•日時平成26年7月31日(木)  午後7時00分～午後8時50分・場所　新湊消防署　３階　大ホール出席者委員：石津孝治、小野寺信子、大門保之、安田武彦、上田雅裕島井敏子、立浪ゆかり、宮田やす子、楠井悦子、松本吉晴前手政幸、山崎京子、小林　誠、網　隆治、泉田淳也、古谷直樹欠席：　明橋大二、鎌仲徹也、清水久義、四間丁千枝順不同敬称略事務局    : 13名1　開会2　あいさつ石津委員長3 議事（１）射水市子ども・子育て支援事業計画の構成（案）について （説明資料１）事務局より説明
(委員長)
ただいまの説明に対して何か質問はあるか。 (委員)内容はこれから精査されると思うが、新制度では、タイトルや中身において、保育園・幼稚園・認定こども園という３つの幼児施設が出てくる。文面のあるところでは保育園、あるところでは幼稚園と書かれているが、すべてに共通する語句においては一度見直してほしい。例えば、Ｐ３中ほどに「食育の推進、保育園での推進」という表記があるが、これは保育園だけに限ることなのか、幼稚園ではどうなのかというようなことが、いろいろな箇所に出てくる。きちんと整理してほしい。 (事務局)言葉の整合性については今後気を付けていきたい。ただ、Ｐ３～４については、現行の次世代計画に記載されているものであり、前の資料ということで理解してほしい。 (委員長)他になければ、章立てについてはご理解いただけたとして、（２）について事務局より説明をお願いする。 ( 2 )  射水市子ども・子育て支援施策の目標事業量と供給量について  （説明資料2 )事務局より説明(委員長)ただ今の説明に対して質問などはないか。 (委員)幼稚園・保育園の利用可能者数に関して、委員の皆様のご理解をいただきたく関係者の立場から説明する。保育園の定数は面積に対するものなのでおよそ実数に近いと思うが、幼稚園の定数は一度認可されればほぼ変更がなく、過去子どもが多かった時代のものがそのままになっており、実数とは大きくかけ離れている。数字だけを見れば、幼稚園にはまだまだ入れると思われそうだが、先ほどの説明にもあったように、幼稚園教諭の教や、過去１クラス35人定員だったことなど、現状ではありえないことも多く、実際とはかけ離れていることをご理解いただきたい。 (委員長)他にないか。再設定した教値や、今後教値が変わる部分もあるということも含めて、現時点でご了解いただくということでお願いしたい。 (委員)地域子育て支援拠点事業について、目標事業量では31年度に53, 000人となっているが、市として増えていく方向で考えているのか。 (事務局)先ほども利用者支援という新規事業が出てきたが、本市において支援センターは充実しているので、市としては、今後そのような機能も持たせていきたいと思っている。支援センターの対象者である０～２歳児が早い段階で保育園に入るという状況もあり、それだけを考えると減ってしまうと考えられるが、市の計画としては上げていきたいということで、現状51,000人余りだが31年度には53, 000人としている。また、今後、支援センターには市の保育サービスの情報を提供する場としての役割も担ってほしいと思っており、市としてはそのための研修も行っていきたいと考えている。より利用しやすい支援センターを目指すという意味でも数字を上げている。 (委員長)計画としては上げていくということのようだ。他になければ（３）の①について説明をお願いする。 （3）子ども・子育て支援新制度で、射水市が定める条例について①射水市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（案） (説明資料３－１、３－２、３－３)事務局より説明
(委員長)
1つ目の条例案について説明されたが、質問などはないか。 (委員)条例案に関して、内閣府令として書かれている内容なので、意見を差し挟むことではないかもしれないが、Ｐ10、27条４行目の虐待の部分で、「身体的苦痛を与え、人格を戒める等、その権限を濫用してはならない」と書かれている。濫用というよりも絶対にしてはならない。濫用という表現では、少しくらいならやっても良いように捉えられることもあるかと感じた。また、虐待などに関して、相談しやすい保護者もいれば、じっと我慢する保護者もいる。相談窓口などと書かれているが、意見箱を設置するなど、相談しにくい保護者が相談しやすくなるような市の体制を考えてほしい。 (委員長)濫用という言葉の表現について、事務局はどのように受け止めたか。 (事務局)表記では濫用となっているが、これについては内閣府令の従うべき基準の条項そのままを引用している。今の意見を踏まえ、市としても、このようなことがない、またこのようなことに対しての相談体制や受け入れ体制を十分考慮しながら、条例を運営していきたいと考えている。貴重な意見として受け止めたい。 (委員長)我慢するタイプの保護者にはどのように手を差し伸べるのか、現状の支援や、これから考えられるようなことはあるか。 (事務局)射水市では、小杉庁舎において様々な形での相談体制をとっている。例えば、電話やメールなどのあらゆるメディアを使って対応している。そういったものを効果的に使いながら、今後できるだけ拾える体制をとっていきたいと考えている。 (委員長)今後とも体制を整えていくということで良いか。他になければ、①の条例案についてはご理解いただけたとして、②の説明をお願いする。 ②射水市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（案） (説明資料４－１、４－２、４－３)事務局より説明
(委員長)
ただ今の説明に対して質問などはないか。 (委員) P 1 「 2 （ 4 ）事業所内保育事業」について、現在、実施しようとしている事業所が市内にあるのか、市として把握しているのか。実際あるのであれば教えてほしい。
(事務局)
雇用保険の補助ということで、射水市内では現在３つの事業所で事業所内保育事業が実施されている。そこも含めて新たに企業内保育施設を現在建築中の企業もあり、今後、それらの企業について、新制度の給付対象になる事業となるか協議を進めていくことになっている。 (委員) P 2、職員のところに「家庭的保育者は市長が行う研修を修了した保育士」という表記があるが、これは保育士資格がある者ということか。 (事務局)国は保育士資格がなくても、知識や経験を有する方であれば良いという基準を設けているが、射水市としては、子どもたちの安全・安心を確保するために、家庭的保育事業においても保育士資格者であるべきであろうということで、限定して基準を設けている。 (委員)最低、保育士資格を持った人という意味か。 (事務局)はい。 (委員) P 2の※印のところ、「調理業務を委託する場合や食事を搬入する場合は、調理員をおかないことができる」とあるが、例えば、保育園には調理師がおられ、およそ２週間サンプルを冷蔵庫に入れ、きちんと整理して保存状態などを調べておられる。しかし、家庭的保育事業に関してはそのように表記されているが、食べ物に対する認識は、市としてこのような感じで通されるのか。 (事務局)調理業務について、市内には委託している保育園はないが、法律上は委託することも可能である。また、新しく家庭的保育事業で出てきた場合には、当然、食の安全・安心はきちんと確保できるようにしたい。この事業については市が認可し確認することなので、市が施設に対して監督基準を持ち、監査をしていかなければならない立場であり、きちんと見ていきたいと思う。 (事務局)今の質問は、公立保育園で食材などがきちんと２週間保存できるのかという話だと思うが。 (委員)他市では、例えば、大根の温度を測って定期的に記入するなど、そこまで細かいことをしながら、子どもたちに安全な食材を与えておられた。家庭的保育事業になって委託業者に託した場合でも、市としてきちんと目を届かせ、巡回指導するなど、委託業者に任せっぱなしではなく、集めて指導をするなどしてもらえれば、より安全な給食を食べられると思うので、お願いしたい。 (事務局)まず、委託の場合は、基本的には委託業者がきちんと食材を保管するという義務を負う。その上で、委員の言われたことに関して、市としても指導・確認という部分はきちんとしていきたい。 (委員長)他になければ、③について説明をお願いする。 ( 4 ) 射水市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(案) (説明資料５－１、５－２、５－３)事務局より説明
(委員長)
ただ今の説明に対して質問などはないか。 (委員) P 2の「支援の単位を構成する児童の数はおおむね40人以下」という部分で、これは国の規定だと思うが、説明の中で、Ｐ５「（２）児童の数」のＤ、Ｅ、Ｉに関して、50人未満をおおむね40人と捉えるというような考えであるということだった。人数に関しても経過措置というものがあったように思う。40人と50人では10人の差となるが、単位として大きな開きはないように言われた。現在ほとんどの施設が３年生までの受け入れで、今後は６年生まで受け入れることになると思うが、10人の差を考えたとき、１年生の10人と６年生の10人では体の大きさも３倍くらい違う。この「おおむね」という言葉についてどういう捉え方をされているのか。市としては、国の考える「おおむね40人」を限りなく40人に近づける意思があるのか。現在、１年生から３年生までを放課後児童クラブで預かっているが、今後も働く親が増え、児童数がどんどん増えている状況である。必要性の高い順にということであれば、やはり１年生から優先されるだろうし、完全に６年生まで開放して受け入れるのであれば、この「おおむね」という言葉について、10人が多いと感じるのか、その程度は大きく考えることではないとするのか、施設面も含め、市として１単位を40人に近づけた方策としていただききたい。 (事務局)説明資料２の放課後児童クラブの目標事業量にもあったが、児童数の推移などを考えると、一時的に人数の増えるところもある。今後は４～６年生も対象になり、体の大きさなどについても考えなければならない。ただ、40人できっちり線を引くと、既存のクラブに関してはなかなか運営も難しいと考えられ、先ほども説明したように「おおむね」という概念で対応している。ただし、これから人数が急増するような施設には、今後、施設の整備などについても考えていく必要があると思うが、先の児童数は把握できない部分でもあり、すぐには難しいと思われる。待機児童が出ないように、できる限り受け入れるかたちの方針をとっていきたいとは思っている。 (委員)これで一段落ということではなく、増えていくところを鑑みて、その都度対応してもらえれば良いと思う。よろしくお願いしたい。 (委員)今年度開設された放課後児童クラブには、今、１～４年生が入っているが、夏休みに入り、指導員の方たちも１日をどのように過ごせば良いか、どんなふうにして子どもたちの活発な運動量、生活面を支えていけば良いかと悩まれておられた。設備面でもう少し充実したものがあれば良いのかとも思う。また、子どもたちはこれまで児童館で過ごしていたようである。当該地区は児童数が少なく、児童館に来ていた子どもたちがみんな放課後児童クラブに行くようになって、児童館で遊ぶ子どもが少なくなったというような意見も聞いた。児童館を上手く活用し、子どもたちが充実できるような仕組みが整えば良いと思いつつ、指導員の方々の大変な思いを目の当たりにしていた。 (事務局)学校が終わり、子どもたちは家庭と同じようにそこで過ごす。家庭と同じようにとなると、中にはかなり活発な子どももいて、指導員の方が大変な思いをされていることも事実だ。ただ、歴史の古い放課後児童クラブについては、活動の単位を上手に分けて指導されているところもある。今、児童数が多くて難しい学級も増えており、指導員の配置についても考えなければならないが、活動単位を、例えば50人ひとくくりではなく、20人・30人と分けて活動するなどといった対応も考えていただきたいと思う。 (委員)学童保育の時間について、夏休みに入る前は、登校時間に子どもを送り出せば仕事に間に合ったが、夏休みになり学童保育が８時や８時半開始となり、仕事に間に合わないというような母親の声を開く。そのあたりの対応として、もう少し早い時間から預かることはできないのか。 (事務局)利用時間について、早い時間からというのはなかなか難しいと思う。一部、夏休み等の長期休業期間や土曜日などに７時から対応しているようなところもあるが、既定の時間内でお願いしたい。 (事務局)指導員側にも勤務時間というものがある。40人につき２人配置で、その２人の間でローテーションを組み、子どもを預かる時間帯に待機していただいている。その待機時間の範囲を広げるとなるとオプションということになり、それに見合う料金負担も出て、当然それは指導員にお支払いする報酬となる。また、その時間帯に来ることができる指導員の確保という問題も出てくる。それらの都合がついているところは、７時や７時半からの預かりをしているところもあるが、そのような要望は、ある程度の数が出て、報酬がきちんと支払えるなどの体制が整えば可能であるが、現段階で１人２人のために早い時間からの開所となると、個人的な経済負担も大変大きくなるという考え方である。 (委員)今、どんどん新しい学童保育ができている。幼稚園、学校の先生や保育士は、事前にいろいろな実習をすることで教育や保育現場を経験されるが、学童保育は、ほぼ何をすれば良いのか分からない状態で入ってこられる。だいたい７時～８時前くらいから遅い子どもだと18時まで約10時間を１部屋で過ごさせるが、これはとても難しい。指導員はもっと専門的な仕事だと思うが、秦外、主婦の延長のように捉える人も多い。市や県での研修もあるので理論はたくさん聞く機会があるが、実技練習がないままに現場に入ってしまい、まず子どもを静かにさせて話を開かせるところから、指導員が「どうすれば」と悩んで、教室内が混乱してしまっているような状況が見られる。市としても、実習などを通して子どもに関わってから、クラブの運営に携わるようにすることが、今後は特に必要ではないかと思う。特に、今、国も含め、市の方でも、学童保育従事者は資格を有する者というような募集の仕方をするように言われている。要求が大きい割には、時給も安く応募者も少ない。要資格はもちろんだが、実習してから現場につくというような方向を考えていただければ良いと思う。 (委員長)研修やスーパーバイザーなどというようなやり方で、専門性を高めるということだと思うが、いかかか。 (事務局)新制度についても資格が取り沙汰されている。ただ、経過措置も設けており、県の研修などは受けていただくことになる。新規の指導員は、いきなり上手く対応できるとはいかないかもしれないが、複数体制で対応しておられるので、経験のある方との連携を持ちながら進めていただければと思う。研修内容についても市として考えていきたいと思う。 (事務局)補足する。例えば新設の放課後児童クラブでは、ほとんど経験のない方が指導員をされ、大変苦労されておられる状況だと思う。市に問い合わせも来ており、基本的には市としてもいろいろな形で指導しており、細かな部分についても、ひとつひとつアドバイスしている。放課後児童クラプでは指導員だけの集まりのようなものもあるので、そういう場で新任であることを伝え、顔を覚えてもらい、歴史の古い施設の指導員の方と連絡を取りながら、そのノウハウを学ぶことも必要かと思う。一概に市が開く研修でテクニックが上達するかというと難しい部分もあるが、市としても県の研修への参加なども進めながら、合わせて横の連絡も取り、レベルアップを図っていただければ良いかと考えている。 (委員)子どもたちは10時間学童保育施設にいるという話だったが、面積もあまり広くない。他市の学童保育の先生から聞いた話では、良かれと思って校庭で鉄棒をさせたら、落ちて骨折したということがあり、親から「室内で遊ばせてくれれば良かった」と苦情が入ったこともあったようだ。例えば、射水市にもいろいろなボランティアがおられるので活用してはどうか。10時間をうまく過ごすために、外部の人の空気を入れるのもひとつの方法かと思う。指導員が10時間ずっと一緒にいる日もあれば、週に２～３日は外部のボランティアの人を入れてみる日を作ってみる。学童保育にいる10時間は指導員と、そこに来た子ども同士の人間関係しかないが、週に何回かボランティアを入れることで、その人の考え方に共感することや、その人たちの言葉かけで伸びることもあるかもしれない。指導員だけで10時間頑張っておられるのは大変と思うので、ボランティア、保育士を退職した人、教員資格を持っていて経験豊富な方などを登録したり、要請したりすれば、学童保育の先生の負担も少なくなるのではないか。 (委員)今の社会を考えても、学童保育の問題はとても大きいと思う。例えば、小学校１年生の子どもがなぜ６時間目まで授業がないのかというと、集団で過ごすことのできる集中力が５時間目までがいいところだからである。普通はその後、家庭に帰って、自分の好きな時間に宿題をしたり、おやつを食べたり、遊んだりして過ごす年齢なのだと思う。ただ、保護者がその時間には家に帰ってこられないので放課後児童クラブを利用するのだが、そこに40人集まって２人の指導員でみなければならないというのは難しいことで、夏休みにしても、本来家庭で過ごすべき子どもを集団生活で10時間みているというのは、本当に無理がある。そんな中で、今、心の教育と言われているが、子どもは、年齢に応じた能力によって環境が整うことで成長していくものではないかと思うので、今の状況をとても不安に感じる。だからと言って、どんな方法なら子どもたちが良い時間を過ごし、健全に成長していくかという答えは簡単には出ないと思うが、先日テレビで、空き家利用で地域の方の協力を得るような方法も見た。いろいろな横のつながりで知恵を出し合って、何とか良い環境を整えてもらいたいと思う。 (委員長)ボランティアの活用や地域の力の活用ということであった。他に意見はなければ、条例について確認いただいたが、委員の皆様から出た意見については配慮をお願いしたいと思う。つづいて（4）今後のスケジュールについて説明をお願いする。 ( 4 )  今後のスケジュールについて  （説明資料6 )事務局より説明(委員長)今後のスケジュールについて何かあるか。なければ（５）その他、事務局から何かあるか。 ( 5 )その他(事務局)第３回目の詳細は未定だが８月後半ということで、決まり次第連絡する。 4　閉会(事務局)委員の皆様には長時間にわたり熱心にご発言いただき、ありがとうございました。以上で本日の会議を閉会します。ありがとうございました。
以上