●第30回技能グランプリ【建築大工】 JBN会員が金賞・銅賞を獲得
3月2日· 3日の2日間にわたり、神戸国際展示場において天皇陛下御在位三十周年記念ともなる第30回技能グランプリが開催されました。技能グランプリは、熟練技能者が技能の日本一を競い合う大会で、建築大工で言えば出場選手は、特級、 1級及び単一等級の技能検定に合格した優れた技能士です。例えば1級技能士は、蹴業訓練指導員免許を持っている場合でも1年以上、実務経験のみの場合は7年以上現場を経験した熟練技能者です。技能五輪全国大会が23歳以下の青年技能者を対象とした技能競技会であるのに対し、技能グランブリは年齢に関係なく、まさに頂点に立つ熟練技能を競う全国規模の技能競技大会で、厚生労働省、中央職業能力開発協会、全国技能士会連合会が共催し、二年に一度開催されています。今大会では、建築大工職種に全国から選りすぐりの47名が参加し、二日にわたり「正五角形小屋組」の課題に取り組みました。JBN会員工務店からは6選手が参加し、熱戦の結果、池田技建（東京）の長谷川裕樹さんがトップの金賞（厚生労働大臣表彰）を、加藤建技（愛知）の加藤恵吾さんが銅賞を受賞しました。
97年9月開催 [大工・工務店がつくる一番身近な中大規模木造建築シンポジウム]
JBN中大規模木造委員会（青木哲也委員長）は、3月13日午後、東京都内で「大工・工務店がつくる一番身近な中大規模木造建築シンボジウム」を開催し、100名を超える参加者に情報提供いたしました。来賓の国土交通省成田潤也木造住宅振興室長および林野庁齋藤健一木材製品技術室長からは、 JBNの中大規模木造建築に対する取り組みに期待が表明されるとともに、大野年司会長からも地域工務店がこれまで以上に非住宅中大規模木造建築にチャレンジしていけるようJBNとして支援を強化して参りたいとの決意が表明されました。東京大学大学院教授であり一社）中大規模木造ブレカット技術協会（PWA）代表理事でもある稲山正弘先生には、「在来工法の延長で経済的かつ魅力的な中大規模木造をつくるための設計手法と実例」と題して、木造構造設計者としての豊富な知見に基づく講演を頂きました。低層系中大規模木造建築に取り組む際の設計上のハードルを下げるため、例えば「一般流通材とプレカットによる在来工法でコストを抑え材料調達を容易にする」「1000㎡以下に防火区画し一般木造で防耐火の法規制をクリアする」など様々な役立つヒントを頂きました。さらに、副委員長の大野建設大野哲矢常務からは「中大規模木造建築に取組むために準備しなければいけないこと」と題して、これまでの受注、設計、施工の実体験に基づくより具体的なノウハウ、全建総連との連携等の情報が提供されました。また、バネルディスカッションでは、稲山先生がモデレーターとなり（株）マルオカ埼玉営業所（木造軸組構法3階建て）の建設に携わった設計者の藤田譲藤田木造構法計画代表、施主でブレカット材の供給者でもある機マルオカ・プレカット事業本部南部智隆執行役員、施工者の大野建設㈱大野常務がそれぞれの立場から、この建設を通じての気づきと参加者の不安や疑問に応える実践的な情報を提供いたしました。最後に、青木委員長から工務店に身近な肩ひじ張らない低層中規模木造建築を目指して会員の皆稼と共に活動していくとの方向性が示され、盛況のうちに閉幕となりました。
JBNは様々なご相談(技術、法律、支援等)をお受けしております。
ームページ(トップページの最下欄)のお問合せフォームをご利用いただくか、下記へお問合せください。
旅行・お問い合わせ】社団法人JBN・全国工務店協会  〒104-0032東京都中央区八丁堀3-4-10京橋北見ビル東館6階1.03-5540-6678 Fax.03-5540-6679 E-Mail: jbn@jbn-support.jp URL: http://www.jbn-support.jp 「私たちJBN・全国工務店協会は、全国の地域工務店とその関連業界の持続的発展に尽くし、 JBNの基本理念地域の住生活環境の向上を通し、社会に貢献します。」
増税対策の決め手になるか[次世代住宅ポイント]
高性能住宅や若者・子育て世帯にはより有利な内容に
10月に10％への増税が予定されている消費税。2019年度の当初予算案では、国土交通省は住宅について、増税時の「需要変動を平準化する」ために2000億円以上を確保している。この対策の目玉となるのが「次世代住宅ポイント制度」の創設だ。一定以上の性能をもつ住宅の新築・リフォームへのポイント発行制度だが、より高い性能を有する住宅には加算措置があるなど、国の住宅施策全体の流れに即した内容になっている。注文住宅やリフォームの場合、2019年4月から20年3月の間に請負契約を結んで着工し、引渡しが19年10月以降のものがボイント発行の対象。請負契約の締結が18年12月21日から19年3月の間でも、着工が19年10月以降なら特例的に対象になる。新築は、①エコ住宅（断熱等級4か一次エネルギー消費量等級4）②長持ち住宅（劣化対策等級3＋維持管理対策等級2など）③耐震住宅（耐震等級2または免震建築物）③パリアフリー住宅（高齢者等配慮対策住宅3）——に、｢標準ポイント｣として1戸30万ポイントを発行する。長期優良住宅、低炭薬住宅、性能向上計画認定住宅、ZEHには「優良ポイント」として5万ポイントを加算する。さらに、ピルトイン食洗器や浴室乾燥機、宅配ボックスなど"家事負担軽減設備"を設置すると「オプションボイント」 (0.9万～ 1.8万ポイント)が加算されるのにも注目したい。標準、優良、オプションの合計ポイント数を、1戸35万ポイントを上限として発行する。リフォームは、各部の断熱改修やエコ設備の設置、耐震・バリアフリー改修などが対象で、上限は1戸30万ポイントだ。新築のオプションポイントと同じく、家事負担軽減設備の設置も対象になる。特例として40歳未満の若者、18歳未満の子どもがいる子育て世帯は、上限を45万■対象とする住宅（契約等の期間）ボイント（既存住宅を買ってリフォーム引渡しする場合は60万ポイント）とする。注文住宅(誇家)・リフォーム・2019.4～2020.3に請負契約・着工をしたもの(※)若者や子育て世帯以外でも、安心R住宅を買ってリフォームすれば、上限が45万ポイントになる。また、既存住宅を購入してのリフォームは、各リフォームのポイントを2倍にする算定特例も設けられる。申請受付は6月ごろから始まる予定。なお、今回の制度では、商品券や追加的工事費に充てる即時交換にポイントは利用できないので、顧客への説明時などには注意が必要だ。 •2018.12.21 ～2020.3に間食契約・落工し、かつ売買契約を締結し1812.20までに完成落みの新宿住宅であって、2018. ※韓国引上げ後の互動改名は制する構成5, 2018 12 21 ～ 2019 3に関連項約を結婚するものであっても、領工が2018 15 ～は下の①〜全いずれかに適合する場合、1月あた以30万ポイント①エコ住宅（新幹線4又は一次エネ等線4を満たす住宅） 2)長持ち住宅[劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を済たす住宅幼耐震住宅〈耐震等級2を滿たす住宅又は免震建築物) ②バリアフリー住宅（高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅1この村、家事負担軽減に資する設備の設置及び割償性のない住宅の建築について一定のポイントを付与。対話「日本プ※2上記に加え、より高い性能を有する住宅（長期促良住宅等）の場合には、ポイントを加算。 [対話「お使見ポイント」の
すまい給付金は最大50万に、ローン減税も3年延長
すまい給付金の拡充も既定路線になっていたが、改めて対象になる所得階層や給付額が拡充されることが決まった。まず、これまでは収入額の目安の上限が510万円以下だったのが、775万円以下の世帯までが対象になる。さらに、給付額も最大50万円（収入額の目安が450万円以下の場合）と、20万円引き上げられる。 19年度の税制改正でも、消費税増税を踏まえて、住宅ローン減税の控除期間延長が盛り込まれた。消費税10％で取得し、 2019年10月1日から20年12月31日の間に入居した場合、控除期間を13年間に延長する。10年目までは現行制度と同じで、 11年目から13年目の控除限度額は「借入金の年末残高（上限4000万円）の1％」、もしくは「建物購入価格（上限4000万円）の2 ／ 3% (2%÷3年)」のいずれかの小さい額。2%の増税額が、ほぼ解消される計算だ。これらの住宅取得支援策もあって国土交通省住宅局予算は、前年の2倍以上3857億円となった。需要変動に備えて上手に活用したい。
JBN連機団体・工務店紹介
म्री丁山
久原英司委員長
●工務店ならではの視点で環境と向き合う「環境”は非常に広い意味を持つ、グローバルなテーマ。省エネももちろん大事な要素のひとつですが、それ以外にもさまざまな課題を取り上げています」。そう話すのは、環境委員会の委員長・久原英司さんだ。 2018年度は、環境・ZEH委員会から委員会名を改め、運営もまた、副委員長を3人とし、新たに自由参加の「運営委員会」の場を設け、毎回8人ほどが参加している。委員会を12時スタートにして、まず昼食を兼ねた運営委員会を開く。そこで参加者が意見を出し合い、次回以降の課題やテーマを決める。より多くの会員の意見を拾い上げて活動に反映し、成果を会員に還元していくためだ。結果として、当初は40人程度だった参加者が80人、多いときで100人が集まったときもあった。久原さん曰く、環境委員会の活動は「“普通”の工務店が、自分たちのやっていることに自信が持てる内容」。省エネや性能以外のテーマも多く扱うので、少しでも「環境」に興味を持つ会員は、気軽に参加してほしい。久原さんはまた、全ての委員会活動を統括する、委員会担当理事でもある。2019年度は「委員会同士の横の連携を構築する」ことが、担当理事としての目標だという。これまでは、各委員会がそれぞれに活動していたので、委員会の日程もまちまち。特に遠方の会員にとっては、興味があっても複数の委員会に参加することは負担が大きかった。久原さんは、委員会活動に参加したくてもできない会員を減らしたいとの思いから、4月から毎月の各委員会の日程を集中させ、各委員会の委員長、委員にも他の委員会に出席するよう促す。久原さんも、理事としてすべての委員会に顔を出すつもりだ。また、各委員会に対し、年間スケジュールを早期に決め、会員に知らせるよう要請している。遠方の会員でも都合がつけやすくなるし、早めに交通や宿泊の手配ができれば、割引が適用されることも多いので、参加者の経済的負担も減らせる。これも、委員会に参加する会員を増やし、より多くの意見をすくい上げ、魅力ある委員会の運営につなげていくため。久原さんは、4月から委員会担当理事としての役割に専念する。「これから数年かけて各委員会の活動を確立させて、委員会の役割のひとつである『確かな情報を、早く会員の皆様にお届けする』ことを目指したいですね」。まだ委員会に参加していない会員の方々は、新年度を期に、興味のある委員会への参加を考えてみてはいかがだろうか。 3月12日の環境委員会特別研修会でプログラムを説明する渡邊泰敏副委員長
理事会のご報告
第11期第6回理事会が3月8日都内で開催され、次の項目が承認されましたのでご報告いたします。①「変わりゆく社会情勢の中、地域工務店への実効性のある支援を通じ、JBNの存在感を高める」を基本方針とした第12期事業計画と暫定予算案　②変化に対応する地域工務店のため松井進理事を長とする経営問題対策委員会の設置  ③ 11月26日及び27日に「全国会員交流会2019 in熊本」を開催するため久原英司理事を長とする実行委員会の設置。また、新たな会員種別の追加並びにブロック制・代議員制および理事選定の方法について協議いたしました。事業計画などの詳細は追ってホームページに掲載いたします。
意欲ある会員たちが活動を活性化　共緑会(京都府)
京都府のJBN連携団体「共緑会」は、正会員23社と小規模ながら積極的な活動を展開する、活気にあふれた団体だ。同会は、建材卸の㈱クレマが、取引のある工務店を集め組織した協力会がルーツ。JBN加入後は、関西の各JBN連携団体との協同木村嘉文・共緑会会長で大工育成に取り組んだり、京都府および京都市との災害協定を結ぶ（2018年）など、地域での存在感を強めている。木村嘉文会長（㈱キムラ住宅社長）曰く、「会員のモチベーションが高い」のが同会の大きな特徴。例えば、毎月の定例会議には必ず20社前後が出席するという。また、住宅施策、スキル向上、イベント・レクリエーション、災害対策の4つの委員会に加え、“ZEH以上の高性能住宅を自社で作る"ことを目標に、有志が勉強会を開いて成果を会にフィード
建築＋不動産で京町家を新たな資産に
㈱フラットエージェンシー（京都市北区）
る企業として、㈱フラットエージェンシー（吉田創一社長）を紹介しよう。同社の事業の中心は賃貸住宅の仲介や管理だが、 「建築工房　京匠（きょうだくみ)」として新築やリノベーションも手掛けている。吉田創一・納フラットエー京都といえば「京町家」。しジェンシー社長かし、近年は空き家化する物件も増え、同社にも町家に関する相談が多く寄せられる。伝統工法で築100年超の物件も珍しくない町家を生かすため、 3人の建築士が現場の状況に合わせて、構造から再生していく。大切にしているのは、京町家の特徴をできるだけ残し「昔のまちなみを再現すること」（吉田社長）だ。伝統的な要素を生かすことは、町家に訪日外国人を惹きつける観光資源としての価値を与えることにもなる。観光名所とともに、大学も多い京都。日本で学ぶために長期滞在する外国人研究者が、再生した町家を借りている事例もバックする、遠方の会員を訪問してベンチマーキングを兼ねた定例会議を開くなど、会に参加しようという会員の意識の高さがうかがえる。会としても、会長・役員は必ず2年ごとに交代し、4つの委員会も委員を再編成するなど、すべての会員が何かしらの役割を担うよう工夫している。参加意欲の高さからか、会員同士の結びつきも強い。困りどとを他の会員に相談したり、仕事を融通しあったりすることもしばしば。「各社の強みを生かすことで、ビジネスの関係としても仲良く付き合っていける」（木村会長）。競合他社という感覚ではなく、お互いに助け合い、高めあえる仲間の集まり——そんな関係性の良さを感じさせる。今後は、会員数を増やしていき「行政に対して訴える力のある規模」の団体になるのが目標だ、と木村会長は話す。また、いずれは「京都でJBNの全国大会を開く」のが夢だとも語ってくれた。4月から5期目に入るという同会だが、ますます活発になっていくだろうその活動に注目したい。あるそうだ。他にも宿泊施設（ゲストハウス）、起業する若者向けの店舗やオフィスなど、多様な活用事例を生み出してきた。吉田社長は、単なる再生工事ではなく、改修後の活用法も含めて提案するなど「古い建物に付加価値を持たせ、所有者の資産をいかに残していくか」を考えることの大切さを説く。さらに「町家一軒を再生すると、地域全体に波及していく」ので、竣工したら地域の人々を対象に見学会を開くなど、地域全体への影響を考えることも忘れない。また、住まいに関する相談が気軽にできるようにと、本社の1階をカフェ[TAMARIBA（たまりば）」として開放。近所の人々がお茶を飲みながらくつろぐ姿が印象的な空間で、ここをきっかけにリフォームの相談を持ち込んでくる人も少なくないそうだ。建築と不動産業、双方の特性を結び付けた事業を展開することで、地域の活性化や伝統文化の維持・活用、インバウンド需要の喚起と、幅広い分野に大きく貢献している同社。既存住宅の活用が大きな課題となっている今、ひとつのモデルケースになるかもしれない。古い長屋と路地を、宿泊施設や店舗として再生し
●委員以外の参加もウェルカム
18年度は、環境委員会の活動をより開かれたものにすることにも力を入れた。毎回参加する会員が固定されているような状況では、出てくる意見も限られたものになる。「会員の皆様からいただいた会費で運営しているのに、委員にならないと参加できないのはおかしい」と考え、委員会には、委員以外も自由に参加できるようにした。 ㈱エバーフィールド社長向き合っていくため、より幅広い視点から「環境」を捉え直す試みを続けている。環境とひとくちに言っても、住環境から地域の環境、国の環境、地球環境と、その範囲は幅広い。久原さんは、まず住環境を考えることを大切にしようと考える。「快適で、住む人の健康にも良い住環境を造れば、それが自然と地域や国、地球全体の環境問題を改善することに拡大していくと思うんです」。「環境負荷の少ない家づくり」を共通認識として、まずは工務店としてできることを考えようというスタンスをとっている。 2018年度は、例えば地域材を使った応急仮設住宅と林業活性化の関連や、地域による気候風土の違いなど、工務店には馴染み深い話題を扱った。そして、4月からは「一定の築年数が経過した時点の性能を、新築時の性能と比較すること」に取り組む予定だ。断熱材やサッシの性能が、経年によってどれぐらい変化するのか、メーカーの見解を集め、会員各社の判断材料になる情報を伝えていきたいという。 「工務店は、お客様と長い間お付き合いを続けます。20年後、30年後を見据えた家づくりを考えることは、大手にはできない、工務店ならではの視点ではないでしょうか」。久原さんはそう話す。共緑会の会員の中でも特色あ
●委員会同士の交流をもっと密に
2一新。工務店として環境問題と