株式会社e・オータマ　佐藤智典2023年６月５日
目次
1 概要適用範囲2 2.1 工業、科学、及び医療(ISM)機器. . . .適用の除外3ワイヤレス電力伝送. . . 3.1スイッチ・モード電源装置や半導体電力変3.2換装置3.3 他のICES規格でカバーされる機器 . . .デモンストレーションや評価での使用のた3.4めの機器. 3.4.1機器自身上の表示. . . . . . . . .機器に添付する宣言. . . . . . . . 3.4.2
4
適合手続き4.1  SDoC (供給者適合宣言)  . . . . . . . . . 4.2  ISED適合ラベル. . . . . . . . . . . . . . 4.2.1  竜子ラベル(e-labelling)  . . . . . 5
ユーザーへの情報
6技術的要求事項4 3 6.1  ISM周波数帯4 6.2一般. 6.3 電磁調理器. 6 7  7.1 7.2
人体の電磁界への曝露の制限. . . . . . .参考資料8 8 8 8 9 9 9
概要
1
1 1 2 2 2 2 2 2 2 2カナダでは無線スペクトラムの管理はInnova- tion, Science and Economic Development Canada (ISED)†¹が行なっている。 ISEDによる規制の対象には無線デバイスのように意図的に電波を放射するものだけではなくデジタル・デバイスのように機器の動作の副作用としてエミッションを生じるものも含まれ、それらに対する要求事項は一連のICES  (interference-causing equipment standard)で定められている。本稿では、ICESのうち、ISM機器に対する要求事項を定めたICES-001 Issue 5[²]について解説する。ここでの説明は充分に正確なものであるとは限らず、また要求が変更されていることもあるので、正確な情報は最新のICES-001[²]やICES-Gen[1]、その他の関係する文書を参照していただきたい。
2適用範囲
ICES-001[²]は工業、科学、及び医療(ISM)機器(§2.1)に適用可能な最小限の要求を定めるもので、以下のものに適用される: ● CSA CISPR 11:19[3]の適用範囲に入る全ての種類の機器: ●他のCISPR規格が適用されるという理由でCSA CISPR 11:19の適用範囲から除かれている、電磁調理器や超音波加湿器などのISM機器。12 3 3 3 3 8他のICESと共通する事項はICES-Gen[1]で定められており、これもICES-001と共に適用される。
工業、科学、及び医療(ISM)機器
2.1
「工業、科学、及び医療(ISM)機器」は、通信や情報技術の用途、また他のISED規格でカバーされるその他の用途を除く、工業用、科学用、医療用、家庭用、あるいは類似の目的のために無線周波エネルギーを局所的に発生し、かつ/もしくは用いる干渉発生機器を意味する。
適用の除外
3
3.1 ワイヤレス電力伝送
ワイヤレス電力伝送(wireless power transfer; WPT)はISMの機能であるが、これはRSS-216 ( Wireless Power Transfer Devices)でカバーされ、 ICES-001の対象からは除外される。†³
3.2
スイッチ・モード電源装置や半導体電
力変換装置
スイッチ・モード電源装置や半導体電力変換装置はCSA CISPR 11:19[3]の対象となるが、それらが既に他のICES規格に適合している場合、ICES-001の適用は不要となる。例えばACアダプタや充電器は、ICES-003[7] の対象となる情報技術機器/デジタル機器用のものはICES-003で、ICES-005の対象となる照明器具用のものはICES-005で評価されるかも知れない。
3.3
他のICES規格でカバーされる機器
ある種の制御機器はISM機器(§2.1)に該当しないためにICES-001の対象とならず、高周波を通信や惜報技術の用途で用いた情報技術機器そのものとして、従ってICES-003[7]を適用することが適当と考えられそうである。だが、インバータのように高周波を通信や情報技術以外の主機能のために用いているものはISM機器であり、ICES-001を適用するのが適当だろう。また、ISM機器(§2.1)に該当するものであっても、それが他のICES規格でカバーされる場合はICES-001の対象からは除外される。†4
デモンストレーションや評価での使
3.4
用のための機器
まだ適合していない機器を開発、実験、デモンストレーション、あるいは市場性の評価の目的でのみ用いようとする場合、その機器と添付文書に以下の宣言を英語とフランス語の双方で明示することで、その他の要求の適用の対象から除外できる。勿論、そのような機器を動作させようとする場合には有害な干渉を起こさないように適切な配慮が必要となるだろう。また、無線送信機を含む機器を動作させる場合は所定の許可†5が必要となるかも知れない。そのような機器を単に展示するだけでなく実際に動作させようとする場合は、必要に応じて事前に現地の専門家や当局に相談することも考えると良いだろう。
機器自身上の表示
3.4.1
Demo unit. Not to be leased, sold or offered for sale in Canada. Matériel de démonstration. Ne doit pas être loué, vendu ou mis en vente au Canada.
3.4.2 機器に添付する宣言
This equipment is a prototype unit which is in- tended for purposes of research and development, experimentation, demonstration or assessment of marketability. It cannot be leased, sold, or offered for sale in Canada. Ce matériel est un prototype destiné à la recherche et au développement, à l’expérimentation, à la démonstration ou à l'évaluation de sa commer- cialité. Il ne peut être loué, vendu ou mis en vente au Canada.
適合手続き
4
4.1  SDoC (供給者適合宣言)
ICESの対象となる干渉発生機器(非意図放射器)はカテゴリII[7]に分類される。カテゴリIIの機器はSDoC (supplier's declara- tion of conformity;供給者適合宣言)の対象となり、供給者(通常は製造業者か輸入業者)は、 1.製品の試験を該当する技術規格に従って行ない、該当する技術規格への適合を確かとし、 2.製品にラベル(§4.2)を付け、かつ3.その他の管理上の要求(例えば取扱説明書への記載、試験報告書の保管のような)に従う。 ICESへの適合に関してはカテゴリIの無線機器で必要となるようなISEDやCBからの証明書[引などは不要であり、また試験を認定や登録された試験所で行なう必要もない。
4.2  ISED適合ラベル
ISED適合ラベル[7]は、 1. “Canada”か“CAN” 2.該当する規格への参照(英語、及びフランス語で) 3.また該当する規格でクラスAとクラスBの分類(§7.1)がある場合はそのいずれであるかの議別を含む。これは、ICES-001 (フランス語版はNMB-001)の場合、yをそのクラス(§7.1)に応じてAとBのいずれか該当するもの(電磁調理器はクラスBとして扱う)として、例えばCAN ICES-001 (y) / NBM-001 (y)のようなものとなる。該当する技術規格に従って製品に付けられたこのラベルは供給者による適合宣言を示す。
4.2.1   電子ラベル(e-labelling)
表示器が組み込まれたデバイスについては、上で述べたような情報を機器に物理的に表示する代わりに表示器への表示によって行なうこともできる。また、デバイスに表示器が組み込まれていない場合であっても、それが適切な場合、その情報を音声で、あるいは表示器が組み込まれたホストとの接続が必須であるならばホストの表示器を用いて提示することもできる。電子的に保管されたこれらの情報はエンド・ユーザーが容易にアクセスできなければならず、そのアクセスのための指示をユーザーに明確に示さなければならない。この指示は以下の条件を満たすものとする: ●取扱説明書、使用指示、あるいは梱包に、もしくはその製品に関係するウェプサイトに示す; ●特別なアクセス・コードやアクセサリの使用を必要としない; ●デバイスのメイン・メニューから３ステップよりも多くの手順を必要としない; ●試験報告書はラベリング要求への適合を示す章の一部として情報へのアクセスの手段の情報を含む。また、電子ラベルを用いる場合、機器に表示すベき情報は輸入や販売の時点では個別包装かラベル(購入後にエンド・ユーザーが取り外せるものであっても良い)にも表示しなければならない。
5ユーザーへの情報
ISED適合ラベル(§4.2)に加え、CSA CISPR 11:19[3]で規定されたように、添付文書への下記のような情報の記載も必要となる:[8] ●機器のクラスとグループのラベルか添付文書への記載、またそのクラスとグループの意味の説明の添付文書への記載●クラスA機器の場合、添付文書への以下の文面の記載: Caution: This equipment is not intended for use in residential environments and may not provide adequate protection to radio reception in such environments. Attention: Cet appareil n’est pas dans destiné à être    utilisé des environnements  résidentiels et  peut ne pas assurer la protection adéquate à la réception radioélectrique dans ce type d'environnements. (注意:この機器は居住環境での使用を意図しておらず、そのような環境での無線受信の妥当な保護を与えないかも知れない。) ●以下の情報を含む、その機器の使用が有害な無線周波干渉を引き起こさないことを確かとするために購入者やユーザーが講じるべき予防手段の詳細の添付文書への記載: – 特定の環境でのクラスA機器の運用に起因する無線周波干渉の可能性; －クラスA機器の低圧電源への接続に関する注意; －設置されたクラスＡ機器からのエミッションの低減のために設備側で講じることのできる手段。特に、20 kVAや75 kVAを超える機器に対する緩和されたエミッション限度(図3,図4,図5)を適用した場合、CSA CISPR 11:19[3]で規定されたように、適用されたエミッション限度に応じた所定の情報の表示が必要となる。
技術的要求事項
6
6.1  ISM周波数帯
ICES-001[²] Annex Aで示されたISM周波数帯(表1)についてはエミッション限度は適用しない。 †6 CSA CISPR 11:19[3] Table 1には433.05〜 434.79 MHzも含まれているが、この周波数帯はカナダではISM周波数帯ではなく、この周波数帯はエミッション限度の適用から除外されない。

6.2 一般
CSA CISPR 11:19[3]でカバーされる機器にはCSA CISPR 11:19の測定法やエミッション限度が適用される。但し、 ● §6.1で述べたように、433.05～434.79 MHzはISM周波数帯ではない; ● CSA CISPR 11:19のAnnex H ( Statistical as- sessment of series produced equipment against the requirements of CISPR standards (infor- mative))は適用しない。伝導エミッションと30～1000 MHzの放射エミッションの測定のセットアップの例をそれぞれ図1と図2に、また代表的なエミッション限度(CISPR 11:2015+A1:2016+A2:2019とは一部相違がある)を図3〜図7に示す。これらのエミッション限度は対象の機器のクラス(§7.1)とグループによって異なっている。また定格電力が20 kVAや75 kVAを超える機器については条件によっては緩和されたエミッション限度(図3,図4,図5)を適用できる場合もある。 trまた、対象の機器の種類によってはこれら以外のエミッション限度が適用されることもある。これらの測定法やエミッション限度の適用に関してはCSA CISPR 11:19[3]を、またCISPR 11の解説[8] (但し、CISPR 11とCSA CISPR 11:19では相達がある)を参照されたい。
6.3 電磁調理器
電磁調理器に対する測定はCSA CISPR 11:19[3]、及びその参照規格に従って行なう。適用される測定法、及びエミッション限度は以下のようになる: ● 9 kHz～30 MHzの伝導エミッション: AMNを用いた、AC電源入力線上の妨害電圧の測定(図1,図10) ● 9 kHz～30 MHzの放射エミッション: – 直径1.6 mの球に収まる電磁調理器: * ループ・アンテナを用いた、EUTの境界から3 mの距離における磁界強度の測定(図8,図11)、もしくは*  2 m LLAS t 8を用いた磁界誘導電流の測定(図9,図11) 1.6 mよりも大きい電磁調理器: ⋆ループ・アンテナを用いた、EUTの境界から3 mの距離における磁界強度の測定(図8,図11) ● 30～1000 MHzの放射エミッション: –  OATS†9かSAC†¹⁰での、EUTの境界から10 mか3 mの距離における電界強度の測定(図2,図12)、もしくは–  FAR†¹¹での、EUTの境界から3 mの距離における電界強度の測定これらの測定法や限度は、相違があるものの、 CISPR 14-1[9] (今は電磁調理器はCISPR 11では†8 LLAS = large loop antenna system。この測定法はCSA CISPR 11:19[3]には含まれないが、CAN/CSA-IEC CISPR 16-2-3[5]で規定されている。電磁調理器のエミッションはCISPR 14-1[9]でカバーされており、これはLLASによる測定も含まれる。使用するLLASの検証に関しては§7.4も参照。 †9  OATS = open-area test site。典型的には屋外の開けた場所に設けられた、規定された周波数範囲にわたって半自由空間環境の模擬が意図された、電磁界の測定に用いられる施設。 ↑10  SAC = semi-anechoic chamber。壁と天井が対象の周波数範囲の電磁エネルギーを吸収する電波吸収体で覆われ、床面鉄道駅125.
が導電性のグランド・プレーンとなっている、シールド・エンクロージャ。半無響室。 †11  FAR = fully-anechoic room。内面(床面を含む)が対象の周波数範囲の電磁エネルギーを吸収する電波吸収体で受われたシールド・エンクロージャ。全無響室。なくこの規格でカバーされる)の電磁調理器に対するものと似ている。また、試験時の動作条件はCISPR 14-1:2016 Annex A†¹²に従う。これは、20 ± 5 °Cの環境で、 †12 Annex A.9, Induction cooking appliancesなどの規定を含む。 CISPR 11については[8]で、またCISPR 14-1については[9]で述べているので、これらも併せて参照されたい。
7 補足
7.1 クラス
機器は想定される使用環境に応じて次の２つのクラスに分類される: ●クラスAその性質上、居住環境で使用される可能性がほとんどありそうにない機器。この評価で考慮される特性は、価格、販売や宣伝の方法、機能的な設計が居住環境での使用に適した用途を妨げる程度、あるいはそのような機器の居住環境での使用を実質的に妨げるであろう特徴の任意の組み合わせを含む。 ●クラスBクラスAに分類できない機器。
7.2 無線モジュールの組み込み
この規格の対象となる機器にモジュールとして証明を取得済みの無線モジュールを組み込む場合、その機器のICES-001に対する報告書から無線モジュールのRSS†¹³に対する報告書を参照する必要はないが、その機器のICES-001に対する報告書は証明を取得済みの無線モジュールのホストに適用可能な要求事項への適合をRSP-100†¹とRSS-Gen†¹ 5に従って立証しなければならない。この場合に適用される要求事項は以下のものを含む: ●無線モジュールの組み込みをモジュールの証明を受けた者が示した意図された使用/構成のための要求事項/指示に従って行なう; ●最終的な構成でRSS-102†16の藤露要求に適合する:↑¹7 ●最終製品の状態で無線モジュールのラベルがはっきりと見えるようにするか、あるいは組み込まれた無線モジュールのISED証明番号を示す“Contains transmitter module IC: XXXXX-YYYYYYYYY"や“Contains IC: XXXXX-YYYYYYYYY"のようなラベルを機器の外側に付ける。通常はホストの証明の取得は不要であるが、ホストがハンドヘルドやウェアラプルである場合、RSP- 100で規定されているように証明の取得が必要となる場合がある。
7.3  AMN
AMN (artificial mains network;擬似電源回路網)はLISN (line impedance stabilization network)とも呼ばれ、電源のインビーダンス(図14)を管理するとともに、電源線上の高周波成分を取り出して測定器(テスト・レシーバ)に伝える機能を持つ。
7.4  LLASの検証
LLASはICES-001 Annex B (Large loop an- tenna system validation)で述べられているように検証用ダイポールを８つの方向のそれぞれに置いて測定した結果がICES-001 Table B.1で示された基準値±3 dB (図15)以内となることを検証する。†18この検証は測定の前３年以内に行なわれていなければならない。 LLASを検証を行なった位置から移動したり向きを変えたりした場合、全面的な再検証が必要である。また、検証を行なった後に一度LLASの位置や向↑18基準値はCISPR 16-1-4:2019ではグラフのみが示されてきを変えて再び検証時と同じ位置と向きに置き直した場合、LLASの３つのループのそれぞれについて少なくとも1つの方向での再検証が必要である。
7.5 人体の電磁界への曝露の制限
§7.2で触れたように、無線送信機を搭載した機器はRSS-102†¹の対象となる。無線送信機を搭載していない機器はその対象とはならないが、その場合もISM機器は人体を無視できないレベルの電磁界に曝す可能性があり、Health CanadaのSafety Code 6 ( Limits of Human Expo- sure to Radiofrequency Electromagnetic Fields in the Frequency Range from 3 kHz to 300 GHz)の考慮が必要となりそうである。 8
参考資料
[1] ICES-Gen Issue 1 + amendment 1 (February 2021), Interference-Causing Equipment Stan- – General Requirements for Compliance dard - of Interference-Causing Equipment, https://ised-isde.canada.ca/site/spectrum- management-telecommunications/en/devices-and- equipment/interference-causing-equipment- standards-ices/ices-gen-general-requirements- compliance-interference-causing-equipment [2] ICES-001 Issue 5 (July 2020), Industrial, Scientific and Medical (ISM) Equipment, [3] CSA CISPR 11:19, Industrial, scientific and medical equipment – Radio-frequency distur-
bance characteristics – Limits and methods of measurement (IEC CISPR 11:2015+A1:2016, MOD) [4] CAN/CSA-IEC CISPR 16-1-1:18, Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods – Part 1-1: Radio dis- turbance and immunity measuring apparatus – Measuring apparatus (CISPR 16-1-1:2015, IDT) [5] CISPR 16-2-1:2014, Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods - Part 2-1: Methods of measure- ment of disturbance and immunity – Conducted disturbance measurements [6] CAN/CSA-IEC CISPR 16-2-3:18, Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods – Part 2-3: Methods of measurement of disturbances and immunity – Radiated disturbance measurements (CISPR 16- 2-3:2016, IDT) [7]カナダのデジタル・デバイスのEMC規制— ICES-003の概要,株式会社e・オータマ, 2021, https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html [8] ISM機器のエミッション— CISPR 11の概要, *式会社e・オータマ, 2021, https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html [9]家庭用機器や電動工具などのエミッションCISPR, 14-1:2020の概要,株式会社e・オータマ, 2022, https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html © 2023   e-OHTAMA, LTD. All rights reserved.免責条項—当社ならびに著者は、この文書の情報に関して細心の注意を払っておりますが、その正確性、有用性、完全性、その利用に起因する損害等に関し、一切の責任を負いません。