平成20年５月23日上場取引所株式会社イトーヨーギョー上場会社名大証２部コ一ド番号URL  http://www.itoyogyo.co.jp 5287 (役職名)代表取締役代(氏名)畑表は海(役職名)総務人事室長(氏名)樽井問合せ先責任者経治TEL  (06) 4799 — 8850定時株主総会開催予定日      平成20年６月27日有価証券報告書提出予定日 平成20年６月27日(百万円未満切捨て)
1. 平成20年３月期の業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
(2)財政状態

3. 平成21年３月期の業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日） (%表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)

4.その他
(1)重要な会計方針の変更①　会計基準等の改正に伴う変更有②　①以外の変更無（注）詳細は、19〜21ページ「重要な会計方針」をご覧ください。 (2)発行済株式教（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む）  20年３月期     3, 568, 000株  19年３月期     3, 568, 000株②　期末自己株式教20年３月期450, 944株  19年３月期430, 944株（注） １株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、38ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等に関するご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提条件等は、３ページ「１　経営成績　（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。
1 経営成績
(1)経営成績に関する分析
①当事業年度の経営成績当事業年度におけるわが国経済は、エネルギー・原材料価格高の影響および米国に端を発したサププライムローンによる信用不安などから、期末にかけて減速かつ不透明な状況に転じております。輸出は増加を続けておりますが、企業収益は高水準ながら伸び悩んでいるため、企業の業況感も慎重化し、設備投資は増勢が鈍化しております。一方、当社の関連する市場におきましては、公共投資は低調に推移しており、道路特定財源問題の行方も不透明であります。法令改正に伴う建設業界の混乱も収まっておりません。このような環境下におきまして、当社は「2007年　黒字体質へ向け、離陸」という経営方針を掲げ、公共工事依存型の企業体質を改善すべく、「ライン導水プロック」・越流防止グレーチング「ウォーターウルフ」および「ウォーターリーフ」・ノンポイント汚染対策製品「ヒュームセプター」などの販売活動に力を注ぐことで業績の改善に努めてまいりました。その結果、当事業年度の売上高は23億29百万円（前事業年度比1.3％増）、営業損失は２億98百万円(同1億22百万円の悪化）、経常損失は３億３百万円（同1億86百万円の悪化）となりました。当期純損失は３億48百万円であり、子会社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益12億20百万円を計上した前事業年度と比較し、14億４百万円の悪化となりました。 ②次期の見通し今後のわが国経済の見通しといたしましては、「サププライム」や「原油価格の高騰」問題もあり、景気は大変不安定な状況が続くと思われます。当社関連市場におきましても、引続き公共投資は減少基調にあることから、当社にとっては厳しい環境が続くものと思われます。このような環境に対処するため、当社は、「人財力　組織力　経営力」－３つのチカラを結集する一を経営方針とし、高付加価値製品の販売による事業変革、意識変革および収益改善に努めてまいる所存であります。現時点において通期（自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日）の見通しにつきましては、売上高30億60百万円、営業利益20百万円、経常利益40百万円、当期純利益20百万円を見込んでおります。なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の実績は、今後様々な要因により記載の予想教値と異なる可能性があります。
(2)財政状態に関する分析
①当事業年度末の資産、負債及び純資産の状況(イ)資産当事業年度末の流動資産は16億73百万円となり、前事業年度末に比べ５億24百万円減少しました。減少の主な理由は、現金及び預金1億89百万円、完成工事未収入金1億60百万円、受取手形98百万円などであります。当事業年度末の固定資産は、26億12百万円となり、前事業年度末に比べ１億47百万円減少しました。償却進行などによる有形固定資産の減少１億１百万円が主な理由であります。この結果、総資産は42億85百万円となり、前事業年度末に比べ６億71百万円減少しております。 (口)負債当事業年度末の流動負債は３億12百万円となり、前事業年度末に比べ２億60百万円減少しました。減少の主なものは支払手形98百万円、工事未払金95百万円、買掛金47百万円などであります。当事業年度末の固定負債は、６億72百万円となり前事業年度末に比べ10百万円増加しました。役員退職慰労引当金の増加13百万円が主な理由であります。この結果、負債合計は９億84百万円となり、前事業年度に比べ２億49百万円減少しております。 (ハ)純資産当事業年度末の純資産は33億１百万円となり、前事業年度末に比べ４億21百万円減少しました。繰越利益剰余金減少などによる利益剰余金の減少３億80百万円、その他有価証券評価差額金の減少35百万円が主な理由であります。 ②当事業年度のキャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億28百万円減少し、１億98百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。 (イ)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果使用した資金は、１億14百万円（前年同期18百万円の資金使用）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額２億90百万円、減価償却費１億30百万円であり、支出の主な内訳は税引前当期純損失３億46百万円、仕入債務の増加額２億41百万円等であります。 (ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果得られた資金は24百万円（前年同期31百万円の資金使用）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入61百万円、有形固定資産の取得による支出28百万円によるものであります。 (ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、37百万円（前年同期23百万円の資金獲得）となりました。これは、主に配当金の支払額31百万円によるものであります。
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※　株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。 ※　キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の支払利息を使用しております。 ※　第57期まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、連結子会社が無くなったため、第58期より連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。したがって、第57期以前のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載は省略しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の充実及び将来の事業展開に備えた内部留保の確保を勘案しつつ、株主の皆様に対し安定的な利益還元を続けることを基本方針といたしております。当期（平成20年３月期）は無配となりましたが、次期（平成21年３月期）に復配できるよう経営陣一丸となって努力してまいります。
(4)事業等のリスク
経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度現在において当社が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の変動に係るもの
①当社の事業は公共投資の動向に大きく依存しておりますが、構造改革が進行するなかで今後も削減されていく傾向にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。 ②当社の取扱い商品については海外メーカーからの米ドル建て輸入商品があり、仕入に係る買掛金債務について為替リスクを有しております。この為替リスクをヘッジする目的で、通貨金利スワップの手法により外貨調達レートを固定化し、仕入価格の平準化を行っておりますが、実質的に長期の為替予約を行っていることから、為替相場の動向(円高ドル安局面)によっては、仕入商品に割り当てられない為替予約が残った場合、為替差損が発生し、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。 ③当社のコンクリート製品の原料である国内セメント価格は、原油価格の高騰により上昇傾向にあります。厳しい市場環境では、この変動相当額を必ずしも完価に転化しきれない場合があり、このような場合には、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。
2　企業集団の状況
当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売と、空調設備を中心とする建築設備機器の販売・施工等の事業活動を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。販売・施工
3 経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。 (2)目標とする経営指標当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の親点から、ROE（自己資本当期純利益率）を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顯客満足度の高い製品を開発・製造・販売することにより、公共事業の減少が続く現下の厳しい事業環境を克服し、業績の回復に努めてまいる所存であります。
(4)会社の対処すべき課題
①事業戦略当社の経営環境は、国の歳出削減路線が堅持される状況の中、公共投資の減少基調が継続し、一段と厳しさを増しております。このような環境に対処するため、当社は黒字基調の「小さくて強い会社」に再生するため、役職員全員、一致団結して「ライン導水プロック」を中心とした高付加価値製品の販売および収益確保に努めてまいります。
②経営管理体制の強化
当社は、次期（平成21年３月期）より、創業者の経営ノウハウを活かしつつ経営トップの若返りを図り、組織強化と経営管理体積の一層の強化を図ります。なお、環境に配慮した具体的な取組として、地球温暖化や河川等の水質汚染防止効果のある商品供給により、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動に積極的に取り組みます。 ③収益確保施策の推進当社は、次期（平成21年3月期）より、全国展開を展望した新販売網政策により売上増を図ります。また、保有不動産の有効活用を検討し、新たな収益確保施策を推進します。 ④販売管理費の削減、売上原価および在庫管理の強化当社は、適正人員化の検討、人件費の抑制をはじめ、すべてのコストの見直しにより販売管理費の削減を実施します。また、販売動向と連動した弾力的生産体制をはじめ、売上原価および在庫管理を強化します。
⑤商品開発力、技術力の向上
当社は、道路や環境分野におけるコンクリート製品および非コンクリート分野における新製商品開発および技術力の向上を目指します。 ⑥内部管理体制の強化当社は、会社法および金融商品取引法に基づく内部統制、コンプライアンス体制の強化により、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ります。 (5)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
4 財務諸表

(3)株主資本等変動計算書

2 平成18年６月29日の定時株主総会で決議した利益処分に係る固定資産圧縮積立金取崩高1, 121千円が含まれております。

(9)財務諸表に関する注記事項

(株主資本等変動計算書関係)前事業年度（自　平成18年４月１日　至　平成19年３月31日）

3 配当に関する事項

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成19年４月１日　至　平成20年３月31日）

３　配当に関する事項

が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
3 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価僧却費相当額及び減損損失支払リース料3,987千円3, 987 (有価証券関係)前事業年度(平成19年３月31日)
を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期（含中間期）連続して40％以上50％未満下落したもの、３期（含中間期）連続して30％以上50％未満下落したものを対象としております。 ②　当事業年度中に売却したその他有価証券(平成18年４月１日～平成19年３月31日)該当事項はありません。
③　時価評価されていない主な有価証券の内容

(注)　当事業年度において、時価評価されていないその他有価証券について、1, 642千円減損処理を行っております。
当事業年度(平成20年３月31日)

を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期（含中間期）連続して40％以上50％未満下落したもの、３期（含中間期）連続して30％以上50％未満下落したものを対象としております。 ②　当事業年度中に売却したその他有価証券(平成19年４月１日～平成20年３月31日)該当事項はありません。 ③　時価評価されていない主な有価証券の内容

(デリバティプ取引関係)

2 取引の時価等に関する事項
前事業年度(平成18年４月１日～平成19年３月31日)デリバティプ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
2　通貨金利スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティプ取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
2　通貨金利スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティプ取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。 (持分法投資損益等)前事業年度（自　平成18年４月１日　至　平成19年３月31日）関連会社がないため、該当事項はありません。当事業年度（自　平成19年４月１日　至　平成20年３月31日）関連会社がないため、該当事項はありません。 (関連当事者との取引)前事業年度（自　平成18年４月１日　至　平成19年３月31日）
おります。神戸設備工業株式会社との取引は、個人たる主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社との2取引にも該当しております。上記金額には消費税等は含まれておりません。 3
2 3金額を記載しております。資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。上記金額には消費税等は含まれておりません。当事業年度（自　平成19年４月１日　至　平成20年３月31日）
おります。神戸設備工業株式会社との取引は、個人たる主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社との2取引にも該当しております。上記金額には消費税等は含まれておりません。シ
(退職給付関係)前事業年度(平成18年４月１日～平成19年３月31日) (1)採用している退職給付制度の概要当社は確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けております。さらに、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧　中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約を締結しております。
(2)退職給付債務に関する事項(平成19年３月31日)

(3)退職給付費用に関する事項(平成18年４月１日～平成19年３月31日)
(注)　上記のうち、恒菱株式会社との合併に伴い、同社より引き継いだ平成18年12月31日における金額は以下のとおりであります。
当事業年度(平成19年４月１日～平成20年３月31日) (1)採用している退職給付制度の概要当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約を締結しております。なお、適格退職年金制度は平成20年３月28日付で廃止しております。 (2)退職給付債務に関する事項(平成20年３月31日)
(ストック・オプション等関係)前事業年度（自　平成18年４月１日　至　平成19年３月31日） 1　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（自　平成19年４月１日　至　平成20年３月31日）該当事項はありません。
(重要な後発事象)該当事項はありません。 ５　その他役員の異動(1)代表者の異動（平成20年４月１日付）代表取締役会長伊藤　剛次（現　代表取締役社長）畑中 浩（現代表取締役副社長）代表取締役社長（注）代表者の異動につきましては、平成20年２月26日開催の当社取締役会で決議されたものであり、同日に外部開示致しております。 (2)その他の役員の異動（平成20年６月27日付予定）退任予定取締役常務取締役管家大幸（注）その他の役員の異動につきましては、平成20年５月９日開催の当社取締役会で決議されたものであり、同日に外部開示致しております。