平成26年3月6日株主各位第94回定時株主総会招集に際してのインターネット開示事項法令及び定款の規定に基づき、定時株主総会招集ご通知への添付に代えて、当社ウェブサイトに以下の事項を掲載し、株主の皆さまに提供いたします。第94期（自平成25年1月1日至平成25年12月31日) ① 連結計算書類の連結注記表………………  1頁② 計算書類の個別注記表……………………  8頁東燃ゼネラル石油株式会社
1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
(1)連結の範囲に関する事項連結子会社の数6社E M Gマーケティング(同）、東燃化学(同）、TGSH(同）、東燃ゼネラル海運街、中央石油販売㈱、日本ユニカー㈱平成25年7月1日付で、当社の連結子会社がユニオン・カーバイド・コーポレーションから、同社が保有する日本ユニカー ㈱の全株式を取得したことに伴い、同日付で、日本ユニカー㈱を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
(2)持分法の適用に関する事項
1）持分法を適用した関連会社の数6社清水エル・エヌ・ジー㈱、極東石油工業(同）、神戸スタンダード石油㈱、日星石油㈱、 ㈱スタンダード石油大阪発売所、バイオマス燃料供給有限責任事業組合日本ユニカー㈱は、「 ( 1 ) 連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、平成25年7月1日付で、持分法適用の範囲から除外しております。 2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由①　主要な関連会社等の名称江守石油㈱、木村石油㈱、㈱マルタカ石油②）持分法を適用しない理由持分法を適用しない関連会社等については、当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ、それらの影響額が全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。
3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近事業年度の財務諸表に必要な調整を加えて使用しております。
(3)会計処理基準に関する事項
1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券ーその他有価証券•時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） •時価のないもの移動平均法による原価法によっております。 ②　デリバティブ時価法によっております。 ③　たな卸資産主として総平均法による原価法を採用しており、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定しております。
2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)主に定率法によっております。主な耐用年数は次のとおりです。
②）無形固定資産（リース資産を除く)定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び各連結子会社における利用可能期間（５年～15年）に基づく定額法を採用しております。
③　リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成 20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
3）重要な引当金の計上基準
①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に偏えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。 ②　賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当期対応分の金額を計上しております。 ③　退職給付引当金従業員の退職給付に偏えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11.0年～12.9年）による定額法により費用処理しております。 ④　役員退職慰労引当金監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積り額を計上しております。 ⑤　修繕引当金消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に偏えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用の見積り額を計上しております。
4）その他連結計算書類のための基本となる重要な事項
①　重要なヘッジ会計の方法ーヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。 ーヘッジ手段とヘッジ対象
ーヘッジ方針当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ーヘッジ有効性評価の方法金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。 ②）のれんの償却方法及び償却期間20年間で均等償却しております。 ③　消費税等の会計処理方法税抜方式によっております。
２．連結貸借対照表に関する注記
(1)担保資産担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
（注）１　担保資産のうち（ ）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。担保付債務のうち（ ）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。 2 (2)有形固定資産の減価償却案計額の直接控除額955,825百万円
(3)支払保証債務
1）銀行借入金等

2）信用状取引

金額

(4)財務制限条項
当社の借入金のうち、135,000百万円（1年以内返済予定額を含む）には、契約で定められた条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づく通知により、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。条項は契約ごとに異なりますが、そのうち主なものは以下のとおりです。 1）各事業年度の本決算期未日における連結貸借対照表に記載される純資産合計金額を、①平成24年12月期第2四半期末日における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、②直前期末日における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、又は③1,800億円のいずれか最も高い金額の75%以上に維持すること。 2）初回を平成24年12月期及び平成25年12月期として、本決算期末日における連結損益計算書に記載される営業損益（在庫評価損益をその計算に含めない）を2期連続して損失としないこと。
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1)当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数565,182,000株普通株式

4 . 金融商品に関する注記
(1)金融商品に関する事項当社グループは、必要な運転資金、設備資金を自己資金、銀行等からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。売掛債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内ガイドラインに沿って適切にリスクを軽減しております。その一部に製品輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を用いてそのリスクを軽減しております。短期貸付金は、当社のグループ会社に対するものです。また、投資有価証券は、主に業務上の関連がある企業の株式であり、その一部は株式市場の価格変動リスクに晒されております。買掛金は、大半が６ヶ月以内の支払期日のものです。そのうち、原油輸入等に伴う外貨建買掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を用いてそのリスクを軽減しております。借入金は、銀行等からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等によるもので、固定金利を適用している長期借入金、社債等を除き、短期市場金利の変動に影響されます。デリバティブ取引は、主に為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。
(2)金融商品の時価等に関する事項

(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の價権・債務は純額で表示しております。 (注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資産1)現金及び預金、2)受取手形及び売掛金、3)未収還付法人税等及び4)短期貸付金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
5)投資有価証券
市場価額のあるものは取引所の価格によっております。また、「その他有価証券」のうち、市場価格のない有価証券33,108百万円は時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表には含めておりません。
負債
6)支払手形及び買掛金、7)揮発油税等未払税金、8)短期借入金、9)コマーシャル・ペーパー、 10)未払法人税等、11)未払消費税等及び12)受託保証金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
13）社價
市場価格によっております。
14)長期借入金
変動金利を適用している長期借入金については、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、固定金利を適用している長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理によるデリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しております。
15）デリバティブ取引
市場実勢価格に基づき算定しております。
5．賃貸等不動産に関する注記
(1)賃貸等不動産の状況に関する事項当社及び一部の連結子会社は、国内において、給油所設備及び工場用地の一部等を賃貸の用に供しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は633百万円（賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は415百万円（特別損益に計上）、減損損失は62百万円（特別損失に計上）です。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項

(注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。 2  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。
6 .  1株当たり情報に関する注記
(1) １株当たりの純資産額
(2)  1株当たりの当期純利益金額
7．重要な後発事象に関する注記
(三井石油株式会社の株式の取得について)当社は、平成26年2月4日付で、三井物産㈱が保有する三井石油㈱の全株式（発行済株式の89.93%）を取得いたしました。取得した企業の概要は以下のとおりです。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(平成25年12月31日現在) 1）名称三井石油株式会社

(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、既存石油精製・販売事業との一体化など、グループ全体の販売ネットワークの強化や供給体制の最適化により、一層のコアビジネスの強化を図ります。
(3)企業結合日
平成26年2月4日(4)企業結合の法的形式株式の取得
(5)結合後企業の名称
MOCマーケティング株式会社(6)取得した株式の割合、取得価額及び取得後の議決権比率1）取得する株式の割合2)　取得価額
3）取得後の議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の株式の89.93%を取得し、同社の議決権の過半数を自己の計算において所有することになったため。
(8)その他の事項
上記の株式取得に加えて、MOCマーケティング㈱の他株主から、発行済株式の５.57%を平成２６年２月19日付で取得する契約を平成26年2月5日までに締結しております。
8．金額の表示単位
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
①）資産の評価基準及び評価方法1）有価証券①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 ②　その他有価証券－時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） －時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
2）デリバティブ
時価法によっております。 3）たな卸資産主として総平均法による原価法を採用しており、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定しております。
気の
固定資産の減価償却の方法
1）有形固定資産（リース資産を除く)主に定率法によっております。主な耐用年数は次のとおりです。建物及び構築物10〜50年油槽10〜25年機械装置及び運搬具7～15年2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年～15年）に基づく定額法を採用しております。 3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成 20 年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(3)
引当金の計上基準
1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。 2）賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当期対応分の金額を計上しております。
3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により翌事業年度から費用処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11.9年～12.9年）による定額法により費用処理しております。 4）役員退職給付引当金監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積り額を計上しております。 5）修繕引当金消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当期に負担すべき費用の見積り額を計上しております。
4）
その他計算書類のための基本となる重要な事項
1）重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。 ②）ヘッジ手段とヘッジ対象ーヘッジ手段金利利スワップーヘッジ対象借入金利息③　ヘッジ方針当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④）ヘッジの有効性評価の方法金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。 2)のれんの償却方法及び償却期間5年間で均等償却しております。 3）消費税等の会計処理方法税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記
(1)担保資産
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
（注）1　担保資産のうち（　）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。 2 担保付債務のうち（ ）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。 (2)有形固定資産の減価償却累計額の直接控除額742,567百万円
(3)支払保証債務
1)  銀行借入金等

2)  信用状取引

3)輸入消費税延納支払

(4)関係会社に対する金銭債権債務
金銭價権

(5)財務制限条項
当社の借入金のうち、135,000百万円（1年以内返済予定額を含む）には、契約で定められた条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づく通知により、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。条項は契約ごとに異なりますが、そのうち主なものは以下のとおりです。 1）各事業年度の本決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計金額を、①平成24年12月期第2四半期末日における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、②直前期末日における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、又は③1,800億円のいずれか最も高い金額の75%以上に維持すること。 2）初回を平成24年12月期及び平成25年12月期として、本決算期末日における連結損益計算書に記載される営業損益（在庫評価損益をその計算に含めない）を2期連続して損失としないこと。
３．損益計算書に関する注記

4．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項当事業年度末日における自己株式の種類及び数普通株式200,813,664株
５．税効果会計に関する注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

6．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。 (1)リース物件の当事業年度末における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(注)、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 (3)支払リース料及び減価償却相当額

(4)減価償却相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
7． 1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純利益金額

8．重要な後発事象に関する注記
(三井石油株式会社の株式の取得について)当社は、平成26年2月4日付で、三井物産㈱が保有する三井石油㈱の全株式（発行済株式の89.93%）を取得いたしました。詳細については、連結注記表「7．重要な後発事象に関する注記（三井石油株式会社の株式の取得について）」をご参照ください。
9．金額の表示単位
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。