資料5 COP28等におけるトランジションファイナンスを含めたサステナブルファイナンスの国際的な議論について2024年3月1日環境省 大臣官房環境経済課 環境金融推進室
■日本は、1.5℃目標と整合的な形で、2030年度に2013年度比で46%減、さらに50%の高みに向け挑戦を続けている。 ■これまでに約20%を削減。2050年目標に向けて着実に削減を進めてきている。 ■吸収量※１：上の図の赤い帯の範囲は、2023年３月に公表されたIPCC第６次評価報告書統合報告書において示された１.5℃に抑える経路における世界全体の温室効果ガス排出削減量（%）を仮想的に我が国に割り当てたもの。 ※２：当該報告書では、モデルの不確実性などを加味し、１.5℃に抑える経路は幅を持って示されているため、2030年、2035年、2040年、2050年時点における排出量は黄色線で幅を持って示している。また、その代表値をつないだものを赤色の実線で示している。 (出典：GX実行会議（第９回）資料より）
• UNFCCC事務局において、2023年9月25日までに提出された、パリ協定のすべての締約国のNDCを分析。 • NDCが実施された場合、2100年時点の気温上昇2.1～2.8℃の経路をたどると予測＜2022年版報告書では、気温上昇2.1～2.9℃＞。 ○2030年の世界全体のGHG排出量： •各NDCにおける目標が完全達成された場合、2019年比約5.3%減•各NDCにおける目標が達成された場合（条件付目標除く）、2019年比約2.0%減、 2010年比約8.8%増○2030年までにピークアウトする可能性が2022年版報告書よりも更に向上〇ただし、IPCCの1.5℃シナリオ（2030年に2019年比43％減）からは依然として大きなギャップがある
·パリ協定: 2℃目標と比べて、1.5℃の努力。 ・グラスゴー気候合意： 1.5℃追求の決意。 ・G7でコミット・G20では合意できなかったことに、全締約国で合意1.5℃目標達成のための緊急的な行動の必要性に合意1.5℃道筋に沿ったGHGの削減、世界的な努力への貢献を全締約国に要請次期NDCにおいて、経済全体・すべての温室効果ガスを対象に。化石燃料からの移行•G7で地域の気候行動をテーマにした会議•市民、企業、金融機関を含めて、都市や自治体の役割の重要性や積極的関与に言及・G7では「化石燃料の依存の低下」 ・COP決定では初めて化石燃料に言及都市・自治体積極的関与、6条（市場メカニズム）、持続可能なライフスタイル生物多様性枠組・循環経済についてもGSTで言及
■COP28決定文書の中では民間金融の役割の認識と、投資拡大に向け政府が環境整備を強化していくことの必要性が言及されている。 ■民間金融の動員については先進国のG7合意で言及されていたが、その道筋を多くの国が参加するCOPの場で確認出来たということは成果の一つ。 Context and cross-cutting considerations (横断分野の民間金融関連部分抜粋) I. Notes the following findings of the Sixth Assessment Report of the Intergovernmental 16. Panel on Climate Change: That both adaptation and mitigation financing would need to increase (b) manyfold, and that there is sufficient global capital to close the global investment gap but there are barriers to redirecting capital to climate action, and that Governments through public funding and clear signals to investors are key in reducing these barriers and investors, central banks and financial regulators can also play their part; ※パリ協定の目的と長期目標の達成に向けた、世界全体としての進捗状況の定期的な評価（5年に1 : 同) C. Means of implementation and support Finance （ファイナンスセクションの民間金融関連部分抜粋） 1. Also recognizes the role of the private sector and highlights the need to strengthen 70. policy guidance, incentives, regulations and enabling conditions to reach the scale of investments required to achieve a global transition towards low greenhouse gas emissions and climate-resilient development and encourages Parties to continue enhancing their enabling environments; Emphasizes the role of governments, central banks, commercial banks, institutional 96. investors and other financial actors with a view to improving the assessment and management of climate-related financial risks, ensuring or enhancing access to climate finance in all geographical regions and sectors, and accelerating the ongoing establishment of new and innovative sources of finance, including taxation, for implementing climate action and thus enabling the scaling down of harmful incentives;出典：https://unfccc.int/sites/default/files/resource/cma2023_L17_adv.pdf
The power of collective action in sustainable finance for the whole-of-economy transition ●気候変動問題の解決のためには、あらゆる資金の流れをパリ協定2条1cの目標に整合させていくことが重要であり、民間資金動員のための取組が欠かせない。 ●サイドイベントにおいて、海外機関・民間含む関係者と共に、日本の海外政府や機関、各省、官民連携での民間資金導入のための取組を一体的に発信。各国におけるサステナブルファイナンスを通じた脱炭素化の促進に貢献。 12/3 16:30-17:45 【グローバル連携・基盤整備】サステナブルファイナンス促進のための基盤整備サステナブルファイナンスの動員による未来への投資促進ーコ・イノベーションのための透明性パートナーシップ（PaSTI）を通じたアジアのアウトルックー環境省主催（共催：ASEAN事務局、OECC） 12/4 13:00-14:15 【グローバル連携】脱炭素に向けたファイナンス（トランジションファイナンス）の進展・課題・今後の方向性Unlocking capital for net-zero in Asia and beyond: challenges and solutions on transition finance環境省・OECD共催
民間資金動員のための官民一体での取組
12/4 14:45-16:00 (政府)日債になる職務委員向け市先行業者の支持GX投資拡大における国債の役割経産省・財務省・環境省共催12/4 16:15-17:30 （日間）会議Financing the transition of high-emitting industries GFANZ (APCA Network Japan Chapter)主催supported by環境省6
環境省ではOECDと共催で12/4 13:00-14:15にサステナブルファイナンスについてのセミナー tンライン・現地日本パビリオン）を開催。現地参加・オンラインで約500名が参加祭機関、企業、投資家、ンファイナンスの実践と課題に焦点を当て、政策関という多様な立場のスビーカーをお招きして講冒頭挨拶： Yutaka Matsuzawa Vice-Minister for Global-Environmental Affairs, Ministry of Environment, Japanモデレーター： Satoshi Ikeda Chief Sustainable Finance Officer, Financial Services Agency, Japanパネリスト： Kimiyo Hirowatari Manager, Financial Planning Division, Project Director, Growth Strategy Office, Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. Seiji Inagaki Director, The Dai-ichi Life Insurance Company, Limited. Mathilde Mesnard Deputy Director, Environment Directorate, OECD Gillian Koh Tan Assistant Managing Director and Chief Sustainability Officer, Monetary Authority of Singapore Justin Wu Managing Director, Co-Head of Climate Change Asia Pacific, HSBC
【結果サマリー】各スピーカーが以下の自身の取組を紹介しながら、トランジションファイナンスの重要性を強調。 ・シンガポール金融管理局によるFinance for Net Zero Action Planを初めとするトランジションファイナンスを支える様々な政策投資家・金融機関（第一生命及びHSBC）によるエンゲージメント等を通じた投融資先のトランジ.ションの推進.三菱重工の2040年までにカーボンニュートラルを目指すという宣言（スコープ1、2、3をカバー）の発表やトランジションボンド発行の経験OECDによる報告書“Mechanisms to Prevent Carbon Lock-in in Transition Finance "及びトラン.ジションファイナンスにおいてカーボンロックインを防ぐメカニズムまた、課題として以下が指摘された。 •確立しているが経済的に課題がある技術について、合理的なコストでビジネス拡大を実現する枠組みを開発する必要性。トランジションファイナンスの比較可能性と相互運用性の向上。 .金融機関やバリューチェーンから要請を受けている、中小企業のサステナビリティに関する取組の.推進。国・セクター別の脱炭素ロードマップの策定。 .広い意味を持つグリーンウォッシュについて、一般論ではなく、内容を特定して議論することの必要性。企業の移行計画に関する基準や枠組みの必要性。 •情報開示の要求度合いに関する投資家と企業間のコミュニケーション促進。 .
■ OECDでは、2022年３月にトランジションファイナンスに関するガイダンスを、2023年９月にその続編であるトランジションファイナンスにおいてカーボンロックインを防ぐメカニズムについてのレポートを発表。ガイダンスやレポート策定のための専門家会合には環境省をはじめ、日本政府も参画。 ■ガイダンスは2023年G7気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケで引用された。 ■ OECD環境局では2023年９月に新たな作業部会としてWorking Party on Finance and Investment for Environmental Goalsを立ち上げ、トランジションファイナンスをはじめとした環境分野のファイナンスについて、統合的に議論を行っていくこととなった。
サマリー：トランジションファイナンスに関するガイダンス
信頼性のある企業の気候移行計画について、セクター別のパスウェイや技術→－ドマップの使用、メトリックスや
KPIにより進捗管理を行うこと等の核となる10の要素を提示市場におけるトランジションファイナンスに関するアプローチの包括的な外観を示し、課題とその解決策を特定企業の移行計画における透明性、比較可能性、詳細さを向上させる必要性を強調政策担当者が企業の移行計画に関してより強力な政策的対応を取る必要性を強調サマリー：トランジションファイナンスにおいてカーボンロックインを防ぐメカニズムについてのレポート示唆として以下を提示：トランジション・ファイナンスの定義は、投資適格性とカーボン・ロックインに影響する実現可能性の評価において、長期的なアプローチをとることで強化可能。パリの気温目標との整合性を達成するために燃料転換が必要な資産については、サンセット条項と側面措置により転換が適時に行われるようにすることで、カーボン・ロックインの防止に貢献。サステナビリティ・リンクの金融商品のための基準や政策的な開発は、新たな構造的抜け穴に対処するために