日本犯罪社会学会第４４９回会プログラム（暫定版） 2 0 2 2年1 0月1 5日(土)　 1 6日(日)　 学　術　大　会龍谷大学  深草学舎 2 号館〒612–8577 京都市伏見区深草塚本町67
気計1目ミ
点休みみ
テーマセッションA
17:15総会1階101 18:00気2日ミ1 0 F 1 6 F ( F )
昼休みみ14:00 17:30シンポジウム 1階101 17:30 17:40閉会式1階101

A1　状況的行動理論の日本の少年非行への適用——ISRD3データを用いて
齋藤　先仁（京都大学大学院）状況的行動理論（Situational action theory：SAT）は、犯罪行動を個人の犯罪的傾向と犯罪誘発的状況の相互作用により説明する理論であり、現在国際的に注目され検証研究が蓄積されつつある。しかし日本における紹介文献は限られ、また実証研究はなされていない。そこで本報告ではSATの理論概要を紹介し、さらに第3次国際自己申告非行調査（ISRD3）の日本データを用いた本理論の検証を行う。
A2　実務家の視点から見た違法薬物政策における目標
デイピッド・プルースター（金沢美術工芸大学）
近年、違法薬物政策では政策アクターが多様化してきた。その中で実務家間の目標にどの程度の一致および不一致があるのかは重要な問いである。そこで本研究ではQ技法を用いて、違法薬物使用者と関わる実務家（n=89）に多様な目標の優先順位をランク付けしてもらった。分析の結果、「回復支援者」「道徳保護者」「司法官僚」という三つの因子が識別された。本報告では、因子間の類似点・相違点を発表し、その結果の意義を議論する。
A3  『聞き書きマップ』を用いた「ギガスクール」時代の安全教育の可能性一「社会実装」
過程のモノグラフ（1）一
原田　豊（立正大学)
研究成果の社会実装の過程に関する記録は、対象となる現場の多様性ゆえに、「モノグラフ」の形式を取らざるを得ない。本報告は、過去１０余年にわたり報告者が続けてきた、防犯活動の実証的基盤の社会実装をめざす取り組みの「モノグラフ」の第１報である。具体的には、先行研究で開発した『聞き書きマップ』を、小学校における安全教育の支援ツールとして現場に届ける活動を例に、持続可能なしくみづくりの意義と課題を論じる。自由報告B
B1　未成年者を対象とする犯罪学研究への「人を対象とする研究倫理規程」の影響に関するアンケート研査から
〇矢作　由美子（中央大学）
四方　光（中央大学）
本調査は、「人を対象とする研究倫理規程」が、未成年者を対象とする犯罪学研究に与える影響ないし効果の解明を目的としている。調査対象は、日本犯罪心理学会及び日本犯罪社会学会の2021年度名簿掲載者のうち研究機関所属でない公務員を除く671名である。本発表では、本調査のうち当学会会員に係る結果を中心に報告するとともに、その含意を考察する。なお本報告は中間報告である。
B2 包摂的な地域社会の基盤に関する調査研究
古川 隆司(追手門学院大学)
犯罪の発生防止と，刑事処分後の社会復帰支援において受け皿を期待される地域社会の基盤についてその条件は何か。本報告は，児童・家族等と支援に携わる住民を対象とした質問紙調査により把握した社会関係から，模式的に包摂的である条件を模式的に提示し，考察・検討をおこなう。自由報告C 2防害2  0  3司会:上田 光明(日本大学)松川杏寧(防災科学技術研究所)
C1
Covid-19と犯罪一大阪データの検討一
Covid-19の感染拡大とその対応(外出制限等)は人々の行動にさまざまな影響を与えている。犯罪については多くが減少した一方で，増加したものもあると言われている。本報告では，大阪を対象に、くり返された緊急事態宣言と刑法犯認知件数（主な罪種別）との関係を検討することで、どのような犯罪がどのような影響を受けたかを検討する。
C2　リスクアセスメントツールを用いた性犯罪受刑者の分類
○森　丈弓（甲南女子大学）松元 雅子(神戸刑務所)山口 昭子(神戸刑務所)今日，犯罪者の査定にリスクアセスメントツールを用いることは，標準的な手続きとされる。本報告では，性犯罪での受刑歴を有する対象者にSVR-20を実施し，性犯罪に特化したリスクによる分類を試みる。性犯罪受刑者は一様ではなく，性犯罪に特化して再犯を繰り返す者，性犯罪に限らず多種方向に再犯を繰り返す者等の分類が可能と考えられ、タイプ分けされた群の犯行態様及び心理的特性の違いについて検討する。
C3 受刑者の反則行為の軌跡分析(その2)

昨年、報告者らは刑事施設の出所者の反則行為について、混合軌跡モデリングを用いて潜在群を抽出したが、それらを受刑情報のみで特徴づけることは困難であった。本研究では、新たなサンプル（1150人）について社会的自己制御、特性的自己効力感等の指標及び独自に開発した尺度等を含む質問紙を実施し、それらの者の反則状況について潜在群の抽出を試み、抽出された潜在群と質問紙調査の結果の関係を見ることとする。 2 0 2 2階テーマセッションA犯罪と被害者保護-刑事法の具体的規定および解釈からみる犯罪社会学の発展コーディネーター :安藤 泰子(青山学院大学)司会：黒澤睦(明治大学)本ミニシンポジウムは、刑事法学の観点から特定犯罪に関する量刑の在り方や可能的な社会統制など犯罪社会学上の分析を踏まえ、犯罪と被害者保護に焦点を絞って意見交換を行うものである。とりわけ刑事手続における被害者の権利や被害回復について、その実効性を確保すべく設けられた具体的な規定への検討を介し、いかに被害者の保護が図られつつあるのか、犯罪社会学発展のなかにみる国内・国際「刑事法学の現在」を明らかにする。
1．刑事司法における「被害回復」の位置づけ——財産犯を念頭において
佐竹 宏章(青山学院大学)
「刑刑事司法における「刑罰」と民事司法による「損害賠償」が分化してきた歴史を前提に、罰」と「損害賠償」の目的や射程を検討した上で、財産犯における「被害回復」について検討を行う。具体的には、起訴猶予や量刑の判断において窃盗犯などが被害回復を行ったことを考慮すこと、立法論として被害回復がなされた場合に減軽・免除する規定を導入すること、財産犯をv親告罪化することの是非について検討する。
2．犯罪被害者・証人の保護措置と刑事手続の関係──日本と英米法との比較を通じて
吉村真性(九州国際大学)
遮蔽措置・付添人・ビデオリンク方式の証人尋問など、被害者・証人を保護するために設けられた特別措置に関連する諸規定に焦点を当て、どのように刑事手続の目的と調和させながy of the state of the c当事者主義を採る英米法域との比較考察も加えながら分析し、手続面及び刑事政策面の観点から状況と課題等を考察する予定である。
ドイツ刑事手続法における被害者・証人の保護をめぐる諸規定の展開——その背景の犯罪
3.
社会学的分析
黒澤
睦(明治大学)
本報告では、ドイツ刑事手続法における犯罪被害者・証人の保護をめぐる諸規定とその展開を
している。法、2004年以降の数次にわたる被害者権利改革法のほか、特定の罪種や適用場面に特化した立法例を取り上げる。その際、特に、性犯罪被害者への対応や子どもなどの供述弱者への対応に注目する。また、刑事手続と財産的損害回復との関係にも必要な範囲で言及する。
4．被害者保護規定にみる刑事法学と犯罪社会学の発展──国際刑事裁判所規程を介して
安藤　泰子（青山学院大学）
近時、刑事法学上、犯罪被害者の権利や保護について注目され、刑事手続への参加や被害回復の実効性について活発に議論が行われるようになってきた。こうした傾向を最もよく体現させた法が、新しい国際刑事法（Rome Statute）であると思われる。従来のアド・ホック国際刑事
裁判所規程には、被害者に対する個別的な保護規定がなかったことを踏まえ、同法に設けられた被害者保護規定への検討を介し、刑事法学及び犯罪社会学の発展を俯瞰する。テーマセッションB 2階2 0 3 -犯罪社会学と刑事司法制度のあり方を問う批判的犯罪学の視角一コーディネーター：山口  毅(帝京大学)司会:岡村 逸郎 (東京家政学院大学)山口  穀(帝京大学)本ミニシンポジウムは、批判的犯罪学（critical criminology）を学派として打ち出すことを目的とする。批判的犯罪学は、主流派犯罪学や刑事司法制度に対してラディカルな問題提起を行っており、英語圏では確立された地位がある。その問題提起がほとんど顧みられない日本の犯罪研究の現状は、問題なしと言い切れるだろうか。本ミニシンポジウムでは、批判的犯罪学の視角を独自に定式化し、多様なアプローチによる研究報告を展開する。 1．批判的犯罪学とは何か一一網領作成の試み山口  黎（帝京大学）最初に、私たちが考える批判的犯罪学の暫定的な「綱領」を提示する。批判的犯罪学は多方向に展開しており、批判的犯罪学のどのような定義づけも偏りを持つことは避けがたい。それを前提とした上で綱領の内容として、「刑事司法と主流派犯罪学への批判的視角」「研究者の規範的コミットメントの明示と検討」「個人化の拒絶と社会の変化に対する要請」という論点を提示すろ。
2．刑事司法の根源的な批判へ──食糧管理法違反のケースから
盛田　賢介（群馬工業高等専門学校）
本報告は刑事司法のハームを、1950年代の食糧管理法違反の事例を通して明らかにする。の事例では、検察や保護観察官ら刑事司法関係者の動揺を観察できる。関係者は、刑事司法の無力を吐露するだけでなく、社会政策の必要性さえ論じる。本報告はこの内部からの刑事司法批判を追認するだけではない。彼らの気づいていない刑事司法のハームという論点を他の事例との比較から明らかにする。更生、社会復帰というハーム一3.普通、一少年法厳罰化と登戸通り魔事件の議論から考える伊藤　書佳（「不登校・ひきこもりについて当事者と語りあういけふくろうの会」世話人）少年法適用年齢引き下げ反対の議論では、少年法によって「少年が立ち直り社会復帰することの重要性」が説かれた。登戸通り魔事件報道によるひきこもりバッシングに対して当事者団体は、 「犯罪は許されない、ひきこもりは犯罪者予備軍ではなく普通の人たちだ」と訴えた。こうした反論の仕方を生む状況、事件を起こした個人の問題に関心が集中させられ、事件が起きた社会の側を変える動きがほぼない状況は、どうしたら突破できるのか。岡村 逸郎(東京家政学院大学) 4.被害者研究の視点から考える批判的犯罪学本報告では、被害者学にかかわる近年の研究を参照しつつ、被害者研究と批判的犯罪学を接続する方法を検討する。これらの研究は、被害者のカテゴリーが司法と医療の言語によって規定されてきたことを批判する。報告者は、司法と医療によって自身の経験を規定されたくない人がいるならば、別様の枠組みが選択肢として提示される必要があると考える。本報告では、私たちの認識のあり方を微細なレベルで規定する枠組みを批判し、そのことを通して社会の変化を目指す視点を提示する。 5.刑事法研究者は批判的犯罪学の主張をどう受けとめるべきか松原英世(甲南大学)批判的犯罪学の矛先は主流派犯罪学だけではない。その矛先は、主流派犯罪学と(ある意味で)共犯関係にある刑事法研究にも向けられる。では、刑事法研究者は彼らの主張をどのように受けとめるべきか。本報告では、刑事制度のあり方や基本理念に立ち返りつつ、一刑事法研究者としての回答を示したい。彼らの主張を受け入れたからといって刑事制度は消滅しないだろうし、むしろそうすることで、刑事制度のあるべき姿をより明確にできるのではないか(その意味では彼らと共闘できる）というのが、現段階での見通しである。
6．当事者の「人権」の視点で論じる司法による介入のハーム
谷家優子（兵庫教育大学、京都文教大学、龍谷大学犯罪学研究センター嘱託研究員）
心理職として、刑事施設と取締機関において薬物事犯者とかかわってきた経験から、規制薬物を使用する者に対して司法が介入することで生じるハームを当事者の「人権」の視点で論じる。また、ダルクを対象とした研究（谷家ら2022）によって明らかになった「仲間同士の良好な関係性」について紹介し、「回復」について論考する。 1階ーマセッションC犯罪被害予防対策を促進するための課題とその解決に向けて
コーディネーター :齊藤 知範(科学警察研究所)司会:田中 智仁(仙台大学)指定計論者:松川 杏寧(防災科学技術研究所)犯罪被害予防のための行動を促進するための情報発信や防犯教室、被害を相談窓口や周囲の人に相談するための仕組みづくり、環境デザインを活用した空間の管理・統制など、 、さまざまな形で犯罪被害予防対策が講じられている。本セッションでは、犯罪被害予防対策についてのそれぞれの研究の視点や、これまでに得られた知見を話題提供した上で、課題となる点やその解決に向けた議論を展開したい。
1．若年女性の犯罪被害予防についての認知と行動
齊藤　知範（科学警察研究所）
山根
由子(科学教教研究所)
若年女性を対象とする調査データにもとづき、若年女性の犯罪被害予防についての認知と行動を中心に報告する。リスク認知、行動に対する認知など、認知の諸相や犯罪不安をふまえて、いかにして犯罪被害予防のための行動を実行に移すことができるかを分析し、犯罪被害予防対策を促進するための課題や解決策についても考察することとしたい。
2．特殊詐欺の予兆電話経験率と対処行動について
山根
由子(科学警察研究所)
斉藤知範（科学警察研究所）島田  黄仁(科学警察研究所)本報告では、一般高齢者を対象とした調査データにもとづき、特殊詐欺の予兆電話の経験率とその後の対処行動を中心に報告する。また、高齢者の人的ネットワーク等が対処行動に与える影響を検討する。その上で、高齢者の特殊詐欺被害予防対策を促進するための課題や、その解決に向けた検討事項についても考察したい。
3．公的相談窓口の認知と相談意向
山本 功(淑徳大学)
千葉県在住者を対象としたWeb調査を実施した。20～69歳を10歳刻みかつ性別に、千葉県人口の分布に比例配分し、2208サンプルを回収した。調査テーマは、「公的相談窓口の認知・信頼・相談意向」というものであった。この調査データをもとに、公的相談窓口の認知を規定する要因ならびに相談意向を規定する要因の分析を行う。犯罪被害予防対策における二次予防のひとつとして位置づけたい。
4．保安警備業務に基づく環境犯罪学理論の再考
田中 智仁(仙台大学)
防犯を目的とする警備業務は、「警戒線」に基づいて各種の対策が立案されている。警戒線はCPTEDや日常活動理論等の環境犯罪学理論と親和性が高い。しかし、万引き被害防止を目的とする保安警備業務では、被疑者の動きが警戒線と逆行するため、既存の環境犯罪学理論では十分に説明することができない。本報告では、万引き防止システム（EAS）の運用も含め、実務と理論の接点を探りつつ、環境犯罪学理論を再考する。テーマヒッションD 2階  2 0 2反復性違法行為者対策としての「強制的アプローチ(≒懲罰的アプローチ)」と「受容的アプローチ(≒公衆衛生アプローチ)」コーディネーター・司会:飯野 海彦(北海学園大学)指定討論者：指宿 信(成城大学)反復性違法行為、特に薬物乱用に関して、犯罪現象を扱う諸学問においては、強制的(懲罰的)アプローチか受容的（公衆衛生）アプローチかの二者択一で考え、「世界の潮流は公衆衛生アプローチへ」と言われている。しかし、「刑事司法側は強制的に対象者に治療と訓練を与える。援助側は受容的に、刑罰の準備を提供する。」と双方のアプローチを相互補完的に利用しないと対策として失敗するという事を信号系学説に基づき論証する。
1．薬物乱用を反復する者に対する刑事司法の対応
萬楠洋平(髙楠洋平法律事務所)
刑事司法の対応は有責性を押し付ける厳罰主義である。覚醒剤の事件であれば全件起訴され、懲役刑の判決が下され、回数を重ねれば刑が重くなる。１０００回目の覚醒剤乱用者であっても違法であることを理解していれば、有責性は肯定され、その減弱を一切認めない。このような刑事司法の対応は、刑務所の出入りを繰り返させるだけであり、完全に「誤り」である。各々における個別具体的な有責性判断を取り入れ、事案によっては有責性の欠如及びその減弱を認めるべきである。
2．薬物事犯者の社会内処遇における関係機関が行う専門的援助の義務付け
生駒 貴弘（東京保護観察所）
第２０８回通常国会で審議中（注）の刑法等の一部改正法案（更生保護法改正部分）には、更生保護施設その他の機関が行う特定の犯罪的傾向を改善するための専門的援助を受けることを、保護観察における特別遵守事項に定め義務付けることができる制度改正が盛り込まれている。この制度の趣旨、概要について紹介するとともに、薬物事犯者の社会内処遇における強制的アプローチと受容的アプローチをめぐる課題等について考察する。 (注)令和４年５月２１日時点で衆議院を通過しており、今国会での成立が見込まれる。
3．反復性達法行為者の治療への導入ルートについて
長谷川 直実（医療福祉法人ほっとステーション 大通公園メンタルクリニック）
ほっとステーションでは嗜癖の治療の枠組みで、反復性違法行為者を多数受け入れてきた。彼らが治療につながる時期には、①逮捕前　②逮捕後から処分が決まるまで（保釈や在宅起訴、取り調べ期間）③処分決定後で服役していない、④服役中あるいは出所後、がある。導入ルートには、①自分や家族がインターネットなどを調べて、②弁護士の紹介、③他医療機関等の紹介、③警察、検察、保護観察所の紹介、④刑務所、定着支援センターの紹介などがある。
4．法律学から見た反復違法行為の有責性とあるべき対応
飯野 海彦(北海学園大学)
①1000回目の覚せい剤使用には有責性が無いこと、②第１信号系には、治療訓練等による働き掛け、第２信号系には刑罰による働き掛け、の２点を前提とし、髙橋報告を前提に、有責性のない反復違法行為に必要な治療等を行わない不作為の処罰を主張、規制薬物自己使用罪の存在（大麻自己使用罪にも賛意）と相俟って、反復違法行為者を刑事司法・援助側双方へと誘導することを論証する。その要は、平井愼二会員提唱の「∞連携」である。
改正少年法の課題と展望コーディネーター・司会：武内
2021年に改正少年法が成立し、2022年４月１日に施行された。改正少年法は、18歳および19歳の者を「特定少年」として扱うこととしている。本セッションは、改正少年法により設けられたこの「特定少年」制度の運用を確認した上で、今後の課題を検討しようとするものである。法施行から半年という比較的日が浅い時点でこの問題を扱う理由は、次の点にある。まず、少年非行やそれに対応するための少年司法制度のあり方と運用は、犯罪社会学の重要な研究領域のひとつである。少年司法の基本的な法制度の変更と運用について、本学会において共通した理解を得ておく必要性が高く、今般の法改正についても初期の段階から法運用に関する情報を共有しておくことが重要である。次に、今般の改正法には特性がある。18・19歳の年齢層の者の法的な扱いは、立法過程において大きく変遷した。法制審議会部会では、18・19歳の者を少年法上の「少年」とはせずに「新たな処分」を課すことが構想された。それに対し、国会での審議を経た改正法は、「少年」に対し「保護処分」を課することとしている。もっとも、改正法は、「特定少年」として少年法上の少年とすることを維持する一方で、少年法上の「特例」（第５章）の新設し、他の年齢層の少年とは異なる扱いをすることとしている。国会において、前者の措置は「成長途上にあり、可塑性を有する」存在であることを、後者の措置は「責任ある主体として積極的な社会参加を期待される立場」であることを理由としていると説明されており、二面性をもっているともいえる。改正法の運用がこのうちのどちらかに重心を置いたものになるのか、それとも何らかの形で調和を図るものになっているのかが問題になる。最後に、改正法は、施行後５年後の検証・見直しを予定している。そのためのポイントを早期に把握することは、今後の法制度のあり方を考える上でも必要である。以上の問題意識から、本セッションでは、矯正、保護、弁護士付添人実務の立場から話題提供を頂き、施行後半年の時点における改正少年法の運用状況を確認することとする。制度およびその運用が「どうあるべきか」を論じる前提として「どうあるのか」を確認することに重点を置くため、本セッションは、「ランドテーブル・ディスカッション」形式で行う。本テーマセッションは、いうまでもなく、学術活動として行われる。しがらみなく、会員間の情報の共有と議論の発展を目指したい。会員の所属も問題意識も多様である本学会ならでは特性を活かし、話題提供者に限らず、参加者からの積極的な情報提供もお願いしたい。。 2階2 0 4シンポジウム
エイジェンシーーー離脱研究における見逃された論点一
欧米での離脱研究において「エイジェンシー」という概念が注目され、その具体的な内容や定義をめぐって研究者間で活発な議論がなされている。本シンポジウムでは、決定論と自由意志をめぐる論争を手掛かりに、哲学、法学、社会学、社会心理学における議論状況をふまえ、学際的な対話を行うことで、同概念の内容を明確にする。さらに、同概念が研究や実務に及ぼすインパクトについても検討を行う。
1．様々な決定論──決定論と自由意志をめぐる哲学論争の概親、
およびその成果の拡張への展望
木島 泰三(法政大学)
自由意志論争は古来存在してきたが、因果的決定論と自由意志の問題は17世紀に機械論的自然観が成立して以降深刻な哲学的主題となり、量子力学等の現代科学の知見も取り入れつつ現在に至っている。本報告前半ではこの哲学上の自由意志論争の標準的な見取り図を提示する。後半では、従来「因果的決定論」に集中しがちだった哲学上の決定論論争の成果を、その社会科学への適用を見据え、多様な決定論的思想全般に拡張する試みを行う。
2．社会学史における決定論と自由意志
秋本 光陽 (岩手県立大学)
社会学の１つの目的は、人間の行為を因果的に説明することにある。それゆえ、社会学のなかでは伝統的に、自由意志の概念に重要な位置が与えられてこなかった歴史がある。しかし 1960年代以降、固い決定論に対する批判がなされ、主体的な行為者像にもとづく理論研究も展開されていった。本報告では実態主義と構成主義（構築主義）との関係性にも配意しながら、社会学史における決定論と自由意志をめぐる議論を整理したい。
3．自由意志に関する心理学的知見およびその限界
渡辺 匠(北海道教育大学)
自由意志（の信念）は人々の道徳的責任の判断を左右する要因として、心理学でも検討がされてきた。その結果、たとえば自由意志の信念が強い人ほど、刑罰への支持や非倫理的行動への不寛容さの度合いが高いことなどが示されている（Martin et al., 2017）。ただし、人々に判断を尋ねるという方法論上の課題も近年大きく取り上げられている。こうした心理学的知見やその限界をふまえ、自由意志や離脱に関する他領域の議論と接続したい。
4．法学における自由意志（意思）と決定論──責任を問うこととの関係で
中村 悠人(関西学院大学)自由意志（意思）を巡る問題は、法学でも語られてきた。刑法では、責任とは非難可能性であり、これは自由意志によることと同一であるとの主張も根強い。他方、（法）哲学の文脈では、責任（非難・功績）の実践に鑑みて、決定論の帰結や自由意志の概念の見直しも行われており、刑法でも同種の主張がなされている。本報告は、自由意志や他行為可能性の再検討を通じて、主体性の意味に触れ、離脱研究との接続可能性を探る。
※このたびの日本犯罪社会学会大会は、対面での開催となります。 ※　今大会は会員・非会員を問わず、事前の参加申込を必須とします。参加申込・参加費支払いのないまま当日会場にお越しいただいても、大会にはご参加いただけません。非会員で登壇予定の方も、必ず参加申込と参加費のお支払いをお願いします。 ※　当日は学外参加者向けにゲスト用¥i-Fiを提供しますが、自由報告の資料はできるだけ事前にダウンロードをしてからお越しくださいますようお願いいたします（後述）。 ※　今大会はコロナ禍の対面開催ということから、懇親会は開催しません。また昼食の提供も行いませんので、各自ご用意のうえ、休息室での黙食にご協力ください。なお、休息室でのお茶やお菓子の提供も行いませんのでご了承ください。
■　大会参加費（いずれも２日間有効）

■参加申込方法
①会員院生参加者・非会員院生参加者・非会員学部生参加者非会員は9月30日（金）23:59、会員は10月7日（金）23:59までに、必ず事前参加申込を済ませてください。受付の際に学生証を提示してもらいますので、ご持参ください。 【→事前参加申込フォーム】 ②会員一般参加者・非会員一般参加者非会員は9月30日（金）23:59、会員は10月7日（金）23:59までに、必ず事前申込とともに、大会参加費をご入金ください。【→事前参加申込フォーム・大会参加費の振込先】
■事前参加申込フォーム
大会に参加される方は全員（大会参加費の有無にかかわらず）、下記より事前参加申込を行ってください。会　具: https://forms.gle/KQbBXRGePMmT5y937 .非会員: https://forms.gle/6sgzUHJYUA5Hs2Ew7 .入力いただいたメールアドレスに、申込控えが届きます。しばらく経っても届かない場合は、もう一度申し込みをやり直してください。
■　大会参加費の振込先
会員一般参加者・非会員一般参加者は、締め切りまでに下記の口座に所定の費用をご入金ください。 【ゆうちょ銀行からの振込】振込先：ゆうちよ銀行口座記号（6桁）：00910-2口座番号（6桁）：335386口座名称：日本犯罪社会学会第49回大会津島昌弘【ほかの金融機関からの振込】振込先：ゆうちょ銀行 ○九九（ゼロキュウキュウ）店口座種目：当座口座番号：0335386   （口座名称は同上） ※振込の際、事前申込時に記入した氏名をお知らせください。ご本人のゆうちょ口座からATM・インターネットで送金すれば自動的に氏名が届きます。郵便局備付の用紙で振込む場合は、通信欄に氏名をご記入下さい。 ※　送金手数料はご負担願います。 ※　締め切りまでの入金が確認できない場合、ご参加いただくことができませんので、ご注意下さい。
■　自由報告における資料のオンライン配付
第49回大会の自由報告では、資料のオンライン配布を試行的に実施します。オンライン配布を実施する報告者は、2022年10月14日(金) 17時までにGoogle Driveに資料をアップロードします。参加者はご自身でGoogle Driveから資料をダウンロードしていただけます。資料のダウンロードをする際、Googleアカウントは不要です。なお、今大会での資料のオンライン配布は試行です。報告者には、オンラインでの資料配布だけでなく紙媒体での資料配布も行うよう依頼していますが、オンライン配布を行う場合、紙媒体での資料の準備は少部数となります。紙媒体での資料が必要な方は、事前にご自身で印刷する等の対応をお願いします。資料は以下からダウンロードしてください。大会当日には、教室にもQRコードを掲示します。 https://drive.google.com/drive/folders/ldVurl4FjGqK0W04beOsWctsEqNiFu9JX ●和顔館 ●2号館 ●3号館 ●4号館 ●5号館 ●8号館 ●21号館 ●22号館●紫英館 ①図書館 ①頭真館 ①カフェ樹林 ①ステージ ①成就館 ①紫朋館の紫陽館 ①体育館 ①紫光館 ①紫光館別館 ①至心館 ①テニスコート ②西門@正門 @通用門 @東門 @北門 @専精館 @ミトラ館●会場　深草キャンパス22号館地下１階・１階・２階です。 ●受付　22号館1階正面出入口付近に設置しています。最初に受付をお済ませください。 ●休憩室　1階102号室にございます。日本犯罪社会学会第４９回大会賛助団体御芳名公益財団法人　日工組社会安全研究財団館谷大学　矯正・保護総合センター学会運営ならびに当大会開催に関し、上記の諸団体より御支援頂きました。ここに、その御芳名を記して感謝の意を表します（敬称略）。日本犯罪社会学会会長同　大会実行委員長浜井　浩一準島昌弘