平成2 年度「中堅中小企業の振興に資する情報セキュリティ共通基盤の研究開発」事業公　募　要　領一般財団法人ニューメディア開発協会（以下「協会」という）は、財団法人ＪＫＡの自転車等機械工業振興事業の補助金を受け、標記事業を行うことになりました。つきましては、実施者を、以下の要領にて広く募集します。平成２３年７月１１日一般財団法人ニューメディア開発協会
1．事業の概要
( 1 )目的・概要ITの利活用の新たな形として、クラウドコンピューティング技術が注目されている。ネットワークが敷設され、システムが動作している場所は当然のことながら日本国内には限定されず、公共ネットワークであるインターネットを介した情報流通基盤においてデータが保存され、経由する場所は、法律や文化が異なる海外の国である可能性があることは、クラウドコンピューティングの利便性同様に関心を持たれている。大企業のデータセンタのみならず中小中堅企業が展開するデータセンタの整備も進められ、クラウドコンピューティングの中堅中小企業による活用も普及してきている。一部の企業や連携した自治体等の情報セキュリティの脆弱性の起因によるクラウド全体の情報セキュリティレベルが低下することを防ぐには、調達時における共通のセキュリティ基準が整備されることが重要課題である。そこで、本研究開発では、下記のテーマについて、当協会の実施した情報セキュリティに関連した調査研究成果や提案者の知見等を最大限に生かした研究開発を行い、調達におけるセキュリティ要件の自動抽出を可能とするシステムを開発し、報告書としてまとめる。
（2）事業期間と事業規模
①一件探択予定。事業費は４４５万円（消費税を含む）を上限とする。 ②事業費のうち、研究開発者の負担金の詳細については採択後に調整する。 ③研究開発の完了期限は、平成２４年３月３１日までとする。ただし、報告書等の成果物は遅くとも平成２４年３月１９日までに提出し内容の確認を得ること。 ④成果物内容及び報告書の提出期限、部教については採択後別途定める。本事業は財団法人ＪＫＡより補助金の交付を受けて実施するものであり、報告書には財団法人ＪＫＡの定める、この旨の表示が求められる2.応募資格提案は調査業務またはシステム開発を行なう事業者（以下「調査事業者」という。）との共同での提案でも良い。但し、これらの調査業務者についての委託は協会が行なう。 ・法人格を有する企業または企業等が代表幹事団体であるコンソーシアム、特例民法法人（移行済も含む）等の団体・コンソーシアムの場合は、代表幹事団体は法人格を有すること。 •研究開発者及び調査事業者（以下「提案者」という。）は、本調査テーマについて専門性、知見を有すること。また、関連する研究開発の実績があること。 ・提案者は本研究開発事業遂行に必要な情報収集体制や外部との協力・連携体制、実施体制、研究員の資質・実績が十分あること。 •研究開発者は本研究開発事業の成果を生かした取組み計画を具体的に有しているلد
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4.応募手続き
( 1 )応募
1））提出物提案に際しては、２）の締切りまでに、申請書類一式を提出してください。必要書類については、 8．をご参照下さい。また、様式１１及び２は本要領による様式を使用ください。（本要領による様式以外で作成された提案書は認められません。） 2）締切り、提出先及び問い合わせ先■受付公募期間　平成２３年７月１１日（月）～平成２３年７月１９日（火） １７：００　必着■応募に関する問合せ及び提出先〒１１２－００１４　東京都文京区関口1丁目４３番５号新目白ビル6階ＴＥＬ : ０３－５２８７－５０３４　 ＦＡＸ : ０３－５２８７－５０２９財団法人ニューメディア開発協会パベイシブネットワーク普及推進グループ担当:関川E-mail :  chosa-koubo@nmda.or.jpホームページ：http://www.nmda.or.jp ■提出にあたっての注意事項①協会宛への提出は郵送（書留郵便扱い）・宅配便、持参とし、ＦＡＸ、電子メールによる提出は認めない。 ②封筒には「中堅中小企業の振興に資する情報セキュリティ共通基盤の研究開発在中」と朱書すること。
(2)その他
①提出書類は採択先の選定のためのみ使用し、他の目的には使用しません。 ②提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
5．提案プロジェクトの選定
( 1 )選定方法プロジェクトの選定は、提出された書類に基づき審査し、必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。また、詳細説明書等の提出を求める場合がある。
(２)審査結果の通知
審査結果（採択・不採択）については、申請者に通知します。平成２３年７月末ごろを予定しています。
6 .契約
( 1 )契約の締結採択されたプロジェクトについては、提案者と協会が委託契約を締結する。なお、実際の契約の際の契約金額は、提案金額とは必ずしも一致するものではありません。また、契約条件が合致しない場合には、契約の締結ができない場合もあります。この場合はプロジェクトの採択も取り消しとなります。採択決定後、契約条件が整い次第、速やかに契約を締結する予定です。
(２)委託費の内容
本事業では、調査に要する直接必要な経費及び成果の取りまとめに必要な経費が対象になります。具体的には以下の通りです。 I .人件費1）研究員手当委託業務に直接従事した専門知識を有する者（研究員）の人件費。調査事業者の規程単価に基づき算定された経費。
II.事業費
1） 旅費（研究員調査旅費）委託業務を遂行するために、特に必要とした国内旅費、日当・宿泊費等の滞在費であって、調査事業者の旅費規程等により算定された経費。 2）委員謝金・委員会設置時の委員への謝金支払に要した経費。 3）委員等旅費・交通費・委託業務を遂行するために、委員等が委員会出席や調査のために特に必要とした旅費・交通費、日当・宿泊費等の滞在費であって、調査事業者の旅費規程等により算出された経費。 4）委員会会議費・委員会における茶菓代5）委員会会場費・委員会開催のための会場借用費6 ）資料購入費・委託事業を遂行するために購入した図書・資料等の費用（ただし、５万円以下） 6 ）印刷費・委託業務を遂行するための、アンケート等の印刷費、成果報告書の印刷・製本(竜子ファイル作成）に要して経費。 7）委員会資料費•委員会にて配布する資料の印刷費（印刷外注の場合のみ) 8）通信運搬費・資料の送付、アンケート等の送付のための通信運搬費
II.消費税及び特別消費税
上記I 、IIは消費税及び特別消費税を除いた額で算定し、その総額に消費税及び特別消費税率を乗じて得た額を算定する。
(３)負担金及び委託費の支払等
１）負担金は平成２４年３月３１日までに協会に入金されること。 2 )委託費は平成2 4年5月末までに、契約に基づき提案者が実施した対価として、調査事業者に対して支払われる。 3）協会等による検査①事業の進捗・経費使用状況の確認のため、当協会及び財団法人JKAが委託事業実施期間及び終了後に現地検査に入ることがある。 ②委託額の支払に際して、経費の使用内容について不適切である場合には、当該委託額を変更することがある。
7．事業成果の取扱い
①提案者は成果の利用、普及、他地域への発展に努めるものとする。 ②提案者は協会が開催するイベント等においての発表等など普及啓発活動に協力していただきます。 ③研究開発者は、事業完了後５年間毎年４月に、調査後の活用状況について、協会にご報告いただきます。 ④取得物件及び工業所有権については協会に帰属する。著作権等の知的財産権については原則、協会に帰属する。申請者が当該知的財産権を利用等する場合の取扱いは別途打合せにより決定します。 ⑤本事業は、財団法人ＪＫＡより補助金の交付を受けて実施するものであり、事業成果（成果報告書、ウェブページ、パンフレット等を含む）には、財団法人ＪＫ Aの定めるこの旨の表示が求められる。
8．提出書類について
1．必要書類
①　応募申請書、調査研究計画書（正１部・写し１部）申請者の代表者印を押印したものに限ります。 ※ Ａ４判用紙に片面印刷で作成ください。（両面印刷は不可）応募申請書（様式１、様式２）と研究計画書をまとめて、ページの通し番号（様式１から1ページ、 2ページ）を下中央に入れてください。 ※研究開発計画書には以下の内容について記載ください。 •実施時期・調査内容に関する問題意識と仮説・調査内容に関する具体的な内容、方法、手順・実施体制、実施スケジュール•報告書項目案提案に当たっては、協会の実施した「情報セキュリティガバナンスに関する調査研究」等における報告書の検討成果を参考に提案すること。 ②費用経費総額・内訳（正1部・写し１部） ③竜子媒体（ＣＤ－Ｒ１枚） ①、②の内容が入力されたもの。 (※Microsoft  Word、Excel(Word2007形式は避けてください)により作成ください。）
④会社概要書等（申請者が自治体の場合は不要） ⑤返信用封筒（採択結果通知用） (切手を貼付し、返信先の住所、氏名等を明記のこと) 1枚以上