2023   3 1 2022 8 2 7859 URL https://wwwalmedio.co.jp IR TEL 042-511-0500 2022 8 12 1. 2023   3 1 2022 4 1 2022   6   30
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Financial Data Book IR https://wwwalmedio.co.jp/ Financial Data Book (1) ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明当社グループは、「中期経営計画2022」の達成に向けた取り組みを推進し、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を目指して初年度の計画実行に取り組んでまいります。当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,098百万円（前年同四半期比108.0％増）となりました。利益面は、営業利益124百万円（前年同四半期は営業損失59百万円）、経常利益160百万円（前年同四半期は経常損失57百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益99百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する当期純損失61百万円）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていたナノマテリアル事業の重要性が増したため、報告セグメントを「その他事業」から「ナノマテリアル事業」に変更しております。
断熱材事業
当事業は、連結子会社・阿爾養（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っており、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。国内は、主に乾燥炉用炉材の販売が増加しました。また、売上構成比率は低いものの、断熱材に拘らない商材の販売が定期的な受注により増加しました。阿爾養（蘇州）無機材料有限公司は、異型成形品及び産業炉の販売が増加しました。特に産業炉では太陽光発竜バネル製造用の拡散炉が伸張しました。また、為替レートが前年同四半期と比べ円安に進んだことに伴い円換算額が増加しました。以上により、断熱材事楽の売上高は810百万円（前年同四半期比186.3％増）となりました。
アーカイブ事業
当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライプと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイプ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライプの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。アーカイプは、新規顧客から監視映像記録向けの大型案件を受注したことや、医療機器向けを中心に伸張したこと等により、長期保存用光ドライプの販売が増加しました。また、写真プリント店の端末向けの販売も伸張し、前年同四半期の売上高を上回りました。ストレージソリューションは、産業機器用光ドライプの販売において、物流停滞の不安から前倒し受注が続いている米国向けが増加したこと等により、前年同四半期の売上高を上回りました。以上により、アーカイプ事業の売上高は270百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。
インダストリアルソリューション事業
当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。主要顧客であるカーオーディオ・カーナビ等の車載機器メーカー向けの販売が、テストメディア使用量の減少等の影響により、前年同四半期の売上高を下回りました。また、ＡＶ機器市場及びＰＣ市場においても、光ディスク以外の媒体への移行が引き続き進んでいることから需要は減少しました。以上により、インダストリアルソリューション事業の売上高は12百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
ナノマテリアル事業
当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っており、粉末状の炭素繊維を製品化しております。有償でのサンプル販売を行い、国内外共に幅広い楽種へのサンプル出荷が増えております。また、本格採用の道筋が見えてきた顧客への対応を強化しており、顧客が抱える問題解決に向け複数のスペックの試作品を提案するなど、早期に採用されるよう取り組んでおります。さらに、試薬等の販売を行っている化学メーカーにおいて、当社製品が製品登録され販売が開始されたことにより、国内外のより多くの研究及び開発者に当社製品を手にしていただける環境が増えつつあります。その結果、前年同四半期の売上高を上回りました。なお、福島双葉工場は、2022年８月中旬の竣工に向けた工事、ならびに2022年９月稼動に向けた準備が予定通り進んでおります。以上により、ナノマテリアル事業の売上高は4百万円（前年同四半期比241.4％増）となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、福島双葉工場の建屋及び設備の取得にかかる代金の一部を計上したことによる建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べて402百万円増加し、4,752百万円となりました。負債は、買掛金の減少、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末と比べて3百万円減少し、 1, 594百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加、新株予約権の権利行使による資本金及び資本剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べて406百万円増加し、3, 157百万円となりました。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の連結楽績予想につきましては、2022年５月13日に公表しました「2022年３月期決算短信」において発表しております連結楽績予想に変更はありません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年６月30日) 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
II当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年６月30日) １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3．報告セグメントの変更等に関する事項当第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていたナノマテリアル事業の重要性が増したため、報告セグメントを「その他事業」から「ナノマテリアル事業」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 (重要な後発事象)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剩余金の処分2022年５月13日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、 2022年6月24日開催の第42期定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、 2022年７月28日に効力が発生しております。 (1)　資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的現在生じている繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務内容の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。なお、当社の貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変動を生じるものではなく、所有株式数や1株当たり純資産額に影響を与えるものではありません。 (2)　資本金及び資本準備金の額の減少の内容会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。なお、減少前の資本金及び資本準備金の額は、効力発生日の前日までに当社が発行している新株予約権の行使により増加した額を含めております。 ①　減少する資本金及び資本準備金の額資本金
②　増加するその他資本剰余金の額その他資本剩余金(3)　剰余金の処分の内容1, 200, 000千円会社法第452条に基づき、上記の資本金及び資本剰余金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。 ①　減少するその他資本剰余金の額その他資本剩余金②　増加する繰越利益剰余金の額繰越利益剩余金1, 200, 000千円1, 200, 000千円(4) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剩余金の処分の日程