第１章：はじめに
知的財産は企業活動において利用されることが多いため、企業においては古くから知的財産業務に携わる人材の内部育成が行われていた。しかし、産業界においては、知的財産制度を企業利益の獲得のための実践的・実利的な仕組みと認識していたことから、知的財産分野における人材育成の内容が学問的な教育の観点から体系づけられることはなかったし、知的財産分野における高度専門職業人の育成につながることもなかった。その後、高等教育機関の一部において知的財産分野の教育が始まったが、その位置づけは、法学部等における法学教育の一部としての知的財産法に関する教育であり、知的財産分野の高度専門家を育成するための専門教育ではなかった。こうした状況の中、2002年7月に政府の知的財産戦略会議が「知的財産戦略大綱」を公表し、「知的財産立国」を宣言した。「知的財産立国」とは、発明・創作を尊重するという国の方向を明らかにし、ものづくりに加えて、技術、デザイン、ブランドや音楽・映画等のコンテンツといった無形資産の創造を産業の基盤に据えることにより、我が国経済・社会の再活性化を図るというビジョンに裏打ちされた国家戦略である。そしてその戦略を支える人的基盤を拡充するために、知的財産の権利化実務を含む法律・技術等全般にわたる実務に携わる高度専門職業人を組織的に養成することを目的とした「知的財産に関する専門職大学院」や「知的財産を専攻する学部・学科」における知的財産教育への取り組みを進めることなどが、政府の知的財産推進事務局による知的財産推進計画において提唱された。こうした方向性は、同じく2002年に公布された「知的財産基本法」においても踏襲され、知的財産に関する教育の振興が国の責務とされるとともに、国と大学と事業者とが連携して知的財産の専門知識を有する人材の養成に必要な施策を講じることとされた。どのような人材を育成すべきかについては、2006年1月に知的財産推進事務局が公表した「知財人材育成総合戦略」においては、「知的財産制度を熟知し、研究者が生み出した成果の知的財産としての保護、知的財産侵害への対応、知的財産の流通等について、専門的な知識を駆使して、知的創造サイクルに属する様々な制度の運用を中核的に担う人材」とされていた。しかしその後、産業界において日本企業の知的財産の活用における戦略性の不足が叫ばれるようになり、知的財産に関する権利の取得を主な対象とする旧来型の知的財産マネジメントではなく、経営戦略や事業戦略を理解したうえで、より広い視点から知的財産マネジメントを立案実行することができる専門人材が必要であるとする反省の機運が高まった。こうした動きを反映して、2012年には、知的財産推進事務局が「知財人財育成プラン」を公表し、イノベーション戦略性を新たな軸とした「知財マネジメント人材」の育成の必要性を強調するとともに、知的財産専門職大学院、ＭＢＡ・ＭＯＴなどの高等教育機関において事業戦略・知財戦略を教えることができる人材を育成するべきことを提唱した。また、2017年には、知財人材に求められる実務能力を明確化･体系化した指標である「知財人材スキル標準」（経済産業省・特許庁作成）が大幅に改訂され、知財人材のミッションとして「事業への貢献」が掲げられるともに、知財人材に求められる重要なスキルの一つとしてビジネスに関する知識が明記された。この背景には、企業内で経営陣・事業部門・研究開発部門に対し適切な提案を提供することができるような知財人材が社会から求められているという実態があった。この知財人材スキル標準は、企業等で働いている知財人材を対象にしたものであるが、その内容は、将来の知的財産専門人材を育成する高等教育における教育内容にも当然に反映されるべきものであった。この「知的財産学における教育課程編成上の参照基準」は、以上のような20年間に及ぶ知的財産分野における専門人材育成の変遷を総括する形で、大学及び大学院において知的財産学を学ぶ者に対する教育課程を編成する際の基準を提供しようとするものである。この参照基準の目的は、法律、実務、グローバル、ビジネスなどの視点から多面的に知的財産を理解することができる「幅広い専門性」を備え、技術的･非技術的な革新（イノベーション）の促進と経済・社会の発展に貢献することができる知的財産専門人材を育成することにある。
第２章：知的財産学の定義
この参照基準においては、「知的財産」を「社会にとって経済的、精神的又は文化的な価値を有する情報」と定義する。法律上保護されているか否かに関わらず、以下のものが知的財産の典型例であるが、知的財産は必ずしもこれらに限られない。 ①発明などの技術的なアイデア、製品デザインなどの意匠、音楽や映画などの著作物、植物新品種その他の人間の知的創作活動によって生み出される無形財(以下「知的創作物」という） ②商標や商号などの商業プランド、地理的表示や原産地表示などの地域プランドその他の事業活動に用いる表示（以下「営業標識」という） ③営業秘密、ビッグデータその他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報（以下「有用事業情報」という）この参照基準においては、「知的財産制度」を「知的財産の社会的価値から生じる利益を知的財産の創出者、保有者及び利用者が享受する法律的及び経済的な仕組み」と定義する。 「法律的な仕組み」は知的財産法で構成され、「経済的な仕組み」は、①知的財産自体の取引から利益を享受する仕組みと、②知的財産を利用した事業から利益を享受する仕組みの2種類を含む。 「知的財産」及び「知的財産制度」を上記のように定義したうえで、この参照基準においては「知的財産学」のことを「法律・経済・技術・文化・国際などの多様な観点から、社会にとっての知的財産の価値を考察するとともに、その社会的価値から生じる利益を知的財産の創出者、保有者及び利用者が享受する法律的及び経済的な仕組みについて考察する学問」と定義する。産の創出者、保有者及び利用者が享受する法律的及び経済的な仕組み
第３章：知的財産学固有の特性
1．知的財産学の視点
知的財産学は「法律・経済・技術・文化・国際などの多様な観点から、社会にとっての知的財産の価値を考察するとともに、その社会的価値から生じる利益を知的財産の創出者、保有者及び利用者が享受する法律的及び経済的な仕組みについて考察する学問」である。考察の対象とする「知的財産」とは、「社会にとって経済的、精神的又は文化的な価値を有する情報」のことである。知的財産の典型例である「知的創作物」「営業標識」「有用事業情報」は、いずれも社会に対して経済的、精神的又は文化的な価値をもたらすものであり、その本質は「情報」である。さまざまな知的財産が有する社会的価値について考察することや、知的財産が持つ社会的な価値を高める方策、価値が高い知的財産を創出する方策等について探求することなどが、知的財産学の範囲に含まれる。知的財産の社会的価値から生じる利益を、社会全体と知的財産の創出者・保有者・利用者とが分け合うための法律的及び経済的な仕組みが、「知的財産制度」と呼ばれるものであり、これが知的財産学のもう一つの考察対象である。法律的な仕組みとしての知的財産制度であれ経済的な仕組みとしての知的財産制度であれ、その仕組みがどのように機能するかを考察し、その仕組みを利用した実践の方法を検討することに加え、その仕組みがより良く機能する方策を探求することなどが、知的財産学の範囲に含まれる。また、「知的財産学」の範囲は、知的財産や知的財産制度そのものの考察に加え、知的財産制度とその他の制度や経済社会の動向との関わりについての考察にも及ぶ。
(1)知的財産の社会的価値とその価値から生じる利益
人々が意識することは少ないが、知的創作物、営業標識、有用事業情報などの知的財産は、無数と言ってよいほど存在しており、しかも日々新たに生み出されている。知的財産学は、人類の発展とともに増え続けている知的財産が、社会に対してもたらす経済的、精神的又は文化的な価値の観点から世界を見る学問である。社会にとっての知的財産の価値の典型例としては、「知的創作物」の一つである発明、すなわち新たな科学的･技術的知見が現実社会に適用されること（技術的イノベーション）により、人類に大きな経済的･社会的な価値をもたらす例が挙げられる。 「知的創作物」は技術的なものとは限らない。例えばビジネスモデル（ビジネスの方法）も知的創作物の一種であり、新しいビジネスモデルの出現が非技術的なイノベーションをもたらす例もまた、知的財産の社会にとっての価値を示すものといえる。同じく「知的創作物」の一つである著作物は、それを読んだり見たり聴いたりする人々に精神的な価値をもたらすとともに、人々の知識や思想や感情に影響を与えることを通じて人類の文化的発展に貢献している。 「営業標識」は、商業的なプランドであれ非商業的なプランドであれ、プランドイメージの形成を通じた買い手の購買意欲の増進や、そのプランドの下での購入に伴う満足度の増大に寄与するとともに、商品やサービスの市場における円滑で公正な取引を担保する経済的インフラストラクチャーとして機能している。また最近では、営業秘密やビッグデータのような「有用事業情報」が、企業等の事業体だけでなく、国全体の競争力に大きな影響をもたらすことが認識されてきている。こうした知的財産の社会的価値は、知的財産の主な創出者・保有者・利用者である企業等の事業体に大きな利益をもたらしうるから、多くの事業体は知的財産への投資を行っている。 2021年6月に東京証券取引所が改訂したコーポレート･ガバナンス･コード（企業統治指針)においては、企業による知的財産への投資に関する情報の開示と取締役会の監督義務について初めて規定された。今後、株式上場企業は、知的財産への投資と自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ、分かりやすく具体的に情報を開示・提供することが求められる。また、その取締役会は、知的財産への投資等への経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するように、実効的に監督を行う義務を負うこととなる。こうした企業統治指針が策定された背景には、知的財産が企業価値（企業の株価）に与える影響が極めて大きいことが認識されてきたという事情がある。
(2)法律的な仕組みとしての知的財産制度
上述のように知的財産は社会にとって経済的、精神的又は文化的な価値があるが、知的財産の創出者や保有者が知的財産の社会的価値から生じる利益を享受するためには、特別な法律的な仕組みが必要不可欠である。特許法、実用新案法、意匠法、著作権法、種苗法、半導体回路配置保護法、商標法、地理的表示法、不正競争防止法などの「知的財産法」が、この法律的な仕組みの基本を構成している。知的財産法においては、一定の要件を満たす知的財産について、一定の条件の下で、知的財産についての財産権を法的に認めることを基本構成としている。知的財産法によって知的財産に与えられる法的保護のことを「知的財産権」と呼ぶ。知的財産の創出者や保有者が知的財産の社会的価値から生じる利益を享受するために知的財産法のような特別な法律的な仕組みが必要不可欠な理由は、知的財産の本質が「情報」であるという点にある。情報は、いったん他者に対して伝達されると、その者による利用を止めることも、更なる伝播を止めることも困難であるとともに、情報の伝播を受けた者からその情報を取り戻すことも困難である。公開された情報は、有体物とは違って特定の者が物理的に占有することができないから、その情報は広く他者と共有されることになる。このことは、有体物の占有者がその有体物から生じる利益を独占的に享受することができるのとは違って、情報の創出者は、その情報を公開した後は、その情報から生じる利益を独占的に享受することが困難であることを意味する。知的財産は本質的に情報としての性質を有するから、同様のことが起きる。知的財産を物理的に占有することはできない。したがって、知的財産の創出者がその知的財産を他者に伝達した後は、知的財産の創出者といえども、その知的財産から生じる利益を独占的に享受することは困難となる。たとえば、映画、小説、アニメ、漫画、音楽といった著作物や、製品の意匠などは、見たり読んだり聴いたりして鑑賞することができなければ社会的価値がないから、他者に伝達する必要がある。しかし、伝達された者による更なる伝播を止めることも、情報の伝播を受けた者からその情報を取り戻すことも困難であるとすれば、知的財産の創出者は、知的財産の社会的価値から生じる利益を享受することはできない。このことは、知的財産の創出活動の阻害要因として働くだけでなく、創作者の人格権を侵すことにもなりかねない。その結果として知的財産の創出活動が低調になれば、結局は社会全体にとっての不利益となる。営業標識の場合、その営業標識が商品やサービスの買い手に広く知られることによってはじめて社会的価値が生じる。しかし、営業標識の保有者以外の者がその営業標識を自由に利用できるとすると、商品やサービスの出所識別の機能が失われてしまい、営業標識を市場取引の手段として利用する売り手にとっても買い手にとっても不利益となる。技術的なアイデアである発明については、こうした事態を回避するために、発明の創出者がその内容を秘匿しながら利用することも考えられる。しかし、多くの発明が秘匿されるような事態は、発明を利用することにより利益を受ける社会にとっては必ずしも好ましいことではない。こうした事情から、知的財産法においては、一定の要件を満たす知的財産に対して、一定の条件の下で、知的財産権による法律的な保護を与えることによって、知的財産の創出者や保有者がその知的財産について自己の財産権として利益を享受することができるようにしている。そして、そのことによって、知的財産を他者に対して安心して伝達できるようにしている。すなわち、知的財産を知的財産権によって法的に保護する知的財産法の仕組みを通じて知的財産の創出者や保有者に対して財産的利益を与えるとともに、知的財産の利用者による適正な利用の促進を通じて社会全体で知的財産から生じる利益を享受できるようにしている。こうした事情から知的財産法は知的財産学の重要な要素になっているが、知的財産法で与えられる知的財産権だけが知的財産を法的に保護する方法というわけではない。知的財産権による保護を受けうるものか否かに関わらず、その知的財産の創出者・保有者と利用者との間の法的契約によって、知的財産の創出者や保有者にとっての財産的利益を確保することも可能である。こうした当事者間の契約による保護も、知的財産の利益の享受のための法律的な仕組みに含まれる。また、知的財産がもたらす経済的、文化的又は精神的な価値が及ぶ範囲は国内にとどまらないから、知的財産の利益の享受のための法律的な仕組みも国内法にとどまるものではない。法律の効力の属地主義の下、知的財産に関する外国法制も、ここでいう知的財産の利益の享受のための法律的な仕組み、すなわち知的財産法に含まれる。知的財産に関する条約などの国際法も同様である。
(3)経済的な仕組みとしての知的財産制度
知的財産の創出者、保有者及び利用者が知的財産の社会的価値から生じる利益を享受するための経済的な仕組みは、法律的な仕組みに並んで知的財産学の重要部分を構成している。知的財産の社会的価値から生じる利益を享受する経済的な仕組みは、少なくとも二つある。第一の仕組みは、知的財産それ自体を商品・サービスとして取引することによる利益の享受であり、第二の仕組みは、企業などの事業体の経営資源としての知的財産を、事業活動を支える諸要素の一つとして利用することによる事業収益としての利益の享受である。現実の経済社会では第一と第二の仕組みが組み合わされることも多いが、両者は別の仕組みである。例えば、グーグル社が運営するユーチューブを例に取ると、ユーチューバーは、自身の知的財産である投稿動画をユーザーに視聴させることによる対価をグーグル社から獲得している（第一の仕組み）。一方で、グーグル社は、自社のプラットフォームビジネスを支える諸要素の一つとしてユーチュープ動画（知的財産）を利用することにより、事業収益として利益を得ている。グーグル社の事業の収益源は、動画を視聴するユーザーからの視聴に対する対価ではなく、同社のプラットフォームビジネスにおける顧客企業からの広告収入を主体とする事業収益である（第二の仕組み）。
①第一の経済的仕組み(知的財産自体の取引からの利益享受)
まず、第一の経済的な仕組みについて説明すると、上記(2)の法律的な仕組みによって、知的財産は財産権として保護され、財産的価値が与えられるから、知的財産の創出者や保有者は、知的財産それ自体を商品・サービスとして取引することによって対価を得ることができる。たとえば、映画、小説、アニメ、漫画、音楽、コンピュータプログラムなどの著作物の知的財産を例に取ると、著作物を(その複製物の譲渡によって又はその著作物へのアクセス許可によって)売買することで、知的財産の創出者や保有者が経済的利益を享受できる。限定提供データ（他人に提供することを目的とするビッグデータ）の知的財産も同様に、他者にそのデータへのアクセスを認めることによってそのデータを商品・サービスとして取引することができる。植物新品種の知的財産の場合も、種子や苗の形でその新種の植物の遺伝情報を取引することにより、知的財産の創出者や保有者が経済的利益を享受することができる。
②第二の経済的仕組み(知的財産を利用した事業からの利益享受)
これに対し、第二の経済的な仕組みは、知的財産の創出者、保有者又は利用者である企業等の事業体が、事業活動を実施するために必要な諸要素の一つとして知的財産を利用し、その事業の収益の一部として知的財産から生じる利益を享受するものである。たとえば、発明、考案、意匠、営業標識、営業秘密などの知的財産の場合、その知的財産自体を商品・サービスとすることも可能ではある。しかし、事業活動を実施する過程で知的財産を利用し、事業収益の形で知的財産から生じる利益を享受することのほうがより一般的である。発明を例にとると、もっぱら他者に対する特許発明の実施許諾によって対価を獲得するのが第一の仕組みに相当し、特許発明を自己の事業活動の実施のための一要素として利用することによって事業収益を獲得するのが第二の仕組みに相当するが、事業会社においては第二の仕組みによる利用形態のほうが多い。同様に、営業秘密（非公開のビッグデータを含む）の場合も、事業会社においては第二の仕組みによる利用形態のほうが普通である。事業活動においては、商品・サービスの競争優位を確保することと並んで、事業全体の競争優位を確保することが必要であるが、そのいずれにおいても知的財産が競争優位を確保するための重要な要素の一つになりうる。例えば、企業における事業活動においては、新たな商品・サービスの開発や既存の商品・サービスとの差別化のために、発明・考案・意匠・技術的営業秘密・コンピュータプログラムなどの知的財産を利用することが日常茶飯事である。同様に、事業活動におけるコストの低減のためにも、発明・考案・技術的秘密・コンピュータプログラムなどの知的財産を頻繁に利用している。また、商品・サービスの販売を増大させ、顧客忠誠心を高める手段として、商標等の営業標識に基づくプランドイメージの構築も有力な手段となっている。また、第二の仕組みでは知的財産を事業遂行の一手段として用いることから、事業収益の極大化のために、敢えて知的財産を独占利用せずに積極的に他社に無償利用させる戦略を取ることもある。例えば事業戦略としてのオープン＆クローズ戦略においては、オープン領域における知的財産を他者に無償で利用させることが前提となっているが、こうした無償の利用許諾は、第一の仕組みでは想定されておらず、知的財産を事業遂行の一手段と位置づける第二の仕組みでこそ成立するものである。また、事業において利用される知的財産は一種類のみということは例外的であり、その事業に必要な異なる種類の知的財産が組み合わされて利用される（「知財ミックス」）ことがほとんどであるが、これも第二の仕組みでは知的財産が事業遂行のために必要な一要素と位置づけられているからにほかならない。なお、事業活動においては、知的財産法による法的保護を受けていない知的財産も数多く利用されている。例えば、法的保護のための手続きを取っていない知的財産（特許出願されていない発明等）や、法的保護のための要件を満たさない知的財産（新規性はあるが進歩性がない発明や、ビジネスモデルの発明のように発明該当性の要件を満たさない発明等)なども、事業の競争優位を確保するための要素になる。このように、第二の経済的な仕組みによれば、法的保護を受けている知的財産だけでなく、法的保護を受けていない知的財産に基づいて利益を享受することも可能である。しかし、事業の競争優位は短期間で消失するものであっては意味がなく、長期間にわたって維持されることが好ましい。所定の要件を満たす知的財産には法的な財産権が認められるから、他者による無断利用を一定期間にわたって防ぐ効果を有する。これが事業における「模倣困難性」を生み出し、商品・サービスの競争優位や事業の競争優位を長期間にわたって維持することが可能となる。またこの逆に、ある事業への参入障壁が知的財産権以外の経営資源や経営戦略によって確保された場合は、その事業に利用されている知的財産（法的に保護されていないものを含む）について結果的に模倣困難性が確保されることもある。以上のことから分かるように、第二の経済的仕組みにおいては、知的財産が単独で競争優位を生み出すのではなく、事業活動を支える諸要素の一つとしての知的財産が、他の要素と相まって事業活動全体としての競争優位を生み出す。また、知的財産権が単独で模倣困難性を生み出すのではなく、事業活動を支える諸要素の一つとしての知的財産権が、他の要素と相まって事業活動全体としての模倣困難性を生み出す。したがって、第二の経済的仕組みにおいては、事業体の経営戦略、事業戦略、マーケティング戦略及び研究開発戦略の文脈において、これらと整合的に知的財産及び知的財産権の創出や利用について考察する必要がある。
2．知的財産学の特徴と他の学問との関係
(1)考察対象としての知的財産と他の学問との関係
知的財産学の第一の特徴は、他の学問分野では直接的な対象とされることが少ない情報資源としての知的財産に着目して、それが社会や個人に対してどのような価値や利益をもたらすのかについて考察する点にある。上記1 . (1)で述べた通り、知的財産には、科学技術分野の発明や技術上の営業秘密から、製品の魅力を高める工業デザインや芸術的な著作物、そして買い手の心理に訴求するプランドイメージ、さらには新しいビジネスの方法まで、多岐にわたるものが含まれるため、対象となる知的財産の価値について理解するために自然科学、人文科学、社会科学などの幅広い知識が必要となることがある。しかし、知的財産学の視点は、そうした他の学問分野の知識に向けられているのではなく、社会や個人にとっての知的財産の価値や利益を考察することに向けられている。
(2)考察対象としての知的財産制度と他の学問との関係
知的財産学の第二の特徴は、知的財産学では、知的財産の創出者、保有者及び利用者が知的財産の社会的価値から生じる利益を享受する仕組み（知的財産制度）について、他の学問分野の知識体系を利用して多面的かつ学際的に考察を行う点である。上記1．(2) (3)で述べた通り、少なくとも知的財産から生じる利益を享受するための法律的な仕組みと経済的な仕組みの双方を理解することは必要不可欠である。したがって、知的財産の利益を享受する仕組みについての考察の方法として、法学や経営学などの他の学問分野の知識体系を用いることがある。しかし、知的財産学の視点は、そうした方法論としての学問分野の知識に向けられているのではなく、知的財産の創出者、保有者及び利用者に対して知的財産がどのような仕組みで利益をもたらすかの考察に向けられている。すなわち、他の学問分野の知識体系を考察の手段としつつ、考察の対象はあくまでも知的財産制度に向けられている。
第４章：知的財産学を学ぶすべての学生が身に付けることを目指すべき基本的
表彰
I . 知的財産学における基本的素養の内容
知的財産学を学ぶすべての学生が身に付けることを目指すべき基本的素養は、下記(1) ～ (8)に示す専門的な知識やスキルである。知的財産学は学際的な学問であって対象範囲が広く、しかも極めて専門的で高度な内容の事項も含まれているため、学士課程だけですべてをカバーすることは困難である。したがって、学士課程における専門教育と修士課程における教育の双方にわたる教育課程で学ぶことが望ましい。学士課程での学修においては、下記の事項のうち基礎的な事項に焦点を当てて学び、極めて専門的で高度な事項については修士課程における学修で学ぶことが適切である。また、学士課程で知的財産学を学んでいない者が修士課程においてはじめて知的財産学を学ぶ場合は、入学前に下記の事項についてある程度の素養を有していることが望ましい。
(1)知的財産の社会的価値に対する理解と知的財産を尊重する倫理観
社会にとっての知的財産の経済的、精神的又は文化的な価値について理解し、他人が創出し又は保有する知的財産を尊重する倫理観を持つことは、知的財産学を学ぶ過程で養うべき最も基本的な素養である。
(2)知的財産の利益を享受するための法律的な仕組みに関する理解
知的財産の創出者、保有者及び利用者が知的財産の社会的価値から生じる利益を享受するためには、知的財産法という特別な法律的な仕組みが必要不可欠である。そのため、知的財産法とその実務について学ぶことは、知的財産学の重要な部分を構成している。知的財産法には、特許法、実用新案法、意匠法、著作権法、種苗法、半導体回路配置保護法、商標法、地理的表示法、不正競争防止法などが含まれるが、少なくとも下記に掲げる事項は、知的財産学を学ぶすべての学生が身に付けるべき基本的な素養である。これ以外の法的仕組みに関する事項については、教育課程の編成方針に依存する。
①特許法についての理解
( i )発明の社会的価値及び特許法の目的( ii )特許を受けるための要件に関する事項特許法における「発明」の定義、特許要件、特許出願の記載要件や形式要件、特許出願の手続実務(iii)特許取得過程及び取得後の手続に関する事項特許出願の審査、各種審判、特許異議申立て、審決等取消訴訟、これらの手続実務な
と
(iv)発明についての権利の内容・制限及びその帰属に関する事項特許を受ける権利（共同発明、職務発明を含む）、特許権、各種実施権、補償金請求権、権利行使に関する事項、侵害訴訟の手続実務、発明者・特許出願人・特許権者・実施権者( v )その他の規定出願分割制度、出願変更制度、国内優先権制度、外国語書面出願制度等
②実用新案法についての理解
( i )考案の社会的価値及び実用新案法の目的( ii )実用新案登録を受けるための要件に関する事項実用新案法における「考案」の定義、登録要件、実用新案登録出願の記載要件や形式要件、実用新案登録出願の手続実務(iii)実用新案登録の過程及び登録後の手続に関する事項無審査登録主義、基礎的要件の審査、実用新案技術評価、実用新案登録無効審判、明細書等の訂正、審決等取消訴訟、これらの手続実務など(iv)考案についての権利の内容・制限及びその帰属に関する事項実用新案登録を受ける権利（共同考案、職務考案を含む）、実用新案権、各種実施権、権利行使に関する事項、侵害訴訟の手続実務、考案者・実用新案登録出願人・実用新案権者・実施権者( v )その他の規定出願分割制度、出願変更制度等
③意匠法についての理解
( i )意匠の社会的価値及び意匠法の目的( ii )意匠登録を受けるための要件に関する事項意匠法における「意匠」の定義、登録要件、意匠登録出願の記載要件や形式要件、意匠登録出願の手続実務(iii)意匠登録の過程及び登録後の手続に関する事項意匠登録出願の審査、各種審判、審決等取消訴訟、これらの手続実務など(iv)意匠についての権利の内容・制限及びその帰属に関する事項意匠登録を受ける権利（共同創作、職務創作を含む）、意匠権、各種実施権、権利行使に関する事項、侵害訴訟の手続実務、創作者・意匠登録出願人・意匠権者・実施権柏
( v )その他の規定
関連意匠制度、秘密意匠制度、出願分割制度、出願変更制度
④著作権法についての理解
( i )著作物の社会的価値及び著作権法の目的( ii )著作権法による保護の要件に関する事項著作権法における「著作物」の定義、著作権法の適用範囲など(iii)著作物についての権利の内容・制限及びその帰属に関する事項著作者の定義（共同著作、職務著作、映画の著作物での取り扱いを含む）、著作者人格権、著作財産権、著作隣接権、利用権、権利侵害に関する事項、侵害訴訟の手続実務など(iv)その他の規定
⑤商標法についての理解
( i )商標の社会的価値及び商標法の目的( ii )商標登録を受けるための要件に関する事項商標法における「商標」の定義、登録要件、商標登録出願の記載要件や形式的要件、商標登録出願の手続実務など(iii)商標登録の過程及び登録後の手続に関する事項商標登録出願の審査、各種審判、商標登録異議申立て、審決等取消訴訟、これらの手続実務(iv)商標についての権利の内容・制限及びその帰属に関する事項商標登録出願により生じた権利、商標権、各種使用権、金銭的請求権、権利行使に関する事項、侵害訴訟の手続実務、商標登録出願人・商標権者・使用権者( v )その他の規定防護標章登録制度、団体商標制度、地域団体商標制度、出願分割制度、出願変更制度#
⑥不正競争防止法についての理解
( i )不正競争行為の防止が社会にもたらす価値及び不正競争防止法の目的( ii )不正競争行為の類型周知表示混同惹起行為、著名表示冒用行為、商品形態模倣行為、営業秘密不正取得行為等、限定提供データ不正取得行為など(iii)不正競争行為の抑止に関する規定差止請求権、損害賠償請求権、罰則等、侵害訴訟の手続実務⑦知的財産に関する外国法及び国際法についての理解( i )外国における知的財産法米国、欧州、中国その他アジア諸国等の主要国／地域における知的財産法の規定と運用の概要、各国の知的財産法・運用の比較( ii )各国の知的財産の保護の内容を均質なものとするための国際的なルールパリ条約、TRIPS協定、ベルヌ条約等における主要規定(iii)多数国における知的財産の取得を容易にするための国際出願・国際登録制度パリ条約に基づく優先権制度、特許協力条約、標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書、意匠の国際登録に関するヘーグ協定における主要規定、その手続実務
⑧法学の基本的事項についての理解
上記①〜①の理解のために必要な範囲において、一般法と特別法、法律と政省令、法律と法解釈、制定法と判例、権利と義務、権利能力と手続能力、物権と慎権（契約）、不法行為と不当利得、訴訟手続と行政手続、各種の訴訟類型（民事、行政、刑事)、国際法と国内法、国際私法と国際裁判管轄などの法学の基本的事項を理解し、法的思考を身に付けることが適切である。これらの事項は、６ (2) ①において後述するように知的財産学の専門教育の基礎となる教養教育としての法学教育において身に付けさせるアプローチと、上記①～⑦に関する専門教育の過程で身に付けさせるアプローチとがありうる。前者のアプローチの場合は、専門教育の開始前に法学教育において上記の事項を学ばせることが望ましい。
(3)知的財産の利益を享受するための経済的な仕組みに関する理解
知的財産の創出者、保有者及び利用者が知的財産の社会的価値から生じる利益を享受するための経済的な仕組みは、法律的な仕組みに並んで知的財産学の重要な部分を構成している。第一の経済的な仕組みは、知的財産それ自体を商品・サービスとして取引することによるものであり、第二の経済的仕組みは、企業等の事業体による事業活動を支える諸要素のーつとして知的財産を利用することによるものである。企業等の事業体の事業活動を支える諸要素の一つとして知的財産を利用することによって利益を獲得する場合は、事業体の経営戦略・事業戦略・マーケティング戦略及び研究開発戦略の文脈において知的財産及び知的財産権を利用する。したがって、知的財産学を学ぶ学生が身に付けるべき基本的な素養の中には、必然的に、企業等の経営戦略、事業戦略、マーケティング戦略、研究開発戦略などに関する知識も含まれる。
①知的財産権から生じる経済的利益についての理解
知的財産権は法的に認められた財産権であるから、その保有者に対して経済的利益をもたらしうる。この点は、第一と第二の経済的仕組みを学ぶ前提として理解しておくべき基本的な事項である。知的財産権から生じる経済的利益の享受の方法は下記の４種類である。知的財産の種類と個々の知的財産の内容のほか、知的財産権の保有者の属性や事業上の立場によって、最適な方法が異なる点を学ぶことは重要である。 ( i )自己の知的財産権の独占的利用による利益獲得（競争と独占についての理解を含もこ( ii )他人による知的財産権の利用に対する対価の獲得（利用許諾のライセンスによるロイヤリティや権利侵害の和解金の獲得、クロスライセンスによる他者資源の獲得、技術普及や市場規模拡大のための特許開放やパテントプール、オープン＆クローズ戦略、川下･川上企業との交渉材料、他者からの権利侵害訴訟提起に対する対抗手段等） (iii)知的財産権の売却による利益獲得(iv)知的財産権を利用した信用力の獲得による資金調達など
②経営、事業戦略、マーケティングについての理解
下記は経営学における基本的な事項であるが、第二の経済的仕組みを理解するうえで前提となるものである。 ( i )さまざまな業界の典型的な産業構造、( i )企業の外部環境分析（ 5 F分析等)、 (iii)全社戦略・事業戦略・機能別戦略、( iv )資源ベース論の事業戦略(VRI0分析等)、( v )ポジショニング論の事業戦略（ポーターの基本戦略、コトラーの競争地位別戦略等）、 (vi)種々の事業経済性、(vī)マーケティング戦略、(vī)企業財務の基本（売上・費用と損益計算書、固定費用･変動費用と損益分岐点、資産･負債･資本と貸借対照表）など
③事業活動を支える一要素としての知的財産の利用についての理解
第二の経済的仕組みは、事業活動を支える一要素として知的財産を利用することによって事業収益の一部として知的財産による利益を享受するものである。したがって、下記のような事業活動における知的財産の利用方法（異なる種類の知的財産の最適な組み合わせ、いわゆる「知財ミックス」を含む）についての理解は不可欠である。 ( i )新商品・新サービスを構築するための知的財産の利用、( i )商品・サービスの差別化要素としての知的財産の利用、(ii)事業の模倣困難性と知的財産権との関係、(iv)事業経済性と知的財産との関係、( v )マーケティングミックス(製品・サービス、価格、広告宣伝、流通販売チャネル）における知的財産の役割など
④事業戦略に整合した知的財産マネジメントについての理解
第二の経済的仕組みは、事業活動を支える一要素として知的財産を利用することによって事業収益の一部として知的財産による利益を享受するものである。したがって、各種の事業戦略に対応した知的財産マネジメントについての理解は不可欠である。 ( i )さまざまなビジネスモデルや産業構造に応じた知的財産マネジメント、 ( ii )事業戦略としてのオープン＆クローズ戦略における知的財産マネジメント、(ii)プラットフォームビジネスにおける知的財産マネジメント、(iv)オープンイノベーションと知的財産マネジメント、( v )スピンオフ、スピンアウト、ＣＶなどにおける起業に関連した知的財産マネジメントなど
⑥企業における知的財産関連業務についての理解
多くの知的財産が企業等の事業体によって創出され、保有され、利用されていることから、企業等の事業体の組織内部には、知的財産に関連する業務を所挙する部門が置かれていることが多い。したがって、下記のような、企業等における知的財産関連の業務についての理解も知的財産学を学ぶ学生にとっての基本的素養である。(なお、上記(2)で記載した法律上の手続実務や、(3)①～④に記載した事項に関する企業内の業務は、重複排除のため除いてある。） （i ）自社・他社が保有する特許のポートフォリオに基づく研究テーマの設定を含む研究開発マネジメントの実施、 ( ii )発明奨励等の研究開発活動へのインセンティプ付与、（iii）発明発掘等の知的財産の顕在化、（iv）職務発明等への補償金等の管理、（v）権利化要否・権利取得国の判断、(vi)知的財産のポートフォリオマネジメント、(vii)知的財産リスクの回避、(vï)営業秘密の管理、(ix)ライセンス収入の会計処理・税務処理、 ( x )企業のブランドマネジメント、( x )海外子会社の知的財産マネジメント、( x i )コーポレート・ガバナンス・コードに沿った知的財産への投資に関する情報開示等の業務、 (x iii )社内における知的財産に関する普及啓蒙活動など
⑥知的財産の経済的価値の評価についての理解
知的財産の経済的価値は、保有者や利用者が享受しうる経済的利益によって測ることができるが、その利益の量は知的財産の利用態様によって大きく異なる。したがって、少なくとも、( i )知的財産それ自体を取引対象とする第一の経済的仕組みによって生じる経済的利益の評価方法と、 ( ii )事業活動を支える一要素として知的財産を利用する第二の経済的仕組みによって生じる経済的利益の評価方法について理解する必要がある。
⑦知的財産を創出し事業を構想するスキル
知的財産を学ぶ学生にとっては、知的財産を創出するスキルや、知的財産を利用した事業を構想するスキルを身に付けることは重要である。知的財産学を学ぶ者すべてが、自ら技術的に高度な発明をすることや自ら起業をすることを期待されているわけではないが、こうしたスキルを理解し身に付けていることによって、将来的に企業等の事業体に所属した場合に、組織的な知的財産の創出や事業における利用をより適切に行うことが可能になると考えられる。例えば、意匠（デザイン）や商標のほか、技術的な高度性を要求されないタイプの発明などに着目すれば、すべての学生が無理なく知的財産を創出するためのスキルを学ぶことができると考えられる。また、ＰＢＬ方式の課題解決型の学修によれば、すべての学生が無理なく新事業の構想のためのスキルを学ぶことができると考えられる。
(4)知的財産に関する契約及び契約交渉に必要な知識とスキル
知的財産に関する契約の締結は、知的財産法の知識に加えて、契約法の知識や契約書作成のような法律実務上のスキルを必要とする。しかし同時に、知的財産の創出者、保有者又は利用者が企業等の事業体である場合は、ビジネス上の交渉の結果として契約を締結することが多いから、契約には経営学的なビジネス知識を必要とすることも多い。知的財産学を学ぶ者が理解しておくべき知的財産に関する主な契約は、次のようなものである。 ( i )知的財産の利用許諾契約(データ提供契約を含む)、( ii )知的財産の移転契約、( iii )共同研究や委託研究と知的財産の帰属に関する契約、( iv )秘密保持契約、( v )職務発明・職務創作・職務著作等に関する契約など
(5)知的財産の内容理解に必要なスキル
法的保護のために行政手続が必要なタイプの知的財産の場合は、そもそも対象となる知的財産の内容が理解できなければ適切な法的手続を遂行することができない。また、知的財産に基づいて経済的利益を獲得するための最適な手段を講じるためにも、対象となる知的財産の内容を理解することは必要不可欠である。対象となる知的財産が営業標識の場合、非技術的な営業秘密やデータの場合、ビジネスモデルの発明の場合などは、その内容を理解するために自然科学の専門知識が不要であることが多いが、対象となる知的財産が技術的な性格を有している場合は、ある程度の自然科学上の知識が必要になることが多い。したがって、発明、考案、意匠（デザイン)、コンピュータプログラムの著作物、技術的な営業秘密やビッグデータ等の内容について理解するために最低限必要な自然科学上の知識を有することが理想である、ということもできる。しかし、多岐にわたる知的財産の個別の内容の理解に必要な自然科学上の知識は膨大なものであって、一個人が対応可能な範囲をはるかに超えているから、現実的には、その知的財産の内容を理解するために必要な情報を創作者や他の情報源からその都度収集して、自分の理解のために活用することができるスキルがあれば十分であり、むしろその方が適切と考えられる。
(6)知的財産に関する情報の検索と分析のスキル
知的財産に関するデータ量は膨大であり、日本特許庁がコンピュータ検索可能として無料公開しているデータベースに収録されている特許、実用新案、意匠、商標に関するデータだけでも１億件以上に上る。しかもこの数は世界中で日々急速に増大している。
①情報の検索
法的保護を得るために行政手続が必要なタイプの知的財産は、他の知的財産との関係(例えば、新規性、進歩性、競願関係など）に応じて法的保護が受けられるかどうかが左右されることが多いから、関連する他の知的財産の存在を把握することが重要である。また、他者が保有する知的財産権は自分に影響を与えるから、その法的状況を把握することも重要である。したがって、知的財産分野においては法的・技術的な視点で必要な情報を大量の情報の中から検索する情報検索スキルが重要となる。
②情報の分析
知的財産に関するデータには、企業等の研究開発活動や事業活動を反映した情報が含まれているから、それらを技術的又は経営学的な観点から分析することよって、競合他社の研究開発の動向や経営戦略の動向を把握したり、共同研究や事業連携に適した潜在的な連携相手の探索をすることなどが可能である。そのため、知的財産情報を技術的又は経営学的な観点から分析する情報分析スキル(いわゆる「ＩＰランドスケープ」を含む）は、知的財産学を学ぶ学生が身に付けるべき重要な基本的素養の一つである。
(7)知的財産に関する語学スキル
発明やデザインなどの技術的な知的創作物の社会的価値には国境がない。音楽や映画などの著作物の精神的価値や文化的価値も同様である。知的財産の社会的価値から生じる利益の享受のための法律的な仕組みは、国内法にとどまらない。とりわけ、法的保護を得るために行政手続が必要なタイプの知的財産の場合は、外国における法的保護を得るために外国の知的財産法の下での外国語による手続が必要となることが多い。また、グローバル化する経済の中、外国にまで及ぶ事業活動において、外国における自己の知的財産を適切に利用するためには、外国語による対応が必要になることが多い。したがって、知的財産学を学ぶ過程で、知的財産に関する事項について外国語で処理することができる語学スキルを身に付けることが望ましい。
(8)経済社会の動向や他の制度等と知的財産との関係についての理解
知的財産制度は、他の法律的、経済的又は社会的な仕組みや、経済社会の大きな動向に影響を受けることがある。下記の事項はその典型例であり、こうした事項について考察することも知的財産学の範囲に含まれる。
①独占禁止法と知的財産権の行使
知的財産の創出者、保有者及び利用者が知的財産から生じる利益を享受する法律的又は経済的な仕組みが機能した結果として、ある取引分野における競争が実質的に制限される状況になる可能性がある。特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権等の権利行使に該当する行為については独占禁止法の適用が除外されてはいるが、例えば取引先企業、下請企業、スタートアップ等との知的財産関連契約において、適正な範囲を逸脱する契約条項が含まれるような場合は、独占禁止法その他の競争法の適用がありうる。このような独占禁止法等との関係についての基本的な理解も、知的財産学を学ぶすべての学生が身に付けることを目指すべき基本的素養の一つである。
②技術標準と知的財産制度
技術標準と知的財産制度は、技術の潜在的な価値を最大限に引き出す仕組みという点で共通している。しかし、技術標準は、技術の公開によって特定の技術を普及させ、多数の者に利用させる仕組みであるのに対し、特許制度及び営業秘密の保護制度は、技術の専有化によって特定の技術を差別化要素とし、少数の者による利用に留める仕組みであり、両者は相反する側面を有する。したがって、知的財産学を学ぶ者は、技術標準（マネジメント標準やデファクトルールなどの普及促進のための仕組みを含む）それ自体についての知識を有するとともに、知的財産との関連で下記の事項を理解することが重要である。 （ｉ）権利者と実施者のそれぞれの立場から、技術標準と特許権･営業秘密とを適切に使い分ける方法( ii )技術標準による技術の公開と特許権･営業秘密管理による技術の専有化を両立させる方法としてのオープン＆クローズ戦略の適切な利用方法(iii)標準必須特許（SEP）に関するFRAND宣言と特許権の権利行使の制限との関係に関する各国の法的状況
③技術革新が知的財産制度に与える影響
技術革新の結果として、既存の枠組みでは適切に対応できない事態が発生する可能性は常にある。例えば、技術が複雑化･高度化するとともに研究開発のスピードが急速に増大している現在では、一企業のみでなく他の企業またはユーザーを含む社会と連携して、他者の資源を活用することによってイノベーションを迅速に進めるための手法としての「オープンイノベーション」の必要性が、かつてなく高まってきており、これは知的財産のマネジメント方法にも影響を与えている。このほかにも、ＩｏＴ＋ビッグデータ＋ＡＩに関する発明の特許性の問題、ネットワークを含む特許発明に対する複数関与者による権利侵害行為の問題、ビッグデータの利活用の問題、国をまたがるインターネット上の著作権侵害の問題、A Iによる創作行為や権利侵害行為についての法的取り扱いの問題、バイオテクノロジー分野の知的財産の法的保護と生命倫理の関係の問題、NFT（Non-Fungible Token）がデジタル著作物の価値評価に与える影響などの例があげられる。知的財産学を学ぶ学生は、技術革新による社会の変化にどのように対応すべきかについて考える姿勢を常に持っていることが期待される。
④産業構造の変化が知的財産制度に与える影響
近年、製造業のサービス化を含め、経済のサービス化が進展しており、モノの製造・販売に重心を置いた産業構造から、サービスの提供に重心をおいた産業構造へとシフトしつつある。持続可能な社会を目指す世界的な動きは、省エネルギー化、省資源化、再利用、脱炭素、脱石油などに関係した技術開発の加速と事業内容の変容にとどまらず、リース、レンタル、サブスクリプションなどのようにモノの販売を伴わないビジネスモデルの台頭をもたらしており、これが製造業のサービス化の流れをますます促進する結果になっている。ＩＴ技術の進展によるクラウドサービス、ストリーミングサービス、シェアリングサービスの急増も、この傾向に拍車をかけている。また、供給が需要を超過するモノ余りの時代となるにつれ、買い手のモノ自体への欠乏感が薄れてきており、人々の物質的な満足感に訴える技術的な価値が競争力をもたらす状況から、人々の感性や共感に訴える精神的･文化的な価値によって競争力がもたらされる状況になってきている。ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）にまつわるビジネスの急速な台頭も、この状況と密接に関係している。その結果、モノに関する知的財産とその社会的価値から生じる利益の獲得方法に着目するだけでなく、サービスに関する知的財産とその社会的価値から生じる利益の獲得方法について検討する必要性が高まっている。また、デザイン、プランド、コンテンツなどの人々の感性や共感に訴える精神的･文化的な価値をもたらす知的財産から生じる利益を獲得する方法について検討する必要性も高まっている。知的財産学を学ぶ者には、こうした産業構造の変化が知的財産制度に与える影響について理解しておくことが期待される。
⑥国際社会の動向が知的財産制度に与える影響
( i )途上国と先進国との利害対立の問題
一般的に、研究開発資源や情報は先進国に偏在していることから、研究開発成果の知的財産や情報の法的保護の水準を巡っては、先進国と途上国との利害が対立することがある。医薬品の特許の強制実施権を巡る対立は、古くて新しい問題の典型例である。他方、かつての途上国からいくつかの新興国が台頭してきたことから、こうした利害対立も複雑になってきている。また、バイオテクノロジー分野では、自然界に存在する遺伝資源及びその遺伝子情報を利用して研究開発を行い、その成果の知的財産から利益を獲得することが行われている。豊富な遺伝資源及び遺伝子情報を保有する一方で研究開発資源をほとんど保有していない途上国を中心として、遺伝資源及び遺伝子情報へのアクセスを認める代償として、遺伝資源の利用によって先進国が享受する利益の配分を求める制度を導入している国々も多いが、先進国の中にはこうした制度についての懸念を持つ国々もある。知的財産学を学ぶ者には、知的財産制度を取り巻く国際社会における各国の利害対立の構図について理解しておくことが期待される。
( ï )経済安全保障との関係
超大国としての米国を中心とする既存の国際秩序が、中国の経済的・政治的台頭により変化しつつある中、もっぱら経済のグローバル化・無国境化を目指すこれまでの動きから、経済安全保障の概念に基づくデカップリング(国どうしの経済関係の切り離しによる経済的依存関係の解消）の動きが起きている。我が国においては、外為法（外国為替及び外国貿易法）による特定の外国への技術提供に対する規制が存在しているが、米国との取引関係を有する我が国企業に対する米国の輸出入規制政策の適用による実質的な第三国との取引制限など、知的財産に関係するデカップリングの動きも生じ始めている。経済安全保障の観点から、秘密特許制度についても改めて注目が集まっている。知的財産法を学ぶ学生には、こうした大きな国際的な動きについて巨視的に捉える素養を持つことが期待される。
II.ジェネリックスキル
上記Iで述べた知的財産学に含まれる個々の専門的知見に加えて、知的財産学を学ぶことによって、以下のような汎用的に活用可能な能力やスキルを獲得することが期待される。
①社会的利益と私的利益のパランス感覚
知的財産制度は、社会的な価値を持つ知的財産から生じる利益を、社会全体と知的財産の創出者･保有者･利用者とが分け合うための法律的及び経済的仕組みである。そのため、知的財産学を学ぶ者は、学修の過程で、社会的利益と私的利益の適正なバランスについての意識を身に付けることができると考えられる。
②輪理的な思考力と合目的的な実践力
法的仕組みとしての知的財産制度は、理論的に作られた人工的なシステムであり、それを理解し運用するためには論理的な思考力が必要となる。他方、経済的仕組みとしての知的財産制度は、経済社会の現実に基づいて成立している実際的なものであり、それを理解し運用するためには実践力が必要となる。そのため知的財産学を学ぶ者は、学修の過程で論理的な思考と合目的的な実践力を身に付けることができると考えられる。
③複眼的なものの見方
知的財産学は、法律・経済・技術・文化・国際などの多様な観点から、社会にとっての知的財産の経済的、精神的又は文化的価値を考察するとともに、その社会的価値から生じる利益を知的財産の創出者、保有者及び利用者が享受する法律的及び経済的な仕組みについて考察する学問である。そのため知的財産学を学ぶ者は、学修の過程で多様な観点からの複眼的なものの見方を身に付けることができると考えられる。

1．知的財産学の教育方法
知的財産学は、社会にとっての知的財産の価値から生じる利益の享受という現実世界の実利に深く関係した学問であり、企業等の事業体における実践と深く結びついている。したがって、その教育方法も、理論や知識についての教育と同等程度に実践的な教育が重要である。
①論禁
知的財産学における基本概念や理論などを学生に詳細かつ正確に理解させるためには、講義による教育方法が有効である。例えば、第４章I . (2)で述べた知的財産の利益を享受するための法律的仕組みについて、知的財産法の基本的枠組みから細部に至るまでを理解するためには、講義方式の教育が適している。また、第４章１. (3)で述べた知的財産の利益を享受するための経済的仕組みのうち、理論的な事項についての詳細かつ正確な理解のためにも、やはり講義方式の教育が適している。
の資習
実践と深く結びついた知的財産学を学ぶためには、実践的な教育に適した演習方式の授業による教育も重要である。例えば、第４章I . (2)で述べた知的財産法について、その手続実務を含めた法律の運用の実際を正確に理解させるためには、事例演習が有効である。第４章I . (3)で述べた経済的仕組みに関し、企業等の事業体の事業戦略や知的財産マネジメント（例えば事業戦略としてのオープン＆クローズ戦略における知的財産マネジメントなど）を学ぶ際にも同様に、事例演習が有効である。知的財産を創出し事業を構想するスキルを身に付けるためには、ＰＢＬ（Project- Based Learning）方式の問題解決型の演習が有効である。知的財産に関する情報の検索と分析のスキルに関する教育においては、コンピュータに直接触れながら検索と分析のスキルを身に付けたり、シミュレーションをしながら理論を身に付ける演習方式の学修が有効である。
③実習
知的財産業務が行われている現場を直視し、現場で考え、経験から知識を身に付ける実習方式の教育も有効である。たとえば、国内外の企業等における一定期間のインターンシップである。実習方式の学修は、現場において教科書や講義などで学んだ知識を活用したり、教科書には記載されていない知識を自ら発見するための良い機会となる。
2.評価の方法
個々の科目における評価のあり方は、教育目標、知識のレベル、教育方法などにより異なっているが、教育方法別の評価のあり方の大まかな特徴は、次のとおりである。
①議者
講義方式の授業では、基本概念や理論などをどの程度詳細かつ正確に理解できているかを、筆記試験又はレポートによって評価することが一般的である。
②演習
手続実務などの法律の運用の実際を学ぶ事例演習では、実際に行われている運用に沿った手続を行うことができるまでのスキルが求められる。実際の運用が客観的に決まっている場合は、個々の学生のスキルの到達度の評価も客観的に行うことができる。企業等の事業体の事業戦略や知的財産マネジメントを学ぶ事例演習では、取りあげられたトピックに関して基本的な考え方や個別知識を修得したかどうかという点と並んで、自分なりの意見を適切にまとめることができたかどうかが評価される。知的財産を創出し事業を構想するスキルを身に付けるためのＰＢＬ方式の問題解決型の演習においては、異なる意見を持つ者と対話していく中で、チームとしてより高次の次元に至ることができたかどうかが主な評価の対象となる。知的財産に関する情報検索分析スキルの演習においては、現実に自分でコンピュータを用いて検索や分析をすることができるスキルが要求され、それらは、実技を試す課題や試験によって客観的に測定される。
③実習
インターンシップにおいては、現場を体験する過程において、学生が何をし、何を感じ、何を考えたのかということが重要な評価の要素となるから、本人による状況報告やインターンシップ受け入れ先からの評価のほか、本人の事後的なふり返りや省察も評価対象となる。
第６章：市民性の涵養をめぐる専門教育と教養教育との関わり
1．知的財産学教育による市民性の涵差
知的財産学は、法律・経済・技術・文化・国際などの多様な観点から、社会にとっての知的財産の価値を考察するとともに、その社会的価値から生じる利益を知的財産の創出者、保有者及び利用者が享受する仕組みについて考察する学問である。「社会にとっての知的財産の価値」には、経済的、精神的又は文化的な価値が含まれ、「知的財産の価値から生じる利益を知的財産の創出者、保有者及び利用者が享受する仕組み」には、法律的な仕組みと経済的な仕組みが含まれる。さらには、知的財産制度とその他の制度や経済社会の動向との関わりについての考察も、知的財産学の範囲に含まれる。このように知的財産学は、現実の経済社会や市民生活に密着した多くの学問領域にまたがる学際的な学問である。したがって、知的財産学の専門教育を学修する過程で、幅広い教養を身に付けることもでき、市民性の涵養に役立つことが期待される。
2．知的財産学の基礎となる教養教育
知的財産学の固有の特性から見て、専門教育の基礎として、下記のような教養教育が必要である。なお、こうした教養教育を専門教育と切り離して独立に実施するか、それとも知的財産学の専門教育を実施する過程で他分野に属する教養を身に付けられるようにするかについては、教育目標や教育課程の編成方針に依存しているが、前者の場合は、専門教育の開始前に教養教育によって必要な事項を学ばせておくことが望ましい。
①法学の教業教育
知的財産学においては、知的財産の価値から生じる利益を知的財産の創出者、保有者及び利用者が享受するための「法律的な仕組み」を理解することが必要不可欠であるから、その基礎としての法学の教養教育が必要である。
②経営学や経済学の教養教育
知的財産学においては、知的財産の価値から生じる利益を知的財産の創出者、保有者及び利用者が享受するための「経済的な仕組み」を理解することが必要不可欠であるから、その基礎としての経営学や経済学の教養教育が必要である。
③自然科学の教業教育
知的財産の種類によってはその内容の理解のために技術的知識が必要不可欠となることから、自然科学に関する教養教育が提供されることも必要である。
④語学の教業教育
知的財産は極めてグローバルな性格を有するものであるから、英語などの語学に関する教養教育は欠かせない。
3．教養教育としての知的財産学教育
知的財産の数は、将来的に創出されるものを含めれば、文字通り無数と言ってよい。そして、社会にとっての知的財産の経済的、精神的又は文化的価値は、社会のあらゆる分野にわたって広く万人に影響を及ぼす。したがって、下記のような一般教養の一つとしての知的財産学教育を提供することには大きな意義があると考えられる。
①知的財産の創出を担う者に対する教業教育としての知的財産学教育
自然科学系の学生は、将来的に研究者や技術者として、発明などの技術的な知的創作物を創出する役割を担う可能性がある。こうした者に対しては、（ i )研究開発成果としての発明等の技術的アイデアが社会や企業にとって有する意義、( ii )企業等が特許法等による法的保護を求める理由、( iii )研究開発成果の取り扱いの方法とそれぞれのメリット・デメリット、( iv )特許を受ける権利や職務発明の報償を受ける権利などの発明者の権利、(ｖ)既存の発明の内容を把握する方法、（vi）自己の研究開発活動に役立てるため又は他者の研究開発活動の分析のために特許情報を活用する方法などを理解させることが重要である。デザイン系や芸術系の学生も同様に、将来的に製品等のデザインや、美術・音楽等の芸術の著作物などの知的創作物を創出する役割を担う可能性がある。製品等のデザインなどの工業上利用しうる知的創作物を創出する者の場合は、上記の発明の場合と同様の知識を身に付けさせることが重要である。また、美術や音楽などの芸術の創作者の場合は、創作者がその創作物からどのように利益を享受するかについて、知的財産権による法的保護の観点から理解をさせることが重要である。文学系の学生が将来的に文学的な著作物を創作する場合についても、同様である。
②知的財産の利用を担う者に対する教養教育としての知的財産学教育
専攻分野に関わらず、将来的に企業等に所属し、自社や他社が保有する知的財産を利用した事業の運営に携わる可能性がある学生は非常に多いと考えられる。とりわけ経営学部や経済学部の学生は、企業等の事業の運営に携わることが多いと考えられることから、経営資源の一つとしての知的財産から生じる利益を享受するための経済的な仕組みについての基礎的な理解を身に付けておくことは有意義と考えられる。また、法学部の学生は、企業法務の観点から法学の一分野としての知的財産法の運用に携わる可能性があるから、知的財産から生じる利益を享受するための法律的な仕組みについての基礎的な理解を身に付けておくことは有意義と考えられる。
⑧知的財産の価値を享受する一般人に対する教業教育としての知的財産学教育
一定の要件を満たす知的財産は知的財産権による法的な保護が与えられるが、それでも知的財産の情報としての性質上、物理的に占有することは不可能であり、他人による知的財産権の無断利用すなわち知的財産権の侵害行為を完全に防止することは困難である。とくに知的財産制度についての認識や理解が薄い一般消費者の場合は、知的財産権の侵害品の購入行動などを通じて、知的財産権の侵害をしている者の事業活動に知らず知らずのうちに加担する結果となってしまうことも多い。また、SNS等の利用に当たって他人の著作物を無断で利用してしまうケースも少なくない。したがって、知的財産の創出よりはその価値の享受が中心となる一般人に対し、社会にとっての知的財産の価値を理解させるとともに、他人の知的財産権を尊重する意識を植え付けるための教養教育を提供することは重要なことである。
④初等・中等学校や高等専門学校における知的財産学教育
小中高等学校や高等専門学校において、新たな発見や思考の源泉となる創造性を育むために、知的財産の創出についての教育をすることや、知的財産の保護・活用の重要性に対する理解の増進と態度形成を図ることは重要なことである。