令和４年度仙台市水道事業会計決算書第108号議案令和4年度仙台市水道事業会計利益処分及び決算認定に関する件地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき,上記会計において生じた利益を処分するとともに，同法第30条第4項の規定に基づき，上記会計決算について認定を求める。令和５年９月12日提出仙台市長　郡郡　和和　子

(1)
収益的収入及び支出収入
支出出

(2)
資本的収入及び支出

技出
資本的収入額が資本的支出額に不足する額12,974,240,296円は，当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,321,791,822円で補てんした。
969,976,879円,過年度分損益勘定留保資金7,132,049,999円,当年度分損益勘定留保資金550,421,596円及び建設改良積立金
(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)

2

合和4年度仙台市水道事業剰余金処分計算書(案)
3

注2 未処分利益剰余金8,360,239,850円については, 4,321,791,822円を資本金に組み入れ, 4,038,448,028円を建設改良積立
金に積み立てる。
(単位円）資産の部1
183,226,372,807 2 22,174,196,606 205,400,569,413
76,861,796,046資本金6剰余金7剰本余金(1)資イ受贈財産評価額食ロ担金#ハ国庫（県）補助金こ開担食発金ホその他資本剰余金資本剰余金合計(2)利益剰余金イ当年度未処分利益剩余金利益剰余金合計剰余金合計資本合計負計慎資本合4,044,264,608 1,248,090,219 415,509,337 22,339,295,278 779,830,913 28,826,990,355 8,360,239,850

ll
 

1概況(1)総括事項本年度の水道事業は，「仙台市水道事業基本計画（令和2年度～令和11年度）」と，その実施計画に当たる「仙台市水道事業中期経営計画（令和2年度～令和6年度）」に基づき，「水道システムの最適化」,「持続可能な経営」,「関係者との連携強化」に取り組みながら，お客さまが実感できる良好な水質の実現と水道水の安定供給に努めてまいりました。事業実績につきましては，年間総配水量が1億2, 010万7千立方メートル，前年度比120万立方メートル（1.0％）減，年間有収水量が1億1, 304万6千立方メートル，前年度比92万立方メートル（0.8%）減となり，有収率は前年度より0.2ポイント向上して94.1%となりました。経営面におきましては，アセットマネジメントによる施設の適切な維持管理や老朽化した管路の更新，水需要に合わせた施設の再構築など，経営基盤の強化に向けた取り組みを進めてまいりました。建設改良事業につきましては，配水管整備事業で，配水支管の更新工事などを行い，事業費 74億9千万円を支出し，配水管延べ41, 693メートルを布設しました。また，施設整備事業では，配水施設耐震補強工事や非常用自家発電設備更新工事等の災害対策関連事業に加え，国見水系苦地沈砂池油分計設置工事等の安全対策関連事業などを行ったほか，国見・中原浄水場並びに塩竈市が運営する棒の宮浄水場の統合・共同化に向けた計画策定のための支援業務を委託するなど，事業費33億7千6百万円を支出しました。財政状況につきましては，収益的収支（消費税及び地方消費税抜き）において，総収益276億6千2百万円に対し，総費用236億2千4百万円で，差引40億3千8百万円の純利益となりました。以上が決算の概況ですが，今後は，給水人口が減少局面を迎え，水需要の更なる縮小が見込まれる一方，諸物価の高騰等による事業費の増嵩や，拡張期に集中的に整備してきた多くの施設が更新時期を迎え，建設改良費の増加が見込まれるなど，事業を取り巻く環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。引き続き，計画的かつ効率的な事業運営に努め，持続可能な経営基盤の強化とサービスの向上を図るとともに，安全で良質な水道水を安定的に供給していくことを通じて，お客さまに一層信頼され，地域社会の発展に貢献できる水道事業の構築を目指してまいります。
(2)経営指標に関する事項
令和4年度決算における経営成績について、経営の健全性を示す経常収支比率は、費用の増加により，前年度比1.58ポイント減の117.27％となっているものの，健全経営の水準とされる100％を上回っております。また，料金水準の妥当性を示す料金回収率は，前年度比2.04ポイント減の105.92％と，事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100％を上回っています。一方，償却対象資産の減価償却の状況を示す有形固定資産減価償却率は，前年度比0.53ポイント増の55.20％,また，法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す管路経年化率は，前年度比2.31ポイント増の28.02％と，施設の老朽化が進んでいるのに対して，当該年度に更新した管路延長の割合を示す管路更新率は，前年度比0.16ポイント増の0.88％に留まっています。引き続き，基本計画(令和2年度～令和11年度)に基づき,段階的な管路更新のペースアップを進めるとともに,持続可能な経営基盤の強化を図りながら、計画的な水道施設の更新等に取り組んでまいります。

(4)職員に関する事項

口給与改定
令和4年12月27日改定を行い，令和4年4月1日から適用した。
2 H
事
(1)建設改良工事の概況
(単位円)
ハ受託等工事
4  低計（1）重要契約の要旨
(2)企業債及び一時借入金の概況

5その他
(1)他会計補助金の使途について
他会計補助金342,652,440円については，水道料金減免に対する補助金として職員給与費に283,797,000円（特定収入以外），児童手当負担金として児童手当に28,124,000円(特定収入以外)，旧簡易水道事業に要する経費として企業債利息に30,731,440円(特定収入以外)をそれぞれ充当した。 (II)その他の書類1キヤツシュ・フロー計算書(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで) (単位円)
2   収益費用明細書
固資
業
明
i 重要な会計方針に係る事項に関する注記1.たな卸資産の評価基準及び評価方法•貯蔵品先入先出法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。) •减価償却の方法定額法•主な耐用年数建物15～38年構築物機械及び装置
車両運搬具5～6年器具備品3～15年(2)無形固定資産•減価償却の方法定額法•主な耐用年数水利権20年地上権5年ダム使用権55年施設利用権42年(3)リース資産•所有権移転ファイナンス•リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。 •所有権移転外ファイナンス•リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法による。
3.引当金の計上方法
(1)退職給付引当金職員の退職手当の支給に備えるため，当年度の退職手当の期末要支給額に相当する金額を計上している。 (2)賞与引当金職員の期末手当・動勉手当の支給に備えるため，当年度末における支給見込額に基づき,当年度の負担に属する額を計上している。
(3)法定福利費引当金
職員の期末手当・勤勉手当に係る法定福利費の支出に備えるため，当年度末における支出見込額に基づき,当年度の負担に属する額を計上している。
(4)貸倒引当金
債権の不納欠損による損失に備えるため，一般債権については貸倒実績率により，破産更正債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。なお，控除対象外消費税等については，当年度の費用として処理している。
iiキャッシュ•フロー計算書に関する注記
1.重要な非資金取引当年度，新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負償の額は，それぞれ61,218,000円である。当年度,新たに計上した受贈財産に係る資産及び負債の額は,それぞれ152,170,771円である。
iii  貸借対照表に関する注記
1.企業債の償還に係る他会計の負担貸借対照表に計上されている企業債(当該年度末日の翌日から起算して1年以内に償還予定のものも含む。)のうち，一般会計が負担すると見込まれる額は，1,076,603,721円である。
iv  セグメント情報に関する注記
単一セグメントであるため，記載を省略している。
vリース契約により使用する固定資産に関する注記
1.リース取引の処理方法リース料総額が300万円超かつリース期間が1年超のファイナンス•リース取引については,通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。リース料総額が300万円以下又はリース期間が1年以内のファイナンス•リース取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。 2.賃貸借処理を行っているファイナンス•リース取引に係る未経過リース料相当額

vi その他の注記
1.引当金の取崩し(1)退職給付引当金令和4年度において，退職手当として272,604,717円を支給するため，退職給付引当金272,604,717円を使用した。 (2)賞与引当金令和4年度において,期末手当・勤勉手当として670,382,925円を支給するため,賞与引当金223,858,287円を使用した。 (3)法定福利費引当金令和4年度において,期末手当・勤勉手当に係る法定福利費として123,115,456円を支出するため,法定福利費引当金42,046,956円を使用した。 (4)貸倒引当金令和4年度において,不納欠損による損失として4,793,109円が発生したため,貸倒引当金4,772,439円を使用した。