お客さまへ、運用状況ならびに市場動向なとをご報告します。 【販売用資料】月次レポートマルチアセット・ストラテジ・ 22称：なごみの社追加理教信／内外／資産法合連用長績2023年1月31日現在基準価額8,940円 前月比   -16円145.3億円前月比  -2.0億円純資産総額基準価額・純資産総額の推移※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。 ※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。 ※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。
※対純資産総額の比率です。 ※ファンドの騰落率は、分配金(税引前）を再投資したものとして計算しています。金が支払われない場合があります。基準価額の変動要因国内憤券国内株式米国株式,米国債券ठे計
※ 13ベージの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必すご覧ください。
連開状況2023年1月31日現在資産クラス別構成比
「買い持ち」注:組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「貫い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ボジションから先物の「売り持ち」ボジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ボジションまたは先物の「売り持ち」ボジションのいすれかー方のボジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれO％以上を維持します。現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。
資産別構成比の推移
=国内債券　米国債券　欧州債券　国国内株式　米国株式　欧州株式注:資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ボジションから先物の「売り持ち」ボジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ボジションまたは先物の「売り持ち」ボジションのいずれか一方のボジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体
での実質組入比率はそれぞれO％以上を維持します。

運用の基本方針
主として、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の蕎実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
市場環境
1月は、インフレのピークアウト期待から欧米中央銀行による利上げペースが減速するとの見方が強まり、グローバルで金利は総じて低下（債券価格は上昇）し、株価は上昇しました。債券市場では、年初の米10年国債利回りは3.8%近辺でスタートした後、12月のコア消費者物価指数（コアCPI：変動の大きいエネルギーと食料品を除いた消費者物価指数）が先月に続き鈍化すると、市場のインフレピークアウト期待を一段と強めました。また、12月の小売売上高やISM非製造業指数などの経済指標が市場予想を大きく下回ると、米国経済の景気後退も意識され、米10年国債利回りは一時3.3%台まで低下しました。月後半にかけては、2月初に米連邦公開市場委員会（FOMC：米国の金融政策決定会合）を控えた様子見ムードや、中国経済の回復によるインフレ高進への警戒などから、金利は低下幅を縮小しました。欧州では、2022年末は欧州中央銀行（ECB：ユーロ圏の中央銀行）の夕力派（金融引き締めに積極的）姿勢を受けて金利は上昇基調でしたが、ドイツのインフレが市場の予想よりも大きく鈍化したことを受けて金利は低下しました。しかし、コアインフレは依然としてピークをつけていないなかで、ECBが利上げの手を緩めることはないとの見方から、月後半にかけては徐々に低下幅を縮小しました。日本では、日銀は12月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール（YCC）政策 ※1）における長期金利（日10年国債利回り）の誘導目標（ゼロ％程度）からの許容変動幅を従来の「±025％」から「±0,50%」に拡大しました。しかし、その後も市場におけるイールドカープの歪みは解消されず、市場では1月にも更なる政策修正がある可能性を意識し、神経質な展開となりました。日10年国債利回りは許容変動幅の上限としているO.5%を上回る場面もみられましたが、1月の会合では、金融緩和政策の現状維持が決定されたことなどから、金利上昇は抑制されました。株式市場では、日米欧株式ともに大きく上昇しました。米国株式は、2022年は大きく下落しましたが、年明け以降は概ね悪材料を織り込んだことから、悪材料よりも好材料に反応する地合いとなりました。特に米金利の低下により、ハイテク株が買い戻される展開となりました。国内株式は、年初は冴えない展開で日経平均株価は25,000円台へと下落しましたが、その後は中国経済の回復期待や、日銀が金融緩和政策を維持し円高基調が弱まったことなどを好感して、月後半には27,000円台へ上昇しました。欧州株式も堅調でした。欧州圏は暖冬により冬場のエネルギー危機が回避されたことや中国経済の回復を受けて、景況感は改善しました。 ※1．長短金利操作（イールドカーブ・コントロール（YCC）政策）日銀が現行の金融政策において採用している政策で、長期金利と短期金利の誘導目標を操作し、イールドカーブを適切な水準に維持すること。

運用経過
1月は、マザーファンドを通じて、日本・米国・ドイツ株式、日本・米国・ドイツ国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、インフレ動向、ウクライナ危機の状況、米中関係、中国での新型コロナウイルスの感染度合い、中東情勢、自然災害、各国の景気動向および各国中央銀行の金融政策を注視しながら機動的な運用を行いました。米国の経済指標は鈍化しているものの、昨年末の大寒波による特殊要因が大きく、市場の米国経済への不安は行き過ぎであると判断しました。米国債券は、既に市場が2023年内の複数回の利下げを織り込んでいるなかでは、現段階で米10年国債利回りが3％を割り込んで低下することは困難と捉え、米金利が低下する局面では、金利上昇〈債券価格は下落〉による収益獲得を狙った「売り持ち」のポジションを拡大させました。欧州債券は、インフレピークアウト期待から金利が低下する局面では、金利上昇（債券価格は下落）による収益獲得を狙ったドイツ国債の「売り持ち」のポジションを拡大させました。確かに総合インフレは低下していますが、コアインフレは未だにピークアウトしていないなか、ECBがタカ派姿勢を修正する可能性は低いと考えています。国内債券は、米国債券と欧州債券を「売り持ち」にするなか、債券全体での実質組入比率をO％以上に維持するために、短期債券の購入を行いました。株式は、日米株式を「買い持ち」ポジション、欧州株式を「売り持ち」ポジションとし、全体としてはリスクを抑制した運用を行いました。国内株式は、日経平均株価が26,000円台後半から27,000円台前半にかけては、段階的に売却を行いました。岸田政権が２月に新日銀正副総裁人事案を国会に提出することから、再び国内金利上昇と円高が進みやすい展関を予想するため、「買い持ち」のポジションを一旦大きく引き下げました。米国株式は、全体として5％程度の「買い持ち」のポジションを維持しましたが、月半ば以降、米国企業決算発表が本格化するなか、大きく上昇したナスダック100指数への連動をめざす指数先物の「買い持ち」ポジションについて、米大手テクノロジー企業の業績への不安があることから全て解消しました。欧州株式は、歴史的な暖冬というサポート要因で大きく上昇していますが、今春にもウクライナ戦争の激化が予想されることや、欧州政治の混迷を嫌気して、「売り持ち」のポジションを拡大させました。 1月のマルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ0.18%下落しました。基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、「買い持ち」とした日本・米国株式が株価上昇によりプラスに寄与しました。一方、「売り持ち」とした欧州株式が株価上昇によりマイナスに寄与しました。また、「売り持ち」とした米国・欧州債券が金利低下（債券価格は上昇）によりマイナスに寄与したほか、国内債券の「買い持ち」も国内長期金利の上昇（債券価格は下落）を受けマイナスに寄与しました。
運用手法の拡充について
今般、「なごみの社」では、運用手法の拡充を実施しました。投資対象は従来通り変更ありませんが、債券全体および株式全体での実質組入比率は「O%以上」（「非保有」または「買い持ち[プラス] 」）を維持しつつ、日本株式、米国株式、米国国債、日本国債などの投資対象資産毎では「売り持ち[マイナス] 」を可能としました。具体的には、従来の債券の「買い持ち」による金利低下（債券価格は上昇）局面での収益獲得に加え、債券の「売り持ち」により、金利上昇（債券価格は下落）局面でも収益の獲得を図ります。また、株式についても、今後は世界各国の景気
状況や金融政策の方向性に相違が目立つようになると考えることから、日本株式を「買い持ち」にし米国株式を「売り持ち」とするような戦略を可能としました。これまでの「なごみの杜」の運用手法である先進国の国債、先進国株式への投資は、過去数十年の低インフレ、金利低下をベースとした「買い持ち」を主体とする運用手法でしたが、市場環境の変化に対応し、どんな市場環境においても収益の獲得ができるよう運用手法（収益機会）を拡充することで、中長期的にリスクを抑えて安定した収益の確保を目指して参ります。

今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。マザーファンドにおいては、インフレ動向、ウクライナ危機の状況、米中関係、中国経済の回復度合い、中東情勢、自然災害、各国の景気動向および各国中央銀行の金融政策を注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機動的にコントロールしつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。米国では、市場が2023年の複数回の利下げを織り込む一方で、米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）はインフレ抑制姿勢を崩さない方針を示しており、見通しに乖離が生じています。冬場の大寒波の影響で経済指標も読みにくくなっています。こうしたなか、2月のFOMCでは0.25%の追加利上げが実施される見込みです。市場では、利上げ停止の示唆の有無に注目していますが、パウエル議長は総じて夕力派的なコメントをすると考えます。当面の米10年国債利回りは3.25%～3.75%程度のレンジ内での推移を想定しており、米国債券はレンジの上下では機動的な売買を行う方針です。欧州では、引き続きコアインフレが沈静化しておらず、2月のECB理事会では0.50%の利上げが想定されています。 ECBが量的引き締め（QT : Quantitative Tightening ※2）を3月から開始することを鑑みると、金利上昇リスクが高いと考えることから、欧州債券は「売り持ち」ポジションを維持していく方針です。国内では、2月中に日銀総裁人事が発表されます。黒田日銀総裁の緩和路線を全否定するような人物は選ばれないと考えます。人事にサプライズがなければ、市場の次の焦点は春闘に移行すると見込みますが、当面は不透明要因が多く、国内債券は慎重な売買を行う方針です。国内株式は、日銀の金融政策変更の思惑と、為替市場での円高がリスク要因となっていますが、徐々に底堅い動きになりつつあります。ただし、岸田政権が増税路線に移行しそうなこともあり、企業決算の状況などを確認しながら、慎重な売買を行う方針です。米国株式は、年初から大きく上昇しているものの、企業の業績は悪化していることや、FRBのタカ派姿勢に変化がないことから、深追いはリスクがあると判断しています。債務上限問題（※3）も徐々にリスク要因となることから、レンジ内で機動的な売買を行う方針です。ドイツ株式は、軟闘な展開を見込みます。ドイツ政権の不安定な状況、ECBの利上げ継続、ウクライナ戦争再開などを鑑みると、ドイツ株式の反落の余地は大きいと考えることから、ドイツ株式は「売り持ち」ポジションを主体とし、株価下落を収益化していく方針です。
※2．量的引き締め（QT：Quantitative Tightening）
量的金融緩和（QE：Quantitative Easing）を解除することで、金融政策の正常化プロセスの1つ。中央銀行がQEで市場から買い入れた国債などの保有資産について、満期が到来した分の再投資をせず償還させたり、保有資産を売却したりすることで、拡大したバランスシートを段階的に圧縮し、市場への資金供給量を減らしていくこと。
※3.債務上限問題
米国政府の発行する国債などの債務残高は法律により上限が定められており、上限に達すると政府は議会の承認を得て上限を引き上げる必要があります。米国政府によると、6月初旬頃までに債務上限が引き上げられなかった場合には、手元資金が枯渇し債務不履行（デフォルト）に陥る恐れが指摘されていますが、米国議会は上下院を異なる政党が支配する「ねじれ議会」の状態となっているなか交渉の難航が予想されており、交渉の行方や市場の反応が注目されています。
国内債券実質組入比率

1月の市場概況
国内債券は下落（金利は上昇）しました。日銀の金融政策決定会合前後に神経質な展開となり、日10年国債利回りは許容変動幅の上限としているO.5％を上回る場面もみられましたが、金融緩和政策の現状維持が決定されたことで、金利上昇は抑制されました。 2月の市場見通し想定レンジ日10年国債利回り0.30%～0.55%日銀のYCC政策における新たな日10年国債利回りの許容変動幅の上限は0.50%であり、当面は0.50%を上限に神経質な展開となりそうです。日銀総裁人事と新たな金融政策方針が待たれまta 。出所:ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット•マネジメントが作成田内株式

1月の市場概況
国内株式は上昇しました。日経平均株価は、 25,000円台でスタートした後、中国経済の回復期待や日銀が金融緩和政策を維持し円高基調が弱まったことなどを好感して、月後半には27,000円台へ上昇しました。 2月の市場見通し想定レンジ:日経平均株価25,500円～28,500円日銀の金融政策の不透明感とそれに伴う為替相場がリスク要因となりますが、日経平均株価は業績に対して割安と考えることから、徐々に下値を固める展開を想定します。出所:ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成※日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価を算定する手法に対して、苦作権その他一切の知的財産権を有しています。注:実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「貫い持ち」ボジションから先物の「売り持ち」ボジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ボジションまたは先物の「売り持ち」ボジションのいずれか一方のボジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0%以上を維持します。注:マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レボートなどを参考に作成しております。
米国債券
1月の市場概況米国債券は上昇（金利は低下）しました。インフレピークアウトへの期待と米国景気後退への思惑から米金利は低下基調で推移しました。 2月の市場見通し想定レンジ米10年国債利回り325%～3.75%市場はFRBの利上げ停止を期待していますが、賃金インフレが鈍化しない限り、FRBはインフし抑制を最優先とした金融政策を継続する見込みです。当面は、経済指標を見守りながら、レンジ内での推移を想定します。出所:ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

1月の市場概況
米国株式は上昇しました。インフレのピークアウト期待から米金利が低下したことを好感し、ハイテク株を中心に大きく買い戻される展開となりました。
2月の市場見通し
想定レンジNYダウ32,000ドル～36,000ドル米国株式は、中間選挙の翌年は上昇しやすい経験則がありますが、2023年は景気後退懸念が重石となっています。米金利がレンジ内で膠着し、かつ企業業績が大幅に落ち込まなければ、米国株式は徐々に堅調になると想定します。出所:ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット•マネジメントが作成注:実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「貫い持ち」ボジションから先物の「売り持ち」ボジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ボジションまたは先物の「売り持ち」ボジションのいずれか一方のボジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0%以上を維持します。注:マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レボートなどを参考に作成しております。
欧州州債券

1月の市場概況
欧州債券は上昇（金利は低下）しました。天然ガス価格の急低下やインフレのピークアウト期待から、欧州金利は低下しましたが、ECBがタカ派的な姿勢を維持していることから、月後半にかけては低下幅を縮小しました。
2月の市場見通し
想定レンジ独10年国債利回り200%～2.75%仏10年国債利回り2.60%〜3.20%欧州圏のインフレはやや勢いが鈍化してきたものの、コアインフレは上昇しており、ECBはタカ派姿勢から転換できないと考えます。欧州債券も逆さや(運用利回りよりも調達コストの方が大きく利さや収益がマイナスとなる状況）で投資家が投資しにくく、需給要因から金利が上昇しやすい展開を想定します。

1月の市場概況
欧州株式は上昇しました。歴史的な暖冬により冬場のエネルギー危機を回避したことや、中国経済の再開を受けて、大きく上昇する展開となりました。 2月の市場見通し想定レンジ独DAX指数14,000ポｲﾝﾄ～15,500ポｲﾝﾄECBの夕力派姿勢は欧州株式にマイナスになります。コアインフレも引き続き高止まりしており、株価の上値は重いと考えます。注:実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「貫い持ち」ボジションから先物の「売り持ち」ボジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ボジションまたは先物の「売り持ち」ボジションのいずれか一方のボジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。注:マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
～助言会社和キャピタルが注目する金融市場の話題を分かりやすく解説するコラムをお届けします～ 「物価と金利の関係（前編）」市場では物価の動向に注目が集まっています。物価が上がると金利はどうなるのでしょうか？今回は「物価」と「景気」と「金利」の関係を考えてみたいと思います。物価は文字通り、モノの価格のことです。モノの価格は買いたい人が多いほど上昇します。モノが欲しい人が増えれば、企業も生産を増やし、その製品が売れて、売上高も利益も増え、賃金も増えるという好循環が生まれると景気は良くなります。これが、景気が拡大すると物価が上昇する一般的な仕組みです。景気が良くなると、企業は銀行などから資金を借りて設備を増強したり、新規の事業にお金をつぎ込んだり、お金の需要が高まります。そのため、銀行の貸出し金利や、企業が資金調達のために発行する債券（社債）の金利が上昇するのです。 ー方、景気が悪くなり、モノが売れなくなって物価が下落する状況では、企業の業績は悪くなり、賃金も減り、倹約志向となって、企業や個人のお金の需要が低くなりますので、金利は低下しまd 。また、原材料価格が高くなって、製品が値上げされるとどうなるでしょう。買い控えが起こり、製品需要が落ち込みます。それに加えて企業のコスト高になってしまうと、企業の業績が悪くなって景気が悪化してしまうことになります。このように「物価が上昇しているのに景気が悪い」状態もありえるのです。現在の日本の物価高はこちらの状態だと感じる人が多いかもしれません。景気が悪い中では、企業や個人の資金需要は高まりにくく、金利は上がりにくいはずです。ただし、急な物価高を抑えようとして中央銀行（日本でいえば日本銀行）が利上げをすると、銀行の貸出金利も企業の債券の金利も上がることになるので注意が必要です。 「中央銀行の政策」と物価と金利の関係については次回お話したいと思います。出所:株式会社和キャピタル※上記は過去の情報および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
「などみの社」特設サイトのご案内
『なごみの杜』の特設サイトでは、ファンドの特色や運用状況、分配実績のほか、月次レポート、臨時レポート等を掲載しております。 URL: https://nagominomori.info/
ファンドの特色
1.マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。 ※GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。） 2.マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。投資助营会社:株式会社和キャピタル和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行うことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。 3.実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。 4.原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、

授資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク
債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者・債務者などの財務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
デリパティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
振動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。 ※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
●ファミリーファンド方式に関する留意事項当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。 ●収益分配金に関する留意事項分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。 ●当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ファンドの費用

※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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