(目的)第１条　この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）及び個人情報の保護に関する法律施行条例（令和4年島根県条例第41号）の趣旨に基づき、公益財団法人ふるさと島根定住財団（以下「財団」という。）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることを目的とする。 (定義)第２条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (１)個人情報生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は個人識別符号が含まれるものをいう。 ( 2 )個人識別符号 次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報保護法において定めるものをいう。ア　特定の個人の身体の一部の特徴をコンピュータ（電子計算機）の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるものイ　個人に提供される役務の利用等に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは発行を受ける者を識別することができるもの( 3 )要配慮個人情報　本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして個人情報保護法（法が委任する規則等を含む。）で定める記述が含まれる個人情報をいう。 （４）個人情報データベース等個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。ア　特定の個人情報をコンピュータ（電子計算機）を用いて検索できるように体系的に構成したものイ　特定の個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合体であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの。 （５）個人データ　財団が管理する個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。 ( 6 )保有個人データ　個人データのうち、財団が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有するものであって、次に掲げるものを除<。ア　当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるものイ　当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるものウ　当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が苦されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるものエ　当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの( 7 )文書等 財団の役員及び職員（以下「役職員」という。）及び財団の委嘱を受けて財団が保有する個人情報等を取扱う者、又は共同利用により財団が保有する個人情報等を取扱う者が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、財団の役職員が組織的に用いるものとして、財団が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。ア　新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されているものイ一般の県民の利用に供することを目的として管理されているもの(８)本人 個人情報によって識別され、又は識別され得る特定の個人をいう。 (財団の賣務)第３条　財団は、この規程の目的を達成するため、個人情報の保護に関して必要な措置を講じるものとする。 2　財団は、個人情報を取り扱う事務を管理監督する者として、個人情報保護管理者を置くものとし、事務局長がその任にあたる。
第２章　財団が取り扱う個人情報の保護
(収集の制限)第４条　財団は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適正な方法により収集するものとする。 2　財団は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わないものとし、変更された利用目的は遅滞なく本人に通知又は公表するものとする。 3　財団は、個人情報を収集するときは、本人から収集するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 ( 1 )本人の同意があるとき。 ( 2 )法令等の規定に基づくとき。 ( 3 )出版、報道等により公にされているものから収集するとき。 （４）個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。 ( 5 )前各号に掲げる場合のほか、個人情報を本人以外のものから収集することにつき相当の理由がある場合であって、かつ、本人の権利利益を不当に苦するおそれがないと認められるとき。 4　財団は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報を収集しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 ( 1 )法令に基づく場合( 2 )本人の生命、身体または財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 （３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 (４)国の機関または地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 (利用の制限)第５条　財団は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報を財団内において利用しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 ( 1 )本人の同意があるとき。 （2）法令等の規定に基づくとき。 （３）個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。 ( 4 )財団の事務を遂行する上で当該個人情報を使用することについて相当な理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。 (提供の制限)第６条　財団は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報を財団以外のものに提供しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 ( 1 )本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。 (2)法令に基づく場合( 3 )人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 （４）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 ( 5 )国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 ( 6 )当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。 ( 7 )当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。 （８）当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。 2　財団は、個人情報を財団以外のものに提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的、使用方法等について制限を付し、又は適正な管理のために必要な措置を講ずるよう求めるものとする。 3　財団は、法令等の規定に基づくとき又は公益上の必要があり、かつ、個人情報の保護のために必要な措置が講じられていると認められるときを除き、通信回線による竜子計算機その他の情報機器の結合により、個人データを財団以外のものに提供しないものとする。
第３章　個人データの管理
(適正管理)第７条　財団は、個人データの漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 2　財団は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。 (安全管理措置)第８条　財団は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損（以下「漏えい等」という。）の防止その他の個人データの安全管理のために、組織的、人的、物理的及び技術的に必要かつ適切な措置を講する。 2　組織的安全管理措置として、次の措置を講ずる。 (１)個人情報保護管理者は、個人データが本規程その他定められた取扱方法に従って取り扱われていることを定期的に確認する。 （２）安全管理措置については、定期的に改善のための見直しを行う。 3　人的安全措置として、次の措置を講ずる。 (１)個人データを含む個人情報の取り扱いに関する留意事項について、個人情報取扱責任者を置き、職員への教育指導を行うとともに定期的な研修等を行う。 4　物理的安全措置として、次の措置を講げる。 （１）個人データが記載された書類や電子媒体等を保管する際には、施錠した書架等を用いる。 ( 2 )個人データが記載された書類、パソコン及び電子媒体等を事務スペースの外に持ち出さない。やむを得ず持ち出さなければならない事情がある場合には、財団が定める方法により、役職員の責任において盗難防止等について万全の管理を行う。 ５　技術的安全管理措置として、次の措置を講ずる。 (１)財団に、情報システム管理責任者及び情報システム運用担当者を置く。 ( 2 )情報通信技術の進展に対応した、情報システムの技術的安全管理対策を推進する。 ( 3 )個人データを取り扱う情報システムに係るアクセス制限、コンピュータウィルス・不正侵入等に対する防御、財団内ネットワークにおけるログ監視等、情報システムの技術的安全管理対策を実施する。 6 安全管理措置の実施に関する事項については、別に定めるものとする。 (役職員の義務)第９条　財団の役職員又は役職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないものとする。 (委託に伴う措置等)第10条　財団は、個人情報取扱事務を財団以外の者に委託するときは、当該委託に係る契約において、委託を受けた者が講ずべき個人情報の保護のために必要な措置を明らかにするものとする。 2　財団から個人情報取扱事務の委託を受けた者は、前項の規定により明らかにされた措置に従い、個人情報を適正に取り扱わなければならない。 3　前項の委託を受けた業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 (共同利用に伴う措置等)第11条　財団は、個人データを財団以外の者と共同利用するときは、共同利用に関する次の事項を定めるものとする。ア　特定の者との間で共同利用する旨イ　共同して利用される個人データの項目ウ共同して利用する者の範囲エ　利用する者の利用目的オ　共同利用される個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称第４章　保有個人データの開示、訂正等及び利用停止第１節　保有個人データの開示(開示申出)第12条　何人も、この規程の定めるところにより、財団に対し、文書等に記録されている自己の保有個人データ（第三者提供記録についても含む。）の開示の申出（以下「開示申出」という。）をすることができる。 2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人（以下「法定代理人」という。）は、本人に代わって開示申出をすることができる。 (開示申出の方法)第13条　前条の規定に基づき開示申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示申出書」という。）を財団に提出しなければならない。 （１）開示申出をしようとする者の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その名称又は商号及び主たる事務所又は本店の所在地並びにその代表者の氏名） ( 2 )開示申出に係る保有個人データを特定するために必要な事項(３)その他財団が定める事項2　開示申出をしようとする者は、財団に対し、自己が当該開示申出に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類として財団が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。 3　財団は、開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示申出をした者（以下「開示申出者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、財団は、開示申出者に対し補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。 (開示義務)第14条　財団は、開示申出があったときは、開示申出に係る保有個人データに次の各号に掲げる情報（以下「非開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示申出者に対し、当該保有個人データを開示するものとする。開示方法は、開示申出者が請求した方法（開示方法による開示に多額の費用を要する場合その他の方法による開示が困難であう場合にあっては書面の交付による方法)による。 ( 1 )法令等の規定により開示することができない情報( 2 )法定代理人による開示申出がなされた場合であって、開示することが本人の利益に反すると認められる情報(３)開示申出者（当該開示申出者が法定代理人の場合は、本人をいう。以下この号及び第20条第１項において同じ。）以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、開示申出者以外の特定の個人が識別され、若しくは識別され得るもの又は開示申出者以外の特定の個人を識別することはできないが開示することによりなお開示申出者以外の特定の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。ア　法令等の規定により又は慣行として開示申出者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報イ　人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報カ当該個人が役職員又は公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該役職員又は公務員等の職及び当該職務遂行の内容並びに財団の役員及び島根県職員の氏名に係る部分（４）法人その他の団体（財団、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある支障から人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。 ( 5 )財団、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人（以下「財団等」という。）の内部又は相互間における審議、検討又は協議等に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、又は特定のものに不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあると認められるもの( 6 )財団等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を生ずるおそれがあると認められるものア　評価、診断、判断、選考、指導、相談等に関する情報であって、当該事務若しくは将来の同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれイ　監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれウ　契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、財団等の財産上の利益又は当事者としての地位を害するおそれエ　調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を阻害するおそれオ　国若しくは地方公共団体が経営する企業又は財団、独立行政法人等若しくは地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を苦するおそれ(部分開示)第15条　財団は、開示申出に係る保有個人データに非開示情報が含まれている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示申出者に対し、当該部分を除いた部分を開示するものとする。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。 (個人情報の存否に関する情報)第16条　開示申出に対し、当該開示申出に係る保有個人データが存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、財団は、当該保有個人データの存否を明らかにしないで、当該開示申出を拒否することができる。 (保有個人データの第三者への提供についての準用)第17条　第12条から第16条までの規定は、保有個人データの第三者への提供について準用する。
(開示申出に対する措置)
第18条　財団は、開示申出に係る保有個人データの全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示申出者に対し、その旨及び開示の実施に関し財団で定める事項を書面により通知するものとする。ただし、当該決定の内容が、全部を開示する旨であって、開示申出書の提出があった日に文書等の公開をするときは、口頭により通知することができる。 2　財団は、開示申出に係る保有個人データの全部を開示しないとき（前条の規定により開示申出を拒否するとき及び開示申出に係る保有個人データを管理していないときを含む。）は、開示しない旨の決定をし、開示申出者に対し、その旨を書面により通知するものとする。 3　財団は、前2項の規定により、保有個人データの全部を開示する旨の決定以外の決定をする場合は、各項に規定する書面にその理由を付記するものとする。 (開示決定等の期限)第19条　前条第1項及び第2項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示申出があった日から起算して15日以内にするものとする。ただし、第12条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。 2前項の規定にかかわらず、財団は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、財団は、速やかに開　示申出者に対し、延長後の期間及び理由を書面により通知するものとする。 3　前項の場合において、財団は、開示申出書が提出された日から起算して30日以内に決定するよう努めるものとする。 (第三者の保護)第20条　開示申出に係る保有個人データに財団及び開示申出者以外のもの（以下この条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、財団は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示申出に係る保有個人データが記録された文書等の表示その他財団が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。 2　財団は、第三者に関する情報が含まれている保有個人データを開示しようとする場合であって、当該情報が第13条第4号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、第18条第１項の決定（以下「開示決定」という。）に先立ち、当該第三者に対し、開示申出に係る文書等の表示等を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えるものとする。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。 3　財団は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該保有個人データの開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置くものとする。この場合において、財団は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知するものとする。 (開示の実施)第21条　財団は、開示決定をしたときは、速やかに開示申出者に対し当該保有個人データを開示するものとする。 2　保有個人データの開示は、保有個人データが記録された文書の当該個人情報に係る部分につき、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して財団が定める方法により行う。 3　前項の規定にかかわらず、財団は、閲覧又は視聴の方法による保有個人データの開示にあっては、当該保有個人データが記録された文書の保存に支障があると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。 4　第12条第2項の規定は、第1項の規定により保有個人データの開示を受ける者について準用する。 (開示申出の特例)第22条　財団があらかじめ定めた保有個人データについて、本人が開示申出をしようとするときは、第12条第１項の規定にかかわらず、口頭により開示申出を行うことができる。財団は、前項の規定により口頭による開示申出があったときは、第15条から前条までの規定にかか2わらず、財団が定める方法により直ちに開示するものとする。 (費用負担)第23条　この規程の規定により文書等の写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
第２節　保有個人データの訂正等
(訂正等の申出)第24条　何人も、第21条第１項又は第22条第2項の規定により開示を受けた自己の保有個人データに事実の誤りがあると認めるときは、財団に対し、その訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）の申出をすることができる。 2 第12条第2項の規定は、前項の規定による訂正等の申出について準用する。 3　第1項の規定による訂正等の申出は、保有個人データの開示を受けた日から90日以内にしなければならない。 (訂正等の申出の方法)第25条　前条の規定に基づき訂正等の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を財団に提出しなければならない。 (１)訂正等の申出をしようとする者の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その名称又は商号及び主たる事務所又は本店の所在地並びにその代表者の氏名） ( 2 )訂正等の申出に係る保有個人データを特定するために必要な事項(３)訂正等を求める内容（4）その他財団が定める事項2　訂正等の申出をしようとする者は、訂正等を求める内容が事実に合致することを証明する書類その他の資料を財団に提出し、又は提示しなければならない。 3 第13条第2項及び第3項の規定は、訂正等の申出について準用する。 (訂正等の義務)第26条　財団は、訂正等の申出があったときは、当該保有個人データの利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく必要な調査を行い、当該申出の内容が事実であることが判明したときは、当該保有個人データの訂正等をするものとする。ただし、訂正等の申出に係る保有個人データについて財団に訂正等の権限がないときその他訂正等しないことにつき正当な理由があるときを除く。 (訂正等の申出に対する措置)第27条財団は、訂正等の申出に係る保有個人データの全部又は一部を訂正等するときは、その旨の決定をし、速やかに、訂正等の申出に係る保有個人データを訂正等した上で、訂正等の申出をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。 2　財団は、訂正等の申出に係る保有個人データの全部を訂正等しないときは、訂正等しない旨の決定をし、訂正等の申出をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。 3　財団は、前2項の規定により保有個人データの全部を訂正等する決定以外の決定をする場合は、各項に規定する書面にその理由を付記するものとする。 (訂正等の決定の期限)第28条　前条第1項及び第2項の決定（以下「訂正等の決定」という。）は、当該訂正等の申出があった日から起算して30日以内に行うものとする。ただし、第25条第3項において準用する第12条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。 2　第19条第2項及び第3項の規定は、訂正等の申出に対する決定について準用する。この場合において、同条第2項中「開示申出者」とあるのは「訂正等の申出をした者」と、同条第3項中「開示申出書」とあるのは「訂正等申出書」と、「30日」とあるのは「60日」と読み替えるものとする。
第３節　保有個人データの利用停止
(利用停止の申出)
第29条　何人も、第21条第1項又は第22条第2項の規定により開示を受けた自己の保有個人データが次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、財団に対し、当該各号に定める措置の申出をすることができろ。 （１）第4条各項の規定に違反して収集されたとき、又は第5条の規定に違反して利用されているとき。当該個人情報の利用の停止又は消去( 2 )第6条第1項又は第3項の規定に違反して提供されているとき。当該保有個人データの提供の停止(３)当該保有個人データを利用する必要がなくなったことが判明したとき。当該個人情報の利用の停止又は消去(４)個人の権利または正当な利益が苦されるとき。 当該個人情報の利用の停止又は消去(５)重大な漏洩等が発生したとき。当該個人情報の利用の停止又は消去2　第12条第2項の規定は、前項の規定による保有個人データの利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）の申出について準用する。 3　第1項の規定による利用停止の申出は、保有個人データの開示を受けた目から90日以内にしなければならない。 (利用停止の申出の方法)第30条　前条の規定に基づき利用停止の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を財団に提出しなければならない。 (１)利用停止の申出をしようとする者の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その名称又は商号及び主たる事務所又は本店の所在地並びにその代表者の氏名） ( 2 )利用停止の申出に係る保有個人データの開示を受けた日その他当該個人情報を特定するために必要な事項( 3 )利用停止を求める内容及びその理由(４)その他財団が定める事項2 第13条第2項及び第3項の規定は、利用停止の申出について準用する。 (利用停止の義務)第31条　財団は、利用停止の申出があった場合は、必要な調査を行い、当該利用停止の申出に理由があると認めるときは、財団における保有個人データの適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止の申出に係る保有個人データの利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止をすることにより、当該保有個人データの利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。 (利用停止の申出に対する措置)第32条　財団は、利用停止の申出に係る保有個人データの全部又は一部の利用停止をするときは、その旨の決定をし、速やかに、利用停止の申出に係る個人情報の利用停止をした上で、利用停止の申出をした者（以下「利用停止申出者」という。）に対し、その旨を書面により通知しなければならない。 2　財団は、利用停止の申出に係る保有個人データの全部を利用停止としないときは、利用停止をしない旨の決定をし、利用停止申出者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。 3　財団は、前2項の規定により保有個人データの全部の利用停止をする決定以外の決定をする場合は、当該各項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。 (利用停止決定等の期限)第33条　前条第1項及び第2項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、当該利用停止の申出があった日から起算して30日以内に行うものとする。ただし、第27条第2項において準用する第11条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。 2　第17条第2項及び第3項の規定は、利用停止決定等について準用する。この場合において、同条第2項中「開示申出者」とあるのは「利用停止申出者」と、同条第3項中「開示申出」とあるのは「利用停止の申出」と、「30日」とあるのは「60日」と、「開示決定等」とあるのは「利用停止決定等」と、「開示申出者」とあるのは「利用停止申出者」と読み替えるものとする。
第４節　異議申出
(異議申出)
第34条　開示申出、訂正等の申出及び利用停止の申出に対する決定について不服がある者は、当該決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に限り、書面により異議の申出（以下「異議申出」という。）をすることができる。 2　財団は、前項の異議申出があった場合は、前項の期間の経過後になされたものである等明らかに不適切なものであるときを除き、当該異議申出の対象となった開示申出、訂正等の申出及び利用停止の申出に対する決定について、再度検討を行った上当該異議申出をした者に対し、書面により回答するものとする。
第５章　雑則
(法令との関係)第35条　個人情報の保護に関してこの規程に定めのないことについては、個人情報保護法その他の法令等の定めるところによる。 (他の制度との調整)第36条第2章及び前章の規定は、図書館その他これに類する施設において一般の利用に供することを目的として保有している個人情報については、適用しない。 2　前章第1節の規定は、法令等の規定により、個人情報が第21条第2項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、適用しない。 3　前章第2節の規定は、法令等の規定により、個人情報の訂正等を求めることができるときは、適用しない。 4　法令等の規定により開示を受けた個人情報について、当該法令等に訂正等の手続の規定がない場合には、当該個人情報をこの規程の規定により開示を受けた個人情報とみなして、第25条第1項の規定を適用する。 5前章第3節の規定は、法令等の規定により、個人情報の利用停止を求めることができるときは、適用しない。 6　法令等の規定により開示を受けた個人情報について、当該法令等に利用停止の手続の規定がない場合には、当該個人情報をこの規程の規定により開示を受けた個人情報とみなして、第30条第1項の規定を適用する。 (苦情処理)第37条　財団は、財団の個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。 (実施状況の報告)第38条　財団は、毎年度この規程に基づく個人情報の開示等の実施の状況を島根県の所管課長に報告するものとする。 (制度の周知)第39条　財団は、県民がこの規程を適正かつ有効に活用できるようにするため、この規程の目的、利用方法等について周知を図るよう努めるものとする。 (委任)第40条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、財団が別に定める。附(施行期日)この規程は、平成１７年４月１日から施行する。附(施行期日) １　この規程は、平成２３年４月１日から施行する。 (適用区分) 2　第４章第１節、第２節及び第３節の規定は、平成１５年４月１日以後に財団の役職員が職務上作成し、又は取得した文書等について適用する。附(施行期日)この規程は、平成２４年４月１日から施行する。附(施行期日)改正後の個人情報保護規程は、令和４年７月１日から施行する。附(施行期日)改正後の個人情報保護規程は、令和５年６月１２日から施行する。