平成２６年（ワ）第２７３４号  損害賠償請求事件平成２７年（ワ）第７２８号損害賠償請求事件平成２７年（ワ）第３９１５号  損害賠償請求事件損害賠償請求事件
準備書面(２３) (損害論総論1 ) 2 0 1 7 （平成2 9 ）年１１月１５日福岡地方裁判所第１民事部合議Ａ係　御中
同

第１　はじめに
1
原告らの被害実態を理解することの必要性
福島第一原発事故は，人類がかつて蒙ったことのない最も深刻な放射能汚染であり，未曽有の被害をもたらし続ける産業公害である。福島第一原発事故(以下「本件原発事故」という。）によって放出された夥しい量の放射性物質によって日本国土は広範に汚染され，原告らも被ぼくを余儀なくされた。さらに，放射性物質の汚染は放射性核種によって何十年何百年，場合によっては数万年と長期にわたることから，原告らは被ばくについて永続的な被害と恐怖にさらされることとなった。そして，原告らは，我が身，そして我が子がこれ以上被ぼくしてはならないと考え，汚染された土地，ふるさとからの避難を余儀なくされたのである。原告らが避難に伴って蒙った被害とその苦しみは，経済的，身体的，精神的に，様々な形で現れた。その真の被害と苦しみは，原告らしか知りえないほどに広くて深い。しかし，我々は，この裁判手続きにおいて，その被害の実態，実像を少しでも裁判所に理解してもらうため，原告らの受けた被害，苦しみについて，各原告らの陳述書を提出する予定である。そこで語られる被害については，裁判所の理解を助けるために，なるべく項目化し，整理を試みたものであるが，陳述書において語られる被害のみが，被害の全貌であると誤解してはならない。裁判という限られた制度，手続きの中で原告らの被害と損害を言い尽くし，描き尽くすことは到底不可能である。しかし，この人類最大の公害である本件原発事故の責任を被告国及び東京電力に完全にとらせ，原告らをはじめとする本件原発事故被害者らの損害を完全に賠償させるためには，最大限の想像力をもって，被害の全容を理解しなければならない。この点につき，大阪空港控訴審判決（大阪高裁昭和50年11月27日）は， 「けだし原告らの主張する被害は精神的，身体的影響や各種の生活妨害等多方面にわたるとともに，これらが相互に関連しあって複雑な様相を呈するものであるというのであるが，このような被害の有無は，当事者の体験を正確に測定して判定すべきものであり，その実態の把握には本人自身の訴えを率直に聞くことこそ最も適切であって，これを度外視して客観的にのみ被害の有無を判断することはできないからである。」と述べている（下線は原告ら代理人によるものである。)。さらに，我々は，原告ら準備書面（１６）において，本件原発事故後の事実経過について，原告らが本件原発事故発生から，その後において，放射性物質の拡散や食品の汚染，除染の進捗等，土壌の汚染，被ぼくや健康リスクに関する情報をどのように受け取ってきたのか，その事実を一覧表としてまとめて示した。かかる書面及び事実経過表を見れば，原告らが，事故後，事故の実態が少しずつ明らかとされていく中で，そしてまた，一方で事故や放射性物質の拡散状況，汚染状況に関する情報が小出しにされ，国の情報が右往左往し，原告ら国民には本件原発事故に関する情報がすべて伝えられないまま、日々の生活を送らなければならなかったことが理解可能であるし、理解されなければならない。そして，このような混乱の中で，避難につき苦渋の決断を強いられた原告らは，避難の途中，避難先への到着後において，どのような迷いと苦しみの中で経済的，身体的，精神的な被害に遭ってきたのか，それを明らかにするために今後原告らの陳述書を提出するものである。
2 本書面の目的
本書面では，原告らが被った被害について，訴状及び原告準備書面(9)と併せて，原告らが蒙った被害の実態を損害発生原因として再度整理して述べる。まず，第２では，原告らの受けた被害に関し，いかなる利益が侵害されたのかを明らかにするため，被侵害利益の内容，内実について述べ，第３では精神的損害の発生原因について述べる。また，原告らが受けた被害には，避難を余儀なくされることによって発生した移動のための交通費，生活費などにとどまらず，職を変えたり失ったりすることによる収入の減少等，金銭的，経済的な損害も含まれている。そこで，第４では，原告らの被った経済的損害に関してその損害発生原因について述べるものである。このように，本書面では，原告らにこれら被害の集積，総体が原告らの蒙った被害であることを総論として述べるものである。
第２　被侵害利益について
1　はじめに
原告らは，訴状において，原告らの精神的損害に関する被侵害利益について福島第一原発事故によって原告らが蒙った被害が広範かつ永続的であり，将来にわたる日常生活全般に及ぶものであって，居住移転の自由，職業選択の自由，教育を受ける権利などの枠内にはとどまらない複合的な人格権侵害として，憲法１３条，憲法２５条によって認められる人格権を侵害するものと位置付けた。本項では，訴状で論じた被侵害利益について，原告らが蒙った被害の実態を踏まえ，包括的生活利益としての平穏生活権と把握されるべきと考えるが，以下では包括的生活利益としての平穏生活権の内実について詳論する。
2 被侵害利益の内実
( 1 )はじめに
本件原発事故によって原告らが被った被害は，原告らが本件事故前に築き上げてきた「丸ごとの生活」そのものである。すなわち，原告らは，居住する場所を選択し，その地域で，家庭を築き，また，学校，職場，地域社会などを通じて様々な人間関係を築くことにより，それらの共同体から多くの利益を受けて生活してきた。具体的には，原告らは，本件原発事故前，地域における大気中の放射性物質の空間線量を気にすることなく，自宅周辺の放射線量を気にすることなく，海産物，農作物から検出される放射性物質を気にすることなく，被ばくによる健康状態を気にすることなく，自然豊かな地域で，家族・地域と繋がり，共同体を形成し，自ら選んだ土地に家を建て，密接な人間関係の下で職業を選んで生計を立て，近隣住民や近くに居住している親戚等の協力を得て子育てを行うなど，平穏で安全な日常的社会生活を送り，人間関係・地位・財産・習慣や思い出等を築き上げてきた。このような「丸ごとの生活」そのものの侵害が，本件原発事故による被害の実相である。このように，原告らの被害は，原告らの「丸ごとの生活」への侵害によるものであるところ，そこにはさまざまな法益が複合的かつ相互に関連し，影響し合っている。そのため，原告らの被侵害利益については「包括的生活利益としての平穏生活権」と把握されるべきである。すなわち,「包括的生活利益としての平穏生活権」とは，原告らが居住している地域において平穏で安全な日常的社会生活を送ることができる生活利益そのものであり，平穏生活権，教育を受ける権利を含む人格発達権，内心の静謐な感情を害されない利益，居住・移転の自由等をも包摂したものとしてとらえる必要がある。そこで，以下では，原告らの包括的生活利益としての平穏生活権侵害の意義につて詳論する。
( 2 )包括的生活利益としてとらえることの意義
上記（１）で述べたとおり，本件原発事故による被害の根底にあるのは，放射性物質による地域汚染と放射線被ばくという客観的状況であり，個別の原告に生じた様々な被害の背景には，放射線被ばくによる健康への不安及び客観的な健康被害のリスクがあり，かかるリスクは，本件原告らを含む本件原発事故の被害者らの被害に共通している。だからこそ，個々の原告らに生じた様々な生活上の支障を含む多様な被害を，「平穏生活権の侵害」として包括的に評価しうる基礎が存在するのである。すなわち，原告らの被害の核心は，居住する地域が放射性物質という毒性物質によって汚染されたことにより，平穏な生活が妨害され，生活上様々な支障や困難を来しているというところにあり，それは原告らに共通するものである。その上で，地域の汚染の程度（居住空間の放射線量)，政府・自治体等による避難指示の有無，職業や家族構成等，さらには個々人がとった対処・行動等の諸事情によって，被害の現れ方や程度に差異が生じることになっていった。本件事故に起因する原告らの被害を正しく把握するためには，こうした被害の多様性の根底にある共通性，すなわち被侵害利益を理解する必要がある。そして，「包括的生活利益としての平穏生活権」とは，原告らが居住している地域において平穏で安全な日常的社会生活を送ることができる生活利益そのものであり，平穏生活権，人格発達権，内心の静穏な感情を害されない利益，居住・移転の自由をも包摂したものと解すべきである。
( 3 )学問的知見
この点に関し，本件事故の被害調査を行い被害・損害論の研究を進めている研究者である淡路剛久立教大学名誉教授は，原発事故による被侵害利益について, 「未曽有の本件原発事故によって侵害された被害者のもっとも基本的な権利法益はなんだろうか。この点を避難中の被害者に問えば，躊躇なく『地域での元の生活を根底からまるごと奪われたこと』,『家族離散による生活崩壊』『故郷を失ったこと』などと答えられるであろう。…原発事故によって侵害され破壊されたのは，根本的には日常生活そのものであり，そこから様々な具体的な損害が生じる。平穏な日常生活を営む権利は，原賠法によって保護されるべき保護法益(自由権，生存権，居住権，人格権，財産権を含む）であり，『包括的生活利益としての平穏生活権』（包括的平穏生活権）と呼ぶことができる。」としている（甲Ｄ共２０・淡路剛久他『福島原発事故賠償の研究』２１頁)。そして，淡路剛久教授は，「包括的生活利益としての平穏生活権」に内包される「故郷（ふるさと)，コミュニティから享受する利益」について，以下の分析をしている。すなわち，「地域，コミュニティの機能とは，第１に生活費代替機能（野菜の交換等をいう)，第２に，相互扶助・共助・福祉機能（複数世代家族内、集落共同体内で互いに面倒を見ること等をいう)、第3に行政代替・補完機能（「区」を中心とする活動等をいう)，第４に，人格発展機能（子供の成長，地域の交流等），第５に，環境保全・維持機能（里山の維持・管理等）であり，これらの機能を個々人が享受する利益の侵害が，本件における被侵害利益の重要な部分である」としている（甲Ｄ共2 0 ・淡路剛久他『福島原発事故賠償の研究』 2 4 ・ 2 5頁)。
( 4 )包括的生活利益としての平穏生活権の特徴
ア　各種権利が包摂されていること
包括的生活利益としての平穏生活権は，原告らが居住していた地域において平穏で安全な日常的社会生活を送ることができる生活利益そのものであることから，各種の権利を包摂するものである。この点，淡路剛久教授は，精神的平穏が侵害された場合には精神的人格権が，生命・身体に被害を被るのではないかという深刻なおそれ・危惧によって人格権が侵害された場合に身体的人格権に接続した平穏生活権が，それぞれ侵害されるとした上で，「本件原子力事故（「…作用等」）によって侵害された法益とは，地域において平穏な日常生活を送ることができる生活利益そのものであることから，生存権，身体的・精神的人格権−そこには身体権に接続した平穏生活権も含まれる-及び財産権を包摂した」ものであると分析されている(甲Ｄ共２０・淡路剛久他『福島原発事故賠償の研究』２２・２３頁)。
イ　本件原発事故における被害の特徴
そして，淡路剛久教授の分析によれば，本件原発事故における被害の特徴について，次のように分析している。すなわち，①放射線被ばくの恐怖感・深刻な危惧感を覚えたこと，②避難所・仮設住宅・その他仮住まい等で避難生活を余儀なくされ，帰還できない間の精神的損害を受けたこと，③本件事故前に居住していた地域社会に戻れないことによる土地・家屋に関わる損害を受けたこと，④地域生活の破壊と損失の損害を受けたこと，⑤純粋な環境損害（生態的損害ないしエコロジカル損害）を受けたこと、である（甲Ｄ共２０・淡路剛久他『福島原発事故賠償の研究』２４・２５頁)。もちろん，原告らの被侵害利益は，これらにとどまるものではないが，原告らが侵害された包括的生活利益としての平穏生活権を考えるにあたっては上記観点が重要である。
( 5 ) 「包括的利益としての平穏生活権」に類似する考えを示した裁判例
原告らが主張する「包括的利益としての平穏生活権」に近い考えを示した判決として，ハンセン病訴訟熊本地裁判決（熊本地裁平成１３年５月１１日判決・判事１７４８号３０頁）が挙げられる。同判決は，隔離政策によって隔離された場合の被侵害利益に関して，以下のように判示している。 「法の隔離規定によってもたらされる人権の制限は，居住・移転の自由という枠内で的確に把握し得るものではない。ハンセン病患者の隔離は，通常きわめて長期間にわたるが，たとえ数年程度に終わる場合であっても，当該患者の人生に決定的に重大な影響を与える。ある者は，学業の中断を余儀なくされ，ある者は，職を失い，あるいは思い描いていた職業に就く機会を奪われ，ある者は，結婚し，家庭を築き，子どもを産み育てる機会を失い，あるいは家族との触れ合いの中で人生を送ることを著しく制限される。その影響の現れ方は，その患者ごとに様々であるが，いずれにしても，人として当然に持っているはずの人生のありとあらゆる発展可能性が大きく損なわれるのであり，その人権の制限は，人としての社会生活全般にわたるものである。このような人権制限の実態は，単に居住・移転の自由の制限ということで正当には評価し尽くせず，より広く憲法１３条に根拠を有する人格権そのものに対するものととらえるのが相当である。」以上のとおり，ハンセン病訴訟における被害者らは，法の隔離規定によって,生活の本拠を奪われ,それによって「人生のありとあらゆる発展可能性」が大きく損なわれ,「人としての社会生活全般」を失われたというものであり,同判決は、居住・移転の自由を中心に据えて被侵害利益をとらえた事案ではあるが，居住・移転の自由にとどまらず「人としての社会生活全般」が被侵害利益であると判断している。すなわち，同判決は，居住・移転の自由という枠にとらわれず，同訴訟原告の被害を「人としての社会生活全般」という被害実態を可能な限り被侵害利益としてとらえているのである。国による隔離政策がなされたハンセン病のケースと本件を同一視することはできないとしても，本件原告らもまた，元居住地において，本件原発事故前の生活利益，社会生活関係を維持するといった意味で「平穏な生活を営むことができなくなった」「住むことができなくなった」ものであり，その点で被侵害利益は共通しており，「被害の広範性，継続性，長期性，深刻性，全面性，地域社会と生活の根底からの破壊」といった特徴，さらにはそのような被害が国策によってもたらされたという点においても共通するものということができる。 ( 6 )包括的生活利益としての平穏生活権の内容及び重要性ア　人格権の意義及び重要性（放射能汚染のない環境下で生命・身体を脅かされず生活する権利，人格発達権，内心の静穏な感情を害されない利益を含む） (ア)放射能汚染のない環境下で生命・身体を脅かされず生活する権利の意義及び重要性これまでの裁判例において，いわゆる「人格権」の一種として，平穏で安全な生活を営む権利（平穏生活権）が認められてきた。例えば，騒音被害に関わる事例（横田基地騒音訴訟控訴審判決：東京高判昭和６２年７月１５日判時１２４５号３頁）においては，「人は，人格権の一種として，平穏安全な生活を営む権利(以下,仮に,平穏生活権又は単に生活権と呼ぶ。)を有して」おり，騒音・振動等はこの平穏生活権に対する民法７０９条所定の侵害であり，また，この権利は，「物上請求権と同質の権利として」差止の根拠となり得る「排他性」を有するとしている。また，廃棄物処分場の差止事例（仙台地判平成４年２月２８日判時１４ 2 9号1 0 9頁）においては「人は，生存していくのに飲用水の確保が不可欠であり，かつ，確保した水が健康を損なうようなものであれば，これも生命或いは身体の完全性を害するから，人格権としての身体権の一環として，質量共に共存・健康を損なうことのない水を確保する権利があると解される」とされている。なお，こうした判決等で認められている「平穏生活権」は，原告が主張する「包括的生活利益としての平穏生活権」の一部を構成し，また，同時に，一部を構成するものにすぎないことに留意される必要がある。原告らが主張する「放射能汚染のない環境下で生命・身体を脅かされず生活する権利」は，横田基地騒音訴訟等が問題とする生命・身体を法的保護の対象とする身体権（騒音等による不快感や睡眠妨害）そのものにとどまるものではなく，生命，身体に対する侵害の危険から引き起こされる危険感，不安感によって精神的平穏や平穏な生活を侵害されない人格権（身体権に直結した精神的人格権）を包括したものであるからである。
(イ)人格発達権の意義及び重要性
人間は，幼少期から青年期，壮年期を経て老年期に至るまで，人や環境との接触・交流を通じて変化し発達していくものである。子どもはコミュニティの中で大人や友達から学び、青年期にはそうした場を家庭や学校のみならず職場や趣味の場にももつことができる。さらに成長すれば社会的役割にも変化が生じ、様々な社会的貢献をするとともに、結婚・出産があれば新しい命を育み，家族や地域での蓄積を次世代の者に引き継ぐ。そこには地域の恵みがあり、地域の職場があり、学びの場や遊びの場もある。これらの過程で人は心身の健康を得，時として葛藤もあるが，それ自体が発達のための重要な過程でもある。こうした営みは，地域コミュニティの中で生きているからこそのものであり，何ものにも替え難いものである。このように，人は生を受けてから死に至るまで，自己実現のために，あらゆる発達可能性を持ちながら生きていくものである。このような人格発達権については，基本的人権の各則としては，居住・移転・職業選択の自由（憲法２２条１項，居住・移転の自由が，人が人として生存する上で不可欠の前提であることは後述のとおり。)，財産権（憲法２９条１項)，生存権（憲法２５条１項)，家族生活における個人の尊厳（憲法２４条），教育を受ける権利（憲法２６条１項），勤労の権利（憲法2 ７条)，さらには子どもの権利条約６条２項，９条１項本文，２４条，２ 8条によって保障される各権利と位置づけることが可能であるが，これらの人権を多面的複合的に制約されることは，単に個人的な人権を侵害したにとどまらず，人格発達権を侵害したものと評価することができる。さらに，この人格発達権の侵害の重要な要素又は態様として，「地域コミュニティの喪失ないしは変容」を忘れてはならない。そこでは，地域コミュニティが果たしていた法的利益の実態が考慮されるべきである。すなわち，原告らが主張する人格発達権は，その者が生活する基盤，環境，社会生活関係すべてから得られる利益そのものであって，かかる人格発達権が侵害された場合，それは個人として成長，発達を阻害されるのである。そうだとすれば，個人としての成長と発達の阻害は，その者の人生において多大な困難を強いることになるものであるから，人格権の中でも重要な，中心的な権利として把握されるべきものである。
(ウ)内心の静穏な感情を害されない利益の意義及び重要性
原発事故被害者らは，本件原発事故によって，単なる不安感や焦燥感が内心に生じたというにとどまらず，その生活基盤が根本から破壊されたことによって，様々な複合的な被害を受け，それによって内心の静穏が害されている。すなわち，非常に多様かつ複雑な問題－今後の生活に関する経済的な問題，仕事や学校などの問題，家族，親戚を初めとする人間関係に関する問題等一を現実に突きつけられ，平穏な日常生活を脅かされ，人生設計をも左右する状況と背中合わせに生じている不安や焦燥を抱き続けることとなったのである。本件における内心の静穏な感情に対する侵害は,「包括的生活利益としての平穏生活権」の一部分として理解することができる。すなわち，人格権には，身体的人格権（生命，身体，健康などの身体的側面の保護）と，精神的人格権（精神や自由などの精神的側面の保護）とがあると解され、前者は後者よりもより高い保護が求められるところ，本件原告の中には，本件原発事故後，避難するまでの過程において，低線量被ばくを受けた者も多い。それらの者は，現時点においては顕在化していないとしても，将来的に低線量被ばくに起因する疾病に罹患するリスクが客観的に存在するのである。そのため，本件原告らを含む本件原発事故で放射性物質が拡散することによって被ばくを強いられることとなった被害者らは，上記リスクを抱えていることで，放射性物質による健康被害が生じる可能性があることへの「不安や焦燥」を感じながら生活していかなければならず，かかる「不安や焦燥」は身体的人格権に属するものとして，単なる不安や焦燥と矮小化して捉えられるべきではない。すなわち，本件原発事故の被害者らは，実際に上記リスクを抱えていることから，本件原発事故により身体被害を受けたのであり，それに起因する身体に関する「不安や焦燥」により静穏な感情を害されているのであるから，身体的人格権が侵害されていると評価されるべきなのである。さらに，本件原発事故が原因で避難した者は，住み慣れた平穏な生活の本拠からの避難を余儀なくされたことにより，日常生活の喪失，自宅に帰ることができないという苦痛，先の見通しがつかない不安などにより，精神的苦痛を被っている。そして，かかる苦痛は，避難が長期化するにつれ大きくなるものであり，本件原告らは今なお苦痛を受け続けているのである。そして，このような人格権の侵害を被侵害利益の中心として捉えることこそが，「丸ごとの生活」を失ったという原告らの被害実態に，可能な限り即したものということができる。
イ　居住・移転の自由の意義及び重要性
(ア)居住・移転の自由の重要性（精神的自由権や人格権の基礎であること）居住・移転の自由（憲法２２条１項）とは，言うまでもなく，自己の欲する地に住所又は居所を定め，あるいはそれを変更する自由，及び自己の意に反して居住地を変更されることのない自由を意味する。この居住・移転の自由は，単に経済的自由としての性格のみならず，人身の自由（憲法１８条）とも密接に関連し、表現の自由（意思伝達・意思交換など，知的な接触を得るための移動，憲法２１条)，人格形成の自由といった多面的複合的性格を有する権利として理解されている(芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第５版２２２頁，中野俊彦ほか『憲法Ｉ』第５版４５ 8頁)。また，「居所を自由に定めたり，自由に移転して他者とコミュニケーションをとることは，精神的活動と人格形成にとって必須の前提である」とされ，「居住・移転の自由は，精神的自由権や人格権の基礎」「人間が生きる基礎そのもの」としても理解されている(杉原泰雄編『新版体系憲法辞典』 ５６７頁，佐藤幸治『日本国憲法論』２９６頁）。このような考え方は，例えば，上記のハンセン病訴訟熊本地裁判決でも「居住・移転の自由は経済的自由の一環をなすものであるとともに，奴隷的拘束等の禁止を定めた憲法１８条よりも広い意味での人身の自由としての側面を持つ。のみならず，自己の選択するところに従い社会の様々な事物に触れ，人と接しコミュニケートすることは，人が人として生存する上で決定的重要性を有することであって，居住・移転の自由は，これに不可欠の前提というべき」とし，その趣旨が反映されている。
(イ)権利侵害の実態
本件原発事故によって，ある者は，自身の故郷又は愛着のある場所であって今後住み続けることを希望していた場所から離れ，本来であれば住むことも希望せず，必要もない場所である避難先での苦しい生活を強いられている。また，ある者は，家族とともに放射性物質に汚染された居住地を離れ，別の場所で生活することを希望するにもかかわらず，仕事や親族など様々な事情から、避難することができずに，地元に滞在せざるを得なかった。このようにいずれにしても，「住みたい場所」に居住することができなくなったという意味において，居住・移転の自由を等しく侵害されているものである。こうした被害実態からすれば，本件において，原告らが侵害された「居住・移転の自由」の意義は，避難した者については「放射能汚染といった影響から，自己の意に反して居住地を変更されないこと」を意味し，滞在者については「放射能汚染のない地域に居住すること」である。そして,これらの自由の侵害は，精神的自由権や人格権の侵害の原因となる行為であり，特に重要視されなければならない。
（７）結語
このように，包括的生活利益としての平穏生活権とは，原告らの人格権(放射能汚染のない環境下で生命・身体を脅かされず生活する利益，人格発達権，内心の静穏な感情を害されない利益を含む）を中核とし，居住・移転の自由等をも包摂するものであり，かかる平穏生活権が原告らの被侵害利益としてとらえるべきである。そして，このような被侵害利益たる包括的利益としての平穏生活権には，上記のように様々な権利が包摂されていることから，避難に伴う精神的損害のみとして評価し尽くすことはできず，ふるさとを喪失したことによる精神的損害（いわゆる「ふるさと喪失慰謝料」）としても原告らに対して賠償がなされるべきである。
第３
原告らの精神的損害に関する損害発生原因
1
損害の範囲
原告らが賠償されるべき損害の範囲の考え方については，精神的損害についても，民法上の損害賠償責任に関する一般原則に従って，原子炉の運転等と相当因果関係のある損害全てが含まれることになる。以下では，原告らが被った損害のうち精神的な損害につき，その発生原因について述べる。
2 避難行為に伴う苦しみ
原告らは，突然の本件原発事故により，避難理由，避難先，帰還時期もまるで分からないまま，貴重品も持たずに，とにかく着の身着のままで避難することを余儀なくされた。被ぼくの恐怖に怯えながら，親戚や知人の家を転々とし，ようやく身を落ち着けるところができたかと思えば，数ヵ月後にはさらなる転居を余儀なくされた。原告らの中には，混乱した状況の中で，避難をするか否かについて家族や友人と意見が対立し，関係の悪化，軋轢が生じ，それでも避難すると苦渋の決断をした者もいる。彼・彼女らは，避難行為そのものの負担に加え，常に避難元に残った人々のことを考え，責任感や罪悪感を抱え続けてきたのであり，その苦しみを計り知ることは到底不可能ではある。しかし，原告ら避難者らに共通し、かつ重大な精神的な苦痛として理解しなけれぼならない。
3　被ばくに対する不安
( 1 )事故直後から避難に至るまで
本件事故直後は，物資もなく混乱した状況で，原告らはすぐに避難をすることは困難な状況であった。そのため，実際に避難をするまでの間，原告らは放射能にさらされながらの生活を余儀なくされた。国は放射性物質の拡散状況を国民に知らせなかったため，本当は線量が高くなっているにもかかわらず，雨の中，物資を得るために何時間も列に並んだ者がいる。その中には，放射能汚染の影響を受けやすい子どもたちもいたのである。そして，時間の経過とともに，高い線量が検出されたとの情報が飛び交い，できる限り被ぼくを避けようと気を遣いながらの生活は，被災して弱り切った原告らの精神をさらに追い詰め，精神的な苦痛を増大させた。
( 2 )避難した後
避難者らは，被ぼくを避けたい，被ぼくに伴う健康被害を発生させないようにと願うような気持ちで避難を決断した。しかし，避難後も，原告らは，自分や家族が，子ども達が，どの程度被ばくしたのか，そして，どの程度被ぼくすれぼどのような健康被害が出るのかもわからないまま，未知の恐怖や不安を抱えたまま生活を続けている。この不安を解消するため，あるいは，健康被害の早期発見のため，本件事故直後から継続的に被害者に対する内部被ばくの調査や甲状腺検査等を実施することが極めて重要であった。それにもかかわらず，国によって調査対象は限定され，十分な調査体制や検査体制は取られることなく，未だ不十分なままである。そのため，原告ら，とりわけ子どもを持つ親は大きな不安を抱えながら，避難を継続している。
( 3 )帰還に向けた不安
原告らは皆，いつかふるさとに帰りたいという強い思いを抱いている。しかし，本件事故により拡散された放射性物質は被災地に長期にわたって残留する。これに対して，除染が一応は進められたが，そもそも除染は限定された場所でのみ実施され，除染の実効性についてはその場しのぎであるとの疑問がぬぐえない。本件事故から６年以上が経過した現在でも，帰還によって更に被ばくするリスクは解消されていない。避難者らは，国の帰還政策が推し進められる中であっても，除染の実効性の不確かさから帰還を思いとどまらざるを得ない。さらに，仮に帰還するとしても，事故から６年以上が経過し，元のコミュニティはすでに崩壊し，元の生活，自然的，物理的環境，人間関係を含めた精神的環境を取り戻すことは不可能である。避難者らには，戻ることも叶わない思いに晒され、精神的な苦痛が増大している。
( 4 )将来的な健康被害のリスク
原告らは皆，本件原発事故により，放射性物質が飛散する環境，放射性物質に被ばくする環境，あるいはホットスポットにより線量が高まっている環境に置かれたのであり，現時点において顕在化していないとしても，将来的に被ばくに起因する疾病が生ずるリスクが客観的に存在する。こうしたリスクを抱えた原告らは，常に発症・発病の不安を感じ，子を持つ親は甲状腺検査の度に言いようのない不安と恐怖，被ぼくさせてしまったという後悔の念に襲われるのであり，このような精神的な苦痛を抱えながらの生活が一生続くのである。
4
職・生業の喪失
仕事や生業を喪失したことによる損害は，収入減という財産的な損害に留まらない。誇りややりがいを感じていた仕事を喪失すること，それ自体が避難者らに耐え難い喪失感を与えたものである。
5 避難指示や区域設定等による分断－被害者間の分断
また，被災地の外には，放射能による被害に対する偏見，区域外避難者に対する無理解、被害者らは十分すぎるほど多額の賠償金をもらっているなどといった誤解が生じた。
( 1 )避難した者と被災地に留まる者
原告らは，本件事故後の原発や被災地の状況等を見て，自ら及び家族を被ばくから守るために，やむを得ず避難を決断したが，他方で，さまざまな理由から，被災地にとどまる選択をした者もいる。本件事故は，放射性物質の危険性に対する考え方という新たな対立点を生み，被害者らの間に目には見えない分断，軋轢が生じた。
( 2 ) 「区域内」避難者と「区域外」避難者との分断
避難者らは皆やむを得ずに避難を選択した人々である以上，本来，避難元が区域外であるか区域内であるかによって，その避難生活で受ける被害に違いはないはずである。しかし，避難者に対する公的支援（住宅支援，医療費の免除，義援金の分配，避難先での行政サービスの享受の有無等）は，被告国が設定した区域の内外で大きく差をつけられ，被告東電が「区域」に着目して設定した賠償基準では，区域外避難者の賠償額は，微々たるものまたはゼロという不平等な取扱いを受けている。原告らの中にも，区域内避難者との間では補償金の話をしないように気を遣う者や，さほど距離が離れていないのに賠償額に大きな差があることに不満を抱きつつも，被害者同士でそのような感情を抱いてしまうことを悲しむ者がいる。本来，いわゆる区域内避難者，区域外避難者，被災地に留まる者は，みな悲惨な本件事故による同じ被害者である。しかし，精神的にも経済的にも苦しい避難者らに対する，被告らによる不公平な扱いが，望まぬ軋轢を生み，同じ被害者であり避難者である区域内避難者と区域外避難者とを分断しているのである。
6 親しい者との分断
( 1 )家族の分断－家族の一部避難による交流機会の喪失・精神的分断原告らの中には，家族の一部だけが避難をし，離ればなれの生活を余儀なくされた者が多い。このようや家族の一部避難に至るまでは，夫婦間・親子間での意見の対立や葛藤があった。誰よりもわかり合えていたはずの家族間で，それぞれが自分なりの考えで家族を守ろうとしているにもかかわらず対立してしまうという，あまりにも残酷な状況の中で，原告らは，配偶者や両親を説得しようとして心をすり減らしていった。原告らの中には，この際の対立をきっかけに親子で連絡すらとらなくなってしまった者や，避難について親族から冷たい言葉を浴びせられた者もいる。また，離ればなれの生活の長期化により，家族がそれぞれ心身ともに疲弊する中，被ばくや二重生活の不利益に対する考え方に埋められない溝ができ，その結果，夫婦関係や家族関係に深い亀裂が入るという事態も生じている。原告らの中には，配偶者との離婚という最悪の結末を迎えた者も少なからずいるのであり，彼・彼女らは避難先での慣れない生活に加えて，家族との離別という多大な精神的苦痛を受けながら苦しみ続けている。
( 2 ) 恋人，友人との分断
以上のような分断は，家族・親族間のみに生じるものではない。原告らは，避難により恋人，友人，仕事上の仲間など，多くの人々とのつながりを絶たれてしまった。避難により物理的な距離が隔絶されるばかりではなく，放射性物質や被ぼくに対する意見の対立により，容赦なく分断されてしまった者もいる。そして，元々血のつながりのない他人だからこそ，一度崩れてしまった関係を修復するのは極めて困難であり，修復できない人間関係を抱えることの精神的な苦痛が続いている。
7
避難先のコミュニティでの孤独
原告らは，本件原発事故を契機に避難を余儀なくされ，見知らぬ土地，誰一人知り合いのいない土地での不安定な生活を余儀なくされており，多大なストレスを抱えている。さらに，先の見通しの立たない生活への不安ものしかかり，本件原発事故前には当たり前のようにあった地域の人々との交流も失うなかで孤立感を強めている。原告らの中には，ストレスによりうつ病を患ったり，避難先での人間関係がうまくいかず，転居を余儀なくされたりした者もいて，孤独感に苛まれるという精神的な苦痛を抱えている。
8　子どもたちの受けた被害
子どもたちは，本件原発事故まで，避難元で，屋外での遊びや運動などを楽しみながら，のびのびと成長してきた。ところが，本件原発事故後，被ぼくを少しでも避けるため，子どもらしい生活や振る舞いを著しく制限されることとなった。母親とともに避難したことによって，父親と離れて暮らすことになった子どもも多い。子どもたちは，事故前まで同居していた父親や母親，祖父母と離れて暮らすことに寂しい思いを気持ちとして，さらには肌で感じ，同時に母親は，このまま避難生活を続けることが家族のために望ましいことなのか，子どもにつらい思い、寂しい思いをさせているのではないかと苦悩している。また，避難した子どもたちは，多感な時期に，突然，これまで良好な人間関係を築いてきた学校の同級生や先輩・後輩，教職員らと別れなければならなかつた。さらに，子どもたちの中には，避難先の新しい環境で心ない言葉をかけられる者や周囲になじめず心に傷を負ってしまった者もいる。加えて，子どもたちは，本件原発事故前に，当たり前のように部活動や進学や将来へ向けた夢や希望を持っていた。彼・彼女らの前には無限の可能性があった。しかし，本件原発事故による避難，それに伴う経済的困窮や環境の変化により、部活動の中断、希望していた学校への進学を諦める等、本件原発事故により，子どもたちは自分たちのささやかな願望，実現可能な希望，そして将来への可能性を容赦なく奪われたのである。
9 帰還の困難性
原告らはみな，いずれはふるさとに帰りたいと強く願っているが，現時点でも原告らの避難元には放射性物質が残存し，被ばくの危険が残存していることによって，その願いが必ずしも実現されないことは，既に述べたとおりである。加えて，福島第一原発の廃炉作業は，いまだ事故原因の特定もままならず，作業は遅々として進まず，地震大国である日本では，東北を含めた各地で地震が起き，更なる放射性物質の拡散についても予断を許さない状況である。汚染水問題一つをとってみても被告らの原発事故処理対策が計画通りに進んでいないこと，それどころか場当たり的な対応になっていることは明らかである。このような状況下で，被告国が進める帰還政策に則って，当然に安心して帰還できるという考え方を，被害者に強いることはできないはずである。実際に帰還後の安全を信じられないと感じている避難者は多い。さらに，帰還できるかどうかは，安全性の問題だけではない。帰還とは，避難先で苦しみながら築いてきた新しい生活環境を清算することを意味している。そして，帰還しても，本件原発事故前と同じ生活が待っているわけではない。原告らの中には，避難したことで，避難元の家族や友人らとの関係が壊れた者も多く，この関係を修復することは容易なことではない。また，帰還先で生活を維持できるだけの経済的基盤が確保できるとも限らない。原告らの中には，避難元の取引先が廃業したため戻っても仕事が得られない，就職先がないなど，戻りたくても戻れない状態に置かれている者が教多くいる。
1 0   ふるさとの喪失
原告ら各人は，地域の環境を前提に，それぞれ，その人らしい生活を営むため、これまでの人生と生活を通じて多様な生活上の基盤を築き上げてきた。その生活基盤は，職業生活，学業生活，社会生活，地域における多様な結びつき（市町村レベル，基礎行政組織）など，多様な側面があり，各人ごとに，それぞれ複数の生活基盤を重層的に築いている。全体としての生活基盤は，各人ごとに密接に組み合わされており，その組み合わせ自体がその人のその人らしい生存の基盤である。そして各人ごとに，生活基盤の総体が，その人らしい生活を営む不可欠な基盤となっている。したがって，結合した重層的な生活基盤は，それが全体として維持されるのでなければ，その人らしい生活とその人の人格的な生存は実現し得ない。一部の生活基盤だけでも生存することはできるが，それは憲法１３条が保障する人格権の実現である生存とは程遠い。日頃意識することは少なくても，よくよく考えてみれば，やはり，あくまでも人間は，重層的に築き上げられた有形無形の環境、関係の中で生を全うしているのである。過去の人生を通じて築き上げた，各人ごとの「その人らしい生活を営むための多様な生活基盤の複合体」は，本来的に，属人的にその構成要素が微妙に異なるとしても，他方で，その居住地域に基礎を置くという共通性がある。また，その人の生活歴を反映しつつも，職業生活，家庭生活，学校生活，社会生活の多様な生活基盤が重層的に組み合わされることによって，その人の生が，人格が，維持・形成されているという構造は，だれしも共通するものである。各生活基盤のうち，地域住民に共通に作用し，かつ総体としての豊かな生活基盤の不可欠な部分を構成する生活基盤が失われた場合には，その地域の住民にとって，おしなべて「その人らしい豊かな生活を送る人格的な利益が侵害されている」ということができる。地域住民にとって共通な不可欠な部分は，まさにその地域で暮らすということである。その地域で築いてきた人間関係であり，その地域で営んできた職業であり，その地域で生活してきた家族であるからである。したがって，その人が，その人らしい豊かな生活を送っていた地域で暮らせない，ということは，それだけで人格権が侵害された状態である。それは単に，元住んでいた土地に戻れないというだけでなく，元の土地に密着した諸活動を奪われ，地域コミュニティが失われた状態である。原告らは，そのような状態を「ふるさと喪失」と呼称することとした。原告らは，本件原発事故により避難を余儀なくされ，それまで自分が生活していた土地に戻ることができなくなった。元居住していた土地に帰ることが物理的には可能であったとしても，自分らしい豊かな生活を送る基盤が突き崩されたまま回復できていないのであれば，元の豊かな生活を享受することはできない。生業が成り立たない，人間関係が回復しない，商圏が再建されていない，自宅が汚損・荒廃しているなど，自分らしい豊かな生活を送る基盤が喪失している限り,「ふるさと」は復元しないのである。そして，ふるさと喪失は将来にわたって回復不能な損害であるため，原告ら各人は，本件事故までに形成してきた人間関係の喪失，自己の人格を育んできた自然環境・文化環境の喪失といった「ふるさとの喪失」を，一生涯，抱き続けなけれぼならない。原告らの抱える「ふるさとの喪失」は，原告ら各人が，自身の所属する各種の共同体から享受していた多種多様な生活利益の喪失又は毀損であって，原状回復がほぼ不可能なものである上，原告一人一人は自己の存在意義ないしは生き甲斐を根底から破壊されて喪失したのであり，これは自己存在の否定，すなわち本人の死にも匹敵する損害に相当するものである。
1 1 将来の展望や夢を奪われた苦しみ
原告らが本件事故により奪われたのは，これまで築き上げてきた生活，コミュニティやふるさとに留まらない。原告らには，将来に向けて思い描いていた夢があり，夢にむかって具体的な準備を進めていた者もいた。しかし，本件事故によりそうした将来の展望は崩れ去った。仕事上の夢をあきらめた者や，長年希望していた故郷への移住をあきらめた者など，これまでの夢に向けた努力と思い描いていた将来像が一気に崩壊したのであり，原告らは，本件事故により，これまでの人生のみならず，自分の未来までも奪われたのである。
1 2 小結
以上のとおり，本件原発事故によって避難を余儀なくされた原告らには様々な原因によって精神的な損害が発生している。我々は，その損害発生原因についてできる限りの分類と整理を試み，上記のとおり提示したものである。しかし，何度も確認されるべきは，原告らに生じた痛み，悲しみ，苦しみ，精神的な苦痛は，原告らにしかわからず，さらに，当該原告らにおいても避難によって変わってしまった生活からどのような事態が起きるのかさえ予測不可能なのである。このような，原告らの精神的損害が広く深いことを，私たちは最大の想像力を発揮して理解しなければならない。
第４　経済的損害の発生原因について
原告らが賠償されるべき損害の範囲の考え方については，民法上の損害賠償責任に関する一般原則に従って，原子炉の運転等と相当因果関係のある損害全てが含まれる。以下では，原告らが被った損害のうち金銭的・経済的な損害につき，その発生原因について述べるものである。
1　職・生業の喪失による収入の減少
本件事故の影響による就労先の営業中止や，避難によって就労が不可能となった原告については，就労不能期間について休業損害が生じている。また，苦労して避難先で仕事に就くことができた原告についても，避難前よりも収入が低くなった場合には，避難前後での収入の差額が，経済的損害として賠償されるべきである。
2　避難に伴う費用,生活費等の増加
原告らが避難するにあたっては，移動のための交通費に加え，避難途中の宿泊費，転居の際の引越費用が生じた。また，緊急的な避難をした場合や，世帯の一部だけが避難した場合には，新たな家具家電の購入費用などが生じた。さらに，世帯の一部のみが避難した原告においては，避難先と避難元で二重の生活費が生じた。加えて，荷物の整理や離れた家族と会うため，避難元に一時的に立ち入った者については，その交通費も損害として生じている。
3　財物の残置による損害
避難にあたって，避難先が手狭である等の諸事情により，家財道具や自家用車を避難先に持って行くことができなかった原告については，避難元に残置せざるを得なくなった財物の価額について賠償されるべきである。
4居住不動産にかかる損害
原告らの中には，避難によってこれまで住んでいた自宅を手放さざるを得なくなった者もいる。これらの原告は，本件事故さえなければ，当該不動産に今後も住み続けることができたところ，本件事故によりそれが叶わなくなったばかりか，不動産の財産的価値も下落したのであるから，これらの損害についても適正な賠償がなされるべきである。
第５　結語
以上より，原告らには，精神的損害，金銭的・経済的な損害が発生し，各原告らの避難元の状況，空間線量，ホットスポットの有無，家族構成，仕事の状況等，様々な要素によって異なる現れ方をしている。しかし，これら原告ら各々に発生した損害の総体は，その被害の広範さ，深刻さに鑑みれば，到底把握不可能なものである。そうであるがゆえに，各原告らが被った損害の総体は，少なくとも1000万円を下らず，本件訴訟においては，その一部である500万円と弁護士費用50万円を加えた合計550万円を請求するものである。以上