要旨

1. はじめに
本稿は， GI制度を説明しその効果を明らかにすることを目的とする。 EUは地理的表示保護産品(以下，地理的表示をGeographical Indicationsの略として「GI」と記す）が国際競争力を持つと早くから捉え，国連食糧農業機関（FAO）などに対して積極的にロビー活動を展開している。日本においてる， 2014年4月25日に農林水産省より「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案」が国会に提出された。特定農林水産物等の生産者利益の保護を図ること，農林水産業およびその関連産業の発展に寄与すること，需要者の利益を保護することがこの法律案の提出理由である¹。すなわち，特定の場所，地域，あるいは国を生産地とし，品質や社会的評価等の特性が生産地と結び付いている特定農林水産物等について，名称における地理的表示の保護を行うのである。2015年６月に法律が施行され, 2015年12月に日本で初となる地理的表示保護産品(Geographical  Indications  Products, 以下 GI産品」と記す）が誕生し，2017年11月末現在48産品にまで増えた産品の登録効果が期待されている。 GI制度は南ョーロッパ的な価値観を反映させた制度であるといえよう。南ヨーロッパとはギリシャ,イタリア,フランス,スベイン,ボルトガルといった地中海沿岸の国々を指す。アメリカ的な分析枠組みを持ってイタリアの生産現場に行くと説明できない事象が多く戸惑う。生産性の向上が成功の指標とならないからである。アメリカ的な事業の皮功尺度として生産性，効率，均質化，大量生産，工薬化，分業，あるいは自然の支配などが挙げられる。 M. Porterは国の生産性は生産性を向上させ生産量を上げるかマーケットシェアを増やすかで決まると主張するが(Porter 1998),南ヨーロッパ的な事業の特性や競争優位性はアルティジャーノ（職人）,手工業，土地柄，伝統，自然と生きるといった概念と共に生み出される。もともと土地に根さした産品が多い日本では南ヨーロッパ的な考え方や生産のしかたがあったはずであるが，アメリカ的な考え方，すなわち生産性重視をよしとする価値観に支配され自動車や電化製品のみならず農業までも均質化して顔の見えない農産物・農産加工品を作るようになってしまった。結果として，農産物と農産加工品が差別化できるのは価格においてのみということになり，まるで工場で工業製品を作ったかのようなますます効率化重視の商品が流通するようになった。産業も企業も製品も効率化すること，生産量が上げること，品種改良等で品質を向上させること，品質を均質化させることが成功の指標となった。日本におけるGI制度の施行は南ヨーロッパ的思考への揺り戻しといえるかもしれない。そもそもGIはなぜ必要なのか。GIが必要でない社会とはどのような社会なのだろうか。生産者と消費者が地理的かつ時間的に距離が同じあるいは近い場に存在していた時代，両者がいわゆる顔が見える関係を築いていた時代には消費者は産品を誰が作っているのか，どのように作っているのかを知っていた。産品を作っている生産者とその品質が認知されている社会ではGIマークをわざわざ産品に付与する必要はなかった。ところが，地方に暮らしていた人々が都会に出ていき，企業もグローバル化を進めたことで，生産と消費を隔てる空間と時間の距離が広がり分断が生じてしまった。都会に住む消費者は誰がどこで何を作っているのか，その作られ方やいわれを知るための社会関係を失った。そうなると消費者は地方でしか作られていないものや伝統的産品を欲望するようになる。その産品の生産者，作られ方，品質が分からないために模倣品が横行したりGI産品を想起させる名称を付した商品が流通するようになる。このような現代社会ではGIマークによって消費者は産品の真正性を保証してもらう必要が出てくる。さらに，生産と消費の断絶によって地方に対する憧憬が大きくなり，消費者は伝統産品が生産される地域を実際に訪れるようになる。GI産品を通じた観光産業の発展と結果としての地域経済活性化が期待できる(Defrancesco 2017)。地理的表示を一言で言い表すと「土地に根ざした」となろう。フランス語で「テロワール（terroir）」, ▷個別生産者の評判>緒承されてきた知識イタリア語で「テリトーリオ（territorio）」という言葉が使われる。ラテン語では「ゲニウス・ロキ(Genius loci)」と表現され土地柄と訳されるが日本でいう氏神や八百万神（やおろずのかみ）のイメージである。ワインでテロワールというとブドウが育つ土壌，地勢，あるいは気候や風土を指す場合が多いが，自然的特性のみならず，その土地に古くから残された歴史やそこに生きる人々が守ってきた伝統，文化，価値観，いいものを工夫して作りだす人の手といった人的特性も構成要素となる（木村2017)。
2.地理的表示保護制度と登録効果
2.1 GI制度の概要
(1) GIの定義
地理的表示は，TRIPS協定第22条第１項で「ある商品について，その確立した品質，社会的評価その他の特性が当該商品の地理的原産地に主として帰せられる場合において，当該商品が加盟国の領域又は領域内の地域若しくは地方を原産地とすることを特定する表示」と定義されている²。世界知的所有権機関は，地理的表示を「特定の地理的原産地を持ち，その原産地に基本的に起因する品質，評判又は特性を持つ商品に使用される表示」と定義している³。このことから地理的表示は産品に品質等の特性があり，産品の特性とその地理的原産地が結び付いている場合，その原産地を特定することとなる表示であるといえる（内藤2013)。 EUは1992年から農林水産物および食品のPDO (Protected Designation of Origin：原産地名称保護）およびPGI (Protected Geographical Indication :地理的表示保護）の保護に関するEU全体に適用される仕組みを導入した。この制度は一定の特徴を有する産物の生産振興による農業者と農村の利益向上および消費者選択に資することを目的としている。 PDOの要件は，1）ある地方，特定の場所または国を原産地としている，2）品質または特徴が自然的・人的要因を備えた特定の地理的環境に基本的または排他的に起因している，3）生産・加工および調整（生産行程のすべて）がその地域で行われるという３点である。PGIの要件は，1）ある地方，特定の場所または国を原産地としている，2）その地理的原産地に起因する因有の品質・評判その他の特徴を有している，3）生産・加工または調整（生産行程のいずれか）がその地域で行われるという３点である（内藤2013)。日本の場合，PDOはなく，地理的表示のみ存在する。明細書等において登録産品の生産者団体が定めた基準を満たす当該団体の構成員（生産者や加工業者）のみが当該産品の名称の表示である地理的表示（GI）を付することが可能である。他の知財権は排他的独占権で特定の個人に帰属するものであり，その権利が侵害に遭った時の救済，具体的には裁判所での差し止め請求や損害賠償請求をその人が行うが，GIの場合は地域の共有財産という公的側面があることから行政的な手法によって取り締まることが他の知的財産と異なる点として挙げられる(杉中2017b)。地域の共有財産としてのGIはその地域で誰もが使えることも特徴の１つである。例えば，登録団体は非組合員が組合員となり同じやり方で作りたいと言われれば拒絶できないし，別の団体がすでに登録された明細書と生産行程管理業務規程を使って売りたいと言ってきたら認めなければならないことから複数の団体が登録することが可能である（杉中2017b)。 EUの場合，品質の管理は第三者機関によって行われるが，品質の管理を生産者団体が行うことも日本の特徴である。日本ではJAに代表されるとおり生産者団体が出荷の規格基準を管理してきた歴史があり，生産者管理団体自身が申請者であり自らを管理する団体となるからである。行程管理さえできればよいことから登録団体は法人格がないプランド協議会のようなものでもかまわない（杉中2017b）。
(2)   GIの登録申請の手続き
EUの地理的表示の審査の手続きの流れを見ておこう。第１段階は原産地が属するEU加盟国に対して生産者あるいは加工業者の団体が生産する産品の登録出願である。出願書類は1）出願集団の名称と住所，2）明細書，3）明細書の主要事項，および産品と地域との結び付きの説明を示した文書である。第２段階は加盟国での審査である。出願を受けたEU加盟国が要件適合の審査を行い国内の異議申立手続を行う。第３段階は加盟国から欧州委員会への書類の提出である。EU加盟国が受理を決定し明細書を公示した後にEU委員会に書類が提出されるが，このときから国内的な保護が可能となる。第４段階はEU委員会における審査である。書類提出から12ヶ月以内に行われる。第５段階は明細書の公示である。要件が満たされているとEU委員会が判断すると明細書の一部が公報に公告される。第６段階は異議申立期間である。公告の日から６ヶ月以内にEU加盟国あるいは第三国などが異議申立をすることができる。第７段階は名称の登録である。第６段階で異議申立がなければ登録が行われ，異議申立が受理されたら利害関係人の協議が行われ６ヶ月以内に合意が成立すれば登録が行われる。登録と決定は公報に公告される（Euro- pean Commission Directorate-General for Agricul- ture Food Quality Policy in the European Union 2004；内藤 2013)。明細書は，1）名称，2）製品の記述，3）地理的範囲，4）起源の証明，5）生産手法，6）結び付き， 7）検査機関，8）ラベルで構成されなければいけない（European Commission Directorate-General for Agriculture Food Quality Policy in the European Union 2004；農産物及び食品に係る地理的表示及び原産地名称の保護に関する2006年３月20日の理事会規則（EC）No. 510/2006)。日本における登録手続きは次の通りである。名称，生産地，特性，結び付きを申請書に記載し明細書と生産行程管理業務規程を付けて申請すると審査が行われる4。3ヶ月間の公示期間中に意見書を受け付け，学識経験者委員会の意見聴取を元に登録が決定される5。登録審査の観点は３つある。１つ目は産品に関する基準である。産品の特性や品質が産地と結び付きがあるかどうかが最も重要な審査ボイントである。産品が地域に定着しているかどうかも審査される。おおむね25年以上生産されていて地域に定着している必要がある。２つ目は産品の名称に関する基準である。普通名称は登録できない。例えば，サツマイモや高野豆腐は全国で普遍的に作られ一般名称化してしまっていることから登録されることはない。もし先行商標がある場合は商標権者が同意すればGIとして登録される。3つ目は生産団体と生産方法に関する基準である。生産団体は生産行程を管理できる団体であり，加入の自由を規約で認めなければならない。生産行程管理業務規程を遵守することが必須であるため，生産団体は構成員すべてに生産行程管理業務規程を理解させなければいけない（杉中2017a ;杉中2017b)。
2一2　GI登録の効果
地理的表示は生産者と消費者それぞれに利益を提供すると考えられている。産品のばらつきのない特性，卸売市場および消費者市場に対する特別な原産地の産品であるという商品アイデンティティの構築がもたらせる産品の価格上昇と脱コモディティ化による生産者の利益向上は効果の１つである(Galtier, et al., 2008)。たとえ常細規模の生産者であっても地理的表示保護制度を活用して地域全体がまとまったテリトーリオ戦略を展開することで地域活性化を実現できるとも言われる (Pacciani, et al., 2001; Tregear, et al., 2004; Belletti, et al., 2007)。 Galli, et al.  (2011)はGI登録の5つの効果として1）生産者の交渉力の向上，2）消費者に対する信頼性の高い情報の提供，3）差別化，4）市場での好業績，および5）持続可能な農業の実現を挙げて，イタリアのPDOチーズの比較を行った。高橋(2010)は独自の制度（sui generis）を導入している国のGI制度を調査対象として，1）産品の差別化による付加価値の付与によって農業および食品産業の発展に資する，2）食の多様性と食の文化と伝統を守り発展させる，3）地域経済を維持し発展させる，4）食品の品質について多様な価値を求める消費者の要求に応えるとともに消費者への情報を提供する，5）開発途上国が自国で維持開発されてきた知的財産を守り地域資源の維持と地域経済の発展を図るといった地理的表示の機能を挙げる。 GI登録の効果に期待して日本でも地理的表示保護制度が導入されたが，日本のコンテクストにおけるGI保護の効果には農林水産業振興・地域振興の側面と消費者利益の側面があると言われる。農林水産業振興・地域振興の面では1）価格上昇効果，2）サプライチェーンにおける利益の分配，3）農業・農村の6次産業化，および4）輪出市場での有利性が挙げられ，消費者利益としては1）選択のための情報提供と2）管理システムによる品質確保が挙げられる（内藤2013）。農林水産省（2012b）は，日本におけるGI保護制度の期待される効果として知的財産である地域プランド産品を活用した農産漁村の活性化，消費者の選択に資する地域プランド産品についての情報提供，地域プランド産品の輸出促進，および海外における日本の地名を付した模倣産品の流通の防止を挙げる。農林水産政策研究所(2012)も価格の上昇，市場占有率の拡大，および農業および農村の６次産業化に期待している。性と地域との結び付きを明らかにするところにある。登録の申請者向けガイドは産品の品質の特徴と地理的原産地との結び付きを要づける要素として1）気候，土壌条件，その他の自然的要素，および伝統的技術，生産方法，ノウハウ，その他の人的要素からなる「地域の特異性」 2）地域の特異性の要素によって生じる「産品の特異性」および3）地域の要素がどのようにどの程度特異性に影響しているかを明細書に明記するよう指南している(European Commission ''Guide to Applicant for Completion of the Single Document 6 " ) 。結び付きはたとえば，「気象条件，土壌条件，その地域産の餌などがどのように影響するか」「その地域の固有の品種などを利用しているか」「その地域独自の生産ノウハウがどのように品質を生み出しているのか」といった内容で説明される（内藤2013)。本研究は地理的表示産品の特性と原産地の特性との結び付きに注目する。GI産品の特性と地理的原産地との結び付きは登録審査において最も重要な要素であると言われているとおり (European Com- mission ''Guide to Applicants for Completion of the Single Document7; Vandecandelaere, et als. 2009 ;内藤2013),地理的表示制度を導入した日本でその登録効果をあげていくためには結び付きの適切な理解が必須だからである。
3.調査概要8
調査目的は，GI産品の特性が原産地の特性とどのように関連しているのかという結び付きを明らかにすることである9。取り上げる産品はイタリアのチーズである。イタリアを取り上げる理由は， 2017年12月現在イタリアのGI登録数は292産品(167PDOと125PGI)でEUの1,360産品(632PDOと728PGI）の中での登録実績が最も多く全体に占める割合は約21.5%を占めることから，より多様な事例を調査できるからである10。チーズを取り上げる理由は，2017年12月現在EUのGIチーズ登録数は234産品（189PDOと45PGI）で全体（1,360）の約17％を占め，EUのチーズ登録数の中でもイタリアのGIチーズ登録数（50PDOと2PGI）は22%を占めることから¹¹，より多様な事例を調査でき結び付きの一般性と普遍性を明らかにできることが期待されるからである。
3一1　調査対象産品
チーズはトスカーナ州ピサ県のPDOチーズであるべコリーノ・デッレ・バルツェ・ヴォルテッラーネ（Pecorino delle Balze Volterrane, 以下「バルツェ」と記す),およびニミリア＝ロマーニャ州のPDOチーズであるバルミジャーノ・レッジャーノ(Parmigiano Reggiano,以下「バルミジャーノ」と記す）を取り上げる。この２つを取り上げる理由は次のとおりである。前者は加盟国の要件適合審査前の手続きである公会議を2013年７月３日に開催した時から筆者が登録申請過程をリアルタイムで追ってきた産品であり，2015年２月20日に晴れて登録されたまだPDO歴の浅いチーズで，ピサ県在住者に尋ねてもそのチーズの存在が知られていないとおりまだ無名のチーズである。対するバルミジャーノはチーズの王様と呼ばれるとおり世界でも最も有名なチーズの１つであり,登録は1996年６月と古く12，イタリア国内外に広く流通し普及している。このように対照的なチーズを取り上げ産品の特性と地理的原産地との結び付きがそれぞれどのように説明されているのかを明らかにすることで結び付きの普遍性と特殊性を明らかにすることができる。
3一2　分析データ
調査対象とする2つのGI産品の結び付きを明らかにするために用いる共通のデータは明細書である。明細書には産品が備える特性と生産行程も明示される。地理的原産地との結び付きを証明する必要もある。定められた地理的地域を原産地とする証拠として，製品・原材料の供給元と量，供給先と量，両者の対応関係を識別することも必要である(European Commission Directorate-General for Agriculture Food Quality Policy in the European Union 2004；内藤 2013)。調査対象の２産品に関する結び付きを明らかにするために用いるデータは明細書であるが，明細書以外に用いるデータもある。それぞれ次のとおりである。
バルツェ
第１に，フォールドワークのデータを用いる。 2013年７月３日午前11時半から開催されたバルツェのPDO申請のための公会議を傍聴し参与観察を行った。会議の参加者は，イタリア農林政策省・農林水産物法律申請指示課の担当官，ヴォルテッラ市長，商工会議所の別機関である経営コンサルティング企業のメンバー，登録申請者代表（公会議当時は羊乳とベコリーノ・デッレ・バルツェ・ヴォルテッラーネ生産者組合Assiciazione di Produttori di Latte e Pecorino delle Balze Volterraneであり，現在はベコリーノ・デッレ・バルツェ・ヴォルテッラーネDOP品質保護協会Consorzio  di  Tutela  del Pecorino delle Balze Volterrane DOP), トスカーナ州庁・農政経済開発省行政官，ビサ県商工会議所メンバー，およびバルツェの生産に関わる酪農家とチーズ生産者である。公会議の後，登録申請者代表Giovanni Cannas氏の羊牧場兼チーズ工房兼アグリツーリズモFat- toria Lischetoにおいて開催されたバルツェに関わる酪農家とチーズ生産者の昼食会にも参加した。第２に，インタビューデータを用いる。2013年７月３日の公会議にメインのメンバーとして参加したイタリア農林政策省のＡ氏およびＢ氏，トスカーナ州役場クレッシェンツィ氏，経営コンサルティング会社のオリヴィニリ氏，および酪農家のGiovanni氏に対してインタビューを行った。インタビュー対象者の概要は［表3―1］のとおりである13。第３に，文書化されたデータを用いる。1つ目はバルツェの明細書Disciplinare di Produzione ‘‘Pecorino    delle    BalzeVolterrane’’である。10枚のA4用紙に第１条から第８条が記載されている。２つ目はIl Pecorino delle Balze Verso il Riconoscimento della Denominazione di Origine Protetta（原産地保護指定の承認にむけた絶壁のベコリーノ）である。A4用紙３枚の資料で産品について説明している。いずれも2013年７月３日の公
会議において参加者に配布された。
パルミジャーノ
バルミジャーノの結び付きを明らかにするために用いる文書データは３つある。１つ目は明細書(Specification as in Force from August 29, 2011) である。イタリア語および英語訳版を入手した。2つ目は明細書の要点の英語版（Single Document of the  Parmigiano  Reggiano）である。2009年4月16日のEU公報（C87/16）に掲載されている。2つのバートに分かれている。前半は16の条と付属資料からなる商標条例(Marking Regulation),および11の条と付属資料から成る乳牛の給餌方法に関する条例である。３つ目は1993年８月25日にバルミジャーノ品質保護協会がEUあるいはイタリアの農林政策省に提出した資料である。バルメザンという用語をネルミジャーノ生産者の専用使用権にすることを主張している16。これらのデータはバルミジャーノ品質保護協会のサイトとDOORのサイトで入手することができる17。
4.分
析
4一1ペコリーノ・デッレ・バルツェ・ヴォルテッラーネ
(1)参与観察
いまからおよそ50年前にサルデーニャ州からトスカーナ州に羊飼いたちが移住してきた18。彼らは羊の酪農とチーズ作りによってこの地域の経済を発展させてきた。2004年に酪農家とチーズ生産者の組合Assiciazione di Produttori di Latte e Pecorino delle   Balze   Volterraneが創立された。羊の頭数は合計3,000頭でバルツェ生産者数は4経営体であろ19。公会議で議論された論点は２つある。第１に，羊の飼料についてである。大豆，トウモロコシ，大麦といった具体的な飼料を規定すべきであるという意見が出て明細書にそれらを記載することが承認されたが，飼料を有機栽培に限定すべきかどうかという点で意見が分かれた。たとえ酪農家が有機栽培でなければいけないことを知っていても遺伝子組み換え品かどうかを明記していない遺伝子組換え飼料を購入し使用してしまった場合，生産行程管理業務規程に達反することになる。さらに有機飼料を使って牛を飼育したことを証明するためには第三者機関による検査が必要となり酪農家が検査料を負担しなければならなくなる。会議に参加した酪農家とチーズ生産者は有機飼料の利用に賛成であったが，生産者全員の意見をかんがみる必要があることから数日内に意見を取りまとめ農林政策省に報告することになった。第２に，産品のラベルに書かれる〓コのサイズについてである。明細書の最後に記載されている産品ラベルは産品名とロゴで構成されている。イラストはカルドン（cardon：アーティチョークの野生種）で，葉の部分の形を産品の名称「ヴォルテッラーネ(Volterrane)」の「V」の部分とかねている。会議にアドバイザーとして出席したコンサルティング会社DINTECのOlivieri氏がロゴを大きくすればより見やすくなるのではないかと提案したところ，トスカーナ州庁の行政官Crescenzi氏は2014年にロゴに関するあらたなEU委員会規則が決まるので独断でサイズを決めると後々不都合が生じるリスクがあるとアドバイスしたため，ロゴサイズについては明細書案に記載されているままで申請することが承認された20。
(2)　明細書に記されている結び付き
公会議で配布された明細書の第６条に記載された産品の特性と地理的原産地の特性との結び付きは以下の通りである。地理的原産地については地形の特徴が植物の生育に適していることを強調している。ピサ県の南東に位置するヴォルテッラは北の三ラ川と南のチェチナ渓谷に挟まれている。海からさほど離れていないことから春と秋は雨量が多いという湾岸の気候に近い。人の手による造形と地形の浸食によって生み出された小渓谷などのユニークな地形はこの地域の植生を非常に特定的で限定的なものにしている。地形は有機物の生育を阻み，塩分が多く乾燥した土地は植生の種類を限られたものにした。澱んだ水でも丈夫に育つ牧草や野草が生えている。たとえば，アーティチョークやハープのタイムはいたるところに植生している。バルツェは模乳のための酵素としてカルドンを利用することが他のチーズとは異なる最大の特徴である。産品の特性と地理的原産地との結び付きとしては,第１に気候と風土によって羊乳が独特の香りを生む。チーズの生産行程では乳の温度を40度以下に維持するのでできあがったチーズにはこの地域特有の野生の薬草（エルベ）の味と香りが残っている。地理的環境が特有であることから野生のアーティチョークの酵素を手に入れることが可能となった。切り立った崖（バルツェ）の地形であるが，何世紀も昔から農民と地元の修道僧がこの地形を活かして生活してきた。湿度は一定であることからゆっくりとチーズに風味をつけ産品に独自性を与える。洞窟も多く農民と地元の修道僧がさまざまな用途に利用してきた。歴史的には，ヴォルテッラでは1200年ごろから羊が飼われていた。1300年にはピサ県において羊の酪農と羊乳を使ったチーズを生産していたという資料が残っている。ヴォルテッラのチーズ生産は植物性酵素（caglio vegetale）を使うという独特の手法で知られている。野生のプーティチョークはこの地域に豊富に生育する。動物性ではなく植物性の酵素を使うことで，羊乳を使って作られる他のチーズとは異なる甘い味を感じることができる。この特性は15世紀から作家や農学の学者たちの賞賛を受けてきた。すでに植物性酵素はアリストテレス（Aristotle）の時代から知られておりのちにアルベルトゥス・マグヌス(Albertus Magnus)が取り上げていたことを医学研究者が1477年に指摘している。チーズ作りに植物性酵素を使う習慣は中世の時代からあったが記録としては残っていない。バルツェについては18世紀の記録が残されている。哲学者のマリオ・グアルナッチが彼の師匠アントン・マリア・サルヴィニに宛てた手紙にはバルツェに対する感想と謝辞が記されている。Francais de La Landeによる1786年発行の『Voyage en Italie』の第23章でイタリアチーズに関する記述があり，トスカーナ州のマルツォリーノ(marzolino)チーズと同様にバルツェも植物性酵素を使うチーズとして特別な品質を持っていると書かれている。19世紀半ばまでの記録では，僧侶モンタウトがベコリーノチーズに関する書籍を出版している。トスカーナ州には2種類のチーズがあり，１つは味がきつく，もう１つは甘い味がする。後者の甘い味のものは野生のアーティチョークの花の酵素を使って作られていると記述されている。 1930年代に出版された書籍の中で，ヴォルテッラのチーズによってよい収入を得られるとピサ大学の地域経済学者が述べている。なぜならば１キンタル（100 kg）あたりの価格が他のチーズよりも高
いからである。具体的には，ストラッキーノが800リラ,ベルバエーゼが900リラ,ゴルゴンゾラが850リラ,バルミジャーノが1,650リラなのに対して，バルツェは１キンタルあたり熟成1,700リラ，フレッシュ1,000リラで取引されていた。経済的・社会的要素の側面でも羊の酪農はヴォルテッラのテリトーリオで重要な役目を果たしている。気候条件が羊の酪農に適しているので何世代にもわたりこの地域では酪農が主要産業として盛んに行われ地域の羊の数が増加していった。羊は羊毛のためではなく搾乳のために利用されていることも特徴である。酪農家の経験と知識によってチーズ生産に適した乳を開発してきたのである。生乳の伝統的処理方法は酪農および生乳処理すなわちチーズ生産を同じ場所で行わせ独自の職人技を生み出した。労働力，技術の活用，および伝統の継承によって他のテリトーリオでは見ることがない人的資源と分かちがたい専門性を維持することができている。文化的要素としては，地元料理に使われるバルツェは優しい味がするという評判である。ピサ地域の伝統料理が復活してきた後は非常によく求められ使われるようになった。バルツェはアンティバスト（前菜）として食べてもいいし，肉や野菜にも合うし，すりおろしてミートソースにも使える。熟成期間によってはテーブルチーズ（formaggio da tavola：料理に使うのではなくそのままあるいはバンに乗せたりサラダに入れたりして食すチーズ）として使ったり，すりおろして詰め物バスタの材料として使ったりできる。バルツェの特性と地理的原産地との結び付きは[表4-1]のとおり整理できる。地理，気候，歴史，手法，経済，ヒトのそれぞれの要素が産品の独自性を生み出すが，イタリア国内において多くのチーズが動物性酵素を使用して作られる中で地域に植生するカルドンの植物性酵素を用いることが当該産品の特性を際立たせことさらユニークなチーズにしていることが分かる。
4―2　パルミジャーノ・レッジャーノ
バルミジャーノがPDOに登録されたのは1996年6月21日である。バルミジャーノは明確に特定された地理的範域内で生産されなければならない。具体的にはバルマ,レッジョ・エミリア,モデナ,ボローニャ(レノ川左岸),およびマントバ(ボー川右岸）の一部である。チーズの生産のみならず，チーズ生産のための乳を提供する牛も区域内で酪農
されていなければならない。前日の夕方に搾乳された牛乳を一晩置くことで分離した脂肪分を除いたものに，当日の朝搾乳した全乳を混ぜたものが原料となる。仔牛の第４胃から取ったレンネット(rennet)と呼ばれる嬢乳酵素を用いて固形物に嬢固させていく。塩水に数日間浸透させ，12ヶ月以上の熟成期間を経て，検査を受けて合格すればバルミジャーノになることができる。産品の特性と地理的原産地との結び付きは次のとおりである。風土の特性として土の特性が挙げられる。アベニン山脈とボー川に挟まれたこの地域の自然の植生は産品の特殊な発酵特性を生みだす。何世紀にも渡って確立され継承されてきたチーズ生産技術は複雑なオペレーションで構成されている。生産には銅製の大鍋が用いられ，碳乳にはキモシン（chymosin）が豊富な仔牛の酵素が使われる。塩水を浸透させた後，最低12ヶ月以上熟成させなければならない。産品の特性は生乳によって生み出される。生乳は決められた地域の牛から搾乳されたものである。生乳を提供する牛は地理的原産地内の飼料を食べて育つ。サイロ貯蔵によって発酵させた飼料は食べさせてはいけない。限定的な生産地域で天然の飼料を用い高品質な生乳を使って，添加物を一切加えることなく昔ながらのその美味しさを保ち続けている。12ヶ月以上という長い熟成期間を通して，牛乳の天然の発酵成分はパルミジャーノに独特の香りと食感を加えていく。歴史的には，13世紀にはベネディクト修道院で現在と同じ生産方法で作られていたという記録が残り，1350年頃に書かれたショヴァンニ・ポッカッチョ（Giovanni Boccaccio）の『デカメロン(Decamerone)』にはマッケローニやラヴィオリにすりおろしたバルミジャーノを山盛りかけるという記述がある（第８日目第３話）。バルミジャーノの特性と地理的原産地との結び付きは［麦4-2］のとおり整理できる。管理された乳牛の給餌方法を細かく指定していたことから，産品の特性はその土地にしかない原料との結び付きが強いという点が強調されていると言える。パルミジャーノのsingle documentはバルツェと比べて結び付きに関する記述が少なかった。1612年にバルマ公国がバルミジャーノの産地を公式に定めたという記録が残っていることからバルミジャーノはイタリアで最初のPDOと見なされているなど，バルミジャーノには豊富な歴史的データがあり²¹，PDO申諸時にすでに産品の特性が一般的に認知されていたため結び付きをことさら強調する必要がなかったのかもしれない。

5. GI登録効果を実現するための課題
農林水産省（2012a）はGI登録の効果として1）生産者価値，2）地域経済への影響，3）消費者価値，および4）海外における効果を挙げているが[表5–1]，効果を実現するためにはそれぞれの側面で取り組むべき課題と方策がある。第１の生産者価値については，産地体制を整備し生産組織を強化する必要がある。地理的表示は登録によって効果が生まれるのではなく，地理的表示保護対象産品になってからの活動のしかたでその効果は変わる。効果創出を促進する産地体制の中心的主体としてEUでは登録団体の品質保護協会（イタリアではコンソルツィオと呼ばれる）があり積極的に活動しているが（木村2014a；木村2014b),日本においてはJA，あるいはその他の生産・加工業者の団体が登録申請し中心的主体となる。登録効果を生んでいる産品はバリューチェーンの各主体が協力関係にもとづく組織を構築し各主体が消費者に産品の特性を地道に継続的に伝えている（木村2017)。第２の地域経済への影響については，産品の６次産業化によって地域経済を活性化する方策がある。日本では2010年に「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」いわゆる６次産薬化・地産地消法が公布されているが，登録効果を生んでいる産品は，出荷時期が限定的な農産物そのものに加え，それらを加工して活用することで消費者への認知度向上とブランディングを実践している。例えば，西尾の抹茶（登録第27号，登録日2017年3月3日）は抹茶そのものの流通は生産量のわずか1%で残りの99％はスイーツ等の加工品であることからより広範囲に流通させることが可能である。三島馬鈴薯（登録番号第18号，登録日2016年10月12日）は１年のうち２か月間しか出荷期間がないものの加工品のみしまコロッケによって年間を通じて全国に流通させたり関連するイベントを生産地内外で開催している。第３の消費者価値については，登録効果を生むために何よりも消費者に地理的表示を認知させる必要がある（林2013)。GIが産品の真正性と品質を保証する証となるものことから消費者が購買意思決定する際の助けになると言われているものの，実際にはGIを認知している消費者はまだほとんどいない。登録効果を生んでいる産品はGI制度自体の認知度を上げるプロモーション活動を積極的に行っている。例えば，連島ごぼう（登録番号第24号，登録日2016年12月７日）は地元メディアで産品の露出を図ったり独自のビデオを作成しYoutube等で公開したりしている²²。第４の，海外における効果については，国外でもGI登録産品を適切に保護していくための対応が迫られる。EUと日本が経済連携協定（EPA）に大筋合意しGI産品を相互に保護することを決定したものの，中国による商標登録に振り回されているという実態がある。例えば，西尾の抹茶は中国企業が中国に「西尾抹茶」「NISHIO MATCHA」,  EUに「西尾」「NISHIO」と称して商標登録申請をしていたことが明らかになった（朝日新聞2017年８月11日付)。農林水産省はGI制度を施行してから「農林水産知的財産保護コンソーシアム」において第三者の商標出願等を監視し出願情報等をGIの権利を持つ団体と関連機関に提供する制度を確立した。第三者による商標出願の発見が遅れ権利を取得されてしまうケースが多い中，茶早い対応が可能であったことはGI登録の効果といえる。しかしながら，異議申し立てには多額のコストがかかる。そこで愛知県は西尾茶協同組合が助成金を受けられるよう， JETRO（日本貿易振興機構）の紹介や手続きの方法等を伝え助成金申請のための道筋を作る人的支援を行った23 。
6.おわりに：GIによる地域ブランドの構築
結び付き概念は産品の特性はその原産地の特性があって初めて生まれることを意味することから，産品の独自性となり地域ブランドとしての農産物・農産加工品の戦略的マーケティングにおける競争優位性の源泉となる。日本でも地域ブランドは「地域の事業者が協力して，事業者問で統一したプランドを用いて，当該地域と何らかの（自然的，歴史的，風土的，文化的，社会的等）関連性を有する特定の商品の生産又は役務の提供を行う取組み」と定義され(産業構造審議会知的財産政策部会2005),産品が地域との関連性を有することが条件となっている。すでに48産品が登録され今後さらにGI産品数が増えていく日本において，本調査が与えられる示唆としてテリトーリオの構成要素と産品特性との結び付きを競争優位性にすることが挙げられる。技術向上によって改善する製品のスペック，すなわち味，機能性，栄養素等だけでは競合商品と差別化することが困難になった現在，原産地のこの特性があるからこそこの味（形，風味，食感等）になるという結び付きが競争優位性となりうる。とはいえ，GI登録によって自動的に競争優位性が生まれるわけではない。理論的には，産品の特性とテリトーリオの構成要素からなる原産地の特性との結び付きを競争優位性にして，産品そのものではなく地域をプランディングすることによって，唯一無二の産品特性を顕現化することができる。消費者にとっては，これまでであれば真正品とそうではない産品の区別を商標や主観的評価によって判断してきたが，模倣品や類似品をはじめとする非GI産品は原産地との結び付きの要素を有さないことから，結び付きを有するGI産品が品質の保証という消費者価値を生む。生産者にとっては，GIが知的財産であることを適切に理解することで，同一生産地内の不要な競争を回避することができ産品の付加価値創出のための協力体制によってブレミアム価格という生産者価値を生める。ところが，現実的には登録効果を阻害するファクターが存在しているため，すべてのGI産品が登録効果を申請当初の期待通り享受できているわけではない。1つ目の阻害要因は，消費者の低いGI認知度である。農林水産省や行政や関連主体がGIの認知度向上を目的にしたプロモーション活動をそれぞれ実施しているものの²¹，市場の認知度はいまだ低いままである。GI制度を理解しない限り消費者価値としてのGIマークによる品質の保証は機能しない。2つ目の阻害要因は，バリューチェーンを構成する主体問の不均衡なバワーバランスと競争である。 GI登録効果は関連主体の誰か１人が利益を独り占めするためのものではない。信頼関係にもとづく協力体制を構築し業態や規模にかかわりなく一丸となり地域内外の消費者にテリトーリオの魅力を伝えていく努力が必須である。登録効果が出ない生産地は主体がGIを共有の知的財産とは見なさず商標や他のプランド認証制度と同じようにしか見ておらず登録後も生産地内で競争を続けている。消費者と生産者ともにGI制度を適切に理解することで初めて登録効果が発現するが，結び付き概念がGI理解の浸透に役立つであろう。多くのアメリカ人は結び付きの概念を有さない。これを認めてしまえば米国産の「バルメザンチーズ」や「アジアゴチーズ」が模倣品になってしまうのみならずもともとはヨーロッパからの移民だった自分が偽物になってしまうという自身のアイデンティティが脅かされるからである（Kindstedt 2012）。この土地の特性があるからこそ産品のこの特性が生まれるという考え方を持たないアメリカで発展してきたプランド論の枠組みをGI産品を活用した南コーロッパ的思考にもとづく地域のプランディングに適用することは難しいと思われる。今後，GI特定的なプランド論を構築し発展させていく必要があろう。