見開きの左ベージには延伸手続の流れに沿った説明を、右ベージには左ベージの補足説明書項を掲載しておりますので、必要は成してきまください。この手引は、令和6年1月1日現在の法令等に基づいて作成しています。国税庁ホームページ：https://www.nta.go.jp
国税は、金銭で一時に納付することが原則ですが、申告又は更正・決定により納付することになった相続税額（贈与税額）が10万円を超え、納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、その納付を困難とする金額を限度として、『延納申請書」を提出の上、担保を提供することにより、年賦で納めること（延納）ができます。この延納期間中は利子税がかかります。なお、その相続税（贈与税）に附帯する延滞税、加算税及び連帯納付責任額については、延約の対象にはなりません。相続税額（贈与税額）が10万円を超えていること金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること『延納申請書』及び『担保提供関係書類』を期限までに提出すること延納税額に相当する担保を提供すること（延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が３年以下である場合は担保を提供する必要はありません。）
延納期間及び延納にかかる利子税
1
法律上、延納できる期間（※1）及び延納にかかる利子税の割合（※2）は、相続財産に占める不動産等の割合に応じて、次の表のとおり定められています。
1 B整備)数半기타郡外務非常常
補足説明事項(左のページの説明)
※１《阿納でぎる期間》
相続税の延納税額が150万円未満（左ページの表②、③及び⑥に該当する場合は200万円未満）の場合には、不動産等の価額の割合が50%以上(左ページの表②及び③に該当する場合は75%以上)であっても、延納期間は、延納税額を10万円で除して得た数（1未満の端数は、切り上げます。）に相当する年数を限度とします。 【例：延納税額125万円の場合の計算方法125万円÷10万円＝ 12.5 ÷ 13 延納期間13年】また、左ベージの表③及び⑥のうち従来の特定森林経営計画又は平成14年4月1日以降に市町村長等から認定を受けた森林経営計画で一定の要件を満たすものに対応する場合は、延納期間（最高）が40年となります。
※2《延納にかかる利子税の割合》
令和３年1月1日以降の期間に適用される延納利子税の割合については、各年の延納特例基準1割合※が7.3%に満たない場合には、次の算式により計算される割合(特例割合)が適用されます。延納利子税割合× –延納特例基準割合7.3% (注) 0.1%未満の端数は切り捨て※ ...延納特例基準割合とは、その分納期間の開始の日の属する年の前々年の9月から前年の８月までの各月における銀行の新規の短期貨出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年0.5％の割合を加算した割合をいいます。 2 「不動産等」とは、不動産、立木、不動産の上に存する権利、事業用の減価償却資産並びに特定同族会社※の株式及び出資をいいます。 ※　特定同族会社とは、相続や遺贈によって財産を取得した人及びその親族その他の特別関係者（相続税法施行令第31条第1項に掲げる者をいいます。）の有する株式の数又は出資の金額が、その会社の発行済株式の総数又は出資の総額の50％超を占めている非上場会社をいいます。 「不動産等の割合」とは、相続又は遺贈により取得した財産で、相続税額の計算の基礎となったものの価額の合計額（課税相続財産の価額）のうちに不動産等の価額が占める割合をいいます。なお、「相続税法第19条の規定により相続税の課税価格に加算される贈与財産で相続税法第21条の２第４項の適用を受ける財産」及び「相続開始の年において、特定贈与者である被相続人からの贈与により取得した相続時精算課税の適用を受ける財産」のうちに不動産等がある場合には、当該不動産等の価額は、不動産等の割合の計算に当たって加算する取扱いとしています。 3　森林計画立木には、森林の保健機能の増進に関する特別措置法に規定する森林保健施設の整備に係る地区内に存する立木は除かれます。特別緑地保全地区等内とは、都市緑地法の規定による特別緑地保全地区、古都における歴史的風4土の保全に関する特別措置法の規定による歴史的風土特別保存地区及び森林法第25条第1項第1号から第３号までに掲げる目的を達成するため保安林として指定された区域をいいます。 5　相続税の各納税猶予の特例を受ける場合の延納期間及び利子税の割合の適用区分の判定に当たっては、特例農地等の価額は農業投資価格、特例山林の価額は特例山林の価額の20％の額、特定美術品の価額は特定美術品の価額の20％の額、対象非上場株式等の価額は対象非上場株式等の価額の20％の額※ (会社どとに計算し、１円未満の端数切捨て)、特例対象非上場株式等の価額は０※、認定医療法人の持分の価額は０、特定事業用資産の価額は０になります。 （特例）対象非上場株式等に係る認定承継会社等が外国会社等の株式等を有する場合には、 ※外国会社等の株式等の価額を加算します。核
2　標準的な審査期間等
延納申請が行われた場合には、延納申請書の提出期限の翌日から起算して３か月以内（※3）に許可又は却下を行います（これを「審査期間」といいます。)。ただし、延納申請に係る担保財産が多数ある場合や積雪などの気象条件により担保財産の審査ができない場合などには、審査期間を最長６か月まで延長する場合があります。申請者においては、延納申請期限までに担保提供関係書類の作成を行い、延納申請書に添付して提出する必要があるほか、提出された書類の訂正等に必要な補正についても、定められた期限までに行う必要があります。 (注)災害等により国税通則法第11条（災害等による期限の延長）の規定の適用がある場合等一定の事由が生じた場合の審査期間の特例については、18ベージ（※22）をご覧ください。
３　連帯納付義務
(1)　連帯納付義務とはイ　相続税の納付については、次の場合を除き、各相続人等が相続又は遺贈により受けた利盆の価額を限度として、お互いに連帯して納付しなければならない義務（※４）があります（相続税法第34条第1項）。 ①　本来の納税義務者の相続税の申告書の提出期限等から５年以内に、相続税法第34条第６項に規定する「納付通知書」を発していない場合②　本来の納税義務者が延納の許可を受けた相続税額に係る相続税③　本来の納税義務者が農地などの相続税の納税猶予の適用を受けた相続税額に係る相続税ロ　贈与税の納付については、受贈者が贈与税を納付していない場合には、贈与者は、贈与した財産の価額に相当する金額を限度として連帯して納付しなければならない義務があります（相続税法第34条第4項）。このため、相続人（受贈者）の中のどなたかが相続税（贈与税）を納付しない場合には、他の相続人(贈与者)は、(ご自身の相続税の納付が済んでいても)納付していない相続人(受贈者）の相続税（贈与税）や延滞税などについて、納付を求められることになります。 (注)贈与税は、相続税と異なり、延納許可等を受けても連帯納付義務はなくなりません。
(2)相続税法第34条第1項による連帯納付義務に関する通知等
相続税法第34条第1項による相続税の連帯納付義務に関する手続等（※５）については、次のとおりです。 ①　相続税について督促状が発せられて１月を経過しても完納されない場合には、連帯納付義務者に対して完納されていない旨等のお知らせが送付されます。 ②　連帯納付義務者に対して納付を求める場合には、連帯納付義務者に納付すべき金額や納付場所等を記載した納付通知書が送付されます。 ③　納付通知書が送付された日から２月を経過しても完納されない場合は、連帯納付義務者に対して督促状が送付されます。
(3) 連帯納付義務者が納付する場合の延滞税の軽減等
連帯納付義務者が相続税法第34条第1項の規定による連帯納付義務に係る相続税に併せて納付する場合の延滞税が軽減され、原則として延滞税に代えて利子税を納付することとなります。 (注)本来の納税義務者の延滞税の額が軽減されるものではありません。仁州のお田寄館〜第曲） (汗帯・可等～謙田)数半甲整官)教半〈H番獨〉
補足説明事項(左のページの説明)
※3 《茶茶期間》
申請者の方が書類の提出期限の延長をされている期間や税務署長から書類の提出又は訂正を求めている期間がある場合には、国の審査期間の３か月（～６か月）に、それらの日数を加算します。なお、この審査期間を経過しても許可又は却下されない場合には、その延納申請は許可されたものとみなされます。
※4《連帯納付蔵庫》
1 「相続税を納付しない場合」とは、本来の納税義務者が物納許可を取り消された、又は延納申請を却下された場合なども該当します。 2　被相続人の納付すべき相続税額がある場合及び相続税の課税価格の計算の基礎となった財産を贈与、遺贈又は寄付行為により移転した場合にも、連帯納付義務が生じます（相続税法第34条第２項、第３項)。 【連帯納付義務の例】
※　子２が未納付の相続税額（50万円）は、配偶者及び子１の２名がそれぞれ相続により受けた利益の価額の範囲内（限度として）で連帯して納付する義務を負います。
※5《相続税の連帯織付講務に関する日続等の概要》
教半难难融見薬
❏納付方法の確認∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴ 1
相続開始年月日（贈与を受けた日）の確認
この手引は、平成18年４月１日以後の相続開始により財産を取得した方、平成19年１月1日以後に贈与を受けた方を対象として作成しています。この手引による取扱いの対象となるかどうかについて、相続開始の日又は贈与を受けた日を確認してください。平成18年3月31日以前の相続開始により財産を取得した方及び平成18年12月31日以前に贈与を受けた方につきましては、この手引による取扱いの対象となりませんので、『相続税（贈与税）の延納の手引（平成17年度以降分）」をご覧ください。
相続開始の日が平成18年4月1日以後● (贈与を受けた日が平成19年1月1日以後）の日であることを確認してください。
2　納期限又は納付すべき日の確認
相続税（贈与税）は、納期限までに、又は納付すべき日（※6）（これを「納期限等」といいます。）に金銭で一時に納付することが原則です。また、納期限等は、延納・物納といった納付方法の特例の適用を受けるための申請書の提出期限にもなっていますので、これらの納期限等がいつになるのかについて確認してください。 ○相続開始があったことを知った日の翌日から10か月以内(相続税の申告期限と同じ日となります。)期限内申告分・・・ ○贈与を受けた日の翌年３月15日まで...
相続開始の日の翌日から起算して10 ■　か月を経過する日を記載してください(贈与税の場合は、翌年３月１５日)。 (注)法定納期限までに納付がない場合は、法定納期限の翌日から本税を完納する日までの延滞税（※7）がかかります。郡多信～第五)新

※6《相続税の納期限又は納付すべき日》
1   納期限①　期限内申告・・・・・・・申告期限※　相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から起算して10か月目の日です。また、贈与税の申告書の提出期限は、贈与を受けた日の属する年の翌年３月１５日です。 ②　更正又は決定・・・・・・・更正又は決定の通知が発せられた日の翌日から起算して１か月を経過する日2　納付すべき日期限後申告又は修正申告・・・申告書の提出の日
※７《西灣杭》
(注) 1本税の額が10,000円未満の場合には、延滞税を納付する必要はありません。また、本税の額に10,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てて計算します。 2延滞税の割合①　納期限等の翌日から２か月を経過する日まで・・・年「7.3％」と「延滞税特例基準割合※十1 ％」のいずれか低い割合②　納期限等の翌日から２か月を経過した日以後・・・年「14.6％」と「延滞税特例基準割合※十7.3 %」のいずれか低い割合※　延滞税特例基準割合とは、前々年の９月から前年の８月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年１％の割合を加算した割合３法定納期限（分納期限）の翌日から完納の日までの期間となります。 4　計算した延滞税の額が1,000円未満の場合は納付する必要はありません。また、その額が1,000円以上の場合、100円未満の端数を切り捨てします。 (干賠・可等～謙田)甲整官)教半〈H番獨〉務半角端宛苗様ff
３　納付方法の確認
相続税（贈与税）の納付の方法は、金銭による一括納付、年賦による分割納付（延納）があります。また、相続税に限っては、相続財産による納付（物納）もあります。相続財産の状況や申請者ご自身が所有している財産の状況、収入や支出の状況及び近い将来(おおむね１年以内をいいます。)における臨時的な収入や支出の状況を踏まえて、納付資力の確認を行うとともに、延納又は物納の要件を備えているかどうかなどを総合的に勘案して、相統税額（贈与税額）を納期限等までに納付する方法を確認してください（※8)。
民則：各建物自
納付方法の検討に当たっては、まず、金銭による納付の可否を検討することになります。納期限等までに金銭によりその相続税（贈与税）の全額を納付できるかどうか又は納期限等までに納付できる金額はいくらかを算定してください。納付は、最寄りの金融機関（日本銀行歳入代理店）又は相続税（贈与税）の申告書を提出された税務署で納付してください。期限内に金銭で全額を納付することが困難な場合一定の年数の年賦による分割納付を行うことができるかどうかを算定してください。
特例:延伸による会議物件
納期限等までに金銭で一時に納付することが困難な場合には、その困難な金額を限度として、一定の要件の下で、年賦による分割納付を行うこと（延納）ができます。延納のできる期間は、課税相続財産に占める不動産等の割合に応じて５年～ 20年間となっています（贈与税については、５年以内となります。）。また、この延納する相続税額（贈与税額）に対しては利子税（※9）がかかります。 ... (注)相続税の延納の許可を受けた後に延納を継続することが困難となった場合には、一定の要件の下で物納に変更することができます。詳しくは21ベージをご覧ください。延納によっても金銭で納付することが困難な場合
別外：物件
延納によっても金銭で納付することが困難な場合は、その困難な金額を限度として、一定の要件の下で、相続財産による納付を行うこと(物納)ができます。詳しくは、『相続税の物納の手引～手続編～(平成18年4月1日以後相続開始分)」をご覧ください。郡長信〜第五)年(干賠・可等～謙田) B整備)数半〈H番獨〉 ू半宋端宛苗共務

※8《神付苏法及び申請院額の確認》
1延納することができる金額（延納許可限度額）の計算方法
2　実際の計算に当たっては、延納申請書の別紙『金銭納付を困難とする理由書』に金額等を記入して計算してください。なお、計算の根拠となった資料等の写しを『金銭納付を困難とする理由書』に添付してください。 《参考》物納することができる金額（物納許可限度額）の計算方法は、次のとおりです。

※9《相続税に係る延納にかかる利子税の計算方法》
延納にかかる利子税は、次の式により計算される金額となります。 (注) 1　不動産等に係る延納相続税額及び動産等に係る延納相続税額を基礎として計算します。それぞれの税額が10,000円未満の場合には、利子税を納付する必要はありません。また、本税の額に10.000円未満の端数があるときは、これを切り捨てて計算します。 2　計算した利子税の額が1,000円未満となる場合は納付する必要はありません。また、その額が1,000円以上の場合、100円未満の端数を切り捨てします。 365
4　延納申請税額の算定
相続税（贈与税）の納付方法の確認を行った結果、延納により相続税（贈与税）を納付する場合には、延納を申請する金額を算定してください（以後、贈与税の延納手続の場合は、相続税とあるものを贈与税と読み替えて、この手引をご覧ください。)。延納は、納期限までに金銭で納付することが困難な金額の範囲内で認められるものですから、延納申請税額は、納付することが困難な金額の範囲内となるよう算定することが必要です。なお、延納申請税額の算定に当たって、延納により金銭納付可能額を算定する場合には、延納申請書の別紙として『金銭納付を困難とする理由書』を作成してください。
５　延納担保の選定
延納を申請する税額が算定された場合には、どの財産を延納の担保とするのか選定してくだだい。延納が許可されるためには、延納担保となる財産が次の要件を備えていることが必要ですので、財産の状況・権利関係等を十分に踏まえて延納担保とする財産を選定してください。担保として提供できる財産の種類であること（※10）担保として不適格な事由がないこと（※11）必要担保額を充足していること（※12）なお、延納の担保は、相続等により取得した財産及び贈与を受けた財産に限らず、相続人等の固有の財産や共同相続人又は第三者が所有している財産であっても差し支えありませんが、その担保に係る国税を徴収できる金銭的価値を有するものでなければなりません。
6　延納担保の見積価額
担保の見積価額は、国債及び保証人の保証を除き、時価を基準とします。有価証券及び不動産については、担保の提供期間中に予測される価額の変動や価値の減耗等を考慮した金額をもって担保の見積価額（※13）とします。
(町)担保提供関係書類の作成……………………………………
1　必要な書類の作成
延納担保にする財産を選定した後、延納申請期限（相続税・贈与税の納期限等）までに、延納申請者ごとに必要書類（これを『担保提供関係書類』といいます。）を作成することが必要です。担保提供関係書類は、「担保提供手続等の一覧表」(26ページ以降)に記載されている書類です。延納申請者ごとに延納担保財産の提出書類を確認するための書面（これを『担保提供関係書類チェックリスト』（66ページ）といいます。）により、必要書類の作成漏れがないように注意してください。郡多信～第五)新(干思・ B整備)数半〈H番獨〉 ू半宋端宛苗ff校

※10《担保として提供できる財産の種類》
担保として提供できる財産は、次に掲げる財産であり、この中から可能な限り処分が容易であって、かつ、価額の変動のおそれが少ないものを選択してください。 1 2 w 4 5 6国債及び地方債社債(特別の法律により設立された法人が発行する債券を含む。)その他の有価証券で税務署長等が確実と認めるもの土地建物、立木及び登記・登録される船舶、飛行機、回転翼航空機、自動車、建設機械で、保険に附したもの鉄道財団、工場財団、鉱業財団、軌道財団、運河財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団及び観光施設財団税務署長等が確実と認める保証人の保証(注) １ ２の有価証券のうち、取引相場のない株式については、①相続等により取得した財産のほとんどが取引相場のない株式で、かつ、当該株式以外に延納担保として提供すべき適当な財産がないと認められる場合又は②取引相場のない株式以外に財産はあるが、その財産が他の債務の担保となっており、延納担保として提供するのが適当ではないと認められる場合に限り、担保として提供することができます。 2第三者の所有する財産も担保として提供することができます。この場合には、担保物所有者の承諾書等が必要になります。
※11《担保として不適格な財産》
担保となる財産は、その担保に係る国税を徴収できる金銭価値を有するものでなければならないことから、一般的に次に掲げるようなものは担保として不適格とされます。法令上担保権の設定又は処分が禁止されているもの1 2違法建築、土地の違法利用のため建物除去命令等がされているもの共同相続人間で所有権を争っている場合など、係争中のもの3 4売却できる見込みのないもの5共有財産の持分（共有者全員が持分全部を提供する場合を除く。）担保に係る国税の附帯税を含む全額を担保としていないもの6 7担保の存続期間が延納期間より短いもの第三者又は法定代理人等の同意が必要な場合に、その同意が得られないもの8
※12《延納に終る必要担保額の具体的な計算方法》
担保財産の見積価額^延納税額+第1回目の分納期間にかかる利子税の額×３ (第1回目の分納期間が1年に満たないときは1年として計算した額）
※13《担保の見積価額》
1国債・・・・・・・・・・・原則として、券面金額2 3 4 5有価証券・・・・・・・・・地方債、社債及び株式その他の有価証券については、評価の８割以内において担保提供期間中に予想される価額変動を考慮した金額土地・・・・・・・・・・・時価の８割以内において適当と認める金額(建物がある場合、借地権等相当額が減額される場合があります。)建物・立木及び各種財団・・・時価の７割以内において担保提供期間中に予想される価額の減耗等を考慮した金額保証人の保証・・・・・・・・延納税額が不履行（滞納）となった場合に、保証人から徴収（保証人の財産を滞納処分の例により換価することによる弁済を含む。)することができると見込まれる金額
2　申請期限までに書類の整備ができない場合
延納申請期限までに担保提供関係書類の全部又は一部について提出ができない場合には、担保提供関係書類の提出期限を延長することができます。担保提供関係書類の提出期限を延長するためには、延納申請書に『担保提供関係書類提出期限延長届出書』を添付して提出する必要があります。 （注）担保提供関係書類提出期限延長届出により延長した期限内に災害等により国税通則法第11条の規定の適用を受ける場合等一定の事由が生じた場合の提出期限の特例については、18ベージ（※21）をご覧ください。
(●)延納申請書及び担保提供関係書類の提出………………
延納申請書の提出期限及び提出先
1
『相続税の延納申請書』及び『担保提供関係書類』は、延納申請に係る相続税の納期限まで又は納付すべき日に、被相続人の死亡の時における住所地を所轄する税務署に提出してください。また、『贈与税の延納申請書』及び『担保提供関係書類』は、贈与を受けた日の属する年の翌年３月15日まで又は納付すべき日に贈与を受けられた方の住所地を所轄する税務署に提出してください。
2　提出する書類
延納申請時に提出する書類（※14）は、延納申請書のほか、『金銭納付を困難とする理由書』 (説明資料を含みます。）などの申請書別紙及び担保提供関係書類（※15）があります。なお、担保提供関係書類等の提出漏れがないように注意してください。
３　担保提供関係書類の提出期限の延長
延納申請書の提出期限までに担保提供関係書類の提出ができない場合には、その提出期限までに『担保提供関係書類提出期限延長届出書』を提出することにより、担保提供関係書類の提出期限を延長(※16)することができます。なお、延納申請書別紙は担保提供関係書類ではないため、提出期限の延長はできません。不足する書類の作成状況を踏まえて、いつまで期限を延長する必要があるかを延納申請者ご自身でご判断いただき、３か月の範囲内の日を期限とする『担保提供関係書類提出期限延長届出書』を提出してください。また、担保提供関係書類の提出期限を延長したものの、延長した期限においてもまだ提出ができない場合には、その延長した期限までに再度『担保提供関係書類提出期限延長届出書』を提出することにより、提出期限を再延長することができます。 『担保提供関係書類提出期限延長届出書』には提出回数の制限はありませんので、３か月の範囲で期限の延長を順次行うことにより、延納申請書の提出期限の翌日から起算して最長で６か月間、提出期限を延長することができます。 (注) 1最終の提出期限までに書類の提出ができなかった場合には、その延納申請は却下されることになりますので、ご注意ください。 2　最終の提出期限までに災害等により国税通則法第11条の規定の適用を受ける場合等一定の事由が生じた場合の提出期限の特例については、18ベージ（※21）をご覧ください。
補足説明事項(左のページの説明)
※14《連教申請時に規出する書類》
1 『相続税（贈与税）延納申請書』（相続税：35～39ベージ、贈与税：53～55ベージ） 『金銭納付を困難とする理由書』（相続税：40～44ベージ、贈与税：56～59ベージ) (当該理由書の作成2に当たり使用した資料の写しを添付して下さい。） 『延納申請書別紙（担保目録及び担保提供書)』(45～50ページ)(担保財産の種類に応じて様式が異なります。) 3 『不動産等の財産の明細書』(51～52ページ) (不動産等の価額の割合が75％未満の場合は提出不要です。) 4 『担保提供関係書類』 (26～33ページ参照) 5 ※ 5『担保提供関係書類』を提出期限までに提出できない場合は『担保提供関係書類提出期限延長届出書』の提出が必要です。なお、上記1～4については「※16≪担保提供関係書類提出期限の延長≫」の対象書類にはなりません。
※15《担保提供関係書類》
担保提供関係書類は、その担保財産の種類に応じて異なりますので、「担保提供手続等の一覧表」 (26ページ以降)をご覧ください。 (注)納税者が未成年者である場合、納税者に成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人が選出されている場合等（以下「未成年者等」という。）や第三者の所有物を担保とする場合（物上保証）には、「納税者が未成年者等の場合」又は「第三者所有の財産を担保とする場合」に掲げる法定代理人の資格を証する書面などの書類の提出が必要です。詳しくは、税務署にお尋ねください。
※16《担保提供関係書類提出期限の延長》
一度の届出によって延長できる期間は３か月が限度となります（３か月以内であれば何日でも構いません。）。延納申請者の方が、ご自身で期限を決めてください。延長した期間内に書類の提出ができない場合には、その延長した期限までに『担保提供関係書類提出期限延長届出書』を提出することにより、更に、３か月を限度として延長することができます。甲子信〜第五)参可靠～瑞田） (干賠・ B整備)数半〈H番獨〉 ू半宋端宛苗校

延納事務担当者からの連絡
1
延納に係る事務について、所轄の税務署から国税局又は延納事務を専門に行う広域担当部署に審査の担当を変更した場合には『延納事務担当者のお知らせ』（※17）が送付されます。
２　担保提供関係書類の提出漏れに気付かれた場合
延納申請された後、ご自身で担保提供関係書類の一部に提出漏れがあることに気付かれた場合（※18）には、延納申請期限から１か月以内か、税務署長から提出書類について不足している旨の通知があった日のいずれか早い日までであれば、『担保提供関係書類提出期限延長届出書』（62ページ）を提出することにより、延納申請期限に『担保提供関係書類提出期限延長届出書』の提出がされたものとして取り扱われます。
(W)提出された書類の訂正・不足書類の提出
:………………
1　補完通知書
延納申請期限（延長された担保提供関係書類の提出期限を含みます。）までに提出された延納申請書に記載の不備があった場合及び担保提供関係書類に記載内容の不備や不足書類があった場合には、税務署長から、書類の訂正や追加提出をしていただくことを求める『相続税（贈与税）延納申請書及び担保提供関係書類に関する補完通知書」（これを「補完通知書」といいます。）が送付されます。この補完通知書の内容に従って書類の訂正や不足書類の作成を行ってください。
2　書類の訂正又は提出の期限
訂正等を求められた書類の提出期限は、補完通知書を受けた日の翌日から起算して20日以内です。この期限（これを「補完期限」といいます。）までに訂正又は作成した書類を提出してください。
３　補完期限の延長
補完期限までに担保提供関係書類の訂正又は提出ができない場合には、補完期限までに『担保提供関係書類補完期限延長届出書』（63ベージ）を提出（※19）することにより、この補完期限を延長することができます。なお、延納申請書の補完期限の延長はできません。訂正すべき内容や不足する書類の作成状況を踏まえて、いつまで期限を延長する必要があるかを延納申請者ご自身でご判断いただき、３か月の範囲内の日を期限とする『担保提供関係書類補完期限延長届出書』を提出してください。
4　補完期限の再延長
上記３により担保提供関係書類の補完期限を延長したものの、延長した期限においてもまだ提出ができない場合には、その延長した期限までに再度『担保提供関係書類補完期限延長届出書』を提出することにより、補完期限を再延長することができます。
補足説明事項(左のページの説明)
※17《延納事務担当者のお知らせ》
延納申請に関する事務は、相続税又は贈与税の申告書を提出した税務署を所轄する国税局又は一定地域にある税務署の延納事務を担当している税務署に引継ぎを行う場合があります。この時には、新たに延納事務を担当することとなった国税局又は税務署から『延納事務担当者のお知らせ』を送付します。延納申請に係る事務については、新しく担当となった国税局又は税務署にお問い合わせいただくことになりますが、申告書の記載内容のお問い合わせ先は、引き続き、申告書を提出された税務署とな
※19《担保提供関係書類の補完期限の延長》
て外して8田寄宿〜第古）귀郡・司等〜康郡)敷地甲整質)数半〈H番獨〉務半宋端宛譜共著再度補完期限の延長を行う場合も、延長の届出と同様に、延納申請者ご自身でご判断いただいた、 ３か月の範囲内の日を期限とする『担保提供関係書類補完期限延長届出書』を提出してください。また、同様にして、３か月の範囲で期限の延長を順次行うことにより、補完通知書を受けた日の翌日から起算して最長で６か月間、提出期限を延長することができます。 (注) 1  最終の補完期限までに書類の訂正又は提出ができなかった場合には、その延納申請は却下されることになりますので、ご注意ください。 2　最終の補完期限までに災害等により国税通則法第11条の規定の適用を受ける場合等一定の事由が生じた場合の補完期限の特例については、18ベージ（※21）をご覧ください。
5　延納申請を取り下げたものとみなす場合
補完通知書を受けた日の翌日から起算して20日以内に、訂正又は作成した書類が提出されず、かつ、『担保提供関係書類補完期限延長届出書』も提出されない場合には、その延納申請は取り下げたものとみなされます。延納申請が取り下げたものとみなされた場合には、その相続税額（贈与税額）を直ちに納付していただくことになりますので、ご注意ください。この場合、①（法定）納期限の翌日から取り下げたものとみなされる日までの期間については利子税が、②取り下げたものとみなされる日の翌日から本税の完納の日までの期間については、延滞税がかかります。 (注)期限後申告、修正申告、更正又は決定に係る納付すべき相続税額（贈与税額）について延納申請されていた場合には、法定納期限の翌日から、それぞれの納期限又は納付すべき日までの期間も延滞税がかかります。
W担保の変更又は追加書類の提出∴……………………………………
1
担保変更等要求通知書
延納申請期限（延長された期限を含みます。）までに提出された担保財産の調査の結果、担保として不適格と認められるとき又は担保の価額が担保の必要価額に満たないと認められるときには、税務署長から、担保の変更を求める旨又は担保の追加提出をしていただくことを求める旨の通知書（これを『担保変更等要求通知書』といいます。）が送付されます。その通知書の内容に従って担保の変更や担保を追加して提供するための書類の作成を行い、指定された期限までに必要な書類を提出してください。
2　担保変更に係る書類又は追加書類の提出の期限
変更又は追加した担保に係る担保提供関係書類（これを「変更担保提供関係書類」といいます。）の提出期限は、担保変更等要求通知書を受けた日の翌日から起算して20日以内です。この期限（これを「変更期限」といいます。）までに変更担保提供関係書類を提出してください。なお、延納担保の変更要求が行われた場合の審査期間は、変更期限（担保変更等要求通知書を受けた日の翌日から起算して20日を経過する日）の翌日から起算して３か月以内となります。
３　変更期限の延長
変更期限までに変更担保提供関係書類の提出ができない場合には、変更期限までに『変更担保提供関係書類提出期限延長届出書』（64ベージ）を提出（※20）することにより、この変更期限を延長することができます。て外がる田巻館～第曲）第半(니意・日常～非用)数ポ
補足説明事項(左のページの説明)
《参考：延納申請を自ら取り下げた場合》延納申請を自ら取り下げた場合には、その相続税額（贈与税額）を直ちに納付していただくこととなります。この場合、（法定）納期限の翌日から本税完納の日までの期間について延滞税がかかります（延納申請期限の翌日から取り下げた日までの期間（徴収の猶予が行われている場合に限ります。）については、国税通則法第63条第４項の規定により延滞税の一部が免除される場合があります。)。 (日整順)数半〈H・器〉 ू半宋端宛譜管共著担保の変更に係る書類や追加すべき書類の作成状況を踏まえて、いつまで期限を延長する必要があるかを延納申請者ご自身でご判断いただき、３か月の範囲内の日を期限とする『変更担保提供関係書類提出期限延長届出書』を提出してください。また、変更担保提供関係書類の提出期限を延長したものの、延長した期間においてもまだ提出ができない場合には、その延長した期限までに再度『変更担保提供関係書類提出期限延長届出書』を提出することにより、変更期限を再延長することができます。 『変更担保提供関係書類提出期限延長届出書』には提出回数の制限はありませんので、３か月の範囲で期限の延長を順次行うことにより、担保変更等要求通知書を受けた日の翌日から起算して最長で６か月間、変更期限を延長することができます。 (注) 1  最終の変更期限までに変更担保提供関係書類の提出ができなかった場合には、その延納申請は却下されることになりますので、ご注意ください。 2　最終の変更期限までに災害等により国税通則法第11条の規定の適用を受ける場合等一定の事由が生じた場合の変更期限の特例については、18ベージ（※21）をご覧ください。
4　審査期間の特例
相続税・贈与税の延納申請が行われた場合において、税務署長が当該申請の許可又は却下を行うまでの期間に災害等により国税通則法第11条の規定の適用がある場合等一定の事由が生じたときは、審査期間の特例（※22）があります。 VI）延納許可…延納申請の内容が法律の定める要件を満たし、延納担保財産が担保として適当であると判断された場合には、延納が許可されます。延納が許可されると『相続税（贈与税）延納許可通知書』が送付されますので、許可された分納期限、分納税額等を確認してください。 (II)延納却下……………………………………………延納申請が却下されると、『延納申請却下通知書』（※23）が送付されます。却下された相続税（贈与税）は速やかに納付する必要があります。この納付すべき相続税（贈与税）には、 ①（法定）納期限の翌日から却下の日までの期間については利子税が、②却下の日の翌日から本税の完納の日までの期間については延滞税がかかります。 ※　期限後申告、修正申告、更正又は決定に係る納付すべき相続税額（贈与税額）について延納申請されていた場合には、法定納期限の翌日から、それぞれの納期限又は納付すべき日までの期間も延滞税がかかります。
建後中の年後
1
分納税額の納付
分納税額（※24）は、『延納許可通知書』に記載されている各々の分納期限までに、その分納期限に納付すべき利子税とともに納付してください。 〈HB認外
補足説明事項(左のページの説明)
※21《提出（補完）期限の特例》
延納申請者において、（変更）担保提供関係書類の提出期限を延長している場合や書類の訂正等を行う期限を延長している場合（これを「申請者の処理延長」といいます。）において、その延納申請者の処理延長中に、次に掲げる事由が生じた場合には、延納申請者の処理延長による延長期限は、次に掲げる日となる特例があります。 1　災害等により国税通則法第11条の規定の適用がある場合国税通則法第11条により延長された期限2　延納申請に係る手続を行う者が死亡した場合次のイ又は口のいずれか長い期間を延長した日イ　延納申請者が死亡した日の翌日から当日以後10月を経過する日までの期間ロ　その者が死亡した日の翌日から死亡した者の相続財産について民法第952条第２項（相続財産の管理人の選任）の公告があった日までの期間3　延納申請に対する処分に係る不服申立て又は訴えの提起があった場合当該処分があった日の翌日から不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決が確定する日までの期間を延長した日
※22《審査期間の特例》
国の審査期間中（「申請者の処理延長」がされている期間を除きます。）に上記※21の1から3の事由が生じた場合、上記※21の1から3の期間（1の場合は災害その他やむを得ない理由が生じた日から国税通則法第１1条により延長された期限までの期間）を国の審査期間に加算する特例が設けられています。
※23《延納申請を却下する場合》
納付書は「延納申請却下通知書」に同封されていますので、納期限又は納付すべき日の翌日から却下の日までの期間の利子税及び却下の日の翌日から納付する日までの期間の延滞税を記入して納付してください。また、却下する理由としては、次のようなものがあります。 1　金銭による納付が困難な理由がないと認められる場合2　担保の提供がされない場合3提出した書類の不備の訂正を求められ、届出により提出期限を延長したが、その延長した期限までに訂正などを行わない場合4　担保の変更等を求められたが期限までに延長の届出もなく、新たな担保の提供がない場合5　提出期限（延長期限）までに、担保提供関係書類の提出がない場合
※24《分納税額の納付》
分納期限のおおむね1か月前に『延納分納税額のお知らせ』（納付書）が送付されますので、この納付書により、最寄りの金融機関（日本銀行歳入代理店）又は所轄の税務署で納付してください。なお、納付が遅れた場合には、分納期限の翌日から納付の日までの延滞税を併せて納付する必要があります。
ご注意ください
『延納許可通知書』に記載している利子税は、延納利子税割合により計算した金額を記載していますが、『延納分納税額のお知らせ』（納付書）に記載した利子税は、延納特例基準割合に連動した利率軽減後の利子税の割合により計算した金額を記載しています（詳しくは、２ページ※ ２《延納にかかる利子税の割合》の１をご覧ください。)。また、利子税は日割計算により、その回の分納期限まで計算しているため、分納期限より早く納付される場合には、利子税の金額が相違する場合がありますので、早めに納付をされる方は、税務署までご連絡ください（納付書の金額の訂正はできません。）。核#
2　建物等を担保として提供している場合の火災保険の取扱い
建物等を担保として提供している場合には、延納期間中は火災保険に加入（※25）しなければなりません。延納期間の途中で保険期間が満了する場合には、必ず契約の更新又は継続を行い、税務署長を質権者とする質権設定の手続を行った上、保険証券等を税務署に提出してください。
３　担保の変更
延納の担保として提供している財産を他の財産に変更したい場合には、『担保物変更申出書』 (65ページ)を提出し、税務署長の承認を受けることにより、他の担保に変更することができます。この場合、新たに提供する担保は、残りの延納税額及び利子税を担保する財産価値があることが必要となります。なお、当初の担保の抵当権の解除等は、新たな担保について抵当権の設定等を行った後に手続を行います。
4　増担保の要求
延納の担保として提供している財産の価額又は保証人の資力の減少等の理由により、提供されている担保だけでは延納税額を担保できないと認められる場合には、税務署長から増担保の提供等を求められます。増担保等の提供要求は、税務署長から『増担保要求通知書』が送付されますので、指定された期限までに必要な手続を行ってください。なお、増担保の提出期限までに適当な担保の提供がない場合には、延納許可の取消しを行うことがあります。
５担保の解除
延納税額の完納や担保の変更の承認をした場合には、担保の解除（※26）をします。この場合、 『担保物解除書』が送付されます。延納税額の一部の納付、課税の一部の取消し等により、担保の価額が延納税額（利子税及び延滞税を含みます。）の残額を著しく超過することとなった場合には担保の一部解除を求めることができます。
補足説明事項(左のページの説明)
※25《延納中の担保》
建物等を延納担保として提供している場合には、保険契約の更新等の手続をとる必要がありますので、ご注意ください。また、次に掲げるような事由があった場合には、速やかに税務署まで連絡してください。 1　担保として提供中の建物が火災等で消滅した場合2保証人が死亡した場合３土地の分筆又は地目変更があった場合4　担保として提供中の財産の価値を低下させるような事実が生じた場合
※26《担保の解除手続》
担保の解除がされた場合、「担保物解除書」が送付されます。解除の手続は、「担保の提供手続等一覧表」（26ページ以降）をご覧ください。なお、担保が解除されるのは、次のような場合です。 1完納となった場合又は課税の取消しなどにより、延納税額がなくなった場合2他の財産に担保を変更する場合3納付や課税の取消しなどの理由により、延納中の税額（利子税、延滞税を含みます。）が減少したことにより、担保の価額が、延納中の税額を著しく超過することとなった場合※上記２又は３の場合は、納税者からの申出により、税務署において審査し、新たに提供される財産が、延納担保財産として適当であると判断した場合には、担保の解除（一部解除）を行います。また、担保の変更をする場合には、新たな財産の担保の提供手続が完了した後、先に提供されている財産について担保解除手続を行います。田寄宿〜第古）江港・山陽～瑞田)勢半-B極管)数日ベト亜ウ外務非常和苗共著
延納許可を受けた後に、許可された延納期間、分納期限等による納付ができないときなどには、原則として、分納期限が到来していない延納税額について、延納条件の変更の申請（※ 27)をすることができます。延納条件変更申請書が提出された場合は、税務署長は、その申請から１か月以内に許可又は却下を行います。また、延納条件変更は、納税者の申請に基づくものと税務署長の職権により行うものがあります。
△特定物納の申請
:..相続税の延納の許可を受けた納税者が、その後の資力の変化等により、延納条件の変更を行ったとしても延納を継続することが困難となった場合には、その納付を困難とする金額を限度(※28)として、その相続税の申告期限から10年以内の申請により、延納から物納に変更することができます。これを特定物納といいます。延納条件の変更を行っても、延納を継続することが困難な金額の範囲内であること物納申請財産が定められた種類の財産で申請順位によっていること申請書及び物納手続関係書類を申告期限から10年以内に提出すること物納申請財産が物納に充てることができる財産であることなお、分納期限が到来している分納税額のほか、加算税、利子税、延滞税及び連帯納付義務により納付すべき税額は、特定物納の対象にはなりません。特定物納については、必要書類の提出期限の延長はできないなど、一般的な物納申請の取扱いと相違している点がありますので、詳しくは、『相続税の物納の手引～手続編～（平成18年4月１日以後相続開始分)』の23ページをご覧ください。冊客館〜第出）可等～器用)数半ブ語・ #経済)教事〈HB認外ू半宋端宛誥校ff
補足説明事項(左のページの説明)
※27《阿納条件変更申請》
1条件変更の要件①　延納許可を受けた後、相続財産の譲渡が計画どおり進まないことなどの理由により、一時的に資金繰りが悪化し、許可に係る延納の条件では納付が困難となった場合②　森林計画立木に係る相続税の延納の許可を受けた場合で、森林法第12条の規定による森林経宮計画の変更があり、許可に係る延納の条件が適切でなくなった場合③　延納税額の数回分を繰り上げて納付したため、その納付状況が許可に係る延納の条件と著しく異なることになったような場合
２　条件変更できる内容
①　分納期限の延長分納期限を延長する変更は、次回の分納期限の前日までを限度とします。 ②　分納期限の再延長やむを得ない事情がある場合には、①により延長された分納期限について、次回の分納期限の前日まで再延長することができる場合があります。 ③　延納期間の延長延納期間は、相続財産中に占める不動産等の割合に応じて定められていますが、この法律上の延納可能期間の全期間を利用していない場合には、法律上延納できる期間まで延長することができます。こで. . .
【例】不動産の割合80 %   ⇒ 延納可能期間20年}  ⇒ 15年を20年に変更可能
など延納申請に基づき許可された延納期間15年
３　条件変更の手続
『延納条件変更申請書』は、なるべく延納条件の変更を求めようとする分納期限の１か月位前までに相続税の申告書や延納申請書を提出した税務署に提出してください。提供されている担保物の価額が、条件変更後の延納税額を担保するのに不十分となる場合には、 『担保変更等要求通知書』等により担保の変更等が求められます。延納条件の変更申請が許可されると『延納条件変更許可通知書』が送付されます。
※28《特定物納申請税額の算定》
特定物納の申請ができる税額は次のとおりです（利子税・延滞税については、特定物納申請することができませんので、ご注意ください。)。延納許可を受けた税額特定物納申請日までに分納期限が到来している分納税額特定物納対象税額(利子税・延滞税は含みません。)特定物納申請時において延納条件を変更しても延納によって納付を継続することが困難な金額いずれか少ない額が特定物納申請できる税額になります。延納許可の取消し延納許可後に、分納税額を滞納した場合や増担保の提供に応じなかった場合など、一定の要件に該当する場合には、延納の許可が取消しされます。
1　弁明の聴取
延納許可を取消しする場合（※29）には、一定の場合を除き、あらかじめ納税者の弁明を聴くこととされています。
2　延納許可取消通知
延納許可が取消しされると『相続税延納許可取消通知書』が送付されますので、取消しされた税額を直ちに納付しなければなりません。この場合、許可取消しの日までの利子税と許可取消しの日の翌日から本税を完納する日までの延滞税を併せて納付しなければなりません。て外した田寄宿〜第古） (干磨・可等～赚冊) -B極管)数日〈HB認外務非常和苗
補足説明事項(左のページの説明)
※29《星神官可を取消しする場合》
1　次に掲げるような事情が生じたときは、あらかじめ納税者の弁明を聴いた上で、延納許可を取消しすることになります。 ①分納税額の滞納（利子税、延滞税のみの滞納を含む。） ②　延納条件に違反したとき③　税務署長が、増担保の提供、その他担保を確保するための必要な行為を求めた場合において、その要求に応じないとき④　担保物について強制換価手続が開始されたとき⑤延納の許可を受けた者が死亡し、その相続人が限定承認したとき(注)次の場合には、弁明を聴くことなく延納許可を取消しすることができるとされています。イ定められた弁明の期限までに、正当な理由がなく弁明をしないときロ上記④又は⑤に該当するとき2　延納の許可を受けた者のその後の資力の状況の変化等により、当該許可に係る条件により延納を認めることが適当でないと認める場合には、あらかじめ納税者の弁明を聴いた上で、その許可を取消し、又は延納の条件の変更をすることができるとされています。
ご注意ください
延納許可取消税額が納付されない場合は、『督促状』が送付され、滞納処分が行われることになります。なお、担保が保証人の保証である場合には、保証人に通知がなされ保証人から納付していただくことになります（保証人が納付しない場合には保証人が滞納処分を受けることになります。）。共著
税務署長又は国税局長（これを「税務署長等」といいます。）の処分に対して不服がある場合には、処分の取消しなどを求める申立てができます。これを『不服申立て』といい、不服申立てには、『再調査の請求』と『審査請求』があります。
1
不服申立てができる処分の通知書（例示）
①　相続税（贈与税）延納申請書及び担保関係書類に関する補完通知書②　担保変更等要求通知書③　申請どおり許可されない延納許可通知書（）延納却下通知書⑤　申請どおり許可されない延納条件変更（許可）通知書(6)　延納条件変更却下通知書①　延納許可取消通知書⑧　相続税（贈与税）の延納申請に係る審査期間の延長通知書
2　再調査の請求
税務署長等の処分に不服があるときは、処分の通知を受けた日の翌日から３か月以内に税務署長等に「再調査の請求」をすることができます。また、この再調査の請求を経ずに、直接国税不服審判所長に対して「審査請求」を行うこともできます。税務署長等は、その処分が正しかったかどうか、改めて見直しを行い、その結果（再調査決定）を納税者に通知します。 (注)定められた期間内に処分内容の履行又は不服申立てがされない場合、延納申請が取り下げられたものとみなされる場合があります。
３審査請求
審査請求は、再調査の請求を経ずに直接行うことも、再調査の請求を行った後、その決定後の処分になお不服があるときにも行うことができます。なお、直接審査請求を行う場合には、処分の通知を受けた日の翌日から３か月以内に、税務署長に対する再調査の請求を経てから行う場合には、再調査決定書により通知された日の翌日から１か月以内に、それぞれ審査請求書を国税不服審判所長に提出する必要があります（処分をした税務署長を経由して行うこともでみます。)。国税不服審判所長は、納税者の不服の内容について審査し、その結果（裁決）を通知します。
4　裁決に不服がある場合
国税不服審判所長の裁決を受けた後、なお処分に不服がある場合には、その通知を受けた日の翌日から６か月以内に裁判所に「訴訟」を起こすことができます。冊客官～第古）可等～講用）干賠B整備)数半ベトリップリ数半角制定論様ff

【担保の提供手続及び解除手続】
抵当権の設定及び抹消の手続は税務署で行います。 ※1　相続により取得した財産を担保提供しようとする場合は、相続登記が完了している必要があります。なお、物件の所在する市区町村、字及び当該土地の地番もしくは不動産番号(これを[不動産番号等]といいます。)の記載のある書類の提出によりこれに代えることができます。 ※2　担保の提供に係る相続税(贈与税)の課税価格計算の基礎となった財産を担保提供しようとする場合を除きます。 ※3　各種確約書（申請書別紙）に基づき税務署長から提出を求められた場合に速やかに提出してください。日本人

【担保の提供手続】
1　保険金請求権に対する質権設定（※詳しくは保険会社でご確認ください。） ①　保険会社等所定の質権設定承認請求書を税務署に提出し、税務署長の記名なつ印を受け、これに保険証券又は、継続保険の契約証書を添えて保険会社に提出します。 ②　保険会社から質権設定の裏書をした保険証券、継続保険の契約証書又は質権設定承諾昔の交付を受けます。 ③　上記の質権の設定に関する書類に公証人役場等で確定日付を受け、税務署に提出してください。 ④　提出を受けた保険証券の内容を確認し、保険証券の写しを作成した上で、保険証券はお返しします。 2　抵当権の設定の手続は税務署で行います。
【担保の解除手続】
税務署から「質権消滅通知書」をお受け取りください。 1 2　質権消滅承認請求書（保険会社に請求してください。）に必要事項を記載し、保険証券等に質権消滅通知書を添えて、保険会社に提出し、保険金請求権の質権の抹消登録を受けます。 ３　抵当権の抹消の手続は税務署で行います。 ※1　相続により取得した財産を担保提供しようとする場合は、相続登記が完了している必要があります。なお、物件の所在する市区町村、字、土地の地番及び当該建物の家屋番号もしくは不動産番号（これも「不動産番号等」といいます。）の記載のある書類の提出によりこれに代えることができます。 ※2　担保の提供に係る相続税(贈与税)の課税価格計算の基礎となった財産を担保提供しようとする場合を除きます。各種確約書（申請書別紙）に基づき税務署長から提出を求められた場合に速やかに提出してください。 ※3

【担保の提供手続】
1　担保権関係登録請求書(日本銀行の本店、支店又は代理店に備え付けてあります。)に必要事項を記載し、日本銀行（本店、支店又は代理店）に提出します。 2　日本銀行から登録済通知書の交付を受け､税務署に提出してください。
【担保の解除手続】
1　税務署から『登録済通知書』及び『担保原因消滅証明書』をお受け取りください。担保権関係登録請求書(日本銀行の本店、支店又は代理店に備え付けてあります。)に必2要事項を記載し、担保原因消滅証明書を添えて日本銀行（本店、支店又は代理店）に提出します。 ３　日本銀行から登録抹消済通知書の交付を受けます。
1　担保のための供託書(供託所に備え付けてあります。)を正副2通作成し、なるべく税務署の所在地の供託所に提出して、供託受理決定通知書の交付を受けます。 2　供託しようとする振替国債を管理している口座管理機関(金融機関等)に日本銀行代理店の委嘱先金融機関等に開設されている供託所の口座へ振替国債について振替手続をとるよう申請します。 3　供託所から振替国債が受入れされた旨が記載された供託書正本の交付を受け、税務署に提出してください。なお、供託手続を行うに当たり、供託しようとする振替国債の銘柄等を確認できる資料の提示を供託所等から求められます。
【担保の解除手続】
1　税務署から「供託書正本」及び「供託原因消滅証明書」をお受け取りください。 2　供託有価証券払渡請求書(供託所に備え付けてあります。)を正副2通作成し、供託書正本及び供託原因消滅証明書を添えて供託をした供託所に提出します。

【担保の提供手続】
1　担保のための供託書(供託所に備え付けてあります。)を正副2通作成し、なるべく税務署の所在地の供託所に提出して、供託を受理した旨の記載がされた供託書正本と供託有価証券寄託書の交付を受けます。 2　供託所から交付を受けた供託書正本と供託有価証券寄託書に供託する無記名国償証券を添えて、供託所から指定された日本銀行（本店、支店又は代理店）に提出します。 3　日本銀行から当該有価証券が納入された旨が記載された供託書正本の交付を受け、税務署に提出してください。
【担保の解除手続】
1　税務署から『供託書正本』及び『供託原因消滅証明書』をお受け取りください。 2　供託有価証券払渡請求書(供託所に備え付けてあります。)を正副2通作成し、供託書正本及び供託原因消滅証明書を添えて、供託をした供託所に提出します。 3　供託有価証券払渡請求書は、払渡しを認可する旨の記載がされ、供託所から返付されますので、指定された日本銀行に提出し、無記名国債証券の交付を受けます。

【担保の提供手続】
1　担保権関係登録請求書(地方償を登録した登録機関に備え付けてあります。)に必要事項を記載し、登録済証を添えて地方償を登録した登録機関に提出します。 2　登録機関から担保権登録内容証明書の交付を受け、税務署に提出してください。
【担保の解除手続】
1　税務署から『担保権登録内容証明書』及び『担保原因消滅証明書』をお受け取りください。 2　担保権抹消登録請求書（地方債を登録した登録機関に備え付けてあります。）に必要事項を記載し、担保権登録内容証明書及び担保原因消滅証明書を添えて登録機関に提出します。 3　登録機関から担保権抹消の通知書の交付を受けます。冊客官～第古）可等～講用）干賠#警官)務士ベト亜澱光数半末期期共著
1　担保のための供託書(供託所に備え付けてあります。)を正副２通作成し、なるべく税務署の所在地の供託所に提出して、供託を受理した旨の記載がされた供託書正本と供託有価証券寄託書の交付を受けます。 2　供託所から交付を受けた供託書正本と供託有価証券寄託書に供託する地方償証券を添えて、供託所から指定された日本銀行（本店、支店又は代理店）に提出します。 3　日本銀行から当該有価証券が納入された旨が記載された供託書正本の交付を受け、税務署に提出してください。
【担保の解除手続】
1　税務署から『供託書正本』及び『供託原因消滅証明書』をお受け取りください。 2　供託有価証券払渡請求書(供託所に備え付けてあります。)を正副2通作成し、供託書正本及び供託原因消滅証明書を添えて供託をした供託所に提出します。 3　供託有価証券払渡請求書は、払渡しを認可する旨の記載がされ、供託所から返付されますので、指定された日本銀行に提出し、地方償証券の交付を受けます。

【担保の提供手続】
1　担保権関係登録請求書(社償を登録した登録機関に備え付けてあります。)に必要事項を記載し、社債を登録した登録機関に提出します。 2　登録機関から担保権登録内容証明書の交付を受け、税務署に提出してください。
【担保の解除手続】
1　税務署から『担保権登録内容証明書』及び『担保原因消滅証明書』をお受け取りくださ。い2　担保権抹消登録請求書(社債を登録した登録機関に備え付けてあります。)に必要事項を記載し、担保権登録内容証明書及び担保原因消滅証明書を添えて登録機関に提出します。 3　登録機関から担保権抹消の通知書の交付を受けます。田寄宿〜第古）可等～講用）干賠#警官)務士ベト亜澱光数半角制定論共著□供託書正本【登録社債以外の社債とは・・・】 1　金融商品取引所に上場されている社債2　担保附社償信託法の規定により発行された物上担保附社債【特別の法律により設立された法人の発行する債券とは・・・】農林中央金庫法、信用金庫法その他の特別の法律により設立された法人（株式会社を除きます。)の発行する債券（農林債券等） 2　日本たばこ産業株式会社法、日本電信電話株式会社法その他の特別の法律により設立された株式会社の発行する社償3　長期信用銀行法等により設立された法人が発行する債券（長期信用債券等）
【担保の提供手続】
1　担保のための供託書(供託所に備え付けてあります。)を正副２通作成し、なるべく税務署の所在地の供託所に提出して、供託を受理した旨の記載がされた供託書正本と供託有価証券寄託書の交付を受けます。 2　供託所から交付を受けた供託書正本と供託有価証券寄託書に供託する社債等の証券を添えて、供託所から指定された日本銀行（本店、支店又は代理店）に提出します。 3　日本銀行から当該有価証券が納入された旨が記載された供託書正本の交付を受け、税務署に提出してください。
【担保の解除手続】
1　税務署から『供託書正本』及び『供託原因消滅証明書』をお受け取りください。 2　供託有価証券払渡請求書(供託所に備え付けてあります。)を正副2通作成し、供託書正本及び供託原因消滅証明書を添えて供託をした供託所に提出します。 3　供託有価証券払渡請求書は、払渡しを認可する旨の記載がされ、供託所から返付されますので、指定された日本銀行に提出し、社債等の証券の交付を受けます。
ご注意</ささい
国債や地方債などの債券については、消滅時効の制度によりその元本と利子を受け取ることができなくなる場合があります。国債や地方債などの債券を法務局に供託された場合には、供託をされた納税者ご自身で元利払日等を管理していただくこととなりますので、定期的に確認をお願いします。 ※　消滅時効により元本と利子を受け取ることができなくなる前に、担保の変更を行う必要があります。 EFM場のおいますので鉄道事況は貨付員ものを通貨
【取引相場のない株式を担保にするための注意事項】 1　株券の発行がされていない場合には、会社に対して株式の発行を請求してください。 2　譲渡制限が付されている場合には、譲渡について取締役会の承認を受けるなど、譲渡可能としたことを証する議事録の写しを税務署に提出してください。 【担保の提供手続】 1　担保のための供託書（供託所に備え付けてあります。）を正副２通作成し、なるべく税務署の所在地の供託所に提出して、供託を受理した旨の記載がされた供託書正本と供託有価証券寄託書の交付を受けます。 2　供託所から交付を受けた供託書正本と供託有価証券寄託書に供託する証券を添えて、供託所から指定された日本銀行（本店、支店又は代理店）に提出します。 3　日本銀行から当該有価証券が納入された旨が記載された供託書正本の交付を受け、税務署に提出します。 【担保の解除手続】 1　税務署から『供託書正本』及び『供託原因消滅証明書』をお受け取りください。 2　供託有価証券払渡請求書（供託所に備え付けてあります。）を正副２通作成し、供託書正本及び供託原因消滅証明書を添えて供託をした供託所に提出します。 3　供託有価証券払渡請求書は、払渡しを認可する旨の記載がされ、供託所から返付されますので、指定された日本銀行に提出し、証券の交付を受けます。

【担保の提供手続】
税務署において、保証人の方の審査を行いますので、特にありません。なお、審査にあたり、保証人の方に納税保証について意思確認を行います。 【担保の解除手続】稅務署から「納税保証書」をお返しします。 ※　不動産番号等の記載のある書類の提出によりこれに代えることができます。冊客官～第古）可等～講用）干賠日警官)務士〈H番獨〉数半年期的性共奏
上身体長
□上場株式の所有者の振替口座簿の写し
【上場株式を担保にするための注意事項】
税務署が指定する証券会社等に担保提供者の口座を開設する必要があります。 1担保にするための質権設定に係る手続に必要な費用については、担保提供者の負担と2なります。 3　延納中に税務署が指定する証券会社等が変更となった場合、株式の移管及び質権設定に係る手続を行っていただく必要があり、この場合にかかる費用についても、担保提供者の負担となります。
【担保の提供手続】
1　税務署が指定する証券会社等に担保提供者の口座を開設します。担保にするために質権を設定する株式を、現在保有している口座から、税務署が指定2する証券会社等に開設した担保提供者の口座へ振替を行います。 3　税務署から指示がありましたら、証券会社等に対して、担保提供者の口座から税務署長口座（質権欄）へ振替を行うよう指図してください。
【担保の解除手続】
質権の抹消の手続は税務署で行います。
信頼人（年人）
]納税保証書
□保証法人の登記事項証明書※

【担保の提供手続】
法人が、その法人の取締役又は業務を執行する社員である納税者のために保証する場合には、法人の態様に応じて次のような手続を行い、その内容が記載されている株主総会又は取締役会などの議事録の写しを提出してください。 1　株式会社の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・株主総会の決議(取締役会設置会社においては、取締役会の決議） 2　特例有限会社の場合3　持分会社(合名会社・合資会社・合同会社)の場合・・・社員の過半数の決議【担保の解除手続】税務署から「納税保証書」をお返しします。 ※　法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地、会社法人等番号、法人番号（これを「法人番号等」といいます。）のいずれかの記載のある書類を提出することによりこれに代えることができます。
第三者の所有する財産を担保とする場合(物上保証)には、財産の種類及び第三者の態様に応じて、それぞれ次の書類が追加で必要になります。なお、審査にあたり、担保物所有者等への担保提供の意思確認を行います（物上保証人が法人の場合を除く)。個人の場合…………………… □担保を提供することについて担保物所有者の承諾書□担保物所有者の印鑑証明書未成年者(又は成年被後見人)が、法定代理人である納税者のための担保を提供する場合(家庭裁判所で特別代理人の選任を受ける必要があります。) [ ]特別代理人の資格を証する書面として、審判書謄本□特別代理人の印鑑証明書物上保証人が法人の場合………………… (前ページの[保証人(法人) ]の右欄[2]と同様に、保証することが定款の範囲内に属する場合に限ります。) □法人の代表者の資格を証する書面(資格証明書、登記事項証明書※ 1 ) □法人の印鑑証明書□議事録(原本) ※ 2 ※ 1　法人番号等の記載のある書類を提出することによりこれに代えることができます。法人が物上保証することについて、前ベージの「保証人（法人）の担保提供手続」に掲げた※ 2手続が行われた旨が記載されたもの。なお、抵当権設定登記等の手続後に、お返しします。
仲裁者が表示年事件の場合
納税者が未成年者等の場合、それぞれ次の書類が追加で必要になります。未成年者の場合 …………………………… □未成年者の戸籍謄(抄)本□法定代理人(親権者又は未成年後見人)の印鑑証明書成年被後見人の場合…………………… □成年被後見人の登記事項証明書□成年後見人の印鑑証明書被保佐人又は被補助人の場合…………… (延納担保の提供手続について代理権が付与されている場合) □被保佐人又は被補助人の登記事項証明書□保佐人又は補助人の印鑑証明書(延納担保の提供手続について代理権が付与されていない場合) □被保佐人又は被補助人の登記事項証明書□被保佐人又は被補助人の印鑑証明書□保佐人又は補助人の同意書及び印鑑証明書冊客館〜第出)可靠～赚田） ■干賠・日警官)数半やや思題外ू批宋端宛譜共演F各様式については、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）に掲載していますので、ダウンロードすることにより提出書類として使用できます。なお、様式名の前の番号は国税庁ホームページに掲載している番号と同じです。
チニックリスト担保提供関係書類チェックリスト015
(FEC当たっての雑誌日頃(#:@11月)
1延納申請者の住所･氏名について延納申請者が住所及び氏名を記載してください。 2日付について延納申請者が、申請書及び届出書等に住所及び氏名を記載した日を記載してください。 3税務署整理欄について税務署で記入しますので、何も記載しないでください。相続税延納申請書相続税延納申請書税務署長殿(下)令和年月町住　所ﾌﾘｶﾟﾅ名ds法人番号分248下記のとおり相続税の延納を申請します。紀
作. 2019. an電務税名語所理番所士は7担8皮別紙目録のとおり
て外して田巻館～第曲）第半評(干賠・可等～赚冊)数半(甲整質)数半やや田器や|数半角端宛磁管外務
提供しようとする担保が以下に掲げるものである場合、担保の種類に応じて以下の確約が必要となりますので、該当する事項を確認した上、該当欄文頭の口にチェックしてください。なお、担保の種類が複数の場合、該当するすべての事項にチェックしてください。 ...
【土地】
【抵当権設定手続関係書類提出確約書】私の延納申請に関して、税務署長から次の書類の提出を求められた場合には、速やかに■提出することを約します。担保（土地）所有者の抵当権設定登記承諾書1担保（土地）所有者の印鑑証明書2 【建物、立木、及び登記される船舶並びに登録を受けた飛行機、回転翼航空機及び自動車並びに登記を受けた建設機械（以下「建物等」という。）で保険に付したもの】 【抵当権設定手続関係書類提出確約書】私の延納申請に関して、税務署長から次の書類の提出を求められた場合には、速やかに■提出することを約します。担保（建物等）所有者の抵当権設定登記（登録）承諾書1 2 担保（建物等）所有者の印鑑証明書【鉄道財団、工場財団、鉱業財団、軌道財団、運河財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団及び観光施設財団（以下「財団等」という。）】 【抵当権設定手続関係書類提出確約書】私の延納申請に関して、税務署長から次の書類の提出を求められた場合には、速やかに■提出することを約します。担保（財団等）所有者の抵当権設定登記（登録）承諾書1担保（財団等）所有者の印鑑証明書2 1　「法人番号」欄申請者が法人の場合は、法人番号を記載してください。 「１延納申請税額」欄2 (1) 「①納付すべき相続税額」欄は、相続税申告書の提出又は更正、決定により納付することとなった相続税の額（加算税、利子税及び延滞税の額は含みません。）を記載してください。 (2)  「③ ①のうち納税猶予をする税額」欄には、租税特別措置法第70条の６の規定による農地等についての相続税の納税猶予、同法第70条の６の規定による山林についての相続税の納税猶予、同法第70条の６の7の規定による特定美術品についての相続税の納税猶予、同法第70条の６の10の規定による個人の事業用資産についての相続税の納税猶予、同法第70条の7の2、同法第70条の7の4、同法第70条の7の6及び同法第70条の7の8の規定による非上場株式等についての相続税の納税猶予並びに同法第70条7の12の規定による医療法人の持分についての相続税の納税猶予を受ける税額の合計額を記載してください。 ３ 「２金銭で納付することを困難とする理由」欄金銭で納付することを困難とする理由を具体的に記載してください。なお、金銭で一時に納付することが困難な金額（延納許可限度額）の計算は、別紙「金銭納付を困難とする理由書」により計算し、その理由書を提出してください。 4  「３不動産等の割合」欄相続又は遺贈により取得した財産で相続税額の計算の基礎となったもの（課税相続財産）を立木に係るもの及び不動産等に係るものに区分し、それぞれの財産の価額が全体の課税相続財産の価額に占める割合を次により計算して記載してください。なお、③欄に記載する納税猶予額がある場合は、特例農地等については農業投資価格、特例山林については特例山林の価額の20％の価額、特定美術品については特定美術品の価額の20％の価額、対象非上場株式等については対象非上場株式等の価額の20％の額（会社ごとに計算し、１円未満の端教切捨て)、特例対象非上場株式等、認定医療法人持分及び特例事業用資産については、価格は零（０）として計算してください。 (注1 )  「不動産等」とは、不動産、立木、不動産の上に存する権利、事業用の減価償却資産並びに特定同族会社※の株式及び出資をいいます。 ※特定同族会社とは、相続や遺贈によって財産を取得した人及びその親族その他の特別関係者（相続税法施行令第31条第１項に掲げる者をいいます。）の有する株式の数又は出資の金額が、その会社の発行済株式の総数又は出資の総額の50％超を占めている非上場会社をいいます。 ○詳しくは「相続税の申告のしかた」（申告書第11表の記載要領）を参照してください。 (注2 )  「相続税法第19条の規定により相続税の課税価格に加算される贈与財産で、相続税法第21条の２第４項の規定の適用を受ける財産」及び「相続開始の年において、特定贈与者である被相続人から贈与により取得した相続時精算課税の適用を受ける財産」のうちに不動産等がある場合には、当該不動産等の価格は、不動産等の割合の計算に当たって加算する取扱としています。 (注３)不動産等の割合の計算に当たっては、『不動産等の財産の明細書』を補助資料として活用してください。なお、場合によっては提出が必要となります。 ※代償分割が行われた場合の不動産の割合の計算については、税務署にお尋ねください。 (1) 「割合の判定」欄は、端数処理を行うことなく計算し、立木に係るものの割合が0.3を超えるかどうか及び不動産等に係るものの割合が0.5以上となるかどうか又は0.75以上となるかどうか不動産等の価額の割合（端数を処理する前の割合）が75％以上、50％以上75％未満、50％未満のそれぞれの場合に応じて各欄に掲げた算式により、相続財産の種類に対応する延納相続税額を計算して記載してください。 「５延納申請年数」欄6延納申請税額の内訳ごとに最高の年数以内で延納を希望する年数を記載してください。ただし、「⑥延納申請税額」欄の金額を10万円で除して得た数(１年未満の端数があるときは切り上げます。)に相当する年数を超える場合には、その数に相当する年数の範囲内とします。冊客官～第古） (申F )禁干甲斐简） H田照光数半难狗満共奏
7  「 7不動産等の財産の明細」欄
不動産等の価額の割合（端数を処理する前の割合）が75％未満の場合には、「別紙不動産等の財産の明細書のとおり」の文字を抹消してください。 8 「８担保」欄　延納申請税額（⑨欄）が100万円以下で、かつ、延納申請年数（「５」欄）が３年以下である場
合には、「別紙目録のとおり」の文字を抹消してください。 9  「９分納税額、分納期限及び分納税額の計算の明細」欄「分納期限」欄は納期限から１年以内の希望する日を初日として、毎年同一月日を記載してください。
10 「各種種約書」
相続税法第39条第１項及び同法施行規則第20条第2項により、延納申請書に添付して提出することとされている担保提供関係書類のうち、税務署長が提出を求めた場合に、速やかに提出する旨を約する書類（同規則第20条第２項２号へ、３号へ、４号へ）については、各種確約書の該当欄にチェックの上、提出することにより、その提出があったものとして取り扱います。提供する担保の種類に応じて、該当欄を確認の上、文頭の口にチェックを付してください。 11非上場株式等納税猶予からの延納申請における記載要領雇用確保要件を満たせなかった場合における非上場株式等納税猶予税額に係る延納申請の場合は、次により記載してください。 (1) 「１　延納申請税額」欄の「①納付すべき相続税額」欄には、非上場株式等納税猶予税額（利子税額は含みません。）を記載してください。 (2) 「２　金銭で納付することを困難とする理由」欄は、上記２により記入して下さい。不動産等の財産の明細」欄の「別紙不動産等の財産の明細書のとおり」の文字を抹消し(3)   「 7てください。 (4) 「８　担保」欄は、延納申請税額（⑨欄）が100万円以下で、かつ、延納申請年数が３年以下である場合には、「別紙目録のとおり」の文字を抹消してください。
）「９　分納税額、分納期限及び分納税額の計算の明細」欄の「分納期限」欄は延納申請期限(経営承継期間の末日から５月を経過する日)から１年以内の希望する日を初日として、毎年同一月日を記載してください。なお、延納期間は最高５年です。田寄宿〜第古） (귀賠・司等～謙田)勢事甲整官)教半
金銭納付を困難とする理由書(相続税延納・物納申請用)税務署長殿年月令和は住所出　名）に係る相続税の納付については、年令和月日付相続（被相続人納期限までに一時に納付することが困難であり、その納付困難な金額は次の表の計算のとおり延納によっても金銭で納付することが困難であり、
孫付資料前年の確定申告書(写)・収支内訳書(写) ■前年の源泉徴収票(写) □その他（ □ ) 〈H番獨〉務半角端宛苗形数
. 1 「１　納付すべき相続税額」欄（Ａの金額）申請者の相続税申告書第１表②の納付すべき相続税の額（修正申告の場合は⑦修正する額）欄の金額を記載してください。なお、更正又は決定により納付すべきこととなった相続税については、更正通知書又は決定通知書の「納付すべき本税の額（納税猶予控除後の納付すべき本税の額)」欄の金額を記載してください。 ※　雇用確保要件を満たせなかった場合における非上場株式等納税猶予額に係る延納申請の場合は、非上場株式等納税猶予に係る相続税額（利子税の額は含みません。）を記載してください。 「２　納期限（又は納付すべき日）までに納付することができる金額」欄（Ｂの金額) 2表「２　納期限（又は納付すべき日）までに納付することができる金額の計算」において算出された金額（B）を記載してください（なお、計算の結果、赤字となった場合には０を記載してください。)。 「(1)　相続した現金・預貯金等」欄(1)相続又は遺贈により取得した次のものを記載してください。なお、計算の結果、赤字になった場合には、金額頭部に△印を付けてください。 「イ　現金及び預貯金」・・・・相続税申告書第15表の「現金、預貯金等」欄の金額を記載してくださ
る。金・預貯金その他換価の容易な財産」と二重計上しないようご注意ください。 「ロ　換価の容易な財産」・・・相続税申告書第11表又は第15表より次に該当する財産の価額を記載してください。 ※　相続税法第41条第2項第1号～ 3号に掲げる財産は除きます。評価が容易であり、かつ、市場性のある財産で速やかに売却等の処分をすることができるもの納期限又は納付すべき日において確実に取り立てることができると認められる債権積立金・保険等の金融資産で容易に契約が解除でき、かつ、解約等による負担が少ないもの(例) ○　その他の有価証券等出資証券、抵当証券、倉庫証券、貨物引換証、船荷証券、商品券等○　預貯金以外の債権で確実な取立てが可能と認められるもの退職金、貸付金・未収金等ゴルフ会員権等の権利で取引市場が形成されているもの○　養老保険、財産形成貯蓄、生命保険などで解約等による負担が少ないもの「ハ　支払費用等」 (1) 「相続債務」欄及び「葬式費用」欄には、相続税申告書第15表の「債務」欄及び「葬式費用」欄の金額を記載してください。 「その他」欄には、相続した現金・預貯金から支払った上記①以外の金額を記載し、その(2)内容を簡記してください。 (注) 「ハ　支払費用等」欄に計上した費用は、他の費用・支出欄に重複して計上することのないよう留意してください。 (2) 「(2)　納税者固有の現金・預貯金等」欄裏面1 ①～③に記載した上で、表面の該当欄に金額を転記してください。 ①　手持ちの現金の額申請者の固有財産に係る納期限（納付すべき日）における手持ちの現金の額を記載してください。 ②　預貯金の額申請者の固有財産に係る預貯金について、主な取引金融機関名を記載の上、納期限（納付すべき日）における残額を記載してください。 (注)定期預金等払出期日が納期限（納付すべき日）に到来していないものについても、納付困難金額の計算に当たってはその日現在の残額を記載してください。 ③　換価の容易な財産申請者の固有財産に係る換価の容易な財産の種類及び納期限（納付すべき日）における時価見込み額を記載してください。 （注）財産の例示は上記(1） 「ロ　換価の容易な財産」の点線枠内をご覧ください。 (3)　「 (3)　生活費及び事業経費」欄裏面２～４に記載し、表の該当欄に金額を転記してください。当面の生活費（３月分）うち申請者が負担する額の計算1 ○　裏面２「生活費の計算」 「国税徴収法第76条第１号から第４号までの規定による金額相当額の合計額」に「生活費の冊客官～第古）可等～講用）長F甲務官)簽半<H田冠外数半难狗満共奏検討に当たって加味すべき金額」を加えた額によります。申請者が給与所得者でない場合は、事業等に係る収入金額等を給与等とみなして計算してください。 《国税徴収法第76条第１号から第４号までの規定による金額相当額の合計額》申請者　100,000円×12月.配偶者その他の親族　45, 000円×12月×人数前年の所得税額又は源泉所得税額.前年の地方税の額前年の社会保険料等前年の源泉徴収票又は確定申告書・収支内訳書等に基づき金額を裏面２⑤～⑦に記載してください。なお、確定申告書等の写しを参考資料として添付してください。 《生活費の検討に当たって加味すべき金額》治療費、養育費、教育費の支払額（過去の支払い実績等を踏まえた金額による）のほか、住宅ローンなどの経常的な支払い、その他申請者等の資力・職業・社会的地位・その他の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の金額を裏面２⑧欄に記載してください。なお、当該項目については内容説明及び金額の算出根拠等を簡記し、その資料の写しを添付してください。 ※　税務署長は金銭納付を困難とする事由の判定に当たって必要があると認めるときは、当該項目に関する説明資料等の追加提出を求めることがあります。 ○　申請者が負担すべき額の検討上記で求めた生活費のうち、申請者が負担すべき額は、原則として次により計算される額になります。この場合は、計算した金額を裏面３⑩欄に記載の上、適宜の用紙に金額の算出根拠を記載するとともに、その資料の写しを添付してください。 ①　一定の収入のある親族については、自己の生活費は自ら負担すべきものとして上記で求めた生活費から差し引いてください。一定の収入がある親族とは、収入があることにより申請者又は配偶者の扶養控除の対象とならない親族をいいます。 ②　配偶者に収入がある場合は、申請者と配偶者は生活費をその収入の割合に応じて負担するものとして計算してください。 ③　申請者又は配偶者の扶養控除の対象となっている親族に係る生活費は、申請者と配偶者がそれぞれ収入金額に応じて負担額を按分してください。なお、この計算に当たっては、次により申請者が負担すべき生活費の額を簡便に求めて差し支えないものとして取り扱うことにしています。この場合は裏面３「配偶者その他の親族の収入」欄に金額を記載の上、計算した金額を裏面圍欄に記載してください。
申請者の収入

(申請者の収入＋配偶者の収入＋一定の収入がある親族の収入)当面の生活費（３月分）うち申請者が負担する額O上記により求めた年間の生活費の額(裏面面)に3/12を乗じた額を表面に転記してください。ロ　当面の事業経費の計算○　粟面４「事業経費の計算」 《前年の事業経費の金額》事業費の計算に当たっては前年の実績によるものとし、前年の確定申告書・収支内訳書等に基づいて求めた年間の事業に要する経費の中から、臨時的な支出項目及び減価償却費を除いた額を裏面４ ②欄に記載してください。 《経済情勢等を踏まえた変動等の調整金額》事業の売り上げ等の動向に季節的な変動があるもの、その他経済情勢等（最近の事業の実績に変動がある場合には、その実績を踏まえて算出した額等）を加味して、事業経費の額に調整を行っても差し支えありません。この場合は裏面４③欄に金額を記載し、調整した内容の説明及び金額の算定根拠等についても記載し、その資料の写しを提出してください。 ※　上記で求めた年間の事業経費の額を裏面４個欄に記載してください。〇　当面の事業経費の計算当面の事業経費（事業の継続のために当面必要な運転資金の額）の計算に当たっては、事業の内容に応じた事業資金の循環期間の中で事業経費の支払や手形等の決済のための資金繰りが最も窮屈になる日のために留保を必要とする資金の額として、納期限又は納付すべき日の翌日から資金繰りの最も窮屈になると見込まれる日までの期間の総支出見込金額から総収入見込金額を差し引いた額（前年同時期の事業の実績を踏まえて推計した額による。）により計算してください。冊客官～第古）可等～講用）
)数半
甲整篇）
ベト亜ウ外ू半宋端宛苗共演この計算に当たっては、前年の確定申告書・収支内訳書を参考にするなどして日々の収支の概要を適宜の用紙にまとめ、表の該当欄に金額を記載してください。なお、簡便な方法として、前年の確定申告書・収支内訳書等に基づいて求めた年間の事業に要する経費の中から、臨時的な支出項目及び減価償却費を除いた額（最近の事業の実績に変動がある場合には、その実績を踏まえて算出した額を加味した額）（英面４④欄の金額）に 1/12 （商品の回転期間が長期にわたること等の場合は事業の実態に応じた月数/12月）を乗じた額を用いて差し支えありません。
3　「 3　延納許可限度額」欄（Ｃの金額）
納付すべき相続税額」欄（Ａの金額）から「２　納期限又は納付すべき日までに納付するこ1 1とができる金額」欄（Ｂの金額）を控除した額を記載してください。 4　「４　延納によって納付することができる金額」欄（Ｄの金額）表「４　延納によって納付することができる金額の計算」において算出された金額（D）を記載してください（なお、計算の結果、赤字となった場合は、０と記載してください。)。 (1)　経常収支による納税資金年間の収入見込み額から年間の生活費及び事業経費を差し引いた額（年間納付可能資金）に延納年数を乗じることにより経常収支による納税資金を算出してください。金額の計算に当たっては、次により表面の該当欄に金額を記載してください。 ○　年間の収入額年間の収入額の計算に当たっては前年度の実績によるものとし、前年の確定申告書（又は源泉徴収票）等から金額（裏面２④の金額）を記載してください。なお、最近の事業等の実績に変動がある場合（相続財産から地代収入が発生する場合等を含みます。）には、その実績を踏まえて算出した額を加味した額とし、この場合は、その内容の説明及び金額の算定根拠等についても適宜の用紙に記載の上、その資料の写しを添付してください。 ○　年間の生活費及び事業経費裏面２～４で計算した年間の生活費及び事業経費の金額（裏面３回及び裏面４回）の合計額とだります。 ○　延納年数物納申請に係る相続税額が、延納申請税額であったとみなした場合に適用することができる延納可能年数（最長）によります。〇　経常収支による納税資金の計算に当たっては、延納許可限度額の計算に当たって先に控除した当面の生活費及び当面の事業費の額(表面2「 (3)生活費及び事業経費」欄の金額)を加算します。
(2)臨時的収入
概ね1年以内に見込まれる臨時的な収入（資産の譲渡、貸付金の回収、退職金の受給等）について、裏面５⑭欄に金額を記載し、その内容を簡記してください。
(3)   臨時的支出
概ね1年以内に見込まれる臨時的な支出（事業用資産の購入等）について、英面５⑩欄に金額を記載し、その内容を簡記してください。 (注)事業計画書・契約書・借入れ申込書の写しなど、支出に関する具体的内容及び支出時期の確認できる参考資料を添付してください。 ５　「５　物納許可限度額」欄（Ｅの金額） 「３　延納許可限度額」欄（Ｃの金額）から「４　延納によって納付することができる金額」欄（Dの金額）を控除した額を記載してください。
6 その他
○　この「金銭納付を困難とする理由書」を作成するに当たって使用した資料については、その写しを添付してください。 ○　理由書本文中の「納期限までに一時に納付することが困難であり」「延納によっても金銭で納付することが困難であり」の文言は、延納申請又は物納申請に添付する場合に応じ、不要部分を抹消してください。 ○　各欄の記載に当たって不明な点は、税務署にお尋ねください。 ○　贈与税の延納許可額の算出に当たっては、様式012　金銭納付を困難とする理由書（贈与税延納申請用）をご使用ください。
延納申請書別紙（担保目録及び担保提供書：土地）
以下の国税の担保として「１　担保物件」に記載した物件を提供します。 (1)　原　因　　令和____年____月_円金(2)　納税額内訳___税額　金__及び利子税の額　金田田延滞税の額       国税通則法所定の額. ... (3)　担保所有者が納税者（延納申請者）以外の所有の場合上記の担保の提供に同意します。令和_住所氏名___て外して8 (ニョ巻简～第曲)第刊(汗磨・凹嘴～赚用)数半(田勢順)教半い叶田殿外蔡半宋端宛誥管
延納申請書別紙（担保目録及び担保提供書：建物）
以下の国税の担保として「１　担保物件」に記載した物件を提供します。 (1)　原　因　　令和____年日(2)　納税額金内訳____税額　金_及び利子税の額　金正正延滞税の額      国税通則法所定の額--- ... (3)　担保所有者が納税者（延納申請者）以外の所有の場合上記の担保の提供に同意します。令和_住所氏名外数
延納申請書別紙（担保目録及び担保提供書：有価証券）
以下の国税の担保として「１　担保物件」に記載した物件を提供します。 (1)　原　因　　令和____年(2)　納税額田金内訳税額　金及び利子税の額　金田田延滞税の額       国税通則法所定の額(3)　担保所有者が納税者（延納申請者）以外の所有の場合上記の担保の提供に同意します。令和_住所氏名___て外して8 (ニョ巻尚～第曲)第刊(汗磨・叫嘩～赚冊)数半(田勢順)教半い叶田殿外蔡半宋端宛誥管
延納申請書別紙（担保目録及び担保提供書：有価証券【振替株式用】）
以下の国税の担保として「１　担保物件」に記載した物件を提供します。 (1)原　因(2)　納税額円金内訳税額　金及び利子税の額　金円円延滞税の額国税通則法所定の額(3)　担保所有者が納税者（延納申請者）以外の所有の場合上記の担保の提供に同意します。令和_山住所氏名---外務
延納申請書別紙（担保目録及び担保提供書：保証人）
2　担保提供書
以下の国税の担保として「１　担保物件」に記載した物件を提供します。 (1)　原　因　　令和____年(2)　納税額円金内訳____税額　金_
延滞税の額国税通則法所定の額:
※　延納申請書別紙（担保目録及び担保提供書）は、延納申請者（「２(3)　担保所有者が納税者（延納申請者）以外の所有の場合」欄については、担保所有者）ご自身が記載してください。 1
「１　担保物件」欄の記載要領
(1)　『003　延納申請書別紙（担保目録及び担保提供書：土地）』 『004　延納申請書別紙（担保目録及び担保提供書：建物）』 ①　担保物件が土地、家屋、立木又は船舶の場合は、「不動産等の表示」欄は、登記事項証明書に記載されているとおりの地目、番地、種類又は構造等を記載してください。なお、当該財産について既に担保権が設定されているときは、「担保権等」欄にその設定された担保権の債務金額、設定年月日、順位及び権利者の住所氏名を記載してください。 ②　担保物件が財団の場合には、「不動産等の表示」欄に工場財団、鉱業財団等の財団別に、名称、所在、登記所名、登記番号等、財団目録に記録されている主な組成物件の内容を記載してください。また、必要に応じ財団目録を添付してください。 (2)　『005　延納申請書別紙（担保目録及び担保提供書：有価証券）』担保物件が国債、地方債、社債又はその他の有価証券の場合は、種類又は銘柄別に、登録の済否、記号番号、額面金額、数量及び価額等を記載してください。 (3)　『006　延納申請書別紙（担保目録及び担保提供書：有価証券【振替株式用】）』担保物件が振替株式の場合は、種類又は銘柄別に、数量及び価額等を記載してください。 (4)　『007　延納申請書別紙（担保目録及び担保提供書：保証人）』担保物件が保証人の場合は、保証人ごとに住所、氏名及び職業を記載してください。また、当該保証人の主な資産内容をも併せて記載してください。
2　「２　担保提供書」欄の記載要領
(1)  「(1)原因」欄例：令和4年4月1日相続開始分の相続税に係る延納の場合令和4年4月1日相続による相続税及び利子税の額に対する延納担保例：令和4年2月1日贈与の贈与税に係る延納の場合令和4年2月1日受贈による贈与税及び利子税の額に対する延納担保(2)　「(2)　納税額」欄相続（贈与）税額及び利子税の額の合計額をアラビア数字で記入ください。 ※　利子税額については、税務署管理運営部門に確認してください。 (3)　「(3)　担保所有者が納税者（延納申請者）以外の所有の場合」欄第三者所有の財産を担保とする場合は、当該財産の所有者（担保所有者）が①担保の提供に同意した日及び②担保所有者の住所・氏名を記載（自署）してください。冊著篇〜第曲.可等～端田） :干思・目整質)数半パナソウンू业诈端宛苗共演
との間に支配関係がある法人が保有する外国会社等の株式等の有無」欄を有とした場合には、「不動産等の財産の明細書（その２）」により計算を行ってください。冊客官～第古）可等～講用） (干賠(日警官)数半<H田器外務半角端宛苗共演
農業投資価格等による課税相続財産の価額等1はじめに、２～４を記載してください。その後、｢農業投資価格等による課税相続財産の価額｣及び「農業投資価格等による不動産等の価額」について、各欄に表示された式に従い計算し「価額」欄に記載してください。不動産等の財産の内訳2 「２　不動産等の財産の内訳」の「相続税申告書第15表における該当欄」に表示された番号に対応する「相続税申告書第15表」の各欄に記載された金額を「価額」欄に転記してください。不動産等とは、不動産、立木、不動産の上に存する権利、事業用の減価償却資産並びに特定同族会社の株式及び(注) 1出資をいいます。 2 ?特定同族会社とは、相統や遺贈によって財産を取得した人及びその親族その他の特別関係者（相統税法施行令第
31条第１項に掲げる者をいいます。）の有する株式の数又は出資の金額が、その会社の発行済株式の総数又は出資の総額の50％超を占めている非上場会社をいいます。 ３　不動産等の割合の計算に含める財産の価額「３　不動産等の割合の計算に含める財産の価額」のＡ～Ｄ欄には次の金額を記載してください。 「相統税申告書第８の２表の付表２」の「２(2)イ・ロ」欄により対象非上場株式等の価額を計算している場合(1) A欄・・・ 「相続税申告書第８の２表の付表２」の「２対象非上場株式等の明細」(2)イ及びロの③のうち、特定同族会社の株式及び出資に該当するものの価額B欄・・・ 「相続税申告書第８の２表の付表２」の「２対象非上場株式等の明細」(2)イ及びロの⑨のうち、特定同族会社の株式及び出資に該当しないものの価額(注) 　納付すべき相続税額のうち非上場株式等に係る相続税の納税猶予（租税特別措置法第70条の７の２、同法第70
条の７の４、同法第70条の７の６、同法第70条の７の８の規定による納税猶予をいいます。）の適用を受ける税額以外の税額について延納を申請する場合において、非上場株式等に係る相続税の納税猶予額を算出するに当たり、
当該（特例）対象（相続）非上場株式等に係る（特例）認定（相続）承継会社又は当該（特例）認定（相続）承離会社の特別関係会社であって（特例）対象（相続）非上場株式等に係る会社との間に支配関係がある会社が外
国法人等( )の株式等を有していなかったものとして計算を行った場合（相続税申告書第８の２表の各付表の「１ per ( ) 。 2）」を使用してください。外国法人等とは、会社法第２条第２号に規定する外国法人（(特例）対象（相続）非上場株式等に係る会社の特別関係会社に該当するものに限ります。）又は租税特別措置法施行令第40条の８の２第12項第２号に規定する医療法人をいいます。 「相続税申告書第11の２表」により相続時精算課税適用財産の価額を計算している場合(2) C欄・・相続開始の年における贈与（相統時精算課税）により取得した財産（相続税法第28条第４項の適用がある財産）で不動産等に該当するもの（上記（1) A欄に該当するものを除く）の価格※ 「相統税申告書第11の２表」の「２　相統時精算課税適用財産(１の④)の明細」を参照してください。 「相統税申告書第14表」により純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額を計算している場合(3) D欄・・相続開始の年における贈与（暦年課税）により取得した財産（相続税法第21条の２第４項の適用がある財産）で不動産等に該当するものの価格※ 「相続税申告書第14表」の「１　純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額の明細」を参照してください。 4 「４　不動産等の割合の計算から除く財産の価額」の各欄には次の金額を記載してください。 「相続税申告書第８の２表」により、非上場株式の価額を計算している場合(1)イ欄・・・ 「相続税申告書第８の２表」の１・(1)・①「経営承継人の第８の２表の付表１・付表２・付表３のA欄の合計額」欄に記載された金額のうち特定同族会社の株式及び出資の額• イ’欄・・ 「相統税申告書第８の２表」の１・(1)・①「経営承継人の第８の２表の付表１・付表２・付表３のＡ欄の合計額」欄に記載された金額のうち特定同族会社以外の株式及び出資の額「相続税申告書第８の２の２表」により、特例非上場株式の価額を計算している場合(2) F欄・・ 「相続税申告書８の２の２表」の１・(1)・①「特例経営承継人の第８の２の２表の付表１・付表２のＡ欄の合計額」欄に記載された金額のうち特定同族会社の株式及び出資の額「相統税申告書８の２の２表」の１・(1)・①「特例経営承継人の第８の２の２表の付表１・付表２のＡ F '棚・・欄の合計額」欄に記載された金額のうち特定同族会社以外の株式及び出資の額(3) 「相続税申告書第８の３表」により、特例山林の価額を計算している場合「相統税申告書第８の３表」の１・(1)・①「林業経営相統人の第８の３表の付表(A+B)欄の金額」欄に記口欄・・載された金額「相続税申告書第８の４表」により、医療法人持分の価額を計算している場合(4) • 表の付表のＡ欄の金額）」欄に記載された金額「相続税申告書第８の５表」により、特定美術品の価額を計算している場合(5) • ハ欄・・・ 「相続税申告書第８の５表」の１・(1)・①「寄託相続人の第８の５表の付表のＡ欄の金額（第８の５表の付表が２以上ある場合は、その合計額）」欄に記載された金額「相続税申告書第８の６表」により、事業用資産の価額を計算している場合(6) Ｊ欄・・・  「相続税申告書第８の６表」の１・(1)・①「特例事業相続人等の第８の６表の付表１・付表２（２の２）のＡ欄の合計額」欄に記載された金額その他15相続税延納申請書の「３　不動産等の割合」の計算に当たっては、この「不動産等の明細書」を補助資料として活用してください。その場合は、「不動産等の財産の明細書」を延納申請書に添付してください。 「３　不動産等の割合の計算に含める財産の価額」のＡ～Ｄ欄又は「４　不動産等の割合の計算から除く財産の価なお、額」のＥ～Ｊ欄に金額を記入する場合には、該当する相続税申告書各表も参考に添付してください。節与税短納　申請#I税務署長殿年令和月山(下住所氏名法人者分-職業道話下記のとおり贈与税の延納を申請します。紀1　延納申請税額2　金銭で納付することを困難とする理由
  27 4 5
田寄館〜第益）可靠～瑞田） ・・・ B整備)数半〈H番獨〉 ू半宋端宛誥氏名
提供しようとする担保が以下に掲げるものである場合、担保の種類に応じて以下の確約が必要となりますので、該当する事項を確認した上、該当欄文頭の口にチェックしてください。なお、担保の種類が複数の場合、該当するすべての事項にチェックしてください。 ...
【土地】
【抵当権設定手続関係書類提出確約書】私の延納申請に関して、税務署長から次の書類の提出を求められた場合には、速やかに■提出することを約します。担保（土地）所有者の抵当権設定登記承諾書1担保（土地）所有者の印鑑証明書2 【建物、立木、及び登記される船舶並びに登録を受けた飛行機、回転翼航空機及び自動車並びに登記を受けた建設機械（以下「建物等」という。）で保険に付したもの】 【抵当権設定手続関係書類提出確約書】私の延納申請に関して、税務署長から次の書類の提出を求められた場合には、速やかにこ提出することを約します。担保（建物等）所有者の抵当権設定登記（登録）承諾書1 2担保（建物等）所有者の印鑑証明書【鉄道財団、工場財団、鉱業財団、軌道財団、運河財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団及び観光施設財団（以下「財団等」という。）】 【抵当権設定手続関係書類提出確約書】私の延納申請に関して、税務署長から次の書類の提出を求められた場合には、速やかに■提出することを約します。担保（財団等）所有者の抵当権設定登記（登録）承諾書1担保（財団等）所有者の印鑑証明書2共演
1
「法人番号」欄
申請者が法人の場合は、法人番号を記載してください。
2　「１　延納申請税額」欄
(1)　「①納付すべき贈与税額」欄は、贈与税申告書の提出又は更正、決定により納付することとなった贈与税の額（加算税、利子税及び延滞税の額は含みません。）を記載してください。 (2)  「②  ①のうち納税猶予をする税額」欄には、租税特別措置法第70条の４の規定による農地等、同法第70条の６の８の規定による個人の事業用資産、同法第70条の７の規定による非上場株式等、同法第70条の７の５の規定による特例対象非上場株式等、同法第70条の７の９の規定による医療法人の持分についての贈与税の納税猶予を受ける税額の合計額を記載してください。
３　「２　金銭で納付することを困難とする理由」欄
金銭で納付することを困難とする理由を具体的に記載してください。なお、金銭で一時に納付することが困難な金額（延納許可限度額）の計算は、別紙「金銭納付が困難な理由書」により計算し、その理由書を提出してください。
4　「３　分納税額及び分納期限」欄
贈与税の延納に係る分納税額は、毎年均等である必要はありません。また、「分納期限」欄は納期限から１年以内の希望する日を初日として、毎年同一月日を記載してください。
5　「４　担保」欄
延納申請税額（⑤欄）が100万円以下で、かつ、延納申請年数（「３」欄）が３年以下である場合には、「別紙目録のとおり」の文字を抹消してください。
6     「各種約書」
相続税法第39条第1項及び同法施行規則第20条第2項により、延納申請書に添付して提出することとされている担保提供関係書類のうち、税務署長が提出を求めた場合に、速やかに提出する旨を約する書類（同規則第20条第２項２号ハ、３号ハ、４号ハ）については、各種確約書の該当欄にチェックの上提出することにより、その提出があったものとして取り扱います。提供する担保の種類に応じて、該当欄を確認の上、文頭の口にチェックを付してください。て外して8田舎間〜第曲）第刊(汗帯・可等～赚冊)数半(日警官)数半ベト田殿ガ黎半宋端宛誥
金銭納付を困難とする理由書(贈与税延納申請用)税務署長　殿合和年月日住所
年贈与税の納付については、納期限までに一時に納付することが困難であり、その納付困難令和な金額は次の表の計算のとおりであることを申し出ます。
孫付資料□　前年の確定申告書(写)・収支内訳書(写)前年の源泉徴収票(牙) ■その他（ ■形数(寒面)
.
[ 1納付すべき贈与税額」欄（Aの金額） 1申請者の贈与税申告書第１表例の申告期限までに納付すべき税額（修正申告の場合は②申告期限までに納付すべき税額の増加額）欄の金額を記載してください。なお、更正又は決定により納付すべきこととなった贈与税については、更正通知書又は決定通知書の「納付すべき本税の額（納税猶予控除後の納付すべき本税の額）」欄の金額を記載してください。 ※　雇用確保要件を満たせなかった場合における非上場株式等納税猶予額に係る延納申請の場合は、非上場株式等納税猶予に係る贈与税額（利子税の額は含みません。）を記載してください。 [ 2納期限（又は納付すべき日）までに納付することができる金額」欄（Ｂの金額） 2表「２　納期限（又は納付すべき日）までに納付することができる金額の計算」において算出された金額（B）を記載してください。 「(1)贈与により取得した現金・預貯金等」欄(1)贈与により取得した次のものを記載してください。 「イ　現金」及び「ロ　預貯金」・・贈与税申告書第１表より財産の価額を記載してください。 「へ　換価の容易な財産」・・・贈与税申告書第１表より次に該当する財産の価額を記載してくだない。評価が容易であり、かつ、市場性のある財産で速やかに売却等の処分をすることができるもの納期限又は納付すべき日において確実に取り立てることができると認められる食権積立金・保険等の金融資産で容易に契約が解除でき、かつ、解約等による負担が少ないもの(例) ○　その他の有価証券等出資証券、抵当証券、倉庫証券、貨物引換証、船荷証券、商品券等○　預貯金以外の債権で確実な取立てが可能と認められるもの退職金、貸付金・未収金等ゴルフ会員権等の権利で取引市場が形成されているものo〇　糞老保険、財産形成貯蓄、生命保険などで解約等による負担が少ないもの(2)納税者固有の現金・預貯金等」欄[ (2)裏面1 ①〜③に記載した上で、表面の該当欄に金額を転記してください。 (1)手持ちの現金の額申請者の固有財産に係る納期限（納付すべき日）における手持ちの現金の額を記載してください②　預貯金の額申請者の固有財産に係る預貯金について、主な取引金融機関名を記載の上、納期限（納付すべき日）における残額を記載してください。 (注)定期預金等払出期日が納期限（納付すべき日）に到来していないものについても、納付困難金額の計算に当たってはその日現在の残額を記載してください。 ③　換価の容易な財産申請者の固有財産に係る換価の容易な財産の種類及び納期限（納付すべき日）における時価見込み領を記載してください。 (注)財産の例示は上記(1) 「ハ換価の容易な財産」の点線枠内をご覧ください。 (3)　「（3）生活費及び事業経費」欄裏面２～４に記載し、表の該当欄に金額を転記してください。当面の生活費（３月分）うち申請者が負担する額の計算○　聚面２「生活費の計算」 「国税徴収法第76条第1号から第4号までの規定による金額相当額の合計額」に「生活費の検討に当たって加味すべき金額」を加えた額によります。申請者が給与所得者でない場合は、事業等に係る収入金額等を給与等とみなして計算してください《国税徴収法第76条第１号から第４号までの規定による金額相当額の合計額》申請者　100,000円×12月. .配偶者その他の親族  45, 000円×12月×人数前年の所得税額又は源泉所得税額. .前年の地方税の額前年の社会保険料等前年の源泉徴収票又は確定申告書・収支内訳書等に基づき金額を裏面２⑤～⑦に記載してください。なお、確定申告書等の写しを参考資料として添付してください。 《生活費の検討に当たって加味すべき金額》治療費、養育費、教育費の支払額（過去の支払い実績等を踏まえた金額による）のほか、住宅ローンなどの経常的な支払い、その他申請者等の資力・職業・社会的地位・その他の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の金額を裏面２⑧欄に記載してください。なお、当該項目については内容説明及び金額の算出根拠等を簡記し、その資料の写しを添付して冊客官～第古）続可等～講用） (干賠(日警官)数半〈H番獨〉務半角端宛苗共演ください。 ※　税務署長は金銭納付を困難とする事由の判定に当たって必要があると認めるときは、当該項目に関する説明資料等の追加提出を求めることがあります。申請者が負担すべき額の検討上記で求めた生活費のうち、申請者が負担すべき額は、原則として次により計算される額になりこの場合は、計算した金額を裏面３①欄に記載の上、適宜の用紙に金額の算出根拠を記載すみす。そるとともに、その資料の写しを添付してください。 C ①　一定の収入のある親族については、自己の生活費は自ら負担すべきものとして上記で求めた生活費から差し引いてください。一定の収入がある親族とは、収入があることにより申請者又は配偶者の扶養控除の対象とならない親族をいいます。 ②　配偶者に収入がある場合は、申請者と配偶者は生活費をその収入の割合に応じて負担するものとして計算してください。 ③　申請者又は配偶者の扶養控除の対象となっている親族に係る生活費は、申請者と配偶者がそれぞれ収入金額に応じて負担額を按分してください。なお、この計算に当たっては、次により申請者が負担すべき生活費の額を簡便に求めて差し支えないものとして取り扱うことにしています。この場合は英面３「配偶者その他の親族の収入」欄に金額を記載の上、計算した金額を裏面圍欄に記載してください。
申請者の収入
×生活費の額(申請者の収入＋配偶者の収入＋一定の収入がある親族の収入) D o当面の生活費（３月分）うち申請者が負担する額上記により求めた年間の生活費の額（英面①）に3/12を乗じた額を表面に転記してください。当面の事業経費の計算寒面４「事業経費の計算」 o 《前年の事業経費の金額》事業費の計算に当たっては前年の実績によるものとし、前年の確定申告書・収支内訳書等に基づいて求めた年間の事業に要する経費の中から、臨時的な支出項目及び減価償却費を除いた額を裏面4 @欄に記載してください。 《経済情勢等を踏まえた変動等の調整金額》事業の売り上げ等の動向に季節的な変動があるもの、その他経済情勢等（最近の事業の実績に変更）。

動がある場合には、その実績を踏まえて算出した額等）を加味して、事業経費の額に調整を行っても差し支えありません。この場合は英面４③欄に金額を記載し、調整した内容の説明及び金額の算定根拠等についても記載し、その資料の写しを提出してください。 ※上記で求めた年間の事業経費の額を裏面４個欄に記載してください。当面の事業経費の計算O当面の事業経費（事業の継続のために当面必要な運転資金の額）の計算に当たっては、事業の内容に応じた事業資金の循環期間の中で事業経費の支払や手形等の決済のための資金繰りが最も窮屈になる日のために留保を必要とする資金の額として、納期限又は納付すべき日の翌日から資金繰りの最も窮屈になると見込まれる日までの期間の総支出見込金額から総収入見込金額を差引いた額(前年同時期の事業の実績を踏まえて推計した額による。)により計算してください。この計算に当たっては、前年の確定申告書・収支内訳書を参考にするなどして日々の収支の概要を適宜の用紙にまとめ、表の該当欄に金額を記載してください。なお、簡便な方法として、前年の確定申告書・収支内訳書等に基づいて求めた年間の事業に要する経費の中から、臨時的な支出項目及び減価償却費を除いた額（最近の事業の実績に変動がある場合には、その実績を踏まえて算出した額を加味した額）（英面４個欄の金額）に1/12（商品の回転期間が長期にわたること等の場合は事業の実態に応じた月数/12月）を乗じた額を用いて差し支えありません。シ「３延納許可限度額」欄（Ｃの金額）納付すべき贈与税額」欄（Aの金額）から「２　納期限又は納付すべき日までに納付することが「1できる金額」欄（Ｂの金額）を控除した額を記載してください。 4その他この「金銭納付を困難とする理由書（贈与税延納申請用）」を作成するに当たって使用した資料については、その写しを添付してください。なお、各欄の記載に当たって不明な点は、税務署にお尋ねください。
原因次項の納税者の令和   年    月    日税及び利子税の額に対する納　税　者住所比  名納　税　類
内民税額　金_ ___円延滞税の額国税通則法所定の額末記物件に上記の抵当権設定の登記をすることを承諾します。令和年月 日国税局長沖縄国税事務所長　殿税務署長住　所氏　名(F)て外した田巻館～第曲）第半(汗帯・可等～赚冊)数半(日警官)数半ツ叶珊瑚ツ数半难宛监形数物件の表示記載要領については、「延納申請書別紙(担保目録及び担保提供書)の記載要領」 : (50ページ)の[2　担保提供書]欄の記載要領を参考にしてください。また、印鑑登録されている印を使用し、当該印鑑登録証明書を添付してください。なお、担保所有者が納税者（延納申請者）以外の場合は、担保所有者が『抵当権設定登記承諾書』を作成してください。おって、担保提供する物件が複数ある場合など、抵当権設定登記承諾書の別紙を作成して記載するときは、抵当権設定登記承諾書と別紙に契印を押なつしてください。 . . .納税　保　証　書国税局長殿税あてください。納税義務者【延納申請者の氏名】の合和_ 、年度【相続】税金【相続税申告税額】円のうち延納税額金【延納申請税額】円（延納税額の最終納付期日令和利子税の額金_間に対応する延納税額に係る延滞税の額の納税を強払において（私達...保証人連帯をもって）保証いたします。相続税の場合、相続開始日が属する国の会計年度を記載します。例:相続開始日令和4年5月1日令和 年月山. . .氏　名@令和#月日保証人　住　所氏　名(日)保証人となる方が、保証人となることを同意した日及び住所・氏名をご自身1 『令和4年度相続税金…』保証人　住　所て外して8職用客館〜第曲)新刊(汗磨・叫嘩～赚冊)数半(日整順)数半い叶田殿外蔡半宋端宛誥
月令和年日税務署長（国税局長）歌(干)
年    月    日相統開始に係る延納申請に関して、延納申請書に添付して（延長した提出期限令和までに）担保提供関係書類を提出することができないため、下記のとおり提出期限を（再）延長します。
記
1延長する期限日令和年(注) 1　延長する期限には、延納申請期限（又は前回延長した期限）の翌日から起算して３か月以内の日を記載してください。 2　再延長の届出は何回でも提出できますが、延長できる期間は、延納申請期限の翌日から起算して６か月を超えることはできません。
2

その他参考事項w
年外数
月令和年日税務署長（国税局長）歌(  )
月  日付「相続税（贈与税）延納申請書及び担保提供関係書類に関する補完通知書」令和年日受領）により、訂正又は作成の上、提出が求められている担保提供関係書類に年月(令和ついては、補完期限までに提出ができないため、下記のとおり補完期限を（再）延長します。紀1延長する補完期限
令和年町日
（注） 1　延長する補完期限欄には、「相続税（贈与税）延納申請書及び担保提供関係書類に関する補完通知書」を受領した日の翌日から起算して20日を経過する日」（又は前回延長した期限）の翌日から起算して３か月以内の日を記載してください。 2　再延長の届出は何回でも提出できますが、延長できる期間は、補完通知書を受領した日の翌日から起算して６か月を超えることはできません。
その他参考事項3
2 • •て外した(ニョ巻館～第曲)新刊(干賠・可等～職用)数半変更担保提供関係書類提出期限延長届出書令和日年月税務署長（国税局長）設（テl )
私が令和年月月日に受領した令和年月月日付「担保変更等要求通知書」により変更を求められた財産に代わって担保として提供する財産に保る担保提供関係書類については、提出期限までにその提出ができないため、下記のとおり提出期限を延長します。紀1延長する期限提出期限　又は前回の延長した提出期限
令和年(注) １　延長する期限欄には、「担保変更等要求通知書」を受領した日の翌日から起算して20日を経過する日（又は前回延長した期限）の翌日から起算して３か月以内の日を記載してください。 2　再延長の届出は何回でも提出できますが、延長できる期間は、「担保変更等要求通知書」を受領した日の翌日から起算して６か月を超えることはできません。 2
３　その他参考事項
(日整順)数半い叶田殿外蔡半宋端宛誥年外数106 担保物変更（一部解除）申出書担保物変更（一部解除）申出書令和 年日提出月税務署長　殿(干– ）
下記のとおり税担保についてその変更（一部解除）を申出します。記
新たに提供する担保別紙のとおりw担保の変更（一部解除）を求める理由4参考事項5延納許可（平成日付年月新号） 6傀　 考:
冊客館〜第出） (汗磨・可等～赚用)数批甲務館)築半引け用器外務半角端宛苗形数