令和6年度第1四半期(令和6年4月～6月期)調査概要四半期ごとに調査を行い、短期的な景気動向を把握する。 1.調　査　の目　的2.調査基準日令和6年6月1日3.調当所管内の中小企業等より138社を抽出。象査対対128社(回答率93%) 4.回答企業数
*期間表記について期:令和6年4月〜6月「今「前年同期」:令和5年4月〜6月「前期]令和6年1月〜3月「来期]令和6年7月〜9月* DI値(景気動向指数)についてDI値は、売上、採算、業況などの各項目についての判断の状況を表す指数である。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景気感の相対的な広がりを意味する。 DI＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
I . 概況(全楽種) 〈今期（令和６年４月～６月）の概要〉

泉気判断D Iは、前年同期比、前期比、来期見通し、全てにおいてマイナス幅が拡大した。前年同期比では、「小売業」で円安や物価高による仕入高騰、消費低迷等の影響によりマイナス幅が大きく拡大し、全体を押し下げる要因となった。前期比では「建設業」、来期見通しでは「建設業」「卸売業」においてマイナス幅が拡大し、本年４月より建設・物流業の時間外労働の規制強化、いわゆる「2024年間題」が一定影を落とす厳しい見方となった。

＜産業別の主な動き＞
産業別に見ると、今期の景気判断ＤＩは、卸売業の前年同期比のみプラス値に転じたが、それ以外は全てマイナス幅が拡大し、景気判断DIは悪化する結果となった。各産業別のコメントは以下の通り。
【製造業】
•外注先の高齢化。原材料の価格高騰に加え継続・安定的な供給への不安がある。業者から購入するだけでなく自分たちで原材料を調達・製造することも視野に入れなければならない。 （漆器製造業） ・地域の経済活性の見通しが悪いため、行政による活性のより大きな施策を望む。（工事用品製造業) ・個人消費は上昇傾向を感じるが低価格傾向でもある。 （食料品製造業） •原材料の価格転嫁はほぼ完了したが、人件費は未了、難航が予想される。中小企業の賃上げ原資確保のため、支援策がもっと欲しいと思う。 （はん用機械器具製造業） ・価格転嫁がもっと進まないと業績の回復は厳しい状況。 (印刷・同関連業) ・インバウンド需要の復活、拡大により好循環に向かいつつある。（うどん製造業） •正社員を募集しても大手企業の労働条件にまったくついていけない（週休２日、残業、休日出勤)。建築業界だが、現場のスケジュールにはじめから土曜休日や余裕のあるスケジュールをくまないと、超小企業の労働条件は変わらず、人手不足は解消できない。（家具製造業）
【建設業】

•仕入価格上昇分の価格転嫁については、建設業の場合、入札案件を落札（受注）しようとすると、どうしても、入札金額を低くしなければならず、仕入価格上昇分を十分に反映することが難しい(利益の圧迫にも繋がっている）。また、客先が予定していた工事を延期するケースも増え、建設業者間の競争が激しくなり、売上高の確保、利益の確保、今後の受注予測が難しいままである（材料価格の更なる高騰・品不足に備え、受注した段階で、客先・監理者と打合せの上で発注できる材料はどんどん発注している）。建設業2024年問題に対応中。 （総合工事業） •支払い手形の日数が60日になることにおいて支払いが3か月前倒しで対処しなければならない事が大きく負担になる。 （板金・金物工事業） •従業員の昇給のためには受注価格の増と収益増が必要。小規模企業では年一回の決算時に検討することになるが、現在の社会の変動に遅れてしまう。 (造園工事業)
・客単価の減少により売り上げ減。（家具・建具・じゅう器等卸売業） ・安定した（長期）パートの不足。（事務用品卸売業） •文句を言っていても仕方ないので与えられた環境の中で、できうる努力をするのみ。(自動車卸売業) ・物流２０２４年問題。（機械器具卸売業）
【小売業】

•円安による原料価格の高騰•震災や小林製薬の死亡事件など外部起因による消費低迷問題•物価高による消費低迷。貨上げはしているが円安による物価上昇に追いつかない。 (健康食品販売) •当社取扱商品は、ある意味贅沢品である。少し動きが鈍化している理由は実質経済が悪化しているからではないかと思われる。 （男子服小売業） • 2025年は、高松駅周辺再開発（アリーナ、文理大等）、瀬戸芸、大阪関西万博等期待しているが、今年2024年の景気は読みづらい。 （飲食料品小売業） •中国との直行便が復活し、インバウンド需要が急激に増加している。 （各種商品小売業） ・物価高騰や人材不足による建築業界の冷え込みによる、新築案件の低下。（事務用品小売業） •最近の傾向として、発注して入荷する度値上げになっていることが多く、もはや事前連絡があったかどうかわからない状況。 （飲食料品小売業） •アスベスト•インボイスなど余計なことをしないといけなくなり、本来の経済活動に支障が出ている。 (電気製品販売) ・価格上昇に伴い、消費者の財布も固くなっており、売り上げ不振になっている。 (衣料品販売) ・貴金属アクセサリーと取り扱っているため、金価格の異常な高騰と円安により、２重の仕入れコストの高騰に見舞われている。（宝飾品販売） •家族経営の小さな店なので専従者給料を出すのが精一杯で賃上げは不可能。（飲食料品小売業） •エネルギー価格の高騰が利益を圧迫している。 (自動車用タイヤ販売) ・人材不足による負のスパイラルで回復の兆しが見えない。 (自動車小売業) ・お客様の買い控えが急激に悪化。（衣類販売）

・仕入金額の高騰。（広告・宣伝業）
•社員の年齢が上がっていく。イベントの収録時間は規定内で発注来るが、準備後片付けは結局我々の時間外労働とならざるを得ない。人を増やしてもそのお金は出ない。 （テレビジョン番組制作業） ・貨上げ、燃料代等でコスト増なのに売上単価が上がらず、利益を確保できない。 （道路貨物運送業） ・全てにおいての物価高。 （理容業） •仕入れ価格の上昇がモノだけでなくクラウドサービスなども上昇しており、利益を圧迫している。人手不足に対して募集をかけており応募はあるが目標とする採用人数に届いていない。受注量の増加に対して応えきれず機会損失となっている。また、人月単価も上げることが難しい。 (ソフトウェア業) ・コロナの影響はもう無いが消費は今一つ盛り上がって来ない。 （レストラン業) ・賃上げは不可能なので、労働時間の短縮で対応。 （道路貨物運送業） •バス業界全体で慢性的な人手不足およびドライバーの高齢化が加速している。ドライバー確保のために保育士の処遇改善手当のような行政の支援がほしい。 (道路旅客運送業)
【その他の楽】

1. 〈管内景気動向〉
県気判断前年同期比： DIは▲7.8ポイント。前回調査（▲5.8）から2ポイントマイナス幅が拡大した。前期比：DIは▲16.３ポイント。前回調査（▲13.６）から2.７ポイントマイナス幅が拡大した。来期（先行き）見通し： DIは▲11.7ポイント。前回調査（▲10.8）から0.9ポイントマイナス幅が拡大した。

2. 〈企業経営動向〉
(１)業況判断業況判断ＤＩ（「好転した企業割合」－「悪化した企業割合」の指数）前年同期比：DIは▲4.0ポイント。前回調査（▲6.8）から2.8ポイントマイナス幅が縮小した。前期比: DIは▲12. 7ポイント。前回調査（▲16. 5）から3. 8ポイントマイナス幅が縮小した。来期（先行き）見通し: DIは▲12. 2ポイント。前回調査（▲15. 7）から3. 5ポイントマイナス幅が縮小した。 (２)売上高〔受注額〕売上高D I （「増加した企業割合」－「減少した企業割合」の指数）前年同期比：DIは▲6.2ポイント。前回調査（▲8.8）から2.6ポイントマイナス幅が縮小した。前期比：DIは▲14. 7ポイント。前回調査（▲16. 7）から2. 0ポイントマイナス幅が縮小した。来期（先行き）見通し: DIは▲3. 9ポイント。前回調査（▲10. 0）から6. 1ポイントマイナス幅(３)資金繰り資金繰りＤＩ（「好転した企業割合」－「悪化した企業割合」の指数）前年同期比: DIは▲8. 4ポイント。前回調査（▲16. 0）から7. 6ポイントマイナス幅が縮小した。前期比：DIは▲13. 4ポイント。前回調査（▲13. 8）から0. 4ポイントマイナス幅が縮小した。来期（先行き）見通し: DIは▲11. 0ポイント。前回調査（▲14. 0）から3. 0ポイントマイナス幅が縮小した。 ( 4 )採算〔経常利益〕採算ＤＩ（「好転した企業割合」－「悪化した企業割合」の指数）前年同期比：DIは▲4.8ポイント。前回調査（▲16.5）から11.7ポイントマイナス幅が縮小した。来期（先行き）見通し: DIは▲12. 1ポイント。前回調査（▲19. 4）から7. 3ポイントマイナス幅が縮小した。 (5)仕入単価仕入単価ＤＩ（「下落した企業割合」－「上昇した企業割合」の指数）前年同期比：DIは▲60.7ポイント。前回調査（▲61. 9）から1.2ポイントマイナス幅が縮小した。来期（先行き）見通し: DIは▲58. 8ポイント。前回調査（▲52. 1）から6. 7ポイントマイナス幅が拡大した。 (6)雇用雇用ＤＩ（「不足気味の企業割合」－「過剰気味の企業割合」の指数）前年同期比: DIは26. 0ポイント。前回調査（15. 8）から10. 2ポイントプラス幅が拡大した。来期（先行き）見通し: DIは28. 1ポイント。前回調査（13. 7）から14. 4ポイントプラス幅が拡大した。 (７)事業資金借入離度事業資金借入離度ＤＩ （ゆるやかな企業割合」 — 「きびしい企業割合」の指数）前年同期比：DIは0ポイント。前回調査（▲4. 8）から4. 8ポイント上昇し、マイナス値を脱した。前期比：DIは0ポイント。前回調査（▲3.6）から3.6ポイント上昇し、マイナス値を脱した。来期（先行き）見通し: DIは▲1. 1ポイント。前回調査（▲4. 8）から3. 7ポイントマイナス幅が縮小した。 (8)借入金利借入金利ＤＩ（「下落した企業割合」－「上昇した企業割合」の指数）前年同期比: DIは▲9.5ポイント。前回調査（0）から9.5ポイント下降し、マイナス値に転じた。前期比：DIは▲11. 6ポイント。前回調査（▲1. 2）から10. 4ポイントマイナス幅が拡大した来期（先行き）見通し: DIは▲26. 6ポイント。前回調査（▲9. 9）から16. 7ポイントマイナス幅が拡大した。
(9)  設備投資
今期設備投資を実施したと回答した企業は26.7%となり、前回調査（19.8%）より6.9%増加した。また、来期設備投資を計画している企業は、29.2%となり、前回調査（25. 6%）より3.6%増加した。
3. 〈経営上の問題点〉
経営上の問題点として、最も多く挙げられているのは「売上不振」が56件、次いで「求人難」が35件となっている。 4.当所管内業種別景況天気図(令和６年４月～６月期)

【付带調査】
1．価格転嫁の動向について(1)
貴社における商品・製品・サービスの販売先について（単位／件）
③：企業向け、消費者向けの両方（B to B,B to C)
(2)
価格転嫁の動向に関連して、貴社と発注側企業との価格交渉の協議について
「発注側企業に協議を申し込み、話し合いに応じてもらえた」という回答が70.4％（50／71件）を占めており、昨年同時期調査53.2％（42／79件）と比して、価格協議が一定進浸透している。貢社と発注側企業との価格交渉の協議について（単位／件） ①：発注側企業に協議を申し込み、話し合いに応じてもらえた
⑥：発注側企業から、取引価格の維持や減額について一方的な通知があったの：その他
参考）2022年度の同時期回答状況
価格転嫁の動向に関連して、貴社と発注側企業との価格交渉の協議について(単位／件) ①発注側企業に協議を申し込み、話し合いに応じてもらえた②発注側企業に協議を申し込んだが、話し合いに応じてもらえなかった③発注量の減少や取引を断られること等を考慮し、発注側企業に協議を申し込まな④発注側企業から、コスト上昇分の取引価格反映について協議を申し込まれた⑤発注側企業から、取引価格の雑持や減額について協議を申し込まれた⑤発注側企業から、取引価格の雑持や減額について一方Bがな通知があった(３) １年前と比較して”全体的なコスト増加分”のうち、何割程度を価格に転線できたか。価格転嫁できている割合（「10割（すべて転嫁できている）」から「１～３割程度」までの計72／99件）は73.7％であり、昨年同時期調査78.8％（82／104件）より減少した。なお、「10割（すべて転嫁できている）」は1.0％（昨年同時期7.7％）、「7～９割程度」は21.2％（昨年同時期17.3％）、「４～６割程度」は23.2％（昨年同時期26.9％）、「１～ 3割程度」は28%（昨年同時期26.9%）であり、価格転嫁のモメンタムは一定程度維持されているが、進捗は足踏みしている。全体的なコスト増加分のうち、何割程度を価格に転嫁できたと考えますか？（単位／件）
⑤：０割（全く転嫁できていない） ⑥：マイナス（コストが増加しているにもかかわらず、減額された） ⑦：コストが増加していないため、転嫁する必要がない
参考）2022年度の同時期回答状況
（４） １年前と比較して、”特に労務費の増加分”のうち、何割程度を価格に転嫁できたか。最も多い回答は「１～３割程度」の37件であったが、続いて「0割（全く転嫁できていない）」という回答が29件と多く、労務費の増加分の転嫁は低水準な状況にある。 1年前と比較して、”特に労務費の増加分”のうち、何割程度を価格に転嫁できたと考えますか。（単位／件）
⑥：マイナス（コストが増加しているにもかかわらず、減額された） ⑦：コストが増加していないため、転嫁する必要がない(５)価格協議を行うにあたり希望される支援策について。（複数回答あり） 「自社にて対応可能なため、支援策は必要ない」が40件と最も多くなっている。次に「合理的な根拠を示す資料作成ツールの提供」が9件となっている。価格協議を行うにあたり希望される支援策について（単位／件） ①：自社のコストを正確に把握するための、専門家による原価計算手法の習得支援②：合理的な根拠で協議を行うための、原材料・人件費等の価格推移・増減を示した資料作成ツールの提供③：価格協議をテーマとした専門家によるセミナー・個別指導④：専門家による価格協議への同行⑤：「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の活用推進･実効性確保⑥：団体あるいは組合で、価格協議できる仕組み（団体協約や組合協約） ⑦：自社にて対応可能なため、支援策は必要ない⑧：その他→具体的内容はコメント欄に記入をお願いいたします。
2．2023年度の採用状況について
( 1 )   2023年度の採用（2023年4月～2024年3月入社）について。（複数回答あり）前年の回答状況と比べてもほぼ同じような傾向にある。 2023年度の採用（2023年4月～2024年3月入社）について（単位／件） 1 ：正社員を新卒採用した2 ：正社員を中途採用した３：非正規社員を採用した4 ：募集したが正社員・非正規社員ともに全く採用できなかった5 ：そもそも募集しなかった
参考）2022年度の採用状況に関して
2022年度の採用(2022年4月～2023年3月入社)について(無位／M)できましてませえ十日本大阪HILSで@豪華したが正社員・求正規社員ともに全く採用で営むわ
( 2 )   2023年度の採用における充足状況について。（複数回答あり）
「募集し、採用できた」という企業のうち、「予定した人数採用できた」と回答した割合は、 47％と半数を下回った。雇用形態別にみても、正社員の採用が特に難しいという状況がうかがえる。 2023年度の採用における充足状況について（単位／件） 1 ：新卒採用の正社員を予定した人数確保できた2 ：中途採用の正社員を予定した人数確保できた３：非正規社員を予定した人数確保できた4 ：新卒採用の正社員を予定した人数確保できなかった5 ：中途採用の正社員を予定した人数確保できなかった6 ：非正規社員を予定した人数確保できなかった
参考）2022年度の採用における充足状況について
2022年度の採用における充足状況について(単位／仲) ①新卒採用の正社員を予定した人数確保した②中途採用の正社員を予定した人数確保できた③非正規社員を予定した人数確保できた④新卒採用の正社員を予定した人数確保できなかった⑤中途採用の正社員を予定した人数確保できなかった©非正規社員を予定した人数確保できなかった