下記の通り、第20回通常総会を開催します。日時2020年５月23日（土）10：30～11：45（10：10受付け開始）会場場生活協同組合コープあいち生協生活文化会館4階会議室愛知県名古屋市干種区稲舟通1-39議題第１号議案「2019年度事業報告と決算承認」の件第２号議案「2020年度事業計画と予算決定」の件第３号議案「定款の一部変更および総会運営規約の新設」の件第４号議案「理事・監事の選出および顧問委嘱承認」の件...第20回総会「法人化20周年・設立25周年」記念企画（オンライン）
テ−マ「持続可能な2040年にむかって」
趣旨:法人化20周年•設立25周年記念として、これまで研究センターで取り上げてきた内容をもとに「持続可能な2040年にむかって」のテーマで２つの講演を行います。 ※新型コロナウイルス蔓延で、2040年にむけた社会状況が大きく変わることが予想されます。本総会時点では、新型コロナウイルスの問題は直接取り上げず、これまでの実践の中で探求してきた到達点を確認するものとします。 ■開催日■開始時刻2020年５月23日（土） 13 : 00頃より◆趣旨説明：地域と協同の研究センター専務理事　向井　忍◆講演  I ：名古屋市立大学大学院特任教授 向井清史氏◆講演  II ：日本協同組合連携機構（JCA）主任研究員 前田健喜氏◆質疑及び会員近況交流～講演への質疑だけでなく新型コロナウイルス下での状況なども紹介いただきます。 ※「オンライン開催」ですすめます。ご自宅や職場からオンラインを通してご参加いただきます。 ※ご希望の方は同封の参加連絡票・記念シンポジウム欄にて「メールアドレス」をお知らせください。オンラインミーティング会議室を個別、ご案内します。
第1号議案「2019年度事業報告と決算承認」の件
2019年度は第４期中期計画３年目でした。第19回通常総会で決定した「第４期中期計画・後半期および2019年度計画の基調」に沿って、2019年事業計画・第４期中期計画３年目のまとめと、組織・機関運営のまとめ、および2019年度決算報告を提案します。 ※【】内は報告した研究センターNEWS通番
I .  2019年事業計画・第４期中期計画３年目のまとめ（基調）
1．地域でのより確かな人のつながりづくり
「４つの地域懇談会」は世話人会の主体で、会員による各地域の社会的課題と協同の活動を調査・把握し、様々な人脈や関係づくりがすすみました。2018年度までのテーマの関係性を追求し、定点観測・継続して見守る取り組みとなっており、その成果を東海交流フォーラムで共有しました。 「４つの研究フォーラム」を継続し、東海地域で共通するテーマを横串にして会員に発信するための話し合いがすすみました。第16回東海交流フォーラムは、地域懇談会が実行委員会の主体となり、東海レベルで共有し合う場となりました。地域懇談会が調査・把握した成果をもとに、それぞれの活動の“進化”と“今後の課題”が報告され、共有することができました。第４期中期計画の３年を経て、地域想談会の実践が深化してきました。さらに、生協・農協・社会福祉法人・地域の自治組織、非営利協同組織など、地域組談会エリアごとに、会員がつながる活動・実践に着目し、会員が主体になった調査・研究力、地域発の発信力を引き続き強めていきます。
( 1 )  4つの地域懇談会
＜三河地域懇談会＞やなマルシェ、コープあいち新城センターと西尾センター等の視察【No.179号、184号】を通して、協同実践事例を三河地域懇談会としてどのように受け止めていくかを議論してきました。 「市民が協働を学ぶ講座（三河版）」の開催を「地域と生協」、「生協と他の協同組合」、「協同組合と行政」の視点から捉えなおすことを柱に検討しています。 ＜岐阜地域懇談会＞ 「プチ・フォーラムINぎふ（７月20日）」の開催【No.180号】、「宮川サロン（飛騨市）」訪問【No.184号】、NPO法人「ひなたぼっこ」職員集会への継続参加を通して「岐阜を知ろう、つながろう」の活動を継続し、学びを通して世話人の変化について整理・発信しました。 ＜三重地域懇談会＞三重県にくらす外国籍の皆さんの状況について学ぶため４回の学習会に取り組みました。上原ジャンカルロさん（公益財団法人　三重県国際交流財団)、石塚孝昭さん（三重県環境生活部　ダイバーシティ社会推進課　多文化共生班　班長）、和田京子さん（ＮＰＯ法人伊賀の伝丸（つたまる）代表理事)、田中レオニセさん（津市在住　プラジル出身)。和田さんの実践報告を東海交流フォーラムで分け合いました。 ＜尾張地地域懇談会＞第２回「名東区ささえあい交流会」の準備を通して、都市部における人と人、組織と組織の連携について実践団体（代表）と協議する場を継続してきました。「ひとり」を多様なつながりでささえあう事例に着目し、未来の「つながりのあり方」を研究しています。東海交流フォーラムでは、コープあいち小牧センターにおいて、生協が地域の諸団体のつながりをつくる目的で「マルシェ」を開催していることに注目し、「地域の人々がつながる場づくり」を報告しました。
(２) ４つの研究フォーラム
<食と農>秋、世話人による「松阪農業公園ベルファーム（三重県松阪市）」見学を実施。この間の学びと気づきを通して、世話人（会）から「食と農をつなげる提起」を検討しています。 ＜環境＞ 「市民による再生可能エネルギー」と「マイクロプラスチック問題」をとりあげ、世話人会で情報交換しました。コープあいち環境グループ「おひさま」の活動に世話人参加をすすめました。 ＜地域福祉をささえる市民協同＞ 「ささえあいの家（岐阜県各務原市）」の活動について、八木山地区社協による紹介文書や関連文献などを整理し、広く紹介するブックレットの発刊準備をすすめました。 ＜職員の仕事を考える＞障がい者雇用に関わり、研究フォーラム「職員の仕事を考える」で考え合ってきた職員同士の関係をつくっているのではないかと考え、コープあいちユニバーサル就労室の巾和志室長の活動に注目し、今年度取り組んできました。
(３)東海交流フォーラム
昨年の東海交流フォーラムを引き継ぎ、実行委員会において「小さなつながりの視点」で、地城懇談会で調査・研究した“困りごと解決の事例”や“各団体の取り組み”を交流すること、課題解決をすすめる「小さなつながり」が形を変えながら新しい困りごとにも対応してきていること、地域組談会の活動を通して世話人自身も“変化”しながら地域で活動していることなどを共有することを目標に、第16回東海交流フォーラムを準備しました。第16回東海交流フォーラムは2020年2月16日、コープあいち生協生活文化会館にて、「よりよい“くらし”をつくる地域のつながり！〜小さなつながりの進化と課題〜」をテーマに、地域想談会からの報告を共有し、研究者（員）のコメントをもとに実践の意味を全体会で考え合いました。また、協同組合の実践として「ＪＡひまわり（愛知県豊川市)」の志向を共有しました。フォーラムの内容は研究センターNEWS・187号（2020年３月）で報告しました。 ＜４つの事例報告＞三河地域懇談会：住みなれた地域で生き生きくらす一三河発見の旅！岐阜地域懇談会：地域を訪ねて知り、学び、そして実践したことで変化がおきた小さな事例三重地域懇談会：外国にルーツをもつ人たちの暮らしと私たちにできること尾張地域懇談会：地域をゆたかに「生協も一緒になって」 ～コープマルシェ報告～ ＜特別報告＞ ＪＡひまわり:『食と農を基軸とした地域協同組合』を目指すJAひまわりの模索～くらしと生産をつなぐ～
2．組合・市民協同組織の果たす役割や目指す方向の発信
第４期中期計画では、各生協（団体会員）のビジョン・中期計画検討に関わって、2017年「2030年へのメッセージ」に続き、2018年以降、2040年への環境変化に備えて「地域コミュニティの持続可能性」を重視し「人口減少社会と協同組合の役割」公開セミナーを開催しています。 2018年度に引き続き「人口減少社会と協同組合の役割」公開セミナーを開催しました(３回開催)。 「生協の（未来の）あり方研究会」は第二次共著「協同による社会デザイン」を発刊し、総会シンポジウムと２回の研究集会で問題提言を深めました。研究会での提言と東海地域の具体的な事例分析をとおして、第５期中計につながる内容を深めていきます。協同組合間協同は、全国及び岐阜県・三重県の協同組合間協同の情報を共有しつつ、愛知県での事務局機能を果し、2019国際協同組合デーin愛知を開催しました。また、2018年４月に発足した日本協同組合連携機構（JCA）の開催する諸会議への参加、2017年に続く「2019協同集会in東海」実行委員会への参加を通して、それぞれのつながりを深めました。 2018年から取り組んでいる調査・研究テーマは３つのテーマで調査研究が進んでいます。日本協同組合学会及び、生協総合研究所との共催で研究会を開催しました。
( 1 )生協の（未来のあり方研究会
「未来を拓く協同の社会システム(2013年発刊)」につづき、第二次共著「協同による社会デザイン」を2019年4月発刊しました。二次共著の提言について会員・団体会員で考え合うため、総会記念シンポジウム(５月25日)、９月１日研究集会(全労済金山会館ワークライフプラザれあろ【No.182号】) 、2020年2月8日研究集会（名古屋都市センター【No.186号】）を開催しました。第二次共著の書評はJCA発行の協同組合研究誌「にじ」No.670（前日本協同組合学会会長・田中夏子氏「予定調和に終わらない、挑戦的議論」、くらしと協同の研究所発行「くらしと協同」No.30 （明治大学教授・大高研道氏）、日本協同組合学会誌「協同組合研究」第39巻第２号（奈良女子大・青木美沙氏）でとりあげられました。
(２)公開セミナー
「人口減少社会と協同組合の役割」について、コミュニティレベルで協同組合と地域諸団体、行政が連携した実践に光をあて、具体的な役割を考え合いました。 ４月６日「人口減少社会にどのように臨むかー協同組合とコミュニティの結びつきを力に(こうち生協と東海の実践) [【No.177号】、 9月21日「人口減少社会を迎える「地方都市」～都市の災害と高齢化に協同組合はどう備えるか～ (レスキューストックヤード、広島県生協連、東海の実践)」【No.183号、185号】。2020年４月４日は（公財）生協総合研究所と共催で「都市と若年世代の未来一生協のできる地域連携とは何か」を開催しました（オンライン開催*)。 ※報告・ディスカッションを新型コロナウイルス感染拡大の対策として、SNSを介して行う方法で開催。
（３）協同組合間協同
７月6日（2019国際協同組合デー）にあわせ、岐阜県、三重県での取り組みを研究センター NEWS179号（2019年7月）で報告しました。愛知県は2019国際協同組合デーin愛知実行委員会の主催による記念行事を７月８日、JAあいちビル（名古屋市中区）で開催しました。愛知県では研究センターが事務局となり同実行委員会組織による相談会を継続的にすすめています。 「国際協同組合デー記念中央集会（７月９日・東京）」では、生協の実践報告としてコープあいちから「千万町楽校（ぜまんじょう・がっこう、愛知県岡崎市）」での買い物支援の経験が発表され、全国から注目されました。７月10日は「第２回都道府県協同組合連携組織　全国交流会議」が東京で開かれ、都道府県レベルの連携推進組織と「協同組合は地域の持続可能性にどう貢献していくか」について議論を交わしました。2017年に続き、「2019協同集会in東海」が9月29日、名古屋工業大学で開催され、194名の参加で協同実践を共有・議論しました（前回260名参加)。超党派議連により「労働者協同組合法案」（議員立法）がまとまりました。
( 4 )全国の協同組合等研究組織との連携
「第１回協同組合　研究組織交流会」が５月14日、東京で開催され、22の研究組織・機関が参加しました。地域と協同の研究センターは実行委員会団体となり、地域性を生かした会員参加の研究活動について報告しました。第２回（2020年）は名古屋市での開催を予定していましたが(2020年５月)、新型コロナウイルス問題により、延期としました（９月オンライン開催予定)。
( 5 )調査・研究テーマ活動と研究員活動
2018年に掲げた7テーマのうち「認知症1,000万人時代に備えて〜 “おたがいさま”の地域づくりと協同組合」、「外国にルーツを持つ人々との共生と協同組合の役割」、「くらしと生産をつなぐ“もの”づくり」の調査研究がすすみ、愛知県立大学と連続セミナー「多文化共生を巡る地域連携と社会課題への取り組み」を共催しました。学習支援では「地域における子どもの学びの支援共同研究会」に参加。子ども食堂、大学生の進路選択支援、協同組合の労働について実践の場で情報を収集しています
(６)共催の取り組み
6月30日に、日本協同組合学会と共催で「新理論研究会」をウインクあいち(名古屋市中村区)で開催しました。「協同の再生と協同組合の役割」をテーマに、新城市八名と各務原市八木山の実践報告、研究センター理事（向井清史氏、安藤信雄氏）から協同組合とコミュニティの接点を再強化すること、また協同組合論と経済学のつながりをつよめる必要を提起しました【No.179号】。生協総合研究所と共催で「2018年全国生協組合員意識調査を読み解く討論会（12月5日・全労済金山会館ワークライフプラザれあろ)」を開催しました。「大学生の図書を考える（10月12日・ウインクあいち)」は台風接近により中止となりました。
( 7 )会員が参加する自主研究会
①　友愛・協同研究会野原敏雄先生（研究センター顧問・同初代センター長）の「友愛と現代社会（2011年）」出版記念の会をきっかけに発足し、研究者、協同組合の実践家、NPO関係者などが参加しています。研究会の成果を「友愛協同論〜くらしの地平から〜」として出版する準備が進みました。 ②）サードセクター研究会向井清史先生（研究センター理事）の「ポスト福祉国家のサードセクター論」発刊をきっかけに、2016年３月、同著書の各章を学ぶ「連続セミナー」として始まり、2018年４月より「サードセクター研究会」に名称変更。研究者と地域生協、大学生協、医療生協、農協、NPO、社会福祉法人、行政関係者などサードセクターに関わる実践家が参加しています。実践からの報告の他、協同組合を位置づける経済学についても探求しています。
3．関わる人のエンパワメント
生活協同組合の新任理事と各層の職員を対象とした学びと気づきの場、｢組合員理事ゼミナール｣、 「共同購入事業マイスターコース」、「協同の未来塾」を各生協の支援のもと継続開催しました。2018年に実施した「市民が協働を学ぶ講座」は第２ステップ・フィールドワーク（現地で協働に触れる）を２回実施（愛知県・設楽町、岐阜県・白川町）、各地域での市民の講座開催を検討しました。 「大学での協同組合の学びと進路選択の支援」は、名古屋市立大学・寄付講義(地域特色科目4 )、三重大学「協同組合論」に続き、金城学院大学「協同組合論」がソーシャルウーマン養成の科目として開講しました。名城大学「ボランティア論」、愛知大学（豊橋）「社会福祉」、中京大学（キャリア支援）でも協同組合の実践を紹介し、受講学生総数は約600名になりました。第５期研究奨励助成は３テーマで研究が終了し、報告書が提出されました。2020年度で報告会を計画します。第４期中期計画を通して「地域と協同の研究センター」としての学びの場が定着し、会員がゲスト講師となる形ができてきました。引き続き、事例分析やケーススタディなどの充実に努めます。
( 1 ) ３つの学びの場
「組合員理事ゼミナール」は第６期後半期を実施し、９名が修了（予定）しました。「共同購入事業マイスターコース」は今年で11期となり、29名のマイスターを認証できました。第５期となった「協同の未来塾」では16名が修了を迎えました。
(２)名古屋市立大学寄付講義
2014年度から始まった名古屋市立大学における「現代社会と人と地域のつながり」をテーマとした寄付講義（名古屋市立大学大学院・向井特任教授担当）は、３年を区切りとして今年度、第二期３年目を実施しました。今年は92名（１年: 55名、２年: 22名、３年: ９名、４年: ６名）の学生が受講しました。
( 3 )協同組合による、大学での学びと進路選択支援
三重大学人文学部・法律経済学科（特殊講義）「協同組合論」（青木雅生教授が担当）は今年で4年目になり、受講生（41）名で開講されました。研究センターも講師を派遣しました。金城学院大学人間科学部・コミュニティ福祉学科２年「協同組合論」(朝倉美江教授担当）が、同大学2019年度後期・社会福祉士養成カリキュラムのなかに正式に位置づけられた科目として開講しました（89名)。単独科目でなく、学科におけるソーシャルワーク教育に位置づけられたもので、全国の福祉系大学のなかでは唯一とみられる授業です。名城大学人間学部・人間学科「ボランティア入門」（非常勤講師向井忍）は、後期より受講生200名で開講。愛知大学・福祉社会学（樫村愛子教授担当）の後期１年生・２年生向け授業・演習（合計130名）でも協同組合を取り上げ、「社会福祉法人ゆたか福祉会・生活サポートセンター名倉（設楽町)」「ワーカーズコープ愛知三河事業所（豊川市)」「コープあいち福祉事業部」がゲスト講師として登壇しました。中京大学・現代社会学部キャリア科目・２年生向け「社会構想ケーススタディI 」(小木曽洋司教授担当)を担当し、サードセクター (地域と協同の研究センター)は社会にどのように関わっているかを紹介しました。受講生約90名。
( 4 )市民が協働を学びあう講座
2018年度に同講座を修了して認定した市民協働サポーターの第二ステップとして、社会福祉法人ゆたか福祉会・生活サポートセンター名倉(設楽町)【No.180号(８月５日)】、オーガニックの新規就農を迎え、人口の社会増に転換している岐阜県白川町（11月24日）を訪問し、懇談しました。同講座の地域版開催について、三河地域懇談会で継続的に相談しています。
(５)第５期研究奨励助成
2018年に応募のあった３つのテーマ、「“介護通訳”の課題とあり方について」、「持続可能なまちづくりをめざす『いわむら田園都市協会地域支え合い』の取り組み」、「「買い物困難地域における支援のあり方を、生協の移動配売事業を中心に考える」の研究が実施され、３月末報告書が提出されました。 2020年度に報告会を開催します。
4．協同に関わる情報の著積と社会発信
第４期中計後半期として2019年度は、情報発信と会員組織強化を重視しました。情報発信では、研究センターニュース・増刊「地域と協同」発行の他、「生協の（未来のあり方）研究会」による「協同による社会デザインを発刊。会員が主体になった広報物として、研究フォーラム「地域福祉を支える市民協同」でのリーフレット、会員の自主研究会「友愛・協同研究会」による成果物発刊準備が進んでいます。また全国の研究組織や大学研究機関との共催セミナーなど、知見を協同で学び生かす取り組みができました。SNSを活用した情報発信については、新型コロナウイルス下で、オンラインによる公開セミナーを企画・実施し、従来以上の参加があり、新たな会員加入にも結びついています。引き続き、ホームページの見直しを含め、2020年度の重点とします。
( 1 ) 増刊「地域と協同」の発行（NEWS編集委員会）
第10号「歴史に学び、未来をともに考え、協働を育む」を7月、第11号「第15東海交流フォーラム特集」を12月に発行しました。12号は「設立20周年・法人化25周年特集」として、研究センターの到達点と２０４０年への展望、設立に関わった会員の対談および顧問懇談会でのふりかえりと期待、３つの学びを修了したみなさんによる寄稿「学んだこととと研究センターへの期待」を特集しました（予定)。
( 2 ) 「地域と協同の研究センター」としての発信力の強化
月刊「地域と協同の研究センターNEWS」を、毎月発行しました（第二分冊「地域と協同の研究センターNEWS一覧」参照)。地域懇談会、研究フォーラムの実践、２つの公開セミナーなど、研究センターでの事業の様子を発信しました。ホームページ、フェイスプックで企画紹介を随時行いました。また、フィスプックはオンラインセミナーの案内とLive配信で力を発揮しました。会員の活用につながることが課題です。
( 3 ) 「地域と協同の研究センター」の組織づくり
会員数は正会員243（期首▲７)、贅助会員113（同＋２）の結果です。 ３つの柱において会員参加、連携や情報発信、会員以外のエンパワメントなどが進みました。また、組織強化の視点で法人20周年・設立25周年を迎え、社会や時代の要請に応え得る「新しい研究センター理事会」の構成や役割について、第４回理事会から議論を開始しました。団体会員の参加促進をすすめ、東海地域や全国の非営利・協同組織との連携を強めながら、会員の広がりにつなげることが課題です。
5．特別課題：法人化20周年・設立25周年記念事業の検討
2019年度は、法人化20周年・設立25周年の年として、「研究センターNEWS巻頭言」では法人設立当時の役員のみなさんから「ふりかえりと今後への期待」をテーマとした寄稿を掲載【No.176号、180号、184号、186号】。またこれまでの歩みと到達点を増刊「地域と協同」No.12を総会前に発行する予定です。法人設立趣意書に基づくふりかえりを常任理事会・理事会で行い、初代センター長（野原敏雄先生）、初代理事長（田邊準也理事）による対談を実施【No.186号】。拡大顧問懇談会を開催して、研究センターの到達点を報告し、研究センターの目標に照らした到達点と現状評価、今後の課題について助言をいただきました【2020年度発刊の記念誌に掲載】。団体会員等より、第５期中期計画（2021年より）に反映させるべき期待をいただき(継続中)、 2020年度に行う記念事業の準備を行いました。 ※事業計画別の具体的な取組みは第２分冊をご覧ください。
II.組織・機関運営のまとめ
( 1 )第19回通常総会の開催
第19回通常総会を2019年５月25日（土）、コープあいち生協生活文化会館4階会議室にて開催しました。
2019年度事業報告と決算承認の件（第1号議案)、2019年度事業計画と予算決定の件（第2号議案）を賛成多数で、定款の一部変更の件（第３号議案）は144の賛成で（特別議案）、役員の補欠選挙の件(第４号議案)は理事３名の辞任に基づく補欠選挙を行い、最低投票数63票をもって、 ３名の理事を選出しました（次点２票）。第19回通常総会で選出された理事の任期は2020年に行う改選までの残存期間です。

( 2 )理事会の開催と常任理事会の開催
2019年度、下表のとおり理事会を開催しました。第19回通常総会では、役員改選にあたり会員が立候補する権利にかかわって、立候補受付に際して、定款と役員選出規約に定められた会員の権利行使を侵害しかねない手続き上の問題があり、総会の場で報告しお詫びしました。今年度は、地域と協同の研究センターとして、定款・規約に照らし、会員の参加と権利を保障する総会運営のあり方、総会で決定した方針を実行できる理事
清史理事、小木曽洋司理事、河原洋之理事、谷口直人理事、妹尾成幸理事を第1回理事会にて互選しました。常任理事会は次の通り12回開催しました。第１回： 6月18日（火)、第２回： 7月29日（月)、第３回： 8月9日（金)、第４回： 9月4日（水）、第５回：10月１日（火）、第６回：10月31日（木）、第７回：12月５日（木）、第８回： 2020年1月30日（木）、第9回: 2月26日（水）、第10回: 3月12日（木）、第11回: 4月6日（月）、第12回：５月18日（月）予定
(３)会員組織

会員の動態は次の通りです。2019年度末の会員数は、正会員243名（期音250名）、賛助会員対象は個人正会員4名、個人替助会員0名の計4名です。
(４)法人としての行政対応など
①　特定非営利活動促進法に基づき、2018年度事業報告書を名古屋市に提出。 (2019/ 6 /17) ②）特定非営利活動法人法が平成28年（2016年）に改正され、法務局への資産の総額変更の登記は不要となりました。定款で定め、地域と協同の研究センターのホームページ上に貸借対照表の公告を行っています。
2018年度の基準期間(2016年度:2016年３月21日～2017年３月20日)の課税売上高は6,365,164円であり、消費税の免税事業者です。
II.  2019年度決算報告
( 1 )  2019年度決算の概要
主な収益である2019年度の会費収入は20,200千円です。内訳は個人正会員会費600千円、団体会員会費1,380千円、個人贊助会員会費160千円、維持会費18,060千円でした。職員の人件費（委託費含む）と理事会等に関わる管理費相当を「維持会費」で維持し、｢地域と協同の研究センター」活動を広げて会員増による会費収入によってさらに活動を広げ、組織と財政基盤をつよめる「経営構造」に改善することを目指しています。2019年度は職員の人件費（委託費含む）と理事会等に関わる管理費相当は約705千円減少しました(2018年20,102千円／2019年19,397千円)。しかし、活動に関わる会費収入は個人正会員収入と同贊助会員収入の合計額が2018年度から67千円減少することとなり、会員増による会費収入増加が課題となっています。また、2019年度の課税売上高は10,037,243円（事業収益＋雑収入）となり、２年後の2021年度は消費税の課税事業者となります。

( 2 )  2019年度決算書
①　2019年度貸借対照表

②　2019年度活動計算書

IV.監査報告

２０２０年４月１８日特定非営利活動法人　地域と協同の研究センター代表理事西川幸城殿監事　山口　直子　印監事　丹羽　裕孝　印私たち監事は、2019年度（2019年３月21日から2020年３月20日）の理事の業務執行状況ならびに財産について監査いたしました。その方法及び結果について、以下のとおり報告いたします。
1 、監査の方法及びその内容
私たちは、特定非営利活動促進法第18条及び、地域と協同の研究センターの定款第17条に基づいて、監事間での意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査計画に従い、理事及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、事務所等において業務の状況ならびに会計帳等又はこれに関する資料、その他重要な書類等を閲覧し、調査いたしました。
2、監査の結果
地域と協同の研究センターの業務は法令および定款に従い、2019年度の活動方針、事業計画にもとづき適正に執行され、会計処理は一般に妥当と認められる会計原則およびNPO法人会計基準に則って適正に処理されているものと認めます。よって、私たちは、事業報告および貸借対照表、活動計算書、財産目録、財務諸表の注記が、地域と協同の研究センターの業務執行および財産の状況を適正に表示しているものと認めます。理事の職務執行に関しては、不正な行為又は法令もしくは定款に違反する事実はないと認めます。以上※当監査報告書は印影保護のため膳本を掲載しています。以上、2019年度事業報告、決算報告とします。 2020年４月18日
本議案について、議案書の本旨に反しない範囲の運用や字句の修正を理事会にご一任ください。以上、第１号議案

I .  2020年度計画
1． 2020年度計画の柱
【第４期中期計画最終年度および2020年度計画の基調】
2020年度は第４期中期計画の最終年度です。４つの柱ごとの到達点（第１号議案）をふまえ、めざした目標への課題を実行します。法人化20周年・設立25周年（という時間スケール）でのふりかえりをふまえ、「2040年への環境変化」を視野に「持続可能なコミュニティづくり」を含む「第５期中期計画(2021～24)」を準備します。今年度は韓国（ソウル）で「ＩＣＡ125周年大会」が開催予定されています。世界的には、気候変動への対応を含む経済・社会の持続可能性（ＳＤＧｓ）への行動、日本においては「人口減少（高齢・少子化・東京一極集中）」・農協改革（信用事業の合併）の進行、地域コミュニティの大きな変化が進行しています。新型コロナウイルスにより、政治、社会、経済の大きな変化が予想されます。地域と協同の研究センターとして、正確な情報と研究センター会員の知見を集め、適切に発信する機能を担い、今期の事業をすすめます。つながる・集う場の開催・運営方法（オンライン開催等）について、実施・検証します。各生協・団体会員の2030年ビジョン・中長期計画や“地域でのありたい状態”を交流し、協同・連携の方向を探ります。
【第一の柱：地域でのより確かな人のつながりづくり】
目標：第４期中期計画の３年目を経て、地域懇談会の実践が深化し、生協・農協・社会福祉法人・地域の自治組織、非営利協同組織など、会員が関わる組織や諸活動および実践が著目されています。会員が主体になった地域発の発信力を引き続き強めていきます。 ①「地域懇談会」と「研究フォーラム」は、会員主体による研究センターの気づき、調査・研究力の大元です。第17回東海交流フォーラム（2021年２月13日予定）では、法人化20周年・設立25周年の節目として、これまでの成果を確認し、地域（コミュニティ）における協同の方向を確認できるよう準備します。記念行事としても位置づけます。 ②４つの研究フォーラムは、それぞれの成果の発信を重視します。「地域福祉を支える市民協同フォーラム」で編集する「ブックレット（ささえあいの家）」を発行・普及します。７つの調査・研究テーマ（第二の柱）との関係をふくめ、第５期中計に引き継ぐテーマを再確認します。 ③地域懇談会ごとに、これからめざす（研究センター活動の）あり方を考える場を設けてはどうでしょうか。視点として、 ○　各地域の特徴的な活動の進展、変化と課題をふりかえる○　各地域で、対外的にも研究センターの存在を活かして、協同の関係を広げる〇　個人会員と団体会員、研究者の参加や関わり方〇　地元の大学等で「協同（組合）の学び」を事例として紹介する〇　会員が身近で協同活動を立ち上げるために役立つ「市民講座」を企画・開催する○　それらに関わる事務局機能を条件にあわせてつくる　などに留意します。
【第二の柱：組合・市民協同組織の果たす役割や目指す方向の発信】
目標：第４期中計として、引き続き「2040年への環境変化」を探り、「地域コミュニティの持続可能性」を重視した、人口減少社会における協同組合の役割を深めます。これまでの研究会の提言と東海地域の具体的な事例分析をとおして、第５期につながる内容を深めていきます。 ①新型コロナウイルスによる、社会、地域、経済、政治等の変化をつかみ、これからのあり方を探求します。「人口減少社会における協同組合の役割」は、2020年度も継続して探求します。 ② 「７つの調査・研究テーマ」は３年間の成果をまとめます。調査研究の到達点と新たな社会と時代の要請をふまえて見直し、調査研究体制を含めて第５期中期計画に引き継ぎます。 ③愛知の協同組合間協同の事務局を担います。参加する協同組合の広がりと継続した関係づくりに留意します。三重県・岐阜県での、地域での協同組合間の協同の発展に貢献します。 ④日本協同組合連携機構が主催する、全国都道府県協同組合連携組織の全国交流会（７月９-10日神戸予定）に参加します。 ⑤名古屋市で５月に開催予定した「第２回全国協同組合関係研究組織交流会」は９月に延期となりました。実行委員団体として研究組織の共同研究（共催企画）を行います。 ⑥　「2019協同集会in東海」のつながりを生かし、日常的な連携体制の確立を支援します。 ⑦  「生協の（未来の）あり方研究会」は新しいテーマ、参加メンバー、すすめ方を検討し、「生協を研究する場」を継続します。そして、会員の自主的な研究活動（研究会）を支援します。
【第三の柱：関わる人のエンパワメント】
目標：第４期中期計画を通して定着した学びの場を、世話人や運営委員体制を確立して、推進します。事例分析やケーススタディなど内容充実に努め、市民、大学と地域、会員のエンパワメントをはかります。新型コロナウイルス感染防止のため、集合型を回避せざるを得ない状況であり、同じような効果が得られる開催方法を工夫して、実施します。 ①学びと気づきの事業を継続します。 1）「協同の未来塾」 2）「組合員理事ゼミナール」 ３）「共同購入事業マイスターコース」 ②市民、大学と地域における学びの場を企画・支援します。 1）「市民が協働を学ぶ講座」 2）「大学での協同組合の学び支援（協同組合論等）」 ○帝付講義や受託授業に会員もしくは会員が参加する組織からゲスト講師として登壇し、直接、協同（組合）を伝えます。 ○大学生のインターンシップを団体会員で受けられないか検討し、大学と非営利協同組織のつながりを強めます。 3）研究センター会員、つながりのある研究者を「生協と平和」「生協の歴史と役割」「協同によるまちづくり」の講師として紹介します。研究センターホームページで案内を始めました。 ③第５期研究奨励助成の報告会を開催します。第６期研究奨励助成で深めたい研究領域を整理し、 2021年度に募集できるよう準備します。
【第四の柱：協同に関わる情報の著積と社会的発信】
目標：情報発信と会員組織強化を重視し、ホームページの見直し、SNSを活用した情報発信や事業の開発、会員組織の強化をはかります。東海地域及び全国的・国際的な情報の蓄積と発信力を強めまヤ①　第４期中期計画の最終年度として、情報の蓄積と広報・発信力を強めます。 1）「増刊地域と協同」を年４回発行します（法人20周年・設立25周年記念号を含む）。 2）研究センターに集まった特徴的な実践や情報を紹介する「テーマ別ブックレット」を発刊します。 3）ホームページを更新します。SNS（フェイスブック）・オンライン企画案内を重視します。 4）団体会員の広報媒体との連動を強めます。 ②団体会員の実践とのつながりを強め、主体的に学び発信できる個人会員を募ります。 ③協同（組合）に関心を持つ個人・研究者・専門家の参加を重視します。
特別課題：法人化20周年・設立25周年記念事業の検討・実施
目標：法人化20周年・設立25周年記念事業を、2020年度を通して実行します。 ①第20回通常総会を機に、法人化20周年・設立25周年をふまえ「新たな未来を考えるスタート」にします。通常総会午後は、オンラインによる企画を開催します。 ②第17回東海交流フォーラム（2021年）を法人化20周年・設立25周年の成果を確認し合う場として、第16回東海交流フォーラムまとめ会を受けて年度当初から協議を開始します。 ③ＪＣＡ・日本協同組合学会等と協力して、協同（組合）の未来を探ります。「第２回全国協同組合関係研究組織交流会」の実行委員として、名古屋市での開催を準備します。 ④記念企画として、団体会員と協力して海外研修への参加・報告会を開催します。意向、実績、要望などを集約しつつ、今年度開催予定のＩＣＡ125周年ソウル大会に代表参加を目指します。 ⑤法人化20周年・設立25周年の「記念誌」および「増刊『地域と協同』等を発行します。 ⑥第19回通常総会（2019年度）で確認した「目的積立金200万円」を上限として執行します。
特別課題：新型コロナウイルス問題への関わり
感染防止目的に人と人が直接つながる場が縮小するなかでも、社会的問題に関わってきたみなさんが工夫して取組みを継続する実践がすすめられています。正確な情報収集と会員の知見を集め、適切な情報発信をすすめます。人類が初めて経験する困難の中での協同をクローズアップして発信し、協同のあり方を考え合う場をつくります。つながる・集う場の新しい持ち方（オンライン開催等）を検証します。
2．2020年度の具体的な取り組み計画
( 1 )地域でのより確かな人のつながりづくり①４つの地域懇談会＜三河地域懇談会＞今までの活動の積み重ねを大切に、①地域を知る、②食と健康を軸に協同の取り組みについて学ぶ、③粋な老い支度を切り口に居場所づくりについて学び、交流する活動に取り組みます。 2019年度準備してきた「豊橋生協会館へ寄らまいかん」（第14回三河地域懇談会）はいったん中止としましたが、予定していたテーマ「災害時の食と健康」について学習の場を検討します。地域のことを学び合う講座について具体化します。三河を楽しく歩き、学び、語り合い、協同の輪、会員の輪を広げます。
＜岐阜地域懇談会＞
坂折棚田との交流をとおして、人口減少が続く地域での、住民の皆さんの取り組みについて学んでいきます（5月19日　訪問予定）。今まで訪問した、地域おこし協力隊の皆さんのその後の様子について、交流を深めます。宮川サロンの活動に注視し、生協のできることについて考えあいます。引き続き、NPO法人ひなたぼっこの活動、心の声を聴くことに学びます。NPO法人・仕事工房ポポロの活動（自由市場・制服のリサイクル・絵葉書販売）に協力をします。
＜三重地域懇談会＞
2020年度は2019年度学んだことを土台に、東海交流フォーラムでの交流も参考にしながら、さらにかかわり方などを話し合っていきます。三重の地域での暮らし、子育て世代の暮らし、障がいを持つ皆さんの暮らし、外国にルーツを持つ皆さんと共生できる地域の暮らしなどをテーマに、考え合う場をつくり、よりよい地域づくりのための情報発信をしていきます。
＜尾張地地懸談会＞
「都市におけるささえあい」に視点をあて、名東区でささえあい実践に取り組んでいる皆さんとの関係づくりをすすめます。 4月8日「ワーカーズコレクティブ（オンライン）学習会」でのつながりを生かし、尾張地域で生活し・働き・学ぶ会員の活動に学び、尾張地域の市民活動を知る場を設けていきます。
②４つの研究フォーラム
＜食と農＞これまで取り組んできた「コープあいち産直ひろば・いのこしの樹(名古屋市名東区・2017年)」、 「生協牛乳生産者・山越牧場（岐阜県養老町）と美濃酪連本部（同県美濃市）(2017年)」のフィールドワークやパネルディスカッション「生産と消費をつなぐファーマーズマーケットを通して(名古屋市熱田区・2018年)」、「松阪農業公園ベルファーム（三重県松阪市・2019年)」訪問・懇談を通して世話人として考えたこと、気づいたことを発信します。
＜環境＞
「プラスチック問題」と「地球温暖化とエネルギー問題」を引き続きとりあげます。世話人会で情報を集め議論し、会員が「考え合う場（フォーラム）」を検討します。
＜地域福祉をささえる市民協同＞
地域福祉をめぐる社会の情勢は大きく変化しています。そのような地域福祉や政策について改めて学習したり、実践を学ぶことを一つの柱に進めます。そのために、発行予定のプックレット“「ささえあいの家」の人々”の普及と活用を進めます。 「地域福祉」または「まちづくり」あるいは「地域の福祉力」といったテーマを深めるため、 「市民が協働を学ぶ講座」のなかから新しい実践事例について検討します。
＜職員の仕事を考える＞
2019年度に学んだ障がい者雇用によって生まれた職場の変化は、「障がい者にやさしい職場は、健常者にもやさしい」職場となるということでした。こうしたことから生活協同組合においてはどのような職場のあり方、マネジメントのあり方が求められるのか、2020年度は生活協同組合における職場・事業所のあり方について考え合うことをテーマに世話人会を開催し、生活協同組合に働く職員の仕事について考えていきます。
③東海交流フォーラム
第17回東海交流フォーラムは研究センター法人化20周年・設立25周年記念事業のひとつとして、これまでの成果を確認し、地域（コミュニティ）における協同の方向を確認できるよう開催します。準備としての実行委員会はこれまでより一足早く７月から立ち上げて準備を開始します。予定：2021年２月13日（土）、会場：ウインクあいち（名古屋駅前）
( 2 )組合・市民協同組織の果たす役割や目指す方向の発信
①生協の（未来の）あり方研究会研究会テーマ、新しいメンバーを迎えた研究会再開を目指します。第二次共著「協同による社会デザイン」を深め合う場に対応しながら、著書普及をすすめまヤ
②公開セミナー
「人口減少社会と協同（組合）」を引き続き考え合います。新型コロナウイルス問題についても考え合う場を検討します。
③協同組合間協同
2020国際協同組合デー（愛知県・７月８日予定）を準備します。日常的に組織間で連絡が取りあえる関係づくりをすすめ、地域の情報を共有し、協同解決を相談できる継続的な関係を模索します。岐阜県、三重県の取り組みを会員に広げます。日本協同組合連携機構が主催する都道府県段階での「協同組合間協同組織の全国交流会」や「全国協同組合関係研究組織交流会」に参加します。
④全国の協同組合等研究組織との連携
「第二回研究組織交流会」は2020年5月14日、コープあいち生協生活文化会館を会場に準備してきました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の問題で、９月に延期としました。各研究組織から情勢認識・転換の質・協同組合の役割と政策の報告を持ち寄り議論。東海地域の協同実践のエクスカーションなどを柱に、実行委員会で引き続き検討してゆきます。
⑤調査・研究テーマ活動と研究員活動
3年間の成果をまとめます。調査研究の到達点と新たな社会と時代の要請をふまえて見直し、調査研究体制を含めて第５期中期計画に引き継ぎます。
⑥共催の取り組み
SDGsでは取り上げられていない「人口減少」の問題に加え、新型コロナウイルス問題とこの先の新型感染症問題等に対応する「市民・組織協同のあり方を考え合える場」として、全国の様々な主体者との共催を実施します。
⑦会員が参加する自主研究会
研究センター会員が研究センターでできた「つながり」をベースに行う自主研究会活動を応援します。
（３）関わる人のエンパワメント
①３つの学びの場＜共同購入事業マイスターコース＞ 2020年度第12期共同購入事業マイスターコースを開講します。これまでの全７回の構成を引き継ぎながら、2019年度にできなかった各単元の構成の目的・各単元の獲得目標について企画委員会でさらに深め合い、受講者が目標を持って参加できるような内容を目指します。そして、第12期を開講する中で、企画委員が引き継ぐべきものは何か、受講者が目指すべきものは何かを明確にして、第13期以降を取り組んでいけるようにします。
＜組合員理事ゼミナール＞
2020年度、３生協で新しく就任する組合員理事の皆さんを対象に、組合員の願いに応える理事会のあり方を考える学びの場として、第７期「組合員ゼミナール」を開講します。第７期の内容は、第６期までをふりかえり、その組み立てについて、ゼミナールを修了した組合員理事と機関運営事務局でつくる世話人会で検討し、不十分だったことを補い、各回の開講時に世話人で得たい目標を確認し、深め合えるように準備します。
＜協同の未来塾＞
第６期「協同の未来塾」および第５期修了者実践交流会を開催します。新型コロナウイルス問題の見通しが立たない中であっても、協同組合・生協運動の核となる未来の担い手が「ともに育ちあう場」として機能するよう、運営方法を配慮・工夫します。
②大学での協同組合等に関する授業の開講
＜名古屋市立大学・寄付講義・前期「現代社会と人と地域のつながり」（向井清史先生） > 「現代社会と人と地域のつながり」は、地域と協同の研究センターの寄付講義として開催しています。昨年度２期６年の区切りでしたが、大学より地域社会の実際がわかる重要な授業として継続の要請があり、３期目（３年間）がスタートします。 ＜金城学院大学人間科学部・後期「協同組合論」（柴田学先生） >コミュニティ福祉学科２年「協同組合論」は、地域と協同の研究センターとして受託し、ゲスト講師派遣と授業進行を担当しています。ソーシャルウーマン養成の授業として、他の科目（フィールドワーク）との連携も考慮しつつ、授業をすすめます。 ＜三重大学人文学部・法律経済学科（特殊講義）後期「協同組合論」（青木雅生先生） >地域と協同の研究センターとして、要請をふまえて講師を派遣します。 ＜名城大学人間学部・法学部「ボランティア入門」（非常勤講師・向井忍） > 「ボランティア入門」は、NPO地域と協同の研究センターに所属する非常勤講師として担当しています。市民活動（ボランティア活動）と非営利組織・協同組合等の実践を取り上げます。
③協同組合による、大学での学びと進路選択支援
社団法人「協働・夢プロジェクト」が実施する、「非営利・協同組合インターンシップ」に協力し、大学生が一歩早く協同（組合）にふれる場を紹介します。研究センター団体会員による、インターンシップ受け入れを呼びかけます。
④市民が協働を学びあう講座
第二期講座を準備します。第二期は東海地域全域版、および三河地域版を想定し、それぞれの主体者で具体化してゆきます。
⑤研究奨励助成
第５期研究奨励助成に関する研究報告会を開催します。各研究報告は第５期中期計画に反映する研究対象として扱います。また、「第５期地域と協同の研究センター中期計画」の議論と並行して、「第６期研究奨励助成」の研究対象テーマ、助成方針を検討し、2021年度の事業として実行できるようにします。
( 4 )協同に関わる情報の蓄積と社会的発信
①増刊「地域と協同」の発行「地域と協同の研究センター法人20周年・設立25周年」記念号(12号)を総会前に発行し、 13号～15号の発行を計画します。第16回東海交流フォーラム特集の編集・発行をすすめます。 ②「地域と協同の研究センター」としての発信力の強化ホームページとフェイスブックにおける発信の充実に向けて会員参加を促進します。フォーラム、セミナーなどでオンライン開催について検証します。 ③「地域と協同の研究センター」の組織づくり2020年度の事業計画を実施することを通して会員を広げます。目標を正会員20名、贊助会員40名とします。地域と協同の研究センター理事会の役割をあらためて見直し、会員（個人・団体）の参加を強化します。
II.  2020年度活動予算の特徴と活動予算
( 1 )収益と費用、および当期経常増減額経常収益は2019年度を807千円下回る30,030千円、経常費用は2019年度を2,178千円上回る32,030千円、当期経常増減額は▲2,000千円で、次期繰越正味財産額は、期首から2,000千円減少する19.418千円とします。これは、「法人化20周年・25周年記念事業の予算2,000千円は単年度収支でなくこれまでに蓄積した財産を活用する」ことによります。これまでの歩みをふりかえり、2040年への環境変化を視野に、「持続可能なコミュニティづくり」を含めた「第５期中期計画」を準備する年として特別に位置づけます。また、新型コロナウイルス問題に関わる調査、情報収集、適切な発信、つながる・集う場の新しい持ち方等の研究をすすめる費用は、通常の事業予算内で計画します。

（２）個別の特徴点
＜経常収益の部＞ ①　会費収入は2019年度を90千円下回る20,110千円とします。 ○　正会員20名、贊助会員40名の入会を広げます。団体会費は2019年度同額とします。 ○　コープぎふ、コープあいち、コープみえで分担いただいている維持会費は、正会員への業務委託費用を含む人件費と理事会活動費の管理費を補完する費用として見直し、2019年度の実績から210千円減少し、17,850千円とします。 ②　受取寄付金は、コープあいちが「くらしと協同の研究所（京都府）」の会費として負担している金額を同研究所から寄付いただいており2019年同額を予算化します。 ③　事業収益は2019年度を約694千円下回る「9,280千円」とします。 ○　学習研修事業収益は３つの「学びと気づきの場」、金城学院大学「協同組合論」、市民が協働を学ぶ講座の収益を予算化します。 ○　調査研究交流事業では2019年度、「生協の（未来の）あり方研究会」による第二次共著「協同による社会デザイン」の普及により約1,200千円の収益がありました。2020年度は在庫(資産）を早期に普及し、約650千円の収益を見込みます。 ④　その他収益は2019年度並みを見込みます。2019年度で確認した法人化20周年・設立25周年記念事業の目的積立金は、税理士指導により「正味財産額取崩し計上」せず、当期経常増減額▲2,000千円の「赤字予算」とします。
＜経常費用＞
①　2019年度から準備してきた「法人20周年・設立25周年記念事業」を実行します。 ②　地域懇談会と研究フォーラムの活動の充実を図ります。 ③ 第２の柱：組合・市民協同組織の果たす役割は、生協の（未来の）あり方研究会、公開セミナーと調査研究テーマ・研究員活動、協同組合間協同と全国の協同組合との連携の充実を図ります。 ④ 第３の柱：関わる人のエンパワメントは３つの「学びと気づきの場」をしっかり運営すること、大学(生)が協同組合を学び体験する場の支援、市民が協働を学ぶ場の普及をすすめます。 ⑥　第４の柱：協同に関わる情報の蓄積と社会的発信は、３つの増刊号と「法人化20周年・設立25周年記念誌」を発行します。公開セミナーなどオンラインでの情報発信にチャレンジします。 ⑥　常勤事務局員１名の出向解除があり、現状の常勤事務局員２名体制から１名体制とします。常勤事務局員１名分の事務局機能を研究センター正会員による「業務委託契約」で補強し、これまでの通りの事務局機能を推進します。 ○　この構造変化（人件費と業務委託費用の増減）により約670千円費用抑制を図り、「人件費と業務委託費用、理事会運営に関わる費用」を維持会費で賄う考え方を追求します。同費用に対する維持会費の割合は前年の94.1％から96.5%に高めます。
( 3 )  2020年度活動予算(案)

本議案について、議案書の本旨に反しない範囲の運用や字句の修正を理事会にご一任ください。以上、第２号議案第３号議案「定款の一部変更および総会運営規約の新設」の件第20回通常総会議案書「第３分冊」で提案します。以上、第３号議案
1．第11期役員の任期（2020年５月26日まで）が満了しますので、定款第16条にもとづき第20回通常総会において、第12期理事および監事を選出します。定款第18条に基づき、役員の任期は2022年５月23日までの２年間とします。 ( 1 )選出する役員の定数定款第14条に基づき、理事35名、監事2名です。愛知地域枠：12名 岐阜地域枠：７名 三重地域枠：７名 全他枠：９名地域枠は愛知県、岐阜県、三重県の県域で設けます。各県域内に居住、または職場がある等県域で活動する個人正会員と団体正会員の選出枠です。正会員はお住まいの地域、または職場がある地域で立候補することができます。全体枠は県域を越えた活動をする団体会員、研究センターの運営に関わる理事および東海３
( 2 )会員の立候補受付
役員選出に伴う会員の立候補受付期間を、３月25日～4月３日とし、公示は３月25日付研究センターホームページ上、及び同日発送の「地域と協同の研究センターNEWS187号」にて行いました。
2．第20回総会における役員選挙の方法
定款第16条および役員選出規約第6条に基づき、第20回通常総会において選出します。 ( 1 )役員候補者名簿役員選挙規約第５条に基づき、役員立候補者全員の氏名等理事・監事候補者名簿（通常総会議案書第３分冊）で提案します。
( 2 )役員選挙の方法
役員選挙規約第６条にもとづき、候補者のそれぞれについて票決を行い、選出枠毎に支持教の多い順に役員として選出します。
( 3 ) 票決の方法
定款第30条、31条に基づき、総会出席者（書面出席者・委任出席者を含む）によって表決します。特定非営利活動法人　地域と協同の研究センター第20回通常総会役員選出管理委員会
3．願問を委嘱します
定款第１５条に基づき、顧問を委嘱します。顧問は以下の４名に委嘱することを第５回理事会で議決いたしましたので、報告します。
本議案について、議案書の本旨に反しない範囲の運用や字句の修正を理事会にご一任ください。以上、第４号議案
( 1 )開催の方法新型コロナウイルスの感染を防ぎ、かつ会員の表決権を保障するため、第20回通常総会は次のように開催します。開催日  2020年5月23日(土)開催時間  10 : 30〜11 : 45場　コープあいち生協生活文化会館4階会議室AK ※出席の環境席は距離をとって配置します。
( 2 )出席の方法
定款第31条に基づき、当日の出席の他、書面または委任による出席となります。 ( 3 )議事進行及び議案の質疑の方法議事は、定款第28条に基づき、議長の進行によって行います。各議案への質疑は、議長の進行に基づいて行います。
( 4 )表決の方法
各議案毎に表決します。 ( 5 ) 書面または委任による出席者の表決の方法書面または委任による出席者の表決は以下の通り行います。
①第１号議案〜第３号議案
議案についての賛否を、書面にて提出します。※書面議決書をご活用ください。各議案について  反対保留贅成いずれかに「○印」をつけます。 「○印」以外の記述があるものは無効とします。書面議決書は総会開会までにお届けいただければ、総会議決に反映します。 【お願い】総会準備のため下記期日を目安にご提出くださるようご協力をお願いします。ご協力いただきたい期日※上記期日までに書面で届けられたご意見・ご質問は可能な限り回答を添えて、総会当日資料として配布します。
②第４号議案
「書面役員投票用紙」にて票決します。理事は、各選挙区ごとに定数以内で、選出する候補者に「〇印」をつけます。監事は、定教以内で、選出する候補者に「〇」印をつけます。 「○」印以外の記載がある場合、及び定数を超えて「○」印がある場合は、該当する選出枠の投票を無効とします。
＜提出の方法＞
a.郵送書面役員投票用紙は、総会開会までに第20回通常総会役員選出管理委員会（地域と協同の研究センター事務局付）まで提出ください。 ※「書面役員投票用紙専用封筒」に封入し、重複投票を防止するため参加連絡票もしくは書面議決書と共に提出いただけるようご協力をお願います。 ※「書面役員投票用紙」および「専用封筒」には記名なさらぬようご注意ください。総会参加連絡票もしくは書面議決書の記名をもとに「投票状況のみ」を管理します。 b .直接提出第20回通常総会役員選出管理委員会（地域と協同の研究センター事務局付）までお届けください。お届けいただいた際に、会員名を確認させていただきます。名古屋市千種区稲舟通1-39   コープあいち生協生活文化会館3階  電話：052-781-8280 ※受付時間は土日を除く午前10時～午後5時です。
2019年5月25日（土）開会　10時30分　　閉会　12時35分1.日時2.仮場コープあいち生協生活文化会館　４階　会議室1住所：愛知県名古屋市千種区稲舟通１丁目39 3．出席者（議案採決時の出席数） ＜内訳＞
4.審議事項2018年度事業報告と決算承認の件( 1 )第1号議案( 2 ) 第2号議案   2019年度事業計画と予算決定の件( 3 )第3号議案　定款の一部変更の件( 4 ) 第4号議案  役員の補欠選挙の件
5．議事経過の概略及び議決の結果
( 1 )開会定刻となり、司会者の村田正樹常任理事が、総会の出席者について、開会時点で150会員（実出席72名、書面表決者78名）となり、5月25日現在の正会員244名（個人正会員224会員、団体正会員20会員）の過半数123名以上に達していることを報告し、定款29条に基づき、第19回通常総会を開会することを宣言した。 ( 2 )議長選出及び議事録署名人の選任と書記の任命司会者が議長の選出方法について諮り、理事会から推薦することにつき異議なく承認されたので、理事会が推薦した森明代理事、近松香代理事を提案し、満場一致をもってこれを承認し、本人も了解して議長の任についた。議長が議事録署名人に竹内和美会員、林睦美会員を提案し、異議なく選任された。つづいて議長は書記に研究センター事務局の伊藤小友美会員を任命した。また、議長から役員選考委員を平光佐知子理事が、役員選出管理委員を渡辺文人理事が務めていることの報告があった。 ( 3 )議案の審議及び結果西川幸城代表理事のあいさつの後、議長が理事会に議案の提案説明を求め、向井忍専務理事から、議案書に基づき第１号議案「2018年度事業報告と決算承認の件」、第２号議案「2019年度事業計画と予算承認の件」、第３号議案「定教の一部変更の件」の提案があった。引き続き向井忍専務理事から第４号議案「役員の補欠選挙の件」に関して、立候補の受付に関わって事務局対応の不備があったことの報告と、立候補に関わるお詫びがあった。次に、監事を代表して丹羽裕孝監事が監査報告書に基づき監査の報告をした。続いての質疑・討論では理事会からの議案提案に基づき、７人の会員から発言があった。これに対し、質問に向井忍専務理事から回答があり、引き続き向井忍専務理事が討論のまとめを行った。発言者
⑥村中美耶子会員 「おたがいさまひだ」の活動について⑦椋木真佐子会員質問「関わる人のエンパワメント」について以上をもって討論を終え、採決に入ることを議長が宣言した。第４号議案の「役員の補欠選出」について、議長から役員の任期は２年であるが、理事を辞任される方が愛知地域枠１名、三重地域枠１名、全体枠１名の計３名おり補欠選出を行うことの報告があった。続いて役員選出管理委員の渡辺文人委員から、第５回理事会にて理事の補欠選挙の選出枠と定数を「愛知地域枠１名」「三重地域枠１名」「全体枠１名」と決め、立候補受付の公示をしたところ、理事会からの推薦者として各選出枠１名（計３名）の理事立候補と、理事会からの推薦者以外で全体枠１名の理事立候補があったと報告された。続いて、役員選考委員の平光佐知子会員から、侯補者名簿に基づいて立候補者の紹介があった。議長が指名し、理事会推薦以外で立候補した会員から立候補表明があり、立候補受付に関わる事務局対応の不備等の問題点について発言があった。続いて役員選出管理委員の渡辺文人委員から、役員選出規約第６条に基づき、「支持数の多い順に役員として選出される」ものとするとの選出方法の説明があり、投票を行った。投票の結果、愛知地域枠・定数１、三重地域枠・定数１、全体枠・定数１について、投票総数69票中最低支持数63票をもって各選出枠1名が選出された旨報告があった。次の者が退任する理事と選出された理事である。退任理事：須々木　啓（愛知地域枠）、村田　正樹（三重地域枠）、村瀬　健一（全体枠）以上３名選出理事：谷口直人（愛知地域枠）、妹尾成幸（三重地域枠）、青山武史（全体枠）以上３名なお、被選任者は、いずれもその就任を承諾した。議長が第１号議案、第２号議案、第３号議案について、それぞれ挙手で探決を行った。第１号議案、第２号議案については、圧倒的多数の賛成で可決されたことを宣告した。また第３号議案の「定款の一部変更の件」について、２／３以上の賛成で可決されたことを宣告した。採決結果は次の通りであった。
すべての議案の議決が終了したことを議長が宣言し、議長を退任した。司会の村田正樹常任理事が、通常総会の閉会をつげ、12時35分閉会した。上記の議事を明確にするため、ここに本議事録を作成し、議長及び議事録署名人において、次に記名押印する。 2019年5月25日特定非営利活動法人地域と協同の研究センター第19回通常総会
※当第19回通常総会議事録は印影保護のため謄本を掲載しています。
( 1 )定款

定款
第１章　総則(名称)第１条　この法人は、特定非営利活動法人地域と協同の研究センターという。 (事務所)第２条　この法人は、事務所を愛知県名古屋市千種区稲舟通一丁目３９番地に置く。
第２章　目的及び事業
(目的)第３条　この法人は、非営利、協同の事業に関心をもつ市民、団体を対象として、地域におけるくらし、労働、コミュニティの向上および協同活動の発展を目的とする学習、研修、情報交流および調査研究の実施または実施の支援を行い、もって地域と協同活動の持続可能な発展に寄与することを目的とする。 (特定非営利活動の種類)第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。 (1)　まちづくりの推進を図る活動(2)　社会教育の推進を図る活動(3)　前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(事業)第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。 (1)　地域と協同に関する学習、研修企画の立案、実施及び実施しようとする者への支援(2)　地域と協同に関する調査、研究及びその成果普及並びにそれらを行おうとする者への支援、助成(3)　地域と協同に関する国内外との活動交流(4)　地域と協同に関する内外の資料、情報の収集、管理及び提供(5)　地域と協同に関する調査研究報告書や情報紙誌、資料などの編集、出版、普及
第３章　会員
(種別)第６条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。 (1)正会員　この法人の活動に参加することを目的として入会した個人及び団体(2)賛助会員　この法人の活動を支援することを目的として入会した個人及び団体(人会)第７条　会員は、入会にあたって、この法人の目的に賛同すること以外に特別の条件を課されない。 2　会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。 3　代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。 (会費)第８条　会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。 (会員の資格の喪失)第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失したものと見なすことができる。 (1)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。 (2)継続して２年以上会費を滞納したとき。 (退会)第１０条　会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。 (除名)第１１条　会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 (1)この定数等に違反したとき。 (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 (拠出金品の不返還)第１２条　既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。 (会員規約)第１３条　会員について、この定款で定めることのほかは会員規約で定める。
第４章　役員等及び職員
(役員の種別及び定数)第１４条　この法人に、次の役員を置く。 (1)理事2人以上３人まで(2)監事2　理事のうち、１人を代表理事、１人を専務理事、若干名を常任理事、１人を事務局長とする。 (腐問)第１５条　この法人は、法上の役員以外に、総会の承認を得て若干名の願問を置くことができる。 (選出等)第１６条　理事及び監事は、総会において遷出する。理事及び監事の遷出方法は、別に役員遷出規約で定めな。 2　代表理事、専務理事、常任理事、事務局長は、理事の互選とする。 ３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１名を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。 4　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。 (職務)第１７条　代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。 2　専務理事及び常任理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき、又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。専務理事及び常任理事は、常任理事会を構成し、常任理事会は理事会が定める規程に基づき、法人の業務を執行する。 ３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。 4　監事は、次に掲げる職務を行う。 (1)理事の業務執行の状況を監査すること。 (2)この法人の財産の状況を監査すること。 (3)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定赦に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。 (4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。 (5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。 5    願問は、この法人の事業運営上の助言を行う。 (任期等)第１８条　役員等の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 2　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期問とする。 ３　役員は、前二項の規定にかかわらず、後任者が遷任されていない場合に限り、任期の末日後、最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。 4　第１項の規定に関わらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とする。 (欠員補充)第１９条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。 (解任)第２０条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。 (1)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。 (2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。 (報酬等)第２１条　役員は、その総教の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。 2　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。 ３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。 (職員)第２２条　この法人に、事務局職員を置く。 2 
第５章　総会
(種別)第２３条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。 (構成)第２４条　総会は、正会員をもって構成する。 (権能)第２５条　総会は、以下の事項について議決する。 (1)定数の変更(2)解散(3)合併(4)規約の制定、改廃(5)事業計画及び予算並びにその変更(6)事業報告及び決算(7)役員の遷任又は解任、職務及び報酬(8)会費の額(9)借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第52条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(10)事務局の組織及び運営(11)その他運営に関する重要事項
(開催)
第２６条　通常総会は、毎年１回開催する。 2   臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 (1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。 (2)正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとも。 (3)第１７条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。 (招集)第２７条　総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。 2　代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から６０日以内に臨時総会を招集しなければならない。 3　総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
(議長)
第２８条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。 (定足数)第２９条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。 (議決)第３０条　総会における議決事項は、第２７条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 2　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第３１条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。 2　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。 3　前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。 4　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。 (護事録)第３２条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1)日時及び場所(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。) (3)客義事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項2　議事録には、議長及びその会議において遷任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければならない。
第６章　理事会
(標成)第３３条　理事会は、理事をもって構成する。 (権能)第３４条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。 (1)総会に付議すべき事項(2)総会の議決した事項の執行に関する事項(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項(閉催)第３５条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 (1)代表理事が必要と認めたとき。 (2)理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。 (3)第１７条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第３６条理事会は、代表理事が招集する。 2　代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。 3　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
(議長)
第３７条　理事会の議長は、理事会において定める。 (議決)第３８条　理事会における議決事項は、第３６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 2　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第３９条　各理事の表決権は、平等なるものとする。 2　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。 ３　前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。 4　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。 (護事録)第４０条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1)日時及び場所(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。) (3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の遷任に関する事項2　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければならない。
第７章　資産及び会計
(資産の構成)第４１条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 (1)設立当初の財産目録に記載された資産(2)会費(3)寄付金品(4)財産から生じる収益(5)事業に伴う収益(6)その他の収益(資産の区分)第４２条　削除(資産の管理)第４３条　この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。 (会計の原則)第４４条　この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。 (会計の区分)第４５条　この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。 (事業計画及び予算)第４６条　この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。 (暫定予算)第４７条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。 2前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。 (予備費の設定及び使用)第４８条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。 2　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。 (予算の追加及び更正)第４９条　予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第５０条　この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。 2　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。 (事業年度)第５１条　この法人の事業年度は、毎年３月２１日に始まり翌年３月２０日に終わる。 (臨機の措置)第５２条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
(定款の変更)第５３条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合は所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第５４条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。 (1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠亡(4)合併(5)破産(6)所轄庁による設立の認証の取り消し2　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。 ３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。 (残余財産の帰属)第５５条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散の総会で決議した者に譲渡する。
(合併)
第５６条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総教の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章　公告の方法
(公告の方法)
第５７条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第１０章　雑則
(細貝川)第５８条　この定款の施行について必要な細則で、規約により定める以外のものは、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
1
附
この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2
この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする
この法人の設立当初の役員の任期は、第１８条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２００１年3 ５月２０日までとする。この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４６条の規定にかかわらず、設立総会の定めると4ころによるものとする。 5　この法人の設立当初の事業年度は、第５１条の規定にかかわらず、成立の日から２００１年３月２０日までとする。 6この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。 (1)正会員の会費は１ロ３０００円とし、個人会員は１口以上、団体会員は１０口以上とする。 (2)正会員は、地域と協同の研究センターの活動を維持する目的で、総会の議決にもとづき、前号で定める会費以外に維持会費を負担することできる。なお、これを負担しないことにより正会員の資格を失うものではない。 (3)正会員のうち、高校生・大学院生の籍をもつ者は、その旨を表明することで在籍期間の会費額を半額に減じる（１口１５００円）。 (4)団体正会員のうち、団体構成員が１００名に満たない場合は、その旨を申し出ることにより、代表理事は団体構成員の人数を勘案し、会費の１０口未満に減額することができる。 (5)賛助会員の会費は１ロ１５００円とし、個人賛助会員は１口以上、団体賛助会員は１０口以上とする。ただし、任意団体地域と協同の研究センターの２０００年度分会費を支払い済みの者は、この法人の設立初年度の会費を免除する。 (定款変更２００１年７月２日総会決定定款第２条の変更２００５年７月３０日総会議決　定款第１４条２項及び関連各条、第１７条２項変更(定教変更の認証日 2006年3月7日) ２００６年７月８日総会議決　定款第１８条３項変更(定款変更の認証日   2 0 0 6年1 2月5日) 2 0 0 7年7月7日総会議決　定款第1 ４条1項(1)変更(定款変更の認証日　２００７年１２月６日) ２０１０年７月１０日総会議決　定款第１４条２項及、第１６条２項、第１７条２項変更、第１７条６項削除、 (定款変更の認証日 2011年1月14日) ２０１４年５月３０日総会議決　定款第５０条１項変更2 ０１５年５月３０日総会議決　定款第２５条(5) (6)変更、定款第４１条(4) (5) (6)変更、定款第４２条削除、定款第４６条変更、定款第４７条１項、２項変更、定款第５３条変更(定教変更の認証日　２０１５年９月２日) ２０１６年５月２８日総会議決　定款第２５条(9)変更(定款変更の認証日 2016年9月21日) ２０１７年５月２７日総会議決　定款第５７条変更２０１９年５月２５日総会議決　定款第１８条変更(定款変更の認証日 2019年9月17日)
( 2 )会員規約

第１条（目的）この規約は、地域と協同の研究センターの会員に関わる定款で定めること以外について定めるものです。第２条（会員の種類と性格）地域と協同の研究センターの会員は、個人又は団体の正会員及び個人又は団体の賛助会員からなります。 2　正会員は、総会における表決権はそれぞれ１票とします。賛助会員は、総会に出席し発言することができますが表決権をもちません。 3　正会員は、研究センターが発行するニュースなど刊行物や情報を受け取ることができます（一部有料)。贅助会員は、研究センターニュース（本誌）を受け取り、研究センターの活動について報告を受けることができます。 4　正会員は、研究センターが行う学習会やシンポジウムに参加するほか、調査研究のメンバーとして活動に参加することができます。贅助会員は、研究センターが行う学習会やシンポジウムに正会員と同じ条件で参加することができます。第３条（会費）地域と協同の研究センターの会員は、次に定める年会費を支払います。 (1)正会員の会費は１口３０００円とし、個人会員は１口以上、団体会員は１０口以上とします。 (2)正会員は、地域と協同の研究センターの活動を維持する目的で、総会の議決にもとづき、前号で定める会費以外に維持会費を負担することできます。なお、これを負担しないことにより、正会員の資格を失うものではありません。 (3)正会員のうち、高校生・大学生・大学院生の籍をもつ者は、その旨を表明することで在籍期間の会費額を半額に減じます（１口１５００円）。 (4)団体正会員のうち、団体構成員が１００名に満たない場合は、その旨を申し出ることにより、代表理事は団体構成員の人数を勘案し、会費の１０口未満に減額することができます。 2　贅助会員の会費は１口１５００円とし、個人贅助会員は１口以上、団体贅助会員は１０口以上とします。第４条（団体会員の特例）団体正会員の役員については、研究センターを利用するに際して、個人会員と同等の扱いをします。ただし、総会における表決権は、所属する団体会員が決定した役員以外は行使できません。 2　団体会費の減額を認められた団体に対しては、減額に応じて会員としての利用人数を制約することができます。第５条（規約の改廃）この規約の改正、廃止は総会においておこないます。第６条（その他）会員に関しては、定款及びこの規約で定めたこと以外は理事会において決定します。付則この会員規約は、２００７年７月７日より施行します。
( 3 )役員選出規約

第１条　この規約は、研究センターの理事、監事の選出について定めるものです第２条　理事は、個人正会員及び団体正会員を代表する者のなかから会員の所属などの構成を反映して遜出します。遥出枠とその定数は、毎年度末の会員数にもとづき、理事会が決定します。第３条　監事は、個人正会員及び団体正会員を代表する者のなかから選出します。第４条　役員選出の業務を管理するため、理事会は役員選出管理委員若干名を理事のなかから互選します。 ２　役員選出管理委員は、総会開催日より７日以前に役員立候補に関する公示をおこないます。第５条　理事会は、個人正会員及び団体正会員を代表する者のなかから若干名の役員選考委員を選任します。 2　役員選考委員からなる役員選考委員会は、役員立候補者名簿を総会に提案します。第６条　総会は、役員選考委員会から提案された役員候補者名簿にもとづき、候補者のそれぞれについて票決をおこない、選出枠毎に支持数の多い順に役員として選出します。第７条　この規約の改廃は、総会においておこないます。第20回通常総会議案書第1分冊総会開催日       2020年5月23日発行日2020年5月8日発行所（者）特定非営利活動法人地域と協同の研究センター代表理事西川幸城