事 務 連連 絡平成23年８月２日関係団体  御中厚生労働省保険局医療課東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いの留意事項について（７月診療等分）標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)及び都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期高齢者医療主管課(部)あて連絡するとともに別添団体各位に協力を依頼しましたので、貴会におかれましても、関係者に対し周知を図られますようお願いいたします。
(別添)
社団法人　日本医師会　御中日本歯科医師会　御中社団法人社団法人　日本薬剤師会　御中日本病院会　御中社団法人社団法人　全日本病院協会　御中日本精神科病院協会　御中社団法人日本医療法人協会　御中社団法人社団法人　全国自治体病院協議会　御中日本私立医科大学協会社団法人御中御中社団法人日本私立歯科大学協会日本病院薬剤師会　御中社団法人社団法人　日本看護協会　御中社団法人　全国訪問看護事業協会御中御中財団法人　日本訪問看護振興財団日本病院団体協議会　御中独立行政法人　国立病院機構本部　御中独立行政法人　国立がん研究センター　御中国立循環器病研究センター 御中独立行政法人国立精神・神経医療研究センター独立行政法人国際医療研究センター 御中独立行政法人独立行政法人　国立成育医療研究センター　御中独立行政法人　国立長寿医療研究センター　御中健康保険組合連合会御中全国健康保険協会　御中社団法人　国民健康保険中央会　御中社会保険診療報酬支払基金　御中財務省主計局給与共済課　御中文部科学省高等教育局医学教育課御中御中総務省自治行政局公務員部福利課総務省自治財政局準公営企業室　御中警察庁長官官房給与厚生課　御中防衛省人事教育局御中労働基準局労災補償部補償課　御中各都道府県後期高齢者広域連合御中御中地方厚生(支)局医療課都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）領中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）
厚生労働省保険局医療課
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いの留意事項について（７月以降の診療等分）東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災に関する診療報酬等の請求の事務については、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その２）」（平成23年４月１日付厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「事務連絡その２」という。）により連絡をしたところですが、平成23年７月診療等分以降の診療報酬の請求の取扱いについては、下記によることとしたので、関係団体に周知を図るようによろしくお願いします。
紀
1　 「災1 」等のレセプトへの記載について
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その10）」（平成23年７月22日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「一部負担金の取扱い事務連絡その10」という。）により、平成23年７月１日からは、原則として、保険者から交付された一部負担金等の免除証明書を提示して受診した場合のみ、保険医療機関等の窓口において一部負担金等を免除することとしているが、この場合も引き続き、「事務連絡その２」の３ （３）のとおり、免除に係る明細書には欄外上部（電子レセプトの場合は摘要欄）に「災１」又は「災２」と記載すること。（既に免除証明書が発行されている場合も同様とする。）竜子レセプトの場合、レセプト特記事項に「９６」又は「９７」も漏れずに記録するこct.また、免除措置等に係る明細書の減額割合等の記載については、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年8月7日保険発第82号）に基づき、記載することとしていることから、平成23年７月１日以降、医療機関の窓口において、一部負担金を免除した場合は「免除」と記載すること。 （竜子レセプトの場合は保険者レコードの「減免区分」に「2：免除」と記録すること。）なお、「一部負担金の取扱い事務連絡その10」の3 （2）において、平成23年７月１日以降も免除証明書の提示が不要とされている場合であっても、医療機関の窓口において、 2　被災地から他の市町村に転出した者に係るレセプトへの住所の記載について地震の発生時には災害救助法等の適用市町村に住所を有していたが、その後他の市町村に転出した者については、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災者に係る被保険者証等の取扱い等について」（平成23年４月２日厚生労働省保険局医療課事務連絡。別添参照）の問7において、　 『「適用市町村に住所を有している者」に含まれるが当該患者については、カルテ及び診療報酬明細書の摘要欄に地震発生時の住所を記載すること』』としているところである。これについては、一部負担金等の免除証明証の提示を受けて、一部負担金等を免除した場合には、当該地震発生時の住所の記載は不要とすること。 (別添)事務連連絡平成23年４月２日地方厚生（支）局医療課都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課(部)御中厚生労働省保険局医療課東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災者に係る被保険者証等の取扱い等について今般、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する被災者に係る被保険者証等の取扱い等について、別添のとおり取りまとめたので、送付いたします。 (問1 ） 今般の震災により被保険者証等を提示できない場合であっても保険診療を受けることが可能な取扱いとされているが、対象地域は限定されているのか。今般の地震による震災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることなどにより被保険者証等を提示することができない方が対象であり、特段その対象地域は限定していない。 (答)患者の氏名、生年月日、住所等は、免許証等で確認しなければならないのか。 (間2 )免許証等を、紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより提示できない場合も考えられ、必ずしも身分証明書を提示いただく必要はなく、患者に窓口で口頭により確認することで足りる。 (答)患者の一部負担金の割合はどのように確認するのか。 (間３) (答)保険者への照会や、患者に対し窓口で確認されたい。なお、最終的に保険者において、その患者に係る本来の自己負担割合と、保険医療機関が受領した一部負担金等の額が異なることが確認された場合においても、当面、保険医療機関の請求どおりの給付割合により医療費の支払いがなされる。 (被保険者等が、保険医療機関等で本来の自己負担割合より多く負担した場合、後日、保険者から差額を還付し、少なく負担した場合、後日、保険者から差額を返還請求する。）患者から有効期限切れの被保険者証を提示された場合、紛失等により(間4 )被保険者証を提示できない者の取扱いと同様に、診療を行い、当該被保険者証を交付した保険者に対して保険請求することは可能か。 (答)患者の避難等の状況や保険者機能の制限等により、被保険者証の更新が困難となる場合もあるため、被保険者証の提示がない者と同様に、保険により受診できる取扱いとし、一部負担金の割合などは、当該被保険者証の記載内容に基づき取扱い、当該被保険者証を交付した保険者に対して保険請求されたいっ。なお、当該被保険者証に記載された生年月日から、７５歳に到達することが確認できる被保険者については、後期高齢者医療の保険者に保険請求するよう留意されたい。
【被災者に係る一部負担金等の取扱いについて】
(問5 )       「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その４）」（平成23年3月23日付事務連絡。以下「事務連絡」という。）の「１　対象者の要件」に該当しない被災者が診療を求めてきた場合は、一部負担金等についてどのように取り扱えば良いか。 (答)当該保険医療機関における通常時の取扱いを行っていただくこととなる。なお、被保険者証等を提示できない場合においては、保険者への照会や患者に対して窓口で確認した自己負担割合で一部負担金等を受領することで足りる。 (間3参照) (問6 ） 事務連絡の「１対象者の要件」（１）の要件に該当することの確認は、保険医療機関においてどのように行うのか。各保険医療機関においては、被保険者証等の提示により患者の住所を確認する。ただし、被災により被保険者証等の提示が出来ない場合には、患者の氏名、生年月日、住所及び連絡先（これらに加え、被用者保険の被保険者の場合は勤務先の事業所名、国民健康保険組合の被保険者の場合は組合名）を診療録に記録しておく。 (答) (問7 )  事務連絡の「１対象者の要件」 (１)の「適用市町村に住所を有している者」には、「地震の発生時には適用市町村に住所を有していたが、地震の発生以後に当該市町村から他の市町村に転出した者」は含まれるか。 (答)含まれる。なお、当該患者については、カルテ及び診療報酬明細書の摘要欄に地震発生時の住所を記載すること。 (問８）　事務連絡の「１　対象者の要件」（２）の要件に該当することの確認は、保険医療機関においてどのように行うのか。 (答)各保険医療機関においては、患者の口頭による申し出により確認を行い、その内容を診療録の備考欄に簡潔に記録しておく。 (罹災証明書等を求める必要はない)保険医療機関が、患者の申し出により、事務連絡の「１　対象者の要件(間9 ) 」に該当すると判断して一部負担金を猶予したものの、最終的に保険者においてその患者が一部負担金の免除等の要件に該当しないと判断した場合には、保険医療機関は保険者から医療費の支払いを受けることができないのか。最終的に保険者において、その患者が免除等の要件に該当しないと判断された場合であっても、保険医療機関には請求どおりの医療費が支払われることとなる。 (答) (最終的に保険者において、猶予を申し出た患者が免除等の要件に該当しないと判断した場合には、保険者がその患者に対して差額の返還請求を行うこととしている。） (問１０）　保険医療機関が、本来一部負担金等が猶予されるべき患者について、一部負担金等を受領してしまった場合、保険医療機関は、この患者に一部負担金等を返還する必要があるのか。当該患者が、同月中に再度来院されるような場合には、その際、一部負担（答）金等を返還していただきたい。なお、保険医療機関において当該患者の連絡先を突き止めてまで返還する必要はない。 （なお、阪神・淡路大震災の際は、このようなケースは本人の申し出によって、保険者から所要額が還付されていたところ) (問１１）   福島第１原発の事故に伴う避難指示及び屋内退避指示の対象となった方の一部負担金等が猶予されるのは、いつの診療からなのか。 (答)避難指示及び屋内退避指示後の診療から、一部負担金等は猶予されることとなる。 (問１２）保険優先の公費負担医療（※）の対象者が、今般の災害による一部負担金等が猶予される患者である場合、保険医療機関は審査支払機関にどのように請求をすれぼよいのか。一部負担金等が猶予される患者は、患者負担がないことから、公費負担医療(答)の対象とならず、全額医療保険に請求することなる。このため、レセプトは医保単独として扱い、公費負担者番号及び公費受給者番号は記載を要しない。 ※保険優先の公費負担医療とは、特定疾患治療費（法別番号「５１」）などの、本来、 「公費併用レセプト」として審査支払機関に請求されるものをいう。 (参考) #事務　　連連　　絡平成２３年７月2日地方厚生(支)局医療課都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）領中厚生労働省保険局医療課東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その10） (７月以降の診療等分の取扱い)東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による災害発生に関し、一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額及び訪問看護療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」という。)の支払いが困難な者の取扱いについては、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その9 ）」（平成23年6月21日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）により連絡したところである。このうち、入院時食事療養費及び入院時生活療養費の標準負担額については、支払いの免除の期間を平成23年８月31日までを予定していたところであるが、今般、被災地の状況等を踏まえ、平成23年９月以降も当面、支払いを免除することとするので、関係団体に周知を図るようよろしくお願いしたい。また、周知に当たっては、別添の資料をご活用いただきたい。 (改正カ所は下線を引いた部分)
記
1に掲げる者については、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)第５条及び第５条の２、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和32年厚生省令第16号)第４条、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和58年厚生省告示第14号)第５条及び第５条の2並びに指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第80号)第13条の規定により一部負担金等の
1　対象者の要件
(1)及び(2)のいずれにも該当する者であること。 ( 1 ) ①　災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用市町村（東京都を除く。）のうち、岩手県全34市町村、宮城県全35市町村、福島県全59市町村、青森県八戸市、上北郡おいらせ町、茨城県水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡阿見町、那珂市、稲敷郡美浦村、稲敷群河内町、筑西市、稲敷市、北相馬群利根町、栃木県宇都宮市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須烏山市、さくら市、那須塩原市、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、芳賀郡芳賀町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、那須郡那珂川町、千葉県旭市、香取市、山武市、山武郡九十九里町、千葉市、習志野市、我孫子市又は浦安市②）災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用市町村（東京都を除く。）のうち、長野県下水内郡栄村、新潟県十日町市、上越市又は中魚沼郡津南町③　被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）の適用市町村のうち、青森県三沢市、三戸郡階上町、茨城県古河市、結城市、栃木県足利市、千葉県銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、東金市、八千代市、印西市、富里市、印旛郡酒々井町、印旛郡栄町、香取郡多古町、香取郡東庄町又は山武郡横芝光町に住所を有する（地震の発生以後、①、②又は③の適用市町村から他の市町村に転入した場合を含む。）健康保険法(大正11年法律第70号)及び船員保険法(昭和14年法律第73号)の被保険者及び被扶養者、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の被保険者並びに高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の被保険者であること。 （２）　東北地方太平洋沖地震又は長野県北部の地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。 ①　住家の全半嬢、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨②　主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③　主たる生計維持者の行方が不明である旨④　主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤　主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨⑥　原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第15条第３項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている旨⑦）原子力災害対策特別措置法第20条第３項の規定による、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている旨⑧）特定避難勧奨地点（原子力災害対策特別措置法第17条第８項の規定により設置された原子力災害現地対策本部の長が、事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超えると推定されるとして特定した住居をいう。）に居住しているため、避難を行っている旨
2 取扱いの期間
平成24年2月29日まで、一部負担金等の支払いを免除する取扱いとする。 (ただし、入院時食事療養費及び入院時生活療養費の標準負担額については平成29年8月91日までを子定平成23年9月以降、追って連絡するまでの間、当面支払いを免除する。） 1 （2）③の場合は主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間に限る。なお、１（２）⑩の屋内への退避に係る指示の解除の対象となった場合であっても、引き続き、６月までの診療等分について、６月末日まで、支払を猶予する。
３　医療機関における確認等
(１)　平成23年６月末までの確認の方法等上記1 ( 2 )の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が1 ( 1 )の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の１ (２)の申し立ての内容を診療録の備考欄に簡潔に記録しておくこと。ただし、被保険者証等が提示できない場合には、 ①）健康保険法及び船員保険法の被保険者及び被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先②）国民健康保険法の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者の場合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名）を診療録に記録しておくこと。なお、申し立てた事項については、後日、保険者から患者に対し内容の確認が行われることがある旨を患者に周知するようご協力いただきたい。
(２)　平成23年７月１日からの確認の方法等
平成23年７月１日以降は、保険者から交付された一部負担金等の免除証明書を提示した者のみ、窓口での一部負担金等の支払を免除すること。ただし、「以下の市町村国保の被保険者」又は、「以下の３県の後期高齢者医療広域連合の被保険者で被保険者証に記載された住所が以下の市町村である者」は、それぞれ右欄に記載する日から免除証明書の提示を求めることとし、それまでの間は、被保険者証等の提示によりこれらを確認し、上記1の対象者の要件に該当することを口頭により申し出ることで足りるため免除証明書の提示は不要である。
なお、免除証明書によっては、入院時食事療養費及び入院時生活療養費の標準負担額の免除の有効期間が平成23年８月31日までとされているもの、これを取り繕ったもの、空白のもの等があるが、その記載内容にかかわらず、追って連絡するまでの間、当面有
4　その他
( 1 ）本事務連絡に基づき一部負担金等の支払いを免除した場合は、患者負担分を含めて10割を審査支払機関等へ請求すること。なお、請求の具体的な手続きについては、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その２）」（平成23年４月１日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の３を参照されたい。 (２） 上記３（２）のとおり、平成23年７月１日からは免除証明書が必要となるため、各保険医療機関等においては、現在、一部負担金等の支払を猶予している患者に対し、速やかに保険者へ免除証明書の申請を行うよう、周知にご協力いただきたい。 （３）　次に掲げる者は、保険者へ申請することにより、すでに保険医療機関等の窓口で支払った一部負担金等について保険者から還付を受けることができる。 ①）平成23年6月末までの間に、上記1の要件に該当していたが一部負担金等の支払いを行った者②）平成23年7月以降、保険者による手続きが遅滞している等、免除証明書を医療機関の窓口に提出しなかったことがやむを得ないと認められる者