地方厚生（支）局医療課都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）都道府県後期高齢者医療広域連合事務局全国健康保険協会理事長健康保険組合理事長御中厚生労働省保険局保険課厚生労働省保険局国民健康保険課厚生労働省保険局高齢者医療課東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等について（４月診療等分）東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震（以下「地震」という。）により被害を受けた保険医療機関、保険薬局及び訪問看護ステーション（以下「保険医療機関等」という。）の行う療養並びに被災した医療保険の被保険者及び被扶養者（共済組合の組合員及び被扶養者を含む。以下「被保険者等」という。）に対する療養に関する診療報酬、調剤報酬及び訪問看護療養費（以下「診療報酬等」という。）の請求に係る按分方法等については、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等について」（平成23年４月12日付け厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡）により連絡したところであるが、この度、４月診療等分に係る診療報酬等の請求の取扱いについて、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（４月診療等分）」（平成23年４月22日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「４月22日医療課事務連絡」という。 （別添））が連絡されたことから、請求額の保険者又は公費負担医療の実施者（以下「保険者等」という。）による按分については、下記のとおり取り扱うこととしたので通知する。
紀
1 4月22日医療課事務連絡の2により定める概算請求が行われた診療報酬等に関する保険者等の支払は、審査支払機関が以下に定めるところにより行う按分によるものとする。 ( 1 )診療報酬等については、保険医療機関ごとに、平成22年11月診療分から平成23年１月診療分までの各保険者の当該保険医療機関に対する診療報酬等支払実績に基づき按分する。ただし、平成22年11月診療分から平成23年１月診療分までの間において、当該保険医療機関に対する診療報酬等支払実績が１回のみの保険者は、按分の対象から除く。 ( 2 )公費負担医療（地方単独事業を含む。）の診療報酬及び高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金（以下「指定公費」という。）による一部負担金の一部の支払についても、（１）に準じて取り扱う。 (３)  （２）に基づき指定公費により負担すべき費用については、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」（平成20年２月21日付け保発第022 1003号厚生労働省保険局長通知別紙）第二の５により、審査支払機関が基金を取り崩すことにより支払うものとする。 2　被保険者等が保険医療機関等に対して、地震により被保険者証等を提示できないため、氏名、生年月日、住所又は事業所名等を申し立てること等により療養を受けた場合（地震直後の混乱等やむを得ない事情により、氏名及び加入する医療保険の種別の申立等これに準ずる申立により療養を受けた場合を含む。）であって、住所地の保険者又は事業所が属する保険者において被保険者資格を確認できず、その者に係る保険者が特定できないときの当該療養に係る通常の方法による請求が行われた診療報酬等に関する各保険者の支払は、審査支払機関が以下に定めるところにより行う按分によるものとする。 (１)診療報酬等については、患者の住所地又は事業所の所在地が属する県内において災害救助法（昭和22年法律第118号）の適用市町村（東京都の区域を除く。）に所在する全ての保険医療機関等に対する平成22年11月診療等分から平成23年１月診療等分までの各保険者の診療報酬等支払実績に基づき按分する。ただし、平成22年11月診療等分から平成23年１月診療等分までの間において、当該保険医療機関等に対する診療報酬等支払実績が1回のみの保険者は、按分の対象から除く。 ( 2 )指定公費による一部負担金の一部の支払についても、 （ 1 ）に準じて取り扱う。 (３)  （２）に基づき指定公費により負担すべき費用については、１（３）と同様、審査支払機関が基金を取り崩すことにより支払うものとする。
3 留意事項について
（１） ４月22日医療課事務連絡の２ （１）により、概算による診療報酬等の請求を選択する保険医療機関は、その旨を平成23年５月10日までに各審査支払機関に届け出ることとしているが、やむを得ない事情により提出期限以後に届出があったものについても、同様に取り扱っていただきたい。 (２) ４月22日医療課事務連絡の３及び「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その2 ）」（平成23年4月1日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）の３（３）①により、同一の患者について、支払猶予措置等に係る診療等とそれ以外の診療等を区別することが困難な明細書については、保険医療機関等は欄外上部に赤色で（災2）と記載し、震災以前の診療に関する一部負担金等の額を摘要欄に記載することとしているが、仮に一部負担金等の額の記載がなかった場合においては、一部負担金等の支払猶予に係る診療等を全体の６割とし、一部負担金等の金額に0.6を乗じて得た額を支払猶予額とする。平成２３年４月２２日地方厚生（支）局医療課都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）領中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）厚生労働省保険局医療課東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（４月診療等分）東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災に関する診療報酬等の請求の事務については、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その２）」（平成23年４月１日付厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「事務連絡その２」という。）により連絡をしたところですが、平成23年４月診療等分の診療報酬の請求の取扱いについては、下記によることとしたので、関係団体に周知を図るようによろしくお願いします。
記
1　平成２３年４月診療等分に係る診療報酬等の請求について平成２３年４月診療等分（５月提出分）に係る診療報酬等の請求については、災害救助法適用地域（東京都の区域を除く。）に所在する医科に係る保険医療機関であって、平成２３年３月１２日以降に診療を行い、３月診療分（４月提出分）について事務連絡その２の１（２）により３月一ヶ月分を通して概算による請求を行ったものに限り、当該保険医療機関の状況に鑑み通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、４月診療分についても、一か月分を通して概算による請求を行うことができるものであること。これ以外の場合については、下記３により、通常の方法により診療報酬等の請求を行うこと。
2　概算請求を行う場合の取扱いについて
( 1 )概算による請求を選択する保険医療機関については、やむを得ない事情がある場合を除き、平成２３年５月１０日までに概算による請求を選択する旨、各審査支払機関（国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金）に届け出ること。 ( 2 )診療報酬等の算出方法原則として平成２２年１１月診療分から平成２３年１月診療分までの診療報酬等支払実績により（当該保険医療機関について特別な事情がある場合には、別途保険医療機関と調整をする。）、下記①から③により算出し、それを合計して支払を行うこととなるため、各保険医療機関においては、別紙の様式により、当該保険医療機関の平成２３年４月の入院、外来別の診療実日数を合わせて届け出るものとすること。 ①　入院分平成２２年１１月～平成２３年１月入院分診療報酬等支払額平成２３年４月の入院診療美日数9  2日②　外来分平成２２年１１月～平成２３年１月外来分診療報酬等支払額平成２３年４月の外来診療美日数X 7 0日③　平成２３年３月１２日以降の一部負担金等の猶予分平成22年11月～平成23年１月入院分診療報酬等支払額平成23年４月ー×の入院診療実日数 ×  0.036 9  2日平成22年11月～平成23年1月外来分診療報酬等支払額平成23年４月ー × の外来診療実日数  ×   0.036 7 0日(３)この方法の対象となる請求の範囲については、公費負担医療に係るものについても含まれること。 ( 4 )この方法による請求を選択した保険医療機関については、この方法による概算額をもって平成２３年４月診療分の診療報酬等支払額を確定するものであること。 X | +
3　通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて
平成２３年４月診療等分に係り、通常の方法による診療報酬等の請求を行う場合には、事務連絡その２の３（通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて）及び４（レセプト電算処理システムの取扱いについて）により行うこと。ただし、４月診療分に係る診療報酬請求書等の提出期限は、通常どおり５月１０日（火）とすること。なお、事務連絡その２において、被保険者証等を提示せずに受診した者に係る請求に関し、保険者を特定できない場合には、明細書の欄外上部（電子レセプトの場合は摘要欄）に当該患者の住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先を記載することとしているところであり、引き続き当該事項の記載の徹底にご協力いただきたい。東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う被災に関する標算による診療報酬請求に関する届出書(平成23年4月診療分)保険医療機関コード下記のア及びイに該当するため、4月診療分について東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う被災に関する概算による診療報酬の請求を行いたいので、次のように届け出ます。平成   年    月日保険医療機関等の所在地及び名称  :開設者名・事業者氏名    :良著査支払機関  殿ア　災害教助法適用地域（東京都の区域を除く。）に所在する医科に係る保険医療機関であって、平成２３年３月１２日以降に診療を行い、３月診療分（４月提出分）について、 3月一ヶ月分を通して標算による請求を行った医療機関であることイ　保険医療機関の状況に鑑み、通常の手続きによる請求を行うことが困難であること平成23年4月の診療実日数を配入すること。 [入院・外来別診療実日数] (外来診療実日数)日間(入院診療実日数)日間#務平成２３年４月１日地方厚生(支)局医療課都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）領中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）厚生労働省保険局医療課東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その２）東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災に関する診療報酬等の請求の事務については、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて」（平成23年３月29日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）により連絡をしたところですが、今般、多くの御質問がありました部分につきまして、下記のとおり補足致しますので、関係団体に周知を図るようによろしくお願いします。 (改正カ所は下線を引いた部分)
記
1　平成２３年３月診療分に係る診療報酬等の請求について平成２３年３月診療分に係る診療報酬等の請求については、今回の地震による被災により診療録等を滅失又は棄損した場合、あるいは地震発生直後における診療行為については十分に把握することが困難である場合の対応として、下記（１）又は（２）の場合において下記により概算請求を行うことができるものとすること。 ( 1 )診療録等の減失等の場合の概算による請求今回の地震により診療録及びレセプトコンピュータ等を滅失、汚損又は棄損した保険医療機関、保険薬局又は訪問看護ステーション（以下「保険医療機関等」という。）については、平成２３年３月１１日以前の診療等分については概算による請求を行うことができるものであること。この場合にあって、同年３月１２日以降に診療等を行ったときは、同年３月１２日以降の診療等分については原則として通常の手続きによる請求を行うこと。
( 2 )被災後に診療を行った場合の概算による請求
災害救助法適用地域（東京都の区域を除く。）に所在する医科に係る保険医療機関であって、平成２３年３月１２日以降に診療を行ったものについては、当該保険医療機関の状況に鑑み通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、同月１か月分を通して概算による請求を行うことができるものであること。 ( 3 )通常の手続による請求を行う方法上記（１）及び（２）による場合以外については、下記３により、診療報酬等の請求を行うものとすること。
2概算請求を行う場合の取扱いについて
( 1 )概算による請求を選択する保険医療機関等については、やむを得ない事情がある場合を除き、平成２３年４月１３日までに概算による請求を選択する旨、各審査支払機関（国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）及び社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。））に届け出ること。 （2）診療報酬等の算出方法原則として平成２２年１１月診療等分から平成２３年１月診療等分までの診療報酬等支払実績により（当該保険医療機関等について特別な事情がある場合には、別途保険医療機関等と調整をする。）、下記①から③により算出し、それを合計して支払を行うこととなる（③を加算することができるのは上記１（２）の請求を行う医科に保る保険医療機関のみ）ため、各保険医療機関等においては、別紙の様式により、当該保険医療機関等の平成２３年３月の入院、外来別の診療実日数（※１）を合わせて届け出るものとすること。なお、保険薬局又は訪問看護ステーションについては、外来分として取り扱うものとする。
①　入院分
平成２２年１１月～平成２３年１月入院分診療報酬等支払額平成２３年３月の入院診療実日数（※１） X 9  2日
②　外来分
平成２２年１１月～平成２３年１月平成２３年３月の外来診療外来分診療報酬等支払額実日数（※１） |  7 0日(※１）上記１（１）の請求を行う保険医療機関等については、平成２３年３月１ １日までの診療等実日数。 ③　平成２３年３月１２日以降の診療増（入院診療の増加、地震発生直後における時間外診療分）及び一部負担金等の猶予分平成22年11月～平成23年１月入院分診療報酬等支払額平成23年３月12日以降ー×の入院診療実日数 × (0.05+0.038) 9  2日平成22年11月～平成23年1月平成23年３月12日以降外来分診療報酬等支払額— × の外来診療実日数 ×  (0.047+0.038) + 7 0日(３)上記１ （１）に該当する保険医療機関等であって、上記１ （２）に規定する地域以外の区域に所在するものについては、罹災証明書又は罹災届出証明書を併せて各審査支払機関に提出すること。 ( 4 )この方法の対象となる請求の範囲については、公費負担医療に係るものについても含まれること。 ( 5 )この方法による請求を選択した保険医療機関等については、この方法による概算額をもって平成２３年３月診療分の診療報酬等支払額を確定するものであること。
3　通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて
( 1 )請求書の提出期限について平成２３年３月診療分（４月提出分）に係る診療報酬請求書等の提出期限については、災害救助法の適用地域（東京都の区域を除く。）に所在する保険医療機関等に限り、平成２３年４月１３日とすること。また、提出期限に遅れたものについては、翌月以降に提出するものとすること。 （２）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱いについて被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求については、以下の方法により診療報酬の請求を行うものとすること。 ①　保険医療機関においては、受診の際に確認した被保険者の事業所等や過去に受診したことのある医療機関に問い合わせること等により、また、窓口で確認した事項等により、可能な限り保険者等を記載すること。 ②　保険者を特定した場合にあっては、当該保険者に係る保険者番号を診療報酬明細書（以下「明細書」という。）の所定の欄に記載すること。なお、被保険者証の記号・番号が確認できた場合については、当該記号・番号を記載することとし、当該記号・番号が確認できない場合にあっては、明細書の欄外上部に赤色で不詳と記載すること。 ③　上記①の方法により保険者を特定できないものにあっては、住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先について、明細書の欄外上部に記載し、当該明細書について、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）へ提出する分、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）へ提出する分、それぞれについて別に束ねて、請求するものとすること。なお、請求において、国民健康保険の被保険者である旨、国民健康保険組合の被保険者である旨及び後期高齢者医療の被保険者である旨を確認した者に係るものについては国保連に、被用者保険の被保険者等である旨を確認した者に係るものについては支払基金に請求するものとする。また、支払基金か国保連のいずれに提出するべきか不明なレセプトについては、保険医療機関において、可能な限り確認した上で、個別に判断し、いずれかに提出すること。 ④　保険者が特定できない場合の診療報酬請求書の記載方法については、国保連分は、当該不明分につき診療報酬請求書を作成する方法（通常通り、国保分と後期高齢者分を区分してそれぞれ診療報酬請求書を作成すること）で、支払基金分は、診療報酬請求書の備考欄に未確定分である旨を明示し、その横に一括して所定事項（件数、診療実日数及び点数等）を記載すること。 (３)医療機関の窓口において一部負担金等の支払いを猶予したものに関する取扱い①　「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」（平成２３年３月１５日付け医療課事務連絡）により一部負担金等の支払いを猶予された者については、当該猶予措置等の対象となる明細書と猶予措置等の対象とならない明細書を別様にして請求すること。なお、猶予措置等に係る明細書については、明細書の欄外上部に赤色で災1)と記載するとともに、同一の患者について、猶予措置等に係る明細書と猶予措置等の対象とならない明細書がある場合には、双方を２枚１組にし、通常の明細書とは別に束ねて提出すること。ただし、同一の患者について、猶予措置等に係る診療等とそれ以外の診療等を区別することが困難な明細書については、赤色で災2)と記載することとし、震災以前の診療に関する一部負担金等の額を摘要欄に記載予ること。また、猶予措置等に係る明細書の減額割合等の記載については、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和５１年８月７日保険発第８２号）に基づき、記載すること。 ②　一部負担金等の猶予をしたときには、患者負担分がゼロであるため、保険優先の公費負担医療（特定疾患治療研究事業【法別番号51】などの「公費併用レセプト」となるもの。）の対象にならない。このため、一部負担金等の支払を猶予した場合には、従来、公費併用レセプトとして請求する方のものであっても、明細書は医保単独として取り扱い、公費負担者番号及び公費受給者番号は記載を要しない。 ③　入院分について、例えば月末に３月診療分の支払を一括して受けるような場合であっても、一部負担金等の支払の猶予の対象となるのは、震災以後、一部負担金等の支払の猶予対象者に該当することとなってからの診療分であることに留意するこהלまた、外来分についても同様に、一部負担金等の支払の猶予の対象となるのは、震災以後、一部負担金等の支払の猶予対象者に該当することなってからの診療分であることに留意すること。 (参考)_披保険者証の記号・番号は不明で、かつ、一部負担金等を猶予した場合には、 (不詳)  (災1 )と記載することとなる。 (参考)一部負担金等とは、一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額、訪問看護療養費に係る自己負担額などをいう。
( 4 )調剤報酬等の取扱いについて
調剤報酬の請求及び訪問看護療養費の取扱いについても、上記と同様の取扱いとすぬこと。なお、調剤報酬に関し、窓口で住所又は事業所名を確認していない場合については、処方せんを発行した保険医療機関に問い合わせること等により、保険者の確認を行うこととし、平成２３年４月以降の調剤分については、住所又は事業所名を確認するこلد
4　レセプト電算処理システムの取扱いについて
レセプト電算処理システムに参加している保険医療機関等において、保険者が特定できない者等に係る診療報酬明細書等については、電子レセプトによる請求でなく紙レセプトにより請求すること。ただし、紙レセプトの出力が困難な場合には電子レセプトにより請求することも差し支えない。（電子レセプトにより請求する際には別添の事項を参考として記載すること。） 5  4月診療分及び５月診療分の診療報酬等の請求の取扱いについて４月診療分及び５月診療分の診療報酬等の請求の取扱いについては別途連絡すること。東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う被災に関する標算による診療報酬請求に関する届出書(平成23年3月診療分)保険医療機関コード・薬局コード・ステーションコード東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う被災に関する概算による診療報酬の請求を行いたいので、次のように届け出ます。月平成日#保険医療機関等の所在地及び名称  :開設者名・事業者氏名    :良著査支払機関  殿次のうち、酸当するものに〇を付すこと。 1ア　診療線が減失又は業損した保険医療機関、保険薬局等（３月12日以降診療を行った医科に係る保険医療機関については、同日以降の診療について通常の方法で請求するもの）イ　災害教助法適用地域(東京都の区域を除く)に所在する保険医療機関(医科)であって、 ３月12日以降に診療を行い、当該保険医療機関の状況に鑑み通常の手続きによる請求を行うことが困難なため、３月の１ヶ月分を通して概算による請求を行うもの2 平成23年3月の診療実日数を記入すること。 [入院・外来別診療実日数] (外来診療実日数) ３月分_____日間(11日以前)日間(12日以降) (入院診療実日数)日間(11日以前) ３月分日間(12日以降)
本事務連絡に基づき診療報酬等を請求する場合には、電子レセプトの記載について以下の点に留意すること。なお、システム上の問題等によりこれらの方法によって竜子レセプトによる請求ができない場合には、紙レセプトにより請求することとする。 1．事務連絡3 （2）②関連（保険者を特定できた場合）保険者を特定した場合であって、被保険者証の記号・番号が確認できない場合は、 ○　被保険者証の「保険者番号」を記録する○　被保険者証の「記号」は記録しないO　「番号」は「9999999（9桁）」を記録する○　摘要欄の先頭に「不詳」を記録する○　保険者番号が不明な場合には、「保険者番号」は「9999999（８桁）」を記録し、摘要欄に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡を記録する。 2．事務連絡3 （ 2 ） ③関連（保険者を特定できない場合）保険者を特定できない場合には、〇　「保険者番号」は「9999999（８桁）」を記録する○　被保険者証の記号・番号が確認できた場合は記号・番号を記録する○　被保険者証の記号・番号が確認できない場合は上記１と同様に、 「記号」は記録しない● 「番号」は「9999999（9桁）」を記録する摘要欄の先頭に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先を記録する
3．事務連絡3 （3） ①関連
本事務連絡３（３）①において、「明細書の欄外上部に赤色で災１と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項に「９６」、保険者レコードの「減免区分」に「３：支払猶予」、摘要欄の先頭に「災１」と記録する」こと。また、「災２と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項」に「９７」、保険者レコードの「減免区分」に「３：支払猶予」、摘要欄の先頭に「災２」と記録する」こと。
4.事務連絡3 （4）関連（調剤レセプトの場合）
処方せんを発行した保険医療機関について、「都道府県番号」、「点数表番号」又は「医療機関コード」のいずれかが不明な場合には、「都道府県番号」、「点数表番号」及び「医療機関コード」の全てを記録せず、「保険医療機関の所在地及び名称」欄に、当該保険医療機関の所在地及び名称を記緑すること。