2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 2024年4月25日太平洋工業株式会社上場会社名7250コ一ド番号(役職名)代表取締役社長表そ者問合せ先責任者（役職名）経理部長2024年６月15日定時株主総会開催予定日定時株主総会開催予定日       2024年６月15日
有価証券報告書提出予定日    2024年６月17日決算補足説明資料作成の有無決算説明会開催の有無上場取引所東・名URL  https://www.pacific-ind.co.jp (氏名)小川哲史(氏名)渡辺智(TEL) 0584-93-0117配当支払開始予定日2024年５月27日：有 （証券アナリスト・機関投資家向け ） (百万円未満切捨て) 1． 2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）

（２）連結財政状態

3． 2025年3月期の連結業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日）

※　注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）一社（社名）新規、除外一社（社名） .. ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更.無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:有4)修正再表示:無（３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
③　期中平均株式数
個別業績の概要
(参考)
1． 2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）

※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※ ・本資料に記載されている案績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後さまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
この方法は、その後は、その後は、 2025年３月期の業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の状況（4)今後の見通し」をご覧ください。 ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日。中国とフランスの子会社は2023年１月１日～ 2023年12月31日の業績を連結）における世界経済は、ウクライナ情勢、中東情勢をはじめとする地政学的なリスクやインフレ進行等により先行きが不透明な状況が続きました。米国では個人消費の回復や良好な雇用情勢を背景に堅調に推移しました。欧州では金融引き締めによる内需の落ち込み等を背景に低調に推移しました。日本においては、新型コロナウイルスが感染症法上の５類への移行に伴う行動制限の緩和やインバウンド需要はあるものの、日米間の金利差拡大による円安の進展や、エネルギー価格および材料価格の高止まり等をはじめとする物価上昇などにより景気回復の減速が懸念されております。当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、半導体などの部品不足は解消し、主要顧客の自動車生産は順調に推移いたしました。このような中、当社グループでは、人員・部材の確保等を行い、生産量変動に合わせた生産活動および原価改善活動を行ってまいりました。また、当連結会計年度において、特別利益として投資有価証券売却益155億20百万円、特別損失として減損損失75億53百万円を計上しております。減損損失については、主に連結子会社のSCHRADER SAS （フランス・ドゥー県、12月決算会社）のバルプ事業で固定資産（のれん含む）の減損損失59億40百万円を計上し、太平洋エアコントロール工業株式会社（韓国・牙山市、３月決算会社）のバルプ事業で固定資産の減損損失14億61百万円を計上いたしました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、販売物量の増加や円安による為替換算の影響もあり、2, 073億48百万円（前期比8. 4％増）となりました。利益面では、販売物量の増加や継続的な原価改善活動により、営業利益は144億56百万円（前期比55.5％増）、経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益および円安による為替差益が大きく、188億36百万円（前期比42.6%増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は169億74百万円（前期比82.5％増）となりました。なお、当連結会計年度の売上高および各利益につきましては、過去最高となりました。
【セグメント別の状況】
(プレス・樹脂製品事業)販売物量の増加や円安による為替換算の影響が大きく、当事業全体の売上高は1, 499億52百万円（前期比9. 6％増）となりました。利益面では、販売物量の増加や原価改善等の効果により、営業利益は103億93百万円（前期比108.8%増）となりました。 (バルブ製品事業)円安による為替換算の影響により、当事業全体の売上高は571億50百万円（前期比5. 4％増）となりました。利益面では、材料価格の高騰等により、営業利益は41億18百万円（前期比3.3%減）となりました。
(その他)
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は２億46百万円（前期比2.3％増）、営業損失は98百万円（前年同期は営業利益８百万円）となりました。なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
( 2 )当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は2, 924億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して343億97百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は1, 021億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して114億56百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が130億31百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,903億８百万円となり、前連結会計年度末と比較して229億40百万円の増加となりました。これは主に、無形固定資産が54億85百万円減少しましたが、有形固定資産が170億56百万円、時価評価に伴い投資有価証券が68億56百万円、退職給付に係る資産が47億35百万円増加したことによるものであります。負債の部では、流動負債は536億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億42百万円の増加となりました。これは主に、その他流動負債が52億44百万円、短期借入金が10億５百万円減少しましたが、未払法人税等が50億３百万円、未払金が14億64百万円、未払費用が12億34百万円増加したことによるものであります。固定負債は713億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して46億79百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債が27億73百万円、長期借入金が16億８百万円増加したことによるものであります。純資産の部は、利益剰余金が143億54百万円、円安の進行に伴い為替換算調整勘定が89億40百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末から286億75百万円増加し1,673億97百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は56.9%となり、前連結会計年度末と比較して、3.5ポイント増加しました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて128億96百万円増加し、444億90百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、353億81百万円の収入（前期は241億29百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益264億52百万円、減価償却費179億13百万円、減損損失75億53百万円による増加と、投資有価証券売却益155億20百万円による減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、195億77百万円の支出（前期は164億28百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得に伴う支出346億45百万円による減少と、投資有価証券の売却に伴う収入158億10百万円による増加によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、46億60百万円の支出（前期は35億９百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額26億19百万円による減少によるものであります。
( 4 )今後の見通し
【次期見通し】当社グループは、日本および海外８カ国に生産・販売拠点があり、ウクライナ情勢、中東情勢等の地政学的リスクやインフレ抑制のための利上げに伴う景気の下振れ懸念などにより、先行きが不透明な状況が続くものと想定されます。このような様々な経営環境の変化を総合して、顧客の生産情報、各種経済予測等の入手可能な情報に基づき、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高2, 000億円（当期比3.5％減）、営業利益110億円（当期比23.9％減）、経常利益130億円（当期比31.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益100億円（当期比41.1％減）と予想しております。なお、為替レートの前提は、１US$＝145円と置いておりまヤこれらの想定には不確実性が含まれているため、実際の楽績が予想から大きく乖離する可能性があります。 （５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主のみなさまへの利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続を基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案し、株主のみなさまのご期待にお応えしていきたいと考えております。内部留保につきましては、企業価値の向上ならびに株主利益を確保するため、より一層の企業体質の強化・充実をはかるための投資に充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。当期の年間配当につきましては、上記基本方針に基づき、当期の業績等を踏まえ、期末配当金を１株当たり55円（前期比33円増）とし、中間配当金22円（前期比２円増）とあわせて、年間77円（前期比35円増）とさせていただくことを、2024年５月16日開催予定の取締役会において確定する予定であります。なお、期末配当金につきましては、2024年３月18日に発表いたしました「特別利益・特別損失の計上予定および連結業績予想の修正並びに配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり、特別配当27円を含んでおります。また、次期の配当につきましては、当期の業績および次期の業績見通しを踏まえ、１株につき年間52円を予定しております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
ＩＦＲＳを適用した場合の社内の会計基準や従来基準からの影響額を検証するとともに、ＩＦＲＳに関する情報収集を行っており、今後もＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記

6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1　連結の範囲に関する事項( 1 ) 連結子会社の数15社連結子会社の名称(在外子会社) PACIFIC INDUSTRIES USA INC. PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC. PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC. SCHRADER-BRIDGEPORT  INTERNATIONAL, INC. SCHRADER SAS PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA太平洋汽門工業股份有限公司PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.太平洋バルプ工業株式会社太平洋エアコントロール工業株式会社天津太平洋汽車部件有限公司長沙太平洋半谷汽車部件有限公司太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司(国内子会社)ピーアイシステム株式会社太平洋産業株式会社（２）主要な非連結子会社の名称GURTNER SAS (連結の範囲から除いた理由)非連結子会社GURTNER SASは、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（特分に見合う額）および利盆剩余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 2　持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数1社会社等の名称РЕСホールディングス株式会社
( 2 )持分法を適用しない非連結子会社の名称
GURTNER SAS (持分法を適用しない理由)持分法を適用していない非連結子会社GURTNER SASは、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3　連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社４社（天津太平洋汽車部件有限公司、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司、太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司、SCHRADER SAS）については、決算日が12月31日であり、連結決算日と異なっていますが、決算日差異が３ケ月以内であるため、決算日差異期間における重要な変動を除き12月31日現在の財務諸表をそのまま使用しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損盆計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示しておりました59百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)米国子会社が保有する一部の機械装置について、従来、耐用年数を７年として減価償却を行ってきましたが、近年の設備投資の大型化等の状況変化に応じて、機械装置の使用実態を見直した結果、当連結会計年度より、耐用年数を15年に見直し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ16億20百万円増加しております。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 1 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および楽績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレス・樹脂製品事業」および「バルプ製品事業」の２つを報告セグメントとしております。 「プレス・樹脂製品事業」は、自動車用プレス・樹脂製品および金型製品等の製造・販売をしております。 「バルプ製品事業」は、タイヤバルプ・バルプコア製品、バルプ関連製品、自動車用TPMS製品（直接式タイヤ空気圧監視システム）、コンプレッサー関連製品および竜子機器製品等の製造・販売をしております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報す。 2  重要な調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額53百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。 (2)セグメント資産の調整額50,703百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産43,054百万円、投資有価証券の調整額10, 655百万円およびその他の調整額△3, 007百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 3セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
II
1報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
す。 2重要な調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額42百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。 (2)セグメント資産の調整額60,440百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産52,111百万円、投資有価証券の調整額12, 171百万円およびその他の調整額△3, 842百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2　報告セグメントの変更等に関する事項(会計上の見積りの変更）に記載の通り、米国子会社が保有する一部の機械装置について、従来、耐用年数を７年として祓価償却を行ってきましたが、当連結会計年度より、耐用年数を15年に変更しております。この変更により、従来と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「プレス・樹脂製品事業」において16億20百万円増加しております。
(重要な後発事象)該当する事項はありません。
4.その他
（１）監査等委員会設置会社への移行について当社は、2024年６月15日開催予定の第100回定時株主総会での承認を要件として、監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。詳細は、2024年３月28日に公表しました「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」をご覧ください。
( 2 )役員の異動
監査等委員会設置会社への移行に伴う役員候補者は以下のとおりであります。 1．取締役（監査等委員である取締役を除く）の候補者小川 信也(現　代表取締役会長) (現代表取締役社長) (現取締役専務執行役員)小川哲史粥川　久野田照英(現　取締役専務執行役員) (現社外取締役)林正子(注)林　正子氏は社外取締役候補者であります。 2．監査等委員である取締役の候補者村上明彦(現理事)本島　修(現社外取締役)新閉　習之垣内幹(現社外監査役) (現補欠監査役) (注)本島　修氏、新開　智之氏および垣内　幹氏は社外取締役候補者であります。 3．退任予定監査役山村　厳柿下一也榊原　章夫