奈良県域水道一体化の概要
令和４年２月１７日（木）
■人口減少等による水需要の減少(配水収益
■昭和40年代を中心に整備した水道施設の老朽化の進行（投資の増大） ■熟練職員の退職等による技術力の低下県営水道・市町村上水道の共通の課題
職員はの戸建職場が第一級にの連絡の経済
県・市町村長サミットで「県域水道一体化の目指す姿と方向性」提示平成29年10月30年4月31年３月県・市町村部局長レベルの｢県域水道一体化検討会｣立ち上げ
県域水道一体化の方針を示した｢新県域水道ビジョン｣策定
11月  知事・関係市町村長による｢水道サミット｣開催令和２年８月・11月令和3年1月25日県・27市町村長・奈良広域水質検査センター組合で「水道事業等の統合に関する覚書」締結下の基本的事項について合意度までの企業団設立、R7年度までの事業開始（事業統合）合時に水道料金統一(基本)水道事業で生み出された資産等は企業団に全て引き継ぐ(基本)水道施設の更新整備は、関係団体の更新実績を保証、又は整備計画を尊重覚書締結団体で一体化に向けての協議検討を進めること令和3年8月2日協議会設立総会及び第1回協議会「奈良県広域水道企業団設立準備協議会」発足令和4年2月17日第2回協議会給水原価・供給単価の試算結果、基本計画骨子案等について協議
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奈良県の目指す県域水道
Eが多いで水道事業の「持続」「強靱」「安全」の確保により、将来にわたって安全・安心な水道水を持続的に供給一覧にのお客様によ※統合形態は事業統合(経営主体も事業も統合)とし、一体化の効果をより高く発揮In  Ref〇水需要に応じた施設機能を確保しつつ、経年度合・耐震性等を踏まえた銃廃合を段階的に進め、県域で施設を最適化・強報化〇計画的な実施によるコスト削減と国交付金の有効活用により、今後増大する施設更新への投資規模を抑制187単独経営の場合よりも少ない投資で、適正規模の整備と強靱化の向上が図れる2K江○統合時に料金統一(基本)し、投資の抑制や国交付金の活用により将来の料金上昇を抑制気全単独経営の場合よりも、将来の料金上昇が抑制されるによって○業務の標準化・システム化、民間委託化を進め、県域で適正な人員配置が可能となり、運営体制が強化単独経営の場合よりも、技術職員をはじめ人的資源の有効活用が図れ、住民サービスの向上に繋がる
R7～36年度の30年間について、覚書締結29団体が「事業統合した場合」と「単独経営を続けた場合」のそれぞれの給水原価と供給単価を試算した結果です。 (令和3年12月実施)
試算条件(概要) O試算期間R 7年度～３６年度（３０年間）各団体が施設整備計画等に基づき推計した建設改良費に、一体化後の新たな○減価償却費投資増減を加えた建設改良費を基に算出※建設改良費の規模は、右表のとおり(国交付金対象の広域化事業分に対する１／３県緑入を反映) ○維持管理費各団体が実情に合わせて推計した値の合計(物価上昇率 (0.7%：内閣府) 、施設統廃合に伴う増減、一体化による委託費縮減（10%縮減：他府県事例）等を反映）〇年間総有収水量各市町村の給水量( R 2実績)に「日本の地域別将来推計人口(社人研)」の市町村別人口増減率を乗じた値を基に推計
○給水原価(営業費用＋営業外費用－（受託工事費＋材料及び不要品の売却原価＋附帯事業費）－長期前受金戻入）÷年間総有収水量〇供給単価５年間毎の総括原価÷５年間の総有収水量試算結果(概要) ○27市町村の加重平均では、給水原価、供給単価ともに上昇抑制効果が有った。 ○市町村別では、葛城市、大淀町を除いた25市町村で、給水原価、供給単価ともに統合効果(※)が有った。 (※) ｢統合効果が見られる｣＝30年間(算定期間)の給水原価･供給単価×有収水量の積上げ計が単独経営の場合に比べて下回る場合
2 27市町村別給水原価※縦棒は各市町村が単独経営を続けた場合、横線は事業統合した場合27市町村別供給単価※縦棒は各市町村が単独経営を続けた場合、横線は事業統合した場合w
奈良市
本年度(R3年度)、各専門部会等で行ってきた検討の状況報告です。なお、各団体からいただいた「一体化に向けた検討事項に係る懸案」の内容も踏まえて検討を進めています。 (検討中のものについては、鋭意検討を進めます。)
浄水場名建設年度水源
下市町下市(計4冷水場(合計6
【参考】バックアップ機能の確保(案)
○まずは、存続する浄水場・送配水施設（管路等）を着実に強靭化（更新整備・耐震対策を実施） ○その上で、系統間の相互水融通や、予備能力の保持等を図り、施設の統廃合によっても地震等災害や事故の発生時におけるバックアップ機能を低下させることなく、その機能を確保
ing 5:00円
○浄水場を現行16から最終7へ段階的に統廃合【浄水能力(最大施設能力)】現行657千㎡/日(16浄水場計)一体化後(最終) 513千㎡/日(7浄水場計)
不動産業の新物件
O存続する施設について、更新整備・耐震対策を着実に実施+
パックアップ物件の確保
水Alia
〇存続する浄水場間の送水連絡管や緊急時連絡管等を整備し、弾力的な水融通を確保〇送水困難地域等に対しては、給水車両(2㎡給水車×30台(県水・市町村保有計))を機動的に稼働○停電時にも安定送水できるよう、ポンプ等の非常用電源（自家発電設備等）の容量確保水道〇長距離･単線である緑ヶ丘浄水場の導水管を複線化O導水管複線化までの水源のバックアップとして、廃止予定の木津浄水場を活用
水工
○浄水場の統廃合は、水需要の将来見通しを踏まえ計画的・段階的に進めることとし、廃止までの間は機能保持〇最終存続する7浄水場の浄水能力について、一定の余剰水量を確保し、予備能力として活用危機性理由来精〇企業団として組織拡大し、緊急時の対処マニュアルと緊密な連絡体制を構築7

(1)水準備給給
基本的な考え方

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基本的な考え方
基本的な考え方○給水世帯や給水装置事業者等から徴収する加入金・工事負担金・手数料は、統合時に統一することを基本とし、それぞれ徴収する趣旨に沿った適正な水準を設定。その他の事項については、下表のとおり整理。

(4)資産等の引越者
基本的な考え方
〇水道事業に伴い生み出された資産等(資産・資本・負債)については、一体化メリットの最大限の発揮と全体最適化を図るため、企業団にすべて引き継ぐものとなっている。（水道事業等の統合に関する覚書第7条）〇ただし、覚書第8条において、現金、積立金等の内部留保資金を除く上記資産のうち、水道事業の用に供さない施設・土地、奈良広域水質検査センター組合が所有する資産のうち一体化参加市町村以外の市町村に係る資産の取扱については、基本協定締結までに関係団体で協議のうえ、対応方針を定めるものとされている。〇これらの合意事項に基づき、各関係団体の意見・懸案を踏まえ、企業団への資産等引継ぎの方向性を以下のとおりとする。

考え方の整理
O高低差や集落点在など地理的条件により建設改良費が割高になるなど、水道経営上の構造的要因により、高水準の料金を設定せざるを得ない市町村や、料金値上げに限界があるためやむを得ず一般会計から繰入している市町村が存在する。〇こうした実情を踏まえ、国では、料金格差の縮小に資するために「高料金対策」をメニューとして地方財政措置を講じている。 ○上記の国の措置を参考にしつつ、構造的要因を抱える市町村への対応方針を定める。
対応案
O全和4年度に基本協定を締結した市町村のうち、下記の要件を満たす市町村について、構造的要因により令和5年以降に累積欠損金(又はその回避のための借入債務)が生じた場合は、当該欠損金等は企業団へ引き継ぐことができることとする。 【要件(案)】※値はR元年度ベース(1)資本費単価(★)100円/㎡以上（県内上水道平均） ②給水原価222円/㎡以上（県内上水道平均） ③供給単価199円/㎡以上（県内上水道平均） ④1㎡当たり管路延長0.088m/㎡（県内上水道平均） (★)資本費単価＝(企業債利息＋減価償却費＋受水費中資本費－長期前受金戻入)÷年間総有収水量
〇また、上記対応との均衡の観点から、上記要件を満たし構造的要因による累積欠損金の回避のため一般会計から繰入(基準外)を行っている市町村については、統合後は一般会計からの繰入(基準外)を求めないこととする。 (参考)構造的要因に関する指標(R元年度数値)
基本的な考え方O利用者への水道提供サービスの向上ともに、業務効率の向上を図るため、水道事業に係る業務及びシステムの標準化・共同化・統一化を進める。

基本的な考え方
■組織〇企業団の事業運営の組織体制として、企業団本部、広域水道センター、水質管理センター 、浄水場及び事務所を配置する。 (企業団議会、監査委員、運営協議会も設置する。)〇事務所は、企業団設立当初は関係団体の事務所とし、業務の標準化やシステム統一化等を図りながら、令和16年度までの集約化を目指す。 ■職員O企業団設立後当分の間は、構成団体からの派遣（地方自治法第252条の17の規定による派遣。奈良広域水質検査センター組合の職員については、企業団設立時に身分移管)を基本として、企業団を運営する。運営協議会
現在市町村の水道事業部門及びセンター組合が行っている以下の業務の取扱いについては、引き続き検討協議し、基本協定締結時に方針決定を目指す。
本年度(R3年度)の検討経過を踏まえた現時点での基本計画の骨子案を体系的にまとめた概要版です。
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【楽定の趣旨】〇県域水道一体化後の施設整備、財政運営等に係る基本的合意事項を取りまとめ、企業団運営、事業経営の指針とする。 【経営の主体】〇地方自治法第284条の規定による一部事務組合(企業団) (令和6年度) [統合の形態]〇事業統合(各団体が行う用水供給事業,水道事業,水質管理業務を統合)(R7年度～)
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【組織】 O企業団本部、広域水道センター、水質管理センター、浄水場及び事務所を配置(事務所は、当面は関係団体の事務所とし、業務の標準化等を図りながら、R16年度までの集約化を目指す。）〇その他、企業団議会、監査委員、運営協議会を設置
【職員】
○職員の身分
当面は関係団体からの派遣(地方自治法第252条の17)を基本とする。 (関係団体の職員の身分形態等の実情を踏まえ、必要に応じて設立時に身分移管) O職員の数設立当初は関係団体の用水供給･水道･水管管理業務に従事する現行職員数と同程度を確保し、順次、業務の効率化等を図りながら、適正な規模を目指す。
1961年11月

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【基本的青え方】
〇水需要の将来見通しに応じた施設機能を確保しつつ、経年度合・耐震性等を踏まえて計画的に施設整備を進め、県域全体で施設を最適化・強靱化〇水融通や予備能力の保持等により、災害等発生時に対応できるバックアップ機能を音保○計画的な整備によるコスト縮減と国交付金の有効活用により、投資は規模を抑制しつつ最大限の効果を発揮詳細は、別途「(仮称)奈良県広域水道施設整備計画」を築定
In the context of
【国の交付金制度の活用(R7～16年度の10年間)】〇一体化後の施設整備のため、国の交付金制度（広域化事業・運営基盤強化等事業）を活用【各団体(一般会計)からの繰入】〇繰出基準の繰出対象経費のうち、本来一般行政の責任により負担すべき経費及び特定の地域の事情により生じている経費は、各団体から線出基準額を企業団へ繰入してもらう。〇繰出基準外で繰入されてきた経費(構造的要因によるものを除く)は、経費発生の間、当該団体から企業団へ繰入してもらう。〇国交付金の対象となる一体化後の新たな施設整備のうち、広域化事業分は、県域水道ファシリティマネジメント推進の観点から、県から線出基準額を企業団へ線入してもらう（R7～10年間）。
【資産等の引継ぎ】
〇水道事業に伴い生み出された資産等は、一体化のメリットの最大限の発揮と全体最適化を図るため、企業団にすべて引き継ぐことを基本とする。〇ただし、水道事業の用に供していない固定資産で、水道事業以外の公用、公共用又は公益事業用に既に使用している、又は基本協定締結年度中に使用の予定が決まっているものは、企業団には引き継がない。〇統合までに生じた累積欠損金は、当該団体において利益剰余金又は料金改定か一般会計繰入により解消しておく。
【水道料金】
〇料金の水準・体系は統合時に統一することを基本とし、健全な企業団経営が持続できる適正な水準を設定〇単独経営の場合よりも将来の料金上昇を抑制（計画的な施設整備によるコスト縮減と国交付金の活用）〇水道料金に関し統合効果の見られない市町村については、特例として一定期間、本則とは異なる料金を設定
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【基本的考え方】〇利用者サービス、業務効率の向上を図るため、各種業務の標準化・システム化を推進·営業業務の包括委託化・各種システムの統一化・水質管理体制の一元化など
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【市町村が行っている下水道事業の取扱い】〇企業団は当該事業を引き継がないものとするが、現在市町村が行っている業務のうち引き続き企業団が行うことが適当であるものは、各団体の個別の事情に応じ検討協議し、基本協定締結時の方針決定を目指す。 【奈良広域水質検査センター組合が行っている県内11村の水質検査業務の取扱い】〇企業団は当該業務を引き継ぐものとし、引き続き組合と検討協議し、基本協定締結時の方針決定を目指す。 16
R4年度の基本計画策定・基本協定締結、R6年度の企業団設立、R7年度からの事業統合開始に向けた今後のスケジュール(案)です。
○令和3年1月25日締結の覚書に基づき、令和6年度中の一部事務組合(企業団)設立、令和7年度からの事業統合を目指す。〇そのため、令和4年度に一体化後の施設整備計画や財政運営、組織体制等を取りまとめて基本計画を策定するとともに、基本協定を締結することを基本とする。