群馬子どもの権利委員会2023年度総会議案書目次
***議案1  2022年度活動のまとめ
【活動の記録：日程による活動の経過報告】
4月14日（木）:第1回定例世話人会4月23日(土)：日本母親大会埼玉群馬大会現地実行委員会

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12月08日（木）:お米プロジェクト記者会見第8回定例世話人会12月24日（土）:教育ネットぐんま世話人事務局会議1月11日（水）:お米プロジェクトでFMぐんま『news ONE』収録（17日放送）お米プロジェクトで群馬テレビ『ニュースeye8』に生出演1月12日（木）:第9回定例世話人会、新会員2名が参加1月19日（木）:『パートナー通信』No.89発行2月09日（木）:第10回定例世話人会、群馬医療福祉大学から講師1名が参加2月18日（土）:教育ネットぐんま世話人事務局会議2月23日（木）:公開学習会「ネット・ゲーム依存から子どもを守る」開催2月28日（火）:「こどものけんりカルタ」出前授業（玉村町立上陽小学校） 3月09日（木）:第11回定例世話人会、群馬医療福祉大学から教授講師3名が参加3月18日（土）:教育ネットぐんま世話人事務局会議
【活動のまとめ報告】
◎コロナ禍3年目となり、様子見ばかりもしていられないと、教育会館の会議室（事務所より広い）を借りて世話人会を定期開催するようになりました。総会も３年ぶりに対面開催とし、12名の参加がありました。また11名の会員から事前にハガキでご意見や激励、近況報告などが届きました。子どもをめぐる社会情勢としては大きな変化が2つありました。1つは、4月から民法の成人年齢が18歳に引き下げられたこと、６月の「こども基本法」および「こども家庭庁設置法案」の国会可決です。初めて法律に「児童の権利に関する条約（編集注:子どもの権利条約)の精神にのっとり」と明記されました。一方で内容的には不安が残るところもあり(パートナー通信No.88 (2022.10)参照)、詳しい内容の学習と23年4月からの施行実態の注視が必要です。 2022年度の主な活動の内容と成果について、以下に報告します。
1　ネット・ゲーム依存の学習
前年度に世話人に加わった田中友里さんが専門とするネット・ゲーム依存の予防について、総会2部と23年2月の公開学習会で重点的に取り組みました。公開学習会には37人もの一般参加があり、グループディスカッションでは依存未満から重度依存までさまざまな段階の経験が語られました。参加者の中には、保護者のほか学校の先生や支援団体のスタッフなども多く、子どもへの対応や周囲の受け止め方などを多面的に学び合うことができました。 2　子どもの権利条約を学び普及する取り組み(1)子どもの権利に関する自治体アンケート●  20年度に群馬県と35市町村およびそれぞれの教育委員会にアンケートを送付し、年度末で回答を締め切ってまとめ作業を開始しました。36自治体のうち、回答があったのは県と17市町村（回答率50%）となりました。前回の2010年は約74%だったので大幅減となりましたが、コロナ禍１年目の混乱を考えると致し方ないとも感じます。回答の基礎データ（いただいた回答そのままの文書）は38ページに及びました。18の質問項目を教人の世話人で分担して、9月から内容の分析に着手しました。21年度中に５つの質問項目についての分析を完了しました。 ● 22年度には残り13項目の分析を完了しました。23年6月に冊子にまとめ、各自治体に結果を報告する予定です。また、この結果を踏まえ、各自治体に子ども行政に関する懇談を申し入れていきます。 (2)「子どもの権利条約市民・NGOの会」には、当会の大浦顧問が、地域活動担当の共同代表として参加しています。新型コロナの影響により市民・NGOの会も総会はじめ各種会議をオンライン併用で行っています。 22年6月18日の総会には加藤代表と田中世話人がオンラインで参加しました。 22年12月18日には「子ども・親・子どもにかかわる大人の現状を知り、みんなで考えよう！」が開催されましたが、群馬からは参加できませんでした。
3　教育機関や地域民間組織との連携
(1) 2019年までは小学校などと連携して「こどものけんりカルタ」を活用した人権学習が行われていました。23年2月28日には3年ぶりに玉村町立上陽小学校で「こどものけんりカルタ」出前授業を再開することができました。 (2) 「ぐんま教育フォーラム」との連携は、集会型「総会」を開催できなかったので、例年行っていた共同企画による「総会第二部企画」も実施できませんでした。 「教育ネットワークぐんま」には、当会の加藤代表が事務局メンバーとして参加しています。コロナ禍のために集会などは開催できず、参加団体の活動状況報告や全国・県内の教育をめぐる情報の交換・学習などを行いました。 (3)子どもの貧困に関する支援組織との連携では、お米プロジェクトを通じて18の子ども食堂と連携を続けています。お米プロジェクト3年目の記者会見は12月8日に行い、新聞2紙とテレビ、ラジオで大きく取り上げられました。詳しくは『パートナー通信』No.89 (2023.1)で報告しました。大きな反響をいただき、70件を超える問い合わせと、100万円以上の寄付金が寄せられました。 (4) No.88では少年少女センター全国ネットワークの『ちいきとこども』誌からの転載記事「こども家庭庁とこども基本法」、No.89では群馬県と子ども食堂が協力して取り組んだ「こども食堂フェア」の報告など、会外から多くの記事をお届けできました。またここ数年、意識して会員の誌面参加を呼び掛けていますが、それに応えるお便りも多くあり、にぎやかな誌面をお届けできたと思います。
4　子どもの自発的主体的な活動への支援の取り組み
新型コロナの影響により権利委員会および世話人会のさまざまな活動が制限される中、子どもへの直接的なアプローチはまったくできませんでした。『パートナー通信』には子ども会員や会外の子どもからも文章やイラストが寄せられ、大切な意見表明の場となっています。子どもの権利条約を学び普及させることに加え、その権利保障に直接関わっていくために、具体的な取り組みが求められます。 5組織・財政、会報、世話人会の取り組み(1) 2023年5月時点での会員数は大人163人、子ども3人となっています。コロナ禍の影響で会員との関係維持がうまくできず会費未収が増えていたため、21年度末にその対応に重点的に取り組みました。以降、会員継続の意思確認を丁寧に行っていますが、その影響で退会の申し出が少なからずあり、大人会員21人減となりました。一方で子どもや子育て家庭の支援を行っている団体やその関係者が入会してくださった例もあり、少しずつですが新たな広がりも見られます。財政の面から見ると厳しい状況です。また子どもの権利保障の点から見ても課題が多く、子どもと直接関わる分野で働いている人たちや子育て世代へのつながりを広げる意識的な取り組みや、会員・県民の願いや関心に応える活動づくりをより一層強化する必要があります。現会員の皆様にも、子どもに関する問題に関心の高い方に、権利委員会のことを知らせていただければ幸いです。 （2）会報『パートナー通信』は、No.86～89を22年4月、7月、10月、23年1月に従来のペースで発行できました。すでに紹介した内容のほか、会員の花岡さんが保育園で行っていることばの授業の記事、成人年齢引き下げによる注意点、法教育によるネット・ゲーム依存予防の記事など、多彩な内容をお届けできたと思います。会員の皆さんから誌面への提案がありましたら、ぜひお開かせください。 （3）私たちの活動を多くの人に知ってもらう大切な役割を果たしている「ホームページ」がリニューアルしました(https://gkodomo.fc2.page/)。ぜひ新しいページをご覧ください。また、プログページでは全国のさまざまな活動や子ども行政に関するニュースがいち早く紹介されています。国連や国内の関連組織へのリンクも充実しており、ホームページ管理を全面的にお願いている見城昌平さんのご奮闘に感謝と敬意を表します。
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議案3  2023年度活動方針(案)
I 活動の課題A　基本理念にそくして1　子どもの権利を守り発展させる。特に、子どもたち自身が自らの意見表明権を重んじて思いや願いを表現し、自由な時間と場所を活用して自分を育てていけるようにする。 2　子どもの状況を知る。からだの状態・あたまの発達・食事・遊び・学習・貧困や虐待の問題など、保育園・幼稚園・学校・家庭で子どもたちの事実と真実をつかむ。 3　子どもと大人がいい関係性を構築できるように努力する。子どもをそのまま受け止めて思いに耳を傾け、子どもの状況を理解して行動するよう、大人たちに促していく。 4　子どもの願いを実現し、子どもの状況を改善するために行動する。これまでの活動を活かし、他団体とも連携して、子どものいる場と行政への働きかけを進める。 5　『子どもの権利条約』・『条約についての一般注釈』・『国連最終所見』などの学習と普及を進めるとともに、これを契機としたさまざまな活動にも積極的に取り組む。 B 子どもの現状や活動経過をふまえて1新型コロナウイルス感染症の拡大によって子どもにもたらされた問題点のその後の影響や課題を明らかにし、子どもに必要な支援や活動として何ができるか考え、できることは実行していく。 2　子ども自身の自発的主体的な行動を激励し支援する。たとえば、子ども自身が考えた独自の文案によるカルタ作りを評価し、それが発展していくようにする。 3　子ども会員の活動を保障し支援していく。子ども会員たちの創意的な活動を助け発展させるとともに、他にもどのような活動ができるかをともに考える。 4　「子どもの貧困」の深刻な現実への認識を深め、学習や食事などを支援している団体とも連携しながら、何ができるかを考え、できることは実行していく。 5　学校での「いじめ」や「体罰」、家庭での「虐待」や「子育て放棄」など、子どもに関わる暴力とその悲惨な結果に留意し、それをなくすための学習と行動を強める。 6　新版『子どものけんりカルタ』パンフ『わかりやすく言いかえた子どもの権利条約』の普及に努める。活用もこれまでの活動に学び、いっそうの研究と実践を進める。 7　放射能から子どもを守ることや子育て支援など、子どもの幸せのために地域で力を尽しているさまざまな集まりや団体と交流し、相互理解と連携を深めていく。 8 保育園・幼稚園・学校などの教育現場を知り、連携する道を探る。保育園と小学校への訪問活動を活発化し、特色ある文化をもつ各種の教育機関とも積極的に協力する。 9　県当局と県内自治体へのアンケート調査の成果を踏まえて、ひきつづき行政への働きかけを強めて、子ども行政のいっそうの改善を求めていく。 10　友好諸団体や研究所などとの連携を深め、行事や集会を共同で行うことも、能動的に計画し行動する。 11　「子どもの権利条約市民・NG0の会」を通して国連との結びつきを深め、2019年3月に出た日本政府への『第4・5回国連最終所見』の学習と普及と活用に努力する。国連子どもの権利員会の審査に向けた市民からの報告書づくりに参加する。 12　会員拡大の行動を強化する。『活動の紹介と入会案内』をはじめ、カルタ、パンフ、『パートナー通信』などを活用し、子どもを含む多くの人たちに声をかける。 13　機関紙『パートナー通信』の年3回定期発行を守り、内容をさらに充実させて、一般会員と世話人会、ならびに会員相互の理解と交流をいっそう進める。
II   今年度の活動の重点
「県・市町村アンケート」調査の結果を学び広めるとともに、県および県内自治体へ1の訪問・懇談活動を進める。 2 創立30周年記念事業を行う。 3   「お米プロジェクト」を継続して進めていく。 4 子どもの権利に関する学習会の開催に努める。 5　2025年に予定されている国連子どもの権利員会「第6・7回統合日本政府報告書」審査に向けた「群馬の基礎報告書」づくりを進める。議案5 群馬子どもの権利委員会 2023年度役員(案)
※年度の途中でも、自薦他薦で世話人として活動に参加してくださる方がある場合は、直近の世話人会で承認を得て活動に参加していただいています。自薦他薦される方がいらっしゃいましたらぜひ事務局までご連絡ください。