受益者のみなさまへ

交付用用取信者損保ジャパン・グリーン・オく愛称＞ぶなの森追加型投信／国内／株式作成対象期間：2018年７月18日～2019年７月16日第20期決算日：2019年7月16日平泰は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。当ファンドは、わが国の株式を主要投資対象とし、環境問題への取組状況と本来の投資価値の両面から分析し、評価の高い銘柄に投資することにより、ベンチマークである東証株価指数（TOPIX）を上回る運用成果を目指します。当作成期もそれに沿った運用を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。 ※騰落率は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。今後とも引続きお引立て賜りますようお願い申し上げます。当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。運用報告書（全体版）は下記の方法で閲覧いただけます。なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。 ）運用報告書（全体版）の閲覧方法損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント東京都中央区日本橋二丁目２番16号共立日本橋ビルお問い合わせ先：クライアントサービス第二部(受付時間営業日の午前９時～午後５時) https://www.sjnk-am.co.jp/にアクセス「ファンド検索」等から当ファンドのページを表示して、閲覧またはダウンロードすることができます。 0120-69-5432
●基準価額の推移
(円)
45,000 15,000第9路音推●分配金再投資基準価額およびベンチマーク（TOPIX（東証株価指数）の推移は、2018年７月17日の基準価額をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。 ●分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なバフォーマンスを示すものです。 ●分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
●基準価額の主な変動要因
期中の騰落率は－9.5%となりました。当期間の国内株式市場が下落したことが主な要因です。個別銘柄ではジェイ　エフ　イー　ホールディングス、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、第一生命ホールディングス、三越伊勢丹ホールディングス、日本製鉄などの保有銘柄が下落したことで分配金再投資基準価額は下落しました。
期中の1万口当たりの費用の割合は1.694%です。
注1．期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。注2．金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。注３．比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。 B
●最近5年間の基準価額等の推移
●分配金再投資基準価額およびベンチマーク（TOPIX（東証株価指数）の推移は、2014年７月15日の基準価額をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。 ●分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なバフォーマンスを示すものです。 ●分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
●ベンチマークは、TOPIX（東証株価指数）です。
指数に関しての詳細は14ページをご参照ください。
●投資環境
TOPIXは10.1％の下落となりました。期初は、米中の関税発動や新興国通貨の下落が相場の重しとなりましたが、力強い米国経済、安倍首相の三選などを好感して上昇しました。その後は、米国長期金利の上昇、2018年末にかけては、米国の追加利上げをきっかけに世界経済の先行き不安から急落しました。2019年の年明けにはFRB（米連邦準備理事会）の金融政策運営姿勢の柔軟化、中国による景気刺激策発表等から反騰局面となりましたが、米欧の中央銀行による市場予想を上回る緩和姿勢を受けて米国長期金利が急低下し、景気後退が連想されたために株価の上値は重くなりました。期末にかけては、一部企業の決算下振れや、米中貿易摩擦の再燃を受けて株価は下落しましたが、FRBへの利下げ期待が高まったことや、米中首脳が通商協議の再開で合意したことを受けて反発しました。詳細書込
●当該投資信託のポートフォリオ
期を通して株式の組入比率を高位に維持しました。期末の組入比率は、98.5%です。期末時点での業種別構成比率はグラフのとおりです。当期間中は企業の環境問題への取組状況と投資価値の両面からの分析により銘柄入れ替えを行いました。主な購入（ウェイトアップ）銘柄は清水建設、ヤマハ発動機、三菱電機など、主な売却（ウェイトダウン）銘柄は三菱商事、富士通、みずほフィナンシャルグループなどです。
注1．比率は、第20期末における国内株式の評価総額に対する各業種の評価額の割合。注2．端数処理の関係上、構成比合計が100%とならない場合があります。
●当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドの騰落率（分配金再投資基準価額ベース）は、ベンチマーク（TOPIX）の騰落率（－10.1％）を0.6％上回りました。業種構成では、食料品、小売業のアンダーウェイト、電気・ガス業のオーバーウェイトなどがプラス要因になる一方、鉄鋼、証券、商品先物取引業のオーバーウェイト、サービス業のアンダーウェイトなどがマイナス要因となりました。個別銘柄では、沢井製薬、三菱重工業、富士通のオーバーウェイトなどがプラス要因となる一方、シチズン時計、パナソニックのオーバーウェイト、ソフトバンクグループのアンダーウェイトなどがマイナス要因となりました。 2018.7.18〜2019.7.16
●分配金
収益分配金については、基準価額の水準等を勘案し、当期は1万口当たり200円の分配を行いました。なお、収益分配に充てなかった収益は、信託財産に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続き元本と同一の運用を行います。 (単位：円、 1万口当たり・税引前)
注1．「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後の有価証券売買等損益」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。注2．円未満は切り捨てており、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税引前）に合致しない場合があります。注３．当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。決算期におけるファンドの運用成果*をもとに、分配を行うことを目指すファンドです。 ※運用成果には、インカム収入とキャピタルゲイン・ロスの両方を考慮します。インカム収入とは株式の配当収入等、キャピタルゲイン・ロスとは値上がり益・値下がり損をいいます。 ・ファンドに蓄積された過去の運用成果（分配原資）を加味する場合があります。
●今後の運用方針
当ファンドは、企業の環境問題への取組状況と投資価値の両面からの分析によりポートフォリオを構築しており、今後もこの運用方針を堅持します。環境保全に対する社会的要請が日々高まるなか、環境先進企業の企業価値はあらゆるステークホルダーから支持される結果、中長期的に向上していくことが期待されます。今後も環境分析グループによる環境評価の精度を向上させると同時に、投資価値に対して市場価格が割安となっている銘柄へ投資していくことで、中長期的に着実な信託財産の成長を目指します。
●お知らせ
受益者の利益に資すると考え、投資信託約款の「受託者の自己または利害関係人等との取引」の追加等の変更を行いました（2019年７月１日）。
●当該投資信託の概要

＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
＊各資産クラスの指数

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。 ●当ファンドについては、分配金（税引前）再投資基準価額の騰落率です。 ●全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。 ●上記の騰落率は直近月末から60ヶ月遡った算出結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。指数に関しての詳細は14～15ページをご参照ください。日射滅露日に入山の開催対空
●当該投資信託の組入資産の内容
※組入銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
注．比率は第20期末における純資産総額に対する評価額の割合です。資産別配分通貨別配分
●純資産等

※当期中における追加設定元本額は3,122,913,045円、同解約元本額は2,391,648,741円です。
●指数に関して
当ファンドのベンチマークである「東証株価指数（TOPIX）」について
東京証券取引所第一部上場全銘柄の基準時（1968年１月４日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
「代表的な資産クラスとの謄落率の比較」に用いた指数について
■東証株価指数（TOPIX）(配当込み)
東京証券取引所第一部上場全銘柄の基準時（1968年１月４日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
■ MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI  Inc.が開発した、日本を除く世界主要国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
■ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに委託会社が独自に計算したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
■ NOMURA-BPI国債
野村證券株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。NOMURA-BPIに関する一切の知的財産権その他一切の権利は、すべて野村證券株式会社に帰属します。野村證券株式会社は、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
● FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
■ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
J.P. Morgan Securities LLCが算出し公表している指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。同指数の著作権はJ.P. Morgan Securities LLCに帰属します。
損保ジャパン・グリーン・オープン6.453 https://www.sjnk-am.co.jp/fund/0878/price.html
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校交付目論見書当ファンド購入に際して投資判断に必要な重要事項をご説明しております。請請求目論見書交付目論見書より詳細な当ファンドの情報をご説明しております。販売用資料販目論見書を補完する内容をご説明しております。交付目論見書と併せてご覧ください。交付運用報告書当ファンドの運用状況について重要な事項をご説明しております。周最新週次レポート当ファンドの運用状況を週次でご説明しております。運用報告書（全体版）交付運用報告書より詳細な運用状況をご説明しており#す。環境問題への取組状況決算日時点で組入れている全ての銘柄の環境問題への取組状況を紹介しております。最新月次レポート当ファンドの運用状況を月次でご説明しております。ぶなの森ニュース四半期毎に、環境に関する最新の話題をピックアップしてお届けしております。本報告書作成時点のものを掲載しております。