事書社会福祉法人魚沼市社会福祉協議会日整況1
44 45 46 47 48 51
II. 収益事業
( 1 )会館運営事業  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
54 54 58 58 62
【概　況】
少子高齢化•核家族化の進行、人口減少などを背景に、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯などが増加するとともに、家庭環境や地緑・血縁などの共同体の機能が脆弱化するなど、地域での課題解決が難しくなっています。また、様々な要因により生活に困窮する世帯など、その支援も必要となっています。加えて、ひきこもりやDV、児童虐待、権利擁護の問題など、従来の福祉制度の枠組みでの対応が困難な課題が増大・多様化しています。加えて、令和2年12月下旬、中国武漢市で最初の症例が確認された新型コロナウイルスは、その後世界規模で流行し、日本国内でも感染が拡大し日常生活など経済活動に大きな影響を及ぼし、雇用不安をはじめ生活困窮者など生活支援への早急な対応が必要となりました。このような中、本会は『あたたかい手　やさしい心で　つなげよう福祉の輪』を理念に掲げ、地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりの実現を目指し、魚沼市における社会福祉事業などの様々な事業を通じて、地域福祉の向上に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急小口資金等の貸付相談や実施事業における感染拡大防止措置など迅速に対応しました。財政面では、法人全体で資金収支ベース16,866千円、事業活動経常増減差額では7,043千円の黒字決算を計上することができました。
の　総務部門9
理事会などの機関会議を適宜閑催するとともに役員・評議員及び事務局との情報交換を行い、役員主導によるガバナンスの強化に取り組みました。また、平成２9年度に策定した「中期経営計画・実行計画」の中間の評価を行いました。引続き、社会福祉法人制度改革による地域貢献として、魚沼市内の社会福祉法人との連携に取りみ、人事管理・人材育成のシステムの検証を行いながら、研修体系や人事者課の導入に向けたプロジェクトチームを発足させ、検討を行いました。
◎　地域福祉部門
地域の力で支える「共生社会」の実現に向け、中学校区単位に“地域コーディネーター”を配置し、困った人の問題を住民が我が事として受け止め、行動が進むよう地域に出向き、住民と協働で取り組みを行いました。また、医療・介護・福祉・行政等とのパートナーシップを強化する取り組みとして、身寄りない人への支援に関するガイドライン策定に向けた策定委員会を設置し検討を行いました。
◎　介護福祉部門
令和元年度介護報酬改定を受け、職員の更なる処遇改善による介護福祉事業の経営基盤の強化•安定と介護支援において若干の利用1者数減少は見られるものの、通所介護事業所においては年間平均稼働率９０%以上を維持し、合わせて処遇改善加算取得による収入増も影響し昨年度を上回る実績を計上することができました。また、第２期介護福祉事業中長期詰†画策定に向け検討を開始し、令和２年４月に完成の予定です。以下、令和元年度に掲げた事業計画区分ごとに報告します。

1．法人運営事業
(1)法人運営事業
①　組織基盤の確立ア　執行機関等理事会、評議員会、部会及び委員会を適宜開催するとともに、評議員・役員による支所・事業所等の視察などの研修を行いました。

イ　専門委員会の関催
本会の円滑な運営を図るため、適宜関催しました。

C　第三者委員による情報交換会

ウ経営分析と中期経営計画・実践計画の実践
法人全体の経営分析を行うと共に、組織強化に向け中期経営計画・実行計画及び中間評価を行いました。 a 事務局会議の実施

工職員資質向上の取り組み
組織内研修では、引続き職員研修委員会による職員全体研修を行うとともに、県社協等の外部研修会に積極的に参加し職員の資質向上に努めました。また、人事者課制度の導入に向け、人事考課制度検討プロジェクトチームを立ち上げ検討を行いました。 a   職員研修の実施
•安全衛生委員会の企画による職員全員を対象とした研修会
b　人事考課制度導入に向けた取り組み

cその他
•苦情受付担当者等のための苦情解決研修（6/26.ハイブ長岡） •新潟県内社協職員連絡会の開催  4回(5/23、6/7、9/4、1/31) •新潟労働局委託事業：雇用管理改善推進事業地域ネットワーク・コミュニティ「合同研修会」（11/12、ハイブ長岡） d資格取得助成の実施e   個別面談の実施f 実習生等の受入•地域医療研修医（10件） ・北里大学保健衛生専門学院公衆衛生看護学臨地実習の受入（４人受入） (令和元年６月17日)
②　財政基盤の確立
ア会員の加入促進会費収入が減少している状況にあるため、社協活動の実態やその財源、あるいは使途等について積極的に周知•広報しましたが、全世帯に対する７０％以上の加入率の達成は困難でした。 (令和２年３月末現在13,280世帯に対し、加入率65,07%)
イ　半期・年間経営分析の実施年度半期での経営分析、監査を実施しました。ウ 月次実績会議の開催介護福祉事業では、月次会議を開催し収支分析を行うとともに経営状況を確認しました。
③　広報活動の充実
機関誌の定期発行及びホームページ活用による広報及び啓発を行いました。

イその他
•ホームページやフェイスブックの運用・ラジオスポット放送や民間情報誌の活用•マスコットキャラクター「ふくぴぃ」の活用•マスコミ等への情報提供による新聞掲載•魚沼市ホームページによる情報提供•事業パンフレット等の効果的な活用
④　火災等被災者への見舞い
火災等の発生により直接被害を受けた個人又は世帯に対し、見舞金を支給しました。 ・全焼１件（前年度　２件） •半焼O件（前年度  O件） •床上浸水O件(前年度  O件) 5   関係機関・団体との連携協力地域福祉・介護福祉事業の円滑な推進を図るとともに、地域の福祉課題の共有・解決に向け、関係機関・団体との連携・協力を行いました。ア共同募金事業への協力会費同様、共同募金額の実績が年々減少してきているため、配分金で実施している事業の必要性を広くＰＲするとともに、より効率的な事業執行に努めました。
c新潟県共同募金会定時評議員会出席

d   連合自治会長会議、嘱託員会議での啓発活動
イその他、関係機関・団体との連携協力地域福祉・介護福祉事業の円滑な推進を図るとともに、地域の福祉課題の共有•解決に向け、関係機関・団体との連携・協力を行いました。 a  市内社会福祉法人等懇談会の開催  1回(7/9. 小出ボランティアセンター) b   三魚沼・刈羽社会福祉協議会連絡会議  1回（7/23、湯沢町公民館） c　保健・医療・福祉ネットワークへの参画•行政•社協•民児協三者懇談会  1回(7/25) •魚沼市相談機関ネットワーク会議　１回(6/13) •魚沼市自立支援協議会全体会1回(6/5) •ワーリャの家運営推進会議４回(5/17、7/19、11/25、1/24) •桜の園運営推進会議 1回(5/17) •魚沼市子ども•子育て会議5回(6/13、7/30、9/30、10/18、2/14) •魚沼市地域包括ケアシステム推進会議４回(7/1、8/16、9/11,11/29) ・療養病棟意見交換会 ２回(7/2、1/30) •高齢者の連絡•連携に係る検討会1回(1/21)
工魚沼市民生委員児童委員協議会との連携•生活福祉資金及び小口資金貸付事業の推進、意見書作成等の協力•除雪援助事業、ふれあい配食サービス事業の該当者の受付及び推進等の協力•共同募金運動の協力•地域福祉活動等の推進及び協力•地区民生委員児童委員協議会活動との連携
オその他の関係機関・関係団体との連携、協力等
魚沼福祉会、魚野福祉会、魚沼更生福祉会、魚沼地域福祉会、家族会身体障害者福祉協議会、手をつなぐ育成会、母子寡婦福祉雪椿会、遺族会老人クラブ連合会ほか
(2)ふれあい講座事業（ふくしの宅急便）
地域住民•自治会•団体等が主催する集会等に職員を講師として派遣し、地域福祉活動に関
( 3 )魚沼市社会福祉協議会1 5周年記念事業「魚沼市社会福祉大会」の実施台風19号の接近に伴い、魚沼市社会福祉大会は中止しました。
(4)事務局拠点の在り方の検討
役員を含めた検討委員会で事務局拠点の検討を行いました。

2.地域福祉事業
（１）地域福祉事業
誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進するため、地域が抱える様々な課題を、他人毎ではなく地域の課題として捉え、地域住民とともにお互いに支え合う「地域力」の強化に努めました。 ①　I C T利活用の調査・研究ＩＣＴ利活用について、研修会等に参加するとともに、本会内での記録管理や人材管理シ

②　事務局相談
多様化する生活課題に応えるため、関係機関の協力を得て事務局相談を行いました。ア 相談援助件数

③　金銭管理及び財産保全サービス
日常生活に必要な金銭等の管理を行い、高齢者や障害者等の自立生活を支援しました。
④福祉協力員制度（仮称）の検討
見守りや支援が必要な人を地域で支えるために、福祉協力員（仮称）の設置に向け、内部検討を行い、事業設置要綱の作成に現在取り組んでいます。
5  職員提案（チャレンジ提案）
職員のチャレンジする気持ちの向上に取り組みました。
ウ　ラジオスポット放送や民間情報誌等を活用し、社協の活動を見せる化
6 民間助成金の活用
民間助成金等を活用し、先駆的な事業に取り組みました。 ・県民たすけあい基金助成金の活用
⑦第2次魚沼市地域福祉推進計画の推進
基本目標の更なる推進を図るため、市や関係団体と十分な連携・協働を図りながら、地域の実情に即した活動を積極的に展開しました。
8  関係機関・関係団体との連携・協力
本会の事業と相互協力できる関係づくりに努めました。

（2）成年後見支援事業
成年後見制度に関する身近な相談と制度普及の窓口として、相談や申立支援、制度の普及啓発、関係機関とのネットワークの強化などを行いました。 ①　相談及び申立手続きの支援制度に関する相談  27件(延べ)
②　広報•普及啓発

ウ職員派遣
令和元年度高次脳機能障害者「家族教室」講師派遣（10/28、南魚沼地域振興局）
③　法人後見の受任

イ法人後見事業運営委員会有識者（弁護士、司法書士、社会福祉士、医師、行政機関）で構成する運営委員会を開催し、法人後見事業の取り組みに関する助言や指導を受けました。うその他a    関係機関との連携強化・法人後見事業視察受入（9/12.妙高市社会福祉協議会） •法人後見実施社協等意見交換会（9/26．新潟ユニゾンプラザ） b 職員研修の実施

④身寄りのない人への支援に関するガイドラインの策定

(3)共同募金配分金事業
共同募金運動による一般募金の助成金を受けて、高齢者、障害者、児童・青少年、住民全般の各種事業を実施しました。 ①　地域の茶の間事業の実施高齢者や障害者、子育て中の親子等が、地域の中で気軽に出かけられる小規模な憩いの場づくりを目指し、町内（集落）、民生委員・児童委員、ポランティア等に行われる交流活動の

イ新たな社会資源の活用
・公衆衛生看護学臨地実習におけるインタビューの協力(6/17.上折立集落センター)
②　新入学生記念品贈呈事業
市内の小学校に入学する児童に対し、新入学のお祝いと登・下校時の交通安全の願いをこめて記念品（体操着袋）を贈呈しました。 •新入生児童全員に記念品贈呈対象者243人（前年度218人） (赤い羽根キャラクター入り体操着袋・背負いタイプ)
③　福祉協力校活動費助成事業
市内の幼稚園・保育園、小中学校が福祉協力校として福祉学習が推進されるよう側面的な支援を行いました。また、福祉協力校の諸事業の実施のため、助成金を交付しました。 •中学校(4校)、小学校(9校)、幼稚園•保育園(11園)  計24校（園）に助成
④　ほれあい配食サービス事業
高齢者世帯や障害者世帯等に対し、ボランティアによる配食サービスを実施することにより見守りと安否確認を行いました。ア実利用者数

イ　研修会の実施

5　障害者ふれあいクリスマス会

6  福祉関係団体業務の支援
福祉関係団体の事務局を担当し、各団体の業務を円滑に進められるよう支援を行いました。
①　広報、啓発事業
赤い羽根共同募金や配分金を財源とした事業内容などの広報活動を行いました。

(4)ボランティアセンター事業
ボランティア活動を推進するため、様々な機会を通じてボランティア活動に対する住民の関心を高め、住民二一ズを積極的に収集するとともに、活動に際して必要な援助を行うことにより、ボランティア活動に参加できる体制の整備を行いました。 ①　ボランティアセンターの充実アボランティア登録・調整a 登録 946件(新規119件) b  調整45件（相談・マッチング） ｃ　ボランティア保険加入促進ボランティアが安心して活動に取り組むことができるよう、活動中の事故によるけがや賠償責任などに対応したポランティア保険の加入を促進しました。 ・登録ボランティア：「ボランティア活動保険」加入（28件） •単独実施事業等   :「ボランティア活動行事保険」加入(9件) •ふれあい配食サービス他各種事業：「介護保険・社会福祉事業者総合保険」加入イボランティアグループ活動支援魚沼市ボランティア連絡協議会との連携により、加盟ボランティアへの情報提供、活動支援、各種協働事業を実施しました。ウ各種収集活動の啓発
a　使用済み切手
公益社団法人日本キリスト教海外医療協力会へ寄付し、海外の医療事情に恵まれない人々に医師・看護師・保健師の派遣の費用として活用b使用済みテレホンカード特定非営利活動法人誕生日ありがとう運動本部へ寄付し、知的障害者のための社会啓発活動として活用
c  書き損じ（未使用）ハガキ
社会福祉法人新潟県視覚障害者福祉協会へ寄付し、視覚障害者のための福祉増進のために活用
d外国のコイン
公益財団法人日本ユニセフ協会へ寄付し、開発途上国の子ども達の生命と健康を守るために活用
オ  24時間テレビ42「愛は地球を救う」チャリティー募金活動・活動日：令和元年８月２４日・２５日・活動場所：北越銀行小出支店前•募金額: 101,201円(前年度158,326円)
②　福祉教育の推進
ボランティア活動への参加を促すための養成講座や研修等を実施しました。ア 講座・研修の関催

イ学習支援の実施
a   ボランティアスクール等の関催•小出地域ボランティアスクール(小出中学校夏休みボランティア体験学習第28回)
c　「まち」の仕事発見塾の参加（9/20．魚沼市地域振興センター） ・市内中学校1年生320人を対象に企業説明（19社出展） d   小出ボランティアセンター見学及び福祉・ポランティア学習会（随時実施）
③　災害時の支援体制の充実
ア平常時における関係機関との連携強化•最大浸水想定に基づく洪水ハザードマップ（案）説明会(6/13, 小出ボランティアセンター) •魚沼地域災害時食のセーフティネット検討会（7/3、小出ポランティアセンター） •三魚沼地区社会福祉協議会災害担当者打ち合わせ会議(9/2,南魚沼市福祉センターしらゆり) •魚沼市総合防災訓練（10/20.堀之内体育館） •地域防災力向上シンポジウムin魚沼（12/8、魚沼市地域振興センター） •魚沼地域災害時保健医療研修会（12/17. 小出ポランティアセンター）
イ　災害支援コーディネーター養成

b 災害支援コーディネーター養成研修・初級編（12/21-22、新潟ユニゾンプラザ） •中級編（1/22-23、新潟ユニゾンプラザ） ・上級編（2/18、新潟ユニゾンプラザ）ウ 青年会議所との連携
工　社会福祉協議会における災害救援活動に関する相互支援協定・台風19号に係る災害ポランティアセンター運営支援に伴う職員派遣(10/26-27、長野県飯山災害ボランティアセンター) (10/28-30,長野県長野市災害ボランティアセンター) •台風15号• 19号災害支援活動報告会（1/14．新潟ユニゾンプラザ）
④　福祉施設協働事業
社会福祉施設との協働事業を円滑に進めるため、施設との連絡調整を行いながら、市民のボランティア活動への積極的な参加を促しました。 •やいろの里・なないろ「ふれあいガーデニング」８人参加（５/２３．やいろの里） •やいろの里•なないろ「ふれあい清掃活動(春)」 19人参加（5/29、小出公園） •わかあゆ社まつり  2人参加（6/1．わかあゆ社） •やいろの里•なないろ「夏まつり」 11人参加（7/20、やいろの里） •やいろの里・なないろ「ふれあい清掃活動(秘」雨天のため中止（10/15） •やいろの里・なないろ「ミニ運動会」 １１人参加（１１/１２、やいろの里） •やいろの里•なないろ「新年会」 1 O人参加（1/21．やいろの里）
(5)住民参加型在宅福祉サービス(あいほうし隊)住民相互の助け合い活動を目的として、地域みんなで生活を支え合う有償サービスのシステムづくりを行いました。

3．小口資金貸付事業
低所得世帯に対し、資金の貸付けと必要な援助を行い、経済的自立や生活の安定を支援しました。

4.受託事業
(1)福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業　県社協から受託）高齢者や障害者等で、判断能力が不十分なため自己選択や自己決定の難しい方が安心して生活が出来るよう、福祉サービスの利用支援や日常的な金銭管理サービス、書類等預かりサービスを実施しました。 ①　相談援助件数（問い合せ・相談援助件数）

5生活支援員
ア生活支援員登録・実働者数

6研修会等
・日常生活自立支援事業新任専門員研修会•日常生活自立支援事業専門員・担当者会議・日常生活自立支援事業契約締結審査会1回2回
1回
•日常生活自立支援事業における事業実施社会福祉協議会に対する巡回訪問
1回(12/24)
•日常生活自立支援事業実施状況調査（訪問調査）1回 （9/20)

(2)生活困窮者自立支援事業（市から受託）
生活保護に至る前の段階から生活困窮者の相談に対応し、抱える課題を把握するとともに、その置かれている状況や本人意思を十分に確認することを通じて、個々の状態にあった支援を包括的に行い、生活困窮者が困窮状態から早期脱却できるよう支援を行いました。 ①　自立相談支援事業ア支援対象者の生活及び就労に関する相談支援イ法律相談（新潟県弁護士会所属弁護士） ・関設回数：24回（毎月第２・４火曜日） ・会  場:小出ボランティアセンター「2階相談室」 •相談件数：86件（前年度69件） •相談内容：相続、離婚、金銭貸借ウ　支援開整会議の関催専門的見地から、支援プランの適切性を協議することを通して、支援の質を担保するとともに、地域に不足する社会資源の把握及び創出に向けた意見交換を行った。工情報発信•相談力レンダー作成（全戸配布） •ふれあい福祉総合相談センター「カレンダー」を市報うおぬまに掲載（随時） •エフエム魚沼やふれあい講座（ふくしの宅急便）等で事業周知を行った。
オフードバンク
協力員として登録していただいた地域の方から、食材の提供を受け、生活困窮者に届けました。

カ研修・会議等
•生活保護受給者等就労自立支援促進協議会（6/7．南魚沼公共職業安定所） •魚沼市相談関係機関ネットワーク会議（6/13、湯之谷基幹集落センター） •相談面接技術基礎研修(7/3、新潟ユニゾンプラザ) •生活困窮者自立支援制度新任支援員等研修会（7/11．勤労福祉会館） •精神科地域連絡会（7/25、魚沼基幹病院） •自立相談支援事業従事者養成研修［前期］（9/2-3．全国社会福祉協議会） •生活困窮者自立支援制度従事者等研修会（11/15.新潟県自治会館） •依存症問題に関わる支援者研修会（11/29、アトリウム長岡） •新潟県ひきこもり対策連絡協議会（12/3．新潟県自治会館） •自立相談支援事業従事者養成研修［後期］（12/11-13．全国社会福祉協議会） •南魚沼市福祉事務所生活保護研修（12/24．南魚沼市役所本庁舎） •アディクション研修会（1/24.ホテルセンチュリーイカヤ） •生活困窮者自立支援制度等従事者研修会（2/5．勤労福祉会館） •新潟県地域自殺対策強化事業相談担当者人材養成研修会（2/7．小出ポラセン） •新潟県精神医療•保健•福祉関係者合同実践セミナー（2/21．新潟県民会館）
②　就労準備支援事業
アひきこもり支援•ひきこもり座談会の開催（毎月第３水曜日）１１回参加延数   9 6人（家族４４人、関係機関34人、スタッフ１８人） •ひきこもりピアサポート学習会（毎月第２水曜日）  1 1回参加延数  1 0 1人(一般65人、関係機関1 8人、スタッフ1 8人) •DVD上映会　6回　参加延数　３３人(一般８人、支援者13人、スタッフ12人)イ　居場所づくり（キャリアカウンセリング、就労準備セミナーは居場所に含む） •ちょびん（毎週土曜日、キャリア•ステップ魚沼教室）   ４６回延べ１３８人•あけのこり（不定期）   20回 延べ40人ウ　就労訓練の検討・役割（仕事）のある居場所の閑設を、協力企業と検討した。
③　家計相談支援事業
ア相談援助件数5件イ　相談内容・家計状況把握の支援（4件） ・にいがたセーフティネット事業（2件　20,000円） •貸付斡旋【小口貸付資金】 ( 1件　10,000円)
•納税相談等同行（2件）

(3)生活福祉資金貸付事業（県社協から受託）
他機関からの借り入れが困難な低所得世帯等を対象に、世帯の経済的自立を目的として、民生委員と連携を取りながら、生活相談及び償還指導を実施しました。また、新型コロナウイルスの感染症の影響を踏まえた緊急小口資金等の特例貸付について、３月25日から貸付相談などを開始しました。 ①　生活福祉資金貸付
イ　生活福祉資金貸付調査委員会の開催　２回（7/18、1/16） ②　緊急小口資金等の特例貸付（新型コロナウイルス関係）ア相談件数6件イ貸付申請O件
③　研修会等
•生活福祉資金貸付事務担当者研修会（新潟ユニゾンプラザ）1回（5/21） •県社協生活福祉資金に係わる意見交換会（小出ボラセン） 1回（9/27） •市町村社協生活福祉資金貸付事業担当部課長会議（ハイブ長岡）1回（3/19）

(4)聴覚障害者コミュニケーション支援事業(市から受託)
聴覚や音声・言語機能に障がいがある人に手話奉仕員を派遣し、社会生活を円滑に営めるよう援助を行うため、関係機関へ連絡調整を行いました。
②　手話通訳者等登録者数　　15人（活動可能人数　４人）
(5)在宅介護支援センター事業(在宅介護支援センター（地域型）業務　市から受託）高齢者の相談窓口として、地域包括支援センターと連携を図り事業を実施しました。
5．介護福祉事業
自立支援・重度化防止に向けリスクマネジメント力の強化研修や新人育成（エルダー制度導入）に力を入れ、報告書等書式や業務内容の検討・改善を行いました。また、毎月の経営・管理者会議においてインシデントプロセス方式を用いた課題解決に取り組み、管理者の能力向上に努め組

(１)訪問介護事業•介護予防防問介護相当サービス事業
日常生活が困難な要支援要介護状態の方へホームへルパーを派遣し、その方自身の能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、食事・入浴・排泄などの身体介護や、家事・掃除などの家事援助のサービスを提供しました。保険外サービス（ふれあいサポート事業）を実施しました。 1事業所（本拠地） •実施事業所1出張所（守門・入広瀬） 1月1日を除く毎日　特別な事情により営業日以外も対応•派遣日•派遣時間８時３０分～１７時３０分'特別な事情により時間外も対応①　訪問介護（介護予防訪問介護相当サービス）利用実績
・お客様アンケート実施•各種会議、研修会の参加•介護認定審査会委員②ほたれあいサポート事業（保険外サービス）利用実績
(２)通所介護事業•介護予防訪問介護相当サービス事業要支援要介護状態の方に対して、能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の援助や個別機能訓練を行うことにより、社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに家族の身体的、精神的負担の軽減が図れるよう努めました。行事には地域の方もお招きし、地域に根差した事業展開を行いました。 ３事業所（伊米ヶ崎デイサービス、湯之谷デイサービス、守門デイサービス） •実施事業所•関所日12月31日〜1月3日を除く毎日伊米ヶ崎デイサービスは毎週日曜休業日湯之谷デイサービスは毎週土曜休業日9時00分～16時30分•関所時間
R1年度実績1日平均利用者数22.6 R1年度稼働率(%) 90.4%伊米ヶ崎デイサービスセンター北里大学保健衛生専門学院•実習生受け入れ•ボランティアの受け入れ•介護認定審査会委員•家族介護教室の実施伊米ケ崎デイサービス湯之谷デイサービス守門デイサービスR1.9月8日(日)参加者  12人R1.4月22日(月)参加者  13人R1, 10月21日(月)参加者  12人•お客様アンケート実施•各種会議、研修会の参加単位:円
所介護事業
(3)第2期介護福祉事業中長期計画の策定
介護福祉事業の将来を見据えた事業運営の在り方を示し、自立した経営基盤を強化することを目的に、役員を含めた策定委員会で第２期介護福祉事業中長期計画の策定に着手しました。
①　策定委員会の関催

②　作業部会の関催

③　その他
介護福祉課職員の計画策定目的の共有及び現状分析・課題整理を行うことを目的に、職員全員会議を開催しました。

6.障害福祉事業
日常生活において支援を必要とする障がい者の方へホームヘルパーを派遣し、自立した日常生活を営むことができるよう、食事・入浴・排泄などの身体介護や、家事・掃除などの家事援助、視覚障害者の外出介護等のホームヘルプサービスを提供することにより、生活の質の向上に資するよう努めました。 (1)居宅介護(訪問介護と一体的に実施) •実施事業所•派遣日•派遣時間1事業所（本拠地）1出張所（守門・入広瀬）で実施1月1日を除く毎日特別な事情により営業日以外も対応８時30分～17時30分特別な事情により時間外も対応

(2)地域生活支援事業（移動支援）
市から受託
魚沼市からの依頼により、屋外での移動が困難な障がい者の方へホームヘルパーを派遣し、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会生活参加のための外出に対して移動支援のサービスを提供しました。
(3)基準該当生活介護基準該当施設において、常に介護を必要とする方に、入浴•食事•排泄の介助等を行うとともに、趣味の場や社会交流の機会を提供しました。 •実施事業所湯之谷デイサービス•関所日•鶏所時間12月31日～1月3日及び土曜日を除く毎日9時00分～16時30分

1．居宅介護支援事業
介護サービスを必要としている方、そのご家族の意向に沿った居宅介護支援計画を作成し、利用者の状況にあったサービスを円滑に提供できるように努めました。また、各種申請や更新の手続きの代行も行い、利用者の負担の軽減に努めました。魚沼市地域包括支援センター・魚沼市南部地域包括支援センターからの依頼により介護予防サービス計画を作成し、利用者の状況に最もふさわしいサービスを円滑に提供できるように努めました。 •実施事業所2事業所（在宅介護支援センター湯之谷、守門居宅介護支援事業所）月曜～金曜　年末年始（12月29日～1月4日）祝祭日を除く•関所日•関所時間8時30分～17時30分
•実習生受け入れ新潟大学医学部岩手医科大学医学部小干谷市魚沼市医師会日亦略院•研修医受け入れ•お客様アンケート実施

2．指定管理施設運営事業
指定管理者の指定を受けた公共施設で住民サービスの向上を目指した管理運営を行い、当該施設を活用して地域に密着した福祉活動や介護保険事業等の運営を一体的に行いました。 (1)小出ボランティアセンター •利用者数 延  23,528人(前年度  26,965人) (2)広神老人福祉センター •利用者数延  2,430人(前年度  2,649人) （3）守門健康センター •利用者数 延1,252人(前年度  1,637人) (4)守門高齢者居住施設

3.公益受託事業
( 1 )生きがい活動支援通所事業（市から受託）介護予防の一環として「生きがいデイサービス」を実施しました。高齢者の社会参加や自立的な生活の促進をすることで要介護状態になることを防ぎ、健康でいきいきとした生活を送るため、日常動作訓練・レクリエーション等を行いました。

(2)介護用品支給事業（市から受託）
在宅の寝たきり高齢者、身体障害者手帳１・２級所持者で介護が必要な人に対し、給付券により介護用品の支給を行いました。また、要介護４・５で市民税非課税世帯の人に対しては、給付券を割り増しして交付を行いました。

( 3 )生活支援コーディネート事業（市から受託）
地域コーディネーターを配置し、行政主導で設置する協議体と連携しながら、地域における生活支援や介護予防活動等の推進を図りました。市内の現状把握、調査、福祉関係機関等とのネットワーク作り等を重点的に推進しました。
①　地域コーディネーターの配置
ア　｜ＣＴ利活用等による人材発掘人材情報を広い視点から集めて管理し、市民の中から地域福祉活動に関わる人材の発掘等の検討を行いました（人材情報管理システム）イ　地域診断地域の現状把握を目的に、集落単位の地域力ルテの作成をしました。ウ　支え合いマップの作成

工 関係者のネットワーク化

c 新潟県生活支援コーディネーター情報交換会(6/13、新潟自治会館)

カ　その他
•新潟県地域包括ケアシステム推進セミナー（4/22、新潟ユニゾンプラザ） •キャラバン・メイト活動計画説明会（5/21．小出ポランティアセンター） •新潟県地域づくりセミナー（11/25. 小千谷市総合産業会館サンプラザ） ・認知症事例検討会（2/5、小出ボランティアセンター）
②　支え合い活動の担い手養成
ア元気づくりサポーター養成講座等の開催

③　協議体との連携

(4)軽度生活支援事業（市から受託）
自立した在宅生活の継続を図るため、在宅で日常生活上の援助を必要とする、概ね６５歳以上の高齢者世帯等に対して、軽易な日常生活上の援助を行いました。 ①生活援助事業（訪問介護事業所）

②　除雪援助事業

1．会館運営事業会館の利用許可及び施設の維持管理に関する業務を行いました。 （1）小出ボランティアセンター貸館の状況は、I公益事業　2．指定管理施設運営事業の項目に記載(2)広神老人福祉センター貸館の状況は、II公益事業　2．指定管理施設運営事業の項目に記載
（3）守門健康センター
貸館の状況は、I公益事業　2．指定管理施設運営事業の項目に記載
1.会@ •会員数•会費特別会員359人（1,170口）一般会員  8,642人(8,898 □)特別会員一口 1,000円一般会員　一口　1,000円2．役員・評議員・委員会・部会( 1 )役員(理事6名以上13名以内•監事2名以内)

(2)評議員 (7名以上20名以内)

(３)委員会、部会
①　企画調整委員会

②　評議員選任・解任委員会（4名）

④ 第三者委員（3名）

3.職員(令和2年３月末現在　151人　内訳　職員・准職員77人、臨時職員等74人）

4.会議
(1)理事会

(2)評議員会

(３)委員会•部会

友援事業所仲藍断仲수照以照時米庇句かと翻校版カソター映村公5.組織機構図