代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名)中島 將典(役職名)常務取締役(氏名)加藤　康二問合せ先責任者四半期報告書提出予定日平成29年11月10日配当支払開始予定日-四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）平成29年11月10日上場取引所東ＴＥＬ　03-3498-1541 (百万円未満切捨て) 1 .平成30年３月期第２四半期の連結楽績（平成29年４月1日～平成29年９月30日） （1 ）連結経営成績（累計）
3．平成30年3月期の連結楽績予想（平成29年4月1日～平成30年3月31日）
※　注記事項( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無除外 一社新規　一社　（社名） ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（４）発行済株式数（普通株式）

※　四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の乗積等は様々な委因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報　（３）連結案績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長を受けて輸出や設備投資の増加基調が続き、企業収益や雇用情勢の改善を受けて個人消費も底堅く推移しました。一方で米国の政策動向や英国のＥＵ離脱問題など不確実性も増しています。また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ関連などのサービスが拡大するとともに、ＡＩを活用したサービスの開発が加速しています。このような経営療境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信分野）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外分野）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境分野）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育分野）」の４分野に特化することで他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。このような環境のもと当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は以下のようになりました。売上高は前年同期に比べ22百万円減少し、24, 527百万円（前年同期比0. 1％減）となりました。利益面では売上総利益が前年同期に比べ166百万円増加（前年同期比2. 1％増）した一方で、販売費及び一般管理費が人件費の増加等により前年同期に比べ285百万円増加（前年同期比4. 3％増）した影響で、営業利益は1, 205百万円（前年同期比9. 0％減）、経常利益は1, 242百万円（前年同期比2. 4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は702百万円（前年同期比9.0%減）となりました。なお、当第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）においては、ストック収益が常実に積み上がった結果、売上高は前年同期比38百万円増（0.3％増）の12,378百万円、営業利益は前年同期比121百万円増（18.1％増）の794百万円、経常利益は前年同期比142百万円増（20.9％増）の821百万円、救会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比26百万円増（5.7%増）の491百万円となりました。
セグメントの楽績は次のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞ 「アイコンサーピス」が順調に拡大したほか、サーバー等の販売が好調に推移した結果、売上高は9, 188百万円(前年同期比3. 2％増）、セグメント利益は869百万円（前年同期比2. 7％増）となりました。 ＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞光回線サービスやＩＳＰが順調に拡大した結果、売上高は7,253百万円（前年同期比4,3%増）、一方で印刷関連の子会社の売上が減少した影響で、セグメント利益は264百万円（前年同期比11.6%減）となりました。 ＜モバイルショップビジネスグループ＞携帯販売台数が前年同期比11. 6%増となり売上高は5, 002百万円（前年同期比2. 7％増）となりました。一方で主として店舗運営に関連してキャリアから受ける支援金の制度変更等により、セグメント利益は89百万円（前年同期比50.2%減）となりました。 ＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞再生可能エネルギー特別措置法（ＦＩＴ法）改正の影響を受け太陽光システムの販売が減少した結果、売上高は2, 490百万円（前年同期比23.5％減）、セグメント損失は53百万円（前年同期は6百万円の利益）となりました。 ＜その他事業グループ＞ ＩＴ教育サービス事業で通信教育関連が好調に推移したほか、ＩＴ技術者派遣事業で派遣人員が増加した結果、売上高は593百万円（前年同期比4.6%増）、セグメント利益は65百万円（前年同期比59.4%増）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ647百万円減少し21,040百万円となりました。流動資産は15,857百万円となり、前連結会計年度末比931百万円の減少となりました。これは主として受取手形及び完掛金が552百万円、たな卸資産が112百万円減少したことによるものです。固定資産は5, 183百万円となり、前連結会計年度末比284百万円の増加となりました。これは主として無形固定資産が76百万円減少したのに対し、投資有価証券の時価上昇等により投資その他の資産が343百万円増加したことによるものです。流動負債は9, 419百万円となり、前連結会計年度末比1, 047百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金が715百万円、貨与引当金が191百万円減少したことによるものです。固定負債は2, 282百万円となり、前連結会計年度末比23百万円の増加となりました。純資産は9, 338百万円となり、前連結会計年度末比376百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益702百万円に対して配当金484百万円の支払いにより株主資本が259百万円、有価証券の時価上昇等でその他の包括利益累計額が86百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は909百万円（前年同期は66百万円の使用）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が1,240百万円、売上債権の減少による資金の増加が514百万円あったのに対し、仕入債務の減少による資金の減少が716百万円、法人税等の支払額が497百万円あったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は391百万円（前年同期比8.6％増）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出が276百万円、貸付けによる支出が117百万円あったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は579百万円（前年同期比13.1％増）となりました。これは主として配当金の支払額が482百万円、非支配株主への配当金の支払額が59百万円あったことによるものです。
( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に対して減少しておりますが、期初に想定した範囲内で順調に推移しており、平成29年５月12日に公表しました連結楽鎮予想に変更はありません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
( 4 ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 I 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年９月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
ービス事業等を含んでおります。 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては145千円であります。また、処分を予定している事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2, 250千円であります。 「フォーバルテレコムビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては163千円であります。
II   当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年９月30日）

ービス事業等を含んでおります。 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては113千円であります。