青山学院大学名誉教授200文字大学准教授許伸江（以下、許）本日は『商工金融』の連載企画の第4回目として、青山学院大学名誉教授の港徹雄先生にお越しいただきました。よろしくお願いします。
■学生時代
許　いつ頃から研究者を目指されたのですか。港徹雄（以下、港） 私は大学4年生まで、研究者や大学教授になろうと言うような志は全くなかったのですが、多くの偶然と傀儡とが積み重なって、何か運命の糸に導かれるように大学教員・中小企業研究者になりました。子供の頃は大阪市内に住んでいました。父親徹雄（みなと　てつお) 1945年9月生まれ1968年大阪教育大学社会科学科卒業1968年大阪府立大学院経済学研究科入学同研究科博士課程退学1973–1981年 大阪府立商工経済研究所研究員1981年  青山学院大学経済学部専任講師1982年青山学院大学国際政治経済学部専任講1984年同学部助教授、88年同学部教授担当科目企業論、国際産業組織等2014年定年退職名誉教授2001-2004年日本中小企業学会会長日本学術振興会2011-2014年中小企業・産業構造第１１８委員会委員長主著 『競争力基盤の変遷』日本経済新聞出版社2011年共著速水佑次郎・港徹雄（編）『取引と契約の国際比較』創文社1992年The US.-Japanese Economic Relationship. Edited by K. Hayashi New York University Press. 1989は小学校の教諭をしていましたが、「紺屋の白袴」で家では子どもの教育にあまり熱心でなく、 「勉強しなさい」と言われたり、勉強を見てもらった記憶はありません。学習塾にも通ったことのない「未塾児」として育ちました。それでも自分で言うのも変ですが、小学校時代の成績は良かったと思います。中学・高校時代はハイキングやキャンプ、今流に言えばアウトドアに明け暮れる生活で学力は落ちましたが、体力が付き、青学教員時代は一度も病気休講なしで過ごしました。許　先生は大阪教育大学のご出身ですが、教員を目指されていたのですか。港私は1964年に大阪教育大学社会科学科に入学しました。当時、国立大学は1期校と2期校とに受験日が分かれていていました。私は不勉強で1期校が不合格となり、2期校の教育大学に入学することにしました。でも、必ずしも不満足ではありませんでした。それは、浪人生活は絶対避けたかったこと、父親が教員をしており、教師という職業も悪くはないと考えていたからです。
許大学生時代の思い出は。
港　教育大学はかなりのんびりした雰囲気で必修科目も少なく、他学科科目も自由に履修することができました。私は英語能力を高めれば将来の選択肢を増やせるのではと考え、英語学科の専門科目を多く履修しました、あと2科目位履修すれば英語教員免許も取れたほどです。英語科目のなかで、英語会話のカナダ人講師になぜかかわいがられ、夏休みにはカナダ人数人と日本人数人のグループで日本海へ行く私的な旅行にも同行しました。4、5泊くらいの旅行でしたが全てが英語での生活で英会話力が確実に向上しました。このことが後の国際的視野での研究、とりわけ、海外調査や国際会議で活かされています。許　どのような経緯で経済学の勉強を始められたのですか。港大学2年生になると、学友から経済学の教授がサミュエルソン¹の“Economics”の輪読会を開いているので参加しないと誘われ、経済学よりも英語に興味を惹かれ出席しました。しかし、この輪読会に出席するにつれ経済学に興味をいだくようになり、3年生になると経済学のゼミに入りました。大学入学後に主専攻を選択できたのも教育大学の数少ない利点だった思います。許どうして大学院進学を決められたのですか。港大学に入ってからは積極的に勉強したと思います。とりわけゼミでは中心的に活動しました。大学3年生の終わりごろゼミの指導教授がある事情で「経済学教育法」に関する論文を書く必要があったのですが、専門外で苦労されていました。その折、たまたま、私がAmerican Economic Reviewのなかに経済学教育法に関する特集号があることを見つけ、教授にお知らせしました。こうしたことがあってか4年生になると指導教授から「経済学の大学院に行って研究者を目指しては」とアドバイスされました。明示的ではありませんが「教授の後継者に」との意向が感じられました。しかし、受験まで4か月ほどで、受験準備は全く不十分でした。このため、当時、教育大学で国際経済学を講義されていた崎山一雄大阪産業大学教授（故人）に相談したところ、大阪府立大学大学院を奨められ受験し、合格しました。港大阪府立大学院は少人数でアットホームな雰囲気で居心地の良さはありましたが、必ずしも研究心を刺激するものではなかったように思います。これは大学紛争激化という時代背景があったのかも知れません。博士課程に進学すると、ゼミは修士時代と同じく産業経済論でしたが、学部時代から関心が強かった国際経済学会に入会しました。また、大学院の先輩の紹介でJETRO大阪本部で「国別市場シリーズ」というパンフレットを執筆するアルバイトに従事しました。これもその後、産業の国際比較研究を行ううえで貴重な経験となりました。
☑研究者への道
許大学院終了後に大阪府立商工経済研究所に入所されたのですね。港　博士課程3年生の頃に指導教授から「大阪府立商工経済研究所で研究員を公募しているので応募しませんか」というお話がありました。私はこの研究所について殆ど知識はなかったのですが、実証研究ができること、研究所ＯＢのなかに大学教員として活躍している人が数人いるということで応募しました。応募者は５、６人位だったと思いますが幸い合格できました。研究所に入って、まず研究所の先輩から「大企業やマクロ経済は国の所管で、大阪府の研究所は中小企業部門と地域経済が対象となる」と聞かされました。私は「日本経済の二重構造」問題については多少勉強していましたが、中小企業そのものについては殆ど勉学の経験はありませんでした。研究所が日本における中小企業の実態調査のメッカであることも入所後はじめて知りました。また、入所後しばらくして研究所次長に呼び出され「同僚の報告に批判的な意見は言わない方が良いですよ」と注意され、ここは研究所となっているが調査機関なのだと悟らされ、研究は学会活動にとどめることにしました。入所後配属されたのは、大阪府のマクロ経済、輸出入動向や景況観察を担当する「施策調査課」でした。景況調査以外に、中小企業施策に関連した構造調査で、自転車工業や電子関連下請工業等の分業型産業も担当しました。こうした調査を通じて日本産業の競争力の源泉が下請分業体制にあることに気づき始めました。このことがその後の私の研究方向を決定づけたと思います。また、当時、山本順一研究所長がJICA大阪研修所で、途上国の中小企業政策担当官に対する研修コースを統括されており、私にも研修生が作成したレポートを議論するゼミのような科目のコーディネーターを任されました。この経験は、その後アジア経済研究所の専門員（Expert）としてアジア諸国の中小企業の実態調査事業を遂行するうえで有意義でした。許　中小企業の国際競争力に関する研究を始められたのはどのような経緯ですか。港 1978年4月頃ですが、JETRO大阪本部の職員の方が来られ、東アジア新興工業諸国(NICs)の輸出伸長が著しく、我が国中小企業が打撃をうける「追い上げ問題」が深刻化しそうなので、JETROでは、本部（東京）と大阪本部とに、それぞれ「追い上げ問題研究会」を設置することになりました。本部の座長には渡辺利夫筑波大学助教授（当時）²が、大阪本部の座長には村上敦神戸大学教授³が就任することになっているので、貴方も委員に就任いただきたい」との依頼がありました。JETRO大阪本部では前述のように大学院生時代にアルバイトをしており、研究所入所後も資料検索などでつながっていたので依頼されたようです。この研究会では、まずNICsとの競合が予想される関西地区の中小製造業を訪問し、その実態を調査しました。その結果は事前の予想に反して、あまり大きな打撃はないと言うものでした。これは、1973年2月の変動相場移行後の円高による産業調整が既にかなり進展しており、中小企業の多くは、国産素材を使用した高級品へのシフト、多品種・少量生産システムの確立および資本集約化等によって中進諸国との直接的な競合を回避していることが明らかになりました。この研究会の成果はJETRO『海外市場　78年8月号」の特集記事「アジア中進国の追い上げ」として掲載されました。許　海外中小企業の実態調査を始められたきっかけは。港 1978年9月頃、JETROの「特別経済調査事業」の一環として、韓国、香港での中小企業実態調査を実施するよう村上教授に依頼がありましたが、村上教授は「私の代わりに港さんを派遣してください」として海外調査機会を私に譲って下さったのです。ところが、この事業は大学教授クラスの派遣を前提にしたもので、 JETROとしては、若塞の研究員に過ぎない私を派遣することは不本意のようでした。実際、 JETRO現地事務所は調査に非協力的でした。許韓国・香港での調査は如何でしたか。港1978年11月初めに私は韓国・香港への初めての海外調査に出発しました。韓国での調査は約3週間で、訪問調査のアレンジは、日本人商工会議所所長および韓国中小企業団体中央会が担ってくださいました。この結果、繊維製品、金属製品、電子機器など多様な企業を訪間調査できました。また、大邱、亀尾などで地方の企業も調査しました。その当時、韓国では金型産業が未発達で、ソウル近郊の機械工場を訪ねた際に、その工場では必要な金型を内製していたのですが、その専用設備稼働率が低いという問題に直面していました。このことから、サポーティング・インダストリーの重要性を認識しました。香港では、年末年始の休暇期間を利用して、中国の広州市などを訪問する現地ツアーに参加しました。1978年は鄧小平氏による「改革・開放政策」が決定された年でありましたが、人民公社も依然として存在していましたし、市の中心部の百貨店は薄暗くわずかな商品が陳列されているだけでした。また、物資配給の車に多くの市民が群がるなど、社会主義経済体制の最終場面を目撃できました。その後、数度にわたって中国を訪問しましたが、毎回その変貌ぶりに驚かされています。香港の調査では、繊維製品やプラスチック成型、玩具等の製造企業を訪問しました。これらの企業は工場ビル内に立地しており、3交代・ 24時間操業という極めて資本節約的な操業体制がとられており、生産要素賦存状況に適合するよう生産システムが編成されるという教科書的原理が確認できました。また、香港政庁の産業政策担当者に「20年後に迫った香港の中国返還問題は、香港への外国資本の投資に影響するのでは」という質問に対して「いずれにせよビジネスにはリスクは付き物で、リスクを割り引いた投資の期待利益が大きければ事業家は投資を続けるでしょう。中国への返還によって香港が中国化されるかもしれないが、中国の経済体制改革によって中国の香港化の可能性も小さくないと思う」と返答されました。実際、香港返還後、中国の経済改革が進展し「香港化」の可能性も現実味を帯びましたが、習近平氏の主席就任以降、香港の中国化へと大きく方向転換され、これが昨年来の香港の大規模デモを誘発したとのだと思います。この調査報告の要旨は『海外市場79年７月号』に「我が国および東南アジア諸国の生産構造と競争力の比較研究」として収載されました。ここでは下請分薬生産システムの経済効果を明らかにしたうえで、韓国・香港の分業・下請体制の現状と問題点等を論じました。こうして「企楽間分業システムの相違が国際競争力に及ぼす影響」を主要テーマとする研究者としてのスタートを切りました。したがって、研究分野としては国際経済学ないし貿易論であり、調査結果をまとめた論文もこれらの学会で発表しました。このように、この時期には中小企業研究者という意識は希薄でした。
🌸青山学院大学での研究と教育
許青山学院大学にはどのような経緯で就職されたのですか。港 1980年の初夏の頭、池本清神戸大学教授4から電話があり、お会いすると「青山学院大学が国際政治経済学部という学部新設を計画しており、藤井茂先生5に大木院長・理事長6から『関西からも良い人を１人推薦してください』という依頼があり、藤井先生が私と村上敦教授に相談されたのですが、貴方が適任だということになりました。青山学院大学に行かれる気持ちはありますか」という全く思いがけないお話でした。これは村上教授に「追い上げ問題研究会」での私の研究成果を評価いただき、また、新設予定の国際経済学科教員として必要とされる英語能力があると判断いただけたためと思います。本当に幸運だったと思います、村上先生は私の人生最大の恩人です。池本先生には即座に「行きたいです、よろしくお願いします」と回答しました。そして色々な経緯があったのですが、新学部開設より１年早く1981年4月に経済学部専任講師として任用され、翌年には新設された国際政治経済学部に移籍しました。青山学院大学に赴任する前、医学部教員経験がある義父からは「医学部の常識からは全く考えられない人事やね、出身大学の先輩が誰もいない大学に行くと言うことは、外様扱いになる覚悟が必要」と言われました。しかしながら、実際に赴任すると新設学部ということもあってか非常にオープンな雰囲気で、著名な教授方も親切に接してくださり、また学生も優秀で快適で充実した教員生活を過ごせました。新学部移籍後2年目の1984年には助教授に、 1988年には42歳で教授に昇任しました。このように青山学院大学では「外様」ではなく「親藩」並みに厚遇していただいたと思います。許　在外研究はYale大学に行かれたのですね。港　教授に昇任した1988年8月からは、米国のYale大学に在外研究員として派遣されました。私がYale大学を希望したのは、名著『市場と企業組織」の著者であるO.E.ウイリアムソン教授（2009年ノーベル経済学賞受賞）がYale大学におられたからです。しかし、赴任直前にウイリアムソン教授から「他大学に転出することになったので、そちらの大学に来ませんか」というお手紙をいただきましたが、既に学内手続きが完了しており変更手続きが煩雑だったため、変更しませんでした。このためウイリアムソン教授の警咳に接することはありませんでした。 Yale大学ではVisiting  Fellowという格付けで、個人研究室が与えられるなど厚遇していただきました。当時、Yaleには濱田宏一教授7（現在は名誉教授で内閣参与）がおられ、操業間もないトヨタ自動車のケンタッキー工場への調査旅行に同行させて頂くなど、いろいろご指導を頂きました。また、学部やビジネススクールでゲストとして講義をし、学生たちと議論したのも楽しい思い出です。許先生のゼミから、商工総合研究所（以下、商工総研）の懸賞論文に何度も入賞されていますね。港　大学での教育活動で思い出深いのは、慶應義塾大学の渡辺幸男ゼミ、同志社大学の太田進一ゼミと私のゼミとで三大学合同ゼミ合宿(KAD Joint Seminar)を1990年から20余年にわたって毎夏休みに開催したことです。セミナーの主題は商工総研の「中小企業懸賞論文」のテーマです。このことは三大学ゼミがこぞってこの懸賞論文に応募することを意味しています。新たにゼミ生となった3年生が希望のテーマを選びチームを編成して調査・研究にあたりました。そして9月上旬に開催されるKAD合宿でその中間報告を行いました。 3つのテーマを3大学ゼミがそれぞれ発表するので、計9報告となりますが、これを丸2日かけて発表し、各報告に対して他大学の学生から厳しい質問が飛び交いました。その後、三人の教授が、それぞれの強い個性を反映したユニークなコメントを行いました。また、2日目の夜に開催される合同コンパは、三大学の学生の異なった気質が顕著に現れる楽しいひと時でした。懸賞論文応募はゼミ生の就職活動にも好影響を与えました。私は大学就職部長の経験があ7 演田宏一（はまだ こういち：1936年～）。東京大学名誉教授、イェール大学名誉教授。るのですが、採用側は学生が自発的に行った知的活動を高く評価しています、ましてや本賞を受賞し、論文が顔写真付きで掲載された『商工金融』誌があると正に鬼に金棒でした。卒業生の多くは「懸賞論文に取り組んだことが学生時代の一番良い思い出です」と語っています。
日本中小企業学会との関わり
許いつから日本中小企業学会で活躍されるようになられたのですか。港ご存知のように、日本中小企業学会は1980年に設立総会が開催されています。この設立時に商工経済研究所の研究員も多数入会されたのですが、私は中小企業研究者としては認知されていず、入会案内はされませんでした。青山学院大学赴任後に中小商業論の権威である鈴木安昭経営学部教授から入会を勧められ1982年に入会しました。許遼辺幸男先生との論争のきっかけは。港　私が中小企業の研究にのめり込むきっかけは、1984年6月に西南学院大学で開催された第4回日本中小企業学会での「下請システム編成機構に関する一試論」という報告にあります。これは、従来の下請論が「景気変動の調整弁」 「低賃金労働の間接利用」を下請利用の主要な誘因としてきたのに対して、分業システムが本来持っている経済効果、つまり、生産領域の細分化・専門化による生産性向上と生産技術の深化、また、日本の下請システムの重要な特徴である少数企業間の長期継続取引がもたらす様々な経済効果、つまり連続的な生産コスト低減、品質向上および濃密な情報伝達などが下請システム編成の誘因であることを指摘しました。この報告に対して予定討論者の渡辺幸男慶應義塾大学助教授（当時）は、日本の下請制度には多様な形態があり、特定の大企業を頂点とした多段階の長期継続的取引形態はその一部に過ぎないと指摘されました。私は例え部分的であっても日本型下請システムがもたらす経済成果の源泉を抽出し、理論化することが重要であると考えているのに対して、渡辺氏は下請制度の全体像把握が重要だと考えておられました。 1991年青山学院大学で開催された全国大会で渡辺氏が下請取引の全体像を「山脈構造」として提起する研究報告をされた際に、私は、 「江戸の敵を長崎で討つ」ではなく「博多の敵を江戸で討つ」とし、批判的な見解を述べました。このように渡辺氏と私とは分析アプローチは大きく異なっていますが、その指摘は私の研究心を強く刺激するものであります。こうした私の経験からも「良きライバル」を持つことが知的生産性の向上に重要だと思います。この学会報告を契機に私の中で中小企業研究は、それまでの「わき役」的存在から、研究の「主役」になりました。許日本中小企業学会会長に就任されて、どのような事に力を入れられましたか。港　私は2001年に日本中小企業学会第8期会長に選任されました。学会創設から20年余が経過しており、運営実態と学会会則とが乖離するなどの問題がありました。そこで私が最初に手掛けたのは会則の大改定でした。例えば、原会則2条「目的」では「日本の中小企業の研究、世界の中小企業の研究」としか規定されていませんでした。学会の設立目的の規定は学会の方向性を示す重要なものであり、私は「本会は、中小企業研究に関心をもつ多様な専門分野の研究者を結集し、中小企業の総合的・学際的研究を発展させ、その成果の普及を図ることを目的とする」に改定しました。学会初代会長の山中篤太郎先生8は「中小企業学という独立した学問はない」と発言され物議を醸したそうですが、私はこれは正論だと思います。中小企業研究者はそれぞれの専門の学問分野をもち、その学問体系の基盤に中小企業研究を発展させるべきだと考えていましたので「多様な専門分野の研究者」と明記したのです。次に私が取り組んだのは、中小企業学会の国際化です。日本の中小企業研究は100年の歴史を持ち膨大な研究成果の蓄積がありますが、国際的な研究交流は希薄でした。他方、米国や欧州では60年代以降、中小企業研究が活発になり高い研究成果を挙げています。中小企業研究の「ガラパゴス化」です。こうした状況を打破するために、海外から著名な中小企業研究者を招聘して講演と討議を行うため学会全国大会に「国際交流セッション」を設けることを企画しました。このプランを実現するにはその費用調達が最大の課題でしたが、中小企業学会会員に信金中金の研究所研究員であった長山宗広氏。（現、駒澤大学教授）がおられ、彼に信金中金に協賛をしていただけるよう依頼し、目標額の協賛金提供が実現しました。この国際交流セッションは現在まで引き継がれ、全国大会の重要なイベントとなっています。
Ω研究成果の社会的認知度の向上
許　研究成果の社会的認知度を高める秘訣は何ですか。港社会的認知度を高めるには、鋭い問題意識をもち、独自で斬新な主張点を明確・簡潔に伝えることに尽きると思います。もちろんパプリシティ効果の高い媒体が望ましいのですが、一般的にはあまり有名でない『商工金融』も中小企業関係者の認知度は高く効果的だったと思います。私が最初に注目されるようになったのは日経新聞への投稿でした。これはこの頃、日本の量産型機械工業製品の輸出が急拡大するにつれて、日本の下請制度に対する海外からの関心が高まってきましたが、日本国内ではなお消極的評価が一般的でした。そこで私は学会報告の要旨を日経新聞の「経済教室」欄に掲載したいと思い、知人の紹介を得て日経新聞に原稿を持ち込みました。そして、1984年8月14日付の紙面に「海外から注目される日本の下請制度」と題して掲載されました。この記事への反響は非常に大きく、私の認知度が一挙に高まったと思います。また、それまで下請制度研究とは無縁だった理論経済学系の一部研究者に下請システムへの関心を高めたと思います。さらに、住友商事が世界中に配布しているSUMITOMO CORPORATION NEWSへの寄稿依頼があり、拙稿が特集記事として掲載されました。そしてプラジルやシンガポールなどの大学教授がこの拙稿を論文に引用していることを知人から知らされました。 1984年11月には、学会報告をさらに精緻にし、企業間組織の生産性(Inter-Firm Productivity)という概念を初めて用いた論文「日本型下請システムの編成機構：企業間組織の生産性視点」を『青山国際政経論集』に掲載しましたが、これもかなり大きな反響がありました。この論文がフランスのレギュラシオン学派の経済学者B.コリアの著作『逆転の思考』で引用されていることを三井逸友教授10からの連絡で知りました。また、米国の有名大学の日本人教授からは「紀要のようなHouse  Journalではなく、国際的なAcademic Journalに投稿されるよう強くお勧めする」との手紙を頂きました。しかし、その頃は大規模な海外調査プロジェクトを抱えていたことと刻苦奮励には縁遠い生来の性格とが重なり、折角のアドバイスを活かすことができませんでした。実際、Inter-Firm Productivityとい10三井逸友（みついいつとも：1947 ～)。横浜国立大学名誉教授。日本中小企業学会第10期会長。う概念は精緻化すれば発展性が期待できたのにと後悔しています。許　先生は『商工金融』誌への論文投稿が際立って多いですね。港　私は大学在職中に50余本の論文を執筆しましたが、その半分は『商工金融』への投稿です。実際、調べてみると1982年7月号から2015年7月号までの33年間に論文23本、巻頭言7本、計30本を執筆しています。これらの論文の多くは中小企業研究者に引用していただきました。とりわけ、88年1月号掲載の「企業間取引における信頼財の形成過程」は高い評価をいただきました。また、1999年6月号に「金融ビッグバンとメインバンク制」を掲載したところ、驚いたことに米国の大手銀行の副社長から「日本の不良債権処理についてお話を伺いたい」との手紙を受け取りました。私は企業間関係の一つとしてメインバンク制を取り上げたのであって、不良債権問題は専門外なので丁重にお断りしました。 2002年3月には衆議院事務局から、第154国会衆議院産業経済委員会で参考人として「中小企業の不況対策」について意見陳述をしてほしいとの依頼がありましたが、これも事務局調査員が拙稿を読んでいたからだと思います。許　先生が2011年に出版された『競争力基盤の変遷」の執筆動機は。港　私は40年間の研究生活で20冊以上の共著本を出版しましたが単著はなく、これまでの研究の集大成となる単著『競争力基盤の変遷』を2011年8月に日本経済新聞出版社から刊行しました。これはこれまでの研究の集大成であると同時に、21世紀以降急速に進展している3D・ ICT革新が、産業システムの大転換をもたらしており、日本製造業の競争優位の源泉であった「企業間組織の生産性」の高さはもはや通用しなくなっていることを警告したかったからです。本書の内容は大きく分けると次の3点です。第一に、日本産業の国際競争力基盤がどのようなものであり、それがどのように変質・劣化しているのか。第二に、21世紀の国際競争力にとっては、イノベーション能力の優劣が決定的に重要になっており、日本のイノベーション特性および問題点、さらに大企業と中小企業との知的連携とその統御問題について。第三に、日本の企業間分業システムの源泉とその発展過程という歴史的研究です。分薬システムの発展史は、私が注力してきた研究分野の一つです。ここでも、戦前・戦中期に編成された下請制度が戦後に継承されたかについて論争があり、私が継承説をとるのに対して、植田浩史慶應義塾大学教授11は断絶説を主張されております。幸いなことに朝日新聞が書評（評者は植田和男12東京大学教授）で本書を取り上げてくれたので初版2500部は完売し、読者から多くのコメントが寄せられました。
✔若手研究者へのメッセージ
許　最後に、若手中小企業研究者に伝えたいことは何でしょう。港　一般に学者が研究に没頭するのは、自らの知的好奇心を満たしたいという欲求と、自己の主張の独自性を他に誇示したいという自己顕示欲とが誘因であると言われています。しかし、最近の若手研究者には、こうした主体的誘因ではなく、学位取得や大学に職を得るために必要な査読論文の数を稼ぐことを主目的にされる傾向がみられることを懸念しています。また、簡単な「実態調査」を行い少数のファクト・ファインディングを提示するだけのものも少なくありません。ファクト・ファインディングだけではレポートであっても論文ではありません。確認された事実を既存研究体系のなかでその意義を位置づけ、多少でも普遍性のある議論を展開してほしいと思います。このためには時間がかかる作業ですが、関連した既存論文を十分に読み込んでください。また、中小企薬研究の基盤となる各自の専門分野を明確にし、その理論体系をしっかりと身に着けることも重要だと思います。 「真理はシンプルで美しい」という言葉は、私の研究上の究極の目標です。もちろん、社会科学の場合、アインシュタインの有名な公式E=mc²のようには単純化できないでしょうが、簡潔で明確な論理展開を心掛けることが重要です。そのうえでその論理が読者の頭脳にヴィジュアルに浮かぶとすれば、その論文は大きな影響力を発揮するでしょう。数年前、渡辺幸男氏から「佐藤芳雄先生13は生前『港さんの論文は美しい』と評価されていた」と伝えられた時は、最高の誉め言葉を頂いたと思いました。明確な問題意識をもって研究することは本当に楽しいことです。多くの若い研究者が研究活動の楽しさに目覚められることを願っています。許　本日はありがとうございました。