参考資料
（1）川口市社会福祉協議会組織図
(目的)
第１条　この要綱は、社会福祉法人川口市社会福祉協議会（以下「社協」という。）が「誰もがあんしんして暮らせる福祉のまちづくり」の実現に向け、第２次社協強化計画を策定するために強化計画検討会議（以下「検討会議」という。）の設置に関し必要な事項を定めるももの。
(所管事務)
第２条　検討会議は、計画策定に関する立案、審議及び決定を行うものとする。 (構成)第３条　検討会議は、知識経験者、地域福祉関係者（以下「外部委員」という。）及び常務理事、事務局長（以下「内部委員」という。）をもって構成する。 (任期)第４条　委員の任期は、平成２９年３月３１日までとする。 2　補欠により就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。 (委員長及び副委員長)第５条　検討会議に委員長及び副委員長を置く。 2　委員長は、検討会議の会務を主宰し、議事の進行を行う。 3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。 (会議)第６条　検討会議は、委員長が必要に応じて招集する。 2　検討会議は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。 3　委員長は、必要に応じて会議の議事に関係のある委員以外の者の出席、または資料の提出を求めることができる。 (専門部会)第７条　検討会議は、専門的事項を調査及び検討させるため、必要に応じて専門部会を置くことができる。 2　専門部会は、社協職員等で構成する。 (庶務)第８条　検討会議及び専門部会の庶務は、企画総務課において処理する。 （費用弁償）第９条　外部委員の出席に係る費用弁償として、５, ０００円を支給する。 2　委員が検討会議の職務を行うために川口市外の区域に出張した時は、出張に係る旅費の実費及び日当を社会福祉法人川口市社会福祉協議会役員等の費用弁償要綱に準じて支給する。 (委任)第１０条　この要綱に定めるもののほか、検討会議に関し必要な事項は、委員長が別に定めるる。附 則この要綱は、平成２７年１０月　日から施行する。理事会・評議員会地域福祉推進委員会
（4 ）強化計画検討会議委員名簿

○委員長○副委員員長
( 5 )強化計画事務局名簿

( 7 )用語の解説
①地区社会福祉協議会（地区社協）
地域住民が主体となって、各地域の実情に基づく福祉活動を展開するための地域福祉推進基礎組織です。川口市内には連合町会単位に１９の地区社協が設置されており、主として地区内の町会・自治会役員、民生委員児童委員などの地域関係者や福祉関係者で構成し、地域交流事業、高齢者支援事業、共同募金運動のほか、活動プランの地区活動計画に基づいてサロン活動などの独自の福祉活動を行っています。
②地域包括ケアシステム
重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、中学校区などの日常生活圏域内において、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れめなく、有機的かつ一体的に提供される体制のことです。これまでの国主導の高齢者福祉事業やサービスが市区町村主体で行われることにより、高齢者が住み慣れた地で行政・民間企業・ボランティア団体等が自主的に地域づくりをしていくことが求められているのが地域包括ケアシステムです。
③ 小地域福祉活動
“住民の顔が見える”日常生活圏（中学校区や小学校区、町会区域など）で、住民が主体となって行われる福祉活動の総称です。地域住民同士の助け合いと支え合いによって地域課題の解決に取り組むほか、地域に関わる多様な活動者や団体・機関でネットワークを構築することも求められています。
④災害ボランティアセンター
大規模災害時に被災地に設置される災害ボランティア活動や復興支援活動の拠点です。被災地内外からの災害ボランティアの受け入れや派遣調整等を行い、一般的に被災地の社協と行政、ボランティアやＮＰＯなどが協働して運営します。川口市では、川口市地域防災計画において、市との連携のもと、市社協が災害ボランティアセンターを運営することが定められています。
⑤災害時運営マニュアル
川口市社協の内規として策定されたもので、市内において大規模な災害が発生した際に、勤務時間内外に関わらず職員が速やかに適切な対応を図れるよう、法人運営に関わる組織体制、役割分担、連絡体制、初動活動及び支援活動等を記載した行動マニュアルです。
6社協まつり
川口市社協の知名度向上及び福祉に対する理解と啓発を図ることを目的に、青木会館を会場として開催したイベントです。平成24年度から平成28年度まで5回開催されました。
⑦　社協だより
川口市社協が発行する情報誌で、市役所等の公共機関で配布したり、町会等を通じて全戸配布しています。 (年4回)
®サロン
閉じこもり防止、仲間づくりなどの場として、地域内の集会所、お寺、福祉センターなどの施設、ときには自宅などにおいて、ボランティア・利用者がともに集う活動です。高齢者や障がい者、子育て家庭を対象にしたものや複合型・共生型など、さまざまな設定のサロンづくりが各地で展開されています。サロンでは、参加者のタイプにより、お茶やお菓子・お弁当などを介しておしゃべりをする、健康づくりのプログラム等の実施、子どもと楽しく遊ぶヒントの提供、手芸などの興味の時間の提供など多様な展開がされています。開催頻度は、週1回、あるいは月1回程度といった場合が多いですが、常設型で毎日実施されているサロンもあります。
⑨地域福祉推進員
活動プランを推進するための協力者として、各地区に配置する川口市社協独自の活動スタッフです。地区内に在住または在勤で、福祉活動に理解と熱意のあるかたから市社協会長が委嘱し、市社協による全市的活動計画の推進や地域活動の情報収集の協力、地区社協と連携した地区活動計画の推進・実行、地区社協事業への参加・協力のほか、孤立防止に向けて地域のアンテナとしての役割を担います。
①　福祉協力店
地域福祉活動の推進に協力いただける企業や店舗、事業所を福祉協力店とし、川口市社協が進める福祉活動に協力いただくことで、社会貢献活動をサポートするという双方向の取り組みです。 ① 職員地区担当制（地区担当・地区グループ会議・アドバイザー）地区社協の活動支援や市社協との連携を強化するため、常勤職員にそれぞれ担当する地区を配する制度です。さらに、１９地区を規模や地域性、地区民協の単位などから７つのグループに分け、職員で定例的に地区グループ会議を開催するなど、グループ内での連携や情報共有を図り、地区単位またはグループ単位での活動の充実を図っています。各課長・主幹・課長補佐がグループのリーダーとなり、地域福祉の担当職員をアドバイザーとして配置することで、組織的に地区担当職員の活動を支援する体制を構築しています。
Ø さわやかコール
高齢者の孤独感を和らげるとともに健康状態及び安否を確認することを目的にした川口市社協の事業です。ボランティアが定期的に一人暮らしの高齢者等に対して電話訪問を行います。
@3 コミュニティソーシャルワーカー（CSW)
高齢・障がい・児童など分野に関係なく、生活上の困りごとや悩みごとのある人、制度の狭間にある人の相談に応じ、関係機関・団体や地域とつながりを持ちながら必要な支援に結びつけて課題解決を図る専門職です。
@アウトリーチ
機関や施設などでクライアント（サービス利用者等）が相談に来るのを待つのではなく、援助者（ソーシャルワーカー等）自身が出向いて相談援助等にあたることです。福祉課題があるにもかかわらずニーズを認識していなかったり、相談に行くことをためらっていたり等、接触が困難な人々に対して、援助者が積極的に出向いて生活課題の解決に向けて援助する方法です。
ß  OJT (On-the-Job Training)
職場において実務を通じて教育・訓練を行うことをいいます。OJTは、企業のみならず社会福祉施設等でも以前から取り入れられており、実際の現場で、具体的に業務を体験しながら訓練を行えること、個々に合わせて意図的・計画的・継続的に訓練が行えることなどが利点です。
® 介護保険事業
介護保険法では在宅サービスとして、要介護者向けに、居宅サービス事業、地域密着型サービス、居宅介護支援、住宅改修があります。要支援者向けには介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス、介護予防支援、介護予防住宅改修があります。また、要介護者向けの施設サービスとして、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービスの３つがあります。
Ø) 障害福祉サービス事業
障害者総合支援法で「居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び共同生活援助」とされています。