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組織的な対応に向けて
(1)　いじめ対策委員会
ア  委員校長、教頭、いじめ対策推進教員、教務主任、生徒指導主事、進路指導主事、生徒会部主任、渉外部主任、環境・保健部主任、工業学科主任（４人）、学年主任（３人）、特別支援教育コーディネータ、スクールカウンセラー ※　必要に応じて、養護教諭、学級担任、部活動顧問、その他関係教職員、保護者、県教育委員会派遣の外部専門家等を加える。イ　実施する取組(7)　未然防止対策(ｲ)   早期発見対策ウ取組の改善本委員会は毎月開催し、「いじめ防止基本方針」を始めとしたいじめの問題への取組が計画的に進んでいるかどうかの評価等を行い、学校の取組が実効あるものとなるよう改善を図☆。
(2)　いじめ対応委員会
ア委員教頭、いじめ対策推進教員、生徒指導主事、生徒指導部、義護教諭、スクールカウンセラー ※　必要に応じて学年主任、学級担任、部活動顧問、そのほか関係教職員、外部専門家等を加える。イ　実施する取組○　いじめが起きたとき、あるいはいじめ類似行為の疑いがある事案が発生したときの対応にあたり以下の取組を行う(7)　調査方法、分担等の立案(1)　指導方針の決定、指導体制の立案(り)　校長への逐次報告・連絡（状況により校長が(7) 、 (1)に加わることもある)
2　いじめの未然防止に向けて
(1)　計画的な指導
学校組織としてのいじめの問題への取組についての評価を年１回以上実施し、速やかに評価結果に基づいた改善を図る。 (2)校内研修全教職員対象の生徒指導上の諸問題に関する校内研修会を毎年複数回実施し、いじめ等にする理解を深める。 (3)　いじめの起こらない学校づくり全ての教科・科目の授業、特別活動、人権教育など様々な教育活動の指導計画の中にいじめのない学校づくりに向けた指導を位置付けて、日常的・計画的の両面から働きかけを行う。組織的かつ計画的な指導に努める。ア　学級づくり及び学習指導の充実(7)　「帰属意識の高い学級」「規範意識の高い学級」「互いを尊重しに高め合える学級」を目指し、全ての生徒にとって安心してすごせる学びに向かう集団づくりに努める。 (イ)　「分かりやすい自信をもたせる授業」「コミュニケーション能力を育む授業」「一人ひとりの実態に配慮した授業」を目指し、一人ひとりが意欲的に取り組む授業づくりに努めな。道徳教育の充実イ(7)人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行う。 「生きるV」等を活用し人として、してはならないこと、すべきことを教え、社会の一(1)員として大としてよりよく生きるための基盤となる道徳性、市民性を育成する。ウ特別活動の充実(7)　特別活動の特質である望ましい集団活動を通して、人間関係を築く力や多様性を認める力とともに、自己信頼感を育てる。 (ｲ)生命や自然を大切にする心や他人を思いやる優しさ、社会性、規範意識などを育てるため、自然体験活動や宿泊体験学習など様々な体験活動の充実を図る。 (り)　生徒会活動において、校内でいじめ防止根絶を呼びかける運動を推進する。エ　人権が守られた学校づくりの推進(7)　生徒一人ひとりが、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるように他人の人権の大切さを認め合うことができるよう、日頃から様々な場面を通してしっかり指導する。 (ｲ)　自らの言動が生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、教職員一人ひとりが人権感覚を磨き、生徒への指導に細心の注意を払う。 (り)　いじめを許さないさせないという人権に配慮した学級の雰囲気づくりを心がけるとともに、自分たちで人間関係の問題を解決できる力を育成する。オ　保護者・地域との連携ＰＴＡ総会等において、保護者に「学校いじめ防止基本方針」について周知し、いじめ(7)問題について保護者とともに学ぶ機会を設定する。 (ｲ)　学校のホームページ等を通じて、保護者・地域に対し「学校いじめ防止基本方針」を周知する。 (り)　いじめに対する認識を共有するため、保護者と連携した研修会を実施する。 (ｪ)　学校評価を活用するなど、「学校組織としてのいじめの問題への取組」について、改善
を図る。
(4)指導上の留意点
ア 「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言はしない。特別な支援を必要とする発達障がいを含む障がいのある生徒に対しては、適切に理解したイ上で指導に当たる。ネットいじめへの対応(5)ア　携帯電話、スマートフォン等は、校地内での使用を禁止する。教科「情報」やSNS授業、L H R等を活用し、生徒一人ひとりに対して、インターネットのもつ利便性と危険性をしっかり理解させながら、情報機器の適切な使い方について指導すやウ　警察や行政等と連携し、インターネット等の利用についての研修会（講演会）を実施し、ネットいじめの抑止を図る。
3　いじめの早期発見に向けて
(1)　早期発見のための認識
ア　些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを軽視したり、隠したりすることなく、いじめを積極的に認知する。日頃から、生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号を見1逃さないようにする。
(2)
早期発見のための手立て
ア　生徒が気軽に相談できる体制を整備するとともに、様々な悩みに適切に対応し、安心して学校生活を送れるように配慮する。学年会を随時開催し、いじめ対策委員会や定例職員会議等において気になる生徒の情報を1共有し、組織的に対応できる体制を整える。ウ　生徒との面談や三者面談等を定期的にかつ必要に応じて随時実施し、生徒や保護者の思いを受け止めるよう努める。生徒が安心していじめを訴えられるような「いじめの実態を把握するためのアンケート調査」を工夫し、定期的及び随時実施する。オ　保護者にも十分理解され、保護者の悩みにも応えることができる教育相談体制を整える。カ　生徒だけでなく、保護者や地域にいじめの気づきに関する相談・通報窓口を周知することにより、相談しやすい体制を整える。いじめ（またはいじめ類似行為が疑われる）事案が発生した場合の対応（別紙フロー図参照） 4
5　いじめの早期解決に向けて
(1)　早期解決のための認識
ア　いじめられた生徒や保護者に対し、徹底的に守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を取り除くとともに、安全を確保する。いじめた生徒に対しては、その背後にある状況にも目を向けつつ心情に寄り添いつつ毅然バとした態度で指導し「いじめは絶対に許されない」ということを理解させるとともに、いじめを繰り返すことがないよう家庭と連携して指導・援助する。自らの行為の責任を自覚させ
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(2)　早期解決のための対応
ア　いじめ対応委員会が中心となり、関係のある生徒への聴取や緊急アンケート等の実施により、事実関係について迅速かつ的確に調査する。イ　必要に応じて、県教育委員会から派遣を受けるなどにより、外部専門家とも連携をとる。 (3)　生徒・保護者への支援いじめられている生徒の保護者及びいじめている生徒の保護者に対し、速やかに事実を報告し理解を求めるとともに、いじめの事案に係る情報を共有する。双方の保護者に対し、いじめの早期解決のための協力を依頼する。ウ　いじめの解決については、少なくとも３ヶ月以上いじめに係る行為が止んでいること、被害生徒が心身の苦痛を感じていないことを本人、保護者への面談等による確認を通じてもっそ判断し、その後も十分な注意を払い、必要な指導・援助を行う。ェ　いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向けながら、当該生徒がいじめを繰り返さないよう、スクールカウンセラー等と協働して継続的に指導・援助する。オ　いじめた生徒が被害者の傷つきを認識して十分反省し行動を改めることができるよう、学校と保護者が協力して指導・援助に当たる。
(4)　いじめが起きた集団（観衆・傍観者）への働きかけ
ア　いじめの定義について再確認するとともに、いじめの問題について話し合わせるなど、生徒全員に自分の問題として考えさせ、いじめは絶対に許されない行為であり、見逃さず仲裁したり相談したり根絶しようとする態度を醸成する。イ　はやし立てたりする行為は、いじめを助長するものであり、いじめと同様であることを指導する。ウーいじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせるよう勇気を持つように伝える。 (5)　ネットいじめへの対応ア　ネットいじめを発見した（情報を受けた）場合には、いじめ対応委員会で情報を共有するとともに、教育委員会や警察等と連携しながら当該いじめに関わる情報の削除等を求める。生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、支援を求める。 (6) 警察との連携いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄の警察署と連携して対処する。 (7)解決後の継続的な指導・助言に向けてア　単に謝罪のみで解決したものとすることなく、「いじめの防止等のための基本的な方針」等に基づき継続的に双方の生徒の様子を観察しながら、組織的に指導・援助する。イ　被害生徒が心身の苦痛を感じていないことを随時面談等で確認する。双方の生徒及び回りの生徒が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出せるよう集団づくりを進める。
6　重大事態への対応
法令に基づき県教育委員会に報告するとともに、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に従って適切に対応する。平成31年3月25日改訂令和２年４月23日改訂令和３年12月  日改訂