平成22年1月12日上場取引所JQ上場会社名株式会社山陽百貨店コード番号8257 URL http://www.sanyo-dp.co.jp/代表者(氏名)高野勝（役職名）代表取締役社長問合せ先責任者（役職名）取締役経営企画統括ゼネラルマネジ（氏名）岩野誠そ四半期報告書提出予定日平成22年1月14日配当支払開始予定日TEL 079-223-1231 (百万円未満切捨て) 1.平成22年2月期第3四半期の連結業績(平成21年3月1日～平成21年11月30日)
(注)配当予想の当四半期における修正の有無無3.平成22年2月期の連結業績予想(平成21年3月1日～平成22年2月28日)
4.その他(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無除外一社（社名新規一社（社名) ) (2)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用有(3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの） ①会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更無(注)詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧ください。 (4)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) 22年2月期第3四半期810,000株21年2月期810,000株②期末自己株式数22年2月期第3四半期6,309株21年2月期6,238株③期中平均株式数(四半期連結累計期間) 22年2月期第3四半期803,713株21年2月期第3四半期806,951株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項1.本資料に記載されている業績の見通し等の荷来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な妄因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、4ページ【定性的情報・財務諸表等】3.連結束鎮予想に関する定性的情報をご覧ください。 2.当連結会計年度より1四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び1四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
【定性的情報・財務諸表等】
1．連結経営成績に関する定性的情報当第３四半期連結累計期間（平成21年３月１日～平成21年11月30日）における国内経済は、一昨年秋の世界的な金融危機に端を発した景気低迷により、企業収益や雇用情勢の悪化等、極めて厳しい状況が継続しております。個人消費におきましても、一部では大規模な経済政策の下支え効果が見られるものの、景気の先行きの不透明感を払拭するまでには至っておらず、厳しい消費環境が継続しております。百貨店業界におきましても、依然として好転の兆しが見えない雇用情勢や所得環境を背景に、消費者の買い控えと低価格志向が一層強まり、高額品を中心に厳しい商況が続き、売上高は前年を下回り低調に推移しました。このような厳しい状況の中、当社グループは２年目にあたる新中期経営計画のビジョンとして掲げた「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向け、全社で60項目に及ぶ具体策をそれぞれ推進すべく努めました。この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は15, 038百万円、連結営業利益58百万円、連結経常利益21百万円、連結四半期純利益21百万円となりました。事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
〈百貨店案〉
百貨店楽におきましては、さらなる営業力の強化と効率的な経費執行に取り組みました。営業面での具体的な取り組みとしましては、３月に５階生活雑貨フロアに核テナントとして「姫路ロフト」を導入し、幅広い年齢層の新たなお客さまにご来店いただける店舗体制といたしました。また、地階食料品売場には４月にカステラ本家「福砂屋」、10月に瀬戸内のいかなごくぎ煮「炭屋」、京葉子「菊匠清閑院」を新規導入しました。さらに、 1階正面玄関前スペースでは週ごとに様々なイベントや物産催事を行う「イベントプラザ」を開設するなど従来までの常識にとらわれない新しい集客力向上策に努めました。一方、経費面におきましては、人件費、広告宣伝費、地代家貨等あらゆる項目の削減に取り組んだ結果、損益分岐点を大幅に下げることに成功し、減収ながらも利益を確保しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15, 004百万円、営業利益は39百万円となりました。 〈その他の事業〉物流楽の山陽デリバリーサービス制におきましては、継続的な経費削減により、売上高は168百万円、営業利益は15百万円の減収増益となりました。
2．連結財政状態に関する定性的情報
(1)資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ615百万円減少し、14, 816百万円となりました。これは主に、借入金返済に伴う現金及び預金の780百万円減少によるものです。負債は14, 380百万円と前連結会計年度末に比べ634百万円減少しました。これは主に、返済による借入金の907百万円減少によるものです。純資産は前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、436百万円となりました。これは主に、四半期純利盆による利益剰余金の増加21百万円によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ780百万円減少し、791百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は297百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期利益28百万円、減価償却費274百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は113百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出110百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は964百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入1, 700百万円に対し、短期借入金の純減額1, 300百万円、長期借入金の返済による支出1, 307百万円があったことによるものです。 3．連結楽績予想に関する定性的情報平成21年10月8日付の「平成22年2月期　第2四半期決算短信」において公表しました、平成22年2月期の業續予想から変更にありません。 4.その他(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。 (2)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用1一般債権の貸倒見積高の算定方法当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。 2　たな卸資産の評価方法当第３四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。 ３　税金費用の計算税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 (3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
5．四半期連結財務諸表

（２）四半期連結損益計算書

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。 ( 4 )継続企業の前提に関する注記該当はありません。
(5)セグメント情報
【事業の種類別セグメント情報】
当社の事業区分は、事業内容を勘案して決定しております2 各事業区分の事業内容衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品、書籍等の販売百貨店案その他の事業物流【所在地別セグメント情報】当第３四半期連結累計期間（自　平成21年３月１日　至　平成21年１1月30日）存外連結子会社及び存外支店がないため、該当事項はありません。 【海外完上高】当第３四半期連結累計期間（自　平成21年３月１日　至　平成21年１1月30日）海外売上高がないため、該当事項はありません。 ( 6 )株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。
「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表