はじめに
昨年の東日本大震災と原発事故は、教育現場にある私たちに大きな課題を投げかけている。人は誰しもどこかで生を受け、成長し、やがて消えていく。人生とは何なのか？、生きること、死ぬことの意味は何か？、個としてのいのちの意味と価値は何か？、社会的営みの価値は何か？、文化の創造と破壊から何を学ぶのか？、本学のような文学部の小規模な女子大に求められていることは何なのか？、私たちは大学の教育課程を通して何を学生に提供し、どのような付加価値を育てて社会に送り出したいのか？、清泉女子大学が今、この東京で果たすことのできるミッション（使命）はどこにあるのか？、こうした根本的な問いを忘れず、本学の建学の精神と理念、教育目標に照らして、教学計画および経営・管理計画を立てたい。
I.黄学の理念
本学の建学の精神は、キリスト教ヒューマニズムにある。すなわち、「人間は尊厳あるものとして創られているとの確信に基づき、研究と教育を通して真理を求め、自己の主体性の確立に努めるとともに、広く他者の人間性を尊重し、もって人間と世界の本来の価値の実現に努めることを使命としている。」この精神は、”Veritas et Caritas”（まことの知・まことの愛）のモットーに集約され、少人数教育による人格的触れ合いを通して、以下の目標の達成を目指す。 (１)学問研究を通して、人間の本質、人間相互の関係、人間と環境との関係についての認識を深め、個々の文化の個性を尊重しつつ、普遍的な真理を求める。 （２）思考力・判断力・表現力・行動力を培い、学問および現実の問題に真に自由な立場から取り組むことのできる主体的人格の形成に努める。 (３)自己と他者の人間性をかけがえのないものとして尊重し、広い人間愛の立場から、人類社会の一員としての責任を果たす。聖書ではVeritasは真理、Caritasは神の無償の愛を指す。本学の教職員と学生およびキャンパスを訪れるすべての人には、自ら真理を証しして、神の愛に生きたイエス・キリストから「まことの知と愛」を学ぶ機会が提供される。本学の設立は、ローマ・カトリック教会に属する聖心侍女修道会による。キリストの愛を伝えたいと来日したシスターズの熱き思いと当時の日本社会で教育への卓見を抱いていた多くの人々との協力により実現し、設立当初から東西文化の交流と女性の教養教育が中核にあった。 21世紀のヨーロッパ・キリスト教国は、信仰の危機に直面し、教会は弱小となっている。これを嘆き、かつての栄光を挽回しようとする人々も見られるが、時代の潮流は大きく変化し、カトリック教会は非キリスト教社会や文化から学ぶ姿勢をとりつつ、大改修工事に取り組んでいる状況にある。概ね、改修工事の方針は、イエス・キリストが「小さき群れ」 「小さい者」と呼んで慈しんだ教会共同体の原点への立ち返りである。教会の心からうまれた世界に点在するカトリック大学は、教会と同様に古き衣を脱ぎ捨て、新たな装いを身につけるために、他の宗教や文化との交わり、対話により、地球社会の種々の問題にかかわりつつ、新たに真理探究と教育に取り組んでいる。日本のカトリック教会は相変わらずマイノリティで、人口比0.35%を超えることはない。しかし、日本人信徒以上の数の外国から移住してきた信徒が教会に籍を置き、カトリック教会は多文化共生社会のモデルとなっている。清泉女子大学は、全世界のカトリック教会とのつながりの中で、その小さい一員としてできる限りグローバルな連帯をとりつつ、内向きで閉塞感から抜けられない日本の社会が見失っている視点を提供し、本学の伝統のうちに蒔かれた文化の種を掘り起こして、教育と研究のたゆむことのない営みを続けている。
II.建学の理念に基づいた教育目標
「生きる力」そのものに関わる「知」、すなわち全人的な教養教育によって、物事や出来事の意味を識別判断して他者と協力し、より人間らしい社会の形成に参与できる人を育てることを教育目標とする。東日本大震災と原発事故は、人間と自然、人間と文明の問題点をさらけ出し、日本の新しい状況を自分の頭で理解し、新たな社会の仕組みを構築するよう促している。本学の教育理念からもこの現実を具体的な教育目標につなげていくべきだろう。過去の現実を追体験しつつ、問題解決のために仮説をたて、それを検証して、社会に提案し、行動できる人を教育課程および課外の活動を通して育成することを目指したい。また、学問は日々の経験とは異なる真実を発見させ、それが大学教育の成果であることも、授業における学びとディスカッションを通して体得できるよう、各学科等の教育プログラムを策定したい。高校を卒業したばかりの学生だけでなく、一旦、社会で生活をしてきた社会人のリカレント教育の場ともなり、さらに留学生の受け入れにより多文化理解を大学全体として推進し、複眼的視野をもって地球社会の未来に貢献できる人を育てたい。それは大学が「教師とともに学ぶまなびの場」になることである。教育方法は知識の伝達にではなく、比重を学生たちが自らの力と思考を引き出し、行動できるように励ます「学びの場」となるよう工夫したい。そのために社会の創造力を大学に組み込み、学部、大学院、生涯学習センターの教育活動をおのおの精査し、互いに連携を図り、一層の充実を得る。
Ⅲ.将来計画を具体化する達成計画
(教育目標に基づく達成計画として、学位授与方針、教育課程の編成、実施方針を整備し、これを学内の教職員学生および受験生を含む社会一般に周知、公表する計画をたてる）以下の項目を昨年に引き続き、本年度の主要な達成計画とする。 ( 1 )学科の専門教育を根底で支えるものとして、初年次教育とキャリア形成支援を捉え、カリキュラム改革に着手して、学生・教職員間で本学の学問・教育に関する共通認識を形成する。 (学科等研究室のオープン化と新たな学びの場の設置) （２）非常勤講師を含めた教職員が建学の理念に沿って自立性と創造性を一層発揮できる場を構築し、教職員間のコミュニケーションを円滑にする。（三研究所の配置変えおよび非常勤講師の場の設定) (３)大学全体が一層地域社会およびグローバル社会にとって意義のある社会貢献、異文化交流の場となるように、大学院、三研究所および生涯学習センター、国際交流センター、ボランティアセンターとの連携によるプログラムを開発する。 ( 4 )多様なカリキュラムの運営の活性化と教室の改修を行う。
IV. 達成計画を実現する行動計画
IV-1  学習と教授
( 1 )理念・目的
①　学部、研究科における人材養成に関する目的その他教育研究上の目的について、学生および受験生を含む社会一般に対して周知、公表する。
(2)教育研究組織
①　図書館・情報環境センターの連携を推進する。
(３)教員組織と教員人事
①　学位授与方針、教育課程の再編成、実施方針を整備し、本学の教育方針と合致した教員採用方針を明確にする。 ②　建学の精神に関する科目を担当する教員の採用方針を周知させ、本学のキリスト教ヒューマニズムに基づく教育の継続および現代化を図る。 ③　雇用期間を定めた専任教員(特任教授を含む)の採用を実施するための検討と規程の整備を行う。 ④　教員の資質向上を図るための恒常的取り組みを推進する。 (アカデミック・ポートフォリオの在り方の検討、FD講習会の開催）
( 4 )教育内容と方法
①　建学の精神および理念、教育目標に基づく、文学部としての学位授与方針を明文化し周知、公表する。 ②　学位授与方針を達成するための、教育課程方針を明文化し周知、公表する。 ③　教育課程方針達成をはかるための、教育課程（カリキュラム）検討の推進と教育課程（カリキュラム）改定案の提案を目指す。 ④　学生の主体的・協同的学習活動を促進するため、4号館3階（学科研究室）および2階現AVライブラリーの改善を目指す。 ⑤　「授業改善のためのアンケート」の集計結果を活用する。 ⑥　年間の履修登録単位数の上限を設定する。 ①　セメスター制に関する検討を開始する。
( 5 )大学院
①　大学院人文科学研究科の開講科目を改善する。 ②　大学院と生涯学習センターの連携を強化、大学院のあり方を再検討する。
(6)学生支援
①　学生が必要に応じて指導を受け補習を行う、学習支援の場を設置するよう検討すよ。 ②　被災学生を含む、学生に対する経済的支援を充実させる。 ③　英語力養成短期講座開設にむけての具体的検討を行う。
( 7 )学生の受け入れ
①　入学志願者受け入れ方針を本学の教育理念と目標に即して明文化する。
(８)学生のキャリア形成支援
①　就職状況悪化の原因を究明し、改善策を策定し実行する。 ②　卒業生、4年次生によるサポート体制のより一層の充実をはかる。
(9)国際交流
①　留学生の受け入れ増加を目指す施策を実施する。 (奨学金、宿泊施設、広報の検討を含む） ・日本語学校（国内外）で学んでいる学生（外国人学生）の受け入れ増加策の検討と実施•本学の特色を生かすためにスペイン語圏の留学生受け入れ策の検討・協定校からの留学生の受け入れ（科目等履修生扱い）増加策の検討・Webページ(英語・スペイン語)及び英文パンフレットの改定②　協定校との関係強化および開拓をはかる。 ③　本学学生の国際性を育てるためのプログラムを検討する。 ④　日本語短期講座の再開を検討する。
(10)図書館
①　4号館改修に伴う、学科等研究室の資料およびAV資料の保管と有効な提供方法を考案する。 ②　大学刊行物のデジタル化と公開にむけた準備作業を実行する。 • 2013（平成25）年度に大学および三研究所の紀要から着手することを目標に準備を進める。
(11)地域貢献
①　地域貢献の精選と拡充を図る。連携を促進する。 ・品川区内のNPO、企業、商店街との協働活動の継続・推進
IV-2 経営・管理
(1)教育研究環境
①　キャンパス再編老朽化対策としての建物維持・修繕と施設整備としての改修・改装工事を昨年度から3年計画で実施している。2年目の今年度は1号館・4号館の教室、3研究所・2センター、学科等研究室の改修工事を行う。昨年度同様に改修の狙いである、 ①学生の成長につながる学びと活動スペースの拡充、②事務業務の縦割りを見直し、職員がより実質的な学生支援と活発かつ効率的に業務を行える職場環境の整備、③学生、卒業生、教職員が自由に集い、語り、学べる空間作りを基に、以下の改修を進める。
( 1 )教室( 1号館)
授業形態に応じた教室サイズと数の見直しをはかる。また、机と椅子は学生の利用し易さと授業形態にふさわしいものに変える。 ( 2 ) ３研究所と2センター（1号館）各々の固有の機能を保ちながらも、スペースを共有の場として活かしていく。 （３）学科等研究室（4号館） 5学科と共通研の機能を保ちながら、共有スペースを設ける。 ( 4 )非常勤講師室を1号館2階に新設する。 ( 5 )ボイラー室（1号館地下1階)ボイラー等を撤去し、大倉庫とする。 ②　また、３年目の来年度に予定するラファエラ棟の現在学生部室として使われている地下1階と2階の改修にあたっては、学生の意見を取り入れながら学生棟としての新たな使い方を検討する。
(2)管理経営と教育の賞保証
2011（平成23）年度の大学基準協会よりの認証評価結果において、努力課題として以下の点が示された。すなわち、「学部、研究科ともに、建学の精神および理念、教育目標に基づく、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針が整備されていない。」 「それらの方針を教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、周知、公表するよう改善が望まれる。」本学の管理経営と教育の質保証のために、この点を学内教職員が一致して改善し、具体的な教育方法と指針を教員および職員が周知するように努める。 ①　学内に経営・運営研究会を発足させる。 ②　職員の人事・給与制度について、現行の国家公務員準拠の取扱いを改め、人事評価制度を探り入れた大学独自の新制度を構築する。教員については検討を始める。 ③　現在のハラスメント防止規程が多様なハラスメントに対応するように規程の改定を行い、合わせてハラスメント防止強化の対策を検討する。 ④　情報の共有化・統合化を進めることで、そのさらなる有効活用を推進する。 ⑤　PDCAサイクルが機能するように、事業計画の進捗状況を定期的に公表する。 ⑥　建学の精神を教職員が共有し、相互の交流を促進して教育に積極的に生かすことができるように、姉妹校合同の初任者研修を年間を通じて行う。
IV-3財務
①　本学の教育の特徴を維持しつつ、非常勤講師人件費の削減を検討する。 ②　職員人件費の増大を抑える方策として、年功型給与体系から職員各自の働きに応じて支給する給与体系への制度変更を検討する。 ③　国外への留学者等国際交流に係る奨学金、学納金未納者等に対する奨学金等、給与・貸与奨学金の種類、使途、及び制度等全体的な仕組みを検討する。 ④　帰属収入に対する人件費の割合を50％台に留める取組みを続ける。
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