平成22年改訂鉄筋コンクリート造、鉄骨造等住宅工事仕様書の一部内容変更のご案内平成22年改訂鉄筋コンクリート造、鉄骨造等住宅工事仕様書（以下、「仕様書」という）をご利用される場合は、次の変更点にご留意ください。
1　【フラット３５】Ｓの名称変更仕様書で使用しているフラット３５Ｓの名称に以下のとおり変更がありますので、読み替えてご利用ください。
【フラット３５】、【フラット３５】Ｓの基準の変更に伴い、「平成22年改訂鉄筋コンクリート造、鉄骨造等住宅工事仕様書」の変更点は当冊子でご案内するもの以外にもありますが、いずれも、基準の選択肢の追加や運用の拡大、取扱いの明確化を行うものとなり、基準の強化を目的とするものではありません。詳しくは、フラット３５サイト（http://www.flat35.com）でご確認ください。 1防鑽措置に関する基準の変更点21住宅性能表示制度の基準が改正されたことに伴い、住宅金融支援機構が平成26年2月27日に鉄骨造の防錆措置に関する基準を変更しました。 「平成22年改訂鉄筋コンクリート造、鉄骨造等仕様書」のご使用にあたっては、下記の変更①～③をよくご確認いただき、必要に応じて修正等していただきますようお願いします。変更① * 【フラット３５】の耐久性基準の防錆措置★塗装による防錆措置・・・仕様書Ｐ201「表22.5.3　塗装による防錆措置」を以下の表に変更します。 ※仕様書P 196〜 P 199において記載している防錆措置についても、下表の内容に読み替えをお願いします。項目選択にあたっては表を活用するなどして仕様を特定してください。あたる表22.5.3  塗装による防鎮措置
1. UNIX、通用する仕様を利用する仕様を示す。
2. ●印は、めっき処理を縮した網材には使用しない。
1.塗装は、日本工業規格の規定に適合するものとする。 5.性関係とは、柱の関係をコンクリー ートに理め込む場合にあっては当該網材のうちコンクリート上端の下方10cmから上方1 mまでの範囲の全面をいい、柱の胸部をコンクリートに埋め込む場合以外の場合にあっては当該胸村下場からＩｍまでの範囲の全面をいう。浜銅材の厚さを9 mm以上とした場合は、防綿指置を省略することができる。 ★めっきによる防錯措置・・・仕様書Ｐ202「表22.5.4　めっきによる防錯措置」を以下の表に変更します。 ※仕様書Ｐ199〜Ｐ200において記載している防錆措置についても、下表の内容に読み替えをお願いします。項目選択にあたっては表を活用するなどして仕様を特定してください。
変更② [模]フラット3 5 ] S （金利Bプラン）耐久性・可変性の防錆措置★塗装による防鎖措置率率の仕様書P270「表5:4:3く塗装による防鎖措置」を以下の表に変更します。 ※仕様書Ｐ264〜Ｐ267において記載している防錆措置についても、下表の内容に読み替えをお願いします。項目選択にあたっては表を活用するなどして仕様を特定してください。
3.アンダーラインのものは、めっき処理を施した顕材には使用しない。 4.塗装は、日本工業規格の規格に適合するものとする。 δ.柱野郎とは、柱の野郎をコンタリートに埋め込む場合にあっては吉族朝村のうちコンタリート上湯の下方10cmから上方1nまでの範囲の全面をいい、住の特別をコンクリートに埋め込む場合以外の場合にあっては当該網材下端から１＝までの範囲の全面をいう。指柱、はりまたは筋かい以外の前分は、病材の厚さを12mm以上とした場合は、防線指置を省略することができる。 ★めっきによる防錆措置・・・仕様書P271「表5.4.4」めっきによる防錆措置」を以下の表に変更します。 ※仕様書Ｐ267〜Ｐ269において記載している防鑽措置についても、下表の内容に読み替えをお願いします。項目選択にあたっては表を活用するなどして仕様を特定してください。
★塗装による防錆措置・・・仕様書Ｐ312「表4.2.3.2.1　塗装による防鏡措置（点検措置を行わない場合）」適計商商品で、取取※仕様書Ｐ306〜Ｐ309において記載している防錆措置についても、下表の内容に読み替えをお願いします。項目選択にあたっては表を活用するなどして仕様を特定してください。
3.アンゲーラインのものは、めっき処理を厳した瞬材には使用しない。 4.金製は、日本工業規格の規定に適合するものとする。 5.性関係とは、性の関係をコンクリートに埋め込む場合にあっては高鼓損対のうちコンクリート上編の下力10cmから上方1コネでの範囲の全面をいい、柱の解説をコンクリートに埋め込む場合以外の調合にあっては当該損好下端から１点までの範囲の全面をいう。 ★めっきによる防鑽措置・・・仕様書P313「表4.2.3.2.2」めっきによる防鑽措置（点検措置を行わない場
合）」を以下の表に変更します。
※仕様書Ｐ309〜Ｐ311において記載している防錦措置についても、下表の内容に読み替えをお願いします。

3　ＲＣ造、ＳＲＣ造の耐久性基準の変更点
変更 最小かぶり厚さに関する部位の記載変更★仕様書P207「23.4　水セメント比及び鉄筋のかぶり厚さ」の１に記載の表を以下のとおり変更しますので読

4省エネルギー性に関する基準の変更点
住宅性能表示制度の基準が改正されたことに伴い、平成27年４月以降は、フラット３５Ｓ（金利Ｂプラン）(省エネルギー性）はこれまでの省エネルギー対策等級４が利用できなくなりました。 3平成27年4月以降は断熱等性能等級4等での対応が必要となります。 2以下に断熱等性能等級４の基準を掲載します。変更  【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）（省エネルギー性）に関する基準★仕様書Ｐ213～Ｐ237に記載の「１．省エネルギー性に関する基準（省エネルギー対策等級４）に係る仕様」を以下のとおり変更します（P 122～ P 138「12.断熱工事」において引用する場合を除きます）。
断熱等性能等級4
この冊子では、（１）の適用条件を満たす場合に利用できる仕様基準を示します。なお、仕様基準によらず、断熱等性能等級４に規定されている外皮平均熱貫流率による基準及び冷房期の平均日射熱取得率に関する基準等によることができます。 ---

( 1 )
適用条件（開口部比率）
断熱等性能等級４の仕様基準は、屋根又は天井、外壁、開口部、床等の外皮等面積の合計に占める開口部(窓・ドア）面積の合計の割合（開口部比率）が、地域区分に応じ、下表の数値を満足する場合にのみ適用できます。なお、鉄筋コンクリート造、組積造その他これらに類する構造の住宅において、当該住戸の過半の床が外気、外気に通じる床裏又はこれらと同様の熱的環境の空間に接している場合は当該仕様基準は利用できません。表1
共同住宅等とは、共同建て、連続建て又は重ね建ての住宅をいいます。 ※

(３)    断熱構造とする部分
屋根又はその直下の天井、外気等に接する壁、床及び開口部並びに外周が外気等に接する土間床等について、地域区分に応じて、断熱措置を講じます。ただし、次のア〜オのいずれかに該当するものを除きます。ア　居住区画に面する部位が断熱構造となっている物置、車庫、その他これに類する区画の外気に接する部位イn外気に通じる床裏、小屋裏又は天井裏の壁で外気に接するもの断熱構造となっている外壁から突き出した軒、袖壁、ベランダ、その他これらに類するもの玄関土間、勝手口土間及び玄関土間又は勝手口土間につながる非居室の土間部分H床下換気孔等により外気に通じている場合で、バスユニットの裏面に断熱材が貼り付けられている、又れは吹き付けられていることにより、断熱構造になっている浴室下部における土間床部分
( 4 )
躯体の部位ごとの熱貫流率又は断熱材の熱抵抗値が、地域区分及び住宅の種類ごとの基準に適合したものとします。断熱材の最低厚さの早見表について14ページ以降に示す工法別の断熱材の厚さの表は、熱抵抗値基準（表６参照）に適合する断熱材の種類･厚さを容易に選択できるように作成したものです。選択した断熱材の熱伝導率によっては、表に記載される厚さよりも薄い厚さでも、基準に定められている熱抵抗値に適合させることが可能となる場合があります。  
外断熱工法・・・構造躯体の外気側に断熱材を張り付けていく工法構造熱橋部の断熱補強」のとおり、断熱補強を行うことが必要になります。 【ご注意】別途、「（５）
※　内張断熱工法（壁において柱及び間柱の内側に断熱材施工する方法）の場合も上表を適用します。なお、外張断熱工法及び内張断熱工法以外の鉄骨造住宅の場合は、表7に示す熱抵抗値基準に基づく断熱材施工が必要になります。
●断熱材の熱抵抗の基準
表４、５の断熱材の最低厚さの早見表に適合しない場合であっても、次の各部位の断熱材の熱抵抗基準値に適合していれば、躯体の断熱性能基準に適合することになります。
位の断熱材の熱塔抗の値を適用します。 ②　鉄筋コンクリート造の住宅の一部位で内断熱工法と外断熱工法を併用している場合は、外側の断熱材の熱抵抗値を、内側の断熱材の熱抵抗値に加えた上で、「内断熱工法」とみなすことができます。 ③　土間床等の外周にあっては、基礎の外側寄しくは内側のいずれか又はその両方において、断熱材が地盤面に対して垂直であり、かつ、基礎底盤上端から基礎天端まで連続して施工されたもの又はこれと同等以上の断熱性能を確保できるものとしなければならない。 ④　一戸建ての住宅にあたっては、床の「外気に接する部分」のうち、住宅の床面積の合計に0.05を乗じた面積以下の部分については、上表において「その他の部分」とみなすことができる。 ＜補足＞表６によらず鉄骨造の住宅の壁を外張断熱工法及び内張断熱工法以外とする場合は、次表に示す熱抵抗値基準を適用します。 (用語の定義)外装材：鉄骨柱及び梁の外気側において、鉄骨柱又は梁に直接接続する面状の材料断熱層：断熱材で構成される層金属部材:断熱層を貫通する金属製下地部材

図  断熱層内の熱橋の有無
a :外装材熱抵抗0.56以上: ALC  t=100相当熱抵抗0. 15以上0. 56未満" : ALC   t=50相当  ..熱抵抗0. 15未満: サイディング、通気工法などb :断熱材c :金属部材
鉄筋コンクリート造等の構造熱欄部には、床、間仕切壁などの両面に次表の断熱補強が必要です。構造熱橋部：床、間仕切壁等が断熱層を貴通する部分。なお、乾式構造による界壁、間仕切壁等の部分及び玄関床部分は除きます。 :熱橋に断熱材等を補うことにより断熱性能を強化すること。断熱補強
900ミリメートル未満の場合：当該柱、梁等がないものとして扱います。 900ミリメートル以上の場合:構造熱橋部として扱います。
防露措置
6.
①室内側防湿層の設置繊維系断熱材等を使用する場合は、断熱材の室内側に防湿層を設けることが必要です。機維系断熱材等: •グラスウール、ロックウール、セルローズファイバー等の繊維系断熱材•ブラスチック系断熱材(JISA 9511 (発泡プラスチック保温材(A種フェノールフォーム３種２号を除く。）に規定するもの、JIS A 9526（建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム）に規定する吹付け硬質ウレタンフォームＡ種１又はＡ種２に適合するもの以外） ・その他これらに類する透湿抵抗の小さい断熱材防湿層：断熱層（断熱材で構成される層をいう。）の室内側に設けられ、防湿性が高い材料で構成される層であって、断熱層への漏気や水蒸気の侵入を防止するもの。 【室内側防湿層を省略することができる場合（次のいずれか）】 P断熱層が単一の材料で均質に施工され、透湿抵抗比が次の数値以上となる場合
-建設地の地域区分が８地域（沖縄県）である場合コンクリート躯体又は土塗壁の外側に断熱層がある場合Aエ　床断熱において、断熱材下側が床下に露出する場合又は湿気の排出を妨げない構成となっている場合透湿抵抗比:断熱層の外気側表面より室内側に施工される材料の透湿抵抗の合計値を、断熱層の外気側表面より外気側に施工される材料の透湿抵抗の合計値で除した値
②外気側通気層の設置
断熱層の外気側には通気層の設置（断熱層に繊維系断熱材等を使用する場合は、当該断熱層と通気層との間に防風層を併せて設置する。）が必要です。通気層：断熱層の外側に設ける空気の層で、両端が外気に開放されたものをいう。防風層:通気層を通る外気の断熱層への侵入を防止するため、防風性が高く、透湿性を有する材で構成される層をいう。 【通気層設置を省略することができる場合(次のいずれか)】 P断熱層が単一の材料で均質に施工され、透湿抵抗比が次の数値以上となる場合
建設地の地域区分が８地域（沖縄県）である場合A当該部位がＲＣ造等であるなど躯体の耐久性能を損なうおそれのない場合17 1・2地域以外で、防湿層が0. 082m²·s・Pa/ng以上の透湿抵抗を有する場合H １・２地域以外で、断熱層の外気側にALCパネル又はこれと同等以上の断熱性及び吸湿性を有する材れ料を用いる場合で、防湿層が0.019m²·s·Pa/ng以上の透湿抵抗を有する場合③鉄筋コンクリート造等の場合の防露対策用断熱補強鉄筋コンクリート造等の構造熱橋部には、内断熱工法の住宅にあっては表９、外断熱工法の住宅にあっては表10に定める基準値以上の断熱補強を行うことが必要となります。ただし、建設地の気象データを用いた計算により、構造熱橋部に結露が発生しないことが確かめられた場合にあっては、これによらないことができます。構造熱橋部：床、間仕切壁等が断熱層を貫通する部分。なお、乾式構造による界壁、間仕切壁等の部分及び玄関床部分は除きます。断熱補強   :熱橋に断熱材等を補うことにより断熱性能を強化すること。

④鉄筋コンクリート造等の場合の断熱材施工
鉄筋コンクリート造等の住宅を内断熱工法により施工する場合にあっては、断熱材をコンクリート躯体に全面密着させるなど、室内空気が断熱材とコンクリート躯体の境界に流入しないようにすることが必要です。
（7）  開口部の断熱性能・日射遮蔽措置統計機
開口部の断熱性能等の仕様は、表11に掲げる住宅の種類および地域区分による開口部比率の区分①の(い) ～ (は)に応じ、次の②および③によることとします。日①開口部比率による区分
※
②開口部の断熱性能（熱貫流率の基準値）
開口部の熱貫流率が、開口部比率の区分および地域区分に応じ、下表の基準値以下であることとします
③開口部の日射遮蔽措置（日射熱取得率、付属部材等の基準）開口部の建具、付属部材、ひさし、軒その他日射の侵入を防止する部分が、住宅の種類、地域区分および開口部比率の区分に応じ、下表に掲げる仕様に該当することとします。
断熱等性能等級における付属部材:紙障子、外付けブラインド、その他これらと同等以上の日射遮蔽性能を有し、開口部に建築的に取り付けられるものをいいます。
正誤
住宅工事仕様書成22年改訂みたびは、住宅工事仕様書をお買い上げいただき、誠にありがとうございます。
書の一部に誤りがございました。ご利用の皆頼にはご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びし、下表のとおり訂正をさせていただきます。
ご確認の上、ご利用いただきますようお願い申し上げます。お手数をおかけしますが、
草】は木造住宅工事仕様書、「枠組」は枠組壁工法住宅工事仕様書、「ＲＣ等」は鉄筋コンクリート造等住宅工事仕様書を示しています。
＞×× × × 」は、木造及び枠組の解説け仕様書のページ、「Ｐ× × × ×は、木造及び枠組の申請用仕様書又はＲＣ等仕様書のページを示しています。
※次2年収は「住宅工事仕様書」に関する規制の情報は、フラット3 jk 22年5月いももそ取