建築行政共用データベースシステム
平成20年3月27日（木）13:30～16:00日　時時1飯田橋レインボービル 7階大会議室2場場所3次　第（1）開会(２)国土交通省挨拶( 3 )議事・システム開発の進捗状況について・システム利用料の考え方について・質疑・要望について( 4 )事務局挨拶(５)講演　 「ユビキタスと建築」 (東京大学　村教授)
4
配付資資料
【資料1 】連絡協議会第２回総会議事録【資料2 】各サブシステムの検討状況と利用料の考え方について【資料3 】質疑・意見等（前回総会後の受付分） 【資料4 】質疑・要望提出方法【参考資料】建築行政共用データベースシステム連絡協議会会則(別添）建築行政共用データベースシステムの概要（パンフレット） […]財団法人建築行政情報センター In
1.平成19年11月9日（金）午前11時から午後12時15分開催日時2.開催場所長良川国際会議場（１階メインホール「さらさーら」） 3.
配布資資料
議事次第

4. 出出席者
連絡協議会会員、未会員および関係者多数
5.
( 1 )開会財団法人建築行政情報センター 椋周二専務理事から開会が宣言され、協議会役員の紹介があつた。 ( 2 )会長挨拶東京都都市整備局　福島七郎技監から挨拶があった。連絡協議会への参加状況が説明された。 ■■福島会長からのご挨拶7月26日の設立総会から3カ月の間に80団体が新たに協議会に参加し、現在378団体が加入している。建築に係る事故や事件が後を絶たない中、建築行政のDB(データベース)への期待がますます高まっている。本日はシステムの説明を通して理解を深めて頂きたい。 (３)国土交通省挨拶国土交通省住宅局市街地建築課　橋本公博課長から挨拶があった。 ■橋本課長からのご挨拶建築行政を取り巻く状況は厳しいところである。その中で民間確認検査機関にも活躍して頂き、特定行政庁にも検査等のたくさんの負担が掛かっている。DB(データベース)をもっと早期に整備すべきであったと思っている。アメリカではビルディング・コード、材料、様々な試験結果までDB化されている。プロにとって有用であり、国民の安全と安心に資するDBを作っていきたい。 (4)運用までのスケジュール、各個別システムについて事務局、蛭川（財団法人建築行政情報センター企画部システム企画課）より、配布資料に基づき、運用までのスケジュールと各個別システムの検討状況の概要説明が行われた。 ( 5 ) 質疑応答質疑応答およびシステムへの要望の詳細は以下の通り。 【要望：システム発注の方式について】建築行政情報センターの関連団体に複数の大手ITベンダーがある。公正な入札が外部から見ても認識されるようにして頂きたい。（Ｂ市） 【回答】複数ベンダーに説明して提案を頂く。システムは５つのサプ・システムに分かれるが、政府調達仕様の考えを尊重して、これらを分けて発注する。最初に受注したベンダーは他のシステムの入札へは入札制限を課して参加できないようにする。この各サブ・システムを分けて発注する目的の一つは納品される成果物をオープンな形のものとすることである。プロポーザルの審査には学識経験者を含めて公正なものとする。
【要望：DBに収めるデータの入力について】
DBの生命線は入力データの精度とフォーマットの緻密さである。入力データのフォーマットやデータのチェック体制の責任が地方公共団体と指定機関になっているが、申請者にもいかにして責任を負ってもらえるか検討頂きたい。入力データのフォーマットとデータ精度をどこまで高めるのかを検討して頂きたい。これについて第３回目に皆様に周知できれぼ良い。（Ｂ市）
【要望：ランニング・コストについて】
法令改正の度に機能改善やシステム再構築が必要となる。ランニング・コストへの負担が特定行政庁と指定機関にどのように掛かるのか、良く検討して頂きたい。法令改正があった時にどのような手続きを経るのか。ベンダーのコストだけで各参加者の負担が決まるのが懸念される。（Ｂ市）
【回答】
法改正を含めてランニング・コストが圧縮できるように考えている。
【質問：都道府県単位での集約について】
資料の道路関係のアンケートは特定行政庁単位となっているので、都道府県と他行政庁が同列となっている。中間管理的に都道府県で都道府県単位のエリアを集約するようなシステムは検討項目に入っているのか。入っていないならば、追加案件が必要となるのかを含めて検討するのはどうだろうか。（E確認検査機関） 【回答】部会では検討していない。今後、都道府県の要望を踏まえて検討する。 【要望：大臣認定DBについて】大臣認定DBは最新版のみならず、改正履歴も収録して頂きたい。図書保存が15年となり、指定機関には負担となっている。DBが構築されることによって大臣認定書の写しを保存対象から外して頂ける形でお願いしたい。（H確認検査機関） 【回答】検討課題として捉えてゆきたい。 【質問：確認申請時の建築士の照会業務について】資料P8で確認申請審査時に建築士の照会をするとなっているが、P3では法改正の予定が書かれていない。H22年の本格運用に併せて建築基準法の改正があるのか。（C県) 【回答】確認等の指針に含まれると聞いている。 【質問：現確認支援システムとの関係について】現確認支援システムは新システムに移行するということか。 ( S市) 【回答】移行することになる。 ( 6 ) 質疑・要望の送付方法について事務局、蛭川（財団法人建築行政情報センター企画部システム企画課）より、資料８の説明があった。質疑・要望はメーリングリスト等で事務局へ送付できる旨、また、資料７の質疑応答の内容もホームページにて公開する旨が述べられた。 ( 7 )事務局挨拶財団法人建築行政情報センター 那珂正理事長から挨拶があった。 ■■那珂理事長からの挨拶一連の法改正があったにもかかわらず、さらに様々な不祥事、偽装、事故、事件が頻繁に起こっている。建築行政に係る情報の適切な記録、保存と適切かつ円滑な利活用ができるように共用DBを構築しているが、その必要性を改めて感じている。2年ないし3年の間に然るべき形にしてゆかねばならない。連絡協議会会員の皆様の主体的なご参加をお願いしたい。本日頂いたご意見は、いずれも共用DBの本質的な事だと思う。ご意見を頂いた方はシステムに造詣の深い方であると思うので、連絡協議会の幹事や部会員として名乗り出てご助力頂ければ幸いに思う。皆様の積極的なご参加を頂きながら、このシステムの構築に努力してゆく所存であり、引き続き宜しくお願いしたい。 (８)次回総会開催について次回の連絡協議会総会は、2008年3月頃を予定している。詳しい日程等は改めて会員の方に連絡する。 ( 9 )閉会
O全体スケジュール、システム全体構成図1．建築士・事務所登録閲覧システム2．台帳・帳簿登録閲覧システム3．通知・報告配信システム4 . 道路情報登録閲覧システム5．建築基準法令デ一タベ一ス6 . データセンター（参考）平成２０年３月🎶🌸財団法人建築行政情報センター
建築行政共用データベースシステム開発現況 ※赤：開発中、青：設計（要件検討中） 1.建築士・事務所登録閲覧システム
1．建築士・事務所登録閲覧システム
( 1 )検討経過ア．開発進捗について(7)平成19年12月に開発ベンダー決定後、要件定義書作成を経て、現在基本設計書作成中。 (操作画面：図1-1〜1-4)図1-1 トップページのイメージ(LGWAN・IP-VPNによる接続の場合)
図1–2 トップページのイメージ(Internetによる接続の場合)
図1-3 建築士・事務所登録閲覧システムメニュー画面のイメージ
・日本人気象のみみ日本人気象2 Tel:00-000000  ロお問い合わせnbfichaec.b財団法人建設行政情報センタ10年間会社: 615年~17時半システム強害問合せる時~24時以小ずれも土日祝祝日報を除く） a)ページが悪示されましたCopyright © 2000 K-RA All rights reserved. 2 34コンピューク
建築士・事務所登録閲覧システム入力画面・検索画面のイメ
対1-4
おなうなら日前を建築士新田入力#Rorxーク&>立長給給用給18
09112107
(1)免許証明書発行機能、WEBによる登録情報変更届機能、資格の登録証明書の発行機能を追加。イ．利用者側に必要な動作環境について(7) O S  : WindowsXP  SP2以降(1)利用回線：LG-WAN（都道府県)、IP-VPN（指定登録機関、指定事務所登録機関)、インターネット（建築士） (ｳ)その他：スキャナー（外字、年次報告の取込用に使用）、JIS2004 に対応した日本語辞書ウ．オンライン結合における安全上の措置基準建築士、建築士事務所の個人情報をオンライン結合（他の機関の保有する情報と結合し、データベース管理すること）するに当たり、各都道府県の個人情報保護条例における必要条件を調査し、「安全上の措置基準」を整理した。 (表1–1)

( 2 )今後の予定
ア.開発(7)平成20年4月より詳細設計、プログラミング(1)平成20年7月よりテスト機関において検証作業(ｳ) 10月より評価版運用開始イ．既存データ（紙データ、電子データ）の移行作業現在、建築士、建築士事務所登録情報の全部又は一部を紙で管理している都道府県において、電子化作業を実施中（平成20年1～4月）。平成20年9月　建築士・事務所登録閲覧システムへの移行作業
(３)検討課題
ア．改正法施行後の事務処理について改正法施行後の事務処理について、システムへの反映を前提に、関係機関（国、都道府県、指定登録機関等）と調整。 (参考：図1-5)イ． ICチップを活用した携帯用免許証の活用について携帯用免許証へのICチップ埋め込みによる偽造防止
図1-5  建築士及び建築士事務所事務に係る業務フロー
2.台帳・帳簿登録閲覧システム
2.台帳・帳簿登録閲覧システム
（１）検討経過
ア　台帳管理項目についてシステムにおける管理項目の整理を行い、台帳及び帳簿のデータ化範囲について検討。 (図2–1)イ　業務フローの検討確認、検査、定期報告における現在の業務の流れを整理し、業務フローを検討した。 (図2–2)
( 2 )今後の予定
ア.開発(7)平成20年  6月  ベンダーに発注
(３)検討課題
ア部分最適から全体最適へ申請者、指定確認検査機関、特定行政庁の業務効率を高めるだけでなく、建築確認、定期報告に係るすべての利用者を対象に全体としての効率化を図る（定期報告委託先地域法人も対象とする）。
イ　メディア申請の検討
情報の発生元でその情報をデータ化し、それをデータで受け渡すことにより、同一情報の二重入力を防ぐことで業務の効率化、データ精度の向上を図る。特に、申請者からのデータによる申請を推進するための方法についての検討を行う。
図2-1 台帳管理項目(イメージ)
図2−2 情報の流れ(現行)
情報の流れ（共用データベースシステム運用後）ウ 他サブシステムとの連携他のサブシステム（建築士・事務所登録システム等）との連携についての検討を行う。エ　フロー（建築確認審査業務）からストック（既存建築物の管理）へのデータ活用の重視既存建築物のストックの状況を管理するために、定期報告対象建築物のみでなく、各種調査（アスベスト、耐震等）の情報が管理できるようにする。建物の状況を一元的に管理できるように、フロー及びストックの情報を紐づけする。 (図2–3)図2-3  同一敷地内の新築・増改築・設備・定期報告等の紐付けに関する考え方（案） 3.通知・報告配信システム
3.通知・報告配信システム
（１）検討経過
ア　通知・報告システムの要件定義及び基本設計を作成(7)送信側（指定確認検査機関）及び受信側（特定行政庁）の業務機能の確定、不要な報告の削除機能、バックアップ機能その他の機能を設計(1)独自帳簿システムを活用している指定確認検査機関に対して、通知・報告配信システム側のインターフェース仕様を設計(ｳ)独自台帳システムを活用している特定行政庁に対して、通知・報告配信システム側のインターフェース仕様を設計
( 2 )今後の予定（平成20年度～平成21年度）
ア　ベンダーの選定及び開発通知・報告配信システムの詳細設計及び開発業務イ　台帳・帳簿登録閲覧システムとの連携仕様の確定通知・報告配信システムからの一括送信する場合や送信出来なかった場合の規約の確定等ウ　指定確認検査機関に通知・報告配信システムを活用して頂くための説明(7)独自帳簿システムを活用している指定確認検査機関に対して、通知・報告配信システム側のインターフェース仕様の説明(1)通知・報告配信システムで可能となる法定通知・報告及び法定外通知・報告の説明（表3-1、3-2参照） (り)利用料金の考え方の説明エ　特定行政庁に通知・報告配信システムを活用して頂くための説明(7)独自台帳システムを活用している特定行政庁に対して、通知・報告配信システム側のインターフェース仕様の説明( 1 )通知•報告配信システムで可能となる法定報告及び法定報告以外の報告の説明(り)利用料金の考え方の説明
（３）検討課題
ア　特定行政庁及び指定確認検査機関が通知・報告配信システムを活用して頂くためのＰＲ方法（現地ヒヤリング等）確認審査報告書等を電子報告するための検討及び働きかけイ(7)現在、確認審査報告書（第１６号様式）等には、指定確認検査機関の押印が必要。この規定を改正すれば、電子化が可能。 (ｲ)指定確認検査機関から特定行政庁への電子法定報告の義務化
表3-2 法定外通知・報告様式一覧
システムの担当範囲の担当範囲4.道路情報登録閲覧システム
4　道路情報登録閲覧システム
（１）検討経過
ア　システム化イメージの策定道路情報登録閲覧システム構築の基本方針、業務要件をまとめ、システム化のイメージを策定した。 10月23日に、特定行政庁向け説明会(189庁参加)を実施した。イ　特定行政庁の利用意向についてシステムに対する行政庁の利用意向を把握するとともに、運用形態(図4-3)を検討するため、特定行政庁向けアンケートを10月～11月にかけて実施した。この結果、システムを利用したいとする特定行政庁は回答の約48％であった。また、運用形態については、利用意向を示した特定行政庁のうち約75%が、特定行政庁ごとに個別にサーバを設置する方式（Ｂ方式）を、約25％が、総合管理センターにサーバを集約する方式（A方式）を希望した。今後は、Ａ方式を希望した行政庁に対して、コスト等を含めた説明を行い、Ｂ方式へ一本化する方向で調整する予定。
( 2 )今後の予定
ア　総合管理センターにおける道路情報のＷＥＢ公開について道路情報登録閲覧システムについては、上記のとおりＢ方式が有力であるが、特定行政庁の公開業務の負担軽減、一般国民の利便性向上のためには、道路情報の公開業務を行政庁の代理として総合管理センターが行うことも望ましいと想定される。このため、今後総合管理センターにおける道路情報のＷＥＢ公開についても特定行政庁向けアンケート調査を行い、利用意向等を把握したうえで、総合管理センターにおける公開業務の要否について検討を進める。
イ
評価版の運用
平成20年10月頃より評価版の運用を開始。その後改善点、追加機能等の要望の反映に努め、指定道路関係の省令改正施行までに、システムの完成度を高める。 (操作画面：図4-1～4-2)
集計対象:   337票(配布432票)
問1　指定道路の色塗り作業
指定道路図・指定道路調書作成の準備作業として、地図（住宅地図、地形図等）で指定道路種類に応じた色塗り分類・起終点の明確化作業を行っていますか？現時点で指定道路の色塗り作業に着手している特定行政庁は全体の3割程度であり、多くの特定行政庁は未着手である。問3とも関連するが、現時点では計画、準備や、必要となる費用の試算などに取り組んでいるところが多いものと推察される。
問2   道路情報管理様式ver1.0でのデータ入力
指定道路図・指定道路調書作成の準備作業として、道路情報管理様式Ver1.0への指定道路情報のデータ入力を行っていますか？道路情報管理様式ver1.0を利用してデータ入力を行っている特定行政庁は、全体の2%に満たず、ほとんど利用されていないのが実態である。原因としては、入力すべき指定道路図、指定道路情報の整理自体が進んでいないこと、様式の配布からあまり期間が経っていないことが主なものと考えられる。また、本システム（道路情報登録・閲覧システム）の利用自体の判断がついていないことや、株式に入力したデータの本システムへの移行、特定行政庁の保有する独自GISとの連携の可能性、様式のみでの利用可能性などについて十分理解されていないことも、要因のひとつと想定される。本システムが稼動した後、円滑に道路情報が登録されるためには、先行して情報の入力整備を進めることが期待され、本ツールの利用のための普及をいっそう図っていく必要があると考えられる。
間３　その他の準備作業
指定道路図・指定道路調書作成の準備作業として、他に着手している作業等がありましたらご記入ください。（選択肢から複数回答）その他の準備作業としては、「必要な費用の試算」が最も多く69.1%、ついで「予算要求」が33.8%と、費用面に関する準備を進めているところが多いことがわかる。また「法上の扱いが不明確な道路の洗い出し」、「色塗り分類・起終点の明確化」など、登録すべき情報の確認精査を進めている段階のところも多い。また、「何もしていない」ところが1割を超えており、早期に準備作業への着手をすることが期待される。
間４　GISの導入状況
現在、貴行政庁において、GIS（統合GIS、行政情報公開用GIS等）は利用されていますか？何らかのGISを利用している特定行政庁は半数を超えている。これらの特定行政庁では、既存のGISを活用して道路情報の管理を行う選択肢があることになる。
間６　GISの導入予定
今後、貴行政庁において、GISを導入する予定はありますか？あるとすれば、いつ頃ですか？今後GISを導入予定のある特定行政庁は約2割である。この中には問5ですでにGISを利用している特定行政庁の拡張も含まれるため、単純に合計できないが、あわせて7割近くの特定行政庁でGISを保有することになるため、各特定行政庁の保有するGISを利用した道路情報の管理（道路情報DBのみの利用）についても、想定しておく必要がある。
間７　パターン別利用意向
道路情報閲覧登録システムは大きく分けて、①GIS機能（指定道路図の閲覧・作成機能）、②指定道路調書管理機能（関連資料管理機能も含む）の2つの機能があります。それぞれ個別で利用することもできます。ご利用を希望されますか。また、その際はどの部分についてご利用されますでしょうか？パターン別の利用意向では、システム全体(①と②)を利用したいとする特定行政庁が43.3%(337特定行政庁中146特定行政庁)と最も多かった。GIS(①)のみ、または、調書管理機能(②)のみ利用したいとする特定行政庁はほとんどなかった。 ①のみでは、別途データベース機能を準備しリンクを行う必要があり、②のみでは、別途GISを準備し同じくリンクを行う必要があるため、この煩雑さを敬遠しているものと考えられる。一方、道路情報登録・閲覧システムを利用しないと回答した特定行政庁が35.3%(337特定行政庁中119特定行政庁)あり、これらの特定行政庁は、紙ベースでの管理、または、独自保有のGISを利用して管理を行う意向と考えられる。
間８　利用形態(サーバ設置場所)
道路情報登録閲覧システムのGIS機能のご利用を希望される場合、指定道路図、指定道路調書等の情報を保存するサーバは、(A)共用データセンターに一括して設置する案と、(B)各行政庁に個別に設置する案の2案を検討中ですが、現在の意向はどちらでしょうか？サーバ設置場所については、「共用データセンター」を希望する特定行政庁は1割程度、「各行政庁」を希望する団体が３割程度、「どちらでもよい」が１割程度となっているが、無回答で判断ができていない団体が４割程度と最も多い。仮に「どちらでもかまわない」、「その他」、「無回答」の団体が、「共用データセンター」希望の団体と「各行政庁｣希望の団体の比率と同じ比率(1:3)で利用パターンを選ぶと想定すると、｢共用データセンター｣利用の団体は25%程度、「各行政庁」利用の団体は75%程度になるものと想定される。
間7と問8のクロス（その他回答、無回答除く）
問7(パターン別利用意向)と問8(サーバ設置場所)のクロス集計を行うと、①(GIS)のみを利用する団体で若干共用データセンター利用意向が高いものの、「①のみ希望」「②のみ希望」のサンプル数は、それぞれ6、 5しかなく、「①と②両方を希望」のサンプル数142と比較して極めて少ないため、ここでは明確な傾向があるとは判断できない。貴行政庁におけるLGWANの契約回線容量は何Mbpsですか？ LGWANの回線帯域は、全体では1～10Mbpsが36.2%と最も多く、ついで10～50Mbpsが20.5%と多い。ただし、1Mbps未満の団体も1割程度ある。自治体の形態別にみると、おおむね、大規模自治体ほど回線帯域は大きいことがわかる。政令市以外の一般の市では、10Mbps未満のところが半数を占めている。
【参考】
別途実施されている都道府県ごとのLGWAN整備状況の調査でも、県～県NOCの基幹網では、おおむね100Mbps以上の設計帯域が確保されているが、都道府県（庁内LAN含む）では、一部100Mbps未満のところもみられ、さらに市区町村では、多くの団体が県NOCとの間の基幹網で100Mbps未満のところが多く、庁内の利用環境では、やはり1～10Mbps程度のところが多いと推察される。
間8と問9のクロス
問8(サーバ設置場所)と問9(LGWAN回線容量)のクロス集計をみると、おおむね、回線容量が大きい団体ほど共用センター利用を希望する傾向にあり、本システムの稼動要件を比較的正しく判断していると推察される。ただし、LGWAN回線容量が10Mbpsに満たない団体でも1～2割程度の団体が共用データセンター利用を希望しており、この場合、回線容量の増強を行わない限り、本システムの稼動は難しいものと想定される。
間10   LGWANの利用環境
建築部局（道路担当部署、建築士担当部署、確認審査部署）にてLGWAN回線を利用できる環境になっていますか。建築部局でLGWAN回線を利用できる団体は8割近くになる。
間11   LGWANの利用可能性
10番が「2.いいえ」の場合、建築部局にLGWAN回線を導入することができますか。現在、建築部局でLG-WANが利用できない団体でも、その半数が、導入可能と答えている。よって、前問とあわせると、9割近くの団体で、建築部局でLGWAN利用可能と想定できる。
間10 + 11と間9のクロス
問10+11(建築部局でのLGWAN利用可能な団体)と問9(LGWANの回線容量)とのクロス集計をみると、回線速度の遅い団体ほど、現時点では建築部局には導入されていない傾向があることがわかる。
■道路情報登録・閲覧システムの利用団体数などの想定
上記の集計・考察結果から、道路情報登録・閲覧システムの利用団体数、利用パターン内訳などについては、おおむね、以下のように想定される。
(1)利用団体数
問７の結果から、なんらかのかたちで道路情報登録・閲覧システムの利用を希望している団体は約48%ある。今回システムの普及対象となる特定行政庁を約420団体(全国の特定行政庁数)とすると、システム利用団体数は約200団体程度と想定される。
(2)パターン別用団体数
Ottihu
同じく問7の結果から、GIS及びデータベースの機能別の利用意向では、両者を一体で利用したいとする団体が43.3%、各機能を個別に利用したいとする団体が、それぞれ2.4%であったことから、機能別での利用団体数は以下のように想定される。

②サーバ設置場所別
問8の結果から、サーバ設置場所については、共用データセンター利用が約25%、各特定行政庁設置が約75%と推測されることから、利用希望団体数は以下のようになると想定される。
ただし、問8と問9のクロス集計の結果から、共用データセンター利用を希望している団体のうち半数程度は、LGWAN回線が10Mbps未満であり、業務に耐えうる水準での稼動は難しいと考えられる。このため、共同データセンター利用を希望し、かつ、実際に利用可能な環境の団体は1割程度と考えられるため、サーバ設置場所別の利用団体数は、おおむね以下のように想定される。
5.建築基準法令データベース
5.建築基準法令データベースの検討状況
( 1 )検討経過収録する法令は次のとおりとし、今後追加する法令は別途検討する。ア　制定時点からの改正履歴も収録(7)建築基準法（法律、政令、省令、告示）附則を含むイ　最新版のみを収録(7)建築基準法施行令第9条による建築基準関係規定( 1建築基準法施行関係通達、例規、技術的助言等(ｳ)建築基準法を参照する条文を持つ法令（耐震改修促進法等） (ェ)建築士法(t)大臣認定（構造方法等の認定） (ｶ)JIS、JAS規格票※建設業法、民法等については収録しない方針。
( 2 )今後の予定
ア 建築基準法令データベース平成19年9月末時点の法令を収録したＷｅｂ版を平成20年3月末に提供予定。10月以降に改正されたものについては、4月に収録予定。 (図5-1～5-3)図5-1  建築基準法令データベーストップページのイメージCopyright 2000
図5–3 建築基準法令データベース条文表示のイメージ

六（足候のおそれのある部分 隋老境界線、活説中心線及は同一数地内の二以上の建築物(足べ直積の合計が五百平方メートル以内の建築物は-の建築物とみなす。 〉相互の外壁壁の中心線から、一層にあっては三メートル以下、二層以上にあっては五メートル以下の花種にある建築物のあ分割い。ただし、防火上有効な公園、広場、川崎の空港港以以水面及は耐火構造の壁をの他二れらに騒するものに面する部分を除く。 〈昭和4年12月23日-現在有効〉  『歴史』七　耐火構造　髪、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、耐火性能(通常の火災が終了する主での間当該火災による建築物の耐寒及び延地を防止するために当該建設物の部分に必要とされる性能せいう。)に関して教令で定める教育的長端に適合する鉄能コングリート惑、れんが茂その他の構造で、国土又通大臣が定地た構造方法を用いるもの又は国土又通大臣の認定を受けたものをいう。 〈平成13年1月6日-現在有効〉  『原型』
イ
大臣認定データベース
国土交通省が所有する大臣認定書をPDF化し、それを用いて簡易的に検索できるシステムを開発し、提供する。平成20年3月末から順次提供。 (図5-4〜5-6)総計約19,000件（平成20年3月20日現在）中、2,500件／が掲載可能。審査機関毎のIDとパスワード、ＵＳＢトークンにより閲覧を制限。
ウ
ＪＩＳ／ＪＡＳ規格票
建築基準法第28条の2第3号及び第37条に規定する指定建築材料情-タベースを構築（日本規格協会にリンク）（図5-7～5-9）報のデ
図5–8   JIS規格票詳細画面（JISCサイト内）
1. SC日本工業機器関連会E3 - 2A |ニュースとお知らせ|関連リンク|サイトマップ|用語と略語標準化:工業標準化| ,極と標準化活動|意見受け公告(JB) |国政標準比050/IEC}テータベース検索適合性評価:適合性評価:JISマーク使用: 5マーク表示制度｜マネジジントシステム050-9001/14001.00 ー娘・共通: [50の紹介]鼓励の紹介|舞釣を経|国際協議・協力(WTO/TBT他) | FAO(よくあら賞問)ホーム>テータベース雑査> JSB粒詳細面面JIS規格詳細画面JPSODOSO模格の閲覧  1991  46525.01(PDFファイル: 002KB 01つインドウでリンク:本サイトでは、私の他のお客様ですが、印刷・様入口でき
、私の購入口、参加または（劇の日本最終情報人も聞き込vessing Tour接続項項によっては表示まで時間がかかることがあります。 (そのまましばらくお持ちください。)魚新のAdobs Readerを用いて閲覧してください。日バージョンのAdobe Readerでは正しく表示されないことがあります。 JIS規格票のPDFファイルが表示される（印刷、ダウンロード不可)。 on March 2012いつまでたっても空白のままの場合、装修に電認がイアログ画面が表示されていて、暗認持ちとなっている場合があります。 （その場合、陽密西面をご対応後再度お待ちください。）

図5-9   JAS規格一覧画面
JAS I ,指定建築材料
法37条の機密にお小定められた平成12年5月31日建設客営示第1448号第1で描けられた前281系の区分及び日本義林説を（JAS）は当する見地は地区分木算扱着成形輪材材〈木材の単板を核層十分技者又は木村の小片を集式技術した輪村妹造用単板後層村の日本工業
日 今年区分今第45条第4項以後101項から01項までに関する韓組と同階以上の耐力を有する韓組及び当該韓組に係る信率の数値時約6年6月1日建設者等示第1100号〈最終改正 H19518 国土交通省省示第615号〉第2 【改当する建築材料現格構造用を数の日本長材類類引表第1  01県道用名教引退前2   C/構造用バネル構造用バネルの日本農材環境する31651千歳代から市場324号42402年最林水産産苦示前300号構造が力上主要な部分である程及び快楽科に使用する集成材その他の木材の品質の程度及び耐久性に関する装準
短频22年11月10日建設者告示1883号〈集材改正 H19.11.27 国土交通省省示第1623号）
＜ φ45条第2項第1号-1関係＞

(３)検討課題
ア　地方公共団体建築関係条例について地方条例は、確認の審査に必要な情報であり、その情報を入手しなければ、確認ができない。しかしながら、地方条例については、ICBAに情報が集まる体制ではないため、メンテナンスをどのようにするかが課題となる。イ　地方公共団体審査会情報について付属機関の情報をインターネットで公開している行政庁もあるが、未だ対応していないところもあり、これらの行政庁の情報をどのようにするのか検討が必要。
ウ審査請求事例
建築審査会で審議した、審査請求事例を法令データベースに掲載することについて、掲載する情報の集約方法の検討が必要。全国建築審査会協議会で、平成16年度からの審査請求事例の公開（協議会会員のみに限定的に提供)しているため、協議会との調整が必要。 ※　特定行政庁にアンケート調査を実施、特定行政庁に限定的に提供するのであれば、公開は可能との行政庁が半数程度であった。 6.データセンターについて(参考)
6.データセンター（ＩＤＣ）について
( 1 )   I D Cとは
ＩＤＣ（Internet Data Center）とは、高度なセキュリティや災害耐性を備え完備された建物内に、ネットワーク機器やサーバやデータなどを設置・保管する安全な場所を提供すると共に、インターネット接続などの各種通信網へのアクセスインフラ網を提供するサービス、もしくは事業形態の場所の事を言う。また、通常は運用や監視業務なども同時に引き受け、障害発生時の通知や対処などシステム運用のサポートを行う(Wikipediaより)。
(２)建築行政共用データベースシステムのＩＤＣ概要(図6-1、6-2)
ア立  地神奈川県内（住所非公開、地図等に名称非表示）イ　立地環境　活断層・液状化・水害による被害可能性小、近隣に危険物施設なしウ建物概要 敷地面積約14,000 ㎡、建物面積約11,000 ㎡    S R C造(一部Ｓ造)、床耐荷重600kg(自家発電装置等の部分は1000kg)エ　地震対策　必要保有水平耐力の1.25倍以上確保、設備や非構造部材も耐震配慮れ免震構造ﾗｯｸ、ﾏｯﾄやﾍﾟﾙﾄで機器を固定、飲料水･非常食･仮眠室設     備  避雷設備（避雷針、落雷時のサージ電流対策） 2系統受電、自家発電（３日間無給油で稼働）無停電電源装置（冗長化※）超高感度煙感知器、窒素ガス消火設備、空調設備（冗長化）、漏水対策（漏水センサー、床防水、防水堤）力　通信施設　マルチキャリア対応キ　セキュリティ　無窓化（窓をｽﾁｰﾙﾍﾟｰﾃｰｼｮﾝで塞ぐ）による耐火、防犯対策入退館管理は24時間365日有人、ICｶｰﾄﾞ＋生体認証、伴連れ防止、監視カメラ、エレベータホール専用区画化、不正持ち出し防止、廃棄物管理ク　資格・認証等　特定ｼｽﾃﾑｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ企業(経産省)、ISO9001(品質ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)、ISO27001(情報ｾｷｭﾘﾃｨ･マﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｼｽﾃﾑ)、ISO20000(ITｻｰﾋﾞｽ･マﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｼｽﾃム) ※冗長化とは最低限必要な量より多めに設備を用意しておき、一部の設備が故障してもサービスを継続して提供できるようにシステムを構築すること
図6-2 コールセンター・IDCのサービス提供時間（案）
建築行政共用データベース
システム利用料の考え方L費について築行政共用データベースの運営動
-61-

-62-
資料3
建築行政共用データベースシステム連絡協議会事務局第３回総会における質疑・要望等につきましては、下記により連絡協議会事務局までお送りください。なお、質疑への回答、要望への対応方法等につきましては、 「会員専用サイト」に掲載した上、次回連絡協議会にて報告する予定です。
1.記載事項
機関名、連絡担当者名、連絡先電話番号を明記し、質疑・要望等の内容をできるだけ具体的に記載してください。様式は問いません。
2.送付方法
電子メールまたはＦＡＸにて下記宛ご送付ください。連絡協議会事務局（担当　星野、久保）電子メール：dbkyougikai@icba.or.jp F A X : 0 3 – 5 2 2 5 – 7 7 3 1 3.締め切り平成２０年４月３０日  １７：００ 4．質疑回答等の掲載について「会員専用サイト」は、下記「連絡協議会ホームページ」よりアクセスしてください。連絡協議会ホームページ: www.icba.or.jp/DBkyougikai 「会員専用サイト」をクリックすると、パスワード入力画面が表示されます。パスワードは、連絡協議会会員宛、電子メールにて既にお伝えしております。不明の場合は、連絡協議会事務局（ＴＥＬ：０３－５２２５－７７０６）までお問い合わせください。建築行政共用データベースシステム連絡協議会　会則
第　１　章
総
則
(名称)第１条　この会は、建築行政共用データベースシステム連絡協議会（以下「本会」という。）と称する。 (日　的)第２条　本会は、建築行政共用データベースシステム（以下「共用ＤＢ」という。）の構築段階から会員相互の情報交換及び意見収集の場を確立し、それを反映させた建築行政分野におけるよりよいシステムの構築を実現することを目的とする。
(活動)
第３条　本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる活動を行う。 l共用ＤＢに関する情報提供l l lll共用D Bに対する意見及び要望の取りまとめその他、本会の目的を達成するために必要な活動(会員の資格)第４条　会員は、次に掲げる者とする。 ー  国土交通省1都道府県三　建築主事を置く市町村及び特別区四指定確認検査機関五　その他、本会が必要と認める者
(会員の権利)
第５条　会員の権利は、次のとおりとする。 ー　会員は、役員の選任権並びに総会の議決権を１団体につき１有する。なお、選任権及び議決権は団体の代表が行使することができる。二　会員は、会議への参加及び本会が主催する活動に参加することができる。
第　２　章
役
am
(役員の種類及び選任)第６条　本会に、次の役員を置く。 ー会長1名二　副会長　１名三　理事　１０名以上２０名以下2 理事は、総会において選任する。 ３　会長及び副会長は、理事のうちから総会において選任する。 (役員の職務)第７条　会長は、本会を代表し、会務を総理する。 2　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、副会長がその職務を代理する。 3　会長、副会長及び理事は、理事会を組織し、会則及び総会の議決に基づき、本会の活動を行う。
(役員の任期)
第８条　役員の任期は、平成21年度限りとする。 2　補欠又は増員のため就任した役員の任期は、在任者の残任期間と同一とする。

依
議
(会　議)第９条　会議は、総会及び理事会とする。 (総会)第10条　総会は、会員をもって構成する。 2 総会は、次の事項を議決する。 ー　共用ＤＢ構築の基本的事項に関する提案会則の改正I Iその他本会の運営に関すること(理事会)第11条　理事会は、役員をもって構成する。 2理事会は、次の事項を決定する。 l総会に付議すべき事項11総会で決定した事項の執行に関すること三　その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること(会議の招集、開催)第12条　会議は、会長が招集する。 ２　総会は、原則として毎年度２回開催する。 ３　理事会は、会長が必要と認めたとき開催する。 (議長)第13条　会議の議長は、会長がこれにあたる。
(定足数)
第１4条　会議は、総会にあっては会員、理事会にあっては役員の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
(義決)
第15条　議事は、出席者の過半数の同意をもって決する。 2　前項において賛否同数のときは、議長がこれを決する。 (代理表決等)第16条　やむを得ない理由のため会議に出席できない者は、会長又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
第　４　章
事　務　局
(事務局)第17条　協議会の事務を処理するため、財団法人建築行政情報センターに事務局を置く。 2 本会の運営経費は、事務局が負担する。第　５　章準
則
(細　則)第18条　この会則の施行に関して必要な事項は、理事会の決定を得て別に定める。 (附則)この会則は、平成１９年７月２６日から施行する。