2020年８月13日上場取引所東上場会社名株式会社ファインデックスコード番号3649 URL  https://findex.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（役職名）取締役管理部長問合せ先責任者四半期報告書提出予定日2020年８月13日四半期決算補足説明資料作成の有無：無：有アナリスト向け四半期決算説明会開催の有無(氏名)相原 輝夫(氏名)藤田　篤TEL  089 (947) 3388 2020年9月10日配当支払開始予定日1． 2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年1月1日～2020年6月30日） (百万円未満切捨て)
(注) 1. 2019年12月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載してお2． 2020年12月期第２四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3． 2020年12月期の連結楽績予想(2020年1月1日～2020年12月31日)
注記事項( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規　一社　（社名）ー、除外　一社　（社名）ー ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更：無④修正再表示:無
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年12月期２Ｑ 25, 603, 452株| 2019年12月期２Ｑ 25, 597, 267株(注)期中平均株式数の計算において控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託モロ）が保有する当社株式の期中平均株式数を前四半期連結累計期間において184, 827株、当四半期連結会計期間において178, 973株含めております。
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績は今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主に事業を展開しております医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、今なお多くの医師をはじめとする医療スタッフの懸命な治療と感染防止の取り組みが行われています。また、感染症拡大を背景とする外来患者の減少により一時的に医療収益が減少している中で、オンライン診療のようにICTを活用した新しい診療の在り方が広まりつつあり、今後医療機関のシステムの在り方も新しいものに変化していくであろうと思われます。このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio（クライオ）や文書作成システムDocuMaker（ドキュメーカー）から放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップに導入できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件59件及び診療所案件49件の新規導入、製品追加導入及びシステム更新を行いました。また、全国の大規模医療機関の診療データを匿名化し安全に収集することを高いレベルで実現する製品・サービスの提供も開始しました。さらに、 “withコロナ”下の診療を支援する新サービスとして、大規模医療機関と患者が双方向にコミュニケーションを図れるWebコミュニケーションツールや、医療機関で日々やりとりされるFAXを紙に出力することなくデータ管理するFAX送受信管理サービス、文書作成システムDocuMakerで記載する診断書や公的文書の最新様式コンテンツをオンライン公開するサービスの提供を開始いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2, 260, 052千円（前年同期比17.6％増）となりました。また、営薬利益は552,886千円（同101.8％増）、経常利益は555,334千円（同100.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は375, 632千円（同102, 9％増）となりました。 2019年12月期は消費税増税の影響により下期（第３四半期）偏重型でありましたが、2020年の診療報酬改定の本体部分プラスもあり医療機関の2019年度末にあたる１月から３月は医療機関のシステム投資意欲が非常に旺盛でした。そのため当社グループの第１四半期、第２四半期累計期間の各利益前年同期比は高い数値となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループの楽績に与える影響は期初の想定通りであります。また、本社の移転についても当初の予定通り第４四半期に行う準備を進めており、通期計画に対しては順調に推移しております。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 ＜システム開発事業＞システム開発事業の経営成績は、売上高2, 245, 965千円（前年同期比18, 0％増）、セグメント利益（営業利益) 653, 598千円（同107.3％増）となりました。医療システム領域において、当社製品は高度な医療を提供する大学病院をはじめとした大規模病院において既に高い評価と安定したシェアを維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受を実現する地域連携ソリューションや、院内の様々なシステムに散在する患者情報を統合管理しつつ、医師の診療プロトコルに沿った画面展開を可能とするポータルシステムもラインナップに加わり、より幅広く診療を支援しております。ポータルシステムは既に大学病院1件及び大規模病院1件に導入済で、さらに大学病院への導入1件が確定しております。今後も主力システムの一つとして大きく成長するものと期待しております。昨今は主力製品ClaioやDocuMakerを中心に、放射線部門も含めた複数製品を導入するケースが多く、案件規模が拡大しております。院内薬務を幅広くカバーできる豊富なラインナップを強みに、さらなる案件獲得に努めてまいります。また、大学病院などにおける医療現場の最新ニーズを汲み取った製品開発にも鋭意取り組んでおり、既存製品と組み合わせて更なる価値の提供に取り組んでまいります。オフィスシステム領域においては、文書管理システムDocuMaker Officeを中心とする製品販売に取り組みました。自治体案件は、当第２四半期連結累計期間において新たに自治体パッケージが１案件稼働し、本書提出日においてさらに２案件が稼働、２案件が進捗しております。当期の案件に加えて2021年以降の商談も複数進行しており、自治体と同様の運用を行う公的企業からの引き合いも増加しております。直販に加え、代理店販売の強化により商談件数も増加しており、さらに数社と協楽に向けた協議が進んでおります。テレワークの導入が進み働き方が多様化する中、紙文書の電子化や文書の統合管理など文書管理のニーズは高まっております。自治体特有の決裁薬務や公文書管理を支援することに加えて、働き方改革を支援する強力なツールとして販売活動に取り組んでまいります。 DocuMaker Officeの医療機関のバックオフィス薬務での利用においては、事務部門における文書管理を支援するシステムの販売拡大に引き続き取り組んでおり、大規模病院の職員が行う様々な申請や事務手続きを電子化し効率化に寄与するソリューションとして１案件が進行しております。大規模病院にあっても、いまだ紙の申請書類を回付している施設は多く、本案件が先駆的な導入事例となることで他施設への横展開も期待されます。
＜ヘルステック事業＞
ヘルステック事業の経営成績は、売上高15, 628千円（前年同期比52. 4％減）、セグメント損失（営業損失） 100, 711千円（前年同期のセグメント損失41, 275千円）となりました。当セグメントにおいては、視線分析型視野計GAP-screener（ゲイズアナライジングベリメーター、医療機器製造販完届出番号38B2X1000300003）の販売を既に開始しており、安定的に製品へのアドバイスを行っていただける医療機関への導入を行いました。また、京都大学での臨床研究や試験導入において予想以上の成果を得ることができ、製品の機能強化も予定通り進んでおります。 screenerの上位版である眼科医療機関向けGAP（同届出番号38B2X1000300002）の自社開発ヘッドマウントディスプレイの量産に向けては、既にすべての部品の確保を終え、まもなく量産を開始いたします。販売開始時期は当初予定より遅れ2020年第４四半期以降となる見込みであります。正確な販売開始時期が分かり衣第、速やかにお知らせいたします。 GAPが担う役割やGAPがもたらす価値は唯一無二であります。GAPはこれまでの視野検査装置よりも患者の負担が軽く、短時間で検査可能な上、コンバクトな装置で安価に準備が可能なことから、視野検査が劇的に受けやすくなり、医師や視能訓練士介在での健康診断や集団検診での利用、韓地や無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になると考えております。これにより、失明原因として最も多いと言われる緑内障の早期発見に有効に利用され世界中の人々の目の健康を保つことに加え、これまで集めることのできなかった“世界中の初期視野異常に関するデータの集積と分析”が可能となります。これらのデータは、製薬企業や生命保険会社、医療機関などの様々な業種で活用され、創薬や検査、自動画像診断などの新しい価値を創造することができることが期待されております。引き続き、新デバイス版のGAPの開発と世界規模でのデータ収集に向けて、今後も製品開発に取り組んでまいります。映像解析AI領域においては、午睡（保育園における乳幼児のお昼寝）時の見守りと記録業務支援を目的とした、カメラ映像をAIで解析することで、同時に複数人の午睡を見守ることが可能なシステムを開発いたしました。保育園における安全対策強化や保育士不足・薬務過多が課題とされる中、重大事故が発生しやすい午睡時間に焦点を当て、保育士の業務や精神的負担を軽減することで、SIDS（乳幼児突然死症候群）の予防策の一つとして活用していただくことを目指しております。当システムは2019年７月から販売を開始し複数の園へ導入を行いました。現在もユーザーからのフィードバックを踏まえた製品改善を継続して行い、今後のさらなる販売拡大を目指しております。また、心電位計測機能付きウェアラブルデバイスCALM-Mの利用シーン拡大を目的として開発・発売を開始した研究機関向けバッケージを販売・導入いたしました。スポーツサイニンスや生体認証、ヘルスケアなどの研究現場では、小型で軽量なワイヤレスセンサーを用いることで被験者が自然な状態を保ったまま生体データのモニタリングと取得が行えるようになりました。また、睡眠分析及び睡眠障害スクリーニングの領域においては、前年度に引き続き医療機関での実証を行っており、今後もさらなる精度の向上を目指して継続的な開発に取り組んでまいります。
( 2 )財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、3, 761, 587千円となり、前連結会計年度末と比較して296, 620千円増加しました。これは、現金及び預金の増加318, 834千円及び原材料及び貯蔵品の増加153, 535千円に対し、受取手形及び売掛金の減少117, 026千円を主な要因とする減動資産の増加348, 898千円と、販売目的ソフトウエアの減少30, 772千円及びのれんの償却による減少28, 801千円を主な要因とする固定資産の減少52, 278千円によるものであります負債は、679, 057千円となり、前連結会計年度末と比較して56, 659千円増加しました。これは主に、前受金の増加40, 698千円及び未払法人税等の増加28, 821千円に対し、未払金の減少31, 935千円を主な要因とする流動負債の増加33, 551千円と、長期前受金の増加24, 225千円を主な要因とする固定負債の増加23, 108千円によるものであります。純資産は、3, 082, 530千円となり、前連結会計年度末と比較して239, 960千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加233,829千円による株主資本の増加235,8217千円によるものであります。 ( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2020年12月期通期の連結案績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は2020年２月13日の通期決算短信発表時に既に織り込み済みであり、変更ありません。 　当該感染症の収束までの長短や、医療機関の新規システム受入れ体制の回復状況等により、薬癖の変動が見込まれ
る場合には、速やかに開示いたします。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

( 2 )四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第２四半期連結累計期間)

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(追加情報)
(株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法)当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び楽績向上への従案員の意欲や士気を高めるため、従案員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティププラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅロ）が当社株式194, 200株を取得しております。当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として四半期連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は138, 703千円、株式数は179, 800株、当第２四半期連結会計期間末における計上額は137,314千円、株式数は178,000株であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります.当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事業の内容は以下のとおりであります。 (システム開発事業)医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発(ヘルステック事業)医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス
2．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

3.補足情報

( 2 )生産、受注及び販売の状況

2．システム開発事業の生産高は、当期総製造費用によっております。 3．ヘルステック事業の生産高は、当期製品製造原価によっております。