I . はじめに
発泡ポリスチレンシート(以下ＰＳＰ)は、ポリスチレン樹脂を約２～２０倍発泡させたもので、軽くて綾衝性、断熱性に優れております。又、省資源、省エネルギー等環境負荷が少ないことも特徴です。このＰＳＰは成形されて、トレ一等の食品包装容器に広く使用されています。昭和５８年３月、ＰＳＰ懇話会並びにポリスチレンペーパー成型加工工業組合によって、Ｐ S Pの取扱上の注意事項等について取りまとめた「発泡ポリスチレンシート取扱指針」 (第１版）が作成されました。第２版は、平成７年１２月に発泡スチレンシート工業会により改訂しました。第３版は、平成１２年９月に日本工業規格ＪＩＳ　Ｚ７２５１　2000 :化学物質等安全データシート(MSDS)に準拠し改訂されました。第４版は、消防法改正を期に最新情報データを基に改訂しました。第５版は、ＳＤＳの新設に合わせて、取扱指針の一部を改訂し、関係法令の整合性を確保しました。第６版は、令和４年４月に「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ）」改訂６版に合わせて制定されましたＪＩＳ　Ｚ７２５３：２０１９に準拠し改訂しました。なお、取扱っている化学物質の有害性等に関する事項を労働者に周知させることが義務づけられています。ＰＳＰをお取扱の際には一般業務や社内教育等で、ご活用頂ければ幸いに存じます。本指針は現時点で入手できる資料、情報、データに基づいて作成しており、新しい知見により改訂されることがあります。また、記載内容は通常の取扱いを対象としたものであって、特別な取扱いをする場合は用途・用法に適した安全対策を実施の上、ご利用下さい。記載内容は情報提供であって、保証するものではありません。
II. ＰＳＰの性状
1.主組成ポリスチレン（ホモ、コポリマー） 99～95％ (プタン系)発泡剤1 ～5％ 2.品種( 1 )一般用( 2 )耐熱用3.構成( 1 )単体品( 2 )ラミネート品4.一般性状( 1 )形状：ロール状板状( 2 )密度：単体品約0.5～0.05g／cm³　(2～21倍)ラミネート品　約0.7～0.07g／cm³　(1.5～15倍)
5.包装形態
( 1 )  ロール状品：通気性を配慮したポリエチレン袋(2)板状品：ダンボールケース
6. ＰＳＰの燃焼と熱分解生成物
( 1 )ポリスチレンの燃焼と熱分解生成物ポリスチレンは、完全燃焼した場合、下記化学式の通り水と炭酸ガスになります。
燃焼熱ï  4 0, 2 8 0 kj ⁄ kg ( 9, 6 2 0 kcal ⁄ kg)
2) 2) 2) 3) 3') 2) 2) ＰＳＰは、上記のような性状を示しますので、安全衛生の確保等のために、次の章に述べる事項に充分にご留意下さい。 ＰＳＰの輸送、保管は火気厳禁とする。
1．輸送上の注意
(1)　喫煙・溶接の火花などの発火源のない、風通しのよい場所で荷役作業を行う。 (2)　積荷の近くは火気厳禁とする。 (3) トラック輸送時には通気性を考慮の上、シート掛けを行う。 (4)輸送トラックには消火器を備える。 (5)水濡れ、荷崩れ防止処置を行う。 (6)包装を傷つけたり、破袋させるような乱暴な取扱いをしない。 (7)　常にイエローカードを携帯し輸送中に事故があった場合は、イエローカードの内容に従って対処して下さい。
2．保管上の注意
(1) ＰＳＰは消防法で「指定可燃物」に定められており、２０㎡以上を貯蔵及び取り扱う場合、その技術基準は火災予防条例準則及び市町村条例で定められていますので、所轄消防署へお問い合わせ下さい。 (2)倉庫内には、指定数量に応じた消防設備を常備して下さい。 (3)長期間保管している間に、可燃性の発泡剤ガス*  がゆるやかに放散していますから、火気のない風通しの良い所に保管し、静電気、衝撃火花などの着火源が生じないように注意して下さい。特に、発泡剤ガスは床面や窪みに滞留しやすい性質がありますから、保管場所の床面近くに換気口を設置するとともに、パレットの上に置くなどして下部の換気に注意して下さい。 (注) *ＰＳＰは成形時に二次発泡するように発泡剤ガス（プタン）が含まれており、ゆっくりと放散します。 (4)直射日光の当たる場所に保管しないで下さい。 (5)倉庫内は、いつも整理・整頓すると共に、荷崩れ防止策を講じて下さい。 IV.成型品設計上の注意
1．耐熱性に関する注意
(1)一般用に使用されているポリスチレン樹脂の熱変形温度（HD T）は約８０℃、耐然用は約９５℃であり、この温度以上では容器が変形することがあります。但し、 ＰＳＰは断熱性がありますので、井容器等に熱湯を注いでも、容器の外側は６０℃以下に保たれますので、実用上著しい変形は起きません。 (2)　容器は熱湯を注ぎ入れた直後に素手で持っても熱くありませんが、内容物は高温ですからヤケドなどしないように注意喚起して下さい。 (3) 一般用は電子レンジ加熱調理用の容器には使用しないで下さい。 (4) ＰＳＰは、下記の使用状況で表面が変化したり、穴があくことがあります。使用方法にご注意下さい。 (例)・レモン等に含まれるリモネン・揚げたての油物（フライ、てんぷら等） ・焼きたてのハンバーグ、たこ焼き等•ご飯のつやだしや、加工食品の離型剤として使われる「ＭＣＴ油脂」や「しそ油」等、一部の油脂(5)　成型品の設計においては、「商品の中身や実際の使われ方」を確認の上でご使用下さい。
2．食品衛生安全性に関する注意
(1)成型品を食品包装容器に使用する場合は、食品衛生法（厚生省告示３７０号）の中のポジティプリストに適合したものをお使い下さい。
V.防火対策
1．加工時の作業環境と注( 1 )成型機内オープンは成型カス等を除去するため、定期的に清掃して下さい。 ( 2 )オープン内電気配線は定期的に点検及び保全をして下さい。 (３)成型ロスやトリミング屑は常に整理し、工場内に散乱しないように注意して下さい。 ( 4 ) 加工工場には消火器を常備して下さい。 ( 5 )指定場所以外での喫煙を禁じて下さい。 ( 6 )裁断・包装の作業場には、換気や静電気除去（扇風機、静電除去器、加湿器）等の防火対策を講じて下さい。 2．火気使用工事（電気溶接、ガス切断及びガス溶接等並びにサンダー・グラインダ一等による切削・研磨）の注意(１) ＰＳＰロール、成型品、トリミング屠等の可燃物を除去、あるいは防火シートで覆う等の防火対策を講じてから作業を行って下さい。 ( 2 )作業現場には、消火器を準備すると共に、事前に散水して下さい。 ( 3 )工事中は、立会い者を置き、立会い者は作業中の監視及び作業後の安全確認をして下さい。
３．防火責任者等の設置
(１)防火責任者、または管理者を設置する等対策を講じて下さい。 ( 2 )防火責任者、または管理者は、定期的に防災訓練、機器点検及び従業員の教育訓練等を行って下さい。
4. ＰＳＰに対する法的規制
( 1 )適用法令①ＰＳＰ及びその成型品は、消防法で「指定可燃物」に定められており、指定数量（20 ㎡）以上を貯蔵及び取り扱う場合、その技術基準は火災予防条例準則及び市町村条例で定められていますので、所轄消防署へお問い合わせ下さい。 ( 2 )指定数量及び指定数量の重量換算の目安①指定数量：(合成樹脂類　発泡させたもの) 2 0 m³ [危険物の規制に関する政令第１条の１２] ②重量換算：(体積表示の20 ㎡を重量へ読み替える場合の目安) ( a )  P S P :みかけ密度　0.7　g/cm³の場合0.05 g/cm³の場合( b )成型品：みかけ密度　0.05 g/cm³の場合
(３)貯蔵及び取り扱いの基準①指定可燃物の貯蔵及び取扱いに関する技術基準・みだりに火気を使用しないこと。 [火災予防条例第34条1一] ・係員以外の者をみだりに出入りさせないこと。 [火災予防条例第34条1二] •常に整理及び清掃を行うこと。この場合、危険物と区別して整理すると共に、地震等により容易に荷崩れ、落下、転倒又は飛散しないような措置を講ずること。 [火災予防条例第34条1三] •くず、かす等は、１日１回以上安全な場所において廃棄し、その他適当な措置を講ずること。 [火災予防条例第34条1四] •貯蔵し取り扱っている旨を表示した標識並びに品名、最大数量及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。 [火災予防条例第34条1五] ②指定可燃物を貯蔵及び取扱う場所の位置、構造及び設備に関する技術基準•集積する場合は、１集積単位当りの面積が500m²以下になるように区分するとともに、集積単位相互間に次表に掲げる距離を保つこと。ただし、火災の拡大または、延焼を防止するための散水設備を設置する等必要な措置を講じた場合は、この限り[火災予防条例第34条1七イ]ではない。
燃性の材料を用いて区画すること。ただし、火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な措置を講じた場合は、この限りではない。 [火災予防条例第34条1七ロ] ・指定数量（20 ㎡）の100倍以上を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、壁及び天井を難燃材料（建築基準法施工令第一条第六号に規定する難燃材料をいう） [火災予防条例第34条1七ハ]で仕上げた室内で行うこと。 ( 4 )消防設備に関する基準消防法では、工場、作業場、倉庫等に、その規模に応じた消火設備の設置を義務付けています。 ① 消火器の設置[消防法施行令第10条1項二、四、五号] ・次の工場、作業場、倉庫には、消火器又は簡易消火用具の設備が必要です。 (a)延べ面積が150 ㎡以上の場合(b) 指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場合(c)　上記（a)（b)以外の工場、作業場、倉庫で地階、無窓階または３階以上の階で、床面積が５０㎡の場合[消防法施行令第１１条１項二、五、六号] ②屋内消火栓設備の設置•次の工場、作業場、倉庫には、屋内消火栓設備の設備が必要です。 (a) 延べ面積が700 ㎡以上の場合(b)   指定数量の750倍以上の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場合(c)　上記（a)（b)以外の工場、作業場、倉庫で地階、無窓階または4階以上の階で、床面積が１５０㎡以上の場合③スプリンクラーの設置[消防法施行令第１２条１項五、八、十二号] ・次の倉庫にはスプリンクラーが必要です。 (a)　天井の高さが10mを超え、かつ延べ面積が700 ㎡以上のラック式倉庫(b)　指定数量の1000倍以上の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う倉庫(c)    11階以上の階の倉庫[消防法施行令第13条1項] ・次の工場、作業場、倉庫には水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備の設置が必要です。 (a)　指定数量の1,000倍以上の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場合[消防法施行令第19条1項] •次の工場、作業場、倉庫には屋外消火栓の設置が必要です。 (a)　耐火建築物の場合は、床面積が9,000m²以上の場合(b)　準耐火建築物の場合は、床面積が6,000 ㎡以上の場合耐火建築物又は準耐火建築物以外の場合は、床面積が3,000 ㎡以上の場合(c) ⑥動力消防ポンプ設備の設置[消防法施行令第20条1項] ・次の工場、作業場、倉庫には動力消防ポンプの設置が必要です。延べ面積が700 ㎡以上の場合(a)指定教量の750倍以上の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場合(b)上記（a）(b)以外の工場、作業場、倉庫で、地階、無窓階又は4階以上の(c)階で、床面積が150 ㎡以上の場合耐火建築物の場合は、床面積が9,000 ㎡以上の場合(d)準耐火建築物の場合は、床面積が6,000 ㎡以上の場合(e)耐火建築物又は準耐火建築物以外の場合は、床面積が3,000 ㎡以上の場合(f) ⑦自動火災報知器の設置[消防法施行令第２１条１項四、八、十一、十四号] •次の工場、作業場、倉庫には自動火災報知器の設置が必要です。延べ面積が500 ㎡以上の場合(a)指定数量の500倍以上の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場合(b)上記（a） (b)以外の工場、作業場、倉庫で、地階、無窓階又は３階以上の(c)階で床面積が300 ㎡以上の場合(d)    11階以上の階の場合8  漏電火災警報器の設置[消防法施行令第22条1項三、五号] •次の工場、作業場、倉庫には漏電火災警報器の設置が必要です。 (a)　延べ面積が300 ㎡以上の工場、作業場で、下記ｉ、 ii 、 iiiのいずれかに該当する場合延べ面積が1,000 ㎡以上の倉庫で、下記ｉ、 iiiのいずれかに該当する(b)場合i .間柱若しくは下地を不燃材料又は準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの壁を有するものii .根太若しくは下地を不燃材料又は準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの床を有するものiii.天井野縁若しくは下地を不燃材料又は準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの天井を有するもの[消防法施行令第27条1項一、二号] •次の工場、作業場、倉庫には消防用水の設置が必要です。 (a)　敷地の面積が20,000 ㎡以上の工場、作業場で、下記ｉ、 ii 、 iiiのいずれかに該当する場合i .耐火建築物の場合は、床面積が15,000 ㎡以上の場合ii . 準耐火建築物の場合は、床面積が10,000 ㎡以上の場合ii. 耐火建築物又は準耐火建築物以外の場合は、床面積が5,000 ㎡以上の場合
( 5 )指定可燃物の指定数量による整理
①消防設備に関する基準及び火災予防条例準則に関する技術基準を指定可燃物（合成

VI. 火災予防に関する一般的注意事項
物が燃えるときは、三つの要素が必要です。 (a)可燃物の存在(b)着火源の存在(c)酸素（空気）の存在P S P及び成型品の火災を予防するには、燃焼の三要素のうち、一つ或いは二つを取り除く事が必要です。
( 1 )可燃物の除去
発泡剤は、貯蔵中も緩やかに放散しますので、換気を十分行って下さい。発泡剤の比重は、空気よりも重く、床、側溝などに滞留し易いので、下方の換気が肝要です。
( 2 )着火源の除去
着火源となる可能性のある物を生産工程に組み込む場合は、使用条件・方法等、十分管理して下さい。揮発ガスの滞留し易い場所は、火気などの着火源を除去するか、近接させないで下さい。一般的な着火源を次表4に示します。
＜参考情報元＞ 1) environment  (武田尚志) HP第２章プラスチック処理技術と問題点
2012年12月12日4）出典:「化学安全工学」北川徹三（横浜国大教授）
1.化学品及び会社情報化学品の名称製品名製品コード
国内製造事業者等の情報会社名称担当部署住所電話番号Fax番号電子メールアドレス緊急連絡電話番号2.危険有害性の要約GHS分類物理化学的危険性分類できない
分類できない発泡ポリスチレンシート（PSP)、発泡スチレンシート工業会GHSラベル要素絵表示生意喚起奪危険有害性情報注意書き

他の危険有害性
シート中の発泡剤ガス（n-ブタン、i-ブタン）はゆるやかに大気中に放散し、大気中で一定濃度に達すると、着火源により火災、爆発を起こすことがある。
重要な微候及び想定される非常事態の概要
該当しない3.組成及び成分情報化学物質・混合物の区別混合物
4.応急措置ぱく魔経路による応急措置吸入した場合
粉じん等を吸い込んだ場合、よくうがいし、新鮮な空気を吸う等の処置をする。高温の溶融樹脂から発生するガスや煙を吸入し、気分が悪い場合、新鮮な空気のある場所に移し、気分が回復しない場合は医師の診察を受ける。シートの破片の場合、水で洗い流す。溶融物が付着した場合、衣服の上から大量の水をかけて十分に冷却した後、医師の手当てを受ける。衣服が癒着している場合、無理に脱がさない。直ちに大量の水ですすぎ流す。痛みや刺激が持続する様であれば、医師の診断を受ける。可能であれば吐き出させ、水で口を濯いだ後、医師の診断を受ける。
急性症状の最も重要な徴候症状
情報なし遅発性症状の最も重要な微疾症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項
応急措置をする際は、眼、鼻、口、肌などへの保護具を着用する。医師に対する特別な注意事項情報なし
5.  火災時の措置
道切な消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、二酸化炭素を用いて消火する。使ってはならない消火剤情報なし
火災時の特有の危険有害性
燃焼時に熱分解や不完全燃焼により、黒煙、一酸化炭素、スチレンモノマー等を含んだガスが発生する場合がある。
特有の消火方法
周囲の可燃物を取り除く。消火剤を使用して消火する。延焼の恐れがないよう、周囲の設備などに散水し、冷却する。
消火活動を行う者の特別な保護具及び予防措置
消火作業の際は、適切な保護具（呼吸保護具）や耐火服を着用する。
6.  源出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置ロール製品、シート切片、粉末状のものが漏出した場合、作業者は形態に応じて適切な保護具（「8　ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項
周辺環境に影響がないように、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材
シート状で漏出した場合は、掃除用具等で掃き集め、ポリ袋等に回収する。
二次災害の防止策
付近の着火源となるものを速やかに取り除くと共に、消火剤を準備する。

8.  ぱく露防止及び保護措置
管理濃度設定されていない。許容濃度（ばく農限界値、生物学的指標） ACGIH TLV-TWA (2021) ACGIH TLV-STEL (2021)日本産業衛生学会（2021）

較備対策
揮発した発泡剤ガス（n-ブタン、i-ブタン）が滞留しないように通風、換気を行う。
保護具

特別な注意事項発泡ポリスチレンシート（PSP)、発泡スチレンシート工業会Page5 of 11作成日：2022年４月21日情報なし
11.有害性情報製品の有害性情報怠性毒性（経口）急性毒性（経皮）怠性毒性（吸入：ガス）怠性毒性（吸入：蒸気）急性毒性（吸入：粉じん／ミス情報なし情報なし情報なし情報なし情報なし発泡ポリスチレンシート（PSP)、発泡スチレンシート工業会Page6 of 11作成日：2022年４月21日
発泡ポリスチレンシート（PSP)、発泡スチレンシート工業会
発泡ポリスチレンシート（PSP)、発泡スチレンシート工業会Page8 of 11
発泡ポリスチレンシート（PSP)、発泡スチレンシート工業会Page9 of 11
12.  東境影響情報
オゾン層破壊物質は使用していない。 n-ブタン発泡ポリスチレンシート（PSP)、発泡スチレンシート工業会Page10 of 11作成日：2022年４月21日水生環境有害性短期(急性)水生環境有害性長期(慢性)残留性・分解性生体蓄積性土壌中の移動性オゾン層への有害性情報なし情報なし情報なし情報なし

13.廃棄上の注意
技余廃棄物廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装
関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
14.輸送上の注意
国際規制
陸上輸送（ADR/RIDの規定に従う）国連番号
3314プラスチック成型用合成用、塊状、シート状、縄状のものであって引火性蒸気を発生するもの
国連番号
品名 (国連輸送名)国連分類（輸送における危険有害性クラス）副次危険性容器等級発泡ポリスチレンシート（PSP)、発泡スチレンシート工業会Pagell of 11作成日：2022年４月21日プラスチック成型用合成用、塊状、シート状、縄状のものであって引火性蒸気を発生するもの9 - III
国内規制

消防法に従う船舶安全法に従う非該当航空法に従う
輸送又は輸送手段に関する特別の安全対策：
輸送に際しては、火気、直射日光を避け、換気、荷崩れの防止を確実に行う。
15.  適用法令
鼓当法令の名称及びその法令に基づく規制に関する情報

16.その他の情報