第１章梁県(目的)第１条当会社の株式及び新株予約権に関する取扱い（株主の権利行使に際しての手続等を含む。）ならびにその手教料については、定款の規定に基づき本規程の定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）ならびに口座管理機関である証券会社及び信託銀行等（以下「証券会社等」という。）の定めるところによる。 2．当会社及び当会社が指定した信託銀行との間で締結した契約に基づき開設された特別ロ座の取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続等は、本規程の定めるところによるほか、当該信託銀行の定めるところによる。
(株主名簿管理人)
当会社の株主名簿管理人及び同事務取扱場所は、次のとおりとする。第２条東京都千代田区丸の内一丁目４番５号株主名簿管理人三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号同事務取扱場所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
(請求または届出)
第３条本規程による請求または届出は、当会社の定める書式によるものとする。ただし、当該請求または届出が証券会社等及び機構を経由して行われる場合ならびに第２４条第１項に定める場合は、この限りでない。 2．前項の請求または届出について、代理人より行うときは代理権を証明する書面を、保佐人または補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を、提出しなければならない。 3．当会社は、第１項の請求または届出が証券会社等及び機構、もしくは証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求または届出が株主からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。 4．当会社は、第１項の請求または届出をした者に対し、その者が株主または代理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。 5．当会社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第１項の請求または届出を受理しない。
第２章
株主名簿への記載または記録等
(株主名簿への記載または記録)第４条当会社は、機構より受領する総株主通知に基づき株主名簿への記載または記録を行う。 2．当会社は、株主名簿に記載または記録される者（以下「株主等」という。）の住所の変更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場合には、当該通知に基づき株主名簿への記載または記録を変更する。 3．前２項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記載または記録を行う。 (株主名簿に使用する文字等)第５条当会社の株主名簿は、機構が指定する文字及び記号により記載または記録するものとすは。 (新株予約権原簿への記載または記録等)第６条新株予約権原準への記載または記録、新株予約権に係る質権の登録、移転または抹消、信託財産の表示または抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。 ２．前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。
第３章
指
庙
(株主等の住所及び氏名または名称の届出)株主等は、住所及び氏名または名称を当会社に届け出なければならない。第７条2．前項の届出または変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合は、この限りでない。 (外国居住株主等の届出)外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するか、または通知を受けるベ第８条き場所を定めて届け出なければならない。 2．常任代理人は、前条第１項の株主等に含まれるものとする。 ３．第１項の届出または変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合は、この限りでない。
(法人の代表者)
第９条株主等が法人であるときは、その代表者１名の役職名及び氏名を届け出なければならない。 2．前項の届出または変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合は、この限りでない。
(共有株式の代表者)
第１０条　株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、住所及び氏名または名称を届け出なければならない。代表者に変更があったときも同様とする。 2．前項の届出または変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合は、この限りでない。
(法定代理人)
第１１条親権者または後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所及び氏名または名称を届け出なければならない。 2．前項の届出、変更または解除は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合は、この限りでない。
(その他の届出)
第１２条第７条から前条までに規定する届出のほか、当会社に届出をする場合には、当会社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等及び機構を経由して届け出るものとする。ただし、第４条第３項に定める場合は、この限りでない。 2．証券会社等で受理または取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。
(新株予約権者の届出事項等)
第１３条当会社の新株予約権原簿に記載または記録される者の届出事項及びその届出方法については、第７条から前条までの規定を準用する。ただし、第６条第２項による別途の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。
第４章
単元未満株式の買取り
(買取請求の方法)第１４条機構を経由して行うものとする。
(買取価格の決定)
第１５条単元未満株式の買取単価は、前条の請求が、第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。 ２．前項による買取単価に、買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。 (買取代金の支払い)第１６条当会社は、前条により算出された買取価格から第２６条に規定する手数料を差し引いた額（以下「買取代金」という。）を、当会社が別途定めた場合を除き、買取価格が決定した日の翌日から起算して４営業日目に、買取請求者に支払う。 2．前項の場合、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに支払う。
(買取株式の移転)
第１７条買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払い手続を完了した日に当会社の口座に振り替えられるものとする。
単元未満株式の買増し
(買増請求の方法)
第１８条単元未満株式の買増しを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して行うものとする。 (買増請求の制限)第１９条同一日になされた買増請求の合計株式数が、買増請求のために保有する自己株式数を超えるときは、買増請求の効力は、生じないものとする。 (買増価格の決定)第２０条単元未満株式の買増単価は、第１８条の請求が、第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。 ２．前項による買増単価に、買増請求株式教を乗じた額をもって買増価格とする。
(買増請求の受付停止)
第２１条 　当会社は、次の各号に定める日から起算して１０営業日前の日から当該各号に定める日までの間、買増請求の受付を停止する。 (1) ３月３１日(2) 9月30日（3）その他の株主確定日2．前項のほか、当会社または機構が必要と認めるときは、買増請求の受付を停止することができる。
(買増株式の移転の時期)
第２２条買増請求を受けた単元未満株式は、第２０条により算出された買増価格と第２６条に定める手数料の合計額（以下「買増代金」という。）が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に買増請求者の口座に対する振替の申請を行うものとする。
第６章
書面交付譜求
(書面交付請求および異議申述)第２３条   会社法第325条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。
少数株主権等の行使方法
(少数株主権等の行使方法)
第２４条社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第１４７条第４項に定める少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通知（振替法第１５４条第３項に定める通知をいう。）の申出をしたうえ、記名押印した書面により行うものとする。ただし、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。 2．前項の少数株主権等の行使については、第３条第２項、第４項及び第５項を適用するものとする。 (株主提案議案の株主総会参考書類)前条第１項に定めるところにより株主提案権が行使された場合、提出議案につき、以下第２５条に記載の字数を超えるときは、株主総会参考書類にその概要を記載することができるものとする。 ( 1 )提案の理由各議案ごとに４００字( 2 )取締役、監査役及び会計監査人の選任に関する事項各候補者ごとに４００字
第８章

(手数料)第２６条当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。ただし、第１４条（買取請求の方法）に基づく株式買取りの請求及び第１８条（買増請求の方法）に基づく株式買増しの請求は、株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額を手数料として請求する。 2.株主等が征券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。第９章改正(規程の改正)第２７条    本規程の改正は取締役会の決議による。則    本規程は、昭和５９年６月２８日より実施する。附昭和６０年１１月  ５日改改 正昭和６１年１１月１５日

別   紙
株式取扱規程第２６条に基づく金額（単元未満株式買取請求または単元未満株式買増請求に伴う手数料）は、以下の算式により１単元当りの金額を算定し、これを単元未満株式の数で按分した金額とする。 (算式)第１５条に定める買取単価に単元株式数を乗じた合計金額または第２０条に定める買増単価に単元株式教を乗じた合計金額のうち
ただし、単元株式数当りの算定金額が2, 500円に満たない場合には、2, 500円とする。