第１章 総則
(目的)第１条　本学は、福音主義キリスト教の信仰に基づいて、教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従い、キリスト者である男女を牧師、伝道師、宣教師およびその他のキリスト教奉仕者として養成することを目的とする。 2　本学は、学部または学科ごと(ただし、大学院においては研究科または専攻ごと)に、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学部規則等において定め、公表するものとする。 (自己評価等)第１条の２　本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的および社会的・キリスト教的使命を達成するため、本学における教育研究活動および宗教活動等の状況について自ら点検および評価を行ない、その結果を公表するものとする。 2　前項の点検および評価を行なうに当たっては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適切な体制を整えて行なうものとする。 ３　本学は、第１項の措置に加え、本学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。）による評価（以下「認証評価」という。）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であって、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。 4　本学は、第１項及び第３項の措置に加え、本学の教育研究等の総合的な状況について、認証評価機関以外の学外者による評価を受けるよう努めるものとする。 (情報の積極的な提供)第１条の３　本学における教育研究および宗教活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供するものとする。 (名称)第２条　本学は、東京基督教大学と称する。 (所在地)第３条　本学は、千葉県印西市内野三丁目301番５に置く。
第４条の２ (削除) (専攻科)第４条の３　本学に教会音楽専攻科を設置する。 2　専攻科については、別に定める。 (大学院)第４条の４　本学に大学院を設置する。 2 大学院については、別に定める。 (修業年限および在学年数)第５条　学部の標準修業年限は４年とする。なお、第１４条第１項の規程により入学した者の標準修業年限は、第２年次に入学した者ついては３年、第３年次に入学した者については２年、第４年次に入学した者については１年とする。 2　在学年数は標準修業年限の２倍を超えることはできない。 3　本学は、別に定めるところにより、本学の学部に３年以上在学した学生が、卒業の要件として本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合には、本条第１項の規定にかかわらず、その卒業を認めることができる。 4　学生が、職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、別に定めるところにより、その計画的な履修を認めることがある。
第３章　学年、学期および休業日
(学年)
第６条　学年は４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。 2　前項にかかわらず、秋季入学生に関しては、８月１日に始まり、翌年７月31日に終わるものとする。 (学期)第７条　学年を３学期に分け、次のとおりとする。春期は４月１日から７月31日まで秋期は８月１日から11月30日まで冬期は12月１日から翌年３月31日まで2　学長は、前項の学期の開始日および終了日について、臨時に変更することができる。 3　各学期の授業実施日等は、別に定める学年暦による。 (休業日)第８条　休業日は次のとおりとする。 (1)土曜日(２)国民の祝日に関する法律に規定する休日( 3 )削除(4)夏季休業(5)冬季休業( 6 )春季休業ただし、休業日には補講を行なうことがある。 2　国民の祝日が日曜日と重なるときは、休日とせず、授業を行なう。 3　必要がある場合には、休業期間中であっても授業を行うことがある。 4第1項に定める休業の期間については、年毎に、学年暦においてあらかじめこれを定める。 ５　学長は、必要がある場合には、大学運営会議の議を経て、第１項の休業日を臨時に変更することができる。 6　学長は、第１項に定めるもののほか、大学運営会議の議を経て、臨時の休業日を設けることができる。
第４章　入学、休学および退学
(入学の時期)第９条　入学の時期は学年もしくは学期の始めとする。 (入学の資格)第１０条　本学に入学することのできる者は、献身したキリスト者で次の各号のいずれかに該当する者とする。 (1)高等学校若しくは中等教育学校卒業者（2）通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。） (３）外国において、学校教育における12年の課程を修了した者またはこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（4）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者( 5 )専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（6）文部科学大臣の指定した者（７）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。) (８)学校教育法第９０条第２項の規定により大学に入学した者であって、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると本学において認めた者（9）本学において個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達した者2　本学は、大学・学部等の教育理念、教育目的、教育内容等に応じた入学者受入方針(アドミッション・ポリシー）を学部規則等において定め、公表するものとする。 (入学の志願)第１１条　本学に入学を志願する者は、入学願書に履歴書、身上書、出身学校調査書、所属教会牧師推薦書、写真および健康診断書に所定の入学選考料を添えて本学に提出しなければならない。 2　提出の時期、方法については別に定める。 (入学者の選考)第１２条　前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考する。 (入学の手続きおよび入学の許可）第１３条　入学試験に合格した者は、所定の日までに保証人連署の上、誓約書に所定の入学金、その他の必要な経費を添えて提出しなければならない。この手続きを終了しない者は、合格を取り消すことがある。保証人はよくその任に堪えられる成年者で、独立の生計を営む者であって、学生の在学中における一切の事項に関し連帯の責任を負うことのできる者とする。入学試験に合格した者が未成年者であるときは、保証人は特別な事情がない限り親権者でなければならない。 2　学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。 (編入学・再入学・転入学)第１４条　本学に編入学、再入学または転入学を志願する者があるときは、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。 2　前項の規程により、入学を許可された者が、本学以外の大学、短期大学または高等専門学校ですでに修得した授業科目の単位認定は所定の手続きにより行い、入学時の相当年次については、認定された単位教及び選考結果に基づき、教授会の議を経て、学長が決定する。 3　編入学の資格は、短期大学または高等専門学校を卒業した者もしくはその他法令により編入学を認められる者とする。 (休学)第１５条　疾病その他やむを得ない理由により３か月以上修学できないときは、医師の診断書、またはその理由を付し、保証人連署の上、休学を願い出て休学することができる。 2　疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。 (休学の期間)第１６条　休学の期間は、当該学年を超えてはならない。ただし、特別の理由のあるときは引き続きさらに１年間まで延長することができる。 2　休学の期間は通算して、３年を超えることはできない。 ３　休学の期間は、第５条の在学年数には算入しない。 (復学)第１７条　休学期間内にその理由が解消し、復学しようとする者は、復学願いを提出し、学長の許可を得なければならない。 (退学)第１８条　退学しようとする者は、正規の手続きを経て、保証人連署の上、願い出て学長の許可を得なけれぼならない。 2　前項により、退学した者が再入学しようとするときには、退学後２か年以内に限り選考の上、これを許可することがある。 (転学)第１９条　本学から他の大学に転学を希望する者は、保証人連署の上、願い出て学長の許可を得なければならない。 (転科、転専攻)第２０条　他の学科への転科および他の専攻への転専攻を志願する者があるときは、教授会の議を経て、学長がこれを認めることができる。 2　前項の転科および転専攻を認められた者の在学年教については、元の学科等の在学年数の全部または一部を算入することができる。 (除籍)第２１条　次の各号のいずれかに該当する者は、教授会の議を経て学長が除籍する。 （1）第５条第２項に定める在学年数の上限を超えた者(２)第１６条第１項に定める休学の期間を超えてなお修学できない者(３)授業科の納付を怠り、督促してもなお納付しない者( 4 )長期間にわたり行方不明の者(5)在学中に死亡した者(留学)第２２条　本学が有益と認めるときは、休学することなく、他の大学に留学することができる。
第５章　教育課程および履修方法等
(教育課程の編成方法)第２３条　教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。 2　科目区分、授業科目の種類、単位数等は別表第１のとおりとする。 3　学長は、前項の別表に掲げる科目の他に、教授会の議を経て、必要な授業科目を置くことができる。 4　本学は、大学・学部等の教育理念、教育目的、教育内容等に応じた教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)を学部規則等において定め、公表するものとする。 (単位の計算方法)第２４条　各授業科目の単位数は、１単位の履修時間を教室内および教室外を合せて45時間とし、次の基準によって計算するものとする。 （1）講義については15時間の授業をもって1単位とする。 （2）演習については15時間の授業をもって1単位とする。 （3）実験・実習および実技については30時間の授業をもって１単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、学長が定める時間の授業をもって１単位とする。 (４）一の授業科目について、講義、演習、実験、実習または実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前３号に規定する基準を考慮して学長が定める時間の授業をもって１単位とする。 (５)各科目の授業時間数及び単位の計算方法については、履修案内等によりあらかじめ明示するものとする。 2　前項の規定にかかわらず、卒業研究、インターンシップ等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。 (メディアを使用した授業)第２４条の２　本学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、本学の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行なう教室等以外の場所で履修させることがでさる。 (教育内容等の改善のための組織的な研修等)第２４条の３　本学は、授業の内容および方法の改善を図るための組織的な研修および研究を実施するものとする。 (認証制度・副専攻)第２４条の４　学長は、別に定めるところにより、学生等が特定の授業科目群を修得した場合に、その学修の成果を認証することができる。 (単位の授与)第２５条　授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。 2　特に定めないかぎり、学則に定める授業時間数の３分の１以上を欠席した科目については、単位修得資格を失う。 (学習の評価)第２６条　試験等の評価はA、A－、B＋、B、B－、C＋、C、C－、D＋、D、I、 Fをもって表し、D以上を合格とする。 2　評価がIの科目については、定められた期間内に再試験を課し、それに合格した場合に単位を与えることができる。定められた期限までに再試験の受験を行わなかった場合は、評価はＦとする。 ３　第１項の評価に基づき、ＧＰＡ(Grade Point Average)制度を導入する。同制度の配点その他の詳細は、別に定める。 (修得単位数の上限・下限)第２６条の２　学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間または一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限および下限を定めることができる。 2　所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。 3　学生の修得する単位数が第１項に定める下限に満たない場合には、懲戒を加えることができる。 (他の大学または短期大学における授業科目の履修等)第２７条　教育上有益と認めるときは、学生が本学の定めるところにより他の大学または短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、60単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。 2　前項の規定は、学生が、外国の大学又は短期大学に留学する場合、外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合および外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。 (大学以外の教育施設等における学修)第２８条　教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学または高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。 2　前項により与えることができる単位数は、前条第１項および第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。 (入学前の既修得単位の認定)第２８条の２　教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学または短期大学において履修した授業科目について修得した単位（第４２条の規程により修得した単位を含む。）を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。 2　教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。 3　前2項により修得したものとみなし、または与えることのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第２７条第１項および第２項ならびに第２８条第１項により本学において修得したとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。 4　この規程に定める認定に関して必要な事項は別に定める。
第６章 卒業等
(卒業の要件)
第２９条　本学を卒業するためには、学生は４年以上在学し（第５条第３項が適用される場合を除く。)、別表第１に定めるところにより、所定の単位を取得しなければならない。 (卒業)第３０条　前条に基づき卒業の要件を満たした者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。 2　学長は、卒業を認定した者に対して、学士の学位を授与する。 3　学位規則については別に定める。 4　本学は、大学・学部等の教育理念、教育目的、教育内容等に応じた卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を学部規則等において定め、公表するものとする。第７章　入学選考料、入学金、授業料、その他の費用(入学選考料等の金額)第３１条　本学の入学選考料、入学金、授業料等の金額は別表第２のとおりとする。 (授業料等の納期)第３２条　授業科等は次の３期に分けて納入できる。ただし特別の事情があると認められる者は、延納を認めることがある。第一期　 4月１日から４月20日まで第二期　 8月１日から８月20日まで第三期　 12月１日から12月20日まで2　前項にかかわらず、新入生の授業料等の納期については別に定める。 (退学および停学の場合の授業科等)第３３条　学期の中途で退学し、または除籍された者の当該学期分の授業料等は、徴収すろす2　停学期間中の授業料等は徴収する。 (休学の場合の授業科)第３４条　一学期を通じて休学した者は、その期の授業料の10分の１を納付するものとする。ただし、その他の諸経費は徴収しない。 2　学期の中途で休学した者については、その期の授業料は徴収する。 (年度の中途で卒業する場合の授業料等)第３５条　年度の中途で卒業する者は、当該年度の卒業する月までの授業料等を納付するものとする。 (納付した授業料等)第３６条　納付した入学選考料、入学金および授業料等は原則として返還しない。ただし、所定の期日までに返還を申し出た場合は、入学選考料、入学金を除いた授業科等を返還することができる。
第８８章　教職員組織
(教職員組織)
第３７条　本学に学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員、その他必要な教職員を置く。 2　学長は、校務をつかさどり、所属教職員を統督する。学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者のうちから別に定める規程により選考する。 (名誉教授)第３７条の２　名誉教授に関する規程は、別に定める。
第９章　教授会
(教授会)第３８条　本学に教授会を置き、学長がこれを招集する。学長は構成員の３分の２以上の要求があるときは、教授会を招集しなけれぼならない。 (教授会の構成)第３９条　教授会は学長、教授、准教授、専任講師、および助教をもって組織し、学長は審議の必要に応じて他の関係者を出席させることができる。 (教授会の審議事項)第４０条　教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。 (1)学生の入学・卒業及び課程の修了(2)学位の授与（３）前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が別に定めるもの2　教授会は、前項に定めるもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
第１０章　図書館
(図書館)
第４１条　本学に図書館を付設する。 2　図書館に関する規程は別に定める。第１１章章　科目等履修生、聴講生、外国人留学生、帰国子女学生および特別聴講生(科目等履修生)第４２条　本学の授業科目のうち、１科目または教科目を選んで履修を志願する者があるときは、選考の上、その授業および研究に妨げのない限り、科目等履修生として科目履修を認めることがある。 2　科目等履修生に対する単位の授与については、第２５条の規定を準用する。 (聴講生)第４３条　本学の授業科目のうち、１科目または教科目を選んで聴講を志願する者があるときは、選考の上、その授業および研究に妨げのない限り、聴講生として科目聴講を認めることがある。 (外国人留学生・帰国子女学生)第４４条外国人または帰国子女で、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、入学を許可することがある。 2　前項の外国人留学生または帰国子女学生に対しては、第２３条に掲げるもののほか、日本語科目および日本事情に関する科目を置くことができる。 (特別聴講学生)第４５条　他の大学の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他の大学との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。 (研究生)第４５条の２　本学において特定の教員の指導のもとに研究することを志願する者があるときは、選考の上、研究生として受け入れることがある。 (科目等履修生、聴講生、外国人留学生、帰国子女学生、特別聴講生および研究生に関する規程)第４６条　科目等履修生、聴講生、外国人留学生、帰国子女学生、特別聴講学生、および研究生に適用する規程に関しては、別に定める。
第１２章　附属機関
(附属機関)第４７条本学に次の附属機関を置く。 (1)共立基督教研究所(2)国際宣教センター （3）教会音楽アカデミー 2　附属機関に関する規程は別に定める。
第１３章　公開講座
(公開講座)第４８条　本学は、学生の研究およびキリスト教文化に資するために、公開講座を開設することができる。第１４章　厚生施設(学生寮)第４９条　本学に学生寮を置く。 2　学生は特別の理由のない限り、入寮しなければならない。 ３　学生寮に関する規則は別に定める。
第１５章　賞罰
(表彰)第５０条　学業優秀で、他の学生の模範となる者に対しては表彰する。 (罰則)第５１条　本学に在学する者で次の各号に該当する者に対しては、学長は教授会の議を経て、これに懲戒を加えることができる。懲戒は、譴責、停学および退学とする。 （1）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（2）学業劣等で成業の見込みがないと認められる者(３)正当な理由がなく出席常でない者(4)学校の秩序を乱しその他学生の本分に反した者(改廃)第５２条　この学則の改廃は、教授会の議を経て理事会が行う。附則1附則2附則3
附則9附則１０この学則に必要な細則は別に定める。附則[2005年（平成17年） 3月22日改正]この学則は、2005年（平成17年） 4月１日から施行する。附則[2006年（平成18年）10月31日改正]この学則は、2007年（平成19年） 4月１日から施行する。附則 [2007年（平成19年）  3月27日改正]この学則は、2008年（平成20年） 4月1日から施行する。ただし、第1条の2 、第5条、第１０条、第２１条、第２４条および第２７条の改正規定は、2007年（平成19年） ４月１日から施行する。附則[2008年（平成20年） 1月15日改正]この学則は、2008年（平成20年） 4月1日から施行する。附則[2008年（平成20年） 3月25日改正]この学則は、2008年（平成20年） 4月1日から施行する。附則[2009年（平成21年） 3月24日改正]この学則は、2009年（平成21年） 4月1日から施行する。附則[2009年（平成21年） 3月24日改正]この学則は、2010年（平成22年） 4月1日から施行する。附則[2010年（平成22年） 3月23日改正]この学則は、2011年（平成23年）４月１日から施行する。ただし第３７条の改正規定は、2010年（平成22年） 4月1日から施行する。附則[2011年（平成23年） 3月22日改正]この学則は、2011年（平成23年） 4月1日から施行する。附則[2011年（平成23年） 3月22日改正]この学則は、2012年（平成24年） 4月1日から施行する。附則 [2012年（平成24年） 3月27日改正]この学則は、2012年（平成24年） 4月1日から施行する。附則[2013年（平成25年） 3月26日改正]この学則は、2013年（平成25年） 4月1日から施行する。附則[2013年（平成25年） 3月26日改正]この学則は、2014年（平成26年）４月１日から施行する。ただし、改正後の第４条の定めにかかわらず、2014年（平成26年）度及び2015年（平成27年）度の神学部神学科の３年次編入学定員は、それぞれ12人とする。附則[2015年（平成27年） 3月24日改正]この学則は、2015年（平成27年） 4月1日から施行する。附則[2017年（平成29年） 1月24日改正]この学則は、2017年（平成29年） 4月1日から施行する。附則[2019年（平成31年） 3月26日改正]この学則は、2019年（平成31年） 4月1日から施行する。附則[2020年（令和２年） 3月24日改正]この学則は、2020年（令和２年） 4月１日から施行する。附則[2020年（令和２年） 3月24日改正]この学則は、2021年（令和３年） 4月１日から施行する。 1この学則の施行の時点で、改正前の神学部神学科および国際キリスト教福祉学科2に入学した学生に関する授業科目その他の取り扱いについては、なお従前の例による。 3　以下に掲げる時期に、以下に掲げる年次へ編入学する学生に関する授業科目その他の取り扱いについては、なお従前の神学部神学科および国際キリスト教福祉学科の例による。 2021年度2年次以上2022年度3年次以上2023年度4年次附則[2021年（令和３年） 3月23日改正]この学則は、2021年（令和３年） 4月１日から施行する。