抑止力による平和か,非軍事による平和か～議論の枠組みの提案～豊島耕一序数学による平和教育1軍備による平和維持と、非武装による平和維持の「公平な」比較2 「代替防衛」について1トップページごあいさつ最新情報駐屯地着工と抗議行動有明海オスプレイニュースはっちゃんのオスプレイ反対日記0032136 ↑ NEW! ↑ NEW! 2023. 6. 19ダンプ土砂搬入初日抗議行動！先ほどのオスプレイ基地建設阻止行動の動画です。動画の時間刻印によれば、道路封鎖に入った8時30分頃と、警官によって排除される9時27分頃。もしこれが正確なら１時間近くも止めたことになります。ほういいね！ 0コメントする&シェア序数学による平和教育「攻められたらどうするのか」と言う問いはよく発せられるが、（自分の国が他国を）「攻めたらどうするのか」と言う、２文字だけ少ない問いが発せられることはまずない。原因としては、自分の国は1つだが、他国はたくさんあるので、侵略される確率の方が大きいような錯覚のためか？しかしこの二つの事象は、「場合の数の確率」としては、つまり個々の事象のウェイトが等しい場合の確率としては全く等しい。これを理解することは、大袈裟に言えば防衛論議の数学的基礎である。別名、数学による平和教育（高校、いや中学レベル？）。 [攻められる]と[攻める]ことの等確率性——数学における平和教育？——豊島　耕一「日本の科学者」2005年1月号掲載、次に再録https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2007-02-24いまn+１個の国があり，どの国も他の国を侵略する確率は等しいものとする。ある国がある一定期間に他の何れかの国を侵略する確率をpとする。この期間に最大で1回だけ，また一つの国に対してしか侵略をしないとすれば，pはまた，その期間に侵略を行う回数の期待値でもある。特定の一つの国を侵略する確率（また同時にその回数の期待値）はp/nである。なお，国々の間での侵略傾向には全く相関がない（例えば軍事同盟などは存在しない）ものとする。
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逆に，ある一つの国が，他の何れかの国から侵略を受ける回数の期待値を求めよう。 k個（kは１からn）の国から同時に侵略される確率P(k)は
であり，その場合の数はnC kである。そこで，何れかの国から侵略される回数の期待値は，すべての可能なkを重みnC k P (k)を付けて足しあわせればよい.
ある朝目ざめたら戦争だった。さて自分の国が攻めたのか、それとも何処かから攻められたのか？もし全ての国が同等なら、これが50%-50%なのは、このような計算なしで自明。現実にも、軍備を持つ多くの国は、ある時期には侵略をされ（被害国）、またある時期には侵略者（加害国）となっている。日本もかつて侵略側。したがって、もし国に「防衛省」を作るなら、それと同等のウェイトで、自国軍が侵略軍になることを予防するための「他国侵略防止省」を作らなければならないことを意味する。同等のウェイトとは、「防衛軍」と同等の実力（戦力）を持つ「他国侵略防止軍」も持たなければならないと言うことになる。（もちろん全く非現実的）しかしどの国も、自国の軍隊が侵略軍になるかも知れないと言うことを全く想定しない。 l軍備による平和維持と非武装による平和維持の「公平な」比較まず、軍拡／軍縮のメリット・デメリットを全て（？）数え上げる。

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表を見る限り方法１も２もそれぞれ優位点も欠陥もあり、人間の安全保障の観点からはどちらかが完全であるとも、また絶対的に優位とも言えないことが分かる。つまり相対的な比較の問題。しかし「時間の要素」を入れると、全体的に軍縮が進むケースでは、軍縮／撤廃のメリットが拡大、デメリットが縮小、軍拡はその逆であることが分かる。どちらを選ぶべきかは自明である。 7 2　「代替防衛」について非武装の場合のデメリット，つまり表の右下の２つのセルを補完する方法非武装派の欠点への攻撃,つまり「もし攻められたらどうするのか」の問いに対して，従来ありがちな護憲派の答えは「そんなことはまず起こり得ない」と言うもの。もちろん「絶対にない」と言えない以上、正面からの答えではない。 「攻められる」ことを防止する万全な方法というのはそもそも存在しない。上で見たように比較の問題であるとの認識が重要。軍隊があれば完全に抑止できるというわけではないし、戦闘になった場合は逆に双方に多大の犠牲が出る。とは言え、無策でよい訳はない。実際に「攻められた」ウクライナで、非暴力で侵略に抵抗している勢力の例：「ウクライナ平和主義者運動」 "COUNTER PUNCH", 1月19日のインタビュー記事の最後の方を引用Q  戦争が答えでないなら、ロシアの侵略に対する答えは何なのか?ウクライナの人々は、侵略が始まったら、それに抵抗するために何が出来たでしょうか? COUNTERPUNCH Subscribe Donate - Books Login JANUARY 19, 2023 Ukrainian Pacifist Movement: An Interview with Yurii Sheliazhenko BY MARCY WINOGRAD CODEPINK's Marcy Winograd, Chair of the US-based Peace in Ukraine Coalition, interviewed Yurii Sheliazhenko, Executive Secretary of the Ukrainian Pacifist Movement, about the war in Ukraine and military mobilization against the Russian invasion. Yurii lives in Kyiv, where he faces routine electricity shortages and daily air raid sirens that send people running to subway stations for shelter. Inspired by pacifists Leo Tolstoy, Martin Luther King and Mahatma Gandhi, as well as Indian and Dutch non-violent resistance, Yurii calls for an end to US and NATO weapons to Ukraine. Arming Ukraine undermined past peace agreements and discouraged negotiations to end the current crisis, he says. The Ukrainian Pacifist Movement, with ten members at its core, opposes the war in Ukraine and all wars by advocating for protection of human rights, especially the right to conscientious objection to military service. Yurii, please tell us about the pacifist or anti-war movement in Ukraine. How many people are involved? Are you working with other European and Russian A  (シェリアジェンコ)インドやオランダの非暴力抵抗が示したように、国民が占領軍に非協力を示すことで、占領を無意味で重荷なものにすることができる。ジーン・シャープなどが述べている非暴力抵抗の効果的な方法はたくさんある。しかし、この質問は、私の考えでは、主要な質問の一部に過ぎません。それは、戦争における一方の側だけでなく、架空の「敵」でもなく、戦争システム全体にどのように抵抗するかということです(敵の悪魔的なイメージはすべて偽りで非現実的だからです)。この問いに対する答えは、人々が平和を学び、実践し、平和の文化を発展させ、戦争や軍国主義について批判的に考え、ミンスク協定のような合意された平和の基礎にこだわり続ける必要があるということです。全文訳はブログ  https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2023-06-05軍隊・軍事力によらない、非暴力による国家防衛： 「代替防衛」ジーン・シャープ(1928-2018)の研究と実践が有名シャープの理論が実際に使われた例：リトアニアの独立回復運動(右の文献3、NHK-Eテレ「100分de名著」、2023年1月号、p.67)ナチスに対するデンマークの非暴力抵抗（ランドル「市民的抵抗」5章, p.142)軍事・政治評論家のスティーヴン・キング=ホールは、より実用主義的な観点から、 ー九三八年にデンマーク政府に対して、ドイツが攻撃してきたら軍事的防衛では守りきれないので、それに代わるものとしての非暴力抵抗を真剣に考えるように促した。彼の提案はその当時は採用されなかったが、デンマークは一九四〇年にドイツの侵略に対して軍事的手段で抵抗することはせず、市民が準軍事的かつ非暴力的な抵抗を行なったのである。デンマークおよびヨーロッパの被占領地域全体において市民的抵抗が達成した成果はかなりのものであった。大まかにいえば、共通のイデオロギーと政治制度とによって統一された新しいヨーロッパを創ろうとするナチの計画を市民的抵抗が阻止し、人間的・文明的諸価値を生かし続けた点で大きな貢献をなしたと言える。しかし、市民的抵抗は、自国の解放という戦略課題を達成しようと試みさえしなかった。その課題は連合国の軍隊によって達成されねばならないものだと、どこにおいても考えられていたのである。チェノウェス「市民的抵抗」, p.289 （ナチスの）支配下にあったノルウェーやデンマークでは、人びとは、さまざまな手段で抵抗をおとなった。たとえば、ナチスの車両の燃料タンクに砂糖を流し込む、抵抗方法についての情報を秘密出版で広める、情報を集め抵抗グループに渡す、武器を盗む、限定的なストライキや自宅待機を組織する、学校のカリキュラム変更命令に対する協力を拒む、指示や労働者の仕事についてわからないふりをし、武器工場を破壊するといったことである。デンマークでは、ドイツが占領を続けるために、自前で車掌を揃えるまでの間デンマークの列車を使おうとした。その計画を遅らせるために、デンマークの車掌らが職場に姿を現さなくなった。秘密発行の抵抗新聞が国中で配られ、さまざまなかたちでドイツの軍事車両や武器が破壊され、毎日の労働停止をつうじた徹底抵抗もおこなわれた。組織的な怠業一一昼間に二分間起こった一一は、ナチス支配に対するデンマーク人たちの継続的な抵抗の象徴的デモとして、よくおこなわれていた。ナチスがデンマーク国内のユダヤ人を拘束して強制収容所に送る準備をしているといううわさが広まると、何千ものデンマーク人が近所のユダヤ人を自宅に磨い、沿岸に運び、海を越えてスウェーデンに避難させる船に乗せた。それにより七千人以上のユダヤ人の命が救われた。こうした行動のすべてに、かなりの計画、組織、秘密――そしてデンマークの一般市民の幅広い関与が必要だった。 「代替防衛」についての広範な議論と、研究への政府機関の参加[ランドル、5章から]（前出の）スティーヴン・キング=ホール司令官は、1957年の王立統合兵事研究所における講演で、「核戦争はとくにイギリスのような小さな、人口密度の高い国にとっては全面的な破滅をもたらすであろうから、そういった国は一方的に自国の核兵器を廃棄して民間人を非暴力抵抗のために訓練する計画に乗り出すべきであると論じた。」 (p.144) 1970年代から80年代にかけて、ヨーロッパにおける新たな核ミサイル配備と大規模な平和運動の再燃の中で、「代替防衛」についての研究と調査の企画が、いろいろな国の国家機関自身によって、また資金的援助により、続けられれた。ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、オランダの政府が関心を示した。ノルウェー以外は1970年代を通して研究を支援、フランスは80年代半ばに支援開始。オランダ政府は70年代から80年代初期まで真剣な関心を示した。(p.148-149)スウェーデン議会防衛委員会は、1984年にいくつかの報告書を出す。その中で「『非事軍的防衛』は厳密に軍事的防衛を補完するものと見なすべきで、それに取って代わるものではな」いとした。 (6章の「市民的抵抗の戦略」は文章が難解） 14その後、市民的抵抗（代替防衛）は、旧ソ連のバルト三国一一エストニア、ラトヴィア、リトアニア——が独立を回復し独立を守るための闘いの中で大きな役割を果たす。 「代替防衛」の研究は「九条」を持つ日本でこそ必要だったはずだが、ほとんど見られないか、目立たない。前出の「100分de名著」の序文で、”指南役”の中見真理教授は次のように指摘している。 「・・・ところが第二次世界大戦後、日本の平和論は軍事を腫れ物のように忌避してきました。とりわけ『平和主義者』と言われる人々の間でその傾向が強く、平和勢力が、理解を深めなければならない軍事を無視している状況が長く続いていました。そのことを私は残念に思っていました。」 「護憲派」の中に見られる、「専守防衛の範囲」なら軍事力も容認されるかのような語調、あるいは共産党の「急迫不正の事態での自衛隊の活用」という、あたかも護憲の「木」に「竹」ヤリを継いだような言説は明白な解釈改憲で、一貫性がないため当然説得力もない。文献（一部は支部ニュースNo.280にあります。） (1)マイケル・ランドル「市民的抵抗」,新教出版, 2003年,第5章「代替防衛とは何か」、第6章「市民的抵抗の戦略」 (2)エリカ・チェノウェス,  「市民的抵抗」, 2022年, 4章の「インドの塩の行進は、大英帝国ではなくヒトラーに対する闘いであったら、非暴力を維持できたか?」の節(p.287-292) (3)中見真理「ジーン・シャープ　独裁体制から民主主義へ　非暴力という『武器』」、 NHK「100分de名著」テキスト、2023年1月号(4) （追加）花岡しげる『自衛隊も米軍も、日本にはいらない! :「災害救助即応隊」構想で日本を真の平和国家に』、花伝社、2020年1月「代替防衛」の社会的・文化的インフラを作っていくのは、軍事的防衛のそれに比べて、（資本主義）経済的インセンティブがない分、より時間がかかり、困難かも知れない。しかしそれなしには、永続する平和は得られないだろう。カントが「永遠平和のために」で「常備軍は時とともに廃止されなければならない」と書いてすでに200年以上、「時」はすでに十分に経過している。三崎亜紀の小説「となり町戦争」を推奨します。地域の「活性化」のための、行政主導によるとなり町どうしでの小規模な「戦争事業」。強烈な皮肉。映画化も。今まさに同じことを「となり国」どうしで始めようとしている。軍需産業や、それにつながる経済の「活性化」のため。 (参考ブログ記事追加)改憲の危機に全面対応を（2021-11-08,久留米での伊藤真講演会の議論にも言及） https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2021-11-08 4.400円力で世界を変える−活動家という生き方」インジー・ゼルター （英国平和活動家） 2001年ライト・ライブリフッドのノーベル賞）受賞原書：Angie Zelter, "Activism for Life", Luath Press (UK), 2021.スケジュール2023年7月15日頃クラウドファンディング開始予定2023年10月01日頃クラウドファンディング終了予定2023年12月頃出版予定出版社南方新社(魔児島) CFサイインドネシアに輸出される戦闘機を破壊して無罪原子力潜水艦の実験施設を破壊して無罪非暴力に徹する活動家アンジー・ゼルターライト・ライブリフッド賞ほか、数々の賞に輝く女性の記録アンジー・ゼルターは、人生の大半をアクティブな運動家として過ごしてきた。非暴力市民抵抗運動を企画、参加し、革新的で効果的なキャンペーンをいくつも立ち上げてきた。彼女の抗議活動は、人権と他の生命体の権利を尊重しながら、地球資源を公平かつ持続的に共有する、核のない世界の実現のために行われてきた。地球市民として、彼女は世界中の運動との連帯を表明してきた。その結果、数多くの逮捕、出廷、投獄を経験した。アンジーは、イギリスを中心に、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、グランカナリア、オランダ、イスラエル/パレスチナ、マレーシア、ポーランド、韓国で約200回逮捕されている。彼女は合計で2年以上を、再拘留や刑期中の裁判を待つために刑務所で過ごしている。すべては非暴力抵抗の抗議活動。数冊の本の著者である彼女は、1997年ショーン・マクプライド平和賞、2001年ライト・ライプリフッド賞、2014年フラント・ディンク賞を受賞している。企業、政府、軍による横暴に積極的に立ち向かい続けている。 「非暴力で世界を変える−活動家という生き方」翻訳刊行委員会川島めぐみ（翻訳家）,豊島耕一（佐賀大学名誉教授）toyoshima@ta2.so-net.ne.jp大津留公彦（プロガー）kimihiko_ootsuru3@yahoo.co.jp  (08065406320)