2.2社会的状況
2.2.1人口及び産業の状況
(1)人口
1)人口等の推移
整備実施区域及びその周囲の人口の推移は表2.2.1-1に示すとおりである。人口及び人口密度は、稲敷市、河内町、山武市、多古町でやや減少傾向にあり、その他の市町では概ね横ばいまたは増加傾向にある。世帯数は、成田市、山武市及び横芝光町がやや増加の傾向にあり、その他の市町では概ね横ばいである。
※2　茨城県の平成28年の人口密度は未公表のため、同年の人口と「全国都道府県市区町村別面積調」記載の面積より算出している。29年の人口密度は未公表のため、同年の人口と前年の「全国都道府県市区町村別面積調」記載の面積より算出している。 ※3　千葉県の平成27、28年の人口密度は未公表のため、同年の人口と「全国都道府県市区町村別面積調」記載の面積より算出している。29年の人口密度は未公表のため、同年の人口と前年の「全国都道府県市区町村別面積調」記載の面積より算出している。資料：「茨城県の人口（茨城県常住人口調査結果報告書）」（茨城県ホームページ　平成29年11月閲覧） : 「千葉県毎月常住人口調査月報　平成25～29年」（千葉県ホームページ　平成29年11月閲覧）
2)人口集中地区の状況
整備実施区域及びその周囲のうち、成田市には人口密度の高い人口集中地区（DID）が存在している。2015年（平成27年）の国勢調査による人口集中地区の人口、面積、人口密度は表2.2.1-2に示すとおりである。成田市においては、市の面積の10.2％に、人口の57.7％が集中している。
※2　全域面積は国土交通省国土地理院「平成28年全国都道府県市区町村別面積調」による。資料：「千葉県統計年鑑（平成28年）」（千葉県ホームページ　平成29年11月閲覧）
(2)産業
整備実施区域及びその周囲における、2014年(平成26年)の産業別就業者数は表2.2.1- 3に示すとおりである。運輸業・郵便業が17.5%、卸売業・小売業が15.0%、製造業が14.3％、サービス業が11.5％を占めており、これら4業種で全体の約58％となる。
産業別就業2.2.1-3 （総務省ホームページ26年7月1日現在
務省平成26年経済センサス-基礎調査結果」平成29年11月
1)農業
整備実施区域及びその周囲の農家数及び経営耕地面積は、表2.2.1-4に示すとおりである。農家数は、専業農家より兼業農家の方が多い。経営耕地面積は、芝山町を除き、田の占める面積が最も大きくなっている。
資料：「2015年農林業センサス結果の概要（確定値）」（茨城県ホームページ　平成29年11月閲覧） : 「2015年農林業センサス＜確報＞」（千葉県ホームページ　平成29年11月閲覧）
2)林業
整備実施区域及びその周囲の、林業経営体数、保有山林面積及び素材生産量は、表2.2.1- 5に示すとおりである。
Xはデータ非公表資料：「2015年農林業センサス結果の概要（確定値）」（茨城県ホームページ　平成29年11月閲覧） ：「2015年農林業センサス＜確報＞」（千葉県ホームページ　平成29年11月閲覧）
3)商業
整備実施区域及びその周囲の商業の状況は、表2.2.1-6に示すとおりである。整備実施区域及びその周囲では、成田市が事業所数、従業者数、年間販売額とも最も多くなっている。
資料：「平成26年商業統計確報」（経済産業省ホームページ　平成29年11月閲覧）
4)鉱工業
整備実施区域及びその周囲の鉱工業の状況は、表2.2.1-7に示すとおりである。稲敷市、成田市、山武市において、事業所数、従業者数、製造品出荷額等が比較的多くなっている。
資料：「茨城の工業（平成26年工業統計調査結果報告書）」（茨城県ホームページ　平成29年11月閲覧） ：「平成26年工業統計調査結果確報」（千葉県ホームページ　平成29年11月閲覧）整備実施区域及びその周囲には、表2.2.1-8に示すとおり、臨空工業団地を含め18ヵ所の工業団地があり、成田空港周辺の立地の優位性を活用した先端技術産業が集積している。また、空港内の貨物施設に限りがあることや空港外においても貨物の通関が認められるようになったことを受けて、フォワーダーといわれる貨物取扱事業者の貨物施設が成田空港周辺に建設されている。
※2　計画区域外の市町は含まないため合計は一致しない。資料：「成田空港～その役割と現状～2017年度」（平成29年11月　NAA）
2.2.2土地利用の状況
(1)土地利用
1)土地利用の現況
整備実施区域及びその周囲の地目別面積は表2.2.2-1に示すとおりである。また、整備実施区域及びその周囲の土地利用の現況は、図2.2.2-1に示すとおりである。整備実施区域及びその周囲の市町では、田や畑、山林が占める面積が比較的大きい。
※2　茨城県は平成26年1月1日現在、千葉県は平成28年1月1日現在のデータである。資料：「平成27年茨城県統計年鑑」（茨城県ホームページ　平成29年11月閲覧） : 「千葉県統計年鑑（平成28年）」（千葉県ホームページ　平成29年11月閲覧）
2)土地利用規制の現況
整備実施区域及びその周囲における土地利用規制の現況は、図2.2.2-2に示すとおりであり、成田空港西側の三里塚周辺は市街化区域に指定されている。また、成田空港周辺は森林地域や農業地域、農用地区域に指定されている。
3)用途地域
整備実施区域及びその周囲における都市計画法に基づく用途地域の指定状況は、図2.2.2- 3に示すとおりである。成田国際空港整備実施区域(平成24年3月: 「富里市都市計画図」 「芝山都市計画図」（平成23年11月: : 「多古都市計画総括図」（平成24年3月※上記資料を元に作成富里市）芝山町）多古町） N 1: 75,000 2km
2.2.3河川、湖沼の利用並びに地下水の利用の状況
(1)河川、湖沼の利用
整備実施区域及びその周囲の主な河川の概要は表2.1.2-1（参考資料2-62ページ）に、位置は図2.1.2-1（参考資料2-63ページ）に示したとおりである。湖沼としては、利根川の右岸側に印旛沼（湖面積11.55km²）があるが、整備実施区域及びその周囲とは流域が異なる。河川の利用状況としては、表2.2.3-1に示すとおり、水道水として、利根川の水を利用している。また、整備実施区域及びその周囲における千葉県内の河川には内水面漁業協同組合が存在しており、その漁場位置は図2.2.3-1に、漁業権者と漁業権魚種は表2.2.3-2に示すとおりである。その他、栗山川では栗山川サケ放流事業推進連絡協議会（千葉県、香取市、多古町、芝山町、横芝光町、栗山川漁業協同組合）によりサケの放流事業が行われている。
山武市、横芝光町：山武郡市広域水道企業団資料：「平成27年度　千葉県の水道」（平成29年3月　千葉県総合企画部水政課）
県界千葉県内の内水面漁業共同組合栗山川(内共第6号)手賀沼（内共第7号）整備実施区域印旛沼（内共第8号）与田浦（内共第9号)利根川（内共第10, 11, 14号)資料：「茨城県内の霞ヶ浦流城一覧」（茨城県ホームページ平成28年11月閲覧） 「湖沼水質保全特別措置法に基づく規制基準のてびき」 . (平成25年3月千葉県環境生活部水質保全課) ※千葉県内の内水面漁薬協同組合の漁場位置図のみを示している。
(2)地下水の利用
整備実施区域及びその周囲における地下水等の利用状況は、表 2.2.3-3 に示すとおりである。
※2山武市の旧山武町の区域に限る。資料：「平成26年地下水揚水量調査結果」（千葉県ホームページ　平成29年11月閲覧）整備実施区域及びその周囲の、上水道事業の計画１日最大取水量は、表2.2.3-4に示すとおりである。整備実施区域及びその周囲の市町では、上水道の水源として主に地下水を利用している。
※2　供給対象地区は、東金市、山武市（旧山武町を除く）、大網白里市、九十九里町、横芝光町（旧横芝町）資料：「平成27年度水道統計」（平成29年3月　公益社団法人日本水道協会）千葉県水道局は、北総地区工業用水道事業として、空港南部工業団地及び横芝工業団地に進出する企業に対し、地下水を水源として工業用水を供給している。主な施設の概要は表2.2.3-5に示すとおりである。
資料：「北総地区工業用水道事業」（千葉県ホームページ　平成29年11月閲覧） 2.2.4交通の状況(1)交通1)道路整備実施区域及びその周囲の主要な道路は東関東自動車道と新空港自動車道及び国道51号、国道295号、国道296号、県道成田松尾線、県道成田小見川鹿島港線、県道横芝下総線等である。また、整備実施区域及びその周囲では圏央道（大栄～横芝間）が整備中である。整備実施区域及びその周囲の2015年度(平成27年度)道路交通センサスによる交通量は表2.2.4-1に、交通網及び交通量調査地点は図2.2.4-1に示すとおりである。
資料：「平成27年度道路交通センサス交通量図」（千葉県ホームページ　平成29年11月閲覧） : 「平成27年度全国道路・街路交通情勢調査一般交通量調査」（国土交通省ホームページ2km平成29年11月間覧
2)鉄道
成田空港にアクセスする鉄道路線は、ＪＲ成田線、京成電鉄、芝山鉄道がある。整備実施区域及びその周囲にある駅の2015年度（平成27年度）の1日平均運輸状況は、表2.2.4- 2に示すとおりである。
資料：「千葉県統計年鑑（平成28年）」（千葉県ホームページ　平成29年11月閲覧） 2.2.5学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況(1)学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置整備実施区域及びその周囲の、環境の保全についての配慮が必要な施設は、表2.2.5-1～表2.2.5-5及び図2.2.5-1～図2.2.5-5に示すとおりである。学校等として、幼稚園が26、小学校が64、中学校が26、高等学校が11、保育所（認定こども園#）が53ある。福祉施設として、老人福祉施設が75、障害者福祉施設が49、児童福祉施設（保育所を除く）が28ある。また、病院・診療所が17（診療所は病床数が1床以上の施設を対象とした)、図書館等が29ある。
資料：「県内市町村等教育委員会・学校データ（平成29年5月1日現在）」（茨城県教育委員会ホームページ　平成29年11月閲覧） : 「県内の私立学校情報（平成29年5月1日現在）」（茨城県ホームページ　平成29年11月閲覧） : 「平成28年版教育便覧（平成28年5月1日現在）」（千葉県教育委員会ホームページ　平成29年11月閲覧） : 「私立幼稚園名簿（平成29年4月1日現在）」（千葉県ホームページ　平成29年11月閲覧） : 「平成28年度末・平成29年度当初の学校の異動状況（平成29年4月1日現在）」（茨城県教育委員会ホームページ　平成29年11月閲覧） : 「1公立学校（幼稚園を含む）の変更状況（平成29年4月1日現在）」（千葉県ホームページ　平成29年11月閲覧）平成29年11月間暫) [平成28年度末・平成29年度当初の学校の異動状況（平成29年4月1日現在） 「県内の私立学校情報」（茨城県ホームページ(茨城県教育委員会ホームページ　平成29年11月閲覧) 「次教が教育要覧」（千葉県教育委員会ホームページ）平成29年11月間覧) 「私立幼稚園名簿」（千葉県ホームページ平成29年11月「公立学校（幼稚園を含む）の変更状況（平成29年4月1日現在）
（千葉県ホームページ　平成29年11月閲覧）
資料：「保健医療福祉施設等一覧（平成29年4月1日現在）」（茨城県ホームページ　平成29年11月閲覧）
  ：「千葉県　社会福祉施設等一覧（平成29年10月現在）」（千葉県ホームページ　平成29年11月閲覧） : 「保育園一覧（平成29年9月1日現在）」（成田市ホームページ　平成29年11月閲覧）資料：「保健医療福祉施設等一覧（平成29年4月1日現在）」床機器系譜譜譜譜等「千葉県　社会福祉施設等一覧（平成29年10月現在） (千葉県ホームページ　平成29年11月閲覧) 「保育園一覧」（成田市ホームページ　平成29年11月間
(茨城県ホームページ平成29年11月閲覧） 「千葉県　社会福祉施設等一覧（平成29年10月現(千葉県ホームページ平成29年11月閲覧）
資料：「茨城県病院一覧（平成29年10月1日現在）」（茨城県ホームページ　平成29年11月閲覧） : 「病院・診療所名簿ダウンロード」（ちば医療なびホームページ　平成29年11月閲覧）
公民館図書室」（稲敷市ホームページ　平成29年11月閲覧） : 「稲敷市: 「図書館・公民館一覧」（河内町ホームページ　平成29年11月閲覧） : 「稲敷市　くらしの便利帳　2016年保存版」（平成28年4月　茨城県稲敷市） 「千葉県内公共図書館一覧」（千葉県立図書館ホームページ　平成29年11月閲覧） 「図書館の施設案内」（成田市立図書館ホームページ　平成29年11月閲覧） 「利用案内」（横芝光町立図書館ホームページ　平成29年11月閲覧） : 「中央公民館　図書室」（芝山町ホームページ　平成29年11月閲覧） : 「千葉県の図書館2017（平成29年度）」（平成29年10月　千葉県公共図書館協会） .. 「稲敷市「稲敷市　市立図書館」（稲敷市ホームページ　平成29年10月閲覧）
「稲敷市　公民館図書室」（稲敷市ホームページ　平成29年10月閲覧）
「図書館・公民館一覧」（河内町ホームページ　平成29年10月閲覧）平成29年10月閲覧） 「千葉県の図書館2017（平成29年度）」（平成29年10月　千葉県公共図書館協会） 「千葉県内公共図書館一覧」（千葉県立図書館ホームページ　平成29年11月閲覧） 「図書館の施設案内」（成田市図書館ホームページ　平成29年10月閲覧） 「利用案内」（横芝光町立図書館ホームページ　平成29年10月閲覧） 「中央公民館　図書室」（芝山町ホームページ　平成29年10月閲覧）
(2)住宅の配置
整備実施区域及びその周囲の住宅の配置の概況は、図2.2.5-6に示すとおりである。成田空港の西側、成田市三里塚にまとまった市街地が形成されているほか、古くからの農村集落が散在している。資料：「自然環境調査Web-GIS　植生調査第6-7回（1999〜2012/2013〜）植生図」 （環境省　自然環境局　生物多様性センター） 10km
2.2.6水道及び下水道の整備の状況
(1)水道の状況整備実施区域及びその周囲のうち、千葉県における水道の普及状況は、表2.2.6-1に示すとおりである。水道の普及率は、成田市で84.5%、山武市で73.2%、多古町で99.3%、芝山町で22.3%、横芝光町で77.8％である。成田空港が位置する成田市、多古町、芝山町において、上水道を供給しているのは成田市と多古町の2市町である。なお、成田市の下総地区及び大栄地区では、市北部及び市東北部において一部簡易水道の供給を行っているが、成田空港近傍は供給エリアに入っていない。芝山町では上水道、簡易水道とも事業として行っていない。上記の3市町に関し、上水道、簡易水道の整備区域以外は、基本的に、個々の事業者又は家庭が井戸水をくみ上げて利用している。なお、成田空港については、専用水道を整備している。

(2)下水道の整備
1)下水道の整備の状況
整備実施区域及びその周囲のうち、千葉県では、表2.2.6-2に示すとおり1市1町で公共下水道の整備計画を有しており、整備が進められている。
※2　表中の普及率は県が公表している値を記載しており、端数処理のため誤差が生じている。資料：「千葉県統計年鑑　平成28年」（千葉県ホームページ　平成29年11月閲覧）
2)し尿処理状況
整備実施区域及びその周囲の2015年度（平成27年度）のし尿処理状況は、表2.2.6-3に示すとおりである。
2.2.7環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の状況(1)環境の保全を目的として法令等により指定された地域整備実施区域及びその周囲において、環境の保全を目的とする法令等により指定された地域は、表2.2.7-1に示すとおりである。

(2)公害関係法令等
1)大気質
7.環境基準等
「環境基本法」（1993年（平成5年）11月19日　法律第91号）に基づく「大気の汚染に係る環境基準について」 (1973年（昭和48年）５月８日　環境庁告示第25号)、「二酸化窒素に係る環境基準について」（1978年（昭和53年）7月11日　環境庁告示第38号)、「ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について」 (1997年（平成9年）2月4日 環境庁告示第４号)、「微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について」 （2009年（平成21年）９月９日　環境省告示第33号）により、大気の汚染に係る環境基準が表2.2.7-2のとおり定められている。なお、二酸化窒素については、千葉県における環境目標値として、「日平均値の年間98%値が0.04ppm以下」が1979年（昭和54年）4月に設定されている。
※2　光化学オキシダントとは、オゾン、パーオキシアセチルナイトレートその他の光化学反応により生成される酸化性物質（中性ヨウ化カリウム溶液からヨウ素を遊離するものに限り、二酸化窒素を除く。）をいう。 ※3　微小粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質であって、粒径が2.5μ mの粒子を50%の割合で分離できる分粒装置を用いて、より粒径の大きい粒子を除去した後に採取される粒子をいう。資料：「大気の汚染に係る環境基準について」（昭和48年5月8日　環境庁告示第25号） : 「二酸化窒素に係る環境基準について」（昭和53年7月11日　環境庁告示第38号） : 「ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について」（平成9年2月4日　環境庁告示第4号） : 「微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について」（平成21年9月9日　環境省告示第33号）炭化水素について環境基準は定められていないが、光化学オキシダントの生成防止のため、1976年（昭和51年）8月に中央公害対策審議会から表2.2.7-3に示すとおり指針が示されている。

1.規制基準
「大気汚染防止法」（1968年（昭和43年）6月10日　法律第97号）に基づき、工場及び事業場に設置される政令で定める施設（ばい煙発生施設）を対象に、いおう酸化物、ばいじん、有害物質（窒素酸化物、カドミウム及びその化合物、塩素及び塩化水素、フッ素・フッ化水素・フッ化珪素、鉛及びその化合物）の排出規制が行われている。また同法では、アンモニア、シアン化水素等28物質を特定物質として定め、これらを発生する施設を設置する者に対し、緊急時の応急措置を義務付けている。さらに、揮発性有機化合物（VOC）については、浮遊粒子状物質(SPM)及び光化学オキシダントの原因物質となることから、 2006年（平成18年）4月1日から大気汚染防止法による排出規制が行われており、揮発性有機化合物排出施設の種類及び規模ごとに排出基準が定められている。なお、整備実施区域及びその周囲には、「大気汚染防止法」に基づく、地域における大気汚染物質の排出総量の規制が行われている指定地域はない。また、整備実施区域及びその周囲には、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」（1992年（平成４年）６月３日法律第70号）に基づく、自動車起源の窒素酸化物と粒子状物質の総量削減計画が策定される対策地域は指定されていない。なお、千葉県では、排出ガス対策を効果的に促進するため、「千葉県ディーゼル自動車から排出される粒子状物質の排出の抑制に関する条例」 （2002年（平成14年）3月26日　千葉県条例第2号）により、独自の粒子状物質排出基準を設定し、この排出基準を満たさない車両の県内における運行を規制している。また、整備実施区域及びその周囲には、「幹線道路の沿道の整備に関する法律」（1980年(昭和55年) ５月１日　法律第34号)に基づく沿道整備道路の指定はない。
2)騒音
7.環境基準等
「環境基本法」に基づく「航空機騒音に係る環境基準について」(1973年（昭和48年） 12月27日　環境庁告示第154号）による航空機騒音に関する環境基準は表2.2.7-4に示すとおりである。地域の類型を当てはめる地域は都道府県知事が指定することとされており、茨城県及び千葉県における航空機騒音に係る環境基準の地域の類型の指定は、表2.2.7-5に示すとおりである。なお、この環境基準は、工場等の騒音、鉄道騒音及び建設作業騒音には適用されない。
活を保全する必要がある地域とする。資料：「航空機騒音に係る環境基準について」（昭和48年12月27日　環境庁告示第154号）
：「航空機騒音に係る環境基準の地域の類型の指定」（平成3年3月28日　茨城県告示第398号）
資料：「航空機騒音に係る環境基準の地域類型ごとの地域の指定」（昭和53年8月29日　千葉県告示第695号） 「環境基本法」に基づく「騒音に係る環境基準について」（1998年（平成10年）9月30日　環境庁告示第64号)による騒音に係る環境基準は表2.2.7-6に示すとおりである。
:「区域区分・用途地域一覧」（茨城県ホームページ　平成29年11月閲覧） :「用途地域（線引きを行っている市町村）(平成27年3月31日現在)」(千葉県ホームページ　平成29年11月閲覧） :「用途地域（線引きを行っていない市町村）（平成27年3月31日現在）」（千葉県ホームページ　平成29年11月閲覧）道路に面する地域の騒音に係る環境基準については、表2.2.7-7に示すとおりである。なお、幹線交通を担う道路に近接する空間の環境基準については、特例として表2.2.7-8に示すとおりとする。
線以上）のほか、一般自動車道であって都市計両法施行規則第7条第1項第1号に定める自動車専用道路をいう。 ※2　「幹線交通を担う道路に近接する空間」とは、2車線以下の道路では道路端から15メートル，2車線を超える道路では20メートルの区域をいう。資料：「騒音に係る環境基準について」（平成10年9月30日　環境庁告示第64号）
1.規制基準
「騒音規制法」（1968年（昭和43年）6月10日　法律第98号）に基づく「騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令」（2000年（平成12年）3月2日　総理府令第15号）による自動車騒音の変請限度は表2.2.7-9(1)に、整備実施区域及びその周囲の区域の指定状況は表2.2.7-9(2)に示すとおりである。なお、幹線交通を担う道路に近接する区域に係る限度は、特例として表2.2.7-10に掲げるとおりとする。
は、市長。）が定めた区域をいう。 a区域：専ら住居の用に供される区域b区域：主として住居の用に供される区域c区域：相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される区域※2　時間の区分は昼間を午前6時から午後10時までの間とし、夜間を午後10時から翌日の午前6時までの間とする。資料：「騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令」（平成12年3月2日　総理府令第15号）
の指定」（平成12年3月28日　千葉県告示告示第263号） :「平成28年度千葉県環境白書」(平成29年3月　千葉県)
資料：「騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令」（平成12年3月2日総理府令第15号） 「騒音規制法」及び「特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準」（1968年(昭和43年) 11月27日　厚生省・農林省・通商産業省・運輸省告示第１号）に基づき、都道府県知事は騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める地域を騒音について規制する地域として指定し、当該地域について時間及び区域の区分ごとの規制基準を定めなければならない。整備実施区域及びその周囲における「騒音規制法に基づく特定工場等において発生する騒音の時間の区分及び区域の区分ごとの規制基準の設定」（1974年（昭和49年）8月20日 千葉県告示第684号)及び「成田市告示第96号」(2012年(平成24年) 3月30日)による時間の区分、区域の区分及び規制基準等は、表2.2.7-11に示すとおりである。
昼間：午前8時から午後7時まで朝：午前6時から午前8時までタ：午後7時から午後10時まで　夜間：午後10時から翌朝午前6時まで※2　第一特別地域とは、準工業地域及び工業地域のうち、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域に接する地域であり、かつ、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域の周囲五十メートル以内の地域をいう。 ※3　第二特別地域とは、工業地域及び工業専用地域のうち、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域に接する地域であり、かつ、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域の周囲五十メートル以内の地域をいう。資料：「騒音規制法に基づく特定工場等において発生する騒音の時間の区分及び区域の区分ごとの規制基準の設定」 (昭和49年8月20日　千葉県告示第684号) : 「成田市告示第96号」（平成24年3月30日）整備実施区域及びその周囲における、「騒音規制法」に基づく「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」（1968年（昭和43年）11月27日　厚生省・建設省告示第１号）を表2.2.7-12に示す。
護老人ホーム並びに幼保連携型認定こども園の敷地の周囲おおむね80メートル以内の地域※　2号区域：表2.2.7-11に示す第四種区域のうち1号区域以外の区域資料：「特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準」（昭和43年11月27日　厚生省・建設省告示1号） : 「特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準に基づく区域の指定」（昭和49年8月20日　千葉県告示第685号、平成27年7月31日千葉県告示第533号） 「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」(1967年(昭和42年）8月1日　法律第110号）（以下、「騒防法」という。）では、航空機の騒音により生ずる障害の防止、航空機の離着陸の頻繁な実施により生ずる損失の補償その他必要な措置について定めることにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与しなくてはならないとされている。騒防法における区域の指定の基準は、表2.2.7-13及び図2.2.7-1に示すとおりである。
定する特定飛行場の周辺の区域※2　第二種区域とは第１種区域のうち航空機の騒音により生ずる降客が特に著しいと認めて国土交通大臣が指定する区域第三種区域とは第2種区域のうち新たに航空機の騒音による障害が発生することを防止し、あわせてその周辺※3における生活環境の改善に資する必要があると認めて国土交通大臣が指定する区域資料:「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則」(昭和49年3月27日　運輸省令第６号) 「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」（1978年（昭和53年）4月20日　法律第26号）（以下、「騒特法」という。）では、航空機騒音対策基本方針の策定、土地利用に関する規制その他の特別の措置を講ずることにより航空機の騒音により生ずる障害を防止し、あわせて適正かつ合理的な土地利用を図らなくてはならないとされている。騒特法に基づく航空機騒音障害防止地区及び航空機騒音障害防止特別地区の指定の基準は表2.2.7-14及び図2.2.7-2に示すとおりである。
航空機騒音障害防止地区(Loco62dB以上、75WECPNL以上)航空機騒音障害防止特別地区(Loro66dB以上、80WECPNL以上) 1: 250,000 10km
3)振動
「振動規制法施行規則」（1976年（昭和51年）11月10日　総理府令第58号）に基づく道路交通振動の要請限度は、表2.2.7-15に示すとおりである。
ため、静稳の保持を必要とする区域※2 第2種区域:住居の用に併せて商業、工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住居の生活環境を保全するため、振動の発生を防止する必要がある区域及び主として工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住居の生活環境を悪化させないため、著しい振動の発生を防止する必要がある区域資料：「振動規制法施行規則」（昭和51年11月10日　総理府令第58号） : 「道路交通振動の限度に関する区域並びに昼間及び夜間の時間」（昭和52年11月29日　千葉県告示第780号） 「振動規制法」（1976年（昭和51年）6月10日　法律第64号）に基づく「特定工場等において発生する振動の規制に関する基準」（1976年（昭和51年）11月10日　環境庁告示第90号）に基づき、都道府県知事は振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要がある地域を指定し、当該地域について時間及び区域の区分ごとの規制基準を定めなければならない。整備実施区域及びその周囲における、「振動規制法に基づく特定工場等において発生する振動の時間の区分及び区域の区分ごとの規制基準の設定」 (1977年(昭和52年) 11月29日 千葉県告示第778号)及び「成田市告示101号」(2012年(平成24年) 3月30日)による時間の区分、区域の区分及び規制基準等は、表2.2.7-16に示すとおりである。

表2.2.7-16 特定工場等において発生する振動の規制基準
昼間：午前8時から午後7時まで夜間：午後7時から翌日の午前8時まで資料：「振動規制法に基づく特定工場等において発生する振動の時間の区分及び区域の区分ごとの規制基準の設定」（昭和52年11月29日　千葉県告示第778号） : 「成田市告示第101号」（平成24年3月30日）整備実施区域及びその周囲における、「振動規制法」に基づく特定建設作業の規制に関する基準は、表2.2.7-17に示すとおりである。また、「騒音規制法」及び「振動規制法」に基づく特定建設作業の種類は、表2.2.7-18に示すとおりである。
育所、病院及び診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館、特別養護老人ホーム並びに幼保連携型認定こども園の敷地の周囲おおむね80メートル以内の区域※2  2号区域：工業地域のうち、第1号区域以外の区域資料：「振動規制法施行規則」（昭和51年11月10日　総理府令第58号） : 「特定建設作業に伴つて発生する振動の規制に関する区域の指定」（昭和52年11月29日　千葉県告示第779号）

4)悪臭
整備実施区域及びその周囲では、「悪臭防止法に基づく規制地域の指定及び規制基準の設定」（2012年(平成24年) 3月23日　千葉県告示第175号)及び「成田市告示第83号」 (2012年（平成24年）3月23日）により、特定悪臭物質の種類ごとに表2.2.7-19に示す規制基準が定められている。また、「悪臭防止対策の指針」（1981年（昭和56年）　千葉県）により、表2.2.7-20に示すとおり臭気濃度の目標値が定められている。
資料：「悪臭防止法に基づく規制地域の指定及び規制基準の設定」（平成24年3月23日　千葉県告示第175号） : 「成田市告示第83号」（平成24年3月23日） ：「平成28年版千葉県環境白書」（平成29年3月　千葉県）

5)水質
7.環境基準
「環境基本法」に基づく「水質汚濁に係る環境基準」（1971年（昭和46年）12月28日　環境庁告示第59号）による公共用水域の環境基準は、表2.2.7-21及び表2.2.7-22に示すとおりである。また、整備実施区域及びその周囲における水域の類型指定状況は、図2.2.7-3に示すとおりである。
基準値は、日間平均値とする（湖沼、海域もこれに準ずる。）。 l農業用利水点については、水素イオン濃度6.0以上7.5以下、溶存酸素量5mg／L以上と2する（湖沼もこれに準ずる。）。 ※1　自然環境保全：自然探勝等の環境保全※2 水道1級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの水道2級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの水道3級：前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの※3 水産1級：ヤマメ、イワナ等貧腐水性水域の水産生物用並びに水産2級及び水産3級の水産生物用水産2級：サケ科魚類及びアユ等貧腐水性水域の水産生物用及び水産3級の水産生物用水産3級：コイ、フナ等、β －中腐水性水域の水産生物用※4　工業用水1級：沈殿等による通常の浄水操作を行うもの工業用水2級：薬品注入等による高度浄水操作を行うもの工業用水3級：特殊の浄水操作を行うもの環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。）において不快感を生じない限度※5資料：「水質汚濁に係る環境基準」（昭和46年12月28日　環境庁告示第59号）
水産1級、水産2級及び水産3級については、当分の間、浮遊物質量の項目の基準値は適用しない。 ※1　自然環境保全：自然探勝等の環境保全※2 水道1級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの水道2、3級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作、又は前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの※3  水産1級：ヒメマス等貧栄養湖型の水域の水産生物用並びに水産2級及び水産3級の水産生物用水産2級：サケ科魚類及びアユ等貧栄養湖型の水域の水産生物用及び水産3級の水産生物用水産3級：コイ、フナ等貧栄養湖型の水域の水産生物用※4　工業用水1級：沈殿等による通常の浄水操作を行うもの工業用水2級：業品注入等による高度浄水操作、又は、特殊な浄水操作を行うもの※5 環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。）において不快感を生じない限度資料：「水質汚濁に係る環境基準」（昭和46年12月28日　環境庁告示第59号）
基準値は、年間平均値とする。 l 2　水域類型の指定は、湖沼植物プランクトンの著しい増殖を生ずるおそれがある湖沼について行うものとし、全窒素の項目の基準は、全窒素が湖沼植物プランクトンの増殖の要因となる湖沼について適用する。農業用水については、全燐の項目の基準値は適用しない3 ※1　自然環境保全：自然探勝等の環境保全※2 水道1級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの水道2級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの水道3級：前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの（「特殊なもの」とは、良気物質の除去が可能な特殊な浄水操作を行うものをいう。） ※3 水産1種：サケ科魚類及びアユ等の水産生物用並びに水産2級及び水産3級の水産生物用水産2種：ワカサギ等の水産生物用及び水産3種の水産生物用水産3種：コイ、フナ等の水産生物用※4　環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。）において不快感を生じない限度資料：「水質汚濁に係る環境基準」（昭和46年12月28日　環境庁告示第59号）
市区町村界A類型成田国際空港B類型整備実施区域C類型資料：生活環境の保全に関する環境基準の水域類型指定状況(千葉県ホームページ平成29年11月閲覧） ※千葉県内の水域類型指定河川（水生生物項目）は、全て「生物Ｂ」に指定されている。 10km 「環境基本法」に基づく「地下水の水質汚濁に係る環境基準」（平成9年3月13日環境庁告示第10号）は、表2.2.7-23に示すとおりである。

1.規制基準
「水質汚濁防止法」（1970年（昭和45年）12月25日　法律第138号）に基づき、特定事業場（有害物質又は生活環境項目に係る物質を含む汚水又は廃液を排出する施設であって政令で定めるもの）からの排水について、排水基準が定められている。有害物質に関する排水基準は表2.2.7-24に、同じく生活環境項目に関する排水基準は表2.2.7-25に、それぞれ示すとおりである。また、茨城県、千葉県ともに「水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例」（茨城県: 2005年（平成17年）3月24日　茨城県条例第11号、千葉県: 1975年（昭和50年）  千葉県条例第50号）を定めており、法よりも厳しい上乗せ基準を設定している。なお、整備実施区域及びその周囲において成田空港からの排水の排出先となる水系は、 「水質汚濁防止法」に基づき地域における水質汚濁物質の排出総量を規制する指定水域及び指定地域には指定されていない。整備実施区域及びその周囲において、稲敷市のほぼ全域では、図2.2.7-4に示すとおり、 「湖沼水質保全特別措置法」（1984年（昭和59年）  法律第61号）に定める指定地域に該当し、霞ヶ浦に流入する河川への排水について規制基準が定められているが、整備実施区域及びその周囲は流域が異なり、整備実施区域からの排水が霞ヶ浦に流入することはない。同様に、成田市の一部は、同法の指定地域に該当し、印旛沼に流入する河川への排水について規制基準が定められているが、整備実施区域及びその周辺は指定地域となっておらず、その排水も印旛沼には流入しない。
市区町村界指定湖沼成田国際空港指定地域整備実施区域資料：「茨城県内の霞ヶ浦流域一覧」（茨城県ホームページ平成29年11月間覧） : 「湖沼水質保全特別措置法に基づく規制基準のてびき」 (平成25年3月千葉県環境生活部水質保全課) 1: 250,000 10km
6)土壌
7.環境基準等「環境基本法」に基づく「土壌の汚染に係る環境基準について」(1991年(平成3年) 8月23日　環境庁告示第46号）は、表2.2.7-26に示すとおりである。

1.規制基準
農用地の土壌の特定有害物質による汚染の防止及び除去並びにその汚染に係る農用地の利用の合理化を図ることを目的とした「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」(1970年（昭和45年）12月25日　法律第139号）に基づく農用地土壌汚染対策地域は、整備実施区域及びその周囲では指定されていない。土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する措置等の土壌汚染対策を実施することを目的とした「土壌汚染対策法」（2002年（平成14年）5月29日法律第53号）に基づく要措置区域は成田市の一部が指定されているほか、形質変更時要届出区域に横芝光町の一部が指定されている。なお、土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の指定基準は表2.2.7-27に示すとおりである。整備実施区域及びその周囲において、成田市（旧大栄町を除く）・山武市（旧山武町に限る）・芝山町は、「千葉県環境保全条例」（1995年（平成7年）3月10日　千葉県条例第3号）に基づく地下水採取に関する規制地域に指定されている。土壌汚染、災害防止などを目的として、「茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」（2003年（平成15年）10月1日　茨城県条例第67号)、「千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」（1997年（平成9年）7月15日　千葉県条例第12号）が策定されており、茨城県では5,000m²以上の、千葉県では3,000m²以上の広範囲にわたる土砂等の埋立について県が規制を行っている。なお、整備実施区域及びその周囲において、成田市、山武市、芝山町は、「千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例に基づく同条例の規定の適用を除外する市町村の名称及び当該市町村について同条例の規定の適用を除外する日」 （2003年（平成15年）4月1日　千葉県告示第318号）により規制の適用を除外されており、各市町の条例等に基づいた規制等が行われている。

7)ダイオキシン類
ダイオキシン類については、表2.2.7-28に示すとおり、「ダイオキシン類対策特別措置法」（1999年（平成11年）7月16日　法律第105号）第7条の規定に基づき、ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む）及び土壌の汚染に係る環境基準が定められている。
※2大気及び水質（水底の底質を除く。）の基準値は、年間平均値とする。 ※3　土壌中に含まれるダイオキシン類をソックスレー抽出又は高圧流体抽出し、高分解能ガスクロマトグラフ貿量分析計、ガスクロマトグラフ四重極形質量分析計又はガスクロマトグラフ三次元四重極形質量分析計により測定する方法（この表の土壌の欄に掲げる測定方法を除く。以下「簡易測定方法」という。）により測定した値（以下「簡易測定値」という。）に2を乗じた値を上限、簡易測定値に0.5を乗じた値を下限とし、その範囲内の値を測定した値とみなす。 ※4　土壌にあっては、環境基準が達成されている場合であって、土壌中のダイオキシン類の量が250pg-TEQ/g以上の場合(簡易測定方法により測定した場合にあっては、簡易測定値に2を乗じた値が250pg-TEQ/g以上の場合)には、必要な調査を実施することとする。資料：「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準」（平成11年12月27日　環境庁告示第68号）
(3)自然関係法令等
1)自然環境
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物の保全を促し、湿地の適正な利用を進めることを目的とした「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）」（1980年（昭和55年）  条約第28号）に基づく登録湿地は、整備実施区域及びその周囲にはない。優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、もって国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的とした「自然公園法」（1957年（昭和32年）６月１日　法律第161号）に基づく国立公園・国定公園については、稲敷市の一部が「水郷筑波国定公園」に指定されている（図2.2.7-5参照）。また、「千葉県立自然公園条例」（1960年（昭和35年）4月1日　千葉県条例第50号）に基づく県立自然公園は、成田市の一部が「県立印旛手賀自然公園」に、山武市と横芝光町の一部が「県立九十九里自然公園」に指定されている。整備実施区域及びその周囲において、「自然環境保全法」（1972年（昭和47年）6月22日　法律第85号）第22条に基づく原生自然環境保全地域、自然環境保全地域の指定はないが、「千葉県自然環境保全条例」（1995年（平成7年）3月10日　千葉県条例第3号）及び「茨城県自然環境保全条例」（1973年（昭和48年）4月1日　茨城県条例第4号）に基づく自然環境保全地域、郷土環境保全地域、緑地環境保全地域が指定されている。首都圏近郊整備地帯における良好な自然環境を有する緑地を保全することを目的とした「首都圏近郊緑地保全法」（1966年（昭和41年）6月30日　法律第101号）に基づく近郊緑地保全区域は、整備実施区域及びその周囲にはない。都市において緑地を保全するとともに緑化を推進することにより良好な都市環境の形成を図り、健康で文化的な都市生活の確保に寄与することを目的とした「都市緑地法」(1973年（昭和48年）9月1日　法律第72号）に基づく特別緑地保全地区は、整備実施区域及びその周囲では指定されていない。国内外の絶滅のおそれのある野生生物の種を保存することを目的とした「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（1992年（平成4年）6月5日　法律第75号）に基づく生息地等保護区は、整備実施区域及びその周囲では区域指定されていない。鳥獣の保護繁殖及び狩猟の適正化をはかって，生活環境の保全，生態系の確保，農林水産業の振興に資することを目的とする「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」（2002年（平成14年）7月12日　法律第88号）に基づく鳥獣保護区として「成田市中郷鳥獣保護区」が成田空港の一部を含み指定されている（図2.2.7-6参照）。森林計画、保安林その他の森林に関する基本的事項を定めて、森林の保続培養と森林生産力の増進とを図り、国土の保全と国民経済の発展とに資することを目的とした「森林法」 (1951年（昭和26年）6月26日　法律第249号）に基づく保安林として、成田市、多古町及び芝山町の一部が指定されている（図2.2.7-7参照）。成田国際空港整備美施区域(成田市中郷鳥獣保護区)高速道路及び有料道路一般国道主要地方道特定猟具使用禁止区域(銃器)保護管理ユニット境界線1: 75.000資料：「平成29年度　千葉県島獣保護区等位置図（北部地区）」（平成29年11月　千葉県） 2km参考資料  2-230市町界:高速道路及び有料道路:一般国道– ：主要地方道成田国際空港整備実施区域資料：「森林地域データ」（国土数値情報ダウンロードサービス） 2km参考資料　2-231
2)景観
都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図ることを目的とした「景観法」（2004年（平成16年）6月18日　法律第110号）に基づき、成田市及び山武市には景観行政団体となっている。また成田市は「成田市景観計画」(2014年(平成26年) 4月1日施行)、山武市は「山武市景観計画」（2015年（平成27年）10月1日施行）を策定している。整備実施区域及びその周囲において、都市の健全な発展等を目的とした「都市計画法」(1968年（昭和43年）6月15日　法律第100号）に基づく風致地区の指定はされていない。また、図2.2.7-8に示すとおり、里山の有する環境の保全、災害の防止、良好な景観の形成、余暇及び教育に係る活動の場の提供、伝統的な文化の継承等の多面にわたる機能が持続的に発揮されるようにすることを目的とする「千葉県里山の保全、整備及び活用の促進に関する条例」（2003年（平成15年）3月7日　条例第5号）に基づく里山活動協定認定箇所は、成田市、山武市、多古町、芝山町の一部で該当する。
3)文化財
整備実施区域及びその周囲においては、「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（1992年（平成４年）９月28日　条約第７号）11条2の世界遺産一覧表に記載された文化遺産及び自然遺産の区域はない。整備実施区域及びその周囲における「文化財保護法」（1950年（昭和25年）5月30日法律第214号)及び県・市町の文化財の保護に関する条例により指定された史跡、名勝(庭園、公園、橋梁及び築堤にあっては、周囲の自然環境と一体をなしていると判断されるものに限る）、天然記念物（動物又は植物の種を単位と指定されている場合における当該種及び標本を除く）は、表2.2.7-29及び図2.2.7-9に示すとおりである。また、整備実施区域及びその周囲における周知の埋蔵文化財の分布状況は図2.2.7-10に示すとおりである。
「史跡・名勝」（千葉県ホームページ　平成29年11月閲覧） 「文化財」（芝山町ホームページ　平成29年11月閲覧） 「成田市内指定文化財一覧表」（成田市ホームページ　平成29年11月閲覧）成田国際空港整備実施区域資料：「千葉県の文化財の指定状況」（千葉県教育委員会ホームページ　平成29年11月閲覧） ：「東京の交化財の指定状況」（「東京教育委員会社」 O文化財成田国際空港路水埋蔵文化財包蔵地整備実施区域1: 75,0 2km資料：「ふさの国文化財ナビゲーション」（平成28年3月　千葉県教育委員会）
4)放射線の量
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に由来する放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を、速やかに低減することを目的として、平成23年8月30日に「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年8月30日法律第110号）（以下、「放射性物質汚染対処特措法」という。）が公布（平成24年1月1日に施行）された。放射性物質汚染対処特措法では、警戒区域又は計画的避難区域の指定を受けたことがある地域である「除染特別地域」と、年間の追加被ばく線量が1ミリシーベルト以上の地域である「汚染状況重点調査地域」が規定されている。整備実施区域は「除染特別地域」及び「汚染状況重点調査地域」に指定はされていない。なお、追加被ばく線量が年間1ミリシーベルトにあたる放射線量は1時間当たり0.23マイクロシーベルトとされる。0.23マイクロシーベルトの内訳は、環境省ホームページ#)によると以下のとおりとなる。 ・自然界（大地）からの放射線量   :    0.04マイクロシーベルト・事故による追加被ばく放射線量   :    0.19マイクロシーベルト
5)公害苦情
整備実施区域及びその周囲における公害苦情件数は、表2.2.7-30に示すとおりである。
資料：「平成28年茨城県統計年鑑」（茨城県統計課提供） 「平成27年度　公害苦情調査結果報告書」（平成28年12月　千葉県）
6)廃棄物の処理状況
整備実施区域及びその周囲における2015年度（平成27年度）の一般廃棄物処理状況は、表2.2.7-31に示すとおりである。