はじめに
本レポートは、「建設経済モデル」を用い、国民経済計算（四半期別GDP速報）の2018年7～9月期・2次速報を踏まえて予測した2018・2019年度の年度別・四半期別の建設経済の予測結果である。
◆モデルの概要
「建設経済モデル」は、建設投資活動を需要動向、金利などと関連づけた方程式体系で表し、マクロ的な県気の動きと整合する形で建設投資の見通しを描くことを目的としたマクロ計量経済モデルである。 NEEDS 日本経済モデルをベースに、住宅投資、設備投資、公共投資といった建設関連部門を拡充している。こうしたモデル化によって、金融財政政策や海外景気の変動などにより、建設活動にどのような影響が及ぶかを簡便に計算したり、逆に建設投資次第で景気の行方がどのように変わるかを掴んだり、といったことが可能となっている。予測は、四半期データをもとに向う1～2年のレンジで行う。これにより、当該年度や次年度の建設投資の水準、伸び、構成比等について、四半期別や年度別に、定量的なデータを得ることができる。また、本モデルの中に組み込んだ細分化した建設投資から、『建設投資見通し』（国土交通省総合政策局建設経済統計調査室）所蔵の建設投資額（民間・政府、住宅・非住宅・土木、実質・名目）と同概念のデータを算出することができるようになっている。また、本モデルは、建設投資ばかりではなく、経済成長率、物価上昇率、貨金、企業収益、雇用、国際収支といったマクロ経済動向に関する予測やシミュレーションを行う分析ツールとしても活用できる。
◆今回の予測における前提条件
①対ドル円レートは、2019年1 - 3月期を1ドル113.5円、4 - 6月期を1ドル113.7円、7 - 9月期を1ドル113.6円、10 - 12月期を1ドル112.9円、2020年1 - 3月期を1ドル112.2円と予測した。 ②無担保コール翌日物金利は、2019年1 - 3月期～2020年1 - 3月期を-0.05％と予測した。
◆今回の予測結果

建設投資政府建設投資民間建設投資2018年度は56兆8, 400億円、前年度比で微増（1. 5%増） 2019年度は58兆2, 200億円、前年度比で微増（2. 4%増） 2018年度は前年度と同水準（△0. 4%） 2019年度は前年度を上回る水準に（6. 5%増）住宅投資: 2018年度は前年度と比べて微増(1.3%増) 2019年度は前年度と同水準（△0.9%）非住宅投資：2018年度は前年度と比べて増加（4. 1%増） 2019年度は前年度と同水準（0. 2%増） 2018年度の建設投資は、前年度比1, 5%増の56兆8, 400億円となる見通しである。政府建設投資は、一般会計に係る政府建設投資については、2018年度当初予算の内容及び災害復旧等に係る予備費使用の状況を踏まえ、また、東日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資や地方単独事業費についてもそれぞれ事業費を推計した。2016年度の補正予算、2017年度補正予算及び2018年度第1次補正予算に係る政府建設投資について一部出来高の実現を想定し、前年度比△0.4％と予測する。民間住宅投資は、貸家が着工減となるものの、持家及び分譲住宅の着工戸数は増加が見込まれることから、住宅着工戸数は前年度比0.9％増、民間住宅建設投資は前年度比1.3％増と予測する。民間非住宅建設投資は、企業収益の改善等を背景に企業の設備投資は増加しており、今後も底堅く推移していくことが見込まれ、民間非住宅の建築着工床面積は前年度比1.1％増と予測し、民間非住宅建築投資額は前年度比2.3%増、民間土木投資額は8.0%増、全体では前年度比4.1%増と予測する。 2019年度の建設投資は、前年度比2. 4%増の58兆2, 200億円となる見通しである。政府建設投資は、一般会計に係る政府建設投資については、2019年度予算政府案の内容を踏まえ、前年度当初予算で15.6%増として、また、東日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資や地方単独事業費についてもそれぞれ事業費を推計した。2017年度補正予算、2018年度第1次補正予算及び2018年度第2次補正予算案に係る政府建設投資について一部出来高の実現を想定し、前年度比6.5％増と予測する。民間住宅投資は、持家、貸家、分譲住宅全てで着工減と考えられ、住宅着工戸数は前年度比△2.9%、民間住宅建設投資は前年度比△0.9％と予測する。民間非住宅建設投資は、全体の建築着工床面積は前年度比0.0％であると見込まれ、民間非住宅建築投資額は前年度比0.4％増、民間土木投資額は0.0％、全体では前年度比0.2％増と予測する。
●建設投資の推移（年度）
●名目建設投資額の推移（年度）
●名目建設投資の推移（四半期）

2018年度は前年度と同水準（△0.4%）
2019年度は前年度を上回る水準に（6, 5%増）
2018年度の政府建設投資は、前年度比で△0.4%の22兆9,500億円と予測する。
国の直轄・補助等事業費については、一般会計に係る政府建設投資は2018年度当初予算の内容及び災害復旧等に係る予備費使用の状況を踏まえ、また、東日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資は「復興・創生期間」における関係省庁の予算額の内容を踏まえ、それぞれ事業費を推計した。地方単独事業費については、総務省がまとめた平成30年度地方財政計画で示された内容を踏まえ、事業費を推計した。 2016年度の補正予算及び2017年度補正予算に係る政府建設投資は、2018年度に一部出来高として実現すると想定している。また、2018年度第1次補正予算に係る政府建設投資は、2018年度に一部出来高として実現すると想定しており、2018年度第2次補正予算案に係る政府建設投資は、2019年度以降に出来高として実現すると想定している。
2019年度の政府建設投資は、前年度比で6.5%増の24兆4,400億円と予測する。
国の直轄・補助等事業費については、2019年度予算政府案の内容を踏まえ、一般会計に係る政府建設投資を前年度当初予算で15.6%増として、また、東日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資は、「復興・創生期間」における関係省庁の予算額の内容を踏まえ、それぞれ事業費を推計した。地方単独事業費については、総務省がまとめた平成31年度地方財政対策の概要で示された地方財政収支見通しの概要を踏まえ、2019年度予算を前年度比5.2%増として事業費を推計した。また、2017年度補正予算、2018年度第1次補正予算及び2018年度第2次補正予算案に係る政府建設投資は、2019年度に一部出来高として実現すると想定している。
●政府建設投資の推移（年度）

●名目政府建設投資の推移（年度）
●名目政府建設投資伸び率の推移（四半期）

2018年度は前年度と同水準（0.9%増）
2019年度は前年度と比べて微減（△2. 9%）
2018年度は、持家は、本年10月の消費税率引上げによる駆け込み需要の影響で前年度比で増加と見込まれるものの、足元の着工増は顕著ではなく、また政府による住宅取得支援策等の効果もあり、増加幅の緩和が予測される。貸家は、相続税の節税対策による着工が一服した状況が続いており、駆け込み需要の影響も小さいと考えられるため、前年度比で減少と予測する。分譲マンションは、販売価格と在庫率の高止まり状態や販売適地の減少が続くと考えられるものの、足元の開発が堅調であるため前年度比で増加と予測する。分譲戸建は、緩和が見込まれるものの駆け込み需要の影響も含め、企業による土地の仕入れや開発が前向きに進められていくと考えられるため、前年度比で増加と予測する。全体の着工戸数としては、貸家は減少するものの、持家、分譲住宅の着工増より、前年度と同水準と予測する。 2019年度は、持家及び分譲戸建は、駆け込み需要後の反動により前年度比で減少と見込まれるものの、政府による住宅取得支援策等の効果もあり、減少幅の緩和が予測される。貸家は、引き続き着工が一服した状況に大きな変化はないと見込まれるため、前年度比で減少と予測する。分譲マンションは、販売価格や在庫率の高止まり、販売適地の減少といった状況が続くと考えられ、前年度比で減少と予測する。全体の着工戸数としては、持家、貸家、分譲住宅全てで着工減となり、前年度比で微減と予測する。 2018年度の着工戸数は前年度比0. 9%増の95. 5万戸、2019年度は同△2. 9%の92. 7万戸と予測する。持家は、2018年4月～11月期の着工は前年同期比△0.0%であり、注文住宅大手5社2018年4月～ 11月の受注速報平均は前年同月比△3.8～15.4%増という動きとなっている。2018年度は消費税率引上げを前に着工及び受注が上向いているものの、足元の増加は顕著ではなく、また住宅取得支援策等の効果もあり、着工戸数は前年度比で増加幅の緩和が予測される。2019年度は駆け込み需要後の反動減の影響があるものの、住宅取得支援策等の効果もあり、前年度比で減少幅の緩和が予測される。2018年度は前年度比3.6%増の29.2万戸、2019年度は同△5.1%の27.7万戸と予測する。貸家は、2018年4月～11月期の着工は前年同期比△3.9%であり、賃貸住宅大手3社2018年4月～ 11月の受注速報平均は前年同月比△16.7～61.4%増という動きとなっている。2018年度は、2016年度及び2017年度と比較して着工戸数が落ち込んでおり、相続税の節税対策による着工が一服した状況は続いている。駆け込み需要の影響も小さいと想定されるため、前年度比で減少と予測する。2019年度も状況に大きな変化は見込まれず、引き続き着工戸数は前年度比で減少と予測する。2018年度は前年度比△ 3.0%の39.8万戸、2019年度は同△1.4%の39.2万戸と予測する。分譲住宅は、2018年4月～11月期の着工は前年同期比2,0%増で、うちマンションが同0.1%増、戸建が同3.8%増となっている。2018年度は、マンションは販売価格や在庫率の高止まり、販売適地の減少といった状況が続くものの、足元の開発が堅調であるため、前年度比で増加と予測する。戸建は、緩和が見込まれるものの駆け込み需要の影響とともに、マンション販売価格との関係で割安感のある物件も含め、企業による土地の仕入れや開発が前向きに進められていくことが主要因となり、前年度比で増加と予測する。2019年度については、マンションは状況に大きな変化は見込まれないと考えられ、前年度比で減少と予測する。戸建は、駆け込み需要後の反動減の影響も見込まれるものの、引き続き開発は前向きに進められていくと考えられるため、前年度比とほぼ同水準（△0.6%）と予測する。分譲住宅全体では、2018年度は前年度比3.6%増の25.7万戸、2019年度は同△2.3%の25.2万戸と予測する。
法2)名目民間住宅投資は2015年度まで実績、2016・17年度は見込み、2018・19年度は見通し。注3）給与住宅は利用関係別に表示していないが、全体の着工戸数に含まれる。
●住宅着工戸数の推移（四半期）

2018年度は前年度と比べて増加（4. 1%増）
2019年度は前年度と同水準（0.2%増）
2018年7～9月期の実質民間企業設備（内閣府「国民経济計算」2次速報値）は前年同期比1.2％増となった。海外経済の不透明感が高まってきているものの、企業収益の改善、個人消費の持ち直し、人手不足への対応等を背景に企業の設備投資は増加しており、今後も底堅く推移していくことが見込まれる。 2018年度の実質民間企業設備は前年度比3.2％増、2019年度は前年度比1.8％増と予測する。 2018年度の民間非住宅建設投資は、前年度比4, 196増の17兆6,900億円となる見通しである。2018年度の着工床面積は前年度比で、事務所は3.0％増、店舗は△1.7％、工場は8.0％増、倉庫は△5.8％となることが見込まれ、民間非住宅建築投資全体では前年度比2.3％増と予測する。また民間土木投資は、鉄道・エネルギー・通信分野等の設備投資が引き続き堅調に推移するとみられる。 2019年度の民間非住宅建設投資は、前年度比0.2%増の17兆7,300億円となる見通しであり、民間非住宅建築投資、民間土木投資とも概ね横ぼいで推移すると予測する。事務所は、着工床面積、受注額ともに前年度同期を下回っているものの、大都市圏を中心とした大型再開発プロジェクトの竣工が予定され、また今後も新たなオフィスビルの着工が見込まれることから、着工床面積は引き続き堅調に推移する見通しである。店舗は、2014年度から箸工床面積の減少傾向が続いており、前年度の同期比で16か月連続マイナスとなっている。また、大規模小売店舗立地法による届出状況も2014年度から減少傾向にある。受注額は足元で前年度同期を下回っており、今後も着工床面積は減少する傾向にあるとみられる。工場は、着工床面積が前年度の同期比で20か月連続プラス、受注額が前年度の同期比で16か月連続プラスとなっている。製造業、非製造業ともに生産能力増強等に向けた投資が牽引し、広範な業種で投資が増加すると予想され、着工床面積は増加傾向で推移する見通しである。倉庫は、箸工床面積は前年度同期を下回っているものの、受注額は前年度同期と同水準となっている。東京・関西圏を中心とした高速道路等の交通インフラの整備進展に伴い、eコマース等の利用拡大を背景とした高機能・マルチテナント型物流施設等の着工床面積は引き続き堅調に推移するとみられる。民間非住宅建設投資は、今後も2020年東京オリンピック・パラリンピックを見込んだ投資を含め、緩やかな回復が続くと見込まれるが、消費者マインドや海外県気等の動向への注視が引き続き必要である。

●民間非住宅建設投資の推移（年度）
注2)  2017年度までの実質民間企衆設備は内閣府「国民経済計算」より。
●民間非住宅建設投資伸び率の推移（四半期）

●民間非住宅建築着工床面積の推移（年度）

2018年度・2019年度ともに景気は緩やかに回復が続く見通し
2018年度は、企業の足元における業況判断がおおむね横ばいとなっているものの、個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業の設備投資にも増加傾向がみられること、そのほか、経済対策及び関連子算等の円滑かつ着実な実施による雇用・所得環境の改善継続などを背景に、経済の好循環が進展する中で、景気は緩やかに回復する見通しである。 2019年度は、消費税率引上げによる個人消費への影響に懸念があるものの、経済対策の着実な実施や五輪関連などによる経済の需要喚起などから、経済の好循環が進展し、引き続き緩やかな回復が続く見通しである。ただし、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等の海外経済における動向について留意する必要がある。 2018年度の実賞経済成長率は、前年度比1. 1%増と見込まれる。公的固定資本形成は前年度比0.7%増(GDP寄与度0.0%ポイント）、民間住宅は同△1.9％（同△0.1％ポイント）、民間企業設備は同3.2％増（同0.5％ポイント）と見込まれる。 2019年度の実質経済成長率は、前年度比0.9%増と予測する。公的固定資本形成は前年度比6.2％増(GDP寄与度0.3%ポイント) 、民間住宅は同△1.0%（同△0.0%ポイント）、民間企業設備は同1.8%増（同0.3％ポイント）と予測する。
建設投資(実数)データ
注1)2017年度までのGDPは内閣府「国民経済計算」による。なお、1992〜93年度は「平成12年基準（93SNA）」、 1994年度以降は「平成23年基準（08SNA）」による。注2)2017年度までの建設投資は国土交通省「平成30年度建設投資の見通し」による。注3)2018年度以降は（一財）建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2019年1月）」による。