202   3 2 2021  11   12 6258 URL https://wwwhirata.co.jp/ TEL 096-272-5558 SDGs 2021  11   12 1. 2022   3 2 2021 4 1 2021 9 30
ম্
2
3 2022   3 2021 4　 1 2022  3  31
(2) (4)
2022   3 o 2021  11   19 (1)

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルスのワクチン普及により、先進国では経済活動の正常化が進んだものの、新興国ではワクチン普及が遅れ、活動制限による経済の停滞が統きました。また、世界的な半導体不足の影響が深刻化しており、景気の先行きは、依然として不透明な状況が統いております。米国におきましては、政府による経済対策やワクチン接種を背景に個人消費が増加し、設備投資も堅調に推移したものの、半導体を中心とした供給制約により製造業の回復は錐化しました。欧州におきましては、ワクチン普及による活動制限の緩和で個人消費が回復し、製造業の設備投資も拡大傾向となりました。中国におきましては、輸出が拡大し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が回復したものの、半導体不足により自動車の生産・販売は落ち込みました。わが国におきましては、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に泉況感が改善し、先送りしていた設備投資を再開する動きが見られました。一方、コロナ禍で活動制限の緩和と強化が繰り返される中、個人消費は伸び悩みました。このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務やTEB会議システムなどの活用に加え、国内ではワクチンの職域接種を実施するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、海外子会社と連携し、現地調達・現地生産の推進、内製化の拡大など、グローバルな受注の拡大やコスト競争力の強化に取組んでまいりましたが、輸送費や原材料の高騰もあり、営業利益は前年同期を下回りました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は325億88百万円（前年同期は328億円）となり、営業利益は25億27百万円（前年同期は27億41百万円）、経常利益は28億10百万円（前年同期は28億41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億83百万円（前年同期は17億81百万円）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、「収盆認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、従来の会計処理方法に比べて増加しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における完上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期比（%）を記載しておりません。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。 ①自動車関連生産設備事業自動車関連生産設備事業におきましては、グローバルなカーボンニュートラルに向けた取組みを背景に、電気自動車（EV）などの次世代車への設備投資が旺盛だったことで、売上高は堅調に推移しました。この結果、売上高は133億2百万円（前年同期は100億51百万円）となりました。 ②半導体関連生産設備事業半導体関連生産設備事業におきましては、第５世代移動通信システム（5G）の本格化や在宅勤務の普及などを背景とした半導体需要の高まりに伴い、半導体メーカーによる積極的な設備投資がおこなわれたことで、シリコンウェーハ搬送設備などの売上高が堅調に推移しました。一方、有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連の売上高は高水準であった前年同期と比べると大きく減少しました。この結果、売上高は138億53百万円（前年同期は166億円）となりました。 ③家電関連およびその他生産設備事業家電関連およびその他生産設備事業におきましては、白物家電生産設備の克上高は堅調に推移しましたが、タイヤ関連の設備投資が一巡したことで、売上高は前年同期を下回りました。この結果、売上高は44億61百万円（前年同期は51億38百万円）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
①日本日本におきましては、自動車のEV関連や半導体のシリコンウェーハ嬢送関連などの売上高が堅調に推移したものの、前期まで牽引していた有機EL関連の完上高が減少に転じました。また、輸送費や原材料の高騰により、利益は減少しました。この結果、売上高は279億85百万円（前年同期は286億27百万円）、営業利益は21億47百万円（前年同期は30億11百万円）となりました。 (2)アジアアジアにおきましては、旺盛な半導体需要を背景に、半導体メーカーの設備投資が増加したことで、シリコンウェーへ搬送関連の売上高が底堅く推移しましたが、利益面では、一部の新興国で新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞に加え、原材料値上がりの影響で原価が悪化するなど、厳しい状況が続きました。この結果、売上高は26億４百万円（前年同期は16億81百万円）、営業損失は１百万円（前年同期は52百万円の営楽損失）となりました。 ③北米北米におきましては、積極的な半導体メーカーの設備投資により、シリコンウェーハ搬送関連の充上高が堅調に推移しました。自動車関連についても、EV関連を中心に計画通り完上高を計上しましたが、前年同期からわずかに減少となりました。また、利益面では、収益性の高い案件を受注できたことで、前年同期から改善しました。この結果、完上高は14億81百万円（前年同期は18億５百万円）、営業利益は３億48百万円（前年同期は89百万円の営業損失）となりました。 (4)欧州欧州におきましては、自動車関連の売上高が減少しましたが、高採算の案件が多かったことに加え、徹底したコスト削減により、利盆は前年同期を上回りました。この結果、売上高は５億17百万円（前年同期は６億85百万円）、営楽利益は75百万円（前年同期は1億47百万円の営楽損失）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況(資産)当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて24億９百万円増加し、952億４百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加８億54百万円、売上債権等（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）の増加9億63百万円、棚卸資産の増加11億29百万円であります。 (負債)負債につきましては、前連結会計年度末に比べて4億24百万円増加し、412億19百万円となりました。その主な内訳は、未払費用の減少８億15百万円、前受金の増加12億51百万円であります。 (税資産)純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて19億85百万円増加し、539億84百万円となりました。その主な内訳は、会計方針の変更による期首利益剰余金の増加３億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上19億83百万円および配当金の支払い6億74百万円により利益剰余金の増加16億25百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55. 5%から56. 2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて8億54百万円増加し、135億40百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は、15億93百万円の収入（前年同期は44億48百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益28億14百万円に対し、完上債権及び契約資産の減少14億88百万円、棚卸資産の増加19億89百万円等によります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出２億27百万円等により、３億14百万円の支出（前年同期は19億55百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は、配当金の支払額６億74百万円等により、８億35百万円の支出（前年同期は62億39百万円の収入）となりました。 （３）連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月14日に開示しました業績予想に変更はありません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
( 4 ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを願客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間におたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいておこなっております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までにおこなわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理をおこない、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1, 948, 980千円、売上原価は1, 028, 054千円、販売費及び一般管理費は1, 257千円、営業利益は919, 668千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は919, 745千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は317, 094千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び完掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、完掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「完上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「完上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89–２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企案会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(取締役等に対する株式給付信託)当社は、2021年６月24日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役および執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする楽績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
( 1 )取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は410, 845千円、株式数は64, 700株であります。
(セグメント情報)
I前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年９月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
II当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年９月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

3．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号2020年３月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、日本で1, 239, 470千円増加、アジアで87, 110千円増加、北米で622, 399千円増加しております。また、セグメントごとの利益は、日本で352, 628千円増加、アジアで63, 373千円増加、北米で503, 410千円増加しております。
3.補足情報
生産、受注及び販売の状況( 1 )生産実績当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格及び製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の教値によっております。 2． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。 ( 2 )受注状況
2． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
( 3 )販売実績

2． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。