一非居住者向け消費税免税制度一在留資格等に関する免税販売可否ガイドライン＜2019年11月版 ＞全国免税店協会消費税法第８条に定められた消費税免税制度に基づく免税対象者を判断するにあたって、我々全国免税店協会にてガイドラインを策定いたしました。つきましてはこのガイドラインに沿って、輸出物品販売場（以下、免税店）の現場における居住性の判断を行っていただければ幸いです。なお、本ガイドラインは消費税法の改正や運用方法の変更に伴って、随時加筆・修正してまいりますのでご留意ください。
|II　ガイドライン策定にあたって|
1．基本的な考え方
この免税制度は、外国為替及び外国貿易法（略称「外為法」）上の「非居住者」が対象となります。非居住者かどうかの判断基準は下表のとおりであり、現実の制度運用において、各免税店の現場では、在留資格等を活用した推認に基づく判断を行っている状況です。
住者に負担されている家族については、その居住者又は非居住者の居住性の判断に従うことになります。
2.観題点
一方で、昨今の免税取引の急増により、免税店の現場での判断が困難なケースやお客様に対する説明が難しいケースがでてきている実態があります。例えば、外国人の場合、日本国内にある事務所に勤務する者及び日本に入国後6ヵ月以上経過するに至った者は居住者に該当しますので、免税販売の対象から除かれますが、提示を受けた旅券等では、「本邦内にある事務所に勤務」しているかどうかの事実が必ずしも確認できず、居住性の判断が困難な場合があります。このような場合においては、非居住者かどうかの判断は各々の免税店に委ねられています。
3．本ガイドラインの策定について
上述のとおり非居住者かどうかの判断が難しい場合においては、免税店事業者が課税リスクを負って判断することとなりますが、各免税店が一定の基準により判断し、お客様に説明できることが重要となります。こうしたことを踏まえ、各所からの様々なご意見を頂戴したうえで、本ガイドラインを策定しました。特にご意見の多かった外国人の非居住者該当性の判断基準については、「日本国内において勤務可能であるか」「勤務を目的としたものであるか」等の在留資格の性質を踏まえて、それぞれの判断事由を整理しています。本ガイドラインの趣旨にご賛同いただき、幅広い免税店にてご活用いただければ幸いです。
1.分類
以下のような分類ごとに判定基準をお示ししています。 A.来日外国人＝在留資格による判定B.海外に在住している本邦人（日本人） C.多重国籍を有する本邦人（日本人） D.特別旅券を有する本邦人（日本人） E.アメリカ合衆国軍隊関係者
2．各々の判定について
A.来日外国人＝在留資格による判定在留資格の種類は多数ありますが、それらは以下のカテゴリーに分類することができます。 ①入国後6ヵ月未満であれば、免税販売可②入国後6ヵ月経過後も免税販売可③入国後6ヵ月未満であり、かつ就労できる資格がなければ免税販売可④入国後６ヵ月未満であり、かつ外国に居所があることを公的に発行された有効な書類（外国のビザ、社会保障カード、運転免許証等で有効なものに限る）で確認できれば免税販売可⑤ 「本邦内にある事務所に勤務する者」に該当し、免税販売不可⑥日本国内にある事務所に勤務していないことを確認できれば、免税販売可（実質的に、証明することは極めて困難） ⑦居住者に該当するため、免税販売不可各在留資格の対応内容について、具体的には孫付①をご覧ください。
B.海外に在住している本邦人（日本人）
海外に在住している本邦人については、以下の条件のいずれかを満たす者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が6ヵ月未満である場合は非居住者に該当し、免税販売をすることができます。 i）外国にある事務所（本邦法人の海外支店等及び現地法人並びに国際機関を含む。）に勤務する目的で出国し、外国に滞在する者。 ii ） 2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者。 iii） i ） i ）に掲げる者のほか、本邦出国後外国に2年以上滞在するに至った者。上記の条件を満たし、免税販売の可否については、添付①をご覧ください。
C.多重国籍を有する本邦人（日本人）
多重国籍を有する本邦人については、以下の２つのポイントで免税販売可能かどうかを判断することができます。 •日本の入国審査時に提示した旅券が日本の旅券か、外国の旅券か。 ・免税販売時に提示する旅券が日本の入国審査時に提示した旅券か。それぞれの場合の免税販売の可否については、添付①をご覧ください。
D.特別旅券を有する本邦人（日本人）
どの特別旅券を所持しているかによって、免税販売可能かどうかの判断をすることができます。特別旅券には以下の4種類があります。 •外交旅券…皇族や首相、大臣、大使、外交官など・公用旅券…国会議員、公務員、JICA職員、JICAボランティア、青年海外協力隊など・国連旅券…国連職員・緊急旅券…外国にて紛失、盗難、有効期限切れ等により旅券がない状態となり、かつ、緊急で日本へ帰国が必要な日本人それぞれの場合の免税販売の可否については、添付①をご覧ください。
E.アメリカ合衆国軍隊関係者
アメリカ合衆国軍隊関係者は、上陸審査の対象とならないため上陸許可印が押されません。したがって、免税販売は不可となります。アメリカ合衆国軍隊関係者であっても民間人として上陸審査を経て入国した場合は、前述Aの内容にて対応します。 「免税可否」欄の凡例〇:原則として免税販売可△ ：条件を満たした場合に限り免税販売可
「免税可否」欄の凡例〇:原則として免税販売可△ ：条件を満たした場合に限り免税販売可
「免税可否」欄の凡例〇:原則として免税販売可△ ：条件を満たした場合に限り免税販売可×  : 原則として免税販売不可
「免税可否」欄の凡例〇:原則として免税販売可△ ：条件を満たした場合に限り免税販売可×  : 原則として免税販売不可
「免税可否」欄の凡例〇:原則として免税販売可△ ：条件を満たした場合に限り免税販売可×  : 原則として免税販売不可

■ # #方法
A 資格外活動許可を受けていないことの確認方法
資格外活動とは、許可された在留資格に応じた活動以外に、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合に与えられるものです。したがって、資格外活動を取得している場合は、本邦内にある事務所に勤務しており、居住者に該当すると推認されるため、他の条件を満たしていても免税販売できません。資格外活動許可を取得した場合にはパスポートに資格外活動許可のシールが貼られます。許可日と許可期限を確認し、今回の入国時に与えられた在留資格に対する資格外活動である場合は、免税販売できません。
B 指定書によって、就労していないことを確認する方法
在留資格が「特定活動」の場合、パスポートにA5サイズの「指定書」が貼られています。指定書に書かれている内容を確認し、「就労している」と推認される文言がある場合は、本邦内にある事務所に勤務しており、居住者に該当すると推認されるため、他の条件を満たしていても免税販売できません。次ページに例を記載しています。
C 永住権等の在留資格を持つ外国人が、外国に住んでいることの確認方法
以下のうちどちらか1つを確認できれば非居住者として、免税販売可・旅券に貼付または押印されている有効な外国のビザ※1回のみ入国可能なビザ(single entry)に使用済みのチェックが入っている場合、そのビザは無効です。 ・居住国（外国）で発行された写真付きのIDカード等(例:グリーンカード、外国人登録証、運転免許証等で有効なものに限る) ※パスポートの名前とIDカード等の名前や写真が、同一人物のものであると確認できること。 (注)・確認するビザやIDについて、現物のみ可とし、スマホ等で撮影した画像は不可です。 •提示された書類が外国に住んでいることを確認するための公的書類に該当するかどうかは、各事業者様にてご判断ください。
D日本人が外国に住んでいることの確認方法
以下のうちいずれか1つを確認できれば非居住者として、免税販売可·旅券に貼付または押印されている有効な外国の就労ビザ·旅券に貼付または押印されている有効な外国のビザ※有効期間が2年以上あること。複数枚のビザの合計でもよい。 ※1回のみ入国可能なビザ(single entry)に使用済みのチェックが入っている場合、そのビザは無効。 ※1回あたりの滞在日数が定められているビザは、有効期間が2年以上あっても外国に住んでいることの証明とはならない。 ・居住国（外国）で発行された写真付きのIDカード等(例:グリーンカード、外国人登録証、運転免許証等で有効なものに限る) ※パスポートの名前とIDカード等の名前や写真が、同一人物のものであると確認できること。 ※IDカード等の有効期間が2年以上あること。 ※IDカード等の有効期間が確認できない場合は、パスポートの出国年月日等から日本出国後、 2年以上外国に滞在したことが確認できること。 (注)・確認するビザやIDについて、現物のみ可とし、スマホ等で撮影した画像は不可です。 •提示された書類が外国に住んでいることを確認するための公的書類に該当するかどうかは、各事業者様にて判断ください。

■資格外活動許可
く記載事項(例)＞演格外活動許可1.在留資格留学（1年）
3.新たに許可された活動内容
2018年10月5日東京入国管理局
■ピザ
く記載事項(例)＞ (出典:法務省ホームページより) ○発行日:  Date Of Issue,  Issue Date,  Valid From ○失効日:  Date Of Expiry, Expiration Date, Valid Until ○～日間有効 ：For stay of ○入国可能期限：Enter Before ○有効回数: Single(S) １回のみ入国可能
■特定活動の指定書
く報酬を受けて就労していると推認される文言の例＞ •報酬を受けて〜する活動•報酬を受けることとして～する活動･屋用契約に基づいて～する活動•報酬を受ける活動•雇用された者が〜する活動※実際に「報酬を受ける就労をしている」かどうかは、文脈から判断する必要があります。