第2 3
平成２３年４月　１日から平成２４年３月３１日まで北九州エアターミナル株式会社
株式会社の現況に関する事項
1.
( 1 )事業の経過及びその成果
今期の日本経済は、東日本大震災の影響等による厳しい状況のなか、緩やかな景気の回復がみられた一方で、原油価格の上昇、海外経済の減速、円高等により景気の先行きに不透明感がみられました。航空楽界におきましては、年度当初は東日本大震災の影響等により大幅に利用者が減少しましたが、その後、徐々に回復傾向となりました。このような状況のもと、当北九州空港におきましては、東京(羽田)路線は、年間約1,130千人（前年比101.6%）で18千人の増となりました。また、韓国（仁川）路線は5月20日から7月20日までの運休が影響し、年間旅客数は約33千人（前年比75.8%）で約11千人の減となりました。チャーター便は、ソウル、香港、台北、ホノルル等に運航し、約8千人（前期比50.4％）の利用がありました。この結果、年間乗降客数は約1,172千人（前期比98.9%）となりました。国内航空貨物は、年間搭載重量が約11千トン（前期比102.2％）、国際航空貨物は、生体馬・生体牛のチャーター便の増加等により約２千トン（前年比172.6%）で約950トン増加しました。また、年間のターミナルビル来館者は約1,676千人（前期比92.2％）でした。当社の経営につきましては、当期売上高は、約748百万円で前期と比較し、約7百万円減少しました。売上原価、販売費及び一般管理費の合計は、約685百万円で、前期と比較し約15百万円の増加となりました。また営業外収益は約50百万円、営業外費用は約17百万円となりました。以上の結果、税引前当期純利益は約99百万円で、当期純利益は約35百万円となりました。来期は、行政や団体、航空会社と連携し、旅客数増加に向けた取り組みや新規路線開設の働きかけを行うとともに新規航空会社の誘致活動を行ってまいります。貨物につきましては、行政や団体、企業と連携し、国際航空貨物定期便の輸出入貨物量安定化と新規航空会社の誘致、チャーター便の誘致を行うとともに、滑走路3,000mへの延伸実現に向け国への要望活動等を行ってまいります。ターミナルビル来館者の集客につきましては、引き続き各種イベントを通じた「賑わいづくり」を企画・実施してまいります。施設整備につきましては、航空会社事務所狭隘化に伴い事務所増築の計画検討を行ってまいります。 ( 2 )資金調達の状況該当事項なし。 ( 3 )設備投資の状況①国際航空貨物上屋の建設②貨物取扱機材の整備③旅客ターミナルビル固定橋等増築工事( 4 )事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況該当事項なし。 ( 5 )他の会社の事業の譲受けの状況該当事項なし。 ( 6 )吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利・義務の承継の状況該当事項なし。 ( 7 )他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況該当事項なし。
( 9 )主要な事業内容（平成2 4年3月3 1日現在） ①貸室業及び空港利用施設の賃貸業②広告、宣伝並びに広告代理業(10)事業所及び従業員の状況①事業所の所在地北九州市小倉南区空港北町６番②従業員の状況（平成２４年３月３１日現在）ア．従業員数男７名　女８名　合計１５名イ.平均年齢
ウ.平均動続年数4. 7 3年(11)重要な親会社及び子会社の状況該当事項なし。
(12)主要な借入先及び借入額

(13)剰余金の配当等の決定に関する方針該当事項なし。
2 .
株式に関する事項
( 1 )株式の状況(平成2 4年3月3 1日現在) ①発行可能株式総教８０,０００株②発行済株式の総数③株主総教7  5名

新株予約権等に関する事項
3 .
該当事項なし。
会社役員に関する事項
4.
( 1 )取締役及び監査役の状況
(注1 )取締役の久保氏、斉藤氏、広瀬氏、石丸氏、武知氏、戸上氏、松岡氏は、社外取締役。 (注2)監査役の川本氏、松本氏は社外監査役。

( 3 )社外役員に関する事項
①他の会社の社外役員の兼任状況取締役久保祐二氏は、株式会社井筒屋の社外取締役を兼務。取締役斉藤淳氏は、株式会社スターフライヤーの社外取締役を兼務。取締役石丸靖彦氏は、株式会社スターフライヤーの社外取締役を兼務。 ②各社外役員の報酬の総額報酬なし。 ③社外役員の主な活動状況当事業年度開催の取締役会に出席し、議案・報告事項に対する審議の中で、空港ターミナルビルの機能向上、アクセス向上、地域貢献、当社の安定経営等の観点から、必要な発言を行った。
5 .
会計監査人に関する事項
( 1 )会計監査人の名称公認会計士北部九州監査団( 2 )当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額2 , 5 0 0千円
業務の適正を確保するための体制等の整備についての内容の概要
6 .
当社は、会社法の規定に基づいて、以下の通り「内部統制システムに関する基本方針」を定め、この基本方針を誠実に履行することにより、会社の業務の適法性および効率性を確保するとともに、リスクの管理に努め、社会経済情勢その他当社を取り巻く環境の変化に応じて適宜基本方針の見直しを行い、その改善充実を図っております。
( 1 )取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①　社会倫理の遵守や法令の遵守を徹底し、公正かつ適正な経営を実現するとともに、企業の社会的責任を果たす経営を図る。 ②　取締役会は、法令、定款等に従い、会社の業務執行を決定する。取締役会が行う取締役の職務の執行の監督を確保するために、取締役は、会社の業務執行状況を正しく取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。 ③　取締役は、法令、定款、稟議規程等の規程に従って職務を執行することにより、適正な意思決定および業務執行を確保する。
( 2 )使用人の職務の執行が法令及び定数に適合することを確保するための体制
①　使用人が常にコンプライアンスを意識して職務を執行することを確保するために前記（１）の①の実践的運用と徹底を図る。特に、空港管理規則、消防法等の空港ビルを運営するに必要な関連法規、企業情報（個人情報を含む）の厳重管理等については、その教育、啓発に注力する。 ②　職制を通じて適正な業務執行の徹底および管理を行う。問題が発生した場合は、就業規則に従って適正かつ厳正に処分するとともに、直ちに再発防止策を講じる。 ③　定期的な内部監査を実施することにより、使用人による職務執行の法令及び定款への適合性を点検する。 ④　使用人の法令、定款、各種規程を遵守した職務執行を確保するために、通報を受け付ける通報窓口を社内に設けるとともに、通報者に対する不利益取扱いの防止を保証する。これらを通じて、内部通報制度の円滑な運営を図る。
( 3 )取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①　取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録も含む）及びその他重要な情報を法令及び社内規程（文書管理規程）に基づき適正に保存及び管理する。 ②　取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受けふ。
( 4 )損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①　リスク管理に関する規程を策定し、リスク管理体制の整備を進め、当社を取り巻くリスクを特定した上で、リスクへの適切な対応を図る。 ②　取締役会にリスク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応策を整備する。 ③　不測の事態が発生した場合には社長が指揮する対策本部を設置し、迅速な対応をとり、損害を最小限に抑える体制を整える。
( 5 )取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を３ヶ月に１回定時に開催又は必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項について審議して議決するほか、取締役の業務執行状況の監督等を行う。 ②　取締役会に付議又は報告する事項については、事前に関係部署において充分な検討を行ったうえで、取締役会に上程する。 ( 6 )監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項①　監査役会から監査役の職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、監査役会と協議のうえ合理的な範囲で配置するものとする。 ②　当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役会の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保する。
( 7 )取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関
する体制①　監査役は、取締役会等の重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受けるものとする。 ②　監査役が取締役又は使用人から職務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備する。
( 8 ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①　監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、総務部が監査役の業務を補助する。 ②　監査役は、会計監査の検査結果について疑義がある場合は、会計監査人との面談を持ち、会計監査人の検査結果について協議する。貸借対照表
損益計算書≪自平成23年4月１日≫
1．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のないもの・・・移動平均法による原価法棚卸資産の評価基準及び評価方法商品に関して、最終仕入原価法による低価法を採用しております。 2．固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）・・・定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については定額法）を採用しております。無形固定資産・・・定額法を採用しております。リース資産・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。一括償却資産・・・発生年度から３年間で均等償却しております。 3．引当金の計上基準賞与引当金・・・従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。退職給付引当金・・・従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給与の見込額に基づき必要額を計上しております。 4.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記
1．減価償却累計額1,335,479千円2.圧縮記帳有形固定資産の取得価額から控除されている補助金による圧縮記帳累計額建物6,303千円
計      176,914千円3．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産建物3,940,845千円担保に係る債務長期借入金866,190千円
株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における発行済株式数　普通株式　70,480株
税効果会計に関する注記
練延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因練延税金資産・・・未払事業税・事業所税・賞与引当金・減価償却      13,767千円練延税金負債・・・建物（資産除去債務）       19,042千円

1.金融商品の状況に関する事項
当社は平成18年3月に供用開始したターミナルビル建設に係る資金調達のために長期借入を行いました。変動金利により平成19年度より10年返済を行っております。
2．金融商品の時価等に関する事項
当期末の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円) (*)負債に計上されているものについては、（　）で示しています。 (１)現金及び預金、(２)未収入金並びに（５)買掛金及び未払金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
( 3 )投資有価証券
株式について、市場価格のある株式については、帳簿価額によっており、市場価格のない株式については、純資産価額によっております。
( 5 )長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。 (一年以内返済長期借入金を含む。) ( 6 )預り敷金、( 7 )預り保証金これらの時価については、（５）の長期借入金に採用した利率で割り引いて算定しています。
賃貸等不動産に関する注記
1．賃貸等不動産の状況に関する事項当社は、北九州空港ターミナルビル内において、賃貸用施設を有しております。 2．賃貸業等不動産の時価に関する事項
(注1 )貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 (注2 ）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（建築指数を用いて行ったものを含む。）であります。
一株当たり情報に関する注記

その他の注記
1．資産除去債務に関する注記
国有財産法第18条第6項及び第19条の規定により空港及び空港ビルに係る敷地を貨借するものですが、大阪航空局長が使用許可を取消したとき、又は使用を許可した期間が満了したときは、使用を許可された者は自己の負担で大阪航空局長の指定する期日までに、使用を許可された物件を原状に回復して返還しなければなりません（国有財産使用許可書第9条）。この規定により、空港ビルの使用可能期間を約45年と見積り、また割引率は無リスクである20年国債の利子率を採用し、空港ビル等の解体費用を見積り計上するものです。当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。

2．法人税率の変更等による影響
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する会計年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は従来の40.38%から、平成24年4月1日に開始する会計年度から平成26年4月１日に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異等については37.71%に、平成27年4月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.33%となります。これらの変更により、繰延税金資産の金額は975千円減少、繰延税金負債は2,722千円減少、法人税等調整額は1,747千円減少しております。
平成24年5月25日北九州エアターミナル株式会社取締役会御中公認会計士北部九州監査団
私たちは、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、北九州エアターミナル株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第23期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき試査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適応される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断していろ。
監査意見
私たちは、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
当監査役会は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第23期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、総務部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する内容及び当該整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2.監査の結果
( 1 ) 事業報告等の監査結果
ー　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 1取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。三　内部統制システムに関する内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「公認会計士北部九州監査団」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。平成24年5月30日北九州エアターミナル株式会社監査役会
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