JPCERT/CC® 2018年度中南米CSIRT動向調査一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター 2019年３月７日
[目次]
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第1章本調査の目的・背景
目的・背景
1一1
本調査の目的は中南米地域およびカリプ海諸国（以下、中南米）におけるCSIRTの活動およびサイバーセキュリティ戦略や関連法整備の状況等について、公開文書調査およびインタビューによる調査事業(以下、本調査）を実施し、当該地域におけるサイバーセキュリティ体制への理解を深めるとともに、今後のインシデント対応業務における参考となる知見を集めることである。本調査の背景として、JPCERT/CCは世界中のCSIRTとのネットワークを有し連携を行っている。しかしながら中南米のCSIRTやサイバーセキュリティ専門家とは、インシデント対応における連携実績はあるもの、現状では他地域に比べて関係性が薄い。今後のより密な関係構築および連携強化を図るために、各国のCSIRT体制、活動内容やインシデント対応に係る国内外の連携はどの様なものがあるのかを把握することに重点を置き調査を進めた。
1－2　調査方法
まず先行調査として中南米全体におけるサイバーセキュリティ動向を調査し、各国を比較するうえでの分析視点の優先度付けと調査対象国の選定を行った。その後、次の2フェーズに分けて調査を進めた。
1－2－1　フェーズ1　事前調査
インターネット等で入手した参考文献から次の各項目について情報を収集した。 ①　当該国におけるNational CSIRTの組織概要、活動状況および重大なセキュリティインシデント事例等②　当該国政府が発行するサイバーセキュリティ戦略および関連法整備の状況③　中南米でのCSIRT間連携の活動の詳細
1－2－2　フェーズ2　現地インタビュー
事前調査により定めた対象国、対象機関に対し、CSIRTの活動状況（組織、概要、サービス、規模）についてインタビューを実施し、事前調査結果と比較した。
中南米地域のサイバーセキュリティに係る概要第2章2－1　現況概観2ー1ー1　ユーザ数の増加と中南米地域のサイバーセキュリティ世界のトラフィック量は IoT 関連を含むネットワーク機器の増加により、ますます増大することが予測されている。Ciscoによると2022年には月間IPトラフィック量が396EB（エクサバイト）に達する見込みである。中南米においては2017年には57%であった居住者のインターネット利用率が2022年には69%に増加し、一人当たりの保有デバイス数は、2.1台（2017年）から2.9台（2022年）となる。2022年のインターネット平均利用速度およびデータ通信量は、ともに2017年の約2.5倍に拡大する見込みである。 (図1) [図1全世界のIPトラフィックの成長と中南米におけるインターネット利用状況の予測]ユーザ層の拡大にともない、セキュリティや認証の安全性を高めたシステムの導入が進められているが、インターネットに接続されたWebサーバ数に対する安全なWebサーバ数の割合を調べたデータを見ると、図2が示すように安全性が比較的高い中央および東ヨーロッパが46％、西ヨーロッパが40％であるのに対し、中南米においては12％と他地域に比べてサイバーセキュリティ対策が遅れているのがわかる。

中南米地域における顕著なセキュリティ脅威
2一1一2
サイバーセキュリティ対策が立ち遅れた地域においては、マルウエアの拡散、情報漏洩の発生や金銭的被害が多発するなどの影響が考えられる。ESET（サイバーセキュリティ企業）の調査では、中南米において、2016年以前は企業を脅かす主要因がマルウエアであった。同社が、2017年に中南米15カ国、2,500以上の企業を対象に実施した調査では、ランサムウエアの被害が2016年に比べて60%増加して、マルウエア被害の中でも突出し、ランサムウエアだけでも被害要因の最上位となった。中南米において2017年に発生したランサムウエア被害の国別内訳では、ペルーが最上位であった。ペルーの人口はメキシコの約４分の１であるため、ペルーにおけるランサムウエアの被害件数が際立って多く、中南米地域内においても国ごとに被害状況に大きな差があることがわかる。 (図3) loTなどの技術革新により、これまで以上に数多くの機器が国境を越えて相互接続される現代においては、地理的に離れた場所から攻撃が行われることも多い。国際化するサイバー犯罪やサイバー攻撃に対抗するため、国際連携の必要性がこれまで以上に高まっている。このような背景から、中南米を含む米州地域においてのサイバーセキュリティに関する国の枠を超えた組織的連携を強化する目的でOAS (後述)とLACNIC (後述)は2013年5月にCyber Security Agreement
を締結して、政府、民間部門、市民社会における連携を強化することで合意し、サイバーセキュリティ関連の様々な取組みを推進している。
2－2　OASの概要
Organization of American States（米州機構、以下、OAS）は「1948年に発足した米州における唯一の汎米国際機関で，同地域の諸問題の解決にあたる重要な国際機関」である。近年では、米州各国での選挙監視活動等に重要な役割を果たしており、特に域内の民主化の確立、維持に取り組んでいる6.7。
2－2－1　設立目的
OASの設立目的は次のとおりである。 (外務省Webサイト7より引用)米州地域の平和と安全の強化②　代表制民主主義の強化③　加盟国間の紛争の防止および平和的解決の確保④　侵略に対する共同行動⑤　加盟国間の政治的、法律的、経済的諸問題の解決⑥　共同的行動による加盟国間の経済的、社会的、文化的発展の促進(?)　極度の貧困の撲滅⑧　経済社会開発への資源分配を可能にするための通常兵器の制限の達成
2ー2ー2　加盟国
2019年2月現在、35カ国（アメリカ、カナダ、および全中南米33カ国）が正式加盟国とされている8。 69カ国およびEUが常任オブザーバー国とされており、日本は1973年12月に常任オブザーバー国となっている。
2－2－3　活動概要
米州の平和と安全の維持、民主主義の擁護・促進、経済社会開発が主な活動目的であるが、1994年12月に開催された米州サミットにおいて、OASの活動の拡大・強化が合意され、上記各種活動を充実するほか、貿易の自由化、文化交流、汚職問題、テロ防止、通信・情報インフラの開発等、広範な分野での活動が期待されている。

2－2－4　 OAS組織構成
組織の目的を遂行するために次の組織体系がとられている。 General Assembly（総会） Meeting of Consultation of Ministers of Foreign Affairs（外相協議会） (2) Councils（理事会） ③ Inter-American Juridical Committee（米州法律委員会） 4)のInter-American Commission on Human Rights（米州人権委員会） General Secretariat（事務局） (6) Specialized Conferences（専門会議） (3) Specialized Organizations（専門機関） (8) Agencies and Entities（その他の主な機関） (9) Inter-American  Drug  Abuse  Control  Commission （米州麻薬濫用取締委員会）、 Inter-American Telecommunication Commission（米州電気通信委員会）等に加えて、Inter-American Committee against Terrorism（米州テロ対策委員会、以下、CICTE）が設立されており、サイバーセキュリティに関する事項はテロ対策の一環としてCICTEが所挙している。 (図4)
2－2－5　 CICTEの活動
CICTEはOAS加盟国をメンバーとして構成されており、毎年テロ対策の問題、評価方法や協力体制について協議や意思決定を行っている。2004年のOAS総会において、「サイバーセキュリティの脅威と戦うための米州の体系的戦略」についてCICTEへ対応要請があった。これを受けてCICTEはOAS加盟国のCSIRT確立を支援し、CSIRT間の情報連携やセキュリティ技術者に対する指導と支援を行っている11。
2018年から2019年のサイバーセキュリティ関連の活動計画には、OAS加盟国に対するサイバーセキュリティ戦略整備支援、National CSIRTの設立や強化に係る支援、サイバーセキュリティに関する技術教育、ハッカソンやワークショップの企画運営を行うことが盛り込まれている12。
2−3  LACNICの概要
The Latin American and Caribbean IP address Regional Registry（以下、LACNIC）は、ラテンアメリカとカリプ海地域のIPアドレス、AS番号の割り当てや管理を行う組織である。 (図5) 地域インターネットレジストリの1つとして、2002年10月のICANN上海会議にて最終承認され、独立運用が始まった13。LACNICとOASは、政府、民間企業、市民社会間の連携を協調して強化促進することを目的として、サイバーセキュリティに関する公式な合意書を2013年5月8日に交わしている14。 LACNICは毎年５月頃と10月頃にカンファレンスを開催しているが、５月開催時には国際的非営利団体Forum of Incident Response and Security Teams（以下、FIRST）のRegional Symposiumと、10月開催時にはTechnical Colloquiaを会期中に併催するようになっている。 LACNICが政府機関からの支援を得ているプロジェクトとしては、+RAICES Project（LACNIC地域内にルートDNSサーバのコピーを展開するプロジェクト)、Frida Program (Regional Fund for Digital Innovation in Latin America and the Caribbean、ICTを使った地域発展に寄与する組織への資金支援）などがある。後者はInternational Development Research Center（国際開発研究センター、IDRC）を基に始まったプロジェクトで、のちにSwedish International Development Cooperation Agency（スウェーデン国際開発協力庁、SIDA）が支援に加わった。
2−3−1   設立目的
設立目的はラテンアメリカとカリプ海地域の発展のためにオープンで安全なインターネット環境を推進することである。そのためにインターネットナンバーリソースの管理に加えて次の活動を行っている16。他の組織とのトレーニング、協力、協調を通じて地域社会の能力開発(D業界や国連のインターネットガバナンスフォーラムに関与する事による地域への貢献(2)さまざまな関係者を巻き込んだ参加型でボトムアップによるインターネットガバナンスの強化③地域社会に係るインターネット標準の使用と展開促進(4)インターネットの発展に関する課題において、地域を永続的に主導(5)
2—3—2 サービス提供範囲
ラテンアメリカおよびカリプ海地域の33カ国において8,500を超えるネットワーク事業者に対してインターネットナンバーリソースの管理等のサービスを提供している。
2−3−3 組織構成
運営責任者として理事が参加組織から選任される。またスタッフは次のとおり構成されている17,189 (1) (3) ③ 4) (5) (6) (7) Strategic Relations Department Communications Department Cooperation and Development Department People Engagement Department Administration and Finance Department Services Department Technology Area Technology Areaの担当者がWarning, Advice and Reporting Point（以下、WARP）というセキュリティインシデントを取り扱う組織を運営している。
2－3－4　 LACNIC WARPの活動
サイバーセキュリティインシデント発生時の事態報告、LACNICメンバー組織間（特に小規模な組織）での匿名情報仲介やセキュリティ事態の警告を通して管轄地域への調整を行い、サイバーセキュリティに関する課題を推進している19。具体的には以下の活動が行われている20。 ①　インシデント報告LACNIC WARPのWebフォーム上からインシデントの分類（DoS、プルートフォース、マルウエア、フィッシング、不正広告など）を選択し、その国における発生状況、緊急度を報告する。
②　事例紹介DoS攻撃に活用される可能性をもったDNSサーバの設定修正の方法、技術支援した経緯、流行しているマルウエアの攻撃手法や予防策等の事例紹介をしている。 ③　人材育成CSIRTの知識習得、強化や普及をはじめとして、DNSのセキュリティ対策、安全なルーティング方法などサイバーセキュリティに関する様々なトピックについての教材を作成している。また教育を活動地域の各国で実施している（2017年は3カ国でCSIRTに関するワークショップを実施した）。 ④　統計情報の提供LACNICが管理するネットワーク上での攻撃例や通信状況のグラフを提供している。 . WARPへ報告された種類別のインシデント数、割合、発生源の表示• LACNIC管理のネットワーク上でのインシデント数や割合、ボットネット情報の表示⑤　サイバーセキュリティ関連プロジェクトハニーネットワークを運用している。メキシコ、ウルグアイ、アルゼンチン、エクアドルに設置されたセンサーにより、地域で問題となる脅威を検出し、警戒を呼びかけている。
2—3—5 予算
2018年度予算の歳入は7,997千米ドルである。うち95%を会員であるネットワーク事業者からの会費が占める²¹。

比較による各国の分析
第3章
本章では、中南米におけるより詳細なサイバーセキュリティの取組み状況を調査する、適切な対象国を選定するための検討を行う。選定にあたり、図6に示すように、中南米各国のサイバーセキュリティに対する対策状況を調査した報告書である①ITUのGlobal cybersecurity Indexおよび②OASのCybersecurity reportと、③各国の経済規模（GDP）を参照した。なお、サイバーセキュリティの対策状況に関する評価にあたっては、本調査の目的に合致する項目を選定し、優先評価項目を設定した。 ①Global cybersecurity Index、②Cybersecurity report、③GDPの３つの指標からそれぞれ上位国を抽出し、それらの総合評価から本調査の対象国として２ヵ国を選定する。
3－1　ITU “Global Cybersecurity Index”
3－1－1　概要
Global Cybersecurity Index（以下、GCI）は、ITUが2017年に193ヵ国の加盟国を対象にサイバーセキュリティ能力向上を目的として、各国の取組み状況を調査したレポートである。各国の取り組み状況を定量的に評価するため法律（Legal）、技術（Technical）、組織（Organization）、キャパシティビルディング（Capacity Building）、協力（Cooperation）の５つの評価軸を設け、それらの評価値を重みづけ平均して得られるGCI Scoreの数値により国別ランキングを導いている。概要は表１の通りである。
²² ITU: Global Cybersecurity Index 2017 (https://www.itu.int/pub/D-STR-GCI.01-2017)
各指標は、図7に示したそれぞれの小項目の評価値から算出される。
3－1－2　分析視点の優先度設定
本節では、GCIの評価結果を用いて、本調査の対象国を抽出するために、GCIの評価軸の中から本調査の目的に沿うものを優先評価軸として抽出する。第１章にて述べた通り、本調査では「組織、体制の理解」に重点を置いている。そのため、対象国には「連絡窓口となる組織が整備されており、かつ定常的に活動していること」が必要となる。そこで、GCIのうち①国家CIRT（National CIRT）および②所学機関（Responsible Agency）を優先評価軸として抽出した。さらに、対象国のサイバーセキュリティに関する概況を把握するためサイバーセキュリティ戦略文書や関連法整備の状況等の公開文書調査を実施する必要がある。GCIのうち③法律（legislation）および④サイバーセキュリティ評価基準（Cybersecurity Metrics）を優先評価軸として抽出した。
3－1－3　分析結果
GCIには点数を各国比較するため、各評価軸を段階評価した一覧表が掲載されている。緑:高、黄:中、赤：低とする3段階で表示された各国のスコアを図に示す。これより、優先評価軸として選定した4つを参照すると、図8に示すとおり高い評価を得ている国はプラジル、エクアドル、メキシコ、ウルグアイ
の４か国となる。さらにこれらの国を比較すると、④評価基準（Cybersecurity Metrics）の評価によりメキシコ、プラジルが中評価で、エクアドル、ウルグアイが低評価となっている。出典: ITU Global Cybersecurity Index 2017² 4
3—2     OAS “Cybersecurity Report”
3ー2ー1　概要
Cybersecurity Reportは、OASが2016年に発行している、中南米のサイバーセキュリティの状態を包括的に整理したレポートである。Inter-American Development Bank（米州開発銀行）とOASの共同研究であり、政府機関、重要インフラ事業者、軍、法執行機関、民間セクターおよび学術機関を対象に、オンラインでのアンケート、インタビュー、文献による調査を実施している。得られたデータは、英オックスフォード大学内に設けられたGlobal Cyber Security Capability Center（サイバーセキュリティ能力開発センター）が開発したサイバーセキュリティ成熟度基準に基づいて分析しまとめられている。同サイバーセキュリティ成熟度基準は政策と戦略 （Policy and Strategy）、文化と社会（Culture and Society）、教育
(Education)、法的枠組み（Legal Frameworks）、技術（Education）の５つの指標で構成され、各指標にはさらに細目を設け全体で49指標が設定されている。各指標に対する達成状況が5段階で表示され、各国のサイバーセキュリティ対策の成熟度の目安とすることができる。各指標にはGCIと同様に詳細な小項目が設けられている。評価軸の全体構成を図9に示す。
3－2－2　分析視点の優先度設
本節では、3-1と同様に優先項目を設定した。 OAS 2016 Cybersecurity Reportでは、組織の活動状況を図る指標として、①Cybersecurity Coordinating Organizationを、公開情報の充実度を図る指標として②Cybersecurity Legal Frameworksを優先項目として抽出した。
3－2－3　分析結果
Cybersecurity Reportでは、各国について評価項目に対して５段階の成熟度で評価するCountry Profileを掲載している。本節では、優先項目に設定した①Cybersecurity Coordinating Organizationの2項目と②
Cybersecurity Legal Frameworksの4項目の評価軸について、各項目5段階の得点方式で再評価を行った。再評価の結果１位はウルグアイとプラジルが同点、２位はドミニカ共和国、３位はアルゼンチンとチリとメキシコが同点となり、合計６ヵ国が調査対象として適するという結果が導かれた。出典：OAS 2016 Cybersecurity Report² 8

GDP
3一3
3一3一1
概要
世界銀行では、1960年以降の世界各国のGDPの推計をインターネット上で公開している。当該GDPデータは米ドルで数値が記載されており、各国の比較が可能となっている。これより、公開データの中で最新年である2017年データを用いて中南米各国のGDP比較を行い、経済規模の上位国を抽出する。

3－3－2　分析結果
中南米32カ国では約5兆2,640億米ドルのGDPがあり、そのうち1位のプラジルが約2兆555 億米ドル、2位のメキシコが約1兆1,499億米ドル、3位のアルゼンチンが約6,376億米ドル、4位のコロンビアが約3,092億米ドルとなり、上位4か国で中南米の約79%を占めていることがわかった。
3一4
分析結果の整理と本調査の対象国選定
上記の分析結果を一覧表に整理すると、アルゼンチン、プラジル、チリ、コロンビア、ドミニカ共和国、エクアドル、メキシコ、ウルグアイの８ヵ国が上位国として抽出された。これらの結果を比較すると、サイバーセキュリティ対策状況を図るGCIとCybersecurity Reportの両方で抽出された国はブラジル、メキシコ、ウルグアイの３か国に絞られ、さらに経済規模を図るGDPを参照するとブラジル、メキシコが残る結果となった。これより、先行調査において本調査の目的に合致する評価が高い国であり、かつ経済規模が大きい国と想定されるブラジル、メキシコを本調査の対象国として選定した。

第4章　メキシコにおけるサイバーセキュリティに保る概要
本章の記載事項は、事前の文献調査および、2018年11月に実施したメキシコ関係機関へのインタビューに基づくものである。
4ー1　サイバーセキュリティ政策を所挙する省庁、公的機関
政府組織体制としては、Secretaría de Gobernación（以下、内務省）の傘下のComisión Nacional de Seguridad  （以下、国家保安委員会）の傘下に設立されたPolicía Federal（以下、連邦警察）のDivisión Científica（以下、科学部門）が、サイバーセキュリティ政策を所掌している。また、防衛省配下の軍（陸軍、海軍）にも国防の観点からサイバーディフェンスを担う部門が存在する。
国家保安委員会
4－1－1
国家保安委員会は内務省の下部組織としてサイバーセキュリティも含む公共安全にかかわる政策の実行や州、地方公共機関との調整を行っている。
4－1－2 連邦警察科学部門
連邦警察における科学捜査部門であり、DNA鑑定やサイバー犯罪を含む科学捜査を所挙しており、サイバー詐欺、フィッシング、児童ポルノなどのサイバー犯罪の取締を担当している。またアメリカの情報機関とも連携している。後述のCERT-MXは同部門の一部署という位置づけとなっている。

4－1－3　その他の公的機関
Coordinación para la Prevención de Delitos Electrónicos（デジタル犯罪防衛センター）は重要インフラの保護や監視を行っており、Instituto Federal de Acceso a la Información y Protección de Datos（情報・データ保護連邦研究所）は政府情報へのアクセス方法の管理や個人情報保護の促進等を行っている。
4－2　サイバーセキュリティ政策にかかる公的文書
4－2－1　政策、フレームワーク、アクションプラン、ガイドライン
4－2－1－1  National Cybersecurity Strategy
①　策定された背景2013年－2018年の国家開発計画（2013-2018 National Development Plan）に基づき2017年にNational Cybersecurity Strategyが作成された。同戦略は、アプローチ可能な近代政府のための2013年－2018年プログラム（2013-2018 Program for an Approachable and Modern Government）、 2014年—2018年の国家公安プログラム（2014-2018 National Public Security Program）および、 2014年—2018年国家安全保障プログラム（2014-2018 National Security Program）の達成に大きく貢献するものとされている31。 National Cybersecurity Strategyはメキシコが持続可能な発展をするためにICTの可能性を責任ある形で活用し、2030年までにサイバー空間の脅威やリスクに対して耐性のある国になるというビジョンを確立するための文書として策定された。
②　記載概要
National Cybersecurity Strategyでは戦略の目的と横断的なテーマを定義し、関係する利害関係者間のサイバーセキュリティに関する指標をそろえるために、戦略の実装、監視、評価のガバナンスモデルを示している。表４に示すように５つの戦略目標、３つの基本原則が定義されており、戦略目標を達成するための8つの横断的な活動軸を定義している。

4－2－1－2　 5 measures to strengthen cyber security for the stability of the Mexican
Financial System
Secretaría de Hacienda y Crédito Público  （大蔵公債省）により、金融システムにおける情報と処理の保護と攻撃に対する迅速な対応を可能とする目的で、2017年10月23日に金融機関向けの対応方針が提示されている³²。
4－2－2　白書、調査レポート
メキシコのサイバーセキュリティに関して公開されている調査レポートとしては、表5に示したものがあげられる。

サイバーセキュリティに係る法制度
4一3
メキシコのサイバーセキュリティ犯罪に関する法律は、連邦刑法に含まれているため連邦警察が国家レベルでサイバー犯罪を調査する責任を負っている³³。なお、金融犯罪、情報漏洩、テロ、誘拐、麻薬密売などのほかの犯罪に関しても連邦刑法で定められている。サイバー犯罪に関連する法令として以下が存在する¾
4－3－1   連邦刑法（Federal Criminal Code）
サイバー脅威に関連する特定の章が含まれており、許可なしに著作権で保護された素材を悪意ある方法で使用、複製、配布、保管、販売またはリースし金銭的利益を得た場合は刑事罰が科される。また公共サービスを破壊または妨害する犯罪も規制されている。例えば、コンピュータシステムおよび機器への不正アクセスに関して、許可を受けていない者が、セキュリティ機構によって保護された状態のコンピュータシステムまたはコンピュータに含まれる情報を変更、
破棄、または紛失させた場合の懲役や罰金について定められている（連邦刑法211条1項から7項³6)。
4—3—2 その他の法律
金融機関の法律にはクレジットカード情報に影響する行為への罰則があり、これに違反した個人データの取扱いをした場合には処罰される可能性がある。著作権、電話通信、電子商取引、電子署名等に関する法律による規制があり、2018年3月には金融テクノロジー機関規制法（LRITF、通称：フィンテック法）も施行されていろ36,37
政府ICTシステムに係るセキュリティ対策標準等
4-4
メキシコでは主要な政府組織に対してISO 27001（情報セキュリティマネジメント規格）の準拠を求めている³。2017年のNational Cybersecurity Strategyでは、「標準化と技術基準」に言及されており、今後、メキシコ独自の標準が策定される可能性がある。民間企業においても、近年、IT企業に対し契約上の要件として情報セキュリティマネジメントに関する一定の基準を満たしていることを求める傾向が強くなっており、社内外に情報セキュリティ対策を実施していることを証明する手段として、ISO27001などの情報セキュリティに関する第三者認証の取得が一般化している。2016年時点で221社（うち73.3%がIT企業）がISO27001を取得している³。（図13)メキシコ民間企業におけるマネジメント認証取得状況] [図13出典: PROMEXICO Cybersecurity Market Analysis 39より作成

4－5 主要CSIRT：組織名、役割（業務内容）、体制
メキシコにおける主要CSIRTとしては、National CSIRTであるCERT-MX、民間CSIRTであるSCITUM- CERT、学術系CSIRTであるUNAM-CERTが存在する。
4－5－1　CERT-MX
4-5-1-1 概要
2010年6月、連邦警察内のサイバーインシデント対応部署としてCentro Especializado en Respuesta Tecnológica de México（以下、CERT-MX）が設立された。連邦警察科学部門の一部署という位置づけであり、CERT-MX固有の設立根拠法はない。24時間365日対応できる体制をとっており、主にインシデント対応を行うレスポンスチーム、啓発活動（SNSのリスク等）や情報収集および情報発信を行うインテリジェンスチーム、サイバー犯罪捜査・犯人逮捕も行う捜査チームの３つに分かれて活動している。
4－5－1－2　主な活動内容
主な活動内容は次のとおりである40。 () サイバー犯罪行為の調査や防止活動によりサイバー攻撃の脅威を低減させるメキシコが扱う技術的基盤に不具合が生じていないことを監視する(2) ③　連邦レベルで認定された唯一の機関として国際的な警察機関と情報交換を行う④インターネット環境を24時間365日体制で監視する⑤ CSIRTの国際フォーラムFIRSTのコミュニティに参加するソフトウエア、ハードウエアに関わらず製造業者で発見された脅威について国際機関と情報交換(6)を行う⑦　民間や公的機関におけるサイバーセキュリティの理解を促進するための活動を行う
4－5－2  SCITUM-CERT
4-5-2-1 概要
民間企業であるSCITUM内のCSIRTである。SCITUMは、1998年３月の設立で、国内最大手通信事業者TELMEXのパートナーとしての強みを活かし、サイバーセキュリティに係るアセスメント、ソリューション提案、実装、運用、モニタリングといったコンサルティングから運用サービスまでを提供するメキシコ国内最大のマネージドセキュリティサービスプロバイダとして、メキシコ政府や国内外の民間企業からサイバーセキュリティ分野の業務を請け負っている。その中でも、サイバー攻撃の検知やマルウエア解析、注意喚起の発行など実際のインシデント対応に関わる部分を担うのがSCITUM-CERTであり、 SOCによるモニタリング業務を24時間体制で行っている。アメリカ、コロンビア、ペルーの拠点にも人員が配置されている。

4-5-2-2 主な活動内容
主な活動内容は次のとおりである。 ①　攻撃者グループの行動分析による地域的動向の可視化②　流行している脅威情報の提供や被害内容の可視化③　マルウエア解析を含む他機関との共同捜査④　サイバーセキュリティ・インテリジェンス教育
4－5－3　 UNAM-CERT
4-5-3-1概要
UNAM-CERTは、Universidad Nacional Autónoma de México（メキシコ国立自治大学、以下、UNAM）内のCSIRTである。UNAMは、1575年に設立されたラテンアメリカで最も歴史ある大学（1821年のメキシコ国独立よりも古い）であり、これまでに３名のノーベル賞受賞者を輩出している。現在の学生数は約374,000人。メキシコ国内に45キャンパス、海外に20キャンパスを有する。UNAM-CERTは、 1991〜92年頃から活動を開始しているメキシコで最も古い学術系CSIRTであり、当初はスーパーコンピュータの防衛を主目的として設立された。
4-5-3-2 主な活動内容
主な活動内容は次のとおりである。 ①　同大学保有の情報および国が保有している情報資産（メキシコ国内の約75％の研究資料）の管理②　情報取り扱いに関する内部規定に基づく、セキュリティポリシーの関する大学内における啓発活動③　人材育成として毎年20～25名を奨学金付きインターン（6カ月）として受入れ
4－6　サイバーセキュリティ対策に係る連携体制
4－6－1　国内連携
メキシコ国内において、National CSIRTであるCERT-MXを中心に、CERT-MX、SCITUM-CERT、UNAM- CERTがそれぞれ公共部門、民間部門、学術研究機関という活動領域で入手した情報（サイバー犯罪の動向、関係者、犯罪手口、対策方法等）について適宜、情報交換を行い、緊密な組織間連携を行っている。主要な３つのCSIRT以外の機関との連携も行われており、CERT-MXはサイバーディフェンスを担う軍(陸軍、海軍)に対する技術的支援やトレーニングを実施し、司法機関や立法機関に対しても、サイバーセキュリティに関する基礎的な研修を提供している。加えてメキシコのドメイン名、IPアドレス等を管理する非営利組織NIC Méxicoとも必要に応じ連携している。また、SCITUM-CERTは民間IT企業やInstituto Politécnico Nacional（国立工科大学）とも連携をおこなっている。
4－6－2 中南米内連携
4－6－2－1　OAS、LACNICによる城内連携の取り組み
CERT-MXはOASの中南米連携プログラムに賛同しており、OASが毎月開催するWeb会議のほか、情報交換や勉強会(アルゼンチン、コロンビア、プラジル等が参加している)にも参加している。また、OAS加盟国間で各国が得意分野の講師を派遣し、互いにトレーニングを提供し合う取り組みにも参加してい
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る（主にトレーニングはワシントンDCでおこなわれている）。 LACNICが開催する年次会合には、CERT-MXが参加することもあるが、基本的にLACNICのメキシコにおけるカウンターパートはNIC Méxicoである。インターネットエクスチェンジ(IX)、ISPに関連する問題については、必要に応じCERT-MX はNIC Méxicoと連携している。
4－6－2－2　その他中南米内での連携
CERT-MXにとって最も繋がりが強いのは、米国である。アメリカの法務省、FBI、US-CERT等の機関との情報交換を行っている。アメリカ以外ではメキシコと国の状況が似通っており、National CSIRTの規模も同等であるコロンビアとの関係が強く、トラフィック情報等の共有も行われている。
4－6－3　その他海外との連携
4－6－3－1　CERT-MXによる国際的枠組みへの参加
CERT-MX、SCITUM-CSIRT、UNAM-CERTにMNEMO CERTというインシデント対応センターを加えた4機関は、CSIRTの世界的な集まりであるFIRSTのメンバーとして国際連携可能な体制をとっている。また、スペインからも支援を得ている。一方、SCITUM-CERTは、増加するSNS上でのクレジットカード犯罪に関連したグループの活動(Facebook上での特価販売を讀い文句にしたカード情報の入手、金融機関内部の者との結託や買い物ポイントを盗むケース等）について、INTERPOL（国際刑事警察機構）への捜査協力を行っている他、技術領域ではCisco（サイバーセキュリティ調査グループTalos）、およびマイクロソフトと連携している。
4−6−3−2 サイバー犯罪に関する条約への参加
サイバー犯罪に関する刑事実体法、刑事手続法および国際捜査協力に関する規定を含んだ世界初の包括的な国際条約として、2001年11月に「サイバー犯罪に関する条約（Convention on Cybercrime）」が欧州評議会で採択された。欧州評議会はヨーロッパ諸国が、人権、民主主義、法の支配といった価値観の実現のために設置した国際機関である。メキシコはオプザーバーとして欧州評議会に参加しているが、法律や規制の問題がありすべての条項を遵守することが困難という理由で批准していない。
4ー7　サイバーセキュリティに保る啓発活動、人材育成活動
メキシコ国内においてCERT-MX、SCITUM-CERT、UNAM-CERTはそれぞれ収集した脅威情報の発信や啓発活動を行っている。個別の状況については次のとおりである。
4－7－1　CERT-MXによる活動
CERT-MXは啓発活動として、SNSでの情報発信（Facebook、Twitter、YouTube、Instagram）やパンフレットの配布（中小企業向けのサイバーセキュリティに関する注意喚起を促すもの等)、また、教育機関を訪問しての講義（全国の教育機関等を訪問し、経営層、教師、父母、生徒などを対象にSNS使用にまつわるリスクやISO27001の重要性について講義を実施。年間約2,000名以上が受講）を通じた啓発活動をしている。また、2017年のNational Cybersecurity Strategyに基づき、政府機関、学術機関、民
間企業（特に、重要インフラである銀行、竜力、石油等の楽界）のコミュニティを形成し、それぞれに対する注意喚起を行っている。
4－7－2 大学や技術機関による活動
教育機関により、ICTに係る各種コースが提供されており、一部オンラインでの受講も可能である。また、サイバーセキュリティ関連の認証資格も国際的に認知されている資格が取得可能なコースも存在する41。 (図14はUNAMを含むサイバーセキュリティ関連コース)

第5章　プラジルにおけるサイバーセキュリティに保る概要
本章の記載事項は、事前の文献調査および、2018年11月に実施したプラジル関係機関へのインタビューに基づくものである。
5ー1　サイバーセキュリティ政策を所挙する省庁、公的機関
プラジルのサイバーセキュリティ政策に関しては、政治的背景等を理由に、その対応責任の多くをプラジル国軍が担ってきていたという経緯がある。現在は、図15に示すとおりMinistros da Ciência, Tecnologia, Inovações e Comunicações（以下、科学技術革新通信省）やMinisterio da Justiça（法務省）といった複数機関が関与しているが、本分野を所掌する中心的な行政機関としては、依然としてMinisterio da Defesa（以下、防衛省）があげられる。加えて、Gabinete de Segurança Institucional（以下、大統領府内閣セキュリティセンター）が、防衛の観点以外からサイバーセキュリティ政策を所挙する機関として防衛省ともにプラジルのサイバーセキュリティ政策を牽引している。具体的な組織としては、大統領府内閣セキュリティセンターのDepartamento de Seguranca de Informacões e Comunicacões（情報セキュリティ通信部門）、防衛省のComando de Defesa Cibernética（以下、ComDCiber）および、Centro de Defesa Cibernética（以下、CDCiber）が特に重要な役割を担っている。出典:プラジル防衛省資料 CORDEIRO, MAJOR LUIS EDUARDO POMBO CELLES, and BRAZILIAN AIR FORCE. "CYBER ATTACKS: IS BRAZIL PREPARED?"およびサイバー空間に対する諸外国の施策動向調査より作成
5－1－1　防衛省
ブラジルの実務家が述べているように、「国家軍事・情報活動とも関連することの多い、サイバー空間における攻撃あるいは反撃戦闘のために用いられる軍事行動」を含むサイバー防衛と対比して、サイバーセキュリティを「先制的かつ抑圧的な行動であり、通常は、関係するシステムや人々が継続的に注意を払い、準備ができている状態を指す。またそのようにサイバー空間を守ろうとする個人や企業の個別の取
り組みのこと」と定義した上で、主にサイバー防衛の観点から防衛省が中心となって検討を進めている42,43防衛省の中でも、特に陸軍配下のComDCiberとCDCiberが中心となり防衛分野におけるサイバーセキュリティ関連の活動を牽引している。CDCiberの方が設立は早く2012年6月より運用が開始され、最初の任務は国連持続可能な開発会議(Rio+20)の際のネットワーク防衛であった。一方、ComDCiberは、防衛分野のサイバー事業を体系的に計画・運営・管理するために2016年に設立され、National Cyber Defense Academy（国家サイバー防衛学校）でのサイバーセキュリティ人材育成を含む複数のプロジェクトを実施している4。
5－1－2　大統領府内閣セキュリティセンター情報セキュリティ通信部門
大統領府内閣セキュリティセンター情報セキュリティ通信部門は2006年5月、Presidential Decree No. 5772により設立され、防衛省と共にサイバーセキュリティ政策を所挙しているが、2017年6月のInterministerial Ordinance No. 91により、改めて次の事項を所掌することが定義された45。 ①　国家機密情報の取扱いに係る認証、評価②　連邦行政機関における情報セキュリティポリシーおよび実施計画の策定連邦行政機関におけるサイバーセキュリティおよび機密情報を取り扱うインフラ整備に係る要件(3)定義④　連邦行政ネットワークにおけるインシデント対応⑤　情報セキュリティに係る法規制の研究および提言⑥　情報セキュリティおよび国家機密情報取扱に係る国際的条約や枠組みの評価⑦　連邦行政機関における情報セキュリティポリシー実施計画の実施状況モニタリングサイバーセキュリティ全般は防衛省が所挙しているが、国家機密情報の取り扱いや、連邦行政機関における情報セキュリティ、サイバーセキュリティについては、大統領府内閣セキュリティセンター情報セキュリティ通信部門が一定の役割を担っている。また、連邦行政ネットワークにおけるインシデント対応については、大統領府内閣セキュリティセンター情報セキュリティ通信部門の傘下に Centro de Tratamento de Incidentes de Redes do Governo （以下、CTIR.gov）が実施機関として存在する。
5－1－3　科学技術革新通信省
科学技術革新通信省は、2014年1月に技術政策に関する優先取り組み施策を公表した。その最初の施策の一つとして、サイバーセキュリティ政策の策定を挙げ、民間部門のサイバーセキュリティ強化にも取り組むことを明らかにしている43。
5－2　サイバーセキュリティ政策にかかる公的文書5ー2ー1　政策、フレームワーク、アクションプラン、ガイドライン5－2－1－1　サイバーセキュリティ戦略（2015-2018）（2015年）本文書の副題は「情報通信の安全保障戦略と連邦行政のサイバーセキュリティ」であり、2008年6月のNormative Instruction GSI / PR 01/2008を補完し、2015年から2018年の4年間の戦略的目標を定めている46。現在、2019年から4年間の戦略を新たに策定中である。CTIR.govが調整役となり20のCSIRTが参加するワーキンググループを立ち上げ、議論が行われている。同ワーキンググループにおいては、特に大規模な事案に対する国家レベルでのインシデント対応戦略の策定と、重要インフラおよび政府機関のセキュリティ対策に焦点が当てられている。
5－2－1－2 サイバー防衛政策（2012年12月、防衛省）
本文書は、「戦略レベルにおけるサイバー防衛活動や、作戦・戦術レベルのサイバー戦争に関するサイバ一防衛活動のガイドライン」として位置づけられている47。本文書は全ての軍関係者に適用される他、サイバー防衛およびサイバー戦争に参加する関係者も含まれるとされる。本政策では、次の9つの実施目的が規定されている48。 (1) (2) (3) (4) (6) (8)国防軍によるサイバー空間の効果的な利用確保、国家防衛の利益に対抗する利用の防止防衛省内のサイバーセクターの業務を実施できる人材の育成首相府や他のセキュリティ関連部門との連携サイバーセクターの運用方針の策定・改訂⑤　防衛省内の情報通信セキュリティマネジメントに貢献する手法の実行サイバーセクターの需要を踏まえた研究開発の実施①　サイバーセクターにおける雇用に関する法律や規則を制定、基本原則の策定オペレーション能力を確保するための軍事動員の取り組みへの協力、サイバーセクターの能力維持共⑨　防衛省所挙範囲外のサイバーセキュリティに関連する連邦行政機関の情報資産に関するセキュリティ確保
5－2－2　白書、調査レポート
プラジルのサイバーセキュリティに関して公開されている主な調査レポートとしては、表6に示したものがあげられる。
また、CERT.br（後述）のWebサイトでも、図16に例示したようにCERT.brが過去に作成した豊富なプレゼン資料を確認することができる。
5ー3　サイバーセキュリティに係る法制度
2008年にサイバー空間の防衛を含むThe National Strategy of Defense（国家防衛戦略）が制定された。その後、サイバー犯罪に対する警察による法執行を強化するため、2012年11月にAzeredo Act – Law 12735/12329とCarolina Dieckmann Act – Law 12737/12330の２つのサイバー犯罪関連法案が可決された。可決された2法案は、コンピュータや電子機器への不正アクセス、パスワードや暗証番号の不正
取得、画像の無断流出、コンピュータウイルスの拡散など、ネットワーク上で行われるサイバー犯罪に関する国内初の法律である。
政府ICTシステムに係るセキュリティ対策標準等
5一4
サイバーセキュリティ対策標準として国際標準を反映した次の規範（Normative Instruction）が公式に定められている。 (1) Normative Instruction GSI no 1/2008連邦政府内における情報セキュリティマネジメント規範② Normative Instruction GSI no 2/2008連邦政府実施機関における機密情報取り扱い規範③ Normative Instruction GSI no 3/2008連邦政府実施機関における機密情報の暗号化アルゴリズムに関する規範また、上記規範を補完するかたちで、連邦政府組織における専門家に対しては、次の資格およびトレーニングに係るガイドラインを定めている。 ① Complementary Standard on. 17連邦政府組織における専門家を対象とした情報セキュリティ資格認定に係るガイドライン② Complementary Standard on. 18直接的もしくは間接的に連邦政府事業に従事する専門家を対象とした情報セキュリティ関連トレーニングに係るガイドライン
5一5 主要CSIRT :組織名、役割（業務内容）、体制図
ブラジルのNational CSIRTはCentro de Estudos, Resposta e Tratamento de Incidentes de Segurança no Brasil（以下、CERT.br）である。防衛省や大統領府内閣セキュリティセンター情報セキュリティ通信部門とは直接の関係性がなく、CERT.brはNúcleo de Informação e Coordenação do Ponto BR（プラジルネットワークインフォメーションセンター、以下、NIC.br)により運営管理されている。NIC.brはComitê Gestor da Internet no Brasil（プラジルインターネット管理委員会、以下、CGI.br）の傘下に位置づけられている。 51 CERT.br Team Update: New Awareness Materials (https://www.cert.br/docs/palestras/certbr-natcsirts2017-2.pdf)

5一5一1
CGI.br
5-5-1-1　概要
CGI.brは、プラジルにおけるすべてのインターネットサービスを一元的に調整・管理し、インターネットサービスの技術的品質向上、技術革新、普及促進等を担う委員会である。Ministério da Ciência e Tecnologia（旧通信科学技術省。現科学技術革新通信省）によりInterministerial Ordinance No 147, of May 31st 1995に基づき、1995年5月に設立された。組織の役割は、2003年にPresidential Decree No 4829, of September 3rd 2003により改定されている。 CGI.brはインターネットに係る全ての取組みを所挙する委員会として、表７で示すとおり官民の代表者により構成されている。9名は省庁など連邦政府から、残る12名はISPや通信インフラ企業、NGO、学術機関といった市民組織から選出されている。科学技術革新通信省からの委員が全体の調整役を担っている。

5－5－1－2　主な活動内容
主な活動内容は次のとおりである。インターネットに係る政策、規制、技術標準等に関する提言(1) ②　インターネット利用に係る戦略・方針決定③　ネットワークセキュリティに係る研究や技術標準化の促進④ IPアドレスおよびドメイン名の割当管理インターネットに係る各種統計等の情報収集および情報発信(5)

5－5－2  NIC.br
5-5-2-1 概要
NIC.brは、CGI.brにより意思決定されたプロジェクトを実施するための実施機関であり、プラジル国内のインターネットサービスの調整・管理、技術的品質向上、技術革新、普及促進等を実際に行う非営利団体である。組織体としては、1999年から活動を開始していたが、政府の承認を得た正式な設立は2005年である。CGI.br同様Interministerial Ordinance No 147, of May 31st 1995が設立根拠法である。NIC.brのトップは1995年から今までInternet ExpertとしてCGI.br委員に選出されているDemi Getschko氏である。NIC.brの組織図を図18に示す。
5-5-2-2 主な活動内容
主な活動内容は次のとおりである。 REGISTRO.br（ネットワーク資源管理組織）によるドメイン名管理とIPアドレスの管理(1) ②　CERT.brによるサイバーセキュリティ分野の管理IX.br (ネットワーク経路制御管理組織)によるインターネット相互接続点(Internet Exchange Point) ③やネットワーク経路制御番号（Autonomous System Number）の管理(4)その他組織を含めた下部組織の統括⑥ ISPからのドメイン名登録管理料・使用料の徴収（プラジルではインターネット黎明期にインターネット普及促進策としてISP事業許認可が無料で取得できたその背景から、現在5,000以上のISPが存在している)

5－5－3　CERT.br
5-5-3-1概要
CERT.brは、NIC.brの下でNational CSIRTとしてインシデントハンドリングから啓発活動や海外関連機関を含む連携強化まで、幅広い活動を行う。前身のNIC BR Security Office（以後、NBSO）が1997年6月にCGI.br により設立され、その後、2003年9月にPresidential Decree No 4829（2003年9月）に基づきCERT.brへ改組された。
5-5-3-2 主な活動内容
主な活動内容は次のとおりである。 ① National CSIRTとしてプラジル国内のインシデント統計情報の取りまとめセキュリティ脅威とサイバー攻撃の動向に関する情報収集・分析および情報発信(2) ③　サイバーセキュリティに関する国民の意識向上と対応能力の強化④　他機関との連携強化・促進⑤　新たなCSIRT設立の支援
5—5—4  CTIR.gov
5-5-4-1 概要
CTIR.govは、各行政組織に個別に設立されたCSIRT間の調整役として、政府組織内のコンピュータネットワークに係るインシデント対応、サイバー攻撃の動向の分析などを担う53。  2004年末に活動を開始後、2006年5月にPresidential Decree No. 5772により大統領府内閣セキュリティセンター情報セキュリティ通信部門が設立されたことにともない、その下部組織General Coordination for Incident Network (CGTIR)として設立された。その後、2009年11月にInterministerial Ordinance No 56によってCTIR.govに改組された。
5-5-4-2 主な活動内容
主な活動内容は次のとおりである。 ①　インシデントの通知、分析、対応レポートを各政府機関に提供②　インシデント対応における関係者間の調整③　サイバーセキュリティに関する注意喚起、統計情報を各政府機関に配布サイバーセキュリティに関する啓発活動を各政府機関に実施(4) ⑤　他のCSIRTとの連携
5－6　サイバーセキュリティ対策に保る連携体制
5－6－1　国内連携
CERT.brの前身であるNBSOが1997年6月に設立された後、CSIRT（CAIS/RNP）が高等教育機関や研究機関の国立教育研究ネットワークBrazilian Research Network（RNP）により、CERT-RSがリオグランデ・ド・スル州学術系ネットワークのために設立されたのに続き、1999年には多くの大学や通信事業者等にも組織内にCSIRTを設立する動きが見られた。
こうした背景から、2000年にCERT.brはCSIRT設立支援活動"CSIRT Development Program"を開始した。例えば、支援活動の一環としてCarnegie Mellon UniversityのSoftware Engineering Institute (SEI/CMU)認定コースである表8に示す3種類の技術トレーニングをCSIRTに対して提供している。
CERT.brによる同支援活動の効果もあり、各省庁、陸軍、海軍、空軍、郵便局、通信事業者、クレジットカード業者、教育機関等にそれぞれのCSIRTが設立されており、2018年11月時点でプラジル国内には、 41のCSIRTが存在する(公開情報に基づく数値。なお、業界単位のセクターCSIRTは存在していない)。
出典: CERT.br: Evolution of the Scenario of Incidents in Brazil54
CERT.brはこれら国内のCSIRTへ対する情報提供や技術支援を行っているほか、CSIRT間の連携強化のためのBrazilian CSIRT Forum（2012年、2017年、2018年実施）という会議を開催する等、CSIRT間の交流促進活動も積極的に実施している。また、CTIR.govとは公式な合意文書は存在しないものの、定期的に連絡を取り合い密な連携を行っている。国内連携における具体的成功事例としては、Spamメール対策があげられる。CERT.br、NIC.br、主要電話会社や主要ISPがSpamメール低減を目的とした取り組みに関する公式な合意書を交わし、国内に対するSpamメール対策の必要性、改善効果や取り組み状況を周知した結果、2013年以降Spamメールに関する報告件数は大幅に減少した。 [図 20  ブラジルにおけるSpamメール報告件数の減少状況]出典: CERT.br: “Spams Reportados ao CERT.br por Ano 55 "より作成
5－6－2 中南米内連携
5－6－2－1　OAS、LACNICによる城内連携の取り組み
ブラジル国内には27ヶ所のインターネットエクスチェンジ(IX)があり、パラグアイやチリなどとの接続ポイントとして重要な位置を占めていることから、CERT.brは中南米域内での連携に積極的である。OASやLACNIC主催の定期会議へ参加し、プラジルでの活動内容を共有している。例えば、LACNICの定期会議では、新たなCSIRT設立支援の知見を共有している。また、プラジル国内のIPアドレス管理（IP allocation）を担っているNIC.brはLACNIC設立（2002年10月）よりも早く設立されたため、LACNIC設立時に各種アドバイスを提供する立場でもあった。
5－6－2－2　その他中南米内での連携
ITUのCybersecurity Index 2017では、国際連携について十分な取組みが出来ていないと分析されているが、CERT.brはこれまでにウルグアイのCSIRT ANTEL (国営の通信事業者のCSIRT)やハイチのNational CSIRT等へ研修を提供している。より参加し易い交流の場づくりを試みるなど、OASやLACNICとは一線を画す形で、積極的に中南米内での連携促進に取り組んでいる。また、2013年9月13日、プラジル国防省とアルゼンチン国防省がサイバーセキュリティ分野で提携（アルゼンチンからサイバーセキュリティの専門家をプラジルに派遣して、プラジルCDCiberでサイバーセキュリティについて共同演習を行う）することを発表したとの報道があったように、国防省も他国との連携を図っている56

5一6一3　その他海外との連携
5－6－3－1　CERT.brによる国際的枠組みへの参加
国際的枠組みへの参加状況は次のとおりである。 ① FIRSTフルメンバー ② Honey Research Allianceメンバー ③ Anti-Phishing Working Group Research Partner ④ APWG Research Partner ⑤ SEI Partner
5－6－3－2　サイバー犯罪に関する条約
プラジルは、「サイバー犯罪に関する条約57」には署名していない58。
5－6－3－3　その他プロジェクトを通じた連携
Task Force on Spam（CT-Spam）という取組みでは、CGI.brによる国内Spamメール対策イニシアチプの指揮をとった一方、対外的な取り組みとしてCERT.brがAusCERT（オーストラリア）およびGOVCERT.NL（オランダ）と技術情報共有を実施した。また、CERT.brが主導するSpamPotsというプロジェクトでは、CSIRT UNLP (アルゼンチン)、AusCERT (オーストラリア)、CERT.at (オーストリア)、 CSIRT USP（ブラジル）、CLCERT（チリ）、CSIRT CIA（オランダ）、Cadia（オランダ）、Shadowserver Foundation (アメリカ)、TWCERT/CC (台湾)、CSIRTANTEL (ウルグアイ)など世界12か国にセンサーを展開しており、各国からSpamメールを収集し分析している59。
5ー7　サイバーセキュリティに係る啓発活動、人材育成活動
5－7－1　CGI.brおよびNIC.brによる活動
プラジルにおけるサイバーセキュリティに関する人々のリテラシーは高いとは言えない。このため、 CGI.brおよびNIC.brがり会報や報告書の公開、啓発キャンペーン活動等に力を入れている60g ①　一般人や企業、団体を対象とした活動一般向けの啓発活動として、フェイクニュース、SNS利用、インターネットバンキング等に関する注意喚起を目的に、学校向け（教師、生徒、保護者）の啓発用教材・資料を作成し配布している。また、プラジルは国土が広いため、地方を対象とした活動については、地方のNGO等とのパートナーシップに基づいて活動している。サイバーセキュリティに係る啓発活動に関心があるが、資料や教材を持っていないNGOや市民団体が多く、CERT.brが作成した資料が有効活用されている。加えて、コンピュータ教育を行う教師向けの研修教材を地方自治体と連携のもと作成したり、政府機関からの依頼に基づき用途に合った啓発資料を作成している。CERT.brがこれまでに作成してきた資料を図21に示す。また、昨今の取組み例として、宅内設置ルータ等（以下、CPE）を調達する際の調達ガイドラインの作成がある。小規模な企業等は安価なCPEを購入する傾向があるが、安価なCPEにはソフトウエアのパッチ提供やアップデートがなされないケースが多い。製造・販売元も安価なパーツを組み立てて製品として販売しているだけで、各パーツの中身について理解が不十分なケースが多い。このため、The Messaging, Malware and Mobile Anti-Abuse Working Group（M3AAWG）やLatin American and Caribbean Anti-Abuse Working Group (LAC-AAWG)というプロジェクトと協力し、小規模企業向けにCPEを調達する際の調達ガイドラインを提供する等、認知向上に向けた活動を行っている。
②　専門家を対象とした活動
専門家向けの教育活動としては、技術情報の提供やトレーニング実施を含めた活動を行っており、これまで800名以上のセキュリティ専門家に対し、安全意識や対応能力向上に向けたトレーニングを行っている。また、ワールドカップやオリンピック等のイベント関係者に対する教育等も行っている。技術情報の提供事例としては、ネットワーク事業者向けのWebサイト(Best Current Practices Portal）があげられる。同Webサイトでは、BGPルーティング、アンチスプーフィング、CPEの管理、DDoSの抑制について事例や対応方法を紹介している。
③　ISPを対象とした活動
ISP向けには、より専門的な情報提供を行っており、ハニーポットやSpamポットを活用して把握握したサイバー攻撃動向等を提供している（例えば、Telnet, SSH, RDP等のポートに対するパスワード辞書攻撃、IoTボットネットによる攻撃が増加しているといった観測・分析結果など)。また、CERT.brは外部から入手したスキャンデータ等を基に、DDoS攻撃の踏み台となる脆弱な機器やサービスについての統計情報を定期的に収集する内部システムを保有している。Shadowserver Foundation（非営利のセキュリティ団体）やTeam Cymru（非営利企業）などから、脆弱なDNS、 SNMP、NTPサーバの数や、AS番号とIPアドレス情報を入手し、CERT.br側で分析を行い各AS管理業者に通知をしている。
第6章　各国におけるセキュリティ脅威の現状6ー1　メキシコにおけるセキュリティ脅威に係る日本との比較6－1－1　インターネット利用者の増加状況インターネット利用者は年々増加しており2017年時点でプロードバンド利用契約数は約1.713万件(メキシコ総人口の約13%)および、携帯電話利用契約数は約1億1,432万件(メキシコ総人口の約89%)、国内のインターネット利用者割合は約64％である。 (図23) [図23 メキシコにおけるインターネット利用環境の推移]出典: ITU Country ICT Data63より作成
6－1－2　サイバーセキュリティ被害の概況
メキシコ経済に影響を及ぼしたサイバーセキュリティ被害規模が2016年には30億米ドルを超えたとされており、メキシコの企業経営者のうち約58％がサイバーセキュリティ対策に不安を持っているとの調査結果がある64
6－1－3　IPAセキュリティ10大魯威との比較
日本でのサイバーセキュリティに係る脅威を把握する一つの指標として、IPAが毎年「情報セキュリティ10大脅威」を取りまとめている。
出典: IPA（独立行政法人情報処理推進機構）:情報セキュリティ10大脅威201865メキシコのサイバーセキュリティに係る課題を整理するために、図24に示したIPA「情報セキュリティ10大脅威（組織向け）」と比較し、その現状およびメキシコに特有な事象について、表9のように整理した。なお、情報セキュリティ10大脅威のうち、「８位　内部不正による情報漏えい」については対象外とした。
66  Fire Eye: APT38 Un-usual Suspects (https://content.fireeye.com/apt/rpt-apt38) 67  Bloomberg: Mexico Says Possible Bank Hack Led to Large Cash Withdrawals (https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-05-13/mexico-says-possible-bank-hack-led-to-large-cash-withdrawals) 68 ESET: SECURITY REPORT Latinoamérica 2018 (https://www.welivesecurity.com/wp- content/uploads/2018/06/ESET_security_report_LATAM2018.pdf) 69  NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）: NICTER 観測レポート2018 (https://www.nict.go.jp/cyber/report/NICTER_report_2018.pdf) 70  PROMEXICO: Cybersecurity Market Analysis (http://mim.promexico.gob.mx/work/models/mim/Resource/154/1/images/diagnostico-ciberseguridad.pdf) 71 MNEMO-CERT: Así puedes reducir el riesgo de robo de identidad (https://cert.mnemo.com/reducir-riesgo-robo-de-identidad/) 72 TrendMicro:家庭用GPONルータの脆弱性を狙う「Mirai」の亜種、メキシコ発のネットワークスキャン活動で確認(https://blog.trendmicro.co.jp/archives/17453)
一方、上記の10大脅威に合致しない脅威として、個人情報の詐取、政治的ハッキング活動、ATMを利用したサイバーセキュリティ被害がある。 ①　個人情報の詐取ラテンアメリカ地域を起源とするマルウエアDark Tequila76により、メキシコ国内のユーザが標的となって銀行の認証情報、個人情報や企業データが窃取されたケースがある。 ②　政治的ハッキング活動メキシコの Hacktivism（政治的ハッキング活動）では銀行の内部情報データベースから情報を盗むといった金融機関に対する活動が一例として確認されている。SCITUM-CERTでは重要インフラに関する攻撃に発展する事を懸念している。 ③　ATMを利用したサイバーセキュリティ被害スペイン語圏が発祥とされているATMを狙ったマルウエアが発見されている。また、亜種も確認されている。
6－2　プラジルにおけるセキュリティ脅威に係る日本との比較
6－2－1　インターネット利用者の増加状況
インターネット利用者は年々増加しており2017年時点でブロードバンド利用契約数は約2,867万件(プラジル総人口の約14％)および、携帯電話利用契約数は約2億3,649万件（プラジル総人口の約113%）、国内のインターネット利用者割合は約61%（2016年時点）である。（図25)
[図25 ブラジルにおけるインターネット利用環境の推移]出典: ITU Country ICT Data 77より作成
6－2－2　サイバーセキュリティ被害の概況
インターネットの普及にともないセキュリティ脅威も増加しており、アカマイ・テクノロジーズ（アメリカのCDN、クラウドセキュリティ企業）の報告書「インターネットの現状/セキュリティ」(2017年第１四半期）78によると、図26に示すとおりプラジルは世界のサイバー攻撃の標的となった国のランキングでアメリカに次ぐ２位、サイバー攻撃の発信元となった国としては３位となっている。 [図26 サイバー攻撃元・ターゲット国]出典: Akamai  ［インターネットの現状］／セキュリティ（2017年第1四半期）78より作成

6－2－3　IPAセキュリティ10大魯威との比較
プラジルのサイバーセキュリティに係る課題をするため、IPAによる情報セキュリティ10大脅威（組織向け）と比較し、ブラジルの現状およびプラジルに特有な事象について、表10のとおり整理した。なお、情報セキュリティ10大脅威のうち、「8位　内部不正による情報漏えい」については、本調査では対象外とした。

6−3　今後の連携可能性
メキシコにおいては、ATM本体へCD-ROMやUSBドライブを挿入しマルウエアを物理的に感染させる攻撃や、プラジルにおいては、アンダーグラウンドサービスの拡大に伴うサイバー犯罪の一般化等、日本とは異なる様相の脅威も存在する。その一方で、前述したように、日本におけるセキュリティ脅威と類似した課題をメキシコやプラジルも抱えていることがわかる。実際にメキシコのCERT-MXおよびプラジルのCERT.brへ「最も深刻なセキュリティ脅威の上位３つをあげるとすれば何か？」と質問したところ、表11に示した回答を得ており、必ずしもメキシコ、プラジルに特有のセキュリティ脅威がそれぞれの国内で目立っているわけではない。
また、各国ともNational CSIRTが中心となりセキュリティ脅威に関する情報提供や、サイバーセキュリティ対応能力の向上、幅広い層への啓発活動、さらに国際的な連携の強化に取り組んでいる。メキシコのCERT-MXは警察組織の中に位置づけられ、他国のNational CSIRTとは異なる権限を持つ点が特徴的である。その特色を活かし、国内CSIRTとの連携強化にイニシアチプを発揮している。 ー方、プラジルのCERT.brはインターネットの一般利用が始まった初期の段階から活動しており（1997年に活動開始。なお、日本のJPCERT/CCの設立は1996年である)、国内のみならず中南米の域内連携の促進にも意識が高い。冒頭第１章で述べたとおり、本調査の目的は今後のより密な関係構築および連携強化を図るために、各国CSIRTの組織概要を把握することであったが、本調査の結果、日本とも類似するセキュリティ脅威を抱え、且つ、National CSIRTが積極的に活動しているメキシコ、プラジルについては、今後の有益な連携可能性があると考えられる。

第7章　まとめ
今回現地調査対象としたメキシコやブラジルのCSIRTには、組織の設立背景や活動内容に特色が見られた。例えば、現在活動するNational CSIRTの多くは、政府内の情報通信系の省庁や、あるいは大統領・首相府直下のサイバーセキュリティ専門省庁の内部に設置されている。メキシコのCERT-MXのように警察の一部署として活動している組織は、世界でも珍しいと言える。犯罪捜査の一環としてサイバーセキュリティインシデント対応を行っているため、CSIRT職員が犯人捜査や証拠の差押え、被疑者逮捕の権限を持っている点などを踏まえると、あくまで中立的なコーディネーションセンターとしての立場から技術的なサポートを行っているJPCERT/CCとはインシデントに対する意識やアプローチが大きく異なる。また一方で、プラジルでは1990年代前半からCSIRTの必要性が認識されていた。CERT.brは中南米地域だけでなく世界規模で見ても最も早く活動を開始したCSIRTの一つに数えられる。政情不安や経済危機などを抱える国が少なくない中南米地域では、政府内にCSIRTを設置したり、安定的に活動することが難しい国もあると推測されるが、そんな中でもLACNICやOASといったコミュニティを通して長年のCSIRT運用の知見や技術を他国に対して提供しているプラジルのリーダーシップは、地域全体のサイバーセキュリティ分野での発展には必要不可欠である。地域内での連携という観点で考えるとき、アジアやヨーロッパと比較して挙げられるのが使用されている言語の共通性が高い点である。中南米地域では、歴史的な背景から多くの国でスペイン語が公用語(のーつ）とされているため、他国間であっても比較的容易にコミュニケーションができる。言語の壁が低いため、LACNICやOASを通じた地域間連携も比較的活発に行われている模様だ。また、インシデント対応の観点では、ばらまき型メールなど言語を共有するがゆえに地域全域に蔓延してしまう脅威があるが、地域のCSIRTコミュニティがより密に情報連携をすることにより、そういった脅威に対しても効果的な対策を講じられるものと期待できる。インタビューの中でメキシコ・プラジルのCSIRT担当者から聞いた、彼らが直面しているサイバー脅威を日本で確認されているものと比較したところ、地域特有の攻撃キャンペーンなどもいくつか見られたが、全体を通して言えばフィッシングやDDoS攻撃など、日本でも継続的にみられる脅威と共通するものが多かった。日本で観測されているこうした攻撃の発信元が中南米地域の国の場合もあり、逆もまたしかりである。今回の現地調査で深めた信頼関係をもとに、さらなるインシデント対応の円滑化・効率化のため、中南米地域の各CSIRTと連携を強化していくことが重要となる。