RIKEN

【編集方針】

【将来見通しに関する特記事項】

トップメッセージ
┃サステナビリティ経営の方向性
┃人材育成について
人と技術の融合で変革を遂げ、持続的成長を目指します
｜はじめに
リケンNPR株式会社は、2023年10月2日付で株式会社リケン及び日本ピストンリング株式会社（以下、両社）の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。今般の経営統合は多くのステークホルダーの皆様から励ましのお言葉、お力添えをいただき、達成することができました。まことに感謝申し上げます。リケンNPRはリケンNPRグループ(以下、当社グループ)の経営戦略立案、経営管理等の業務を行っており、2023年10月２日には当社グループの中期経営方針、2024年２月14日には第一次中期経営計画を発表しております。
|リケンNPRグループ経営の重要なテーマ
●事業ポートフォリオの改革
当社グループが誕生した両社の経営統合の目的の1つは、自動車産業の100年に1度の大変革期をはじめとする様々な環境変化の局面における「持続的成長と企業価値向上の実現」です。これは収益の拡大だけではなく、売上・企業規模そのものを拡大しなければ達成することができないものです。中期経営計画においては、自動車エンジン部品を核とする既存事業の収益力強化を、主力たる乗用車エンジン用部品の需要がピークアウトに向かい低迷する局面にあっても、経営統合によるシナジー効果の創出と、商用、舶用、産業用、補修用といった非乗用車エンジン用部品の需要をより一層取り込むことで達成し、収益を確保することとしています。
枠を超えるオープンマインド
●人と技術
機敏さと柔軟性
新しいものを創造する力と実行力
誠実な行動
●従来のやり方に固執せず、オープンに良いものは良いと認め、取り入れていくこと。 ●多様性を尊重し、協働していくこと。経営統合後にグループが一体となって機能するためには、価値観の共有がたいへん重要です。元々、両社の経営理念、行動指針、そしてサステナビリティ活動の亜愛課題（マテリアリティ）には高い親和性がありましたが、新たに当社グループとしての経営理念、サステナビリティ基本方針、マテリアリティを策定しました。なお、マテリアリティは中期経営計画にKPIを設定してピルトインする[主愛マテリアリティ」も選定しています。 (サステナビリティ基本方針とマテリアリティ⇒ P.12)
┃株主・投資家の皆様へ(株価・PBRの向上に向けて)

経営理念においては、顧客・社会のニーズをよくつかみ、より進化した「人」と「技術」の擦り合わせ、融合でイノベーションを発現し、新しい価値の提供を通じた社会課題の解決に貢献することを掲げています。よって、そのベースとなる「人材育成」と「技術研鑽」を一層進めるべく、新たな組織文化作りに取り組んでいます。すでに、営業部門と技術部門はグループで統合部門を設置し、一体で推進しています。技術・技能の伝承を行う運用も両社で継続してまいりますが、ジョプローテーションや社内公募、リスキリングの支援など、主体的・自律的なキャリア形成・選択支援を行う制度も並行して整備し、各人の「変革への挑戦」を後押しすることで、当社プループの経営理念実現に繋げてまいりたいと思います。先の通り、リケンNPRグループとして、マテリアリティとそれぞれの定性目標・KPIを設定しておりますが、さらなる充実化が必要と考えております。まず、CO₂排出量削減目標につきましては、Scope1・2 (国内連結)における2030年までの目標と、2050年までにカーボンニュートラルを目指す目標を設定・開示しておりますが、Scope3の早期把握と、海外関係会社も含めた目標設定を課題と認識しております。多様性の確保につきましては、両社従来の取り組みを超えた、他の先進企業の取り組みも研究・導入し、さらなる向上を目指す必要があると認識しております。地域コミュニティへの貢献につきましては、従業員のボランティア活動を推進するとともに、海外関係会社の活動も把握・開示していく必要があると認識しております。従業員エンゲージメント向上と人材育成戦略につきましては、人的資本開示を念頭においた定量指標・目標の設定を行うとともに、先の人材育成方針の具体化、両社共通の新人事制度を検討・策定し、推進していきたいと考えます。人権の尊重につきましては、当社グループに加えて、サプライチェーンも含む人権デューデリジェンスのPDCAを小さいものから着実に回していきたいと考えます。ガバナンスにつきましては、ガバナンス関連組織の活動状況の情報開示を充実化させるとともに、取締役会の多様性充実化につきましても、各所からの要請も念頭におき、推進したいと考えます。また、サステナビリティ経営が今次の中期経営計画にビルトインされておりますので、サステナビリティに関連する非財務KPIの達成状況を役員報酬に反映させるべく、役員報酬制度の改定を検討してまいります。人材については中期経営方針の３本柱の１つである「サステナビリティ経営の強化・成長基盤の整備」の中で、「従業員工ンゲージメント向上と人材育成戦略」 [DE＆I*の推進]  [安心・安全な職場の構築」に取り組むこととし、中期経営計画においては、「成長領域への要員シフト」、「リスキリングによる人材スキルの転換」、「DE＆I取り組み強化のための人材開発・新制度導入」を「人的投資」と定義し、具体的に推進することとしています。 ※ダイパーシティ・エクイティ&インクルージョン●リケンNPRグループで共有したい価値観これらの取り組みによって、どういった人材を育成していきたいのか、どういった価値観を共有していきたいかは、下記のように考えております。さらに、2030年やその先を見据えた売上・企業規模拡大のために、今後成長が見込めるネクストコア事業に経営資源（ヒト・モノ・カネ）のシフトを図る「事業ポートフォリオの改革」を明確化し、2023年度現在58億円程度のネクストコア事業の売上高を2026年度には180億円に高める目標を設定しています。(中期経営計画⇒ P.16) ●挑戦を励行する企業風土を酿成し、観察・適応・意思決定・行動・改善のサイクルを早く回していくこと。 ●変化をつかむ感性を持ち、創造・実行に足りないものを自己の学習や内外との協働により補い、未踏の道を毅然と突き進む決断力を持って実行していくこと。 ●リケンNPR行動規範を理解・実践し、社会およびステークホルダーの期待に応える倫理観を持ち行動していくこと。これらの価値観を大切にし、実践できる人材を育成することが［事業ポートフォリオ改革］をはじめとした経営課題の解決ならびに当社グループの持続的成長に不可欠と考え、人材育成方針の策定、人事制度改定などの社内環境整備を推進していきたいと考えています。(人材戦略⇒ P.28) ●   [変革への挑戦] を後押しできる組織になお、将来の事業戦略・構造に連動した人材ポートフォリオ構築のため、予め各人のキャリアパスを設定の上、人材育成、 ~リケンNPRの使命・存在意義~リケンNPRグループが「事業ポートフォリオ改革」を実現して持続的な成長ができること、それを支える「サステナビリティ経営」「人材育成」に取り組んでいることを、株主・投資家の皆様にご理解いただくため、非財務情報と中期経営計画をご紹介する「サステナビリティレポート」を作成いたしました。 ROE向上・株主還元強化の着実な遂行と並び、これらの活動をより充実させ、株主・投資家の皆様にご理解いただくことが、企業価値、株価、PBRの向上として織り込まれていくものと考えております。
リケンNPRの事業
O
ピストンリング事業
エンジンに求められる「高出力化」、「低燃料消費」、「排ガスクリーン化」に応える高性能、高品質なピストンリングを乗用車用、商用・産業用、補修用、船舶用と、世界中の幅広いお客様に提供しており、国内外でピストンリングのグローバル№1サプライヤーとして高い評価をいただいております。今後も、今まで培った固有技術をさらに発展させ、水素や合成燃料を使った内燃機関の開発に積極的に貢献してまいります。
ペース最終
▷精密機械部品(自動車・産業機械向け)
・焼結、樹脂、精密加工部品
ピストンリング同様にエンジンの高性能化に貢献するシリンダーライナ、バルプシート、バルプリフター、カムシャフト。また、変速機、コンプレッサー、ターポチャージャー等向けの幅広いシール部品を提供しています。今後も、今まで培った固有技術をさらに発展させ、水素や合成燃料を使った内燃機関や、電動車向けの部品等次世代の自動車開発に積極的に貢献してまいります。 ・鋳鉄索形材部品ステアリングナックル、ロアアーム、ダンパーフォーク、プレーキ部品、デフケース等、自動車用の足回り部品を主とし、高い素材・設計・製造技術により、信頼性と軽量化を両立。環境性能を追求しています。
▷配管機器製品(建設・産業界向け)
配管製品は快適で安全な都市生活を支えるライフラインや防災システム、プラントなどの産業分野で大きな役割を果たしています。当社グループはJISをはじめ、JVVVAやJPF規格、更に日本消防設備安全センター、ステンレス協会など様々な認証・認定を受けた信頼の"コマ印"をはじめ多様なプランドで技術の革新を心がけ、お客様に感動を与える配管製品を提供します。
ネクストコア事業
▷熱エンジニアリング
独自の発熱体を開発・製造・販売するとともに、それらを活用した様々な工業炉等の加熱装置まで一貫して手掛けております。耐久性に優れた金属発熱体「パイロマックス®」、最高使用温度1,800℃のセラミックス発熱体 [パイロマックススーパー®]など、幅広いニーズに対応した製品をラインナップし、長年蓄積してきた熱コントロール技術は、産業界の幅広い分野で高い評価を得ております。特に半導体産業においては、当社グループの発熱体は半導体製造装置の高温領域の大型ヒーターユニットに適用されてきました。2024年2月には、同装置用の低温領域の中小型ヒーターユニットを得意とする桃シンワバネスが当社グループに加わりました。半導体製造装置用ヒーターユニットのフルラインナップ化で、半導体産業の発展にさらに貢献してまいります。
▷ EMC
EMC (Electro-Magnetic Compatibility :電磁環境両立性)とは、あらゆる電子機器等が放射する電波が、他の機器に妨害を与えないEMI(Electro-Magnetic Interference :電磁障害)と、他の機器からの妨害に対しても影響を受けないEMS (Electro-Magnetic Susceptibility :電磁感受性)を併せ持つことであり、「電磁環境適合性」とも訳されます。当社グループでは、EMC関連事業として、電磁波を測定するための「電波暗室」等を開発、販売しております。
▷メタモールド
金属材料を使って細かい複雑な形状の製品を製造する場合、切削加工が難しく、コストも高くなります。そのような悩みを解決するのが金属射出成形技術です。金属粉末を金型で成形し焼結することで仕様要求に応える製品を省資源・省エネルギーの環境下で生産します。自動車部品(ステアリング部品等)はもちろん、ロボット、情報通信・OA機器、精密医療機器、レジャー用品等、様々な分野で生活を支えています。茶メタモールドは金属粉末射出成形製品の登録商標です。
▷新製品・新事業
成長分野にある各市場に向けて、当社グループの技術を応用、発展させたユニークな製品を開発しています。 ・電動ユニット製品産業/介護・医療ロボット、小型モビリティ市場拡大を想定した小型・薄型アクチュエータ、軽量波動減速機(金属→樹脂化) ・機能性樹脂製品次世代モビリティ・ロポット市場の拡大を想定した軽量化、異種材接合技術を活用した金属から樹脂材への代替製品(樹脂ギヤ、ミリ波レーダーケース、電動車両向けインパータ部品等) ・磁性材製品EMCで培った磁性材製品の拡大、CASEに対応した施工し易い電磁障害対策部材(ノイズ抑制シート、電波吸収シート、分割ナノ結晶コア等) ・医療機器製品少子高齢化社会、医療高度化、医療機器進化を想定したNiFreeT®による体内埋入型の医療機器
価値創造モデル

Mission —リケンNPRの使命・存在意義の実現一生み出す力で人と地球の「今と未来」を支えますVision —リケンNPRの目指す姿・ありたい姿—人と技術の融合によりイノベーションを創出し、変革に挑戦し続けます提供製品・サービス／アウトプット活用資本／インプット事業活動アウトカムValue —リケンNPRが提供する価値—魅力ある製品1.課題解決に貢献する製品2.価格競争力に優れた製品[VUCA] ～不確実性～の高まり信頼の「環」ステークホルダーの皆様とのつながりを大切にし、高品質の製品とソリューションの提供を通じて企業価値を向上させます様なネクストコア事業製品比率[100年に1度の大変革期]環境▲39% CO-禁出量削減(2013年度比)社会、人的資本投資女性管理職比率(国内/連結)  3%以上／7%以上成長の「環」互いの価値を認めて尊重し合い、新たな挑戦を続けることで会社と従業員がともに成長します順客·顧客製品の環境性能をはじめとする課題解決への貢献サプライヤー ·サプライヤーの長期的·持続的な価値創造への貢献世界経済・情勢は様々なリスクが継続・地政学的緊張の高まり·金融市場・金融システムの混乱・世界貿易の分断・インフレ・世界同時不況社会の「環」株主・投資家・持続的な企業価値向上を通じた、中長期的な株主価値の提供（株価向上、株主還元）碧らし、環境の社会課題解決に貢献します従業員·安心して活躍できる安全で働きやすい職場環境の提供・業務を通じた従業員のスキルや働きがいの向上地域社会・雇用や調達、地域社会貢献活動を通じた地域経済への貢献地球環境・ライフサイクルを通じた環境負荷の低減・創工ネへの貢献※ VUCA : [Volatility(変動性) ] [Uncertainty(不確実性) ] [Complexity(複雑性) ] [Ambiguity(複昧性) ]の頭文字を並べたもの。将来予測が困難な社会状況を指す。 # CASE : [Connected(コネクテッド) ] [Automated/Autonomous(自動運転) [Shared & Service(シェアリンク) ] [Electrification(電動化) ]の頭文字をとった造語,自動車業界全体の未来像を表す概念。 ※ MaaS : [Mobility as a Service]の略。従来の交通手段・サービスに、自動運転やAIなどの様々なIT技術を掛け合わせた、次世代の交通サービスを指す。 2026年度経営目標（抜粋）財務外部環境ビジネスモデル楽 2024年度〜2026年度非財務製造貨本自動車業界10%以上• CASE/MaaS ・動力多様化・業界再編共的資本2 SDGs • ESG社会的価値·新しい産業分野、機能部品需要の拡大・スピードを増す人的資本脱炭素化社会3マテリアリティ(P13参照) 8
茶各数価は2023年12月31日現在
●多様な人材（連結従業員数7,076人、海外従業員比率45%) ●各バリューチェーンで能力を発揮する専門人材●将来の[事業ポートフォリオ改革]と連動した人材ポートフォリオ構築● DE&I*の推進● [変革への挑戦]を後押しできる企業風土の酿成資本価価筆化●健全な財務体質（自己資本比率54.6%） ●強固な顧客基盤と高シェア製品に支えられた安定的なキャツシュフロー創出力●さらなる成長と株主還元を実現する資本・財務戦略● M&Aによる事業ポートフォリオの強化・拡大、収益基盤強化環境マネジメント・環境負荷低減実施・カーボンニュートラル貢献●継続的な省エネ・省資源活動・再エネルギー導入・再エネ調達切替・グリーン電力証書購入●環境負荷低減に寄与する製品提供資本語は貨化●サプライチェーンにおける環境負荷低減・カーボンニュートラルの実現●カーポンニュートラル社会への貢献拡大を通じた事業ポートフォリオ改革の実現10
当社は2023年12月に取締役会においてサステナビリティ基本方針を策定しております。この取り組みをSDGsなど社会課題解決の貢献に繋げ、社会の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指していきます。
▷サステナビリティ基本方針
当社グループは、経営理念に掲げる「生み出す力で人と地球の「今と未来」を支える」ことを使命とし、ステークホルダーの皆様から信頼の得られる事業活動を行い、今までなかったものを創りだし、高品質の製品とソリューションの提供を通じた持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
地球環境への貢献(Environment)
当社グループは、地球環境の保全が人類共通の垂要課題であることを認識し、カーボンニュートラルをはじめとした環境負荷の低減に積極的に取り組みます。
多様性と人権の尊重(Social)
当社グループは、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針を定めるとともに、国際的に認められた人権の原則を理解し尊重します。
健全な企業統治(Governance)
当社グループは、「株主の権利・平等性の確保」、「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」、「適切な情報開示」、「経営の効率性・適法性・透明性の向上」、「株主との対話促進」を基本とし、コーポレート・ガパナンスの充実に努めるとともに、事業を行う各国・地域の法令を理解し遵守します。
▷サステナビリティ推進体制
当社ではサステナビリティに関わる活動をプループで統一的に推進するため、取締役会の下、 COOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ活動に関する方針や施策の審議・決定、進捗の確認、取締役会への報告を行っています。また、サステナビリティ委員会の下にコンプライアンス部会、カーボンニュートラル部会、リスクマネジメント・BCM部会を設置し、分野別にグループ重要課題の推進を行っております。
▷マテリアリティ
当社は下記の特定プロセスを経て、企業活動におけるサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しました。さらに各マテリアリティに対応した具体的な取り組み/KPIを設定し、課題達成に向けて着実に取り組んでまいります。

▷マテリアリティ特定プロセス
STEP1　課題の認識
国連が2015年に採択した「SDGs」や、1999年の国連「グローパル・コンパクト」、GRIなどの国際的な枠組み、所属する自動車部品工業会の「CSRガイドライン」などを参照するとともに、機関投資家や有識者との意見交換も実施し、社会とともに持続的に成長するための亜要な課題の情報を収集し、認識しました。
STEP2　課題の整理
各課題を、「ステークホルダーにとっての垂要性」「当社グループの垂要性」の2軸でマッピングし、優先順位づけを行いました。さらに現在の自らの強みと将来果たすべき役割について考慮した上で、当社が事業を通じ、社会への責任として取り組むべき課題と、当社の事業基盤強化のために取り組むべき課題を整理しました。
STEP3　絞り込み
名課題について中長期的に財務や事業戦略への影響が大きいもの、当社グループとしてKPIを定めて具体的かつ継続的な取り組みを行えるものを抽出しました。
STEP4　特定
抽出された課題及び当社グループにおけるその位置付けについてサステナビリティ委員会及び経営会議での審議を経て、取締役会決議により､社会の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指すためにサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を特定しました。
▷中期経営計画におけるサステナビリティ目標
当社は第一次中期経営計画(2024年度〜2026年度)において非財務目標を設定するサステナピリティ経営を掲げ、特に成長基盤の整備に必要と考えるマテリアリティ6項目を主要マテリアリティと位置づけ、ESG・人的資本投資の4分野に整理の上、その期間におけるKPIを設定し、推進しております。
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▷各マテリアリティのリスクと機会、取り組み目標とKPI

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当社グループは第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定しております。
▷事業環境
当社グループは自動車エンジン向け、特に乗用車エンジン（乗用ICE）向け部品関連事業の売上高が事業全体の半分以上を占めておりますが、自動車産業では電気自動車や自動運転等の開発・実用化等の技術革新のスピードが速まっております。このような変化に伴い、市場においては電動化によるICE生産台数の縮小が見込まれており、当社グループとしましても、グローバルにおけるICE生産台数は2024年から2027年にピークアウトを迎えると予想しております。一方で、当社グループの事業が関連する船舶、半導体、建設、ロボット、医療などの市場は、堅調及び中長期的な需要拡大を予想しております。また、当社グループは売上・収益規模の拡大（財務的な価値の向上）と並び、かねてからサステナビリティ経営やデジタル化（非財務的な価値の向上）にも注力してまいりましたが、社会的要請の高まり、さらに競争力強化を図る観点から、経営における優先度をより一層高めていく必要があると認識しています。
●当社グループ事業関連市場

▷中期経営方針
このような事業環境の中、当社グループは「経営統合によるシナジー創出」「事業ポートフォリオ改革」「サステナビリティ経営の強化・成長基盤の整備」を柱とする中期経営方針を策定いたしました。定量目標としては、2026年度に、売上高1,800億円、経常利益率9%以上、ROE8%以上を目標としています。また、2030年度には、売上高2,000億円、経常利益率12%以上、ROE10%以上を目指します。
▷事業戦略
当社グループは「事業ポートフォリオを改革し、持続的な売上・利益成長を目指す」ことにより、未来に備えることを事業戦略のテーマとしております。当社グループ事業を、自動車エンジン向け製品を中心とする既存事業の①ピストンリング事業、②ペース事業、及び次代を担う新規事業を柱とする③ネクストコア事業に3分類した上で、①ピストンリング事業、②ベース事業については収益力を強化し、③ネクストコア事業については売上規模拡大・中核事業化を目指します。なお、各事業においては売上高・利益目標を設定しています。ネクストコア事業が新たな事業の柱に成長するのは2030年近くを見込んでおりますが、本中期経営計画期間中においては、ピストンリング事業、ペース事業において獲得したキャツシュ、経営資源をネクストコア事業への投資に振り向け、成長の礎を築いてまいります。また、事業ポートフォリオ改革においては、不採算事業（製品）の見極め・縮小・撤退等も、投資の促進との両輪で取り組んでまいります。 ⇒ P.18 ●財務戦略⇒ P.13 ●サステナビリティ経営●株価の向上に向けた対応  ⇒ P.19
財務戦略
▷財務戦略の基本方針
当社は、経営理念のVisionにおいて「委革に挑戦し続ける」こと、中期経営方針の事業戦略において「事業ポートフォリオを改革し、持続的な売上・利益成長を目指す」ことを掲げ、その実現のために「ピストンリング事業、ペース事業の収益力強化」「ネクストコア事業の売上規模拡大・中核事業化」を行うこととしております。変革により、現在と将来において継続的に企業価値を高めるためには、その投資を実現する相応の売上・収益が必要と考え、当社の2030Vision、中期経営計画において、財務面の数値目標を設定しております。
▷主要財務目標

中期経営計画における2026年度の数値目標は、売上高1,800億円、経常利益率9%以上、ROE8%以上の売上と収益性を設定しています。 ROE目標につきましては、株主資本コストを上回る設定にするとともに、戦略的経営資源配分、事業ポートフォリオの改革を推進し、資本コストを意識した個別投資の採算性判断等、資本効率を重視した運用を行うことで、達成を目指してまいります。
●利益目標の達成に向けて
現状（2023年度予測）の経常利益率は7.5%ですが、成長に不可欠な研究開発、設備、M&A、人的資本投資等の戦略投資を行った上で、ピストンリング・ペース・ネクストコア事業の3本柱、統合によるシナジー効果で収益性を高めることにより、2026年度目標の9%以上の達成と、より持続的で大きな成長基盤の構築を実現してまいります。
●資産のスリム化に向けて
資本効率を高めるためには、資産の効率化も必須となっております。運転資本の改善や政策保有株式、その他資産売却に取り組んでまいります。特に、政策保有株式において当社は30億円を売却する計画ですが、財務状況を見つつ、パランスシートの最適化を念頭に、より踏み込んだ取り組みを行ってまいります。
●創出されたキャッシュの分配
当社は中期経営計画の期間中（2024年度～2026年度）において、事業の成長と資産の売却により、累計で630億円の資金を創出する計画を掲げております。その3分の2程度を、さらなる成長を実現する戦略投資（事業ポートフォリオの改革と収益基盤の維持・拡大、人的投資等）に、残りを株主還元に振り向け、適切に分配してまいります。
●キャツシュ・マネジメント
当社は、グループ内の資金の動きを適宜把握するとともに、配当やCMS（キャツシュマネジメントシステム）により、各社に分散している資金を集約し、事業ポートフォリオの改革等のため必要とされる会社に集中して適宜投資を行っています。
▷戦略投資
当社の中長期的な設備投資と研究開発、そしてM&Aにつきましては、変化の激しい事業環境下においても戦略的に実施し、継続的に企業価値を向上させてまいります。それぞれの実施方針につきましては、中期経営方針、中期経営計画の「事業ポートフォリオを改革し、持続的な売上・利益成長を目指す」の事業戦略に則り、資本コストを踏まえた上で、ポートフォリオ分類に合わせた方針を策定し、行ってまいります。
●ポートフォリオ分類毎の投資方針

●人的投資⇒ P.28参照
当社の剰余金の配当につきましては、成長と企業価値向上のための投資や財務の健全性とのパランスを検討し、安定的な配当を継続して実施（中間及び期末配当の年2回）することを基本方針と考えております。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は機動的な剰余金の配当を可能とするため取締役会とし、期末配当は取締役会または株主総会としております。配当性向につきましては連結で現状の30%程度から、中期経営計画の期間中（2024年度～2026年度）に40%以上の水準に高めることを目標としております。また、自己株式の取得につきましては、資本効率と総還元性向を意識しつつ、機動的に実施することを考えており、中期経営計画の期間中（2024年度～2026年度）には100億円の自己株式取得を行う計画です。なお、総憲元性向につきましては、配当と自己株式取得を合わせて、中期経営計画の期間中（2024年度～2026年度）の3年平均で70%以上を目標としており、結果として2026年度のDOEは3%を確保する見通しとなっております。 2023年度の期末配当は70円（普通配当45円、記念配当25円）の予定とさせていただいております。

▶ PBRの向上に向けて
利益成長、投資家の期待成長率の改善、パランスシート最適化、株主還元強化、サステナビリティ経営の推進、IR・SRの改善により、[ROE向上」と「株主資本コストの低減」を図ることにより、企業価値及び株価向上（PBR1倍以上）を目指してまいります。参考文献·配当性向40%以上を基準としたIR • SRの改善投資家との対話、株主アンケートの総務・秘憲元性向70%以上(3年平均)
（目己株式取得を機動的に実施）安定的記当
▷株主還元
▷基本的な考え方
リケンNPRグループは、経営理念に「ステークホルダーの皆様とのつながりを大切にする」ことを掲げるとともに、「環境負荷の低減」を企業活動のマテリアリティに特定しています。その実現のため、環境方針や中長期的なビジョンを策定し活動を進めています。
環境方針
私たちは地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、グループをあげて下記事項を実施します。環境関連法令を遵守し、オープンでフェアな活動を通じて、環境汚染の防止に取り組みます。 1.法律遵守2.環境保全資源・エネルギーの効率的活用を通じてカーボンニュートラルを目指すとともに環境負荷の低減に取り組み、環境パフォーマンスの向上を図ります。 3.製品開発環境に配慮した製品開発に取り組み、お客様へ提供することにより、環境の社会課題解決に貢献します。 4.継続的改善グローバルに環境マネジメントシステムを運用・活用し、環境目標を達成します。 5.地域社会への貢献地域社会の一員として、生物多様性を意識した環境保護への支援・協力活動に積極的に取り組みます。
重点課題と推進体制
2030年度の目指すべき姿（長期方針）と2026年度（第一次中期経営計画最終年）のあるべき姿を定め、垂点課題と推進計画に落とし込み、環境負荷の低減に取り組んでいます。推進にあたっては、主要な事業子会社であるリケン及び日本ピストンリング両社の環境担当部門が、経営統合によるさらなる環境負荷の低減、環境の保全を目指し、タッグを組み活動しています。また、垂点課題・推進計画は各部門・関係会社に展開され、具体的な実行計画に落とし込み、進捗は各環境委員会で報告し、確認及びフォローができる体制を取っています。なお、環境に関する事故等の不具合発生状況については即時報告する体制・即時対策する体制を整え、再発防止・未然防止に取り組んでいます。

●環境マネジメントシステム
社会経済的ニーズとパランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応するためのマネジメントシステムを構築するため、国際規格であるISO14001環境マネジメントシステムの導入、推進を行っています。認証取得状況：グループ国内外の全製造拠点で取得。 (100%)
●環境に関する法令違反・インシデントの発生状況、是正措置
リケンNPRグループ（リケンNPR及び国内関係会社）において、2023年度の環境公害（環境クレーム、環境法令違反）はゼロでした。今後も公害の発生をゼロにするべく、大気、水質、騒音、振動、臭気等の監視を徹底するとともに、発生源対策を計画的に進めてまいります。また、突発的な環境事故に関しましても、緊急時の対応訓練や日常管理を徹底して、未然防止を図ってまいります。
カーボンニュートラルの実現(CO₂排出量削減)への取り組み
当社グループは中期経営計画におけるサステナビリティ経営主要項目として、カーボンニュートラルの取り組み強化を掲げています。 2050年までに事業活動において排出するCOs排出量を実質ゼロにすることを目指し、マイルストーンとなる2030年のCOs排出量削減目標（Scope1・2国内連結）を設定しています。その達成に向けて単年度目標を設定するとともに、省エネ、エネルギー置換の活動推進、再生可能エネルギーの積極的導入、クレジット購入の4本柱の各施策を立案・実行しています。また、今後は海外も含めた連結での目標設定、Scope3の把握等、より広範なサプライチェーンにおけるCO -排出量削減に向けた取り組みを推進していきます。
リケンNPRの目標
2030年| 51%削減2013年度比2050年｜カーボンニュートラル

● CO₂排出量削減活動事例のご紹介
太陽光パネルの設置一関工場(岩手)年期CO-制演官(2023年11月) 1,111ドン
カーボンニュートラル都市ガスの導入
(2023年8月〜)
年期CO:制取日1,600トン柏崎事業所において使用する都市ガスの一部を「カーボンニュートラル都市ガス」に切り替えることにより、地球規模で年間CO₂排出量カーポンニュートラル都市ガスは、天然ガスのでの工程で発生する温採掘から燃焼に至るま室効果ガスをCO₂クレジットで相殺した都市ガスです。照明のLED化による使用電力の削減使用済みスチーム・排熱の再利用による重油使用量の削減(2021年1月～)年期CO-制演員7のトン製品の表面処理工程で使われるスチームは、従来水道水をポイラで加熱し、使用後のスチームは排水していました。このスチームを回収し、さらにボイラからの排熱を利用して予熱することで、高温のスチームを作るために使われる重油の使用量を削減しました。 Jクレジット購入によるCO₂オフセット(2022年～)製造拠点のある栃木県より栃毛木材工業管理している森林吸収クレジットを購入しています。これは、間伐などの森林の適切な管理を行うことで認証を受けているクレジットで、持続可能な森林づくりの推進や地球温暖化の対策に貢献しています。建屋ごとのエアー供給停止によるコンプレッサー電力の削減(2022年8月～) 44トン年後につ当駅を開工場建屋入口配管に電動バルプを取付け、スケジュールタイマーでコントロールし、休日にエアー共有を停止することで、コンプレッサーの年間電気使用量は7.960kWh、年間CO₂排出量は44トン削減しました。 FECO-当然気遣91トン工場ではコンプレッサーで生成した圧縮エアーを各設備に送っていま洗浄機配管の保温による電気使用量の削減年度CO北海道30トン工場内の洗浄機におけるフィルターと配管部をグラスウールで保温することで、洗浄機配管からの循環温水の放熱を抑制しました。この対策を同型設備に順次展開することで、合計で約30トンのCO₂を削減しました。
グリーン社会の実現に向けて
当社グループのエンジンに関する知見、シール・トライボロジーの技術力を最大限に発揮し、内燃機関でカーボンニュートラルを実現する次世代燃料である水素、合成燃料（e-fuel等)、パイオ燃料などを燃焼するエンジン及び部品の開発など、水素エネルギー関連事業に積極的に参入することを通じて、エネルギー地産地消化、カーボンニュートラル社会実現を目的とした水茶・新エネ事業推進室を設置し、活動を行っています。
水素・新エネ事業の方向性
社会としてカーボンニュートラルを達成する2050年、そのマイルストーンとなる2030年をスパンに事業の方向性を定めており、下記3本柱のクリーン社会実現に向けた活動を行っています。
社会の水蒸エンジン普及に
貢献する活動
自社での水寒エンジン活用をクリーンエネルギーの地産地消に恋大する活動貢献する活動
●エネルギー地産地消•カーボンニュートラル(CN)社会の実現へ
水茶エンジンを足掛かりに、新潟県・柏崎市のエネルギー地産地消への貢献、カーボンニュートラル社会実現へ
●水素エンジン実機評価と水素エンジン化改造へのチャレンジ
当社の完全子会社である株式会社リケンの柏崎事業所は、水素エンジンを実機評価できる専用のペンチ室を4室保有（2024年4月現在）し、大型トラックや建設機械向けの大型エンジンの評価にも対応しております。これまで、環境省「水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業」の受託事業者様の外部参画企業として協力し、水素エンジン実機評価や水素エンジン用ピストンリングの供給をしてきました。加えて、水素エンジン実機評価や水素エンジン用ピストンリングの開発のみならず、水素エンジン搭載車を実地走行させて試験・評価ノウハウを蓄積することが水茶エンジン普及に最も重要と考えており、柏崎事業所にて使用している小型トラック等を水素エンジン化改造し、実際の事業活動に使用して検証を行う計画を進めております。23年度は、当該計画の第一段階として、 2種類のエンジンにつき（右写真）、当社独自に水素エンジン化改造し、増設した当社エンジンベンチにて実機評価を開始いたしました。こうした活動を通じ、地域において水素エンジン車両を含む水素利活用の実現、水素エンジン化改造事業の実現を目標に取り組んでまいります。
エア漏れ対策による
コンプレッサー電力の削減(2023年1月～)
年度CO-HEAT 50トン

気候関連の財務開示に関するタスクフォース(TCFD)提言に沿った気候関連情報開示
ガバナンス
当社グループは、気候変動を含む環境問題を重要な経営課題であると認識し、サステナピリティ委員会（委員長: COO）を設置し、取り組んでいます。具体的な活動となるCO₂排出量の削減・カーボンニュートラル（CN）活動、それらに貢献する新製品開発などの進捗状況を、サステナビリティ委員会で評価しています。加えて実効性を担保するため、気候変動対応において重要となるCN対応は、サステナピリティ委員会の傘下に専門部会であるCN部会を設置の上、事業子会社の専門部門（リケン: CN推進室、日本ピストンリング:サステナビリティ推進室）を事務局とし、グループ各社の各部門と連携した具体的な推進を行っています。また、その他環境関連事項に関する計画の実行は、事業子会社各社に環境委員会を設置し、推進しています。
戦略
当社グループはサステナビリティ経営を実現するために、気候変動が事業に与える影響とそれによるリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会に基づいて分析し、適切な対応が企業経営に反映されることが重要と認識しています。この考えに基づき、気候変動対策が推進されるシナリオ(NZE、2100分析対象と前提条件年で1.4℃)、既存政策の成り行きである対応報告ing対象は同主な採用シナリオシナリオ(STEPS、同2.5℃)の2つを想リケンNPRグループの|移行リスクIEA NZEシナリオ、STEPS 2023～2030年定し、下記の通りリスクと機会を抽出し、全事業事業展開国・地域  物理的リスク  SSP5-8.5楽物理リスクは～2050年対応しています。

●主な機会の抽出

•気候変動以外の社会課題:高齢化や人口減少に対して、当社グループは先進区衆（低候要で生体親和性の高い区衆部材製品）を支える医療部材の開発促進や、建設現場における職人弟に対応した施工しやすく、ミスが起こいにくい配管継手、産業・農業分野で生産性向上を支える特殊モーク部材、モーク、減速機、高機能機能製品の開発促進により、財務上のプラスを見込む。茶財務影響が経常利益に与えるリスク:大(5億円以上)、中(1～5億円程度)、小(1億円以下)
リスク管理
当社グループはサステナビリティ委員会傘下のRM・ BCM部会を中心に、当社グループにおけるリスクの特定と評価を行い、優先順位付けした上でリスク対応計画を策定し、その進捗を管理し、取締役会へ報告を行っています。なお、この過程では気候変動に関するリスクのみならず、ビジネスリスクや情報セキュリティ、コンプライアンスに関連するリスクも評価しています。
指標と目標
当社グループは、2050年までに事業活動において排出するCOะ排出量を実質ゼロにすることを目指しています。その達成に向けたマイルストーンとして、2030年度までの削減目標を設定するとともに、省エネ、再エネの積極的な導入等の活動推進と達成状況の確認を行っています。また、Scope3の排出量の把握と削減に向けた取り組みを行っていきます。事業目標としては、中長期的にはネクストコア事業（事業分野:カーボンニュートラル、半導体、CASE、小型モピリティ、ロボット、医療）の販売比率を高めることにBRより、乗用車ICE関連の製品販売年度2026 2030 2050 2013 2022比率を減少させる取り組みを行っl ▲39% ▲51% CO×禁出総量(Scope1+2)ベンチマークていきます。 CN

品質
▷基本的な考え方
品質保証は当社のマテリアリティの1つであり、製品の質、サービスの質、そして全従業員の仕事の質を向上させ、顧客満足度の向上を図ることは企業の継続性に欠かすことができません。安心して使っていただける「安全で高品質な物づくり」を目指して、品質問題の未然防止、工程保証度の向上に取り組んでいます。当社グループは、「お客様に信頼と感動をもたらす高品質の製品・サービスを提供します」を品質方針に掲げて3つの指針を定め、品質マネジメントシステムを構築・運用しています。
品質方針
お客様に信頼と感動をもたらす高品質の製品・サービスを提供します。 1.法令・基準の遵守法令・社内基準を遵守できる企業風土を醸成し、信頼向上に努めますすべての質の向上を図り、品質と経済性を両立させて多様な顧客要求に応えますすべての従業員が高い品質意識を持ち、品質マネジメントシステムを活用して継続的改善を推進しますISO9001取得  ：リケン・NPR国内関係会社全18社(100%) IATF16949取得：リケン・NPR海外関係会社全19社(100%)
品質マネジメントシステム
リケンNPRグループは品質マネジメントシステムの国際認証であるISO9001を取得するとともに、自動車業界の潮流からIATF16949（旧ISO/TS16949）を追加取得しており、国内外一丸となってステークホルダーからのさらなる信頼性向上に努めています。また、医療機器用材料、医療機器用部品、インプラント製品など医療機器を製造する日本ピストンリングは、国際認証であるEN ISO13485を取得しています。品質マネジメントシステム向上活動として、監査機能強化に向けた教育、定期的な監査の実施により、当社グループが生産する良い製品・サービスを提供する仕組みの向上を図っています。
品質関連インシデントの発生状況、是正措置
2023年度、国内・海外関係会社を含めリコールに繋がる重大な品質クレームは発生していません。
●顧客による品質表彰（2023年度）
代表例●ヤマハ発動機株式会社様：GLOBAL AWARD for excellence in Quality ●トヨタ自動車株式会社様：品質管理優秀賞（3年連続受賞）
詞達
▷基本的な考え方
当社グループ経営理念のValue（提供する価値）において定めているように、当社は当社グループの企業価値向上とサプライチェーンの取引先の皆様との共存共栄の両立を目指しています。そのために、物品やサービスの調達先や委託先を、価格競争力・品質・納期・環境負荷・CSRへの取り組み・事業継続性等の視点から総合的に評価し選定するとともに、共存共栄のパートナーシップを構築する等、オープンでフェアな調達活動を推進する調達方針を策定しています。
調達方針
1.公正・透明な購買取引の実践2.法令遵守3.パートナーシップの構築（▷パートナーシップ構築宣言 https://www.npr-riken.co.jp/sdgs/pdf/pdf_08.pdf/ 4.環境負荷低減(グリーン調達の推進) 5.責任ある鉱物調達への対応
CSR調達の推進
当社グループはサプライチェーンの取引先の皆様との共存共栄のためには、CSR調達の推進が不可欠と考えます。そのため、「下請法（振興基準)」及び「適正ガイドライン」などの法令や業界方針を遵守すべく、継続的な社内教育・啓蒙活動を実施しています。
また、当社グループは環境や安全の領域をはじめ、様々な領域で社会的責任を果たす取り組みを行うとともに、従業員が実践すべき行動をまとめた「リケンNPR行動規範」を制定し、全従業員への浸透を図っており、これらの取り組みをお取引先の皆様にもご理解いただき、認識を共有しながら、歩調を合わせて取り組んでいくことが重要と考え、 [リケンNPRサプライヤーCSRガイドライン]を2024年4月に発行しております。今後はお取引先の皆様に本ガイドラインを周知させていただき、CSR活動の推進をお願いするとともに、取り組みの達成度を確認いただけるCSRアンケート（チェックシートに回答いただき、その結果を受けたフィードバックや各社様への訪問による確認）を実施させていただくことで、サプライチェーン全体でのCSR活動推進に繋げていきます。 ▷リケンNPRサプライヤーCSRガイドラインhttps://www.npr-riken.co.jp/sdgs/pdf/pdf_07.pdf
紛争鉱物
近年、コンゴ民主共和国（DRC：Democratic Republic of the Congo）及び周辺国で採掘される鉱物資源が、人権侵害、環境破壊等を引き起こしている武装勢力への資金源となっていることが懸念されています。当社はCSR調達の観点から、こういった紛争鉱物問題をサプライチェーンにおける重要な問題として認識しています。当社及び当社の事業子会社であるリケンと日本ピストンリングは、コンゴ民主共和国及び周辺国産の人権侵害等の不正にかかわる紛争鉱物を使用しない調達を行っており、お客様や業界（日本自動車部品工業会）の活動方針も踏まえ、各サプライヤー様の紛争鉱物への対応について調査を毎年実施しています。確認の結果、人権侵害等の不正にかかわる紛争鉱物の使用はされていません。なお、紛争鉱物にとどまらず、サプライチェーン全体における人権侵害リスクの把握・予防・軽減等を講じる「人権デューデリジェンス」をお取引先の皆様のご協力をいただきながら開始すべく、ガパナンス担当部門と準備を進めてまいります。
●人権尊重の取り組み⇒ P.37
人材
▷基本的な考え方
当社は内燃機関（ICE）関連部品が売上の過半を占める2社が、電動化による内燃機関搭載車及びICE生産台数の縮小に伴う需要減少の事業環境に直面した危機感により、経営統合・設立されました。よって、当社の経営理念において「変革と挑戦」は重要なキーワードであり、中期事業戦略においても（非ICE売上比率の拡大へ）事業ポートフォリオを改革し、持続的な売上・利益成長を目指すこととしています。また、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すための投資を行うことが、社会から強く求められるとともに、その実現が当社の持続的成長を左右すると認識しております。こういった事業・社会環境、当社方針、そして、経営トップ自ら従業員へ発信している共有したい価値観に基づき、当社は人材戦略において「成長を担う人材基盤の拡充」「変革への挑戦を後押しできる企業風土の酸成」をメインテーマに、5本柱の重要施策を定め、推進しています。

中期事業方針
中期事業戦略
～“変革”と“挑戦”、そして新たなステージへ～
未来への備え事業ポートフォリオを改革し、持続的な売上・利益成長を目指す
人材職略メインテーマ
●成長を担う人材基盤の拡充●変革への挑戦を後押しできる企業風土の融成1955年1.非業規格と連動した人材ポートフォリオの構築2.人材の高度化に向けた主体的・自主的なキャリア形成支援3.従業員エンゲージメントの向上4. DE&I
機敏さと柔軟性
新しいものを創造する力と実行力
●変化をつかむ感性を持ち、創造・実行に足りないものを自己の学習や内外との協働により補い、未踏の道を毅然と突き進む決断力を持って実行していくこと。
誠実な行動
●リケンNPR行動規範を理解・実践し、社会およびステークホルダーの期待に応える倫理観を持ち行動していくこと。
リケンNPRのマテリアリティ(人材関連)
• DE&I　・健康経営と働き方改革・人的資本投資、人材育成の強化 ・安全と品質の向上外部環境、ステークホルダーからの期待
1.事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築
事業ポートフォリオ改革を目指す当社にとって現在と、将来求められる人材ポートフォリオは大きく異なると見込んでいます。よって、現在の人材ポートフォリオ・スキルを可視化するとともに、将来において求められる人材ポートフォリオ・スキルの明確化を現在行っています。その結果を受けて、人材ポートフォリオの充実に向けた具体的施策を立案し、推進していきます。
2.人材の高度化に向けた主体的・自主的なキャリア形成支援
2026年度KPI :従業員人材開発投資 22年度比+30%
当社は人材ポートフォリオ充実を目的とした人材の高度化において、OJTをはじめとした階層別教育・訓練、部門別教育による、各分野におけるプロフェッショナル・管理者の育成を重視しています。一方で、個々の従業員の主体的・自律的なキャリア形成を支援し、さらなる成長や挑戦の機会を提供することも重要と考えています。よって、現在個々のグループ会社で実施され成果を上げている人材公募制度、海外トレーニー制度、海外留学制度、通信教育講座受講の幹旋・費用補助、従業員が自主的に受講する外部講座・授業料等の費用補助など諸制度をグループとして一体で運用するとともに、キャリアフォロー面談の定期実施など、新しい制度も立案・推進していきます。
３.従業員エンゲージメントの向上
従業員エンゲージメントを高めるためには、環境性能に優れた製品提供など、当社が経営理念に基づく事業活動そのものを通じ、社会の持続的な発展に貢献していることを従業員に浸透させ、それが一人ひとりの価値観に結びついていくことが重要と考えます。
●エンゲージメント調査の実施と活用
現在個々のグループ会社で実施されている従業員エンゲージメント調査を統合し、グループ共通の土台で、現状の把握とさらなる改善に繋げていきます。
●経営方針の浸透活動
従来の事業会社から統合持株会社となった当社において、いかに当社方針をグループ全体に浸透させていくかは大変重要な課題です。 CEO、COOがグループの従業員に、当社グループの今後の見通し、方針、共有したい価値観を自らの言葉で伝えるとともに、日々の疑問にも答える場を2024年1月にウェビナー形式にて開催し、6カ国からのべ604名の従業員が参加しました。今後とも運営方式を見直しながら、継続的に開催していきます。
4. DE&I

当社は、性別や国籍などを問わずあらゆる人にとって「多様な人材が安心して活躍できる」職場づくりを目指し、開かれた職場環境の確保とともに、女性や外国人やシニア従業員等の採用、人材の多様化に取り組んでいます。
●女性の管理職の登用
当社グループは、多様な勤務形態の拡充や介護・育児への支援といった多様な働き方の実現に向けた取り組みに加えて、性別や時間的制約の有無にかかわらず、誰もが働き甲斐を感じ、能力発揮のしやすい雇用環境を創出することを重点的な取り組み課題としています。その上で、女性社員の積極採用、人材育成、役職登用を進めるとともに、女性管理職比率の向上を図ります。あわせて、女性正社員に占める女性管理職比率等にも注視していきます。
●外国人の管理職への登用
当社グループは、国籍を問わない採用活動を行っており、国内グループ（リケン、日本ピストンリングの両社）では15名の外国人が在籍しており、うち1名は管理職として登用しています。一方、グループを支える海外事業会社においては、管理職、経営陣ともに過半数が外国人となっています。グループ全体での多様性を活かしていく考え方から、外国人の管理職登用については、適材適所の登用を継続します。
●中途採用者の管理職への登用
当社グループは、職歴の有無を問わない採用活動を行っており、近年は新製品ならびに新事業の創出に向けて専門人材の確保を強化する観点から、新規採用者数の3～4割程度が中途採用者となっています。現在は、当社ならびに完全子会社である両社において管理職も中途採用者が同程度を占めていますが、今後の経営戦略の展開に合わせて、適正な人事ポートフォリオの観点から、引き続き、適材適所の登用を継続します。
●男性の育児休業取得の推進
当社は、男性が育児に積極的に参加できる環境を整備することが女性の活躍推進に繋がるとともに、男女問わず働きやすい職場環境の構築にも繋がると考えております。よって、男性育児休業取得の推進に向けた目標を設定し、制度周知、環境整備を行っていきます。目標に対する実績は定期的にモニタリングし、それを受けた目標上方修正も視野に入れた推進活動を行っていきます。
5.安心安全な職場環境の構築
心身ともに安心安全な職場環境の構築は人材が持続的に能力を発揮し、また自ら成長し人的資本を向上させるために不可欠な取り組みです。現在個々のグループ会社で実施され成果を上げている働き方改革（生産性の向上、長時間労働是正、休暇取得推進、多様な勤務形態など)、健康経営、安全衛生の取り組みをグループ全体で共有し、KPIを定め、推進していきます。
●健康経営
当社の完全子会社である日本ピストンリングは、5年連続で「健康経営優良法人」に認定されています。グループとして、従業員の健康増進が経営課題の解決に関連することを認識し、健康経営への取り組みを推進していきます。
●安全の取り組み⇒ P.30
枠を超えるオープンマインド
●従来のやり方に固執せず、オープンに良いものは良いと認め、取り入れていくこと。 ●多様性を尊重し、協働していくこと。 ●挑戦を励行する企業周土を醸成し、観察・適応・意思決定・行動・改善のサイクルを早く回していくこと。
リケンNPRグループで共有したい価値観
5.安心安全な職場環境の構築

▷基本的な考え方
リケンNPRグループはマテリアリティの1つに「安全と品質の向上」を特定するとともに、中期経営計画におけるサステナビリティ経営の主要項目に「安心・安全な職場の構築」を掲げています。安全最優先の職場風土の構築に向けた「安全衛生方針」を定め、グループ内に周知教育し、社員の行動の基本原則・優先順位を明確にしていきます。
リケンNPRグループ安全衛生方針
当社グループの職場で働く全ての従業員、及び関係者の安全と健康の確保は全てに優先されます。私たちは一丸となって、労働安全衛生マネジメントシステムの運用及び活動を継続的に推進し、活動のレベルアップにより労働災宮の撲滅と健康の保持増進を目指します。 1.法令及び規定の遵守労働安全衛生法及び関係法令、社内規程に基づき、安全衛生の向上を図ります。 2.安全で安心な職場づくりリスクアセスメントの実施を通じて危険有害要因を明確化し、職場の安全対策に継続的に取り組みます。 3.健康で快適な職場づくり心と体の健康づくりに取り組み、活気ある職場づくりを推進します。 4.安全衛生教育の充実による人材育成労働安全衛生にかかわる関係法令、社内規程・作業手順などのルールを全ての従業員と関係者が継続的に学び、相互のコミュニケーションの充実により、安全への感性が高い人づくりに取り組みます。
体制と取り組み
リケンNPRは労働安全衛生の管理体制を構築し、取り組みを推進しています。安全衛生方針及び「安全最優先」の基本原則に沿って、2030年度の目指すべき姿（長期方針）と2026年度のあるべき姿を定め、重点課題と安全衛生計画に落とし込み、推進しています。推進にあたっては、主要な事業子会社であるリケン及び日本ピストンリング両社の安全衛生担当部門が、経営統合によるさらなる安全文化構築を目指し、タッグを組み活動しています。また、垂点課題・安全衛生計画は各部門・関係会社に展開され、具体的な実行計画に落とし込み、進捗は各安全衛生委員会で報告し、確認及びフォローができる体制を取っています。なお、労働災害や火災の発生状況については即時報告する体制・即時対策する体制を整え、グループ一丸となり再発防止・未然防止に取り組んでいます。

Topics
安全取り組み事例ご紹介
安全考動館(日本ピストンリング栃木工場)
グループで発生した災害を風化させず伝承するとともに、危険感受性の向上、安全衛生教育の場を整備し、労働災害の発生を防止することを目的として、 [NPR安全考動館」を設置しています。
地域コミュニティへの貢献、連携強化
リケンNPRグループは、企業が社会的存在であるという認識に立ち、「ステークホルダーの皆様とのつながりを大切にする」こと、「暮らし、環境の社会課題解決に貢献する」ことを経営理念に掲げています。また、行動規範においても「地域社会の一員としての役割を果たすべく、地域振興、ボランティア、防災や災害復旧活動をはじめ、地域社会・国際社会の社会貢献活動に積極的に参画する」としています。このような理念のもと、一例として以下のような取り組みを行っており、今後も活動の幅を広げながら継続し、より一層地域社会のニーズに貢献してまいります。
小中学校への図書備品の寄贈
当社は、地域青少年教育の一助として、当社グループが立地している新潟県柏崎市と埼玉県熊谷市における市の小中学校へ、図書、理科実験器具、情報機器などの学校教材を1999年から継続して寄贈しています。
障がい者スポーツ支援
当社は、スペシャルオリンピックスの「障がいのある人とない人がともにスポーツ活動を楽しみ、お互いを理解し合う」ユニファイドスポーツの理念に賛同し、新潟県柏崎市の「S○柏崎」の活動を支援しています。
以害時支援
河川敷の外来植物駆除
渡良瀬遊水地にて、「ヤナギ」「セイタカアワダチソウ」の除去作戦に参加しました。セイタカアワダチソウは北アメリカ原産のキク科の外来植物で、絶滅危惧種を含む在来植物を駆逐してしまうおそれがあります。当社は環境保護への支援・協力活動に積極的に取り組んでまいります。安全の門業務を問わず全ての従業員の安全意識高揚を目的として、工場・事務棟・開発棟問わず、建屋の入り当社グループ会社の災害救急医療製品専門商社であるノルメカエイシアでは、継続的な災害支援活動を行っております。合和6年能登半島地震においては、支援物資の運搬や石川県からの依頼で珠洲市の2か所の避難所に救護用医療コンテナを設置しました。

▷基本的な考え方
当社は、企業の持続的な成長と長期安定的な企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、「株主の権利・平等性の確保」、「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」、「適切な情報開示」、「経営の効率性・適法性・透明性の向上」、「株主との対話促進」を基本とし、コーポレート・ガパナンスの充実に向けて取り組んでおります。 ▷コーポレート•ガバナンス報告書https://www.npr-riken.co.jp/sdgs/pdf/pdf_01.pdf
コーポレート・ガバナンス体制
取締役会
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査・監督機能を強化しております。当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名（うち社外取締役2名）、監査等委員である取締役5名（うち社外取締役3名）で構成されています。経営の基本方針、グループの経営戦略等の重要な業務執行を審議・決定し、また個々の取締役の職務の執行の監督を行います。
●取締役会の多様性に関する考え方

現在、当社の取締役会は他社等での豊富な経験と幅広い見識及び国際感覚を有し、独立した立場で当社の業務執行を監督する社外取締役5名（うち1名は女性）を含む、国際経験を持つ取締役13名で構成されています。当社は、当社の経営理念、経営戦略、経営方針等を踏まえ、取締役会全体で備えるべき知識・経験・能力のうち代表的なものをスキルとして明確化しています。取締役候補者の指名については、取締役会全体でのスキルの組み合わせも考慮しつつ、取締役としての職務を適切に遂行でき、経営に関する豊富な経験を有し、国際性のある人格・見識に優れた人物をジェンダー等の多様性も踏まえ、独立社外役員が過半数を占める任意の指名・報酬委員会に諮問の上、取締役会において決定します。また、当社は取締役会における社外取締役比率をより高めるとともに、2030年までに女性役員の比率を30%以上とする指標も念頭に、取締役会における多様性をより高める目標設定を検討しております。
役員報酬制度
当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値および株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとする旨、定めております。また、取締役の報酬の内容については、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容および決定手続の両面において、合理性、客観性および透明性を備えるものとしております。基準総報酬額は、役位等に基づく基準額を金銭にて毎月支給する固定報酬と業績連動報酬により構成されております。さらに、業鎮連動報酬は、毎年の業績に応じて支給される現金賞与、及び株主の皆様との利益意識の共有と、中長期での目標達成への動機づけを目的として業績に基づき変動するインセンティプ報酬である株式報酬（譲渡制限付株式）に展開される仕組みとなっております。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役ならびに年俸制をとる外国籍の取締役は、固定報酬のみの支給となり、会社・個人業績評価共に適用対象外となっています。短期業績連動報酬である現金賞与は、中期経営計画で定めた各事業年度の連結経常利益の目標値に対する実績レベルに応じて定める金額を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。非金銭報酬等として、業績に基づき変動するインセンティプ報酬である株式報酬（譲渡制限付株式）を導入し、その譲渡制限期間は25年としております。株式報酬（譲渡制限付株式）は、役位、職責、株価等を踏まえて決定した個数の株式を、毎年、一定の時期に付与します。
種類別報酬額比率は以下の通りです。
役員報酬については、取締役(監査等委員である者を除く。)と監査等委員である取締役を区別し、取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬は、指名・報酬委員会での審議の上で取締役会にて決定し、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議にて決定しています。
リスク管理
▷基本的な考え方
当社グループは、事業の継続や企業の存続、企業価値の持続的向上、ステークホルダーからの信頼性確保などを目的として、損失の危険に繋がるリスクに対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく、事業継続マネジメント（BCM）基本方針を定めるとともに、リスク管理関連規定を定め、組織的な対応を行っています。
事業継続マネジメント(BCM)基本方針(抜粋)
1.基本方針
当社グループは、地震、火災、風水害、感染症、サイバー攻撃、電力不足等の様々な事象（非常事態）の発生により、経営、生産活動に支障を来し、事業継続が著しく困難な事態に陥った場合、さらに同事態が長期化することが見込まれる場合に、重要な業務中断に伴う顧客への影響、企業評価の低下等のリスクの最小化を図るため非常事態時の事業継続マネジメント (BCM : Business Continuity Management）体制を構築します。 BCM体制の下、災害時の事業継続または早期復旧・再開を図るための取り組み方針、手続、組織・体制等について定めた事業継続計画（BCP : Business Continuity Plan）を策定し、適切な管理体制を維持できるよう、定期的な見直しを行います。

2.非常事態時の事業継続マネジメント方針
人命の尊重
当社グループは、非常事態時の事業継続管理の実施に当たり、人命尊重を最優先事項と認識し対応します。
事業継続管理の実施
当社グループは、非常事態時の事業継続管理の重要性を認識し、BCPならびにその適切な実施・運用のための体制を構築し維持します。また事業継続に対する社員一人ひとりの意識・能力の向上に努めるとともに、ステークホルダーとも対話を通じてBCPの有効性を高めます。
継続的改善の実施
当社グループは、事業継続管理のためのBCPを策定し、実施・運用するとともに、これを定期的に見直し継続的に改善します。
社会との共生・社会貢献
当社グループは、BCPの策定・見直しにあたり、社会との共生、地域復興も視野にいれ、二次災害の防止や地域貢献・地域との共生、幅広い情報開示等、社会的に求められる役割を果たせるよう努めます。
リスクマネジメント、非常事態対応の体制
当社グループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、COOを委員長とするサステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント・BCM部会を設置し、リスクの管理及び、事業継続計画の定着と運用の徹底を図るために必要な活動を推進しています。リスクマネジメント・BCM部会を中心に、毎年、当社グループにおけるリスクの特定と評価を行い、優先順位付けした上でリスク対応計画を策定しています。発生したリスク・問題に関しては各部門において対応を行うとともに、その進捗は取締役会へ報告されています。また、平時より大規模な事故、災害、不祥事の未然防止を図るとともに、万が一、当社及び当社グループの経営・生産活動に直接大きく影響し、損害が予想される事態が発生した場合は、社長（または社長指名者）を本部長とした非常事態対策組織を設置し、対応にあたります。
コンプライアンス
▷基本的な考え方
当社グループは経営理念のMissionにおいて「生み出す力で人と地球の「今と未来」を支えます」と掲げ、その使命を果たすためには、コンプライアンス（法令遵守）の徹底が必要不可欠であると認識し、全ての役職員が法令及び社会的規範を遵守し、公正な倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めています。当社グループが事業活動を正しく行うための会社の方針と、当社グループで働く全ての役職員が日々の活動において遵守すべき行動の基本的な基準として「リケンNPR行動規範」を定め、周知・実践しています。 ▷リケンNPR行動規範https://www.npr-riken.co.jp/company/philosophy/pdf/norm.pdf
コンプライアンスの推進体制
社会から信頼される経営体制を確立するために、COOを委員長とする全社委員会であるサステナピリティ委員会にコンプライアンス部会を設置し、コンプライアンスの定着と運用の徹底を図るために必要な諸活動を推進しています。また、監査統括部は、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規定に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規定が適正・妥当であるかを調査・検証し、監査結果を社長及び監査等委員会に報告しています。
コンプライアンス意識浸透に向けた取り組み
●コンプライアンス教育
競争法、下請法の遵守、腐敗防止、輸出管理、安全衛生などの業務に関連が深い分野のコンプライアンス活動については各事業会社の各統括部門において関係者への教育実施を含めて推進しています。一般的な法律教育については、各事業会社において新入社員教育・管理監督職教育などの階層別教育への織り込み、部門別の集合教育、 e-Learningでの理解度テストなどの取り組みを行っています。
●行動規範の周知
当社は、中期経営計画におけるサステナビリティ経営のKPIに「2026年度までに行動規範の実践率80%」を掲げています。先ずはグループの従業員による行動規範の周知を目的とし2023年4月より、携帯できる小冊子を作成・配布、各部門での読み合わせなどの周知活動につなげるとともに、6か国語に翻訳・配布し、国内外グループ各社においても周知を図っております。今後、内容をより深く理解するために教育テキストプックを作成、新入社員教育・管理監督者教育などの階層別教育へ織り込むとともに、 e-Learningでの理解度テストなど、実践に向けた取り組みを行ってまいります。
人権の尊重
当社は、当社の事業活動が人権尊重を前提に成り立っていることを認識し、人権尊重の責任を果たすべく人権方針を策定するとともに、マテリアリティにおいて「人権の尊重」「サプライチェーン・マネジメント」を特定しています。現在、人権推進体制の確立と、 [人権デューデリジェンス]  [グループ人権教育」等の実施に向けた準備を進めております。 ●マテリアリティとKPI  ⇒ P.14
役員一
覧(2024年3月31日現在)
スキルマトリックス
当社は、当社の経営理念、経営戦略、経営方針等を踏まえ、取締役会全体で備えるべき知識・経験・能力のうち代表的なものをスキルとして明確化しております。取締役候補者の指名については、取締役会全体でのスキルの組み合わせも考慮しつつ、取締役としての職務を適切に遂行できる、経営に関する豊富な経験を有し、国際性に富んだ人格・識見に優れた人物を、ジェンダー等の多様性も踏まえ、独立社外役員が過半数を占める任意の指名・報酬委員会に諮問の上、取締役会において決定してまいります。

[持株数] 63.100株
長年にわたり海外営業、国内営業、海外事業を率引した後にリケンの経営を指揮し、グローバル事業拡大、経営課題への取り組みを通じて、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献してまいりました。経営全般に関する霊富な知識と経験を有しております。
取締役
代表取締役社長兼COO
高橋輝夫
[持株数] 22,806株日本ピストンリングの経営を指揮し、様々な事業展開を通じてグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献してまいりました。経営全般に関する霊霊な知識と経験を有しております。取締役坂本裕司[持株数] 25,575株
[持株数] 81,800株
リケンの経営を指揮し、プローバル事業拡大、経営課題への取り組みを通じて、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献してまいりました。経営全般に関する豊富な知識と経験を有しております。経営全般に精通しており、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献してまいりました。経営全般に関する豊富な知識と経験を有しております。
取締役
5
坂場秀博
取締役
藤田雅章
6
[持株数] 18,202株
[持株数] 24,500株
経営企画・経理財務・経営管理部門における高い専門性を有し、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献してまいりました。経営全般に関する豊富な知識と経験を有しております。経営企画・経営管理部門における高い専門性を有し、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献してまいりました。経営全般に関する霊冨な知識と経験を有しております。
社外取締役
平野英治
8社外取締役黒澤昌子[持株数] 0株[持株数] 0株日本銀行の要職を歴任し、金融機関をはじめ企業経営全般における高い専門性、国際的で豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な視点からグループ経営全般に関して積極的に意見するとともに、経営を監督する役割を担ってまいりました。学者として労働経済学に関する高度な専門的知識を有しております。
取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員) [持株数] 24,600株[持株数] 1,919株主に技術部門における高い専門性を有しており、グループの企業価値向上に貢献して凄いりました。主に経理部門において高い専門性を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査し、経営の健全性確保に貢献してまいりました。
社外取締役(監査等委員)
木村博紀
[持株数] 0株金融機関をはじめ企業経営全般における高い専門性、豊富な経験と幅広い見識、他社の経営経験も有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の築務執行を監査し、経営の健全性確保に貢献してまいりました。生命保険業界での経営全般にわたる豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の業務執行を監査し、経営の健全性確保に貢献してまいりました。 [持株数] 0株
[持株数] 0株
法曹界における豊富な経験と幅広い見識、他社の社外取締役の経験を有しております。
会社の概要 (2024年3月31日現在)号　リケンNPR株式会社商本店所在地東京都千代田区三番町8番地1立　2023年10月2日SBS資　本　金　5.061百万円従業員数  7,076名(連結)(2023年12月31日現在)株式の状況 (2024年3月31日現在)

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