一般社団法人日本補償コンサルタント協会沖縄支部
一般社団法人日本補償コンサルタント協会は、公共事業の有する意義並びに地域社会及び個人に及ぼす影響の重要性に鑑み、会員がその専門的知識と経験を活用して、諸権利の調整並びに補償の適正な実現に資し、もって公共事業の円滑な推進と公共の福祉の増進に寄与することが補償コンサルタントとしての使命であり、常に倫理の高揚と使命の達成に努めるものであることを宣言し、ここに会員の総意に基づいて倫理綱領を定め、会員がこれを遵守して、良心に従い誠実に職務を遂行することを誓うものである。 1．資質の向上と品位の保持会員は、社会の進展と複雑多様化する補償業務に対処するため、常に知識技能を研鑽し、専門職業家としての資質の向上と、品位の保持に努め、社会的評価の向上を図らなければならない。
2．公正の維持
会員は、補償コンサルタント業務の公共性に鑑み、常に厳正中立の立場に立って業務を行い、公正を欠くことのないよう特段の注意を払わなければならない。 3.守秘義務会員は、業務上知り得た秘密を他に洩らしてはならない。ただし、依頼者から許されている事項についてはこの限りでない。
4.不当競争の禁止
会員は、業務の受注にあたり、不当な競争をしてはならない。 5.相互協力会員は、業務の遂行にあたり、必要のあるときは、会員相互間の技術提携あるいは他の専門家の協力を求めるように努めなければならない。 6．法令等の遵守、名誉保持の義務会員は、法令、本会の定款、規則、規程その他の定めを遵守し、直接であると間接であるとを問わず、自己又は他の会員若しくは協会の名誉又は信用を傷付けるような行為をしてはならない。 (第４回通常総会決議)
沖縄本島から南西に飛行機で約40分の距離に宮古島がある。その北側に池間島と呼ぶ人口千人足らず（現在）の小さな島が我が生まれ島である。その北側に年に数日春の大潮前後の干潮時に、巨大な珊瑚礁郡『八重干瀬（ヤビジ)』が現れる。 130以上の珊瑚礁郡が広がり総面積は宮古島本島よりも広く、日本最大級の珊瑚礁郡といわれている。ぽつぽつと密集し迷路のように点在し、地形を知りつくしていないで船ではいるととても難しく、昔から島の漁師たちでも座礁という危険を抱えながら漁を行ったといわれている。過去には外国のヨットや商船が座礁し、島の漁師が協力して助けたとの話もあります。130以上の珊瑚礁全部に島の方言名で名前がつけられており、島の漁師の宝の海と言われ、今も島人に大切にされている。その幻の大陸『八重干瀬(ヤビジ)』に少年期(小学校５年～高校２年生まで)に上陸したことがある。目的は魚釣りと潮干狩りである。島には「サニツ」とよばれる行事があり、旧暦の３月３日の大潮の日に漁師も漁を休み、小中学校も休校となり潮干狩りに必ず出かけるのである。親戚のおじさんや幼なじみの友達も一緒に、当時は木造船で３時間ほどかけて『八重干瀬（ヤビジ）』にたどり着いていたと記憶している。「サニツ」は現在でも浜下り（ハマウイ）と呼ばれ、沖縄本島や各離島でも毎年旧暦の３月３日に行われている年中行事である。女性の行事といわれその日は浜に出て潮水で手足を洗うことで病魔を防ぐことができるといわれている。池間島の島人もミナンガハ(三波の葉)をすくって手足や顔を洗って身を清めそのまま潮干狩りを楽しむ行事である。当時の『八重干瀬（ヤビジ)』はまだ手付かずの漁場で魚介類（イカ・タコ・いまいゆ・シャコ貝、サザエ、タカセ貝、他）が豊富で、小学生、女性でも手つかみでも短時間にかごいっぱい獲れ、自然の恵みに興奮した思い出がある。獲れた魚介類は家族みんなでご馳走を作り先祖の仏壇に供え、１年の家族の健康と自然の恵みに感謝の意をもって焼香(ウートートー)し、皆で美味しくいただくのが習わしであった。当時の『八重干領（ヤビジ）』はまさに宝の海で、その恩恵を受けて私を含め島人は育ったといっても過言ではない。漁場としても宝の海であるが海面から突如顔をだすお花畑のような巨大な珊瑚礁、日によって時間によって形を変えたり姿を現したり・・・大自然が引き起こす神秘のマジックショーがみられるのが島人の敬愛する幻の大陸『八重干瀬（ヤビジ)』である。あれから数10年がたち『八重干瀬（ヤビジ)』の役割は大きくかわり、島人の生活の柵を得る場所から宮古島の観光資源としての役割にかわっている。2013年に国の天然記念物に指定され、専門ガイドなしの上陸は禁止され、潮干狩りも禁じられ、乱獲や珊瑚の保全がされるのは喜ばしい限りである。毎日海にでる島の漁師でさえも『息をのむくらい美しいからいつまでも観ていたいと』とほれ込む。今でも毎年数回春の大潮前後の干潮時に、突如顔を出す巨大な珊瑚礁郡。子育ても一段落した今、時間を調整しあの宝石のようなきらめきとゆらぎのある『幻の大陸』と言われている神秘の場所、『八重干瀬（ヤビジ）」に、島の知人に船を出してもらい、久しぶりに海の散歩に出かけたいと企てている。写真１、２は『JTA機内誌コーラルウェイ及びウエプサイト（八重干瀬）より』写真３は「琉球新報」の八重干瀬より琉球建設コンサルタント伸取締役技術補償部部長 與那嶺 博明KO [グラピア]琉球建設コンサルタント物興那翁取締役技術補償部部長俺野〖差　頭　富】
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(一社)日本補償コンサルタント協会沖縄支部支部長小数使和……… 2
固定資産家屋評価補助業務の現状と課題固定資産家屋評価委員会委員長田中清成4
我が職務人生を振り返りて㈱国土鑑定センター前シニアアドバイザー魔川沖縄県高校野球の歴史映画建総務部長知花俊成…………………隣8 8 【はいさいコーナー】 1円玉とハロウィン、ろくろ首小学生にとっての本土復帰㈱はまもと不動産鑑定代表取締役遊旧級…… 【会社紹介】瞬アサギ総合コンサルタント那覇不動産鑑定㈱… 【支部事務局報】支部の動き（令和３年10月号～令和４年８月号） ……………………………………… 16 【支部だより】 .. 【会員一覧】 33社【編集後記】企画・広報委員会now with the stat support of the state of
南城市長古
一般社団法人日本補償コンサルタント協会沖縄県支部広報誌「うるま37号」の発刊にあたりご挨拶を申し上げます。一般社団法人日本補償コンサルタント協会沖縄県支部の皆様におかれましては、公共事業における用地取得及び物件補償を行ううえで、貴協会会員の専門的知識と経験を活用し公共事業の推進に多大なるご貢献を賜り心から感謝申し上げます。沖縄は今年、本土復帰50年を迎えました。これまで「社会資本整備・本土との格差是正」を目的に沖縄振興策のもとインフラ整備が進められ本土との格差は縮小されたものの、生活水準はなお、全国と差があります。コロナ禍で落ち込んだ県経済の回復はもちろんのこと、アフターコロナを見据えた、沖縄の自立型経済の構築に向け、国、県と連携を図りながら市独自の施策も展開しつつ、格差是正に取り組んでまいります。本市は、平成18年１月１日、１町３村で合併し、合併当時の人口は約４万人でスタートしました。合併から16年経った現在、人口は約４万５千人と５千人増（13%増）となっております。その要因として、平成22年度に南城市独自の都市計画を策定したことで、旧来の那覇広域都市計画から離脱し、これまで規制されていた民間による宅地開発、共同住宅の建築が可能となったことで市内への移住・定住促進に効果をあげております。本市は、世界文化遺産「斎場御嶽」、神々の島「久高島」など多くの観光資源を有しております。しかしながら、交通網の不便さにより空港までの時間が読めないなど南部観光への課題があり、その改善を図るため南部東道路が計画されております。また、本市は、三方を海に囲まれ、海抜の低い地域に多くの市民が暮らしており、災害時における高台への避難ルートの確保も急務となっております。現在、南部東道路は建設中で一部区間が供用開始されているところでありますが、全区間の早期開通、南城市東部地域（低地部）への延伸に向け取り組んでおります。近年、公共事業に対するコスト意識の高まりから、事業効果の早期発現を図るべきという考え方が求められております。そのためには事業期間に占める比重が高い公共用地の取得期間を短縮することが必要不可欠であり、用地取得を出来る限り円滑化・迅速化することが重要であります。今後とも公共事業の早期発現を図るため、貴協会のご支援とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。結びに、一般社団法人日本補償コンサルタント協会沖縄支部のますますのご発展と会員の皆様のご健勝と更なるご活躍を祈念いたしまして、ご挨拶といたします。発子」形一般社団法人日本補償コンサルタント協会沖縄支部チロ支部長　小　溶　定今年も沖縄支部報「うるま」を発刊する運びとなりました。今号は、南城市長古謝景春様に巻頭言をいただきました。心より感謝申し上げます。本支部報は、起業者の皆様のご支援をいただき、お陰様で37号となります。発刊にあたり厚く御礼を申し上げます。はじめに、今年の総会は、昨年と同様に「新型コロナ感染防止」の対策を講じての開催となり、総会後の懇親会等も残念ながら中止することになりました。「一日も早い終息を願いたいと思いますし昨年の支部活動についてですが、コロナ禍で「県のまん延防止等重点措置」が発令されたことにより、起業者への要請活動及び会員への研修等が制限され、十分な活動ができませんでした。今年も「コロナ感染拡大」は続いており、依然として我々を取り巻く環境は、非常に厳しい状況が続いております。さて、今年度の国土交通省の公共事業関係費は５兆2480億円が計上され、令和３年の補正予算を含めると、６兆8116億円の規模となっております。また、令和2年に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策」として、事業規模で、概ね15兆円が重点的かつ集中的に実施されることになり、用地補償関係も一定の事業量が期待されるといわれております。このような状況の中、沖縄関係においては、今後10年間の「沖縄振興基本方針」が了承されたところです。指針では、陸上交通など社会資本整備を戦略的に進めるとしています。社会資本整備事項では、渋滞が著しい那覇都市圏の環状道路や幹線道路ネットワークの整備の他、高率補助の効果的な活用の必要性、新たな鉄道・軌道その他、公共交通機関のあり方について、全国新幹線鉄道整備法を参考に調査・検討を進めることが明記されたことは、我々にとっても朗報です。一方、令和４年度の沖縄振興予算は、前年度に比べて10.8％減の総額2684億円なり、10年ぶりに3000億円を割り込むことになりました。また、沖縄振興一括交付金においても、前年度比22.3%減の762億円となっております。
特に、公共事業関係費では道路、港湾など軒並み減額となり、総額では、前年度に比べて9.6%減の1211億円と非常に厳しい予算内容となっております。それから、「県・市町村」においては、財政状況が厳しい中、「コロナ対策費」等が大きく影響し、新規事業への予算配分がますます厳しい状況になっております。また、国においては「インフラは未來への投資」と位置付け、防災等の観点から、強靭なインフラ整備を戦略的、計画的に進めるとしております。よって、今後は、社会資本整備に係る公共事業は、従来の「フロー型」から、長寿命化による「ストック型」への事業に、最点が置かれるものと考えます。このような「転換期」に対応していくためには、本来のコア業務に磨きをかけ、より「深化」させると同時に、(DX)技術等を活用し、ストック市場を「探索」していく「両利きの手法」が求められると考えます。次に、「所有者不明土地対策の推進」についてですが、地域福利増進事業の対象拡充、土地等の使用権の期間延長等が改正され、市町村においては所有者不明土地対策計画や対策協議会の設置が可能となるなど、今後、市町村の用地関係業務の支援が課題とされています。沖縄支部としては「沖縄地区土地政策推進連携協議会」の関係機関の一員として、市町村等の様々な事業へのノウハウの提供等により、新たな業務拡大につなげたいと考えています。また、補償業務のスキルを生かした周辺業務の一環として「固定資産家屋評価補助業務」について取り組んできました。新たな動きとして財政状況が厳しい中、「既存家屋評価のための全棟調査補助業務」を検討する自治体が増えてきております。よって、今年は、是非とも「それぞれの業務の受託」を実現するため頑張ってまいりたいと思います。最後に、「沖縄支部設立30周年記念事業」を、今年、７月８日に予定しておりましたが、コロナ感染拡大の終息が見えない状況での式典等の開催は非常に厳しいと判断し、残念ではありますが、来年に延期することになりました。また、起業者の皆様、又沖縄支部会員の皆様には、ますますのご活躍とご健勝をお祈り申し上げますとともに、今後とも、（一社）日本補償コンサルタント沖縄支部に対するご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
固定資産家屋評価委員会委員長田H清                    清固定資産家屋評価の民間発注の地域的な状況としては九州を発として西日本が中心である。その中でも、熊本県では発注が見られ、沖縄県に於いても各市町村での動きが見られる。固定資産評価業務の包括的第三者委託（受託）を目指すには、固定資産税関連業務における「評価と課税の分離」が図られることが重要である。本来、評価する立場と課税する立場は別でなければならないところ、土地は鑑定評価、地価公示制度等でほぼ民間委託され分離されているものの、家屋は民間委託が進んでいないという現実がある。市町村に於いては固定資産評価を担当する職員の不足から全体を委託に移行する自治体もある。この固定資産評価業務の包括的第三者委託（受託）が実現すれば市場規模は飛躍的に大きくなる。全国での課税対象家屋は約6千万棟であり、景気動向に左右されるが、その１％の約60万棟が毎年新築されると想定され、この場合の市場規模は、約３百億円となる。これは、従来の土地を含む固定資産評価の市場領域全体に係る規模に匹敵する額となる。また、悉皆調査は、全国規模で約１千億円であり、これは全国１千７百の自治体全てが事業二一ズを有している。ちなみに、沖縄では、1世帯当たりの課税棟数が全国平均値(統計的には1.3〜1.4棟)の半分(0.6棟）しかない。全国自治体で約15% ～20%の課税漏れがあるとされているところ、課税棟数が半分であれば40%程度は未評価家屋であるともいえる。したがって、固定資産評価業務の包括的第三者委託（受託）が完全に実施されれば、全国の自治体での事務従事職員1万2千人の人件費約1千2百億円＋委託費3百億＝ 1千5百億円の市場が毎年度発生するといえる。補償コンサルタント業界において、このような議論が不足しているのではないか。土地についても、路線価格が確立している状況において、評価自体は作業として業務委託の対象ともなり得るであろう。この様な状況の中で、最も重要なのは、固定資産評価業務の受け皿としての補償コンサルタントの適格性の説明であり、これを強調すべきである。これは、補償コンサルタントの業務が如何に固定資産評価業務と類似性が高いかを説明して理解を得て行く事が非常に大事である。行政庁の固定資産評価担当者は、補償コンサルタントの業態を全く知らないので、そもそも、損失補償基準が財産評価基準にルーツがあり、固定資産評価と大元で繋がるものであって、更
に緻密な制度で実施しているといったようなことをキチンと示して理解を得る努力が必要と見られる。一方で、補償コンサルタントの技術者は、補償税算と固定資産評価の違いも十分認識しなければならない、現在ワーキンググループ等で研修中である。固定資産評価は、裁量性が非常に大きいが、その分、増加している透明性への責任にこたえなければならないという面がある。裁量幅が大きいことに基づく発注者と補償コンサルタントの認識の差を埋めるためには、家屋評価要領（評価ルール）の作成であったり、暗黙知の明確化の作業といったことについて、今後の商材コンテンツとして検討の必要がある。最近の沖縄支部の固定資産評価業務への具体的取組として、各市町村への自主財源確保への提案書の提供がある。この中では下記のような様々な提案を行っている。市税の中で、増収効果の優位性や効率性のある税目としては、固定資産税が最適である。これは、固定資産税が①基幹税目であること。②税目として安定性・持統性があること。③税務調査が容易であること。以上３点の理由が挙げられる。②の税目としての安定性・持続性については、景気への中立性があり税収の安定性が保てること。評価替えが３年に１回となっており制度の安定性が保持されていること。課税客体(土地、家屋等)の永統性・持続性が担保できること③税務調査が容易であることについては、課税客体(建物等)の新築、増築、減失等が容易に把握できる。税収確保の方法としては、城内の家屋全棟の課税状況調査を行い、税収漏れ家屋については比準評価により課税する。そして各市町村宛の具体的な課税漏れ棟数からそれらの税収額にまで踏み込んだ提案を行っており、各市町村長より大いに関心を持たれているところである。沖縄支部の固定資産家屋評価補助業務委員会は小濱支部長を先頭に、本年も各市町村への営業を励み業務としての成果を見られる様、今後共努力をしていく所存です。沖縄支部会員の皆様のご協力を切にお願い致します。
㈱国土鑑定センター前シニアアドバイザー　毒　川　
はじめに、本協会沖縄支部（以下「当協会」）の広報委員長から支部報「うるま」の随想コーナーへの原稿依頼の打診を受けた際、６月末をもって退職予定ですとお伝えし、他の適任者をとお願いしたのですが、かなわず（涙）意を決して、我が職務人生を振り返り、寄稿させていただくことにしました。そして去る６月末をもって36年間勤務させていただいた（株）国土鑑定センター（以下「当社」）を退職致しました。私が当社に入社したのは昭和61年６月、34歳の年です。その年、８月に三女が誕生しました。初代仲本社長いわく「嘉川君、若いね」。私は照れ笑いで返したのですが、まさか十数年後にもう一子が誕生するとは（笑）・・。前職は約10年間、沖縄市の設計事務所にて建物の設計監理の業務でした。内２年ほど独立開業の時期もあります。この間、結婚し二人の娘に恵まれ、お酒も午前様常連と一応の人生経験を踏まえての当業界への転職でした。当時の本協会は「九州支部沖縄県部会」で会員７社だったと思います。当業界も創世記で統一された補償単価もなく、建設物価版と標準歩掛りを駆使した手作りです。図面はA ２判青焼き、製本は黒表紙に金文字等々・・。前職は地域が限定的で人との出会いもさほど多くはなかったのですが、当該業務は対象地域が広域であり初めて出会う方が多いことでした。おかげで離島への出張の機会も多くその土地の雰囲気、文化を楽しむことができました。多くの役所担当者（公務員らしい公務員、公務員らしからぬ公務員それぞれでした（笑）、そして地権者との出会い、特に地権者が法人の場合は社長または幹部の方との出会いが多く、それらを通じて人間的にも成長できたのではと思います。私が係わった業務はいろいろありましたが、特に印象に残る業務のひとつが「補償説明業務」でした。いろいろな事業所、ご家庭におじゃましましたが数週間、数カ月の補償説明（用地交渉）の後、同意をいただいた時の達成感は格別でした。もう一つは国が行う会計検査事案でした。図らずも同時期に２案件を担当することになった事案です。１件は自社案件で「一団の土地」の考え方に伴う「過大補償」の論議でした。もう一件は「移転工法案の妥当性（耐震補強案との比較検討及び曳家工法検討の追加）です。この時期はほぼ毎日各担当者との打ち合わせでしたが、会計検査員からのメールでの資料請求、質問事項及び検査会場でのやりとりに接することで検査員の問題のとらえ方のプロセス及び結論へのプロセスが体験できたことはある意味に
おいて私の用地業務の集大成ともなる貴重な経験でした。結果は一勝一敗。一件は検査員からのメールで「もうこれ以上、資料請求はしません」とのこと。もう一件は一部かさ上げにともなう増加経費が認められましたが、一部補助金の返還でした。移転工法認定に際しては十分な検討を要することと、補償コンサルタントとしての提言の重要性を認識した案件でした。本業界に転職して業務上、前述の方々以外にもいろいろな出会いがありました。土木、測量コンサルタント、建築設計事務所、不動産鑑定事務所等々。その中には公私ともにお付き合いいただいた仲間もいます。皆様にはしばらくご無沙汰いたしておりますが、大変お世話になりました。そしてありがとうございました。残念ながら、私がお世話になりお付き合いいただいた方のうち、これまで数名の方がお亡くなりになりました。今でもお一人お一人の顔が目に浮かびます。髄んでご冥福をお祈りいたします。長年お世話になった当社においては、私を評価していただき、ひきあげていただいた初代仲本社長に感謝するとともに、私についてきてくれた社員、特に補償業務部社員（いろいろ無理離題に答えてくれた頑張り屋さん遂でした。）には、支えてもらったことに感謝します。ありがとう。皆さんからいただいた心温まる寄せ書きのファイルは私の宝物のひとつです。これまで職務人生を無事歩んでこられたのは家族の存在も大きかったと思います。感謝を込め、少しふれたいと思います。平成11年８月、菱をがんで亡くしましたが、つらい時期をのりこえた娘三人は各々家庭を持ち、それぞれ看護師、助産師として県内外でがんばっています。平成15年、縁あって再婚した妻はその年、息子をもうけてくれました。私が社長に就任した年でもあります。息子は小学校４年生から高校まで野球少年で主に正捕手、リリーフ投手として私達家族を楽しませてくれました。今年、県内私立大学経済学部に入学し、将来は社長をめざすとのこと頼もしく成長途上です。亡き妻を含めこれまで支えてくれた家族に感謝、謝謝です。今後の人生、当社社長いわく「アドバイザー、第二の人生ですね」の言葉に、今後のライフワークを思案する中で以前から気になっていたことがあります。それは「先生」と「官」の呼称に関することで何らかの遠和感がありました。「先生」は学校の先生、医師、弁護士等。あまりにも広い意味で使われすぎていると思います、お互いを「先生」と呼び合うことにも遠和感を覚えます。そして、「官」。警察官、公務員の○○官。「官と民」この表現はどうしても上下関係を意識してしまいます。「官製談合防止法」なるまだ耳新しい法律がその象徴的に思えます。長々と描い文章を書き綴りました。コロナ禍、握手もままならないご時世「ハイタッチ」で締めたいと思います。ご唱和ください「HITACHI！」日立とも読めます。御後がよろしいようで(m(__)m)。最後になりましたが、本協会のご発展と会員及び所属する職員の皆後のご確康と今後ますますのご活躍を祈念いたします。
㈱国建総務部長　知　花　俊　成今年は、沖縄県が本土に復帰して50年という節目の年になります。今年（2022年）の全国高等学校野球選手権沖縄大会（第104回大会）の決勝戦は、興南高校が沖縄尚学高校を７対１で下し夏13回目の甲子園出場となり、８月８日に行われた全国高等学校野球選手権（夏の甲子園）では、残念ながら一回戦で市立船橋高校（千葉県）に５対６のサヨナラ負けとなりました。来年以降の沖縄県勢の活躍に期待したいと思います。さで、まだアメリカ統治下にあった1958年に甲子園初出場した首里高校は、初戦敗退して甲子園の土を持ち帰ったものの、那覇空港で検疫に抵触したため捨てられてしまったとのことであった。これまでの沖縄県高校野球の歴史を振り返ってみたいと思います。沖縄県勢の甲子園初勝利は1963年の夏２度目の出場となった首里高校が日大山形を４対３で下し、記念すべき勝利を挙げました。それから５年後の1968年夏（私が１歳の時）興南高校がベスト4まで勝ち進んだ、いわいる「興南旋風」は大きな話題となったのはよく県民に知られていることである。その頃の主将が現在の我喜屋優監督であった。本土復帰となった、1972年夏の甲子園には名護高校が初出場したが、初戦敗退となった。 1975年春の甲子園に栽弘義監督が率いる豊見城高校が初出場し、ベスト8まで勝ち進んだ。準々決勝で原辰徳（現巨人監督）がいた東海大相模に逆転サヨナラ負けをしたのは私の記憶に深く残っています。豊見城高校は、1976年春夏、1977年春夏、1978年春夏連続出場し、夏の甲子園は３年連続でベスト８入りの成績を残しています。そのころから、ドラフトに指名される選手が出てきました。1976年巨人ドラフト２位に赤嶺賢勇投手、1978年阪急ドラフト２位に石嶺和彦捕手（共に豊見城高校）が指名されました。 1980年からは、比屋根吉信監督が率いる興南高校が夏４年連続出場。1983年阪神ドラフト３位指名で入団した、仲田幸司投手は３季連続で出場しました。 1984年からは、豊見城高校から転任した栽弘義監督が率いる沖縄水産高校が台頭してきました。1984年の夏の甲子園に５年連続で出場し、1987年中日ドラフト３位指名で入団した、上原晃投手は、1986年夏はベスト８に進出しました。そして迎えた1990年夏、沖縄水産高校は初の決勝進出。決勝の相手は長身右腕南竜次投手を擁する天理高校（奈良県)。 0対1で迎えた9回裏の沖縄水産高校攻撃は2アウト2昼で打者が
打った打球はレフト線のヒット性の当たりに、ヨッシヤ同点だーと思った瞬間にレフトが捕球して試合終了。私のみならず県民みんなが悔しかったのでは。さらに、翌年1991年の夏も大野倫選手の投打にわたる活躍で決勝進出。決勝の相手は初出場の大阪桐蔭高校（現在では野球の強豪高校）が相手。序盤リードするも後半大野倫投手の肩が限界状態（前々日123球、前日148球）もあって、８対13で敗れた。この頃から、沖縄県勢が全国的に強豪県として認知されるようになったのではないかと思わられる。 1992年から1998年は、沖縄尚学高校、沖縄水産高校、浦添商業高校、那覇商業高校、前原高校等が出場したが、決勝までには進出できなかった。 1999年春の甲子園、ついにやってきた。比嘉公也投手（現沖縄尚学監督）を擁する沖縄尚学高校が、一回戦、二回戦、三回戦に勝って、準決勝では強豪ＰＬ学園を延長12回の末に８－６破り、決勝戦に進出しました。決勝の相手は水戸商業高校（茨城県)、前日の準決勝でエース比嘉公也投手は延長12回を投げた影響で決勝は投げられなかったが、控えの照屋正悟投手が頑張り、２回表に２点を先制されるも、その裏すぐに同点に追いつき、その後に勝越しに成功し、 7対2で破って悲願の初優勝を果たしました。その日は沖縄県民が最高に沸きました。この準決勝・決勝の様子については、「沖縄が熱かったこの日を僕は忘れない」という唄に詳しいので、 YouTubeで検索して聴いて欲しい。 2001年春のでは、21世紀枠で初出場した宜野座高校がベスト４進出。 2002年から2007年は、中部商業高校、沖縄尚学高校、八重山商工、興南高校等が出場したが、準決勝までには進出できなかった。 2008年春は、東浜巨投手（現ソフトバンク）を擁する沖縄尚学高校が、接戦を勝ち抜き決勝に進出し、決勝では聖望学園（埼玉県）に9 － 0の完封で勝ち、2度目の春の甲子園優勝を飾った。1999年にエースだった比嘉公也監督が、監督としても優勝を成し遂げた。さらに2年後の2010年に興南高校が春夏の連覇の偉業を成し遂げる。島袋洋奨投手を擁して春の甲子園で関西に４－１、智弁和歌山に７－２、帝京に５－０、大垣日大に10－０、渋勝の日大三校に10－５といずれも完勝で初優勝を果たしました。監督は興南旋風を巻き起こした当時の我喜屋優主将でした。夏の甲子園でも鳴門９－０、明徳義塾８－２、仙台育英４－１、聖望学園10－３、準決勝の報徳学園戦では４回までに５対０とリードされるも、５回以降に６点を奪って６対５の逆転で決勝に進出。決勝の相手は、大城卓三捕手（現巨人捕手）擁する東海大相模を13－１と圧倒しての優勝であった。史上６校目（作新学院、中京大中京、箕島、ＰＬ学園、横浜、興南）の春夏の連覇を達成した。 2009年から2015年は、糸満高校、浦添商業高校、沖縄尚学高校、興南高校等が出場したが、準決勝までには進出できなかった。この時期から沖縄県が強豪県としてイメージが薄れてきたように思える2016年から2022年は、睿の甲子國は2021年の具志川商業高校が21世紀枠で出場したのみ。夏
の甲子園は２回戦までで敗退している。やや低迷期を迎えるように思える。ここ数年、甲子園に出場する県外の強豪高校に比嘉、宮城、大城といった県内出身者と思わられる選手を見ることが多くなったと思えます。そのひとつが「野球留学」ではないかと思われます。沖縄県でも県外へ野球留学が増えているといわれています。沖縄県の高校野球人気は全国一といわれるほど高く、沖縄県代表の試合があれば仕事もそっちのけで野球観戦するといわれています。また、全国一で地元愛が強い沖縄県といわれているのに、有望な中学生が県外へ行くようになったのが、近年の低迷を招いているのではないかと思えてならない。
㈱はまもと不動産鑑定代表取締役 濱系本土復帰のとき、嘉手納小学校に入ったばかりの１年生だった。「沖縄が日本に戻る」ということで、学校でニコニコマークの筆籍と下敷きをもらった。あれから50年経ったという。年を取ったなあと実感する。節目の年ということで、メディアは沖縄が復帰してからの半世紀をしきりに取り上げている。今年のＮＨＫの朝ドラ「ちむどんどん」では、復帰前の本島北部（山原）が舞台となった。デレビや新聞で、あの頃の沖縄の写真や映像もいくつか目にした。当時、嘉手納から外に出る機会は少なかったけど、映像や写真を見ると、どの写真や映像も懐かしさを感じる。「あの頃はみんな貧しかったけど、楽しかった」という話もうなずける。小学生の頃、夏の日は、消毒剤をモウモウと巻き上げながら、道路をゆっくり進む、くんじょうしようどく（燻蒸消毒）の車をみんなで追いかけて遊んだ。夜は扇風機をつけ、家族みんなで蚊帳の中で寝ていた。ホタルが入ってきたり、シロアリの羽虫に襲われたりで、ハプニングだらけだった。あれから確かに時代は変わったと思う。当コーナーは、「デーマは自由」ということだったので、子どもの頃に体験した復帰前後のことを書いた。子ども時代の記憶なので、勘違いや記憶違いはたくさんあると思うが、少しでも共有いただける方がいらっしゃったらうれしい。
【1円玉の軽さ】
小学生にとって、本土復帰は、アメリカドルから日本円に変わったことが何よりも衝撃であった。それまでは、１セント玉や５セント玉を手に、一銭マチヤー（駄菓子屋）で、くじ引き付の三角アメ玉や、カステラのドーナツ、ミッキージュース、塩せんべいとチョコジャム等をよく買っていた。復帰後は10円玉を持つようになった。5円玉と50円玉は、穴が開いているのがカッコよくて、使わないようにしていた。逆に１円玉の軽さにはびっくりした。これはお金ではない、とさえ思った。実際、１セントだといろいろ買えたのが、１円ではほとんど何も買えなかったことがショックだった。日本円との交換がスムーズでなかったのか、復帰後もしばらくは家に１セント玉や５セント玉が残り、道端で拾うことも多かった。一銭マチヤーのオパーは、たしか半年ぐらいはドルのコインを持って行ってもお菓子を売ってくれたが、ある日から、急にドルを受け付けなくなった。本土復帰とはそういうことか、と納得した。

【ハロウィン】
10月末のハロウィンは、キリスト教の祭りの日である。嘉手納の子にとっては、アメリカ人の家を周って、お菓子をもらう楽しい日だった。ドアをノックし、紙袋を広げて、「とりっかぁ、とりぃ」と言うだけで、キャンディやグミがもらえる幸せな一日だった。あまり良い響きではないのだが、嘉手納の子は、ハロウィンを「こじき祭り」と呼んでいた。でも、決してこびるような感じはなかったと思う。お家を茶早く何軒も周って、たくさんもらって帰ることを、成果として楽しんでいたのである。もらったお菓子はみんなでちゃんと食べた。でも、無料でもらっておいて失礼な話であるが、個人的には、アメリカのキャンディやグミは甘さやフレーバーが強すぎるように感じた。復帰後たくさん入ってきた日本のお菓子の方が、おいしく感じた。やっぱり日本人なのだとどこかで感じた。
【山形屋のろくろ首】
復帰間もない頃、母親と一緒に、何度か那覇へ行った。大体は親戚の法事へ参加するためだった。バスでは窓際に座らせてもらい、流れる景色を食い入るように見ていたのを覚えている。カラフルな英語文字の看板に見とれ、今の北谷町にあったハンピー飛行場の軍用ヘリコプターには度肝を抜かれた。 「那覇には人がたくさんいるから、絶対に離れないように」と、バスを降りる前に、母親からきつく言われていたのだが、あの時の公設市場等の人通りの多さは、想像をはるかに超えていた。ここで母親とはぐれたら、二度と家に帰れないと思い、必死で母親の服の裾を引っ張ってついていった。親戚の家で母親が忙しくする間、親戚の兄ちゃんがデパート山形屋に連れて行ってくれたことがあった。兄ちゃんが「お化け屋敷」に入ろうと誘ってきたとき、大和風の「お化け」は「お化けのＱ太郎」でいう可愛らしいお化けだし、沖縄の「幽霊」よりも怖くないだろうと考え、つい同意してしまった。その後、覚えているのは、女の「ろくろ首」があまりに怖くて、泣き叫んで逃げ帰ったことである。ろくろ首は、時代劇で見るような見慣れない大和風の髪型で、舌を出していて、天井から首を伸ばし、私の近くまで寄ってきた。それまで見てきたどんな幽霊屋敷の幽霊よりも、圧倒的な迫力があった。大和の化け物は、沖縄の幽霊とは次元が違う、と思った。新型コロナが吹き荒れたこの２年は、沖縄に限らず、全世界にとって、記憶に残る２年となった。近い将来、コロナ禍を抜け出し、沖縄の本土復帰と同じように、万感を込めて思い出す日が一日も早く来ることを願うばかりである。
代表取締役玉城奈明今回、「沖縄支部報うるま」に会員紹介の機会をいただき、支部関係者並びに企画・広報委員の皆様に深く感謝申し上げます。弊社は、昭和56年5月に山田義昭（現会長）が一級建築士事務所合資会社アサギ設計工房として設立し、今年で42年目になります。現在、代表者以下9名が在籍して公共用地補償業務を専業とし、物件調査・積算全般に亘って自社開発の積算ソフトを使用して適正かつ的確な補償額算定に努めております。平成19年５月より弊社代表を務めてきた故川満義也が昨年、志半ば病に倒れ、玉城宗明が代表者に就任して現在に至っております。今後とも、全社員一丸となって公共用地取得業務の円滑化・迅速化に寄与すべく邁進してまいりますので、これからも会員皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い致します。
代表取締役社長仲相通日秀弊社は、昭和63年に創立し、以来、左記のシンボルマークを掲げ日々業務に励んでおります。緑は大地、白は建物、オレンジは公正な鑑定の目を象徴しており、オレンジの下の５本の線は、「良心、責任、公正中立、守秘義務、自己研鑽」の不動産鑑定五訓を表しております。私共は主に、不動産鑑定評価を中心に業務を行ってきましたが、平成４年に一般社団法人日本補償コンサルタント協会に入会し、公共用地補償コンサルタント業務にも携わるようになりました。これからも上記シンボルマークを掲げ、不動産鑑定評価ならびに公共用地補償コンサルタント業務等の関連業務を通じて、地域社会に貢献していく所存でございます。今後とも未永く、皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
【治　革】
那覇不動産鑑定株式会社劇立昭和63年１月昭和63年3月 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 入会平成４年６月一般社団法人日本補償コンサルタント協会入会平成29年２月一級建築士事務所登録令和３年９月　仲程　通秀　代表取締役社長　就任li lif大学AP ～支部の動き～ (令和３年10月号〜令和４年８月号) T 9:00 - 0 0:2.1.那覇市泉崎1 — 1 3 — 8 ーモニー泉崎ビル２階電話０９８−８６９−８５７０ Fax 0.9.8 – 8.6.9 – 4.0.4.4退会（会社閉鎖の為）:（株）沖縄不動産総合鑑定所(社長の変更) (株)アサギ総合コンサルタント川満義也→玉城宗明(株)沖縄総研伊波盛武→神谷恵
ひとりごと
久々の事務局報発行です。 7、8, 19の三月を休刊しました。その原因の主なものは、夏場は協会行事が少ない。例年記事の少ない月は休刊している。更に、新型コロナ感染防止対策として際急事態宣言が5月23日～9月末まで実施された為、協会事業（研修、要請活動）の実施ができなくなり皆様にお伝えする事項も少なく、支部報としての「体裁」をなさなくなったからです。今月からは緊急宣言も解除され支部事業の展開が望めますので定期的に発刊していきたいと考えています。宜しくご協力おねがいします。今年も暑かった様です、人ごとの様に言いますけどコロナ禍で外出も殆ど無し、野外スポーツのゴルフもやらず、通勤は車でエアコン付き暑さの感知が出来ず職場でも同様。家人が今日も暑かったとのコメント開き「今年も暑いんだ！」との感覚を持った次第。暑さ寒さも岸までの言葉通りこの頃は少し、しのぎやすくなったような気がします。　もう秋ですね。 1.補償業務管理士登録更新講習合和3年度の登録更新講習は、新型コロナ感染対策で昨年同様自宅学習方式を採用しました。今回の更新は52名が申し込み9月30日が更新講習日でしたが全国で新型コロナの影響が大きいため集合方式を止め、自宅でテキストを詳読し簡易な効果測定を行う方法を採用しました。登録証は更新者が効果測定表と学習報告書を事務局に提出することで交付されます。更新者からは毎年、自宅学習方式が望ましいとの声が聞かれますが・・・(あくまで特例措置です) attention ※成果品は会社の顔である！ ※多重チエックを忘れずに！
2.
14日    拡大部長会議（本部）WEB役員会5日支部報「うるま」発刊予定4日15日、20日　要請活動14日、補償業務管理士筆記試験24日を殺社団法人目を補償コンサルタント協会詳細支部〒91010 - 0.0.2.1那覇市泉崎１－１３－８ハーモニー泉崎ビル２階電話0.9.8 – 8.6.9 – 8.5.7.01 Fax 0  9  8  −  8  6  9  −  4  0  4  4のかと考えますが、公共用地取得業務は広い専門知識を必要とします。8部門全てを取得する意気込みで資格試験に臨んで頂ければと思います。 3.お知らせ(社長の変更)那覇不動産鑑定（株）仲程通五郎→仲程通秀
4.   今月の予定
1日　固定資産家屋評価分科会（本部Web） 2.日    役員会10日企画・広報委員会（本部Web） 13日　理事会（Web） 26日　補償業務委員会（本部Web）補償業務研修会（自治会館） ll 30日 五役会
ひとりごと
今月号から事務局報のタイトル欄のロゴマークを変えました。前のロゴは惑星が楕円軌道をしている様なもので、それは沖縄が協会支部になる以前のもので本部プラス9支部の意味合いだそうです。何の疑問も無く支部自体、長期に亘り使用していました。(会員名簿、ホームページ、名刺等に使用）現在は協会の正式ロゴではありません。今回タイトル欄に使用したロゴJCCはJapan Compensation Consultant Association の略で協会の正式ロゴです。 1。今年度初の要請活動コロナ禍の為、今年度実施を見送っていた要請活動を緊急事態宣言が明けた今月実施しました。 1.4日に石垣市、八重山土木事務所、富古土木事務所、宮古島市、２０日は本島主要市町村を支部代表7名で「要請書」、機関誌「うるま」、補償コンサルタントのパンフレットを手交し沖縄支部会員の積極的活用を要請しました。 attention ※成果品は会社の顔である！ ※多重チエックを忘れずに！
2.補償業務管理士筆記試験
10月24日、沖縄県水産会館で令和3年度「補償業管理士筆記試験」を行いました。今年度の受験者数は「共通科目」24名、「総合補償」2名、「土地調査」１名、「土地評価」４名、「補償関連」１０名、 「物件」５名、機械工作物１名、「営業・特殊」８名「事業損失」0名合計5 5名でした。最近は受験者が減る傾向にありますが業界の専門家が飽和状態な154周年1. 令和3年度補償業務研修会開催11月26日（金）補償業務研修会を自治会館で開催し、会員58名、非会員11名が受講しました。 1部は（株）南西環境研究所の平賀秀人氏が「大気汚染防止法及び政省令の改正について」、同玉城将吾氏が「アスベスト建材について（実践編）」の講義を行いました。 2部は(一財)公共用地補償機構沖縄事務所の根路銘健氏、屋富祖直樹氏が「移転雑費の算定について」の講義と演習を行いました。アスベストに関する講義を行う平賀、玉城両氏attention ※成果品は会社の顔である！ ※多重チエックを忘れずに！
2. 合和3年度親睦ゴルフコンペ開催
11月19日今年度初の支部親睦ゴルフコンペを開催しました。当日は曇天で少し雨に打たれましたが、 15名の参加者は楽しそうにプレーをしていました。今回は久々にゴルフ新人３名が参加し大会を盛り上げてくれました、今後の継続的参加もよろしくお〒９００－００２/1那覇市泉崎１－１３－８ハーモニー条時ビル２階電話0.9.8 – 8.6.9 – 8.5.7.0 Fax 0.9.8 – 8.6.9 – 4.0.4.4願いします、頑張れ田中清貴副支部長さん、仲本徹さん、仲程通秀さん優勝：松川竹丸（(株)アジア測量設計) 2位神谷恵 （（株）沖縄総研） 3位 玉那覇浩  （(株)有建築事務所) 【写真で少しスマートにしています】 3. r今月の予定12月7日12月8日　研修委員会本部（Web） 12月15日　沖縄総合事務局用地課意見交換会
ひとりごと
今年もやってきました12月。サンタクロースの季節です。今年の大半は新型コロナウイルスの緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等で外に出る機会に恵まれず夜の情景を味わっていません。11月から居酒屋、スナックが従前の営業時間に戻ったのでサンタクロース気分で愛を振りまきに行こうかしら？勿論感染対策を充分行って・・ 1. (小濱支部長)譜んで新年のお喜びを申し上げます。また、皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのことと、お慶び申し上げます。さて、昨年は新型コロナ感染防止のため「緊急事態宣言」が三度も延長され、県経済に大きな影響が出ました。 2020年の新型コロナ経済損失は17年度の県内総生産(GDP)の約１４％～１５％に相当するといおれ、2021年はそれ以上の経済損失が避けられない状況となりました。また、企業活動や社会活動等に自粛が求められ、要請活動及び経済活動等に大きな影響をもたらした一年でした。このような状況の中、沖縄における2 0 2 2年度沖縄振興予算は、１０年ぶりに３０００億円を下回る概算要求となっており、一括交付金は認められたものの公共関係予算も１１％と減とかなり厳しい予算になりそうです。一方、従来型のビジネスモデルもＤＸ時代のモデルに変化しなければ対応できない環境になっています。そこで新たな人材の「育成・確保」が急務であり、また、既存の事業をより深化させ、新たな技術の探索が重要になると考えます。これまで活動してきた所有者不明土地について、国交省が「所有者不明特措法」の見直しに併せて、私有者不土地の対策強化、用地業務での災害対応と支援強化、官民連携等も進める新たな用地業務の方向性を示しました。沖縄支部としては今後「沖縄所有者不明土地連携協議会」の関係機　関の一員として見直しを重視し、新たな業務拡大の親点から一日も早い法制化を望みたいと思います。また、補償業務のスキルを生かし周辺業務の一環として取り組んできた「固定資産家屋評価補助業務」については、新たな動きとして「既存家屋評価のための全棟調査補助業務」が本格化してきておりますので積極的に推進できるよう挑戦の年にしたいと思います。今年は沖縄支部設立３０周年の節目の年に〒 9 0 0 − 0 0 2 1那覇市条崎１－１３－８ハーモニー泉崎ビル２階電話0.9.8 – 8.6.9 – 8.5.7.0 Fax 0.9.8 – 8.6.9 – 4.0.4.4
なります。
沖縄支部は、1982年４月１日に社団法人日本補償コンサルタント協会九州支部沖縄県節会として協会に参画し、その後、1992年6月1日、社団法人日本補償コンサルタント協会の１０番目の支部として設立されました。現在の会員数は３３社で、支部設立時の１８社と比べて倍近くに増えました。これは偏に会員各社がお互いに切磋琢磨し業務内容の研鑽と充実に努め関係機関からの信頼を勝ち得た賜物だと感謝申し上げます。今後とも当協会へのご協力をお願い申し上げますとともに、会員の皆様のご健康をご祈念申し上げまして新年のご挨拶と致します。
2.   今月の予定
役員会　１月１１日五役会議　２５日　・ ３．支部設立３０周年今年、（2022年）は沖縄支部設立３０年目にあたります。沖縄支部の設立は他支部から遅れること15年、平成４年（1992年）６月１日産声をあげまた。昭和５２年６社で任意の組織を作り補償基準等の研究を手探りで行いながら起業者の一助になることを目標に励んでいました。同組織は昭和5  7年九州支部の沖縄県部会として認定され晴れて補償コンサルタント協会の一員として活動出来るようになりました。今年７月８日に３０周年記念式典を行うよう準備を進めていますが、新型コロナウイルスの感染度合いにより式典のあり方の再検討も選択肢になってきました。今年で新型コロナとお別れになるよう祈ります。
ひとりごと
明けましておめでとうございます今年もよろしくお願いいたします。昨年も一昨年同様新型コロナウイルスに翻弄された年でしたね、去年はワクチン接種である程度安心を得ることが出来ましたが、プレイクスルーの言葉も流行り「ワクチン2回接種」したら安全とは言えないらしく第３回の接種も必要とのこと、早く特効裏が開発されれば良いのですが！事務局から毎年お願いしていますが、会員の皆様のご意見。ご要望をお寄せください。また俳句、川柳等文化的なものも歓迎いたします。事務局が文化的素養に乏しいもですから皆様方の投稿を待っています。今年の補償業務の発注高はどうでしょう？周辺業務の固定資産家屋評価補助業務の委託はあるでしょうか？皆様！全てに「騎虎の勢い」で道進しましょう。一般社団法人日本補償コンサルタント協会 は縄支部T 9 0 0 − 0 0 2 1 0那覇市泉崎１－１３－８ハーモニー泉崎ビル２階電話0.9.8 – 8.6.9 – 8.5.7.0. Fax 0.9.8 – 8.6.9 – 4.0.4.4.島167子 名字4年4月ひとりごと補償業務管理士共通科目研修受付1.令和4年度の補償業務管理士共通科目研修の受付が４月５日（火）～20日（水）から始まります。受講希望者は必要書類を完備のうえ支部事務局まで郵送または直接持参してください。 （20日必着）同研修実施の案内書は支部事務局に若干あります、また協会のホームページからダウンロードすることも出来ます。なお、同研修は5月月23日（月）～25日（水）沖縄県市町村自治会館で行います。 attention ※成果品は会社の顔である！ ※多重チエックを忘れずに！ 2.会員情報の変更のお知らせ(株)具志堅建築設計の社長変更具志堅力→城間後に代わりました。
3.今月の予定
4日：拡大部長会議（Webb） 5日：役員会12日：13日　先島要請活動20日：支部親睦ゴルフコンペ21日：支部会計監査2  2日：四役会議2月、 3月と事務局報を休刊しました。コロナ禍で支部事業の中止（研修）等、特段会員の皆様へ新しいい情報発信が無いので事務局独断で休刊したものです、皆様へはご迷惑をおかけしました。先月７日から１１日の間、大阪で補償業務管理士の口述試験に試験官として参加しました。仕事の話は抜きにして宿泊所が梅田の繁華街にあり人通りが多く、新型コロナの蔓延防止重点措置適用期間中で多少感染の心配していました。居酒屋は開けている店が多く、沖縄の窓防期間とは違う感じを受けました。店は混雑していませんでしたので4日間旧知の試験官とお酒を飲むことができました。2日目の試験中に急に体が火照ってきたので「は！感染か」と思いましたが、体温正常、咳なし、喉の違和感なし。原因は暖房によるものと思っています。帰沖してからも異常ありません（念のため2日間自主休暇を取りました）今日から新年度の開始です。皆様も今年こそはと心に期するものが何かあろうかとます。その目標に向かって頑張ってください。今年は沖縄支部設立３０年にあたり７月に盛大に記念式典を行う予定ですが、新型コロナ感染の状況をみると果たして記念式典を挙行して良いものか判断に困っています。　来月の総会でその判断をしたいと思っています〒900-0021那覇市泉崎1－13－8ハーモニー泉崎ビル2階電話:098-869-8570 Fax:098–869–4044一般社団法人日本補償コンサルタント協会沖縄支部1. 要請活動実施4月1 2日要請活動：先島地区（石垣、宮古）をおこないました。下記写真は石垣市役所新庁舎市長室で中山義隆市長に支部の会員名簿、協会のリーフレット等を手交しているところです。また４月22日には支部三役が伊江村に要請活動に赴きました。 2 5日は南城市の古謝景春市長訪ねに要請を行い特に「固定資産家屋評価補助業務」重要性の説明を行いました。 ↑古謝南城市長（中央）を表敬訪問attention ※成果品は会社の顔である！ ※多重チエックを忘れずに！ 2．親睦コンペ開催4月20日(水)パームヒルズゴルフ倶楽部で合和4年度第1回親睦ゴルフコンペを開きました。朝8時と早い時間のスタートでしたが15名の皆様が腕を競いました。主な成績は下記のとおりです優勝　仲本　徹（株）国土鑑定センター） 2位松川竹丸((株)アジア測量設計) 3位 根路銘健（(一財)公共用地補償機構)ベストグロス松川竹丸（（株）アジア測量設計）
3…今月の予定
5月10日役員会177日　支部総会（ロワジールホテル）復興支援協会主催研修（公費2.0日解体）於：沖縄県市町村自治会編2 3日～ 2 5日補償業務管理士共通科目研修於：沖縄県市町村自治会館(受講者：10名)ひとりごと 今年も17日に支部総会を開催します。支部運営実績、運営計画それに伴う予算の承認等重要なものです。今年も新型コロナ感染拡大防止のため総会後の懇親会を（3年連続）中止しました。ご理解をお願いします。早く一堂会して飲食が出来る日が来るのが待ち遠しいですね！！ 〒 9  0  0  −  0  0  2  1那覇市泉崎１－１３－８モニー系綿ビル２階電話0.9.8 – 8.6.9 – 8.5.7.0 Fax 0.9.8 – 8.6.9 – 4.0.4.4 1．通常総会開催5月17日(火)ロワジールホテル那覇で第31回通常総会を開催しました。開催にあたり支部長挨拶、来賓祝辞賽(沖総局岩田次長:代読)、協会坂田会長の祝辞(代説)がありました。会員総数33名、出席27名、委任状5名、欠席1名で総会成立要件を漢たし第一号議案「令和３年度事業報告」第二号議案「令和」3年度決算報告」第三号議案「役員選任」が承認されました。また、執行部から「令和4年度事業計画、同収支予算」の報告がありました。支部長挨拶、岩田次長の挨拶文を下記に掲載します。小濱支部長総会挨拶本日は、一般社団法人日本補償コンサルタント協会沖縄支部の令和4年度、第31回通常総会にご出席頂きまして誠にありがとうございます。また、公務ご多忙の中、内閣府沖縄総合事務局岩田美幸次長、協会本部から坂田会長のご祝辞を頂戴いたしました。お二方様には、沖縄支部を代表いたしまして御礼を申し上げます。はじめに、今年の総会も、昨年と同様に「新型コロナ感染防止」の対策を講じての開催となり、総会後の懇親会等も残念ながら中止することになりました。昨年の支部活動についてですが、コロナ禍で「県のまん延防止等重点措置」が発令されたことにより、起業者への要請活動及び会員への研修等が制限され、十分な活動ができませんでした。今年も「コロナ感染拡大」は続いており、依然として我々を取り巻く環境は、非常に厳しい状況が続いております。さて、今年度の国土交通省の公共事業関係費は5兆2480億円が計上され、合和3年の補正予算を含めると、6兆8116億円の規模となっております。また、令和2年に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策」として、事業規模で、概ね15兆円が重点的かつ集中的に実施されることになり、用地補償関係も一定の事業量が期待されるといわれております。このような状況の中、沖縄関係においては、今後10年間の「沖縄振興基本方針」が了承されたところです。指針では、陸上交通など社会資本整備を戦略的に進めるとしています。社会資本整備事項では、渋滞が著しい那覇都市圏の環状道路や幹線道路ネットワ一クの整備の他、高率補助の効果的な活用の必要性、新たな鉄道・軌道その他、公共交通機関のあり方について、全国新幹線鉄道整備法を参考に調査・検討を進めることが明記されたことは、我々にとっても朗報です。一方、令和4年度の沖縄振興子算は、前年度に比べて10.8%減の総額2684億円なり、10年ぶりに3000億円を割り込むことになりました。また、沖縄振興一括交付金においても、前年度比22.3%減の762億円となっております。特に、公共事業関係費では道路、港湾など軒並T&"""み減額となり、総額では、前年度に比べて9.6％減の1211億円と非常に厳しい予算内容となっております。それから、「県・市町村」においては、財政状況が厳しい中、「コロナ対策費」等が大きく影響し、新規事業への予算配分がますます厳しい状況になっております。また、国においては「インフラは未来への投資」と位置付け、防災等の親点から、強靭なインフラ整備を戦略的、計画的に進めるとしております。よって、今後は、社会資本整備に係る公共事業は、従来の「フロー型」から、長寿命化による「ストック型」への事業に、重点が置かれるものと考えます。このような「転換期」に対応していくためには、本来のコア業務に磨きをかけ、より「深化」させると同時に、インフラ分野の(DX)技術等を「探索」していく「両利きの手法」が求められると考えます。次に、「所有者不明土地対策法」についてですが、地域福利増進事業の対象拡充、土地等の使用権の期間延長等が改正され、市町村においては所有者不明土地対策計画や対策協議会の設置が可能となるなど、今後、市町村の用地関係業務の支援が課題とされています。沖縄支部としては「沖縄所有者不明士地連携協識会」の関係機関の一員として、市町村等の様々な事業へのノウハウの提供等により、新たな業務拡大につなげたいと考えています。また、補償業務のスキルを生かした周辺業務の一環として取り組んできた「固定資産家屋評価補助業務」については、新たな動きとして「既存家屋評価のための全棟調査補助業務」が本格化してきております。よって、今年は、是非とも「受託元年」を実現するため頑張ってまいりたいと思います。最後に「沖縄支部設立30周年記念事業」を、今年、7月8日に予定しておりましたが、コロナ感染拡大の終息が見えない状況での式典等の開催は非常に厳しいと判断し、残念ではありますが、来年に延期することになりました。今後とも、会員の皆様のご指導とご協力をよろしくお願い申し上げますと共に、皆様のご健勝とご発展を心よりご祈念申し上げまして、総会の挨拶とします。 (おわり)内閣府沖縄総合事務局岩田美幸次長挨拶一般社団法人日本補償コンサルタント協会沖縄支部の令和4年度通常総会の開催にあたり、ご挨拶申し上げます。まずは、一昨日5月15日に天皇皇后両陛下のオンラインでのご臨席を賜り、政府と沖縄県との共催の下、「沖縄復帰50周年記念式典」が、岸田内閣総理大臣及び玉城沖縄県知事出席により、盛大に開催されました。道路、ダム、港湾、空港、公園等の社会資本は、復帰直後より3次にわたる沖縄振興開発計画とそれに続く沖縄振興計画に基づき50年にわたって、その整備が進められてきました。この式典は、これまでの社会資本整備が、沖縄の発展にどう寄与したか、これからの50年、100年、社会資本をどう整備・管理すべきかについて考えていく良い機会になったものと考えます。補償コンサルタント協会沖縄支部の皆様には、平泰より沖縄総合事務局の直轄事業の推進に対しまして、格別のご支援、ご協力を賜り、厚く御礼を申し上げますとともに、本日第31回通常総会開催並びに６月に沖縄支部設立30周年を迎えられることに、心からお喜び申し上げます。先に述べた50年間の先人らの努力の成果としてまず、ダム事業の整備によって、1994年3月から27年に亘り、所水を経験することなく現在も継続中であります。道路事業では、沖縄県の観光施設が点在する北部地域に、渋滞緩和に資する名護東道路が昨年7月31日に暫定2車線で、また、与那原バイパスが今年3月6日に全線暫定2車線で、さらには、浦添拡幅が同年3月27日に暫定ながら8車線開通いたしました。今年度は那覇都市圏の深刻な渋滞緩和のため、引き続き那覇空港自動車道及び沖縄西海岸道路等の整備を推進します。港湾事業では、今年3月に平良港国際クルーズ拠点整備事業及び石垣港竹富南航路整備事業が完成いたしました。今年度は那覇港臨港道路若狭港町線等を推進します。空港事業では、那覇空港国際線ターミナル地域再編、那覇空港滑走路改良等を推進して参ります。公園事業では、今年度首里城正殿の復元整備に着工予定であり、令和８年までの完成を目指して取り組みを加速して参ります。一方で、全国の補償コンサルタントを含む建設関連業においては、DXの活用、働き方改革の取り組みを加速し、魅力ある建設関連業界を構築することについて若手育成を含め一層の取組を期待しております。結びに、本日ご列席の貴協会皆様の今後のご使勝と更なるご発展、益々のご活躍を祈念いたしましてご挨拶とさせていただきます。(おわり)支部役員(令和4年から2年間)支部長：小濱定和副支部長：田中清貴幹事:比嘉敏康、玉那覇浩、松川竹丸、島袋厚、仲本徹、上地安弘、玉城宗明、仲程通秀監事:演元毅、落合茂樹相談役:桃原昌宏※太字は新住本部理事・常任委員会委員(任期2年)理事:小演定和総務委員会委員 比嘉敏康補償業務委員会委員玉那覇浩企画・広報委員会委員、松川竹丸研修委員会委員島袋厚固定資産家屋評価補助業務受託分科会委員 田中清貴attention ※成果品は会社の顔である！ ※多重チエックを忘れずに！同学制品を【 * * 【支部事務局報(令和３年７月〜令和４年８月号)】 ※ 2015 2.令和４年度共通科目研修実施5月 23日(月)～25日(水)沖縄県市町村自治会館で補償業務管理士共通科目研修を行いました。最近は受講生が少なくなり今回は9名が受講しました。本番の筆記試験は10月23日(日)那覇市前島の沖縄県水産会館で行います。共通科目研修
今月の予定
3日 愛譜活動（本島内）拡大部長会議（Web） 6日8日沖縄所有者不明土地連携協議会総２０日　本部総会（６月２０日）総会後の集合写真T 9 0 0 − 0 0 2 / 1 a那覇市泉崎１－１３－８モニー泉崎ピル２階竜話0.9 8 − 8.6.9 − 8.5.7.0 Fax 0 9 8 – 8 6 9 – 4 0 4 4 1．役員会開催総会で新役員2名が追加承認されてから初の役員会を開きました。会議冒頭坂田会長から小濱支部長へ支部長委嘱状が届けられ(事務局長が手交）任期2年の執行体制が整いました。会議は各種委員会の年度実施計画の確認等支部事業の効率的運営に関して活発な議論を行いました。 attention ※成果品は会社の顔である！ ※多重チエックを忘れずに！
2．令和４年度沖縄地区所有者不明土地連
携協議会総会に参加
６月８日、沖縄所有者不明土地連携協議会総会がwedで開催され支部から小濱支部長と事務局長が参加しました。所有者不明土地法改正に伴い協議会の名称を「沖縄地区土地政策推進協議会」に改められました。同協議会目的で新たに「地籍調査等の土地施策を推進する」が追加されました。 3．桃原昌宏相談役が会長表彰を受ける6月20日本部総会で当支部相談役の桃原昌宏(沖縄ランドコンサルタント社長)が会長表彰を受けました。表彰理由は「補償コンサルタントの認知度向上」「業務拡大の努力」に貢献したとのことです。誠におめでとうございます。又、同氏は今年度から協会本部の監査役に就任しました。今月の予定7月5日役員会、14日補償業務研修会 （自治会館)、26日       四役会※8月4日10 : 00〜9日12 : 00の間オンデマンド方式）本部主催の研修会を実施します(Web) ※補償業務管理士登録更新研修受付は7月15日～8月1日ですお忘れなく！　講習会は９月30日です。
ひとりごと
6月20日待ちに待った梅雨が明けました。今年の楠雨は例年の3倍近くの降雨量があり、各地に多雨による被害がかなり出ましたね。今から夏本番、毎年台風の被害が心配されますが、今年も台風の当たり年にならないよう願います。皆様、熱中症に注意して業務に励んで下さい、水分、塩分等をこまめに摂り体からの宿号 Yeを正しく受信しましょう。　夜は冷えたビールで日中の疲れを癒やすのもお勧めです。 (wo！最高！たまりませんわ) 〒9 0 0 — 0 0 2 1那覇市泉崎１－１３－８ ーモニー泉崎ピル２階電話0 9 8 − 8 6 9 − 8 5 7 0 Fax 0  9  8  -  8  6  9  -  4  0  4  4 1.補償業務研修会開催第１回補償業務研修会を７月１４日に沖縄県市町村自治会館で行いました。同研修は２部構成で行われ１部は「好印象を持ってもらうためのビジネスマナー」と題してオフィスキャリーエールの福原さと美さんが、名刺交換の仕方、電話応対の基礎等の講義を行いました。 2部は「令和4年度損失補償算定要領の運用につて」を支部の補償業務委員会のメンバーが説明を行いました。参加者は会員89名でした。接遇の講義風景attention ※成果品は会社の顔である！ ※多重チエックを忘れずに！
今月の予定
8月4日～9日　オンデマンドによるweb研修（協会本部主催）  5日、23日 四役会協会本部主催の各種委員会（Web開催） 9日 補償業務委員会、24日 研修委員会30日　企画・広報委員会※協力要請今年度の支部報「うるま」の発刊に向け企画・広報委員会が中心に活動しています、会員皆様には業務多忙と存じますが投稿依頼が届きましたらご協力よろしくお願いします。なお、支部報に是非とも掲戦したい記事等がありましたら事務局まで連絡して下さい。10月初旬発刊の予定です。
※沖縄地区用地対策連絡会新会長就任
沖縄地区用地対策連絡会会長・内閣府沖縄総合事務局次長（開発建設担当）に6月28日付けで畠中秀人氏が就任しました。 ※会員情報変更(株)丸島建設コンサルタント会長　島袋精秀　社長　島袋精賢※今年度の補償業務管理士登録更新講習は、新型コロナウイルスス蔓延の為自宅学習になります。詳細はホームページで確認して下さい。ひとりごと。今年の沖縄は猛暑＋新型コロナオミクロン株の派生型「ＢＡ５」の蔓延で大変です。マスク着用等日頃の防止策は皆様徹底していると思いますが猛器の盛りマスク着用もストレスになりますね！元総理大臣の銃殺、暗いニュースが飛び込みました。社会全体の軸が少し狂った感がするのは私だけでしょうか？暗さに負けずお互いが明るく、他人を思いやる気持ちで生活すればばきっと社会は良くなりますよ！

ー圏うるま　No.37国

1）令和4年度支部通常総会報告
令和４年度第31回支部通常総会は、令和４年５月17日、ロワジールホテル那覇において開催されました。来賓へのご案内及び懇親会については、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため実施しませんでした。総会での議案は第１号議案から第３号議案各号議案について審議のうえ、原案どおり可決され盛会のうちに終了しました。 (議案につきましては会員に配布しました。総会資料をご参照下さい。)
支部長挨拶
(一社)日本補償コンサルタント協会沖縄支部支部長 小濱口
定和
本日は、一般社団法人日本補償コンサルタント協会沖縄支部の令和４年度、第31回通常総会にご出席頂きまして誠にありがとうございます。また、公務ご多忙の中、内閣府沖縄総合事務局岩田美幸次長、協会本部から坂田会長のご祝辞を頂戴いたしました。お二方様には、沖縄支部を代表いたしまして御礼を申し上げます。はじめに、今年の総会も、昨年と同様に「新型コロナ感染防止」の対策を講じての開催となり、総会後の懇親会等も残念ながら中止することになりました。
昨年の支部活動についてですが、コロナ禍で「県のまん延防止等重点措置」が発令されたことにより、起業者への要請活動及び会員への研修等が制限され、十分な活動ができませんでした。今年も「コロナ感染拡大」は続いており、依然として我々を取り巻く環境は、非常に厳しい状況が続いております。さて、今年度の国土交通省の公共事業関係費は5兆2,480億円が計上され、令和3年の補正予算を含めると、 6兆8,116億円の規模となっております。また、令和２年に閣議決定された「防災・減災、国土強靭化のための五か年加速化対策」として、事業規模で、概ね15兆円が重点的かつ集中的に実施されることになり、用地補償関係も一定の事業量が期待されるといわれております。このような状況の中、沖縄関係においては、今後10年間の「沖縄振興基本方針」が了承されたところです。指針では、陸上交通など社会資本整備を戦略的に進めるとしています。社会資本整備事項では、渋滞が著しい那覇都市圏の環状道路や幹線道路ネットワークの整備の他、高率補助の効果的な活用の必要性、新たな鉄道・軌道その他、公共交通機関のあり方について、全国新幹線鉄道整備法を参考に調査・検討を進めることが明記されたことは、我々にとっても朗報です。一方、令和４年度の沖縄振興予算は、前年度に比べて10.8%減の総額2684億円なり、10年ぶりに3,000億円を割り込むことになりました。また、沖縄振興一括交付金においても、前年度比22.3%減の762億円となっております。特に、公共事業関係費では道路、港湾など軒並み減額となり、総額では、前年度に比べて9.6%減の1,211億円と非常に厳しい予算内容となっております。それから、「県・市町村」においては、財政状況が厳しい中、「コロナ対策費」等が大きく影響し、新規事業への予算配分がますます厳しい状況になっております。また、国においては「インフラは未来への投資」と位置付け、防災等の観点から、強制なインフラ整備を戦略的、計画的に進めるとしております。よって、今後は、社会資本整備に係る公共事業は、従来の「フロー型」から、長寿命化による「ストック型」への事業に、重点が置かれるものと考えます。このような「転換期」に対応していくためには、本来のコア業務に磨きをかけ、より「深化」させると同時に、インフラ分野の（DX）技術等を「探索」していく「両利きの手法」が求められると考えます。次に、「所有者不明土地対策法」についてですが、地域福利増進事業の対象拡充、土地等の使用権の期間延長等が改正され、市町村においては所有者不明土地対策計画や対策協議会の設置が可能となるなど、今後、市町村の用地関係業務の支援が課題とされています。
沖縄支部としては「沖縄所有者不明土地連携協議会」の関係機関の一員として、市町村等の様々な事業へのノウハウの提供等により、新たな業務拡大につなげたいと考えています。また、補償業務のスキルを生かした周辺業務の一環として取り組んできた「固定資産家屋評価補助業務」については、新たな動きとして「既存家屋評価のための全棟調査補助業務」が本格化してきております。よって、今年は、是非とも「受託元年」を実現するため頑張ってまいりたいと思います。最後に、「沖縄支部設立30周年記念事業」を、今年、７月８日に予定しておりましたが、コロナ感染拡大の終息が見えない状況での式典等の開催は非常に厳しいと判断し、残念ではありますが、来年に延期することになりました。今後とも、会員の皆様のご指導とご協力をよろしくお願い申し上げますと共に、皆様のご健勝とご発展を心よりご祈念申し上げまして、総会の挨拶と致します。
柔育疾拶（代読）
内閣府沖縄総合事務局前次長 岩田  美幸一般社団法人日本補償コンサルタント協会沖縄支部の令和４年度通常総会の開催にあたり、ご挨拶申し上げます。まずは、一昨日５月15日に天皇皇后両陛下のオンラインでのご臨席を賜り、政府と沖縄県との共催の下、「沖縄復帰50周年記念式典」が、岸田内閣総理大臣及び玉城沖縄県知事出席により、盛大に開催されました。道路、ダム、港湾、空港、公園等の社会資本は、復帰直後より３次にわたる沖縄振興開発計画とそれに続く沖縄振興計画に基づき50年にわたって、その整備が進められてきました。この式典は、これまでの社会資本整備が、沖縄の発展にどう寄与したか、これからの50年、100年、社会資本をどう整備・管理すべきかについて考えていく良い機会になったものと考えます。補償コンサルタント協会沖縄支部の皆様には、平素より沖縄総合事務局の直轄事業の推進に対しまして、格別のご支援、ご協力を賜り、厚く御礼を申し上げますとともに、本日第31回通常総会開催並びに６月に沖縄支部設立30周年を迎えられることに、心からお喜び申し上げます。先に述べた50年間の先人らの努力の成果としてまず、ダム事業の整備によって、1994年3月から27年に亘り、断水を経験することなく現在も継続中であります。道路事業では、沖縄県の観光施設が点在する北部地域に、渋滞緩和に資する名護東道路が昨年７月31日に暫定２車線で、また、与那原バイバスが今年３月６日に全線暫定２車線で、さらには、浦添拡幅が同年３月27日に暫定ながら８車線開通いたしました。今年度は那覇都市圏の深刻な渋滞緩和のため、引き続き那覇空港自動車道及び沖縄西海岸道路等の整備を推進します。港湾事業では、今年３月に平良港国際クルーズ拠点整備事業及び石垣港竹富南航路整備事業が完成いたしました。今年度は那覇港臨港道路若狭港町線等を推進します。空港事業では、那覇空港国際線夕一ミナル地域再編、那覇空港滑走路改良等を推進して参ります。公園事業では、今年度首里城正殿の復元整備に着工予定であり、令和８年までの完成を目指して取り組みを加速して参ります。一方で、全国の補償コンサルタントを含む建設関連業においては、ＤＸの活用、働き方改革の取り組みを加速し、魅力ある建設関連業界を構築することについて若手育成を含め一層の取組を期待しております。結びに、本日ご列席の貴協会皆様の今後のご健勝と更なるご発展、益々のご活躍を祈念いたしましてご挨拶とさせていただきます。令和４年５月17日
会長疾拶（代読）
(一社)日本補償コンサルタント協会前会長　坂田　隆史沖縄支部の第31回通常総会が開催されるに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。はじめに、一般社団法人日本補償コンサルタント協会沖縄支部が６月１日をもって設立30周年を迎えられますこと、誠におめでとうございます。沖縄支部の設立は、他支部から15年ほど遅れましたが、平成４年の設立以来、役員会や各種委員会活動を積極的に行い、業務領域の拡大等に務めてこられました。このことは、歴代支部長はじめ、多くの関係者のご尽力によるものと考えております。引き続き、沖縄における補償コンサルタント業の発展に寄与されますことをお願いいたします。さて、今年度の国土交通省の公共事業関係費は、５兆2,480億円が計上されており、これに令和３年度補正予算での１兆5,706億円を含めると６兆8,186億円の規模となっております。また、令和２年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための五力年加速化対策」において、令和３年度から令和７年度までの５カ年に追加的に必要となる事業規模は、政府全体で概ね15兆円程度を目途とされており、重点的かつ集中的に対策を講ずることとされています。今後において用地補償関係も、引続き、一定の事業量が見込めるのではないかと期待されます。たが見込
昨年も七月の豪雨など、毎年のように大きな災害に見舞われ、また、最近では３月に宮城県、福島県において震度６強を観測する地震が発生し、大きな被害が出ております。今後も、こうした多発する自然災害に当たって、会員の皆様が災害応急対策事業等においてご活躍されることは、補償コンサルタントの「国土の守り手」としての存在意義を存分に示すこととなるものであります。会員の皆様のご努力に敬意を表するとともに、復興　支援協会と連携して実施する復興支援業務につきまして、引き続きご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。次に、国の重要施策である所有者不明土地対策についてでありますが、所有者不明土地対策法の改正が行われました。本改正には、地域福利増進事業の対象拡充、土地等の使用権の期間延長、対象土地の拡充などが盛り込まれています。このほか市町村において所有者不明土地対策計画や対策協議会の設置が可能となるなど、今後市町村の用地関係業務の支援が課題となって参ります。また、従来の所有者不明土地連携協議会の活動内容を用地業務、地籍調査等の土地政策全般に拡充することとされました。当協会もこうした動きに呼応して、従来の所有者不明土地連携協議会の活動などを通じて市町村をはじめとする地方公共団体への浸透を図って参りたいと存じます。このような様々な動きに対応していくためには、なんと申しましても技術力をより一層磨いていくことが肝要であり、不断の研鑽によりその向上を図ることが求められるところであります。当協会と致しましても、今後とも技術力の向上や、担い手の確保・育成、働き方改革などの諸腆題に向けて会員の皆様とともに力を合わせて前進して参りたいと存じます。むすびに、沖縄支部及び会員の皆様方の今後のさらなるご活躍、ご発展を祈念いたしまして、私のご挨拶とさせていただきます。令和４年５月17日

ドルの日的とおおお
一般社団法人日本補償コンサルタント協会は、補償コンサルタント業務に従事する者の資質の向上及び補償コンサルタント業の進歩改善を図り、広く社会公共の福祉の増進に寄与することを目的に、「補償コンサルタント」を営む個人又は法人を会員として、昭和52（1977）年７月11日に建設大臣の許可を得て社団法人日本補償コンサルタント協会として設立されました。平成３（1991）年３月には補償業務管理士研修及び検定試験実施規程を制定し、補償業務管理士資格制度がスタートしました。平成25（2013）年４月には一般社団法人に移行し、平成28（2016）年４月には補償コンサルタントCPD制度の運用を開始しています。平成29（2017）年には設立40周年を経て、引き続き、補償コンサルタント業界の発展のために多様な活動を展開しています。組織図テッ号×
公共事業を中心とする社会資本整備を計画どおりに実施するには、まず、事業用地の取得等を計画的に行う必要がありますが、このための業務がスムーズに行われるためには、豊富な経験と専門的な能力を駆使して業務を遂行することが重要です。補償コンサルタントは、公共公益事業等の起業者から用地補償業務を受託又は請け負い、起業者の用地取得等をサポートする業種です。 [公共事業コスト構造改革プログラム（平成20年:政府プログラム） ]においては、事業のスピードアップのための用地・補償の円滑化の具体的施策として「用地取得業務で外部の専門家を幅広く活用」とされています。 ※公共用地交渉方針の策定を含め、公共用地交渉の実施、移転履行状況の確認まで行う樂務もあります。公共事業に必要な土地等の取得又は使用に伴う補償業務を行う補償コンサルタントが、一定の要件を満たした場合に、国土交適大臣の登録が受けられる制度です。登録にあたって、財政状況、補償業務経歴等についての審査を受けることにより、信用が担保され、また、登録部門に専任の補償業務管理者が置かれることにより、適正な補償が確保されることとなります。
補償コンサルクントを続制度
=150部門
補償コンサルタント登録規程では、8部門について登録を受けることができることとされています。また、（一社）日本補償コンサルタント協会が付与する補償業務管理士の資格はこの８部門に対応しており、資格取得者は一定の要件を満たすことにより、部門ごとの補償業務管理者となることができます。令和４年３月末現在で２,450社の補償コンサルタントが述べ6,293部門での登録を受けています。 (※)管理者の実務経験年数等について詳細に規定されています。詳細は、当協会のホームページをご確認ください。 http://www.jcca-net.or.jp
(北勢州田気)激雑娼場場Hovign瑜집結果先が早め
①用地アセスメント業務
地図混乱や土壌汚染の状況、事業反対者や権利関係の報模状況、地籍調査の実施状況や着手見込など、用地取得におけるリスク情報の収集を行います。
②意向調査業務伸察関連隊標
その事業の規模,内容等から地域住民の意向を把握するため、アンケート調査等を行います。
③生活再建調査業務■検査等
ダム事業等大規模な公共事業の施行に伴い生活の基盤に大きな変化をもたらすときに、関係者の生活再建のため、生活再建に関する先例調査又は関係者の意向等について調査を行います。
④公共用地取得計画図書の作成業務略略
用地取得におけるリスク情報に対する解決方法、事業期間を踏まえた用地補償費概算予算、用地取得に要する期間、執行体制等に係る参考図書の作成を行います。
⑤関係住民に対する補償方針に関する説明業務
計画や補償の方針等を関係者及び地域の住民に説明するため、説明会の開催通知、会場設営、補償方針に関する説明等を行います。 6土地調査等業務定を行います。
⑦用地調査等業務
①補償の対象となる建物等の物件、②営業その他通常生する損失に関する事項について、適正な補償を行うため、現地において正確な調査を行います。また、補償関連事項として、③消費税等相当額の補償の必要性に関する調査、④大規模工場等の影響範囲等に関する予備調査、⑤取得する土地等の土壌汚染に関する土地利用履歴調査等の業務を行います。補償金額の算定に関する業務には、①標準地から比準し各画地の評点を求める業務、②移転工法案を検討する業務、 ①建物等物件及び営業その他通常生する損失の補償額算定業務、①時間の経過に伴う再算定の業務、③成果品の精度監理に関する業務等があります。
の補償に関する相談業務
相談所（インフォメーションセンターを含む）の設置、事業に関する情報の発信、苦情等の受付、補償相談対応等を行います。 @公共用地交渉業務関係権利者の特定、補償額算定書の照合及び交渉方針の策定等を行ったうえで、権利者と面接し、補償内容の説明等を行い、公共事業に必要な土地の取得等に対する協力を求めることなどを行います。 ①補償説明業務関係者に対して、調査・算定等に関する補償内容の説明を行います。
(12)各種必要書類の作成業務
支払書類、契約書類、税務関係書類の作成を行います。 13用地管理業務取得した用地が、不法に占拠されたり、ゴミを投棄されないため、フェンス等の設置、除草、バトロール等の管理を行います。
@公共用地取得に関する工程管理業務単価業務
計画された用地取得期間内に用地取得が完了するように、収用手続きへの適時適切な移行も視野に入れ、公共用地取得計画図書の作成業務から公共用地交渉の妥結、土地の引き渡しまでの間の各業務の進捗状況等の管理を行います。
◎工損等の調査算定業務
事業系交換や
事業の施行により、第三者に日陰、テレビ電波障害、水枯れ、地盤変動等の損害を与えることがあり、これらの因果関係の調査や損害額算定のための事前調査及び事後調査を行い費用負担額を算定します。また、費用負担内容について、関係人に説明を行います。
@未取得等用地調査業務
道路:河川等の供用開始後であるにもかかわらず、所有権の移転登記がなされていない土地が存在することがあります。その原因と事後処理について調査検討を行います。
の事業認定申請図書等の作成業務
@裁決申請図書等の作成業務任意で用地取得が困難なときは、土地収用法の手続きに移行することとなります。収用手続きを行うため、事業認定申請書等の作成及び裁決申請書作成等を行います。 ※用地関係資料作成整理等業務用地薬務は、発注の予定価格の積算、発注案務の監督、成果品の審査、融資料の作成、補償説明等多岐にわたります。
この年の日本人の求人情報をお願いし、これらの業務の全般について技術的な補助業務を行います。 tion of the process of ５）固定資産家屋評価補助業務固定資産家屋評価補助業務～補償コンサルタントの知識と経験を活して～般社団法人日本補償コンサルタント協会沖縄支部syngw
固定資産評価に係る業務のうち、土地評価については大部分が民間委託されており、家屋評価においても、すでに補助的業務が民間に委託されています。この機会に是非、現地調査、図面作成、評点付設、それらの基礎資料作成等、家屋評価に関する補助業務について民間委託をご検討ください。
評価補助業務の受け皿として補償コンサルタントが最適ですSチッ専用補償コンサルタントの主な業務補償コンサルタントは、公共事業のために必要となる土地及び建物等に関する一連の補償業務を起業者から委託されて、業務を行っています。そのうちの建物等の調査・算定は主な業務です。
建物の調査・算定
建物の調査及び算定においては、現地調査、図面作成、数量計算等、部位別に推定再建築費の算定に必要となる作業に熟練しています。 )両者の類似点部位別に資材の種類や量を把握し、補償額を算定するのは固定資産家屋評価における作業と同種の作業と考えます。受託者としての適格性公共事業における建物等調査において丁寧な地権者対応にも習熟している補償コンサルタントは、固定資産家屋評価に係る補助業務の受託者として適格であると考えます。テックス般社団法人（昭和52年建設大臣許可）日本補償コンサルタント協会とはJapan  Compensation Consultant Association画協会は、補償コンサルタント業務に従事する者の資質の向上と補償コンサルタント業務の改善を図り、広く公共の福祉の増進に寄与することを目的に設立されました。当協会では、補償に精通したエキスパートを育成する目的で「補償業務管理士」の資格を付与しています。補償コンサルタント協会会員の技術力等について土地の取得等に伴い移転の対象となる建物等が存する場合—通常、「物件部門」の資格を有する)補償業務管理士が業務に従事します。 ※補償業務管理士の多くは建築士等の資格を有しています。したがって、 A固定資産家屋評価の補助業務についても、業務当初に短時間の打ち合わせを実施することで、以降、運やが居住議者に成長な東海を越行するとが可能です。
補償コンサルタントは、公共事業等における損失補償の調査・算定といった国民の財産や権利に深く関わる業務を実施していることから、日頃から適正な業務執行と資質の向上に努めています。
これらを支えるための資格制度等として次のようなものがあります。
(0)都使コンサルタント等等規定
(昭和59年建政治官元建1341年)
雑使コンサルタントを利用車、雑使コンサルタン5変形の道中を図ることにより、公共可党の日常な経行と提供の道中な住民の賃貸におすることを目的として、福償コンサルタント教育が部門別に国土を通省の教育を受ける制度です。全国では、平成31年31月末現在6、建物の動画・教育を行う『物件部門』の約1, 600社会の8部門合計(c, [日本語] 6, 400年の文章をしています。
②補償業務管理士（平成3年創設）
（日本社会コンサルタント協会会議）
普協会では、「優秀な人材の育成」、「若い職員の士気の高揚」、 「慈録部門の底辺の拡充」等の要請を背景に平成3年に「補償業務管理士研修及び検定試験実施規程」を制定し、検定試験に合格した者に「補償業務管理士」の資格を付与しています。補償業務管理士は、用地補償業務従事者のための唯一の資格であり、用地補償業務の発注にあたっての技術者要件とされています。全国では、平成31年3月末現在で、建物の調査・算定を行う「物件部門」の約4, 800人を含め部門合計で、延べ約23, 000人が登録しています。人間 用地補償業務従事者のための唯一の資格は山 用地補償業務の発注に必須の技術者要件取扱。全国で約23, 000人のみ登録外流開始
補償コンサルタントの業者間で業務の成果が大きく異なることのないように、協会会員の参考として、固定資産家屋評価補助業務の家屋評価要領を作成していますが、実際の業務実施にあたっては、発注者の仕様書及び指示に従って行うこととなります。業務委託費の見積りにあたっては協会会員の参考として、固定資産家屋評価補助業務の業務委託費積算歩掛を作成しておりますので、具体的な業務数量、業務内容によってご用命く方法が、

月刊刊
補償業務管理士は、現場の第一線で用地補償業務に携わる「優秀な人材の育成」、「若い職員の士気の高揚」及び[登録部門の底辺の拡充]等の要請を背景として、平成３ (1991)年に社団法人日本補償コンサルタント協会が[補償業務管理士研修及び検定試験実施規程」に基づき創設した、用地補償業務に関する唯一の民間資格です。令和３年度末で７,962人の方が補償業務管理士として登録しています。
新日ンサルタンド等規定における補正式が復現す
補償業務管理士となった後に、一定の要件を満たすごとにより、「補償コンサルタント登録規程（昭和59年9月21日建設省告示第1341号)」による登録を受けようとする際に必要となる「登録部門に係る補償業務の管理をつかさどる専任の者（補償業務管理者）」となることができます。また、補償業務管理士は、用地補償業務に関する民間資格として高い評価を得ており、国土交通省をはじめとする起業者の用地補償業務の発注における技術者要件とされています。

# [日本の日本の日本
補償業務管理士は、次の部門の業務を担います土地調査部門土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査、土地境界確認等の業務事業損失部門事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務土地評価部門土地評価のための同一状況地域の区分、土地に関する補償金算定業務等残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務物件部門木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定樂務木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補償金算定業務機械工作物部門機械工作物に関する調査及び補償金算定業務営業補償・特殊補償部門営業補償に関する調査及び補償金算定業務漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務
福賀関連部門
意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務事業認定申請図書等の作成業務※第向調査とは、事業に対する地域住民の意向に関する調査をいいます。茶生活再建調査とは、公共事業の旅行に伴い購じられる生活再建のための指道に関する頭査をしいます。 ※事業認定申請図書等の作成とは、起業者が事業認定庁に対する事前相談を行うための相談用資料の作成、事業認定庁との事前相談の完了に伴う本申請図書等の作成及び就決申請図書作成等をいいます。
総合補償部門(総合補償士)
公共用地取得計画図書の作成業務公共用地取得に関する工程管理業務補償に関する相談業務関係住民等に対する補償方針に関する説明業務公共用地交渉業務※公共用地交渉業務とは、関係権利者の特定、補償額算定書の願合及び交渉方針の領定等を行ったうえで、権利者と面接し、通貨内容の説明等を行い、公共事業に必要な土地の取得等に対する協力を求める業務をいいます。 ※総合補償部門の補償業務管理士は、「総合補償士」といいますSymlex
補償業務管理士の資格の取得方法は次のとおりです。
答及び検定試験
補償業務管理士の資格を取得しようとする者は、協会が実施する研修及び検定試験を受けなければなりません。
研修及び検定試験の種類
研修及び検定試験は、共通科目（用地補償に関する基礎的知識）並びに土地調査部門、土地評価部門、物件部門、機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門、補償関連部門及び総合補償部門の専門科目（用地補僧に関する専門的知識)ごとに行います。なお、研修の有効期間は、当該研修修了証書の発行日から起算して３年を経過する日の前日までです。補償業務管理士の資格を取得する方法には、国家資格や既合格部門の有無等により３つのコースがあります。 ①コースIによる受験コースII及び皿に該当しない者②コースIIによる受験測量士等の国家資格を有している者その資格に応じ特定の部門の専門科目研修を免除（共通科目の研修及び検定試験は免除されません。）して、該当する専門科目の検定試験に合格したものとみなすこととしています。資格に応じ免除される部門の専門科目研修及び検定試験は、表(次ページ)のとおりです。 ①コース皿による受験補償業務管理士である者(登録が有効期間内の者)共通科目の研修及び検定試験を受ける必要はありません。
)研修の受講資格
検定試験を受けるためには、共通科目及び専門科目の研修を受けなければなりません。共通科目及び総合補償部門以外の専門科目の研修は、次の要件を満たす者が受講できます。資格を取得しようとする部門の業務について、4年以上従事した者総合補償部門の研修は、次の要件を満たす者が受講できます。補償関連部門を含む３以上の部門に登録されている補償業務管理士
補償業務管理士資格の登録と更新
検定試験に合格した者は、補償業務管理士台帳に登録されることにより、「補償業務管理士」となり、登録証が交付されます。登録の有効期限は5年（初回登録のみ5年6月）となっており、5年ごとに登録の更新を行うごととしています。なお、登録更新講習の受講資格として、前回の更新講習以後の累計で、所定の補償コンサルタントCPDポイントが必要となります。 (令和３年度から)

は政信の前後の中華
資格取得のための研修から登録までの日程等は、協会ホームページ(http://www.jcca-net.or.jp/)でご案内します。ミル市場が【送料】【支部だより】 [2013 7 ）漫画「補償コンサルタント(土地調査部門・土地評価部門)」,
土地調査部門・土地評価部門tion 2018 (2018) 177京藤県中央県土整備事務所selling :石川tion of the process of 2 - tion of the process of補償コンサルタントは社会資本整備を支えます！第１刷令和4年1月31日発行発行所一般社団法人日本補償コンサルタント協会〒105-0001東京都港区虎ノ門2丁目3-20虎ノ門YHKビル6階TEL.03-3591-6618   FAX.03-3591-6607 http://www.jcca-net.or.jp/ ED別所語作日新ED刷(株)永田聡子
-総　務　委　員　会-研修委員会-固定資産家屋評価委員会総Al
9 ）支部役員及び各委員会委員
(6)　固定資産家屋評価補助業務受託分科会　終了田 や 清  貴(简)色設計)
主な事業計画予定※朱書きは本部にて実施する行事※定例役員会は毎月第１火曜日開催※支部会員ゴルフコンペ（６月、９月、１２月、３月）
d on oのののo 『秋の山　静かに雲の　通りけり』夏目漱石赤や黄色に紅葉した山々、ゆっくりと流れる雲、穏やかな気持ちに・・・ いやいや、ここは常夏の島沖縄。10月の平均温度25.2℃、山は青々と、季節外れの台風に元気いっぱいのかりゆしウェア、まだまだ夏を満喫するぞ！ ８月７日、三年ぶりに2022年夏祭りin那覇『一万人のエイサー踊り隊』が国察通りにて開催された。はやる気持ちを抑えきれず、孫を手に引きいざ出発。響く太鼓の音、躍動する人々、久々の光景にちむどんどんすると共に涙腺が緩む。2歳児の孫は人の多さに戸惑いもあったが、パーランクーのリズムに合わせて踊りだす、さすがうちな一んちゆ。エイサーで思い出す事の一つに、補償コンサルタント協会沖縄支部創立20周年記念式典のイベントで、若手有志によるエイサー演舞を披露した。南部の青年団の指導を受け、週２～３回程度の練習に励み、熱い演舞・熱い声援で式典は盛り上がった。あれから早や11年。来年は沖縄支部創立30周年。また楽しみが一つ増えた。日々の生活の中で、家族・職場・仲間の健康に・・ありがとう。

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うるまは、琉球の雅名。1700年代（江戸時代）に当時の沖縄やさつまの文人の間で〈琉球〉の意で用いられていたという。識名盛名の"思出草"にうるま島・うるまゆり・うるまの国などとある。古くは平安時代の文学にもあるが、琉球の別名と解されるようになったのは室町時代に紹巴の注本「下紐」に琉球をうるまの島と云う也、として以来のことらしい(沖縄タイムス百科より)。 Japan Compensation Consultant Association

ＪＣＣ沖縄支部報
発行 令和４年10月発行所一般社団法人日本補償コンサルタント協会沖縄支部〒900-0021　那覇市泉崎１丁目13番８号(ハーモニー泉崎ビル２Ｆ) TEL  098 (869) 8570 FAX 098 (869) 4044 http://okinawa.jcca-net.or.jp mail:okinawa@jcca-net.or.jp