平成20年10月31日上場取引所犬
(氏名)道具眞田久族(氏名) TEL　03-3580-3080 (百万円未満切捨て) 1.平成21年3月期第2四半期の連結業績(平成20年4月1日～平成20年9月30日)
(注)配当予想の当四半期における修正の有無無

4.その他
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無(2)筒便な会計処理及び四半期達結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注)詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等4.その他】をご覧ください。 (3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの) # ①会計基準等の改正に伴う変更風② ①以外の変更(注)詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等　4.その他】をご覧ください。 (4)発行済株式数(普通株式) 21年3月期第2四半期138,528株20年3月期①翔末発行済株式数(自己株式を含む) 138,461株②期末自己株式数③翔中平均株式数(四半翔連結果計期間)共20年3月期20年3月期第2四半期137,826株一株21年3月期第2四半期21年3月期第2四半期138,521株※衆結予想の適切な利用に関する説明、その他の特記事項(1)本資料に記載されている東維見通し等の招来に関する記述は、当社が現在人手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の意結等は様々な要因により太きく異なる可能性があります。楽績予想の前提となる仮定及び楽績予想のご利用にあたっての注記事項等については、4ページの【定性的情報・財務諸表等】3、連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。 (2)当連結会計年度より「四半規財務諸表に関する会計基準」「企業会計基準第12号」及び「四半規財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また「四半期連結財務諸表提則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
定性的情報・財務諸表等

当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日～平成20年９月30日）における我が国経済は、金融不安による株式市場の低迷、サププライムローン問題に始まる輸出の減速、原油をはじめとする一次産品価格の高騰と物価上昇などにより、国内景気の先行きに関する不透明感が増して行く状況のなか、企業におけるソフトウェア設備投資は、平成20年９月の内閣府月例経済報告にも緩やかに増加する状況とあるように、当第２四半期連結会計期間におきましても、引き続き安定的に推移しております。このようなマクロ経済状況の下、会社法や金融商品取引法（「日本版SOX法」）による企業の「内部統制」の法制度化に伴い、企業部門では、大企業・上場企業を中心に平成20年４月より開始した「内部統制」実施へ向けた本格的な取り組みが継続しました。なかでも、営業・総務部門などの伝統的な業務分野のみならず、コンピュータシステム、クライアントPCやインターネットなどを管理するIT・情報システム関連部門においても「IT内部統制」への対応が求められました。こうした潮流に対応すべく、各販売会社やシステム構築企業より多くの関連ソリューションが提供されるようになった結果、企業内のIT関連部門並びに内部統制や内部監査主管部門でも、『ebフィルタリングソフト並びにメールフィルタリングソフト導入への関心がこれまでになく高まっております。また、我が国は情報通信技術政策大網のもと、情報通信技術基盤の整備・利用促進を進めてまいりました。その結果、インターネットは国民の社会・文化・経済活動の社会的インフラとして利用され、今や国民生活に不可欠な存在となっています。その反面、急速なインターネットの普及は、違法・有害情報といった負の側面も拡大させているのが現状です。不適切な掲示板への書き込みやそれらに端を発する未成年者を巻き込んだ様々な犯罪の発生といった問題にとどまらず、自殺誘引サイトや犯罪を助長するサイトなどの存在、達法・有害情報に関する多くの社会的な問題が指摘されています。こうしたなか、未成年者に安全にインターネットを利用してもらうための教育やインターネットを安心して使うためのフィルタリングを含めた対応策が、官民を挙げて活発に議論・実施されております。なかでも、平成20年６月にはフィルタリングを違法・有害情報の対応策として位置付けた、いわゆる「青少年有害サイト規制法」が成立するなど、フィルタリングへの関心はこれまでになく高まっております。これらの状況を踏まえ、当社グループは、企業向けソリューションとして従業員によるインターネットからの不用意な重要情報の漏洩を防止し、かつインターネットの利用状況などをログ管理することで「内部統制／IT統制」にも対応する¥ebフィルタリングソフト「i-FILTER」と添付ファイルを含む全文保存機能と改ざん検知機能を有したメールフィルタリングソフト「m-FILTER」に加え、家庭向けソリューションとして青少年を達法・有害情報より保護するWebフィルタリングソフト「i-フィルター」の販売に注力いたしました。これらの取り組みの結果、当第２四半期連結会計期間において当社グループの楽績は堅調に推移いたしました。当第２四半期連結累計期間において、企業向け市場では、内部統制の整備や情報漏洩対策への企業部門の取り組み強化を背景とした市場拡大に加え、バートナー制度の強化などによりその完上高も前年同期を大きく上回っております。また、公共向け市場では、これまで中心となってきた教育機関向け販売のほか、官公庁や政府関係機関などの公共施設への導入も実現しております。さらに家庭向け市場では、法律の成立により官民挙げての達法・有害情報対策が加速され、Tebフィルタリングソフトの利用者は順調に拡大いたしました。これらの結果、当社グループ全体の売上高は917,508千円（前年同期比　116,9%）となりました。売上原価は前年同期を上回り198, 193千円（前年同期比　112. 3%）となり、販売費及び一般管理費も410, 032千円(前年同期比　117.7%)となりました。当第２四半期連結累計期間の経常利益は310,723千円（前年同期比119.2%)及び四半期純利益は170, 634千円（前年同期比　118. 6%）となり、売上高と同様に、第２四半期連結累計期間としては過去最高の楽績となりました。
企業向け市場
平成20年４月以降の開始事業年度より対応が必須となった金融商品取引法（「日本版SOX法」）の適用開始に伴い、企業における「内部統制」や「情報漏洩」対策への関心はこれまで以上に高まっております。こうした企業の「内部統制」や「情報漏洩」対策に関するニーズに一層対応すべく、企業向けïebフィルタリングソフト「i-FILTER」Ver.7の提供を平成20年９月より開始いたしました。「i-FILTER」Ver.7は、より高いフィルタリング精度を目指してフィルタリングカテゴリを国産ソフト最多の94種類に増やすとともに、内部統制において今後さらに重視されるであろう「社内導入システムの運用監査」を見据えて、設定変更履歴を詳細に記録するなど、より充実した運用管理機能を追加したのが特長です。その機能の高さと使い勝手の良さが従前にも増して評価されております。また、営楽面では、弊社製品をより手軽にご導入いただくために、平成20年７月より、¥ebフィルタリングソフト「i-FILTER」と竜子メールフィルタリングソフト「m-FILTER」をゲートウェイセキュリティ対策のトータルバッケージ「DigitalArts Filtering Suite」として、提供を開始いたしました。このスイート製品は、とくに中小規模の企
業を中心にご好評をいただいております。
さらに、当社製品についてより幅広い層の皆様にご理解いただくためのマーケティング活動の一環として、平成20年８月には、日経BP社主催の展示会「Security Solution 2008」に出展し、多くの皆様にWebフィルタリング及びメールフィルタリングの重要性やその効果的な導入方法をご理解いただく催しを開催いたしました。また、この展示会への出展に先立ち、平成20年６月に発売を開始した「m-FILTER」Ver. 2の製品説明会についても東京、大阪、名古屋の三都市で実施し「デジタルアーツ　ビジネスバートナー　プログラム」にご参加いただける販売会社数の拡大に大きく貢献いたしました。これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間における企業向け市場の売上高は前年同期を大きく上回り、 404, 656千円（前年同期比 117.4%)となりました。
公共向け市場
当第２四半期連結会計期間においては、ここ数年における平成の大合併も一段落し、市町村統合による導入件数の減少や単価下落に歯止めがかかりました。このような状況のなかで、政府の提唱する「IT新改革戦略」に基づきIT化を進め、また「情報漏洩対策」を積極的に進める地方自治体や官公庁に向けて、当社グループはこれまでの教育機関を中心とした販売は雑統しつつも、純国産製品として安心感を持っていただけるであろう地方自治体や官公庁を広く導入対象施設として、当社の¥ebフィルタリングソフト「i-FILTER」を中心に、これまで同様積極的な販売活動を行っております。当社グループは、営業面では地域や施設ごとの財政状態やニーズを把握することに努め、確実な導入を進めるための地域エリア営業体制を推進するとともに、財政状態などの諸条件ごとに販売先やユーザー対応を子会社である株式会社アイキュエスと分担するなど、効果的な営業活動を進めた結果、当第２四半期連結会計期間においても教育機関、官公庁及び政府関係機関などの多くの公共施設に採用されました。これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間における公共向け市場の売上高は、前年同期を大きく上回り、381,828千円（前年同期比 114.7%)となりました。
家庭向け市場
政府によるユビキタスネット社会の実現に向けた情報通信技術基盤の整備・利用促進により急速な普及を遂げているインターネットは、バソコンのみならず、今やゲーム機や携帯電話からでも利用が可能であり、生活に不可欠な存在になっています。その反面、平成20年９月の警察庁　“平成20年上半期「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況”によると、インターネット上の違法・有害情報の通報件数は前年同期に比べ約２倍（月平均11,139件）に増えているとあり、また不適切な掲示板への書き込みやそれに増を発する様々な未成年者に関する犯罪などの発生も増しており、大きな問題が引き続き生じております。これまで当社グループは、未成年者がバソコンで安全かつ安心してインターネットを利用できることを目指し、家庭向け▼ebフィルタリングソフト「i-フィルター　5.0」を、大手家電量販店などにおける店頭販売やオンライン販売により提供してまいりました。また、家庭向けバソコンへの標準搭載やインターネットサービスプロバイグによるサーピスの一部としても提供を進めるとともに、行政による広報活動に協力しながら、家庭における安全なインターネット利用の重要性を訴求し、その対策の一環として当社製品を提案してまいりました。当第２四半期連結会計期間では、平成20年６月に成立したいわゆる「青少年有害サイト規制法」に譲われた、「ベソコン等のインターネット接続可能機器の製造事業者やインターネットサービスプロバイダに対するフィルタリングソフトの搭載やサービス提供といった事業者の義務項目に該当する事業者」に対して積極的な営業活動を行った結果、平成20年９月にはオンキョーのバソコンプランド「SOTEC」の新製品に「i-フィルター　5.0」の標準搭載を実現いたしました。また、インターネットサービスプロバイダに対しても、フィルタリングサービス導入を推進した結果、計８つのインターネットサービスプロバイダで新規採用いただきました。これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間における家庭向け市場での売上高は131,023千円（前年同期比 122.1%）と前年同期を大きく上回る結果となりました。なお、前年同期比については、前中間実績と比較し参考として記載しております。
2．連結財政状態に関する定性的情報
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は2,506,386千円であり、前連結会計年度末に比べ127,030千円増加いたしました。これは主としてソフトウエアの完成など固定資産の増加92, 501千円によるものであります。 (負債)当第２四半期連結会計期間末の負債合計は351, 258千円であり、前連結会計年度末に比べ50, 828千円減少しております。これは主として未払法人税等の減少73, 559千円によるものであります。当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、2, 155, 127千円であり、前連結会計年度末から177, 859千円増加しております。これは主として四半期純利益170, 634千円によるものであります。
3．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループの主力製品である#ebフィルタリングソフト「i-FILTER」は、企業や官公庁などでは「内部統制」や「情報漏洩」対策ツールとして、また学校や家庭では未成年者が安全かつ安心してインターネットを利用できる環境作りのためのツールとして、その市場は今後も拡大し続けるものと予想されます。また、これに加え平成20年６月より出荷を開始したメールフィルタリングソフト「m-FILTER」Ver. 2が、「内部統制」対応ツールとして、今後広く導入されていくものと予想しております。今後の各市場別の見通しは下記のとおりとなります。
企業向け市場
当社製品は平成19年度において市場シェアでトップ（注１）であり、これは製品の高い品質が評価されたものです。この製品力に加え、今後は金融商品取引法（「日本版SOX法」）によりすべての上場企業において平成20年４月以降の開始事業年度より「内部統制」が実施され、今後会社法「内部統制」への対応とも相まって、企業の「内部統制」への対応は、より一層加速していくことが予想されます。こうした制度対策として、当社はインターネットを通じた「情報漏洩対策」と従業員のインターネット利用をログの保存という形で管理する「情報管理ツール」という２つの側面から、Tebフィルタリングソフトの需要はさらに増加するものと見込んでおります。さらに新たに販売を開始したメールフィルタリングソフト「m-FILTER」Ver. 2との相乗効果により、「内部統制」対応ツールとしての当社ソリューションのニーズはより一層拡大していくものと予想しております。注1 ：株式会社ミック経済研究所調べ（平成20年３月）
公共向け市場
当社製品は公共向け市場においてもこの市場シェアトップ（注１）であり、この公共市場の成長性は、他の２つの市場と比較しますと緩やかではありますが、教育現場におけるインターネット端末の増加とともに今後も着実に成長を見込める市場であります。当期においても教育現場へのïlebフィルタリングソフトの導入を確実に進めていくと同時に、政府が提唱する「IT新改革戦略」と「情報漏洩対策」の観点から進められる地方自治体や官公庁等におけるセキュリティ強化の必要性により、Tebフィルタリングソフト並びにメールフィルタリングソフトの導入が引き続き進められていくことが予想されます。こうした教育機関への導入と地方自治体、官公庁への導入を平行して推し進めていくことで、引き続き当社事業の大きな柱として収益に寄与させるべく推進してまいります。注1 ：株式会社ミック経済研究所調べ（平成20年３月）
家庭向け市場
現在、約80％のマーケットシェア（注２）をもつ家庭向け市場では、「青少年有害サイト規制法」に対応し、これまで通り店頭やバソコンへの標準搭載といった既存の販売網やサービスの展開は継続しつつ、すでにサービスインしておりますゲーム機などの分野においても顕客の認知度を一層高めることで、新たな需要を掘り起こし、党上の拡大に努めてまいります。さらに家庭へのTiebフィルタリングソフトの普及率拡大には、これまで同様、継続的な啓蒙及びPR活動が重要となります。当期は一般家庭への普及を加速させるために、これまで以上に効果的な啓蒙戦略を実施していく予定です。このように家庭向け市場での売上と普及率の拡大策に積極的に取り組み、当社グループの収益拡大を目指してまいります。注2 ：平成19年BCNランキングデータこれらの取り組みによって、当社グループの今期連結楽績見通しとしましては、売上高1,870百万円、経常利益686百万円、当期純利益377百万円を見込んでおり、当社グループ一丸となって達成に努めてまいります。平成20年５月14日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。今後、何らかの変化がある場合には適切に閉示してまいります。
4.その他
(１)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。
( 2 )簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
①簡便な会計処理棚卸資産の評価方法棚卸資産の箏価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっております。
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金貸産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の楽績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用の計算税金費用については当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
( 3 )四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成19年３月14日　企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　平成19年３月14日企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産製品については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく薄価切り下げの方法）により算定しております。これにより、損益に与える影響はありません。
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。 ( 4 )雑続企業の前提に関する注記該当事項はありません。 ( 5 )株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。 「参考資料」