子ども･子育て関連3法について平成25年4月内閣府・文部科学省・厚生労働省
「学校教育」とは、学校教育法に位置づけられる小学校就学前の子どもを対象とする教育（幼児期の学校教育）を言い、「保育」とは児童福祉法に位置づけられる乳幼児を対象とした保育を言う。以下同じ。子ども・子育て関連3法（平成24年8月成立）の趣旨と主なポイント3消費税率の引き上げによる、 4

子ども･子育て支援給付
施設型給付・認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付※私立保育所については、現行どおり、市町村が保育所に委託費を支払い、利用者負担の徴収も市町村が行うものとする地域型保育給付・小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育※施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応児童手当
地域子ども･子育て支援事業
■　利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業等(対象事業の範囲は法定) ※都道府県が実施する社会的養護等の事業と連携して実施延長保育事業、病児・病後児保育事業放課後児童クラブ■　妊婦健診※出産・育児に係る休業に伴う給付(仮称)→将来の検討課題
需要の調査・把握市町村子ども･子育て支援事業計画計画的な聲備子どものための教育・保育給付認定こども園、幼稚園、保育所＝施設型給付の対象(施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応) •地域子育て支援拠点事業・一時預かり・乳児家庭全戸訪問事業等6子ども･子育て支援法～認定こども園・幼稚園・保育所・小規模保育など共通の財政支援のための仕組み〜施設型給付私立保育所については、児童福祉法第24条により市町村が保育の実施義務を担うことに基づく措置として、委託費を支弁地域型保育給付小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育7
〇認定こども園法の改正により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設」を創設(新たな「幼保連携型認定こども園」) ・既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけず、政策的に促進•設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ（株式会社等の参入は不可） ○　財政措置は、既存3類型も含め、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の「施設型給付」で一本化→消費税を含む安定的な財源を確保《改正後》年:年《現行制度》 (486件)設置主体は国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ〇幼稚園は学校教育法に基づく認可〇保育所は児童福祉法に基づく認可○それぞれの法体系に基づく指導監督〇幼稚園･保育所それぞれの財政措置幼稚園型(273件)設置主体は国、自治体、学校法人のみ保育所型(122件)設置主体制限なし設置主体制限なし(認定こども園の合計件数は911件(平成24年4月時点))幼保連携型認定こども園(学校及び児童福祉施設)〇改正認定こども園法に基づく単一の認可〇指導監督の一本化○財政措置は「施設型給付」で一本化設置主体は国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ○施設体系は、現行どおり○財政措置は「施設型給付」で一本化
〇学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する施設とする。ここで言う「学校教育」とは、現行の学校教育法に位置付けられる小学校就学前の満3歳以上の子どもを対象とする教育（幼児期の学校教育）を言い、 「保育」とは児童福祉法に位置付けられる乳幼児を対象とした保育を言う。以下同じ。ア満3歳以上児の受入れを義務付け、標準的な教育時間の学校教育を提供。また、保育を必要とする子どもには、学校教育に加え、保護者の就労時間等に応じて保育を提供。 ¦イ保育を必要とする満3歳未満児については、保護者の就労時間等に応じて保育を提供。満3歳未満児の受入礼ば義務付けないが、満3歳未満児の受入礼を含め、幼保連携型認定こども園の誓及を促進する。〇学校教育、児童福祉及び社会福祉の法体系において、学校、児童福祉施設及び第2種社会福祉事業として位置づける。幼保連携型認定こども園は、幼稚園と同様に、小学校就学前の学校教育を行う学校であることを明確にする。幼保連携型認定こども園は、小学校就学前の学校として、小学校教育との連携・接続が必要であることについて明確にする。 ○　幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、地方公共団体、学校法人又は社会福祉法人とする。 (既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけない。）

(主な経過措置等)
・幼稚園教諭免許又は保育士資格のどちらか一方しか有していない者に対して、所要の経過措置を講ずる。 ・現行の幼保連携型認定こども園について、新たな幼保連携型認定こども園の認可を受けたものとみなす。 ・幼稚園の教諭の免許及び保育士の資格について、一本化を含め、その在り方について検討する。 ・その他の関係法令の適用についても、現行の幼稚園、保育所及び認定こども園からの円滑な移行に配慮して、関係規定を整理する。

【基本的な考え方】
○　認可制度を前提としながら、太都市部の保育需要の増太に機動的に対応できるよう①社会福祉法人・学校法人以外の者に対しては、客観的な認可基準への適合に加えて、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識経験に関する要件を満たすことを求める②その上で、欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可するものとする。 ○　その際、都道府県は、実施主体である市町村との協議を行うことで、市町村子ども・子育て支援事業計画との整合性を確保する。 ○　市町村は、認可施設・事業に対し、利用定員を定めた上で、給付の対象とすることを確認する。 ○　確認を行った市町村は、適正な給付の維持のため、施設・事業に対し、指導監督を実施する。
【イメージ】
現行
新制度認可を受けた施設、事業は、市町村による定員を定めた上での確認を得て、対象施設・事業となる（私立保育所は委託費）。施設型給付と地域型保育給付の対象施設・事業の確認手続きについて【確認主体について】 【対象施設・事業について】
○　施設型給付については、次のような給付構成を基本とする。 a.満3歳以上児に対する標準的な教育時間及び保護者の就労時間等に応じた保育に対応する給付b.満3歳未満児の保護者の就労時間等に応じた保育に対応する給付
○　市町村が客観的基準に基づき、保育の必要性を認定する仕組みとする。〇　施設型給付については、保護者に対する個人給付を基礎とし、確実に学校教育・保育に要する費用に充てるため、法定代理受領の仕組みとする（保育料等は施設が利用者から徴収）。〇　契約については、保育の必要性の認定を受けた子どもと受けない子どものいずれについても、市町村の関与の下、保護者が自ら施設を選択し、保護者が施設と契約する公的契約とし、「正当な理由」がある場合を除き、施設に応諾義務を課す。 ○　入園希望者が定員を上回る場合は「正当な理由」に該当するが、この場合、施設は、国の選考基準　に基づき、選考を行う。保育の必要性の認定を受けた子どもについては、定員以上に応募がある場合、優先利用に配慮しつつ、保育の必要度に応じて選定する。保育の必要性の認定を受けない子どもについては、施設の設置者が定める選考基準(選考方法)に基づき選考することを基本とする。 ○　ただし、私立保育所については、児童福祉法第24条第1項により、保育所における保育を行うため、市町村と利用者が契約し、私立保育所に対して委託費を支払うこととする。その際、保育料も市町村が徴収する。〇公的契約に関する市町村の関与の詳細については、19頁参照。ていることから、私立保育所における保育の費用については、施設型給付ではなく現行制度と同様に、市町村が施設に対して、保育に要する費用を委託費として支払う。この場合の契約は、市町村と利用者の間の契約となり、利用児童の還券や保育料の微収は市町村が行うこととなる。子ども・子育て支援給付に、多様な保育事業を行う事業者を対象とした地域型保育給付も含まれるが、上記の整理は、地域型保育給付にも共通するものである。
◆　保育を必要とする場合の利用調整の手順(イメージ)
○　当面の間、保育を必要とする子どもの全ての施設・事業の利用について、市町村が利用の調整を行う。 O認定こども園・公立保育所・地域型保育は、市町村の調整の下で施設・事業者と利用者の間の契約とする。〇私立保育所は市町村と利用者の間の契約とし、保育料の徴収は市町村が行う。従来の児童福祉法第24条による保育の実施のみならず、子ども・子育てに関する市町村の役割・責務を明確にしつつ、すべての子どもの健やかな育ちを重層的に保障i ◎市町村は、児童福祉法及び子ども・子育て支援法に定めるところにより、保育を必要とする子どもに対し、保育所において保育しなければならない。※私立保育所には、施設型給付に代えて市町村より委託費を支払い↑ ◎市町村は、認定こども園、家庭的保育事業等により、保育を必要とする子どもに対し、必要な保育を確保するための措置を講じなければならない。保育所以外による保育に関するただし書きを削除し、地域のニーズに応じた手段で全ての子どもに保育を保障

○　市町村は、適切な施設・事業が確実に利用できるよう以下の関与を行う。
【保育の必要性の認定を受けない子ども】
O  保護者が選択した施設・事業者に申し込むことを基本とする。市町村は、管内の施設・事業者の情報を整理し、子育て家庭に広く情報提供し、相談に対応する。

【保育の必要性の認定を受けた子ども】
①利用に当たっての支援、調整
・それ以外の子どもについては、市町村に利用希望を提出し、市町村が利用調整を行い、利用可能な施設・事業者をあっせん等するほか、当該施設・事業者に対して当該子どもの利用の要請を行う。 ②　市町村による措置
村は、当該保護者の子どもについて、施設・事業に対して措置することができる。地域型保育給付の創設20地域型保育給付の創設(続き)一般市町村における地域型保育の展開（多機能型）
本制度における利用者負担の基本的考え方○　本制度における利用者負担については、すべての子どもに質の確保された学校教育・保育を保障するとの考え方を踏まえ、現行制度の利用者負担の水準、利用者の負担能力を勘案した応能負担を基本として定める。 ※ただし、市町村が給付に関する利用者負担額を設定する際、給付単価を超える額を設定することはできない。 ※実費徴収や実費徴収以外の上乗せ徴収については、一定の要件の下で施設が定める。 ○　利用者負担の水準については、財源の在り方と併せて、制度施行までに検討する。地域子ども･子育て支援事業の対象範囲について国の所管及び組織体制について
〇平成25年4月に内閣府に設置。
O委員
•25人以内で組織。 •子どもの保護者、都道府県知事、市町村長、事業主を代表する者、労働者を代表する者、子ども•子育て支援に関する事業に従事する者及び子ども･子育て支援に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命。
O役割
•会議は、子ども•子育て支援法又は他の法律によりその権限に属させられた事項を処理するほか、内閣総理大臣の諮問に応じ、子ども・子育て支援法の施行に関する重要事項を調査審議する。 !子ども･子育て支援法又は他の法律によりその権限に属させられた事項の主な内容・基本指針の調査審議・認定こども園法に基づく幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準の調査審議•特定教育•保育施設の基準の調査審議•特定地域型保育事業者の基準の調査審議・施設型給付費、特例施設型給付費の額の算定基準の調査審議・地域型保育給付費、特例地域型保育給付費の額の算定基準の調査審議など•会議は、子ども•子育て支援法の施行に関する重要事項に関し内閣総理大臣その他の関係各大臣に意見を述べることができる。 •会議は、この法律に基づく施策の実施状況を調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣その他の関係各大臣に意見を述べることができる。

O子ども･子育て会議委員

一般社団法人日本経済団体連合会少子化対策委渡邊廣吉 聖籠町長公益社団法人全国保育サービス協会理事坂本秀美鈴木道子 NPO法人家庭的保育全国連絡協議会理事長溜川良次全国認定こども園連絡協議会会長一般社団法人日本こども育成協議会副会長山口洋(50音順) (平成25年4月9日付発令)
O子ども･子育て会議専門委員
稲見誠今村定臣内田賢司一般社団法人全国病児保育協議会会長公益社団法人日本医師会常任理事秦野市教育委員会教育長葛西圭子公益社団法人日本助産師会専務理事
社会保障・税一体改革成案(略) ＜個別分野における主な改革項目(充実／重点化・効率化)＞ I 子ども・子育て○子ども-子育て新システムの制度実施等に伴い、地域の実情に応じた保育等の量的拡充や幼保一体化などの機能強化を図る。 ・待機児童の解消、實の高い学校教育・保育の実現、放課後児童クラブの拡充、社会的養護の充実・保育等への多様な事業主体の参入促進、既存施設の有効活用、実施体制の一元化II 医療・介護等（略）三年金(略) IV就労促進(略) V　I ～IV以外の充実、重点化・効率化（略） VI地方単独事業(略)
2015
2 7 ■消費税の使い途を子育てにも拡大→国分の消費税収の使い途を、現在の高齢者3経費(基礎年金、老人医療、介護)から、社会保障4経費(年金、医療、介護、子育て)に拡大。 ■消費税率5％引き上げにより社会保障の充実の財源に充てられる2．7兆円のうち、 0.  7兆円程度が子ども･子育て支援の充実のための財源に。 ■子ども･子育て支援の充実のためのO. ７兆円程度の内訳→保育等の量の拡充(最優先課題である待機児童解消等)、質の改善(職員配置の改善・処遇改善等)に充当。〇具体的な充当方法については、今後、内閣府の「子ども・子育て会議」（平成25年4月設置）などにおける議論を踏まえ検討。 ■ 0. 7兆円程度以外の0. 3兆円超程度の確保の課題→幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るためには、1兆円超程度の財源が必要。今回の消費税率の引上げにより確保するO. ７兆円程度以外のO. ３兆円超の財源確保が課題。〇社会保障・税一体改革に関する確認書（社会保障部分）（抄） (平成24年6月15日自由民主党・公明党・民主党社会保障・税一体改革（社会保障部分）に関する実務者間会合）二.社会保障改革関連5法案について(1)子育て関連の3法案の修正等⑤その他、法案の附則に以下の検討事項を盛り込む。 ○政府は、幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、安定財源の確保に努めるものとする。 ⑥幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、今回の消費税率の引き上げによる財源を含めて1兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力するものとする。 O子ども･子育て支援法(抄)附(財源の確保)第3条政府は、教育・保育その他の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図るための安定した財源の確保に努めるものとする。 31 89
O平成22年１月２９日　少子化社会対策会議決定により、子ども・子育て新システム検討会議を設け、検討を始める。 O平成24年３月３０日消費税関連法案とともに、平成２４年通常国会に法案を提出5月10日衆議院本会議における子ども･子育て関連3法案の趣旨説明･質疑5月17日衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会における審議開始6月15日社会保障・税一体改革に関する確認書〈自由民主党・公明党・民主党社会保障・税一体改革〈社会保障部分〉に関する実務者会合） 6月20日「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（議員立法）」国会提出６月22日「子ども・子育て支援法案」と「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の修正案（議員修正）国会提出６月２６日衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会及び衆議院本会議で3法案を可決7月11日参議院本会議における子ども・子育て関連3法案の趣旨説明・質疑7月18日参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会における審議開始８月１０日　参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会及び参議院本会議で3法案を可決・成立8月22日子ども・子育て関連3法を公布
(注2)本格施行の時期については、実際の消費税率引上げ時期を踏まえて検討。 (注3)地域子ども・子育て支援事業の関係では、放課後児童健全育成事業の基準を条例で定める必要がある。認定こども園法の一部改正法の概要
子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の概要（ ） （ ） 10
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(抄)附則(検討)第二条政府は、幼稚園の教諭の免許及び保育士の資格について、一体化を含め、その在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 2政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（以下「新認定こども園法」という。）の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
O子ども・子育て支援法（抄）
附則(検討)第二条政府は、総合的な子ども・子育て支援の実施を図る観点から、出産及び育児休業に係る給付を子ども・子育て支援給付とすることについて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 2政府は、平成二十七年度以降の次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）の延長について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 3政府は、質の高い教育・保育その他の子ども・子育て支援の提供を推進するため、幼稚園教諭、保育士及び放課後児童健全育成事業に従事する者等の処遇の改善に資するための施策の在り方並びに保育士資格を有する者であって現に保育に関する業務に従事していない者の就業の促進その他の教育・保育その他の子ども・子育て支援に係る人材確保のための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 4政府は、この法律の公布後二年を目途として、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 5政府は、前各項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 (財源の確保)第三条政府は、教育・保育その他の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図るための安定した財源の確保に努めるものとする。 *下線部分が修正協議を踏まえ追加された規定子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び子ども･子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議(平成24年6月26日衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会)政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 1　制度施行までの間、安心こども基金の継続・充実を含め、子ども・子育て支援の充実のために必要な予算の確保に特段の配慮を行うものとすること。
5　新たな給付として創設される施設型給付及び地域型保育給付の設定に当たっては、認定こども園における認可外部分並びに認可基準を満たした既存の認可外保育施設の給付について配慮するとともに、小規模保育の普及に努めること。
関する法律の一部を改正する法律案及び子ども･子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議
(平成24年8月10日参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会)
政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

(1／3)

(3／3)
右決議する。
①認定こども園法の一部改正法案を提出し、以下を措置する。
○　新たな幼保連携型認定こども園については、既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけない。
②子ども・子育て支援法案については、以下のように修正する。 ○　認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(「施設型給付」)及び小規模保育等への給付(「地域型保育給付」)を創設し、市町村の確認を得たこれらの施設・事業について財政支援を行う。 ○　ただし、市町村が児童福祉法第24条に則って保育の実施義務を引き続き担うことに基づく措置として、民間保育所については、現行どおり、市町村が保育所に委託費を支払い、利用者負担の徴収も市町村が行うものとする。
その中で、社会福祉法人及び学校法人以外の者に対しては、客観的な認可基準への適合に加えて、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識経験に関する要件を満たすことを求める。その上で、欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可するものとする。
③関係整備法案については、児童福祉法第24条等について、保育所での保育については、市町村が保育の実施義務を引き続き担うこととするなどの修正を行う。
④上記の修正にあわせて、内閣府において子ども・子育て支援法及び改正後の認定こども園法を所掌する体制を整備することなど所要の規定の整備を行う。 ⑤その他、法案の附則に所要の検討事項を盛り込む。 ○　政府は、幼稚園の教諭の免許及び保育士の資格について、一体化を含め、その在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 ○　政府は、貨の高い教育・保育の提供のため、幼稚園教諭、保育士及び放課後児童クラブ指導員等の処遇の改善のための施策の在り方並びに潜在保育士の復職支援など人材確保のための方策について検討を加え、必要があると認めるとき
○政府は、幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、安定財源確保に努めるものとする。〇　政府は、この法律の施行後2年を目途として、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 ○　政府は、次世代育成支援対策推進法の平成27年度以降の延長について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとする。 ⑥）幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、今回の消費税率の引き上げによる財源を含めて1兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力するものとする。
参 # 10認定こども園の課題である、二重行政を解消するもの。 ○　認定こども園法の一部改正により、幼保連携型認定こども園について、単一の施設として認可・指導監督等を一本化した上で、学校及び児童福祉施設としての法的な位置づけをもたせるための修正を行う(既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務付けない。)。〇また、新たな幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、地方公共団体、学校法人又は社会福祉法人とする。
〈現行の認定こども園法〉
(1)総則(目的、定義) (2)認定こども園に関する認定手続き等(教育・保育等を総合的に提供する施設の認定等、認定の申請、認定の有効期間等） ※幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型(3)認定こども園に関する特例(4)部則
〈参考:総合こども園法(政府案)〉
(1)総則（目的、定義） (2)総合こども園の教育及び保育の目標等•教育及び保育の目標及び内容、入園資格等(3)総合こども園の設置等・設置者:国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人、 ー定の要件を満たした株式会社・NPO等の法人•区分経理•配当制限•設備及び運営の基準、職員の資格、設置廃止等の手続き、指導監督　等(4)雑則(5)罰則(6)附則〈認定こども園法の一部改正〉 (1)認定こども園法の目的規定の改正•幼児期の教育及び保育が、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることを明記(2)幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の充実•認定の手続、教育及び保育の内容※幼稚園型、保育所型、地方裁量型は、現行通り。認定基準に適合すれば、欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認定するものとする。 (3)幼保連携型認定こども園の認可等･幼保連携型認定こども園の定義、 •教育及び保育の目標及び内容、入園資格•設置者:国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人·設備及び運営の基準、職員の資格、設置廃止等の手続、指導監督、名称の使用制限、罰則等※既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務付けない認可基準に適合すれば、欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可するものとする。
(4)その他
•主務天臣、検討規定、幼保連携型認定こども園に関する特例、保育教諭等の資格の特例等･附則に次の検討事項を盛り込む。 •幼稚園の教諭の免許及び保育士の資格について、一本化含め、その在り方を検討。 •制度の施行状況を踏まえ、施行後5年を目途に見直しを検討。
○　認定こだも園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付や小規模保育等への給付を創設し、給付・事業に対する共通の財政支援の仕組みを作る。 ○　上記を前提に、①認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付を創設、②指定制に代えて、市町村の確認を得た認可施設等を対象に給付、③市町村が利用者支援を実施する事業を明記、④保育士等の処遇改善・行政組織の在り方・安定財源の確保・次世代育成支援対策推進法の延長についての検討規定を盛り込むための修正を行う。 〈政府案〉 (1)子ども･子育て支援給付(1)子どものための現金給付(児童手当法による給付)
こども園（総合こども園、幼稚園、乳児保育所、届出保育施設(基準を満たした認可外保育施設))を通じた共通の給付
・市町村の指定を受けた施設・事業者を対象に給付を行
(3)地域子ども･子育て支援事業(4)子ども･子育て支援事業計画(5)費用等(6)子ども･子育て会議等
〈修正後〉 (1)子ども･子育て支援給付(1)子どものための現金給付(児童手当法による給付) ②子どものための教育･保育給付
市町村が委託費を支払い、利用者負担の徴収も市町村が行う。
(4) (5)
(6)地方の子ども･子育て会議の設置を努力義務化
するための行政組織の在り方を検討
参考○関係整備法については、児童福祉法について①児童福祉法第24条等について、保育所での保育については、市町村が保育の実施義務を引き続き担うこととすること、②指定制に代えて都道府県の認可制度を前提としながら、大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できる仕組みを導入すること、③小規模保育等を市町村認可事業とすること、④その他所要の規定の整備などを行うための修正を行う。 〈政府案〉 (1)認定こども園法の廃止(2)児童福祉法の一部改正①各事業の定義の明記•保育所は満3歳未満児を保育する施設※満3歳以上を保育する保育所は総合こども園に移行②児童福祉法第24条の改正•市町村の保育の提供体制の確保義務•利用のあっせん•要請•待機児童がいる市町村が利用調整•虐待等の入所の措置等(3)保育所の認可④小規模保育等の届出(3)内閣府設置法の改正・総合こども園法に関する事務、子ども･子育て支援法に関する事務を所掌事務に追加。 (4)その他所要の改正
〈修正後〉
(1)認定こども園法の廃止規定の削除
(4)その他所要の改正4
【主な内容】
幼稚園と保育所の良さをあわせもつ施設（幼保連携型認定こども園）の改善、普及の促進• 小学校就学前の子どもに対する学校教育や保育の給付を共通に・認定こども園等のほか、小規模保育、保育ママなど多様な保育の充実により、質を保ちながら、保育を量的に拡大(•子どもの数が減少傾向にある地域でも、認定こども園等のほか、保育ママなどの小規模な保育の活用などにより、子どもに必要な保育を提供（地域型保育給付の創設） ´・市町村が地域の声を聞きながら、子育ての相談や親子が交流する場、一時的に預かってもらえる場を増やすなど、子育て支援を充実