生命科学は多くの自然科学の成果を基礎に発展してきたが、動物実験はこれら諸領域の発展を支える重要な方法論の一つであり、その重要性は今後ますます増大するであろう。近代自然科学はより高い精度と再現性を追究し、試薬、実験機器、実験室整備等の改良に大きな努力を払って大きく発展した。同時に科学によって得られた成果が多くの人々に豊かな生活と、豊富な知識をもたらすものであるような努力も払われてきた。科学の成果の多くの人々への還元は、その公表、啓蒙、実用化だけではなく教育においても行われる。また、教育・研究を遂行するに当たっては、環境の保全、自然と文明の共存、実験に用いる動物への倫理的配慮なども重要な要素として配慮されるようになった。本学において行われる、動物を用いた教育・研究においてもこれらの点が十分に考慮されなければならず、とりわけ教育においては、学生の生命に対する尊厳の念を損なうものであってはならない。本指針は国の定める「動物の保護（愛護）及び管理に関する法律」(昭和48年法律第105号、平成17年改正、平成18年施行)および「実験動物の飼養及び保管等に関する基準」(昭和55年総理府告示第６号)を遵守し、本学における動物を用いた教育研究の質的向上と実験動物の適正な使用及び取扱いを図るとともに、実験者・教育者が自ら遵守すべき規範として定めるものである。
第１　適用範囲
本指針は飯田女子短期大学において行われるすべての動物実験に適用する。ここでいう動物実験とは脊椎動物に対し、実験の目的で何らかの拘束あるいは処置を行うことをいう。なお、無脊椎動物に対しても本指針が準用される。
第２　委員会の設置
1 .本指針の実施に関する事項を審議するため、動物実験倫理委員会を設置する。 2．委員会に関する事項は別に定める。
第３　動物実験区域
1．動物の飼育及び実験は委員会が定めた場所以外で行ってはならない。
第４　区域の整備及び管理
管理者は、区域における動物実験が本指針に準拠して行われ得るよう、区域の施設、設備組織等の整備に努力する。また個々の実験の実施に関して、研究の責任者に対し必要な指導・監督を行う。
第５　実験計画の立案
動物実験の実験計画を立案するに当たっては以下の事項に留意しなければならない。 ー、動物実験に代替し得る方法の可能性を十分検討すること。二、使用する動物の数を実験目的に必要な最少限度に止めること。三、実験動物を選択するに当たっては、実験目的に最も適した遺伝学的、微生物学的特性を有する動物を選ぶこと。四、使用する動物の育成環境が適正であるかどうかを検討すること。五、研究方法の選択に当たっては、動物に最も苦痛を与えないような方法を選ぶとともに、実験期間中の飼育環境条件の整備にも配慮すること。六、野性動物を用いる場合には自然保護の観点からも十分に検討すること。それが輸入動物である場合にはCITES (いわゆるワシントン条約：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（昭和55年条約第25号)）に抵触しないこと。
第６　実験動物の導入
1．実験動物を導入する場合、輸送方法、輸送時間、梱包等が適切であったかどうかを点検し、異常、紫死個体の有無を確認しなければならない。 2．実験者が自ら輸送する場合には梱包、輸送方法等を十分検討し、輸送途中の動物の居住性、給餌、給水等を配慮して、動物に与えるストレスをできる限り少なくするとともに輸送途中における感染、環境汚染、逃亡等が起きないよう努めなければならない。 3．必要に応じて検疫を行う。検疫の内容には動物間及び動物と人との間の感染を防止するための検査のみならず、動物の一般的健康状態、性質等が、目的とする実験に適しているかどうか、導入の際のストレスが実験に使用できる程度まで解消しているかどうかを観察することや、検疫期間中に動物を新しい環境に馴化させることも含むものとする。
第７　飼育管理
1．実験動物の導入から実験終了後の処分に至る全期間を通じて以下の諸点を十分考慮した飼育管理を行わなければならない。 ー、使用する動物の生理、生態、習性等に照して適切な飼育空間が与えられるようなケージを用い、過密に飼育しないこと。二、適切な給餌、給水、清掃を行うこと。三、飼育室及び飼育機器は定期的に洗浄、消毒を行い、疾病、悪臭、寄生虫、昆虫類等の発生を防ぐこと。四、温度、湿度、換気、騒音、光条件等環境条件が実験結果に悪影響を及ぼさないよう適切に調整されること。五、飼育室及び飼育機器は動物の逃亡を防ぐとともに、外部からの動物や昆虫類の侵入を防ぐものであること。六、飼育室から生じる汚物や死体は悪臭や昆虫類が発生しないように保管し、速やかに焼却すること。七、日常的に子細な観察を行い、動物の健康状態、生活状態について正確に把握するとともに、異常を発見した場合には速やかに適切な処置を講ずること。八、区域からの排気・排水などで環境を汚染しないよう配慮すること。 2．上記の諸点を保障するため、管理者および実験者は、相互に十分な情報の交換を行わなければならない。
第８　実験中の動物の取扱い
1．実験処置により動物の免疫機能を低下させるような場合には感染防御に十分注意を払わなければならない。 2．実験が終了した場合、実験者は用いた動物の処分及び区域の清掃、消毒を行わなければならない。 3．実験中の動物の取扱い及び使用後の動物の処分に当たっては、その実験の内容及び用いる動物に最も適した麻酔法や保定法を用いるなどして、できる限り動物に苦痛を与えない条件下で実施しなければならない。 4．麻酔あるいは処分の方法は、最も短時間に確実な効果が得られるような方法を選択しなければならない。 5．動物の苦痛の判断や麻酔、保定、処分の方法の選択に関し必要な場合には委員会の判断を求めるものとする。
第9
実験終了後の処置
1．実験終了後の動物の死体、臓器、汚物、検体及び血液等の付着した機器等は、これが悪臭や昆虫類の発生、病原菌の伝播等を起こさないよう適切に保管あるいは処理しなければならない。 2．動物実験責任者は、実験計画の実施後に、所定の実験結果報告書により、使用動物数、実験成果等について、学長に報告しなければならない。なお学長からの指示に基づき、委員会は実験責任者に対して履行結果の適正性について評価し、改善を指示することができる。
第10　危害の防止
管理者は実験動物により実験者、飼育担当者あるいは実験に関係のない第三者が危害を受けたり、感染、食中毒、アレルギー等の危険にさらされないよう対策を講じなければならない。また、災害など緊急時の動物の逃走防止、危害の防止などについて日常から対策を講じておくことが必要である。
第11　危険を伴う動物実験及び遺伝子操作にかかわる動物実験
1．人や他の動物に危害を与え環境汚染を惹起する可能性のある微生物あるいは化学物質を用いて動物実験を行う場合には、その区域はそれらの微生物あるいは化学物質の危険度に対応して整備されなければならない。また、実験者及び実験補助者はそれらの取扱いに習熟している必要がある。 2．本項に該当するような実験を行う場合にはあらかじめ委員会に申し出て、別途その許可を受けなければならない。 3．微生物あるいは化学物質の危険度と区域の整備状況との対応、実験者及び実験補助者の習熟度に関する判断は委員会において行う。 4．遺伝子操作にかかわる動物実験については、国が定める組換えDNA実験指針を遵守しなければならない。
第12　他の機関で定められた指針等との関係
実験者が所属する学会等他の機関が動物実験にかかわる指針を定めている場合にはそれを熟知するとともに遵守しなければならない。もしその指針等の内容と本据針の内容に矛盾が生じた場合は委員会の判断を求めるものとする。
第13　教育訓練等
委員会は、この指針、関連する法令等を管理者および動物実験責任者に熟知させるとともに、教育訓練を企画する。本学の常勤勤務の管理者および動物実験責任者は、教育訓練を受けなければならない。なお動物実験責任者が非常勤雇用であった場合、動物実験の計画予定日より遡って1年以内に他機関にて動物実験に関する教育訓練を受けた記録書等があり、且つ委員会がそれを承認した場合、教育訓練を受けた常勤勤務者と同等に扱う。
第14　自己点検・評価と情報公開
1．委員会は、実施された動物実験等において、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針(平成18年文部科学省告示第71号)」への適合性に関し、定期的に自己点検および評価をしなければならない。 2．動物実験等に関する情報（指針、委員会報告等）を適切な方法により公開しなければならない。
第15　指針の改廃
本指針の改廃は教授会の議を経て学長が行う。附この規程は、平成12年７月５日から施行する。 (1)平成24年1月25日一部改定