新関西国際空港株式会社は、空港法（昭和31年法律第80号）第25条第1項の規定により、関西国際空港脱炭素化推進計画を作成して、国土交通大臣の認定を申請し、同法同条第3項の規定による国土交通大臣の認定を受けたので、同法同条第4項の規定により公表します。令和５年１２月１日新関西国際空港株式会社代表取締役社長保田  亨関西国際空港脱炭素化推進計画2023年12月関西国際空港管理者 新関西国際空港株式会社

1.空港の特徴等
1.1地理的特性等
関西国際空港は、四周を海に囲まれた海上空港であり、大阪府泉佐野市、泉南市、泉南郡田尻町にまたがった埋め立て地に立地している。沿岸部からは5km離れており、連絡橋にて接続している。気象状況については、年間日照時間*¹は1,947.3時間となっている。海象状況*²については、大きさ約1,450 k峰の大阪湾に位置し、最高水温24～28℃(9月)、最低水温8～10℃(2月)、潮流は明石海峡から紀淡海峡を結ぶ方向に生じており、その速さは時速1.852kmとなっている。
1.2空港の利用状況
空港の利用状況は、把握可能な最新年度である2022年度において、乗降客数は11, 495, 493人 (国内線6, 357, 351人、国際線5, 138, 142人)、航空貨物は762, 233トン（国内線8,536トン、国際線753,697トン)、離着陸回数は107,911回（国内線51, 463回、国際線56, 448回）であった。国内線は、航空会社6社(旅客のみ抜粋)が乗入れ大阪(関西)-東京(羽田)路線を始め15都市へ日66.5便(冬期実績)、国際線は18社(旅客のみ抜粋)が乗入れ、東南アジア、欧州及び台湾へ週59.5便が運航している。関西国際空港へのアクセスは、把握可能な最新年度である2021年度において、鉄道利用8,043,774人、リムジンバス利用631,892人、自動車利用2,837,698人、レンタカー利用315,444人、タクシー利用434,838人(2019年度の比率を用いて推計)、旅客船利用37,376人となっている。また、空港内では、様々な空港関係事業者が事業を行っており、14,598人が従事している。空港関係事業者の従業員については、鉄道利用10,455人、リムジンバス利用1,157人、自動車利用2,903人なっている。なお、2022年度は新型コロナウイルスの影響を受けており、後述の2.2温室効果ガス排出量の算出においては2019年度を現状とみなしていることから、これに対応する2019年度における空港の利用状況を参考に示す。乘降客数は28,767,000人(国内線6,705,000人、国際線22,062,000人)、航空貨物は756,771トン(国内線14,616トン、国際線742,155トン)、離着陸回数は196,022回(国内線49,138回、国際線146,884回)であった。国内線は、航空会社6社(旅客のみ抜粋)が乗入れ大阪(関西)-東京(羽田)路線を始め17都市へ日70便(冬期実績)、国際線は64社(旅客のみ抜粋)が乗入れ、中国、韓国及び東南アジアへ週1409便が運航している。関西国際空港へのアクセスは、鉄道利用 24, 548, 445 人、リムジンバス利用6, 152, 211人、自動車利用8, 660, 249人、レンタカー利用962, 689 人、タクシー利用1,327,062人、旅客船利用367,903人となっている。また、空港内では、様々な空港関係事業者が事業を行っており、17,363人が従事している。空港関係事業者の従業員については、鉄道利用12,866人、リムジンバス利用1,882人、自動車利用2,314人(一部2017年の値を使用して推計)となっている。
1.3空港施設等の状況
関西国際空港は、表1.1のとおり、約1,055haの敷地に3,500m×60m滑走路、 4,000m×60m滑走路をはじめとする様々な施設を有している。なお、2021年度から第１旅客ターミナルビルにおいて大規模改修を実施中であり、 2026年度までに国際線/国内線エリアの配置の見直しや国際線保安検査場の集約・拡張等を行う計画としている。

1.4関連する地域計画での位置付け
自治体が策定した地域計画等において、関西国際空港は、下記のように位置付けられている。
【大阪府】
• 「関西国際空港を活用した地域振興ビジョン（平成11年12月）」大阪を世界に開かれた都市として安定的に発展させるための、空の結節点としての機能を有する国際ハブ空港として位置付けている。 • 「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（2021年３月）」大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）において、2030年度の府域の温室効果ガス排出量を2013年度比で40% （国の温暖化計画で用いられている排出係数を用いて府の実行計画で積み上げた施策で再計算すると46％以上）削減する目標が定められている。
2.基本的な事項
2.1空港脱炭素化推進に向けた方針
空港管理者の新関西国際空港株式会社をはじめとする空港関係事業者が一体となって、照明器具のLED化及び車両のEV化促進といった省エネ並びに太陽光発電設備の導入といった再エネ導入を最大限実施することにより、関西国際空港の脱炭素化を推進する。
2.2温室効果ガスの排出量算出
2013年度及び現状における空港施設及び空港車両からの温室効果ガス排出量について、各施設等の所有者へヒアリングを行い把握した。なお、コロナによる需要低下の影響を踏まえた最新の情報が得られる時点として、2019年度を現状とした。また、関西国際空港の脱炭素化を推進するため、航空機及び空港アクセスに係る取組も実施することから、航空機及び空港アクセスからの温室効果ガス排出量についても参考に算出した。
消費量等と同等として算出した。 ※関西国際空港における主な温室効果ガスはCO。であり、その他の温室効果ガスであるCH 4 、N 2 0及びフロン等の排出量は、C0 2へ換算されている、もしくは排出量が極めて少ないため記載していない。 ※ここで示す温室効果ガス排出量の数値は増数処理の関係上、表2.1で示す数値と差異がある。
2.3目標及び目標年次
本計画における目標及び目標年次は、以下のとおり。なお、今後、関西国際空港における整備の計画及び大阪府、泉佐野市、泉南市、田尻町の各自治体が定める地域計画の見直し並びに各取組に係る状況変化及び技術の進展等を踏まえ、必要に応じて目標を見直す。
(1) 2030年度における目標
2030年度までの関西国際空港の脱炭素化に向けて、空港施設・空港車両の温室効果ガス排出削減として、ターミナルビル・行政機関施設等の省エネルギー化、航空灯火のLED化、空港車両のEV・FCV化（併せて必要となる施設整備を含む）やバイオ燃料の活用に取り組むとともに、再エネ等の導入促進として、太陽光発電、風力発電等の再エネ発電、吸収源対策等の活用に取り組む。これにより、2030年度までに、関西国際空港における空港施設・空港車両からの2013年度の温室効果ガス排出量138, 425トン/年を70, 751トン/年（▲51％）削減するが、関西国際空港脱炭素化推進協議会における2030年度の温室効果ガス排出量の削減割合は不確実性を考慮のうえ50％を目標とした。また、現状として2019年度の温室効果ガス排出量100,077トン/年を32,404トン/年（▲32％）削減する。さらに、航空機及び空港アクセスからの温室効果ガス排出削減策として、GPU利用の促進、One Engine Taxiの推進及び省エネ車両の導入促進等に取り組むが、航空機の発着回数増加により、2013年度の温室効果ガス排出量156,094トン/年は、前述の温室効果ガス削減量にこれを加えた場合183, 916トン/年(117.8%)増加する。また、現状として2019年度の温室効果ガス排出量276,840トン/年は、前述の温室効果ガス削減量にこれを加えた場合63, 170トン/年(22.8%)増加する。関西国際空港の将来航空需要については、成長目標として2030年代前半を目途に年間発着回数30万回の実現を目指すこととしているが、本計画策定時点において、脱炭素化に向けた取組を検討するにあたっては、温室効果ガスの把握と削減の双方で、円滑かつ確実に実現できると考えられる内容を積み上げることとしたことから、過去の航空需要の実績値をベースとして将来のGDP等マクロ需要を推計した将来航空需要を用いることとし、2030年度までに発着回数を国内4.9万回、国外20.5万回、年間旅客数を国内648万人、国外3, 241万人まで増やすこととしている。なお、本計画において前提とした数値は、計画策定時点から当面用いるが、社会情勢や技術革新等、状況が変化すれば柔軟に見直していくものである。
あった場合は数値を変更する。 ※2030年度の航空機からの温室効果ガス排出量は、SAFの導入により排出係数の低減が見込まれるものの、今後の導入状況を注視する必要があることから、計画策定時点においては把握可能な最新年度である2021年度のCO₂排出係数を用いて算定している。 ※ここで示す温室効果ガス削減量の数値は増数処理の関係上、合計が合わないことがある。
(2) 2050年度における目標
2050年度までの関西国際空港の脱炭素化に向けて、引き続き、空港施設・空港車両の温室効果ガス排出削減として、ターミナルビル・行政機関施設等の省エネルギー化、空港車両のEV・FCV化（併せて必要となる施設整備を含む）やバイオ燃料の活用に取り組むとともに、再エネ等の導入促進として、太陽光発電、風力発電等の再エネ発電、吸収源対策、蓄電池等の活用に取り組む。また、開発状況を踏まえつつ、次世代太陽光電池や高出力の空港車両のEV・FCV化等の新たな技術の活用を促進するとともに、更に、再生可能エネルギーの導入やPPA事業者の再生可能エネルギー等への転換を図っていく。これにより、2050年度までに、関西国際空港における空港施設・空港車両からの2013年度の温室効果ガス排出量138,425トン/年を138,425トン/年（▲100％）削減する。また、現状として2019年度の温室効果ガス排出量100,077トン/年を100,077トン/年（▲100％）削減する。さらに、航空機及び空港アクセスからの温室効果ガス排出削減策として、GPUの利用促進及び省エネ車両の導入促進等に取り組むほか、SAFの活用、大気中からCO₂を回収するネガティブエミッション技術の活用について検討を行っているが、航空機の発着回数増加により、2013年度の温室効果ガス排出量156,094トン/年は、前述の温室効果ガス削減量にこれを加えた場合183,059トン/年(117.3%)増加する。また、現状として2019年度の温室効果ガス排出量276,840トン/年は、前述の温室効果ガス削減量にこれを加えた場合62,313トン/年増加(22.5%)する。なお、関西国際空港の本計画における将来航空需要は、2030年度における目標と同様としている。
あった場合は数値を変更する。 ※2050年度の航空機からの温室効果ガス排出量は、SAFの導入により排出係数の低減が見込まれるものの、今後の導入状況を注視する必要があることから、計画策定時点においては把握可能な最新年度である2021年度のCO2排出係数を用いて算定している。 ※ここで示す温室効果ガス削減量の数値は増数処理の関係上、合計が合わないことがある。 ※空港施設の省エネ化及び空港車両のEV・FCV化等が促進された場合においても、使用する全ての電力、ガス等の消費エネルギーを非化石エネルギー等へ転換し排出係数をゼロにしない限り、温室効果ガスを１００％削減することができないことに留意。
2.4空港脱放棄化を推進する区域
関西国際空港の航空写真に、2030年度及び2050年度における温室効果ガス削減量の目標を達成するために空港脱炭素化の取組を推進する区域を示す。図1空港脱炭素化を推進する区域
2.5実施体制及び進捗管理の方法
本計画は、関西国際空港脱炭素化推進協議会の意見を踏まえ、関西国際空港の空港管理者である新関西国際空港株式会社が策定したものである。今後、同協議会を定期的（年１回程度）に開催し、本計画の推進を図るとともに、本計画の進捗状況を確認するものとする。また、本計画の進捗状況の確認結果や、政府の温室効果ガス削減目標、脱炭素化に資する技術の進展等に応じ、新関西国際空港株式会社は同協議会の意見を踏まえ適時適切に本計画の見直しを行う。

2.6航空の安全の確保
本計画では、再生可能エネルギー等の導入に際し、以下の安全対策を実施する方針である。

3.取組内容、実施時期及び役割分担
2.3に掲げた2030年度及び2050年度における目標を達成するために実施する取組の概要は、表3.1に示すとおりであり、3.1以降に取組の詳細を示す。なお、これらの取組内容は、各取組に係る状況変化及び技術の進展等を踏まえ、必要に応じて取り組み内容の詳細化や見直しを行う。

3.1空港施設に係る取組
（1）空港建築施設の省エネ化
(現状)
関西国際空港においては、旅客ターミナルビル、貨物上屋、格納庫、立体駐車場及び事務所等の主に事業者が所有する施設並びに合同庁舎、管制塔・庁舎、消防署等の行政機関が所有する施設がある。 2013年度及び現状（2019年度）における空港建築施設からの温室効果ガス排出量は、それぞれ127, 527トン/年及び88, 722トン/年である。
(2030年度までの取組)
旅客ターミナルビルは2021年度から大規模改修を実施中であり、2026年度までに国際線/国内線エリアの配置の見直しや国際線保安検査場の集約・拡張等を行う計画としている。改修に際し、高効率空調機への更新・CO₂制御などの導入や、増築部の窓の断熱化を実施中である。それ以外にも2030年度までにLED化や明るさ制御の導入、 BHSの更新を予定している。加えて関西国際空港１期島は地域熱供給施設から熱供給を受けているため、供給施設においては冷却塔ファンのインバータ化、冷凍機の更新、ボイラーの効率化、電気設備の更新、冷水ポンプのインバータ化を行うことで省エネを図る。その他の空港建築施設として、給油施設、貨物取扱施設、機内食工場、エネルギー供給施設、空港アクセス施設は主に照明のLED化と、空調機の高効率化を検討していな。行政機関施設としては、2030年度までにCIQ施設、海上保安航空基地、消防署等において、計画的にLED照明への切替を行うことで省エネ化を図る。関西国際空港における年間電力需要に対応するために、再生可能エネルギーの導入やPPA事業者からの再生可能エネルギーへ転換し、空港内の旅客ターミナルビル、貨物上屋、管理施設等に電力供給する。これにより、2030年度までに、2013年度の温室効果ガス排出量127, 527トン/年を54, 414トン/年（▲43％）削減する。また、現状として2019年度の温室効果ガス排出量88, 722トン/年を15, 609トン/年（▲18％）削減する。
(2050年度までの取組)
対象施設は、将来の航空需要の増加を踏まえつつ、新築・増築を行う場合はZEB水準の省エネ性能の検討をしていく。また、更新時期に合わせて高効率設備への更新に取組むと共に、再エネの取組や電力等の温室効果ガス排出係数の変化などを注視しながら、更なる再生可能エネルギーの導入やPPA事業者からの再生可能エネルギーへの転換を検討していく。なお、省エネ化に最大限取り組んでもなお残った温室効果ガス排出量については、環境価値（J-クレジット、グリーン電力証書、非化石証書等）の購入に取り組むことを検討していく。これにより、2050年度までに、2013年度の温室効果ガス排出量127,527トン/年を102,809トン/年(▲81％)削減する。また、現状として2019年度の温室効果ガス排出量88,722トン/年を64,004トン/年(▲72％)削減する。

(2)航空灯火のLED化
(現状)
航空灯火は、全10, 705基のうち1, 718基（16％）がLED化されており（2019年時点） 、2013年度及び現状（2019年度）における航空灯火からの温室効果ガス排出量は、それぞれ1, 691トン/年及び1, 131トン/年である。
( 2030年度までの取組)
関西エアポート株式会社は、LED灯火の整備を進めることにより、2030年度までに全ての航空灯火をLED化する。これにより、2030年度までに、2013年度の温室効果ガス排出量1,691トン/年を1, 227トン/年(▲73％)削減する。また、現状として2019年度の温室効果ガス排出量1, 131トン/年を667トン/年（▲59％）削減する。
(2050年度までの取組)
再生可能エネルギーの導入やPPA事業者からの再生可能エネルギーへの転換を検討していく。なお、省エネ化に最大限取り組んでもなお残った温室効果ガス排出量については、環境価値（J-クレジット、グリーン電力証書、非化石証書等）の購入に取り組むことを検討していく。これにより、2050年度までに、2013年度の温室効果ガス排出量1, 691トン/年（▲100％）削減する。また、現状として2019年度の温室効果ガス排出量1, 131トン/年(▲100％)削減する。

3.2空港車両に係る取組
(1)空港車両のEV・FCV化等
(現状)関西国際空港においては、合計1,451台の空港車両が所有されており、このうちフォークリフトが124台、トーイングトラクターが45台、連絡車が2台、その他車両が9台EV車両となっている。また、連絡車においては3台がFCV車両となっている。充電設備および水素ステーションは、図2のとおり、それぞれ2箇所設置されている。 2013年度及び現状（2019年度）における空港車両からの温室効果ガス排出量は、それぞれ9, 207トン/年及び10, 224トン/年である。
(2030年度までの取組)
トーイングトラクターや連絡車、フォークリフト等については車両の更新時期に合わせて順次EV・FCV化を進める。一方で、関西国際空港では将来航空需要の増加に伴う車両整備が求められるため、車両台数が2013年度1,164台に対して2030年度1,520台まで増加する見込みであるが、そのうちに占めるEV台数も2013年度の176台に対して435台まで増加する見込みである。これにより、2030年度までに、2013年度の温室効果ガス排出量9, 207トン/年から278トン/年（3％）増加する見込みである。また、現状として2019年度の温室効果ガス排出量10, 224トン/年を739トン/年（▲7％）削減する。なお、令和５年度空港脱炭素化推進事業費補助金を利用して、Kパワーサプライ合同会社、ANA関西空港株式会社は、EV充電設備を設置する。Kパワーサプライ合同会社は、空港車両のZEV化に向け、EV充電器14台をKAPオフィス棟駐車場に設置する。 EV売電器は、KAPオフィス棟に接続の上、給電を受ける設計とすることで、夜間あるいは雨天時でも電力供給可能とする。ANA関西空港株式会社は、業務用連絡車をEV化するために必要な充電設備１台を、旅客ターミナルビルの軒下駐車場エリアもしくは機用品倉庫敷地内に設置する。
(2050年度までの取組)
トーイングトラクターや連絡車、フォークリフト等については引き続き車両の更新時期に合わせて順次EV・FCV化を進める。大型車両や特殊車両については、開発状況を踏まえつつ、車両の更新時期にあわせて順次EV・FCV化を進め、必要となる充電設備等のインフラ整備及び実施時期も併せて検討していく。なお、車両の更新について、現時点ではEV・FCV化を基本とするが、今後の技術開発・製品化を注視しつつ、合成燃料やバイオ燃料の流通状況も見据えたうえで、各事業者にとって最適な方法で温室効果ガス排出量を削減する他、空港車両のコモン化や自動化技術の開発状況も考慮する必要がある。車両台数は、2013年度の1,164台に対して2050年度には1,580台まで継続して増加する見込みであるが、そのうちに占めるEV化・FCV化・バイオ燃料の台数は2013年度の176台に対して492台まで増加する見込みである。更に、EV・FCV化、合成燃料等の活用に最大限取り組んでもなお残った温室効果ガス排出量については、環境価値（J-クレジット、グリーン電力証書、非化石証書等）の購入に取り組むことを検討していく。これにより、2050年度までに、2013年度の温室効果ガス排出量9,207トン/年（▲ 100％）削減する。また、現状として2019年度の温室効果ガス排出量10,224トン/年( ▲ 100％ )削減する。
要があることから、2030年度及び2050年度の導入計画は計画策定時点において取組可能な台数としている。

3.3再生可能エネルギーの導入促進に係る取組
（1）太陽光発電の導入
(現状)
関西国際空港では、関西エアポート株式会社が空港内の第２旅客ターミナルビル屋上（所有者：関西エアポート株式会社）において960kW、医薬品倉庫屋上(所有者：関西エアポート株式会社)において50kWの太陽光発電を導入し、当該電力を自家消費している。また、南海バス株式会社が空港内の南海バス空港営業所屋上（所有者：南海バス株式会社）において97.92kWの太陽光発電を導入しており、当該電力を余剰売電している。 2013年度及び現状（2019年度）における本空港全体の年間電力消費量は、 200, 918, 187kWh/年および209, 915, 285kWh/年であり、このうち110万kWh/年(年間発電時間1000時間として試算)を太陽光発電により発電した電力で賄っている。
(2030年度までの取組)
関西国際空港における年間電力需要に対応するために、2030年度までに太陽光発電（約50MW）を導入し、空港内の旅客ターミナルビル、貨物上屋、管理施設等に電力供給する。このうち、第１旅客ターミナルビル、空港駅、エアロプラザ、浄化センター、クリーンセンター、KHC中央プラント、国際貨物ターミナルへは、Kパワーサプライ合同会社が令和５年度空港脱炭素化推進事業費補助金を利用したオンサイトPPAの実施を予定しており、パネル容量計22,663kWの太陽光発電所を新設し供給する。これにより、空港全体の年間電力消費量209,915,285kWh/年(2019年度)のうち49,414,400kWh/年(再エネ化率23.5%)を賄い、2030年度までに、2013年度の温室効果ガス排出量を15,368トン/年（▲11％）削減する。また、現状として2019年度の温室効果ガス排出量を15,368トン/年(▲15.4％)削減する。
( 2050年度までの取組)
2050年温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向け、空港用地の更なる活用等により、空港電力需要の増加や空港車両の電化状況に応じて必要となる太陽光発電の増強を検討していく。また、ペロプスカイト太陽電池等の新技術により、これまで構造的な問題や物理的に設置ができなかった建築施設の屋上や壁面等への設置を検討していく。

(2)蒼電池･水素の活用
（現状）
関西国際空港では、岩谷産業株式会社が供給応力300Nm3/hの水素ステーションを2期島に設置しFCVやFCバスへの充填を行っている。また、同社は産業車両用水素インフラ※1も1期島国際貨物地区に整備し、産業車両(フォークリフト)への充填も行っている。
(2030年度・2050年度までの取組)
太陽光発電の導入に合わせて、蓄電池を導入することを検討していく。設置する箇所、容量は今後の技術開発を踏まえ検討していく。
(3)その他の再生可能エネルギーの導入
（現状）
関西国際空港では、関西エアポート株式会社が空港内のそらば一くにおいて4. 9kW× 3台、0.38kW×2台の風力発電を導入し、電力を自家消費している。 (2030年度までの取組)風力発電設備については、今後の計画は現時点では未定である。
3.4航空機に係る取組
(1) 駐機中
(現状)
関西国際空港では、全94スポットに対し、固定式GPU（電力）及び固定式GPU（空調）をそれぞれ54スポット及び41スポットで整備し（13スポットは電力対応のみ）、地上走行式GPUを1台配備している。また、11スポット（リモートスポット）に対し移動式GPUを3台配備している。固定式GPUの電力は、関西電力株式会社より受電し、航空機電力に変換して航空機に供給している。 APUの使用については、AIPにおいて「出発予定時刻前の15分間」と制限されている。 2013年度及び現状（2019年度）における駐機中の航空機からの温室効果ガス排出量は、それぞれ19, 145トン/年及び22, 310トン/年である。
(2030年度までの取組)
移動式GPUの技術開発（バイオ燃料）や運航への影響も考慮したうえで、APUからGPUへの切り替えを順次検討する。
(2050年度までの取組)
引き続き、今後の技術開発や、運行への影響を考慮したGPUの利用促進方策を検討する。また、SAFの活用、大気中からC0₂を回収するネガティプエミッション技術の活用により温室効果ガス排出量を削減する。
つつ運行への影響を考慮して導入する必要があることから、2030年度及び2050年度の導入計画は現状と同様の基数・台数としている。
(2)地上走行中
(現状)
関西国際空港においては、2本の滑走路があり、第一滑走路3,500m×60m、第二滑走路4,000m×60m、誘導路は延長21,376mとなっている。 2013年度及び現状（2019年度）における地上走行中の航空機からの温室効果ガス排出量は、それぞれ70, 170トン/年及び192, 295トン/年である。
_(2030年度までの取組)_
今後の技術開発に合わせて航空機の省燃費機材の導入や客室シートの軽量化など、航空機の地上走行時の燃費を改善することを検討する。また、One Engine Taxiを推進する取組も検討していく。
(2050年度までの取組)
引き続き、今後の技術開発に合わせて航空機の省燃費機材の導入や客室シートの軽量化など、航空機の地上走行時の燃費を改善することを検討するほか、SAFの活用、大気中からC0₂を回収するネガティプエミッション技術の活用等の取り組みも検討していく。
3.5 横断的な取組
（1）エネルギーマネジメント
(現状)
関西エアポート株式会社はターミナルビルなどの建物施設においてBEMSを導入済みであり、エネルギーデータの収集管理、情報共有、分析などが一元的にできるシステムを構築している。
(2030年度・2050年度までの取組)
関西エアポート株式会社は、BEMS+AIによる省エネオペレーションを効率化・最適化するシステムを検討する。また、太陽光発電・蓄電池・EVの導入後、BEMSとの連携も含めた空港内エネルギーマネジメントシステムを検討する。
（2）地域連携・レジリエンス強化
(現状)
関西国際空港では、関西エアポートと周辺自治体の間で、それぞれが有する災害等への対応機能を相互に活用し、防災上の課題に的確に対応することを目的として、｢災害等対応力強化に関する連携協定書」を締結している。
(2030年度までの取組)
Kパワーサプライ合同会社は、空港車両のZEV化に向け、令和５年度空港脱炭素化推進事業費補助金を利用して、EV充電器14台をKAPオフィス棟駐車場に設置する。通常時は業務用車両の充電に供するが、災害時は空港事業者または一般の空港利用者等にEV充電器を開放することでレジリエンス強化を実現していく。更に、空港車両のZEV化や自動化に係る実証実験に積極的に協力するとともに、他機関と連携して脱炭素社会の実現に向けた取組の場として利用することも検討していく。
( 2050年度までの取組)
関西国際空港では、周辺自治体と連携し、空港島内及び空港島外に設置された太陽光発電設備等による再生可能エネルギーについて、互いに電源供給することを検討していく。また、関西エアポート株式会社は、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向け、空港電力需要の増加や空港車両のZEV化状況に応じて必要となる太陽光発電の増強や今後の技術開発の動向を踏まえつつ蓄電池等の導入を検討していくとともに、EV・ FCVを活用した空港島内及び空港周辺地域の避難所への電力供給等による地域連携やレジリエンス強化についても検討していく。
3.6その他の取組
(1)空港アクセスに係る排出削減
(現状)
関西国際空港では、17,363人の従業員が空港内で働いており、そのアクセス分担率は、鉄道74％、自動車13％、バス13％となっている。(2017年度調査に基づく)また、 28,767,000人の旅客が空港を利用しており、そのアクセス分担率は、鉄道44％、自動車26.7%、バス24.7%、船舶0.4%、その他4.2%となっている。 EV車用の急速充電設備については、第１駐車場と第５駐車場の２箇所に設置されている。 2013年度及び現状（2019年度）における空港アクセスからの温室効果ガス排出量は、それぞれ66, 779トン/年及び62, 235トン/年である。
(2030年度までの取組)
西日本旅客鉄道株式会社と南海電気鉄道株式会社は、2030年度までの取組として、省エネ車両の導入を促進するほか、非化石証書等の購入により運転用電力の非化石化を図り、2030年度までに、2013年度の温室効果ガス排出量66,779トン/年を4,702トン/年（▲7％）削減する。また、2019年度の温室効果ガス排出量62,235トン/年を158トン/年（▲0.3％）削減する。
(2050年度までの取組)
西日本旅客鉄道株式会社と南海電気鉄道株式会社は、2050年度に向けては、さらなる省エネ車両の導入を促進するほか、引き続き非化石証書等の購入により運転用電力の非化石化を図り、2050年度までに、2013年度の温室効果ガス排出量を66,779トン/年を5,524トン/年（▲8％）削減する。また、2019年度の温室効果ガス排出量62, 235 トン/年を980 トン/年 (▲2％)削減する。なお、自家用車から公共交通への利用転換を促進する取組も検討していく。
(2)吸収源対策
(現状)
関西エアポート株式会社は空港島の緩傾斜石積護岸を利用した藻場の形成に積極的に取り組んでおり、約54haの藻場面積を形成している(2022年3月時点)。
(2030年度・2050年度までの取組)
関西エアポート株式会社は2022年12月に103. 2ton-CO 2 （2017年度～2021年度の5ヶ年）のＪプルークレジットの認証・発行を受けている。継続した藻場の維持・育成に取り組む。
(3)意識職成･啓発活動等
(現状)
関西国際空港では、関西エアポート株式会社が事務局を務める「エアポート環境推進協議会」を立ちあげ、空港関連事業者と協力しながら、環境活動を推進している。 「エアポート環境推進協議会」では、空港関連事業者で達成すべき目標・取組を設定し、毎年のフォローアップを行い、加えて、空港関連事業者が実施している好事例を共有することや、共に清掃活動を行うことで協議会メンバーの環境意識の醸成と啓発活動に取り組んでいる。また、関西エアポ一ト株式会社においては、 ACI （Airports Council International/国際空港評議会）により開発され、世界基準として多くの空港で認知されているACA (Airport  Carbon  Accreditation/空港カーボン認証)の認証レベルを上げていくことで、目標と取り組みの整合性を図りながら達成状況をレビューしている。
(2030年度までの取組)
関西国際空港では、空港関係事業者と更なる連携強化を図り、現状の取組を引き続き継続していく。また、今後定期的に開催する関西国際空港脱炭素化推進協議会において、有識者による講演等を行い空港脱炭素化の重要性に対する意識の向上を図るとともに、補助金制度や最新技術の開発状況等の情報提供を行い空港関連事業者も含めた関西国際空港全体の脱炭素化を推進する。更に、SNSやターミナルビルのデジタルサイネージ等を活用し、関西国際空港での脱炭素化の取組に対する空港利用者の認知度を高める方法を検討していく。
( 2050年度までの取組)
関西国際空港は、周辺自治体と連携し、特定の地域や時期に偏ることのない外国旅行者の安定した誘客・滞在をめざすとともに、持続可能な観光コンテンツなどを楽しむ旅ができる空の玄関口として、環境に配慮した空港であることを国内外に情報発信していく。これにより「環境」・「文化」・「経済」の３つの保護と発展が軸となるサステナブル・ツーリズムの推進にも寄与していく。
3.7 ロードマップ
3.1から3.6に記載した取組毎に、実施主体及び実施時期をロードマップとして示す。
※本ロードマップは計画策定時点のものであり、今後、社会情勢及び取組状況に応じた計画の見直し等があった場合は内容・実施時期を変更する。
表3.11 関西国際空港の脱炭素化に係るロードマップ