(第50期第2四半期)自平成30年２月１日至平成30年4月30日株式会社ソフトウェア・サービス大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号(E05376)
[四半期レビュー報告書]

第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。 3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 4．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2  【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
( 1 )楽績の概要
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした企業収益や雇用環境の改善が続くなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。医療業界におきましては、今年４月の医療・介護診療報酬の同時改定が実施され、診療報酬はマイナス改定となりました。引き続き、医療の効率的な提供や医療費の適正化が強く意識される中で、各医療機関においては「地域医療構想」による2025年を目途にした病床の機能分化、医療・介護の連携が進められております。また、住み慣れた地域で切れ目のない医療介護サービスや予防・生活支援の提供を目指す「地域包括ケアシステム」の情築も実現に向けて進められており、これらの必須基盤である電子カルテシステムは、今後も着実に普及が進むものと予測されます。こうした事業環境の下、電子カルテ市場における有力ベンダー数社の競争も引き続き激しさを増しております。当社は、竜子カルテシステムの開発・販売を中心に事業を展開し、新規の受注のみならず、既存願客サポートの強化を図ることでニーズを深堀し、更なる顧客満足度の向上に努めております。この結果、売上高は8, 740百万円（前年同期比18. 9％増）、利益面におきましては営業利益1, 927百万円（同59. 1 ％増）、経常利益1, 941百万円（同59.0％増）、四半期純利益1, 340百万円（同59.6％増）となりました。なお、セグメントの楽績につきましては、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
( 2 )財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して2, 278百万円増加し、20, 133百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1, 528百万円の増加、売掛金480百万円の増加、有価証券100百万円の減少、有形固定資産118百万円の減少及び投資有価証券497百万円の増加によるものであります。 (負債)当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して1,340百万円増加し、2,845百万円となりました。主な要因は、買掛金375百万円の増加、未払法人税等634百万円の増加、満動負債「その他」に含まれる未払金138百万円の増加及び未払消費税等110百万円の増加によるものであります。 (純資産)当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して938百万円増加し、17, 287百万円となりました。主な要因は、四半期純利益1, 340百万円、第49期利益剰余金の配当金399百万円によるものであります。
( 3 )キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1, 528百万円増加し、7,885百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、2, 334百万円（前年同四半期は540百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益1,941百万円、減価償却費139百万円、売上債権増加額480百万円、たな卸資産減少額13百万円、仕入債務増加額375百万円、未払消費税等増加額110百万円、前受金増加額28百万円、その他の流動負債増加額175百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、404百万円（前年同四半期は12百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入100百万円、有形固定資産の取得による支出3百万円、定期預金の預入による支出100百万円、定期預金の払戻による収入100百万円、投資有価証券の取得による支出501百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、401百万円（前年同四半期は400百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額400百万円によるものであります。
( 4 )事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は195百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ( 6 )生産、受注及び販売の実績当第２四半期累計期間において、ハードウェア仕入高2,357百万円（前年同期比9.9％増）、売上高8,740百万円（同18.9％増）となりました。
（７）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画に著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】
（2） 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。
1月11日付で提出された大量保有報告書に係る変更報告書において、平成28年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書に係る変更報告書の記載に基づき、主要株主の異動を確認したため、平成29年１月17日付で臨時報告書（主要株主の異

( 7 ) 【議決権の状況】

② 【自己株式等】

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び当第２四半期累計期間(平成29年11月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3．四半期連結財務諸表について
当社では、子会社( 1社)の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企薬集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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【四半期財務諸表】

(2) 【四半期損益計算書】

【注記事項】
(四半期貸借対照表関係) ※　前事業年度(平成29年10月31日)有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。当第２四半期会計期間(平成30年４月30日)有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
(四半期損益計算書関係)

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
(株主資本等関係)前第２四半期累計期間(自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日) I
(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となろもの該当事項はありません。 (3)株主資本の著しい変動に関する事項該当事項はありません。 II 当第２四半期累計期間(自平成29年11月１日至平成30年４月30日) （1）配当金支払額
(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となろもの該当事項はありません。 (3)株主資本の著しい変動に関する事項該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】前第２四半期累計期間(自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日)当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。当第２四半期累計期間(自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日)当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分当社は、平成30年５月21日開催の取締役会において、議渡制限付株式付与のための自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、当社の企業価値の持統的な向上を図るインセンティプの付与及び株主価値の共有を目的として、所定の要件を満たす当社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）及び当社の子会社の従業員（対象従業員と総称して、以下「対象従来員等」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を活用したインセンティプ制度(以下「本制度」といいます。）として、本自己株式処分を行うことといたしました。本制度においては、対象従案員等は、本制度に基づき当社又は当社子会社（以下、当社と当社子会社を併せて「対象会社」といいます。）から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について処分を受けることとなります。また、本制度による当社の普通株式の処分に当たっては、当社と対象従業員等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象従業員等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。今回は、本制度の目的、各対象従業員等の職責及び諸般の事情を勘案し、各対象従業員等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計1, 015, 623, 450円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式141, 255株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲渡制限期間を５年としております。本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象従業員等1,366名が対象会社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について処分を受けることとなります。また、譲渡制限付株式の引受けの申込みについては、対象従業員等の任意としており、本割当株式は、当該引受けを希望する対象従業員等にのみ割り当てられることとなり、本金銭債権は、本自己株式処分において、現物出資財産として払い込むことを条件として支給されます。引受けの申し込みがない場合の金銭債権は消滅いたします。

2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。株式会社ソフトウェア・サービス取締役会御中マ　ツ有限責任監査法人　ト　一
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの平成29年11月１日から平成30年10月31日までの第50期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年11月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
鑑査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの平成30年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利害関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。した