明石市訪問型サービス及び通所型サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める要網目次第１章　総則（第１条一第３条）第２章　予防専門訪問型サービス第１節　基本方針（第４条）第２節　人員に関する基準（第５条）第３節設備に関する基準（第６条）第４節　運営に関する基準（第７条・第８条）第５節　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第９条）第２章の２　共生型訪問型サービス　第１節　基本方針（第９条の２）第２節　人員に関する基準（第９条の３）設備に関する基準（第９条の４）第３節第４節運営に関する基準（第９条の５・第９条の６）第５節介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第９条の７）第３章　生活援助訪問型サービス第１節　基本方針（第１０条）第２節　人員に関する基準（第１１条・第１２条）設備に関する基準（第１３条）第３節第４節運営に関する基準（第１４条一第１６条）第５節　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第１７条）第４章　予防専門通所型サービス第１節　基本方針（第１８条）第２節　人員に関する基準（第１９条）設備に関する基準（第２０条）第３節第４節運営に関する基準（第２１条・第２２条）第５節　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第２３条）第４章の２　共生型通所型サービス第１節　基本方針（第２３条の２）第２節　人員に関する基準（第２３条の３）第３節　設備に関する基準（第２３条の４）第４節　運営に関する基準（第２３条の５・第２３条の６）第５節　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第２３条の７）第５章　事業者の指定に関する基準（第２４条・第２５条）第６章　雑則（第２６条）附則第１章　総則(趣旨)第１条　この要綱は、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「省令」という。）第１４０条の６３の６の規定に基づき、予防専門訪問型サービス、共生型訪問型サービス、生活援助訪問型サービス、予防専門通所型サービス及び共生型通所型サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるものとする。 (定義)第２条　この要綱における用語の意義は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。)、省令及び介護保険法施行規則第１４０条の６３の６第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和６年厚生労働省告示第８４号。以下「厚生労働大臣が定める基準」という。）において使用する用語の例による。 2　前項に定めるもののほか、この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 ( 1 ) 予防専門訪問型サービス指定相当第一号事業実施者により行われる第一号訪問事業をいう。 ( 1 )の2 　共生型訪問型サービス　次のア又はイに該当する指定相当第一号事業実施者により行われる第一号訪問事業をいう。ア　指定居宅介護事業者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７１号。以下「指定障害福祉サービス等基準」という。）第５条第１項に規定する指定居宅介護事業者をいう。）イ　重度訪問介護（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５条第３項に規定する重度訪問介護をいう。)に係る指定障害福祉サービス（同法第２９条第１項に規定する指定障害福祉サービスをいう。）の事業を行う者( 2 ) 生活援助訪問型サービス指定相当第一号事業実施者により行われる第一号訪問事業のうち、予防専門訪問型サービスに係る基準よりも緩和した基準により実施するものをいう。 (3) 予防専門通所型サービス指定相当第一号事業実施者により行われる第一号通所事業をいう。 ( 3 )の2 共生型通所型サービス次のアからオまでのいずれかに該当する指定相当第一号事業実施者により行われる第一号通所事業をいう。ア　指定生活介護事業者（指定障害福祉サービス等基準第７８条第１項に規定する指定生活介護事業者をいう。)イ　指定自立訓練（機能訓練）事業者（指定障害福祉サービス等基準第１５６条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業者をいう。）ウ　指定自立訓練（生活訓練）事業者（指定障害福祉サービス等基準第１６６条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者をいう。）エ　指定児童発達支援事業者（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成２４年厚生労働省令第１５号。以下「指定通所支援基準」という。）第5条第1項に規定する指定児童発達支援事業者(主として重症心身障害児（児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）を通わせる事業所において、指定児童発達支援（指定通所支援基準第４条に規定する指定児童発達支援をいう。）を提供するものを除く。）をいう。）オ　指定放課後等デイサービス事業者（指定通所支援基準第６６条第１項に規定する放課後等デイサービス事業者をいい、主として重症心身障害児を通わせる事業所において、指定放課後等デイサービス（指定通所支援基準第６５条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。)を提供する事業者をいう。) ( 4 ) 予防専門訪問型サービス事業者予防専門訪問型サービスの事業を行う者をいう。 ( 4 )の2 共生型訪問型サービス事業者共生型訪問型サービスの事業を行う者をいう。 ( 5 )生活援助訪問型サービス事業者生活援助訪問型サービスの事業を行う者をいう。 ( 6 ) 予防専門通所型サービス事業者予防専門通所型サービスの事業を行う者をいう。 ( 6 )の2 共生型通所型サービス事業者共生型通所型サービスの事業を行う者をいう。 (一般原則)第３条　指定相当第一号事業実施者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ってサービスの提供を行わなければならない。 2　指定相当第一号事業実施者は、事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。 3　指定相当第一号事業実施者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。 4　指定相当第一号事業実施者は、指定相当第一号事業を提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。 5 指定相当第一号事業実施者は、法人でなければならない。第２章　予防専門訪問型サービス第１節　基本方針第４条　予防専門訪問型サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態等となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。第２節　人員に関する基準第５条　予防専門訪問型サービス事業者が有すべき予防専門訪問型サービスに従事する従業者の職種、員教及び資格の基準は、次項に定めるもののほか、厚生労働大臣が定める基準に規定する指定相当訪問型サービスに係る基準の例による基準とする。 2　予防専門訪問型サービスの事業を行う事業所（以下「予防専門訪問型サービス事業所」という。）の管理者は、暴力団員等（明石市暴力団排除条例（平成２４年条例第２号）第２条第２号に規定する暴力団員並びに暴力団排除条例（平成２２年兵庫県条例第３５号）第７条に規定する公安委員会規則で定める暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者をいう。以下同じ。）であってはならない。第３節　設備に関する基準第６条　予防専門訪問型サービス事業者が備えるべき事業に必要な設備及び備品等の基準は、厚生労働大臣が定める基準に規定する指定相当訪問型サービスに係る基準の例による基準とする。第４節　運営に関する基準(予防専門訪問型サービスの事業の運営に関する基準)第７条　予防専門訪問型サービス事業者が従うべき事業の運営に関する基準は、次項から第５項まで及び次条に定めるもののほか、厚生労働大臣が定める基準に規定する指定相当訪問型サービスに係る基準の例による基準とする。この場合において、厚生労働大臣が定める基準第３８条第２項中「二年間」とあるのは「五年間」と読み替えるものとする。 2　予防専門訪問型サービス事業者は、従業者に対する研修の実施計画を従業者の職務内容、経験等に応じて策定し、実施した研修の記録を保管するとともに、必要に応じて研修の内容を見直すことにより、従業者の計画的な育成に努めるものとする。 3　予防専門訪問型サービス事業者は、すべての従業者に対し、身体的拘束等及び虐待の防止に関する研修を年２回以上実施し、その記録を保管しなければならない。 4　予防専門訪問型サービス事業者は、事故の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 ( 1 ) 事故の発生の防止のために必要な事項、事故が発生した場合の対応の方法、次号に規定する報告の方法等が記載された指針を整備すること。 ( 2 ) 事故が発生した場合又はその危険性がある事態が生じた場合に、従業者が当該事実を予防専門訪問型サービス事業所の管理者に報告する体制を整備するとともに、予防専門訪問型サービス事業所の管理者が原因の分析の結果に基づき策定した改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。 (３)　事故の発生の防止のための会議及び従業者に対する研修を定期的に行うこلد5　予防専門訪問型サービス事業者は、予防専門訪問型サービス事業所の運営について、明石市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）及び暴力団員等の支配を受けてはならない。 (便宜の提供)第８条　予防専門訪問型サービス事業者は、明石市介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定手続等に関する要綱（平成２９年３月２８日制定。以下「指定手続要綱」という。）第9条第2項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前１月以内に当該予防専門訪問型サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き予防専門訪問型サービスの提供を希望するものに対し、必要なサービス等が継続的に提供されるよう、地域包括支援センター、他の予防専門訪問型サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。第５節　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第９条　予防専門訪問型サービス事業者が従うべき介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、厚生労働大臣が定める基準に規定する指定相当訪問型サービスに係る基準の例による基準とする。第２章の２　共生型訪問型サービス第１節　基本方針第９条の２　共生型訪問型サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態等となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
第９条の３　共生型訪問型サービス事業者が有すべき共生型訪問型サービスに従事する従業者の職種、員教及び資格の基準は、次項に定めるもののほか、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３ ７号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）に規定する共生型訪問介護に関する基準の例による基準とする。この場合において、指定居宅サービス等基準第３９条の３において準用する指定居宅サービス等基準第５条第２項中「第一号訪間事業（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号。以下「整備法」という。）第五条による改正前の法（以下「旧法」という。）第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。)」とあるのは「第一号訪問事業」と読み替えるものとする。 2　共生型訪問型サービスの事業を行う事業所の管理者は、暴力団員等であってはならない。第３節　設備に関する基準第９条の４　共生型訪問型サービス事業者が備えるべき事業に必要な設備及び備品等の基準は、指定障害福祉サービス等基準に定める基準をもって、その基準とすろ。第４節　運営に関する基準(共生型訪問型サービスの事業の運営に関する基準)第９条の５　共生型訪問型サービス事業者が従うべき事業の運営に関する基準は、次条において準用する第７条第２項から第５項まで及び第８条に定めるもののほか、厚生労働大臣が定める基準に規定する指定相当訪問型サービスに係る基準の例による基準とする。この場合において、厚生労働大臣が定める基準第３ 8条第２項中「二年間」とあるのは「五年間」と読み替えるものとする。 (準用)第９条の６　第７条第２項から第５項まで及び第８条の規定は、共生型訪問型サービスの事業について準用する。第５節　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第９条の７　共生型訪問型サービス事業者が従うべき介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、厚生労働大臣が定める基準に規定する指定相当訪問型サービスに係る基準の例による基準とする。第３章　生活援助訪問型サービス第１節　基本方針第１０条　生活援助訪問型サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態等となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、調理、洗濯、掃除等の家事に係る支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。第２節　人員に関する基準(生活援助訪問型サービスの事業の人員に関する基準)第１１条　生活援助訪問型サービス事業者が有すべき生活援助訪問型サービスに従事する従業者の職種、員数及び資格の基準は、次項及び次条に定めるもののほか、厚生労働大臣が定める基準に規定する指定相当訪問型サービスに係る基準（第４条を除く。）の例による基準とする。この場合において、厚生労働大臣が定める基準第５条中「常勤の管理者」とあるのは「管理者」と読み替えるものとする。 2　生活援助訪問型サービスの事業を行う事業所（以下「生活援助訪問型サービス事業所」という。）の管理者は、暴力団員等であってはならない。 (生活援助訪問型サービス事業所の訪問介護員等の員数)第１２条　生活援助訪問型サービス事業所ごとに置くべき訪問介護員等（生活援助訪問型サービスの提供に当たる介護福祉士、法第８条第２項に規定する政令で定める者又は市長が指定する研修を修了した者をいう。以下同じ。）の員数は、１以上とする。 2　生活援助訪問型サービス事業者は、生活援助訪問型サービス事業所ごとに、訪間介護員等のうち、1以上の者を訪問事業責任者としなければならない。ただし、当該生活援助訪問型サービス事業者が指定訪問介護事業者、予防専門訪問型サービス事業者又は共生型訪問型サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、生活援助訪問型サービスの事業と指定訪問介護の事業、予防専門訪問型サービスの事業又は共生型訪問型サービスの事業とが同一の事業所において一体的に運営されており、その利用者（当該生活援助訪問型サービス事業所における指定訪問介護、指定介護予防訪問介護、予防専門訪問型サービス、共生型訪問型サービス及び生活援助訪問型サービスの利用者をいう。以下この条において同じ。）の数が４０若しくはその端数を増すごとに１人以上の者をサービス提供責任者として配置している場合又は常勤のサービス提供責任者を３人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を１人以上配置している予防専門訪問型サービス事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合であって、利用者の数が５０又はその端数を増すごとに１人以上のサービス提供責任者を配置しているときは、当該サービス提供責任者を訪問事業責任者とすることができる。第３節　設備に関する基準第１３条　生活援助訪問型サービス事業者が備えるべき事業に必要な設備及び備品等の基準は、厚生労働大臣が定める基準に規定する指定相当訪問型サービスに係る基準の例による基準とする。第４節　運営に関する基準(生活援助訪問型サービスの事業の運営に関する基準)第１４条　生活援助訪問型サービス事業者が従うべき事業の運営に関する基準は、次条並びに第16条において準用する第7条第2項から第5項まで及び第8条に定めるもののほか、厚生労働大臣が定める基準に規定する指定相当訪問型サービスに係る基準（第２４条を除く。）の例による基準とする。この場合において、厚生労働大臣が定める基準第２２条第３項中「サービス提供責任者（第四条第二項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この章において同じ。）」とあり、及び同項第５号中「サービス提供責任者」とあるのは「訪問事業責任者」と、第３８条第２項中「二年間」とあるのは「五年間」と読み替えるものとする。 (家事援助の総合的な提供)第１５条　生活援助訪問型サービス事業者は、生活援助訪問型サービスの事業の運営に当たっては、調理、洗濯、掃除等の家事に係る援助を総合的に提供するものとする。 (準用)第１６条　第７条第２項から第５項まで及び第８条の規定は、生活援助訪問型サービスの事業について準用する。第５節　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第１７条　生活援助訪問型サービス事業者が従うべき介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、厚生労働大臣が定める基準に規定する指定相当訪問型サービスに係る基準の例による基準とする。この場合において、厚生労働大臣が定める基準第40条中「サービス提供責任者」とあるのは「訪問事業責任者」と読み替えるものとする。第４章　予防専門通所型サービス第１節　基本方針第１８条　予防専門通所型サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。第２節　人員に関する基準第１９条　予防専門通所型サービス事業者が有すべき予防専門通所型サービスに従事する従業者の職種、員数及び資格の基準は、次項及び第３項に定めるもののほか、厚生労働大臣が定める基準に規定する指定相当通所型サービスに係る基準の例による基準とする。 2　予防専門通所型サービスの事業を行う事業所（以下「予防専門通所型サービス事業所」という。）の管理者は、暴力団員等であってはならない。 3　予防専門通所型サービス事業所の機能訓練指導員は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の資格を有する者（はり師及びきゅう師についいては、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）でなければならない。第３節　設備に関する基準第２０条　予防専門通所型サービス事業者が備えるべき事業に必要な設備及び備品等の基準は、第３項に定めるもののほか、厚生労働大臣が定める基準に規定する指定相当通所型サービスに係る基準の例による基準とする。 2　前項の場合において、予防専門通所型サービス事業所の食堂及び機能訓練室の面積の基準については、内法により測定するものとする。 3　予防専門通所型サービス事業者は、予防専門通所型サービス事業所の外観若しくは内装又は設備若しくは備品を、賭博又は風俗営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業をいう。以下同じ。）を連想させるものとしてはならない。第４節　運営に関する基準(予防専門通所型サービスの事業の運営に関する基準)第２１条　予防専門通所型サービス事業者が従うべき事業の運営に関する基準は、次項から第６項まで並びに次条において準用する第７条第２項から第５項まで及び第８条に定めるもののほか、厚生労働大臣が定める基準に規定する指定相当通所型サービスに係る基準の例による基準とする。この場合において、厚生労働大臣が定める基準第６０条第２項中「二年間」とあるのは「五年間」と読み替えるものとする。 2　予防専門通所型サービス事業者は、機能訓練又はリハビリテーションその他必要なサービスとして、利用者の射幸心をそそるおそれ又は依存性が強くなるおそれのある遊技（以下「遊技」という。）を、利用時において相当と認められる程度を超えて、又は日常生活を逸脱して、利用者に提供してはならない。 3　予防専門通所型サービス事業者は、遊技に用いる疑似通貨（通貨に類する交換手段としての機能を有するものをいう。）を、その事業の目的を逸脱して、利用者に提供し、又は使用させてはならない。 4　予防専門通所型サービス事業者は、介護予防サービス計画に記載された回数、時間その他の当該計画の内容（当該計画が作成されていない場合は、必要と認められる内容）を超えた不要なサービスを提供してはならない。 5　予防専門通所型サービス事業者は、当該事業を行う事業所の運営を、賭博又は風俗営業を連想させるものとしてはならない。 6　予防専門通所型サービス事業所の名称及び当該事業所についての広告の内容は、賭博又は風俗営業を連想させるものとしてはならない。 (準用)第２２条　第７条第２項から第５項まで及び第８条の規定は、予防専門通所型サービスの事業について準用する。第５節　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第２３条　予防専門通所型サービス事業者が従うべき介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、厚生労働大臣が定める基準に規定する指定相当通所型サービスに係る基準の例による基準とする。第４章の２　共生型通所型サービス第１節　基本方針第２３条の２　共生型通所型サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
第２３条の３　共生型通所型サービス事業者が有すべき共生型通所型サービスに従事する従業者の職種、員数及び資格の基準は、次項に定めるもののほか、指定居宅サービス等基準に規定する共生型通所介護に係る基準の例による基準とする。この場合において、指定居宅サービス等基準第１０５条の２第１項第１号中「指定生活介護等の利用者及び共生型通所介護の利用者の数の合計数」とあるのは「指定生活介護等の利用者、共生型通所介護の利用者及び共生型通所型サービスの利用者の数の合計数」と読み替えるものとする。 2　共生型通所型サービスの事業を行う事業所の管理者は、暴力団員等であってはならない。第３節　設備に関する基準第２３条の４　共生型通所型サービス事業者が備えるべき事業に必要な設備及び備品等に関する基準は、第２条第２項第３号の２アからオまでに掲げる者が当該指定を受けた事業に関して満たすべき基準をもって、その基準とする。第４節　運営に関する基準(共生型通所型サービスの事業の運営に関する基準)第２３条の５　共生型通所型サービス事業者が従うべき事業の運営に関する基準は、次条において準用する第７条第２項から第５項まで、第８条及び第２1条第2項から第６項までに定めるもののほか、厚生労働大臣が定める基準に規定する指定相当通所型サービスに係る基準の例による基準とする。この場合において、厚生労働大臣が定める基準第６０条第２項中「二年間」とあるのは「五年間」と読み替えるものとする。 (準用)第２３条の６　第７条第２項から第５項まで、第８条及び第２１条第２項から第６項までの規定は、共生型通所型サービスの事業について準用する。第５節　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第２３条の７　共生型通所型サービス事業者が従うべき介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、厚生労働大臣が定める基準に規定する指定相当通所型サービスに係る基準の例による基準とする。第５章　事業者の指定に関する基準(指定に関する基準)第２４条　市長は、法第１１５条の４５の５第１項の申請（以下「指定申請」という。）があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、指定相当第一号事業実施者の指定を行わない。 (１)　指定申請を行った者（以下「申請者」という。）が、法人（暴力団であるもの及び暴力団員等が役員等となっているものを除く。）でないとき。 ( 2 )指定申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、この要綱に定める基準を満たしていないとき。 (３)　申請者が、この要綱に定める基準に従って、適切な予防専門訪問型サービス、共生型訪問型サービス、生活援助訪問型サービス、予防専門通所型サービス及び共生型通所型サービスの事業の運営をすることができないと認められるとき。 (４)　申請者が、法及び介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）第３５条の２各号に定める法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 （５）申請者が、介護保険法施行令第３５条の３各号に定める法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 ( 6 )申請者が、法第７０条第２項第５号の３に規定する保険料等について、当該指定申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく３月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等のすべてを引き続き滞納している者であるとき。 (７)　申請者が、法第１１５条の３５第６項又は法第１１５条の４５の９第１項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者（当該取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第１５条第１項の規定による通知があった日前６０日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む。）であるとき。 (８)　申請者と密接な関係を有する者（申請者の株式の所有その他の事由を通じて当該申請者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として省令第１２６条の３第１項各号に定めるもの（以下「申請者の親会社等」という。)、申請者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として省令第１２６条の３第２項各号に定めるもの又は当該申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として省令第１２６条の３第３項各号に定めるもののうち、当該申請者と省令第１２６条の３第４項に規定する密接な関係を有する法人をいう。)が、法第１１５条の４５の９第１項又は第１１５条の３５第６項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者であるとき。ただし、当該指定の取消しが、指定介護予防サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、省令第１４０条の１６第１項に規定する場合を除く。 ( 9 )申請者が、法第１１５条の４５の９第１項又は第１１５条の３５第６項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第１５条第１項の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に指定手続要綱第９条第２項の規定による事業の廃止の届出（以下「廃止の届出」という。）をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該廃止の届出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。 (１０)　申請者が、法第１１５条の４５の７第１項の規定による検査が行われた日から聴開決定予定日（当該検査の結果に基づき法第１１５条の４５の９の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として市長が当該申請者に当該検査が行われた日から１０日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。)までの間に廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。 (１１)　申請者が、指定申請前５年以内に居宅サービス等、予防専門訪問型サービス、生活援助訪問型サービス又は予防専門通所型サービスに関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。 (１２)申請者の役員等に、次のいずれかに該当する者がいるとき。ア　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者イ　第１０号に規定する期間内に廃止の届出があった場合において、同号の通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員等であった者で、当該廃止の届出の日から起算して５年を経過しないものウ　第４号から第７号まで又は第９号から前号までのいずれかに該当する者(１３)　申請者又はその代表者その他の役員等が暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められるとき。 2　前項の規定は、法第１１５条の４５の６の規定による指定の更新について準用する。 (指定の拒否)第２５条　市長は、法第１１５条の４５の３第１項の指定を行うことにより、明石市介護保険事業計画（法第１１７条第１項の規定により明石市が定める介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画をいう。)に定める地域支援事業費見込額を超過する場合その他の地域支援事業の円滑かつ適切な実施に支障が生じるおそれがあると認めるときは、指定をしないことができる。第６章　雑則第２６条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。附　則（平成３０年３月３０日制定）この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。附　則（平成３０年９月２８日制定） (施行期日) 1　この要綱は、平成３０年１０月１日から施行する。 (経過措置)附2　この要綱の施行の際現に予防専門訪問型サービス事業所のサービス提供責任者の業務に従事している者であって、この要綱による改正前の明石市予防専門訪問型サービス、生活援助訪問型サービス及び予防専門通所型サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める要綱第５条第１項の基準を満たすものについては、平成３１年３月３１日までの間は、引き続き当該予防専門訪問型サービス事業所のサービス提供責任者の業務に従事することができる。附　則（令和３年３月３１日制定）この要綱は、令和３年４月１日から施行する。附　則（令和６年３月２９日制定）この要綱は、令和６年４月１日から施行する。