2020年５月13日上場取引所東株式会社アプラスフィナンシャル上場会社名U R L  https://www.aplusfinancial.co.jpコード番号8589 （役職名）代表取締役社長代表者(氏名)清水哲朗問合せ先責任者（役職名）執行役員総合管理部長(氏名)篠野浩伸定時株主総会開催予定日2020年６月25日配当支払開始予定日2020年６月26日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無:無03-6630-3933 T E L l (百万円未満切捨て) 1 .  2020年3月期の連結楽績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(注)上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（建）日記「記事」   「日本」  (注)当社は定款において、第２四半期末および期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。 （「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」欄参照） ３． 2021年３月期の連結楽績予想（2020年４月１日～2021年３月31日） 2021年３月期の通期楽績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が業績に与える影響の不確実性が高く現段階においては一定の仮定を置かない限り合理的に算定することが困難であることから未定としております。今後、楽績予想が可能となった時点で速やかに開示いたします。 ( 1 )期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無新規一社 （社名）－、除外一社 （社名）－ ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
（３）発行済株式数（普通株式）

※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意） 1．本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成積等の概況（4)今後の見通し」をご覧ください。 ２．当社は1996年３月期より普通株式に係る配当を実施しておりません。現時点では配当を行うかどうかについては未定であります。 ※※　注記事項
4 . 種類株式の配当の状況

○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
(1)　当期の経営成績の概況
当連結会計年度の日本経済につきましては、堅調な企業収益や設備投資の増加、個人消費の持ち直しにより、殺やかな回復を続けてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会・経済活動の自粛、内外需要の縮小の影響により、年度末にかけて景気悪化の懸念が急速に高まりました。当楽界におきましては、ＥＣマーケットの持続的拡大や、キャッシュレス・ポイント還元事業に後押しされたキャッシュレス決済の裾野拡大により、カードビジネスの安定した成長が続きました。一方で、積極的なプロモーションを展開するコード等決済サービスの急速な台頭と多様化により、楽態の垣根を越えた競争が激化しました。このような中、新生銀行グループは2019年度を初年度とする中期経営戦略において、「価値共創による成長追求と経営資源の最適活用による提供価値の最大化」を基本方針に掲げ、それに沿って当社グループは、①既存ピジネスの改善・改良による収益拡大と環境変化への対応、②構造改革推進による徹底した省力化と人材の活用、 ③働きがいのある職場づくり、を戦略の骨子として更なる成長を目指すスタートを切りました。中期経営戦略に掲げる価値共創型ビジネスの取り組みとして、2019年９月に株式会社新生銀行がＡＰＡＭＡＮ株式会社より株式会社全国賃貸保証の全株式取得に向けた株式売買契約を締結いたしました。日本一の賃貸あっせん店舗数と日本最大級の賃貸管理戸数を有し、入居者・不動産所有者などの巨大なプラットフォームを持つA Р A M A Nグループとの営業協力体制の一層強化を図り、当社グループにおける家賃保証業務の収益拡大に取り組んでまいりました。また、ネオバンク・プラットフォーム「ＢＡＮＫＩＴ®」によるスマートフォンアプリ、 ＡＰＩ連携を通じたシステム提供を2020年３月より開始いたしました。「ＢＡＮＫＩＴ®」は、資金移動業および前払式支払手段発行業の登録がある株式会社アプラスが事業主体となり、新生銀行グループが有する決済、為替および与信機能などの金融サービスをカフェテリア形式でパートナー企業に提供するサービスとなります。 「ＢＡＮＫＩＴ®」のサービス提供を通じて、新生銀行グループが保有する金融ライセンスや金融・決済システムを活用し、顕客基盤を有するバートナー企業やＦｉｎｔｅｃｈ企業と協業しながら、次世代に必要となる金融・決済サービスを開発し、新たな金融体験を提供してまいります。キャッシュレス決済の分野におきましては、海外インバウンド向けコード等決済サービスの「Ａ１ｉｐａ y 」、「W e C h a t  P a y」に加えて、東アジア地域からの訪日観光客による利用が見込まれる「k a k a t a o P a y 」 「A l i p a y H K」 「 J K O P A Y 」を新たに導入いたしました。国内決済サービスの「 a u P A Y」 「ｄ払い」 「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」 「メルペイ」 「ＰａｙＰａｙ」と合わせまして、アクワイアリング業務による国内の利用店舗網の拡大とお客さまの利便性の一層の向上に取り組んでまいりました。また、地方金融機関と加盟店紹介業務の提携を進め、観光資源の豊かな地域におけるキャッシュレス決済の一段の普及を図るとともに、お客さまの幅広い決済ニーズへの対応に取り組んでまいりました。資本政策につきましては、2019年５月15日付の「自己株式（優先株式）の取得および消却に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社が発行するＤ種優先株式について、定款に定められた価格により、2019年５月30日付で金銭を対価として株式会社新生銀行から取得（強制償還）し、同日付で消却いたしました。これは、当社グループの薬績の安定や自己資本の十分な積み上がりなどを踏まえて実施したもので、今後についても、これらの状況を慎重に見極めたうえで、残存する優先株式の処理を柔軟に進めていく方針としております。当連結会計年度における業績につきましては、営楽収益は78, 895百万円（前連結会計年度比3. 1%増）となりました。営楽費用は74, 271百万円（同0.7%増）となりました。この結果、営楽利益は4, 623百万円（同65.8%増）、経常利益は4, 386百万円（同54. 7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2, 871百万円（同15. 6%増）となりました。なお、期末配当につきましては、内部留保による財務基盤の強化を図るとともに、優先株式の処理に備えた自己資本の充実を図るため、誠に遺憾ではございますが、すべての種類の株式について無配とさせていただきたく、株主の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ショッピングクレジット
当セグメントにつきましては、同じ新生銀行グループの昭和リース株式会社との協楽によるベンダーリースや個人向けオートリースの営業活動を強化いたしました。また、パソコン、スマートフォン、タプレット端末からＷＥＢ経由で申込が完結するeオーダーの拡大により一般商品の取扱を伸ばしてまいりました。当セグメントにおける営楽収益は30, 229百万円（前連結会計年度は28, 271百万円）、セグメント利益は2, 989百万円（同3, 366百万円）となりました。 ②カード当セグメントにつきましては、ＴＳＵＴＡＹＡフランチャイズ店との連携強化や、その他提携先との新たな提携カードの発行などに取り組んでまいりました。 2019年12月には当社が発行するクレジット機能付きＴカードの中で最もＴポイント付与準が高く、さらに特定加盟店でのご利用でポイントアップ特典を受けられる「Ｔカードプラス P R E M I UM」の発行を開始いたしました。2020年３月には１回回払いでのカードショッピングご利用分をあとから回数指定分割払いへ変更できるサービス「あとから分割」の取扱を開始いたしました。当セグメントにおける営業収益は24,529百万円（前連結会計年度は23,414百万円）、セグメント利益は1,050百万円（同501百万円）となりました。
③ローン
当セグメントにつきましては、住関連商品は厳格な与信運営のもと良質債権の積み上げに努めてまいりました。また、お客さまの豊かな生活と我が国の住宅政策に貢献できる「社会貢献型ビジネス」の事業理念に基づく商品としてリバースモーゲージ型住宅ローンの営業推進に取り組んでまいりました。2019年７月には人生100年時代に対応した返済期間35年（最長）のリフォーム資金に特化した「リフォームローン　ゆとりR35」の取扱を開始いたしました。当セグメントにおける営業収盆は7, 772百万円（前連結会計年度は8, 485百万円）、セグメント利益は2, 444百万円（同2, 591百万円）となりました。
④ペイメント
当セグメントにつきましては、口座振替やコンピニ決済等の集金代行サービスは安定した成長が続きました。 2019年12月には賃貸経営における入居者の審査から家賃の回収、督促までの賃貸管理業務や付帯費用を保証する従来の家賃サービスに加えて、賃貸物件内で起きた入居者の孤独死等によって生じる空室期間中の逸失利益を補債する退去保証プランを備えた家賃サービス「プラス」（W）の取扱を開始いたしました。当セグメントにおける営業収益は13,337百万円（前連結会計年度は11,860百万円）、セグメント利益は1,705百万円（同2, 110百万円）となりました。
⑤その他子会社
当社子会社である全日信販株式会社につきましては、当社主要子会社の株式会社アプラスに吸収合併する方針となっており、カードの新規募集は2015年度に停止し、ショッピングクレジットの新規申込受付につきましても2017年度より株式会社アプラスへ集約いたしました。当セグメントにおける営楽収益は2, 260百万円（前連結会計年度は3, 685百万円）、セグメント利益は108百万円（同1, 135百万円）となりました。
(２)　当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比71, 103百万円増加の1, 515, 396百万円となりました。これは主として、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金の増加によるものであります。負債は、前連結会計年度末比86, 075百万円増加の1, 449, 828百万円となりました。これは主として、信用保証買掛金、短期社債の増加によるものであります。純資産は、前連結会計年度末比14, 972百万円減少の65, 568百万円となりました。これは主として、自己株式の消却による資本剰余金、利益剰余金の減少によるものであります。 (３)　当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ64, 162百万円減少し、199, 942百万円となりました。営業活動の結果減少した資金は、24, 049百万円（前連結会計年度は9, 775百万円の減少）となりました。これは主として、売上債権の増加によるものであります。投資活動の結果減少した資金は、3, 067百万円（前連結会計年度は10, 027百万円の減少）となりました。これは主として、無形固定資産の取得によるものであります。財務活動の結果減少した資金は、37,044百万円（前連結会計年度は153,944百万円の増加）となりました。これは主として、借入金等の減少によるものであります。
(4) 今後の見通し
2020年度の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の下押しが当面就くことが見込まれ、各国の大規模な経済政策による下支えが実施されているものの、経済・金融市場は大きく変動するリスクが想定されます。国内においては、政府の繁急事態宣言を受けた全国的な社会・経済活動の自粛により、消費者心理の悪化や企業・労働者の休業による影響が想定され、予断の許さない経営療境が続くものと考えられます。 2020年度の楽績につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が楽績に与える影響の不確実性が高く、現段階においては一定の仮定を置かない限り合理的に算定することが困難であることから未定としております。今後、楽績予想が可能となった時点で速やかに開示いたします。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、今後のＩＦＲＳ (国際財務報告基準)導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
3．連結財務諸表及び主な注記

(3)連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能な構成単位であり、最高経営責任者（ＣＥＯ）が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、お客さまに提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されております。主要な子会社である株式会社アプラスおよび株式会社アプラスバーソナルローンが行う事業を「ショッピングクレジット事業」、 「カード事業」、「ローン事業」および「ペイメント事業」に区分し、また、全日信販株式会社をはじめとするその他の子会社を「その他子会社」として、これら５つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。 「ショッピングクレジット事業」は、個別信用購入あっせん業務および信用保証業務、「カード事業」は、包括信用購入あっせん業務およびクレジットカードを手段とした融資業務、「ローン事業」は、融資業務、「ペイメント事楽」は、集金代行業務であります。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部取引における取引価格は、第三者取引価格に基づいております。なお、資産、負債については、事業セグメントごとの管理を行っておりません。また、報告セグメントの算定上、減価償却費および支払利息は、一部について他の営業経費と合算した上で事業セグメントに配分しており、減価償却費、支払利息としては事業セグメントごとの把握・管理は行っておりません。
3．報告セグメントごとの完上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)薬を含んでおります。 2．調整額は以下のとおりであります。セグメント利益の調整額△6,368百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない調整額△6, 354百万円が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
薬を含んでおります。 2．調整額は以下のとおりであります。セグメント利益の調整額△2, 470百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない調整額△2,471百万円が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
および優先株式の配当額を控除した額であります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。