国住経法第９号国住生第 130 号国住指第 160 号令和６年８月５日公益社団法人日本建築士会連合会会長殿一般社団法人日本建築士事務所協会連合会会長殿公益社団法人日本建築家協会会長殿国土交通省住宅局 住宅経済・法制課長(公印省略)住宅生産課長(公印省略)建築指導課長(公印省略) 「住宅の増改築等の工事又は買取再販住宅の取得を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る租税特別措置法施行規則第18条の21第18項及び第19項並びに第19条の11の3第1項から第8項までの規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類並びに既存住宅の耐震改修を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る同規則第19条の11の2第1項の規定に基づき同条第2項各号に掲げる者の国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について」の一部改正について租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第41条の19の3第2項に定める「一般断熱改修工事等をした場合の所得税額の特別控除制度」に関し、本年４月に平成25年経済産業省・国土交通省告示第５号の一部が改正され、一般断熱改修工事等のうち、エアコンディショナーの設置工事について、対象となるエアコンディショナーの基準が変更されました。これに伴い、今般、平成21年経済産業省・国土交通省告示第４号の一部を改正し、一般断熱改修工事等をして、令和７年１月１日以降に居住の用に供した場合における、エアコンディショナ一の設置工事に係る標準的な工事費用相当額を134, 400円（改正前：88, 600円）に変更したところです。これを踏まえ、本通知の一部についても別紙の通り改正することといたしました。つきましては、別紙の内容について十分ご留意していただきますようお願いいたします。また、貴職におかれましては、貴団体会員の建築士に対しても本通知を周知していただくようお願いいたします。なお、本通知の内容については関係省庁とも協議済でありますので、念のため申し添えます。 (別紙) 「住宅の増改築等の工事又は買取再販住宅の取得を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る租税特別措置法施行規則第18条の21第18項及び第19項並びに第19条の11の３第１項から第８項までの規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類並びに既存住宅の耐震改修を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る同規則第19条の11の２第１項の規定に基づき同条第２項各号に掲げる者の国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について」（令和６年４月１日付け国住経法第37号・国住生第380号・国住指第435号）
同居特定改修工事特別控除制度における控除額は、多世帯同居改修工事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には、23. （３）と同様に補助金等の額を控除した額（250万円を上限とする。）の10%に相当する金額とされている。耐久性向上特定改修工事特別控除制度における控除額は、対象住宅耐震改修.対象一般断熱改修工事等及び耐久性向上改修工事等のそれぞれの標準的な費用の額の合計額（補助金等の交付を受けるときには23. （４）と同様に補助金等の額を控除した額（対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等のいずれかと併せて耐久性向上改修工事等を行う場合は250万円（当該対象一般断熱改修工事等において太陽光発電設備を設置する場合は350万円)、対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて耐久性向上改修工事等を行う場合は500万円（当該対象一般断熱改修工事等において太陽光発電設備を設置する場合は600万円）を上限とする。）の10%に相当する金額とされている。子育て対応特定改修工事特別控除制度における控除額は、子育て対応改修工事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には、23. （５）と同様に補助金等の額を控除した額（250万円を上限とする。）の10%に相当する金額とされている。ここで、これらの上限については、それぞれの標準的な費用の額の「合計額」に対して判断することに留意する。例えば、対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて耐久性向上改修工事等を行った場合に、対象住宅耐震改修の標準的な費用の額が100万円、対象一般断熱改修工事等の標準的な費用の額が300万円、耐久性向上改修工事等の標準的な費用の額が50万円であれば、対象一般断熱改修工事等の標準的な費用の額が250万円を超えている(省エネ特定改修工事特別控除制度においては250万円が上限）が、これら標準的な費用の額の合計額は450万円であり、10％控除の対象上限の500万円以内に収まっているため、この450万円が10%控除の対象額となる。なお、住宅耐震改修、多世帯同居改修工事等及び子育て対応改修工事等の標準的な費用の額のうち250万円を超える額、高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額のうち200万円を超える額、一般断熱改修工事等及び対象住宅耐震改修若しくは対象一般断熱改修工事等のいずれかと併せて行われる耐久性向上改修工事等の標準的な費用の額のうち250万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は350万円）を超える額並びに対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて行われる耐久性向上改修工事等については標準的な費用の額のうち500万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は600万円）を超える額（いずれも補助金等の交付を受ける場合には補助金等の額を控除した後の額）については、その５％に相当する金額をその他工事等特別税額控除制度の控除額として控除することができる。同居特定改修工事特別控除制度における控除額は、多世帯同居改修工事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には、23. （３）と同様に補助金等の額を控除した額（250万円を上限とする。）の10%に相当する金額とされていろ。耐久性向上特定改修工事特別控除制度における控除額は、対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事等及び耐久性向上改修工事等のそれぞれの標準的な費用の額の合計額（補助金等の交付を受けるときには23. （４）と同様に補助金等の額を控除した額（対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等のいずれかと併せて耐久性向上改修工事等を行う場合は250万円（当該対象一般断熱改修工事等において太陽光発電設備を設置する場合は350万円)、対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて耐久性向上改修工事等を行う場合は500万円（当該対象一般断熱改修工事等において太陽光発電設備を設置する場合は600万円）を上限とする。) ）の10%に相当する金額とされている。子育て対応特定改修工事特別控除制度における控除額は、子育て対応改修工事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には、23. （５）と同様に補助金等の額を控除した額（250万円を上限とする。）の10%に相当する金額とされている。ここで、これらの上限については、それぞれの標準的な費用の額の「合計額」に対して判断することに留意する。例えば、対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて耐久性向上改修工事等を行った場合に、対象住宅耐震改修の標準的な費用の額が100万円、対象一般断熱改修工事等の標準的な費用の額が300万円、耐久性向上改修工事等の標準的な費用の額が50万円であれば、対象一般断熱改修工事等の標準的な費用の額が250万円を超えている(省エネ特定改修工事特別控除制度においては250万円が上限）が、これら標準的な費用の額の合計額は450万円であり、10％控除の対象上限の500万円以内に収まっているため、この450万円が10%控除の対象額となる。なお、住宅耐震改修、多世帯同居改修工事等及び子育て対応改修工事等の標準的な費用の額のうち250万円を超える額、高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額のうち200万円を超える額、一般断熱改修工事等及び対象住宅耐震改修若しくは対象一般断熱改修工事等のいずれかと併せて行われる耐久性向上改修工事等の標準的な費用の額のうち250万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は350万円）を超える額並びに対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて行われる耐久性向上改修工事等については標準的な費用の額のうち500万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は600万円）を超える額（いずれも補助金等の交付を受ける場合には補助金等の額を控除した後の額）については、その５％に相当する金額をその他工事等特別税額控除制度の控除額として控除することができる。上記の（１）住宅耐震改修及び対象住宅耐震改修、（２）高齢者等居住改修工事等、（３）一般断熱改修工事等及び対象一般断熱改修工事等、（４）多世帯同居改修工事等、（５）耐久性向上改修工事等並びに（６）子育て対応改修工事等の標準的な費用の額の算定については以下のとおり。
(1)・(2)

平成21年経済産業省・国土交通省告示第４号に基づき、以下のように定められている。
表19−3−2の表の左欄に掲げる工事の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額に、エネルギー使用合理化設備設置工事の箇所数（平成25年経済産業省・国土交通省告示第５号（以下②において単に「設備告示」という。）第１項第1号に規定する太陽熱利用冷温熱装置については集熱器の面積の合計）を乗じて計算するものとする。また、当該エネルギー使用合理化設備設置工事を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人がその家屋の各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該エネルギー使用合理化設備設置工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額となる。 ※　令和６年経済産業省・国土交通省告示第４号により、令和７年１月１日以降に居住の用に供した場合における設備告示第５項に規定するエアコンディショナーの設置工事に係る単価が改定された。令和６年12月31日までに居住の用に供した場合は括弧内の額、令和７年１月１日以降に居住の用に供した場合は括弧外の額により算出する。

③ 
(4) ～ (6)上記の（１）住宅耐震改修及び対象住宅耐震改修、（２）高齢者等居住改修工事等、（３）一般断熱改修工事等及び対象一般断熱改修工事等、（４）多世帯同居改修工事等、（５）耐久性向上改修工事等並びに（６）子育て対応改修工事等の標準的な費用の額の算定については以下のとおり。
(1)・(2)
（３）一般断熱改修工事等及び対象一般断熱改修工事等の標準的な費用の額平成21年経済産業省・国土交通省告示第４号に基づき、以下のように定められている。
表19–3–2の表の左欄に掲げる工事の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額に、エネルギー使用合理化設備設置工事の箇所数（平成25年経済産業省・国土交通省告示第５号（以下②において単に「設備告示」という。）第１項第１号に規定する太陽熱利用冷温熱装置については集熱器の面積の合計）を乗じて計算するものとする。また、当該エネルギー使用合理化設備設置工事を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された教個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人がその家屋の各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該エネルギー使用合理化設備設置工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額となる。 (新設)表19−3−2：標準的なエネルギー使用合理化設備設置工事費用相当額
③
(略)
(4) ～ (6) (略) 3
国住経法第 3 7 号国住生第３８０ 号国住指第 4 3 5 号令和６年４月１日改正 令和６年８月５日公益社団法人日本建築士会連合会会長殿一般社団法人日本建築士事務所協会連合会会長殿公益社団法人　日本建築家協会会長　殿国土交通省住宅局住宅経済・法制課長(公印省略)住宅生産課長(公印省略)建築指導課長(公印省略)住宅の増改築等の工事又は買取再販住宅の取得を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る租税特別措置法施行規則第18条の21第18項及び第19項並びに第19条の11の３第１項から第８項までの規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類並びに既存住宅の耐震改修を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る同規則第19条の11の2第1項の規定に基づき同条第2項各号に掲げる者の国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について今般、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。以下「法」という。)、租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号。以下「令」という。）及び租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号。以下「規則」という。）等が改正された。これにより、住宅の増改築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除のうち、法第41条の19の3に規定する「既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除制度」において、新たに、法第41条第13項に規定する特例対象個人が所有している家屋につき行う子育てに係る特例対象個人の負担を軽減するための増築、改築、修繕又は模様替（以下「子育て対応改修工事」という。）に係る所得税の税額控除制度が創設されたところである。子育て対応改修工事については、令第26条の28の5第27項の規定に基づき令和6年国土交通省告示第305号を、令第26条の28の5第14項の規定に基づき令和6年国土交通省告示第304号を、それぞれ制定したところであり、これらの告示の制定と併せて、令和6年国土交通省告示第306号により昭和63年建設省告示第1274号の一部を改正したところである。また、このほか、法第41条の19の3第2項に規定する「一般断熱改修工事等をした場合の所得税額の特別控除制度」について、平成25年経済産業省・国土交通省告示第5号の一部が改正され、一般断熱改修工事等と併せて行う設備の取替え又は設置に係る工事のうち、エアコンディショナーに係る基準が省エネルギー基準達成率 107％（改正前：114%）に改正されたところである。これらを踏まえ、本通知を定めることとしたので、改正後の昭和63年建設省告示第1274号に規定する増改築等の工事に係る証明に関して下記事項に十分留意するよう配意願いたい（本通知中の法、令及び規則については、令和６年４月１日現在の条文で掲載している。)。また、今般の昭和63年建設省告示第1274号の改正を機に、住宅の増改築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る標準的な費用額の算定のための簡易計算ツールを作成し、国土交通省ホームページにおいて公開することとしたので、併せて参考にされたい。なお、住宅の増改築等を行い、令和６年１月１日前に居住の用に供する場合の増改築等工事証明書の証明事務の取扱いについては、「住宅の増改築等の工事又は買取再販住宅の取得を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る租税特別措置法施行規則第18条の21第18項及び第19項並びに第19条の11の3第1項から第7項までの規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類並びに既存住宅の耐震改修を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る同規則第19条の11の2第1項の規定に基づき同条第２項各号に掲げる者の国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について（令和４年５月20日付け国住政第19号・国住生第75号・国住指第127号。最終改正：令和５年11月1日付け国住経法第８号・国住生第187号・国住指第225号)」を参照されたい。貴職におかれては、貴団体会員の建築士に対しても本通知を周知願いたい。なお、本通知の内容については関係省庁とも協議済であるので、念のため申し添える。
記
1．住宅ローン控除制度の適用対象となる増改築等の工事について
(１)住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度の適用対象となる工事について住宅の新築、取得又は増改築等を住宅ローンを利用して行った場合の特別控除制度（以下「住宅ローン控除制度」という。）のうち、住宅の増改築等に係る同制度の適用対象となる増改築等の工事は、国内で行われるもので、次に掲げるもの（当該工事と併せて行う当該家屋と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、24．以降を参照のこと。）。 ①　第１号工事令第26条第33項第1号に規定する増築、改築、建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第14号に規定する大規模の修繕又は同条第15号に規定する大規模の模様替（以下「住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第１号工事」という。）
②　第２号工事
令第26条第33項第2号に規定する一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替（①に掲げる工事に該当するものを除く。以下「住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第２号工事」という。） ( i ) 令第26条第33項第2号イに規定するその区分所有する部分の床（建築基準法第２条第５号に規定する主要構造部（以下「主要構造部」という。）である床及び最下階の床をいう。）の過半について行う修繕又は模様替（以下「床の過半の修繕又は模様替」という。) ( ii ) 令第26条第33項第2号イに規定するその区分所有する部分の主要構造部である階段の過半について行う修繕又は模様替（以下「階段の過半の修繕又は模様替」という。） ( iii ) 令第26条第33項第2号口に規定するその区分所有する部分の間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。以下同じ。）の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。以下「間仕切の過半の修繕又は模様替」という。） ( iv ) 今第26条第33項第2号ハに規定するその区分所有する部分の主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。以下「壁の過半の修繕又は模様替」という。）
③　第３号工事
令第26条第33項第3号に規定する家屋（②の家屋にあっては、その者が区分所有する部分に限る。）のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものの一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（①又は②に掲げる工事に該当するものを除く。以下「住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第３号工事」という。）
④　第４号工事
令第26条第33項第4号に規定する家屋について行う建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第3章及び第5章の4の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕又は模様替(①〜③に掲げる工事に該当するものを除く。以下「住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第４号工事」という。) ⑤　第５号工事令第26条第33項第5号に規定する家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替（①～④に掲げる工事に該当するものを除く。以下「住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第５号工事」という。）
6)第６号工事
令第26条第33項第6号に規定する家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に著しく資する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する修繕若しくは模様替（①～⑤に掲げる工事に該当するものを除く。以下「住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事」という。) ( 2 )買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用対象となる宅地建物取引業者が行う工事について法第 41 条第1項に規定する買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用にあたっては、取得された住宅が宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第2条第３号に規定する宅地建物取引業者（以下単に「宅地建物取引業者」という。）により、法第41条第22項に規定する特定増改築等（以下単に「特定増改築等」という。）が行われたものである必要がある。この特定増改築等の工事は、次に掲げるもの（当該工事と併せて行う当該家屋と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。）であること等につき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、24．以降を参照のこと。）。 ①　第１号工事令第 42 条の2の2第2項第1号に規定する増築、改築、建築基準法第2条第14号に規定する大規模の修繕又は同条第15号に規定する大規模の模様替（以下「住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第１号工事」といい、（１） ①の住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第１号工事と合わせて単に「第１号工事」という。)
②　第２号工事
令第42条の２の２第２項第２号に規定する一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様特（①に掲げる工事に該当するものを除く。以下「住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第２号工事」といい、（１）②の住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第２号工事と合わせて単に「第２号工事」という。） ( i )床の過半の修繕又は模様替( ii ) 階段の過半の修繕又は模様替( iii )間仕切の過半の修繕又は模様替(iv)壁の過半の修繕又は模様替
③　第３号工事
令第 42 条の2の2第2項第3号に規定する家屋（②の家屋にあっては、その者が区分所有する部分に限る。）のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものの一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（①又は②に掲げる工事に該当するものを除く。以下「住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第３号工事」といい、（１）③の住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第３号工事と合わせて単に「第３号工事」という。） ④　第４号工事令第 42 条の2の2第2項第4号に規定する家屋について行う建築基準法施行令第3章及び第５章の４の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕又は模様替（①～③に掲げる工事に該当するものを除く。以下「住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第4号工事」といい、（１）④の住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第４号工事と合わせて単に「第４号工事」という。)
⑤　第５号工事
令第 42 条の2の2第2項第5号に規定する家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替（①～④に掲げる工事に該当するものを除く。以下「住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第５号工事」といい、（１）⑤の住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第５号工事と合わせて単に「第５号工事」という。) ⑥　第６号工事令第 42 条の2の2第2項第6号に規定する家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する修繕若しくは模様替（① ～⑤に掲げる工事に該当するものを除く。以下「住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事」といい、（１）⑨の住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事と合わせて単に「第６号工事」という。） ①　第７号工事令第 42 条の2の2第2項第7号に規定する家屋について行う給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成 12年政令第64号）第5条第2項に規定する雨水の浸入を防止する部分をいう。）に係る修繕又は模様替（当該家屋の瑕疵（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第2条第5項に規定する瑕疵をいう。以下同じ。）を担保すべき責任の履行に関する保証保険契約が締結されているものに限り、①～⑥に掲げる工事に該当するものを除く。以下「第７号工事」という。）
2．耐震改修に係る特別控除制度の適用対象となる既存住宅及び工事について
( 1 )耐震改修特別控除制度の適用対象となる既存住宅法第41条の19の２第１項に規定する住宅耐震改修（以下「住宅耐震改修」という。）をした場合の所得税額の特別控除（以下「耐震改修特別控除制度」という。）の適用対象となる既存住宅は、以下の要件を満たすものである。 ①　耐震改修特別控除制度の適用を受けようとする者が自ら居住の用に供しているلد
こ②　昭和56年5月31日以前に建築されたものであること。 ③　現行の耐震基準（建築基準法施行令第３章及び第５章の４に規定する基準又は建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）第８条第３項第１号に基づき国土交通大臣が定める基準（平成18年国土交通省告示第185号「地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準」）をいう。以下同じ。）に適合しないものであること。 ( 2 )耐震改修特別控除制度の適用対象となる工事耐震改修特別控除制度の適用対象となる住宅耐震改修は、現行の耐震基準に適合させるための住宅耐震改修であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、24．以降を参照のこと。）。なお、住宅耐震改修が３．の高齢者等居住改修工事等、４．の一般断熱改修工事等、５.の多世帯同居改修工事等又は７.の子育て対応改修工事等と同時に実施される場合は、耐震改修特別控除制度は、３．のバリアフリー特定改修工事特別控除制度、４．の省エネ特定改修工事特別控除制度、５．の同居特定改修工事特別控除制度又は７．の子育て対応特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。また、住宅耐震改修が６．の耐久性向上改修工事等と同時に実施される場合は、耐震改修特別控除制度は、６．の耐久性向上特定改修工事特別控除制度と併せて適用することはできないが、当該住宅耐震改修が6．の対象住宅耐震改修に該当する場合にあっては、耐久性向上特定改修工事特別控除制度の控除の対象となる費用の額に、所定の限度額の範囲内で、当該対象住宅耐震改修に係る標準的な費用の額を含めることとされている（対象住宅耐震改修については、工事費要件、家屋に係る自己所有要件及び面積要件並びに所得要件の有無が住宅耐震改修と異なることに留意する。)。ただし、同一の工事をこれら複数の標準的な費用の額の対象として取り扱うことは許されない。さらに、住宅耐震改修が令第26条の28の5第17項に規定する工事（住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第１号工事〜第６号工事。以下「その他の工事」という。）と同時に実施される場合は、法第41条の19の3第8項に規定する所得税額の特別控除（以下「その他工事等特別税額控除制度」という。）と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の費用の額の対象として取り扱うことは許されない。
3．バリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事について
バリアフリー改修工事に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除(以下「バリアフリー特定改修工事特別控除制度」という。）の適用対象となる改修工事は、令第26条の28の5第18項に規定する家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替（以下「高齢者等居住改修工事等」という。）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、24．以降を参照のこと。）。なお、高齢者等居住改修工事等が住宅耐震改修、４.の一般断熱改修工事等、５.の多世帯同居改修工事等、６．の耐久性向上改修工事等又は７．の子育て対応改修工事等と同時に実施される場合は、バリアフリー特定改修工事特別控除制度は、耐震改修特別控除制度、４．の省エネ特定改修工事特別控除制度、５．の同居特定改修工事特別控除制度、６．の耐久性向上特定改修工事特別控除制度又は７．の子育て対応特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。また、高齢者等居住改修工事等がその他の工事と同時に実施される場合は、その他工事等特別税額控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の費用の額の対象として取り扱うことは許されない。
4．省エネ特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事について
省エネ改修工事に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（以下「省エネ特定改修工事特別控除制度」という。）の適用対象となる改修工事は、以下のとおりである（当該証明については、24．以降を参照のこと。）。 ①　令第26条の28の5第19項に規定する家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替（以下「一般断熱改修工事等」という。）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものであること。 ②　令第26条の28の5第21項に規定する法第41条の19の3第11項第1号に掲げる工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たすエネルギーの使用の合理化に著しく資する設備として国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備の取替え又は取付けに係る工事（以下「エネルギー使用合理化設備設置工事」という。）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものであること。 ③　令第26条の28の5第23項に規定する法第41条の19の3第11項第1号に掲げる工事が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光を電気に変換する設備として経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備の取替え又は取付けに保る工事（以下「太陽光発電設備設置工事」という。）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものであること。なお、一般断熱改修工事等が住宅耐震改修、高齢者等居住改修工事等、５．の多世帯同居改修工事等又は７．の子育て対応改修工事等と同時に実施される場合は、省エネ特定改修工事特別控除制度は、耐震改修特別控除制度、バリアフリー特定改修工事特別控除制度、５．の同居特定改修工事特別控除制度又は７．の子育て対応特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。また、一般断熱改修工事等が6．の耐久性向上改修工事等と同時に実施される場合、省エネ特定改修工事特別控除制度は、６．の耐久性向上特定改修工事特別控除制度と併せて適用することはできず、耐久性向上特定改修工事特別控除制度の控除の対象となる標準的な費用の額に、所定の限度額の範囲内で、当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額を含めることとされている。ただし、同一の工事をこれら複数の標準的な費用の額の対象として取り扱うことは許されない。さらに、一般断熱改修工事等がその他の工事と同時に実施される場合は、その他工事等特別税額控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の費用の額の対象として取り扱うことは許されない。
5．同居特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事について
同居改修工事に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（以下「同居特定改修工事特別控除制度」という。）の適用対象となる改修工事は、令第26条の28の5第25項に規定する家屋について行う他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための増築、改築、修繕又は模様替（以下「多世帯同居改修工事等」という。）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものである(当該証明については、24.以降を参照のこと。)。なお、多世帯同居改修工事等が住宅耐震改修、高齢者等居住改修工事等、一般断熱改修工事等、６.の耐久性向上改修工事等又は７．の子育て対応改修工事等と同時に実施される場合は、同居特定改修工事特別控除制度は、耐震改修特別控除制度、バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工事特別控除制度、６.の耐久性向上特定改修工事特別控除制度又は７．の子育て対応特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。また、多世帯同居改修工事等がその他の工事と同時に実施される場合は、その他工事等特別税額控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の費用の額の対象として取り扱うことは許されない。
6.耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事について
耐久性向上改修工事に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（以下「耐久性向上特定改修工事特別控除制度」という。）の適用対象となる改修工事は、令第26条の28の5第26項に規定する家屋について行う構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための増築、改築、修繕又は模様替（以下「耐久性向上改修工事等」という。）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、24．以降を参照のこと。)。また、耐久性向上改修工事等に該当するためには、当該増築、改築、修繕又は横様替が、①（ｉ）対象住宅耐震改修（法第41条の19の3第4項に規定する「対象住宅耐震改修」をいう。以下同じ。）、（ i ）対象一般断熱改修工事等（法第41条の19の３第２項に規定する「対象一般断熱改修工事等」をいう。以下同じ。)、又は（iii）対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等と併せて行われること、及び②認定長期優良住宅建築等計画（長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）第9条第1項に規定する認定長期優良住宅建築等計画をいう。以下同じ。）に基づくものであることの要件を全て満たす必要がある。ここで、対象住宅耐震改修については、工事費要件、家屋に係る自己所有要件及び面積要件並びに所得要件の有無が住宅耐震改修と異なることに留意する。なお、上記①（ｉ）～（ii）の要件との関係上、耐久性向上改修工事等は対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等と必ず併せて行われることとなるが、耐久性向上特定改修工事特別控除制度は耐震改修特別控除制度又は省エネ特定改修工事特別控除制度と併せて適用することはできず、耐久性向上特定改修工事特別控除制度の控除の対象となる標準的な費用の額に、所定の限度額の範囲内で、当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額を含めることとされている。ただし、同一の工事をこれら複数の標準的な費用の額の対象として取り扱うことは許されない。また、耐久性向上改修工事等が高齢者等居住改修工事等、多世帯同居改修工事等又は７．の子育て対応改修工事等と同時に実施される場合は、耐久性向上特定改修工事特別控除制度はバリアフリー特定改修工事特別控除制度、同居特定改修工事特別控除制度又は７．の子育て対応特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。さらに、耐久性向上改修工事等がその他の工事と同時に実施される場合は、その他工事等特別税額控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の費用の額の対象として取り扱うことは許されない。
7．子育て対応特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事について
子育て対応改修工事に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（以下「子育て対応特定改修工事特別控除制度」という。）の適用対象となる改修工事は、令第26条の28の5第27項に規定する家屋について行う子育てに係る特例対象個人の負担の軽減を図るための増築、改築、修繕又は模様替（以下「子育て対応改修工事等」という。）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、24．以降を参照のこと。）。なお、子育て対応改修工事等が住宅耐震改修、高齢者等居住改修工事等、一般断熱改修工事等、多世代同居改修工事等又は耐久性向上改修工事等と同時に実施される場合は、子育て対応特定改修工事特別控除制度は、耐震改修特別控除制度、バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工事特別控除制度、同居特定改修工事特別控除制度又は耐久性向上特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。また、子育て対応改修工事等がその他の工事と同時に実施される場合は、その他工事等特別税額控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の費用の額の対象として取り扱うことは許されない。
8.第１号工事のうち増築に該当するか否かの判断基準について
別棟の建築物について、増築に該当するか否かは次の判断基準に基づいて判断するものとする。増築に該当する別棟の建築物とは、既存の建築物と一体でなければ生活を営めず、単独では住宅としての機能を有しない建築物をいう。
9．第２号工事に該当するか否かの判断基準について
当該工事に該当するか否かは、それぞれ次の判断基準に基づいて判断するものとする。 ( 1 )床の過半の修繕又は模様替床の過半について行う修繕又は模様替とは、個人又は宅地建物取引業者が行う修繕又は模様替に係る床面積が、一棟の家屋のうちその者の区分所有する部分の床の全床面積の過半であることをいう。 ( 2 ) 階段の過半の修繕又は模様替階段の過半について行う修繕又は模様替とは、個人又は宅地建物取引業者が行う修繕又は模様替に係る水平投影面積が、一棟の家屋のうちその者の区分所有する部分の階段の全水平投影面積の過半であることをいう。 ( 3 )間仕切壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替①　間仕切壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替とは、個人又は宅地建物取引業者が行う修繕又は模様替に係る壁の室内に面する部分の壁面の水平投影長さが、一棟の家屋のうちその者の区分所有する部分の間仕切壁の室内に面する部分の壁面の全水平投影長さの過半であることをいう。 ②　遮音のための性能を向上させるものとは、新規に次の遮音性能を有する材料を使用し、かつ、そのための適切な施工がなされているものをいう。チ　木質セメント板イ　石膏ボードロ　グラスウールリ　木片セメント板ハ  遼音シートニ鉛遮音板ヌ　吹き付けロックウールル　軟質繊維板ホ　遮音気密防音パッキング　ヲ　その他イからルまでに規定する材料と同等の遮音性能を有する材料へ ロックウールト　ロックウール吸音板③　熱の損失の防止のための性能を向上させるものとは、熱伝達抵抗Ｒｔを修繕又は模様替の前後についてそれぞれ次式により算定し、従後の値が従前の値に比して高くなるものをいう。 10.第３号工事に該当するか否かの判断基準について当該工事に該当するか否かは、それぞれ次の判断基準に基づいて判断するものとする。 ( 1 )一室とは、原則として、壁又は建具等により囲まれた区画をいうものとするが、当該区画において、以下のいずれかに該当する空間がある場合は、当該空間は異なる室として取り扱うものとする。 ①　設計図書等から判断される目的及び床の仕上げが異なる空間②　設計図書等から判断される目的及び壁の仕上げが異なる空間( 2 )押入等の収納部分については、建具等を介して接する室に含まれるものとする。 ( 3 )居室とは、建築基準法第2条第4号に規定する居住のために継続的に使用する室をいうものであり、具体的には、居間、食事室、居間兼食事室、食事室兼調理室、居間兼食事室兼調理室、寝室、応接室、書斎その他これに類するものをいう。 ( 4 )床又は壁の「全部」とは、原則として、床にあっては、一室の床の全床面積又は壁の室内に面する壁面の全水平投影長さをいうものとするが、例えば、押入、出窓、床の間等についてのみ修繕又は模様替が行われない場合については、当該一室の床又は壁の全部について修繕又は模様替が行われるものとみなして差し支えない。
11.第４号工事又は住宅耐震改修に該当するか否かの判断基準について
当該工事に該当するか否かは、現行の耐震基準に適合させるためのものであるか否かに基づいて判断するものとする。現行の耐震基準に適合させるためのものであるか否かの判断に関しては、例えば、当該工事が行われた結果、 •木造住宅にあっては、（一財）日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法による上部構造評点が1. 0以上であり、地盤及び基礎が安全であること又は精密診断法（時刻歴応答計算による方法を除く。）による上部構造耐力の評点が1.0以上であり、地盤及び基礎が安全であること•マンション等にあっては、（一財）日本建築防災協会による「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」若しくは「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める第２次診断法若しくは第３次診断法により計算される各階の構造耐震指標が0.6以上であること又は（一財）日本建築防災協会による「既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」により構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を評価した結果、地震の震動及び衝撃に対して倒漿若しくは崩漿する危険性が低いと判断されることが確認されれば、現行の耐震基準に適合させるための住宅耐震改修が行われたものとして差し支えない。また、耐震改修が行われた後に、住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第1項に規定する住宅性能評価書の交付を受け、当該住宅性能評価書における耐震等級（構造躯体の倒漿等防止）に係る評価が等級１、等級２又は等級３である場合には、現行の耐震基準に適合させるための住宅耐震改修が行われたものとして差し支えない。なお、共同住宅については、住戸単位ではなく、棟全体で現行の耐震基準に適合させることが必要となる。
12.第５号工事又は高齢者等居住改修工事等に該当するか否かの判断基準について
平成19年国土交通省告示第407号（以下12．及び19．（２）において「平成19年告示」という。）及び平成26年国土交通省告示第434号（以下12.において「バリアフリー告示」と総称する。）において、第５号工事及び高齢者等居住改修工事等に該当する改修工事について規定されている。第５号工事に該当する工事を行った場合は、住宅ローン控除制度の適用を受けることができる。また、高齢者等居住改修工事等を行った場合は、バリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用を受けることができる。これらの工事に該当するか否かは、バリアフリー告示に従い、それぞれ以下の判断基準に基づいて判断するものとする。 ( 1 )介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事通路又は出入口（以下「通路等」という。）の幅を拡張する工事であって、工事後の通路等（当該工事が行われたものに限る。）の幅が、おおむね750mm以上（浴室の出入口にあってはおおむね600mm以上）であるものをいい、具体的には、壁、柱、ドア、床材等の撤去や取替え等の工事が想定される。通路等の幅を拡張する工事と併せて行う幅木の設置、柱の面取りや、通路等の幅を拡張する工事に伴って取替えが必要となった壁の断熱材入りの壁への取替え等の工事は一体工事として含まれる。 ( 2 ) 階段の設置（既存の階段の撤去を伴うものに限る。）又は改良によりその勾配を緩和する工事以下のような方法により、従前の階段の勾配が従後の階段の勾配に比して緩和されたことが確認できる工事をいい、階段の勾配を緩和する工事に伴って行う電気スイッチ、コンセントの移設等の工事は一体工事として含まれる。 (改修工事後) (改修工事前) (３)浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの①　入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事浴室の床面積を増加させる工事であって、工事後の床面積がおおむね1. 8㎡以上及び短辺の内法寸法がおおむね1, 200mm以上であるものをいい、具体的には、壁、柱、ドア、床材等の撤去、取替えや、一体工事としてそれらに伴って行う給排水設備の移設等の工事が想定される。浴室の床面積を増加させるための浴室の位置の移動や、一体工事として浴室の床面積を増加させる工事に伴って行う仮浴室の設置、浴室の床面積を増加させる工事と併せて行う脱衣室の床面積を増加させる工事等の工事は含まれる。 ②　浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事に伴って行う給排水設備の移設等の工事は一体工事として含まれる。 ③　固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事設置に際し工事を伴わない福祉用具（バスリフト等）やすのこ等の設備の設置は含まれないが、一体工事として固定式の移乗台等を設置する工事に伴って行う蛇口の移設等の工事は含まれる。 ④　高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し又は同器具に取り替える工事蛇口の移設、レバー式蛇口やワンプッシュ式シャワーへの取替え等の工事をいい、一体工事として蛇口を移設するための工事に伴って行う壁面タイルの取替え等の工事は含まれる。 ( 4 )便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの①　排泄又はその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事便所の床面積を増加させる工事であって、工事後の長辺の内法寸法がおおむね1, 300mm 以上又は便器の前方若しくは側方における便器と壁との距離がおおむね500mm以上であるものをいい、具体的には、壁、柱、ドア、床材等の撤去、取替えや、一体工事としてそれらに伴って行う給排水設備の移設等の工事が想定される。便所の床面積を増加させるための便所の位置の移動や、一体工事として便所の床面積を増加させる工事に伴って行う仮便所の設置等の工事は含まれる。 ②　便器を座便式のものに取り替える工事和式便器を洋式便器（洗浄機能や暖房機能等が付いているものを含む。）に取り替える工事をいい、取り外し可能な腰掛け便座への取替えは含まれないが、一体工事として便器を取り替える工事に伴って行う床材の変更等の工事は含まれる。 ③　座便式の便器の座高を高くする工事便器のかさ上げ、取替え等により便器の座高を高くする工事をいい、取り外し可能な腰掛け便座（洋式便器の上に設置して高さを補うもの）の設置は含まれないが、一体工事として座高を高くする工事と併せて行うトイレットペーパーホルダーの移設等の工事は含まれる。 ( 5 )便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事手すりを転倒予防若しくは移動又は移乗動作に資することを目的として取り付けるものをいい、取付けに当たって工事（ネジ等で取り付ける簡易なものを含む。）を伴わない手すりの取付けは含まれないが、一体工事として手すりを取り付ける工事に伴って行う壁の下地補強や電気スイッチ、コンセントの移設等の工事は含まれる。 ( 6 )便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。）敷居を低くしたり、廊下のかさ上げや固定式スロープの設置等を行う工事をいい、取付けに当たって工事を伴わない段差解消板、スロープ等の設置は含まれないが、一体工事として廊下のかさ上げ工事に伴って行う下地の補修や根太の補強等の工事は含まれる。 ( 7 )出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの①　開戸を引戸、折戸等に取り替える工事開戸を引戸、折戸、アコーディオンカーテン等に取り替える工事をいう。 ②　開戸のドアノプをレバーハンドル等に取り替える工事開戸のドアノプをレバーハンドルや取手など開閉を容易にするものに取り替える工事をいう。 ③　戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事引戸、折戸等にレール、戸車、開閉のための動力装置等を設置する工事や開戸を吊戸方式に変更する工事をいう。 (８)便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事滑り止め溶剤の塗布やテープシールの貼付けによる表面処理のみを行うものは含まれないが、一体工事として床の材料の取替えに伴って行う下地の補修や根太の補強等の工事は含まれる。
13.第６号工事に該当するか否かの判断基準について
平成20年国土交通省告示第513号（以下13．において「平成20年告示」という。）において住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事に該当する改修工事について、平成26年国土交通省告示第435号において住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事に該当する改修工事について、それぞれ規定されている。住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事に該当する工事を行った場合は、住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度の適用を受けることができる。また、宅地建物取引業者が住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事に該当する工事で一定の要件を満たすものを行った一定の家屋を取得した場合は、買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用を受けることができる。住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事に該当するためには、①（i )全ての居室の全ての窓若しくは（ i ）と併せて行う（ ii ）天井等、（ ii ）壁、（ iv ）床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の（１）及び（２）の各要件を満たす工事、又は②（ｉ）居室の窓若しくは（ｉ）と併せて行う（ ii ）天井等、（ ii ）壁、 （iv）床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の（１）及び（３）の各要件を満たす工事を行う必要がある。住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第6号工事に該当するためには、（ｉ）全ての居室の全ての窓若しくは（ｉ）と併せて行う（ ï ）天井等、（ ï ）壁、（ iv ）床等の1つ以上に該当する改修工事で、次の（１）の各要件を満たす工事、又は②（ｉ）居室の窓若しくは（ｉ）と併せて行う（ ï ）天井等、（ ïi ）壁、（ iv ）床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の（1）及び（4）の各要件を満たす工事を行う必要がある。改修工事を行った家屋が都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）第２条第３項に規定する低炭素建築物の認定を受けた場合であっても、（ｉ）全ての居室の全ての窓、又は（ｉ）と併せて行う（ ii ）天井等、（ iii ）壁、（ iv ）床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の（１）及び（２）（買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度については（１））の各要件を満たす工事である必要がある。 ( 1 )改修を行う各部位がいずれも平成28年省エネルギー基準相当以上の省エネ性能
( i ) ①から④までの工事（①イの「窓の断熱性を高める工事」及び「窓の日射遮蔽性を高める工事」を除く。）は、以下に掲げるそれぞれの工事の対象部分の全てについて行わなければならない。ただし、当該工事の施工前に既にこの表の各項のいずれかに該当する部分を有する場合で、当該部分以外の対象部分の全てについて工事を行った場合は、対象部分の全てについて工事を行ったものとして取り扱うものとする。 ①の工事居室の外気に接する窓（既存の窓の室内側に設置する既存の窓と一体となった窓を含む。) ②の工事　屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く。)、屋根の直下の天井又は外気等（外気又は外気に通じる床裏、小屋裏若しくは天井裏をいう。以下同じ。）に接する天井③の工事　外気等に接する壁④の工事 外気等に接する床（地盤面をコンクリートその他これに類する材料で覆ったもの又は床裏が外気に通じないもの（以下「土間床等」という。）を除き、外周が外気等に接する土間床等の外周部分の基礎を含む。) ※　②から④までの工事については、上記の部分のうち、以下の部分（住宅仕様基準第１項（１）に掲げる部分）を除く。 ・居室に面する部位が断熱構造となっている物置、車庫又はこれらと同等の空間の居室に面する部位以外の部位・外気に通じる床裏、小屋裏又は天井裏に接する外壁•断熱構造となっている外壁から突き出した軒、袖壁又はベランダ・玄関、勝手口その他これらに類する部分における土間床部分•断熱措置がとられている浴室下部における土間床部分・単位住戸の外皮が当該単位住戸と同様の熱的環境の空間に接している場合における当該外皮( ii ) ①の工事は居室の外気に接する窓が対象となるが、居室とは、建築基準法第2条第4号に規定する居住のために継続的に使用する室をいうものであり、具体的には、居間、食事室、居間兼食事室、食事室兼調理室、居間兼食事室兼調理室、寝室、応接室、書斎その他これに類するものをいう。 ( iii ) ②から④までの工事については、発泡剤としてフロン類を用いた断熱材を用いないことに留意する。 ( 2 )改修後の住宅全体の断熱等性能等級が以下のとおり上がると認められること。住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事については、改修後の住宅全体の断熱等性能等級*が現状から一段階相当（例：等級２→等級３、等級３→等級４)以上上がると認められること。平成 20 年告示第2項第1号に、上記の要件に該当する工事の組み合わせが規定されており（別表1に掲げる地域区分及び改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級に応じて、改修を行うべき部位の組み合わせが異なる。)、その内容は別表2に示す全ての組み合わせである。 ※　断熱等性能等級について平成 20 年告示においては、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく日本住宅性能表示基準（平成13年国土交通省告示第1346号）における断熱等性能等級により、改修工事前の住宅の断熱等性能等級を区分している。
※　なお、断熱等性能等級は、日本住宅性能表示基準において上記の等級のほか、等級４を超える等級として、等級５、等級６及び等級７が設けられている。 ( 3 )改修後の住宅全体の断熱等性能等級が現状から一段階相当以上上がること。 ( 4 )改修後の住宅全体の省エネ性能について①断熱等性能等級が等級4以上、又は②一次エネルギー消費量等級が等級４以上かつ断熱等性能等級が等級３となること。
14.一般断熱改修工事等の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について
(１)一般断熱改修工事等の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について平成21年国土交通省告示第379号（以下19. （３）において「平成21年告示」という。）において、一般断熱改修工事等について規定されている。この工事に該当するためには、①（ｉ）窓、又は（ｉ）と併せて行う（ i ）天井等、（ii）壁、（iv）床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の要件を満たす工事を行う必要がある。改修工事を行った家屋が低炭素建築物の認定を受けた場合であっても、（ｉ）窓、又は（ i ）と併せて行う（ i ）天井等、（ ii ）壁、（ iv ）床等の1つ以上に該当する工事で、改修を行う各部位がいずれも平成28年省エネルギー基準相当以上の省エネ性能となることが必要である。
いないことに留意する。 ( 2 )エネルギー使用合理化設備設置工事又は太陽光発電設備設置工事の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について(1)　エネルギー使用合理化設備平成 25 年経済産業省・国土交通省告示第５号において、エネルギー使用合理化設備について規定されている。この設備に該当する機器は、表14-1に掲げる機器である。

②　太陽光発電設備
平成21年経済産業省告示第68号において、太陽光発電設備について規定されている。この設備に該当する機器は、表14-2に掲げる機器であり、当該太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW未満であるもので、以下の条件を満たすものである。 （ｉ）当該太陽電池モジュールの変換効率（太陽光エネルギーを電気に変換する割合をいう。）が、表14-3の左欄に掲げる太陽竜池モジュールの種類ごとに、それぞれ当該右欄に定める値以上であるもの。 （ii ）当該太陽電池モジュールの性能及び安全性についての認証を（一財）電気安全環境研究所から受けているもの又は当該認証を受けた太陽電池モジュールと同等以上の性能及び安全性を有するもの。 ( iii )当該太陽電池モジュールの公称最大出力の80％以上の出力が製造事業者（太陽電池モジュールを製造する事業者をいう。以下（iii）において同じ。）によって出荷後10年以上の期間にわたって保証されているもの及び当該太陽電池モジュールの保守点検の業務を製造事業者又は販売事業者（太陽竜池モジュールを販売する事業者をいう。）が実施する体制を整備しているもの。なお、（ｉ）・（ i ）の条件を満たす太陽電池モジュールの型式はJPEA代行申請センターの太陽光パネル型式リスト(https://www.fit-portal.go.jp/servlet/se rvlet.FileDownload?file=0152800003rz40AAA）に掲載されているので、証明の際は参考とされたい。（ただし、リスト内の機器のうち10kW未満のもののみが対象。また、（iii）の条件については、製造事業者や販売事業者に確認すること。)。

③　特殊工事
太陽光発電設備を設置する際に、表14-4のとおり特殊な工事が必要となる場合は、その工事に要した費用を断熱改修標準的費用額に含めることができる。なお、当該特殊工事に該当するか否かについては、施工業者の判断により、当該特殊工事を施工することが必要と認められ、かつ施工写真等で当該特殊工事を施工したことが証明できるものを対象とする。
( i )安全対策工事
・太陽光発電工事のために設置された自立の足場であることが写真等により確認できること。 (可動式のローリングタワーや高所作業車は対象外) ( ii )陸屋根防水基礎工事•架台の基礎を設置するため、防水シート（又は防水層）を貫通した穴をあけ、その補修のために防水工事を施した跡が写真等により確認できること。 •穴あけ工事、基礎設置、防水工事の各プロセスが写真等により確認できること。 ( iii )積雪対策工事・対荷重強化のために追加された部材が写真中に分かりやすく表記されているこلم•追加部材の詳細が写真だけでは判断つかない場合（鋼材のサイズ・肉厚強化など）は、適宜、スペックシートなどを添付し、標準品との差を明確に確認できるかをチェックすること。 ※１　架台全体写真に加え、補強された架台の近接写真も確認すること。 ※ 2 太陽電池モジュールのフレーム補強も積雪対策工事対象となる。 ( iv ) 塩害対策工事・塩害対策として施工された部分の近接写真等により、当該塩害対策工事内容が確認できること。 ( v )幹線増強工事・分電盤、引込線共に、工事前の単相2線式と工事後の単相3線式の写真が添付されていること。
上記①から③までに該当する設備の取替え又は取付けに係る工事が、エネルギ一使用合理化設備設置工事又は太陽光発電設備設置工事の適用対象工事に該当する。なお、昭和63年建設省告示第1274号別表第2に掲げる書類（以下「増改築等工事証明書」という。）の「太陽熱利用冷温熱装置の型式」、「潜熱回収型給湯器の型式」、「ヒートポンプ式電気給湯器の型式」、「燃料電池コージェネレーションシステムの型式」、「エアコンディショナーの型式」、「太陽光発電設備の型式」の欄には、当該設備の設置工事を行った場合に限り記載すること。
15.第７号工事のうち雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替に該当するか
否かの判断基準について
平成 26 年国土交通省告示第 436 号（以下 15. において「第７号工事告示」という。）において、第７号工事に該当する改修工事について規定されている。第７号工事のうち雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替に該当するか否かは、第７号工事告示に従い、次の判断基準に基づいて判断するものとする。 ①　住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具に係る工事②　雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部分に係る工事なお、第７号工事の要件のうち、当該家屋の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する保証保険契約が締結されているかどうかの確認については、本通知に基づく証明内容に含まれておらず、別途、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した既存住宅売買瑕疵担保責任保険の保険付保証明書について、工事に係る証明の対象となる家屋を取得した個人が宅地建物取引業者から交付を受ける必要があることに留意されたい。
16.多世帯同居改修工事等の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について
平成28年国土交通省告示第585号（以下16．及び19．（４）において「平成28年告示」という。）において、多世帯同居改修工事等に該当する改修工事について規定されている。多世帯同居改修工事等を行った場合は、同居特定改修工事特別控除制度の適用を受けることができる。多世帯同居改修工事等に該当するか否かは、平成 28 年告示に従い、以下の判断基準に基づいて判断するものとする。また、平成28年告示に規定するとおり、同居特定改修工事特別控除制度の適用対象となる増改築等は、調理室、浴室、便所又は玄関を「増設」する工事であるため、既存の調理室、浴室、便所又は玄関を同じ場所で「改修」する工事は、同居特定改修工事特別控除制度の適用対象となる増改築等には含まれない。 ( 1 )調理室を増設する工事台所流し（給排水設備に接続されているものに限る。）及びガスコンロ（ガス栓に接続されているものに限る。）若しくはＩＨクッキングヒーター（電気設備に接続されているものに限る。）又はこんろ台（こんろ台付近にガスコンロの用に供するガス栓又はＩＨクッキングヒーターの用に供する電気コンセントが設置されているものに限る。）の設置工事であるものをいう。そのほか、ミニキッチンを設置する工事も含まれる。ここで、ミニキッチンとは、平成28年告示において、「台所流し、こんろ台その他調理のために必要な器具又は設備が一体として組み込まれた既製の小型ユニットをいう」とされており、台所流し及びこんろ台が存することが必須である。また、同告示において、「一体として組み込まれた既製の小型ユニット」と規定されているとおり、ミニキッチンとは、一般的なシステムキッチンとは異なり、原則として現場での組み立てなどが不要で施工が比較的容易であり、当該既製ユニットの間口がおおむね1, 500mm以下のものをいう。ただし、ミニキッチンの機能や使用の場面が補助的であることなどから、ミニキッチンを有する調理室を増設する工事については、改修後の家屋の自己居住用部分に、ミニキッチンを有する調理室以外の調理室（すなわち、一般的なシステムキッチンを有する調理室）がある場合にのみ、同居特定改修工事特別控除制度の対象となる。 ( 2 )浴室を増設する工事給排水設備及び給湯設備（既存の給湯器を含む。）に接続されている浴槽又はシャワー設備の設置工事であるものをいう。ただし、シャワーの機能や使用の場面が補助的であることなどから、浴槽がなくシャワー専用の浴室を増設する工事については、改修後の家屋の自己居住用部分に、浴槽を有する浴室がある場合にのみ、同居特定改修工事特別控除制度の対象となる。 ( 3 )便所を増設する工事便器設置工事であるものをいう。便器設置工事には、洗浄便座や暖房便座の機能を有するものも含まれるが、小便器のみの設置工事は含まれない。 ( 4 )玄関を増設する工事玄関ドア及び玄関土間の設置工事であるものをいう。ただし、調理室等に附属する勝手口の設置工事、外側から鍵のかからない出入口の設置工事は含まれない。 ( 5 )調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２以上の室がそれぞれ複数ある場合同居特定改修工事特別控除制度の適用を受けるためには、平成28年告示本文の規定のとおり、多世帯同居改修工事等をした家屋の自己居住用部分に、調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２以上の室がそれぞれ複数箇所存することが必要である。また、同居特定改修工事特別控除制度の対象となるのは、調理室、浴室、便所又は玄関を「増設」する工事である。このため、多世帯同居改修工事等と同居特定改修工事特別控除制度との関係を例示すると以下のとおりとなる。 <事例1 >改修工事の内容；調理室及び便所を増設する工事（工事前）調理室１箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所(工事後)調理室2箇所、浴室1箇所、便所2箇所、玄関1箇所この場合、調理室及び便所を増設する工事が同居特定改修工事特別控除制度の対象となる。 ＜事例２＞改修工事の内容；調理室を増設する工事(工事前)調理室1箇所、浴室1箇所、便所2箇所、玄関1箇所（工事後）調理室2箇所、浴室1箇所、便所2箇所、玄関1箇所この場合、調理室を増設する工事が同居特定改修工事特別控除制度の対象となる。 ＜事例３＞改修工事の内容；調理室及び便所を「改修」する工事(工事前)調理室2箇所、浴室1箇所、便所2箇所、玄関1箇所（工事後）調理室2箇所、浴室1箇所、便所2箇所、玄関1箇所この場合、同居特定改修工事特別控除制度の対象となる工事はない。ただし、便所を改修する工事が高齢者等居住改修工事等に該当する場合は、当該工事はバリアフリー特定改修工事特別控除制度の対象となる。調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２以上の室がそれぞれ複数箇所存するとの要件（以下「２室複数要件」という。）は、多世帯同居改修工事等をした家屋の「自己居住用部分」で充たす必要がある。ここで、自己居住用部分には、本人が自ら居住する部分に加え、同居する他の世帯が主として使用する部分であるが本人も行き来でき使用することが可能である部分も含まれる。一方で、壁等で家屋内が区切られており、本人が家屋内で行き来することができない部分は、自己居住用部分には含まれない。この観点から、いわゆる「離れ」や「隣居」については、これらが調理室・浴室・便所を有しており、機能的に既存住宅と独立している場合は、基本的に同居特定改修工事特別控除制度の対象とならない。ただし、この場合であっても、壁・屋根を有する渡り廊下でつながっており、構造上・外観上一体であると判断される場合には対象となり得る。したがって、当該家屋に店舗や事務所等の自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、当該部分における調理室、浴室、便所又は玄関は、２室複数要件を判断する際の教には含まれないこととなる。なお、自己居住用部分で2室複数要件を充たしていたとしても、自己居住用以外の用に供する部分における改修工事については、工事費の割合に応じて控除額を按分し、控除の対象から除外されている（平成28年告示及び23. を参照のこと。)。これらの取扱いを例示すると以下のとおりとなる。 <事例4 >改修工事の内容；店舗部分に調理室及び便所を増設する工事(工事前)調理室1箇所、浴室1箇所、便所1箇所、玄関1箇所自己居住；調理室１箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所０箇所、玄関０箇所姫(工事後)調理室2箇所、浴室1箇所、便所2箇所、玄関1箇所自己居住；調理室1箇所、浴室1箇所、便所1箇所、玄関1箇所店     舗；調理室１箇所、浴室０箇所、便所１箇所、玄関０箇所この場合、自己居住用部分で２室複数要件を充たさないため、同居特定改修工事特別控除制度の対象となる工事はない。 <事例5 >改修工事の内容；自己居住用部分に調理室を増設し、店舗部分に便所を増設する工事(工事前)調理室1箇所、浴室1箇所、便所1箇所、玄関1箇所自己居住；調理室１箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所店      舗；調理室0箇所、浴室0箇所、便所0箇所、玄関0箇所(工事後)調理室2箇所、浴室1箇所、便所2箇所、玄関1箇所自己居住；調理室2箇所、浴室1箇所、便所1箇所、玄関1箇所舗；調理室0箇所、浴室0箇所、便所1箇所、玄関0箇所姫この場合、自己居住用部分で２室複数要件を充たさないため、同居特定改修工事特別控除制度の対象となる工事はない。 <事例6 >改修工事の内容；店舗部分に便所を増設する工事(工事前)調理室2箇所、浴室2箇所、便所1箇所、玄関1箇所自己居住；調理室２箇所、浴室２箇所、便所１箇所、玄関１箇所舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所０箇所、玄関０箇所近(工事後)調理室2箇所、浴室2箇所、便所2箇所、玄関1箇所自己居住；調理室２箇所、浴室２箇所、便所１箇所、玄関１箇所世舗；調理室0箇所、浴室0箇所、便所1箇所、玄関0箇所この場合、自己居住用部分について増設の工事がないので、同居特定改修工事特別控除制度の対象となる工事はない。 <事例7 >改修工事の内容；自己居住用部分に浴室を増設し、店舗部分に便所を増設する工事(工事前)調理室2箇所、浴室1箇所、便所1箇所、玄関1箇所自己居住；調理室2箇所、浴室1箇所、便所1箇所、玄関1箇所店      舗；調理室0箇所、浴室0箇所、便所0箇所、玄関0箇所(工事後)調理室2箇所、浴室2箇所、便所2箇所、玄関1箇所自己居住；調理室2箇所、浴室2箇所、便所1箇所、玄関1箇所舗：調理室０箇所、浴室０箇所、便所１箇所、玄関０箇所組この場合、浴室を増設する工事に係る費用が事例7の工事に要する費用の1 ／ 2以上である場合は同居特定改修工事特別控除制度の対象となるが、工事費の割合に応じた控除額の按分により、便所を増設する工事については控除額から除かれる。既存の調理室を別の場所に移転しつつ改修し、かつ、これとは別に同時に調理室を増設する場合は、既存の調理室と同一の階にある調理室を改修されたものとして取り扱い、既存の調理室と別の階にある調理室を増設されたものとして取り扱う。また、改修工事後に、いずれの調理室も同一の階にある場合は、工事費の安い方を増設されたものとして取り扱う。なお、浴室、便所及び玄関についても同様の取扱いとする。浴室と便所とが一室となっているものを増設する場合は、２室複数要件を判断するに当たっては、浴室及び便所がそれぞれ増設される（すなわち、浴室１増かつ便所１増）ものとして取り扱う。
17.耐久性向上改修工事等に該当するか否かの判断基準について
平成29年国土交通省告示第279号（以下17. 及び19. （５）において「平成29年告示」という。）において、耐久性向上改修工事等に該当する改修工事について規定されている。対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等と併せて耐久性向上改修工事等を行った場合は、耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用を受けることができる。耐久性向上改修工事等に該当するか否かは、平成29年告示に従い、それぞれ以下の判断基準に基づいて判断するものとする。ここで、平成 29 年告示第２項各号に掲げる工事（以下17.において「対象工事」という。）については、いずれの工事も、同告示別表に掲げる基準に施工後に「新たに」適合することとなるものに限定されており、施工前に既に同表に掲げる基準に適合している部分に係る工事は対象工事に該当しない。また、同表に掲げる基準は、「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」（平成21年国土交通省告示第209号。以下17．において「長期使用構造等基準」という。）及び長期使用構造等基準の中で引用されている「評価方法基準」（平成13年国土交通省告示第1347号）（以下17．において両基準を合わせて「認定基準」という。）のうち、増改築等で対応できる基準が規定されている。また、増築を伴う耐久性向上改修工事等を行った場合は、専ら平成29年告示別表に掲げる基準に適合させるための増築に該当する工事のみが対象工事に該当することとなるため、単に増築を目的とした工事は対象工事には含まれない。 ( 1 )小屋裏の換気性を高める工事であって、次のいずれかに該当するもの（木造、鉄骨造） ①　小屋裏の壁のうち屋外に面するものに換気口を取り付ける工事開口開け、換気口取付け等の工事等が想定される。 ②　軒裏に換気口を取り付ける工事開口開け、換気口取付け、有孔ボード取付け等の工事等が想定される。 ③　小屋裏の頂部に排気口を取り付ける工事開口開け、換気棟取付け等の工事等が想定される。 ( 2 )小屋裏の状態を確認するための点検口を天井又は小屋裏の壁に取り付ける工事(木造、鉄骨造)開口開け、開口補強、点検口取付け等の工事等が想定される。なお、施工前に所定の防鋳措置が講じられている鉄骨造の住宅については、認定基準上、小屋裏点検ロの設置は求められていないため、当該住宅について行う工事は対象工事から除かれている。 ( 3 )外壁を通気構造等とする工事（木造）既存の外壁解体・撤去、透湿防水シート設置、通気胴縁取付け、外壁材取付け等の工事等が想定される。なお、施工前に外壁の軸組等のうち所定の部分に評価方法基準第５の３の３－１ （３）イ①ａ （ ï ）に規定するＫ３相当以上の防腐・防蟻処理等が講じられている木造の住宅については、外壁の軸組等に係る認定基準を既に満たしているため、当該住宅について行う工事は対象工事から除かれている。 ( 4 )浴室又は脱衣室の防水性を高める工事であって、次のいずれかに該当するもの(木造) ①　浴室を日本産業規格Ａ4416に規定する浴室ユニット又はこれと同等の防水上有効な措置が講じられたものとする工事既存の浴室解体・撤去、既存の床・壁のはつり、コンクリート土間打設、浴室ユニット設置等の工事等が想定される。 ②　脱衣室の壁に耐水性を有する化粧合板その他の防水上有効な仕上材を取り付ける工事既存クロス撤去、既存合板等撤去、下地工事、ビニルクロス貼り、耐水化粧合板等貼り等の工事等が想定される。 ③　脱衣室の床に塩化ビニル製のシートその他の防水上有効な仕上材を取り付ける工事既存フローリング撤去、既存シート等撤去、下地工事、耐水フローリング貼り、塩化ビニルシート等貼り等の工事等が想定される。なお、①～③のいずれについても、施工前に浴室・脱衣室の所定の部分が通気構造等となっている等又はＫ３相当以上の防腐・防蟻処理等が講じられている木造の住宅については、浴室・脱衣室に係る認定基準を既に満たしているため、当該住宅について行う工事は対象工事から除かれている。 ( 5 )土台の防腐又は防蟻のために行う工事であって、次のいずれかに該当するもの(木造) ①　土台の防腐処理又は防蟻処理をする工事防腐・防蟻薬剤の塗布、吹き付け等の工事が想定される。なお、施工前に土台の所定の部分に所定の樹種の製材等が用いられている木造の住宅については、②を除き土台に係る認定基準を既に満たしているため、当該住宅について行う工事は対象工事から除かれている。 ②　土台に接する外壁の下端に水切りを取り付ける工事水切りの設置工事、既存の外壁の解体・撤去・貼り替え等の工事が想定される。 ( 6 )外壁の軸組等に防腐処理又は防蟻処理をする工事（木造）防腐・防蟻薬剤の塗布、吹き付け等の工事が想定される。なお、施工前に外壁の軸組等のうち所定の部分に所定の小径や樹種の製材等が用いられている木造の住宅については、外壁の軸組等に係る認定基準のうち防腐・防蟻に係るものを既に満たしているため、当該住宅について行う工事は対象工事から除かれている。また、施工前に外壁の軸組等のうち所定の部分にＫ３相当以上の防腐・防蟻処理等が講じられている木造の住宅については、外壁の軸組等に係る認定基準を既に満たしているため、当該住宅について行う工事は本号の工事から除かれている。 ( 7 )床下の防湿性を高める工事であって、次のいずれかに該当するもの（木造、鉄骨造） ①　床下をコンクリートで覆う工事コンクリート打設、既存の床の撤去・復旧等の工事が想定される。なお、（10）②の地盤をコンクリートで覆う工事に該当するものは、床下と同等以上の範囲を施工することとなるため、対象工事から除かれている。 ②　床下を厚さ0. 1mm以上の防湿フィルム又はこれと同等の防湿性を有する材料で覆う工事防湿フィルムの敷設等の工事が想定される。 ( 8 )床下の状態を確認するための点検口を床に取り付ける工事（木造、鉄骨造）開口開け、開口補強、点検口取付け等の工事等が想定される。なお、施工前に所定の防錦措置が講じられている鉄骨造の住宅については、認定基準上、床下点検口の設置は求められていないため、当該住宅について行う工事は対象工事から除かれている。 ( 9 )雨どいを軒又は外壁に取り付ける工事（木造）雨どいの設置等の工事が想定される。なお、雨どいの設置により基礎に係る認定基準を満たすためには、認定長期優良住宅建築等計画に所定の点検間隔が記載されている必要があることから、当該記載がある場合に限られる。また、施工前に基礎等の高さが400mm以上である木造の住宅については、基礎に係る認定基準を既に満たしているため、当該住宅について行う工事は対象工事から除かれている。 (10)地盤の防蟻のために行う工事であって、次のいずれかに該当するもの（木造） ①　防蟻に有効な土壌処理をする工事基礎の内周部等への薬剤の散布等の工事が想定される。ただし、薬剤を含む餌を住宅周囲に設置するベイト工法等の工事は含まれない。 ②　地盤をコンクリートで覆う工事コンクリート打設、床の撤去・復旧等の工事が想定される。なお、べた基礎等以外のコンクリート打設により地盤に係る認定基準を満たすためには、認定長期優良住宅建築等計画に所定の点検間隔が記載されている必要があることから、当該記載がある場合に限られる。なお、①及び②のいずれについても、北海道等に所在する木造の住宅については、地盤に係る認定基準上、防蟻措置は求められていないため、当該住宅について行う工事は対象工事から除かれている。また、施工前に基礎の内周部等の地盤がべた基礎等のコンクリートで覆われている木造の住宅については、地盤に係る認定基準を既に満たしているため、当該住宅について行う工事は本号の工事から除かれている。 (11)給水管、給湯管又は排水管の維持管理又は更新の容易性を高める工事であって、次のいずれかに該当するもの（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等） ①　給水管又は給湯管を維持管理上有効な位置に取り替える工事給水管・給湯管に係る既存配管撤去、配管設置等の工事等が想定される。 ②　排水管を維持管理上又は更新上有効なもの及び位置に取り替える工事排水管に係る既存配管撤去、配管設置等の工事等が想定される。 ③　給水管、給湯管又は排水管の主要接合部等を点検し又は排水管を清掃するための開口を床、壁又は天井に設ける工事開口開け、開口補強、点検口取付け等の工事等が想定される。なお、配管に係る認定基準上、床等への開口設置が求められているのは、主要接合部等や掃除口が隠れている場合であるから、本号の工事は当該場合に限られる。また、（２）の小屋裏点検口又は（８）の床下点検口の設置工事に該当するものは、主要接合部等の点検口等よりも広い範囲を点検可能とするものであるため、対象工事から除かれている。
18.子育て対応改修工事等に該当するか否かの判断基準について
令和６年国土交通省告示第305号（以下18. 及び19. （６）において「令和６年告示」という。）において、子育て対応改修工事等に該当する工事について規定されている。子育て対応改修工事等を行った場合は、子育て対応特定改修工事特別控除制度の適用を受けることができる。子育て対応改修工事等に該当するか否かは、令和６年告示に従い、以下の判断基準に基づいて判断するものとする。 ( 1 )住宅内における子どもの事故を防止するために行う工事であって、次のいずれかに該当するもの①　壁又は柱の出隅を子どもの衝突による事故の防止に資する構造のものに改良する工事出隅をＲ加工等により丸い形状に加工する工事又は出隅にクッションカバー等の緩衝材を取り付ける工事をいい、緩衝材の取付けの場合は、住宅に固定されていないもの又は容易に取り外しできるものは含まれない。 ②　床仕上げ材を子どもの転倒による事故の防止に資する構造のものに取り替える工事（（５）③に該当する工事を除く。)床仕上げ材を2018年に改正された日本産業規格A6519に規定する硬さ(Gs)が980m／ s ²以下の衝撃吸収性を有するものに張り替える工事又は昼を日本産業規格Ａ5917に規定する衝撃緩和型畳床に張り替える工事をいう。なお、本基準を満たす床の張り替え工事であって、（５）③の工事にも同時に該当する場合、当該工事は（５）③に該当するものとする。 ③　転落防止のための手すりを取り付ける工事（施工後に新たに評価方法基準第５の９の９－１（３）イ①のｂからｄまでに掲げる基準に適合することとなるものに限る。)手すりを転落防止を目的として取り付けるものをいい、外部の地面、床等の高さが1メートル以下の部分や開閉できない窓に取り付ける場合は対象とならないほか、住宅に固定されていないもの又は容易に取り外しできるものは含まれない。また、評価方法基準第５の９の９－１（３）の等級２の基準に適合することを求めており、具体的には以下のような内容である。
び腰壁等又は窓台等（腰壁等又は窓台等の高さが650mm未満の場合に限る。）からの高さが800mm以内の部分に存するものの相互の間隔が、内法寸法で110mm以下であること。 ( iii )建築基準法施行令第117条に規定される建築物にあっては、同令第126条第1項に定める基準に適合していること。 ④　戸を子どもの指の挟み込みによる事故の防止に資する構造のものに取り替える工事室内の戸を取り替える工事であって、施工後の戸に指の挟み込みによる事故の防止に資する対策が施されたものをいい、戸の取替えを伴わず、既存の戸に指の挟み込みを防止に資する装置等を取り付けるのみの工事は含まれない。指の挟み込みによる事故の防止に資する対策とは、施工後の戸が引き戸である場合、引残しの確保、戸当りクッションの設置又はソフトクローズ機能等の具備をいい、施工後の戸が開き戸である場合、ドアクローザー若しくはドアストッパ一機能等又は吊り元部分に隙間が生じない構造の具備をいう。 ⑤　乳幼児が危険な場所に進入することを防止するための柵を取り付ける工事チャイルドフェンス等を設置する工事をいい、住宅に固定されていないもの又は容易に取り外しできるものは含まれない。 ⑥　コンセントを乳幼児の感電による事故の防止に資するものとして次に掲げる基準のいずれかに適合するものに取り替える工事( i )その差込口が開閉する構造であること。シャッター付きコンセントへの取替え工事をいう。 （ii ）乳児の手が届かない高さにあること。コンセントを高い場所に移設する工事であって、施工後のコンセントの高さが新たに床からおおむね400mm以上となるものをいう。 ( 2 )キッチン（台所流し、こんろ台その他調理のために必要な器具又は設備が一体として組み込まれた既製のユニットをいう。以下この号において同じ。）を対面式のもの（調理をしながら居室を見渡すことができる構造のキッチンをいう。）に取り替える工事（（６）③に該当する工事を除く。)以下のような方法により、工事後のキッチンの台所流し、調理用の台及びこんろ台のうち、２箇所以上に正対して立った位置から、左右90度を見渡した際に、リビング・ダイニングの過半を見渡すことができることが確認できる工事をいい、施工前に上記の基準を満たすキッチンについて行う工事は含まれない。なお、対面式のキッチンへの取り替えに伴い間取り変更工事を伴う工事については、（６）③に該当するものとする。 ＜改修前のキッチン例＞独立した居室となっている場合
リピング・ダイニングの一角にあり、リビング・ダイニングを背にして壁に面している場合
＜改修後のキッチン例＞ ○：調理者厨型：調理者のリビング・ダイニングへの視野二重線：調理室とリビング・ダイニングを隔てる間仕切壁(要件を満たしているもの) ○：台所流しに正対して立った位置から左右90度を見渡した際に、リビング・ダイニングの過半を見渡すことができる。 ○：調理用の台に正対して立った位置から左右90度を見渡した際に、リビング・ダイニングの過半を見渡すことができる。 × :こんろ台に正対して立った位置から左右90度を見渡した際に、リビング・ダイニングの過半を見渡すことができない。台所流し、調理用の台及びこんろ台の３箇所のうち、台所流し及び調理用の台の2箇所に正対して立った位置から、リビング・ダイニングを左右90度以上見渡すことができるため、要件を満たしている。 ○：台所流しに正対して立った位置から左右90度を見渡した際に、リビング・ダイニングの過半を見渡すことができる。 × ：調理用の台に正対して立った位置から左右90度を見渡した際に、リビング・ダイニングの過半を見渡すことができない。
× :こんろ台に正対して立った位置から左右90度を見渡した際に、リビング・ダイニングの過半を見渡すことができない。台所流し、調理用の台及びこんろ台の３箇所のうち、台所流しに正対して立った位置からのみ、リビング・ダイニングを左右90度以上見渡すことができるため、要件を満たしていない。 (３)開口部を侵入防止対策上有効な措置が講じられたものとする工事（施工後に新たに評価方法基準第５の10の10 ー 1 （２）イ⑤に規定する侵入防止対策上有効な措置が講じられた開口部となるものに限る。）玄関ドアの交換工事やサッシ及び窓ガラスの交換工事、面格子の設置工事で侵入防止対策上有効な措置が講じられたものとする工事が該当する。
いる「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載された製品は「侵入防止対策上有効な措置が講じられた開口部」の基準を満たす。 ( 4 ) 棚その他の収納設備を増設する工事棚やクローゼット等の収納設備を増設する工事が該当する。なお、既存の収納設備を改良する工事であっても、施工後に当該収納設備の収納量（床面積又は容量）が増加している場合は収納設備を増設する工事に該当すると解して差し支えない。また、住宅に固定されていないもの又は容易に取り外しできるものは含まれない。 ( 5 ) 開口部、界壁又は界床の防音性を高める工事であって、次のいずれかに該当するもの①　窓の防音性を高める工事（施工後に新たに評価方法基準第５の８の８－４（３）ロ②に掲げる基準に適合し、又はこれと同等の防音性を有することとなるものに限り、（３）に該当する工事を除く。） 「評価方法基準第５の８の８－４ （３）ロ②に掲げる基準に適合する工事」は、日本産業規格A 4706 に規定する遮音等級がＴ－１以上であるサッシへの交換工事が該当する。また、「これと同等の防音性を有することとなる工事」とは、既存のサッシに内窓を設置して二重窓とする工事を想定している。なお、本基準を満たす窓への取り替え工事であって、（３）の工事にも同時に該当する場合、当該工事は（３）に該当するものとする。 ②　界壁に防音上有効な下地材又は仕上げ材を取り付ける工事新たに9． （ 3 ） ②イ～ヲに規定する材料を使用した下地材又は仕上げ材を取り付け、かつ、そのための適切な施工がなされている工事を想定している。 ③　床仕上げ構造（評価方法基準第５の８の８－１ （２）イ③に規定する床仕上げ構造をいう。）を重量床衝撃音（評価方法基準第５の８の８－１ （２）イ①に規定する重量床衝撃音をいう。）又は軽量床衝撃音（評価方法基準第５の８の８一2 （ 2 ）イに規定する軽量床衝撃音をいう。）の低減に資するものとするための工事「重量床衝撃音の低減に資する床仕上げ構造とするための工事」とは、新たに乾式二重床下地構造材（評価方法基準第５の８の８－１（３） □ ② ｄ（ｉ）に規定する乾式二重床下地構造材であって、同（ｉ）の（ｂ）から（ｈ）まで又は（ii ）に掲げる基準に適合するものをいう。）を取り付ける工事を想定している。この場合において、当該乾式二重床下地構造材の上に設けられる仕上げ材は、評価方法基準第５の８の８－１（３） □ ② c （ｉ）から（vi）までに掲げる仕上げ材又は同②ｄ（ｉ）の（ａ）に掲げる基準に適合する木質系のフローリング材でなければならない。 「軽量床衝撃音の低減に資する床仕上げ構造とするための工事」とは、（一財）日本建築総合試験所が定めた「床材の床衝撃音低減性能の等級表記指針」における軽量床衝撃音低減性能がＬＬ（Ｉ） －４以上の性能を有する床仕上げ材へ取り替える工事を想定している。 ( 6 )間仕切壁の位置の変更をする工事であって、次のいずれかに該当するもの「間仕切壁の位置の変更」とは、間仕切壁の位置を変え、取り外し、又は新たに設けるような、いわゆる「間取り変更」をいう。間仕切壁の位置の変更を伴う工事であって、次のいずれかに該当するものが対象である。なお、ここでいう「間仕切壁」には可動式のものも含まれる。 ①　居間及び食事室に該当しない居室のうち専ら子どもの就寝、学習、遊びその他の用に供される居室を増設する工事いわゆる「子ども部屋」を設けるための工事で、既存の居室を間仕切壁の設置により分割して子ども部屋を増設する工事などが該当する。「専ら子どもの就寝、学習、遊びその他の用に供される居室」に該当するかどうかについては、申請者に当該居室の用途を確認した上で判断するものとする。なお、居室に該当しない調理室、納戸、浴室、便所等や、子どもの就寝、学習等の用に供さない居間、食事室等の居室が増設されていることが図面や現地調査によって確認できた場合は、申請者への確認結果にかかわらず、該当するものとして判断することはできない。 ＜間仕切壁によって既存の居室を分割して子ども部屋を増設する場合の工事後の間取り例>既存の居室の中央に新たに間仕切壁を設置し、片方を子ども部屋としている。 ②　調理室及び洗濯機、乾燥機その他の洗濯に必要な設備が設けられた洗面所、脱衣所その他の室を近接させる工事調理や洗濯等の家事に係る負担を軽減するため、調理室及び洗濯機、乾燥機その他の洗濯に必要な設備が設けられた洗面所、脱衣所その他の室（以下「洗面所等」という。）を近接させる工事をいう。調理室及び洗面所等が近接したかどうかは、図面や現地調査に基づき、工事前後で調理室と洗面所等の行き来に係る距離が短縮したか否かに基づいて判断するものとする。 ＜調理室及び洗面所等が近接した場合の工事例＞ (工事前)工事前後で調理室と洗面所等の行き来に係る距離が短縮している。 (工事後) ③　調理をしながら居室を見渡しやすい構造とする工事調理をしながら居室を見渡しやすい構造とするため、調理室とリビング・ダイニングを隔てる間仕切壁を撤去する工事や間取り変更を伴うキッチンの対面化工事をいい、施工前に対面式のキッチンとなっている場合は対象とならない。なお、間取り変更を伴うキッチンの対面化工事を行う場合、工事後に（２）に定める基準を満たしている必要がある。 ＜調理室とリビング・ダイニングを隔てる間仕切り壁を撤去する工事例＞二重線：調理室とリビング・ダイニングを隔てる間仕切壁(工事後)調理室とリビング・ダイニングの間の間仕切壁が撤去され、調理をしながら居室を見渡しやすい構造となっている。 19.耐震改修特別控除制度、バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工事特別控除制度、同居特定改修工事特別控除制度、耐久性向上特定改修工事特別控除制度、子育て対応特定改修工事特別控除制度及びその他工事等特別税額控除制度における標準的な費用の額の算定について耐震改修特別控除制度における控除額は、住宅耐震改修の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には補助金等の額を控除した額（250万円を上限とする。))の10％に相当する金額とされている。バリアフリー特定改修工事特別控除制度における控除額は、高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には23. （１）と同様に補助金等の額を控除した額（200万円を上限とする。）の10％に相当する金額とされている。省エネ特定改修工事特別控除制度における控除額は、一般断熱改修工事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受けるときは23. （2）と同様に補助金等の額を控除した額（250万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は350万円）を上限とする。）の10%に相当する金額とされている。同居特定改修工事特別控除制度における控除額は、多世帯同居改修工事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には、23. （3）と同様に補助金等の額を控除した額（250万円を上限とする。）の10％に相当する金額とされている。耐久性向上特定改修工事特別控除制度における控除額は、対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事等及び耐久性向上改修工事等のそれぞれの標準的な費用の額の合計額（補助金等の交付を受けるときには23. （４）と同様に補助金等の額を控除した額（対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等のいずれかと併せて耐久性向上改修工事等を行う場合は250万円（当該対象一般断熱改修工事等において太陽光発竜設備を設置する場合は350万円)、対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて耐久性向上改修工事等を行う場合は500万円（当該対象一般断熱改修工事等において太陽光発電設備を設置する場合は600万円）を上限とする。）の10%に相当する金額とされている。子育て対応特定改修工事特別控除制度における控除額は、子育て対応改修工事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には、23. （５）と同様に補助金等の額を控除した額（250万円を上限とする。）の10％に相当する金額とされている。ここで、これらの上限については、それぞれの標準的な費用の額の「合計額」に対して判断することに留意する。例えば、対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて耐久性向上改修工事等を行った場合に、対象住宅耐震改修の標準的な費用の額が100万円、対象一般断熱改修工事等の標準的な費用の額が300万円、耐久性向上改修工事等の標準的な費用の額が50万円であれば、対象一般断熱改修工事等の標準的な費用の額が250万円を超えている（省エネ特定改修工事特別控除制度においては250万円が上限）が、これら標準的な費用の額の合計額は450万円であり、10％控除の対象上限の500万円以内に収まっているため、この450万円が10％控除の対象額となる。なお、住宅耐震改修、多世帯同居改修工事等及び子育て対応改修工事等の標準的な費用の額のうち250万円を超える額、高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額のうち200万円を超える額、一般断熱改修工事等及び対象住宅耐震改修若しくは対象一般断熱改修工事等のいずれかと併せて行われる耐久性向上改修工事等の標準的な費用の額のうち250万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は350万円）を超える額並びに対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて行われる耐久性向上改修工事等については標準的な費用の額のうち500万円（併せて太陽光発竜設備を設置する場合は600万円）を超える額（いずれも補助金等の交付を受ける場合には補助金等の額を控除した後の額）については、その５％に相当する金額をその他工事等特別税額控除制度の控除額として控除することができる。上記の（１）住宅耐震改修及び対象住宅耐震改修、（２）高齢者等居住改修工事等、 （３）一般断熱改修工事等及び対象一般断熱改修工事等、（４）多世帯同居改修工事等、（５）耐久性向上改修工事等並びに（６）子育て対応改修工事等の標準的な費用の額の算定については以下のとおり。 ( 1 )住宅耐震改修及び対象住宅耐震改修の標準的な費用の額平成21年国土交通省告示第383号に基づき、以下の表の左欄の住宅耐震改修の内容の区分に応じ、それぞれ同表の中欄の額に右欄の数値を乗じて得た金額とする。なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。マンション及び共有住宅については、全体工事費用のうち申請者が負担した費用の額を確認されたい。例えば、マンションにおいて住宅耐震改修の費用を修繕積立金から支出した場合には、区分所有者ごとの修繕積立金の拠出割合に応じて各区分所有者が負担したことになるので留意する。この場合における標準額の算出については、上記の方法により算出した合計額に全体工事費用のうち申請者が負担した割合を乗じた額が、その者の標準額となる。
( 2 )高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額平成21年国土交通省告示第384号に基づき、以下の表の左欄の高齢者等居住改修工事等の内容の区分に応じ、それぞれ同表の中欄の額に、右欄の教値を乗じて得た金額（当該工事を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額）とする。なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。平成19年告示第1号に掲げる工事のうち、通路の幅を拡張するもの166, 100円当該工事の施工面積（単位㎡）
(３)一般断熱改修工事等及び対象一般断熱改修工事等の標準的な費用の額平成 21 年経済産業省・国土交通省告示第４号に基づき、以下のように定められている。 ①　一般断熱改修工事等表19-3-1の左欄の一般断熱改修工事等の種別及び地域区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額に、次の（ｉ）又は（ ii ）に掲げる工事の種別に応じ当該（i ）又は（ii）に定める床面積の合計及び同表の右欄に定める割合を乗じて得た金額（当該一般断熱改修工事等を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に保る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算するものとする。また、当該一般断熱改修工事等を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された教個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人が家屋のその各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該一般断熱改修工事等に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額）とする。 ( i )平成21年告示第1項第1号アに規定する窓の断熱性を高める工事及び同号イに規定する窓の日射遮蔽性を高める工事一般断熱改修工事等を行った家屋の床面積( ii ) 平成 21 年告示第1項第1号ウに規定する天井等の断熱性を高める工事、同号エに規定する壁の断熱性を高める工事及び同号オに規定する床等の断熱性を高める工事一般断熱改修工事等を行った家屋の当該一般断熱改修工事等に係る部分の床面積なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。ここで、窓の断熱改修について、右欄に定める割合を乗じることとされているのは、平成 21 年告示第１項第１号に定める工事は、全ての居室の全ての窓の改修工事が行われることを前提としていないためである。

②　エネルギー使用合理化設備設置工事
表19-3-2の表の左欄に掲げる工事の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額に、エネルギー使用合理化設備設置工事の箇所数（平成25年経済産業省・国土交通省告示第５号（以下②において単に「設備告示」という。）第１項第１号に規定する太陽熱利用冷温熱装置については集熱器の面積の合計）を乗じて計算するものとする。また、当該エネルギー使用合理化設備設置工事を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人がその家屋の各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該エネルギー使用合理化設備設置工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額となる。 ※　令和６年経済産業省・国土交通省告示第４号により、令和７年１月１日以降に居住の用に供した場合における設備告示第５項に規定するエアコンディショナーの設置工事に係る単価が改定された。令和６年12月31日までに居住の用に供した場合は括弧内の額、令和７年１月１日以降に居住の用に供した場合は括弧外の額により算出する。

③　太陽光発電設備設置工事
表19–3–3の金額（表19–3–4に掲げる（ i ）から（ iv ）の特殊工事を併せて行う場合には、当該金額に特殊工事の種類毎に定めた金額を加算した金額）に当該太陽光発電設備設置工事で設置する太陽電池モジュールの出力を乗じて計算した金額（表19−3−4 （ｖ）の幹線増強工事を併せて行う場合には、当該金額に106,800円を加算した金額）となる。また、当該太陽光発電設備設置工事を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人がその家屋の各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該太陽光発電設備設置工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額となる。

( 4 )多世帯同居改修工事等の標準的な費用の額
平成28年国土交通省告示第586号に基づき、以下の表の左欄の多世帯同居改修工事等の内容の区分に応じ、それぞれ同表の右欄の額に、当該工事の箇所数を乗じて得た金額（当該工事を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額）とする。なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
ものを除く。)」とは、ミニキッチンを有する調理室以外の調理室（すなわち、一般的なシステムキッチンを有する調理室）を設置する工事をいい、「平成28年告示第１号に掲げる工事のうち、ミニキッチンを設置するもの」とは、ミニキッチンを有する調理室を設置する工事をいう（調理室を増設する工事に該当するか否かの判断基準については、16. （1）を参照)。また、上記の表中「平成 28 年告示第２号に掲げる工事のうち、浴槽及び給湯設備を設置するもの」とは、給湯設備の設置又は取替を伴う浴槽の設置工事をいい、「平成 28 年告示第2号に掲げる工事のうち、浴槽を設置するもの（浴槽及び給湯設備を設置するものを除く。)」とは、給湯設備の設置又は取替を伴わない浴槽の設置工事をいい、「平成28年告示第2号に掲げる工事のうち、シャワーを設置するもの（浴槽を設置するものを除く。)」とは、浴槽がなくシャワー専用の浴室を設置する工事をいう（浴室を増設する工事に該当するか否かの判断基準については16. （2）を参照）。
( 5 )耐久性向上改修工事等の標準的な費用の額
平成29年国土交通省告示第280号に基づき、以下の表の左欄の耐久性向上改修工事等の内容の区分に応じ、それぞれ同表の中欄の額に、右欄の数値を乗じて得た金額（当該工事を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算するものとする。また、当該耐久性向上改修工事等を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された教個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人が家屋のその各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該耐久性向上改修工事等に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額）とする。なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
掲げる工事のうち、共同住宅等の排水管（専用の排水管を除く。）を取り替えるもの

( 6 )子育て対応改修工事等の標準的な費用の額
令和6年国土交通省告示第304号に基づき、以下のように定められている。 ①　令和6年告示第1号から第5号までに掲げる工事表19-6-1の左欄の工事の内容の区分に応じ、それぞれ同表の中欄の額に、右欄の教値を乗じて得た金額（当該工事を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額）とする。なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
表 19−6−1：令和6年告示第1号から第5号までに掲げる工事に係る標準的な工事

②　令和６年告示第６号に掲げる工事
次の（ｉ）又は（ ii ）に定める金額（当該工事を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額)とする。 ( i ) 令和6年告示第6号に掲げる工事（( ii )に該当する工事を除く。）    159, 400円に間仕切壁の位置の変更に係る箇所数を乗じて得た金額( ii ) 令和６年告示第６号に掲げる工事のうち、間仕切壁の位置の変更以外の修繕又は模様替を伴う工事  1平方メートル当たり 26, 800 円に当該工事の施工面積(※１）を乗じて得た金額（表19-6-2の左欄に掲げる場合には、当該金額に、同表の右欄に定める額を加算した金額)表19-6-2：令和６年告示第６号までに掲げる工事のうち、調理室等の位置の変更に
※１　施工面積は、当該工事に係る室の工事後における床面積の合計で判断する。例えば、下図のとおりの工事を行った場合、黒点による網掛け部分が合計の施工面積となる。 (工事前)
(工事後)
※２　調理室、浴室、便所又は洗面所の位置の変更を伴う間取り変更工事を行った場合、※１の考え方に基づき標準的な費用の額を算出した上で、調理室、浴室、便所又は洗面所の位置の変更工事の実施数に応じて標準的な費用の額を加算することにより全体の標準的な費用の額を算出する。例えば、仮に上図において黒点による網掛け部分の面積が20 ㎡であった場合・ベースとなる金額分：26,800（円）×20（㎡）＝536,000（円） ・浴室の位置の変更による加算分：971, 100（円） •便所の位置の変更による加算分：402, 100（円） •洗面所の位置の変更による加算分：481, 200 （円）の合計である2, 390, 400円が当該間取り変更工事に係る全体の標準的な費用の額となる。
20.バリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用対象となる者
バリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用を受けられる者は、次のいずれかに該当する者である。 ①　50歳以上の個人②　介護保険法（平成９年法律第123号）第19条第１項に規定する要介護認定を受けている個人③　介護保険法第19条第２項に規定する要支援認定を受けている個人④　所得税法（昭和40年法律第33号）第2条第1項第28号に規定する障害者に該当する個人⑤ 個人の親族（当該親族が65歳以上である者又は②～④のいずれかに該当する者である場合に限る。）と同居を常況としている者(注) ①及び⑤の年齢に係る判定は、改修工事が完了し居住の用に供した日の属する年（以下「居住年」という。）の12月31日の年齢によるものとされ、また、 ⑤の同居に係る判定は、居住年の12月31日の現況によるものとされている。
21.子育て対応特定改修工事特別控除制度の適用対象となる者
子育て対応特定改修工事特別控除制度の適用を受けられる者は、次のいずれかに該当する者である。 ①　40歳未満であって配偶者を有する者②　40歳以上であって40歳未満の配偶者を有する者③　19歳未満の扶養親族を有する者(注)上記の年齢に係る判定は、令和６年12月31日の年齢によるものとされていろ。
22.住宅ローン控除制度の適用に係る工事費要件
( 1 )住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度の適用に係る工事費要件住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度の適用対象となるのは、法第 41 条第1項に規定する増改築等の費用の額から、補助金等の額を控除した額が100万円を超える場合である。なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、法第 41 条第１項に規定する増改築等の費用の額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（両者ともに補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。上記「補助金等」は、住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。法第 41 条第１項に規定する増改築等の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」、「給付金」等の名称を用いているものも含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。 ( 2 )買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用に係る工事費要件買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用対象となるのは、法第41条第１項に規定する特定増改築等が、①に該当する場合又は②から⑨までのいずれかに該当する場合である。 ①　特定増改築等のうち、第１号工事～第６号工事に係る工事費要件買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用対象となるのは、住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第１号工事～第６号工事に要した費用の額が100万円を超える場合である。なお、特定増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、法第 41 条第1項に規定する特定増改築等の費用の額は、当該特定増改築等の費用の額に、特定増改築等に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分に係る特定増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となる。
②　第４号工事に係る工事費要件
買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用対象となるのは、住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第４号工事に要した費用の額が50万円を超える場合である。なお、特定増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第４号工事の金額は、当該特定増改築等の費用の額に、特定増改築等に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の特定増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となる。また、住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第４号工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った家屋が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる家屋を取得した個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各家屋の工事費用は、当該特定増改築等の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各家屋の床面積の割合を乗じて計算した額とする。
③　第5号工事に係る工事費要件
買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用対象となるのは、住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第５号工事に要した費用の額が50万円を超える場合である。なお、特定増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第５号工事の金額は、当該特定増改築等の費用の額に、特定増改築等に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の特定増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となる。また、住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第５号工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った家屋が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる家屋を取得した個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各家屋の工事費用は、当該特定増改築等の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各家屋の床面積の割合を乗じて計算した額とする。 ④　第6号工事に係る工事費要件買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用対象となるのは、住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事に要した費用の額が50万円を超える場合である。なお、特定増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事の金額は、当該特定増改築等の費用の額に、特定増改築等に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の特定増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となる。また、住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った家屋が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる家屋を取得した個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各家屋の工事費用は、当該特定増改築等の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各家屋の床面積の割合を乗じて計算した額とする。
⑤　第７号工事に係る工事費要件
買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用対象となるのは、第７号工事に要した費用の額が50万円を超える場合である。なお、特定増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、第７号工事の金額は、当該特定増改築等の費用の額に、特定増改築等に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の特定増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となる。また、第７号工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った家屋が区分所有建物であるときは、工事に保る証明の対象となる家屋を取得した個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各家屋の工事費用は、当該特定増改築等の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各家屋の床面積の割合を乗じて計算した額とする。 23.バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工事特別控除制度、同居特定改修工事特別控除制度、耐久性向上特別改修控除制度及び子育て対応特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件( 1 )バリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件バリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、当該高齢者等居住改修工事等に係る標準的な費用の額から、補助金等の額を控除した額が50万円を超える場合である。なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、高齢者等居住改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。この場合において、上記「補助金等」は、高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」、「給付金」等の名称を用いているものも含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。 ( 2 )省エネ特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件省エネ特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額から、補助金等の額を控除した額が50万円を超える場合である。上記「補助金等」については、一般断熱改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」等の名称を用いているものも含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、省エネ改修工事の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。 ( 3 )同居特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件同居特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、当該多世帯同居改修工事等に係る標準的な費用の額から、それぞれ補助金等の額を控除した額が50万円を超える場合である。上記「補助金等」については、多世帯同居改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」等の名称を用いているものも含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、多世帯同居改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。 ( 4 )耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、対象住宅耐震改修に係る標準的な費用の額、対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額及び耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額から、それぞれ補助金等の額を控除した額（以下それぞれ「耐震改修標準的費用額」、「断熱改修標準的費用額」、「耐久性向上改修標準的費用額」という。）が、それぞれ50万円を超える場合である。例えば、耐震改修標準的費用額が100万円、断熱改修標準的費用額が40万円、耐久性向上改修標準的費用額が30万円の場合、断熱改修標準的費用額及び耐久性向上改修標準的費用額がそれぞれ50万円を超えていないため、耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用対象とはならない。上記「補助金等」については、対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事等又は耐久性向上改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるものであれぼ、「助成金」等の名称を用いているものも含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事等及び耐久性向上改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。 ( 5 )子育て対応特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件子育て対応特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、当該子育て同居改修工事等に係る標準的な費用の額から、それぞれ補助金等の額を控除した額が50万円を超える場合である。上記「補助金等」については、子育て対応改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」等の名称を用いているものも含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、子育て対応改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。
24.証明主体について
住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度、買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度、バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工事特別控除制度、同居特定改修工事特別控除制度、耐久性向上特定改修工事特別控除制度及び子育て対応特定改修工事特別控除制度の証明主体は、次に掲げる者である（以下これらの者を「建築士等」と総称する。)。 ①　建築士法第23条の３第１項の規定による登録を受けた建築士事務所に属する建築士（証明を行う家屋が同法第３条第１項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士、同法第３条の２第１項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限る。) ②　建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関③　住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関④特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条第１項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人また、耐震改修特別控除制度の証明主体は、建築士等又は住宅の所在地を管轄する地方公共団体（以下「地方公共団体」という。）の長であるが、住宅耐震改修をした場合について、建築士等が証明を行うときは、増改築等工事証明書により証明を行い、地方公共団体の長が証明を行うときは、平成18年国土交通省告示第464号別表に掲げる書類により証明を行う必要があることに留意する。
25.建築士等の証明が必要な工事
建築士等の証明が必要となる増改築等の工事は、１．（１） ①及び（２） ①に掲げる工事のうち建築基準法第６条に規定する確認を要するもの以外のもの並びに１. （１）②～⑥及び（２）②～⑦並びに２．、３．、４．、５．、６．及び７．に掲げる工事である。なお、建築士等は、申請者が住宅ローン控除制度、耐震改修特別控除制度、バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工事特別控除制度、同居特定改修工事特別控除制度、耐久性向上特定改修工事特別控除制度及び子育て対応特定改修工事特別控除制度の適用を受けようとする場合は、22.又は23.の工事費要件を満たしているか否かを確認することとする。
26.建築士等の証明手続
(1) 1. 、3. 、4. 、5. 、6.及び7.に掲げる工事に共通する証明手続①　証明に必要な書類建築士等は、証明の申請に当たって、申請者に対して次に掲げる増改築等の工事に係る書類又はその写しを提出するよう求めるものとする。 （ｉ）増改築等の工事を行った家屋の登記事項証明書( ï )工事請負契約書( iii ）設計図書その他設計に関する書類（第6号工事、一般断熱改修工事等、耐久性向上改修工事等以外の工事を行った場合は、当該書類がある場合に限る。） (注)上記（ ii ）の書類又はその写しがない場合は、上記（ ii ）の書類又はその写しに代えて、次に掲げる書類又はその写しを提出するよう求めるものとすな。イ　増改築等の工事に要した費用に係る領収書ロ　増改築等の工事が行われる前と行われた後のそれぞれの状況を示した写真がある場合は当該写真( iv ）交付を受ける補助金等の額を証する書類（１．（２）の場合を除く。） ②　証明の方法証明を行う建築士等は、必要に応じて現地調査を行い（ただし、①（ i i ）及び①(注)¤双方の書類又はその写しがない場合は必ず行う。)、①（ｉ）から（iii）までに掲げる書類（①（注）イ及びロの書類を含む。）又はその写しにより当該工事が増改築等の工事に該当すると認めた場合には、増改築等工事証明書に証明を行った建築士の免許証の写し又は免許証明書の写しを添えて申請者に交付するものとする。増改築等工事証明書の発行者においては、増改築等工事証明書の様式により、改修内容の証明を行うものとする。 ③　証明時期証明は、原則として工事完了後に行うものとする。 ( 2 )耐震改修特別控除制度の適用に係る証明手続建築士等は、証明の申請に当たって、申請者に対して以下の書類又はその写しを提出するよう求めるものとする。その際には、住宅耐震改修又は住宅耐震診断に関する補助事業において提出された書類を可能な限り活用することとする。また、申請者から提出された以下の書類により審査を行った上で、原則として住宅耐震改修完了後の申請家屋の現況を確認することとする。 ①　申請家屋の所在地及び建築年月日が確認できる書類（例）登記事項証明書、建築確認済証、固定資産税の課税証明書建築年月日が記載された耐震診断書②　住宅耐震改修をしたことが確認できる書類(例)耐震改修工事の設計書、耐震改修工事前後の平面図耐震改修工事後の耐震診断書、耐震改修工事の写真③　申請者が負担した住宅耐震改修の費用の額が確認できる書類(例)耐震改修工事費用の領収書④　当該住宅耐震改修に関して交付される補助金等の金額が確認できる書類(例)補助金等を交付する際に申請者に発行する書類なお、マンション及び共有住宅にあっては、全体工事費用のうち申請者が負担した住宅耐震改修の費用の額が確認できる書類又はその写しの提出を求め、申請者が負担した費用の額を確認することとする。例えば、マンションにおいては、修繕積立金から支出する場合には、当該耐震改修の実施のために修繕積立金の取り崩しを行う旨を決議した管理組合の総会の議事録及び修繕積立金の負担割合が明らかとなる書類（管理規約等）を、区分所有者から一時金を徴収する場合には、当該耐震改修の実施のために一時金の徴収を行う旨を決議した管理組合の総会の議事録及び一時金の負担割合が明らかとなる書類（一時金の負担割合を決議した管理組合の総会の議事録等）を、共有住宅においては、各共有者の工事費用負担割合が記載された書類（共有者全員の記名捺印があるもの）などの提出を求め、確認する。 (３)買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度に係る工事費要件の確認に必要な書類建築士等は、申請者が第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事に保る買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用を受けようとする場合は、工事費内訳書その他の住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事の費用の額及びこれらを含む特定増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類又はその写しによって、22. （2）②、③、 ④又は⑤の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。 ( 4 )バリアフリー特定改修特別控除制度の適用に係る工事費要件の確認に必要な書類建築士等は、申請者がバリアフリー特定改修特別控除制度の適用を受けようとする場合は、次に掲げる書類又はその写しによって、23.の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。 ①　工事費内訳書その他の高齢者等居住改修工事等の費用の額及び当該増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類②　補助金交付額決定通知書その他の補助金等の交付額を証する書類（補助金等の交付を受ける場合に限る。) ③　住宅改修費支給額決定通知書その他の住宅改修費の給付額を証する書類（住宅改修費の給付を受ける場合に限る。)なお、②及び③について、申請者が補助金等の交付又は住宅改修費の給付を受けていない場合は、補助金等の交付又は住宅改修費の給付の対象となる工事の実施の有無を確認することとする。 ( 5 )省エネ特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件の確認に必要な書類建築士等は、申請者が省エネ特定改修工事特別控除制度の適用を受けようとする場合は、次に掲げる書類又はその写しによって、23.の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。イ　工事費内訳書その他の一般断熱改修工事等の費用の額及び当該増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類ロ　補助金交付額決定通知書その他の補助金等の交付額を証する書類（補助金等の交付を受ける場合に限る。)なお、口について、申請者が補助金等の交付を受けていない場合は、補助金等の交付の対象となる工事の実施の有無を確認することとする。また、対象となる家屋が区分所有建物であるときは、申請者が負担した費用の額を確認できる書類によって、当該額を確認することとする。具体的には、区分所有建物において修繕積立金から支出する場合は、当該改修工事の実施のために修繕積立金の取り崩しを行う旨を決議した管理組合の総会の議事録及び修繕積立金の区分所有者の負担割合が明らかとなる書類（管理規約等）を、区分所有者から一時金を徴収する場合は、当該改修工事の実施のために一時金の徴収を行う旨を決議した管理組合の総会の議事録及び一時金の区分所有者負担割合が明らかとなる書類（一時金の負担割合を決議した管理組合の総会の議事録等）によって確認することとする。 ( 6 )住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第6号工事における改修前の住宅が相当する断熱等性能等級の確認全ての居室の全ての窓の改修工事を行う場合の住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事については、改修前の住宅が相当する断熱等性能等級に応じ対象工事が異なるため、改修前の住宅が相当する断熱等性能等級の確認を行う必要がある。また、居室の窓の改修工事を行い改修後の住宅全体の一定の省エネ性能が確保される場合の住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事については、改修後の住宅全体の断熱等性能等級が現状から一段階相当以上上がることを確認する必要があるため、改修前の住宅が相当する断熱等性能等級の確認を行う必要がある。建築士等は、（１）の証明を行うに当たり、改修前の居室の窓の性能が等級４以上に相当していないことを写真等（必要に応じて現地調査）により確認した上で、次のいずれかの方法により、改修前の住宅が相当する断熱等性能等級の確認を行うものとする。
①　建設住宅性能評価書の確認
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく建設住宅性能評価書（以下「建設住宅性能評価書」という。）が交付された住宅にあっては、当該評価書に表示された断熱等性能等級とする。 ②　旧住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）の融資関係書類の確認旧住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）融資を受けた住宅のうち、別表３－１に基づき帳票類が確認できるものにあっては、それぞれ対応する断熱等性能等級とする。
③　設計図書の確認
設計図書がある場合は、断面詳細図等から、改修前の住宅の天井等、外壁及び床等の各部位において施工されている断熱材の種別及び厚さを確認し、改修前の住宅の性能を詳細に把握した上で、どの断熱等性能等級に対応しているかを照合し、対応する断熱等性能等級とする。 ④　現地調査又は建築年数による確認
( i )現地調査による確認
①から③によって確認することができない場合は、現地調査により、改修前の住宅の天井等、外壁及び床等（別表１の７地域若しくは８地域である場合にあっては天井等のみ）における断熱材の施工について、スイッチ、コンセント等目視しやすい所を各部位ごとに１箇所ずつ（外壁にあっては異なる方位について２箇所）確認し、確認した箇所の全てにおいて断熱材の施工が認められる場合は等級2 、その他の場合は等級1とする。 （ii）建築年数による確認検査済証等から築年数が把握できる場合には、当該検査済証等の記載から改修前の住宅の断熱等性能等級を推定することとする。具体的には、住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事における改修前の住宅の等級の確認においては、過去の断熱改修の有無を申請者に確認した上で、改修が行われていない場合には昭和55年以前に建築された住宅については等級１、昭和５５年から平成３年までに建築された住宅については等級２、平成４年から平成２７年までに建築された住宅については等級３とみなして差支えないこととする。 ( 7 ) 第6号工事における改修後の住宅の断熱等性能等級の確認建築士等は、申請者が、住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事について、居室の窓の改修工事（全ての居室の全ての窓の改修工事を除く。）を行うことにより、住宅ローン控除制度の適用を受けようとする場合又は住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事について、居室の窓の改修工事（全ての居室の全ての窓の改修工事を除く。）を行い、住宅全体の省エネ性能について、断熱等性能等級が等級4以上又は一次エネルギー消費量等級が等級4以上かつ断熱等性能等級が等級３となることにより、住宅ローン控除制度の適用を受けようとする場合には、次に掲げる書類又はその写しによって、改修後の住宅全体の省エネ性能について、住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事については、断熱等性能等級が1段階相当以上向上すること、住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事については、断熱等性能等級が等級４以上又は一次エネルギー消費量等級が等級４以上かつ断熱等性能等級が等級３となることにつき確認を行うものとする。 ①　建設住宅性能評価書②　長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成21年国土交通省令第23号）に基づく認定長期優良住宅建築等計画に係る通知書( 8 )同居特定改修特別控除制度の適用に係る工事費要件の確認に必要な書類建築士等は、申請者が同居特定改修特別控除制度の適用を受けようとする場合は、次に掲げる書類又はその写しによって、23．の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。 ①　工事費内訳書その他の多世帯同居改修工事等の費用の額及び当該増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類②　補助金交付額決定通知書その他の補助金等の交付額を証する書類（補助金等の交付を受ける場合に限る。)なお、②について、申請者が補助金等の交付を受けていない場合は、補助金等の交付の対象となる工事の実施の有無を確認することとする。 ( 9 )耐久性向上特定改修特別控除制度の適用に係る工事費要件の確認に必要な書類建築士等は、申請者が耐久性向上特定改修特別控除制度の適用を受けようとする場合は、次に掲げる書類又はその写しによって、23．の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。 ①　工事費内訳書その他の対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事等若しくは耐久性向上改修工事等の費用の額並びにこれらの増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類②　補助金交付額決定通知書その他の補助金等の交付額を証する書類（補助金等の交付を受ける場合に限る。)なお、②について、申請者が補助金等の交付を受けていない場合は、補助金等の交付の対象となる工事の実施の有無を確認することとする。 (10)耐久性向上改修工事等が認定長期優良住宅建築等計画に基づくものであることの確認に必要な書類建築士等は、申請者が耐久性向上特定改修特別控除制度の適用を受けようとする場合は、次に掲げる①の書類又はその写しと②の書類又はその写しを照らし合わせること（必要に応じて現地調査）によって、耐久性向上改修工事等が認定長期優良住宅建築等計画に基づくものであることを確認することとする。 ①　長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則に基づく認定長期優良住宅建築等計画に係る申請書及びその添付図書並びに通知書②　工事請負契約書(注)上記②の書類又はその写しがない場合は、上記②の書類又はその写しに代えて、次に掲げる書類又はその写しを提出するよう求めるものとする。イ　増改築等の工事に要した費用に係る領収書ロ　増改築等の工事が行われる前と行われた後のそれぞれの状況を示した写真がある場合は当該写真なお、上記①の通知書が、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８条第１項の変更の認定に基づくものである場合は、建築士等は当該住宅について過去に認定長期優良住宅建築等計画に基づく工事（新築又は増改築）が行われていないことを確認する必要がある。 (11)子育て対応特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件の確認に必要な書類建築士等は、申請者が子育て特定改修特別控除制度の適用を受けようとする場合は、次に掲げる書類又はその写しによって、23.の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。 ①　工事費内訳書その他の多世帯同居改修工事等費用の額及び当該増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類②　補助金交付額決定通知書その他の補助金等の交付額を証する書類（補助金等の交付を受ける場合に限る。)なお、②について、申請者が補助金等の交付を受けていない場合は、補助金等の交付の対象となる工事の実施の有無を確認することとする。
27.増改築等工事証明書の記載事項についての留意点
( 1 )工事の内容の欄には、イ　工事を行った家屋の部分ロ工事面積ハ工法ニ　１．（１） ②（iv）又は１．（２） ②（iv）の工事にあっては、遮音のための性能を向上させるために使用した材料ホ　１．（１）②（iv）又は１．（２）②（iv）の工事にあっては、修繕又は模様替を行う前及び行った後の熱伝達抵抗Ｒｔの値へ 1.  （1）④、1.  （2）④、2. の工事にあっては、耐震改修工事の内容ト　１．（１）⑤、１．（２）⑤、３．の工事にあっては、バリアフリー改修工事の内容チ　１．（１）⑥、１．（２）⑥、４．の工事にあっては、省エネ改修工事の内容リ1．（2）⑦の工事にあっては、給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事の内容ヌ  5．の工事にあっては、同居改修工事の内容6．の工事にあっては、耐久性向上改修工事の内容ルヲ　７．の工事にあっては、子育て対応改修工事の内容等について当該工事が令第26条第33項第１号、第２号、第３号、第４号、第５号若しくは第６号、令第26条の28の５第18項、第19項、第21項、第23項、第25項、第26項若しくは第27項又は令第42条の2の2第2項第1号、第2号、第3号、第4号、第5号、第6号若しくは第7号に該当すると認めた根拠が明らかになるよう具体的に記載するものとする。 ( 2 )上記22. （ 2 ）の工事費要件を満たす特定増改築等を行った場合は、法第41条第１項に規定する特定増改築等に要した費用の額、上記 22.  （２）①の工事費要件を満たす第１号工事～第６号工事を行った場合の費用の額及び上記 22.  （２） ②、③、④又は⑤の工事費要件を満たす第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。なお、特定増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、これらの工事の金額は、当該特定増改築等の費用の額に、特定増改築等に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の特定増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。 ( 3 )住宅耐震改修を行った場合は、法第41条の19の2第1項に規定する住宅耐震改修を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、住宅耐震改修の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。 ( 4 )上記23. （ 1 ）の工事費要件を満たす高齢者等居住改修工事等を行った場合は、法第41条の19の3第1項に規定する増改築等を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、高齢者等居住改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。 ( 5 )上記23. （ 2 ）の工事費要件を満たす一般断熱改修工事等を行った場合は、法第41条の19の3第2項に規定する工事を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、一般断熱改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。また、法第41条の19の3第11項第1号に規定する工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った家屋が区分所有建物であるときは、当該改修工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した額となることに留意する。 ( 6 )上記23. （ 3 ）の工事費要件を満たす多世帯同居改修工事等を行った場合は、法第41条の19の3第3項に規定する工事を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、多世帯同居改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。 ( 7 )上記23. （ 4 ）の工事費要件を満たす対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事等又は耐久性向上改修工事等を行った場合は、法第41条の19の3第4項、第5項若しくは第６項の工事を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事等又は耐久性向上改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。 (８)上記23. （５）の工事費要件を満たす子育て対応改修工事等を行った場合は、法第41条の19の3第7項に規定する工事を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、子育て対応改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。 ( 9 )申請に当たっては、当該増改築等工事証明書のうち、①証明申請者の住所及び氏名、家屋番号及び所在地並びに工事完了年月日の記載のある１頁目、②当該申請に係る頁、並びに③証明年月日及び証明者の氏名等の記載のある証明書末尾の2真を提出することとする。このため、当該証明書の発行に当たっては、当該申請に関係のないことが明らかな部分には斜線を施すなど、当該申請に係る部分が明確になるようにする必要がある。特に、住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度に係る申請を行わないことが明らかな場合は、１頁目の住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度に係る部分に斜線を施すなどの必要があることに留意する。
28.建築士等の証明手数料について
証明手数料については、実費、技術料等を勘案し適正なものとする。
29.固定資産税額の減額措置に係る証明について
（１）住宅耐震改修若しくは住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第４号工事をした既存住宅、（２）住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事若しくは一般断熱改修工事等をした既存住宅又は（３）対象住宅耐震改修若しくは対象一般断熱改修工事等と併せて行う耐久性向上改修工事等をした既存住宅については、それぞれに対応する固定資産税額の減額措置の適用対象となる場合がある。このため、（１）耐震改修特別控除制度若しくは第４号工事に係る住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度、（２）当該第６号工事に係る住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度、省エネ特定改修工事特別控除制度又は（３）耐久性向上特定改修工事特別控除制度に係る証明と併せて、それぞれに対応する固定資産税額の減額措置に係る証明も行うなど、申請者の利便性の観点から配慮願いたい（固定資産税額の減額措置に関する証明の方法については、令和４年４月１日付け国住政第７号・国住生第７号・国住指第６号参照)。なお、税務署又は市町村等に提出する増改築等工事証明書については、その写しを用いることはできないため、上記（１）から（３）までの制度に係る証明と併せて固定資産税額の減額措置に係る証明を行う場合、増改築等工事証明書を２通発行する必要があることに留意する。
30.特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例等に
係る証明について
特定増改築等をした既存住宅については、（１）法第74条の３に規定する特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例、（２）地方税法附則第11条の４第４項に規定する改修工事がされた住宅の不動産取得税の軽減の特例の適用対象となる場合がある。また、増改築等工事証明書の様式は、「住宅用家屋の所有権の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置に係る市町村長の証明事務の実施について」（昭和59年建設省住民発第32号。以下「登録免許税特例通知」という。）及び「買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置にあたっての要件の確認について」（平成27年4月1日付け国住政第115号）において、これらの特例の適用対象となる上で必要な、法第74条の３第２項に規定する増改築等をしたことを証する書類又は地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号に規定する増改築等をしたことを証する書類の様式として認められることとされている。一方で、買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用に必要な証明書類としては、登録免許税特例通知別表第５の様式は認められず、増改築等工事証明書の様式のみが認められることとなるため、これらの特例とあわせて買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用を受けようとする申請者に対しては、増改築等工事証明書の様式により増改築等工事証明書が発行されることが望ましい。なお、税務署、都道府県又は市町村等に提出する増改築等工事証明書については、その写しを用いることはできないため、これらの特例に係る証明を同時に行う場合、増改築等工事証明書を最大３通発行する必要があることに留意する。
※１　[　]内の数字は、増改築等工事証明書中、「第６号工事」の「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事を実施した場合」の欄における工事の種別の番号に対応している。 ※２　別表１の１地域から７地域において、「窓①[1]」は 12(1)の表の①イの全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事を、「愛②[2]」は同表の①ロの全ての居室の全ての愛の断熱性を相当程度高める工事を、 「愛③[3]」は同表の①への全ての居蛮の全ての愛の断熱性を著しく高める工事を、「天井[4]」は同表の②の工事を、「壁[5]」は同表の③の工事を、「床[6]」は同表の④の工事をいう。 ※３　別表１の８地域において、「懲[1]」は、12(1)の表の①イの全ての居室の全ての懲の日射遮蔽性を高める工事をいう。 ※４　「壁[5]」を含まない工事については、「天井[4]」又は「床[6]」（「天井」及び「床」の両方を含む工事については「天井」又は「床」のいずれか一方）を「壁」に読み替えることができる。 ※５　表中の各組み合わせと併せて、当該組み合わせにない「天井」、「壁」又は「床」の工事を行うことかできる。
住宅・団地住宅（公社分譲・優良分譲） ※２　確認する帳票類は、次のものとする。設計審査に関する通知書・現場審査に関する通知書適格認定に関する通知書（建売住宅の場合に限る）募集パンフレット（団地住宅の場合に限る）適合証明書（新築住宅）（「フラット３５Ｓを適用する基準」欄の「省エネルギー性」にチェックが無いものに限る。) ※３　別表３－３に掲げる地域に存する住宅のうち、平成13年度までに借入申込があった物件については、上表を適用できない。別表３－２　平成２年度から断熱工事が住宅金融公庫融資の要件となった県富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、愛知県、三重県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県別表3 － 3 断熱地域区分について、平成11年省エネルギー基準よりも緩和側で異なっていた地域（平成13年度まで）