連合本部は、第２回中央執行委員会（2015.11.20）で確認された、「2016春季生活闘争方針」（案）について、第71回中央委員会（2015.11.27）を開催し決定いたしました。連合茨城も、本部方針を踏まえつつ、構成組織や地域協議会との連携を図りながら、すべての働くものの処遇改善を基本に、中小・地場組合および未組織労働者の「底上げ・底支え」「格差是正」に重点を置いた「2016春季生活闘争」の前進的決着に向け、以下のとおり取り組むこととします。
I .  連合本部「2016春季生活闘争方針」（別冊資料参照）
1． 2016春季生活闘争の基本
( 1 ) 「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」をめざす2016春季生活闘争は、「総合生活改善闘争」の位置づけのもと、国民生活の維持・向上をはかるため、労働組合が社会・経済の構造的な問題解決をはかる「けん引役」を果たす闘争である。20年近く続くデフレからの脱却には時間を要するが、日本経済の「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」のためにはすべての働く者の貧金の「底上げ・底支え」と「格差是正」の実現が不可欠である。そのために、月例貨金の改善にこだわる取り組みを継続するとともに、あらゆる手段を用いてそれぞれの産業全体の「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する取り組みを展開する。春季生活闘争が持つ日本全体の賃金決定メカニズムを活かしつつ、とりわけ中小企業で働く仲間や、非正規労働者の処遇改善に向け、より主体的な闘争を進め、大手追従・大手準拠などの構造を転換する運動に挑戦する。
( 2 ) 「世界一働きやすい国」をつくろう
政府は「日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にする」などサプライサイドに偏った成長戦略を掲げ、労働者保護ルールの改悪をはじめとした規制緩和を強引に推し進めようとしている。こうした「人を犠牲にした経済成長」は、一部の企業の短期的な利益をもたらしても、持続可能で自律的な経済・社会の発展にはつながらない。われわれはデフレと低成長の「失われた20年」の間に「合成の誤謬」に陥った経緯を忘れてはならない。これら政府や経済界の一部の動きに対して厳しく対峙する必要がある。連合は、社会・経済の活力の原動力であり、付加価値創造の源泉である「働くこと」の価値を高め、働く者が安心して働き続けられる環境整備こそが政府の成長戦略の核心であることを訴えていく。また、短期的な利益追求に偏った企業運営から、生産性三原則の考え方や企業倫理を重んじる企業運営への転換を求めていく。
( 3 )日本が抱える構造問題への対応
わが国は、急激な超少子高齢化・人口減少という人口動態の変化に直面している。経済成長の担い手である労働力人口の減少は、潜在成長率を下振れさせ、経済規模の縮小をもたらす。また、社会保障制度の持続可能性にも大きな影響を及ぼすなど、社会のあらゆる面に大きな影響を与える。このような社会の構造変化のもとで、持続可能な経済・社会を維持していくためには、多様な人材の活躍とそれを包摂する社会の構築が不可欠である。限られた人財の活用について、社会全体の問題として検討を加えるとともに、人材の確保・育成のための「人への投資」を求めていく。労働力不足において生産性の向上と、「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の両立をめざし、労使での議論とともに、あらゆる場を活用した社会対話など社会的運動を展開する。
( 4 )働く者・国民生活の底上げをはかるために果敢に闘おう！
労働者を労働力ではなく人として尊重する社会の実現のためには、労働組合自らが仲間を増やしすべての職場や地域で集団的労使関係を拡大していくことが重要であり、組織拡大に全力で取り組む。連合・構成組織・地方連合会・単組がこれらの観点について意思統一し、社会の不条理や格差の拡大を許さず、働く者・国民の生活の底上げをはかるために「すべての働く者の処遇を改善!『底上げ・底支え』『格差是正』で経済の好循環実現！」をスローガンに掲げ、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて果敢に闘おう。
2．2016春季生活闘争の具体的な要求項目
○　賞上げ要求水準は、それぞれの産業全体の「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する取り組みを強化する観点から2％程度を基準とし、定期昇給相当分(貨金カープ維持相当分）を含め4%程度とする。 ○　中小組合（組合員数300人未満）については、中小組合の平均貨金を基準とした引き上げ額をベースとしたうえで、「格差是正」「底上げ・底支え」をはかる観点で、連合加盟組合平均貨金との格差の拡大を解消する水準を設定するとともに、連合加盟組合全体平均賃金水準の2％相当額との差額を上乗せした金額を貸上げ水準目標(6,000円)とし、貸金カープ維持分（1年・1歳間差）(4,500円）を含め総額で10,500円以上を目安に賃金引き上げを求める。 ○　非正規労働者についての賃金（時給）引き上げの取り組みは、「底上げ・底支え」「格差是正」の観点から均等処遇の実現をめざし、次のいずれかの取り組みを展開する。 (1)「誰もが時給1,000円」の実現に向けた時給の引き上げ②時間給1,000円超の場合は、「底上げ・底支え」「格差是正」の点から37円を目安に要求する。 ③単組が取り組む地域ごとの水準については、「県別リビングウェイジ」を上回る水準をめざす。 ○　職場における男女平等の実現について　 ○　ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けて（時短などの取り組み） ○　ワークルールの取り組みについて○　運動の両輪としての「政策・制度実現の取り組み」
II. 連合茨城2016春季生活闘争方針
1．県内の情勢
(1)　県内の経済情勢（2015年10月判断）について、水戸財務事務所の総括判断では、「持ち直しの動きが続いている。雇用情勢は改善しつつある中、個人消費は一部に足踏みがみられる中、持ち直しつつあり、生産活動も緩やかに回復しつつある。」と判断している。先行きについては、「雇用環境の改善が進む中、民需主導による回復が期待される。ただし、海外景気の下振れなどのリスクに留意する必要がある」としている。 (2)　県内の雇用情勢（茨城労働局2015年10月）については、10月の状況をみると有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍で、前月比0.02ポイント上回り、新規求人倍率（季節調整値）も1.71倍で、前月比0.21ポイント上回った。また、新規求人数は19,617人で、前年同月比7.5%増と3ヶ月ぶりに増加となった。新規求人数を雇用形態別にみると、パートタイムを除く常用の求人は前年同月比5.3％の増加、常用的パートタイムの求人も同9.8％の増加であった。なお、正社員求人は同3.5％の増加となった。新規求人数を産業別でみると増加となった主な産業は、「卸売業、小売業」（前年同月比18.5％増）、「サービス業」（同8.2％増）「医療、福祉」（同7.1％増）などとなっている。一方、前年同月との比較で減少となった主な産業は、「宿泊業、飲食サービス業」（前年同月比27.0％減）となっている。有効求人数は、48,941人と前年同月比は同水準となった。総じて県内の雇用情勢は、「一部に厳しさが見られるものの、改善が進んでいる」という判断となっている。 (3)　茨城県の賃金・労働時間調査では、規模5人以上30人未満の企業における9月の現金給与総額は、調査産業計で262,115円、対前年同月比は1.8%増で3か月連続前年同月を上回った。総実労働時間は、144. ３時間、対前年同月比は5.0％減で11か月連続前年同月を下回った。出動日数は、調査産業計で18.7日、対前年同月差は0.5日減で5か月連続前年同月を下回った。規模30人以上の企業では、9月の現金給与総額は、調査産業計で280,689円、対前年同月比は1.2％増で3か月連続前年同月を上回った。総実労働時間は、148.5時間、対前年同月比（労働時間指数）は4.8%減で8か月連続前年同月を下回った。出勤日数は、調査産業計で18.7日、対前年同月差は0.5日減で5か月連続前年同月を下回った。
2.基本方針
(1)連合茨城は、すべての労働者の処遇改善に向け、構成組織・地協と連携を図りながら、万全な共闘体制を構築し取り組みを展開するとともに、中小労働者の処遇改善と格差是正、非正規労働者の労働条件改善についても積極的に取り組も(2)各構成組織は、春季生活闘争における相場波及効果を高めるため、貨金改定の取り組み状況について情報提供・発信し、貨金の相場形成と社会的波及の責務を果たしていく。 (3)連合茨城においては、中小労働運動センターにおける「中小共闘方針」に基づいて「地場共闘センター」を組織し、中小・地場組合、未組織労働者の下支え・底上げに重点を置き、情報の提供・発信などの交渉支援を重視した取り組みを行う。
3.具体的な取り組み
(1)連合本部及び連合関東プロックの取り組み連合及び連合関東プロックの要請に基づき、各種集会等に積極的に参加する。
(2) 連合茨城の取り組み
1）連合茨城2016春季生活闘争方針の策定（第2回執行委員会） 2) 闘争体制の確立①　連合茨城三役会議を戦術委員会とする②　連合茨城執行委員会を闘争委員会とする3) 連合茨城情報センターの開設とタイムリーな情報収集・提供4）産業別部門連絡会議での情報交換と政策制度に関する産業政策討議5)連合茨城「パート・派遣・有期雇用労働センター」と連携した取り組み6)行政、経営者団体等への働きかけ①茨城県経営者協会との懇談会日時: 2016年2月5日(金) 15:30～  （予定） ②関係機関・団体への申し入れ行動茨城県、茨城労働局、茨城県中小企業団体中央会、茨城県商工会議所連合会、茨城県商工会連合会等に対し、2月下旬～3月上旬に実施する。 7）「2016春季生活闘争学習会」の開催※開催済み日 時：2015年12月3日 (木) 14：00～場 所：フェリヴェールサンシャイン内容：a)基調講演「労働組合リーダーへの期待－－2016春季生活闘争に際して－－」日本女子大学名誉教授b) 連合2016春季生活闘争方針連合本部労働条件中小労働対策局鶴岡啓之氏c）連合茨城2016春季生活闘争の取り組みについて8) 連合茨城「2016春季生活闘争決起集会」の開催日 時: 2016年3月5日(土) 10:00〜場 所：水戸市南町自由広場  （予定） 9)中小・地場交渉組合、未組織労働者の支援①地場共闘センターの設置連合茨城中小労働運動センター内に「地場共闘センター」を設置し、中小・地場組合の要求・交渉状況・回答内容などについて情報収集するとともに、その情報をタイムリーに発信していく。なお、地場共闘センターについては、各構成組織からエントリーしていただくこととし、別途、対象の組織に対して文書をもって要請する。
②巡回訪問活動
組織の要請に基づき、団体交渉の場に連合茨城及び地域協議会の派遣体制を取る。また、争議発生時には激励を行うとともに、解決に向けての支援を行だ。
10)地域ミニマム運動の推進
①中小・地場組合を中心に、地域・職場から一定水準以下の貨金水準労働者をなくす運動を推進する。 ②参加組合は、自らの職場の貨金水準を知ることによって、年齢による格差等を改善し企業内最低賃金設定に努める。 ③地域ミニマム基準の周知と活用に向けて、参加組合の個別対応を行う。 11）「何でも労働相談ダイヤル」による相談受付常時受け付けている「労働相談フリーダイヤル」を活用し、未組織・パート・派遣労働者等からの相談に対応する。 12)地方における「地場共闘」の強化をはかるための「地域フォーラム」開催地域のあらゆる関係者と連携をはかり、地場の労働条件の底上げと貸上げの波及力を高める取り組みを行う。
(3)構成組織の取り組み
1)連合本部が掲げるミニマム運動課題への取り組みに努め、労働組合運動の求心力を高めるとともに、交渉結果の社会的波及をめざす。 2）連合茨城情報センターに要求・回答等の情報提供を行う。 3）産業別部門連絡会議に積極的に参加し、産別方針・産業政策課題等について情報交換を行う。 4）「地場共闘センター」の取り組みに対し、各構成組織の単組は積極的に参加する。 5) 連合茨城が主催する集会・会議等に積極的に参加し、職場における春季生活闘争に対する意識高揚と世論形成に努める。 (4)地域協議会の取り組み1)連合茨城「地場共闘センター」との連携を図りつつ、中小地場組合ならびに未組織労働者との情報提供・交換を行うなど支援を強める。 2)中小・地場組合との交流会・意見交換会の実施。 3）世論喚起を高めるための街宣活動等の実施。
(5)最低賃金の取り組み
1)茨城県最低賃金の改定1.茨城県の情勢・経済に見合った最低貨金の改定により、県内未組織労働者の社会的な賃金底支えを図る。 2. 2016春季生活闘争の結果ならびに総合指標の全国順位等を考慮しながら、中央最低貨金審議会で協議された「目安」に、可能な限り上積みを図る。 2)産業別最低賃金の改定2016年3月に4業種の産業別最低賃金改定の意向表明を行う。に以　上
※ ３月～４月上旬に、各地域協議会単位で地場共闘センターエントリー組合との情報交換会を実施する。