(第一面)変更計画書令和年月日株式会社確認検査機構トラスト　殿提出者の住所又は主たる事務所の所在地提出者の氏名又は名称代表者の氏名設計者氏名建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第２項（同法第15条第２項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により、変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画を提出します。この計画書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。 【計画を変更する建築物の直前の建築物ニネルギー消費性能適合性判定】 【適合判定通知書番号】　　　第第　　　　 - - - -          - 【適合判定通知書交付年月目】年山月【適合判定通知書交付者】 【計画変更の対象の範囲】口建築物全体□建築物の一部（非住宅部分） □建築物の一部（住宅部分） 【計画変更の概要】与
1. 第二面から第七面までとして別記様式第一の第二面から第七面までに記載すべき事項を記載した書類を添えてください。 2. 別記様式第一の（注意）に準じて記入してください。
与号号号号号号号与号) )建築物エネルギー消費性能確保計画
【１．付近見取図】 [非住宅部分に関する事項] 【１．非住宅部分の用途】
【３．基準省令附則第３条の適用の有無】 □有有        (竣工年月日
日　竣工）口無【４．非住宅部分のエネルギー消費性能】 (一次エネルギー消費量に関する事項)口基準省令第1条第1項第1号イの基準
G J /年G J /年口基準省令第1条第1項第1号ロの基準B E I      ( ) □国土交通大臣が認める方法及びその結果( ) 【５．備考】
[住宅部分に関する事項]
[住戸に関する事項]
【１．住戸の番号】 【２．住戸の存する階】階【３.専用部分の床面積】 m²
(別紙)基準省令第１条第１項第２号イ(3)の基準又は基準省令第１条第１項第２号ロ(3)の基準を用いる場合1．住戸に係る事項( 1 )外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置1 )屋根又は天井【断熱材の施工法】　 □ 内断熱工法　　　 □ 外断熱工法口充填断熱工法口外張断熱工法     口内張断熱工法【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ） （厚さ□熱貫流率（ 2 )壁口外断熱工法【断熱材の施工法】　 □ 内断熱工法口充填所熟工法口外張断熱工法     口内張断熱工法） （厚さ          mm) 【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ       （種別□熱貫流率（          W/(㎡ · K)） □熱抵抗値（               (㎡ · K) /W) 3 )床(イ)外気に接する部分【該当箇所の有無】　 □有　　 □無【断熱材の施工法】　口内断熱工法□外断熱工法口外張断熱工法      口内張断熱工法口充填断熱工法【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ       （種別） （厚さ□熱貫流率（           W/(㎡・K))  □熱抵抗値（             (㎡・K) /W) (ロ)その他の部分【該当箇所の有無】　口有　　口無【断熱材の施工法】　 □ 内断熱工法口外断熱工法口外張断熱工法     口内張断熱工法口充填断熱工法【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ      （種別） （厚さ          mm) □熱費流率（           W/(m² K))  □熱抵抗値（                 (m² K) /W) 4 )土間床等の外周部分の基礎(イ)外気に接する部分【該当箇所の有無】　口有　　口無【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ      （種別）（厚さ       mm) □熱貫流率（          W/(m²・K))  □熱抵抗値（             (m²・K) /W) (ロ)その他の部分【該当箇所の有無】　 □有　　 □無【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ     （種別mmm) □熱賃流率（           W/(㎡・K))  □熱抵抗値（               (㎡・K) /W) ５)開口部【開口部比率区分】　（ 【開口部比率】 （ ） 【断熱性能】□ 建具等の種類  （建具の材質・構造(ガラスの種別口熱貫流率（ W/(m² × K)) 【日射遮蔽性能】口ガラスの日射熱取得率   （日射熱取得率口付属部材(南±25度に設置するもの(上記以外の方位に設置するもの□ひさし、軒等6 )構造熟橋部【該当箇所の有無】　 □有　　 □無【断熱性能】断熱補強の範囲（ ( 2 )空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置【暖房】暖房設備（効率（ 【冷房】冷房設備（効率（ ) ) 【換気】換気設備（効率（ ) ) 【照明】照明設備（ ) 【給湯】給湯設備（効率（ ) 2.備考) ) ) ) ）) ) ) ) ) 【 1 .建築主】 【イ．氏名のフリガナ】 【ロ.氏名】 【ハ.郵便番号】 【ニ．住所】 【ホ.電話番号】 【イ．氏名のフリガナ】 【ロ.氏名】 【ハ.郵便番号】 【ニ．住所】 【ホ.電話番号】 【イ．氏名のフリガナ】 【ロ.氏名】 【ハ.郵便番号】 【ニ．住所】 【ホ.電話番号】 【イ．氏名のフリガナ】 【ロ.氏名】 【ハ.郵便番号】 【ニ．住所】 【ホ.電話番号】 【イ．氏名のフリガナ】 【ロ.氏名】 【ハ.郵便番号】 【ニ．住所】 【ホ.電話番号】 【イ．氏名のフリガナ】 【ロ.氏名】 【ハ.郵便番号】 【ニ．住所】 【ホ.電話番号】 【イ．氏名のフリガナ】 【ロ.氏名】 【ハ.郵便番号】 【ニ．住所】 【ホ.電話番号】 【イ．氏名のフリガナ】 【ロ.氏名】 【ハ.郵便番号】 【ニ．住所】 【ホ.電話番号】
【二．郵便番号】 【ホ.所在地】 【へ.電話番号】 【ト．作成した設計図書】号み号号号号号号登録第号号
1.各面块通関係
①　この様式において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省令・国土交通省令第1号。以下「基準省令」という。）において使用する用語の例によります。
2.第一面関係
①　提出者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。 ②　提出者の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。
3.第二面関係
①　建築主が２者以上の場合は、【1.建築主】の欄は代表となる建築主について記入し、別紙に他の建築主について記入して添えてください。 ②　【1.建築主】の欄は、建築主が法人の場合は、「イ」は法人の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」は法人の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は法人の所在地を、建築主がマンションの管理を行う建物の区分所有等に関する法律第3条又は第65条に規定する団体の場合は、「イ」は団体の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」は団体の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は団体の所在地を記入してください。 ③　【2.代理者】の欄は、建築主からの委任を受けて提出をする場合に記入してください。 ④　【2.代理者】及び【3.設計者】の欄は、代理者又は設計者が建築士事務所に属しているときは、その名称を書き、建築士事務所に属していないときは、所在地はそれぞれ代理者又は設計者の住所を書いてください。 ⑥　【3.設計者】の欄は、代表となる設計者及び提出に係る建築物のエネルギー消費性能確保計画に係る他のすべての設計者について記入してください。 【4.確認の申請】の欄は、該当するチェックボックスに「✔」マークを入れ、申請済の場合には、申請をした市町村名若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を記入してください。未申請の場合には、申請する予定の市町村名若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を記入し、申請をした後に、運滞なく、申請をした旨（申請先を変更した場合においては、申請をした市町村名若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を含む。）を届け出てください。なお、所在地については、〇〇県〇〇市、郡〇〇町、村、程度で結構です。
4.第三面関係
①　【6.建築物の用途】及び【7.工事種別】の欄は、該当するチェックボックスに「ノ」マークを入れてください。 ②　【9.該当する地域の区分】の欄において、「地域の区分」は、基準省令第1条第1項第2号イ(1)の地域の区分をいいます。
5.第四面関係
①　付近見取図には、方位、道路及び目標となる地物を明示してください。 ②　配置図には、縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、計画に係る建築物と他の建築物との別並びに敷地の接する道路の位置及び幅員を明示してください。
6.第五面関係
①　【1.非住宅部分の用途】の欄は、建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）別紙の表の用途の区分に従い記入して下さい。 (2) 【2.非住宅部分の床面積】の欄は、第三面の【7.工事種別】の欄の工事種別に応じ、非住宅部分の床面積を記載して下さい。増築又は改築の場合は、延べ面積を併せて記載して下さい。 (3) 【2.非住宅部分の床面積】の欄において、「床面積」は、単に非住宅部分の床面積をいい、「開放部分を除いた部分の床面積」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成28年政令第8号。以下「令」という。）第4条第1項に規定する床面積をいいます。 ④　【3.基準省令附則第3条の適用の有無】の欄は、該当するチェックボックスに「✔」マークを入れ、 「有」の場合は計画に係る建築物の新築工事の竣工年月日を記載してください。 ⑥　【4.非住宅部分のエネルギー消費性能】の欄は、いずれか該当するチェックボックスに「ノ」マークを入れた上で記載してください。 ⑥　「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいいます。「ＢＥＩ」を記載する場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。
7.第六面関係
①　第六面は、第三面の【6.建築物の用途】の欄で「複合建築物」を選択した場合のみ記載して下さい。 ②　【2.住宅部分の床面積】の欄は、第三面の【7.工事種別】の欄の工事種別に応じ、住宅部分の床面積を記載して下さい。増築又は改築の場合は、延べ面積を併せて記載して下さい。 【2.住宅部分の床面積】の欄において、「床面積」は、単に住宅部分の床面積をいい、「開放部分(3)を除いた部分の床面積」は、令第4条第1項に規定する床面積をいいます。 ④　【3.基準省令附則第2条の適用の有無】の欄は、いずれか該当するチェックボックスに「ノ」マークを入れてください。 【4.基準省令附則第4条の適用の有無】の欄は、該当するチェックボックスに「ノ」マークを入れ、 「有」の場合は申請に係る建築物の新築工事の竣工年月日を記載してください。 ⑥　【5.住宅部分のエネルギー消費性能】の欄は、以下の内容に従って記載してください。 (1) （外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）又は（一次エネルギー消費量に関する事項)のそれぞれについて、該当するチェックボックスに「ノ」マークを入れた上で記載してください。 (2) 「住棟単位外皮平均熱貫流率」及び「住棟単位冷房期平均日射熱取得率」については、それぞれの基準値（基準省令第１条第１項第２号イ(1) （ ii ）の表に掲げる数値をいう。）と併せて記載してください。 (3) 「基準一次エネルギー消費量」、「設計一次エネルギー消費量」及び「ＢＥＩ」については、住宅部分全体での敎値を記載してください。 (4) 「基準省令第１条第１項第２号イ(3)の基準」又は「基準省令第１条第１項第２号ロ(3)の基準」を用いる場合は、別紙に詳細を記載してください。 (5) 「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいいます。「ＢＥＩ」を記載する場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。 ⑦　第六面は、確認申請等他の制度の申請書の写しに必要事項を補って追加して記載した書面その他の記載すべき事項のすべてが明示された別の書面をもって代えることができます。
8.第七面関係
①　第七面は、第三面の【6.建築物の用途】の欄で「複合建築物」を選択した場合に、住戸ごとに作成してください。 ②　住戸の階数が二以上である場合には、【3.専用部分の床面積】に各階ごとの床面積を併せて記載してください。 【4.住戸のエネルギー消費性能】の欄は、以下の内容に従って記載してください。 (1) （外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）又は（一次エネルギー消費量に関する事項)のそれぞれについて、該当するチェックボックスに「ノ」マークを入れた上で記載してください。 (2) 「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」については、それぞれの基準値（基準省令第１条第１項第２号イ(1) （ i ）の表に掲げる数値をいう。）と併せて記載してください。 (3) 「基準省令第１条第１項第２号イ(3)の基準」又は「基準省令第１条第１項第２号ロ(3)の基準」を用いる場合は、別紙に詳細を記載してください。 (4) 「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいいます。「ＢＥＩ」を記載する場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。 ④　第七面は、確認申請等他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることがでせます。
9.別紙関係
①　1欄は、共同住宅等又は複合建築物の住戸に係る措置について、住戸ごとに記入してください。なお、計画に係る住戸の数が二以上である場合は、当該各住戸に関して記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。 ②　1欄の(1)の1)から3)までにおける「断熱材の施工法」は、部位ごとに断熱材の施工法を複数用いている場合は、主たる施工法のチェックボックスに「ノ」マークを入れてください。なお、主たる施工法以外の施工法について、主たる施工法に準じて、別紙のうち当該部位に係る事項を記入したものを添えることを妨げるものではありません。 ③　1欄の(1)の1)から4)までにおける「断熱性能」は、「断熱材の種別及び厚さ」、「熱貫流率」又は「熱抵抗値」のうち、該当するチェックボックスに「ノ」マークを入れ、併せて必要な事項を記入してください。「断熱材の種別及び厚さ」については、当該部位に使用している断熱材の材料名及び厚さを記入してください。 ④　1欄の(1)の3)及び4)における（イ）及び（ロ）の「該当箇所の有無」は、該当箇所がある場合には「有」のチェックボックスに「ノ」マークを入れてください。 ⑤　1欄の(1)の5)の「開口部比率」とは、外皮面積の合計に占める開口部の面積の割合をいいます。 ⑥　1欄の(1)の5)は、開口部のうち主たるものを対象として、必要な事項を記入してください。 ⑦　1欄の(1)の5)の「断熱性能」は、「建具等の種類」又は「熱貫流率」の該当するチェックボックスに「ノ」マークを入れ、必要な事項を記入してください。 ⑧　1欄の(1)の5)の「日射遮蔽性能」は、「ガラスの日射熱取得率」、「付属部材」又は「ひさし、軒等」について該当するチェックボックスに「✔」マークを入れ、必要な事項を記入してください。 ⑨　1欄の(1)の6)の「該当箇所の有無」は、該当箇所がある場合には、「有」のチェックボックスに「ノ」マークを入れ、「断熱性能」の欄に、「断熱補強の範囲」及び「断熱補強の熱抵抗値」を記入してください。 @　1欄の(2)の「暖房」、「冷房」、「換気」、「照明」、「給湯」については、住戸に設置する設備機器（「照明」にあっては、非居蛮に白熱灯又はこれと同等以下の性能の照明設備を採用しない旨）とその効率（「照明」を除く。）を記載してください。設備機器が複数ある場合は最も効率の低い設備機器とその効率を記載してください。「効率」の欄には、「暖房」では熱源機の熱効率又は暖房能力を消費電力で除した値を、「冷房」では冷房能力を消費電力で除した値を、「換気」では換気回数及び比消費電力（全般換気設備の消費電力を設計風量で除した値をいう。以下同じ。）（熱交換換気設備を採用する場合にあっては、比消費電力を有効換気量率で除した値）を、「給湯」では熱源機の熬効率をそれぞれ記載してください。ただし、浴室等、台所及び洗面所がない場合は、「給湯」の欄は記載する必要はありません。 ①　1欄に書き表せない事項で特に記入すべき事項は、2欄に記入し、又は別紙に記入して添えてください