平成21年11月13日上場取引所大上場会社名 株式会社タカトリコード番号 6338 URL  http://www.takatori-g.co.jp代表者定時株主総会開催予定日      平成21年12月22日配当支払開始予定日(氏名)高鳥王昌TEL 0744-24-8580 (氏名)大西正純有価証券報告書提出予定日平成21年12月24日(百万円未満切捨て)
1. 21年9月期の業績(平成20年10月1日～平成21年9月30日)
4.その他(1)重要な会計方針の変更
 ② ①以外の変更有無(2)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) 20年9月期5,491,490株21年9月期5,491,490株20年9月期30,574株②期末自己株式数21年9月期30,634株(注)1株当たり当期続利益の算定の基礎となる株式数については、35頁「1株当たり情報」をご覧下さい。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記に記載した予想動値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の楽績等は、楽績の
変化等により上記予想動値と異なる場合があります。楽績予想の前提となる仮定及び楽績予想のご利用にあたっての注意事項等については、4貨「1．軽
客成績（1）軽客成績に関する分析」をご覧ください。
1.経営成績
(1)経営成績に関する分析(当期の経営成績)昨秋の世界同時不況による泉気悪化は、一部で底入れの兆候が見られるものの、設備投資や雇用情勢等は依然として低調に推移しており、先行き不透明感が強い状況が続いております。当社が関わる電子部品業界においては、予想を上回る設備投資の延期・凍結が続きましたが、下期より一部のデバイスメーカーの先端技術に対する投資が再開されたじめ、回復の兆しがあるものの本格的な回復にはいたらず、依然として減退し、厳しい環境で推移いたしました。このような楽界動向のもと、当社の売上高は上記の影響を大きく受けたことから、繊維機器部門は堅調に推移したものの、電子機器部門が前期に比べ大幅な減少で推移いたしました。利益面についても、あらゆる固定費削減に努めましたが完上高の大幅な減少の影響が大きかったこと、希望退職募集に伴う特別退職金を計上したこと等により、大幅な減益となりました。その結果、当事業年度の売上高は32億22百万円となり、営業損失は４億46百万円（前年同期は営業利益５億18百万円）、経常損失は３億92百万円（前年同期は経常利益５億31百万円）、当期純損失は５億２百万円（前年同期は当期純利益１億50百万円）となりました。事業部門別の状況は、次のとおりであります。
【電子機器事業】
売上高は28億19百万円（前年同期比51.1 ％減）となりました。各事業の概況は次のとおりであります。
①　液晶機器事業
液晶業界においては、昨年から不況の影響を受けましたが、徐々に景気回復の兆しがあるものの依然として厳しい状況で推移いたしました。このような状況下、受注実績を得たものの当上半期を中心とした全般的な受注低迷により完上高は低調に推移いたしました。 ②　半導体機器事業半導体案界においては、昨年より続く不況の影響から最悪期を脱し、開発機や一部の量産機で装置需要は回復しつつあるものの、量産投資による本格的な回復は先送りされる状況で推移いたしました。このような状況下、当上半期を中心とした全般的な受注低迷により、完上高は低調に推移いたしました。 ③   MWS  (マルチワイヤーソー)事業マルチワイヤーソーの主要ユーザーである電子部品業界においては、当上半期は世界同時不況、円高などの影響により、受注、販売が低調に推移いたしました。一方、当下半期は、海外ＬＥＤ向けを中心に受注、販売ともに回復に転じましたが、当上半期の受注・販売の落ち込みを補うことはできず売上高は低調に推移いたしました。
【裁雑機器事業】
売上高は４億３百万円（前年同期比3.2％増）となりました。アバレル薬界においては、継続的な不況により新規設備投資及び老朽化設備の更新需要が低迷いたしました。このような状況下、中国向け雑製機の販売が売上に寄与したことにより、売上高は堅調に推移いたしました。 (次期の見通し)当社が関わる電子部品業界は、回復の兆しがあるものの不透明感は依然として続くと予想され、先行きは予断を許さない状況であります。このような状況下、当社におきましては次期より「開発先行型企業」を目指した組織変更によって、オリジナル新製品の開発強化及び世界市場への拡大販売を重点的に行うと共に、更に新規事業への参入を図ることでビジネスチャンスを掴み、楽績回復に努めてまいります。なお来期の楽績としては、売上高41億50百万円、営業利益１億３百万円、経常利益１億34百万円、当期純利益１億20百万円を見込んでおります。
(2)財政状態に関する分析
当事業年度末における「資産」は、長期預金が増加したものの、売上債権等が減少したことにより前事業年度末に比べ1億77百万円減少し75億１百万円となりました。一方、「負債」は買掛金、前受金等が減少したものの、借入金が増加したこと等により前事業年度末に比べ３億71百万円増加し24億８百万円となりました。また「純資産」は、前事業年度末に比べ５億49百万円減少し50億92百万円となりました。キャッシュ・フローについては、当事業年度末の現金及び現金同等物は、17億39百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、税引前当期純損失を４億52百万円計上し、売上債権の減少が８億25百万円、仕入債務の減少が３億25百万円であったこと等により、１億34百万円のキャッシュ・アウト（前事業年度は８億43百万円のキャッシュ・イン）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、国債が５億円償還され、定期預金９億43百万円及び長期預金８億40百万円の預入を行ったこと等により、11億24百万円のキャッシュ・アウト（前事案年度は11億47百万円のキャッシュ・アウト）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、14億円借入れを行ったこと等により、11億64百万円のキャッシュ・イン（前事業年度は２億76百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い•株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。 •営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分については、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式価値の向上のため、その期の楽績や内部留保金を勘索しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていくことを基本方針としております。なお、当期の配当につきましては厳しい業績等を総合的に検討した結果、誠に遺憾ながら当中間会計期間末におきましては中間配当は無配とさせていただき、また当事業年度末も無配とさせていただく予定であります。なお、来期におきましては期末配当１株当たり５円とさせていただく予定であります。今後とも、財務体質および経営基盤の健全化を図り、ご期待に沿うべく業績の向上に注力してまいります。
(4)事業等のリスク
当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 ①市場変動による影響当社の属する電子部品製造装置市場では、一般的な経済的不況に加え電子部品薬界の設備投資動向や電子部品の需給療境の影響を大きく受けてまいりました。半導体市場においてはシリコンサイクル、液晶市場においてはクリスタルサイクルと呼ばれる景気サイクルによる影響を過去に何度か繰り返し受けてまいりました。当社ではこのような市場療境においても利益が計上できる体質になるように努力してまいりましたが、今後もこのような市場療境によって受注高及び売上高が減少することにより当社楽績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②事業戦略による影響当社の属する電子部品製造装置市場では、革新的な技術の進歩への対応とともに厳しい販売価格競争があります。当社では、高付加価値製品の開発の強化や材料メーカー及び周辺装置メーカーとの連携等を展開しておりますが、競争激化による販売価格下落、技術革新による当社既存製品の陳腐化、当社新製品の市場投入のタイミング等により当社楽績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③「中長期的な会社の経営戦略」推進による影響「中長期的な会社の経営戦略」で掲げる更なる成長への投資及び高付加価値製品の開発強化の重要施策として「新市場に向けた技術力の強化およびコア技術を駆使した強い技術の水平展開」に取組んでおります。しかしながら、上記による開発及び各種費用の増加、投資株式及び関係会社株式の損失・評価損、子会社の異動に伴う連結決算採用による諸費用の増加等により当社楽績に一時的に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④その他の影響当社が事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争・テロ、感染症、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想定され、場合によっては当社楽績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2．企業集団の状況
当社グループは、当社と関連会社２社より構成されており、電子機器及び繊維機器の開発、製造、販売を主たる楽務としております。当社の事業内容及び当社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 (1)竜子機器事業…　主要な製品は、液晶製造機器、半導体製造機器、マルチワイヤーソーであり、当社が製造、販売を行っております。関連会社２社について、株式会社エムテーシー（事業内容：半導体製造装置並びに計測装置の製造及び販売）は、技術の共同研究、製品の共同開発、製造の委託、人材の相互交流等を行っております。また、ウインテスト株式会社（事業内容：フラットバネルディスプレイ及び撮像素子の検査装置の開発、設計、販売）は、事業協働戦略の策定、ノウハウの相互提供及び活用、人事交流等を行っております。 (2)繊維機器事業…　主要な製品は、自動裁断機、自動縫製機であり、当社が製造、販売を行っております。 ※なお、関連会社であった上海高鳥機電科技有限公司につきましては、平成21年５月に上海和鷹機電科技有限公司への譲渡手続きが完了したため、関連会社ではなくなりました。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「創造と開拓」の社是と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、安定した利益率の確保と財務体算の強化を目指して経営努力をしてまいります。具体的には、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高総利益率の向上を目標に、安定した収益体質の確立を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期における基本方針は①顯客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う②オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う③組立、調整、サービスに力点を置いたものづくりを行うを掲げて、企業価値をより一層高めるとともに確固たる企業基盤を築き、当社の経営ビジョンであります「信頼されるタカトリ」を目指します。 ●顯客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う当社の戦略的コア技術である「７つのコア技術」（貼付、剥雕、制御・情報処理、クリーン、カッティング、搬送・駆動、真空）の各技術を更に強化し、技術開発スローガン「Global Innovation “Plus One”」のもと、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「７つのコア技術」をベースに①有望事業機会を目指した技術力の強化②強い技術の他製品への水平展開③他社との技術提携及び協楽化による新製品の開発④既存製品の進化などに積極的に取り組んでまいります。なお、当社関連会社と以下の取り組みを行っております。 •ウインテスト株式会社当社のメカニカル・メカトロニクス技術であるハンドラー等デバイス搬送とウインテスト㈱が持つ高速画像検査及び処理技術の融合化により、両社の既存及び新規顕客の販売促進及び新規事業協働の策定の推進を図ってまいり#す。 ・株式会社エムテーシー当社のコア技術（カッティング、搬送・駆動）と梯エムテーシーが持つ半導体製造装置におけるフォトマスク、洗浄技術の融合化により、新規製品の共同開発及び製造委託の推進を図ってまいります。 ●内部管理体制の強化及びリスク・マネジメントの強化会社法で定められた「株式会社の業務の適正を確保する体制」を確立するため、内部統制システムの構築を核に、リスク・マネジメントの強化による危機管理（危機防止）の浸透、コンプライアンスの周知徹底等を推進いたします。
(4)会社の対処すべき課題
当社は上記「（3）中長期的な会社の経営戦略」に掲げている基本方針（①顯客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う②オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う ③組立、調整、サービスに力点を置いたものづくりを行う）を推し進め、更なる企業体質改善を目指して企業価値を高めておりますが、来期におきましても引き続き当期の世界経済の減速による市場環境の悪化等の影響を受け、厳しい状況になると考えております。当社といたしましては、全社を挙げた受注獲得を行うとともに、固定費等のコスト削減及びオリジナル新製品の開発強化及び世界市場への拡大販売を重点的に行い、更に新規事業への参入を図ることでビジネスチャンスを掴み、業績の回復に最大限努力してまいります。
継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
注記事項
(株主資本等変動計算書関係)前事業年度（自　平成19年10月１日　至　平成20年９月30日）
得47株であります。
2．配当に関する事項

当事業年度（自　平成20年10月１日　至　平成21年９月30日）

2．配当に関する事項

(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの該当事項はありません。
(有価証券関係)前事業年度（平成20年９月30日）
当事業年度（平成21年９月30日）
(デリバティプ取引関係)
(ストック・オプション等関係)前事業年度（自　平成19年10月１日　至　平成20年９月30日）
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況( 2 )ストック・オプションの規模及びその変動状況当事業年度（平成20年９月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
当事業年度（自　平成20年10月１日　至　平成21年９月30日）
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況( 2 )ストック・オプションの規模及びその変動状況当事業年度（平成21年９月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(関連当事者情報)前事業年度（自　平成19年10月１日　至　平成20年９月30日）
①奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。これは、組合員全体の借入金額に対して、各組合員が連帯保証をする契約になっていることによるものです。また、当該借入金に対して、当社の土地及び建物を奈良県に担保提供しております。 ②当社所有の土地を同組合員に貨貸していることによる収入であります。取引条件については、固定資産税評価額及び占有面積等を勘案して決定しております。 2．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。当事業年度（自　平成20年10月１日　至　平成21年９月30日） (追加情報)当事業年度より「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適用しております。これにより、当社常務取締役北村吉郎が代理理事を勤める奈良県ハイテク工場団地協同組合との取引のうち土地の賃貸取引が開示基準以下となったため開示対象から除外しております。
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。これは、組合員全体の借入金額に対して、各組合員が連帯保証をする契約になっていることによるものです。また、当該借入金に対して、当社の土地及び建物を奈良県に担保提供しております。 ２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

5.その他
(1)役員の異動①　代表取締役の異動平成21年９月30日に開示しております。
②　その他の役員の異動
平成21年９月30日に開示しております。
(2)その他

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び構成比は、次のとおりであります。なお、（　）内は総販売