建設トップランナー倶楽部　通信40号　◆◆ 【　1　】単月で過去最高　下請債権保全支援　国交省【 2 】太田国交相　建設4団体に賃金の引上げ要請】労務単価　賃金の実態を適切に反映　国交省3 】標準見積書　 9月提出へ　国交省と団体合意4 】全建　公共事業の適切な執行へ緊急決議採択5 】 J C建設部会　国交省幹部との初の意見交換6 】建設業就業者５０５万人　９７年度以来増加7 】全都道府県が新労務単価を適用　国交省調べ[ 88 】社会保険加入率が上昇　低水準職種が底上げ9 10　】 1  2年度受注高1  7 %増　公共民間2桁伸び【　１１　】標準見積書の修正を７１団体に通知　国交省★建設トップランナーフォーラム　申込受付中！ 7月2日開催の「第８回建設トップランナーフォーラム」の概要が決まり、参加者の申込受付が始まりました。参加希望者は下記のアドレス「お知らせ」からお申し込みください。幹事の皆様もお申し込みください。 <http://www.kentop.org/> 【　１　】単月で過去最高　下請債権保全支援　国交省□国土交通省は、下請けなどの連鎖倒産防止を目的とする「下請債権保全支援事業」の３月の運用実績をまとめました。３月単月の保証総額が74億２４００万円(保証債権数１２４２件）と過去最高を記録したことに加え、制度開始から累計の保証債権数が3万件を突破しました。 ≪内　容容≫ [ [ [ [ [ [ 【 === === 【　２　太田国交相　建設4団体に賃金の引上げ要請□太田昭宏国土交通相は18日、東京都千代田区の霞山会館で建設業4団体の会長らと会談し、技能労働者の賃金水準の引き上げや社会保険加入の徹底などを要請しました。国交相が団体トップにこうした要請を直接行うのは初めてのこと。太田国交相は「今後の建設産業の発展に向け、公共工事設計労務単価を大幅に引き上げた意味を理解し、協力をお願いしたい」と訴えました。 <http://www.senmonshi.com/archive/01/01A0MIAgB5DF2H.asp> === 【　３　】労務単価　賃金の実態を適切に反映　国交省□国土交通省は、公共工事設計労務単価に技能労働者の賃金実態を適切に反映できるようにします。毎年１回行っている労務費調査の回数を増やすなど、よりきめ細かく賃金水準を把握できる方向で検討しています。また、２０１３年度の設計労務単価の大幅な引き上げに関する相談窓口も設置します。 <http://www.senmonshi.com/archive/01/01A0MIBt01U790.asp> === 【　４　】標準見積書　９月提出へ　国交省と団体合意□国土交通省と関係する建設業団体は、社会保険未加入対策の柱となる法定福利費を内訳明示した標準見積書について、下請け企業から元請け企業への提出を9月をめどに一斉に開始することを申し合わせました。この標準見積書は対象55団体のうち44団体が作成済みだが、国交省は法定福利費の算出方法や歩掛根拠を明確にするなど、修正が必要なものもあると判断。一斉提出を始める9月をめどに、各団体に標準見積書の精査と会員企業への周知を要請します。 <http://www.senmonshi.com/archive/01/01A0MIF3B5DF2H.asp> === 【　５　】全建　公共事業の適切な執行へ緊急決議採択□全国建設業協会（全建）は26日の理事会で「公共事業の適切な執行」に関する緊急決議を行いました。決議内容は▽迅速・円滑な公共事業の施工の確保▽適切な賃金水準の確保▽社会保険などへの加入▽必要経費を適切に見込んだ価格での契約締結一の四つ。傘下の都道府県協会とその会員企業に要請し、建設産業の健全化に向けた全国レベルでの取り組みにつなげていきます。緊急決議では、雇用と所得の拡大などでデフレ経済からの脱却を目指す現内閣の姿勢に言及する一方、賃金低下による若年者の入職減などで「将来の建設産業の存続が危惧される」と主張しました。 <http://www.senmonshi.com/archive/01/01A0VICpB5DF2H.asp> ===
【　６　】ＪＣ建設部会　国交省幹部との初の意見交換
□日本青年会議所建設部会は26日、国土交通省の日原洋文土地・建設産業局建設流通政策審議官らとの意見交換会を開きました。田井慶一郎部会長は意見交換会の冒頭で「意見交換の成果を全国の各地域に持ち帰り、建設業界を一つにつなげたい」とあいさつ＝写真。日原建流審は「常識にとらわれず、若い力で物事を変えてほしい」と参加した部会メンバーを激励しました。 <http://www.senmonshi.com/archive/01/01A0VIEyRBPUPB.asp> === 【　７　】建設業就業者５０５万人　９７年度以来増加□総務省が行っている労働力調査で、２０１２年度の建設業の就業者数が平均で7万人増加し、５０５万人となったことが明らかになりました。建設業の就業者数は12年（12年1 ～12月）平均でも1万人増加していたが、年度として増加するのは１９９７年度以来となります。建設業の就業者数は、10年度の平均で５０２万人が11年度には４万人減の４ 9 ８万人となるなど減少傾向を続けていましたが、12年度は１９９７年以来の増加に反転。２年ぶりに５００万人台を回復しました。 <http://www.senmonshi.com/archive/01/01A11I5LTAH5VA.asp> === 【　８　】全都道府県が新労務単価を適用　国交省調べ□国土交通省は、全国全職種平均で15・１％増加した２０１３年度公共工事設計労務単価について、同省の要請に応じ、全都道府県が新単価の適用を開始したと発表しました。旧労務単価で予定価格を積算して入札手続きを開始した工事についても、群馬県と高知県を除く45都道府県が、同省が直轄工事で採用した契約変更に関する特例措置で対応するとしています。 <http://www.senmonshi.com/archive/01/01A18I512U2AXD.asp> === 【　９　】社会保険加入率が上昇　低水準職種が底上げ□国土交通省は、建設業の社会保険加入状況調査（２０１２年10月時点）の結果をまとめました。雇用保険・健康保険・厚生年金の３保険の加入率は、企業単位で前年度調査から３・１ポイント増の87・３％、労働者単位で１・１ポイント増の５7・ 9 ％といずれもわずかに上昇しました。職種別では、とび工、鉄筋工、型枠工が大きく伸びるなど、加入率の低い職種での底上げ傾向が見られました。 <http://www.senmonshi.com/archive/01/01A1@I7DB5DF2H.asp> === 【　１０　】 １２年度受注高１７％増　公共民間２桁伸び□ ２０１２年度に全国の建設会社が受注した工事の総額は、前年度比1７・４％増の48兆4 １１１億円となったことが、国土交通省が10日に発表した建設工事受注動態統計調査報告で分かりました。12年度は公共・民間工事のいずれも2桁の伸びとなり、調査開始後最低を記録した前年度から反転しました。国交省では「受注高は２００８年のリーマンショック以降は減少傾向にあったが、一時期の底を脱したのではないか」とみているようです。 <http://www.senmonshi.com/archive/01/01A1Cl2y01U790.asp> === 【　１１　】標準見積書の修正を７１団体に通知　国交省□国土交通省は、関係する建設業団体71団体に対し、社会保険未加入対策の柱となる法定福利費の内訳を明示した標準見積書の修正などを求める通知を送りました。法定福利費の算出方法や歩掛根拠の明確化、保険料率の統一など、各団体が既に登録した標準見積書を精査するよう要請しています。また、下請け企業から元請け企業への標準見積書の提出は、 9月をめどに一斉に開始することも明記しました。 <http://www.senmonshi.com/archive/01/01A1Dl4vXDRBPU.asp> ===一建設トップランナーでお世話になっている皆様へ一いつもお世話になり、ありがとうございます。 ７月2日（火）に建設トップランナーフォーラム（第８回）を開催します。参加の申込受付を開始しましたので、ご案内申し上げます。今年は「インフラの町医者をめざして」をテーマに・地域防災の最前線としての地域建設業・老朽化する社会インフラを守る地域建設業・複業で公共投資を産業創出につなげる地域建設業を実践している全国の地域建設業の経営者が発表します。プログラム⇒　<http://www.kentop.org/>太田国交大臣、林農水大臣、古屋防災担当大臣をはじめ多くのご来賓をお迎えします。自立心を持ち挑戦する素晴らしい発表者が揃っています。地域建設業の貴重な情報発信と交流の場となっております。懇親会には関係省庁をはじめ多数の来賓が出席されます。皆様の参加申込をお待ちしております。フォーラムの申込はホームページからお願いします。 <http://www.kentop.org/>建設トップランナー倶楽部代表幹事慶応大学　特任教授　米田雅子*配信停止を希望される方、アドレス変更は、当メールへの返信でお知らせ下さいい=== * *建設トップランナー倶楽部事務局　大里茂登子、田中清子mail:ohsato@kentop.org <http://www.kentop.org/> 〒1 1 3-00023東京都文京区向丘1-5-4　ワイヒルズ2階米田事務所TEL   03-5876-8461 FAX   03-5876-8463 * *