(令和３年度〜令和７年度)令和３年１２月群馬県中之条町日第１章　計画の概要1計画の策定趣旨  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1 3計画期間2
第２章　中之条町の概況と特性
1　自然的条件①位置・地勢   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 ②気候  4 ③土地利用  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 2　社会的条件①交通  6 ②産業  7 ③人口  ・ 8 ④社会資本の老朽化  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 ３過去の災害の歴史 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  10 4 想定される大規模自然災害等 ・・・・・・・・・・・・・・・  12
第３章　基本的な考え方
1基本方針 ・ 2  基本目標  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・    14 ３　事前に備えるべき目標　 1 5第４章　脆弱性評価及び施策の推進方針1脆弱性の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 6 2　強靱化に向けた推進方針　・ 1 6 ３　事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態　・・・・・ 1 7 4施策分野の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 9 5　リスクシナリオごとの脆弱性の評価と推進方針I 人命の保護が最大限図られる ・・・・・・・・・・・・・・・・ 20 II   救助・救急、医療活動等が迅速に行われる  ・・・・・・・・ 27 II必要不可欠な行政機能は確保する　・・・・・・・・・・・・ 3 3 IV経済活動を機能不全に陥らせない ・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 4 V　生活•経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、早期復旧を図る　・・・・・ 35 VI制御不能な二次災害を発生させない・・・・・・・・・・・・ 38 VI　地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する　・・ 39
第５章　計画の推進と進捗管理
1優先的に取り組む施策  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 2 2　推進体制　 4 3 ３　進捗管理　 4 3 4　見直し　 4 4
1　計画の策定趣旨
国においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、平成２５年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成２５年法律第９５号）」（以下「基本法」という。）を公布・施行し、平成2 6年6月には、基本法に基づき、国土の強靱化に関係する国の計画等の指針となる国土強靱化基本計画（以下「国基本計画」という。）を策定した。また、群馬県においても、国基本計画との調和を保ちながら、県の国土強靱化を推進するための地域計画として、平成２９年３月に「群馬県国土強靱化地域計画」（以下「県地域計画」という。）が策定された。本町においては、比較的大規模自然災害が少ない地域とされてきたが、近年の大規模地震や台風の大型化、多発する集中豪雨など、大規模自然災害の発生リスクの一段の高まりを受け、災害時においても町民の生命と財産を守るとともに、被害の低減を図り、最悪のリスクを回避する災害に強いまちづくりの推進が必要不可欠となっている。こうしたことから、どのような大規模自然災害等が起こっても機能不全に陥らない、「強さ」と「しなやかさ」を兼ね備えた安全・安心な地域づくりを推進するため、中之条町国土強靱化地域計画（以下「町地域計画」という。）を策定するものである。
2　計画の位置付け
◆　基本法第13条の規定に基づき、本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、他の分野別計画の指針とする。 ◆　基本法第１４条の規定に基づき、国基本計画と調和を保つとともに、県地域計画とも調和・連携を図る。 ◆　本町のまちづくりの方向性を示す「中之条町総合計画」や災害対策基本法に基づき策定した「中之条町地域防災計画」等との整合・調和を図るとともに、本町の分野別計画等において国土強靱化に係る指針となるものである。
【国土強靱化地域計画と地域防災計画との関係性】
本町の防災対策を定めた計画としては、災害対策基本法に基づいて策定された「中之条町地域防災計画」があり、震災、風水害等の災害リスク毎に応急対策、復旧対策について実施すべき事項が定められている。 ー方、本計画は、災害リスク毎に対策を定めたものではなく、発災前における施策を対象とし、あらゆるリスクを見据え、いかなる事態が発生しようとも最悪の事態に陥ることを避けるべく、地域特性を考慮しつつ行政機能や地域社会、地域経済など、全体としての強靱化に関する総合的な指針である。

３計画期間
本計画は、令和３年度を初年度とする令和７年度までの５年間を計画期間とする。

1　自然的条件
①　位置・地勢
中之条町は、群馬県の北西部に位置しており、県内６市町村、県外４町村と隣接している県境の町である。総面積は439.28平方キロメートルで、8割以上を森林が占めており、特に林野率の高い沢田地区（旧沢田村）、六合地区（旧六合村）は山村振興法に基づく「振興山村」に指定されている。地形は、盆地や河岸段丘、丘陵地などがみられ、変化に富んだ景観を形成している。山林が広く平坦地が少ない。町北部は、風光明媚な三国山系の高峰がそびえており、上信越高原国立公園に指定され、芳ケ平湿原やチャツボミゴケ公園から構成される芳ケ平湿地群が平成２７年５月にラムサール条約湿地登録簿に掲載されたほか、貴重な高山植物の宝庫である野反湖周辺など、豊かな自然を有している。
の   気候
気候は、地形が急峻で標高が３００メートルから２,３００メートルに及ぶことによる地域的な格差はあるものの山に囲まれた盆地状の地形であるため、内陸性気候となっている。また、平均気温は１２．５℃、冬期には積雪もあり、豪雪地帯対策特別措置法に基づく「豪雪地帯」に指定されている。
③　土地利用
本町の総面積は４３９．２８ｋ㎡であり、そのうち地目別面積で国有林を含む山林が８５．３０％、田畑４．６％、宅地が１．２％を占めている。市街地の中之条町地域・西中之条地域・伊勢町地域は都市計画区域となっており、宅地や商業・工業用地として利用されている。一方、沢田地域・伊参地域・名久田地域・六合地域は山林がほとんどを占め、その中に農地と住宅が点在している。中山間地域及び山間地域は、河川流域や山間の平坦地に集落や農地が点在しているため、一体的な土地利用が困難な状況にあるが、観光的な土地利用も行われてきている。農地については、土地改良事業などにより優良農地が確保されているが、人口の減少や高齢化、有害鳥獣の被害による農地の荒廃化が見られる。

2　社会的条件
の交通
本町は、東京都心まで約１４０km、県庁所在地の前橋市まで約４０kmという位置にあり、ＪＲ吾妻線と国道３５３号が通り、吾妻郡の玄関口となっている。また、国道１４５号が高山村、国道２９２号が草津町へとつながり、梨木地区から長野県までが国道４０５号として認定されているほか、主要地方道中之条草津線が国道と交差している。渋川市から吾妻郡を経て長野県東御市を結ぶ計画の、地域高規格道路である上信自動車道へのアクセス道の整備が進められているところであり、特に町を横断する主要地方道中之条草津線の早急な改良と国道４０５号の改良が望まれている。高速交通網は、関越自動車道の渋川伊香保インターチェンジ、上越新幹線の上毛高原駅まで、車でも約４０分程度必要である
の
本町の主要産業は、農業、林業、商業、工業、観光業であるが、いすれの産業も少子化や都市部への人口流出による後継者不足及び、郊外の大手企業の増加による事業の縮小・廃業など厳しい状況となっている。特に六合地区は農業を産業の主体としてきたが地形が急峻・狭隘のうえ、降雪もあるという状況もあり、経営面積は小規模で機械化できない零細経営が多く、農業後継者が育たないといった厳しい農業経営条件にある。加えて、近年の経済事情の変化に伴って若年就労年齢層の地域外流出が多く産業就業構造に大きな変化が生じている。こうした状況により、第一次産業から第三次産業へと移行し農林業就業者の衰退を招くとともに、労働力の質の低下による土地利用の硬直化を招く等、地域産業振興を推進する上での状況が一層悪化している。また、本町の基幹産業である観光面においても入込み客数が停滞し、各方面への影響が出てきている。今後も急激な景気向上は見込めず、経済情勢を念頭においた対策を講じていかなければならないところである。 (人
@    人口
中之条町の人口は、昭和30年の町村合併時には23,195人であったが、以後減少が続き、六合村編入直後の平成22年では18,216人、平成27年の国勢調査では16,850人となっている。年齢階層別人口では、平成27年において年少人口が10.2%、生産年齢人ロが52.8%、老年人口が37%となっており、平成2年からの25年間で,老年人口が1.6倍と増加した一方、年少人口は45.5%、生産年齢人口は63.7%に減少しておりま、少子高齢化の傾向が顕著である。人口動態の推移では、自然動態で死亡数が出生数を上回っており、社会動態で、転出が転入を上回り、純増減数は300人前後で減少している状況である。将来人口の推計においては、国立社会保障・人口問題研究所による平成25年の推計では、2045年に10,268人と推計されていたが、平成30年の推計では9,122人と1万人を割り込む推計となっている。年齢３階層別では、2015年から2045年の30年かけての人口減少をみると、年少人口が（15歳未満）約65%、生産年齢人口が（15歳～64歳）約60%、老年人口（65歳以上）約21%の減少となり、2030年には老年人口が生産年齢人口を上回ることも予想されている。
④　社会資本の老朽化
本町の公共施設の多くは、経済成長期から1990年代までに整備され、令和2（2020）年現在、大改修の目安となる30年以上を経過した公共施設は、延床面全体の60.3％であり、これが10年後の令和12（2030）年には、90.9％になると見込まれ、早急な老朽化対策が必要な状況であり、今後大規模改修等が集中する時期が到来することになる。また、公共施設の延床面積で耐震化の状況をみると、77.1％は新耐震基準または耐震性が有る施設であり、22.9％は耐震性がないまたは不明な施設となっている。
３　過去の災害の履歴

4　想定される大規模自然災害等
大規模自然災害はひとたび発生すれば、広域な範囲に甚大な被害をもたらすものとなることから、国基本計画・県地域計画に準じ、本計画においては、大規模自然災害等全般を対象災害として設定した。

土砂災害のリスク
本町では、地形的な特性から土砂災害の法指定区域や危険区域が多数分布している。台風や地震などの二次災害として土砂災害の発生が想定される。

1　基本方針
国土強靱化は、あらゆるリスクを見据えつつ、どんな事が起ころうとも最悪な事態に陥る事が避けられるような「強靱」な行政機能や地域社会、地域経済を事前に作り上げていこうとするものである。広域的な防災・救援機能の充実を図り、国基本計画及び県地域計画と調和を保ちつつ、いかなる災害が発生しても「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域の実現に向けて、強靱化を推進する。
2 基本目標
中之条町国土強靱化地域計画の基本目標は、国基本計画や県地域計画を踏まえ、以下のように設定する。
３　事前に備えるべき目標
国土強靱化に向けた基本目標の実現に向け、大規模自然災害の発生直後からの復旧・復興プロセスでの時間軸を考慮しながら、次の７つの事前に備えるべき目標を設定する。

1　脆弱性評価の考え方
大規模自然災害等に対する脆弱性を評価することは、国土強靱化に関する取り組みの方向性を定め、効果的・効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり、国基本計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方針が示されている。本計画においても、本町の強靱化に必要な事項を明らかにするため、国及び群馬県のガイドラインを参考に、脆弱性評価を実施した。
2　強靱化に向けた推進方針
脆弱性評価の結果に基づき、基本目標及び事前に備えるべき目標の妨げとなる1 ８の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するため、ハード・ソフト両面から地域の強靱化を図るための施策の推進方針として取りまとめた。
脆弱性評価の流れ
①基本目標を達成するために必要な「事前に備えるべき目標」を設定(2) 「事前に備えるべき目標」達成の妨げとなる「起きてはならない最悪の事態」を設定  「起きてはならない最悪の事態」を回避するための課題等を分析・評価(脆弱性評価)時期にのにかの催進力針を検討・発定
３　事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態
脆弱性評価は、基本法第１７条第３項の規定に基づき、起きてはならない最悪の事態を想定した上で総合的かつ客観的に行うものとされている。そのため、国基本計画及び県地域計画との調和に配慮しつつ、本町の状況を考慮し、「事前に備えるべき目標」の達成の妨げとなる「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を次のとおり設定した。

4　施策分野の設定
地域強靱化に関する施策分野は、５つの個別施策分野と２つの横断的分野を設定した。個別施策分野として、①行政施策、②住環境、③保健医療・福祉、④産業、⑤国土保全の5分野を設定した。横断的分野として、①リスクコミュニケーション、②老朽化対策の２分野を設定した。
の良い空き家は、民間事業者とも連携し、売買や賃貸等の利活用を推進するなど、適正管理に向けた施策を実施する。中之条町空家等対策計画で掲げる具体的な施策を計画的に実施するとともに、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある空き家は、特定空き家に指定し、法令に基づき必要な措置を講じる。
④防災教育の推進
防災訓練、学校教育・社会教育の様々な機会を通して、住民一人ひとりの防災意識の向上を図る。
6 
消防団が、安全かつ効果的な消防防災活動が行えるよう、計画的に消防ポンプ自動車等の更新、資機材の充実等の支援を図るとともに、消防団員の加入促進と組織力を高めるための教育訓練を実施する。
⑥　消防施設の充実
消防水利は、火災発生時の消火活動において延焼拡大を防ぎ被害軽減に資するために重要な施設であることから、防火水槽や消火栓を有効的・効果的に整備するとともに適切な維持管理に努める。
⑦　住宅用火災警報器の普及促進
.住宅用火災警報器の設置促進及び維持管理の徹底を図り、初期消火等、積極的な防火対策を推進する。
ß  火災に強いまちづくり
地域住民はもとより、町並みを訪れる観光客が、安全・安心して過ごせる街並みの形成に向け、火災に強いまちづくりに努める。避難経路の確保や消防車両の円滑な進入路の確保、延焼防止機能の確保に向け、細い街路の拡幅や交差点改良、オープンスペース確保に取り組む。
9　避難行動要支援者対策
災害時に、支援が必要な人の情報共有と地域の相互扶助機能を強化するため、避難行動要支援者名簿を作成し、区長会や民生委員・児童委員、地域住民と連携した避難支援体制の整備を推進する。避難支援に関連する情報の周知や普及を図り、避難行動に不安がある人の総合的な相談体制の整備に努める。

不要不急の外出を控えるよう、広報活動を行う。
.

I －４　災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができ
自ら考え、自らの命を自らが守るという意識のもと、マイ・タイムラインの.

ll

◆　地震の発生や局地的な大雪に見舞われ、道路が至るところで通行不能となり、物資・エネルギーの供給停止が発生する。 ◆　水道施設の損壊により、水の供給ができなくなる。 ◇　適切な役割分担のもとで、食料・飲料水等の確保を図ることが必要。 ◇　道路網の強化や災害発生時の道路啓開、緊急輸送体制の構築に取組むことが必H. ◇　各家庭における食料、飲料水等の備蓄に関する意識啓発が必要。
①災害に強い道路網の形成
災害発生時においても、安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、建設業者等との協定による復旧体制の連携強化を図る。関係機関との連携のもと、災害に強い道路網の形成に向け、中之条町橋梁長寿命化修繕計画を基に老朽化対策を行う。
0　備蓄物資の整備
食糧や飲料水等を優先的に備蓄するとともに、乳幼児や要配慮者に係る備蓄品の充実を図る。町民の備蓄や定期的な更新を促進するため、広報紙やホームページ、出前講座等により、継続的に周知、啓発を行う。
③　避難所での良好な生活環境の整備の推進
避難所における良好な生活環境の確保に向けた避難所整備を推進する。
④　広域連携の推進
平時から県や近隣自治体、協定を締結した自治体と連携を取り、積極的な情報収集・共有が行える体制を構築し、災害時には職員や物資の迅速な受入れを
準進方針

②消防団等の活動の活性化
消防団の消防力の維持・強化に向け、装備の適正な維持管理・更新や演習・訓練の実施に努める。若手消防団員の確保に努める。地域消防力の強化に向け、関係機関が一体となった合同訓練の実施を検討すホ。
③情報共有体制の強化
自衛隊等の救助・救急活動部隊との情報共有体制の強化に努める。
④広域連携の推進【再場】
平時から県や近隣自治体、協定を締結した自治体と連携を取り、積極的な情報収集・共有が行える体制を構築し、災害時には職員や物資の迅速な受入れを
推進方針
II −4
医療・福祉の需要が急激に増加することによる医療・福祉機能の麻痺
◇　医療施設の耐震化や災害発生時の体制強化、人材の確保に努めることが必要。 ◇　道路網の強化や災害発生時の道路啓開、緊急搬送体制の構築に取組むことが必動。 ◇　人工透析患者や酸素療養者等への対応について、医療サービスの提供が滞ることのないようにすることが必要。 ①救命救急体制の充実多数の重症者が発生した場合、救急車を確保できず救急活動が遅れる恐れがある。確保できない場合は、消防団又は自主防災組織等の協力により搬送する必要があるため、各種団体等への救命講習を実施する。
♡　医療体制の充実
町内の医療機関のみでは対応の困難が予想される災害に備え、吾妻地域災害医療対策会議において策定している「吾妻地域災害医療対策マニュアル」に基づき、圏域内の医師会、医療機関、群馬県等の関係機関と連携のもと、対策に努める。 .災害時の医療活動の継続が図られるように医薬品の医療機関での流通備蓄の依頼を行い、医療活動用の車両の確保や燃料供給体制の整備等に取組むとともに、閑院した医療機関への移送体制の構築に努める。
③　医療・介護人材の育成
災害時に関係者と連携できるよう医療機関・医師会等と計画的に会議及び訓練を通じて、県・医療機関等との連携を進める。
④　社会福祉施設の耐震化促進
.民間の社会福祉施設に対し、あらゆる機会を活用して耐震化を促し、耐震化率の向上を図る。
避難者が主体となり、要配慮者の見守りを行い、巡回する保健師等の支援者に繋げることができる避難所運営体制を確保する。避難者等へきめ細かな支援を行うボランティアを円滑に受け入れるため、災.害ボランティアやＮＰＯなどとの連携、受入れ体制の強化を図り、サポート体制の充実を図る。災害時は避難所の生活環境、避難者の健康状態を把握し、必要な環境整備、個別支援を行う。要配慮者の被災後の健康状態を把握し、生活環境の変化に応じて必要な支援



II ー 1
町職員及び庁舎施設等の被災による行政機能の大幅な低下
せ災害により町職員に多くの死傷者が出る。り入こみさ出勤可能な職員においても、道路の途絶等により登庁できない状況に陥る。町庁舎等の公共施設及び業務システムや情報システムの麻痺により、行政機能が低下する。 Re
の職員の支援をはじめ、緊急消防援助隊や警察災害派遣隊、自衛隊の災害派遣といった様々な救援・救助部隊の活動が想定されることから、応援職員が円滑に応急業務を実施できるよう、受入体制の構築に向けた受援計画の作成に取り組む。廊急期における救援・救助機関の活動拠点となる防災拠点施設（役場本庁
IV

IV－1　食料等の安定供給の停滞
り口にめされ緊急輸送路等の被災や広域にわたる被災のため、県内外からの食糧の供給が停滞する。 ◆基幹的な農業水利施設が被害を受け、農業用水の供給が滞り、農業生産ができない事態が発生。 he 363性の
(m)
①農業用基盤の強化
本町の基幹産業である第１次産業に関して、災害時においても経済活動が継続されるよう、老朽化した農業用施設の更新を進めるとともに、施設の維持管理による長寿命化を図り、産業基盤の強化に努める。 ・雪害に対する補強設備導入を検討する。描進方針
②農業担い手の支援
農業の経営安定化や新たな担い手を育成・確保する。 .
③ 最地の活用
農地は、延焼防止や緊急時の退避場所としての機能も果たし得るため、それらの機能が発揮されるよう努める。
V生活・経済活動に必要最低限の理気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等在催泉するとともに、早期連日本人と
V － 1   電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期間にわたる機能の停止
むλにめされ地震、大型台風、集中豪雨等を原因として、本町までの送電線・町内配電線の断線、変電所の損傷による国内発電所の損壊による燃料備蓄枯渇により国内火力発電所が機能不全となり、本町への電力供給が長期停止に陥る。 ◆　石油等の燃料についても、基幹道路等や港湾施設等の被害により、受入及び輸送ができなくなる。電力供給ネットワークやガス・石油サプライチェーン等の長期間にわたり機能が停止する。 life 363性の◇　供給事業者との連携のもと、安定してエネルギーを確保する体制の構築が必動。評(W) ①再生可能エネルギーの導入拡大•　地域の資源を最大限に活用してエネルギーをつくり、これをできるだけ地域で使っていく「エネルギーの地産地消」を進めるため、本町の恵まれた地域資源である水や太陽光などを活用した再生可能エネルギー利用を推進し、温室効果ガス排出量の削減と災害時におけるエネルギーセキュリティの向上の両立を図る。推進方針
②エネルギー供給体制の整備

V－2 上下水道等の長期間にわたる機能の停止
いことされ7 ◆　災害の発生により、水道施設や電力供給系統が損傷し、水処理機能や送水機能を喪失し、長期にわたって送水できなくなる。旅363性の◇　上下水道施設の耐震化を進めていくことが必要。 ◇　応急給水の体制強化に取組むことが必要。 ①上下水道施設の耐震化・老朽化対策水道事業ビジョン・経営戦略に基づき、既存施設の耐震化を進めるととも.に、考朽化した施設・設備の更新を図る。描進②速やかな給水の確保避難所となる施設の受水槽への緊急遮断装置の設置、給水車の整備など、生.活用水の確保と応急給水体制の確保を進める。方針③配水幹線の多系統化.配水幹線の多系統化を図ることで、災害による機能停止の軽減を図る。 ④生活排水や下水道施設の対策発災後、住宅や避難所等からの生活排水を速やかに排除するため、下水道整.
いことさに国道、県道、町道等の交通インフラが被害を受け、交通ネットワークが分断し、生活や経済活動に支障が出て、復旧、復興が大幅に遅れる。旅333性の. ◇　道路網の強化や災害発生時の道路啓開、緊急搬送体制の構築に取組むことが必
①道路施設の維持・長寿命化対策多数の橋梁の老朽化の進行が見込まれるため、橋梁長寿命化修繕計画により計画的に修繕工事を進め、引き続き予防保全的な対策を図り、健全な道路ネットワークの維持に努める。救急・救命活動や支援物資の輸送を迅速に行うルートを確保するため、緊急輸送路、避難路、緊急輸送路を補完する町道の整備を行う。
♡　災害に強い道路網の形成
•　山間地等において、道路の防災対策及び周辺の治山対策等を進めるとともに、災害時の迂回路となる農道や林道の整備を進め、多様な主体が管理する道を把握し活用すること等により、避難路や代替輸送路を確保するための取組を促進する。
③　交通対策に向けた取り組み
不要不急の外出を控えるよう、広報活動を行う。推進方針

VI

VIー１　農地・森林等の被害による国土の荒廃
tiり口にみさ◆　山間部の農地や山林が大規模崩壊等により荒廃し、その後の降雨等により表土が流出し新たな山腹崩壊を引き起こし、人命の危機や家屋の崩壊など甚大な被害が発生する。
VIT地域社会・経済が処理に再建・回復できる経件を経備

③町民、事業者、他自治体との連携の充実
.計画的かつ効率的に適正な処理を行うため、国、群馬県、周辺自治体と連携し、迅速な処理、資源化を推進する。

W－2　風評被害等による地域経済等への甚大な影響

進方観光面での影響の広がりを防ぐため、観光施設、宿泊施設、交通機関等の正確な情報を収集し、迅速に発信する体制を構築する。また、観光自粛ムードを払拭するため、国や県等の関係機関との更なる連携強化を図る。針
②特産品等の支援
町内産農産物のPRを強化するとともに、農産物等のブランド化、6次産業

1　優先的に取り組む施策
限られた資源で効率的・効果的に国土強靱化を進めるためには、優先的に取り組む施策を明確にして、重点的に取組を進める必要がある。本計画では、「人命保護」を最優先とする観点から、リスクが回避されなかった場合の影響の大きさなどを勘案し、リスクシナリオ単位で優先的に取り組む施策を設定した。

2 推進体制
計画の推進に当たっては、全庁横断的な体制の下、計画を推進していく必要がある。また、地域の強靱化に向けて、国や県、近隣町村、関係団体、事業者、町民などとの連携・協力を推進するとともに、平時から関係構築を進めて、効果的な施策の実施に努める。
3　進捗管理
計画を着実に推進するため、施策ごとの指標や関連事業などの進捗状況を毎年度把握するなど、フォローアップを行い、PDCAサイクルを構築する。また、関連事業の進捗状況や各種取組の成果を踏まえ、予算化や国・県・関係機関などへ積極的に働き掛けを行い、施策の推進につなげる。中之条町国土強靭化地域計画Action：見直し・改善評価を踏まえた施策の見直し・改善策の立案Do：計画の実施各種施策の実施Check：評価施策の身長状況を指標等により評価
4　見直し
本計画は、今後の社会経済情勢の変化や国・県などの国土強靭化に関する施策の進捗状況等を考慮しつつ、計画期間中であっても適宜見直しを検討する。なお、本計画は、本町の他の分野別計画における国土強靱化に関する指針として位置付けるものであるため、国土強靱化に係る他の計画については、それぞれの計画の見直し及び修正などの時期に合わせて、必要な検討を行い、本計画との整合を図るものとする。中之条町国土強靱化地域計画令和３年１２月策定中之条町　総務課〒377-0494　中之条町大字中之条町1091 ＴＥＬ　0279 (75) 2111 F A X   0279 (75) 6562 U R L https://www.town.nakanojo.gunma.jp/