●付帯サービスについてすべてのご契約でご利用いただけるサービスです。メディカルアシスト24時間365日本行自動セット*1 ｜お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。 IDB.0120-708-110 ●緊急医療相談●医療機関案内●予約制専門医相談●がん専用相談窓口●転院・患者移送手配*1被保険者(補償を受けられる方)が個人のご契約の場合にご利用いただけます。お電話にてご高齢者の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。 r華アシスID:0120-428-834 ●電話介護相談●各種サービス優待紹介www.kaigonw.ne.jp ●インターネット介護情報サービス[介護情報ネットワーク]ホームページを通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。 ※各サービスの内容は変更・中止となる場合があります。 ●ご契約のしおり(約款) •保険証券の発行について[ご契約のしおり(約款) ] • [保険証券]の発行方法について、以下のいずれかをご選択ください。ご契約のしおり(約款) ［Web約款(ご契約のしおり(約款)を弊社ホームページ上で閲覧いただく方法) ]または[冊子での送付] [Web証券(保険証券を発行せずにご契約内容を弊社ホームページ上で閲覧いただく方法) * ]または[書面での発行]保険証券*1法人契約や明細型契約等一部のご契約は、[Web証券]をご選択いただけません。書面で保険証券を発行します。また、質権付契約で[WVeb証券]をご選択いただいた場合、質権者様へお送りすべき保険証券については書面で発行します。 [Web証券]をご選択いただいたお客様は、弊社ホームページ内の東京海上日動マイページでご契約内容をご確認いただくことになりますので、ご契約内容の確認方法等をご案内する[ご契約内容の確認方法のご案内ハガキ*2をお送りします。大切に保管してください。 *2地震保険をあわせてご契約いただいた場合、ご契約いただいた年に払込みいただいた地震保険料に対する[地震保険料控除証明書]を添付します。
かんだんリスタマップでご自宅周辺の水書の地無リスクを推奨
二次元コードを読み取り、お住まいの住所を入力するだけ!ハザードマップに加え、水害・地震リスクに関する各種情報を確認できます。かんたんリスクマップtokiomarine-nichido-bousai-report.com水着は短川近くや山路郡だけでなく、全国ピュ(多ら港コる可能性がおります。近年、大雨による河川氾濫や土砂災害だけでなく、市街地等における内水氾濫*1による被害が増えています水害リスクへの備えには[ト一タルアシスト住まいの保険(水災補償)]をご検討ください。 *1大量の雨水が下水道や排水施設で処理しきれず排水溝等から溢れ、住宅や道路等が冠水することをいいます。詳しい補償内容については[ご契約のしおり(約款) ]に記載していますので、必要に応じて弊社のホームページでご参照いただくか、代理店または弊社までご請求ください。ご不明な点等がある場合は、代理店または弊社までお問い合わせください。 ※ [トータルアシスト住まいの保険]は、住まいの保険および地震保険のペットネームです。 ※ [住まいの選べるアシスト特約]は、火災・盗難時再発防止費用補償特約のペットネームです。 ※ [弁護士費用特約(日常生活・自動車事故型)は、弁護士費用等補償特約(日常生活)のペットネームです。 ※申込書等において本冊子を[重要事項説明書]と記載することがあります。東京海上日動のホームベージのご案内東京海上日動のホームページでは、東京海上日動マイページをご用意しております。左記URLよりwww.tokiomarine-nichido.co.jpアクセスのうえ是非ご利用ください。 [保険が使える]などと勧誘する業者とのトラブルが増加しています。すぐに住宅修理サービスなどの契約はせずに、代理店または弊社住之を対すサービスなどのにご相談ください。トラブルがあった場合には、消費者ホットライン（188番）にご相談ください。詳細は、日本損害保険協会ホームペートラブルにご注意ください!をご参照ください。事故のご連絡・ご相談は事故受付センター(東京海上日動安心110番) ISB 0120-720-110受付時間ネットでのご連絡はこちら▶ 24時間365日お問い合わせ先
保険に関するお問い合わせは
東京海上日動ホームページ保険に関するお問い合わせや契約変更手続きのご案内はこちらwww.tokiomarine-nichido.co.jp/support/東京海上日動火災保険株式会社www tokiomarine nichido co jpマングローブ植林等の様子をご覧いただけます。 www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/greengift/about/東京海上日動2022年10月1日以降始期用パンフレット兼重要事項説明書
本冊子は[トータルアシスト住まいの保険]のパンフレット兼重要事項説明書です。件ままし東京海上日動では、トータルアシスト住まいの保険でお客様にWeb約款またはWeb証券をご選択いただいた場合、削減される費用の一定割合を赤い羽根共同募金に寄付することでお客様がお住まいの都道府県における災害時の復旧支援や防災・減災活動等をサポートする取組みを行っています。普通保険約款、特約およびサービスの利用規約の内容については、東京海上日動のホームページ(www.tokiomarine-nichido. co.jp/service/live/covenant)にてご参照いただけます。お申込み前に約款(冊子)を希望される場合は、代理店または東京海上日動までお申出ください。 ※保険期間が終了するまで、本冊子を「ご契約のしおり(約款)」とあわせて大切に保管してください。 E15-20720(3)修増202304 0216·GJ03-09033-202303
大切な住まいは、火災事故以外にも、以下のリスクにさらされています。トータルアシスト住まいの保険では、これら全てのリスクから、大切な住まいをお守りします。 N /フレッ선금선答住まいの保険をご契約いただくにあたって▷ P.1～8天市庁イント
車屋い保険金を泰早くお支払
D修理費(●の費用)だけでなく、修理と密接に関わる費用(●・●・●の費用)も損害保険金としてまとめてお支払いします。台風が発生した場合の修理プロセス(例)修理費以外にも、事故が起きると修理費(●の費用)だけでなく、修理と密接に関わる費用(●•●•●の費用)が発生します。トータルアシスト住まいの保険では、修理費と修理と密接に関わる費用を損害保険金としてまとめてお支払いすることで、手厚い保険金のお支払いを実現します。またお支払い時の複雑な計算を不要とし、迅速なお支払いにもつなげています。詳細は5ページをご確認ください。 ●修理費( Θの費用)は[復旧に必要な修理費]をお支払いします。損害を受けた部分を修理し、復旧するために、直接損害を受けていない部分にも費用損害を受けたパスタブの交換のために、損害を を必要とする場合があります。そのような費用も損害保険金としてお支払いします。受けていない配管も交換する必要があるケース*1火災保険お客様こんなに費用がかかるのか!医療機関のご案内や医療相談など、おからだの[もしも]のときにお客様をサポートします。詳細は変表紙をご確認ください。 ■契約締結時におけるご注意事項介護に関するご家族の負担を軽減するサービスをご提供します。 (年前10)サイバートラブルが疑われる場合等に、お電話にて提携の専門会社にご相談いただけます。
同契約締結後におけるご注意事項Tシーズ37297 - 1 / N -カギのトラブル対応サービスや水回りのトラブル対応サービスを
▷ P.15 IVその他▷ P.16 V」その他該当する場合にこ催認いただきたいこと上記日～國とあわせてご確認いただきたい重要な事項を記載しています。 1.保険料の割引2.団体扱・集団扱でご契約されるお客様へ3.住まいの保険自動継続方式▷ P.17～18アプリCRAMIJISTON風への備え等なご来内避難先からもご契約内容が確認で　住まいの保険以外のご契約もまき、アプリから簡単に事故報告がとめて一元管理でき、証券を持できるので、迅速に、もれなく保険　ち出す必要がありません。また、金講求ができます。また、被害状況　台風シーズン到来前には事前のの写真や修理見積をweb上でご備えと対策を動画でご案内します提出いただくことも可能です。 d床上浸水等の水災による損害が生じ、保険金が支払われる場合、当座の生活資金として10万円を定額でお支払い詳細は5ページをご確認ください。します。自然災害が発生した際には、全国の損害サービス拠点がリアルタイムにペーパーレスで情報を連携・共有し、一刻も早くお客様に保険金をお届けできるように各種事務支援を行います。現地では損害確認や保険金のご案内等、お客様に寄り添う対応に一層注力します。
ビス業者とのトラブル防止につ
建物の復旧に関する特約」を自動的にセットします。近年､お客様に対して[保険金の使い道は自由]と言って業者が勧誘し､偽装事故や経年劣化等の本来は保険金を受け取れない損害に対しても保険金請求を促し、お客様に法外な手数料を請求する等のトラブルが発生しています。建物の保険金支払いに修理・復旧を要件とする「建物の復旧に関する特約」を自動的にセットすることで、業者が関与する偽装事故等の不正な保険金請求が抑制され、業者とのトラブル防止につながります。なお、建物の修理について業者から勧誘された場合は、すぐに住宅修理サービスなどの契約はせずに、代理店または東京海上日勤にご相談ください。
詳細は5ページをご確認ください。 (※)あらかじめ便旧することをお約束いただき､東京海上日勤が認めた場合等については､便旧前に保険金をお支払いします(損傷状況や修理内容によっては対応できないことがあります｡)。男子のココのでもベータ安心をお届けし日本相票保険協会ホームページをご参照くださいアプリから車検報告2 ▷ P.9～14 T 契約締結前に畜庁なこ催認事項▷ P.14日本人の無料:日合計= |500,000円ステップの順にお客様に合った保険を設計することができます。 *1居住用の建物(マンション戸室も含みます。)をいいます。 ※併用住宅(8ページをご参照ください。)家具や衣服、テレビ、洗濯機、冷蔵庫等の相実は「家財｜友保険の対象としてご契約いただかなければ、補償されません。実際の事故事例から[トータルアシスト住まいの保険」のおすすめポイントを動画で"説明します,本冊子に掲載されている動画でcheck!マークの二次元コードを読み取ってご参照ください。参考データ内下記のデータを参考に内容をご複耐く力作事例の保険の目的を経験してすすめ補償タイプからお選びください。 ●補償します　╳補償しません　★保険金の支払方法を変更できます.家財of experience.火災、落雷、破裂・爆発による損害を補償します。しまった!風災、電災、電災*3による損害を補償します。すべてのリスク共通の免責金額(自己負担額)をお選びください。* 10万円20万円5万円※風災リスク、水災リスク、盗難・水濡れ等リスクについては、上記の保険金支払方法を変更することができます。下の★をご確認ください。実際の修理費ではなく、地震保険保険金額地震保険の一定割合を保険金としてお支払いします。 :0年お支払いする保険者の検100%【時価が限度】 60%【時価の60%が限度】小半損│保険金額の30%【時価の30%が限度】 ※2018-2020年度住まいの保険(充実タイプ)事故件数割合保険の対象に再取得価額の保険の対象に再取得価額の30%以上の損害が生じたとき*10
42上記0004時のイズについては、代表記事には実行為上回数年で8月いられるださい。 ＊3 【使用途の高入札へは未経、使用状へは仕方針による事労利所所す。 ＊4 使用数には、使用に回数に関わる費用化が必要以上つけ費用、収納税費用および使用範囲気込費用を合みます。 ＊5ご契約付記におけご紹介しただけない方真注册日己自己契約を持つ。 ** 投稿サリスクの小売売会(日コ会社契約15万円>2013す。また.建物を得ての対象とするご契約で.始物日神点で建物の契約年数が50年以上（建物年月が不明の協会を占います. ）の協会は.風災リスク.設置※連れサリスクの免費金額(日コ会社契約15万円以上で設定していただきます。 **  1年投日とが挙校日以降で異なる佐員出張(出己自己紹介)を進行するご(09)の場合は、保険金セスルつ車装の発生の時の際によって、適用する佐員出張(出己自己紹介)です。なお、車装の種類が異なるものが発生した場合でも、それぞれ項の車装として透算して計算し本す(明治局にお)見込、水分の際で車装が発生した場合は、風XIC 1申送日免費金額(口コミ) 300を水分に2申送日免費金額(口コミ)を適用します。せん。 *10 保険の対象が設備-什器または商品-製品の場合は､建物の床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った結果､再取得価額の30%以上の損害が生じたときに限ります｡ 「家財」のご契約もご検討ください。
免責金額(自己負担額)をお選びください。
※マンションにお住まいの方も[充実タイプ]または[スタンダードタイプ]をお選びいただけます。てからからお天払いする保険金バイススラースイス住まいの保険損害額(修理費* 4 )免責金額(自己負担額) 0円*6 5千円*6 ※住まいの標準では、地域・地域またはこれらによる消費を原因とする際にはずにとれません。
リスク
も記以外の偶然な破損事故等による損害を補償します。原則日本セント全損一部損詳細は13ベージをご確認ください。風災リスク、盗難・水害n等リスク高級免费方式風災リスク、水災リスク、風災リスク、盗難・水濡れ等リスクについては、それぞれ高額免責金額(自己水災縮小支払特約(一部定率払)をご契約いただくこと盗難・水濡れ等リスクので、水災リスクの保険金支払方法が右表のとおりになりま負担額) 3万円、5万円、10万円または20万円を設定していただけます。*5保険金支払方法をす(免責金額(自己負担額)は差し引きません。)。*8*9変更できますスタルスク箱小学生田水災による損害の程度保険金支払限度額(保険金額)×5％床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水保険の対象に再取得価額の15%以上30%未満の損害が生じたとき15%未満の損害が生じたとき
地震による火災大半損地震保険※保険の対象が商品・製品の場合、盗難・水漏れ等リスク、破損等リスクについては補償のできる場合があります。)。
水災による損害(床上浸水、地盤面より45cmを超える浸
リスクお支払いします。対象外です(特約により、補償風災リスク病者保険会を事故が起こったときに、火災sauloxe保険の対象に右のような支払方法をお支払いします(保険の対象ごとに100万円が限度) | (保険の対象ごとに200万円が限度) 3 4リスクに収容される設備什器商品製品も保険の対象とすることができます。事故が起きた際には、損害保険金と費用保険*1特約をご契約いただく場合には、上記とは別に保険金をお支払いする場合があります。 *2損害保険金と費用保険金どちらか一方のみのお支払いとなる場合もあります。動画でcheck.
事故の際に修理費を補償する損害保険金
損害保険金として補償される修理費には、修理にかかる費用だけでなく、修理と密接に関わる費用(以下●～ ●の費用)も含まれます。 ●損害範囲確定費用修理に際し、損害の範囲を確定するために必要な調査費用具体的な修理プロセスに修理に6.仮修理費用災害によって屋根や窓、ドア等が破損し、本修理を行うまでの間、ついては、 1ページのかかる費用早急に修理する必要がある場合の仮修理費用1をご参照ください。 ●残存物取片づけ費用 修理に際し、損害が生じた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用上記①～③の費用を含めた損害保険金の額が支払限度額(保険金額)を超えた場合でも*3. [支払限度額(保険金額)×2倍]**まで補償します! *3損害保険金から上記● ～ ●の費用を除いた金額は、支払限度額(保険金額)が限度となります。 *4下記の日～🎵の費用保険金も含めて[支払限度額(保険金額)×2倍]が限度となります。
修理費以外の様々な費用を補償する費用
事故が起きた際、損害保険金以外にも、様々な費用をお支払いします。 ※特約をご契約いただくことで、一部の費用保険金を補償の対象外とすることができます。 ※水災縮小支払特約(一部定率払)をご契約いただく場合は、水災による損害に対しては一部の費用保険金が支払対象外となります。3ページの%8をご確認ください。 ※ム〜【個の費用の合計額は損害保険金の額を上限とし、損害保険金に加え費用保険金としてお支払いします(損害保険金をお支払いする場合に限り

( ! )建物を保険の対象とする場合のご注意
建物を保険の対象とするご契約には、[建物の復旧に関する特約]を自動的にセットします。建物に生じた損害について、損害を被った日の翌日から起算して3年以内に[事故発生直前の状態]に復旧した場合に限り、保険金をお支払いします。ただし、あらかじめ復旧することをお約束いただき、東京海上日勤が認めた場合等については、復旧前に保険金をお支払いします(損傷状況や修理内容によっては対応できないことがあります。) 。免責金額(自己負担額)を設定した場合や水災縮小支払特約(一部定率払)をご契約した場合など､修理費の全額を保険金としてお支払いできないときも復旧が必要となりますのでご注意ください。
オプション(追加の補償)もご用意しています。ご契約の際には、それぞれ支払限度額や支払対象期間を選択いただきます。
おり(約款) ]をご参照ください。  *2自動車事故のうち対人事故における刑事事件等の対応を行う場合の弁護士費用および法律相談費用を補償します。ただし、支払限度額は原則150万円(1事故・1被保険者あたり)とします。 *3家財等の動産の場合は[通貨等の盗難]および[破損等]による事故を除きます。 *4家財が保険の対象の場合にご契約いただけます。ただし、ネットワーク構成機器・設備を所有していない場合は、ご契約いただけません。また、もっぱら被保険者の職務の用に供されるネットワーク構成機器・設備および保険の対象に建物が含まれない場合における建物のネットワーク構成機器･設備は本特約の保険の対象に含まれません。  *5 loT機器とは、インターネットに接続された機器をいいます。  *6インターネットセキュリティソフトおよびホームネットワークセキュリティの購入費用をいいます。 *7水災縮小支払特約(一部定率払)をご契約いただく場合は、ご契約いただけません。 ＊８建物を保険の対象とし､破損等リスクを補償している場合にご契約いただけます｡ただし､建物の築年数が10年未満のご契約または更新前のご契約が東京海上日動で建物付属機械設備等電気的･機械的事故補償特約をセットしていた場合に限ります。  *9故障の原因が自然の消耗または劣化である場合等を除きます。詳細は[ご契約のしおり(約款) ]をご参照ください。  *10借家人修理費用の破損等リスクのみ免真金額(自己負担額)が3千円となります。建物や家財の補償するリスク支払限度額(1事故あたり) 1,000万円、建物の管理不備に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり、他人の物を壊したりした場合の法律上の賠償費用を補償します。免責金額(自己負担額)は0円または10万円のいずれかをお選びいただけます。 3.000万円、 5.000万円、 1億円、3億円、 5億円主な特約(オプション)補償するリスク得られなくなった場合に備える火災等の事故によって貸家や貸しアパート等が損害を受けた場合に、復旧までの期間に家賃に生じた損失を補償します。
3か月間賃貸住宅内で孤独死等の特定事由事故* 12が発生した際に、家主が負担する空室期間や値引期間が発生したことによる家賃の損失、原状回復費用・遺品整理等費用* 13を補償します。 12か月間*11家主費用補償特約は家賃収入補償特約をご契約いただく場合にご契約いただけます。*12自殺.犯罪死または賃貸住宅の物的損害を伴う孤独死をいいます。 *13原状回復費用・遺品整理等費用は、1回の事故につき100万円を限度にお支払いします。
事故の再発防止策をご提供する

火災、落雷、破裂・爆発事故または盗難事故の再発防止策をご提供する[住まいの選べるアシスト特約]もご用意しています。 ※ [住まいの選べるアシスト特約]は、火災・盗難時再発防止費用補償特約のペットネームです。 ※本特約は盗難・水濡れ等リスクを補償している場合にご契約いただけます。華乳物の条件した事故火災、落雷、火災、落雷、破裂・爆発事故または盗難事故に遭われ、住まいの保険の損害保険金が支払われる場合に、下表の補償メニューの中からお好みの再発防止策*¹をお選びいただけます（1事故につき20万円が限度となります。)。補償メニューの手配から費用のお支払いまで、サポートデスクが行います。 Antili Xニフ— ●IHクッキングヒーターまたは火災防止機能付ガスコンロの設置 ●ガス台自動消火器、ガス漏れ検知器・警報器等の設置破裂・想発●据付型手動消火器の購入●家庭用スプリンクラーの設置●遊園器(電気機器への落雷防止機器)等の購入●湯電遮断器の購入盗難共通(火災、落軍、破裂・爆発または盗難) ●防犯力ギ、補助錠、防犯フィルムの設置 ●再発防止コンサルティングサービスの利用 ●ガラス破壊検知器の購入●防犯･防火金庫の設置 ●災害常備品の購入 ●植栽の設置 ●防犯･防火ガラスの設置 ●ホームセキュリティサービスの実施●防犯力メラ・センサー装置の設置●防犯用砂利等の購入*1ご自身で所定の再発防止費用を負担された場合も、保険金のお支払対象となります。 ※ご利用いただいた補償メニューの合計金額と支払限度額との差額を保険金としてお支払いすることはできません。 ※お住まいの地域や、やむを得ない事情によって、手配までに日数を要する場合や、手配できない場合があります。時助かるアシス→住まいの選べるアシスト特約に自動セット ※ご自身で手配された場合は、対象外となります。 [住まいの選べるアシスト特約]をご契約いただいたお客様は、提携会社による以下の応急処置サービスをご利用いただけます。力ギを紛失した場合または力ギの盗難に遭った場合に、専門会社による緊急開錠を行います。盗難の場合は、力ギとシリンダー錠の交換も行います。 ※出張料と作業料は無料です。力ギの紛失の場合、力ギと錠の交換をご希望される場合の費用はお客様の自己負担となります。水回りのトラブル(トイレのつまり、台所・浴室・洗面所のパイプのつまり、蛇口・排水パイプ等からの水漏れ等)が発水回りのトラブル生した場合に、専門会社による応急処置を行います。対応サービス※出張料と応急処置作業料は無料です。部品代、高圧洗浄・掘削作業等の特殊作業に関する費用、本修理費用についてはお客様の自己負担となります。 (1年間に1回限度) ※水漏れで生じた汚れには、ハウスクリーニング会社を無料でご紹介します。ハウスクリーニング費用はお客様の自己負担となります。 ※水道修理業者等から高額な費用を請求されたというトラプルが増加しています。 [緊急時助かるアシスト]では、東京海上日動が提携会社を手配しますので、安心してご利用いただけます。 ↑授携会社を通じたサービスであり、離島等、一部地域や、集中豪雨等のやむをえない事情によって、サービスの着手までに時間がかかる場合や、
！サービスをご提供できない場合がありますアサービスをご提供できない場合があります。一定のご利用条件があります。詳細は「ご契約のしおり(約数)」に記載の「緊急時助かるアシスト利用規約」をご参照ください。 ※各補償メニュー・サーピスの内容は変更・中止となる場合があります。 2021年版確率論的地震動予測地図(確率の分布)の例今後30年間に震度6弱*2以上の揺れに見舞われる確率(出典)J-SHIS地震ハザードステーション防災科学技術研究所*1ご契約されない場合は、申込書等へのご署名(法人の場合はご捺印)が必要になります。 *2震度6弱では、耐震性が高い鉄筋コンクリート造建物において、壁、桑、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が入ることがあります。
まいの保険をご契約いただくにあたって
(1)被保険者(補償を受けられる方)について保険の対象の所有者で、事故が発生した場合に保険金をお受け取りいただける方のことです。共有名義の場合は、すべの所有者をご指定ください。個人賠償責任補償特約等をご契約される場合は、別途被保険者本人１名をご指定ください。 (2)建物(家財等を収容する建物を含む)の所在地についてご契約者住所と異なる場合は、必ずご契約者住所とは別にご指定いただきます。 )建物(家財等を収容する建物を含む)の用途(物件種別)について(3)住まいの保険は[専用住宅] [併用住宅]を対象としています。専用住宅住居のみに使用する建物です。住居として使用するとともに、店舗や事務所等の住居以外の用途にも使用する建物です。併用住宅用途(事業等の内容)に応じてご契約時に必ず職作業区分を選択していただきます。楽家財が常時備えられ、別荘や別宅等、一時的に住居として使用される建物は[専用住宅]、将来住居として使用する予定があり常時住居として使用できる状態の空家は[併用住宅]となります。住居として使用する予定のない空家については、代理店または東京海上日勤までお問い合わせください。 (4)建物(家財等を収容する建物を含む)の構造級別について【柱】の種類、建物の性能に応じた【耐火基準】により決定します。以下のフローチャートにしたがってご確認ください。道松別間定フローチャート）フローチャートにしたがい困してください。前契約の満期に合わせてご契約を更新される場合にのみご確認ください。上記フローの結果[H標造]と判定された場合で以下のいずれかに該当するときは、ご契約にあたり代理店または東京海上日動までお申出ください① [外壁]が[コンクリート(ALC版、押出成形セメント板を含む)造」、[コンクリートプロック造]、[れんが造]または[石造]である建物②土蔵造建物＼ ｢耐火性能を有する建物*´」､ [準耐火性能を有する建物*´ ｣または｢省令準耐火建物｣に該当する場合､ [柱]のみで構造を判定した場²合と比べて保険料が大幅に安くなる可能性があります。特に【柱】が[木造]の場合、構造級別の判定にあたってはご注意ください。 *1長屋造にはテラスハウスを含みます。 *2耐火性能を有する建物には、「耐火建築物」、「耐火構造建築物」、「主要構造部が耐火構造の建物」、「主要構造部が建築基準法施行令第108条の3第1項第1号イ及び口に掲げる基準に適合する構造の建物」が該当します。 *3特定避難時間倒壊等防止建築物を除きます. *4準耐火性能を有する建物には、[準耐火建築物]、[主要構造部が準耐火構造の建物]、[主要構造部が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物」「特定避難時間倒壊等防止建築物」が該当します。 7 -画スタ家貞収人補償特約支払対象期間(1事故あたり)ご契約前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。ご契約者と被保険者(補償を受けられる方)が異なる場合は、本内容をご契約者から被保険者にご説明ください。 ※「保険証券」に関する規定は、保険契約継続証を発行している場合は「保険契約継続証」、Web証券をご選択いただいた場合は東京海上日動(以下、「弊社」といいます。）ホームページ上の「ご契約内容」と読み替えます。マークのこ時間ご契約に際してご契約者に該当するご契約者にとって不利益となる事項等、ご確認いただきたい特にご注意いただきたい事項
契約締結前におけるご確認事項
商品の仕組み
TOtal assist住まいの保険
基本となる補償、ご契約者のお申し出により任意にご契約いただける特約(オプション)等は以下のとおりです。
保険の対象、基本となる補償および支払限度額(保険金額)の設定方法等
(1)保険の対象個
*1門、塀、垣や外灯等の屋外設備装置、物置・車庫等の付属建物も保険の対象に*2バルコニー等の専用使用権付共用部分を含みます。 *3建物内(軒下を含みます。)に収容される、生活用の家具、衣服、その他の生活に必要な動産や、敷地内に所在する動産である宅配ポックスおよび宅配物をいいます。 *4建物内(軒下を含みます。)に収容される、業務用の設備、装置、什器や備品等の動産をいいます。 *5建物内(軒下を含みます。)に収容される、販売用の商品、製品やその原料、材料等の動産をいいます。 *6 1個または1組あたり30万円を超える宝石や美術品等の高額貴金属等は1事故あたり合計100万円まで補償します。 *7 併用住宅(8ページをご参照ください。)に収容される場合に限ります。 ●家財を保険の対象とする場合でも、以下のものは保険の対象に含まれません。 ●設備・什器や商品・製品等●自動車や船舶等●データやプログラム等の無体物●クレジットカードや矯本、設計書、帳簿等●動物、植物等の生物
(2)基本となる補償型(標
基本となる補償の概要および保険金をお支払いしない主な場合は以下のとおりです。詳細は、「ご契約のしおり(約款)」をご参照ください。また、以下の損害に対してお支払いする損害保険金以外に、事故時に発生する様々な費用につ
•保険の対象の置き忘れや紛失によるもの•以下の家財や身の回り品に生じた損害携帯電話、ノート型パソコン、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡等*1床上浸水とは、居住の用に供する部分の床(置敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。)を超える浸水をいいます。 *2給排水設備に生じた事故による水濡れ、または他の戸室で生じた事故による水濡れをいいます。 *3屋根材とは、屋根を構成するスレート、瓦、鋼板、コンクリート等をいい、棟板金および陸屋根の防水層を含みます。 *4板ガラスの熱割れは含みません。
③お支払いする損害保険金の額個組
お支払いする損害保険金は（損害額(修理費*')一免責金額(自己負担額)*²です。 (損害保険金の顔が支払限度額(保険金額)を超える場合、損害保険金の額と、修理付帯費用保険金、損害拡大防止費用保険金、請求権の保全・行使手続費用保険金の合計額は、支払限度額(保険金額)×2倍の額を上限とします。*³)免責金額(自己負担額)は、0円*4、5千円*4、3万円*4、5万円、10万円、20万円、5万円-10万円(1事故目-2事故目以降) *5からお選びください。*なお、風災リスクは、風災リスク高額免責金額(自己負担額)を、盗難・水濡れ等リスクは、盗難・水濡れ等リスク高額免責金額(自己負担額)を設定することができます。また、水災リスクについては、水災縮小支払特約(一部定率払)をご契約いただくことによって、お支払いする保険金の支払方法を変更することができます(3～4ページをご参照ください。)。 *1修理費には、修理と密接に関わる費用(残存物取片づけ費用、仮修理費用および損害範囲確定費用)を含みます。 *2ただし、通貨等、預貯金証書の盗難については免責金額(自己負担額)を差し引きません。 *3ただし、損害保険金から残存物取片づけ費用、仮修理費用および損害範囲確定費用の3つの費用を除いた金額は支払限度額(保険金額)が限度となります。 *4破損等リスクのみ免責金額(自己負担額)は5万円となります。また、建物を保険の対象とするご契約で、始期日時点で建物の築年数が30年以上(建築年月が不明の場合を含みます。)の場合は、風災リスク、盗難・水濡れ等リスクの免責金額(自己負担額)は5万円以上で設定していただきます。 *5 1事故目と2事故目以降で異なる免責金額(自己負担額)を適用するご契約の場合は、保険金を支払う事故の発生の時の順によって、適用する免責金額(自己負担額)が異なります。なお、事故の種類が異なるものが発生した場合でも、それぞれ別の事故として通算して判定します(例:台風により風災、水災の順で事故が発生した場合は、風災に1事故目免責金額(自己負担額)を、水災に2事故目免責金額(自己負担額)を適用します。)。 *6ご契約内容によりご選択いただけない免責金額(自己負担額)があります。
建物を保険の対象とする場合のご注意
建物を保険の対象とするご契約には、「建物の復旧に関する特約」を自動的にセットします。建物に生じた損害について、損害を被った日の翌日から起算して3年以内に、「事故発生直前の状態」に復旧した場合に限り、保険金をお支払いします。ただし、あらかじめ復旧することをお約束いただき、弊社が認めた場合等については、復旧前に保険金をお支払いします(損傷状況や修理内容によっては対応できないことがあります。)。免責金額(自己負担額)を設定した場合や水災縮小支払特約(一部定率払)をご契約した場合など、修理費の全額を保険金としてお支払いできないときも復旧が必要となりますのでご注意ください。
4)主な特約個

※特約の詳細および上記以外の特約については、6～7ページおよび「ご契約のしおり(約款)」をご参照ください。
5)補償の重複に関するご注意編
以下の特約をご契約される場合で、被保険者（補償を受けられる方）またはそのご家族*¹が、補償内容が同様の保険契約*²を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、以下の特約の要否をご検討ください。*³ ●個人賠償責任補償特約　●弁護士費用特約(日常生活･自動車事故型)　●類焼損害補償特約　●借家人賠償責任･修理費用補償特約

6)建物の評価額の算出方法•支払限度額(保険金額)の設定便
建物の評価額の算出方法について建物の評価額を算出するための基準は「再取得価額」*¹です。事故が発生した場合に、十分な補償が受けられるよう、直近の建設費等の動向を踏まえたご契約時点の評価額を設定していただく必要があります。以下のいずれかの方法により評価額を算出します。 *1 [再取得価額]は、保険の対象の構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物を再築または再取得するのに必要な金額をいいます。
上記①②以外の合理的な算出方法(申込書等の評価方法には"その他"と表示されます。)。 ③その他の方法※門、塀、垣の金額や物置・車庫等の付属建物の金額は評価額に含めます。外灯等の屋外設備の金額や、マンション戸室を保険の対象とする場合の専用使用権付共用部分の金額は評価額に含めません。
支払限度額(保険金額)の設定について
支払限度額(保険金額)は、万一の事故の際にお受け取りいただける損害保険金の上限額*2です。事故が発生した場合に十分な補償が受けられるようお決めください。実際にご契約いただく支払限度額(保険金額)については、申込書等でご確認ください。評価額を支払限度額(保険金額)として設定します。*³ご希望に応じて1口単位(1口:100万円)で支払限度額(保険金額)を設定します。 （所有されている金額がご不明な場合は下表＜家財の所有金額の目安＞をご参照ください。)。*4*5*6 *2残存物取片づけ費用、仮修理費用および損害範囲確定費用を除きます。 *3他の保険契約等をご契約されていないかを必ずご確認ください。他の保険契約等と合算した支払限度額(保険金額)が評価額を超える場合は、超えた部分に対する保険料が無駄となる場合があります。 *4破損等リスクについては、別途1事故あたりの支払限度額(保険金額)を30万円または50万円で設定します。

1970年には、1970年には*5家財または設備千器の盗難事故の場合、通貨等は30万円、預貯金証書は500万円が1事故あたりの支払限度額(保険金額)となります。 *6家財または設備·行器のうち、高額貴金属等の1事故あたりの支払限度額(保険金額)は100万円です。500万円または1,000万円に増額することが可能な場合があります。 ＜家財の所有金額の目安＞

②保険期間および補償の開始・終了時期型型
保険期間は1年から5年の整数年*1で設定してください。弊社の保険責任は、始期日の午後4時（申込書等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻)に始まり、満期日の午後4時に終わります。 *1保険の対象に商品・製品を含む場合は、保険期間は1年に限ります。
保険料の決定の仕組みと払込方法等
1)保険料の決定の仕組み個
保険料は、支払限度額(保険金額) 、保険期間、免責金額(自己負担額) 、建物の所在地、構造、建物区分、区分所有建物区分、築年数*1等に応じて異なります。実際にご契約いただく保険料については、申込書等でご確認ください。異なる契約条件(保険期間や免責金額等)を選択した場合の保険料の違いにつきましては、代理店または弊社までお問い合わせください。 *1ご申告いただいた[建築年月]から[保険始期年月]までの年数で判定します。なお、1年未満の端月数は切り捨てます。また、[建築年月」のうち建築月のみが確認できない場合は、建築月を「1月」とみなして築年数を判定します。建築年が確認できない場合は、最も高い水準の保険料を適用します。
②保険料の払込方法等個編
主な払込方法は以下のとおりです。ご契約時に直接保険料を払い込む方法や、お勤め先やご所属の団体等を通じて集金する団体扱・集団扱( → [͡] [団体扱・集団扱でご契約されるお客様へ(P.18) ])もあります。 ※ご契約内容によりご選択いただけない払込方法があります。
※口座振替やクレジットカードでの払込みの場合、始期日の属する月の翌月から請求します(クレジットカードによる払込みの場合、取扱いが異なることがあります。)。このため、月払のご契約の場合、最終回目の保険料の振替日が満期日以降となることがあります。 ※ご契約時に直接保険料を払い込む方法の場合は、保険期間の開始後であっても、保険料を領収する前に生じた事故に対しては保険金をお支払いできず、ご契約を解除する場合があります。
3)保険料の払込猶予期間等の取扱い(編)
保険料は保険証券記載の払込期日までに払込みください。初回保険料(一時払保険料を含みます。)の払込期日は原則として以下のとおりです。払込方法により以下の払込猶予がありますが、この猶予期限を過ぎても保険料の払込みがないときには、保険金をお支払いできず、ご契約を解除することがあります。
お気軽にので新ndar 12
地震保険の取扱い
1)商品の仕組み
住まいの保険では、地震等を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害が起こったときは保険金をお支払いしません(地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。)。地震等による損害については、住まいの保険とあわせて地震保険をご契約いただく必要があります(住まいの保険のご契約期間の途中でご契約いただくことも可能です。)。地震保険をご契約いただかないときは、申込書等の「地震保険未加入時のご確認欄(地震保険確認欄) Jにご署名(法人の場合はご捺印)が必要です。
2)保険の対象理
馬住用の建物(マンション戸産※地震保険は「専用住宅」「併用住宅」を対象としています。保険期間の途中で建物の用途を専用店舗に変更する等、居住部分がなくなった場合には、保険契約を解除することがあります。 *1保険の対象は、居住用建物に収容されている家財(生活用動産)です。 *2 1個または1組あたり30万円を超える宝石や美術品等(高額貫金属等)は保険の対象となりません。
３補償内容個個
地震等を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって保険の対象について生じた損害が、[全損]、[大半損]、[小半損]または[一部損]に該当する場合に、実際の修理費ではなく、地震保険保険金額の一定割合(100%、60%、30%または5%)を保険金としてお支払いします( [全損] [大半損] [小半損] [一部損]の認定は、[地震保険損害認定基準]にしたがいます。)。
*1認定方法については、「ご契約のしおり(約款)」をご参照ください。 ※時価とは、保険の対象と同等のものを再築または新たに購入するために必要な金額から、使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。 ※1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が12兆円(2023年3月現在)を超える場合、お支払いする保険金は算出された支払保険金総額に対する12兆円の割合によって削減されることがあります。 〈ご参考〉東日本大震災が発生した際にも、削減することなく保険金は支払われております。また、大震災発生時には、政府は復旧・復興に向け、地震保険以外の様々な施策も実施しています。 ※地震保険をセットする住まいの保険の保険の対象である建物に門、塀、垣、エレベーター、給排水設備等の付属物を含める場合、建物の支払限度額(保険金額)にはこれらの付属物の金額も含まれていますが、損害査定の際には、大震災発生時でも保険金を迅速・的確・公平にお支払いするため、建物の主要構造部に着目して建物全体の損害を認定しています。したがって、付属物のみに損害が発生した場合等は、保険金の支払対象となりません。なお、付属物に損害が発生した場合には、建物の主要構造部にも損害が発生している可能性が高いため、ご契約の代理店または弊社にその旨ご相談ください。
(4)保険金をお支払いしない主な場合個金
●損害の程度が一部損に至らない損害    ●地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害●門・塀・垣のみに生じた損害●地震等の際における保険の対象の紛失・盗難によって生じた損害
5)保険期間個
住まいの保険の保険期間にあわせてご契約いただきます。
6)引受条件(保険金額の設定、保険料決定の仕組み等) 個
●地震保険の保険金額は建物、家財ごとに、住まいの保険の支払限度額(保険金額)の30%～50%の範囲でお決めください。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。 ●地震保険の保険料は、保険金額のほかに建物の所在地・構造により異なります。また、所定の確認資料のご提出により、免震・耐震性能に応じた「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」「建築年割引」を適用できる場合があります( → [͡] [保険料の割引(P.17)」) 。実際にご契約いただく保険料については、申込書等でご確認ください。 ※地震保険の限度額の適用単位は[同一敷地内]ごととなります。既に他の地震保険契約があり、追加でご契約される場合は、限度額から他の地震保険契約の保険金額の合計額を差し引いた残額が追加契約の限度額となります。 ※大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、そのときから「地震保険に関する法律」に定める一定期間は、東地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険の新規契約および増額契約(地震保険保険金額を増額して継続する契約をいいます。)はお引受けできませんのでご注意ください。
反れい金・契約者配当金
●この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。
契約締結時におけるご注意事項
告知義務
申込書等に★や☆のマークが付された事項は、ご契約に関する重要な事項(告知事項)ですので、正確に記載してください(弊社の代理店には、告知受領権があります。) 。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。 ※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については[ ● II-1通知義務等(P.15)]をご参照ください。
[告知事項・通知事項]
★：告知事項☆：告知事項かつ通知事項
*1この保険契約以外にご契約されている、保険の対象を同一とする保険契約や共済契約のことです。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、弊社にて保険のお引受けができない場合があります。 *2マンション等、保険の対象である建物(または家財等を収容する建物)を区分所有している場合で、専有部分およびペランダ等の専用使用権付共用部分のみを対象範囲とするときは「専有のみ」、専有部分および共用部分の共有持分を対象範囲とするときは「専有+共有」とします。また、保険の対象である建物(または家財等を収容する建物)全体を所有している場合は「一棟全体」とします。 *3区分所有建物区分を[一棟全体]と他の区分間で変更する場合のみ、通知事項となります。 *4保険の対象が建物である場合のみ、告知事項となります。
【建築年月について】
[建物完成年月] (建物の建築工事が完了した年月)をご申告ください。[建築確認年月] (住宅着工前に、行政による建築基準法令への適合が確認された年月)を建築年月としてご申告いただくこともできますが、[建物完成年月]をご申告いただいた方が保険料が安くなる場合がありますので、[建物完成年月]を優先的にご申告ください。
クーリングオフ(クーリングオフ説明書)
保険期間が1年を超えるご契約については、ご契約のお申込み後であっても、お申込みの撤回または解約(クーリングオフ)を行うことができます。クーリングオフされた場合には、既に払込みいただいた保険料はご契約者にお返しします。弊社およびご契約の代理店は、クーリングオフによる損害賠償または違約金を一切請求しません。 ※既に保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、ご契約者がそのことを知らずにクーリングオフをお申出の場合は、そのお申出の効力は生じないものとします。 ※ご契約者からのお申出によりご契約を解約される場合は、始期日から解約日までの期間に相当する保険料を日割で払込みいただくことがあります。氏名
【クーリングオフの受付期間・通知方法】
お申出いただける期間は、ご契約のお申込日またはこの説明書の受領日のいずれか遅い日からその日を含めて8日以内です。弊社宛に必ず郵便(消印有効。普通便で可。)または弊社ホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)経由(発信日有効)で通知ください(ご契約を申し込まれた代理店では受け付けることができません。)。
【クーリングオフできない場合】
●保険期間が１年または１年に満たないご契約(保険契約の更新に関する特約をご契約いただいた場合を含みます。) ●営業または事業のためのご契約●法人または法人でない社団・財団等が締結されたご契約●インターネット等による通信販売に関する特約により申し込まれたご契約●金銭消費貸借契約その他の契約の債務の履行を担保するためのご契約(保険金請求権に質権が設定されたご契約等) State(OFOTE al B COMPOEM (OF II.
契約締結後におけるご注意事項
通知義務等
[通知事項]申込書等に☆のマークが付された事項(通知事項)に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくご契約の代理店または弊社までご連絡ください。ご連絡がない場合はご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。通知事項の一覧は[ ● II-1告知義務(P.14) ]をご参照ください。建物(または家財等を収容する建物)の構造または用途*¹を変更した場合は、通知義務の対象となります。必ずご連絡ください。 [その他ご連絡いただきたい事項] (以下の場合にもご契約内容の変更が必要となりますので、ご連絡ください。) ●以下のようなご契約内容の変更にあたっては、あらかじめご契約の代理店または弊社までご連絡ください。 •建物等を譲渡・売却する場合で、保険契約上の権利・義務を併せて譲渡する場合●建物の増築･改築等によって保険の対象の価額が増加または減少する場合●ご契約者の住所・メールアドレス等を変更した場合は、遅滞なくご契約の代理店または弊社までご連絡ください。 *1保険期間の途中で建物の用途を専用店舗に変更する等、居住部分がなくなった場合や、住居として使用する予定のない空家になった場合は、住まいの保険をいったん解約していただき、弊社よりご案内する別の保険商品へと切り替えていただく場合があります。その場合補償内容が住まいの保険と一部異なることがありますので予めご了承ください。
解約されるとき
ご契約を解約される場合は、ご契約の代理店または弊社までご連絡いただき、書面でのお手続きが必要です。 ●契約内容および解約の条件によっては、弊社所定の計算方法*¹で保険料を返還、または未払保険料を請求*²することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。 •返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間*³に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。 •満期日を待たずに解約し、新たにご契約される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。 *1割引を適用しているご契約を解約される場合、返還する保険料はそのご契約に適用している割引率を前提に算出します。 *2解約日以降に講求することがあります。 *3始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。
しっかり更新サポート(満期を迎えるとき)
ご契約の更新手続きを以下のとおりサポートします。ご契約時に、更新特約（ ｢保険契約の更新に関する特約｣および[住まいの補償の更新に関する特約」)を契約されている場合が対象です(原則自動セットされます。*¹保険証券には[しっかり更新サポート」と表示されます。) 。 【更新のご案内】満期日の2か月前をめどに、更新のご案内(更新ガイドブック・重要事項説明書等)をお送りします。更新のご案内が到着後に、ご契約の代理店または弊社より具体的なお手続き等についてご連絡します。 [万が一の際の[更新バックアップ]]万が一満期日までにご契約者と連絡が取れず、ご契約者から更新しない旨のお申出がない場合は、更新特約にもとづき、更新前のご契約と同様*²のご契約内容にてご契約を自動更新(更新バックアップ)します。 *1自動継続方式( ● [住まいの保険自動継続方式] P.18)をお選びいただいた場合等は、更新特約は自動セットされません。 *2建物は、更新時に支払限度額(保険金額)を見直します。その他の内容も一部変更となる場合があります。 ※更新特約を適用して、ご契約を更新いただいた場合または自動更新(更新バックアップ)された場合には、更新後契約の内容を表示した保険契約継続証を発行します(更新後のご契約の内容によっては、保険契約継続証に代えて、保険証券を発行する場合があります。)。 ※所定の条件により、ご契約が自動更新(更新パックアップ)されない場合は、あらかじめ弊社よりご連絡します。
他ご留意いただきたいこと
1個人情報の取扱い
弊社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から③の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報(センシティブ情報)の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。 ①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先(保険代理店を含みます。)、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③弊社と東京海上グループ各社または弊社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質權、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること詳しくは、弊社ホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)をご参照ください。
2ご契約の取消し•無効•重大事由による解除について
●ご契約者や被保険者(補償を受けられる方)が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、弊社はご契約を解除することができます。 ●その他、約款に基づき、ご契約が取消し・無効・解除となる場合があります。
３契約手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご契約手続き等を行うことが困難な場合に、 [更新契約の契約手続き]および[保険料の払込み]に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。 ※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては弊社ホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/news/disaster/)をご確認ください。
4保険会社破綻時の取扱い等
●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。 ●引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人あるいは[小]規模法人*¹」、またはマンション管理組合である場合には、この保険は[損害保険契約者保護機構]の補償対象となり、保険金、返れい金等は、原則として80%*²まで補償されます。
東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご不満・ご要望のお申出はお客様相談センターにて承ります。 ●地震保険契約はすべてのご契約が全額補償対象となります。 *1破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人(日本における営業所等が締結した契約に限る)が対象です。 *2破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100%まで補償されます。
５その他契約締結に関するご注意事項
●弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして弊社代理店と有効に成立したご契約については弊社と直接締結されたものとなります。 ●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。 ●質権を設定される場合は、特段のお申出がない限り、ご契約者と質権者との間に保険証券は質權者の保管とするとの合意があったものとして、質権者に保険証券(本紙)を送付します。 ●個人契約の場合、地震保険の保険料のみ地震保険料控除の対象となり*¹、住まいの保険の保険料については保険料控除の対象となりません(2023年３月現在)。 *1地震保険料控除の対象となるのは、控除対象年の１月から１２月までに払込みいただいた地震保険料です。 ●申込書等を代理店または弊社に送付される場合は、ご契約の始期までに到着するよう手配してください。申込書等がご契約の始期までに代理店または弊社に到着しなかった場合は、後日ご契約手続きの経緯を確認させていただくことがあります。
6事故が起こったとき
建物を保険の対象とするご契約の場合は、復旧が必要となります。 11ページの[建物を保険の対象とする場合のご注意]をご確認ください。保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類をご提出いただく場合があります。 ●建物登記簿謄本、印鑑証明、住民票等の被保険者（補償を受けられる方)または保険の対象であることを確認するための書類●他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類●弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書なお、[保険が使える]と言って住宅修理サービスなどの勧誘を行う業者とのトラブルが増加しています。このような業者が来てもすぐに住宅修理サービスなどの契約はせずに、代理店または弊社にご相談ください。
DD.0120-071-28
受付時間:平目午前9時～午後6時土・日・祝日午前9時～午後5時(年末年始を除きま一般社団法人日本損害保険協会そんぽADRセンター(指定紛争解決機関)弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。 (https://www.sonpo.or.jp/) IP電話からは03-4332-5241をご利用くださ日午前9時15分～午後5時(土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。) IV. NRS MANNOMER (ESM
その他該当する場合にご確認いただきたいこと
保険料の割引
●地震保険については、保険の対象である建物(または家財を収容する建物)が下表の[適用条件]を満たすことが確認できる所定の資料の写(下表に記載しています。)をご提出いただいた場合に、いずれか１つの割引を適用することができます。
*2住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下、[品確法]といいます。)等により定められた[免震建築物]または[耐震等級]をいいます。 *3登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。 *4品確法に基づく登録住宅性能評価機関として評価方法基準に基づき評価を行い、かつその評価内容が記載された書類に限ります。 *5確認資料から耐震等級を１つに特定できない場合は、確認できる最も低い耐震等級を適用します。ただし、登録住宅性能評価機関、適合証明検査機関または適合証明技術者に対して届け出た書類( [設計内容説明書]等)から耐震等級を1つに特定でき、本資料をセットでご提出いただいた場合には、その耐震等級を適用します。 *6長期優良住宅の認定を受けるために所管行政庁に届け出た書類( [設計内容説明書]等)から耐震等級を1つに特定でき、本資料をセットでご提出いただいた場合には、その耐震等級を適用します。 *7  [工事完了予定] [工事開始時期]等の表記で昭和56年(1981年) 6月1日以降に建築されたことが分かる書類を含みます。 ●団体扱の場合、住まいの保険に団体扱割引を適用することがあります。 ●トータルアシスト超保険(住まいの保険)については、トータルアシスト超保険(住まいの保険)の始期時点で超保険番号を同一とする年間保険料３万円以上のトータルアシスト超保険(新総合保険)が締結されている場合、まとめて割引(1％)を適用することがあります。詳細は、代理店または弊社までお問い合わせください。
団体扱・集団扱でご契約されるお客様へ
ご契約者のお勤め先等と弊社の間で[保険料の集金に関する契約書]を交わしている場合で、各項目が下表の範囲に該当するときに団体扱・集団扱でご契約いただけます(団体扱・集団扱のご契約には、団体扱・集団扱特約が自動セットされます。) 。
●以下の理由により本特約が失効することがあります。この場合、残りの保険料を一括して払込みいただくことがあります。詳細は「ご契約のしおり(約款)」をご参照ください。
●保険料の払込方法等については、代理店または弊社までお問い合わせください。
住まいの保険　自動継続方式
住まいの保険の保険期間を５年(払込方法は一時払または年払)でご契約される場合は、自動継続方式*1をお選びいただけます。*²初回のご契約の際にお選びいただいた自動継続後のご契約の払込方法および保険期間で自動的に継続いたします。 *1保険契約の自動的な更新等に関する特約(住まいの保険用)がセットされたご契約の満期時に自動的に継続することをいいます。 *2ご契約条件により、自動経続方式をお選びいただけない場合があります。 ●各ご契約の満期日までに、 [ご契約者から継続しない旨のお申出]または[弊社からご契約者へ継続しない旨の通知]がない限り、ご契約は自動的に経続されます。 ●自動継続後のご契約は、保険期間、払込方法、建物の評価額・支払限度額(保険金額)を除き、原則、継続前のご契約と同等のご契約内容で自動的に継続されます。なお、各ご契約の満期日までに事前に、自動継続後のご契約内容をご案内いたします。 ●弊社が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、自動継続後の補償については継続日における内容が適用されます。この結果、自動継続後の補償内容等が変更されることや自動継続できないことがあります。 ●自動継続後のご契約の保険料は、継続日時点の保険料率および割引率等を適用します。したがって、自動継続後のご契約の保険料は、継続前のご契約の保険料と異なる場合があります。 V. ( ↑ )金融機関によっては5年後の自動継続時に保険料を口座振替できない場合があります。この場合、改めて払込方法等をご案内いたします。
金融機関等融資物件に関する特約(団体扱・集団扱特約用)によるご契約をされるお客様へ
金融機関等融資物件に関する特約(団体扱・集団扱特約用)によるご契約の場合は、申込書等に記載の自動継続終了年月日を限度に自動継続いたします。自動継続終了年月日は初回のご契約の始期日時点の賦払償還債務(住宅ローン等)の完済予定年月を基に決定されます。
 ※本特約が失効する場合、保険契約の自動的な更新等に関する特約(住まいの保険用)は停止となり、自動継続されません。 18