以下の記事を読み、コメントを書いて下さい（300字以上）この文章を読んだことによって、滋賀、沖縄と自民党の勝利が危うい選挙が続く中で、福島県知事選挙が重要な位置を占めていることが分かった。そして、福島の県知事選の問題点としては、政策の争点が見えないことや、多くの党が一人の候補を支援することに相乗りしているために政党による差も見られないということがあった。本文の1ページ目に「この選挙が、福島県内のみならず、日本全体の政治の将来を占うものでもあるということだ。」という記述がある。確かに福島県知事選挙についての上にあげたような間題が日本の政治傾向全体の縮図になっていることは理解できた。しかし福島県知事選の結果が日本の政治に具体的にどのような影響を及ぼすのかについては書かれていなかったので、 Ａという結果のときは●●となり、Bという結果のときは○○となるというような、日本全体の政治をどう占うことになるのかの予測についても読んでみたかった。福島県知事選が分かりにくい状況になっている、ということがよく分かった。というのも、一読しただけではこの込み入った状況が把握できなかった。福島と聞けば原発、放射線問題がまず浮かぶがそれに関してはどの候補者も同じことを言っており争点にならないというのが驚いた。国全体のことになると原発問題は確実に争点になるのに、当事者である福島県民からしたらそこに対して意識が向けられるのはいわば当たり前のことであり、「はい」も「いいえ」もないということだろう。『確実に「目の前の生活の問題」を解決してくれそうな候補が勝ってきた』という表現があったが、これは国政にも当てはまると思った。どうなるか全く見通しの立たない将来について語られても国民からすれば、本当に実現できるのか疑問に思ってしまう。今見えている目の前の問題をひとつひとつ丁寧に片づけることがこれからの政治家に求められることではないだろうか。今回の県知事選は、ここで記事を読む機会がなければ、おそらく選挙終了後にようやく存在を知ることになったであろう。私自身の関心の低さは恥じ入るべきであるが、これは私だけに限った話ではないとも考える。そもそも県内で最低投票率を予測される選挙に県外の市民が関心を寄せろというには無理があろう。なぜ県外で関心が持たれないかといえば、一言で言えば「福島＝原発」という感覚以外国民は持っていないからではないか。そして知事選ではどの候補も原発廃炉を掲げるに決まっているし事実そうである。ならばそれ以外を知らない部外者は争っているとすら感じない。そしてこの構図は多かれ少なかれ福島県内にも見られるであろう。記事でも指摘されている通り「争点の無さ」は原発が争点をぼかしているからに他ならず、医療、福祉、地方自治その他の面に関しても候補者は「悪いこと」は言っていない。これなら大多数の県民にとっては「誰が勝っても同じ」であり政党、団体間の思惑も「勝手にやってろ」としかならない。少なくとも福島が「原発」を抜け出すまで、この状況は変わらないだろう。抜け出すための選挙
なのであるが。
この記事で特に興味深く感じたのは、およそ政治社会は技術・環境・思潮が変わったとしてもその根本にあるものは何も変わっていないということだ。つまり、「政策よりも政局」、日本政治の第一原理だ。しかし、それは何も政治家が腹黒いからではない。彼らは理念を主張している。理念は確かに手の届く範囲にある。だが、大衆は現実に浮沈しつつ生きている。そして政治家も現実に絡め取られる。ここに近代日本政治が孕む根本的な問題が露呈しており、改革が遅々として進まない理由でもある。そこを筆者は政局分析に集中するあまり、明確にしきれていないように見える。理念なき政治は盲目であり、政治なき理念は空虚である。少なくともこのことは、「日本政治の縮図」となる県知事選を前に思い起こされてもよいのではないか。農災後初の福島県知事遷挙は、その投開票日が近づくにつれ注目度を失ったように思う。具体的な政策の違いが見えづらいことや、与野党が一人の候補者に相乗りしていることなど、メディアが選挙に対して関心を失う要因は多々ある。しかし、今回の選挙は日本の政治・そして選挙の在り方を考えるうえで、非常に重要なものであるはずだ。インターネット選挙運動解禁によって候補者や投票者が実感したことはネットの不透明性だろう。投票者にとっては手軽に候補者の活動や政策を知ることができるツールとして一役買うことが出来たのかもしれないが、一方で候補者から見ればその手軽さから飽和した意見や情報のために、実際の動向がつかみづらくなってしまっているように感じる。今回の知事選でもインターネットを活用した運動は行われているようだが、それがどこまでの効果を持つのかは疑問である。確かに、原発や放射線などの「大きな政治的テーゼ」よりも、医療や介護などの「目の前の生活の問題」に対しての方が住民の関心は傾いているだろう。向こう数十年の予測も考慮に入れなければならない原発や放射線の問題よりも、「いま・ここ」の問題である医療や介護の方が住民にとって重要視されるべきなのは当然である。事実として「目の前の生活の問題」に向けた政策を全面的に押し出した方が選挙でも支持を集めているわけだが、ここで併せて考えたいのは、筆者が福島県知事選からの気付きとして挙げる、根本的な選択肢の少なさである。筆者はここで、政策・政局においてもっと選択肢を増やすべきだと主張している。しかし、仮に全ての候補者が「目の前の生活の問題」に向けた政策を全面的に打ち出してきたとしたらどうだろう。たとえそれが住民が真に求めている政策だとしても、である。結局のところ、選択肢が多いとなると、それはそれで住民は浅薄な決断しか出来ないのではないだろうか。むやみやたらに選択肢を多くしてしまうのでは意味が無いだろう。福島という農災後、一気に日本でも一二を争うほど注目を集めているであろう地域の、農災後初の知事選が行われようとしている。記事からは、その期待とは英腹に、選挙としては実に釈然としない「一強多弱」、そして候補者にそれぞれ大きな政策の違いが見えないといった状況が見えてくる。また、有力候補である内堀氏には、与野党が相乗りする形で支援しており、支援している政党から投票を選ぶということすらできず、この状況からは、与野党それぞれの思惑があるにせよ、出来レース的な展開を、住民は感じざるを得ないであろう。住民が多様な候補者の中から自分にあったものを選ぶというよりは、選挙前から政党があらかじめ住民に合わせたような張り合いのない選挙の徐子が感じ取れる。記事では、福島の希望を選挙後の政治に託しているが、このような知事遷が続けば、住民にとっては、知事が選挙後の政治が成功を収めたとしても、その存在感はなくなる一方なのではないだろうか。住民にとって知事の政治を言葉で明確に受け取る大きな機会は、やはり選挙だからである。その選挙での政策がどれも似たり苦ったり、しかも与野党相乗りの形となれば、知事の福島ビジョンがなんだったのかは住民の心に残らない。候補者同志が、「あの人とは違う」という形で勝とうとしなければ、結局実生活がぼんやり良くなったとしても、自分が選挙で選んだから、生活が向上したという実感がわかなくなるだろう。このような事態が続けば、選挙と政治のパイプが切れ、ひいては住民の政治参加の実感がなくなることになるだろう。この状況を打破するには、選挙の状況を変えることの他に、選挙で勝ってから、今何をしているのか、何をしようとしているのかをしっかり発信して行くことが必要である。それでこそ住民の代表としての知事と言えるのではないだろうか。政治についての言説で、「投票は意思表示だ」というものがある。投票は代表制民主主義の制度下で国民一人一人が自分の政治に関する考えを表明する場だということだ。たしかにその通りだ。しかし、だからといって自分に一番近い考えを持っている政治家に投票するのが正しいとは私は思えない。なぜなら、勝ち負けだけではなく、選挙結果の得票率などのバランスは国民の意思とされてその後の政策に関わるからである。たとえば「小泉劇場」と呼ばれた時の選挙を考えてみると、自民党が圧勝して議席の多くを獲得した。その後「これだけたくさん支持された」と勢いづき郵政民営化を筆頭に徐々な改革を進めていった。しかし、あの投票の中にどれだけ改革を望んでいた人がいたのだろうか？皆ほんとうに大手をあげて支持していたのだろうか？記事に載っている今回の選挙でももし「一強」が生まれたとしてそのマニフェストが反映されるのが民意なのだろうかと記事を読んで感じた。加えて、候補者側が「脱原発が争点だ」と思っていて、しかし有権者は「目の前の暮らしが大切だ」と思ってるとして、大勝してしまったら脱原発政策に力を入れてしまうようなすれ違いも起こるのではないか。政治はバランスが大切であり、1か0かで計れない部分が多々ある。だからこそ私はただ単に自分の意思表明としての投票ではなく、周囲の状況を含めた最善の投票ができる大人で在りたいと思っている。 5分ばかしで読めると思っていたが10分以上かかってしまった。これは自分の読解力がないのか、それとも初めから５分で読めない文章なのか。それはさておき、分かりづらい地方の政局を事細かに見ていくことによって、逆説的に日本の政局を見ることが出来るという点に関してとても共感を得た。地方の政局は縮図であり、根本的な問題や理念は日本の政局と同じであるということ。自分はまだ有権者ではないので深く考えた事はないが、「この立候補者の公約が個人的に好き、是非実現してほしい。」というのと、「この立候補者の公約は自分たちの地域にとって有益である。」では似て非なるものがあると思う。今回の福島県知事選では有権者はどちらの選択肢を取るのか、気になるところである。本記事は、10月26日に投開票された福島県知事遷を前もって分析している。簡単に記事のポイントをまとめる。６人が立候補したが、前副知事の内堀氏が与野党の相乗り一強となった。また、ネット上での選挙活動が認められ、多様な意見が広く発信された。記事は、安易な首のすげ替えを期待しないことと、選択肢の少なさを指摘しまとめている。 26日の投開票の結果、予想通り内堀氏が圧勝した。しかし投票率は45％と低い。今回の選挙戦でキーとなったのは、原発の是非ではなく、生活の復興と改善だった。前職の佐藤知事の後継である内堀氏が勝ったのは、市民が突飛な政策よりも着実な復興を期待したからだろう。この辺りの結果については、記事の示す通りだ。大方の予想通り前副知事の内堀氏が当選した今回の福島県知事選挙。相次ぐ閣僚の不祥事によって支持率が下降しつつある自民党としたら、内堀氏に相乗りしておいてよかったと胸をなでおろしているだろう。この記事を読んでいるうえで気になった点は、選挙におけるインターネットの存在だ。記事でも言われているようにネット上での選挙活動ができるようになり、候補者たちが各種SNSなどを用いてそれぞれの主張を発信するようになった。しかしながら、私としては何かが変わったようには思えない。都知事選でもそうだったが、結局のところ開票してみれば今まで通り順当な結果しか出てこない。若年層の選挙への意識も横ばいで投票率も上がらない。SNSで目に付く議論はいわゆるカタカナ表記の「ウヨク」と「サヨク」の醜い罵り合いばかり。果たして何のためにインターネット選挙の解禁があったのかと思ってしまう。福島県知事選挙は「１強多弱」の構図であり、この選挙は農災が起きてから初めての選挙である。これには大きな意味があり、いままでの政治、政策、復興支援の評価がくだされると言う、日本国民全体に重要な遷挙と成る。最後の部分でオプションをいかに普段から増やす努力をするか？が重要だと、述べているが、政策の面でどの立候補者も同じことを言ってしまうのはしょうがないことだと思った。もちろん、選挙なので、「本音」は言いにくい部分はあるかもしれないが、良い意味での差別化、オリジナル化をはかることは非常に難しいことも感じた。当選されてみないと本当にその人が仕事をするかは選挙前の段階ではわからずに結局のその立候補者の母体で判断するしかなくなってしまうことは選挙には多いが、普段から積極的に国政、地方自治体の政策に厳しいチェックの「目」をいれることが大切だと思った。福島県知事選挙は福島県民だけの事柄ではなく、我々日本人全体で注目しなければならない問題だ。福島県知事選の争点、県民が最も関心をもつことが、原発や放射線に関することではない、ということに驚いたと同時に、自身の無知さを実感しました。それと同時に、どの候補者も脱原発、全廃炉の主張は一致しているとのことでしたが、この点については不思議な気もしました。なぜなら、自民党は他県の原発は再稼働を認めたりしていることが頭をよぎったからです。福島県知事選において、原発反対を唱えなければ、勝てる見込みなどさらさらないことは茶人の私でもわかりますが、この点がひっかかりました。次に、内堀氏にあらゆる政党が相乗りしたという点ですが、政治の知識がほとんどない私にとっては新鮮な話でした。与党が敗北という形をとらないように、このような形になったということですが、政策の主張ではなく、ただ単に政権支持率を安定させるための選択であったならば、将来の政治を悲観せざるをえなかったです。この記事を読んで、今まであまり興味をそそられなかった政治ですが、こうして知らぬ間に日本の将来が決められてしまっていること、自民党が現在安定しているのは、国民の意思と必ずしも一致しているからではなく、あらゆる策略の末なのであることがわかりました。これからはもっと懐疑的な視点をもってニュースや新開に目を通していかねばならないと強く思いました。 10月26日に投開票がなされる福島県知事選挙についての記事であった。候補者同士の立てる理念や行政方針が差別化されていないために「争点が見えにくい」と評されることの多いこの選挙は、そのことがまさに現在の人々における「漠然とした不満」を逆照射するものであるとともに、政党の曖昧な政治体制や選択肢を提示することのできていない現状をあらわにするものであると論じている。問題が大きすぎること、それは候補者問における主張に相同が多く見られることの理由の一つであろう。一方で政権与党の三連敗回避を第一義とした「相乗り」が結果として生じさせている一強多弱という今の状況は愛慮すべきものである。保守と革新が妥協し合うという奇妙な一一しかし、決して珍しいことではないことが、3.11以来初となるこの福島県知事選において起こってしまっているということは、恐らくこのまま選択肢を市民に示さず、「当たり障りなく」過ごそうとする政治のありかたが今後しばらく変化しないであろうことを示唆しているようにも思える。この現状を打開するためにやるべきこと一一デモ、投票、市民活動に参加すること、それらに微力を尽くすしかないのであろうか？地縁を復活させること、それは逆行的ではあるが、しかし少なからず有力なことではないだろうか。地域の勉強会や活動に参加し、地域ごとにオピニオンを固めディシジョンをまとめておくことは、こうした知事選などにおいて主張を戦わせるための良い下地作りとなるだろう、少なくとも主張さえなあなあに過ごしてしまう現状よりは、そちらの方が良いように思える。今回の「福島県知事選」に関する記事は、この選挙の分析と現状の説明が主な目的であろう。現状というのは、政治状況に置ける「わかりづらさ」、さらにいえば、日本の選挙の抱える閉塞感という人々のやり場のなさである。その意味では、今回の記事は今に至るまでの流れが簡潔に説明されていて、目の前の選挙が閉塞的になった原因を直接的に解き明かしてくれる。その一方で、筆者のいうように「やや後ろ向きな結論」が着地点となってしまっている点がある。開沼氏らしい「毒による薬」のような強い目的意識は今回は隠れている。そうであるならば、着地点をどこに持っていくことで「理論」としての面白さを作り出すことができるか。それは、「音をすげ替えればいまより良くなるだろう」願望保持者・「目の前の生活」保持者のコンテクストを、悲劇やドラマチックではない部分から、その仕方なさ・やるせなさを描き出し加えることではないだろうか。おそらく、組織票を投じる組織でも、末端になるほど、私生活への配慮が強くなっていく部分があると思う。そこに、閉塞感の根源があるのではないか。組織や「革新」的な言葉に期待できない切実な閉塞感の根源を入れることで、県欧への期待だけでなく、県政が具体的に人々の生活のために何をすべきか見えてくるのだと思う。十月二十七日に福島県知事選は前副知事の内堀氏が当選した。個人的な、或いは大衆的な視点に立ってみれば、どの政党が勝利しようが、どの候補者が勝関を挙げようが、期待感はほとんど無いに等しい。それは国全体としての地域活性化の行き詰まりと、昨今の中央地方政治家の不祥事等により、政治への不信感が募っていることもあるが、農災から三年、国民の原発事故処理、そして復興への関心が、他の事柄に奪われている現状を実感しているところにもある。どれだけ結麗な政策を並べようが、今現在起こっている事柄に対して実際に良い行動を取っているかと問えば、それも見受けられない。まさしく震災が「空白」の中にぽつんと置いてけぼりにされている。当選することが到達点ではない、投票する側も、施政を行う側も、現状の問題にさまざまなメディアを通して関心を持たなければならない。 ２６日に開票となった福島県知事選では、「一強」である内堀氏が「他弱」である他候補者に大差をつけて初当選を果たした。インターネット上で支持者が多く見られ、「新しいリベラル層」や「大きな変革を望むわけではないがこのままでは不満だ」層の受け皿としての役を担った熊坂氏も、蓋を開けてみれば内堀氏に３０万票以上の差を開けられての落遷だった。ネット上では支持者が多く見られたにも関わらず、熊坂氏はなぜこのような大差で敗北してしまったのだろうか。ここにはネットの性質がよく表れていると思う。県連など現実的な組織力を持つ内堀氏陣営に対して、範囲が固定されていないインターネットで支持を集めても、実際に投票できる有権者が少なければ意味がないのではないか。 「そういえば選挙行った？」。「いや、興味ないし」。学生の間でそのような会話を聞いても、とくに驚くことはない。 「どうせ自分たちが投票しても、世代的に人数の差があるし」とか「政治家なんて誰になっても変わらないでしょう」とか「また選挙するの？」とか実際の若者たちの選挙に対する関心はその程度だ。もちろん、例外もあるが、過半数は政治に対して無関心だろう。私自身、投票して何が変わるのだろう、と思いながら選挙に行っている。そして、投票する理由もこれといって特にあるわけでもない。みんな同じような政策の話をするし、何が今日本で問題なのか言われなくても分かりきったことばかり話している印象があるからだ。福島県知事選についての記事を読んでいても、同じような印象を抱いてしまった。一番大切なことは国を良くすること、国民のために政治をすること、目の前の問題を解決することだろう。しかしながら、その根源的な政治の部分が忘却されている気がしてならない。与党は負けられない、野党はまとまらない、など本来は「勝ち負け」の問題ではないはずなのに。私たちにとって不透明な政策が当たり前になっている今日、いかにその当たり前を崩せるのか、未来はみえない。 「福島県知事選」と聞いたとき、すぐに原発問題が頭に浮かんだ。3.11以降、私たちにとって、福島県は原子力発電所の象徴となったようにも思える。しかし記事によれば、原発問題は立候補者を選ぶ明確な基準にはならないという。原発以外の政策を見ても、大きな差別化は図られておらず、わかりにくいのが現状のようだ。結果として、当選したのは予想通り内堀氏だった。また、投票率も非常に低かったと報じられている。福島県民は今こそ復興に向けて支持者を選ぶべきだが、期待の声は薄い。福島県に限らず、日本全体に、政治に対する「諦観」のムードが蔓延しているように感じる。度重なる辞職や、当選してもマニフェストが果たされないという失望が、国民の士気を下げている。期待や信頼はすぐに失われるが、取り戻すのは難しい。福島だけでなく、日本全体の政治に対する期待をどのように回復するのか、注目すべきだろう。福島知事選には前副知事の内堀雅雄氏、元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏、そして前双葉町長の井戸川克隆氏が立候補しているが、いまいち盛り上がりに欠けているようだ。福島には原発の問題があるものの、そのように感じられる理由として、政策に芯のない政局によって争点をわかりにくくさせているのが原因だと記事では述べられている。そもそも知事選に政局が関わってくるのは議席数を維持するためだろう。そのような政局に対し、果たして本当に地域のことを考えているのだろうかという疑問を感じざるを得ない。政局からの支援は必要となるかもしれないが、自分の信念は曲げず、その信念に合った政局からの支援こそ受けるべきなのではないだろうか。先週末に行われた福島県知事選では内堀氏が圧倒的な得票数で県知事となった。結果を見てしまえば前評判通りであり、大きな波乱もなく終わった選挙結果と言えるだろう。しかしながら記事中にもあるように内堀氏を支持する政党は自民党・民主党・維新の党・社民党・公明党と与野党入り乱れており、政治方針が大きく異なる５政党の支持を受けた内堀氏の今後の政治が注目される結果でもある。地方自治体の長として、そしてフクシマの長としての政治は非常に注目が集まるものであり、被災地と他の地方自治体との住民の感情の差は大きいものがあるだろう。内堀氏が任期中に人気取りや、国政の機嫌を伺う政治をするのではなく、私は、いま必要とされるものを着実にこなしていくことが重要ではないかと考える。先日福島県知事遷が投開票され、内堀氏が他の候補者に大きく差をつけて当選した。票のほとんどが内堀氏と熊坂氏のものであるが、内堀氏はさらに熊坂氏に約３６００００票もの差をつけた。とは言っても、投票率は過去最低だった前回に次ぐ低さであり、有権者に分かりやすく、期待を持てる政策を打ち出すことが大切であると思った。また、脱原発を前面には出さない、内陸では触れないこともあるという内堀氏を、原発再稼働を進めたい自民党らが担いでいることに不信感を覚えた。しかし、現在もなお仮設住宅で暮らしている人々がいる中で、県外の脱原発を前面に出す熊坂氏は人々が求めているものとのズレを感じざるを得ない。そういったことを含め内堀氏には、生活の向上など身近な復興を進め分かりやすい形で変化を感じさせると共に、脱原発
への政策も長い目で進めてもらいたいと思う。
この記事を読んでまず気づかされた事は、選挙は支持者や立候補者や支援する政党の様々な思惑や戦略が絡み合って動いており、自分に見えている一面のみがその選挙のすべての面ではないということだ。記事中で、twitterやfacebookで大きな支持を得ていた候補者の得票率があまり伸びなかった、という記述があったが、自分を含む若い世代はやはりインターネットやSNSに触れている時間が長い分、そこにある情報を漠然と正しい物ととらえたり、そこにある意見や思想に流されてしまう節がある。私がもし記事中の選挙期間中にSNS等で選挙について調べていたら、各候補者がどんな政策を掲げどのような層の人々に支持されているのかを理解しないまま、熊坂氏が有力で一番正しい政策を掲げた候補者なのだと漠然と信じ込んでしまうのではないかと思う。政策や政局がわかりずらい選挙が多い現代だからこそ、投票する側が印象に流される受け身ではなく、多方面にアンテナを張り考え抜いて投票する姿勢が重要だと感じる。この記事に関しては、筆者の福島県知事選の関心の低さを危惧して、何とか多くの人に関心を持ってもらいたいという意図は伝わってくるのだが、読後感としてはやや違和感が残った。私は選挙が注目される場合には、大きく分けて二種類あると思っている。一つは候補者に有名人やカリスマ性のある人がいてエンターテイメント性が注目を集める場合である。もう一つは侯補者問の政策に明確な対立がある場合である。この点を踏まえて福島県知事選を考えてみたい。尚、議論を分かりやすくするために東京都知事選との比較も適宜交える。まず、一点目から考えると、今回の候補者の中に有名人やカリスマ性のある人はいない。対して、都知事選では舛添さんや細川さんは言うまでもなく大物であるし、細川さんをバックアップしていたのは小泉元総理である。また、泡沫候補だったとはいえ、入家さんも若年層の一部では非常に知名度の高い人物であるし、堀江貴文さんらも彼の応援に駆けつけていた。都知事選と比較するまでもないが、福島県知事選にエンターテイメント的な要素は皆無である。しかし、これに関しては都知事選が特殊なので無い物ねだりといえるであろう。すると問題になるのは２つ目の政策的な対立である。私は福島県知事選の政策論議には詳しくないのだが、この記事を読んだ限りでは、全国的な関心を集めやすい話題である原発問題よりも、もっと福島にローカルな問題の方が争われているということが分かる。また、その議論に関しても明確な対立軸はないようである。都知事選においては原発推進/反原発という明確で万人の関心を引きつける対立軸があったことと比べれば、こちらの面でも見劣りすることは否めない。経験的にはこういう雰囲気の選挙はとりあえず現職またはそれに準ずる人でいいやという雰囲気囲気になりがちであり、正直あまり関心を持ってもらえないのは仕方がないのではないかと思う。一般に「重要な選挙」という場合には、どの候補者を選ぶかによって政策の方針が大きく変わる可能性が高い場合の選挙を指すと思うが、この記事を読んだ限りでは今回の福島県知事選が全国的な注目を集める、あるいは有権者にとって投票に行く意義を感じさせるという意味での「重要な選挙」とは程遠いのではないかという印象を持った。そうした場合に、この記事の構成だとあまり重要ではない選挙を無理に「重要な選挙」としてプッシュしようとしているような違和感を読者は感じてしまうのではないだろうか。まずは本来は「重要な選挙」になるべきはずだった福島県知事選が、政策論議を含めて思ったほど盛り上がっていないという現実を確認した上で、それはなぜなのかという盛り上がらない理由・背景を分析するという構成にした方が客観的で自然な記事になったのではないかと感じた。選挙があまり盛り上がらない理由の分析、例えば有権者は原発の問題よりも日々の生活に関心が向いているので原発は争点にならない等、はとても価値の高い情報だと思うので、無理に選挙の重要性を訴えようとしないで、より客観的な親点からの記事にしたほうがよかったのではないかと思う。記事を読んで、とても興味深いと思った。特に、結果として相乗り候補が生まれてしまったことに関する分析である。自民党県連が候補者を立てようとしたにも関わらず、前副知事である内堀雅雄氏に相乗りすることになり、その裏では、国政への影響を配慮した自民党中央の意向が働いていた。地方と中央の相違が明確に現れたことに、興味を持ったのである。実際に、内堀氏が他の候補者に大差をつけ当選したが、私は、主張よりも選挙の結果のみを重視する、中央の選挙戦略に疑問を覚えた。しかし、記事の結論については、少し物足りなさを感じた。ひとつは、知事選の結果によって、国政および県政がどうなっていくのか、影響についての分析があるとよいのではないか。例えば、自民党が負けなかったことで政権へのダメージは生じなかった。しかし新知事が民主党系であることで、原発など福島県が関わる国政レベルの問題について、政府との対立が生じる可能性がある、等である。もう一点として、「具体的な取り組みが見える県政」ということについて、より踏み込んだ分析や提案も必要ではなかっただろうか。単に知事の動向や県の政局を詳細に報道するだけでは、何も変わらないと思う。例えば県政について、メディアによる政策の調査報道や、「日曜討論」のような討論会を県のホームページ上で発信する、などが考えられる。福島だからこそ、当事者の体温が感じられる報道の積み重ねが求められているのではないだろうか。 ( ６０９字)よく、選挙の際には「政策が分かりにくい」から住民が考えることができず、投票ができない、結局は投票率が低く、組織票さえ獲得できれば選挙には勝てると嘆いているメディアはたくさんある。その「わかりにくさ」の主犯として、よく「対立するものがない」、「比べようがない」と言われる。しかし、何も比べるものがないからわかりにくいのは私個人としてはいささか理解しづらい。むしろ、同じような方向性だからこそ比べやすいということはなかろうか。例えば、結局は同じ脱原発を謳っている候補が数人いたとしたら、それぞれの政策をよく吟味してより「現場レベルで見て、どの政策が自分により利益になるだろうか」とさえ考えればいいのではないかと思う。それこそ、政策が「個人レベル」にまでその効果やメリットを落とし込めていないだけではなかろうか。仮に、真っ向から対立するような政策があったとしたら、当たり前だがそれは議論になる。その議論は、お互いを「ディスる」か、「メリットとデメリット挙げて天秤にかける」ことで、論が進んでいくだろう。むしろ、それこそが政策を「わかりにくく」しているのではなかろうか。迷いやすい日本人にとっては、極端な２つの議論を突き付けたら、かえって自らの意見を出すことを躊躇う気がする。よく、アンケートに答えていると「はい」「いいえ」「どちらでもない」の項目があって、最後にアンケートに答えきった後に気づいたら、「どちらでもない」だらけだったりする。政策もこのアンケートの回答の仕組みによく似ているのではないか。だから、選挙が「わかりにくい」という理由として、大きな要因を占めるのは「対立するものがない」よりかは、「しっかり差をつけられていない」からなのではなかろうか。福島県知事選について一番強く感じたことは、これが民主主義と相容れていないということだろう。オプション（候補者、マニフェスト）の幅が狭い筆者は述べているが、これは民主主義の崩嫌と言うべきではないか。民主主義を考える時に、代表という概念は必須である。候補者は民意の声を「代表」していることが大前提である。しかし福島県知事選（いや日本各地の選挙）の候補者たちは民意を汲み取って「代表」する意図があるだろうか。支持基盤や自らの派閥の利潤を考えた出馬やマニフェストに、私たちは民主主義を感じることができるであろうか。答えは否である。さらにこの非民主主義のプロセスは拍車を欠けている。原発という問題は一般市民にとって決断の下しにくいものであるが故に、そこを焦点から避けるスタンスを取る各政党。このような説明責任（アカウンタビリティー）の欠如も問題視されるべきではないか。私は政治に関して言わば「思考停止」状態に陥ってしまっている。それはもちろん不勉強というのが大きな要因なのだが、記事内でも取り上げられたように「分かりにくさ」があるというのもまた事実であろう。この福島県知事選問題においても筆頭候補が与野党に支持されるという、記事を読むだけでもなかなか困難な状況にあるのが分かる。有事のときはえてして現状維持を第一に政局は動きがちだが、「3.11」から時間もたち、次の段階にすすむべきであるし既に動いてる。安易な首すげかえか刷新か、どちらが最善策かどうかは分からない。そのために投票者は SNSなどどこからでも情報を取り込み、考え、行動に移すことなど「思考停止」から抜け出す努力を惜しんではならないし、政治家側も安易な政策を打ち出すだけでなく、市民に伝えることをもっと大事に、彼らもまた「思考停止」になりがちな現状を打破しなければいけないのかもしれない。農災後初となる福島県知事選の注目すべき点として争点の分かりづらさや選択肢の少なさが挙げられている。しかし、原発問題のような「大きな政治的テーゼ」における違いが見えないという点は、さほど悲観するものではないだろうと私は考える。無論その問題にもよるが、少なくとも今回の原発問題に関しては、脱原発という日本社会が向かうべき大きな方向性が一致しているという良い意味で捉えることができると思う。よほどの賛否を分かつ「大きな政治的テーゼ」がない限り、住民が「目の前の生活の問題」に重点を置くのは当然だ。そういった「目の前の生活の問題」を解決するための政策がより明確に差別化されてくることが今後の選挙の理想形だろう。そうすることが選挙そして国政への関心を集めることに繋がるのではないだろうか。そうなるためには著者が述べるように、普段から選択肢を準備しておくことが大前提であるし、またこちらも著者が述べるように、いくら選挙が注目を浴びようと“選挙が終わった時から、政治は始まる”のだ。まずは公約を有言実行するという本来の政治のあり方を取り戻さなければ、インタ一ネット選挙運動等の試みも虚しく、政治は国民にとって無関心の対象となる一方である。こういった政治的問題は、例えばマイケル・ムーア監督が"Fahrenheit 9/11"（2004、邦題『華氏9.11』）でジョージ.W.プッシュ元大統領のみを独裁者のように祭り上げたように、ある個人を糾弾すればそれでよい、首をすげかえればよい、というものではなく（名誉挽回の為に付け加えておくと、彼の"Bowling for Columbine"（2002、邦題『ボウリング・フォー・コロンバイン』）は傑作である。）、また、こういう時代なのだ、これこれは社会問題だ、などと射程の不明確な概念で暴力的に片付けられる問題でもない。そして、選挙によって選ばれた代表が国民の意見をもとに政治をおこなうシステムが既に確立している以上、政治に関して無責任であるということも認められない。福島県知事選に関する今回の記事は、オプションの増加という言葉で締めくくられているが、どうすればオプションを増やすことが出来るのか。生活に潜む課題を解決しようとしても、その課題が見えづらいのではどうしようもない。県が地域の問題に関する情報をはっきりと公開するか、地元住民が調査を行なうことが必要となってくる。ただ放射能問題が知事選において重要視されていない、というのは驚くとともに納得した。福島県知事選について、農災後の選挙であるにも関わらず原発問題についての争点が重要視されないのは、放射能という物質の不可視性、および身体に影響を与えるまでの時限性がまず一つの原因であろう。放射能に対して「身に迫る」感覚が福島県民よりも東京都民であるわたしの方が比較的強いというのは興味深い事例である。これは首都直下地震についてあまり「配慮」していない一般的な東京都民の姿に類似している。日本のインフラの中心が破壊されることを恐れているのは、むしろ周辺の人々なのだろう。その場にいる人間より周辺にいる人間の方が本質を掴む、と言ったのはヘーゲルだったであろうか。岡目八目という言い方でもいいが、例えるなら昔から東京に住んでいる人よりも田舎から上京してきた人の方が東京に詳しくなりやすい、というようなことだ。被災地と周辺との問題意識のギャップが、このような報道によって明るみになったわけである。じぶんの「故郷」の課題を見つけ、オプションを増加させるためには、自分を周辺に置いて考えてみるか、周辺の問題を自分の「故郷」に置き換えて考えてみると良い。すると「眼の前にある」課題のみならず、根本的な課題も見えてくるはずである。 ( 9 9 1字)あの3.11で、福島に、世界的に注目を集めるほど大きな事態が起こったことはまだ記憶に新しい。その問題がまだ解決していない今、福島県知事の選挙にはもっと注目が集まるべきだと感じたが、実際にその地で生活している人々にとっては、あの事故があろうが無かろうが、生活は統き、その一部として選挙がある。ならば原発問題よりも他のことに争点がいくのは当然のようにも思える。福島の現状を知らない自分にとっては、福島といえば原発問題というイメージしかないが、選挙の主役である住民たちにとっては、生活に影響を与える一要素に過ぎないのだ。綺麗事を言ってしまえば、与党だとか野党だとか、党本部の意向と違うだとか、そういうことを抜きにして、福島のことを一番に考える人物がなるべきだと思う。一番にどう考えるか、というのが争点であるとは思うが、その違いを分かりやすくしなければ、選ぶ側も選びにくいというのも確かにわかる。先に行われた福島県知事選は、政局的に日本の政治状況の縮図ともいえる争いであった。民主党県連所属の現職知事が内部の対立先を牽制しようとする意図と、地方知事選三連敗を避けたい自民の意図が合流し、与野党が内堀氏に相乗りするというかたちが生まれた。中央と県連の対立、またそれら内部での分裂に苦しむ野党が、仕方なしに無離な選択肢を決定する。政策の面から見ても同様だ。大きな政治テーゼについては形の上でも主流に賛成していないと勝負にならないし、結局のところ「目の前の生活の問題」が争点となっており、これもまた、現在の日本の状況の縮図だと言える。普段からオプションを増やしておくことを提唱している。たしかに、このオプションの少なさの為に安易で消極的な政治が繰り広げられている感じがある。結果を見据えていたためかも知れないが、記事の最後は、主張した政策をしっかりと実行に移せる政治家ならば、新たな形のオプションとなり得るという趣旨の文章で締められている。だがこれでは、また一強他弱の構造をとることになる。するとまた政局的な、負けないための選択肢として選ばれるだろう。そうなってしまえば、有権者の意思と政局の意図にねじれができて、結局あきらめムードをまねく。重要なのは、有権者が主体的になって、むしろ政局の方に影響を与えていくような状況をつくることだ。そういう状況ができてからでこそ、オプションが増えていくことが生きていくのではないだろうか。私はちょうど今年二十歳になり選挙権を持った。そして今月地元の市議会議員選挙で、選挙デビューする。候補者の何を見て選ぶかと言われたら、その候補者を支持している政党、彼らが捧げる政策の2点になるだろう。今回の福島県知事選の1人の候補者に対する政党の相乗りは有権者にとって非常に判断しづらいと感じた。敵対してると思いがちな与野党が同じ候補者を支持していると言われると非常に混乱する。インターネット選挙運動が解禁されたことにより、興味本位で東京都知事選候補者のTwitterやFacebookを覗いた若者は私だけではないだろう。果たしてどれほどの人が真剣に考えて投票会場に向かうのか。私の担当の美容師さんは、朝は早く夜は遅いことから駅前での候補者の演説を聞くことはないから、1番票が入らなそうな名前の人の上にマルをつける、と笑いながら話してくれた。福島県の今回の選挙のみならず投票率が非常に低い日本での選挙デビューが少し不安である。近年続いてきた「不安定な政治」と度重なる政治家たちの「有言不关行」がこの国の人々を政治に対する国心から引き離しているのではないだろうか。誰が何を言おうとも、どんなマニフェストを掲げようとも、結局実行されないのであれば告同じである。「争点が明らかでない」という以前の問題である。政治とは、目に見えない水菌下で行われるものであるから、すぐに目に見える効果を期待するのは間違っているかもしれない。少なくとも人々の生活がどのように変わろうとしているのか、具体的に示す効果がないと私たちが目に見えない政治を信頼するのは難しいだろう。未曾有の大震災から３年半が経つ。今なお多くの人々が苦しむ福島において、確かな道が開かれるような政治の実行者を期待する。猛島県知事選挙において外部から子想すると争点になると考えられる原発や放射線の間題が争点にならず、目の前の生活を変えてくれそうな候補をより選ぶというような傾向は長らく不景気が続く日本においてどこにでも見られる事だと考えられる。有権者が直接的に関わる事のないトピックよりも、年金や猛祉など、普段の生活に直に影響する事について設得力のある言説を持つ候補に投票するのは当然の事だろうと思う。知事などの政治家にとって、自らの理念と大衆の支持への迫合とのパランスを取ることは非常に難しい問題だと思う。政局ばかり気にする政府・与野党に問心を無くし、選挙が音のすげ替えに終わってしまうのも現状では無理もないだろう。国会についても具体的な政策についての議論をより活発にし、与党のくだらない粗探しのようなマネはするべきではない。今回の「福島県知事適」の記事を一読して、考えさせられた点がいくつかある。その中でも、近年の投票率の低さなどに象徴される、政治的な関心の低下という問題がこの知事選には色演く表れているように思われる。今回の知事潜は「最低の投票率になるのではないか」という。震災後、猛鳥で行なわれる知事選、という一文だけをとってみれば、全国で行なわれる選挙の中でも、トップクラスに重要な選挙であることは間違いない。にも関わらず投票率の予測は方しくない、このことは、日本の政治における投票率の低さの問題を象徴しているようにも思われる。今回の記事中にもあったように、この知事選は、「政策の分かりづらさ」と「争点の見えづらさ」という二つの分かりづらさが殺票率を低下させていると考えられる。それは、意見をまとめきれていない野党と、冒険のできない与党がお互いに妥協点を探った結果、同一揆補に相乗りすることになったことに象徴されているだろう。こうした、政治的な争点が硬非になる、白か黒かという点で判断を下せないような選挙が多くなっているというのが、現在の日本の殺票率の低さを助長しているのではないか。今回の知事選はそういった意味でも日本の政治の特来を暗示させるものになるのではないだろうか。また政治的な関心の低さという問題に関しては、インターネット上の意見の問題がある。インターネット上で政治的な議論や意見が交わされるようになったことは、一見すれば政治的な問心を高めたようにも思えるが、必ずしもそうではないのではないかと思うことがある。今回の記事中でも、都知事選でのことを例に「認知的不協和」という問題に触れられていたが、インターネット上での意見を取り扱うにはこのことをより掘り下げる必要がるのではないかと思う。というのも、インターネット上ではやはり、少数派の意見が実際以上に大きく喧伝されることが往々にして起きるということである。インターネットは一見すると開かれた、平等な空間のように思われるが、そこでの意見の重みは、おそらく、平等ではない。この一見平等な空間は、むしろ資本力の差や、もともとの発言力の大きさが顕著に表れる場であるのではないかと考えられる。また、今回のような県知事潘などローカルな政治選挙について盛んに意見を交わしているのが、必ずしも「ローカルな人間」であるとは限らない。こうしたことに留意しなければ、今回の知事選でも同じような「認知的不協和」が起きてしまうのではないだろうか。猛島県民が日々の生活の方に関心が行っており、あまり「殿原発」といった方向に目が向かないとはいえ、子育て世代や若い世代など、放射能を危似している人は多い。住民の間心が「病院・介護」等に行っている、ということは、原発よりも日常生活に関する施策を求めているのは、介護が必要、あるいはそれに近い世代であるということである。原発を気にする若い世代は、移転を選択したのではないだろうか。今回、候補者の１人が優勢ということであるが、これはどの県でも見られることである。しかし、このままいくと、原発問題に真っ向から立ち向かえる人が、知事にならないということは、原発問題の対策や解決が後回しになってしまうということを意味している。そうなると、若年層の福島離れは増々進んでしまうことが懸念される。この記事を読むわたしたちのほとんどには猛島県知事選の投票権はなく、ただ有権者の選択を見守るばかりである。だからこそ感じるのかもしれないが、この記事には「希望」がない。長補者は大同小異で、政党は日本政治の大局で勝つことしか考えていない。いかにわかりづらくともそれが現英で、それをわかりづらいまま掲示することでこそ、真の現状理解につながるということはよくわかる。しかし、わたしのような「政治がよくわからない」読者は解説に「なんらかの指針」を求めている。現状を理解したいのは、どうすればわたしたらの未来がより良くなるのか知りたいからだ。筆者は、「政治について議論しよう」と安直に締めるのを避け、より深めた結論を出そうとした。そして「具体的で有効な政策を当選者に期待する」とした。これは結局、「わたしたちにできるのは期待だけ、どうしようもない」と言っているのと同じだと感じてしまう。筆者が候補者たちに閉塞感の打開を期待するのと同じように、読者も筆者に期待している。そのことから逃げないでほしい。(自分のフラストレーションぶつけるだけの文章ですみません。議論してねって言う以外で、どうしたら逃げじゃなくなるのか、わたしにはわかりません。)いろいろな産味を込めた選挙だ。まさに、政治が問われることになる。官と民。双方の利害を解消する場として、フクシマという場所はかなり大きな意味を持つことになる。3.11で露わになった、国の散慢に対して市民が抱く同題を市民自身が、政治家がどう解消に導けるのか。選挙の最大の点は、市民が完全に思い通りの人が当選したとしても、それはどちらの側でも、思うような政治をしてくれるかが別だということだ。そこへの不信感が強まり、この選挙への危惧以外でも、投票率の低下が問題になっている。国政がない空白の中で行われる、県知事選。一番の問題としては政治がどうあるべきか、という娘本問題を理解していないであろう、政治家たちにある。市民にわかりにくいマニフェスト、生産性のない政策。このままでは何も変わらずに、衣回の国政を迎えるだろう。いかにして、福島県知事選が起爆剤となり、国政が変わっていけるのか。この選挙を見るとともに、次回の衆院選、参院選を見据えねばならない。筆者は猛島県知事選がいまひとつ盛り上がりに欠ける理由に「政策のわかりづらさ」「政局のわかりづらさ」の２点をあげている。確かに多様な要#が複雑に絡み合い、政策にしても「原発推進か全基廃炉か」政局にしても「〇〇氏vs文文氏」のような、単純なＡとＢの対立構造、というわけにはいかない。しかし、その状態を簡単に「わかりづらい」と言い切ってしまうことに危機感を覚える。私たちは巷にあふれるわかりやすい普悪二元輪にすっかり慣らされてしまい、その枠組みに収まらない構造を理解するのをすぐにあさらめている。福島県の今後を占う重要な選挙を盛り上げるためには、「政治意識高い系」以外の者たちをいかに二項対立構造から引き離し、自分たちの問題なんだと身に染みて感じてもらえるかどうか、が最も重要だったのではないだろうか。 10月26日、震災・原発事故後では初となる福島県知事選挙が行われ、無所属新人で前副知事の内程程雄氏が、将票数で他の候補者と圧倒的に差をつけ大勝した。投票率は過去最低であった前回よりは上回ったものの、45.85%に留まっている。社会学者の開沼博は、この選挙を「日本全体の政治の将来を占うものでもある」とし、福島県内の問題のみならず、現在の日本の政治体制をも映す娘であるとして取り上げている。開沼の記している「一強多弱」の体制や与野党の思惑等は、恥ずかしながら私は知らないことばかりで「選挙はこのように見るのか…」と感心しきりであった。枠に「政策のわかりづらさ」や「目の前の生活の問題」を変えてくれる政治家を選ぶ傾向等は願きながら読んだのである。英爵に内堀氏が大務したことで、関沼の予言していた通りになったように思うのだが、「普段から選択肢を増やしておくこと」すなわち「黒夜について考えておくこと、そうしたことにアンテナをはること」が重要だろうと強く思う。それは福島県民だけでなく、日本国籍を持つものであれば全てに当てはまることだろう。今回の記事は、「５分でわかる」というタイトルに塗わず、これさえ就めば県知事選の諸事情が一通りわかるものとなっていた。疑問に思った点が次のページで解説されている、というように、読者の要求にしっかりと応えていた。ゆえに、以下のコメントはないものねだりのようにもなってしまうが、私なりに不足を感じた点を挙げてみたい。それは、政策に大差はないと何度も繰り返されるのに、６人も候補が乱立した経緯がわからなかったことである。もちろん広い福島県のことであるから、それぞれの思惑で候補を立てる団体がいても不思議ではない。しかし、政策の違いが見えない候補を立てても、勝てないことは目に見えているはずだ。候補を一本化するための時間がなかったとはいえ、大きな違いのない６人もの候補が立ったことは、ページを割いて解脱してもよかったと思う。なぜこのような指摘をするかというと、原発再稼働を掲げる候補者が出てきてもおかしくはないのでは、と思ったからだ。自分の友人という狭い範囲の話になってしまうが、地球環境問題を考えると原発線側は致し方ない、という声を何人もから聞いたことがある。もちろん、福島県出身者の声だ。今の若い世代は、小学校からずっとエコ教育を受けてきている。また、安全な原発の実現に向けての技術開発に希望を持てる世代でもある。あくまで仮定の話だが、もし18歳以上が選挙権を持っていたら、原発再稼働を掲げつつ地域雇用に力を入れる長補者がいれば、票はいっきにそちらに流れたかもしれない。特定の高校ＯＢ・ＯＧが組織的な力を持っている、原発問題にはうんざりしている、など、この記事は猛島県幹有の現状をよく表していると思う。だからこそ、県内で、枠に若い世代から少しずつ出始めている、「原発再稼働もあり」の声を参照して、なぜそれを唱える候補がいないまま６人も候補が立ったのか、その事情までを欲を言えば解説して欲しかった。東日本大震災後初の猛島県知事選挙であり、猛島にとってはもちろん日本にとってとても重要であろうものが盛り上がりに欠けてしまうこと、投票率が下がるだろうと見込まれてしまうことはおおいに問題である。たくさんの問題を抱える福島県だからこそ多くの民間の意見が必要であるはずだが、単純な問題ではないのが現実なのであろう。 「政策のわかりづらさ」とあり、争点が見えづらければ市民はもちろん誰に投票すればよいのか明確にすることは離しく、これは候補者がはっきりと幾年しないことに問題があるのだ。しかし、抱える問題が大きく多くあることが原因なのではないかと考える。「原発事故収束や除染・健康管理など『3.11由来の問題への対応』と、雇用や歓育、医教・福祉など『そもそも地域にあった問題への対応』を掲げている。」とあり、これを明確に二項対立の形でしめせていないのであればそれは表現によるものならば改善できるのではないかと考えた。猛島県知事選の記事を就んで。私は、選挙など政治などに疎く、興味も無ければ少しの知識もない。そんな状況だ。しかし、それは私だけに限らず、大体の若者全体の状況を表しているのではないかと考える。今回記事を読んでみて感じた事は選挙、政治が身近になっているということ。知事選の候補者はTwitterやFacebookを使って、活動の報告をしたり、考えを投稿したりする。その投稿のシェア率だったりいいねの数でどれくらいの人に支持されているかどうかの指標にもなりうる。若者にとっても、駅前で演脱されているよりも、SNSで咲いてくれた方が身近に感じれるし、少なくとも触れる機会があると思う。このSNSを導入したのはこの知事選が初めてらしく、どういった効果がみられるか結果が楽しみであろ。猛島原発について自分はもうほぼ忘れたといえば語弊がありますが、同心が薄れていった話題でした。このような文を読むとまだまだ日本にとっておおきな問題だと再認識させられます。個人的には原発に対しては賛成です。周辺住民の事情などを加味しないで、ですが。しかし、以前気になって調べたところ原発周辺の地域の方々には補助金が出ると聞き、それ目当てやそれで納得しているのであれば日本になくてはならない機関だと私は考えます。今回の選挙の結果でこの先どうなるか、嫁かにこの記事通りたかが地方の知事選ではなく日本の未来を左右する選挙となりそうだと感じます。私はもう成人していますが、選挙に行ったことがありません。自分にとってなじみのないものですが、自分にとっても今後関心が高まります。福島県知事選が盛り上がりに欠ける、投票率が下がる理由として、政策の違いが見えづらく争点が分かりにくいことが挙げられているが、そもそも政治とはそんなに分かりやすいものだろうか。主要な候補３人はそれぞれ、ロボット産業を軸にした産業づくり、県外原発の規定、避難計画の見底しを主張していて、よく検討する価値があるほど違いが見える。なぜ政策の違いが見えづらいという発想が出てくるのだろうか。ひとつは、選挙で対立候補に勝つために、政治家が分かりやすい政策を掲げる必要があり、今までそういう「分かりやすい二項対立横造」が取られることが多かったということが挙げられるだろう。記事中でも「賛成／反対」「推進／阻止」という「わかりやすい二項対立構造」になっていないことが指摘されている。さらに、そこに長年にわたる政治への無関心が重なり、有権者の政策を検討する能力が低下していることが今回のような問題に繋がったのではないだろうか。より良い政治の実現には、分かりやすい二項対立の政策だけで行われる選挙では成り立たない。どれが国民にとってメリットとなるのか、分かりにくくても考える能力が有権者に求められているのではないだろうか。 １０月２６日に投開票が行われた猛島県知事選で前副知事の内眼氏が初当選した。東日本大震災から３年半の月日が流れたいまでも、震災によって受けたダメージを未だに核後できないでいる。特に原子力発電所の問題は県民の生活に常にまとわりついてくる。県外の我々から見れば、その原発問題に対して各検補者がどのような主張をしているのかということが最大の争点のように思われる。しかし県民の声に耳を傾けてみると、我々の想像とは対照的に今回の知事選の争点は「目の前の生活の問題」だという。たしかに原発問題は日本の将来を揺るがすゲーマである。しかしながら原発を問題視することが日常化してしまった福島県民にとって、それは知事選で語るまでもないことになっているのかもしれない。安定政権維持のために、一切チャレンジングなことはせず、ひたすら世論の風当たりが強くならないように努めている失党と、結局はいつもまとまりきれずに与党に主導権をにぎられてしまう野党にもう付き合いきれないと思っているのが崇直な感想です。音長のトップを決める選挙で変わることと言えば、衣に音を切られる人が変わっただけのことであり、政治的にも大きく変化を感じられることがないのではないだろうか。この若い世代の一人として感じることは、地方選挙に対する若者の興味の無さです。正直、まったくと言ってもいいほどに地方選挙に興味のある若者はいないでしょう。。それは何故かというと、だれになっても変化を実感することが無いからです。与党も野党も良く言えば、保守的な政策ばかり行い、真摯にその地域の問題点に向き合っていない印象が強いです。たいへんな状況下にある福島ですが、一人でも多くの福島を良くしようと思う政治家の方が出てきてほしいです。猛島県知事選が終わった今、選挙前に書かれたこの記事とあわせて開票後に書かれた記事＜参考１．２＞を読んでみた。これらから「県外の声」と「多党相来り」ということについて考えてみた。まず「県外の声」ということ。これは、住民票こそ移していないものの県外に避難している人たちは、県内での選挙運動を目にする機会がないままに投票権を持つことになる。それがそのまま投票率の板下にも繋がるであろうし、仮にネット投票等を活用して投票したとしてそういった人たちは何を根拠にして投票するのであろうか。そこで「多党相承り」の現状に話を移そうと思う。福島県知事選に出馬した候補者たちはみな無所属であったが、当選した内堀氏には与野党合む４党からの支持があり、前知事から後離として指名されていたなど、育景に強い地盤が見えていた。実際の選挙活動を目にする機会のない県外の人たちはこうした条件からも長補者を選んでいたのであろう。お考1 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141027_61021.html参考2    http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141027_61020.html今回の記事を就んだ感想は、記事の中にもあった通り「へーそうですか。わたしには開係ないですが」である。それはただ単純にわたしが猛島に住んだことがない／今後も住むつもりがないというだけの理由だけではないだろう。おそらくわたしが今現在福島に住んでいたとしても同じ感想を抱いたはずだ。そして、同じように感じる人の数は決して少なくないだろう。かって学生運動が盛んであった時代には、たしかにそこに自分たちの行動で政治が動かせるという確かな空気があったという。わたしは実際にそれを目の当たりにしたことがないからはっきりとしたことは分からないが、今の日本にそれがないことは確かであろう。学生であったりただの会社具だったりが動いたところで政治は動かないし、そうして動かなくともわたしたちは生きていくことができる。そういった空気が蔓延しているようにわたしは感じる。そして、その中で「へーそうですか」という感想が出てくるのは是非は別として当然のことではないだろうか。(422字)今回の知事選についてはやはり、良くも悪くも震災の復興・後処理と原発問題が重要になるだろう。３年経ってもいまだに収束しない問題が多く、まだまだ解決すべき点は多い。しかし、それはどの候補者にとっても同じことであり、そうだとすればどこで差別化を図るのか問題になる。県民の多くはあれほどの事故を引き起こした原発を推進したくはないだろうからやはり修止・魔炉寄りの候補者が有力かもしれない。しかし、過去に原発反対運動のリーダーが選挙で当選し念願かなって育長になったのはいいが、その立場と岡囲の影響から逆に原発推進政策をとるようになってしまった、という話を授業で聞いたことがある。まだまだ、問題は根深く一棟に解決できそうにない。ただ、少なくとも震災後の大きな転換点となることは間違いないだろう。この記事を読んでまず感じたのは、今回の福島知事選が半なる地方選挙ではないということである。東日本大農災やその後の原発事故発生後初の知事選であることや、９月の内閣改造を受けての声が反映される最初の機会であることをみると、この選挙の枠つ意味が大きいことがうかがえる。記事の中では、内堀氏を軸とした一強多弱の構図を解脱していたが、与野党が相果りする形となった内堀氏が倭位であることを考えると、内堀氏によりフォーカスした横因の結解きでも良かったのではないかと感じた（選挙結果が出てから書いているため今さらな感じはあるが）。また、小尚経産相の辞任という旬な話題や改造内閣の目玉政策となった地方創生など、改造内閣がこの選挙に与える影響について、もう少し読んでみたいと感じた。そしてそれを踏まえた、滋賀・猛島・沖縄と就く2014年の地方選挙の総括や先に控える沖縄知事選の展望について触れてみてもおもしろいと思う。記事そのものに対してと言うよりも、こうした政局報道そのものに対する疑問なのですが、なぜこういった政治の内幕についての詳細な報道が必要とされるのでしょうか。また、ジャーナリストたちは、これを誰に対して発信しているのでしょうか。例えば、議員が法律に反したことをやっているといったスキャングル報道は、私のような一般市民にとっては、また足の引っ張り合いやってるよ、くだらない、と思いつつも、事態が大きな間題であれば、警察などが動き出し、大きな不正取り締まりにも発展しうる、社会的な貢献があるかと思います。ですが一方で、こうした政局の内幕を詳細にルポしたものは、新聞でも週刊誌でもよく見ますが、これを読んで誰がどう動きだすのかよくわからないのです。