株式会社トクヤマ
1.連結範囲

2.決算概要(連結)
(単位：億円)
法の変更を遡及適用した組み替え後の数値を記載しております。 ※当社は、平成29年10月1日付で普通株式５株を１株に併合しています。これに伴い、平成29年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しています。
3.セグメント別売上高・営業利益実績（前期比） (単位：億円)
O化成品セグメントは、販売数量の増加、販売価格の是正等により増収増益となりました。 O特殊品セグメントは、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の譲渡に伴う連結除外等により、減収増益となりました。〇　セメントセグメントは、セメントの国内販売数量及び輸出数量の増加はあったものの、原料価格の上昇等により増収減益となりました。〇　ライフアメニティーセグメントは、歯科器材の販売数量の増加や、イオン交換膜の大型案件の受注はあったものの、コストの増加等により増収減益となりました。
4.セグメント別売上高・営業利益予想
(1)セグメント別売上高・営業利益（通期予想）
資源価格の上昇による原燃料コストの増加等により増収減益を予想しています。 ○　化成品セグメントには、原燃料コストの増加による販売価格の見直しを織り込んでいます。 ○　特殊品セグメントには、半導体関連製品の拡販及び原燃料コストの増加を織り込んでいます。 Ｏ　セメントセグメントには、原料コストの増加及び販売価格の見直しを織り込んでいます。〇ライフアメニティーセグメントには、海外市場での拡販を織り込んでいます。 30 3 4043 URL http://wwwtokuyama.co.jp/ 30 4 27 TEL 03-5207-2552 30   6   25 30 6 22 30   6   25 29 4 1 30   31 1. 30 3 (1)
30 3 27,436 49.7 29   3 54,562
29 10 21 89 3 A A 29 V
29 10 3)
M 2
A 29 10 30 a 10 30 40 10 a 31 a 3 31 3 30 4 1 31 3 31
(1) Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd. 1 (2) 21 (3)
29 10 30 3 29 4 1 30   31 (1)
29 10 89 3 A A (2) 29
29 10 (参考)A種類株式の配当の状況
※当社は、平成29年6月14日にA種種類株式の全部（発行総額200億円）を取得及び消却いたしました。

1.経営方針
( 1 )会社の経営の基本方針当社は、平成28年５月に策定した「トクヤマのビジョン」において、トクヤマグループの存在意義を「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」と定めました。トクヤマグループが培ってきた化学技術を用いて、新しい価値を創造し、提供し続けることを通じて、人々の幸せや社会の発展に貢献していきます。
( 2 )中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
平成28年５月に策定した中期経営計画において、当社は次の２点を中長期の経営戦略とし、計画初年度から10年後の平成37年度までの達成を目指してまいります。 1　経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体管への転換特殊品・ライフアメニティー・新規開発品などの成長事業においては、特有技術で先端材料の世界トップを目指します。セメント・化成品といった当社の伝統事業では、競争力で日本トップを目指します。 2　従来の仕事のやり方の抜本見直しによる全社的な低コスト体質への転換原燃料、修繕費、物流費といった主要コスト項目について、徒来とは異なる部門横断的なアプローチや戦略的な設備投資実施による削減を目指します。また、目標とする経営指標は、平成32年度末時点でＲＯＡ（営業利益／資産合計）10%以上、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）55日以下、D/Eレシオ1. 0倍以下としています。
(３)会社の対処すべき課題
当社グループは、昨年、再生への一歩を踏み出すべく、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の讀渡を完了し、また財務基盤の立て直しに主眼を置き、A種種類株式の償還などさまざまな経営課題に取り組んでまいりました。平成26年以降のマレーシア事業の減損損失計上による経営悪化を真摯に反省し、その教訓を生かして一層の財務基盤の強化、コーポレートガバナンス体制の改善、事業戦略の明確化などの課題に引き続き取り組み、新たな利益成長の原動力を作り出してまいります。これらの課題の克服に向けて、現中期経営計画の重点施策を著実に実行し、当社グループの特続的発展の実現に向けて、経営改革を行ってまいります。
1 組織風土の変革
組織風士の変革を早期に実現するため、組織の要である管理職に対して、目標達成度に対する成果がより反映される新たな人事制度を開始しました。また、豊富な経験を有するシニア層に対しても成果に応じた処遇となるよう評価制度を改定しました。今後は、全社員へ拡大していきます。また、次世代リーダーの早期育成や、従来にない視点での事業推進を実現するため、専門的知識を有する社外人材を積極的に採用してまいります。 2 事業戦略の再構築中期経営計画の目指す姿に掲げた「伝統事業で日本トップ、先端材料で世界トップ」の実現に向け、ＩＣＴを活用し各事業の競争力を強化するとともに海外展開を加速してまいります。また、資本効率を意識した新事業評価制度を本年度より導入し、事業ポートフォリオの最適化を図っていきます。研究開発に関しては、顧客ニーズに立脚した研究開発体制の再構築や他社とのオープンイノベーションによって新規領域への展開を拡大させてまいります。
3グループ経営の強化
トクヤマグループのシナジーを最大限に引き出すため、人事面の強力なサポートによる販売戦略、機動的な資本政策による経営判断のスピードアップを図りました。これにより、今後もグループ全体の改革を加速してまいります。新事業評価制度を連結子会社へも適用し、企業価値向上への寄与の度合いを明確にするとともに、グループ会社の経営管理等統制の強化を図っていきます。
4　財務体育改善
財務基盤の早期安定化に向けて、社債の信託型デット・アサンプション契約の締結、財務制限条項を付された借入契約の期限前弁済を行い、有利子負債を削減しました。期間利益の積み上げにより、引き続き有利子負債の削減、自己資本の充実を目指します。 2．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析( 1 )経営成績に関する分析１　当期の経営成績①　当期の楽績全般に関する概況当期の世界経済は、先進国で投資が増加したことや、新興国におけるスマートフォンの普及拡大に加え、自動車や家電製品などの情報化の動きや、ＩｏＴ及びビッグデータの活用の拡大などを背景に景気回復の勢いを強めました。日本経済については、輸出や生産が増加し、企業収益は過去最高となりました。雇用・所得環境も改善し、個人消費や民間企業設備投資など国内需要も回復しており、経済の好循環が進展いたしました。このような中、当社グループにおきましては引き続き中期経営計画で掲げた重点施策に取り組んでまいりました。その結果、石炭やナフサ等の原燃料コストの増加があったものの、販売数量の増加や販売価格の是正に努めたことなどにより、売上高、営業利益とも増加しました。

(売上高)
セメントをはじめとする主力製品を中心に総じて販売が堅調に推移したこと、苛性ソーダや石油化学製品の販売価格の是正に努めたことなどにより、前期より89億54百万円増加し、3,080億61百万円（前期比3,0%増）となりました。
(充上原価)
石炭や国産ナフサの価格上昇による原燃料コストの増加等により、前期より52億22百万円増加し、2,077億15百万円（前期比2.6%増）となりました。
(販売費及び一枚管理費)
販売数量の伸びに伴う物流費等の増加により、前期より9億97百万円増加し、590億77百万円（前期比1.7％増）となりました。
(営業利益)
原燃料価格の上昇に伴う製造コストの増加等があったものの、各事業の販売が堅調に推移したことや、価格是正の効果で収益が改善したことなどにより、前期より27億35百万円増加し、412億68百万円（前期比7.1％増）となりました。
(営業外換益・経常利益)
営業外損益は、前期より５億37百万円悪化しました。以上の結果、経常利益は、前期より21億97百万円増加し、361億96百万円（前期比6.5％増）となりました。 (枠別捜益・税金等胸整前当期純利益・当期純利益・機会社株主に帰属する当期純利益)特別損益は、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の譲渡に伴う事業譲渡損の計上等により、前期より78億27百万円悪化しました。以上の結果、税金等調整前当期純利盆は、前期より56億30百万円減少し、328億95百万円（前期比14.6％減）となりました。応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より280億15百万円減少し、253億81百万円（前期比52.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より324億67百万円減少し、196億98百万円（前期比62.2％減）となりました。 ②　当期のセグメント別の状況(セグメント別の状況)
(注)各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。
(化成品セグメント)
苛性ソーグは、アジア市況の上昇を背景に、国内と輸出の販売数量がそれぞれ増加し、国内の販売価格の是正も進んだため、増収となりました。塩化ビニルモノマーは、アジア向けの輸出を中心に販売数量が増加し、販売価格も堅調であったことから、増収となりました。塩化ビニル樹脂は、価格是正が進んだため、増収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は935億46百万円（前期比12.2％増）、営薬利益は161億75百万円（前期比24.4%増）で増収増益となりました。
(特殊品セグメント)
多結晶シリコンは、半導体向けの販売数量は堅調に推移したものの、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の讀讀に伴う連結除外により、減収となりました。乾式シリカは、半導体用研磨材向けを中心として販売が堅調に推移し、増収となりました。竜子工薬用高純度薬品は、半導体製品用途で販売が増加し、増収となりました。室化アルミニウムは、半導体製造装置部材向けを中心に販売が増加し、増収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は586億78百万円（前期比13.4％減）、営案利益は110億３百万円（前期比19.4%増）で減収増益となりました。
(セメントセグメント)
セメントは、東京五輪のインフラ関連工事が本格化し、東京地区を中心として国内向け販売数量が増加したことと、アジア地区における旺盛な需要を背景に輸出も増加したことにより、増収となりました。一方で、石岗等の原料価格の上昇により製造コストが増加しました。資源リサイクルは、廃棄物の受入数量は減少したものの、廃棄物処理単価が上昇した結果、党上高はほぼ前期並みとなりました。連結子会社は、生コンクリート等の出荷が好調だったことにより、増収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は873億45百万円（前期比5.2％増）、営業利益は45億68百万円（前期比39.5%減）で増収減益となりました。
(ライフアメニティーセグメント)
菌科器材は、新製品や海外向けの販売に積極的に努めたことから、増収となりました。イオン交換膜は、大型案件の受注により、増収となりました。医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が減少し、減収となりました。微多孔算フィルムは、紙おむつなどのサニタリー用品向けで、海外の連結子会社での販売が振るわず、減収となりました。ガスセンサの製造・販売を行うフィガロ技研株式会社の株式の一部を譲渡したことに伴い、前年度の第２四半期連結会計期間より、同社を連結から除外しました。以上の結果、当セグメントの売上高は515億79百万円（前期比1.6％増）、営業利益は37億28百万円（前期比30.8%減）で増収減益となりました。
2　次期の見通し
①　次期の業績全般の見通し次期の世界経済は保護貿易の強化や地政学的な繁張の高まり等の懸念があるものの、雇用及び所得環境の改善を背景に個人消費が堅調を維持し、緩やかな回復が続く米国経済が牽引役となり回復傾向が継続すると見込まれます。日本経済については五輪関連や生産性向上への投資が続き、個人消費も中小企業を中心とした貨上げ効果により堅調に推移し、緩やかな拡大傾向が続くと見込まれますが、国際商品市況の上昇による企業の原材料コスト上昇や、円高による輸出企業への影響が懸念されます。このような状況の下、当社グループにおきましては引き続き市況や需給の変動に左右されることなく、持続的に成長する強靭な事業体質へ転換を図ってまいります。セメント・化成品といった伝統事業は、徹底的なコスト削減と効率化により競争力を強化していきます。特殊品・ライフアメニティー・新規開発品などの成長事業は、機能・品質で他を圧倒する製品力、開発力を強化させ、新たな成長の原動力につなげてまいります。現時点の情報に基づき、売上高は当期より199億円増の3, 280億円（当期比6. 5％増）、営楽利益は32億円減の380億円（当期比7.9％減）、経常利益は21億円減の340億円（当期比6.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は73億円増の270億円（当期比37.1％増）を予想しています。

②　次期のセグメント別の見通し
(化成品セグメント)
旺盛なアジア地区の需要を背景に、苛性ソーダを中心として、販売数量については堅調な推移が見込まれるものの、原燃料コストは依然として増加傾向にあり、収益環境は引き続き変動リスクの大きい状況が続くと予想しています。このような環境の中、原燃料コストの増加分の販売価格への転線、原単位や固定費効率などのコスト競争力強化等を推進し、安定した収益確保に努めます。
(特殊品セグメント)
半導体市場は、引き続き好調を維持すると見られ、ＩｏＴや微細化の進展に伴い、高品質化と安定供給に対する顧客からの要求がますます高まってきています。このような環境の中、半導体向け多結晶シリコンや電子工業用高純度薬品をはじめとする半導体関連製品については、高品質化と需要に対応した生産体制の確立を急ぎつつコストダウンを徹底し、収益確保に努めます。併せて、品質を更に追求し、他社と差別化した高付加価値品の拡販により収益拡大を目指します。
(セメントセグメント)
国内の民間需要は、東京エリアでの再開発工事やオリンピック関連工事などにより引き続き好調に推移し、官公需についてもほぼ前年度並みが見込まれ、国内の総需要は概ね横ばいで推移すると予想しています。このような環境の中、原料コストの増加分の販売価格への転線、輸出数量や廃棄物受入数量の増大、及び製造コストの徹庭した削減等により収益確保に努めます。
(ライフアメニティーセグメント)
国内市場は緩やかな回復基調が続くことが予想されるものの、海外市場は国際情勢や各国の通商政策の先行き不透明感が増しており、中国や新興国の景気減速が懸念されます。このような環境の中、顧客のニーズや市場の変化に対応した製品開発と販売活動に注力し、収益拡大を目指します。
(その他セグメント)
本セグメントの事業はグループの販売、物流、ユーティリティー等の機能を担うものであり、コスト削減を継続することにより、当社グループ全体の収益向上に努めます。
（２）財政状態に関する分析
1 当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析

ネットD/Eレシオ: （有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本自己資本比率:自己資本／資産合計時価ペースの自己資本比率  ：株式時価総額／資産合計
(資産)
主に後述の社債の信託型デット・アサンプション契約を締結したこと、及び長期借入金の期限前弁済を行ったことにより現金及び現金同等物（有価証券含む）が543億69百万円、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.が連結除外になったこと等により有形固定資産が89億91百万円減少しました。以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ624億83百万円減少し、3, 619億49百万円となりました。なお、 Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.連結除外による減少額は205億22百万円です。
(負債)
中期経営計画に掲げる財務体質の改善を目的として有利子負債の削減を推進しました。具体的には、銀行との間で社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）を締結したことにより社債が344億円、長期借入金の通常の約定弁済に加えて期限前弁済を行ったこと等により長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が405億85百万円減少しました。以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ630億99百万円減少し、2, 253億57百万円となりました。なお、 Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.連結除外による減少額は45億12百万円です。
(純資産)
A種種類株式に対する配当金、及びA種類株式の取得及び消却により株主資本が223億87百万円祓少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げにより利益剰余金が196億98百万円増加しました。以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べ６億15百万円増加し、1, 365億91百万円となりました。
(財務指標)
当社は中期経営計画において、2020年度の経営目標数値としてD/Eレシオ1. 0倍以下を掲げています。当連結会計年度におきましては、上述の通り、有利子負債の削減を積極的に進めることで有利子負債が740億37百万円減少したことにより、D/Eレシオは前連結会計年度末に比べ0. 57改善し、1. 11倍となりました。次年度以降も引き続きD/Eレシオの改善に努めてまいります。
2　キャッシュ・フローの状況に関する分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは618億85百万円の収入（前期比418億72百万円の増加）となりました。主な内容は、「税金等調整前当期純利益」328億95百万円（収入）、「減価償却費」139億85百万円（収入）でヤ。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは126億65百万円の支出（前期比25億76百万円の増加）となりました。主な内容は、「有形固定資産の取得による支出」155億26百万円、「子会社株式の売却による収入」53億62百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,012億９百万円の支出（前期比892億98百万円の増加）となりました。主な内容は、通常の約定弁済に加えて期限前弁済を実施したことによる「長期借入金の返済による支出」503億84百万円、銀行との間で社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）を締結したことによる「社債の償還による支出」360億14百万円、A種種類株式の取得等による「自己株式の増減額」216億50百万円（支出）です。
３　資金調達および流動性
(資金調達)当社グループでは、財務体質の改善を中期経営計画における財務方針として掲げており、自己資本の積み上げ、有利子負債の削減を進めております。また、中期経営計画終了時点で国内格付機関からの「シングルＡ格」の格付取得を目標としています。当方針の下、当連結会計年度では740億円の有利子負債削減を実施し、財務体質の改善を推進いたしました。一方で、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び成長事業の拡大や、伝統事業の競争力強化を目的とした設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継統的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行等も実施していきます。また、中期経営計画で掲げるＣＣＣ改善にも取り組んでおり、在庫削減、取引先との取引条件の改善等により、より少ない運転資金で事業活動を行える財務体質の構築を進めております。なお、次期の投資予定額は211億円であり、主に自己資金および金融機関からの借入金で充当する予定です。
(流動性)
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は668億円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権減動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。
( 3 )中期経営計画の進捗
R O A （営業利益／資産合計）は営業利益が増大したことと、社債のデット・アサンプション契約の締結、長期借入金の返済により現預金が減少し、総資産が圧縮されたこと等により、10.5％となり中期経営計画の目標値である10％を上回りました。ＣＣＣは棚卸資産の圧縮、一部購入品の取引条件の変更等により62日となり前期と比較して６日改善いたしました。D/Eレシオは利益の蓄積と有利子負債の削減等により1. 11倍となり前期と比較して0. 57改善いたしました。
( 4 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、株主の皆様への継続的な安定配当を基本とし、業績の推移と中長期事案計画を勘案して実施しております。また、内部留保につきましては、事業リスクを考慮した健全な財務体質の確立と、更なる企業価値向上のための設備投資・投融資に充当していきます。当期末におきましては、上記基本方針に照らして１株当たり10円の配当を実施する予定です。併せて、株主の皆様にこれまでのご支援への感謝の意を表して、１株当たり10円の創立100周年記念配当を実施させていただきたいと存じます。次期の中間配当、期末配当については、それぞれ25円の配当を実施する予定です。
３．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社（当社、子会社49社及び関連会社29社（平成30年３月31日現在）により構成）においては、化成品、特殊品、セメント、ライフアメニティーの４つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の４つのセグメントは「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
＜化成品セグメント＞
化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ尻、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、塩素系溶剤等を製造・販売しております。 ≪キな関係会社≫ (製造販売)新第一塩ビ開、サン・アロ一化成開(販売)トクヤマ・セントラルソーダ株
＜特殊品セグメント＞
特殊品セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度薬品、フォトレジスト用現像液等を製造・販売しております。 ≪主な関係会社≫ (製造販売)徳山化工（浙江）有限公司、ＴＤバワーマテリアル制、Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.、台湾徳亞瑪殷份有限公司、韓徳化学制
＜セメントセグメント＞
セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイクルを行っております。 ≪主な関係会社≫ (製造販売)広島トクヤマ生コン制、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート制、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱野津原、㈱トクヤマエムテック、山口エコテック制(販売)トクヤマ通商梯、関西トクヤマ販売梯、梯トクショウ、梯トクシン＜ライフアメニティーセグメント＞ライフアメニティーセグメントにおいては、ポリオレフィンフィルム、樹脂サッシ、医療診断システム、歯科器材、イオン交換膜、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。 ≪主な関係会社≫ (製造販売)上海徳山塑料有限公司、天津徳山塑料有限公司、サン・トックス㈱、閑エイアンドティー、閑トクヤマデンタル、閑アストム、閑エクセルシャノン、東北シャノン㈱、フィガロ技研㈱
<その他>
報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送案、不動産管理業等を行っております。 ≪主な関係会社≫ Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.、Tokuyama Europe GmbH、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、閑トクヤマコリア、徳玖山（上海）管理有限公司、トミテック㈱、周南システム産業㈱、閑トクヤマロジスティクス、閑トクヤマ情報サービス、周南バルクターミナル制、クアーズテック徳山制、徳山ポリプロ制、西日本レジコート制以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。市場／順客製品の流れ..........無印※印サーピスの流れ連結子会社（49社)持分法適用会社（10社）その他海外駆充会社Tokuyana Asia Pacificサービス・役務提供トミテック腕Pte. Ltd.周南システム産業制Tokuyana Europe GmbH剛トクヤマロジスティクス徳玖山国際貿易〈上海〉州トクヤマ情報サービス有限公司時トクヤマコリア德玖山（上海）管理その他２社周南バルクターミナル腕有限公司その他1社製造販売会社※クアーズテック懲山酬※懲山ポリプロ附※西日本レジコート例その他2社4．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
5．連結財務諸表及び主な注記

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
特定子会社であったTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.は、当社が保有する株式の全てを売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、株式の完却日は平成29年５月31日であるため、当連結会計年度においては平成29年４月１日から平成29年５月31日までの業績が含まれております。
(表示方法の変更)
(連結損盆計算書関係)前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「休止部門費」は、原価管理をより厳密に行うよう見直したことを契機として、当連結会計年度より「売上原価」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1, 187百万円は、「完上原価」に組み替えております。
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、次連結会計年度より連結納税制度を適用することについて国税庁長官の承認を受けたため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」（実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(セグメント情報等)
１　セグメント情報①　報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び薬績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」「特殊品」「セメント」「ライフアメニティー」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。
②　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。 ③　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
動産業等を含んでおります。 2　調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等です。 ( 2 )セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産194, 566百万円が含まれております。 ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 4　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 5有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
動産業等を含んでおります。 2　調整額は以下のとおりです。 (１)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。 ( 2 )セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産124, 248百万円が含まれております。 3　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 4　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 5有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「休止部門費」は、原価管理をより厳密に行うよう見直したことを契機として、当連結会計年度より「完上原価」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組み替えを行っております。
2 関連情報
前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日） ①　製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略します。
②　地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

③　主要な願客ごとの情報外部顕客への売上高のうち、連結損盆計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日） ①　製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略します。 ②　地域ごとの情報(1)完上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

③　主要な願客ごとの情報外部顕客への売上高のうち、連結損盆計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(注) ２　当社は、平成29年６月14日にA種種類株式の全部（発行総額20,000百万円）を取得及び消却いたしました。 (注) ３　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。 (重要な後発事象)該当事項はありません。