次のとおりー般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該調達に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。令和６年２月６日分任支出負担行為担当官関東地方整備局利根川上流河川事務所長津森貴行
1　調達内容
(1)業務件名Ｒ６・Ｒ７蓮花川排水機場等点検整備業務（電子調達システム対象案件） (2)調達案件の仕様等本業務の概要は、以下のとおりとする。本業務は、利根川上流河川事務所が管理するポンプ設備等の機能維持を目的として、設備全般の年点検、管理運転点検、目視点検、運転時点検、臨時点検ならびに整備を行うものである。 (3)履行期間令和６年４月１日から令和８年３月31日まで(4)履行場所栃木県栃木市藤岡町藤岡地先外(5)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の11 0分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。 (6)電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用①電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。 ②電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。
2   競争参加資格
(1)入札参加者に要求される資格①基本的要件(7)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (1)令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関する公示」（令和４年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。 (ｳ）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基づき(1)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。）でないこと。 (1)証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (ｵ)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (ｶ）本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。 (ｷ）分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。 (ｸ)　平成21年４月１日以降に、元請けとして引渡しが完了した、(A)の要件を満たす業務の履行実績または、(B)の要件を満たす工事の施工実績を有すること（令和5年度完了予定の業務（工事）を含む）。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。） (A)揚排水ポンプ設備（陸用ポンプに限る）の点検整備業務。 (B)揚排水ポンプ設備（陸用ポンプに限る）の新設工事又は更新工事又は修繕工事。ここでいう「点検整備」とは、年点検および不具合確認箇所の改善内容立案を含む業務とする。なお、年点検とは設備を構成する装置において、機器の健全度の把握、システム全体の機能確認、劣化・損傷等の発見、管理運転時の計測、作動テストを行う点検で、「河川ポンプ設備点検・整備標準要領（案）国土交通省」の点検と同程度の内容を含む点検とする。また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ工事の実績として認める。 (ｹ）　過去に元請けとして完了又は完成し、引渡しが完了した(A)または(B)に掲げる業務又は工事への従事経験を有する管理技術者を配置できること（令和５年度完了予定の業務（工事）を含む）。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。） (A)揚排水ポンプ設備（陸用ポンプに限る）の点検整備業務。 (B)揚排水ポンプ設備（陸用ポンプに限る）の新設工事又は更新工事又は修繕工事。ここでいう「点検整備」とは、年点検および不具合確認箇所の改善内容立案を含む業務とする。なお、年点検とは設備を構成する装置において、機器の健全度の把握、システム全体の機能確認、劣化・損傷等の発見、管理運転時の計測、作動テストを行う点検で、「河川ポンプ設備点検・整備標準要領（案）国土交通省」の点検と同程度の内容を含む点検とする。また、異工種建設工事共同企業体としての経験は協定書による分担工事においての経験のみ工事の経験として認める。複数の者を同時に申請する場合は申請する全ての者が(A)または(B)の経験を有していること。 (ｺ)   履行体制として下記(A)及び(B)を満たすことが確認できること。 (A)関東地方整備局管内に本社又は支店、営業所を有すること。 (B)点検員が、運転時点検又は臨時点検の実施指示を受けてから２時間以内に蓮花川排水機場へ到着できる体制を有すること。ただし、所要時間は一般道を30ｋｍ/ｈ、高速道路を80ｋｍ/ｈとして算出した値とする。 ②入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
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証明書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 〒349-1198埼玉県久喜市栗橋北二丁目19番1号利根川上流河川事務所経理課契約係電話0480-52-3953 内線224 (2)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法①交付期間令和６年２月６日から令和６年３月18日までとする。 ②交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する。ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。 https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index0000050.htmlやむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間　令和６年２月６日から令和６年３月15日までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。))を除く毎日、８時30分から17時15分まで(最終日は16時まで)とする。 (3)証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法①提出期限令和６年２月22日 13時00分②提出場所(ｱ)電子入札の場合・・・電子調達システム(1)紙入札方式の場合・・３ (1)に同じ③提出方法（7）電子入札の場合・・・電子調達システムにより提出すること。 (1)紙入札方式の場合・・持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）にて提出すること。ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。 (4)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法①提出期限令和６年３月15日 16時00分②提出場所(7)電子入札の場合・・・電子調達システム(1)紙入札方式の場合・・３ (1)に同じ③提出方法(7)電子入札の場合・・・3 (3)③(7)に同じ(1)紙入札方式の場合・・３ (3)③(1)に同じ※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 (5)開札の日時及び場所令和６年３月18日10時00分利根川上流河川事務所入札室(6)契約締結及び履行期間開始日は、令和６年４月１日からとする。ただし、令和６年４月１日までに令和６年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は令和６年４月２日以降、予算が成立した日とする。暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
4 その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金免除。 (3)入札者に要求される事項①電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３ (3) ①の提出期限までに、３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ②紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３ (3) ①の提出期限までに、３(1)に示す場所に提出しなければならない。 ③開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）は無効とする。 (入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照） (5)契約書の作成の要否要。本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7)手続きにおける交渉の有無無。 (8)詳細は入札説明書による。