第91ロ定時株主総会招集ご通知開催日時平成30年6月21日(木曜日)午前10時受付開始：午前9時勇催場所大阪市福島区福島一丁目1番30号朝日放送グループホールディングス株式会社テレビAスタジオ
m 第91回定時株主総会招集ご通知 ---------------------- 1株主総会参考書類
取締役5名選任の件……………………18補欠の監査等委員である取締役1名選任の件…取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件-23監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件取締役（業務執行取締役に限る。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
朝日放送グループホールディングス株式会社証券コード：9405 [証券コード：9405 ]平成30年6月4日大阪市福島区福島一丁目1番30号朝日放送クループホールディングス株式会社進代表取締役社長沖中
拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社第91回定時株主総会を次のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますよう、ご通知申し上げます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使していただくことができますので、後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、議決権行使についてのご案内に従って議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。敬 真555

以上
1議決権行使についてのご案内議決権行使の方法は以下の方法がございます。4ページ以降の株主総会参考書類をご検討の上、ご行使いただきますようお願い申し上げます。当日ご相席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。無作品特平成30年６月21日（木曜日）午前10時当日本H席購スない場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご返送ください。平成30年６月20日（水曜日）午後６時到着行日前:駅ンターネットによる議決権の行使議決権行使サイト(https://www.web54.net)にアクセスしていただき、画面の案内に従い賛否をご入力ください。行日時: 35.平成30年６月20日（水曜日）午後６時までは、 RSV ーンパード SH短開場スマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」をご利用ください。詳細は同封のリーフレットをご参照ください。中越味問日本には2
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認の上、行使していただきますようお願い申し上げます。
パソコン専定はスマートフォンの場合
●インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使サイト(https://www.web54.net)にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードをご利用の上、画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。 ●スマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」をご利用ください。詳細は同封のリーフレットをご参照ください。 ●インターネットによる議決権行使は、平成30年６月20日（水曜日）午後6時まで受付いたします。 (議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使されるようお願いいたします。) ●議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料金（電話料金等）は株主様のご負担となります。 ※書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、パソコン・スマートフォン・携帯電話によって複数回数、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
インターネットによる議決権行使に関して、ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。株主名簿管理人三井住友信託銀行証券代行ウェブサポートत्त 0120-652-031 [受付時間(午前９時～午後９時)]アクセス手順© WEBサイトヘアクセス
�ログインする
☺パスワードの入力Ø以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。バーコードの取り開行の標準# #を利用しておの[ORコード」を読み取り、施設箇行使サイトにはよすることも可能です。なお、特有所の居津についてはお耳おらのis and to learn to a marked of the context of the con ########
第1与越天

剰余金の配当（第91期期末配当）に関する事項当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。利益の配分につきましては、今後の成長のために適切な投資を行う一方、認定放送持株会社という責任ある立場を踏まえ、財務体質の強化・維持を図るとともに、配当性向（連結）が30%を下回らず、かつ安定的、継続的な配当を目指しております。当期の期末配当につきましては、上記の方針と業績を勘案して、以下のとおりといたしたいと存じます。これにより、既にお支払い済みの中間配当1株につき10円とあわせて、通期の配当は1株につき20円となります。時期帰り哺獵爭諮お開場M越岡当画|神当社普通株式1株につき10円408,369,120円総額(3) 剰余金の配当が効力を生じる日（第91期期末配当金の支払開始日）平成30年６月22日4
第２与長を
定款一部変更の件
１提案の理由
(1)当社は、過半数の社外取締役を含む取締役で構成され、取締役の職務執行の監査を担う監査等委員会を設置することにより、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガパナンスの更なる充実を図るとともに、業務執行の権限の一部を取締役会から取締役へ委譲することにより、迅速な意思決定と業務執行を図り、経営の公平性、透明性および効率性を高めるため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行いたしたく存じます。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等を行います。 (2)今後の事業展開に備えるため、定款第２条の目的に新たな事業目的を追加するものであります。 (3)上記条文の新設、変更および削除に伴い、条数の変更、文言の整理その他所要の変更を行うものであります。
２変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。なお、本定款変更は、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。
当面に納込#NWEl/25H f勘雑性は開憲学諮札幌場M越岡
Asahi Broadcasting Group Holdings Corporation
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当面に納込###命勘雑性は開憲学諮協喇獲与!!!越味的8
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当画( #NWEI/25H時期帰り購獲呼諮
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社となり、取締役全員は総会終結の時をもって、任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名の選任をお願いするものであります。本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者は、次のとおりであります。すな(昭和30年12月17日生)画作
■略歴、当社における地位、担当
昭和53年4月 当社入社平成17年4月 当社経理局長平成23年6月 当社取締役 経営戦略室長委国平成26年4月 当社常務取締役平成29年６月当社常務取締役総合ピジネス、海外ビジネス、リバーデッキ活性化担当経営戦略、関連事業担当補佐平成30年4月 当社代表取締役社長 全般統括経営戦略、ビジネス開発、内部監査担当（現任）朝日放送テレビ株式会社非常勤取締役（現任）重要な兼職の状況：株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役（平成30年６月就任予定）株式会社テレビ朝日社外取締役（平成30年６月就任予定）
■取締役候補者とした理由
沖中進氏は、当社の制作部門や経理部門での豊富な経験に加え、当社の業務執行取締役としての実績もあり、高い倫理観とともに実践的な見識と成熟した判断能力を有していることから、放送を主とする当社の事業に関する意思決定・管理・業務執行を健全かつ適切に遂行ができると判断し、取締役候補者に選定しております。 ■取締役候補者と当社の関係： 同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。育する当社の株式の数43.700株7年取締役会出居状況12回／12回(100%)
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晋也(昭和31年11月30日生)
fil (19 ■略歴、当社における地位、担当当社入社昭和54年4月平成18年4月 当社編成本部編成局長平成22年4月 当社総合ビジネス局長平成23年６月当社取締役総合ピジネス局長李昭平成26年4月 当社常務取締役平成29年６月 当社常務取締役 経理、経営戦略、関連事業担当平成30年4月 当社代表取締役副社長 経理担当経営戦略担当補佐(テレビ事業担当） (現任)朝日放送テレビ株式会社代表取締役社長(現任) WOFIXE
■取締役候補者とした理由
山本晋也氏は、当社の営業部門や編成部門での豊富な経験に加え、当社の業務執行取締役としての実績もあり、高い倫理観とともに実践的な見識と成熟した判断能力を有していることから、放送を主とする当社の事業に関する意思決定・管理・業務執行を健全かつ適切に遂行ができると判断し、取締役候補者に選定しております。所有する当社の株式の数23,000株取締役在任年数7年取締役会出席状況12回／12回（100%）勘補や■取締役候補者と当社の関係： 同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。さとしし聰史(昭和22年10月2日生)動 #
■略歴、当社における地位、担当
昭和45年4月 当社入社平成11年６月当社テレビ営業局長平成15年６月 当社取締役平成18年６月 当社常務取締役平成22年6月 当社専務取締役■重要な兼職の状況：株式会社ビデオリサーチ社外取締役
■取締役候補者とした理由
脇阪聰史氏は、当社の営業部門での豊富な経験と、当社代表取締役としての実績に加え、系列放送局の取締役や業界団体の役職などの経験・実績もあり、高い倫理観とともに実践的な見識と成熟した判断能力を有していることから、放送を主とする当社の事業に関する意思決定・管理・業務執行を健全かつ適切に遂行ができると判断し、取締役候補者に選定しております。 ■取締役候補者と当社の関係： 同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。所有する当社の株式の数70,000株取締役在任年数15年取締役会出席状況12回／12回（100%）購物学部期間増平成23年6月 当社代表取締役社長平成26年4月 当社代表取締役社長 全般統括 内部監査担当平成30年4月 当社取締役会長 全般統括補左(現任) it h動 #
(昭和31年３月８日生)
■略歴、当社における地位、担当
昭和55年4月株式会社朝日新聞社入社       平成30年4月当社常務取締役コンプライ平成23年６月 同社大阪本社代表室長平成26年４月 当社役員待遇平成26年６月当社取締役平成28年4月 当社取締役 コンプライアンス、広報、業務棚卸担当内部監査担当補佐アンス・広報担当 内部監査担当補佐（現任）朝日放送テレビ株式会社常務取締役（現任）
■取締役候補者とした理由
緒方謙氏は、新聞社の編集部門および当社の報道部門での豊富な経験に加え、当社の業務執行取締役としての実績もあり、高い倫理観とともに実践的な見識と成熟した判断能力を有していることから、放送を主とする当社の事業に関する意思決定・管理・業務執行を健全かつ適切に遂行ができると判断し、取締役候補者に選定しております。所有する当社の株式の数9,800株取締役在任年数4年取締役会出席状況12回／12回（100%） ■取締役候補者と当社の関係： 同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。よねかわ
米川
えい　じ栄二（昭和27年10月27日生）新任■略歴、当社における地位、担当昭和52年4月エー・ピー・シー開発株式会  平成20年6月 同社代表取締役社長(現任)社入社平成30年4月 当社役員待遇 経営戦略担当平成13年2月 同社取締役補佐（現任） ■取締役候補者とした理由米川栄二氏は、総合住宅展示場連営等を行う、当社グループ会社の業務執行取締役を長年務め、経営者としての豊富な実績を備え、当社の経営・コーポレートガパナンスについて、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、取締役候補者に選定しております。 ■取締役候補者と当社の関係：  同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。所有する当社の株式の数０株取締役在任年数0年取締役会出席状況0回／0回(0%)当画:神#######たかお草生(昭和36年6月22日生) en  fr ■略歴、当社における地位、担当昭和59年4月 当社入社平成26年１月 当社総務局長平成29年4月 当社役員待遇 人事、労政、総務、ＩＲ、ＢＣＰ、リバーデッキ活性化担当補佐平成29年6月 当社取締役 人事、労政、総務、ＩＲ、ＢＣＰ担当リバーデッキ活性化担当補佐平成30年4月当社取締役総務・ＩＲ、人事担当（現任）朝日放送テレビ株式会社取締役（現任）所有する当社の株式の数1,700株取締役在任年数1年■重要な兼職の状況：北陸朝日放送株式会社社外取締役（平成30年６月就任予定） ■取締役候補者とした理由安田卓生氏は、当社の報道部門や番組制作、総務部門での豊富な経験と実績があり、高い倫理観とともに実践的な見識と成熟した判断能力を有していることから、放送を主とする当社の事業に関する意思決定・管理・業務執行を健全かつ適切に遂行ができると判断し、取締役候補者に選定しております。取締役会出席状況10回／10回（100%）避難性■取締役候補者と当社の関係： 同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。まさ止入(昭和34年11月18日生)新住■略歴、当社における地位、担当昭和57年4月 当社入社平成23年６月 当社経理局長平成30年4月 当社役員待遇 経理、経営報略担当補佐（現任）朝日放送テレビ株式会社取締役（現任）
■取締役候補者とした理由
角田正人氏は、当社の営業部門や経理部門での豊富な経験と実績があり、高い倫理観とともに実践的な見識と成熟した判断能力を有していることから、放送を主とする当社の事業に関する意思決定・管理・業務執行を健全かつ適切に遂行ができると判断し、取締役候補者に選定しておりまけ。 ■取締役候補者と当社の関係： 同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。哺獵平諮期間所有する当社の株式の数1,152株取締役在任年数0年取締役会出席状況0回／0回(0%)ひろし画作社外取締役(昭和25年３月11日生)
■略歴、当社における地位、担当
昭和47年5月 大阪瓦斯株式会社入社平成14年６月 同社取締役平成17年6月 同社常務取締役平成21年６月 同社代表取締役社長、社長執行役員平成23年6月 当社取締役(現任)平成27年4月 大阪瓦斯株式会社代表取締役会長（現任）平成20年4月同社代表取締役、取締役社長 平成27年12月大阪商工会議所会頭(現任) ■重要な兼職の状況：大阪瓦斯株式会社代表取締役会長大阪商工会議所会頭
■社外取締役候補者とした理由
所有する当社の株式の数０株取締役在任年数7年尾崎裕氏は、関西を地盤としたエネルギー供給会社の業務執行者の経験を踏まえ、公共性と地域費敲などの観点も含めて、当社の経営・コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役候補者に選定しております。取締役会出席状況12回／12回（100%） ■社外取締役候補者と当社の関係： 同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。 (注)尾崎裕氏が選任された場合、同氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」にも適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定します。したん'
源土(昭和31年10月20日生)
社外取締役fil (19 ■略歴、当社における地位、担当昭和54年4月 全国朝日放送株式会社 (現平成24年６月平成26年4月株式会社テレビ朝日ホールデ平成26年６月ィングス）入社平成20年6月 同社総務局長平成28年６月平成22年6月 同社取締役総務局長同社取締役（現任）株式会社テレビ朝日取締役同社常務取締役同社代表取締役社長（現任）当社取締役（現任） ■重要な兼職の状況：株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役株式会社テレビ朝日代表取締役社長■社外取締役候補者とした理由角南源五氏は、当社と同じ放送局の報道部門などでの豊富な経験と経営者として実績があり、放送業界の実情に精通しており、公共性や放送倫理などの観点も含めて、当社の経営・コーポレートガパナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役候補者に選定しております。 ■社外取締役候補者と当社の関係： 同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの業務執行取締役であり、当社代表取締役の沖中進は同社の社外取締役に就任。
 1970年  1971年予定であり、当社と同社は社外役員の相互就任の関係にありまb ######所有する当社の株式の数０株取締役在任年数２年取締役会出席状況11回／12回(92%)越浦
龍也（昭和35年12月16日生）
社外取締介新住■略歴、当社における地位、担当昭和59年4月株式会社朝日新聞社入社平成29年6月 同社常務取締役メディアピジ平成21年4月 同社広告政策室長ネス担当(現任)平成24年6月 同社取締役経営企画・出版事業担当兼社長室長■重要な兼職の状況：株式会社朝日新聞社常務取締役大阪本社代表（平成30年６月就任予定）株式会社広島ホームテレビ社外取締役（平成30年６月就任予定）
■社外取締役候補者とした理由
藤井龍也氏は、当社と同じ報道機関の経営者としてマスコミ業界の実情に精通しており、公共性や放送倫理などの観点も含めて、当社の経営・コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役候補者に選定しております。 ■社外取締役候補者と当社の関係： 同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は株式会社朝日新聞社の業務執行取締役であり、同社は当社の主要株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、当社は同社と事業提携を行っています。所有する当社の株式の数０株取締役在住年を0年取締役会出席状況0回／0回(0%)
事件限定受約の元が
当社は、尾崎裕、角南源五の両氏との間で、会社法第427条第１項および定款第33条に基づき、責任限定契約を締結しております。本総会において、両氏が再任された場合、両氏との間で本契約を継続する予定であります。また、藤井龍也氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。本契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円または法令が定める金額のいずれか高い額になります。話演し神#NWEI/251樹補や傅獲呼諮
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社となります。つきましては、監査等委員である取締役５名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。こういおろう即(昭和31年12月18日生)新住
■略歴、当社における地位、担当
昭和54年4月 当社入社平成17年4月 当社経理局経理センター長平成19年４月 当社人事局長平成24年2月 当社人事局付局長同等 株式会社エー・ピー・シー興産出D平成24年6月同社代表取締役社長平成27年6月 当社監査役（現任）平成30年4月 朝日放送テレビ株式会社監査役(現任)
■取締役候補者とした理由
菅野公一郎氏は、当社の経理・人事部門での経験と常勤監査役としての実績に加え、当社の子会社での業務執行の経験・実績もあり、当社の業務執行に精通し、財務・会計に関する知見のほか、監査に係る情報収集能力も有していることから、当社の取締役と従業員の職務の執行状況を適時・適切に監査することができると判断し、監査等委員候補者に選定しております。所有する当社の株式の数5,500株３年取締役会出席状況12回／12回(100%)結直役会出席状況12回／12回（100%） ■取締役候補者と当社の関係： 同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。座(昭和34年12月５日生)
■略歴、当社における地位、担当
昭和58年4月株式会社朝日新聞社入社平成25年4月 同社経営企画室室長平成26年12月 同社取締役東京本社代表/管理・労務・ＷＬＢ/コンプライアンス担当平成29年6月 同社取締役大阪本社代表（現( 2015 )当社社外取締役（現任）
■取締役候補者とした理由
小倉一彦氏は、当社と同じ報道機関の経営者としての経験を踏まえ、マスコミ業界の実情に精通しており、公共性や放送倫理などの観点も含めて、当社の経営・コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、当社の取締役と従業員の職務の執行状況を適時・適切に監査することができると判断し、監査等委員候補者に選定しております。 ■取締役候補者と当社の関係：   同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
よしふみ
人（昭和26年11月25日生）
■略歴、当社における地位、担当
昭和50年4月 京阪電気鉄道株式会社 (現京阪ホールディングス株式会社）入社平成17年６月 同社取締役平成19年６月 同社取締役常務執行役員平成23年6月 同社代表取締役社長  CEO兼COO  執行役員社長(現任)平成28年4月 京阪電気鉄道株式会社代表取指役社長平成28年6月 当社監査役（現任）平成29年6月 京阪電気鉄道株式会社代表取締役会長（現任） ■重要な兼職の状況：京阪ホールディングス株式会社代表取締役社長  CEO兼COO  執行役員社長京阪電気鉄道株式会社代表取締役会長
■社外取締役候補者とした理由
加藤好文氏は、関西を地盤とした大手民営鉄道会社の業務執行者の経験を踏まえ、公共性と地域費献などの観点も含め、当社の取締役と従業員の職務の執行状況を適切に監査し、当社の経営・コーポレートガパナンスについて有効な助言・指摘を行うことができると判断し、監査等委員候補者に選定しております。 ■社外取締役候補者と当社の関係：  同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。 (注)加藤好文氏が選任された場合、同氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」にも適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定します。新住所有する当社の株式の数０株取締役在任年数1年取締役会出席状況10回／10回（100%） SOMAN新住社外取締役所有する当社の株式の数０株監査役在任年数２年取締役会出席状況11回／12回(92%)監査役会出席状況11回／12回(92%)当画:神みやお
米田
道生(昭和24年6月14日生)社外取締役■略歴、当社における地位、担当昭和48年4月 日本銀行入行平成7年7月同行秋田支店長平成10年５月同行札幌支店長平成12年4月同行退職平成12年4月大阪証券取引所常務理事平成13年4月株式会社大阪証券取引所常務取締役平成15年12月 同社代表取締役社長平成25年１月株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCOO、株式会社東京暨券取引所取締役
新住平成27年６月回退任平成27年6月株式会社整理回収機構社外監直役（現任）平成28年６月 川崎重工業株式会社社外取締役（現任） ENVELOR所有する当社の株式の数
取締役在任年数
取締役会出席状況0回／0回(0%) ■重要な兼職の状況：川崎重工業株式会社社外取締役住友化学株式会社社外監査役（平成30年６月就任予定） ■社外取締役候補者とした理由米田道生氏は、株式会社大阪証券取引所代表取締役社長、株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCOO等を歴任し、そこで培われた豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営・コーポレートガパナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、監査等委員候補者に選定しております。 ■社外取締役候補者と当社の関係： 同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。 (注)米田道生氏が澄任された場合、同氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」にも適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定します。するひろ
黒田
章裕(昭和24年9月28日生)新住社外取締役
■略歴、当社における地位、担当
昭和47年4月 コクヨ株式会社入社昭和52年12月 同社取締役昭和56年12月 同社常務取締役昭和60年12月同社専務取締役昭和62年12月同社代表取締役副社長平成元年８月 同社代表取締役社長平成23年3月 同社代表取締役、社長執行役平成27年3月 同社代表取締役会長（現任)平成29年5月 関西経済同友会代表幹事（現(在) ■重要な兼職の状況：コクヨ株式会社代表取締役会長関西経済同友会代表幹事所有する当社の株式の数０株
■社外取締役候補者とした理由
取締役在住年数0年黒田章裕氏は、大阪の大手文房具・事務機器メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営・コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、監査等委員候補者に選定しております。取締役会出席状況0回／0回(0%) ■社外取締役候補者と当社の関係：  同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。 (注)黒田章裕氏が選任された場合、同氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」にも適合するため、一般株主との間で当社は、加藤好文、米田道生、黒田韋裕の各氏の選任が承認された場合は、各氏との間で、会社法第427条第１項および定款33条に基づき、責任限定契約を締結する予定であります。本契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円または法令が定める金額のいずれか高い額になります。
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社となります。つきましては、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。 6むらえさある新住■略歴、当社における地位昭和49年4月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行平成12年7月 同行執行役員平成13年12月株式会社大和銀ホールディングス（現　株式会社りそなホールディングス）執行役員平成15年5月 株式会社りそな銀行代表取締役時取平成19年6月 同行取締役副会長りそな信託銀行株式会社（現株式会社りそな銀行）取締役会長平成21年５月株式会社りそな銀行取締役副会長　退任平成22年6月 当社監査役（現任）平成23年6月 新日本理化株式会社取締役会ip平成26年６月 中外炉工業株式会社社外監査(文平成27年6月 中外炉工業株式会社社外取締役（現任）平成27年７月学校法人帝塚山学院理事長(現在)所有する当社の株式の数
8年取締役会出席状況10回／12回(83%)賃貸役会出席状況10回／12回(83%) ######重要な兼職の状況：学校法人帝塚山学院理事長中外炉工業株式会社社外取締役■補欠の社外取締役候補者とした理由野村正朗氏は、大手都市銀行での業務執行者の経験と当社の社外監査役としての実績があり、財務・会計に関する知見を有していることから、当社の取締役と従業員の職務の執行状況を適切に監査し、当社の経営・コーポレートガパナンスについて有効な助言・指摘を行うことができると判断し、補欠の監査等委員候補者に選定しております。 ■補欠の社外取締役候補者と当社の関係： 同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は過去に株式会社りそな銀行の業務執行取締役でしたが、平成21年5月に退任しました。同社は当社の取引銀行ですが、現在、同社からの借入はありません。開憲学部当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。当社の取締役の報酬額は、平成18年６月29日開催の第79回定時株主総会において、年額５億８千万円を限度額と決議いただいております。監査等委員会設置会社への移行に伴い、経営体制の一層の充実を図ることを目的として、これまでの報酬額および昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額につきましては、年額５億円以内（うち、社外取締役分は年額５千万円以内）といたしたいと存じます。この報酬額には、取締役賞与を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。また、現在の取締役の員数は１３名（うち社外取締役６名）ですが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１０名（うち社外取締役３名）となります。本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。なお、この報酬とは別枠で、第８号議案として、業務執行の取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のため、８干万円を限度とする報酬額を設定いたします。当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。監査等委員会設置会社への移行に伴い、これまでの監査役の報酬額および昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して、監査等委員である取締役の報酬額につきましては、年額１億１千万円以内（うち、社外取締役分は年額３千万円以内）といたしたいと存じます。第４号議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役の員数は、５名（うち社外取締役３名）となります。本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
当社は、本年総会第６号議案において、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬額について、年額５億円以内とご承認いただく予定ですが、今般、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いいたします。本議案に基づき当社の取締役（業務執行取締役に限る。以下「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額８千万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。なお、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は７名となります。また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年15万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。とし、その1株当たりの払込金額は取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。画『神傅獲呼諮(1)　対象取締役は、30年間（以下「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下「譲渡制限」という。)。 (2)対象取締役が、譲渡制限期間が満了する前に取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。 (3)　上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、一定期間、継続して、取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記(2)に定める地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 (4)　当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 (5)　上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。 (6)　上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 (7)本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。当社は、当社子会社の取締役（業務執行取締役に限る。）に対し、上記譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を付与する予定であります。
当会社において、独立性を有する社外取締役・社外監査役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。 （1）本人が、現在または過去10年間において、以下に該当する者①当グループ（※注１、以下同じ）の業務執行取締役もしくは重要な使用人（※注２、以下同じ）が役員に就任している会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人②当会社の議決権の10%以上を有する大株主またはその業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人③当グループを主要な取引先とする会社（※注３）および当該会社の親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人③当グループの主要な取引先である会社（※注４）および当該会社の親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人⑤当グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する著をいう） ⑥当グループから年間1,000万円以上の寄付または助成を受けている団体の理事もしくは重要な業務執行者⑦当会社の子会社が属するテレビネットワーク系列に加盟する会社の業務執行取締役および執行役ならぴに重要な使用人（２）配偶者または二親等内の親族が、現在、以下に該当する者①当会社またはその子会社の業務執行取締役もしくは重要な使用人②（1）の①から⑦に該当する者(３)そのほか、当会社の一般株主全体との間で、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者※注1 ：当グループとは、当会社と、当会社のグループ会社経営管理規則に定める、当会社の子会社および関連会社のうち当会社との関係が特に重要と認められる会社をいう。 ※注２：重要な使用人とは概ね部長以上をいう。 ※注３：当グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の2 %以上の支払いを当グループから受けた会社をいう。 ※注４：当グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当会社の年間連結売上高の２ %以上の支払いを当グループに行った会社、直近事業年度末における当会社の連結総資産の２％以上の額を当グループに融資している会社をいう。中越岡以　上#######
当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の日本経済は、堅調な企業収益や所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いています。このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、テレビスポット収入の減収等により、売上高は減収となりました。ハウジング事業においては、住宅展示場の新規開設に伴う増収等により、売上高は増収となりました。ゴルフ事業においては、来場者数の増加等により、売上高は増収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は809億９千１百万円となり、前年同期に比べて13億1千万円（△1.6％）の減収となりました。一方、費用面では売上原価が530億５百万円で、前年同期に比べて７億８千２百万円（△1.5％）減少しました。販売費および一般管理費については237億３千５百万円となり、１億９千４百万円（0.8%）増加しました。この結果、営業利益は42億５千万円となり、７億２千２百万円（△14.5％）の減益、経常利益は45億３千９百万円で７億２千２百万円（△13.7%）の減益となりました。また、特別利益として、子会社における投資有価証券売却益８千万円、周波数帯移行に対する補助金収入２千万円を計上しました。さらに、特別損失として、特別退職金７千万円、子会社の住宅展示場の減損損失５千３百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は45億１千７百万円で９億５千４百万円（△17.4％）の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は26億９千１百万円で７億２千４百万円（△21.2％）の減益となりました。セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
当連結会計年度における放送事業の売上高は686億４千５百万円となり、前年同期に比べて19億２千３百万円(△2.7%)の減収となりました。テレビスポット収入や催物収入の減収が主な要因です。一方、営業費用は、代理店手数料や催物費等の減少により、1.8％減少しました。この結果、営業利益は31億１千６百万円となり、6億９干３百万円（△18.2％）の減益となりました。当期の視聴率は、全日带（午前6時～午前0時）が7.4％、ゴールデン带（午後7～10時）が10.8％、プライム带（午後7時～11時）が11.3％、プライム２带（午後11時～午前1時）が7.6％となりました。プライム２带は2002年度以降16年連続首位を守っています。当社発のネット番組では、７月にリニューアルしました火曜夜８時の「名医とつながる！たけしの家庭の医学」が当期平均で10.3%と堅調、火曜夜９時の「世界の村で発見！こんなところに日本人」は年度平均で自己ベストとなる13.0%を記録しました。単発番組では、12月３日（日）放送の「M－１グランプリ」が2015年の復活後最高となる24.0％を獲得。放送枠の拡大や新たな演出等に挑み、成果を得ました。また、元日の定番番組「芸能人格付けチェック！2018お正月SP」は23.8％の歴代最高視聴率で、関西地区における正月三が日の番組視聴率で６年連続１位となりました。さらに10月22日（日）に放送した「所&林修のポツンと一軒家」が 16.3%を記録するなど、新企画も結果を残しました。ローカル番組では、平日朝帯・深夜帯のベルト番組が引き続き視聴者からの厚い支持を得ています。関西局で唯一全番組を自社制作している平日朝帯では、６時45分からの「おはよう朝日です」が当期平均11.3%の高水準で横並びトップを保持。夜11時17分からの「ナイトinナイト」も月～金平均10.1％で横並びトップで、放送30周年を迎えた金曜の「探偵！ナイトスクープ」を筆頭にプライム２帯16年連続首位に大きく貢献しています。 ２月に開催された「ピョンチャン冬季オリンピック」では「女子パシュート団体（予選）」等注目競技で高視聴率を獲得し、オリンピック番組の全平均で関西局最高となる10.7%を記録しました。コンクール関係では、平成29年度(第72回)文化庁芸術祭において『ＡＢＣ創立65周年記念スペシャルドラマ「氷の轍」(初回放送：平成28年11月５日)」が優秀賞を受賞しました。主人公を演じた柴咲コウさんをはじめ、宮本信子さん・余貴美子さんの好演が高い評価を受け、「往年の社会派ミステリーの系譜を継ぐ秀作」と評されました。ＡＢＣ制作のドラマの芸術祭優秀賞受賞は、12年ぶりのことです。また、ドキュメンタリー「生き直したい」が坂田記念ジャーナリズム賞を受賞しました。さらに、ドキュメンタリー「勇鯨〜揺れる太地町〜」は、ニューヨークフェスティバルで銅メダルを獲得しました。朝日放送としては、初めての受賞です。また、ＣＳ放送のスカイ・エーは、当期も阪神タイガース、ゴルフをメインに放送しました。女子ゴルフではステップ・アップ・ツアー21試合すべてを独占放送しました。2017年よりスカパー！のＪリーグ中継が終了し、大きなコンテンツを失いましたが、多額な権利料の支払いが無くなったことで費用も大幅に減少しました。コンテンツの減少に伴い、スポーツクライミング、バスケットボールＢ１リーグ、ボウリング、格闘技やチアリーディングなどの多彩なスポーツ番組に取り組み、結果３期連続の増益を達成しました。 *視聴率は関西地区、ビデオリサーチ調べワイドＦＭの開局やradikoのタイムフリー聴取機能のスタートなど、近年ラジオに関する技術的な進化が続いています。さらに秋には人工知能（Ａｌ）を搭載したスマートスピーカーが一般発売されるなど、改めて音声コンテンツに注目が集まっています。こうした中、ＡＢＣラジオでは時代の動きにも対応しつつ、良質なコンテンツ作りを日々続けています。放送開始から丸40年を迎えた「おはようパーソナリティ道上洋三です」では、オリジナル記念切手シートとシンガーソングライターの高石ともやさん作詞作曲の記念ソング「きょうは記念日」のＣＤをセットにしたスペシャルＢＯＸを販売し、周波数に因んだ1008番までのシリアルナンバー入りは発売から２日で完売しました。情報誌「関西ウォーカー」とコラボした「おはパソWalker」も発売され好評を得ました。さらに10月の体育の日には吹田サッカースタジアムで大規模な公開生放送を実施、早朝からの生放送にもかかわらず約8,000人のリスナーが来場しました。 12月には前期に引き続き「ラジオでウラ実況！？Ｍ－１グランプリ2017」を生放送しました。テレビ放送の漫才ネタのパートのみの音声を使い、スタジオでラジオならではのウラ話を展開、ラジオ・テレビ兼営局ならではのスペシャル企画となりました。当期のラジオ聴取率は６月調査（12～74歳、ビデオリサーチ調べ）では、週平均が1.0％で２位、平日平均も1.0%で２位タイ、平日ゴールデンタイム平均（月～金午前６時～午後６時）が1.6%で３位となりました。期間中は「ＡＢＣフレッシュアップベースボール史上最大の作戦」と銘打ち、プロ野球中継番組のＰＲを前面に押し出し、テレビの協力も得てキャンペーンを展開しました。12月の調査では週平均が0.8%、平日平均は0.9%、平日ゴールデンタイム平均が1.5％で、いずれも３位に終わりました。イベントでは11月19日に毎年恒例の「ＡＢＣラジオまつり」(来場者約４万９千人)を、３月11日には「Ａ B Cスプリングフェスタ」(來場者約４万人)を万博記念公園で開催しました。ステージ上での公開放送や音楽イベントのほか、「シニアライフサポート」をテーマにした企画には多くのスポンサーにご参加いただきました。また1月20日には尼崎アルカイックホールで、116回目となる落語会「上方落語をきく会」を昼・夜２公演で開催し、この模様をラジオで８時間半にわたり生放送しました。ラジオＣＭでは当期も数々の受賞がありました。日本民間放送連盟賞では２1秒以上の部門で「最優秀」を、 20秒以内の部門で２作品が「優秀」を受賞しました。さらに「ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」では１作品が「シルバー」を、２作品が「プロンズ」を獲得し、ラジオＣＭの制作力の高さを全国のラジオ業界に改めて示しました。 *聴取率は関西地区、ビデオリサーチ調べ当期のイベント事業部門は「アートアクアリウム」が成功するなど、恒例のイベントが安定しており、全体として結果を残すことができました。数千匹の金魚を、斬新な水槽造形とライティング技術で魅せる「アートアクアリウム」ですが、当期は大政奉還150周年に沸く京都・元離宮二条城で開催し、約20万人の来場者がありました。安定した人気を見せています。食イベント「フードソニック」は前期、ＡＢＣ社屋のある「ほたるまち」エリアで開催されましたが、当期は会場を中之島特設会場に移し、期間を５日間に拡大。６万人を超えるお客様で賑わいました。クラシック事業は当期も好調で、辻井伸行、小林研一郎、藤岡幸夫など人気の邦人アーティストをはじめ、ゲルギエフ指揮マリインスキー歌劇場管弦楽団やドレスデン・フィルハーモニー管弦楽団などの大型オーケストラ、イツァーク・パールマンやラファウ・プレハッチら大物アーティストの公演など、ザ・シンフォニーホールを中心に例年並みの公演を行いました。コンテンツ関連部門では、テレビを取り巻く環境変化に対応していくことなどを目的に６月、[編成局]を[総合編成局]と改組し、傘下に「コンテンツ戦略部」を設置しました。コンテンツ戦略部は総合編成局の下で地上波にとどまらないコンテンツの出口戦略を立案・実施しています。そしてインターネット広告、とりわけ拡大が著しい動画市場を睨んで様々な案件に取り組んでいます。 2016年度下期に本格参入した民放公式ポータルサイト「TVer」等の見逃し配信では、2017年度には通期事業として配信を行いました。ＡＢＣのローカル制作番組として長年親しまれている平日23時台のバラエティー [ナイトinナイト」をはじめ、「上沼恵美子のおしゃべりクッキング」「ＬＩＦＥ～夢のカタチ」「朝だ！生です旅サラダ（海外の旅)」などを配信したほか、ローカルドラマなどの配信にもトライアルし、コンテンツの新たな露出先と広告収入の獲得を図りました。実質初年度となった当期の見逃し配信への広告出稿収入は約9500万円となりました。過去のＡＢＣ番組のアーカイプ配信事業では、「探偵！ナイトスクープ」などの人気コンテンツについて動画配信の各プラットホームと配信契約を結んでおり、当期は1億円を超える売上となりました。朝日新聞社と共同運営している高校野球総合サイト「バーチャル高校野球」については、初めて49地区の地方大会決勝戦すべてをライプ配信しました。また甲子園球場で行われるすべての試合などを含む合計300試合以上をライプ配信するなど、コンテンツの充実を図りました。この結果、動画再生数は前年比150％を超え、動画広告再生数は同じく160%を超え、アプリダウンロード数は初めて100万件を突破するなど、高校野球ファンに親しまれる総合サイトとしてユーザーから高い支持を受けています。コンテンツ部門のアニメ事業、海外事業、ライセンス・物販事業の主要３事業を会社分割して2016年に設立した「株式会社ＡＢＣフロンティアホールディングス(ＨＤ)」(持株会社)と３つの事業会社「株式会社ＡＢＣアニメーション」「株式会社ＡＢＣインターナショナル」「株式会社ＡＢＣライツビジネス」は２期目を終了しました。グループ４社の連結売上高は約15億円と順調な推移をみせました。株式会社ＡＢＣアニメーションは、テレビアニメ作品[プリキュア]シリーズの二次利用収入において、国内の玩具販売や海外の配信等が着実に伸び、深夜アニメも堅調な推移を見せ、グループ業績を大きく牽引しました。株式会社ＡＢＣインターナショナルは、ＡＢＣの人気番組の台湾、香港などへの海外番販が堅調に推移したほか、３年続けて総務省の[放送コンテンツ海外展開支援事業]に探択され、ベトナムとの共同制作番組を12月から２月まで現地で放送しました。株式会社ＡＢＣライツビジネスは、パチンコ[必殺仕事人V]シリーズ発売に伴う著作権収入が売上を大きく牽引した他、「プリキュアプリティストア」、地域映画などの出資案件、ＡＢＣラジオ「おはようパーソナリティ道上洋三です」40周年に絡んだ書籍出版などにも積極的にチャレンジしました。ハウジング事業の売上高は114億７千４百万円となり、前年同期に比べ５億５千万円（5.0%）の増収となりました。不動産販売や、住宅展示場の新規開設に伴う増収等が主な要因です。一方、営業費用は、不動産販売に伴う原価計上や住宅展示場の新規オープン費用等の増加により、6.3％増加しました。この結果、営業利益は10億８干３百万円となり、前年同期に比べて６干万円（△5.3%）の減益となりました。ゴルフ事業の売上高は８億７千１百万円となり、前年同期に比べ６千２百万円（7.7%）の増収となりました。来場者数の増加に伴うプレー収入の増収と名義書換料収入の増収が主な要因です。一方、営業費用は、コース管理費等の増加により1.8％増加しました。この結果、営業利益は４千９百万円となり、前年同期に比べて３千万円（160.7%）の増益となりました。 ◇当社グループを取り巻く環境当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、ＣＳ放送による放送事業を中核とし、ゴルフ事業、ハウジング事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでいます。しかし技術の進歩・デパイスの多様化等によりメディア環境は激変していて、地上波テレビの優位性は今後低下していきかねません。近年、当社グループでは、急成長するコンテンツ関連のビジネスに取り組む構造改革に取り組んできましたが、今後の変化にも即応していける体制の構築が必要となっています。グループ経営理念を実現するために、事業環境の変化に対応するよう経営基盤を盤石とするとともに、新たな成長分野への挑戦に積極的に取り組むことで、グループ成長ビジョン「連結売上高1,000億円、売上高経常利益率8.0％」を目指して成長する当社グループの中期的な成長戦略を示すものとして、今年度を初年度とする平成30年度（2018年度）から平成32年度（2020年度）までの新たな3か年の経営計画「朝日放送グループ中期経営計画2018 – 2020」を策定しました。放送関連事業の強化、ハウジング関連事業の強化、成長のための積極的な投資を重点テーマとし、以下に掲げる経営目標の達成を目指します。 ・2020年度「連結売上高890億円、経常利益60億円」を必達する。 ・グループ成長ビジョン達成のための成長投資（投資枠200億円）を行う。 ・配当性向は、30%以上とする。 ・自己資本利益率（ＲＯＥ）の改善に努める。 ・連結売上高の３％以上の、海外事業を目指す。当社グループのすべての従業員が健康でクリエイティプな発想に溢れて業務を遂行できるよう、「ワーク・イノベーション・プロジェクト」を推進し、新たなゆとりの創出を通して、より生産性の高い働き方の実現を目指しています。当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資総額は54億７千７百万円で、その主なものは次のとおいです。 ①　放送事業における主な設備投資（30億１千４百万円） CMバンクシステムライプラリー統合設備平成29年４月完成平成29年10月完成②　ハウジング事業における主な設備投資(24億２千８百万円)京都：大宮賃貸マンション大阪：池田賃貸マンション平成29年７月完成平成30年1月完成当連結会計年度における増資または社債発行による資金調達は行っておりません。なお、当連結会計年度の設備資金等および運転資金は、主に自己資金により賄いました。
当面肌神開催が勢計|無料無料鳴影響①　企業集団の従業員の状況
①　親会社との関係該当事項はありません。 ②　重要な子会社の状況
II.修式に関する事項(平成30年３月31日現在) (1)発行可能株式総数144,000,000株(2)発行済株式総数41,833,000株(3)株数23,640名#H株(4)大#H
|無料集用(注)当社は、自己株式996,088株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
当面肌神制限限限(注) 1. 取締役坂井信也、尾崎裕、角南源五、吉田昌功、寺島剛紀、小倉一彦の各氏は、社外取締役であります。監査役野村正朗、平澤正英、加藤好文の各氏は、社外監査役であります。 2.取締役尾崎裕、吉田昌功、寺島剛紀の各氏、監査役野村正朗、平澤正英、加藤好文の各氏は、株式会社東京証券取引所3.の定めに基づく独立役員であります。 4.平成29年６月22日開催の第90回定時株主総会において、新たに、安田卓生、吉田昌功、寺島剛紀、小倉一彦の各氏は取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。 5. 監査役菅野公一郎氏は、当社において会計担当部長、経理センター長を長年にわたり経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 6.監査役野村正朗氏は、株式会社りそな銀行において代表取締役頭取、取締役副会長などを歴任するなかで、財務・会計部門などの統括を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 7. 取締役山口昌紀、小林研一、後藤尚雄の各氏は平成29年６月22日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しました。 8.取締役松田安啓氏は平成29年６月21日付けで、辞任により退任しました。取締役持田周三、美田政志の両氏は平成30年３月31日付けで、辞任により退任しました。 9. 10.取締役の地位に関し、事業年度後の平成30年４月、下記のとおりの異動がありました。 THANは開憲学諮
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14.取締役の重要な兼職の状況に関し、平成30年３月、下記のとおりの異動がありました。
15.取締役の重要な兼職の状況に関し、事業年度後の平成30年４月、下記のとおりの異動がありました。協唱獲引
①　当事業年度に係る報酬等の額
(注) 1.株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額５億８千万円であります。 (平成18年６月29日開催の第79回定時株主総会決議) 2.株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額１億１千万円であります。 (平成18年６月29日開催の第79回定時株主総会決議) 3.上記の取締役の報酬等の額には、役員賞与引当金繰入額４千９百万円を含めております。 4.上記の取締役の報酬等の額には、平成29年６月21日付けで辞任により退任した松田安啓氏、平成29年６月22日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した山口昌紀氏、小林研一氏、後藤尚雄氏に対する報酬を含めておりまta (a)取締役の報酬等について取締役の報酬等は、株主からの負託に応えるべく優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティプの観点が必要であることを考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系・報酬水準を定めております。常勤取締役の年額報酬は、基本報酬、業績手当、役位手当および代表手当からなり、それぞれ算定基準を定めております。常勤取締役の賞与は前事業年度の業績に応じて年１回、支給することとしております。社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場にあることに鑑み、業績により変動する要素を排除した報酬体系・報酬水準を定めております。報酬等の額については、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で、取締役会で決議し定めることとしております。 (b)監査役の報酬等について監査役の報酬の構成は、年額報酬のみであり、報酬額については、各監査役の報酬額の公正を図り、監查を有効に機能させるため、株主総会で決議された監査役の報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。
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当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続しております。本契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円または法令が定める金額のいずれか高い額となります。 (1)会計監査人の名称有限責任監査法人トーマツ①　当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額42百万円②　当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額49百万円(注) 1.当社の子会社のうち、会計監査人設置会社である子会社はすべて有限責任監査法人トーマツが会計監査人となっております。 2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等を区別しておらず実質的に区別できませんので、①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 3.当社の監査役会は、社内関係部門および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受け、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および監査報酬案について、監査対象の選択の適切性、監査手続、監査時間、監査担当チームの選定、過去の実績その他の点を確認した結果、会社法第399条第1項および第2項の同意を行うことが相当と判断いたしました。当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき重大な支障があると判断した場合には、監査役会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が監査を適切に遂行することが難しいと認められる場合、または監査活動の適切性・妥当性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会の決定に基づき、会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案を株主総会に提出いたします。当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築に関する基本方針について、以下のとおり定めています。なお、平成29年度の内部統制システムの運用状況については、当社内部監査室と総務局が、基本方針の各項目別に確認し、取締役会に報告しました。その概要は以下のとおりです。 ①コンプライアンス・当社は、「朝日放送コンプライアンス憲章」と「コンプライアンス行動規範」を制定し、法令などを遵守し、社会的良識に基づいてコンプライアンス経営を行う。 ・当社は、「朝日放送グループコンプライアンス規定」を制定し、コンプライアンス担当取締役の下にコンプライアンス局を設置し、当社および子会社の取締役および使用人が法令などを遵守し、社会的倫理に則って行動するために必要な取り組みを実施する。 ・当社は、コンプライアンス局に内部通報窓口を設置し、当社および子会社の取締役および使用人ほか関係者から、コンプライアンス違反の疑義がある案件についての相談、報告を受ける。 ・当社は、「公益通報者保護法にもとづく通報窓口に関する規定」を制定し、通報された情報に関する調査と対応について定めるとともに、情報提供者の秘匿と不利益取扱を禁止する。 ・当社のコンプライアンス局は、内部通報に係る体制の運用状況を定期的に代表取締役および取締役会に報告する。 ・当社および子会社は、「反社会的勢力排除規定」を制定し、反社会的勢力に対する利益や便宜の供与を禁じ、反社会的勢力からの圧力に毅然とした態度で臨む。 【運用状況の概要】 [朝日放送コンプライアンス憲章] [コンプライアンス行動規範]を社員手帳およびイントラネットに掲載しているほか、当社および子会社を対象に、コンプライアンス研修を実施しました。内部通報窓口では、直接の来訪やメール、電話による相談を受け、コンプライアンス局が当該局と人事局と連携し、対応しました。 [反社会的勢力排除マニュアル]に則って、新規の取引先については、コンプライアンス局適正業務サポート部が調査を行っています。 ・当社は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置する。 ・当社は、監査事項や基準など監査の基本事項について定める「内部監査規定」を制定し、当社および子会社の業務遂行やコンプライアンス体制、リスク管理および内部統制システムなどの運営状況を監査し、業務全般が法令および定款などに照らして適正に行われていることを確認する。 ・当社の内部監査室は、当社の企業文化・風土として、行動規範の趣旨・精神が尊重され、実践されているかどうかを確認する。 ・当社の内部監査室は、内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告する。代表取締役社長は、内部監査報告書に基づいて改善などを行い、取締役会に報告する。 ・当社の内部監査室は、内部監査に関する計画や結果などについて監査役に適切に報告し、連携する。 【運用状況の概要】内部監査室は室長含め４名の体制で、当社の全部署および子会社を対象に、「内部監査規定」に則って、監査を実施し、代表取締役社長に報告しました。 ・当社は、「文書管理規定」を制定し、取締役会議事録など取締役の業務執行に係る文書の保存、管理を適切に実施する。 【運用状況の概要】 [文書管理規定]に則り、担当各部署の文書取扱担当者が文書の作成、保存等を実施しています。 ・当社は、代表取締役を委員長とするガパナンス推進委員会を設置し、業務執行取締役で構成する常務会の諮問機関として、当社および子会社のコーポレートガバナンス体制について、その水準を検証し、改善のための計画を策定し、関係部署、子会社と協力して改善を実施する。 ・当社のガバナンス推進委員会は、当社および子会社のリスク管理表と「リスク管理マニュアル」を策定し、リスク管理を適切に行う。また、リスク発生時に適切に対応するため［危機管理フローチャート］を策定すベッ・当社は、放送番組等に伴うリスク、放送事故に伴うリスク、その他のリスクに対応するため、常務会の下に放送問題等対策委員会、放送番組検討委員会、放送事故対策委員会、管理問題対策委員会を設置する。
 ・当社は、「事業継続計画」と「災害対策マニュアル」を策定し、災害発生時における放送機能の維持に努めバッ・当社は、コンプライアンス局の下に法務部を設置し、弁護士の助言を得ながら、業務執行上の法的なリスクを確認できる体制を構築する。 【運用状況の概要】 [危機管理フローチャート」を組織変更等にあわせて改定しました。当社および子会社において、リスク管理について点検を実施しました。災害に対しては、「事業継続計画」に基づき、施設の増強などを実施しました。 ・当社および子会社の常勤取締役は、各社の取締役会が決定した職務分掌に従って、適正かつ効率的な業務執行を実現する。 ・当社および子会社は、当社グループ全体を網羅する中期経営計画を策定し、当社および子会社の取締役は、その目標達成に向けて職務を遂行する。 ・当社は、常勤役員によって組織される常務会および各種委員会などを通じて、当社および子会社に係る情報の共有と協議を行うとともに、適正かつ迅速な決定を行う。 【運用状況の概要】当社および子会社において、職務分掌、業務マニュアルを適宜、見直し、各部署の業務実態に沿った実効性を保てるよう運用しています。 [グループ中期経営計画]達成のためのアクションプランを毎年、各部署、各子会社ごとに策定し、達成度の検証も行っています。原則として毎週開催する常務会と、投融資等検討委員会など随時開催する各種委員会を通じて、情報共有と協議、決定を行っています。 ・当社は、[関係会社管理規則] を制定し、当社グループ内の情報共有および業務上の報告についてのルールを定めるとともに、子会社が制定する「グループ経営管理規則」において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務付ける。 ・当社は、グループ会社連絡会を定期的に開催し、経営上の重要情報の共有に努める。 【運用状況の概要】 [関係会社管理規則」に基づき、当社社員が子会社各社の役員を兼務しております。各社は、連絡会議や個別ヒアリングを通じて、報告を行っています。 ・当社は、監査役の職務を補助するため監査役会事務局を設置し、その独立性、職務の実効性を確保するため[監査役の職務を補助する社員に関する規則」を制定する。 ・監査役会事務局は、専任の事務長1名を含む複数名とし、その選任に際しては、経験、知見、能力を十分に考慮する。 ・監査役会事務局に所属する使用人は、監査役の指揮命令に服する。 ・監査役会事務局に所属する専任の使用人の異動、人事考課および表彰・懲戒については、あらかじめ監査役会の回意を得ることとする。 ・当社の取締役および使用人は、監査役会事務局に所属する使用人の業務遂行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することのないよう留意する。 【運用状況の概要】当社は、監査役会事務局を設置し、専任の事務長は監査役の指揮命令のみに服しています。人事考課は監査役の回意の下に行われています。 ・当社のコンプライアンス局長は、当社および子会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実やコンプライアンス違反のおそれのある事実の報告を受けた場合は、直ちに当社の監査役または監査役会へ報告する。 •当社および子会社の取締役および使用人は、当社の監査役または監査役会からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告を行う。 ・当社の内部監査室および子会社の監査役は、当社の監査役と定期的または適宜に会合を持ち、当社および子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理などの現状を報告する。 ・当社は、「監査役への報告等に関する規則」を制定し、監査役に対して報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知欲底する。 【運用状況の概要】コンプライアンス局長は、コンプライアンス違反のおそれのある事実が発生する都度、監査役に報告しています。監査役は、経理、人事等の案件に関して担当者から報告を受けています。内部監査室と監査役は月1回連絡会を開き、適宜情報交換を行っています。 ・当社の監査役は、当社の取締役会、特別取締役会、常務会その他の重要な会議への出席、重要な会議の議事録、起案書その他の業務執行に関する書類の閲覧などを行うことができる。 ・当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。 ・当社の監査役会が監査の実施にあたり、弁護士、公認会計士その他外部のアドバイザーを任用することを求めるなど、臨時の費用が発生した場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。 【運用状況の概要】当社の監査役は、当社の取締役会、常務会、経営戦略会議、局長会等の会議に出席するとともに、それらの会議の議事録や業務執行に関する書類を必要に応じて閲覧しています。監査役の職務の執行のための予算が設けられています。
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1）連結の範囲に関する事項①　連結子会社の数11社連結子会社の名称㈱エー・ビー・シーメディアコム㈱エー・ビー・シーリプラ㈱ABCゴルフ倶楽部エー・ビー・シー開発納㈱スカイ・エー ㈱ABCフロンティアホールディングス㈱ABCアニメーション㈱ABCインターナショナル㈱ABCライツビジネス朝日放送テレビ分割準備会社㈱朝日放送ラジオ分割準備会社㈱当連結会計年度において、朝日放送テレビ分割準備会社㈱及び朝日放送ラジオ分割準備会社㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (2)主要な非連結子会社の名称㈱デジアサ連結の範囲から除いた理由非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２）持分法の適用に関する事項なし①　持分法を適用した非連結子会社なし②　持分法を適用した関連会社の数③　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称納力ガミ持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。当面し神#真平然札幌場(1)資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券　時価のあるもの：決算末日の市場価格等に基づく時価法売却原価は総平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しています。時価のないもの：総平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しています。 ②　たな卸資産の評価基準及び評価方法番組勘定、販売用不動産については、個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）により、その他については主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）又は最終仕入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）により評価しています。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。 (2)固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）主に定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物          10～50年機械装置及び運搬具 5～15年②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 ③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しています。 ①　貸倒引当金の計上方法金銭債権の貸倒れによる損失に備えて以下の基準で計上しています。一般債権：貸倒実績率法貸倒懸念債権及び破産更生債権等   ：個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上しています。 (4)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①　退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしています。また、過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生時から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。 ②　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算方法外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貸に換算し、換算差額は損益として処理しています。 ③　消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。 ④　金額の記載方法記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。開光光光#正常部1）担保に供している資産
３）有形固定資産の減価償却累計額29,672百万円4）期末日満期手形の処理方法連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高から除かれております。受取手形49百万円５）保証債務額当連結会計年度末日現在において銀行借入金に対する保証債務は次のとおりであります。従業員145百万円1）発行済株式に関する事項当連結会計年度末日における発行済株式の総数朝通   株   式41,833,000株２）剰余金の配当に関する事項①　平成29年６月22日開催の定時株主総会決議において次のとおり決議しております。
②　平成29年11月10日開催の取締役会決議において次のとおり決議しております。当画|神(3)
1）金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*2) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。越米(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。流動負債のリース債務と、固定負債のリース債務を一括して表示しております。時価については、支払リース料の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 (6)未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。これらは預託金及び返済期間が確定している敷金保証金であります。これらについては、国債等の利回りを用いて時価を算定しております。 (注2) 非上場株式（連結貸借対照表計上額6,790百万円）ならびに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額777百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
計算書類
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1.重要な会計方針1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法：総平均法による原価法子会社及び関連会社株式その他有価証券時価のあるもの：決算末日の市場価格等に基づく時価法売却原価は総平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しています。時価のないもの：総平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しています。 ②たな卸資産の評価基準及び評価方法番組勘定:個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)貯蔵品：最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）：定額法なお、主な耐用年数は、建物が10～50年、機械及び装置が５～15年であります。 ②無形固定資産：定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を探用しています。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しています。出画し神制限的勢勘補や3）引当金の計上基準①貸倒引当金の計上方法金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、以下の基準により計上しています。一般債権：貸倒実績率法貸倒懸念債権及び破産更生債権等　：個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ②役員賞与引当金の計上方法役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しています。 ③退職給付引当金の計上方法従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。また、過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生時より費用処理することとしております。 4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算方法外賀建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貸に換算し、換算差額は損益として処理しています。 ②消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 ③金額の記載方法記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。 1）有形固定資産の減価償却累計額2）関係会社に対する短期金銭債権関係会社に対する長期金銭債権関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務
シ３）期末日満期手形の処理方法事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高から除かれております。受取手形49百万円4）保証債務額当事業年度末日現在において銀行借入金に対する保証債務は次のとおりであります。 145百万円当社従業員関係会社との取引高
自己株式に関する事項当事業年度末日における自己株式の数普通株式996,088株1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳①　流動の部
当面に納込newe哺乳薬学部### (認定放送持株会社体制への移行)当社は、平成30年4月1日付で、認定放送持株会社へ移行しました。また同日付で、当社は、平成29年5月10日付で締結し、平成29年6月22日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社のラジオ放送事業、グループ経営管理事業、不動産管理事業および太陽光発電事業を除く一切の事業に関して有する権利義務の一部を、当社の完全子会社である「朝日放送テレビ分割準備会社株式会社」(以下「テレビ準備会社」といいます）に、更にラジオ放送事業に関して有する権利義務の一部を当社の完全子会社である[朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社」（以下「ラジオ準備会社」といいます）に、吸収分割（以下「本吸収分割」といいます）することにより、承継させました。なお同日付で当社はその商号を「朝日放送グループホールディングス株式会社」に、テレビ準備会社は「朝日放送テレビ株式会社」に、ラジオ準備会社は[朝日放送ラジオ株式会社」に、それぞれ変更いたしました。当社は、ラジオ・テレビを兼営する放送事業者として娯楽番組やニュース報道を近畿広域圏や系列ネットワークを通じて全国に提供し、地域社会や国民生活の安心と豊かさの向上に貢献してまいりました。しかしながら、放送事業を取り巻く事業環境の変化には、動画配信や、4K・8Kといった技術革新なども加わって、 [放送]以外の多様性にも順応していくことが求められる時代となっています。当社では、ベンチャー企業への投資会社や放送関連事業の子会社、海外子会社を新たに設立するなど、企業グループとしての価値向上に努めてまいりました。今後も当社の強みであるコンテンツ制作とメディア展開を最大化させ、持続的な成長を実現していくためには、なお一層「放送」以外の多様性も含めグループ事業全体について機動的で柔軟な経営判断を行っていく体制を構築することが望ましいと判断するに至り、認定放送持株会社体制に移行することを決定いたしました。これに伴い、ラジオ・テレビの放送事業は、それぞれを個別の事業会社に承継いたしました。当社を分割会社とし、テレビ準備会社およびラジオ準備会社を承継会社とする吸収分割であります。 (1)当社を分割会社とし、テレビ準備会社を承継会社とする会社分割について①分割した部門の事業内容当社のラジオ放送事業、グループ経営管理事業、不動産管理事業および太陽光発電事業を除く一切の事業
(2)当社を分割会社とし、ラジオ準備会社を承継会社とする会社分割について①分割した部門の事業内容当社のラジオ放送事業
命勘雑を剛獲呼諮)
[企業結合に関する会計基準] (企業会計基準第21号平成25年9月13日)、[事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）及び［企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 #####当面肌神連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書独立監査人の監査報告書平成30年５月14日朝日放送グループホールディングス株式会社取役会 御中
##形 自森利印　当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、朝日放送グループホールディングス株式会社
(旧会社名　朝日放送株式会社)の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。監査人の責任監査意見利苦関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はなう。以F出画し神
語本独立監査人の監査報告書平成30年５月14日朝日放送グループホールディングス株式会社成役結会領中
新日利 印　当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、朝日放送グループホールディングス株式会社（旧会社名
朝日放送株式会社）の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第91期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対局
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属萌細書について監査を行った。 ile計算器類が処する程覚植の責任
書籍書類等に対するとにおいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細
書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明
細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び連用することが含まれる。監査人の責任ことが含まれる。
こ当鑑査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見示しているものと認める。強調事項当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。利苦関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以L同制光が勢け#日本無料期間増与は開憲学諮
当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第91期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けたほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 （２）各監査役は、監査役会が定めた「朝日放送グループホールディングス株式会社監査役監査基準」に準拠し、当期の監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、監査役会事務局員を補助とし、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。 ①　取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②　事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。 ③　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。当面肌神2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果①　事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②　取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 （２）計算書類およびその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。 (３)連結計算書類の監査結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。平成30年５月18日
以ד脳哺獵斗同制限限部仲裁雑視戦闘戦■す機断部
会場大阪市福島区福島一丁目1番30号朝日放送グループホールディングス株式会社テレビAスタジオ株主総会ご出席の株主様へのお土産はご用意しておりません。何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。交通機関阪神電車福島駅③出入口から徒歩約５分JR東西線新福島駅②出入口から徒歩約５分JR大阪環状線福島駅徒歩約７分京阪電車中之島駅④⑤⑥出入口から徒歩約7分お願い会場には駐車場および駐輪場の用意がございませんので、ご了承ください。