この源泉徴収税額表は、平成31年(2019年)分の給与等について使用するものです。なお、この税額表の税額は「平成30年分源泉徴収税額表」の税額と同じです。 【復興特別所得税について】平成25年1月1日から平成49年(2037年)12月31日までの間に生ずる所得については、源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、源泉所得税と併せて納付しなければならないこととされています。この税額表の税額には復興特別所得税相当額が含まれています。
(注)1　この「源泉徴収税額表」は平成30年８月１日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて作成してあります。 2　平成31年分以降の元号の表記につきましては、便宜上、平成を使用するとともに西暦を併記しております。 【源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の納期限】 ○　納期の特例の承認を受けていない場合給料や報酬などを支払った月の翌月10日○　納期の特例の承認を受けている場合（給与など特定の所得に限ります。） １月から６月までの分………　７月10日７月から12月までの分………　翌年の１月20日納期限までに、最寄りの金融機関又は所轄の税務署で忘れずに納付してください。 ※ 1上記の10日又は20日が日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合には、その休日明けの日が納期限となります。納期限までに納付がない場合には、加算税や延滞税を負担しなければならないことがあります。社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について社会保障・税・災害対策分野において、行政手続の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号制度（マイナンパー制度）が導入されました。国税のマイナンバー制度に関する情報や法人番号の最新情報については、国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】をご覧ください。給与所得の源泉徴収税額表（平成31年(2019年)分)
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額表の使い方」をご覧ください。 （備考）税額の求め方は、次のとおりです。 1 「給与所得者の扶養控除等申告書」（以下この表において「扶養控除等申告書」といいます。）の提出があった人(1)まず、その人のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除した金顔を求めます。 (2)　次に、扶養控除等申告書により申告された扶養親族等（扶養親族等が国外居住親族である場合には、親族に該当する旨を証する書類が扶養技除等申告書に添付され、又は当該書類が扶養技除等申告書の提出の際に提示された扶糞親族等に限ります。）の数が７人以下である場合には、(1)により求めた金額に応じて「その月の社会保険料等技除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と扶養親族等の数に応じた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額を求めます。これが求める税額です。 (3)　扶養控除等申告書により申告された扶養親族等の数が７人を超える場合には、(1)により求めた金額に応じて、扶糞親族等の数が７人であるものとして(2)により求めた税額から、扶養親族等の数が７人を超える１人ごとに1,610円を控除した金額を求めます。これが求める税額です。 (4) （2)及び(3)の場合において、扶養控除等申告書にその人が障害者（特別障害者を含みます。）、泰婦（特別の泰婦を含みます。）寡夫又は勤労学生に該当する旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに1人を加算した数を、扶養控除等中告書にその人の同一生計配偶者又は扶養親族のうちに障害者（特別障害者を含みます。）又は同居特別障害者（障害者（特別障害者を含みます。）又は同居特別障害者が国外居住親族である場合には、親族に該当する旨を証する書類が扶養控除等申告書に添付され、又は当該書類が扶養控除等申告書の提出の際に提示された障害者（特別障害者を含みます。）又は同居特別障害者に限ります。）に該当する人がいる旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、それぞれ(2)及び(3)の扶養親族等の数とします。 2 扶養控除等中告書の提出がない人（「従たる給与についての扶養控除等中告書」の提出があった人を含みます。)その人のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除し、その控除後の金額に応じた「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行と乙欄との交わるところに記載されている金額（「従たる給与についての扶養控除等申告書」の提出があった場合には、その申告書により申告された扶糞親族等の数に応じ、扶養親族等1人ごとに1,610円を控除した金額）を求めます。これが求める税額です。 - 7    —
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(注)この装において「扶養親族等」とは、源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族をいいます。詳しくは19ページ２「税額表の使い方」をご覧ください。 （備考）税額の求め方は、次のとおりです。 1　「給与所得者の扶養控除等申告書」（以下この表において「扶養控除等申告書」といいます。）の提出があった人(1)まず、その人のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除した金額を求めます。 (2)　次に、扶養控除等中告書により中告された扶養親族等（扶養親族等が国外居住親族である場合には、親族に該当する旨を証する書類が扶養技除等申告書に添付され、又は当該書類が扶養技除等申告書の提出の際に提示された扶糞親族等に限ります。）の数が７人以下である場合には、(1)により求めた金額に応じて「その日の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と扶養親族等の数に応じた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額を求めます。これが求める税額です。 (3)  扶養控除等申告書により申告された扶養親族等の数が７人を超える場合には、(1)により求めた金額に応じて、扶糞親族等の数が７人であるものとして(2)により求めた税額から、扶養親族等の数が７人を超える１人ごとに50円を控除した金額を求めます。これが求める税額です。 (4) (2)及び(3)の場合において、扶養控除等申告書にその人が障害者（特別障害者を含みます。)、泰婦（特別の泰婦を含みます。）寡夫又は勤労学生に該当する旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、扶養控除等申告書にその人の同一生計配偶者又は扶養親族のうちに障害者（特別障害者を含みます。）又は同居特別障害者（障害者（特別障害者を含みます。）又は同居特別障害者が国外居住親族である場合には、親族に該当する旨を証する書類が扶養控除等申告書に添付され、又は当該書類が扶養控除等申告書の提出の際に提示された障害者（特別障害者を含みます。）又は同居特別障害者に限ります。）に該当する人がいる旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、それぞれ(2)及び(3)の扶養親族等の数とします。 2 扶業技除等申告書の提出がない人（「従たる給与についての扶養控除等申告書」の提出があった人を含みます。） (1) (2)に該当する場合を除き、その人のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その日の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と乙欄との交わるところに記載されている金額（「従たる給与についての扶養控除等申告書」の提出があった場合には、その申告書により申告された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等１人ごとに50円を控除した金額）を求めます。これが求める税額です。 (2)その給与等が所得税法第185条第１項第３号（労働した日ごとに支払われる給与等）に掲げる給与等であるときは、その人のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その日の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と丙欄との交わるところに記載されている金額を求めます。これが求める税額です。ただし、継続して２か月を超えて支払うこととなった場合には、その２か月を超える部分の期間につき支払われる給与等は、労働した日ごとに支払われる給与等には含まれませんので、税額の求め方は１又は２(1)によります。
(注)この表において「扶養親族等」とは、源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族をいいます。詳しくは19ページ２「税額表の使い方」をご覧ください。また、「賞与の金額に乗ずべき率」の賞与の金額とは、賞与の金額から控除される社会保険料等の金額がある場合には、その社会保険科等控除後の金額をいいます。 (備考)賞与の金額に乗ずべき率の求め方は、次のとおりです。 「給与所得者の扶養控除等申告書」（以下この表において「扶養控除等申告書」といいます。）の提出があった人1 ( 4に該当する場合を除きます。) (1)まず、その人の前月中の給与等（實与を除きます。以下この装において同じです。）の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額（以下この装において「前月中の社会保険料等の金額」といいます。）を控除した金額を求めます。 (2)　次に、扶養控除等中告書により中告された扶養親族等（扶養親族等が国外居住親族である場合には、親族に該当する旨を証する書類が扶養控除等中告書等に杀付され、又は当該書類が扶養控除等中告書の提出の際に提示された扶養親族等に限ります。）の数と(1)により求めた金額とに応じて甲欄の「前月の社会保険料等技除後の給与等の金額」欄の該当する行を求めます。 (3) （2)により求めた行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率を求めます。これが求める率です。 2　１の場合において、扶養控除等中告書にその人が障害者（特別障害者を含みます。）、寡婦（特別の寡婦を含みます。)、寡夫又は勤労学生に該当する旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、扶養控除等申告書にその人の同一生計配偶者又は扶養親族のうちに障害者（特別障害者を含みます。）又は同居特別障害者（障害者（特別障害者を含みます。）又は同居特別障害者が国外居住親族である場合には、親族に該当する旨を証する書類が扶養控除等申告書に途付され、又は当該書類が扶養控除等申告書の提出の際に提示された障害者（特別障害者を含みます。）又は同居特別障害者に限ります。）に該当する人がいる旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、それぞれ扶養親族等の数とします。
3　扶養控除等申告書の提出がない人（「従たる給与についての扶養控除等申告書」の提出があった人を含み、４に該当する場合を除きます。) (1)その人の前月中の給与等の金額から前月中の社会保険料等の金額を控除した金額を求めます。 (2) （1)により求めた金額に応じて乙欄の「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求めます。 (3) （2)により求めた行と「貨与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率を求めます。これが求める率です。 4　前月中の給与等の金額がない場合や前月中の給与等の金額が前月中の社会保険料等の金額以下である場合又はその實与の金額（その金額から控除される社会保険料等の金額がある場合には、その控除後の金額）が前月中の給与等の金額から前月中の社会保険料等の金額を控除した金額の10倍に相当する金額を超える場合には、この表によらず、平成24年3月31日財務省告示第115号（平成29年3月31日財務省告示第95号改正）第3項第1号イ(2)若しくはロ(2)又は第２号の規定により、月額表を使って税額を計算します。 5　１から４までの場合において、その人の受ける給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められているときは、その賞与の支払の直前に支払を受けた若しくは支払を受けるべき給与等の金額又はその給与等の金額から控除される社会保険料等の金額をその倍数で除して計算した金額を、それぞれ前月中の給与等の金額又はその金額から技除される社会保険料等の金額とみなします。
１ 「勤務年数」とは、退職手当等の支払を受ける人が、退職手当等の支払者の下においてその退職手当等の支払の基因となった退職の日まで引き就き勤務した期間により計算した一定の年数をいいます（所得税法施行令第69条）。 2 「摩告退職の場合」とは、障害者になったことに直接基因して退職したと認められる一定の場合をいいます（所得税法第30条第５項第３号）。 3 「一般退職の場合」とは、障害退職の場合以外の退職の場合をいいます。 (備考) 1　退職所得控除額は、２に該当する場合を除き、退職手当等に係る勤務年数に応じ「勤務年数」欄の該当する行に当てはめて求めます。この場合、一般退職のときはその行の「退職所得控除額」の「一般退職の場合」欄に記載されている金額が、また、障害退職のときはその行の「退職所得控除額」の「障害退職の場合」欄に記載されている金額が、それぞれその退職手当等に係る退職所得控除額です。 2　所得税法第30条第５項第１号（退職所得技除額の計算の特例）に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に準じて計算した金額が、その退職手当等に係る退職所得控除額です。
2　特定役員退職手当等とは、役員等勤就年数が５年以下である人が、その役員等勤就年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいい、一般退職手当等とは、特定役員退職手当等以外の退職手当等をいいます。 3　特定役員退職所得控除額の算式は次のとおりです。特定役員退職所得控除額＝ 40万円× （特定役員等勤就年数–重複勤就年数） + 20万円×重複勤就年数
(注)求めた税額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
月額表の甲欄を適用する給与等に対する源泉徴収税額の電算機計算の特例
給与所得に対する源泉所得税及び復興特別所得税の額は、「給与所得の源泉徴収税額表」によって求めることができますが、その給与等の支払額に関する計算を電子計算機などの事務機械によって処理しているときは、月額表の甲欄を適用する給与等については、以下の別表（別表第一～別表第三）を用いて源泉所得税及び復興特別所得税の額を求めることができる特例が設けられています。
〔源泉徴収額の計算方法〕
その月の社会保険料等を控除した後の給与等の金額(A)から、別表第一により算出した給与所得控除の額並びに別表第二に掲げる配偶者（特別）控除の額、扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除した残額（課税給与所得金額(B)）を、別表第三に当てはめて源泉徴収すべき税額を求めます。 〔電子計算機等を使用して源泉徴収税額を計算する方法(平成24年3月31日財務省告示第116号(平成29年３月31日財務省告示第96号改正）（平成31年（2019年）分）別表第一
(注)給与所得控除の額に１円未満の端数があるときは、これを切り上げた額をもってその求める給与所得控除の額とします。別表第二

○給与所得の源泉徴収税額の求め方
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税額表の使用区分
居住者に支払う毎月（日）の給料や賞与などから源泉徴収をする所得税及び復興特別所得税の額は、 「給与所得の源泉徴収税額表(月額表及び日額表)」又は「貸与に対する源泉徴収税額の算出率の表」(以下これらを「税額表」といいます。）を使用して求めることができますが、この税額表は、給与等の別、「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出の有無及び給与等の支給方法に応じ、次のように使用します。
受ける（その労働した日以外の日において支払われるものも含みます。給与等をいいます。ただし、一の支払者から継続して２か月を超えて給与等が支払われた場合には、その２か月を超える部分の期間につき支払われるものは、ここでいう日届貨金には含まれません。
2 税額表の使い方
毎月（日）の給料や貨与などの支給の際における税額表の使用に当たっては、次の点に注意してください。 ①　税額表に当てはめる給与等の金額は、その月（日）分の給与等の金額から厚生年金保険料、健康保険料及び雇用保険料などの社会保険料等を控除した後の金額によります。 ②　税額表の甲欄は、給与等の支払を受ける人の扶養親族等（扶養親族等が国外居住親族(辖)である場合には、親族に該当する旨を証する書類が扶養控除等申告書に添付され、又は当該書類が扶養控除等申告書の提出の際に提示された扶養親族等に限ります。)の数に応じて使用するようになっています。この「扶養親族等の数」とは、源泉控除対象配偶者(非2と控除対象扶養親族（老人扶養親族又は特定扶養親族を含みます。) (詳)との合計数をいいます。また、給与等の支払を受ける人が、障害者（特別障害者を含みます。）寡婦（特別の寡婦を含みます。）、寡夫又は勤労学生に該当する場合には、その該当する数を加え、その人の同一生計配偶者(#4や扶養親族（年齢16歳未満の人を含みます。）のうちに障害者（特別障害者を含みます。）又は同居特別障害者（障害者（特別障害者を含みます。）又は同居特別障害者が国外居住親族である場合には、親族に該当する旨を証する書類が扶養控除等申告書に添付され、又は当該書類が扶養控除等申告書の提出の際に提示された障害者（特別障害者を含みます。）又は同居特別障害者に限ります。）に該当する人がいる場合には、これらの一に該当するごとに扶養親族等の数に１人を加算した数を扶養親族等の数とします。 (注) 1　「国外居住親族」とは、非居住者である親族をいいます。 「源泉控除対象配偶者」とは、給与等の支払を受ける人（合計所得金額が900万円以下である人に限ります。）と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で、平成31年(2019年)中の所得の見積額が85万円以下の人をいいます。 3　「控除対象扶養親族」とは、扶養親族のうち、年齢16歳以上の人（平成31年(2019年)分の所得税については、平成16年１月１日以前に生まれた人）をいいます。 「扶養親族」とは、給与等の支払を受ける人と生計を一にする親族等（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。)で、平成31年(2019年)中の所得の見積額が38万円以下の人をいいます。 ※　ここにいう「親族等」には、児童福祉法の規定により養育を委託されたいわゆる里子や、老人福祉法の規定により楽護を委託されたいわゆる楽護老人も含まれます。 「同一生計配偶者」とは、給与等の支払を受ける人と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で、平成31年(2019年)中の所得の見積額が38万円以下の人をいいます。 「障害者」、「寡婦」及び「勤労学生」等の範囲については、税務署情付けの説明書「源泉敬収のしかた」でご確認ください（「源泉散収のしかた」は、国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】にも掲載されています。)。 5
〔扶養親族等の数の算定方法〕
税額表の甲欄を適用する場合の扶養親族等の数の算定方法を図示すると、おおむね下図《１記偶者に係る扶養親族等の数の算定方法（具体例）及び《２　配偶者以外の扶養親族等の数の算定方法（具体例）》のようになります。なお、税額表の甲欄を適用する場合の扶養親族等の数は、下図１を参考に求めた配偶者に係る扶養親族等の数と、下図２を参考に求めた配偶者以外の扶養親族等の数とを合計した数となります。 〈 1配偶者に係る扶養親族等の数の算定方法（具体例）》
〈2
配偶者以外の扶養親族等の数の算定方法（具体例）》
なお、給与等の支払者が電子計算機などの事務機械によって給与等の計算を行っている場合には、月額表の甲欄を適用する給与等については、財務大臣が告示する方法（18ページ「月額表の甲欄を適用する給与等に対する源泉徴収税額の電算機計算の特例」参照）によりその給与等に対する源泉徴収税額を求めることができます。
(1)　月額表甲欄の使用例（給与所得者の扶養控除等申告書の提出がある場合）

〔税額の計算〕
①　社会保険料等控除後の給与等の金額を求めると、316,315円（374,000円－57,685円）となります。 ②　月額表の「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄で、316,315円が含まれる「314,000円以上317.000円未満」の行を求め、その行と「甲」欄の「扶養親族等の数２人」の欄との交わるところに記載されている金額5,740円を求めます。これがその給与等から源泉徴収をする税額です。税額表の「以上」の欄はその欄に記入されている金額を含み、「未満」の欄はその金額を含まないことにご注意ください。 (2)　月額表乙欄の使用例（給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない場合） －（設例）— 1口

〔税額の計算〕
①　給与等から控除する社会保険料等がありませんので、支給額80,750円がそのまま社会保険料等控除後の給与等の金額になります。 ②）月額表の「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄で、80.750円が含まれる「88.000円未満」の行を求め、その行の「乙」欄を見ますと「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額の3.063％に相当する金額」となっています。したがって、2,473円（80,750円×3.063％、１円未満の端数は切り捨てます。）がその給与等から源泉徴収をする税額です。
(3)　日額表の使用
日額表を使用して税額を求める場合も、月額表の場合と同じ要領で行います。 (4)　賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表の使用例（給与所得者の扶養控除等申告書の提出がある場合）

〔税額の計算〕
①　賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表の「甲」欄の「扶養親族等の数２人」の欄を見て、前月の社会保険料等控除後の給与等の金額196,616円が含まれている「133千円以上269千円未満」の行を求め、その行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率2.042%を求めます。これがその賞与の金額に乗ずる率になります。 ②　賞与の金額554,000円から社会保険料84,124円を控除した残額469,876円に2.042%を乗じた金額9,594円（469,876円×2.042%、1円未満の端数は切り捨てます。）が、その賞与から源泉徴収をする税額です。
○退職所得の源泉徴収税額の求め方
居住者に支払う退職手当等から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の額は、①退職手当等の支払を受ける人（退職者）から、「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受け、この申告書に記載されている動読年数などに基づき「源泉徵収のための退職所得控除額の表」を使用して退職所得控除額を求め、②退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の２分の１に相当する金額（1,000円未満の端数切捨て）（課税退職所得金額）を課税標準として、「退職所得の源泉徴収税額の速算表」を使用して求めます。なお、退職手当等が特定役員退職手当等に該当する場合の課税退職所得金額は、特定役員退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額（1,000円未満の端数切捨て）となります。また、「退職所得の受給に関する申告書」が提出されていない場合には、支払う退職手当等の金額に20.42%を乗じた税額を源泉徴収することになります。 (注) 1　「源泉散収のための退職所得控除額の表」は17ページに、「退職所得の源泉散収税額の速算表」は18ページにそれぞれ掲載しています。 2　一般退職手当等と特定役員退職手当等の両方がある場合の課税退職所得金額については、17ページの「課税退職所得金額の算式の表」を参照してください。退職所得の源泉徴収税額の速算表等の使用例（退職所得の受給に関する申告書の提出がある場合）

〔税額の計算〕
①　勤続年数は29年6か月ですが、勤続年数に1年未満の端数がある場合には、その端数を切り上げて１年とすることとされていますので、勤続年数は30年となります。 ② 「源泉徴収のための退職所得控除額の表」によって、「勤続年数」が「30年」で「一般退職の場合」の退職所得控除額を求めると1,500万円となります。 ③　退職手当等の金額1,700万円から退職所得控除額1,500万円を控除し、控除後の残額200万円を２分の１して課税退職所得金額100万円を求めます。 (1,700万円- 1,500万円)×   = 100万円
①　「退職所得の源泉徴収税額の速算表」の「税額」欄に算式が示されていますので、この算式に従って算出した51,050円が、その退職手当等から源泉徴収する税額です。 (100万円× 5 %) × 102.1% = 51,050円◄一

(設例2) -

〔税額の計算〕
①　役員等勤続年数は４年３日ですが、勤続年数に１年未満の端数がある場合には、その端数を切り上げて１年とすることとされていますので、勤続年数は５年となります。役員等勤続年数が５年以下である人が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものは特定役員退職手当等に該当しますので、この設例の退職手当等800万円は特定役員退職手当等になります。 ② 「源泉徴収のための退職所得控除額の表」によって、「勤務年数」が「５年」で「一般退職の場合」の退職所得控除額を求めると200万円になります。 ③　特定役員退職手当等の収入金額800万円から退職所得控除額200万円を控除した残額600万円が課税退職所得金額になります。 ※　退職手当等が特定役員退職手当等に該当する場合には、退職所得控除額を控除した残額を２分の１しません。 ①　「退職所得の源泉徴収税額の速算表」の「税額」欄に算式が示されていますので、この算式に従って算出した788,722円が、その退職手当等から源泉徹収する税額です。 (6,000,000円× 20% − 427,500円) × 102.1% ＝ 788,722.5円⇒ 788,722円( 1円未満の端数切捨て)
この紛付書は、居住者に対して支払う給与、退職手当、税理士・弁護士・司法書士などの報o酬について源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税を納付するときに使用してください。納期の特例の適用を受けている場合と受けていない場合とでは様式が異なっていますので注意してください。 「年度」 (会計年度(平成31年(2019年)4月1日から平成32年(2020年)3月31日までの間に納付Cする場合には、「31」）を記載します。)、「税務署名」（「税務署番号」欄の記載は不要です。)、「整理番号」「納期等の区分」及び「合計額」の各欄の記載漏れのないよう注意してください。 ○　納税の告知により納付する税金については、この用紙を使用しないでください。今後、納付書の様式が変更となる場合がありますので、ご留意ください。 ※ ≪給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般分）≫ ≪給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例分）≫
※１　税金の納期限は、納期の特例の承認の有無に応じ、次のとおりですから、最寄りの金融機関又は所轄の税務署の窓口で忘れずに納付してください。 (1)納期の特例の承認を受けていない場合給料や報酬などを支払った月の翌月10日まで(2)納期の特例の承認を受けている場合1月から6月支払分……… 7月10日まで7月から12月支払分………翌年の１月20日までなお、この納期限までに納付がない場合には、延滞税や不納付加算税などを負担しなければならないことがあります。 ※２　納付すべき税額が生じない場合であっても、所得税徴収高計算書（領収済通知書）は所轄の税務署に直接提出又は送付してください。
《所得税徴収高計算書の記載上の注意》
黒のボールペンで力を入れて記載してください(所得税徴収高計算書は複写式になっています。)。枠内に楷書で丁寧な記載をお願いします（所得税徴収高計算書を機械処理する場合エラーとなります。)。
インターネットにアクセスできるバソコンをお持ちの方は、次の手順で事前準備を行うことにより、国税電子申告・納税システム(e-Tax)を利用した電子納税やクレジットカード納付の利用ができます。クレジットカード納付では、納付税額に応じた決済手数料がかかります（決済手数料は、国の収入になるものではあり※ません。)。電子納税には、①ダイレクト納付を利用する方法、②インターネットバンキングやATMなどを利用して納付する方法があります。ダイレクト納付では、事前に届出をした預貯金口座からの振替により、簡単な操作で即時又は指定した期日に納付することができます。 ※を利用開始するのはREN   (e-Taxソフト(WEB版)を利用する場合） e-Taxソフト（WEB版）はWebブラウザ上で電子納税などを利用できます。なお、パソコンにe-Taxソフトをインストールして電子納税などを利用することも可能です。
e-Taxソフト(WEB版)の準備をします。
ご利用になる場合には、e-Taxホームページから、e-Taxソフト(WEB版)用の事前準備セットアップを行ってください。
2 e-Taxの開始届出を行います。
e-Taxをはじめてご利用になる場合は、e-Taxの開始届出書の提出(送信)が必要です。 e-Taxソフト(WEB版)を利用して開始届出書の提出(送信)を行うと、利用者識別番号を通知する画面が表示されます。 ※１　e-Taxの開始届出の方法は、他にも、e-Taxホームベージの「e-Taxの開始（変更等）届出書作成・提出コーナー」を利用する方法や所轄税務署に書面で提出する方法があります。 2   e-Taxソフト(WEB版)の操作方法については、e-Taxホームベージ(e-Taxソフト(WEB版)ご利用ガイド）をご覧ください。 h
３税務署又は金融機関等に対し電子納税や、クレジットカード納付のための手続を行います。
①　ダイレクト納付を利用する場合ダイレクト納付利用届出書を所轄の税務署へ書面で提出します(金融機関届出印の押印が必要となりますので、オンラインでは提出できません。)。ダイレクト納付利用届出書を提出いただいてから利用可能となるまで、 1か月程度かかります。利用可能な金融機関につきましては、国税庁ホームページでご確認ください。 ②　インターネットバンキングで納付を行う場合金融機関とインターネットバンキングなどの契約をします。電子納税を利用するためには、お取引先の金融機関で「税金・各種料金払込みサービス」(ペイジー)が提供されている必要がありますので、あらかじめ金融機関にご確認ください。 ③　クレジットカード納付を利用する場合利用可能なクレジットカードをご準備ください。利用可能なクレジットカードにつきましては、国税庁ホームページでご確認ください。これで電子納税やクレジットカード納付の準備は完了です。具体的な納税のしかたについては次ページをご覧ください。
スマートフォンなどを利用して源泉所得税が納付できます。
スマートフォンやタブレット端末からも、e-Taxソフト（SP版）を利用することにより、源泉所得税の電子納税やクレジットカード納付ができます。詳しくは、国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）、e-Taxホームページ（www.e-tax.nta.go.jp）をご覧ください。
e-Taxの利用のための事前準備（前ページをご覧ください。）の後、電子納税やクレジットカード納付が可能となります。 e-Taxソフト(WEB版)を利用した源泉所得税及び復興特別所得税の納付のしかたは次のとおりです。
1.徴収高計算書データの作成・送信
開始届出を送信し取得した「利用者識別番号」とe-Taxに登録した「暗証番号」を用いてe-Taxソフト（WEB版）にログインし、徴収高計算書データを作成・送信します。 ※　納付すべき税額がない場合（納付税額０円）の徴収高計算書データについても送信することができます。 e-Taxを利用することにより所得税徴収高計算書(納付書)が不要となる方につきましては、「所得税徴収高計算書用紙の送付の要否」欄の「１　送付不要」を選択し、後収高計算書データを送信してください。次回の年末調整関係書類送付時より納付書の送付を省略いたします。
2.納付方法の選択
データを送信後表示される受信通知又はメッセージボックス一覧から納付区分番号通知を表示し、納付方法を選択します。 ①　ダイレクト納付を利用する場合納付予定日に応じて、画面の「今すぐに納付される方」又は「納付日を指定される方」のポタンをクリックします。インターネットバンキングで納付を行う場合画面の「インターネットバンキング」ボタンをクリックし、以後、画面の案内に従い、お取引先の金融機関のインターネットバンキングにログインします。 ③　クレジットカード納付を利用する場合画面の「クレジットカード納付」ボタンをクリックし「国税クレジットカードお支払サイト」ヘアクセスします。
3.納付
①　ダイレクト納付を利用する場合納付日を指定して納付する場合は、振替を行う預貯金口座を選択し、納付日を指定した後、画面の「はい」をクリックすると、選択をした預貯金口座から指定した期日に振替が行われ、納付が完了します。すぐに納付する場合は、預金口座を選択した後、画面の「はい」をクリックすると、選択をした預貯金口座から振替が行われ、即時に納付が完了します。 ②　インターネットバンキングで納付を行う場合インターネットバンキングにログインすると、払込情報が画面に表示されますので、内容を確認し納付手続を行います。 ③　クレジットカード納付を利用する場合[国税クレジットカードお支払サイト]が表示されますので、注意事項及びｅ－Ｔａｘから引き継がれた内容（納付金額等）を確認し納付手続を行います。 ※ 1　納付期限内に徴収高計算書データを送信した場合であっても、期限後に電子納税を行ったときは、延滞税や不納付加算税などを負担しなければならないことがありますのでご注意ください。 2　ダイレクト納付の場合、納付手続完了後、「ダイレクト納付完了通知」がメッセージボックスに格納されますので必ずご確認ください。また、納付日の指定を行った場合は、指定した日の前日までに預貯金口座の残高をご確認ください。 ３　クレジットカード納付の場合、納付手続完了後「クレジットカード納付完了通知」がメッセージボックスに格納されますので必ずご確認ください。