公共発注機関の皆様へ
東日本建設業保証株式会社
平素は、弊社保証事業につきまして格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、ご高承のとおり、令和４年３月14日に中央建設業審議会は前払金保証証書及び契約保証証書の電子化を許容するよう公共工事標準請負契約約款を改正し、その実施について公共発注機関に対し勧告しました。この勧告を受け、国土交通省は、4月1日付けで直轄工事請負契約約款及び業務委託契約約款を改正し、本年５月より、前払金保証及び契約保証にかかる保証証書の提出について、電磁的方法を活用したスキーム「電子保証」の導入を開始しました。これらを受け、弊社は、４月１日付けで前払金保証約款に保証証書の電子交付に関する条項を追加するとともに、関連会社の日本電子認証株式会社(電子入札用ICカード認証局)と協力して、電子交付した保証証書を閲覧するためのサービス「D-Sure®(ディーシュア)」を開発、５月９日に運用を開始いたしました。弊社は、昭和27年の創業以来、保証事業を通じ公共工事の円滑な施工と建設業の健全な発展に貢献できるよう努めてまいりました。創業70年の節目に際し、今後は「電子保証」の運用を通じて、デジタルファーストの推進につきましても、皆様のお役に立てるよう努力して参りますので変わらぬご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。令和４年７月東日本建設業保証株式会社I.沿革(「電子保証」の環境整備) ……………………………………… 4 II.「電子保証」とは1電子保証の概要… 2 「書面による保証証書」と「電子保証」の取扱いの比較（例：前払金保証）
4電子保証導入のメリット… 5 D-Sure／電子証書閲覧の手順（画面イメージ） ………………………………10 6電子保証のご利用にあたって………………………………………………………………12
皿．「電子保証」に対応した契約約款、関連規則の整備……………13
1工事請負契約約款の改正…………………………………………………………………13 2関連規則の改正………………………………………………………………………………………………………………………………………………13
IV.資料編① 「電子保証」に関する法令等…………………………18

V.資料編② 「電子保証」に関する国の通知等……………………24
1中央建設業審議会勧告文……………………………………………………………………………………………24 2総務省・国土交通省関連通知 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………25
2001（平成13）年１月、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（IT基本法）が施行され、同法により設置されたIT戦略本部は「e-Japan戦略」を策定し、電子政府の構築を推進しました。公共工事の分野では、CALS/ECにかかる様々な取り組みが実施され、その一つとして、「竜子入札」の普及が推進されました。 2021（令和３）年９月、「デジタル社会形成基本法」を含むデジタル改革関連法が施行され、IT戦略本部の後継機関としてデジタル庁が発足。押印・書面の交付等を求める手続の見直しが図られる中、 「電子保証」の環境は整備されていきました。 ▶ 2022年5月保証確認サービス「D-Sure（ディーシュア）」本稼働開始(弊社関連会社の日本電子認証株式会社が開発・運営)

1電子保証の概要
(定義・範囲)
「電子保証」とは、前払金保証（中間前払金保証を含む。以下同じ。）と契約保証における「保証証書の電子化」と「保証金請求手続きの電子化」のことです（下図を参照）。なお、本書で使用する用語の定義は、次のとおりです。
(1)  電子保証
保証会社提供のインターネット保証サービスをもって電子証書を保証契約者(受注者)の閲覧に供するとともに、保証会社指定のクラウドサービスをもって電子証書を被保証者（発注者）の閲覧に供するシステム及びサービスの総称であって、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をいう）を活用した保証契約に係る権利・義務を生じさせる仕組みの総体をいいます。
(2)　電子証書
前払金保証又は契約保証に関する権利・義務を証する保証証書に記載されるべき事項が記録された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう）に係る通称です。
(3)　電子交付
保証会社提供のインターネット保証サービスをもって電子証書を保証契約者の閲覧に供することをいい、保証会社指定のクラウドサービスに保管された電子証書を被保証者が電気通信回線を通じて閲覧するために必要となる認証キーの交付を含みます。
(4) 認証キー
保証会社指定のクラウドサービスに保管された電子証書を被保証者が電気通信回線を通じて閲覧するための符号であって、保証契約者と当該保証契約を関連付ける一意の暗証番号のことをいいます。
O：保証契約の原則：書面でしなければ効力を生じない(民法第446条第２項) �：請負契約約款等において、発注者への保証証書の「寄託」を義務付け●：前払金保証約款において、保証金請求には、保証証書の添付が必要Rえ着外保証証書の受取り、寄託（郵送又は持参）保証証書の真正性確認、保管、提出（保証金請求の場合）保証証書の発行、発送周砂薬》保証会社左右のフロー図は、当事者間の保証契約から保証金請求までの流れについて、従来の「書面による保証証書」の場合と「電子保証」の場合を対比したものです。「電子保証」を導入することで、ペーパーレス化、リモート化が図られ、業務合理化を推進できます。 O：保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなす（民法第446条第３項） �☻：保証会社が定め発注者が認めた電磁的方法による場合、保証証書は不要(保証証書を寄託したものとみなし、保証金請求の手続きにおいて添付書類から除外される) RK
風有
 
発
保証会社
インターネットを介したパソコン等による必要最小限の手順で保証契約に係る情報を伝達（送信、閲覧） ＊請負契約の電子化(電子契約)や前払金請求書の提出手続等を電子化すれば、一連の契約事務が電子的手続で完結します。
3電子保証のシステム構成
保証会社が行う保証証書の電子化において、クラウドサービスの活用により電子証書を集中管理し、発注者の閲覧に供する仕組みの基盤及び標準環境を電子保証プラットフォームといいます。そのプラットフォーム上で保証会社の関連会社である日本電子認証株式会社（略称: NDN、電子入札用ICカードを発行する認証局）が運営し、発注者が電子証書を閲覧、確認するサービスを「保証確認サービスD-Sure（ディーシュア）」といいます。また、受注者が保証申込等を行う又は電子証書を閲覧、確認する当社が提供するサービスを「インターネット保証サービスNetDesk（ネットデスク）」といいます。 「電子保証」は、D-SureとNetDeskとのシステム連携（API連携（* 1)）により構成され、保証会社とNDNが国、地方公共団体など発注者の閲覧システムを統一することにより、発注者・受注者双方の利便性向上を図ります。 ( * 1 )  Application Programming Interfaceの略。APIとは、２つ以上のソフトウェアやアプリケーションを接続し、一部機能を共有する仕組みです。APIを介して機能を連携することを「API連携」といいます。 ( * 2)  Virtual Private Networkの略。VPNとは、一般的なインターネット回線を利用して構成される仮想のプライベートネットワークのことであり、仮想の専用線という意味です。
4電子保証導入のメリット
ペーパーレス&時短
ペーパーレスを促進し、受注者の保証証書提出のための移動時間を削減するなど業務効率化を図ることができます。
セキュア（安心・安全）な環境
D-Sureのクラウドサービスは耐災害性を備えるなど、最新のセキュリティ技術に支えられた堅牢なデータセンターで運営されており、安心・安全にご利用頂くことができます。
書類保管の負担経成
保証証書はセキュアなクラウドサービスに保管されるため、書類と比べ保管の事務負担が軽減されるとともに、紛失リスクをゼロにできます。
スピード等人
クラウドサービスを活用することで、システムの開発期間が不要となりますので、スピーディーに「電子保証」の導入が可能です。また、「電子保証」は、電子入札や電子契約を導入していなくとも、導入することができます。
コスト無料
導入費用や利用料は、発注者、受注者とも無料です。 ※インターネット接続料は利用者の負担となります。
5  D-Sure／電子証書閲覧の手順（画面イメージ）
●利用者IDとパスワードを入力します。 [ログイン]をクリックすると、個別契約検索画面に移ります。 ※連続10回の入力ミスで、IDはロックされます。 ※セキュリティ維持のため、連続してログインに失敗した回数及びIDロック状態を示すメッセージは表示されません。
Step4   電子証書の閲覧
【前払金保証】 ③－１検索された保証契約の概要が表示されます。 ③− 2 ・プラットフォームに送信された全履歴が表示されます。 ・「履歴情報」内のリンクをクリックします。 ※リンクが表示されるのは有効な電子証書のみとなります。 ※保証契約が取消された場合は、リンクが非表示になり、備考に「取消」と表示されます。
③− 3
メールアドレスを登録頂きますと、保証契約の変更等のお知らせを受け取ることができます。
6電子保証のご利用にあたって
(1)　契約款及び関連規則の整備
工事請負契約約款、業務委託契約約款において、保証証書の奇託、提出が書面に限定されている場合は、電子保証に対応できるよう改正する必要があります。関連規則においても同様です。
(2) 利用者IDの申請・取得
保証確認サービスD-SureにログインするためのID・パスワードを日本電子認証株式会社に対して、事前に申請していただく必要があります。
(3)　外部インターネットに接続可能な環境
簡易な接続テストで調査可能です。
【推奨環境】
OS：Windows10/プラウザ：Microsoft Edge（Chromium）ディスプレイ：XGA（解像度1024×768）以上(2022年７月現在)
(4)受注者から認証キー等を受領する方法の検討
D-Sureにて保証契約の内容を閲覧するためには、保証契約番号と認証キーが必要となることから、電子保証導入にあたっては、受注者からの認証キー等の受領方法（電子契約システムによるアップロード、メール等）を定めておく必要があります。
(5)　受注者の準備
受注者は、保証会社提供のインターネット保証サービス（NetDesk）にログインするためのID・パスワードを事前取得する必要があります。受注者から保証会社に対して申請すれば、速やかにID・パスワードを発行します（無料）。

1工事請負契約約款の改正
工事請負契約款の条項について「電子保証」に対応するよう、電磁的方法を許容する改正が必要です。
詳しくは該当ページを参照してください
2関連規則の改正
工事請負契約款に加え、関連規則についても「電子保証」に対応するよう改正が必要となる場合があります。
⑤財務規則等(証拠書類)
···保証証書について、会計管理者又は出納員が整理・保管すべき「証拠書類」の一つとして、財務規則や会計規則等で位置付けられている場合には、書面による保証証書に代えて電子証書を許容する等の改正が必要となる場合があります。
⑥その他の規則等(保証証書)
………16P契約規則、建設工事執行規則等に「保証証書の提出」や「保証証書の寄託」等と明記されている条項が設けられている場合には、書面による保証証書に代えて電子証書を許容するとともに、電子証書を許容した場合に「寄託」とみなす等の改正が必要となる場合があります。
〇工事請負契約約款の改正
標準約款では、受注者が履行保証保険契約を締結したとき及び前払金保証契約を締結し前払金を請求するときは、保険証券・保証証書を発注者に「客託」することとされています。 「奇託」（*）は民法上の概念であり、「有体物」（この場合、書面）を対象にしています。中央建設業審議会は、令和４年３月、前払金保証等の電子化に対応するため「一定の電磁的措置を講じた場合も寄託したものとみなす」という看做し規定の追加を各公共発注機関に対して勧告しました。改正例は以下のとおりです。
の契約の供用（選理委員員4条）

当社契約保証以外に損害保険会社の履行保証保険を「契約の保証」として認めている場合には、上記改正が必要となります（当社契約保証は工事請負契約約款の改正なく「電子保証」に対応できます)。
0前会社及び中居前会社（是理的原理35系）

社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第五項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の十分の〇以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。 [注]受注者の資金需要に適切に対応する観点から、 (A)の使用を推奨する。 ○の部分には、たとえば、四と記入する。受注者は、前項の規定による保証証書の答託に代え(新設)て、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事案会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を啓託したものとみなす。 >=以下略社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第五項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、講負代金額の十分の〇以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。 [注]受注者の資金需要に適切に対応する観点から、 (A)の使用を推奨する。 ○の部分には、たとえば、四と記入する。
0 伊勢約の羽更（是華約成第36条）

Ø情報通信の技術を利用する方法（課連結成第61条）

( * )
参考
【客車】に係る民法の該当条文
(定義)第85条　この法律において「物」とは、有体物をいう。 (答託)第657条　寄託は、当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。
○関連規則の改正
6)財務規則等の証拠書類に係る改正例
(支出に係る証拠書類)第Ａ条　支出に係る証拠書類は、次に掲げるものをいう。 ー　支出負担行為決議書l I契約書111西領収証書五保証事業会社の保証証書（※１） ２　前項第五号は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下、[電磁的方法」という。）であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、【都県・区市町村】が認める方法を利用した場合を含むものとする。 (証拠書類の形式)第Ｂ条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により離い場合は、その事実を証明した書類によりこれに代えることができる。(※２) (※１)「保証事業会社の保証証書」について、原本ではなく「写し」を証拠書類として規定している場合は、電子証書を印刷した書面又はPDFに出力したファイルを保存する等の方法が考えられます。この場合、これらを「写し」と捉え、上記の第Ａ条第２項（電子証書を証拠書類とする規定）の定めを要しない運用も考えられます。 (※２）例えば、証明責任者がD-Sureに保管された保証契約情報と電子証書を印刷した書面に記載された情報に相造がないことを確認し、確認した旨を記録した帳票の作成・保管をもって証拠書類とする等の方法が考えられます。
⑥契約規則・建設工事執行規則等の「保証証書」に係る改正例
▶契約規則(契約保証金に代わる担保)第Ｃ条　地方自治法施行令（以下、「令」という。）第167条の16第２項において準用する令第167条の７第２項の規定により契約保証金に代わる担保として【都県・区市町村】が認めるものは、次の各号に掲げるものとする。一　政府保証のある償券二　契約担当者が確実と認める債券三　銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関の保証IP प保証事業会社の保証2　契約担当者は、第１項第三号又は第四号に掲げる保証を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、是滞なく当該保証をした銀行若しくは、確実と認める金融機関又は保証事業会社との間に保証契約を締結しなければならない。 ３　契約の相手方は、前項の規定による当該保証を証する書面の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下、「電磁的方法」という。）であって、当該保証契約の相手方たる銀行若しくは、確実と認める金融機関又は保証事業会社が定め、【都県・区市町村】が認めた措置を講ずることができる。この場合において、契約の相手方は、当該保証を証する書面を提出したものとみなす。 ▶建設工事執行規則(前金払)第Ｄ条　工事執行者は、保証事業会社の保証に係る工事に要する経費について、その工事の請負代金の額の十分の四の額以内の額で前金払を支出することができる。 2　前項の場合において、工事執行者は、受注者から前払金保証証書の容証を求め、保管しなければならない。 ３　受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下、「電磁的方法」という。）であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、【都県・区市町村】が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。 ●上記は例文（太字部分は、追加条項案）であって、実際の関連規則改正にあたっては、法制部局や顧問弁護士等にご相談いただき対応をご検討ください。
「電子保証」の導入にあたっては、前払金保証と契約保証の手続きが書面に限定される等（要式性）、法令上の制約事項がないことが前提となりますが、地方自治法上は、書面に限定される等の制約事項はありません。一方、保証契約を規定する民法では、平成16年の民法改正時に保証人保護の観点から書面による手続き（要式性）を要求する改正が行なわれましたが、同時に電磁的方法を許容しました。また、公共工事の前払金保証事業に関する法律では、令和３年９月、受注者の責めによる債務不履行が発生した場合の保証金請求手続を電子化できるよう改正されました。
1民法
契約保証は、民法上の「委託を受けた保証」の形態をとっています。初めに受注者と保証会社との間で保証委託契約が成立し、次に保証会社と発注者との間にも改めて契約関係（以下「債務保証契約」といいます。）が成立しなければ、有効な「保証」として機能しないことになります。民法は、債務保証契約において、要式性を要求しており、「書面」をもって契約しなければならないと規定され、電磁的記録によって契約した場合は、書面によってされたものとみなす、看做し規定が設けられています。 (保証人の責任等)第446条　保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。 2　保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。 3　保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。前払金保証は、民法上の「第三者のためにする契約」の形態をとっています。公共工事の前払金保証事業に関する法律では、前払金保証に関する保証契約に係る公共工事の発注者は、保証契約の締結を条件として前金払をした場合においては、当該保証契約の利益を享受する旨の意思表示があつたものとみなす、と規定されています。第三者のためにする契約それ自体には、書面をもって契約しなければならないという要式性の要求はありません。 (第三者のためにする契約)第537条　契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する。 2　前項の契約は、その成立の時に第三者が現に存しない場合又は第三者が特定していない場合であっても、そのためにその効力を妨げられない。 ３　第１項の場合において、第三者の権利は、その第三者が債務者に対して同項の契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する。
(参考) 国の法令
国の場合は、「契約事務取扱規則」の中で、契約保証について「当該保証を証する書面を提出させ・・・」とあり、契約保証に要式性が要求されますが、会計法令において「電磁的方法」が容認され「電子保証」が導入されています。
O会員誌(秒)
第49条の３　この法律又はこの法律に基づく命令の規定による書類等の提出については、当該書類等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務大臣が定めるものをいう。次項において同じ。）をもつて行うことができる。 2　前項の規定により書類等の提出が電磁的方法によつて行われたときは、当該書類等の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。
■契約日誌取扱期期（火）
(財務大臣の定める入札保証金に代わる担保)（※）第５条　令第78条第１項第四号に規定する財務大臣の定める担保は、次に掲げるものとする。 ー～七（略） 2 （略） ３　契約担当官等は、第１項第七号の銀行又は確実と認める金融機関の保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした銀行又は確実と認める金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。 (※)同規則第17条第２項により契約保証金について準用
。平常政策及び会計に係る情報通信の技術の利用に関する対象車標等を定める省令（抄)
(電磁的記録により作成し又は作成等する書類等又は書面等の指定)第１条　予算決算及び会計に関する書類等又は書面等（以下「書面等」という。）の作成又は作成等（以下「作成等」という。）については、・・・又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第９条第１項に規定する当該書面等に係る電磁的記録により作成等することができる。 2　前項に掲げる書面等の作成等に代わる電磁的記録の作成等は、次の各号に掲げる電子情報処理組織を使用して作成等するものとする。 -財務省に設置される各省各庁又は政府関係機関の利用に係る電子計算機と各省各庁の官署又は政府関係機関に設置される入出力装置並びに会計検査院及び日本銀行の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織二　行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下本号において同じ。）とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織３　第１項の電磁的記録の作成等は、前項各号に掲げる電子情報処理組織を使用して当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を記録する方法により行うものとする。第１項の規定により予算決算及び会計に関する書面等が電磁的記録で作成されている場合におい4て、記名押印に代わる会計法第49条の２第２項に規定する財務大臣が定める措置又は署名等に代わる情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第９条第３項に規定する主務省令で定めるものは、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第２条第１項の電子署名をいう。）又は識別符号及び暗証符号とする。
(電磁的方法による提出又は申請等の方法)
第２条　財政法第46条の３第１項、会計法第49条の３第１項、国有財産法第40条第１項、物品管理法第40条の３第１項及び国の債権の管理等に関する法律第40条の３第１項の規定により電磁的方法により提出することができる場合は、前条の規定により作成された電磁的記録を前条第２項各号に掲げる電子情報処理組織を使用して提出する方法又は前条第２項各号に掲げる電子情報処理組織を使用して作成された磁気テープ、光磁気ディスク又は光ディスクにより提出する方法により行う場合とする。 2 （略）
○情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（抄）
(定後)第３条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 ー～四（略）五　書面等　書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。六～十二（略） (電磁的記録による作成等)第９条　作成等のうち当該作成等に関する他の法令の規定において書面等により行うことが規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録により行うことができる。 2 • 3 (略)また、国土交通省の場合、前払金保証証書（中間前払金保証証書を含む）の「写し」は会計検査院規則上の証拠書類に該当することから、電子証書の情報を確認し保管するための措置を定めて「竜子保証」を運用しています。契約保証証書については、証拠書類に該当しません。 ○建設工事を請負に付する場合における前金払の実施について（昭和27年11月11日建設省合発
会第368号） (3)
３　前払金保証契約証書の受容発注者が前払金保証契約証書の寄託を受ける場合においては、証書原本の外、その写１通の提出を求め、原本は発注者（支出負担行為担当官）が自ら又はその指定する職員をして保管させるものとし、証書の写１通は支出官に回付し、計算証明規則第21条（現行規則は「第22条」）の支出計算書証拠書類とする。
○高速道路線用（鉄道
第５条　証拠書類は、原本を提出しなければならない。ただし、原本を提出し難いときは、証明責任者が原本と相造がない旨を証明した際本をもって、原本に代えることができる。 2　証拠書類につきその作成に代えて電磁的方式により証拠書類に記載すべき事項に係る情報が作成されているときは、当該事項に係る原情報を電磁的記録に記録して提出しなければならない。 3　原情報を電磁的記録に記録して提出し難いときは、証明責任者が原情報と相造がない旨を証明した原情報を出力した書面を証拠書類として提出することができる。この場合において、当該書面には原情報を出力したものである旨を付記しなければならない。支出計算書（官署分）の証拠書類は、次の各号に掲げる書類とする。第22条支出官事務規程第５条に規定する支出の決定の内容を明らかにした書類1 !! 清水書三　契約書の作成を省略したときは、請書その他契約の内容を明らかにした書類）契約の変更、解除又は違約処分をしたものがあるときは、その関係書類予算決算及び会計令第101条の９第１項の規定による検査調書又は契約事務取扱規則（昭和三十七五年大蔵省令第五十二号）第23条第１項の規定による検査に係る書面六　前各号に定めるもののほか、会計検査院が別に指定する書類2　前金払又は教貸払をしたものがあるときは、前金払又は教貸払の別にその金額を証拠書類及び添付書類の仕切紙に内数として記載し、又はこれらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録に内数として併せて記録しなければならない。
2公共工事の前払金保証事業に関する法律
令和３年９月、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（一括法）の施行に伴い「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が改正され、受注者の責めによる債務不履行が発生した場合の保証金請求手続を電子化できるようになりました。
OV改革中部払金保証業に関する活律
(保証金の支払)第13条　保証契約に係る公共工事の発注者は、保証契約の締結を条件として前金払をした場合においては、当該保証契約の利益を享受する旨の意思表示があつたものとみなす。 2　前項に規定する発注者は、当該公共工事の請負者がその責に帰すべき事由に因り償務を履行しないためにその請負契約を解除したときは、保証事業会社に対して、保証契約で定めるところにより、書面をもつて保証金の支払を請求することができる。 ３　第１項に規定する発注者は、前項の規定による書面による請求に代えて、政令で定めるところにより、保証事業会社の承諾を得て、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものをいう。次項において同じ。）により当該請求をすることができる。この場合において、当該発注者は、当該書面による請求をしたものとみなす。 4　前項の規定による電磁的方法（国土交通省令で定める方法を除く。）による請求は、保証事業会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該保証事業会社に到達したものとみなす。 ５　第２項の請求があつた場合においては、保証事業会社は、同項の書面を受理した日から三十日以内に保証金を支払わなければならない。
WEITEの前払金額単禁に関する法律施行会
(法第13条第３項の規定による承諾に関する手続等)第４条　法第13条第３項の規定による承諾は、同項に規定する発注者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る保証事業会社に対し同項の規定による電磁的方法による請求に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該保証事業会社から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によって得るものとする。 2　前項の発注者は、同項の承諾を得た場合であつても、当該承諾に係る保証事業会社から書面等により法第13条第３項の規定による電磁的方法による請求を受けない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法による請求をしてはならない。ただし、当該申出の後に当該保証事業会社から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。
OV共工事の前払会保和基準に関する法律施行規則
(保証金の支払に係る情報通信の技術を利用する方法)第８条　法第13条第３項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 ー　電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものイ　発注者の使用に係る電子計算機と保証事業会社の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、保証事業会社の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル（専ら保証事業会社の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録する方法ロ　発注者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて保証事業会社の閲覧に供し、保証事業会社の使用に係る電子計算機に備えられた当該保証事業会社の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法ハ　発注者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて保証事業会社の閲覧に供する方法磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに記録する方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（第11条第１項第二号において「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法2　前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 ー　保証事業会社が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであるこلد二　前項第一号ロに掲げる方法にあっては、記載事項を発注者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を保証事業会社に対し通知するものであること。ただし、保証事業会社が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。三　前項第一号ハに掲げる方法にあっては、記載事項を発注者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を保証事業会社に対し通知するものであること。ただし、保証事業会社が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。第９条　法第13条第４項の国土交通省令で定める方法は、前条第１項第二号に掲げる方法とする。 (保証金の支払に係る電磁的方法の種類及び内容)第10条　令第４条第１項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。第８条第１項各号に規定する方法のうち発注者が使用するものファイルへの記録の方式(保証金の支払に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得)第11条　令第４条第１項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 ー　電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又は口に掲げるものイ　保証事業会社の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて発注者の使用に係る電子計算機に令第４条第１項の承諾又は同条第２項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ　発注者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて保証事業会社の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法二　磁気ディスク等をもって調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法2　前項各号に掲げる方法は、発注者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
1中央建設業審議会勧告文中建審第1号令和４年３月１４日公共発注者の長　殿中央建設業審議会会長　柳　正憲公共工事標準請負契約約款の実施について公共工事標準請負契約約款（昭和２５年２月２１日中央建設業審議会決定）の実施については、かねてより御配慮賜っているところですが、契約手続の電子化への対応のため、中央建設業審議会で審議を行った結果、別添のとおり改正することといたしましたので、その実施について格段のご配慮を賜りたく、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３４条第２項の規定に基づき勧告いたします。なお、今回の改正内容につきましては、下記のとおりでありますので、遺漏のないよう適切な御対応をお願いいたします。紀○施行日について今回の公共工事標準請負契約約款の改正部分は、令和４年４月１日から施行する。 ○改正内容について受注者が、契約の保証として履行保証保険契約を締結した場合、保険証券を発注者に寄託することに代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができることとし、この場合において、受注者は当該保険証券を寄託したものとみなすこととした。また、受注者が、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１ ８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と前払金の保証契約を締結した場合（当該保証契約を変更する場合を含む。）についても同様に、保証証書を発注者に寄託することに代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができることとし、この場合において、受注者は当該保証証書を寄託したものとみなすこととした。 (第４条（A)、第３５条、第３６条関係) 2総務省・国土交通省関連通知総行行第１６４号国不入企第１８号令和４年６月１４日各都道府県担当部局長殿(市区町村担当課、財政担当課、入札契約担当課扱い)各指定都市担当部局長殿(財政担当課、入札契約担当課扱い)総務省自治行政局行政課長（公印省略）国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（公印省略）契約の保証及び前払金保証の電子化等による公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進について公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進等に関しては、情報の効率的な交換や事務の簡素化等が期待されることから、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成13年3月9日閣議決定。以下「適正化指針」という。）において、地方公共団体の長を含む公共工事の発注者は必要なシステムの整備等に取り組み、その具体化を推進するものとされています。また令和４年３月には、中央建設業審議会が、契約手続の電子化への対応のため、契約の保証及び前払金の保証に係る保証証書等の電磁的方法による取扱いを可能とするように公共工事標準請負契約約款を改正し、公共工事の発注者に対してその実施を勧告しているところです。今般、国土交通省直轄工事においては、適正化指針や上記の勧告も踏まえ、契約の保証及び前払金の保証に係る保証証書等の電子化について、令和４年５月９日より、竜子証書等閲覧サービスによる取扱い（※１）を別添１のとおり運用することといたしました。また、契約の保証に際し保険会社から発行される保険証券等については、別添２に示すとおり、電子証書等閲覧サービス導入までの暫定的な措置として電子メールによる取扱い（※２）も認めることとしております。各団体におかれましては、今般の国土交通省における保証証書等の電子化などの取1組も参考に、引き続き公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進に取り組んでいただきますようお願いいたします。なお、国土交通省は今般の保証証書等の電子化の運用に当たって別添３、４のとおり必要な規定等の改正を行ったところです。各団体におかれましては、公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進に取り組む場合には、必要に応じて契約規則等における規定の整備を実施するなど適切な対応をお願いいたします。各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）に対しても、周知をお願いします。なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。 (※１）電子証書等閲覧サービスによる取扱いについて（別添１参照）保証事業会社又は保険会社が提供する電子証書等閲覧サービス上に電子証書等がアップロードされ、当該電子証書等の閲覧に必要な契約情報及び認証情報を受注者が発注者に提供し、発注者が当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。改ざん等に対するセキュリティ面での信頼性を確保するために、電子証書等は、発注者及び受注者を介さずに保証事業会社又は保険会社から電子証書等閲覧サービス上に直接アップロードされ、発注者及び受注者は、同サービス上に保管された電子証書等を閲覧することとしている。 （※ 2）電子メールによる取扱いについて（別添2参照）保険会社又は受注者が、ＰＤＦ発行証券（ＰＤＦ形式で電子発行された保険証券等）を電子メールにより発注者へ送付し、発注者は、受注者から受け取った契約情報及び認証情報を用いて当該ＰＤＦ発行証券を開封する。改ざん等に対するセキュリティ面での信頼性を確保するために、保険会社又は受注者が発注者へＰＤＦ発行証券を送付する際には、電子メールの送信先に保険会社があらかじめ指定する特定の電子メールアドレスを必ず含めることとし、発注者は当該電子メールアドレスが送信先に含まれていることを確認するとともに、届いたＰＤＦ発行証券の信頼性に疑義がある場合等には保険会社に確認することとしている。なお、国土交通省直轄工事における本取扱いは、保険会社による電子証書等閲覧サービス導入までの暫定的な措置として、令和５年９月30日まで認めることとしていな。別添1国会公契第１号国営管第28号国北予第4号令和4年4月19日大臣官房官庁営繕部 管理課長殿股各　地　方　整　備　局　総　務　部　長事業振興部長局設北　海　道　開　発国土技術政策総合研究所総務部長設院総務部長殿国   土   地理国土交通省大　臣　官　房　会　計　課は大臣官房官庁営繕部管理課長は北　海　道　局予　算　課省官（      公)路直轄工事及び建設コンサルタント業務等における契約の保証及び前払金保証に係る保証証書等の電子化について「「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について」（令和４年３月22日付け国会公契第55号、国北予第67号)、「「工事請負契約及び設計業務等委託契約における契約の保証に関する取扱いについて」の一部改正について」（令和４年４月19日付け国官会第150号、国北予第３号）等を踏まえ、直轄工事及び建設コンサルタント業務等における契約の保証及び前払金保証に係る保証証書等の提出又は寄託に代わる措置の実施については、下記のとおり定めたので、遺漏なきよう取り扱われたい。
紀
1　用語の定義(1)　契約書　次に掲げるものをいう。 ①「工事請負契約書の制定について」 (平成７年６月30日付け建設省厚契発第25号)別冊工事請負契約書②「官庁営繕部所掌の工事に係る工事請負契約書の制定について」（平成７年９月５日付け建設省営発第556号）別冊工事請負契約書③「土木設計業務等委託契約書の制定について」（平成７年６月30日付け建設省厚契発第26号）別冊土木設計業務等委託契約書④「建築設計業務委託契約書の制定について」（平成10年10月1日付け建設省厚1契発第37号）別冊建築設計業務委託契約書⑤「官庁営繕部所掌の建築設計業務委託契約書の制定について」（平成10年10月１日付け建設省営管発第335号）別冊建築設計業務委託契約書⑥「建築工事監理業務委託契約書の制定について」（平成13年2月15日付け国官地第３－２号）別冊建築工事監理業務委託契約書①「官庁営繕部所挙の建築工事監理業務委託契約書の制定について」（平成13年2月15日国営管第７号、国営技第２号）別冊建築工事監理業務委託契約書⑧「官庁営繕部所掌の建設コンサルタント業務等に係る調査業務請負契約書の制定について」（平成23年1月17日国営管第396号）別冊調査業務請負契約書⑨「官庁営繕部所掌の建設コンサルタント業務等に係る業務契約書の制定について」 (平成23年1月17日付け国営管第397号)別冊業務契約書@「発注者支援業務等委託契約書の制定について」（平成24年1月10日付け国地契第64号、国北予第28 号）別冊発注者支援業務等委託契約書(2)　契約の保証に係る保証証書等　契約書第４条第１項第３号から第５号までに規定する保証に係る保証書又は証券をいう。 (3)　前払金保証に係る保証証書　契約書（(1) ①から③までに掲げるものに限る。）第35条第１項若しくは第４項又は契約書（(1)④及び⑤に掲げるものに限る。）第36条第1項若しくは第4項に規定する保証契約の保証証書をいう。保証証書等　契約の保証に係る保証証書等又は前払金保証に係る保証証書をいう。 (4) (5)　電磁的記録　電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用す(6)る方法をいう。電子証書等電磁的記録により発行された保証証書等をいう。 (7)竜子証書等閲覧サービス　電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に(8)供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。 (9) 契約情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。 (10)認証情報　電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。 (11)金融機関等保険会社、保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。等をいう。 (12)契約担当官等 会計法（昭和22年法律第35号）第29条の3第1項に規定する契約担当官等をいう。 2　保証証書等の提出又は寄託に代わる措置保証証書等の提出又は寄託に代えて講ずることができる電磁的方法であって、金融機関等が定め、契約担当官等の認める措置（以下「電磁的方法による提出」という。）は、次のとおりとする。 (1)受注者が、電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等が、当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧すること。 (2) （1)の措置は、令和４年５月９日以降に保証証書等の提出又は寄託が行われるものについて適用する。 (3) （1)の電子証書等を閲覧するための契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して受け取ること。
３　２による取扱いの留意事項
(1)前払金保証に係る保証証書の取扱い①　令和４年４月１日以降に新たに契約を締結するものについての前払金保証に係る保証証書の寄託については、原則、記２の措置によるものとする。 ②　令和４年３月31日以前に契約を締結しているものについて前払金保証に係る保証証書の提出を記2の措置により行う場合においては、あらかじめ契約を変更し、「「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について」（令和４年３月22日付け国会公契第55号、国北予第67号）等による改正後の契約書の規定に変更すること。 ③　竜磁的方法による提出を受けた電子証書等を出力した書面又は電磁的記録は、支出負担行為担当官が自ら若しくはその指定する職員をして保管し、又は計算証明規則第22条の支出計算書の証拠書類とする。ただし、電磁的方法による提出によらない場合は、なお従前の例によること。 (2)保証の契約内容を変更する場合の保証証書等の取扱い電磁的方法による提出によらない保証証書等の提出又は寄託が行われたものについては、当該保証の契約内容を変更する場合（①又は②の場合をいう。）において記2の措置は適用しないので、従前の例によること。 ①　令和４年５月８日以前に保証証書等の提出又は寄託が行われたものについて令和４年５月９日以降に当該保証の契約内容を変更する場合②　令和４年５月９日以降に保証証書等の提出又は寄託が行われたものであって、電磁的方法による提出によらないものについて同日以降に当該保証の契約内容を変更する場合
4　現場説明書における周知
契約の保証については、以下を参考に「工事請負契約及び設計業務等委託契約における契約の保証に関する取扱いについて」（平成24年3月19日付け国官会第3186 ー 5号、国地契第95号、国北予第39号）別添2 （ 2 ）又は「工事請負契約及び設3当該措置について、受注者は、電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は、当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する方法とし、この場合においては、契約情報及び認証情報について可能な限り電子契約システムを介して提供すること。 ※電子証書等電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）により発行された保証書又は証券をいう。 ※電子証書等閲覧サービス　電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。 ※契約情報　電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。 ※認証情報　電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。計業務等委託契約における契約の保証に関する取扱いについて」（平成24年10月2日付け国営管第258号）別添２（２）に追加して記載すること。前払金の保証については、以下を参考に記載すること。 ○前払金の保証について前払金の保証に係る保証証書の寄託について、原則、受注者は、電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書（電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。）を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は、当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する方法とし、この場合においては、保証契約番号及び認証情報について可能な限り電子契約システムを介して提供するこ**別添２ #連絡務令和４年４月19日大臣官房官庁営繕部管理課長殿各　地　方　整　備　局　総　務　部　長股事業振興部長股北　海　道　開　発局国土技術政策総合研究所総務部長設理院総務部長殿国   土  地国土交通省大　臣　官　房　会　計　課　長大臣官房官庁営繕部管理課長子    算戦北　海　道　局（　　公　　印　　省路)直轄工事及び建設コンサルタント業務等における契約の保証に係る保証証書等の電子化に関する暫定的な取扱いについて直轄工事及び建設コンサルタント業務等における契約の保証に係る保証証書等の電子化については、「直轄工事及び建設コンサルタント業務等における契約の保証及び前払金保証に係る保証証書等の電子化について」(令和４年４月19日付け国会公契第１号、国営管第28号、国北予第４号。以下「令和４年通知」という。）により通知したところであるが、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券及び履行保証保険契約に係る証券（以下「保険証券等」という。）については、下記によることも暫定的に可能としたので、適切に取り扱われたい。
記
1　保険証券等の提出又は寄託に代わる措置令和４年通知記２に定める措置には、保険会社が電磁的記録により発行する保険証券等（PDF方式により発行された保険証券等をいう。以下「PDF発行証券」という。）を電子メールにより保険会社又は受注者から契約担当官等に提出する方法を含むものとする。竜子メールによるPDF発行証券の提出を受ける場合は、以下の点に留意するلا(1) PDF発行証券の提出を受けた際には、当該PDF発行証券の発行保険会社が予め指定する共通窓口連絡先である特定の電子メールアドレス（別紙１）が宛先に含まれていることを確認し、当該電子メールアドレスの文字列が別紙１に記載のメールアドレスと同一であることを確認すること。 (2)保険会社から直接PDF発行証券を受け取る場合においても、当該PDF発行証券の閲覧に必要な契約情報及び認証情報について受注者から受け取ること。 (3)その他詳細の取扱いについては別紙２を参照すること。 2  1による取扱いを実施する期間1による取扱いについては、令和４年５月９日から令和５年９月30日までの暫定的な取扱いとする。 3　現場説明書における周知契約の保証について以下を参考に、令和４年通知で示す記載に追加して記載すること。なお、保険会社の発行する電子証書等については、暫定的な取扱いとして電子メールを用いて提出することができる。この場合の提出方法については、保険会社、契約担当官等に確認し、指定された手順を踏むこと。 ※別紙１、別紙２は省略国会公契第 55号国北予第 67号令和４年３月22日各地方整備局長　殿北海道開発局長　殿国土地理院長　殿国土技術政策総合研究所長　殿国土交通事務次官(公印省略) 「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について今般、公共工事標準請負契約約款（昭和25年2月21日中央建設業審議会決定）について、令和４年３月14日の中央建設業審議会において契約手続きの電子化への対応のため、契約の保証及び前払金の保証に係る保証証書等について電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）による取扱いを可能とする改正が決定され、その実施について、同日付けで国土交通省中建審第１号により国土交通大臣あて勧告されたところである。これを踏まえ、直轄工事及び建設コンサルタント業務等において契約手続きの電子化を推進するため、「工事請負契約書の制定について」（平成７年６月30日付け建設省厚契発第25号）等の一部を改正し、令和４年４月１日以降に締結される契約から適用することとしたので通知する。
紀
(工事請負契約書の制定についての一部改正) 1  「工事請負契約書の制定について」(平成７年６月30日付け建設省厚契発第25号)の一部を次のように改正する。別冊工事請負契約書中次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。 1
間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の２以内の中間前払金の支払いを発注者に請求することができる。第２項及び前項〔本文〕の規定は、この場合について準用する。 [注]使用する。 5l 6受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の４ (第４項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６）から受領済みの前払金額（中間前払金の支払いを受けている場合には、中間前払金を含む。以下この条から第37条まで、第41条及び第53条において同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、第３項〔本文〕の規定を準用する。 [注]彼用する。 7受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の5 （第4項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第38条又は第39条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の２以内の中間前払金の支払いを発注者に請求することができる。前項〔本文〕の規定は、この場合について準用する。 [注]使用する。 (路) च ５　受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の４ (第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６）から受領済みの前払金額（中間前払金の支払いを受けている場合には、中間前払金を含む。以下この条から第37条まで、第41条及び第53条において同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、第２項〔本文〕の規定を準用する。 [注]使用する。 6受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の５ （第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第38条又は第39条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。 ＝以下略ブー
別添４国官会第 150号国北予第３号令和４年４月19日各　地　方　整　備　局　総　務　部　長　殿北　海　道　開殷発局  事業振興部長国土技術政策総合研究所総務部長殿院総務部長設土म良地国土交通省
岐岐) 「工事請負契約及び設計業務等委託契約における契約の保証に関する取扱いについて」の一部改正について直轄工事及び建設コンサルタント業務等における契約手続きの電子化を推進するため、今般、「「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について」 (令和４年３月22日付け国会公契第55号、国北予第67号）により各種契約書を改正したところである。これに伴い、下記のとおり「工事請負契約及び設計業務等委託契約における契約の保証に関する取扱いについて」（平成24年3月19日付け国官会第3186－ 5号、国地契第95号、国北予第39号）の一部を改正することとしたので通知する。
記
「工事請負契約及び設計業務等委託契約における契約の保証に関する取扱いについて」 （平成24年3月19日付け国官会第3186 － 5号、国地契第95号、国北予第39号）の一部を次のように改正する。 「工事請負契約及び設計業務等委託契約における契約の保証に関する取扱いについて」記中次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。 1
険についての取扱い① 契約担当官等は、落札者から、工事詩負契約書等案の提出とともに工事詩負契約書等についての公共工事履行保証証券に係る証券（履行保証保険の場合にあっては、履行保証保険に係る証券。以下同じ。）の提出を受けたときは、次に掲げる事項等に誤りがないかを確認の上、工事詩負契約書等を締結するものとする。イ　（略）ロ　保証人（履行保証保険の場合にあっては、保険会社）の記名押印（印副済みのものを含む。電磁的方法による提出の場合は保証人の氏名又は名称の記載)_があること。ハ～ト　（路） ②　工事請負契約等を締結後、公共工事履行保証証券に係る証券（電磁的方法による提出の場合はその出力書面又は電磁的記録）は、工事請負契約書等と一緒に綴り、又は保管しておくものとする。険についての取扱い①　契約担当官等は、落札者から、工事請負契約書等案の提出とともに工事請負契約書等についての公共工事履行保証証券に係る証券（履行保証保険の場合にあっては、履行保証保険に係る証券。以下同じ。）の提出を受けたときは、次に掲げる事項等提出書類に誤りがないかを確認の上、工事請負契約書等を締結するものとする。イ　（略）ロ　保証人（履行保証保険の場合にあっては、保険会社）の記名押印（印副済みのものを含む。）があるこcuハ～ト　（路） ②　工事請負契約等を締結後、公共工事履行保証証券に係る証券は、工事請負契約書等と一緒に綴っておくものとする。 ——以下略— 4
(海会社の保証する債務)この約数の定めるところに従い、公共工事に関し、前金払を受けた前負者（以IN 1 05おうわれ, ・・・ 「欲保証者」という。 ※その公共工事の雑貨契約を解除したとき、又は次の各号に掲げる者に・製作業者）もやり。まくの会員士事の賞具物を増長したもで、大社長の者子に関しており合い
より当該公共工事の論負契約が解除され、保証契約者がその債務の報行を拒否し、索しくは報
行することが不能となつたときは、表係証者に対して前金払をした額（国家邦払をしたときは、その金額を加えた額）から当該公共工事の既済能分に対する代価に相当する額を経験した残額（り全額を加えた際）がり当該会員員事の表演権がためては、前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合にお払いては、前金払をした額を限度とする。
以下「保証金」という。）を保証契約者に代わって支払うものとする。
一　保証契約者について政産于統開始の決定があった場合において政産法（平成16年法律第75号）の規定により港任された筑産管財人
保証契約者について更生子統開始の改定があった場合において会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人は、その後には、それを得るという。
保証契約者について再生子殺開始の決定があった場合において民事再生法（平成11年法律"l （1952年）の規定により潜任された平生債務者等(保証証者の交付)第１条の２　当会社社、保証契約者からの保証の中込を承認し、所定の保証料を傾取したときは、
本文に指数保証契約者に対し、保証契約に関する責任を証する保証証書を書面により交付するものとする12前項の規定にかかわらず、当会社が保証契約統結後一括して保証料を納付することを認めた保証契約者が追踪保証料を当該保証契約締結後一括して納付する場合において、音会社が保証の申込を承認したときは、直ちに言疎除証契約者に対し、後延契約に関する責任を延する保証託者を喜聞により交付するものとする。 (保証責任の始期及び特別)省会社の保証契約に関する責任は、省会社が保証契約者から所定の保証料を領収したと対2 なきに始り、保証規間の事日をもつて終る12きに頼り、保証規約の条件をすべ教の.
2　前項の規定にかかわらず、当会社が保証契約締結後一括して納付する場合において、当会社の当該
保証契約に関する責任は、前条第２項の規定により当会社が当該保証契約者に保証証書を交付したときに編り、体証期間の末日をもつて終る。 (体証期間の制限)第３条　保証明間は１年を保攻とする。位し、工規の延長その他の本由により１年を超えて保証する場合は、この限りでない。 (免責)言会社社、地界、噴火、暴風雨、水吉その他の天災、戦争（宣殺の有無を問わない。）、約4 約李安、最動、その他保証契約者の責に尋することのできない者観的事由によって請負契約が頻陰されたときは、保証金支払の責に任じない。 (予知教務)第５条　保証契約者は、保証契約の統計に当り保証中込客及び所定の附属客類の記載事項について実のことを指げなければならない。て、真実の第６金　伐前句台者又は諸侯延者は，後前南部中，公表工事に関して各会社の侯延金支払義務の発生に影響を及ぼすべき事実が生じた場合には、是際なく、苦劇をもつてその事実を喜会社に被保証者は、第１条の事由によって論負契約を解除しようとするときは、あらかじめその論2を意外に通知しなければならない(第負契約を変更する場合における指置第１条　保証契約者は、請負契約者及びその附属者類の記載本項に重大な変更（工規の変更を除く。）があつたときは、是非なくその旅を言会社に通知しなければならない12 ,ともしている。社会は、その後も当夫は、社会主義者の人物を変更するものとする。
答会社は、前項の通知を受けたときは、保証契約者と協議の上保証契約を変更するものとする(工期を変更する場合等における指数)第７条の２　被保証者は、次の各号の一に数百するときは、迷惑なく、その首を首会社に通知するものとする.工場の変更が行われたとき-日本の女性場合において、音談会計年度末における論負代金相当領が音談会計年度主での出来声予定額に達しないとき三　保証契約者の實に帰すべき事由により工規内に工事を完成することができない場合であつ2 
2016 、当該保証契約者に引き続き工事を終行させるとき
2016 、当会社が、前２項の通知を受けたときは、保証期間は、第１項第１号の場合には工規の変更
に応じて変更され、同項第２号の場合には時号の請負代金額当額が同号の出来高予定額に進するまで結期が延長され、阿項第３号の場合には工事の終了日主で終期が延長されるものとする。第８条　当会社社、被保証者の責に帰すべき事由により、建負契約が解除された場合には、被保延者の同会を得ないで、保証契約を解約することができる。音会社は、保証契約者から申込があり、且つ、資保証者が同意した場合には、保証契約を解
約することができる。 (後延科の納付等)第９条　保証契約者は、前払金額を次の表の左欄に掲げる金額に区分し、それぞれの金額に対応
、する同表の右欄に掲げる料率を楽じて計算した金額の合計額を、保証料として保証契約総証のК高会社に納付するものとする。但し、第１条の２第２項及び第２条第２項の保証契約者が一海武崎切日の翌日
12保証契約者が当会社に納付する保証料に関して、各会社は、保証金の支払状況等を開始して、
当該保証契約者に保る保証金額の中間総額が一定額以上となる場合又は当該保証契約者との保日本の日本の地域を表示している場合にあっては、前項の規定に基づき計算した金額
比例的の施益が一定年数以上継続している場合にあっては、前項の規定に基づき計算した金額
から合計で100分の6を限度とした金額を減することができるものとする。
100第１項位し春の規定に係る保証契約者に対して、香会社は必要に応じて担保を供することを3請求することができる。 (体証料の支配)音楽社は、第８条第１項の規定によって保証契約を解約したときに限り、納付済の保証IN 10年:科に10分の９を楽した全部を修正物約者に双葉するものとする。 、その対策を抑制する際には、その後、その後、その後、その者は、その者会社が保証契約者に対し第１６条第１項に規定する求償権をの他の債権を有するときは、その第１の到来しないものでも、前項により受受すべき保証料と対等類につき抑税するものとする。
　当会社が保証契約者に対し保証料返還の通知を発した日から３年を経過して、これを受取ら3ないときは、その保証料は高会社に帰属する。 (後延全の前水)被降延者は、保証金の支払を受けようとするときは、畜献請負契約の解除後、経済なくお11か 類を訴えて、言会社に製出しなければならない。
   微保証者が侏証期間の末日の翌日から起算して6か月を経過した日主でに前項の請求をしな2 、会社社、教育者が第１項の請求に伴い、公共工事の既済裁分に対する代価に相当する領33を算定するための検査を行うときは、高棘検査に立ち会うことができるものとする。 (NIEの分類) 2019. 
この保証教科により保証金を支払う場合、同一論負契約につき他の保証教科が存するとIII 12 Xiきは、当会社は、この保証契約の保証金額の全保証金額に対する割合により算出した金額を負粒子るものとする。 (宮伴及び設定) 10 13 2 、200年。
革会社の支払うべき保証金について、革会社と被降証者との間に争が生じたときは、革命は東一国東北の大名人を保護室について、国東北と東東南を保護室を保護室として12、国
本者双方社、各１条の両所人を港指して、その争を調所人の共同に任せるものとする。この場
合において、当事者双方社、港定した調所人に関する事項を著案をもって相互に通知するものとする
、前項の調修人の間に意見の一数を見ないときは、各調修人が拡跟して選定する１本の最定人
にこれを救定さななければならない。 3音会社及び装修証者社、各その要した調伴の費用（調修人に対する観解を含む。）を負担する
数定のために要した費用（数定人に対する観解を含む。）については、折半してこれを負担するものとする. (他在全交社の時期) II, 14 84 % 14条　音会社社、第11条に規定する書類を受損した日の翌日から起算して30日以内に保証金
。を支払うものとする。 (前払金の使途の監査) M 15 0が出生の使用の生ま。
15条　革会社社、前払全の使途を監査するため、必要に応じ何時でも、請負契約に関する寄稿
及び保証契約者の事務所、工事現場その他の場所を調査し、これについて保証契約者又は資味延者に対し、個存、裁明者しくは証明を求めることができるものとする。
2006年契約者は、前払金を高額保証申込者に記載した目的に従い、適正に使用する責を負い、
高会社が要求する必要資料を提出しなければならない。
2006年契約者は、数払金金額に合わう社、運度会社、数の増税金その前払金を言会社があらかじめ本線保証契約者は、前払金を受領したときは、是痛なく、第４項乃至第６項に規定する李項につき委託契約を統計した全融機関のうち保証契約者の澄定はややり金券を保に成化する事につきま転入する動画もに至成機関のアリ保証券が各の運営
する企設機関に、別口普通預金として預け入れなければならない。
 「保証契約者社、預託金融機関に適正な使途に関する資料を提出して、その儀認を受けなければ5は、前項の預金の払いもとしを受けることができない。
5 前払金が適正に使用されていないと認められるときは、背会社は、面託金融機関に対し第3
項の預金の払いもとしの中止その他の処置を依頼することができる。 6  (本情及び代位)第16条　当会社社、被栄証者に保証金を支払つたときは、その支払つた保証金の額を限度として、技体証者の, 1000体証契約者は、当会社が事前の通知を行わないで保証金の支払をした場合であっても、当会3社の第１項の権利の行使に関し、省政支払額全額について、具積なく求債債務を負うものとする(常力や良判所)第17条　この保証契約に関する新設の管かつ敵判所は法令の定めるところによる。 (海峡法)この前族に想定のない事項については、日本国の法令に準拠するものとする。 II 18年(外部な口)供証契約における被保証者が国である場合には前払全保証約表第13条の規定はこれを適用しない。
路
工事完成解証人に対する支払に関する保証条項　エキンス株証人に対する実証に関する株証事業
（当会社の工事完成株証人に対する支払）
第１条　請負者がその費に場すべき事由により株証証書記載の公共工事の請負契約に基づく債務、東京大学院大学校の学法者が違負契約の解除をしたとするならば支払を請求することができた條証金に相当する額を限度として、工事完成株証人が雑貨者に求債することができる全額を、請負者に代わって工事
完成株証人に対して支払うものとする。乾燥保証人に対して支払うものとする。
前項に規定する発往者の通知は、同項に規定する公共工事完成の請求ののち、是滞なく、面をもってするものとし、面をもつてするものとし、その春面には、音鉄論术に係る工事完成隊延人の南号又は名称、
所及び音鉄論負契約は発注者が工事完成隊延人に完成の請求をしないで解除できるものであ首の記載がなければならないものとする。 (工事完成解証人の受益の意思表示) # 2 # 5年ユニット・エキ完成の論本を受けたのち、是衛なく、音会社に通知しなければならない。
者から公共工本完成の論本を受けたのち、是衛なく、音会社に通知しなければならない。 N革会社社，前項の通知を受けたときは、工事完成保証人に対して前条に規定する支払の額(以下「支払金」という。）の支払に関する定書（以下「支払金体証証書」という。）を交付するものとする3 工事完成保証人が、第１項の受益の意思表示をこの保証契約の保証期間内にしないときは,この支払に関する利益を享受することができない(文払に関する責任の発生及び消滅) ¥ 3 ¥す。
なされたときに発生し、工事完成解証人がその公共工事をこの保証契約の保証期間内に完成しないときは消滅する。 (支払金の限度額及び支払額の算定) 25 4  25 、当会社が工事完成保証人に対して支払をする場合におけるこの保証条项第１条に規定す・・・商社者の官見を実行できて、それ以降は、その後は、その仮設物、教人資材等であって工事完成保証人に譲渡されたものがあるときは、発往者の意見を関いて、それに相当する言義公共工事の既液能分があったものとみなして計算する。 、「有限方法」のために存在して計算する。
2 この修正条項第1 条に規定する工事完成保証人が論負者に求慣することができる金額の算定
にあたり、前項に掲げる以外のもので高額公共工事に関し工事完成保証人に積渡されたものが3あるときは、青会社及び工事完成解証人は、拡强してその類を決定するものとする。
この保証条项第１条に規定する発注者が支払を請求することができた保証金に指指する類の
算定に言っては、青会社は、公共工事の出来形の検査に立会することができるものとする。 (前払金、仮設物等の譲渡等)対5 な音会社は、建負者に対し、その前払金の預託株金、復設物、推入資材等を工事完成保証と無理事業者に、無理者に対し、それが居室の問題を要求しています。
人に譲渡し又はこれらについてその他の処分をなすことを要求することができる。 (免費)歌６件となっている。 日本は、工事完成保証人がその日的を予知していなかった場合物情義に反社が設実である場合を除支払の責に任じないものとする。 (作始義務) 、音会社がこの保証条项第２条第１項に規定する通知を受けたときに工事完成後延人は, it 7 な要求する提出書類の記載事項について、真実のことを指げなければならない。 (通知装務)第８条。前負者又は工本完成除延人は、次の各身の一に該省する場合には、迷惑なく、その前を音会社に通知しなければならない読負契約寄及びその附属書類の記載李項に重大な変更があったとき又は公共工事に関して済会社の体証金資しくは支払金の支払資務に影響を及ぼすべき事実が生じたとき.工事完成保証人が、背蔵公共工事を完成した場合における求債に関し、請負者に保証人を立てさせなしくは探係物件を提供させたとき又は請負者からずでに提供されやしくは提供することを約された探係物件に変動が生じ又はこれに変更を加えねしくはこれを処分しようとするとき。
革会社は、韓負者及び工事完成保証人が何れも正言な理由がなくて前項の規定に違反したと12きは、その違反がなかったならば当会社がこの保証条項第14条第１項の規定による権利の行使
により取得することができた金額のうちその違反により取得できなくなつた金額を、支払金の
額より控除し又はその金額の支払を工事完成保証人に請求することができる。 (後監校前の婚前) (1996), .
 当会社は、発注者の責に得すべき事由により請負契約が解除された場合には、発注者及対9 年す。東一官員在江、現在者の異なる人でも事故により臨床兵士清掃を行
、以工事完成後延人の同意を得ないで、保証契約を解約することができる。畜会社は、黄負者から保証契約の解約に関する中込があり、かつ発注者及び工事完成條証人2が同意した場合には、保証契約を解約することができる。 (支払金の請求) 、日本の会社、支払金の支払を受けようとするときは、新款請負契約に係る公表工
第10条　工事完成したのち、選際なく、支払金請求者、請求金額を証明する書類及び請負者に対する求
。商業で、新会社に製出しなければならない。 (支払金の支払の時期)第11条　革会社は、前条に規定する書類を受領した日の翌日から乾算して30日以内に支払金を
第11条　革会社は、前条に規定する書類を受ける場合等特別の事由がある場合において兵庫への取り、その後は、兵庫への対抗になっている。 (高伴及び放出) 12条　革会社の支払うべき支払金について、背会社と工事完成株証人との間に争が生じた場合
第12条　革会社の支払うべき保証金について背会社と発進者との間に争が生じた場合に塗するものとする。 (使命のでは)工事完成保証人が前払金の領託校金の講演を受けた場合においては、革会社は、革献預27, 13年民残念について、前払金の場合に準じて使途の監査を行なうものとする。 (代位相)第14条　音会社は、工事完成保証人に支払金を支払つたときは、その支払つた金額の限度において、かつ、工事完成保証人の権利を苦さない範囲内において、工事完成保証人が請負者に対し
て有する権利を代位取得する。工事完成保証人は、支払金を領収したときは、革会社の取得する前項の権利を保全し又は行2使するため必要な番類を当会社に交付しなければならない。
工事完成保証人は、当会社が第１項の規定により将来取得することのある権利を保全するためめ、韓負者に保証人を立てさせること、担解を供することその他の必要な措置をとるべきこと
を請求したときは、これに応じなければならない。を踏ましたとされ、これに見てなければなります。
■当会社は、工事完成新庭人が正当な理由がなくて第２項又は第３項の規定に違反したときは、
その違反がなかつたならば当会社が第１項の規定による権利の行使により取得できた全額のう
ちその違反により取得できなくなった全額を、支払全の額より控除し又はその全額の支払を工  ( )などを言うのは、言うのは、
第15本　工事完成保証人は、請負者に対して求償することができる金額をこえて支払金を受損したときは、そのこえた金額を当会社に支援しなければならない。
(工事完成保証人に対する請求権)取得延大に対する諸宗権)
工事完成除延人が公共工事完成の請求を受けた後工事完成除延人の資に帰すべき事由対16対.  15米 国土交流政策部署国土交流政策部署
 により離負契約が解除され、当会社が発注者に対し保証金として支払金の限度額を組えた金額
 して請求することができる。
特
中間前払金に関する保証条項(適用範囲) （通常製造）
第１条　当会社が前払金株証をした公共工事に関し、次の各号に掲げる中間前金払の株証券の納
する。一、その協議により国が言初の航払金に追加して行う中間前金払二　地方自治法施行規則（昭和22年内務省会第29号）財財第3条第3項の規定に基づき地方北海道新羅羅明光局（昭和22年1月10日- 122年）
公共団体が流初の前金をに追加して行う中間前金払国土交通大区の承認した中間前会を(税率率の仲付)保証契約者は、中間前払金條証を受けようとするときは、中間前払金額に100分の0.065を楽じて算出した鎮を、保証料として言会社に納付するものとする。
特則の2
公共工事契約隊証に関する物約条項
（この物や本項により保証する債務）
第１条　当会社社、この特約条項の定めるところに従い、公共工事の請負者（以下この特約条項において「保証契約者」という。）が公共工事の請負契約に係る契約の條証を円滑に付するためにおいいた保証知事をの間で当院員契約約2年以後に特別としての
保証を行う枠約（以下この枠約条項において「黄氏匠奇」という。 ※本関第１
年の違負契約の保証をしたとき、スは未開第１本各号に掲げる否により海藤公共工事の違負契約が解除され、保証税約をがその債務の取代されたと若少しくは限行することが不能となつた
という。年年の第2位である第2位であ（2015年）により、「鉄道三崎線」の主要（2015年）により、「鉄道三崎線」の第２条　保証契約者は、次の各分の一に該当するときは、選擇なくその前を言会社に通知し、契約保証券券の変更手続を行わなければならない建食金額の変更その他の本由により、契約保証枠約に係る保証金額の変更が必要になった
被保証者から申入れを受けたとき、又は依保証者の承認を得たとき(神射保証料の納付等)第３条　保証契約者は、契約保証枠約に係る保証金額を次の表の左欄に掲げる金額に区分し、 
れぞれの全額に対応する阿表の右機に掲げる村中を楽して計算した全額の合計額を、契約保証
等もある。
において準用する本則第16条第1項」と読み替えるものとする。 (竹形整室含の請求) ( 10 )次に掲げる奇質を海会社に提出しなければならない。竹杉家庭全靖水吉靖水金頼を証明する奇頼（言会社が必要と認める場合に限る。） =気粉除延伸射に係る供距距寄
その他参考となるべき書類|  2本開第11条第２項の規定は、前項の請求について使用する。この場合において、「第１条」
とあるのは「この特約条項第１条」と読み替えるものとする。 (限行状況の両面) （株）以後の調査）
第５条　音会社社、読負契約の暖行状況を調査するため、必要に応じ何時でも、請負契約に関す
。よろ苦無及び保証契約者の事務所、工事現場その他の場所を調査し、これについて保証契約者に
して、対し、解査、説明書しくは証明を求めることができるものとする。 (本前提定の造用) W 6 O本則第１条の２から第５条主で、本則第１２条、本則第１４条及び本則第１６条から第１８と黒・・・・・・黒本文での現在的平均的であるためであるのは「牧約保証
牧」と「保証証書」とあるの社「筑約保証枠約に係る保証証書」とあるのは「牧約保証を約約を付した保証契約に」とあるのは「牧記物約」とあると
あるのは「牧記物能特約」とあるの法「牧記物約」とあるの法「牧約保証契約約」とあるの
社「牧約保証契約」と、本剛第11本）を上下下下下下下下下下下下下下下下項」と、本則第17条中「侏証契約」とあるのは「契約侏証券約を付した侏証契約」と読み替えるものとする。
特則の 3
公共工事契約保証予約に関する特約条項
(保証の予約)
第１条　适会社は、この物約条項の定めるところに後い、公共工事の入札に参加しようとする者・東一宮男位は、この特別家族の差別者という。
（以下この物約条項において「予約契約者」という。）との間で、物側の２第１条に定める契約
保証券約を行した保証契約のための予約（以下この物約条項において「契約條証予約」という。
を統括した場合において、予約契約者が省議工事を廃札し、予約交誌の意思表示をしたとさは、海鉄保証知約を締結するものとする2　予約契約者は、当会社に対し前項の意思表示をするときは、保証申込書及び所定の附属書類
により行わなければならない。 (下勤手数料の納付)第２ 2 ( )お手数料の制作
第２条　予約契約者は、契約保証予約中込客記載の契約本証金額(消費税相当前を含む.)に応じ、
落会社所定の手数料を、契約保証予約締結の際消会社に納付するものとする。 2 
、本剛第９条第１項位し春及び同条第３項の規定は、前項の予約子数科の納付について漁用する。この場合において、本剛中「侏延契約者」とあるのは「予約契約者」と、「侏延科」とある
のは「予約子数科」と読み替えるものとする。 (過短義務) M 3 0予約契約者は、契約限証予約の効力に影響を及ぼすべき事実が生じたときは、理際なく、は、その人の名は、人の人間であり、その名を見之とする。
奇間をもってその事実を当会社に通知しなければならない。 (本前提定の違用)第４条　木則第５条、第17条及び第18条の規定は契約保証予約について準用する。この場合にア県 本規制5県、海岸県民の県、海岸県の県、海岸県の県、海岸県の県、海岸県の市区。
おいて、本開第５条中「保証契約者」とあるのは「予約契約者」と、「保証契約」とあるのは「案約保証予約」と、「保証申込書」とあるの社「契約保証予約申込書」と、木則第17条中「保証
契約」とあるの社「契約保証予約」と読み替えるものとする。
特則の4
情報通信の技術を利用する方法に関する物約条項(通知等における情報通信の技術を利用する方法)この前後において次の各号に掲げる通知等において用いる春間等く春間及び春類をいう対1対以下この物約条項において同じ。）に記載すべき事項が、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によってはц識することができない方式で作られる記録であって、 .電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この物約条項において同じ。）に記録される場合は、当該記録をもって当該書面等への記載に代えることができるは、日本のことでも日本書画で、日本の人にも言われている。
声劇をもってしなければならない又はするものとされている通知
本則第11条第1項に規定する保証金の論水"I財訓第10等に程度する支社会の前求精神の２第４条第１項に規定する幹約保証金の精神区玉　特別の３第１条第２項に想定する予約完森の意思表示工事務所がある。東京・東京都中野光田の急の鉄道
 前項の場合において、阿項各号に掲げる通知等は、当会社の水露を得て、公共工事の前払金
鉄証事案に関する法律（昭和27年法律第184号）その他の法律に違反しない限りにおいて、電
子情報処理起識を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって当会社が認めるもの（以下この頭及び改項において「戦略的方法」という。）を用いて行うことができる。この場合において、電磁的方法により行われた通知等については、当該通知等に関するこの約数
の機定に定める方法により行われたものとみなす。ただし、当該方法は春面等の交付に準ずるものでなければならない。 3もので1700円です。
、前項の規定による電磁的方法（磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに記録するフ
方法に強デる方法により一定の事項を職実に記録しておくことができる物をもって調製するフ
能による電磁性の方法においては、この方法による電磁性の方法による電磁掲げる通知等社、当会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に音会社に到達したものとみなす(保証証書の交付における情報通信の技術を利用する方法) （株証券の文件における情報担償の投稿を利用する方法）
第２条　当会社社、本問第１条の２の規定による保証証券の客簿による交件に代えて、本問第１
。条に規定する保証契約者の条案を得て、当会社は授供するインターネット保証テービスを利用
。し、保証証券に記載すべき事項を記録した電証的記録を消該保証契約者の問題に供することができる。この場合において、当会社社、海政保証契約者に保証証者を書面により交付したものとみなす。
 前項の「インタネット保証サービス」とは、高会社と保証契約者（未則第１条に規定する、新項のイタンテーキンな設置すると共にも、当実位も保証契約者（不規定・法律床室契約を実し有効率を果に成功する体室契約者を下り、その間で、電子情報を理解解を使用して保証契約に使用して保証証客に記載する。
第１項の規定により、背会社が、インターネット保証サービスを利用して保証証客に記載する。
ベミ事項を記録した電磁的記録を本則第１本に規定する保証契約者の関覧に供した場合において、阿条に授定する被保証者が本則第11条第1項の規定により保証金の支払を受けようとするときは、阿須の規定にかかわらず、保証証書を当会社に愛由することを要しない。
第１項及び前項の規定は、物則の２第６条の規定により本則第１条の２の規定が本用される場合における契約体証枠約に係る侏莊莊者の客側による交付及び枠側の２第４条第１項の規定帯合におけら契約保証券に従っ保証金の各票による交付良の利用が２第４乗第１項の規定
による契約保証券券に使え延喜の奥出について兼用する。この場合において、第１項及び
前項中「快話証券」とあるのは「契約保証券券に係る廃証基」と、「本則第１項」とあるのは「弊則
の２第４条第１項」と、「保証金」とあるのは「枠約保証金」と読み替えるものとする。 2電子保証導入のご案内令和４年７月 初版第１刷発行著作・発行東日本建設業保証株式会社本書を無断で複写複製（コピー）することを禁じます。