平成28年度事業報告書(平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで)学校法人　片柳学園
1．法人の概要
当学園は、東京工科大学、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本工学院北海道専門学校、東京工科大学附属日本語学校、産学共同研究機関の片柳研究所を有しています。多様な人材を求めている時代の要請に応えるべく、創造的な技術者、幅広い人間性や専門性、国際性に富んだ人材育成をしています。「理想的教育は理想的環境にあり」との理念に基づき、教育環境と教育設備の整備に努め、教育の充実に万全を期してまいります。大学・大学院においては社会の多様なニーズに適切に応える専門知識と実践的な問題発見・解決能力を身につけた「有能な職業人」を育てる課程と、高度な専門性、的確な判断力、豊かな独創性を併せもつ「優れた研究者・教育者・専門家」を育成する課程を併設し、研究・教育・実践の融合を図り、社会に貢献できる人材育成を行っています。また、専門学校３校では、各自の能力と適性に応じて、基礎理論から専門技術にいたるまで、理論と実験・実習を合理的に計画、実行し、専門技術者を育成しています。東京工科大学附属日本語学校においては、語学教育だけでなく、在学中に日本の文化・歴史を伝え、国際理解・異文化理解を促進し広い視野を持った人材の育成を目指しております。
(1)設置する学校・学部・学科等

①設置する学校の所在地
②設置する学部・学科等平成２８年５月１日現在
【日本工学院専門学校】【日本工学院北海道専門学校】【日本工学院八王子専門学校】【東京工科大学附属日本語学校】
(2)役員・教職員の概要【役具】
櫻井　誠黒須 隆一千木良　由雄相碳秀夫
理事・１０名、監事・２名計１２名
【評議員】

評議員・２０名【教職員の概要(専任)】
①　施設設備の整備事業として次の事業を実施致しました。 1．蒲田キャンパス　再整備計画II期工事（片柳学園創立70周年記念事業） 2．学生寮の耐腐補強工事および外壁タイル落下防止工事3.八王子キャンパス校舎の修繕工事②設置校学部学科の設置・変更等を実施致しました。
以下それぞれの事業について報告致します。
①施設設備の整備事業
1．蒲田キャンパス再整備計画Ⅱ期工事の建設工事が平成２８年６月に完了しました。再整備したセントラルプラザの地下には最大4, 000名収容可能な片柳アリーナを設け、また、クラプハウス棟、実習棟を新設し、各施設の1階はカフェテリアや学生食堂を設けました。これにより、教育環境のさらなる充実を図ります。 【蒲田キャンパス再整備計画II期工事】片柳アリーナ・・・・・・・地下４階建て（延床面積5,306坪）クラプハウス棟（1号館）・・・地上４階建て（延床面積823坪）実習棟（2号館）・・・・・・地上４階建て（延床面積1,127坪）なお、これに伴い、竣工後に旧校舎（1・2・10号館）の解体が行われました。クラプハウス棟（1号館）セントラルプラザ実習棟（2号館）
2．学生寮の耐漿補強工事および外壁タイル落下防止工事
城南寮（大田区西蒲田）・多摩川寮（大田区仲六郷）につきまして、平成28年度には耐震補強設計業務を実施しました。これに基づき、平成29年度にはこの2寮の耐震補強工事を実施します。また、第１・２・３学生会館（八王子市みなみ野）においては、外壁タイル落下防止工事を実施しました。これらは何れも東京都私学財団による補助金（私立専修学校等耐震化事業助成金および私立学校非構造部材耐震対策工事費助成金）の対象事業であり、城南寮・多摩川寮耐震補強設計につきましても、平成29年度の耐震補強工事の完了時に併せて補助金が交付されることとなります。なお、当該而痩補強工事の終了を以って、八王子・蒲田キャンパスの校舎・寄宿舎用途である全ての建物が、耐震性能基準を満たす施設となります。
3．八王子キャンパス　校舎の修繕工事
開学より30年を経過した八王子キャンパスの校舎について、平成22年度より15ヵ年の年次計画をもって、計画的な修繕工事を実施しております。平成28年度においては、下記の修繕工事(機器の更新等)を実施しました。なお、更新・改修が必要で優先度が高い工事につきまして、集中発注による資材・業者経費等のコスト低減メリット及び支出の安定化を目的とし、複数年分(最長４年)の工事を一括で契約しました。平成28年度までの進捗率は、計画全体の32. 4%です。
②学部学科設置・変更等【東京工科大学】次のとおり学部構成の変更を行いました。応用生物学部のコースを改変[新コース設置]応用生物学部生命科学・環境コース医薬品コース
【日本工学院専門学校】
次のとおり学科構成の変更を行いました。
次のとおり学科構成の変更を行いました。
【日本工学院北海道専門学校】
次のとおり学科構成の変更を行いました。 [新コース設置]大学編入コース情報処理科[学科名変更]テクノロジ一科3.財務の概要
収入の部①『学生生徒等納付金収入』 2 5, 2 9 1百万円在籍している学生数は法人全体で前年比４７人増加となり、学生生徒等納付金収入合計では、前年比６１百万円の増収となりました。

②『手教科収入』
4 3 5百万円主なものは下記のとおりです。 「入学検定料収入」 4 0 1百万円東京工科大学６学部合計で２８百万円の増収、専門学校３校及び日本語学校合計で７百万円の増収となり、全体では３５百万円の減収となりました。 ③『寄付金収入』 3 1百万円「一般寄付金収入」 3 1百万円外部企業等からの研究用の寄付金収入等を計上しております。 ④『補助金収入』 4 5 4百万円「国庫補助金収入」 4 2 9百万円【東京工科大学】私立大学等経常費補助金大学教育再生加速プログラム補助金 「工学部長期学外学修プログラム(ギャップイヤー)」 3 8 6百万円1 ５百万円【日本工学院専門学校】研究設備整備費等補助金
【日本工学院八王子専門学校】研究設備整備費等補助金「CG映像科　3DCG教育/方ム」 [<%で>>>>科ザンガ作画制作実習/文化]
「地方公共団体補助金収入」
1 4百万円
東京都結核予防費補助金(対象;東京工科大学・日本工学院専門学校・日本工学院八王子専門学校・東京工科大学附属日本語学校) 2百万円北海道私立専修学校等管理運営費補助金9百万円北海道結核予防費補助金0. 1百万円北海道竪別市補助金2百万円「北海道私立専各連合会補助金収入」 ３万円「(財)東京都私学財団補助金収入」 1 2百万円【日本工学院専門学校】私立専修学校教育環境整備費助成金「CG映像・ゲームがエ伊科　PC一式」私立学校非構造部材耐震対策工事費助成金「第1・2・3学生会館外部落下防止工事」 5百万円2百万円【日本工学院八王子専門学校】私立専修学校教育環境整備費助成金「ｲﾝﾃﾘﾃﾞｻﾞｲﾝ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾃﾞｻﾞｲﾝｷｷ　CAD・CG実習設備」 ５百万円⑤『資産売却収入』 1, 254百万円主なものは下記のとおりです。 「施設完却収入」 1, 151百万円中山寮の売却および蒲田キャンパス再整備計画に伴い近隣地権者への代替物件として取得した物件等の売却による収入です。 「有価証券売却収入」保有有価証券の償還による収入です。 1 0 0百万円⑥ 『付随事業・収益事業収入』 1, 750百万円「補助活動収入」 1, 588百万円設置各校の学生寮及び学生会館の入寮金と寮費収入等です。外部企業等から委託を受けた研究費及び委託事業費収入です。また、サウジアラビア電子・家電製品研修所（SEHAI）計画への協力に伴う、財団法人中東協力センターとの「平成２８年度産油国石油精製技術等対策事業」契約及び専任教員派遣による協力の受託事業収入を４２百万円計上しております。さらに、文部科学省「平成２８年度成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」による受託事業収入を３４百万円計上しております。 「社会基盤整備分野」      建設IT技術 (BIM・CIM)プログラム開発プロジェクト 日本工学院八王子専門学校   1 8百万円次世代ニーズプログラム開発プロジェクト日本工学院八王子専門学校16百万円⑦『受取利息・配当金収入』 2百万円「その他の受取利息・配当金収入」支払資金及び引当資産等の運用による受取利息です。 2百万円8 『雑収入』 4 4 8百万円主なものは下記のとおりです。 「施設設備利用料収入」 2 ３５百万円八王子キャンパス・蒲田キャンパスの外部への教室貸出し等、施設設備の利用料です。 「私立大学退職金財団交付金収入」 8 3百万円平成２８年度退職者相当分の財団より学園への資金交付額です。 「東京都私学財団交付金収入」 8百万円平成２８年度退職者相当分の財団より学園への資金交付額です。 「その他の雑収入」 1 0 2百万円キャンパス常駐業者からの光熱水費の実費負担分等の入金額です。 ⑨『前受金収入』 1 0, 9 2 7百万円平成２９年度新入生の入学費用、在校生の平成２９年度前期分の学費・寮費の平成２８年度中の前評額です。 ①『その他の収入』主なものは下記のとおりです。 「前期末末収入金収入」 2 7 6百万円前年度末において未収入金として計上した、「学生生徒等納付金収入」、「補助金収入」、「事業収入」及び「雑奴入」の当年度入金額です。 ①『資金収入調整勘定』 10, 820百万円「期末末収入金」 3 4 2百万円平成２８年度末時点で未収入である「学生生徒等納付金収入」、「補助金収入」、 「付随事業・収益事業収入」及び「禅奴入」の平成２９年４月以降の入金分を控除しています。 1 0, 4 7 8百万円「前期末前受金」平成２７年度中に前納された平成２８年度分学費・寮費等を控除しています。
①『人件費支出』 10, 233百万円「教員人件費支出」 7, 278百万円５月１日現在での教員数は、前年度比で８名の増加となっております。
②『教育研究経費支出』 3, 843百万円東京工科大学、日本工学院専門学校、日本工学院北海道専門学校、日本工学院八王子専門学校、東京工科大学附属日本語学校の教育研究経費で、主なものは下記のとおりです。 「消耗品費支出」設置５校の教材及び実習消耗品等を計上しております。 8 2 0百万円「修繕費支出」教育用施設・設備の修理費を計上しております。 1 ３７百万円「報酬・委託・手数料支出」 1, 548百万円教育研究用施設設備の保守や警備清掃等の委託費及び特別講師出講料等を計上しております。 「光熱水費支出」 4 3 1百万円教育研究用施設に係る電気・ガス・水道料を計上しております。 「受学費支出」 3 5 1百万円

③『管理経費支出』
5, 153百万円法人運営及び学生募集に係わる経費であり、主なものは下記のとおりです。
1 5 6百万円8 9百万円「糊酬・委託・手数料支出」 8 6 6百万円管理関係施設設備の保守や警備清掃等の委託費及び派遣事務委託料等を計上しております。 「光熱水費支出」 2 7 1百万円管理関係施設及び学生寮・学生会館に係る電気・ガス・水道料を計上しております。 「広告費支出」 1, 7 2 9百万円「広報活動費支出」 1, 463百万円「補助活動仕入支出」 ３３９百万円学生寮・学生会館に係る食事代等の支出を計上しております。 ④『施設関係支出』 6, 969百万円主なものは下記のとおりです。
4 8 7百万円計上しております。 「建設仮勘定支出」 9百万円蒲田キャンパス城南寮・多摩川寮耐漿補強設計業務に係る支出を計上しております。 ⑤『設備関係支出』 1, 120百万円「教育研究用機器備品支出」この内、蒲田キャンパス再整備計画II期工事に係る機器備品を７０百万円計上しております。 「管理用機器備品支出」 5 2 1百万円管理用の機器備品の購入費です。この内、蒲田キャンパス再整備計画II期工事に係る機器備品を５０１百万円計上しております。 「図書支出」 「車両支出」 1 7百万円6 1百万円6 『資産運用支出』 1 ３７百万円「退職給与引当特定資産繰入支出」 1 ３７百万円①『その他の支出』 1, 792百万円主なものは下記のとおりです。 「前期末末払金支払支出」 1, 7 2 5百万円前年度において未払金として計上した諸経費の当年度支払額です。 「前払金支払支出」翌年度の経費の、当年度中における前払額です。 6 3百万円⑧『資金支出調整勘定』 2, 0 7 4百万円「期末末払金」 2, 005百万円平成２８年度分諸経費・施設設備取得費の平成２９年４月以降の資金支出分を控除しています。 「前期末前払金」 6 9百万円平成２７年度中に支出した、平成２８年度分諸経費の前払分を控除しています。 ⑨『翌年度繰越支払資金』 ３８，５９０百万円退職給与引当特定資産（２，６３３百万円）を除く、支払資金に充当する現金預金です。
( 2 )事業活動収支計算書
平成27年度より改正学校法人会計基準が施行され、従来の収入・支出ともに総額での計上である消費収支計算書から、収支を経常的なもの（経常収支）と臨時納的なもの（特別収支）に、さらに経常的な収支を教育活動と教育活動外に区分して、３つの区分それぞれの収支が把握できるようにする事業活動収支計算書へと名称・様式が変更となっております。資金収支計算書と共通の科目を除き、事業活動収支計算書特有のものについて説明いたします。
教育活動収支
事業活動支出の部① 『人件費』 「退職給与引当金繰入額」 2 8 1百万円週職金の支払に備えて内部留保する週職給与引当金への当年度の繰入額です。 ②『教育研究経費』
③『管理経費』 「減価償却額9 7 7百万円④『徴収不能額等』 3 9百万円主なものは下記のとおりです。 「徴収不能額」 3 8百万円過年度において未収入金として計上した学費等の当年度における徴収不能額です。特別収支事業活動収入の部① 『資産売却差額』 8 0百万円「施設完却差額」 7  7百万円蒲田キャンパス再整備計画に伴い近隣地権者への代替物件として取得した物件等の売却による処分差額を計上しております。
②『その他の特別収入』
「現物寄付」 25百万円主なものは、本学の教員が科学研究費補助金で取得した機械器具・物品・図書等を学園の資産に奇贈したものです。事業活動支出の部①『資産処分差額2, 662百万円主なものは下記のとおりです。 2, 633百万円「施設処分差額」中山寮の売却および蒲田キャンパス新1・2号館・片柳アリーナ竣工に伴う旧校舎(1・2・10号館)の解体による処分差額を計上しております。
基本金組入前当年度収支差額
2, 750百万円
学校法人会計基準の改正に伴い、近年の私学を取り巻く経営環境の変化に対応するため、基本金組入後の長期的な収支バランスを見るのに適した収支差額だけでなく、毎期の収支バランスを見るのに適した基本金組入前の収支差額も表示することとなりました。平成２８年度は２，７５０百万円の収入超過となりました。
基本金組入額合計
1 ３７百万円

当年度収支差額
2, 613百万円
中山寮の売却および莆田キャンパス新1・2号館・片柳アリーナ竣工に伴う旧校舎（1・2・10号館)の解体による資産の処分差額がありましたが、平成２８年度は２，６１３百万円の収入超過となりました(３)貸借対照表資産の部主なものは下記のとおりです。有形固定資産
⑤「建設仮勘定」
特定資産⑥「退職給与引当特定資産」 2, 6 3 3百万円退職金の支払に備える引当預金を保有しております。その他の固定資産⑦「有価証券」 2 0 0百万円満期保有目的の国債・政府保証債等のうち、平成２９年度以降に償還となる有価証券を計上しております。流動資産8 「現金預金」 ３８，５９０百万円
負債の部
主なものは下記のとおりです。流動負債①「未払金」
①「第１号基本金」 2 0 2,  5 3 2百万円現在所有している校地・校舎・機器備品・図書等の教育研究に必要な基本財産の自己資金で調達した総額を組み入れたものです。
②「第２号基本金」
将来取得予定の基本財産の取得に充てるための計画的組入額の総額を示すものです。計上額はありません。 ③「第３号基本金」奨学基金として、奨学金の事業に充てるための組入額の総額を示すものです。計上額はありません。 ④「第４号基本金」 1, 547百万円恒常的に保持すべき運営資金としての組入額の総額を示すものです。 ⑤「翌年度繰越収支差額」 △５１，６２９百万円以　上※十万円単位を四捨五入し、百万円単位で表示してあるため、内訳合計の金額と総額とは一致しない場合があります。
【資料編】

基準改正後活動区分資金収支の推移（平成27年度から28年度）
■教育活動資金収支差額■施設整備等活動資金収支差額■その他の活動資金収支差額消費収支の推移〈平成24年度から26年度〉
事業活動収支の推移〈平成27年度から28年度〉 (中立:百万円
■資産　■負債　■基本金　■消費収支差額
■資産　■負債　■基本金　■消費収支差額
■資産　■負債　■基本金　■繰越収支差額
財務比率表（平成24年度～平成28年度）
＊経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計2.活動区分資金収支計算書関係比率
3.貸借対照表関係比率
*運用資産＝その他の固定資産＋流動資産*外部負債＝総負債-(退職給与引当金+前受金) *運用資産余裕比率の単位は(年)である。 *要積立領＝媒価債却累計領＋退職給与引当金＋ 2号基本金＋ 3号基本金*運用資産余裕比率の単位は(年)である。