July 2021  No.211 7 = 5 1 (形論)一般財団法人埼玉県人会会長岡本貨備氏– 2040年以降の展望  〜高齢社会後の日本を考える〜 2ズームアップ有限会社ステンレスアート共栄5 (地域研究レポー)自治体DX推進計画の位置付けと課題印査)埼玉県経済の現状と先行き9埼玉県の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直し傾向が続くとみられるアンケート調査の)埼玉県内新卒者採用状況調査13採用計画が「有った」企業割合は2年連続で減少15アンケート調査②埼玉県内賃金改定状況調査県内経済の動き17月次経済指標19タウンスケープ上尾市21 ——みんなでつくる みんなが輝くまち あげお(市町村経済データ裏表紙)埼玉リそな銀行公益財団法人彙埼玉りそな産業経済振興財団
一般財団法人埼玉県人会会長岡本図衞氏先日、「病院の2040年以降問題」という話を病院経営者から耳にしました。2040年とは、高齢者人口がピークを迎える年とされていますが、病院にとっては主要顧客である高齢者がピークアウトする節目ということになりますから、2040年以降の病院経営は相当厳しい時代を迎えるだろう……とのことです。この視点は、医療に限らず、生活用品、外食、観光、あるいはIT等々、あらゆる領域へ影響する課題ではないでしょうか。国力は人口×生産性で語られることが多く、そのうち人口を象徴する存在が団塊の世代(1947~ 49年生まれ)です。高度成長時代をけん引した人口ボーナスの象徴。あるいは少子高齢化時代における社会保障費用増大の象徴。そして、2040年以降とはすなわち、団塊の世代が90歳を超え、やがて去っていく時代。突出したポリュームの世代がいなくなり、各世代の人数がフラットになりつつ、全体として人口や就業者が減少していく時代。そのような日本社会が確実に到来することを踏まえ、あらかじめ意識し、手を打つことが必要なのでしょう。具体的に厚労省等の予測を見てみますと、人口は2019年12,617万人から2040年11,092万人へ減少。そのうち高齢者（高齢化率）は2019年3,589万人(28.4%)から2040年3,921万人(35.3%)へ上昇。一方で出生数は2019年87万人から2040年74万人へ減少。また、就業者数は2019年6,724万人から2040年5,500万人前後へ減少。更に、出生数がこのまま改善しない場合は、 2060年頃に日本の人口は1億人を割り込む見通しです。コロナ禍の影響で、直近では婚姻数や出生数が激減しているそうですが……。加えて、このように日本の人口や国力が急速に減少していく中でも、アメリカや中国等の海外諸国は今後も経済成長を維持すると言われており、自然体では、世界における日本の存在感は縮小していかざるを得ません。この課題を見据え、どのような対策を講じるか。例えば、若者が子どもを産みやすい・育てやすい環境を整える、海外から観光客を呼び込む、AIやロボットを活用することで生産性を高める、等の考え方があります。特にAIやロボットは、人手不足の課題と相まって急速に普及・発展していくことでしよう。ただ、AIやロボットは働き者ではありますが、彼ら自身は買い物や観光をしません。人口が減る中、一人当たりの賞金が伸びなければ、結果としてトータルの消費は落ちてしまい、せっかく高めた生産性も使い道がなくなってしまうのでは、という心配があります。更に、団塊の世代というボリュームソーンが不在になる中、画一的・大量生産的なマスマーケティングはますます難しくなってしまうでしょうから、多様化する消費者の趣味嗜好に対して生産者がどのように対応していくか、経営のかじ取りが一層問われることになるのでしょう。現在、世の中はコロナ禍に覆われ、どうしても目の前の課題で精いっぱいになってしまいがちです。しかし、このような時こそ、長い目で間違いなくやってくる課題を直視し、対策を練ることが必要です。そして願わくは、当会初代会長である渋沢栄一翁のような、日本の未来を切り開き、世界に伍する気概を持つ、“青天を衝く”エネルギーが埼玉県から生まれてきてほしいと思います。
精密板金加工、金属研磨加工を武器に成長を続けているステンレスアート共栄。顧客のニーズに応えるべく、早くから3次元CADや構造解析ソフトの導入を図り、開発のサポートも行ってきた。食品機器や半導体製造装置、航空機内装部品、医療関連製品等、幅広い分野を手がける同社は、今後も若手が中心となってさまざまな挑戦を続けていく。代表取締役社長永友養港時期38年46213年2月300万円精密板金、パフ研磨、溶接、設計、構造解析(強度・熱流体)、組み立て、機械加工354-0004埼玉県富士見市下南畑3767-15 TEL 049-268-1155   FAX 049-268-1156 http://www.sa-k.co.jp有限会社ステンレスアート共栄は、高い寸法精度が求められる板金加工、溶接、金属をフラットに仕上げる研磨業を事業の柱に据え、多品種少量から中程度の量の精密板金加工を得意とし、食品機器、医療機器、半導体製造装置、オフィス什器等多岐にわたる加工を手がけている。また、顧客の依頼に開発段階から携わり、設計、解析、板金、組み立てまでをワンストップサービスで提供。機械装置の製造、手のひらサイズの試作品製作、デジタルサイネージ、発券機やアミューズメント機器の試作開発も行い顧客のイメージを素早く形に仕上げてきた。 [一つの業界に大きく依存するのではなくて、多くの業界の仕事をバランスよく行うことで、多少なりとも景気不景気の影響を受けないようにしています」 (永友義浩社長)同社は平成30(2018)年、本社工場を移転した。工場は黒とグレーのシックな外観に、内部は2階のミーティングスペースを兼ねたラウンジから、吹き抜けになった工場内部をガラス越しに見ることができるスタイリッシュな構造になっている。 [築30年の工場をリノベーションしました。私のほうで工場の動線や機械の配置、窓の位置などを考えて3次元モデルをつくり、無駄をなくしてコストを下げ、センス良く仕上げました。来社された方は『すごい、いいね」といってくださいます」いかなる分野であってもセンスのいい製品づくりを目指す同社。仕上げを見据えた美しい溶接、圧倒的な輝きを放つ仕上げ研磨技術は、顧客から全幅の信頼が寄せられる。また、こうした精密板金加工のみならず、自社で小型無人搬送車やメーカーと共同で生ごみ処理機等の製品開発も行っている。
→研磨から板金へと幅を広げて成長
昭和38(1963)年、現社長の祖父・川畑外五郎氏が東京都板橋区で「共栄研磨」を設立し、同社はスタートする。その後、現社長の父・永友義秀氏が独立して、現在のさいたま市に工場を移転。業務用厨房のシンク研磨を中心に事業を成長させてきた。永友社長は大手印刷会社勤務を経て同社に入社。ほどなくしてパチンコ店から同社にステンレス製室内装飾品の研磨を依頼され、自身で手がけることとなる。それはシンクの艶出し研磨とは違って美しい鏡面仕上げを要求された、同社にとって初めての依頼だった。永友社長は試行錯誤を重ねながら独学で技術を追い求めた。磨く際の力の入れ具合、道具選び、研磨剤の選定等、知識を身につけ、地道に技術を習得して実績を積んでいった。やがて徐々に「あそこに腕のいい研磨職人がいる」と口コミで発注が増え、その後電飾やステンレス・クロムメッキの装飾を施すデコレーショントラック“デコトラ”の装飾品研磨の依頼が舞い込む。 「納品したお客さまから『鏡面の美しさに魂が吸い込まれる』とお褒めの言葉をいただき、装飾デザインや溶接も依頼されるようになりました」永友社長の手がけた装飾はデザインと美しさで人気を集め、専門誌にも取り上げられた。同時に顧客からは、装飾部品の耐久性においても高い評価を得ていた。従来のデコトラの装飾品は長時間の振動で溶接箇所に割れが発生しやすく、短期スパンで修理が必要だった。それを改善するために溶接法を工夫して、強度および耐久性を高めたものに仕上げたことも支持を集めた理由であった。美しく強靭な溶接の技術は実績とともに積み上げられ、同社の強みとなっていった。
→データを一元化して生産性アップ
平成13年、同社は社名を現在のものに変え、以降積極的に設備投資を進めていく。早くから3次元CADを導入して設計の段階で3次元モデルを作成。そこで関係者の間で仕上がりのイメージを共有化して設計図に展開、設計のミスを減らすとともに開発スピードの短縮を図った。さらに構造解析ソフトも備え、設計から構造解析、加工、組み立てと一貫生産体制をつくり上げた。また、その頃から工場のデジタル化が進んでいく将来を見据え、自社工場内のすべてをネットワーク化する考えで設備を整え始めた。そして同業他社に先駆けて、パソコンと複数の製造装置をネットワークで結び、効率よく機械を自動で稼働させる仕組みを構築していった。 「それまではスタッフが直接機械にデータを入力していたので、その間、機械が止まって効率が悪かった。少ない台数で稼働率を上げるためにはネットワーク化するしかないと思い一大決心をしました」果敢に設備投資を行った結果、生産性が向上し、加工時間を短縮、売り上げも大幅にアップした。これが成長の起爆剤となり、その後の躍進を支えていくことになる。
→航空事業に挑戦の幅を広げる
平成26年、同社はイギリスのファンポロー空港で開催される国際航空ショーに出展することを決めた。これは埼玉県産業振興公社が窓口となり、県内企業5社で出展するというものだ。出展に向けて自社で何が手がけられるかを考えた末、トイレ用手洗いシンクに的を絞る。そして航空会社が行う整備工場の一般見学会に参加してシンクを観察したり、航空会社の知り合いに話を聞いたりした。そこで、シンクから水が飛びはねてシンク周りや床が濡れてしまう課題があることが分かった。 「以前給食用の移動式シンクで、水が飛びはねにくい“水返し”をつけた製品を手がけていたので、その構造なら飛びはねが軽減できると考えました」そうして製品を製造して圧倒的研磨技術で仕上げ、その１製品だけを持って国際航空ショーに出展した。シンクの課題を克服し、美しく仕上げた同社のプロダクトは、多くの来場者を引きつけ、中でもポーイング社の担当者から好感触を得た。 [ボーイング社の方が当社の製品を見て驚かれて、 『いつかは、一緒に仕事をしたいね!』とおっしゃってくださいました。自分たちのモノづくりが間違っていないなというのを実感しましたね」平成29年、同社は航空宇宙産業向けの品質マネジメントシステムJISQ9100の認証を取得。社員一丸となって新たな市場の開拓に取り組んでいる。
→無人搬送車、生ごみ処理機を製造
昨年は、株式会社アトラックラポと協業で埼玉県産業振興公社「社会課題解決型オープンイノベーション支援事業」で採択された小型無人搬送車を開発した。スマートなシャーシの設計・デザイン・製作は同社が行い、自動走行のAI技術等をアトラックラポが担当した。また、これまで培ってきた機器の設計から組み立てまでの技術とノウハウで、メーカーと共同で生ごみ処理機を開発。これは、生ごみを散水しながら撹拌して微生物の分解を促進させ、水溶液の状態にして浄化槽で処理するというものだ。焼却処分しないことでCO2の発生を最低限に抑えるという、環境に配慮した製品である。 「機械工学出身の社員がいるのでメカトロニクス技術も当社で開発しています。昔から板金加工や溶接を行う傍ら、要望があればモーターをつけて電動化するなどの機械化も行っていましたので」生ごみ処理機は空港や大学、食品加工工場などでの販売実績があり、今後一層営業を強化し販売数を伸ばしていく考えだ。
→若手に技術を伝えて未来につなげる
現在、同社の社員は47名、営業や製造技術者等、組織の中核を担うスタッフは20代から30代と若い世代が活躍している。今年も2名の新卒者を採用。展示会で航空関連の製品を手がけたことが決め手となって応募を決めた学生や、同社でモノづくりの技術を極めたい、と志の高い人材が入社した。従来の町工場のイメージとは違う工場も、同社の魅力を引き立てるのに一役買っているようだ。 「鏡面仕上げなどの研磨や仕上げを見据えた溶接などは機械任せにできず、職人の世界です。一人ずつしっかりと教えて、技術を継承していきたい」同社は現在、大手メーカーと再生医療の培養器の製作も進めている。今後も板金加工・溶接・研磨の技術を強みに、顧客の構想を形に変えてモノづくりを支えていく考えだ。そして、挑戦を続けながら、事業を拡大•成長させていくに違いない。
主席研究員萩原淳司
はじめに
2020年9月に発足した菅内閣の目玉政策は[デジタル庁の設置」による「行政のデジタル化」である。今回は、これまでの「行政のデジタル化」の取組みの経緯を概観し、その中で、自治体に大きな影響を与える「自治体DX推進計画」について、その位置付けと課題について述べたい。
国のIT (情報技術)戦略と行政のデジタル化
我が国のIT (情報技術)の活用のための政策は、 2000年のIT基本法に基づく2001年のe-Japan戦略から以下の表のように様々な戦略、宣言、計画に基づき推進されてきた。 [行政のデジタル化]については、世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（2017年 ： 5月30日閣議決定）の下に[デジタル・ガバメント推進方針」(2017年5月30日IT総合戦略本部決定)が策定され、それに基づき[デジタル・ガバメント実行計画」が策定・改定されてきた。しかしながら、2020年1月からの新型コロナウイルス感染症の流行への対応において、世界最先端IT国家、デジタル国家を標榜していたにもかかわらずデジタル分野に関わる様々なトラブルが発生し、その度ごとに対応を迫られるとともに、社会全体のデジタル化の遅れがあらわになった。そのため、菅内閣により、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」(2020年12月25日閣議決定）においてIT基本法の全面的な見直しを行い、デジタル社会の形成に関する司令塔として、デジタル庁を設置することが示された。 ●国のIT (情報技術)活用にかかわる法律と戦略、行政のデジタル化の推移2020年以後の[世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(2020年7月17日閣議決定)、「デジタル・ガバメント実行計画」 (2020年12月25日改定、閣議決定)、デジタル改革関連法（2021年5月12日成立）には、新型コロナウイルス感染症への対応におけるデジタル化の遅れについての問題意識が反映されている。デジタル化の遅れから発生した具体的なトラブルについて、2020年12月改定の「デジタル・ガバメント実行計画」は、「今般の新型コロナウイルス感染症拡大への対応を通じて、以下のような行政デジタル化の課題が指摘されたが、これらは、これまでの取組みにより解決を目指してきた課題が一気に表面化し、社会全体の問題として認識されたものと捉えるべきである」として、次のような事例を挙げている。
●行政デジタル化の課題
デジタル・ガバメント実行計画本計画の趣旨より
•特別定額給付金について、マイナンバーカード及びマイナポータルを利用した申請を可能としたものの、マイナポータルから送信された申請受付データをデジタルデータのまま処理する体制が整っていなかったこと等により申請から給付まで一買したデジタル完結ができず、迅速な給付等に支障が出たケースがあった。また、マイナンバーカードの普及促進も課題であった。 •雇用調整助成金について、内閣情報通信政策監や厚生労働省PMOの下で行われる一元的プロジェクト管理による対応がなされることなく急遽システムを整備した結果、複数のシステム障害が発生し、運用停止を余儀なくされるなどガバナンスが徹底されていなかった。 •保健所･医療機関からの陽性者の報告が当初ファックスで行われていたことや、一部地域で集計がアナログで行われていたことなど、データをリアルタイムで共有し、活用することが十分にできなかった。また、民間事業者が、住民から得られるデータを活用して感染症対策に資するサービスを提供するに当たり、居住地域ごとに異なる個人情報保護ルールに対応する必要に迫られたケースがあった。 •テレワークが重要となる一方、書面・押印・対面が法令や慣行により求められるため、出社を余儀なくされるケースがあり、これは民間だけでなく行政の会計、人事等の内部手続においても同様であった。また、各府省のLAN環境が縦割りで構築されているため、各府省間や民間企業、地方公共団体との間でのWeb会議サービスの接続が困難となる状況が発生した。計画上でトラブルを課題として挙げているが、デジタル関連のトラブルは、新型コロナウイルス感染症対策において、スマートフォン向けの接触確認アプリ[COCOA]の不具合放置(2021年1月末の報告まで約4ヶ月間)、ワクチン接種円滑化システム(V-SYS)の不具合の発生（同年4月）、ワクチン接種記録システム(VRS)の接種券読み取りエラーの発生(同年4月)と続いているのが現状である。国の[自治体DX推進計画]の位置付け国の「行政デジタル化」政策を背景として、総務省が「自治体DX推進計画」(以下、本計画)を2020年12月25日に公表した。DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略で、ICT（情報通信技術）の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること、と定義している。その「本計画の趣旨」にあるように、本計画は、同日に閣議決定された[デジタル・ガバメント実行計画」の自治体の取組みの具体化と支援策等のとりまとめであり、法的な強制力があるものではない。地方自治法上の「技術的助言」は、規範性・拘束性をもたないとされている。
●自治体DX推進計画　本計画の趣旨より
総務省は、「デジタル・ガバメント実行計画」における各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめ、「自治体DX推進計画」として築定し、デジタル社会の構築に向けた取組みを全自治体において着実に進めていく。なお、本計画に記載された自治体の取組みに関する内容については、地方自治法第245条の4第1項に基づく技術的助言である。本計画で掲げられる政策は、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」などの法的な義務付けや、補助金や交付金などの金銭的支援に誘導され自治体での実施が進められることになる。また、本計画は、デジタル改革関連法の成立以前に作成されたものであり、「（仮称）Gov-Cloudの活用に向けた検討、デジタル庁の設置など国の動向を反映させるよう適宜見直しを行う」、「総務省は、国の施策展開を踏まえつつ、業務改革(BPR)を含めた標準化等の進め方について「(仮称)自治体DX推進手順書」として、 21年夏を目途に提示する」と、あるように、中間的なものである。
[自治体DX推進計画]の概要
本計画の内容は、以下のように（自治体の）推進体制の構築と、自治体の取り組むべき）重点取組事項の2つの柱からなる。推進体制の構築①組織体制の整備首長、CIO、CIO補佐官等を含めた全庁的なマネジメント体制の構築②デジタル人材の確保･育成外部人材の活用・職員の育成を推進③計画的な取組み重点取組事項に係る目標時期や国の動向(標準仕様策定等)を踏まえ、工程表の策定等による計画的な取組み④都道府県による市区町村支援
重点取組事項
①自治体の情報システムの標準化・共通化目標時期を2025年度とし、「(仮称)Gov-Cloud」の活用に向けた検討を踏まえ、基幹系17業務システムについて国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行②マイナンバーカードの普及促進2022年度末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指し、交付円滑化計画に基づき、申請を促進するとともに交付体制を充実③行政手続のオンライン化2022年度末を目指して、主に住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続(31手続)について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能に④AI•RPAの利用推進①、③による業務見直し等を契機に、AI・RPA導入ガイドプックを参考に、AIやRPAを導入・活用を推進⑤テレワークの推進⑥セキュリティ対策の徹底なお、「自治体DXの取組みとあわせて取り組むべき事項」として、①地域社会のデジタル化、②デジタルデバイド対策（地域住民に対するきめ細やかなデジタル活用支援)も記されている。
[自治体DX推進計画]の中核的取組み
～システムの標準化～
重点取組事項の中でも力点が置かれるのが、目標時期を2025年度とする「(仮称)Gov-Cloud」の活用による自治体の情報システムの標準化である。 [地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(2021年5月12日成立、2021年9月1日施行予定)」において、この方向は法定されており、①情報システムの標準化の対象範囲を政令で定め、②国が基本方針を作成したうえで、③各省の管轄する情報システムの基準を策定し、④地方公共団体による基準に適合した情報システムの利用を行うものとしている（地方公共団体の①の事務の処理に利用する情報システムは、③の基準に適合することが必要)。現時点で、①については、児童手当、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税などの17の事務が想定されている。その他の措置として地方公共団体は、国による全国的なクラウド( (仮称)Gov-Cloudを想定)活用の環境整備の状況を踏まえつつ、当該環境においてクラウドを活用して情報システムを利用するよう努めること、国は、標準化のために必要な財政措置を講ずるよう努めるとともに、地方公共団体が基準への適合を判断するための支援等を実施すると定められている。
～マイナンバーカードを活用した行政
の手続きのオンライン化～
標準化が行政側の合理化の課題とすると、利用者の利便性を高める中心的な取組みが、マイナンバーカードを活用する行政手続きのオンライン化である。本計画では、デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、2022年度末を目指して、主に住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続(31手続)について、マイナポータル(インターネット上の専用サービスサイト)からマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にするとしている。31手続きの内訳は、子育て関係(15手続)、介護関係(11手続)、被災者支援(罹災証明書)、自動車保有関係（4手続）である。オンライン手続の前提となるマイナンバーカードについては、 2022年度末までにほとんどの住民が保有していることを目指している。自治体の「自治体DX推進計画」への対応自治体はこれまで、独自に行政のシステム化を進めるとともに、マイナンバー関連法（2013年公布）によるマイナンバーカードの交付や活用などの法律や政今、国のデジタル・ガバメント実行計画に示された全国的な課題に取り組んでおり、それぞれの自治体がI T推進計画や情報システム化計画などの名称で計画的な取組みを進めてきた。総務省の[自治体DX推進計画]を踏まえた自治体計画としては、埼玉県が既に「埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画」(2021年3月)を策定している。デジタル改革関連法の成立が2021年5月となったこと、また「（仮称）自治体DX推進手順書」などの政策の詳細が今後明らかにされることから、国のデジタル改革の方針や計画に対応した自治体計画が本格的に策定されるのは、2021年度中になると思われる。
[自治体DX推進計画]の課題
[デジタル・ガバメント実行計画(2020年12月改定）」において、国は「取組みにおいては、多様な地方公共団体の実情や進捗をきめ細かく把握し、丁寧に意見を聴いて進める」としている。「自治体DX推進計画」は強制力がなく、また、各自治体の保有する多様なシステムの情報も国側が全て把握しているわけではないので、国と地方の協働が標準化等の施策の推進の鍵といえる。一方、2020年12月に公表された方針や計画の事業において既に様々なトラブルや遅れが起きている。 2021年3月に予定されていたマイナンバーカードの健康保険証としての利用も不備が発覚し10月までは本格運用に入れない状況であり、「自治体DX推進計画」の重点取組事項のマイナンバーカードの普及促進についても、2022年度末の目標の達成困難との見込みがIT改革担当相により示されている。デジタル関連のトラブルにおいて、留意が必要なのは、原因は国にあるが、苦情を受け非難の矢面に立たされるのが住民に近い市町村である例が多く見られることである。例えば「デジタル・ガバメント実行計画(2020年12月改定)」には、特別定額給付金のマイナンバー利用時の混乱について[マイナポータルから送信された申請受付データをデジタルデータのまま処理する体制が整っていなかった」としているが、体制を整えず、不完全なデータを自治体に渡るようにしたのは国(総務省)であり、給付の遅れで住民の苦情を受けたのは市町村である。そのような場合、国が責任を明確にしないならば、自治体の不信感を生み、その不信感がシステムの標準化や行政のオンライン化という正しい方向の取組みについても推進の障害となることが予想される。自治体にとって、国の方針に従うことが住民とのトラブルにつながるのならば、できるだけ（成功事例がある程度示されるまで)取組みを遅らせることが合理的な選択になってしまい意欲的・先進的な取組みがなされなくなる。続発するデジタル関連のトラブルについては、案件ごとに記録とともに責任を明確化することが求められる。それが、遠回りでも国と自治体・住民の間の信頼を醸成し改革の推進につながると思われる。加えて、自治体が原因である場合でも、トラブル発生時、発生後の対応において、住民の理解と信頼感を確保できる方針と体制の整備が、各自治体の今後策定するDX推進計画の中でも求められるだろう。
本稿では、全国の景気動向を踏まえ、埼玉県経済の現状を概観するとともに、先行き(約半年後)の景気動向について展望する
全国の景気動向
本年1～3月期の全国の実質経済成長率は、前期比年率▲3.9%と3四半期ぶりのマイナス成長となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大きく落ち込んだ昨年4～6月期を底に、景気は持ち直しに転じていたものの、年明け以降、東京圏や大阪圏を中心とした11都府県に2回目の緊急事態宣言が発出され、個人消費が大きく落ち込んだ。足元では、感染拡大により、サービス支出を中心に個人消費が弱い動きとなっているものの、景気は総じてみれば持ち直しの動きが続いている。
埼玉県経済の現状
埼玉県についても、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。生産は全国と比べて回復テンポは鈍いものの、持ち直している。外食や旅行等サービス関連支出は低水準であるものの、食料品や家具・家事用品などで巣ごもり需要が引き続きみられ、個人消費は、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きが続いている。設備投資、公共投資は持ち直しているものの、住宅投資は弱い動きが続いている。

埼玉県経済の主要項目の現状と先行き
○生産
〈現状〉全国の鉱工業生産指数は、昨年4～6月期を底に反転し、本年4月はコロナ感染拡大前（一昨年10〜12月期)の水準を上回った。埼玉県の鉱工業生産指数も、昨年4～6月期まで4四半期連続で低下した後、持ち直しに転じたが、全国に比べると回復テンポは鈍くなっている。全国と比べると、埼玉県の製造業でウエイトの高い食料品の生産指数は、首都圏の生産拠点としての機能から、高くなっているものの、輸送機械の生産指数が低くなっている。全国では、中国や米国向けの輸出に支えられ、輸送機械の生産指数が昨年7～9月期以降、回復している。県内の輸送機械の生産は国内向けが多く、回復が遅れている。 〈先行き〉今後は国内外でワクチン接種が進んで、経済活動が正常化に向かえば、県内生産は緩やかな持ち直しの動きが続くとみられる。
○雇用•所得
〈現状〉 県内の常用雇用指数(埼玉県毎月勤労統計調査)をみると、昨年11・12月にコロナ感染拡大前の水準を回復したものの、2回目の緊急事態宣言が発出されると再び低下した。3月は前年比▲0.8%の水準にあるものの、前月からは改善している。有効求人倍率をみると、4月の受理地別倍率(季
節調整値)は0.94倍となった。同倍率は一昨年5月の1.34倍をピークに、昨年12月の0.85倍まで低下し、その後持ち直している。資料:厚生労働省[一般職業紹介状況],埼玉労働局[労働市場二二(注)受理地別有効求人倍率の季節調整値所得についてみると、県内企業の現金給与総額(埼玉県毎月勤労統計調査)は、昨年11月以降、前年割れが続いたが、3月は前年比+3.5%とプラスに転じた。県内の雇用・所得環境は、厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。 〈先行き〉当財団が4月に実施した埼玉県内賃金改定状況調査によると、2021年度に正社員の貸上げを実施するとした企業の割合は66.0%、非正社員の貸上げを行う企業は26.5%といずれも3年ぶりに増加した。貨上げ率については前年比+1.9%であったが、本調査開始以降10年間、1.8～2.2％であることを考えると、大きな変動はなかった。先行きの県内の雇用・所得については、国内外でワクチン接種が進んで、経済活動が正常化に向かえば、持ち直しの動きが続くとみられる。 ○個人消費〈現状〉 県内(さいたま市)の二人以上世帯の消費支出（住居費等を除く、家計調査）をみると、昨年7～ 9月期の前年比▲15.0%を底に持ち直しに転じた。食料品は昨年来、前年比で多少の増減はあったものの、本年4月も前年比+1.1％と底堅く推移している。昨年4～6月期以降、前年割れが続いていた家具・家事用品は4月に前年比+58.4%と大きく伸び、巣ごもり需要が続いていることが窺える。一方、サービス関連支出は、2回目の緊急事態宣言が3月に終了し、4月以降、外食が前年比+19.5%、宿泊料が前年比+98.5%とプラスに転じたものの、昨年4月に1回目の緊急事態宣言が発出されて大きく落ち込んだ反動で、2019年との比較では、外食が約4割、宿泊料が5％程度の水準と、いまだ低水準となっている。供給側の統計からみても、生活必需品や感染予防のための衛生用品、巣ごもり需要対応型の商品を供給している業態は堅調である。スーパーやドラッグストアは、本年1～3月期以降は前年水準が高かったことから、マイナスに転じているものの、昨年1～3月期以来4四半期連続で前年比プラスで推移した。家電大型専門店も高い伸びが続いている。ホームセンターも昨年1～3月期以来、プラスで推移している。自動車販売についてみると、埼玉県内の新車販売台数（軽自動車含む乗用車）は、昨年7～9月期まで4四半期連続で前年を下回ってきたが、10～12月期は消費税率引き上げに伴う反動減の影響で前年実績が落ち込んでいたこともあって、前年比＋ 17.2%と大幅に前年を上回った。本年1～3月期は緊急事態宣言が発出されたこともあり、伸びはやや鈍化したものの、4～5月は昨年の緊急事態宣言発出による販売活動の制約から前年実績が落ち込んでいたこともあって、前年比+38.6%と大幅に上回った。解白動車協会連合会[軽四輪車場]阪市台数外食や旅行等、サービス関連支出は低水準であるものの、食料品や家具・家事用品など巣ごもり需要が引き続きみられ、個人消費は、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きが続いている。 〈先行き〉今後は巣ごもり需要が一巡し、財に対する消費は徐々に落ち着いてくるものとみられる。一方、ワクチン接種が進んでいくことで、外食や旅行等サービス関連需要が徐々に高まり、個人消費は緩やかな持ち直しの動きが続くものとみられる。 ○住宅投資〈現状〉埼玉県の新設住宅着工戸数は、2018年7 ～9月期以来、前年を下回って推移し、昨年10～12月期には前年比+0.6%とプラスに転じたものの、本年1～3月期は同▲0.6％、4月は同▲8.9％と弱い動きが続いている。内訳をみると、持家は、昨年10～12月期に同+ 0.4%と5四半期ぶりに前年を上回り、本年1～3月期は同+14.5%、4月も同+14.9%と高い伸びとなったものの、分譲は本年1～3月期以降、マンションの落ち込みが大きく、1～3月期は同▲10.0％、4月も同▲23.6%と大きく減少した。一方、不動産経済研究所が発表している埼玉県のマンション発売戸数は、モデルルームへの集客が困難だったことなどから、昨年1～3月期は前年比▲ 74.3%、4～6月期は同▲75.7%と、前年を大幅に下回っていたが、7～9月期以降はそれまでの反動もあって、前年を上回って推移している。4月についても、前年の落ち込みが大きかったことから、同+85.1%と前年を大きく上回っているが、コロナ感染拡大前の5年間(2015~2019年)平均の4月の販売水準と比べると、6割程度の水準にとどまっている。 〈先行き〉利便性のよい駅近のマンション販売価格が高止まりしていること、コロナ禍においてテレワークが普及し始めていることから、マンションを避け、駅から離れた郊外の持家を求める傾向が続くとみられる。マンションが減少する一方で、持家が増加し、先行きの住宅投資は横ばいで推移するとみられる。 ○設備投資〈現状〉 関東財務局の本年3月発表の法人企業景気予測調査によると、埼玉県内企業の2020年度の資料:国土交通省[住宅第工総計]設備投資計画額(実績見込み)は前年度比+3.5%と前年を上回ったとみられる。当財団が本年4月に実施した企業経営動向調査においても、1～3月期の設備投資の季調済BSI (前四半期に比べて、設備が[増加」した企業の割合－「減少」した企業の割合）は+3と、昨年10～12月期の▲6から改善しており、設備投資は持ち直している。資料:関東財務局[法人企業展気予測調査] 〈先行き〉  6月発表の法人企業景気予測調査によると、埼玉県内企業の2021年度設備投資計画額は、前年比+7.9%と前年を上回っている。前回3月の同調査では、設備が「過大」とする企業が「不足」とする企業よりも多かったが、今回調査では、「不足」とする企業が「過大」とする企業よりも多くなった。設備投資は持ち直しの動きが続くとみられる。
○公共投資
〈現状〉 2020年度の埼玉県の公共工事請負金額は、前年比+4.2%と2年連続で前年を上回った。発注者別では、市町村と地方独立行政法人等が前年割れとなったものの、国と埼玉県は前年を上回った。 4～5月の公共工事請負金額についても前年を上回って推移している。 〈先行き〉 埼玉県の2021年度の一般会計当初予算における公共事業費は前年度当初予算比▲3.4%となったが、2月の2020年度補正予算と合わせてみると、前年度比+19.5%の1,396億円となり、国の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」(2021年度～2025年度の5年間)により、防災・減災対策が推進される。公共投資の先行きは前年を上回って推移するとみられる。
埼玉県経済の先行き
今後は国内外でワクチン接種が進むことにより、埼玉県の景気は持ち直しの動きが続くとみられる。生産は緩やかな持ち直しの動きが続くとみられる。雇用・所得は回復し、ワクチン接種が進むことで、外食や旅行等サービス需要が徐々に高まり、個人消費は回復に向けた動きが続くとみられる。住宅投資は横ばいで推移するとみられる。設備の不足感から設備投資は増加し、公共投資は前年を上回って推移するとみられる。但し、国内外でのワクチン接種の動向や、感染状況によっては、下振れする可能性もある。（太田富雄）
アンケート朝至(1)
2021年度の新卒者採用状況について、県内企業へのアンケート調査を実施した。
▽採用計画の有無
2021年4月入社の新卒者について採用計画が[有った]企業割合は、前年調査(2020年4月)から3.5ポイント減少の49.1％となり、2年連続で減少した。景気の減速から人手不足がやわらいできていたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の先行き不透明感から採用に慎重な姿勢をとる企業が増えたためとみられる。業種別にみると、製造業は46.7％（前年比▲6.6ポイント)、非製造業は50.5％(同▲1.7ポイント)となり、新卒者の採用計画は非製造業に比べ製造業で慎重となるところが多かった。個別業種別にみると、採用計画が「有った」とする企業割合が高かったのは「食料品」、「化学」、「電気機械」、「小売」、「電気・ガス」、「情報通信」などであった。
↖採用計画人数の前年度比増減
新卒者の採用計画人数については、前年に比べ[増加」16.5％（前年比▲0.1ポイント）、「変わらない」 31.8%(同▲7.1ポイント)、「減少」13.5%(同+0.5ポイント)、「例年ない」38.2%（同+6.6ポイント）となった。 「増加」および「変わらない」とした企業割合が減り、 [減少]および「例年ない」とするところが増えており、新卒者の採用計画人数は前年より抑える企業が増えた。業種別にみると、製造業は「増加」13.6％（前年比▲2.3ポイント)、「変わらない」31.4%（同▲16.4ポイント)、「減少」14.4%（同▲0.1ポイント)、「例年ない」 40.7%(同+19.0ポイント)、非製造業は「増加」 18.2%(同+1.3ポイント)、「変わらない」32.1%(同▲1.8ポイント)、「減少」12.9%（同+0.8ポイント）、 [例年ない] 36.8% (同▲0.3ポイント)となった。 [減少」または「例年ない」企業割合を合わせると製造業が55.1％(同+18.9ポイント)、非製造業が49.7％(同+0.5ポイント)となり、採用計画人数を減らす、または見送る企業は非製造業に比べ製造業で多かった。
☑採用計画人数が増加した理由
採用計画人数が「増加」した企業において、その理由は(複数回答)、「恒常的人手不足の補完」 51.9% (前年比▲4.4ポイント)が最も多く、以下「良い人材が採用できる」 29.6% (同▲11.0ポイント)、「事業拡大のため」27.8%（同▲0.3ポイント）、「今後の業況の好転を見込んで」25.9％（同＋１６.5ポイント）、「業況が好調で人手不足となったため」18.5％（同+12.2ポイント)、「採用が容易となった」14.8％（同+5.4ポイント)となった。例年同様「恒常的人手不足の補完」が最も多かった。また、「今後の業況好転を見込んで」が前年に比べ増えたのが目立った。業種別にみると製造業は「今後の業況好転を見込んで」が43.8%（前年比+25.6ポイント）で最も多く、以下[恒常的人手不足を補うため]、「事業拡大のため」がともに37.5％（それぞれ同▲35.2ポイント、同＋28.4ポイント)と続く。非製造業では「恒常的人手不足の補完」が57.9%(同+10.3ポイント)で最も多く、次いで「良い人材が採用できる」34.2％（同▲8.7ポイント）となった。
▽採用計画人数が減少または例年ない理由
採用計画人数が「減少または例年ない」理由は(複数回答)、最も多かったのが「人手が不足していない」 31.4%(前年比+1.2ポイント)で、以下「熟練者を採用」28.4%（同+2.8ポイント）、「中高年齢者を採用」 26.0%(同+7.4ポイント)、「業況の不振」24.9%(同+5.1ポイント)と続いた。前年と比べ「中高年齢者を採用」や「業況の不振」が増えた。業種別にみると、製造業は「人手が不足していない」33.8%（前年比+13.8ポイント）、「熟練者を採用」 30.8%(同+2.8ポイント)、「業況の不振」26.2%(同▲1.8ポイント)の順に多く、非製造業では「人手が不足していない」29.8%（同▲4.6ポイント）、「中高年齢者を採用」27.9％（同＋１３.１ポイント）、「熟練者を採用」26.9%（同+2.3ポイント）の順に多かった。
△計画に対する採用の実績
計画に対する採用の実績は「ほぼ計画通り」67.4% (前年比+9.5ポイント)、「やや不足」21.8%（同▲7.9ポイント)、「大幅に不足」10.7%（同▲1.7ポイント）となった。「ほぼ計画通り」採用できた企業が前年より増え、7割弱の企業で「ほぼ計画通り」の採用となった。業種別にみると、製造業は「ほぼ計画通り」が65.6%(同+4.1ポイント)、非製造業は68.5%(同+ 12.6ポイント）となり、製造業、非製造業ともに7割弱の企業が計画通り採用できたとしている。学歴別・職種別にみた不足状況は（複数回答）、「高卒技術」が47.1％(前年比+4.5ポイント)で最も高く、次いで[大卒技術] 43.5% (同▲10.6ポイント)、 [専門技術」37.6%（同+16.3ポイント）となり、技術系の不足が目立っている。一方、事務系の不足は前年調査に比べ低下し、「大卒事務」 11.8%（同▲21.0ポイント)、専門事務7.1％(同▲1.1ポイント)、高卒事務4.7%(同▲11.7ポイント)となった。 (辻　和) ●計画に対する採用の実績回答企業数340社、回答率33.1％。
2021年度の貸上げ状況について、県内企業へのアンケート調査を実施した。
☑正社員の賃上げ実施状況
今年度の正社員の賃上げ実施状況をたずねたところ、「定昇、ベースアップとも実施する」とするところは17.8%、「定昇のみ実施する」は43.4%、「ベースアップのみ実施する」は4.8％となり、「貸上げを実施する」ところは66.0%と前年調査の61.6%に比べ4.4ポイント増加した。前年度は新型コロナウイルス感染症による影響が不透明で貨上げに慎重な企業が多かったが、景気が最悪期を脱し、業況の回復や人員確保の必要から貸上げを実施する企業が多くなったためとみられる。また、「定昇、ベースアップとも実施しない」が10.2% (前年調査比0.2ポイント増)、「年俸制などの賃金制度を採っており、一律の賃上げは行っていない」が4.5%（同0.1ポイント減）、「現在未定」が18.7% (同3.7ポイント減)となった。業種別にみると、「貸上げを実施する」とするところは製造業で75.7%と非製造業の60.5%に比べて多く、 [定昇、ベースアップとも実施しない]は、非製造業で14.1％と製造業の3.4％に比べて多くなっている。

▽賃上げ率、賃上げ額
貨上げを「実施する」企業に、貨上げ率と貨上げ額をたずねたところ、貨上げ率は1.9%（前年調査2.0%）、貨上げ額は5,133円(同4,691円)となった(貨上げ率、または貧上げ額を記入いただいた170社について集計、それぞれ単純平均）。前年調査と比べると、貨上げ率はやや低下した。貨上げを実施する企業の賃上げ率は、2012年度の本調査開始以降10年間、1.8％から2.2％の範囲にあり大きな変動はない。業種別にみると、製造業では貸上げ率1.8%、貸上げ額4,810円、非製造業では貸上げ率2.0%、貸上げ額5,351円で賃上げ率、賃上げ額ともに非製造業でやや高い結果となった。また、貸上げ率では、「電気機械」、「不動産」がともに2.7％、「化学」が2.4％などで高い結果となった。

☑賃上げの決定にあたり重視すること
貨上げの決定にあたり重視することとしては（複数回答)、「企業業績」が最も多く75.6％、次いで「労働力の確保、定着」41.8％、「例年の賃上げ実績」 28.4%、「世間相場」23.2%、「労使関係の安定」 11.3%、「物価動向」3.0%の順となった。昨年と比べると、「労働力の確保、定着」が5.7ポイント増加した。業種別にみると、「労働力の確保、定着」を重視するところは、非製造業で43.1％、製造業で39.5％と非製造業で多く、「世間相場」を重視するところは製造業で26.9%、非製造業で21.1%と製造業で多い。

☑正社員以外の賃上げ状況
パート・アルバイトなど正社員以外に対する貸上げ実施状況をたずねたところ、「定昇、ベースアップとも実施する」とするところは5.7%、「定昇のみ実施する」は13.2%、「ベースアップのみ実施する」は7.6%となり、 「貸上げを実施する」ところは26.5%と前年に比べ2.1ポイント増加したが、正社員については、「貸上げを実
施する」ところは66.0％であり、その差は依然大きい。 ー方、「定昇、ベースアップとも実施しない」は22.1％、「年俸制などの貸金制度を採っており、一律の貸上げは行っていない」は8.2％、「現在未定」とするところは35.0%となった。業種別にみると、「貸上げを実施する」ところは製造業で33.1％、非製造業では22.7％と製造業で多くなっている。
▽労働条件等に関して重視すること
労働条件等に関して重視することについては（複数回答)、「雇用の維持、拡大」が66.9%と最も多く、次いで「貸金の維持、向上」63.5%となり、引き続き「雇用の維持、拡大」が重視されている。前年と比べると「雇用の維持、拡大」が5.0ポイント、「賃金の維持、向上」が7.2ポイント増加した。以下、「総労働時間の短縮など労働条件の改善」が41.8%、「従業員の能力開発などへの支援制度の充実」が14.9%となっている。一方、「育児・介護休暇などの支援制度の充実」は6.5%と少なかった。業種別にみると大きな違いはないが、「総労働時間の短縮など労働条件の改善」が非製造業で製造業に比べ多く、「従業員の能力開発などへの支援制度の充実」が製造業で非製造業に比べ多かった。 (吉領暢罰)
2021年4月実施。対象企業数1,027社、回答企業数332社、回答率32.3%。

長気動向指数➤上方への局面変化を示している）
3月のCI (コンポジット・インデックス)は、先行指数:119.9(前月比▲4.4ポイント)、一致指数:79.6 (同▲2.6ポイント)、遅行指数:86.4(同▲0.4ポイント)となった。先行指数は4カ月ぶりの下降となった。一致指数は3カ月ぶりの下降となった。基調判断となる3カ月後方移動平均は、前月比+1.44ポイントと、3カ月連続の上昇となった。埼玉県は景気の基調判断を3カ月連続で[上方への局面変化を示している」としている。遅行指数は2カ月連続の下降となった。資料:埼玉県（注）親張け部分は埼玉県の原気後受用。2018年5月に限気の山を暫定設定。それ以降の谷は未設定。
個人消費
▶百貨店・スーパー販売額は3カ月ぶりに増加
4月の百貨店・スーパー販売額は1,044億円、前年比+5.4% (既存店)と3カ月ぶりに増加した。業態別では、百貨店（同+204.5%）は増加したが、スーパー (同▲2.3%)は減少した。新設店を含む全店ベースの販売額は同+6.8%と2カ月ぶりに増加した。 5月の新車販売台数(乗用車)は9,072台、前年比+26.4%と、昨年に新型コロナ感染拡大の影響で販売が落ち込んだ反動で大幅に増加した。車種別で普通乗用車が5,256台(同+42.2%)、小型乗用車は3,816台(同+9.6%)だった。
作年
2カ月ぶりに前年を下回る
6,000 4月の新設住宅着工戸数は3,676戸、前年比▲8.9%と2カ月ぶりに前年を下回った。 5,000利用関係別では、持家が1,285戸(同+14.9%)と5カ月連続で増加したものの、貸家が1,152戸（同4,000 ▲8.9%)と2カ月連続で、分譲が1,237戸(同3,000 ▲23.6%)と2カ月ぶりに減少した。分譲住宅は、戸建てが1,144戸(同▲5.6%)、マ2,000ンションが87戸(同▲78.6%)といずれも2カ月ぶり1,000に減少した。
新設住宅着工戸数の推移

A#T#B
2カ月連続で前年を上回る
5月の公共工事請負金額は367億円、前年比+44.2%と2カ月連続で前年を上回った。発注者別では、独立行政法人等(前年比▲21.7%)は減少したものの、国（同+363.8%）、県(同+141.5%)、市町村(同+15.8%)が増加した。なお、5月の請負件数も494件(同+11.8%)と前年を上回っている。
#1 産
2カ月連続で減少
3月の鉱工業指数をみると、生産指数は86.4、前月比▲0.2%と2カ月連続で減少した。業種別では、化学、電気機械、プラスチック製品など9業種が増加したものの、生産用機械、業務用機械、窯業・土石製品など14業種が減少した。在庫指数は86.1、前月比+4.7%と2カ月連続で増加した。業種別では、化学、プラスチック製品、金属製品など14業種が増加したものの、生産用機械、輸送機械、窯業・土石製品など6業種が減少した。
庫用
有効求人倍率は2カ月ぶりに上昇
4月の受理地別有効求人倍率は、前月から0.02ポイント上昇して0.94倍となり、2カ月ぶりに前月を上回った。有効求職者数が91,991人(前月比+2.0%)と、 2カ月連続で前月を上回るなか、有効求人数は86,553人(同+4.4%)と4カ月連続で前月を上回った。新規求人倍率は、前月から0.08ポイント下降の1.58倍となっている。なお、4月の就業地別有効求人倍率は、前月から0.04ポイント上昇の1.03倍であった。月次経済指標
日次ぎ方は無
上尾市長 畠山稔氏
市長のメッセージ
本市は、大型商業施設や物流倉庫が相次いでオープンするとともに、都心へのアクセスが向上する自動車専用道路(新大宮上尾道路)の事業化など、更なる発展が期待されております。そして本年、「第6次上尾市総合計画」をはじめとして、さまざまな計画がスタートいたしました。持続可能なまちづくりのためにも、人と人とのつながりを大切にし、本市の新たな将来都市像でもある[みんなでつくる　みんなが輝くまち　あげお]の実現に向け、各種施策を積極的に展開してまいります。
はじめに
上尾市は埼玉県の南東部に位置し、都心から概ね35kmの距離にある。東は伊奈町と蓮田市、南はさいたま市、西は川越市と川島町、北は桶川市に接している。大宮台地の中央部に位置し起伏の少ない地形で、市の中心部を鴨川と芝川が流れるほか、西境に荒川、東境に綾瀬川が流れている。江戸時代には中山道の宿場町、荒川舟運の要衝として発展した。明治16(1883)年に高崎線が開通し、浦和、鴻巣、熊谷とともに上尾駅が設置された。現在、市内にはJR高崎線の上尾駅、北上尾駅のほか、埼玉新都市交通伊奈線（ニューシャトル）の原市駅、沼南駅がある。国道17号が市の中央を縦貫するほか、新大宮バイパスと圏央道を結ぶ上尾道路(表紙写真)が開通したこともあり、高速道路へのアクセスが向上し交通利便性の高い地域となっている。さらに、上尾道路の上部を高架構造の自動車専用道路である新大宮上尾道路が、首都高速与野JCTから鴻巣市まで計画されており、途中、桶川市で圏央道と接続することから、さらなる利便性の向上が期待されている。
無上尾の伝統農具が国の宝へ
市が所有する「上尾の摘由・畑作用具」が本年3月、国重要有形民俗文化財に指定された。市内で初、県内で9件目である。上尾市域は、水はけのよい土壌の特性をいかして、麦やサツマイモを中心とした畑主体の農業が営まれる一方で、谷地の低湿地にある限られた田では、摘田による米作りが昭和40年代まで伝統的に継承されてきた。一般的に稲作といえば、田植えを行なう「植田」が知られているが、かつては種を田に直接まいて生育させる「摘田」が日本各地にあり、埼玉県内では、上尾市域を含む大宮台地とその周辺に集中的にみられた。今回指定された「摘田・畑作用具」は、田や畑の土を耕す作業から、種をまき、実った米や麦を収穫するまでの一連の農作業に実際に使用されていた農具であり、直播栽培の「摘田」による米作りに使用された「摘田用具」405点と、麦やサツマイモの栽培に使用された「畑作用具」345点の計750点である。地域的な特徴を示す資料であるとともに、日本の農耕文化の移り変わりを知る上で特に重要であると評価された。国重要有形民俗文化財に指定された上尾の伝統悪
なども用を見崎線 上尾駅、北上尾駅埼玉新都市交通伊奈線（ニューシャトル） 原市駅、沼南駅圏央道 桶川加納ICから市役所まで約5km資料:[合和2年埼玉県統計年鑑]ほか
☀子育て、教育に最適な環境を整備
上尾市では、本年5月1日、市役所5階に「子ども家庭総合支援センター」を開設した。これまでも、妊活・妊娠から子育て期にわたり切れ目なく寄り添いながら支援するために「子育て世代包括支援センター」を市内3カ所に設置し、助産師などの資格を持つ専任のコーディネーターが妊娠・出産・育児に関する相談や各種手続きの案内など関係機関と連携しながらサポートをしてきた。今回の新たなセンターは、この取り組みをさらに進め、社会福祉士、精神保健福祉士などの資格を有する職員を配置した。妊産婦の心配事や家庭での子どものしつけ、行動に関する悩みなど妊娠期から子育て期の相談に加え、成人の引きこもりなどに関する相談にワンストップで対応している。また、産前産後ヘルパー派遣事業や子どもショートステイ事業など、さまざまな子育て支援を行っている。学校教育環境の整備にも力を入れている。小・中学校の全児童・生徒に学習者用端末を配備するとともに、Wi-Fiと大型モニタを全教室に設置し、デジタル教科書、オンラインドリルを使用するなどICT機器を活用した学習を行っている。また、国から教育課程特例校の指定を受け、「生きた英語」を学ぶ環境の整備を推進している。小学校1・2年で英語や外国の文化に慣れ親しむ「英語活動」を実施し、その後中学校までの9年間を見通した英語教育の充実につなげている。
*安全な暮らしを守るまちづくり
令和元年東日本台風により、床上浸水47件、床下浸水12件などの被害が発生した。市では、「安全な暮らしを守るまちづくり」のため、主要河川への河川監視カメラ、避難所となる学校体育館へのエアコン、災害用マンホールトイレを設置するとともに、今年度中には新たな災害ハザードマップの配布を予定している。また、市内全域に自主防災会を結成、市内全避難所へ避難所運営の手順書などが入った避難所開設キットを配備するなど、地域防災力の向上、防災体制の強化、減災対策の推進に取り組んでいる。上尾市は選ばれるまちとして人口の増加が続いている。市民意識調査では、「住みよい」との回答が年々増加し平成30年度は65.2%となった。市民の安全な暮らしを守り、より住みやすく、住み続けたいまちとなるよう住民に寄り添ったまちづくりの成果が表れている。 (苦嶺暢嗣)
埼玉りそな経済情報2021年7月号2021年7月1日発行発株式会社埼玉りそな銀行行企画・編集公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団〒330-0063さいたま市浦和区高砂2－9－15 Tel:048-824-1475   FAX:048-824-7821ホームページアドレス  http://www.sarfic.or.jp/