2022 3年行
エコプロ2021に出展協力／情報共有化勉強会をオンデマンド方式で実施公益社団法人日本包装技術協会「第１７回包装材料セミナー」で発表LL紙パックリサイクル推進研究会（略称「LL研」）の2021年度後半の活動であるエコプロ2021への出展協力と情報共有化勉強会（オンデマンド方式で実施）について報告します。また、日本包装技術協会「第17回包装材料セミナー」での発表についてもお伝えします。
エコプロ2021への出展協力
日本最大級の環境展示会であるエコプロ2021 (主催：一般社団法人サステナブル経営推進機構、日本経済新聞社）が、2021年12月8日(水)から10日(金)までの3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開催されました。昨年は新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインのみでの開催であったため、会場での開催は2年ぶりとなりました。今年は「持続可能な社会の実現に向けて」をテーマに353社・団体が出展し、3日間の入場者数は54, 885人でした。当研究会は、本年度も「集めて使うリサイクル協会/印刷工業会」のブースへの出展協力を行いました。アルミ付紙パック（LL紙パック。以下、「アルミ付」といいます）の特徴である「主な原料は紙」 「アルミを使用しているため長期常温保存が可能になり食品廃棄物削減に繋がる」「トイレットペーパーやティシュペーパーなどにリサイクルできる」ことをわかりやすくお伝えし、少ないながらもアルミ付を回収している自治体や小売店が増えてきている現状をお話ししました。展示パネルには「アルミ付き紙パックもリサイクルへ！」と大きく表示して展示の趣旨をお伝えしました。感染防止の観点から資料の配布方法を見直し、今回はアルミ付のリサイクルに強い関心を持ち詳しくお話を聞いていただいた方にのみ、回収拠点検索サイトをお知らせするリーフレットやリサイクル事例集をお渡ししました。アルミ付のうちスーパーなどでよく見かけるものは野菜やフルーツのジュース、緑茶や紅茶、豆乳などです。当日はこれらのうちの一部の商品をサンプルとして展示しました。来場者にお話を伺うと、 「生協の会員なので、いつもリサイクルに出している」「近所のスーパーでは回収しているので、リサイクルするのが普通だと思っていた」とすでにリサイクルに出していただいている方が少なからずいらっしゃいました。一方で、「自分が住んでいる自治体では回収していないので、リサイクルできないものだと思い込んでいた」、「自治体でも近所のスーパーでも回収していないので、後ろめたい気持ちを抱えながら可燃ごみに出している」といった声もあり、アルミ付リサイクルについて多少なりとも関心をお持ちの方が少なくないようです。アルミ付も回収しているスーパーの多くはアルミなし紙パックとアル多くの方にご来場いただきましたミ付を一緒に回収しており、そうしたスーパーに設置された回収ボックスには「アルミ付紙パックも回収しています」などと書かれたステッカーが貼られているケースが多いことをお話しすると、「今度スーパーに行ったときに回収ボックスを注意して見てみます」「ぜひリサイクルに協力したい」などのご感想をいただきました。飲み終わった後のLL紙パックは貴重な再生紙原料となります。このことをより多くの方に知っていただき、リサイクルにご協力いただけるよう、引き続きウェブサイトやリーフレットなどによって情報発信をして参ります。ブースにお立ち寄りくださった皆様、ありがとうございました。 ※　LL研が出展協力している「集めて使うリサイクル協会/印刷工業会」のブースは、情報を記載したパネル、展示台、テーブル、椅子を含めてほとんどのものが紙パック再生紙を利用して作られています。また、エコプロ終了後、これらのもののうち可能なものは次回以降も使用することとし、それが難しいものについては主催者を通じてマテリアルごとに分別して再資源化しています。 (参考URL) https://eco-pro.com/2021/outline/002142.html
情報共有化勉強会
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本年度の情報共有化勉強会も、会場での実施は見送り、会員限定かつ期間限定でのオンデマンド方式により2022年3月に実施しました。講師と主な講演内容は下記のとおりです。 ◆LL紙パックリサイクル推進研究会の活動紹介[LL研座長/カゴメ株式会社　杉野友昭] LL研のあゆみ、主な活動についての話がありました。 ◆容リ法最新情報[印刷工業会液体カートン部会環境委員長/大日本印刷株式会社　國弘武嗣氏]容器包装リサイクル法に関する基本的な事柄のほか、その周辺状況として2021年6月に公布されたプラ新法（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律）についてもお話しいただきました。 ◆アルミ付紙パックのマテリアルフロー (2019年度実態）[LL 研事務局/株式会社ダイナックス都市環境研究所有間俊彦] 2019年度におけるアルミ付紙パックの回収率の状況やその推計方法、課題などについての説明がありました。 ◆PakUpcycle～飲料用アルミ付紙パックのリサイクル拡大を目指して～ [LL研副座長/日本製紙株式会社有本敦]飲料用紙パックのリサイクル拡大に向けた考え方、リサイクルにおける課題のほか、ポリエチレン及びアルミ（ポリアル）の再生利用として、日本製紙、株式会社リプロ、萩原工業株式会社3社によるポリアル製品化事例についての話がありました。
第17回包装材料セミナーで発表
公益財団法人日本包装技術協会が主催する第17益社団法人日本包装技術紹介第17回包装材料セミナ「容器の紙化におけるリサイクルの現状と課題について」アルミ付紙パック回収・リサイクルの概要と事例紹介2022年3月18日LL紙パックリサイクル推進研究会株式会社ダイナックス都市環境研究所大学校子日本テトラパック株式会社海日本製紙株式会社回包装材料セミナーが、2022年3月18日(金)にオンライン配信によって行われました。今回は「容器の紙化におけるリサイクルの現状と課題」と題して、 4つの講演が行われました。このセミナーにおいて、 LL研は「アルミ付紙パックの回収やリサイクルについての概要と事例紹介」として、アルミ付紙パック回収・リサイクルの現状や、日本テトラパック及び日本製紙におけるリサイクルの取り組みについて30分間の発表を行いました。70名を超える業界関係者の皆様にご聴講いただきました。他の講演は、紙製容器包装リサイクル推進協議会「紙製容器包装リサイクルの現状と提言」、日本製紙株式会社「循環型社会の実現に対する紙の貢献可能性～日本製紙グループの開発・取り組み事例～」、大森機械工業株式会社「包装機械から見る紙製容器包装の可能性と課題」でした。同協会の下記URLから詳細をご覧いただけます。 (参考URL) https://www.jpi.or.jp/saiji/seminar/2022/0318. html再生可能な資源であるLL紙パックをより有効に利用するためのリサイクル促進に、皆様のご理解とご協力を賜りますよう、今後ともよろしくお願い申し上げます。また、LL紙パックのリサイクル事例に関する情報がありましたら、お寄せください。 LL紙パックリサイクル推進研究会http://ll-pack-recycle.org/杉野友昭（カゴメ株式会社）挫長事務局株式会社ダイナックス都市環境研究所有問東京都港区西新橋3丁目15-12 info@ll-pack-recycle.org
平成20年4月1日制定平成29年2月24日最終改正第1章総則(名称)第1条本会は山紙パックリサイクル推進研究会と称する。 (専務所)第2条本会は主たる事務所を東京都に置く。 (目的)第３条本会は、英順・エネルギーの有効利用を図り、循環型社会の形成に寄与することを目的に、山紙パックのリサイクルについて、調査・研究及び会員間の啓発を行うことを目的とすベ
第2章事業
(事業)第4条本会は、前条の目的を造成するため次の事業を行う。 ー　山紙パックのリサイクルのための調査・研究二　山紙パックについての環境情報の普及・啓発三　前各号に授げるもののほか、本会の目的を適成するために必要な事業第3室組織
(税込)
第5条本会の正会員は山紙パックを利用もしくは製造する企業団体（ホールディングス会社等の関連会社を含む）または山紙バックのリサイクルを実施もしくは指進している企業、団体とし、本会の目的に鶴司し、所定の正会員会費を納入したものとする。 2 本会の鶴助会員はIL紙パックリサイクルを実施又は指進している企業 団体（ホールディングス会社等の関連会社を含む）の中で、古報回収業、再生経験造業等に携わり、本会の目的に鶴司し、所定の鶴助会員会費を納入したものとする。 (入会)第6条本会に入会しようとする者は、運営委員会の承認を得なければならない。 GB会)第７条　会員が退会しようとするときは、事前に書園をもって座長に届け出なければならない。 (投員及び定数)第8条本会に次の役員等を置く。座長1名副座長2名 監事1名 運営委員（座長、副座長、監事を含む）5名以上10名以内(投員の通任・会務)第9条運営委員は正会員の自勝他勝とする。 2運営委員会において運営委員のうちから座長、副座長、監事を互選する。第10条役員の会務を次の通り定めるー　座殿は本会を代表し会務を続括する。二　副座長は座長を補佐し座長が会務に支障のあるときはその職務を代理する。 =監事は本会における各年度の会計報告を監査する。
(投資等の任期第11条本会の役員等の任期は1年とし、再任を妨げない。退職・異動等の単新による任期金中の役員等の交代については退任する委員が交代する委員を指名する。但し、交代により指名された委員の任期は、他の役員と同時に終了するものとする。第4章運営および会計(事業年数)第12条本会の事業年数は4月1日から翌年3月31日とする。 (会員全体会議)第13条本会の事業運営に関し、運営委員会を経て決議した予算及び計画を会員に報告するため、会員全体会議を開催する。 ２　会員全体会議対照則として年１回、座長が招集する。 ３　会員全体会議の議長は座長が行う。但し、議長を副座長若しくは運営委員から座長が皆名することが出来る。 (III)を具会)第14条本会の予算及び哈ା画をはじめとする事業に関し御蒙するため、運営委員会を開催すみ2　運営委員会は原則として年３回、座長が招集する。但し、座長が必要と認めるときは、臨時運営委員会を招樂することができる。 ３運営委員会の準断により、運営委員会内に各種部会をおくことができる。 4 運営委員会の議長については第13条第3項の規定を準用する。 5　運営委員会の成立には委員総数の半数を超える委員が出席することを必要とする。やむを得ない事情で出席できない運営委員は多任状の提出により、出席者の数に加えるものとする。 (会数)第15条会戦は運営委員会において決議し、書面にて会員に適切する。 2名会員は本会からの請求に基づき、期日までに会費を納入しなければならない。 (専務用)第16条本会に、単務を処理するため単務局を置く。 (会則の整理)第17条この会側に規定のないものの追加会側の修正等が必要な場合は運営委員会で検討の上、定める。会員全体会議にて会員に報告する。附　則　この会則は平成第年4月1日から施行する。則 この会則は平成21年4月1日から施行する。函附　則　この会則は平成②年４月1日から施行する。附　則　この会側は平成約年4月1日から施行する。附　則　この会則は平成27年4月1日から施行する。附　則　この会則は平成翌年5月18日から施行する。附　則　この会則は平成治年4月1日から施行する。