2023年1月13日東上場取引所上場会社名株式会社ラクト・ジャパンURL   https://www. lactojapan.com 3139コ一ド番号（役職名）代表取締役社長表(氏名)三浦元久代(TEL) 03  (6281) 9752問合せ先責任者（役職名）取締役管理部門担当(氏名)前川昌之定時株主総会開催予定日配当支払開始予定日2023年２月24日2023年２月22日有価証券報告書提出予定日 2023年2月24日決算補足説明資料作成の有無決算説明会開催の有無:有（機関投資家・アナリスト向け） (百万円未満切捨て)
1． 2022年11月期の連結業績（2021年12月1日～2022年11月30日）
3． 2023年11月期の連結業績予想(2022年12月1日～2023年11月30日)
※　注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ー社（社名）新規、除外ー社（社名） :無( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更..有②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④修正再表示無: （３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数①　期中平均株式数

個別業績の概要
(参考)
1． 2022年11月期の個別業績（2021年12月1日～2022年11月30日）
※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※ (将来に関する記述等についてのご注意)上記の連結業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれております。当該予想と実際の業績の間には、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。 (決算補足説明資料の入手方法について)決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載いたします。 (https://www. lactojapan.com/ir/)
○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年年初に新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）のオミクロン株蔓延により、一時行動制限措置が取られたものの、３月に緩和され、経済活動は回復傾向となりました。さらに年後半にかけては、政府、自治体などの全国旅行支援策や入国規制緩和によるインバウンド旅客の回帰を背景に、レジャー需要が経済回復を後押ししました。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰とインフレ圧力の高まり、さらには欧米各国の金融引き締めの影響を受けた円安の進行などが景気悪化の懸念材料となり、先行きの見通しにくい経営環境が続いています。国内の食品薬界においては、外食・レジャー需要の回復にともない、薬務用の食品原料需要は好調となりました。乳業界においては、夏に猛暑日が続くなど乳飲料やアイスクリーム需要への追い風もありましたが、秋以降は原料価格上昇とそれに伴う最終製品の値上げによる消費停滞懸念から、乳製品原料に対する需要は力強さに欠ける展開となりました。また、懸案である国産の脱脂粉乳在庫は、引き続き高水準であり、薬界全体の課題も解消されていません。アジア市場においては、ゼロコロナ政策をとっていた中国の需要低迷の影響が長期化しているものの、東南アジア地域では感染症の影響を押さえながらの経済活動再開の動きが本格化し、乳製品を含む食品需要は回復しつつあります。このような状況のもと、当社グループは、期初に発表した中期経営計画「NEXT-LJ 2024」の基本方針に則り、グローバルな調達ネットワークを最大限に活用し、原料の安定調達と顯客のニーズにマッチした魅力ある商品の提案に注力しました。また、余剰が続く国産脱脂粉乳在庫の問題に対処すべく、国内での販売に加えて当社グループのアジア販売ネットワークを活用した輸出を行うなど、国産原料の拡販にも努めました。以上の結果、国内・アジアとも乳原料およびチーズの販売が遊堅く推移したことに加え、国際相場の上昇と円安による販売価格の上昇もあり、当連結会計年度（以下、当期）の売上高は1,474億23百万円(前期比33.0％増)と過去最高となりました。また、営業利益は29億71百万円(前期比6.6％増)、経常利益は31億34百万円(前期比16.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億86百万円(前期比16.7％増)となり、いずれの利益も最高益を更新しました。部門別状況につきましては以下のとおりです。
(乳原料・チーズ部門)
世界の乳製品市場においては、天候不順により主要生産地であるオセアニアや欧州において生乳生産量が伸び悩む一方、感染症の落ち着きとともに世界各国で乳製品の需要が堅調となり番給ギャップが生じたことに加え、エネルギーや飼料価格の高騰を受けた生産コストの上昇が乳製品価格を押し上げ、国際相場は一時歴史的な高値まで急職する局面もありました。夏以降は、ゼロコロナ政策のもと、大都市を中心にロックダウン措置を講じた中国の需要減退が顕在化し、一転、相場は落ち着きを取り戻しましたが、依然として高値圏で推移しています。日本においては春以降の行動制限緩和により、外食・レジャー産業がようやく回復に向かい、乳製品の需要も復調傾向となりました。しかしながら、乳原料については、国内の生乳生産量が夏場まで好調に推移したため国産の脱脂粉乳が過去最高水準となる10万トンに達するなど、引き続き在庫余剰の状況が続いていること、また、国際市況の高酸に円安が加わり円貨ベースの輸入原料価格が上昇したことなどにより、粉乳調製品のうち汎用商品の一部は国産原料への置き換えが進み、販売に苦戦を強いられました。チーズについては、輸入価格の上昇はあったものの、乳原料と違い国産品の余剰在庫の影響は無かったため、１年を通じて販売は順調に推移しました。以上の結果、当期の乳原料・チーズ部門の販売数量は182,957トン(前期比0.8%減)、売上高は988億21百万円(前期比29.2%増)となりました。
(食肉食材部門)
食肉楽界は、薬務用需要の回復はあったものの、量販店や外食産業などが値上げを実施したことにより最終製品の販売数量が伸び悩むという厳しい事業環境が続きました。当部門の主要商品であるポーク販売では、米国のメインサプライヤーで、感染症影響に端を発した労働者不足により商品の一部で生産量が制限される状況が続き、当社の販売も影響を受けました。しかしながら、サプライソースの多様化のため代替調達先を開拓してきたカナダ、スペイン、ベルギーの新規サプライヤーからの調達量を増やしたことにより、販売数量は前年並みを確保しました。その他の原材料販売に関しては、蜂蜜や加熱済ペーコンなど顕客の楽態によって、販売が順調に進んだ商品もありましたが、生ハム・サラミなどは、イタリアで発生したＡＳＦ（アフリカ豚熱）の影響により、急遽調達先をスペインにシフトしたため、顧客のニーズに十分な対応が取れず、販売数量が伸び悩みました。以上の結果、当期の食肉食材部門の販売数量は24, 775トン(前期比3. 6％減)、売上高は151億35百万円(前期比6. 0 %増)となりました。
(アジア事業・その他)
乳原料販売部門（商社）においては、感染症対策の緩和が進んでいるシンガポール、インドネシア、タイなどを中心に現地市場向けの販売が好調に推移しました。アジア市場では、乳製品原料の主要な供給元であるオセアニア地域からの供給が、生乳生産の不振により減少し、加えて、物流網の混乱による船積み遅延が発生しました。これに対し、当社は他の産地から調達した原料を安定的に供給することで、アジアの主要顯客の信頼を獲得し、販売シェアを伸ぼすことができました。さらに、日本における国産脱脂粉乳の在庫余剰に伴う政府・薬界団体が進める輸出振興にも積極的に取り組み、当社グループが持つ販売ネットワークを駆使して、日本産脱脂粉乳の販売を進めました。以上の結果、同部門の販売数量は50, 423トン(前期比5.5％増)、売上高は266億72百万円(前期比69.3％増)となりました。チーズ製造販売部門（メーカー）においては、ゼロコロナ政策によるロックダウンの影響で中国向けの需要が伸び悩みましたが、経済活動が回復傾向にある東南アジア市場でチーズ需要は底堅く推移しました。当社が取り扱うチーズのうちプロセスチーズに関しては、原料チーズやエネルギー価格の高騰に伴い、当期は価格改定を実施いたしました。改定は総じて受け入れられたものの、複数回に及んだこともあり、一部の顧客に対しては販売数量が減少しました。一方、需要が伸びているナチュラルチーズ加工品に関しては、生産設備の増強により需要の増加に対応し、販売を大きく伸ばすことができました。以上の結果、同部門の販売数量は4,786トン(前期比3.3％増)、売上高は39億84百万円(前期比19.9％増)となりました。その他の事業においては、感染症下での生活が日常化する中、生活者の健康意識はますます強くなっており、成長事業として注力している機能性食品原料の販売が順調に推移しました。当社は、調達力に優位性のある乳由来のホエイプロテインの販売に注力しておりますが、当期は最大の供給国である米国の優良なサプライヤーと協業し、プロテインの最終製品に競合品と差別化するための他の機能性原料についても販売も開始しました。当社は、機能性食品原料として、植物由来原料も取り扱いを進めていますが、日本市場の拡大ペースは世界と比べると遅く、市場形成に時間を要しており、販売は伸び悩んでいます。今後は更なる営業活動の強化・推進が必要と考えており、取り組みを進めてまいります。以上の結果、当期のアジア事業・その他の合計売上高は334億66百万円(前期比66.3％増)となりました。 ・為替相場の影響について当社の輸入取引における仕入契約は原則として外国通貨となっており、為替変動リスクを回避するため、仕入契約締結の際に金融機関と為替予約を締結しております。また、当社は会計規則に基づき、仕入計上時期を船積日とし、仕入計上に使用する為替レートは船積日の実勢レートとする会計処理を行っております。 （予約レートではない）一方で当社の標準的な営業取引循環では、仕入契約から商品が船積されるまでに平均２～３ヶ月の期間があり、その約１ヶ月後に仕入代金の決済が行われ、さらにその２ヶ月後に完上が計上されます。従いまして、仕入契約時に為替リスクをヘッジした場合でも、仕入契約から仕入計上までの期間に為替変動があった場合には、損益計算書の各利益段階において為替変動による影響を受けることがあります。なお、決算期など締め日のタイミングにより、売上が完了していない場合には、為替差損益のみが計上され、当該期の経常利益に反映されることがあります。
( 2 )当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ205億56百万円増加し、734億56百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ200億49百万円増加し、700億67百万円となりました。主な要因は、受取手形及び完掛金が17億88百万円増加したこと、商品及び製品が155億79百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ５億７百万円増加し、33億89百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が２億80百万円増加したこと、有形固定資産が２億33百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ135億77百万円増加し、411億１百万円となりました。主な要因は、短期借入金が32億80百万円、買掛金が51億47百万円、コマーシャル・ペーパーが30億円それぞれ増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ40億77百万円増加し、98億73百万円となりました。主な要因は、長期借入金が39億50百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純算産の残高は、前連結会計年度末と比べ29億２百万円増加し、224億81百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が19億71百万円増加、為替換算調整勘定が10億85百万円増加したことによるものです。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて８億68百万円増加し、58億83百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により減少した資金は、104億８百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益を31億34百万円計上したこと及び仕入儀務が45億79百万円増加した一方で、売上債権が9億64百万円増加、棚卸資産が162億25百万円増加したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は、２億87百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億50百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、110億78百万円となりました。長期借入金の返済30億円があった一方で、短期借入金の増加32億47百万円、長期借入金による収入83億円及びコマーシャル・ペーパーの増加30億円があったことによるものです。
(4)今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には需給バランスの崩れや乳製品・食肉の国際相場の高止まり、日本国内の国産脱脂粉乳在庫余剰の問題などの懸念材料は残るものの、中長期的には、国内市場においては生乳生産量の減少傾向や貿易自由化の進展などにより、輸入乳製品原料への需要は底堅く、当社の調達力を発揮できる事業環境にあると認識しております。また、アジアを中心とする海外市場では、当社の情築してきた販売ネットワークの強化に加え、シンガポール工場の生産能力の大幅な増強により、当社の事業をさらに拡大できるものと考えております。このような中、当社は10年先を見越した長期ビジョン「LACTO VISION 2032」と、その達成に向けて2023年11月期より始まる３か年の中期経営計画「NEXT-LJ 2025」を策定しました。 「NEXT-LJ 2025」では、引き続き「既存ビジネスの進化」、「アジアでの事業拡大」、「次世代ビジネスの構築」という基本方針を保持し、グローバルに展開する商社事業と製造事業を営む「複合型食品企業」を目指してまいります。中期経営計画はこれまで３年目の目標を掲げ、毎期改定を行うローリング方式としておりましたが、今殷策定した中期経営計画より、計画期間を固定し、各期の業績目標を明示する固定方式に変更しました。各期の目標を明確化することで計画の実効性を高め、確実な成長の原動力とすると同時に、株主・投資家の皆さまとの対話を円滑なものにすることを目指しています。今期は、長引く感染症の影響による経済活動の停滞からの回復が期待されますが、感染症の終息が見通しづらいことや原材料やエネルギー価格の高騰による企業業績の下振れリスク、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による影響など依然先行き不透明な状況が続くことが予想されます。食品業界においては、さらなる価格改定による消費の減退が懸念され、加えて、乳業界においては、国産脱脂粉乳在庫の動向に依然として注視が必要な状況です。このように引き続き厳しい事業環境を想定しておりますが、当社は、商社事業では日本およびアジア地域で回復が見込まれる乳製品需要に的確に対応しつつ、安定的な原料供給に努めます。また、チーズ製造販売事業では原材料価格に応じた適正な販売価格への改定やコスト削減に努め、新中期経営計画初年度の計画達成に注力します。なお、今期よりアジア事業の成長に向けシンガポール工場移設と生産能力増強に向けた準備を開始することや、経営基盤の強化と業務効率化を目的とした基幹システムの技本的見直しを行うことを考慮し、2023年11月期の連結楽績予想は売上高1, 600億円（前期比8. 5％増）、経常利益32億円（前期比2. 1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億円（前期比1. 9％増）としております。剰余金の配当につきましては、当期（2022年11月期）は期初予想を上方修正し、１株あたり年間40円としたく、株主総会に上程いたします。当社は、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向の向上に取り組むことを基本方針としていますが、今般、さらなる株主還元の充実に向けて配当方針の一部見直しも行いました。これまで年１回の期末配当を基本的な方針としておりましたが、株主の皆さまに対して、経営成績に応じた利益還元の機会を充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的として、中間配当と期末配当の年２回の配当を実施する方針に変更し、2023年11月期より中問配当を実施することといたしました。なお、当社は、取締役会の決議によって毎年５月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。上記方針に基づき、次期（2023年11月期）の剰余金の配当につきましては、当期より１株あたり８円増額し、年間48円（うち中間配当24円）を予定しております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。国際会計基準の適用につきましては、今後の動向等を注視しつつ関連情報の収集を継続してまいります。
3．連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)
当連結会計年度(自2021年12月１日　至　2022年11月30日)
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顕客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顯客から受け取る額から商品の仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は197, 177千円、売上原価は197, 177千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企案会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。