(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)事楽年度自　平成28年１月１日(第50期)至平成28年12月31日星光Ｐ Ｍ Ｃ株式会社東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号(E01041)
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第１【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第45期、第46期、第47期、第49期、第50期については潜在株式が存在しないため、第48期については１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第48期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 4．第47期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。 5． 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。
２．第45期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円を含んでおります。 3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第46期、第47期、第49期、第50期については潜在株式が存在しないため、第45期、第48期については１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 4．第45期及び第48期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 5．第47期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。

3 【事業の内容】
当社は、連結子会社３社を有し、ＤＩＣ株式会社の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、下図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の子会社)は、製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、及び化成品の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業内容は、次の通りであります。製紙用薬品事業いて製造・販売しております。中国におきましては、星光精細化工（張家港）有限公司において製造・販売しております。星悦精細化工商貿（上海）有限公司において営業活動を行っております。この事業の主な製品は、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂であり、当印刷インキ用・記録材料用樹脂事業…社において製造・販売しております。中国におきましては、星悦精細化工商貿（上海）有限公司において仕入・販売しております。化成品事業社において製造・販売しております。 •当社の親会社であるＤＩＣ株式会社は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造販売を行っております。 •当社は、同社との間に、製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の同社への販売、原材料の仕入等の取引があります。また、同社に対し、ＤＩＣグループ内の資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。 •当社は、連結子会社である星悦精細化工商貿（上海）有限公司に対し、製品を販売しております。また、連結子会社である星光精細化工（張家港）有限公司から製品を仕入れ、当社で販売しております。更に、連結子会社であるＫＪケミカルズ株式会社から原材料を仕入れ、当社で使用しております。事業の系統図は、次の通りであります。 (注)サイズ剤……紙に耐水性を付与する目的で使用され、例えば筆記用紙、ＰＰＣ用紙、インクジェット用紙などの印刷用紙、液体容器に使用されます。紙力増強剤…乾燥紙力増強剤は紙の乾燥時の強度を高める目的で使用され、紙・板紙の製造時に広く使われます。湿潤紙力増強剤は、紙を水に浸した時の紙力低下を補う目的で、ティッシュペーパーや紙タオルに使用されます。
2．ＫＪケミカルズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの化成品事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2．全社（共通）には、当社の総務、経理等管理部門及び経営企画部門の従業員数を記載しております。

(2)提出会社の状況
イムで就業している者を含めております。 2．平均年間給与は、貨与及び基準外貨金を含んでおります。 ３．全社（共通）には、総務、経理等管理部門及び経営企画部門の従業員数を記載しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、当社の親会社であるＤＩＣ株式会社の労働組合である「ＤＩＣ労働組合」の「星光ＰＭＣ支部」として、基本的にＤＩＣ株式会社と一体の運営がなされており、ＤＩＣ株式会社労使問の交渉結果に従うこととなります。しかし、交渉結果が当社の経営状況から受け容れ難い内容である場合には、当社は必要に応じて適宜同支部と個別の協定を結ぶ等の運用を行っております。
第２【事業の状況】
1 【業績等の概要】 (1)楽痛(当期の業績全般の概況)当連結会計年度におけるわが国経済は、景気に緩やかな回復基調がみられたものの、個人消費や輸出が伸び悩む中で、世界経済の先行き懸念や為替変動なども加わり、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要販売先である製紙案界、印刷インキ案界におきましては、総じて需要が伸び悩むなど、不透明な経営環境が続きました。当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し売上増加に努めましたが、販売価格の低下もあり、当連結会計年度の売上高は24, 346百万円（前連結会計年度比0.9%減）となりました。利盆面では、コスト削減・合理化の進捗に加え、化成品事業、及び中国事業の製紙用薬品の売上が順調に推移したことから、営業利益は2, 301百万円（前連結会計年度比74. 5％増）、経常利益は2, 314百万円（同73. 3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,794百万円（同67.2％増）となりました。
•製紙用薬品事業
製紙業界におきましては、平成28年１月から12月までの紙・板紙の国内生産は2, 628万トンと対前年同期比0.2%の増加となりました。需要が伸び悩む中、当社グループは、国内市場、中国市場における差別化商品の売上増加に努めましたが、販売価格の低下もあり、当事業の売上高は、15, 484百万円（前連結会計年度比2. 1％液）となりました。利益面では、コスト削減・合理化に加え、中国事業の売上が順調に推移したことから、セグメント利益は1, 895百万円（前連結会計年度比46.5％増）となりました。
•印刷インキ用・記録材料用樹脂事業
印刷インキ業界におきましては、平成28年１月から12月までの印刷インキの国内生産は34万７千トンと対前年同期比0.3%の減少となりました。当社グループにおいては、オフセットインキ用樹脂、記録材料用樹脂の売上高がそれぞれ祓少し、水性インキ用樹脂の売上高は前期を上回りました。その結果、当事業の売上高は、5, 169百万円（前連結会計年度比3.6%減）となりました。利益面では、コスト削減・合理化により、セグメント利益は310百万円（前連結会計年度比108.0％増）となりました。
•化成品事業
化成品事業の売上高は、主力製品の輸出が順調に推移したことにより3, 692百万円（前連結会計年度比9. 1％増）となりました。利益面では、売上増加及びコスト削減・合理化により、セグメント利益は496百万円（前連結会計年度比54.4%増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1, 361百万円となり、前連結会計年度末と比べ543百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,893百万円の「資金」の獲得となり、前連結会計年度と比べて獲得額が937百万円増加しました。これは主として、税金等調整前当期純利益が853百万円増加したこと、仕入債務の増減額が572百万円増加したこと、及び売上債権が266百万円の減少から129百万円の増加に転じたことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、1,674百万円の「資金」の支出となり、前連結会計年度と比べて支出額が133百万円増加しました。これは主として、前連結会計年度に計上した補助金の受取額208百万円がなかったこと、子会社株式の取得による支出が150百万円あったこと、及び有形固定資産の取得による支出が202百万円減少したことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、641百万円の「資金」の支出となり、前連結会計年度と比べて支出額が273百万円増加しました。これは主として、短期借入金の純増減額が270百万円減少したことによるものであります。

2 【生産、受注及び販売の状況】
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)受注状況当社グループは、販売計画に基づいて生産計画を立て、これによって生産を行っているため、受注生産は行っておりません。
2．金額は販売価格によっております。

3 【対処すべき課題】
当社は、前連結会計年度に終了した中期経営計画「CS VISION-I」を発展的に継承し、成熟した国内事業療境にあって、グローバルな企業基盤の構築を目指す、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「CS VISION-II」を推進しております。 「CS VISION-II」では、「察境変化に左右されない強固な国内事業基盤を情楽して成長の礎とし、その基盤の上に、新規事業立上げによる事業の多角化と、アジアを中心としたグローバルな事業展開を通じて、持続的な成長を遂げる企業グループを目指す。」ことをその基本方針としております。当社グループは、「CS VISION-II」の達成に向け、以下の戦略課題に取り組んでおります。 1)国内事業基盤の強化・製紙用薬品事業：差別化されたソリューションの提供と、高性能の新規商品投入による市場プレゼンスの拡大・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業：製品ポートフォリオの見直しと、生産体制効率化による収益基盤の再構築•化成品事業：機能性創造モノマー・オリゴマーの提供による事業基盤の確立2)海外事業展開の加速・製紙用薬品事業：中国における既存製造設備の稼働率向上•印刷インキ用・記録材料用樹脂事業：印刷インキ水性化ニーズの捕捉・海外人材の育成と採用3)新規開発事業テーマの事業化・セルロースナノファイバー、銀ナノワイヤなど、当社が取り組んでいる新規開発事業について、事業化の道筋をつける。 4)事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化・当社グループの強み（技術・顯客基盤、財務基盤等）を活かした新規事業参入機会の探索5)外部資源の活用・外部の経営資源や事業インフラを取り込むための手段としての、他社との業務・資本提携やMAの推進6)自ら変化し、挑戦し、成長する企業風土の醸成•チャレンジ精神溢れる企業風土の醸成・女性・外国人の活用を通じたダイバーシティの推進以上の課題に鋭意取り組むことを通じて、当社グループは、今後とも企業価値を高め、株主の皆様を始めとするすべてのステークホルダーに貢献する企業を目指してまいります。
4 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。ただし、楽績に影響を与え得る事項はこれらに限定されるものではありません。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において判断したものであります。 (1)親会社等との関係当社グループは、親会社であるＤＩＣ株式会社（平成28年12月31日現在、当社の総株主の議決権の54.5%を所有）を中心とするＤＩＣグループの一員であります。当社グループはＤＩＣグループとの間に製品の販売、原材料の仕入等の取引を行っており、資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。当社グループは事業運営、経営戦略、及び人事政策等について自主的に決定、実行し、取引においても独立企業間原則に基づいて行っております。一部の印刷インキ用樹脂については、双方で製造・販売を行っておりますが、互いに独立した企業体として独自に研究開発、販売を行っており、ＤＩＣグループから特段の制約等は受けておりません。しかし、ＤＩＣグループの事業戦略などが変更された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
(2)需要業界の動向
当社グループの主な販売先は、製紙案界、印刷インキ業界及び事務機器案界であります。当社グループは、需要業界の経営戦略・ニーズに的確に対応し、競合他社に先駆けて差別化商品の投入に努めてまいりますが、これらの業界における需要の低迷、ニーズの変化、競争の激化等の要因が、当社グループの楽績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製紙用薬品事業の売上高が連結完上高に占める割合は前連結会計年度で64.4%、当連結会計年度で63.6%であります。したがって、当社グループの売上高は、日本及び中国の製紙案界の生産動向の影響を大きく受けることになり、生産が減少した場合には、当社グループの楽績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
(3)海外事業
当社グループは、事業地域の拡大の一環として中国に積極的な事業展開を進めております。また、東南アジア等にも事業展開を図っております。当社グループは、各国市場のニーズに適合した製品を投入することにより積極的な販売活動に努めてまいりますが、進出先における景気の後退、為替の大幅な変動、競争の激化等が、当社グループの楽績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (4)原料調達当社グループの事業に用いる主要原材料は、石油化学品及びロジン（松脂）であります。当社グループは、世界市場を視野に入れた戦略的な購買に努めてまいりますが、今後の原油・ナフサ価格、ロジン価格の変動によって、原材料コストが大幅に上昇した場合、当社グループの楽績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、原料調達先の災害・事故等によって原料調達が困難になることで当社グループの楽績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5)為替レートの変動
為替レートの変動は、原油・ナフサ及びロジン（松脂）の価格変動を通じて当社グループの輸入原料の調達コスト等を大幅に上昇させる可能性があるため、当社グループの楽績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。また、中国子会社における売上、費用、資産、負債を含む人民元建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が大きく影響を受ける可能性があります。
(6)災害・事故
当社グループが地震、台風等の自然災害に見舞われた場合、あるいは、火災等の事故が発生した場合には、人的、物的損害のほか、事業活動の停止や制約等により、当社グループの業績及び財務状況に影響が及必可能性があります。
(7)法規制
当社グループは、事業活動を展開している日本及び中国、東南アジア等において、各種許認可や療境規制等の様々な法令の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンスの徹底を図りながら、法規制及び社会的ルールを遵守し事業活動をおこなっておりますが、法規制の大幅な変更・環境規制の強化が当社グループの事業活動に与える制限や規制遵守のためのコストの増大等により、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
(8)紛争、訴訟等
当社グループは、知的財産権の侵害、製品の欠陥、その他事業活動に関連して、紛争及び訴訟等の対象となる可能性があります。その結果、当社グループに損害賠償責任が生じた場合には、多額のコスト発生や当社グループの評価に重大な影響を与えることにより、当社グループの楽績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
(9) 減損会計
当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合、または事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理を行う必要があるため、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
(10)退職給付
当社の退職給付債務及び費用は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の年金数理上の前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、または、前提条件に変更があった場合には、当社グループの楽績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発の基本方針は、需要案界の「技術革新」への迅速なる対応と、「環境負荷の低減」及び「省資源」に貢献できる製品を開発することであります。当社グループにおける研究開発活動は、製紙用薬品事業については千葉研究所、市原研究所、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業については明石研究所、岩井研究所、化成品事業はＫＪケミカルズ株式会社八代工場において行っております。研究開発活動に従事する従業員は141名であり、連結ベースの総従業員数の24％にあたります。当連結会計年度における一般管理費及び総製造費用に含まれる研究開発費の総額は1,718百万円でありました。なお、各セグメント別の主な研究開発成果は次の通りであります。
(1)製紙用薬品事業
主力である紙力増強剤及びサイズ剤を中心に、他社との差別化を図るため、新たな概念に基づいた高性能・高機能性薬品を開発するとともに、共々の製紙工場・製紙マシンのニーズをきめ細かく汲み上げ、ニーズに適合した最適処方（薬品の選定、組合せ、使用方法）を検討しました。また、拡大しつつある紙・板紙の軽量化、高品質化等の新たなニーズに対応すべく、薬品システムの開発を行いました。一方、中国・東南アジア市場での拡販に向けては、各国製紙業界によって異なる操業条件、品質要求等のニーズに適合した薬品の開発、及び最適処方の検討を行いました。当事業における研究開発費の総額は770百万円であります。
(2)印刷インキ用・記録材料用樹脂事業
印刷インキ用樹脂分野では、新たな水性インキ用樹脂を開発、上市しました。また、水性インキ用樹脂技術を応用した展開として、フィルム加工用の高機能性付与樹脂開発にも注力し、拡販を進めています。さらに、中国での水性インキ用樹脂の展開も強化しております。記録材料用樹脂分野では、環境対応・高機能性を有する次世代トナー用樹脂ならびにインクジェット用樹脂を開発、上市しました。当事業における研究開発費の総額は425百万円であります。 (3)化成品事業前期に引き続き、品質に改善を施したアクリルアミド誘導体を、電子材料並びに、規制緩和の許可を受けた米国に於いてＵＶインクジェットインキ分野を中心に拡販を行いました。また、新たな機能性モノマー、川下商品、及びコア技術を活用した周辺商品開発にも取り組み、ＵＶにより高速硬化が可能なウレタンオリゴマー、高溶解性アミド溶剤については、拡販を進めております。当事業における研究開発費の総額は120百万円であります。
(4)新規開発
新しい事業領域への展開として、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤの高性能化と用途開発を進めました。新規開発に係る研究開発費の総額は401百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成において、決算日における資産・負債の状況及び報告期間に発生した収益・費用、並びに将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすような事項に関して、適切な分析・見積りを行っております。また、資産の評価方法及び引当金の計上方法等の方針は、保守主義の原則に沿って、健全性を重視して適切に定めております。重要な会計方針の具体的な状況については、経理の状況に記載しております。 (2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析①財政状態当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りとなりました。 (流動資産)短期貸付金の増加、現金及び預金の増加、商品及び製品の減少などにより、流動資産は19,684百万円（前連結会計年度末比1, 241百万円増）となりました。 (固定資産)有形固定資産の増加が減価償却と同水準であったこと及び繰延税金資産の減少により、固定資産は10, 429百万円（前連結会計年度末比59百万円減）となりました。 (流動負債)短期借入金の減少、未払金の増加などにより、流動負債は7,380百万円（前連結会計年度末比242百万円増）となりました。 (固定負債)退職給付に係る負債の減少及び繰延税金負債の減少などにより、固定負債は1, 108百万円（前連結会計年度末比290百万円減）となりました。 (純資産)親会社株主に帰属する当期純利益の計上、剰余金の配当、及び非支配株主持分の減少により純資産は21,623百万円（前連結会計年度末比1, 229百万円増）となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は71.8%となりました。また、有利子負債残高830百万円を自己資本で除した倍率（D／Eレシオ）は0.04倍となりました。 ②経営成績(売上高) 「第２［事業の状況］     1 ［業績等の概要］ (完上原価)克上原価は、コスト削減・合理化等により17,590百万円（前連結会計年度比1,213百万円減）となりました。 (販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は、前連結会計年度とほぼ同額の4, 454百万円（前連結会計年度比8百万円増）となりました。 (宮薬外損益)営業外収益は、受取保険金の収入等により129百万円（前連結会計年度比38百万円増）となりました。営業外費用は、為替差損の増加等により117百万円（前連結会計年度比42百万円増）となりました。 (特別利益、特別損失)特別利益は、前連結会計年度に計上した国庫補助金収入、固定資産受贈益がなかったことなどにより107百万円（前連結会計年度比255百万円減）となりました。特別損失は、前連結会計年度に計上した固定資産圧縮損がなかったことなどにより47百万円（前連結会計年度比129百万円減）となりました。 (税金費用及び親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益は2, 374百万円（前連結会計年度比853百万円増）、税金費用は579百万円（前連結会計年度比162百万円増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,794百万円（前連結会計年度比721百万円増）となりました。 (3)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。 (4)戦略的現状と見通し当社グループは、対処すべき課題に記載した諸課題に適切に対処することにより、グループ全体の成長を目指した経営を推進してまいります。 (5)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による資金の獲得が投資活動及び財務活動による資金の支出を上回ったため、前連結会計年度末に比較して543百万円増加し、1, 361百万円となりました。当社グループの連結貸借対照表における代表的な財務指標は、流動比率が266.7%、自己資本比率が71.8%となっており、短期的支払能力及び長期的支払能力とも十分な健全性を保っております。また、過度の流動性を保持することなく、資産の有効活用に努めております。 (6)経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、「会社の経営の基本方針」に基づき、「目標とする経営指標」を定め、中期経営計画「CS VISION–II」で示した事業戦略を積極的に推進してまいります。 ①会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として、「住みよい社会、豊かな未来の創造に貢献する」ことを掲げ、これに基づいて、 ・法を遵守し、フェアな事業活動を行い・良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、社会に貢献し・新しい価値を創造し、市場や願客のニーズに応え・株主や社会に対し、積極的な情報開示を行い・明るく、自由で、活力ある企業風土を創ることを経営指針として定めております。 ②目標とする経営指標当社グループは、着実な企業価値の向上を測る尺度として、連結売上高営業利益率を主要な経営指標とすることとし、具体的には当連結会計年度からスタートした中期経営計画「CS VISION-II」の最終年度となる2018年度において、連結売上高272億円、同営業利益22億円、同営業利益率８％以上の達成を目標としております。
第３【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、生産増強、省力化、合理化、保安及び環境安全関連の投資を行っております。当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、882百万円であり、製紙用薬品事業の増加額は460百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業の増加額は178百万円、化成品事業の増加額は229百万円であります。なお、主な内訳は下記のとおりであります。

２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社は、国内に工場７ヵ所、営業所７ヶ所、研究所４ヶ所を有しております。以上のうち、主要な設備は、以下の通りであります。
りません。 (2)国内子会社(K Jケミカルズ株式会社)

3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は次の通りであります。 (1)新設計画はありません。 (2)改修計画はありません。 (3) 除却計画はありません。
第４【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 （1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2）【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。
簿（実質株主名簿を含む。）に記載された株主（実質株主を含む。）に対し、その保有する株式１株につき、当社の株式1.22株の割合をもって割当交付いたしました。
（６）【所有者別状況】

ります。 2． 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、それぞれ130単元及び50株含まれております。
130個）含まれております。
②【自己株式等】

( 9 ) 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
2 【自己株式の取得等の状況】
（１） 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。 （２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。
(注)当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
る自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、経営環境、業績、将来の事業展開及び配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ株主の皆様への利益還元を行うことを利益配分の基本としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剩余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり12円（うち中間配当６円）を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、新技術への研究開発投資や事業体質強化のための設備投資などに積極的に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

4 【株価の推移】

２．第47期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ５【役員の状況】
賀啓二を株式会社東京証券取引所に定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 2．監査役渡邊　撃及び監査役小室正紀は、社外監査役であります。なお、当社は、監査役渡邊　撃及び監査役小室正紀を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 3．平成29年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。 4.平成27年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。 5．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次の通りであります。なお、瀬戸正顕は、社外監査役でない監査役の補欠監査役であります。
6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 （１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①企業統治の体制•企業統治の体制の概要1）取締役会取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営上の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っており、法令及び定款に達反のないよう審議、決議しております。取締役数は、現在10名であり、内２名は社外取締役であります。社外取締役と当社との間には、取引関係等、特別の利害関係はありません。
2）経営会議
経営会議は、原則として毎月１回定期的に開催し、当社常勤の取締役及び常勤監査役が出席し、当社及び子会社の重要事項の審議を行っております。 3）監査役会当社は、監査役制度を採用しており、取締役会には全監査役が出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制をとっております。監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。監査役会は、常勤監査役１名と非常勤の社外監査役２名の合計３名で構成されており、常勤監査役は、長年の経理業務の経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役２名と当社との間には、取引関係等、特別の利害関係はありません。 4）内部監査室当社は、内部統制システムの監査担当部門として社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室は、業務執行部門から独立して、子会社を含めた事業活動の遂行状況を適正性及び効率性の観点から監査を実施しております。また、監査役及び会計監査人とも連携して、実効性の高い内部監査を実施しております。内部監査室は、現在２名で構成されております。
5）内部統制推進委員会
健全な企業経営を行うために取締役及び常勤監査役をメンバーとする「内部統制推進委員会」を設置しております。内部統制推進委員会は、当社グループの内部統制に関し、その現状を確認するとともに、必要とされる体制の整備と適切な対応を議論しております。同委員会の構成メンバーである各業務執行取締役は当該整備と対応に関して執行責任を負い、その執行状況を監査役が監査しております。同委員会の中に「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」及び「財務報告統制委員会」を置いております。それぞれの委員会の目的は次の通りであります。 (a)コンプライアンス委員会当社グループのコンプライアンス体制の構築、維持、管理並びにこれらに係る支援、指導を行い、適宜、推進状況を内部統制推進委員会に報告する。 (b)リスク管理委員会経営全般に係るリスクの把握および適切な対応に関し、内部統制推進委員会に報告する。更に、本委員会の下にＢＣＰ推進チームを設置し、有事に備える。 (c)財務報告統制委員会金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に係る諸活動を監督し、適宜、推進状況を内部統制推進委員会に報告する。 6）会計監査当社の会計監査人には有限責任監査法人トーマツが選任されております。当社は、正確な経営情報を提供し、公正な会計監査が実施される環境を整備しております。
•企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役２名を選任すると共に、監査役３名中２名が社外監査役であることから、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客親的かつ公正な監査を維持する体制を十分整えていると考えており、監査役設置型の本ガバナンス形態を採用しております。 •社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性判断基準を会社法及び東京証券取引所が定める基準を基に制定しております。社外役員を選任する際には、当該基準を満たすとともに、社外取締役については、企業経営に資する豊富な経験・知見を有し、中長期的な企業価値向上への助言や経営の監督など、薬務執行取締役から独立した客親的な視点からその役割・責務を果たすことができるものを、また、社外監査役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、経営全般を監視して取締役会の透明性を高めるとともに、企業価値の向上に貢献できるものを候補として指名しております。 •内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況当社は、「住みよい社会、豊かな未来の創造に貢献する」ことを経営理念とし、以下の経営指針を掲げております。 (a)法を遵守し、フェアな事業活動を行います。 (b)良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、社会に貢献します。 (c)新しい価値を創造し、市場やお客様のニーズに応えます。 (d)株主や社会に対し、積極的な情報開示を行います。 (e)明るく、自由で、活力のある企業風土を創ります。当社は、この理念及び指針に従うとともに、当社の業務の適正を確保する体制を構築するべく、その基本方針を以下の通り定めております。 1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 「コンプライアンス行動規範」を定め、全役職員に法令及び企業倫理遵守の徹底を図る。コンプライアンスを「法令遵守」のみならず、「公正・透明な事案活動を行い、利害関係者の信頼・期待に応えること」と定義し、当社全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすことを目指す。 (b) 姓全な企業経営を行うために「内部統制推進委員会」を設置し、その中に社長直属の「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の維持・強化及び役職員に対する啓蒙・指導を行う。 (c) 「コンプライアンス行動規範」に加え、「倫理規程」、「就楽規則」、「組織規程」及び「内部監査規程」を定め、使用人による法令・規則や社内規程遵守の徹底を図る。使用人は社内規程が実情にそぐわなくなったと判断する場合には、遅滞なく管掌取締役に提案する。 (d)内部監査室が使用人の職務執行状況のモニタリングを実施し、代表取締役に報告する。 (e)使用人が法令・定款上疑義のある行為等を知った場合、社内の特定の窓口又は社外の弁護士に相談・通知する仕組みを「コンプライアンス行動規範」及び「内部通報規程」により定めるとともに、当該通報者に不利益がないことを確保する。 2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制情報資産を適切に管理・保護するための基本方針である「情報セキュリティーポリシー」を定め、取締役の職務の執行に係る文書その他の重要な情報については、「内部者取引防止規程」、「情報管理規程」及び「文書管理規程」に従い適切に保存し管理する。 3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)当社の企業活動の持続的発展を脅かすリスクに応じて、「危機管理規程」、「コンプライアンス行動規範」等の全社的規程を整備し、管理体制を構築する。更に、各部門においても関連規程に基づくマニュアル等を制定して部門毎に、これらのリスクを管理する体制を構築する。 (b) 「内部統制推進委員会」の中にリスクマネジメントを行う組織として、「リスク管理委員会」を設置し、経営全般に係る全社的なリスクを管理する体制を構築する。更に、「リスク管理委員会」の下に「ＢＣＰ推進チーム」を設置し、有事に備える。 (c)取締役は、定期的にリスク管理体制を見直し、企業活動に伴う重大なリスクの把握と管理体制の改善を行い、万一リスクが現実のものとなった場合に於いても損害を最小限にとどめることで、当社の社会的責任を果たし、事業の継続に努める。 4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役会は、「取締役会規則」、「組織規程」及び「業務分掌規程」に従い、業務執行を担当する取締役の管掌を定め薬務の執行を行わせる。 (b)業務執行を担当する取締役に決定を委任された事項については、更に「職務権限規程」により一定の権限の下部委譲を行い、規程に定める職位にあるものが必要な決定を行う。 (c)取締役会を原則として毎月１回定期的に開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行う。また、「経営会議」を原則として毎月１回定期的に開催し、重要事項の審議を行う。 ５）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を定める。イ当社が定めた「コンプライアンス行動規範」を子会社の全役職員にも遵守させる。ロ当社「コンプライアンス委員会」は子会社に対してコンプライアンス体制の構築、維持、管理並びにこれらに係る支援、指導を行う。 (b)子会社の経営状況を把握し、その業務が適正に行われるよう「子会社管理規程」を定める。 (c)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制を定める。イ．当社と子会社が十分な意思疎通を保持し整合性のある一貫した効率的経営を実現するため、「子会社管理規程」を定める。ロ．子会社における重要事項に関しては、当社の承認を必要とする旨の「決裁権限に関する覚書」を子会社と締結するとともに、子会社における経営上の重要事項の列挙と子会社における決裁権限及び親会社の承認レベルを定める「職務権限表」を子会社ごとに定める。 (d)子会社の損失の危険に関する規定その他の体制を確保する。イ．当社の内部監査室は、子会社の監査を実施する。ロ。 「リスク管理委員会」が子会社のリスクに関する現状とその対応を把握し、子会社のリスク管理を行う。 (e)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制を確保する。「子会社管理規程」において子会社の経営上の重要事項を規定し、子会社の報告を義務付けている。 (f)当社は、親会社との取引及び子会社との取引に関しては、独立企業問原則に基づき行う。 (g)親会社の定めた「連結グループ会社経理基準」を遵守し、当社及び子会社の適法・適正な経理処理を通じて、財務報告の信頼性を確保する。 6 ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制(a)監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役会と協議のうえ専任又は兼任の監査役スタッフを任宿する。 (b)監査役スタッフの人選については代表取締役は、監査役会と意見交換を行い決定する。 7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保(a)取締役は、監査役スタッフに対しては、監査役の補助業務に関し指揮命令を行わない。 (b)監査役スタッフの人事異動・懲戒については、事前に監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。 (c)監査役スタッフの人事評価は、専任の場合には常勤監査役が、兼任の場合には兼任先の管掌役員が常勤監査役と協議して行う。 8）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(a)代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。 (b)取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを知ったときは、直ちに監査役会に報告する。 (c)取締役は、監査役が決算及び業務の進捗状況に関し報告を求めた場合は、迅速に対応する。 (d) 「コンプライアンス行動規範」において、法令等の遵守に関し疑義ある行為を知ったときの相談・通知の窓口の一つを監査役とする。 (e)子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を確保する。イ．子会社を管掌する取締役及び子会社の取締役は定期的に当社監査役へ報告を行う。ロ．子会社の監査役は当社監査役へ定期的に報告を行う。ハ、子会社の使用人は「コンプライアンス行動規範」及び「内部通報規程」により親会社の監査役に報告を直接行う事が出来る。 (f)監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けない事を確保するための体制を確保する。当社及び子会社の役職員が法令・定款上疑義のある行為等を知った場合、社内の特定の窓口または社外の弁護士に相談・通知する仕組みを「コンプライアンス行動規範」及び「内部通報規程」により定めるとともに、当該通報者に不利益がないことを確保する。
9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)当社は、監査役が重要な意思決定の過程及び楽務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、薬議書その他案務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることを確保する体制を保持する。 (b)代表取締役は、監査役会と定期的に意見交換の機会を持ち、当社の経営課題、監査役の監査環境の整備等について相互理解を深める。 (c)監査役は、内部監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努める。 (d)監査役の職務執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項を明確にする。イ．監査役会は監査に係る通常必要な経費の予算化を会社に要請し、会社は予算に計上するとともに、使用された経費の計上を行う。ロ．監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、会社は監査役との協議により、速やかに当該費用又は債務を処理する。 10）財務報告の信頼性を確保するための体制(a) 「取締役会」において、「財務報告に係る内部統制の基本方針」及び「全社的な内部統制に係る指針」を制定し、当社及び子会社の財務報告に係る内部統制を構築するとともに、当該体制が適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行う。 (b)当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保する組織として、「内部統制推進委員会」の中に「財務報告統制委員会」を置く。 11）当社及び子会社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは対決する。管理本部総務部を対応統括部署として警察等と連携するとともに、「コンプライアンス行動規範」及び「倫理規程」の定めるところにより、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然たる態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し、内部統制システムの監査担当部門として社長直属の内部監査室を、また健全な経営を行うために取締役及び常動監査役をメンバーとする内部統制推進委員会をそれぞれ設置しております。監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。内部監査室は、薬務部門から独立して、子会社を含めた事業活動の遂行状況を適正性及び効率性の観点から監査を実施しております。内部統制推進委員会は、当社グループの内部統制に関し、その現状を確認するとともに、必要とされる体制の整備と適切な対応を議論しております。同委員会の構成メンバーである各業務執行取締役は当該整備と対応に関して執行責任を負い、その執行状況を監査役が監査しております。また、内部監査室及び監査役と会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めております。なお、常動監査役大西道浩氏は、当社（旧基光化学工業株式会社を含む）において、通算約22年にわたり財務及び会計の業務に従事しておりました。 ③ 責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ④社外取締役及び社外監査役当社の社外役員は、社外取締役２名及び社外監査役２名であります。なお、当社及び当社子会社と社外取締役・社外監査役並びに社外取締役・社外監査役が役員若しくは使用人である、又はであった他の会社等との間には、取引関係等、特別な利害関係はありません。社外取締役原田秀次氏は、長年にわたるコンサルティング案務や、金融機関での勤務をされており、実践的・多角的な観点から、当社の業務執行に対する監督する役割を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の廣がないものと判断し、独立役員に指定しております。社外取締役多賀啓二氏は、政府系金融機関の要職を歴任された経験に基づく、我が国産業に関する幅広い知見と経営者としての高い見識を活かし、経営陣から独立した立場での当社経営への助言や業務執行に対する監督する役割を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないものと判断し、独立役員に指定しております。社外監査役２名が取締役会に出席し、経営全般及び個別案件に関して客観的かつ公正な判断に基づき意見陳述を行っております。社外監査役渡邊  撃氏は、企業法務を専門とする弁護士としての経験及び法的知識に基づいて、当社業務執行の適法性確保に係る監査を強化する役割を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の歳がないものと判断し、独立役員に指定しております。また、社外監査役小室正紀氏は、経済活動に対する広い知見を有しており、経済学の専門家という立場からの当社に対する企業経営に関する監視・助言を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虜がないと判断し、独立役員に指定しております。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役２名と社外監査役２名を置くことにより経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客親的かつ公正な経営監視機能が重要であり、当社では、この社外役員４名が果たす監督・監査により、独立性が確保された経営監視機能が十分に機能する体制が整っているとの判断から、現状の体制としております。
2．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 3．取締役の報酬等の額は、平成18年6月27日開催の第39期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。 4．監査役の報酬等の額は、平成18年６月27日開催の第39期定時株主総会において年額70百万円以内と決議されております。 2）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の取締役の報酬に関する方針は、当社取締役の報酬を月額報酬と賞与とし、月額報酬には中長期的な楽績の推移を反映させ、貨与には事業年度毎の楽績及び経営計画達成への貢献等を反映させることにより、報酬全体として中長期的な持続的成長に対するインセンティプとして機能するよう設定しております。現時点では、ストック・オプションや自社株報酬は採用しておりませんが、取締役がその役位に応じて月額報酬の一定割合を役員持株会に拠出することにより、報酬の一部が実質的には中長期的な株価勳向に連動する仕組みを採用しております。また、当社は取締役の年間報酬総額の上限額を株主総会で決議し、個別の金額については、取締役会の決議に基づき決定します。代表取締役社長は、取締役会に先立ち独立社外取締役との会合において、報酬案策定の根拠の説明を行い、その意見を聴取し助言を得ております。当社の監査役の報酬に関する方針は、監査役の高い独立性の確保の観点から、楽績との連動は行わず、基本報酬（月額報酬）のみとし、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、各監査役の協議により個別の報酬額を決定しております。 ⑥株式の保有状況1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額16銘柄l, 115, 100千円2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。 ⑦業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等当社の会計監査を執行する公認会計士は、大竹貴也（継続監査年数６年）及び井上浩二（同２年）の両氏であります。両氏は有限責任監査法人トーマツの指定有限責任社員及び業務執行社員であります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及びその他５名で構成されております。 ⑧定恭における取締役の定数又は取締役の資格制限についての定め等当社は、取締役を18名以内とする旨を定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。 ⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めております。 @株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
②【その他重要な報酬の内容】該当事項はありません。 ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、当社の規模・業務の特性等を勘案し、必要な人員や監査日数を確保するための監査報酬を、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
第５【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
1 【連結財務諸表等】
（1） 【連結財務諸表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）
【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 3社連結子会社の名称K Jケミカルズ株式会社星光精細化工(張家港)有限公司星悦精細化工商貿(上海)有限公司(2)非連結子会社名該当ありません。 2．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数該当ありません。 (2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等該当ありません。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券その他有価証券時価のあるもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）時価のないもの移動平均法による原価法ロ　デリバティプ時価法ハたな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法であります。ただし、当社の旧星光化学工業務から引継いだ平成10年４月１日以前取得分を除く建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物及び構築物6 ～50年機械装置及び運搬具 5 ～10年その他2 ～20年ロ　無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は以下の通りであります。ソフトウエア（自社利用分）５年ハリース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を奪とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ　貸倒引当金完上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法による貸倒見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ロ  常与引当金従業員の賞与の支払にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。ハ　役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、平成20年６月24日開催の第41期定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法イ　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存動務期間（15年）による定額法により抜分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、旧星光化学工業株式会社と旧日本ＰＭＣ株式会社の退職給付制度統合前の旧星光化学工業株式会社に係る退職給付制度から発生した数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。ハ　小規模企業等における簡便法の採用国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6)重要なヘッジ会計の方法イ　ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務ハ　ヘッジ方針為替の相場変動に伴うリスクを回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役会の承認のもとに実行しております。ニ　ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における算金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分類の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、この変更による損益に与える影響はありません。 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価債却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
• 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）
(1)概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて練延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。 ①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来滅算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2)適用予定日平成29年12月期の期首から適用予定です。 (3)当該会計基準等の適用による影響影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結損盆計算書関係)

(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。なお、△表示は戻入益であります。

※５　負ののれん発生益
平成28年１月27日に連結子会社であるＫＪケミカルズ株式会社の発行済株式の10％を追加取得したことに伴い発生したものであり、連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（会計制度委員会報告第７号）第７－３項、 ７－４項に従って会計処理しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

2．配当に関する事項

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）
2．配当に関する事項
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティプは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。短期貸付金は、当社の親会社であるＤＩＣ株式会社に対する貸付金であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、当社の福利厚生制度に基づいた従業員に対する住宅融資金であります。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年であります。デリバティプ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3)金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。デリバティプ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しております。ロ.市場リスク（為替等のリスク）の管理当社は、外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティプ取引の執行・管理については、取締役会で承認された職務権限規程に従い、経理部門が行っております。へ、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の雑持などにより流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
ては（　）で示しております。 (注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事項鉄 座(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)竜子記録慎権、並びに(4)短期貸付金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び完掛金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金を控除しております。 (5)投資有価証券投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。 (6)長期貸付金長期貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い債券の利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額は一年以内返済予定の従業員貸付金（連結貸借対照表上、減動資産の「その他」）を含み、貸倒引当金を控除しております。自作(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、並びに(4)未払役員賞与これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。デリバティブ取引注記事項「デリバティプ取引関係」をご参照下さい。 2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
ることが極めて困難と認められるため、「 (5)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

1．その他有価証券

2．完却したその他有価証券
前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）
当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）
(デリバティプ取引関係) 1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティプ取引前連結会計年度（平成27年12月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（平成28年12月31日）該当事項はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティプ取引
前連結会計年度（平成27年12月31日）
（注）時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要当社は、親会社であるＤＩＣ株式会社及びその国内連結子会社で設立している確定給付型の制度としてポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）企業年金基金制度及び確定拠出年金制度を設けております。なお、旧星光化学工業株式会社から引き継いだ従業員については、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成17年３月31日をもって同制度を廃止し、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）企業年金基金制度へ統合しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

(6) 退職給付に係る調整額

（7）退職給付に係る調整累計額

(8)年金資産の主な内訳

(9)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要支給額は、前連結会計年度59, 629千円、当連結会計年度60, 125千円であります。
(税効果会計関係)

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 （平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、練延税金資産及び練延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30. 9%に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,088千円、法人税等調整額が1, 908千円減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が9, 201千円、退職給付に係る調整累計額（借方）が15, 226千円、繰延ヘッジ損益（貸方）が27千円それぞれ増加しております。 (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ　当該資産除去債務の概要当社グループの各工場設備で使用しているアスペストを含むスレートの廃棄費用及び当社グループの不動産貨貸借契約に伴う原状回復義務等であります。当該資産除去債務の金額の算定方法対象資産それぞれの使用見込期間を見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び薬績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした、「製紙用薬品事業」、「印刷インキ用・記録材料用樹脂事業」及び「化成品事業」の３つを報告セグメントとしております。 「製紙用薬品事業」はサイズ剤、紙力増強剤、その他製紙用薬品の製造・販売を行っております。 「印刷インキ用・記録材料用樹脂事案」は印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂等の製造・販売を行っております。 「化成品事業」は機能性モノマー等の製造・販売を行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）
2．セグメント利益の調整額△445,998千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。 3．セグメント資産の調整額3, 558, 503千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは流動性資金（現金及び預金）、短期貸付金及び繰延税金資産であります。当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）
2．セグメント利益の調整額△401, 120千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。 3．セグメント資産の調整額4, 483, 363千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは流動性資金（現金及び預金）、短期貸付金及び繰延税金資産であります。 1．製品及びサービスごとの情報当社の製品及びサービスごとの情報はセグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)完上高

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日） 1．製品及びサービスごとの情報当社の製品及びサービスごとの情報はセグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)完上高
（注）売上高は願客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な願客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日） 「化成品事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に連結子会社であるＫＪケミカルズ株式会社の発行済株式の10％を追加取得したことにより、負ののれん発生益77,822千円を計上しております。当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。 【関連当事者情報】 1.関連当事者との取引(ア)　連結財務諸表提出会社の親会社
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1.一般取引条件と同様に決定しております。 2．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、契約期間１年の極度貸付契約に基づくものであります。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 1．一般取引条件と同様に決定しております。 2．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、契約期間１年の極度貸付契約に基づくものであります。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．大日製織株式会社と日辰貿易株式会社の２社は、親会社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している日識不動産株式会社の100%子会社であります。 2．一般取引条件と同様に決定しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．大日製織株式会社と日辰貿易株式会社の２社は、親会社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している日識不動産株式会社の100%子会社であります。 2．一般取引条件と同様に決定しております。 2．親会社に関する注記ＤＩＣ株式会社（東京証券取引所に上場）
(重要な後発事象)該当事項はありません。 ⑤【連結附属明細表】 【社債明細表】該当事項はありません。

【資産除去債務明細装】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】

2 【財務諸表等】
( 1 ) 【財務諸表】
③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）
当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）
(重要な会計方針) 1．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券イ．関係会社株式及び関係会　移動平均法による原価法社出資金ロ。その他有価証券時価のあるもの時価のないもの(2)デリバティプ(3)たな卸資産るたな卸資産

2.固定資産の液価償却の方法

3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金(2)賞与引当金(3)退職給付引当金(4)役員退職慰労引当金

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．退職給付に係る会計処理の方法財務諸装において、未認識薮理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産を控除した額を前払年金費用に計上しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項税抜方式によっております。 (1)消費税等の会計処理
(会計方針の変更)
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。 ※１　関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2 偶発債務
※３　国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度51％であります。

(有価証券関係)
前事業年度（平成27年12月31日）子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式 1, 395, 880千円、関係会社出資金 534, 991千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年12月31日）
子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式 1, 545, 880千円、関係会社出資金 534, 991千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 （平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30. 9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は5,762千円減少し、法人税等調整額が3, 466千円、その他有価証券評価差額金（貸方）が9, 201千円、繰延ヘッジ損益（貸方）が27千円、それぞれ増加しております。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
２．建設仮勘定の増加額は本勘定に振替えられているため、その主な内容の記載を省略しております。 【引当金明細表】

（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 (3) 【その他】該当事項はありません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第49期）（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）平成28年３月28日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類平成28年３月28日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書第50期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）平成28年５月13日関東財務局長に提出第50期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月12日関東財務局長に提出第50期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年11月14日関東財務局長に提出(4)臨時報告書平成28年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。星光ＰＭＣ株式会社取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ

＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている星光P M C株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、進結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、星光P M C株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 ＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、星光ＰＭＣ株式会社の平成28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に保る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ☆。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、星光ＰＭＣ株式会社が平成28年12月31日現在の財務報告に保る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利客関係
会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上星光ＰＭＣ株式会社取締役会御中有限責任監査法人トーマツ
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている星光P M C株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損盆計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、星光ＰＭ Ｃ株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利客関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上【表紙】

1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長滝沢　智は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成28年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。本評価においては、連結ペースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された薬務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、薬務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。薬務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の予算売上高の金額の高い拠点から合算していき、予算連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」とした。なお、当連結会計年度の実績完上高を以って「重要な事業拠点」の検証を行ったが、予算完上高による選定結果を変更する必要は生じていない。澄定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として完上高、完掛金、棚卸資産、買掛金及び固定資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る楽務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい楽務プロセスとして評価対象に追加している。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
4 【付記事項】
付記すべき事項はありません。
5 【符記事項】
特記すべき事項はありません。