JCSPT   Newsletter第44号2017年7月次町[評論]若年層の2016年アメリカ大統領選挙——リベラルなキャンパスの点描早川　誠… [書評]近代政治思想史のなかの「宗教問題」 ——Ronald Beiner, Civil Religion: A Dialogue in the History of Political Philosophyを読む原田健二朗デモクラシーは「正しい」決定を生み出す必要があるのか—— David M. Estlund, Democratic Authority: A Philosophical Frameworkを読む田畑真一…
若年層の2016年アメリカ大統領選挙——リベラルなキャンパスの点描一
早　川
誠(立正大学)
感覚の夢り
2016年はポピュリズムが一つのピークに達した年として記憶されるかもしれない。6月にはイギリスでEU脱退を問う国民投票が実施され、結果として離脱が選択された。11月にはアメリカ大統領選挙で、多くの世論調査の予測を覆し、トランプ新大統領が誕生した。こうした現実が本当にポピュリズムなのかどうかを論じ始めればきりはないだろうが、ただそれがポピュリズムだと多くの人びとに認識されたということに間違いはないだろう。本稿は、ポピュリズムを分析しようとも、アメリカ大統領選挙の全体像を描写しようともしていない。ここでの目的は、2016年4月から2017年3月まで在外研究の一年をボストン近郊のタフツ大学で過ごす中で、感じ、考えたことを書き記しておくことにある。感想が主となるから、学問的に不正確なことも含まれるかもしれない。というよりも、現実をうまく把握できない感覚それ自体がテーマであるとも言える。 ７月の共和党大会でトランプ氏が大統領侯補に指名された時、私は受諾演説を聞いて「この内容ではさすがに世論調査でも良い数字は出ないだろう」と感じた。だが、CNNのインスタント・ポールでは、共和党大会視聴者というバイアスがあるとはいえ、私の想定よりもはるかに高い評価が示された。私はこの時、「私には大統領選のことが見えておらず、トランプ氏勝利もあり得るのかもしれない」と思った。予想の当たり外れについて語りたいのではない。世論調査の数値を見たり、ボストンの友人たちの話を聞いたりする限り、私の予想は最後までクリントン勝利だった。ただ、７月の経験を経ているからには、トランプ新大統領誕生は、予想外ではあっても、驚くことではなかった。私が関心を持っていたのは、自分の間違った感覚の根であり、自分の偏りである。以下の文章はその偏りを自分なりに見つめ直すための素材に過ぎない。ただ、もし誰かにとってそれが思考を深めたり分析の枠組みを考案したりするための一次資料としても役立つのならば、それ以上に窒むことはない。 4月から6月末まで——最初の皮膚感覚と民主主義の実践まず、もっとも信頼できない皮膚感覚のようなところから始めたい。私は2004年にも、同じボストンで在外研究をしている。プッシュ対ケリーの選挙戦の年である。今回ボストンに着いて最初に感じたのは、2004年に比べて大統領選に関する会話があまり閉こえてこない、ということだった。大学や研究会で、というよりも、道端やレストランで、ということである。もっとも、データがあるわけではないから、私の感覚が本当に正しいのかはわからない。初めての長期滞在だった2004年の方が、気持ちが高揚していて感覚が鋭かっただけかもしれない。タフツの友人に聞いてみると、「議論すると激しくなるし、周囲で誰が問いているかわからないので、食事の場などでは大統領選の話をしないかもしれない」という答えだったが、これも友人が私の感覚を忖度してそう答えているだけかもしれない。それでも、大統領選が静かだというこの感覚は、私を一年間縛り続けた。夏が来るまでの主たるイベントとして楽しみにしていたのは、タフツ大学のティッシュ・カレッジが毎年主催する研究会「デモクラシーのフロンティア」への参加だった(1)。ティッシュ・カレ政治思想学会会報ッジは、学生の政治参加やコミュニティとの協働などを促進するための組織で、タフツの全学生に門戸を開いている。理論志向というよりは実践志向で、邦訳もある『熟議民主主義ハンドプック』の共編著者、ピーター・レヴィーンが所属している組織でもある(²)。『ハンドプック』では熟議民主主義の実践例が成功失敗織り交ぜて紹介されているが、「デモクラシーのフロンティア」もまた民主主義的手法の展示会のようなものだ。開催場所はティッシュ・カレッジがある郊外のメドフォード・キャンパスではなくボストン中心部のキャンパスで、150人ほどの参加者が集まった。全体会も分科会もワークショップ形式が多く、小グループに分かれて討論の模擬ファシリテーションをしてみたり、地域での実践例を見ながら話し合ってみたり（私が参加したのはニュー・ハンプシャー大学の研究チームの報告だったが、道路の再整備計画をめぐる熟議集会が取り上げられていた)、スマートフォンのメッセージ機能を使った投票促進活動を体験してみたり、といったプログラムである。私自身は、熟議民主主義の重要性は否定しないものの、その設計や運用をよほどうまくやらないとあまり効果がないか、または従来型の自由民主制に近づいてしまうと考えている。そのため、輿味があってライプに来てはみたものの今一つ盛り上がりきれない観客のような存在になっていたのだが、それでも熟議が問題となる文脈については多少の感触を得られたようにも思う。昼食時に一緒になった国立公園局の職員は、業績評価のシステムが厳格化されたために、書類の作成に多くの時間が取られ、本来の業務にかかわることが難しくなり、不満を持った若手が辞めていってしまう、と嘆いていた。また、ニュー・ハンプシャーの例を含め、日本であれば地域での住民参加という幅広い枠の中で論じられるような事柄に、熟議という言葉が当てはめられていることもしばしばであった。端的に言えば、職場や地域の問題について「結論が出ないが、どのように進めればよいのだろう」と人びとが迷った時に、「何かしら話し合いや協力の場、枠組みを作って進めていこう」と考えて行動すること一般を熟議という言葉で表現しているように感じられた。そこを学問的に突き詰めていくと、代表制民主主義の機能不全とか選好の変容という話になるのかもしれない。だがそれ以前に、もっと日常的で身近な民主主義へのニーズがあって、そこから発したものがゆるやかに熟議と呼ばれているようだ、というのが研究会で強く刻まれた印象である。日程は6月23日から26日で、ちょうどイギリスの国民投票と重なっていたが、その結果については軽食時の世間話のテーマになるくらいで、理論的な空中戦が繰り広げられることはなかった。
夏から大統領選まで——若年層の投票行動
分析
このように民主主義の実践を重視するティッシュ・カレッジにとって、大統領選への政治参加、特に若年層の参加は、大学付置の機関として大きな関心事である。また、カレッジは学部横断的な組織で、ファカルティも各学部から参加しているから、若年層の政治参加はタフツ大学全体の関心事であるともいえる。ティッシュ・カレッジにはCIRCLE (Center for Information and Research on Civic Learning & Engagement）という組織があり、特に若年層の投票行動等に関する分析を進め、公開している。大統領選一般についての分析は他にも多くあるだろうから、この節ではCIRCLEのデータをもとに、今回の大統領選における若年層の投票行動を確認しておきたい。 2016年7月から8月にかけて、CIRCLEのウェプ上に予備選挙での若年層の投票行動分析が掲載された。まず共和党サイドのレポートを見ると(³)、子備選でトランプ氏を支持する若年層(17蔵から29歳）は33%ほどであり、45歳以上の支持率よりも10%低いとされる。ただし、2008年および2012年の共和党候補よりも、支持率は4から5%高い。しかも、若年層の子備選参加者の68%が民主党に投票した2008年に比べて、今回は民主党への投票が55%、共和党への投票が45%と差が詰まっている。とはいえ、クリントン氏と政治思想学会会報のマッチアップでトランプ氏を支持する若年層は多くなく、特に女性や非白人の若年層で支持が集まっていない。反対に、若年層のトランプ氏支持で核となるのは学歴の高くない層である。また、 30歳以上で共和党支持傾向を持つ者の25%を占めトランプ氏の支持基盤と考えられる「忠実な保守層(Steadfast Conservatives)」は、若年層では5%に止まり、その代わりに「若年アウトサイダー層(Young Outsiders)」が30%を超えている。この層は政党帰属が強くなく、環境保護や同性婚支持など進歩的傾向も見られるが、移民規制などについては保守的な見解を持つ。分析では、この層がトランプ氏の反エスタプリッシュメントやアメリカ・ファーストのレトリックに共鳴する可能性が指摘されている。レポート全体では、トランプ陣営にとって若年層のどのセグメントに対して働きかけるかが重要だが、現段階で積極的な投票を見せているのはラティーノやアジア系アメリカ人の若年層であり、むしろ論争的な政策が反トランプ票を呼び込んでしまっている、という論調だ。これに対して民主覚サイドはどうか( 4 )。 CIRCLEがデータを持つ27州の中で、クリントン氏は20州を手中にしたが、若年層の多数を得たのはそのうち2州に過ぎない。27州中25州で、サンダース氏が若年層の多数を獲得している。クリントン氏の票の獲得率は平均28%であり、 2008年オバマ氏の56%、2004年ケリー氏の48%に大きく劣る。学歴の高低は、クリントン支持かサンダース支持かについて影響がない。若年層の多数はトランプ氏とのマッチアップでクリントン氏に投票すると答えているが、それはトランプ氏がより望ましくないからであり、半数以上がクリントン氏の正直さや信頼性に疑念を抱いている。ところで、若年層の非白人や女性はクリントン氏の固い支持基盤だが、その層の人種的多様性はオバマ氏の本選挙の時ほどではない。たとえば、ラテンアメリカ系女性層は、2008年には民主党若年層の14%を、2012年には9%を占めたが、今回の予備選段階では6%を占めるに過ぎない。もし子備選よりも本選挙の方が多様な層が投票に現れるということであるならばクリントン氏に有利な数字だが、もし以前の数字がオバマ人気ゆえのものならば逆に不利に働く。また、女性全体や、若年層内での25歳から29歳の層も、オバマ氏の本選挙時の方が今回の予備選時よりも比率が高く、こうした部分が本選挙時にどれだけ投票に加わるかも重要だとされる。なお、本選挙時には若年層サンダース支持層の半数強がクリントン支持に回るとされる一方で、支持しないと態度未定がそれぞれ四分の一程度となっている。いずれにしても、クリントン氏は直接対決でトランプ氏よりも優位に立つと予想されるが、結果は支持層がどれだけ本選挙で投票するかにかかっており、有権者へのアウトリーチが重要だと論じられている。では、本選挙における若年層の実際の投票行動はどうだったのか。11月中旬に発表された分析でまず強調されているのは'5'、子備選段階でのデータ通り、トランプ氏が若年層の票を37%しか集められず55%を集めたクリントン氏に及ばなかったこと、それにもかかわらず、特に非都市部居住の白人層など若年層の一部から強い支持を集めたということである。分析によると、若年層全体のイデオロギーは実のところリベラルな方向へとシフトしており、その割合は2008年の32%から37%へと増加している。ところが、政党帰属として民主党を選択する人は45%から37%へと減少した。共和党予備選分析でも進歩的傾向を持つ若年アウトサイダー層の存在が指摘されていたが、民主党はこうしたリベラル化する若年層を取り込むチャンスがあったにもかかわらず、政党帰属の形で活かすことが十分にはできなかったということになる。これに対して、共和党への政党帰属を示す若年層は20%前後と見られていたが、実際に本選挙で投票した者のうち共和党への帰属を示したのは28％に上る。レポートは、トランプ支持の若年層がクリントン支持の若年層よりも熱心に投票に参加した可能性、つまり共和党支持の若年層登録有権者が、民主党支持の登録有権者よりも活発に投票に出向いた可能性を指摘している。ただいずれにしても、今回の大統領選挙で民主党への帰属を示す若年層は4割以下、共和党へ政治思想学会会報の帰属を示す若年層は３割以下にとどまる。したがって無党派層の動向が重要となるが、オバマ氏が当該層の票を2008年には67%、2012年には57%獲得したのに対し、クリントン氏は49%しか獲得できていない。人種や居住地を見ると、トランプ氏支持の若年層の主力は32%を占める大学学位を持たない白人層であり、また保守が多い非都市部居住者の割合も20%を越え、クリントン氏の10%から大きく隔たっている。人種と居住地域は相関しており、白人が占める割合は都市部の53%に比して非都市部では81%である。以上を大雑把にまとめると、若年層の政党帰属が不安定な中、クリントン氏は非白人の多様な若年層から相対的に望ましいと見られていたが、メール問題などでの信頼性低下により強い支持までは獲得できなかった。また無党派層からの支持も広がらず、リベラル化する若年層を十分に惹きつけられないままに終わった。他方でトランプ氏は、支持基盤こそ白人層に偏っているものの、その一部から強い支持を得ることに成功し、また無党派層の取り込みにおいても比較的善戦した、ということになる。以上は若年層に特化した分析であり、また州ごとの集計ではなく全体のトレンドの記述であるから、ここから大統領選の勝敗自体を論じることはできない。ただ、なぜリベラル化する若年層をクリントン氏が取り込めなかったのか、あるいはトランプ氏に投票した層の一部がなぜ他よりも熱心だったのか、といった点などは興味深く感じられた。というのも、大統領選後のタフツ大学内の様子に、いろいろ考えさせられるところもあったからだ。大統領選後から３月まで──キャンパスの風
京
留学生も多くリベラルなタフツ大学は、全体的にはクリントン支持の雰囲気だったが、選挙後の11月14日には、モナコ学長から大学コミュニティに対して、憎悪を煽る言動を批判するとともに、大学の中核的価値をなす多様性の擁護を今一度確認するように求めるステートメントが電子メールで送付された(6)。18日には、国際センターから留学生や研究員に向けて、新政権もアメリカの憲法体制と法の支配の下にあることに変わりはなく、今後もセンターから情報を発信するので忍耐強く行動するように、という趣旨のメールが送られた。私自身は、12月16日に演劇を用いたFDプログラムであるApplied  Theaterに参加したのだが、参加教員の話を開くと、選挙直後には学生が混乱して授業にならないというクラスが複数あったようだ。そうした事情を反映してか、2月24日には希望者によるファカルティ・ラウンドテープルが開催される。テーマはカリキュラム開発や地域連携、分野横断的な教育法の開発などとなっていたが、目的として学問の自由やエヴィデンスに基づいた議論の重要性が挙げられており、実際に当日のディスカッションはトランプ政権への対応をめぐってのものとなった。40人程度の集団による議論はバランスが取れており、学問的な議論を堅持する必要につき参加者から賛意が示される一方、だからこそあくまでも運動ではなく学問にのっとった対応をしなければならないという趣旨の発言も聞かれた。小テープルに分かれてのワークショップでは、私はカリキュラム開発のグループに入っていたが、異なる学問分野で共有できそうな教育資源を活用し、分野横断的にリベラルな価値を教育していこうと話し合われていた。これらは、リベラルな価値観に基づく学術教育機関として良心的な対応だと言える。ただ、キャンパスの実情は、必ずしもこうしたリベラルな対応への信頼を根付かせるものとは言い切れないのかもしれない。私が在外研究に入った４月にはすでに、翌アカデミック・イヤーからの授業料3.6%値上げが予告されており、学生からも悪念が表明されていた( 7 )。学生新聞タフツ・デイリーの2017年の記事でも、ニューヨーク・タイムズ紙の記事を参照しながら、タフツ大学は全米でもキャンパス内の格差が大きな部類の大学であり、学生間の経済的格差から交流に支障が生じていると報じられている(8)。そこに見られるのは、リベラルなキャンパスの維持発展を図るためにキ政治思想学会会報ャンパスのリベラルさが犠牲になる、という構図である。そうした中で、リベラルな価値自体を否定するわけではないにせよ、このままでは如何ともしがたいと感じる層が生まれてきても不思議ではないだろう。先に、クリントン氏への支持が、幅広くはあっても強くはなかったと記した。タフツのキャンパスから一足飛びに若年層の投票行動へと話を移すのは乱暴過ぎる。それでも、リベラルでありながらリベラルを支持し切れないようなタフツ大学のキャンパスにあって、私はトランプ氏のレトリックにもまた抗えない何かを感じずにはいられなかった。トランプ氏自身の“ポピュリズム”をどう論ずるかは別としても、トランプ氏の支持層には理由があり、その理由には相当の合理性もあったのではないだろうか。たとえば、CIRCLEが2017年3月に公表した大統領選後の調査結果で(9)、トランプ氏に投票したミレニアル世代は、「助けが必要な人（たとえば隣人や後輩、知らない人）に手を差し伸べる（Help someone (e.g., neighbor, younger student, stranger) who was in need of help)」経験を問われ、67%がこれまでにそうしたことがあると、また18%が機会があればそうすると答えている。これは、クリントン支持層がそれぞれ69%、21%となっているのと大きくは変わらない。つまり、個人的な親切さや身近な地域での活動について、トランプ支持層は非民主主義者ではない。数値に差が出るのは、ヴォランティアへの参加意欲や政治組織のための資金集めであり、こうした規模の大きい組織的活動については、クリントン支持層の方が積極的である。これをパットナムのボンド型とプリッジ型という分類で説明することもできるのかもしれないが(10)、はたしてそれで話は終わるだろうか。 [デモクラシーのフロンティア]で感じたのは、身近な民主主義へのニーズの存在であった。確かに、東海岸の大都市で実施される研究会であるから、身近な民主主義といっても他地域に比べて国際色は強いだろう。それでも、あの身近な民主主義は、むしろトランプ支持層（少なくともそのある部分)の感覚に近いところにないのだろうか。リベラルなキャンパスのカレッジが主催する研究会で感じた民主主義が、リベラルなキャンパスに混乱をもたらした新大統領の支持層にまでつながっているということはないのだろうか( 11 )。以上は学術的な裏付けのない感覚の記録に過ぎない。ただ、何の感覚もないところに、分析が始まることもないだろう。分析するだけの価値がある原資料となるのかは時間が経過しないとわからないが、それでも一つの原資料として、ここに書き留めておきたいと思う。領選との関係をマクロな視点から記述することを試みた以下も参照。拥稿「タフツ大学で見たアメリカ大統領選挙──民主主義を信じる者の苦悶──」 [自由思想』145号、石橋港山記念財団、2017年、14-21頁。近代政治思想史のなかの「宗教問題」 —Ronald Beiner, Civil Religion: A Dialogue in the History of Political Philosophy (New York: Cambridge University Press, 2011)を読む本書はアーレント『カント政治哲学講義』の編者としても知られる、カナダの政治学者ロナルド・ベイナーによる、近代政治哲学における宗教の問題を検討する通史的研究書である。著者は、政治秩序に及ぼす宗教の脅威への対処が、近代政治哲学の成立にとって決定的な論点の一つであったとの見通しの下に、16世紀から20世紀に至る論争を整理する。以下では本書の内容を簡潔に紹介し、若干のコメントを付したい。本書の方法論上の特徴は、テクスト主義を採用しつつ、政治と宗教の関係という「永遠の問い」をめぐる過去の思想家同士の対話を再構成するというアプローチである。そこには四つの基本的な議論類型が存在したという。一つは、政治共同体を支え、普きシティズンシップを涵養する（既成のキリスト教に代わる）宗教を新たに創出しようとする市民宗教論であり、これはマキアヴェッリ、ホップズ、ルソーにより追求された。二つ目は、国家を支える宗教を必要とせず、政治を宗教から分離するリベラリズムの系譜であり、スピノザ、ロック、ベール、モンテスキュー、カント、ヒューム、スミス、トクヴィル、ミル、ロールズらによって担われた。以上の二つの系譜は、政治秩序の安定のために宗教の影響を封じ込め、domesticateするという同一の方向性にあるものとされる。この近代的潮流に抗する類型として、第三に、宗教的価値に基づく政治を主張するテオクラシー論（メーストル、シュミット）と、第四に、キリスト教に代わる異教的神(々)の到来を説く、反リベラルな「ポストモダン的有神論」の形態（ニーチェ、ハイデガー）が続けて論じられる。全31章にわたり20余りの重要思想家を検討する本書は、類書の少ない分野において、尽きない思索を喚起し、さらなる修正や論争の余地を開く
原田健二朗(慶應義塾大学)
示唆に富む著作である。ベイナーは、宗教の真理主張（真正性）と安定した政治秩序の形成という、宗教と政治の双方の要請の本質的矛盾──「市民宗教パラドックス」と本書は呼ぶ――は、今日に至るまで未解決の問題であることを一貫して強調する。一般的理解に反し、ルソーやトクヴィルにおいてさえ、持続可能な市民宗教は定式化されなかった（8, 20章参照)。市民宗教論からその課題を引き継いだリベラリズムも、決して最終解決ではない。さらに世俗的リベラリズムは、市民間の寛容を優先し、宗教を公共的言説から排除することにより、人間の生に関する陳腐で浅薄な見方しか示しえないという「代償」をあえて払うことになった（24章）。今日においてなお再来するテオクラシーを含む宗教政治の挑戦に対して、リベラリズムはその「陳腐さ」をどのように自己弁護できるだろうか（ベイナーはこれに関して、政治的・手続き的ではなく哲学的・卓越主義的・シヴィックなリベラリズムの必要性を示唆する)。ベイナーは、過去の市民宗教論とリベラリズムから、その解法というより、それが引き受けた問題認識を学ぶべきことを説く。テオクラシー的反動を撥ね除けつつ、政治共同体を支える道徳的・精神的コミットメント（これがもし必要だとすれば）の源泉をどこに見出すべきか。この課題は、多宗派・多民族社会を抱え価値多元化する今日の多くの国々において、より困難なものと化している。ハーバーマスやロールズ、テイラーらの議論に触発され、公共領域における宗教の地位の問題はグローバルな重要性を増している。その意味で、宗教と政治、あるいは来世的関心と現世的関心の本質的緊張関係は、西洋のみに留まらないまさに「永遠の問い」である。デモクラシーは「正しい」決定を生み出す必要があるのか—David M. Estlund, Democratic Authority: A Philosophical Framework (Princeton: Princeton University Press, 2008)を読むデモクラシーは集合的意思決定の手法として広く受け入れられており、もっとも妥当なものと考えられている。もちろんデモクラシーの意味（利盆集約、参加、熟議、闘技といった要素の内どのモメントを重視するのか）やそれが意思決定の手法として用いられるべき範囲（例えば、裁判所による司法審査や中央銀行による金融政策との関係）については争いがある。しかし、現状デモクラシーは原則として正統な集合的意思決定の手法であると考えられている。本書は、こうしたデモクラシーの正統性、もしくは正統な権威を、これまであまり注目されてこなかった「認知的価値(epistemic value)」という新たな評価軸から考察するものである。従来デモクラシーは、それが生み出す決定の質からではなく、決定の「公正な手続き（fair procedure)」であるという理由から擁護されてきた。著者であるＤ・エストランドが問題とするのは「デモクラシーは公正な手続きのみに依拠して正当化しうるのか」という点である。エストランドは、「もし公正さだけが重要ならばなぜコイン投げで決めないのか」という反論を提起する。突き詰めれば、どれだけ公正な手続きに従ってなされた決定であろうと、その決定が誤ったものである可能性が高い場合、我々はそうした手続きによる決定に従うのか、そもそもそうした手続きを用いようとするのかという点が問題となる。エストランドの答えは、もちろんNoである。代わりに模索されるが、認知的価値に依拠したデモクラシー擁護である。しかし、そこには難問が立ちはだかる。決定の質、とりわけ決定の「正しさ」を問題としたことで、どのようにして「知者の支配（epistocracy）」を避けるのかという問題が生じるのである。政治に「正しさ」という基準を持ち込むことで、その「正しさ」をわかって
田畑真一(早稲田大学)
いる人、すなわち知者が支配すればいいのではないかという主張を招くことになり、デモクラシーの擁護にはそうした主張への応答が必要となる。 「知者の支配」は、プラトンの哲人王の構想以来政治哲学の伝統であるが、その回避こそがデモクラシー擁護にとって至上命題となるのである。エストランドは、「知者の支配」という問題を含め、認知的価値からのデモクラシー擁護には、以下三つの問いに応える必要があるとする。第ーに、どのようにして「正しさ」は判断されるのか、その基準は何かという問いが提起される。第二に、その「正しさ」の基準に依拠してはたして（「知者の支配」ではなく）デモクラシーが擁護されるのかという問いが突きつけられる。第三に、デモクラシーはいかなる意味でそうした「正しい」決定を生み出すのかという問いが提起される。こうした問いを定式化し、そのすべてに応答することで、エストランドの議論はその後広範な議論を呼び起こした(1)。以下では、これら三つの問いにどのように答えているのかを簡単に確認することで、本書の中心となる主張を取り上げたい。第一の問いである「正しさ」の基準に対して、エストランドは「いかなる者も、すべての受容可能な理由をもって正当化されなければ、他者への政治的権力を保持し得ない」という「適格な（qualified）受容可能性要求」をその基準として提起する。適格な受容可能性要求は、政治的リベラリズムにおける「適理性（reasonableness）に依拠したリベラルな正統性原理と基本的に同じであるが、「真なる（true）」基準とされ、いかなる教説であっても政治的正当化において誠実に受け入れなければならない原理とされる点で異なる(²)。適格な受容可能性原理は、真であることによって手続きから独立した「正しさ」を判断する基準となる。
政治思想学会会報
適格な受容可能性要求は、第二の「知者の支配」ではなく、デモクラシーが選ばれるために依拠される基準でもある。ここでポイントとなるのは、①手続きから独立した真なる基準が存在することと②そうした規準についてある人が他の人より熟知していることの両方を認めた上で、「知者の支配」を拒否するというエストランドの戦略である。こうした戦略を採用するのは、いかなる真なる基準も存在しないと主張することが政治におけるニヒリズムを招くためである。なぜならば、政治において真理も正しさもないとすることは、最終的に決定内容はいかなるものでもよく、決定内容の改善も起こりえないことを受け入れることを意味するからである。こうしたニヒリズムこそ、デモクラシーを公正な手続きのみに依拠して擁護する議論へと繋がり、それしかないと錯覚させるのである。それゆえ、エストランドは、こうしたニヒリズムを拒絶するため、真なる基準があること、そしてその帰結としてそうした基準に照らして専門家が存在することを認めるのである。しかし、より重要なのは専門家の存在を認めたことではなく、認めた上でなお「知者の支配」を拒絶できるとするエストランドの立論である。エストランドは、規範的な政治的知識をもつ者がいるとしても、そうした者が他者に対して政治的権威をもつ正当な理由があるとは主張できないとする。なぜならば、専門家が政治的権威をもつベきという推論は、「専門家/ボスの誤謬（expert/ boss fallacy)」としてエストランドにおいて拒絶されるからである。その理由は、この推論が先の適格な受容可能性原理を満たさないからに他ならない。それゆえ、真なる基準の存在を認め、かつその帰結たる専門家の存在を承認しようとも「知者の支配」を招くわけではない。ここにおいて、我々は「知者の支配」を恐れることなく、政治的問題に「正しさ」を導入することができる。ただし、ここで問題は終わりではない。政治における「正しさ」の導入が必ず「知者の支配」を招くのではなくとも、なぜデモクラシーがその文脈で擁護されるのかという第三の問いが残っている。エストランドは、この問いに「認知的手続き主義（epistemic proceduralism）という観点から応える。認知的手続き主義とは、適理的な受容可能性原理を満たし、かつ少なくともランダムよりも正しい結果を導く見込みが高い手続きを意味し、デモクラシーはこうした二つの要請に適うことから擁護される。ここでのポイントは、ランダムより高いという基準で、少なくともコイン投げよりも高い確率で正しい結果を導く見込みがなければならない。しかし、問題はどのようにしてデモクラシーがそうした見込みをもちうると判断できるのかという点である。この問題に対して、エストランドは一つの類推に依拠して応える。その類推とは、 「基本悪（primary bad）」とされる戦争、飢饉、経済的もしくは政治的崩壊、伝染病、ジェノサイドをデモクラシーがランダムよりはるかに高い確率で避けることができることから、デモクラシーが全般的にランダムより高い確率で正しい結果を導く見込みが高いというものである。こうした類推の根拠は、熟議を通じた多様な観点の包摂が結果をより正しいものとするというもので、アリストテレス的な議論に依拠している。以上がエストランドによる認知的価値に依拠してデモクラシーを擁護する主張の概略である。こうした包括的な議論を通じて、2008年に出版された本書は近年認知デモクラシー論と呼ばれるデモクラシー論を切り開くものとなった(³)。もちろん認知的価値に依拠すること自体に対する批判も提起されており、今後も論争は続いていくことが予想される(4)。しかし、そうした議論を引き起こしていることを含めて本書はデモクラシー論に認知的価値という議論の新たな軸を付け加えたと言え、このことはロールズ以降の分析的政治理論のデモクラシー論への適用がもたらした一つの成果である。こうした意味で、本書は今後デモクラシー論を研究していく上で参照せねばならない一つの到達点であり、認知的価値という新たな探求の次元へとわれわれを誘うのである。 (1) 2009年にEthics、2010年にRepresentationでそれぞ
政治思想学会会報
れ本書の特集が組まれ、エストランド自身の応答も収録されている（出版直後の2008年にはEpistemeで「デモクラシーへの認知的アプローチ」という特集のゲストエディターを務めた。なおそこにはE・アンダーソンによる本書の書評が掲載されている)。国内においては、井上彰が早くからエストランドによる認知的価値からのデモクラシー擁護に着目し、その主張を動機づけという観点から批判している。井上彰「デモクラシーにおける自由と平等──デモクラシーの価値をめぐる哲学的考察」審藤純一・田村哲樹編[アクセス・デモクラシー論] (日本経済評論社、 2012年)参照。また、福原正人は、領有権の正当化という文脈で、民主的支配の正統性をエストランドに依拠しつつ、議論している。福原正人「領有権の正当化理論」「法と哲学」第3号(信山社、2017年)を参照。 (2)ここにおける「真である」とは、引用解除枠組みをもって示される同値関係を意味する最小限真理のことである。「適格な受容可能性要求」がこの意味で「真である」とは、この原理への誠実なコミットメントを要求する。最小限真理については、井上彰「正義・最小限真理・公共的理由」『岩波講座・哲学10：社会／公共性の哲学』（岩波書店、2009年）参照。 (3)例えば、H・ランデモアやF・ピーターはエストランドにおける第三の問いを扱い、S・ペイジらによる「多様性は能力に優る(Diversity trumps Ability)」定理や社会的認識論に依拠しつつ、デモクラシーがどのようにして正しい決定を生み出しうるのかという点を検討している。Helene  Landemore, Democratic Reason: Politics, Collective Intelligence, and the Rule of the Many (Princeton:  Princeton University Press 2013), Fabienne Peter, Democratic Legitimacy (London/New York: Routledge 2011).また、C・ミザクやR・タリースなどのパースに依拠した議論（パーシアン・デモクラシー）やE・アンダーソンやJ・ボーマンなどのデューイに依拠した議論（デューイアン・デモクラシー）もその認知的価値の亜視から認知デモクラシー論として捉えられるが、それらの関係性については両者の議論にプラグマティズムに根ざした特定の前提があるため本稿では扱わない。Cheryl Misak, Truth, Politics, Morality: Pragmatism and Deliberation (London/New York: Routledge, 2000), Robert B. Talisse, Democracy and Moral Conflict (Cambridge Cambridge University Press, 2009), James Bohman, "Epistemic Value and Deliberative Democracy," The Good Society 18 (2), pp. 28-34, 2009, Elizabeth Anderson, "The Epistemology of Democracy," Episteme 3, pp. 9-23, 2006. (4)近年D・ヴィーホフやN・コロドニイなどが「政治的平等」に依拠しつつ、認知的価値にのみ依拠するデモクラシー擁護を批判している。そこにおいて、デモクラシーは基底的価値としての政治的平等を体現しているがゆえに擁護されるのであり、エストランドのようにデモクラシーが生み出す決定内容から擁護されるのではないとされる。Daniel Viehoff, "Democratic Equality and Political Authority," Philosophy and Public Affairs 42 (4), pp. 337- 375, Daniel Viehoff, "Authority and Expertise," Journal of Political Philosophy 24 (4), pp. 406–426, Niko Kolodny, "Rule Over None I: What Justifies Democracy ?" Philosophy and Public Affairs 42 (3) , pp. 195–229, Niko Kolodny, "Rule Over None II: Social Equality and the Justification of Democracy," Philosophy and Public Affairs 42  (4), pp. 287–336.
2017年度の「学会報告奨励賞」の応募規定は下のとおりです。学会報告奨励賞(2017年度)は、 2018年5月に開催される研究大会で学会報告を行う会員に対して旅費を支給するものです。自由論題で発表を考えている方は、別途自由論題の報告者募集に必ずご応募ください。ご質問などありましたら、政治思想学会事務局までお寄せください(E-mail：admin-jcspt@scs.kyushu-u.ac.jp)。
学会報告奨励賞　応募規定(2017年度)
l.趣旨
本学会報告奨励賞は、政治思想学会研究大会において研究発表を行う者に対して、大会会場への移動に要する旅費（交通費・宿泊費）を支援するために設けるものである。
2.応募資格
①政治思想学会の会員であること。 ②日本国内に在住し、日本からの旅費を要すること。 ③博士課程在学者、専任職（学振研究員等を含む）についていない者、学振DC、学振PD、助教等任期付きの職についている者。選考では、この順で優先するものとする。なお、身分は応募締切日時点のものとする。
3.応募条件
①次年度の政治思想学会研究大会で発表する者。なお、自由論題での発表を考えている者は、別途「自由論題」の報告者募集に必ず応募するこلد②2017年9月15日(金)までに応募すること。 4.応募方法、結果発表、発表後の提出書類①次の書類を上記期間に、事務局宛に送ること。応募メールの件名を「学会報告獎励賞応募」と明記すること。 (1)履歴書(2)楽嶺書(3)他組織からの援助のないものを原則として優先するので、申請時にほかの組織による授助を申請中か、あるいは援助を受けることが決定したものは、薬績書にその旨明記するこلد②審査結果は11月末までに応募者に通知する。給付枠は若干名とするが、予算状況を勘案して柔軟に運用する。 ③発表終了後に領収書（旅費・宿泊費）を提出すること。
5.支給額
交通費：4万円以内の実費。鉄道・飛行機などの座席種別がある場合は最も低いランクの座席を使用し、可能な限り低廉な割引料金を使用する。具体的な規定は事務局の判断によるため、切符購入の前に事務局と相談のこと。宿泊費：1万円以内の実費。
6.注意事項
①本賞の受賞者が、他の組織や受賞者の所属機関等から同様の給付を二重に受けることは堅く禁止する。こうした二重給付の事態が生じないよう、応募者には特に留意が必要である。 ②実施の具体的過程や支給額等については最終的に事務局が判断することとなるので、切符の購入や宿泊施設の予約前に事務局と相談の上予約手続きを進めること。
2018年5月26日(土)・27日(日)に甲南大学で開催される第25回研究会において、パネル単位での公募セッションを設けます。ここでいうパネルとは、一つのテーマのもとに複数の報告から構成されるセッションを意味します。報告希望者は、下記の要領で応募してください。
1.募集するパネルのテーマ
・多様な関心からの積極的な応募を期待しますが、第25回統一テーマ「政治思想とダイバーシティ」との関連性を意識した内容を主題としたパネルが優先されます。
2.応募資格
・パネルを構成する司会者と報告者が、全員、応募の時点で会員であることが必要です。 • 2017年度研究会において、自由論題もしくはシンポジウムで報告した方は、報告者としては応募できません。ただし、司会者としての応募は可能です。また、2017年度研究会において、司会者・討論者であった方は、報告者または司会者として応募できます。司会者および報告者として応募する方は、2018年度研究会の自由論題に重複して応募することはできません。 ・あらゆる世代からの積極的な応募を期待していますが、応募者が多数の場合には、若手研究者を優先する場合があります。
3.パネルの構成および報告時間
・パネルは一人の司会者と2名または3名の報告者によって構成されるものとします。 ・各報告者は原則として同一の教育・研究機関等に所属していないものとします。 ・一つのパネルは１時間40分です。時間を厳守して下さい。一人の報告者の報告時間の配分は各パネルの自主性に委ねますが、20分から25分を一応の目安とします。 ・公募パネルの進行・運営は申請した司会者が行いますが、パネル全体の開始終了時間については開催校と企画委員会の指示に従ってください。 ・パネルの配当時間は採用決定後に他のプログラムと同時に決定し、通知します。応募者は、配当時間の通知があるまでは、学会開催中の土曜日・日曜日の8：40 – 18：00の間のすべての時間帯で参加可能であるようにしておいてください。
4.応募手続き
・応募は応募代表者が行います。 ・応募代表者はパネルの報告者または司会者のうちから選んでください。応募代表者はA4用紙に横書きで以下の事項を記入した電子ファイルを、Eメールに添付して送付してください。ファイルは、 Microsoft Word、リッチテキスト、標準テキスト、PDFのいずれかの形式に限ります。 ①応募代表者の氏名、生年、所属、身分、連絡先、パネルの題目、パネルの意図ないし趣旨に関する説明（2000字以内） ②各報告者の氏名、生年、所属、身分、連絡先、報告の題目、報告の意図ないし趣旨に関する説明(200字以内） ③司会者の氏名、生年、所属、身分、連絡先• Ｅメール宛先辻康夫… tsuji@juris.hokudai.ac.jp 件名欄に「政治思想学会2018年度公募パネル」と明記してください。 •締切日2017年9月15日(金)必着5.審査手続き・レフリーによる審査を経て、2017年10月の政治思想学会会報理事会で採否を決定し、その結果を応募者に通知します。
6.原稿、配布資料
・報告者は、2018年4月21日（土）までに、報告原稿（フルペーパー）またはレジュメのファイルをホームページ担当者の小田川理事（daisuke.odagawa@gmail.com）にメールでお送りください。ファイルは、Microsoft Word、一太郎、ＰＤＦの形式でお願いします。 ・同一パネルの他の報告者、および司会者に報告原稿（フルペーパー）を事前に送付してください。 ・報告の際に配布するレジュメないし、報告原稿を、当日30部程度用意してください。 ※2019年度以降における、パネル単位での公募セッションの開催については、応募状況および当該年度開催校の諸事情などを考慮して、改めて審護・決定するものとします。企画委員会辻康夫(北海道大学) (主任)、大久保健晴（慶應義塾大学）岡野八代(同志社大学)小畑俊太郎(甲南大学) ☆この件についての問い合せ先☆辻康夫tsuji@juris.hokudai.ac.jp件名欄に「政治思想学会公募パネル問い合わせ」と明記してください。
2018年5月26日(土)・27日(日)に甲南大学で開催される第25回研究会において、自由論題セッションを設けます。報告希望者は、下記の要領で応募してください。
l.応募資格
・応募の時点で会員であることが必要です。 2017年度研究会の自由論題に採用された方は応募できません。2018年度研究会の公募パネルに司会者および報告者として応募する方は、自由論題に重複して応募することはでさません。 ・あらゆる年代からの積極的な応募を期待していますが、応募者が多数の場合には、若手研究者を優先する場合があります。
2.報告時間
・報告時間は、20 ～25分を予定しています。 ・採用決定後に、確定した時間を通知します。応募者は、配当時間の通知があるまでは、学会開催中の土曜日・日曜日の8：40 – 18：00の間のすべての時間帯で参加可能であるようにしておいてください。
3.応募手続き
・Ａ４の用紙に横書きで、氏名、生年、所属、身分、連絡先、報告題目、報告の意図ないし趣旨に関する説明（2,000字以内）を記した電子ファイルを、Eメールに添付して送付してください。ファイルは、Microsoft Word、リッチテキスト、標準テキスト、PDFのいずれかの形式に限ります。 • Ｅメール宛先辻康夫… tsuji@juris.hokudai.ac.jp 件名欄に「政治思想学会2018年度自由論題」と明記してください。 2017年9月15日(金)必着4.審査手続き・レフリーによる審査を経て、2017年10月の理事会で採否を決定し、その結果を応募者に通知します。 ・なお、場合によっては自由論題以外のセッションに組み入れることもあります。
5.原稿、配布資料
・報告者は、2018年4月21日（土）までに、報告原稿（フルペーパー）またはレジュメのファイルをホームページ担当者の小田川理事（daisuke.odagawa@gmail.com）にメールでお送りください。ファイルは、Microsoft Word、一太郎、PDFの形式でお願いします。 ・同一パネルの他の報告者、および司会者に報告原稿（フルベーパー）を事前に送付してください。 ・報告の際に配布するレジュメないし、報告原稿を、当日30部程度用意してください。企画委員会 辻康夫(北海道大学) (主任)、大久保健晴（慶應義塾大学）岡野八代(同志社大学)小畑俊太郎（甲南大学） ☆この件についての問い合せ先☆辻康夫　tsuji@juris.hokudai.ac.jp件名欄に「政治思想学会自由論題問い合わせ」と明記してください。 ・締切日計報下記の会員が逝去されました。謹んで哀悼の意を表します。飯島昇藏氏2017年3月17日逝去早稲田大学教授政治哲学1951年生藤原孝氏日本大学名誉教授フランス政治思想史1945年生
【お詫びと訂正】
本誌、第43号（2016年12月20日発行）に掲載した大会プログラムの記事中、報告者の肩書に誤りがございました。 11頁シンポジウムＩ「保守主義の誕生」の５行目、 [米原謙(大阪大学名誉教授)」は、正しくは、「米原謙(中国人民大学講座教授)」です。以上のように訂正し、ここに謹んでお詫び申し上げます。政治思想学会事務局2017年７月20日発行 発行人飯田文雄政治思想学会事務局 〒819-0395福岡県福岡市西区元岡744九州大学大学院比較社会文化研究院  第木政彦研究室内E-mail： admin-jcspt @ scs.kyushu-u.ac.jp会員業務（退会・会費納入・名簿記載事項変更・会報発送・学会誌発送） (株)アドスリー   〒164-0003 東京都中野区東中野4-27-37 Tel：03-5925-2840   Fax：03-5925-2913学会ホームページ：http://www.jcspt.jp/