定苏フュージョン株式会社第１章       総
(商号)第１条　当会社は、フュージョン株式会社と称し、英文ではFusion  Co., Ltd.と表示すは。
(目的)
第２条　当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 1．経営及びマーケティングに関するコンサルティング業務2．コンピューターシステムの企画、開発、販売及び保守に関する業務3．ソフトウェア及びハードウェアの企画、開発、販売及び保守に関する業務4．データベースの企画、設計、開発ならびにデータベース構築のコンサルティング5．インターネットを使用した各種情報提供6.市場調査ならびに各種マーケティングリサーチ業務7．データベース分析業務ならびにコンサルティング8．販売促進に関する企画業務9．広告、宣伝、企画印刷ならびに出版業務10.商業デザインの企画ならびに制作11.プロモーション映像・動画の企画ならびに作成12.ホームページ制作、運営ならびに管理業務13.広告代理業務14. インターネット・カタログ・ダイレクトメール等を利用した通信販売業15.通信販売に関するコンサルティングならびに運営代行業務16.前各号に関する教育研修業務17.前各号に附帯する一切の業務(本店の所在地)第３条　当会社は、本店を札幌市に置く。 (機関)第４条　当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。 1．取締役会2.監査役3.監査役会4.会計監査人(公告の方法)第５条　当会社の公告方法は、電子公告による方法とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
株　
第２章
(発行可能株式総数)第６条　当会社の発行可能株式総数は、２，０００, ０００株とする。 （自己の株式の取得）第７条当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。 (単元株式数)第８条　当会社の単元株式は、100株とする。 (単元未満株式についての権利)第９条　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 1．会社法第189条第2項各号に掲げる権利2．会社法第166条第1項の規定による請求をする権利3．株主の有する株式教に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利4．次条に定める請求をする権利
（単元未満株式の買増し）
第１０条　当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
(株主名簿管理人)
第１１条　当会社は、株主名簿管理人を置く。 2．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。 3．当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。第１２条　当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
第３章
株主総会

(招集)第１３条　当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は必要に応じて招集する。
(定時株主総会の基準日)
第１４条　当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年２月末日とする。
（招集権者及び議長）
第１５条　株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。 2．取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
(決議の方法)
第１６条　株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。 ２．会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
(議決権の代理行使)
第１７条　株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。 2．株主又は代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
(護事録)
第１８条　株主総会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録する。 (電子提供措置等)第１９条　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。 2．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
第４章
取締役及び取締役会
(員数)第２０条　当会社の取締役は、７名以内とする。
(選任方法)
第２１条　取締役は、株主総会において選任する。 2．取締役の運任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。 ３．取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。 (任期)第２２条　取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 2．増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
(取締役会の招集権者及び議長)
第２３条　取締役会は、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。 2．取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめの定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わる。
(取締役会の招集通知)
第２４条　取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。 2．取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
(取締役会の決議方法)
第２５条　取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。 (取締役会の決議の省略)第２６条　当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
(取締役会の議事録)
第２７条　取締役会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印又は電子署名する。
(取締役会規程)
第２８条　取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
(役付取締役)
第２９条　取締役会の決議により、取締役の中から、取締役会長及び取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。
(代表取締役)
第３０条　取締役社長は、当会社を代表し、会社の業務を統轄する。 2．取締役会の議決をもって、前条の役付取締役の中から会社を代表する取締役を2名定めることができる。
(報酬等)
第３１条　取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
(取締役の責任免除)
第３２条　当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。 ２．当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第５章
監査役及び監査役会
(員数)第３３条　当会社の監査役は、４名以内とする。
(選任方法)
第３４条　監査役は、株主総会において選任する。 2．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
(任期)
第３５条　監査役の任期は、遥任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 2．任期の満了前に退任した監査役の補欠として運任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
(常勤の監査役)
第３６条　監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
(監査役会)
第３７条　監査役会は、常勤監査役が招集し、その議長となる。 ２．監査役会の招集の通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
(監査役会規程)
第３８条　監査役会の運営その他に関する事項については、監査役会の定める監査役会規程による。 (報酬等)第３９条　監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
(監査役の責任免除)
第４０条　当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。 2．当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第６章     会計監査人
(選任方法)
第４１条　会計監査人の選任決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。 (任期)第４２条　会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。 2．会計監査人は前項の定時株主総会において、別段の決議がされなかったときは、定時株主総会において再任されたものとみなす。 (報酬等)第４３条　会計監査人の報酬等は、取締役社長が監査役会の同意を得て定める。
計 算
第６章

(事業年度)第４４条　当会社の事業年度は、毎年３月１日から翌年２月末日までの年１期とする。 (剰余金の配当)第４５条剰余金の配当金は、毎事業年度末日現在における株主名簿に記載された株主、又は質権者に対して支払う。
(中間配当)
第４６条　当会社は、取締役会の決議によって、毎年８月末日を基準日として中間配当をすることができる。
(配当の除斥期間)
第４７条　剰余金の配当金が、その支払提供の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払い義務を免れるものとする。