はじめに
法律の改正は、人員や時間、予算の制約から常に不完全であり課題を残したものとなる。今年2023年4月1日に施行された今回の改正博物館法も同様にさまざまな意見があると予想される。本稿では、博物館法改正の経過とそこでの議論を時系列でまとめ、北海道の小規模地方博物館や現生の野生生物を含む広い意味での自然史研究の状況から現場で感じる改正法の課題を述べておきたい。時系列の整理は、すでに高野(2022)があるが、博物館の現場目線でのまとめを目指した。博物館に関する国会での議論は貴重であり、学芸員や研究者の立場からも知る価値が高く、やや冗長であるが詳細に記した。本論の後半で取り上げる課題は博物館や学芸員の業務に関する法的位置付けや行政に関連した4点である。 1）社会教育法：社会教育機関の専門職員たる学芸員は許されるのか2）生物多様性関連法：文化行政の対象外として冷遇されるのか、環境省の関与は可能か3) ユネスコ2015年勧告：博物館の前提となる資料収集活動への行政や支援策の担当部署や支援法はあるのか4）博物館の本来業務への積極行政の必要性なお、改正博物館法については、文化庁がネット公開している「博物館法の一部を改正する法律の公布について（通知）」（1）に詳しい。 1．時系列から見る博物館法改正( 1 )博物館行政の文化庁への一本化（2018年10月)法改正に至る経過の始まりは、2018年におこなわれた博物館行政の文化庁への一本化としておきたい。文部科学省が所管する国立の博物館の担当部局は、以前は文化財保護法を設置根拠として誕生した狭義の国立博物館4館（東京・京都・奈良・九州）と国立美術館4館（東京近代・京都近代・西洋・国際）は文化庁、それとは別に旧文部省設置法を根拠にした国立科学博物館（以下、科博と記す）が社会教育局や生涯学習政策局となっていた。国の博物館行政は２本立てとなっていたのである。博物館法は社会教育法の特別法であり、文化財保護法を設置根拠にした狭義の国立博物館や国立美術館は長く博物館法の対象から外れるなか、科博のみが博物館相当施設に指定されていた。この状態は2018年10月に大きく変化する。 2018年6月15日に文部科学省設置法の一部を改正する法律が公布、10月1日から施行となった。この改正によって社会教育三施設のうち博物館だけが文化庁企画調整課の所管となったのである。「文部科学省設置法の一部を改正する法律の概要」 (²)の表現では、 「これまで一部を文部科学省本省が所管していた博物館に関する事務を、文化庁が一括して所管することにより、博物館の更なる振興と行政の効率化を図る。 ※社会教育施設としての博物館（文化施設としての美術館及び歴史博物館のほか、水族館、動物園及び科学博物館等も含む）に関する事務全般を文化庁で所管することとする」という。文部科学省設置法の関連条文は第18条である。新旧対照表(3)を見ると下の様に変更されたことがわかる。第三節　文化庁　第一款　任務及び所掌事務(任務)第十八条旧：文化庁は、文化の振興及び国際文化交流の振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする新：文化庁は、文化の振興その他の文化に関する施策の総合的な推進並びに国際文化交流の振興及び博物館による社会教育の振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする。新しい条文に追加された「その他の文化に関する施策の総合的な推進」は、今から見れば文化観光の推進であったことがわかる。2018年10月以降の博物館担当部署は企画調整課に一本化されたのであるが、文化庁の組織図に博物館の文字は無い4 。企画調整課の事務は「文化に関する基本政策の企画立案、劇場等の文化施設、アイヌ文化振興、所管独法等」である。国立の博物館は「所管独法」、公立私立の博物館は「文化施設」に含まれるのだろう。 ( 2 )文化審議会博物館部会での議論開始（2019年11月）文化審議会第１期博物館部会の第１回が2019年11月8日に開催された理由は見つからない。議題については文化庁が提出した「資料3：博物館部会において議論いただきたい事項」いで、「博物館部会における検討の親点」として下の３つを示している。この時点では実際の改正法に組み入れられた文化観光や学芸員資格認定試験への言及はない。 ①前回の博物館法改正(H20年)のフォローアップと、それを踏まえた課題の整理② ICOM京都大会を契機として議論すべき課題の整興③その他博物館の振興施策に関する審議( 3 ) 「法制度の在り方に関するワーキンググループ」での議論（2021年2-5月）文化審議会博物館部会では、2021年2月2日に決定した「文化審議会博物館部会　法制度の在り方に関するワーキンググループの設置について」という文書において、下位組織である同ワーキンググループの設置目的を、登録制度などの博物館法改正の必要性が指摘されていることを踏まえ、博物館法制度の在り方について具体的な検討を集中的に行うため、としている。ワーキンググループの設置要網による審議事項は次の５つであった。①博物館の定義と使命について、 ②登録制度について、③学芸員資格制度について、④登録制度と連動した博物館振興策について、⑤その他(6)。登録制度に関する項目を２つ置いたことから、ワーキンググループでは登録制度の議論が重視されていたと思われる。第１回ワーキンググループに提出された「資料5文化庁提出資料」では登録制度改正の意義について次のように説明する。①制度の理念と目的：すべての博物館が制度を通じて質の維持・向上を図ることができる仕組み、②制度と連動した博物館振興策：制度を実効的なものとするため、多様な振興策との連動。要件を満たす物件を定義し、該当する物件には振興策を用意するという仕組みは、文化財保護法における指定物件と各種補助事業の関係と同様である。文化財保護法における史跡指定と各種補助メニューの関係が博物館法の運用に導入されるとの期待を抱かせるものであった。ワーキンググループは、2021年2 ー 3月の1月足らずの間に３回の会議を実施、３月24日付けで「登録制度を中心とした博物館法制度の今後の在り方について（中間報告）」 17を提出した。中間報告では、前文の部分で博物館が2017年に施行された文化芸術基本法（前身となる文化法は年施行）の中核となり得る施設で期待される役割が多様化高度化する一方、資金・人材・施設等の基盤が弱体化しつつあるという現状認識を述べている。本文では、①現行制度の課題とこれまでの議論、②新しい登録制度の方向性、③学芸員制度の在り方、の３つについて整理した。分量を見ると「中間報告」の登録制度の記述は4ページ、学芸員制度の記載は3分の1ページの10行と少量であった。余談であるが、高頻度の会議開催が実現した要因の一つは、新型コロナの影響によって普及した遠隔会議があったものと思われる。
( 4 )博物館部会「中間とりまとめ」の議論と提出(2021
年5-7月）
親会にあたる文化審議会第３期博物館部会では、 2021年5月28日に第1回の部会を開催し、ワーキンググループの報告をもとに「博物館法制度の今後の在り方について（中間とりまとめ） 88をまとめる議論をおこなった。 「中間とりまとめ」は、登録制度の記述は4ページと変化がないが、学芸員制度の記述が１ページを超えておりワーキンググループが提出した「中間報告」に比べ増強され、処遇の改善に向けて認定司書のような資格制度とは異なるかたちでの対応、社会教育士を参考に博物館活動を広げるための「博物館士」のような資格や称号まで議論された。しかしながら、「中間とりまとめ」は結論を急がず、「拙速な議論を避け、中長期的な課題として、引き続き本部会において検討していく必要がある」という方針を示した。なお、文化庁のウェプサイトで公開されているものはいずれも「案」である。決定稿は見当たらないが、それに相当するものは文化審議会博物館部会が2021年7月30日付で提出している「博物館法制度の今後の在り方について(審議経過報告)」である。文部科学省ウェブページ「博物館部会」に掲載がある(9)。
( 5 )文部科学大臣の諮問（2021年8月）
文化審議会博物館部会に対する文部科学大臣の諮問「これからの時代にふさわしい博物館制度の在り方について」は、2021年8月16日付けでおこなわれている。諮問書は、2021年9月21日に開催された文化審議会第３期博物館部会（第２回）の配付資料として公開されている(10)。諮問書の概要は、①博物館に求められる役割と期待は、文化観光の振興やまちづくり・地域振興、国際的な交流、社会的包摂、産業の振興、環境保護など、様々な社会的・地域的課題へと多様化高度化している、②戦後、全国に博物館を増加させるために制定された博物館法に基づく登録制度は、制定から約70年が経過し、実態との乖離が指摘され、近年の博物館の設置者の多様化に対応できていない、③ひとつの館では対応しきれないような様々な課題に対しては、館種や設置者の枠を超えて複数の館が連携・協力することを促進していく必要がある、④分野ごとのナショナル・センターとしての国立の博物館については、その役割を明確化する必要がある、となっている。理由の前半には、ワーキンググループの「中間報告」や部会の「中間とりまとめ」、さらには「審議経過報告」には出現しなかった「文化観光の振興」という文字列が見える。これは「博物館に求められる役割に対する期待」であり、博物館が果たすべき「貢献」として述べられている。つまり部会やワーキンググループでの議論とは独立に、文部科学大臣は「文化親光の振興」を諮問文書に加えてきた。上記の文章を受けて諮問書に示された諮問の理由は、「これからの時代に博物館に求められる役割を果たしていくため、その活動と経営の改善・向上を促進するという視点から、博物館登録制度の在り方を中心に、御審議をお願いいたします」とまとめられている。普通に読めば登録制度が中心議題と理解される。しかし、実際の改正では文化観光への努力義務が明記された。諮問理由の前置きとして挿入された言葉が大きな改正点なったのである。諮問書には学芸員制度も社会教育という言葉も見えない。長く説明されるのは「社会的・地域的課題」であり、極めて明確な文言は「ナショナル・センターとしての国立の博物館」である。ここに「の」が入っていることは注目に価する。狭義の「国立博物館」は科博を含まず、「の」が入ることは少なくとも科博を含むことを意味する。さらに他省庁の日本語では博物館を名乗らない国立のmuseumを取り込むことも可能だろう。ほかに気になる点として、①博物館の類型として歴史、芸術、民俗、産業と人文系は４つ上げながら対応する理系は自然科学等とひとまとめであること、②自然史という博物館で好んで用いられる用語が無いこと、③生物多様性という言葉が無く環境保護という語を用いたことがある。日常語で言えば、文系偏重で自然科学分野の軽視、実際の博物館や学芸員の調査研究や教育事業への配慮の少なさを感じる。 ( 6 ) 「博物館法制度の今後の在り方について（答申）」の提出（2021年12月）文部科学大臣の諮問を受け、文化審議会は2021年12月20日付けで「博物館法制度の今後の在り方について（答申）」が示された。文科省ウェプページ「博物館部会」で概要版と合わせて公開されている。答申「概要」〈¹¹が示す要点は次のものだ。要約すれば「博物館は今後は文化施設となる。上位法は文化財保護法に加え、文化芸術基本法と文化観光推進法が主体である」。記述は下のようにまとめられる。 ①現状では博物館は社会教育施設②これからは文化施設であり社会的・地域的課題と向き合う場として期待される③登録制度は設置主体を拡大、審査は引き続き教育委員会がおこなう④館相互や関係機関との連携を促進しつつ、学芸員の制度改革は先送り「概要」で言及された法令は、文化芸術基本法、文化財保護法、文部科学省設置法、文化観光推進法の4つである。社会教育法は出現しない。博物館の役割として生物多様性の保全も現れない。「自然科学の気付きや発見」は科学館を念頭にした文章だろう。また「歴史」の語が欠落しているのも気になる点である。博物館の資料には文書や写真など歴史の証拠となるものが含まれる。歴史資料の保存は公文書館の担当ということなのだろうか。文書館が基礎自治体にまで普及するのはいつのことだろう、私文書の保存活用を受け持つのはどの機関と考えているのだろうか。 「答申」本文は58ページからなり、次のことが記されている(12) ①類似施設の登録促進②国立博物館は登録の対象外また、内容から下のことも読み取れる。 ③第三者機関による認証制度は断念④ネットワークや連携への踏み込んだ言及はなし⑤学芸員制度については中長期的な課題として先送h社会教育法の語が出現するのは、条文と法改正の記述に限られる。生物多様性は脚注の「札幌市動物園条例に関する提言書」の内容紹介の1か所（11ページ）。自然史は６か所で出現するものの条文と組織名に限られる。歴史は10か所以上現れるが、条文や組織名が大半で、それ以外での言及は３か所で本文の内容として歴史が使われたのは14ページの1か所のみ。他方、文化観光は５か所でうち４か所は法律名や諮問書の引用で本文での使用は１か所のみ。語彙の出現回数と法改正の力点とは比例関係には無い。くどいが答申本文に自然史博物館の語は無い。生物多様性に関連した記述は「自然と人が共生できる持続可能な社会」という表現で、「動物園、水族館。植物園」として関連付けた文章となっている部分(11ページ)、そして今後の博物館活動を記した部分の「自然と人をつなぐ（環境保護）博物館の活動を通じて、自然環境の理解を促進し、環境の保護に貢献する」という部分（14ページ)。自然史博物館やそこでの学芸員が果たしているモニタリングや調査研究、生息地の保全の矢面に立つような現実は、想像されていない。 ( 7 )答申への疑問①歴史：文化と歴史を区分して、博物館の目的を歴史から切り離された文化にしていくのか「博物館法制度の今後の在り方について(答申)」は、人文学では歴史が欠落している。過去の知識や経験の伝承はうたわれているが、過去の出来事への理解や考察が見られない。全体として、反省と批判を欠いた現状を無批判に歓迎する内容である。これは博物館が現状に対する批判的精神を持つとするならば、きわめて違和感があるまとめではないだろうか。文化といいつつ、博物館の対象を歴史と切り離された芸術文化へと誘導していくのだろうか。芸術性を欠き直ぐには「まちづくり」や産業活性化につながらない生活や生業の物質文化や記録も博物館事業での優先順位が低くなるのだろうか。生涯学習施策つまり博物館法でなんとかするということだろうか。 ②指導的中核館の必要性、施設と職員組織の分離運営の将来構想「博物館法制度の今後の在り方について（答申）では、かなりの分量を割いて「ネットワーク」や「中核的な役割を担う博物館」を議論している。ただし具体性に欠け、都道府県や指定都市が設置者あるいは実質的な設置者となっている博物館について、指導的な役割を求めるとはしていない。地方の町村立の小規模館での経験からは、大規模で学芸員や専門職員が充実した都道府県立館には指導的な役割を期待したいところである。答申で言及すべき内容は、1951年成立当初の博物館法の第７条として存在した(13)都道府県の教育委員会が市町村の教育委員会や私立博物館に対して指導や助言を与えることができるという内容の復活ではなかっただろうか。 (指導、助言)第七条　文部大臣は、都道府県の教育委員会に対し、都道府県の教育委員会は、市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会及び私立博物館に対し、その求めに応じて、博物館の設置及び運営に関して、専門的、技術的な指導又は助言を与えることができる。この件に関して栗原（2022: 100–103）は、1956年に公布施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）により不要になったと説明している。ただし、地教行法に博物館の文字が出てくるのは第23条（職務権限の特例）と第30条（教育機関の設置）の2か所でいずれも図書館と並記である。図書館もこの２か所に限られる。市町村教育に対する都道府県教育委員会の指導や助言に関して、地教行法のどの条文が該当するのかは不明である。
③歴史民俗資料館の再評価
歴史民俗資料館は文化庁文化財保護部が進めてきた全国的な施策である。「市町村立歴史民俗資料館の設置・運営のあり方」 (14)によると、設置は市区町村、管理は当該教育委員会、職員は常駐が望ましく、資料の保存・活用・学習活動が可能な管理体制を確立するとしている。職員については学芸員とは明記しないが「学習活動を推進するための専任の職員を置くことが望ましい」とするなど、人文系博物館と同様の機能と役割を期待するものである。しかも活動にあたって「市町村立歴史民俗資料館は、国立歴史民俗博物館、都道府県立歴史民俗資料館との連携協力関係を強める」と明記している。文化財行政で見られる都道府県と市町村という縦のつながりを意識した書きようといえる。博物館法には、ここに見られる明示的な館園相互の連携を記した部分が無い。本論の著者は、文化庁が進めてきた歴史民俗資料館を人文資料の保存活用に関する地方向けの積極行政と考えている。博物館行政が文化庁に移管されて以降、博物館行政の主眼は独立行政法人となった国立博物館・国立美術館に代表されるスター博物館にあるように著者には見えている。一方、後述する地方の小規模博物館の本来業務への積極行政の先例は、かつての歴史民俗資料館に求めることができると考える。
④自然史博物館の欠落
前述した「博物館法制度の今後の在り方について(答申)」（文化審議会2021年12月20日）でも、博物館は収集保管・展示教育・調査研究という３つの基本的機能に加え、ICOM2019京都大会で文化庁が提唱した「文化をつなぐミュージアム」（答申の記述では< ICOMで提唱された「文化をつなぐミュージアム」 ＞）の役割が期待されるとした。そこで示された役割を列記すると、触発・創造、探求・創発、多世代交流・伝承、交流・共創、多文化理解、土地への愛着・地域課題への対応、親光振興・地域活性化、環境保護、となる。違和感があるのは、環境保護である。自然史博物館やそこに勤める学芸員が主として実際におこなっているのは生物多様性の保全である。環境保護の語は温暖化や汚染物質など地球規模の物理化学分野の課題への対応を思い起こさせる。博物館が対峙するのは個体や集団レベルの生物である。この答申は、自然史博物館の役割や学芸員の仕事内容、生き物や生息地への理解が不足していると感じさせる。博物館行政の上位計画となる「文化芸術推進基本計画(第2期)一価値創造と社会・経済の活性化一」 (2023年3月24日閣議決定)  (15)には、自然史、生物、科博、国立科学博物館の語は出てこない。博物館行政が文化庁に一本化され、文化芸術基本法の精神に基づいた結果、自然史博物館や自然史研究を進める視座が欠落してしまったのだろうか。 (8 － 1)改正法の成立と附帯決議（2022年4月）博物館法の一部を改正する法律案は2022年1月17日に始まった第208国会に提出された。法律案はウェプページで確認できる(16)。「博物館法の一部を改正する法律案要綱」 (17)によると改正の内容は次の9つと示されている。①博物館法の目的に文化芸術基本法の精神を追加する、②博物館の設置者を国および独立行政法人以外の法人とする、③電磁的記録の作成公開と学芸員やその他の事業従事者の人材養成や研修の実施、④館相互の協力と教育・学術文化・文化親光など地域の活力の向上への寄与、⑤学芸員補の資格要件を短大卒などの学位保持者とする、⑥登録審査の対象を広げる一方で体制設備職員を審査条件とし審査には学識経験者の意見を聞く、⑦登録館は教育委員会に定期報告をおこない教育委員会は登録基準から外れた場合に必要な措置を勧告する、⑧相当施設を指定施設と呼び国や独立行政法人の指定施設は資料の貸出などの協力に努める、⑨その他、である。改正法は、2022年2月22日に閣議決定（18）、4月8日の参議院本会議で可決成立、4月15日公布となった。国会審議の議事録は、衆議院文部科学委員会は2022年3月23日(19)、参議院文教科学委員は4月7日(20)のものに含まれている。改正法に対しては、衆参両院から「博物館法の一部を改正する法律案に対する附带決議」 (21,22)が出されている。内容はおおむね同様で、参議院のものは２項目追記している。共通するのは、①登録制度や博物館の振興に寄与する調査検証の実施、②博物館の社会教育施設としての役割の尊重と非営利性への配慮、③学芸員の制度的な検討と地位向上および検収や調査研究助成の充実、④学芸員や専門家の館長への登用と研修の実施、⑤博物館の連携の促進、⑥財政上の措置の拡充や税制優遇策の実施の６項目である。参議院の決議は全体に内容が詳しく、⑥については小規模館を念頭にした運営指針の策定を追記し、⑦（順番としては6番目）登録事務に向けた専門人材の配置、⑧附帯決議の「博物館の設置及び運営上望ましい基準」への反映、の2点が加わっていることに注目したい。委員会での議論は、議員からの質問は与野党ともに博物館に好意的なものだった。与党議員の質問は文部科学省の説明の場となっていて、国が考える法改正の意味が明確になった。共通するのは、質問は博物館の一般利用者目線であったこと、資料の整理や保存そして調査研究の中身には及んでいないことなどである。どの業界でも中の人になってしまうと、外側にいる大多数の一般的な感覚を忘れがちになる。委員会での議論は一般的な間答であり、その意味で博物館の現場や研究者が現状を再認識するには最適に思う。主な質疑について、以下にまとめた。 (8 － 2)衆議院文部科学委員会での議論衆議院では、2022年3月23日に開催された文部科学委員会で「博物館法の一部を改正する法律案」が議論された。質問に立った会派は、自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党に所属する委員である。答弁は末松信介文部科学大臣と、文化庁の関係課長である。自由民主党の尾身朝子議員は、博物館の事業にデジタル・アーカイプを明記したことの意義、企業や団体が登録博物館に登録することのメリットについて質問している。質疑の冒頭にふさわしい根本的な問いであった。文化庁は、コロナ下の事業も含めてデジタル化の意義や文化親光についての説明、登録よる信用や知名度の向上、私立博物館については税制の優遇措置などを回答している。公明党からは、浮島智子議員がICOM京都大会の開催意義を振り返ったのち、和歌山県立博物館が高校と連携して実施した3Dプリンターを活用した触れる文化財の展示を紹介し、多様な地域課題に取り組む博物館への支援について質問している。これを受けた末松大臣は「博物館機能強化推進事業」を回答した。立憲民主党の菊田真紀子議員は、佐渡金山の世界遺産登録を質問したのち、館長の資質や要件、学芸員の非正規雇用の増加、資料購入予算の欠乏などについて、 『令和元年度日本の博物館総合調査報告書』（日本博物館協会2022)から質した。「日本の博物館総合調査」が、国会議論に用いられたのは初めてと思われる。同じ立憲民主党の荒井優議員は、札幌市や神戸市の博物館の登録状況を自ら自治体に問い合わせた資料をもとに、現行の博物館制度について所感を述べた。また、震災被災地における公民館の役割について知った経験から、戦後に社会教育法を制定した当時の理念が、現在の社会教育施設に適切に継承されているかという懸念を示した。荒井議員は、事前に小規模博物館でつくる「小規模ミュージアムネット(小さいとこネット)」に自らも加入し、メーリングリストでの情報交換や調査を実施していた。国会議員による博物館関連団体との積極的な関わりの稀有な事例である。日本共産党の宮本岳志議員は、現行の博物館法と改正案の条文、過去の附帯決議などから、国の考え方を確認した。これに対し末松大臣もひとつひとつ丁寧に回答している。やりとりのなかで、博物館無料原則や「表現の自由」の問題、学芸員の配置などについて、現行博物館制度の理念や現状についての政府の認識を丹念に引き出すものとなっていた。加えて登録博物館914館園のうち学芸員無配置館が256館園にのぼり、約３割の館園が無配置である現状を伝えた。国会の場で登録博物館や学芸員制度の機能不全性を明らかにしたもので、大きな意義がある。
(8 － 3)参議院文教科学委員会での議論
参議院では、2022年4月7日の文教科学委員会で審議がされた。質問に立った会派は、自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組である。自民党の今井絵理子議員は、博物館登録制度改訂の背景と意義、障害者の芸術活動を支援における博物館連携、上位法に文化芸術基本法が加わることの意義について質問した。公明党の佐々木さやか議員は、国際博物館会議(ICOM)京都大会の成果、博物館が観光振興に果たす役割の重要性、博物館の外国人対応やICT化に係る環境整備を推進する必要性などを質問した。加えて自身の子どもが初めて動物園に行きノウを見て感動したとの体験談をとおして、実物を見たり体験することの重要性を実感したとの所感、私立博物館にも公立館と同様の意義があるのでとの意見も出された。立憲民主党の宮沢由佳議員は、博物館に関する地方交付税は都道府県立が普通交付税、市町村立が特別交付税となっているなか、使途の実態について質問した。末松大臣は実態の把握について文化庁と協議してみたいと答弁した。改正法による新たな登録制度では、都道府県および政令指定都市の教育委員会における登録審査等の業務負担が増加することになるが、これについての国の対応について質した。これは重要な質問だが、文化庁からは新制度への登録について５年間の経過措置があることが回答されたのみで、具体的に教育委員会の機能をどう強化していくかの答弁は無かった。また、国が博物館の現場から意見を聴取する場を設けることに対する大臣の見解が述べられた。国民民主党の伊藤孝恵議員は、登録博物館への寄附、遺贈等に係る税制改正の必要性と、博物館と学校の連携強化において校長が果たす役割の重要性が質問されていた。伊藤議員は、「スペシャリティをもった博物館を作っていくんだというのが改正の目的だと思う。特色あるコレクションを築くための優遇措置を」という趣旨の発言をしている。しかし、この発言は、聞き様によっては、博物館のコレクションの主眼を「珍しいもの集め」に置いているようにも受け止められる。地域の生活資料や自然史標本など「珍しくない普通のものを記録保存する」という、地域博物館の趣旨が置き去りにされている感が否めない。また、「学校等との連携については校長との連携が大事であり、校長がキーになってくると思うがどうか？」との質問もあった。博学連携で館長の充実を求めるのではなく、校長がキーになるという考えを披露している。日本維新の会の片山大介議員は、登録博物館の設置者となった株式会社等に求められる要件である「経済的基礎」や「社会的信望」の判断基準、教育委員会が参酌することとされた登録審査の基準の内容、法律上登録と指定の2つの類型が存在する制度を登録制度に一本化する必要性などを質問した。片山議員は「文化芸術基本法が加わったのは、博物館の目的が変わったということなのか？」と質問し、大臣は「変わったとは考えておらず、新しく加わった」と回答している。さらに「教育委員会にも専門性が必要になってくると思うが、どういう風に教育委員会に取り込んでいくのかが課題になってくると思うが、どのようにしていくのか？」という質問に対して」、「登録審査に係る学識経験者の登用や、教育委員会への研修などを想定している」との回答を引き出している。これらの質問は、改正法の理念や新制度の運用に関する国の考え方をはっきりとさせた点で、重要な質疑であったといえるだろう。日本共産党の吉良よし子議員は、学芸員無配置館の数について確認した上で、5年間の移行期間でこれらの館園はどうなるのか？を質した。吉良議員はいわゆる「ジェンダー」の親点から学芸員総教の男女別人数、館長の総数と男女別の人数を質問。文化庁は「社会教育調査」にもとづいて回答し、「登録博物館では5,025名の学芸員のうち男性1,967名、女性1,626名。館長は登録博物館1,285名のうち男性798名、女性120名」と、館長になると、女性比率がかなり低いことを浮き彫りにした。衆参両院の委員会質疑で、ジェンダーの親点から言及したのは、吉良議員だけである。学芸員無配置館の数や、調査研究予算の無い博物館園の割合についても提示し、「予算が足りないのではなく『無い』とする点が非常に問題」との認識を示した。最後に、れいわ新選組の鉱後靖彦議員が、改正案には学芸員の処遇改善など「人への投資」の具体的施策が盛り込まれていない点に言及し、学芸員の身分も専門職でない館園が大半で、科学研究費補助金の申請資格がない点を指摘した。この点についての大臣答弁は「各館の要望を踏まえながら推進に取り組む」にとどまり、不充分さを感じた。 (8 — 4)反対討論と附帯決議衆参両院での委員会質疑は、どの会派からの質問も、個別の課題は指摘しつつも博物館法改正に前向きな内容であったといえる。末松文部科学大臣の答弁も真摯な回答が多く、有意義な議論だったといえるだろう。そのようななか、唯一の反対討論を唱えたのが、参議院文教科学委員会での松後議員である。「[改正法案は］文化財の保存よりも活用に重きを置く改正であると思う。館長や学芸員など、博物館の内側、人への投資への言及が具体的に無い。改正案にこれらを盛り込む必要があるため、本法案には反対である」という内容であった。しかし、他に反対討論は無く、採決の結果、改正法案は賛成多数で可決された。このようの議論を経た上で、上述のとおり両院ともに附帯決議を可決したのである。改正法の運用にあたっての配慮を求め、とくに「博物館に対する財政上の措置の拡充や新たな税制上の優遇策の検討などの振興策」、「雇用の安定等の処遇改善」などの内容を取り入れたのは、質疑において文部科学大臣の回答が終始「設置者の判断に委ねるもの」との回答に終始していたことが関係したのだと思われる。反対討論の内容については法改正後あまり振り返られることがなく、たとえば改正博物館法の解説書でも言及されていない(博物館法令研究会2023)。しかし、今回の法改正では、館長や学芸員の専門性や雇用実態の改善には不充分であるという指摘は、附帯決議の内容にも反映されているものと考えられ、重要な指摘であったといえる。これらの審議を受けて、参議院文教科学委員会調査室の高野（2022）は、報道の内容にも触れながら「課題山積の現状を印象づける結果となった」と指摘している。国会でこうした日本の博物館の現状が詳らかにとなったことの意義は大きいだろう。 ( 9 )議論を経ずに挿入された文化観光振興の努力義務今回の法改正の特徴について、上述の文化庁のまとめ「博物館法の一部を改正する法律の概要」では、趣旨は「法律の目的や博物館の事業、博物館の登録の要件等を見直す」を強調し、概要について次のようにまとめている。①法律の目的として第１条で文化芸術基本法を明記、②博物館の事業にデジタルアーカイプと文化観光の努力義務を位置付け、③登録制度の見直し、④学芸員補の資格要件の明確化と研修対象者の拡大ならびに指定施設への連携の努力義務。これらのうち、文化観光の努力義務は法改正に先立つ文化審議会博物館部会やワーキンググループでは、ほとんど議論されずにいた。議論は登録制度と学芸員資格の2点を焦点に経過したのである。大多数の博物館関係者は法改正の目的は登録制度に代わる認証制度の導入や登録制度の大幅な改訂と期待していたのではないか。他方、博物館法改正に向けた審議会やワーキンググループの文化親光の挿入は、上述のとおり審議会での議論開始から1年ほど経った後の文部科学大臣の諮問による。ここで初めて「文化親光の振興」の文字列が現れる。文化親光を努力義務とする規定は、審議会での議論を経ずに条文に書き込まれたものである。すでに2020年に公布施行された文化観光推進法で、博物館について博物館法での位置付けを問わずに「文化資源保存活用施設」と再定義している。だから今回の博物館法での議論は不要だったというのだろうか。文化観光推進法に博物館を位置付ける議論はおこなわれたのか、それは博物館関係者が参加していたのか確認の作業が必要である。改正は、博物館関係者を欺くようなものではないか。博物館関係者は、真面目に登録制度や学芸員について考えてきたのに、審議会での議論無しに文化観光の受け皿にされてしまったように感じているのではないだろうか。文化観光については、意見を述べる公的な場は設けることなく、法律の条文に書き込まれた。この部分に関して、博物館法の改正は博物館の専門家は無視して進められたといえる。肝心なことは専門家の意見を開かず、政権と政権に近い官僚が独自に法改正を進めた事例として記憶されるだろう。 (10)博物館法施行規則のパブリックコメントへの疑品半年程度の公的な議論を停止したまま、突如として2022年12月27日から2023年1月11日という正月休みを挟んだ年末年始の2週間で実施された(23)。博物館法施行規則のパプリックコメントは、日程設定や改正内容から博物館や学芸員養成課程の関係者からは批判が目立つ。全日本博物館学会は意見書「文部科学省の博物館法施行規則に関する省令案に対するパプコメへの対応」 (24)を提出、不適切な公募日程、議論と専門家の軽視、資格認定の改変、とりわけ試験認定の頻度と科目などを批判、学芸員養成課程の全国規模の集まりである全国大学博物館学講座協議会（全博協）は意見書よりも強い批判の意味を込めた質問文「博物館法施行規則の一部を改正する省令（案）のパプリックコメントに関する質問」 (25)をパプコメ締切り直前の2023年1月10日に文化庁次長あてに提出している。内容は全日本博物館学会の意見書とおおむね同じである。
2．次の改正に向けた法的課題
( 1 )社会教育法：従来の社会教育機関の専門職員た
る学芸員は許されるのか
戦後の社会教育は一定の役割を果たし、物質的な豊かさが行き渡りインターネットが発達した現在では社会教育という制度そのものの役割は縮小したといえるだろう。文部科学省でも社会教育の扱いは低下し、パンフレット「新しい時代の社会教育」 (26)は2006年2月版のままである。1980年代後半に臨時教育審議会が教育の自由化を唱え、結果、実施主体を行政に限定する社会教育から多様な主体の参入を歓迎する生涯教育へと教育行政は舵を切り、2018年の教育基本法の改正で生涯学習も教育法体系への位置付けを得た。しかしながら、そのような状況でも資料を豊富に有する博物館が主催する社会教育事業は代替機関が望めない特別な意味がある。博物館独自の社会教育活動は博物館の本来業務である資料の収集と保存が保証している。社会教育機関としての博物館、そこでの学芸員の業務を支援するには、この本来業務の充実が欠かせない。ところが、現在の文化庁が用意する博物館支援事業は、地方博物館や小規模博物館の現場とかかけ離れたハイレベルな内容ではないか。文化庁の「令和５年度概算要求の概要」 (27)の博物館の支援事業は、「文化振興を支える拠点等の整備・充実」（432億円）、「文化拠点機能強化・文化観光推進プラン」（23億円）、「文化親光拠点施設を中核とした地域における文化親光推進事業」（23億円）などがある。このうち博物館法を根拠とする事業は「博物館機能強化の推進」(14億円)である。ここで示された「Museum DXの推進」（10億円）、「特色ある博物館の取組支援」（3億円）、「新制度におけるミュージアム応援事業」（1.6億円）は、すでに博物館として基礎的な機能が備わっており、さらに充実させる意欲と余力のある博物館を対象にしたものにみえる。日本博物館協会（2020: 57–58）による調査では、 2019年度現在で資料台帳の整備が「ほとんど全て」完成と回答した博物館は44.8%である。この比率は1997年以降、ほとんど変動していない。 2013年調査から加わった「台帳なし」は2019年現在で15.3%である。つまり、博物館が当然備えているはずの資料台帳を持つ館園は半数に満たず、1割以上の館園では台帳そのものが存在しない。このような現状を改善していくことこそ、博物館の質の維持と向上、底上げの本質と考えるが、文化庁の博物館支援事業は全国6千館園のトップ層から中核層に向けたものばかりという現状にある。今後、博物館の本来業務に取り組む、つまり社会教育機関としての博物館活動に専念する学芸員は肩身の狭い思いをするものと予想する。 ( 2 )生物多様性関連法：法的根拠を求めたい自然史博物館の活動日本の博物館行政は調査を含め人文系が中心となりがちである。「諸外国の博物館政策に関する調査研究報告書」（日本博物館協会2014） (28)でも、フランスの博物館で報告されているのは人文系のみである。フランスでは国立自然史博物館は高等教育研究開発省と環境省の共同管理である、という基本事項すら記されていない。他方、日本の博物館は、とくに地方博物館では地域の生物相の調査という広い意味での自然史研究に力を入れており、成果をあげている。しかし前述した「博物館法制度の今後の在り方について（答申）」や「文化芸術推進基本計画」では生物や自然史、生態系や生物多様性という言葉が見られない。現実の博物館活動と文化庁の計画は齟齬があるように見える。この状況を解消するには自然史博物館には文化芸術推進施策とは別の施策が必要になるのではないか。環境省が生物多様性保全の施策として自然史博物館を取り込むなど、自然史博物館については将来を見越した別の枠組みを構想すべきではないだろうか。環境省の生物多保全施策は地域における実働部隊を持たない。出先機関は国立公園管理事務所に限られ、都道府県の人員は自治体の任意、市町村においては一部の自然保護部局である。そこを自然史学芸員が補填しているのが現実ではないか。自然史学芸員は独自研究に加え行政課題としての植生や生息地の保全を進めている。この行為に対する評価は必ずしも高くはなく、場合によっては開発や施策推進の障害としても認識される。そのため学芸員が孤立無援で批判の矢面に立つことや、後方支援が館園レベルでとどまることも見られる。生物多様性の保全に資する活動を博物館行政すなわち文化芸術行政から評価する仕組みや体制が必要ではないか。それがかなわないのであれば新たな評価母体、おそらくは環境省からの評価表明が求められるのではないだろうか。たとえば2023年2月4日に開催された本学会主催の研究会「博物館のこれからを考える一現場の視点と共に一」でおこなわれた根室市歴史と自然の資料館の学芸員の発表は、海鳥繁殖地の調査活動への理解普及、エプシカによる海外草原や湿地の撹乱調査とモニタリング、大型風力発電への海ワシ類への影響評価、太陽光発電が計画された湿地の保護、野鳥の鳥インフルエンザ対策など多岐にわたる自然史学芸員の保全関連の調査研究を紹介するものであった( *)。これらの活動は社会教育や文化芸術行政の枠内には収まらない。かといって博物館とは別に地域の実施機関は数少ない。現状は能力とやる気がある学芸員の任意の仕事として日本の生物多様性の保全が守られている状況である。植生や生息地、景観の保護保全の意味で使用されてきた自然保護や環境保全という言葉について、環境省では生物多様性という言葉を上位概念として整理している。なお、法体系で見るとは環境基本法がもっとも上位の法で、生物多様性基本法はその下位法とされている(30)。生物多様性基本法の条文のなかで直接に博物館が関係するのは第24条（国民の理解の増進）にある「社会教育における生物の多様性に関する教育の推進、専門的な知識又は経験を有する人材の育成、広報活動の充実、自然との触れ合いの場及び機会の提供」という部分である。「社会教育」と明記された条文であり、博物館のこの分野における教育活動は法的な根拠を持つ。では、博物館の調査研究事業はどうか。調査研究に言及するのは第22条（調査等の推進）と23条（科学技術の振興)、そして第２節「地方公共団体の施策」にある27条である。22条は調査の推進体制と生物多様性の評価指針の開発およびそれらの措置、23条は試験研究体制の整備と研究者の養成、27条は自治体の保全施策の総合的かつ計画的な実施、といった内容で、博物館については法律をとおして不記載である。博物館や学芸員の生物多様性の調査研究やその保全について、業務とするかどうかは任意といったところだ。公立博物館の場合、自治体が計画する保全施策への位置付けが学芸員の業務を裏付けするといえるだろう。それ以外の関係は、法律の前半で記された国家戦略や地域戦略での位置付けとなるだろう。事実、生物多様性条約に基づく「生物多様性の保全と持続可能な利用に関する国の基本的な計画」である生物多様性国家戦略では、博物館が教育機関や研究機関としての役割を果たすことが期待されている。2023年3月31日に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023–2030」 (31)では、教育機関としての役割（p.62）や環境教育の拠点（p.133）に加え、附属害「30by30ロードマップ」で研究機関としての役割も明記している（p.187）。ここでの博物館は登録や相当といった博物館法での位置付けを問わずに議論されている。直前の計画だった「生物多様性国家戦略2012–2020」 (32)では博物館の位置付けはより大きく、科学的知見の充実（p.54）、社会教育（p.78）、民問団体との連携(p.101)、普及広報(p.182)、生涯学習(p.189)、加えて情報（p.234）の項目で大学や研究機関と同等に位置付けていた。博物館は生物多様性の国家戦略に正しく位置付けられている。しかし、前述のとおり文化審議会が提出した「博物館法制度の今後の在り方について（答申）」や文化芸術推進基本計画（第2期）には自然史研究や自然史博物館への言及がない。現状では自然史博物館や自然史分野の学芸員は、文化芸術基本法を上位法とする博物館法からはみ出た存在となっている。現実に地方博物館の機能として生物多様性の保全が存在し実行力を持つ以上、その役割を法律や国家計画に位置付けることが必要ではないだろうか。それを怠った場合、改正博物館法に明記された文化観光推進への努力義務が業務として優先されるとともに、これまで実現していた生物多様性の調査や保全に向けた研究が「根拠が無い」として仕事から排除される危険性があるからだ。将来を見据えれば、環境省が所管する法律に博物館を書き込むことや自然史博物館の所管庁についても再考することも必要になると考える。 ( 3 )ユネスコ2015年勧告：博物館の前提となる資料収集活動への行政や支援策の担当部署や支援法
はあるのか
博物館法は博物館の業務に資料の収集を明記するが、それ以外の資料収集については言及しない。近代博物館の歴史を願みても、コレクションの形成は個人の活動が先行し、近代博物館はその保存を目的に設立されたという経過をたどる。その意味では博物館法が博物館以外の資料収集を対象外とするのは理解できる。しかし、現在の日本における文書や資料の保存は危機的状況にある。公文書は廃棄や改変が話題となり関心を呼ぶ一方、企業や団体、研究者など個人の文書の保管を支援する仕組みは見当たらない。歴史的地域的学術的に価値が認められる建築でも解体廃棄が続いている。ここでも根拠法として有効なのは文化財保護法や関連条例だけといえる状態にあり、それを根拠に保存に向けた動きが指定や登録を目指すことになる。そのなかで自然史資料や学術資料などは文化財保護法の対象となりにくく、結果として保存がされずに散逸廃棄となってしまう事例が数多く見られる。「自然史財」 (日本学術会議2017)  (33)という考えも見られるが定着しておらず、意味上の問題もあるように思う。博物館の設置目的や使命、活動そのものでコレクションの形成や資料の保全ができる仕組みが必要と考える。博物館法の将来課題である。国際的な動きでは、ユネスコが2015年に採択した勧告「博物館及びその収集品並びにこれらの多様性及び社会における役割の保護及び促進に関する勧告」 (34)は、表題からすれば博物館資料と読めるが、実際には非公開や私的なコレクションまでも対象にした内容になっている。「収集品」についての定義は「有形及び無形並びに過去及び現在の自然及び文化の財産の集合」であり、収蔵主体については言及がない。日本には文化財の修復と展示の一体運用や無形文化財の法制化など世界に誇る文化財保護法がある一方、人文系でも自然系でも遺産や資料の保護保全で頼りになるのは同法だけというのも実態である。そのため、資料の保全のための法的手段としての文化財保護法に期待する面が強く、同法は対象を拡張し続けている。同法の対象が近代以前に限られていた時代には、国立産業技術史博物館の設立に向けて収集された貴重な産業資料が廃棄されるという経験もしている( ** )。現在でも、国益に直結すると思われる北方四島の日本時代の資料収集と保存は民間のボランティアベースで進められ、行政の支援は見られない。資料の収集行為は、私的趣味的な営みと、公共的な価値が高い活動との線引きの離しさは存在するが、今後は何らかの積極行政が必要と考える。とりわけ、日本にはユネスコ2015年勧告を受けた国内法や国家計画が無いことからも、次回の博物館法の改正、または文化財保護法の改正、あるいは独自の積極行政として実現を願う。
( 4 )博物館の本来業務に積極行政が必要
これまでの博物館法は博物館の組織と運営の指針を示すのみで、文化財保護法と異なり資料の収集や保存に関する支援策への言及はない。また、博物館活動の内容は列記する一方で、実際の文部科学省の行政的な方針は示されず、少額の補助制度が見られるだけだった。いわば、登録博物館といえども、その活動内容は館園の自主性に任されていた。国の博物館行政は個別館園への介入はほとんど見られない消極的なものであった。また、館園の資料収集や保存整理それに関連した調査研究、つまり博物館の本来業務は、国家的な計画や目的への位置付けがない。この状況が博物館の自由で多様な活動を保証してきたと考える。その結果、社会教育機関としても文化財保護法からも外れた自然史学芸員の調査研究活動が可能になったともいえる。逆に、設置者である地方公共団体の行政職員から見れば、博物館は勝手に事業を定め学芸員は業務として好きなことだけをやっている、と見えることがある。現在の博物館への期待は、資料の保存という根幹業務より学校教育への協力やより広範な社会的役割が大きくなっている。本来業務に支障が出るような他の事業の持ちかけ、たとえば過剰な学校教育の受け皿化、予算や人員を超えた社会的事業、さらには首長の思いつきといえるような業務が押しつけられることが生じるのは、上位計画への位置付けを欠いた業務は優先順位が低いと見なされるからではないだろうか（図１）。博物館の本来業務についても、道路網の整備や下水道の普及のような国家的な計画を樹立し、個別館園の資料収集や保存、調査研究に上位計画への位置付けを与え、学芸員が胸を張って国家戦略の一部を担っているといえる状況を作り出す、そのような博物館積極行政が必要と考える。そうすれば他の事業に忙殺されて本来業務が疎かになるような事態は避けられるのではないだろうか。積極行政によって他の業務が入る際がない、あるいは極めて少ない状態を作り出すことを提案したい（図２)。埋蔵文化財の行政発掘は、まさしく法と行政指導の後押しによって全国的な規模で実現していた積極行政である。そこまでの指導力は発揮しなかったが、歴史民俗資料館は役割機能ともに博物館そのものであり見本は近くにある。ただし、歴史民俗資料館は資料の収集は目的としていない。そう考えれば、日本の博物館行政や文化財保護行政は発掘調査以外、資料収集に関しては消極的あるいは無策だったといえるのではないか。ユネスコ2015年勧告を踏まえ、資料収集に関しても積極行政が必要と考える。今回の博物館法改正では、博物館に対して文化観光の推進をとおした地域貢献を努力義務とした。改正博物館法と同じく文化芸術基本法を上位法とする文化観光推進法では、博物館を「文化資源保存活用施設」と再定義し、同法の推進機関として博物館を利用している。競争的資金も用意されており、学芸員が地域貢献の名目で文化親光事業を業務とすることも予想される。そうなった場合、設置者としては学芸員に対し、上位計画を持たない博物館の本来業務より、法的根拠が明確な文化観光を優先することを期待した圧力を掛けるのではないかと危惧する。文化親光の推進は、それ自体は楽しみを増やす良きことである。しかし現実は、人員も予算も限られたなか、業務の選択が迫られる。その結果、博物館の本来業務が十分に遂行できない事態となることを予想してしまう。次回の博物館法の改正では、個別館園の収集保管や調査研究などの本来業務が国家的な上位計画に位置付けるような積極行政を望みたい。
おわりに
ミュージアムマネージメントと言われ始めた頃、 20年前の書籍『ミュージアムが都市を再生する』（上山・稲葉2003）は、博物館を評して「スケープゴートにされやすい」、それに対する「ミュージアム側の対応のまずさ」と書いた。そうなってしまう理由の１つが日本には博物館や学芸員の権利主張団体や利益代弁組織がないことである。都道府県レベルでは北海道のように学芸員相互の交流や自主的な研修が盛んな地域もある。しかし北海道でも学芸員の集まりは親睦組織にとどまり、利益の代弁組織の機能は持たない。日本博物館協会にしても予算と実働人員の少なさから現状維持で精一杯と思われる。博物館や学芸員の利害は統一されずバラバラな状態にある。博物館友の会も館園別に組織され、相互の関係はない。イギリスのように、友の会の相互乗り入れで複数の館園でのボランティア登録や各種の優遇措置(36)といった博物館業界レベルでの組織が日本には欠けている。我々は、社会的な関係を構築するのが苦手、あるいは嫌いなのかも知れない。たとえ不得手であっても功利的に博物館や学芸員は組織的活動を進めていく、まずは学芸員の全国レベルの集まりの場の創出から始めるのが適切だろう。その上で、今後は政治にも接近し、自分たちの代弁者を議会に送ることを考える時期が来るものと思われる。
註
(1)博物館法の一部を改正する法律の公布について（通知） https://www.bunka.go.jp/seisaku/bijutsukan_ hakubutsukan/shinko/kankei_horei/93697301.html直リンクhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/bijutsukan_ hakubutsukan/shinko/kankei_horei/pdf/93697301_04. pdf (2)文部科学省設置法の一部を改正する法律の概要https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/ kino_kyoka/pdf/r1406220_01.pdf (3)文化庁組織関係法令の改正https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/ kino_kyoka/1406220.html直リンク（文部科学省設置法新旧対照表） https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/ kino_kyoka/pdf/r1406220_03.pdf (4)文化庁の新組織についてhttps://www.bunka.go.jp/bunkacho/soshiki/ pdf/93701101_01. pdf (5)文化審議会第1期博物館部会（第1回） https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/ hakubutsukan/hakubutsukan01/01/資料3：博物館部会において議論いただきたい事項https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/ hakubutsukan/hakubutsukan01/01/pdf/r1422761_03. pdf (6)法制度の在り方に関するワーキンググループ（第1回） https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/ hakubutsukan/hoseido_working/01/index.html文化審議会博物館部会　法制度の在り方に関するワーキンググループの設置について（直リンク） https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/ hakubutsukan/hoseido_working/pdf/92832701_09.pdf (7)登録制度を中心とした博物館法制度の今後の在り方に
ついて（中間報告）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/ hakubutsukan/hoseido_working/pdf/93293401_02.pdf (8)博物館法制度の今後の在り方について(中間とりまとめ) https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/ hakubutsukan/hakubutsukan03/01/pdf/02125101_03. pdf (9)博物館部会https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/ hakubutsukan/index. html (10)諮問「これからの時代にふさわしい博物館制度の在り方について」 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/ hakubutsukan/hakubutsukan03/02/pdf/93408801_01. pdf (11)博物館法制度の今後の在り方について(答申) (概要) https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/ hakubutsukan/pdf/93654601_04. pdf (12)博物館法制度の今後の在り方について(答申) https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/ hakubutsukan/pdf/93654601_03.pdf (13)法律第二百八十五号（昭二六・一二・一）[衆議院ウェプサイト] https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei. nsf/html/houritsu/01219511201285.htm （14）市町村立歴史民俗資料館の設置・運営のあり方 「博物館に関する基礎資料」に収録。合和4年版はpp. 527- 528 https://www.nier.go.jp/jissen/book/r04/pdf/ r04museum_base_all. pdf (15)文化芸術推進基本計画（第2期）－価値創造と社会・経済の活性化一（2023年3月24日閣議決定） https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFil eDown1oad?seqNo=0000250678 （16）博物館法の一部を改正する法律案：文部科学省https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/ mext_00022. html （17）博物館法の一部を改正する法律案要綱https://www.mext.go.jp/content/20220222-mxt_ hourei-00020730_1.pdf (18)令和４年２月22日（火）定例閣議案件｜閣議｜首相官邸ホームページhttps://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/ kakugi-202202201. html (19)第208回国会 衆議院  文部科学委員会 第４号  令和４年３月23日｜国会会議線検索システムhttps://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=1208 05124X00420220323&spkNum=0#s0 (20)第208回国会  参議院  文教科学委員会  第5号  令和４年４月７日|国会会議緑検索システムhttps://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=1208 15104X00520220407&spkNum=2#s2 (21) 第208回国会閣法第31号 附帯決議https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome. nsf/html/rchome/Futai/monka67F0EBF395DE147D492588 1400316F51. htm (22博物館法の一部を改正する法律案に対する附帯決議合和４年４月７日参議院文教科学委員会https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ ketsugi/208/f068_040701-1.pdf (23)博物館法施行規則の一部改正案に関するバプリックコメント（意見公募手続）の結果について|  e-Govパプリック・コメントhttps://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public ?CLASSNAME=PCM1040&id=185001278&Mode=1 (24)文部科学省の博物館法施行規則に関する省令案に対するパプコメへの対応　学会ニュース, 143: 7-8 (25)博物館法施行規則の一部を改正する省令（案）のバプリックコメントに関する質問https://zenhakukyo.org/pdf/3.pdf (26) 「新しい時代の社会教育」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/ shakai/06020706/a11.pdf (27)文化庁「令和5年度概算要求の概要」 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/ yosan/pdf/93758701_01.pdf言及した予算案はpp. 69-71 (28)「諸外国の博物館政策に関する調査研究報告書」（日本博物館協会 2014) https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/chousa/__ icsFiles/afieldfile/2014/10/10/1350085_01.pdf (29) 2023年２月４日（土）研究会「博物館のこれからを考える一現場の視点と共に一」における根室市歴史と自然の資料館に勤める外山雅大学芸員の発表「地方小規模館自然史学芸員の苦悩：地域の野生動物保全管理にどこまで、どう関わるか？」 https://museology.jp/archives/1629 (30)生物多様性関連の法律・条約｜生物多様性センター（環境省自然環境局) https://www.biodic.go.jp/biolaw/bio_law.html (31)生物多様性国家戦略2023-2030 https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/ initiatives6/files/1_2023-2030text.pdf (32)生物多様性国家戦略2012-2020 https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/ initiatives5/files/2012-2020/01_honbun.pdf (33)「重要自然史標本としての「自然史財」の選定と登録」 （日本学術会議　基礎生物学委員会・統合生物学委員会合同自然史財の保護と活用分科会2017年9月28日) https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo- 23-h170928-2. pdf (34)博物館及びその収集品並びにこれらの多様性及び社会における役割の保護及び促進に関する勧告https://www.mext.go.jp/unesco/009/1393875.htm (35)産業技術資料保存調査会ウェプページ「収集資料の現況」 http://www.jshit.org/npo-3.htm (36)イギリスではBritish Association of Friends of Museumsがその役割を果たしているhttps://www.bafm.co.uk