地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請手続きマニュアル(第１章　事業の概要、共通事項) 「三世代同居対応住宅」 【平成２７年度第２回　第３版】平成２８年３月地域型住宅グリーン化事業
「東日本大震災により被災した地域」の考え方について……………………………………………………13 「主たる事業所が特定被災区域以外に存する住宅生産者」について…………………………………14 「所管行政庁による低炭素建築物（住宅）の認定」について…………………………………………16本事業のゼロ・エネルギー評価方法ゼロ・エネルギー評価方法に関する留意点……………………………………………………………………………………………18住宅の省エネルギー基準への適合に関する留意点…………………………………………………………19外皮の基準が、「エネルギーの使用の合理化に関する建築主及び特定建築物の所有者の判断の基準」に定める省エネルギー基準相当であることについて……………………………20 「元請の年間新築住宅供給戸数が５０戸程度未満の中小住宅生産者」の…………………………21考え方について…使用する「地域材」の内容等についての確認ができる書類について……………………………………22 「三世代同居対応住宅」の要件について三世代同居対応住宅に係る一工務店当たりの実施戸数の上限等について…………………………24 ※　手続きマニュアルの内容、本事業の交付申請等に関するＱ＆Ａ等の追加的な説明を順次、支援室ホームページに掲載しますのでご確認ください。 ※　三世代同居対応住宅においては、事業完了後にアンケートを実施します。詳細は手続きマニュアル第１章1-5Pの「３．４三世代同居対応住宅へのアンケート実施について」を確認ください。アンケートは建築主（買主）が自らお答えいただきます。入力が終わると本人に入力終了した証として書面が発行されます。その「回答済書」に署名押印いただき実績報告書に添付をお願いします。なお、回答済書にはお答えいただいた内容について記載はされません。

(事業の概要、共通事項)
1　事業の鑑旨
本事業は、地域における木造住宅生産体制を強化し、環境負荷の低減を図ることに加え、子育てしやすい住宅の整備を図ることを目的として実施するものであり、中小住宅生産者等が、他の中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者とともに連携体制（グループ）を構築して省エネルギー性能や耐久性等に優れ、三世代同居に対応した木造住宅の供給を促進することにより、 (1)地域の中小住宅生産者等が供給する住宅に関する消費者の信頼性の向上(2)関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化(3)地域の住文化の継承及び街並みの整備(4)地域の林業・木材産業関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材自給率の向上及び森林・林業の再生(5)住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上を目指すものです。 (6)子育てを家族で支え合える三世代同居がしやすい環境づくりを目指すものです。これらの観点から、本事業では、上記連携体制による、グループ毎に定められた共通ルールに基づく木造住宅の整備を行うグループを公募によって募り、その取組が良好なものについて国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく木造住宅の建設を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するものです。
1． 1　事業の種類
本事業は、上記のグループの構成により、次の3種類の木造住宅「三世代同居対応住宅」を整備する事業があります。事業の種類によって、事業の要件、補助金額や補助対象経費などが異なります。この「地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請手続きマニュアル(第1 章　事業の概要、共通事項)」のほか、次の(1)～(3)の詳細は、第２章～第４章としてそれぞれのマニュアルがありますので、該当する箇所を参照ください。 (1)長寿命型（長期優良住宅：木造、新築） (2)高度省エネ型（認定低炭素住宅：木造、新築) (3)高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅：木造、新築)
1． 2　手続きの概要
採択されたグループに所属する中小住宅生産者が、採択を受けた取組内容に従って建設する木造住宅の建設工事費についての補助金を受けるためには、国土交通省外に設ける「地域型住宅グリーン化事業実施支援室（長寿命型・高度省エネ型)」（以下、長寿命型等実施支援室、高度省エネ型実施支援室という）が、各々で別途定める「地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請手続きマニュアル(長寿命型等実施支援室または高度省エネ型実施支援室)」に従い、補助対象となる木造住宅に補助金交付申請を行うとともに、事業終了時に実績報告を行っていただく必要があります。なお、高度省エネ型のゼロ・エネルギー住宅については、グループ募集時に「グループ別提案」を行い、評価を受ける必要があります。補助対象となる木造住宅については、グループ内において、構成員である住宅生産者に適宜割り当てて頂くことになります。
1． 3　実施支援室の窓口及び書類提出について
受付の窓口は、長寿命型等実施支援室〔長寿命型〕、高度省エネ型実施支援室〔高度省エネ型（認定低炭素住宅)、高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅)」の２つに分かれていますので、書類の提出も事業の種類ごとにそれぞれの支援室にグループ事務局で一括して提出いただくこととなります。 1． 4　補助金交付申請の受付期間　（現在の予定であり、今後変更の場合があります。）交付申請の受付期間は、下記のとおり、平成２８年２月１６日から平成２８年６月３０日までの間で６期に分け受け付けます。
なお、高度省エネ型の「ゼロ・エネルギー住宅」は、上記期間とは別に随時受付とします。
1． 5　本事業の留意点
(1)本事業による補助金に関して補助金交付申請時等に任意の様式により、建築主（売買契約による住宅の場合は買主）に還元される補助金の額が明記されていることを条件とします。すなわち、本事業による補助金相当額は建築主（買主）に還元される必要があります。 (2)同一の住宅を1． 1 (1)～(3)に重複して申請することはできません。 (3) １． １(1)～(3)の事業は、グループに対して割り当てられた配分額の範囲内で地域材利用に関する掛かり増し費用に対する補助を加算（以下、「地域材加算」という。）を利用することができます。地域材の要件については、第2章～第4章の該当する箇所を参照して下さい。
1． 5． 1　着手・着工の時点について
長寿命型、高度省エネ型(認定低炭素住宅)は、平成28年6月30日までに事業に着手(木造住宅の請負契約による住宅においては工事請負契約等を締結した時点、また、売買契約による住宅においては根切り工事又は基礎杭打ち工事に着手した時点）かつ、交付申請をする必要があります。また、高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）は、交付決定日以降に着工*（新築は根切り工事又は基礎杭打ち工事に着手した時点）するものとします。採択された配分額内であっても、平成28年6月30日までに着手し、交付申請に至らないものについては補助の対象となりません。 ※　調査設計計画に要する費用が認められている場合は、調査設計に着手した時点とします。
1． 5． 2　補助金の併用について
本事業の補助対象となる木造住宅・建築物について、本事業とは別に他の補助金(負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第2条第4項第1号に掲げる給付金及び同項第2号の掲げる資金を含む。)等を受けている場合又は受ける見込みの場合、本事業の補助対象と他の補助事業の補助対象が重複するなど、内容によっては本事業の補助の対象とならないことがあります。地方公共団体等の補助金等との併用については、国庫補助が含まれていない場合は併用ができます。他の補助金との併用をご検討される際は補助対象や補助の条件について地方公共団体等にご確認ください。
1． 5． 3　本事業における「地域材」の考え方
本事業における「地域材」については、以下に示す(1)から(3)のいずれかに該当するとともに、原則として、グループ構成員である原木供給者により供給され、グループ構成員を伝わって供給されるもののみを指します。また、本事業において使用する「地域材」については、中小住宅生産者等が属するグループの適用申請書においてその名称、産地、認証制度を特定したもののうち、探択された認証制度となります。 ※※　グループが採択された認証制度のうち、「地域材」として供給する認証制度において必要かつ有効な登録・認定を受けた事業者による供給がなされていない等、認証制度の要求事項を満たしていない場合は、補助金交付の対象とはなりません。認証制度の要求事項については事前に十分ご確認ください。都道府県により産地が証明される制度又はこれと同程度の内容を有する制度によ(1)り認証される木材・木材製品（例：都道府県等が実施する認証制度、木材表示推進協議会（FIPC）などの認証制度） (2)　森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品（例：森林管理協議会（FSC)、PEFC森林認証プログラム(PEFC)、「緑の循環」認証会議（SGEC)　などの認証制度） (3)　林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」 (平成18年2月)に基づき合法性が証明される木材・木材製品(参考)〇　合法性、持続可能性の証明について合法性、持続可能性が証明される木材・木材製品については、合法木材ナビホームページ（http://www.goho-wood.jp/）などにおいて確認できます。 ○　産地などの民間の第三者機関による認証について産地などについて、民間の第三者機関により認証される木材・木材製品については、木材表示推進協議会ホームページ（http://www.zenmoku.jp/fipc/）などにおいて確認できます。
1． 5． 4　本事業における「三世代同居対応住宅」の考え方
本事業における「三世代同居対応住宅」についての要件は、調理室、浴室、便所又は玄関のうち、いずれか２つ以上を住宅内に複数個所設置するものとします。対象とする設備等については、別紙26に掲げるものであることを要します。
2　補助金の額の確定及び補助金の支払い
2． 1　支援室による現地検査等
支援室は、補助金の適正な実施を図るため、必要に応じてグループ構成員に対して関係資料の提出及び現地検査を行う場合があります。したがって、グループ構成員にあっては、補助事業の実施に際し、以下の事項に充分ご留意ください。 （）グループ構成員は、支援室が補助事業の内容について報告を求め、現地検査等を行う場合は、これに協力しなければなりません。 ②）関係資料の提出を求める場合がありますので、補助事業に関する書類（経理処理関係書類を含む。）は住宅・建築物毎に分けて管理し、整理・保存に充分ご留意ください。
2． 2　補助金の額の確定及び支払い
支援室は、提出された実績報告書の内容の審査及び必要に応じて行う現地検査等により、実糖報告に係る補助事業の成果が、交付決定の内容及びそれに附した条件に適合すると認めたとき、交付すべき補助金の額を確定し、支援室より補助事業者に交付額確定通知書を送付します。 （グループ事務局宛にも補助事業者の額の確定状況をお知らせします。）交付額確定通知書の送付後に、実績報告書に指定した口座に補助金が振り込まれます。(補助金の振込はグループ単位ではなく、補助事業者毎に行ないます。)補助事業者が補助金を受け取るのは、この時点となります。
3　事業中及び事業完了後の留意点
3． 1　交付決定の取消、補助金の返還、罰則等
本事業では、必要に応じて補助金支払後においても、現場検査を行うことがあります。万一、補助金交付規程や手続きマニュアル等に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。 ①　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「適正化法」という。）第17条の規定による交付決定の取消、第18条の規定による補助金等の返還及び第19条第1項の規定による加算金の納付。 ②　適正化法第29条から第32条までの規定による罰則。 ③　相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。また、建築士による付加要件の適合状況確認書の作成を担当した建築士については、故意又は悪意による虚偽の記入・証明、未確認での記入・証明などの行為があったことが判明した場合には、建築士法第１０条の規定に基づく懲戒処分の対象となることがあります。グループの構成員に不誠実な行為が認められた場合は、グループ全体の交付申請を受け付けない場合があります。また、既に補助金が交付されている場合には、補助金を返還していただく場合があります。
3． 2　交付申請等の制限と個人情報の使用について
(1)申請の制限
過去3カ年度内に国土交通省住宅局所管事業補助金において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還を求められたことがある場合は、本補助金への申請が原則として制限されます。 (2)個人情報の使用本事業において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還が生じた場合には、本申請に係る個人情報について他府省庁・独立行政法人を含む他の補助金担当課に当該返還事案の概要（法人又は申請者名・補助金名・交付決定額・補助事業の実施期間・返還を生じた理由・講じられた措置の内容等）を提供することがあります。
3.  3 個人情報の利用目的
取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、長期優良住宅等の普及促進を目的に、セミナー、シンポジウムの案内やパンフレット、ホームページ等に事業の内容等に関する情報について利用をすることがあります。また、補助事業の対象となる住宅・建築物について、国等から他の補助金を受けていないかなどの調査を行うために利用することがあります。
3． 4　三世代同居対応住宅へのアンケート実施への協力
事業完了後に補助対象住宅の建築主（請負）、若しくは買主（建売）へのアンケートを実施する予定です。アンケートへの回答に、ご協力下さい。 ※アンケートについては、評価事務局のホームページにて実施します。 http://chiiki-grn.jp
3． 5　その他のアンケート・ヒアリングへの協力
交付決定を受けた者には、補助期間終了後、地域型住宅グリーン化事業の取り組みに関する調査・評価のために、その他のアンケートやヒアリング等に協力していただくことがあります。
3. 6その他
この手続きマニュアルによるほか、補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行う必要があります。 (１)補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号） ( 2 )補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号) (３）国土交通省所管補助金等交付規則（平成12年内閣府・建設省令第9号） ( 4 ) 地域型住宅グリーン化事業補助金交付要綱（平成28年1月21日国住生第579号) (５)平成２７年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付規程（補正） ( 6 )その他関連法令等に定めるもの
【参考：評価事務局に対する手続きについて】
本事業において、採択を受けたグループ又は交付決定を受けた補助事業者が以下の内容について計画変更を行う場合は、あらかじめ地域型住宅グリーン化事業評価事務局（以下、「評価事務局」という。）より承認を得る必要があります。手続きの方法等については評価事務局のホームページ等にてご確認ください。
参考1   補助事業の計画変更
(１)　採択要件の変更
採択を受けたグループは、探択後の状況変化等により、グループ構成員の登録情報を変更しようとする場合には、あらかじめ、評価事務局へ必要書類を提出し、承認を得る必要があります。構成員の区分により、手続きが異なりますのでご注意ください。なお、グループ構成員の内、中小住宅生産者等の追加登録をしても、当該グループに割り当てられる配分額は追加されません。すなわち、探択された配分額が上限となるため、補助対象となる配分額の追加はできません。
（2）　採択事業の取り下げ
採択を受けたグループは、採択後の状況変化等により、やむを得ず補助事業を中止し、又は廃止する状況になった時は、評価事務局より承認を得る必要があります。採択事業の取り下げを行う手続きの方法等については、あらかじめ評価事務局へご相談ください。
（３）　会社再編等に伴う補助事業の承継に係る手続き
採択を受けたグループは、探択後の状況変化等により、グループ構成員の社名変更や法人間の合併等、以下に示す状況になった時は、あらかじめ、評価事務局へ必要書類を提出し、承認を得る必要があります。 ①　社名の変更②）本社所在地の移転※ ③　法人間の合併・買収・分社、及び統廃合※VI施工の構成員に限るこのような手続きを行わず、要件としていた事業内容が実行されない場合など計画内容に変更があり、採択された内容と異なるものとなったと判断されたものについては、補助の対象となりません。また、すでに補助金が交付されている場合には、補助金返還を求めることがありますのでご留意ください。
参考２　補助事業実施状況報告書の提出
採択を受けたグループは、今後の補助金交付申請の予定等の進捗状況を評価事務局へ必要書類を提出していただく場合があります。手続きの方法等については評価事務局のホームページ等にてご確認ください。

(共通の注意事項)
1）各種書面は、必ず平成２７年度の支援室ホームページからダウンロードした指定の様式に丁寧に楷書で記入されたもの又は印刷されたものを使用してください。 2）提出書類は、書類が分散しないよう作成要領を参照の上まとめてください。 3）各種報告書の提出日は、グループ事務局が申請窓口に提出する日を記入してください。 4）各種報告書の報告日は、補助金申請者からグループ事務局への提出日を記入してください。 5）使用する印について、ゴム印やスタンプ印は不可とします。 6）受け付けた交付申請書類はお返ししませんので、その旨、あらかじめご了承ください。なお、グループ事務局及び補助金申請者は、支援室からの問い合わせ対応等に備え、申請書類一式の写しを各自でご用意ください。 7）電子データを作成するアプリケーションソフト及び保存形式は、Microsoft社のExcel 2000以降かつExcel 2013までのバージョン形式としてください。使用するフォントについては、一般的に用いないものは使用しないでください。なお、電子ファイルは自動解凍ファイル等、圧縮ファイルとしないでください。評価事務局が行う計画変更を交付申請の直前に行ったことにより交付申請のご提出時8)に変更承認通知書が交付されていない場合、変更承認通知書の写しに代わるものとして、評価事務局へ提出した計画変更申請書一式の写しを提出してください。その後、通知書が交付された際はその写しを提出してください。なお、交付申請に関係する計画変更の申請内容が承認されない場合は補助の対象外となります。 9)　交付申請書類が、手続きマニュアル等に従っていない場合や、不備がある場合、記述内容に虚偽があった場合は、交付申請を無効とします。
○その他、報告書類の代理人による訂正について
各種報告書及び関係書類に記載された事項（支援室が指定した書類に限る）は、各種報告を行う事業者から委任を受けた代理人により、所定の様式に限り訂正箇所に訂正印を押印したうえで訂正を行うことができます。この場合、各種報告の際に委任状（平成27年度の支援室ホームページに掲載）を提出していただきます。
本事業の補助対象となる「木造住宅」は、主要構造部（建築基準法第２条第５号の定義による。）が木造のものとします（いわゆる在来工法、枠組壁工法、丸太組構法等）。 ※ 本事業の趣旨に鑑み、建築基準法に規定する型式部材等の製造者としての認証を受けた者により製造されるもの（いわゆるプレハプ住宅等）は本事業の補助対象とはなりません。 ※ただし、当該事項は、本事業の補助事業実施主体が原則として、中小住宅生産者であることに鑑み、主に大規模住宅生産事業者によって供給されるプレハプ住宅を対象外とすることを意味しております。従って、グループで取得した型式適合認定等を活用した住宅を補助対象から除外するというものではありません。
本事業の補助対象となる高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）の木造住宅は、次の要件を満たしたものとします。 ①常時居住する戸建住宅であること②専用住宅であること（店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー（電気・ガス等）を分けて管理できていること）詳細については、本事業のホームページにてご案内いたします。
○本事業においては、補助対象住宅の要件として、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」 （平成20年12月5日法律第87号）に基づき、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工するもの」としており、あらかじめ長期優良住宅建築等計画の認定を受けた上で、補助金交付申請（請負契約による住宅の場合は実績報告）の際に長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写しを提出する必要があります（グループに対する採択通知発出日以降に着工（根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手）した住宅のみが補助対象となります）。なお、着工は長期優良住宅等建築計画の認定申請を行った後等である必要もありますのでご注意ください。 ○ 「長期優良住宅」に関する情報は、国土交通省ホームページ「長期優良住宅の普及の促進に関する法律関連情報」 (http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html)をご覧ください。 ○長期優良住宅建築等計画の認定を申請する所管行政庁は、対象住宅の建設地により決まります。この認定の申請先については、検索システム( http://www.hyoukakyoukai.or.jp/chouki/gyosei.php )により検索できます。
〇「主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半」とは、柱・梁・桁・土台に使用する木材の材積の合計値の50%以上を占めることとします。 ○なお、対象部位は柱・梁・桁・土台のみです。 2次部材（母屋、垂木、棟木、小屋束、火打材、根太、大引、間柱等）は含まれませんのでご注意ください。さらに、丸太組工法については、「使用する木材全量」で読み替え、２×４工法については、下表のとおり読み替えることとします。なお、これら以外の工法における考え方については、事前に評価事務局にご相談ください。
○当該木材の使用については、実績報告の際に、当該木材の使用状況（使用した地域材の種類、使用量）がわかる書類（木材の証明書、木拾い表、納品書、認定木材取扱事業者登録書の写し等）を提出してください。
○木造住宅については、適用申請書の内容や住宅供給の実績等を総合的に考慮し、予算の範囲内で補助対象戸数の割り当てを行います。なお、補助を受けることのできる住宅の戸数は、上限を設けません。 （平成２７年度補正予算に限る。） ○なお、グループに中小住宅生産者が5事業者以上所属していれば、それらに加え中小住宅生産者に該当しない事業者（ただし、元請の年間新築住宅供給戸数が概ね300戸程度未満の事業者。以下、「中規模工務店」という。）がグループ構成員に含まれることも可とします。なお、1グループに所属する中規模工務店の事業者数は、当該グループに所属する中小住宅生産者と中規模工務店の事業者数の合計の1／3以内とします。〇また、三世代同居対応住宅の補助交付申請については、中規模工務店の実施戸数の制限はありません。 （平成２７年度補正予算に限る。）
○東日本大震災により被災した地域は、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」のことを指します。 ○特定被災区域に関する情報は、内閣府ホームページ「特定被災地方公共団体」及び「特定被災区域」 (http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.htmlをご覧ください。)
主たる事業所が「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」以外に存する中小住宅生産者等は、下記の表に示す市町村に主たる事業所が存する事業者となります。 （住宅の建設地でなく、中小住宅生産者等の本社所在地で区分します。）
地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請手続きマニュアル【平成27年第2回第3版】
○本事業の高度省エネ型（認定低炭素住宅）においては、「都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年9月5日法律第84号）に基づき、所管行政庁による低炭素建築物（住宅）の認定を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工するもの」としており、補助金交付申請の際に認定低炭素建築物の認定証の写しを提出する必要があります（グループに対する採択通知発出日以降に着工した木造住宅が補助対象となります)。なお、着工は低炭素建築物の認定申請を行った後等である必要もありますのでご注意ください。 ○「認定低炭素建築物」に関する情報は、国土交通省ホームページ「低炭素建築物認定制度関連情報」 (http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.htmlをご覧ください。) ○低炭素建築物の認定を申請する所管行政庁は、対象建築物の建設地により決まります。この認定の申請先については、検索システム( http://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/gyosei.php )により検索できます。
(平成25年省エネ基準に準拠した方法の場合) ○事業要件：提案する住宅の一次エネルギー消費量（※１）が概ねゼロとなるもの。 | A =B− (C+D) ≤0 A：提案する住宅の一次エネルギー消費量（省エネ基準の計算結果による） B：提案する住宅の基準エネルギー消費量（ ) II C：断熱強化、設備性能の向上等による省エネルギー量D：太陽光発電等の創エネルギーによる創エネルギー量※1：暖房、冷房、換気、照明、給湯に係る一次エネルギー消費量の合計※2：太陽光発電率のエネルギー消費削減量は総発電量で評価する。 ※3 :要望額が予算額を超えた場合には、補助事業の実効性やエネルギー削減率等の省エネルギー効果に基づいて評価して、優先順位をつけることがあります。エネルギー削減量＝C+Dエネルギー削減率＝（C+D）／B×100（%）注）再生可能エネルギーの固定買取制度において全量買取を選択する太陽光発電設備は、その発電量の全てを本事業の一次エネルギー消費量の評価に含めることはできません。
①再生可能エネルギーの固定買取制度において全量買取を選択する太陽光発電設備は、その発電量の全てを本事業のゼロ・エネルギー評価（一次エネルギー消費量算定）に含めることはできません。また、当該太陽光発電設備の費用も本補助金の対象外とします。 ②本事業の応募にあたっては、「平成25年改正の省エネルギー基準における住宅の一次エネルギー消費量に関する基準*1の算定方法（以下、平成25年省エネ基準一次エネルギ一消費量算定方法とする)」に準じた評価方法を原則とします。評価方法の詳細は、別添の「一次エネルギー消費量の算定要領（平成25年省エネ基準準拠)」を確認してください。 ③「住宅事業建築主の判断の基準※2における一次エネルギー消費量に関する算定方法(以下、事業主基準一次エネルギー消費量算定方法とする）」に準じた評価方法によって、ゼロ・エネルギー評価を行うことも可とします。評価方法の詳細は、別添の「一次エネルギー消費量の算定要領（事業主基準準拠）」を確認してください。 ④応募にあたって、提案する住宅のゼロ・エネルギー評価は、必ず上記②（平成25年省エネ基準準拠）、上記③（事業主基準準拠）のいずれかの方法に統一することとします。複数の住宅をまとめて応募する場合、住宅ごとに異なるゼロ・エネルギーの評価方法を使用することは認められません。複数の評価方法が混在した提案については審査の対象外とすることがありますので注意してください。また、事業採択後の交付申請等での手続きにおいても、応募時に選択したゼロ・エネルギーの評価方法を変更することは原則認められませんので、注意してください。ただし、事業主基準準拠の評価方法から平成25年省エネ基準準拠の評価方法へ変更する場合に限っては、速やかに高度省エネ型支援室に相談してください。 ⑤評価委員会がゼロ・エネルギー住宅として認めるものとして応募する場合も、規定の評価方法で評価できる範囲については、規定の評価方法に基づくゼロ・エネルギー評価の結果を提出してください。また、規定の評価方法で効果を評価できない対策については、所定の様式に技術の概要と効果を記載して提出してください。 ※1　平成25年に改正された省エネ法第73条第1項の規定に基づき定められた「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（平成25年経済産業省・国土交通省告示第１号)」並びに省エネ法第74条第2項の規定に基づき定められた「住宅に係るエネルギー使用量の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針（平成 25 年国土交通省告示第907号)」をいいます。 ※2　省エネ法第76条の5第1項の規定に基づいて定められた「特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断基準（平成21年経済産業省・国土交通省告示第２号)」をいいます。
高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）への応募にあたっては、平成25年改正の住宅の省エネルギー基準における「外皮性能に関する基準」、「一次エネルギー消費量に関する基準*」に適合することを原則とします。 ※「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（平成25年経済産業省・国土交通省告示第１号）」別紙１１～１３は、第二回補助金交付時には使用しないので、掲載していません。
○本事業においては、非住宅建築物の外皮の基準は「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（昭和54年法律第49号）に基づき、「エネルギーの使用の合理化に関する建築主及び特定建築物の所有者の判断の基準（平成25年経済産業省・国土交通省告示第1号）」に定める省エネルギー基準（以下、「H25省エネ基準」という。）を満たすこととします。 ○平成25年9月公布の省エネ基準の認定基準において、新しい外皮基準の指標PAL＊が制定されました。PAL＊は建物用途別に地域ごとに定められた判断基準値以下であることが必要です。 ○「外皮基準」に関する情報は、一般社団法人日本サステナプル建築協会ホームページ「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準」 ( http://lowenergy.jsbc.or.jp/top/をご覧ください。) ○「H25省エネ基準」に関する情報は、国土交通省ホームページ「改正省エネルギー法関連情報（住宅・建築物関係）」 (http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk4_000005.htmlをご覧ください。)別紙１５～１８は、第二回補助金交付時には使用しないので、掲載していません。
○ 最近の3事業年分（平成24年から平成26年）の元請の平均新築住宅供給戸教実績について、50戸程度未満の住宅供給事業者が対象となります。 ※「50戸程度未満」とは、50戸の1割増未満として、平均新築住宅供給戸数が54戸以下の住宅供給事業者を対象とするものとします。 ※カウントする戸数には、木造以外の住宅も含み、また、集合住宅の各住戸もそれぞれカウントします。 ○供給戸数の実績については、対象となる事業年に建築主又は買主に引き渡した戸数が対象となります。 ○床面積が小規模な新築住宅（集合住宅の各住戸を含む。）については、 ①床面積が55平方メートル以下の場合は戸数を2分の1 ②床面積が40平方メートル以下の場合は戸数を3分の1として算定してください。別紙２０～２２は、補助金交付時には使用しないので、掲載していません。
実績報告書の提出時に必要な、「使用する『地域材』の内容等についての確認ができる書類」は以下のとおりです。 a） 採択を受けた「地域材」を供給する構成員が当該地域材の取扱事業者として認定を受けていることが分かる資料（「地域材」の認証制度において事業者の登録が必要な場合のみ)例: ○○県産証明取扱事業者証の写し(都道府県による木材認証制度によるもの)合法木材事業者認定書の写し、森林認証の写し及びCoC認定書の写し、 FIPC登録証の写しb）補助対象となる住宅・建築物に地域材が使用されていることを証明する書類(使用実績の裏付けとなる書類） (※) ①地域材の証明書の写し例：○○県産材証明書（都道府県による木材認証制度によるもの）合法木材証明書木材表示協会が定める産地証明等がなされた木材の証明書②木材の納品書の写し補助事業者(施工者)へ最終出荷したグループ構成員からの納品書を提出③木拾表（参考様式）対象の部位ごとに集計してください。 (納品書の記載が部位ごとに集計されている場合や集計の書き込みがある場合は提出不要です。） (※）認証制度によって証明書が出ない場合(森林認証等)は、それに代わる書類を提出例：木材取引書類（出荷伝票など） →宛名、出荷者名、商品明細、納品日、数量、認証材である旨の表示、認証率の表示別紙２４～２５は、補助金交付時には使用しないので、掲載していません。 ...
○調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置することとします。 【具体的事例】 ・調理室と浴室をそれぞれ2箇所設置・調理室と便所をそれぞれ2箇所設置・調理室と玄関をそれぞれ2箇所設置・浴室と便所をそれぞれ2箇所設置・浴室と玄関をそれぞれ2箇所設置・便所と玄関をそれぞれ2箇所設置○なお、対象とする設備等については、原則として以下の通りとします。以下に該当しないもので対象となりそうなものは個別に実施支援室まで問い合わせ下さい。 ( 1 )調理室調理室については、以下の①～③をいずれも設置していることとします。 ①給排水設備と接続されたシンク②コンロ又はIHクッキングヒーター (ガス栓か電気コンセントがある設置するスペースでも可) ③換気設備
( 2 )浴室
給排水設備及び給湯器に接続された浴槽又はシャワーがあり、防水の措置がされていることとします。 ( 3 )便所大便器があることとします。なお、小便器が併設されていてもかまいませんが、小便器のみでは要件を満たせません。
( 4 )玄関
玄関扉と土間(土足を着脱するスペース)があることとします。なお、勝手口（調理室等に直接出入りするためのもの）や外側から施錠できない出入口（窓等）は対象外となります。
( 1 )一工務店当たりの上限について三世代同居対応住宅については、制限の対象の範囲外とし、上限を設けません（平成２７年度補正予算に限る）。
※通常部分の（ ）内は、特定被災区域に存する住宅生産者の上限戸数（地域型住宅グリーン化事業グループ募集要領(平成２７年５月)【別紙５】、【別紙６】)
( 2 )中規模工務店の実施戸数の上限について
三世代同居対応住宅については、制限の対象の範囲外とし、上限を設けません（平成２７年度補正予算に限る）。
(注)三世代同居対応住宅の上限（制限なし）については、平成27年度補正予算分に限る。