第１章章　　総
則
(名　称)第　1　条　この法人は、一般社団法人名古屋建設業協会（以下「本会」という。)と称する。 (事務所)第２条本会は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
第2章     目的及び事業
- . (目　的的)第　3　条　本会は、建設業の堅実な発展を図り、もって社会公共の福祉の増進にs 寄与することを目的とする。
(事　楽）
第　4　条　本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (１)建設業の堅実なる発展を期するための必要な方策の研究及びその実施(２)建設業に関する技術並びに経営合理化のための調査研究及び指導(３)建設業に関する法令の普及徹底並びに情報の提供及び交換( 4 )名古屋市の道路等の環境ボランティア活動の実施( 5 ) 「なごや環境大学」共育講座の開設( 6 ) 「環境デーなどや」行事への参加(７)設立記念事業の実施( 8 )災害発生の際の復旧への協力( 9 ）名古屋市内での防災訓練の実施(10)施設の管理及び貸与(11)その他本会の目的を達成するために必要な事業2 前項の事業は、愛知県内にて行うものとする。
第３章
具具
(法人の構成員)
第　5　条　本会の会員は、次のとおりとし、次条の規定により本会の会員となった者をもって構成する。 (１）正会員    建設業法による許可をうけ、名古屋市一円に本店を有する信用ある建設業者で本会の事業に賛同する個人又は法人( 2 ) 贅助会員本会の目的に賛同する個人又は法人(３)名誉会員本会に功労のあった者又は学識経験者で会員総会において推薦されたもの2　前項第１号の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
(資格の取得)
第　6　条　本会の正会員及び賛助会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第　７　条　会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。 si g
(任意退会)
第８条会員は、退会届を提出することにより、退会することができる。
(除名)
第　9　条　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、当該総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。 ( 1 )この定款その他の規則に違反したとき。 ( 2 )本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 (３)建設業法、民法、刑法その他の法令違反並びに社会通念上法人又は個人として著しく徳義にもとる行為をしたとき。 ( 4 )その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の愛失)
第１０条　前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 ( 1 )第7条の支払義務を1年以上履行しなかったとき。 ( 2 )総正会員が同意したとき。 (３)当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(拠出金品の不返還）
第１１条　前３条の場合において、会員が既に納入した入会金及び会費その他拠出金品はいかなる事由があってもこれを返還しない。 (社会的信頼の確保)第１２条　会員は、本会の社会的信頼の維持、向上を図るため、次の各号に定める事項の実施に努める。 ( 1 )市民社会の秩序の保持に不安を与える反社会的勢力及び団体との関係の遮断( 2 )私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の遵守(３）その他関係法令の遵守
第4章　　総
仏氏
(構成）第１３条　総会は、すべての正会員をもって構成する。 2 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。 (権　限)第１４条　総会は、次の事項を議決する。 (1)入会金及び会費( 2 )理事及び監事の選任又は解任( 3 )貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認( 4 )定款の変更( 5 )会員の除名( 6 )解散及び残余財産の処分(７)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開　僅）
第１５条　総会は、定時総会として毎年１回５月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招　集)
第１６条　総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。 2 　総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。 （護　長）第１７条　総会の議長は、会長がこれにあたる。
(議決権)
第１８条　総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決　議）
第１９条　総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。 2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。 (1)会員の除名( 2 ) 監事の解任(３)定款の変更( 4 )解散( 5 )その他法令で定められた事項
(書面表決)
第２０条　やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。この場合、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。 (議事録)第２１条　総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　議長及び総会において出席した正会員の中から選任された議事録署名者2名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第５章　役
員
(役員の設置)第２２条　本会に、次の役員を置く。 (1)理 事事１６６名以上２４名以内( 2 ) 監     事             3名以内2　理事のうち、 1名を会長、 6名以内を副会長、 1名を専務理事とする。 3　前項の会長をもって法人法に規定する代表理事とし、副会長及び専務理事をもって法人法第9  1条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第２３条　理事及び監事は、総会の決議によって選任する。但し、監事のうち１名は正会員以外の者とする。 2　会長、副会長及び専務理事は、理事会において選任する。 3　理事のいずれか1人とその親族又はその特定企業の関係者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。 4　監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
(理事の職務及び権限)
第２４条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。 2　会長は、法令及びこの定款の定めるところにより本会を代表し、その業務を執行する。 * 3　副会長は会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。 4　専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。 5　会長、副会長及び専務理事は、 3か月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２５条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 2　監事は、総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。 3　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)
第２６条　理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。 2　理事又は監事の再任は、これを妨げない。 3　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 4　理事及び監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。 (役員の解任)第２７条　理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。 (報酬等)第２８条　理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の専務理事に対しては理事会で定める額の報酬を支給する。 2　理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
(損害賠償責任の免除)
第２９条　本会は、法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
理 事事 会
第６章章
（樽　成）第３０条　本会に理事会を置く。 2　理事会は、すべての理事をもって構成する。 （権　限）第３１条　理事会は、次の職務を行う。 ( 1 ）本会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督(３)会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(招　集）第３２条　理事会は会長が招集する。 2　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 3　理事会を招集しようとするときは、会長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所その他必要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。 4　前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（護　長）
第３３条　理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決　議）
第３４条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議及び報告の省略)
第３５条　理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。 2　理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会の報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。  3　前項の規定は、第2  4条第5項に規定する報告については適用しない。
(議事録)
第３６条　理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成すとで。 2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
(事業年度)第３７条　本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条　本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
(事業報告及び決算)
第３９条　本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後２カ月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。 (1)事業報告（2）事業報告の附属明細書( 3 )貸借対照表（4）正味財産増減計算書*ア( 5 )貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書2　前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
第８章 　定款の変更及び解散
(定款の変更)第４０条　この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４１条　本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の処分)
第４２条　本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章    公告の方法
（公　告）第４３条　本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第10章　　委委　員員　会
(委員会)第４４条　本会の事業遂行のために必要あるときは委員会を置くことができる。 2　委員会に関する事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第11章　　願問及び相談役
（顧問及び相談役）
第４５条　本会に顧問及び相談役を置くことができる。 2　顧問及び相談役は、理事会の議決を得て会長が委嘱する。 3　顧問及び相談役は、重要事項について会長の相談及び諮問に応え、又は会議に出席して意見を述べることができる。
第12章　　事事　務　　局
(事務局)
第４６条　本会の事務を処理するため、事務局を設置する。 2　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 3　事務局に関する規定は別に定める。 (委  任任)第４７条　この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
的
則
1．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えで準用する同法第１０６条第1項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。 2．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 3．本会の最初の代表理事（会長）は山田厚志、業務執行理事（副会長）は足立克也、大島嘉七、柴田美晴、高山進、村上禎彦、業務執行理事（専務理事）は梶田富久とする。