Keidanren Policy & Action TPPに対する期待と経団連の取り組み日本国際問題研究所(JIIA)・アジア開発銀行研究所(ADBI)シンポジウム「世界貿易秩序の現在−新たな課題に向けて」資料2015年11月10日一般社団法人日本経済団体連合会
▷ 現在、世界では、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、日EU EPA、 TTIP(米EU EPA)の4メガFTA交渉が進行中。TPP協定は、2015年10月に大筋合意。 > RCEPやTPPなどを基礎として、より包括的で質の高い経済連携協定としてFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)
>アジア太平洋地域に21世紀型の経済就合のルールを構築する取り組み。物品市場アクセス（物品の関税の撤廃・削減）やサービス貿易に加え、非関税分野（投資、競争、知的財産、政府調達等）のルール作りのほか、新しい分野(環境、労働、「分野横断的事項」等）を含む包括的協定の実現を目指す。 ▷ RCEPとともに、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築に向けた重要な道筋。
【TPP交渉の経緯】
2006年5月シンガポール、NZ、チリ、ブルネイから成る「P4」が発効。 2008年9月米国が交渉開始意図表明。 2010年3月米国、豪州、ペルー、ベトナムを加え8カ国で交渉開始。同10月マレーシアが交渉参加。計9カ国に。 2011年11月日本、カナダ、メキシコが交渉参加に向けた協議開始の意向表明。 2012年10月メキシコ、カナダが交渉に参加し、計11力国に。 2013年7月日本が交渉に参加し、計12カ国に。 2015年10月交渉妥結4
出典： World Economic Outlook Database April 2014より作成TPP協定発効後の日本のFTA力バー率: 37. 2%注）発効済・署名済FTA力バー率は通商白書2015より作成。TPP協定締結によるFTAカバー率は、日本は財務省貿易統計（2015年3月21日確定値）、米国はIMF, Direction of Trade Statistics (2015年4月27日)を用いて作成。出典:内閣官房TPP政府対策本部(2015年10月5日)資料

TPP交渉(日本参加以降)の経緯
2013年7月第18回交渉会合[マレーシア] ※日本は7/23より交渉参加8月TPP閣僚会合、第19回交渉会合[ブルネイ] 10月TPP首脳会合、閣僚会合12月TPP閣僚会合[インドネシア] [シンガポール] 2014年2月TPP閣僚会合[シンガポール] 4月日米首脳会談、閣僚協議  〔東京〕 〔シンガポール〕 5月 TPP閣僚会合7月TPP首席交渉官会合[オタワ] [ハノイ] 9月TPP首席交渉官会合10月TPP閣僚会合、首席交渉官会合[シドニー、キャンベラ] 11月TPP首脳会合・閣僚会合  〔北京〕 2015年7月首席交渉官会合・閣僚会合〔マウイ〕 9-10月首席交渉官会合・閣僚会合〔アトランタ〕 (大筋合意実現) *この間、日米実務者協議（農産品関税、自動車）を熟皮となく開催
経団連の取り組み
国内経済三団体による提言「TPP交渉の早期妥結を求める」（2014年2月)、日米経済団体による「TPPに関する共同提言」（2014年4月）を公表し、TPPの早期妥結に向けて働きかけ。貿易投資委員会企画部会の下に、TPPプロジェクトチームを設置（2013年7月)し、TPP交渉に関する情報収集を実施。 TPPを通じて撤廃すべき関税や貿易投資上の降壁についてアンケート調査を実施(2013年7月)。その結果を国ごと、交渉分野ごとに分類し整理した上で政府に提出し、実現に向けて働きかけ。マレーシア交渉会合(2013年7月)、ブルネイ交渉会合(同年8月)、シンガポール閣僚会合(2014年2月)に実務レベルのミッションを派遣。日本政府による説明会への参加、米国経済団体との意見交換などを通じて、TPP交渉に関する情報収集や人脈づくりを展開。ハワイ・マウイ閣僚会合(2015年7月)にハイレベルミッション(飯島彰己副会長、伊東書議員会副議長・通商政策委員長、神戸通商政策委員会企画部会長、久保田事務総長ほか）を派遣。米国アトランタ閣僚会合(2015年9-10月)にハイレベルミッション(飯島彰己副会長、中村通商政策委員会長、久保田事務総長ほか)を派遣。

2015年10月5日
一般社団法人日本経済団体連合会今般、TPP交渉が大筋合意に至ったことを心から歓迎する。わが国がTPP交渉に参加して2年余り、精力的に交渉し、合意に漕ぎ着けられた甘利大臣はじめ政府ならびに与党関係者のご尽力に心から敬意を表したい。特に、今般のアトランタでの閣僚会合では、当初の予定を大幅に延長して粘り強く交渉していただいたことを高く評価したい。 TPPは21世紀型の画期的な経済連携協定である。世界のGDPの約40%をカバーし、これまでにない高いレベルの自由化を実現するとともに、非関税分野（投資、競争政策、知的財産等）や新しい分野（環境、労働等)についても共通ルールを定めた協定であり、高く評価したい。成長著しいアジア太平洋地域に高度なバリュー・チェーンを構築するための制度インフラとしてTPPを活用することが、わが国の成長戦略の要となる。また、TPPはアジア太平洋地域の成長、繁栄、安定にも資する。今回の合意を契機として、日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉を加速し早期妥結を実現するとともに、2020年を目標にアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)が構築されることを大いに期待したい。併せて、日EU EPAもできるだけ早期に実現すべきである。農業等への影響が懸念されているが、必要な国内措置等を講じることにより、わが国農業の基盤強化と成長産業化の機会としていく必要がある。そのためには、政府、農業界、経済界が一体となって構造改革等に取組むことが重要である。経団連は、今後も農業界との協力を積極的に進めていく。 TPPは日本の経済・社会全体が袴益するインフラであり、経済界のみならず農業を含むあらゆる産業が、TPPを活用して経済の成長・発展につなげていくことが重要であり、速やかな発効を期待したい。
〔内閣官房TPP政府対策本部〔2015年10月5日、10月20日〕経済産業省（2015年10月）資料に基づいて作成〕
閲視:鉱工業品の民民全ての品目で敬産

.米国エアコン(1～2.2％）即時撤廃.米国
•カナダ
•カナダ
•カナダ
•ベトナム
•ベトナム
• NZ
• NZ
•ペルー

税関手続き等の貿易日滑化:中小企業の輸出拡大にも客与
• 6時間以内の急送貨物のリリース義務

对外投資の保護の強化:安心して活雑な投資ができる環境に
•投資先の国内企業との差別や、正当な補償を伴わない強制収用の禁止•投資先の国が、投資企業に対し、技術移転等の特定の措置を要求することを禁止

政府制達市場の開放:インフラ輸出ビジネスチャンス、社会資本整備への貢献
・公開入札の原則、内国民待遇・無差別原則、調達過程の公正性・公平性（特定機関、基準額以上） •マレーシア、ベトナム、ブルネイは、WTO政府調達協定（GPA）非加盟国、対日EPAにGPA水準の規定なし
国有企業に対する規律:民間企業との対等な競争条件
•国有企業等による物品・サービスの売買の際、商業的考慮に従い行動する義務、他国の企業への無差別待遇•国有企業への非商業的援助(有利な条件での融資等)を通じ他国の利益に悪影響を及ぼすことを禁止(留保有)
サービス習易の自由化
•ベトナム電気通信業の外資出資比率規制の緩和(65%→75%等) •ベトナム地場銀行への外資出資比率規制の緩和(15%→20%等) •マレーシア外国銀行の支店数の上限拡大（8支店→16支店） •　マレーシア　外国銀行の店舗外の新規ATM設置制限の原則撤廃•マレーシア国営再保険事業体からの再保険購入義務の緩和(購入割合一律30%→2.5%) •マレーシア信用格付会社への外資出資比率規制の撤廃(現行上限49%) •　マレーシア　ブミプトラ政策に関する留保の大幅な限定、留保内容の明確化•カナダ投資の事前審査の閾値の引き上げ（369百万カナダ・ドル→ 15億カナダ・ドル） •カナダオンラインで提供される外国の音響映像コンテンツに対する規制の禁止•ベトナム劇場、ライブハウス等娯楽サービスの外資規制緩和（現行上限49%→51%） •ベトナム国内映画優先指定の緩和

ビジネス関係者の一時的人国
•  滞在可能期間の長期化•配偶者の帯同許可期間を本人と同一化
知的財産権の保護の強化
•商標権の国際的一括出願手続きの義務化(マレーシア、カナダ、ペルー等が未締結の関連条約へ加入義務付け) •商標の不正使用への法定損害賠償制度導入の義務化•不正商標商品又は著作権侵害の疑いのある物品について、輸出入の際(領域を通過する物品も含む)の職権による差止め等の制度の導入の義務化•商標を侵害するラベルやパッケージの使用について刑事罰導入の義務化
電子商取引:データの日滑な旅通貨
•電子的送信への関税賦課を禁止•コンピューター関連設備の自国領域内への設置要求の禁止•ソースコード(ソフトウエアの設計図)の移転、アクセス要求の禁止