Pocus
週末のジャクソンホール会合に注目集まり、方向感の出にくい展開か株式市場は歓調も、未だ調整局面とは言えず出所）Bloombergより当社経済競査室作成
■夏枯れ相場のなか、金利上昇・株価下落
先週の債券市場は金利上昇が目立ちました。米10年債利回りは一時昨年10月以来の水準をとなる4.3%台に達しました。利回り上昇の背景には2つの見方があり、堅調な労働市場や7月小売売上高の市場予想を上回る伸びなどか同国景気の強さが意識されたことが金利上昇につながったとする向きの一方、米国債の格下げや米財務省による国債発行増などの需給悪化の影響による金利上昇を指摘する意見もあります。どちらの要因も金利上昇につながるものの、前者の要因が大きく米経済の強さが持続するのではあれば更なる金利上昇にも警戒が必要です。 ー方、株式市場は上記の金利上昇に加え、中国不動産開発企業の経営懸念などが相場の重しとなり、アップルやテスラなどの大型成長株を中心に週を通して軟調な推移となりました。但し、出そろいつつある米国企業の2023年4-6月期決算が無難な結果となっていることを踏まえれば更なる相場下落は限定的とみています。
■週末のジャクソンホール会合まで様子見か
米カンザスシティー連銀経済シンポジウム(ジャクソンホール会合)は8月24-26日に開催予定。題目は「Structural Shifts in the Global Economy(世界経済の構造変化)」とされコロナ禍後の社会の変化などを踏まえ長期の成長率などに関する議論がなされる見込みです。過去の同会合では米FRB議長が金融政策に関する重要な示唆を与えたこともあり、市場が注目するイベントです。今週の市場は材料待ちで方向感のない動きとなりそうです。（清水）
●今週の主要経済指標と政治スケジュール
8/21 (中) ★は特に注目度の高いイベントLPR(優遇貸付金利)発表1年物: 3.55%→3.45% 5年物: 4.20%→4.20% 8/22 (米)火7月中古住宅販売件数(年率) 6月: 416万件、7月: (予) 415万件メーシーズ2023年5-7月期決算発表BRICS(新興5カ国)首脳会議(南アフリカ、～24日) (米) (他) 8/23 (日) (日) (米)水8月製造業PMI (じぶん銀行、速報) 7月: 49.6、8月: (予) NA 8月サービス業PMI（じぶん銀行、速報） 7月: 53.8、8月: (予) NA 8月製造業PMI (S&Pグローバル、速報) 7月: 49.0、8月: (予) 49.4 8月サービス業PMI (S&Pグローバル、速報) 7月: 52.3、8月: (予) 52.3エヌビディア2023年5-7月期決算発表(米) (米) 8/24 (米)木新規失業保険申請件数(週間) 8月12日終了週: 23.9万件8月19日終了週: (予)24.0万件インドネシア金融政策決定会合7日物ﾘハ ース・レホ金利: 5.75%→(予) 5.75%トルコ金融政策委員会(結果公表) 1週間物レオ金利: 17.50%→(予) 18.75%ジャクソンホール経済政策シンポジウム(米ワイオミング州、～26日) (他) (他) ★ (他) Al 8/25 (日) 8月消費者物価(東京都区部、前年比)総合 7月: +3.2%、8月: (予) +3.3%除く生鮮  7月: +3.0%、8月: (予) +2.9%除く生鮮・エネルギー 7月: +4.0%、8月: (予) +4.0%パウエルFRB議長講演8月消費者信頼感指数(ミシガン大学、確報) 7月: 71.6、8月: (予) 71.1(速報: 71.2) 8月ifo企業景況感指数7月: 87.3、8月: (予) 86.6 (米) (米) ★ ★ ★ (独) 〈日〉日本、〈米〉米国、〈欧〉ユーロ圏·EU、 (英)英国. (印)インド、 (豪)オーストラリア、（中）中国、根）トイツ、ブラジル、 (窓)ロシア（他）その他、を指します。日程および内容は変更される可能性があります。出所）各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management投資環境ウィークリー 2023年8月21日号
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
隣落幅、隣落率ともに2023年8月11日対比。 〈当酸日が休場の場合は直近営業日の値を使用〉出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成2018/8/28 2020/8/28 2022/8/28長期金利（10年国債利回り）の動き
為替相場の動き
1.9 1.8 1.7 1.6 1.5 1.4 1.3 1.2 1.1 1.0 0.9 2018/8/28 2022/8/28 2020/8/28注）上記3図の芭近値は2023年8月18日時点。 〈当酸日が休場の場合は直近営業日の値を記載〉出所） Refinitivより当社経済関西室作成巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧くださいMitsubishi UFJ Kokusai Asset Management

■外需が牽引し成長率加速するも内需弱い
2023年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+6.0%と高水準の伸びとなりました（図1）。個人消費を中心に内売は低調だったものの、輸入価格の下落を背景とした輸入減による純輸出（輸出-輸入）拡大が成長率を押し上げ、市場予想（同+2.9%）を大きく上回りました。需要項目別に見ると、民間需要は住宅、企業設備が増加したー方、最終消費支出は減少。公的需要は増加、外需については輸出が増加し輸入が減少したことで、純輸出の寄与度は大幅なプラスとなりました。また、7月の貿易統計（原系列）によると、輸出額は前年比▲0.3%（６月+1.5%）、輸入額は同▲13.5%（同▲12.9%）、貿易収支は▲787億円（同+430億円）となり、引き続き輸入額は減少しています。7-9月期の実質GDP成長率については前期の反動もあり大きく減速すると見られます。インバウンド需要は8月10日に中国政府が日本等への団体旅行を解禁したことから、拡大すると考えられます。一方で内需で見ると、ガソリン代を中心とした物価高によって消費が委縮する可能性がリスク要因です。
■消費者物価コアは鈍化も依然高止まり
7月の全国消費者物価コア（生鮮食品を除く総合）は前年比+3.1%と6月の同+3.3%から鈍化したものの、依然インフレ圧力は強い状況です（図2）。内訳を見ると、電気代が同▲16.6%と大きく下落した一方、生鮮食品を除く食料は同+9.2%と価格転嫁が進む中で高い伸び率を維持したほか、ガソリン代は激変緩和措置の補助率の引き下げなどを受けて同+1.1%と上昇しました。コアコア(生鮮食品及びエネルギーを除く総合)は同+4.3%（6月同+4.2%）となり2カ月ぶりに伸び率が拡大し1987年5月以来の高水準となりました。7月の日銀金融政策決定会合では、植田総裁は持続的・安定的な2%の物価目標の実現には距離があると強調しつつ、目標実現の確度が高まった場合には「政策の修正にいけるかなと思う」と発言。後の展望レポートでも2023年度のインフレ率は上方修正されました。ただし、物価上昇率の高止まりが家計を圧迫し、消費が鈍化する可能性に注意が必要です。
■米金利上昇から日経平均株価は下落
先週の日経平均株価は週末比で▲3.2%と下落しました。業種別に見ると、鉱業、精密機械、繊維製品を中心に多くの業種で下落しました。為替市場では円安が進行し、2023年4-6月期の企業決算は好調だったものの、米国金利が上昇したことからグロース株を中心に日本株は下落し、上値は重い展開となっています。（本江） 【図1 】外需がGDP成長率を牽引注）壺近価は2023年4-6月期（一次速報）。出所）内閣府より当社経済調査室作成出所）総務省より当社経済調査室作成【図３】米金利上昇を受けてグロース株中心に株価は下落Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Managementザロ

◾株式市場は夏枯れ相場のなか、
金利上昇で調整色強まる
先週の米国株主要3指数はそろって下落しました。米10年国債利回りが昨年10月の水準を上抜け一時4.3%を上回るなか、アップルやテスラなどの大型成長株や年初から上昇の目立っていた半導体株の下落が目立ちました。米長期金利の上昇は、米国債の格下げや国債発行増などの売給要因悪化による金利上昇であるとの見方の一方、労働市場や個人消費の堅調さなどから、先行きの成長を見込んだ金利上昇であるとの見方もあり、市場参加者の意見は割れています。今週発表された7月の小売売上高は前月比+0.7%と市場予想の+0.4%を大幅に上回っており、急ピッチの利上げが行われてきたにも関わらず、依然として個人消費は堅調を保っています。また、振れの激しい要素を除くコア小売売上高は同+1.0%と好調で無店舗販売等が伸びの半分以上をけん引しています(図1)。
■金融引き締め下の景気拡大は持続するか？
こうした個人消費の堅調さや労働市場の底堅さを示すデータを背景にアトランタ連銀が推計するGDPナウ™では2023年7-9月期の実質国内総生産(GDP)が前期比年率で+5.8%に達するとの見通しが示され、個人消費が米経済の拡大をけん引する構図は不変の様です(図2)。今週の米国債市場ではこうした米経済の高成長持続が意識されたことが長期金利上昇を後押ししたと思われますが、その先をみれば、個人消費が現状の勢いを保ち続けることは困難であると見込まれます。足元の市場では材料として注目されていないものの、金融引き締めによる銀行の融資基準厳格化により、個人や商業向けのローン貸出の伸びは着実に鈍化傾向にあり、賃金の伸びも同じく鈍化しつつあることを踏まえれば、米消費者の消費余力は徐々に弱まるでしょう(図3)。また、コロナ禍後の消費を支えた米家計の過剰貯蓄は既にほぼ払拭されたとみられていることからも、足元の米個人消費好調が持続する見込みは高くないとみられ、この先の金利上昇は限定的なものに留まると見込んでいます。
■ジャクソンホール会合は相場の急変動に注意
ジャクソンホール会合は8月24-26日に開催を予定。題目は「Structural Shifts in the Global Economy(世界経済の構造変化)」とされコロナ禍後の社会の変化などを踏まえ長期の成長率などに関する議論がなされる見込みです。同会合は過去に金融政策に重要な示唆を与えたことから、今週の市場は材料待ちで方向感のない動きとなりそうです。（清水） 【図1 】小売売上高は市場予想を上回る拡大を示すコア小売売上は自動車、ガソリンスタンド、建材、外食を除く。組直近価は2023年7月。出所）米国勢調査局より当社経済調査室作成【図２】堅調な経済指標を背景に連銀のGDP予想値が上昇【図３】銀行の融資態度厳格化からまもなく消費も減速か出所)FRBより経済調査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management

■英国の賃金上昇率はさらに加速
15日に公表された英国の6月就業者数(4-6月平均)は3カ月前比▲6.6万人と、事前の増加予想に反して減少し、とりわけフルタイム就業者数は、同▲14.1万人と大きく落ち込みました(図1)。6月失業率も4.2%と予想外に上昇。7月求人数は13カ月連続の減少となり、同国労働市場の引き締まりが徐々に緩和しつつある状況を示唆しました。しかし、6月平均週給(通常賃金、3カ月ベース)は前年比+7.8%と、伸び率が一段と加速して過去最高を記録(図2)。BOE(英国中央銀行)が重視する民間部門の通常賃金も同+8.2%と過去最高を更新し、BOEが8月金融政策報告で示した最新見通しを上回りました。さらに、実質通常賃金は前年比で、昨年3月ぶりにプラス圏に回帰。実質賃金の上昇を支えに消費需要が当面底堅さを保ち、インフレ圧力が持続する可能性を意識させる結果となりました。
■英国のコアインフレ率は引き続き高止まり
また、16日に公表された英国の7月消費者物価は前年比+6.8%と昨年2月以来の水準に低下(図3)。当局による規制エネルギー価格上限の引き下げが強く影響しました。しかし、エネルギー･食品･アルコール･タバコを除くコア物価は前年比+6.9%と、事前の小幅な伸び率鈍化予想に反して、前月値から横ばい。BOEが注視するサービス価格は前年比+7.4%と、宿泊費や航空運賃、家賃の上昇等を背景に伸び率が再加速して過去最高を記録しました。インフレ圧力や賃金上昇圧力の強さが改めて確認される中、BOEによる持続的なインフレ圧力への懸念は解消されず、先週の英国金融市場ではBOEによる追加利上げ観測が一段と強まりました。9月及び11月会合での追加利上げを概ね確実視し、9月会合で利上げ幅拡大観測も浮上。英国10年国債利回りは一時4.7%を超え、英ポンドは、対米ドルで前週末比+0.3%と上昇しました。
■ユーロ圏の景況感悪化に箇止めか
15日に公表されたドイツの8月ZEW景況感指数は、現況指数が▲71.3と、事前予想(同▲63.0)を大きく下回り、足元の苦境を反映しました。一方で、期待指数は▲12.3と事前の横ばい予想(同▲14.7)に反して小幅に改善。インフレ減速の継続を見込み、先立って公表されたユーロ圏の投資家センチメント指数と同様に、過度な先行き悲観の後退を反映しました。今週23日には、ユーロ圏や主要国の8月PMI(購買担当者景気指数、速報値)が公表予定。依然として低水準での推移が予想されるものの、下げ止まりの兆しがみられるか注目されます。(吉永) 6月失業率は予想外に上昇し、 【図１】英国労働需給ひっ追は徐々に緩和へ出所）ONSより当社経済調査室作成【図2】英国賃金上昇率はさらに加遠し、通常賃金の前年比伸び率は過去最高を更新7月総合インフレ率は大きく低下も、 【図３】英国コアインフレ率は依然高止まりMitsubishi UFJ Kokusai Asset Management国国

I中国の大手民間不動産開発会社が破産申請
中国の民間不動産開発会社大手の経営状況が悪化しています。先週17日、中国恒大(China Evergrande)集団が米連邦破産法の適用を申請。今月7日には碧桂園(Country Garden)がドル建て社債の利払いを停止しました。開発会社の財務悪化は住宅不況の深刻化によるもの。住宅販売は低迷を続けており(図1)、民間開発会社の経営難は上記2社に限られたものではありません。2020年8月以降、当局が不動産部門向けの規制を相次いで強化したことを契機に開発会社の資金調達環境が悪化。資金難から住宅建設が停止し住宅の引き渡しがされない例が頻発しました。これを受けて新規の住宅購入が手控えられ、住宅販売が低迷。住宅価格も低迷を続けています(図2)。 2020年当時、当局は不動産市況の過熱や不動産部門の債務拡大を問題視し規制を強化。人口減少に伴う住宅需要の低迷という構造問題も見据え、経済の不動産部門への依存度を低下させることも意図した動きであったとみられます。その後、不動産不況が深刻化し景気が冷え込む中で当局は不動産規制を緩和し住宅融資金利を事実上引き下げました。もっとも、開発会社向け融資の促進は着工済住宅の完成を目指したもの。過去の景気低迷局面に比べ不動産関連の景気刺激策は限定的であり、不動産市況の改善には時間がかかりそうです。
■景気指標は一段と悪化し当局は利下げへ
景気は低迷しています。7月の不動産投資(名目、単月換算)は前年比▲12.0%(6月▲10.2%)へ下げ幅を広げ(図3)、製造業投資も同+4.3%(同+6.0%)、インフラ投資も同+4.6%(回+6.4%)へ鈍化。住宅不況に伴って地方政府の不動産関連歳入が低迷し地方政府系ノンバンク(融資平台)の財務状況も悪化しており、地方政府特別債という財源はあれど地方政府によるインフラ投資は勢いを欠きます。また、鉱工業生産は同+3.7%(同+4.4%)へ鈍化。輸出の落ち込みに加え、不動産投資の減速に伴う建材需要の低迷も重しとなりました。小売売上高(名目)も同+2.5% (同+3.1%)へ低迷。飲食サービス等が伸びたものの、住宅不況の影響で家具、家電製品、建材･装飾材などが低迷を続けました。上記の月次景気指標が公表された先週15日、中国人民銀行は主要政策金利(1年物中期貸付制度:MLF)を引き下げました(2.65%→2.5%)。今後も不動産開発会社や融資平台による債務削減が総投資を押し下げ、住宅不況や輸出の低迷が景気の重しとなり、所得環境悪化から消費も低迷するでしょう。今年通年のGDP成長率は+4.8%(昨年+3.0%)と政府目標(+5.0%)を下回り、来年も+4.3%と勢いを欠くと予想されます。 (入村)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】中古住宅価格は主要70都市中63都市で下落【図3 】低迷を続ける不動産投資出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management 【図1 】住宅販売と住宅急工は低迷を続ける投資環境ウィークリー 2023年8月21日号
（英）英国、 (豪)オーストラリア、注）（日）日本、 (加)カナダ. (米）米国、（欧）ユーロ圏EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 (中)中国、 （印）インド、（伯）プラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。出所）各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。 Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management
■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。 ■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。 ■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。 ■各ベージのグラフ・データ等は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。 ■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱ＵＦＪ国際投信戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱ＵＦＪ国瞭投信が設定・運用する各ファントにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。
本資料中で使用している指数について
「日経平均株価」に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。 TOPIX（東証株価指数）、東証REIT指数に関する知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。ドイツ「DAX®」：本指数は、情報提供を目的としており、売買等を推奨するものではありません。 STOXXリミテッドはストックス･ヨーロッパ600指数に連動する金融商品を推奨、発行、宣伝又は推進を行うものではなく、本金融商品等に関していかなる責任も負うものではありません。 “FTSE®”はロンドン証券取引所グループ会社の登録商標であり、FTSE International Limitedは許可を得FTSE International Limited(“FTSE”)©FTSE。て使用しています。FTSE指数、FTSE格付け、またはその両方におけるすべての権利は、FTSE、そのライセンサー、またはその両方に付与されます。FTSEおよびライセンサーは、FTSE指数、FTSE格付け、もしくはその両方、または内在するデータにおける誤りや省略に対して責任を負わないものとします。FTSEの書面による同意がない限り、FTSEデータの再配布は禁止します。 MSCI WORLD、MSCI EM、MSCI ACWIに対する苦作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。 S&P先進国REIT指数はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品であり、これを利用するライセンスが三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に付与されています。S&P DJIは、S&P先進国REIT指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任を負いません。 Markit Economics Limitedの知的財産権およびその他の一切の権利はMarkit Economics Limitedに帰属します。三菱UFJ国際投信株式会社金融商品取引業者  関東財務局長(金商)第404号加入協会：一般社団法人投資信託協会一般社団法人日本投資顧問業協会