調査の目的
1.
本調査は、千葉県夷隅サブ老人保健福祉圏（勝浦市、大多寄町、夷隅町、御宿町、大原町、岬町の１市５町）において、民間在宅福祉サービスの導入を推進する上での条件整備についての基礎的資料を作成することを目的とする。
調査の設計
2・
(1)市町村調査調査対象：圏域内市町調査項目：①地形・気候などの基礎データ物人口および世帯の状況③在宅福祉サービスの実施状況および利用状況調査方法：郵送法調査時期：平成10年３月
(2)住民意識調査
調査対象：①各市町が把握している要援護高齢者825名（悉皆） ②圈域内市町に居住する65歳以上1,000名調査項目：①年齢・性別などの基本属性②生活機能、移動能力、身体状況③在宅福祉サービスの利用状況④在宅福祉サービスへの期待・利用意向調査方法：郵送法（要援護高齢者は訪問回収）調査時期：平成10年３月(3)民間事業者調査調査対象：圏域内および周辺の農業協同組合13組合、千葉県在宅サービス事業者協議会会員社26社調査項目：①圏域内での活動状況②圏域内での今後の活動予定③事業を展開する上での問題点調査方法：郵送法調査時期：平成10年３月調査の実施・分析(1)実施主体千葉県社会部高齢化施策推進課(2)分析・報告財団法人ダイヤ高齢社会研究財団研究主幹健市若林主任研究員息記西村研究(研究総括) ( II 、 V辛)複本ひとみ(II、IV、V章)
4 .
園収結果(1)住民意識調査①要援護高齢者
注）回収されたもののうち、有効としなかった理由は、内容不備、年齢不明など。高齢者人口は平成９年４月１日現在の65歳以上人口。 ②一般高齢者
注）発送数は対象者数から①との重複対象を除いた数。回収率は発送数を基数として算出。 (2)民間事業者調査（協力組合・社数）

3 .


1 .
市町村罰査
当圏域も他の過疎地域などと同様高齢化がかなり進んでいる。高齢化率は24％で全国及び千葉県の比率を大きく上回り、４人に１人以上が高齢者という状況である。高齢化の進展に伴って福祉ニーズの高揚が予想されるが、当圏城市町での在宅福祉サービスの実施状況および利用状況は、他の過疎地域同様、かならずしも十分とはいえない状況である。調査の結果によれば、利用者が最も多いホームへルプサービスをみても利用者は192人で、全体（当圏域全体の要援護者把握数 764人）の4分の1程度である。また、ショートステイ、訪問入浴サービスでは５分の１程度、デイサービス、日常生活用具給付・レンタルサービスに至ってはさらに少ない。要介護老人の通当たりの利用回数の標準は、ホームヘルブサービス３～６回、デイサービス２～３回、ショートステイ年６回であるとされている（「厚生大臣が定める参酌すべき標準」）が、この点においても当圏域では低調である。在宅要援護者の３分の１以上が一人暮らしや夫婦のみの世帯であり、介護の問題を抱え不安な日々を送っている者が多いことが推察される。必要なサービスの量を提供できる基盤の整備が待たれるところであるが、市町における民間事業者の把握状況をみても、企業や社会福祉協議会のみであり民間事業者の本格的な参入は今後の重要課題と考えられる。
2. 住民意識調査
平成12年度より施行される介護保険制度においては、自治体や社会福祉協議会に加え、民間企業や農協、非営利団体など多元的なサービス供給主体の活動が求められている。都市部と比較して過疎地域では、深刻な高齢化の問題に加え、交通アクセス、マンパワー、さらには旧来的な家族規範など、在宅福祉サービスの進展を妨げる要因が数多く存在する。調査の結果によれば、介護保険で民間のサービスの利用を望む人の割合は、一般の高齢者で３人に２人、すでにサービスを受けている人の多い要援護高齢者でも過半数を占めている。この利用意向を実際の利用に結びつけるためには、十分なサービスメニューに加え、各種の情報環境の整備が不可欠であると考えられる。一般高齢者も要援護高齢者も「サービス内容や事業者の選択に必要な情報の提供」を最も望んでおり、現在でも、利用適格性を有すると考えられる要援護高齢者の中に「手続きがわからない」ために利用していない人が一定数存在している。同時にサービスの提供者への要望でも「気軽に相談ができること」がトップを占めており、行政と事業者が連携をとりつつ、情報環境の整備に取り組むことが求められているといえよう。また、利用適格性を有すると考えられる要援護高齢者の中には「家族の介護で十分だ」 「必要ない」と考える人が少なからずいることも事実である。サービスの提供者への要望のうち、「サービスの質が高いこと」や「対応が速いこと」をあげる人が相対的に少ないことを考え合わせると、サービスの効果的利用についての知識を深めていくことも必要であることが示唆される。サービスの利用者と供給者がともに知識や情報を共有し、ある意味で互いのニーズを満たしていくことが在宅福祉サービスの充実に不可欠といえる。
3. 民間事業者調査
調査の結果によれば、民間事業者の参入意欲は大いにあると思われるものの、福祉用具レンタルサービス以外の分野での急速な進展を期待できるまでには至っていない。また、農業協同組合においても参入への動きがはじまったはかりである。事業を展開するにあたっての問題点として、半数近くの企業が「利用希望者が少ない」「コストがかかりすぎる」 「市町村の委託を受けることができない」をあげている点などは、過疎地域において民間の在宅福祉サービスが参入することの厳しさ、事業展開の困難さを反映していると考えられる。
I .語査　の　概風1．本調査は、千葉県安房老人保健福祉圏（鴨川市、天津小湊町、丸山町、和田町、千倉町、白浜町の１市５町）において、民間在宅福祉サービスの導入を推進する上での条件整備についての基礎的資料を作成することを目的とする。
調査の設計
2 .
(1)市町村調査調査対象：圏域内市町調査項目：①地形・気候などの基礎データ②人口および世帯の状況⑨在宅福祉サービスの実施状況および利用状況調査方法：郵送法調査時期：平成10年３月(2)住民意識調査調査対象：①各市町が把握している要援護高齢者797名(悉皆) ②圏域内市町に居住する65歳以上1,000名調査項目：①年齢・性別などの基本属性②生活機能、移動能力、身体状況③在宅福祉サービスの利用状況④在宅福祉サービスへの期待・利用意向調査方法：野送法（要援護高齢者の一部は訪問回収）調査時期：平成10年３月
(3)民間事業者調査
調査対象：圏域内および周辺の農業協同組合13組合、千葉県在宅サービス事業者協議会会員社26社調査項目：①圏域内での活動状況②圏域内での今後の活動予定③事業を展開する上での問題点調査方法：郵送法調査時期：平成10年３月
3 .
調査の実施・分析(1)実施主体千葉県社会部高齢化施策推進課(2)分析・報告財団法人ダイヤ高齢社会研究財団研究主幹主任研究員研究(研究総括)若林-健市西村昌記( I 、 V章)想本ひとみ（I、IV、V章）
4 .
回収結果
(1)住民意識調査①要援護高齢者
注）回収されたもののうち、有効としなかった理由は、内容不備、年齢不明など。高齢者人口は平成９年４月１日現在の65歳以上人口。
注）発送数は対象者数から①との重複対象を除いた数。回収率は発送数を基数として算出。 (2)民間事業者調査（協力組合・社数）

1．　市町村調査
当圈域も他の過疎地域などと同様高齢化がかなり進んでいる。高齢化率は26％で全国及び千葉県の比率を大きく上回り、４人に１人以上が高齢者という状況である。高齢化の進展に伴って福祉ニーズの高揚が予想されるが、当圏域市町での在宅福祉サービスの実施状況および利用状況は、他の過疎地域同様、かならずしも十分とはいえない状況である。調査の結果によれば、利用者が最も多いデイサービスをみても利用者は296人で、全体(当圏域全体の要援護者把握数843人)の３分の１程度である。ホームヘルプサービスもそれに近く、ショートステイ、訪問入浴サービスでは２割程度にとどまる。要介護老人の週当たりの利用回数の標準は、ホームヘルプサービス3 ～ 6回、デイサービス2 ～ 3回、ショートステイ年6回であるとされている（「厚生大臣が定める参酌すべき標準」）が、この点においても当圏域では低調である。在宅要援護者の約４割が一人暮らしや夫婦のみの世帯であり、介護の問題を抱え不安な日々を送っている者が多いことが推察される。必要なサービスの量を提供できる基盤の整備が待たれるところであるが、市町における民間事業者の把握状況をみても、企業や社会福祉協議会のみであり民間事業者の本格的な参入は今後の重要課題と考えられる。
2．住民意識調査
平成12年度より施行される介護保険制度においては、自治体や社会福祉協議会に加え、民間企業や農協、非営利団体など多元的なサービス供給主体の活動が求められている。都市部と比較して過疎地域では、深刻な高齢化の問題に加え、交通プクセス、マンパワー、さらには旧来的な家族規範など、在宅福祉サービスの進展を妨げる要因が数多く存在する。調査の結果によれば、介護保険で民間のサービスの利用を望む人の割合は、一般の高齢者で６割を超え、すでにサービスを受けている人の多い要援護高齢者でも６割近い。この利用意向を実際の利用に結びつけるためには、十分なサービスメニューに加え、各種の情報環境の整備が不可欠であると考えられる。一般高齢者も要援護高齢者も「サービス内容や事業者の選択に必要な情報の提供」を最も望んでおり、現在でも、利用適格性を有すると考えられる要援護高齢者の中に「手続きがわからない」ために利用していない人が、少ないながら一定数存在している。同時にサービスの提供者への要望でも「気軽に相談ができること」がトップを占めており、行政と事業者が連携をとりつつ、情報環境の整備に取り組むことが求められているといえよう。また、利用適格性を有すると考えられる要援護高齢者の中には「家族の介護で十分だ」 「必要ない」と考える人が少なからずいることも事実である。サービスの提供者への要望のうち、「サービスの質が高いこと」や「対応が速いこと」をあげる人が相対的に少ないことを考え合わせると、サービスの効果的利用についての知識を深めていくことも必要であることが示唆される。サービスの利用者と供給者がともに知識や情報を共有し、ある意味で互いのニーズを満たしていくことが在宅福祉サービスの充実に不可欠といえる。
3. 民間事業者調査
:33調査の結果によれば、民間事業者の参入意欲は大いにあると思われるものの、福祉用具レンタルサービス以外の分野での急速な進展を期待できるまでには至っていない。また、農業協同組合においても参入への動きがはじまったばかりである。事業を展開するにあたっての問題点として、半数近くの企業が「利用希望者が少ない」「コストがかかりすぎる」 「市町村の委託を受けることができない」をあげている点などは、過疎地域において民間の在宅福祉サービスが参入することの厳しさ、事業展開の困難さを反映していると考えられる。