令和4年版豊見城市消防本部
この年報は、当本部の消防現勢及び業務に関する諸般の事項を集録し、将来の参考に資するとともに消防事情を広く紹介するために編集したものです。令和５年豊見城市消防本部
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(D機琴及び消防の沿革G
本市は、沖縄本島南部に位置し、西は東シナ海、北は県都の那覇市、東は南風原町と八重瀬町、南は糸満市に隣接しています。本土復帰を境に人口が急激に増加したことから、村として全国で1位、2位の人口規模を誇る大きな村に発展し、平成14年4月1日、地方自治法施行後初となる村から市へ市制施行を行い、「豊見城市」の産声をあげました。市制施行以来、地先等への企業誘致、雇用拡大を行うことで新たな活力が生まれ、全国の市を対象に集計された「全都市／成長力ランキング」において、常に上位にランキングされています。一方、本市の土壌は保水性に富んでいるため、昔から農業の盛んな地域で、戦前はサトウキビ、戦後は葉野菜づくりが行われてきました。近年ではこれらに加え、ビニールハウス栽培などを中心に都市近郊型の農業がおこなわれ、マンゴー、トマトなどが栽培されています。さらに、サトウキビの葉、穂を染料とした「ウージ染め」が開発され、本市の特産品として販売されております。
昭和60年2月22日日本消防協会より婦人防火ｸﾗﾌﾞへ制服寄贈（制服上下、制帽、ﾈｸﾀｲ各50組）
歴代消防長
※1　昭和53年12月20日～昭和54年3月31日　消防長事務取扱（助役） ※2　昭和62年 5月 2日～昭和63年4月14日　消防長職務代理者（消防次長） O 4
機構

雑務蘇
離務班
( 1 ) 予算及び決算に関すること。 (2)職員及び団員の給与、手当、報酬及び費用弁償に関すること。 (３)職員及び団員の公務災害補償に関すること。 ( 4 )組織に関すること。 ( 5 )職員の採用に関すること。 ( 6 )職員の任免、分限、懲戒及び服務に関すること。 ( 7 )職員の厚生及び保健に関すること。 ( 8 )職員の研修に関すること。 ( 9 )職員及び団員の表彰に関すること。 (10)文書の収受、発送及び保管に関すること。 (11)公印の保管に関すること。 (12)例規に関すること。 (13)消防年報その他統計に関すること。 (14)消防庁舎の管理及び消防施設に関すること。 (15)職員及び団員の貸与品に関すること。 (16)団員の任免に関すること。 (17)消防長会に関すること。 (18)他の課に属しないこと。
春　防　豚
書防班
( 1 )消防計画に関すること。 ( 2 )水火災その他災害の警戒及び防ぎょに関すること。 ( 3 )職員の教養、訓練及び演習に関すること。 ( 4 )消防地理、水利に関すること。 ( 5 )気象、消防信号、火災警報等に関すること。 ( 6 )自衛消防に関すること。 ( 7 )消防相互応援に関すること。 ( 8 )消防用機械器具等の整備及び管理に関すること。 ( 9 )消防通信施設の運用及び管理に関すること。 (10)消防用自動車の管理に関すること。 (11)消防用機械器具等の改善及び研究に関すること。 (12)医療機関、警察その他関係機関との連絡調整に関すること。 (13)救急救助等の統計に関すること。 (14)不発弾に関すること。 (15)消防団に関すること。

予　防　課
予防班
(１)水火災その他災害の予防及び予防広報に関すること。 ( 2 )豊見城市火災予防条例に基づく諸届出に関すること。 ( 3 )火災の原因調査及び損害調査に関すること。 ( 4 )罹災証明に関すること。 ( 5 )火災統計及び情報に関すること。 ( 6 )建築同意事務に関すること。 ( 7 )消防設備等の指導及び検査に関すること。 ( 8 )危険物施設の許認可に関すること。 ( 9 )危険物取扱者及び同施設管理者に対する指導に関すること。 (10)防火対象物等の査察及び指導に関すること。 (11)防火管理者の指導及び教養に関すること。 (12)液化石油ガスの保安規則に関すること。 (13)防火委員会に関すること。
消防署
第一警備
第三者備
( 1 ) 火入れ現場の確認指導に関すること。 ( 2 )水道の断減水届に関すること。 ( 3 )道路工事の届出に関すること。 ( 4 )休日、日曜日及び土曜日、夜間の庁舎管理に関すること。 (5)水火災その他災害の警戒、鎮圧及び防ぎょ救護に関すること。 ( 6 )救急救助に関すること。 ( 7 )自衛消防等の訓練に関すること。 (８)職員及び団員の訓練に関すること。 ( 9 )消防用水利の保全及び調査に関すること。 (10)消防車用機械器具及び積載備品の管理に関すること。 (11)防火対象物の警防計画に関すること。 (12)当務職員の確保に関すること。 (13) １アール未満の原野火災又は軽微な火災等の原調に関すること。 (14)気象及び火災警報に関すること。 (15)交替制勤務職員の割振り、編成に関すること。 (16)消防通信業務に関すること。 (17)防火対象物の査察に関すること。
消防の階級については、「消防吏員の階級の基準（昭和37年5月23日消防庁告示第6号)」に従い、市規則により定められています。この基準の中で、消防吏員の数や人口によって消防長の階級が決められており、本市消防本部では消防長が「消防司令長」の階級となり、以下の階級を用いています。
全国において、消防長の階級は、「消防総監」、「消防可監」、「消防監」、「消防司令長」があり、 ・消防総監・・・東京消防庁の消防長・消防司監・・・政令指定都市の消防長・消防正監・・・消防吏員の数が200人以上又は管轄人口が30万人以上の消防本部の消防長※県内：那覇市消防局•消　防　監・・・消防吏員の数が100人以上又は管轄人口が10万人以上の消防本部の消防長※県内：宜野湾市消防本部、浦添市消防本部、沖縄市消防本部、うるま市消防本部、東部消防組合消防本部（南風原町・与那原町・西原町）、ニライ消防本部（嘉手納町・北谷町・読谷村） ・消防司令長・・・上記以外の消防本部の消防長職員数
配置状況
勤務年数
教養状況
職員数比較
O o
①常備消防費とは、消防本部や消防職員に要する費用例）給料や消耗品費、負担金など②非常備消防費とは、消防団や消防団員に要する費用例）報酬や備品購入費など③消防施設費とは、消防車両及び消防庁舎に要する費用例）車両購入費や維持管理費など1、消防大学校第78期救助科派遣(H30年度) 2、水槽付き消防ポンプ自動車整備事業（H31年度） 3、資機材搬送車更新整備事業、個人防火装備更新事業（R2年度）
市民１人、１世帯に対する消防費の推移(単位：円)
o (D施設及び水利消防の車両
⇒消火活動を行うために、使用する水利施設。

☆沖縄県消防指令センター
⇒119番通報を受け付け、出動指令等の業務を担う施設（以下、「指令センター」）。
1 、以前（平成27年12月8日まで）
通信指令室に職員2名を配置し、通報の受付を行っており、通報者から大まかな場所及び災害の種類を聞き取り、必要な車両を出動させていました。その際、詳細な場所については、聞き取りと合わせて住宅地図などを使用していました。
2、現在（平成27年12月8日から仮運用　平成28年4月1日から本格運用）
沖縄県内の14参画消防本部と12の離島町村で高機能消防指令センターを整備しました。共同運用を行うことで、①指令業務を行う人数が1日2人から4日で2人となったために、現場活動を行う職員を増やすことができた。（※）②大規模な災害に対しても、近隣にある消防の動き等も把握することができるため、応援等の依頼もスムーズに行えるようになりました。また、整備した指令センターは、通報者の位置情報を取得することが出来るシステムを有しているために、土地に不慣れな観光客や目印が無い場所での通報にも迅速に対応できるようになっています。そのほか、外国語対応システムにより日本語の話せない外国人からの通報にも対応することができるようになりました。 ※指令センターは４交代制で、共同運用している消防本部の職員を派遣して業務を行っています。本市消防本部からは２名の職員を派遣しています。 D消防団関係4

年額報酬及び出動報酬額
令和５年３月31日
階級別年齢
歴代消防団長
(D 6
☆消防庁が定めた「火災報告取扱要領」に基づき、データを執っています。
1.火災の定義
⇒人の意図に反して発生し若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの、又は人の意図に反して発生し若しくは拡大した爆発現象をいう。
2.植別
⇒火災は、次の種別に区分する。火災の種別が2以上複合するときは、焼き損害額の大なるものの種別による。 ①建物火災     ・・・建物又はその収容物が焼損した火災②林野火災・・・森林、原野又は牧野が焼損した火災③車両火災・・・原動機によって運行することができる車両、鉄道車両及び被けん引車又はこれらの積載物が焼損した火災①船舶火災・・・船舶又はその積載物が焼損した火災⑨航空機火災　・・・航空機又はその積載物が焼損した火災⑥その他の火災・・・上記以外の火災(空地、田畑、道路、河川敷、ごみ集積場、電柱類等)
3.爆発
⇒爆発は、人の意図に反して発生し又は拡大した爆発現象をいう。
＊事後聞知とは、火災が終息した後に覚知をすること。
出火原因別

平均到着時間：13.7分平均鎮火時間：67分件数等の比較
種類別件数比較
原因別件数比較
(D予防開係4

☆予防業務とは
⇒火災を予防するとともに、火災又は災害による被害の軽減を図るための業務
1、防火対象物と消防用設備等について
◎防火対象物とは⇒山林又は舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物をいう。 (消防法第2条第2項) 「防火の対象となる物」であり、予防行政の根幹となる概念である。消防法上は、消防長又は消防署長による措置命令の対象、防火管理の対象、防炎規制の対象、消防用設備等を設置、維持すべき対象等として用いられており、用途ごとに消防法施行令別表第一により区分されている。 ◎　消防用設備等とは①消防の用に供する設備、②消防用水、③消火活動上必要な施設、④必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に分けられる。 ①　消防の用に供する設備は、下記の３つに区分される。 ( i )消火設備・・・水その他消火剤を使用して消火を行う機械器具又は設備(消火器、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備等) ( ii )警報設備・・・火災の発生を検知し又は報知する機械器具又は設備(自動火災報知設備、漏電火災警報器、非常警報設備等) ( iii ）避難設備・・・火災が発生した場合において避難する機械器具又は設備(避難はしご、救助袋、誘導灯等) ②消防用水とは、防火水槽、これに代わる貯水池その他の用水③消火活動上必要な施設とは、火災での消火活動が困難になること等を勘案し、消防隊による消火活動を支援するために設けるもの（排煙設備、連結送水管等） ④必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とは、防火安全性能が当該用いられる消防用設備等と同等以上であると認められる消防の用に供する設備、消防用水、消火活動上必要な施設（パッケージ型消火設備、共同住宅用自動火災報知設備等）

2、危険物について
( I )危険物（６分類) ⇒火災を発生させやすい発火性又は引火性を有しており、消防法により指定されている常温で固体もしくは液体。 (性質や性状によって、分類される) ①第一類『酸化性固体』・・・可燃物を酸化させる固体。激しい燃焼を起こさせる。 ②第二類『可燃性固体』・・・着火しやすい固体で、容易に燃焼し、燃焼速度も速い。 ③第三類『自然発火性物質及び禁水性物質』 ・・・空気や水に反応して発火又は可燃性ガスを発生するもの。 ④第四類『引火性液体』・・・引火性がある液体。（例：ガソリン、灯油など） ⑤第五類『自己反応性物質』 ・・・加熱等で自己反応し易く、燃焼速度も速い。衝撃によって爆発しやすい。 ⑥第六類『酸化性液体』・・・酸化性が強く、可燃物と接触して発火させる液体。 ※市内には、危険物第四類『引火性液体』を扱う事業所のみ。 ( Π )指定数量火災発生や消火し難い危険度によって、数量が異なる。ガソリンは200ℓ、灯油は1,000ℓである①指定数量以上では、消防法の規制。 ②指定数量未満では、市火災予防条例の規制。 (II)危険物施設（３種類） ①製造所・・・危険物を製造する施設。 ②貯蔵所・・・危険物を貯蔵する施設。貯蔵する場所（屋内・屋外）や貯蔵する容器（タンク）によって区分される。 ③取扱所・・・危険物を販売等取扱う施設。給油取扱所（ガソリンスタンド）や販売取扱所、一般取扱所等に区分される。 ※施設の種類によって、構造（窓の種類、出入口の敷居の高さ、排煙設備等）や他の施設までの距離など細かい基準が設けられている。危険物施設の現況
類別危険物施設
9教会・教助関係R
【応急手当講習の種類】 ・普通教命講習I ・・・基本的な心肺蘇生法（胸骨圧迫等）及びAEDの使用方法、止血法など。 •普通救命講習II ・・・上記のIの内容に加え、筆記及び実技の試験。 •普通教命講習Ⅲ・・・小児、乳児、新生児を対象とした心肺蘇生法及びＡＥＤの使用方法など。 •上級教命講習　・・・上記のI及びIIの内容に加え、傷病者管理方法や外傷の手当方法など。 ・その他講習等 ・・・基本的な心肺蘇生法や応急法に関する講話など（入門コース含む）。
※令和2年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止及び縮小での対応

救助出動件数に係る比較

o 6防火委員会開催
昭和58年9月1日に、幼年消防クラプ及び女性防火クラプの組織の拡大強化、育成指導を通じて、火災予防の普及と防火思想の高揚を図ることを目的に結成された。 (主な事業) 1.防火、防災知識の普及啓発に関すること。 2.防火、防災のための研修及び訓練に関すること。 3.自主防災組織等の育成強化に関すること。 4.クラプの結成及びクラプ相互間の連絡調整に関すること。 5.その他目的達成に必要なこと。組織図令和５年３月31日
⇒昭和57年6月30日、豊見城村婦人防火クラブが結成された。「自分たちの住む村は、自分達で守る」という合い言葉に火災のない村づくりをするためには、家庭における実質的防火責任者である主婦が自主的に防火知識の習得をはかり、火災の恐ろしさを認識して、有事の際における適切措置をはかり、人的物的損害を最小限に軽減し、明るい安全な地域と家庭を築こうとするものである。
⇒昭和59年10月19日に豊見城村幼年消防クラプは結成された。全国的に火災発生原因が子供の火遊びによる火災が依然として多く、幼年期において正しい火の取扱いと消防業務を理解する事によって火遊び等による火災の減少を図り災害時の身の守り方を身につけさせるとともに防火意識の高揚を図る目的で結成された。 (0 1年間のあゆみC