作事　務　連　絡平成26年7月15日地方厚生（支）局医療課都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）御中厚生労働省保険局医療課東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼について「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について（平成26年３月14日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）に記載した特例措置の利用状況等の把握についての取扱い等を下記のとおりとするので、東日本大震災に伴う保険診療の特例措置を利用している保険医療機関等に資料の提出を依頼するようよろしくお願いしたい。
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1　地方厚生（支）局は、平成26年7月11日（金）までに保険医療機関等より提出された「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の利用に関する届出書」(別添１)の写しを、平成26年7月23日（水）までに、下記担当宛に報告すること。なお、福島県の保険医療機関等から平成26年7月11日（金）以降に届出があった場合は、速やかに報告すること。 2  「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の利用に関する届出書」（別添１）による届出を行った保険医療機関等は、平成26年7月1日（火）時点の特例措置の利用状況等について、平成26年7月30日（水）までに地方厚生（支）局に資料を提出すること。その際、利用している特例措置ごとに提出が必要な資料（別紙１～ １２、様式１～３等）については、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の概要」（別添２）に記載しているので、それに沿って対応すること。なお、福島県の保険医療機関等が、平成26年7月11日（金）以降に「東日本大農災に伴う保険診療の特例措置の利用に関する届出書」（別添１）により届出を行おうとする場合は、併せて、届出時点の特例措置の利用状況等について、利用する特例措置に応じて別紙１～１２、懐式１～３等を提出すること。 3　地方厚生（支）局は、上記２により提出された資料の内容を確認し、報告内容をとりまとめ、平成26年8月6日（水）までに、下記担当宛に報告すること。なお、福島県の保険医療機関等から平成26年7月11日（金）以降に届出があった場合は、速やかに報告すること。また、提出された資料の内容に疑義等がある場合（例：別紙１の記述が粗く、特例措置の利用の必要性が判断できない場合）には、必要に応じて当該保険医療機関等への訪問調査、電話照会等により状況を把握し、併せて下記担当まで報告するこلم厚生労働省保険局医療課企画法令第一係TEL : 03-5253-1111(内線3288) FAX : 03-3508-2746
（医療機関名） (所在地) （担当者） 〈連絡先〉 ※１本様式の書式は変えないこと。 ※2受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。 ※3所在地は市町村名まで記載すること。
東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の概要

(別添2 )
なお、通知・告示の詳細については、以下の厚生労働省HPをご参照ください。 【通知〈①〜(5)〉について】厚生労働省IP →東日本大震災関連情報岸生労働省からのお知ら辻→岸生労働省から発IIした通知（計画停電関係は除く）日付別→　各種通知をご参照ください　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000151dp.html 【告示②について】厚生労働省HP →   所管の法令等→  所管の法令、告示・通達等→以下のURLを確認ください。 http://wwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=hourei&IMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEY#ORD=&EFSNO=2182 (別紙1)
※2受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。 ※3所在地は市町村名まで記載すること。
潔　本様式の声式は変えないこと。 
茶,木根杏夫の犯人に関しては、反就法の言い判床を含め粉に指定のない場合、全ての事項において医教保険適用解槽・判床についてのみ配人すること。 (外受付番号装
清除除適用病床容器治療法)
※本様式の書式は変えないこと。 ※　平成25年7月から平成26年6月までの7対1入院基本料、10対1入院基本料、13対1入院基本料（・教育検査選必要度評価加算もしくは宅援補助加算1)又は特定一般病棟入院料1(一般病棟宅護必要度評価加算もしくは宅護補助加算1)、地域包括ケア病状入院科又は地域包括ケア入院医療管理科の算定医療機関における患者の重症疫、医療・看護必要度に係る状況交付番分※ (別紙3)【菊院記入用】保険医療機関番号救命救急入院科の届山□　有□　無
※受付する他募棟に入院している患者について、入院基本料又は特定入院料を算定しているものについて、設問①〜④について答えて下さい。 ※記載欄が不足する場合には、本用紙をコピーして記載して下さい。
(医療機関名) (担当者) (所在地)日  (運絡先) ※1 本様式の書式は変えないこと。
 ※2 受付番号については、地方厚生(文)局都道府県事務所において、1番から遠続した番号を付すこと。
 ※3 刑官地は市町村名主で記載すること。
 (別紙6)
厚生(支)局長級※受付番号
（医療機関名） (所在地)印_（連絡先） (担当者) ※1本様式の書式は変えないこと。 ※2受付番号については、地方厚生(支)局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。 ※3所在地は市町村名まで記載すること。
下記1. 〜3.のうち、週3回を超えて算定しているものについて数字を〇印で囲み、各々の設間①〜②について答えて下さい。 ※記載欄が不足する場合には、本用紙をコピーして記載して下さい。
1.在宅患者訪問診療料

3.訪問看護基本療養費

※2受付番号については、地方厚生(支)局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。 (別紙8)
※受付番号殿厚生〈支〉局長
※１本様式の書式は変えないこと。 ※2受付番号については、地方厚生(支)局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。 ※3所在地は市町村名まで記載すること。
※1本様式の書式は変えないこと。 ※2受付番号については、地方厚生(支)局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。 ※3所在地は市町村名まで記載すること。 (別紙9)別紙1  O
保険医療機関名___病棟数届出時入院患者数病床数届出区分人○ 1日平均入院患者数〔Ａ〕年  月  日 ～    年  月  日) ①　月平均１日当たり看護配置数うち、月平均１日当たり夜間看護配置数                  人（看護職員夜間配置加算を届け出る場合に記載）人②　看護職員中の看護師の比率　 ③平均在院日数_ ④夜勤時間帯（１６時間） ⑤月平均夜勤時間数〔（Ｄ－Ｅ）／Ｂ〕 _月平均１日当たり宅護補助者記憶数人（急性期看護補助体制加算・看護補助加算する場arcetoryち、月平均１日当たり夜間差護補助者配置換人（夜間急性期看護補助体制加算を届け出る場合） and and s看護要員数(常勤換算数)　看護師　　　　　人　　准看護師　　　　　人　　看護補助者　人
急性期有後補助体制造成・有護補助加築等を高け出る場合の看護補助者の第出方法】看護福助者のみの月延へ勤務時間数の計（F.）。 e of theみなし看護福助者の月延べ勤務時間数の計（Ｇ） - [CJ = [1日有限配置数×8.x.日数]看護補助者のみの月延べ夜勤時間数（H).名(護師)者(みなしを除く)のみの(ロ) 1日看護補助記事故: CT1000 ( (A／高出区分の数字) × 31: F+G／ (HSt×8)].月平均1日当たり着護衛助者配達数（みなし看護補助者会む）月平均1日当たり名正補助者配置数(みなし有護補助者除く) [ 5 ] [ 5 ] [F／ (日数×8)]探間有機構設置記事業者A・高出区分の数字月中均1日当たり夜間官位は時名配置数・・・ [HZ 1日数×16]]着護制者はなど看護制者を含む）の最小必要数に対する看護補助[ ( J × 1 0 0 ] ( éxéCé度補助者を解く)の割合(%) 。
〔記載上の注意〕
※１　看護師及び准看護師と看護補助者を別に記載すること。なお、保健師及び助産師は、看護師の欄に記載すること。看護部長等、専ら病院全体の看護管理に従事する者及び病棟勤務と当該保険医療機関附属の看護師養成所等の専任教員、外来勤務、手術室勤務又は中央材料室勤務等とを兼務しない看護要員の数及び勤務時間は除くこと。 ※２　短時間正職員が病棟勤務する場合は雇用・勤務形態の短時間に、病棟と他部署等との兼務または専任の看護職員が病棟勤務する場合は雇用・勤務形態の兼務に〇を記入すること。 ※３　夜勤専従者は、夜専に〇、夜勤時間帯の勤務が月16時間以下の者及び月12時間未満の短時間正職員は、無に○を記入すること。 ※４　夜勤有に該当する者について、夜勤を含めた交代勤務を行う常勤者（夜勤専従者は含まない）は１を記入し、病棟兼務、非常勤職員及び短時間正職員の場合は、１か月間の病棟勤務の実働時間を時間割比例帖针算した数を記入すること。なお、夜間急性期看護補助体制加算を算定している場合には看護補助者の従事者数を記入する必要があるが、急性期看護補助体制加算又は看護補助加算については、看護補助者の夜勤従事者数を記入しなくてよい。看護職員と看護補助者の勤務計画表をわけて作成しても差し支えない。 ※５　上段は日勤時間帯、下段は夜勤時間帯における所定の勤務時間数をそれぞれ記入すること。 ※６　小数点以下切り上げとする。 ※７　届出区分の数とは、当該区分における看護配置密度（例えば10対1入院基本料の場合「10」、急性期看護補助体制加算１の場合「25」、夜間急性期看護補助体制加算１の場合「50」）をいう。 ※８　月平均1日当たり夜間看護配置数は参考値であり、実際には常時12対1を満たす必要がある。 ※９　夜間看護配置数!は参考値であり、実際には日々の入院患者数により、必要となる夜間看護配置数!は異なる。
〔届出上の注意〕
1　届出前１ヶ月の各病棟の勤務計画表（勤務実績）及び２つの勤務帯が重複する各勤務帯の申し送りの時間が分かる書類を添付すること。 2 7対1特別入院基本料及び10対1特別入院基本料を算定する場合には、看護職員の採用活動状況等に関する書類を添付すること。 3　看護職員夜間配置加算の届出の際には、届出前１か月の日々の入院患者数等により、看護師の配置状況が分かる書類を添付すること。
(別紙11)管理者用質問票
以下の質問に対して、該当する数字を選択し、太線枠内に記載してください。間の震災前から看護職員不足ですか。 ２．震災前より看護職員が何人減っているか。 １２．職員の復帰や採用のために必要な体制整備は何か。 【　１．住居　２．保育所　３．交通機関　４．こころのケア　５．その他（　）人】 of the context of the c 13.片特例措置の継続の必要性１４．看護職の労働環境の現状と課題について【自由記載】
(別紙11)看護職員用質問票
以下の質問に対して、該当する数字を選択し、太線枠内に記載してください。 ※可能な限り複数名に回答を求めて下さい。記載欄が不足する場合には、本用紙をコピーして記載して下さい。
(別紙12)
※受付番号殿厚生〈支〉局長
※１本様式の書式は変えないこと。 ※2受付番号については、地方厚生(支)局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。 ※3所在地は市町村名まで記載すること。 1日平均入院患者数(算定期間年月　　日～
日）震災前の過去一年間(平成22年3月～平成23年2月)の1日平均入院患者数人
ー日平均入院患者整理表※本様式の内容を全て含んでいるものであれば、これ以外の様式による整理でも可である。
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平成年見～平成年月の一日平均入院患者数
平成年月～平成年月の一日平均入院患者数※直近3ヶ月分
平成年 月の一日平均入院患者数年※直近4ヶ月分※本様式の内容を含んでいるものであれば、これ以外の揉式による整理でも可である。 ○看護師、准看護師及び看護補助者の数の整理表(一日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者(以下「看護要員」という。)の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の看護師の比率が1割以上2割以内の変動の場合）
月延べ勤務時間数(全体)月平均夜勤時間数（全体）時間時間平成26年5月末時点の雇用者数
月延べ勤務時間数(全体)月平均夜勤時間数(全体)平成26年6月末時点の雇用者数