平成28事業年度介護保険特別会計
事
決　算　報告   書社会保険診療報酬支払基金平成28事業年度事業報告書— 1 —

l .介護保険関係業務の概要
(1) 事業内容
介護保険法の定めるところにより、次の業務を行うこと。ア　医療保険者から納付金を徴収すること。イ　市町村に対し介護給付費交付金を交付すること。ウ市町村に対し地域支援事業支援交付金を交付すること。エ　前記ア、イ及びウの業務に附帯する業務を行うこと。

草
(3)　治

(4)　設立の根拠
社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号) (5)　介護保険関係業務を行う根拠となる法律介護保険法（平成9年法律第123号) (6)　主管省庁名厚生労働省2．役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴本特別会計による役員定数はない。 ３．その事業年度及び過去３事業年度以上の事業の実施状況(1)　平成28事業年度ア　事業計画の実施の結果(7)　納付金の徴収平成28事業年度における介護給付費・地域支援事業支援納付金の予定額は2,620,351,623千円であって、これに対する介護給付費・地域支援事業支援納付金の徴収決定額は2,621,927,127千円であった。この介護給付費・地域支援事業支援納付金徴収決定額に対し収入済額は2,419,214,644千円であって、差し引き202,712,483千円については、収入未済額として翌年度へ繰り越すこととした。平成28事業年度に繰り越された平成27事業年度の介護給付費・地域支援事業支援納付金の収入未済額199,501,077千円については、年度内に全額が収入となった。 (1)交付金の交付平成28事業年度における介護給付費交付金の予定額は2,705,035,633千円であって、これに対する介護給付費交付金の交付決定額は2,606,368,224千円であった。この介護給付費交付金交付決定額に対し支出済額は2,390,002,506千円であって、差し引き216,365,718千円については、支払未済額として翌年度へ繰り越すこととした。平成28事業年度における地域支援事業支援交付金の予定額は29,169,808千円であって、これに対する地域支援事業支援交付金の交付決定額は29,169,807千円であった。この地域支援事業支援交付金交付決定額に対し支出済額は26,866,696千円であって、差し引き2,303,111千円については、支払未済額として翌年度へ繰り越すこととした。平成28事業年度に繰り越された平成27事業年度の介護給付費交付金の支払未済額212,143,009千円については、年度内に全額を支出した。平成28事業年度に繰り越された平成27事業年度の地域支援事業支援交付金の支払未済額1,165,380千円については、年度内に全額を支出した。平成28事業年度において交付決定した平成27事業年度分に係る介護給付費交付金の確定額は2,548,547,587千円であって、平成27事業年度において交付決定した平成27年度分に係る概算介護給付費交付金の決定額は2,551,922,327千円であった。この精算にあたっては、次のとおり返還請求又は追加交付を行った。介護給付費交付金の返還請求決定額は7,872,346千円であった。この介護給付費交付金の返還請求決定額については、年度内に全額が収入となった。また、介護給付費交付金の追加交付決定額は4,497,606千円であった。この介護給付費交付金の追加交付決定額については、平成28事業年度における介護給付費交付金の決定額に含まれており、年度内に全額を支出した。平成28事業年度において交付決定した平成27事業年度分に係る地域支援事業支援交付金の確定額は14,354,949千円であって、平成27事業年度において交付決定した平成27年度分に係る概算地域支援事業支援交付金の決定額は16,071,723千円であった。この精算にあたっては、次のとおり返還請求又は追加交付を行った。地域支援事業支援交付金の返還請求決定額は1,829,238千円であった。この地域支援事業支援交付金の返還請求決定額については、年度内に全額が収入となった。また、地域支援事業支援交付金の追加交付決定額は112.465千円であった。この地域支援事業支援交付金の追加交付決定額については、平成28事業年度における地域支援事業支援交付金の決定額に含まれており、年度内に全額を支出した。
イ　資金計画の実施の結果
平成28事業年度における資金計画は、収入支出とも事業費勘定事務費勘定計を予定したが、収入済額及び支出済額はともに
計であって、差し引き
213,956,693千円事業費勘定については減少し、事務費勘定については減少した。
なお、資金計画の実施状況の明細は、次表のとおりである。頭率-中両革貨楽
平俺費業事国革戦辛수를率気
ウ 借入金該当なしエ　財政投融資資金の受入れ該当なし
オ国からの補助金等

(2)　過去３事業年度
ア事業計画の実施の結果
平成25事業年度から平成27事業年度の事業計画の実施の結果は、次表のとおりである。介護給付費・地域支援事業支援納付金(単位：千円)
各年度の収入未済額は、翌年度に全額収入となった。介護給付費交付金(単位：千円)
各年度の支払未済額は、翌年度に全額支出した。
各年度の支払未済額は、翌年度に全額支出した。
イ　資金計画の実施の結果
平成25事業年度から平成27事業年度の資金計画の実施の結果は、次表のとおりである。 〔事業費勘定〕
ウ 借入金該当なしエ　財政投融資資金の受入れ該当なし
オ　国からの補助金等
平成25事業年度から平成27事業年度の補助金等は、次表のとおりである。 〔事業費勘定〕該当なし〔事務費勘定〕
4．介護保険関係業務の一部の委託を受け、又は介護保険関係業務に関連する事業を行っている一般社団法人又は一般財団法人その他の団体であって、支払基金が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に係る決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができるもの（以下「関連一般社団法人等」という。）の名称、事務所の所在地、基本財産を有するときはその額、事業内容、役員の人数、代表者の氏名、職員数及び支払基金との関係該当なし5．支払基金と関連一般社団法人等との関係の概要該当なし
6．支払基金が対処すべき課題
介護保険関係業務の重要性にかんがみ、高齢者医療制度を含めた今後の医療制度改革の動向等を踏まえつつ、関係機関との緊密な連携のもとに適正、円滑で効率的な業務運営に努める必要がある。
l ．平成28事業年度介護保険特別会計収入支出決算書2．予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果— 13一

l .事業費勘定
平成28事業年度における事業費勘定の

2.事務費勘定

なお、この超過金額については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第18条第2項の規定により、国庫へ返還することとした。 3．収入支出決算に係る事業費勘定及び事務費勘定それぞれの各款項の総額を示せば、次表のとおりである。
長業費勘定収入支出決集1111合
平成28事業年度介護保険特別会員
十三
事業費勘定予算予備費について、社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務に係る財務及び会計に関する省令（平成11年厚生省令第45号）第７条第２項の規定により行った予備費使用理由は、次のとおりである。平成27年度の介護給付費交付金の確定に伴う追加交付及び平成28年度の地域支援事業支援交付金の変更決定を行った結果、交付金が増となり、予算に不足が生じたことから、予備費の使用を行ったものである。 2．社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務に係る財務及び会計に関する省令第13条第２項の規定による予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果平成28事業年度介護保険特別会計予算総則（以下「総則」という。）に規定した事項に係る予算の実施結果は、次のとおりである。 l，総則第２条の規定による経費の流用は、行わなかった。 2．総則第3条の規定による経費の翌事業年度への繰り越しは、行わなかった。 3．総則第４条の規定による借入金の限度額は230,000,000千円であって、これに対する借入額（本年度において借入れた短期借入金のうち、年度内に資金不足のため償還することができなかった金額について、介護保険法第168条第３項の規定により厚生労働大臣の認可を受けて行った借換え額）は、なかった。