目次1. 「東アジアの将来」国際シンポジウム2.台湾史研究者とのシンポシウェ3.台湾研究所講演会4.東京日台フォーラム5.書評6.台湾映画評論アの２大不安定要因は、朝鮮半島と台湾海峡の問題だが、いずれの場合にせよ、経済関係の発展が問題の平和解決に向かっての不可欠の要因となるだろう。アメリカの地域戦略は、日米豪を主軸として、APECを重視したものであり続ける。だが、それは通貨・金融危機の時とは異なり、東アジア協力を敵視するようなものにはならないだろう。地域市場の形成と民主化による国家規制の緩和はアメリカにとっても利益となるからだ。しかし、アジア経済成長のスローダウンとエネルギー問題が、アメリカ=アジア関係に大きく影響することになろう。アジア経済の高成長は、アメリカにとっては赤字累積を意味する。アメリカが双生児赤字を再建すればアジアの利害とは矛盾する。また、中東政策がうまくいけば、アメリカのアジアへの影響力は強まり、うまくいかなければ、アジアのエネルギー協力が進むことになろう。両者の「東アジアの将来ビジョン」国際シンボジウム２００４年１２月１８日、東京の早稲田大学において、台湾研究所と現代中国総合研究所の共催、朝日新聞社後援による国際シンポジウム「東アジアの将来ビジョン」が開催された。これは、今日政府間レベルで具体化しつつある東アジア・コミュニティ、あるいは東アジア協力を具体的にするためにIは、何が必要かを、日米中台の識者を集めて討論することを目的とした会議であホ中国からは社会科学院の世界経済政治研究所長余永定氏、台湾からは台湾智庫の理事長陳博志氏、アメリ力からはジョーンズホブキンズ大学高等国際研究院（SAIS）ライシャワー東アジア研究所長ケント：カルダー氏、日本からは早稲田大学客員教授で元中国大使谷野作太郎氏、の4氏が出席し、司会は朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏が受け持った。主催者を代表して、西川潤台湾研究所長は、２００ ５年末に予定されている東アジアサミットに向けて、東アジア協力を実質的なものとするためには、①グローバリゼーションを推進するアメリカの世界戦略、特にAPECと東アジア協力の関係をどうするか、②東アジアで必ずしも２国間関係がうまくいっていないが、これをどうするか、特に台湾の東アジア協力内の位置付けをどうするか、の２点をテーマとしたい、と挨拶した。先ず、余氏は、市場形成と政治統合があい伴ったヨーロッパと異なり、アジアでは政治的意思が重要な役割を果たす、と指摘した。アジアの高度成長のなかで、中国、東アジアはそれぞれアメリカに対して巨額の留易黒字を計上してきたが、この不均衡状態は長続きはしない。より持続的な東アジア経済共同体を形成するためには、EUにおける独仏関係と同様に、日中の政治的意思が重要となる。いま、中国はASEAN諸国との間に、自由貿易協定（FTA）を推進しようとしており、２０ 10年に向けて、中国ASEA NのFTAIは完成するだろう。サービス部門の自由化も並行して進むだろう。このようにASEANを媒介とするFTAを重ねることから、東アジア経済共同体が現実化する可能性がある、と述べた。次いで、陳氏は、国際市場で低貨金国の参入の結果、過剰生産、アメリカの貿易赤字是正の動きが見越されることから、東アジア諸国にとっては、現在までの輸出主導型経済から、自国・地域市場に根ざした内需主導型経済構造への転換が課題となっていることを指摘した。また、資源の効率的利用、廃棄物削減、循環型経済形成面での協力も重要になる。台湾、香港の経済成長と繁栄は中国の開放体制の形成にもよい影響を与えた。今日、台湾は非可逆的に民主化の道を歩んでいるが、これを域内のどの国も脅威と見なすべきではない。台湾の民主化は、中国を含む域内のすべての国にとって、内需主導型発展の道をすすむよき先例を提供するだろう。東アジア協力の枠組み内ではあらゆる弱道は退けられるべきで、すべての国の自主と自立を尊重する王道の枠組みを考えなければならない。カルダー氏は、第二期ブッシュ政権下では、多国籍企業の対中進出は引き続き進展するし、日米関係も良好であり続けるだろう、と指摘した。しかし、２００８年の北京オリンピック、2 ０１０年の上海万博後、中国経済がグローバル規模で巨大化し、東アジア、太平洋関係に緊張が現れることは十分考えられる。東アジジレンマは大きい。谷野氏は現在の東アジア関係の特徴を次のように述べた。日中関係は経済的には良好だが、政治的にはかつてなく悪い。中台関係も、台湾での陳水扁政権の誕生以来、悪化している。日台関係は良好だが、中国が日台関係の些細な点まで干渉してくる問題がある。目をアジア太平洋地域に転じると、政治・安全保障面では不透明な状況が続き、そのなかで、米軍の再編問題が進んでいる。これは、対テ口戦略に基くといわれるが、中国の軍事力についても不透明な部分が多いことを指摘しておきたい。中国の国防予算増、兵力近代化は周辺諸国に不安感を与えている。東アジアは、民族、文明、経済発展段階などきわめて多様な地域だが、近年、中国等の高成長、ASEANのまとまりやFTA合意など、平和、発展、統合の方向にむかっての前向きの流れが出てきている。だが、他方で、北朝鮮の与える不安感、 ASEANでの指導者世代の交代、日中などで出てきている偏狭なナショナリズムなど、後ろ向きの動きが見られることも事実である。東アジア協力の枠組み作りで日本が果たすべき役割も大きい。その枠組みとは、①東アジアの多様性の尊重、 ②後発途上国への配慮、③互恵、反弱権主義、④米国・ EUなど世界に開かれていること、③台湾の参加、などである。東アジア協力を語るとき、東アジア有数の経済大国で、経済規模ではAS EAN最大のインドネシアを上回る台湾を無視して、これを論じることはできない。以上のような、各講師の発言を土台として、活発な討論が２５０名の聴衆で埋まった会場をも巻き込んで展開された。議論の流れは次の３点に集約された。 (1) アメリカの太平洋戦略については、一方では米日衰という先進国同盟の軸がある。他方では、アメリカの貿易赤字がアジアからの資金流入によって賄われているという相互依存関係がある。アメリカとしては、なんらかの一貫した戦略により、アジア政策を展開したというよりも、これら現実の与件に基いて場当たりの対応をしてきたのが事実である。米軍再編や日本の自衛隊との共同協力、イラクでのオーストラリア軍による自衛隊保護なども、これらのコンテキストのなかで理解できる。また、経済面では、人民元のレート見直しやFTAIによる貿易自由化も、アジアに進出している多国籍企業と米本土の企業の利害が必ずしも一致するわけではない。こうした矛盾をかかえながら、アメリカは、一方では、日本とアジア、他方ではヨーロッバとの三極的な構造を軸として、対テロ、中東戦略、核拡散抑止、ミサイル防御による安全保障等の世界政策を展開していくことになろう。しかし、その政策にはきわめて軍事的に偏ったものとなるため、アメリカは東アジア協力やFTAなど、事実上進展している地域協力、地域主義を当面、受け入れていかなければならな1.5いまのアジア経済（2）の高成長がかなりの程度、バブル的な色彩をもっていることに懸念が示された。余りに、外資依存、輸出依存、外国市場依存を続けるとき、その経済内部には不安定要因が累積することになる。１９９０年代当初の日本、韓国の教訓を踏まえれば、中国などアジアの諸国はもっと内需主導型の経済に舵取りの転換をしないと、いつバブルがはじけ、 1 9 9 7 ～ 9 8年時のような事態の再発を導かないとも限らない。投資のバブルを抑え、輸出・外資依存を緩和し、国内の再配分政策を重視して、資源エネルギーの効率的利用、環境保全にも目配りをしていく必要が、持続可能な発展のためにも重要との見地が示された。輸出主導型の経済が是正されれば、いま割安の人民元のレートも次第に是正されるだろう。それと共に、域内の相互投資の進展のためには、たんに自由貿易にとどまらず、投資環境の改善にも相互に協力をしていく必要が確認された。台湾海峡の平和と(3)安全保障については、議論が白熱した。中国の見地からすれば、歴史的、法律的、文化的に台湾は中国の一部である。一つの国を前提とした経済的、文化的な交流の推進が望ましいとする。これに対して、台湾側からは、歴史的にも台湾が中国であったのはごく僅かの期間であったし、大陸と台湾の憲法はそれぞれ別個のものであり、大陸のそれを台湾に押し付けることはできない。また、文化的にも漢文化の一つの流れを汲んでいる台湾が国家としての中国の一部とならなければならない道理はない、ということは、イギリス文化の流れを汲むアメリカ、カナダ、オーストラリア等がそれぞれ別個の国家を形成していることからも自明であるとの反論がなされた。重要なことは、東アジアで平和共存、民族の独立の尊重がなされず、弱権がまかり通るようなことがあれば、あらゆる協力は存在しえない、ということである。この最後の点については、谷野氏から、日本が先例を開いて、国民、消費者を重視した農業部門の改革、また、青年交流や外国人ビザ条件の緩和、定住外国人の人権尊重など、東アジア諸国の相互往来を活発にすることによって、相互理解、相互信頼を増していくことが、東アジア協力の具体的ー歩となるという提案がなされた。以上見たように、本シンポジウムは、今日騒がれている東アジア協力の実態を見ると、先ず、各国経済の足元固め、アメリカ等第三国との関係調整、そして何よりも域内各国間の相互理解、相互信頼確立の必要性があることを明らかにした。今後の東アジア協力の議論にとって、一石を投じるシンポジウムとなった。なお、本シンポジウムの議事録は、台湾研究所の編籍により、近日中に出版される予定である。 〈文責　事務局〉台湾史研究者とのシンボジサム「台湾史をめぐる諸問題」 ２００５年１月２４日、国立台湾師範大学歴史学系の呉文星教授を団長とする台湾史研究者１２名の一行を迎えて、東京早稲田大学で、台湾研究所主催のシンポジウムが開催された。このシンポジウムでは、先ず呉文星教授、中央研究院の台湾史研究所副所長、陳慈玉研究員、国立台湾大学歴史学系の呉密察副教授の３名から発題があり、その後、日本側の参会者と共に活発な討論が行われた。先ず、呉教授の「日本の植民地統治と台湾人のナショナルアイデンティティ」は、台湾総督府の「国語普及」運動が台湾人のナショナルアイデンティティにどのような作用と影響を及ぼしたかを、議論した。総督府は、日本語教育の普及により、台湾人を日本に同化することをめざした。 1 9 4 4年時には日本語の普及率は約７割、４５０万人に達し、同時期の朝鮮より３６％ポイント高い。戦後、台湾に来た国民党政府は、日本語を禁止し、中国語普及運動を推進して、日本文化の「遺毒」を除くことに努めた。しかし、日本語教育のブラス、マイナスを正確に評価することが重要である。日治時代に総督府は、日本語普及に努めたが、日本語が台湾社会の生活言語となることはなかった。かえって、日本語教育を受けた台湾の知識人たちが、民族運動のリーダーシップをとった。反面、台湾人たちは日本語を通じて西洋の現代的な科学技術を学んだ。また、いくつかの地方方言をもった台湾人たちは日本語を「共通言語」として、ナショナル・アイデンティティをはぐくんだとも言える。だが、このナショナル・アイデンティティは殖民地当局に対する抵抗意識を基盤として形成されたのである。戦後の国民党政府は、このように高揚した台湾人の主体性と自治意識に応えるものではなかった。ここに２． 2 8事件が起こり、台湾の運命共同体意識がこれを契機として発展し、今日に至るのである。陳慈玉氏は「近代台湾産葉発展の歴史-塩葉を中心に」を発表した。 戦後の台湾経済は著しい飛躍を成し遂げていたが、歴史的にみれば、その軌跡は一九世
台湾訪問団交流会における
紀、あるいは更にそれ以前に遡れる。西洋の力による開港以来台湾は世界経済システムに編入され、輸出指向の産業を偏重してきた。更に日本植民時代では基礎建設、農漁業技術の改良、新興産業のほか、軍需工業も重要な一環となった。戦争末期では、これらの産業はかなり深刻な破壊にあったとはいえ、台湾における新しい政府によって接収され公宮事業の基礎を成し、さらに外資〈主に米援〉の助けの下で中央政府が主導する「計画式自由経済」が形成された。塩葉はその典型的なよい例である、これは国家公権力の介入と日本財閥〈台湾Iことって外資と言える）の資金投入と技術革新のもたらした産業発展といってよい。１９３０年代塩葉の発達はさらに「曹達産業」の基礎づくりとなった。１９５０年代以降、当局の政策で新しい技術を帰次に民営の台湾ブラスチック会社に移転して成功したことにより、やがて台湾の「ブラスチック王国」を立ち上げた。呉密察氏は、文化建設委員会副主任としての経験を総括する形で、「台湾の“社区総体宮造”」について語った。1980年代半lば頃、国民党一党独裁の体制は弱体化し、台湾で諸々な社会運動が一気に噴出した。中でも環境・公害問題に直面して、住民運動は「自立救済」デモ（反デュポン、反美濃ダム等）を展開した。これがきっかけで長い間政府によって抑えられてきた歴史、文化、2・ ２８事件の追及などの動きが始まり、これを各地方で次々と設立されていた「地方文史工作室」がまとめる役割を果たした。この時期から地方・住民が自らの主体性にだんだんと目覚めてきた。 1 9 9 4年李登輝時代に当時の「文化建設委員会」が主軸となって、民間の識者と手を組んで台湾の「社区総体宮造」ブロジェクトを発足させた。その主な着眼点は①環境保護を中心テーマとする住民参加型の町づくり、②観光業も含んだ地方産業の振興、③埋もれていた地方歴史文化の発掘と再発見、の３点で、どれも「地方」のイニシエチブと「民主主義」の地方への浸透をキーワードにしている。１０年余経った今、その限界を以下のよう整理することができる。①一部の熱心な人々以外、住民の参加意欲は低く、主体意識も希薄だった。②法整備上で自治権付与が立ち遅れている。③政府の資金提供に過度に依存し、特にハードウェア建設のプロジェクトに偏る傾向があった。④住民自身の能力よりも外部「専門家」の指導に頼りすぎの傾向がみられる。全体的に言えば、「社区総体宮造」を本物とするには今後いかに住民の自立、自主性を引き出し、参加意識・意欲を向上させるかが鍵となieこの３つの台湾史の文化、経済、社会の３面にわたる充実した報告に対し、会場からは次のようなコメント、討論が行われた。 ーつの議論の流れは、日本の植民地統治の位置付け、認識についてである。早稲田大学大学院アジア太平洋研究科の後藤乾一、同西川潤両教授、国学院大学のトウ照彦教授、京都大学の駒込武助教授らから、日本統治の特色を明らかにするためには、一方ではイギリスのアジア統治体制、また他方では日本の韓国統治との比較等が必要となるのではないか、また、日本の植民地支配に「アジア的特色」といったものが見受けられるかどうか、というコメント、質問がなされた。これに対して、呉文星教授からは、さらに研究の審積が必要であり、とくに東アジアの歴史については、東アジアレベルで、台湾、日本、また、韓国をも含めた共同研究が望ましいとの返答がなされた。また、中央研究院の許害姫研究員からは、日本の統治観については、台湾における政治体制、国民党統治の性質と関連して、韓国と異なる統治観が形成されてきた背景をも見る必要があるとの指摘があった。早稲田大学東アジア法研究所の岡本真希子研究員は、日本人の台湾、朝鮮人観をも踏まえた、台湾支配、朝鮮支配の統治機構の比較分析を東アジアレベルで進めていくことは、世界的なカルチュラル・スタディーズ、植民地史研究への貢献となるだろうとのコメントがあった。第二の議論は、台湾の産葉発展についてであり、トウ教授、西川教授からは、日本が持ち込んだ産業化ばかりでなく、台湾内部の大陸貿易と関連した資本主義経済の発達状況、庶民経済の発達状況が、台湾の戦後の産業化と関連していなかったかどうか、台湾でユニークな中小企業展開の歴史的基盤はどうだったか、との質問がなされた。陳慈玉教授は、自分の塩業発達に関する報告は、今日のブラスチック産業発達を導いた歴史的基盤の研究であるため、台湾内部の農業生産性向上、資本主義発達と関連した産業基盤の生成については、更に研究を進める必要がある、と答えti第三の議論は、社区運動と台湾のナショナル・アイデンティティ、母語教育に関する討論である。この点ではトウ教授、駒込助教授、早稲田大学アジア太平洋研究科博士課程の菅野敦志、簡子要らから、次のようなコメント、質問がなされた。 ①社区運動は国民党政権下に官製運動として始まり、民進党政権に引き継がれたが、両者のあいだの連続性、相違点は何か。 ②社区運動は環境保全運動に始まり、台湾民主化に草の根レベルで貢献したと考えられるが、１９８０年代に始まる日本の一村一品運動、９０年代に台湾も含めて進展するアジアの民主化など、国際的な要因はどう影響したか。 ③こんにち台湾で母語教育が重視されるようになっているが、母語教育の問題点まどうか。これらの点に関して、呉密察氏は、社区は国民党支配を補完する形で、ハコ物予算と一緒に始まったが、反公害運動、自治運動のなかで、住民自身が社区運動を乗っ取ってきた面がある。しかし、自分の報告に述べたような限界もあり、それは、さらに社区運動を国際的なパースペクティブのなかで考えていくなかで、克服される性質のものかもしれない、と答えた。また、母語教育については、「語言平等発展法」の起草に携わった立場から、台湾語については、話し言葉と書き言葉の区別がつかず、文字表記が統一されていないこと、また、「通用語」がミン南語ばかりでなく、地域によって多様であることから、「母語教育」は必ずしも容易なことではなく、国会では未だ「語言平等発展法」も通過していない、と述べた。 ３時間近い討論を通じて、日台双方の関心事がつき合わされ、とくに植民地・台湾人ナショナルアイデンティ・台湾経済史研究については、従来の研究畜積を、更に国際的パースペクティブの下に進めていく必要性、また、台湾の民衆運動、母語教育、多文化運動等について、民主化との関連でさらに研究が必要であるとの、共通認識が見られたことは、大きな交流成果であった。 〈文責〉菅野敦志〉台湾研究所講演会2004年度の総統選挙において、民進党は選挙結果を楽観視していたが、結果は国民党と3万票差しかなかった。その結果、国民党側は再選挙を要求したが、民進党にたとえ再選挙を実施しても結果は変わらず、むしろその差が開くであろうと考えていた。誤解されやすいが、大統領選挙と立法議員選挙の違いは、大統領選挙は国家の政策を打ち出さなければいけないが、立法議員選挙には地方の代表を選ぶ選挙であり、地域基盤が強い影響を及ぼす。立法議員選挙において国民党はこれまで地方の有力者と強い関係を築いてきたため、民進党に比べ優位に立っている。今回の選挙結果は、国民党と民進党の比率としては前回の選掌とはさほど変化は無かったが、今回の特徴は、このどちらにも周していない立候補者の落選が目立ったことである。このことを説明するために経済学を利用して簡単に説明したいと思う。台湾政治の論点のひとつとして、「統一」と「独立」があるが、これはひとつの通りで店を開くときと同じ様な状態にあるといえる。では、新たに店を開く際の状況から説明しよう。ひとつの町にひとつの通りがある。たくさんの人が住んでいる。たとえば、この通りにコンビニを一店だけ開くとすると、この通りのどこに開いてもいいことになる。なぜならひとつしかないので皆ここに来るからである。台湾の政治もこれと同じである。一方は「統一」そして他方は「独立」である。ある人は「統一」を支持し、ある人は「独立」を、そしてある人はどちらも支持していない。一店だけ通りに開店するばあい、以前の国民党一党政治の時のようにーつの政策しかなかったので人々に「統一」や「独立」といった選択肢も無かった。しかし、その他の店も開店するようになると通りのどこに店を配置するかといったことも非常に重要になってくる。これは多様化した政党政治へと移行した今日の台湾政治と同じである。たとえば通りにA店とB店があるとする。A店とB店の間に更にもう一店開店するとすれば、人によっては中間の店を利用するだろう。そうなれば、A店B店が少し中間点に向かって移動することによって、更に顧客を獲得できるかもしれない。このように経済学の見地からみると、中間によって来るのが普通である。そして結果的に政党の主張や政策も徐々に似て来るようになる。アメリカの場合も同じである。ただ、店が3つ以上になるということはこれまで無く、経済学でもこれは説明できない。しかし、政治と店舗宮葉は少し違う。店はすぐに移動できるが、政治は少しずつしか変わっていけない。台湾の政治は、李登輝の時代から多様化して来た。中間点を国民党とすると、「独立」を主張する民進党や「統一」を主張する新党もでている。 3つの党の位置は、両極にある党がやや主張を和らにれば、中央の国民党の位置に近づく。李登輝時代の国民党にはーつの立場ではなく、多様な考え方を持つべきであるというものであった。時にIは統一の意見が強まり、私もそうした委員会に所属したこともある。しかし、彼Iは同時に「二国論」によって「独立」も主張している。様々なメディアが「独立」を明確に打ち出さない李登輝を「うそつき」呼ばわりしているが、私自身、彼が経済学を用いてこのような手法を用いていると考えている。 2000年の総統選挙の際、国民党から連戦、民進党から陳水偏、そして親民党から宋楚瑜が出馬した。連戦対は考え方も李登輝と比べ、硬かった。この選挙においても「統一」「独立」で割れたわけだが、国民党と親民党が互いに票を食い合った。結果として連戦対2000年、 2004年の大統領選挙に立て続けで敗れた。党の支持者は中国との統一を願う中国から台湾に移り住んできた外省人が多い。しかし、宋氏は既に2回の選挙で連敗し、年齢も重ねている。現在、台湾の外省人は、台北市長の馬英九を彼らの代表としてみなすようになって来ている。また、馬市長は国民党に所属している。もし、民進党と協力しなければ、今後親民党には無くなり、宋氏も居場所をなくす可能性がある。したがって、市場の需給関係から見ると、親民党と民進党が協力する可能性は高い。このような協力は恐らく両支持者を失望させるかもしれないが、この結果に中国や海外の人々を安心するであろう。当然台湾の状況、今後の発展、特に中国との関係を考える際、台湾のこの点だけを見るわけにはいかない。我々も中国からどのように見られているか知りたい。今回の選挙について、中国では独立派の敗北という見方がされている。中国のこうした見方は正確ではないが。もし、独立派の失敗とみなすことで再び変わったのではなく、民進党と国民党の政策の間違いであったと考えられる。今回の選挙の間違いに関わらず、選挙結果は明白である。今後注目すべきは議席の過半数を獲得できなかった陳水扁政権がどのような変化を見せるかである。陳水扁総統は議席過半数を獲得できなかったことで、今後親民党もしくは国民党の一部と協力することも考えられる。どこと協力するかに関わらず、私はこの結果陳水属の政策も「独立」側から少し「統一」側へ移動すると考えている。たとえどことも協力しないとしても、今後の選挙を考慮し、今後彼の政策はかはり「統一」側へ少し移動することが予想される。今後の予想として、将来的には台湾の人々の大多数が「統一」と「独立」の中間点へ移っていくことが考えられる。私が見るに、民進党と親民党の協力の可能性は相当高い。なぜなら、そのままでは国民党と類似する親民党には発展の可能性は低いからである。親民「台湾立地2004年の選挙では、連戦と宋楚瑜が大統領選挙で協力することによって、1+1＝2という具合に市場を占めることができると考えた。しかし、この選挙も結果として彼らの敗北に終わった。これを再び経済学の見地から説明すると、彼らの協力によって、国民党と親民党の間に中間点にいる顧客も確保できると考えた。しかし、実際のところ、彼らのもくろみははずれ、この協力によって、民進党は何もせずに得票数を伸ばすことができたのである。この結果からみると、ここ数年台湾では独立派が増加してきていることが分かり、そして2004年の大統領選挙で陳水扁が半数以上の票を獲得し、選挙に勝利した。12月の立法院の選挙では、親民党と国民党、民進党そして総統選挙には参加していなかった台湾連合が参加した。台湾連合は民進党よりも更に独立志向が強い。李登輝が台湾連合を支持した理由として、台湾では独立支持派が増加しており、この党を支持することによって、民進党を更に中間点へと持っていけると考えていたことが予想される。しかし、これは今回の選挙では誤算となり、民進党は台湾連合と票を食い合う結果となった。民進党が更に独立色を強めたにもかかわらず国民党と親民党が得票数を伸ばせなかった理由として、3月の大統領選挙以来、彼らが統ー色を更に強めたと人々が考えるようになったことが挙げられる。これによって「統一派」、「独立派」の二極化となり、どちらにも馬さない立候補者が多数出てきた。こうした人々は今回の立法院選挙で落選した。今回の選挙では、台湾人が強い威嚇や要求を行わないのであればそれはそれでよいと思われる。当然もし中国側が台湾に大きな圧力をかけるならば、台湾はあえて独立しないだろうとかんがえるが、これまでの経験から、これにより台湾の独立の声は高まるだろう。私は日本や他の国々が台湾に協力してくれれば、この地域の環境は安定すると考える。もし今後中国側が台湾に対して不適切な態度をとらなければ、両岸の発展も進展するであろう。ここ数年台湾の中国に対する不満として、政治と軍事がある。実際中国による台湾の国際的孤立化政策は必要ないと思う。たとえば中国の提案するFTAだが、台湾を完全に排除している。中国の理論では台湾は国ではないので国際貿易連合には参加できないとしている。しかし、こうした考え方は間違いである。WTOに加盟している地域はFTAIに参加できる資格がある。中国が台湾のFTA参加を拒んでいるのは政治的理由からだが、これは両岸関係とは関係が無いはずである。中国側がもし台湾と良好な関係を保ちたいのであるなら、WTOに加盟している台湾の他の国とのFTAを認めて欲しい。そうしてもらえれば、良好な両岸関係から台湾の中でも中道派が増えると思う。これには二つの重要な理由がある。一つは台湾の国会議員選挙制度が変わり、日本と同じく一区一選になる。これによって、政党選択から、個人選択へと政治が変わる可能性がある。台湾の国内ではおよそ10％が統一には、30%が独立派、それ以外がどちらでもない中道派である。こうした中道派の人々は現実的な視点から、今後決定すればよいと考えているが、彼らは自分たちが統一・独立の選択の権利を有すると考えている。この点について他の国の方々Iに理解願いたい。台湾に対して自分たちの将来を選択することを認めてもらえれば、国際的な安定につながり、そして台湾のこうした民主化の発展がすすめば、その他の発展途上国の一つの手本となる。中国も経済発展に力を入れているが、民主化を無視することは良いとは言えない。この数十年、統一を呼びかけてきたが、中国も平和的にこれを望むならば台湾の中国に対する態度も良好なものへとなるであろう。近年の中国の経済発展には目覚しい。しかし、中国の経済開放は外部から求められて始めたものではない。実際、香港等の周辺地域の自由主義経済を目の当たりにして始めたものである。同じように台湾の民主政治も中国に対してよい影響を与えることが考えられる。現在中国は、台湾に敵意を持っているため、民主政治は良くないと考えているかもしれない。もし、中国が台湾にそこまで大きな敵意を持っていないのであれば、台湾の民主政治の発展にまず中国の知識分子から変えていくであろう。 〈文責　紀旭律〉東京日台フォーラム《先住民文化と現代》 2004年12月11日に東京法政大学で日台フォーラム「先住民文化と現代」が開かれた。このフォーラムは、今日の台湾先住民文化がどういうものか、現在、日本と台湾の先住民族がそれぞれどういう活動・運動を起こしているのか、を比較検討するために開催されたものである。フォーラムに来た台湾側のバネリストは3名、うち２名が原住民作家、 1人が大学教授である。菌嶼島出身の原住民作家シャマン・ラポガン氏は、自分が海洋文学を書いている理由について、次のように語った。友達が何人も漁船で南太平洋に魚をとりに行っていたが、無事に戻ってきたのは一人しかいない。毎回、帰ってこない友達の話を聞くと、悲しみに暮れる。自分自身、友達が消息を絶った南太平洋の景色を見て、かれらの雑雑しい生き嫌に思いを馳せ、海洋文化の作品を書くようになったと。シャマン・ラポガン氏の「黒い胸びれ」は、トビウオ漁を主題にタオ族の伝統や宗教をにじませた作品である。こういう海洋文化の作品は、今、台湾では数がまだ少ない。蘭嶼島タ才族のシャマン・ラポガン氏は、海に囲まれた故郷の自然に親しみ、新しい海洋文学の境地を開拓している。もう一人は、原住民女性の作家リカラッー・アウー氏である。リカラッー・アウー氏は女流作家として原住民がどのように台湾社会で生き延びているかを、女性の視点から描きだし、評価されている。彼女は、２ ０００年に台湾の政権党が交替して以降の４年間、台湾の原住民にどんな変化がもたらされたか、を熱く語った。今日の選挙で原住民の利害が本当に改善されたか、という疑問を彼女には提起した。なぜかというと、立法委員に立候補した原住民の政治家たちは、いろいろなメディアで耳ざわりの良い選挙公約を発表しているが、ひとたび当選した後は、原住民部落の人たちの権利は三の次三の次になってしまう。政府は2000年に「新バートナーシップ」、2004年に「準国家と国家関係」と題した原住民白書を公刊したが、原住民にとって本当に良い政策なのかどうか、原住民の側からもっと議論が必要である。台湾輔仁大学助理教授の呉察人氏は、原住民と、日本人や漢民族と、そのどちらが野蛮で、どちらが文明人だろうかという問題を提起した。日本人は原住民を「生蕃」と見なし、漢民族が所有する土地以外の土地を収等して、原住民の伝統領域を無くして国家所有とした。しかし、今日原住民所有権についての議論が行われ、「原住民保留地」が制定された。しかし、多くの原住民保留地が資本主義的商業主義の手で企業や個人により買収さえ、失われているのが現状である。原住民のために２０００年に陳水扁総統が公表した「新パートナーシップ関係」で原住民の立場がどの程度改善したかが検討されなけれほならない。以上がパネリストの議論の要約である。今日、台湾社会において原住民自身は積極的に民族の権利を要求・主張している。しかし、その一方で、原住民作家は厳しい情況に臨んでいることがよく判った。なぜなら、台湾原住民は台湾社会の中で依然としてマイノリティーの立場なので、原住民文化が重視されていないからである。また、社会の変化とともに、都市で生まれ育った原住民が書いた作品は自らの部落に残った精神などにあまり触れてはいない。彼らの文学が本当に原住民文学と言えるか、という問題もある。更に深刻なのは、原住民の経済状況が依然として厳しいことから、原住民文学の作者が減っている現実である。一家の生計に追われて、結局、作品を書けなくなってしまう。今日台湾で、多くの人たちや民間団体が原住民の権利を要求し、原住民と連帯する社会活動に力を入れている。しかし、原住民の文化や伝統を文字で記録することもまた原住民のアイデンティティ確立のために欠かせない活動であり、原住民文化や精神を映す原住民文学にもっとわれわれ自身が関心をもたねばならないことを痛感した。 〈文責許雅二〈女尼〉早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程）
書
評
「台灣三十三観音巡刊東海亮道編陳水源・董櫻楚監修野川弘之著台湾は人口の六割以上が仏教徒という仏教大国である。テレビでもしょっちゅう法話の番組が流されている。その台湾で「三十三観音」とは？言うまでもなく、台湾には三十三観音巡にあるが、本書でも単にそれぞれのお寺のたたずまい、仏像の様子、精進料理のすばらしさばかりでなく、寺院を守る法師たちの人格・個性が目の前に浮かび上がってくるような描写が随所にみられる。野良犬も頭を垂れるような法徳を放つ法師や、フェミニズム尼僧、禅問答で一家を成す尼僧、社会活動に熱心な尼僧など〈しかし三十三観音霊場にはなぜこのように尼僧が多いのだろうか？）、台湾仏教界の日常が伝わってくる。評者も本書を片手に、台湾仏教界をのぞくために、これらの霊場のいくつかを回りたくなった。欲を言うと、それぞれのお寺の地図が公路との関連で記されているが、日本の読者のためには、鉄道駅の所在をも示した地域図があると、より訪問しやすくなるだろう。全体の見取り図もほしい。 〈朱翳書房　１５００円〉 {西川            } ９．２１震災ドキュメンタリー「生命(いのち）－希望の贈り物」共１９９５年阪神淡路大震災につづき、１９９９年９月21日に台湾中部全域、南投県集集地域、国姓郷と九份二山を中心にマグニチュード7. 3の激露が台湾全土を襲った。死者２５００人、負傷者1万人余、家屋全漿９０００棟、半爆６５００棟、一時失業人口１２万人規模の大惨事となった。南投県境内の広汎な山地地形に永久的な変化と破壊をもたらし、多くの人々の代々受け維いだ住居を一略にして奪い去ってしまった。ドキュメンタリー作家具乙峰は、災害状況のもっとも深刻な九份二山にカメラをもって「全景」の撮影・取材チームを率い、駆けつけた。それから７人４組の被災者を4年間にわたり、当事者と何らかの係わり合いをもちつつ、追跡取材をしたのがこの３時間近く及ぶ長篇のドキュメンタリーとして実を結んだ。呉乙峰監督は第ー人称のナレーターとして既に亡き親友に事件の一部始終を手紙の形で報告したり、感想を述べたり、また、ナレーター自身の闘病中で悲観的になっている父親の描写を織り交ぜながら、4年間の時の流れをそのまま観衆の前に呈示した。典型的なドキュメンタリーの製作手法と違って、撮影者自己の感想や内面的な感情、また、当事者との間の行き来の対話などを作品に投射していることで「私的ドキュメンタリー」だという論争も後に起こったが、むしろ、この点はこの作品の独特のアプローチと味の所在と言ってもいいだろう。九份二山で純朴な山間生活を宮んでいた社会の底辺の小市民たちはいかに全てを失って絶望のどん底と人生の辛酸、虚無を管め尽くした中で、再び希望を見出し、生きていく気力を取り戻していったのか。その過程をつぶさに見つめながら、作者はかれらの姿を闘病ですっかりめげてしまった自分の父親の「死にたい、死にたい」という失望しきっ礼といった日本仏教の風習は存在しないのである。本書が書かれた背景には大きな日台関係の歴史の流れがある。本書の編者である岐阜の永昌寺住職東海亮道和尚は、その由来を「まえがき」で説明する。先代の東海宜誠和尚は３０有余年、台湾での臨済宗布教に努力した人だが、先師の意志を継いで、亮道和尚は台湾での三十三観音霊場を設ける発意を立て、台湾仏教会の高僧たちとの相談の上で、台湾に３７体の孝養観音を寄贈する運動を始めた。台湾側では、これを受け入れるために「台湾三十三観音霊場（寺院）聯誼会が設立され、黄櫻楚氏が事務長となった。本書はこうして発足した三十三霊場及び二つの客番霊場の訪問記であり、案内記である。「孝養の心」を想起することを念じて設けられた観音菩薩像は、糖戸の著名な彫刻家亀谷政世司氏の製作によるものである。これらの霊場は、北は基隆から南は屏東まで、台湾全土にまたがる。市中の大伽藍、寺院から山中の古刹、禅寺にいたるまで、場所はきわめて多様であり、本尊もさまざまである。しかし、この聯誼会に参加した寺院にはなんらかの形で日本と関連を持っているお寺が多い。その意味で、三十三観音参拝は、日台の文化交流史を掘り起こす作業にもつながる。東洋哲学、浄土教を専攻する若い学徒、野川弘之氏lは、前台湾観光協会大阪事務所長で台湾観光局顧問の陳水源氏と２人３脚で、これらの寺院を回り、生き生きとした案内記、参観記を書いた。台湾仏教の特徴は、仏教の普及が法師たちの個性と結び付いているところた人間の姿と対照させて描き出している。この対照的な人間の内面世界の弱さと強靭さに見る者の心を捉え、深く考えさせる。 '惨劇の主人公たちはそれぞれ新しい命の誕生、または新世界への乗り出し、または心の儀式を一新することにより人生のリセットを図りえた。そこに呉監督の、人間及び社会の希望のよって立つ原点を観客と共に探り出そうとする姿勢がある。画面の流れの中で主人公たちのありのままの茶顔が流☏され、どんな完璧な俳優も演じえない真実の人間の涙と感情、置かれた境遇の重さが直接に観客の心に訴える。地震という天変地異をのり越える人間の生命の持つ重みを描くことによって生命の普源性を示す印象深いドキュメンタリーであタッ〈早稲田大学院アジア太平洋研究科博士課程　簡子晏）映画「生命(いのち)－希望の贈り物」より有の題字は本校校友・羅福全東亜関係協会会長より本研究所にご揮室頂いた下の額より頂動したものです。 《交通》 ■高田馬場駅より早稲田正門行きバス「早大正門前」下車　徒歩５分■地下鉄東西線「早稲田駅」より徒歩５分徒歩１０分■都電荒川線「早稲田駅」より所長西川潤(政経学部) 《事務局》子162-0041新宿区早稲田鶴巻町531早稲田大学研究開発センター 1 20-1号館4階401号室TEL:03-5272-6192 〈内線3010〉 FAX: 03-3208-8530 HP: http://www.waseda.jp/prj-taiwan