月次レポート作成基準日2021年11月30日
追加型投信/内外/株式県名事情報の推移2014年12月29日～ 2021年11月30日2015/01 2015/07 2015/01 2015/07 2015/01 2015/07 2015/07 2015/01 2015/07 2026/01 2026/07 2021/01 2021/07 ※「分配金込基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により透減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、年率1.265％（消費税込）です。
運用天然
2021年11月30日時点基準価額純資産総額16,732 e (前月末比) △852円(△4.85%) 10.0億円(前月末比) △0.5億円（△4.55%）
※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※分配金実績は、将来の分配金の水準を示破あるいは保証するものではありません。※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。 hin

ポートフォリオの状況

組入上位10銘柄

※2021年11月30日時点※「ポートフォリオ別構成比」「未来コンセプト別比率」「組入上位10銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載になります。 ※各比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。 ※その他とは現金等を指します。〇［未来コンセプト］とは、当ファンドが行っている業種分類です。以下のように10種類に分類を行っております。
［寛源・エネルギー］［新索材］［精密テクノロジー］［ウェルネス］［生活ソリューション］［社会インフラ］［未来移動体］［快適空間］［地球開対[ライフサイクル] ◎運用レビュー 11月のファンドの月間リターンは▲4.85％の下落となりました。 ◎運用責任者メッセージ11月の内外株式市場は、米国企業の好決算の発表などから強含みで推移していましたが、月末にコロナウィルスのオミクロン株が発見されると、リスクを圧縮する動きが加速し世界同時株安となりました。国内株式市場は、10月31日の衆議院選挙で自民党が想定以上に議席を獲得したことから月初から大幅上昇して始まり、財政支出55.7兆円の過去最大の経済対策や国内でのコロナ感染者数の急減などから日経平均株価で3万円に近づきましたが、月末にかけてはオミクロン株の出現から警戒感が広まり急速に下げ足を早めました。当マザーファンドは、月間では▲4.06％の下落、投資先31銘柄中9銘柄が値上がり、22銘柄が値下がりとなりました。同期間のTOPIX（東証株価指数：配当込）は▲3.61％の下落、日経平均株価も▲3.71％の下落となりました。当ファンドの株式の組入比率は、99.3％と前月比+0.9％の上昇となりました。月末の急落時に広範囲に丁寧な買い増しを行った結果、ほぼフルインベストとなりました。個別銘柄の月間騰落率では東京エレクトロン+13.23%、SMC6.93%、ディスコ+6.54%が上位３銘柄となりパフォーマンスをけん引しました。当月、上場来高値を更新した銘柄もデンソー、東京エレクトロン、KADOKAWA（銘柄コード順）の3銘柄ありました。さて、当面はオミクロン株の解明まで株式相場は神経質な展開になると思われますが、その後は、エネルギー価格の上昇などによるインフレ耐性により同じ業種間でも二極化が進むと考えています。つまり、強い企業がより強くなる可能性が高まります。当ファンドの投資先は、こうした局面でも強さを発揮してくれると考えています。引き続き、当ファンドにご期待ください。最高運用責任者伊井哲朗投資委員会メンバー〇伊井哲朗、渋澤健、上野武昭、末山仁、原嶋亮介/〇は最高運用責任者組入比率と組入銘柄については、マザーファンドについての記載となります。
新規組入授資先
なし
■（6146）ディスコ
10月21日に発表した2022年3月期第2四半期業績は、売上高が前年同期比39.5％増収、営業利益は71.1％増益と期初の計画を大幅に上回りました。顧客（半導体後工程メーカーなど）の投資意欲が依然として強いことから機械装置の出荷が高水準を維持しているほか、半導体の強い需要を受けて顧客の高い稼働率を背景に消耗品の出荷も高水準を維持しています。受注残高は高水準で積み上がっていて、今後1年以上は生産のフル稼働が続く見通しです。ディスコでは、10年先の「未来のありたい姿、目指すべき目標」を定めた「DISCO VISION 2030」を現在策定中で、年度内での開示を予定しています。定量的な要素に偏らず、定性的な要素も含まれることになります。現在を起点とした経営計画だけでなく、未来の姿から逆算した経営計画を立てることで、より高い理想を現実に近づける経営スタイルといえるでしょう。今回は、“ESG”に関する内容が織り込まれる模様で、相対的に出遅れ感がある"E"の領域での取り組みや、"S"や"G"の領域での更なるプラッシュアップに注目していきます。シニア・アナリスト末山仁
■ (4911)資生堂
資生堂が11月10日に発表した2021年12月期の第3四半期決算では、第3四半期までの累計で、売上高は前年同期比14.0％増、営業利益は同194.8％増となりました。通期の業績予想も見直し、営業利益は従来予想の270億円から320億円へと上方修正をしましたが、この修正幅が市場の事前の期待値よりも小さい水準にとどまったこと、売上高は下方修正となったことが嫌気され、決算発表後には株価が下落しています。非中核事業の売却・撤退といった構造改革の施策は着実に進んでいるものの、それらは短期的な業績に繋がるものではなく、日本では緊急事態宣言発令もあって消費行動の回復が遅れていることが影響しています。そのような状況を勘案すると、今後の注目点としてはやはりどうやって売上高を成長軌道に乗せていくかということになりますし、そのための施策として、個々のブランドに対してESG、サステナビリティのメッセージを付加してユーザーの共感を高めるような取り組みに期待したいと考えています。アナリスト原嶋 亮介
■（2371）カカクコム
カカクコムの１１月の株価は前月比で１５.６７％下落と大幅に下落しました。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の出現で、食べログ事業への影響が懸念されたためです。同社の売上高を事業別にみると（20 22年３月期上期ベース）、価格.com事業が全体の44％、食べログ事業が同31％、新興メディア・ソリューション/ファイナンス事業が同25％を占めます。国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が8月下旬をピークに減少基調となり、緊急事態宣言が解除されるなかで回復感の出ていた食べログ事業ですが、今後について不透明感があるのも確かです。ただ、価格.com事業、食べログ事業に次ぐ第三の柱である新興メディア・ソリューション/ファイナンス事業は着実に育ってきています。ここには、求人ボックス（求人情報検索サービス）、スマイティ（不動産情報サイト）、などを中心に成長が期待される新規事業が複数含まれています。シニア・アナリスト 上野 武昭
12月といえば、「寄付月間」。寄付月間（Giving December）とは、「欲しい未来へ、寄付を贈ろう。」を合言葉に毎年12月の1ケ月間、全国規模で行われるキャンペーンです。https://giving12.jp/民間非営利組織、企業、大学、行政、国際機関などが推進委員会を設置し、2015年に第一回が始まりました。当社も推進委員や共同事務局として第１回目から関わり、近年はリードパートナーとしても携わっています。今年も、寄付にまつわる様々な賛同企画イベントを企画開催いたします。なかでも、こどもトラストセミナー「meからweへのお金の教室」の開催の依頼が多く寄せられているのが今年の特徴です。 11月の熊本YMCA＆未来創造基金、北海道新陽高校での開催に始まり、12月はシングルマザー支援の団体向け、沖縄のこどもたち、また保護者の方向けに、そして都内では恒例のクリスマス企画のリアル開催を2年ぶりに予定しています。 [自分のためにも、みんなのためにもお金を使える、そんないいお金持ちになりたい。」は、熊本で参加してくれた小学校一年生の女の子の言葉です。新陽高校の生徒さんの参加の様子はこちらでご紹介いただいています。 https://note.com/nobukoakashi/n/n9e68c5868538こどもたちと、欲しい未来のためのお金の使い方を考えてみることで、こどもたちは自分の考えで選択をする練習もしていきます。お金との付き合い方を考えることは、どんな生き方をしたいか、を考えることなのだと、いつも参加してくれたこどもたちから教えてもらっています。 ◆◇東京開催参加者募集中です！～欲しい未来へ、寄付を贈ろう～◇◆コモンズこどもトラストセミナーmeからweへのお金の教室＠自由が丘～寄付月間2021賛同企画～ ■12月12日(日) 10:00～12:00 https://www.commons30.jp/seminars/detail/1250ソーシャル・エンゲージメント・リーダー 馬越裕子
【コロナ禍は二極化を進めるか】株式市場は、11月下旬に南アフリカで発見されたコロナウィルスのオミクロン株により、リスクを圧縮する動きが加速し世界同時株安となっています。もっとも、昨年2月から3月にかけてコロナウィルスの世界的な広がりにより日経平均株価が約30％下落した時とは異なり、既にこの2年近くで政府や企業もそして株式市場も学習効果がありますので、現時点ではそこまで大きな下落にはなっていません。個人的には、オミクロン株の分析が進んでいますので感染力や毒性の強度が解明された時点から株式市場も反発に転ずると考えています。さて、このコロナ禍はさまざまな製品の供給制約を生み、物価上昇を招いています。例えば、米国のロサンゼルス港などでは数十隻のコンテナ船が港の混雑により接岸できずに沖で待機している状況が続いています。コンテナの荷下ろしの職員が大幅に不足、さらに荷下ろしが出来てもトラックが足らない、トラックの運転手も不足している状況がなかなか解消しません。先日お会いした大手素材メーカーの役員の方も、 [今や、我々の給料よりもトラックの運転手の方が報酬は高くなっている状況だ。それでも人手不足はなかなか解消しない。米国ではブラックフライデーからクリスマスシーズンに入ってきているが、店頭に商品が並ばないような状況だ。」と話されていました。また、夏頃から半導体不足で自動車メーカーが減産する事態も報じられています。こうした状況では素材や部材などを大量購入する大手メーカーの方に購買力があります。国内自動車メーカーでもその購買力の差が業績に表れてきました。さらに資源価格の高騰は、食料品価格の上昇につながり食品メーカーや飲料メーカーにも大きな影響を及ぼしています。ここでも原料価格の上昇を価格転嫁出来る力があるかないかで業績に差が出始めています。このように久しぶりのインフレ傾向は、同じ業種内においても企業業績に明暗を分けつつあります。外部環境の変化に強い企業がより強くなる傾向にあります。オミクロン株での混乱が収束した後は、こうした企業の株価の上昇が鮮明になっていくと考えています。当ファンドは、外部環境の変化に強く持続的な成長が期待できる企業に投資をするファンドです。引き続き、ご期待ください。代表取締役社長兼最高運用責任者伊井哲朗
基準価額の変動要因当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。基準価額の変動要因となる主なリスク

その他の習意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用