三豊市合併処理浄化槽維持管理費補助金交付要綱
(趣旨)
第１条　この告示は、合併処理浄化槽の適正な維持管理を図るため、合併処理浄化槽を設置している者に対し、合併処理浄化槽維持管理費補助金（以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付することに関し必要な事項を定めるものとする。 (定義)第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1)　合併処理浄化槽　浄化槽法（昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第２条第１号に規定するし尿と生活雑排水を併せて処理する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量（以下「BOD」という。）除去率が９０パーセント以上、かつ、放流水のBODが1リットルにつき2 0ミリグラム（日間平均値）以下の機能を有するとともに、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針（平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知）が適合される浄化槽にあっては、同指針に適合するものをいう。 (2)　法定検査　法第１１条に規定する水質に関する定期検査をいう。 (3)　維持管理　法第１０条第１項に規定する保守点検及び清掃並びに法定検査をいう。 (4)専用住宅居住を目的とした建物をいう。 (補助対象区域)第３条　補助の対象となる区域は、三豊市全域（農業集落排水処理区域及び漁業集落排/ CCEそ気形気・水処理区域を除く。）とする。 (補助対象者)第４条　補助金の交付を受けることができる者は、専用住宅に処理対象人員２０人槽以下の合併処理浄化槽を設置し、適切な維持管理をしようとする者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。 (1)　法第５条第１項による設置の届出の審査又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項による確認を受けずに合併処理浄化槽を設置した者(2) 法定検査を受けていない者(3)　法定検査で不適正と判断され、その後改善措置を実施していない者(補助金の額)第５条　補助金の額は、合併処理浄化槽の維持管理に要した費用の額とし、人槽区分にかかわらず、一の合併処理浄化槽につき20,000円を限度とする。 (交付申請)第６条　補助金の交付を受けようとする者は、合併処理浄化槽維持管理費補助金交付申講書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。 (1)　保守点検及び清掃支払証明書の写し又は業務委託契約書の写し(2)　法定検査を受検し、不適正でないことを証明する法定検査結果書の写し（不適正の場合は、当該不適正の改善が証明できる書類の写し） (3)　その他市長が必要と認める書類(交付決定等)第７条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。 2　市長は、前項の規定により補助金を交付すると決定した者に対しては、合併処理浄化槽維持管理費補助金交付決定通知書（様式第２号）により、交付しないと決定した者に対しては、合併処理浄化槽維持管理費補助金不交付通知書（様式第３号）によりそれぞれ通知する。 (補助金の交付)第８条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定をした者（以下「補助対象者」という。)からの合併処理浄化槽維持管理費補助金交付請求書（様式第４号。以下「請求書」という。）による請求に基づき、補助金を交付する。 2　前項の規定にかかわらず、補助対象者に代わり補助金の請求権及び受領権の委任を受けた者に対し、請求書による請求に基づき、補助金を交付することができる。 (交付決定の取消し及び返澄)第９条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、又は補助金を交付した場合にあっては、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずることができる。 (1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。 (2)　補助金を他の用途に使用したとき。 (3)　補助金の交付条件に違反したとき。 (その他)第１０条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。陸(施行期日) 1 この告示は、平成２２年８月１日から施行する。 (経過措置) 2　この告示は、平成２２年４月１日以後に実施された合併処理浄化槽の維持管理につ.いて適用する。 - . . 7 合併処理浄化槽維持管理費補助金交付申請書
三豊市長様
合併処理浄化槽維持管理費補助金の交付を受けたいので、三豊市合併処理浄化槽維持管理費補助金交付要綱第６条の規定により下記のとおり補助金の交付を申請します。 .記1設置場所三豊市町2交付申請額　金3 添付書類(1) 保守点検及び清掃支払証明書の写し又は業務委託契約書の写し(2)　法定検査を受検し、不適正でないことを証明する法定検査結果書の写し（不適正の場合は、当該不適正の改善が証明できる書類の写し） (3)　その他市長が必要と認める書類-第号年月日様合併処理浄化槽維持管理費補助金交付決定通知書
年    月     日付けで申請のあった合併処理浄化槽維持管理費補助金の交付について、下記とおり決定しましたので、三豊市合併処理浄化槽維持管理費補助金交付要綱第７条の規定により通知します。 . Fy
~ ___ .第号年   月日様.合併処理浄化槽維持管理費補助金不交付通知書.三豊市長原年     月      日付けで申請のあった合併処理浄化槽維持管理費補助金については、下記の理由により不交付とする。 記(理由)三豊市合併処理浄化槽維持管理費補助金交付要綱第４条第　号の規定によりのため。 . . . .合併処理浄化槽維持管理費補助金交付請求書年月田様三豊市長請求者
第一一号で交付決定を受けた合併処理浄化槽月      日付け年維持管理費補助金ついて、三豊市合併処理浄化槽維持管理費補助金交付要綱第８条の規定により下記のとおり請求します。記請求額金西
※　請求者と受領者が委任により異なる場合は、受領権限についての委任状を添付してください。〇三観衛生組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例平成48年3月5日条例第　4　号
○三豊市廃棄物の滅量化、資源化及び適正処理等に関する条例平成18年1月1日条例第140号
第3章　手数料等
(一般廃棄物処理手数料等)第23条　市長は、一般廃棄物の処理に関し、別表第1に定める手数料を徴収する。 2　市長は、第9条第1項の規定による家庭廃棄物の処理に関し、別表第2に定める手数料を徴収する。 3　前2項の手数料の徴収に関し必要な事項は、規則で定める。 4　市長は、天災その他特別の理由があると認められるときは、第1項及び第2項に規定する手数料を減免することができる。
○三豊市一般廃棄物(し尿)収集業務の委託に関する要綱平成18年2月21日告示第147号(委託料)第8条　一般廃棄物(し尿)収集業務に関する委託料の基準とする額は、別表に定めるとおりとする。別表(第8条関係)
三観衛生組合の現状■三観衛生組合(し尿及び浄化槽汚泥の清掃)水と緑の美しいまちづくり事業三豊市合併処理浄化槽維持管理費補助金交付要綱補助対象者(法第8、9及び11条を行った者)専用住宅20人槽以下の合併処理浄化槽■個人申請の場合(し尿及び浄化槽汚泥の清掃) t A浄化槽法(昭和58年法律第43号)第9条清掃三豊ｸﾘｱﾌﾟﾗｻﾞの現状■三豊クリアプラザ（浄化槽汚泥の清掃）水と緑の美しいまちづくり事業三豊市合併処理浄化槽維持管理費補助金交付要綱補助対象者(法第8、9及び11条を行った者)専用住宅20人槽以下の合併処理浄化槽■個人申請以外(委任払い)の場合（合併処理浄化槽汚泥の清掃） ■個人申請の場合(浄化槽汚泥の清掃)現状のとおり