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平成2  6年度第2回住宅業況調査報告
一般社団法人　住宅生産団体連合会(会裝　樋口武男　大和ハウス工業株式会社　代表取締役会長）では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、３ケ月毎に住宅市場の業祝感（対前四半期の実績及び見通し）についてアンケート調査を実施しております。平成２６年度第２回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成２６年４月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
A 「戸建注文住宅」
1．対前四半期比総受注棟数・金額( 1 )実績平成２６年４～６月の受注実績は、平成２６年１～３月の実績に比べて総受注棟数マイナス１ ５ポイント・総受注金額マイナス1ポイントの結果となった。前期、駆け込み需要の反動減との比較では総受注棟数・金額ともにプラスに回復したが、１期でマイナスという結果となった（前４月度絶受注棟数プラス１６・総受注金額プラス５）。地域別の総受注棟数は、北海道(マイナス５１) 、東北(マイナス１７)関東(マイナス１３) 、中部（マイナス１２）、近畿（マイナス７）、中国・四国（マイナス１９）、九州（マイナス２ ７）と、すべての地域でマイナスとなり、全国的にマイナスの傾向が表れている。 (2)見通し平成２６年７～９月の見通しでは、４～６月の実績に比べ総受注棟数プラス１３・総受注金額プラス２との見通しである（前４月度総受注棟数マイナス１３・総受注金額マイナス７）。総受注棟数では、東北（プラス・マイナス０）以外の地域では、北海道（プラス１７）、関東(プラス１６) 、中部(プラス１８) 、近畿(プラス１３) 、中国・四国(プラス３) 、九州(プラス１０）がプラスとなっており、全体の指数もプラスに回復するとの見通しである。
2．一棟当り床面積の動向について
( 1 ) 実績
平成２６年４～６月の床面積実績はマイナス３となった（前４月度プラス３）。全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前４月度２７％から２６％に）が微減し、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前２３％から２４％に）が微増と、全体的には横ばい個向が表れている。地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、関東、九州以外の地域で滅少し、逆に「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、北海道、東北、中国・四国、九州の４地域で増加と、若干、歳床傾向が表れており、全体の指数でもマイナスとなった。 (2)見通し平成２６年７～９月の見通しは、プラス２である（前４月度マイナス２）。全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」（前１２％から１８％に）が増え、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」（前１７％から１４％に）、「変わらない」（前７１％から６８％に）が被少しており、全体の指数としてもプラスになるとの見通しである。地域別では、「やや広くなりそう・広くなりそう」は、５地域で増加しており、全国的な傾向を表している。
3．建替率（実績）の動向について
各社の支店・営業所・展示場における、平成２６年４～６月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。全国では、「５０％以上」は（前１７％から１９％に）、「４０％未満」（前５７％から５８％に）ともに微増とばらついており、全体的には横ばい傾向といえる。地域別で見ると、「５０％以上」は３地域で減少、２地域で増加、２地域で横ばいとなっており、地域的なばらつき傾向を表している。
4．願客動向について
1）見学会、イベント等への来場者数4 ～ 6月は1 ～ 3月に比べて全国では、「増加」（前期１９％から１２％）が減少し、 「減少」（前期４５％から５３％）が増加、顧客の動きは、停滞傾向が見られる。地域別でも、すべての地域で「減少」の割合が「増加」を上回っている。 2）全体の引き合い件数4 ～ 6月は1 ～ 3月に比べて全国では、「増加」（前期１８％から１１％）、「読少」（前期4 4 %から4 3 %）ともに減り、横ばい傾向が見られる。地域別では、来場者同様、すべての地域で「減少」の割合が「増加」を上回っている。 3 ）土地情報取得件数について4 ～ 6月は1 ～ 3月に比べて全国では、「増加」（前期１３％から１４％）が微増、「減少」 (前期2 ７％から2 3％)が減少し、土地情報量は横ばい傾向が継続している。地域別では、東北を除く６地域で「横ばい」が最大値を占めている。 4）消費者の購買意欲について4 ～ 6月は1 ～ 3月に比べて全国では、「増加」（前期１２％から１２％）が変わらず、 「減少」（前期３５％から２９％）が減少、消費者マインドは若干回復している。地域別では、九州を除く６地域で「「減少」が「増加」を上回っており、消費者マインドはやや弱含みである。
B 「低層賃貸住宅」
1．対前四半期比総受注戸数・金額
(1)実績
平成２６年４～６月の受注実績は、平成２６年１～３月の実績に比べ総受注戸数マイナス１１ポイント・総受注金額プラス2ポイントと、総受注戸数はマイナスという結果となった（前４月度総受注戸数・総受注金額ともにプラス３）。  「総受注戸数の地域別で見ると、近畿（プラス２２）、東北（プラスマイナス０）以外は、北海道（マイナス５１）、関東（マイナス２０）、中部（マイナス２）、中国・四国（マイナス１７）、九州（マイナス１６）と、マイナスであり、受注金額はプラスを維持したが、受注戸数は前期のプラスからマイナスに転落という結果となった。
(2)見通し
平成２６年７～９月の見通しでは、４～６月の英績に比べ、総受注戸数プラス２１・総受注金額プラス2 3である（前４月度総受注戸数マイナス1 ・総受注金額プラス2）。地域別の総受注戸数は、中国・四国（マイナス３）、北海道（プラスマイナス０）以外の地城は、東北（プラス８）、関東（プラス２４）、中部（プラス１９）、近畿（プラス３９）、九州（プラス2 3）がプラスと、地域毎のばらつきがみられるが全体の指数は受注戸数・金額ともに二桁プラスとの見通しである。
2．一戸当り床面積（実績）の動向について
平成２６年４～６月の実績はマイナス２で、長く続いたプラス基調からマイナスに転落した（前４月度プラス１）。全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前１７％から１１％に）、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前１７％から１５％に）がともに減り、「変わらない」（前６ ６％から７４％に）が増加しているが、全体的な指数では若干マイナスとなった。地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、４地域で減少し、「変わらない」はすべての地域で最大値を占め、現状維持の傾向がやや強いと思われる。
3 .低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
平成２６年４月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。全国では、「かなり強い・強い」（前１８％から２４％に）、「やや弱い・弱い」（前２５％から２７％に）がともに増加し、「普通」（前５７％から４９％に）は減少、経営者のマインドははばらつきが見られるが、やや強合みである。地域別では、「かなり強い・強い」の割合が関東、近畿の大都市圏で増加している。
4．賃貸住宅市場動向について
1）見学会、イベント等への来場者数4 ～ 6月は1 ～ 3月に比べて全国では、「増加」（前期１７％から２３％）、「減少」（前期１０％から１７％）がともに増加し、ばらつきはあるが、若干順客の動きが出てきている。地域別では、全地域で「横ばい」の割合が最大値を占めている。
2）全体の引き合い件数
4 ～ 6月は１～３月に比べて全国では、「増加」（前期１９％から３３％）が大幅に増加し、 「減少」（前期１８％から２５％）も増えているが、引き合い件数も回復傾向である。地域別では、関東、中国・四国以外の地域で「横ばい」の割合が最大値を占めている。 3 ）賃貸住宅市場の空室率4 ～ 6月は1 ～ 3月に比べて全国では、「横ばい」（前期７５％から７８％）が微増し、「増加」（前期１６％から１３％）が微減、空室率は横ばい傾向が継続している。地域別でも、全地域で、「横ばい」の割合が過半数以上を占めている。 4）金融機関の融資変勢（積極性） 4 ～ 6月は1 ～ 3月に比べて全国では、「増加」（前期3 6 ％から4 7 ％）と大幅に増え、「減少」（前期６％から７％）が微増、「横ばい」（前期５８％から４６％）が祓少、金融機関の融資姿勢は積極性が表れている。地域別では、関東、中国・四国、九州の３地域で「増加」の割合が最大値を占めている。平成２６年７月３１日一般社団法人住宅生産団体連合会T E L : 0 3 ~ 5 2 7 5 ~ 7 2 5 1 ※お問合わせ　：　広報部　矢部　徹よく　上
この調査は、一般社団法人　住宅生産団体連合会に参加している団体の会員各社の支店・営業所・展示場などの営業責任者に、３ヶ月毎に実績及び見通しについての住宅市場の業況感についてアンケートしたものである。調査内容は「戸建注文住宅」と「低層賃貸住宅」の２つについて、総受注棟（戸）数、総受注金額、一棟（戸）当たりの面積が各々、ある四半期の実績がその直前の四半期に比べて、上がったか下がったかを５段階で評価したものと、ある四半期の実績と比べて次の四半期の予想を5段階で評価したものである。集計はいずれの項目も指数化されている。「１０％以上上がっている(上がりそう)」 (ａ）を＋２、「５％程度上がっている（上がりそう）」（ｂ）を＋１、「５％程度下がっている（下がりそう）」（ｄ）を－１、「１０％以上下がっている（さがりそう）」（ｅ）をー２として、合計した数値を２で割って得られた数値をサンプル教で割ったものに100を乗じている。つまりすべて「１０％以上上がっている」と回答があったときは＋100、すべて「１０％以上下がっている」と回答があったときは－100となる。 0は横ぼいである。指数＝{ (a × 2 + b × 1)  —  (d × 1 + e × 2) } ÷ 2 ÷サンプル数×100さらに、戸建注文住宅については「建替率」、「顧客動向」を、賃貸住宅については「経営者の供給意欲」、「市場動向」を調査している。集計は、「戸建淮文住宅」と「低層賃貸住宅」について、各々全国、地域別(北海道、東北、関東、中部、近畿、中・四国、九州の７地域)に集計している。また、調査結果は、平成２０年度住宅着工統計（国土交通省）から試算した、地域別の着工戸数に基づいて修正を行なっている。 （ウエイトバック集計）今回の標本数（回答数）は、「戸建注文住宅」 2 ７ 6件（事業所）、「低層賃貸住宅」 １３４件（事業所）である。
来系魚06月 07-09月東北中部中国・四国07–09月03月12月総受注金額指数(全国) 04-06月04-06月07-09月関東近機–60 -80 07–09月 12月03月06月06月1棟当り受注床面積指数(全国) 25年 25年07-  25年 26年01-26年04-26年07- 06月04-06月09月10-12月03月2 -20 ~40住団連住宅葉況調査平成26年度第2回調査結果(平成26年7月調査)低層賞貸住宅受注戸数指数全国東北06月09月12月01-03月中部03月09月10-12月01-03月04-06月09月06月--20 –40 -60北海道来精見通し近畿25年25年   25年10~ 26年01~ 26年04~ 03月04-06月07-09月   12月1戸当り受注床面積指数(全国) 25年   25年07-25年10-26年01-26年04-26年07- 04–06月09月12月03月06月09月. 3

戸建注文住宅総受注金額(実績)割合
戸建注文住宅受注床面積(実績)割合
見学会、イベント等の来場者数割合
全体の引き合い件数割合
6 .
土地情報の取得件数
消費者の購買意欲
7
賃貸住宅総受注金額(実績)割合

賃貸住宅受注床面積(実績)割合
賃貸住宅経営者の供給意欲について
9
見学会、イベント等の来場者数割合
賃貸住宅市場のの空室率割合
金融機関の融資姿勢(積極性)割合
11