第114期定時株主総会招集ご通知開催日時2022年６月28日（火曜日）午前10時(受付開始午前９時)開催場所　日本工業倶楽部会館３階　大ホール東京都千代田区丸の内一丁目４番６号決議事項 第1号議案 剰余金処分の件第２号議案　定款一部変更の件第３号議案　取締役（監査等委員であるものを除く。） ６名選任の生
び内容の一部改定の件株主の皆さまへのご案内

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👍ト-ﾖ-カネソ株式会社証券コード6369 2022年６月６日東京都江東区南砂二丁目11番1号
拝啓平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、当社第114期定時株主総会を下記の通り開催致しますので、ご通知申し上げます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が継続している状況を踏まえ、本年は株主様の健康状態に関わらず、可能な限り株主総会当日にご来場されないようお願い申し上げます。当日のご出席に代えて、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。本総会での新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、３ページをご参照くださしか。敬具
職決権行使のご案内（詳細は４ページをご覧ください。）
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、 2022年６月27日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr. mufg.jp/）にアクセスしていただき、 2022年６月27日（月曜日）午後５時30分までにご行使ください。 ※当社は議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
( 2 1 ) R読속隊以務H時期消や時間半部以以　上時間当●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本株主総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。 ●株主総会参考書類並びに、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェプサイトに掲載させていただきます。 #脚妹当社ウェブサイト(https://www.toyokanetsu.co.jp/)
株主総会では、新型コロナウイルス感染症の予防及び拡散防止のため、以下の通りの対応をさせていただきます。
＜株主様へのお願い＞
・感染リスクを避けるため、株主総会当日のご来場はお控えいただき、書面又はインターネット等による事前の議法権行使にご協力いただきますようお願い申し上げます。 ·感染による影響が大きいとされるご高齢や基礎疾患のある株主様、妊娠中の株主様は、特に慎重なご判断をお願い申し上げます。 ・ご来場の株主様におかれましては、マスクを着用いただき、アルコール消毒など感染予防のご協力をお願い申し上げます。ご来場いただきましても発熱や咳などの症状がある場合や、感染予防対策にご協力いただけない株主様又は会場にて他の株主様にご迷惑になるとスタッフが判断させていただいた株主様に対しましては入場をお断りしたり、ご退場をお願いする場合がございます。
＜当社の対応について＞
・株主総会におけるお土産の配布はございません。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を設置致します。 ・役員及び運営スタッフは、マスク着用で対応させていただきます。 ・感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より減少致します。そのため、当日は入場制限をさせていただく場合がございます。 ・株主総会の議事は簡略化し、例年より時間を短縮して行う予定です。株主様からのご質問、ご発言を制限させていただく場合がございます。 ・株主総会当日の事業報告の模様につきましては、後日、当社ウェプサイトにおいて動画掲載を予定しております。なお、株主総会当日までの状況により、上記の対応内容に大きな変更が生じる場合は、当社ウェプサイトに掲載させていただきます。 (https://www.toyokanetsu.co.jp/)違いい#謝浦
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。郵送（書面）で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。行使期限  2022年６月27日(月曜日)午後５時30分到着分まで
インターネット等で議決権を行使される場合
パソコン又はスマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限｜ 2022年６月27日（月曜日）午後５時30分まで
お手続きに際しましては、次ページの「電磁的方法（インターネット等）による議決権行使について」をご確認ください。時間半部
株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）また、本招集ご通知をご持参ください。日時2022年6月28日(火曜日)午前10時（受付開始：午前９時) $8 Pf ３階　大ホール日本工業倶楽部会館東京都千代田区丸の内一丁目４番６号(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)同知当
電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。当日ご出席の場合は、郵送（書面）又はインターネットによる議決権行使のお手読きはいずれも不要です。
1．議決権行使サイトについて
①インターネットによる議決権行使は、パソコン又はスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止させていただきます。） ②インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。 ③インターネットによる議決権行使は、2022年6月27日（月曜日）の午後5時30分まで受け付け致しますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら、ヘルプデスクへお問い合わせください。 ④議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。 2．インターネットによる議決権行使方法について（1）パソコンによる方法①議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。 ②株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。 ③株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知致します。 （2）スマートフォンによる方法①議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（［ログインID］及び［仮パスワード］の入力は不要です。） ②セキュリティの観点からQRコードを用いた議決権行使は1回に限り可能です。 2回目以降は、QRコードを読み取っても[ログインID」 [仮パスワード」の入力が必要になります。 ③スマートフォン機種によりQRコードでのログインが出来ない場合があります。 QRコードでのログインが出来ない場合には、上記２． （1）による方法にて議決権行使を行ってください。  　 ※QRコードは掬デンソーウェープの登録商標です。
３．講決権を複数回行使された場合の取り扱い
①郵送（書面）とインターネットにより亜復して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。 ②インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
4．講決権電子行使プラットフォームについて
機関投資家の皆様は、㈱IC.Jが建営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。システム等に関するお問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部（ヘルプデスク）電話0120-173-027 (受付時間9：00〜21：00、通話料無料)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務の健全性と株主の皆様への利益還元とのバランスを最適化することを基本とした株主還元方針を策定しております。第114期の期末配当につきましては、株主還元方針に基づき、以下の通りと致したいと存じます。
期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類金銭と致します。 (2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式1株につき金1 45円と致したいと存じます。なお、この場合の配当総額は　 1,197,459,445円となります。 (3)剰余金の配当が効力を生じる日2022年６月29日
株主還元方針（2022年３月期）
・連結配当性向     ：50%以上と設定致します。 (ただし、 1株当たり年間100円配当を下限とする。） ・連結総還元性向　：設定せず、業績動向などにより機動的に対応することと致致します。 ・本方針の適用期間：2020年３月期から2022年３月期までの３期とし、当該期間の終了時点で見直すことと致します。取りのたM&NXBL J規浦や時間半端時間当

1．提案の理由
(1)取締役会の監督機能を執行と分離し強化することを目的として、取締役会の招集権者及び議長を、代表取締役に限定せず取締役会から選定できるようにするため、当社定款第22条（取締役会の招集等）について変更を行うものであります。 (2) ［会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次の通り当社定款を変更するものであります。 ①変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 ②変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 ③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。 ④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
2．変更の内容
変更の内容は、次の通りであります。
風行し消JAVANNE遊遊ぶ尚然半な物味P
価行泊
取締役（監査等委員であるものを除く。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、今回新たに社外取締役２名を増員することとし、６名の選任をお願い致したいと存じます。なお、監査等委員全員は、任意で設置された「指名及び報酬諮問委員会」（過半数が社外取締役）の構成員として、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定められた基準・手続きに従い審議を行い、取締役会に答申を行い決定するプロセスに参加すると共に、監査等委員会としても改めて検討致しました。その結果、監査等委員以外の取締役候補者の指名手続は適切であり、各候補者は当社の取締役として適任であると判断しております。取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は、次の通りであります。
MACHNOSH規規補尚然半な開催当は物味的頼川
車作
生年月日1953年２月26日所有する当社の株式数20.113株取締役在任年数(本総会終結時) 17年取締役会出席状況13/13回
略歴、当社における地位及び担当
1975年4月当社入社とおる1998年4月2000年7月2003年7月2005年6月2008年4月当社営業統括部機械・プラント営業部長当社執行役員営業統括部機械・プラント営業部長当社上席執行役員機械・プラント事業部副事業部長当社取締役上席執行役員機械・プラント事業部副事業部長当社取締役2008年4月2014年4月トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）代表取締役社長当社代表取締役社長当社取締役会長（現任） 2022年4月
亜要な兼職の状況
取締役候補者とした理由
入社以来主に従事した機械・プラント事業に加え、物流ソリューション事業においても、卓越した見識・末績を有し、社長及び本年４月に就任した会長の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。候補者番号1985年4月2002年10月お　お　わ
略歴、当社における地位及び担当
2006年7月2008年4月2015年4月2018年4月当社入社トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ転籍、同社営業本部システムセールス第一部長同社システム本部ＳＩ部長同社執行役員システム本部長同社常務執行役員当社へ転籍、当社執行役員トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ出向、同社取締役常務執行役員当社常務執行役員ソリューション事業本部長当社取締役常務執行役員ソリューション事業本部長当社取締役副社長執行役員ソリューション事業本部長当社代表取締役社長（現任）長生年月日1962年６月19日所有する当社の株式数1.987株取締役在任年数(本総会終結時) 3年
軍要な兼職の状況
取締役候補者とした理由
取締役会出席状況13/13回2019年4月2019年6月2021年4月2022年4月入社以来主に従事した物流ソリューション事業における、卓越した見識・夫績を有し、ソリューション事栗本部長及び本年４月に就任した社長の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
車
生年月日1958年12月26日所有する当社の株式数5,994株取締役在任年数（本総会終結時） 7年取締役会出席状況13/13回
略歴、当社における地位及び担当
1982年4月2006年7月2009年4月2010年4月2012年4月2013年4月2015年4月2015年６月2016年4月2018年4月2019年4月2020年4月2022年4月当社入社当社機械・プラント事業部国内営業部長当社管理本部経営管理部長当社執行役員管理本部経営管理部長トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ出向、同社執行役員同社へ転籍、同社常務執行役員当社へ転籍、当社常務執行役員管理本部副本部長当社取締役常務執行役員管理本部副本部長当社取締役常務執行役員管理本部長当社取締役専務執行役員管理本部長当社取締役専務執行役員コーポレート本部長当社取締役副社長執行役員当社取締役副社長執行役員社長補佐（現任）
亜要な兼職の状況
取締役候補者とした理由
入社以来主に従事した機械・プラント事業に加え、コーポレート本部及び物流ソリューション事業においても、卓越した見識・夫績を有し、機械・プラント事業での国内営業部長、コーポレート本部長及び各事栗の管掌役員等の経験を通じ培った優れた経営手腕に絡み、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。 JAVANNEL戦場気がす
略歴、当社における地位及び担当
候補者番号かなはら柿原あαら明新(F生年月日1958年9月27日所有する当社の株式数0株取締役在任年数（本総会終結時）一年取締役会出席状況ーの1983年4月2003年４月2005年７月2007年6月2013年4月2015年10月2016年10月2018年３月2018年4月2020年４月2021年4月2021年4月2022年4月純埼玉銀行（現現りそな銀行）入行純埼玉りそな銀行さいたま営業第一部長同行志木支店長納りそな銀行室町支店長同行国際事業部長当社へ出向当社へ転籍、当社執行役員管理本部経営管理部長環境リサーチ株取締役（現任）当社常務執行役員管理本部副本部長当社常務執行役員環境・産業インフラ事業部長兼コーポレート本部副本部長当社専務執行役員環境・産業インフラ事業本部長兼コーポレート本部副本部長環境計測球取締役（現任）当社専務執行役員社長補佐、みらい創生事業本部長（現任）
重要な兼職の状況
環境リサーチ関取締役環境計測基取締役
取締役候補者とした理由
金融機関における豊富な経験を有するとともに、当社入社以降主に従事した、コーポレート本部副本部長及びみらい創生事業本部長等の経験を通じ培った優れた経営手腕に踏み、新たに取締役としての選任をお願いするものであります。函し消MCNNWI勤務気がす

生年月日
1968年６月23日所有する当社の株式数0株取締役在任年数（本総会終結時）年取締役会出席状況ーの
略歴、当社における地位及び担当
1991年4月野村證券婦入社
麹リプロセル社外監査役機ビューティ花壇社外監査役
 ㈱ユナイテッドアローズ社外取締役（常勤監査等委員）（現任）ティーライフ関社外取締役（監査等委員）麹ユーザベース社外取締役（監査等委員）大平洋金属株社外取締役（現任） 2021年6月
亜要な兼職の状況
機ユナイテッドアローズ社外取締役（常勤監査等委員）大平洋金属麹社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
延券会社での策務経験及び幅広い策種において社外役員を歴任していることで培った企業経営全般や財務及び会計に関する幅広い知見を有しており、当社グループの中長期的な成長戦略及び企業価値向上に係る提言等を期待するとともに、経営全般における監督機能の向上に寄与いただけるものと判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、選任をご承認いただいた場合は、役員候補者の選定又は役員報酬等の決定過程における任意の諮問委員会の委員としても、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。 2005年1月2005年６月2008年６月2013年9月2016年6月2017年10月2019年３月
生年月日1977年11月6日所有する当社の株式数0株取締役在任年数(本総会終結時)一年取締役会出席状況ーの
略歴、当社における地位及び担当
納サイバーエージェント入社麹ウエディングパークへ出向隣サイバーエージェント・ペンチャーズ（現隣サイバーエージェント・キャピタル）へ出同2016年6月2018年12月2021年6月㈱ｉＳＧＳインベストメントワークスを設立、取締役代表パートナー（現任） 2022年５月路ＬｉＢ社外取締役（現任）東京データプラットフォーム協議会推進会議委員（現任）文部科学省  次世代アントレプレナー育成事業終了評価委員（現任）
亜要な黄鹽の状況
機i  S G Sインベストメントワークス取締役　代表パートナー機ＬｉＢ社外取締役東京データプラットフォーム協議会推進会議委員文部科学省  次世代アントレプレナー育成事業終了評価委員
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
ペンチャーキャピタル等における投資事業及びその経営者として培った企業経営全般についての豊富な経験と知見を有しており、当社グループの中長期的な成長戦略及び企業価値向上に係る提言等を期待するとともに、経営全般における監督機能の向上に寄与いただけるものと判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、選任をご承認いただいた場合は、役員候補者の選定又は役員報酬等の決定過程における任意の話問委員会の委員としても、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。注：１．各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。 2．酒井由香里氏及び佐藤真希子氏は、社外取締役候補者であります。 3．酒井由香里氏及び佐藤真希子氏の両氏の選任をご承認いただいた場合は、当社は両氏との間で法令の定める限度までに責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。 4．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役、執行役員であり、保険料は全額会社が負担をしております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠賃金及び訴訟費用等を補填するものです。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。 5．酒井由香里氏及び佐藤真希子氏は、東京瑟券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両氏の選任をご承認いただいた場合は、独立役員として届け出る予定であります。 6.佐藤真希子氏の戸籍上の氏名は、重松真希子であります。 2000年4月2005年10月2006年10月
(ご参考)株主総会後の取締役会のスキルマトリクス
当社は社是・経営ビジョン・スローガン・経営計画等に照らして、取締役会としての役割・責務を果たすために必要なスキルとして、経営の監督に必要なスキル、今後の成長戦略との関係で求められるスキル、及び既存事業における企業価値の向上に資すると考えられるスキルを、以下の８項目に特定しました。取締役の選任に当たっては、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインに規定される基準に基づき、定款に定められた員数の範囲で、多様性並びにスキル項目等のパランスが最適になるように考慮しております。各取締役に対して、その経験を元に主に専門性の発揮が期待される分野をマトリクスで表にしたものは以下の通りです。
M&NNBI遊場尚然半年
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額については、2015年６月26日開催の第107期定時株主総会において、月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただき今日に至っておりますが、今般、コーポレート・ガパナンスの一層の強化の一環として、取締役会の多様化のため、本総会の第３号議案において監査等委員でない社外取締役を２名増員することをご提案させていただくことに加え、本年５月13日に開示致しました新中期経営計画（2022～2024年）における大きな成長目標達成に向けたインセンティプを考慮致しまして、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額を月額20百万円以内（うち社外取締役分1.7百万円以内）と改めさせていただきたいと存じます。また、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと致したいと存じます。本議案は、報酬が定額現金報酬である社外取締役を増員し、当社の取締役会の多様性を高め、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることに資すること、報酬決定方式は変えないことから報酬額の増加は当社の業績向上時にのみ発生すること、本改定による現金報酬額は当社の業績推移、役位構成及び株価水準から妥当な水準であることから、相当であると考えております。また、当社は2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬決定方針及び手続を定めておりますが、本議案を原案どおりご承認いただいた場合には、当該方針を【ご参考】（22ページ掲載）の通り一部変更することを予定しております。本議案は、係る変更後の方針に沿った取締役の報酬の付与のために必要かつ合理的な内容となっており、その観点からも相当であると考えております。現在の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は４名（うち社外取締役０名）でありますが、第３号議案[取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」が原案通り承認可決されますと、取締役（監査等委員であるものを除く。）は６名（うち社外取締役２名）となります。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の月額報酬額改定について、取締役の選任に係る手続と同様、委員全員が「指名及び報酬諮問委員会」の構成員として、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に従った審議・答申のプロセスに参加するとともに、監査等委員会としても改めて検討した結果、その決定手続は適切であり、報酬額等の内容は妥当であると判断しております。

1．提案の理由及び当該報酬等を相当とする理由
本議案は、2019年６月27日開催の第111期定時株主総会において承認可決されました当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、断りのない限り、同じとします。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）につきまして、本制度の継続に伴い内容を一部改定するため、報酬等の額及び株式数の上限等について、ご承認をお願いするものです。なお、本制度の詳細につきましては、下記３．の枠内で、取締役会の決議に一任をいただきたく存じます。本制度の改定は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識をより一層高めることを目的としております。かかる目的を踏まえ、今回の制度継続時の当社株価が2019年の本制度設定時の株価から上昇している相当分の報酬等の額の上限を引き上げるものです。この目的と事由に照らし、本議案の内容は相当であると考えております。なお、本議案をご承認いただきました後における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、後記【ご参考】の通りです。本制度の対象となる取締役の員数は、第３号議案「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本総会終結の時点において、本制度の対象となる当社の取締役の員数は４名となります。また、上記の通り、本制度は、取締役でない常務執行役員以上の執行役員も対象としており、取締役とあわせて10名が本制度の対象となります。なお、監査等委員会は、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の継続に伴う報酬等の額及び内容の一部改定について、取締役の報酬額改定に係る手続と同様、委員全員が「指名及び報酬諮問委員会」の構成員として、当社「コーポレートガパナンス・ガイドライン」に従った審議・答申のプロセスに参加すると共に、監査等委員会としても改めて検討した結果、その決定手続は適切であり、当改定について妥当であると判断しております。
2．本制度の改定内容

３．改定後の本制度における報酬等の額・内容等
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、当社が定める役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を、本信託を通じて各取締役等に給付する業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、各対象期間（下記(3)において定義する。）の最終事業年度の業績確定後とします。
(2)本制度の対象者
取締役等とします。
(3)本制度の対象期間
2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、 [本対象期間]という。)及び本対象期間経過後に開始する３事業年度ごと（本対象期間経過後制定される中期経営計画の期間が３事業年度と異なる場合はその事業年度ごと）の期間（以下、本対象期間とあわせてそれぞれの期間を「対象期間」という。）とします。
(4)信託期間
2019年８月26日から本信託が終了するまでとします。（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するものと致します。）なお、本制度は、当社株式の上場廃止、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程の廃止等により終了します。
(5)本信託に株式取得資金として拠出する信託金の上限額
本総会で、本制度の一部改定をご承認いただくことを条件として、当社は、本対象期間に対応する本制度に基づく取締役等への当社株式の給付を行うため、当社株式の取得資金（以下、「株式取得資金」という。）として、167百万円（うち、取締役分として120百万円）を上限とした金銭を本信託に拠出します(注)。なお、本対象期間中、当初の拠出金額を含む拠出金額の合計が167百万円（うち、取締役分として120百万円）となる範囲内で株式の取得資金を本信託に追加拠出することができるものとします。また、本対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、対象期間ごとに、167百万円（うち、取締役分として120百万円）を上限として本信託に追加拠出を行うこととします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する株式（以下、「残存株式」という。ただし、直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数（ポイントについては、下記（7）参照）に相当する当社株式で取締役等に対する給付が未了であるものを除く。）及び金銭（以下、あわせて「残存株式等」という。）があるときは、当該残存株式等の額と追加拠出される信託金の合計額は、各上限額の範囲内とします。なお、当社は、本対象期間中を含む対象期間中、当該対象期間における拠出金額の合計が上述の各上限額となる範囲内で株式の取得資金を追加して信託することができるものとします。 (注)当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の
(6)本信託による当社株式の取得方法及び取得株数の上限
本信託による当社株式の取得は、上記(5)により当社から拠出された株式取得資金を原資として、当社からの自己株式処分による取得又は株式市場からの取得により実施することを予定しており、当社による新株発行は行いません。したがって、本信託による当社株式の取得に際し、当社の発行済株式総数が増加することはなく、希薄化が生じることはございません。取得方法の詳細については、本総会後に改めて当社で決定し、開示します。なお、本対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、123,000株を上限として取得するものとします。また、本対象期間経過後の各対象期間につきましても上述の株数を上限として取得するものとします。
(7)各取締役等に付与する当社株式の算定方法及び上限
当社は、当社取締役会で定める役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に基づき、各取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度に応じて、事業年度ごとにポイントを付与します。対象期間ごとに、取締役等に対して付与するポイントは、1事業年度当たり41,000ポイント（相当する株式数は41,000株）（うち、取締役分として30,340ポイント（相当する株式数は30,340株））を上限とし、本対象期間中の３事業年度において、取締役等に対して付与するポイントは、123,000ポイント（相当する株式数は123,000株）（うち、取締役分として91,020ポイント（相当する株式数は91,020株））を上限とします。なお、付与されたポイントは、取締役等に対する株式給付に際し、1ポイント当たり当社株式1株に換算されます（1ポイント未満の端数は切り捨てることとします）。ただし、本総会において本制度をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、当社は、その比率等に応じて、1ポイント当たりの当社株式の換算比率について合理的な調整を行います。 (ポイント算定式) ＜事業本部を所管しない、又は、コーポレート本部を所管する取締役等＞付与ポイント=役位別基本ポイント×業績連動係数（①×1.0）（※） ＜事業本部を所管する取締役等＞付与ポイント＝役位別基本ポイント×業績連動係数（①×0.5+②×0.5）（※） ※　業績連動係数①、②は、ROE及び部門別営業利益(セグメント利益)の達成度に応じて0%～144%で変動するものとします。
(8)各取締役等に対する株式の給付
原則として、各対象期間の最終事業年度の業績の確定後において、取締役等が役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める受益者要件を充たした場合には、当該取締役等が所定の受益者確定手続を行うことを条件として、本信託から当該取締役等に対して、当該各対象期間において付与された累計ポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、納税資金確保の観点から、当該累計ポイント数の50％に相当する数の当社株式については、本信託内で換価した上で、本信託から当該取締役等に対して、当該換価処分金相当額の金銭を給付するものとします。
(9)本信託内の当社株式に関する議決権行使
本信託内にある当社株式（すなわち、上記(8)により取締役等に給付される前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。
(10)本信託内の当社株式に係る配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当金は、本信託が受領し、当社株式の取得資金や本信託に係る信託報酬等に充当されます。
(11)信託期間終了時の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、対象株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、その時点で在任する取締役等に対し、各々の累積ポイントの数に応じて、按分して給付することを予定しています。
以　上
【ご参考】本総会終結後の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬決定方針
及び手続
(1)基本方針
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く、以下「業務執行取締役」という。）の個人別の報酬の決定に際しては、以下に定める方針・手続等に従いこれを行うものとする。 ・業務執行取締役に対する報酬は、業務執行取締役が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高め、株価の変動による利益・リスクを株主と共有するインセンティプとして十分機能するよう、報酬と業績及び株式価値を連動させた報酬体系とし、個々の業務執行取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は「基本（金銭・固定）報酬」「業績連動型金銭報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成する。 ・監督機能を担う監査等委員である取締役、監査等委員でない非業務執行取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本（金銭・固定）報酬のみを支払うこととする。 ・このうち、監査等委員でない非業務執行取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法に関する事項については、下記(ﾎ)に記載の業務執行取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法と同様の決定方法をとることで、報酬決定過程の透明性を確保することとする。 (♀)基本(金銭)報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。) ・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本（金銭）報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、あらかじめ作成した役位に応じた報酬テープルにそって決定する。 ·当該基本（金銭）報酬は下記(ﾊ) 1.の業績連動型金銭報酬とともに次年度の1年間、月額固定報酬として月次で支給する。 (ﾊ)業績連動型金銭報酬等並びに非金銭報酬等（以下、「業績連動型株式報酬」という。）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。) 1.業績連動型金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針・「業績連動型金銭報酬」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰｌ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結税金等調整前当期純利益額に次年度の連結税金等調整前当期純利益予想額を加味して算出された額とする。 ・一定水準以上の連結税金等調整前当期純利益・株式配当額の場合に限り、総会決議により利益の一定部分の役員賞与を支給する場合がある。 2.業績連動型株式報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(i)業績連動型株式報酬等の内容、額及び算定方法・「業績連動型株式報酬」は2019年５月14日の取締役会で決議された「役員に対する業績連動型株式報酬制度」株式給付規程、同年６月27日の第111期定時株主総会にて決議された「取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度導入に伴う報酬の額及び内容の決定の件」、及び2022年６月28日の第114期定時株主総会にて決議された第５号議案「取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の継続に伴う報酬等の額及び内容の一部改定の件」に基づき、各業務執行取締役及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、「取締役等」という。）に対して、役位及び中期経営計画等に基づいた業績目標の達成度に応じて、事業年度毎に以下のポイントを付与する。 -事業部門を所管しない又はコーポレート本部を所管する取締役等付与ポイント＝役位別基本ポイントＸ業績連動係数（①Ｘ１.０）（※） -事業本部を所管する取締役等付与ポイント＝役位別基本ポイントＸ業績連動係数（①Ｘ０.５＋②Ｘ０.５）（※） (※）業績連動係数①②はＲＯＥ及び部門別営業利益の目標達成度に応じて0%～144%まで変動する· 2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下[当初対象期間」という。中期経営計画等の期間を想定している。）において、取締役等に対して付与するポイントは1事業年度当たり41,000ポイント（相当する株式数は41,000株）（うち、業務執行取締役分として30,340ポイント（相当する株式数は30,340株）を上限とし、当初対象期間中の３事業年度において、取締役等に対して付与するポイントは123,000ポイント（相当する株式数は123,000株）（うち業務執行取締役分として91.020ポイント（相当する株式数は91.020株））を上限とする。なお、付与されるポイントは取締役等に対する株式給付に際し、１ポイント当たり当社株式１株に換算される。 ( ii )業績連動型株式報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針・「役員に対する業績連動型株式報酬制度」の対象期間は、「当初対象期間」及び当初対象期間経過後に開始する３事業年度ごと（当初対象期間経過後制定される中期経営計画の期間が３事業年度と異なる場合はその事業年度ごと）の期間とする。 •各取締役等に対する当社株式等の給付時期は、原則として各対象期間の最終事業年度の業績確定後において、当該各対象期間において付与された累計ポイント数に応じた当社株式を給付する。ただし、納税資金確保の観点から、当該累計ポイント数の50％に相当する数の当社株式については、本信託内で換価した上で、本信託から当該取締役等に対して、当該換価処分金相当の金銭を給付する。
(に)基本（金銭）報酬の額、業績連動型金銭報酬等の額又は業績連動型株式報酬等の額の取締役の個人別の報酬
等の額に対する割合の決定に関する方針
(ﾎﾎ)業務執行取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法に関する事項
・業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業績連動型金銭報酬は過年度及び次年度予想業績に基づき算出された額であり、業績連動型株式報酬は「当初対象期間」の中期経営計画等の目標ＫＰｌであるＲＯＥ及び担当する部門営業利益に基づき算出された株数であるので、その割合は当該単年度及び次年度業績と、当初対象期間及びその後の３事業年度におけるＲＯＥ及び部門営業利益目標の各業務執行取締役の達成度により決まるため、その割合は決定していないが、業績連動報酬の導入意図を鑑み、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としている。当社は個人別の業務執行取締役の報酬額については、「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬決定方針及び手続」をコーポレートガバナンス・ガイドラインにて定め、独立社外取締役が過半数を占める「指名及び報酬諮問委員会」による協議・答申を経て、取締役会の決議により決定することとし、報酬決定過程の透明性を確保している。 |事業報告(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
1企業集団の現況
(1)当事業年度の事業の状況
①事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、先進国を中心としてワクチン接種が進展したことにより、新型コロナウイルス感染拡大の影響による景気の悪化から一部持ち直しの動きがみられます。一方で、２月のロシアによるウクライナ侵攻や、中国におけるロックダウンなどに端を発する世界的なサプライチェーンの混乱などにより、先行きについては依然不透明な状況となっております。このような中、物流ソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で巣ごもり需要が増加したことによるＥＣ向けの物量の増加や人手不足を背景とした自動化・省人化設備への需要が引き続き堅調に推移しております。一方で空港向け手荷物撤送システムは、旅客数減少の影響で設備需要の低迷が見られました。機械・プラント事業では、今期の市場環境は、国内製油所向けメンテナンス事業は引き続き堅調なるも、新設案件は、コロナ後を見据えた引き合いが増加傾向にあるものの、厳しい状況は今なお続いております。このような状況の中、2021年度の連結決算の状況は、売上高が591億77百万円（前連結会計年度比35.7%増）、営業利益は引き続き好調な物流ソリューション事業の牽引などにより28億８百万円（同7.0%増）、経常利益は34億74百万円（同13.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億34百万円（同31.3％増）となりました。また受注高につきましては、470億85百万円（同11.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
・物流ソリューション事業
ネット通販、卸、生協、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上は増加しました。事業拡大に伴う経費増などにより営業利益は若干の増加に留まりました。この結果、当事業の売上高は329億87百万円（前連結会計年度比21.1％増）、営業利益は31億49百万円（同0.3％増）、受注高は319億55百万円（同4.4％増）となりました。
・機械・プラント事業
国内製油所向けメンテナンス案件を中心に売上を積み上げた結果、当事業の売上高は150億６百万円（前連結会計年度比53.1％増）となりました。なお今期は会計基準の変更により32億90百万円の売上及び同額の売上原価が加算されております。同影響額を除く従来基準での売上高は117億16百万円（同19.5％増）となっております。また営業損益については、営業利益は1億８百万円（前連結会計年度は営業損失６億２百万円）、受注高は138億46百万円（同49.5％増）となりました。
・その他
主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境分野などへの事業展開に注力した結果、売上高は111億83百万円（前連結会計年度比70.0％増）、営業利益は５億72百万円（同27.5％減）、受注高は12億82百万円（同43.7%減）となりました。 1988

③設備投資の状況
1．当連結会計年度中に完成した主要設備該当事項はありません。 2．当連結会計年度中において継続中の主要設備の新設、拡充該当事項はありません。 ３．重要な固定資産の売却、撤去、滅失生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去、滅失等はありません。
④資金調達の状況
当連結会計年度中、特記すべき資金調達はありません。洋物物時期期前期当
(2)直前３事業年度の財産及び損益の状況

采計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(3)重要な親会社及び子会社の状況
①重要な親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況

(4)対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①会社の経営の基本方針当社は、社是である「わが社は　常にすすんで　よりよきものを造り　社会のために奉仕する」を経営理念とし、「革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」」となることを新たな経営ビジョンに掲げ、複雑化する経営環境や社会が直面する課題に革新的・先駆的な技術やソリューションを以って解決することに取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に寄与することを目指しております。当社グループでは、事業を通じて持続的に企業価値を向上させるため、自らの強みを活かし優先的に取り組むべき重要な経営課題（マテリアリティ）10項目を特定し、各マテリアリティを事業戦略の策定や各事業における意思決定プロセスにおいて考慮すべき重要な要素と位置付けて、事業活動を行っております。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、気候変動への取り組みを強化するとともに、提言に基づく開示内容を拡充し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。引き続き、これらの課題解決を通じて、社会的に期待される役割について認識し、関連ＳＤＧｓ達成への寄与にも努めながら、財務面を含む持続的な成長を確実なものとしてまいります。

②中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
前グループ中期経営計画（2019～2021年度）期間においては、コロナ禍の影響や地政学リスクの顕在化などの影響を受けたものの、物流ソリューション事業が堅調に推移しグループ業績を牽引、さらに、機械・プラント事業の営業利益の黒字化や環境事業の成長も企業価値向上に寄与する形となりました。この結果を踏まえ、当社グループは「未来へ向けた成長路線の確立」を基本方針とし、当社グループが解決すべき社会課題を明確化した『グループ中期経営計画（2022～2024年度）』を策定致しました。物流ソリューション事業では「労働人口減少」に伴う社会課題解決のために、新たな技術革新とソリューション力により物流現場の無人化を実現し付加価値を高めてまいります。プラント事業及び次世代エネルギー開発事業では「カーボンニュートラル社会」の実現に向けて、高度な技術と実績を活かし、メンテナンス需要に応えるとともに、次世代エネルギー向け等のタンク製造に取り組んでまいります。みらい創生事業では「生活環境リスク」に対応すべく、高度な計測技術や調査・分析の実績等を活かすとともに、産業機械・建築領域も含め、多様でサステナプルな生活環境の実現に取り組んでまいります。各事業の基本方針・重点施策は以下の通りです。
・物流ソリューション事業
〔基本方針〕事業領域拡大による高成長企業への進化[重点施策] ・部分から全体エンジニアリングへの業務領域の拡大・強みを活かした提案力の向上と顧客領域の拡大・人材育成、確保によるサービス事業の強化・映像とデータを融合した新ソリューションの開発一般物流につきましては、Eコマース市場の堅調な拡大を受け物流施設投資が伸長しており、今後益々、少子高齢化に伴う労働人口の減少・多様化による省力化・省人化技術、AI・IoTを活用した物流を止めないための予知保全サービスなどの需要が見込まれます。また、空港物流につきましては、今後回復に向かうとみられる国内外の旅行・移動に関連して、ウィズコロナ社会のもと、ソーシャルディスタンスを意識した非接触技術やSBD（セルフサービス自動手荷物預けシステム）などの自動化設備によるソリューションへの期待が高まっております。
・プラント事業
〔基本方針〕エネルギー転換の過渡期における安定したエネルギーインフラへの寄与[重点施策] ・メンテナンス需要の継続受注及び新規取り込みによる安定収益確保・TKKプラントエンジのフル活用や協力会社との協業による効率追求・タンクメーカーの実績と知見を基にした活躍領域の拡大地政学リスクの高まりや新型コロナウィルス等の影響によりプラント関連の設備投資は停滞しておりますが、国内市場において、老朽化が進むタンクのメンテナンスは一定の需要が見込まれます。また、安定的な受注獲得のためには、現場監督者の高齢化や人材不足に対応する体制強化の推進が必要です。
・次世代エネルギー開発事業
〔基本方針〕次世代エネルギー社会到来に向けた高度な技術力の獲得と参画[重点施策] ・燃料アンモニア・MC H・液化CO 2などの貯蔵ニーズへの取組み・海外市場におけるタンク新設需要の取込み・液化水素タンクの建設技術（設計・溶接検査・施工）の獲得地政学リスクの高まりや新型コロナウィルス等の影響により国内外のタンク新設需要は厳しい事業環境が予見されます。一方で、カーボンニュートラル社会へ向け、次世代のエネルギーへ切り替わっていく過渡期に差し掛かってきており、燃料アンモニア向けタンク、ＭＣＨ向けタンクなど新たな需要拡大が期待されます。また、研究開発の進展による液化水素タンクの建設技術獲得への関心が高まっております。
・みらい創生事業その他
[基本方針] プループの成長を加速させる第三の事業確立への挑戦[車点施策] ・環境領域のM&Aを含めた事業拡大・グループ各社の競争力強化による安定収益化・保有技術、ノウハウ及び外部連携によるビジネスモデルの変革当セグメントは、環境調査・分析、産業機械、建築等の分野で事業を行う当社グループ関連会社で構成されております。環境調査・分析の市場は、気候変動に伴う大気観測や河川観測、アセスメントの重要性が増し、法改正の動きもみられるなど、調査・分析及び機器保守の需要は、引き続き拡大することが予想されます。産業機械事業の市場は、産業現場や土木現場の省力化・自動化、さらに安全性に対する社会的二一ズを背景に、買い替えも含めた需要が望めるものと考えます。建築事業の市場は、人件費や資材等の高騰などで苦戦が予測されております。価値1油h 88%はな
・経営基盤強化策
当社グループは、社員の柔軟な働き方を可能にする環境づくりとダイバーシティへの取組み等を通して、健康経営®優良法人2022に認定されました。今後も、グループ全体としてより一層のガバナンス強化はもちろん、 ESG経営を推進してまいります。そのうえで、社員一人ひとりが“ACTION FOR THE FUTURE”を実践する企業風土を醸成し、グループ全体の持続的成長を支えるために、以下の重点施策を遂行してまいります。 ・人財総合力の向上施策の展開・企画力の強化と事業支援の展開・ESG経営施策の展開
③目標とする経営指標
当中期経営計画期間の最終年度にあたる2024年度の連結業績目標として、売上高650億円、営業利益42億円、 ROE8％の達成を目指し、新スローガン「ACTION FOR THE FUTURE期待を超える実行力で、未来を支えるチカラになる」のもとグループー丸となって目標達成に取り組んでまいります。
PESS時期期
(5)主要な事業内容(2022年３月31日現在)
①物流ソリューション事業
ＩＴを融合させた仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設計・製作や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行い、流通業、運輸業、製造業、空港、郵政等の各社へ納入しております。
②機械・プラント事業
L NG、L P G、原油、その他の気体・液体用の貯蔵タンクの設計・製作・施工や、これら各種タンクのメンテナンス業務等を行い、電力、ガス、石油及び石油化学等の各社へ納入しております。
(6)主要な営業所及び工場(2022年3月31日現在)

(7)使用人の状況(2022年3月31日現在)

度の平均人員を外数で記載しております。 2．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。
(8)主要な借入先の状況(2022年3月31日現在)

(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
(1)株式の状況(2022年3月31日現在) ①発行可能株式総数②発行済株式の総数29,700,000株9,323,074株（自己株式1,064,733株を含む） 11,341名③株主数
2．自己株式には、役員向け株式総付信託の導入に際して設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式81千株を含めておりません。自然情報清潔呼欲類解説
⑤自己株式の取得、消却、処分及び保有
1．当事業年度において取得した自己株式1,186株取得価額の総額3,020,511円普通株式上記のうち、 (r)定款授権に基づく取締役会決議により取得した自己株式普通株式ー株取得価額の総額(□)単元未満株式の買取りにより取得した自己株式-円普通株式1.186株取得価額の総額3.020.511円2．当事業年度末において保有する自己株式普通株式     1,064,733株
２．上記は、退任した役員に対して交付された株式も含めて記載しております。
(ご参考)当社が保有する政策保有株式について
当社は、コーポレートガパナンス報告書に記載の政策保有株式に関する方針に則った取組みを行っており、毎年、取締役会で保有の適否を検証しております。 2022年３月期においては、政策保有株式のうち上場株式３銘柄の売却を行い、その売却額は574百万円となりました。 2022年３月末現在における保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の連結貸借対照表計上額の合計は7,007百万円となり、連結純資産計上額36,477百万円の19.2%となっております。
(2)新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。札幌隊以務に
(3)会社役員の状況

2．当社では、重要な社内会議への出席及び取締役等からの情報収集並びに内部監査部門との十分な連携を図ることにより、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、常勤の取締役（監査等委員）を置くこととし、阿部和人氏を選定しております。 ３．取締役（常勤監査等委員）阿部和人氏は、長年にわたり当社の経理部門に在籍しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 4．取締役（監査等委員）中村重治氏は、金融機関における長年の経験のなかで、複数店舗の支店長及び本部における融資部門での豊富な業務経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 5．取締役（監査等委員）樋渡利秋氏、中村重治氏及び牛田一雄氏は、東京延券取引所に独立役員として届け出ております。 6．当社は、取締役（常勤監査等委員）阿部和人氏、取締役（監査等委員）樋波利秋氏、中村重治氏及び牛田一雄氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度までに限定する契約を締結しております。 7．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役、執行役員であり、保険料は全額会社が負担をしております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補填するものです。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しておりまti 8.取締役（監査等委員）永井庸夫氏は、2021年６月29日開催の第113期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任致しました。 9．取締役（監査等委員）牛田一雄氏は、2021年６月29日開催の第113期定時株主総会において新たに選任され就任致しました。洋物物前郊平物のは
(ご参考)  2022年４月１日現在の経営体制

台風「消防病性が診診日間間を清潔等欲同盟
②取締役に支払った報酬等の総額
a.役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く、以下「業務執行取締役」という。）の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役が過半数を占める「指名及び報酬諮問委員会」へ諮問し、答申を受けております。業務執行取締役の個人別の報酬の決定に際しては、以下に定める方針・手続等に従いこれを行うものとしております。
(1)基本方針
・業務執行取締役に対する報酬は、業務執行取締役が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高め、株価の変動による利益・リスクを株主と共有するインセンティプとして十分機能するよう、報酬と業績及び株式価値を連動させた報酬体系とし、個々の業務執行取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は「基本（金銭）報酬」「業績連動型金銭報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成する。 ・監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
(●)基本(金銭)報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
を含む。)
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本（金銭）報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、あらかじめ作成した役位に応じた報酬テープルにそって決定する。 ·当該基本（金銭）報酬は下記(ﾊ) 1.の業績連動型金銭報酬とともに次年度の１年間、月額固定報酬として月次で支給する。 (ﾊ)業績連動型金銭報酬等並びに非金銭報酬等（以下、「業績連動型株式報酬」という。）の内容及び領又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。) 1.業績連動型金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針・「業績連動型金銭報酬」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結税金等調整前当期純利益額に次年度の連結税金等調整前当期純利益予想額を加味して算出された額とする。 ・一定水準以上の連結税金等調整前当期純利益・株式配当額の場合に限り、総会決議により利益の一定部分の役員賞与を支給する場合がある。 2.業績連動型株式報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(i)業績連動型株式報酬等の内容、額及び算定方法・「業績連動型株式報酬」は2019年５月14日の取締役会で決議された「役員に対する業績連動型株式報酬制度」株式給付規程並びに同年６月27日の第111期定時株主総会にて決議された「取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度導入に伴う報酬の額及び内容の決定の件」に基づき、各業務執行取締役及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、「取締役等」という。）に対して、役位及び中期経営計画等に基づいた業績目標の達成度に応じて、事業年度毎に以下のポイントを付与する。 -事業部門を所管しない又はコーポレート本部を所管する取締役等付与ポイント＝役位別基本ポイントＸ業績連動係数(①Ｘ1.0) （※） -事業本部を所管する取締役等付与ポイント＝役位別基本ポイントＸ業績連動係数(①Ｘ０.５＋②Ｘ０.5) （※） （※）業績連動係数①②はＲＯＥ及び部門別営業利益の目標達成度に応じて0%～144%まで変動する· 2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下[当初対象期間」という。中期経営計画等の期間を想定している。）において、取締役等に対して付与するポイントは1事業年度当たり41,000ポイント（相当する株式数は41,000株）（うち、業務執行取締役分として30,340ポイント（相当する株式数は30,340株）を上限とし、当初対象期間中の３事業年度において、取締役等に対して付与するポイントは123,000ポイント（相当する株式数は123,000株）（うち業務執行取締役分として91,020ポイント（相当する株式数は91,020株））を上限とする。なお、付与されるポイントは取締役等に対する株式給付に際し、１ポイント当たり当社株式１株に換算される。 ( ii )業績連動型株式報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針・「役員に対する業績連動型株式報酬制度」の対象期間は、「当初対象期間」及び当初対象期間経過後に開始する３事業年度ごと（当初対象期間経過後制定される中期経営計画の期間が３事業年度と異なる場合はその事業年度ごと）の期間とする。 ・各取締役等に対する当社株式等の給付時期は、原則として各対象期間の最終事業年度の業績確定後において、当該各対象期間において付与された累計ポイント数に応じた当社株式を給付する。ただし、納税資金確保の観点から、当該累計ポイント数の50％に相当する数の当社株式については、本信託内で換価した上で、本信託から当該取締役等に対して、当該換価処分金相当の金銭を給付する。
(ﾆ)基本（金銭）報酬の額、業績連動型金銭報酬等の額又は業績連動型株式報酬等の額の取締役の個人別の報酬
等の額に対する割合の決定に関する方針
・業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業績連動型金銭報酬は過年度及び次年度予想業績に基づき算出された額であり、業績連動型株式報酬は「当初対象期間」の中期経営計画等の目標ＫＰｌであるＲＯＥ及び担当する部門営業利益に基づき算出された株数であるので、その割合は当該単年度及び次年度業績と、当初対象期間及びその後の３事業年度におけるＲＯＥ及び部門営業利益目標の各業務執行取締役の達成度により決まるため、その割合は決定していないが、業績連動報酬の導入意図を鑑み、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としている。
(ﾎﾎ)業務執行取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法に関する事項
当社は個人別の業務執行取締役の報酬額については、「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬決定方針及び手続」をコーポレートガパナンス・ガイドラインにて定め、独立社外取締役が過半数を占める「指名及び報酬諮問委員会」による協議・答申を経て、取締役会の決議により決定することとし、報酬決定過程の透明性を確保している。
b.当事業年度に係る報酬等の総額等

注： 1．当事業年度末現在の取締役（監査等委員）は４名であります。上記員数と相違しておりますのは、2021年６月29日開催の第113期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役（監査等委員）1名が含まれているためであります。 2．取締役（監査等委員であるものを除く。）の支給額には、使用人業務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第107期定時株主総会決議（当該株主総会決議時における取締役の員数は７名）において、月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、別枠で、2019年６月27日開催の第111期定時株主総会決議（当該株主総会決議時における取締役の員数は６名）において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員に対する伝託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入し、信託金の上限額は対象期間である３事業年度ごとに150百万円と決議いただいております。 4．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第107期定商株主総会決議（当該株主総会決議務における取締役（監査等委員）の員数は４名）において、月額５百万円以内と決議いただいております。 5．上記取締役（監査等委員であるものを除く。）の業績連動型株式報酬の欄には、当事業年度に係る費用計上額を記載しております。 6．楽績達動型金銭報酬に係る業績指標は、各事業年度の連結税金等調整前当期純利益額に、次年度の連結税金等調整前当期純利益予想額を加味して算出された額であり、当該指標を選定した理由は、取締役は経常利益だけでなく当社の全ての利益と損失の結果に対し収益向上の意識を持つべきと考えるためであります。なお、当事業年度の業績速動型金銭報酬に係る2021年３月期の当該指標の実績は2,892百万円であります。 7．榮績達動型株式報酬に係る業績指標は、ＲＯＥ及び部門営業利益であります。当該指標を選定した理由として、ＲＯＥについては腕示情報であり、中長期的企業価値向上を期待する株主に資する指標であると同時にそのために自社の持続的成長をめざす役員へのインセンティプとして実効的のある指標として選定しております。また、部門営業利益については役員が自ら所管する部門の指標であり開示される情報であることから選定しております。なお、これら指標の2022年３月期の実績は、ＲＯＥについては6.4%、部門営業利益については物流ソリューション事業で3,149百万円、機械・プラント事業で108百万円であります。
c.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会より諮問を受けた「指名及び報酬諮問委員会」において、原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、報酬テープルに当てはめて具体的な金額等の確認をしたうえで、取締役会に答申を行っているため、業務執行取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに当たっては、取締役会は基本的にその答申を尊重しており、決定方針に沿うものであると判断しております。洋物物

③社外役員に関する事項

読みが認FECK尚然半部時期当
(4)会計監査人の状況
①名称
仰星監査法人
②報酬等の額

注：１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、これらの合計額を記載しております。 2．監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の職務執行状況等について聴取し、報酬見積の算出根拠等に係る必要な検証を実施し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意致しました。 3．当社の子会社であるトーヨーカネツインドネシア社及びトーヨーカネツマレーシア社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
③非監査業務の内容
当社は仰星監査法人に対して、英文財務諸表に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。
④会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任致します。また、上記のほか、監査業務に重大な支障を来す事態が生じた場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。
(5)業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
【内部統制システム構築の基本方針】
当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針は、以下の通りであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1．コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関連する組織体制、規程、規則等を協議するとともに、重大なコンプライアンス事案の調査及び再発防止策の審議機関とする。 2．コーポレート本部長がコンプライアンス統括責任者の任に当たるとともに、コンプライアンス所管部門を定め、コンプライアンスの推進に向け、コンプライアンス活動計画の立案及び運用を行う。 3．コンプライアンス統括責任者の指揮のもとコンプライアンス所管部門は、 (イ)グループ会社を含む取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することはもとより、企業倫理を遵守し、かつ社会的責任を果たすため、グループ企業行動憲章をはじめとしたコンプライアンス諸規程を定め、グループの取締役及び使用人に周知徹底を図る。 (ロ)コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行い、取締役及び使用人に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識の醸成を図る。 4.内部通報（ヘルプライン）の窓口を社内及び社外に設置し、法令あるいは企業倫理上疑義のある行為等につきグループの取締役及び使用人の直接情報提供の手段を設ける。
②損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1．当社及びグループ（全社）のリスク管理を担当する部門を定めるとともに、担当取締役（リスク管理統括責任者）を置く。同部門は、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制の構築、維持、改善を行う。 ２．全社リスク管理部門及びリスク管理統括責任者は、全社のリスク管理の状況を定期的に取り纏め、経営会議及び取締役会に報告する。 ３．危機対応マニュアルを作成し、有事への全社的な対応体制を構築する。
③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1．定例の取締役会を原則毎月1回開催し、重要事項の意思決定並びに業務執行の監督を行う。 2．業務の有効性と効率性を図る観点から、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については、「経営会議」の審議及び協議を経て、「取締役会」において意思決定を行う。育成時間
④取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定及び報告に関しては、文書（電磁的記録を含む。）の作成、保存及び廃棄に関する重要書類取扱規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
⑤当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
1．グループ運営・管理規程を定め、グループ会社の状況に応じた支援・指導・管理を行うとともに、親会社の事前承認が必要な事項及び報告事項を明確化し、グループ運営の円滑化並びに適正化を図る。 2．グループ会社は、その事業、規模等を踏まえ、当社のコンプライアンス諸規程等を準用し、コンプライアンス体制の構築を行う。 ３．リスク管理部門は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
⑥監査等委員会の職務を補助すべき使用人とその独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示
の実効性を確保するための体制
1．監査等委員会の職務を補助すべき使用人（監査等委員会の補助スタッフ、兼務を含む。）を置くこととし、その人事（異動・評価等）については、あらかじめ監査等委員会の承認を得るものとする。 2．監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査等委員会の補助スタッフは、その命令に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。）の他、業務執行ラインの指揮・命令を受けない。 3．監査等委員会の補助スタッフが他部門の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。
⑦監査等委員会への報告体制他、監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制
1．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人（グループ会社を含む。）は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、直ちに監査等委員会に報告する。 ２．通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査等委員会に報告する。 3．常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議及び事業会議等に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人にその説明を求めることとする。 4．監査等委員会は、会計監査人及び代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門への指示による監査の実施や、運用状況のモニタリングにより効果的な監査業務の遂行を図る。 5．監査等委員会に対して、外部の専門家（弁護士、公認会計士等）に直接相談できる機会を保障する。 6．監査等委員会が職務の執行において生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
®財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。
⑨反社会的勢力排除のための体制
1．当社グループは、グループ企業行動憲章及び倫理規程を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たないことを企業行動の基本として徹底する。 2．平素より警察等の関係行政機関及び団体からの情報収集に努め、事案発生時には、これら機関・団体及び顧問弁護士等と緊密に連携して、速やかに対処する体制を整備する。
【当該体制の運用状況の概要】
当社では、前記「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、体制の整備と適切な運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、以下の通りであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1．コンプライアンス委員会を定期的に開催しております。 (2022年３月開催) 2．コンプライアンス活動実績や計画を含む体制全般については、コンプライアンス委員会においてレビューするとともに、経営会議の承認を経て取締役会に報告しております。 3. (イ)グループ企業行動憲章他のコンプライアンス諸規程を社内情報システム上に掲示し、周知しております。また、グループ会社を含む各部門において所属長がコンプライアンスに関する自己点検を定期的（毎年11月）に実施することにより、グループの使用人に対し法令遵守を徹底しております。 (ロ)グループの取締役・執行役員向けコンプライアンス研修の実施や、経営幹部、中堅社員、新入社員等の階層別研修時にコンプライアンス研修を組み入れることにより、コンプライアンスに関する知識と意識を高めております。 4．内部通報（ヘルプライン）の窓口を社内及び社外に設置し、社内報・ポスター掲示等により利用促進を図っております。
②損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1．リスク管理規程に基づき、リスク管理統括責任者及び担当部門を中心にリスク管理体制の構築、維持、改善を行っております。 ２．リスク管理担当部門は、重要リスクや不正リスクの評価結果を含め、リスク管理活動実績報告を経営会議に定期的に報告しております。 3．危機対応マニュアルを定め、有事への全社的な対応体制を構築しております。なお、新型コロナウイルス感染症対応については緊急対策プロジェクトチームにて、安全確保・事業継続両面の施策を臨機に展開しております。
③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1．定例の取締役会を原則月1回開催し、重要事項の意思決定並びに業務執行の監督を行っております。 ２．経営会議を原則月１回開催し、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項について協議しております。
④取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要書類取扱規程に基づき、重要書類の保存期限を明確化し、その保存・管理を適切に行うとともに、情報セキュリティ管理規程を定め、情報資産の適切な管理・活用・保護を行っております。
⑤当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
1．グループ運営・管理規程に基づき、グループ会社の状況に応じた支援・指導・管理を行うとともに、親会社の事前承認が必要な事項及び報告事項を明確化し、運用しております。 2．当社のコンプライアンス諸規程等をグループ各社に適用し、グループのコンプライアンス体制を構築しております。 ３．当社のリスク管理担当部門は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を構築し、運用しております。
⑥監査等委員会の職務を補助すべき使用人とその独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示
の実効性を確保するための体制
1．監査等委員会の職務を補助すべき使用人（監査等委員会の補助スタッフ、兼務を含む。）を置くこととし、その人事（異動・評価等）については、あらかじめ監査等委員会の承認を得ております。 2．監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査等委員会の補助スタッフは、その命令に関して業務執行ラインの指揮・命令を受けることなく、独立的な立場で補助業務を遂行しております。 3．監査等委員会の補助スタッフ（兼務者）は、監査等委員会の監査計画等に従い、補助業務を他の業務に優先して遂行しております。育成時間
⑦監査等委員会への報告体制他、監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制
1．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人（グループ会社を含む。）が監査等委員会に報告すべき事項を定め、これを運用しております。 2．内部通報（ヘルプライン）窓口への通報の内容については、その都度、監査等委員会に報告するとともに、年度報告を毎年３月に実施しております。 3．常勤監査等委員は、取締役会、経営会議等に出席するとともに、重要な文書の閲覧や子会社取締役等へのヒアリングにより決算及び業務執行状況に関する情報を収集しております。 4.監査等委員会は、会計監査人とは四半期ごとに、また、代表取締役とは年８回、ミーティングを開催し、監査の状況や会社の経営状況などを把握し、監査の有効性を確保しております。 5．監査等委員会に対して、外部の専門家（弁護士、公認会計士等）に直接相談できる機会を保障しております。 6．監査等委員会が職務の執行において必要な費用については、速やかに当該費用等を処理しております。
®財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制を整備・運用し、評価する体制を構築しており、その結果、財務報告に係る内部統制が有効であるとの内部統制報告書を当局に提出しております。
⑨反社会的勢力排除のための体制
1．重要な契約の締結にあたり、反社会的勢力排除条項を挿入するなど、反社会的勢力との関係断絶を徹底しております。 ２．平素より警察等の関係行政機関と緊密に連携するとともに、特殊暴力防止対策連合会等関係団体より情報収集を行い、適切な対策を講じております。
(6)会社の支配に関する基本方針
当社は、特段の方針を定めておりませんが、基本的な考え方は以下の通りであります。当社グループでは、経営の基本方針に従い、主力事業の強化等を踏まえた業績向上を通じてグループ企業価値の一層の向上を図ることが最優先課題であると考えております。現段階においては、いわゆる「買収防衛策」をあらかじめ定めるものではありませんが、当社としましては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が現れた場合には、直ちに社外の専門家を含めて当該買付者の買収提案等を評価し、当社の企業価値や株主共同の利益を毀損すると判断されるときは、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。
(7)剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務の健全性と株主の皆様への利益還元とのバランスを最適化することを基本とした株主還元方針を策定しております。株主還元方針の内容・連結配当性向・連結総還元性向　：設定せず、業績動向などにより機動的に対応することとします。 ・本方針の適用期間：2020年３月期から2022年３月期までの３期とし、当該期間の終了時点で見直すこととします。当期の配当につきましては、上記株主還元方針に基づき、普通配当145円（連結配当性向50.8％）とさせていただく予定であります。
(ご参考)
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、以下の通り、株主還元方針の改定を決議致しました。 ・連結配当性向ただし、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではありません。 ·連結総還元性向  ：連結総還元性向は設定しないものの、業績動向などにより機動的に対応することとします。 ・本方針の適用期間：2023年３月期から2025年３月期までの３期とし当該期間終了時点で見直すこととしま
連結貸借対照表
滝Γ ,海沿読み際似感H H 23884は大半が0年以は認知的
:東部領清算連結株主資本等変動計算書

連結注記表
1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
(1)連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況1．連結子会社の数12社2．連結子会社の名称トーヨーコーケン関トーヨーカネツビルテック機㈱トーヨーサーピスシステム環境リサーチ脚環境計測機TKKプラントエンジ映トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合トーヨーカネツインドネシア社トーヨーカネツシンガポール社トーヨーカネツマレーシア社他1社環境計測機は株式取得のため、またTKKプラントエンジ機は新規設立のため、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりまt
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3)会計方針に関する事項
①重要な資産の評価基準及び評価方法
1.有価証券満期保有目的の債券その他有価証券・市場価格のない株式等 時価法以外のもの儀却原価法（定額法） (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法2.デリバティブ3.棚卸資産・製品時価法

④収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に物流ソリューション事業及び機械・プラント事業において長期の工事契約を締結しており、当該工事契約に基づいて物流設備や貯蔵タンク等の商品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該工事契約については、工事原信の発生が顕客の支配する資産の増価と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を進捗度に応じて認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、その時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主に180日以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
⑤その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1.重要なヘッジ会計の方法原則として録延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 2．退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計上基準退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産として計上しております。過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。数理計算上の産異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額風し洗(1) XXXXX法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 3.ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
２．会計方針の変更に関する注記
(1)収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
①工事契約に係る収益認識
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
②有償支給取引
有償支給取引において、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は3,290百万円増加し、売上原価は3,290百万円増加しております。なお、利益剩余金の当期首残高に影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと致しました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することと致しました。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
[時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと致しました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「スクラップ売却益」は33百万円であります。
4．会計上の見積りに関する注記
(進捗度に基づき収益を認識する工事契約)
①当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額 売上高：20,556百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
5．会計上の見積りの変更に関する注記
(資産除去債務の見積りの変更)
6.追加情報
(1)新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
(2) 取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
①取引の概要
②信託に残存する自社の株式
当社グループでは、進捗度に基づき収益を認識する工事契約については、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。工事総原価の見積り金額は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、個々の工事の仕様に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場の価格変動や仕様の変更、天災等によって当初の見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結損益計算書において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、事業用建物に含まれるアスペストの除去費用に係る資産除去債務について、撤去に係る工事費用の増加等の新たな情報の入手に伴い、除去費用に関して見積りの変更を行いました。この見積もりの変更による増加額427百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ427百万円減少しております。新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではありますが、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、前々連結会計年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号2015年３月26日)に準じております。当社が指定する信託（以下、［本信託］という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度144百万円、81,200株、当連結会計年度144百万円、 81,200株であります。
7．連結貸借対照表に関する注記
(1)担保に供している資産及び担保に係る債務
①担保に供している資産

(3)土地の再評価
[土地の再評価に関する法律] （平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を[土地再評価差額金]として純資産の部に計上しております。再評価の方法[土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法によっております。再評価を行った年月日2002年３月31日再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,479百万円
8．連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1)当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数普通株式9.323.074株
(2)配当に関する事項
1.配当金支払額2021年６月29日開催の定時株主総会決議において、次の通り決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項
2．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの2022年６月28日開催の定時株主総会において、次の通り付議する予定であります。 ・普通株式の配当に関する事項1,197,459,445円配当金の総額145円1株当たり配当額基2022年３月31日効力発生日2022年６月29日なお、配当原資については、利益剩余金とすることを予定しております。
9．金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業の円滑な遂行のために必要な資金を社債及び銀行借入により調達しております。また、一時的な余資が生じた場合は、安全性の高い金融商品に限定して運用しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、管理表等により滞留状況を定期的に確認する一方、外貨建債権に対する為替変動リスクは、必要に応じて外貨建借入を実行すること等により、ともにリスクの軽減を図っております。投資有価証券は、主にその他有価証券として保有する株式で、このうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。社債及び借入金の使途は、運転資金及び大型受注案件の一時的な資金立替等によるものであり、主な長期借入金の金利変動リスクについては、金利スワップによる支払利息の固定化を図っております。デリバティプ取引については、当社が定めたデリバティプ取引取扱規則に基づき、投機的な取引は行わず、実需等に基づき行っております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,453百万円）は、次表には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
式制で
(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しておりまbレベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価額により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

注：時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有作旺券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリパティプ取引
(1)ヘッジ会計が適用されていないデリバティプ取引該当事項はありません。 (2)ヘッジ会計が適用されているデリバティプ取引金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、［負債(2)長期借入金（1年以内を含む）」の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。また、為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
st of
当社の発行する社債は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリパティプ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
10.資産除去債務に関する注記
(1)当該資産除去債務の概要
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
11.賃貸等不動産に関する注記
(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項

ー部の賃貸用設備における石綿障害予防規則等に基づくアスペスト含有建物の除去費用及び借地上に所有する製造設備等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。アスペスト含有設備は、既に使用見込期間を経過していることから割引は行わず、将来のアスペスト除去費用の見積り額を資産除去債務として計上しております。不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務は、使用見込期間を取得から28年と見積り、割引率は0.643％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。当社及び一部の子会社では、首都圏その他の地域において、事業所等のスペースの一部や、賃貸用住宅等を対象とした土地や建物の賃貸を行っております。注：１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．当速結会計年皮末の時価は、金額に重要性のある物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく価額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。や家族を0年以
12.収益認識に関する注記
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した収益の情報は以下の通りであります。

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結注記表　１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記　(3)会計方針に関する事項　④収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

②残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務は、2022年3月31日時点で38,977百万円であります。当該履行義務は主に物流ソリューション事業及び機城・プラント事業における工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に約90％、残り約10％がその２～５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
13. 1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たり純資産額
4,460円55銭
(2) 1株当たり当期続利益
285円43銭記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(単位：百万円)
通し消防読使隊が務所勤務th toolsは、仲期時
札幌駅務所勤務事株主資本等変動計算書
清潔学部desig
個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1)資産の評価基準及び評価方法

(4)収益及び費用の計上基準
(5)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
2．会計方針の変更に関する注記
(1)収益認識に関する会計基準の適用
①工事契約に係る収益認識
(2)有備支給取引

受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当事業年度末において損失額を合理的に見積もることができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上して完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当事業年度末において将来発生が見込まれる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しておりま当社では、物流ソリューション事業及び機械・プラント事業において長期の工事契約を締結しており、当該工事契約に基づいて物流設備や貯蔵タンク等の商品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該工事契約については、工事原価の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を進捗度に応じて認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、その時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主に180日以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。る場合には特例処理を採用しております。原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしてい退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 [収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。有債支給取引において、従来は有債支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。 ①重要なヘッジ会計の方法収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は3,290百万円増加し、売上原価は3,290百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと致しました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することと致しました。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び [金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと致しました。これによる、財務諸表への影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記
(招益計算票)
前事業年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。なお、前事業年度の「固定資産売却益」は2百万円であります。
4．会計上の見積りに関する注記
(進捗度に基づき収益を認識する工事契約) ①当事業年度の損益計算書に計上した金額　売上高：19.037百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では、進捗度に基づき収益を認識する工事契約については、当事業年度末において工事出来高に対応して発生した見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗度により売上高を計上しております。なお、詳細につきましては、「連結計算書類　連結注記表　４．会計上の見積りに関する注記」に記載の通りであります。
5．会計上の見積りの変更に関する注記
(資産除去傳務の見積りの変更)
当事業年度において、事業用建物に含まれるアスベストの除去費用に係る資産除去債務について、撤去に係る工事費用の増加等の新たな情報の入手に伴い、除去費用に関して見積りの変更を行いました。この見積もりの変更による増加額427百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期続利益はそれぞれ427百万円減少しております。
6.追加情報
(1)新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではありますが、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
①取引の概要
②信託に残存する自社の株式
7．貸借対照表に関する注記
(1)担保に供している資産及び担保に係る債務
(3)偶発債務

当社は、前事業年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度144百万円、81.200株、当事業年度144百万円、81.200株であります。
(4)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
①短期金銭債権

(5)土地の再評価

[土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法によっております。再評価を行った年月日2002年３月31日再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,479百万円
8．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

9．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数1,145,933株普通株式注：期末自己株式数には「役員向け総付信託口」が保有する当社株式（2022年３月期81,200株）が含まれております。
10.税効果会計に関する注記
11.リースにより使用する固定資産に関する注記
12.資産除去債務に関する注記
(1)当該資産除去債務の概要
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。一部賃貸用設備における石綿障害予防規則等に基づくアスベスト含有建物の除去費用及び借地上に所有する製造設備等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。アスペスト含有設備は、既に使用見込期間を経過していることから割引は行わず、将来のアスペスト除去費用の見積り額を資産除去債務として計上しております。不動産賃貸借契約に伴う原状回復費務は、使用見込期間を取得から28年と見積り、割引率は0.643％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

13.関連当事者との取引に関する注記
子会社
注：１．各社への資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 ２．銀行与信について債務保延を行ったものであります。なお、保延料は受領しておりません。
14.収益認識に関する注記
(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表　１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(4)　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
15. 1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期続利益
記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
独立監査人の監査報告書2022年５月12日トーヨーカネツ株式会社取締役会御中

部育育見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、トーヨーカネツ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーヨーカネツ株式会社及び津結子会社からなる企業集団の当該津結計算書類に係る期間の財産及び福益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の真任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査延製を入手したと判断している。
その他の配載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。杭州際似器下勤務り燃早前高い消を製造す連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。溥統計算書類を作成するに当たり、経営者は、蘇睦企業の前授に基づき逮結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が末族した監査に基づいて、全体としての津禁計算書類に不正又は認認による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から神話社韓書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的情報心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は過縁による軍要な虚偽表示リスクを適別し、評価する。また、軍要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、末施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査延奨を入手する。連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の受当性を釋価する。経営者が複統企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査延奨に基づき、継続企差の前提に重要な疑義を生じさせるような事金又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。葬禁企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において速結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確末性に関する塗結計算書類の注記事項が適切でない場合は、塗結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は複統企業として存続できなくなる可能性がある。迪結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを辞価する。 　連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監斉人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び夫施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監查上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利浩関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
独立監査人の監査報告書トーヨーカネツ株式会社取締役会御中

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、トーヨーカネツ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第114期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書(以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の真任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査延換を入手したと判断している。
その他の配載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 2022年５月12日みどが認け挑戦り燃早前函し消を製造す計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統別を發備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づさ計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を随示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
け算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が末旅した監査に基づいて、全体としての計算書務等に不正又は認理による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書額等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的情報心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は過縁による軍要な虚偽表示リスクを適別し、評価する。また、軍要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、末施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査延奨を入手する。計算書類等の監査の目的は、内部銃制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の受当性を釋価する。経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査延拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確夫性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査延奨に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監查上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利浩関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。上自然し消防仲謝淵執時期期感謝な呼

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当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第114期事業年度における取締役の職務の執行について監査致しました。その方法及び結果につき以下のとおり報告致します。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号口及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。 ①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決戴書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の過知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注配表）について検討致しました。作物味味
2.監査の結果
(1)事業報告等の監査結果
①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事夫は認められません。 ③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3) 連結計算書類の監査結果会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2022年５月13日トーヨーカネツ株式会社監査等委員会常勤監査等委員 阿部和人監査等委員樋渡利秋監査等委員中村重治監査等委員牛田一雄(注)監査等委員極波利秋、中村重治及び牛田一雄は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以 上
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会場日本工業倶楽部会館　３階　大ホール(当会館は午前９時に開錠されますので、同時刻以降にご来場くださいますようお願い申し上げます。)東京都千代田区丸の内一丁目４番６号電話  03－3281－1711 (代表)校通R [東京駅]下車　徒歩約２分J東京メトロ丸ノ内線「東京駅」下車　徒歩約１分※お土産の配布はございません。見やすく読みまちがえにくいユニパーサルデザインフォントを採用しています。