2.施設の概要
（１）建築の概要

( 2 )配置図・展示室等平面図

3.博物館協議会

4.予算

5. (1)展示活動

社合人示室
●県土の誕生(地質)

いわて自然史展示室

いわて文化史展示室
村 中

体験学習査

イ．常設展示の展示替え及び展示コーナー

ウ.特別展示の概要

(ア)テーマ展「絵画でたどる19世紀岩手の風景」

〔展示内容〕
I.旅の空～奥州街道をゆく～

II.汽車の窓辺～日本鉄道沿線をゆく～

III.

IV.記憶の彼方〜ありし日のふるさと〜

〔関連事業〕

(イ)第６８回企画展「蘆光器土偶の世界」

IV. 考古学セミナー現地見学会

[印刷物]

(ウ)テーマ展「中世の南部氏と嫌部」

〔展示内容〕

〔関連事業〕

(エ）テーマ展「ひとのかたち～ひなまつりを迎える前に～」

〔展示内容〕

[関連事業]

(オ)地域愚「明日につなぐ気仙のたからもの-津波で被災した陸前高田資料を中心に-」

〔展示内容〕

〔関連事業〕

II.安定化処理実施者を交えてのギャラリートーク

III.音の再生に成功したリードオルガン演奏会

IV.平成29年度大津波プロジェクト主催支援シンポジウム

V.
特別講演会

VII.  県博日曜講座

(カ）巡回展「海を越えた幹〜『ミス岩手』と青い目の人形〜」

I. in陸前高田

II. in一関

〔展示内容〕

[関連事業]

5.（2）教育普及活動

ア.開催事業

■巡回展「海を越えた絆ーミス岩手と青い目の人形」

■巡回展関連事業

(イ)教育普及事業

(ウ) 講演会・講座に係る職員派遣
表５ (2)−3　講演会・講座に係る職員派遣

イ.学校教育との連携

(イ)教材貸出

(ウ) 博物館館園実習

ウ.職場体験・インターンシップ

エ.問合せ受付

5．（３）調査研究活動

ア.調査研究活動の概要

イ．館内調査研究報告会

II.    部門別調査研究

ウ.調査研究成果の公表

(イ)  「岩手県立博物館調査研究報告書」

a.口頭免疫等

b.論文・報文

。新聞その他の著作

読売新聞岩手版　土曜博物館後期　各月隔週土曜日掲載

●   書籍

エ.研究受託実施状況

才.前平泉文化研究受託事業（前平泉文化の研究）

力.自然史標本データ整備事業

キ.研究協力員制度

● 研究協力員（更新）

●
研究協力員（継続）

５．（４）資料収集保管活動
ア.資料の収集整理

イ.資料の保管管理

(ア) 資料の貸出

ウ.文化財科学部門

(ア) 資料の保管・管理

(イ)生物学的劣化からの防除

(ウ)　資料の科学分析・保存処理

5．（5）総務企画調整
ア.総括出版広報

b . 平成28年度岩手県博物館年報

c.行事案内リーフレット

(イ)広報活動

(ウ)博物館公式ホームページ及びSNSの運営

イ.情報機器の管理

ウ委員会等職員派遣

エ外部助成

( 1 )   はじめに
2011 (平成23)年3月11日に発災した東日本大震災で、東日本太平洋沿岸部に立地する博物館関係施設をはじめ、図書館、学校、宗教法人及び個人等が所有する膨大な数の文化財、自然史標本等が被災した。文化財保護法制定以後最大規模の自然災害発生を受け、岩手県立博物館（以下、当館という。）では、2011年４月２日から今日まで、岩手県沿岸部の被災資料救出とその再生に取り組んできた。救出された資料は多量の塩分を含み、津波によってもたらされた様々な物質が固着していた。それらを長期にわたり安定的に保管できる状態に再生させるには、大津波がもたらした有害な物質を除去し、資料の劣化進行を防止するための安定化処理が不可欠である。そこで当館では、全国の博物館、大学、文化財科学の研究者等と連携しながら、救出された古文書、民具、自然史標本等に対する安定化処理方法を構築し、その再生を図ってきた。平成30年3月末現在、岩手県太平洋沿岸部から救出された25万点余りの資料の再生を果たしてきたが、それでも未だ25万点を超える資料が救出されたままの状態で保管され、再生の時を待っている。それらの中には新たな方法を構築し、対処しなければならない資料が相当数含まれている。津波で被災した資料を再生させるうえで不可欠な安定化処理については、国内はもとより国際的にも実践経験がない。試行錯誤を繰り返し再構築された安定化処理方法で再生された資料については、処理後の状態を注意深く経過観察しなければならない。今も当館では、処理と並行し全国の専門機関と連携して様々な試験研究を行いながら、被災資料の再生を進めている。以下に、平成29年度の取組状況について報告する。
（2）安定化処理
当館では平成23年4月5日、岩手県陸前高田市立図書館から救出された古文書や書籍類の安定化処理に着手した。試行錯誤を重ねながら安定化処理方法を構築し、必要に応じて改良を加えながら処理を進めてきた。既述のとおり、大津波で被災した資料を再生するためには、資料の劣化要因、展示・収蔵施設の環境汚染につながる様々な要因を可能な限り取り除き、救出した資料を長期にわたり安定的に保管できる状態にする必要がある。そこで救出した資料に対し、除菌、除泥、脱塩を目的とする安定化処理図１　民俗資料の経過観察方法を構築し、その処理を施してきた。さらに、構築した方法論を民俗資料用に改め、民俗資料の処理も進めてきたところである。平成27年度以降の経過観察によって、一連の措置を施した紙を素材とする資料や、繊維及び木材を素材とする民俗資料の中に、異臭の発生や黄褐色への変色が確認される資料が散見されるようになった。その原因について東京文化財研究所と連携し調査したところ、魚の油脂等の発酵に起因する可能性の高いことがわかった。津波によってもたらされた物質の中に、海底のヘドロが含まれていて、その中に養殖や水産加工に起因する魚類の油脂やタンパク質が混在していたことが主因と推定された。この課題への対処として、これまで実施してきた処理工程に医療用中性洗剤（ホワイト7P）による洗浄工程を新たに加えた。平成28年度からは中性洗剤による洗浄処理を民具にも拡大し導入している。平成29年度は平成27年度までに安定化処理を施した登録漁撈用具の状態を点検した。その結果、登録漁撈用具の中にも異臭や発生する酸性ガスで錆化が進行した資料が確認されたため、紙を茶材とする資料同様、中性洗剤による再処理を施している。現在、平成27年度以降に処理した紙を素材とする資料及び民俗資料についても注意深く経過観察を行っている（図1）。紙を素材とする資料の安定化処理において技術的に克服しなけれぼならない課題の一つに、インクや染料といった水に溶出する描画材料が使用された資料の洗浄が挙げられる。水への浸漬が困難なこれらの資料の安定化処理を実現するため、絵画の修復に使用されるサクションテープルを導入した（図２）。この装置を駆使することで、水洗により溶出の危険性が高い描画材料で描写された領域を回避し、水洗による汚損の心配がない領域を局所的に洗浄するという措置方法を取ることができるようになった。一方、安定化処理が終了した資料の多くは、欠失した部分や破損した部分、脆弱な部分が多々あり、それらに対する修理が不可欠である。紙を素材とする資料については、腐敗の進行によって大きく欠失した部分にオリジナルと同質の和紙を補填し強度を高める措置が施される。これまで、この措置は一定の修理技術を有する技術者が手作業で行ってきたが、作業効率の向上を図るため新たに、すきばめ機を導入した（図３）。今後はこれらの機器を有効活用し、円滑な処理の実現を図っていきたいと考える。自然史標本については発災時、全国の研究者が連携して標本の種類に適した措置方法を構築し、安定化処理及び修理を進めてきた。昆虫標本については平成29年度、整理の過程で新たに発見された標本に対する安定化処理図３　すきばめ機による修理及び修理を行った。植物標本については、標本の洗浄と関連する学術資料の安定化処理を実施した。平成29年度の安定化処理、修理等の実績を表1に、平成23年4月2日から平成29年3月末日までの被災文化財救援活動の推移を図4に示す。
機関名略称：東北太平洋沖地震被災文化財等教授委員会=教授委員会、北海道大学総合学術博物館＝北大総合学術博物館、国立国会図書館＝国会図書館、国立科学博物館＝科博、岩手県立博物館＝岩手県博、旧陸前高田市立生出小学校＝旧生出小牧仮設陸前高田市立博物館)、公益財団法人岩手県文化振興事業団埋蔵文化財センター＝公岩埋文
(3)
確立した安定化処理技術の普及
既述のとおり、津波で被災した資料の安定化処理は、国内はもとより国際的にみても未確立である。当館では、展示・教育普及活動を通じ、多くの方々に被災資料再生の現状と確立された技術を公開してきた。平成26年５月には、岩手県立博物館を中核館とする「津波により被災した文化財の保- 63 -存修復技術の構築と専門機関の連携に関するプロジェクト実行委員会」 (会長　岩手県立博物館長)を結成し、ア．連綿と続く被災文化財等再生に対する取り組み状況を多くの方々に理解していただく、イ．多くの専門機関の連携により構築された安定化処理技術を全国の博物館関係者と共有し、その普及を図る、ウ．今後も発生が懸念される大規模自然災害に備える、エ．被災した博物館の復興を支援する、という４項目、すなわち「活動に対する理解の醸成」、「技術の共有と普及」、「大規模自然災害への対応」、「被災機関の復興支援」を主な活動目的に掲げ、文化庁の支援を得ながら様々な活動を続けてきた。平成29年度については徳島県立博物館、新潟県立歴史博物館でそれぞれ、「よみがえる、ふるさとの “たからもの”－大津波被災文化財の再生から未来へ－」（平成29年12月16日～平成30年1月21日)、「守れ！文化財－博物館のチカラ、市民のチカラー」（平成30年1月13日～3月21日)を開催した。確立された安定化処理技術を全国の博物館関係者と共有し、今後発生が懸念される類似の自然災害に備えるため、上記特別展の開催に併せ平成30年1月14日に徳島県立博物館で、平成30年3月16日には新潟県立歴史博物館でそれぞれ、安定化処理をテーマとするワークショップを実施した。いずれのワークショップでもまず、被災文化財等救出から再生に至るまでの状況と今後の課題について説明し、円滑な救出を図る上での留意点や安定化処理を円滑に進めるうえで準備すべき事項等をわかり易く解説した。次に徳島のワークショップでは植物標本、民具、紙を素材とする資料、新潟では民具及び紙を素材とする資料の安定化処理実習を行った。実習後に設けられた質疑応答のコーナーでは参加者から、被災した資料の救出方法、救出された資料の保管方法、脱塩方法等、多岐にわたる技術的質問がなされた。常総市の鬼怒川水害、熊本地震、台風10号による東日本大震災被災地の直撃、九州北部豪雨にみられるように、東日本大震災発災以降、水損を伴う自然災害が多発している。鬼怒川水害では常総市役所に保管されていた貴重な永年文書の再生を進めてきた国立公文書館及び常総市役所職員の方々と大津波プロジェクト実行委員会のメンバーが、海水と淡水で被災した資料の再生方法について情報交換を行った。参加者からは今後も類似の情報交換会を開催し、再生の質と速度を高めていきたい旨の感想が出された。
（4）被災地支援
被災文化財再生に取り組んできた機関では、資料再生を図る一方で、新しい処理技術の開発が進められてきた。平成28年度以降新たに構築された処理方法を被災地に紹介し、被災地で実施されている安定化処理を円滑に進めることを目的に、平成29年7月31日、８月１日及び８月３日の３日間、仮設陸前高田市立博物館と岩手県立博物館において支援ワークショップが開催された。仮設陸前高田市立博物館では文化庁の調査官から、 「三陸地方の漁撈用具の重要性と価値」、「大規模災害への文化庁等の対応について」お話をいただいた後、水溶性描画材料で洋紙に描かれた作品の安定化処理方法、安定化処理済資料の異臭、変色の原因とその対処方法、被災植物標本図５　岩手県立博物館で実施された支援シンポジウム救出された被災絵画関係資料の安定化処理方法について説明する東京国立博物館保存修復室長土屋裕子氏に発生したカビの処理方法についての講義と実習が行われた。８月３日には岩手県立博物館で、アクリル画の安定化処理方法について実演がなされた。一連の取り組みを通し、被災地に新たに伝達された最新の安定化処理技術が定着し、これまで困難視されてきた資料の再生が進むものと期待される。 ８月２日、陸前高田市から盛岡市への移動の途中、岩泉町教育委員会に立ち寄り、平成28年８月の台風10号による被災状況及び被災文化財再生状況を視察した。個人所有で近世から明治初頭の古文書、軸装類が相当数被災し、その再生を図っている旨の説明が担当者からあった。平成30年3月3日～3月28日には岩手県立博物館において、支援特別展「明日につなぐ気仙のたからもの一津波で被災した陸前高田資料を中心に一」を、３月11日には「連綿と続く被災文化財再生の歩み一博物館復興をめざして一」をテーマとする支援シンポジウムを開催した（図５）。これらの事業を通じ、発災から今日まで全国の様々な機関、個人の方々の支援を得て取り組んできた被災文化財等の再生に対する理解が得られると共に、今後の活動を進めるうえでの数多くの有益な情報交換がなされた。
（５）  今後の課題
陸前高田市に限っても未だ約24万強の資料が救出されたままの状態で保管されている。その中には、水洗不能な資料や、海水損によって変質したため、被災前の物性を回復しなければならない資料など、新たな安定化処理方法を構築し対処しなければならない資料が多数含まれている。岩手県立博物館ではこれまでの専門機関の連携を一層強化し、大津波プロジェクト実行委員会とも連携しながら、残された資料の一刻もはやい再生を図り、被災した博物館の復興と新たな大規模自然災害への対応を視野に入れた様々な活動に取り組んでいる。読者の皆様には引き続き御支援をお願いしたい。
7．岩手県立博物館友の会
( 1 )概要
本年度は、「自然観察会」や「地質観察会」「話のサロン（講演会）」など多彩な事業を実施した。現地見学会は一昨年、昨年には「いにしえの都に学ぶ」「いにしえの都・奈良に学ぶII」を実施、次は京都に、という声に答え、「平安のみやこ・京都に学ぶ」を実施した。参加者１２名であった。また、被災文化財レスキュー活動に数名の会員の方がボランティアとして従事している。高齢会員の退会などがあり、会員数は減少傾向にあるが、４０歳代～６０歳代の新規会員も少数ではあるが入会している。また、団体会員・賛助会員の増員を今後も望むところである。友の会活動は博物館の支援と生涯学習の場としても期待されており、事業内容の厳選と更なる充実が求められている。
(2)会員数
平成29年度      327件      527人一般会員　193人　（平成28年度　207人）家族会員　87件・287人　（平成28年度　105件・318人）小中高会員　０人　（平成28年度　０人）終身会員　25人　（平成28年度　24人）賛助会員　16件・28口　（平成28年度　18件・29口）団体会員　６件　（平成28年度　６件）
(3)主催事業
ア. 現地見学会(ア)第１回　「平安のみやこ・京都に学ぶ」 10月25日（水）～10月27日（金）　参加者　12人
イ．野外観察会
(ア)第１回　「自然観察会」　博物館行事に参加「森や草原の昆虫を追いかけよう」　鞍掛山7月 29日（日） 参加者  13人講師　元県農業試験場研究員　　千葉武勝氏(イ)第２回　「自然観察会」　博物館行事に参加「稲庭岳〜秋の山を楽しむ〜」　二戸市9月23日（日）参加者21人講師　元県農業試験場研究員　　千葉武勝氏(ウ)第１回　「地質観察会」　博物館行事に参加「三陸ジオパークの白亜紀の地層を読む」　野田村7月2日（日）参加者39人講師　盛岡市立高等学校教諭　　小野寺弘幸氏(エ)第２回　「地質観察会」　博物館行事に参加「平泉〜泉の仕組みを読解く」　平泉町10月８日（日）参加者31人講師　県立博物館研究協力員　大石雅之氏
ウ.   話のサロン（講演会）
(ア)第１回「評価さまざまなお殿様」 5月13日（土）参加者  28人講師　杜陵高等学校教諭　　佐々木勝弘氏(イ)第２回「中世の南部氏と糠部について考える」（県博日曜講座） 10月８日（日）　参加者130人講師　岩手県立博物館専門学芸員　佐々木康裕氏(ウ)第３回「ドラゴンアイ（八幡平・鏡沼）のでき方を考える」（県博日曜講座） 12月10日（日）  参加者88人講師　岩手県立博物館主任専門学芸調査員　山岸千人氏(エ)第４回「いわて　魅惑の山々」 30年2月18日（日）　参加者25人講師　版画家　日本山岳会会員　阿部陽子氏
エ.　会報発行等
(ア) 「友の会会報」発行（Ａ４版８頁、500部） 4回（№108~111）発行  （4,7,10,2の各月） (イ) 「友の会通信」発行（A4版両面刷り2頁、500部） 4回(№113~116)発行(ウ) 「岩手県立博物館だより」発送年４回発送（№153~156）(6,9,12,3の各月) （エ）「岩手県立博物館行事案内」発送年２回（4,9各月） (オ)県博の行事等の案内、要項を年9回開催の友の会企画委員会で随時発送。 (カ)ボランティア活動「文化財レスキュー」被災標本・古文書などのレスキュー　ボランティア募集したところ会員数名が、現在被災標本のカビ等を洗浄・除去、乾燥・整理などの活動に従事している。
オ.博物館事業への協力
県博日曜講座の一部を博物館行事への参加とし、博物館まつりの昔遊びでは企画委員のほかに数名の会員の協力を得て、いろいろな昔遊びを子供たちと一緒に遊び指導することができた。
H29. 4. 1

1 0．岩手県立博物館使命書
(平成20年3月25日制定)私たち岩手県立博物館は、岩手県が誇る豊かな自然史及び文化史に関する資料と情報を収集保管して、調査研究によりその資料価値を見出し、成果を展示や教育普及などの事業で公開する全県的な機関として、教育・学術・文化の振興・発展に大きく貢献してきました。近年の地球環境保全に対する危機意識の高まり、急速に進む国際化及び生活様式の多様化といった社会情勢の変化の中で、県民の学習意欲に応える生涯学習中核機関として、より一層充実した役割を果たすことが期待されています。このため、私たち岩手県立博物館は、５億年にわたる大地、多様な生物相、縄文・平泉などの歴史的変遷、地域性豊かで多彩な民俗事象を背景とし、広大な岩手の地域的特性を活かしながら新たな価値の発見に努め、県民の要請に応えて県民とともに歩む博物館としての機能を強化し、新たな地域文化の創造を目指して博物館の使命を次のようにまとめました。
1　ユニークで多彩な資料の著積とその活用に基づく岩手の自然史・文化史の拠点
(1)岩手県及び関連する地域の自然や人間の営みの証拠となる資料と情報を継続的に収集・整理して適切に保管・管理し、県民共有の知的財産として次世代に確実に継承していきます。 (2)収集した自然史・文化史資料と情報について、自らの研究を通して岩手の地域的特性を明らかにするとともに、グローバルな視点に立って資料の価値を新たに見出します。 (3)ユニークで多彩な質の高い資料とその情報を各種の事業によって公開・活用し、県民の知的欲求を刺激する場を提供します。
2　幅広い交流による知的活動への寄与と新たな地域文化の創造
(1)さまざまな機関との資料の相互交流を進めながら、県民はもとより国内外に情報を発信し、自然環境や文化遺産の保全を支援して県民の知的活動に寄与することにより、岩手県の教育・学術・文化の振興・発展に貢献していきます。 (2)開かれた博物館として県民との積極的な交流を進めながら、自主的な学習の場を提供することにより、県民の生涯学習活動と次世代の育成のための学校教育活動を積極的に支援します。 (3)資料を公開・活用する各種の事業について県民の要請に応え、わかりやすく伝える方法を探り、ともに学び、楽しみを分かちあいながら、新たな地域文化の創造と発展に県民とともに取り組んでいきます。
３　社会から託された博物館の役割を実現するための基盤整備
(1)使命書に基づいて活動計画を立案し、実績を点検しながら、さらによりよい博物館活動を目指します。 (2)社会から託された博物館の役割を積極的に実現するために、機能的で効果的な組織と財務基盤を整備し、優れた人材の育成に努めます。 (3)県民が集い、交流・活動し、やすらぎと潤いのある、安全・安心で、清潔な、また来たいと感じてもらえる快適空間を提供し、県民の共有財産である収蔵資料の保管・管理機能の整備を図ります。

（１）博物館条例
昭和55年7月15日条例第41号(設置)第１条　歴史、芸術、民俗等に関する資料の収集、保管、展示等を行い、県民の教育、学術及び文化の発展に寄与するため、博物館を次のとおり設置する。
(指定管理者による管理)第１条の２　博物館の管理は、地方自治法（昭和22年法律第67号) 第244条の2第3項の規定に基づき教育委員会が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に行わせる。 (指定管理者が行う業務の範囲)第１条の３　指定管理者は、この条例の規定により指定管理者が行うこととされた業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。 （1）施設及び設備の維持管理に関する業務(2)　その他博物館の利用の促進に関する業務(入館等の許可)第２条　博物館に入館しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。 2　指定管理者は、前項の入館が次の各号のいずれかに該当する場合は、同項の許可をしてはならない。 (1)　公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあるとA (2)　施設、設備又は資料を汚損し、損傷し、又は亡失するおそれがあるとき。 (3)その他博物館の管理上適当でないと認めるとき。 3　指定管理者は、博物館の管理上必要があると認めるときは、第１項の許可に条件を付することができる。第３条　博物館において、館内の資料の撮影、模写、模造等をしようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。 ２　前条第３項の規定は、前項の許可について準用する。この場合において、同条第３項中「指定管理者」とあるのは、「教育委員会」と読み替えるものとする。 (行為の禁止)第４条　博物館においては、次に掲げる行為をしてはならない。 (１)　施設、設備又は資料を汚損し、損傷し、又は亡失すること。 （2）指定された場所以外の場所にはり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。 (3) 静粛を害し、他人に迷惑をかけること。 （4）指定された場所以外の場所で喫煙し、又は飲食をすること。 (5)立入禁止区域に立ち入ること。 (入館許可の取消し等)第５条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第２条第１項の許可を受けた者に対し、当該許可を取り消し、その効力を停止し、同条第３項の条件を変更し、又は行為の中止、原状の回復若しくは博物館からの退去を命ずることができる。 （1）この条例又はこの条例の規定による処分に違反したと(2)第2条第3項の条件に違反したとき。 (３)　偽りその他の不正な手段により第２条第１項の許可を受けたとき。 ( 4 )博物館の管理上必要があると認めるとき。 (5)その他公益上やむを得ない必要が生じたとき。 ２　前項の規定は、第３条第１項の許可について準用する。この場合において、前項中「指定管理者」とあるのは「教育委員会」と、「同条第３項」とあり、及び「第２条第３項」とあるのは「第３条第２項において読み替えて準用する第２条第３項」と読み替えるものとする。 (入館科)第６条第２条第１項の許可を受けた者（以下「入館者」という。）は、別表に掲げる入館科を納付しなければならない。 2　前項の入館科は、許可の際に徴収する。 (入館科の免除)第７条　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入館科を免除することができる。 (１)教育課程に基づく教育活動として、小学校児童、中学校生徒又は高等学校生徒を引率する者が入館するとH ( 2 )  身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者（15歳未満の者につき、その保護者が身体障害者手帳の交付を受けているときは、当該15歳未満の者）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者その他規則で定める者が入館するとき。 （3）その他知事が適当と認めるとき。 (入館料の不遷付)第８条　既納の入館科は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を選付することがある。 （１）第５条第１項第４号又は第５号の規定に基づき指定管理者が入館の許可を取り消したとき。 (2)入館者の責めに帰することができない理由により利用することができなかつたとき。 （3）その他知事が特別の理由があると認めるとき。 (損害賠償等)第９条　施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、指定管理者の指示するところにより原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。 2　前項の規定は、資料について準用する。この場合において、同項中「指定管理者」とあるのは「知事」と読み替えるものとする。 (博物館協議会)第10条    博物館法（昭和26年法律第285号）第20条第1項の規定に基づき、博物館に岩手県立博物館協議会(以下「協議会」という。）を置く。 2 協議会は、委員15人以内で組織し、委員は次に掲げる者のうちから任命する。 （1）学校教育の関係者（2）社会教育の関係者（3）家庭教育の向上に資する活動を行う者(4)学職経験のある者３　委員の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とす☆。 (補則)第１１条　この条例の実施に関し、第６条から第９条までについて必要な事項は知事が、博物館の管理その他について必要な事項は教育委員会が定める。附 則この条例は、平成26年４月１日から施行する。別表（第６条関係）
備考１　特別な資料を展示した場合において、その資料を親覧しようとする者については、特別な資料の展示を行うのに要した費用を勘案してその都度知事が定める額（以下「特別入館科」という。）を別に徴収する。 2　幼児に係る入館料並びに小学校児童、中学校生徒及び高等学校生徒に係る入館科（特別入館科を除く。）は、無料とする。
( 2 )博物館条例施行規則
昭和55年9月26日規則第78号(趣旨)第１条　この規則は、博物館条例（昭和55年岩手県条例第41号。以下「条例」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。 (領収書)第２条　条例第６条第１項に規定する入館科の領収書については、岩手県立博物館管理運営規則（昭和55年岩手県教育委員会規則第９号）第４条第２項に規定する入館券をもってこれに代えるものとする。 (条例第７条の規則で定める者)第３条　条例第７条第２号の規則で定める者は、次のとおりとする。 (1)　知事の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者（知的障害者又は知的障害児につき、その保護者が療育手帳の交付を受けている時は、当該知的障害者又は知的障害児）及びその介護を行う者(2)　条例第７条第２号の身体障害者手帳の交付を受けている者（15歳未満の者につき、その保護者が身体障害者手帳の交付を受けているときは、当該15歳未満の者)若しくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者又は前号の療育手帳の交付を受けている者（知的障害者又は知的障害児につき、その保護者が療育手帳の交付を受けているときは、当該知的障害者又は知的障害児）と同等以上の障害があると知事が認める者及びこれらの介護を行う者(3)　条例第７条第２号の身体障害者手帳の交付を受けている者（15歳未満の者につき、その保護者が身体障害者手帳の交付を受けているときは、当該15歳未満の者)又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の介護を行う者(入館科の免除及び選付)第４条　条例第７条又は第８条の規定により入館科の免除又は遷付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、別に定める様式による入館料免除（還付）申請書を知事に提出しなければならない。ただし、知事が別に定める場合にあっては、この限りではない。 2　知事は、前項の入館料免除（還付）申請書を受理したときは、その内容を審査し、入館科を免除し、又は遷付することを適当と認めたときは、別に定める様式による入館科免除（還付）承認書を申請者に交付するものとす☆。附1　この規則は、平成21年から４月１日から施行する。 2　この規則による改正後の県立学校授業科等条例施行規則、学校施設備基金条例施行規則、高等学校定時制課程及び通信制課程等修学資金貸付条例施行規則、博物館条例施行規則、岩手県に所有権が帰属する埋蔵文化財の取扱いに関する規則及び美術館条例施行規則（以下「県立学校授業科等条例施行規則等」という。）に規定する別に定める様式は、この規則の施行の日以後に提出し、又は交付する申請書等又は通知書について適用し、同日前に提出し、又は交付した申請書等又は通知書についてはなお従前の例による。 ３　この規則による改正前の県立学校授業科等条例施行規則等に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
( 3 )岩手県立博物館管理運営規則
昭和55年９月26日教育委員会規則第９号(趣旨)第１条　この規則は、岩手県立博物館（以下「博物館」という。）の管理運営に関し必要な事項を定めるものとす& (休館日)第２条　博物館の休館日は、次のとおりとする。 ( 1 )   月曜日（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときは、その翌日以後の日であって当該休日に最も近い休日でない日） ( 2 )  資料整理日（資料の整理、点検等を行う9月1日から９月10日までの10日間をいう。） ( 3 )    12月29日から翌年１月３日まで2　博物館条例（昭和55年岩手県条例第41号。以下「条例」という。）第１条の２に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）は、必要があると認めるときは、博物館の館長（以下「博物館長」という。）の承認を得て、前項の休館日以外の日において臨時に休館し、又は同項の休館日において臨時に開館することができる。 (閉館時間)第３条　博物館の開館時間は、午前９時30分から午後４時30分までとする。ただし、入館時間は、午後４時までとする。 2　指定管理者は、必要があると認めるときは、博物館長の承認を得て、前項の開館時間及び入館時間を臨時に変更することができる。 (入館許可の申請)第４条　条例第２条第１項の規定による許可を受けようとする者は、指定管理者が定めるところにより申請しなけれぼならない。 ２　指定管理者は、条例第２条第１項の規定による許可をしたときは、指定管理者が別に定める入館券を交付するものとする。 (撮影、貸出等の許可)第５条　条例第３条第１項の規定による許可を受けようとする者は、別に定める様式による資料撮影等許可（変更）申請書又は別に定める様式による資料貸出許可（変更）申請書を博物館長に提出しなければならない。 2　博物館長は、条例第３条第１項の規定による許可をしたときは、別に定める様式による資料撮影等許可書又は別に定める様式による資料貸出許可書を交付するものとする。 3　資料の貸出期間は、30日以内とする。ただし、博物館長が特に必要と認めるときは、その期間を延長することかできる。 4　資料の貸出しを受けた者が、当該資料を汚損し、損傷し、又は亡失したときは、速やかに、別に定める様式による資料汚損（損傷、亡失）報告書を博物館長に提出し、その指示を受けなければならない。 (汚損等の届出)第６条　施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、速やかに、指定管理者に届け出なければならない。 2　前項の規定は、資料について準用する。この場合において、同項中「指定管理者」とあるのは、「博物館長」と読み替えるものとする。 (協議会の所挙)第７条　条例第10条の規定による岩手県立博物館協議会(以下「協議会」という。）は、博物館長の諮問に応じ、次に掲げる事項に関し、調査審議するとともに、博物館長に対して意見を述べることができる。 ( 1 ) 資料の収集、保管、展示等に関すること。 ( 2 ) 資料の調査研究、利用等に関すること。 ( 3 )その他博物館の運営に関すること。 (会長)第８条　協議会に会長を置き、委員の互選とする。 2会長は、会務を総理し、会議の議長となる。 3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。 (会議)第９条　協議会は、会長が招集する。 2　協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。 3　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 (補則)第10条　この規則の実施に関し必要な事項は、博物館長が定める。附　則（平成21年３月６日教育委員会規則第２号) １　この規則は、平成21年から４月１日から施行する。 2　この規則による改正後の岩手県教育教員免許状に関する規則、学校教育法施行細則、岩手県立高等学校の管理運営に関する規則、博物館の登録に関する規則、教育財産管理規則、岩手県文化財保護条例施行規則、岩手県立図書館管理運営規則、岩手県立博物館管理運営規則、岩手県立総合教育センター宿泊施設の利用に関する規則、技能教育施設の指定等の手続きに関する規則、岩手県教育委員会が行う聴開の手続に関する規則、岩手県教育委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則、岩手県教育委員会が保有する個人情報の保護等に関する規則、岩手県立美術館管理運営規則及び岩手県教育委員会行政組織規則の一部を改正する等の規則附則第３項の規定によりなおその効力を有することとされる廃止前の岩手県教育委員会の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則(以下「岩手県教育職員免許状に関する規則等」という。）に規定する別に定める様式は、この規則の施行の日以後に提出し、又は交付する申請書等又は通知書等について適用し、同日前に提出し、又は交付した申請書等又は通知書等については、なお従前の例による。 ３　この規則による改正前の岩手県教職員免許状に関する規則等に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。平成29年度岩手県立博物館年報平成30年5月1日編　集：　岩　手　県　立　博　物　婚〒020一0102　盛岡市上田字松屋敷34 Tel 019-661-2831    Fax 019-665-1214発　行：　公益財団法人岩手県文化振興事業団〒020—0023　盛岡市内丸13—1 Tel 019-654-2235