あなたの身近にいっも…アギレス
A chillesアキレスレポート2022 Living with Society

Q1
社長交代と監査等委員会設置会社への移行の背景につ
いて教えてください。
当社は、本年6月に創立75周年を迎え、新たな四半世紀が始まっています。その船出は、けっして平穏ではありません。世界的な気候変動、自然災害の発生、日本における少子高齢化社会の本格的な到来など、暮らしの不安を増す要素はさまざまです。また、世界経済はグローバル化の複雑性が一段と進み、当社を取り巻く社会環境は、日々スピードを上げて変化しています。そのような中、当社が100周年に向け、持続的発展を遂げるため、社長交代を含む新陳代謝を進め、不断の企業価値向上を図るべく、新たな体制へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行については、監査等委員がこれに伴い取締役会において議決権を持つことになり、会社として取締役への監督・監査の実効性が、向上することを期待しています。また、取締役会のモニタリング機能の強化などによりコーポレート・ガバナンスを一層充実させ、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応える体制の構築を目指しています。
[事業基盤の強化と成長推進] (マテリアリティへの追加事
項)について、新生アキレスのニューリーダーとして注力
される事業戦略を踏まえ、お考えを教えてください。
当社は、8事業部体制で、シューズ、住宅資材や車輛資材、電子材料や生活関連製品、フィルム製品など、多岐に亘る製品群を多様なマーケットのお客様にご愛顧いただいています。これは、当社の大きな強みの一つと認識しており、お客様により近い営業部門で長く仕事をしてきた経験からも実感しています。これらの事業に横申を刺し、当社の総合力を生かして[新しい価値」を創造していくことが、成長につながる鍵であると考えます。一例としては、昨年10月に、防災事業部を立ち上げ、一元化した災害対策・防災・感染症対策製品事業の強化を目指していますが、それ以外にも、例えば、大手自動車メーカー様に採用された「導電性表皮材」は、当社の車輌資材と静電気対策製品の事業の融合から生まれた商品です。今後も、そのようなさまざまな事業部間連携の取り組みを進めてまいります。 [新しい価値]の創造においては、新規性の高い製品・サービスの創造が重要ですが、当社の事業戦略の重要なキーワードは、 [高社会性]です。防災事業はその象徴ですが、それ以外にも、超高齢社会の到来や、食品ロス、農産品の国内自給率など、さまざまな社会的課題があります。当社は、例えば、農業用フィルムや畜産関連製品、食品の長期保存に資する断熱材など、これらの課題解決にお役に立てる製品群があります。長年培ってきた[製品化技術]により、今後もこの[高社会性]を軸に、業容の拡大を目指してまいります。加えて、その他の「既存製品」においても、加工度を上げた製品や、新しいサービスの提供を志向いたします。単なる[製品の提供」にとどまらず、当社のマーケットに対する情報発信力を強化し、「情報価値」の付加に取り組んでまいります。新規性の高い、「情報価値」を付加した製品・サーピスの提供は、当社製品のプランド価値の向上につながり、ひいては、企業価値の増大につながると考えています。なお、「高社会性」の点では、省資源・省エネルギーでの製品・サービスの提供に取り組むことも肝要であり、温室効果ガス排出量を極小化した事業活動を目指します。また、日本の製造業として、業容拡大における海外事業展開は必須と考えています。本年、新工場の稼働を予定している中国(広東省佛山市)における車輛茶材、あるいは、米国における医療用フィルムの取り組みなどに加え、既存・新設の海外製造・販売拠点を生かし、新規分野にも挑戦してまいります。
円安・原材料高騰(直近の課題)の影響と対策について
教えてください。
昨年初頭以来、原油価格が高騰しています。今後、アフターコロナで世界経済は、より正常化していくことが予想され、景気が回復することが期待されますが、一方で、原油・ナフサの需要増、あるいはウクライナ問題の長期化など、資源高が継続し、原材料の価格も強含みに推移するものと予想されます。原材料については変動要因が多く、予断を許さない状況が続くものと思われます。これらのコストアップ分については、製造を中心としてスマートプロセス・デジタル技術による生産性の向上などにスピードを上げて取り組むことも含めて、無駄を排除し、吸収する努力を行ってまいります。しかしながら、内部努力だけでは吸収できない面もあることも事実であり、お客様のご理解を得ながら価格改定を行い利益の確保をしてまいります。また、中長期的には、原材料の代替手段を構築することや、ナフサ由来ではない原材料での製品化などにも取り組んでまいります。
[カーボンニュートラル]に関するリスクと戦略を
Q4
教えてください。
社内における環境改善活動は毎年、環境目標を定め継続的に取り組んでいます。カーボンニュートラルについては2021年度から中長期目標として、「エネルギー使用による総ＣＯ₂排出量を基準年度(2018年度)比2030年度末までに30%削減」を掲げ、昨年から具体的施策(グリーン電力への転換、コジェネ導入、太陽光発電の自家消費、省エネアイテムなど)の調査検討を開始し、 2021年11月から徐々にグリーン電力への転換を開始しました。製造部門における環境関連全般を密議する環境委員会(1999年設置)が、省エネルギー、エネルギー源の変換、フロン排出削減、廃棄物削減、特定荷主として輸送の効率化などの対応を諮問しています。アキレスは、自社製造工程だけでなく、調達原材料から使用、廃棄まで、全てのCO₂を対象と捉え、日本政府が進める2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、内外の動向や技術革新の進展も見極めながら、あらゆる選択肢を視野に入れ、対応を図ってまいります。具体的には、製造事業場での再生エネルギーの積極的な活用と、スマートプロセス・デジタル技術変革による生産性の改善と廃棄物を含む無駄の削減に、全社一丸となって取り組んでいます。これらの目標、そしてその成果などについての発信も、今後、より強化してまいります。一方で、カーボンニュートラル宣言と合わせて政府が掲げるグリーン成長戦略の中に、省エネ、ゼロエネルギー住宅の普及が盛り込まれています。当社が製造している高性能断熱材を使用することにより、高性能住宅の開発が比較的低コストで可能になるため、省エネ、ゼロエネルギー住宅の普及に貢献できると考えています。
知的財産や人的資本の育成、活用に関する方針を
05
教えてください。
言うまでもなく、経営資源の中で、ヒューマンリソースがもっとも大切であると考えています。当社は伝統的に、「一人ひとりを大切にする」文化が醸成されていると自負していますが、より一層、増進していかねばなりません。今後の成長においても、人材の多様性が重要であり、そのためにも、お互いを尊重し、しっかりと「承認行為」をし合える、「明るい職場づくり」に取り組んでまいります。また、グローバル展開のための人材の育成や、製造で展開しているスマートプロセスへの取り組みを営業部門や間接部門に展開するにあたってのDXを牽引する人材の育成のための研修などを充実してまいります。今後も、組織のダイバーシティの推進のため、個人の属性に関わらず活躍できる環境整備や、働き方改革を進めてまいります。また、知的財産を拡充していくことは、製造業にとって重要ですので、特に研究開発本部をはじめとする開発組織については、 [まずはやってみる]こと、チャレンジしやすい環境をつくってまいります。 Q6まずはじめに、ご提言くださいました土肥教授に感謝申し上げます。アキレスグループはグローパル企業として、引き続き、マルチステークホルダーへの配慮に努めることをお約束したいと思います。ご提言いただいた[サプライチェーンにおける人権対応] [サーキュラリティ(循環性)への取り組み] [気候変動およびカーボンニュートラルへの対応]の3つの課題への対応は、すでに着手しているものの、今後、さらに実効性を上げるとともに、丁寧な情報開示を進める必要があることを、改めて認識する機会となりました。サプライチェーン上の人権リスクに関しましては、2021年度に初めて主要取引先に対してアンケート調査を行いました。結果の概要は当レポートに記載していますが、特にリスクが高いと思われる相手に対しては、調査方法のあり方などを今後検討したいと思います。また、循環型社会への貢献につきましても、温暖化対策を含む自然資本毀損のリスクの低減の観点から、原材料の変更や中長期的には事業モデルのあり方に少いて、当社の企業価値に資する方向性を議論してまいりだけど考えています。カーボンニュートラルへの具体的な対応については、まずは、徹底した省エネを行いながら、計画的にグリーン電力への転換を進めてまいります。また、長期的にはＣＯ₂フリーエネルギーや新技術の導入なども想定されるため、コスト最適での対応が基本と考えています。
Q7
新社長としての抱負をお聞かせください。
私は、1985年当社に入社以来今日に至るまで、途中2年間、製造部門の統轄をしておりました時期を除いては、大阪・福岡の勤務も含め営業部門で仕事をしてまいりました。今後の抱負といたしましては、縁々述べてまいりました課題について、当社の企業理念に基づき、その[実]を上げるべく、全役員、グループ全従業員の先頭に立ち、より一層スピードを上げて、取り組んでまいります。 75年の歴史で培った技術・ノウハウ、あるいはお取引先様とのネットワークを確認。
とのネットワークを礎に、当社グループの全員の総力をもってすれば、「新しい価値」を生み出し続けることができると確信しています。特に、お客様により近いところで仕事を続けてきた経験からも、当社の強みの一つは、多岐に亘る市場の多様なお客様にご愛顧いただいていることにあると認識しています。この強みを生かし、防災事業はもとより、さまざまな事業を横断した取り組みを推進し、ひいては、「新しい価値」の創造に邁進してまいりますので、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
企業価値創造の領域は目に見えるものから見えないものへとシフトし始めています。アキレスグループが社会に提供する価値も同様に、パートナー企業との協働により培ったコアコンピタンスから派生しており、常に社会に寄り添いながら柔軟に変化しています。今、社会は気候変動問題への対応を急ぐあまり、石油製品価格の不安定化などの移行リスクの顕在化に直面しています。アキレスグループは、このトランジットに寄り添い、この先にある持続可能な豊かな社会の実現を目指して、サステナブルな製品・サービスの提供に努めてまいります。
認識する社会課題
Environment
環境
●気候変動対応として、温暖化に伴う物理リスクへの対応、ならびに温室効果ガス排出削減に伴う移行リスクへの対応が求められています。 ●水や大気の汚染防止への取り組みが求められています。 ●海洋へのプラスチックごみ流出を防止する取り組みが求められています。 ●生物多様性保全への取り組みが求められています。
Social
社会
●事業活動上での人権侵害を回避する取り組みが求められています。 ●少子高齢化がもたらすさまざまな課題への対応が求められています。 ●ダイバーシティインクルージョンの推進が求められています。 ●地域社会への貢献が期待されています。
Qovernance
ガバナンス
●成長戦略と併せてサステナブルを推進するリーダーシップが求められています。 ●適時適切な情報開示を含め、ステークホルダーとの対話が求められています。 ●公正な事業慣行とリスクマネジメントが求められています。 ●多様な人材の育成が求められています。アキレスの強みプラスチック加
アキレスの事業領域
アキレスのマテリアリティ
●事業基盤の強化と成長推進●ガバナンス・リスクマネジメント)製品・サービスを通じた真の満足と感動の提供
[顧客起点]のもと、お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献する。 【沿革】 1947年5月資本金200万円をもって[興国化学工業株式会社]を設立。本店を東京都中央区日本橋とし、工場を栃木県足利市に置き、ゴム製品の製造、販売を開始。 1948年4月塩化ビニール製品の製造・販売を開始。 1951年3月本店を東京都中央区新富町に移転。 1956年6月大阪営業所を大阪支店に昇格し、関西市場の拡張を聞る。栃木県足利市に山辺工場1957年4月(現・足利第一工場)を建設。 1961年6月英国ICI社と軟質ポリウレタンフォームの製造に関する技術提携。 1962年9月東京延券取引所市場第一部に上場。 1963年1月当社独自の合成皮革[カプロン」の製造に成功、販売を開始。 1964年2月本店を東京都新宿区大京町に移転。 1965年11月 米国ニューヨークに現地法人アキレスK.C.I. Corp.を設立。 (1978年ACHILLES USA, INC.により吸収) 1969年7月栃木県足利市に御厨工場(現・足利第二工場)を建設。車輌内装材、硬質ウレタンシェル等産業資材の製造に着手。 1973年2月香港駐在員事務所を現地法人とし、「興白有限公司」(現ACHILLES HONG KONG CO., LIMITED)設立。 1973年10月 滋賀県犬上郡に関西工場(現・滋賀第二工場)を建設。 1973年11月米国ワシントン州エヴァレット市に「KOHKOKU USA. INC.] (現ACHILLES USA, INC.)を設立。 1974年8月北海道美唄市に美唄工場を建設。 1978年11月滋賀県野洲市に滋賀第一工場を設立。 1970 1960 【主な製品の歩み】ビニール壁紙製造・販売開始1973年床材クッションフロア[アートリューム]初モデルを発表
Contents
トップメッセージ– 1 m 5 7 8 9 Environment環境への取り組み· 12 Social製品・サービスを通じた真の満足と感動の提供アキレスの強み– 17
26 Governanceガバナンス・リスクマネジメント一28データ編：財務情報-データ編：環境負荷情報– 32 33 19 1982年2月社名を変更し、「興国化学工業株式会社」から[アキレス株式会社」とする。 1986年 6月ドイツA.S.Creation社と壁材製造に関する技術提携。 1988年 3月スウェーデンTarkett社と床材の製造に関する技術提携。 1989年 1月福岡県飯塚市に九州工場を建設。 1993年12月中国江蘇省昆山市に塩ビレザーの製造合弁会社[昆山]阿基里斯人造皮有限公司J (現・昆山阿基里斯新材料科技有限公司)設立。 1998年12月導電性素材[STポリ]生産開始。 2002年 9月  ISO 14001全国7工場６関連会社の全てで認証を取得。 (2020年4月時点:全国6工場4関連会社) 2002年10月中国上海市に、中国国内における当社関連製品の販売および輸出入を行う[阿基里斯(上海)国際買易有限公司」を設立。 2004年2月「昆山阿基里斯人造皮有限公司] (現・昆山阿基里斯新材料科技有限公司)第二工場稼働。 2005年12月栃木県足利市の足利第一工場内に[アキレステクニカルセンター」を開設。 2006年11月[三進興産株式会社]の発行済全株式を取得し、当社子会社とする。 2007年10月環境に配慮した車輌内装用合成皮革の生産に向け、最新鋭製造設備を足利第一工場に導入。全事業部でのISO 9001取得。 2008年2月台湾に、半導体市場の生産拡大に合わせ[阿基里斯先進科技股份有限公司」を設立。 2008年 4月米国デトロイトにACHILLES USA, INC.の営業所を設立。 2009年 3月シューズ[瞬足]ブランド、伊藤忠簡事株式会社とパートナーシップ契約を締結。 2015年 2月本店を東京都新宿区北新宿に移転。中国広東省佛山市に[阿基里斯2019年5月(佛山)新型材料有限公司を設立。 2019年11月アキレスリテール株式会社を紹介。 2021年10月引布販売部を改組し、防災事業部を設置。工業資材販売部を改組し、工業資材事業部を設置。 2022年4月開発営業部を解消し、その業務を防災駆売部に移管。プライム市場(東京証券取引所)に移行。 2022年６月監査等委員会設置会社に移行。
このレポートについて
■報告書対象範囲アキレス株式会社および国内子会社・海外子会社※範囲が異なるものについては個別に明記します。 ■報告対象期間2021年4月～2022年3月■発行時期前回：2021年9月今回：2022年9月次回：2023年9月（予定）  ※年1回発行■参考にしたガイドライン・原則・技術規定ISO 26000 (社会的責任に関する手引) ISO 14001 (環境マネジメントシステム) SDG Compass(SDGsの企業行動指針) ISSBの統合報告フレームワーク
■編集方針
アキレスグループは「「顧客起点」のもと、お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念を定め、[安心] [健康] [快適さ] [楽しさ]を感じることができる製品やサービスを提供することが、アキレスグループにとっての重要な課題であると位置づけています。また持続可能な社会の発展に貢献する活動として、「省エネルギー化」や[地球温暖化防止」にも積極的に取り組んでいます。これらの課題への対応には株主様、お客様、お取引先様、従業員などさまざまなステークホルダーとの連携が重要であると考えています。本レポートでは、ISO 26000などを活用して取り組みのチェックを行いながら、アキレスグループの主なCSR活動に関する詳細な情報をESG(環境、社会、ガパナンス)で分類し、パフォーマンスデータと共に活動報告として記載しています。 ※本レポートは当社ホームページでも公開しており、右記のQRコードおよび以下URLからサイトにアクセスできます。 https://www.achilles.jp/csr/
アキレスはプラスチック加工の技術をコアに、日用生活品から車輛関連分野、医療関連分野、農業・林業・漁業関連分野、電機・電子関連分野、建築・土木関連分野まで、毎日の生活や産業を支える多彩な製品を世界に送り出しています。
シューズ部門
シューズ事業部[キッズ、メンズ、レディースシューズ]アキレスが目指す靴づくりのテーマは、「感性と技術の融合」＝「機能美の創造」。創業以来、蓄積してきた技術をベースに市場のニーズに応えています。
プラスチック部門
プラスチック部門は、プラスチックやゴムなどの素材を用途に合わせ中間材や完成品として、お客様にお届けしています。社会的課題に対応した生分解性プラスチック、パイオマス、抗ウイルス商品、除・陽圧式エアーテントや救命ボートなど、防災用途にも注力しています。また、インフラ改修工事の各種ソリューションを提供しています。防災事業部[防災テント、ボート、背負い式消火水のう、住宅排水管用フレキ策技術の提供、その他アキレスの技術を結集したソリューション
産業資材部門
産業資材部門は、「製膜」 [発泡] [成型]のコア技術を用いて、地球環境に配慮した断熱製品および多種多用途展開が可能な発泡素材製品に加えて、導電化技術を柱にグローバル市場のニーズにも応えた電機電子機器や医療分析機器などの精密機器用途関連製品のご提案にも注力しています。ウレタン事業部[軟質ウレタンフォーム製品、および2次加工製品]断熱資材事業部[硬質ウレタンフォーム断熱製品、現場発泡用硬質ウレタンフォーム、発泡スチロー工業資材事業部[静電気対策製品、反応射出成形品など]

基本的な考え方
私たちアキレスグループは、豊かで快適な社会づくりに貢献できる会社であり続けることを目指しています。そのために必要なのが、企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくことです。 [安心] [健康] [快適さ] [楽しさ] [省エネルギー]をキーワードに、創業以来培ってきたプラスチック加工技術をさらに向上・進化させ、お客様により身近な製品、独創性のある製品をご提案します。私たちはたゆまぬ改善を重ね、全てのステークホルダーの皆様の信頼とご期待に応えます。
サステナビリティ・マネジメント
サステナビリティ(CSR)の基本方針
アキレスグループは、社会の一員としてステークホルダーとの対話を通じて、社会的課題の解決に役立つ活動の拡大に努め、社会の持続的発展に貢献します。この方針のもと、8つの課題を「アキレスのマテリアリティ」と位置づけ事業活動を推進します。
サステナビリティ推進体制
当社では、成長戦略上重要な無形資産(人的資本、知的財産、その他技術・ノウハウなど)の活用や自然資本毀損のリスクなど、サステナプル経営上、重要な事項について、取締役会が積極的に関与し、監督を行っています。また、各事業部のサステナビリティ経営の推進をCSR担当役員がサポートし、コンプライアンス推進室と安全環境推進部がCSR事務局となり、活動の支援およびレポートの作成を行っています。
持続可能な開発目標(SDGs)とは
SDGsは、Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)の略語です。2030年までを期間として、2015年に国連で採択された国際目標で、17のゴールと169のターゲットで構成されています。次ページ表内に配置したロゴは、アキレスグループがそれぞれの取り組みを通して貴敵しているゴールを表しています。

アキレスのマテリアリティ
当社では、ISO 26000の7つの中核主題や直近の社会課題、当社特有の課題などをもとに、重要度の高い取り組みを[マテリアリティ]と位置づけています。

マテリアリティの特定プロセス
0テーマの動物企業理念に基づき、社会課題に関する項目を抽出(ISO 26000、直近の社会課題、当社特有の課題など) ※2021年度にマテリアリティの見直しを実施
0日理時の整理
[事業活動を通じた社会課題の解決し「事業活動が与える社会への正負インパクト」の側面から、 【A】マトリックスを用いて重要度を評価し、【B】カテゴリーを集約しマテリアルな項目を整理
9ベデリアリティの特定
経営会議メンバーによる審議の後、社外取締役の評価を加味し、社外の有識者による評価を経て、優先すべき課題を整理し、「アキレスのマテリアリティ」として特定4)定期的な見直し定期的に、外部環境および内部環境の変化に伴う新たな社会課題項目を加え、重要度の見直しを実施

アキレスのマテリアリティを見直す背景
当社は、2021年度にマテリアリティの見直しを行いました。その背景には、長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響や円安・原油高による原材料費や輸送費の高騰、CO₂排出量の実質ゼロ化や生産性向上を含むサステナブル経営への期待の高まりなど、事業を取り巻く環境の急激な変化がありました。また、大国による他国への武力侵攻が世界の不確実性をいっそう高め、以前にもまして適切なリスク管理が経営の舵取りに求められる状況となりました。このような環境下、マルチステークホルダーに求められる経営のあるべき姿を再考する機会として、マテリアリティの見直しを実施しました。見直しの結果、事業の成長戦略とサステナプル経営を同時に推進することの重要性を改めて確認することができました。課題ごとに時間軸を短・中・長期に整理し、レジリエンスを高めつつ適切なリスクテイクを行うよう、しなやかな経営に努めていきます。
社外取締役の意見
終わりの見えないコロナ禍、ウクライナ情勢に端を発した資源問題など、「不確実性の社会」を迎えています。このような状況の中で、従来から重視してきた[ガバナンス・リスクマネジメント] [ダイバーシティの推進] [地域社会への貢献]などに加えて、モノづくりを生業とするメーカーとしての具体的な施策が必要です。企業価値の向上と持続的発展に向けて[ESGやSDGsへの取り組みを強化しするとともに「広くステークホルダーと共存できる経営」「社員が働きやすい職場環境の整備」が求められます。また、メーカーとして「持続可能な成長」、グローバル競争力強化には「製造装置の更新」 [スマートプロセス化] [高生産性・高付加価値製品へのシフト」、さらにはリスク分散のために「材料調達の複線化」 [生産部門における多能工化]も、早急に取り組むべき課題です。加えて、人類の重要な課題である[脱炭茶化]については、当社として何ができるか。例えば、環境に配慮した[生分解性高分子やバイオマス原料の利用拡大」 [リサイクルに配慮した製品設計」等々、貢献できる取り組みはたくさんあります。これらは、化学メーカーとして積極的に取り組める分野です。このためには「高度なデジタル化」は不可欠であり、「人材育成」を含めた早急な取り組みが喫緊の課題です。以上のようなさまざまな課題への対処には、企業価値創造力を高める「人的資本の活用」が必要と考えます。
第三者の意見
法政大学大学院人岡社会研究科教授／企業と社会フォーラム(JFBS)理事土肥将敦(どいまさあつ) 【野門分野】イノベーション:社会的課題の解決に取り組むビジネスを通して、新しい社会的価値を創出し、経済的・社会的成果をもたらす言新。 2016年に策定されたCSR重要課題と今回のマテリアリティを比較すると、「事業基盤の強化と成長推進」が追加され、ガバナンス面の強化を念頭においた改革としてみることができる。先進企業においては、Chief Sustainability Officer (CSO)などESGやサステナビリティの知見を有するボードメンバーの積極的登用が始まっており、「持続可能なビジネスモデル」や「責任ある競争力J構築のためのガバナンス構築と事業基盤づくりに期待したい。一方、近年の国際的な潮流を鑑みれば、今回特定された8つの課題を超えて、より粒度の細かい、個別具体的な活動テーマでのマテリアリティの特定が求められる。従業員をはじめとするステークホルダーがイメージを共有し、同じベクトルを向くことができる当社固有のテーマの抽出も必要である。下表では、今後の期待を込めて、さらに検討すべき課題を挙げる。今回のマテリアリティの策定を契機に議論が広がり、現場の従業員やステークホルダーとの継続的な対話の中から、当社固有のマテリアルな課題が抽出される企業文化が醸成されていくことを願っ

環境自衛の全体像
アキレスグループでは、事業活動に伴う物質・エネルギーのフローを定量的に把握し、会社の持続的発展に向けて、事業活動での環境負荷の低減、資源の有効活用に努めています。下記に、アキレスグループの環境負荷の全体像を示します。 【エネルギー・水資源の集計対象範囲】持分法適用会社を除く連結決算対象拠点(アキレス株式会社、および、国内子会社、海外子会社) ※Scopeに関しては以下のホームページを確認してください。 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/ gvc/supply_chain.html
アキレスグループ環境方針https://www.achilles.jp/assets/pdf/csr/ philosophy/policy-env.pdf#view=Fit
環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステムISO 14001への取り組み
地球環境保全のため、そしてアキレスグループの体質強化のため、環境マネジメントシステムISO 14001をツールとして活用しています。その中で環境方針、環境目標を定めて、環境負荷低減につながる生産工程および製品づくりを推進し、継続的に環境改善活動に取り組んでいます。2021年度は、ISO 14001 : 2015更新審査を受審し、40件の観察事項があったものの、大きな欠点はなく登録が維持されました。 [ISO 14001 : 2015登録事業場JUSE-EG-661 (2021年7月更新・登録)]

環境事故などに対する是正処置
2021年度は足利第一工場内において1件、足利第二工場において1件の排水トラプルが発生しました。足利第二工場でのトラプルでは、少量の油が工場外の用水路へ漏えいしましたが、広域に広がることなく対処するとともに、恒久対策を実施しています。また、2021年度の各事業場の水質、大気および騒音の実績値は、全て環境関連法規の基準値内でした。
意識啓蒙活動
環境保全活動は、従業員一人ひとりの意識と行動がなければ実施できません。アキレスグループでは、新入社員研修、階層別研修などの実施や、専門知識の習得、資格取得にも積極的に取り組んでいます。また、社内イントラネットで環境関連情報を発信し、環境保全活動の重要性を周知しています。
生物多様性への取り組み
■生物多様性についての基本的な考え方
アキレスグループでは、人間社会が生態系から恩恵を受ける一方で、大きな負荷をかけていることを認識し、環境負荷となる温室効果ガス排出量の削減ならびに化学物質の管理・低減などを中心に、生物多様性の保全を含めた自然資本毀損の低減に取り組んでいます。
■日光杉並木オーナー制度
日光杉並木街道は、およそ370年前に植えられた杉の巨木が日光街道・例幣使街道・会津西街道の三つの街道にまたがる壮大な杉の並木道です。三つの街道のうちの一つである例幣使街道が当社足利工場のある足利市を通っていることもあり、近年の周辺環境の悪化から杉並木を保護するための[日光杉並木オーナー制度」に賛同し、保全に協力しています。
■琵琶湖森林づくり基金への寄附
当社が製造拠点を置く滋賀県には、重要な水源である琵琶湖があります。また、琵琶湖を取り巻く森林は琵琶湖や淀川流域の重要な水源林であると同時に多様な生物の生息域でもあります。滋賀県では、この垂要な環境を保全すべく森林づくり事業を推進しており、当社はこの活動を支援しています。
水資源の保全
当社では、毎月排水の自主測定を実施し、使用後の排水を環境に影響のない状態で河川へ排出しています。なお、当社足利第二工場および滋賀第一工場、昆山阿基里斯新材料科技有限公司では、工業用水の一部を循環使用しています。
■ [水質事故被害拡大防止訓練]へ参加
当社では、滋賀県ならびに湖南・甲賀環境協会などが万が一の事故発生を想定して行っている[水質事故被害拡大防止訓練]に積極的に参加し、琵琶湖を含む周辺の環境保全の重要性を再認識しています。 2021年11月5日に行われた訓練は、コロナ禍により規模を縮小し、協会会員・県・市環境行政など総勢96人が参加しました。土嚢設置訓練(滋賀県)
北海海岸に対策
温室効果ガス排出量の削減
アキレスグループが排出する温室効果ガスは、エネルギー使用(燃料、電気など)と、硬質ウレタンフォーム製造(フロン系をCO₂に換算)に伴う二酸化炭素排出が主体です。 2021年度は、前年度に実施した環境投資効果と硬質ウレタンフォームのノンフロン化率向上に加えて、2018年度比での生産量減少によるエネルギー使用量の減少などから、ISO 14001 : 2015登録工場における温室効果ガス排出量は2018年度比で約5.8%減少しました。当社では、日本政府方針である[カーボンニュートラル2050]を受けて、二酸化炭素排出量削減についての取り組みを強化していきます。
【2021年度の取り組みの一例】
・本社ビル(新宿)および製造拠点の一部の電力をグリーへ切り替え実施・製造拠点で使用する運搬用フォークリフト車の一部を電動車へ切り替え実施・役員車輛として燃料電池自動車を導入(RB) P33温室効果ガス排出量推移【対象範囲】ISO 14001 : 2015登録事業場
物流の環境保全活動
■二酸化炭素排出量削減活動と排出量実績
当社は、モーダルシフト*¹と積載率・大型車利用率向上を通じて、翰送に伴うCO₂排出量の削減を推進しています。 2021年度は、輸送に関わるエネルギー原単位を約1.1％向上させましたが、CO₂排出量*²は、生産量の増加に伴い輸送トンキロ*³が2020年度比で2.7%増加し、約1.5%増加しました。 ※１貨物輸送をトラックから鉄道や船に換えることで、量の貨物を輸送することができCOヶ排出量を抑えることができ※2 COヶ排出量(t-COヶ)＝エネルー使用量(GJ) ×排出承数(約音楽楽省より) ※３輸送トンキロ＝管物事業[トン] <輪送距離[キロメートル] P.33輸送に伴う二酸化炭素排出量4モーダルシフト率【対象範囲】ISO 14001 : 2015登録事業場
太陽光発電によるエネルギー
当社は、足利・滋賀合計で発電容量1,535k Wの太陽光発電設備を設置しています。 2021年度は、約1,624千k Whの電力を発電し、633t-CO 2相当のCO₂排出量を削減しました。これは当社グループのエネルギー使用によるCO₂排出量の約1.4%に相当します。 ( RR ) P33太陽光発電設備
省エネルギー
省エネルギー活動
アキレスグループでは、省エネルギー法に基づいた省エネルギー活動の重要性を認識し、環境負荷軽減の垂点取り組み事項の一つとして全社を挙げて取り組んでいます。
■エネルギー使用量(原油換算)
2021年度エネルギー使用量は、前年度に対して約5.8%(1.5千kℓ /年)増加しました。設備改善によるエネルギー効率の向上に取り組んでいますが、生産量増加に伴い、エネルギー使用量は対前年比で増加しました。 (黄黄) P33エネルギー使用量(原油換算)の年度別推移【対象範囲】ISO 14001：2015登録事業場
■エネルギー原単位
2021年度は、「2020年度エネルギー原単位実績に対し1％削減」を目標に、設備改修や省エネ設備の導入を行いましたが、前年から生産量は増えているものの、品種構成起因等により効率生産ができなかったこと等により、2020年度に比べ約1.7%増加し、目標値には達しませんでした。今後も、省エネルギー活動を継続し、前年度比エネルギー原単位1％削減を推進します。 (鳥県) P33全社および管理指定工場ごとのエネルギー原単位の年度別推移【対象範囲】アキレス株式会社足利第工場、滋賀第一工場、滋賀第学問工場、九州工場
■設備の改造・導入による使用エネルギー削減
2021年度も高効率化機器への更新、既存設備の効率稼働、照明のLED化などによる使用エネルギー削減に取り組みました。 ( ng ) P33設備の改造・導入の主な内容と使用エネルギー削減効果(原油換算値) 【対象範囲】ISO 14001 : 2015登録事業場
3R活動と完全ゼロエミッション
廃棄物の削減に向けて
循環型社会の実現を目指して3R*活動を推進しています。特に廃棄物の発生量自体の削減を目指す発生源対策(リデュース)を重視し根本原因を追究、廃棄物の発生抑制に注力しています。 ※廃棄物の発生抑制(リデュース)、部品などの再利用(リユース)、再生資源としての再利用(リサイクル)の略語
廃棄物等*削減活動結果
2021年度は、「2018年度廃棄物排出量実績に対し8%削減」を目標に活動し、約550トン(約6.5%)削減しました。目標値には達しませんでしたが、2018年当時は廃棄物となっていたものを有価物として販売できるようになったことが削減の大きな愛因です。今後も、既存のリサイクルフローを見直し、廃棄物の分別・選別の徹底、有価物化や廃棄物の再製品化などを推進し、生産量の増加に対していかにして廃棄物発生量を抑制するかを課題とし、廃棄物の削減に注力していきます。
(鳥鳥) P33廃棄物等総排出量
※廃棄物等：産業廃棄物と再資源化物を含めたもの【対象範囲】ISO 14001 : 2015登録事業場
最終処分量状況
2021年度は、「完全ゼロエミッション(最終処分率率0.1％未満)を2020年度までに達成」を目標に活動した結果、最終処分率は0%となり、2020年度の0.03%に引き続き、完全ゼロエミッションを達成しました。今後も完全ゼロエミッションの継続を目指し、分別・選別のさらなる徹底およびリサイクルに取り組んでいきます。 ( RR ) P34最終処分量および最終処分率※最終処分率(%) ＝最終処分量／総排出量× 100 【対象範囲】ISO 14001：2015登録事業場
大気汚染防止
環境負荷物質の大気排出削減目標
アキレスグループは、「環境負荷物質の大気汚染防止」を全製造部門の共通テーマとしています。中長期目標としては[環境負荷物質の大気排出量を2018年度に対し、2030年度までに35%削減」を掲げ、労働安全衛生法、PRTR*法および大気汚染防止法に基づき、大気排出量の計画的な管理・削減に取り組んできました。 ※Pollutant Release and Transfer Register :有害性のある多種多様な化学物質が、どこから、どのくらい、環境中に排出されたか、廃棄物として移動したかを把握し、集計・公表する仕組み
PRTR法第一種指定化学物質削減
PRTR法に則り、該当物質の排出量などを把握した結果、 2021年度のPRTR法第一種指定化学物質の年間排出量は約318トン(2018年度比約28.2%削減)、年間移動量は約220トン(同約12%増加)となり、年間の排出量・移動量計は約538トン(同約22.4%削減)となりました。 ( RR ) P34 PRTR法対象化学物質の排出量・移動量【対象範囲】アキレス株式会社足利第一工場、足利第二工場、滋賀第一工場、滋賀第二工場、笑唄工場、九州工場／アキレスマリン株式会社
VOC大気排出量削減
PRTR法対象物質を含むVOC*物質の中で特に大気への排出量の多い5物質(DMF、ジクロロメタン、トルエン、MEK、酢酸エチル)を[環境負荷物質]と定め、全製造部門でVOC物質から非VOC物質の代替物質への移行や排煙処理装置(RTO)導入による大気排出量の削減を推進しています。 2021年度は、2018年度比3.5%削減を目標に取り組んだ結果、約36.4%削減となり目標を達成しました。 (食食) P.34環境負荷5物質の大気排出量※Volatile Organic Compounds：揮発性有機化合物の略称。空気中に揮発する性質のある有機化合物【対象範囲】アキレス株式会社足利第一工場、足利第二工場、滋賀第一工場、滋賀第二工場、笑唄工場、九州工場／アキレスマリン株式会社
安全・安心な暮らしのために
防災事業部を新たに設置
■防災事業部設置の目的とミッション
地震が多発する日本において、備えを強化し命と財産を守ることは国民共通の重要課題です。また、近年では100年に1度と言われるような大雨が毎年のように発生し、各地に甚大な被苦をもたらしています。これらの自然災害に対し普段の備えを強化し、災害発生時の被害拡大を最小限に抑えることが必要です。この観点より、国は災害対策基本法ならびに国土強靭化基本法を整備し、「防災」「減災」「国土強靭化」を推進しています。当社は、引布販売部と開発営業部を改組し、新たに防災事業部を設置しました。当社の強みの一つである耐久性の高いゴム引布素材の加工技術を用いて、テント、ボート、マットレス、その他コンパクトに収納可能な災害対策製品の拡充を図るとともに、硬質ウレタン充填技術を応用したTn-p工法やEPS (発泡ポリスチレン)プロックを活用した老朽インフラ等の改修工法を市場に訴求します。当社は、防災事業部の製品・サービスの提供を通じて、「防災」 [減災] [国土強靱化]に取り組み、人命・財産の保護に貢献していきます。
■製品紹介
防災事業部が提供する製品は、水害時の救命ボート、防災・医療用のエアーテント、消火活動用背負い式消火水のう、感染対策用抗ウイルス製品や飛沫対策製品、避難所用マットレスや簡易トイレ、土木用Tn-p工法や軽量盛土EPS工法、仮設住宅用断熱材、長靴や安全靴等、多岐にわたっています。今後も、自治体や防災関連団体、企業ならぴに一般消費者から防災・BCPに関するニーズを幅広く調査し、当社の強みを生かした製品・サービスを拡充していきます。各製品の詳細は、当社ホームページの製品紹介をご覧ください。
感染症対策用陰・陽圧式エアーテント
当社の感染症対策用陰・陽圧式エアーテントは、ウイルスなどの拡散を抑制する機能を持ち、医療機関の屋外に発熱外来の受付場所として設置することで、院内感染リスクの低減が期待できます。大型のテントが容易に組み立てられることが特長のエアーテントに、ウイルスにも対応するHEPAフィルターを搭載した空気清浄機を組み合わせています。テント内の空気圧を大気圧より下げることで、ウイルスなどが、テント外に拡散することを抑制します。感染症対策用陰・陽圧式エアーテントhttps://www.achilles.jp/product/ medical-lifesaving/lifesaving/ medical-tent/アキレスの強み背負い式消火水のう[ファイヤーハンター] 2021年2月から3月にかけて、当社の製造拠点がある栃木県足利市において大規模な山林火災が発生しました。当社は、足利市消防本部に、当社製の背負い式消火水のう[ファイヤーハンター」を200式寄贈しました。 [ファイヤーハンター]は、歩行時の水揺れの原因となる袋内の空気残りがなく、垂心が高めなので、楽に歩行できる背負い式消火水のうです。背負い式消火水のう[ファイヤーハンター] https://www.achilles.jp/product/medical-lifesaving/ lifesaving/fh-01/救助用ボート・防災用エアーテント水難救助用ポートhttps://www.achilles.jp/product/ medical-lifesaving/lifesaving/pro- use-boat/?tab01防災用エアーテントhttps://www.achilles.jp/product/ medical-lifesaving/lifesaving/ emergency-tent/ Tn-p工法と軽量盛土EPS工法Tn-p工法https://www.achilles.jp/product/ construction/civil-work/tn-p- method/軽量盛土EPS工法https://www.achilles.jp/product/ construction/civil-work/eps- method/
トピックス
当社は、2021年10月に開催された危機管理産業展に出展した際、当社の水難救助用ボート[DEIB-310]が、一般社団法人防災安全協会制定の[防災防疫製品大賞2021]の防災製品部門で、最優秀賞を受賞しました。
デジタル社会を支える事業
工業資材事業部を新たに設置
■工業資材事業部設置の目的とミッション
新型コロナウイルス感染症拡大を機にリモートワークが広がりました。また、地球環境保全のため、温室効果ガスの排出抑制を含む自然資本毀損を最小限に抑えることが世界で共有され、再生可能エネルギーへの転換やEV(電気自動車)化が加速し始めています。また、ピジネス界ではDX(デジタルトランスフォーメーション)が生産性の向上に効果を発揮し始めています。このように産業界が大きな変革を迎える中、デジタル技術のコアである半導体への需要が急増しています。半導体は、回路の複雑・微細化により、さらなる進化を遂げ続けています。高性能な半導体を安定して製造するためには、製造工程における静電気対策が不可欠です。当社は、独自の導電加工技術[STポリ*']を用いた静電気対策製品を半導体メーカーなどに提供しています。また、ウエハー運搬用のキャリアに関しては、洗浄し再利用するビジネスモデルをグローパルに展開しています。当社の硬質RIM成形技術は、回診式X線装置のカパー等の大型成形品の製造にも対応が可能です。電子・医療の発展を、静電気対策技術と硬質RIM成形技術で下支えし、安全・安心な社会の実現に貢献していきます。また、製品のパイオマス化を進め、CO₂排出量の削減を推進します。
■製品紹介
ウエハーキャリア[プロトスキャリアNA-300LA] 5G*²やAI*³、自動運転などの生活のデジタル化に欠かせないのが、静電気対策です。半導体の生産工程では、少しでも静電気トラプルがあると、部品の破損や品質低下を引き起こすなど、機器自体の性能などに影響を及ぼします。 [プロトスキャリア]は、当社プラスチック加工技術に独自の静電気対策技術を取り入れた製品です。半導体の生産工程や輸送時において、静電気による破損を防止し、快適な未来社会をつくるデジタル技術を下支えしています。 ※2携帯電話などに用いられる移動通信システムの5世代目を表す[5th Generation lの略- %3 Artificial Intelligence (人工知能)の略。プロトスキャリアNA-300LA https://www.achilles.jp/product/ electronics/packing-materials/ウエハーキャリアの洗浄リユースサービス
硬質RIM成形品[アキレスタフロン]
[アキレスタフロン]は、液体原料をミキシングヘッド内で瞬時に混合、金型内に流し込み、反応固化・プラスチック化させるRIM成形(反応射出成形)を用いた大型樹脂成形品です。
https://www.achilles.jp/product/ manufacturing-facility/rim/
静電気対策程品
https://www.achilles.jp/product/electronics/esd/ STポリ*¹の主要製品

社会との共通価値創造につながる取り組み
当社製品は全てお客様のニーズに対応した製品であり、広義では課題解決型製品と位置づけられますが、個別の具体的な社会的課題を解決する目的で、当社独自あるいはお客様との協働で開発したものを[社会課題解決型製品]と定義しています。当社は、持続可能な社会の実現を目指し、社会課題解決型製品の拡充に取り組んでいます。
社会課題解決理製品への取り組み
環境対策製品
海洋廃プラスチックへの対応当社はCLOMA*¹に参加し、生分解性プラスチック素材のフィルム製品を主に農業や林業用に広く普及させるよう、開発ならびに販売に取り組んでいます。(化成品事業部) ※1 [フリー ・マテリアル・アライアンス(通称：CLOMA)」は、 •オーシャン海洋プラスチックごみを削減するため、廃棄物の適正管理に加え、スチック製品の3R (リデュース・リユース・リサイクル)の取り組みの強
化や、生分解性に優れたプラスチック、紙などの代替素材の開発と普及の促進など、業種を超えた幅広い関係者の連携を強めイノベー -ション加速するためのプラットフォームとして設立されました。クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンスhttps://cloma.net/生分解性プラスチック表材農業用フィルムhttps://www.achilles.jp/product/ agriculture/horticulture/bioflex-multi/
建物の省エネ対策
脱炭素社会の実現を目指す上で、住宅・建築物の省エネルギー性能向上が課題の一つに掲げられています。戸建住宅分野においては新築住宅の平均でZEH*²を実現することや既存住宅の断熱性能向上を図ることにより2030年度における家庭分野からのCO-排出量を約4割削減することが期待されています(2013年度比)。その中で高品質な断熱材製品を開発し普及していくことが当社に求められる大事な使命であると捉え、高性能住宅向け断熱材[キューワンボード]や[ジーワンボード]のみならず、社会課題である既築住宅の断熱性改善に取り組むべく、「アキレスJDパネル」や「アキレスジュウテンR」など、さまざまなニーズに応える製品を積極的に開発・販売してまいりました。長期にわたって優れた断熱性能を発揮し省エネルギーに寄与するだけでなく、室内の温度差を減らすことでヒートショックのリスクを低減し、健康な暮らしに貢献します。 (断熱資材事業部) ※2  ZEH (ゼッチ) (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生
可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロになることを目指した住宅」です(資源エネルギー庁ホームページより。
【遮熱面材付高性能硬質ウレタンフォーム】
【柔軟性ポリウレタンフォーム】アキレスジュウテンRJの施工風景各製品の詳細はホームページをご覧ください。 https://www.achilles.jp/product/construction/insulation/
感染症対策製品
抗ウイルス性機能フィルム[アキレスウイルセーフ]は、抗ウイルス性機能フィルムです。粘着加工をしていますので、人が触るドアノプやタッチパネルなどの表面に貼ることで新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を含むウイルスを抑える効果があります。 (化成品事業部)アキレスウイルセーフhttps://www.achilles.jp/product/manufacturing-facility/ film/virusafe/ 【 [アキレスウイルセーフ]の抗ウイルス・抗菌メカニズムのイメージ]
飛沫防止フィルム
[アキレス飛沫防止フィルムIIは、防炎性能を持った飛沫防止対策用の透明フィルムです。間仕切りとして使用することで飛沫を浴びるリスクを低減させる効果が期待できます。(化成品事業部)アキレス飛沫防止フィルムⅢ https://www.achilles.jp/product/manufacturing-facility/ film/splash-prevention/ [アキレス飛沫防止フィルムII]の活用例
抗ウイルスシューズ
2021年に誕生から18年を迎えたジュニアスポーツシューズプランド[瞬足]に、足元のウイルス対策の一助となるべく、靴底(アウトソール)に抗ウイルス加工を施した、抗ウイルスシューズを追加しました。抗ウイルス性試験において、付着した代表的なウイルスが24時間後には99%以上低減することを確認しており、特殊薬剤を靴底(アウトソール)の素材のPVC (塩化ピニール)に練り込んで成型しているため、効果が持続することも特長の一つとなっています。(シューズ事業部)抗ウイルスシューズ[瞬足JC-951] https://achilles-webshop.com/ shop/g/gHIS9519-B-180/
除染用製品
除染用エアーテント
アキレスの除染用エアーテントは、NBC災害(原子力施設の事故や生物・化学兵器を使用したテロ等)に対応可能な緊急時用の除染用のエアーテントです。シャワーユニット・デコンプール** ·給湯器・排水ポンプ・プレーダーバッグ*4まで、除染に必要な機材が全て標準装備されています。 (防災事業部) ※3除染時の汚染水を一時的に貯めるためのプールです。時の汚染水をテント外に貯めるためのパップです。除染用エアーテント[MC-2] https://www.achilles.jp/product/ medical-lifesaving/lifesaving/ medical-tent/
その他課題解決型製品
軟質不燃性フィルム軟質不燃性フィルム[アキレスフネンクリアII]は、ガラスクロスを透明難燃PＶＣフィルムで挟み込んだ三層構造により、国土交通大臣認定の不燃材料認定番号(認定番号NM 5204)を取得しました。内装制限を受ける特殊建築物内の間仕切りや壁材、パネル等として幅広く利用することが可能です。 (北成品事業部) [フネンクリアI] https://www.achilles.jp/ news/2022/0117.html空洞充填用袋体(防災事業部) [ジュウテンバッグ] https://www.achilles.jp/product/ construction/civil-work/juten-bag/
その他災害対策製品
P17に掲載している防災事業部の製品をご確認ください。デジタル社会を支える製品P18に掲載している工業資材事業部の製品をご確認ください。
品質への取り組み
品質への考え方とマネジメントシステムアキレスグループでは、「製品の安全性と品質の確保」を全従業員が徹底するよう、「アキレス行動指針」を定めています。また、お客様のニーズや市場動向を的確に捉え、お客様に満足していただける製品・サービスを提供する仕組みの基準として、 -MS国内グループほぼ全てで品質マネジメントシステムの国際規格(ISO 9001)を取得し運用しています。 [品質マニュアル]で、各事業部の事業部長が品質保証の責任者として品質目標を設定し、安全で安心な製品・サーピスの提供に努めることを定めています。アキレスグループ品質基本方針https://www.achilles.jp/assets/pdf/csr/ philosophy/policy-quality.pdf#view=Fit
【ISO 9001：2015登録状況】

品質改善プログラム
生産ラインの工程管理と検査方法が適正であることを、「工程パトロール(内部監査)」で確認しています。独立した立場として、品質保証部が、生産ラインの[現場]で、原材料を含めた[現物]を見ながら、標準化された作業で製品が生産されている[現実]を確認します。これに加え、他の生産ラインから得たより良い仕組みや最新技術の情報を水平展開して改善提案し、生産ラインの改善提案を推し進めることでPDCAを支援、品質向上を促進しています。工程パトロールの風景
品質保証の仕組み
当社の品質保証本部は、各事業部の製品企画・開発、生産、販売の各プロセスにおいて、適宜適切な提案を行い、品質保証体制の維持・向上に努めています。生産●製品ごとに生産ラインに適した工程管理と検査方法を定め、効率生産と品質安定化を推進しています。 ●地球環境への負荷低減を図るため、地球温暖化防止と省エネルギー、3R（リデュース、リユース、リサイクル)活動や大気汚染防止などを推進しています。 ●製品の品質向上および技能レベル向上を目的に、全ての従業員に対し教育指導を実施しています。 ●従業員全員でＱＣ活動に取り組み、工程や品質問題の解決改善活動を実施しています。
陽真
●企画・開発、製造部門と連携し、使用する材料の安全性、環境適合性、および調達先の品質保証体制などを調査した後、購買品を選定しています。 ●調達先には「アキレス調達基本方針」の遵守を促すことで、企業の社会的責任(CSR)への取り組みをサプライチェーンに広めています。また調達活動においていかなる違反行為にも加担しません。販売・アフターサービス●お客様からの当社製品・サービスへのご相談やお問い合わせは、販売担当部署でお受けする以外に[お客様相談室」でもお受けしています。いずれの窓口でも、お客様のお声に耳を傾け、迅速に対応するように努めています。 ●想定外の重大問題が予想される場合は、お客様の安全を第一に考え、情報開示と迅速な対応を行います。 ●環境対応設計製品に関しましては、お客様が他類似呂との環境効果を容易に比較で品質保証きるように努めています。
企画・開発
●お客様からのご要望および安全・安心を考慮した製品設計を行っています。 ●素材および使用材料の安全性の検証をしています(使用禁止・制限化学物質、および健康に影響を与える物質を含まないことを確認)。 ●婺品の加工時、施工時、および使用時を想定した要求物性への適合試験を実施しています。 ●緊品ごとに品質保証部を交えたデザインレビューを実施しています。
お客様と共に
窓口の一つとして「お客様相談室」を設けています。
対応品質向上への取り組み
[お客様相談室]では、対応品質についてお客様にご評価していただき、改善に努めています。2021年度における総合評価点は4.9でした。 (開始年度である2012年度の評価点は4.5)
基本的な考え方
当社は[社会との共生] ＝ [顧客起点]の企業理念のもと、お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、持続可能な豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。また、お客様の顕在的・潜在的ニーズを把握するため、お客様との対話の機会を大切に考えています。その役割を担うなお、2021年度は[お問い合わせ]と[ご意見]を併せて5,065件(前年度より916件減少)のお電話やメールなどをいただきました。 【お客様のご評価】アンケート形式による5段階評価【評価項目】①言葉づかいや態度、②気持ちの良さ、③情報や商品知識の提供、④迅速さ、⑤満足度
大学生への啓発活動
当社は、消費者課題に取り組んでいるACAP*に所属しており、 2021年度は、ACAP内で企業研修委員に選ばれ、参加企業の新人・中間層・管理職に対して、階層別の研修を実施しました。この活動は2022年度も継続予定です。また、ACAPとのコラボ講座として、大東文化大学と立正大学の2校で、[企業におけるお客様相談室の役割」や[SDGs]などをテーマにオンラインで持続可能な消費活動のあり方と必要性などをお話ししました。 ※ACAP：消費者関連専門家会議（約600社が参加） ACAP https://www.acap.or.jp/
お客様とのコミュニケーション強化
お客様に寄り添う取り組みも進めています。一例として、シューズのお問い合わせに備え、お客様相談室の従業員4人全員が[シューフィッター] (足と靴の専門資格)の資格を取得し、お客様からのご相談に適切にお応えできるように
お取引先様との協働
基本的な考え方
アキレスグループは[企業行動憲章]に従い、法令遵守はもとより倫理的な行動に努め、公正かつ自由な取引を通じてお取引先様と長期的な信頼関係を構築し、相互協力により共存共栄の関係を図っております。また、「アキレス調達基本方針」を定め、環境に配慮した持続可能な調達と法令遵守ならびに人権尊重などへの取り組みをサプライチェーン全体に広めています。 7キレス調達基本方針https://www.achilles.jp/assets/pdf/csr/ philosophy/policy-procurement.pdf#view=Fit
CSR調達の取り組み
当社では、年に1回、主要取引先様に[CSR調達アンケート]を実施し、調達基本方針の遵守のチェックを行っています。 2021年度より、新たに人権リスク調査を追加しています。いずれも、セルフアセスメント方式によるものですが、回答結果について対話を重ね、リスク低減への取り組みを行っています。努めています。また、以前から実施している[足育(そくいく)相談室」の活動も継続しています。本社ショールーム(東京)に来社いただいて[足型測定とカウンセリング]を行うサーピスと、小中学校などに出向いての足と靴に関する[出前講座]を行っています。 2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、「足型測定とカウンセリング」の来客数は40人、「出前講座」の実施件数は13件、聴講者数は820人でした。2013年度のスタート時からの累計では、「足型測定とカウンセリング」の来客数は563人、 [出前講座]の実施件数が248件、聴講者数は13,350人となっています。 [足型測定とカウンセリング] (本社ショールーム)
サプライチェーンにおける人権リスク調査
(人権リスク調査の構成) ✔強制労働・児童労働などへの関与リスク✔労務管理に関するリスクノ職場の安全衛生に関するリスクバ人権侵害を防止する管理体制
■実施結果の概要
下請事業者を含む主要取引先263社を対象に、二次サプライヤーへの聞き取り調査を含めた回答をお願いし、262社からの回答を確認しました。結果、国際社会で懸念されているような強制労働や児童労働、外国人労働者などの拘束労働などは確認されませんでした。総じて、小規模事業者においては経営資源が乏しく、労働関連の法令への認識と対応が不足しており、リスク低減には、継続して経営体制の改善を求める必要があることを再確認しました。 [労務管理]に関しては、法定労働時間の遵守やハラスメント対策に懸念があるなど、当社基準を下回る回答が2.3％ありました。 [職場の安全衛生]に関しては、避難訓練の未実施、健康リスク対策、火災報知器の未設置など、当社基準を下回る回答が14.9％ありました。紛争鉱物への対応や個人情報の適切な取り扱いに関するなどの「その他人権侵害リスク」に関しては、当社基準を下回る回答が21.8%ありました。人権侵害を防止する上で必要となる[管理体制]に関しては、方針や規定の明文化に不足があるなど、当社基準を下回る回答が44.3％ありました。小規模事業者において、規定類の整備が不足しているとの回答が散見されました。総合的には、当社基準を下回る回答は17.3%でした。対話を通じて、引き続き改善を求めていきます。
人権尊重と多様な人材の活用
基本的な考え方
アキレスグループは、従業員を重要なステークホルダーと位置づけています。従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、安全と健康に配慮した働きやすい職場環境の整備に努めています。
人権尊重・公平
アキレスグループの全ての役員と従業員は、人権を尊重し、差別を含めた人権侵害やその行為への加担を行わないことを誓約しています。また、パワーハラスメント・セクシャルハラスメントを禁止し、社内外に通報窓口を設けています。アキレスグループでは、全ての従業員に対し公平・均等に機会を与えるように努めています。
雇用の状況
アキレスグループでは、計画的な雇用に努め、均等な雇用機会を提供しています。当社(国内グループ)は、2021年4月より定年年齢を60歳から65歳に改訂し、2029年度まで定年年齢を段階的に引き上げる経過措置を実施しています。 【従業員数】※2022年3月31日現在(連結)男性1,330人女性321人合計1,651人

リモート調達方針説明会
コロナ禍にあって、本年も調達方針説明会をリモート方式で実施しました。約200社のお取引先様に持続可能な調達を実現するため、安定供給、人権尊重、カーポンニュートラルなどを含む当社方針を説明し賛同を求めました。リモート調運方針説明会の風景
個人情報保護
アキレスグループでは、個人情報管理規定に基づき、従業員への教育訓練を行うとともに、安全管理措置を講じ、保有する全ての個人情報を保護・管理しています。
福利厚生
2021年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、独身寮共用部の特別清掃(消毒など)を継続的に実施するとともに、共用部での手指消毒とマスク着用を徹底しました。 (主な支援制度) ◆独身寮や社宅制度◆従業員持株制度◆育児・介護休業制度独身寮／東京本社
【2021年度福利厚生関連データ】※2022年3月31日現在(単体)

※取得率=全従業員の有給取得日数計÷全従業員の有給付与日数計×100%
労働組合
■労使関係
当社には、アキレス労働組合とアキレス本社労働組合の２つの労組があります。共に労使の相互信頼をベースに、会社方針に則り会社発展に貢献することで、従業員の生活維持・向上につなげていくとの基本方針のもと、充実した労使のコミュニケーションを図り、労使協調した取り組みを進めています。アキレス労働組合には、製造部門で働く従業員(役員、管理職を除く) 847人予が加入しています。また、アキレス本社労働組合には、営業部門で働く従業員(役員、管理職を除く) 218人೯が加入しています。 ※2022年7月1日時点の加入員数
■労働組合との協議状況
当社では、年2回の給与および賞与の協議と関連し、年3回の運営協議会(5月、9月、11月)を定例的に開催しているほか、人事諸制度の変更や福利厚生に関する内容など労働条件に関する変更や新設などは、労使で協議し、合意の上で実施しています。また、安全衛生、環境、資格制度、再雇用など、労使双方による委員会で検討し、公平かつ適正な運用を図っています。また、労使共済行事として組合主催によるフォトコンテストなどを行い、労使間の交流を図っています。
[主な労使協議]
運営協議会(年3回)／本部労使協議(原則月1回とし、都度実施)／支部労使協議(原則月1回とし、都度実施)／支部協議(都度実施)
健康経営
アキレスグループでは、健康経営に取り組んでいます。企業の社会的責任として、従業員の健康衛生管理はもちろんのこと、各自が生活習慣上の問題に気付き改め、健康な長寿を目指すよう、セミナーなどを通じて啓蒙しています。 2021年度も新型コロナウイルス感染防止の観点より、集合研修ではなく、「手軽にできるスポーツメニュー」(スポーツ庁監修)やコロナ禍における運動の意義・注意点の案内(イントラネット掲示板など)を行いました。 ※1東京都では2015年度から、従業員のスポーツ活動の促進に向けて優れた取り組みやスポーツ分野における支援を実施している企業などを、[東京都スポーツ推進企業」として認定しています。 ※2スポー ーツ庁は、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積種的な取り組みを行っている企業を[スポーツエールカンパニー]として認定しています。
人材開発
後継者育成、DX人材育成、無形資産を活用した価値創発を担う人材の育成は、継続的な価値創造に不可欠な課題です。アキレスグループでは、計画的な育成プログラムの実施など、人的資本への投資を強化しています。また、イノベーションを創出する組織風土の醸成を目指し、多様な人材活用を推進します。女性の基幹職を育成し、女性管理職を、2030年までに20名に増やすことをめざします。充足が必要な高度スキル人材も中途採用を通じて幹部候補として採用しています。また、海外拠点においては、現地採用の外国人の幹部育成を推進しています。人材開発基本方針https://www.achilles.jp/assets/pdf/csr/ philosophy/policy-hrd.pdf#view=Fit
人材開発体系
■ OJT (オン・ザ・ジョブ・トレーニング＝業務内指導)
当社の人材開発の基本はOJTです。上司と連携して業務目標を決め、課題達成にチャレンジし、適時にレビューを行います。コミュニケーションを通して気付きを促し視座を高めていきます。
■ Off-JT (オフ・ザ・ジョブ・トレーニング＝集合研修)
当社では、各自の役割に応じて求められるスキルや専門知識の習得は、コロナ禍にあって、オンライン研修やeラーニングで実施しました。なお、グローパル人材の育成については、オン
■ SD(セルフディベロップメント=自己啓発)
当社では、補助金支給制度を設けて通信研修を奨励しています。
の他の研修はアキレス株式会社の従業員の実績です。なお、参加者数は、研修区分内の各研修テーマに参加した従業員数の合計です。
アキレスグループ安全衛生方針

主な安全衛生管理活動
■安全衛生
当社では、各事業場で安全衛生委員会を設置し、安全衛生教育の実施、各種有資格者の養成などを行い、安全衛生体制を確立しています。また、各種リスクアセスメントと対策を実施し、本質安全化を図っています。
※従業員に対する安全衛生委員の割合
■労働災害の状況
2021年の当社における労働災害の発生状況は、下記の通りです。2021年の製造業(従業員1,000人以上)の平均度数率は0.31、平均強度率0.03に対し、当社は、度数率2.91、強度率0.14でした。安全意識の啓発と教育訓練を強化し、労働災害の低減に努めていきます。
-効皮率- ※1労働災害(休業)による死傷者の発生頻度を示す指標度数率=労働災害死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000労働災害(不休)による傷病者の発生頻度を示す指標不休災害度数率=不休災害者数÷延べ実労働時間数×1,000,000労働災害の発生頻度を示す指標強度率=延べ労働操失日数÷延べ実労働時間数×1,000
■安全意識の啓発
当社では、安全意識高揚のため、年間行事として、年2回の安全祈願、全国行事に呼応する形で安全・衛生週間、年末年始無災害運動、交通安全運動などを実施しています。また、年始には従業員一人ひとりが[安全の誓い」を立て職場に掲示しています。安全新願(足利第一工場)
■健康管理
当社では、定期健康診断、特殊健康診断およびストレスチェックの実施に加えて、必要に応じて産業医・看護師による指導やメンタルヘルスケアなどの相談や指導を行っています。また、 THP(トータル・ヘルスプロモーション・プラン)推進活動として、各種健康増進イベントへの参加を促進しています。2021年度は、コロナ禍で外部行事への参加は見合わせました。
防火・防災への取り組み
アキレスグループ防火・防災基本方針https://www.achilles.jp/assets/pdf/csr/ philosophy/policy-fire-prevention.pdf#view=Fit
■総合防火・防災訓練
当社では、各地区で防火・防災委員会を設け、各事業場においては、防火・防災意識の啓発・高揚および防火活動に関する技術の習得を目的とした、総合防火・防災訓練を毎年定期的に実施しています(製造部門社内火災予防運動は年3回実施、本社・関西支社防災訓練は年1回以上実施)。 2021年度はコロナ禍により規模を縮小し、各事業場で無線連絡防災訓練を実施しました。無線を使った防災訓練(足利第一工場)
■安全道場
2019年10月、足利第二工場と滋賀第二工場に「安全道場」を開設し、2022年3月末までに従業員および協力企業従業員延べ1,436人が受講しました。「安全道場」では、過去事例に基づく危険を装置で疑似体験できるため、危険感受性を高める効果が期待できます。特に、作業経験の浅い従業員の災害防止につながると期待しています。
■食料などの備蓄
当社の各事業場では、慶災などの有事に備え、食料や水などを備蓄しています。
アキレスグループは、マテリアリティの一つとして、地域社会とのコミュニケーションや社会貢献活動を垂んじ、地域の発展に貢献することに取り組んでいます。事業活動を通じて、地域社会が抱えるサステナプル課題(気候変動、防災、健康など)へのソリューションの提供に努めています。
■災害時応援協定の締結
【栃木県・北海道・東京都】当社は、2022年2月28日に栃木県足利市と[災害時に避難所等で使用する資機材及び物資の供給に関する協定」を締結しました。また、2022年3月23日に栃木県栃木市とも同様の協定を締結しました。その他、北海道石狩市や北海道勇払郡厚真町、東京都足立区とも同様の協定を締結しました。当該協定は、災害が発生した際、協定先の自治体からの要請に応じて、エアーテント、レスキューボート、救命胴衣、背負い式消火水のう、ウレタンマットレス、簡易トイレ、上履き、長靴などの当社製品を供給するというものです。全国各地で大きな災害が頻発する中で、防災関連製品の開発・製造に携わる当社としても災害の現場で活動する方々や被災された方々を一層力強く支援したいと考えており、自治体とのこのような協定の締結を今後も積極的に進めていく考えです。板木市大川市長、右:伊藤会長(締左:足利市早川市長、右:伊藤会長(締結時：代表取締役社長)結時:代表取締役社長)
■ [いちご一会とちぎ国体]
[いちご一会とちぎ大会]を応援【栃木県】
当社は、栃木県足利市が発祥の企業として、42年ぶりに栃木県で開催される[いちご一会とちぎ国体]と[いちご一会とちぎ大会」のオフィシャルサポーターとなりました。 [いちご一会とちぎ国体] (第77回国民体育大会)は、全国から選手・監督約23,000人が参加する国内最大のスポーツの祭典です。 [いちご一会とちぎ大会] (第22回全国障害者スポーツ大会)は、全国の都道府県、指定都市の選手団約5,500人が参加する国内最大の障害者スポーツの祭典です。大会のスローガンは[夢を感動へ。感動を未来へ。]です。 ■やまがた太陽と森林(もり)の会クレジット【山形県】当社では、山形アキレスエアロン(株)の拠点がある山形県のJ-クレジットを、2017年度から購入しています。2021年度は、 300t-CO2分を購入し、当社グループの事業活動によるCO2総排出量から差し引くことで、CO₂総排出量の削減を図りました。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、山形県庁での契約締結式は開催されませんでした。 【山形県のJ-クレジットを活用した環境保全事業の仕組み】が認証する制度。認証を経ることにより市場での取引が可能となります(単位：t-CO2)。
■足育(そくいく)活動
【東京都】
-ws本社ショールーム(東京)では、毎週火～金曜日の13:00～ 17:00に[足型測定とカウンセリング]を実施しています(完全予約制)。また、ホームページの受付窓口などからの申し込みに応じて小中学校などで出前講座を開き、足に合った靴の選び方、正しい靴の履き方などの情報を提供しています。本社ショールーム(東京)では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マスクの着用やアルコール消毒などの感染予防を行った上で、足型測定とカウンセリングを行っています。本社ショールーム(東京)での足型測定とカウンセリングの風景(東京都新否区)
■クリーン作戦
【栃木県】
当社の足利工場では、定期的に事業場近隣の清掃活動を行っています。当社足利工場周辺での清掃活動風景(栃木県足利市)
■スクラップのリサイクルで廃棄物を削減
ACHILLES USA, INC. (HEADQUARTERS) 2 【アメリカ合衆国】 2019年のペレタイザー機導入後、ACHILLES USA, INC.ではPVC* 1フィルムのスクラップを50％以上削減することに成功しました。また、いくつかの大口顧客と共同でリサイクルプログラムを立ち上げました。お客様の多くは自社の製品工程で大量のスクラップが発生することに着目し、それを買い戻しペレット化し、同じ配合処方での製造時に投入しリサイクルするプログラムを進め、顧客とのコラボレーションにより、「ゼロ・スクラップ]を達成することができました。今後はほかの大口顧客へもこのプログラムを拡大し、経済的な効果のみならず、環境への負担削減に努めます。 ※1ポリ塩化ビニル
■高齢者やお身体が不自由な方を訪問
ACHILLES HONG KONG CO., LIMITED 【香港】 2021年9月17日、ACHILLES HONG KONG CO.,LIMITEDが参加しているCaring Company (香港域内企業の社会貢献活動を促進する仕組み)活動の一環として、政府が提供している低所得者向けの集合住宅を訪問しました。こちらには、高齢の方やお身体が不自由な方が入居されています。訪問した日は、中秋節と呼ばれる中華圏の祝日で、家族が集まり一家団欒のときを過ごします。この日、Caring Companyのスタッフと手分けして、定番の月餅やお菓子などを80世帯にお届けし、お住まいの方から住居環境やお困りごとなどを直接うかがいました。また、コロナ禍のおり、当社が企画開発した「アキレスウイルセーフ] *²を使用したマスクケースも併せてお配りし、皆様にたいへん喜んでいただけました。当社から参加した5人は、地域に貢献できたことを嬉しく思っています。 ※2アキレス隣 抗ウイルス性機能フィルム■段ボールからスチール製パレットへの切り替え阿基里斯(上海)国際貿易有限公司0 [中華人民共和国]阿基里斯(上海)国際貿易有限公司は中国国内で省資源化に取り組んでいます。通常、中国国内で製造したPVC素材のレザー製品は段ボールケースに梱包してお客様にお届けしていますが、段ボールケースの開梱・廃棄作業は、お客様のご負担になっているほか、輸送時の変形や破損などのトラブルもあり、資源の無駄づかいとのご指摘もありました。そこで、製品の納品頻度が高い自動車業界のお客様を対象に、循環利用が可能なスチール製パレットへの切り替えを推進しています。現在、2社のお客様向けにスチール製パレットでの納入を行っていますが、さらに10社に対して切り替えを働き掛けています。切り替えにより削減できる段ボールケースは、年間2,000ケースほどを見込んでいます。スタッフ一同、この省資源化の取り組みを通じて、CO 2排出
■ WEB広告とHP改良で安全・安心な営業活動を
阿慕里斯先進科技股份有限公司
-v 【台湾】 2021年も新型コロナウイルス感染症の世界的流行は収まらず、対面による従来型のフィールドセールスが困難な状況でした。そこで、阿基里斯先進科技股份有限公司では昨年から継続しているWEB広告投資を今年も継続実施し、お客様を自社ホームページ(以下、HP)へ誘引しWEB上でコンタクトするインサイドセールスの強化に努めました。加えて、HP自体の改良にも取り組み、自社製品のラインナップ、用途および使用方法を容易にご理解いただける表示に切り替え、HPに誘引した後の閲覧回数／閲覧時間の向上にも努めました。上記施策を継続実施した結果、HPお問い合わせ件数および展示会などへの来場者数は年々増加傾向にあり、具体的な受注や開発案件の創出にもつながっています。コロナ禍においても、お客様と従業員の安全・安心を確保しつつ、お客様のニーズにお応えできるよう、創意工夫に努めています。阿基里斯先進科技股份有限公司ホームページhttps://www.achilles-at.com.tw/

コーポレートガバナンス体制
当社は、2022年6月29日よりガバナンス強化などを目的に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ機関設計を変更しました。この機関設計の変更と併せて事業の内容を記した定款の一部を変更し、より付加価値の高い事業モデルの創出を念頭に新たな事業領域を追加しました。当社においては、取締役会が業務執行状況を監督し、業務執行については、各部門を担当する取締役もしくは部門長に責任と権限を与え、経営の効率的な運用を図っています。
■取締役会
経営の基本方針、法令で定められた事項、そのほかサステナビリティ課題への対応を含めた経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っています。
【当社が取締役に期待する知見・専門性について】
企業価値を高める競争優位性の確保のためには、生産・販売・技術・市場情報(競合情報含む)の各分野において実務経験に裏付けられた知見と専門的な経営判断が必要と考えています。また、海外拠点における経営スキルや財務会計を含めた事業慣行のコンプライアンス、社外で培われた価値観などの多様性に加え、昨今ではESGの視点による経営判断も重要性を増しています。以上の観点から、当社の経営と企業価値向上に必要と思われる知見および専門性の要素を審議し、それらを有する者を取締役に選定しています。
【取締役会】

■経営会議
意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るために、取締役会に付議すべき事項の審議を行うほか、取締役会の決定方針に基づく具体的な執行方針やそのほか経営に関する重要な業務執行についての審議・決定を行っています。
■監査等委員会・内部監査・会計監査
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針・業務分担に従い、取締役会などへの出席、粟議書などの重要な資料の閲覧、子会社を含む事業場に赴くことなどにより、取締役の職務執行について監査・監督しています。
内部監査部門は、法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しています。また、監査等委員との連携を図り、監査等委員会の効果的な監査業務の遂行に協力しています。会計監査は、有限責任監査法人トーマツを監査人に選任し、監査を受けています。また、監査報告会を開催し、監査等委員会は会計監査人から監査実施状況、監査実施結果などの説明を受けるとともに、会計上と内部統制上の諸問題について助言を得ています。
■ガパナンス委員会
指名・報酬などに係わる取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、ガバナンス委員会を開催し、取締役会に助言することとしています。
【ガバナンス委員会】

■内部統制システム
当社では、取締役の職務の執行が法令およぴ定款に適合することを確保するための体制、そのほか株式会社の業務ならびに当該株式会社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制について、「内部統制の基本方針」を定めています。この方針に基づき金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制について、当社および連結子会社における整備・運用の評価を行い、その結果を内部統制報告書として公表しています。
■取締役会全体の実効性に関する分析・評価
当社は、年1回、取締役会の実効性に関する匿名式のアンケートを各取締役に実施しています。アンケート結果と各監査役からの意見を社外取締役が確認し、取締役会の実効性について意見表明を行います。最終的には取締役会にて実効性を審議し、評価しています。2021年度のアンケート結果は下表の通りでした。総合評価でも基準値[3]を超えており、実効性ありと判断しています。
【取締役会の実効性に関するアンケート】

【2021年度における取締役会の実効性評価結果】
2021年度におきましては、不採算事業への抜本的な対策、長引く新型コロナウイルス感染症拡大による販売への影響や、円安・原油高による原材料価格を含むコスト上昇等への対応について、闊達な審議と対策の監督に注力し、ガバナンスの実効性を高めました。今後は、IT活用等による審議の効率化は継続推進しつつ、中長期的な課題であるＣＯ₂排出量実質ゼロ化、 SDGsやDXを活用した生産革新等を含むサステナプル経営への対応等についての議論を深める時間を増やし、当社としての方向性を示していきます。
役員報酬の概要
取締役の報酬等についての概要は以下の通りですが、詳細については、当社有価証券報告書をご確認願います。
■基本方針の概要(2022年6月29日以降)
【取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬】

茱績連動報酬の算出方法= (目標テープル*²×目標達成皮) ×経営能力効果係数(ウエイト)『 ※1比率は目安です。 ※２前事業年度に過去5年間の平均値を基準に検討し、設定時にはガパナンス委員会の審議を受けることとしています。 ※3予め設定済み(注)上記報酬には取締役(社外でない)の使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与は含まれていません。
【監査等委員である取締役の報酬】

(注) 2021年度は監査役会設置会社における報酬実績です。
■ 2021年度の役員報酬実績

コンプライアンス
基本的な考え方
アキレスグループでは、コンプライアンスを遵守し企業倫理を尊重する企業活動を基本原則として[企業行動憲章]を制定し、さらに具体的な基準として[行動規範]を定めています。役員および嘱託・パートタイマーなどの臨時従業員を含む全ての従業員に対して、「企業行動憲章」を理解し「行動規範」を守ることを求めています。 [企業行動憲章]ならびに[行動規範]は、SDGsを含め社会的要請の変化に応じて改定を行っています(前回改定は2019年4月)。企業行動悪章https://www.achilles.jp/assets/pdf/csr/ philosophy/policy-code.pdf#view=Fit
コンプライアンス推進活動
2021年度の主な取り組みは以下の通りです。研修は、原則的にオンラインでの実施とし、集合形式で行う場合は、人数を制限し、換気やマスク着用などの感染対策を行った上で実施しました。
情報セキュリティ
2021年度は不審メールが急増するなど、情報セキュリティ上のリスクが高まりました。アキレスグループでは情報セキュリティ対策に係る規定ならぴに体制を整備し、専任部署がネットワークや接続端末を常時モニタリングしています。異常を感知した際は迅速に対応を行っています。また、定期的に従業員に対してメール訓練・注意喚起を行い、情報セキュリティ事故(情報漏洩等)防止に努めています。
情報セキュリティ基本方針
アキレスグループ(以下、[当社グループ])は、お客様および社会の信頼にお応えする上で、お客様からお預かりした情報資産ならびに当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守るべく、以下の方針に基づき全グループで情報セキュリティに取り組みます。 1.配慮した製品・サービスの提供当社グループは、お客様の情報セキュリティに配慮し、お客様に安心且つ安全にお使いいただける製品やサービスの提供に努めます。 2.経営者の責任当社グループは、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。 3.法令及び契約上の要求事項の遵守当社グループは、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様と社会の期待に応えます。 4.社内体制の整備当社グループは、情報セキュリティ対策に関連する諸規定を含めた管理体制を整備し、定期的な運用状況の評価と必要な改善を行います。 5.教育、研修の実施当社グループは、役員および従業員が、情報資産の重要性と湯洩防止策を十分に認識するよう、必要な教育、研修を実施します。 6.違反および事故への対応当社グループは、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反および事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。 7.対策の継続的実施当社グループは、情報資産を様々な脅威から保護する為、情報セキュリティ対策を継続的に実施します。
通報・相談制度
アキレスグループは、組織または個人による不正・違法・反倫理行為や[アキレス行動指針]に反する行為の発生、またはその恐れがあると判断したときに相談、あるいは通報することができる仕組みとしてホットライン(内部通報制度)を整備・運用しています。当社グループの取締役など経営層に関する事項を対象とした監査等委員直通の窓口を設けるなど通報窓口を複数設置することにより、違法行為などの早期発見と是正を図り、会社のリスクを最小限に抑えるよう努めています。また、通報者が不利益な扱いを受けないことを社内規定で担保しています。ハラスメントに関する相談や通報も、ホットラインで受け付けています。相談・通報者が不利益な扱いを受けないよう、配慮を徹底しています。ホットラインや不定期アンケートにより確認された人権侵害については、定期的に開催しているコンプライアンス委員会にて協議の上、適切な対策を実施しています。 【2021年度のホットライン受付実績】

連結結結指標など

う影響の詳細につきましては、当社の有価証券報告書をご参照願います。
が日の状況
【株式の総数など2022年3月31日現在】

【株式分布状況2022年3月31日現在】
個人・その他41.10% 6,520,200株金融機関35.51% 5,633,500株その他国内法人12.04% 1,910,300株外国法人など 8,46%  1,342,200株金融適品取引業者■ 0.95%  150,300株自己株式■ 1.34%  213,100株単元未満株式= ┃0.59% 93,114株0 10 20 30 40 50 (%) ※単元未満株式とは、1単元(株式数100株)未満の株式であり、上記単元未満株式には、自己株式はございません。
報告書・中間報告書
当社ではホームページでの情報開示と併せて、事業概要を分かりやすくとりまとめた報告書を株主の皆様に半年ごとに年2回お送りしています。報告書では、当社の代表取締役社長からの事業環境および業績概要の説明に加え、連結財務諸表、各事業の業績・新商品情報、ならびにアキレスグループのトピックスなどをご案内しています。 Model株主の皆様への報告書
株主総会議教師員事業の向上に向けて
当社は、2022年6月開催の定時株主総会より、インターネットによる議決権行使の仕組みを導入することに加えて、英文の招集通知の発行を開始しました。
時間でダメントシステム
が無理化交流
【温室効果ガス排出量推移】
50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 ※1事業場での製造設備、暖房設備、運搬車輌から直接排出した温室効果ガスをCO 2量に換算し、Scope 1として集計しています。ISO14001登録拠点のScope 1には、ウレタンフォーム製造に排出された温室効果ガス量をCO:量に換算したものを含んでいます。また、電力使用に伴う間接的なCO -排出量をScope 2として集計しています。但し、ISO14001登録拠点における電力使用に伴うCO₂排出量は、 2010年度以降、2010年度の排出係数で算出しています。なお、2021年度実績より、持分法適用会社(経営を支配していない)を除く全ての連結子会社を対象に実績を集計しています。 Scopeの定義に関しましては以下のホームページをご参照願います。 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/ supply_chain.html ※2 [やまがた太陽と森林(もり)の会クレジット(J-クレジット)]より購入した排出削減量をScope 1とScope 2の合計量から差し引いています。 【対象範囲】2021年度より持分法適用会社を除く連結決算対象拠点(アキレス株式会社、および、国内子会社、海外子会社)
【輸送に伴う二酸化炭素排出量・モーダルシフト率】

※2 CO₂の排出量(t-CO₂)=エネルギー使用量(GJ)×排出係数(経済産業省より) ※3モーダルシフト:貨物輸送をトラックから鉄道や船に換えることで、一度に大量の貨物を輸送することができ、CO ,排出量を抑えることができます。 【対象範囲】ISO 14001：2015登録事業場
【太陽光発電設備】

(2010年)を使用
省エスルギー
【エネルギー使用量(原油換算)の年度別推移】 ■ ISO 14001登録拠点集計■ ISO 14001登録外製点集計【対象範囲】持分法適用会社を拠点(アキレス株式)除く連結決算対象会社、および、国内【対象範囲】アキレス株式会社足利第一工場、足利第二工場、滋賀第一工場活習等TR 【設備の改造・導入の主な内容と使用エネルギー削減効果(原油換算値)】

【年度別環境関連設備投資費用(過去5年間)】
【対象範囲】 ISO 14001:2015
3R活動と完全ゼロエミッション
※1廃棄物等:産業廃棄物と再資源化物を含めたもの【対象範囲】持分法適用会社を除く連結決算対象拠点(アキレス株式)会社、および、国内◆足利第一工場■足利第二工場→滋賀第一工場●滋賀第二工場■ Scope1 = 1 (その他拠点) ■ Scope2=1 -O-対象範囲計■ 最終処分量(トン／年) -■最終処分率(%) ※最終処分率(%)=最終処分量／総排出量×100 【対象範囲】持分法適用会社を除く連結決算対象拠点(アキレス株式会社、および、国内子会社、海外子会社)
スキ所梁的上(環境自動車)
【環境負荷5物質の大気排出量】 【対象範囲】持分法適用会社を除く連結決算対象拠点(アキレス株式会社、および、国内子会社、海外子会社)
日繁慧刑データ(2021年4月～2022年3月)

対象外(取扱量1トン／年末満)
【水質】

【大気】
都市ガス使用のため、SOxの排出なし
会社概要
設立1947年5月代 表 者代表取締役社長日票一郎資本金146億4千万円従業員数 1.651人(連結)   ※2022年3月末上場証券取引所 東京証券取引所(プライム市場)本社所在地 〒169-8885東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー事　業　所 [販売拠点]東京、大阪、北海道、愛知(ウレタン)、福岡[生産拠点] 栃木(2拠点)、滋賀(2拠点)、北海道、福岡※各拠点の詳細な住所は右記の二次元コードまたは以下URLでご確認ください。 https://www.achilles.jp/company/
事業拠点
アキレスレポート2022
発行日：2022年9月 発行：アキレス株式会社お問い合わせ先【コンプライアンス推進室】 〒 169-8885東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー TEL：03-5338-8234   FAX：03-5338-8250 【安全環境推進部】 〒 326-8511栃木県足利市借宿町668 TEL：0284-73-9148   FAX：0284-73-9854