平成２５年度事業報告書平成２６年６月一般財団法人関西情報センター
ー.概
1二．総務事項1 =.事業… 5 Ｉ.調査研究、普及・啓発事業5 ＜情報化及び産業の活性化に関する調査研究事業＞ 1．中堅企業・自治体のIT経営力強化に資するIT人材育成等に関する調査. . . ーe-Kansaiレポートー 4 ＜情報化及び産業の活性化に関する普及・啓発事業＞ 2．持続可能な社会の実現にむけたICTの役割に関するシンポジウムーインフォテック2013  — . . . 4 3.IT戦略の再構築とビジネス・イノベーションに関するセミナー 5 4．関西CIOカンファレンス  6
8 8 8 10 11 12 13 14 14 15 17 17 19 II.情報ネットワーク関連事業23 1．インターネットサービス事業　・ 2．情報セキュリティシステム構築支援事業（セキュアサポートサービス）・・・・・・・・・・・・・ 23
i 23 24
IV.社会システム支援事業24

ー.軽
以
平成25年度は、「スマートヘルスケア」、「セキュアサポート」、「災害時の情報共有システム」を重点テーマとして、 I .調査研究、普及・啓発事業、 II .ビジネス･政策支援事業、 III.情報ネットワーク関連事業、IV.社会システム支援事業、V.情報化社会基盤整備事業を実施した。 I .調査研究、普及・啓発事業における具体的な事業としては、関西地域の情報化の実態調査とあるべき姿の提言を目的とした「e-Kansaiレポート」を引き続き実施し、「クラウド・コンピューティングの活用」と「IT人材のキャリアパス」について、アンケートやヒアリングによる調査を実施し、3年間のまとめとして施策提案を実施した。また、最新のICTに関するテーマを取り上げたシンポジウム「インフォテック2013」や中小・中堅企業の競争力強化を支援する「ビジネス・イノベーションセミナー」を実施した。人材育成分野では、関西CI0カンファレンスを開催するとともに、CIO相互の情報交換、研鑽の場としてのコミュニティを組成し、 CIOの育成を支援した。 II.ビジネス･政策支援事業では、「健康管理・予防医療」分野におけるIT融合システム＝「スマートヘルスケア」産業の創出を目標に、組込みシステム企業やソフトウェア企業、通信事業者等の連携による新たな市場の創出及び開拓、新たな事業モデルの創出を行った。また、「災害情報共有システム研究会」を開催し、災害発生時における道路通行情報等必要な情報の収集・把握・伝達の事例を基に検討を行った。さらに、ライフライン事業者、自治体、報道機関等が中心となり、昨年６月に発足した「かんさい生活情報ネットワーク協議会」にも参加し、災害情報の共有化について検討を進めた。また、関連委託事業として、内閣府の「地区防災計画制度」の発足に伴い、地区防災計画ガイドラインの作成を行うとともに、本制度の普及・啓発を図るためのシンポジウムの開催及びポータルサイトの構築等を行った。また、IT融合ビジネスパートナーズ(KIIP: KIIS ICT Innovation Partners)においては、新たな製品やサービスの開発につなげるプラットフォームを運営し、中小・中堅・ベンチャー企業と大手企業とのパートナー作りを支援した。 III.情報ネットワーク関連事業では、情報セキュリティシステム構築支援事業（セキュアサポートサービス)において、今まで培ってきたノウハウを利用して、企業の日常的な活動の中で利用しやすく、かつ安全性の保たれた情報の発信・交換を支援するWEB系サービスを提供した。また、インターネットサービス事業では健康・保健分野におけるホームページの構築やインターネットを利用したサービスの提供を実施した。従来から実施している公共施設情報システムサービス(OPAS／ ESPAL)においては、ASP／SaaS技術を活用した地方自治体の施設予約システムの提供サービスを行った。 IV.社会システム支援事業では、健康・保健分野における情報化の推進に関し、健康保険組合の情報化支援において事務処理の効率化や経営の高度化を目的とするシステムソリューションを提供した。また、特定健診・特定保健指導の義務化、レセプトオンライン化などの医療保険制度の改革に沿って、保健・福祉分野でのサービスソリューション事業を継続的に実施した。 V.情報化社会基盤整備事業では、安全・安心な高度情報化社会の実現という観点から、引き続きプライバシーマークの審査事業を実施し「安全の見える化」の実現を目指し、個人情報の保護など情報化社会の基盤整備に貢献した。
二.総務事項
1.役員の異動

2.評議員の異動

3.賛助会員
贅助会員は、入会4社、退会13社となり、平成25年度末会員教は、177社となった。
4.理事会
(1)第7回定時理事会開催日平成25年6月6日議  案・平成24年度事業報告の承認の件(承認) ・平成24年度計算書類等の承認の件(承認) ・公益目的支出計画実施報告書の承認の件(承認) ・理事2名選任の件（承認） ・定款一部変更の件（承認） ・評議員会の開催の件(承認)報　告・業務執行報告について
(2)第8回定時理事会
開催日平成25年11月18日・平成26年度事業計画重点テーマの件(承認)護　柴報　告・業務執行報告について
(3)第9回定時理事会
開催日平成26年3月17日統　探・平成26年度事業計画および予算の件(承認) ・事務所の一部移転の件(承認)報　告・業務執行報告について
5.評議員会
(1) 第3回定時評議員会閉催日    平成25年6月24日機　 ・平成24年度計算書類等の承認の件(承認) ・理事2名の選任の件(承認) ・評議員2名の選任の件(承認) ・定款一部変更の件(承認) ・平成24年度事業報告の件報　告・公益目的支出計画実施報告書の件
6.政策委員会
(1)第72回委員会（平成25年11月7日）議事・委員の交替について・平成25年度事業中間報告について・平成26年度事業計画重点テーマについて講話I近畿経済産業局長　小林　利典　氏「関西経済の現状と課題について」講話II甲南大学経済学部准教授林健太氏「関西地域における観光産業振興策〜カジノ導入の是非〜について」 (2)第73回委員会（平成26年3月10日）議事・委員の交替について・平成25年度事業活動報告（総務事項／決算見込み）について・平成26年度事業計画と予算について
7.職
は
職員は、中途採用1名、出向採用2名、出向退職2名の異動があり、3月末においては、 31名である。
I.調査研究、普及・啓発事業
＜情報化及び産業の活性化に関する調査研究事業＞
1.中堅企業・自治体のIT経営力強化に資するIT人材育成等に関する調査
—e-Kansaiレポートー
関西地域における情報化の動向を多角的に捉え分析し、課題解決に向けた提案を行うことを目的とし、調査研究事業「e-Kansaiレポート2013」を実施した。調査にあたっては賛助会員、国・自治体で調査委員会を構成した(主査：神戸大学大学院原田教授)。平成23年度からの3カ年は、「クラウド・コンピューティングの活用」「IT人材のキャリアパス」をテーマに、企業及び自治体における様々な課題やニーズを調査し、課題解決や経営力強化に向けた施策提案を行うこととしている。平成 25 年度は企業と自治体のクラウド・コンピューティングの導入と、IT人材のキャリアパスについて、過去2カ年の調査結果より仮説の設定を行い、それに関するアンケート調査並びにヒアリング調査を実施した。アンケート調査の回収率は企業15.3%、自治体35.1%であった。またヒアリング調査は企業25社、自治体5団体に対し実施した。最終報告として、企業・自治体における過去３年間のクラウド・コンピューティング導入状況の推移、及びIT人材育成に対する考え方等について詳細に分析し、企業や自治体の類型によりモデルを提示した。また提言として、IT投資を成功に導く経営改革の観点として、組織改革も含めた組織能力マネジメントの重要性を主張した。
＜情報化及び産業の活性化に関する普及・啓発事業＞
2．持続可能な社会の実現にむけたICTの役割に関するシンポジウム
ーインフォテック2013一
大阪大学大学院理事補佐の尾上教授を委員長兼コーディネータに迎え、贊助会員、国・自治体等合計32名で企画運営委員会を組織した。5月23日に第1回委員会を開催し、インフォテック2013の企画及び運営案について了承を頂いた。7月3日に第2回企画運営委員会を開催し、開催日時・場所・プログラム・講師について最終的な了承を頂いた。10月10日には、シンポジウムを開催し、「少子・超高齢社会を支えるＩＴビジネス戦略とは」をテーマに講演やパネルディスカッションを実施した。また、12月13日に第3回企画運営委員会を開催し、インフォテック2013の評価と今後の課題について議論した。 1）テーマ：少子・超高齢社会を支えるITビジネス戦略とは～怠成長が期待されるスマートヘルスケア産業の現状と未来～ 2）日  時：平成25年10月10日(木) 10：00〜17：00 3）場 所：大阪国際会議場（グランキュープ大阪）12F特別会議場4）内容：基調講演 「世界一の超高齢社会を迎えた日本のIT戦略」小尾敏夫氏（早稲田大学竜子政府・自治体研究所所長教授）招待講演①「スマートヘルスケアビジネスの現状と今後」志賀利一氏（オムロンヘルスケア株式会社学術技術部技術専門職）招待講演②「クラウド型PHRサービス「ポケットカルテ」の概要」北岡有喜氏（独立行政法人国立病院機構本部情報化統括責任者(CIO)補佐官独立行政法人国立病院機構京都医療センター医療情報部長)パネルディスカッション【ファシリテーター】尾上孝雄氏（大阪大学理事補佐大学院情報科学研究科副研究科長教授） 【パネリスト】廣常 啓一氏（株式会社新産業文化創出研究所代表取締役所長）志賀利一氏（オムロンヘルスケア株式会社学術技術部技術専門職）宇賀神 敦氏（株式会社日立製作所情報通信システム社スマート情報システム統括本部担当本部長兼ヘルスケア事業推進センタ長)玉置 章文氏（トヨタ自動車株式会社パートナーロボット部長） 5）参加者：190名
3. IT戦略の再構築とビジネス・イノベーションに関するセミナー
厳しい経済情勢の中で企業や自治体における IT 戦略再構築に資するために、情報化部門のビジネスイノベーションにつながる社会動向や最新の技術動向等を提供するセミナーを開催した。 ■第13回ビジネスイノベーションセミナーテーマ：IT×ヘルスケアに関する今後の市場動向～医療・健康関連ビジネスアイデア～日  時：平成25年4月19日(金) 14:00〜16:30場所:大阪大学中之島センター 7F 703内講演①：公的保険外におけるヘルスケア産業について講　師：野尻　智洋氏（経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課企画調整係長）講演②：スマートヘルスケア・ビジネスの可能性について講師：城 和貴氏（奈良女子大学大学院人間文化研究科教授）参加者：76名■第14回ビジネスイノベーションセミナーテーマ：企業経営を支える情報システム構築・運用セミナー ～ソフトウェア開発・導入の見える化・標準化とIT人材育成～日  時：平成25年9月27日(金) 13：30～17：20場　所：一般財団法人関西情報センター内容：基調講演：企業経営におけるIT有効活用とIT人材育成大場みち子氏 （公立はこだて未来大学情報アーキテクチャ学科教授）事例紹介① :企業情報システムの最適化と効率化に向けてアーキテクチャ策定、開発・運用プロセス標準化サービスのご紹介中西 唐文氏 （株式会社アークウェイ大阪事業所） 5事例紹介②：スピードとコストのジレンマを斬る！ ～ミドルウェア共通化のススメ～更田洋吾氏（株式会社日立製作所情報・通信システム社ITプラットフォーム事業本部システム基盤ソリューション部)特別講演：非ウォーターフォール型(アジャイル)開発の現状と課題～ビジネス・イノベーションに向けて取り組むべきこと～山下  博之氏（独立行政法人情報処理推進機構(IPA)技術本部ソフトウェア高信頼化センター)参加者：33名■第15回ビジネスイノベーションセミナーテーマ：オープンデータの動向と新たなビジネス創出の可能性～ITによる官民連携の切り札！ソーシャル・イノベーションの実現に向けて〜日 時：平成26年1月30日(木) 14：00〜17：00場所：グランフロント大阪タワーB 10Ｆナレッジキャピタルカンファレンスルーム内容：基調講演：オープンデータ活用の先に広がる新たな経済・社会のすがた庄司昌彦氏（国際大学グローバル・コミュニケーションセンター主任研究員・講師/Open Knowledge Foundation Japan(OKFJ)代表）事例紹介①：オープンデータ先進地、データシティ鯖江が目指す未来福野　泰介氏（株式会社jig.jp代表取締役社長）事例紹介②：千葉市が取り組むビッグデータ／ホープンデータ施策群三木　浩平氏（千葉市総務局次長・情報統括副管理者(CI0補佐監) )参加者：81名
4．関西CIOカンファレンス
全国に比べて関西企業で設置数が少ないと言われるCI0について、関西地域の中堅・中小企業を対象に普及啓発を目的として「経営戦略のコアとなるIT」をテーマとした関西CI0カンファレンス2013（CI0円卓会議とシンポジウム）を開催した。また、関西で活躍する CI0 同士の情報交換・人的交流促進を目的とした関西 CI0 ネットワークサロンを開催した。また、現在の企業のIT部門が抱える課題について議論する３回セットのIT人材育成セミナーを実施した。 ( 1 )関西CIOカンファレンス2013「経営戦略のコアとなるIT」日 時：平成25年8月6日(火) 10:00〜17:00場所：リーガロイヤルホテル内容： ()CIO円卓会議(10:00〜12:00)テーマ：「IT部門から見た経営戦略」コーディネータ：武蔵大学経済学部教授松島桂樹氏アドバイザー：株式会社オージス総研取締役執行役員技術部長 宗平順己氏
スピーカ：
シオノギ総合サービス株式会社情報マネジメント事業部部長竹田幸司氏小林製薬株式会社 IT管理部業務改革センター 業務改革部部長藤城  克也氏中井　邦義氏株式会社トーア紡コーポレーション IT推進室室長株式会社ロイヤルホテル情報システム部長中村吉弘氏株式会社ハッピー代表取締役橋本英夫氏②シンポジウム(13:00～17:00)基調講演 「戦略的IT投資の不易と流行」 ～3つのムダを改め比較優位を再構築する～篠崎　彰彦氏九州大学大学院経済学研究院教授研究発表 「クラウド導入の課題と効果（e-Kansaiレポート2013より）」一般財団法人関西情報センター事業推進グループリーダー事例発表石橋裕基株式会社ハッピー 代表取締役株式会社ウェルファン代表取締役会長楠本　英夫氏清水　正憲氏敦賀　伸吾氏株式会社ツルガ代表取締役社長パネルディスカッション 「経営戦略のコアとなるIT」コーディネータ：武蔵大学経済学部教授松島桂樹氏パネリスト：上記講演者4名参加者：円卓会議46名、シンポジウム82名
( 2 )関西CIOネットワークサロン
■第７回
日 時：平成25年5月31日(金) 17:30～20:00場所：一般財団法人関西情報センターテーマ：サイボウズが目指す新たな価値創と実践について講師：サイボウズ株式会社国内特定プロジェクト担当部長 阿部一真氏参加者：25名
■第８回
日 時：平成25年9月19日(木) 17:30～20:00場　所：一般財団法人関西情報センターテーマ：BYODの意義を考える講　師：株式会社インプレスビジネスメディアIT Leaders編集部　緒方　啓吾氏参加者：22名
■第9回
日 時：平成25年11月28日(木) 17:30～20:00場　所：一般財団法人関西情報センターテーマ:「新しいIT活用によってIT投資の価値が変わる」 ～クラウド/スマホ・タブレット/ビッグデータ時代のIT投資マネジメント～講　師：武蔵大学経済学部教授　松島　桂樹氏参加者：22名
■第10回
日 時：平成26年3月27日(木)  17：30～20：00場所：一般財団法人関西情報センターテーマ：ソーシャル時代の企業のＥＣ戦略とCSR講　師：リトルムーンインターナショナル株式会社　取締役副代表文 美月氏株式会社ビューティフルスマイル代表取締役社長参加者：18名
( 3 )  IT人材育成セミナー
テーマ：IT部門の「ビジネス創造」への革新を目指して■第１回「新規事業を創出するこれからのIT部門」日 時：平成25年12月20日(金) 15:00〜17:30 ■第２回「事業検討計画書」の策定日 時：平成26年1月24日(金) 15:00〜17:30 ■第３回「新規事業企画書」の策定日 時：平成26年2月21日(金) 15:00〜17:30講師：株式会社オージス総研取締役執行役員宗平順己氏小島総合研究所代表小島　康男　氏若松経営情報研究所代表若松　敏幸　氏布施近畿大学経営学部准教授場　所：一般財団法人関西情報センター(講師、場所は３回とも同じ)
II.ビジネス・政策支援事業
1．関西情報通信融合イノベーション創出フォーラム（KICT）
スマートヘルスケア分野で新たなビジネス創出を企画する企業をサポートし、ニュータウン地域における介護関連ビジネス創出にかかる研究会を10月に立ち上げた。研究会において、ビジネスモデルをニュータウン地域における高齢者等見守りサービスに定め、地元NP0等との協議を踏まえ、サービスの内容と必要となる機器・技術等について検討を行った。
2.  IT 融合ビジネスパートナーズ（KIIP : KIIS ICT Innovation Partners）
ICT分野を軸に中小・中堅・ベンチャー企業等が持つ優れた技術提案やビジネス提案と関西の大手企業等が持つ製品開発力を結びつけ、新たな製品やサービスの開発につなげるプラットフォームを運営し、中小・中堅・ベンチャー企業と大手企業とのパートナー作りを支援した。有望な技術を持つ中小・中堅・ベンチャー企業等がプレゼンテーションを行うオープンマッチングイベントとして、下記のとおり4回のビジネス・フォーラムを開催した。また大手企業に対する個別の提案を仲介するクローズドマッチング事業を推進し、延べ８件の提案書を大手企業に送付した。このうち１件については個別面談まで進展した。 ■KIIPビジネス・フォーラム【KIIPビジネス・フォーラムwith尼崎信用金庫】尼崎信用金庫とのコラボレーションフォーラムを実施し、尼崎地域での中小企業支援についての取り組みを紹介頂くとともに、新たなエレクトロニクス製品等に応用が期待できる基盤技術や製品を有する企業6社がプレゼンテーションを行った。時：平成25年7月11日(木) 14:00〜18:30田所：尼崎商工会議所場発表企業：平井工業株式会社、進和工業株式会社、株式会社共和電子製作所、マルチ株式会社、北斗電子工業式会社、関西工事測量株式会社参加者：59名【京銀・KIIPビジネス・フォーラム】京都銀行とのコラボレーションフォーラムを実施し、けいはんな立地企業の見学会とけいはんな立地企業を含む5社のプレゼンテーションを行った。時：見　学　会：平成25年11月1日(金) 10:30～12:00日プレゼン会：平成25年11月1日(金) 13:30～18:00場所：けいはんなプラザ見学企業：ゼネラルプロダクション株式会社、日本ニューロン株式会社発表企業：エースジャパン株式会社、WARRANTEE  Inc. 、コネクトフリー株式会社、株式会社京都ソフトウェアリサーチ、株式会社キャトルアイ・サイエンス参加者：49名【京商・KIIPビジネス・フォーラム】京都商工会議所とのコラボレーションフォーラムを実施し、4社のプレゼンテーションを行った。日      時：平成26年2月6日(木) 14:30〜18:00場   所：京都商工会議所発表企業:株式会社中沼アートスクリーン、尾池工業株式会社、西村陶業株式会社、株式会社ムラカミ参加者：50名【KIIPビジネス・フォーラム第4回例会兼水都大阪・水魚の交わりベンチャーセッション2014】池田泉州キャピタル株式会社とのコラボレーションフォーラムを実施し、アマゾンデータサービスジャパンの基調セミナーと中小・ベンチャー企業３社のプレゼンテーションを行った。日      時：平成26年2月19日(水) 15:30〜18:10場    所：池田泉州キャピタル(大阪梅田池銀ビル)基調セミナーテ ー マ:「AWSが企業に選ばれる理由～事例にみるAWSのビジネス面でのメリット」師：アマゾンデータサービスジャパン株式会社特発表企業：株式会社フューチャースピリッツ、株式会社大都、テクニカルエバンジェリスト  堀内 康弘氏株式会社ターン・アンド・フロンティア参加者：91名
3．大規模災害時における減災・復旧を目的とした情報の共有システム
( 1 ) 第3回災害情報共有システム研究会を開催京都大学防災研究所林教授を主査として、６月10日に参加37団体、60名の参加を得て災害情報共有システム構築のための第３回研究会を開催した。メンバーからニーズの高い大規模広域災害時の「道路」について、「カーナビ技術を使った通行可能実績情報の研究」ＩＴＳジャパン大月常務理事より講演、意見交換を行った。 (２) 「かんさい生活情報ネットワーク協議会」(６月５日設立)への参画関西に拠点を置くライフラインや交通などの事業者、自治体、報道機関、専門家が参加し、インターネットのクラウドサービスを使って様々な情報を共有・活用する全国初のネットワークを構築する「かんさい生活情報ネットワーク協議会」 (会長:神戸大学室﨑名誉教授)に事務幹事として参画。同協議会の定着と普及拡大に向けて、自治体をはじめ、物流・メーカー等の企業への呼び掛け活動等を行った。加入会員は約100団体。さらに、本活動について、内閣官房IT総合戦略室、内閣府(防災担当)、総務省、東京大学大学院情報学環・越塚　登教授、オープンデータ流通コンソーシアム、九州経済連合会等からヒアリングがあり説明を行った。
（3）総務省オープンデータ事業(防災分野)等への参画
総務省の事業として、ライフライン事業者(電力・通信・都市ガス・水道)が保有するデータの公開・活用が京都府を実証フィールドとして進められ、関西電力、大阪ガス、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴドコモの協力のもと当事業に参画した。また、同事業の有識者会合の委員に就任するとともに、総務省「ライフライン保有データ公開・ 2次利用ガイド作成検討会」の委員としても活動した。 ( 4 ) 災害情報共有システム総括研究会「南海トラフ巨大地震に臨むII ～動的情報の機動的収集と共有に向けて」を開催これまでの研究会とオープンデータ実証事業の成果をあわせた総括研究会を開催した。日 時：平成26年3月25日(火) 13:30〜17:00場所：大阪駅前ＡＰホール内容： 【事例紹介】 1.ライフラインの情報について「かんさい生活情報ネットワークの現状」かんさい生活情報ネットワーク協議会代表幹事(NHK大阪放送局)但野　克典氏「関西竜力　停電情報公開の機能アップ」関西竜力広報室広報企画グループリーダー境一聡氏「防災・災害情報の公開・二次利用促進に向けた取り組み」河合輝欣氏ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム(ASPIC)会長2.大規模・広域災害時の道路と物流について「カーナビ情報の活用による安全・安心の実現に向けて」本田技研工業グローバルテレマティクス部役員待遇参事今井　武　氏「通信販売の仕組みを活用した非常時の物流について」全国物流ネットワーク協会専務理事3.メーカーのＢＣＰについて松永正大氏「大塚製薬工場の地震・津波対策の現状と課題」大塚製薬工場総務部次長喜田哲也氏4.Webを活用したコマンドシステムについて「自治体の事例」前田　裕二氏N T Tセキュアプラットフォーム研究所主幹研究員NTTコミュニケーションズ公共営業グループ課長　山口　真一氏【総括】京都大学防災研究所教授京都大学防災研究所助教林 春男氏鈴木　進吾氏参加者：109名
4.個人情報保護関連人材の育成
個人情報保護の普及啓発と質の高い審査員養成を目指し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマーク指定研修機関として認定を受け、プライバシーマーク審査員補養成研修を2回、フォローアップ研修を6回開催した。また、新入社員や情報セキュリティの基礎知識を習得したい方等を対象とし、「情報セキュリティと個人情報保護」基礎セミナーを1回開催した。
■審査員補養成研修
①日　時：平成25年5月2日(木) ～6日(月)各日9:10～18:00場　所：一般財団法人関西情報センター参加者：７名②日　時：平成25年11月1日(金) ～5日(火)各日9:10～18:00場　所：一般財団法人関西情報センター参加者：7名
■フオローアップ研修
①日　時：平成25年5月17日(金) 13:00～17:40場所：一般財団法人関西情報センター参加者：34名②日　時：平成25年6月8日(土) 13:00～17:40場　所：特定非営利活動法人中四国マネジメントシステム推進機構参加者：27名③日　時：平成25年6月13日(木) 13:00～17:40場所：一般財団法人関西情報センター参加者：20名④日　時：平成25年6月21日(金) 13:00～17:40場　所：一般財団法人関西情報センター参加者：21名⑤日　時：平成25年11月13日(水) 13:00～17:40場　所：特定非営利活動法人中四国マネジメントシステム推進機構参加者：16名⑥日　時：平成25年11月20日(水) 13:00～17:40場　所：一般財団法人関西情報センター参加者：20名■情報セキュリティと個人情報保護　基礎セミナー日 時：平成25年5月28日(火) 15:00〜17:00場　所：一般財団法人関西情報センター参加者：23名(贊助会員企業9名、その他14名)
5. ICTビジネスソリューションセミナー
最新のICTをテーマとして、有識者等による情報提供に加え、協賛企業による具体的な製品やサービスの利活用によるソリューション提案も行うセミナーを開催した。 ■行政情報化の最新動向セミナー　～今後の情報化のポイント～日  時：平成25年7月11日(木) 13:30～16:00場所：グランフロント大阪ナレッジキャピタル主  催：一般財団法人関西情報センター協　賛：日本電気株式会社内容：基調講演「地方公共団体における情報セキュリティマネジメント」財団法人地方自治情報センター 教育研修部講演①「基幹系再構築における共通基盤システム構築のポイント」長崎市総務局総務部情報システム課主事 太田良雄氏講演②「地方公共団体の情報システムにおける番号法対応」日本電気株式会社公共ソリューション事業部シニアエキスパート村上参加者：89名■ビッグデータ時代を勝ち抜くデータマネジメント～経営力アップを実現するIT基盤～日  時：平成25年9月17日(火) 14:00〜17:00場　所：ブリーゼプラザ主  催：一般財団法人関西情報センター協　賛：インフォテリア株式会社内容：基調講演「デジタルマーケティングにおけるビッグデータの調理法」データサイエンティスト内野明彦氏講演①「” This is Data Management” ～経営力を向上させるデータ管理とは？～」インフォテリア株式会社西日本事業所副所長講演②「走りながら考えられるマーケティング分析プラットフォーム」クリックテック・ジャパン株式会社マーケティング本部長安部　知雄氏パネルディスカッションモデレータ：インフォテリア株式会社マーケティング本部長     堀野 史郎氏パネリスト：上記講演者3名参加者：50名
6.テクニカルライターの会
モバイル機器やネットワーク接続家電製品に代表される高機能な家電製品の増加や高齢化社会の進展に伴い、利用者にわかりやすい取扱説明書やWEBマニュアルなどを提供することの重要性が高まっていることに対応してマニュアル制作に関する技術や、テクニカルコミュニケーションを取り巻く最新動向等の情報交換を図るべく、6回の定例会とフォーラム2014を実施した。
■第１回定例会
日 時：平成25年6月26日(水) 15:00〜17:00場　所：一般財団法人関西情報センターテーマ：DTP関連の最新動向講　師：アドビシステムズ株式会社デスクトップ製品事業部ビジネスデベロップメントマネジャー 近藤祐爾氏参加者：24名
■第2回定例会
日 時：平成25年7月31日(水) 15:00〜17:00場　所：一般財団法人関西情報センターテーマ：その説明、だいじょうぶ？　命題論理で論理チェック／グループ演習講　師：青山学院大学　稲積　宏誠氏参加者：22名
■第３回定例会
日  時：平成25年9月11日(水) 15:00〜17:00場　所：一般財団法人関西情報センターテーマ：再考、TCとは何か、テクニカルコミュニケーターとは誰か？講　師：京都外国語大学　森口　稔　氏参加者：19名
■第４回定例会
日 時：平成25年10月23日(水) 15:00〜17:00場　所：一般財団法人関西情報センターテーマ：ペルソナ手法を用いたマニュアル制作授業の効果講師：早稲田大学冨永敬子氏
■第5回定例会
日 時：平成25年12月4日(水) 15:00〜17:00場　所：一般財団法人関西情報センターテーマ：言葉とイラストの使い分けを考える／グループ演習講師：関西大学比留間太白氏参加者：20名
■第６回定例会
日 時：平成26年1月29日(水) 15:00〜17:00場　所：一般財団法人関西情報センターテーマ：IEC82079-1：使用説明書の新国際規格講　師：株式会社シーエフメディアジャパン　石井　満　氏参加者：25名
■フォーラム2014
日  時：平成26年2月19日(水) 13:00〜18:00場所：中央電気倶楽部テーマ：知って得するローカライズ～翻訳だけがローカライズじゃない～内容:イントロダクション 「知って得するローカライズ」京都外国語大学非常勤講師森口          氏講演① 「海外の規格と海外向けマニュアル制作に必要なこと」株式会社シーエフメディアジャパン石井　満　氏講演② 「L10nの前にI18n  一ローカリゼーションの上流工程の整備」中村哲三氏株式会社エレクトロスイスジャパン講演③ 「海外営業の視点から見たローカライズ」株式会社タクミナ村尾 篤氏ディスカッション格　氏コーディネーター：京都外国語大学非常勤講師森口パネリスト：上記講演者3名参加者：30名
7.ワンストップサービス支援
関西手続きワンストップ協議会（会長：関西学院大学教授　岸野　文郎氏）の事務局を運営した。平成25年7月2日に開催した総会において、協議会が運営する関西引越し手続きサービスを平成25年度で事業終了とすることを決定し、平成25年11月29日をもってサービスを終了した。また、平成25年12月24日に総会でもって協議会を解散した。
8. e-情報バンク運営
e-情報バンクを運営し、ユーザ企業、ITサービス企業、ITコーディネータに対して、 73件の有益な情報提供を行った。 e-情報バンク: ITを使って経営改善や効率化を考えている中堅・中小ユーザ企業の方々と、自社で得意とするITの取組を紹介したいITサービス企業やITコーディネータの方々を、引き合わせするために開設したWebサービスが無料で利用できる仕組み。
9．関西IT利活用連絡会
IT利活用による中小企業等の経営改善促進を図るため、金融機関8行他合計30団体からなる関西IT利活用促進連絡会議を組成し、IT利活用を促すための方策等を検討した。
■第１回連絡会議
時：平成25年6月14日(金) 15:00〜17:00田所：一般財団法人関西情報センター基議事概要：平成25年度以降の関西IT利活用促進連絡会議のあり方について平成25年度実施事業についてその他
■第2回連絡会議
時：平成25年9月4日(水) 15:00〜17:00山所：一般財団法人関西情報センター場議事概要：平成25年度実施事業についてその他
■第３回連絡会議
時：平成25年11月12日(火) 15:00〜17:00日所：一般財団法人関西情報センター場議事概要：セミナー内容と運営協力についてその他
■第１回経営課題解決セミナー
時：平成25年11月29日(金) 14:00〜16:15田場所：一般財団法人関西情報センターテ ー マ：ITを使った経営革新と金融機関の役割注催：関西IT利活用促進連絡会議、一般財団法人関西情報センター共催：一般社団法人情報サービス産業協会、一般社団法人情報サービス産業協会関西地区会、一般社団法人ITC-Labo容：基調講演「銀行員は靴を脱げ」内株式会社電通国際情報サービス金融ソリューション事業部金融事業戦略部VCFグループVCFエバンジェリスト江上広行氏事例紹介①「イノベーションへの挑戦」共栄電業株式会社代表取締役社長笠島浩一氏事例紹介②「ITの活用による生産プロセスの改善」フジ矢株式会社　野﨑　恭伸氏参加者：24名■第2回経営課題解決セミナー時：平成25年12月11日(水) 14:00〜16:30日長所：大阪大学中之島センターテ ー マ：経営者のためのITによる経営課題解決のポイント#共催：関西IT利活用促進連絡会議、一般財団法人関西情報センター催：一般社団法人情報サービス産業協会、一般社団法人情報サービス産業協会関西地区会、一般社団法人ITC-Labo容：基調講演「中小企業のイノベーション経営」特定非営利活動法人ITコーディネータ協会会長播磨   崇　氏事例講演「イノベーションへの挑戦」共栄電業株式会社代表取締役社長笠島浩一氏パネルディスカッション内「経営者のためのITによる経営課題解決のポイントとは？」コーディネータ:一般社団法人ITC-Labo 代表理事　川端　一輝氏パネリスト:共栄電業株式会社代表取締役社長笠島浩一氏共栄電業株式会社社員の皆様参加者：58名■ IT利活用促進セミナー時：平成26年2月18日(火) 14:00〜16:40山場所：大阪大学中之島センターテ ー マ：ものづくり製造業における IT利活用促進催：関西IT利活用促進連絡会議、一般財団法人関西情報センター #共催：一般社団法人情報サービス産業協会、一般社団法人情報サービス産業協会関西地区会、一般社団法人ITC-Labo内容：講演①「ものづくり製造業におけるIT利活用の現状及び課題」一般財団法人関西情報センター 新事業開発グループリーダー 西田佳弘講演②「ものづくり製造業におけるIT導入成功の秘訣」有限会社ダイコンサルティング代表取締役坂田　岳史氏講演③「現場からみた業務改革への取り組み」日立マクセル株式会社業務管理本部担当部長岩崎　真明　氏講演④「ものづくり製造業が必要とするITソリューション」 ④-1「MZ(ものづくり)プラットフォームの概要」独立行政法人産業技術総合研究所先進製造プロセス研究部門製造情報研究グループグループ長澤田　浩之　氏④-2「中小企業向生産管理システムのご紹介」株式会社アスコット取締役土師　尊徳　氏④-3「現場指向型生産管理システムのご紹介」株式会社エクスソリューション事業本部営業事業部長神門　売　氏参加者：40名
10.地方シンクタンク協議会
全国のシンクタンク(61機関)で組織する地方シンクタンク協議会の運営に関し、事務局として各種交流活動等の事業を円滑に遂行するとともに、地域からの情報発信や地域間交流の促進を図るため、第119回幹事会(於: KIIS)を4月26日に実施し、第120回幹事会(於: KIIS)を8月22日に実施した。9月20日には、「巨大大災害に備える〜地域間連携・協力のあり方」をテーマに、第26回地方シンクタンクフォーラム(於：京都平安ホテル)を開催した(95名参加)。また、本フォーラムで今年度新たに実施した「論文アワード2013」の表彰式を行った。12月12日には正副代表幹事会議(於:KIIS)を実施し、2月14日に第121回幹事会および経営者会議(於：呉阪急ホテル)を開催(28名参加)した。
11.各種受託調査・研究事業
( 1 )仕事と生活の調和に関する原稿作成業務内閣府が1回／月発行するメールマガジン「カエル！ジャパン通信」を通じて、企業における仕事と生活の調和(以下、ワーク・ライフ・バランス)を推進する上で、またワーク・ライフ・バランスを企業の経営戦略として取組む上で参考となる情報を提供するため、ワーク・ライフ・バランスに関する調査研究を実施し、それに基づくメールマガジン原稿の作成を行った。 （２）現代版井戸端会議研究会支援業務(地域主権時代における現代版井戸端会議導入によるコミュニティマネジメントの実証研究　研究会支援業務）大手前大学畑准教授を研究代表者として実施する標記科研費助成事業「地域主時代における現代版井戸端会議導入によるコミュニティマネジメントの実証研究」に対し、第2年度目の活動として研究会支援業務を開始した。6月～8月にかけて、地方自治体におけるSNS等ソーシャルメディアの利活用状況に関するアンケート調査及びヒアリング調査を実施。分析結果等をまとめ、９月７日の日本計画行政学会第36回全国大会にて報告した。
( 3 )  ITクラウドを活用した経営支援基盤調査研究事業
近畿地域における製造業を対象とした中小企業の経営力向上、信用創造を図り、新事業創造の実現及び、ITクラウドの活用可能性とその活用方法について検討することを目的として、専門家(公認会計士、中小企業診断士、税理士、ITコーディネータ等）及び金融機関、ユーザ企業8機関で構成する委員会を設置した。さらに専門家、金融機関、ユーザ企業の10機関にヒアリング調査を実施し、自社の資金計画作成、営業支援、販路開拓、融資支援等のITクラウド利活用モデル案を提案した。
( 4 )  OSS活用による新たなアプリ等ビジネス創出事例調査
地方自治体、民間企業にOSS (Ruby等)を活用したソフトウェアに対するニーズ・意識調査を実施した。OSS (Ruby 等)を活用した自治体の効率的な予算執行事例、新規ビジネス創出の先進的な事例を収集し、成功のポイントを分析するために、近畿管内自治体222機関にアンケート調査を実施するとともに、先進的な自治体2機関及びITベンダ7社、ユーザ企業3社のヒアリング調査を実施し、取りまとめるとともに、今後のOSS (Ruby等)の振興戦略や振興方策について提案を行った。さらに、先進的な取り組みをまとめた先進事例集についても作成した。 (5)地域における自発的な防災活動に関するガイドライン案作成等業務平成26年4月施行の地区防災計画制度に関する計画策定のためのガイドライン案の作成業務を内閣府より受託した。ヒアリングによる先進事例収集、地区防災意識に関するアンケート調査、海外の事例収集などを行い、ガイドライン案として取りまとめると共に、普及啓発のためのシンポジウムを次の通り実施した。日 時：平成26年3月6日(木) 13:00〜16:30場　所：大阪歴史博物館内 容：基調講演「地域防災力の向上と地区防災計画」室崎　益輝　氏かんさい生活情報ネットワーク協議会会長政策説明「地区防災計画ガイドラインの概要」内閣府(防災担当)普及啓発・連携担当参事官室室長補佐西澤雅道氏「事業継続ガイドライン改正の概要」内閣府(防災担当)普及啓発・連携担当参事官室主査简井智士氏
羽藤竜太氏斉藤　恵一　氏かんさい生活情報ネットワーク協議会代表幹事但野克典氏
京都大学防災研究所教授矢守　克也　氏パネルディスカッション「ICTを活用した地区の防災とBCP」 (コーディネータ)
矢守　克也氏(パネリスト)かんさい生活情報ネットワーク協議会会長益輝氏室崎内閣府(防災担当)普及啓発・連携担当参事官室 室長補佐雅道氏西澤内閣府(防災担当)普及啓発・連携担当参事官室主査日本防災士会大阪府支部副支部長宮城県登米市　H�! (はっと)FM局長かんさい生活情報ネットワーク協議会代表幹事　
参加者：241名
( 1 )関西スマートヘルスケア産業創出促進事業近畿経済産業局公募事業「地域新産業戦略推進事業〜医療機器等産業市場開拓戦略推進事業〜」に対して、日常生活分野と医療分野の間に大きく広がる「健康管理・予防医療」分野におけるIT融合システム＝「スマートヘルスケア」産業の創出を目的とする「関西スマートヘルスケア産業創出促進事業」を実施した。新事業連携グループとして、8グループを組成するとともに、うち4グループについては、中小企業・大企業との新たな事業連携を見出すため場としての「アライアンスセミナー」において事業概要を発表した。新たなビジネスマッチングの機会創出を行った。また、これら新事業連携グループの取り組み等について、「ビジネス創出研究会」にて報告し、今後の事業の進め方等のアドバイスを始め、ビジネスプランの検討を実施した。 ■関西スマートヘルスケア産業創出イニシアティブキックオフセミナー日 時：平成25年7月24日(水) 14:00〜17:00場所:大阪大学中之島センター佐治敬三メモリアルホール内容：講演①「今が勝機！～スマートヘルスケアの新たな地平～」大阪府立大学理事兼学術情報センター長今井　良彦氏講演②「スマートウェルネスで拓く新たな市場～医療現場と日常生活をつなぐIT×RTの可能性～」淀川キリスト教病院事業統括本部局長付課長卯津羅泰生氏講演③「関西スマートヘルスケア産業創出促進事業の概要」 ③−1当事業が目指すもの　～事業の趣旨と主な内容～一般財団法人関西情報センター理事準竹中③−2「新事業創出」への仕組みと仕掛け1.新事業創出をプロデュースする！ ～事業化プロデューサーの活動内容とその役割～株式会社サイテック代表取締役北村 省一氏2.大企業やマーケットとつなぐ！ ～新市場を開拓するマーケットコネクターからのメッセージ～トプダス株式会社代表取締役久保　修　氏参加者：130名■関西スマートヘルスケア産業創出イニシアティブアライアンスセミナー日 時：平成26年1月29日(水) 14:00〜17:15場所：追手門学院大阪城スクエア大手前ホール内容： 【基調講演】 「ウェアラブル・コンピューティングの現状とルスケア分野での可能性」塚本　昌彦氏神戸大学大学院工学研究科教授【事業連携グループのプレゼンテーション】コーディネート：事業化プロデューサー（専門家）北村 省一氏①移動型見守りビジネスについてA V Cテクノロジー株式会社ソフト開発総括        山岡  雅仁氏②リハビリ効果の見える化を測る『リハビリ効果』システムの紹介スキルインフォメーションズ株式会社システム事業部ソリューション２課チーフ芦田健志氏③効率的な病床管理を可能にするソフトウェアの開発株式会社知能情報システム信号解析エンジニア設　氏村田④メンタルチェッカーの必要性株式会社ファーストシステム代表取締役河野動【大手企業のプレゼンテーション】コーディネート：マーケットコネクター（専門家）久保　修　氏()  ICTとサービスを組み合わせた介護予防、リハビリテーションの未来像～パナソニックの介護・リハビリ事業の取り組みと企業連携の可能性について〜パナソニック株式会社エコソリューションズ社エイジフリービジネスユニットリハビリ事業プロジェクトプロジェクトリーダー  斉藤裕之氏②スマートTVを通じたアライアンスサービス創造について西日本電信電話株式会社マーケティング部アライアンス推進室担当課長　吉田　秋彦氏③ヘルスケア分野への取組みについて富士通株式会社未来医療開発センター企画室長　山田　直樹氏参加者：151名
■ビジネス創出研究会
第１回研究会日  時：平成25年11月6日(水) 14:00〜17:30場　所：一般財団法人関西情報センター内容：1.委員紹介及びこれまでの経過報告2.各グループの事業概要及び進捗状況について3.各グループの事業化について第２回研究会日 時：平成26年3月12日(水) 14:00〜17:30場所：一般財団法人関西情報センター内容：1.これまでの事業活動報告(1)  E. T. 2013の報告②アライアンスセミナーの実施報告2.市場調査報告①通報付無線ラジオ利用者意向調査②スマートヘルスケア事業創出に関する「介護施設」を取り巻く市場動向調査3.今後の展望及び取り組みについて①各事業グループの支援方向について②今後の新事業案件の掘り起こしについて
( 2 )四国地域情報セキュリティ人材育成事業
四国経済産業局委託事業「平成25年度地域情報セキュリティ対策推進事業」に対して、四国地域の情報セキュリティ人材育成を目的とした「四国地域情報セキュリティ人材育成推進事業」を提案し採択された。有識者による委員会を設置し、アンケート・ヒアリング調査を実施するとともに、情報セキュリティセミナー・情報セキュリティ講習会を各々４回、２回開催した。これらの活動を踏まえ、「四国地域情報セキュリティ人材育成ガイドライン(案)」を含む四国地域情報セキュリティ人材育成推進事業報告書を取りまとめた。
■四国地域情報セキュリティ人材育成推進事業検討委員会
【第１回】日      時：平成25年10月31日(木) 13:30～15:30所：四国経済産業局場検討内容：アンケート実施状況、セミナー企画、講習会企画、ガイドライン茶客等【第２回】時：平成26年2月26日(水) 15:00〜17:00山所：えひめ共済会館場検討内容：事業活動報告、四国地域情報セキュリティ人材育成ガイドライン素案　等
■四国地域情報セキュリティセミナー
【第１回】テーマ：「クラウド時代における情報セキュリティ」日 時：平成25年12月17日(火) 13:30～16:55場所：愛媛県男女共同参画センター内容：基調講演「複雑化する標的型攻撃を考慮した情報セキュリティ」名古屋大学情報基盤センター 教授高倉　弘喜　氏講演①「中小企業が知っておくべき情報セキュリティ対策と個人情報保護」一般財団法人関西情報センター情報化推進グループ研究員原一矢講演②「情報セキュリティ人材育成の新たなアプローチ」サイボウズ・ラボ株式会社 SECCON実行委員長竹迫良範氏講演③「サイバー犯罪の現状について」愛媛県警察本部生活安全部生活環境課サイバー犯罪対策室対策第一課長補佐　杉野　昇氏参加者：60名【第２回】テーマ：「ビジネスの現場から考える、サイバー攻撃への対応と対策」日 時：平成25年12月19日（木）13:30～16:55場所：高知プリンスホテル内容：基調講演「誰もが標的となる時代のサイバー攻撃対策」立命館大学情報理工学部情報システム学科教授上原哲太郎氏講演①「中小企業が知っておくべき情報セキュリティ対策と個人情報保護」一般財団法人関西情報センター情報化推進グループ研究員原一矢講演②「企業・自治体における事業継続計画(IT-BCP)の重要性と課題」株式会社富士通総研 BCM事業部長伊藤　毅　氏講演③「サイバー犯罪・ネット犯罪の現状」高知県警察本部生活安全部生活環境課サイバー犯罪対策官福井英二氏参加者：51名【第３回】テーマ:「地域にこそ望まれるセキュリティ意識と対策」日 時：平成26年1月15日(水) 13:30～16:55場　所：アスティとくしま内容：基調講演「地域にこそ望まれるセキュリティ意識と対策」神戸大学大学院工学研究科教授森井　昌克氏講演①「中小企業が知っておくべき情報セキュリティ対策と個人情報保護」一般財団法人関西情報センター情報化推進グループ研究員原一矢講演②「情報セキュリティ人材育成の新たなアプローチ」サイボウズ・ラボ株式会社 SECCON実行委員長　竹迫　良範氏講演③「サイバー犯罪・ネット犯罪の現状」徳島県警察本部生活安全部生活環境課サイバー犯罪対策係長　齊藤　義徳氏参加者：56名【第４回】テーマ:「ビジネスにおけるスマートデバイス活用と情報セキュリティ対策」日 時：平成26年1月22日(水) 13:30～16:55場所：かがわ国際会議場高松シンボルタワー タワー棟6 階内容：基調講演「ビッグデータ時代のサイバーセキュリティ戦略」内閣官房情報セキュリティセンター副センター長・内閣審議官谷脇康彦氏講演①「中小企業が知っておくべき情報セキュリティ対策と個人情報保護」一般財団法人関西情報センター情報化推進グループ研究員原一矢講演②「セキュリティ人材の育成について」サイバー大学准教授講演③「サイバー犯罪の現状」園田道夫氏香川県警察本部生活安全部生活環境課サイバー犯罪対策室室長補佐　藤本　芳明氏参加者：112名■四国地域情報セキュリティ講習会【第１回】日  時：平成26年2月8日(土) 13:00〜17:00場所：愛媛：サイボウズ松山オフィス参加者：16名【第２回】日時：平成26年2月9日(日) 13:00〜17:00場所：香川：e-とぴあ・かがわ参加者：19名【テーマ・講師(各回とも)】 ①できるCTF体験（超入門編）花田智洋氏ぼりかた勉強会事務局②ホームページが書き換えられるまでサイボウズ・ラボ株式会社 SECCON実行委員長③CTFのためのフォレンジックス入門サイバー大学准教授
④バイナリかるた体験会サイボウズ・ラボ株式会社 SECCON実行委員長竹追良範氏
II.情報ネットワーク関連事業
1．インターネットサービス事業
健康保険組合・病院向けのホームページ運用支援サービスを、50組合(病院含む)に実施した。WEB医療費通知サービスについても新たな利用者(2社)にサービスを提供した。また、被保険者のウォーキング情報等を入力して健康増進に繋げるサービスについてリニューアルを含めて4組合に提供した。
2.情報セキュリティシステム構築支援事業（セキュアサポートサービス）
( 1 )パスワード共有サービス
パスワード共有サービスのゲートウェイ版のシステムについて、電子メールにおける情報漏洩のリスクに対する啓発活動を含めて、自治体や中堅・中小企業へパ23ンフレットの配布などにより営業活動を実施した。また、同システムのPRを兼ねた情報セキュリティと個人情報保護に関する初級セミナーを開催した。
(2)ファイル転送サービス
インターネットを利用して、ファイルを複数の相手先に一斉に安全に配信するサービスや、複数承認型のファイル送信サービス(PALneSE)を提供した。
( 3 )その他
BCP対策サービスとして、クラウド上のファイルバックアップシステムの企画・設計を実施した。
3.ネットワーク基盤整備支援事業
大阪府の公募公債の入札システムを一部改修し、システムの提供を安定的に実施した。
4. 公共施設情報システムサービス(OPAS／ ESPAL)
大阪府下17団体のスポーツ施設予約システムOPASは安定したサービスを提供した。また、全団体が参加するOPAS利用団体連絡調整会議(事務局KIIS)を6月12日、9月5日、 11月28日、3月5日に開催し、利用団体の意向を確認した。スポーツ施設、文化施設の予約システムであるESPALについても、6団体に対して安定したサービスを提供した。また、新たに神戸市のスポーツ施設予約システムを受託した。
IV.社会システム支援事業
＜社会保健・福祉サービスソリューション＞
1．健康保険組合のシステム開発・運用事業
健康保険組合約90組合に対して、適用・徴収などの事務処理を支援するシステムの提供や運用支援及び、法改正に伴うシステムの機能拡張等の対応を実施するとともに、懇話会・利用組合連絡会(6月、12月開催)を通じた情報提供を行った。また、特に本年度は国の成長戦略に基づく「データヘルス計画」推進のための「レセプト管理・分析システム」の開発(本年度補正予算対象)を受託し、ユーザ組合へのシステム導入を実施するとともにシステム利用のための説明会(11月、3月)を開催した。さらに、パソコン0A講習会(6月、 7月、9月開催)など、組合の業務リテラシー向上のための活動を行った。
2．総合健康管理ソリューションの開発・提供事業
職域を中心とした健康づくり支援に向けて、健康保険組合および企業(40ユーザー)を対象とした「健康管理指導支援システム」と特定健診・特定保健指導の支援を目的とした「生活習慣病リスクマーカーシステム」の提供・運用を健康保険組合(120ユーザー)向けに実施した。特に関西地区においては当該システムを軸とした組合・企業の総合健康管理ソリューションを提案した。また、特定健診・特定保健指導の制度[第2期]に対応したシステムの導入並びに安定稼働に向けた健保組合へのシステムサポートを実施した。さらに、国の成長戦略にある「データヘルス計画」に対応すべく「総合健康マネジメントシステム」の機能追加をはじめとしたシステム改修について検討した。
V.情報化社会基盤整備事業
1．プライバシーマークの春査、認定
個人情報保護の推進を目的とし、プライバシーマーク指定審査機関として、平成18年度から開始したプライバシーマーク付与認定の審査・認定業務を継続して実施した。 (対象は、近畿地区2府4県と福井県に本社のある事業者）。全体的には、プライバシーマークの認知度が進み、利用している有効事業者は増加しているが、伸び率は鈍化している。当財団に於いては、現地審査・認定件数では、前年度実績を下回ったが、受付件数では、前年度実績を上回ることが出来た。ただ、新規申請件数は伸び悩んでおり、新規申請事業者の拡大が重要なテーマとなっている。今後も更なる事業の拡大を目指し、制度の普及・PRを実施していきたい。

VI. 広報・交流活動事業
1．機関誌「KIIS」の刊行
機関紙　147号　平成25年7月発行平成24年度実施事業からの報告他配布先 贅助会員 等機関紙　148号　平成26年1月発行特集テーマ「ウェアラブルコンピューティングとＭ２Ｍの新時代」平成25年度実施事業からの報告他配布先 贅助会員 等
2.  KIISフォーラム（事業成果報告会）
開催日：平成25年7月31日会場：グランフロント大阪ナレッジキャピタルカンファレンスルーム   B05～B07内容：第一部【特別講演】 「マイナンバー制度の概要   ー民間の視点からー」榎並利博氏株式会社富士通総研　経済研究所　主席研究員　第二部平成24年度KIIS事業から[e-Kansaiレポート 2013]事業推進グループ「災害情報共有システム研究会」新事業開発グループ　部長研究員「セキュアサポートサービス」石橋　裕基小島一哉井川　修次努ネットワークサービスグループ開発チームリーダー 芝原25
第三部【招待講演】
1. 「安信簡情報環境の構築に向けて　－JCANプロジェクトのご紹介」一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)安信簡情報環境推進部　主任研究員　　　大泰司　章氏2. 「新しいIT人材の育成が急務！  －IT人材白書からー」独立行政法人情報処理推進機構(IPA) IT人材育成企画部次長片岡　 晃氏参加者：122名
3．新春購演会及び質飼交歓会
開催日：平成26年1月16日場所:シティプラザ大阪内容：特別講演会「平成26年　情報政策の重点について」経済産業省商務情報政策局地域情報化人材育成推進室長小池雅行氏賀詞交歓会参加者：186名
4. KIISメールマガジン、ホームページ
当財団のイベントや関連団体などの情報をメールマガジン、当財団ホームページ、「きりんず」において配信した。また、facebookにおいてもイベント情報を配信した。以　上