令和元年度事業報告及び決算報告平成31年4月1日自至令和 2年3月31日公益財団法人愛知県国際交流協会事業報告 ・ 1決算報告1 4 (公財)愛知県国際交流協会は、国際交流を通じて県民の国際的視野を広め、本県の国際的地位の向上に供するため、県、市町村、市町国際交流協会、民間国際交流団体及び関係機関と一体となって国際交流の進展に努めた。事業の実施にあたっては、国際交流団体交流室、研修室、日本語教育リソースルーム、あいち多文化共生センター、アイリスルーム、図書コーナー、新聞・雑誌コーナーなどの施設を有する「あいち国際プラザ」を有効に活用し、県民参加型の国際交流の推進を図った。
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国際交流・国際協力活動の推進
(1)国際交流イベントの開催国際交流・国際協力に関する県民意識の高揚を図るため、（独）国際協力機構中部国際センター及びなごや国際交流団体協議会と協働して、国際交流イベント「ワールド・コラボ・フェスタ2019」を10月12日、13日に開催する予定であったが、台風の影響で両日とも中止した。
(2)市町国際交流協会、民間国際交流団体及び外国公館等との共催事業の実施県内における幅広い国際交流の推進を図るため、国際交流団体等の行う国際交流に関する行・催事に対し、共催、後援、補助金の交付など、積極的な支援を行うとともに、民間国際交流団体を支援するため、団体の行う各種行事の打合わせ、準備作業及び団体間の情報交換等の場として国際交流団体交流室を提供した。さらに、民間国際交流団体等との共催で講座やワークショップ、パネル展等を開催し、外国文化や時事問題について理解を深めるための事業を実施したほか、外国公館等との共催で移動領事館を開催した。 1

(3)　国際交流推進功労者の表彰
国際交流や多文化共生の地域づくりの推進に顕著な功績のある団体を表彰した。

(4)　ボランティア登録制度の運営
地域の国際交流の担い手としてのボランティアを育成するため、その積極的活用を図るとともに、ボランティア同士の連携を深めるための交流会を開催した。

(5)　プラジル・アルゼンチン愛知県人会との連携・支援
海外移住先国のプラジル・アルゼンチン愛知県人会を通じて、移住者の自立支援のための相談等を行うとともに、日本にいる移住者の家族に対して情報提供を行った。
(6)　フェアトレードの普及啓発
世界フェアトレード月間である５月に、国際協力活動の一つとしてフェアトレードを紹介し、県民が途上国の貧困や人権・環境問題など地球の課題や解決方法を知り、考え、国際協力活動へのきっかけづくりとなる場を提供した。

(7)　国際貢献支援事業の実施
県内における国際協力を推進するため、国際的に緊急かつ深刻な貧困、災害等の諸問題を抱えた地域を対象に、必要に応じて義援金、緊急物資などを供与する事業であるが、令和元年度は対象となる事業がなかったため、活動実績がなかった。
2　多文化共生の地域づくりの推進
(1)あいち多文化共生センターの運営
多文化ソーシャルワーカーが、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語／タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語及び日本語の計12言語により生活相談を始めとした各種の外国人相談に応じるとともに、複雑な相談内容によっては継続的支援を行った。また、高度な法律知識を要する相談内容に対応するため、外国人のための無料弁護士相談を行った他、在留関係、労働関係、消費生活関係に問題を抱える外国人に対しては専門機関等と連携し、各専門員による専門相談を行った。
月より韓国語、ミャンマー語に対応。 ※在留相談及び労働相談は令和元年11月から、消費生活相談は令和2年1月から実施。
(2)外国人相談担当者向け対応ハンドブックの作成
外国人住民がより充実した行政サービスを受けることができるようにするため、当協会に寄せられた相談事例等をもとに、外国人特有の問題やその背景となる各国事情、相談対応のポイント等を含めた相談対応冊子「相談員のための多文化ハンドプック＝結婚・離婚編＝」を1,500部作成し、市町村・市町国際交流協会、社会福祉関係機関等の相談窓口へ配布した。
(3)多文化共生理解講座の開催
外国人と触れ合う機会の少ない日本人が楽しく異文化を知ることにより、地域に住む外国人住民に親近感を持ち、理解を広げることにより多文化共生の地域づくりの推進を図る講座を開催した。

(4)災害時のための体制づくり事業の実施
災害時に、外国人被災者を直接支援する県内市町村に対し、情報提供や通訳・翻訳などの言語面での支援をするために愛知県が設置し、県と協会が共同で運営する「愛知県災害多言語支援センター」について、県、市町村との共同で訓練や研修を実施した。また、災害発生時には、当協会のあいち多文化共生センターに対する相談も集中することが予想されることから、相談対応や災害時のセンター運営等に向けたボランティアのための研修を開催した。なお、実際に起こりうる相談・情報提供、翻訳などの活動を想定した実践的な訓練を行う予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止した。

(5)外国人児童生徒向け日本語教室への支援
外国人児童生徒の日本語学習環境の充実を図るため、地域のNP0などが実施する外国人児童生徒のための日本語教室に対し、教室運営に必要な経費の一部を助成した。
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(6)外国人学校での日本語指導への支援
外国人学校の外国人児童生徒に質の高い日本語学習環境を提供するため、外国人児童生徒の日本語学習に必要な日本語学習教材を整備するための費用の一部及び日本語指導者の雇用に必要な経費の一部を助成した。

(7)外国人児童生徒の日本語能力試験受験への助成
日本語学習支援基金の助成対象日本語教室及び助成対象校で学ぶ外国人児童生徒が意欲を持って日本語学習に取り組めるようにするため、（公財）日本国際教育支援協会等が実施する日本語能力試験を受験し合格した場合、当該受験料相当額を助成した。

(8)外国人児童生徒指導関係者共同研修の実施
外国人児童生徒への効果的な指導を行うため、学校とNPOの外国人児童生徒指導関係者を対象に、地域の外国人児童生徒の教育に関する課題の共有や情報交換等を行う共同研修を実施し、外国人児童生徒指導関係者間のネットワークづくり及び連携強化を図った。

(9)外国人児童生徒及び保護者のための教育相談会の開催
外国につながりを持つ子どもとその保護者を対象に、日本で進学・就職する上で必要な教育制度等について情報を提供するとともに、日ごろの教科学習や日本語学習などに関して相談できる機会を提供した。

(10)プラザ日本語教室の開催
日本語ボランティア入門講座及び日本語ボランティアゼミナール修了生の実地研修の場として、日本語教室を開催し、外国人の日本語学習支援を行った。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、第3期の3回分を中止した。

(11)日本語教育リソースルームの運営
日本語教育に関わっているボランティアや教員等の活動拠点として、日本語教育に関するモデル的取組を実施するとともに、ノウハウや成果を発信した。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2月26日、3月4日、3月11日の3回分を中止した。

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国際化の推進役となる人材の育成
(1)  「2019スーパーグローバルユース会議」の開催ユース（若者）が地域の国際理解教育の担い手として活動を展開できるよう、 「グローカル人材」をテーマに掲げ、地域や地球の課題について参加型で学ぶユース会議を開催した。
(2)国際交流・多文化共生コーディネーター講座の開催市町村・市町国際交流協会等の職員を対象に、日常業務のスキルアップを図るための講座を開催した。

(3)ボランティア研修の実施
当協会及び市町村・市町国際交流協会のボランティアに対して、ボランティア活動を行うにあたっての語学勉強会や国際理解を深めるための講座を開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止した。

(4)英語勉強会の開催
当協会の登録ボランティアを対象に、英語力研鑽のための勉強会を開催した。なお、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、3月7日に開催予定であった英語勉強会は中止した。

(5)通訳翻訳講座の開催
語学ボランティア活動や小中学校において必要なフィリピノ語についての講座を開催した。

(6)やさしい日本語講座の開催
災害時に、外国人に必要な情報をやさしい日本語でわかりやすく伝えるスキルを学ぶ講座を開催した。

(7)外国人相談窓口及び各種専門機関等の相談員向け研修会の開催
日頃から外国人住民に対する相談・情報提供及び支援活動に関わる相談担当者の資質向上を図るとともに、情報交換とネットワーク作りの場を提供し、県内各地域において有益な外国人向け相談業務が行われるようにするため。「外国人相談担当者研修会」を実施した。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、第2回は中止した。
(8)地域において外国人児童生徒の学習支援を推進するコーディネーターの育成市町村や市町国際交流協会の多文化共生事業担当職員、教育委員会職員及び教員等を対象に、外国人児童生徒の学習支援活動の充実に向け、地域において外国人児童生徒の学習支援活動を推進するコーディネーターを養成する講座を開催した。

(9)子ども向け日本語教室で活動するボランティアの養成
日本語ボランティア未経験者及び初心者向けに、外国人住民や外国人児童生徒の現状や課題、日本語ボランティアとはどのような活動なのか、またその支援内容や教え方などを学ぶ講座を開催した。
※3(11)の大人向け日本語教室で活動するボランティアの養成と同時開催(10)子ども向け日本語教室で活動するボランティアのスキルアップ講座の開催過去行ってきたボランティア養成講座の参加者や、現在日本語ボランティアとして活動しているボランティアを対象として、外国人児童生徒への指導にあたり、悩んでいることを解消し、さらなるスキルアップが可能となるような講座を開催した。

(11)大人向け日本語教室で活動するボランティアの養成
多文化共生社会の実現に向けた日本語教室のあり方を、ボランティア等に理解してもらい、より意義のある活動につながるよう各種講座を実施した。
※3 (9)の子ども向け日本語教室で活動するボランティアの養成と同時開催(12)大人向け日本語教室で活動するボランティアのスキルアップ講座の開催地域の大人向け日本語教室で活動するボランティアを対象に、日本語教授法の更なる技術向上を目的とした講座を開催した。

国際化に関する調査研究・情報提供
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(1)　調査研究等の実施県内の民間国際交流団体の活動状況や、国際交流に関する基礎的情報を盛り込んだ「国際交流ハンドプック」を1,200部作成し、配布した。
(2)　図書コーナーでの情報・資料の提供
国際交流に関する様々な図書・資料を収集し、図書コーナー、新聞・雑誌コーナー及びビデオコーナーにおいて貸出または閲覧に供した。また、近年アジア系の外国人住民が増加していることからアジア系の図書を充実させた。なお、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、3月2日から利用を休止した。

(3)インターネット等を活用した情報の提供
国際交流に関する各種情報を日本語、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、韓国・朝鮮語の6言語でホームページ（通称i-net）を作成し、インターネットにより提供した。また、機関誌を作成し、協会の活動内容や国際交流関係情報等の広報を行った。

(4)多言語による生活情報の提供
外国人県民の生活利便の向上を図るため、在留手続き、労働、医療・年金・福祉、教育、税金等、日本で生活する上で必要な情報を集めた冊子「愛知生活便利帳」（ポルトガル語・スペイン語・日本語併記）を1,470部作成し、来訪者や市町村相談窓口等の関係団体に配布した。
(5) 国際交流協会活動推進会議等の開催
国際交流の推進を図るため、県内市町国際交流協会等と連絡会議及び活動推進会議を開催し、情報交換等を行った。
決　算　報　告貸借対照表令和２年３月３１日現在公益財団法人　愛知県国際交流協会
貸借対照表内訳表合和２年３月３１日現在
正味財産増減計算書平成31年4月1日から令和2年3月31日まで
正味財産増減計算書内訳書平成31年4月1日から令和2年3月31日まで

1．重要な会計方針
(１)　有価証券の評価基準及び評価方法について満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）によっている。なお、取得価格と債券金額との差額について重要性が乏しい満期保有目的の債券については、適用していない。 （２）固定資産の減価償却方法について定額法による減価償却を実施している。 ( 3 ) 引当金の計上基準について退職給付引当金には、期末退職給与の愛支給額に相当する金額を計上している。 ( 4 ) 消費税等の会計基準について消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

3．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
5．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
6.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。 (単位：円)
7．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。

附属明細書
1．基本財産及び特定資産の明細財務諸表に対する注記で記載しているため省略。
2.引当金の明細

財産
公益財団法人愛知県国際交流協会定款第８条第１項の規定に基づき、令和元年度事業報告及び決算報告について監査しましたところ、適正に執行されていることを認めます。令和2年5月2 5日