2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 2023年５月10日上場取引所東株式会社ミツバ上場会社名7280コ一ド番号(役職名)代表取締役社長表代者問合せ先責任者(役職名)経理部長2023年６月22日定時株主総会開催予定日2023年６月22日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無:有決算説明会開催の有無有: URL  https://www.mitsuba.co.jp/ (氏名)北田勝義(TEL) 0277-52-0113 (氏名)荻野晃詞配当支払開始予定日2023年６月７日(アナリスト向け) (百万円未満切捨て) 1． 2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）
(注)王妃・能当の状況」は、普通保武に限る能当の状況です。当在が死行する普通保武
（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。 3． 2024年3月期の連結業績予想(2023年4月1日～2024年3月31日)
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②　①以外の会計方針の変更..無③　会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無（３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数①　期中平均株式数
(参考)個別業績の概要1． 2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）
※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※ 　本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
こ業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ. 3 「1.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。 (決算補足説明資料の入手方法)当社は、2023年５月19日にアナリスト向けの決算説明会をオンラインで開催する予定です。この説明会で使用する決算説明資料につきましては、当社ホームページに掲載する予定です。種類株式の配当の状況
り、2023年３月31日付で5,000株を取得及び消却しております。また、2023年３月期の配当原資は、資本剰余金としております。詳細は、後述の「資本剩余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳2023年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症収束後の回復基調の中、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による高インフレとそれに伴う欧米各国の金融引き締め、また中国でのゼロコロナ政策緩和後の感染再拡大により、泉気回復のペースが鈍化しました。国内においては、年末にかけて外需の低迷が景気の下押し要因となるものの、政府の支援策もあり個人消費は持ち直し、新型コロナウイルス感染症の感染抑制と経済活動の両立が図られました。自動車業界におきましては、半導体供給不足の影響により、2022年のグローバル四輪車販売が暦年で80,976千台（前年比0.4%減）となりました。米国は、暦年で13,903千台（前年比7.8%減）と２年ぶりに前年を下回りました。欧州はロシアのウクライナ侵攻とエネルギー価格の上昇が重なり、暦年で11, 309千台（前年比4, 0％減）と2年ぶりに前年を下回りました。中国は内燃機関車に対する議税と電気自動車に対する補助金などの政策により、磨年で26,864千台(前年比2.2%増)と２連続で前年を上回りました。日本においては、2022年度は4,386千台（前年度比4.0％増）と４年ぶりに前年を上回りました。登録車は2,693千台（前年度比1.2％増）と６年ぶりに増加、軽自動車は1,693千台（前年度比8.9%増）と４年ぶりに増加となりました。また、グローバル二輪車販売は、最大市場であるインドが新型コロナウイルス感染症の収束などにより、暦年で15, 608千台(前年比7.9%増)と２年連続で前年を上回りました。インドネシアは下期に挽回し、暦年で5, 221千台(前年比1.6%増)と2年連続で前年を上回りました。日本は、原付第二種と軽二輪車の減少により、暦年で362千台（前年比4.5%減）と２年ぶりに前年を下回りました。このような状況の下、当社グループにおきましては、2020年度からスタートした中期経営計画の重点施策である「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」を着実に推進し、当連結会計年度においては、事業の選択と集中の一環として、2022年４月１日付で子会社である株式会社大嶋電機製作所の全出資持分を株式会社村上開明堂へ譲渡し、ドアミラー・四輪車用ランプ事業から撤退するとともに、2023年３月31日付で当社子会社のミツバ・ヨーロッパ・リミテッドを清算いたしました。また、財務体質強化のため、原材料価格高騰等のコスト増加に対応するための価格改善やグローバルでの経費削減等により採算改善に取り組むとともに、資産効率化の親点から、在庫削減、設備投資抑制、政策保有株式縮減などに取り組み、2023年３月31日付で優先株式の一部について早期償還を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の連結楽績は、新型コロナウイルス感染症影響の緩和、半導体供給不足による自動革メーカーの減産幅縮小や円安効果などもあり、連結売上高は3, 195億円（前期比11. 5％増）と前年を上回りましたが、原材料価格高騰による材料費上昇などにより、連結営業利益は67億18百万円（前期比6.5％減）、連結経常利益は60億49百万円（前期比19.7％減）と前年を下回りました。一方、前連結会計年度において計上した、新型コロナウイルス感染症影響による費用や事業構造改善引当金繰入などの特別損失計上がなかったことから、税金等調整前当期純利益は58億55百万円（前期比19.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億85百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益83百万円）と前年を上回りました。事業の種類別セグメント楽績は次のとおりであります。輸送用機器関連事案は、前述のとおり、売上高は2, 995億40百万円（前期比11. 7％増）と前期比で増加しましたが、コスト増加要因が重なり、セグメント利益は45億64百万円（前期比15.6％減）と減益となりました。情報サービス事業は、警察向け、自治体向け、ガス事業者向け、製造業向けのソフトウエア開発・システム販完が堅調に推移したことから、完上高は172億34百万円（前期比11.2％増）となり、セグメント利益は17億60百万円（前期比23.4％増）となりました。その他事業は、半導体供給不足により用品事業は減収となったものの、セグメント全体では、売上高は66億97百万円（前期比0.3％増）となり、セグメント利益は３億77百万円（前期比8.8％増）となりました。
( 2 )当期の財政状態の概況
当連結会計年度における資産の合計は、3, 284億52百万円（前連結会計年度は3, 427億50百万円）となり、142億98百万円減少しました。流動資産は1, 981億89百万円となり85億22百万円減少し、固定資産は1, 302億62百万円となり57億76百万円減少しました。流動資産の減少は、受取手形が19億56百万円、商品及び製品が19億66百万円、原材料及び貯蔵品が15億20百万円、それぞれ減少したことが主な要因です。固定資産の減少は、有形固定資産の減価償却進行により、建物及び構築物が６億37百万円、機械装置及び運搬具が37億12百万円、工具、器具及び備品が4億42百万円、それぞれ減少したことが主な要因です。当連結会計年度における負債の合計は2, 414億93百万円（前連結会計年度は2, 545億49百万円）となり、130億55百万円減少しました。流動負債は1,305億13百万円となり150億66百万円増加し、固定負債は1,109億80百万円となり281億21百万円減少しました。流動負債の増加は、１年内返済予定の長期借入金が増加したことにより短期借入金が190億86百万円増加したことが主な要因であり、固定負債の減少は、金融機関への返済及び借入金の１年内返済予定の長期借入金が短期借入金に振り替わったことにより長期借入金が282億55百万円減少したことが主な要因です。当連結会計年度における純資産の合計は、869億58百万円（前連結会計年度は882億１百万円）となり、12億43百万円減少しました。為替換算調整勘定が56億50百万円増加しましたが、A種種類株式5, 000株を取得及び消却したことにより資本剰余金が71億１百万円減少したことが主な要因です。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億34百万円増加し、当連結会計年度末には743億１百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、204億49百万円のプラス（前期は49億３百万円のプラス）となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、296億18百万円（前期比152.1％増）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益58億55百万円及び減価償却費168億16百万円、売上債権の減少29億16百万円、棚卸資産の減少60億46百万円です。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は、91億68百万円（前期は68億42百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出98億37百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は、206億77百万円（前期は127億75百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出108億74百万円及び自己株式の取得による支出59億円、配当金の支払額29億82百万円（非支配株主への配当金含む）によるものです。
( 4 )今後の見通し
世界経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が緩やかながらも進むと予想されるものの、感染拡大の再発やロシアによるウクライナ侵攻等の影響など不確実性も残されています。自動車業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は緩和されてきてはいるものの、半導体不足の影響は未だ雑読しており、世界各国における生産・販売については依然として不透明な状況が続いております。また、当社グループにおきましては、2023年３月15日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」で公表しましたとおり、スピード感をもって療境変化へ対応するため、現在推進中の「第12次中期経営計画」を終了し、新たに2024年３月期を初年度とする「中期経営計画（2023－2027）」を策定いたしました。このような状況の中、2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）の通期連結業績予想につきましては、連結売上高3, 220億円（前期比0, 8％増）、連結営業利益150億円（前期比123, 2％増）、連結経常利益150億円（前期比148. 0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は80億円（前期比574. 9％増）を見込んでおります。
( 5 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤の強化を図りながら、株主の皆さまへの安定的な利盆還元を基本方針として考えており、業鎮並びに配当性向及び当社を取り巻く諸事情を勘案しながら、適正な配分を行うように努めてまいります。また、内部留保につきましては、財務体質の強化を図りながら、研究開発、設備投資、海外投資、新規事業投貨等に有効活用し、将来の成長につなげていくことで、株主の皆さまのご支援にお応えしてまいる所存です。つきましては、当事業年度の期末配当金は、当期の業績を勘案し、１株あたり３円の配当を実施いたします。なお、A種種類株式に対しましては、当社定款に基づき、所定の金額の配当を実施いたします。次期の配当につきましては、現時点で１株当たり年間配当金３円を予定しております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を勘案・考慮した上で、適切に対応していく方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)
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当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
( 5 )連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1．連結の範囲に関する事項•連結子会社41社•非連結子会社2社当連結会計年度において、株式会社大嶋電機製作所は株式を譲渡したため、ミツバ・ヨーロッパ・リミテッドは清算結了したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項
・持分法適用の関連会社数2社・持分法非適用の非連結子会社及び関連会社数 4社持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・プイ他9社の決算日は、 12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)前連結会計年度において、区分掲記していた「営楽外収益」の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」52百万円、「その他」1, 333百万円は、「その他」1, 386百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「セール・アンド・リースバックによる収入」及び「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営楽活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めて表示しておりました250百万円は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「セール・アンド・リースバックによる収入」に、また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示しておりました△ 0百万円は、「自己株式の取得による支出」として組み替えております。 (セグメント情報等)セグメント情報1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります当社は、「輸送用機器関連事業」、「情報サービス事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な製品及びサービスの種類輸送用機器関連事案……ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター、運輸・倉庫業情報サービス事業………システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発その他事業……………自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業、電気工事業、土木建設率2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(1)売上高の調整額△3,874百万円は、セグメント間取引消去の金額です。 (2)セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去の金額です。 (3)セグメント資産の調整額△15,570百万円は、セグメント問債権消去です。 (4)セグメント負債の調整額△13,829百万円は、セグメント問債務消去です。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去の金額です。 2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（1）完上高の調整額△3, 971百万円は、セグメント間取引消去の金額です。 (2)セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去の金額です。 (3)セグメント資産の調整額△15, 146百万円は、セグメント問債権消去です。 (4)セグメント負債の調整額△13,399百万円は、セグメント間債務消去です。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去の金額です。 2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)
当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
(重要な後発事象)該当事項はありません。