はじめに
独立行政法人自動車技術総合機構（以下「自動車機構」という）は平成28年4月1日より旧自動車検査独立行政法人（以下「旧検査法人」という）と旧交通安全環境研究所（以下「旧交通研」という）が統合し発足した法人である。平成27年度の事業年度が終了したことに伴い、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）及び独立行政法人の評価に関する指針（平成26年9月2日総務大臣決定）に基づき評価を実施するため、旧検査法人に係る平成27年度業務実績報告書を以下の通り作成した。
I .概況
平成27年度においては、全国93か所の検査部及び事務所で7, 042千件（対前年度比98.9%）の保安基準適合性審査を実施した。また、街頭検査については、111千件（目標達成率101.5%）を実施した。この結果、旧検査法人が実施した保安基準適合性審査件数は、合計7, 042千件（対前年度比98.9%）であった。
（1）的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
・新技術に対応した審査方法の整備、不当要求防止対策の充実、高度化施設の活用、街頭検査の強化、盗難車両対策への貢献等、審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取り組みを推進し、的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の運用に取り組んでいたところ。しかしながら、平成27年11月神奈川事務所にて不適切事案が発生し、旧検査法人職員が虚偽有印公文書作成の疑いで逮捕された。また、その他の事務所においても不適切事案が発生した。このような事案を再発させないため「審査の仕組みの改善」「審査の適性を確保するための環境改善」を柱として再発防止の徹底を図ることとした。 •道路運送車両の保安基準に関する細部規定の改正等に応じて審査事務規程を改正(16項目)しかしながら、ヘッドライト検査においての改正について準備及び周知が不足していたことから、一時的な対応を行っている。 •自動車の使用過程時における安全・環境を確保するため、全国の指定整備工場の自動車検査員が的確に審査できるよう、自動車検査員研修等において、旧検査法人職員が講師を務め、審査事務規程の改正内容について周知を図った。 ・不当要求に対しては組織的対応等の各種対策を実施した結果、平成27年度の不当要求発生件数は80件となり、平成26年度不当要求件数（113件）に比べて30％減少した。しかしながら、不適切事案の背景には不当要求が関係しており、不適切事案について第三者委員会に調査を依頼したところ、受検者の不当要求防止対策が十分に機能していなかったとの指摘があった。 ・旧検査法人のミッションを現場職員へ周知徹底するとともに、リスクの把握・対応を実施するために理事長が23事務所を巡視した。また、本部による計画調査・指導を15か所、無通告臨時調査・指導2か所、検査部による調査指導を38か所実施した。しかしながら、不当要求防止対策と同様第三者委員会より、監査・調査体制が十分に機能していたとはいい難いとの指摘があった。
（2）業務の質の向上に資する検査の高度化の推進
・高度化施設に係るシステム改善及び職員の習熟度向上を図り、全事務所において、出張検査を含む全ての審査に対して高度化施設の運用を可能にするとともに、継続検査の際、新規検査等で取得した車両の画像と受検車両の照合を実施した。このように高度化施設の一層の活用により、受検者に対して不正受検の抑制を促すとともに、継続検査における不正二次架装等の不正受検の排除に努めた。また、適切な点検・整備を促進する親点から、不適合であった車両の受検者に対して高度化施設によって得られた測定値等の審査結果情報を全事務所の全コースにおいて提供している。
（3）受検者等の安全性・利便性の向上について
・平成26年５月より「検査コース内における抜本的な事故防止対策ＰＴ」を立ち上げ重大な事故になりやすい車両間挟み込み事故、ピット転落防止の防止対策を中心に検討を行い、７月及び11月に「検査コース内における抜本的な事故防止対策について」等を発出し、検査コース入口の停止ラインの引き直し、停止位置へのパイロン、サインキュープ等の設置による適正な車間距離の確保、昼休み等におけるピット転落防止等の対策を実施。また、全コースのピット開口部周囲へＬＥＤテープライトを設置しピット転落防止対策を実施した。これらの対策を実施することにより平成27年度の事故件数は平成26年度と比べ微減（２件）し、今中期期間中の最低件数となった。また、人身事故については平成26年度に比べ大幅に削減（12件）し９件となった。しかしながら、年間目標である４件は達成することができなかった。
（4）自動車社会の秩序維持
•効果的な街頭検査の実施に努め11. 1千件（目標達成率101. 2%）の車両について街頭検査を実施した。特に平成28年１月に「東京オートサロン」の開催に伴い千葉県で大規模に実施した街頭検査には、計２か所へ検査官を出動させ121台の検査を行い、その結果、84件の整備命令書を交付するなど成果を挙げた。また、「東京オートサロン」をはじめ全国各地でのカスタムカーショーに検査官を延べ43名派遣し、保安基準に適合しないにもかかわらず、公道走行ができない旨の表示をしていない展示車両122台に対して注意喚起した。さらに、カー用品販売の21店舗に検査官を延べ67名派遣し、保安基準に適合しない恐れのある39件について、適切な表示等を行うよう
注意喚起した。
・自動車の盗難防止等に貢献するため、ネットワークシステムを活用し、車台番号の改ざん事例の全国展開等により、職員による車台番号の改ざん等に関する確認能力の向上を図り、車台番号の改ざん等を88件発見し、国土交通省へ通報した。
（５）国土交通省、関係機関との連携強化
・国土交通省におけるリコールに該当する不具合の早期発見、ひいては迅速なリコールに繋がるよう、日常の審査業務の中で車両の不具合情報の収集に努め、不具合情報13件を国土交通省に通報した。適切な点検・整備が促進されるよう、不正改造社排除運動等の国が実施する各種キャンペーンの機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を実施した。
（6）業務運営の効率化
・平成27年度の審査件数については、平成26年度に比べ若干祓少しているものの、近年の基準改正及び不正二次架装等の事案への対応、受検者等の事故防止に向けたユーザー案内の充実、受検者への審査結果の提供などにより検査における実質的な業務量は増加してきている。このような状況の中、総人件費改革に基づき平成23年度末に常勤職員9名を削減した体制のもと、的確に業務を実施するため、非常勤職員を含めた要員配置の見直し、検査コース数の削減、職員に対する研修の充実及び高度化施設の改善などに取り組み、効率的な業務の実施に努めた。
（７）施設及び設備の整備
•適切かつ確実に審査業務を実施し、また、受検者が安全かつ快適に受検できるよう、審査場の立替、審査機器の更新及び審査上屋の回収等の審査施設及び設備の整備を行った。また、平成27年度に更新又は新設した自動方式検査機器には、すべて受検案内用の音声誘導装置及び検査機器等名称看板および、不慣れな受検者にとって理解しやすい映像式受検案内表示システムを装備した検査機器を設置した。 II.業務運営評価に関する事項1．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底(中期目標) ①検査における信頼性の維持・向上自動車の検査を通じて、自動車の安全確保と環境保全に貢献する検査法人の使命を確実に果たすため、審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取組を、組織を挙げて全力で推進すること。
(中期計画)
①検査における信頼性の維持・向上自動車の検査を通じて、自動車の安全確保と環境保全に貢献する検査法人の使命を確実に果たすため、自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取組を推進します。
(年度計画)
①検査における信頼性の維持・向上自動車の検査を通じて、自動車の安全確保と環境保全に貢献する検査法人の使命を確実に果たすため、自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取組を推進します。さらに、的確で厳正かつ公正な審査業務の実施に向け、各検査部から有効な対策として改善提案があった以下のテーマに関して、各検査部による取組を推進し、職員個々の能力向上を促進するとともに、優れた取組を全国的に展開することにより、組織全体の業務の質の向上に努めます。 (ア)審査事務規程等の見直し(イ)研修・教育の充実(ウ)検査の高度化
(7)
年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(1)　当該年度における取組み
●　新技術に対応した審査方法の整備、不当要求防止対策の充実、高度化施設の活用、街頭検査の強化、盗難車両対策への貢献等、審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取組を推進し、的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の運用を取り組んでいたところ。しかしながら、当法人職員が１１月に虚偽有印公文書作成の疑いで逮捕されたことから、同様な事案を二度と発生させないために、以下のとおり３本の柱を建て、国土交通省の協力も得つつ再発防止の徹底を図ることとした。
①「審査の仕組みの改善」
○厳正な審査を実施するための処理期間を確保・並行輸入自動車検査を０番コースに集約、パイロン等により後続車の進入を防止及びチェックリスト方式の導入による現車審査の改善・事務所において初見の車両については、検査部において再度書面審査の実施方式の導入による書面審査○不当要求防止の対策•防犯カメラを増設し、本部からも常時モニタリングを実施・警察通報や上申書・被害届出手続きの最徹底•検査担当者及び警備員の指示に従わない場合に、検査中止、退去命令等を実施する旨、審査事務規程に明示化・外観検査体制を２名１組で実施
②「審査の適正を確保するための環境の改善」
○適正な業務量を処理の確保•国土交通省との連携により、神奈川運輸支局における検査の予約適正化を進め、厳正な審査が実施できる環境を整備。また、各検査部にも国土交通省と連携について再度徹底を指示。
③「本部における監督・指導体制の強化」
○体制の整備
・検査業務適正化推進本部を設置。 ・内部監査室を新設、増員するとともに、監事監査室を強化し、内部監査の取組を監視。 ○対策の実施状況の点検•抜き打ち監査の導入等により、神奈川事務所等の再発防止対策の実施状況を点検。 ・審査事務規程の見直しの進捗状況の確認○点検結果の分析・評価（検査業務適正化推進本部で実施） ・課題が判明した場合に改善策を検討し、対策に反映・業務量の適正化状況を点検・評価○監事監査室において上記取組を点検・評価○職員の意識改革のため、コンプライアンス研修等を実施・強化●　的確で厳正かつ公正な審査業務の実施に向け、各検査部から有効な対策として提案があった以下の項目について、各検査部が個別に課題を定め、それぞれの検査部を中心に本部と連携しつつ、新たな取り組みを実施し、優れた取組みを全国的に展開している。 (ア）審査事務規等の見直し・尾灯、制動灯に係る検査手法の図解作成・車種別・製作年別の技術基準の項目及び具体的確認方法の一覧表を作成•大型貨物車に対する同一性・外観検査における審査手順の作成・トラクタ・トレーラ連結状態におけるトラクタの審査方法の統一化(イ)研修・教育の充実・審査事務規等の改正概要に関する解説資料の改訂・ＷＥＢ会議等の活用による情報共有の充実、職員への研修等(ウ)検査の高度化・ＡＳＶ技術の検査方法の検討
(ｳ）その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし
②新基準等に対応した審査方法等の整備等
(中期目標) ②新基準等に対応した審査方法等の整備等基準の制定、改正等がなされた場合には、必要な審査方法・体制を整備することにより、基準適合性の審査を的確に実施すること。
(中期計画)
②新基準等に対応した審査方法等の整備等社会情勢の変化に伴って行われる道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正に対応し、審査事務規程の適切な見直しを行うとともに、的確な審査が実施できるよう必要な体制の整備を図ります。また、審査業務における取扱いの細部について、審査の実態に照らして明確化するとともに、全国的に提出書面などの審査方法の統一を行う等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。
(年度計画)
②新基準等に対応した審査方法等の整備等(ア)社会情勢の変化に伴って国土交通省が行う道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正の検討にあたっては、具体的な審査方法を策定する立場から積極的に参画するとともに、当該規程の改正に対応した審査事務規程を併せて見直します。 (イ)道路運送車両の保安基準が頻繁に改正される中、的確な審査を実施するため、改造自動車及び並行輸入自動車の審査におけるダプルチェック体制を徹底するとともに審査事務補助機能の充実を図ります。 (ウ)検査部から有効な対策として改善提案があった「審査事務規程等の見直し」に関し、分かり易い審査事務規程の策定、審査業務における取扱いの明確化及び審査方法の統一化について、検査部による取組を推進することにより審査事務規程の規定内容の充実等を図ります。（再掲）
(7)
年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(1)　当該年度における取組み
●  道路運送車両の保安基準に関する細部規定の改正等に対応して審査事●　的確な審査を実施するため、改造自動車及び並行輸入自動車の審査におけるダブルチェック体制の周知徹底を図るとともに、新規検査時に取得した画像を表示する画像表示端末による画像照合を実施した。 ●　自動車の使用過程時における安全・環境を確保するために、全国の指定整備工場の自動車検査員が的確に審査できるよう、国土交通省等が行う自動車検査員研修等において、検査法人職員が講師を務め、審査事務規程の改正内容について周知を図った。 (年間約1, 000回) ●　的確で厳正かつ公正な審査業務の実施に向け、検査部から有効な対策として提案があった「審査事務規程等の見直し」について、各検査部が個別に議題を定め、それぞれの検査部を中心に本部と連携しつつ、新たな取組を実施した。
(ｳ）その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）等の一部改正を踏まえ、以下のとおり審査事務規定を一部改正した。 1）バン型等セミトレーラ連結車の駆動軸重等の引き上げにかかる改正2)子ども・子育て支援法等に基づく幼保連携方認定こども園等の創設に伴い、これらの施設の送迎バスについては、幼稚園又は保育所等の送迎バスと同様に、車体の前面、後面及び両側面への表示が必要である旨を規定。 3）座席、通路、乗降口の寸法その他の乗車定員10人以上の旅客自動車運送事業用自動車に関する追加的な構造基準が廃止されたことに伴う改正。また、乗車定員11以上の自動車の乗車定員に占める座席定員の割合に係る基準が廃止されたことに伴う改正。 4)「ポール側面衝突時の乗員保護に係る協定規則（第135号)」の採用に係る保安基準等改正。 5）協定規則第11号の改訂により乗降口のフルロックシステムに関する要件が追加されたことに伴う改正。 6）灯火器（光源に係る協定規則（第37号、第99号及び第128号）、番号灯に係る協定規則（第4号）、二輪自動車等の車幅灯、番号灯、尾灯、制動灯及び方向指示器に係る協定規則(第50号)及び二輪自動車等の対称配光型前照灯に係る協定規則（第113号）の採用）に係る改正。 7)ディーゼル重量車WHDCモード、二輪車OBDの導入に係る保安基準等改IE。 8) 「タイヤの車外騒音・ウエット路面上の摩擦力・転がり抵抗に係る協定規則（第117号）の採用に伴う改正。 9) 「バッテリー式電気二輪自動車に係る協定規則（第136号）」の採用に伴う改正。 10） 「ポール側面衝突時の乗員保護に係る協定規則（第135号）」の改訂に伴う改正。 11）自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置を実際の走行では働かないようにするディフィートストラテジー（不正ソフト）の使用を禁止する規定。 12）警音器の最低音量を改正13)乗車定員11人以上の自動車に備える乗降口で専ら車いす利用者が乗降することを目的として追加的に設けられる乗降口は、有効高さ要件を適用しないこの改正。 14）二階建てバスの二階客室の座席は、前向きに設けられたものでなけれぼならないところ、当該要件を廃止する改正。 15）圧縮水素ガスを燃料とする二輪自動車等に関し、「水素及び燃料電池自動車に関する世界技術規則（第13号）」をベースに二輪自動車特有の要件を盛り込んだ基準を規定。 16）その他、審査方法の明確化、呼称変更など所要の改正。
②　不当要求防止対策の充実
(中期目標) ③不当要求防止対策の充実暴力・威圧行為などの不当要求に対して、厳正かつ公正に審査を実施できるよう、不当要求対策の充実を図ること。
(中期計画)
③不当要求防止対策の充実検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つであることから、それを徹底していくため、引き続き、本部・検査部役職員による調査・指導や定期的な職場点検による適正な業務執行の意識徹底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化をはじめとして各種対策を実施します。また、防犯カメラ、ＩＣレコーダー等、不当要求防止に資する機器の導入、更新を適切に実施します。
(年度計画)
③不当要求防止対策の充実検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つであることから、それを徹底していくため、引き続き、本部・検査部役職員による調査・指導や定期的な職場点検による適正な業務執行の意識徹底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制の維持・徹底、緊急時対応訓練の実施・警備員の配置をはじめとして各種対策を実施するとともに、防犯カメラ、ＩＣレコーダー等、不当要求防止に資する機器の導入、更新を適切に実施します。また、不当要求の発生原因の傾向を把握し、対策を実施するとともに、暴力行為に及んだ者等に対し厳正な処分が下されるよう警察に対し適切な説明を行うほか、必要に応じて検察へ上申していくこととします。
(7)　年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(1)　当該年度における取組み
●不当要求防止対策として、本部・検査部役職員による調査・指導を実施するとともに、各事務所等において不当要求への対応についての自己点検、不当要求防止責任者の選任及び警察と連携の徹底、警備員の増員、防犯カメラ、ＩＣレコーダー等の機器の導入・更新を実施した。また、暴力案件については、確実に被害届出を警察に提出するよう指導を行った。 ●　不当要求が多く発生している事務所等の警備強化の継続を行うとともに、不当要求に係る緊急事態を想定した実地訓練を全国の事務所等で93回実施した。この結果、平成27年度の不当要求の発生件数は80件と前年の113件から30%の減少となり、第３中期計画期間中においても、最も少ない件数となった。また、平成19年度の667件のピークに比べ大幅に減少している。しかしながら、職員への暴力行為は、９件と前年に比べ増加しており、また、第３中期計画期間中においては、最も多い件数となっている。
注2 ：端数は四捨五入で合計の割合と一致しない場合がある。
④人材確保
(中期目標) ④人材確保厳正かつ公正な審査業務を実施するため、国土交通省と連携しつつ、最適な人材の確保に努めること。
(中期計画)
④人材確保厳正かつ公正な審査業務を実施するためには、国土交通省と一体となって取り組む必要があることから、国等との人事交流を円滑に行いつつ、審査業務の質の向上などへのサービス向上に向けた最適な人材の確保に努めます。
(年度計画)
④人材確保厳正かつ公正な審査業務を実施するためには、国土交通省と一体となって取り組む必要があることから、国等との人事交流を円滑に行うとともに、専門的な知識を有する者を確保するなどにより、審査業務の質の向上などへのサービス向上に向けた最適な人材の確保に努め様す。
(7)　年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(1)　当該年度における取組み
●　国等との人事交流を円滑に行うとともに、職員採用試験を実施し、専門的な知識を有する者を採用するなどにより、審査業務の質の向上が期待できる最適な人材確保に努めた。
(ｳ)　その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし
5)職員能力の向上
(中期目標) ⑤職員能力の向上審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応すべく、職員に対する研修の充実などを図り、的確な審査業務の実施に努めること。
(中期計画)
⑤職員能力の向上審査の質を維持するため、検査業務の習熟度に応じた研修プログラムを整備するとともに、その内容の充実を図ります。また、審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するため、新たな検査における判定等を的確に行えるようにするための研修を行い#す。また、研修内容の習熟度向上を図るためe-ラーニングシステムを補完的に活用する等により、研修がより効果的なものとなるよう努め#す。
(年度計画)
⑤職員能力の向上(ア)審査の質を維持するため、検査業務の習熟度に応じた研修プログラムを整備するとともに、その内容の充実を図ります。 (イ)審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するため、引き続き、電気自動車、改造自動車及び燃料電池自動車の審査に関する研修を実施するとともに、基準改正に対応した研修を適宜実施するなど、検査における判定等を的確に行えるようにするための研修を行います。 (ウ)研修内容の習熟度向上を図るため、e-ラーニングシステムの補完的な活用を拡大すべく、コンテンツを拡充します。 (エ)検査部から有効な対策として改善提案があった「研修・教育の充実」について、検査部による取組を推進することにより、研修がより効果的なものとなるよう努めます。 (再掲)
(7)
年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(イ)

当該年度における取組み
職員の検査業務の習熟度に応じた研修等を引き続き実施するとともに、 ●電気自動車及び改造自動車の審査に関する研修を継続した他、燃料電池自動車の審査方法に係る研修・教育を実施した。 ●　新規採用者に対する研修を補完するために構築した、審査における「安全作業」のe-ラーニングシステムを活用するとともに、新たなコンテンツを拡充するため、「街頭検査編」資料を作成した。 ●　研修を補完するため様々な車両の検査における注意点、不正改造や不正受検の実例、対応策、外観審査の手順等をまとめたe-ラーニング資料の活用を徹底し、研修がより効果的なものとなるよう努めた。 ● 中央実習センターでの研修の他、改造自動車の多い検査部において、改造自動車の審査等に関する会議を実施した。 ●　的確で厳正かつ公正な審査業務の実施に向け、各検査部から有効な対策として提案があった「研修・教育の充実」について、各検査部が個別に課題を定め、それぞれの検査部を中心に本部と連携しつつ、新たな取組みを実施した。 (ｳ）その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報特になし
6職員の意欲向上
(中期目標) ⑥職員の意欲向上職員表彰制度の充実を図るなど、職員の意欲向上に努めること。 (中期計画) ⑥職員の意欲向上職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施を徹底し、かつ、向上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績や緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなどにより、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。 (年度計画) ⑥職員の意欲向上職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施を徹底し、かつ、向上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績、並びに緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなどにより、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。
(7)
年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(1)　当該年度における取組み
業務への取組意欲の向上を図るため、多様な業績を取り上げ、以下の通り業務表彰を行った。 ・連続無事故を長期間達成した組織８事務所・街頭検査において優れた取組を行った組織3検査部業務改善に向けた取組を奨励・支援した結果、検査を効果的に実施するための器具の製作等、全国で８件の取組が行われ、特に優れた取組については、理事長表彰を行うこととしている。これらの業績や改善に向けた取組はイントラネット等によって広く全国に展開され、更なる業務への取組の意欲向上を図るとともに、他事務所等において活用・改善が図られる体制が整備されている。その結果、全国展開が図られている。職員が改善提案等を容易に発信できるよう「ＮＡＶＩポスト」で常時提案

業務改善に向けた取組
検討テーマ一覧（８件） > > > >検査場設備の取り扱いを含む引き継ぎ事項に係る資料の作成>検査業務用点検ハンマーの改良>安全警報機付き脱着輪止めの作成>受検者にわかりやすい表示および誘導の方法>自動車検査票の記載に係るガイドラインの策定

⑦内部統制の充実
(中期目標) ⑦内部統制の充実内部統制の充実を図り、的確な業務の実施に努めること。
(中期計画)
⑦内部統制の充実業務がより適切に行われるよう、事務所等に対し理事長巡視、本部・検査部役職員による調査・指導等を計画的に実施します。加えて、 WEB会議システム等の活用により、地方事務所等の職員の意見を本部役職員が直接把握する機会の確保に努めます。また、監事監査において、内部統制のモニタリングが実施される等、引き続き、監査が適切に実施されるよう、態勢を整えます。 (年度計画) ⑦内部統制の充実業務がより適切に行われるよう、主に以下の取組を推進し内部統制の充実を図ります。 (ア)管理業務も含めた業務全般において、事務所等に対し、理事長巡視、本部・検査部役職員による調査・指導等を計画的に実施します。 (イ) WEB会議システム等の活用により、事務所等の職員の意見を本部及び検査部の役職員が直接把握する機会の一層の確保に努めるとともに、検査部管内における職員間の情報共有の充実に努めます。 (ウ)事務所等において、面談を行うなどにより、職員間の意思疎通の充実を図ります。 (エ)検査法人における内部統制を強化する観点で、改正された独立行政法人通則法に基づき、内部統制システムを整備するとともに、リスク管理その他の同法に基づく内部統制の取組を進めます。 (オ)監事監査において、内部統制のモニタリングが実施される等、引き続き、監査が適切に実施されるよう、態勢を整えます。 (カ)個人情報の保護の重要性とその適切な管理について、会議、研修等を通じて職員の意識向上を図ります。
(7)　年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(1)　当該年度における取組み
理事長が23事務所へ巡視を実施し、ミッションの現場職員への周知徹底、リスクの把握・対応を実施した。 ● 各事務所等に対して、本部による計画調査・指導を15か所、無通告臨時調査・指導２か所、検査部による調査・指導を38か所実施した。 ● Web会議システムを活用し、本部及び事務所間並びに検査部及び事務所間で意見交換を行い、事務所の現状の把握、情報の共有化等を推進することにより、業務の円滑な実施に努めた。 ●　検査部単位で管理職による個別の意見交換を各職員との間で行い、職員間の意思疎通の充実を図った。 ●　監事監査について、12か所で監査事項に対応した専門知識等を有する職員が補助を行うとともに、監事監査において把握された改善点については、規程に基づき理事長より監事に対して３ヶ月以内に対応を報告した。 ●　個人情報の保護の重要性について、会議及び研修等あらゆる機会を通じて、職員へ周知徹底を図った。 (ｳ）その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報特になし(2)業務の質の向上に資する検査の高度化の推進①高度化施設の活用（ア）不正な二次架装及び不正受検の防止(中期目標) ①高度化施設の活用第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状態を画像で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検の防止を図ること。加えて、高度化施設により取得した検査情報を適切に管理するとともに、国土交通省と連携し、これら検査情報の有効活用に向けた取組を実施すること。また、高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めること。さらに、高度化施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表すること。
(中期計画)
①高度化施設の活用(ア)不正な二次架装及び不正受検の防止第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状態を画像等で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、継続検査等においては、新規検査時に画像を取得した検査車両について、取得した画像と実際の車両の照合を行う等により検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検を防止します。
(年度計画)
①高度化施設の活用(ア)不正な二次架装及び不正受検の防止新規検査等における車両の状態を画像等で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を全国的に運用するとともに、継続検査等において、新規検査時に画像を取得した検査車両に対し、画像表示端末の運用し、取得した画像と実際の車両の照合を確実に実施する等により検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検を防止します。
(7)　年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、平成２７年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
(1)　当該年度における取組み
●　自動車登録検査業務電子情報システム（以下「ＭＯＴＡＳ」という。）との連携に伴い、高度化施設に係るシステムの改善及び職員の習熟度向上を図り、全事務所において、出張検査を含む全ての審査に対し高度化施設の運用を実施するとともに、保安コースにおいて継続検査等の際、新規検査等において取得した画像と受検車両の照合を引続き実施した。このように高度化施設の一層の活用により、受検者に対して不正受検の抑制を促すとともに、継続検査等における不正な二次架装の発見及び受検車両のすり替え等の不正受検の排除に努めた。
(ｳ)　その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし
①高度化施設の活用（イ）検査情報の有効活用
(中期目標) ①高度化施設の活用第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状態を画像で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検の防止を図ること。加えて、高度化施設により取得した検査情報を適切に管理するとともに、国土交通省と連携し、これら検査情報の有効活用に向けた取組を実施すること。また、高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めること。さらに、高度化施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表すること。 (再掲)
(中期計画)
①高度化施設の活用(イ)検査情報の有効活用高度化施設により取得した検査情報を適切に管理しつつ、この情報がリコールをはじめとした各種国土交通施策に有効活用されるよう、検査情報の活用、分析によるリコールに繋がる可能性がある不具合の抽出や検査の重点化のための分析手法、点検・整備の促進に向けた取組等について国土交通省と連携して検討し、有効活用の取組を実施します。 (年度計画) ①高度化施設の活用(イ)検査情報の有効活用高度化施設により取得した検査情報を適切に管理しつつ、この情報がリコールをはじめとした各種国土交通省施策に有効活用されるよう、高度化施設と自動車登録権作業務電子情報処理システム(以下「ＭＯＴＡＳ」という。）とを有機的に連携し、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出、検査の重点化及び点検・整備の促進に向けた分析を国土交通省と連携し、有効活用の取組を実施します。
(7)　年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成27年度に実施予定の取り組みを年度計画として設定した。
(1)　当該年度における取組み
●　高度化施設により取得した検査情報がリコールをはじめとした各種国土交通施策に活用されるよう、国土交通省と連携して、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出や検査の重点化及び点検・整備の推進に向けた分析の手法等について検討した。 ●　電子化された検査情報を自動車検査独立行政法人の情報セキュリティポリシーに関する規定に基づき適切に管理を行なった。 (ｳ)　その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報特になし高度化施設の活用（ウ）受検者への審査結果の情報提供(中期目標) ①高度化施設の活用第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状態を画像で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検の防止を図ること。加えて、高度化施設により取得した検査情報を適切に管理するとともに、国土交通省と連携し、これら検査情報の有効活用に向けた取組を実施すること。また、高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めること。さらに、高度化施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表すること。 (再掲)
(中期計画)
①高度化施設の活用(ウ)受検者への審査結果の情報提供利用者の方々に適切な点検・整備を実施していただけるように、審査結果について合否判定結果だけでなく高度化施設により取得した検査情報を活用し、測定値等による情報提供を行うための手法について検討し、準備が整い次第、順次情報提供を行うこととします。 (年度計画) ①高度化施設の活用(ウ)受検者への審査結果の情報提供利用者の方々に適切な点検･整備を実施していただくことを促進する観点から、引き続き、全事務所において検査が不適合であった車両に対し、測定値等の審査結果情報の提供を行います。
(7)
年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成27年度に実施予定の取り組みを年度計画として設定した。
(1)　当該年度における取組み
●適切な点検・整備を促進する親点から、不適合であった車両の受検者に対して、高度化施設によって得られた測定値等の審査結果情報を検査内容の案内と併せて提供した。 (カ）その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報特になし
①高度化施設の活用（エ）効率的な運用の推進
(中期目標) ①高度化施設の活用第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状態を画像で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検の防止を図ること。加えて、高度化施設により取得した検査情報を適切に管理するとともに、国土交通省と連携し、これら検査情報の有効活用に向けた取組を実施すること。また、高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めること。さらに、高度化施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表すること。 (再掲) (中期計画) ①高度化施設の活用(エ)効率的な運用の推進高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めます。また、高度化施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表します。
(年度計画)
①高度化施設の活用(エ)効率的な運用の推進高度化施設の運用にあたり、職員に対し高度化施設に係る研修の実施、画像表示端末の運用、予約枠の見直しによる業務の平準化、国土交通省が所有するＭＯＴＡＳとの連携等に取り組むことにより、業務の効率化、受検者の待ち時間の縮減をはじめとした受検者へのサービス向上を図ります。また、引き続き、効率性も含めたその効果について検証し、その結果をホームページなどで公表します。
(7)　年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成27年度に実施予定の取り組みを年度計画として設定した。
(1)　当該年度における取組み
●　高度化施設の運用にあっては、新規採用者及び３年以上審査業務から離れていた法人職員に対して高度化施設に係る研修を実施するとともに、各事務所等における0JTを推進し高度化施設の習熟度の向上を図った。また、高度化施設の操作性等を改善するため、３項目についてシステムを改修した。 ●　全保安コースにおいて継続検査等の際、新規検査時に取得した画像と受検車両の照合を実施した。高度化施設を活用し、予約枠を見直すことにより、業務の平準化を図った。 ●　高度化施設と国土交通省が所有するＭＯＴＡＳ間において連携を開始し、これまで申請者が作成していた申請書の一部記載の省略や一部ペーパーレス化が可能となり、申請者の利便性向上を図った。 ●　高度化施設の効果について、不正な二次架装防止等の効果について公表した。 (ｳ)　その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報特になし
②審査方法の改善（ア）電気自動車等の新技術への対応
(中期目標) ②審査方法の改善自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。 (中期計画) ②審査方法の改善(ア)電気自動車等の新技術への対応自動車技術の進展に的確に対応し、その普及のための環境を整備します。具体的には、今後、急激な増加が見込まれる電気自動車の安全かつ適切な審査を確保するため、審査マニュアルの策定、職員講習を行うなど審査体制の整備を図ります。 (年度計画) ②審査方法の改善(ア)電気自動車等の新技術への対応電気自動車等について、平成２３年度に策定した審査マニュアルを活用した研修や、燃料電池自動車に対する基準改正に対応した研修を継続し、安全かつ適切な審査を実施します。
(7)
年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成27年度に実施予定の取り組みを年度計画として設定した。
(1)　当該年度における取組み
●　世界に先駆けて策定した電気自動車等における高電圧の感電保護に係る審査マニュアルを活用し、電気自動車等に関する職員研修を引き続き実施した。 ●　世界に先駆けて策定した燃料電池自動車に対する審査方法について、職員研修を実施した。
(ｳ）その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし
②審査方法の改善（イ）大型貨物自動車等の審査の充実
(中期目標) ②審査方法の改善自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。 (再掲) (中期計画) ②審査方法の改善(イ)大型貨物自動車等の審査の充実交通事故等が発生した場合、大きな被害に結びつく可能性が高い大型貨物自動車等の審査の充実・強化を図ります。具体的には、大型貨物自動車等に装着される速度抑制装置の不正改造等に対応するため、その作動状況の審査方法を検討し開発を進め、その導入を目指します。また、大型貨物自動車等の審査をより適正かつ効率的に実施するため、制動力やスピードメータの誤差等を同一場所で計測できるマルチテスタの開発を進め、その導入を目指します。 (年度計画) ②審査方法の改善(イ)大型貨物自動車等の審査の充実大型貨物自動車等の審査において、速度抑制装置の不正改造等に対応するとともに、制動力やスピードメータ等の審査をより適正かつ効率的に実施するため、新たなマルチテスタについて、運用するとともに、コストダウンを図りつつ全国的な展開を進めます。
(7)　年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成27年度に実施予定の取り組みを年度計画として設定した。
(1)　当該年度における取組み
●　大型貨物自動車等の審査において、速度抑制装置の機能確認が可能であり、制動力やスピードメータ等の審査をより適正かつ効率的に実施できる大型マルチテスタを５箇所の事務所に設置した。なお、標準仕様の見直し等によるコストダウンを図った。
(ｳ）その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし
②審査方法の改善（ウ）高度化する排出ガス低減技術への対応
(中期目標) ②審査方法の改善自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。 (再掲) (中期計画) ②審査方法の改善(ウ)高度化する排出ガス低減技術への対応高度化する排出ガス低減技術に的確に対応した審査を実施するため、車載式故障診断装置を活用した排出ガス検査方法の検討を進め、その導入を目指します。 (年度計画) ②審査方法の改善(ウ)高度化する排出ガス低減技術への対応高度化する排出ガス低減技術に的確に対応した審査を実施するため、試行的に導入した車載式故障診断装置を活用し、その導入に向けた課題を整理します。
(7)　年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成27年度に実施予定の取り組みを年度計画として設定した。
(1)　当該年度における取組み
●　新たなＰＭ検査の導入の必要性を検討するとともに、効果的な排出ガス検査の実施に向け、車載式故障診断装置を活用した審査機器を試行的に導入し、その導入に向けた課題を整理した。 ●　ディーゼル車の排出ガス低減技術の高度化に対応して、現在使用しているオパシメータに代わる新たなＰＭ検査機器について検証を行った。
(ｳ）その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
②審査方法の改善（エ）走行実態に即した審査方法の検討
(中期目標) ②審査方法の改善自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。 (再掲) (中期計画) ②審査方法の改善(エ)走行実態に即した審査方法の検討自動車の検査をより一層実走行に近いものとするための審査方法の調査・検討及び必要な検査機器の導入を目指します。具体的には、制動力の審査方法について検討を行います。 (年度計画) ②審査方法の改善(エ)走行実態に即した審査方法の検討制動力の審査方法をより一層実走行に近いものとするため、ブレーキローラーについて、表面加工、周速度及び径の最適化等の改善を実施した検査機器について、引き続き、効果、耐久性等の評価を行い、標準仕様を策定します。
(7)
年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成27年度に実施予定の取り組みを年度計画として設定した。
(1)　当該年度における取組み
●　前年度作成した標準仕様書案に基づく溝なしのブレーキローラーについて、試作機を用いて安全性、実走行制動力と検知制動力の相関などの検証を実施した。
(ｳ）その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし
②審査方法の改善（オ）自動車の改造に係る審査手法の改善
(中期目標) ②審査方法の改善自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。 (再掲) (中期計画) ②審査方法の改善(オ)自動車の改造に係る審査手法の改善多様化している自動車の改造に係る審査手法及び体制を改善し、適切な審査が確実に行われるよう努めます。 (年度計画) ②審査方法の改善(オ)自動車の改造に係る審査手法の改善多様化、複雑化している自動車の改造に対応すべく、「改造車の強度確認等のための手引き」等を用いた研修を引き続き実施し、適切な審査が確実に行われるよう努めます。また、自動車の改造に係る審査方法等を適宜見直し、審査事務規程の改正を検討します。
(7)　年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成27年度に実施予定の取り組みを年度計画として設定した。
(1)　当該年度における取組み
● 多様化している自動車の改造に対応すべく、平成24年度に策定した「改造車の強度確認等のための手引き」を用いた職員研修を実施するとともに、改造自動車の審査にあたっては、ダブルチェック体制の徹底を図った。
(ｳ)　その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし
②審査方法の改善（カ）その他
(中期目標) ②審査方法の改善自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。 (再掲) (中期計画) ②審査方法の改善(カ)その他検査業務の高度化・改善等の検討に当たっては、CITA（国際自動車検査委員会）等を通じて諸外国の行政機関等との情報交換を行うなどにより、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で実施します。 (年度計画) ②審査方法の改善(カ)その他検査業務の高度化・改善等の検討に当たっては、国際自動車検査委員会（CITA）等を通じて諸外国の行政機関等との情報交換を行うなどにより、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で実施します。
(7)　年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成27年度に実施予定の取り組みを年度計画として設定した。
(1)　当該年度における取組み
●　ＣＩＴＡ総会及びＣＩＴＡアジア・オーストラレーシア地域会合に参加し、諸外国の行政機関等の情報把握を行った。 ●欧州及び豪州の検査場における検査機器の導入状況、検査項目、検査情報の活用方策等について調査を行った。 ●　自動車基準認証国際化研究センター（ＪＡＳＩＣ）に設置されている検査整備制度調査部会の部会長を務めるなど積極的に国土交通省の施策に貢献しつつ諸外国の検査整備制度に関する動向の調査等を行った。また、ＣＩＴＡ事務局とは検査方法の改善に関する検討内容等について、適宜、情報交換を実施している。 (t)　その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報特になし
③新たな審査方法の検討
(中期目標) ③新たな審査方法の検討自動車検査の質を高め、審査業務の効果を向上させるため、自動車や検査機器の技術の進展状況等に応じて、新たな審査手法の調査検討を行うこと。
(中期計画)
③新たな審査方法の検討自動車検査の質を高め、審査業務の効果を向上させるため、車載式故障診断装置を活用した燃費に影響する項目の診断、著しい排出ガスや騒音を出す自動車を路上で常時監視する機器を用いた検査、必要な点検・整備が実施されていない自動車に対する検査等、自動車や検査機器の技術の進展状況等に応じて、新たな審査手法の調査検討を行います。
(年度計画)
③新たな審査方法の検討自動車検査の質を高め、審査業務の効果を向上させるため、車載式故障診断装置を活用した審査方法、著しい排出ガスや騒音を出す自動車を路上で常時監視する機器を用いた検査、車齢が高い自動車、必要な点検・整備が実施されていない自動車に対する検査等、新たな自動車検査の導入に資する自動車技術及び検査技術について、幅広い情報収集に努めるとともに、自動車や検査機器の技術の進展状況等に応じて、新たな審査手法の調査検討を行います。
(7)　年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成27年度に実施予定の取り組みを年度計画として設定した。
(1)　当該年度における取組み
●　電子制御技術を用いた安全装置（横滑り防止装置や衝突被害軽減ブレーキ等）等の新たな自動車技術に対する審査方法、車載式故障診断装置及び著しい排出ガスを出す自動車を路上で常時監視する機器等を用いた新たな審査方法について、検討項目として７テーマを掲げ、検査機器メーカーからのヒアリングや諸外国調査などを通じて情報収集の実施や、試作機を導入、当該機器の評価を実施するなどの検討を行った。
(ｳ）その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
(新たな審査方法の検討項目) ・電子制御技術を用いた安全装置（ESC, AEBS等）に対する検査方法の検討・使用過程における排出ガス性能の検査方法の検討•マルチテスタ（主としてプレーキローラ）の表面加工、周速度、径等の最適化に関する検討・タイヤ騒音規制に伴う確認装置の検討・ホイールボルト点検器に関する検討・ブレーキフルードの成分分析に関する検討・安定性算出のための三次元重心位置測定システムに関する検討
(3)受検者等の安全性・利便性の向上
①受検者等の事故防止対策の実施
(中期目標) ①受検者等の事故防止対策の実施安全対策の充実、再発防止対策等の立案と徹底により、受検者等の事故の削減を図ること。特に人身事故については、中期目標期間中である平成２３年度～２７年度の平均発生件数を平成２２年度に比べて１０％以上削減すること。
(中期計画)
①受検者等の事故防止対策の実施不慣れな受検者でも安心して利用いただけるよう案内・注意喚起表示等を充実させるとともに、安全作業マニュアルの徹底、事故防止に係る研修の充実、事故分析に基づく効果的な再発防止対策等の立案とその徹底により、受検者等の事故の削減を図ります。特に人身事故については、中期目標期間中において確実に減少するように効果的な対策を講じ、中期目標期間中である平成２３年度～２７年度の平均発生件数を平成２２年度に比べて１０％以上削減します。また、上記の事故防止対策に加え、職員に対する安全衛生管理、熱中症対策を実施する等、安全で働きやすい職場環境づくりに努めます。
(年度計画)
①受検者等の事故防止対策の実施不慣れな受検者でも安心して利用いただけるよう案内・注意喚起表示等を充実させるとともに、安全作業マニュアルの徹底、事故防止に係る研修の充実、事故分析に基づく効果的な再発防止対策等の立案とその徹底により、受検者等の事故の削減を図ります。特に人身事故については、中期目標期間中である平成２３年度～２ 7年度の平均発生件数を平成２２年度に比べて１０％以上削減するという目標を達成するため、平成２７年度の発生件数を４件以下とすることを目標とし、以下の進め方により、ソフト・ハード両面から一層充実させた事故防止対策を本部、検査部及び事務所において実施します。また、人命に係る「車両間挟み込み事故防止」及び「ピット転落事故防止」については、「検査コース内における抜本的な事故防止対策について（短期的対策（ソフト面）（平成26年11月14日付け自企調第52号)」を会議等において職員に徹底するとともに、調査・指導等の機会を捉えて確認を行い、不徹底があった場合には改善します。 【対策の進め方】 ( a )  5 S （整理・整頓・清潔・清掃・しつけ）の徹底によりムダを排除します。 (ｂ)現場サークルの活性化により不安全状態と行動を撲滅します。 ( c ) 三現主義（現場、現物、現実）を徹底します。 ( d )各現場で定められた事故防止の取組事項について、ＰＤＣＡサイクルを通じて粘り強く実行します。 （ｅ）事故事例の収集と再発防止策の導入を更に推進します。 ( f ) 職員に対する安全作業マニュアルの再徹底を行います。 (g)受検者に対する要注意項目の啓発を行います。また、職員に対する安全衛生管理、熱中症対策を実施する等、安全で働きやすい職場環境づくりに努めます。 (7)
年度計画における目標値設定の考え方
中期目標の達成をより確実にするための目標値を年度計画に設定した。
(1)　当該年度における取組み
●　平成27年5月に、「検査場内における事故防止対策の強化について」を発出し、優良事務所での事故防止対策を周知し、特に人身事故に繋がりやすいものを「事故再発防止対策重点事項」にまとめ、再徹底させた。 ●平成27年５月に安全作業マニュアルを改訂し、これまでの事故防止対策と平成26年度に発出した「検査コース内における抜本的な事故防止対策について」の内容を盛り込み、また、ハイプリッド車の操作に係る事故防止対策など従来の安全作業マニュアルに不足していた部分を追加し、職員に対して事故防止に係る注意を喚起するとともに、再発防止対策を再徹底させた。 ●  「安全衛生実施計画」の策定・徹底、各事務所における事故原因の分析、再発防止策の検討、情報の共有などを実施した。また５Ｓ運動の取り組み状況を各事務所等への調査・指導の立ち入りにより確認し無駄の排除を徹底した。 ●　全事務所の下回り検査用ピット開口部にＬＥＤテープライトを設置しピット転落事故防止対策を行った。全事務所へサインキューブを配付して設置を促進し、検査場内の表示を見直すなど、受検者への事故防止の周知徹底を図った。 ●　理事長巡視、検査部管内事務所長会議やＷＥＢ会議などあらゆる機会において、現場サークル活動による改善内容について意見交換を行うとともに、他事務所での事故事例を紹介し職員に対して一層の事故防止対策を促進した。 ●　検査職員の安全衛生管理、ひいては検査場における事故防止の観点から、スポーツドリンクの配付及び熱中症予防の啓発など熱中症対策を実施した。
(ｳ)　その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
今中期計画においては、平成21年度評価委員会の指摘等も踏まえ、事故防止対策に係る目標を事故件数から人身事故件数に変更した。また、平成28年度からの中期計画においては、労働災害度数率を用いることとしている。

②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等
(中期目標) ②利用しやすい施設と業務運営検査機器の適切な管理、老朽更新等により、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成２２年度に比べて１０％以上削減すること。また、受検者からの要望の把握、検査の予約制度の適正な運用等によって、受検者にとって利用しやすい施設及び業務運営となるよう努めること。 (中期計画) ②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等検査機器の老朽更新については、予算に制約がある中、適切に管理するとともに、故障発生率が高くなった検査機器を重点的に更新することにあわせて、安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装置等の設置を行うことにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成２２年度に比べ期末において１０％以上削減し、利便性の向上を図ります。 (年度計画) ②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等検査機器の老朽更新については、予算に制約がある中、適切に管理するとともに、故障発生率が高くなった検査機器を重点的に更新することにあわせて、安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装置等の設置を行うことにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成２２年度に比べ１０％以上削減し、利便性の向上を図ります。
(7)
年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、平成27年度に達成すべき目標値として設定した。
(イ)
実績値（当該項目に関する取組み状況も含む。）
●　使用年数が長く、故障発生の可能性が高い検査機器については、審査業務への影響を回避すべく的確に老朽更新を行っている（大小兼用機器10基、マルチテスタ6基、二輪機器8基)。また、機器メーカーに対して、定期点検の確実な実施及び故障への迅速な対応等の要請を行ったり、制御操作卓画面の仕様の統一化により故障時の迅速な対応を促進した。この結果、検査機器の故障等による検査コース閉鎖時間は、平成22年●度と比較して32％減少している。
(ｳ）その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報

されていなかったため、負担交渉に要した時間を除いて評価した。一方で、平成２３年度からの第３期中期計画においては、負担交渉が長期化することがないよう事故処理に関する手続きを見直した上で、負担交渉に要した時間も含めて評価することとした。このため、本報告書の実績は負担交渉に要した時間を含めたものを記載しており、その結果、平成２２年度以前の報告書の実績と数字が異なっている。
②　利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備
(中期目標) ②利用しやすい施設と業務運営検査機器の適切な管理、老朽更新等により、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成２２年度に比べて１０％以上削減すること。また、受検者からの要望の把握、検査の予約制度の適正な運用等によって、受検者にとって利用しやすい施設及び業務運営となるよう努めること。（再掲） (中期計画) ②利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備中期目標期間中に更新又は新設する検査機器（各検査機器で１２ 5基程度）については、すべて音声誘導装置及び機器等名称看板を装備し、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めます。また、大型貨物自動車等の検査機器については、受検者の安全性、利便性向上のため制動力やスピードメータの誤差等を同一場所で計測できるマルチテスタの開発を進め、その導入を目指します。
(年度計画)
②利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備平成２７年度中に更新又は新設する検査機器（２３基程度）については、すべて音声誘導装置及び機器等名称看板を装備するとともに、大小兼用テスタ、マルチテスタ及び二輪テスタについては、映像式受検者案内表示システムを導入拡大し、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めます。また、大型貨物自動車等の検査機器については、受検者の安全性、利便性向上のため制動力やスピードメータの誤差等を同一場所で計測できる新たなマルチテスタを運用するとともに、コストダウンを図りつつ全国的な展開を進めます。さらに、不慣れな受検者に対して、国と連携し検査コースでの注意事項等を記載した受検索内を配付します。
(7)　年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、平成27年度の予算規模等を踏まえ、具体的導入基数を設定した。
(1)　実績値（当該項目に関する取組み状況も含む。）
● 更新又は新設した検査機器には、すべて音声誘導装置及び機器等名称看板を装備した。 ●　大型貨物自動車等の検査機器については、制動力やスピードメータの誤差等を同一場所で計測できる大型マルチテスタを５箇所の事務所に設置した。なお、標準仕様の見直し等によりコストダウンを図った。 ●　更新又は新設した検査機器には、不慣れな受検者にとって理解しやすい映像式受検案内表示システムを導入した。 ●　表示機器に使用する電球にＬＥＤ電球を使用し、視認性の向上を図った。
(ｳ）その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし
②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握
(中期目標) ②利用しやすい施設と業務運営検査機器の適切な管理、老朽更新等により、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成２２年度に比べて１０％以上削減すること。また、受検者からの要望の把握、検査の予約制度の適正な運用等によって、受検者にとって利用しやすい施設及び業務運営となるよう努めること。（再掲） (中期計画) ②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、受検者に対してアンケート調査を実施するなどにより、受検者の要望の把握に努めます。 (年度計画) ②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、平成２５年度にとりまとめたアンケート調査に対する対応策を着実に実施します。
(7)
年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成27年度に実施すべき事項を年度計画に設定した。
(1)　当該年度における取組み
●　受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、平成24年度に実施したアンケート調査結果を分析し、要望に応じた対応策を策定し、一部実施した。
(ｳ）その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし
②　利用しやすい施設と業務運営(エ)国土交通省と連携した予約制度の運用
(中期目標) ②利用しやすい施設と業務運営検査機器の適切な管理、老朽更新等により、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成２２年度に比べて１０％以上削減すること。また、受検者からの要望の把握、検査の予約制度の適正な運用等によって、受検者にとって利用しやすい施設及び業務運営となるよう努めること。（再掲） (中期計画) ②利用しやすい施設と業務運営(エ)国土交通省と連携した予約制度の運用的確で厳正かつ公正な審査を実施しつつ、利用者の待ち時間の低減を図るため、国土交通省と連携して検査の予約制度を適正に運用します。 (年度計画) ②利用しやすい施設と業務運営(エ)国土交通省と連携した予約制度の運用的確で厳正かつ公正な審査を実施しつつ、受検者等の安全性・利便性の向上を図るため、予約システムの改善及び高度化施設等を活用した予約枠の見直しを行いつつ、国土交通省と連携して検査の予約制度を適正に運用します。
(7)
年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成27年度に実施予定の取り組みを年度計画として設定した。
(1)  当該年度における取組み
ユーザーの利便性の向上を図るため、予約しシステムの改善及び予約枠の見直しを実施するなど、予約制度を適正に運用した。
(ｳ)　その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。
(4)自動車社会の秩序維持
(1)不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化(中期目標) ①不正改造車対策の強化基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくために、国の要請に応じて、これに協力して、中期目標期間中に街頭検査台数５５万台以上を実施するとともに、国と連携し、不正改造車の使用等が多いと想定される地域や場所、状況等を把握し、当該地域や場所、状況等において重点的に検査を行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めること。また、カスタムカー等のショーにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を積極的に行うこと。
(中期計画)
①不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくために、国の要請に応じて、これに協力して、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置に伴い、中期目標期間中に５５万台以上の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。また、国と連携し、不正改造車の使用等が多いと想定される地域や場所、状況等を把握し、当該地域や場所、状況等において重点的に検査を行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めます。
(年度計画)
①不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくために、国の要請に応じて、これに協力して、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置に伴い、１１万台以上の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。また、国と連携し、不正改造車の使用等が多いと想定される地域や場所、状況等を把握し、当該地域や場所、状況等において重点的に検査を行うとともに、イベント等と関連するなど社会的にアピール効果が高い街頭検査を行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めます。
(7)
年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、平成27年度に達成すべき目標値として設定した。
(1)　実績値（当該項目に関する取組状況を含む。)
国土交通省及び各都道府県警察等の協力を得て、街頭検査回数の増加に努めており、約11万台の車両について街頭検査を実施し、目標値を0. 5%上回った。街頭検査の内容についても、深夜の暴走族等を対象とした深夜街頭検査、 「カスタムカーショーの会場周辺」、「初日の出暴走」に対する特別街頭検査など、不正改造車の使用等が多いと想定される場所、状況等でのより効果的な街頭検査を積極的に実施した。特に平成28年１月に「東京オートサロン」の開催に伴い千葉県で実施した深夜街頭検査では、121台の検査を行い、その結果84台に対して整備命令が交付されるなど多大な成果を上げた。 ※「カスタムカーショー」:ユーザーの趣味・趣向に応じて改造した自動車・部品等を展示するイベント
(参考)プレスリリース資料平成２８年１月２７日「東京オートサロン２０１６」不正改造車等を排除する取り組みについて自動車検査法人は、人と地球にやさしい車社会の実現に貢献するため、自動車の安全確保と環境保全に取り組んでいます。この活動の一環として、当法人の関東検査部は、１月１５日（企）に「東京オートサロン2 0 1 6 」（カスタムカーショー【会場：薪張メッセ】）において、保安基準に適合しない、また保安基準に適合しなくなるおそれのある車両や部品等について、「公道使用不可」等の明確な表示を行うよう出展者に対して指導する啓発活動を行い、出展車両８８０台のうち、回転部分の突出、窓ガラスへの貼付物や進法な灯火の取り付け等が確認された車両１８台に対して口頭にて指導を行いました。また、東京運輸支局及び千葉運輸支局、軽自動車検査協会東京主管事務所、警視庁及び千葉県警察と連携し、１月１６日（土）～１７日（日）に「東京オートサロン２０１６」 (会場:幕張メッセ)へ向かう不正改造車を排除するために特別街頭検査を実施しました。その結果、１２１台の車両を検査し、遊法な灯火器の取り付け、最低地上高不足、騒音基準を満たさないマフラーの取付け等の不正改造されていた８４台に対して整備命令書が交付されました。 【啓発活動】 ◎実施場所及び日時幕張メッセ（日本コンベンションセンター）国際展示場ホール１～１１・イベントホール千葉県千葉市美浜区中瀬２－１平成２８年１月１５日  9：00～12：00の実施結果
【特別街頭検査】 ◎実施場所及び日時（東京）東京都品川区八潮３丁目 首都高速道路大井本線料金所平成２８年１月１６日（土）23:00 ～ １７日（日）5:00 (千葉)千葉県千葉市美浜区浜田１丁目　国道357号線下り側道平成２８年１月１７日（日）0:00 ～ 6:15 ◎検査車両台数１２１台（東京２７台 内訳四輪車１５台二輪車１２台） (千葉９４台 全て四輪車) ◎整備命令書交付台数  8 4台  (東京22台 内訳四輪車１４台二輪車 8台) (千葉６２台)問い合わせ先T160-0003東京都新宮区本塩町８－２住友生命四谷ビル自動車検査法人本部啓発活動関係業務部業務課街頭検査関係企画部企画課(代表) 03–5363–3441電話FAX 03–5363–3347
①不正改造車対策の強化(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動
(中期目標) ①不正改造車対策の強化基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくために、国の要請に応じて、これに協力して、中期目標期間中に街頭検査台数５５万台以上を実施するとともに、国と連携し、不正改造車の使用等が多いと想定される地域を把握し、当該地域において重点的に検査を行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めること。また、カスタムカー等のショーにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を積極的に行うこと。 (再掲) (中期計画) ①不正改造車対策の強化(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動不正改造車を排除するため、カスタムカー等のショーにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。 (年度計画) ①不正改造車対策の強化(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動不正改造車を排除するため、カスタム・カー等のショーにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。
(7)　年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(1)　当該年度における取組み
●　４つのカスタム・カーショーに自動車検査官を延べ４３名派遣しており、保安基準に適合しないにもかかわらず、公道走行が出来ない旨の表示をしていない展示車両122台に対して注意喚起した。 ●　自動車用品販売の20店舗に自動車検査官を延べ67名派遣しており、保安基準に適合しないおそれのある39件について、適切な表示等を行うよう注意喚起した。 (カ）その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報特になし
②不正受検等の排除
(中期目標) ②不正受検等の排除高度化施設の活用等により、国土交通省と連携して、より一層、不正受検等の排除に努めること。 ②不正受検等の排除高度化施設の活用等により、国土交通省と連携して、より一層、不正受検等の排除に努めます。 (年度計画) ②不正受検等の排除高度化施設の活用等により、国土交通省と連携して、より一層、不正受検等の排除に努めます。
(7)　年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(1)　当該年度における取組み
●　継続検査時における受検車両の同一性の審査において高度化施設による照合を実施し、不正な二次架装であることが確認された16台の車両について国土交通省地方運輸支局等に通報した。これにより受検者に対して不正受検の抑制を促すとともに、不正受検等の排除に努めた。
(ｳ）その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
③　その他（ア）盗難車両対策への貢献
(中期目標) ③その他車台番号の改ざん受検を発見することにより、盗難車両対策への貢献に努めること。その他、検査法人の特性を生かし、自動車社会の秩序維持に貢献すること。 (中期計画) (3)その他(ア)盗難車両対策への貢献自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国土交通省への通報の取組を行います。 (年度計画) ③その他(ア)盗難車両対策への貢献自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国土交通省への通報の取組を行います。
(7)　年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(1)　当該年度における取組み
●　自動車の盗難防止等に貢献するためネットワークシステムを活用し、車台番号の改ざん辞令を全国展開することにより、職員による改ざん等に関する確認能力の向上を図り、車台番号が改ざんされた自動車を全国で88件発見し、国土交通省地方運輸支局等へ通報を行った。
(ｳ）その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし
③その他（イ）利用者の審査業務に関する理解の向上
(中期目標) ③その他車台番号の改ざん受検を発見することにより、盗難車両対策への貢献に努めること。その他、検査法人の特性を生かし、自動車社会の秩序維持に貢献すること。 (再掲) (中期計画) (3)その他(イ)利用者の審査業務に関する理解の向上自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国等が行う各種キャンペーン等へ参画します。審査事務規程などの審査に関する情報をインターネット等により発信するとともに、環境報告書を作成し公表します。 (年度計画) ③その他(イ)利用者の審査業務に関する理解の向上( a )自動車の検査の役割及び検査方法等に関して、自動車ユーザーの理解の向上を図るため、国等が行う春秋の全国交通安全運動、不正改造車排除運動、点検整備推進運動、ディーゼルクリーン・キャンペーンに参画します。 ( b )審査事務規程などの審査に関する情報をインターネット等により発信するとともに、地球温暖化対策の取組について、環境報告書を作成し公表します。
(7)　年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(1)　当該年度における取組み
●  春秋の全国交通安全運動、不正改造車排除運動、点検整備推進運動及びディーゼルクリーン・キャンペーンに参画しており、街頭検査等を通じ利用者の審査業務に関する理解の向上に努めた。 ●　審査事務規程等自動車の審査に関する最新の情報や環境報告書をホームページに掲載した。 ●  深夜街頭検査の実施結果等特別街頭検査に関する実施結果をインターネットにより１５回広報を行った。 (り)　その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報特になし
(5)国土交通省、関係機関との連携強化
①リコール対策への貢献
(中期目標) ①リコール対策への貢献リコール対象車の早期発見のために自動車の審査における不具合情報を国土交通省に提供するとともに、リコール対象車の早期改修のために国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起を行うことなどを通じて、国土交通省と連携してリコール制度の円滑な実施に貢献すること。また、高度化施設により取得した検査データを活用し、リコールに繋がる不具合の抽出のための分析手法等について国土交通省と連携しつつ検討し、有効活用の取組を実施すること。
(中期計画)
①リコール対策への貢献審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起などを行います。また、高度化施設により取得した検査情報を活用し、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出のための分析手法等について国土交通省と連携して検討し、有効活用の取組を実施します。
(年度計画)
①リコール対策への貢献審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起などを行います。また、高度化施設により取得した検査情報を有効活用し、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出のための分析を国土交通省と連携して実施し、有効活用を図ります。
(7)　年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(1)　当該年度における取組み
●国土交通省におけるリコールに該当する不具合の早期発見、ひいては迅速なリコールに繋がるよう、日常の審査業務の中で、車両の不具合情報の収集に努め、不具合情報13件を国土交通省に報告した。また、当法人からの情報提供により、３件がリコール届出された。

②効率的な実施体制の検討
(中期目標) ②効率的な実施体制の検討高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合等に的確に対応するため、国土交通省及び独立行政法人交通安全環境研究所との連携を一層強化すべく、効率的な実施体制を検討すること。 (中期計画) ②効率的な実施体制の検討高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合等に的確に対応するため、国土交通省や自動車型式審査、リコール、研究業務等を実施している独立行政法人交通安全環境研究所との連携を一層強化すべく、効率的な実施体制を検討します。 (年度計画) ②効率的な実施体制の検討高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合等に的確に対応するため、国土交通省や交通研と連携して、閣議決定に基づく新たな組織体制を検討します。
(7)
年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(1)　当該年度における取組み
●　「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定)において(独)交通安全環境研究所との統合が決定されたことを受け、高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合等にも的確に対応できるよう、国土交通省や（独）交通安全環境研究所と連携して、新法人の組織体制等について検討を行った。
(ｳ）その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし
③点検・整備促進への貢献等
(中期目標) ③点検・整備促進への貢献等国土交通省と連携し、適切な点検・整備を促進する取組を推進するとともに、国土交通省が行う指定整備工場の検査員研修等を支援するよう努めること。 (中期計画) ③点検・整備促進への貢献等適切な点検・整備が促進されるよう高度化施設により取得した検査情報を活用し、測定値等による情報提供を行うための手法の検討や街頭検査、国が行う各種キャンペーン等の機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を行います。また、国土交通省が行う指定整備工場の検査員研修等に講師を派遣するなどの支援に努めます。
(年度計画)
③点検・整備促進への貢献等適切な点検・整備が促進されるよう高度化施設により取得した検査情報を活用し、検査が不適合であった車両に対し測定値等の審査結果を全事務所において提供するとともに、街頭検査、国が行う各種キャンペーン等の機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を行います。また、国土交通省が行う指定整備工場の検査員研修等に講師を派遣するなどの支援に努めます。
(7)
年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(1)　当該年度における取組み
●　適切な点検・整備を促進する観点から、不適合であった車両の受検者に対して、高度化施設によって得られた測定値等の審査結果情報を検査内容の案内とあわせて提供をした。 ●　街頭検査や各種キャンペーン等の機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を行った。 ●　国土交通省が行う指定整備工場の自動車検査員研修等に講師を派遣するとともに、日常業務においても指定整備工場等からの審査事務規程の内容に関する質問に対応した。 (t)　その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報特になし2．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)組織運営(1)要員配置の見直し(中期目標) ①要員配置の見直し国土交通省において、指定整備率の一層の向上などにより継続検査業務の民間参入の拡大を図る中、継続検査に係る業務量及び重点化する新規検査、街頭検査、構造等変更検査等の業務量の変化を的確に把握した上で、継続検査業務に従事する職員を中心とする人員の削減も含めた要員配置の見直しを行い、事務所等毎の要員の配置計画を策定・実施することにより、適切かつ効率的な業務運営に努めること。また、併せて継続検査に関する検査コース数の見直しも実施するこchこれらの検討にあたっては、年度末等の繁忙期においても業務に支障をきたさないよう配慮すること。
(中期計画)
①要員配置の見直し国土交通省において、指定整備率の一層の向上などにより継続検査業務の民間参入の拡大を図る中、検査法人においては、継続検査に係る業務量及び重点化する新規検査、街頭検査、構造等変更検査等の業務量の変化を的確に把握した上で、継続検査業務に従事する職員を中心とする人員の削減も含めた要員配置の見直しを行い、事務所等毎の要員の配置計画を策定・実施することにより、適切かつ効率的な業務運営に努めます。また、併せて継続検査に関する検査コース数の見直しも実施します。これらの検討にあたっては、年度末等の繁忙期においても業務に支障をきたさないよう配慮します。
(年度計画)
①要員配置の見直し国土交通省において、指定整備率の一層の向上などにより継続検査業務の民間参入の拡大を図る中、検査法人においては、継続検査に係る業務量及び重点化する新規検査、街頭検査、構造等変更検査等の業務量の変化を的確に把握した上で、事務所等毎の要員及び検査コース数の見直します。これらの検討にあたっては、年度末等の繁忙期においても業務に支障をきたさないよう配慮します。
(7)
年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成26年度の実績を踏まえ、平成27年度に実施すべき取り組みを年度計画として設定した。
(1)　当該年度における取組み
●  平成27年度の審査件数については、平成26年度に比べ若干減少している。しかし、近年の基準改正及び不正二次架装等の事案への対応、受検者等の事故防止に向けたユーザー案内の充実、受検者への審査結果の提供などにより、検査における実質的な業務量は増加してきている。このような状況の中、的確に業務を実施するため、非常勤職員を含めた要員配置の見直し、検査コース数の削減、職員に対する研修の充実及び高度化施設の改善などに取り組み、効率的な業務の実施に努めた。
(ｳ）その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし
②その他実施体制の見直し
(中期目標) ②その他実施体制の見直し国土交通省における自動車検査登録事務所等の集約・統合化の可否の検討に併せ、検査法人の事務所等の集約・統合化の可否を検討すること。また、本部の東京都23区外への移転について検討し、平成23年度中に結論を得ること。 (中期計画) ②その他実施体制の見直し国土交通省における自動車検査登録事務所等の集約・統合化の可否の検討に併せ、検査法人の事務所等の集約・統合化の可否を検討します。また、本部の東京都23区外への移転について検討し、平成23年度中に結論を得ます。 (年度計画) ②その他寒施体制の見直し本部の移転については、国土交通省や交通研と連携し、閣議決定に基づく新たな組織体制の検討に併せて検討を行います。
(7)
年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成27年度に実施予定の取り組みを年度計画として設定した。
(1)　当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた見通し
本部の移転については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」 (平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、国土交通省及び（独）交通安全環境研究所と連携し、新法人の本部の場所を含めた組織体制等の検討を行った。
(ｳ）その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし
(2)業務運営
(1)一般管理費及び業務経費の効率化目標
(中期目標) ①一般管理費及び業務経費の効率化目標一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制するとともに、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行うこと。また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制すること。
(中期計画)
①一般管理費及び業務経費の効率化目標一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を６％程度抑制するとともに、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行います。また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を２％程度抑制します。
(年度計画)
(1)一般管理費及び業務経費の効率化目標一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制する目標に向けて、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行います。また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制すべく経費の節約に努めます。
(7)
年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成27年度に実施予定の取り組みを年度計画として設定した。
(イ)
当該年度における取組み
●一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、一般管理業務に係る消耗品の購入費を削減するなど経費減を図ることにより、614百万円とした。 ●  業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、審査業務に係る消耗品の購入費を削減するなど経費削減を図り、759百万円とした。 ●   予算の執行状況を踏まえ、四半期毎に配賦額を調整することで経費を抑制した。
(ｳ）その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし
②随意契約の見直し
(中期目標) ②随意契約の見直し国における見直しの取組「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付け財計第2017号。財務大臣から各省各庁の長あて。)、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」 (平成21年11月17日閣議決定）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ること。
(中期計画)
②随意契約の見直し国における見直しの取組「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付け財計第2017号。財務大臣から各省各庁の長あて。)、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」 (平成21年11月17日閣議決定）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。
(年度計画)
②随意契約の見直し国における見直しの取組「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付け財計第2017号。財務大臣から各省各庁の長あて。)、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年5月25日閣議決定)」に基づき毎年度策定する「調達合理化計画」による取組を着実に実施し、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。
(7)
年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(1)　当該年度における取組み
「平成27年度自動車検査独立行政法人調達等合理化計画」に基づき、契約監視委員会において点検・見直しを実施しているとともに、同計画において調達の改善等を図る観点から、重点的に取り組む分野に掲げた審査上屋における改修工事に関する調達については、入札参加辞退した事業者に対して辞退理由を聴取し、理由を反映させた仕様の見直しを図ることに取り組んだものの、他の工事等を受注したことの理由だったため、競争入札における1者応札の割合は４４％（+ 5％）となった。一方、事務用品に関する調達については、積極的に中小企業・小規模事業者に対する調達に取り組んだ結果、契約実施比率は８３．６％（+ １６％）となったところである。また、真にやむを得ないものを除き、一般競争入札の推進にも努めたところである。今後は、入札情報について周知ツールを活用し新たな事業者の発掘に努めていく。
(ｳ）その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報

平成23～27年度の契約状況の比較注2 ：一般競争には、不落随契も含まれる。注3 ：括弧の数字は、対前年度増減率（実数比）を示す。注４：随意契約の52件の内訳は、特定の者以外では契約の目的を達成することができない契約（国、公共料金、印刷局等）24件、国との三者間契約27件、障害者就労施設からの役務提供１件となっている。注5 ：一般競争における1件当たり平均落札率89.1%
③資産の有効活用
(中期目標) ③資産の有効活用研修施設について、有効活用により自己収入の増加を図る等の観点から効率的な運用を促進すること。 (中期計画) ③資産の有効活用研修施設について、有効活用により自己収入の増加を図る等の観点から効率的な運用を促進します。
(年度計画)
③資産の有効活用研修施設について、有効活用により自己収入の増加を図る等の観点から効率的な運用を促進します。
(7)　年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(1)　当該年度における取組み
● 中央実習センターの一部施設の貸出を促進するためにホームページへの掲載等を引き続き実施した。 ● 将来的な自己収入の増加を図る観点から、中央実習センターの食堂施設の一般利用を促進するため、一般利用が可能である旨、掲示等による外部への広報を引き続き行った。また、国土交通省等の職員に対して、中央実習センターの施設を活用して、検査関係の研修を実施し、自己収入の増加を図った。
(ｳ)　その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
④受益者負担の適正化の検討
(中期目標) ④受益者負担の適正化の検討検査法人が実施する事業について、受益者の負担を適正なものとする親点から、国土交通省と連携しつつ手数料等の適正化に資する検討を行うこと。 (中期計画) ④受益者負担の適正化の検討検査法人が実施する事業について、受益者の負担を適正なものとする親点から、国土交通省と連携しつつ手数料等の適正化に資する検討を行います。 (年度計画) ④受益者負担の適正化の検討検査法人が実施する事業について、受益者の負担を適正なものとする親点から、閣議決定に基づく新たな組織体制の検討に併せ、国土交通省と連携しつつ手数料等の適正化に資する検討を行います。
(7)
年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(1)　当該年度における取組み
特別会計及び独立行政法人の見直しについては「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、国土交通省及び（独）交通安全環境研究所と連携して新法人の組織体制等について検討を行ったところであり、手数料等の適正化については、今後、国土交通省と連携して手数料等の適正化に資する検討を行うこととしている。
(ｳ)　その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし
⑤その他業務運営の効率化
(中期目標) ⑤その他業務運営の効率化「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）に基づき民間委託している研修施設の管理運営業務及び自動車検査業務に用いる検査機器の保守管理業務について、適切に管理し、民間競争入札の検証結果を踏まえた上で、検査機器の保守管理業務に係る民間競争入札について、関東検査部管内の事務所２３か所から全国への拡大を検討すること。また、自動車検査予約システムの適切な運用による業務の平準化等により、一層の業務の効率化に努めること。
(中期計画)
⑤その他業務運営の効率化「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）に基づき民間委託している研修施設の管理運営業務及び自動車検査業務に用いる検査機器の保守管理業務について、適切に管理し、民間競争入札の検証結果を踏まえた上で、検査機器の保守管理業務に係る民間競争入札について、関東検査部管内の事務所２３か所から全国への拡大を検討します。また、自動車検査予約システムの適切な運用による業務の平準化等により、一層の業務の効率化に努めます。
(年度計画)
5)の他業務運営の効率化「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号)」に基づき民間委託している研修施設の管理運営業務及び関東検査部管内・中部検査部管内における自動車検査用機械器具の保守管理業務について、適切に管理します。また、自動車検査用機械器具の保守管理業務に係る民間競争入札について、全国への拡大を検討します。さらに、予約システムの改善及び高度化施設の活用等による予約枠の見直しを行いつつ、国土交通省と連携して検査の予約制度を適正に運用し一層の業務の効率化に努めます。
(7)
年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(1)　当該年度における取組み
●　「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号)」（以下「市場化テスト」という。）に基づき民間委託している研修施設の管理運営業務及び自動車検査業務に用いる検査機器の保守管理業務について、毎月、委託先から事業の実施状況について報告を受ける等により適切に管理した。ユーザーの利便性の向上を図るため、予約システムの改善及び予約枠の見直しを実施するなど、予約制度を適切に運用した。 ●  研修施設の管理運営業務及び自動車検査業務に用いる検査機器の保守管理業務について委託契約期間が満了することから、引き続き、市場化テストとして民間委託するため研修施設の管理運営業務及び関東検査部管内、中部検査部管内、北陸信越検査部管内における自動車検査用機械器具の保守管理業務について民間競争入札を実施した。
(ｳ）その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし

(解説)
(1)「審査手数料収入」については、想定より審査件数が多かったため、実績が計画を上回った。
注2．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
注2．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
4．短期借入金の限度額
(中期目標)項目なし(中期計画)予見し難い事故等の事由の他、年度当初の運営資金、収入不足への対応のための経費が必要となる可能性があるため、短期借入金の限度額を3, 000百万円とします。 (年度計画)予見し難い事故等の事由の他、年度当初の運営資金、収入不足への対応のための経費が必要となる可能性があるため、短期借入金の限度額を3, 000百万円とします。
(7)
年度計画における目標値設定の考え方
中期計画の性質上、同じ内容を平成27年度計画として設定した。
(1)　実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。)
実績値はなし。
(ｳ）その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。 5．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画(中期目標)項目なし(中期計画)空欄(年度計画)空欄(7)　年度計画における目標値設定の考え方検査法人として、重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画はないため、中期計画と同様に空欄とした。 (1)　実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。）実績値はなし。 (ｳ）その他適切な評価を行う上で参考となる情報特になし。
6．剰余金の使途
(中期目標)項目なし(中期計画)施設・設備の充実・改善及び広報活動に使用します。 (年度計画)施設・設備の充実・改善及び広報活動に使用します。 (7)　年度計画における目標値設定の考え方中期計画のとおり。 (1)　実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。)実績値はなし。 (ｳ)　その他適切な評価を行う上で参考となる情報特になし。
7．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項
(1)施設及び設備に関する計画
(中期目標)基準適合性審査業務の確実な遂行のため、審査施設の計画的な整備・更新を進めるとともに、適切な維持管理に努めること。
※．審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の建替等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。
※．審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の建替等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。
(7)　年度計画における目標値設定の考え方
平成２７年度の施設整備費補助金に基づき、設定した。
(1)　実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。）
次のとおり、審査施設を整備した。
特になし。
(2)人事に関する計画
(中期目標)給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。また、総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づく平成18 年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を23年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。
(中期計画)
①方針
高度化施設の運用、保安基準の改正等により新規業務の追加等が想定されますが、業務運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委託化等の推進などにより計画的削減を行い、人員を抑制することを目指します。
②人員に関する指標
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程の改正を行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表します。また、総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づく平成 18 年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を23年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直します。
[参考1 ]
平成１７年度末の常勤職員数8 7 1人期初(H23)の常勤職員数8 2 7人期末（H27）の常勤職員数の見込み　８１８人[参考2]中期目標期間中の人件費の総額見込み２８，４１９百万円
(年度計画)
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員の給与水準に照らし適切なものとする等その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表します。
(7)　年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
(イ)
当該年度における取組み
●　役職員の給与については、国家公務員に準じた給与体系としており、ラスパイレス指数は98.8であり、国家公務員の給与水準に照らし適切なものとなっている。
(ｳ）その他適切な評価を行う上で参考となる情報

(3)自動車検査独立行政法人法（平成１４年法律第２１８号）第１６条第１項に規定する積立金の使途(中期目標)項目なし(中期計画)第２期中期目標期間中の繰越積立金は、第２期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、第３期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当します。 (年度計画)第２期中期目標期間中の繰越積立金は、第２期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、第３期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当します。
(7)　年度計画における目標設定の考え方
中期計画のとおり。
(1)　当該年度における取組み
第２期中期目標期間中に自己収入減で取得し、第３期中期計画期間に繰越した繰越積立金のうち、104百万円を取り崩して当年度の減価償却費に要する費用等に充当した。 (ｳ）その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報特になし。 Ш.自主改善努力に関する事項年度計画における項目以外で、職員による創意工夫で自主的な前向きな改善（自主改善努力）を以下のとおり行った。 ○　機器メーカーに対して、定期点検の確実な実施及び故障への迅速な対応等を要請したり、制御操作卓画面の仕様を統一化するなどにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間の縮減に努め、利便性の向上を図った。（再掲）〇　自動車の検査の意義及び検査法人の業務について、一般の方々に理解を深めてもらうため、検査場を広く開放し、検査場見学会を積極的に実施した。見学者は6, 251名であった。〇　また、出前講座として、依頼先である団体や学校に出向き自動車検査に関する講義や授業を行った。