第57期の決算を終了いたしましたので、ここに当期の事業の概況をご報告申し上げます。当連結会計年度におけるわが国経済は、サププライムローン問題並びにリーマンショックに端を発した米国発の金融危機が実体経済にも影響を及ぼし、京気減速の波がかつてない速さで押し寄せてきました。内外需の落ち込みと円高により輸出関連企業を中心に雇用や設備に過剰感が広がっており、企業収益の悪化と先行きの不透明感が拡々強まってきました。鉄鋼二次製品業界におきましても、原材料価格が高止まりしている中、公共投資の抑制は続き、また、建設業の不振、自動車の需要減少等民間需要も急激に落ち込んできており、経営環境は以前にも増して厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは、第二次中期経営計画の初年度として、全社を挙げて計画達成に向けて積極的な営業活動を展開したものの、期の後半より世界同時不況の影響を受け需要家に製品価格の先安感及び在庫調整に伴う買い控えが起こったことにより、当連結会計年度の売上高は33,824百万円となり前年同期に比べ522百万円（△1.5%）の減収となりました。収益面におきましては、上期に十分とはいかないまでも販売価格の上昇に努めたことと、グループ全体での合理化施策を推進したことにより、営業利益は2,163百万円と前年同期に比べ3百万円（0,2%）の増益、経常利益は2,608百万円と前年同期に比べ194百万円（△6,9%）の減益となりました。当期純利益につきましては、投資有価証券評価損などの特別損失を計上したことにより504百万円となり、前年同期に比べ1,183百万円（△ 70.1%）の減益となりました。 1今後の見通しといたしましては、世界同時不況により引き続き景気は低迷し、厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループは、収益重視の経営方針を基本とする中、この厳しい経営環境を乗り切るために、新規需要開拓及び新製品、新技術の開発並びに人材の確保と脊成を図り、グループ全体としての収益向上に努めていく所存であります。また、管理体制面におきましては、経営の透明性を確保するために、内部統制の充実及びコンプライアンスの一層の強化を図るとともに環境保全活動におきましても、常に地域社会並びに地球レベルでの環境保全を考慮し、難続的な改善活動に積極的に取組み、企業の社会的な責任を果たしたいと考えております。株主の皆様におかれましては、何卒一層のご支援ご鞭鐘を賜りますようお願い申し上げます。平成21年６月代表取締役社長分角拡
普通線材製品部門
鉄線、亜鉛めっき鉄線当部門は、亜鉛めっき鉄線を主力としており、主な用途としては公共土木の落石防止網及びじゃかご用を始め、外溝メッシュフェンスの依存度が高くなっておりますが、公共事楽及び民間事業の減退により、当部門の売上高は5,015百万円と前年同期に比べ25百万円（△0.5%）の減収となりました。部門別売上高推移3

硬鋼線、ピアノ線
当部門は、自動車産業向けの硬鋼線、ピアノ線を主力としております。期の後半より自動車の需要減少に伴い急激な販売減少となったことにより、当部門の売上高は3,065百万円と前年同期に比べ321百万円（△9.5%）の減収となりました。
極厚亜鉛めっき鉄線、亜鉛めっき鋼線、亜鉛アルミ合金めっき鉄線、亜鉛アルミ合金めっき鋼線、ニューサンカラーワイヤー、獣害用フェンス、鋼より線、鋼平線、巻付グリップ当部門は、極厚亜鉛めっき鉄線、亜鉛めっき鋼線、亜鉛アルミ合金めっき鉄線・鋼線、ニューサンカラーワイヤー、歌苦用フェンス、鋼より線、鋼平線、巻付グリップなどを主力としており、主な用途は公共土木を始め建設、自動車関連と多岐にわたって使用されております。歌苦用フェンスにつきましては鳥欲苦特別措置法の効果もあり順調に販売数量が伸ぴたものの、その他の品種におきましては公共事業及び民間事業の減退により、当部門の売上高は15,216百万円と前年同期に比べ696百万円（△4.4%）の減収となりました。 S

縣
部

トルシア形高力ボルト、六角高力ボルト、GNボルト当部門は、トルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧ Nボルトを主力としており、主な需要先は建設・土木業界であります。建設楽の不振により需要が減少したものの、上期に実施した製品価格値上げが浸透したことにより、当部門の売上高は5,932百万円と前年同期に比べ960百万円（19.3%）の増収となりました。
建
材
部

普通線材製品加工品、硬鋼線材製品加工品、丁番当部門は、土木・建材向けに、当社の亜鉛アルミ合金めっき鉄線・鋼線、極厚亜鉛めっき鉄線などの高耐蝕線材製品に加工を施した部品及び丁番を主力としております。河川・港湾土木工事用コンクリート二次製品向けへの提案営業を継続的に行った結果、当部門の売上高は561百万円と前年同期に比ベ59百万円（11,8%）の増収となりました。 7

ワイヤロープ、亜鉛めっきワイヤロープ
当部門は、ワイヤロープ、亜鉛めっきワイヤロープを主力としており、建設、土木、港湾、造船等多岐にわたり使用されております。上期は港湾設備用、造船向け等の重点的な拡販が功を奏し、販売数量を伸ばすことができたものの、下期に入り公共事業及び民間事業の減退により、販売数量面では減少となったものの、上期に実施した製品価格の値上げにより、当部門の売上高は3,179百万円と前年同期に比べ4百万円(0,2%)の増収となりました。

着色鉄板
当部門は、着色鉄板を主力としており、建築物の屋根、壁材などに使用されておりますが、需要の大幅な減少により、当部門の売上高は182百万円と前年同期に比べ425百万円（△ 70.1%）の減収となりました。 9
(単位：百万円) 1株当たり連結当期純利益(単位：円)
(単位：百万円) (単位：百万円)経常利益11連結貸借対照表
13

連結注記表
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)連結の範囲に関する事項1. 2社(1)ジェイ-ワイテックス株式会社、滋賀ボルト株式会社非迷結子会社の数(2) 6を行日亜企業株式会社、日亜機電株式会社、太陽メッキ株式会社、日亜物産株式会社、南海サービス株式会社、エムアールケー株式会社なお、旧日亜工通株式会社は、平成20年5月1日付で社名を日亜物産株式会社に変更しております。 (逆結の範囲から除いた理由)非連結子会社６社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、当期純損益（持分に見合う飯）及び利益利余金（持完上高、分に見合う領）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。 2. (1) (2)持分法の適用に関する事項持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数該当事項はありません。持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数,ティース持分法を適用しない非連結子会社６社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益利余金（持分に見合う顔）等に及ぼす影響が軽敵であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
3.
連結子会社の事業年度等に関する事項
迷結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. (1)会計処理基準に関する事項運要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、元却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法ただし、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当領を計上しております.デリバティブの評価基準及び評価方法B時価法桐卸資産の評価基準及び評価方法 製品、原材料、仕掛品
   移動平均法による原価法貯蔵品最終仕入原価法(会計方針の変更) [桐卸資産の評価に関する会計基準]（企業会計基準委員）平成18年7月5日公表分　企業会計基準第９号）を当15連結会計年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。この結果、当連結会計年度の売上総利益、習彙利益、経
常利益及び税金等調整前当期純利益が53,094千円それぞれ減少しております重要な減価償却資産の減価償却の方法(2)有形固定資産（リース資産を除く）
　定事法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以
　降に取得した建物（南顾設備を除く）については、定額法を採用しております。 (追加情報)従来、機械装置については、町用年数を7 ～15年とし当連結会計年度より法人税法の改正を契機おりましたが、 6 −10年に変更しております。とし見直しを行い、れにより、当連結会計年度の売上総利益が106,726千円減少し、営業利益、経常利益が106,950千円それぞれ減少し、税金等調整前当期純利益が108,003千円減少しております。 B無形固定資産定領法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。リース資産(3)リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しておりますなお、リース取引用短日が千歳20年、通常の賃貸
移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸
しております。重要な引当金の計工業準(3)貸問引当金(D)債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒来資率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回取可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金B従来員の賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。退職給付引当金(3)従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる顔を計上しております。なお、簡便法（期末自己都合要支給-部の連結子会社はなお、当時定着す安在は、高良区（海水自己都自要又和
新を退職給付債務とする方法）によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存動務期間以内の一定の年数（５年一10年）による定領法により按分した領をそれぞれ発生の翌連結会計年度役員退職慰問しております。
役員退職慰労引当金(4)役員の退職官労金の支出に簡えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(4) @ヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法1.繰延ヘッジ処理によっております。 2.ヘッシ手段ヒヘッジ対象ヘッシ手段商品スウップ3.ヘッジ対象原材料価格ヘッジ方針亜鉛価格の原材料価格変動リスク軽減を目的としてデリブ取引を行っております。バディヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動、またはキャッシフロー変動の累計を比較し、両者の変動節等を基礎として有効性の判定を行っております。消費税等の処理方法税抜方式によっております。のれんの償却に関する事項のれんは、５年間で夜印しております。 4, B (3)
5.
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項迷結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
6.
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会成５年６月17日最終改正平成19年３月30日企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企会計基準委員会結準委員会　平成６年１月18日　最終改正平成19年３
企業会計基準適用指針第16号）を当連結会計年度か月30日所有権移転外ファイナンス・リニス取引については、ら適用しり適用し、所有機移転所ファイアス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しておりますこの変更による当連結会計年度の損益への影響はありません。
(連結貨備対照委に関する注記)
有形固定資産の浅価値却受計額29,569,721千円〔連結株主資本等変動計算書に関する注記）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数1.習近休式51,755,478株
2.
利余金の配当に関する事項
( 1検当たり情報に関する注記) 1. 1株当たり雑貨度額1株当たり当期純利益2. 17

個別注記表
(軍要な会計方針に係る事項に関する注記)資産の評価基準及び評価方法1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)了会社株式(D)移動平均法による原価法Bその他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算(足)時価のないもの移動平均法による原価法ただし、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。デリバティブの評価基準及び評価方法(2)時低法標卸資産の評価基準及び評価方法(3) O製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法B Riki品最終仕入原価法会計方針の変更) 「標卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成18年７月５日公表分　企業会計基準第９号）を当事業年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収盆性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております当事案年度の売上総利益、習案利益、経常利益この結果、及び税引前当開続利益が12,420千円それぞれ減少しておりまや
2.
因定資産の減価価却の方法
(1)定員員が議員になり方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降
  に取得した建物（財顾設備を除く）については、定額法を採用しております。 (追加情報)機械装置については、発来、耐用年数を７－15年としておりましたが、当事業年度より法人税法の改正を契機とし見直しを行い、６〜10年に変更しております。これにより、当事業年度の完上総利益、会が50, 231千円それぞれ減少し、税引前当期純利益が51, 284千円減少しております。無形固定資産定領法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用期間（５年）に基づく定領法を採用しております。 1)一ス資産1) - –ス翔間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しておりますリース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移なお、転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (2) (3)
3.
(1)
(2) (3)引当金の計上基礎近倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒失補率等により、貸倒悪念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりW賞与引当金従来員の賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。退職給付引当金従来員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる領を計上しております数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存動務開間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した顔をそれぞれ発生の翌車乗年度から費用処理しております役員退職慰労引当金
・役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) (1) (1) B種(4)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項ヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法模姪ヘッジ処理によっております。ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッシ手段商品スワップヘッジ対象原材料価格ヘッジ方針亜鉛価格の原材料価格変動リスク軽減を目的としてデリバティブ取引を行っております。ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動、またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動領等を基礎として消費税等の会計処理税抜方式によっております。 (2)
(会計方針の変更に関する注記)
リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会成5年6月17日最終改正平成19年3月30日  企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　平成６年１月18日　最終改正平成19年３寒会計基準委員会　平成６年１月18日　最終改正平成19年３月30日　企業会計基準適用指針第16号）を当事業年度から適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。この変更による当事業年度の損益への影響はありません。 (貨備対照表に関する注記)有形固定資産の減価償却累計額1. ?社に対する金銭債権及び金銭債務2.以前に短期全銭債格反明全球偵格短期全球位置12,454,655千円738,036千円1,165,233F円1,144,633千円(損益計算書に関する注記)関係会社との取引越習寒取引による取引高元上          元人ff:その他の習寒取引高習寒取引以外の取引による取引高1,303,639千円3,825,054千円128,419千円54,159千円(株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数普通株式1,755,404株(税効果会計に関する注記)
幾延税金資産の純額は貨借対照表の以下の項目に含まれております。流動資産一繰延税金資産
固定資産一繰延税金資産
繰延税金資産の純額885,958千円(リースにより使用する固定資産に関する注記)貨借対照表に計上した固定資産のほか、機械装置、車両運搬具等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。当事業年度の末日におけるリース物件の取得原価相当額1. 16,690千円当事業年度の末日におけるリース物件の減価償却累計節相当額2. 8,016千円当事業年度の末日におけるリース物件の未経過リース料相当額3' 8,674千円23
(税) 1 . 2 .討の上、 3.ジェイ-ワイテックス株式会社に対する貨付については、市場金利を勘楽して利率を合理的に決定しております。鎮郷製品の購入については、当社製品の市場価格から算定した価格、及び滋賀ボルト株式会社から提示された総原価を検決定しております当社からの生産委託中止に伴う補償金については、当事者問の協議により決定しております。
(注)原材料の購入については、市場動向等を勘案して、協議により決定しております。 ( 1株当たり情報に関する注記) 1. 1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益2. 691円2639 7円9459
株
①　発行可能株式総数
117,243,000株
(2)発行済株式総数51,755,478株(注)平成20年7月31日に自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が300,000株減少いたしました。 (3)
株
主
数
4,193名(4)発行済株式(自己株式を除く)の総数の10分の１以上の数の株式を保有する株主
25
資金調達の状況
子会社のジェイ-ワイテックス株式会社は、経営基盤の安定を図るため、13億円の資金調達を行いました。
設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の総額は1,456百万円であり、その主なものは、次のとおりであります。 ①　当連結会計年度に完成した主要設備
②　当連結会計年度において継続中の主要設備の新設,拡充ジェイーワイテックス株式会社生産管理システム、販売管理システム（本社）
商中日亜鋼業株式会社英訳名は楽NICHIA STEEL WORKS,LTD.明治41年７月１日昭和27年６月16日10,720,068千円$25立資本金
従業員の状況

(D企業集団の従業員の状況(注)従来員数は、当連結会社から当連結会社外への出向者を除き、当進結会社外から当連結会社への出向者を合む就業人員であります。 B当社の従業員の状況
(注) 従来員数は、当社から他社への出向者を除く就来人員であります。 27
(注)平尾昇氏は平成20年6月26日開催の第56回定時株主総会の終1.監査役結の時をもって退任いたしました。 2．監査役　長谷次雄氏及び長須賀文雄氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 3．監査役　長谷次雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 ○事　楽　年　度○定時株主総会○株主名簿管理人及び特別口座の日席管理機関○株主名簿管理人事務取扱場所○各種お問合せ
4月1日から翌年3月31日まで従年6月株式会社だいこう証券ビジネス大阪市中央区北浜二丁目４番６号株式会社だいこう証券ビジネス　本社証券代行部〒541-8583 大阪市中央区北浜二丁目４番６号
中間配当金 9月30日その他必要あるときは、あらかじめ公告して基準日を定めます。日本経済新聞
○上場証券取引所東京・大阪市場第１部http://www.nichiasteel.co.jp/ ○ホームページアドレス
〈株式に関する各種お手続き〉
届出住所・姓名などの変更、配当金の振込先の指定または変更、単元未濟株式の買取請求及び買増請求などにつきましては、口座開設されている証券会社（証券会社に口座開設されていない株主様は、上記の株式会社社だいこう証券ビジネス）へお届出下さい。なお、未受領配当金（ゆうちょ銀行の拡渡期間経過後）のお支払いにつきましては、上記の株主名簿管理人までお申出下さい。