平成26年10月14日不動産投資信託証券発行者名2 J #5格者そ表用 会 社名資海運求先者育任へ　せ先ヒューリックリート投資法人上場取引所東3295 URL  http://www.hulic-reit.co.jp時田教行役員条治ヒューリックリートマネジメント株式会社代表取締役社長時田発治取締役企画・管理部長一寸木　和朗TEL　03-6222-7250有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無決算説明会開催の有無平成26年11月27日　分配金支払開始予定日有・無(機関投資家・アナリスト向け)有・無平成26年11月20日(百万円未満切捨て) 1．平成26年8月期の運用、資産の状況（平成25年11月7日～平成26年8月31日）
が、実質的な資産運用期間の日数は平成26年2月7日からの206日間です。 ②１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数（450,347 ロ）で除することにより算定しています。また、実際に運用を開始した日である平成26年２月７日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口数(647, 583口)により算出した１口当たり当期純利益は2, 399円です。 ③自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率については、実質的な資産運用期間の開始日である平成26年２月７日と決算日時点の自己資本額、総資産額のそれぞれの平均値を用いております。 ④営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益におけるバーセント表示は対前期増減率ですが、当期は第１期であるため該当はありません。 ⑨当計算期間において、投資口交付費及び創立費計423百万円を一括費用計上したため、経常利益は1, 555百万円となり、当期純利益は1, 553百万円となっています。
ます。配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
2．平成27年2月期（平成26年9月1日～平成27年2月28日）及び平成27年8月期（平成27年3月１日〜平成27年８月31日）の運用状況の予想
(平成27年2月期) 2,800円(平成27年８月期) 2, 705円※　その他（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更抵②　①以外の会計方針の変更無③　会計上の見積りの変更無④　修正再表示無(2)発行済投資口数①　期末発行済投資口数（自己投資口を含む）26年８月期652, 000口26年８月期0口②　期末自己投資口数(注) １口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、25ページ「１口当たり情報」をご覧下さい。 ※　監査手続の実施状況に関する表示この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※　運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。また、本子想数値は８ページ「平成27年２月期（平成26年９月１日～平成27年２月28日）及び平成27年8月期（平成27年3月1日～平成27年8月31日）の運用状況の予想の前提条件」記載の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１ロ当たり分配金及び１ロ当たり利益超過分配金は、変動する可能性があります。本予想は分配金の額を保証するものではありません。
1．投資法人の関係法人
本投資法人の東京証券取引所へ本日提出の公募増資に係る有価証券届出書（平成26年10月14日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示を省略しています。
2．運用方針及び運用状況
( 1 )運用方針
有価証券届出書（平成26年10月14日提出）における「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」から重要な変更がないため開示を省略しています。
( 2 )運用状況
(当期の概況)
①投資法人の主な経緯
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に基づき、ヒューリックリートマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として、平成25年11月7日に出資金200百万円（2, 000口）で設立され、平成25年11月25日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号　関東財務局長第88号)。その後、本投資法人は、平成26年2月6日を払込期日として公募による新投資口の発行（617,500口）を実施し、平成26年２月７日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場（以下「J–REIT市場」といいます。）に上場しました（銘柄コード3295)。更に、同年３月７日には第三者割当による新投資口の発行(32, 500口)を実施しました。これらにより、当期末時点での発行済投資口数は652, 000口となっています。本投資法人は、不動産関連資産を主要な投資資産とし、中でもオフィス及び商業施設に重点をおいて投資・運用を行っています。
②　当期の運用実績
本投資法人は、有価証券届出書（平成26年1月6日提出）に取得予定資産として記載された21物件(取得価格の合計101, 424百万円)を平成26年2月7日に取得し、資産の運用を同日開始しました。当計算期間末日は同年８月31日であることから、当計算期間(平成25年11月７日から平成26年８月31日）における実質運用期間は平成26年２月７日から同年８月31日の206日間となります。
③資金調達の状況
本投資法人は、平成26年２月７日に東京証券取引所への新規上場による公募増資を行い、当計算期間期末（平成26年8月31日）における出資総額は67, 943百万円となりました。また、有利子負債の調達においては、資産の取得に充てるため平成26年２月７日に短期借入金7,360百万円、長期借入金29, 040百万円の借入れを行い、平成26年3月7日に短期借入金3, 400百万円の一部期限前弁済を実施しました。なお、上記長期借入金のうち、変動金利での借入金26, 590百万円については全て金利スワップ取引により金利の固定化を図りました。その結果、当期末の有利子負債残高は 33, 000 百万円、うち短期借入金 3, 960 百万円、長期借入金29, 040百万円となり、当期末時点での資産有利子負債比率（以下「LTV」といいます。）は30. 3％となりました。
④　業績及び分配の概要
当計算期間の実質運用期間は、資産取得日の平成26年２月７日から同年８月31日までの206日間であり、この計算期間の営業収益は3, 660百万円、営業利益は2, 480百万円となりました。また、借入金に係る支払利息・融資関連費用のほか、投資口交付費及び創立費423百万円を一括費用計上したため、経常利益は1, 555百万円となり、当期純利益は1, 553百万円となりました。また、当期の分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の税制の特例（租税特別措置法第67条の15）の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図して、当期未処分利益の概ね全額を分配することとしています。この結果、投資口1口当たりの分配金は2, 383円となりました。
(次期の見通し)
①　運用全般に関する見通し今後のオフィスビル賃貸市場については、雇用情勢や企業業績の改善等による堅調なオフィス需要の雑続が見込まれ、貸料水準の改善が期待されますが、当面は緩やかに回復していくものと思われます。また、不動産売買市場については、賃貸市場の本格的な回復期待と良好な資金調達環境により、一層の過熱感が増してくるものと思われます。このような環境下、本投資法人は、主たる投資対象に東京コマーシャル・プロパティ（注１）を据えることで中長期的な投資主価値の最大化を目指し、次世代アセット（注２）への投資により長期的な安定した収益の獲得を目指します。また、中長期的に投資主価値を最大化してゆくために、外部成長及び内部成長の両面においてヒューリックグループによるサポートを活用しつつ、本資産運用会社独自の取組みも組み合わせながら、中長期的な収益の維持・向上及び運用資産の規模と価値の成長を目指します。財務戦略については、適正なLTV水準を維持し、借入金の長期固定化と返済期限の分散化による安定的かつ健全な財務運営を継続してまいります。 (注1) 「東京コマーシャル・プロバティ」とは、オフィス及び商業施設のうち、本校資法人の基本理念に合致する資産を総合的に包含する本投資法人特有の概念であり、具体的には、オフィスにおいては、東京23区内にあって、原則として「最寄駅から徒歩５分以内」に立地し、当該立地において十分な競争力を有するオフィスをいい、商案施設においては、東京都及び東京都近郊の主要都市にあって原則として「最寄駅から徒歩５分以内」又は「繁華性のあるエリア」に立地し、商圏特性に適合した商品・サービスを提供するテナントからの需要が期待できる視認性の高い商業施設をいいます。 (注2) 「次世代アセット」とは、本按資法人がその基本理念に基づき投資対象と定めた資産であり、具体的には、将来的な社会的ニーズの高まりと、特来にわたって堅実な需要が見込まれると本投資法人が判断する貨貸不動産であり、原則として単一のテナントとなる事業者との間に長期貨貸借契約を締結する施設をいい、現時点では、本投資法人は、「有料老人ホーム（Nursing Homes)」（以下「有料老人ホーム」といいます。）及び「ネットワークセンター（Network Centers)」（以下「ネットワークセンター」といいます。）が次世代アセットに該当するものと位置づけています。なお、特来において、社会的ニーズの高まりと、堅実な需要が見込まれると本投資法人が判断する場合には、次世代アセットの具体的範囲は拡大し又は変化することがありまty
②決算後に生じた重要な事実
新投資口の発行本投資法人は平成26年10月14日開催の役員会において、特定資産の取得資金の一部に充当することを目的として、新投資口の発行を決議しました。なお、１口当たりの発行価格等については、発行価格等決定日（平成26年10月29日から平成26年11月5日の間に開催予定）の役員会にて決定される予定です。 (公募による新投資口の発行)発行新投資口数払込期日: 122,860ロ（国内と海外を含む） :平成26年11月6日から平成26年11月12日までの間のいずれかの日(第三者割当による新投資口の発行)発行新投資口数（上限）払込期日割当先: 6, 140口：平成26年11月21日:みずほ証券株式会社なお、本件第三者割当における発行投資口数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な発行投資口数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
(参考情報)
(A)資産の取得本投資法人は平成26年10月14日付けで、以下の信託受益権（７物件（取得価格の総額：46, 744百万円））の取得に係る売買契約を締結しました。なお、取得価格には、当該不動産等の取得に要する諸費用（取得経費、固定資産税・都市計画税及
いため、やむを得ない事由により、開示していません。なお、当該物件の取得先は、本投資法人及び本資産運用会社の利害関係人等には該当しません。
(B)資金の借入れ
本投資法人は、取得予定資産の取得資金の一部への充当を目的として、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする協調融資団との間で、以下のプリッジローン（以下「本プリッジローン」といいます。）による資金調達を行うことを平成26年10月14日に決定しました。また、本プリッジローンでの資金調達を行った後、本プリッジローンを返済・借換えするために、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする協調融資団との間で、以下のタームローン（以下「本タームローン」といいます。）による資金調達を行う予定です。本タームローンは、各借入先による貸出審査手続きにおける最終的な決裁の完了等を条件とします。
(注１）かかる借入れは、借入先が合理的に満足する内容の融資に係る契約が締結されること及び別途定められる貸出前提条件をすべて充足すること等を条件とします。 (注2)上記の借入予定額の総額は、平成26年10月14日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」に記載の本募集及び本件第三者割当による手取金額等を勘案した上、最終的な借入実行の時点までに変更されることがあります。 (注3)上記借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。 (注4）上記借入れの実行後返済期限までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人は、借入金の一部又は全部を甥限前弁済することができます。 (注5）基準金利とは、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBORをいいます。返済期限が借入実行日より１年を超える日を応当日とする借入れについては、その一部又は全部について、金利スワップ契約等により、支払金利の固定化を検討します。 (注6)本投資法人は、平成26年10月14日現在、上記借入先との間で資金借入れに関する基本合意書を締結しており、当該基本合意書に基づき、上記借入先との間でローン契約を締結することとなります。かかるローン契約において、信入時の担保提供は想定されていませんが、資産・負債等に基づく一定の財務指標上の教値を維持すること等の財務制限が設定されることとなります。
③ 運用状況（業績）の見通し
平成27年２月期（平成26年９月１日～平成27年２月28日）及び平成27年８月期（平成27年３
成27年2月28日）及び平成27年8月期（平成27年3月1日～平成27年8月31日）の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。 （注）上記予想教値は一定の前提条件のもとに算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1ロ当たり分配金及び1ロ当たり利益超過分配金は、変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

(3)投資リスク
有価証券届出書（平成26年10月14日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略しています。 3.財務諸表

（３）投資主資本等変動計算書
当期（自平成25年11月7日至平成26年8月31日）

（4）金銭の分配に係る計算書

（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（８）財務諸表に関する注記事項
[貸借対照表に関する注記]
1.コミットメントライン契約
※２．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額

〔損益計算書に関する注記〕

※２．主要投資主との取引

〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引（貸主側）

〔金融商品に関する注記〕
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針本投資法人は、資産の取得、修繕、債務の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入れ、投資口の発行等により調達します。有利子負債の調達に際しては、資金調達の機動性と財務の安定性のバランスに考慮しています。デリバティプ取引は、借入金等の金利変動リスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとし、投機的な取引は行いません。 ( 2 )金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻など信用リスクに晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、預入期間を短期に限定して運用しています。借入金は、主として資産の取得を目的としたものです。このうち変動金利による借入金は、金利の変動リスクに磨されていますが、デリバティプ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用し、実質固定化することで、その変動リスクを回避しています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「４．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後記「デリバティプ取引に関する注記」におけるデリバティプ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティプ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成26年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
資産(１)現金及び預金、(２)信託現金及び信託預金これらは短期間で決済されるため、時価は候簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。負債( 1 )短期借入金これらは短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。 ( 2 )長期借入金長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本投資法人の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳準価額と近似していると考えられるため、当該帳準価額によっています（ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金（後記〔デリバティプ取引に関する注記〕をご参照下さい。）は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。)。固定金利による長期借入金の時価については、当該長期借入金の元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。デリバティプ取引後記〔デリバティプ取引に関する注記〕をご参照下さい。 (注2 ）金銭債権の決算日（平成26年8月31日）後の償還予定額
(注３)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日（平成26年８月31日）後の返済予定額

[デリバティプ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの当期（平成26年8月31日）において該当事項はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているもの
当期（平成26年８月31日）ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。（前記「金融商品に関する注記」2．金融商品の時価等に関する事項（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティプ取引に関する事項 負債（２）長期借入金をご参照下さい。）
〔税効果会計に関する注記〕

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
〔関連当事者との取引に関する注記〕 1．親会社及び法人主要投資主等
(注2)取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。 2.関連会社等当期（自　平成25年11月7日　至　平成26年8月31日）該当事項はありません。
3.兄弟会社等

(注2)資産運用報酬の支払には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る報酬(297,787千円)が含まれています。 (注３)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。 (注４)取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
4．役員及び個人主要投資主等
当期（自　平成25年11月7日　至　平成26年8月31日）本投資法人執行役員時田榮治が第三者（ヒューリックリートマネジメント株式会社）の代表者として行った取引については、上記「３．兄弟会社等」に記載のヒューリックリートマネジメント株式会社との取引に記載のとおりです。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスピル等を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(注2)　貨貸等不動産の期中増減額のうち、主な増加額は不動産信託受益権21物件の取得（102, 933, 082千円）、主な減少額は減価償却費(327, 382千円)です。 (注３) 当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、貨貨等不動産に関する当期における損益は、〔損益計算書に関する注記〕に記載のとおりです。
〔セグメント情報等に関する注記〕
(セグメント情報)本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 (関連情報)当期（自　平成25年11月7日　至　平成26年8月31日） 1.製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部廟客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)宮楽収益本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。 ( 2 )有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報

(注)　貨料等を開示することについてテナントからの承諾が得られていないため、記載していません。
(注１)　１口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
〔重要な後発事象に関する注記〕新投資口の発行本投資法人は平成26年10月14日開催の役員会において、特定資産の取得資金の一部に充当することを目的として、新投資口の発行を決議しました。なお、１口当たりの発行価格等については、発行価格等決定日（平成26年10月29日から平成26年11月5日の間に開催予定）の役員会にて決定される予定です。 (公募による新投資口の発行)発行新投資口数払込期日: 122,860口 (国内と海外を含む) :平成26年11月6日から平成26年11月12日までの間のいずれかの日(第三者割当による新投資口の発行)発行新投資口数（上限） : 6, 140口払込期日割当先：平成26年11月21日:みずほ証券株式会社なお、本件第三者割当における発行投資口数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失權により本件第三者割当における最終的な発行投資口数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
〔開示の省略〕
有価証券、持分法損益等、退職給付、資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。
( 9 )発行済投資口数の増減

(注2） １口当たり発行価格108, 000円（発行価額104, 220円）にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として公募により新投資口を発行しました。 (注３)　１口当たり発行価額104, 220円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする新投資口の発行を行いました。
4.役員の異動
( 1 )投資法人の役員の異動有価証券届出書（平成26年10月14日提出）における「役員の状況」から異動はありません。
( 2 )資産運用会社の役員の異動
有価証券届出書（平成26年10月14日提出）における「役員の状況」から異動はありません。
5.参考情報
（１）投資状況
「保有総頼」とは、貸借対照表計上額（信託不動産については減価償却後の棋準価額）によっており、百万円未満を切り捨てて記(注2)較しています。 (注3) 「対総資産比率」とは、資産総額に対する各資産の保有総額の比率を表しており、小数点第２位を四捨五入しています。
①　投資資産の概要

(注3) (注4)に表示された理物につき、月間貨料（共益費を含みます。倉庫、春板、駐車場等の使用料を含まず、貸宝貨料に限ります。また、同日現在のフリーレントは考慮しないものとします。以下同じです。）を12倍することにより年換算して算出した金額（複数の貨貸借契約が契約されている貨産についてはその合計額であり、消費税等は含みません。以下同じです。）につき百万円未満を四捨五入して記載し、各資産のうち底地物件については、平成26年8月31日現在における各資産に係る貨貨借契約に表示された底地に係る年間貨料の金額（消費税は含みません。以下同じです。）につき百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、当該資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントからの貨料を原則としてそのまま受け取るバススルー型マスターリースの物件についてはエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約上の月間賃料、エンドテナントの賃料の変動にかかわらず一定の貧料を受け取る固定型マスターリースの物件についてはかかるマスターリース契約上の月間貧料をそれぞれ12倍することにより年換算して算出した金額を記載しています。 「敷金・保証金」は、平成26 年８月31 日現在における各貨貨借契約に基づき必要とされる敷金・保証金の合計額につき百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、当該資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約上の敷金・保証金の合計額につき百万円未満を四捨五入して記載しています。 「総貨貸面積」は、平成26年８月31日現在における各貨産に係る各貨貨借契約に表示された貨貸面積の合計を記載しています。また、テナントがマスターリース会社兼転貸人となる各物件の建物については、平成26年８月31日現在におけるマスターリース会社とのマスターリース契約に表示された賃貸面積のうちエンドテナントへの賃貸可能面積を記載しています。なお、庭地物件については庭地の面積を記載しています。 (注5) 「総貨貸可能面積」は、平成26年８月31日現在における各資産に係る建物の貨貸借契約又は建物図面等に基づき貨貸が可能と考えられるものを記載しています。なお、庭地物件については底地の賃貸借契約又は土地図面等に基づき賃貸が可能と考えられるものを記載しています。 (注6) 「稼働率」は、平成26年８月31日現在における各資産に係る総貨貸可能面積に対して総貨貸面積が占める割合を示しており、小数第２位を四捨五入して記載しています。また、各小計、各中計及びポートフォリオ合計欄は、各保有資産に係る貨貸可能面積の合計に対して貧貸面積の合計が占める割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。 (注7) 「ヒューリック神谷町ビル」の総貨貸面積、総貨貸可能面積、稼働率、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人の持分割合（約39.9%）に相当する数値を記載しています。 「虎ノ門ファーストガーデン」の総貨貨面積、総貨貨可能面積及び稼働率については、本投資法人保有が保有する区分所有権に係(注8)る信託受益権の持分に相当する数値（本投資法人の持分：区分所有権5, 493. 69 π及び区分所有権275. 98 π²の共有持分約71. 1%)を記載しています。総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有している持分割合（約81. 4%）に相当する数値を記載しています。 (注9) 「ラビロス六本木」の総貨貸面積、総貨貸可能面積、稼働率、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する区分所有権に係る信託受益権の持分割合に相当する数値（区分所有権5, 578. 56 ㎡及び区分所有権586. 37 ㎡の共有特分約50. 5％）を記載しています。 (注10) 大井町再開発ビル１号棟」の総貨貸面積、総貨貸可能面積及び稼働率については、平成２６年８月３1日現在におけるエンドテナントとの間の賃貸借契約に基づく本投資法人が保有している区分所有権に係る信託受益権の持分割合の数値（本投資法人の特分：区分所有権12, 843. 24 ㎡の共有持分約82. 6％）を記載し、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有している区分所有権に係る信託受益権の特分割合（約82. 6%）に相当する金額を記載しています。 (注11)  「－」とされている箇所はエンドテナントの承諾が得られていないため、やむを得ない事由により、開示していません。 (注12) 「アリア松原」については、当該物件の理物の竣工前に締結した貨借人との間の理物貨貸借契約に基づく記載であるため、実際に竣工された当該物件の建物の総賃貸可能面積とは異なります。 (注13)上表において、エンドテナントに係る貨貨借契約につき解除若しくは解約申入れがなされ又は貨料不払いがある場合にも、平成26年８月31日現在において契約が継続しているときは、当該エンドテナントに係る賃貸借契約が存在するものとして、「総賃料収入」 「敷金・保証金」「総貨貸面積」「稼働率」を記載しています。
(注２) 「取得価格」は、保有資産に係る各受益権売買契約書に記載された売買代金を百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、売買代金には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含みません。 (注３) 「当期末帳簿価格」社、平成26年８月31日現在における各資産に係る減価償却後の帳簿価額を百万円未満を切り捨てて記載しています。 (注4)価格時点は平成26年８月31日とします。 (注5) 「ヒューリック九段ビル（底地）」は、庭地のみを取得し、建物は取得していないため、やむを得ない事由により、記載していません。
③　運用資産の資本的支出
(A)資本的支出の予定
本投資法人が保有する不動産及び不動産信託受益権に保る信託不動産に関し、現在計画されている改修等に伴う資本的支出の予定額のうち、主要なものは、以下のとおりです。なお、工事予定金額には、結果として会計上の費用に区分される部分が発生する場合があります。

(B) 期中の資本的支出
当期中において、資本的支出はポートフォリオ全体で30, 162千円であり、修繕費に計上した23, 944千円と合わせ、合計54, 107千円の工事を実施しています。なお、平成26年８月31日現在の各保有資産に関し、当期に行った資本的支出に該当する１工事10百万円以上のものはありません。
（3）主要な投資資産について
本投資法人の投資不動産の各物件につき、当期における全賃貸事業収入の10％以上を占める物件は、以下のとおりです。
(注1 ) 「総貨料収入」、「総貨貸面積」、「総貨貸可能面積」及び「稼働率」は、当該資産の準共有持分割合（約39.9％）に相当する教値及び金額を記載しています。 「総貨料収入」は、平成26年８月31日現在における上記保有資産に係る貨貸借契約（同日現在で入居済みのものに限りま(注2)す。）に表示された建物につき、月間貨料（共益費を含みます。倉庫、春板、駐車場等の使用料を含ます。貸室貨料に限ります。また、同日現在のフリーレントは考慮しないものとします。以下同じです。）を12倍することにより年換算して算出した金額につき百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、当該保有資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントからの貨料を原則としてそのまま受け取るバススル一型マスターリースの対象物件についてはエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約上の月間賃料（共益費を含みます。倉庫、看板、駐車場等の使用料を含まず、貸金貨料に限ります。また、同日現在のフリーレントは考慮しないものとします。以下同じです。）を12倍することにより年換算して算出した金額を記載しています。 (注３) 「総貨貸面積」は、平成26年８月31日現在における上記保有資産に係る貨貸借契約に表示された貨貸面積の合計を記載しています。なお、当該保有資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントからの貨料を原則としてそのまま受け取るバススル一型マスターリースの対象物件についてはエンドテナントとの間で実際に貧貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を記載しています。 (注４) 「総貨貸可能面積」は、平成26年８月31日現在における上記保有資産に係る建物の貨貸借契約又は建物図面等に基づき貨貸が可能と考えられるものを記載しています。 (注5) 「明末稼働率」は、平成26年８月31日現在における上記保有資産に係る総貨貸可能面積に対して総貨貸面積が占める割合を示しており、小数第２位を四捨五入して記載しています。
(注1 ) (注2) 「貨貸面積」は、平成26年8月31日現在における各貨産に係る各貨貨借契約に表示された貨貸面積の合計を記載しています。また、テナントがマスターリース会社兼転貸人となる各物件の建物については、平成26年８月31日現在におけるマスターリース会社とのマスターリース契約に表示された貨貸面積のうちエンドテナントへの賃貸可能面積を記載しています。なお、底地物件については底地の面積を記載しています。 「総貨料収入(年間)」は、平成26年８月31日現在における各資産に係る各貨貨借契約(同日現在で入居済みのものに限ります。)に表示された建物につき、月間貨料（共益費を含みます。倉庫、春板、駐車場等の使用料を含まず、貸宝貨料に限ります。また、同日現在のフリーレントは考慮しないものとします。以下同じです。）を12倍することにより年換算して算出した金額につき百万円未満を四捨五入して記載し、各資産のうち底地物件については、平成26年８月31日現在における各資産に係る貨貸借契約に表示された庭地に係る年間箕料の金額につき百万円未満を四捨玉入して記載しています。また、テナントがマスターリース会社として転貸人となる物件については、平成26年８月31日現在におけるエンドテナントとの間で締結されている貨貨借契約（同日現在で入居済みのものに限ります。）に基づき、エンドテナントからの貨料を原則としてそのまま受け取るバススル一型マスターリースの物件についてはエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約上の月間賃料、エンドテナントの賃料の変動にかかわらず一定の貨料を受け取る固定型マスターリースの物件についてはかかるマスターリース契約上の月間貨料をそれぞれ12倍することにより年換算して算出した金額を記載しています。 「敷金・保証金」は、平成26年８月31日現在における各貨貨借契約に基づき必要とされる敷金・保証金の合計額につき百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、当該取得資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で締結されている貨貨借契約上の敷金・保証金の合計額につき百万円未満を四捨五入して記載しています。 「契約満了日」は、テナントがマスターリース会社として転貸人となる物件を含め、テナントを貨借人とする貨貸借契約に表示さ(注3) (注4 )れた契約満了日を記載しています。 (注5) 「契約更改の方法等」は、テナントがマスターリース会社として転貸人となっている物件を含め、テナントを貨借人とする貨貸借契約に表示された契約更改の方法等の内容を記載しています。 (注6) 「ヒューリック神谷町ビル」の賃貸面積、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人の持分割合（約39.9%）に相当する教諭を記載しています。 「虎ノ門ファーストガーデン」の賃貸面積については、本投資法人保有が保有する区分所有権に係る信託受益権の持分に相当する(注7 )数値（本投資法人の特分：区分所有権5, 493. 69 ㎡及び区分所有権275. 98 ㎡の共有持分約71. 1％）を記載しています。総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有している特分割合（約81.4%）に相当する数値を記載しています。 (注8) 「ラピロス六本木」の貨貸面積、総貨料収入及び敷金・保延金については、本投資法人が保有する区分所有権に係る信託受益権の持分割合に相当する数値（区分所有権5, 578. 56 ㎡及び区分所有権586. 37 ㎡の共有持分約50. 5％）を記載しています。 (注9) 「大井町再開発ビル１号棟」の賃貸面積については、平成26年８月31日現在におけるエンドテナントとの間の賃貸借契約に基づく本投資法人が保有している区分所有権に係る信託受益権の持分割合の数値（本投資法人の持分：区分所有権12, 843. 24 ㎡の共有持分約82.6%）を記載し、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有している区分所有権に係る信託受益権の持分割合（約82.6%）に相当する金額を記載しています。 (注10) 「－」とされている箇所はエンドテナントの承諾が得られていないため、やむを得ない事由により、開示していません。
（５）賃貸面積上位エンドテナント
平成26年８月31日現在において、ポートフォリオ全体に対し賃貸面積上位10を占めるエンドテナントは、以下のとおりです。
リース会社とのマスターリース契約に表示された賃貸面積のうちエンドテナントへの賃貸可能面積を記載しています。なお、「ヒューリック神谷町ビル」については、当該物件の本投資法人が保有する準共有持分（約39.9%）に相当する数値を記載し、「大井町再開発ビル１号棟」については、本投資法人が保有している区分所有権に係る信託受益権の特分割合の数値（本投資法人の特分:区分所有権12, 843. 24 ㎡の共有持分約82. 6%）を記載しています。 (注2)小数第２位を四捨五入して記載しています。 (注3) 「契約形態」は、平成26年８月31日現在におけるエンドテナントとの間の賃貸借契約に表示された契約形態を記載しています。 (注4) 「－」とされている箇所はエンドテナントの承諾が得られていないため、やむを得ない事由により、開示していません。 (注5) 「ヒューリック九段ビル（底地）」は底地の面積を記載しています。