■「開かれたシンクタンク」として国内外の課題に挑戦する[従来型資本主義の綻び、環境・エネルギー問題の深刻化、国際情勢の変動による国際秩序の揺らぎなど、世界は不安定の様相をますます強めている。急速に発展するテクノロジーにも両義性があり、テクノロジーが必ずしも幸せをもたらすとは言い切れない。こうした時代にあっては、漫然と待っていても望ましい未来が到来する保障はなく、望ましい未来を積極的に構想・創造していくことが必要である。とのような時代認識のもと、21世紀政策研究所では、アカデミアと産業界の英知を結集しつつ、国内外に横たわる政治・経済・社会の様々な課題に向き合い、その本質を捉え、私たちが向かうべき未来の方向性について、既成概念や政策枠組み
シンポジウム「中国の新たな『統一』政策を展望する」を当研究所の「中国情勢に関する研究プロジェクト(研究主幹　川島真・東京大学教授)」は７月７日、会員企業から約200人の参加を得てシンボジウムを開催しました。「経済政策」「外交政策」「情報インフラ政策」について、研究委員3名がそれぞれ分析し、その後、これらの政策と中国が目指す国家統一の理念との相関性について、川島研究主幹が総括いたしました。概要は次のとおりです。 ■ 「資本の無秩序な拡張」の防止：共同富裕と双循環のための民間企業規制（丁可／ジェトロ・アジア経済研究所主任研究員）中国経済での民間企業のシェアは高く、５割以上の税収、 6割以上のGDP、 7割以上の技術革新、 8割以上の雇用、 9割以上の「市場主体」数と表現される。しかし、所得格差の小さい中間層を中心とした「共同富裕」を目指す中国は、一部企業の市場独占は中小企衆の衰退を招くと考える。教育費の高騰も機会の不均等を招き、健全な中間層育成を阻害する。また、経済政策である国外・国内の「双循環戦略」のうち、国内循環の加速を一層推進させるため、中小企業や技術開発に対する資金や人材の誘導を図る。
■中国外交の現在地：アフガニスタンの事例より（山
口信治／防衛研究所主任研究官）
中国のアフガン関与の論点は①新疆ウイグル自治区とアフガンのテロリストとのつながりを警戒した国内の安全保障、②アフガンの鉱物資源や一帯一路構想を含めた経済的利益、③米国撤退後の地域秩序安定化への関与、に整理できる。このため中国はタリバーンに対し、過激派との関係を絶つよう、再三の警告をする一方、アフガン問題に関してパキスタン、ロシア、イラン、中央アジア諸国との多国間外交も行い、周辺諸国との関係を深化・制度化させつつある。ただし、現実的にはギャップは大きい。地理的条件やインフラ状況の制約により、経済的・軍事的展開は容易でない。また、これらを克服して介入するほどの利益も見出せていない。
■中国における情報インフラ政策の変遷（伊藤和歌子
／日本国際フォーラム研究主幹）
中国が2021年に策定した第14次五か年計画では、情報インフラの整備が最優先課題となった。2016年以降、習近平が言及している「デジタル中国」の建設の成否を握るとされている。情報インフラとは、光ファイバーケーブル、マイクロ波、人工衛星、移動体通信などのネットワーク機器や設備である。投資政策として、新型インフラ建設に対し2021年に3.76兆元の地方政府債券の発行、そして民間・海外資本の参入支持があげられた。情報インフラ政策は、内需拡大政策である一方で、データ規制やセキュリティの観点から規制強化も進める。経済発展と国家安全保障のバランスをどう図るのか、注視する必要がある。 ■中国の新たな「統一」政策と内外を連関させる視線(川島真／東京大学教授)中国の新たな統一政策は次に整理される。①国家の安全のための「空間的な統一」、そのために香港や新寵ウイグルの持つ特権をはく奪する。②「地方に対する統一」、地方政府の人事掌握等により中央への集権化を図る。③「国家の社会に対する統一」、共産党党員には忠誠心、国民には愛国心を求める。④「台湾に対する統一」、ウクライナ戦争による世界情勢の変容は中国にさまざまな教訓を与える。これら統一政策はあらゆる領域に関係し、よって政治と経済の分離も離しい。今秋の党大会以降、統一政策はさらに強化、推進されるだろう。 ＜バネルディスカッション＞講演後、パネルディスカッションを行いました。 「中国では、民間企業に対する規制の強化と発展の促進、インフラ整備面では海外資本獎励とセキュリティ規制というように、一見矛盾する政策がバランスをとって行われている。」「中国が進めるデジタルシルクロードは、インフラ整備だけでなく、規範やルールも一緒に輸出するはずだ。」などの指摘がありました。 (主任研究員　池野真也　葉榮子)
報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」を
当研究所では「経済構造研究会」（研究主幹：水濱利廣第一生命経済研究所首席エコノミスト）の報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」を６月に公表いたしました。同研究会では、わが国経済の長期低迷の原因究明やその打開策について、気鋭の若手エコノミスト・研究者が、従来型の思考にとらわれることなく自由闊達に議論を重ねてきました。報告書の構成と主な提言内容は以下の通りです。第１章では、研究会全体で共有した基本的な考え方を、エグゼクティブ・サマリーとしてまとめています。図表１の通り、わが国の長期低迷の背景には需要不足と中間層衰退の悪循環があります。マクロ経済では所得が増えなければ支出は伸びず、支出が伸びなければ所得も増えないためです。日本の中間層は所得が伸びるどころか減少しており、消費を増やす余力はない状況です。悪循環の最大の原因は、従来型の成長戦略が志向した緊縮的な財政運営にあります。通常の経済状態であれば、企業は借入（資金需要の創出）によって事業を拡大させ、経済全体も成長していくのですが、バブル崩壊以降、企業の投資意欲は低迷し、資金需要は大きく減退してしまいました。このような状況においては、経済全体の需要の底割れを防ぐべく、政府が財政赤字によって資金需要を作り出す必要があるのですが、緊縮的な財政ルールによって、十分な資金需要が生み出されてきませんでした（詳細は第２章）。図表２の通り、悪循環を打破するには、経済が正常化するまで積極財政を継続しなければなりません。これまで政府債務の拡大を理由に緊縮的な財政運営がなされてきましたが、政府債務（負償）の裏には必ず資産があります。事実、政府償務が拡大する中で民間金融資産も増加を続けており、日本で財政危機が生じる可能性は極めて低いと考えられます。政府支出の制約となるのはインフレであり、相対的に低インフレの続く日本では財政支出の余力は大きいのです（詳細は第３章)。具体的な財政拡大のあり方として、政府投資の活性化があげられます。デジタルやグリーンによる社会革新を推進するほか、ウクライナ危機によって明らかとなったエネルギーや食料の安全保障などの課題解決に向け、政府は積極的に投資すべきです。こうした投資は、成長力を強化するとともに、足元のエネルギーや食料価格の高騰によるコストプッシュ型インフレの抑制にもつながるため、非常に重要です（詳細は第４章）。中間層復活のためには、財政支出による需要増加を貨上げにつなげる必要もあります。高圧経済（経済の過熱状態をしばらく容認すること）を形成し、労働需要を積極的につくり出すほか、労働市場の流動化等により、広く貨上げを促進していくことが有効です（詳細は第５章）。さらに、公共部門の貸上げや雇用拡大を進めることで、直接的に中間層の底上げを図ると同時に、民間部門にも賃金上昇圧力をかけることが期待されます（詳細は第６章)。このほか、日本各地で財政支出によって供給された資金を、それぞれの地域内で循環させる観点から、地域経済の活性化を進めることも重要になります（詳細は第７章）。経済正常化まで積極財政を続けることでマクロ経済が好転すれば、日本企業も投資の拡大や貨上げを迫られることになります。消極的な企業は成長機会を逸し、人材確保もままならなくなってしまうからです。報告書は、21世紀政策研究所のホーム(http://www.21ppi.org)で全文を公開していますので、ぜひご覧ください。 (研究員 鈴木章弘)町　次第１章エグゼクティブ・サマリー第２章ネットの資金需要の不足と国債60年償還ルールの問題第３章財政破綻論への反論第４章新しい価値に基づく投資の活性化第５章好循環実現のための高圧経済政策と労働市場・社会保障改革第６章公共部門の賃上げ・雇用増、競争政策の強化第７章地域経済活性化による中間層の再生■ 03-6741-0901 | 03-6741-0902 http://www.21ppi.org 21世紀政策研究所