令和元年度甲府地区広域行政事務組合監査委員令和2年3月16日
様
甲府地区広域行政事務組合監査委員　乙　黒環同

定期監査報告書
地方自治法第199条第4項の規定に基づき令和元年度の定期監査を執行したので、その結果を同条第9項の規定により、次のとおり報告する。監査の実施日　令和２年３月６日監査の対象事務局、消防本部、視聴覚ライブラリー事務局、国母公園監査の範囲令和元年度の財務に関する事務、事業等の執行状況(令和2年1月31日現在)監査の方法帳簿等の審査並びに監査資料による説明聴取監査の結果各監査対象において、財務に関する事務の執行については、予算の目的及び事業計画に従い、かつ、関係法令に準拠し、適正に処理されているが、引き続き、適切な執行を望む。なお、一段と厳しい財政状況下にあるので、より効率的執行に努め、最大の行政効果が得られるよう努力されたい。注記文中及び表中の金額は、円単位とし、また、比率(％)は、原則として小数点2位以下を四捨五入とした。組合事務局は、局長以下4名により組合管理者会、組合議会、監査委員、公平委員会、ふるさと市町村圏事業に関する事務、視聴覚ライブラリー事業、国母公園の管理運営、その他事務組合に関する事務を所掌している。給与、会計事務及び工事関係事務については、併任による甲府市職員により処理している。
1.事務事業の執行状況

(1)組合議会(2)行政委員会
◦親子防災体験研修８月９日（金）圏域内住民(子供や保護者等)対象参加者48名組織市町広報誌で募集横浜市民防災センターで研修及び横浜市消防局本牧和田消防出張所で特別高度救助部隊（スーパーレンジャー）の見学。組合ホームページによる情報発信各種実施事業のＰＲ活動や予算・決算・議会会議録等の掲載、財政事情・人事行政の運営等の状況を公表。甲府地区広報担当者連絡会議組織市町広報誌の共通紙面相互掲載の実施
2.予算の執行状況
(1)一般会計
収入済額のうち主なものは、組合運営費負担金50,345,000円である。
執行済額のうち主なものは、議会費1,101,979円、一般管理費38,239,911円、財政調整基金費392,812円、職員退職手当金支払準備基金費179,668円である。
(2)　ふるさと市町村圏事業特別会計

執行済額のうち主なものは、委託料1,046,400円、使用料及び貨借料299,360円である。
3．基金の管理運用状況

4．令和元年度定期監査の結果に関する報告
適正に処理されている。なお今後も引き続き効率的な事務・事業の執行に努められたい。 •公会計財務四表の単位を円単位に統一することが望ましいので、付属明細の単位も円単位に統一すること。 •地方自治法改正により努力義務が課せられている内部統制とは、事前に定めたルール通りに業務が執行されていることを事後的にチェックするための仕組みであり、業務のマニュアル、フローチャート、業務手順書等を整備し、業務におけるリスクを可視化し、ミスや事故の未然防止及び早期発見につなげるように組織的な体制整備をすることである。内部統制の整備・運用を統括する部署を決定し、可能なところから検討を進めていただきたい。平成３０年度　定期監査結果に対する取組みの現状と今後の対応（事務局）
消防行政を取り巻く環境は、近年著しく変化し、各種災害の発生態様は、大規模化、多様化する傾向にあり、住民の安全・安心に対するニーズはより一層高まっている。このような中、昨年、全国各地で発生した火災を顧みると、７月には京都市伏見区のアニメーション制作会社で発生した爆発火災により多くの尊い人命が失われ、１０月には世界遺産である那覇市の首里城公園で、首里城正殿など７棟を全半焼する大規模な火災が発生し、貴重な文化遺産が失われた。一方、自然災害に目を向けると、９月の台風１５号では、関東各地で最大風速、最大瞬間風速が観測史上１位となり、甚大な住家被害が発生、また、１０月の台風１９号では、降り始めからの２４時間雨量が関東地方、甲信越地方及び東北地方の各地で観測史上１位となり、山梨県を含む１３都県で大雨特別警報が発令され、各地で河川が氾濫するなど洪水や土砂災害により、多くの尊い人命が失われている状況である。このような状況を踏まえ、当消防本部では地域住民の安全・安心な甲府広域圏づくりを目指し、地域住民の負託に応えられるよう、職員が一丸となって日夜職務に精励し、消防に寄せる住民からの期待に確実に応えるため、あらゆる消防行政施策を効果的に推進し、住民生活の基盤となる安全確保に努めている。令和元年度は、消防設備整備事業として、西署化学消防ポンプ自動車及び昭和出張所高規格救急自動車の車両更新整備を実施し、将来を見据えた消防力の充実強化を図った。また、昨年度に引き続き消防体制・救急体制の強化、火災予防対策の推進、人材育成・執行体制の充実等の重点施策を的確に展開するとともに、関係機関と連携した各種訓練の実施及び住民の応急手当の知識、技術等の向上に向けた救命講習の普及啓発、さらには、住宅用火災警報器の全世帯設置に向けた啓発活動を行い、地域の安全・安心の確保に向けて総合的な消防行政を積極的に推進している。

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2.常備消防車両現有状況
(台)
3.火災発生状況
事故別では急病(9,577件)、交通事故(1,277件)、一般負傷(2,195件)が、主なものである。
5.予算の執行状況

収入済額のうち主なものは、消防費負担金2,710,630,000円、消防手数料4,345,684円、財産収入 2,384,640円、諸収入7,081,159円である。
執行済額のうち主なものは、職員給与費2,175,350,026円、需用費87,719,681円、消防施設費 275,851,040円である。
6.令和元年度定期監査の結果に関する報告
適正に処理されている。なお今後は、次の事項に留意し、引き続き効率的な事務・事業の執行に努められたい。総務課・リース契約の場合には、基本的に収入印紙の貼付を必要としないが、保守契約が含まれている場合には、収入印紙が必要とされるので業者と確認すること。 •広報119の配布について、組織市町の窓口で転入者に対して配布することを検討すること。予防課・補助金に係る実績報告書に添付する収支決算書については、提出元の会計責任者が記名・押印を行うものとすること。 ・超過勤務命令簿は手書きとすること。 ・火災予防運動のポスターについては、絵画コンクールなどを開催して選考するなど、独自性のあるポスターにすることを検討すること。南署・森林防火パトロールの実施時期を、秋にも実施することを検討すること。
平成３０年度　定期監査結果に対する取組みの現状と今後の対応(消防本部)
視聴覚ライブラリーは、学校、社会教育施設に対し、視聴覚機材及び教材の貸し出しをはじめ、これら利用に関する指導、視聴覚機材、教材の維持管理を行っている。
1.事務事業の執行状況
教材・機材の利用状況については、今年度1月末で16フィルム14本、ビデオフィルム2本、DVD136枚、DVDプレイヤー17台、プロジェクター28台の利用実績である。
(2)フィルム利用状況

2.予算の執行状況

3．令和元年度定期監査の結果に関する報告
適正に処理されている。
国母公園は、公園の管理と有料運動施設の使用の許可等の業務を行っている。
1.事務事業の執行状況
公園の管理・整備については、嘱託職員３名が従事しており、また、管理事務所等の保安維持のための、警備を委託し保安上の万全を期している。国母公園有料運動施設利用状況
(1)運動広場(2)テニスコート

2.予算の執行状況

収入済額のうち主なものは、国母公園管理費負担金14,484,000円、公園使用料1,428,034円、繰越金2,104,458円である。
執行済額のうち主なものは、嘱託職員報酬4,193,100円、需用費1,893,786円、役務費1,668,125円、委託料2,153,531円、工事請負費1,155,600円、負担金補助及び交付金1,500,000円、積立金2,104,458円である。
3．令和元年度定期監査の結果に関する報告
適正に処理されている。なお引き続き効率的な事務・事業の執行に努められたい。