名発鳥西総第2496号−2令和6年4月1日鳥取県西部広域行政管理組合総務課入札
設
明
書
組合が行う建設工事の参加希望型指名競争入札を下記のとおり行いますから、希望があれば鳥取県西部広域行政管理組合建設工事執行規則（平成８年度規則第６号）及び鳥取県西部広域行政管理組合財務規則（平成８年規則第３号）を承諾のうえ参加してください。
H事設設計計書令和6年度一般会計
令和7年度一般会計

計計
金金
設設
額

鳥取県西部広域行政管理組合

鳥取県西部広域行政管理組合

工　事　共　通　仕　様　書鳥取県西部広域行政管理組合施設管理課

1 一般事項
( 1 )適用ア　本共通仕様書は、鳥取県西部広域行政管理組合が発注する廃棄物処理施設の機械設備補修工事、電気設備補修工事に適用する。イ　本共通仕様書及び別紙特記仕様書に規定する事項は、監督職員と請負者等が協議し決定した場合を除き、請負者の責任において履行すること。ウ　すべての「設計図書」は、相互に補完するものとする。ただし、「設計図書」などで相互に相違のある場合は、請負者等は、監督職員と協議しなけれぼならない。
( 2 )用語の定義
「監督職員」とは、建設工事請負契約書（以下「契約書」という。）にア規定する監督員をいう。イ　「請負者等」とは、当該工事請負契約の請負者又は契約書の規定により定められた現場代理人をいう。 「監督職員の承諾」とは、請負者等が監督職員に対し書面で申し出た事ウ項について、監督職員が書面をもって了解することをいう。エ　「監督職員の指示」とは、監督職員が請負者等に対し工事の施工上必要な事項を、書面によって示すことをいう。ただし、緊急を要する場合は監督職員が、請負者等に対し口頭による指示等を行えるものとする。口頭による指示等が行われた場合には、後日書面により監督職員と請負者等の両者が指示内容等を確認するものとする。オ　「監督職員と協議」とは、協議事項について、監督職員と請負者等とが結論を得るために合議し、その結果を書面に残すことをいう。カ　「監督職員の検査」とは、施工の各段階で、請負者等が確認した施工状況、材料の試験結果等について、請負者等により提出された資料に基づき、監督職員が「設計図書」との適否を判断することをいう。キ　「監督職員の立会い」とは、工事の施工上必要な指示、承諾、協議、検査及び調整を行うため、監督職員がその場に臨むことをいう。ク「特記」とは、工事の施工に関する明細又は工事に固有の技術的要求を定める図書をいう。 「設計図書」に基づき監督職員が請負者等に指示した書面及び請負者等が提出し監督職員が承諾した書面は、特記仕様書に含まれる。ケ　「書面」とは、発行年月日が記載され、署名又は捺印された文書をいう。コ　「施工図等」とは、施工図、製作図、機器製作仕様書その他これらに類するものをいう。サ　 「工事関係図書」とは、施工計画書、施工体制台帳、施工図等、工事写真その他これらに類する施工、試験等の報告及び記録に関する図書をいう。シ　「一工程の施工」とは、施工の工程において、同一の材料を用い、同一の施工方法により行われる作業のことをいう。ス　「必要に応じて」とは、これに続く事項について、請負者等が施工上の措置を判断すべき場合においては、あらかじめ監督職員の承諾を受けて対処すべきことをいう。 「原則として」とは、これに続く事項について、請負者等が遵守すべきせことをいうが、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合又は「ただし書き」のある場合は、他の手段によることができることをいう。ン「現場着工」とは、工事に使用する建設機械器具、工事材料を初めて現場に搬入した日をいう。 「工事材料」とは、工事に使用する材料で、「設計図書」に品質規格をタ明記したものをいう。チ　「建設機械器具」とは、施工に使用する機械類のことをいう。
（3）官公署その他への届出手続等
工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等を遅滞なく行う。 (４)疑義に対する協議等「設計図書」に定められた内容に疑義を生じたり、現場の納まり又は取り合い等の関係で、「設計図書」によることが困難又は不都合な場合が生じたときは、監督職員と協議すること。 ( 5 )軽微な変更「設計図書」に明示なき事項であっても、施工上当然必要なものは、監督職員に報告し、請負者の責任において適切に対処するものとする。 ( 6 )  S I単位国際単位系であるＳＩ単位の適用に際し、疑義が生じた場合は、監督職員と協議する。 （７）建設副産物の処理等建設副産物の処理は次による。建設副産物のうち、発注者に引渡しを要するもの並びに特別管理産業廃ア棄物の有無及び処理方法は、特記による。引渡しを要すると指定されたものは、指示された場所に整理の上、調書を作成して監督職員に提出する。イ　上記以外のものは工事現場外に搬出し、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成３年法律第４８号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)その他関係法令によるほか、建築副産物適正処理推進事項(平成５年１月１２日付建設事務次官通達)に基づき適正に処理し、第三者に損害を与えることのないようにする。産業廃棄物の処理は、産業廃棄物処理業者と書面による委託契約を行うとともに、運搬車両ごとに産業廃棄物管理票（マニフェスト）を発行する。なお、処理後は、電子マニフェスト若しくはマニフェストD票及びE票の写しを監督職員に提出すること。 (８)関係法令の遵守工事の施工に当たり、適用を受ける関係法令等を遵守し、工事の円滑な進行を図図る。
2 工事関係図書
（1）施工計画書ア　工事の契約後１ヵ月以内に、工事目的物を完成するための工程、必要な手順や工法等について「施工計画書」を作成し、監督職員の承諾を受けなけれぼならない。イ　請負者等は、「施工計画書」を遵守し工事の施工に当たらなければなら
ないい。
ウ「施工計画書」に記載する内容は次の通りとし、工事における施工の具体的な計画を定めること。また、監督職員がその他の項目について補足を求めた場合には、追記することとする。ただし、簡易な工事においては、監督職員の承諾を得て記載内容の一部を省略することができる。 (ア)工事概要工事の目的などの概要を記載すること。 (イ)計画工程表明細別の詳細な工程を記載する。計画のＳカーブも記載すること。別途計画工程表を監督職員に提出し承諾を受けた場合は省略することができる。 (ウ)施工体制(エ)施工要領明細別の施工要領を記載すること。 (「施工図等」も添付) (才)工事材料工事に使用する主要材料を記載すること。 （カ）建設機械器具工事に使用する機械類を記載すること。（特殊車両も含む） (キ)施工管理計画工程管理、品質管理、出来形管理、写真管理等を記載すること。 (ク)仮設計画現場の養生、機材置場・搬入経路、現場事務所の設置、現場作業環境の整備等について記載すること。 (ケ)安全管理計画安全管理組織、安全教育及び安全訓練等の具体的な計画を記載すること。 (コ）再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理についての計画エ　変更施工計画書請負者等は、「施工計画書」の内容を変更する必要が生じた場合は、監督職員と協議した後、「変更施工計画書」を監督職員に提出し承諾を受けなければならない。 （2）施工体制台帳ア　請負者等は、工事を施工するため下請契約を締結するときは、その金額にかかわらず「施工体制台帳」を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督職員に提出すること。イ　請負者等は、各下請負者の施工の分担関係を表示した「施工体系図」を作成し、工事関係者の見やすい場所及び必要に応じて公衆が見やすい場所に掲げるとともに、監督職員に提出すること。 ( 3 )施工図等現場着工に先立ち、「施工図等」を作成し、監督職員の承諾を受けること。ただし、あらかじめ「施工計画書」にて「施工図等」を提出している場合はこの限りではない。
( 4 )工事材料使用届
ＪＩＳ等の表示許可を受けた工事材料を使用する場合は、｢工事材料使用届｣を監督員に提出しなけれぼならない。
( 5 )工事材料使用承諾願
ＪＩＳ等の表示許可を受けていない工事材料を使用する場合は、｢工事材料使用承諾願」を監督員に提出し承諾を受けなければならない。「工事材料使用承諾願」には、部品図、仕様書等により工事材料の詳細が明記されているこلد
( 6 )工事記録
工事の全般的な経過を記載した書面を作成する。 T工事記録については特記によるほか、監督職員と協議した結果について、記録を整備する。ウ　工事の施工に際し、試験を行った場合は、直ちに記録を作成する。エ　試運転記録を作成し、施工前と比較が出来るよう整備する。オ　随時、施工の記録、工事写真等を整備する。特に工事の施工によって隠敵される等、後日の目視による検査が不可能又は容易ではない部分については、特に注意すること。 ( 7 )工事写真ア　工事写真の分類工事写真は次のように分類し、整備すること。工事写真一施工前・施工完了写真交換材料写真工事材科写真・工場検査写真
イ　撮影頻度
工事写真の撮影頻度は、原則として施工前、施工状況（代表箇所及び各施工の詳細)、施工完了とし、必要に応じて交換材料の新旧比較等を撮影する。ウ　撮影方法写真撮影にあたっては、次の事項を記載した小黒板等を文字が判読できるよう被写体とともに写しこむものとする。 (ア)工事名(イ)工事種別または工事材料(ウ)位置(部位)及び作業内容(エ）設計寸法及び実測寸法（必要に応じて) (オ）略図（必要に応じて）なお、小黒板等の判読が困難となる場合は、工事写真帳に必要事項を記入する。監督職員が指示するものは、指示した項目を指示した頻度で撮影するものとする。エ　写真の色彩写真はカラーとする。才　写真の大きさ写真の大きさは、L版サイズ程度とする。ただし、監督職員が指示するものは、その指示した大きさとする。カ　工事写真帳の大きさ工事写真帳はＡ４版とする。キ　留意事項等(ア）写真区分、撮影頻度等が工事内容により不適切な場合は、監督職員の指示により追加、削減するものとする。 (イ）不可視となる出来形部分については、出来形寸法が確認できるよう、特に注意して撮影するものとする。 (ウ)撮影箇所が分かりにくい場合は、写真と同時に見取り図等を工事写真帳に添付する。 (エ）施工前、施工完了写真は、同一方向から撮影する。 (8)休日作業届休日に工事を行う場合は、「休日作業届」を監督職員に提出すること。
3 工事現場管理
( 1 )施工管理等ア　請負者等は、「設計図書」に適合する工事目的を完成させるために、施工管理体制を確立し、品質、工程、安全等の施工管理を行うこと。イ　工事施工に携わる下請負人に、「工事関係図書」及び監督職員の指示の内容を周知徹底すること。ウ　施工前・施工中は、監督職員と十分な協議を行い、「設計図書」に適合する工事目的物を完成させなければならない。 ( 2 )施工中の安全確保及び環境保全ア　建築基準法、労働安全衛生法、環境基本法、騒音規制法、振動規制法、大気汚染防止法その他の関係法令等に従うとともに、建設工事公衆災害防止対策要綱及び建設副産物適正処理推進要綱に従い、常に工事の安全及び建設副産物の適正な処理に留意して、工事施工に伴う災害・事故防止及び環境の保全に努める。イ　施工において、作業上足場が必要な場合は、労働安全衛生法に基づく作業足場を設置すること。施工中、物体が落下又は飛来して作業者に危険を及ぼすおそれのある場合は、作業者に保護具を着用させ、防止網、シート、バリケードの設置等、危険防止及び建物機器の損傷防止のための措置を行うこと。ウ　火気の使用、溶接作業等については、使用場所、消火設備等を施工計画書に記載しなければならない。施工の際は、火気の取扱いに十分注意するとともに、適切な消火設備、防炎シート等を設けるなど、火災の防止措置を講ずる。また、施工後は残火確認を行うこと。
( 3 )品質管理
請負者等は、「設計図書」で要求された品質を満たすために、工事における工法等の精度等の目標、品質管理及び体制について具体化すること。ア　２（１）「施工計画書」（キ）による品質管理に基づき、適切な時期に必要な管理を行う。イ　品質管理の結果、疑義が生じた場合は、監督職員と協議する。 ( 4 )養生既存施設部分、工事目的物の施工済み部分等について、汚染又は損傷しないよう適切な養生を行うこと。 ( 5 )後片付け1日の作業終了後は、施工部分及びその周辺の後片付け及び清掃を行うこと。
4 工事材料
( 1 )工事材料の品質等ア　工事材料は、「設計図書」に定める品質及び性能を有する新品とする。イ　工事材料が、「設計図書」に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を、監督職員に提出すること。ただし、ＪＩＳマーク、ＪＡＳマーク及び厚生省令第１４号(平成９年３月１９日)に適合することを示す認証機関のマークのある機材を使用する場合、並びにあらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、資料の提出を省略できる。 ( 2 )工事材料の搬入・検査工事材料の搬入ごとに「使用材料搬入報告書」を監督職員に提出し、監督職員の検査を受けること。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。 ( 3 )工事材料の試験試験は次の工事材料について行う。ただし、製造者において性能等を証明するものが整備されている場合は、それをもって試験に代えることができる。ア　特記に指定された工事材料。イ　試験によらなければ、「設計図書」に定められた条件に適合することが証明できない工事材料。 ( 4 )工事材料の保管搬入する工事材料は、工事に使用するまで変質等がないよう保管すること。 ( 5 )支給材料支給材料の有無は、「設計図書」に定める。
5 施工
( 1 )施工施工は「設計図書」並びに、「施工計画書」及び「施工図等」に従って行うこと。 ( 2 )一工程の施工の確認及び報告一工程の施工を完了したとき又は工程の途中において監督職員により指示された場合は、その施工が「設計図書」に適合することを確認する。また、適時、監督職員に報告すること。 ( 3 )作業員名簿の提出現場着工前に作業員名簿を提出すること。また、資格を必要とする作業は、必ず資格取得者が行わなければならない。資格取得者は、資格証等を常に携帯し、提示を求められた場合は速やかに提示が出来ること。また、現場着工前にあらかじめ資格を証明できる書類を提出すること。 ( 4 )施工の検査等「設計図書」に定められた場合、一工程の施工を完了したとき及び監督職員により指示された工程に達した場合は、監督職員の検査を受けること。 （５）施工の立会い等次の場合は監督職員の立会いを受けること。ただし、これによることが困難な場合は、別に指示を受けること。 「設計図書」に定められている場合T主要材料を設置する場合1ウ施工後に検査が困難な箇所を施工する場合エ　総合試運転を行う場合監督職員が特に指示する場合才カ　監督職員の立会いが指定されている場合は、適切な時期に監督職員に対して立会いの請求を行うものとし、立会いの日時については監督職員の指示を受けること。 ( 6 )施工における留意事項ア　施工前には、電源が遮断されていることを必ず確認し、電源投入禁止等の表示札を取り付けること。イ　工事を行う機器やその部位には、塵埃、高温及び強磁力が発生する箇所があるため、施工の際には、それらの取扱いに十分注意し、必ず機器毎の取扱説明書等に準じて行うこと。ウ　施工に伴う作業や工事材料の使用については、必ずその取扱いに必要な知識を有する者が行うこと。エ　施工に当たり、機器、ダクト及びシュート等の内部への立入り、工作機器等の使用の際は、必要な防護具を着用すること。オ　施工に必要な照明器具及び工具類は、請負者の責任において準備するこلد
6 工事の検査
工事の検査は、契約書に規定する工事の完成の確認、部分払の請求にかかる出来形部分等の確認及び部分引き渡しの指定部分にかかる工事の完成の確認をするために発注者又は検査職員が行う。 (１)契約書に規定する工事を完成したときの通知は、下記に示す用件の全てを満たす場合に、監督職員に提出することができる。 「設計図書」に示す全ての工事が完了していること。アイ　監督職員の指示を受けた事項が全て完了していること。ウ 「設計図書」に定められた工事関係図書及び記録の整備が全て完了していること。 ( 2 )契約書に規定する部分払を請求する場合は、当該請求にかかる出来形部分等の算出方法について監督職員の指示を受けるものとし、当該請求部分にかかる工事について、６ （１）のイ及びウの要件を満たすものとする。 ( 3 )契約書に規定する部分引き渡しの指定部分にかかる工事完成の通知を監督職員に提出する場合は、指定部分にかかる工事について、６（１）のアからウの要件を満たすものとする。 ( 4 )通知又は請求に基づく工事の検査は、発注者から通知された検査日に検査を受けることとする。
7 完成図書
(１)工事が完成したときは、報告書及び必要であれば保全に関する資料等を作成し、監督職員に提出すること。 ( 2 )保全に関する資料は、次による。ア　各設備の機能が十分発揮しうるよう主要機器を含めた装置の取扱説明及び保守についての事項を記載したもの。イ　各機器の仕様書、各種試験・試運転試験結果等を記載したもの。ウ 機器図面及び施工図。
8 事故処理
(１)工事に起因した設備の損傷は、直ちに監督職員に報告するとともに、請負者の責任において対処しなければならない。 ( 2 )事故が発生した場合は、直ちに必要な措置を講じるとともに、速やかに監督職員に報告すること。
９　火災保険等
（１）火災保険等への加入は特記による。 ( 2 )火災保険等の目的物は、工事目的物及び工事材料(支給品を含む)とする。 (３)加入期間は、現場着工の日までに加入し、工期の末日から１ヶ月後までとする。
１０　提出書類
( 1 )提出書類の種類、時期、部数については、別表1の「工事提出書類一覧表」により、遅滞なく作成し監督職員に提出すること。 ( 2 )その他の書類については監督職員と協議し、必要と認められる書類について提出すること。
1 1 その他注意事項
(１)施工対象機器の部品仕様及び施工方法等は、製造メーカーと協議し機器の性能を損なわないよう、十分に配慮すること。 （２）工事は特記による。特記に記載が無い事項は、「廃棄物処理施設点検補修工事積算要領点検補修工事共通仕様書　共通工事」に準ずる。
1
工事名
リサイクルプラザ計装設備補修工事2   場所鳥取県西伯郡伯耆町口別所６３０番地鳥取県西部広域行政管理組合リサイクルプラザ３　施工期間
契約締結日から令和７年６月２８日
4 総則
本特記仕様書は、リサイクルプラザ計装設備補修工事の施工に適用する。本特記仕様書にて定めるものの他は設計図書及び工事共通仕様書に準拠し、設計図書及び工事共通仕様書に記載のない事項については、全て監督職員との協議によるものとする。
5 火災保険等
工事目的物及び工事材料等工事施工中の事故に伴う損害をてん補するため、火災保険等に加入すること。
6施工時期（予定日程）
工事の施工にあたっては、リサイクルプラザの休所日またはリサイクルプラザの稼働に影響を与えない日に実施することとし、施工日の決定については、監督職員と協議すること。
7 部分使用
本工事は、稼働中の機器を対象とした補修工事であるため、引渡し前に部分使用を行う予定としている。
8 工事項目
本工事の工事項目は下記による。詳細な数量及び仕様については、設計書及び図面を参照のこと。 8 − 1 対象機器（1）回転式破砕機制御盤(2)アルミ類選別機制御盤（３） 斉源ごみアルミ選別機制御盤
8 − 2   工事概要
インバータの交換及び試運転確認。
8 − 3 施工条件及び留意点
（１）交換前にインバータのパラメータ及び配線の接続を確認すること。 ( 2 )交換後は、インバータの各パラメータをインプットし、試運転を実施すること。 (駆動状態（電動機の異音、発熱、異常振動）によっては、パラメータの調整を実施すること。) （3）設定したパラメータは、インバータ毎に設定表を作成すること。 （4）設定表及び取扱説明書は別途ファイルに取りまとめ提出すること。
9 廃棄物の処理
9 － 1 交換したインバータは、監督職員の指示する敷地内の場所まで運搬すること。 ９－２　産業廃棄物の処理にあたっては、関係法令を遵守すること。 ９－３　その他、可燃物等の廃棄物については、自社に持ち帰り適正に処分すること。
(2)中小建設衆者に対する取引条件の適正化及び貸金繰りの安定化等に資するため、元請案者は下請案者に対して、発往者から受取った前払金の下請衆者への支払、下請代金における現金比率の改善、手形期間の短縮等、下請代金支払の適正化について配慮すること。 (3)請負者は、下請契約を締結した場合は、施工体制台帳及び施工体系図を発注者に速やかに提出しなければならない。また、当該施工体制台帳及び施工体系図に変更があったときは、変更が生じた日から20日以内（完成時においては、完成通知書の提出時）に変更後の書類を提出しなければ
(4)工事の一部を第三者に請け負わせる場合、又は工事に伴う交通誘導等の棄務を第三者に委託する場合には、県西部圏域内及び県内案者(以下「圏城内業者等」という。）との契約に努めること（倭先順位は圏域内、黒内の順位とする）。ただし、技術的に施工又は対応できる圏域内業者等がいない工事等を請け負わせ又は楽務を委託する場合、あるいは圏域内案者等で施工できても工程的に間に合わない等、特段の理由がある場合は、
(5)共同企業体が工事を請け負う場合、構成員による下請けは行わないこと。
(1)工事に使用する資材については適法に生産されたものとする。 (2)この契約に係る建設資材納入業者との契約に当たっては、当該業者の利益を不当に害しないよう公正な取引を確保するよう努めること。 (3)工事に使用する資材については、「県土整備部リサイクル製品使用基準」に基づき、リサイクル製品を積極的に活用すること。 (4)リサイクル製品以外の工事に要する資材の使用順位は、次のとおりとする。 ①黒西部圏域内産の資材がある場合は、圏域内産の資材の使用に努めること。ない場合は、県内産について同様の取り扱いとする。 ② 県外産の資材を使用する場合は、圏域内に本社又は営業所、支店等を有する販売業者（以下「圏域内販売業者」という。）から購入した資材の使用に努めること。圏域内販売業者がないときは、県内販売業者について同様の取り扱いとする。ただし、当該資材について圏域内販売業者又は県内販売業者がない場合は、この限りでない。 (5)工事に使用する資材については、極力有害性ＶＯＣ（揮発性有機化学物質）発生量の少ないものとするよう努めること。
(1)この契約に係る工事の施工に当たっては、労働安全衛生法、労働安全衛生規則等を遵守し、労働災害の防止に努め、また工事中の交通事故防止について、特に留意すること。 (2)労働安全衛生法第59条、第60条の2に定める安全衛生教育を実施するほか、工事着手後、作業員全員の参加により、月当たり半日以上の時間を割り当てて、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施するものとし、施工計画書に実施項目について記載するものとする。 (3)この契約に係る工事の施工中に事故が発生した場合は、事故報告書を提出すると共に、建設工事事故データベースの「事故報告書」についても速やかに提出するものとする。
(2)施工現場及びその周辺の環境改善を図るため、低騒音型・低振動型の建設機械を使用するよう努めること。
5団体加入車の使用促進について「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（以下「法」という。）の目的に鑑み、法第１２条に規定する団体の設立状況を踏まえ、同団体への加入車の使用を促進するよう努めること。
12産業廃棄物の処理に係る税についてこの契約に係る工事で発生する建設廃棄物のうち、鳥取県、岡山県、広島県等の産業廃棄物の処理に係る税条例を施行している自治体内に搬入する建設廃棄物については、産業廃棄物の処理に係る税が課税される場合があるので適切に処理すること。 13 現場代理人、追加技術者、主任技術者及び監理技術者の雇用関係について(1)工事現場に配置する技術者等（技術者等とは、現場代理人、追加技術者、主任技術者、監理技術者及び技能士をいう。）は、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものでなければならない。 (2)直接的雇用とは、技術者等とその所萬建設案者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（貧金、労働時間、雇用及び権利構成）が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは一定の期間（３か月以上）におたり当該建設衆者に駒務し、日々一定時間以上職務に従事することが担保されていることに加え、技術者等と所属建設案者が双方の持つ技術力を熟知し、建設案者が責任を持って技術者等を工事現場に配置できるとともに技術者等が建設業者が有する技術力を、十分かつ円滑に活用して工事の監理等の業務を行うことができることをいう。 14労働者の福祉向上について（１）建設労働者の適切な貨金水準の確保、社会保険等（雇用保険、健康保険及び厚生年金保険）への加入など、労働者の福祉向上に努めること。なお、健康保険等の適用を受けない建設労働者に対しても、国民健康保険等に加入するよう指導に努めること。 （２）下請契約の締結に勝しては、下請衆者へ法定福利費を内訳明示した見積書（標準見積書という。）の提示を求め、提示された場合にはこれを尊重するとともに、社会保険等の法定福利費などの必要経費を適切に考慮するように努めること。 15消費税及び地方消費税の適正転嫁等について下請契約及び資材購入等において、消費税の円滑かつ適正な転線の確保のための消費税の転線を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成25年法律第41号）で禁止された転線拒否等行為を行わないなど、適切な対応を行うこと。
(1)工事施工管理資料等については簡略化名称を使用できることとする。ただし、略称については、発注者と協議の上重複しないよう注意し、また、わかりぞすく簡単なものとする。 (2)この工事の受注者が、同一敷地内において工期が重複または継続する工事も受注している場合は、共通費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費等）を調整したもので変更契約することができる。 (3)コンクリート構造物については、「コンクリート構造物ひびわれ抑制対策指針」に基づき施工するものとする。 (4)建設副産物のリサイクル、熱帯木材型枠の削減等、環境対策について積極的に取り組むこと。 (5)特定フロンの使用の削減に努めること。 (6)労務費については、法定労働時間週４０時間を考慮したものとしている。 (7) 請負案者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には、請負案者は、当該下請工事の受注者（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。）においても同様の義務を負う旨を定めなければならない。