令和4年度魚津市各会計決算審査及び基金運用状況審査意見書魚津市監査委員監査第17号令和5年8月7日魚津市長　村椿　晃　様魚津市監査委員中島  淳弥魚津市監査委員　佐伯　進令和4年度魚津市各会計決算及び基金運用状況の審査意見について地方自治法第233条第2項及び第241条第5項の規定に基づき、審査に付された令和４年度魚津市一般会計・特別会計の蔵入蔵出決算及び証書類その他政令で定める書類並びに基金の運用状況を示す書類について審査したので、次のとおり意見を提出します。

第１　審査の対象
1各会計歳入歳出決算
令和4年度魚津市一般会計歳入歳出決算令和4年度魚津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算令和4年度魚津市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算令和4年度魚津市介護保険事業特別会計歳入歳出決算令和4年度魚津市水族館事業特別会計歳入歳出決算
2付属書類
令和4年度魚津市各会計歳入歳出決算事項別明細書令和4年度魚津市実質収支に関する調書令和4年度魚津市財産に関する調書
第２　審査の期間
令和5年6月28日から令和5年7月27日まで
第３　審査の方法
審査は、市長から提出された令和４年度魚津市各会計歳入歳出決算書及び付属書類並びに基金運用状況調書について、関係諸帳簿と照合し、決算計数の正確性、予算執行の適正性、収入支出の合法性及び執行内容の妥当性について審査した。なお、審査に当っては、関係職員からの説明を求めるとともに、令和４年度に実施した定期監査及び例月出納検査の結果等も参考にした。
第4
審査の結果
1　審査対象の各会計歳入歳出決算書等は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、また、各会計の決算内容、予算執行状況についても適正であると認められた。 2　財産に関する調書と所管課で保管する台帳等関係書類とを照合した結果、財産の管理状況は良好であると認められた。 3　審査に付された基金の運用状況は、設置目的に沿って適正かつ効率的に運用されており、計教も正確であると認められた。審査の概要と意見については、以下のとおりである。
第５　決算の概要
決算状状況
1
令和４年度魚津市一般会計及び特別会計の決算額は、次のとおりである。
差引形式収支額2, 161, 880千円から翌年度へ繰り越すべき財源417, 824千円を差し引いた実質収支は、1, 744, 056千円の黒字となっている。当年度実質収支額から前年度実質収支額2, 115, 971千円を差し引いた当年度の単年度収支は、371, 915千円の赤字となっている。総計決算額には、一般会計と特別会計との相互間の繰入繰出金1,837,430千円が重複計上されているので、この金額を控除した純計決算額は、歳入30, 355, 772千円、歳出28, 193, 892千円となる。歳入決算額の前年度対比では、一般会計で124, 770千円、後期高齢者医療事業特別会計で5,662千円、介護保険事業特別会計で21,274千円の増、国民健康保険事業特別会計で194, 534千円、水族館事業特別会計で18, 765千円の減となり、全会計で、61, 593千円(0.2%)の減となった。歳出においては、一般会計で511,562千円、後期高齢者医療事業特別会計で8,031千円の増、国民健康保険事業特別会計で189, 380千円、介護保険事業特別会計で8, 159千円、水族館事業特別会計で10,546千円の減となり、全会計で、311,508千円(1.0%)の増となつた。 [資料：第１表、第３表、第５表参照] 2
財政状況
普通会計（地方財政統計上の会計区分）における財政状況は、以下のとおりである。
(1)財政力指数
地方公共団体の財政上の能力を示す指数をいい、数値は地方交付税算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去３年間の平均により得たものである。指数が1に近いほど財政力が強いとみることができる。当年度は0.67で、前年度より0.01ポイント低くなっている。
[資料:財政課類似団体数値(市町村類型I-2)]
(2)経常収支比率
財政構造の弾力性を示す指数で、経常的に収入される税などの一般財源と人件費、扶助費、公債費等経常的にかかる経費に充てる一般財源の割合であり、比率が高くなると臨時的事業へ充てる財源が少なく財政の硬直化が進んでいるといえる。当年度は89.3%で、前年度より6.5ポイント高くなっている。経常経費充当一般財源額(E)経常収支比率＝経常一般財源額(C)＋臨時財政対策債発行額(D)＋減収補てん債特例分発行額(D ) ×100

(3)経常ー般財源等比率
歳入構造の弾力性を判断する指数として用いられ、比率が高いほど経常一般財源に余裕があり、100%を超えると歳入構造に弾力性やゆとりがあるとされている。当年度は104.8%で、前年度より3.0ポイント高くなっている。経常一般財源等比率＝  __経営_般財源額(C)_

(4)実質公債費比率
公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものに充当された割合を示す指標で、比率が高いほど財政負担の度合いが大きく、財政構造が硬直化する一因となる。また、これが18％以上になると地方債の発行に対し県知事の許可が必要になる。早期健全化基準の25％以上になると、議会の議決を経て財政健全化計画を定め、速やかに公表するとともに県知事への報告が義務付けられている。当年度は10.8%で、前年度より0.1ポイント高くなっている。 (単位:千円)

3
一般会計
令和4年度の一般会計の決算額は、次のとおりである。予　算　絶　頼22, 765, 527 千円
21, 541, 884 千円 （予算対比94.6％ 前年度対比100.6％ ) 19, 715, 448 千円 （予算対比86.6% 前年度対比102.7% ) 1, 826, 436 千円差引形式収支頼差引形式収支額1,826,436千円から翌年度に繰り越すべき財源416,440千円を差し引いた実質収支は1, 409, 996千円の黒字となっている。当年度実質収支額から前年度実質収支額1, 803, 821千円を差し引いた当年度の単年度収支は393, 825千円の赤字となっている。 [資料：意見書2頁決算収支状況参照]
(1)歳
人

令和４年度の歳入は、予算現額22,765,527千円に対し、収入済額が21,541,884千円で、収入割合は94.6%(前年度99.6%)となり、前年度に比べて5.0ポイント低くなっている。また、調定額22,549,483千円に対しては、95.5%(前年度96.7%)となり、前年度に比べて1.2ポイント低くなっている。収入済額の主なものとしては、市税が6,699,794千円(歳入総額に占める割合31.1%)、次いで、地方交付税3,733,657千円(同17.3%)、国庫支出金3,225,816千円（同15.0%）、繰越金2, 213, 228千円(同10. 3%)となっている。
不納欠損額は152,916千円で、前年度に比べて136,046千円(806.4%)の増となっている。前年度と比較して、個人市民税で2,648千円、固定資産税で134,140千円と大きく増えたことによる。収入未済額は854,683千円で、前年度に比べて143,412千円(20.2%)の増となっている。主な内訳は、市税239, 302千円、国庫支出金396, 933千円、県支出金204, 917千円である。歳入の決算額を自主財源と依存財源、一般財源と特定財源という観点から分類し、財政構造を分析した。令和４年度は、子育て世帯臨時特別給付金にかかる国庫支出金がなかったため、依存財源の割合が減少している。
＊歳入における財政構造について
自主財源は、市税や使用料及び手数料、寄附金など自らの権能により調達するもので、依存財源は、地方譲与税や国庫支出金などで、自主財源の割合が多いほど財政運営の自主性と安定性が確保できていると考えられる。一般財源は、行政需要に基づき、どのような経費にも自由に使用できる収入のことで、特定財源は、国庫支出金など使途目的が決まった事業に特定された財源である。
財源別決算額としては、自主財源が前年度より806,226千円(8.0%)増の10,840,784千円、一方、依存財源は、子育て世帯臨時特別給付金などの減により681,456千円(6.0%)減の10, 701, 100千円となっている。総額に対する構成比率において依存財源が3.4ポイント減の49.7%となっている。
収入済額は、6, 699, 794千円で前年度より86, 651千円(1.3%)の増となっている。予算現額に対する比率は101.9%（前年度110.9%）、調定額に対する比率は94.5% (前年度94.1％)、歳入総額に占める割合は31.1％で、前年度より0.2ポイント高くなっている。個人市民税で37, 658千円(1.7%)の減となった。一方、固定資産税で80, 205千円(2.2%)、軽自動車税で8,225千円(5.6%)の増となっている。収入未済額は239,302千円で、前年度より156,225千円(39.5%)減っている。内訳は、現年課税分が59,752千円で、滞納繰越分が179,550千円である。また、収納率は、現年課税分が99.1％で前年度より0.1ポイント低くなっている。滞納線越分は19.5%で前年度より1.8ポイント高くなっている。不納欠損額は152,911千円で、前年度と比較すると136,066千円（807.8%）の増となっている。
*不納欠損の理由について1 地方税法第18条：地方税の徴収権は、原則として法定納期限の翌日から起算して５年間行使しなければ、時効によって消滅する。 2　地方税法第15条の7第4項：滞納処分する財産がないときや滞納処分することで生活が著しく困難になるとき、また滞納者が所在不明の場合は、滞納処分を停止することができる。この停止が3年間継続したときは、納付・納入義務が消滅する。 3　地方税法第15条の7第5項：滞納処分の執行を停止した場合、徴収金を徴収できないことが明らかなときは、地方公共団体の長が、その徴収金の納付・納入義務を直ちに消滅させることができる。

第２款　地方譲与税
収入済額は153,798千円で、前年度に比べ9,846千円(6.0％)の減となっており、歳入総額に占める割合は0.7%で、前年度より0.1ポイント低くなっている。
第３数    利子割交付金
収入済額は2,817千円で、前年度より1,893千円(40.2％)の減となっている。歳入総額に占める割合は0.0%で、前年度と同率である。
第４数    配当割交付金
収入済額は35, 444千円で、前年度より2, 421千円(6.4%)の減となっている。歳入総額に占める割合は0.2%で、前年度と同率である。
第５款　株式等譲渡所得割交付金
収入済額は25, 221千円で、前年度より16, 212千円(39.1％)の減となっている。歳入総額に占める割合は0.1％で、前年度より0.1ポイント低くなっている。
第６款　法人事業税交付金
収入済額は105,383千円で、前年度より20,342千円(23.9%)の増となっている。歳入総額に占める割合は0.5%で、前年度より0.1ポイント高くなっている。
第７款　地方消費税交付金
収入済額は1, 082, 344千円で、前年度より20, 173千円(1.9%)の増となっている。歳入総額に占める割合は5.0％で、前年度と同率である。
第８款   ゴルフ場利用税交付金
収入済額は11,212千円で、前年度より540千円(5.1％)の増となっている。歳入総額に占める割合は0.0％で、前年度と同率である。
第９款　環境性能割交付金
収入済額は、13, 873千円で、前年度より378千円(2.8%)の増となっている。歳入総額に占める割合は0.1％で、前年度と同率である。
第10款   地方特例交付金
収入済額は31,312千円で、前年度より176,115千円(84.9%)の減となっている。歳入総額に占める割合は0.1％で、前年度より0.9ポイント低くなっている。
第11款地方交付税
収入済額は3,733,657千円で、前年度より61,511千円(1.7%)の増となっている。歳入総額に占める割合は17.3％で、前年度より0.2ポイント高くなっている。

第12款
交通安全対策特別交付金
収入済額は3,625千円で、前年度より420千円(10.4%)の減となっている。歳入総額に占める割合は0.0%で、前年度と同率である。
第13款分担金及び負担金
収入済額は17,930千円で、前年度より17千円(0.1％)の減となっている。歳入総額に占める割合は0.1％で、前年度と同率である。分担金の収入済額は12,027千円で、主なものは民生費分担金4,882千円、消防費分担金3, 994千円などがある。負担金の収入済額は5,903千円で、主なものは民生費負担金が4,761千円などがある。収入未済額226千円は、私立保育園保育料である。
第14款 使用料及び手数料
収入済額は206, 332千円で、前年度より7, 453千円(3.7%)の増となっている。歳入総額に占める割合は1.0％で、前年度より0.1ポイント高くなっている。使用料の収入済額は164,970千円で、主なものは市営駐車場使用料13,958千円などで総務使用料が17,199千円、公立保育園保育料18,169千円などで民生使用料が18,182千円、住宅使用料67, 339千円や道路橋りょう使用料19, 601千円、市民バス運行使用料19, 043千円などで土木使用料が119, 944千円となっている。土木使用料の収入未済額は、住宅使用料が11,391千円、霊園管理料が191千円である。手数料の収入済額は27,707千円で、主なものは総務手数料17,879千円や衛生手数料7,864千円がある。衛生手数料のうち、し尿手数料は収入済額6,867千円、不納欠損額5千円、収入未済額20千円となっている。
第15款 国庫支出金
子育て世帯臨時特別給付金などの減により、収入済額は前年度より355,101千円(9.9%)減の3,225,816千円となっている。歳入総額に占める割合は15.0%で、前年度より1. 7ポイント低くなっている。国庫負担金の収入済額は1,712,161千円であり、主なものは障がい者自立支援給付費負担金403,500千円や子どものための教育・保育給付費負担金457,254千円、児童手当負担金347,006千円などで民生費国庫負担金が1,561,799千円、新型コロナウイルスワクチン接種対象費負担金などの衛生費国庫負担金が149,595千円となっている。国庫補助金の収入済額は1,504,426千円であり、主なものは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金483, 373千円、デジタル田園都市国家構想推進交付金36, 795千円などの総務費国庫補助金が589, 009千円、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金243, 126千円、子ども・子育て支援交付金52, 811千円などの民生費国庫補助金が380,046千円、社会資本整備総合交付金や都市構造再編集中支援事業補助金などの土木費国庫補助金が447,612千円となっている。収入未済額396,933千円は、繰越事業に係るもので、総務費国庫補助金52,249千円、土木費国庫補助金338,709千円などである。
第16款　県支出金
収入済額は1, 288, 191千円で、前年度より63, 733千円(5. 2%)の増となっており、歳入総額に占める割合は6.0％で、前年度より0.3ポイント高くなっている。県負担金の収入済額は708, 531千円であり、主なものは国保基盤安定負担金114, 065千円、障がい者自立支援給付費負担金181,265千円、子どものための教育・保育給付費負担金193,697千円などの民生費負担金が705,994千円となっている。県補助金の収入済額は480,415千円で、主なものは重度心身障がい者医療費助成事業補助金41, 615千円、こども妊産婦医療費助成事業補助金18, 532千円、地域子育て支援充実事業費補助金15, 904千円などの民生費補助金が158, 496千円、多面的機能支払交付金54, 215千円、富山県元気な中山間地域づくり支援事業交付金39, 362千円などの農林水産業費補助金が208,013千円、電源立地地域対策交付金が15,644千円となっている。委託金の収入済額は99,244千円であり、主なものは徴税費委託金73,799千円、参議院議員選挙費委託金で15,600千円となっている。収入未済額204, 917千円は、繰越事業に係るもので、農林水産業費補助金が192, 033千円、災害復旧費補助金が12,884千円である。
第17款財産収入
収入済額は92,599千円で、前年度より7,989千円(9.4%)の増となっており、歳入総額に占める割合は0.4%で、前年度と同率である。その内訳は財産運用収入84,072千円、財産売払収入8,527千円である。
第18款   奇附金
収入済額は520,925千円で、前年度より80,443千円(18.3%)の増となっており、歳入総額に占める割合は2.4%で、前年度より0.3ポイント高くなっている。主なものは総務費寄附金506, 748千円や教育費寄附金10, 200千円などである。特に、ふるさと寄附に関しては、受付サイト数や返礼品目を増やすなど様々な工夫を疑らし、年々増加している。
第19款　繰入金
収入済額は294,333千円で、前年度より232,987千円(379.8%)の増となっている。歳入総額に占める割合は1.4%で、前年度より1.1ポイント高くなっている。主なものは、地域づくり基金繰入金190,000千円や減債基金繰入金60,000千円などである。

第20款　繰越金
収入済額は前年度より660,558千円(42.5%)増の2,213,228千円となっており、その内訳は実質収支1, 803, 821千円、繰越明許409, 407千円である。歳入総額に占める割合は10.3%で、前年度より3.1ポイント高くなっている。
第21款　諸収入
収入済額は795,644千円で、前年度より269,836千円(25.3%)の減となっている。歳入総額に占める割合は3.7%で、前年度より1.3ポイント低くなっている。主なものは労働費貸付金元利収入48,001千円や商工費貸付金元利収入496,006千円などで貸付金元利収入が552,878千円、また、魚旅ミラペイ引換販売売上金や高額療養費などの雑入が222,620千円である。収入未済額1,258千円は、奨学金返還金や生活保護費返還金であ☆。
第22数  市   債
収入済額(市債発行高)は988,407千円で、前年度より286,125千円(22.4%)の減となっている。歳入総額に占める割合は4.6％と前年度より1.4ポイント低くなっている。主なものは農林水産業債129,200千円、土木債328,500千円、教育債251,200千円、臨時財政対策債211, 807千円である。一般会計における市債現在高は16, 167, 917千円で、前年度末に比べ610, 420千円(3. 6%)の減となっている。
子算現額22, 765, 527千円に対し、支出済額は19, 715, 448千円である。執行率は86.6% (前年度89.3%)となり、前年度より2.7ポイント低くなっている。不用額は1, 636, 515千円で、前年度より297, 163千円の増となっている。翌年度繰越額は、繰越明許事業に係るもので前年度より448, 165千円増の1, 413, 564千円となっている。支出済額19, 715, 448千円は、前年度と比較すると511, 563千円(2.7%)の増となっている。主なものとして総務費が3,872,402千円で前年度より337,917千円(9.6%)の増、土木費が2,059,622千円で358,524千円(21.1％)の増となっている。一方、民生費が5, 993, 009千円で549, 094千円(8. 4%)の減、商工費が1, 076, 315千円で152, 623千円(12.4%)の減となっている。
＊歳出における性質別分類について歳出の決算額については、経済的性質を基準として義務的経費、投資的経費、その他の経費に分類される。義務的経費は、職員給与や生活保護費など社会保障に係る扶助費、地方債の元利償還金等、任意に削減できない極めて硬直性の高い経費のことで、投資的経費は、道路や橋りょう、学校など社会資本の整備に要する経費である。災害復旧事業費など国から負担金又は補助金を受けて実施する補助事業が含まれる。
義務的経費は、前年度より510,566千円(6.3％)減の7,549,490千円となっている。構成比は38.3％で前年度より3.6ポイント低くなっている。内訳としては人件費が2, 642, 242千円で1. 0％増、扶助費が3, 251, 782千円で16. 3％減、公債費が1, 655, 466千円で6.1％増となっている。投資的経費は、前年度より534,560千円(40.6%)増の1,852,129千円となっている。構成比は9.4%で前年度より2.5ポイント高くなっている。内訳としては普通建設事業費が1,809,175千円で40.5％増、災害復旧事業費が42,954千円で41.6％増となっていは。その他経費は、前年度より487,568千円(5.0%)増の10,313,829千円である。構成比は52.3%で前年度より1.1ポイント高くなっている。主な内訳は、物件費が3,237,458千円で10.2％増、補助費等が2,891,257千円で11.5％増、繰出金が1,834,820千円で5.1％減となっている。 [資料：第６表参照]義務的経費：人件費、扶助費、公債費投資的経費：普通建設事業費、災害復旧事業費その他経費：物件費、維持補修費、補助費等、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金
第１款　講会費
支出済額は、前年度より251千円(0.1％)減の186,349千円となっている。歳出総額に占める割合は0.9%で前年度より0.1ポイント低くなっている。予算現額に対する執行率は96.9%で、前年度より2.8ポイント高くなっている。不用額は6,036千円で、前年度より5,575千円(48.0%)の減となっている。
第２款　総務費
支出済額は、前年度より337,917千円(9.6%)増の3,872,402千円となっている。歳出総額に占める割合は19.6%で、前年度より1.2ポイント高くなっている。これは、ふるさと寄付推進事業で78,406千円増となったことなどによる。予算現額に対する執行率は93.1％で、前年度より0.5ポイント低くなっている。翌年度繰越額22,486千円は、総務管理費のゼロカーボンシティ推進事業などである。不用額は266,074千円で、前年度より36,463千円(15.9%)の増となっている。支出済額の内訳は、次のとおりである。

第３款　民生費
支出済額は、前年度より549,094千円(8.4%)減の5,993,009千円となっている。歳出総額に占める割合は30.4%で、前年度より3.7ポイント低くなっている。子育て世帯臨時特別給付金事業など新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）関連の支出で減となったことによる。予算現額に対する執行率は90.6%で、前年度より1.3ポイント低くなっている。翌年度繰越額7,150千円は、児童福祉費の私立保育所運営費である。不用額は617, 694千円で、前年度より146, 766千円(31.2%)の増となっている。支出済額の内訳は、次のとおりである。

第４数   衛生費
支出济額は、前年度より31,060千円(3.0%)増の1,078,548千円となっている。歳出総額に占める割合は5.5%で、前年度より0.1ポイント高くなっている。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業が93,234千円減となったが、水道事業会計繰出金が82,317千円増となったためである。子算現額に対する執行率は80.3％で、前年度より6.5ポイント低くなっている。翌年度繰越額120,629千円は、保健衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業である。
不用額は144, 278千円で、前年度より71, 865千円(99.2％)増となっている。支出済額の内訳は次のとおりである。
第５款　  労働費
支出済額は、前年度より21, 120千円(29.8%)減の49, 654千円となっている。歳出総額に占める割合は0.3%で、前年度より0.1ポイント低くなっている。これは、勤労者融資対策事業が前年度より7,000千円減、雇用安定対策事業が8,254千円減、若年移住者賃貸住宅助成事業が6, 099千円減となったためである。予算現額に対する執行率は98.7%で、前年度より4.1ポイント高くなっている。不用額は634千円で、前年度より3,370千円（84.2％）減となっている。
第６款　農林水産業費
支出済額は、前年度より165,754千円(29.4%)増の729,779千円となっている。歳出総額に占める割合は3.7％で、前年度より0.8ポイント高くなっている。これは、前年度と比較して、６次産業化・地産地消事業で9,262千円減、農村地域防災減災事業で9,106千円減となったが、経営所得安定対策等推進事業で43,713千円増、土地改良事業で30,349千円増、漁港整備事業で42,868千円増となったためである。予算現額に対する執行率は63.3％で、前年度より15.2ポイント低くなっている。翌年度繰越額367,140千円は、漁業振興事業200,000千円や漁港整備事業72,542千円などの繰越明許である。不用額は56,249千円で、前年度より5,503千円(10.8%)増となっている。

第７款
商工費
支出済額は、前年度より152, 623千円(12.4%)減の1, 076, 315千円となっている。歳出総額に占める割合は5.5%で、前年度より0.9ポイント低くなっている。これは、電子地域通貨事業で35, 903千円増、受入体制整備事業で45, 184千円増となった一方、プレミアム付商品券発行事業の支出が256,286千円減ったことが要因である。予算現額に対する執行率は92.6%で、前年度より3.7ポイント高くなっている。不用額は85,980千円で、前年度より5,394千円(5.9%)減となっている。
第８款　土木費
支出済額は、前年度より358, 524千円(21.1％)増の2, 059, 622千円となっている。歳出総額に占める割合は10.4%で、前年度より1.5ポイント高くなっている。これは、前年度と比較し、市営住宅整備事業で48,538千円増、都市機能整備事業で69,373千円増、下水道事業会計繰出金で75, 211千円増となったことによる。予算現額に対する執行率は81.4%で、前年度より1.5ポイント高くなっている。翌年度繰越額260, 987千円は、道路改良事業173, 000千円や都市機能整備事業42, 141千円、公園整備事業29,610千円などの繰越明許である。不用額は211, 149千円で、前年度より32, 191千円(18.0%)増となっている。

第9款
消防費
支出済額は、前年度より15,010千円(2.6%)増の600,378千円となっている。歳出総額に占める割合は3.0%で、前年度と同率である。これは、広域消防推進事業で22,129千円増となったことなどが要因である。子算現額に対する執行率は98.8%で、前年度より0.8ポイント高くなっている。不用額は7,073千円で、前年度より28千円(0.4％)増となっている。
第10款　教育費
支出济額は、前年度より303,410千円(17.4%)増の2,044,494千円となっている。歳出総額に占める割合は10.4%で、前年度より1.3ポイント高くなっている。これは、水族館事業会計繰出金で57,918千円減、学びの森天神山交流館費で28,654千円減、体育施設管理費で162,358千円減となったものの、学校規模適正化事業で200,583千円増、給食センター運営費で77,936千円増、公民館施設整備事業で214,165千円増となったことによは。予算現額に対する執行率は73.5%で、前年度より6.0ポイント低くなっている。翌年度繰越額609,465千円は、学校規模適正化事業149,450千円や公民館施設整備事業94, 733千円、室内温水プール建替推進事業68, 966千円などである。不用額は127,160千円で、前年度より14,528千円(10.3％)減となっている。支出済額の内訳は、次のとおりである。

第11款　災害復旧費
支出済額は、前年度より6, 499千円(29.0％)増の28, 943千円となっている。歳出総額に占める割合は0.2%で、前年度より0.1ポイント高くなっている。予算現額に対する執行率は41.7%で、前年度より8.2ポイント高くなっている。翌年度繰越額25,707千円は、農林業施設災害復旧事業の繰越明許によるものである。不用額は14,740千円で、前年度より3,193千円(27.7%)増となっている。
第12款　公債費
支出済額は、元金で1,598,826千円、利子で56,640千円の合計1,655,466千円で、前年度より95,822千円(6.1％)増となっている。歳出総額に占める割合は8.4％で、前年度より0.3ポイント高くなっている。予算現額に対する執行率は99.1％で、前年度より0.3ポイント高くなっている。不用額は14,738千円で、前年度に比べ4,390千円(23.0％)減となっている。
第13数   諸支出金
支出済額は、前年度より79,345千円(18.9%)減の340,491千円となっている。歳出総額に占める割合は1.7％で、前年度より0.5ポイント低くなっている。これは、災害応急措置費における道路除排雪業務費用などが減ったことが要因である。予算現額に対する執行率は83.6％で、前年度より9.0ポイント低くなっている。不用額は66,794千円で、前年度より33,018千円(97.8%)増となっている。支出済額の内訳は次のとおりである。

第14款　予備費
予備費については、小学校学級閉鎖に伴う給食費の補填や修学旅行のキャンセルに対する補助として、84千円を充用した。
4特別会計
令和４年度の４つの特別会計の決算総額は、次のとおりである。
10,651,317千円 （予算対比97.5％ 前年度対比98.3％ ） 10, 315, 873 千円 （予算対比94.4%  前年度対比98.1% ）差引形式収支頼差引形式収支額335,444千円から翌年度に繰り越すべき財源1,384千円を差引いた実質収支は334,060千円となっている。一般会計からの繰入額は1,837,430千円で、前年度より99,224千円(5.1%)の減と[資料：意見書2頁決算収支状況、第7表参照]なっている。
(1)国民健康保険事業特別会計

子算現額3, 926, 447千円に対する決算額は、歳入3, 909, 196千円(予算対比99.6%)、歳出3, 796, 097千円(執行率96. 7％)で、歳入歳出差引額は113, 099千円となっている。翌年度に繰り越すべき財源はなく、実質収支額は同額である。前年度と比較すると、収入済額は194, 535千円(4. 7%)の減、支出済額は189, 381千円(4.8%)の域となっている。収入未済額の内訳は、国民健康保険税150, 104千円と諸収入190千円である。国民健康保険税の収納状況をみると、現年課税分の収入未済額は30,478千円で、前年度より4,120千円(11.9%)の減となっている。収納率は、96.1%で前年度より0.2ポイント高くなっている。滞納繰越分にかかる収入未済額は119,627千円で、前年度より20, 576千円(14. 7%)の減となった。収納率は21. 6%と前年度より4. 0ポイント高くなっており、全体の収納率は83.9%と前年度より1.1ポイント高くなっている。不納欠損額は、12,830千円で前年度より3,704千円の増となっている。
(単位:千円)保険給付費の推移
国民健康保険の加入状況
国民健康保険の加入者減に伴い、保険税、保険給付費が減少傾向にある。

(2)後期高齢者医療事業特別会計

子算現額1, 335, 688千円に対する決算額は、歳入1, 339, 654千円（子算対比100.3％)、歳出1,332,982千円(執行率99.8％)で、歳入歳出差引額は6,673千円となっている。翌年度に繰り越すべき財源はなく、実質収支額は同額である。収入未済額3,506千円は、後期高齢者医療保険料である。後期高齢者医療保険料の収納状況をみると、全体の収納率は99.4%と前年度より0.1ポイント高くなっている。不納欠損額は1,397千円であり、前年度より621千円の増となっている。
後期高齢者医療広域連合納付金の推移後期高齢者に係る医療費は、高齢化により増加傾向にある。
(3)介護保険事業特別会計

子算現額5,425,128千円に対する決算額は、歳入5,181,369千円(予算対比95.5％)、歳出4, 967, 281千円(執行率91, 6％)で、歳入歳出差引額は214, 088千円となっている。翌年度に繰り越すべき財源はなく、実質収支額は同額である。収入未済額7,122千円は、介護保険料である。介護保険料の収納状況をみると、全体の収納率は99.4%であり、前年度より0.2ポイント高くなっている。不納欠損額は3,805千円で、前年度より269千円の減となっている。保険給付費の推移(単位:千円)
要支援・要介護認定者は、高齢者人口の減少に伴い減少傾向にあり、ほぼ同率である。

(4)水族館事業特別会計
予算現額238,617千円に対する決算額は、歳入221,098千円(予算対比92.7％)、歳出219, 514千円(執行率92. 0％)で、歳入歳出差引額は1, 584千円となっている。翌年度に繰り越すべき財源1,384千円を差引いた実質収支は200千円となっている。収入済額221,098千円は、前年度より18,765千円(7.8%)の減、支出済額219,514千円は、前年度より10,546千円(4.6%)の減となっている。
休館措置等も行われず、来館者数はコロナ前に戻りつつある。また、孫とおでかけ事業を10月から再開したため、無料入館者も増えている。
5財産管理
(1)土地
公有財産の土地については、年度中増加高4,368㎡、年度中減少高326㎡で、前年度末現在高1, 103, 962㎡より4, 042㎡増加し、本年度末現在高は1, 108, 004㎡となっている。公有財産のうち、行政財産で増減があった主なものは、次のとおりである。

(2)建物
公有財産の建物については、年度中増加高0㎡、年度中減少高5,266㎡で、前年度末現在高190, 208㎡より5, 266㎡減少し、本年度末現在高は184, 942㎡となっている。公有財産のうち、行政財産で増減があった主なものは、次のとおりである。

(3)山林
市行造林面積の本年度末現在高は、468,000㎡で年度中の増減はない。立木の推定蓄積量の本年度末現在高は、11,773㎡で年度中の増減はない。
(4)物 権
市行造林面積468,00㎡に地上権を設定しており、この面積に年度中の増減はない。
(5)有価証券

(6)出資による権利
本年度末現在高は341,915千円(前年度341,923千円)で、前年度より8千円減少している。酪農ヘルパー事業円滑化対策事業基金出損金で8千円減となっている。
(7)債　権
奨学資金貸付金等の債権の本年度末現在高は60, 279千円(前年度62, 794千円)で前年度より2,515千円減少している。奨学資金貸付金は3,572千円減少し、本年度末現在高47,507千円となっている。魚津市ものづくり人材育成奨学金貸付金は1,057千円増加し、本年度末現在高12, 772千円となっている。
(8)基金
本年度末現在高は5, 508, 981千円(前年度4, 533, 804千円)となっている。

第６基金の運用状況
土地開発基金の運用状況は、次のとおりである。
当基金は、公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るため設置されたものである。土地については、諏訪町の魚津製鋼所跡地990. 6㎡を14, 762, 175円で売却し、鑑定評価による176, 530, 135円の減額と併せて、191, 292, 310円の減となっている。現金については、預金利子5, 388円と売却額を併せて、14, 767, 563円の増となっている。
第７意見
1
市税等の滞納状況等について
市税等の滞納額は、前年度より155,901千円減の253,198千円となっており、主なものは、市税239,666千円、住宅使用料11,391千円、教育費貸付金元利収入1, 137千円である。依然として大きな額であり、適正に納税している市民の不公平感を生じさせないよう厳正で効果的な滞納整理をお願いしたい。また、新たな滞納が発生しないよう初期段階での対応を強化し、収納対策室と連携した効果的な収納事務に取り組まれたい。なお、私債権については、他の市債権の所管課と連携し、必要に応じて弁護士に相談するなど厳正な滞納整理に取り組まれたい。市税の不納欠損額は、前年度より136,066千円増の152,911千円で、固定資産税が全体の95.5%を占めている。地方税法の規定に基づき、適正に処理されているが、今後とも十分な調査を行い、公平で統一的な事務処理をされたい。 2
主な施設の利用状況について
全体として延べ930,447人の利用があり、前年度より168,534人（22.1％）増加している。令和４年度は、コロナ対応としての休館措置や使用見合わせ等もなく、全体として利用者が戻りつつあるものと思われる。なお、新川学びの森天神山交流館については、令和４年度から指定管理者制度を廃止し、民間事業者の運営となっている。公共施設予約システムを導入するなど利用者の利便性の向上に取り組まれているが、今後とも利用者増につながる魅力的な施設運営に努めていただきたい。
３　補助金について
市制施行70周年記念として規模を拡大した事業や物価高騰対策として新規に取り組まれた事業もあり、補助金総額は増加している。各種団体等への補助金については、引き続き公益性を踏まえた適切な交付に努められるとともに、数年間継続している事業においては、必要性や成果、繰越金が生じていないかなど、補助金の減額や統合、廃止を含めて精査されたい。
4
契約事務について
委託や工事などの契約事務については、法に基づき適正に事務処理されているが、いくつかの業務で特定の業者と随意契約しているものが見受けられた。契約にあたっては、積算根拠が適正であるか、他の方法がないかなど、十分検討されるとともに、必要に応じてプロポーザルを実施するなど、安易に１者との随意契約を行わないよう留意し、競争の原理を働かせた契約事務を行われたい。また、変更契約においても、適切な契約事務に留意されたい。
5
国民健康保険事業、後期高齢者医療保険事業、介護保険事業について
国民健康保険税の収入済額は、前年度より60,167千円減の781,513千円で、収納率は、1.1ポイント改善している。後期高齢者医療保険料の収入済額は、前年度より19,842千円増の554,851千円で、収納率は、0.1ポイント改善している。介護保険料の収入济額は、前年度より10, 582千円減の1, 099, 242千円で、収納率は、 0.2ポイント改善している。また、全体で18,032千円の不納欠損処理を行い、滞納額は、前年度より26,276千円減少し、162,186千円となっている。しかし、依然としてその額は大きく、今後とも滞納者に対しては厳正な徴収事務を継続的に行い、滞納額の縮減に取り組まれたい。なお、中長期的な視点に立って、各種検診の受診率向上や生活習慣病を未然に防ぐための健康づくり事業を行い、医療費や介護給付費の適正化を図られたい。
6 水族館事業について
水族館では、前年度より入館者が41,772人増え、入館料も24,471千円(34.9%)増加している。また、その他の歳入では、縁越金が9,602千円、水族館整備事業債が12,500千円増加している。歳出では、前年度より工事請負費が10,966千円減少している。これらの要因などにより、繰入金が、57, 918千円減少している。引き続き県内唯一の水族博物館として、富山湾の環境や生物に関する調査・研究を行い、その成果を展示にいかし、イベントやワークショップを開催するなど、市内外からの集客と幅広いファン層づくりに努められたい。また、運営方針等を含めた４代目魚津水族館の将来構想の検討を進めるとともに、施設の老朽化が喫察の課題であることから定期的な点検及び計画的な修繕を行われたい。
7 不用額について
一般会計では、新規事業や扶助費等において、大きな不用額が生じており、前年度より297,163千円（22.2％）増の1,636,515千円となっている。また、特別会計では、介護保険事業特別会計における給付費等で大きな不用額が生じており、前年度より37,374千円（6.7%）増の597,023千円となっている。その要因を分析し、適切な予算編成に努められたい。
8
新型コロナウイルス感染症対応及び物価高騰対策について
コロナ対応としては、感染症の影響により落ち込んだ消費を喚起し、地域経済の活性化に繋げるため、魚旅キャンペーンをはじめ、ミラペイポイント還元事業が実施された。また、継続的なワクチン接種事業や小中学生に対するインフルエンザ予防接種助成などが行われた。物価高騰対策としては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や子育て世帯生活支援特別給付金の支給、低所得者及び子育て世帯へのミラペイの支給、上水道基本料金等の減免、農林水産業者、福祉及び医療機関に対する補助金の支給など多岐にわたる支援が実施された。
第８むすび
令和４年度は、市制施行70周年記念事業をはじめ、DＸ・スマートシティの推進、ゼロカーボンシティに向けた取組、コロナ対応や物価高騰に対する経済対策に重点を置くとともに、人口減少の克服と地域経済の活性化を図るため、総合計画に掲げた重点施策を推進する事業に優先的に取り組まれた。さて、令和４年度の一般会計の決算状況は、歳入21,541,884千円（前年度対比100. 6 % ） 、歳出19, 715, 448千円（前年度対比102. 7 % ）で、形式収支は、 1, 826, 436千円となり、実質収支で1, 409, 996千円の黒字、単年度収支で393, 825千円の赤字となっている。主な財政指標をみると、財政力指数は前年度より0.01ポイント減の0.67と若干低下している。財政の弾力性を表す経常収支比率は、公債費の増加や臨時財政対策債の減少などにより89.3％と6.5ポイント悪化している。実質公債費比率は10.8%と前年度より0.1ポイント悪化したものの、将来負担比率は76.7%と前年度より3.0ポイント改善されており、いずれも早期健全化基準を大きく下回っている。指標の推移に留意され、中長期的な視点のもと、引き続き健全で持続可能な財政運営に努められたい。また、安定した財政基盤を構築するためには、歳入の根幹となる市税の確保が重要であり、市税全体の収入額は6,699,794千円と、前年度より86,651千円増加している。しかし、現年課税分の収入未済額は増加し、収納率は、99.1％と前年度より0.1ポイント低下している。電子決済やＱＲコードの活用など多様な納税方法の導入や納付指導等により新規滞納を抑制し、収入の確保に努められたい。なお、滞納処分については、公平性の観点から厳正で的確な対応をお願いする。基金については、地域づくり推進事業基金などの取り崩しが485,625千円あった一方、財政調整基金や公共施設整備基金などの積み立てが1,460,802千円行われたため、合計残高が5,508,981千円と、前年度より975,177千円増加している。今後とも、設置目的に応じた適正かつ効果的な基金の活用と、市庁舎の建設など将来を見据えた基金の積み立てに努められたい。 4つの特別会計の決算総額では、歳入10,651,317千円(前年度対比98.3％)、歳出10,315,873千円（前年度対比98.1％）で、形式収支は、335,444千円となり、実質収支でも、334,060千円の黒字となっている。引き続き保険税等の収入の確保と医療費や介護給付費の適正化を図り、安定的かつ持続的な制度運営に努められたい。今後も社会保障関係経費が高い水準で推移することが見込まれるほか、公共施設の再編整備に多額の費用を要する。魚津市中期財政計画に基づき、事務事業の見直しや経費の節減に努めるとともに、自主財源の確保と国や県などの有利な財源の積極的な活用を図られたい。市の将来都市像である「ともにつくる未来につなぐ人と自然が輝くまち魚津」の実現に向けた着実な取り組みを期待してむすびとする。令和4年度魚津市各会計決算審査資料第1表Y
常
联革
は計算控除額について
入:国民健康保険事業等各特別会計の一般会計からの繰り
出:各特別会計から一般会計へ前年度等繰入金の清算返済
出:一般会計から各特別会計への繰出額、
  各特別会計から一般会計への前年度繰入金等の清算返第2表本格幅lig資Y l学楽
中म l学楽第4表
各特別会計の一般会計からの繰入金額の推移を示したもの、各会計毎の歳入総額に占める繰入額の割合を示す。第7表
【第10表】主な施設の利用状況