平成26年8月12日上場取引所東
コード番号4222 URL http://kodama-chemical.co.ip/ （役職名）代表取締役社長代表者（役職名）取締役経理財務部長問合せ先責任者四半期報告書提出予定日平成26年8月12日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無   :無:無四半期決算説明会開催の有無（氏名）石井健
（氏名）斉木均TEL 03-3279-4900 (百万円未満切捨て) 1.平成27年3月期第1四半期の連結業績(平成26年4月1日～平成26年6月30日)
3.平成27年3月期の連結業績予想(平成26年4月1日～平成27年3月31日)
※注記事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動く連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規一社（社名） 、除外一社 （社名） (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無詳細は、添付資料4ページ「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項」(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示をご覧下さい。 (4)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数③期中平均株式数(四半期累計)
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外です。
この四半期報告書の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了しております。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に掲載されている素特予想等の将来に関する起述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業務等は、様々な委因により異なる可能性があります。 ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の推進により、企業業績や個人消費は概ね回復基調で推移しておりますが、その一方消費税増税による影響は、依然として先行きに不透明感を残す状況となっております。当社グループにおきましても、国内に於いては前期末の増税前駆け込み需要の反動の影響が見られたものの、概ね堅調に推移いたしました。しかし、海外のアセアン地域では政情不安の影響からタイでは需要の低迷が続いており、また、インドネシア、ベトナムにおいても需要の伸び悩みが見られました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,489百万円(前年同四半期比5.7%減)と減収となり、利盆面では、徹底したコスト削減を実施しましたが、営業利益は47百万円(前年同四半期比68.0%減)、経常利益はインドネシアでの為替評価盆があり141百万円(前年同四半期比4.0%減)、四半期純利盆は50百万円(前年同四半期比1. 9%減)となりました。
セグメントの楽績は、次のとおりであります。
①自動車部品事業当事業の国内自動車部門におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響等があり、当該事業としての売上高は減少しました。また、海外自動車部門におきましては、タイでは政情不安の影響で引き続き低迷しており、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.の売上高が減少しました。この結果、売上高は2, 895百万円(前年同四半期比18, 9%減)、セグメント利益は108百万円(前年同半期比48, 2%液)となりました。 ②住宅設備・冷機部品事業当事業の国内住宅設備部門におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が懸念されましたが、予想以上に好調に推移し完上高は増加しました。また、海外冷機部品部門におきましては、タイでは低迷が続いておりますが、新規連結したベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.の冷蔵庫部品がそれを補いました。この結果、売上高は2, 204百万円（前年同四半期比19.0%増）、セグメント利益は270百万円（前年同四半期比93.6%増）となりました。 ③エンターテイメント事業当事業におきましては、映像用ソフトバッケージの売上高がほぼ前期並みとなりました。この結果、売上高は211百万円(前年同四半期比0.4%減)、セグメント損失は31百万円(前年同四半期はセグメント損失5百万円）となりました。 ④その他当事業におきましては、中国の無錫普拉那塑膠(有)では、田植え機部品が堅調に推移し売上高は増加しましたが、国内の産業機械のリワーク事業を譲渡したことにより売上高は減少しました。この結果、売上高は177百万円(前年同四半期比2.7%減)、セグメント損失は9百万円(前年同四半期はセグメント利益4百万円）となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は21,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,078百万円の増加となりました。資産では、流動資産が受取手形及び完掛金の増加等により1,058百万円増加し、固定資産が有形固定資産のその他資産の増加等で19百万円増加しました。負債では、流動負債が短期借入金の増加等により956百万円増加し、固定負債が退職給付に係る負債の増加等により161百万円増加しました。純資産では、為替換算調整勘定の減少等により39百万円減少しました。 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明現時点において、平成26年５月14日公表の第２四半期連結累計期間および通期の楽績予想に変更はありません。
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従案員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期音において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加演しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付給付に係る負債が41,773千円増加し、利益剰余金が41, 773千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益の影響額はそれぞれ軽微となっております。 3．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。
4.四半期連結財務諸表
（1）四半期連結貸借対照表

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I 前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日至平成25年６月30日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II 当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年６月30日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3．報告セグメントの変更等に関する事項会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更による各事業セグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。 4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。