I基本方針
女性のための質の高いリベラルアーツ教育を目指した津田梅子の建学の精神は、津田塾大学の教育理念として、今日に至るまで連綿と受け継がれている。建学以来の伝統である高度な英語教育、少人数制セミナーを柱とする教育は、習熟度別クラスの導入、学科横断コースの設置などの工夫をさまざまに重ねつつ、それぞれの時代の要求する高度な能力を備えた人材を社会に送り出してきた。しかし、急速なグローバル化、少子化が進み、大学間競争が激化しつつある現在、本学は大学としてのミッションを再確認するとともに、迅速に教育改革を押し進め、他大学にはない個性を打ち出す必要に迫られている。津田塾大学は、2017年度に策定した中長期ビジョンTsuda Vision 2030に基づき事業計画を戦略推進本部を中心に推進する。2019年度は多文化・国際協力学科を設置し、英文学科の名称も英語英文学科に名称変更する。経常的に実施する事業については、以下の基本方針で実施する。 ●　教育・研究について、引き続き、その質の向上を図る●  教育・研究の各側面において、中長期ビジョンを視野に入れ、必要な改革を進める.財政をさらに改善する

1.重点事業
2019年度は重点事業として以下の事業を実施する。
(教育分野)
[1]新設学部・学科等の着実な発展新たに設置した学部・学科や新たに開始した制度を着実に発展させる。学芸学部多文化・国際協力学科（2019年度設置） ●学芸学部英語英文学科（2019年度名称変更、新専攻設置） •学芸学部デジタルメディア副専攻（2018年度開始） .文学研究科英語教育研究コースのインターネット通学制度（2019年度開始） .総合政策学部総合政策学科（2017年度設置） .
[2]全学の教育体制検討
2017年に設置した総合政策学部が完成年度を終え、2学部化が完成した後（2021年度以降）の全学の教育体制（大学院、共通教育、理系学部/学科、英語英文学科再編など）を検討する。 [3]内部質保証体制の構築大学基準協会による次回の大学評価（2024年度）に向けて、IR機能を強化しエビデンスに基づく内部質保証体制を構築する。 (研究分野) [4]研究ブランディング事業の推進2018年度に採択された私立大学研究ブランディング事業を推進し、本事業の研究拠点となるセンター（The Diversity Center for Inclusive Leadership）を拡充する。事業名：「変革を担う女性」の持続的育成を目指した「インクルーシブ・リーダーシップ研究」拠点の形成(社会貢献・社会連携分野) [5] 120周年記念事業2020年の創立120周年に向けて、建築、出版、イベント、募金等の記念事業を実施する。 [6]東京オリンピック・パラリンピック期間の千駄ヶ谷キャンパス活用メイン会場至近の千駄ヶ谷キャンパスの活用を検討する。連携協定先や地元自治体との共同企画、学生主体の梅五輪プロジェクトなどを推進する。 [7] Tsuda Vision 2030 Tsuda Vision 2030の実現に向けて、戦略推進本部を中心に国際化推進、大学広報等の事業を引き続き推進する。 [8]小平キャンパスマスタープラン策定小平キャンパスの良さを継承しつつ、新しい時代に適応したキャンパスを実現するために、2018年度に選定した設計者と共にマスタープランを策定する。 [9]千駄ヶ谷キャンパス第2期計画の検討東京オリンピック・パラリンピック以降の千駄ヶ谷キャンパス第2期計画を検討する。 [10]学生教員比と学生定員・教職員定員・学費の検討さらに質の高い少人数教育を提供するために、1990年代から一定であった学生教員比を見直し、2020年度からの学生定員・教職員定員・学費を検討する。
[11]業務改革推進
小平のセンターオフィスをリニューアルし、それを契機にペーパーレス化、システム化、BPRを一気に加速させる。また、キャリアデベロップメント制度等、制度面の改革も行う。
[12]中期計画策定
本学の長期ビジョンであるTsuda Vision 2030を着実に実現するために、2020年度からの中期計画を策定する。
2.経常事業
基本方針に従い、経常事業として以下の事業を行う。
(教育分野)
2.1正課教育
● 2017年度開始の4ターム制、カリキュラム変更を着実に実施英語教育。外部英語試験（学芸学部文系TOEFL-ITP、学芸学部理系TOEIC-IP）実施全1年生対象。入学時および1年次終了時の2回。 e-learning教材の活用英語の基礎力増強と授業外学習のためにe-learning教材を活用対象は1年生、入学前教育、教材教具論関連科目受講者、大学院生● TAの活用。ティーチング・アシスタント（TA）活用による学習相談・履修指導年間17科目、TA30名程度受講者が多い授業科目にクラス・アシスタント（CA）を配置o年間40クラス程度•大学院生研究活動支援費支給2017・8年度（6-8件）と同程度を予定。総額90万円。 FD支援費によるプロジェクトを実施.教育・学習方法等改善のための事業についての経費を補助。総額200万円。ライティングスキル向上のための少人数(20人以下)授業科目の開講. 1年次レベルの英語ライティングに特化した授業 55クラス開講o 2年次レベルの英語ライティングに特化した授業 40クラス開講o 3年次レベルの英語ライティングに特化した授業 21クラス開講o日本語ライティングに特化した授業 9クラス開講o学外学修科目（インデペンデントスタディ、インターンシップ、サービスラーニン●グ） の継続●国際化推進科目の開設
2.2学生支援
2.2.1国際センター事業
●協定校との交換・派遣留学制度の継続および拡大。学生交流協定大学12ヶ国29大学。 新規協定大学：フランス１大学、ドイツ１大学、オーストラリア１大学と派遣・受入を開始新規協定候補大学との交渉（オーストリア、オーストラリア、ベトナム、アoメリカ合衆国) ●海外留学、海外語学研修、海外研修等の活動の支援（奨学金等獲得支援を含む） .
奨学金制度の継続実施
＜本学奨学金＞ 。協定に定められた受入交換留学生への給付奨学金海外留学（派遣・受入）奨学金海外活動奨励金給付奨学金：45人o 。海外語学研修奨学金給付奨学金：50人（英・仏・独・西・中・韓・露の7ヶ国語対象） 。  OG寄付による派遣留学（サマースクール）奨学金 給付奨学金: 3-4人＜学外奨学金＞ 。日本学生支援機構海外留学支援制度（協定派遣受入・短期派遣）による給付奨学金の獲得および支給継続実施官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～にoよる給付奨学金の獲得支援および支給継続実施日本学生支援機構留学生受入促進プログラム（学習奨励費）による給付奨学o金の獲得および支給継続実施外国人留学生対象民間奨学金、および留学支援のための各種奨学金の獲得支o援個別相談、留学フェア、協定校説明会等各種説明会、「津田塾生のための留学ハン• .ドブック」、「国際センターNewsletter」による留学・海外活動支援情報の提供危機管理説明会、「留学生危機管理サービスOSSMA」利用等による危機管理の注意喚起および体制整備. .外国人留学生対象民間奨学金、および留学支援のための各種奨学金の獲得支援語学研修実施• 。 夏期：ヨーク大学（英国）、マギル大学（カナダ）、インディアナ大学（アメリカ）の継続実施、新規プログラム（Kingston University, London）の実施。 春期：キングストン大学（英国）の継続実施国際交流方針に基づく、High Level協定校への留学促進のための英語強化プログラム、英文ライティング講座（E-mail）を継続実施、IELTS学内試験の継続実施（後期2回）本学での研修、訪問団等の受入れの継続.
2.2.2キャリアセンター事業
キャリア・センター千駄ヶ谷ブランチの運営●キャリアカウンセラーによる個別相談.年間の個別相談数のベ1500件見込みキャリア教育科目開講. 4科目を開講。のべ200名以上の履修者登録者を目指す低学年のキャリアプラン形成のためのガイダンスの実施•就職活動の各段階において、様々な学生のニーズに応えるガイダンスの実施. (業界研究講座、教員採用試験、公務員採用試験のためのプロブラム、大学院進学説明会、マスコミ講座など８０講座）小平キャンパスに加え、千駄ヶ谷キャンパスにて学内公務員対策講座を実施. PROGテストを１学年と３学年に実施し、リテラシーとコンピテンシーの変化を測.定し、キャリア支援の際の指標とする。
2.2.3ライティングセンター事業
日本語および英語ライティングに対する個別相談の継続（目標：延べ450件） •小平キャンパスのみならず千駄ヶ谷キャンパスでも日本語ライティングの個別相談●を実施初年時教育の一つとして、学部新入生を対象とした「レポートの書き方講座」の実●施（目標：全新入生の受講） 「レポートの書き方小冊子」のWeb化.高校生エッセー・コンテストによる高大連携事業の継続（目標：応募件数700件）
2.2.4学外学修センター事業
• . • • . •
2.2.5修学支援事業
●  大学院就学奨励奨学金（給付）大学院生への給付奨学金により、優秀な入学志願者を増やし、成績上位者で経済的困難を抱える大学院生の修学支援。学費の半額を修士課程8名に2年間、博士課程3名に3年間支給。 • .予約給付型奨学金「＜津田スピリット＞奨学金」成績優秀で経済的困難を抱える地方からの進学者を支援。50万を4年間支給。寄付による給付型奨学金「Atsuko Onda Craft & Yasuko Onda Chikada Scholarship」の制定。成績優秀で経済的困難を抱える学生を支援。年額100万円を最大３名に支給。セミナーを中心とした担当教員による「きめ細かい学生指導」による修学支援を強化.
2.2.6課外活動支援事業
課外活動奨励金•サークル活動を支援し、キャンパスライフにおける文化・学術活動の活性化を図る津田塾祭援助金.津田塾祭の活性化を図る
2.2.7ウェルネス・センター事業
●学生及び教職員の健康管理に係る企画、調査及び報告書作成学生及び教職員の健康診断の企画、実施（大学生精神医学的チェックリスト（ＵＰ . I ）を用いて新入生の心身の健康状態を把握）学生及び教職員の各種相談（健康、学生生活等） ●学生及び教職員の救急処置.文部科学省2015年度大学教育再生加速プログラム(AP)テーマIV　長期学外学修プログラム（ギャップイヤー）採択事業実施学内広報の強化、学外広報の強化学生の送出し開始（１カ月以上の長期学外学修活動への送出し目標：80人）活動に必要な倫理教育の実施活動中の安全管理体制の強化国内外における長期学外学修活動受入先の開拓（目標：新規5件）
2.2.8インクルーシブ教育支援事業
●インクルーシブ教育支援室およびインクルーシブ教育支援活動室における活動を継続
2.3学生募集
●　ガイドブック制作●　学外進学相談会、高校教員、高校生に対する大学説明を2018年度と同程度に実施●オープンキャンパス小平キャンパス：7月中旬、8月中旬（2日連続）3月末、千駄ヶ谷キャンパス：7月初旬、8月初旬、3月末実施予定授業体験day@津田塾.小平キャンパス、千駄ヶ谷キャンパス：9月末、10月初旬実施予定受験生にクリスマスカード発送発送予定●ウェブによる出願の継続で受験生の利便性を向上. 3月オープンキャンパス告知ＤＭを1都３県の高校生に発送● •海外での高校訪問、進学相談会参加、日本国内の日本語学校で学ぶ留学生を対象とした説明会に参加し、本学への留学希望者向け広報を拡充する
(研究分野)
2.4研究
. •特別研究費18件、総額842万の研究プロジェクト実施研究ブランディング事業支援150万円x5年間の2年目.教育研究支援体制の充実外部資金獲得を図り、新規事業への申請および採択に向けて取り組む。 .各種外部資金獲得のための試行的な企画に対する予算と採択事業実施運営に関わる.経費を措置法令その他学内規則を遵守した適正な外部資金の管理運営のためコンプライアンス.研修会やe-learningによる研修を実施女性研究者支援センターの運営継続.

2.5外部連携・社会貢献
2.5.1津田梅子記念交流館事業●　津田塾フォーラム市民生涯学習支援、地域活動支援などの公開講座18講座開講予定在校生の英語力強化プログラム9講座開講予定自主フォーラム•同窓生や在学生、教職員が中心となり、自主的に企画運営されるインターネットを使った交流の場を運営
2.5.2 TOU（津田オープン・ユニバーシティ）事業
●  オープンスクール継承講座（春期9講座、秋期9講座、冬期9講座）新規講座（夏期1講座、秋期1講座、冬期2講座）開講予定渋谷ハチコウ大学に参画（後期３講座）開講予定2.5.3連携推進センター事業●　連携協定先との連携事業実施2.5.4その他の外部連携・社会貢献事業. . . ● . . • . .
(基盤分野)
2.6大学広報
津田塾大学公式Webサイト運営. ●学外広報誌『Tsuda Today』発行国連難民高等弁務官事務所UNHCR高等教育プログラムによる難民学生受け入れとそのための修学支援奨学金支給を継続実施国連アカデミック・インパクト(UN Academic Impact)を活用して、地球的規模の課題解決へ貢献する取り組みを実施多摩アカデミックコンソーシアム（TAC）の活動を継続GTIコンソーシアムの活動を継続EU Institute in Japan（EUIJ）の活動を継続日加戦略的留学生交流促進プログラム日本コンソーシアム（JACAC）の活動を継続東京外国語大学、一橋大学、沖縄大学との単位互換制度を継続、電気通信大学との単位互換制度を開始大学院単位互換制度（大学院数学連絡協議会、大学院英文学専攻課程協議会、enPit ）を継続ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）実施継続●　学生・教員・職員の編集によるオフィシャルウェブマガジン“plum garden”の継続●　保護者のためのガイダンスを実施
2.7基盤整備
勤怠管理システム導入. IR（Institutional Research）推進. SD（Staff Development）研修. 。教育研究の支援の一翼を担う職員の実務能力の向上ためSD研修実施。職員対象にグローバル化推進支援SD研修を実施施設整備. 。本館耐震改修・1階トイレ改修。センターオフィス改修。 7号館教室機器o交流館ウッドデッキ
事業活動収支では、学生生徒等納付金が増収（総合政策学部3年目）、寄付金が増収（ 120周年記念と海外からの大型寄付）となるが、それ以上に人件費支出が増える見込みである。一方、教育研究経費、管理経費については、津田ホール解体が終了し、また、経費の見直しを進めたため、大幅に減少する予定である。その結果、事業活動収支の経常収支差額は2018年度予算の△211百万から124百万へと改善し、基本金組入前当年度収支差額は15百万となる。資金収支では、減価償却特定資産を繰り入れることができてはいないが、第2号基本金は210百万繰り入れることに加え、施設関係支出226百万および設備関係支出182百万を計上している。翌年度繰越支払資金は506百万となる。なお、文部科学省からの採択通知が極めて遅く、また金額が未確定のため計上していないが、私立大学研究ブランディング事業に採択されたため、補助金は予算額より増え、事業活動収支、資金収支とも改善する見込みである。以下、事業活動収支予算書と資金収支予算書について、2018年度予算に対する2019年度予算の主な増減とその要因、および、特記すべき収入・支出を示す。
事業活動収支予算書
経常収支差額124百万基本金組入前当年度収支差額15百万主な収入増減（前年度予算対比）とその要因1.学生生徒等納付金31百万増総合政策学部1学年110人学費119百万増、学芸学部在学生減△88百万2.奇付金64百万増120周年募金増収および海外からの大型寄付見込み3.補助金50百万減経常費補助減4.付随事業収入11百万減受託事業収入 31百万減公開講座収入(TOU他) 21増主な支出増減（前年度予算対比）とその要因1.人件費150百万増2.教育研究経費384百万減減価償却額31減3.管理経費68百万減特記すべき支出1.退職給与引当金特別繰入額78百万（繰入年数10年の9年目）資金収支予算書翌年度繰越支払資金506百万主な収入増減（前年度予算対比）とその要因その他の収入（特定資産取崩収入）を除き事業活動収支予算書と同一主な支出増減（前年度予算対比）とその要因1.人件費支出166百万増(教員69百万増、職員53百万増、退職金支出44百万増)教員人件費、職員人件費は事業活動収支予算書と同一2.教育研究経費353百万減、管理経費66百万減事業活動収支と同項目。ただし減価償却額除く3.施設関係支出148百万増、設備関係支出39百万増本館耐震改修・1階トイレ改修、センターオフィス改修、7号館教室機器、交流館ウッドデッキ、小平キャンパスマスタープラン（下記の特記すべき支出）特記すべき収入1.第2号基本金引当特定資産取崩90百万特記すべき支出1.建設仮勘定支出90百万2.第2号基本金引当特定資産繰入支出210百万3.退職給与引当金特定資産繰入支出106百万
以上