中小企業の事業活動の活発化・自立、そして共存共栄のためには、利益の適正な分配等が重要であり、政府では、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独禁法」)の執行の一層の強化、違反行為の調査、措置の実施に日々努めています。しかしながら、こうした規制法による対応にもかかわらず、中小企業に不利益が押し付けられてしまっているというような、不適正な取引が数多く存在しています。そのため政府では、上記の取組に加え、取引慣行の改善を図るために、以下に掲げる取組を進めています。 ①事業所管省庁による「業種別ガイドライン」の策定・改定②各業種の主要な業界団体による「自主行動計画」の策定・改定③経営者による取引先との共存共栄の取組を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の実施④個別企業に対する下請中小企業振興法(以下「下請振興法」)第4条に基づく行政指導(「指導・助言」)の実施これらの取組と密接に関連しているのが、親事業者と下請事業者の望ましい取引関係を確立するための足掛かりとなる「振興基準」です。
「振興基準」の3つのルール
下請振興法では、下請中小企業の振興を図るために必要なときは、振興基準に定める事項について、指導及び助言を行うことができる旨が定められています。令和4年度の改正においては、各規定の「語尾」を整理することにより、行うべき取組に重み付け（特に間の規定を対象に、場合によって指導・助言の対象とする）をすることで、企業がどのような取組を重点的に行うべきかを明確に示しています。 ) 「～するものとする。」→全ての事業者が当然行うべきであると考えられる取組を示す規定です。の「～するよう努めるものとする。」→全ての事業者が積極的に行うことが望ましい取組を示す規定です。 ●「～することを徹底する。」→下請法で規律される行為を示す規定です。 (下請法適用対象外の取引では、●と同様の位置づけとなります)以下、上記のの〜●のカテゴリを示しつつ、主な規定内容を紹介していきます。親事業者におかれては、例えば社内研修・担当者教育等にご活用いただいたり、また下請事業者におかれては、親事業者との交渉の際に、国が求める取引ルールとして「振興基準」の規定を示していただくといった活用方法もあるかと存じます。各企業において営業・調達等を担当される皆様、そしてそれらを統括する経営者・責任者の皆様に、幅広く参考にしていただければ幸いです。
親事業者と下請事業者はイコールパートナーであり、適正な取引を進め、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すことが求められます。 【本文　重要部分のみ抜粋】 ●親事業者は、下請事業者が働き方改革、生産性の向上等に取り組むことができるよう配慮して、下請事業者に対する発注条件、取引条件等を設定するよう努めるものとする。 【●】 ●親事業者は、下請事業者のグリーン化、情報化等を支援し、また、下請事業者その他の事業者と既存の取引関係、系列、企業規模等を超えた連携を進めること等により、サプライチェーン全体における付加価値向上及び共存共栄の実現に努めるものとする。【0】
第2
発注分野の明確化、発注方法の改善
下請事業者の経営を安定させるため、親事業者には、できる限り長期的な見通しのきく発注分野の提示が求められます。 ●親事業者は、下請事業者が長期的な需要見通しの下に経営方針を立てることができるよう、下請事業者に対する発注分野をできる限り具体的に定め、提示するものとする。【O】 ●親事業者は、提示した発注分野を、できる限り変更しないよう努めるものとする。 【●】発注は、必要なリードタイムを考慮して行うとともに、発注予定数量と発注数量が大きく異なった場合には、必要なコスト負担等が必要です。 ●親事業者は、下請事業者に発注するときは、下請事業者の生産に必要なリードタイム、原材料の最小購入単位等を十分に考慮して発注するものとする。【O】 ●親事業者は、合理的理由なくして発注予定数量と実際の発注数量に大きな乖離が生じた場合であって、下請事業者から要請があったときは、下請事業者と十分に協議して、製品在庫等の買取り、追加コストの支払い等の措置を講ずるものとする。【①】下請事業者に無理なしわ寄せをしないため、親事業者には、納期や納入頻度の適正化が求められます。 ●納期及び納入頻度は、下請事業者にとって無理がなく、かつ、労働時間の短縮が可能なものとなるよう、親事業者及び下請事業者が協議して決定するものとする。【O】 ●親事業者は、下請事業者の労働時間短縮等の働き方改革の妨げとなる週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入、発注内容の変更等を抑制するとともに、下請事業者の納入事務の軽減に協力するものとする。【◑】
電子受発注や電子決済等の導入を進めることは重要です。しかし、そのために自らが負担すべきコスト等を、下請事業者に負担させてはいけません。 ●親事業者は、下請事業者に対し電子受発注等を行う場合には、次の事項に留意して、これを行うものとする。 【O】 ①下請事業者に対し、電子受発注等を導入する効果、コスト負担等の説明を十分に行うこと。 ②電子受発注等を行うか否かの決定に当たっては、下請事業者の自主的な判断を十分に尊重することとし、これに応じないととを理由として、不当に取引の条件又は実施について不利な取扱いをしないとと。 ③下請事業者に対し、正当な理由なく、自らの指定するコンピュータその他の機器又はソフトウェア等の購入又は使用を求めないこと。 ④下請事業者に対する電子受発注等に係る指導等の際、併せてその経営、財務等の情報を把握すること等により、その経営の自主性を侵さないこと。 ⑤自らが負担すべき費用を下請事業者に負担させないこと。 ©下請事業者が不測の不利益を被ることがないよう、親事業者及び下請事業者双方の費用分担、取引条件等について、事前に基本契約書又はこれに準ずる書面等により明確に定めておくこと。 ⑦その他政府により定められている電子受発注等についての指針を遵守すること。対価の決定方法の改善(価格交渉・価格転嫁)どのような取引であっても、年に1回以上は価格協議を行うことが求められます。 ●毎年9月及び3月の「価格交渉促進月間」の機会を捉える等により、少なくとも年に1回以上の協議を行うものとする。【O】 ●親事業者は、発注の都度、協議を行うものとするほか、継続的な発注について下請事業者からの申出があったときは、定期的な協議に応じるものとする。【O】下請事業者からコスト上昇等による対価の見直しの申出があれば、定期的な協議時期でなくても、遅滞なく協議に応じることが必要です。 ●労務費、原材料費、エネルギー価格等のコストが上昇した場合又は発注内容を変更した場合であって、下請事業者からの申出があったときは、定期的な協議以外の時期であっても、遅滞なく協議に応じるものとする。【O】 ●建設、大型機器の製造等、見積り及び発注から納品までの期間が長期にわたる取引においては、前払い比率及び期中払い比率をできる限り高めるよう努めるものとする。【●】また、期中に労務費、原材料費、エネルギー価格等のコストが上昇した場合であって、下請事業者からの申出があったときは、期中の価格変更にできる限り柔軟に応じるものとする。【①】
取引対価は、合理的な算定方式に基づき、下請事業者の適正な利益を含むよう、十分な協議を行って決定することが必要です。 ●取引対価は、合理的な算定方式に基づき、下請事業者の適正な利益を含むよう、親事業者及び下請事業者が十分に協議して決定するものとし、親事業者は、客観的な経済合理性又は十分な協議手続を欠く協議を行わないものとする。【O】 〔取引対価の協議に関する望ましくない事例〕 ①目標価格又は価格帯のみを提示して、それと辻褄の合う内容の見積り又は提案を要請すること。 ②過度に詳細な見積りを要請し、それを下請事業者が十分に作成できないことを理由として、協議を拒むこと。 ③もともと転注するつもりがないにもかかわらず、競合する他の事業者への転注を示唆して殊更に危機感を与えるとにより、事実上、協議をすることなく、親事業者が意図する取引対価を下請事業者に押し付けること。 ④競合する他の事業者が取引対価の見直しの要請をしていないこと、親事業者の納入先が取引対価の見直しを認めないこと等を理由として、協議を拒むこと。下請事業者の賃金の引上げを考慮に入れない協議は、適正な価格協議とは言えません。特に、外的要因による賃金上昇には十分な配慮が必要です。 ●親事業者は、業種、地域等に応じた一般的な賃金の引上げ水準を十分に考慮しつつ、下請事業者との間の取引対価を決定するものとする。【O】 ●親事業者は、できる限り、親事業者における賃金の引上げ率に見劣りしない水準の賃金の引上げが下請事業者においても実現できるような取引対価の決定に努めるものとする。【●】特に、最低賃金の引上げ、人手不足への対処等、外的要因により下請事業者の労務費の上昇があった場合には、その影響を十分に踏まえて取引対価を決定するものとする。【①】
下請代金は、物品受領後、できるだけ速やかに支払う必要があります。受領後60日を超えると下請代金法の規制対象になります。 ●親事業者は、発注に係る物品等の受領後、下請代金をできる限り速やかに支払うものとする。 【O】また、当該受領をした日から起算して60日以内において定める支払期日までに、下請代金を支払うことを徹底する。【O】約束手形・電子記録債権等のサイト（満期までの期間）は、 2024年以降、60日を超えるものは規制対象とされる予定です。 ●約束手形等のサイト(約束手形の交付日から満期までの期間又はこれに相当する期間をいう。)については、60日以内とするよう努めるものとする。【0】
〔留意事項〕
公正取引委員会及び中小企業庁は、2024 (令和6)年までに、60日を超えるサイトの約束手形等を、下請法上「割引困難な手形」等に該当するおそれがあるとして指導の対象とするよう、下請法の運用の見直しの検討を行うことしています。約束手形の利用は、 2026年までに全産業界で廃止することが求められています。その際、できる限り現金払いに切り替えてください。 ●約束手形は、できる限り利用しないよう努めるものとする。 【●】 ●約束手形の利用を廃止するに当たっては、できる限り現金による支払いに切り替えるよう努めるものとする。【●】
〔留意事項〕
●「成長戦略実行計画」(2021 (令和3)年6月18日)において、2026 (令和8)年の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進する旨、閣議決定されています。 ●「第3回中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」(2022(令和4)年4月22日)において、事業所管省庁から事業者団体に対し、約束手形の利用廃止に向け、各業界における具体的な段取り・ロードマップを策定するよう要請されています。 ●金融業界に対しても、2026 (令和8)年に手形交換所における約束手形の取扱いを廃止することの可否について検討するよう要請されています。約束手形を現金払いにする際、そのコストを下請事業者に負わせてはなりません。 ●手形等の現金化に係る割引料等のコストについては、下請事業者の負担とすることのないよう、親事業者及び下請事業者双方で十分に協議して決定するものとする｡【①】
自社の納入先等からクレームが入った場合、合理性なくその負担を一方的に下請事業者に負わせてはなりません。 ●納品検査の実施方法、検査基準、不合格の場合の取扱いは、あらかじめ下請事業者と協議して定めるものとする。 【O】 ●納品検査は、定めた実施方法、検査基準に基づき、納品後速やかに行うものとする。【●】 ●親事業者は、検査を合格とした物品について、その後、親事業者の納入先等からの指摘によって引取り、やり直し又は損害賠償を行うこととなったときは、親事業者がそのコストを全て負担せず、下請事業者にも負担を求めることの必要性及び合理性の有無を十分に確認するものとする。下請事業者にも負担を求める場合には、下請事業者と十分に協議を行い、双方が合理的な割合で負担するものとし、一方的に下請事業者に負担させないものとする。 (0) (※)検査合格後の返品や、費用の全額を負担せずにやり直させることは、下請法の違反に該当する場合があることに留意。親事業者は、支給材を支給する場合、そのルールをあらかじめ下請事業者と協議により定めることが必要です。設備の貸与の場合も同様です。 ●下請事業者に支給材を支給しようとする場合には、保管方法、瑕疵がある場合の取扱い、所要量の算定方法、残材の取扱い、支給時期、対価の決定方法等の必要な事項を、あらかじめ下請事業者と協議して定めるものとする。 [0] ●下請事業者に設備等を貸与する場合も、支給材と同様に必要な事項をあらかじめ下請事業者と協議して定めるものとする。【O】親事業者は、下請事業者に過度の長時間労働の強要や割増賃金の未払いなど、働き方改革を阻害するような取引を行ってはなりません。 ●親事業者は、自らの取引に起因して、下請事業者が労使協定の限度を超える長時間労働や割増賃金の未払等の労働基準関連法令に違反することがないよう十分に配慮して、取引を行うものとする。【O】 ●やむを得ず、短納期発注や急な仕様変更等を行う場合には、下請事業者に発生する増加コストを負担するものとする。【O】 ●下請事業者の人員、業務量の状況をできる限り把握するよう努めるものとし【●】、下請事業者の働き改革の阻害又は不利益となるような取引や要請を行わないものとする。 [0]第５
(※)下請振興法第８条第１項「特定下請連携事業計画」の認定基準に関する規定です。 「特定下請連携事業計画」を策定されたい方は、振興基準の原文をご参照ください。
第6
下請事業者の自主的な事業運営の推進
親事業者は、下請事業者とその仕入先との間の価格決定に不当に干渉したり、下請事業者の利益が不明確な協力金などの要請をしてはなりません。 ●下請事業者が自主的に行う仕入先との間の取引対価の決定等について、親事業者は不当に干渉しないものとする。【O】 ●協賛金、協力金、陳列応援の要請など、下請事業者に経済上の提供要請をする場合には、事前に負担額や算出根拠等の条件を明確にし、下請事業者の利益に十分に配慮して協議を行い、書面等により合意するものとする。 [0]
第7
下請取引に係る紛争解決の促進
取引の適正化のため、第三者的立場の相談窓口の設置や、社内責任者・担当者への研修・啓発・教育の徹底など、社内体制の整備が必要です。 ●親事業者は、下請事業者が取引条件について不満、問題等を抱えていないか定期的な聞き取りを行う等、下請事業者が申出をしやすい環境の整備に努めるものとする。【●】 ●第三者的立場の相談窓口を設置し、匿名性を確保しつつ下請事業者からの相談等に応じるとともに、当該相談窓口を設けていることを定期的に下請事業者に通知するよう努めるものとする。【●】 ●調達に係る責任者から担当者に至るまで、下請取引を行う上で必要な関係法令等（独禁法、下請法、この振興基準、自社のパートナーシップ構築宣言など)に対する理解を深めるよう、社内における研修、啓発、教育等を十分に実施するものとする。【O】下請事業者の取引上の意思決定を歪曲させる威圧的交渉(いわゆるハラスメント的な交渉)をしてはなりません。 ●親事業者は、交渉の目的を大きく逸脱する言動、交渉の手段として不適切な言動などにより、下請事業者の責任者又は担当者に精神的又は身体的な威圧を加えること（いわゆるハラスメント的対応）で、下請事業者の取引上の意思決定を特定方向に強制する等の不当な取扱いをしないものとする。【①】
親事業者は、下請事業者が秘密として管理している情報（秘密情報）の開示を強要したり、無断で利用してはなりません。 ●親事業者は、下請事業者の秘密情報について、事前承諾を得ずに、取得し、又は開示を強要しないものとする。【●】 ●親事業者が下請事業者の秘密情報を知った場合に、事前承諾を得ずに、利用し、又は第三者に開示しないものとする。（0） ●親事業者は、下請事業者の秘密情報を知り得る第三者に対し、これを自ら等に提供することを要請しないものとする。[0]業種別ガイドライン・自主行動計画、パートナーシップ構築宣言「業種別ガイドライン」を遵守するとともに、親事業者は、事業者団体の「自主行動計画」に関する取組への積極的な協力が求められます。 ●親事業者及び下請事業者は、事業所管省庁が策定した業種別ガイドラインを遵守するよう努めるものとする。 【●】 ●親事業者は、業種別ガイドラインに定める内容を反映したマニュアル、社内ルール等を整備し、自社の調達業務に浸透させるよう努めるものとする。【●】 ●事業者団体等は「自主行動計画」の策定及び継続的なフォローアップを行うとともに、フォローアップの結果を踏まえた定期的な改定を行い、サプライチェーン全体の取引適正化に努めるものとする。【●】親事業者は、パートナーシップ構築宣言を行い、それを定期的に見直すとともに、社内及び下請事業者に周知することが求められます。 ●親事業者は、公益社団法人全国中小企業振興機関協会のパートナーシップ構築宣言ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp/index.html)に掲載されているひな形を基に、パートナーシップ構築宣言を行うよう努めるものとする。【●】 ●パートナーシップ構築宣言を行った親事業者は、取引適正化に係る施策の進展、取引環境の変化等を踏まえ、定期的に宣言内容の見直しを行うよう努めるものとする。【●】 ●パートナーシップ構築宣言を行った親事業者は、自社のパートナーシップ構築宣言について、社内広報、訓示、研修等により、営業・調達等の現場担当者まで浸透するよう努めるとともに、下請事業者への周知に努めるものとする。【0】