2　資格喪失届（記載例48、49ページ）
被保険者が離職、死亡等により被保険者でなくなったときや、労働条件の変更等により被保険者資格要件を欠くこととなったときは、管轄安定所へ雇用保險被保険者資格喪失届を提出してください。 ・提出期限………被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内例えば、４月30日離職の場合の提出期限は５月11日です。 ・提出書類………資格喪失届、離職証明書（本人が離職票不要の申し出をしている場合は不要） ・確認書類………労働者名簿、出勤簿（タイムカード)、貨金台帳、雇用契約書、辞令等、定年等のように就業規則・労使協定等の規定により退職した場合はその規定※　マイナンバーを記載して提出してください。また、平成28年１月１日の時点で既に交付されている雇用保険被保険者資格喪失届を提出する場合、個人番号の欄がないため、個人番号登録・変更届も併せて提出してください。 (1) 被保険者の死亡、在籍出向等、離職以外の理由によって被保険者資格を喪失する場合も、資格喪失届を提出してください。 (2)　被保険者資格要件を満たさない短時間就労者になった場合、取締役へ就任した場合等で被保険者とならなくなった場合も資格喪失届を提出してください。 (3) 事業主が届出を怠ったり、遅延したために離職票の交付が遅れた場合には、離職した者が基本手当（失業した時に支払われる雇用保険の給付金）を受給するにあたり極めて不利益な状況が生じますので、必ず期限内に届出を行うようにしてください。 (4) 喪失届が提出されますと安定所から資格喪失確認通知書が交付されます。この確認通知書は、事業主通知用と被保険者通知用に分かれており、被保険者通知用は離職票-1を兼ねていますので、必ず被保険者本人に渡してください。なお、離職票-1が交付される場合はそれによって被保険者への確認通知とされます。
3　離職証明書（記載例50 ～ 53ページ)
従業員が離職し、基本手当（失業した時に支払われる雇用保険の給付金）を受けようとする場合には、安定所に離職票を提出し、求職の申込みをしなければなりません。この離職票は、事業主が資格喪失届に添えて提出する離職証明書に基づいて安定所長が交付するものです。離職票はコンビュータで印字された離職票-1と離職者の貧金支払状況が記載された離職票-2の2枚1組になっています。必ず本人にお渡しください。 ・提出期限………原則として資格喪失届と一緒に提出してください。なお、本人から離職票の希望がなく、すでに資格喪失届が提出されている場合で、後日、本人から請求があったときには、速やかに提出してください。 ・提出書類………資格喪失届（すでに資格喪失届が提出されている者については、資格喪失確認通知書）、離職証明書・確認書類………出勤簿(タイムカード)、貨金台帳、労働者名簿、退職辞令発令書類、他の社会保険の届出(芝)、就業規則、役員会議事録、離職理由の確認できる書類(54 ～ 55ベージを参照）等(1) 本人から「離職票はいらない」旨の申し出がない限り、資格喪失届に離職証明書を添えて提出しなければなりません（※ 59歳以上の離職者は本人が希望するしないにかかわらず離職票の交付が必要です)。 (2)　離職証明書は、在職期間の長短にかかわらず、また受給資格の有無にかかわらず作成しなければなりません。 (3) 資格喪失時に「離職票はいらない」旨本人から申し出があったために作成しなかった場合で、後日、本人が事業主に離職証明書の交付を請求したときは、いつでも事業主はこれを作成しなければなりません。 (4)　離職証明書の用紙は、離職証明書事業主控及び離職票と組み合わされ、３枚１組の複写式になっています。1枚目は事業主控として事業所に、2枚目は驚職証明書として安定所にそれぞれ保管され、３枚目は離職票−2として通常事業主を通じて被保險者であった者に交付します。 (5) 作成中に誤って記載したときは、誤り部分に二本線を引き、上部の余白に正しく記載し訂正するとともに、それぞれの訂正した欄ごとに左の欄外に次の要領で訂正表示をしてください。ア.訂正字数が異なる場合…… 「○欄○字抹消○字挿入」イ.訂正字数が同じ場合……「〇欄○字訂正」なお、離職証明書提出の際、安定所窓口で誤りが発見されることがありますので、2枚目の離職証明書左欄外に捨印として事業主印を押印するようお願いします。 (6) 離職証明書の記入上の留意事項
ア. |④離職年月日欄
この欄には資格喪失届の４欄と同じく、被保險者でなくなったことの原因となる事実のあった年月日を記載してください。
イ. |⑤事業所名称所在地電話番号|欄
この欄には事業所名称及び事業所の所在地を記載します。また、事業所所在地だけでは事業主に連絡がとれないような場合には、事業主の住所もあわせて記載する必要があります。電話番号は離職証明書の記入を行った担当者が常に使用している電話番号を記載してください。ウ. |©離職者の住所又は居所|欄この欄には驚職者の住所又は居所及び電話番号を正確に記載してください。エ.  │① 離職理由欄離職の理由については、該当する項目を選択し、□の中に○印を記入の上、下の具体的事情記載欄にできるだけ詳しく具体的事情を記載してください（52 ～ 53ベージ参照）。本人の立場をよくするためや、思い込みで記載するのではなく、例えば解雇であれば、解雇の条件とした状況やその根拠とした就業規則の条文等を具体的かつ明確に記載する必要があります。感情的あるいは主観的な見解によって離職理由を記載しないよう注意してください。
オ. |⑧被保険者期間算定対象期間|欄
(7)　次の期間について、短期雇用特例被保険者以外が△欄、短期雇用特例被保険者は面欄に記載してください。 a . 一般被保険者は④欄に離職の日以前2年間について記載します。また、高年齢被保険者は⑧欄に驚職の日以前1年間について記載します。 ⑧欄の記載欄が不足した場合は、別奏の離職証明書の用紙を「続紙」として用います。（この場合、表題の右に「続紙」と記入し、 ①〜①欄、事業主の住所氏名欄及び⑧〜④欄のみを記入してください。) b . 短期雇用特例被保険者は、⑧欄に離職日以前１年間について記載します。 c . 驚職日の翌日欄には、④欄の「離職年月日」の翌日を記載します。 (イ)　上記(ゲ)の期間に、疾病又は負傷、事業所の休業、出産、事業主の命による外国における勤務等の理由により、引き続き30日以上貨金の支払いを受けることができなかったことが確認できる期間があるときは、当該理由により貨金を受けられなかった日数を上記(7)の期間に加算した期間（その期間が４年を超えるときは、４年間）について記入します。この場合、当該期間中における各段の期間にまったく貨金の支払いを受けなかった期間は記入する必要はありません。また、貨金の支払いを受けなかった期間及び原因となった傷病名等を③欄に記入します。
カ. |⑨  ⑧の期間における賃金支払基礎日数｜欄
⑧欄の⑧欄の期間又は⑧欄の暦月における貧金の支払いの基礎となった日（休業手当の対象となった日又は有給休暇の対象となった日を含む）の日数を記入します。なお、半日勤務等所定労働時間を勤務しなかった日も１日として取扱い、その内容を③欄に記入します。キ. |@賃金支払対象期間欄この欄の最上段には、離職日の直前の貨金締切日の翌日から離職日までの期間を記載し、以下順次遡って貨金締切日の翌日から貨金締切日までの期間を記入します。
ク. ① ①の基礎日数欄
⑩欄の各期間の貨金月において貨金の支払いの基礎となった日数を記入します。貨金の支払いの基礎となった日数は、労働に従事した日のみではなく有給休暇日等も含めて記入します。月給者の貧金支払基礎日数は、月間を全部拘束する意味の月給制ならば30日又は31日（平年2月は28日、閏年2月は29日）であり、1月中、日曜日を除いた期間に対する給与であれば、その期間の日数となります。月給者が欠動し、欠動日数に応じて給与が差し引かれる場合は、その控除後の貨金に対応する日数が貨金の支払いの基礎となった日数となります。日給者についても、現実に労働した日のみではなく、休業手当の対象となった日、有給休暇日等が含まれます。
ケ． ②賃金額欄
(7) 貨金の主たる部分が月、週その他一定の期間によって定められている場合には、その月の貨金はすべて（貨金の一部が時間等によって算定される場合、その貨金も含めて）④欄に記入します。 「貨金が月、週、その他一定の期間によって定められている場合」とは、その期間中に欠勤することなく就業した場合に受ける貧金の額が、就業した日数の如何にかかわらず（例えば、 2月と3月に欠動することなく皆勤した場合の2月の就業日数が19日、3月が22日となる場合）同額である場合をいい、普通、月給者といわれるものをいいます。なお、欠動控除がある場合であっても、④欄に記入します。 (イ) 貨金の主たる部分が労働した日もしくは時間によって算定され（普通、日給者といわれるもの）又は出来高払い制その他請負制によって定められている場合には、その主たる部分の貧金を⑧欄に記入し、その他の貧金（月によって支払われる家族手当等）は⑧欄に記入します。 (ｳ) 「貧金の主たる部分」とは、単に月々の額の多少によるものでなく、労働協約、就業規則等の定めその他からみて、その者の労働の代償として支払われる基本的なものをいいます。 (エ)　在職中に労働協約等の改定に伴い貨金がさかのほって引き上げられ、過去の月分に係る差額が支給された場合には、それぞれの該当月に支給された貨金額に当該差額を加えた額を記入します。 (ｵ)　３か月又は６か月用の通勤定期券を事業主が購入し労働者に交付する場合には、購入金額をその月数で除し１か月ずつ分割して④欄に記入します。獨数が生じた場合は、その最後の月にまとめて支払われたものとして取扱います。 (カ)　③又は③欄の一方の記入だけで足りる場合には、「貨金額計」欄の記入を行う必要はありません。なお、記入しない欄には斜線を引いてください。 (±) 賞与その他臨時の賃金については、②欄には記入しません。
コ.  ①備考│欄
貨金形態等参考になることを記入してください。貨金が未払いである場合にはその旨及びその未払い額を月別に記入してください。未払い貨金とは、その貨金についてすでに支払い日が過ぎていながら離職時までに支払われていないものをいいます。離職者が離職の日以前２年間に疾病、負傷、事業所の休業、出産、事業主の命による外国における動務等の理由のため引き続き30日以上貨金の支払いを受けることができなかった場合には、その貧金の支払いを受けられなかった期間及び原因となった傷病名等その理由を記入してください。なお、疾病、負傷等により引き続き30日以上貧金の支払いがなかった際には、医師の診断書等その理由を確認するための証明書等を持参してください。 ⑩欄に記載した各貨金支払対象期間に休業手当が支払われたことがある場合は、「休業」と表示のうえ、休楽日数及び支払った休楽手当の額を記入してください。この場合、各期間に対応する貧金月の全期間にわたり休楽が行われ、休楽手当が支払われた場合は、「全休楽」と表示の上、休業手当の額を記入します。この時、「全休業」と表示する場合以外の場合には、休業手当が支払われた日が連続する場合であって、その連続する休業手当が支払われた日の期間中に就業規則等に規定された所定休日（有給休暇は含みません。）のみがある場合には、休業手当の額の記載の下に「休業期間中の所定休日」と表示の上、当該所定休日数を記載します（63、68ベージ参照)。この場合は、休業の実施状況及び休業手当の支払い状況を明らかにすることができる書類等（例えば、貨金台帳、出勤簿、就業規則等）を持参してください。 ※離職日が令和２年８月１日以降であって、⑨欄の日数が11日以上の完全月が12か月以上（高年齢被保険者及び短期雇用特例被保険者の場合は６か月以上）ない場合、または、①欄の日数が11日以上の完全月が６か月ない場合は、⑨欄及び①欄の基礎日数が10日以下の期間について、当該期間における貧金支払の基礎となった時間数を記入してください。
サ. 🌸賃金に関する特記事項欄
毎月支払われる貧金以外の貧金のうち、３か月以内の期間ごとに支払われるもの（以下「特別の賃金」という）がある場合は、離職の日以前１年間に支払われた当該貨金の支給日、名称及び支給額を記載してください。通常、同一性格の賃金が年４回以上支払われている場合には、３か月以内の期間ごとに支払われるものとみなします。特別の賃金を記載した場合は、給与規定、貨金協約等とその支払い状況を明らかにする賃金台帳等をご持参ください。なお、「臨時に支払われる貧金」及び「3か月を超える期間ごとに支払われる貧金」(47ページ(8)を参照）は、基本手当（失業した時に支払われる雇用保険の給付金）の対象となる貨金とはならないため離職証明書には記載しませんが、労働保険料を算定するにあたっては、算定の基礎となる賃金の対象となりますのでご注意ください。
シ.  ①5離職者による確認｜欄
離職証明書の記入ができたら、離職者にみせて、記載事項について「上記の記載は相違ないと認める」旨を確認させ、この欄に離職者の氏名を記載させてください。ただし、帰郷その他やむを得ない理由で離職者の氏名の記載を得ることができないときは、その理由及び、事業主氏名を記載してください。ス.   @6離職者の判断 欄退職する日までに離職者に当該事業主記載に係る離職理由の判断をさせ、離職者の氏名を記載させてください。ただし、帰郷その他やむを得ない理由で離職者の氏名の記載を得ることができない場合は、その理由及び事業主氏名を記載してください。 (8) 離職証明書に記載する貧金は、給料、手当、その他名称の如何を問わず、労働の対償として事å主が労働者に支払うすべてのものをいい、具体的には、事案主が労働者に支払ったものであり、かつ労働の対償として支払ったものが対象となりますが、次の貨金は除かれます。ア. 臨時に支払われる貨金（支給事由の性格が臨時的であるもの及び支給事由の発生がまれであり不確定であるもの）……創立記念日等の祝金、法定外有給休暇の買い上げ等イ. ３か月を超える期間ごとに支払われる貨金（算定事由が３か月を超える期間ごとに発生するもの。通常は実際の支払いも３か月を超える期間ごとに行われるもの）……年３期の賞与等(9) 離職証明書の２枚目事業主欄は、事業主氏名を記載してください。 (10)　安定所では離職票を交付する際に、「離職された皆様へ」という（下記参照）パンフレットをお渡しします。このバンフレットは離職された方が受給手続を行う際の説明や注意事項が記載されていますので、離職者に離職票-1、離職票-2と一緒に必ずお渡し願います。
５欄「喪失原因」等
次の区分に従って該当する番号を記入してくだない。ア．離職以外の事由………………………… [1] ○被保険者が死亡したとき○在籍出向したとき○出向元へ復帰したとき○船員保険の被保険者となったときイ．「3」以外の離職………………………… [2] ○任意退職（転職、結婚退職等） ○車貸解雇○契約期間の満了○60歳以上定年（継続雇用制度あり）による退職○週所定労働時間が20時間未満となった場合○取締役への就任○移籍出向したとき等ウ．事業主の都合による産職……………… [3] ○事業主の都合による解雇○事業主の勤獎等による任意退職○65歳未満定年（継続雇用制度なし）による退職等（平成19年4月以降）
４欄「離職等年月日」等
事業所に籍があった最後の日を「0」も省略せず６桁で記入してください。
10欄「個人番号」
必ず番号確認と身分確認の本人確認を行った上で、個人番号（マイナンバー）を記入してください※　平成28年１月１日の時点で既に交付されている雇用保険被保険者資格喪失届を提出する場合、個人番号の欄がないため、個人番号登録・変更届も併せて提出してください。 3.貨格取得年月令和ΔΔ年 /月 5日/数和W小公共職業安定所長作成年月日・賃台代行者・事務代理会の意味
６欄「離職票交付希望」
・被保険者でなくなった者が離職票の交付を希望しないときは「2」を記入してください。 ・ただし、59歳以上の場合は必ず離職票の交付が必要です。 ・妊娠、出産、育児、傷病、定年等による離職後一定期間の求職申込みの保留等により受給期間の延長申請をするときは「1」を記入してくだふい。
7欄「1週間の所定労働時間」
4欄に記載した日現在の1週間の所定労働時間を記入してください。
８欄「補充採用予定の有無」
被保険者の離職等に伴い欠員補充を行う予定があれば「1」を記入してください。
「被保険者でなくなったことの原因」
具体的な内容を詳細に記入してください。 ・転職申出による依頼退職  ・事業不振により１割の人員整理をしたため・○月○日結婚により○○市へ転居するため・売上金を横領し、就業規則○条による懲戒解雇称
14から19欄
外国人労働者（「外交」又は「公用」の在留資格の者及び特別永住者を除く）の場合は、国籍、在留資格、在留期限等を記載することで、外国人雇用状況の届出とすることができます。 ※19欄は在留カードの「在留資格」又は旅券(パスポート)上の上陸許可証印に記載されたとおりの内容を記入してください。特に、在留資格が「特定技能」「特定活動」の場合につきまして、内容の詳細を記載してください。事業主の証明については、事業主氏名を記載してください。
2枚目左欄外「捨印」
原則として、省略することが可能ですが、誤記入が発見されたときには必要となりますので、その場合に備えて事業主の印を捨印してください。
@欄「被保険者期間算定対象期間」

さかのぼると12月1日になります。したがって以下1日～ 31日と順次記入して、原則として離職前２年間について記入してください。 ・離職日以前２年間（高年齢被保険者の場合は１年間）について（24か月まで）記入しますが、⑨欄の日数が11日以上の月が12か月以上（高年齢被保険者の場合は６か月以上）あればそれ以前の期間は省略でみす。
外離職日が令和２年８月１日以降であって、⑨欄の日数が11日以上の完全月が12か月以上（高年齢被保険者の場合は６か月以上）ない場合は、⑨欄の日数が10日以下の期間について、当該期間における賃金支払の基礎となった時間数を印欄に記入してください。また、疾病、傷病等で30日以上賃金の支払を受けることができなかった場合は、離職日以前、最大で4年の期間を記入できる場合があります。なお、一葉に書ききれない場合は、「続祇」として別薬に記入してください。 B欄「短期雇用特例被保険者」風欄は記載せず、B欄に離職日の属する月から遡って被保険者となった月まで暦月を記入してください。 (記入例は一般被保険者のため空欄となっています。) (兵体的記載例の(7) 62ベージ参照)
⑨欄「⑧の期間における賃金支払基礎日数」
⑧欄の期間における貨金の支払いの基礎となった日数を記入してください。有給休暇の対象となった日、休業手当の対象となった日を含みます。
@欄「賃金支払対象期間」
最上段には、離職日の直前の賃金締切日の翌日から離職日までの期間を記入し、以下順次さかのほってって貨金締切日の翌日から貨金締切日までの期間を記入してください。離職日以前２年間について記入します。ただし、完全月で①欄の基礎日数11日以上の月が、6か月以上あれば、それ以前は省略できます。離職日が今和２年８月１日以降であって、価欄の日数が11日以上の完全月が６か月以上ない場合は、面欄の日数が10日以下の期間について、当該期間における賃金支払の基礎となった時間数を印欄に記入してください。なお、労働者が紹目の場合で、乗船・下船時等で大きく変動する賃金が定められている場合は、完全月で①欄の基礎日数11日以上の月が12か月必要な場合があります。
@欄「賃金に関する特記事項」
3か月以内の期間ごとに支払われる特別の賃金について記入してください。該当がない場合は斜線を引いてください。左半面雇用保険被保険者離職証後保険者無与/ 2 3 4 - 5 6 7 8 9 0 - 0 3フッッッアスマ|専魚所言号9/9/9/-|oloのの/ - 0 ##### 3 ## ε π (株)東京保険高架市所在地そ代面にた段南1 - 2 - 1電気を見03- 35/2- /670
※給給取業主
対する14記事項の後の記載中弧機の記載有・英お平冷地搬搬注以有・無政社会保険 『第45』  『第45』  『第45』分落土
紀を日
鑑賞)東京子
明書（安定所提出用）
④欄「離職年月日」
最終在職日を記入してください。 (なお、この日付は資格喪失届の④欄と同じになります。)
①欄「⑩の基礎日数」
⑩欄の期間における貧金の支払いの基礎となった日数を記入してください。有給休暇の対象となった日、休業手当の対象となった日を含みます。
②棚「賃金額」
月給者は④欄に、日給者は④欄に記入しますが日給者で月単位で支払われる賃金（家族手当等）は④欄に記入し、合計額を計欄に記入してください。④欄又は④欄の記載のみで足りる場合は計欄の記入は省略して差し支えありません。記入しない欄は斜線を引いてください。
@欄「備考」
⑧〜劉欄の参考になることを記入してください例・未払貨金がある場合・貨金締切日を変更した場合・傷病等で引き続き30日以上貨金の支払いがない場合・休業手当が支払われたことがある場合等・離職日が令和２年８月１日以降であって、 ⑨欄の日数が11日以上の完全月が12か月以上（高年齢被保険者及び短期雇用特例被保険者の場合は６か月以上）ない場合、または、①欄の日数が11日以上の完全月が6か月ない場合は、⑨欄及び①欄の基礎日数が10日以下の期間について、当該期間における貧金支払の基礎となった時間数を記入してください。
(5欄「離職者による確認」（2枚目）
記載事項（⑦欄を除く）を離職者に確認させ、事実と相違ない場合は、本人に氏名を記載させてください。ただし、帰郷その他やむを得ない理由で本人の氏名の記載を得ることができない場合は、その理由及び、事業主氏名を記載してください。注）この欄は２枚目の「雇用保険被保険者驚職証明書（安定所提出用）」だけにあります。離職理由について該当する項目を選択し、□の中に○印を記入してください。
⑦欄「離職理由　具体的事情記載欄」
事業主記載欄で○印を記入した理由について、できるだけ詳しく、具体的事情を記載してください。 ・就業規則第○条に基づき65歳定年により離職。れた雇用期限到来による離職」のケース・定年退職後、1年更新で65歳までを期限として再雇用されることがあらかじめ定められており、65歳に達したことに伴い離職。
・採用当初は５年を上限とする契約だったが、その後３年を上限とする雇用契約に変更された方が離職。 ○　３の(2)に該当する「労働契約期間満了による産職」のケース・令和○年10月1日に雇用し、契約期間が1年の労働契約を6回更新しており、労働者が契約整款を事業主に申し入れたが事業主が• ○○菊と令和○年○月○日に診断され、職務に耐えられず離職。 ○　5の(2)の「労働者の個人的な事情による雑職」のうち「転居により通勤困難となったことに伴い継職」のケース・住居が○○市から○○市に移転し、事業所の所在地である○○市から片道の通勤時間が○時間となり、通勤困難となったため離職。 ...
@@@「離職者の判断」（2枚目）
退職する日までに、離職者に事業主記載に係る離職理由の内容について確認させ該当する事項に○を記入させた上、離職者の氏名を記載させてください。ただし、帰郷その他やむを得ない理由で本人の氏名の記載を得ることができない場合は、その理由及び、事業主氏名を記載してください。右半面14 ◎離職者本人の判断（○で固むこと）事業主が○を付けた離職理由に異議祈り消防者氏をいhi
離職理由欄（⑦欄）の各項目の内容について
ここに記載した離職理由欄（⑦欄）の各項目の内容は、離職理由の判定にあたり、事業主が主張する離職理由を把握するために便宜上分類したものであり、特定受給資格者等の判断基準とは異なります。離職理由の最終的な判定は公共職業安定所で行いますので、⑦欄の□の中に○を記入した離職理由と異なる場合があります。特定受給資格者の判断基準については、公共職業安定所で配付しているリーフレットをご覧ください。
1　1の「事業所の倒産によるもの」
①　1 ( 1 )
裁判所に対する破産手続開始の申立て、再生手続開始の申立て、更正手続開始の申立て、整理開始または特別清算開始の申立て、事業所の手形取引の停止等により事業所が倒産状態にあることまたは所管官庁から長期間にわたる業務停止命令がなされたことといった勤務先の事情を考慮し離職した場合がこれに該当します。なお、倒産等により解雇された場合は、４の(1)の解雇に該当します。 【持参いただく資料】裁判所において倒産手続の申立てを受理したことを証明する書類など②　1 (2) 「事業所の廃止又は事業活動停止後事業再開の見込みがないため離職」事業所が廃止された場合、裁判上の閩産手続（上記①の手続き）が執られていないが事業活動が事実上停止し、再開の見込みがない場合、株主総会等において解散の議決がなされた場合等の事業所が廃止状態にあることにより離職した場合がこれに該当します。 【持参いただく資料】解散の議決がなされた場合は、その議決が行われた議事録（写）など
2　2の「定年によるもの」
①　2 「定年による離職」
就業規則等により定められている定年により離職した者がこれに該当します。なお、定年後の継続雇用が有期契約により行われた場合であって、その有期契約期間の満了により離職した場合は、下記３の①又は②に該当しますのでご注意ください。 【持参いただく資料】就業規則など
３　３の「労働契約期間満了等によるもの」
①　3(1)「採用又は定年後の再雇用時等にあらかじめ定められた雇用期限到来による離職」労働契約は１年単位でも、別途、あらかじめ雇用期間の上限（３年間など）が定められており、上限に達したことにより離職した場合をいいます。例えば、定年退職後、1年更新で65歳まで再雇用されることがあらかじめ定められており、65歳に達したことに伴い離職した場合などがこれに該当します。 ②　3(2)「労働契約期間満了による離職」労働契約期間満了とは、例えば契約期間が１年間といった期間の定めがある労働契約により雇用されていた者が、契約期間が終了したことにより離職した場合をいいます。（３（1）の「採用又は定年後の再雇用時等にあらかじめ定められた雇用期限到来による離職」の場合を除きます。)なお、一般労働者派遣事業に雇用される派遣労働者のうち常時雇用される労働者以外の者の離職理由の記載にあたり、②中、派遣就業とは、派遣労働者として雇用されているが、請負により行われる事業に従事することを含みます。また、適用基準に該当する派遣就業とは、１週間の所定労働時間が20時間以上の場合等をいいます。 【持参いただく資料】労働契約書、雇入通知書、契約更新の通知書など③　3(3) [早期退職優遇制度、選択定年制度等により離職」従来から恒常的に事業所の制度としてある早期退職優遇制度や選択定年制に応募した場合、会社における特定の事由による退職慣行等の理由により離職した場合がこれに該当します。 【持参いただく資料】制度の内容が分かる資料④　3(4) 「移籍出回」出向のうち適用事業に雇用される労働者が当該適用の事業主との雇用関係を終了する場合がこれに該当します。 【持参いただく資料】移籍出向の事実が分かる資料
4　4の「事業主からの働きかけによるもの」
①　4(1) 「解雇（重責解雇を除く。)」及び(2)の「重責解雇（労働者の責めに帰すべき重大な理由による解雇）事業主による解雇がこれらに該当し、重責解雇とは、刑法の規定違反、故意又は重過失による設備や器具の破壊又は事業所の信用失墜、重大な就業規則造反等により解雇された場合がこれに該当します。 【持参いただく資料】解雇予告通知書、退職証明書、就業規則など②　4(3) [希望退職の募集又は退職勧奨]企業整備等における人員整理等に伴う事業主（又は人事担当者）による退職勧奨、人員整理を目的として臨時に募集される希望退職の募集に応じて離職する場合がこれに該当します。 【持参いただく資料】希望退職の募集に応じた場合には、希望退職募集要綱（写）、離職者の応募の事実が分かる資料5 5の「労働者の判断によるもの」の（1）の「職場における事情による退職」労働者の方が職場（事業所）における事情により離職をされた場合がこの区分に該当します。 ①　5(1)①「労働条件に係る重大な問題（賃金低下、賃金遅配、時間外労働、採用条件との相違等）があったと労働者が判断したため」貨金の低下、貨金の一定割合が支払期日までに支払われないなど貨金遅配、事業停止に伴い休業手当が継続して支払われること、時間外労働など労働条件に重大な問題（実際の労働条件が採用時に示された条件と著しく相違している場合を含む。）があったこと、又は事業所において危険もしくは健康障害の発生するおそれのある法令違反等があり、行政機関の指摘にもかかわらず改善措置を護じない等の理由により離職した場合がこれに該当します。 【持参いただく資料】労働契約書、給与明細書、貨金低下に関する通知書、口座振込日がわかる預金通帳、タイムカード（写）等時間外労働の時間が分かるものなど②　５(１)②「事業主又は他の労働者から就業環境が著しく害されるような言動（故意の排斥、嫌がらせ等）を受けたと労働者が判断したため」上司や同僚等からの故意の排斥、著しい冷遇や嫌がらせ（セクシュアル・ハラスメントや妊娠、出産等に関するハラスメントを含む。）等、就業環境に係る重大な問題があったため離職した場合がこれに該当します。 【持参いただく資料】特定個人を対象とする配置転換・給与体系等の変更の嫌がらせがあった場合には、配置転換の辞令（写）、労働契約書など③ 5(1)③の「妊娠、出産、育児休業、介護休業等に係る問題（休業等の申出拒否、妊娠、出産、休業等を理由とする不利益取扱い）があったと労働者が判断したため」育児休業、介護休業等の申出をしたが、正当な理由なく拒まれた場合、妊娠、出産、休業等の申出又は取得したことを理由とする不利益取扱いを受けた場合、育児・介護休業法、労働基準法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の労働者保護法令に違反し、又は措置されなかった場合に離職した場合がこれに該当します。 ④　５(１)④「事業所での大規模な人員整理があったことを考慮した離職」人員整理に伴い、当該事業所の労働者の3分の1を超える者が離職した場合、事業主が大量離職届（1か月に30人以上の離職を予定）を公共職業安定所に提出しなければならないような事案所の縮小が行われた場合又は行われることが確実であることといった職場の事情を考慮して離職した場合がこれに該当します。 ⑥　5(1)⑤「職種転換等に適応することが困難であったため」長期間にわたり従事していた職種から事業主が十分な教育訓練を行うことなく別の職種へ配置転換を行い新たな職種に適応できない場合や労働契約上、職種や勤務場所が特定されているのにもかかわらず、他の職種への職種転換や遠隔地への転勤を命じられた場合等職種転換等に適応することが困難であったため離職した場合がこれに該当します。 【持参いただく資料】採用時の労働契約書、職種転換、配置転換又は転勤の辞令（写）など⑥　5(1)⑥「事業所移転により通勤困難となった（なる）ため」事業所移転により通勤困難となった（なる）ために離職した場合が該当します。 【持参いただく資料】事業所移転の通知、事業所の移転先が分かる資料及び離職者の通勤経路にかかる時刻表など
6　５の「労働者の判断によるもの」の(2)の「労働者の個人的な事情による退職（一身上の都合、転職
希望等)]
例えば、職務に耐えられない体調不良、妊娠・出産・育児・親族の看護等の家庭事情の急変、自発的な転職等労働者の方が職場事情以外の個人的な事情一般のため離職した場合がこれに該当します。 【持参いただく資料】退職願（写）等その内容が確認できる資料
7   6の [その他（1 －5のいずれにも該当しない場合）」
上記1〜6のいずれにも該当しない理由により離職した場合がこれに該当します。 【持参いただく資料】その内容が確認できる資料