学貝切郡山健康科学専門学校
第一章　総則(目的)第１条     本校は、学校教育法及び私立学校法に従い、理学療法士及び作業療法士法、柔道整復師法、社会福祉士及び介護福祉士法、児童福祉法施行令に基づき、理学療法士、作業療法士、柔道整復師、介護福祉士、保育士として、必要な知識、技術及び態度を修得し、専門職としての誇りと自覚を持ち、地域社会、地域医療及び地域福祉に貢献し得る有能な人材を養成することを目的とする。日本語学科並びに国際日本語学科においては、高い語学力と幅広い教養を身につけた実践力のある人材を養成することを目的とする。又、附帯教育事業を設定し、地域社会に貢献し得る実践的技能を有する人材を育成することを目的とする。 (名称)第２条     本校は、郡山健康科学専門学校と称する。 (位置)第３条     本校の位置は、福島県郡山市図景二丁目９番３号に置く。 (学校評価)第４条    本校は、その教育の一層の充実を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するため、本校の教育活動その他学校運営の状況について、自ら点検及び評価（以下「自己評価」という。）を行い、その結果を公表するものとする。本校は、自己点検評価結果を踏まえ、本校の関係者等による評価（以下「学校2関係者評価」という。）を行い、その結果を教育活動等に活用するとともに公表するものとする。 3前２項に定める自己評価及び学校関係者評価の実施並びに結果の公表について必要な事項は、別に定める。第二章　課程、学科、修業年限、総定員等、在学期間(課程、学科、修業年限、総定員等)第５条     本校には、医療専門課程理学療法学科、応用理学療法学科、作業療法学科及びメディカルスポーツ柔道整復学科並びに教育・社会福祉専門課程介護福祉学科、こども未来学科、文化・教養専門課程日本語学科、国際日本語学科を置く。本校の課程、学科、修業年限、総定員、入学定員及び一学年の学級数は別表1 2のとおりとする。 3入学時期は、４月期のみとする。但し、日本語学科１年６ヵ月コースにおいてのみ、１０月期とする。
(在学期間)
第６条     本校に在学できる期間は、理学療法学科及び作業療法学科においては８年以内、応用理学療法学科及びメディカルスポーツ柔道整復学科においては６年以内、介護福祉学科及びこども未来学科においては４年以内、国際日本語学科においては２年以内とする。なお、日本語学科２年コース及び日本語学科１年６ヵ月コースにおいては修業年限のみとする。
第三章　学年、学期、年間授業日数及び休業日
(学年及び学期並びに年間授業日数)第７条     学年および学期は、原則として次のとおりとする。 4月入学生( 1 )学年４月１日から３月３１日( 2 )第一学期（前期） 4月１日から９月３０日( 3 )第二学期（後期） １０月１日から３月３１日( 4 )年間授業日数年間３０週、日本語学科においては年間４０週を原則とする。 １０月入学生（日本語学科１年６ヵ月コースのみ） ( 1 )学年１０月１日から９月３０日( 2 )第一・三学期（前期）１０月１日から３月３１日( 3 )第二学期（後期） 4月1日から9月3 0日( 4 )年間授業日数年間４０週を原則とする。 (休業日)第８条     本校の休業日は、原則として次のとおりとする。 ( 1 ) 日曜日( 2 )国民の祝日に関する法律（昭和2 3年法律第１７８号）に規定する日( 3 ) 夏期休業８月１日から９月３０日まで日本語学科４月生及び１０月生８月初旬から中旬、９月下旬から１０月上旬( 4 )冬期休業１２月２５日から１月７日まで( 5 )春期休業2月１５日から４月５日まで日本語学科４月生及び１０月生３月中旬から４月上旬( 6 ) 創立記念日３月１日( 7 )その他学校長が必要と認めた日等。ただし、教育上必要であり、且つ、やむを得ない事情があると学校長が認める場合は、上記の規定にかかわらず、休業日に授業を行うことができる。 (入学の時期)第９条    入学の時期は、学年の初めとする。 (入学資格)第10条    本校に入学することのできる者は、理学療法士作業療法士養成校指定規則（昭和４１年文部省・厚生省令第３号）及び柔道整復師学校養成施設指定規則（昭和4  7年文部省・厚生省令第２号）並びに社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則(昭和６２年厚生省令第５０号)社会福祉主事養成機関等指定規則（平成１２年厚生省令第５３号）児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号）に該当し、且つ学校教育法施行規則第１８３条を満たす者でなければならない。但し、応用理学療法学科の入学資格については、上記の条件を満たすとともに、満２２歳以上の社会人である者とする。日本語学科においては、学校教育法施行規則第1 ５０条第１号に定める要件及び年齢が18歳以上であること、正当な手続きによって日本国への入国が許可、又は許可される見込みであること、信頼のおける保証人及び経費支弁者等を有する者、国際日本語学科においては、学校教育法施行規則第１５０条第１号に定める要件及び年齢が１８歳以上であること、又は高等学校を卒業した者、学校教育法施行規則第１８３条を満たす者とする。 (出願手続)第11条本校に入学を志願する者は、指定の期日までに別表３に規定する入学検定料を添え、次の書類を提出しなけれぼならない。 ( 1 )入学願書( 2 )最終の出身学校の卒業証明書（３）健康診断書( 4 )高等学校調査書又は最終の出身学校の成績証明書( 5 )写真( 6 )日本語学科の受験生については、これらに加え、別に定める書類を求める。 (入学者の選考)第12条　入学試験は、学科試験、小論文、作文、面接等を行い、その結果を総合的に判定し、学校長が合否判定会議の議を経て合格者を決定する。 2　入学試験は、推薦入学試験、自己推薦入学試験、一般入学試験及び社会人特別入学試験を行う。 3　推薦入学試験及び自己推薦入学試験は、高等学校長の推薦を受けられる者若しくは自ら推薦できる者で、推薦書、高等学校調査書及び面接を行って総合的に判断する。但し、必要に応じて学科試験、小論文、作文等を行うことがある。 4　日本語学科の受験生については、別に定める選考方法及び受験区分で選抜を行う。 (入学手続き及び入学許可)第13条　前条の選考の結果に基づき、合格の通知を受けた者は、所定の期日までに別表3に規定する学納金の納付とともに、次の書類を提出しなければならない。 ( 1 )替約書( 2 )学生調査書( 3 )住民票（4）その他必要とされる書類等2　前項の誓約書で必要とする保証人については、原則として本人の父母とする。但し、日本語学科の入学生においては、経費支弁者が記入することとする。 3 学校長は、第１項の入学手続きを完了した者について入学を許可する。
第五章　休学、復学、編入学、退学、除籍等
(休学及び休学中の学納金)
第14条　学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、保証人又は経費支弁者と連署の休学願を提出し、教職員全体会議の議を経て、学校長の許可を受けなければならない。但し、次の（１）の場合は、医師の診断書を併せて提出しなければならない。 ( 1 ) 病気のため引き続き2ヶ月以上修学不能のとき( 2 )その他やむを得ない事由があるとき2　休学が認められた場合は、別表３に規定する休学手続料を納入しなければならない。 3　休学期間は、１年以内とする。但し、学校長が必要と認めた場合は、更に１年を限度とし休学延長を認めることができる。 4　第一学期中に休学し、その休学期間が第二学期中に跨る場合は、既に納入された学納金は復学時に充当する。第二学期中に休学した場合は、学納金は返還しない。 5 休学期間は、在学期間に算入しない。 6 学校長は、病気その他やむを得ない事由により修学することが適当でないと認める者については、休学を命ずることができる。 (復学)第15条　休学中の者が復学を希望する場合は、保証人または経費支弁者と連署の復学願を提出し、教職員全体会議の議を経て、学校長の許可を受けなければならない。又、病気により休学中の者は、医師の診断書を併せて提出しなければならない。 2　復学を希望する場合は、次学期開始１ヶ月前までに復学願を提出しなければならない。 (転学、転科及び編入学)第16条　転学は、いかなる学科においてもこれを認めない。 2　転科は、理学療法学科、作業療法学科、応用理学療法学科内での転科もしくは、理学療法学科、作業療法学科、応用理学療法学科からメディカルスポーツ柔道整復学科へ転科する場合に限り認め、それに関する事項は別に定める。 ３　編入学に関する事項は別に定める。 (退学及び退学時の学納金)第17条　退学を希望する場合は、保証人又は経費支弁者と連署の退学願を提出し、教職員全体会議の議を経て、学校長の許可を受けなければならない。 2　第一学期中に退学した場合は、既に納入された学納金のうち第二学期分についてのみ返還する。第二学期中に退学した場合は、学納金は返還しない。 (出席停止)第18条学生が伝染病にかかり又はそのおそれのあるとき、その他必要があると認めるときは、その学生に対し出席停止を命ずることがある。 (除籍)第19条次の各号のいずれかに該当する者は、教職員全体会議の議を経て学校長が除籍する。 ( 1 )第6条に規定する在学期間を超えた者( 2 )授業料等学納金の納入を怠り、督促を受けた後３０日以内になお納入しない者( 3 )死亡、又は1年以上行方の分からない者( 4 )その他、学校長が除籍相当に該当すると判断した者第六章　教育課程等及び教職員(教育課程等)第20条　本校の教育課程、履修方法及び授業時数は、別表２のとおりとする。 2 第１条の目的達成のため、必要に応じて公開講座を設けることができる。 (始業及び終業)第21条本校の始業及び終業の時刻は、原則として午前９時から午後５時までとする。但し、日本語学科においては、午前９時から午後１２時２０分までとする。 (教職員)
2 学校長は、校務をつかさどり、所属教職員を監督する。 3　学校運営については、運営会議、教職員全体会議を原則２週間ごとに１回、委員会会議、教員会議を原則遇に1回実施し、協議する。又適宜、評議員会及び理事会を実施する。なお、これらの開催、運営、会議に関する事項は別に定める。第七章　科目修得の認定、学習の評価、卒業の認定等
(科目の取得)
第23条　本校の学生は、理学療法学科及び作業療法学科は４年以上、応用理学療法学科及びメディカルスポーツ柔道整復学科は３年以上、介護福祉学科及びこども未来学科は２年以上、日本語学科２年コースは２年、日本語学科１年６ヵ月コースは1年6ヵ月、国際日本語学科は1年以上在学し、別表2に規定した科目を取得しなけれぼならない。 (学業成績の判定)第24条　学業成績は、定期試験（課題レポート等を含む）、学習態度、出席状況等を総合して判定する。日本語学科においては、各科目の末に試験を実施し、学習態度、出席状況等を総合して判定する。 2　各授業科目につき、その授業実施教の３分の２以上出席しなければ、その授業科目の学業成績は判定しない。但し、各学科の実習については、その授業実施数の５分の４以上出席しなければ、その実習の学業成績は判定しない。 3　日本語学科及び国際日本語学科に在籍する外国人留学生においては、１か月の出席率が８割以上でなければならない。なお、８割を下回った者については、出席改善のための指導を行う。 4　学業成績は、各授業科目のいずれも１００点をもって満点とする。 (科目修得の認定)第25条　学業成績は、６０点以上を得た科目について修得を認定する。 2　医療専門課程の理学療法学科、作業療法学科、応用理学療法学科、メディカルスポーツ柔道整復学科においては、大学及び短期大学並びに医療系専門学校の既修得単位を、申請により所定の手続きを経て認定することができる。上限認定単位は別に定める。 (学業成績の評価)第26条　試験の評価は、A、B、C及びDをもって表わし、Dを不合格とする。 2 前項学業成績評価の区分は、次のとおりとする。 A ８０点以上B ７０点以上８０点未満C ６０点以上７０点未満D ６０点未満(定期試験、追試験及び再試験)第27条　定期試験は、原則として毎学年２回以上実施する。 2　やむを得ない事由により定期試験を受けることができなかった学生に対しては、追試験を行うことがある。 3　定期試験の成績が合格に達しなかった学生に対しては、再試験を行うことがある。 4　追試験及び再試験の場合には、所定の受験願に受験料を添えて提出しなければならない。 5 前項の試験に関して必要な事項は、別に定める。 (進級及び卒業の認定)第28条　進級の認定は、学年に定める履修すべき単位または単位時間数を全て修得し、かつ、年間の学費等を全て納入した者で、進級判定会議の議を経て、学校長が進級を認定する。 2　卒業の認定は、理学療法学科及び作業療法学科は４年以上、応用理学療法学科及びメディカルスポーツ柔道整復学科は３年以上、介護福祉学科及びこども未来学科は２年以上、日本語学科２年コースは２年、日本語学科１年６ヵ月コースは1年6ヵ月、国際日本語学科は1年以上在学し、かつ、年間の学費等を全て納入し、又、第２３条に規定する科目を履修し、次の表のとおり必要な単位または単位時間数を修得した者で、卒業判定会議の議を経て、学校長が卒業を認定する。又、全学科において、卒業試験に合格することを卒業要件に付加する。
3  1単位あたりの時間数は、講義及び演習は１５時間から３０時間、実習は３０時間から４５時間、臨床実習は４５時間とする。なお、日本語学科においては、 1単位時間あたりの授業時間数を４５分間とする。 4　学校長は、卒業を認定した者に卒業証書を授与する。 5 前項により、卒業を認定した者には、次の通り高度専門士、又は専門士の称号を授与する。 (１)医療専門課程の理学療法学科及び作業療法学科において、卒業を認定した者には、高度専門士（医療専門課程）の称号を授与する。 （２）教育・社会福祉専門課程の介護福祉学科及びこども未来学科において、卒業を認定した者には、専門士（教育・社会福祉専門課程）の称号を授与する。 (３)医療専門課程のメディカルスポーツ柔道整復学科及び応用理学療法学科において、卒業を認定した者には、専門士（医療専門課程）の称号を授与する。 (国家試験)第29条　本校の理学療法学科及び応用理学療法学科を卒業した者は、理学療法士及び作業療法士法（昭和４０年法律第１３７号）第１１条第１項の規定に基づき、理学療法士国家試験の受験資格が与えられる。 2　本校の作業療法学科を卒業した者は、理学療法士及び作業療法士法（昭和４０年法律第１３７号）第１２条第１項の規定に基づき作業療法士国家試験の受験資格が与えられる。 3　本校のメディカルスポーツ柔道整復学科を卒業した者は、柔道整復師法（昭和4 ５年法律第１９号）第１２条第１項の規定に基づき、柔道整復師国家試験の受験資格が与えられる。 4　本校の介護福祉学科を卒業した者は、平成２４年４月１日から施行された社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第４０条第１号の規定に基づき、介護福祉士国家試験受験資格が与えられる。 5　本校のこども未来学科を卒業した者は、昭和２３年５月２日から施行された児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第１８条の六第１項の規定に基づき、保育士資格が与えられる。第八章　入学検定料、入学金、授業料等
(入学検定料)
第30条　本校に入学を志願する者は、別表3に規定する入学検定料を納入しなければならない。 (入学金)第31条　本校に入学を許可された者は、別表3に規定する入学金を指定期日までに納入しなければならない。 (授業料等)第32条　別表3に規定する授業料等は、指定期日までに納入しなければならない。 2 在籍中の学生の授業料は、出席の有無に関わらず所定の期日までに納入しなけれぼならない。 3　特別の事由があると認められる者には、延納及び分納を認めることがある。 4 在籍中に授業料等の改定が行われた場合は、入学年度に定めていた額を適用する。 5　別表3に規定する入学検定料、入学金、授業料等の学納金の他に、個々人に帰属する個別経費を別途徴収する。この個別経費については、別に定める。 6    卒業年次に留年した場合の授業料等は、別表3に規定する。 7 この学則で定めた以外の学納金は、一切徴収しない。 (既納の学納金の取扱い)第33条 いったん納入された入学検定料、入学金、授業料等の学納金のうち、入学前に納入された入学検定料、入学金を除く授業料等の学納金については、入学する前年度末までに申し出、所定の入学辞退届及び学納金返還願を提出した者に限り返還する。 (弁償)第34条　学生は校具、教具、貸与された器具及び機械類を破損又は紛失したときは、相当代償をもって弁償しなければならない。 (学納金の滞納処分)第35条　学生が学納金を正当な理由なしに滞納したときは、本人の授業への出席を停止し、保証人または経費支弁者から徴収することがある。なお、督促を受けた後３０日以内に納入しない者は除籍する。第九章　賞罰(表彰)第36条学校長は、次の各号のいずれかに該当する者については、教員会議及び教職員全体会議の議を経て表彰することができる。 ( 1 )学業、人物ともに優秀で他の模範となる者( 2 )善行があって他の学生の模範となる者第37条　学生が、その本分に反する行為又は本校の諸規定等に違反する行為があったときは、教職員全体会議の議を経て、学校長が懲戒する。 2 懲戒の種類は、訓告、戒告、謹慎、停学及び退学とする。 3　次の各号のいずれかに該当する者については、除籍とすることができる。 ( 1 )性行不良で、改善の見込みがないと認められた者( 2 )正当な理由なく、出席常でない者( 3 )本校の秩序を不当に乱し、その他学生としての本分に反した者4　第一学期中に停学等の処分を受け、その期間が第二学期に跨る場合、既に納入された学納金は、諸事情を勘案し、第１４条４項に準じる。第十章　図書室(図書室)第38条 本校に図書室を置く。 (懲戒)
第十一章　附帯教育事業
(附帯教育事業)第39条　本校の附帯教育事業は次のとおりとする。 ( 1 )郡山健康科学専門学校附属キッズ東都学園保育所( 2 ) 郡山健康科学専門学校附属キース鍼灸接骨院（３）郡山健康科学専門学校介護福祉士実務者研修科（通信課程） ( 4 )郡山健康科学専門学校附属 わんぽく東都学園放課後等デイサービス( 5 )郡山健康科学専門学校附属にじいろ東都学園ユーススクール第十二章　雑則(健康管理)第40条 学生及び教職員の健康管理に関し、健康診断を毎年１回６月末日（日本語学科１０月生は１０月末日）迄に、しかるべき医療機関においてこれを執り行う。 (学生寮)第41条　学生寮は、希望する学生間において公平を欠かない方法により、入寮を認める。 (学生交流費)第42条 学生交流費に関しては、別に定める。 (改廃)第43条　この学則の改廃は、教職員全体会議及び評議員会の議を経て理事会の決議を必要とする。 (細則)第44条　この学則の施行に関して必要な細則は別に定める。則この学則は、平成１０年４月１日から施行する。第１９条第１項の別表２－３については、平成１２年４月１日から施行する。 2第２７条３項の一については、平成１２年３月１０日から施行する。第３１条については、平成１３年４月１日から施行する。 3第１９条第１項の別表２－１及び別表２－２については、平成１４年４月１日から施行する。但し、平成１４年３月３１日現在の在校生については、旧教育課程を適用する。附則この学則は、平成１４年４月１日から施行する。但し、第２７条第３項の二については、平成１４年３月１日から施行する。附この学則は、平成１５年３月１日から施行する。則附この学則は、平成１６年４月１日から施行する。但し、第７条については、平成１６年３月１日から施行する。附則この学則は、平成１７年４月１日から施行する。附別附目この学則は、平成１８年４月１日から施行する。但し、第２７条第３項については、平成１８年３月１日から施行する。附前この学則は、平成１９年４月１日から施行する。附則この学則は、平成２０年４月１日から施行する。但し、第２７条第４項第３号については、平成２０年３月１日から施行する。附川附則この学則は、平成２１年４月１日から施行する。なお、柔道整復学科及び介護福祉学科の教育課程については、平成2 1年度入学生から適用する。この学則は、平成２２年４月１日から施行する。但し、第２７条第４項第３号については、平成２２年３月１日から施行する。また、平成２２年３月３１日までに介護福祉学科に入学した者については、第４条第２項、第１９条第１項、第２７条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。附則この学則は、平成２３年４月１日から施行する。なお、作業療法学科、理学療法学科及び応用理学療法学科の教育課程については、平成２３年度入学生から適用する。附別この学則は、平成２５年４月１日から施行する。なお、介護福祉士の教育課程については、平成２５年度入学生から適用する。また、介護福祉士養成施設の卒業生に国家試験が実施されるまでの間、全国卒業時共通試験に合格することを卒業要件に付加する。附前この学則は、平成２６年４月１日から施行する。なお、柔道整復学科の教育課程については、平成２６年度入学生から適用する。附則この学則は、平成２７年４月１日から施行する。附前この学則は、平成２８年４月１日から施行する。附この学則は、平成２９年４月１日から施行する。則附則この学則は、平成３０年４月１日から施行する。なお、メディカルスポーツ柔道整復学科の学科名称及び教育課程については、平成３０年度入学生から適用する。附川この学則は、平成３１年４月１日から施行する。なお、こども未来学科及び介護福祉学科の教育課程については、平成３１年度入学生から適用する。附前この学則は、令和元年１０月１日から施行する。なお、日本語学科の教育課程については、令和元年１０月生から適用する。附則この学則は、令和２年４月１日から施行する。なお、作業療法学科及び理学療法学科の教育課程については、令和２年度入学生から適用する。附則この学則は、令和３年４月１日から施行する。則この学則は、令和４年４月１日から施行する。附則この学則は、令和５年４月１日から施行する。附
法学
別表2一3応用理学療法学科
メディカルスポーツ柔道整復学科
別表2-4別支2-5介護社福学科
別支2-6こども未来学科
日本語学科
別表2-7
本校の入学検定料、入学金、授業料等
以下の条件を満たし、卒業年次に留年した学生は、授業科の一部を徴収し、その他（実験実習費、施設設備費)について、免除する、 1.臨床実習等の学外実習の判定結果が不合格であった者、及び学外実習を途中で終了となり、成績判定を受けられず卒業年次に留年となった者。 2.卒業の認定をされず、卒業年次に留年となった者。 3.上記1. 2について、1回に限り、この免除を適用する。