四半期報告書(第76期第1四半期) 2022年4月1日日至 2022年６月30日Iステー株式会社(E01019)
株　株

[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第１【企業の概況】

ん。 2． 1株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。 3．第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。 4．第76期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較を容易にするために、第75期第１四半期連結累計期間及び第75期についても百万円単位で表示しています。
2 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による国内の行動制限が緩和され経済社会活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きがみられました。一方で、変異株による感染再拡大の懸念、中国国内のゼロコロナ政策によるロックダウンや、急速な円安の進行、ウクライナ情勢の長期化の影響等による原材料価格の上昇やサプライチェーンの停滞など、依然として先行きに対する不透明感は継続しています。こうした状況の中、当社グループはプランド価値経営の下、持続的成長を可能にするために、「既存事業収益精造の抜本的見直し」「成長領域へのリソース集中」「事業開発体制の明確化」「長期ESG戦略の策定と開示」に取り組んでいます。当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、サーモケアの返品が減少したものの、衣類ケアやハンドケアなどのカテゴリーが減少し、105億21百万円（前年同期比2.3％減）となりました。利益面では、売上原価率の上昇に加え、成長に向けてマーケティング費用を戦略的に投下したことで販売費及び一般管理費が増加し、営業利益1億92百万円（同79. 4％減）、経常利益3億7百万円（同70. 2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1億51百万円（同77.9%減）となりました。当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしていますが、カテゴリー別の業續は以下のとおりです。エアケア（消臭芳香剤）は、既存主力品の売上安定化と高付加価値品の育成に向けた取り組みを進めています。既存の主力品である「お部屋の消臭力」が伸び悩んでいるものの、「消臭力　Premium Aroma」シリーズが堅調に推移した他、今春にラインナップを追加した「消臭力　DEOX」シリーズの「消臭力　DEOX　玄関用」等が真啟し、売上高は前年同期並みの50億45百万円（前年同期比0.0％増）となりました。衣類ケア（防虫剤）は、リニューアルにより「ムシューダ」シリーズを強化していく他、「ムシューダ　ダニよけ」を拡売していく取り組みを進めています。今春の衣替えシーズンの展開を前倒ししたことにより、「ムシューダ　引き出し・衣装ケース用」や「ネオバラエース」といった既存の主力品が落ち込み、売上高は18億44百万円（同11.4%減）となりました。サーモケア（カイロ）は、シーズン終了後の返品が多い期間となりますが、前年同期と比べますと昨シーズンの返品が減少した結果、売上高は1億57百万円（前年同期は46百万円のマイナス）となりました。ハンドケア（手袋）は、家庭用手袋「ファミリー」の拡完に取り組んでいます。値下げによる販売価格の改定や、衛生意識の高まりによる需要が落ち着いたこともあり、売上高は13億37百万円（前年同期比14. 7％減）となりました。湿気ケア（除湿剤）は、脱コモディティ化に向けて「備長炭」シリーズや「ドライペットクリア」を強化し、高付加価値品へシフトする取り組みを進めています。今期の梅雨明けが記録的に早かったことが影響し、売上高は9億61百万円（同4.6%減）となりました。ホームケア（その他）は、「洗浄力」や「米居番」のプランドを育成していく他、新規事業への取り組みを積極的に進めています。お米の虫よけ「米塔番」が堅調に推移した他、ペットケアの導入を開始したことや、今春発売した新製品の食品の鲜度を守る「新鲜番」が貢献したこと等により、売上高は11億74百万円（同5.3％増）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4億46百万円減少し、439億55百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少5億14百万円、受取手形及び完掛金の減少8億3百万円、商品及び製品の増加6億89百万円等であります。負儀は、前連結会計年度末と比較して2億13百万円減少し、123億41百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少3億42百万円、未払費用の減少3億15百万円、その他流動負債の減少3億9百万円、支払手形及び買掛金の増加5億67百万円、電子記録債務の増加3億19百万円等であります。純資産は、前連結会計年度末と比較して2億33百万円減少し、316億14百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少2億41百万円等であります。以上の結果、自己資本は310億15百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.2ポイント増加し、 70.6%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億5百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 （1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】

（2） 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
( 6 )  【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 ①【発行済株式】
株式（その他）」に含めて表示しています。 ②【自己株式等】
ません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
3．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載していましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しています。
1 【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】
(会計方針の変更) （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することにしました。この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響等について）」に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。 (四半期連結貸借対照表関係) ※　受取手形（輸出手形）割引高
(株主資本等関係) I前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）配当金支払額
(注) 2021年５月17日取締役会議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅロ）が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。 II当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年６月30日）配当金支払額
(注) 2022年5月20日取締役会議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅロ）が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至　2022年６月30日）当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日） ①財又はサービスの種類別の内訳
②収益の認識時期別の内訳
当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日） ①財又はサービスの種類別の内訳
②収益の認識時期別の内訳
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
いません。 2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間194千株、当第１四半期連結累計期間270千株です。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
2022年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剩余金の配当を行うことを決議しました。 (イ)配当金の総額・ (ロ) １株当たりの金額・ (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年６月６日(注) 1. 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行っています。 2．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。エステー株式会社取締役会御中2022年８月10日EY新日本有限責任監査法人東京事務所
監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職楽倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、雑誌企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ☆。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手統を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・雑統企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 •四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。