結果の概要
奈良商工会議所
2017年4月～6月期の奈良市内企業の自社業況DIは、前期（1月～3月期）に比べ、自社業況が「好転」した企業の割合が「悪化」した企業の割合を上回り、5.4とプラス圏にある結果となった。昨年度に引き続き、仕入単価が上昇したと回答した企業が、下落したと回答した企業を大きく上回る結果となった。来期の自社業況DIについては1.4とプラス圏にはあるものの、今期比4.5ポイント低下し、業況は伸び悩む予想となった。しかし、建設業においては売上高、経常利益の増加を背景に業況は今期よりも好転する予測である。人材不足に関する質問において、「不足」と回答した事業所は、回答企業（72社）のうち41.7％であり、特に建設業においては10社中８社が人材不足であると回答した。人材に関する施策のうち重視するものとしては、「従業員教育による多能工（マルチスキル）化」に回答企業72社中25社が回答し、最も高い割合となった。 【調査概要】本調査は、奈良商工会議所会員企業の業況を把握する目的で2016年6月に初めて実施し、今回は４回目の実施である。調査時期：2017年6月9日（金）～23日（金）調査方法：会報誌「なら商工会議所ニュース」６月号に折り込み発送、FAXによる回収及び、指導員の会員事業所訪問時に回答、当所議員へのFAXによる回答依頼調査対象：奈良商工会議所の会員企業2,301社有効回答：73社
※「製造業」は「食料品（8社）」「その他製造業（10社）」の合計。 ※「その他非製造(サービス)楽」は「不動産(4社)」「運輸(3社)」「ホテル・旅館(4社)」「その他サービス楽(24社)」の合計。本調査では、指標としてDI（ディフュージョン・インデックス）を利用している。DIとは「好転」「増加」「上昇」「過剰」と回答した企業の割合から、「悪化」「減少」「下落」「不足」と回答した企業の割合を差し引いた値。「今期」（2017年4月～6月）は前期(2017年1月～3月)と比べた現時点の状況を、「来期」は現時点と比べた「来期」（2017年7月～9月）の予測を表す。
( 1 )自社業況DI（好転一悪化）
【今期2017年4月～6月期】
全体では今期の自社業況が好転したと回答した企業（21社）が悪化したと回答した企業(17社)を上回り、自社業況DIが5.4とプラス圏にある。業種別では建設業（10.0）、卸・小売業（10.0）、その他製造（サービス）業（11.1）がプラス圏にあり、製造業（▲11.1）のみがマイナス圏となった。
【来期2017年7月〜9月期】
全体では1.4とプラス圏にあるものの、今期比4.5ポイント低下している。業種別では建設業（60.0）が50.0ポイント上昇、製造業（▲11.1）が横ばい、卸・小売業がプラスマイナスゼロで10.0ポイント減少、その他非製造（サービス）業で19.9ポイント低下した。

( 2 ) 売上高DI（増加一減少）
【今期2017年4月～6月期】
全体では「増加」企業の割合が「減少」企業の割合を上回り、6.8とプラス圏にある。業種別では、建設業（9.1）、卸・小売業（30.0）、その他非製造（サービス）業（8.4）がプラス圏にある。一方、製造業（▲11.1）はマイナス圏にある。 【来期2017年7月～9月期】全体では10.6と今期比3.8ポイント上昇し、売上高の改善が予想される。業種別では、建設業（50.0）で40.9ポイント、その他非製造（サービス）業（20.7）で12.3ポイント上昇し、製造業（▲16.6）で5.5ポイント、卸・小売業がプラスマイナスゼロで30.0ポイント低下となった。

( 3 ) 仕入単価DI（上昇一下落）
【今期2017年4月～6月期】
全体では「上昇」企業が「下落」企業の割合を上回り、18.9とプラス圏にある。業種別では、建設業(33.3)、製造業(33.3)、その他非製造(サービス)業(12.5)がプラス圏にある。卸・小売り業のみプラスマイナスゼロであった。 【来期2017年7月～9月期】全体では20.0と今期比1.1ポイント上昇し、仕入単価の上昇は続く見込みである。業種別では、建設業（40.0）で6.7ポイント上昇、卸・小売業（10.0）で10.0ポイント上昇、その他非製造（サービス）業（18.8）で6.3ポイント上昇という結果であった。製造業(16.7)については、今期比16.6ポイント低下する結果となった。
上昇
( 4 ) 販売単価DI（上昇一下落）
【今期2017年4月～6月期】
全体では、「下落」企業の割合が「上昇」企業の割合を上回り▲2.9とマイナス圏にある。販売単価を下落させた企業が上昇させた企業よりも多い結果となった。業種別では建設業、製造業でプラスマイナスゼロ、卸・小売業(▲10.0)、その他非製造(サービス)業(▲3.0)がマイナス圏にある。
【来期2017年7月〜9月期】
全体では今期比7.3ポイント上昇の4.4とプラス圏に突入し、販売単価は一転して上昇するとの予測。業種別では、建設業（20.0）で20ポイント上昇、その他非製造（サービス）業（6.5）で9.5ポイント上昇。製造業プラスマイナスゼロ、卸・小売業（▲10.0）で横ばいという結果となった。

( 5 ) 経常利益DI（増加一減少）
【今期2017年4月～6月期】
全体では、「減少」企業の割合が「増加」企業の割合を上回り▲1.3と経常利益が減少したと回答した事業所が、増加したと回答した事業所をわずかに上回った。業種別では、建設業、製造業、卸・小売業がプラスマイナスゼロ、その他非製造（サービス）業（▲2.9）が、マイナス圏にある。
【来期2017年7月〜9月期】
全体では今期比1.3ポイント上昇でプラスマイナスゼロとなった。業種別でみると、建設業（50.0）では50ポイント上昇と大幅に上昇する予想であり、製造業（▲11.1）が11.1ポイント低下、卸・小売業（▲10.0）が10.0ポイント低下、その他非製造（サービス）業（▲ 6.1）が3.2ポイント低下と、経常利益は減少する予測である。

( 6 ) 従業員DI（過剰一不足）
【今期2017年4月～6月期】全体では「不足」企業が「過剰」企業を上回り、▲14.8とマイナス圏にある。業種別では、建設業（▲30.0）、卸・小売業（▲30.0）、その他非製造（サービス）業（▲22.8）がマイナス圏にあり、製造業（5.5）のみプラス圏にある。 【来期2017年7月〜9月期】全体では▲18.0とマイナス圏にあり、今期比3.2ポイント低下し、不足感はやや強まるものと予測される。業種別では建設業（▲20.0）で10.0ポイント上昇、製造業（5.5）は横ばい、卸・小売業（▲30.0）が20.0ボイント低下、その他非製造（サービス）業（▲27.3）が4.5ポイント低下という結果になった。

( 7 )資金繰りDI（好転一悪化）
【今期2017年4月～6月期】
全体では、「好転」企業の割合が、「悪化」企業の割合を上回り4.1とプラス圏にある。業種別では、建設業(30.0)、その他非製造(サービス)業(11.8)がプラス圏にあり、製造業(▲11.1)と卸・小売業（▲20.0）がマイナス圏にある。 【来期2017年7月〜9月期】全体では▲5.7と今期比9.8ポイント低下し、資金繰りは悪化する予想となった。業種別では、製造業(▲5.6)が5.5ポイント上昇、建設業(30.0)が横ばい、卸・小売業(▲40.0)が20.0ポイント低下、その他非製造（サービス）業（▲6.4）が18.2ポイント低下という結果となった。

付帯調査【人材に関する調査】の結果
( 1 ) 人材不足について人材「不足」と回答したのは回答企業（72社）のうち41.7%、「適正」と回答したのは54.2%、「余剰」と回答したのは4.2%であった。業種別では、建設業で１０社中８社が「不足」、２社が「適正」と回答し、特に人材不足が顕著であった。製造業では17社中4社が「不足」、13社が「適正」、1社が「余剰」と回答。卸・小売業では10社中2社が「不足」、7社が「適正」、1社が未回答であった。非製造（サービス）業では35社中16社が「不足」、17社が「適正」、2社が「余剰」と回答。

人材不足について
■不足 ■適正 ■余剰100% ( 2 ) ( 1 )で人材「不足」と回答した企業（30社）にどのような人材が「不足」しているか尋ねた（複数回答）。回答率は「非正規の若手社員」(36.7%)が最も高く、以下「正規若手社員」(33.3%)、 「非正規中堅社員」(23.3%)、「正規中堅社員」(16.7%)、「正規ベテラン社員」(13.3%)、 「正規幹部候補」、「非正規ベテラン社員」（6.7%）と続いた。
(３)（１）で人材「不足」と回答した企業（30社）に人材不足による影響を尋ねた（複数回答)。回答率は「需要増加への対応困難」（46.7％）が最も高く、以下「営業・販売力の低下」(43.3%)、「商品・サービスの質低下」(26.7%)、「休日出勤・残業の増加」(23.3%)、 「事業の維持・継続が困難」（6.7％）と続いた。
( 4 )回答全企業（72社）に対して「人材に関する施策のうち重視するもの」について尋れた（複数回答）。 「従業員教育による多能工（マルチスキル）化」（34.7%）が最も高く72社中25社が回答した。以下「求人・採用活動の強化」「貨金待遇の改善」「労働環境の改善」が29.2%、「IT化・設備投資による省力化」「社外へのアウトソーシング」が15.3%、「事務プロセス改善・工夫による省力化」（13.9%）、その他（4.2%）と続いた。