日医発第675号(情シ) (技術)令和4年7月11日都道府県医師会担当理事殿日本医師会　常任理事長島公之宮川政昭(公印省略)電子処方箋に関するオンライン説明会の実施等について平素より本会会務の運営に特段のご理解・ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。オンライン資格確認のインフラを利用して構築される電子処方箋の仕組みにつきましては、令和５年１月の運用開始を目途に検討、準備が進められているところです。今般、医療機関向けに電子処方箋に関するオンライン説明会を実施するとの事務連絡が参りましたので、ご案内申し上げます。事務連絡の内容といたしましては、 ・電子処方箋に関するオンライン説明会を7月25日に開催する。同説明会の案内リーフレット（別添1）が、7月初旬に社会保険診療報酬支払基金から当座口振込通知書、増減点連絡書等と併せて医療機関に郵送される予定。 ・オンライン資格確認の「医療機関等向けポータルサイト」 (https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/)に、電子処方箋に関するページを追加し、導入に必要な情報の提供を順次開始する。 •医療機関が電子処方箋を導入するにあたり必要となるシステム改修費用の補助率や補助限度額等について、「医療提供体制設備整備交付金実施要領（電子処方箋管理サービス)」（別添2）として提示。となります。日本医師会としては、紙の処方箋を電子化すること自体は、あまり意義を感じるものではないと考えております。しかし、この仕組みにより処方情報が電子化・一元管理されることにより、調剤結果の閲覧など医療機関と薬局の連携が促進され、重複投薬の防止にもつながるとの考えから、推進に協力しております。政府の検討会においては、本システムを導入・利用することで医療機関の日常業務の負担増とならないよう、現場の医師の意見を聴取、尊重しながら構築すべきであると、検討段階から一貫して主張しております。今回示されたシステム改修の補助に関しましては、オンライン資格確認が未導入の医療機関においては、両システムの導入を併せて行うことで、導入費用の軽減などが見込めると考えております。オンライン資格確認の導入補助については、近日中に追加支援策も決定される見込みであり、公表され次第、改めてご連絡申し上げます。そちらと合わせて、システム事業者とご検討いただければと存じます。また、医療機関が電子処方箋を運用するためには、オンライン資格確認の導入、電子カルテ等のシステム改修、医師のHPKIカードの取得等が必要になります。このうちHPKIカードにつきましては、日本医師会が発行する「医師資格証」を日本医師会員であれば無料で取得・利用いただけますので、未取得の先生方におかれましては是非申請いただきますようお願い申し上げます（非会員は、発行時及び５年ごとの更新時にカード発行の実費負担が必要)。 ●医師資格証新規お申込みページ（日本医師会電子認証センター） https://www.jmaca.med.or.jp/application/なお、本電子処方箋導入に関する不適切な見積もりや、導入に関するご相談をいただけるよう、日本医師会ホームページメンバーズルーム内の「オンライン資格確認等システム導入に関する相談窓口」を拡張する形で準備を進めております。準備できましたら、改めてご連絡申し上げます。つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくと共に、貴会管下の郡市区等医師会ならびに会員への周知方につき、ご高配を賜りますようお願い申し上げます。記電子処方箋に関するオンライン説明会「そうだったのか、電子処方箋」令和4年7月25日（月） 19時～20時（説明＋質疑応答） YouTube Live配信（後にアーカイブ配信予定） https://youtu.be/Lw5ydX30NEw
【別添資料】
•令和4年7月6日付日医宛て厚生労働省医薬・生活衛生局総務課名事務連絡「電子処方箋に関するオンライン説明会の実施等について（協力依頼）」 •別添1：リーフレット電子処方箋に関するオンライン説明会開催案内•別添2：令和4年6月30日付支払基金宛て厚生労働省医薬・生活衛生局総務課名事務連絡「医療提供体制整備交付金の実施について」
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課
電子処方箋に関するオンライン説明会の実施等について（協力依頼）日頃より、貴会におかれては、医薬行政の推進にご協力いただき、厚く御礼を申し上げます。さて、電子処方箋の仕組みの創設をその内容に含む「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第47号）が本年５月20日に公布されたところであり、令和５年１月の電子処方箋の運用開始に向け、準備を進めているところです。今般、多くの医療機関・薬局にできるだけ円滑に電子処方箋を導入いただけるよう、電子処方箋に関するオンライン説明会を実施することといたしましたので、下記についてご配慮の上、オンライン説明会の開催等について貴会会員の皆様にご案内いただきますよう、お願い申し上げます。また、電子処方箋の導入に向けた医療機関・薬局のシステム改修等を支援する医療情報化支援基金が積み増しされ、医療機関・薬局に対する補助の概要がまとまりましたので、医療情報化支援基金の活用について貴会会員の皆様にご案内いただきますよう、お願い申し上げます。
記
1　電子処方箋に関するオンライン説明会の開催について全国の医療機関・薬局を対象に、電子処方箋に関するオンライン説明会「そうだったのか、電子処方箋」をYoutubeのLive配信にて７月25日（月）19時より実施予定です。電子処方箋を円滑に導入いただけるよう、電子処方箋の概要や具体的な業務イメージ等についてご説明いたしますので、本説明会の開催について貴会会員の皆様に対し、ご案内いただきたくお願い申し上げます。 2　電子処方箋に関するオンライン説明会の開催案内リーフレットについて電子処方箋に関するオンライン説明会の開催をご案内するため、リーフレット」（別添１）を７月初旬に社会保険診療報酬支払基金から当座口振込通知書、増減点連絡書等と併せて医療機関・薬局に郵送することを予定しています。貴会会員の皆様に電子処方箋のオンライン説明会の開催についてご案内される際は、当該リーフレットを適宜ご活用いただけますと幸いです。
3   「医療機関等向けポータルサイト」について
「医療機関等向けポータルサイト」 ( https://www.iryohokenjyoho- portalsite.jp/)に、電子処方箋に関するページを追加しました。当該ポータルサイトでは、電子処方箋導入に必要な情報の提供を順次開始する予定です。電子処方箋の運用開始に向けて、①オンライン資格確認等システムの導入、②患者のマイナンバーカードの健康保険証利用、③医療機関・薬局のシステム改修、 ④ＨＰＫＩカード取得等、ご準備いただく必要があります。医療情報化支援基金による各種補助等も用意しておりますので、詳細については当該ポータルサイトをご利用いただくよう、貴会会員の皆様に対し、ご案内いただきたくお願い申し上げます。 4　医療情報化支援基金による医療機関・薬局のシステム改修費用の一部補助について医療機関・薬局が電子処方箋を導入するにあたり必要となるシステム改修費用を一部補助いたします。補助率や補助限度額等は、別添２の「医療提供体制設備整備交付金実施要領（電子処方箋管理サービス）において定めています。詳細については、上記ポータルサイトにおいてご案内いたします。電子処方箋の導入に向けて、医療情報化支援基金を活用して、システム改修等を検討いただくよう、貴会会員の皆様に対し、ご案内いただきたくお願い申し上けます。保険医療機関・保険薬局の皆さまへ令和4年７月居住労働省正律
電子処方箋とはオンライン資格確認等システムの基盤を用いて、紙でやりとりしていた処方箋を、オンラインで運用する仕組みのことです※電子処方箋の導入にはオンライン資格確認の導入が必須ですまだ導入されていない方は、お早めの対応をお願いします自動に変わら79デインから、華でも簡単にござ加い日常見事務参加にあたっての事前登録は一切不要です●下記URLまたは二次元コードにアクセスするだけでご参加可能です(説明会は生配信で行います)当日は皆様からのご質問にも、その場でお答えします「そうだったのか、電子処方箋」日程：2022年7月25日（月）時間：19時～20時（ご説明＋質疑応答） URL： https://youtu.be/Lw5ydX30NEwどうせいつか導入するなら早い方がいいの？全てお答えします！この機会に電子処方箋の不安や疑問は全て解消しませんか？川市の交向に合います補助会の対象等の詳細については、準備でき次第、順次お知らせいたします右の二次元コードからご確認のさい電子処方箋大手を会保険診療報酬支払基金
患者さんの記憶に頼らない、より正確な情報をも診察・服薬指導等が可能に医師と薬剤師とのコミュニケーションが円滑になることで、不要な疑義照会の件数が削減具体的な業務イメージについてはオンライン説明会でご説明します！電子処方箋記関する紹介動画を公開中！ 【電子処方箋概要案内】円滑なコミュニケーション【医療機関向け】寒局向け】 【電子処方箋刈ット説明動画】 【医療機関向け】 【薬局向け】お問合せ先：オンライン資格確認等コールセンター & contact@iryohokenjyoho-portalsite.jp ☞ 0800-0804583（通話無料）月～金8：00～18：00 (いずれも祝日を除く)士8：00～16：00医療機関ポータル検索薬生総発 0630第1 号令和４年６月３０日社会保険診療報酬支払基金理事長　殿厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長（　  公     印    省♔ 医療提供体制設備整備交付金の実施について今般、別紙のとおり「医療提供体制設備整備交付金実施要領（電子処方箋管理サービス)」を定め、令和４年４月１日から適用することとしたので、通知する。医療提供体制設備整備交付金実施要領（電子処方箋管理サービス）
第１　趣旨
令和４年度医療提供体制設備整備交付金交付要綱（以下「交付要綱」という。）２の規定に基づき、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）が、国から医療提供体制設備整備交付金の交付を受け、医療機関等情報化補助業務に要する費用に充てるために医療情報化支援基金（以下単に「基金」という。）を造成し、当該基金を活用して、医療情報化支援基金管理運営要領（以下「管理運営要領」という。） 3 （3）及び（4）の事業を行うために必要な手続等について、定めるものとする。
第２　交付対象事業
管理運営要領３（３）の交付対象事業は、保険医療機関等（健康保険法（大正11年法律1第70号）第86条第1項に規定する「保険医療機関等」をいう。以下同じ。）において、オンライン資格確認等システムを導入した上で、電子処方箋管理サービスを導入することを前提に、電子処方箋管理サービスの導入に必要となるHPKIカード等のICカードリーダー等の購入、電子処方箋管理サービスの導入に必要となるレセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修（ネットワーク整備等に係る経費を含む。）、電子処方箋管理サービス等の導入に附随する保険医療機関等職員への実地指導等に係る事業とする。 2　管理運営要領３（４）の交付対象事業は、管理運営要領３③の実施に附帯する支払基金における事務費（報酬、給与、職員手当等、社会保険料、貨金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び貨借料並びに備品購入費をいう。)、事務の簡素合理化を図るための電子情報処理組織の導入等に伴う費用及びこれらのシステム改善等に要する費用、その他厚生労働大臣が必要と認めるものとする。
第３　補助率及び補助限度額
健康保険法第63条第３項各号に掲げる病院のうち、大規模病院（病床数が200床以上の1病院をいう。以下同じ。）における第２の１に係る補助率及び補助限度額は、別表１のとおりとする。 2  1に規定する大規模病院以外の病院における第２の１に係る補助率及び補助限度額は、別表２のとおりとする。 ３　健康保険法第63条第３項各号に掲げる薬局のうち、大型チェーン薬局（グループで処方箋の受付が月４万回以上の薬局をいう。以下同じ。）における第２の１に係る補助率及び補助限度額は、別表３のとおりとする。健康保険法第63条第３項各号に掲げる診療所又は３に規定する大型チェーン薬局以外4の薬局における第２の１に係る補助率及び補助限度額は、別表４のとおりとする。 5 第２の１の補助金額は、次の順で算定するものとする。 ( 1 ）第2の1に係る総事業費に、別表1から別表4までの「補助率」に定める率を乗じた額を算定する。 ( 2 )とする（1, 000円未満切り捨て）。
第４　大型チェーン薬局の処方箋受付回数に係る取扱い
第３の３の同一グループ内の処方箋受付回数が１月に４万回を超えるか否かの取扱いは、 「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成30年３月5日保医発0305第３号）第88の１ （８）の例によるものとする。当年２月末日時点で同一グループ内の保険薬局について、保険薬局ごとの１月当たりの処方箋受付回数を合計した値が４万回を超えるか否かで判定する。保険薬局ごとの１月当たりの処方箋の受付回数は以下のとおりとする。 （１）　前年２月末日以降継続して保険薬局に指定されている薬局の場合は、前年３月１日から当年２月末日までに受け付けた処方箋受付回数を12で除した値とする。 (２)　前年３月１日から当年１月末日までに新規指定された保険薬局の場合は、指定された日の属する月の翌月から、当年２月末日までに受け付けた処方箋受付回数を月数で除した値とする。 (３)   開設者の変更(親から子へ、個人形態から法人形態へ、有限会社から株式会社へ等)又は薬局の改築等の理由により医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）上の薬局の開設許可を取得し直し、保険薬局の指定について薬局の当該許可の日までの遡及指定が認められる場合は、（２）の記裁にかかわらず、当該遡及指定前の実績に基づいて取り扱う。
第５　事業を実施する場合の条件
1　支払基金が、第２の１に係る事業に対する国からの交付金を財源の全部又は一部として、保険医療機関等に対して、補助金を交付する場合には、当該保険医療機関等に対して、次の条件を付すこと。 （１）　保険医療機関等は、オンライン資格確認等システムを活用して運用開始した上で、電子処方箋管理サービスを利用できる環境を整備（電子署名に必要なHPKIカード等の保有も含む）し、実際に電子処方箋管理サービスを継続して実施すること。 （２）　事業により取得し、又は効用の増加した機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）で定める期間を経過するまで、支払基金の理事長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならないこと。 (３)　支払基金の理事長の承認を受けて（２)に定めた財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を支払基金に納付させることがある。 （４）　事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。 （５）　事業に係る収入、支出等を明らかにした帳簿を備え、当該収入、支出等について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日。）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならないこと。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならないこと。 ( 6 )せることがある。 2  1により付した条件に基づき、保険医療機関等から支払基金に納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。 ３　支払基金が、この基金を財源の全部又は一部として、第２の２に係る事業を実施する場合には、支払基金に対し１（２）～（５）に規定する条件を付すものとする。この場合において、これらの規定中「支払基金の理事長」とあるのは「厚生労働大臣」と、「支払基金」とあるのは「国」と読み替えて適用するものとする。 4　支払基金は、第２の２に係る事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、速やかに、遅くとも事業完了日の属する年度の翌々年度６月30日までに、別紙様式１により厚生労働大臣に報告しなければならない。なお、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
第６　交付対象者の募集
支払基金は、第２の１の事業に対して補助を実施する場合には、インターネットの利用その他の適切な方法により、交付対象者の募集を行うものとする。
第７　申請手続き
第２の１に係る補助金の交付の申請は、別紙様式２による申請書を、第１4で定める申請期間に、原則として、電磁的方法（支払基金の使用に係る電子計算機と申請書等の提出を行う保険医療機関等とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して提出する方法をいう。以下同じ。）により支払基金に提出して行うものとする。
第８　電子申請
1　保険医療機関等が第２の１に係る第７の申請を行う場合は、第２の１の全ての事業の完了後に行うものとする。 2　医療法人や大型チェーン薬局など複数の保険医療機関等から構成される組織（以下「取りまとめ者」という。）は、同組織に属する複数の保険医療機関等の第７に係る申請を、一括して行うことができるものとする。 （１）　申請を一括して行おうとするときは、あらかじめ、別紙一括申請様式１による申請書を支払基金に届け出て、一括して申請する保険医療機関等に関する事項の確認を受けなけれぼならない。 （２） ２の申請は、別紙一括申請様式２による申請書を支払基金に提出して行うものとする。なお、補助金の申請については併せて、別紙様式３を電磁的方法により支払基金に提出して行うものとする。 （３）　別紙一括申請様式１、２及び別紙様式３の詳細については、支払基金から取りまとめ者に提供する仕様書によるものとする。 3　支払基金は、原則として、第９の規定に基づく交付の決定及び通知、第１0の規定に基づく決定の取消し、第11の規定に基づく補助金の返還命令及び第12の規定に基づく延滞金の納付命令に係る通知を電磁的方法により行うものとする。
第９　交付等の決定及び通知
支払基金は、第７の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに別紙様式４により補助金の交付の決定を通知するものとする。
第10　決定の取消し
支払基金は、保険医療機関等が補助金を他の目的に使用し、補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付された条件その他法令若しくはこれに基づく所管庁の処分に違反したとき、又は支払基金に提出した補助金の算定の基礎となる資料について故意若しくは重大な過失により事実と異なる報告をしたと認められるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
第11　補助金の返還
支払基金は、補助金の交付の決定を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。
第12  延滞金
1　支払基金は、第11に基づく補助金等の返還命令を受けた保険医療機関等が、これを返還すべき期限までに返還しなかったときは、補助金の受領の日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき額につき、令和４年４月以降年3. 0％（民法第404条に定める法定利率の変動があった場合には、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。）の割合で計算した延滞金を納付させるものとする。 2 一の年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。 3　１により延滞金を納付しなければならない場合において、保険医療機関等の納付した金額が返還すべき補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず延滞金の額に充てられたものとする。
第13  備え付け帳簿等
支払基金は、補助金台帳を備え、保険医療機関等ごとに交付した補助金の額、交付期日その他必要な事項を記載するものとする。なお、当該補助金台帳は、電磁的記録により作成及び保存を行うこともできるものとする。
第14  補助事業の申請期間
第２の１の補助金交付申請は令和５年１月以降申請を開始するものとし、第２の交付対象事業を令和７年３月31日までに完了させ、令和７年９月30日までに申請するものとする。ただし、当該期間について、医薬・生活衛生局総務課長は、支払基金の理事長と協議して変更することができるものとする。
(別表４)診療所又は大型チェーン薬局以外の薬局※別表の金額はいずれも税込み。附則特例補助第1令和５年３月３1日までに、電子処方箋管理サービスを導入した保険医療機関等にあっては、特例として第３の規定に代わり、次の補助限度額を適用することができるものとする。第７の申請手続きにおいて、第２の１に係る補助金については、別紙特例様式による申1請書を支払基金に提出して行うことができるものとする。 2  1の補助金額は、次の順で算定するものとする。 （１）　第２の１に係る総事業費に、別表５から別表８までの「補助率」に定める率を乗じた額を算定する。 （２）　（１）の額と、別表５から別表８までの「補助限度額」を比較して少ない額を交付額とする（1, 000円未満切り捨て）。 (別表３)大型チェーン薬局(別表５)大規模病院(別表６)病院
※金額はいずれも税込み。