2024年9月版5住宅かし休(個人間用・仲介事業者) JIO中古マンション戸単位売買かし保証保険(個人間用·仲介事業者コース)重要事項説明書契約の概要・注意喚起情報のご説明!!!この「重要事項説明書」は、「JIO既存住宅かし保証保険（個人間用・仲介事業者コース）」「JIO中古マンション戸単位売買かし保証保険(個人間用・仲介事業者コース) ]の2つの保険について、契約に際し契約内容をご理解いただくために重要な事項を説明したものです。契約前に必ずお読みいただき、大切に保管いただきますようお願いいたします。 !!!本紙に記載の2つの保険は、住宅瑕疵担保履行法第19条第2号に基づく保険として、同法律により住宅瑕統担保責任保険法人に指定されたJIOが、仲介した既存住宅の買主の損害に対して保証責任を履行する仲介事業者を対象としてご提供するものです。国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人株式会社日本住宅保証検査機構※この保険をお申込みいただくためには、JIOへの「既存住宅販売事業者登録」が必要です。 •直接対面して説明することができない場合は本冊子の送付をもって重要事項の説明を行ったものとさせていただきます。 •事業者登録にあたっては、仲介事業者の「JIO既存住宅かし保証保険（個人間用・仲介事業者コース）」および「 JIO中古マンション戸単位売買かし保険（個人間用・仲介事業者コース)」の証券発行実績や事業者詳細情報（社名、連絡先等)をJIOならびに一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会のホームページで公開することについて同意が必要です。 ■この「重要事項説明書」を必ずお読みいただき、ご理解のうえこの保険をお申込みください。 •この垂要事項説明書には、JIOのこの保険の契約内容のうち、特にご理解いただきたい事項を記載しています。 •詳細は普通保険約款・特約条項等をご参照のうえ、ご不明な点はJIOまたは保険取次店までお問い合わせください。 •普通保険約款および特約条項はJIOのホームベージ( https://www.jio-kensa.co.jp )よりご確認いただけます。 • JIOは、お申込みいただいた時点で、仲介事業者が普通保険約款および特約条項に同意してお申込みいただいたものとみなします。 •保険の契約にあたっては、買主に対して仲介事業者から、買主用の「保険内容のご案内（重要事項説明書〉」により保険内容のご説明をお願いします。 (本冊子とは別に、賞主用の保険内容のご案内(重要事項説明書)をご用意しています。)
*２…昭和56年6月1日以降に確認済証の交付を受けた住宅または地震に対する安全上耐震関係規定に準するものとして定める基準(平成１８年国土交通省告示第１８５号)を充足することが確認できる住宅・物件ごとに保険契約の手続きが必要です。 ・引渡しまでに、保険契約の申込みと現場検査を行い、その検査に適合することが必要です。 ・所定の条件を充足しているかよくご確認いただき、申込みを行ってください。 * ] ・必要書類を揃えてお申込みください。不足書類がある場合は、受付できません。 ·中古マンション戸単位では検査済証が必要です。 *2 ・検査に適合する必要があります。 ・検査の有効期間は検査実施日より1年以内です。 ・引渡前に改修工事や特約の付帯により、検査の時期や回数が変わります。 ・住宅の規模や構造により床下と小屋裏の点検口、屋上部分への立入が必要です。 % 3 ·引渡日が決まり次第、保険証券発行の申請をしてください。 ·賞主用の保険付保証明書は、保険証券と合わせて仲介事業者に発行します。 ●既存住宅売買瑕疵保証責任保険（個人間用・仲介事業者コース）愛称:JIO既存住宅かし保証保険(個人間用・仲介事業者コース) ●既存共同住宅戸単位売買瑕疵保証責任保険(個人間用・仲介事業者コース)愛称:JIO中古マンション戸単位売買かし保証保険(個人間用・仲介事業者コース)
2.保険のしくあ
●保険対象住宅の仲介をする仲介事業者を被保険者とする保険です。 ●仲介事業者が保険対象住宅の引渡前に保険を申込み、JIOは保険の引受けにあたり検査を実施します*。 *JIOの検査は保険引受けの可否を確認するための検査です。住宅の規模や構造により床下と小屋裏の点検口、屋上部分への立入が必要です。 ●検査には有効期間があります。（検査実施日*から引渡日までが１年以内であること） *再検査などにより同一住宅で複数回検査を実施した場合は、最初の検査の実施日が有効期間の始期となります。 ● 3.日経経験となる事務に記載のような事故が生じた場合は、JIOは仲介事業者が保証責任を履行するための修補等にかかった費用または損害賠償金を保険金として仲介事業者にお支払いします。 ●対象住宅に事故が発生し、仲介事業者が倒産や廃業等により相当の期間を経過しても修補等の保証責任が履行されない場合（以下「倒産等の場合」といいます。）は、買主からJIOへ直接保険金を請求することができます。
3.京都市民と市民と市民
●対象住宅の保険対象部分*の瑕疵に起因して構造耐力上主要な部分が基本的な構造耐力性能を満たさない場合または雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合を「事故」といいます。 *構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分をいいます。 ●対象住宅に事故が発生し、仲介事業者が買主の損害に対して履行する保証責任について保険金をお支払いします。 ●仲介事業者が倒産等の場合は、買主からJIOに直接保険金を請求することができます。この場合、JIOがお支払いする保険金は仲介事業者に対してお支払いしたものとみなします。 ※特約【P7～9 9.特約の無理参照】を付帯することにより、保険対象部分を追加することができます。
4.5年期日
●保険期間は】年間、2年間または５年間です。
申込商品によって異なりますので、各商品ベージにてご確認ください。
5.お支払いする民族会の内容
●以下の費用のうち、JIOが事前に必要かつ妥当と認めた額を保険金としてお支払いします。 ①修補費用* ………………材料費、労務費等の事故を修補するために直接必要な費用*修補以外の方法(修補以外による履行の追完、代金減額、報酬返還、解除、損害賠償)により保証責任に基づいて支出すべき費用（仮にその事故を修補した場合にかかる費用を限度とします。）も含みます。 ②仮住居費用·転居費用…対象住宅の事故の修補のために居住者が一時的な移転を余儀なくされたことによって生じる仮住居費用および転居費用③損害調査費用…………対象住宅に事故が発生したことにより修補が必要となる場合に、修補が必要な範囲、修補の方法や金額を確定するための調査に必要な費用④求償権保全費用………保険金の支払対象となる事故による損害が発生し、仲介事業者が他人に損害賠償の請求ができる場合に、その権利を保全する手続きを行うために必要な費用⑤争訟費用…………………保証責任に関する争訟について必要となる訴訟、和解、調停、仲裁または示談の費用※買主の直接請求により保険金をお支払いする場合は、①②③の費用が対象となります。
支払限度額
●保険契約ごとの支払限度額は500万円または１,000万円です。
申込商品によって異なりますので、各商品ページにてご確認ください。 ●引受保険契約全体に対する支払限度額
●この保険契約では、免責金額や縮小てん補割合が次のとおり設定されています。
5万円(戸建住宅: 1住宅あたり、共同住宅: 1住棟あたり、マンション戸単位: 1住戸あたり）保険金支払額の計算式(1回の事故につき)保険金をお支払いする場合※仲介事業者の倒産等の場合により買主に直接お支払いするときは、P.4にお支払いする投資金の内容に記載している①②③の費用がお支払いの対象となります。共用部分に生じた事故による損害の保険金算出方法共用部分に生じた事故による損害については、P.4 5.お支払いする保法金の内容に記載している①③④⑤の費用に、住棟全体の専有部分の床面積の合計に対する保険付保住戸*の専有部分の床面積の割合を乗じてお支払いします。 *保険付保住戸とは、事故発見時に保険期間中にある保険付保住戸を指します。また、保険付保住戸が複数ある場合、保険付保住戸の専有部分を合計して算出します。保険付保住戸の専有部分床面積:A住様全体の専有部分床面積:A+B+C 【例:共用部分からの雨漏りで、認定保険対象損害額が300万円の場合】住様全体の専有部分の床面積の合計に対する保険付保住戸の専有部分の床面積の割合をaとするとa =
シ5認定保険対象損害額の300万円に、住棟全体の専有部分の床面積の合計に対する保険付保住戸の専有部分の床面積の割合を乗じて、免責金額の5万円を差し引いた金額が、支払保険金となります。保険金= (認定保険対象損害額× a)一免責金額if保険金= (300万円× - 3 ) —5万円=175万円(12戸分の合計金額)
●次に掲げる事由により生じた損害に対しては保険金をお支払いしません。 •仲介事業者*、売主*、買主またはこれらの者と雇用契約のある者の故意または重大な過失*下請負人または再受託者を含みます。 •対象住宅の著しい不適正使用(用途変更を含みます。)または著しく不適切な維持管理(定期的に必要とされる修繕を怠った場合を含みます。) ・洪水、台風、暴風、暴風雨、竜巻、豪雨等の自然現象または火災、落雷、爆発、暴動等の偶然または外来の事由または重量車両、鉄道等の通行による振動等・土地の沈下隆起移動振動軟弱化土砂崩れ土砂の流入または土地造成工事•地震もしくは噴火またはこれらによる津波•対象住宅の虫食いもしくはねずみ食い､対象住宅の性質による結露または事故によらない対象住宅の劣化•対象住宅の保険対象部分の瑕疵に起因して生じた傷害、疾病、死亡、後遺障害や対象住宅以外の財物の滅失もしくはき損または対象住宅や財物の使用の阻害• JIOまたは仲介事業者がこの保険の引受けにあたり不適当であることを指摘したにもかかわらず、売主または買主が採用させた設計施工方法もしくは資材等の瑕疵•対象住宅に関する売買契約締結時に実用化されていた技術では予防することが不可能な現象•対象住宅引渡後の増築改築修補(事故の修補も含みます。)の工事またはそれらの工事部分の瑕疵。修補工事以外の方法による責任の履行に対してJIOが保険金を支払った事故の発生した部分およびその原因となった瑕疵も同様とします。 •対象住宅に採用された工法に伴い、通常生じうる雨水の浸入すきまたわみ等の事象•戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動•核燃料物質(使用済燃料を含みます。)もしくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含みます。)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性•石綿もしくはその代替物質またはそれらを含む製品が有する発がん性その他の有害な特性•仲介事業者と買主の間に、JIO所定書式の「標準保証書」によるもの以外の約定がある場合において、その約定によって保証される「標準保証書」の内容を超える保証責任※詳細はJIOまたは保険取次店までご確認ください。
故意・重過失の場合における取扱い
この保険契約には、「故意・重過失特約」が自動的に付带されます（買主が宅建業者の場合は除きます。）。この特約により、仲介事業者等*の故意または重大な過失により生じた事故による損害（以下「故意・重過失損害」といいます。)が生じた場合は、仲介事業者の倒産等の場合に限り保険金の支払対象となり、買主に対して直接保険金をお支払いします。故意・重過失損害に対してお支払いする保険金の限度額は保険期間を通じ、故意・重過失損害以外の事故による損害に対してお支払いする保険金と通算して、保険証券に記載されている金額とします。ただし、故意・重過失損害に対してJIOが支払いを受ける「住宅リフォーム発注者等救済基金」からの再保険金の額が制限される場合は、JIOが支払うべき保険金の額について、その再保険金の額を限度とします。 *「仲介事業者等」とは下記の者をいいます。 ①仲介事業者 ② ①の下請負人または再受託者③売主④ ③の請負人または受託者 ⑤ ①～④と雇用契約のある者
8.55500055
●この保険契約では、一部の場合を除き下記の特約が自動的に付帯されます。

鈴井火管理長約束車(理事者は約)
D 17 : 91 (6)
保険対象となる事故
●給排水管路が通常有すべき性能または機能を満たさない場合を事故に加え、その事故による損害について保険金をお支払いします。 |保険対象部分
●既存住宅かし保証保険
参考文献


# 
既存住宅かし保証保険における「給排水管路」とは、住宅またはその敷地内に設置された給水管、給湯管、排水管表たは汚水管をいいます。ただし、設備機器に係る部分、水道事業者、水道管理者または下水道管理者が所有または管理しているものおよび分譲マンション等区分所有される住宅における対象住宅の買主以外の区分所有者の専有部分であるものを除きます。
●中古マンション戸単位売買かし保証保険
山朝位
中古マンション戸単位売買かし保証保険における「給排水管路」とは、対象住宅の買主の専有部分である給水管、給湯管、排水管または汚水管をいいます。ただし、設備機器に係る部分、水道事業者、水道管理者または下水道管理者が所有または管理しているものを除きます。

既存住宅かし保証保険で保険期間がら年間の場合に付帯可能な特約です。
保険対象となる事故
●引渡前リフォーム工事を実施したすべての部分について、その工事の瑕疵に起因して社会通念上必要とされる性能を満たさない場合を事故に加え、その事故による損害について保険金をお支払いします。
■保険対象部分
● ｢引渡前リフォーム工事｣とは､住宅の部分または一体となった設備に係る工事､解体工事､撤去作業､清掃作業および増築工事を除く）で、所定の手続きによりJIOにお申出いただいたものをいいます。下表の左欄の部分等に実施したリフォーム工事で右欄のような事象が生じた場合に保険金を支払います。

保険金をお支払い出来ない場合（免責事由）
●P.6 7. Flags2333!(1)できない場合のほか、次に掲げる事由により生じた損害に対しては保険金をお支払いいたしません。 •引渡前リフォーム工事に伴い設置、更新または修繕された機器、器具または設備自体の不具合•引渡前リフォーム工事における建材または内外装の色、柄または色調の選択(塗装作業における塗料の色の選択を含みます。)の誤り•引渡前リフォーム工事部分の瑕疵によらずに生じた、引渡前リフォーム工事において意図された効能または性能（防音性能断熱性能等)の未達または不発揮
注意事項
保険契約の申込みから引渡しまでの間に工事内容が変更となった場合は、仲介事業者よりJIOにお申出ください。お申出が無い場合、変更箇所の瑕疵に起因する事故については保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。学約部分の長校期間
既存住宅かし保証保険

状 同●特約部分の保険期間は、下表のとおりです。
見然動画[148] [151] [248]の場合

久然動画[5年閏]の場合

※ただし共同住宅で住戸ごとに引き渡す場合の保険期間は以下のとおりです。 (分譲マンション等区分所有される住宅で複数住戸を同時にお申込みいただいた場合）

戸単位
│中古マンション戸単位売買かし保証保険
●特約部分の保険期間は、下表のとおりです。
9. Jap教育
保険対象となる事故●構造耐力上主要な部分が基本的な構造耐力性能を満たさない場合●雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合
保険期間
●保険契約申込時に選択した、1年間、2年間または5年間のいずれかの期間となります。 ●保険期間は、原則として保険証券に記載されている保険期間の初日の午前0時に始まり、末日の午後12時に終わります。 ※特約の対象部分の保険期間の詳細については、P.9は約形分の見浅期店をご参照ください。 •戸建住宅引渡日から]年間、2年間または５年間
保険金の支払限度額
● [ 1住宅]あたりの支払限度額は、保険期間を通算して、保険契約申込時に選択した500万円または１,000万円です。※保険期間5年間の場合は、1,000万円とします。 (お支払いする保険金の内容については、P.4 E.お支払いする規法金の内容をご参照ください) ●次の費用については、「１回の事故」あたり、下表記載の金額を保険金支払限度とします。
※ [故意・重過失特約]によりJIOが買主に直接保険金をお支払いする場合には、仮住居費用・転居費用および損害調査費用については、それぞれ上記下線部の金額を保険期間を通じての支払限度額とします。
選択可能な特約

※特約の詳細は、P.7 B.特約の現場をご参照ください。
#   同
既存住宅かし保証保険の概要
保険対象となる事故●構造耐力上主要な部分が基本的な構造耐力性能を満たさない場合●雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合
保険期間
●保険契約申込時に選択した、1年間、2年間または5年間のいずれかの期間となります。 ●保険期間は、原則として保険証券に記載されている保険期間の初日の午前0時に始まり、末日の午後12時に終わります。 ※特約の対象部分の保険期間の詳細については、P.9は約形分の見法期間をご参照ください。 •共同住宅で1住棟引き渡しの場合(賃貸アパート等)引渡日から]年間、２年間または５年間•共同住宅で住戸ごと引き渡しの場合(分譲マンション等区分所有される住宅で複数住戸を同時にお申し込みいただいた場合）
保険金の支払限度額
● [ 1住戸]あたりの支払限度額は、保険期間を通算して、保険契約申込時に選択した500万円または１,000万円です。※保険期間5年間の場合は、1,000万円とします。 (お支払いする保険金の内容については、P.4 G.お支払いする保険金の対容をご参照ください) ●次の費用については、「１回の事故」あたり、下表記載の金額を保険金支払限度とします。
※ [故意・重過失特約」によりJIOが買主に直接保険金をお支払いする場合には、仮住居費用・転居費用および損害調査費用については、それぞれ上記下線部の金額を保険期間を通じての支払限度額とします。
選択可能な特約

※特約の詳細は、P.7 B.特約の提案をご参照ください。
保険対象となる事故●構造耐力上主要な部分が基本的な構造耐力性能を満たさない場合●雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合
保険期間
●保険契約申込時に選択した、1年間、2年間または5年間のいずれかの期間となります。 ●保険期間は、原則として保険証券に記載されている保険期間の初日の午前0時に始まり、末日の午後12時に終わります。 ※特約の対象部分の保険期間の詳細については、P.9は対形分の保法期間をご参照ください。引渡日から]年間、2年間または５年間
保険金の支払限度額
● [ 1住戸]あたりの支払限度額は、保険期間を通算して、保険契約申込時に選択した５００万円または１,０００万円です。※保険期間５年間の場合は、1,000万円とします。 (お支払いする保険金の内容については、P.4 5,お支払いする保険金の内容をご参照ください) ●次の費用については、「1回の事故」あたり、下表記載の金額を保険金支払限度とします。
※ [故意・重過失特約」によりJIOが買主に直接保険金をお支払いする場合には、仮住居費用・転居費用および損害調査費用については、それぞれ上記下線部の金額を保険期間を通じての支払限度額とします。
選択可能な特約

※特約の詳細は、P.7 B.特約の表現をご参照ください。こでは、仲介事業者および賞主にとって不利益となる事項等、特にご注意いたださい情報を比較しています。
1.件切り数の通知事務
●告知義務
保険契約に関する重要な事項について正確に申し出ていただく必要があります。保険契約申込書や設計図書等(以下「保険契約申込書等」といいます。)に事実を記載しなかった場合や事実と異なることを記載した場合は保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
●通知義務
次に掲げる場合は遅滞なくJIOへ書面によりご連絡いただき、承認を受ける必要があります。 •重複保険契約を締結しようとする場合または重複保険契約が存在することを知った場合•保険契約申込書等の記載事項について変更しようとする場合または変更が生じたことを知った場合ご連絡がない場合は保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
2.保険部業の北北京について
●保険契約の申込日から最終検査の適合日までに、検査料または検査料に係る消費税率の改定があった場合には、その改定により生じた差額を追加請求または返還させていただきます。 ●保険料等の払込みがない場合、保険料等収納までに発生した事故については保険金をお支払いできません。ただし、保険料等を口座振替で払込みの場合、「保険料等の口座振替に関する特約」が適用されます。 〈口座振替による払込みについて〉 ・お申し込みいただいた保険契約の保険料等は、申込月の月末で締めて請求書を発行し、口座振替により収納します。口座振替日は、申込月の翌月27日とさせていただきます。金融機関が27日に休業している場合は、金融機関の翌営業日に口座振替となります。 ・振替日の前日までにご指定の預金口座に必要な残高をご用意くださいますようお願いします。万一、振替日に振替ができなかった場合には、JIOが定める期日までにJIOの指定した方法で保険料等を払込みいただきます。 ・「保険料等の口座振替に関する特約」が適用され、振替日の前に保険期間が開始した場合、振替日前に発生した事故であっても、お支払いする保険金の対象になります。保険料の振替日または払込みの前に保険金の支払対象となる事故が発生した場合には、保険金の支払いを受ける前に保険料等を払い込んでいただく必要があります。 ・口座振替ができすJIOが指定した期日にも保険料等の払込みがされない場合、保険契約を解除することがあります。
3.保険料の車増車庫部会区物市の保険金支払費合
●告知義務または通知義務の対象になる事由の変更の申出により、JIOがその変更を承認する場合は、所定の割増保険料を請求することが出来ます。 ●割増保険料の払込みを怠った場合、JIOが割増保険料を領収する前に発生した事故については、既に収納している保険料の割合により保険金をお支払いします。
4.保険契約の無効について
●この保険契約締結の当時、保険契約に関し、仲介事業者とその代理人に詐欺の行為があったときは、保険契約を無効とします。 5.保険者約の理事には無料Eついて●この保険契約は、買主の書面による事前の同意がない限り、変更または解約することができません。ただし、相続や合併等に伴う仲介事業者または買主の名称もしくは氏名の変更等の軽微な事項については、仲介事業者からの書面による申出によりJIOが必要と認めた場合、変更を行うことができます。 ※ 4.日本文化の高効についてや5.日本文化の定理は現物についてに該当する場合は、普通保険約款に従い保険料を返還します。
6.定型約取居非与約京の変更について
●JIOは次に掲げる場合に約款を変更することがあります。 ・約款の変更が仲介事業者の一般の利益に適合するとき・約款の変更が契約をした目的に反せず、変更の必要性やその内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
7.事故が発生した場合の手続者
●保険事故に該当すると思われる場合や買主より事故発生の連絡を受けた場合は、以下の流れに沿って手続きを進めてください。（仲介事業者が倒産等の場合（P.3 2.保然のしくお参照）は、買主にて以下の手続きを進めていただきます。）
【ご注意】
•事故の通知に関する手続きの詳細や必要な書類等は、JIOのホームページ（https://www.jio一kensa.co.jp）に掲載しています。 •正当な理由なく、これらの連絡等がなされなかった場合や手続きに必要な書類を提出いただけない場合、書類に事実と異なることを記載した場合、書類や証拠を偽造した場合はJIOは保険金をお支払いできないことがあります。 •この保険では、JIOが仲介事業者に代わって買主との示談交渉を行うサービスはありません。仲介事業者自身で買主との示談交渉をしていただきますが、必要に応じてJIOにご相談のうえ進めてください。
8.総合巡理日時でも同
●下記の項目は、紛争処理に関する制度のご案内です。 ・仲介事業者等と買主との間に保証責任等に関する紛争が生じた場合、紛争の当事者の双方または一方からの申請により指定住宅紛争処理機関の紛争処理手続（あっせん、調停、仲裁）を利用することができます。 (右図) ・仲介事業者等または買主の上記サービスの利用のため、JIOは保険の引受けにあたり知り得た仲介事業者等または買主の個人情報を含む情報や物件情報を住宅紛争処理支援センターへ提供します。 • JIOは、上記の紛争処理において、指定住宅紛争処理機関からJIOに意見照会のあったときは、意見を提出します。 • JIOは、上記の紛争処理において、指定住宅紛争処理機関がJIOの参加が必要と認めたときは、当事者として紛争処理に参加します。 • JIOは、上記の紛争処理において、成立した調停等の結果を尊重します。また、JIOが紛争処理の当事者として調停等に参加した場合には、JIOは特段の事情がない限り、提示された和解案または調停案を受け入れるものとします。 ※買主がJIOへ直接保険金の請求を行った場合の買主とJIOの問で生じた粉争のあっせん、調停または仲裁についても、指定住宅紛争処理機関に申し立てることができます。
9. JIO感染時の取扱い
●JIOの経営が破綻した等により保険法人の指定を取消された場合には、国土交通大臣が指定する保険法人にその保険等の業務の全部が引き継がれます。
10.個人情報の取扱い
●JIOが保険の引受けにあたり知り得た仲介事業者または買主の個人情報や対象住宅の物件情報は、JIOが公開しているプライバシーポリシーに従い取り扱います。 ●JIOのプライバシーポリシーは、JIOのホームページ（https://www.jio-kensa.co.jp）をご参照いただくか、JIOまでお問い合わせください。
11.その位
●クーリングオフ
この保険は、営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（契約申込みの撤回）の対象とはなりませんのでご注意ください。 ●満期払戻金・契約者配当金この保険には、満期払戻金・契約者配当金はありません。 ●解約と解約払戻金の有無詳細はJIOまたは保険取次店までお問い合わせください。
JIOホームページ(https://www.jio-kensa.co.jp)の[申込窓口検索]をご参照ください。
買主からのこの保険に関するお問合わせ・ご相談・苦情等や保険対象事故発生時に仲介事業者が倒産等の場合により連絡がとれないときは、JIOへご連絡ください。

対象住宅についての紛争等（第三者戀関）

対象住宅について、仲介事業者と買主との間でトラブルが起きた場合は、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターにご相談ができます。 （この保険の内容等に関するお問合わせは除きます。）電話番号0570-016-100 (ナビダイヤル)受付時間：月～金10：00 ～ 17：00 (土、日、祝休日、年末年始を除く)一部のIP電話からは、 03-3556-5147をご利用ください。
兵険部会審査会　保険金支払いに関するトラブル

対象住宅について、仲介事業者とJIOとの間で保険金支払に関するトラブルが起きた場合は、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会に設置された審査会（以下「保険協会審査会*」といいます。）に審査を請求することができます。
保険協会審査会に審査を請求するための条件① JIOに事故通知をした日から2ヶ月を経過していること② JIOが保険の引受けにあたり知り得た仲介事業者の個人情報を含む情報や対象住宅の物件情報をJIOから保険協会審査会へ提供することに同意していただくこと③保険協会審査会への申請料50.000円(税抜き)をご負担いただくこと*保険協会審査会とは、対象住宅の事故に関する保険金支払について、仲介事業者とJIOとの間で一定の期間を超えても合意に至らない場合に「審査」を行うしくみで、法律および建築等の専門家である第三者の有識者により構成されます。 JIOは特段の理由がない限り、保険協会審査会の意見に従います。国土交通大臣指定住宅察戴担保責任保険法人株式会社日本住宅保証検査機構〒101-0041東京都千代田区神田須田町ランディック神田ビル4F TEL:03-6859-4800(代表)