高知県町村長・町村議会議長大会決　議　事　項令和３年２月高知県町村会高知県町村議会議長会
本県は、雄大な太平洋に抱かれ、緑深い森林に囲まれており、私達に多くの恵みをもたらしてくれる。新鮮な海山川の幸で彩られる郷土料理の数々をはじめ、四万十川や仁淀川に代表される清流、黒潮篤る群青の海のかなたに円弧を描く水平線、今にも手が届きそうな空が広がる四国カルストといった自然が織りなす絶景など、沢山の方々に伝えたい魅力があふれている。この雄大な自然が育んできた自由で気骨のある県民性は現在そして今後、時代の流れを見据えた先進的な取組を追い求める姿勢に繋がっていくと強く信じるところである。一方、現在我が国では、新型コロナウイルスの感染拡大により、地域住民の暮らしに深刻な影響を及ぼしている。加えて、県内においては、急速に進展する少子・高齢化や若年層の人口流出、脆弱な財政基盤、基幹産業である農林水産業の衰退など、多くの課題を抱えており、我々町村は、これらの解決に向け真正面から強い覚悟をもって懸命に取組を続けている。この非常に困難な状況を打開すべく、国と地方は「地方の再生なくして日本の再生なし」という強い信念を持ち、地方独自の創意工夫や国・地方の緊密な連携のもと、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の確実な実行に向け、住民生活の質の向上や産業等の生産性向上、更にはSociety5.0の実現に向けた技術の活用や持続可能な開発目標であるSDGsを原動力とした地方創生の推進など、総力を挙げて取組むことが重要である。我々２３町村の町村長と議長は、人々が地域に誇りを持ち、希望と活力に満ち溢れた社会を実現するため、決意も新たに、持てる限りの英知と努力を傾注することをここに誓うものである。以上、宣言する。令和３年２月２７日高知県町村長・町村議会議長大会決議1　地方財政を充実・強化すること1農林水産業の振興対策及び農山漁村の活性化対策を強化すること1南海トラフ地震対策及び防災・減災対策を推進すること1医療・福祉施策を充実・強化すること1　交通基盤等インフラ整備を促進すること以上、決議する。令和３年２月２７日高知県町村長・町村議会議長大会参議院選挙の合区の見直しに関する特別決議
日本国憲法が昭和２２年に施行されて以来、二院制を採る我が国において、参議院は一貫して都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきたが、平成２８年７月に憲政史上初めて合区による選挙が実施され、令和元年７月には２度目の合区による選挙が実施されたところである。その結果、合区の対象となった４県のうち、本県を除く３県で投票率は過去最低となった。前回実施の参院選から比例代表に新たに「特定枠」が導入されたが、投票率の低下や直接候補者と接する機会の減少など、合区を起因とした弊害が顕在化したままである。このことは、コロナ後の社会を見据え、我が国が直面する急激な人口減少問題をはじめ、この国のあり方を考えていく上でも、多様な地方の意見が都道府県ごとに集約された意思として参議院を通じて国政に届けられなくなるばかりか地方創生にも逆行するものである。合区に対しては、地方６団体の全団体において合区の早期解消を決議しており、合区問題の抜本的な解決は「地方の総意」でもある。ついては、早急に、憲法改正等により「合区の解消」を行い、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度とすることを強く求める。以上、決議する。令和３年２月２７日高知県町村長・町村議会議長大会新型コロナウイルス感染症対策に関する特別決議
現在、我が国は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、国民の命や健康がおびやかされるとともに、人々の暮らしや経済活動に深刻な影響が広がる中、地域住民や地域企業・事業者の懸命な努力が続けられている。本県においても、国や県、市町村、関係機関等が一丸となって徹底した感染予防・拡大回避や医療体制の充実・強化などの防止対策に迅速かつ強力に取り組んでいるが、町村部における農林漁業や観光業、中小商工業等は依然として深刻な状況が続いており、医療・介護サービス等の提供体制の維持や児童生徒の学びの保障等の重要な課題が残されている。また、国主導のもと、都道府県の協力により、市町村において実施する新型コロナウイルスワクチン接種は、現在、都道府県及び市町村において接種体制の構築に向け、全力で準備を進めているところであるが、短期間において、膨大な人数に接種を行う前例のない事業は、医療体制の脆弱な本県においては、医療機関から協力の申し出はあるものの極めて困難な状況が想定される。我々２３町村の町村長と議長は、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望について、全国町村会並びに全国町村議会議長会と協調し、コロナ後の社会の「この国のあり方」を見据えた各般の対策を講じていただくよう、国に対し、以下の項目について強く求める。
記
1 医療・介護サービス等の提供体制の確保等（１）医療体制が脆弱な町村においては、新型コロナウイルス感染患者の受入増加や院内感染により、地域医療全体の機能が著しく低下するため、救急搬送体制の整備をはじめ、医療従事者の派遣等、国・県の連携による広域的な支援体制を強化すること。 （2）一般病床を感染症病床として転用する場合や軽症者を受け入れる施設の整備等、必要な資機材や設備の導入及び医療従事者の増員等に要する経費について、十分な財政支援を講じること。 (３)　今後の感染拡大を防ぐため、ＰＣＲ検査や抗原検査等の検査体制を拡充するとともに、国の責任において、治療薬やワクチンの早期開発・供給に対する支援及び確保を推進すること。 ( 4 ) 感染者はもとより、医療介護従事者やその家族等に対する偏見や差別が生じないよう、政府広報の強化等、必要な対策を講じること。 ( 5 )早急なワクチン接種の開始に向けて、各都道府県・市町村や医療機関等が連携して円滑かつ迅速に実施することができるよう、現場で必要となる接種体制の構築に関する情報を速やかに提供すること。とりわけ副反応に関する情報や優先接種の対象等を速やかに明確化し、現場と具体的な情報共有を速やかに行うこと。 ( 6 ) ワクチン接種の有効性をはじめ、接種に関わる具体的情報を国民に対し周知・広報を行うとともに、自治体窓口等への支援を行うことはもとより、国においても一元的な相談窓口を設置すること。また、接種方式のモデルを具体的に提示すること。 ( 7 ) 供給について契約締結や基本合意に至っているワクチン3種類について、それぞれ保管の条件や供給単位など取扱いが異なることから、国全体で早めに接種体制を整えるとともに、確実かつ早急なワクチン接種を進めるため、供給されるワクチンの種類や量、また供給時期についていち早く詳細にわたり自治体に示すこと。 ( 8 ) 優先接種の対象については、医療従事者及び高齢者・障がい者などの社会福祉施設、積極的疫学調査や宿泊療養施設の運営に携わる職員に加えて、新型コロナ対応に携わる人が幅広く対象となるよう検討し、予防接種法に基づき都道府県で弾力的に接種対象を認めるなど混乱を生じない運用とすること。 ( 9 ) ワクチン接種の実施に当たっては、町村の負担が生じないよう、準備経費も含め全額国費による財政措置を講じること。 2介護・福祉分野等に対する支援( 1 )介護サービスは、高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持するうえで不可欠なものであるため、介護サービス事業者が安心して継続的にサービスを提供できるよう、感染防止対策の徹底や介護事業者の確保も含め、引き続ききめ細かい支援を行うこと。 ( 2 )新型コロナウイルス感染症の影響により休業又は事業を縮小し、経営環境が悪化した介護サービス事業所に対し、事業継続のために十分な財政支援を行うこと。また、今後の感染防止対策の一環として、介護サービス事業所が継続的に利用人数を調整しながらサービスを提供することにより経営環境が悪化しないよう、適切な措置を講じること。 ( 3 )   障害福祉サービスを継続的に提供できるよう、障害福祉サービス事業所に対する財政支援を行うとともに、感染防止対策の徹底と職員確保のための支援を行うこと。 ( 4 )新型コロナウイルス感染症の影響により、国保税の徴収猶予や収納率の悪化、更には所得の減少に伴う徴収すべき国保税自体の減少による収納額の不足が懸念されることから、国保財政基盤の安定化を図るため、国保税軽減分等に対する負担金の増額や定率国庫負担の見直しなど財政支援の充実を図ること。 ( 5 )国保・後期高齢者医療制度における傷病手当金の支給に要した費用等について、引き続き十分な財政措置を講じること。 ( 6 )新型コロナウイルス感染症対策に伴う国保・後期高齢者医療等のシステム改修が必要となる場合には、そのための経費について、国の責任で全額措置すること。子育て・教育支援施策の実施（１）子育て世代が安心して働くことができるよう、保育所、放課後児童クラブ等の環境整備及び保護者の利用料の減免に伴う経費等について補助を継続するとともに、減免に伴うシステム改修が必要となる場合には、経費について財政措置を講じること。また、経済的基盤が弱いひとり親家庭については、経済的支援及び相談体制を更に充実させること。 ( 2 ) 子どもや保護者との直接的な接触を避けられない中、日々感染の不安を抱えながら勤務を継続していく保育士及び放課後児童支援員等に対し、処遇改善等を推進すること。 ( 3 )新型コロナウイルス感染症の影響下における子どもたちの学びを保障するため、学習用ソフトウェアを含む端末の更新費用、ネットワーク環境の整備費用、通信費を含めた財政措置を継続・拡充すること。また、教員分の端末整備に係る財政措置を講じること。 ( 4 )感染症対策のため、学校施設における空調設備等の設置に係る財政措置を引き続き講じること。
4 万全な経済対策の実施
（１）今後の感染拡大による影響の長期化を見据えた対応を強化し、各種給付金・助成金等の申請方法の見直しやシステム改修等により、事業者の負担を最大限抑えるとともに、実態に即した要件の緩和や非課税措置等を行い、希望する全ての事業者に迅速に支援が行き届くよう、令和４年度以降も切れ目ない柔軟な対策を講じること。 ( 2 )生産性革命推進事業等による感染防止対策を実施する事業者への支援を継続するとともに、コロナ下、コロナ後の社会に対応するための販路開拓・事業転換に取り組む事業者への支援の更なる補助率引上げや要件緩和等を行うこと。また、感染防止対策や経営等について技術的支援を行う相談体制を強化し、事業の継続・再開に向けた取組に十分な財政的・人的支援を講じること。 ( 3 )    G o T oキャンペーンをはじめとする地域経済への消費喚起・需要拡大事業については、政策効果が地域の小規模な旅館・飲食店等においても、迅速に浸透するよう引き続き強力な支援を行うこと。 ( 4 ) 国産農林水産物の急激な需要の落ち込みや価格下落により収入減となった農林漁業者に対し、価格・収入安定対策や販売促進、需要喚起に係る支援等による効果の検証を行い、停滞する経済活動が復活するまで支接を継続すること。また、農林漁業経営の維持を図るため、経営継続補助金を継続するこلد( 5 )和牛・交雑牛の価格低迷については、肉用牛肥育経営安定交付金制度における生産者積立金の実質免除、肥育牛肥育経営緊急支援特別対策事業による奨励金の交付など支援が拡充されているところであるが、同制度の交付金単価について、一部の地域では肥育農家の経営実態との乖離があることから、地域ブロック単位だけでなく、都道府県単位も選択可能とするなど、地域の実態をより的確に反映できるような措置を講じると。
こ( 6 )町村において住民生活に不可欠な路線バスやコミュニティバス、タクシー等の地域公共交通については、外出自粛等により乗客数が大きく減少していることから、安定的に事業を継続できるよう必要な財政支援を行うこと。また、感染拡大防止対策に係る財政支援を強化すること。
5 防災・減災対策の強化
( 1 )大規模災害発生時に開設する避難所において、蔓延防止を図るため、感染拡大防止用品の備蓄や避難所の整備並びに確保に対する財政支援を拡充すること。また、感染防止のための多様化する避難形態について、それぞれの地域の実情に応じた仕組みの構築や施設整備を更に強化できるよう、十分な財政支援を講じること。 ( 2 )今後、新型コロナウイルス感染症対策が続く中で大規模災害発生時には、医療従事者及び介護従事者の不足が生じ、被災者・避難者に対する医療・福祉サービスが安定的かつ持続的に提供できないことが想定されるため、国・県の連携による広域的な支援体制の強化をはじめとする対策を講じること。 ( 3 )社会経済活動の再興と再活性化に向け、地方の安全・安心な暮らしの実現と経済の回復を加速させるため、国土強靭化に資する社会基盤整備を前倒しで実施すること。
6
万全な地方財政対策
( 1 )新型コロナウイルス感染症拡大により、税収等の落ち込みにより財政事情が厳しくなることが予想されることから町村における財政運営に支障が生じないよう万全な対策を講じること。 ( 2 )景気の低迷に伴う国税収入等の大幅な減少により、地方交付税原資の減少が懸念されるが、新型コロナウイルス感染症を克服し、町村が自主性・自立性を発揮し様々な施策を着実に推進していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要なため、令和4年度以降も一般財源総額を確実に確保すること。また、やむを得ず臨時財政対策債を発行する場合においては、国の責任として、地方団体が安定的に必要な資金調達ができるよう、財政融資資金等を確保すること。 ( 3 )新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税の減免等の税制上の措置により生じる減収分について、国費で確実に全額補填すること。また、短期的な資金手当ての充実はもとより、一般財源の不足等により、各種事業実施が困難とならないよう、減収を補うための地方債等の財政措置を講じること。また減収補填債については、民間資金に加え、公的資金も対象とするとともに発行可能額を確実に確保すること。以上、決議する。令和３年２月２７日高知県町村長・町村議会議長大会地方創生の更なる推進に向けての特別決議
我々町村は、不断の努力によって緑豊かな国土の有効利用を進めることにより、食料の供給をはじめ、水源のかん養、国土保全等、国民生活の維持・発展にとって極めて大きな役割を果たすとともに、その礎となる優秀な人材を都市部へ送り続けるなど、人材の供給面でも国の発展に大きく貢献してきた。しかしながら、本県は、全国に先駆けて人口減少や少子・高齢化が進み、町村の基幹産業である農林漁業の低迷や若年人口の減少により地域経済の活力が奪われるなど、厳しい現状にある。我々町村は、かねてより地域の実情に応じ、人口減少の克服と地域の活性化に主体的に取り組むとともに、各自治体が策定した「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」などを踏まえ、全力を傾注してこの課題解決に積極果敢に取り組んでいるところである。国においては、「長期ビジョン」及び「総合戦略」に基づき、省庁間の縦割りを廃し、地方の目線に立った大胆な政策を速やかに実施するとともに、我が国の抱える構造的問題の抜本的改革に取り組むことを強く期待する。よって、地方創生の推進に向けて、下記事項について適切かつ積極的な措置を講じられるよう強く求めるものである。
記
1 第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた施策を力強く推進していただくとともに、町村が創意工夫を凝らして行った施策が適切に評価される仕組みの構築など、長期的な視点に立って必要な支援を行うこと。 2　地方創生推進交付金については、町村が策定した総合戦略を着実に実行できるよう、自由度の高い交付金とするとともに、継続的な交付金とし、その規模も拡充すること。また、地方創生関連補助金等についても、要件の緩和など柔軟な取り扱いを行うこと。 3 過疎高齢化の進む中山間地域では、地価及び国産材の価格低迷など様々な事情により、土地・山林及び家屋等を所有する住民の死亡後、その相続が長期間なされず、所有者不明の土地・家屋、山林が増加しているが、防災面も含めて公共の福祉のための土地の有効利用といった観点から大きな支障が出ており、こうした状況を改善するための抜本的な法整備を図ること。 4中山間地域等の条件不利地域においてそれぞれの地域の特性や実情に応じた最適な生活交通ネットワークを確保するため、「小さな拠点」の形成等の施策との連携や多様な関係者の連携により、例えば自動運転車の導入など新たな交通モビリティの構築に向けた取組を支援すること。 5 地域課題の解決に向けた取組を行うため、地域運営組織を設立・運営する場合の経費について、十分な財政支援を行うこと。また、地域運営組織の活動の活発化や法人化した場合に必要となる人材の育成・確保について、各地域運営組織の実情に応じた支援を行うこと。 6 「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」に基づく事業について、設立・運営に関する相談事業の整備や制度についての周知を徹底し、事業協同組合を円滑に設置できるよう支援すること。 7情報社会に次ぐSociety5.0時代に向けた各種施策を進めるに当たっては、居住地による不公平・不利益が生じないよう、また条件不利地域を多く抱える町村においてもその活用が可能となるよう、５Ｇなどの利用環境や未来技術の整備を支援すること。 8 幼児教育・保育の無償化に係る財源については、引き続き地方負担に必要な財源を一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置し、国の責任において必要な財源を確実に確保すること。 9児童虐待防止のため、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」等に基づく、町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。以上、決議する。令和3年2月27日高知県町村長・町村議会議長大会大会決議事項
1　地方財政の充実・強化について2農林水産業・地域の活力創造について3南海トラフ地震対策及び防災・減災対策の推進について4医療・福祉施策の充実・強化について5交通基盤等インフラ整備の促進について

(要旨)
現在、我が国においては、東日本大震災からの復興をはじめ、社会保障制度改革等への対応や経済の好循環に向けた取組が行われている。一方、地方においては、人口減少、少子高齢化、厳しい雇用情勢、疲弊した地域経済などへの対策に、懸命に努力しているところであるが、一億総活躍社会の実現のためには、地方創生の取組を更に推進していく必要がある。加えて、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞により、本来確保されるべき税収入に欠陥が生じ、地方財政運営にも支障が生じる懸念がある。町村が自主性・自立性を発揮し、地方創生を積極的に進めていくとともに、地域の実情に応じた社会保障サービス、住民の命を守る防災・減災対策等を実施するためには、地方の社会保障財源の安定的確保、税源配分のあり方の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築、必要な地方交付税所要額の確保など、地方の自主財源の大幅な拡充による町村財政基盤の強化が不可欠である。よって、国は、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要壁する。
記
1　地方交付税については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう総額を確保すること。また、新たな行政需要が毎年生じる状況の中、同水準ルールにより、その他の需要額算定に係る単位費用が減額された結果、町村財政は厳しさを増している。国の施策により新たに必要となる財源については、同水準ルールの外枠で適切に措置し、単位費用の減額による地方一般財源総額の調整を行わないこلدなお、近年の地方における基金の増加をもって、地方財政計画の歳出の適正化等を速やかに行うべきとの議論があるが、自治体においては、独自に財政支出の削減に努めながら、不測の事態による税収減や災害への対応に備えるとともに、地域の様々な課題に対処するため、各々の判断に基づいて基金を積み立てているところであり、地方の基金残高が増加していることをもって短絡的に地方一般財源総額を削減しないこと。 2 地方税は、地方自主財源の根幹をなし、地域の自主性及び自立性の向上を実質的に担保するものであることに鑑み、次のとおり、その充実強化を図るい。
こ( 1 )国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率における大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直すこと。 ( 2 )地方税は、地域偏在性の少ない税目構成とし、地方交付税の原資は地域偏在性の比較的大きな税目構成とすること。 3 地域の医療・保健・福祉サービスの確保をはじめ、生活交通の確保、地域コミュニティの維持等は、合併の有無に関わらず、町村にとって大きな課題であり、今後交付税の算定需要の見直しを行う場合には、過疎・辺地・離島等の条件不利地域を抱える町村の多様な財政需要を的確に反映して、個別町村の行財政運営に支障を来すことのないようにすること。 4 公共施設の除却等に関する地方債の特例措置は、公共施設等の総合的かつ計画的な管理計画に基づく公共施設等の除却について経費の90%を地方債で充当できるところであるが、自治体による地域再編整備等が円滑に実施できるよう当該地方債に対して交付税措置等の財政支援を拡充すること。 5会計年度任用職員制度導入における期末手当等の支給に係る町村の財政負担について、十分かつ確実な地方財政措置を講じること。 6 ゴルフ場利用税（交付金）は、税収の7割がゴルフ場所在市町村に交付され、特に財源に乏しく山林原野の多い市町村において極めて貴重な財源となっている。所在市町村においては、アクセス道路の整備・維持管理や災害防止対策、農薬・水質調査等の環境対策、消防・救急など、ゴルフ場特有の行政需要に対応しており、地域振興を図る上でも不可欠な財源となっている。ゴルフ場利用税に代わる恒久的かつ安定的な財源はありえず、現行制度を断固堅持すること。

（要日）
農山漁村は、農林水産業を通じて地域の経済を担い住民の生活の場となっているだけではなく、食料・水・エネルギーの供給、自然環境の保全や浄化、人と自然との豊かなふれあいの場としての機能などを有する、多面的かつ公益的な役割を担う地域であり、国民共通の貴重な財産である。しかしながら、中山間地域が多い本県においては、人口の減少や高齢化が著しく、農林水産業のみならず集落活動や地域文化の担い手さえ不足するなど、地域活力は低下の一途を辿っている。さらに、地域での生活を支え合う基盤であった集落が衰退するほか、買い物や移動手段といった生活面での不安を抱えるなど、様々な課題にも直面している。国においては、農山漁村が直面している危機的な状況を真摯に受け止め、 「農林水産業・地域の活力創造プラン」の目指す、若者たちが希望を持てる「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」の構築に向けた取組を積極的に推進することが必要である。よって、国は、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要媒する。
記
1　農林水産業の振興について（１）急峻で狭小な農地が多く、規模拡大による競争力強化が極めて困難な条件不利地域である中山間地域においては、施設園芸農業など付加価値の高い農業経営について規模拡大や経営の効率化など、生産性や農業所得の向上に繋がる対策を強化するとともに、新規に就農しやすい営農条件を整備すること。また、安心して宮農が続けられるよう地域の実情にあった水田農業を確立すること。 ( 2 ) 日本の原風景ともいえる農林水産業の営み、とりわけ農業については、貿易自由化の推進により競争力の弱い中山間地域の農業に大きな影響が懸念されていることから、国の責任において、中山間の小規模経営体においても将来にわたり持続可能な農業経営を行うことができるような施策の実行や必要な予算を拡充すること。 ( 3 )木材製品の高品質化や加工流通体制の整備への支援、非住宅建築物の木造化・木質化及び設計への支援、更には建築士の育成などにより、 C L Tなどの国産木材の利用促進に努めること。また、森林の資源を余すことなく活用するため、木質バイオマスの利活用の推進にも努めること。 ( 4 )森林の経営管理を担う意欲と能力のある林業経営者の育成や林業就業希望者を支える仕組みとして、林内路網整備や高性能林業機械導入などのハード整備に加え、人材確保のための経費やスキルアップ研修などのソフト経費も含めたパッケージとなった制度を創設すること。 ( 5 )森林資源を有効活用するため、大規模な施業委託型林業とともに小規模で参入しやすい小規模林業を推進するための制度を創設すること。 ( 6 )森林・林業基本計画を着実に実施するとともに、森林経営管理制度の円滑な運用により森林整備が推進されるよう、地域の実情に合わせた体制整備に資する国及び県による支援の強化を図ること。また町村における森林・林業行政の充実と、森林整備促進の実効性を高めるため、地方交付税における基準財政需要額（林野水産行政費）の測定単位に「森林の傾斜地面積」を考慮すること。 ( 7 )森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図り、地球温暖化対策としての森林吸収量2.0% (2013年総排出量比)を確保するとともに、豊富な人工林資源を循環利用し、木材の安定供給体制を構築するためには、施業の集約化を図り、間伐や路網の整備、主伐後の再造林等を推進する必要があることから、持続可能な林業の推進に必要な予算を確保するこc.
CD ( 8 )漁業者が将来にわたり安心して漁業に従事することができるよう、漁業経営の安定化を一層推進するため資源管理・漁業経営安定対策や漁業経営セーフティネット構築事業への漁業者の加入促進に向けた支援を強化すること。また、生産基盤の整備や漁業の体質強化等に関する漁業補助金を拡充すること。 ( 9 ) まぐろ・かつお類の日本近海への来遊量を増やすため、科学的検証に基づいた国際的な資源管理措置を早急に構築し、資源の持続的利用と漁獲規制の導入等による秩序ある操業環境の構築を図るよう、関係国に対し引き続き強く働きかけること。
2 農山漁村の活性化について
（１）　地域資源を活用し農商工連携や観光、更には医療や福祉とも連携して6次産業化を進め、地域の若者の雇用創設に向けた支援策を強化するこلد( 2 )日本型直接支払制度の事業の実施に当たっては、農業・農村を支える人材の確保及び事務負担の軽減を図るとともに、地域の実情に応じた交付単価の見直しを行うなど、安定的に制度を運営できるよう支援策を拡充し、必要な財源を確保すること。 ( 3 ) 野生鳥獣による農林業被害対策については、人的・財政的支援制度が充実してきたところではあるが、依然深刻な被害が発生していることから、十分な予算を継続的に確保するとともに、被害防止に係る抜本的な対策を講じること。中でも、鳥獣被害防止総合対策交付金については、緊急的な捕獲活動と侵入防止柵の整備等の対策の拡充を図り、必要な財源を確保するとともに、狩猟者の負担軽減など担い手の育成・確保に向けた支援策の拡充・強化を図ること。 ( 4 )農山漁村の生活の基盤である集落機能の維持・再生に向けた支援策を講ずること。

(要 品)
東日本大震災から10年を迎えようとしているが、この間、大規模な地震や記録的豪雨、大型台風など様々な自然災害が全国各地で毎年のように発生している。地域に暮らす人々の命と暮らしを守ることは、我々町村長に課せられた最大の使命であり、安全安心な地域社会を実現し、持続可能な活力ある地域を創生するためには、全国的な防災・減災対策、国土強靭化の取組を一層推進することが喫緊の課題である。特に発生が危惧されている南海トラフ地震に対して、町村においては、国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づき、対策の実施に必要となる「推進計画」に沿って、官民一体となって実効性のある地震防災対策をなお一層加速させていく必要がある。また、本県は急峻な山地や河川が多い地形的条件から、道路の崩壊に伴う集落の孤立や山から崩れ落ちた土砂が川をせき止める「河道閉塞（土砂崩れダム)」なども懸念され、こうした土砂災害への対策も必要である。これらの課題に着実に対応できるよう、我々は地域住民とともに、これまでの地域の防災対策を見直す中で、想定を超えた事態にも対応できるよう、地域における支え合いの仕組みなどを早期に構築し、真に災害に強い安全・安心なまちづくりに取り組んでいかなければならない。よって、国は、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要星する。
記
南海トラフ地震対策の推進について1 ( 1 )住民の生命・財産を守る災害に強い県土づくりを進めるために、海岸・河川堤防の耐震化や嵩上げを迅速かつ強力に促進する必要があることから、南海トラフ地震対策を推進するための予算の確保及び財政支援措置の充実強化を図ること。 ( 2 )南海トラフのどこで地震・津波が発生するのか予測不可能であることから、地震や津波を即時に検知できるよう南海トラフ全体での観測・監視体制を早期に構築すること。 ( 3 )南海トラフ地震対策のうち、用地取得を伴う防災・減災関連事業を迅速に行うため、事業認定を簡素化すること。 ( 4 ) 避難場所や浸水拡大防止等、高規格道路が有する副次的な防災機能の活用など、「防災・減災対策」を強化すること。 ( 5 )社会資本整備総合交付金の都市再生整備計画事業などの中に、南海トラフ地震対策特別措置法における避難対策特別強化地域枠を創設し、交付金嵩上げ等の財政的支援制度を充実させ、市町村が実現可能な津波リスクの無い「安全な住宅地の形成」を図る制度を創設すること。 ( 6 )行政・教育機関などの公的施設や主要な医療・福祉施設の高台移転について、必要な財政支援措置を講ずること。 ( 7 )沿岸部においては津波により甚大な被害が想定されることから、津波浸水想定区域外への災害支援拠点を整備する制度を創設すること。 ( 8 )地震による火災対策として、家屋への感震ブレーカー設置の義務化を図るとともに、補助する制度を創設すること。 2防災・減災対策の推進について( 1 )河道閉塞など大規模な土砂災害の危険性のある個所の調査を進めるとともに、土砂災害発生時における安全な避難施設及び避難路や、被災後における代替え的な避難道の確保など孤立集落対策を進めること。 ( 2 )氾濫や越波などの水害及び土砂災害の未然防止や軽減、また災害予防が確実に実施できる仕組みを構築するとともに、河川改修事業・海岸事業・砂防事業・治山事業等の早期整備を推進すること。 （3）防災・減災等に資する社会資本の老朽化対策を総合的に推進し、とりわけ橋梁・トンネルの修繕や点検に関しては、技術的支援の体制整備や必要な財政支援措置を講ずること。 ( 4 ) 頻発する災害からの復旧復興を円滑かつ確実に進めるために、国と地方が行っている災害復旧事業と災害復旧に供する幹線道路の維持修繕を行うための新たな財源を国において確保すること。 ( 5 )住民の避難施設など極めて公共性・公益性の高い施設建設を円滑に進めるため権利関係の不明な土地については、用地取得によらず、地方自治体において例えば地上権と同様の権利を設定し、そのような土地が有効利用できる法制度を検討すること。 ( 6 )被災者の安否確認情報の送受信体制、負傷者等の緊急搬送体制、避難者に対する精神面のケア、救援物資等の受入れや配布などの体制整備に伴う制度の確立と財政支援措置を講ずること。 ( 7 )住民の生命・財産を守る地域防災力の更なる充実強化を図るため、消防団、自主防災組織等の維持・充実や地域での防災活動活発化のための各般にわたる人的・財政的支援を拡充すること。 ( 8 )災害発生時でも水道水の安定供給を確保するため、管路をはじめとした水道施設の耐震性の強化、応急給水用資機材や非常用貯水施設の整備等について、必要な財政支援措置を講ずること。 ( 9 )防災行政無線のデジタル化を始めとする消防防災設備・装備の整備及び更新について、財政措置を充実強化すること。 (10)　土砂災害警戒区域内に建築されている既存の避難施設が、避難者滞在時に土砂災害等で被災しないよう、被災防止対策を実施するにあたっての財政的支援を講ずること。 (11)　令和３年度から５年間の延長が決まった「緊急防災・減災事業」及び「緊急自然災害防止対策事業」については、交付金事業等の地方負担分にも充当することができるよう制度の見直しを行い、対象事業の拡充等を図るとともに、予算措置については、事業を確実に推進するため、当初予算に重点的に配分すること。 (12)　今年度創設された「緊急浚渫推進事業費」については、迅速かつ、効果的な事業運営が図られるよう、引き続き十分な財源を確保すること。

（要日）
我が国における少子高齢化の進行は極めて深刻さを増しており、特に中山間地域では、医師不足、専門診療科不足など、地域医療の維持・確保が難しくなっている。また、長期にわたる生産年齢人口や労働力人口の減少が、経済成長にマイナスの影響を与えることも懸念され、その結果、社会保障に対する現役世代の負担が、ますます増大することになりかねない。一方、｢地域医療を支える医師の確保、育成｣、｢包括的かつ継続的な医療提供体制の確保」などの地域医療対策、「子育て支援」、「働き方改革」などの少子化対策、更には「自立した日常生活の営みの実現」、「積極的な社会参加の実現」などの障害福祉対策等に対する住民のニーズは、高度化、多様化している。こうした中、町村が、そうしたニーズに応え、地域住民が安心して日常生活を過ごせるようにするためには、きめ細やかな医療、福祉施策を着実に進めていかなくてはならない。よって、国は、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要媒する。
記
1　深刻化する地方の医師や看護師の不足に対して、計画的な育成・確保を推進するとともに、診療科偏在・地域偏在の抜本的な解消、恒久的に医師や看護師が確保できる仕組みを早急に確立すること。また、地域医療を支えるへき地等の診療所の運営・維持に積極的な支援を行うこと。 2　居住地の別に関わらず、母子健康事業や、保健・福祉・医療等の関係機関の連携によって効果的な運営がなされ、妊産婦や乳幼児が安心して健康な生活が出来るよう、一貫性のある支援を行うこと。特に、産前・産後うつをはじめとするハイリスク群は産科施設の多職種による早期の適切な支援により予防効果があることから、精神科あるいは心療内科と円滑に連携可能となるようなシステムを構築すること。 3　市町村が実施している子どもの医療費助成等の地方単独事業に係る国庫負担金・調整交付金の減額措置について、未就学児までの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担の減額措置は平成３０年度から廃止されたところであるが、本来、医療費助成は国が統一的に行うべきものであることから、未就学児までの医療費助成に係る減額措置に限らず直ちに全面的に廃止するとともに、国の制度として子どもの医療費助成制度を創設し、町村の財政状況に関係なく、医療を必要とする乳児・幼児・児童に対し、適切な医療が無料で提供できる環境を整えること。また、子どもの医療費に限らず、重度障害者やひとり親家庭等の医療費の一部負担への助成を行っている地方自治体への国民健康保険に係る国庫負担金の減額調整措置を廃止すること。 4子ども・子育て支援新制度のさらなる質の改善に必要な財源確保を含め、長期的な視点に立ち地域の実情に合った少子化対策の実施を可能とするため、自由度が高く、事業の継続実施が可能となるしっかりとした財政支援措置を講ずること。 5 幼児教育・保育の無償化の円滑な実施について、国と地方の役割分担や負担の在り方について、地方と十分協議すること。また、事務処理等について引き続き丁寧な説明を行うとともに、実施に支障がないよう万全の措置を講じる他、事務負担の増に伴う人件費及びシステム改修費をはじめとする諸費用等について財政支援を行うこと。 6    慢性的な保育士不足の解消に向けて、潜在保育士の活用や保育士の処遇改善に重点を置いた雇用管理改善などの働く職場の環境改善への取組を更に推進すること。見童生徒を交通事故や生活上の事故及び大雨や地震等の災害から守るため7 「交通安全」、「生活安全」、「災害安全」の「安全三領域」に対して、自分の命は自分で守る防災・安全知識や技術を身につけさせる教育の徹底と質的向上のために、授業時間の確保や教員のスキルアップをはじめとする人的体制の強化を図ること。 8    障害者福祉施策については、サービス確保の観点から、市町村が行う障害児・者の福祉サービスを実施するために必要な相談支援事業所の運営費補助制度を創設するなど、地方公共団体の負担軽減に向けた抜本的な見直しを検討するとともに、相談支援員の確保に向けた持続可能な制度の確立を目指すこと。 9 今般の国保制度改革が実効ある改革となるよう、毎年3,400億円の公費投入を確実に実施するとともに、今後の医療費や国保税の賦課、加入者の動向等を踏まえ、各自治体の実情に応じて財政支援を講じるなど、国保基盤の強化を図ること。また、国民健康保険の普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能については、新制度施行後においても、引き続き堅持すること。 10　市町村国保を含め保険者が実施する生活習慣病の発症や重症化予防対策の取組は、今後ますます重要となることから、若年層の早い段階から全国統一基準で健診等を実施できるよう特定健診の対象年齢を引き下げるとともに、その際の市町村国保に生じる経費については、現行の特定健診等の費用と同様に国が責任をもって財源措置を行うこと。 11　国保制度改革に伴う県と市町村の役割分担や各種制度の見直し等により、システムの更改等が必要となる場合には、そのための経費について、国の責任で全額措置すること。 12 予防医学、医療技術及び製薬技術等の進歩により、効果のある先進医療や薬剤が国民に提供できるようになってきたが、一方で子宮頸がん予防ワクチンの接種後の副反応などが現実に発生しており、その予防や救済支援などの対策については既に国や自治体で対策が講じられているものの、こうした副反応と製剤の因果関係及び治療法の早期究明と、より手厚い有症状者の救済支援や通常の手当では不足する交通費等を独自に助成している自治体への助成制度の創設を図ること。 13　認知症対応型共同生活介護（以下「グループホーム」という。）を利用する場合にはグループホームの住所地に住民登録を行うことになっているが、グループホーム所在地の市町村以外から入所した場合、所在地の市町村の財政負担が大きくなり、また、住民が施設に住民登録をしないまま入所するケースが出るなど、介護保険サービスと行政サービスのずれが生じることからグループホームは特定地域密着型介護サービスとして、介護保険制度における「住所地特例」として追加し、「住所地特例」の適応範囲を拡大すること。 14　介護離職ゼロを達成するため、介護サービス基盤を整備するとともに、介護従事者の養成や処遇改善、介護人材の広域的確保により介護サービスを支える介護人材の確保に引き続き取り組むこと。また、中山間地域等の条件不利地域においてもサービス提供事業者等による居宅サービスが適切に提供できるよう、新たな支援策を講じること。 15　町村における公立・公的病院は、地域に欠くことのできない基幹的な医療機関として、重要な役割を担っていることから、全国一律の基準で分析されたデータに基づいた批速な再編統合を強制しないこと。また、今後の地域医療構想調整会議では、国が関与することなく開催され、地域医療における医療提供体制を確保するという観点から、地域住民の命と健康をどう守り続けていくかということをメインテーマに議論すること。その際には地域住民、医療関係者、自治体関係者などの声を真摯に受け止めて、必要な病床を確保するという観点で議論を進めること。

(要 品)
道路などの交通基盤は、強靭な国土の創造のために欠かすことのできない最も重要な社会基盤である。しかしながら、本県の高速道路をはじめとする幹線道路の交通基盤の整備が極めて遅れているため、産業振興や観光の発展に支障をきたしていることはもとより、住民の安全・安心を守るための最も基礎となる「命の道」さえ十分に確保できていない状態にある。特に、近年は、異常気象による大規模な自然災害が多発しているほか、南海トラフを震源域とする大規模地震の発生が危惧される状況にあり、災害時の緊急輸送道路の確保の面からも、四国8の字ネットワークや中四国連携ルートをはじめとする高規格幹線道路網等の早急な整備は喫緊の課題である。また、公共交通を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、一昨年３月にはＩＲ四国から本四備讃線以外の路線は全て赤字であるとの厳しい現状が示され、加えて新型コロナウイルス感染症の影響により、危機感は更に高まっている。将来にわたって持続可能な地域公共交通を構築することは、我々、町村にとって大きな課題である。さらに、現在、国において進められている「地方創生回廊」構想を実現するためには、高速道路網等の整備とあわせて、本県を含む四国地方に新幹線が整備されることが必要不可欠である。よって、国は、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
整備が遅れている国道・県道・市町村道・生活道については、地域の実情1に即し、均衡ある道路網として整備を推進すること。また、道路の老朽化対策について、点検、診断に対する財政措置を充実させ、市町村負担の軽減を図るとともに、次回点検以降は、健全性に応じた点検手法が可能となる点検・診断システムの構築を図ること。高知県の活性化や自立的発展に必要不可欠であり、かつ緊急時に「命の道」 2となる四国８の字ネットワークについては、ミッシングリンクを解消するため、一日も早い整備を図ること。 3 地域交通対策として、中山間地域において運行している広域的、基幹的な鉄道や地方バス路線等の公共交通機関や町村が自主運行する集落間バス路線等の公共交通は、その経営は悪化し存続が危ぶまれており、地域住民が安心して暮らせる地域づくりのために地域交通機関の運行支援に関する制度の拡充や自治体への財政支援策を強化すること。 4 四国新幹線及び四国横断新幹線の整備計画格上げに向けた調査に関して、令和４年度予算措置を講じるとともに、新幹線建設予算を大幅増額すること。