平成２７年２月２６日判決言渡　同日原本交付　裁判所書記官平成２６年(7)第１６８０６号　不当利得返還請求事件口頭弁論終結日・平成２７年１月２９日判状
主文1　被告は，原告に対し，１７７万５５８８円及びうち１６５万８４７５円に対する平成２４年２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 2訴訟塾用は，被告の負担とする。この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。 3事及英由第1請求の趣旨主文同旨事案の概要等第2事案の概要1本件は，貸金業者である被告との間で，金銭消費貸借契約に基づき金銭の借入れと弁済を繰り返した原告が，被告に対し，同契約の約定利息は利息制限法所定の制限利率を超えるもので，同制限を超える利息の支払を元金に充当すると過払1金が発生しており，かつ，被告は過払金の受領が法律上の原因を欠くものであることを知っていたと主張して，不当利得に基づく返還辯求として，過払金元金及び利息金の支払を求めた事案である。 2　前提となる事実（争いのない事実に加え，各項未尾記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実) (1)被告は，貸金業法（平成１８年法律第１１５号による改正前の法律の題名は貸金業の規制等に関する法律。以下，同改正の前後を通じて「貸金業法」という。）による登録を受けた貸金業者である。 (2)　原告は，平成１７年７月２５日，株式会社アルコ（以下「アルコ」という。）との間で金銭消費貸借基本契約（以下「本件契約」という。）を締結し，以後，アルコ及び平成１９年３月２７日にアルコを承継した被告との間で，平成２４年２月２７日まで，借入れと弁済を繰り返してきた。その取引経過は，別紙「計算書」記載のとおりであり，原告は，同計算書「年月日」欄記載の日に，同「貸付額」欄記載の金員の借入れ又は同「支払額」欄記載の金具の弁済を行った。 (以下)という。) (3)被告と原告及び原告の連帯保証人であった。は，本件契約に関し，平成２２年１２月１０日付け「和解契約巷」（以下「本件契約書」という。）により，以下の内容を含む合意（以下「本件合意」という。）をした。（乙１）ア　被告及び　　は，原告に対し，５８万４２０２円の支払義務があることを確認する。イ　返済方法　平成２２年１２月２７日から平成２４年２月２７日まで毎月4万円ずつ（ただし，最終支払金額は２万４２０２円）ウ　利息・損害金　０％エ　被告と原告及び　　との間には，本件契約巷に定めるほか，何らの噴権償務がないことを相互に確認する。
3　争点及びこれに対する当事者の主張の要旨
(1)本件合意が和解契約に当たるかどうか(争点①) (被告の主張)被告と原告は，原告が期限の利益を失うことなく債務を完済したときは，被告が利息及び遅延損害金の支払を求めない一方，原告は債務を返済するとの互譲の下，本件契約書を作成したのであり，本件合意は和解契約に当たる。 (原告の主張)原告の主張は争う。原告と被告との間では，本件合意当時，過払金の有無及び額については争いになっておらず，この点に関する互譲も争いをやめる約束も存在していないから，本件合意は和解契約には当たらない。 (2)　本件合意が錯誤により無効となるかどうか（争点②）
(原告の主張)
ア　本件合意が和解契約であるとしても，原告は，被告から，本件契約書について，今後利息をもらわないための書類であるとの説明を受け，契約条件を変更する意思で署名押印したものであり，本件契約書に表示された過払金返選請求権の放棄を含む意思表示と原告の内心の意思との間に齟齬があり，錯誤がある。そして，その当時，１００万円を超える過払金が発生していたのであるから、上記錯誤がなければ，上記意思表示をしなかったことは明らかであり，上記雑誤は要素の錯誤に当たる。よって，本件合意は錯誤により無効である。イ　和解契約において，互譲の内容とされず，争いのない事実として予定された事項に錯誤があるときは,錯誤の規定の適用があるところ,本件合意当時,原告と被告との間では，過払金の有無及び額には争いがなく，原告が約定利率に基づく当時の償務残高の支払義務を負うことは当然の前提とされていたのであり，この点に錯誤があるときは，錯誤の規定が適用される。そして，原告は，本件合意当時，１００万円を超える過払金が発生していることを知らず，約定利率に基づく債務残高が有効なものと誤信して本件合意をしたのであり，その動機に錯誤がある。また，過払金返澄請求権の行使と憤務の存在を認めて支払を約束することは，相矛盾するものであるから，その動機は表示されていたものといえる。よって，本件合意は錯誤により無効である。ウ　原告は，専門知識を有していない一般人であることから，原告が取引履歴の開示を請求することなく本件合意をしたことについて重大な過失があるとはいえない。また，取引履歴の開示を請求することなく徴務の支払に応じた原告の対応から，原告が錯誤に陥っていることは被告にとって明らかであり，被告は，原告が錯誤に陥っていることについて悪意であったから，原告に重過失があったとしても，原告は錯誤無効の主張をすることができる。 (被告の主張)原告の主張は争う。本件合意は，原告が被告に対して借入金債務を負うこと及びその額について確認し，その他に何らの徴権償務がないことを確認する和解契約であり，貸付金と過払金とは表裏の関係にあるから，過払金の有無及び額についての錯誤は，和解の目的である権利そのものの存否の錯誤であるから，民法６９６条により錯誤無効の主張は許されない。また，本件合意当時，債務整理等を専門家に相談するという選択肢がありながら，それをせずに本件合意をしたものであり，原告には重大な過失がある。 (3) 被告が悪意の受益者に当たるかどうか(争点③)
(原告の主張)
被告は，貸金業者であり，利息制限法の制限利率を超える利息の支払を受けていたことを知っていた。したがって，被告は悪意の受益者であり，過払金発生時から過払金に対する利息が発生する。
(被告の主張)
被告は，原告に対し，貸金業法１７条１項及び同法１８条１項が規定する書面の交付をしており，同法４３条１項が適用され，みなし弁済が成立し，利息制限法の制限利率を超える利息を受領することができると信じていたのであって，悪意の受益者には当たらない。第３　当裁判所の判断1　争点②（錯誤無効）について(1) 証拠（甲1， 2，乙1 ）及び弁論の全趣旨によれば，本件合意によって原告に支払義務のあることが確認された５８万４２０２円は，その時点における本件契約の約定利率に基づく債務残高であること，本件合意に際し，原告が，弁護士等に相談をしたり，被告に対して取引履歴の開示を求めるなどしていないことが認められる。 (2)　このような事情からすれば，本件合意において，本件契約の約定利率に基づく憤務残高が存在することは，当事者双方が当然の前提としていたものと認められるのであり，本件合意が和解契約であったとしても，その和解によりやめることを約した争いの目的は,その後の利息及び前提とされた償務残高の弁済方法であったものと認められる。そうすると，本件合意当時における本件契約に基づく債務残高や過払金の有無及び額についての錯誤は，和解によってやめることを約した争いの目的ではなく，その前提ないし基礎とされた事項についての錯誤であるといえ，このような意思表示の前提についての錯誤には,民法６９６条の適用はないものというべきである。 (3) そして，本件合意当時，過払金が発生していたことは別紙計算書のとおりであるところ，上記の事情からすれば，原告は，本件合意当時，過払金の有無及び額を認識していなかったものと認められるのであり，上記償務残高が存在することを前提とした本件合意の意思表示には，動機の錯誤があるものといえる。さらに，過払金返還請求権を行使することと，被告に対する債務残高の存在を認めてその支払を約することは，相矛盾するものであるから，その動機は表示されているものと認めるのが相当である。 (4) この点に関し，被告は，原告には重大な過失があると主張するが，原告は，専門知識を有していない一般人であり（弁論の全趣旨），原告が弁護士等の専門家に相談したり，取引履歴の開示を請求することなく本件合意をしたからといって，原告に重大な過失があるとはいえない。 (5)そうすると，本件合意が和解契約であるとしても，本件合意は錯誤により無効であると認めることができる。 2 争点③（悪意の受益者）について貸金業者が借主に対して法定の制限利率を超過した約定利率で貸付けを行った場合，貸金業者は，貸金業法４３条１項が適用される場合に限り，制限超過部分を有効な利息の徴務の弁済として受領することができることを認識しているというべきであり，同項の適用が認められないときは，当該貸金業者は，同項の適用があるとの認識を有しており，かつ，そのような認識を有するに至ったことがやむを得ない特段の事情がない限り，法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得したと推定されるというべきであるところ(平成１９年７月１３日最高裁第二小法廷判決参照），被告は，上記特段の事情が存在することについて何ら証拠を提出しない。そうすると，貸金業者である被告は，法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得したと推定されるから，被告は，過払金発生の時点から悪意の受益者であったと認めることができ，原告は，被告に対し，過払金発生の時点から過払金に対する民法所定の年５分の割合による利息譜求権を有するものと認められる。 3　以上によれば，原告と被告の間には，別紙「計算書」記載のとおり，平成２４年２月２７日時点で,過払金元金１６５万８４７５円及び過払利息１１万７１１ 3円が発生していたと認められる。第４結論よって，原告の請求には理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用について民事訴訟法６１条を適用した上で，主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第４５部
満指7原告計算量
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