|目     次    —— •社会福祉事業会計財務諸表
(自)平成27年4月1日
(自)平成27年4月1日
(自)平成27年4月1日
はまなす苑拠点区分資金収支計算書(自) 平成27年 4月 1日   （至）平成28年 3月31日
陽だまり拠点区分資金収支計算書
法人事業活動計
社会福祉事業区分事業活動内訳書
拠点別事業活動内訳書
はまなす苑拠点区分事業活動計算書(自)　平成 27年　4月　1日（至）平成28年 3月31日
陽だまり拠点区分事業活動計算書(自) 平成27年 4月 1日
表

1．重要な会計方針
( 1 )有価証券の評価基準及び評価方法・満期保有目的の債券等一償却原価法（定額法） ■ •上記以外の有価証券で時価のあるもの一決算日の市場価格に基づく時価法■ ( 2 )固定資産の減価償却の方法■ ・建物並び器具及び備品一定額法■ •リース資産■所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産■自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。 →所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産■ ■リース期間を耐用年数とし、残存価額を奪とする定額法によっている。 ( 3 )引当金の計上基準・退職給付引当金－北海道民間社会福祉事業職員共済会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る口掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。口
2．法人で採用する退職給付制度
全常動職員について、北海道民間社会福祉事業職員共済会の実施する退職共済制度に加入している。口
3．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は、以下のとおりになっている。 ● ( 1 )法人全体の財務諸表（第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式) □ ( 2 )事業区分別内訳表（第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式） □ (３)社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）口当法人では、事業区分が１つであるため、（２）は作成していない。口( 4 )各拠点区分におけるサービス区分の内容口①標準はまなす苑拠点区分口・「介護老人福祉施設」口・「短期入所生活介護」口• 「通所介護」口・「居宅介護支援」口• 「本部」口②勝だまり拠点区分口・「サービス付高齢者住宅」ロ・「小規模多機能居宅介護」口
4．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
5．会計基準第3章4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし。 6．担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。基本財産建物323, 892, 000円口担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。設備資金借入金
7．固定資産の取得価額、液価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
8．債権額、後収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高慎権額、後収不能引当金の当期末残高、慎権の当期末残高は、以下のとおりである。
9．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益満期保有目的の債券の内容並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。 (単位：円)
１０．関連当事者との取引の内容該当なし1 1.重要な偶発債務該当なし。 1 2.重要な後発事象該当なし。 １３．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし。
1．重要な会計方針
（１）有価証券の評価基準及び評価方法・満期保有目的の債券等一償却原価法（定額法） ・上記以外の有価証券で時価のあるもの一決算日の市場価格に基づく時価法■ ( 2 )固定資産の減価償却の方法■ ・建物並び器具及び備品一定額法■ •リース資産■所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産●自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。 →所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産■リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。 ■ (3)引当金の計上基準L ・退職給付引当金－北海道民間社会福祉事業職員共済会の実施する退職共済制度に加入している職員に保る口掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。口
2．採用する退職給付制度
全常勤職員について、北海道民間社会福祉事業職員共済会の実施する退職共済制度に加入している。口
３．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において、作成する財務諸表は、以下のとおりになっている。 (１)標準はまなす苑拠点財務諸表（第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式） ( 2 ) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙4 ) ・「介護老人福祉施設」口・「短期入所生活介護」ロ・「通所介護」口・「居宅介護支援」口• 「本部」口(３)拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）は省略している。口
4．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
5．会計基準第3章4 (4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし。 ６．担保に供している資産該当なし。
●
7．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

８．債権額、後収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
9．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益満期保有目的の債券の内容並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
１０．重要な後発事象該当なし。 １１．その他の社会福祉法人の貧金収支及び純貧産増減の状況並びに資産、負債及び純貧産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし。
1．重要な会計方針
（１）有価証券の評価基準及び評価方法・満期保有目的の債券等一償却原価法（定額法） •上記以外の有価証券で時価のあるもの一決算日の市場価格に基づく時価法■ ( 2 )固定資産の減価償却の方法■ ・建物並び器具及び備品一定額法■ •リース資産■所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産●自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。 →所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産■リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。 ■ (3)引当金の計上基準L ・退職給付引当金－北海道民間社会福祉事業職員共済会の実施する退職共済制度に加入している職員に保る口掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。口
2．採用する退職給付制度
全常勤職員について、北海道民間社会福祉事業職員共済会の実施する退職共済制度に加入している。口３．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分当拠点区分において、作成する財務諸表は、以下のとおりになっている。 （１）陽だまり拠点財務諸表（第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式） ( 2 ) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙4 ) • 「サービス付高齢者住宅」ロ・「小規模多機能居宅介護」口(３)拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）は省略している。口
4．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
5．会計基準第3章4 (4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし。
6．担保に供している資産
担保に供されている資産は、以下のとおりである。基本財産建物323, 892, 000円口担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。設備資金借入金290, 800, 000円口● ■ ■
7．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高慎権額、後収不能引当金の当期末残高、慎権の当期末残高は、以下のとおりである。
9．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益満期保有目的の債券の内容並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
１０．重要な後発事象該当なし。 １１．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし。