アリ・ゼディニ氏（チュニジア人椎擁護達盟副代表）基調謙演2015年ノーペル平和賞受賞：チュニジア国民対話カルテットが築いた対話(講演内容抄訳） 2016年3月19日(土)まずはお招き下さった市民フォーラムfor TICADと、アフリカ日本協議会の皆様に感謝を申し上げます。アフリカのことに関心を抱いて頂き、感謝いたしておりますし、今後ともお互いの協力と友好が深まることを願っております。これから2015年にノーベル平和賞を受賞した、チュニジアの対話カルテットの経験についてお話しします。皆さんに深く理解していただくため、まずは歴史的な背景、チュニジアの政治的な状況、革命前後の状況や社会の雰囲気についてお話したいと思います。
チュニジアの歴史
チュニジアはアフリカ北部に位置しています。 1100万人の人口を有し、3000年の歴史があり、フェニキア、ローマ、ビザンチン、スペイン、アラブ、オスマン、フランスなど、さまざまな文明が交錯していました。北アフリカの先住民であるベルベル人も忘れることはできません。チュニジアのフランスによる植民地化は1881年に始まり、1956年3月20日に独立を果たしました。独立後の政府は、世俗的な政府でした。1959年の憲法に基づいて、義務教育、無償の保健、そして女性の解放という、三つの柱があります。特に女性の解放について注目すべきことは、1956年8月13日に公布された「個人の地位に関する法」です。この法律の中で女性の権利について、一夫多妻制度を禁止し、男性に認められたすべての権利を同様に女性も得ること、そして中絶を選択する権利も認められました。中絶の権利は、依然として一部のヨーロッパの国でも認められていないなかで、先進的であったと言えます。しかしながら、当時の政府は民主的ではありませんでした。権力が政府機関に集中するものでした。ブルキバ大統領の後任をめぐって大きな問題となり、1987年11月7日にクーデターに至り、ベン・アリ将軍が権力を掌握しました。ベン・アリ大統領は23年間権力の座にあり、権力を内務省、すなわち警察に集中させました。ベン・アリ政権は、2011年1月14日、大衆放棄により権力の座が追われ、に崩壊しました。そのきっかけは2010年11月17日に起きた、若者が焼身自殺をおこなったことです。これが「アラブの春」と呼ばれる動きを巻き起こしました。アラブの春は、エジプトに飛び火し、リビア、モロッコ、イエメン、シリアなどにも広がっていきました。チュニジアはその中でも民主的な政府へ移行しました。
|チュニジアの国民対話
2011年1月14日の革命後、政治的空白を回避すべく、チュニジア社会は国民の間のコンセンサスのもとで、暫定的な政府が確立され、選挙によって制憲議会が確立され、新しい憲法を起草することを主な使命としました。選挙は2011年10月23日におこなわれました。これはそれまでの独裁と異なり、透明性が確保された選挙であったものの、非常に緊張した中で選挙がおこなわれました。大きく分けて次の二つのグループが対立しました。一つは組織的に強く、資金があるイスラム主義の人々です。もう一つは、中道左派の世俗的な人々で、彼らはそれまでのベン・アリ体制に抑圧されてきました。選挙で第一党となったのが、イスラム主義のアンナハダ党です。しかし、絶対多数は確保することができず、他二党と連立を組むこととなりました。大きく三つの政党からなる「トロイカ体制」と呼ばれる新しい体制が立ち上がりました。その使命は、新しい憲法の起草、加えて、今後1年の移行体制においてチュニジアが向かう様々な問題に取り組むことです。憲法制定に移るなかで、世俗派はイスラム系の動きを警戒しました。これは、サラフィストという保守的なイスラム主義の人々が、これまでと異なり、自由に行動できるようになったためです。サラフィストの人々は、政治的なプロパガンダにも力を入れ、シャリア法なども推進しました。このような行動はチュニジア人の寛容や平和という考えとは相いれないものでした。彼らの動きは暴力的であり、政治的な暗殺事件というかたちをとったのです。左派の主導者は2013年6月21日に暗殺されました。この事件をきっかけに、人民戦線など、3万人の市民が反対行動をとりました。野党勢力である世俗派は、イスラム主義の人々が権力を支配しないよう、対応しました。このような状況の中で、初めての試みである市民的な対話も求められるようになりました。とはいえ、当初はアンナハダ党が頑なな対応をしていたため、市民的な対話は成功しませんでした。そのような中で、チュニジア共和国記念日である2013年7月25日、二つ目の政治的暗殺が起こりました。左派の人民戦線のリーダー、ムハンマド・ブラヒミ氏が暗殺されたのです。チュニジア社会には広く、暴力的な機運が広がってきて、内戦の瀬戸際というところまできました。イスラム主義と世俗主義、双方の人々が対抗して、非常に厳しい状況となりました。野党の世俗派の人々は、イスラム主義の人々に権力を明け渡すように迫りました。一方、イスラム主義の人々は、自分たちは選挙で選ばれたという正当性を主張するとともに、世俗派の動きをクーデターととらえました。このような厳しい状況のなか、市民による対話の動きが始まりました。労働総連盟、人権擁護連盟、全国弁護士協会の三つが大同団結し、救国のために立ち上がったのです。この三団体が新たなイニシアティブとして、国民対話を始めました。産業商業手工業連合も対話に加わりました。産業商業手工業連合はこれまで権力側についていたのですが、この団体が加わったことは重要でした。これが平和を遂げた国民対話カルテットの本質です。国民対話という考え方には、さまざまな考え方の組み合わせがあります。選挙の正当性を踏まえ、市民社会、産業界、政界等、社会のすべてのアクターのコンセンサスに基づくという考え方でもありました。国民対話カルテットの考え方をまとめたロードマップもできましたが、それには三つの柱があります。 ーつは、政治的なもので、新しい政府を作るプロセスです。その中心となる人は、世俗派、宗教に属さない、無所属の政党を選びますが、移行期間中、その人たちは選挙には出ません。二つ目は、政権議会で進める憲法制定のプロセスです。コンセンサスの下で期限を定め、国民対話の中で憲法を制定することを主な使命としています。三つめは、選挙のプロセスです。選挙法を作り、選挙を実施するための委員会を設置します。選挙を最優先させるということ、そして、中立的な立場で進めるということを要としています。政権内の偏った立場の人々ではなく、中立的な人々がイニシアティブを取って選挙を進めるということです。国民対話はカルテットが主導し、その対話プロセスには21の政党、大多数の政党がこれに賛同し、全会一致のもとで対話プロセスを進めることとなりました。こうした中で政権議会が設置され、様々な政党が参加する中で、国民対話は進められました。そこで目指したのは、テクノクラートを中心とした政府で民主的なプロセスを踏まえるということ、そして憲法を制定することです。憲法の策定では、なかなか全会一致を得られない部分もありましたが、何とか、民主的なプロセスを大切にして進められていきました。最終的に完成した憲法は、現在の世界においても非常に現代的です。世界の民主主義国のなかでも、最良のものの一つと認識される内容です。とはいえ、私たちのような人権を擁護する立場から申し上げますと、例えば死刑を廃止していないなど、まだ不十分な内容もあります。いずれにせよ、「市民の権利を擁護する国家の憲法」ということは確立されました。男女平等を推進し、国際人権規範を遵守する憲法です。自由で民主的な選挙がおこなわれ、議会選挙と大統領選挙を経て、新しい政府が立ち上がりました。そのプロセスの帰結として、2015年のノーベル平和賞がありました。とはいえ、依然として問題は残っています。経済や社会状況に加え、テロリズムの問題があります。テロリズムは、人々の自決権の問題と混同して議論されるベきではありません。社会、教育、文化、開発といった側面があります。教育においては、状況を静止して受け入れるのではなく、批判的精神を育むことも含めて考えなければなりません。また大きな問題として、リビアから大量の武器が流れ込んでいることがあります。リビアからチュニジアに武器が持ち込まれ、不安定化、テロにつながっています。それでも私たちは、状況を楽観的にとらえています。私たちを支援してくれる国、人々はたくさんいます。日本もその一つです。最後になりますが、皆さん、ぜひともアフリカを訪れてください。チュニジアだけでなく、多くの国があります。自然や歴史的な遺産、そして人々の寛容さ。きっと皆さんを温かく迎えてくれることと思います。市民の間での友情を広めていこうではありませんか。ご清聴ありがとうございました。 (質疑応答)国民対話とチュニジアの市民運動のかかわりについて詳しく知りたいです。国民対話は、カルテットだけが手柄を誇るものではなく、チュニジア社会全体として得たものです。この対話は、最初は三つの団体で始まったのですが、その特徴は、すべてチュニジア人によるものとして行われたことで、その過程で外国からの関与が一切ありませんでした。カルテットの一つである労働総連合は、1945年から活動を続けてきた団体で、歴史があります。二つ目の団体である、私の所属する人権擁護連盟は1970年にできた組織で、人権や民主主義を擁護する活動を続けてきました。ベン・アリ政権下において、与党以外は存在しないような弾圧を受ける中、政治的な活動を続きてきたのが人権擁護連合でした。政治的な正当性もあります。全国弁護士協会も、歴史的な正当性のある団体です。チュニジア革命の際は、政治的なプロセスすべてにおいて民主主義を推進してきました。弁護士の人々がテロに屈せずデモに参加した姿を国民は見てきたため、これに共感したという部分もあります。これら三つの団体のリーダーは、全員女性でした。チュニジアの革命でも、女性の団体が中心的な役割を担いました。チュニジアの女性というと、女性による遺産相続が認められない等、イスラム社会におけるタブーとして特有の問題があります。また、若者の組織も大きな役割を果たしたが、時間の制限もあるので、続きはまたの機会に話しましょう。