平成30年(2018年) 7月豪雨災害被災者支援活動報告書2019年11月公益社団法人日本技術士会防災支援委員会中国本部防災委員会
平成30年6月28日から7月8日にかけて、台風第7号と梅雨前線によって日本の広範囲で記録的な大雨が発生し、気象庁は「平成30年7月豪雨」と名付けました。中国地方の多くの地点において、24時間、48時間、72時間の雨量が観測史上１位を記録するなど、大雨によりインフラに甚大な被害が発生し、死者・行方不明者が1府13県で230名を超える大規模な災害が発生しました。広島県においては、本格的な降雨は７月６日の夜間と７月７日の早朝の２回発生し、最大雨量強度は60 mm/hと最近の時間雨量100mmを超えるような豪雨に比較すれば必ずしも大きくありませんでしたが、長時間にわたり降雨が継続したため、総量としては記録的な豪雨となりました。総降水量は広島県の東南部（特に野呂川ダム、安芸郡や呉市周辺）で多く、多数の地点で同時多発的に土砂災害を引き起こしました。公益社団法人日本技術士会中国本部は、「平成26年8月豪雨」の時と同様に、広島県災害復興支援士業連絡会としての被災者支援活動に加えて、中国本部単独でも支援活動を展開しました。この土業連絡会は、東日本大震災を受け、広島県内の民間の専門家団体(土業10団体)が、それぞれの専門分野の知識を集約し、相互に連携して広島県内に避難された被災者らへの各種相談やカウンセリングなどを実施する目的で平成23 年5月に発足しました。現在は士業15団体に増え大規模災害の発生に備えて、メンバー間の情報共有と連携強化を目的に、概ね2ヶ月に1回の会合を重ねております。今回の災害発生に伴い、土業連絡会から被災直後の約２ヶ月間、災害ボランティアセンターの運営スタッフとして延べで300名(うち中国本部からは49名)、安芸区役所での法律相談に延べで220名、周辺市町の避難所での相談会に延べで50名の専門家を派遣しております。さらに、士業連絡会は広島県と県社会福祉協議会の三者で、平成30年10月30日に「被災者の見守り・相談支援業務に関する協定」を締結し、法律・技術・福祉など幅広い分野の相談があった場合、市町の地域支え合いセンターに対して適切な専門家を派遣する体制が整いました。一方、中国本部単独の被災者支援活動としては、坂町災害たすけあいセンターからの依頼により、住民や消防団によって実施された応急処置(町道、個人宅、崖崩れ等)の安全性・妥当性について、８月の２日間、地区住民福祉協議会(住民協)の会長と19箇所の被災地現場に出向き、技術的なアドバイスを行いました。また、報道機関に盛んに取り上げられた熊野町の「大原ハイツ復興の会」に対しても、本年2月から6回の防災勉強会を重ね、住民による避難マップ作りなどを支援し、本格的な梅雨や台風のシーズンに入る前の6月上旬に、避難訓練を無事実施することができました。 「被災者の見守り・相談支援業務に関する協定」に基づく専門家派遣については、残念ながら法律系の相談が大半で、技術士の活躍の場があまりなく、技術士としてどんな支援ができるか、これまで悩んできましたが、今回の中国本部単独の支援活動については、技術士としての支援活動を示唆するものではないかと考えております。本報告書は、中国本部の被災者支援活動について記録として残したものであり、技術士はもとより、一般市民に対しても防災・減災対策の一助になれば幸いです。公益社団法人日本技術士会中国本部長大田一夫
今回の被災者支援活動をふり返り、今後の支援のあり方について以下のように提言する。
1.災害ボランティア受け入れ支援のふり返り
①平成26年(2014年) 8月広島土砂災害と同様に、今回の災害についても災害ボランティア受け入れ支援を行った。2度目の支援活動で、前回の経験を活かすことができたが、広域的な複合災害ということもあり、新たな問題点、課題も見られた。 ②平成26年に活動した災害ボランティアセンターは1箇所であったが、今回は広島市内でも被災地が多く、3箇所の災害ボランティアセンターでの活動となり、それぞれの活動状況の情報共有が重要となった。 ③被災地区内に避難指示の解除されない地域が一部存在するため、地区全体でボランティア活動に入らない取り決めをした地区があった。そのため、その地区のボランティアニーズ受付後に、いつまで待ってもボランティア活動に来てくれないとの多くの苦情をもらった。地域での取り決め情報の周知方法の改善や、災害時における地域コミュニティの柔軟な対応の必要性を強く感じた。 ④ スタッフ派遣対象者は平成26年と同様に広島県域の技術士会会員としたが、遠く尾道市からの希望者もあった。災害ボランティアセンターは被災した市町に設置されており、希望者の活動しやすいセンターでのスタッフ支援の可能性も今後検討したい。 ⑤士業連絡会にとって広島市災害ボランティア活動連絡調整会議は、広島市本庁担当部署と広島市社会福祉協議会本部担当との情報交換の場となっている。しかし、発災後に設置された各区の災害ボランティアセンター担当とこれらの本庁・本部担当との情報共有の不足を強く感じた。この点は、今後の調整会議で改善を提案していきたい。
2.被災者相談支援のふり返り
①平成26年の活動では、多くの方が避難所に避難している初動期・復旧期での相談活動を効率的にできなかった点が課題となっていた。しかし、今回の災害では、坂町、広島市、広島県の依頼による迅速な相談活動が可能となった。これは、平常時に行政や関連団体との調整会議で連携強化を進めてきた成果と考える。 ②広島県坂町災害たすけあいセンターから技術士会へ直接依頼があり、地区会長へ応急処置と復旧方法の技術相談を実施した。職員の少ない町レベルの自治体での初動期における技術相談支援は、有効な活動であると感じた。 ③県内市町における被災者相談を迅速に実施するため、広島県は地域支え合いセンターを設置し、広島県災害復興支援士業連絡会をワンストップ窓口とする「被災者の見守り・相談支援業務に関する協定」を締結した。この協定により、現在も主に法律系の士業団体が継続的に相談活動を進めている。 ④一方、技術系では建築士会への要請はあるが技術士会への要請は少ない。これは、技術士会がどのような相談に対応できるのかを市町の地域支え合いセンターの職員（主に福祉系）が理解できていないためである。今後の課題として、技術士会で対応できる相談内容を福祉系分野へ事前に情報提供しておく必要性を感じる。
3.復興まちづくり支援のふり返り
① 土石流流出により12名の方が亡くなられた熊野町川角地区「大原ハイツ」において、「大原ハイツ復興の会」の発足支援から始まり、防災勉強会の開催支援によって梅雨時期までに避難訓練が行われ、被災住民が警戒避難の行動や心構えを再確認できたことで一定の支援活動成果があったと考えている。 ②　しかし、「大原ハイツ」においては復興まちづくりのハード・ソフト対策の課題はまだ多く残されており、引き続き支援が必要である。 ③  「大原ハイツ復興の会」と自治会等との連携が当初十分でなかったため、「復興の会」役員会等へ参加し、行政、自治会等との調整役として、平成26年8月広島菱雨災害の復旧・復興まちづくり支援経験のある防災士にお願いした。技術士会以上に地域に寄り添った活動を実施している防災士との連携は今後とも重要と考える。
4．被災者支援の今後のあり方についての提言
①士業連絡会による災害ボランティア受け入れ支援は、被災者がどのような助けを必要としているかを理解する上で重要な支援活動であり、今後も取り組む必要がある。 ②広域災害で複数のボランティアセンターでの活動となる場合には、各ボランティアセンター間で、被災地の現況、必要とされる活動内容、ボランティアスタッフ数などの情報共有と柔軟な対応が重要であり、今後の体制・仕組みについて、さらなる改善が望まれる。 ③被災者相談支援については、平成26年災害を教訓にした、行政や関連団体との調整会議による平常時からの連携強化により、迅速な活動を行うことができた。今後は、今回の災害の教訓についても共有し、さらなる連携強化が望まれる。 ④日本各地で災害が続出している中、地域防災力の向上への取り組みとして、防災のための活動計画を住民自ら策定することができる地区防災計画、事前復興計画づくりの重要性が指摘されている。今後、住民が復興・地域防災に取り組む際に、引き続き土業連絡会の専門家や防災士等と連携して、技術アドバイザーとして活動を支援し、地域に貢献することが重要である。
以上

1.被災者支援の概要
平成26年(2014年) 8月広島土砂災害からほぼ4年経過した平成30年(2018年) 7月6日・7日の蒙雨により中国地方の広い範囲で土砂災害や河川災害が多数発生し、広島県では戦後最大級の被害となった。このため、技術士会中国本部は、4年前の経験をもとに発災直後から被災者支援活動を開始した。全体の活動内容は、表1-1の横軸に示す初動期(2018年7月～8月)、復旧期(2018年9月～10月)、復興期(2018年11月～)において、縦軸に示す技術士会独自の活動と士業連絡会の構成団体としての活動を実施したものである。支援活動は、「関連組織の会議参加」「被災者相談会」「現地調査」「まちづくり支援」「報告会の開催」に分けて、表1-1に示す項目について報告した。

2.災害の概要
平成30年(2018年) 7月豪雨災害の概要を国土交通省中国地方整備局と広島県の作成した被害概要から抜粋して示す。 2.1経験したことがない記録的豪雨岡山県、広島県を中心に多くの観測地点で24時間、48時間、72時間降水量が「観測史上1位」を更新した。この大雨で、鳥取県、岡山県、広島県に数十年に一度の大雨が予想される場合に発表される「大雨特別警報」が発表された。出典：中国地方整備局平成30年7月豪雨における中国地方の被害概要

７月６日１９時４０分　大雨特別警報発令
図2–3 広島県域の気象概況(2)図2–3 広島県域の気象概況(4)出典：広島県　平成30年7月豪雨による被災状況
2.2人的被害・建物被害
今回の災害で、中国地方5県における人的被害・建物被害は以下のようである。
出典:平成30年7月豪雨による被害状況等について(平成30年10月9日時点) (内閣府)出典：中国地方整備局平成30年7月豪雨における中国地方の被害概要
2.3河川災害
中国地方の各地で堤防が決壊するなどし、多くの家屋や道路等が浸水する被害が発生した。岡山県倉敷市真備町では高梁川水系小田川をはじめ小田川に流入する河川も含め8箇所の堤防が決棲した。浸水面積は約1, 200ha、浸水深さは最大で約5mに達したものと推定されるなど大規模な浸水被害が発生した。出典：中国地方整備局　平成30年7月豪雨における中国地方の被害概要広島県域での河川の被災状況は、破堤12河川、越水82河川となった。出典：広島県　平成30年7月豪雨による被災状況
2.4土砂災害
広範囲に発生した土砂災害で、平成最悪の死者数を記録した。中国地方では、約1, 500箇所で土砂災害が発生し、各地で交通網も寸断、物流、経済活動にも大きな影響が生じた。今回の土砂災害では、大量の土砂が勾配の線やかな市街地まで運ばれ、河道やその周辺に厚く堆積する「土出展：国土交通省砂防部HP広島県内全域で7, 000箇所以上の斜面が崩落し、484件の土砂災害が発生した。出典：広島県平成30年7月豪雨による被災状況
2.5道路被害
東西の大動脈である山陽自動車道、国道2号も土砂災害や護岸崩落等により各所で寸断された。 【広島県広島市安芸区】(一般国道2号) 【広島県東広島市】 〈山陽自動車道〈高屋IC、JCT付近〉 〉図2–10  中国地方の道路被害状況出典：中国地方整備局　平成30年7月豪雨における中国地方の被害概要
3.技術士会独自の活動
3.1会議
(1)中国本部事務局・防災委員会今回の中国本部の災害対応は、平成26年8月広島土砂災害の経験をもとに、以下の組織体制とした。
7月10日に本部事務局から緊急事務局会議の開催の連絡が防災委員会にあり、中国本部、統括本部、士業連絡会の対応について審議することとなった。防災委員会は士業連絡会の担当者として７月９日に広島市災害ボランティア活動連絡調整会議に参加し、ボランティアセンターでのスタッフ人材支援要請があったため、本会議で広島県内の技術士会会員を対象にスタッフ派遣を決め、日当（弁当代1, 000円）と交通費を負担することとした。 ８月30日、翌年の2月5日、7月11日には防災講演会の開催に合わせて、防災委員会の会議を開催して中国本部の災害対応について意見交換した。

(2)統括本部防災支援委員会
７月12日に統括本部とのTV会議を要請し、現地被災状況調査、被災者支援活動、岡山県支部との連携支援予定について報告し、現地防災会議設置要望、役割確認、予算措置についてお願いした。その結果、従来の現地防災会議設置はなかったが、Web会議、防災支援委員会での意見交換と予算措置の対応が了解された。
８月９日には統括本部と東北本部、近畿本部、中国本部、四国本部で、TV会議を開催した。 ■日時: ８月９日17:00～ ■出席者　：統括本部委員東北本部（守山）近畿本部（西濱、福岡、貴志）中国本部（古川、大田、乘安、外山）四国本部（天羽、谷脇、亀田） ■各本部の報告： ①中国本部・豪雨災害の支援状況・要望を説明•前回の土砂災害で広島県災害復興支援士業連絡会と協力する枠組ができているので、これを活かしていきたい。 •ただし、岡山県では災害時の各士業間の連携が取れていないようで、弁護士と建築士に個別に連携依頼をお願いしている。 ・岡山県の被災地支援は近畿本部との連携をお願いする。 •前回の土砂災害時の報告書にまとめた反省点が改善出来るよう支援活動を進め、最終的には活動報告書を作成する。 ②近畿本部•近畿本部としては豪雨災害に対する支援は現在、行っていない。 •個人的に、ボランティアとボランティアセンターで活動している。ボランティアセンターは町内がしっかりしているところでは必要ないと感じている。 •気温が高く、作業がはかどらないため、さらに支援が必要と感じている。 •支援地域については関西広域連合、近畿災害対策まちづくり支援機構からの要請との関連もあるが、中国本部に現地防災会議ができ、要請があれば新規則(案)に則り、中国本部への支援を検討したい。 ③四国本部•土業連携の立ち上げ途中であるため、仕業との連携活動は行えていない。 •災害業務として活動している会員が多く、業務遂行時に地元からの問い合わせに対して支障の無い範囲での説明を行っている。また、その際、役所への地元情報提供という意味でのパイプ役となる必要性を感じている。 ④統括本部・現在、防災連絡会議立ち上げの準備を行っているが立ち上がってはいない。その後の地域本部委員参加の防災支援委員会では、主に支援活動報告を行った。 2019年3月14日の防災支援委員会では、中国本部の支援活動報告とともに「西日本豪雨災害対応の中国本部2018年度活動費会計報告」の以下の主な項目について説明し、補助対象となる活動費159, 342円について丁承された。 ■西日本豪雨災害対応の中国本部2018年度活動費会計報告○補助対象となる活動費：159, 342円①被災者の直接的支援活動：82, 736円•災害おﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰへのｽﾀｯﾌ派遣活動       :派遣者の交通費(JR,ﾍﾞｽ、ｶﾞｿﾘﾝ代(20円/km) )、弁当代(1,000円) •行政からの依頼による被災者相談活動：派遣者の交通費(JR,ｶﾞｿﾘﾝ代(20円/km) ) ②他の災害や地域本部に水平展開できる活動：76, 606円・社会福祉協議会や被災地から依頼のあった被災者相談活動：利用車両の交通費(ｶﾞﾘﾝ代(20円/km) ) ・被災者支援を目的とした現地調査活動：利用車両の交通費(ｶﾞｿﾘﾝ代(20円/km) ) 、담담保険加入費(270円/人) ・被災者支援を目的とした教材印刷費：平成26年8月豪雨災害後に過去の被災伝承をもとに作成された防災絵本「逃げて！」を教材として、復興まちづくり支援活動において警戒避難の勉強会に印刷配布

3.2 被災者相談
(1) 坂町災害たすけあいセンターの技術相談被災住民の応急復旧に対する技術相談について、坂町災害たすけあいセンターから技術士会中国本部へ依頼があり、7月24日に事前協議を行い、8月1日、8月10日に地区住民福祉協議会(住民協)の会長と19箇所の被災地現場に出向き、住民や消防団によって実施された応急処置(町道、個人宅、崖崩れ等)についての相談活動を以下のように実施した。
①坂町現地派遣調査（一次）
■日時　平成30年8月1日(水)　10:00～17:00 ■調査場所・坂町の地区住民福祉協議会（住民協）の９ヶ所•午前: （土砂洪水氾濫被害地区）   【坂小学校区】西側(4ヵ所) ・午後：（土砂洪水氾濫被害地区） 【坂小学校区】上条(3ヵ所) 【横浜小学校区】植田(2ヵ所)
■参加者
•坂町住民福祉協議会の会長、各地区の社協職員、坂町災害たすけあいセンター：増田様・技術士会（6名）大田一夫(団長)、乗安直人、福田直三、安藤敏明、青原啓詞、古川智②坂町現地派遣調査（二次） ■日時　平成30年8月10日(金)　10:00～17:00
■調査場所
・坂町の地区住民福祉協議会（住民協）の10ヶ所・午前：（崖崩れが多い地区） 【横浜小学校区】鯛尾(3ヵ所)、横浜三部(2ヵ所) •午後：（崖崩れが多い地区）     【横浜小学校区】横浜二部(2ヵ所)、横浜一部(3ヵ所)
■参加者
•坂町住民福祉協議会の会長、各地区の社協職員、坂町災害たすけあいセンター：増田様・技術士会（ 5名）山下祐一(団長)、大田一夫、外山涼一、乗安直人、古川智・呉工業高等専門学校（ １名）河村進一
■調査目的
・被害のあった住民協の各会長から町道、個人宅、崖崩れ等の応急処理と復旧方法について、技術士会として技術的相談に対応するための現地調査を実施した。 •相談内容を把握するための現地調査を行い、相談回答は後日整理して報告した。報告内容の内、代表的な6カ所の報告内容を次ページ以下に示す。
■準備
・障害保険（古川　7/30加入済み）、地図（古川）、相談受付票（古川） ・各自服装：作業服、運動靴か長靴、帽子、ヘルメット•各自携行品：リュック、弁当、水、タオル、軍手、カメラ等
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(2)岡山県支部との連携
岡山県内の小田川、旭川、砂川の河川堤防が破堤し、浸水による甚大な被害が発生したため、技術士会中国本部岡山県支部との連携による被災者支援ができないかと考えた。そのため、広島県災害復興支援士業連絡会の構成団体である広島弁護士会を通じて、岡山県弁護士会へ相談活動で技術的相談支援が必要な場合に、技術士会中国本部岡山県支部が対応することを連絡した。その結果、8月20日の岡山市東区役所での相談会に岡山県支部1名と中国本部1名が参加することができた。岡山市内住宅被害(全棲・半壊5件、床上浸水1, 856件、床下浸水1, 287件)のうち、7割の2, 230件が砂川の堤防決壊によるもので、各相談者に対して弁護士1名と技術士1名が一組になって対応した。また、８月21日には総社市総社西公民館久代分館での相談会に岡山県支部から１名参加し、アルミ工場爆発事故、斜面崩壊被害の相談を受けた。図3-1  岡山市東区の旭川水系砂川の堤防決壊による被害箇所出典：岡山県「平成30年7月豪雨」災害検証委員会
3.3現地調査
(1)被災者支援を目的とした現地調査
平成30年７月6日から７日にかけての大雨で、大きな災害が発生した広島地域の3箇所における被災特徴の把握を目的に以下の調査を実施した。 ■調査実施日：　平成30年8月26日（日）　9：00～17：00広島駅新幹線口の歩道橋を渡ったところ■集合場所： 9 : 00集合(広島駅新幹線口のローソン光町店付近)地元参加者の車利用■交通手段： •外山車(外山運転) (4名) (5名) •古川車(古川運転) (7名) ・レンタカー（青原運転） ①広島県安芸郡熊野町川角地区  10:00〜11:30   :地元被災者の説明を受けた。 ■調査場所：昼食②広島市安芸区矢野東７丁目③広島県安芸郡坂町小屋浦地区17:00に広島駅12:30～14:00 14:30～16:00
■参加者：

■準備
・傷害保険：中国本部で加入済み•各自服装：作業服、長靴か安全靴、ヘルメット、腕章（技術士会用用意） •各自携行品：リュック、弁当、水、タオル、軍手、カメラ等
①広島県安芸郡熊野町川角５丁目大原ハイツ
花崗岩類のコアストーンが住宅団地の中央部を直撃して大きな被害が発生し、住宅団地の南側では、斜面の崩壊とともに土砂流的な流れがあった地区を調査した。最初に被災住民から土石流出典：広島県：「平成30年7月豪雨災害に係る応急復旧及び今後の取組について」熊野町（川角地区）生活再建へ向けたロードマップ
②広島市安芸区矢野東矢野東７丁目地区
渓流には治山堰堤が設置されていたところもあり、堰堤の被害はほとんどないものの、多量の土石流が流出した。治山堰堤の効果はあったものの、土石流堆積物との対応をどうしたらよいのか、渓流のすぐ下流に建設された住宅団地の現地調査を行った。図3-5 土砂災害計画区域出典:広島県防災Web   土砂災害ポータル  区域指定前公表
③坂町小屋浦地区
111年前にも大きな土石流災害に見舞われている。今回、3つの渓流から土石流が発生し、小屋浦地区に大きな被害をもたらした。川の上流には昭和25年に建設された練り石積みの砂防堰堤があり、今回土石流の速い流れで破壊された。現地では、小屋浦の土石流被害や砂防堰堤状況を調出典：広島県：「平成30年7月豪雨災害に係る応急復旧及び今後の取組について」坂町（小屋浦地区）生活再建へ向けたロードマップ
(2)大原ハイツ防災勉強会のための事前現地調査
■目的と成果
2019年2月から6月までの計5回の大原ハイツ防災勉強会における講演内容を充実させるため、講師と関係者で現状の土砂災害対策工事と土砂災害発生位置の確認を行った。その結果、現状の応急復旧工事、林野庁による恒久対策工 愛事の進捗状況を知るとともに、崩壊源頭部の地形やパイピングの痕跡、土石流流下部の不安定なコアストーンの存在を確認した。
■調査日時
・平成31年2月9日（土）13:00～16:00
■集合場所
・熊野町役場　駐車場　13:00集合
■参加者
・広島大学防災・減災研究センター  ：土田孝教授、橋本涼太助教・技術士会中国本部：山下祐一、古川智:田中久也会長・川角自治会自主防災会•川角自治会：藤田孝明会長：兼田嘉治会長・川角地区社会福祉協議会・大原ハイツ復興の会：野田敏、井上武臣•防災士:満島裕直•熊野町職員2名•林野庁職員1名
■調査工程
①　土砂災害対策工事現場の確認13:30～14:00 ②　土石流発生源頭部付近3箇所の確認　14:00～16:00図3-11土石流発生・流下・氾濫状況•熊野町危機管理課には工事中立ち入り禁止場所以外を調査することを伝えた。 ・傷害保険：技術士会中国本部で加入（申込み時に、生年月日記載必要） ・各自服装：作業服、登山靴か安全靴、ヘルメット・各自携行品：リュック、水、タオル、軍手、カメラ等①熊野町大原ハイツの土石流発生状況調査1)住宅団地中央部土石流(図の①) ・尾根近くの表層崩壊により土石流化し、崩積土、流下部の巨礫等を含む土石流堆積物を侵食しながら流下した。 ・流下の途中にコアストーン群が堆積し、その下流は土石流堆積物や巨礫を含む堆積物を巻き込んで流下し、住宅団地に氾濫し、大きな被害を出した。 ・巨礫を含む土石流堆積物やコアストーンなどが中流に存在すること土石流発生の源頭部の崩壊地土石流流下部のバイビング痕跡図3-13住宅団地中央部土石流発生状況2)住宅団地南側の土石流(図の②) ・土石流は崩壊源頭部の表層崩壊により流動化し、住宅地の手前で氾濫した。土砂は一部住宅に押し寄せたが、河川に沿って流れて停止した。氾濫形態は土砂流的な流れである。 ・不安定土砂が流出し、不安定土砂量は少ない。土石流流下上部で確認された土石流流下上部で確認された不安定なコアストーンバイビング痕跡図3–14住宅団地南側の土石流発生状況
②応急復旧対策調査
1)土石流の監視
今後土石流が発生することを想定し、土石流ワイヤセンサーと2カ所の監視モニターで、24時間の監視体制とする(昼も夜も監視できる体制)。危険な時は警報が鳴る。
2)大型土嚢による土砂の流入・氾濫の防止
今後の雨により流れ出した土砂を止める、家屋や道路に被害が出ないよう土砂の流出を防ぐために設置する。
3)強靭ワイヤーネットによる応急的な土石流対策
今後大雨の時に土石流が発生することが想定される箇所については、強靭ワイヤーネットを設置して対応する。これはアンカーにより固定し、土石流が衝突した場合、泥水は流すものの、土砂、礫や岩石はワイヤーで止める工法。4年半前の広島災害の時もこれが採用された。
4)雨量計・警報機
・熊野町が楽者に委託して大原ハイツの雨量を計測し、無料のスマホアプリで閲覧できるシステムを設置している。 ・広島県設置の土石流ワイヤーセンサーによる警報機が設置されている。図3–16   熊野町川角大原ハイツの雨量計と警報機
③恒久対策調査
1)土石流発生崩壊箇所・斜面崩壊箇所の対策土石流発生崩壊地、斜面崩壊地が拡大しないよう斜面対策を行う。工法は法枠工で一般的な斜面対策である。土石流が発生した中流部の工事箇所図(林野庁施工)コアストーンの破砕対策も行う。 2)砂防堰堤の設置今後土石流が発生しても、対応できるよう砂防堰堤を配置する。 3)砂防堰堤設置後の土砂を流す流路工整備大雨等により流れてきた土砂を下流に流す。渓流の侵食・堆積を防止し、地山に影響を及ぼさないよう、速やかに下流に土砂を流す。図3–17   熊野町川角の本復旧工事状況(1)出典：川角五丁目（大原ハイツ）における災害関連緊急事業等に係る合同事業説明会資料2018. 11. 8
3.4報告会
(1)報告会参加
技術士会単独で被災者支援活動の報告を行った報告会を表3–6に示す。

4.士業連絡会での活動
4.1会議参加
(1)広島県災害復興支援士業連絡会（以後、「士業連絡会」と呼ぶ）
①発足の経緯
士業連絡会は、東日本大震災を受け、広島県内の民間の専門家団体が、それぞれの専門分野の知識を集約し、相互に連携して広島県内に避難された被災者らへの各種相談やカウンセリングなどを実施する目的で平成23年に発足している。
②最近の活動
・平成26年8月広島土砂災害における被災者支援活動•広島市と「広島土砂災害に係る被災者等の生活再建相談に対応するための専門家派遣」の協定書を締結(平成27年7月27日) ・広島市と「大規模災害時の専門家派遣による被災者支援に関する協定書」締結(令和元年11月6日） ③参加団体（14団体） •広島弁護士会•広島司法書士会・公益社団法人広島県社会福祉士会・公益社団法人広島県介護福祉士会・公益社団法人日本技術士会中国本部・広島県行政書士会・公益社団法人広島県建築士会・広島県社会保険労務士会・中国税理士会広島県西部支部連合会・広島県土地家屋調査士会・日本海事代理士会中国支部・広島県精神保健福祉士協会・日本司法支援センター広島地方事務所（事務局） ・公益社団法人広島県不動産鑑定士協会
④定例会議
2〜3ヵ月毎に各団体の活動報告と課題審議についての定例会議を開催しており、今回の災害発災後には下表の会議が開催された。

(2)広島市災害ボランティア活動連絡調整会議
①設置目的
調整会議は、大規模災害時における被災者の安全確保や生活支援、行政の業務支援等のボランティア活動に係わる諸問題の検討並びに相互に連携を強化し、災害時における円滑なボランティア活動が行える環境を整備し、災害時におけるボランティアの効率的な活動に資する目的で平成9年に設置されている。
②参加組織（25団体）
・(社)広島市社会福祉協議会・広島市民生委員児童委員協議会・日本赤十字社広島県支部・(公財)広島ＹＭＣＡ ・広島市地域女性団体連絡協議会・日本ボーイスカウト広島県連盟・(一社)ガールスカウト広島県連盟・(一社)広島青年会議所•広島商工会議所・連合広島・広島地域協議会・ＮＰＯ法人ひろしまＮＰＯセンター ・ＳｅＲＶ（サーブ）広島・ＮＰＯ法人コミュニティーリーダー ひゅーるぽん• N P O法人 A N T — H i r o s h i m a ・カトリック広島司教区平和の使徒推進本部・広島県災害復興支援士業連絡会・生活協同組合ひろしま・（公社）青年海外協力協会中国・九州支部・ＮＰＯ法人もりメイト倶楽部Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ ・ＮＰＯ法人ひろしま自然学校・(公財)広島市文化財団・広島市防災士ネットワーク・広島市健康福祉局健康福祉企画課・広島市危機管理室災害予防課・広島市市民局市民活動推進課(事務局) ③会議参加発災後の７月中に４回開催され、土業連絡会の代表として技術士会が参加した。表4–2 広島市災害ボランティア活動連絡調整会議の開催実績

(3)西日本豪雨災害支援ひろしまネットワーク会議
①設置目的
・西日本豪雨災害の支援活動を行う県内外の団体・個人の方（NPO/NGO、社会福祉協議会、行政、企業、関係機関、個人など）の情報共有、意見交換の場とする。 •県内の被災状況・行政と社協の支援活動、県外の支援活動、参加者の支援活動の情報共有を目的とする。
②参加組織
・運営事務局：ひろしまNP0センター、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク・広島市市民活動推進課、広島市社会福祉協議会・広島県県民活動課、広島県社会福祉協議会・内閣府・その他　支援活動団体
③会議参加
発災後に７月中に３回開催され、土業連絡会の代表として技術士会も参加した。

(4)広島県地域支え合いセンター関係機関・団体連絡会議
①設置目的
広島県と士業連絡会は、平成30年7月蒙雨災害に係る被災者の見守り・相談支援業務について協定書を平成30年10月30日に締結した。それに伴い広島県地域支え合いセンターは、市町地域支え合いセンターに士業連絡会の専門家を派遣する事業を進めた。本会議は、以下の事項を目的として開催されている。 ・被災者の見守り・相談支援に必要な情報の共有・県域レベルでの関係機関・団体の連携に関する協議・市町域の連携・協働（ネットワーク）づくり促進に関する協議これまで、3回の会議があり、士業連絡会の事務局と技術士会が参加している。

4.2災害ボランティアセンター支援
(1)広島市災害ボランティアセンターの運営スタッフ派遣７月９日に調整会議に参加し、広島市災害ボランティアセンター(VC)でのスタッフ活動支援要請が有り、表4-5に示すように7月10日に本部VCへ技術士会（広島県内技術士会会員限定）からスタッフ派遣を開始し、８月12日まで本部VC(6名)、安芸区VC(29名)、安佐北区VC(14名)へ延べ49名を派遣した。
士業連絡会全体のスタッフ派遣延べ人数は表4-6に示すように、合計301名であった。安芸区VCにおける技術士会からの派遣者は、主にニーズ受付班で電話受付担当としてボランティア活動を支援した。広島市社協では10月末までに延べ30,526名のボランティア（主に土砂撤去作業）を受入れており、被災者の多かった安芸区VCでは12,788名のボランティアを受入れた。表4-6士業連絡会全体のスタッフ派遣とボランティア参加者
図4-1 安芸区VCにおけるニーズ受付班での派遣者活動状況参考：広島市災害ボランティアセンター支援（平成26年8月～9月）平成26年8月広島土砂災害においては、安佐南区災害ボランティアセンターのみで延べ42名のスタッフを派遣して支援活動を実施した。 • 9月30日までに延べ25, 878名のボランティア受入れ支援大田本部長から広島県内の技術士会会員への安芸区VCへのスタッフ募集メール(7月17日付け)会員各位中国本部長大田一夫お世話になります。この度の西日本豪雨災害は、広島県に甚大な被害を及ぼしており、本会中国本部は社会貢献活動の一環で、広島県災害復興支援士楽連絡会の一員として、被災直後の７月１0日(火)より、ボランティアセンター(以下「VC」と称す)本部、安芸区VC、安佐北区VCの3ヶ所に各々会員を1名以上派遣しています。被災後1週間を経て、VC本部と安佐北区VCについては概ね沈静化してきたので、これ以上の派遣はしなくても良いと判断しました。しかし、安芸区VCについては、これから本番と言った状況で、ボランティア・スタッフを募集します。主な仕事は、被災者からの支援ニーズの受付です。4年前の広島豪雨災害の時も、スタッフを募集し、大勢の会員の方にご協力をお願いしましたが、必ずしもその時の経験は問いません。交通費の実費と、弁当代として1000円/日の日当を中国本部からお支払いします。募集期間は、まずは当面１週間程度とします。（下記参照） 7月18日(水) ～ 19日(金) 7月23日(月)～29日(日)会員の皆様、奮ってご協力をお願いします。よろしくお願いします。なお、1日単位で協力して頂ける日があれば、大田までご連絡ください。

4.3被災者相談
(1)初動期・復旧期
被災住民の応急復旧・生活再建に対する様々な困りごとに専門家が応じる相談活動として、避難所等で相談会に参加した。最初に、広島市危機管理室から士業連絡会へ依頼があり、８月18日から広島市安芸区の避難所における相談会を開始した。その後、広島県地域福祉課からの要請で8月18日から10月9日までに、熊野町、坂町で被災者からの相談を受けた。８月19日の熊野町民体育館での相談会では、土石流の流出により12名の方が亡くなられた熊野町川角地区「大原ハイツ」の復旧・復興計画を行政と連携して考える住民団体を発足したいとの相談があり、弁護士会と技術士会でサポートすることを提案した。

(2)復興期(広島県地域支え合いセンターとの連携)
広島県地域福祉課から九州北部豪雨災害で実績のある地域支え合いセンターの設置構想への協力依頼があり、８月６日と８月29日に協議を行い、10月30日には「被災者の見守り・相談支援業務に関する協定書」を締結した。
広島県は，被災者の見守り・相談支援業務を行う市町地域支え合いセンターを支援するため，広島県社会福祉協議会に委託して広島県地域支え合いセンターを設置・運営し，各市町の地域支え合いセンターが被災者から専門的な相談を受けた場合等に専門家を派遣する。この派遣を円滑に実施するため，法律・技術・福祉など幅広い分野の専門家で構成される「広島県災害復興支援士業連絡会」会員団体と広島県社会福祉協議会，県の３者により，被災者の見守り・相談支援に関する協定を締結し，被災者支援の充実・強化を図ることとなった。
社会福祉法人広島県社会福祉協議会（以下「甲」という。）及び広島県災害復興支援士業連絡会会員である法人団体等（以下「乙」という。）と広島県（以下「丙」という。）とは，平成３０年7月豪雨災害に係る被災者の見守り・相談支援業務について、次のとおり協定を締結する。 【広島県災害復興支援士業連絡会会員法人団体等】広島弁護士会，広島司法書士会， (公社)広島県社会福祉士会， (公社)広島県介護福祉士会， (公社)日本技術士会中国本部，広島県行政書士会，(公社)広島県建築士会，広島県社会保険分務士会，中国税理士会広島県西部支部連合会・東部支部連合会，広島県土地家屋調査士会， (一社)日本海事代理士会中国支部，広島県精神保健福祉士協会， (公社)広島県不動産鑑定士協会，日本司法支援センター広島地方事務所(月的)第１条　この協定は，平成３０年７月豪雨災害に係る被災者の見守り・相談支援業務について、必要な事項を定める。 (業務の範囲)第２条　丙は，被災者の見守り・相談支援業務を行う市町の地域支え合いセンターの運営を支援するため，甲に委託して広島県地域支え合いセンターを設置・運営し，乙は，甲の要請に応じて次に掲げる業務を実施するため、専門家を派遣するものとする。 (1)市町が実施する被災者相談における専門的課題へ対応するための相談業務派遣(2)市町の支援担当職員等に対する研修，連絡会議への講師派遣(業務の要請)第３条　甲は，被災者支援のため必要と認める場合に乙に対して前条に規定する支援業務の実施を要請することができる。 (専門家の派遣)第４条　乙は，前条による支援の要請を受けたときは，直ちに要請内容による支援業務を実施するための措置を行い，その措置の状況を甲に報告するとともに，甲の要請場所に会員を派遣するものとする。 (報告)第５条　乙は，第２条に規定する業務を実施した場合は，甲の定める期限までに，支援業務の実施状況について書面で報告を行うものとする。 (費用負担)第６条　第３条の規定に基づく第４条の専門家の派遣に要する費用は，丙との委託契約により甲が支払うこととし，その取扱いは別に定めるものとする。 (物語)第７条　この協定に定めのない事項及び協定に関し疑義が生じたときは，その都度，甲，乙，丙の三者間において協議の上，決定するものとする。 (有効期間)第８条　この協定の有効期間は，協定締結の日から平成３１年３月３１日までとする。ただし、有効期間満了の３０日前までに，甲，乙，丙の三者から意思表示がないときは，当該有効期間を更に１年間延長するものとし，その後もまた同様とする。この協定の締結を証するため，協定書１７通を作成し，甲・乙・丙が署名の上，それぞれ１通を所持するものとする。
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平成３０年１０月３０日広島市南区比治山本町１２番２号社会福祉法人広島県社会福祉協議会と広島県分は害復興支援士薬連絡会会員広島市中区上八丁堀２番７３号広島弁護士会11 |矢広島市南区比治山本町１２番２号公益社団法人広島県社会福祉士会会長トいな広島市中区鉄砲町１番２０号第３ウエノヤビル６階公益社団法人日本技術士会中国本部大ゆ ー広島市中区千田町三丁目７番４７号
公益社団法人広島県建築士会広島市中区袋町４番１５号中国税理士会館２階中国税理士会広島県西部支部連合会会長4月カギル広島市東区二葉の里一丁目２番４４号広島県土地家屋調査士会私私東広島市黒瀬町南方９ 2広島県精神保健福祉士協会会長にキ女子=広島市中区八丁堀２番３１号広島鴻池ビ本司法文授センター広島地方事務所わかり、十万西広島市中区悲町１０番５２号広島市中区上八丁堀６番６９号玄島司法書士会なかし[2]玄島市南区比治山本町１２番公益社団法人広島県介護福祉10おしふれ広島市中区中町８番１８号広島クリスタルプラザ１０階広島県行政審士会があれご、広島市中区橋本町１０番１０号広島インテスピル５階広島県社会保険労務士会ネネ　ネ福山市西町二丁目１０番１号富山商工会議所ビル４階中国税理士会広島県東部支部連合会チロ|ラ道市古浜町１５番４号般社団法人日本海事代理士会中国支部なの広島市中区八丁堀６番１０号アセンド八丁堀５階公益社団法人広島県不動産鑑定士協会村
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広島県地域支え合いセンター専門家派遣事業実施要領(案) (目的)第１条　広島県地域支え合いセンター（以下「県センター」という）は，総合的な被災者の見守り・相談対応業務を行う一環として，市町地域支え合いセンター（以下「市町センター」という）に専門家の派遣等を行う「専門家派遣事業」を実施する。 (事業の種類)第２条　本事業は，広島県，広島県災害復興支援士業連絡会（以下「連絡会」という）会員団体及び社会福祉法人広島県社会福祉協議会が締結した「被災者の見守り・相談支援業務に関する協定」（以下「協定」という）に基づき実施する。 (対象地域)第３条　本事業における対象地域は，平成３０年７月豪雨において災害救助法が適用された市町のうち「市町センター」を設置する市町とする。 (派遣の要請)第４条　「市町センター」は，専門家の派遣を要請する場合には，別紙依頼申込書に依頼内容を明らかにしたうえで，「県センター」に提出するものとする。 (派遣者の選任)第５条　派遣する専門家は、「協定」に基づき「連絡会」会員団体が，依頼内容に応じて会員の中から選任するものとする。 (業務の内容)第６条　派遣する専門家の業務内容は，次のとおりとする。 1 相談業務派遣当該市町（「市町センター」）にて，被災者の専門的課題に対応するための相談業務を実施する。 （1）被災世帯（者）への個別相談( 2 )当該市町又は被災地域の住民を対象とした集合型の相談2 講師派遣県域（「県センター」）及び当該市町（「市町センター」）にて，支援担当職員等に対する研修や連絡会議で講師を務める。 ( 1 ) 「市町センター」職員等を対象とした研修，勉強会（２）当該市町域又は被災地域の住民を対象とした研修，勉強会3その他その他被災者支援に必要な業務については，別途協議のうえ実施する。 (費用の負担)第７条　専門家の派遣にかかる謝金及び交通費については,「県センター」が予算の範囲内で専門家に支払うものとし、謝金等の取り扱いは別紙のとおり定める。なお，「県センター」が実施する研修等を除き，相談業務，研修等の実施に必要な会場の確保及び使用料の支払いについては、「市町センター」が行うものとする。 (事務局)第８条　本事業の事務局は, 「県センター」に置くものとする。 (附則)この要領は，平成３０年１０月日から施行する。 「被災者の見守り・相談支援業務に関する協定」締結に際して（ご挨拶）広島県災害復興支援士業連絡会会長大田一夫この度の「被災者の見守り・相談支援業務に関する協定」締結にあたり、広島県、並びに関係団体の方々のご尽力に対して、厚く御礼申しあげます。広島県災害復興支援士業連絡会は、平成23年3月の東日本大震災の時に広島県内に避難されてきた方々に対する相談会等の開催に際して、被災の状況は千差万別で多様な専門知識が必要と思われ、専門家団体である士業10団体が連携して対応する目的で、同年５月に設立されました。設立時は、本日ご参加の湯崎知事のところにも訪問し、設立趣旨の説明をさせて頂きました。その後、士業15団体に増え、大規模災害の発生に備えて、団体間の情報共有と連携強化を目的に、2ヶ月に１回の会合を重ねて現在に至っております。 4年前の広島土砂災害では、被災直後の11ヶ月は災害ボランティアセンターでのボランティア受け入れのためのスタッフ派遣や避難所での相談会の開催を、また、1年後の復興期に入ると、広島市との協定に基づく生活再建のための専門家派遣、さらには、復興まちづくりの技術指導や自主防災組織に対する防災教育・防災マツプ作成・避難訓練などの支援も行いました。今回の豪雨災害でも、被災直後から約12ヶ月間、災害ボランティアセンターのスタッフとして延べで300名、安芸区役所での法律相談に延べで270名を派遣するとともに、安芸区・熊野町・坂町・三原市・呉市などの避難所に計9回にわたり専門家を派遣しております。また、最近、新聞やテレビで盛んに報道されていますが、熊野町の「大原ハイツ復興の会」に対して、弁護士会と技術士会が中心となり、広島大学防災・減災研究センターと共に、復興の支援に着手しております。我々士業連絡会は、法律系・技術系・福祉系の団体が参画している全国的にも教少ない組織であり、彼災者の皆様の様々なニーズにワンストップで対応できるものと確信しております。最後になりますが、今回の協定に基づく専門家派遣により、被災者の皆様の悩みが解消され、こころの健康が保たれ、一刻も早い生活再建と被災地の復興の実現を心よりお祈り申し上げて、協定締結のご挨拶とさせて頂きます。本日は誠に有難うございました。 「被災者の見守り・相談支援業務に関する協定」締結式日時：平成30年10月30日(火) 13:00〜13:20
地域支え合いセンターからの被災者相談会への専門家派遣要請は、主に法律系士業が多く技術系士業でも建築士会への要請はあるが、技術士会への要請は少なく2月16日の熊野町での相談会のみである。技術士会がどのような相談に乗れるかを市町の地域支え合いセンターで理解できていないためである。今後の反省として、技術士会で対応できる相談内容を事前に提示する必要がある。

(3)復興期(広島市との連携)
これまで士業連絡会は、広島市と「平成26年(2014年) 8月20日の広島土砂災害に係る被災者等の生活再建相談に対応するための専門家派遣についての協定書を平成27年(2015年) 7月27日に締結し、被災者相談会を進めてきた。一方、今回の災害後には、士業連絡会と広島市は大規模災害時における連携強化を目的に、「大規模災害時の専門家派遣による被災者支援に関する協定書」を令和元年(2019年) 11月6日に締結した。この協定では、発災後の復旧期・復興期の被災者支援とともに、平常時の事前準備として第７条に「甲と乙は、この協定の実施に関し、年1回以上、情報交換の場を設けるなど、相互の連絡調整を図るとともに、防災訓練や防災教育の実施などにより、機動的な被災者支援を実施することができるよう努めるものとする。」を明記した。これにより、平常時の土業連絡会と広島市と

大規模災害時の専門家派遣による被災者支援に関する協定書
広島市（以下「甲」という。）と広島県災害復興支援士業連絡会会員である各団体（以下「乙」という。）は，地震，風水害，その他の大規模な災害（以下「大規模災害」という。）が発生した場合における，被災者支援に関して，次のとおり協定を締結する。 (目的)この協定は，広島市域で発生した大規模災害による被災者（以下「被災者」という。）の祭1条: 1生活の再建に寄与することを目的として，被災者支援に関する必要な事項を定める。 (支援の内容)第２条　乙が，甲の要請に基づき，被災者に対し，乙に属する各士業の専門家（以下「専門家」という。）を派遣して，法律，福祉及び技術に関する相談の実施その他の支援（以下「支援」という。）を行うものとする。 2乙による被災者に対する支援の範囲は，支援の内容に応じて，各士業の取扱分野を超えない範囲とし，支援内容が複数の士業にわたる場合は，乙において調整を行う。 (支援要請等)第３条　甲は，広島市域で大規模災害が発生した場合において必要があると認めるときは，乙に対し，被災者に対する支援の実施を要請することができる。前項の規定による要請は，甲が定める様式の文書により行うものとする。ただし，緊急を要す2る場合は，この限りでない。甲は，乙による支援に関し，実施場所の確保，被災者に対する広報，広島市域内の被災区に対3,する必要な調整等を行うものとする。 (支援の実施)第４条　乙は，前条第１項の規定による要請を受けたときは，甲が要請する日時及び場所に専門家を派遣するなど，被災者に対する支援を実施するよう努めるものとする。乙は，支援を実施したときは，甲に対し，甲が必要と認める事項を報告するものとする。 2 (費用)第５条　この協定に基づく支援の実施に要する費用については，別途，甲と乙との間で協議するものとする。 (守秘義務)第６条　甲と乙は，この協定の実施に当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も，同様とする。 (専前準備)第７条　甲と乙は，この協定の実施に関し，年１回以上，情報交換の場を設けるなど，相互に連絡調整を図るとともに，防災訓練や防災教育の実施などにより，機動的な被災者支援を実施することができるよう努めるものとする。 (有効期間)第８条　この協定の有効期間は，その締結の日から令和２年３月３１日までとする。ただし，同日の３か月前までに，甲又は乙のいずれかが文書による協定終了の申出を行わない場合は，当該有効期間を１年間延長するものとし，以後もその例による。 (その他)第９条　この協定に定める事項に疑義が生じたとき，又はこの協定に定めのない事項については,その都度，甲と乙が協議の上決定するものとする。この協定の締結を証するため，本書１５通を作成，甲・乙それぞれ記名押印の上，各その１通を保有する。 2 0 1 9年（令和元年） 1 1月6日甲広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市代表者広島市長松井乙　広島県災害復興支援士業連絡会会員広島市中区上八丁堀２番７３号広島弁護士会会長こう今井光広島市南区比治山本町１２番２号公益社団法人広島県社会福祉士会広島市中区上八丁堀６番６９号広島司法害士会会長湯濁 俊樹広島市南区比治山本町１２番２号公益社団法人広島県介護福祉士会会長
広島市中区中町８番１８号広島クリスタルプラザ１０階広島県行政書士会光宗 五十六会長広島市中区橋本町１０番１０号広島インテスビル５階広島県社会保険労務士会
林　利惑会長・元廣清志広島市中区袋町４番１５号中国税理士会館２階中国税理士会広島県西部支部連合会会長 川本泰清尾道市古浜町１５番４号日本海事代理士会中国支部広島市東区二葉の里一丁目２番広島県土地家屋調査士会会長。松林勉東広島市黒瀬町南方9  2広島県精神保健福祉士協会支部長立田善昭
向井・克仁広島市中区八丁堀２番３１号広島鴻池ビル１階日本司法支援センター広島地方事務所広島市中区八丁堀６番１０号アセンド八丁堀５階公益社団法人広島県不動産鑑定士協所長会長吉村明広島市中区千田町三丁目７番４７号公益社団法人広島県建築士会
広島市中区鉄砲町１番２０号第３ウエノヤビル　６階公益社団法人日本技術士会中国本野曽原」悦子会長山中康平
4.4まちづくり支援(「大原ハイツ復興の会」支援）
(1)「大原ハイツ復興の会」発足支援
①第１回意見交換会
8月19日に被災住民から相談を受け、土業連絡会での支援活動として被災住民と弁護士会・技術士会との意見交換会を８月31日に開催した。その場では、平成26年８月広島豪雨災害時の士業連絡会の支援活動の実績を紹介するとともに、復旧・復興まちづくり実績のある自治会への相談実施と、行政への要望書作成のためのアンケート調査実施を提案した。 ■日時      : 8月31日(金) 16:30〜 ■場所：広島弁護士会館■出席者 ：大原ハイツ （串山）広島弁護士会（今田、一久保、砂本、奥田、生田、浜野、林）技術士会■議事: ・「大原ハイツ復興の会」活動予定について・平成26年8月広島豪雨災害における士業連絡会の支援実績紹介•今後の予定
②新建自治会への相談会
平成26年8月広島豪雨災害後に復旧・復興まちづくりに取り組んだ広島市安佐北区新建自治会への相談会を技術士会が9月28日に企画した。 ■日時: 9月28日(金) 10:00〜12:00 ■場所：新建集会所■出席者  ：・新建自治会(梅野会長、今田顧問) ・「大原ハイツの会」（仮）（串山、井上、岩永） ・土業連絡会弁護士会(大本、奥田、林)、技術士会(外山、古川) ・中国新開報道部（鴻池記者） ■配付資料：・「大原ハイツの会」資料（現状、目的、課題、避難指示範囲図） ・新建自治会の資料（アンケート集計、最近の取組み） ■議事: ・大原ハイツの紹介（串山） ・アンケートについて（今田顧問） ・連絡体制について（今田顧問） ・コニュニティについて•議員について・住民集会・活動資金について・復興まちづくりプラン策定について•今後の取組み
③梅林地区復興交流館への相談会
平成26年8月広島豪雨災害後に復旧・復興まちづくりに取り組んだ広島市安佐南区梅林地区復興交流館へ10月8日に何い、砂防堰堤の見学と復興まちづくり活動のアドバイスを受けた。 ■日時: 10月08日（月）10:00〜14:00 ：八木３丁目〜4丁目、復興交流館■場所■出席者　： ・復興交流館(畠掘館長、松井事務局長、中井副会長) ・「大原ハイツ復興の会」（串山他3名） ・弁護士会（漢野）、技術士会（古川、山下、青原） ・中国新開報道部（偽池記者）図4–5 砂防施設現場視察状況
■砂防施設現場視察：
・八木四丁目（山手地区、阿武の里）  306, 307渓流砂防施設・八木三丁目（小原、上組）   303,  302渓流 砂防施設視察対象　砂防堰堤　４基、水路工２施設復興交流館　松井事務局長より工事の進捗、完成形、施工時の地元対応等の説明を受ける。現地にて質疑応答■復興交流館　質疑： ・復興交流館立ち上げの経緯、目的・大原ハイツ復興の会からの質問、回答
④第１回大原ハイツ復興の会の集会
発足説明会が以下の内容で開催され、「大原ハイツ復興の会」が正式発足し、行政への要望書作成用アンケート調査に入った。 ■日時        : 10/16(火)18：30開場   19：00～説明会開始■場所■出席者　：役員５名、地元住民43世帯60名■配布資料：アンケート用紙も配布します。(新建地区アンケートを参考にしたもの) ■議事: ・署名活動日から発足までの流れの説明・弁護士会、今田様、技術士会、古川様の紹介・新建地区、八木地区での意見交換の紹介•今後の予定
(2)行政への要望書提出支援
①第２回意見交換会
10月25日に「復興の会」と弁護士会・技術士会との2回目の意見交換会を開催し、アンケート調査結果の報告を受け、10月29日の熊野町との意見交換会にこの要望を上げることなった。 ■日時        :平成30年10月25日(木) 19:00〜21:00 ■場所：広島弁護士会館　２階会議室■出席者　： ・大原ハイツ復興の会（串山、野田、井上、岩永、小川） ・弁護士会（今田、砂本、石森） ・技術士会（大田、山下、佛原、古川） ・広大防災・減災研究センター（作野） ・中国新聞　鴻池記者■議事      : ・これまでの経緯（串山） ・アンケート回答の内容について（串山） ・士業連絡会からの意見（古川、山下）
②熊野町との意見交換会
熊野町での意見交換会では、「復興の会」の要望をもとに弁護士会からみなし仮設住宅の入居期間延長の要望を、技術士会から次年度梅雨時期までに大原ハイツの警戒避難体制を確立するための行政支援をお願いした。 ■日時        :平成30年10月29日(月)   14:00〜15:15 ■場所：熊野町役場   3階会議室■出席者　： ・熊野町（総務部　貞永危機管理監、西岡危機管理課長、危機管理課民法主査） ・大原ハイツ復興の会（串山、野田、井上、小川） ・弁護士会（今田、奥田） ・技術士会（古川、山下） ■議事     : ・大原ハイツ復興の会発足の経緯説明・要望等の内容について○行政からの情報不足による不安（復興の会役員） ○町からの質問・土業連絡会からの意見・復興の会からの要望
(3)行政と地元大学からの情報取集
①行政からの地元住民への説明会11月７日に広島県と熊野町による川角五丁目(大原ハイツ)における災害関連緊急事業等に係る合同説明会が開催され、弁護士会と技術士会も参加した。住民説明会では、みなし仮設住宅の入居期間を最長２年まで延長する方針と、町が大原ハイツに設置した雨量計情報をスマホで確認できる点等の説明があった。 ■日時        :平成30年11月7日(水)   19:00〜21:00 ■場所       :熊野第四小学校  体育館■出席者　： ・熊野町（三村町長他　多数） ・大原ハイツ復興の会（串山、小川、井上、野田、岩永） ・大原ハイツ住民多数•弁護士会（宮城） •技術士会（古川） ■議事      : •町長挨拶・広島県挨拶（西部建設事務所次長） ・災害関連緊急事業等の説明（西部建設事務所次長） ○災害概要と応急対策○本復旧事業・熊野町からの説明○避難道路計画、団地内道路復旧（沖田建設部長） ○みなし仮設住宅の入居期（沖田建設部長） ○危機管理課からの説明（貞永危機管理監） •質疑応答○砂防堰堤計画について○急傾斜対策について○避難道路計画について○砂防堰堤の強度について○その他斜面○町からの情報提供について（呉市に仮住まいの方） ○町としての被災地の利活用について○県への要望・その他
②広島大学防災・減災研究センターとの意見交換会
中国新閉記者から広島大学防災・減災研究センターが、「大原ハイツ復興の会」に対する支援を考えており意見交換したいとの情報が入り、11月７日に復興の会役員と技術士会で意見交換を実施した。その結果、技術士会で提案している警戒・避難体制の確立を目的とした防災勉強会に参加してもらうこととなった。 ■日時: 11月８日　16:00～ ■場所：熊野町役場■出席者　： •土田孝センター長（広島大大学院工学研究科教授）、慎原晃二理事（地域連携担当） ・復興の会（串山、井上）、技術士会（古川） ■議事     : ・大学の支援協力について・復興の会の今後の活動について
(4)警戒・避難体制確立支援
①第2回大原ハイツ復興の会の集会
「復興の会」第2回集会では、自主防災会を立上げ、避難マップと警戒避難マニュアル作成が提案された。「復興の会」は全世帯の6割からなる住民団体のため、行政との連携を考えると自治会と連携した自主防災会活動が望まれた。このため「復興の会」役員会等へ参加し、行政、自治会等との調整役として、平成26年8月広島豪雨災害の復旧・復興まちづくり支援経験のある防災士にお願いした。 ■日時:平成30年11月27日(火)   18:00〜 ■場所：熊野町公民館（町民会館） 講堂■出席者　： ・復興の会役員（串山、小川、井上、野田、岩永）、住民会員•弁護士会（今田、砂本、奥田、石森）、技術士会（古川、山下）、広島県防災士会（満島） ■議事     : •黙祷（串山） ・弁護士・技術士・防災士の紹介（自己紹介） ・アンケートについて（串山） ・雨量計アプリのインストールについて（串山） ・自主防災会の立上げについて（串山） ・ライングループの作成について・次回集会について（串山） ・弁護士会、技術士会、防災士との意見交換○防災土へ質問○技術士へ質問○弁護士へ質問○役員への質問・その他
②第4回熊野町「平成30年7月豪雨」災害検証委員会の傍聴
大原ハイツの警戒・避難体制を検討する上で、熊野町の検証委員会での議論を参考とする必要があると考え、1月25日の委員会を傍聴した。 ■日時       :平成31年1月25日 (金) 14:00〜15:00 ■場所       :熊野町役場2階   201会議室■出席者　： •委員会委員：土田委員長（広大）、棋原委員（広大）、辻委員（気象台）、道下委員（広島県）、山吹委員（町議）、二浦委員（熊野町自治会連合会会長）、田中委員（川角自治会自主防災会長）事務局：熊野町職員傍聴者：復興の会（串山）、防災士（満島）、技術士（山下、古川）、中国新聞（鴻池） ■議事    : ・会議資料説明（事務局） ・資料訂正説明（事務局） ・平成30年7月豪雨見直し事項について（資料17) ○本部体制•避難情報○情報収集○発令時期○伝達方法○避難誘導・避難所○避難所開設○避難所運営・その他
③第１回大原ハイツ防災勉強会
技術士会中国本部は、広島大学防災・減災研究センター、建設コンサルタンツ協会中国支部防災委員会、広島県災害復興支援士業連絡会とともに、熊野町、川角自治会自主防災会の後援のもとで大原ハイツ復興の会が企画した「大原ハイツ防災勉強会」の後援団体として支援した。2019年2月16日に熊野町民会館で開催された第１回防災勉強会（参加者約70名）の支援活動の概要を以下に示す。 ■日時         :平成３１年２月１６日（土）   午後１時３０分～３時３０分■場所       :熊野町公民館（町民会館）講堂■主催団体：大原ハイツ防災勉強会■後援団体：熊野町、川角自治会自主防災会、広島大学防災・減災研究センター、日本技術士会中国本部、建設コンサルタンツ協会中国支部防災委員会、広島県災害復興支援士業連絡会、大原ハイツ復興の会■プログラム   : 13：30 （1）主催者あいさつ大原ハイツ防災勉強会　代表　野田　敏13：40（2）行政からのお知らせ熊野町　危機管理課13：45（３）土砂災害発生メカニズムと今後の危険性について講師　広島大学防災・減災研究センター　土田　孝　教授14：45 （4）土砂災害ハード対策について講師　日本技術士会中国本部　山下祐一15：30（5）今後の予定と閉会あいさつ大原ハイツ防災勉強会　代表　野田　敏16：00〜17：00 大原ハイツ住民の相談会（集会室）大原ハイツの土砂災害発生原因と今後の危険性、土砂災害ハード対策について、被災者の理解を深めてもらうために、広島大学防災・減災研究センターの土田センター長と技術士会中国本部防災委員会の山下副委員長による講演を実施した。土田センター長から最初に、「土砂災害発生メカニズムと今後の危険性について」と題して、大原へイツの土石流発生の特徴、広島県が過去実施した基礎調査による予測土砂流出量と氾濫開始点が被害実態とずれがあった点等について報告があった。また、今回の災害時における雨量と土砂災害警戒情報の検証結果を示し、今後の警戒避離体制にこの情報を活用することの重要性を指摘された。次に、山下副委員長から「土砂災害ハード対策について」と題して、大原ハイツの応急復旧と恒久対策の状況、砂防堰堤の効果と設計法、対策事例を報告した。なお、広島大学防災・減災研究センター、技術士会、復興の会、自治会自主防災会、熊野町、林野庁が参加し、勉強会の１週間前２月９日には現地調査を実施した。この調査で、大原ハイツの現状の応急復旧工事、林野庁による恒久対策工事を確認するとともに、崩壊源頭部の地形やパイピングの痕跡、土石流流下部の不安定なコアストーンの存在を確認し、両講師により紹介した。
④第2回大原ハイツ防災勉強会
第2回防災勉強会では、豪雨災害に対する「警戒・避難」や「避難マップ」等、住民の避難に関するソフト面の防災対策について勉強した。多くの犠牲者を出した大原ハイツにおいては、梅雨までに住民の命を守るために、豪雨時の警戒・避難体制の整備を行う必要があった。 ■日時        :平成３１年４月７日（日）   午後１時～３時■場所       :熊野町民体育館会議室■プログラム       : （１）行政からのお知らせ（熊野町危機管理課） （2）防災勉強会II l）警戒・避難について2）避難マップについて講師　建設コンサルタンツ協会中国支部防災委員会　青原啓詞■主催団体  ：大原ハイツ防災勉強会■後援団体  ：熊野町、川角自治会自主防災会、広島大学防災・減災研究センター、日本技術士会中国本部、建設コンサルタンツ協会中国支部防災委員会、広島県災害復興支援士業連絡会、大原ハイツ復興の会
⑤第3回大原ハイツ防災勉強会
第３回防災勉強会では、これまでの勉強会の成果をもとに大原ハイツの避難マップづくりを行った。土砂災害を体験した住民の視点で大原ハイツの危険箇所を調査し、安全な避難路や命を守るための一時避難場所・避難施設を探すための防災まち歩きを実施した。 ■日時■場所       :熊野町民体育館会議室■プログラム       : 【午前】防災まち歩き（大原ハイツの危険箇所、避難路等の現地確認） 1)体育館集合(9:30) 2)避難マップ作成作業の再確認3)各班で担当区域を現地調査【各自昼食】 【午後】避難マップの作成1)体育館集合(13:00) 2)避難マップの作成3)課題等の意見交換■主催団体  ：大原ハイツ防災勉強会■後援団体  ：熊野町、川角自治会自主防災会、広島大学防災・減災研究センター、日本技術士会中国本部、建設コンサルタンツ協会中国支部防災委員会、広島県災害復興支援士業連絡会、大原ハイツ復興の会図4-11 第３回大原ハイツ防災勉強会(防災まち歩き)の様子- 70 -
⑥第4回大原ハイツ防災勉強会
第４回防災勉強会では、避難マップについて更に検討し、修正・追加作業を行った。また、土砂災害警戒避難マニュアルを作成して、豪雨時の避難基準・連絡体制・避難経路・避難場所の確認、自力避難困難者に対する支援体制についても検討した。さらに、梅雨前の６月２日に予定している避難訓練の内容についても検討した。 ■日時■場所       :くまのみらい交流館会議室■プログラム       : 1)行政からのお知らせ   (熊野町危機管理課より) 2)大原ハイツ避難マップの検討・修正について講師：建設コンサルタンツ協会中国支部防災委員会　青原啓詞3)土砂災害警戒避難マニュアルについて（川角大原ハイツ自主防災会） 4) ６月２日の避難訓練について（川角大原ハイツ自主防災会） ■主催   ：川角大原ハイツ自主防災会（仮称）代表城後伸行■後援団体  ：熊野町、川角自治会自主防災会、広島大学防災・減災研究センター、日本技術士会中国本部、建設コンサルタンツ協会中国支部防災委員会、広島県災害復興支援士業連絡会、大原ハイツ復興の会避難マップの検討・修正の説明避難マニュアルの説明図4–13 第4回大原ハイツ防災勉強会の様子
表4-11 警戒レベルと避難行動
大原ハイツ土砂災害警戒・避難マニュアル(暫定基準案)

※川角5丁目（大阪ハイツ・グリーンタウン等）は、砂砂獲環が完成するまで「贅戒レベル4、避難勧告」を通常より1時間早く発令します（無野町の方針）
⑥第5回大原ハイツ防災勉強会
第5回防災勉強会は、前回作成した「避難マップ」や「土砂災害警戒避離マニュアル」に基づいた避離訓練の実施の他、交流会も合わせて行った。今後は犠牲者を一人も出さないために、警戒、避離体制を万全にしたいと考えた取り組みであった。 ■日時　　：令和元年６月２日（日）　午前９時～午後１時■場所         :大原ハイツ⇒熊野町民体育館⇒くまのみらい交流館■プログラム: 【避難訓練】大原ハイツ⇒一時避難場所⇒町民体育館　（午前９時～） ① 午前9時に避難勧告発令（防災行政無線、サイレン、連絡網）各班の班長が避難の呼びかけを行い、要支援者の避難支援を行う②避難マップに書かれた危険個所や一時退避場所、避難ルートを確認しながら町民体育館へ避難する。 ③避難者は、町民体育館で受付し安否確認を行う。 【各自みらい交流館へ移動】 【交流会】くまのみらい交流館　（午前１０時３０分～） (1)カレーづくり②AEDの使い方訓練、簡易担架の作り方講習車イスの押し方体験、子どもの遊び場コーナー ③昼食交流会:川角大原ハイツ自主防災会（仮称）代表城後伸行■主催:熊野町社会福祉協議会、熊野町（危機管理課・地域支え合いセンター） ■共催■協　力      :安芸消防署、熊野町消防団■後援団体  ：熊野町、川角自治会自主防災会、広島大学防災・減災研究センター、日本技術士会中国本部、建設コンサルタンツ協会中国支部防災委員会、広島県災害復興支援士業連絡会、大原ハイツ復興の会
⑦大原ハイツ防災勉強会の総括
「復興の会」の発足支援から始まり、防災勉強会の開催支援によって梅雨時期までに避難訓練を行い、住民が警戒避難の行動や心構えを再確認できたことで一定の成果があったと考えている。しかし、復興まちづくりのハード・ソフト対策の課題はまだ多く残されており、引き続き支援が必要と考える。
第4回防災勉強会開催後に、参加住民へのアンケート調査を実施し、表4-13に示す勉強会実施内容の理解度と時間配分、成果や勉強会全体への感想・意見をもらった。
図4-17 大原ハイツ防災勉強会の参加住民アンケート結果
4.5報告会
(1) 平成30年度第2回防災講演会
①概要
平成31年2月5（火）、『みんなで考える平成30年7月豪雨災害』をテーマに、広島弁護士会館において、199名の参加者のもと第2回防災講演会を開催した。なお、例年同様、主催者は(一社)建設コンサルタンツ協会中国支部防災委員会と共同とし、広島県災害復興支援士業連絡会と共催とした。 ②講演内容平成30年7月蒙雨災害の地形・地質による発生特性や住民の避難行動と被災地の復旧・復興支援の活動内容について講演をお願いした。 1) 「広島県で発生した土砂災害の特徴について」講師　広島大学院総合科学研究科准教授　長谷川裕治過去の災害と今回の災害の降雨、被災状況、土砂移動現象を比較し、様々な視点からその特徴を報告されるとともに、今後検討が必要な土砂移動現象について紹介してもらった。土砂と洪水の氾濫が複合的に発生した土砂・洪水氾濫、土砂災害警戒区域の設定等の課題を指摘された。 2)「防災マーケティング:防災社会システムデザインの新しい視点」講師　県立広島大学経営管理研究科
教授江戸克栄
防災マーケティングとその基本コンセプトを中心に、マーケティングの知見がどのように防災分野において活用することができるかを紹介してもらった。住民の避難行動と被災地の復旧・復興に防災サービスの概念、民間企業や民間組織の力を積極的に導入する必要性を示された。 3) 「広島県災害復興支援士業連絡会の被災者支援活動」
講師　広島県災害復興支援士業連絡会事務局
林雅子
今回の災害に関し、士業連絡会が士業間、あるいは他機関と連携して行った、ボランティアセンターや無料相談会への専門家派遣、「大原ハイツ」へのまちづくり復興支援、地域支え合いセンターに関わる活動等について紹介してもらった。複数士業による相談対応のメリット、平成 26 年広島土砂災害後の支援活動の課題であった避難所等での迅速な相談活動が今回は広島市、広島県による早期要請により可能となった点等を示された。 4) 「異常気象の中で河川堤防をどのように考えるか」講師　岡山大学大学院環境生命科学研究科　名誉教授西垣誠「長い堤防の内部の弱点箇所の調査」「堤防内の浸透に対しての安全性の再検討事項とその調査及び評価法」「堤防弱部の修復法」「堤防の排水施設の基本的な考え方」を紹介してもらった。洪水氾濫対策として河川堤防のハード対策とともに洪水時の土砂対策、家屋対策、流木対策、警戒避難の重要性を指摘された。 ③総括今回の防災講演会は豪雨災害に対する関心が高い状況での開催となり、参加応募者が多数あり締切日前に定員オーバーとなる盛況であった。このような状況で、技術士会中国本部では今回初めて岡山県支部と鳥取県支部にWeb中継を行い、参加者24名が音声、画像ともに良好な状態で聴講された。会場である広島弁護士会館におけるWeb中継の準備に際し、広島弁護士会に大変お世話になった。
(2)士業連絡会の報告会
①概要
2019年7月11 （木）、「平成30年7月豪雨災害の被災者支援活動について」～被災者に寄り添って～をテーマに、広島弁護士会館において166名、Web中継局59名(技術士会北海道本部(10名)、統括本部(4名)、中部本部(9名)、近畿本部(9名)、四国本部(6名)、九州本部(13名)、鳥取県支部(4名)、岡山県支部(4名)）の参加者のもと2019年度広島県災害復興支援士業連絡会（以後、士業連絡会と呼ぶ）報告会を開催した。なお、主催者は広島県災害復興支援土業連絡会であり、広島図4-23 士業連絡会の報告会状況弁護士会、日本技術士会中国本部、建設コンサルタンツ協会中国支部と共催とした。
②報告内容
平成30年7月蒙雨災害の被災者の見守り・生活再建相談支援、被災地の復旧・復興支援の活動内容について、「社会福祉協議会」「NPO、専門士業等の民間支援団体」からの報告をいただいた。 1)基調報告・「県及び市町地域支え合いセンターの活動」講師　広島県地域支え合いセンター藤岡忍地域支え合いセンターの活動状況と士業連絡会との連携・協働の取り組み状況について報告があった。被災者が抱える課題や、専門家派遣事業の成果と課題について具体的に説明された。 ・「広島市災害ボランティア活動連絡調整会議の活動」講師　広島市社会福祉協議会　宮田　明典連絡調整会議の運営状況、市内の災害ボランティアセンターの活動状況について報告いただいた。平成26年8月20日広島豪雨災害の経験を活かした活動ができた点、地区サテライトの運営支援等の新たな取り組みが紹介された。 ・「ネットワークを活かした支援活動の成果と課題」講師　ひろしまNP0センター　松原　裕樹ひろしまNPOセンターの支援活動の成果と進捗について、連絡調整会議、災害ボランティアセンター・避難所、子育て支援団体との連携、支援団体への活動資金サポート、平成30年7月豪雨災害支援ひろしまネットワーク会議等の報告があった。技術士会でも今後重要となる事前復興計画で、生活再建プランと復興まちづくりプランの両方が必要と考えており、復興まちづくりの活動事例の紹介をお願いした。図4-24 藤岡講師の基調報告図4-25 宮田講師の基調報告
2)活動報告
最初に士業連絡会全体の被災者支援活動報告をお願いした。 ・士業連絡会全体の報告講師　事務局　林　雅子士業連絡会の組織、設立、活動実績の紹介とともに、今回の豪雨災害後の支援活動について報告してもらった。
・法律系団体の報告
「広島弁護士会の活動」
講師　広島弁護士会　一久保　直也広島弁護士会の初動期の活動状況、広島弁護士会ニュース、出張法律相談、行政への要望書提出、無料電話相談、災害ADR、自然災害責務整理ガイドライン等の紹介と今後の課題について報告いただいた。会場から行政への要望書提出に関連して、復興まちづくりに対する要望書の必要性が指摘され、今後の課題として取り組むとの回答があった。
「広島司法書士会の活動報告」
図4–28 一久保講師の活動報告講師　広島司法書士会　中谷　耕策広島司法書士会の初動期の活動状況、ホームページ、Q&A、電話相談、調停センター、巡回相談会、無料相談会の実施状況と今後の活動予定について報告があった。
「広島県行政書士会の活動」
講師　広島県行政書士会　原田　誠被災自動車に関する無料相談について、電話と避難所での相談実績が紹介された。
・福祉系団体の報告
「広島県社会福祉士会の活動」講師　広島県社会福祉士会　三上　和彦災害前後の各フェーズでの活動状況とその成果と課題について報告があった。
「広島県介護福祉士会の活動」
講師　広島県介護福祉士会　橘高　裕行初動期の活動、災害ボランティア登録、公衆衛生チームでの活動、三原市避難所支援、土業連絡会での活動等の紹介とともに、今後の課題について報告された。
「広島県精神保健福祉士協会の活動」
講師　広島県精神保健福祉士協会大歳明子精神保健福祉士資格、活動の場、活動内容、協会の紹介と、災害対策支援活動状況、今後の課題について報告された。技術士会も災害時のニーズに対応できる職種としての認知度が低いことが課題となっており、同様な悩みを持たれていることが紹介された。
・技術系団体の報告
「広島県建築士会の活動」講師　広島県建築士会　加藤　史隆主に、行政との連携による被災者支援活動を建築関係10団体とともに実施しており、その事業内容、成果と課題について報告いただいた。会場からは、家屋浸水による床下消毒の必要性等、多くの質疑があった。
「日本技術士会中国本部の活動」
講師　日本技術士会中国本部　山下　祐一坂町災害たすけあいセンターからの技術相談、岡山県弁護士会との連携による相談会、土業連絡会での活動等の紹介とともに、熊野町大原ハイツ復興の会への警戒・避難体制の支援活動について報告した。会場からは、大原ハイツの土砂災害警戒区域指定の状況について質疑があり、災害前から区域指定があった点を回答した。
③総括
今回の報告会は、土業連絡会の共通活動に関連した基調報告をいただくとともに、各団体独自の支援活動について報告してもらい、活動成果と今後の課題への理解を深める良い機会となった。特に豪雨災害における被災者支援に対する関心が高い状況での開催となり、参加応募者が広島会場、Web中継局ともに多数あり盛況であった。
公益社団法人日本技術士会 （防災支援委員会） 〒〒 105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館TEL (03)3459-1331 FAX (03)3459-1338 URL http://www.engineer.or.jp/ （中国本部　防災委員会） 〒730-0017　広島市中区鉄砲町１番20号　第３ウエノヤビル６階TEL (082)511-0305 FAX (082)511-0309 URL http://www.ipej-chugoku.jp/