証券コード6651 ÑTO日東工業株式会社第65期中間報告書平成24年4月1日から平成24年9月30日までCreate the future電気と情報をあしたにつなげる価値創造企業

経営基本方針
当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、 [優良な製品の供給」 [CSRの推進」 [人間尊重」 [品質の追求」環境への貢献」により、電気と情報をあしたにつなげる価値創造企業を目指してまいります。 1株主の背様へ取締役会長ceoカr議時久、取締役社長coo山本博久平泰は格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。さて、当社第65期中間期（平成24年4月1日から平成24年9月30日まで）の営業の概況につきましてご報告申しあげます。当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興需要が下支えとなるなか、海外経済の軟化に伴い輸出・生産が弱まり、緩やかな回復基調から踊り場局面に転じました。設備投資や企業収益、個人消費等につきましても持ち直しが続いておりましたが、このところ弱い動きが見られるようになり、欧州債務問題による海外経済の減退や長期化する円高に加え、領土問題に端を発した中国ビジネスの停滞懸念等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。当業界におきましては、住宅取得支援策や復興需要等を背景に住宅投資が緩やかな回復基調で推移いたしました。機械受注や工作機械には一部弱い動きがあるものの、スマートフォンやクラウド向け市場の活況により情報通信向け製品が好調に推移し、全体としては堅調な結果となりました。このような状況下にあって当社グループは、成長分野である環境配慮型製品の投入を積極的に行うとともに、営業面につきましても太陽光発電システム関連製品等の拡販に尽力してまいりました。また、震災の影響で抑えられていた昨年度からの設備投資ニーズが顕在化し、高圧受電設備や配・分電盤が好調に推移したほか、好調である情報通信市場におけるキャビネット案件が寄与した結果、売上高は35.47百百万円と前年同四半期比38.0 %の増収、営業利益は4,106百万円と同284.3%の増益、経常利益は4,043百万円と同299.3%の増益、四半期純利益は2,327百万円と同351.9%の増益となりました。なお、当社の中間配当金につきましては、平成24年9月10日に公表しておりますとおり、１株につき１５円をお支払いすることに決定させていただきました。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
駅日経部門売上高137@379百万円(+26.5%)キャビネット部門売上高175銭1F6自万円(+69.5%)
主要製品：高圧受電設備、分電盤、ホーム分電盤、
光接続箱等
配電盤部門につきましては、接続箱や集電箱等の各種太陽光発電システム関連製品を充実させるとともに、固定価格買取制度対応高圧受電設備を市場投入いたしました。これら製品の拡販に努め、配・分電盤等が好調に推移した結果、売上高は1 3,739百万円と前年同四半期比26.5%の増収となりました。主要製品：金属製キャビネット、樹脂製ボックス、システムラック等キャビネット部門につきましては、分電盤用自立キャビネットのモデルチェンジやキー付耐候プラボックス等を発売いたしました。蓄電池収納キャビネットやプラボックスの拡販に努め、情報通信向けのキャビネット案件が寄与した結果、売上高は] 7.5 ] 6百万円と前年同四半期比69.5%の増収となりました。分電盤用自立キャビネット3遮断器・開閉器部門売上高20@1T3百万円(△15.0%)パーツ・その他部門売上高22@1百万円(+2.8%)主要製品：熟関連機器、パーツ等主要製品：ブレーカ、開閉器等遮断器・開閉器部門につきましては、「プチスリム」の機種追加や業界最小サイズでありながら高速遮断、安全な開閉を実現した太陽光発電システム用接続箱の直流開閉器を発売いたしましたが、昨年先行した復興特需が一段落し、売上高は2,013百万円と前年同四半期比15.0%の減収となりました。パーツ・その他部門につきましては、屋外で使用されるキャビネットの内部を冷却する屋外電子クーラ「ベルクール」やキャビネット固定用絶縁ポスト等を発売し、バリエーションの充実に努めた結果、売上高は2,201百万円と前年同四半期比2.8 %の増収となりました。連結財務諸表(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております)連結貸借対照表(百万円)
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連結キャッシュ・フロー計算書
(百万円)

株式会社ジェイティービー様（JTB情報システム） 導入事例
各社システムが乱立する
データセンター改革に着手
JTB本体およびJTBグループ会社の基幹システムをアータセンターに預かり、システムの企画・開発・運用を担当するJTB情報システム。同社では2009年からデータセンターのエネルギー効率向上に取り組み、大幅な改善を実現。テータセンターやIT機器のエネルギー効率改善を要彰する「グリーン・グリッド・データセンター・アワード2011」の最優秀賞を受賞した。同社が運用するデータセンターは1992年竣工。以来、同センターには多くのJTBグループ企業のシステムがそれぞれ独自に構築、運用されてきた。 [サーバラックも各サーバベンダー努のものが乱立する状態で、形も配置もバラバうでした。フロアには段ボールやマニュアルの山が撤乱していて、まるで自庫のようでした」と、JTB情報システム基幹システム運用本部基盤システム部の程田悦由マネージャーは当時を振り返る。当然、ホットアイルとコールドアイルなどは考慮されておらす、サーバッ却のためには空調を強めるだけという状況。エネルギー効率にも大きな問題があった。 2009年4月、メインフレームを撤去しオープンシステムに移行した際にデータセンターを管理するグループが置かれたことがデータセンター改革の発端となった。同部署が中心となり、テータセンターのエネルギー効率の向上、改善がスタートした。 JTBグループ各社の基幹システムを仮想化・統合し、センター内にプライベートクラウドを構築、同社が全体の運用を引き受けるというプロジェクトも同時にスタート。さらに並行して、2013年1月を目標に、 JTB本体のインフラを仮想化・統合し、サーバ数を圧縮、コスト削減を目指すという大きなプロジェクトも始まった。データセンターのエネルギー効率の向上、さらにはグループのインフラ統合、プライベートクラウド類築などのプロジェクトを同時に完遂するためには、データセンターの運用や管理のルール作りとファシリティ設計・積築が必要になる。しかし、2009年の段階では共有可能なフロアプランや運用ルールも存在しない状況だった。そこでます、程田氏が取り組んだのが、社内啓蒙活動、意識改革だった。各システムのインフラ担当者の意識改革のために、サーバルーム内の整理整頓運動を一年間にわたり推進し、年4回のサーバルームクリーニングと年1回の床下クリーニングをルール化した。そして2010年1月には「跨れるデータセンターにしたい!」というスローガンを発定し、ユーザー系アータセンターNo. 1を目指す取り組みが開始された。
汎用ラック選定をベースに
エネルギー効率化の実現
「ユーザー系No.1データセンターと言っても、規模の話ではありません。私たちがNo.1を目指したのは具体的には地道な改善の報続、運用基準の制定、エネルギー効平化への取り組みという3点です」と程田氏はスローガンについて語る。多くの先進的なデータセンターの見学、研究会への出席などで情報を収集。JTBグループ用のプライベートクラウド頻築に必要なファシリティインフラの研究を進めた。程田氏は「当時、新しい技術や製品が発表されるたびに飛び回っていました」と、基盤システム部リーダーの山本彩氏が語るように、真欲に情報を収集した。程田氏がエネルギー効率向上のベースとして注目したのが、汎用ラックの導入だった。 「価格、重さ、エネルギー効率といった観点から、まず汎用ラックの導入が必要だという結論を得ました。数社の製品を比較検討しているときに日東工業さんからアプローチがあったのです」（程田氏）基幹システム運用本部基盤システム館ソリューションディレクター設備グループマネージャー  程田悦由氏それまでは日東工業の存在を知らなかったという程田氏だが、「提案を聞くと、単なるラックベンダーではありませんでした。それまで話を聞いていたベンダーのほとんどはラックのスペックを営業するというところが多かったですが、日東工業さんはエネルギー効率化のトータルソリューションをけっていて、技術的にも高いレベルを持っていました」と日単工業への印象を語る。日東工業が提案した高耐荷重ラック[AHシリーズ]は、アルミとスチールの異種金属の組合せで軽量・高剛性・機能性を高いレベルで実現したサーバラック。耐震性能にも優れた、データセンターラックだ。ラック自体の重さも、検討した製品の中で最軽量、他社製の約半分程度の重量であったため、床荷重に余裕が持てるというのも採用のポイントとなった。また、ラックにあわせる形で、「プラグインPDU（電源盤）」も採用。日東工業のブラグインPDUは、徽底したコンバクト設計によりサーバラックと同一の寸法で75kVAまでのダウントランスが収納可能だ。これをカスタマイズして導入した。さらに、当時日東工業の内覧会でAISLE CAPPING (アイルキャッピング)の実物を見ることができたというのが、程田氏の目指すエネルギー効率向上という目標に合致した。AISLE CAPPINGは、既幹システム運用本部基盤システム館アソシエイツコーディネーターリーダー  山本郡氏ラック列間のコールドアイルをドアや天井バネルで密閉し、床下空調の冷気と機器からの排熱を物理的に分離。床下空調の冷気の損失を低減するとともに、ラック内への排熱の回り込みを防止することにより、効率的な空調環境を実現する。程田氏は日東工業との出会いを「セレンディビティ(偶然の辛運)」だったと言う。ユーザー系No.1データセンターを目指す取り組みは、日東工業との出会いによって始まった。現在はAHシリーズ約80台が導入されており、そのうち60台がAISLE CAPPINGを採用して稼働している。
エネルギー効率最適化により
PUE**6％低減,空調機6台を停止
さらに2010年8月以降は、エネルギー効率化の研究を本格化させ、すべてのサーバラックで温度、湿度、風速を計測し、毎月のPUEデータも取得して最適な改善方法の模索を続けた。 「床から直接天井に冷気が吸い込まれるバイバス率や、ホットアイルの熟が回り込む再循環率が非常に高いことが判明したため、インフラグループの若手社員28名で4日間かけて250枚の床パネルを入れ替え、冷却風の逃げ道を減らし、最適化しました」（程田氏） AHシリーズやAISLE CAPPING、ブラグインPDUの導入、そしてごまざまな改善策の実施により、6台の空調を停止させることに成功。2011年5月の時点では、 PUEは従来の平均2.4から2.0前後まで低下した。また、ラック当たり6kVAの発熱もAISLE CAPPINGにより2割の削減が可能なため、8kVAに設定することが可能となり、ラックへ搭載可能な機器も増えた。来年からはJTB本体の基幹システムインフラ統合(仮想化・統合)が稼動する。そこで使用されるラックは日東工業のAHシリーズをすでに導入済みだ。今後の新規ラックもAHシリーズで統一していきたいという。 「弊社のデータセンターがある多摩地区にはユーザー企業系データセンターが多く、各データセンターの担当者が集まる情報交換会なども行っています。賞をいただいたこともあり、センター内をお見せしたりすることも多いのですが、汎用ラックには皆さん大変興味を持たれています。ラックはエネルギー効率の向上に非常に重要ですので、私たちも汎用ラックをお勧めしていきたいと思います」と山本氏。ユーザー企業では、ベンダー主導の機器導入というケースも多く、あまりラックの問口率という観点も知られていないという。実際、ラックの開口率は冷却効率に大きな影響を与えるポイントとなる。多くのユーザー系データセンターでエネルギー効率の向上や仮想化・統合が進めば、例えば、それぞれのセンターで生まれた空きスペースでBCP (事業器統計画)のための相互バックアップを行うといったことも可能になるだろう。 [データセンターのエネルギー効率化は社会貢献に繋がるものです。1,000以上もあるユーザー企業系のデータセンターでそれぞれ100kWの節電を実現できれば、合計1 0万kWにもなります。これなら発電所を1つ止められます。電力不足の日本を元気にできますね」と程田氏は未来の歴屋を居った。 %2 PLE:デークゼンターのエネルギー効率を示す指標の1つ。 PUE =テークセンター全体の消費用力11最新による月月地力• AISLE CAPPINGは、株式会社NTTファンリディーズの物許発明が含まれています。 • [AISLE CAPPING(アイルキャッピング)]は、株式会社NTTファンリティーズの登録商標です。図っている
会社概要|株式会社JTB情報システムhttp://www.jss.co.jp/
本社・切台オフィス： T 151-0061東京都渋谷区初台1-53-6初台光山ビルその他事案所：多摩才フィス西日本支店道本金：1億円(投稿資本2億円)従業員数：450名(2012年4月現在)校   主：株式会社ジェイティービー(JTB) 100%売上高：94億3,400万円(2012年3月期実績)
主な事業内容
●システム開発·オンラインシステムをはじめとするJTB基幹システムの開発·国内·海外のJTBグループ合社の旅行関連システム開発·旅行業向けバッケージソフトの開発•システム運用管理·JTB基幹システムのアウトソーシング業務の受託・JTBグループ合社の旅行関連システムのアウトソーシング業務の委託●コンピュータ機器類,バッケージ・ソフトウェアの販売株式の状況(平成24年9月30日現在)株式・株主の状況
(注) 1.当社は自己株式3,216千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。 2.特株比率につきましては自己株式を控除して算出しております。個人・その他12,432千株(28.9%)金融機関11,696千株(27.2%)配当金の状況1株当たり配当金・配当性向の推移9会社概要(平成24年9月30日現在)

連結子会社

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