たなスポーツ施策を総合的・一体的に推進していくこととなった。新たなスポーツ施策を推進するためには、アスリート、スポーツ指導者、スポーツ・レクリエーション団体、総合型地域スポーツクラブ、行政はもとより、異なる分野の組織や団体の資源も活用し、社会全体を巻き込んだスポーツ施策を推進する必要がある。そこで、本会議では、スポーツの更なる発展に向けて、スポーツに興味・関心がない人々も含め、年齢や性別、障害等を問わず、多くの人々にスポーツへの参画を促進するため、スポーツの力を最大限生かすことができる新たな方策について協議を行う。
7 参加者
地方公共団体関係者、スポーツ・レクリエーション団体関係者、各種産業界関係者、学識経験者、その他関係者（約800名）
8内容
( 1 )全体会（シンポジウム）テーマ：スポーツの力を伝えるために～融合と多様性～コーディネーター：友添　秀則氏（早稲田大学スポーツ科学学術院教授）パネリスト：朝原宣治氏（大阪ガス株式会社近畿圏部地域活力創造チームマネジャー、一般社団法人アスリートネットワーク副理事長）澤田　智洋氏（世界ゆるスポーツ協会代表理事）高崎　尚樹氏（株式会社ルネサンス取締役専務執行役員ヘルスケア事業担当新業態・新規事業担当）村松淳司氏（東北大学多元物質科学研究所所長・教授）
( 2 )分科会
第１分科会【地方スポーツ推進計画の成果とスポーツ推進委員のこれからの役割や課題】担当：(公社)全国スポーツ推進委員連合第2分科会【高齢者のスポーツ未実施者をいかに誘うか〜掘り起こし、継続させる新たな試み〜】担当: (公財)日本レクリエーション協会第３分科会【地域包括ケアシステムにおけるスポーツ・運動の活用とソーシャル・キャピタルの醸成】担当:（公財）健康・体力づくり事業財団第４分科会【障がい者のスポーツ施設利用の拡大に向けて】担当： (公財)日本障がい者スポーツ協会・ (公財)日本体育施設協会( 3 )展示生涯スポーツ・体力つくり関係団体、企業等のスポーツ関連活動を幅広く紹介するため、展示を実施。
( 2 )後援、協賛事業
①「日本スポーツ産業学会第25回大会」（後援名義）開催日：平成28年7月16日(土)・17日(日)場　所：順天堂大学　本郷・お茶の水キャンパス　東京ガーデンパレス主催者：日本スポーツ産業学会②「第一回日本健康マスター検定」（後援名義）試験日程：平成29年2月試験会場：東京、大阪、名古屋の大学で開催。他に【準会場受験】による地方開催も検討中主催者：一般社団法人日本健康生活推進協会③「2017レジェンドカップ」（後援名義）開催日：平成29年2月11日(土)・12日(日)場所：松山市野外活動センター 他1ヶ所主催者：特定非営利活動法人レジェンド松山④「ダイエット&ビューティーフェア2017」（協賛名義）開催日：平成29年9月11日(月) ～ 13日(水)場　所：東京ビッグサイト　西1・4ホール、アトリウム主催者：UBMメディア株式会社⑤「スパ＆ウエルネスジャパン2017」（協賛名義）開催日：平成29年9月11日(月) ～ 13日(水)場　所：東京ビッグサイト　アトリウム主催者：UBMメディア株式会社⑥「第31回フィットネスセッション」（後援名義）開催日：平成29年5月3日(水)～5日(金)場　所：東京YMCA東陽町ウエルネスセンター主催者：特定非営利活動法人日本Gボール協会
（３）日本スポーツ産業学会
賛助会費（200, 000円）の支出
1．学会組織の整備・充実・運営に関する事業( 1 )会議の開催・第26回総会を開催した（平成28年7月16日，於・東京ガーデンパレス）。 ・第54回理事会（平成28年7月16日，於・東京ガーデンパレス）と、第55回理事会（平成29年2月11日，於・大阪成蹊大学）を開催した。 ・運営委員会を2回開催した（平成28年6月24日、平成29年1月27日）。 ( 2 )事務局体制の整備・充実•ウェブサイト(www.spo-sun.gr.jp)を活用した情報発信を行った。 ( 3 )会員の維持・拡充・会員数（平成29年3月31日現在）は以下の通りであった。 -正会員456人（前年度比37人増） -学生会員67人（前年度比8人成） -贊助会員20団体(株)アシックス、アディダス・ジャパン（株)、(株)井上ビジネスコンサルタンツ、オリックス（株）、（株）サニーサイドアップ、（株）スペースメディアジャパン、(株) GKダイナミックス、(公社)スポーツ健康産業団体連合会、(株)テクノバ、(株)デサント、(株)電通、 （公財）ときわ会、阪神電気鉄道（株）（株）平野デザイン設計、ホクエツ印刷（株）、ミズノ（株）、（株）横浜国際ゴルフ倶楽部、読売新関東京本社、楽天（株）、（株） WOWOW
2.出版事業
・学会誌『スポーツ産業学研究』第26巻第2号（フォーラム1編、原著論文9編、研究ノート1編、コラム）を平成28年9月30日に、第27巻第1号(原著論文2編、研究ノート4編、政策提言コンペ「スポーツ庁長官にアイデアを披露しよう！」 15編）を平成29年1月1日に発行した。 ・学会誌『スポーツ産業学研究』第26巻第１号（原著論文９編、研究ノート2編、2020TOKYOプロジェクト5編、コラム）と第26巻第2号および第27巻第１号の掲載論文を科学技術情報発信・流通総合システム（J-STAGE）にて公開した。 ・『学会ニュース』No. 98 （8月10日）、No. 99 （9月30日）を学会誌第26巻第2号と合本して発行し、ウェブサイトに掲載した。『学会ニュース』 No. 100（1月1日）を学会誌第27巻第1号と合本して発行し、ウェブサイトに掲載した。
3．学会大会の開催
・第25回学会大会（平成28年7月16日～ 17日，於・順天堂大学本郷キャンパス/東京ガーデンパレス）を開催した。 -参加人数総入場者数178人（うち有料入場者数168人（一般：131人、学生：37人)) -メインテーマ「スポーツ庁長官にアイデアを披露しよう！」 •第4回冬季学術集会（平成29年2月11日，於•大阪成蹊大学）を開催した。 -参加人数：70人-第１部：冬季学術集会シンポジウム2017テーマ:「2020年を超え、スポーツ産業拡大を如何に実現していくか」 -第2部：リサーチ・カンファレンス2017（公益財団法人笹川スポーツ財団共催）発表数：21題4.セミナー等事業の推進( 1 )企画委員会事業・スポーツ産業学セミナーを5回開催した（第32回～第36回）。 -第32回「巧みな経営手腕で世界中のサッカー協会を変える！ ～世界で10名、日本人唯一の「FIFAコンサルタント」のキャリアと仕事とは～」講　　師：杉原海太氏（FIFAコンサルタント）開催日：平成28年5月10日-第33回「スポーツを支える理学療法士とインソール」師：唐澤幹男氏（理学療法士、トータルボディメイクつくば代表）特開催日：平成28年6月15日-第34回｢ブラインドサッカーの世界を変革する－障がい者スポーツの新たな挑戦ー」講  師：松崎英吾氏（特定非営利活動法人日本プラインドサッカー協会事務局長)開催日：平成28年7月4日-第35回「サッカー専門の旅行会社はやっていけるのか？スポーツ・ツーリズムを考える」講  師：徳田仁氏（株式会社セリエ代表取締役）開催日：平成28年11月29日-第36回「『D0スポーツイベント』は地域に何をもたらすのか～スポーツエントリーにみる『DOスポーツ愛好者』の最新参加同校データ分析から見えてきたこと～」師：岩佐彰彦氏（株式会社アプロード代表取締役）河野通裕氏（株式会社アプロード　コンテンツ事業部「ス結ポエンマーケティングサービス」担当）開催日：平成29年2月13日( 2 )専門分科会事業・スポーツ法学専門分科会、スポーツ産業史専門分科会の2分科会に補助した。 ( 3 )その他事業
なし
5．学会賞について・第26回総会にて学会賞1編の授与式を行った。 ・第27回総会で授与が予定されている学会賞の候補論文を選考した。 6.その他• 『Sports Business & Management Review』創刊準備号を平成28年9月30日に、創刊号を平成29年1月1日に発行した。 •日経EXP02017（平成29年3月8日〜 10日：東京ビッグサイト）に出展した。来場者（SBMR配布者）: 400名超、名刺交換法人：15社、特別入会者： 13名・学会のあり方を検討した。
6.理事会・総会報告
( 1 )第75回理事会・第28回定時総会(第75回理事会:平成28年6月2日（木）弘济会館） (第28回定時総会:平成28年6月20日（月）弘済会館）報告事項①平成28年度事業計画書②平成28年度収支予算書③代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況報告1）代表理事の報告・平成28年度事業計画書及び平成28年度収支予算書を作成し、第74回理事会の決議を経て本年3月に内閣府に対して報告した。 ・平成27年度事業報告書及び平成27年度計算書類・附属明細書・財産目録を作成し、監事の監査を受け、第75回理事会の承認を得るべく議案書として提出した。 2）業務執行理事の報告•本年8月2日から4日に東京ビッグサイトで開催される日本最大のスポーツ健康産業展示会であるSPORTEC2016展示会に、スポ団連として特別協力の実施に務めている。 •スポーツ振興賞選考委員会委員長として、第４回スポーツ振興賞の応専作品に対して大賞を含むスーツ振興賞７点の受賞者を決定するために、適正な選考に務めている。 •本年3月の第16回シンポジウムの開催に務めた。 •平成28年度シンポジウム及び情報交換会の企画書を作成し、部会長会議の承認を得た。 •第4回スポーツ振興賞事業について、一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構と共同でその実施運営に務めている。 ④退会会員について正会員　日本スポーツ用品協同組合連合会賛助会員　株式会社コスモプラン主な承認事項①平成27年度事業報告書②平成27年度決算報告書スポーツ健康産業事業積立資産3, 000, 000円平成27年度当期正味財産増減額△1, 478, 886円9, 915, 878円平成27年度末正味財産額③定款変更[会員名称の変更]会員名称の「正会員」を「団体会員」に「特別会員」を「企業会員」に改める。 1）変更した条文第5条（種別）、第9条（除名）、第12条（構成）、第14条（種類及び開催）、第16条（議長）、第17条（定足数）、第18条（決議）、第19条（書面議決等）、第22条（役員の選任）、第26条（解任）、第43条（定款の変更）、第44条（合併等）及び第45条（解散）のうち、「正会員」を「団体会員」に「特別会員」を「企業会員」に改める。 2）附則を追加する。附則平成28年6月20日改定3）変更の理由：会員の名称を事業の実態に合わせ、正会員の名称を団体会員に特別会員の名称を企業会員とし、スポーツ健康産業に関わる者の入会を一層促進するものとする。 ④公益財団法人JKAの補助事業1）公益財団法人JKAの補助金について平成28年度の補助金要望書は公益財団法人JKAから不採択となった旨を専務理事が報告した。 2）平成26年度JKA補助事業に関わる事業実施から1年経過後の自己評価書の提出について・・・平成26年度事前計画／自己評価書⑤入会会員特別会員　株式会社NTTドコモ
( 2 )書面決議による理事会（平成29年9月5日)
承認事項会員入会の件NPO法人日本ホスピタリティ推進協会所　在　地：東京都港区六本木6-2-33六本木ヒルズノースタワーアネックス3階会員の種別：定款第5条（1）に基づく「団体会員」とする。
( 3 )第76回理事会（平成29年3月7日(火)弘済会館)
報告事項①平成28年度事業の活動について1）事業部会2）イベント推進部会 セミナー分科会3）地域スポーツ振興部会4 ）広報宣伝・調査部会5）その他②代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況報告1）代表理事の報告・平成29年度事業計画書及び収支予算書を作成し、本理事会の承認を得るべく議案書として提出した。 ・平成27年度事業報告書及び平成27年度決算についての計算書類・附属明細書・財産目録を作成し、監事の監査を受け、第75回理事会承認を経て第28回定時総会の承認を得た。 ・第75回理事会及び第28回定時総会の決議を経て、昨年6月に内閣府に対して平成27年度事業報告を行った。 2）業務執行理事の報告•昨年８月２日から４日に東京ビッグサイトで開催された日本最大のスポーツ健康産業の展示会であるSPORTEC2016展示会に、スポ団連として特別協力の実施に務めた。 ・スポーツ振興賞選考委員会委員長として、第４回スポーツ振興賞の多数の応募作品に対して、大賞などスポーツ振興大賞7点の選考に当たり、厳正、公平に審査し、速やかな選考に務めた。 ・シンポジウム、情報交換会及の実施運営に務めた。 ・スポーツ振興賞事業について募集から表彰式の開催まで、一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構と共同で実施運営に務めた。 • SPORTEC2016展示会にスポ団連として特別協力の実施に務めた。主な承認事項①平成29年度事業計画書1 ）公益財団法人JKAの補助金について平成29年度公益枠補助事業の申請額　3, 967, 000円自己資金に不足が生じた場合は、役員が責任を持って調達する。 2）平成29年度各部会活動についてイ）事業部会当部会では、魅力ある事業活動を目指し、会員相互の交流促進と連携強化、会員の自己啓発を推進するためにシンポジウム及び情報交換会の定期開催並びにスポーツ振興賞事業を軌道に乗せるとともに、新事業を企画立案し、理事会・総会の承認を得て実施する。事業支出              1, 050, 000円500, 000円収支差額              550, 000円ロ）イベント推進部会セミナー分科会セミナー分科会では、スポーツビジネスに関する日本最大級のスポーツ・健康産業総合展示会である「SPORTEC2017」に2012年度以降行ってきた特別協力を2017年度も引き続き実施する。また、同展示会で開催されるセミナーに協力し同展示会の成功に寄与し、スポーツ健康産業の振興に資することとしたい。理事会・総会の承認を得て実施する。 ＜SPORTEC2017 （スポーツ・健康産業総合展示会） >会 期：2017年7月25日（火）～27日（木）会 場：東京ビッグサイト東ホール主 催：SPORTEC実行委員会共　催：（株）クラプビジネスジャパン特別協力：（公社）スポーツ健康産業団体連合会、（一社）日本フィットネス産業協会、（公財）日本体育施設協会ハ）地域スポーツ振興部会当部会では、スポーツ健康産業の健全な振興・発展に寄与するために市民生涯スポーツ大祭を企画し、理事会・総会の承認を得て実施する。市民生涯スポーツ大祭の開催平成29年度 公益財団法人JKA補助事業「競輪・公益枠」 (補助金交付要望中)事業収入
補助金3, 967, 000円本フェスティバルは、生涯スポーツの普及と定着を目的に国民の健康で豊かな生活の実現を目指して全国各地で開催している。ニ）広報宣伝・調査部会当部会では、スポーツ健康産業に係わる情報の収集、産業振興のための情報発信、マスコミ等への提言、広報宣伝活動、調査活動の推進を担当している。理事会・総会の承認を得て、以下の事業を実施する。 a.機関誌   JSHIFの発行市民生涯スポーツ大祭の終了後に発行b.スポーツ健康産業関連事業（未定）・・・・申請予定委託研究    事業総額1, 080, 000円自己負担額0円補助金（委託費）   1, 080, 000円
3）その他の事業
a.生涯スポーツ・体力つくり全国会議2018開催地は広島市。スポーツ庁と実行委員会との共催。当連合会は、実行委員会の構成員。 b.日本スポーツ産業学会賛助会費 200,000円②平成28年度収支決算見込み及び平成29年度収支予算案1 ）平成28年度収支決算見込み
10, 418, 318円2）平成29年度収支予算案
10, 533, 468円公益法人用の形式により対外発表する。 ③経理規の一部変更（案） ④事務専決規程（案）の制定⑤任期満了に伴う理事及び監事両候補者（案）
6その他第77回理事会の開催日時及び場所の件開催日：平成29年6月2日（金）14：00～15：30場所：東京都区内
7.附属明細書について
平成28年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しませんので、附属明細書は作成しておりません。平成29年度事業計画
(平成29年4月1日～平成30年3月31日)スポーツは、「心」と「身体」の健全な発達を促し、人生を明るく、より充実する世界共通の文化の一つです。スポーツにはその人の行動態様によって「する」「親る」「支える」「語る」「生きがい」「交流」「経済活動」等、様々な面があります。子どもの体力・運動能力の低下が大きな社会問題になっており、スポーツをしない、できない子どもたちを少なくし、多くの子どもたちにスポーツに参加してもらうことが大きな課題です。スポーツ庁の第２期スポーツ基本計画では、『～スポーツが変える。未来を創る。 Enjoy Sports, Enjoy Life ～』として、スポーツの「楽しさ」「喜び」こそがスポーツの価値の中核であり，全ての人々が自発的にスポーツに取り組み自己実現を図り，スポーツの力で輝くことにより，前向きで活力ある社会と，絆の強い世界を創ると提言されております。また、スポーツ未来開拓会議では、スポーツ産業の成長産業化に向けてコストセンターからプロフィットセンターへ等が示されました。 2019年から2021年の3年間はゴールデンスポーツイヤーズです。ラグビーワールドカップ2019、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会、2021関西ワールドマスターズゲームズなど大規模な国際競技大会の開催を控え、スポーツへの機運が一層高まることが期待されます。健康産業では企業や健康保険組合が健康経営として社員とその家族の健康管理、健康の維持増進を図る取り組みが進められております。スポーツが健康に寄与することは学術的に明らかです。自分の健康は自分が責任を持つという信念のもとに、特定健診・特定保健指導の制度が定着し、マラソン、ウォーキング、サイクリング等の運動が盛んです。年齢を問わず、世代を問わず、男女とも健康づくりへの関心が高まっております。楽しんで運動し、身体を動かすことが健康への最良の道です。国民がそれぞれのライフステージや好みにあったスポーツを日常的に楽しみ、スポーツを生活に取り込む生涯スポーツ社会を創出するためにスポーツ人口を拡大し、国民とスポーツ健康産業界の橘渡しを行うことが、本連合会の重要な役割です。平成29年度は、例年実施して好評であるスポーツ健康産業を振興するための「シンポジウム」、「情報交換会」及び「スポーツ振興賞」を更に発展させることにしております。日本最大級のスポーツ健康産業の総合展示会であるSPORTEC2017においては、セミナーの開催を含め、引き続き特別協力を実施してまいります。本連合会は、事業計画に記載した各事業を着実に実行し、社会的存在感を高め、会員増強を行い、経営基盤の充実を図ります。各理事のご協力をいただき、経済産業省をはじめ関係府省庁等のご指導の下に新事業の構築及び継続事業の一層の改善を図ってまいります。

1．平成29年度各部会の事業計画
( 1 )事業部会
①事業の趣旨事業部会では、魅力ある事業活動を目指し、会員相互の交流促進と連携強化、会員の自己啓発を推進するためにシンポジウム及び情報交換会の定期開催並びにスポーツ振興賞事業を軌道に乗せるとともに、新事業を企画立案し、理事会・総会の承認を得て実施する。
②事業の内容1）シンポジウムの開催 2回２）情報交換会の開催       1回３）第５回スポーツ振興賞の実施
(2)イベント推進部会セミナー分科会
①事業の趣旨
セミナー分科会では、スポーツビジネスに関する日本最大級のスポーツ・健康産業総合展示会である「SPORTEC2017」に2012年度以降行ってきた特別協力を2017年度も引き続き実施する。また、同展示会で開催されるセミナーに協力し同展示会の成功に寄与し、スポーツ健康産業の振興に資することにしたい。理事会・総会の承認を得て実施する。 ＜SPORTEC2017 （スポーツ・健康産業総合展示会） >各展示会名： 1）第26回ヘルス＆フィットネスジャパン2）第3回スポーツ施設建設・リノベーションEXPO ３）第３回ゴルフファシリティーショー 4）第4回ホームヘルス＆ダイエットEXPO 5）第４回スポーツイベントEXPO 6）第2回スポーツウエア＆用品EXPO 7）第1回リラクゼーションEXPO同時開催展示会1）第2回リハビリ・介護産業展   RE-CARE  JAPAN 2）第2回ウエルネスフードジャパン会 期：2017年7月25日 (火)・26日 (水)・27日 (木)会 場：東京ビッグサイト東ホール主 催：SPORTEC実行委員会共　催：（株）クラブビジネスジャパン特別協力：（公社）スポーツ健康産業団体連合会(一社)日本フィットネス産業協会(公財)日本体育施設協会出展社見込：800社来場者見込：50,000人②本連合会の特別協力の内容1）セミナーの開催2）第5回スポーツ振興賞授賞式の開催3）運営協力他
（３）地域スポーツ振興部会
当部会では、スポーツ健康産業の健全な振興・発展に寄与するために市民生涯スポーツ大祭を企画し、理事会・総会の承認を得て実施する。市民生涯スポーツ大祭の開催平成29年度　公益財団法人JKA補助事業「競輪・公益枠」（申請中）事業総額          7, 935, 000円自己負担額 3, 968, 000円3, 967, 000円補助金本フェスティバルは、生涯スポーツの普及と定着を目的に国民の健康で豊かな生活の実現を目指して全国各地で開催している。
（4）広報宣伝・調査部会
当部会では、スポーツ健康産業に係わる情報の収集、産業振興のための情報発信、マスコミ等への提言、広報宣伝活動、調査活動の推進を担当している。理事会・総会の承認を得て、以下の事業を実施する。 ①機関誌　JSHIFの発行②（スポーツ健康産業関連事業　未定）・・・・申請予定

2.その他の事業
( 1 )生涯スポーツ・体力つくり全国会議2018開催地は広島市。スポーツ庁と実行委員会との共催。当連合会は、実行委員会の構成員。
( 2 )日本スポーツ産業学会
賛助会費 200,000円
＜参考＞
日本スポーツ産業学会平成29年度活動計画
1．学会組織の整備・充実・運営に関する事業( 1 )会議の開催•総会（第27回） ・理事会（第56回・第57回） ・運営委員会（2～3回の予定） ( 2 )事務局機能の整備・充実・事務局の整備・強化・ウェブサイト(www.spo-sun.gr.jp)の活用・充実・広報活動の充実(３)会員の維持・拡充[参考]正会員456人、学生会員67人、贊助会員20団体（平成29年3月末現在）
2.出版事業
( 1 )学会誌・学会誌『スポーツ産業学研究』の発行（第27巻第2号、第3号、第4号、第28巻第１号） ・学会誌『スポーツ産業学研究』掲載論文を「科学技術情報発信・流通総合システム」(J-STAGE)にて公開（第27巻第2号、第3号、第4号、第28巻第1号） (2)ニュースレター 『学会ニュース』の発行(No. 101～104、ウェブサイト掲載及び学会誌との合本) ( 3 )情報誌• Sports Business & Management Reviewの発行(No.2～No.5)
3．学会大会の開催
( 1 )学会大会・第26回学会大会（平成29年7月15日～16日　於・立教大学　池袋キャンパス） ・第5回冬季学術集会（平成30年2月11日［予定］）
4.セミナー等事業の推進
( 1 )企画委員会事業( 2 )専門分科会事業( 3 )その他事業
5.表彰事業
・学会賞の表彰・学会賞候補論文の選考
6.その他
・2020TOKYOプロジェクト採択研究への助成・産学連携事業の推進•学会のあり方の検討参　考　資　料1. 平成28年度シンポジウム・情報交換会講演内容第17回シンポジウム（平成28年8月2日）第18回シンポジウム（平成29年3月29日） (平成28年8月4日)情報交換会2.調査研究報告書要覧
公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会
I .基調講演  鈴木大地氏（スポーツ庁長官）演題：スポーツ庁のビジョン 〜スポーツの価値を高めるために〜 (講演資料掲載) II.トークセッションテーマ：スポーツによる地域振興コーディネーター間野義之氏（早稲田大学スポーツ科学学術院教授）パネリスト(講演資料掲載)長谷部 健氏(渋谷区長)仙台光仁氏（スポーツ庁参事官[地域振興担当]）

I．基調講演
演題：スポーツ庁のビジョン 〜スポーツの価値を高めるために〜講師：鈴木　大地氏（スポーツ庁長官） SPORTEC2010セミナースポーツ庁のビジョン～スポーツの価値を高めるために～スポーツ庁長官鈴木大地スポーツによる健康増進を推進するため、関係者庁と連携を図りながら、スポーツ医・科学等の知見を活用し、心身の健康の保持増進を図るためのスポーツ・運動に関するガイドラインの第定及びスポーションを活用した効果的なプログラム等の検討を行う。 ｜超高齢化と人口油の中でのスポーツを通じた健康増進21月→健康寿命の延伸、医療費の抑制、地域コミュニティの創生、持続可能なまちづくりスポー
ーツサ「ゆう落」の取り組みについて
ス政府が推奨する夏の生活スタイル変革[ゆう活]を積極的に活用して、職員がスポーツに取り組みやすい環境をつくることを目的に、定時退庁後、庁内の職員をあげてスポーツ・レクリエーションをする「ゆう活スポーツ」を実施。 7/11(月)は17:15に棄務を終了。
豊居ラン、卓球、赤ｯチャ、ポルタルグ、ピリヤードなど、いくつかのチームに分かれてレグリエーションを行った。
忙しい場を塗りの登代は「出舞前」にスポーツを！
w?日中や夜も忙しい働き盛り世代に、出勤前の時間を活用してスポーツに取り組んでもらう新しいライフスタイルの提案.公的スポーツ施設である国立代々木競技場室内水泳場の早朝営業（午前7時～）のトライアルを実施。 (2012)
スポーツ本本開拓会議
２０２０年東京オリンピック・バラリンピック競技大会の開催に向けて、国民・民間企業における消費・投資マイントの向上、海外から日本への関心の高まりなどが予想されることから、この機会を最大限に活用し、スポーツ産業を活性化させるため、有識者による議論を通じ２０２０年以降も展望した我が国スポーツビジネスにおける戦略的な取組を進めるための政策方針の策定を目的とする。されてのお越（H28年2月～）第1回2月2日マ：我が国のスポーツ産業活性化】第2回 2月24日マ：組織マネジメントと人材質成】 ( 7海3国 3月9日  ーツ×テクノロジー】家5回 4月5日【テ
1556 【テテーマ：スポーツ×（地域・人材・健康）】
国  5月20日
テーマ：中間とりまとめ（来案）】本年6月中間報告を公表
ツの無気に関する
課題：大学が持つスポーツ人材育成機能、スポーツ資源（部活動指導者、学生・教員、スポー施設）は、大きな瀚在力を有している。方で、アメリカのような大スポーツ庁は、スポーツを通じて国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を含むことができる社会の実現を目指し、全力で取り組んでまいります。平成２８年８月２日スポーツ庁長官 鈴木大地スポーツ庁の公式フェイスブックページでは、スポーツ庁長官の活動や、スポーツ庁が取り組んでいる政策について、日々発信をしています。皆様の「いいね！」をお待ちしております。アカウント名「@japansportsagency」またはfacebook内で「スポーツ庁」を検索18
II.トークセッション
テーマ：スポーツによる地域振興コーディネーター：間野義之氏（早稲田大学スポーツ科学学術院教授）講演資料SPORTEC【トークセッション】スポーツによる地域振興早稲田大学スポーツ科学学術院教授間野養之
背景2
◆「スポーツ振興を通じた地方創生」へのアプロ一チ背景1
背景3
◆「産業」としてのスポーツの可能性《GDSP:国内スポーツ総生産試算》 ⇒11.5兆円産業(2012年/公営競技含む) : GDPの2.4%
先行研究❖スポーツが地域に及ぼす効果1) ＊「定量効果」:消費拡大、雇用増、税収増など（数値評価が可能） ⇒経済的効果* ｢定性効果｣ :コミュニティ再生、地域アイデンティティの付与、地域愛の源泉、若い世代への夢の付与など(数値評価が困難) ⇒社会的効果・心理的効果1)株式会社日本経済研究所、1993の存在が地域にもたらす効果に関する調査」, 2009.先行研究◆社会的効果先行研究1 ❖心理的効果*スポーツと「地域愛着」形成の相関関係【例】 「慶島アントラーズ」の創設により、 「町への愛着が増した」と回答した住民が全体の3分の2を占める。 8親戦に関与の高いファンほど地域同一性や地域依存性といった9)地域への愛着が高い。 (京都ハンナリー不観戦客調査)地元自治体がブロスポーツチームの活動をサポートし、チー -ムの評価評判を高めることが、地方自治体自体の評価や評判を高める。 (ガンバ大阪観戦者調査) 10) 8)大範疇、リーグクラブテームの設置による地域活性化–茨城県奥馬町の事例-、文化地域
9)二宮志町、プロスポーツ(繁華県)福岡市（広島市） -千葉県奥馬町の事例- 千葉県---森木淳也、Jリーグクラブの『ファンづくり」が「まらづくり」に来ばす影響に関する研究–ホームタウン信具のテーム・アイデンティティと
地域表演に注目して、SSスポーツ数据研究, Vol.1, No.1, 2012.事例分析の視点としてスポーツが地域に及ぼす効果×　地方創生へのアプローチ中津江村（大分県日田市）
交官人口老师
日本「2002日韓W杯」のレガシー（カメルーン代表合宿）スポーツ合宿の名所に* 98年フランスW杯契機に少年サッカーの利用増加* 2002年W杯でカメルーン代表の合宿地:一躍、有名に。 *以降、少年サッカー・や高校生の合宿、セミナー・塾の合宿利用が増加。 *利用者39,000人（2011年実績） 51月:調査スポーツセンター
山武市(千葉県)
スリランカ選手団合宿誘致(2020東京オリンピック・バラリンピック)
交官人口を増やす
45.51網走市(北海道)
)交流人口を増やす
ラグビー合宿の新たな拠点に
今別町(青森県)
モンゴル・フェンシングチーム合宿誘致(2020東京オリンピック・バラリンピック) ※同町は、アトランタ五輪から3大会連続でフェンシングの日本代表監督を務めた沢田聡氏の出身地／阿部義治町長もフェンシング国体選手の経歴。
|交流人口を増やす
有田市（和歌山県）県外出身選手も多数所属◆選手は有田市内で仕事をしながら野球に打ち込む。 •現役中に地元の女性と結婚し、引退後も同市に定住する例が増加。
複数自治体
地域性民が、いつまでもい合い合帯らす、個く
【チャレンジデー】の開催住民のスポ- ⋆人口規模がほぼ同じ自治体同士が、午前0時から午後9時までの間に、 15分間以上継続して何らかの運動やスポーツをした住民の参加率を鼓い合う。 *対戦相手に敗れた場合は、相手自治体の旗を庁舎のメインポールに1週間掲揚し、相手の健調を称えるユニークなルール。写用:公表財鑑法人管理スポーク財鑑<6新潟県
2 |定性人口を増やす
日本「アルビレックス新潟」選手・スタッフ雇用による移住・定住「野球」の定住人数・率が高い:現役時代から地元で仕:事をしながら引退後も就労を継続するか-スが見られる。 (データ系列用)今日日地域由交性人口に対するプロスポーツツツの影響についてーアルビレックス新潟ゲープの事例に関する考察
をしている。登録品大学大学設スポーク製作品究科療士論文, 2028.奥多摩町(東京都)
する、高める■ [5 ]
| HS: 11751
アウトドアスポーツを活用した婚活イベント事業友人たちとの交流、出会いの機会が少なくなっている男女に"づくりができる場を提供するため、 "バートナ'ともだち' "や"なかま"、ていたり、なかったり、「卓多摩町出会いの場ふれ愛サポートセンター」を通じントと、交流の場」を提供するイベスキ-ジング、テーマパークなど）ツクルッションクル結婚を前授とした「ふれあいの場」を提供するイベントを実施河河・草介職務と分享用長岡市(新潟県)
地域住民が、いつまでもいきいき事らす、働く
平「ながおか健康ポイント」が貯まる。ものは、その後には、その後半期である。
長岡市共通商品券や飲食券、健康グッズ、長岡産農産物・加工品などと交換。ポートランド市（米国オレゴン州）海外部分これらの会社が世界的なブランドへと成長していく過程で、中小規模の関連産業が集技。 400社を超える企業が展開しており、13,000人以上を雇用し、年間売上は52億ドル。年間1,000件、200万人が訪れるスポーツイベントをスポーツ産業のLiving Lab（製品の実
証実験）として、経験的な新製品開発と新規参入に結びつける。 ⋆市が中心市街地のピルをリノベーションして企業を誘致、ポートランド開発公社が、スポーツ産業の経営者や企業家の相互交流を促進。参考51月-松本靖之。アメリカ・オレゴン州あびがートランド都市圏の経済、皮革、社会、にぎん地域経済専攻略,2004
年今治市(愛媛県)同拠点とした「スポーツ複合型産業」の創造ニング/リハビリ・ホテル宿泊・レストラン・ダンス教室など） (医療症社施設・トレーサッカー・スポーツのコンテンツを活かした人材育成事業などドバイ1万人収容インドアアリーナ、5千人収容ホッケースタジアム、ゴルフ場など
　 十コンドミニアム、ショッピングモールマンチェスター・ユナイテッドのサッカーアカデミー
水泳・クリケット・テニス・ゴルフ等のアカデミー国際クリケット協会の本部誘致※第四本史,スポーツ都市戦略,宇宙比部社, 2016, p228海外平均⋆ 2000年以降、人口が毎年平均1.5%、約1,000人/年の増加。少々引用:鍵形文版,森林都市ベクショーにみる環境問題の真題と提供成長の同時実現への挑戦と取り組み,
一方、道載北欧に学ぶ持続再戦な地域づくり,プラチナ社会研究会,パネリスト:仙台光仁氏(スポーツ庁参事官[地域振興担当])講演資料SPORTEC２０１６基調講演「トークセッション」資料スポーツ庁参事官（地域振興担当） 仙台光仁...第18回シンポジウム開催日：平成29年3月29日（水）14:00 ～ 17:00場 所：弘済会館 4階会議室「蘭」 ... I .基調講演 原田宗彦氏（早稲田大学スポーツ科学学術院教授）演題：スポーツ・文化・親光による新しい地域創生の試み(掲載略) II.パネルディスカッション(講演資料掲載)テーマ：2020東京大会に向けてスポーツ・文化・親光政策の連携コーディネーター丁野東洋大学大学院教授、文化庁日本遺産委員）パネリスト高田　行紀氏（文化庁長官官房政策課企画調整官[併]文化プログラム推進室担当室長)勝又正秀氏(スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課長)蔵持京治氏（親光庁親光地域振興部親光資源課長） II.パネルディスカッションテーマ：2020東京大会に向けてスポーツ・文化・観光政策の連携講師：商田　行紀氏（文化庁長官官房政策課企画調整官[併]文化プログラム推進室担当室長）講演資料スポーツ・文化・観光政策の連携平成29年3月29日文化庁作成資料
オリンピックにおける『文化プログラム』の位置づけ
◆「オリンピック簡単」
(視本原則)オリンピズムは、人生哲学であり、肉体と意見と物性の資質を高めて融合させた。均衡のとれた総体としての人間を目指すものである。スポーツ定文化と軟質と融合合合合にとて、オリンピズムが求めるものは、努力のうちに見出され喜び、よい手本となる教育的価値、社会的责任、普遍的・益本的・倫理的諸原則の尊重に差いた生き方の割造である。 (第5章・第39条)オリンピック競技大会組織受員会は、短くともオリンピック村の開村期間、編織の文化イベントのプログラム会計開しなければならない。このプログラムは、IOC理事会に授出して事前の承認を行るものとする。 ※　近年の『文化プログラム』は、規模・質ともに、五輪陽催期間を超えて長期化・大規模化リンピックは、「スand無良JとなってきてL文化プログラムに関する政府方針について文化芸術の振興に関する基本的な方針（第４次基本方針）（平成27年5月間延決定）（後幹） 2020年東京大会は、我が国の文化財や伝統等の価値を世界に発信するとともに、文化費術が生
み出す社会への波及効果を生かして、諸課題を乗り越え、成題社会に適合した新たな社会モデルの構築につなげていくまたとない機会。 2020年8欲が心っか競技大会・東京バランピック競技大会の準備及び運営に関する路第の推進を回るための馬本方針2015 (現本会はスポーツの祭典のみならず文化の祭典でもある。日本には、伝統的な芸術から現代舞台芸術リシとして世界中が注目するこ風先端技術を用いた各種アート、デザイン、クール
ア芸術、ファッション、地域性豊かな和食・日本酒その他の花、さらには、木材・石材・畳等を活用した日本らしい建築など、多様な日本文化がある。 2
7 88 9 10 11 15パート2
上野「文化の杜」新構想について
◆世界最高水準の芸術文化都市へ上野は、日本屈指の文化施設を誇り、ロンドンやパリ等、世界を代表する芸術文化都市に比肩するポテンシャルを有している。 2020年を目処に上野地区で国内外から3000万人の集客を目指す。 (2013年:有料入場者数:1300万人)
東京五輪へ「文化・観光の拠点形成を」
菅官房長官
2020年の東京オリンピック・バラリンピックの際には(訪日外国人)4千万人を目標としています。そういう中で、上野に象徴されますように、様々な資源があるけれども、素晴らしさを生かしきれていないんじゃないか。支払、無水
の製品というものを整慮していく必要があると思います昨年夏には、国立西洋美術館が世界文化遺産に登録されました。上野の周辺が国民の皆
さんはもちろん、外国人の方々からも脚光を
浴びていることは事実だと思います。上野のを引き「文化の社（もり」が、世界の観光者数に成長していくことをHる無力的な文化自動
のから無骨しています。
フライデーナイトミュージアム＠上野
金曜日の夜は、ミュージアムへ〜
週末の夜はミュージアムへミュージアムを訪れませんか。
美術館の前でミニコンサートが繰り広げられ、博物館の中でヨ人気のすぐになっている人気の人気の高いでき
ガをし、著名人や有識者が文化への想いを語ります。
プレミアムフライデーに「夜を楽しむライフスタイル」が東京・上フレミアムノファァー
野からはじまります。 2月24日(金)東京国立博物館、国立西洋美術館、
 3月10日(金)国立科学博物館3月17日(金)国立臨洋美術館3月31日(金)東京国立博物館
パネリスト：勝又正秀氏（スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課長）
霊火リレーについて1964年東京オリンピックにおける愛火リレーは全
格道府県を回ることを前授に4つのコースが以下のように決定されていた。 →無本→長崎→佐賀→福岡
井東→京都→福島→福岡→ ☆ロ→広島→海第2コース 9月10日(水) ~ 10月7日(水)
오쪽제→青森→桃園→白野→野亮→写真→コース 9月6日(水) ～18月7日(水)
有害→青森→男子→宮城→福島→栃木→宮城→現在は、IOCにより、整火を分けてはならず、ギリシャの採火から100日以内で行うことが規定されて、全国で聖火リレーを行うためには、IOCとする必s
ホストクロンビンure
2020年の大会開催に向け、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に直する観点から、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体を「ホストタウン」として全国各地に広げる。 １．以下の取組みを行う地方公共団体は、ホストタウンとして登録できる。 ①住民等と次に架がる看との交流－大会等に参加するために来日する選手等－大会修加国・地域の関係審－日本人オルビアン・バラルビアン②　①に伴い行われる取組みであって、スポーツの振興、教育文化の向上及び共生社会の実現を腐ろうとするもの２．内閣官房オルバラ事務局に、団体からの相談・申請等を受け付ける窓口を設置する。 ３．関係所省庁は、各種財政損害（特別交付税などの地方財政損害を含む）、人材の派遣、情報提供などを通し、ホストタウンの取相みを支援する。大会前後を通じた程続的な取り組みにしていく上記取組みを核として、更に地域のグローバル化、活性化、観光振興等へとつなけたていく10
ホストクロンの手軽利用
■登録件数 138件※複数の地方公共団体による共同申請があるため、団体数としては186、相手国・地域数は63。
している場合も１件とカウント。 11 12スポーツテビKSRS195121238 2 Nスポーツには人を動かす「チカラ」がある。その「チカラ」を活かして地方を元気に！ 「体育」から「スポーツ」へ！スポーツのみでなく、「スポーツ＋ Ω’」、「スポーツ×　Ω’ 」へ！スポーツは「お金がかかるもの」から「お金を生むもの」へ！スポーツになる地域活動車にスポーツを、景観・環境・文化などの地域資源を掛け合わせ、戦略的に活用することで、地域・経済の活性化を図る。パネリスト：巌持 京治氏（親光庁親光地域振興部親光資源課長）講演資料観光先進国の実現に向けた課題と2020年に向けた取り組み平成29年3月29日観光庁観光資源課長蔵持京治①観光庁訪日外国人旅行消費額の推移@ a v e

国内における旅行消費額（2015年）
O A K A @ avn訪日外国人旅行消費額の製品別輸出額との比較( 2016年)
対策を再定後について
安倍内閣３年間の成果戦略的なピザ戦和、免税制度の拡充、出入国管理体制の充実、航空ネットワーク拡大など、大胆な「改革」を断行。 (2015年) (2012年) ·訪日外国人旅行者塾は、２倍増の約2000万人に1357万人  →   19747万人1,90,460円　→　→円,4771,00円·訪日外国人旅行消費額は、３倍増の約３.５兆円に
今後必要となる取組の方向性()時日外日人統行を改2020年: 4,000万人2030年: 6,000万人お日外国人旅行新型旅2020年: 8兆円2030年: 15兆円消費の拡大滞在時間の増加質の高い体験型観光
新たな観光ビジョンと2020に向けた施策
@ a K a ... ---平成28年度情報交換会(SPORTEC2016セミナー)開催日：平成28年8月4日（木） 15:00 ～ 17:00場 所：東京ビッグサイト会議棟6階... I .基調講演   永富 良一氏（東北大学大学院医工学研究科教授）    （講演資料掲載）演題：雄康とスポーツ　～スポーツが被災地住民の心と体におよぼす影響～ II.対談テーマ：健康とスポーツ司会髙﨑尚樹氏（公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会事業部会委員、株式会社ルネサンス取締役専務執行役員）講師永富良一氏（前出）天野     元氏（仙台市まちづくり政策局政策企画部長） (掲載略)
I．基調講演
演題：健康とスポーツ　～スポーツが被災地住民の心と体におよぼす影響～講師：永富良一氏（東北大学大学院医工学研究科教授） (講演資料)健康とスポーツ-スポーツが被災地住民の心と体に及ぼす影響-東北大学大学院医工学研究科永富良一2016/7/20
A型ホーム(複数)とB型ホームとの比較

注：変数の値=平均±標準設差/% 2016/7/20老人ホームの構造と体力•  A型ホーム(自室トイレ)の入居者•  B型ホーム（共同トイレ）入居者普段の活動量が異なる運動能力に反映2016/7/20 TONOKY
筋損傷:「肉離れ」
•肉離れ(運動中の突然の筋肉痛と脱力) –筋肉内出血を伴う筋損傷–再生はおこるが、血液貯留によってできたスペースには正常再生がおこらない–おそらく方向性が決まらないため－線維性変化がおこる2016/7/20
骨格筋のトレーニング効果
•高齢でも効果あり－効率は低下する(時間がかかる)が、筋肉の発達は起こる。 •仙台市鶴ヶ谷地区の体力低下者に対する5ヶ月間(週1回)の運動教室の効果2016/7/20
東日本大震災に伴い
想定された健康･体力の課題•身体活動の低下–体力の低下高齢者:妄介護•大人•こども発育免達－深部静脈血栓症•被災体験にともなうストレス障害–睡眠障害– PTSD 2016/7/20運動の身体機能への効果と安全度ID: Longie.
UNDA(Undo Network for the Distressed Area)の命名についてもUNDA｢んだ｣は宮城の方言(仙台弁)で、そうだ(肯定)を表します。また、UはUNDOの略
で、日本語では｢運動｣ですが、英語のundoは｢克に戻す｣、ウテン語では｢波｣を意味しま
す。英語あふれる運動で津波に負けない復興への大きな波になることを願って命名しました。 2015年より被写絵の訳をがし、新生UNDA/Undo No hart of Activity)として活動をis for De行っています。UNDAは選択の事業はDAULOS Newsrx for Development of Activity
行っています。UNDAは選陣所の運動支援に関わる支援者の皆さんの香恩が、より効果が
親民の方を応援できるように(1)距離所における運動に関す
(2)関係各国体の支援者が提る知識や情報15.2 (る情報ネットワークです。県や市の健康推進部門と運携しながら展奨から2016/7/20 PTSD arm 0 NOLESS Press and CI PLOS | … Leg Extension Power Is a Pre-Disaster Modifiable Risk Factor for Post-Traumatic Stress Disorder among Survivors of the Great East Japan Earthquake: A Retrospective Cohort Study Haruki Momma', Keljun Niu", Yonhoihi Kobaysishi', Cong Huang', Assoshi Ossmo', Masahiko Chajo', Hiroko Tadaura', Ryoichi Nagatomi Pr Taginances Sendal, Americances at Times
240 but Sendales in 1969年and Calical Tables Un 10 2016/7/20 TONOKU調査対象者の特徴(2011.8)
2016/7/20 195. TOMORU去1 *男性における精神的ストレスレベルと関連する霊仪発生莉因子(n = 399)重国領分析
2016/7/20 TOHOKU表2 女性における精神的ストレスレベルと関連する震災発生前因子(n = 123)
* Self-rating Depression Scale 2016/7/20 TOHOKY
スポーツ

課題
•被災地における健康／体力課題–その多くが震災によりクローズアップされた元々課題とされていた問題•身体不活動•サルコペニア･魔用症候群･生活不活発病･口コモーティブシンドローム・虚弱・妄介護•こどもの体力低下•抑うつ•スポーツは一部の人の力になった2016/7/20 2016/7/20
2.調査研究報告書要覧
昭和63年度●通商産業省委託・サービス産業構造における競争要因に関する調査研究●電源地域振興センター ・スポーツ・イベントを中心とした地域活性化に関する調査研究平成元年度●機　械　枠（日本自転車振興会補助事業） ・スポーツ産業基盤整備調査研究●電源地域振興センター ・ニュースポーツを核とした地域活性化に関する調査平成２年度●機　械　枠（日本自転車振興会補助事業） ・スポーツ産業基盤整備調査研究●産業研究所・我が国におけるニュースポーツ産業の動向に関する調査研究●電源地域振興センター ・スポーツを軸とした文化振興調査平成３年度●機　械　枠（日本自転車振興会補助事業） ・スポーツ産業における革新技術の導入と情報化の現状●公　益　枠（日本自転車振興会補助事業） ・スポーツ振興に関する調査研究ニュースポーツの振興・その現状と課題• 21世紀に向けての我が国スポーツ環境整備の在り方●産業研究所・我が国におけるニュースポーツ産業の課題と展望に関する調査研究●電源地域振興センター ・体育・スポーツ施設整備による地域活性化に関する調査
●通商産業省委託
・スポーツ産業情報データベース平成4年度●機　械　枠（日本自転車振興会補助事業） ・企業内スポーツ施設の開放、その現状と課題●産業研究所・ニュースポーツ産業の振興と人材育成の在り方に関する調査研究●電源地域振興センター •ニュースポーツをコアとした地域活性化に関する事例研究
平成５年度
●機　械　枠（日本自転車振興会補助事業） (第一部)・施設提供型スポーツ産業における社会的・地域的貢献活動の現状と課題(第二部)・市町村におけるニュースポーツの推進・普及状況の現状と課題●産業研究所・スポーツ産業の情報提供に関する調査研究●電源地域振興センター ・スポーツを軸とした文化振興の在り方に関する調査研究●全国中小企業団体中央会活路開拓ビジョン調査事業「ゆとりと豊かさ枠」 ・スポーツ産業における在学者企業研修に関する調査研究●通商産業省委託・ニュービジネスとしてのプロスポーツに関する調査研究
平成６年度
●機　械　枠（日本自転車振興会補助事業） ・地域スポーツ活動による地域活性化についての調査研究ー茨城県鹿島町におけるＪリーグチームによる地域活性化の事例ー ●産業研究所•「スポーツサービス産業人材バンク」制度に関する調査研究●電源地域振興センター ・スポーツをコアとした文化振興プログラム策定ガイド
●全国中小企業団体中央会
・スポーツ産業における在学者企業研修モデル講座実現化事業●通商産業省委託・スーパーインタラクティプスタジアム研究会（ゆとりと豊かさ創造型サービス産業振興　指針） ・平成6年度サービス産業構造における競争要因に関する調査(スポーツ産業・リゾート産業に関する調査研究) ・「インドアスポーツ」に関する調査研究
平成７年度
●機　械　枠（日本自転車振興会補助事業）スポーツ産業人材育成事業•スポーツビジネス講座●産業研究所・我が国のシルバースポーツの活動実態に関する調査研究●電源地域振興センター •スポーツをコアとした文化振興調査（体験型スポーツイベントガイド)平成8年度●公　益　枠（日本自転車振興会補助事業） ・「スポーツイベント市場」に関する調査研究スポーツ産業人材育成事業•スポーツビジネス講座●財団法人大崎企業スポーツ事業研究助成財団・企業スポーツにおける多目的体育施設の在り方および効果的な観客動員に関する調査・研究平成9年度●公　益　枠（日本自転車振興会補助事業）スポーツ産業人材育成事業・スポーツビジネス講座
平成10年度
●公　益　枠（日本自転車振興会補助事業）スポーツ産業人材育成事業・スポーツビジネス講座●全国中小企業団体中央会活路開拓ビジョン調査事業・スポーツ産業としてのジュニア育成を含めたクラプ経営に関する調査●電源地域振興センター ・電源地域における自然特性を活かした地域活性化に関する調査（スキー場を活用した地域活性化調査）
平成11年度
●公　益　枠（日本自転車振興会補助事業）スポーツ産業人材育成事業•スポーツビジネス講座●全国中小企業団体中央会活路開拓実現化事業・ジュニアを中心としたスポーツプログラムの作成及び試行事業●電源地域振興センター ・電源地域における自然特性を活かした地域活性化に関する調査●通商産業省委託ゆとり創造型ニュービジネス調査・スポーツビジョン21　スポーツ産業振興方策に関する調査商慣行改善行動計画策定研究・スポーツイベントに関する商慣行改善調査研究平成12年度●全国中小企業団体中央会活路開拓調査・実現化事業・ニュースポーツの現状と情報発信に関する調査平成13年度
●経済産業省委託
・地域スポーツ情報経済ネットワーク構築事業●電源地域振興センター ・電源地域における自然特性を活かした地域活性化調査
平成14年度
●経済産業省委託・スポーツ情報ネットワーク構築事業・地域におけるスポーツと健康に関する調査研究●電源地域振興センター ・電源地域における自然特性を活かした地域活性化に関する調査●全国中小企業団体中央会活路開拓実現化事業・スポーツ施設経営に関する調査
平成15年度
●経済産業省委託・スポーツ情報ネットワーク構築事業・ＩＴシンポジウムin OKINAWA 2004
平成16年度
●全国中小企業団体中央会
中小企業活路開拓調査・実現化事業「中高年向けのスポーツ関連商品およびサービス」第１章　本調査研究の目的、構成および方法第２章　調査結果第３章　ビジョンの提言第４章　具体的事業提案第５章　資料平成17年度●全国中小企業団体中央会中小企業活路開拓調査・実現化事業「中高年（団塊の世代）居へのスポーツ人材活用」第１章　調査の目的および方法第２章　スポーツ施設運営業界の中高年人材活用の現状第３章　中高年層へのスポーツ人材活用推進に向けて（ビジョンの提言）第４章　資料
●健康サービス産業振興機構
集客交流サービス（スポーツ・ビジネス）のあり方に関する調査研究事業第１章　ヒアリング調査の目的および方法第２章　各事業団体のマネジメント人材の現状とその育成の取り組み第３章　ヒアリング調査結果のまとめ第４章　資料
平成18年度
●健康サービス産業振興機構サービス産業創出支援事業「今後のスポーツ人口の裾野を拡げるための研究調査」第１章　調査の概要第２章　調査の背景第３章　身近なスポーツと健康に関わる実態調査第４章　今後のスポーツ人口の裾野を拡大するための方法論の研究
平成19年度
●経済産業省委託
サービス産業生産性向上支援調査委託費「スポーツ産業による子どものスポーツ人口拡大に関する調査研究」第１章　子どものスポーツの現状第２章　子どものスポーツに関する課題の整理第３章　“望まれる子どものスポーツ指導者”像第４章　今後の課題平成20年度
●経済産業省委託
サービス産業生産性向上支援調査事業「現代のスポーツ健康産業の新たな課題とその対策に関する調査研究」第１章　「ゲーム」が開拓したスポーツ健康市場とは第２章　「ゲーム」は「スポーツ」の敵か第３章　「ゲーム産業」が示唆した新たなスポーツ健康市場
平成21年度
●経済産業省委託
サービス産業生産性向上支援調査事業「多様化するスポーツ健康市場における新たなビジネスモデルのあり方に関する調査研究」第１章　調査研究の背景と目的第２章　調査研究の概要第３章　消費者ニーズ調査にみる開始・継続の行動要因第４章　事業者調査にみる消費者ニーズや事業の成功要因第５章　カジュアルスポーツを活用したスポーツ人口拡大の方向性とビジネスモデル案
平成22年度
●株式会社三菱総合研究所委託医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業（医療・介護周辺サービス産業創出調査事業）ア．医療・介護周辺サービス創出における調査「医療生活産業の品質認証」調査
平成23年度
●株式会社日本総合研究所委託医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業(医療・介護周辺サービス産業創出調査事業)医療生活産業品質認証モデル調査「医療生活産業品質認証モデル」調査コンソーシアム
平成24年度
●株式会社日本総合研究所委託医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業(医療・介護等周辺サービス産業創出調査事業)医療連携プロセス標準策定調査医療連携プロセス標準策定コンソーシアム
平成25年度
●株式会社日本総合研究所委託地域ヘルスケア構築推進事業「健康マネジメントの標準化・可視化事業」健康マネジメント標準化コンソーシアム会具　名簿
(平成29年6月2日現在)
(平成29年6月2日現在)
以上2社(平成29年6月2日現在)平成28年度事業報告書・平成29年度事業計画書(編集・発行)公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会〒106-0032　東京都港区六本木６丁目２番33号六本木ヒルズノースタワーアネックス3F T E L  03-6434-9510 （印ホクエツ印刷株式会社平成29年６月20日発行