2020年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 2019年11月６日東ヒラキ株式会社上場会社名コ一ド番号3 0 5 9 (役職名)代表取締役代技者(氏名)伊原英二(役職名)取締役現業支援本部長問合せ先責任者(氏名)姫尾　房寿配当支払開始予定日2019年11月12日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無　：　有:    有（機関投資家・アナリスト向け）四半期決算説明会開催の有無上場取引所URL  http://company.hiraki.co.jp (TEL)      (078) 967–4601 2019年12月３日(百万円未満切捨て)
3． 2020年3月期の連結業績予想 (2019年4月1日～2020年3月31日)

※　注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動: 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規 一社（社名） 、除外一社(社名) ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用..無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無②　①以外の会計方針の変更③　会計上の見積りの変更④　修正再表示（４）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数（四半期累計）

※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結案績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 :無:無無.. ○添付資料の目次
— 1 —
1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得療境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦の長期化が国内経済に与える影響とともに、消費税率の引き上げに伴う消費動向の影響等、依然として景気の先行きは不透明感が増しています。このような環境の下、当社グループは、中期経営計画２年目の年度方針として「ユーザーインの発想による新たなビジネスモデルの情楽」を掲げ、自社開発商品の拡販を主に売上高の増嵩と収益力の強化に取り組んでまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、82億66百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は３億15百万円（前年同期比40.4％減）、経常利益は３億30百万円（前年同期比36.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億22百万円（前年同期比36.6%減）となりました。当社グループの報告セグメントの第２四半期連結累計期間における業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「ディスカウント事業」としていた報告セグメントの名称を「店舗販売事業」に変更しております。当該変更は名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
①　通信販売事業
通信販売事業におきましては、販売促進策として、新元号キャンペーンに続き、ＷＥＢを中心とした夏物クリアランスならびに靴まつり等のキャンペーンを各月実施した他、無料設置のカタログを前年同期比30％増の120万部配布し、新規・既存顯客の受注拡大に取り組みました。また、靴を主体に新商品の投入を増加するなど商品力の強化に取り組んだ結果、７月の長雨低気温による夏物商材の受注減を８月・９月でカバーし、第２四半期の受注件数・金額は前年同期を上回りましたが、第１四半期の受注減を補うまでには至りませんでした。この結果、売上高は41億86百万円（前年同期比2.5％減）となりました。利益面は、配送費高騰の影響を主因として販管費率が上昇し、セグメント利益は４億26百万円（前年同期比28.4％減）となりました。 ②　店舗販売事業店舗販売事業におきましては、市場拡大トレンドにあるスニーカーの品ぞろえ拡充を軸にした靴の販売強化と、青果大市の開催・地場野菜農家との連携など地域密着の運営による集客拡充に取り組みました。また、自社開発商品の販売拡大と当社の認知度向上を目的として、外部催事を28回・延べ244日開催いたしました。しかしながら、 7月の長雨低気温により、飲料・衣料・サンダルを始めとした夏物商材販売の不振の他、主力のスニーカーや今季人気のスポーツサンダル等について、大幅な売上増を確保できず、他のカテゴリーの減収を補うまでに至りませんでした。この結果、完上高は38億72百万円（前年同期比4.0％減）となりました。利益面は、減収に加え自社開発商品の完上構成比の低下による売上総利益率の低下を主因に、セグメント利益は76百万円（前年同期比23.2%減）となりました。
③　卸販売事業
卸販売事業におきましては、第２四半期は前年同期並みの売上高を確保しました。第２四半期連結累計期間では、靴・衣料専門店・ワークショップ向けの「大卸し」および新規取引先向けの売上は前年同期を上回りましたが、大口取引先の販売が伸び悩み、売上高は２億７百万円（前年同期比18.7％減）、セグメント利益は14百万円(前年同期比57.7%減)となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
(資産、負債および純資産の状況の分析) ①資産流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億78百万円増加し、116億64百万円となりました。これは、現金及び預金が12億45百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、61億47百万円となりました。これは、建物及び構築物が92百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ９億82百万円増加し、178億11百万円となりました。 ②　負債流動負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、44億75百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が1億32百万円増加し、買掛金が1億11百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億４百万円増加し、68億32百万円となりました。これは、長期借入金が8億31百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億54百万円増加し、113億７百万円となりました。 ③　純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億27百万円増加し、65億４百万円となりました。これは、利益剰余金が1億73百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少し、36.5%となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ10億44百万円増加し、32億48百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、２億92百万円（前年同四半期は２億99百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利盆３億30百万円の計上、減価償却費１億47百万円の計上、仕入債務の減少額１億10百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、１億31百万円（前年同四半期は11億６百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出４億円、定期預金の払戻による収入３億円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、８億87百万円（前年同四半期は５億84百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入22億50百万円、長期借入金の返済による支出12億86百万円によるものであります。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現在の状況を踏まえ、2019年５月10日の決算短信にて発表しました2020年３月期の楽績予測を見直した結果、当該四半期において2020年３月期の連結楽績予想を修正しておりません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

— 4 —

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

— 6 —
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
— 7 —
— 8 — （4）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(セグメント情報)
I . 前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日至  2018年９月30日) 1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。 2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 II.当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年９月30日) 1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。 2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営棄利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「ディスカウント事業」としていた報告セグメントの名称を「店舗販売事楽」に変更しております。当該変更は名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。