※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。 ※下線部は、前回からの変更箇所令和５年８月７日1  5 時 0  0 分現在内
府
1気象状況（気象庁情報：８月７日12:00現在）
( 1 )気象の概況
〇台風第6号は、2日に沖縄本島地方に接近し、沖縄本島地方では50メートルを超える最大瞬間風速を観測した。また、過去最高潮位を上回った地点があった。6日には、沖縄本島地方で線状降水帯が発生した。 ○台風は、奄美地方付近をゆっくりと北上している。台風は、これから勢力を維持して北上を続け、9日から10日にかけて九州に接近する。 ○台風の影響で、9日にかけては、九州南部・奄美地方、九州北部地方及び四国地方では、非常に強い風が吹き、大しけとなる。これらの地域では、暴風や高波が10日頃にかけて続くおそれがある。特に、九州南部・奄美地方では８日は猛烈な風が吹いて猛烈なしけとなり、9日には九州北部地方で猛烈な風が吹くおそれがある。また、沖縄地方では、8日にかけて大しけとなる見込み。〇西日本では、9日から10日にかけて、潮位が高くなる所がある見込み。 ○台風本体や台風周辺の発達した雨雲により、沖縄・奄美地方及び西日本の太平洋側から東海地方では、10日頃にかけて、雷を伴った大雨となる。九州南部・奄美地方では8日午前中にかけて、線状降水帯が発生して大雨災害の危険度が急激に高まる可能性がある。〇九州南部・奄美地方では土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫、暴風や高波に厳重に警戒。九州北部地方では暴風に厳重に警戒、四国地方では土砂災害に厳重に警戒。沖縄地方、西日本及び東海地方では、大雨災害、暴風、高波に警戒。高潮、落雷や竜巻などの激しい突風に注意。
2人的・物的被害の状況（消防庁情報：８月７日15:00現在）

0
4その他の状況
(1)ライフラインの状況①水道（厚生労働省情報：８月７日15:00現在）〇断水の状況・沖縄県内の２事業者において約270戸が断水中。なお、一部断水解消済み。

①電力（経済産業省情報：８月７日14:00現在）
ア停電状況
〇沖縄県において、約１千戸の停電が発生している。沖縄電力では、７月31日22:00に非常災害対策本部を設置。最大約1, 800人、電源車10台の体制で復旧に向けて順次対応。沖縄本島では、進入困難箇所は発生していないが、強風による作業継続可否を確認しつつ、順次復旧作業を進めている。〇渡嘉敷島については、本日13時頃、海上保安庁のヘリにより人員・資機材を順次輸送中であり、順次復旧作業を実施。〇鹿児島県奄美地方において、約100戸の停電が発生している。九州電力では、一度解散していた奄美地方の災害対策本部を５日９時に再設置済み。８月４日までに奄美島へ約１０名作業員を追加派遣（合計約50名）し、順次対応。
＜沖縄電力管内＞
〇停電情報　管内合計：約1, 150戸（8/7  14:00時点） •沖縄本島約1, 100戸（今帰仁村約310戸、うるま市約230戸他） •本島除く地域 約50戸（久米島・慶良間地方約50戸） •最大停電戸数約217, 800戸(8/2  7:30時点) ＜九州電力管内＞〇停電情報　管内合計：約120戸（8/7 14:00時点） ・鹿児島県奄美地方約120戸（天城町約80戸他） ・最大停電戸数約11, 400戸（8/2  7:00時点） ＜四国電力管内＞〇停電情報　管内合計：約200戸（8/7 14:00時点） ・香川県約10戸（高松市約10戸） ・徳島県 約200戸（美馬郡 約200戸他） ・最大停電戸数約2, 800戸 (8/7 5:00時点)イ電力需給○電力需給について、問題なし。
②ガス関係（経済産業省情報：８月７日14:00現在）
〇都市ガス・コミュニティガス・熱供給事業について、現時点で被害情報なし。 ＯＬＰガスについて、８月２日12 : 30ごろ、沖縄県中頭郡西原町で、台風による強風のため屋外設置の給湯器等の目隠し用で設置した木造の壁が崩壊し、給湯器へ延びるＬＰガス配管を損傷。（建物自体はコンクリート製のため被害なし）。ガスメーターの安全装置が作動し、即時ガスを閉止したためガス漏れはなし。本給湯器は現在使用していなかったため、当日ガス事業者が閉栓処理を行い対応を完了。_
③高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：８月７日14:00現在）
〇現時点で、高圧法および石災法に係る設備における被害情報なし。 O現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。 ④製油所・油槽所、ＳＳ（経済産業省情報：８月７日14:00現在） O製油所・油槽所について、現時点で被害情報なし。 ＯＳＳについて、現時点で被害情報なし。
⑥防災行政無線（総務省情報：８月７日14:30現在）〇都道府県防災行政無線：被害情報なし〇市町村防災行政無線：被害情報なし（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載。
⑦放送関係（総務省情報：８月７日14:30現在）

○被害情報なし
(２)原子力施設関係（原子力規制庁情報：８月７日15:00現在） ○現時点で異常なし(３)道路（国土交通省情報：８月７日13:00現在）
①高速道路
〇被災による通行止め:なし〇雨量基準超過等による通行止め： 1路線4区間• E58沖縄自動車道（石川IC～許田IC）【4区間】：雨量基準超過
②有料道路
〇被災による通行止め：なし〇雨量基準超過等による通行止め:なし
③市轄国道
O被災による通行止め:なし〇雨量基準超過等による通行止め:なし
④補助国道
〇被災等による通行止め：２路線２区間•国道449号（沖縄県名護市）：路面冠水•国道505号（沖縄県名護市）：土砂崩れ
5都道府県道等
〇被災等による通行止め：３県８区間•徳島県  1区間（倒木1） •宮崎県  ３区間（路肩崩壊3） •沖縄県   4区間(倒木1、土砂崩れ3) ※この他、沖縄県の村道の全面通行止めにより１箇所で孤立が発生
(4)交通機関
①鉄道（国土交通省情報：８月７日13:00現在） O運行状況＜新幹線＞ 【運転を見合せている路線】：なし【今後、運転を見合せる予定の路線】：なし＜在来線＞ 【運転を見合せている路線】: 4事業者8路線J R西日本：関西線J R四国:土讃線、牟岐線、予土線J R九州：日豊線、日南線土佐くろしお鉄道：中村線、宿毛線【今後、運転を見合せる予定の路線】 : 1事業者1路線ＪＲ九州：指宿枕崎線
②航空（国土交通省情報：８月７日12:00現在）
〇運航に支障となる空港施設等の被害情報なし○運航への影響• 1日　欠航便476便（JAL95便、ANA124便、その他257便） • 2日　欠航便475便（JAL97便、ANA124便、その他254便） • 3日　欠航便304便（JAL76便、ANA75便、その他153便） • 4日　欠航便206便（JAL14便、ANA42便、その他150便） • 5日欠航便423便（JAL95便、ANA102便、その他226便） • 6日　欠航便443便（JAL119便、ANA102便、その他222便） • 7日　欠航便166便（JAL86便、ANA29便、その他51便）
③自動車（国土交通省情報：８月７日12:00現在）
〇運休状況等•高速バス：運休、一部運休なし•路線バス：5事業者11路線運休、2事業者2路線一部運休•宅配事業者：大手5事業者において一部地域で集配遅延等④海事（国土交通省情報：８月７日12:30現在）〇被害状況等•なし〇運休状況等• 46事業者49航路運休
(5)河川(国土交通省情報：８月７日12:00現在)
O国管理河川•被害情報なし○都道府県管理河川（2水系2河川） ・沖縄県管理の満名川水系満名川、墓川水系墓川にて漫水被害を確認（詳細確認中）。 ・その他の河川の被害については内水被害を含めて調査中。
( 6 )ダム(国土交通省情報: ８月７日12:00現在)
〇洪水調節（事前放流を含む）を実施  72ダム72ダムのうち、事前放流の基準に達したダム  71ダム•事前放流を実施  39ダム(うち、利水ダム29) •すでに事前放流の容量を確保  32ダム(うち、利水ダム16) ※基準降雨量との関係やダムの運用について評価中であり、数値が変更となる場合があります。
( 7 )土砂災害(国土交通省情報: 8月7日14:00現在)
ア土砂災害（８月７日14：00現在） O9件　（宮崎県1、沖縄県8） ・人的被害なし・人家被害  一部損壊2戸（沖縄県2）イ土砂災害警戒情報（８月７日13：00現在） O2県30市町村に発表（徳島県、沖縄県） ※1県4市町村で継続中（徳島県） (８)港湾（国土交通省情報：８月７日12:30現在）〇港湾施設（海岸保全施設を含む）の被害状況・中城湾港（沖縄県）にて、一部護岸の損傷あり。港湾利用に支障なし。〇利用規制•泊大橋、なうら橋、カーミージ橋（那覇港の臨港道路）：8/1通行止め、8/3解除、8/5通行止め、8/6解除•サザンゲートブリッジ（石垣港の臨港道路）    8/2通行止め、8/3解除
(9)海岸（国土交通省情報：８月７日13:00現在）
〇沖縄県管理の３海岸で被害あり（家屋等への影響なし） •汀間海岸（名護市）：道路維持工事で設置した仮設道路護岸が崩壊。 •平良海岸（国頭郡東村） :護岸被覆石飛散・防護柵破損・道路への砂飛散（除去中） •名護海岸（名護市東江）：道路への砂飛散（除去中）
(１０)物流施設（国土交通省情報：８月７日13:00現在）
〇沖縄県の営業倉庫3棟において壁、扉の一部損壊等（営業に影響なし。） (１１)下水、公園・都市、観光関係（国土交通省情報：８月７日15:00現在） ○被害情報なし(12)海保関係（海上保安庁情報: 8月7日12:30現在）〇沖縄県石垣市沖で乗揚げていたパナマ籍貨物船の船尾部が破断（8/4）
(１３)医療関係（厚生労働省情報：８月７日13:00現在)
①医療施設の被害状況
〇沖縄県内の20医療機関（医科・病院及び有床診療所）で以下のとおり報告あり。(8/7) • 18医療機関で停電⇒　うち17医療機関は解消済み、うち１医療機関は自家発電で対応中• ２医療機関で断水
②医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係〇現時点で被害報告無し。
(１４)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：８月７日15:00現在）
①高齢者関係施設の被害状況
〇沖縄県南城市において１施設に停電あり。  (8/4) → 8/5復旧済み〇沖縄県うるま市において1施設に停電あり。  (8/4)〇沖縄県浦添市において1施設に停電及び断水あり。(8/5)〇沖縄県今帰仁村において3施設に停電あり(8/5)〇沖縄県宜野座村において1施設に停電あり(8/5)

②障害者関係施設の被害状況
○現時点で被害報告無し。 (１５)保健・衛生関係（厚生労働省情報：８月７日15:00現在） ①人工呼吸器在宅療養維病患者〇現時点で被害報告無し。
②人工透析
〇沖縄県うるま市の1医療機関で停電が発生したため、8/2、8/3に透析が必要な患者については、近隣の医療機関において支援透析を実施したが、8/4より自施設での透析が可能となった。 (8/4) ③被災者の健康管理〇鹿児島県の保健所1施設で固定電話不通。⇒固定電話復旧（8/4） ⇒　被災者への保健活動に影響なし(8/2)〇現時点で保健所の被害報告なし。(8/7)_
( 1 6 )楽局、楽剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（厚生労働省情報：８月７日15:00現
在） ○輸血用血液製剤•日本赤十字社への聞き取りの結果、7月31日から8月2日までの間、沖縄県発着の航空便の欠航が決定しており、８月３日午前０時から沖縄県内では血小板製剤の在庫が消尽するとのこと。 (8/2) • 8/3午後から、沖縄発着の航空便が一部再開され、羽田及び福岡発の航空便にて血小板製剤を含む血液製剤の輸送を行い、現時点で血液製剤の供給不足が生じていないことの確認ができている。 (8/3)〇薬局、薬剤師•現時点の被害把握状況は以下のとおり。

( 1  7 )児童福祉施設等関係（こども家庭庁情報：８月７日15:00現在）
①児童福祉施設等の被害状況〇沖縄県那覇市において21施設に停電、３施設に断水あり。⇒復旧済み。(8/6) O上記被害があった施設において、人的被害なし。(8/6) ○引き続き情報収集に努める。
(１８)障害児施設関係(こども家庭庁情報：８月７日15:00現在)
①障害児施股の被害状況
〇沖縄県宜野湾市において１施設に断水あり。 (8/7)〇沖縄県名護市において1施設に床上浸水あり。 (8/4)〇沖縄県名護市において1施設に停電あり。 (8/4)〇沖縄県沖縄市において３施設に停電あり。⇒２施設で復旧済み。 (8/3)〇沖縄県豊見城市において1施設に停電あり。 (8/7)〇沖縄県うるま市において1施設に停電あり。(8/7)〇沖縄県中頭郡西原町において２施設に停電あり。 (8/7)〇沖縄県島尻郡南風原町にて1施設に停電あり。(8/7)〇沖縄県島尻郡八重瀬町にて1施設に停電あり。 (8/7)〇上記被害があった施設において、人的被害なし。(8/7) ○引き続き情報収集に努める。
(１９)農林水産関係（農林水産省情報：８月７日15:00現在)
〇農作水産関係の被害•鹿児島県において、農業用ハウス、 1漁港で防潮堤の背後が陥没する被害。 •沖縄県において、一部でサトウキビの倒伏、果実の落果、農業用ハウスのビニール損傷等の被害。現時点で面積約10,000ha、被害額約５．５億円。農業用施設６か所で被害。２漁港で物揚場エプロン沈下等の被害。水産業共同利用施設（種苗生産施設等）13か所で建物損壊や機器破損等の被害。〇食品小売業・卸売業界からの被害情報•沖縄県内のコンビニエンスストア３社・約195店舗が休業中となっており、そのうち約40店舗が停電中。物流については、航空便・船便は31日より欠航しており、再開は未定。
(２０)文教施設関係（文部科学省情報：８月７日10:30現在）
①人的被害情報○被害報告なし
③休校・短縮授業となっている学校等O休校・短縮情報等なし④避難所となっている学校等○開設情報なし。 (２１)工業用水関係（経済産業省情報：８月７日14:00現在)〇被害情報なし。 (２２)製造業等関係（経済産業省情報：８月７日14:00現在)〇被害情報なし。 (２３)中小企業関係（経済産業省情報：８月７日14:00現在)〇沖縄県内において一部地域にて暴風・浸水による被害発生との情報あり。詳細を引き続き、確認中(２４)コンビニ（経済産業省情報：８月７日14:00現在) ○沖縄県内において、休業店舗は徐々に再開中。在庫について、沖縄本島は問題なく、離島は引き続き状況を注視。 (２５)郵政関係（総務省情報：８月７日14:30現在) ①激ロ業務開係〇44局〈鹿児島県42局、沖縄県2局）で窓口業務を休止。 ( 8月7日(月) 9:00時点。) ②配達集務関係○船舶便及び航空便の欠航等の影響により、鹿児島県及び沖縄県で引受又は配達となる郵便物、ゆうパック等の一部に遅れが発生。〇鹿児島県（奄美市の全域・大島郡の全域。８月１日(火)から当分の間。）及び沖縄県（８月２日(水)から当分の間）で引き受け又は配達となるゆうパック等荷物の引き受けを一時的に停止。 ※それぞれの島内で引き受けし、かつ、引き受け地と同じ島内で配達となるものについては、引き受けを継続。
(２６)法務関係（法務省情報：８月７日14:00現在)
①人的被害○被害等情報なし②収容施設の被害〇収容施設（矯正施設及び入管施設）に業務継続に支障を生ずるような被害なし③その他施設の被害〇業務継続に支障を生ずるような被害なし(２７)金融機関等（金融庁情報：８月７日9:00現在) ○金融機関等（沖縄県） ・なし
5政府の主な対応
( 1 )官邸の対応07月31日  15:45  情報連絡室
(2)総理指示
O8月4日　以下のとおり総理指示が発せられた。 1．引き続き、国民に対し、避難や大雨、暴風等に関する情報提供を適時的確に行うこと2.地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、住民の避難支援等の被害の拡大防止の措置を徹底すること3．既に被害が発生している地域については、引き続き、被災者の声や実情を丁寧に聞き取り、被災者に寄り添った支援を行うこと
(3)関係省庁災害警戒会議等の実施
O7月31日  15:45  関係省庁災害警戒会議開催O8月３日    15:45   関係省庁災害対策会議開催O8月7日    14:30  関係省庁災害対策会議（第２回）開催
( 4 )災害救助法の適用
〇８月5日   沖縄県は10市9町15村に災害救助法の適用を決定（法適用日8月1日）
6各省庁の主な対応
(1)内閣府
07月31日  15:45  内閣府情報対策室設置O8月4日    14:30  谷防災担当大臣と玉城沖縄県知事との災害対応協議
(2)気象庁
〇気象庁災害対策連絡会議を開催（8/4）。〇気象庁では気象情報等を適時に発表し、報道機関を通じて警戒の呼びかけを実施。〇8/4には水管理・国土保全局と合同で報道機関に対し解説を実施。 O8/7には、水管理・国土保全局と合同記者会見を実施。 ○各地の気象台は、警報等を適時に発表するとともに、JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣（のべ46_人・日）やホットライン等により、警戒を要する自治体等に今後の見通しについて解説を実施。
(3)警察庁
〇警察庁は、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置(7/31 15:45)〇関係県警察では、所要の警備体制を確立〇警察庁、管区警察局、関係県警察は、関連情報の収集等を実施
(4)消防庁
０７月３１日　１５時４５分　応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制） １６時０９分　都道府県、指定都市に対し「令和５年台風第６号についての警戒情報」を発出０８月　３日　１１時２７分　鹿児島県及び沖縄県に対し「大規模停電下における熱中症の予防対策について」を発出１６時３９分　都道府県、指定都市に対し「令和５年台風第６号についての警戒情報」を発出
(5)海上保安庁
①当庁の対応等Ｏ体制等・第十管区海上保安本部非常配備発令・第十一管区海上保安本部警戒配備発令(参考)非常配備・警戒配備：海上災害の発生に備え、巡視船艇・航空機を即応体制としている状況。
②対応状況
〇航空機による石垣島及び宮古島沿岸部の被害状況調査実施、被害を認めず。 (8/6) ③リエゾン派遣(2名)       (8/4〜延べ8名) O8/7沖縄県
④自治体等からの要請
〇沖縄県（沖縄電力） ・停電復旧作業のため、渡嘉敷島への資機材及び人員の搬送→那覇航空基地航空機にて対応予定〇沖縄県（救助要請） ・渡嘉敷島において発生した負傷者（81歳男性）を那覇航空基地航空機により沖縄本島へ搬送(7/8 1143)
⑤航行警報等の発出状況
○航行警報　８件〇海の安全情報 1 3件
⑥港湾における避難勧告等の発出状況
○第一体制（警戒勧告）   21港○第二体制（避難勧告）   15港〇臨海部の施設周辺海域での錨泊制限の状況• 7月31日 志布志国家石油備蓄基地
(6)防衛省

②情報収集態勢の強化
〇現時点において、９部隊等が情報収集態勢を強化し情報収集活動を実施中。 •陸自第１２普通科連隊（国分・鹿児島県霧島市） ・陸自奄美警備隊（奄美・鹿児島県奄美市） ・陸自第１５旅団司令部（那覇・沖縄県那覇市） •陸自第５１普通科連隊（那覇・沖縄県那覇市） •陸自第１５高射特科連隊（八重瀬・沖縄県島尻郡） •陸自八重山警備隊（石垣・沖縄県石垣市） ・陸自第１５ヘリコプター隊（那覇・沖縄県那覇市） ・海自奄美基地分遣隊（奄美・鹿児島県大島郡瀬戸内町） •自衛隊鹿児島地方協力本部（鹿児島）
③連絡員（ＬＯ）の派遣状況
O全６ヶ所、計１２名の連絡員（ＬＯ）を自治体に派遣(鹿児島県) ・鹿児島県庁（大島支庁）：陸自奄美警備隊（奄美）２名•奄美市役所:陸自奄美警備隊（奄美）２名・宇検村役場：陸自奄美警備隊（奄美）２名・龍郷町役場：陸自奄美警備隊（奄美）２名・瀬戸内町役場：海自奄美基地分遣隊（奄美）２名•知名町役場：空自第５５警戒隊（沖永良部島）２名  ※６日撤収済•和泊町役場：空自第５５警戒隊（沖永良部島）２名　※７日撤収済(沖縄県) •沖縄県庁:陸自第１５旅団司令部（那覇）２名•石垣市役所:陸自八重山警備隊（石垣）２名 ※３日撤収済•竹富町役場：陸自八重山警備隊（石垣）２名　※３日撤収済
(7)総務省
〇7月31日(月) 15時45分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置
〇８月４日（金）及び８月７日（月）、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。く電波法に基づく臨機の措置＞〇８月４日（金）、台風６号の影響により使用不可となった鹿児島県瀬戸内町の固定局1局について、NTTトﾟｺﾓより無線設備の変更申請があり即座に許可。
(8)財務省
O7月31日  15:45  財務省災害情報連絡室設置
(9)文部科学省
O文部科学省災害情報連絡室を設置(7/31(月) 15:45)〇四国九州沖縄地方の教育委員会等に災害対応にかかるメールを発信（7/31 (月)〇令和5年台風第6号に係る関係省庁災害警戒会議に参事官（施設防災担当）が出席。（令和５年７月31日）〇関係教育委員会、全国の国立大学法人、公私立大学に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。 (令和5年7月31日)〇暴風域に入っている鹿児島県、沖縄県教育委員会に対し状況の電話ヒアリングを実施(8/2(水)13:30) •鹿児島県：今のところ人的・物的ともに被害確認無し•沖縄県：今のところ人的・物的ともに被害確認無し○令和5年台風第6号に係る関係省庁災害対策会議に参事官（施設防災担当）が出席。（令和５年８月３日）
(１０)厚生労働省
① 7 /31  15:45厚生労働省災害情報連絡室設置
②医療関係
○医療関係全般（８月７日13時00分時点） •各都道府県に対し、大雨の影響による医療施設等の被害情報についてEMIS等を通じた情報収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとることや非常用自家発電設備の燃料を確保しておくことなどの注意喚起を依頼（7/31）。 7月30日　沖縄県EMIS警戒モードに切り替え。 7月31日　鹿児島県　EMIS警戒モードに切り替え。 O医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係•沖縄県から「現時点で医薬品や医療機器の在庫に不足は生じていない。今後の見通しについて、関係者に確認中。」との報告があった（8/6）。_ ＯＤＰＡＴの活動状況（８月６日19時30分時点）沖縄県：ＤＰＡＴ調整本部立ち上げ（8/4)。８月４日、搬送が必要な患者４名と搬送先調整のため、先遣隊1隊が活動し、搬送が完了。 D P A T調整本部撤収（8/6）
③生活衛生・食品安全関係
〇水道事業者等に対して、水道施設が被災した場合の対応などついて注意喚起を行うともに、都道府県等に対して、断水等被害情報の積極的な収集及び円滑な連絡・対応を要請。
④社会福祉施設等関係
○各都道府県・指定都市・中核市に対し、台風の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集体制の確保や停電時の支援体制の確認とともに、速やかな被害状況の把握と情報提供を依頼。併せて、都道府県等を通じて、社会福祉施設等の管理者に対し、気象・防災情報やハザードマップに留意しつつ、早期避難など必要な対策をとるよう注意喚起を依頼。 (8/1)
5保健・衛生関係
ア人工呼吸器在宅療養難病患者○各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（7/31、8/3）。〇患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（8/1、8/3）。
イ人工透析
○各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した。(7/31、8/3)ウ被災者の健康管理○各都道府県・保健所設置市・特別区、DHEAT事務局に対し、連絡体制の確保を要請(8/1)。〇各都道府県・保健所設置市・特別区に対し、被災地で保健師などが行う保健活動に活用するための事務連絡を送付し、避難所生活を送る被災者の健康管理を行うに当たり、十分な対策を行うよう要請（8/1）。
工公費負担医療
〇公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に事務連絡を発出（8/4）。 ※「【事務連絡】令和５年台風第６号の影響による停電に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和５年８月４日付け関係課連名事務連絡）才避難所における咳エチケットや手指衛生、換気の徹底といった感染予防対策を含め、災害に係る感染症予防対策について事務連絡をリーフレットと共に発出した（8/5）。 ※「令和５年台風第６号の影響による停電に伴う被害に係る感染症予防対策等について」（令和５年８月５日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）
6地方支分部局関係
○都道府県労働局関係（管内の状況）    【８月７日（月）10:00時点】 • 8/7（月）沖縄労働局及び管内の全ての労働基準監督署、公共職業安定所は通常どおり開庁している。
⑦楽局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係
ア輸血用血液製剤〇今後、台風の進路状況により、再度の欠航が予想されることから、日本赤十字社に対して、あらかじめ輸血用血液製剤を確保するよう要請した。(8/4)〇今後も血液製剤の供給状況について、引き続き情報収集に努める。イ薬局、薬剤師○各都道府県等に対し、注意喚起するとともに、薬局等の被害状況、支援ニーズを把握した場合には報告するよう依頼（7/31)。〇沖縄県より、沖縄県薬剤師会とともに、停電や浸水による薬局の被害状況把握に努めているが、被害状況全容の把握ができていないとの連絡を受けており、引き続き情報収集を依頼している。
8医療保険関係
ア被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（8/4）。 ※「令和５年台風第６号の影響による停電に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」（令和５年８月４日付け保険局医療課事務連絡）を送付（8/4）。イ全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生(支)局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨を周知。ウ各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。 ※「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（令和５年８月４日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）を送付（8/4）。 ※平成25年5月に発出した事務連絡を再周知。エ各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。 ※「令和５年台風第６号の影響による停電による後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（令和５年８月４日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付（8/4）。オ被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においても、オンライン資格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化を実施（8/4）。関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（8/4）。 ※「令和５年台風第６号の影響による停電に伴うオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和５年８月４日付け保険局医療介護連携政策課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）を送付（8/4）。
9/介護保険関係
ア被災した要介護高齢者等への対応について〇災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（8/4沖縄県）。〇当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県・市町村にも連絡（8/4)。〇また、各都道府県・市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出(8/4)。イ被災した要介護高齢者等の安否確認等について〇市町村が要介護高齢者等について、地域包括支援センターや介護支援専門員等への協力依頼等の方法により、安否確認を行うとともに、必要なサービス提供につなげる旨を周知(8/4沖縄県)。〇日本介護支援専門員協会に対し、要介護高齢者等の被害状況の把握について協力を依頼(8/4)
ウ避難所等で生活する要介護高齢者への配慮事項等について
〇災害救助法が適用された自治体に対して、避難所等で生活する要介護高齢者に対する支援にあたって、必要なサービスが受けられるよう、居宅介護支援事業者等に協力を依頼するよう要請（8/4沖縄県）。エ被災に係る介護報酬等の取扱いについて〇要介護高齢者等や介護サービス事業所が被災した場合における介護報酬等の取扱いについて、緊急的に柔軟な対応が可能であることを周知（8/4） (1)確害者支援関係
ア被災した要援護障害者等への対応について
〇災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（8/4沖縄県）
イ特別児童扶養手当等に係る提出書類の省略等について
〇特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の被害害を受けた被災者に係る所得制限の特例措置等について都道府県等に要請（8/4）
ウ障害児者の安否確認等について
〇市町村が障害児者についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に周知。 (8/4)エ指定就労継続支援A型事業者の運営に関する基準の取扱い等について〇被災した就労継続支援A型事業所等について、生産活動収入の減少が見込まれるときには、自立支援給付を貫金等に充てても差し支えない旨を都道府県等に周知。 (8/4)
①年金興保
〇日本年金機構に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行うよう指示するとともに、市町村に対しても周知(8/4)。 ※平成16年12月10日に発出した「災害に伴う国民年金保険料の免除事務について（通知）」の再周知について、令和５年８月４日付け厚生労働省年金局事業管理課長通知を送付。
①消費生活協同組合関係
〇共済事業を実施する消費生活協同組合及び同連合会に対し、被災した共済契約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を周知。 (8/4)
(13) ■用具保
〇雇用保険関係•各都道府県労働局宛に事務連絡を発出し次の事項を指示（８/４）。（事務連絡「災害救助法適用時における求職者給付の支給に関する特例措置に関する留意事項等について」） （ｉ）災害により休業するに至った事業所の早急な把握に努めること、当該事業所の労働者で一時的に離職を余儀なくされた者は基本手当の特例措置の対象になること等( ii )被災地域の受給資格者に対する配慮（失業認定日変更、必要書類の確認、失業の認定における弾力的な取扱い等）を行うこと
(11)農林水産省
①各部局における取組状況＜本省＞〇大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室を設置( 7月31日(月) 15時45分)〇水産庁が第１回災害情報連絡会議を開催（８月２日(水) 12時25分)（被害状況の迅速な把握に向けた体制整備等を指示） ＜地方農政局等＞〇中国四国農政局災害情報連絡室を設置（８月７日(月) ８時30分）く森林管理局＞〇九州森林管理局災害情報連絡室を設置（８月１日(火)１６時００分)〇四国森林管理局災害情報連絡室を設置（８月７日(月)８時１０分）
②地方公共団体等に対する情報提供
く令和５年７月３1日（月）＞〇大臣官房が令和５年台風第６号に係る関係省庁災害警戒会議の概要を地方農政局等を通じて地方自治体の関係部局に共有し、連絡体制を確認〇大臣官房がＭＡＦＦアプリや省のツイッター及びフェイスブックのアカウントを活用し、直接農林漁業者に対し、台風第６号による暴風や高波などに備えることを呼びかけ〇農村振興局がメールやため池管理アプリを活用し、直接地方公共団体やため池管理者に対し、台風第６号による大雨に備えることを呼びかけ〇林野庁が各森林管理局及び各地方自治体の関係部局に対し、連絡体制を確認〇水産庁が「台風第６号による水産関係の被害防止に向けた対応について」「台風第６号に対する備えと被害報告等について」を通知く令和５年８月４日（金）＞〇中国四国農政局が管内地方自治体の関係部局へ「台風第６号の接近等に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知。〇水産庁が沖縄県、九州信用漁業協同組合連合会及び全国共済水産業協同組合連合会に「令和５年台風第６号の影響による停電にかかる金融上の措置について」を通知
(１２)経済産業省
①経済産業省では、７月３１日（月）１５：４５に災害連絡室を設置
②■カ
○経産省では、広域災害救急医療情報システム（EMIS）による、災害指定病院等の自家発の稼働状況確認を踏まえ、自治体及び電力会社の対応をフォローすると共に、厚生労働省と連携体制を整えている。
(１３)国土交通省
①体制等
○警戒体制：沖縄総合事務局、気象庁○注意体制：本省、九州地整、四国運輸、九州運輸、国土地理院、国総研
②災害対策本部会議等
O国土交通省災害対策連絡調整会議(7/31、8/3)
③ホットライン構築状況
〇四国、沖縄の46市町村とホットラインを構築(徳島4、高知1、沖縄41)
④TEC-FORCE等
• JETT : 3県1市へ11名を派遣（鳥取県庁2、徳島県庁2、高知県庁2、奄美市5）
5)災害対策用機械の出動
•排水ポンプ車２台を高知県（四万十市）、徳島県（阿南市）に派遣（のべ２台･日）
(1 4)環境省
【省全体関係】〇環境省災害情報連絡室を設置（７月31日） 【大気汚染・水質汚染関係】〇都道府県及び大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の政令市に対し、大気環境に影響をもたらす事象や水質汚濁事故の発生状況について電子メールにて情報提供を依頼（８月１日） 【災害廃棄物関係】〇災害廃棄物対策室から九州地方環境事務所へ被害情報の収集を指示。 ( 7月31日)
(1 5)金融庁
〇８月４日、令和５年台風第６号の影響による停電に伴う災害救助法の適用を決定したことを受け、沖縄総合事務局において、日本銀行との連名で、沖縄県の金融機関等に対して、 「令和５年台風第６号の影響による停電に伴う災害等に対する金融上の措置について」を発出。
(16)こども家庭庁
ア児童福祉施設等関係(i)利用者関係〇災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について〇定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道府県等に周知。 (8/7) ○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。 ・母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについてて、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対応すること(8/4) •児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないこと(8/4) •保育所等を利用している方々等で、保育料を負担することが困難な者について、保育料の減免ができること等（8/7）
(ii)事業者関係
〇児童福祉施設等の人員基準等の取り扱いについて・人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。（8/7）〇各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう要請。(8/4) O被災者に対する子育て短期支援事業の取り扱いについて•子ども・子育て支援交付金の交付対象事業である子育て短期支援事業のうち、短期入所生活援助（ショートステイ）事業について、被災したことにより一時的に養護を必要とする家庭が対象に含まれていること、利用日数等の弾力的な取扱いを行うことについて各都道府県に周知。 (8/4)
(iii)その他
○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。 ・児童扶養手当の認定等に係る提出書類の省略や所得制限に係る特例措置（8/4） •母子父子寡婦祉資金貸付金に係る償還金の支払いの猶予等(8/4) ・児童手当の認定等に係る添付書類の取扱いや申請等が遅れた場合の措置（8/4）〇公費負担医療（療育の給付、養育医療）について、医療受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に周知。(8/4)
イ障害児施設関係
(i)利用者関係
〇災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について•定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道府県等に周知。 (8/4) O被災した要援護障害者等への対応について・災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（8/4沖縄県）
(ii)事業者関係
〇障害児入所施設等の人員基準等の取扱いについて・人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。（8/4） (iii)その他〇降害児者の安否確認等について・市町村が障害児についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に周知。（8/4）
7都道府県における災害対策本部の設置状況
〇災害対策本部• 【沖縄県】７月３０日　１４時００分　設置