附則
第１章　総
則
（名称）第１条この法人は、公益社団法人北海道食品衛生協会と称する。
(事務所)
第２条この法人は、主たる事務所を札幌市に置く。
第２章　目的及び事業
(日        的)第３条この法人は、地方食品衛生協会（第５条第１項第１号の団体をいう。以下同じ。）と連携を図り、飲食に起因する中毒、感染症その他の危害の発生を防止するための事業を推進するとともに、食品等事業者への食品衛生管理の指導等及び消費者への食品衛生思想の普及啓発を行い、もって公衆衛生の向上及び道民の健康増進に寄与することを目的とする。
(事
業）
第４条この法人は、前条の目的を達成するため、北海道内において次の事業を行う。 (1)　食品衛生指導員による自主衛生管理事業の推進(2)　食品衛生に関する指導及び助言(3)　食品衛生責任者の養成、教育研修及び活動の支援に関する事業(4)　食品衛生思想の普及啓発に関する事業(5)食品衛生の向上に関する顕彰(6)　食品衛生の向上に関する相談並びに講習会及びセミナー等の開催並びにこれらの支援(7)  H A C C Pの推進に関する事業(8)　地方食品衛生協会の構成員及びその従業員の健康の保持増進に関する事業(9)　食品営業賠償共済その他地方食品衛生協会の構成員の福利厚生に関する事業(10)　食品衛生の向上のため必要な機材、器具等のあっせん(11) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
(法人の構成員)第５条この法人に、次の会員を置く。 (1)　正会員　北海道内に営業所又は事業所を有し、次に掲げる事業を行う者をもって組織する団体であって、この法人の目的に賛同するもの。ア　食品又は食品の添加物の採取、製造、輸入、加工、調理、貯蔵、運搬、陳列又は販売イ　食品若しくは食品の添加物の採取、製造、加工、貯蔵又は調理を行うための設備又は器具の製造、販売若しくは輸入ウ　食品の容器又は包装の製造、販売又は輸入(2)　賛助会員　前号に掲げる者以外の者でこの法人の目的に賛同する個人又は団体であって、理事会の承認を得たもの。前項第１号の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法2律（平成18年法律第48号。以下「一般社団法」という。）上の社員とする。
(経費の負担)
第６条この法人の管理及び運営に要する費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は総会において別に定める会費を支払う義務を負う。 2　賛助会員は、総会において別に定める会費を支払わなければならない。
(会員の資格の取得)
第７条この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出しなけれぼならない。
(会員の資格の喪失)
第８条　会員は、次のいずれかに該当したときは、会員の資格を喪失する。 (1)  次条の規定により退会の届出をしたとき。 (2)会員たる団体が解散したとき。賛助会員が死亡し、又は失踪の宣告を受けたとき。 (3) (4)第10条の規定により除名されたとき。
(任意退会)
第９条　会員は、理由を附した退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。 (除  名)第10条　会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議により、当該会員を除名することができる。 (1)　会費を滞納したとき。 (2)この法人の定款又は規則に違反したとき。 (3)　この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為があったとき。 (4)　会員（法人その他の団体にあっては、当該団体の構成員）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）であることが判明したとき。
第４章　総
仏
(総会の構成)第11条　総会は、すべての正会員をもって構成する。 2　前項の総会をもって、一般社団法上の社員総会とする。 (総会の権限)第12条　総会は、次の事項について決議する。前年度の事業報告及び決算報告の承認(1)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(2)理事及び監事の選任及び解任(3) (4)会費額の決定理事及び監事の報酬等の額の決定(5) (6)　会員の除名(7)　定款の変更(8)　解散、合併及び事業の譲渡(9)　残余財産の処分(10)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(総会の開催)
第13条　この法人の定時総会は、毎年１回事業年度終了後３月以内に招集する。 2　この法人の臨時総会は、理事会が必要と認めたときに招集する。前項の規定にかかわらず、総正会員の議決権の５分の１以上を有する3正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、会長に対し招集の請求があったときは、その請求があった日から１月以内の日を総会の日として臨時総会を招集しなければならない。 4　総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。 5　総会の招集は、開催２週間前までに、総会の日時、場所、目的及びその総会に付議すべき事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
(総会の議長)
第14条　総会の議長は、当該総会において、出席者のうちから選出する。
(総会の議決権)
第15条　総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
(総会の決議)
第16条　総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２（第３号から第６号までの決議にあっては、４分の３）に当たる多数をもって行う。 (1)　会員の除名(2)　監事の解任定款の変更(3) (4)　合併及び事業の譲渡(5)解散(6)　残余財産の処分(7)　その他法令で定められた事項理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各侯補者ごとに第１ 3項の決議を行わなければならない。この場合において、出席した正会員の過半数が選任に賛成した候補者の数が理事又は監事の定数(第19条第1項に規定する理事又は監事の員数の上限数から、現に在任する理事又は監事のうち理事又は監事を選任する総会の終結により退任しない理事又は監事の数を控除した数をいう。以下この項において同じ。）を超えるときは、選任に賛成した正会員の数の多い順に、理事又は監事の定数に達するまでの数の候補者を選任するものとする。 4　理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。 5　理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
(書面等による議決権の行使)
第17条　正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することがでさる。 2　前項の規定により書面又は電磁的方法をもって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
(総会の議事録)
第18条　総会の議事録は、議長が作成し、議長及び会長が記名押印の上、これを保存する。
第５章　役　具
(役員の設置)第19条 この法人には、次の役員を置く。 (1) 理事   18名以上22名以内(2)　監事　３名以内2　理事のうち、１名を会長、８名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。 3　前項の会長をもって一般社団法上の代表理事とし、前項の専務理事をもって一般社団法第91条第1項第2号の業務を執行する理事とする。 (役員の選任等)第20条　理事及び監事は、総会の決議によって選任する。 2 理事及び監事は、地方食品衛生協会の代表者から選任する。 ３　前項の規定にかかわらず、理事のうち１名は、地方食品衛生協会の代表者以外の者から選任しなければならない。 4 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 5　この法人の理事及び監事のうち親族関係を有する者及びこれらと租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第25条の17第6項イからニまでに掲げる特殊の関係がある者の数がそれぞれの理事及び監事の数のうちに占める割合は、いずれも３分の１以下としなければならない。
(理事の職務及び権限)
第21条　会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。 2 副会長は、会長を補佐する。専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところ3により、この法人の業務を分担執行する。 4 常務理事は、常務を処理する。 5　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 6　会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第22条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第23条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は前任者の任期の満了する時までとし、増員として選任された理事の任期は他の理事の任期の満了する時までとする。 2　監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。 3 役員が、第19条第1項各号に規定する員数に足りなくなる場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（一般社団法第75条第2項の一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 4 理事及び監事は、再任されることができる。 (役員の解任)第24条　役員は、総会の決議により解任することができる。 (役員の報酬等)第25条　この法人の役員（専務理事に限る。）には、報酬を支給することがでさる。 2　この法人の役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。 ３　前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める。
第６章　理事会等
(理事会の構成)第26条　この法人に、理事会を置く。 2 理事会は、すべての理事をもって構成する。 (理事会の権限)第27条　理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。 (1)　この法人の業務執行の決定(2)　理事の職務の執行の監督(3)　会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
(理事会の招集)
第28条　理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、毎事業年度２回、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は専務理事が招集する。 2　前項の規定にかかわらず、会長が必要と認めたとき又は会長が欠けたとき若しくは会長に事故があるときは、臨時理事会を招集することができる。 3　理事会を招集するときは、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
(理事会の議長)
第29条　理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠席し、又は会長が欠けたときは、副会長のうちから選定された者とする。 (理事会の決議)第30条　理事会は、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その事項について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(理事会の議事録)
第31条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　理事会の議事録は、議長が作成し、出席した会長及び監事が記名押印の上、これを保存する。
(参与及び顧問)
第32条　この法人は、参与及び顧問２名を置くことができる。 2　参与及び顧問は、学識経験ある者に対し、理事会の決議を経て会長が委嘱する。 3　参与は、重要な会務の運用に参画し、顧問は、この法人の重要事項につき会長の諮問に応じる。 4参与及び顧問には、報酬を支給することができる。 5　参与及び顧問には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。 6 前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に行う。
(事務局)
第33条　この法人の事務を処理するため事務局を置く。 2　事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。 3　事務局の職員は、会長が任免する。この場合において、事務局長その他理事会で別に定める重要な職員の任免については、あらかじめ理事会の承認を受けなければならない。 4　事務局及び職員に関する規程は、理事会の決議を経て会長が定める。
(事業年度)第34条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。 (事業計画及び収支予算)第35条　この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下この条において、「事業計画書等」という。）については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。事業計画書等を変更する場合も、同様とする。 2　事業計画書等については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第36条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。 (1)　事業報告書(2)　事業報告書の附属明細書(3)貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書) (5)　貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)　財産目録2会長は、前項第１号、第３号、第４号及び第６号に規定する書類を定時総会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。 3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 (1)  監査報告(2)　理事及び監事の名簿(3)　理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)　運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)第37条　会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号）第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章　定款の変更
(定款の変更)第38条　この定款は、総会の決議により変更することができる。
第９章　合併及び解散等
(合併及び事業の譲渡)第39条　この法人は、総会の決議により他の一般社団法人又は一般財団法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
(解
散）
第40条　この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第41条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合下により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）においては、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「公益認定法」という。）第５条第１７号の他の公益法人若しくは同号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。 (残余財産の帰属)第42条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益認定法第５条第17号の他の公益法人若しくは同号イからトまでに掲げる法人であって租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第40条第1項の公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第43条　この法人の公告は、電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第11章 雑則
第44条　この定款の規定を実施するために必要な細則は、理事会の決議を経て会長が定める。
附
1　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第106条第1項の設立の登記の日から施行する。 2この法人の最初の会長は、藤原厚とする。 3　整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第34条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。