1.概要
質の高い幼児期の学校教育と保育を総合的に提供するとともに、保育の量的拡大と確保及び地域の子ども・子育て支援の充実を図り、子どもを生み育てやすい社会を形成することを目的とした「子ども・子育て支援新制度」の本格実施が平成27年度から予定されていな。この新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付制度等の創設や、幼稚園と保育園の良さを併せ持ち、地域の子育て支援を総合的に提供する認定こども園の普及・促進のほか、乳児家庭全戸訪問事業や放課後児童クラプなど、地域の実情に応じた子ども・子育て支援事業の拡充などを柱としており、これらについては、国が本年8月6日に示した子ども・子育て支援法に基づく基本指針（案）に基づき、平成27年度から31年度までの５か年計画を計画期間とする「射水市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、各種施策を計画的に推進することとしている。
2.国の動き
国では、少子化対策として平成15年から「次世代育成支援推進対策法」に基づき総合的な取り組みを進めてきたが、女性の社会進出に伴う低年齢児への保育ニーズの高まりに対応する保育の量的拡大や、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、地域の子ども・子育て支援の充実のさらなる推進のため、平成22年1月に新たな子ども・子育て支援の方針を打ち出した。
3．現状及び今後の取組
現在、国の子ども・子育て会議において、基本指針のほか、新制度の実施に伴う関係規定の整備として、幼保連携型認定こども園の認可基準をはじめとする各種基準などに係る審議が進められており、各種基準については、今年度末までに市町村に対し示される予定となっている。本市においては、射水市少子化対策推進委員会を開催し、本市における保育ニーズ等に適切に対応していくための「射水市子ども・子育て支援事業計画」の策定に向け、基礎資料となるニーズ調査を実施するほか、平成26年度には各種基準に係る条例の整備に取り組むこととしている。
「少子化対策」から「子ども・子育て支援」への転換を打ち出す。平成 26 年度を目標年度として数値目標を設定。幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を始める。少子化社会対策会議決定。子ども・子育て新システムの基本的な方向性が取りまとめられベ「総合こども園」の創設や、施設型給付の創設、制度ごとにバラバラな政府の推進体制・財源の一元化などが提示される。自由民主党・公明党・民主党の３党合意。「総合こども園」の創設に代わる認定こども園制度の改善、認可基準の緩和などによる大都市部の保育需要の増大への対応などが盛り込まれる。 「子ども・子育て支援法」「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の３法が公布されvi内閣府に設置。子ども・子育てに関する諸事項を審議・調査する役割を担う。地方自治体においても地方版子ども・子育て会議を順次設置することとされている。 4H25
幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行う「子ども・子育て新システム検討会議」による審議等を経て、平成24年6月15日に出された「社会保障・税一体改革に関する確認書」を受け成立した。消費税率の引き上げにより財源の一部を確保することとされている。
■子ども・子育て関連３法の概要
●就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（認定●子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す
【理論】
保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する。
[自然の12日]
〇認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（｢施設型給付｣）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設○認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）〇地域の実情に応じた子ども・子育て支援（利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」）の充実
【幼児期の学校教育・保育、地域の子学生・学育て支援に共通の仕組み】
O基礎自治体が実施主体市町村は地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施。 O社会全体による費用負担消費税率の引き上げによる、国及び地方の恒久財源の確保を前提とする。 ○政府の推進体制制度ごとにバラバラな政府の推進体制を整備。 O子ども・子育て会議の設置国に有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者(子ども・子育て支援に関する事業に従事する者)が、子育て支援の政策プロセス等に参画・関与できる仕組みとして設置。市町村等の設置は努力義務とされている。
( 1 ) 子ども・子育て支援法のポイント
①趣旨認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育等への給付の創設、地域の子ども・子育て支援の充実のための所要の措置を講ずる。
②給付・事業の全体像
※私立保育所については、現行どおり、市町村が保育所に委託費を払い、利用者負担の徴収・小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育
日におけるPONT
●保育所は保育所委託運営費、幼稚園は私学助成・幼稚園就園奨励費、認定こども園には保育所部分と幼稚園部分それぞれに安心こども基金から運営に関する費用が支払われていたが、施設型給付が創設されることで一本化される●教育・保育施設を対象とする施設型給付に加え、小規模保育や家庭的保育なども市町村による認可事業とし、地域型給付を創設することで、保育サービスを拡充し、待機児童の解消を図ることを目的としている
③子ども・子育て支援事業計画の策定
国の「基本指針」（子ども・子育て支援の意義並びに子ども・子育て支援給付に係る教育・保育を一体的に提供する体制その他の教育・保育を提供する体制の確保及び地域子ども・子育て支援事業の実施に関する基本的事項等について定めるもの）に即し、５年を１期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を定めるものとすること。 ■次世代育成支援行動計画と子ども・子育て支援事業計画の違い就学前・小学生児童をはじめ、「次代の親の育成」など、思春期の子どもまで含めた計画。子ども・子育て支援事業計画特機児童の解消などを目的に、より就学前の保育サーピスの充実に重点を置いた計画とする。 ※放課後児童健全育成事業の対象となることから、小学生児童も対象となる。また、要保護児童への支援なども充実していく必要があるため、必ずしも就学前児童だけに限定した計画ではない。
市町村子ども・子育て支援事業計画における記載事項
＜必須記載事項＞ ○教育･保育提供区域の設定○各年度における幼児期の学校教育・保育の量の見込み、提供体制の確保の内容、実施時期〇地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、提供体制の確保の内容、実施時期○幼児期の学校教育・保育の一体的提供、当該学校教育・保育の推進に関する体制の確保の内容＜任意記載事項＞〇産後の休業及び育児休業後における教育-保育施設等の円滑な利用の確保〇子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携•児童虐待防止対策の充実・母子家庭及び父子家庭の自立支援の推進·障害児など特別な支援が必要な子どもの施策の充実〇労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関するinteresので、 ･仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直し・仕事と子育ての両立のための基盤整備
（２）認定こども園法一部改正のポイント
<<<<FR2E> 「就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能」「地域における子育て支援を行う施設」を備える施設のこと。認定こども園制度の推進により、 ･保護者の就労の有無にかかわらず施設の利用が可能に・適切な規模の子どもの集団を保ち、子どもの育ちの場を確保・既存の幼稚園の活用により待機児童が解消•育児不安の大きい専業主婦家庭への支援を含む地域子育て支援が充実などの効果が期待されている。
①趣旨
幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を担う重要なものであることから、認定こども園の充実を図るとともに、幼保連携型認定こども園について、単一の施設として認可・指導監督等を一本化した上で、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを付与し、その設置及び運営その他必要な事項を定める。
②目的規定の修正
幼児期の教育及び保育が、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることを明記。
日におけるPONT
●認定こども園法の改正により｢学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設」（新たな「幼保連携型認定こども園」）を創設･既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけず、政策的に促進・設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ（株式会社等の参入は不可） ●財政措置は、既存3類型も含め、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の「施設型給付｣で一本化⇒消費税を含む安定的な財源を確保
③幼保連携型認定こども園の概要
O定義
義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満３歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設置される施設〇教育及び保育の目標及び内容、入園資格O設置者：国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人○設置及び運営の基準、職員の資格、設置廃止等の手続、指導監督、名称の使用制限
日にお行るPONT
●認定こども園の課題である二重行政が解消され、新たな参入が増加することが予想される
(３）子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正の施行に伴う関係法律の整備等
に関する法律
①児童福祉法の一部改正■児童福祉法第24条の改正•保育所での保育は、市町村が保育の実施義務を担う(現行通り) ・小規模保育等の提供体制の確保義務•利用のあっせん、要請•待機児童がいる市町村が利用調整 ※当分の間は全市町村が利用調整を実施• 虐待等の入所の措置（あっせん、要請等で入所ができない場合の措置を迫加） ■ 保育所の駿可制度の改正・大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できるよう改正■小規模保育等の配可を規定・小規模保育等について、市町村が認可する仕組みを規定（規定内容は保育所の認可と同様） ■放課後児童做全育成事業の改正対象年齢の見直し（おおむね10歳未満の小学生→小学生） . ・基準の法定（具体的基準は条例制定、人的要件（従事する者・具数）は従うべき基準）等②内閣府設置法の一部改正■認定こども園法に関する事務、子ども・子育て支援法に関する事務を所掌事務に追加■子ども・子育て会議を設置、子ども・子育て本部を設置
日にお行るPOINT
●「小一の壁」*解消のため放課後児童健全育成事業の拡充が図られている。国のニーズ調査票案でも、就学前の児童に対する放課後児童健全育成事業の利用意向を聞くことで、将来的なニーズを把握できるようにしている※小一の壁…主に働く女性について、子どもの小学校入学を期に仕事と育児の両立が困難になること。延長保育制度がある保育所に対して学童保育は終了時間が早いことや、保護者会・授業参観など平日の行事が増えることが原因としてあげられる。