第１章　総則(名称)第１条　この法人は、特定非営利活動法人フードバンク岩手という。 (事務所)第2条この法人は、主たる事務所を盛岡市に置く。第２章　目的及び事業(目的)第３条この法人は、フードバンク事業・困窮者支援事業・就労継続、就労移行支援事業・社会参加促進事業などを行うことで、社会的孤立や貧困、障害、病、災害、差別、環境などで困難な生活や将来に大きな不安を抱く人たちが、自らの自発的な意志と選択により、居場所や役割を享受でき、多様で、幸福と感じられる生活と社会的包摂の実現に寄与し、すべての人が健康で文化的な生活を営める社会の創造を目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。 (1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2)　社会教育の推進を図る活動(3)　まちづくりの推進を図る活動(4)　農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動(5)　学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(6)　環境の保全を図る活動(7)　災害救援活動(8)　地域安全活動(9)　人権の擁護又は平和の指進を図る活動(10)　国際協力の活動(11) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動(12)　子どもの健全育成を図る活動(13)　情報化社会の発展を図る活動(14)　経済活動の活性化を図る活動(15)　職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(16)　消費者の保護を図る活動(17)　前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(事業)第５条この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。 (1)特定非営利活動に係る事業①　フードバンク事業②　困窮者支援事業③　就労継続、就労移行支援事業④　社会参加偕進事業⑤その他付帯する事業(2)その他の事業2  前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。第３章会員(種別)第６条 この法人の会員は、次の3種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。）上の社員とする。 (1)正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2)贅助会員この法人の事業を贊助するために入会した個人及び団体(3)特別会員この法人の事業を特別に支援するための個人及び団体(入会)第７条会員の入会については特に条件は定めない。 2　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。 3　理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。 (入会金及び会費)第８条　会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。 (会員の資格の喪失)第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 (1)退会届を提出したとき。 (2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。 (3)継続して1年以上会費を滞納したとき。 (4)除名されたとき。 (退会)第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。 (除名)第11条 会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において、正会員総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。ただし、この場合その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。 (1)この定款等に違反したとき。 (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 (拠出金品の不返還)第12条会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。 (種別及び定数)第13条この法人に、次の役員を置く。 (1)理事3人以上(2)監事2人以内２　理事のうち、１人を理事長、２人以内を副理事長(第１、第２)とする。 (選任等)第14条 理事及び監事は、総会において選任する。 2　理事長及び冨理事長は、理事の互選とする。 3　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総教の３分の１を超えて含まれることになってはならない。 4　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。 5　他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと(職務)第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。 2　理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。 3　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。 4　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。 5　監事は、次に掲げる職務を行う。 (1)理事の業務執行の状況を監査すること。 (2)この法人の財産の状況を監査すること。 (3)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定
第４章役員
款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。 (4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。 (5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。 (任期等)第16条 役員の任期は、2年とする。但し、再任を妨げない。 2　補欠又は増員により就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残任期間とする。 3　前2項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選任されていない場合は、任期の末日後、最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。 4　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。 (次員補充)第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遥滞なくこれを補充しなければならない。 (角程第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 (1)職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。 (2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。 (報酬等)第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。 2　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。 3　前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。第５章　総会(種別)第20条 この法人の総会は、通常総会及び磁時総会の２種とする。 (構成)第21条総会は、正会員をもって構成する。 (権能)第22条総会は、以下の事項について議決する。 (1)　定款の変更(2)解散(3)合併(4)　事業計画及び活動予算並びにその変更(5)　事業報告及び活動決算(6)役員の選任又は解任、職務及び報酬(7)　入会金及び会費の額(8)　長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9)　事務局の組織及び運営(10)その他運営に関する重要事項(1/5以上の理事が提案する事項(開催)第23条通常総会は、毎事業年度１回開催する。 2　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 (1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。 (2)　正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。 (3)　監事から第15条第5項第４号の規定により招集があったとき。 (招集)第24条総会は、理事長が招集する。但し、前条第２項第３号の規定による場合は、監事が招集する。 2　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。 3　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。第25条総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。 (定足数)第26条総会は、正会員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。 (務大)第27条総会における議決事項は、第24条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 2　総会の議事は、この定款で定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。 3　理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。 (表決権等)第28条各正会員の表決権は、平等なるものとする。 2　やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。 3　前項の規定により表決した正会員は、第26条、第27条第2項、第29条第1項第2号及び第53条の適用については、総会に出席したものとみなす。 4　総会の議決について、特別の利苦関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。 (義長)
(義事録)
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。 (1)　日時及び場所(2)　正会員総教及び出席者数（書面表決者又は表決委任者については、その数を付記すること。) (3)　番敵事項(4)　護事の経過の概要及び議決の結果(5)　議事録署名人の選任に関する事項2　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名、押印しなければならない。 3　前2項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1)総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2)前号に掲げる事項の提案をした者の氏名又は名称(3)総会の決議があったものとみなされた日(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名第６章理事会(構成)第30条理事会は、理事をもって構成する。 (権能)第31条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。 (1)　総会に付護すべき事項(2)　総会の議決した事項の執行に関する事項(3)　その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項(開催)第32条理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 (1)　理事長が必要と認めたとき。 (2)　理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の請求があったとき。 (3)　第15条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。 (招集)第33条理事会は理事長が招集する。 2　理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。 3　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。 (議長)第34条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。 (義为)第35条 理事会における議決事項は、第33条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。但し、緊急を要する場合はこの限りではない。 ２　理事会の議事は、理事の３分の２以上の賛成をもって決する。 (表決権等)第36条 各理事の表決権は、平等なるものとする。 2　やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。 3　前項の規定により表決した理事は、第35条第２項及び第37条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。 4　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。 (義事録)第37条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。 (1)　日時及び場所(2)　理事の総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。） (3) 番競事項(4)　議事の経過の概要及び議決の結果(5)　議事録署名人の選任に関する事項2　護事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が、署名、押印しなけれぼならない。
第７章資産、会計及び事業計画
(資産の構成)第38条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 (1)　設立の時の財産目録に記載された財産(2)　入会金及び会費(3)　寄附金品(4)　財産から生じる収益(5)　事業に伴う収益(6)その他の収益(資産の区分)第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げる事業に区分する。 (1)　特定非営利活動に係る事業(2)　その他の事業(資産の管理)第40条この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。 (会計の原則)第41条　この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。 (経費の支弁)第42条この法人の経費は、資産をもって支弁する。 (会計の区分)第43条 この法人の会計は、次の各号に掲げる事業に区分する。 (1)　特定非営利活動に係る事業(2)　その他の事業(事業計画及び予算)第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。 (予備費の設定及び使用)第45条 前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。 2　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。 (暫定予算)第46条　第44条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。 2　前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。 (事業報告及び決算)第47条　理事長は、毎事業年度終了後３か月以内に、この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書等の決算に関する書類を作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。 2　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。 (長期借入金)第48条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。 (事業年度)第49条この法人の事業年度は、毎年月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。 (臨機の措置)第50条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。第8章　事務局(設置)第51条この法人の事務を処理するため、事務局を置く。 2　事務局には、事務局長その他の職員を置く。 3　事務局の職員は、理事長が任免する。 (書類及び帳簿の備置き)第52条 主たる事務所には、法第28条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。 (1)　会員名簿及び会員の異動に関する書類(2)　収入、支出に関する帳簿及び証拠書類第９章定款の変更、解散及び合併(定款の変更)第53条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経なければならない。法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合は闭轄庁の認証を得なければならない。 (1)目的(2)名称(3)その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る） (5)社員の資格の得喪に関する事項(6)役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く） (7)会議に関する事項(8)その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9)解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る） (10)定款の変更に関する事項
(解散)
第54条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。 (1)総会の決議(2)　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)　正会員の欠亡(4)合併(5)　破産手続き開始の決定(6)　所轄庁による設立の認証の取消し2　前項第一号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。 3　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。 (残余財産の帰属)第55条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財務は、法第１１条第３項の規定に掲げるもののうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。 (合併)第56条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。第１０章雑則(公告の方法)第57条 この法人の公告は電子公告により行う。 (委任)第58条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。則附1　この定款は、この法人の成立の日から施行する。 2　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。理事長小島進副理事長阿部知幸伊勢昭一
高笛美保子
吉田直美
大坚幸広監事佐藤直克3　この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、成立から2016年6月30日までとする。 4　この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。 5　この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から2015年3月3 1日までとする。 6　この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。 (1)正会員会費　１口年額6000円(2)賛助会員会費  1口年額3000円(3)特別会員会費　１口年額1000円附則2第14条に５を追加したこの定款は2021年５月28日より施行する。