(名称)第一章総則第１条本会は、一般社団法人日本臨床心理士会と称する。その英文は　JAPANESE　SOCIETY　OF　CERTIFIED CLINICAL   PSYCHOLOGISTSと表記する。 (事務所)第２条本会は、事務所を東京都文京区に置く。第二章目的および事業(目的)第３条本会は、財団法人日本臨床心理士資格認定協会(以下「協会」という。)の認定する臨床心理士(以下「臨床心理士」という。）相互の連携を密にし、臨床心理士の資質と技能の向上を図り、もって人々の心の健康の保持向上に寄与することを目的とする。
(公益目的事業)
第４条本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。 (1)人々の心の健康と福祉の増進のための支援(2)人々の心の健康に関する普及啓発活動(3)人々の心の健康に関する相談支援(4)人々の心の健康に関するカウンセラー等の派遣協力(5)人々の心の健康に関する調査研究(6)人々の心の健康に関する刊行物等の発行(7) (8)その他本会の公益目的を達成するために必要な事業2　前項のすべての事業は、日本全国において行うものとする。 (その他の事業)第５条本会は、その公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。 (1)会員の福利厚生事業(2)その他前号に定める事業に関連する事業第三章会員及び代議員(法人の構成員)第６条本会に、次の会員を置く。 (1)正会員 協会の認定する臨床心理士で第７条の規定により入会した者(2)団体会員都道府県臨床心理士会たる団体で第７条の規定により入会したもの2　本会の会員は、概ね正会員７５０人の中から1人の割合をもって選出される全国区代議員及び同様の割合により各都道府県ごとに選出される地方区代議員をもって構成する。 3　代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規程は理事会において定める。 4　代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙の候補者となることができvs ５　第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。 6　第３項の代議員選挙は、4年に１度、1月から３月までの間に開票を実施することとし、代議員の任期は、選任の4年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び理事又は監事の解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号、以下「法人法」という。）第266条第1項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任（法人法第63条及び第70条）並びに定款変更（法人法第146条）についての議決権を有しないこととする）。 7　代議員に欠員が生じた場合は、第3項により実施される選挙にもとづき補欠の代議員の選任を行う。選任を行うために必要な規程は理事会において定める。 ８　補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。 9　正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に本会に対して行使することができや(1)法人法第14条第2項の権利（定款の閲覧等） (2)法人法第32条第2項の権利（社員名簿の閲覧等） (3)法人法第57第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等） (4)法人法第50条第6項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等） (5)法人法第52条第5項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等) (6)法人法第129条第３項の権利（計算書類等の閲覧等） (7)法人法第229条第2項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等） (8)法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利（合併契約等の閲覧等）
(入会)
第７条本会の目的に賛同し、正会員、団体会員として入会しようとする者は、別に定める規程に基づき申し込みをし、入会の承認を受けなければならない。 2　団体会員は、都道府県ごとに一つに限って入会できるものとする。
(任意退会)
第８条正会員及び団体会員は、別に定める規程に基づき退会届を会長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第９条会員が次の各号の一に該当する場合には、代議員会の決議により当該会員を除名することができる。 (1) 本会の定款、又は第12条第2項の規定に違反したとき(2)本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき2　前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該代議員会の日の一週間前までに当該会員に通知し、かつ代議員会において弁明する機会を与えなければならない。 3　会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対し、その旨を通知しなければならない。
(育格悪失)
第10条前2条の場合のほか、正会員が次の各号の一に該当する場合には、その会員資格を喪失する。 (1)当該会員が死亡しもしくは失踪宣告を受けたとき(2)臨床心理士資格を喪失したとき(3)総代議員が同意したとき(4) 2年分以上会費を滞納したとき(権利)第11条会員は、本会が主催する諸事業および諸活動へ参加することができる。 2　会員は、本会が発行する雑誌等の出版物の配布を受けることができる。
(義務)
第12条正会員は、法人法第27条に定める経費に充てるため、代議員会で定める会費を納めなければならない。 2　会員は、代議員会の決議で定める「倫理規程」「倫理綱領」並びに協会の定める「臨床心理士倫理規定」を遵守しなければならない。 (構成)第四章 代議員会第13条代議員会は、すべての代議員をもって構成する。 ２前項の代議員会をもって法人法に規定する社員総会とする。 (権限)第14条代議員会は、次の事項について決議する。 (1)会費の額(2)会員の除名(3)役員の選任及び解任(4)役員の報酬等の額及び役員の報酬等の支給基準(5)計算書類及び財産目録の承認(6)定款の変更(7)解散及び残余財産の処分(8)第6条第3項の選挙を行うに当たって地方区代議員の選挙権及び被選挙権を確定させるために必要な海外に住所を有している正会員の都道府県の所属(9)その他代議員会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項
(開催)
第15条代議員会は、定時代議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、臨時代議員会として必要がある場合に開催する。
(招集)
第16条代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。 2 総代議員の議決権の10分の1以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、代議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員会の招集を請求することができる。
(義長)
第17条代議員会の議長は、副会長のうち、あらかじめ理事会の決議において定めた者がこれに当たる。 (義決権)第18条代議員会における議決権は、代議員1名につき各1個とする。 (決議)第19条代議員会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。 (1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項３　理事又は監事を遥任する議案を決議するに際しては、各侯補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。 (藤決権の代理行使)第20条代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。この場合においては第19条の規定の適用については代議員会に出席したものとみなす。
(決議の省略)
第21条理事又は代議員が代議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき代議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の代議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を理事会において定めるものとし、第17条から前条までの規定は適用しない。
(義事録)
第22条代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。第五章役員(役員の設置)第23条本会に、次の役員を置く。 (1)理事  21名以内(2)監事  2名2　理事のうち、１名を会長とする。 3　会長以外の理事のうち、2名を副会長とする。 4　会長及び副会長以外の理事のうち、1名を専務理事、3名を常務理事とする。 5会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。 6専務理事及び常務理事をもって業務執行理事(法人法第91条第1項に規定する理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ。）とする。
(役員の選任)
第24条役員は、代議員会の決議によって選任する。 2　会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 3　理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。 4　他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計教は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
(役員の職務及び権限)
第25条本会の役員は、各々次の職務を遂行する。 (1)理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。 (2)会長は、法令及び本定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。 (3)副会長は、会長を補佐する。会長に事故ある時又は会長が欠けた時は、あらかじめ理事会の定める順序により、副会長がその職務を代行すや(4)専務理事は、事務局を統括する。 (5)監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。また、監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 2　会長及び副会長並びに専務理事及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(役員の任期)
第26条理事の任期は、遷任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結のときまでとする。 2　監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結のときまでとする。 ３　前2項の規定にかかわらず、任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 4理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第27条役員は、代議員会の決議によって解任することができる。
(報酬等)
第28条役員に対して、代議員会において定める総額の範囲内で、代議員会において別に定める役員の報酬等並びに費用に関する規程に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。 2　前項の規定にかかわらず、役員は、その職務執行において必要な実費弁償を受けることができる。 (損害賠償責任)第29条法人法第112条の規定については、社員を正会員と読み替えて適用する。 (損害賠償責任の免除)第30条本会は、法人法第114条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。第六章理事会(構成)第31条本会に理事会を置く。 2　理事会は、すべての理事をもって構成する。 (権限)第32条理事会は、次の職務を行う。 (1)本会の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
(招集)
第33条理事会は、会長が招集するものとする。 2　理事会の議長は副会長のうち、あらかじめ理事会の決議において定めた者がこれにあたる。 (次議)第34条理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
(議事録)
第35条理事会の議事については、法人法第95条の規定に基づき、議事録を作成しなければならない。 2　理事会に出席した会長及び副会長並びに監事は、前項の議事録に記名押印する。 (理事会への報告の省略)第36条　理事又は監事が役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。 2 前項の規定は、第25条第２項に規定する報告については、適用しない。第七章資産及び会計(剰余金の処分制限)第37条本会は、剰余金の分配をすることはできない。 (事業年度)第38条本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。 (事業計画及び収支予算)第39条本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。 2　前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第40条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時代議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。 (1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6)財産目録２　前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 (1)監査報告(2)役員の名簿(3)役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類３　定款、会員名等及び代議員名簿については主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 4　前2項の規定にかかわらず、役員の名簿、会員名簿及び代議員名簿の記載事項のうち、個人の住所については一般の閲覧に供しないものとする。 5　貸借対照表は、定時社員総会の終結後運滞なく、公告しなければならない。
(公益目的取得財産残額の算定)
第41条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号に規定する書類に記裁するものとする。第八章　定款の変更及び解散(定款の変更)第42条本定款は、代議員会の決議によって変更することができる。 (解散)第43条本会は、代議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。 (公益認定等の取消し等に伴う贈与)第44条本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本会が消滅する場合（その権利義務を承離する法人が公益法人であるときを除く。）には、代議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第45条本会が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団の認定に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。第九章　公告の方法(公告の方法)第46条本会の公告は、官報に掲載する方法により行う。 2 前項の規定にかかわらず、第40条第5項の公告に代えて、法人法第128条第3項の規定によって、インターネットによる貸借対照表の開示を行うことができる。第十章　事務局、委員会、常任理事会、顧問(事務局)第47条本会に事務局を置く。 2　前項の事務局には事務局長及び所要の職員を置く。 ３　前項の職員は、会長が任免する。ただし、事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。 4　第1項の事務局は、本会の事務を処理する。 ５　第１項の事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。
(委員会)
第48条本会に委員会を置く。 ２　前項の委員会は委員長１名及び委員で構成する。 3　前項の委員長は理事の中から会長が選任及び解任をする。また、委員は委員長が選任及び解任をする。なお、委員長及び委員の選任及び解任については、理事会の承認を得なければならない。 4　第1項の委員会は、理事会に従って本会の会務を遂行し、その結果を理事会に報告する。 ５　第2項の委員に対して別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、日当として支給することがでさろ。
(常任理事会)
第49条本会に、常任理事会を置く。 2　常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成する。 ３　常任理事会は、必要に応じ会長がこれを招集する。 4　常任理事会は、理事会又は会長より付議された事項及び業務を執行するにあたって必要な事項の審議を行う。 (羅問)第50条本会に３名以下の顧問を置くことができる。 2　顧問は、理事会の推薦により会長がこれを委嘱する。 3　顧問は、本会の発展に資するための協力を常に行うとともに、必要に応じ理事会、代議員会に出席するものとする。第十一章　雑則(規程及び細則)第51条本会の運営及び本定款の施行に必要な規程又は細則は、本定款に別に定めがある場合を除き、理事会の決議によりこれを定めることができる。 (定款に定めのない事項)第52条　この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令に従う。附則1．第24条第3項及び第4項の規定は、平成23年6月12日開催の定時代議員会において選任された理事及び監事の任期が満了となり、新たに理事及び監事が選任される平成25年6月9日開催の定時代議員会終結のときから施行する。 2.第41条及び第44条の規定は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第４条に規定する公益認定を受けた日から施行する。 3.本会の設立当初の主たる事務所の所在場所については、東京都文京区本郷２丁目４0番１4号とし、設立後の同一区内における主たる事務所の移転については、定款変更の決議によらずに、理事会の決議に基づいて移転することができる。