業績の概況 (2019年度)
(金融経済環境)当事業年度における我が国経済は、輸出や生産が弱含む中で個人消費が持ち直し、設備投資が緩やかな増加傾向を維持し雇用情勢の改善が続くなど、緩やかな回復傾向が続いていましたが、感染症拡大の影響により個人消費や生産活動が弱い動きとなり、足下では大幅に下押しされ厳しい状況にあります。また、当行の主たる営業エリアである山形県内経済においても、雇用情勢の着実な改善や生産活動の緩やかな増加などから緩やかな回復の動きがみられましたが、感染症拡大の影響により最終需要動向などを中心に弱い動きとなりました。
(事業の経過及び成果)
このような環境のもと、当行は地域のお客さまにご満足いただける金融商品、サービスの充実に努め、以下のとおりの業績となりました。 ・預金等（譲渡性預金含む）譲渡性預金を含む預金等の期末残高は公金預金や県外支店の個人預金の減少を主な要因として、前期末比116億円（0.9%）減少し1兆2,220億円となりました。 ・貸出金貸出金の期末残高は、住宅ローンや地方公共団体向け貸出の減少を主な要因として、前期末比425億円（4.7%）減少し、8,592億円となりました。 •有価証券リスクに配慮しつつ環境変化に迅速に対応するとともに、将来の収益性を意識したポートフォリオ構築に努めた結果、有価証券の期末残高は前期末比165億円（4.3％）増加し、4,009億円となりました。 ・投資信託、公共債及び生命保険窓販投資信託、公共債、保険の窓口販売業務につきましては、お客さまのライフプラン、資産運用ニーズに応えるコンサルティング営業やアフターフォローに努めました。投資信託の期末預かり残高は前期末比65億円（15.8％）減少し349億円、公共債預かり残高は前期末比20億円（52.3%）減少し18億円となりました。また、生命保険（個人年金保険、終身保険及び養老保険）の期末預かり残高は、前期末比112億円（7.5％）減少し1,375億円となりました。 •サービスネットワーク店舗外キャッシュコーナーも含め、それぞれの地域のマーケット環境にあわせた店舗ネットワークの見直しや既存店舗のリニューアルを進めるとともに、サービスのWeb完結化等非対面チャネルの充実化を図り、お客さまの利便性向上及び営業体制の効率化に努めております。なお、プランチ・イン・プランチ方式による統合店舗を除く期末拠点数は63か店となりました。 ※　店舗の異動(出張所から支店への種類変更)イオン山形北支店（4月） (ブランチ・イン・ブランチ方式による移転)長岡支店（11月)、イオン石巻支店（12月)、イオンタウン南陽支店（2月)、郡山支店（2月) •損益状況経費が減少した一方で、貸出金利息及び有価証券関係損益の減少や与信関係費用の増加を主な要因として、経常利益は前期比8億86百万円減少し11億73百万円、当期純利益は前期比12億57百万円減少し4億1百万円となりました。だ3XNSO1PSIO
2.単体自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。 3.執行役員を従業員数に含めております。
財務情報

❖株主資本等変動計算書

DISCLOSURE 2020/0
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(2)　退職給付引当金
(当事業年度)
注記事項
(重要な会計方針)
2.有価証券の評価基準及び評価方法
3.デリバティプ取引の評価基準及び評価方法
デリパティプ取引の評価は、時価法により行っております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
4.固定資産の減価償却の方法
5.  緑延資産の処理方法
7.引当金の計上基準
9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
10.消費税等の会計処理
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。過去塾務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により損益処理数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存動務期間内の一定の年数（15年）による定額法により扱分した顔を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(3)　睡眠預金払戻損失引当金睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。 (4) 偶発損失引当金偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。 1.商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。 (1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による傀却原価法（定額法)、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし株式については事業年度末前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、 [銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年2月13日。以下、「茶種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する線延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピンプのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。 (2) 為替変動リスク・ヘッジ外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する緑延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替客動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。 (1)有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物7年～50年その他  5年〜20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のンフトウェアについては、行内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。 6.外資建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。 (1)  良倒引当金貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 [銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号令和2年3月17日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての價権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施した上で、資産査定部署より独立した資産監査部署で査定結果を監査しております。キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預け金」のうち日本銀行への預け金であります。消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。 83 IONAI BANK
(末適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等) ・ [収益認識に関する会計基準] （企業会計基準第29号令和2年3月31日) ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号令和2年3月31日) (1)概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸装罔の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。 (2)適用予定日当行は、当該会計基準及び適用指針を2021年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響当該会計基準及び適用指針の適用による影響は、評価中であります。 (時価の算定に関する会計基準等) ・ [時価の算定に関する会計基準] （企業会計基準第30号令和元年7月4日企業会計基準委員会) ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号令和元年7月4日企業会計基準委員会) ・ [金融商品に関する会計基準] （企業会計基準第10号令和元年7月4日企業会計基準委員会) ・ [時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号令和元年7月4日企業会計基準委員会) ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号令和2年3月31日企業会計基準委員会) (1)概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820 [公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業問における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表問の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。 (2)適用予定日当行は、当該会計基準及び適用指針を2021年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響[時価の算定に関する会計基準]等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の経済への影響は今後1年程度続くものと想定しておりますが、政府や地方公共団体の経済対策及び金融機関の支援等によりある程度抑制されるという仮定のもと貸倒引当金を算定しております。当該見積りは当事業年度末時点において得られる情報により想定される事象を網羅し算定しておりますが、現在の経済環境下においては見積りに用いた仮定の不確実性は高く、感染拡大の状況、期間及びその他経済への影響度合いなどが変化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
(貸借対照表関係)
1.関係会社の出資金総額194百万円2.  貸出金のうち、破綻先債権額は712百万円、延滞債権額は16,173百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した鎮出金以外の鎮出金であります。 3.貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額はありません。なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。 4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,466百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権故棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。 5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は19,352百万円であります。なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」 (日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年2月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、1,663百万円であります。 7.担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券144,647百万円及び金融商品等差入担保金12,081百万円を差入れております。また、その他の資産には、保証金315百万円が含まれております。 8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、152,832百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が144,526百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の楽況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。 XNA8 IANO & 9.土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価を行った年月日1999年9月30日同法律第3条第3項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める土地課税台帳に登録されている価格に基づいて、 (奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例等による禍正等)合理的な調整を行って算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出する方法を併用しております。同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額1,377百万円
10.有形固定資産の減価償却累計額
10,152百万円
11.有形固定資産の圧縮記帳額
168百万円12. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当行の保証債務の額は9,319百万円であります。 13.取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額2色万円14.関係会社に対する金銭債権総額10,461百万円15.関係会社に対する金銭債務総額554百万円
(損益計算書関係)
1.関係会社との取引による収益資金運用取引に係る収益総額関係会社との取引による費用その他案務・その他経常取引に係る費用総額226百万円1,083百万円
営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額157百万円を減損損失として特別損失に計上しております。営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)当事業年度期首において自己株式はなく、当事業年度における異動がありませんので、自己株式の種類及び株式数については記載しておりません。 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項陵当事項はありません。
3.配当に関する事項

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業

(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照委に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当行は、主として国内の法人や個人のお客さまへの貸出及び債券や株式、投資信託等の有価証券による運用等の銀行業務を中心とした金融情報サービスを行っております。これらの事業を健全に行っていくため、経営体力の範囲内でリスクを許容し、収益力の向上を目指しております。当行では、主として金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を保有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（ALM）を行うほか、必要に応じてデリバティプ取引を実施しております。 (2)　金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産には、主として国内の法人及び個人のお客さまに対する貸出金があり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。主な金融負債である預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人及び個人のお客さまの預け入れによるものです。集中的な預金の解約等による流動性リスクに留意する必要がありますが、預金等の大部分は個人のお客さまによるもので小口分散されているほか、大口預金の比率を一定以下にコントロールする等により当該リスクを抑制しております。デリパティプ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引、及びその他有価証券で保有する債券に対する先物取引、オプション取引等があります。デリパティプ取引は、投機的な取引を目的とするものではなく、主としてヘッジ目的で実施しております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制当行では、「リスク管理基本方針」及び各種リスク管理規程を定め、以下のリスク管理を実施する体制を整備しております。 ①　信用リスクの管理当行は、「クレジットポリシー」及び「信用リスク管理規程」等に従い、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、自己査定等の事後管理、保証や担保の設定、問題債権への対応、与信集中リスク管理等与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資担当部門により行われ、また、定期的に経営会議等を開催し、密議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については監査担当部門がチェックしております。 ②　市場リスクの管理市場取引については、フロントオフィス、ミドルオフィス及びパックオフィスをそれぞれ独立した部署とし、相互に率制する体制としております。 (1)金利リスクの管理当行は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。 [市場リスク管理規程」等の規程に従い、金利リスク量を計測するとともに、定期的にギャップ分析や感応度分析等によりモニタリングを実施し、定期的に経営会議等に報告しております。また、現状分析を踏まえた今後の対応等の協議を行っております。
口 為替リスクの管理
当行は、「市場リスク管理規程」等に従い、為替の変動リスクに関して、総合持高、損失限度額を設定する、若しくはヘッジ取引を行う等により管理しております。 ( \ )価格変動リスクの管理当行は、「市場リスク管理規程」等に従い、価格変動リスクを管理しております。有価証券のリスクはパリュー・アット・リスク（VaR)、 10BPV等リスク指標に基づいて、予め設定した限度額に対する使用状況をリスク管理部門が日次でモニタリングするとともに、経営会議等に報告しております。白　デリバティプ取引デリバティプ取引の取扱いにつきましては、取引の執行、ヘッジ取引の有効性検証、事務管理に係る部門を分離し、取扱規程に基づいた運用・管理のもとに行っております。仲　市場リスクに係る定量的情報トレーディング目的以外の金融商品当行では時価が日次で変動する商品を多数保有し、その変動額も他のリスクカテゴリーと比較して大きいため、VaRを用いた市場リスク量を日次（預金・貸出金等の金利リスク量は月次）で把握・管理しております。 2020年3月期の当行のパンキング勘定の市場リスク量は次のとおりであります。
( * 1) VaRの計測手法は、原則として「分散共分散手法」で計測しております。 （* 2）保有期間は、有価延券のうち市場流動性の高い金融商品（国債、地方債、上場株式（除く政策投資）等）は60営業日(上場株式のうち政策投資銘柄は250営業日)、市場流動性の低い金融商品及び預金・貸出金等は125営業日及び250営業日で算出しております。 ( * 3) 信頼区間は99%、変動率を計測するための市場データの抽出期間は250営業日を使用しております。 (* 4)有価証券の「債券」と「株式」のリスクファクター間で相関を考慮しているため、合計値が合致しません。 (* 5)現在の預金・貸出金等の金利リスク量は、金利上昇リスクではなく、金利低下リスクを表すものとなっております。内部管理上は金利上昇リスクを管理することとしており、預金・貸出金等の金利リスク量を「0」としております。なお、当行では、有価証券のVaRについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測した保有期間1日のVaRと実際の損失を比較するバックテストを実施しております。現在使用している計測モデルは、相応の稱度により市場リスクを捕捉しているものと考えられますが、変動率（ポラティリティ）の上昇により、リスク量（VaR）の増加が見込まれる局面では、随時対応を図り保守的に運営してまいります。 VaRによるリスク管理を行うにあたっては、特に以下の点に十分留意して活用することとしております。 (i)市場リスクのVaR等の定量的情報は、続計的な仮定に基づいて算定したものであり、前提条件や算定方法等によって異なる値となること（ii）市場リスクのVaR等の定量的情報は、前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではないこと（信頼区間に応じた頻度で損益がVaRを上回ることが想定されること) (ii) 将来の市場の状況は、過去とは大きく異なることがあることなお、トレーディング目的の金融商品につきましては、保有残高が極めて少なく、経営に与える重要性が限定的であるため開示対象外としております。 ③　流動性リスクの管理当行は、「流動性リスク管理規程」等に従い、流動性リスク管理に係る限度額を設定し、実績を日次でモニタリングするとともに、経営会議等に報告しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足認明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には理論価格等の合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含まれておりません（(注2)参照)。
ります。なお、買入金銭債権、外国為替に対する貸倒引当金については重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しております。 ( * 2)デリバティプ取引によって生じた正味の價権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
良　姓
(1)現金預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、ほとんどが残存期間1年以内の短期間のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 (2)　買入金銭價権買入金銭債権は、残存期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 (3)商品有価証券ディーリング案務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。 (4)金銭の信託有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。 (5)有価証券株式は取引所の価格（事業年度末前1カ月の市場価格の平均)、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。私募債は、内部格付、期間に基づく区分部に、将来のキャッシュ・フローを信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。 (6)  食出金貸出金のうち、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分毎に、原則として金利満期までの元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、信用リスクスプレッドは信用格付毎の累積デフォルト率、債務者区分別口ス率を基に残存期間帯別に計算しております。貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(7)外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）であります。これらは、満期のない預け金、又は残存期間が短期間（1年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
良復
(1)預金、及び(2)譲渡性預金要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際の店頭表示基準利率を用いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 (3)コールマネー、及び（4）債券貸借取引受入担保金これらは、残存期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 (5)  倍用金借用金のうち、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が1年超のもので、期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを見積り期間に対応した市場金利に当行の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。 (6)外国為替外国為替については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティプ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等) 、株式関連取引（株価指数先物取引、株式先渡取引等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価格によっております。 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（5）その他有価証券」には含まれておりません。
( * 1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。 ( * 2)当事業年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。 (* 3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。 (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
ております。 ( * 2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない16,886百万円、期間の定めのないもの38,602百万円は含めておりません。 (注4) 借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
ます。 ar
(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ

(関連当事者との取引関係)
1.親会社及び法人主要株主等
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等一般の取引先と同様に決定しております。 2.資金の貸付の取引金額については平均残高を記載しております。
2.子会社及び関連会社等
会社法第2条第3号に定める子会社及び関連会社との取引はありますが、各取引項目につきまして重要性がないため記載を省略しております。
一般の取引先と同様に決定しております。 2.フィデアカード㈱は、当行の住宅ローン等の保証を引受けており、 2020年3月末の保証残高は376,610百万円であります。また、当行の同社に対する期中の保証料の支払額は396百万円であり、代位弁済額は546百万円であります。なお、上記以外につきましても、兄弟会社との取引はありますが、各取引項目につきまして重要性がないため記載を省略しております。
4.役員及び個人主要株主等
取締役及びその近親者並びに親会社の役員の近親者に対する取引はありますが、取引の性質から見て取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引であるため、限示を省略しております。
(持分法損益等)
当行の関係会社は、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たりの続資産額1株当たりの当期純利益金額
XNA8 IANC 8

◆決算公告について
決算公告につきましては、当行ホームページに掲載しております。
❖財務諸表に係る確認書
[財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化について (要請)」 (平成17年10月7日付金監第2835号）に基づく、当行の財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認書は以下のとおりです。 2020年6月5日私は、当行の2019年4月1日から2020年3月31日までの事業年度（2020年3月期）に係る財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。 DISCLOSURE  2020/ ONAI BANK以　上
(注) 1.国内衆務部門は国内店の円建取引、国際衆務部門は国内店の外貨建て取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際衆務部門に含めております。楽務組利益2.深務相利益率＝

◆役務取引の状況

2.国際桑務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲貨を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。 3.合計欄において国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
3.
経常（当期純）利益(注) l.総資産経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益2.資本経常（当期純）利益率＝純資産勘定平均残高× 100 3.分母となる雑貨産の部平均残高は、「期中平均残高」を使用し算出しております。
◆預貸率

(注)預貸率は、預金・譲渡性預金の合計に対する貸出金の比率です。
(注)預証率は、預金・譲渡性預金の合計に対する保有有価証券の比率です。
(注) 1.預金には譲渡性預金を合んでおります。 2.従業員数は、出向者を除いた期中平均実働人員で算出しております。
(注) 1.預金には譲渡性預金を含んでおります。 2.店舗数には出張所を合んでおりません。
❖預金科目別残高

2.定期性預金＝定期預金＋定期積金固定金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する定期預金変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金3.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

❖貸出金科目別残高

(注)国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
ISCLOSURE 2020/

◆貸出金使途別残高

❖中小企業等に対する貸出金残高

(注)中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

❖特定海外債権残高
2019年3月末及び2020年3月末ともに該当事項はありません。
97

❖保有価証券残高
2.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
2.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
99
有価価券関係
○貨借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。

2.満期保有目的の債券
2019年3月末及び2020年3月末とも該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式
2019年3月末及び2020年3月末とも該当事項はありません。
及び関連会社株式」には含めておりません。

5.当該事業年度中に売却した満期保有目的の債券
2019年3月末及び2020年3月末とも該当事項はありません。

7.保有目的を変更した有価証券
2019年3月末及び2020年3月末とも該当事項はありません。
8.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。前事業年度における減損処理額はありません。当事業年度における減損処理額は、45百万円（株式45百万円）であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。 (1)時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。 (2)時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当行が制定した基準に該当した場合。
会議の信託関係

2.満期保有目的の金銭の信託
2019年3月末及び2020年3月末とも該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
2019年3月末及び2020年3月末とも該当事項はありません。
その他有価証券評価差額金
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリパティプ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティプ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
2019年3月期及び2020年3月期とも該当事項はありません。
2.時価の算定割引現在価値により算定しております。
割引現在価値により算定しております。
(3)株式関連取引
2019年3月期及び2020年3月期とも該当事項はありません。
(4)債券関連取引
2019年3月期及び2020年3月期とも該当事項はありません。
(5)商品関連取引
2019年3月期及び2020年3月期とも該当事項はありません。 (6)クレジットデリバティブ取引2019年3月期及び2020年3月期とも該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリパティプ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリパティプ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
2019年3月期及び2020年3月期とも該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
2019年3月期及び2020年3月期とも該当事項はありません。
(3)株式関連取引
2019年3月期及び2020年3月期とも該当事項はありません。
(4)債券関連取引
2019年3月期及び2020年3月期とも該当事項はありません。 άζος シストムのコンビュー  XIAA IANC

❖自己資本の充実の状況（単体）
当行は、銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）第19条の2第1項第5号二等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（自己資本比率規制の第3の柱（市場規律）として、当期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)及び前期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の開示事項を、以下のとおり、開示しております。自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「自己資本比率告示」又は「告示」という。）に定められた算式に基づき、算出しております。また、当行は、国内基準を適用の上信用リスク・アセットの算出においては標準的手法（注）を採用しております。 (注)標準的手法とは、あらかじめ監督当局が設定したリスク・ウェイトを使用して信用リスク・アセットを算出する手法のことです。
106
❖定性的な開示事項 (単体)
1.自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、自己資本比率告示第37条の算式におけるコア資本に係る基
礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要

すが、各資本調達手段に係る「コア資本に係る基礎項目の額に算入された額」には、これらの算入制限を考慮する前の金額を記載しております。

2.自己資本の充実度に関する評価方法の概要
2019年3月期自己資本の充実度に関する評価方法として、第一に銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有している資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出した自己資本比率の十分性を評価基準としております。当行の2019年3月期単体自己資本比率は9.98%であり、内部留保の蓄積のほか、資本政策の実行等により引き続き自己資本を充実させてまいります。当行では、自己資本の充実度について、自己資本比率、銀行勘定の金利リスク及び統合リスク量（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク）により評価しております。また、結果をリスクマネジメント会議等に報告するほか、内部環境や外部環境の状況に照らし、主要シナリオの妥当性の検証、リスクごとのストレステストの実施等を踏まえて評価、管理を行っております。 2020年3月期自己資本の充実度に関する評価方法は、前期と変更ありません。当行の2020年3月期単体自己資本比率は9.35%であります。 XNA8 IANO 103 ※以下の「3．信用リスクに関する事項」から「9．金利リスクに関する事項」までの開示内容については、特にことわりがない限りは2018年度、2019年度とも相違はありません。
3.信用リスクに関する事項
イ．リスク管理方針及び手続の概要
①リスクの定義当行では、信用リスクを、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・パランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクと定義しております。 ②リスク管理の方針当行では、個々の信用リスクの度合いを適正に把握した上で、信用リスクの分散を基本とした信用集中リスクの管理を行い、最適な与信ポートフォリオの構築と、資産の健全性及び収益性向上を図る方針としております。個々の信用リスクの度合いについては、デフォルト率を基に信用格付を設定し、さらには自己査定を通じて債務者ごとの信用状態を把握することを基本としております。また、評価・計測した信用リスク量や個社の信用リスクの状況等について、定期的に経営会議等への報告を行っております。 ③リスク管理の手続の概要当行では、リスク管理の方針に則り、デフォルト率を基にして信用格付の設定を行い、信用格付に基づき将来見通し等を踏まえ債務者区分の判定を行っております。債務者の財務状況、担保・保証等の状況について、継続的なモニタリングによる与信管理を行い、債務者の状況の変化に応じて、適宜、信用格付及び債務者区分等の見直しを行う随時査定態勢を構築しております。信用リスク量の計測につきましては、信用格付別等のデフォルト率や回収見込率等のパラメータを基に、EL（Expected Loss：期待損失）及びUL（Unexpected Loss：非期待損失）等の信用リスク量を定期的に評価・計測し、また、計測したULやそのストレステストの結果を基にリスク資本を配賦しております。個別融資の取組みにあたっては、法令等を遵守した上で融資業務の規範として位置付けている「クレジットポリシー」に基づき、また、貸出の最終決裁権限をクレジットコミティに置き、適切な運営を行っております。大口先の与信管理については、取締役会承認基準を設定し、信用集中リスクの管理を行っております。さらに、重要な大口先や経営支援先等については、クレジット会議に報告し、該当先の信用リスクの状況等について情報の共有に努めております。経営会議等ではこれらの報告等を踏まえ、適時適切に指示等を行う態勢としております。 ④貸倒引当金の計上基準貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している先に係る債権及びそれと同等の状況にある先の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないものの、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等を基に予想損失率を算出し計上しております。当行の全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査した上で、最終的に経営会議にて承認しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。ロ.標準的手法が適用されるポートフォリオについて、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称及びエクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称リスク・ウェイトの判定において、日本格付研究所（JCR)、格付投資情報センター（R&I)、S&Pグローバル・レーティング、 Fitch Ratings、Moody'sの5格付機関を採用しております。
4.信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
イ．信用リスク削減手法自己資本比率の算出において、告示第80条の規定に基づく信用リスク削減手法として「包括的手法」を採用しております。信用リスク削減手法とは、当行が抱える信用リスクを軽減するための措置であり、担保、保証、貸出金と預金との相殺等が該当します。
ロ.方針及び手続
エクスポージャーの信用リスクの削減手段として有効と認められる適格金融資産担保については、自行預金、日本国政府または我が国の地方公共団体が発行する円建て債券、上場会社の株式を対象として取り扱っております。また、保証については、独立行政法人住宅金融支援機構や政府関係機関、我が国の地方公共団体及び十分な保証能力を有する保証会社等を信用リスク削減手法に使用しております。貸出金と自行預金の相殺にあたっては、債務者の担保（総合口座を含む）登録のない定期預金を対象としております。ハ. 信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中同一業種へ偏ることなく、信用リスクは分散されております。 DISCLOSURE  1 19 ONAI BANK

5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
イ．リスク資本及び与信限度枠の割当方法に関する方針当行では、派生商品取引にかかる取引相手の信用リスクに関して、カレント・エクスポージャー方式（*）により算出し、取引先ごとに明確に与信限度枠を定めて管理しております。また、リスク資本配賦枠に関しては、オン・パランス取引と合算した上で、配就したリスク資本の範囲内に収めるよう管理しております。 (*)デリパティプの信用リスク額の算出方法の一つ。 [想定元本×契約残存期間別の掛け目＋再構築コスト]で算出。当行における派生窩品取引は、ヘッジ目的で利用されており、投機的な取引は行っておりません。また、追加的な担保提供を必要とする場合においても、派生商品取引の額が限定的であることや適格担保となりうる固債等の有価証券を十分に保有しており、影響は極めて軽微であります。口.長期決済期間取引に関する事項当行では、長期決済期間取引に係る与信相当額はありません。
6.証券化エクスポージャーに関する事項
イ．リスク管理の方針及びリスク特性の概要当行は、投資家として証券化取引に関与しております。当行では、外部格付の水準、スプレッド、裏付資産の状況等を総合的に勘案するなど適切なリスク管理、会計処理を行っております。ロ.告示第248条第1項第1号から第4号までに規定する体制の整備及びその連用状況の概要当行では、証券化商品等（投資信託等に含まれるものを含む）について、発行体及びその裏付資産等の包括的なリスク特性や構造上の特性が継続的に把握できるように、継続的な情報収集とモニタリングを実施し、適切な管理態勢を構築しております。 ①オリジネーター該当事項はありません。 ②投資家有価証券関連の証券化取引は、他の有価証券連用と同様に、VaR（パリュー・アット・リスク）限度額管理の対象としており、リスク統括管理部署経由で経営陣に報告しております。ハ. 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針信用リスク削減手法として証券化取引を用いておりません。二．証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称当行では、「外部格付準拠方式」により証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額を算出しております。ホ.証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称マーケット・リスク相当額にかかる額は算入しておりません。へ.当行が証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別当該証券化取引は行っておりません。ト.当行の子法人等（連結子法人等を除く）及び関連法人等のうち当行が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称該当事項はありません。チ．証券化取引に関する会計方針証券化取引の会計上の処理につきましては、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したことにより金融資産の消滅を認識する売却処理を採用しております。証券化取引における資産の売却は、証券化取引の委託者である当行が、優先受益権を売却した時点で証券化取引における資産の売却を認識しております。リ.証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称リスク・ウェイトの判定におきましては、日本格付研究所（JCR)、格付投資情報センター（R&I)、S&Pグローバル・レーティング、Fitch Ratings、Moody'sの5格付機関を採用しております。なお、証券化エクスポージャーの種類に応じた格付機関の使い分けは行っておりません。ヌ.内部評価方式を用いている場合には、その概要内部評価方式は用いておりません。ル．定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容該当事項はありません。 10 BYNSOTOSIA
7.オペレーショナル・リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要
①オペレーショナル・リスクオペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクをいい、当行ではシステムリスク、事務リスク、その他オペレーショナル・リスクに大別して管理しております。当行では、各オペレーショナル・リスク管理に関する基本方針を「リスク管理基本方針」に定め、その方針に基づき「オペレーショナル・リスク管理規程」を制定し、これを遵守しております。また、これらオペレーショナル・リスクに係る諸問題はリスクマネジメント会議等で協議・報告を行うなど、管理態勢の強化に努めております。 ②事務・システムリスク事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスクをいいます。システムリスクとは、コンピュータシステムの停止または誤作動、システムの不備、コンピュータの不正使用、顧客データの紛失・破壊・改ざん・漏洩等により、損失を被るリスクをいいます。当行では、事務・システムリスクの管理にあたり、それぞれのリスク管理の基本事項を定めた「事務リスク管理規程」、「システムリスク管理規程」を制定した上、事務・システムリスク管理部署が業務運営に係る事務・システムリスクの把握・管理を実施するとともに、各リスク所管部がより専門的な立場からそれぞれのリスクを管理しております。事務・システムリスクは、業務建営を行っていく上でその影響や重要性に鑑み可能な限り回避すべきリスクであり、適切に管理するための組織体制や行内牽制態勢を整備し、リスク発生の未然防止やリスク発生時の影響極小化に努めております。また、監査部門による厳格な内部監査の実施により、全店における再発防止策等リスク対応策への取組状況や有効性を検証するなど、行内牽制を図っております。 ③その他オペレーショナル・リスクその他オペレーショナル・リスクとは、システムリスク、事務リスク以外のオペレーショナル・リスクをいいます。具体的には法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、危機管理のことをいい、当行では各種のその他オペレーショナル・リスクの管理部門を定めた上で、各リスクの特性に応じたリスク管理態勢の構築を図っております。ロ.オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称当行はオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたり「基礎的手法」を使用しております。
8.銀行法施行令第4条第4項第3号に規定する出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポー
ジャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当行では、市場リスク管理に係る基本方針として、「最適な有価証券ポートフォリオの構築を通してリスク対比の収益性向上を図るため、フィデアグループの経営体力、投資スタイル、取引規模及びリスク・プロファイル等に見合った適切なリスク限度枠等を設定の上、市場取引部門（フロント）、事務管理部門（パック）、リスク管理部門（ミドル）が相互牽制機能を発揮するなど、適切なリスク管理態勢を整備する。」ことを掲げております。市場リスクを有する出資・株式等エクスポージャーにつきましては、その他の保有有価証券と同様に、残高、リスク量（信頼区間99%、保有期間は保有区分・リスク特性等に応じて60日から250日で設定)、評価損益等の状況を日次でモニタリングし、リスク管理部門が直接経営に報告するなど、市場リスク管理にかかる基本方針に沿って適切な管理を行っております。出資・株式等エクスポージャーは、相対的に価格変動リスクが大きいため、ポジション枠を設定して過大なリスクを許容しないよう配慮しております。有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定) 、ただし、株式については決算期末前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。
9.金利リスクに関する事項
イ．リスク管理の方針及び手続の概要①リスクの管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明金利リスクとは、銀行勘定の預金・貸出金や国債等の債券について、金利変動により損失を被るリスクであり、市場リスクの一つであります。当行では、自己資本等の経営体力に見合った適正な水準の金利リスクを許容し、安定的な収益（利息収入）の獲得を目指しております。 ②リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明リスク限度額やモニタリング方法など金利リスクの管理については、半期毎にリスクマネジメント会議において協議のうえ、承認を得ております。期中においては、リスク管理部署がリスクの状況をモニタリングし、定期的にリスクマネジメント会議及び取締役会に報告し、各種リスクのコントロールについて検討を行っております。 ③金利リスク計測の頻度金利リスク量につきましては、債券等の有価証券は日次、貸出金や預金等を含む銀行勘定全体の金利リスク量は月次でVaR、 10BPV等を計測しており、原則として半期ごとに配競するリスク枠の使用状況、リスクの推移・状況等をリスクマネジメント会議等へ報告しております。 ④ヘッジ等金利リスク削減手法に関する説明金利変動リスク、株価変動リスク及び為替変動リスクを適切に管理するため、ヘッジ会計処理規程を制定しております。 m

ロ.金利リスクの算定手法の概要
①開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVE及びΔNII並びに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事  （i）流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期2019年3月末は4.54年、2020年3月末は4.72年としております。 （ii）流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期10年としております。 （正）流動性預金への満期の割当て方法及びその前提普通預金等の満期のない流動性預金については、コア預金内部モデルを使って預金種類別や人格別の残高推移を統計的に解析し、将来残高推移を保守的に推計することで実質的な満期を計測しております。推計値については月次でパックテストを実施しており、モデルの検証は十分に行っております。 （iv）固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提金融庁が定める保守的な前提を考慮しております。 （v）複数の通貨の集計方法及びその前提通貨間の相関は考慮しておらず、通貨別に算出した正の金利リスクのみを合算して算出しております。 （vi）スプレッドに関する前提スプレッド及びその変動は考慮しておりません。 (vi)内部モデルの使用等、ZEVE及びZNIIに垂大な影響を及ぼすその他の前提コア預金については、前項（ ī ）に記載のとおりです。その他の内部モデルは使用しておりません。 (vii)前事業年度末の開示からの変動に関する説明2020年3月末の⊿EVEは、有価証券の売却等により76億円（前期末比△13億円）に減少しております。 (ix）計測値の解釈や重要性に関するその他の説明ZEVEの自己資本に対する比率は基準値である20％を下回っており、問題のない水準となっております。 ②銀行が自己資本の充実度の評価、ストレステスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVE及びΔNII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項当行では市場取引のリスク量について、VaR法、BPV法のほか、業務の特性や運用方針に合った効果的・効率的な計測方法を組合せて活用しております。また、以下の考え方に沿って管理手法の高度化・精緻化に取り組んでおります。 ( i )リスクを計量化して把握・管理することが可能なリスクについては、VaR、BPV、ギャップ分析、シミュレーション等を用いたリスク分析によって計量化し、当行の経営体力に見合うようコントロールしております。 ( ii ）パックテスティングやストレステストなどにより、計量化手法や管理方法の妥当性・有効性を検証するとともに経営に与える影響を分析するなど、リスク管理の実効性を確保しながら計量化手法の高度化・精緻化に努めております。 112 BYNSOTOSIA
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2.信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く。)
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DISCLOSURE 2020/
へ、標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残り
る。高並びに自己資本比率告示第79条の5第2項第2号、第177条の2第2項第2号、第248条（自己資本比率告示第125条及び第127条において準用する場合に限る。並びに第248条の4第1項第1号及び第2号（自己資本比率告示第125条及び第127条において

3. 信用リスク削減手法に関する事項
標準的手法が適用されるポートフォリオについて、適格金融資産担保及び保証による信用リスク削減手法が適用されたエクスポー
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4.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
イ．与信相当額の算出に用いる方法
派生商品取引の与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式により算出しております。
ハ.担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額（派生商品取引にあっては、取引の区分ごとの与信相当額を含む。)
二．ロ．に掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額からハ．に掲げる額を差し引いた額口.における開示内容と同様であります。ホ.担保の種類別の額該当事項はありません。へ、担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額ハ.における開示内容と同様であります。ト．与信相当額算出の対象となるクレジットデリパティプの想定元本をクレジットデリパティプの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額該当事項はありません。チ．信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジットデリバティプの想定元本額該当事項はありません。
5.証券化エクスポージャーに関する事項イ．オリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項該当事項はありません。ロ.投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項①　保有する証券化エクスポージャー額及び主な原資産の種類別の内訳
②　保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの額及び所要自己資本の額③自己資本比率告示第248条並びに第248条の4第1項第1号及び第2号の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイト
4保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳該当事項はありません。ハ.銀行がオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項該当事項はありません。 XNA8 IANC 118
6.出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

二．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額該当事項はありません。 7.リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
(注) l. [ルック・スルーガ式]とは、ファンド内の個々の組入賞産のリスク・アセットを合算する方式です。
 3. [蓋然性方式（250％)」とは、ファンド内の組入資産の加重平均リスク・ウェイトが250％を下回る蓋然性が高いことを疎明できる場合に限り、リスク
、ウェイト250％を適用する方式です。 4. [蓋然性方式（400％]とは、ファンド内の組入資産の加重平均リスク・ウェイトが400％を下回る蓋然性が高いことを疎明できる場合に限り、リスク・ウェイト400%を適用する方式です。 5. [フォールバック方式]とは、上記のいずれの方式も適用できない場合に、1,250％のリスク・ウェイトを適用する方式です。
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DZOZ ヨルドSOJOSION
❖報酬等に関する開示事項（2020年3月期）
※当行は、連結子法人等を有しておらず、以下の項目については、当行単体について記載しております。
 1．当行の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項イ. 「対象役職員」の範囲開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」の範囲については、以下のとおりであります。 ① [対象役員]の範囲対象役員は、当行の取締役であります。なお、社外取締役を除いております。 ② [対象従業員等」の範囲当行では、対象役員以外の当行の役員及び従業員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当行の業務の建営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。なお、当行の対象役員以外の役員及び従業員で、対象従業員等に該当する者はおりません。 （i）「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、「対象役員の報酬の総額」を「対象役員の員数」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。 （ii） [業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲[業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当行の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に垂要な影響を与える者であります。口.対象役員の報酬等の決定について当行では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しております。株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の個人別の配分については、取締役会に一任されております。また、監査等委員である取締役の報酬の個人別の配分については、監査等委員である取締役の協議に一任されております。ハ.報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数
(注)報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総額は記載しておりません。
2.当行の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項
報酬等に関する方針について対象役員の報酬等に関する方針当行は、取締役の報酬等に関する事項を定めた役員報酬規程で、報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針を定めております。具体的な役員報酬制度といたしましては、役員の報酬等の構成を、役割や責任に応じて固定額を月額で支給する基本報酬と当行の業績に応じて支給する賞与としております。役員の報酬等の額は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は株主総会が決定する報酬等総額の限度内において取締役会が決定しております。また、監査等委員である取締役は株主総会が決定する報酬等総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 3.当行の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項対象役員の報酬等の決定にあたっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。
4.当行の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項

5.当行の対象役職員の報酬等の体系に関し、その参考となるべき事項特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。 izi