[令和２年度設置]計画の区分：学部の設置注1共立女子大学ビジネス学部 ビジネス学科注2 【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書学校法人共立女子学園令和２年５月１日現在
(注） 1　 「計画の区分」は設置時の基本計画書「計画の区分」と同様に記載してください。 2　大学院の場合は、表題を「〇〇大学大学院　・・・」と記入してください。設置時から対象学部等の名称変更があった場合には、表題には現在の名称を記載し、その下欄に）書きにて、設置時の旧名称を記載してください。 （例）   ○○大学  △△学部  □□学科(旧名称：◇◇学科（平成◇◇年度より学科名称変更））表題は「計画の区分」に従い、記入してください。例） ・大学の設置の場合：「〇〇大学」 •学部の設置の場合：「〇〇大学　 △△学部」 •学部の学科の設置の場合：「〇〇大学　△△学部　口口学科」 ・短期大学の学科の設置の場合：「〇〇短期大学　 △△学科」 •大学院設置の場合：「〇〇大学大学院」 •大学院の研究科の設置の場合：「〇〇大学大学院 〇〇研究科」 •大学院の研究科の専攻の設置等の場合：「〇〇大学大学院 〇〇研究科  〇〇専攻（修士課程）」 •通信教育課程の開設の場合：「〇〇大学　△△学部　口口学科（通信教育課程）」 ３　大学番号の欄については、調査対象大学等に対して別途発出する、事務連絡「令和２年度の履行状況報告書の提出について（依頼）」の別紙に記載のある大学番号を記載してください。目次

(1)設　置　者
学校法人共立女子学園(2)大学名共立女子大学（３）調査対象大学等の位置〒１０１－８４３７東京都千代田区ーツ橋二丁目２番１号(注）・対象学部等の位置が大学本部の位置と異なる場合、本部の位置を（  ）書きで記入してください。 ・対象学部等が複数のキャンパスに所在する場合には、複数のキャンパスの所在地をそれぞれ記載してください。
(4)管理運営組織

(注) ・「変更状況」は、変更があった場合に記入し、併せて「備考」に変更の理由と変更年月日、報告年度を（　）書きで記入してください。 （例）令和元年度に報告済の内容 → (元)令和２年度に報告する内容 → (２) ・昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更があれば、「変更状況」に赤字にて記載（昨年度までに報告された記載があれば、そこに赤字で見え消し修正）するとともに、上記と同様に, 「備考」に変更理由等を記入してください。 ・大学院の場合には、「職名」を「研究科長」等と修正して記入してください。 ・大学独自の職名を設けていて当該職位がない場合は、各職に相当する職名の方を記載してください。
(5)
調査対象学部等の名称、定員、入学者の状況等
(注) ・当該詞査対象の学部の学科または研究科の専攻等、定員を定めている組織ごとに記入してください（入試医分ごとではありません）なお、課程認定等によりコースや専攻に入学定員を定めている場合は、法令上規定されている最小単位（大学であれば「学科」、短期大学であれば「専攻課程」でも記載してください。その場合適宜各項目の表を追加してください。平成２８年度開設の４年制の学科の完成年度を越えて報告する場合（令和２年度までの５年間）ですが、様式は、完成年度を越えていない場合は修業年限に合わせて作成してください。（修業年限が４年以下の場合には欄を削除し、 ５年以上の場合には、欄を設けてください。）留学生については、「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により、我が国の大学（大学院を含む。）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。短期交換留学生など、定員内に含めていない学生については記入しないでください。 ( 5 ) －① 調査対象学部等の名称等
（法）・定員を変更した場合は、「備考」に変更前の人数、変更年月及び報告年度を（ ）書きで記入してください。基礎となる学部等がある場合には、「備考」に基礎となる学部等の名称を記入してください。学生募集停止を予定している場合は、「備考」に「令和〇年度から学生募集停止（予定）」と記載してください。 「学位又は学科の分野」には、「認可申請書」又は「設置届出書」の「教育課程等の概要（別記株式第２号(その２の１））」の「学位又は学科の分野」と同様に記入してください。
( 5 ) －② 調査対象学部等の入学者の状況報告年度の5月1日現在の情報を記入してください。(過年度については、各年度末時点の情報として記入してください。) （法）・ ( ）内には、編入学の状況について外散で記入してください。なお、編入学を複数年次で行っている場合には、((  ))書きとするなどし、その旨を「備考」に付記してください。 該当がない年度には「－」を記入してください。 .転入学生は記入しないでください。 [ ]内には、留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。学期の区分に従い学生を入学させる場合は、春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は、その他の学期欄は「－」を起入してください。また、その他の学期に入学定員を設けている場合は、備考欄にその人数を記入してください。 「入学定員超過率」については、各年度の事業入学とその他を合計した入学定員、入学者数で算出してください。なお、計算の際は小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで起入してください。 「平均入学定員超過率」には、開設年度から報告年度までの入学定員超過率の平均を記入してください。計算の際は「入学定員超過率」と同様にしてください。なお、完成年度を越えて報告書を提出する大学等は、報告年度（令和２年度）から起算した修業年限に相当する期間の入学定員超過率の平均を記載してください。 • 「開設年度から報告年度までの平均入学定員超過率」は、完成年度を越えて報告書を提出する大学等のみ記入してください。完成年度を越えていない場合は「－」を記入してください。
（注） ・　報告年度の5月1日現在の情報を記入してください。（過年度については、各年度末時点の情報として記入してください。） • ［ 　］内には、聖学生の状況について内教で記入してください。該当がない年度には「－」を記入してください。 ・（　）内には、留年者の状況について、内数で記入してください。該当がない年には「一」を記入してください。 · 学期の区分に従い学生を入学させる場合は、春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は、その他の学期標は「一」を記入してください。また、その他の学期に入学定員を設けている場合は、備考欄にその人数を記入してください。 「計」については、会年度の準墨入学とその他の学類表合計した在学者数、軍学生数を記入してください。
(注)・数字は、報告年度の5月1日現在の数字を記入してください。 ・各対象年度の在学者数については、対象年度の人数を記入してください。（在学者数から退学者数を減らす必要はありません。） ・内訳については、退学した学生が入学した年度ごとに記入してください。また、留学生数學の人数については、退学者数の内数を記入してください。 ・在学者数、退学者数には猛入学生や転入学生も含めて配入してください。 ・「主な退学理由」は、下の項目を参考に記入してください。その際、「就学意欲の低下（〇人）」というように、その人数も含めて記入してください。 (記入項目例)・就学意欲の低下 　 ・学力不足 　 ・他の教育機関への入学・転学・海外留学・就職    ・学生個人の心身に関する事情     ・家庭の事情    ・除籍・その他( 5 )一⑤調査対象学部等の年度ごとの退学者の割合【令和2年度】金和2年度の退学者数(a)令和2年度の在学者数(b) - =一0 168 = 0 % (注) ・　小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。授業科目の概要2 ＜ビジネス学部　ビジネス学科＞ ー①授業科目表
数系教育科目から28単位【必移科日14単位、選択科目14単位】専門教育科目から38単位【必移科日:60単位(専門基礎科目16
単位、専門基幹科目12単位、専門基礎科目12単位）、選択科目:38単位)以上を移同し、124単位以上参得すること。
（歴参科目の会科の上限単位数:44単位(年間)） (注)・報告年度の5月1日現在の情報を記入してください。 (過年度については、各年度末時点の情報として記入してください。)は、「僕は」「その後の情報を務めていた」（起）以外の「その」「その他の情報をしておけるそれです」（
認可申請書又は技官居出書の様式第２号（その２の１）に準じて作成してください。
各欄の作成方法は「大学の設置等に係る奨出書類作成の手引き」の「教育課程等の概要」を確認してください。有機所有力成功！人中の食量等等等及合事件はその後有事業や関東）を確認してください。
「慧子可能又は屋出時さは、すること可の検査報道担会員が出高する料目を含む。」を
、する会社がいなかったために基礎自身企業コロについてんしてください。
（えつの事が１〜一ジに委会されるようにしてください。）
専門無大学等の場会 「実験、実富又は実技による授業科( 1 ) ー②授業科目表に関する変要内容
【公知2年度】
行になし。 ２（１）一①授業科目表に記入された各年度における変更内容〈配当年次の変更、専任教員等の配置の変更、 (次)   (2)授業科目数
未問題科目も含めた教育課程上の授業科目数を起入するとともに、〔　〕内に、校置時の計需からの増減を(注)記入してください。 〈記入例：１科目派の場合：△１）
(注) ・配当年次に達しているにも関わらず、何らかの理由で未開講となっている授業科目について記入してください。なお、理由については可能な限り具体的に記入してください。履修希望者がいなかったために未開講となった科目については記入しないでください。教職大学院の場合は、「一般・専門」を「共通・実習・その他」と修正して記入してください。 .専門職大学等の場合は、「一般・専門」を「基礎、展開、職業専門、総合」と修正して記入してください。
(4)廃止科目

設置時の計画にあり、何らかの理由で廃止（教育課程から削除）した授業科目について記入して（注）・ください。なお、理由については可能な限り具体的に記入してください。教職大学院の場合は、「一般・専門」を「共通・実習・その他」として記入してください。専門職大学等の場合は、「一般・専門」を「基礎、展開、職業専門、総合」と修正して記入してください。 (５)授業科目を未開講又は廃止としたことに係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」特になし授業科目を未開講又は廃止としたことによる学生の履修への影響に関する大学の所見、 （注）・学生への周知方法、今後の方針などを可能な限り具体的に記入してください。 （６） 「設置時の計画の授業科目数の計」に対する「未閑講科目と廃止科目の計」の割合未開講科目（３）と廃止科目（４）の計0 ll設置時の計画の授業科目数の計（Ａ） 125 ll 0 %小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。 (注) ・ 「未開講科目と廃止科目の計」が、「（３）未開講科目」と「（４）廃止科目」の合計数となるように留意してください。
複数の様式に分ける必要はありません。なお、「（１）校地等」及び「（２）校舎」は大学全体の数字を、その他の項目はＡＣ対象学部等の数値を記入してください。）運動場用地が校舎敷地と別地にある場合は、その旨（所要時間・距離等）を「備考」に記入してください。 「(5)図書・投備」については、上段に完成年度の予定数値を、下段には令和２年５月１日現在の数値を記入してください。昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更のあったものについては、変更部分を赤字で見え淸し修正するとともに、その理由及び報告年度「（２）」を「備考」に赤字で記入してください。なお、昨年度の報告において赤字で見え消しした部分については、見え消しのまま黒字にしてください。校舎等建物の計面の変更（校舎又は体育館の総面積の減少、建築計面の遅延）がある場合には、「建築等設置計画変更書」を併せて操出してください。なお、昨年度の報告において赤字で見え消しした部分については、無字で記入してください。国立大学については「（８）経費の見積り及び維持方法の概要」は記載不要です。
(専攻科及び別科を除く) ・学部の学科または研究科の専攻等、「入学定員を定めている組織」ごとに全ての組織を記入してください。 ※「入学定員を定めている組織」ごとには、課程認定等によりコース・専攻に入学定員を定めている場合を含めます。履修上の区分としてコース・専攻を設けている場合は含めません。 ・本年度ＡＣ対象となる学部等については、必ず下線を引いてください。 ・「平均入学定員超過率」には、報告年度（令和２年度）から起算した修楽年限に相当する期間の入学定員超過率の平均を記載してください。 • 「情考」の欄については、学年進行中の入学定員の増減や学生募集停止など、取容定員に影響のある情報を記入してください。 ５　数員組織の状況＜ビジネス学部　ビジネス学科＞
（注）
（１）一②担当教員表に関する変更内容
【今和２年史】
・井上巻博教授の就任辞退により、模本悟教授に変更（令和２年２月教員審査済）。
・曹元春兼担後授の就任辞退により、國分建志兼担教授の担当授棄科目追加（応用中国語（総合））。
・滝羽明子兼担准教授の就任辞退により、岡見さえ素担准教授に変更（フランス語１（表現）、女性の生き方と社会）。
・錫潤秀一兼担講師の就任辞退により、清水領東任講師に変更（世界の（法）・ 、変更内容を部を書きで記入してください。変更がない年度は「特になし。」と記入してください。
　重重宝職重支払大量量の基任権員を重重士る重量は、当該事任教員が授業を開始する前に必ず「専任教員採用等設定計国委要書」を提出し、
、「奉任教員採用等変更者」（そら）」を提出し「可」の教員将を受けている場合は「の年の月長長審査」と記入してください。
なお、 •不要な年度（平成３０年度開設であれば平成２９年度）の表は適宜制除してください。 (2)専任教員数等（2）一①　設置基準上の必要専任教員数
（注）・大学設置基準第十三条別表第一、短期大学設置基準第二十二条別表第一イにより算出される専任教員数を記入してください。 (2)一② 専任数員等数【大学】
（注）・「設置時の計面」には、設置時に予定されていた完成年度時の人数を記入するとともに、（　）内に開設時の状況を記入してください。 • 「現在（報告時）の状況」には、報告年度の５月１日の教員数（実人数）を記入してください。 「憲法（教会論）の憲法年度数の状況」には、「憲法（教会論）の教授」に記入した教学に、衆員憲法を受害法法であり、完成年度宜でに被任する委員東走知えた東走田入するとともに、〔　〕内に設置時の計画との増減数を記入してください。（記入例：１名減の場合：△１） 「現在（報告時）の完成年度時の計画」には、予定されている完成年度時の人数を記入するとともに、 [   ]内に設置時の計画との増減数を記入してください。 (記入例：１名減の場合：△１) (2)一覧年齢構成
(注) ・「年齢構成」には、当該学部における教員の定年に関する規定に基づく定年年齢（特例等による定年年齢ではありません）、及び、報告年度の５月１日現在、定年に関する規定に基づく特例等により定年を超えて専任教員として採用されている教員数及び完成年度時に定年を超えて専任教員として採用する教員数を記入してください。
その後、理論は、法律の法律の基礎になっている。 法律の法律の法律の法律なお、職位等によって定年年齢が異なる場合には、職位ごとの定年年齢を「定年規定の定める定年年齢」に二段書きで記入「定年を延長している教員数」には合算した数を記入してください。し（2）一④ 設置時の計画に対する教員充足率現在(報告時)の完成年度時の状況(C)設置時の計画(A) 19 19 100 % (注) ・　小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。 （２）一覧現在（報告時）の状況における定年を延長している数員構成率報告時の教員のうち、定年を延長して採用している教員数現在(報告時)の状況(B) 21.05 96 (注) ・　小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。 (2)一覧設置時の計画に対する助手充足率在(報告時)の完成年度時の状況(C')設置時の計画(A') 100 96 (注) ・　小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。 （３）専任教員辞任等の理由（３）一①　専任教員の就任辞退（未就任）の理由及び後任補充状況
（注）・認可時又は届出時以降、就任を辞退した全ての専任数量の就任辞退の理由を具体的に記入してください。 「就任辞退（未就任）」とは、認可又は届出時に就任予定としながら、実際には就任しなかった教員のことです。就任した後に辞任した教員は、以下「（３）一②専任教員辞任の理由及び後任補充状況」に記入してください。昨年度の報告後から今年度の報告時までに専任教員が新たに就任を辞退した場合、赤字にて記入するとともに、 「就任辞退（未就任）の理由」に就任辞退の理由等及び（　）書きで報告年度を記入してください。また、担当予定であった科目の後任補充の状況について、各科目ごとに状況を以下「①」～「③」から選択し、 「後任補充理由」の欄にその数字を記載してください。専任教員が担当する〈している〉場合は「①」 ,全然異性性のものであり、頭音は「②」
来任兼担教員が担当する（している）場合は「②」
後任未定、科目廃止など、上記「①」「②」以外の場合は「③」
(3)一② 専任教員辞任の理由及び後任補充状況

（注）・一度就任した後に、定年による連載以外の理由で統任した全ての事任意員についてに記入してください。昨年度の報告後から今年度の報告時までに専任教員が新たに辞任等した場合、赤字にて記入するとともに、「辞任等の理由」に辞任理由等及び（　）書きで報告年度を記入してください。また、担当予定であった科目の後任補充の状況について、各科目ごとに状況を以下「①」～「③」から選択し、 「後任補充理由」の欄にその数字を記載してください。 ・専任教員が担当する（している）場合は「①」
・兼任兼担教員が担当する（している）場合は「②」後任未定、科目廃止など、上記「①」「②」以外の場合は「③」 . (3) − ②の合計(3) −③上記(3) −①
（3）－④　設置時の計画に対する教員辞任率(3) ー③合計(D)+(F) (2) - (2)設置時の計画(A) 5.26 96小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。
（注）・ .定年により活動した全ての事任意見についてに記入してください。昨年度の報告後から今年度の報告時までに専任教員が新たに辞任等した場合、赤字にて記入するとともに、「辞任等の理由」に辞任理由等及び（　）書きで報告年度を記入してください。また、担当予定であった科目の後任補充の状況について、各科目ごとに状況を以下「①」～「③」から選択し、 「後任補充理由」の欄にその数字を記載してください。 ・専任教員が担当する（している）場合は「①」
・兼任兼担教員が担当する（している）場合は「②」 •後任未定、科目廃止など、上記「①」「②」以外の場合は「③」
（４）専任教員交代に係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」
井上菩博教授の就任辞退に対しては、複本格教授がKK教員審査を受害し、井上菩博教授が担当予定であった授業科目全てにおいて「司」の
料定を受けており、授業の実施に支障はない。
学生に対しては、教員一覧をホームページ上に掲載するとともに、シラバス及び期首のガイダンス時に周知している。 （注）・今後の方針などを可能な限り具体的に記入してください。

6　附帯事項等に対する履行状況等
（注）・　「認可時」には、認可時または届出時に付された附帯事項（学校法人の奇附行為又は畜脚行為変更の認可の申請に係る附帯事項を除く。）と、それに対する履行状況等について、具体的に記入してください。 「設置計画履行状況調査時」には、当該年度の調査の結果、当該太学に付された推撫を全て記入するとともに、付された指摘に対する履行状況等について、具体的に記入してください。その履行状況等の参考となる資料があれば、添付してください。 「履行状況」では、履行中であれば「履行中」、履行が完了していれば「履行済」を選択してください。該当がない場合には、「附帯事項等」の部分に「該当なし」と記入してください。 「設置計画履行状況調査時」には、当該調査の実施年度の年を記入してください。
7
その他全般的事項
＜ビジネス学部　ビジネス学科＞
（1）設置計画変更事項等

及び法令適合性に関して生じた留意すべき事項について記入してください。
( 2 )教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ・ＳＤ活動含む）
①　実施体制委員会の設置状況a学ＦＤ委員会を設置している。当該委員会は、大学院・大学・短期大学のもとに置かれており、副学長が委員長となり、大学各学部並びに短期大学から選出された委員、教務課統括課長、情報センター事務室統括室長、図書課統括課長、教学系事務職員若干名により構成されている。学部ＦＤ委員が中心となり、学部また、ビジネス学部におけるＦＤは、全学ＦＤ委員会での検討を受けて、 、また、セント人情報があります。アンドスタンでの検討を受けて、手前の受信
内におけるＦＤの推進等を、学部長・学部長補佐・主任と連携を取りながら実施する。 b 委員会の開催状況（教員の参加状況含む）全学ＦＤ委員会は、令和2年度は以下の通りの開催を予定している。ビジネス学部からは1名が参加する。開催予定(5/18、6/15、7/20、9/21、11/16、12/21、1/18、2/15) c委員会の審議事項等・ＦＤの企画に関すること• ＦＤの実施に関すること• ＦＤの点検・評価に関すること・ＦＤの改善に関すること・授業評価アンケートに関すること・その他のＦＤ推進に関すること
②　実施状況
a 実施内容・授業方法、成績評価（ルーブリック等）に関する研修会・企業関係者、地方自治体、高校教員、教員（専任・非常勤）相互の授業見学会・シラバスの第三者チェックと項目の見直し検討• CAP制の見直し• GPAの分析と活用b 実施方法・教員（非常勤講師含む）を対象とした研修会を開催。外部講師を招聘した講演会、模擬授業、グループワーク、ディスカッション等を実施し、授業内容や授業方法の改善に役立てる。 ・授業見学会、毎年度6月に開催。2019年度からは11月に教職員（非常金講師含む）のみで開催。専任教員は原則として全員参加。 ・その他、全学ＦＤ委員会での検討を受けて、各学部長のもとで実施。 C開催状況（教員の参加状況含む） • 2019年9月20日に、「ルーブリックの効果的な活用方法について」をテーマにFD研修会を実施した。54名の教員が参加した。 • 2019年6月および11月に、授業見学会を実施した。6月の授業見学会は137名、11月の授業見学会には120名のの教員が参加した。 d 実施結果を踏まえた授業改善への取組状況•ルーブリック作成マニュアルを整備し、教員に周知し、2020年度シラバスよりルーブリックの運用を開始した。授業見学会については、教員より報告書の提出を求め、自身の授業の改善に繋がるよう意識の定着を図った。 ③　学生に対する授業評価アンケートの実施状況a 実施の有無及び実施時期・前後期に各1回、実施している。 b教員や学生への公開状況、方法等・結果については、各授業担当者に配付するとともに、各授業担当者が所惑を付し、学内ネットワークを通じて一定範囲を教員及び学生に公表している。 (注) ・「①a 委員会の設置状況」には、関係規程等を転載又は添付すること。 「②実施状況」には、実施されている取組を全て記載すること。（記入例参照） （３）教育課程連携協議会に関する事項※専門職大学、専門職短期大学、専門職大学院以外は「該当なし」と記入ください。該当なし設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見(D共立女子大学ビジネス学部は、多様な人材を求める社会ニーズの高まりと、更なる女性の社会進出と活躍の場の拡大はもとより、企業等でリーダー層として働く女性の増加を強く求めるようになった社会の要請に対応し、我が国の持続的成
長に貢献することを目的として設置したものであり、「ビジネスの場で活用できる知識・技能と必要な教養を身に付け、他者と協働してリーダーシップを発揮できる人材を養成する。」ことを目的としている。具体的には、現代社会の諸変化に対応し力強く邁進する企業、公的部門、NP0法人等、ビジネスを大きく包摂するフィールドで活躍できる女性を撃出することであり、ビジネスの現場で、自分らしくリーダーシップを発揮し、将来、リーダー層に成長していく女性の育成を特色としている。ビジネス学部においては、開設初年度において、教育課程を設置計画通り実施し、上記のような学部の理念・目的・特色の実現に努めている。 ②　自己点検・評価報告書a 公表（予定）時期• 2025年4月公表予定b   公表方法・大学ホームページ上に公開予定③　認証評価を受ける計画・2024年度に評価機関（(財)大学基準協会）の評価を受けるべく、学内で検討中設置時の計画の変更（又は未実施）の有無に関わらず記入してください。 (注)また、「①　設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見」については、できるだけ具体的な根拠を含めて記入してください。なお、「②　自己点検・評価報告書」については、当該調査対象の組織に関する評価内容を含む報告書について記入してください。
（５）情報公表に関する事項
〇　設置計画履行状況報告書（令和２年度）公表予定の有無[有無] a ≪ ａで「有」の場合≫ [ ＜調査結果公表後１ヶ月以内＞ ・　公表後２～３ヶ月以内　・　公表後３ヶ月以降　] b   公表（予定）時期[＜ウェブサイトへの掲載　≫　その他（ ) ) C公表方法≪ ａで公表「無」の場合≫ d   公表しない理由[ ※設置計画が各大学等が社会に対して着実に実現していく構想を表したものであることに鑑み、設置計画履行状況報告書については、各大学等のウェブサイトに公表するなど、積極的な情報提供をお願いします。 )