令和６年度　第２次飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業公募乗領
※予算がなくなり次第、公募は終了となります。令和6年6月島根県エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局TEL：０５０－２０３０－２７０６（自動音声ガイダンス付） https://enecos.joho-shimane.or.jp/ info@shimane-energycost-sakugentaisaku.com 「飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業」は、公益財団法人しまね産業振興財団より採択され、島根県及び公益財団法人しまね産業振興財団監督のもとキャリアリンク㈱・㈱クリアプラス共同事業体が事務局業務を運用しています。 III
I .重要説明事項II. 飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業について1．目的…
III.応募書類の様式 . IV.対象設備の光熱費・燃料費の年間削減額のエビデンスの作成.... １９
必ず下記の事柄についてご理解いただいたうえで応募してください。 1．本事業の趣旨をご理解ください。 2．本事業は「補助金適正化法」に基づき実施されます。 ※補助金の不正受給が行われた場合には、交付決定の取消・返還命令、不正内容の公表等や、５年以下の懲役または１００万円以下の罰金に処せられることがあります。応募書類や実績報告書類の記載内容に虚偽がある場合や法令違反が明らかな場合は、当該法令による罰則のほか、採択取消、交付決定取消、交付済み補助金の全額返還（加算金付き）等の処分を受ける可能性があります。事実と異なる記載内容とならないようご注意ください。 3.交付決定通知書の受領後でないと間接補助対象経費の支出等はできません。 4.間接補助対象経費の支出行為は「銀行振込」が大原則です。 5．間接補助事業の内容等を変更する際には「事前の承認」が必要です。 6．交付決定を受けても、定められた期日までに「適切な実績報告書」の提出がないと間接補助金は受け取れません。 7.実際に受け取る間接補助金は、交付決定通知書に記載された金額より少なくなる場合があります。 ※実績報告書類の確認時に対象外経費が計上されていることが判明した場合には、当該支出を除いて間接補助対象経費を再算定し、減額した間接補助金が交付されます。 8．取得財産等の処分（目的外使用、譲渡、廃棄等）は制限されます。 9．間接補助事業関係書類は、間接補助事業終了後５年間保存しなければなりません。 ※「会計検査院」による実地検査等が実施される可能性もあり、間接補助事業者の義務として適切に応じなければなりません。検査等の結果、間接補助金の返還命令等を指示された場合は従わなければなりません。
II. 飲食・商業・サービス業等
エネルギーコスト削減対策緊急支援事業について
1.目的
エネルギー価格高騰の影響を受けている飲食・商業・サービス業等を営む中小企業等に対して、エネルギーコスト削減を図るための取組の経費の一部を補助することにより、中小企業等の経営を支援することを目的とする。 ※目的のイメージ図（既存設備等→エネルギーコストの高効率化設備等がポイント)

2.実施主体
飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業は、島根県としまね産業振興財団（以下「財団」という）が「間接補助金交付事業（以下「本事業」という）」として実施し、島根県エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局（以下「事務局」という）が運営を行います。
3．間接補助事業の対象者
間接補助事業を実施する対象者は、次の各号の要件をすべて満たす中小企業者等※注１とする。 (１)県内に主たる事業所を有する飲食・商業・サービス業等※注２を現に営む事業者であること
ア　発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者イ　発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者ウ　大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者エ　発行済株式の総数又は出資価格の総額をア～ウに該当する中小企業者が所有している中小企業者オ　ア～ウに該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めてい
注1：「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に掲げる者であって、原則として島根県内に主たる事業所又は工場を有する者をいう。 「中小企業者等」とは、中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、特定非営利活動法人をいう。 ■県内に主たる事業所を有する飲食・商業・サービス業等を現に宮む事業者で、県外に本社がある場合は、県内の売上割合が全体で最も大きい必要があります。 ※県内の主たる事務所のエネルギーコスト（光熱費等）削減に取り組む者が対象となります。注2：「飲食・商業・サービス業等」とは、日本標準産業分類における次に掲げる業種以外をいう。 ①大分類Ａ（農業、林業） ②大分類Ｂ（漁業） ③大分類Ｅ（製造業） ④大分類N（生活関連サービス業、娯楽業）のうち、小分類803（競輪・競馬等の競争場、競技団）、細分類8094（芸ぎ業（置屋、検番を除く。）及び細分類8096（娯楽に附帯するサービス業のうち、場外馬券場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業) ⑤大分類Ｒ（サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類93（政治・経済・文化団体）及び中分類94（宗教） ■複数業態で事業を営んでいる場合は、売上割合が全体で最も大きい業態が、主たる業種となります。注３：エネルギー価格高騰の影響について受けた影響についての根拠書類の提出は不要ですが、間接補助事業申請書の中で示してください。 (例)ガソリン価格が■％高騰するも、売上価格に転嫁できず原価率が■％悪化した。
4.応募資格
公的補助金であることから、社会通念上、間接補助金交付を受けるのに相応しくない次に掲げる者は応募または審査を受けることができません。
(2)提出書類に虚偽の記載があった場合(3)公募要領に違反または著しく逸脱した場合(4)審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合
5．間接補助事業の要件
間接補助事業は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。 (１)エネルギーコスト（光熱費等）を削減するための、省エネルギー・省電力に資する設備等の更新、機器等の導入であること（※） ※飲食・商業・サービス業等にかかるものに限ります( 2 )公序良俗に問題のある事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条において規定する性風俗営業など）でないこと(３)間接補助事業が、国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと6．間接補助対象経費、間接補助率及び間接補助限度額、間接補助対象期間次の要件①〜③をすべて満たすものであり、かつ間接補助事業を適切に実施し得るために必要な経費であって、下表に掲げるものとします。要件①使用目的が間接補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費要件②　交付決定日以降に発生し、間接補助対象期間中に支払が完了した経費要件③　証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
注４：新型コロナウイルス感染症関連融資の利用については、申請時点において都道府県制度融資又は政府系金融機関の新型コロナウイルス感染症に係る借入残高があること。透明性と客観性が担保された調達・経理処理（区分経理）と証拠書類が求められます。必要な書類が提出できない場合は、間接補助対象経費として認められませんので、事前に証拠書類の取り付け等を発注先に確認しておくことが肝要です。 ※特に、インターネットを介する調達は注意が必要です。なお、島根県内に事業所を有する中小企業者への発注に努めてください。

(1)設備更新費、機器導入費
間接補助事業申請書に記載したエネルギーコスト（光熱費等）の削減を実施するにあたって必要な設備導入に要する経費が対象となります。間接補助対象期間（令和６年１２月３１日まで）に、当該設備等が納入され、支払いまで完了した経費が対象となります。加えて、許認可等の届け出が必要な場合は、間接補助対象期間内に手続きが完了している必要があります。消耗品は対象外となります。 (ただし、当該設備等の初期作動用に必要なものを除く)リサイクル料金は対象外となります。個人やオークション（インターネットオークションを含む）による購入は対象外となります。単価１０万円（税抜）未満のものは対象外となります。ただし、セット購入が条件のものについては、１セットの単価が１０万円（税抜）以上のものは対象となります。当該経費が１００万円(税抜)以上の場合は、２者以上の見積書を徴取しなければなりません。 ※間接補助事業申請時は、見積書１者の添付のみでも差し支えありません。
中古品は対象外となります。
間接補助事業において必要最小限なものが対象となります。事務用機器など汎用性があり目的外使用になり得るものは対象外となります。
対象となる設備・機器の具体例
既存設備に比べ高効率で、エネルギーコスト（電気代、ガス代、重油代、軽油代、灯油代など）を削減できる設備・機器の更新および導入（付帯工事等）が対象となります。 ・「冷蔵庫・冷凍庫」が古く電力消費量が多いので、最新の「冷蔵庫・冷凍庫」に更新し電気料金を削減する。 ・空調設備、乾燥機、熱源機器、ＬＥＤ照明機器（ユニット）※、重機なども同様です。 ※ＬＥＤ照明機器（ユニット）の更新・導入を予定する際の注意点蛍光灯等からＬＥＤ照明への更新や・導入を行う際に、１個・１か所などでは、電気料金の削減効果が非常に低いうえ、単価が１０万円（税抜）未満となり間接補助対象外となる可能性があります。事務室一式、店舗一式など取り組み自体が、電気料金の削減効果が見込まれる規模を十分満たしている必要があります。 「事業に使用する許認可等の書類」を実績報告時に提出することで「対象」となるもの
【黒地に黄色文字のナンバープレート（黒ナンバー）を付けた事業用の軽自動車】
運賃をもらって貨物を運ぶ「軽貨物運送業（貨物軽自動車運送事業）」の軽自動車が該当。 (対象となる例)既存「(黒ナンバー)軽自動車」 →新規「(黒ナンバー)軽自動車」
【必要書類】
事業ナンバー（黒・緑）の登録は、運輸支局での手続き後に交付される車検証に「事業用」と記載してあるので写しを実績報告時に提出。
【緑地に白文字のナンバープレート（緑ナンバー）を付けた事業用の軽自動車以外の車両】
トラックやバス、タクシーなど運賃をもらって貨物や旅客を運ぶ軽自動車以外の車両が該当。 (対象となる例)既存「(緑ナンバー)車両」 →新規「(緑ナンバー)車両」 【必要書類】事業ナンバー（黒・緑）の登録は、運輸支局での手続き後に交付される車検証に「事業用」と記載してあるので写しを実績報告時に提出。
【自動車運転代行業の随伴用自動車】
車両の両側面に随伴用自動車である旨（認定番号等）の表示がされている車両が該当。 (対象となる例)既存「随伴用自動車」 →新規「随伴用自動車」 【必要書類】認定番号等が車両の両側面で読み取れる写真を実績報告時に提出。
【ダンプ表示番号（ダンプナンバー）を付けたダンプトラック】
土砂等を運搬する大型自動車（ダンプカー）で「最大積載量５，０００ｋｇ超」「車両総重量8, 0 0 0 k g超」どちらかに該当する車両。 【必要書類】運輸支局で手続き後に車検証備考欄に登録事項の記載があるので写しを実績報告時に提出。
【産業麻華物収集運搬業許可を登録する車両】
委託を受けて産業廃棄物の収集・運搬を行う際に必要となる許可申請の中で、収集・運搬を行うために登録する車両が該当。
【必要書類】
納車から１０日以内に県廃棄物対策課または管轄の保健所に変更届を提出する際、その控を事業者が要求すれば送付されるので、その写しを実績報告時に提出
【遊漁船登録番号を取得する船舶】
いわゆる釣船や磯・瀬渡し、観光定置(利用客の採捕を伴う場合に限る)に用いる船舶が該当。 【手続きと提出書類】県水産課や農林水産振興センター等で申請し、以下の３つの書類すべての写しを実績報告時に提出。
①遊漁船業登録又は更新の通知書（業の登録確認）
②船舶検査証書（船の保険等確認） ③業務規程（どの船を使用しているかの確認）
【内航海運業に使用する船舶】
海上における物品の運送で、内航運送に用いる船舶が該当。 【手続きと提出書類】使用船舶の変更申請書を運輸支局に提出した際に、事業者が運輸支局窓口で依頼することで取得できる「受付印を押された申請書の写し」を実績報告時に提出。

7．間接補助金の交付
（１）間接補助事業実績報告書の検査を経た間接補助金確定後の「精算払い」です。 ( 2 )間接補助金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします。
（２）公募要領および様式島根県エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局ホームページからダウンロードしてください。 https://enecos.joho-shimane.or.jp/
(３)申請の流れ
所定の様式に必要事項を記載し、必要な添付書類と併せて、メール・郵送・持参のいずれかの方法で事務局に提出してください。 ・申請内容の修正や書類の追加提出等が必要となる場合で、その対応に時間を要する場合は、次回の審査に回ることがありますので、予めご承知おきください。 ・交付申請手続きにおいて提出する書類は、必ず控えをとって手元に保管してください。 ・メールにより提出される場合も、原本での提出が必要な書類については、別途、郵送や持参による原本の提出をお願いします。
また、返却できませんので予めご了承ください。 （５）応募書類の提出先（中小企業者等→事務局）島根県エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局〒６９０－００１５　島根県松江市上乃木６－１－２１　ＪＡしまね中原店２階TEL    0 5 0 − 2 0 3 0 − 2 7 0 6
9．間接補助事業の採択
( 1 )審査方法間接補助事業の採択審査は、「採択基準」に基づき、有識者等による書類審査となります。審査は、非公開で応募書類（電子データ含む）により行います。要件不備がある場合は、不採択となりますので十分ご注意ください。 ( 2 )採択基準間接補助事業は、次の各号に掲げる基準を総合的に勘案し、充足性の高いものから予算の範囲内で採択します。 ①エネルギー価格高騰による経営への影響度②本事業によるエネルギーコスト（光熱費等）の削減効果③間接補助事業の実施が確実である等、事業内容の熟度が高いこと④間接補助事業の実施にあたり、経営・生産体制が整っていること⑤間接補助事業者が当該事業の実施にあたって、島根県内に事業所を有する中小企業者への発注に努めていることが認められること
( 3 )審査結果（採否通知)
審査結果は書面通知します。審査内容に関するお問い合わせには一切応じられませんので予めご了承ください。
( 4 )公表
採択案件については、事業者、事業名、事業概要等を公表することがあります。
1 0．間接補助事業者の義務
( 1 )間接補助金の交付条件
間接補助事業の内容を変更（軽微なものを除く）する場合は、予め「間接補助金変更承認申請書」（様式第４号）を提出し、変更の承認を受けなければなりません。対象経費の総額の２０％を超える増減をしようとする場合は、予め「間接補助金変更承認申請書」（様式第４号）を提出し、変更の承認を受けなければなりません。間接補助事業が予定期間内に完了しない場合またはその遂行が困難となった場合は、 「間接補助金変更承認申請書」（様式第４号）を提出のうえ指示を受けなければなりません。間接補助事業を中止または廃止する場合は、速やかに、「間接補助金変更承認申請書」 (様式第４号)を提出し、承認を受けなければなりません。
( 2 )間接補助事業の遂行
間接補助金交付決定の内容およびこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって本事業を行い、間接補助金を他の用途へ使用することは認められません。
( 3 )申請の取下げ
間接補助金交付決定の通知に係る交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定日以後１０日までに申請の取下げができます。
( 4 ) 間接補助事業の実績報告
事業が完了したときは、間接補助事業の実績（実施内容、成果等）を具体的に纏めた「間接補助事業実績報告書」（様式第７号）に証拠書類および「間接補助金取得財産等管理台帳」 (様式第８号)を添えて、指定期日までに提出しなければなりません。
( 5 )財産処分の制限
本事業により取得し、または効用の増加した財産を、間接補助金交付の目的以外の用途に使用し、他の者に貸付もしくは譲渡し、他の物件と交換し、または債務の担保に供しようとするときは、事前に「間接補助金取得財産等処分承認申請書」（様式第１１号）を提出し、承認を受けなければなりません。この場合において、当該取得財産が、財団が定める期間を経過している場合を除き、間接補助事業者が当該取得財産を処分することにより収入があるときは、その収入の全部又
は一部を納付していただきます。
なお、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円（税抜）以上の財産とします。
( 6 )立入検査等
間接補助事業の適正を期すために必要があるときは、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件等の検査および関係者へのヒアリングを行う場合がありますので、その際は適切に応じなければなりません。
（７）間接補助事業の経理
間接補助事業に係る経理について、収支を明確にした証拠書類を整備し、本事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保存しなければなりません。
( 8 ) 間接補助事業終了後の手続き
間接補助事業者は、間接補助事業の完了後、財団が必要に応じて行う間接補助事業者への状況把握の調査等に応じなければならない。
( 9 )その他の事項
上記以外の事項については、島根県と財団の協議のうえ、決定するものとします。
１１．間接補助事業のスキーム
事は�中小　企　業等
1 2．相談・お問い合わせ
■本事業事務局
【参考】中小企業者の範囲中小企業基本法第一章第二条 （※一部抜粋）昭和三十八年七月二十日法律第百五十四号最終改正：平成二八年六月三日法律第五八号(中小企業者の範囲及び用語の定義)資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として宮むもの資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの三　資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として宮むもの四資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むものIII. 応募書類の様式（別紙） ■申請にあたってのチェックリスト■※Excelファイル【申請書類一式.xlsx】 □　間接補助金交付申請書（様式１号）※ 【事業概要】【対象経費及び間接補助金額】※ ■ 【直近の決算等におけるエネルギーコストの状況の明細書】※ ■ 【更新・導入する設備・機器および光熱費・燃料費年間削減額の明細】※ ■ 【導入効果と経営への影響】※口口暴力団排除に関する誓約事項※ ■対象設備の光熱費・燃料費の年間削減額のエビデンス□　対象設備の光熱費・燃料費の年間削減額のエビデンス.xlsx IV.対象設備の光熱費・燃料費の年間削減額のエビデンスの作成
■本書式は、【更新・導入する設備・機器および光熱費・燃料費年間削減額の明細】のエビデンスとなるものです。 ■作成は、「証明者（メーカー、販売店、施工業者等）」に依頼してください。 ■証明者の方へ①本書式は、申請に必須の書類となります。 ②システム等を基に独自に計算できる場合、年間の消費電力量・燃料使用量の計算方法は「別添」とし独自の計算根拠を添付いただいても構いませんが、その他は、入力が必要となります。 ③注釈については、本書式に記載がありますのでご確認ください。