上尾伊奈ごみ広域処理施設整備基本構想令和６年３月上尾伊奈資源循環組合

1.1　策定の背景と目的
上尾市は上尾市西貝塚環境センター、伊奈町は伊奈町クリーンセンターにおいて各市町で発生した一般廃棄物を適正に処理していますが、両施設共に稼働を開始してから20年以上が経過し、老朽化が進んでいることから後継施設の検討が必要となっています。また、後継施設の整備にあたっては、ごみ処理施設を集約化することにより、ごみ処理の効率化や財政負担の低減、大規模化に伴う施設の省エネルギー化や熱利用率の向上等が見込めるため、ごみ処理の広域化を図ることで地域における持続可能なごみ処理体制を構築することが可能となります。そこで、上尾市及び伊奈町（以下、｢構成市町」という。）は、ごみ処理の広域化に向けて、平成30（2018）年６月に「上尾市伊奈町ごみ処理広域化の推進に関する基本合意書」を締結し、長年の懸案であった新たなごみ広域処理施設（以下、「新ごみ処理施設」という。）の建設・運営に向けて具体的に事業を進めることとしました。そして、当該合意に基づき、新ごみ処理施設を建設する候補地を令和2（2020）年8月に決定しました。ごみ処理の広域化を行うために設置した「上尾・伊奈ごみ処理広域化検討会議（令和４ (2022)年６月廃止）」では、ごみ処理の広域化に係る基本的事項を定めた「上尾・伊奈広域ごみ処理基本計画」を令和4（2022）年3月に策定し、その後、新ごみ処理施設の建設や稼働後の管理運営等を共同処理する「上尾伊奈資源循環組合」(上尾市及び伊奈町による一部事務組合)を令和5 (2023)年４月１日に設立しました。これらを踏まえたうえで、本構想は、新ごみ処理施設の整備について、長期的かつ総合的な視点に立ち、周囲への環境に配慮し、安全安心なごみ処理施設とするための施設整備の基本的な方向性を定めることを目的とします。
1.2　本構想の位置づけ
本構想は、構成市町が策定した上尾・伊奈広域ごみ処理基本計画に基づき、新ごみ処理施設の基本的な方向性を示すことで、施設整備の前提条件を整理するものです。本構想の位置づけを図1-1に示します。本構想は、法及び国や埼玉県の計画を踏まえつつ、構成市町の各種計画との整合を図り、必要に応じて構成市町の一般廃棄物処理基本計画の一部を見直しています。
上馬・伊奈広域ごみ処理基本計画上尾伊奈ごみ広域処理施設整備基本構想（本構想）上馬伊奈ごみ広域処理施設整備基本計画流政政劉図1-1　基本構想の位置づけ
1.3　建設候補地
建設侯補地の位置を図1-2に示します。構成市町は、平成31（2019）年度に「上尾・伊奈広域ごみ処理施設候補地遥定基準」を基に候補地の抽出と候補地の公募を行いました。その後、「上尾・伊奈広域ごみ処理施設建設候補地評価基準」を基に候補地の評価を行い、令和2（2020）年8月に北足立郡伊奈町大字小室地内を建設侯補地（以下、「建設予定地」という。）として決定しました。
1.4  計画期間
計画期間を図1-3に示します。新ごみ処理施設は、令和15（2033）年度の供用開始を目指し、必要な調査、計画策定、各種手続き及び建設工事を実施していきます。本構想は、新ごみ処理施設の整備に関する基本的事項を定めるものであるため、目標年度を令和14（2032）年度とします。

2.1位置及び面積
構成市町の位置を図2-1に示します。構成市町は埼玉県の南東部に位置し、面積は上尾市が45.51 km、伊奈町が14.79 kmで、合計で60.30 kmです。
2.2人口
2.2.1　人口・世帯数の推移
構成市町の人口・世帯数の推移を表2-1及び表2-2に示します。いずれも、人口、世帯数はともに増加傾向にありましたが、令和5（2023）年に人口が減少しました。平均世帯人員は徐々に減少しています。
※各年度10月1日現在
※各年度10月1日現在
2.2.2 年齢別人口構造
構成市町の年齢別人口構造の推移を表2-3及び表2-4に示します。上尾市は、年少人口と生産年齢人口は減少傾向、老年人口は増加傾向で推移していましたが、令和5（2023）年に老年人口が減少しました。伊奈町は、年少人口は減少傾向、生産年齢人口及び老年人口は増加傾向で推移しています。
※各年度10月1日現在
※各年度10月１日現在
2.3 産業
構成市町の各産業分類の事業所数、従業者数を表2-5及び図2-2に示します。いずれも、事業所数、従業者数ともに第３次産業が最も多くなっています。

3.1 分別区分・排出方法
構成市町の現在の分別区分及び排出方法を表3-1及び表3-2に示します。
※可燃物（燃えるごみ）:生ごみ、紙くず、木製品・枝・板・落ち葉・雑草、布団・カーペット類、ビニール・プラスチック類、革製品、おむつなど※金属・陶器：金属くず、陶器くず、電源コードがついた電化製品など
※不燃ごみ:プラスチック製容器包装以外のプラスチック製品、金属、陶器、電源コードがついた電化製品など
3.2 収集体制
構成市町の現在の収集体制を表3-3及び表3-4に示します。

3.3ごみ処理フロー
3.3.1 上尾市
上尾市のごみ処理フローを図3-1に示します。可燃物は上尾市西貝塚環境センターで焼却処理しており、焼却灰はセメント原料化もしくは人工砂化または最終処分場に埋め立て処分しています。また、焼却により発生する熱エネルギーは、発電や場内または場外の上尾市健康プラザわくわくランドへの熱源供給に利用しています。不燃物及び粗大ごみは上尾市西貝塚環境センターで破砕処理し、可燃性残さは焼却処理、不燃性残さは最終処分場に埋め立て処分、有価資源は民間事業者に引き渡して資源化しています。また、状態の良い家具等は、リサイクル品として市民に無料で提供しています。有害ごみ、資源物及び小型家電は上尾市西貝塚環境センターまたは上野ストックヤードに一時保管され、それぞれ選別、破砕、圧縮等の必要な処理をした上で、可燃物もしくは不燃物として処理または民間事業者に引き渡して資源化しています。紙類・布類は民間事業者に直接引き渡して資源化しています。
3.3.2 伊奈町
伊奈町のごみ処理フローを図3-2に示します。可燃ごみは焼却処理しており、焼却厌は人工砂化または最終処分場に埋め立て処分しています。また、焼却により発生する熱エネルギーは場内で熱源利用しています。不燃ごみ及び粗大ごみは、破砕前に遥別した可燃ごみは焼却処理し、破砕処理後の可燃性残さ及び不燃性残さは最終処分場で埋め立て処分等を行い、有価資源は民間事業者に引き渡して資源化しています。資源物は一時保管され、選別、破砕、圧縮等の必要な処理をした上で、民間事業者に引き渡して資源化しています。
3.4 既存のごみ処理施設
3.4.1  上馬市
上尾市の焼却処理施設、粗大ごみ処理施設及び資源化施設の概要を表3-5に示します。
上野ストックヤード（上尾市大字上野907番地2）

3.4.2 伊奈町
伊奈町の焼却処理施設、粗大ごみ処理施設及び貧源化施設の概要を表3-6に示します。

ごみ排出量の推移
3.5
3.5.1 上尾市
上尾市におけるごみ排出量の推移を表3-7に、1人１日当たりのごみ排出量の推移を表3-8に示します。令和3（2021）年度においてごみ総排出量は57,194tであり、このうち家庭系ごみが50,104t (87.6%)と大部分を占めています。推移をみると、平成29（2017）年度までは減少傾向にありましたが、平成30（2018）年度から平成31（2019）年度まで増加し、それ以降は減少傾向となっています。ごみ総排出量の１人１日当たりの排出量は、平成29（2017）年度までは減少傾向にありましたが、平成30（2018）年度から平成31（2019）年度まで増加し、それ以降は減少傾向となっています。令和3（2021）年度は、平成27（2015）年度の697gに比べ、16g減少の681gとなっています。
※数値は表示単位未満を四捨五入しているため、合計値が一致しない場合があります。 ※可燃物には、リサイクルできなかった残さ量を含みます。 ※資源物は直接問屋搬入量を含む。処理困難物（電池、蛍光管、タイヤ、バッテリー等）を除きます。
※数値は表示単位未満を四捨五入しているため、合計値が一致しない場合があります。
3.5.2伊奈町
伊奈町におけるごみ排出量の推移を表3-9、1人1日当たりのごみ排出量の推移を表3-10に示します。令和3（2021）年度において、ごみ総排出量は13,479tであり、そのうち家庭系ごみが10,720t (79.5%)と大部分を占めています。推移をみると、平成29年度までは減少傾向にありましたが、平成30（2018）年度から令和2（2020）年度まで増加し、令和3（2021）年度は減少に転じました。 1人1日当たりのごみ総排出量は、平成27 (2015)年度867gから令和3 (2021)年度821gと減少しています。このうち、家庭系ごみは654gから653gとほぼ変わらず、一方で事業系ごみは213 gから168gへと減少がみられます。
※ふれあい収集量は、集計上、家庭系ごみ（粗大ごみ除く）、ごみ総排出量に含めて表記※数値は表示単位未満を四捨五入しているため、合計値が一致しない場合があります。

ごみ処理・処分量の推移
3.6
3.6.1 上尾市
上尾市のごみ処理・処分量の推移を表3-11に示します。リサイクル率（再生利用率）は減少傾向にあり、最終処分率も減少傾向にありましたが、平成31（2019）年度に増加しました。
※リサイクル率（再生利用率）（%）＝資源化量／ごみ総排出量×100 ※最終処分率（％）＝最終処分量／ごみ総排出量×100 ※数値は表示単位未満を四捨五入しているため、合計値が一致しない場合があります。
3.6.2 伊奈町
伊奈町のごみ処理・処分量の推移を表3-12に示します。リサイクル率（再生利用率）は平成30 (2018)年度に増加傾向へと転じています。最終処分率は減少傾向にあります。
※リサイクル率（再生利用率）（%）＝資源化量／ごみ総排出量×100 ※最終処分率（%）＝最終処分量／ごみ総排出量×100 ※教値は表示単位未満を四捨五入しているため、合計値が一致しない場合があります。
ごみ賞の推移
3.7
3.7.1 上尾市
上尾市のごみ組成分析結果の推移を表3-13に示します。単位体積重量は、平均146kg/㎡であり、埼玉県平均152 kg/㎡（平成31（2019）年度）より軽いといえます。三成分は、平均で水分41.8%、可燃分51.6%、灰分6.7%であり、埼玉県平均の水分44.9%、可燃分43.9%、灰分11.2%と比較すると、燃えにくいもの(灰分)が少なく、燃えやすいもの(可燃分）が多い状況です。低位発熱量は、平均10,643kJ/kgであり、埼玉県平均9,346kJ/kg（平成31（2019）年度）よりカロリーの高いごみが多く含まれている状況です。
※令和３（2021）年度のみ令和４（2022）年度のごみ処理実績（上尾市西貝塚塚境センター）を基に作成※数値は表示単位未満を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
3.7.2 伊奈町
伊奈町のごみ組成分析結果の推移を表3-14に示します。単位体積重量は、平均147kg/㎡であり、埼玉県平均152kg/㎡（平成31（2019）年度）より軽いといえます。三成分は、平均で水分50.2％、可燃分44.7％、灰分5.1％であり、埼玉県平均の水分44.9％、可燃分43.9%、灰分11.2%と比較すると、燃えにくいもの（灰分）が少ない状態です。低位発熱量は、平均7,144kJ/kgであり、埼玉県平均9,346kJ/kg（平成31（2019）年度）よりカロリーの低いごみが多く含まれている状態です。これは、プラスチック製容器包装の分別収集も一因と考えられます。
※数値は表示単位未満を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
ごみ排出量の将来推計
3.8
3.8.1 上尾市
上尾市は、上尾市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（計画期間：令和5（2023）年度～令和14 (2032)年度)において、平成29 (2017)年度から令和3 (2021)年度までの実績をもとに、将来のごみ排出量を推計しています。上尾市のごみ排出量の将来推計を表3-15及び表3-16に示します。現状と同じ施策を続けた場合の将来値の見込みである現状推移ケースに加え、上尾市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の各種施策を推進した場合の将来値の見込みである目標達成ケースも推計しています。
※数値は表示単位未満を四捨五入しているため、合計値が一致していない場合があります。
※教値は表示単位未満を四捨五入しているため、合計値が一致していない場合があります。 ～上尾市の粗大ごみ量について～上尾市の粗大ごみの排出量は、令和3（2021）年度実績で、人口230,245人に対して約73t/年です。これは、同年度の伊奈町の粗大ごみの排出量が、人口44,959人に対して約676t/年であったことと比較すると、大幅に少ない数値となっています。その原因として、上尾市では、戸別収集分のみを粗大ごみ量として集計し、市民の自己搬入分は、その主な材質に基づいて可燃物・不燃物等として集計していることが挙げられます。新ごみ処理施設の整備にあたっては、適切な処理量と施設規模を設定するため、本構想の第6章において、上尾市の粗大ごみの排出量を独自の方法により推計することとします。
3.8.2 伊奈町
伊奈町は、伊奈町ごみ処理基本計画（計画期間：令和5（2023）年度～令和14（2032）年度）において、平成24（2012）年度から令和3（2021）年度までの実績をもとに、将来のごみ排出量を推計しています。伊奈町のごみ排出量の将来推計を表3-17及び表3-18に示します。現状と同じ施策を続けた場合の将来値の見込みである現状推移ケースに加え、伊奈町ごみ処理基本計画の各種施策を推進した場合の将来値の見込みである目標達成ケースも推計しています。
※教値は表示単位未満を四捨五入しているため、合計値が一致していない場合があります。 ※ふれあい収集量は、集計上、ごみ総排出量に含めて表記しています。
※ふれあい収集量は、集計上、ごみ総排出量に含めて表記しています。

4.1 国の方向性
国は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、国内の廃棄物処理に関する基本的な方針を定めることとされています。この基本的な方針について、令和5（2023）年6月には、平成28 (2016)年以来となる改正が行われました。この改正では、2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化の推進、地域循環共生圏の構築推進、ライフサイクル全体での徹底した貧源循環の促進など、廃棄物処理を取り巻く情勢の変化に対応するため、廃棄物分野における脱炭茶化の推進や、製品を製造・販売する企業と廃棄物を処理・リサイクルする自治体や企業とが連携して資源循環を推進すること、プラスチック使用製品の分別収集や再商品化に取り組むよう努めることなどが新たに追加されました。基本的な方針と同時に改正された国の廃棄物処理施設整備計画でも、廃棄物処理施設における脱炭素化の視点が追加され、地域循環共生圏の構築に向けた取り組みへの視点が深化しました。また、これに先立つ令和元（2019）年５月には、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための「プラスチック資源循環戦略」を策定し、海洋プラスチックへの対応や、アジア各国のプラスチック輸入規制強化に対応するための施策を示すとともに、令和3（2021）年6月には、プラスチックの設計から廃棄物処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組促進のための措置を盛り込んだ、プラスチックに係る貧源循環の促進等に関する法律が成立しました。
4.2埼玉県の方向性
埼玉県は、令和３（2021）年３月に「第９次塔玉県廃棄物処理基本計画（埼玉県食品ロス削減推進計画)」を策定し、持続可能で環境にやさしい循環型社会の実現を目指し、食品ロスの削減、プラスチック資源の循環的利用の推進、廃棄物処理の持つエネルギーの有効活用を重要課題に位置づけています。 【2050年カーボンニュートラルとは】 ⇒令和2（2020）年10月に国が宣言した令和32（2050）年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」への挑戦のことです。 「資源循環関連産業」は、「2050年カーポンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、産業政策・エネルギー政策の両面から、成長が期待される14の重要分野の一つに掲げられています。出典：経済産業省HP（https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/ index.html）（参照合和6（2024）年3月）環境省HP（https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/） (参照合和6（2024）年3月） 【地域循環共生圏とは】 →自立・分散型の持続可能な社会を示す考え方です。自然環境を維持・回復していくことを前提としながら、地域自らの手で、地域の多様な資源を循環・活用することで、環境・社会・経済の問題に対して同時解決する「ローカルSDGs事業」を続け、自立した地域づくりを持続するとともに、単独の地域内では解決困難な問題に対しては、各地域の特性や資源に応じて、資源を補完し支え合うことで、地域の活力を最大限に発揮されることを目指すものです。出典：環境省HP  (http://chiikijunkan.env.go.jp/shiru/)  (参照令和6  (2024) 年3月) 【プラスチック資源循環戦略とは】 ⇒3R+Renewableの基本原則と6つの目指すべき方向性（マイルストーン）を掲げて合和元（2019）年5月に国が策定した戦略です。現在、世界的に、廃プラスチックが有効利用されておらず、不適切な処理のために地球規模での環境汚染が懸念されています。そのため日本としては、循環型社会形成推進基本法に規定されている、リデュース・リユース・リサイクルで構成される3Rに加えて、バイオマスプラスチック等の植物由来の再生可能(Renewable)な資源の利用促進や、海洋プラスチック対策を率先して実施し、国際展開することで、世界全体の環境問題の解決だけでなく、各国の経済成長や雇用創出を推進します。 ,,, 6つのマイルストーン①　2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制②　2025年までにリユース・リサイクル可能なデザインに③　2030年までに容器包装の6割をリユース・リサイクル④　2035年までに使用済プラスチックを100%リユース・リサイクル等により、有効活用⑤ 2030年までに再生利用を倍増⑥　2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入---出典：環境省HP（https://www.env.go.jp/press/106866.html）（参照令和6（2024）年3月）
4.3 構成市町の方向性
4.3.1 上尾市
上尾市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画における基本理念と基本方針を以下に示します。
4.3.2 伊奈町
伊奈町ごみ処理基本計画における基本理念と基本方針を以下に示します。出典：伊奈町ごみ処理基本計画を基に作成
4.3.3ごみ処理の広域化
構成市町は、既存のごみ処理施設の稼働開始から長期間が経過していることから、広域化による後継施設の検討を進める中で、平成30 (2018)年６月に「上尾市伊奈町ごみ処理広域化の推進に関する基本合意書」を締結しました。令和4（2022）年3月には、ごみ処理の広域化に関する統一的な基本方針を定めた「上尾・伊奈広域ごみ処理基本計画」を策定しました。その基本方針を以下に示します。
方針1  広島的・長期的な現点できえる3Rの推進
•循環型社会の構築に不可欠な3R（リデュース＜Reduce＞、リユース＜Reuse＞、リサイクル＜Recycle＞）の取組を広域化することで、効率的で効果的な運用に繋げ、環境負荷の低減を図る。ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化を図ることで、効率的かつ経済的、安定的なごみ処理を進める。 •廃棄物最終処分場の容量に限りがある中で、埋め立て処分を可能な限り減少させることができる施設を目指す。
万針２　地政温暖化対策情進への工動及び周辺地域の保全
・地球温暖化対策を推進するため、施設に省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入を検討し、施設から排出する温室効果ガスの排出量を削減する。ごみ処理に伴い発生する熱エネルギーを最大限に活用するため、熱エネルギーの回収や再利用ができる施設を検討する。 •周辺環境に配慮した施設整備を行うとともに、安心・安全な施設の運転管理を行う。
万針3　住民・地域者・行政がともに進める港湾国際交社会
•循環型社会の構築に向けては、住民や事業者の意識啓発や行動変容が重要となることから、ごみの減量や地球温暖化対策等の情報提供や環境学習など啓発に努め、持続可能な社会を形成する。 ・住民・事業者・行政が連携・協力して、かけがえのない地球を守るために、一人一人が自覚を持って行動し、適正な廃棄物処理と資源の有効利用を推進する。出典：上尾・伊奈広域ごみ処理基本計画を基に作成【コラム】埼玉県は、令和3（2021）年に事業者、市町村、消費者団体等で構成する「埼玉県プラスチック資源の持続可能な利用促進プラットフォーム」を設置し、事業者と協力してプラスチックごみ削減のためのキャンペーンの実施や、市町村と協力して家庭から出るプラスチックごみの回収実証実験を行う等、プラスチックごみの減量化とプラスチック資源の循環利用の推進に取り組んでいます。構成市町は、埼玉県と協力し、令和５ (2023)年11〜12月に市内・町内の複数箇所で家庭から出るプラスチックごみの回収実証実験を行いました。上尾市ではプラスチック製容器包装とそれ以外のプラスチック製品を、伊奈町ではプラスチック製容器包装以外のプラスチック製品を回収しました。52日間で構成市町あわせて474.69kgのプラスチックを回収しました。構成市町では、実証実験の結果を踏まえ、プラスチック資源循環に関する検討を進めてい
これまでの検討内容やごみ処理を取り巻く状況等を踏まえ、新ごみ処理施設整備の4つの基本方針（コンセプト）を定めました。新ごみ処理施設の整備にあたっては、各基本方針のもと、構成市町と連携し、住民・事業者の協力を得ながら施設整備を進めていきます。 ①環境にやさしい施設2050年カーボンニュートラルに向け、資源循環や脱炭素化に寄与するとともに、周囲への環境負荷の低減が図れた施設とします。また、省エネルギーや再生可能エネルギーの取組に配慮するとともに、ごみ処理により発生するエネルギーを効率よく回収し、有効に活用できる施設とします。
②安全、安心で、安定した施設
施設周辺の安全性に配慮し、事故や公害等が発生しない安全・安心な施設にするとともに、施設の強靭性を確保し、災害時にも安定稼働できる施設とします。また、将来の社会情勢の変化に対応し、長期間にわたり安定的にごみ処理を行える施設とします。 ③地域に貢献し、住民に親しまれる施設周囲の景観に配慮するとともに、積極的に情報を発信し、施設見学や環境学習等を通じて、住民の方々が気軽に立ち寄ることのできる開かれた施設とします。また、災害時には防災拠点等として機能することで、地域に貢献できる施設とします。
④経済性に優れた施設
耐久性を備え、経済的かつ効率的な設備や機器を導入し、ライフサイクルコストに優れた施設とします。

6.1建設予定地の概況
6.1.1　位置及び面積
位置：埼玉県北足立郡伊奈町大字小室地内面積：約7ha
6.1.2　周辺状況
建設予定地の周辺状況を図6-1に示します。建設予定地は、西側は準用河川原市沼川、北側は県道さいたま菖蒲線、東側は町道第106号線、南側は都市計画道路上尾伊奈線（整備予定）に囲まれています。 ※広域幹線道路及び幹線道路の破線は計画です。図6-1  建設予定地の周辺状況
6.1.3 地形・地質
建設予定地の地形・地質図を図6-2に示します。 (参照合和6(2024)年3月)図6-2　建設予定地の地形・地質図
6.1.4 土地利用状況
建設予定地の土地利用状況を図6-3に示します。出典：伊奈町都市計画図（平成29（2017）年３月作成）を加工して作成図6-3 建設予定地の土地利用状況
6.1.5  インフラ条件
新ごみ処理施設建設のために必要となる、建設予定地のインフラ（道路、電気、ガス、給水、排水）については、今後、建設予定地周辺のインフラ整備状況等を確認し、適切な方法を検討していきます。
6.1.6 自然条件等
1）地震建設予定地の活断層の状況を図6-4に示します。建設予定地の北東約0.8〜1.5kmには綾瀬川断層が存在しています。活断層図（国土地理院）(参照合和6(2024)年3月)を基に作成図6-4　建設予定地の活断層の状況
2）水害
建設予定地の浸水被害の状況を図6-5に示します。建設予定地は、河川洪水による浸水の発生は予想されていませんが、平成26（2014）年から令伊奈町洪水ハザードマップ（令和５（2023）年４月改訂）及び伊奈町内水ハザードマップ（平成26（2014）年４月から令和３（2021）年11月）を基に作成図6-5　建設予定地の浸水被害の状況
6.2　処理対象物の検討
6.2.1　ごみ分別
上尾・伊奈広域ごみ処理基本計画において検討されたごみ分別の統一案を表6-1に示します。統一案では、牛乳パック等の一部の対象物について統一方法が未定とされ、今後検討することとされています。また、プラスチック製容器包装以外のプラスチック製品については、当時の国の動向が不透明であったことから、従前のとおり可燃ごみとするか、資源物として分別するかは未定とされました。未定とされたものは、今後、構成市町が主体となって継続して検討していきます。

6.2.2　処理対象物
新ごみ処理施設では、構成市町から排出される全てのごみ・資源を処理することを想定して処理対象物を設定することとし、今後、構成市町の分別・収集方法等の検討結果を考慮して必要に応じて見直しを行います。また、プラスチック製容器包装以外のプラスチック製品については、国、県及び構成市町の動向を考慮し、資源物として処理することを想定しました。新ごみ処理施設の処理対象物とその処理施設を表6-2に示します。

6.3施設規模の検討
第３章に掲載した構成市町のごみ排出量の将来推計を踏まえ、以下の手順により、施設規模を算定します。災害廃棄物を考慮した施設規模の算定（第６章　p.38～p.41）
6.3.1処理量の推計
新ごみ処理施設の処理対象物ごとの処理量の推計を表6-3及び表6-4に示します。新ごみ処理施設は令和15（2033）年度の供用開始を予定しているため、第3章3.8で示した構成市町のごみ排出量の将来推計のうち、令和14（2032）年度の推計値を基に、供用開始時の処理量を推計することとします。なお、構成市町の現状推移ケースと目標達成ケースの2通りを推計しています。
～上尾市の粗大ごみ量～第３章で述べましたが、上尾市の粗大ごみ量は、戸別収集分のみを集計しているため、実績値から把握できる排出量は実際よりも大幅に少ないものになっています。そこで、新ごみ処理施設の整備にあたっては、以下の方法により、上尾市の粗大ごみの処理量を推計することとしました。上尾市の粗大ごみ豊＝上尾市のごみ総排出量×伊奈町の粗大ごみ豊÷伊奈町のごみ総排出量～構成市町のプラスチック資源量～平成 22（2010）年に環境省が開催した「容器包装以外のプラスチックのリサイクルの在り方に関する懇談会」では、一般廃棄物中の湿重量比率について、プラスチック製容器包装は7.0%、それ以外のプラスチック製品は2.8%となっています（図6-6)。構成市町においては、伊奈町のプラスチック製容器包装のみ排出量の推計値が存在していることから、この推計値及びプラスチック製容器包装とそれ以外のプラスチック製品の湿重量比率を使用して、プラスチック資源の量を推計することとします。図6-6  一般廃棄物中のプラスチックの湿重量比率出典：環境省HP（https://www.env.go.jp/content/900538067.pdf）(参照令和6(2024)年3月)
6.3.2施設規模の算定
構成市町のごみ排出量は、人口減少等により年々減少していくことが予測されるため、新ごみ処理施設の年間搬入量は、供用開始予定の令和15 (2033)年度が最大になることが想定されます。新ごみ処理施設の整備にあたっては、構成市町から排出されるごみの全量を適切に処理できるよう、供用開始時の処理量推計により施設規模を算定することとします。また、構成市町によるごみ排出量の将来推計には、現状施策を継続した場合の現状推移ケースと、新たな施策が効果を発揮した場合の目標達成ケースがありますが、構成市町の一般廃棄物処理基本計画は、いずれも令和5（2023）年3月に策定されており、新たな施策の効果検証等は今後の課題となっています。そこで、本構想では、現状推移ケースと目標達成ケースの両方を想定して施設規模の算定を行うこととし、新ごみ処理施設の整備にあたっては、構成市町の一般廃棄物処理基本計画の中間見直し（令和9 (2027)年度）結果等を踏まえ、施設建設工事の発注段階までに過不足のない施設規模を算定（見直し）することとします。
各施設の供用開始時の年間搬入量を表6-5に示します。
1）可燃物処理施設
可燃物処理施設の施設規模の算定式は以下のとおりとし、算定結果を表6-6に示します。施設規模＝ ①施設規模（災害廃棄物除く）＋ ②施設規模（災害廃棄物のみ） ①施設規模（災害廃棄物除く）＝計画年間日平均処理量÷実稼働率÷調整稼働率※計画年間日平均処理量       計画年間処理量（表6-5参照）÷365 ※実稼働率　：　（365-85）÷365＝280÷365＝0.767 (年間停止日数は、補修整備期間30日、補修点検15日×2回、全停期間7日、起動に要する日数3日×3回、停止に要する日数3日×3回の計85日とします。） ※調整稼働率: 96% (正常に運転される予定の日でも故障の修理、やむを得ない一時休止等のため処理能力が低下することを考慮した係数)
②施設規模（災害廃棄物のみ）＝①×10％
※「埼玉県災害廃棄物処理指針」（平成29年3月）の中位シナリオや、他自治体の例を参考に、施設規模（災害廃棄物除く）の10%を見込むこととします。

2）不燃・粗大ごみ処理施設
不燃・粗大ごみ処理施設の施設規模の算定式は以下のとおりとし、算定結果を表6-7に示します。施設規模＝ ①施設規模（災害廃棄物除く）＋ ②施設規模（災害廃棄物のみ） ①施設規模（災害廃棄物除く）＝計画年間日平均処理量×計画月最大変動係数÷実稼働率※計画年間日平均処理量        計画年間処理量（表6-5参照）÷365日※計画月最大変動係数    :     1.15 ※実稼働率　：　（365－115）÷365日＝250÷365＝0.685 （年間停止日数は、土曜日・日曜日104日、年末年始・夏季休暇他11日の計115日とします。）
②施設規模（災害廃棄物のみ）＝①の10%
※「埼玉県災害廃棄物処理指針」（平成29年3月）の中位シナリオや、他自治体の例を参考に、施設規模（災害廃棄物除く）の10%を見込むこととします。

3）資源物処理施設
資源物処理施設の施設規模の算定式は以下のとおりとし、算定結果を表6-8に示します。施設規模＝①施設規模（災害廃棄物除く）＋ ②施設規模（災害廃棄物のみ） ①施設規模（災害廃棄物除く）＝計画年間日平均処理量×計画月最大変動係数÷実稼働率※計画年間日平均処理量     :   計画年間処理量（表6-5参照）÷365日※計画月最大変動係数    :     1.15 ※実稼働率　：　（365-115）÷365日＝250÷365＝0.685 （年間停止日数は、土曜日・日曜日104日、年末年始・夏季休暇他11日の計115日とします。） ②施設規模（災害廃棄物のみ）＝①の10％ ※「埼玉県災害廃棄物処理指針」（平成29年3月）の中位シナリオや、他自治体の例を参考に、施設規模（災害廃棄物除く）の10%を見込むこととします。

4）ストックヤード(一時保管場所)
ストックヤードの施設規模は、一時保管する処理対象物の貯留日数や積み上げ高により必要面積が決まるため、令和7 (2025)年度策定予定の上尾伊奈ごみ広域処理施設整備基本計画（以下、 「施設整備基本計画」という。）において詳細を検討します。
5）まとめ
各施設の施設規模のまとめを表6-9に示します。

ごみ処理方式の検討
6.4
可燃ごみの主な処理方式を図6-7に示します。可燃ごみの処理方式には、熱処理のほか、微生物を利用した処理方式もあります。熱処理では、有酸素下での燃焼による焼却方式と、無酸素（低酸素）下での熱分解によるガス化方式の大きく2つに分けられ、さらに炉の形状等により複数の処理方式があります。熱処理以外の処理方式では、生ごみ等の有機物に限りますが、微生物の働きによりメタンガス等を得るバイオガス化方式や、同じく微生物の働きによる堆肥化方式があります。主要な処理方式の概要を図6-8〜図6-11に示します。新ごみ処理施設の整備にあたっては、基本方針に基づき、最新技術の動向も踏まえて最適な処理方式を施設整備基本計画で選定します。
概要
概要
概要

6.5 公害防止対策の検討
構成市町の既存のごみ処理施設の排出ガス自主規制値を表6-10に、近隣自治体の排出ガス自主規制値の参考例を表6-11に示します。新ごみ処理施設の整備にあたっては、施設に関わる排出ガスのほか、排水、騒音、振動、悪臭等についても、関係法令等の規制値を遵守することを前提として、最新技術の動向、他自治体の公害防止対策、経済性、周辺住民の方々のご意見などを考慮し、地域の実情に応じた形で、自主規制値の設定も含めて公害防止対策を施設整備基本計画で検討します。
1時間当たりの処理量が2t未満であるため、0.25 g/m3N以下が法規制値となります。 ※2　K値とは大気汚染防止法で市町村ごとに定められる定数で、硫黄酸化物の規制値(ppm)は、K値と各施設の排出口（煙突）の高さ等を用いて算出します。 ※3 「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」では新設の全連続炉は一律で0.1 ng-TEQ/m3Nとする目標値が定められています。ダイオキシン類対策特別措置法では、1炉の1時間当たりの処理量ごとに規制値を定めており、処理量4 t以上は0.1 ng-TEQ/m3N、2～4tは1 ng-TEQ/m3N、2t未満は5 ng-TEQ/m3Nとされています。 ※4 「－」は施設独自の自主規制値を定めていませんが、法規制値を遵守しているものです。 ※5  平成30 (2018)年4月1日より前に設置された施設は50μg/ m3Nと定められています。

6.6 主要な施設構成
新ごみ処理施設の主要な施設構成と施設整備の基本的な考え方を表6-12に示します。なお、各処理施設から想定される一般的な設備等を掲載しておりますので、詳細については施設整備基本計画で検討します。

6.7施設配置の検討
施設配置に影響を与える要素を図6-12に、対応方針を表6-13に示します。建設予定地周辺には、埋蔵文化財包蔵地が2か所存在し、準用河川原市沼川に沿って特別高圧架空電線が敷設されています。新ごみ処理施設の整備にあたっては、これらの影響にも配慮しながら具体的な施設配置を施設整備基本計画で検討します。図6-12施設配置に影響を与える要素

6.8エネルギーの有効活用について
最新の廃棄物処理施設整備計画では、廃棄物処理・資源循環の脱炭茶化の推進として、更なるエネルギー回収効率の向上やエネルギー消費量の低減、温室効果ガス排出量の削減を図ることが重要であり、地域の脱皮素に貢献する廃棄物処理システムを構築することが求められています。よって、新ごみ処理施設の整備にあたっては、ごみ処理によって発生するエネルギーの効率的な回収・有効活用、施設における省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入について、施設整備基本計画で検討します。
6.9地域貢献、環境教育機能について
最新の廃棄物処理施設整備計画では、地域に多面的価値を創出するごみ処理施設の整備にあたっては、生活環境の保全及び公衆衛生の向上という観点に加え、循環型社会と脱炭素社会や自然共生社会との統合性の観点も踏まえ、地域振興、環境教育・環境学習の場としての活用を考慮し、整備を進めることが求められています。よって、地域貢献については、地域住民の声を聞きながら敷地条件等を踏まえて、施設整備基本計画で検討します。また、環境に対する教育や学習の拠点となるように施設整備基本計画で検討します。
6.10施設の強靭性、防災機能について
最新の廃棄物処理施設整備計画では、災害の激甚化・頻発化、地震や水害、それらに伴う大規模停電等によって稼働不能とならないよう対策の検討や準備を実施し、施設の耐震化、地盤改良、浸水対策等についても推進することで、災害発生からの早期復旧のための核として、廃棄物処理システムとしての強靱性を確保することが求められています。また、大規模災害時にも稼動を確保することにより、地域の防災拠点として、自立・分散型の電力供給や熱供給等の役割が期待されています。よって、新ごみ処理施設の整備にあたっては、災害に強く安定して稼働でき、地域の防災拠点となるよう施設整備基本計画で検討します。 【先進技術の紹介】 ◇ CCU (Carbon dioxide Capture and Utilization )ごみ処理施設や工場から排出される排気ガス中の二酸化炭素を分離・回収し、資源として活用する技術です。佐賀市清掃工場では、ごみ焼却施設にCCU設備を導入した日本初の事例となります。ここでは、清掃工場内で発生した熱と電気を利用することで、新たに二酸化炭素を発生させることなく、排気ガス中の三酸化炭素を、植物栽培や微細藻類の培楽などへ利用しています。出典：環境省HP (https://www.env.go.jp/content/900440703.pdf) (参照合和6(2024)年3月) (https://www.city.saga.lg.jp/main.php/44304.html) (参照合和6(2024)年3月) 【先進技術の紹介】
◇紙おむつリサイクル
現在、大人用紙おむつの排出量は一般廃棄物の5.2～5.4％を占めており、今後の少子高齢化の進展により、2030年度には6.6～7.1％程度にまで増加すると推計されています。一方で、紙おむつの素材である上質パルプや樹脂、高分子吸収材は、殺菌処理等を行った上で再生利用が可能であるため、焼却処理量の減少や資源循環の促進に貢献可能な技術となっています。福岡県大木町では、2011年10月から紙おむつの分別回収が行われており、建築資材や土壌改良士に再生利用されています。出典：環境省HP（https://www.env.go.jp/content/000152774.pdf）(参照令和6(2024)年3月)
ごみ処理施設の整備・運営事業は多額の費用が必要となることから、事業の効率化及び最適化を図ることが求められています。よって、本事業に適した事業方式を導入するためには、民間が保有する専門的技術や、運営に係るノウハウ、資金等を活用するPPPやPFIなどといった民間活力の活用を含めた事業方式の導入の可能性について調査し、最も効率的・効果的な施設整備・運営方法を施設整備基本計画で検討・選定します。一般的な事業方式の種類と概要を表7-1に示します。表の上から下に行くにつれて、民間の関与度が高くなっていきます。
事業方式は大きく次の３つの区分に分けられます。公設公営方式：公共主体で施設の建設及び所有を行い、施設の維持管理も公共が自ら行う事業方式です。現在の上尾市の西貝塚環境センターや伊奈町のクリーンセンターはこの方式となります（表の①、②が該当）。公設民営方式:公共が資金調達を行い、民間事業者が設計・建設・運営を行うものです。また、公共は設計・建設の監理及び運営状況のモニタリングを行うとともに、施設を所有します(表の③、④が該当)。民設民営方式:「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）」に基づき、PFI事業として実施する方式です。施設整備に対して民間資金を活用し、施設整備と運営を一体事業として実施するものです（表の⑤、⑥、⑦が該当）。
ごみ処理施設の整備には多額の費用が掛かることから、国の交付金や事業債等を活用していくこととします。また、人手不足や原材料価格高騰などにより建設費が高騰しているため、実現可能な財源計画となるように、施設整備基本計画において建設費と運営費を詳細に検討します。エネルギー回収型廃棄物処理施設において交付金の適用を受ける場合の財源内訳のイメージを図8-1に示します。環境省の交付金・補助金制度としては一般会計の「循環型社会形成推進交付金」等が対象となります。 ※交付対象事業、高効率エネルギー回収設備等の範囲は、全体事業費の80%、20%と想定※交付対象事業のうち、交付率1/2と1/3の割合は25%、75%と想定財源内訳のイメージ改8-1
～建設工事費の推移～
ごみ処理施設の建設工事費（トン単価(※1)）の推移を図8-2に示します。現在の人手不足や原材料価格高騰などを考慮すると、この傾向は続くものと考えられます。 「トン単価」とは、ごみ処理施設の建設工事費を施設規模で割った金額です。 ※1例えば、ごみ処理の日当たり処理量100トンの施設を100億円で建設したとすると、
新ごみ処理施設整備における事業スケジュールを図9-1に示します。令和15（2035）年度の供用開始に向けて施設整備を進めていきます。
図9-1　事業スケジュール

（１）上尾伊奈貸灏循環組合ごみ広域処理施設建設検討委員会設置条例
上尾伊奈資源循環組合ごみ広域処理施設建設検討委員会設置条例(設置)第１条　組合が新たに建設する一般廃棄物処理施設等（次条において「ごみ広域処理施設」という。）の整備に係る必要な事項を調査審議するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、上尾伊奈資源循環組合ごみ広域処理施設建設検討委員会(以下「委員会」という。）を設置する。 (所掌事務)第２条　委員会は、管理者の諮問に応じ、ごみ広域処理施設の整備方針等について調査審議するものとする。 (組織)第３条　委員会は、委員１２人以内をもって組織する。 2 委員は、次に掲げる者のうちから、管理者が委嘱し、又は任命する。 (1)　識見を有する者(2)　関係団体を代表する者(3)　組合を組織する地方公共団体の職員(4)　前３号に掲げる者のほか、管理者が必要と認める者(委員の任期)第４条　委員の任期は、第２条に規定する所掌事務が終了する日までとする。 (委員長及び副委員長)第５条　委員会に、委員長及び副委員長１人を置き、委員の互選によりこれを定める。 2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ３　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。 (会議)第６条　委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。 2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。 3　委員会の会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 (関係者の会議への出席等)第７条　委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係者に対して、資料の提出を求め、又は会議への出席を求めてその意見若しくは説明を聴くことができる。 (守秘義務)第８条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。 (庶務)第９条　委員会の庶務は、事務局において処理する。 (委任)第１０条　この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。附 則(施行期日) １　この条例は、合和５年７月１日から施行する。 （上尾伊奈資源循環組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正） 2　上尾伊奈資源循環組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（令和５年上尾伊奈資源循環組合条例第１７号）の一部を次のように改正する。 (次のよう略) (2)委員名簿

(３)検討経過

上尾伊奈資源循環組合意見公募手続実施要綱に基づき、パプリックコメントを実施し、上尾伊奈ごみ広域処理施設整備基本構想（案）に対する意見募集を、次のとおり行いました。 ○実施期間： 令和6（2024）年２月１日（木）～令和6（2024）年２月29日（木） ○対象者 ：上尾市内及び伊奈町内に在住・在勤・在学の方上尾市内及び伊奈町内に事務所・事業所・固定資産を有する方利害関係を有する方○実施方法：基本構想（案）・基本構想（案）概要版・意見書を公共施設へ設置するほか、組合及び上尾市、伊奈町のホームページに掲載○設置場所： （上尾伊奈資源循環組合）組合事務所(上尾市)環境政策課、市役所1階情報公開コーナー、各支所・出張所・公民館(伊奈町)環境対策課、住民相談室、図書館、各出張所
○実施結果

を図ることが必要であると認められる地域について、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的として、都道府県が指定した地域をいいます。
上尾伊奈ごみ広域処理施設整備基本構想発行者  :  上尾伊奈資源循環組合発行日   :   令和６年３月問合せ先   :   上尾伊奈資源循環組合埼玉県上尾市大字平塚951番地2電話　048-658-9471 FAX 048-658-9472ホームページ https://www.aisj.or.jp/