III 現状の説明および質疑応答の概要

外部評価実施日程

2．外部評価のための資料一覧
( 1 )事前送付資料

( 2 )当日配布・回覧資料

外部評価委員

1.はじめに
当職は、本年度、神戸大学法科大学院の外部評価委員を委嘱された。評価に際しては、事前に大学院側から資料の送付を受け、予め、神戸大学法科大学院についての概要を把握した上で、平成18年10月26日に現地を視察し、大学院側からの説明の後、施設見学、授業参観、法科大学院生からのヒアリングを行い、これら書面と現況視察を合わせて、評価を行った。当職が外部評価委員を委嘱されたのは、法律実務家の観点から法科大学院を評価してもらいたいとの意図と思料される。調査は限られた時間であったが、上記の調査結果を踏まえ、主として法律実務家の親点から、神戸大学法科大学院の評価を行いたいと考える。
2.施設について
( 1 )本法科大学院においては、神戸大学の施設を使用して授業を実施しており、図書館、資料室における蔵書、教室の数、広さなど、施設而に関しては否定的に評価しなければならない事情は特に認められなかった。施設がいささか老朽化しているとの感は否めなかったが、法科大学院用に新規に建築された教室もあり、そこではＬＡＮやインターネットへの接続も可能なようにされており、法科大学院生の学習に有益なように建築されていた。ただ、六甲山の中腹斜面にあるという立地上の問題が影響してか、各教室が離れており、学生のみならず、教員も移動に時間がかかり、過度の負担がかかっている。授業終了後も、学生が教員に質問をし、理解不足の箇所を補充している現状を考えると、施設はできるだけ集約し、教室間の移動に無駄な時間と労力を要しないよう、工夫すべきである。 ( 2 )施設に関しては、自習棟を新たに建築して24時間開放し、法科大学院生が常に学習をできる場を提供していることは評価できる。自習棟においても最低限度、必要な図書は配備されており、また、判例検索も可能なようにパソコンが複数台設置され、学生が自習するために必要な環境が整えられていた。自習棟の座席数は、在学生全員が利用するには十分なようであるが、卒業後、司法試験受験までの期間中に卒業生が利用しようとすると座席数が不足するようである。今後、この点の改善を検討すべきと考えられる。また、学生が自主的にゼミを出来るような部屋を充実させるべきであろう。なお、法科大学院生からヒアリングしたところでは、立地上の問題が影響し、休日に昼、夕食をとるのに困難をきたしているとのことである。また、学内で、夜間強盗事件が発生しているようである。24時間の開放ということを謳う以上、配慮が必要ではないかと思料された。 (３)本法科大学院においては法廷教室が設けられていなかった。法科大学院は法曹実務家を養成する機関であることを考えれば、法廷教室を設け、訴訟手続について実体験できる教育を是非進めてもらいたいところである。早急に、法廷教室を設置することを検討されたい。 （４）今後については、予算の制約もあろうが、順次、施設の新築、改装が進められるものと明待する。そして、将来的には、大学の施設を流用するという姿勢を改め、法科大学院独自の施設を建設し、院生が学習に専念できる環境を構築するよう目指すべきであろう。
3.教員について
（1）本法科大学院の教材は、多くの教官が自前で作り、学期開始前に院生に配付し、これを用いて授業を実施しているとのことである。教材の内容を見ると、個々の授業でマスターすべき事項、質問事項、参考判例の紹介等、質量とも整えられたものであった。教員の授業に対する熱心な姿勢の現れと考えられ、十分に評価できると考えられる。また、正規の授業以外に、オフィス・アワーと称する時間を設け、法科大学院生に対し、学習上の疑問点の解明等の質問に答える試みを行っているとのことである。その頻度も、１年次には授業4回に1回、 2・3年次では、授業1回に1回と、十分なもので、正規授業の学習内容の定着を図っている。その他にも、研究室や談話室で、個別に院生からの質問等に対応する時間を設けている他、メール等での個別質問も受け付けるなど、正規授業以外の補充的授業を充実させていることが認められた。この様な正規・補充の授業を通じ、法科大学院生は、教員に対して壁を感じることなく、疑問点などを質問し、理解の深化に役立てているようであった。法科大学院生からのヒアリングによっても、教員と学生の関係が極めて良好であることが印象的で、このことは、法曹養成は、本来、人間教育であるべきとの理念にかなうと思料され、今後も同様の教育を継続してもらいたいと考えるところである。 ( 2 )これらの点から見ても、教員の質は、研究者教員、実務家教員のいずれも高いと認められた。他方、数的に見た場合、研究者教員については十分な人数が確保されていると思われるものの、実務家教員は４名と極めて少ない。このことは、本法科大学院においては、実務教育が十分に行われていない可能性があるとの懸念を生じさせる。法科大学院は法曹実務家を養成する機関であることを考えれば、実務家教員を増加し、より充実した実務教育を推し進めるよう求めるところである。神戸大学法科大学院側の説明では、次年度から実務家教員を倍増させて授業を行うとのことであり、実務教育が一層充実するよう求めるところである。
4．授業内容について
( 1 )カリキュラムを見る限り、基礎科目の習得に力点を置き、反復して、基礎科目を履修させている内容となっている点は評価できる。近時、司法試験合格者の能力低下、ことに基礎学力不足が指摘されているところであり、本法科大学院における教育の方向性は適切であると考えるところである。今後も、基礎科目の習得に力点を置くという教育姿勢は継続してもらいたいと考える。他方、法科大学院は実務との架け橋としての教育を実施する機関であり、法科大学院の授業の到達点は、現行司法修習の前期修習終了時点程度の実力を具備するというものである。司法試験に合格し、一年間の司法修習を経て実務を習得できるだけの、実務についての基礎的理解力の養成も、法科大学院教育の重要な柱である。少なくとも既習者コース２年次、未修者コース３年次の後期においては、実務教育に重点を置くべきである。その点では、カリキュラムを見る限り、実務家教員の不足もあって、現行司法修習の前期修習終了時点程度の実力を具備するという法科大学院の授業の到達点に達するのか、疑問が残る内容となっている。充実した実務教育が実施されるようにカリキュラムも十分に検討してもらいたい。 (２)外部評価実施当日は、双方向演習の２教科の授業を参観したが、いずれのクラスも１クラス50名と多数であり、一見すると講義と差異がない状態であった。双方向型授業の実施方法には種々の方法があると思われ、一概に断定しがたいところがあるが、授業を参観した感想としては、従来型の講義に、質問を加味したものとしか評価し難いもので、双方向性にはかなりの疑問を感じた。法科大学院生の意見を聞くと、予習を十分にしていることから、自身が質問をされなくても、質間をされるという緊張感から、他の学生に対する質疑も自身が質問されるような意識で授業を受けているようである。したがって、授業方法を工夫すれば、現在の人数でも、双方向型授業の利点を生かした教育を進められるのではないかとも思われる。広く、多くの学生に、順次質問を続けるのではなく、１回の授業では質問する人数は限られても、問答を繰り返すことで議論を深めるといった工夫も必要ではないかと思われる。より一層の工夫を求めるところである。しかしながら、1クラス50名という人数は、充実した双方向型授業を実施するには、いささか多人数と思われる。将来的には1クラス30名程度で授業を進められるように、教員の確保を行うべきであろう。 ( 3 )カリキュラムを見ても、また、当日のヒアリングの結果によっても、本法科大学院においては、答案練習など、司法試験の合格のための格別の授業を設けていないとのことであった。司法試験の合格、ひいては学校経営という側面に重点を置いた教育を進めることは本末を転倒した議論である。その点で、司法試験の合格のために、格別の授業を設けていない姿勢は高く評価されるところであり、今後もこの理念は継続してもらいたい。なお、時間の関係であったと考えられるが、今回は研究者教員の授業だけを参観したが、法科大学院教育は実務との架け橋を理念としているのであり、外部評価に際しては、今後は、研究者教員の授業とともに実務家教員の授業を参観する機会が必要であると考えられる。今後の課題とされたい。
5.総括
( 1 )以上、視察した結果を見る限り、本法科大学院の水準は高水準にあると判断される。このことは、本年度の司法試験合格率が64.52%と全国でもトップクラスであったことが示している。殊に、全卒業生62名が受験し、択一試験の合格基準に満たなかった者が４名に過ぎなかったという結果は、基礎科目の習得に力点を置くという方針が成果を挙げたものと評価してよいと考えられる。他方、ソフト面では良好と認められるが、教室を含むハード面ではまだまだ改善の余地が残されていると思われる。今後は、ハード面の充実にも力を入れ、より良い学習環境を構築し、良い人材を輩出してもらいたいと期待するところである。 ( 2 )最後に、地域社会で法曹実務家として活動する立場から、本法科大学院に対し、以下のような注文をして、本報告を終わりたい。法科大学院は、法の支配を日本全国津々浦々にまで行き亘らせるという司法制度改革の趣旨に基づき、そのための質量とも兼ね備えた法曹を養成するために設置された法曹養成機関である。質量とも兼ね備えた法曹養成は、一方で、知的財産権など、先端部門に対する深い理解を有し、国際社会で激しい競争を繰り広げている企業に有益な人材を養成するという目的を有するが、他方で、法曹の過疎化現象を解消するための、地域社会において活動する有能な人材の養成という使命も有している。本法科大学院が、①法曹として必要不可欠な法律部門において深い知識と応用能力を備えた法曹、②企業取引に関わる先端的な法律分野や知的財産法分野について、幅広い専門的知識を備え、国際的に活躍できるビジネスロイヤーの２類型の法曹の姿成を目的としているという点は、この様な、法科大学院設立の趣旨にかなったものであり、是認できるところである。しかしながら、①は②の前提となるべき資質であり、①なくして②の人材はありえない。その点では、上記の２類型は①が基盤にあり、その上で、②の人材が養成されるという関係にあるといえる。したがって、法曹養成にあっても、特に、①の養成に力点を置くべきである。しかも、法の支配を日本全国津々浦々にまで行き亘らせるという司法制度改革の趣旨を考えた場合、法曹の過疎化現象を解消するための、地域社会において活動する有能な人材の養成という点が、より重要視されるべきである。したがって、本法科大学院においても、地域社会で活動する人材の資成により力を入れ、①に重点を置いた教育を進めて欲しいと考えるところである。司法試験合格者の増加に伴い、合格者の能力が低下していると指摘されている現在、量を増やすために設けられた法科大学院卒業者の能力が、現時点よりもさらに低下し、質の低下を招いては、法科大学院を設置し質量とも兼ね備えた法曹を養成しようとした意味が全くない。そのような事態に陥らないよう、基礎教育に一層の重点を置くとともに、法科大学院が法曹実務家を養成するための機関であることを再度確認し、実務教育の重要性を再認識し、優良な法律実務家を養成されるよう期待する次第である。
潮　見　住　男(京都大学大学院法学研究科教授)
1．全体的な印象
カリキュラムの編成、科目配置、学生へのケア、教育内容の検証システムといった法科大学院の基本的な設計・運営面では、きわめて理想的に機能しているというのが、実感である。特に、学生と教員との間の距離が短く、教員が学生の目線で教育に傾注している点には、敬意すら覚えるところである。とりわけ、①授業ごとに詳細な独自教材を作成し、学生に配布するという努力、②必要な資料については懇切丁寧に指示し、配布するという姿勢、さらには、③拡大オフィス・アワーで学生の修得内容を定期的にケアするという方針には、法科大学院の授業に向かう教員の意気込みが感じられ、このような意気込みが学生にも伝わって学習の向上へと進むという相乗効果を生み出しているという点は、他の法科大学院に類例を見ない優れた点であると評価できる。また、教員どうしのファカルティ・ディベロップメント活動も、名目だけのものに終わらず、互いの評価をさらけだして改善に取り組んでいる点は、これまた他の法科大学院に類例を見ない優れた点として、大いに評価できる。他方で、専門職大学院としての教育の理想を追求するなかで、教育のあり方として、やや違和感をおぼえた点が、若干みられた。本講評では、神戸大学法科大学院における今後の検討の参考になればという意味で、今後の検討に活かしていただきたいと希望する２点のみを掲げることにする。 . . .授業を参観し、また外部評価実施当日に拝見した教材からの印象であるが、授業の内容が、教師主導でコントロールする知識伝授型になってはいないかという印象を受けた。対論・対話型と言うものの、一問一答型に近い形で基本的な知識を伝授するというタイプの授業が展開されていた。この方法は、たしかに、個々の科目に関する学生の基本的知識を確かなものとするという点では、メリットがあるけれども、学生が自分の頭で考え、創造する力を養成するという点では、どうか。たしかに、この方法は、新司法試験の合格率の上昇に貢献することには違いない。しかし、この者たちが実務法曹として世に出たときのことを考えると、知的創造力の少ない、知識偏重型の実務法曹を産み出すことになりはしないか（もっとも、基本的な知識そのものを欠いた法曹を輩出するよりは、神大方式のほうが格段に優れている点は、言うまでもない)。もとより、学生が教員の配布する教材・資料等を用いて積極的に予習し、その段階で議論をたたかわせて授業に望むという積極的態度でいるならば、この方式には、別の積極的意味がある。個々の授業で扱うテーマについて、学生が予習段階で獲得したものに対し、コアとなるものとそうでないものの振り分け、相互の事柄の序列・関連性を理解させることができ、学生が復習段階で、これを踏まえてみずからの理解度を再確認できるからである。授業ごとに教材が個別に用意されていることで、この効果は、ますます高められることになる。ところが、今回の来訪では、授業参観と学生への而談で、神大方式の負の側面というものが、若干垣間見られた。それは、学生の少なからぬ者に、教員の努力・授業内容にきわめて高い評価を与えつつ、実際の行動としては、きわめて受身の姿勢で臨んでいるという点が見られたという点にかかわる。授業参観のおりには、私は、教員の授業の方法よりも、むしろ学生の受講態様に関心をもって参観したのだが(参観した教員の授業内容が申し分のないものであったことにもよる)、①最初から最後までただひたすらノートをとり続けている学生がきわめて大勢見られた（この者たちは、いったい予習段階で何をしてきたのであろう。また、授業をなんと心得ているのであろう)、②せっかく教員が大変な労力を投入して作成した教材・資料が新品に近い状態にある学生が多く見られた（『判例百選』に線を引き、教材・資料は真っ白というのは、どういうことか）、③教員からの質問に対して、ステレオタイプの解答しか出てこない(学生の面談では、「書くだけでなく、先生からの質問に口に出して答えることで自分の知識を確認することができる」との発言があったが、これなら、質問を録音した問答型ソフトウェアを配布すれぼ足りるわけである）、等のことが観察された。要するに、「学生は、教員を高く評価し信頼して、教員の発する言葉をひたすら受け止め、基本的な知識を蓄積していく」という、よい意味では、「よい解釈論」への一本道を伝授され、卓越した教員に先導されて学習し、基本的な知識に秀でた良質の学生を効率的に生み出す反面、悪い意味では、何か(誰か)に頼り、正しい答えを探して暗記するという予備校型の学習に向かっていくという危険性を孕んでいるのが、神戸大学法科大学院の特徴のように思われる（私自身、司法試験予備校の授業をみたこともあるところ、教材・教員の質が違うのは言うまでもないが、それ以外は、「よく似ている」というのが、今回の訪問での実感であった）。繰り返しになるが、基本的知識・考え方すら備えていない者が司法試験に合格して実務法曹になっていくという弊害を阻止するという点では、この方式は、けっして悪いものではない。むしろ推奨されるべきであるとも言える。正しい知識の習得と個々の論点の重要度についてのお墨付きを欲しがる学生にとっては、きわめて有益な授業であり、実際に学生からの評価も高いというのも、当然のことである。しかしながら、他方で、法科大学院が設置された際に対話型授業が導入されたときの精神・理念がどこかにいってしまっていないか。設計・運営面できわめて理想的に展開されているだけに、惜しむべきところである。私自身は、対話型授業には、2つのコンセプトがあると思っている。 1つは、「学生が自分の口を通じて、基本的な概念・制度などを確認できる機会」というものである。神戸大学法科大学院が採用しているのはこのコンセプトであって、「対話型授業を通じて、基本的な科目について、基本的な事柄を学生に確認させる」ということが行なわれているというものである。もう１つのコンセプトは、「学生のコミュニケーション能力を涵養する機会」というものである。学生が他の人と対話をするなかで、自ら新しい問題を発見し、また自分で新しい発想を展開していく、そのような力を身につけるための機会と位置づけるものである。私は、後者の方法を軸にして、基本的な事項の確認と知識伝授を埋め込みながら、授業をすることに、対話型授業の意義を認めているものである。この方法は、新司法試験の合格には直結しない（基本的な知識は、既修者ならば、まずは自分の力で修得し、授業を通じて補足・修正せよということになるゆえ)。一連の授業のシリーズで、当該分野のすべての基本がマスターできるわけでもない。また、シナリオどおりには決して進まず、その時々の反応で、どこにでも議論が展開しうるものである。教員の心理的緊張は、個々の授業のたびごとに、極限にまで達しうる。当然に、学生側に落伍者も出てくる（このケアは考えなければならない）。しかし、このような意味でのコミュニケーション能力を持つということもまた、法曹にとっては非常に大切なことであろう。
3.文書作成能力の養成という点について
他の法科大学院と同様に、神戸大学法科大学院においても、文章を書く能力を涵粪する機会の確保という点については、あまりウェイトが置かれていないように見受けられた。これは、法科大学院で文書作成指導をすると、答案作成練習・受験指導に堕してしまうという点を考慮してのことと思われる。しかしながら、実務法曹として活躍する上で、法律学についての基本的知識はいうまでもなく、文書執筆能力は、コミュニケーション能力とならび、重要な能力である。私の所属する法科大学院でも、基本的知識には秀でているものの、文章表現ができないという学生が少なくない。神戸大学では、「リサーチ＆ライティング（R & W）ゼミ」の授業において文章力涵養への対応をしているというが、現在以上に工夫しうるかどうか、検討してもよいと思う（京都大学では、次年度から、小人数クラスにおいて「書かせる」という授業を法科大学院に組み込むことを検討中）。
鈴木秀美(大阪大学大学院高等司法研究科教授)
1.はじめに
神戸大学が、司法制度改革の一環として日本への法科大学院制度の導入が議論され始めた当初より、積極的に日本型法科大学院を提案し、その制度設計をリードしてきたことは広く知られているところである。この度、外部評価委員として神戸大学法科大学院の現在の姿に触れる機会を得て、精緻かつ入念に練られた制度設計と、スタート後の教員の不断の努力によって、法科大学院という新しい制度が神戸大学に定着し、質の高い法曹教育が実現されていることを確認することができた。
2．教育の内容・方法・授業改善について
外部評価実施当日は、教育の現況について説明を受けた上で、「対話型演習　不法行為法」（窪田充見教授）と「対話型演習　行政法II 」（中川丈久教授）の授業を参観した。どちらの授業も、独自教材を使用し、判例分析を中心とする授業が双方向的な方法によって行われていた。授業では、履修者の座席が指定されており、教員が席順に履修者に質問を投げかけ、答えさせるという方法がとられていた。履修者もマイクを使用し、履修者の答えを他の履修者も聞き取ることができるよう工夫されていた。マイクを使用しなければ、前方座席の履修者の答えは、後方座席の履修者にはよく聞こえないこともある。履修者の授業への集中力を維持し、双方向授業の効果を上げるためにはマイクの使用は大切なことだと感じた。担当教員が作成した各教材は、判例を素材に、具体的質問だけでなく、考えるヒントをまとめたもので、予習に際し履修者が効率的に授業準備を行えるよう十分な配慮がなされていた。授業では、その日のテーマとの関係で、必ず理解しておくべき内容と、応用問題の区別が明確に示されていた。教員からの的確な質問がテンポよく履修者に投げかけられることで、限られた時間内で、双方向的手法によって、密度の高い授業が実現されていたことは驚くべきことであった。外部評価の際には参観する機会はなかったが、１年生のための拡大オフィス・アワーの制度は、未修者教育のための有効な方法であると感じた。私自身も未修者に憲法（人権）を教えているが、４月に入学して何の予備知識もない未修者にとって、１年前期の授業だけで人権の基礎を身につけることは容易ではない。征迦ではないとしても、教室を確保して、クラスの多数が参加するなか、教員が履修者からの質問について解説する機会を設けることで、履修者からのよくある質問に何度も答える必要もなくなり、クラスの共通理解を深めることができる。拡大オフィス・アワーが補講のようになってしまうと、第三者評価との関係では問題も生じるため注意が必要であるが、教員が履修者からの質問にまとめて答え、それについて議論する機会の確保は、未修者への教育効果を高めるためには重要であると思われる。授業改善のためには、授業評価アンケートとその結果の公表（学生にも結果を配布）、教員相互の授業参観制度、教員の「意見交換会」が行われているとの説明を受けた。例えば、これまでの意見交換会を通じて、履修者にレポートを課すよりも、授業内に小テストを実施するほうが効果的ではないかということになり、今年度は１学期中に２回程度の小テストを実施しているとのことである。学生インタヴューの際には、３年生から、小テストとその講評が、ライティング能力をつけるうえで大変に役立っているとの感想が聞かれた。これまで国立大学では、個々の教員の教育に対する判断を尊重する傾向が強く、私自身が所属している大学では、法科大学院制度がスタートした後も、一部の教員の意識はあまり変化しておらず、教育改善が実施されにくいという問題があると感じてきた。ところが、今回の外部評価を通じて、神戸大学では教員の間に法科大学院教育に積極的に取り組み、質の高い法曹教育を行うことについての広いコンセンサスがあり、繰り返し改善の努力がなされているとの印象を受けた。
3．成績評価について
神戸大学法科大学院では相対評価を行っていることが確認できた。留年制度が設けられており、２年連続で留年した場合には除籍されるとのことである。2006年９月下旬に結果が公表された第１回新司法試験では、成績上位者の合格率は90％に逆したとのことである。厳正で客観的な成績評価が行われていることが、この結果によって証明されたのではないかと思う。
4.その他について
教室については、外部評価実施の段階では耐震工事の関係で、使用可能な教室が分散しており、教室間の移動が大変そうであった。これは工事の終了によってある程度は改善されることと思われる。施設の改善は簡単にはできないかもしれないが、教育効果を高めるためには、毎日使用する教室と自習室の使い勝手はきわめて重要であると思われる。自習室については専用の自習室が設けられ、照明の明るさや、壁や家具の色彩など、集中して自習ができそうな快適な環境が整備されているとの印象を受けた。耐湿工事終了後の教室にも、殷修者が授業に集中できる環境が整備されることを明待したい。なお、学生インタヴューでは、自習室のプリンタを両面プリントができるものにして欲しいという要望のほか、週末に食堂が開いていないため食事に困るという苦情がよせられた。後者の苦情の解決は容易ではないかもしれないが、学生にとっては切実な問題であるはずなので、今後の取り組みをお願いしたい。外部評価実施を通じて、神戸大学法科大学院は、日本型法科大学院の理想の姿をすでにかなりの程度まで実現しているとの印象を受けた。これからも、教育をはじめあらゆる面で学生にフレンドリーな姿勢を維持し、改善の努力を継続されて、全国に法科大学院のあるべき姿を示していただきたいと思う。
田中和幸(株式会社神戸製鋼所法務部長)このたび、神戸大学法科大学院の外部評価を行うに際して、同法科大学院から各種の説明資料を頂き、また、実際に現地に赴いたうえで教育の現況について丁寧な説明を受けるとともに授業参観、学生へのインタビューなど多面的な調査をさせていただいた。企業法務の現場に長く身を置き、大学における法学教育からはほど遠いところにいる人間であるため、教育内容、方法等に対する評価をする能力があるか甚だ心許無いが、現地での実感を含め以下報告させていただく。
1．教育の内容、方法および授業改善について
( 1 )教育理念として、「法曹として必要不可欠な法律科目分野について深い知識と応用能力を備えた法曹」、「企業取引に関わる先端的な法律分野や知的財産法関連分野について幅広い専門知識を備え、国際的に活躍できるビジネスロイヤー」の養成が掲げられ、この理念に沿ったカリキュラムが用意されていると考える。基本法については、同法科大学院の言うところの「重ね塗り」方式により、中核的法律分野を習熟レベルに応じて異なった角度からみることにより理解を深め定着させていく工夫がされており、教育の成果を高める配慮がよく施されているものと考える。また、科目については、開講80科目のなかにビジネス・ロー関連が37科目とかなり厚く配置されており、ビジネスロイヤーを志す学生が幅広い基本知識を吸収することができる内容となっている。ただ、ビジネスの理解には、会計、財務の基礎知識が必須であることを考えると、ビジネスロイヤーの卵達が腰を落ち着けて会計、財務の基礎を学ぶことができる科目を用意することが検討されるべきではないかと考える。 ( 2 )授業内容も、20数年前に法学部を卒業した者にとっては、隔世の感があるものであった。 50人を上限とするクラスにおいて、先生が学生に質問して回答を求め、あるいは議論を求めるプロセスのなかで、論点、理論を浮かび上がらせていく「対話型演習」は、活気と適度の緊張感があり、ロースクールと俗称されることに、なるほどと納得するものであった。 「対話型演習」では、独自教材が学期開始前に配布されており、学生は予習を通じて議論のシミユレーションを行ったうえで授業に臨むことができるようになっている。参観させていただいた科目では、事例の分析を通じて論点、法理論を確認していくことができるよう事前シナリオが作成されており、シナリオに沿って質疑が展開されていく授業はわかりやすく、良質のものであると実感した。シナリオは丁寧に作成されているので、基本的知識、考え方を身に付ける点では優れているが、一つの事象を多面的に分析、議論し、法律的理解を深めていくという点では、授業内容にやや物足りないところがあるのは否めない。しかしながら、学生の間に基本をしっかりと身に付けることが第一義と考えると、今のやり方は丁寧で、きめ細かく、優れた授業内容ではないかと考える。
2．成績評価について
( 1 ) 「期末テスト」、「小テストないしレポート」、「出席等の平常点」の要素のうちどれをどういう比重で判断材料にするかということであるが、外部評価実施当日の説明では、「期末テスト」と「小テスト・レポート」の２要素を判断材料とし、期末テストの比率は60％とするのが一般的とのことであなる。 ( 2 )ここは、小生にとって全く土地鑑のないところであるが、第1回の新司法試験に第1期修了生62人が受験し、40人が合格（また成績上位者の90%は合格）したという結果からして、きちんとした評価がなされているものと考える。
3.その他
( 1 )法学部と異なり司法試験に合格し、職業法曹になることが目的の法科大学院においては、端的に言えば試験に合格してこそ意味があるのであり、学生はそのために貴重な時間と資金を投入して勉強をしにきている。神戸大学法科大学院の学生も当然同じで、授業で質問される、されないに関わらずよく勉強している。プロフェッショナルになるために大学院に来ているのであるから無駄なことはせず、法律知識と思考方法を身につけることに専念する。大学院も56名の専任教授配置、重ね塗り方式による基本法の教育、オフィス・アワーの充実など学生の習熟度を高める為、ソフト面で様々な努力、工夫に取り組まれている。また、24時間体制の自習室や、学生専用のコピー機・プリンタの完備など、ハード面の施設も良く整えられている。これら努力の甲斐あって、上述の司法試験の結果が出たものと思う。そういう意味で、プロフェッショナルを育てる機関として順調に船出をされているものと考える。 ( 2 )また、授業参観と学生の方へのインタビューを通じて感じたことは、学生の皆さんの表情が明るく、対応がてきぱきしていること、また、先生に対する親近感、信頼感が強いということである。学生のレベルが高いことは勿論であるが、教員が熱意を持って一体となって、質の高い教育を実現していこうと意を尽くされていることの賜物であろうと感銘を受けた。法曹となり、社会に出て大いに活躍してもらうためには高い知性、深く幅広い専門能力に加え、豊かな人間性が強く求められる。そういう意味で、学生同士の協同、先生との交流など厳しい勉強のなかにも人間性をはぐくむ場を失わないことが非常に重要なことではないかと考える。来年以降、試験という点では厳しさが増すことになろうが、教員、学生一体となって今の良い雰囲囲気を失わないことを望む。 (３)企業法務のカバーする分野は近年ますます広くなり、専門性も深まり、また、経営における重要性も飛躍的に高いものとなっている。それにつれて、企業外部の専門家としての弁護士に求めるサービスの質、量は従来では考えられないほど高く、多くなっている。「企業取引に関わる先端的な法律分野や知的財産法関連分野について幅広い専門知識を備え、国際的に活躍できるビジネスロイヤー」を塗成するという教育理念は、まさにこのような社会のニーズに応えようとされているものであり、理念実現に向けて引き続き尽力されんことを期待する。
田村善之(北海道大学大学院法学研究科教授)
1.総評
神戸大学法科大学院は、1学年の定員が既修者と未修者を合わせると合計100名であり、定員200名、 300名の規模の法科大学院を「大規模」校とすれば、「中規模」の法科大学院であるということができる。中規模の法科大学院の良さの一つに、一人一人の教官が一学年に属する学生の顔を（ぎりぎりではあると思うが）見分けることができるということがある。こうした規模の大学院では、個性をもって学生を把握したうえでの「顔の見える教育」を行うことができるので、多くの教官が個別の学生が抱えている問題点に関する情報を実体験として共有でき、その分、きめ細かな対応をとりやすく、問題が制度に起因しているのであれば、多数の教官の関与の下で制度改革を実現することも可能となろう。もっとも、そうした中規模校の強みを活かすためには、換言すれば、きめ細かな指導や漸進的な不断の改革を遂行するためには、必然的に学生のニーズに対応しようとする教官の側の熱意と、研究だけしていればよいという後ろ向きの姿勢から改革の足を引っ張るような雰囲気がないことが必要となる。その点、先生方との面談、学生のインタヴューから推察する限り、神戸大学法科大学院のスタッフは一枚岩となって法科大学院をなんとしても成功させようとする熱意に溢れているように思われる。そうした意気込みは、多数の教育科目が展開されるカリキュラムの充実度はいうまでもなく、後ろ向きの雰囲気があれば制度的な実現が困難と思われるオフィス・アワーの充実や拡大オフィス・アワーの設置といった制度的な形に具現しているように思われる。ほとんどの科目において、学期の開始前に独自の教材が用意されるという原則が貫徹されていることも、本法科大学院のスタッフが一枚岩であることの現れの一つであるといえよう。本法科大学院が、在学中の旧司法試験合格（いわゆる「現行抜け」） 4名に加えて、新司法試験では62名の受験者で40名の合格者を輩出したのも、こうした日々の努力の賜物であろう。このように本法科大学院が挙げつつある成果は、中規模校のよい成功例だということができよう。
2．スタッフの充実ぶりについて
神戸大学法科大学院の特色の一つとして、充実したスタッフの陣容を存分に活用し、多様な教育科目を威開していることを挙げることができよう。もっとも、様々な考量を経た結果の判断なのであろうが、法曹実務の経験があるフルタイムの教員が少ないことが若干、気にならないわけではない。「みなし専任」や非常勤講師としての採用などバランスを図る施策も講じられているようであるが、「顔の見える教育」の良さを活かすためには、オフィス・アワーなどを活用して法曹経験者と接する機会を多くするためにも、フルタイムの実務家教員の採用にもう少し積極的になってもよいように思われる。
3.カリキュラムについて
教育科目については、基本科目に加えて、充実したスタッフを活用して、アジア法、アメリカ法、ヨーロッパ法、法思想、法文化など、法科大学院生のために特に法科大学院生向けにしつらえられたテーラー・メードの（そしておそらくは講義要綱から推察するに入門的な）科目が展開されていることも注目に値する。このほか、新司法試験の必須科目、あるいは選択科目でも受験者が多いと思われる大半の科目以外の科目について全般的に妥当することであるが、入門的な科目をこえてさらに突っ込んで学習したいと望む学生に対しては、十分な科目の展開ができているかというと、やや疑問符が付くのではないかという状況にあるように思われる。国際的なビジネスロイヤーを育てるということであれば、たとえば特定の分野について学んでみたいという学生に対する配慮があったほうが望ましいようにも思われる。また、直接、実務とは関係のない分野についても、法曹にとっての教養として、リーガルマインドの構築のためにもより深く学んでみたいという学生に対しても、なんらかの配慮があってもよいのかもしれない。もちろん、これだけのエネルギーを法科大学院に注ぎ込んでいる以上、スタッフに負担の純増を強いることになる科目の提供は難きを強いるものであるが、たとえば、法学研究科の修士課程、博士課程で展開されている科目を受講した場合にこれを一定限度で単位に組み込む制度のようなものを設けることは、教育負担増という意味ではマージナルな改革として実現可能なように思われる。もちろん、このことは、ある意味で「閉じた」大学院として運用されている現在の法科大学院に風穴を開けることになるが、法学研究科の科目に広げる限度では、それが大きな制度の変更につながるようには思われない。むしろ、効率的な人的資源の活用ということで促進して然るべきであるように思われる（なお、質疑応答の過程では、外部評価委員の側から、他研究科の会計科目を単位に組み込んではいかがかという指摘もなされたことを付言しておく)。
4．特に知的財産法について
加えて、知的財産法の充実ぶりも目を引くところであり、これもまた本法科大学院の特色となっている。特許法、著作権法を中心とする知的財産法I・IIに加えて、知財専門以外の教官を多数ゲストスピーカーに招いて展開される応用知的財産法、実務家の担当するＲ＆Ｗゼミ知的財産法の合計14単位という単位数は、全国でも五指に入る単位数ではないかと思われる。ただし、あえて指摘するのであれば、特許法、著作権法を中心とする講義の形態は新司法試験に対応したものではないかと推測されるが、裁判実務で実際に提起される知的財産関連の侵害事件は、特許法、不正競争防止法、著作権法が上位３つを占めており、法科大学院生が将来法曹になり知的財産法に関わることになれば必ず直面することになると思われる不正競争防止法についても、せっかくこれだけの単位数を提供しているのであるから、もう少し本格的に取り上げるという選択肢を検討してもよいように思われる。
5．成績評価の管理について
神戸大学法科大学院では、一定以上の人数の受講者のある授業については、成績の割合がばらつかないように成績評価の管理を行っている。これは科目間における成績評価の公平性を図る措置であるとい
えよう。
さらに、本法科大学院では、全員に答案を返却する制度が実施されている。その教育的効果も特筆に値するが、さらに、この制度は同等の答案について同等の成績をつけているかどうか学生の間でレビューされる可能性があるということを意味しており、科目間のばらつきだけではなく、学生間、答案間のばらつきを抑止し、成績評価の実質的な公平と公正を実現するのに資する制度であると評価することができよう。最後に、良以下の成績を取得した者で成績に不服がある者には不服申立ての道が開かれている。これにより成績評価の公正性が担保されていると評価することができよう。法科大学院における単位の修得の可否は新司法試験の受験資格である法科大学院の卒業に直結する。加えて、今後、法科大学院における成績が弁護士事務所への就職等の場面で活用されることがありうることを想定すると、成績評価が公正、かつ公平なものとなるよう管理する意義は小さいものではない。本法科大学院の取組みは高く評価されるべきものである。
6.研究者養成との接点について
ところで、神戸大学大学院法学研究科は21世紀ＣＯＥプログラムの拠点に採択されるなど、その研究能力の高さはよく知られている。残念ながら、法学研究科内で開催されるＣＯＥ研究会などへの法科大学院生の参加はあまり積極的ではないということである。これは、法科大学院の展開科目のなかに、研究会への意欲をかきたてるような橋渡しの科目が不足しているからかもしれない。一緒に授業を受ける機会がないこともあって、研究を志す大学院生との交流の機会が少ないことに起因しているかもしれない。なお、法科大学院にとっては本筋ではなく、やや周縁的な問題となるが、研究者養成とのつながりということも心配になるところである。神戸大学の法学研究科は、法科大学院の設置に伴い実定法分野については博士前期課程（修士課程）を廃止したということであるが、他方で同じく実定法分野に関しては博士後期課程に進学する要件として法科大学院の修了が必要とされている。しかし、現在のような閉じた制度設計の下では、博士後期課程進学を志すにいたった法科大学院生にとっては、法科大学院の提供する科目のなかで、研究者となるのに必要とされる基礎力を養うことは困難であろう。これは、前述した展開科目数の少ない分野だけでなく、科目数の多い分野であっても、外国語の論文などを読む演習はさして多くはないように思われるので、共通して抱えている課題であるといえよう。おそらくはそこら辺りを勘案して、専攻を希望する分野の教官と相談するようにという注意書きが付されているが、そのようにして課外の学習負担のみを増加させることによる解決だけではなく、法科大学院の履修の課程でもある程度、そのような基礎力を磨けるようにしたほうが望ましいと思われる。
7.最後に
以上、若干、気になった点について２～３付言したが、総体として、神戸大学法科大学院がめざましい成果を挙げつつあるという評価に変わるところはない。同じく法科大学院における教育に携わるものとして、今回、本法科大学院を評価する機会に恵まれたことを感謝して結びとしたい。現状の説明および質疑応答の概要III
◇　平成18年10月26日に実施された外部評価において、神戸大学法科大学院・大塚裕史専攻長より外部評価委員に対して、本法科大学院における教育活動の現状の説明が行なわれた。以下は、その内容を神戸大学大学院法学研究科評価委員会が資料として編集したものである。 ...
1.はじめに
本日は、時間の制約もあるため、外部評価委員の皆さんに既にお渡ししている「神戸大学法科大学院の概況」の中から、教育に関する４つの事柄について簡単に説明させていただき、その他の点については、後ほど外部評価委員の皆様からの御賀問にお答えする形で補足的に説明させていただくことにした^はじめに、教育の対象である学生像について。男女の比はおおむね２対１、年齢は22歳から40代までで、平均約26歳である。このうち、法学部以外の出身者が３分の１弱含まれている。出身大学としては、神戸大学のほか、京都大学、大阪大学、東京大学、同志社大学、立命館大学などが比較的多く、神戸大学出身者の比率は20%前後となっている。
2.教育の内容
( 1 )教育理念・目的統いて、このような学生に対する教育の内容について。神戸大学の法科大学院は、次の２つの法曹を賛成することを教育理念としている。すなわち、第一に、法曹として必要不可欠な法律科目分野について深い知識と応用能力を備えた法曹、第二に、企業取引に関わる先端的な法律分野や知的財産法関連分野について幅広い専門的知識を備え、国際的に活躍できるビジネスロイヤーの育成を図ることを目的としている。いずれも、法曹としての基本的な土台をしっかりさせ、未知の問題について、自らの頭で分析し適切に処理できる能力を備えた法曹を養成することを狙いとする。 (2)カリキュラム編成の特色このような理念を実現するために、神戸大学法科大学院では、三つの学年230人弱の学生数に対し、法律基本科目として27科目、展開先端科目として35科目、基礎法学・隣接科目として８科目、実務基礎科目として10科目、以上合計80の授業科目を開講している。特に、ビジネスロー関連の科目を37科目開講している。学生の現実の履修状況をみても、選択科目であっても履修者のいない科目はないほど、学生のニーズに合致したカリキュラムとなっている。カリキュラム編成では、法曹としての十分な基礎力を身につけることができるよう、「重ね塗り」によるカリキュラムを展開している。「重ね塗り」というのは、基本的な法律科目については同一の法律分野に属する範囲を繰り返しながら学習させつつ、その内容を学期・年次が進むにつれてより
められるということで好評のようである。
第二の特徴は、オフィス・アワーの充実。 1年次の学生に対しては、全ての科目において、授業４回につき最低1回の割合で100分間の拡大オフィス•アワーを実施している。これは、学習初期の段階にある未修者が授業内容を確実に消化していけるようにするため、教員の方が教室に赴き、学生が復習の過程で生じた疑問等を質問し、教員はそれを踏まえて参加者全員に向けて補足説明をするというスタイルをとっている。他人の疑問・質問に対する解説を聞くことで問題点に対するより深い理解が可能となるものである。２年次以上に対して実施しているのは、学生が個別的に教員の研究室等を訪ねるという通常のオフィス・アワーであるが、教員側がオフィス・アワーの活用を積極的に勧めていることもあり、学生は非常に熱心にこの制度を活用しており、その機会を通じてきめの細かい指導を実践している。
4.教育の改善
神戸大学法科大学院では、以上のような教育を日々行なっているわけだが、それがきちんと機能しているかどうかについて常にチェックし、その内容を改善することにも力を入れている。そのための仕組みとして、第一に、授業評価アンケートがある。これを学期ごとに実施するとともに、全教員のデータを「専攻会議」（法科大学院の授業担当教員の会議体）で配布し、かつ、学生にもほぼ同じものを配布している。各教員は、この数値の意味を考え、まずは自主的に改善の努力をするため、経年比較をしてみると、評価がやや低かった教員の数値は、その後必ず上昇している。本年度前期の平均値は4.19（５点満点）となっているが、教育学の専門家によれば、300以上であれば特別な問題はないとのことなので、学生の授業満足度の点で特に問題は生じていないと思われる。なお、授業評価アンケートは、ファカルティ・ディベロップメント組織である「教育改善ワーキング・グループ」により分析が行なわれ、改善のために必要な情報は専攻会議の場で報告され、また、必要に応じて個別的な対応を行なっている。なお、このアンケートは学期末に実施するものなので、改善の効果は次学期以降ということになるが、それとは別に、授業の途中で担当教員が任意に行なうものとして「中間アンケート」があり、これにより教員は現に行なっている授業について学生の実態を把握した上で必要に応じて直ちに授業内容の改善を行なうことができる。第二に、教員相互の授業参観制度がある。学期ごとに二週間の期間を設け、教員がお互いに授業を参親し、他の教員の優れた教育手法を自らの授業に取り入れるための機会を提供している。参観の後には法科大学院専攻長宛に簡単な報告書を提出することになっており、その中に教員間で共有しうる有益な情報があれば専攻長が専攻会議の場で報告することになっている。第三に、教育改善のための教員の「意見交換会」の学期ごとの実施がある。例えば、平成18年３月に行なわれた意見交換会では、学生の自習の実態の調査から、予習や課題レポートに追われ復習が十分できていない学生が極めて多いことが判明し、そこから、予習課題を精選すること、レポートにかたよらず小テストを実施すべきことなどの方向性が検討された。そしてその後、科目系列どとに授業担当者相互で授業内容について調整する会合が設けられ、早速、４月からの授業にそれを反映させた。このほか、教育改善ワーキング・グループは、その時々の問題点を分析・検討し、教育内容・方法について可能な改善点をできるだけ早く実施するための機動性ある組織として活動をしている。
5.成績の評価
職業法曹を養成するプロセスとしての法科大学院においては、学生の達成度を示すための公正で厳格な成結評価を行なうことが特に求められているが、神戸大学法科大学院もその点を確実に実現するために様々な措置をとっている。成績評価は、期末試験だけでなく、小テストやレポート、授業中の発言内容等、多角的な角度から行なっているが、教員には、個々の学生の成績評価の項目ごとの内訳がわかる書類の提出を義務づけている。なお、成績評価の半分以上の比率を占める期末試験については、公正性を確保するため匿名性を担保する形で採点を行なっている。また、最終成績は、秀、優、良上、良、可、不可の６段階で評価し、評価対象学生が21名以上の科目では、秀が５％以内／優以上が25％以内／良上以上が40％以内という相対評価の基準を定め、教員に周知徹底を図っている。平成18年度前期の場合、1年次の３科目では延べ13名の不可がでており、2年次以上の科目でも不可がついた科目数は17科目にのぼる。履修科目の上限を1年次・ 2年次で年間36単位、３年次で44単位としているが、１年次・２年次では24単位以上を修得できない場合は原級留置となり、2年連続原級留置の場合は除籍にすることになっている。平成17年度の成績評価において原級留置となった者は1年次・ 2年次で各1名ずついる。また、不合格の判定が出た場合について、他大学でよく見られる〈一定期間勉強させて再度試験を行なう〉といういわゆる「再試験」制度は一切設けていない。なお、不可だけでなく可・良までの成績について、その評価に不満がある学生は不服申立制度を利用でき、申立があった場合には教員は、当該学生に面会のうえ説明し、さらにその結果を専攻長に報告することになっている。
6.おわりに
神戸大学では、以上のような特色をもった法科大学院教育を56名の教員が担当しているが、教員は総じて非常に熱心に教育に取り組んでいるといえる。平成18年度の新司法試験の結果を見ると、本学法科大学院での成績が上位の者は90パーセントの合格率となっており、法科大学院での学習をしっかりこなした者が最終合格を果たしていることがわかる。以上で、簡単ではあるが教育の現況の報告とさせていただきたい。
2

◇　外部評価に際しては、大塚裕史専攻長による神戸大学法科大学院の現状の説明（本章第１節参照）を承けて外部評価委員との間で質疑応答が行なわれるとともに、その後になされた外部評価委員による法科大学院学生へのインタヴューを前提とし、さらに外部評価委員から補充的な質問が提示された。以下は、それら二度に渡る質疑応答の概要を、法学研究科評価委員会が編集してまとめたものである。 ...
( 1 )専攻長による法科大学院の現状説明を承けての質疑応答
[成績不良者への対応について] ◆　成績不良者への対策ないしケアを、何らかの段階で／何らかの方法で行なっているかどうかを尋ねたい。具体的には、神戸大学法科大学院ではオフィス・アワー（以下、ＯＨ）を設けているということだが、その時間中に、成績不良者のための特別なケアをやっているか？　そしてまた、大塚専攻長の説明で示されたこと以外に、ケアのための方策をとっているか？他方、今般の新司法試験における不合格者に対して、神戸大学法科大学院として制度的にアフターケアの方策を講じているか？　それとも、それらの者はあくまで修了生であって神戸大学の手を離れていると考え、アフターケアは行なわない、という方針か？（潮見委員）
◇　在学生のケアについて。
神戸大学法科大学院では補講・補習というのは行なっていない。これはひとえに、教員の数が足りないためである。そもそも神戸大学法科大学院ではクラス担任制をとっていないので、「成績不良者」をシステマティックに把握するための仕組みを設けていない。〈教員の側から行なう積極的なケア〉というようなものといえば、教員が個別的に、「勉強会を自分たちでするように」というような働きかけを学生に対してする、というのに留まっている。その結果として、成績不良者のケアというのは、学生の側から自主的に適宜適当な教員のところへ相談に行き、教員がそれに個別に対応する、という形で行なわれるのが主要なものとなっている。これは、一口に「成績不良者」と言ってもその態様はさまざまであって一律の応対は困難だ、ということにも強く由来することといえる。かくして、制度的な対応として存在するのは原級留置および退学という仕組みのみとなっている（なお、退学者はまだ出ていない。原級留置は２年次への進級について１名、３年次への進級について１名。休学者は若干名現われているが、休学を承認する際の認定は厳しい)。成績不良者の積極的な制度的ケアというのは課題であって、現在検討中という段階にある。（中川）
◇　修了者のケアについて。
修了者についても、一方で、制度的なケアというものは行なわれていないが、他方で、個別的な対応というのは行なっている。平成18年度実施の新司法試験での不合格者のおよそ半数が、法科大学院教員のもとに個別に訪れて、そのうえで「敗因分析」を行なっているものと把握している。不合格の原因もこれまた千差万別であるため、対応というのは教員の「個人芸」にならざるを得ない。平成19年度の新司法試験に関しては不合格者ももっと大量に生じるであろうから、そのケアの方策については検討しなければいけない（たとえば、限られた資源の中で、どれだけ場所の提供ができるか、修了後何年間までケアを行なうか等）と考えている。（中川） ◇　なお、平成18年度の1年次学生のうち、前期試験において憲法・民法・刑法のうち不可を２科目以上とった学生（４名）については、専攻長のもとに呼び出し、勉強法や悩みの有無などについて尋ねるという形でケアを行なった。 (大塚) ◆　以上の説明を聞くかぎり、神戸大学でそのようなやり方が可能なのは、教員と学生との間の距離が繁密だからこそではないか、と感じる。京都大学でもＯＨを設けているが、そこにやってくるのは非常に優秀な学生ばかりで、教員の側からして本当に来てほしいような学生にとっては「敷居が高い」ということになって、なかなか来てくれないという状況である。教員と学生との間の距離が近いというのは、神戸大学法科大学院の特徴ではないかと思う。（潮見委員）
[カリキュラムについて]
◆　事前配付された資料「神戸大学法科大学院の概況」には幅広い提供科目が示されているが、配当する科目の数としては1年次から３年次に満逼なく振り分けているのか、それとも、３年次では少し負担を軽くして、余裕を持たせるというような形にしているのか？（田村委員） ◇　科目の配置はキャップ制に大きく規定されている。というのは、２年次では、必修科目を履修した上でそれ以外に履修できる科目の数というのが、キャップ制のゆえに強く限定されるから。そのため、修了するためには３年次で一定程度の授業数を履修せざるを得ないということになる。その意味では、授業配置の融通が利きにくい制度設計になっている。(中川) ◇　具体的には、既修者コースでいえば修了要件は72単位だが、2年次学生の上限取得可能単位数は36単位。したがって、３年次でも最低36単位は履修しなければならない、裏返せばく３年次になると時間割がガラガラ〉ということにはならない。（磯村） ◆　未修者コース合格者に対して、その者が入学する前に、事前対応——入学・授業開始までにこれを読んでおく、とかこれだけ勉強しておく、というような——を行なうことを要求しているか？（田村委員） ◇　事前対応は、各教員の判断に任せている。既修者コースへ入学してくる者に対して事前課題を出したり、授業期間開始前の時点でエクストラの授業を施したり、ということはやっている。また、｢費君は合格はしたけれど、成績は決して芳しいものではなかった」というメッセージを出すようにしている。他方で、未修者コースへの合格者に対して入学以前に、法律学の勉強を要求することはしていない。 (中川) ◆　神戸大学法科大学院では新司法試験に向けての特別な対応（「受験指導」）は行なっていない、ということであったし、それが望ましいのはもちろんのことである。とはいえ、学生の方にはいろいろなニーズもあると思われる。学生たちの自主ゼミを法科大学院教員が指導する、というようなことは行なっているのか？（田村委員） ◇　択一式試験に向けた受験指導的対応というのは行なっていない。他方、論文式試験に関しては、学生の間で自主的勉強会の体制が或る程度できているらしく、かつ、その際に最良の論文対策は本学法科大学院の助末試験の問題ということのようなので、それを素材にして学生が適宜適当な教員に対し質問・相談に行く、ということは行なわれている。それに対応することが結局、論文式試験に向けた受験指導的位置づけのものに代わるものだ、ということになる。(中川) ◆　自習室に配置してある書籍類は、室外への持ち出しが可能か？（田村委員） ◇　自習室に配置されている本は、自習室限りでの利用ということにしている。とはいえ管理者がいるわけではないので、実際にどのように運用されているかはわからない。ただし、仮に本が行方不明になった場合も大学の側が補充することはしない、と予め学生に説明してある。なお、図書費は50万円/半年で必ずしも十分とはいえず、購入されるのはどうしても教科書が中心となり、講座ものなどにはなかなか手が回らないのが実情である。（中川） ◆　学生に対してWeb上で提供しているデータベースは「ＴＫＣローライプラリー」のみか？（田村委目） ◇　Web上で学生に提供しているデータベースは、判例情報中心の「ＴＫＣローライブラリー」だけでなく、「ＬＬ主要法律雑誌・判例検索システム」もある。後者ではジュリスト・判例タイムズ・金融法務事情・最高裁判例解説等を参照可能なので、教員が自分の研究室で利用できるデータベースとほとんど変わらないだけのものを、学生は利用できるということになる。学生にとって必要なものは全てWeb上で見ることができるといってよいと思う。（中川）[注：Webを通じて提供しているデータベースに関する回答のみ、補充質疑の際に補足的に中川教授から示された内容を、便宜上ここに掲載した。]
[教育の方針・方法について]
◆ 「司法修習生を含めて、最近の学生は文章が書けない」ということをよく耳にする。リサーチ＆ライティング（R & W）ゼミの授業は「文章を書かせる」というのが一つの趣旨だということだが、どの程度の文章を書かせているのか？ （堺委員） ◇　担当者が実務家教員か研究者教員かで異なる。実務家教員は、事務所で作成する実務文書のようなものをイメージして、学生に書かせているとのこと（最低２本／学期）。研究者教員は、レポート的なものを課することが多いと聞いている。その体裁は各教員の判断に委ねているのでさまざまであるが、学生の側で「Ｒ＆Ｗゼミではレポートが多い」という声が多いというのは、Ｒ＆Ｗゼミ一般において「書く」という作業がきちんと行なわれているのを示している。 (中川) ◆　ビジネスロイヤーの養成ということとの関連で、神戸大学法科大学院では会社法・証券取引法・税法などの授業が充実しているといえる。しかし企業法務と密接に関連するところでは簿記や会計といった、いわば「記録」にかかわる分野も重要であろう。それらに関する知識・理解を持っている場合には、企業法務の実務をやっていく上で非常に役に立つものであり、しかもそれらは、いざ実務家になってしまうと体系的に勉強することが（時間的なことも含めて）難しい分野でもある。したがって、実務家になる前の比較的時間がある法科大学院生のうちにそういった分野の勉強ができていると後で有意義なのだが、そのような分野の科目を提供することは（経営学部・経済学部の授業を受講できるというような形も含めて）検討しているか？（田中委員） ◇　会計などの科目の提供というのは、法科大学院の構想を立てていく中で検討されたことはあった。しかし、学内の制度的な問題（法科大学院から相当数の学生が他研究科の授業に参加するということになると、他研究科に一方的に負担をかけることになる等）もあって実際の制度設計には盛り込まれず、結局そのまま現在に至っている。今後引き続き検討課題としたい。 (中川)
[成績判定について]
◆　成績判定に関連して、秀・優・良上の割合制限を設けて相対評価を実現しようとしているということだが、その実現はどのように担保しているのか？ （鈴木委員） ◇　割合制限がかかるのは一定数（21名）以上の履修者がある科目としている。それを前提として、たとえば平成18年度前期の成績判定において「秀」が基準（５％）を越えた科目はごくわずかであり、かつ越えた場合も、もし「秀」獲得者が1名減れば基準に収まるというケースがほとんどであった。例外的に「秀」が多かった科目について授業担当者に理由を尋ねたところ、そのクラスは成績の山が(非常に優秀な層と、かなり成績の悪い層との)二つ現われるというメンバー構成になってしまったクラスであって、そのように成績判定せざるを得なかった、とのことである。基本的には、全教員が基準をよく守っている。専攻会議において教員に対し成績分布表を配布しているので、実際問題として基準から巡脱しにくい、ということもその背景にはある。(中川) ◆　教員の授業担当数はどの程度か？　法科大学院の授業負担を決める際、学部での担当数も考慮に入れているか？　また、担当数を算出する際に、拡大ＯＨは算入されているか？　さらに、通常のＯＨは、講義一つにつき一つ開催しなければいけない、というようになっているのか？（鈴木委員） ◇　前提として、神戸大学院法学研究科では、教員は、法科大学院（＝実務法律専攻）／大学院理論法学専攻・政治学専攻／学部のいずれの授業も担当することとなっており（したがって、授業負担を算出する上では、学部等の科目も参入される)、かつ、たとえば「授業ノルマ」というような固い発想を採用していない。その上でだが、教授は平均して一年に10～ 12単位を担当しているというのが現況である。近いうちに14単位を上限にしようという構想はある。助教授の負担は、教授の数値から概ね２～４単位少ない。(山田) ◇　1年次学生向けに行なっている拡大０Hについては、担当実数分を、授業負担にカウントしている。通常のＯＨは、毎週一定の時間に研究室に在室している、というだけのことであって、授業負担とは異なるし、また、授業一つについて一つずつ０Ｈを設けなければいけない、という形をとっているわけでもない。（中川）
( 2 )評価委員による法科大学院学生へのインタヴューを承けての補充的質疑応答
[今後の全般的な改善方針について]
◆　法科大学院の開設から間もなく３年が経過し、これからいっそうの特色を打ち出せる時期となるわけだが、改善点――たとえばカリキュラムについて等――として計画していることはあるか？（田村委員） ◇　神戸大学法科大学院の弱点というのは、実務家教員の数の少なさにあるので、増員を検討している。ただ、神戸大学の法科大学院で授業をやるとなるとその担当者は実際上の負担が大きい、ということもあって、簡単に見つかるわけではなく、選ぶのが容易ではない。カリキュラムについては、学習効果を考慮して、同系統科目について前後の入れ替え、すなわち、研究者教員が担当する科目と実務家教員の担当する科目の順番を入れ替えるというようなことは試行錯誤してみる予定である。ただし、提供科目の構成などについての大きな変更は考えていない。(中(11) ◆　現在の実務家教員の数は何名か？（田村委員） ◇　専任教員・みなし専任教員は計４名（うち、派遣教員は検察官が１名）、非常勤教員は計２名。いずれについても、来年度は増員することを計画している。 (中川)
[カリキュラムについて]
◆　民法IIが必修科目となっていないが、それはなぜか？（潮見委員） ◇　1年次の間に履修できる必修単位数との関係で、民法に12単位もの大きな比重を割り当てるということは困難であった。そこで、必修科目の民法I （８単位）で一応民法の全範囲をカバーして、民法II （４単位）は、カリキュラム上は必修とはしなかったという経緯がある。しかし民法IIについても事実上は全員に履修することを要望し、かつ、実際に全員が履修している。来年度からは、1年次前期の民法を4単位科目2つに分けて、かつ後期に4単位科目を1つ提供し、そしてそれらを全て必修にする、という方向で検討している。（磯村） ◆　学生へのインタヴューを行なったところによれば、拡大ＯＨとは、教員から学生に問題を提示してそれを解かせるというような形式の時間であるとのこと。拡大ＯＨがカリキュラムに存在しない新たな授業科目として運用されているということはないか？（湖見委員） ◇　拡大ＯＨの趣旨はあくまで、学生からの質問に対して答えるための時間であり、実際の運用もそのようになっている。ただ、学生から疑問が出そうなポイントを教員の側が先回りして、（個別の学生にではなく）出席者全員に対して提示する、という形式をとる場合があるため、外観的には授業のように見えてしまうというケースもなくはないかもしれない。(大塚) ◇　教員の間では、拡大ＯＨを、復習のための時間として活用している場合が多い（たとえば、正誤間題を提示して、誤っている選択肢については、どの部分が誤っているのかを学生に説明させるという形式など)。学生アンケートによると、そのような形で授業の復習を行なえるということで、拡大ＯＨは役に立った、という意見が多い。なお、拡大ＯＨは学生の成績評価には全くかかわらないものであって、その意味でも授業ではない。（磯村）
[エクスターンシップについて]
◆　エクスターンシップに参加した学生の数は何名だったか？（田中委員） ◇　参加者61名で、派遣事務所数54（その一部は在東京の事務所）であった。ただし平成18年度は、エクスターンシップを３年次配当から２年次配当へ変更するための経過年度ということで、２年次学生と３年次学生とが両方とも参加するという変則的な年度になったため、その意味で特殊な数値ではある。（赤坂） ◆　エクスターンシップの配当年次を下げた理由はどのようなものだったか？（潮見委員） ◇　３年次旧当であった時にはエクスターンシップへの参加者がほとんどなかったということが大きい。３年次の夏休みというのは、既に司法試験に向けた勉強が本格的に始まる時期となっており、エクスターンシップに参加する時間的余裕がない、ということだったらしい。さらに、少数の参加者の感想では、「むしろ早めに参加しておけばその後の法科大学院での授業を有機的に理解するうえで役に立つ」ということでもあった。それらを勘案して、２年次配当に降ろすことにした。（中川） ◆　３年次になったばかりの春休みにエクスターンシップを配置するというのは検討したか？（潮見委員） ◇　検討したが、受け入れ先の弁護士事務所の事情でその時期の実施は離しく、実現しなかった。(中川) ... [研究活動との連携について] ◆　神戸大学では、スタッフの層の厚さということもあって、「21世紀ＣＯＥプログラム」の活動などもやっているわけだが、そのような活動の中で開催される研究会などに法科大学院の学生が参加することは可能になっているか？（田村委員） ◇　法科大学院の学生に対しては積極的に、研究会等にも参加するように呼びかけてはいる。しかし実際問題としては法科大学院生は研究会になかなか参加しない。その理由としては、研究会のテーマと学生の抱く関心との間でズレがあるということもあるし（裏返せば、たとえば産業再生機構の委員長の講演会などには法科大学院生も関心を持って、参加する者がある）、なんといっても学生の側の時間的な余裕のなさということもある。そのような次第で、ＣＯＥプログラムと法科大学院との間でうまくシナジーが働いているとは言い嫌い。 (山田) [学生へのインタヴューの結果をめぐって] ◆　補充質疑に先立って学生へのインタヴューを行なったわけだが、この場を借りて、彼らの声を伝えることとしたい。 ( 1 )不満として挙がったのは、食堂の問題。大学の周りに食事を提供する店等がないので、とりわけ土日には困っているとのこと。複数の学生から指摘があった。 (2)プリンタとして、両面印刷をできる機種を置いて欲しい、とのこと。 ( 3 )法科大学院の各授業では判例が多く配布され、それを教材として授業が進められる。それとの関連で、３年次の授業では、当該判例の読み方の指針などをまとめた予習用ペーパーがあわせて配布され、その内容も充実しているので、有意義。しかしそのようなペーパーは、若い学年のうちには配られることがなく、判例をまとめて渡されるだけだったので、戸惑うことがあったとのこと。関連してのコメントになるが、判例に関して質問事項や読み方の指針などをまとめたペーパーというのは、１年次・２年次など若い学年の学生にこそ与えるべきものではないか？ ( 4 ) 「開講前オリエンテーション」を行なっているということだが、学生の間ではその印象は非常に薄いらしい。また、大学内のガイダンスというのは、学生の自主的な活動に任せているのか？ (在学生が、新入生に大学内の施設の案内をしていたという。) ( 5 )既に或る程度の対応がなされているとは思う、という前提が付された上での発言であったが、建物と建物との間の物理的距離が遠いために授業に遅刻しそうになる、というようなことがあったらしい。（以上、潮見委員） ◆　なお、このインタヴューの際に感じたことであるが、学生が教員に対して親近感を非常に抱いていると思われる。学生からの教員に対する好感度・尊敬度はとても高い。そしてまた、神戸大学法科大学院においては、中堅以上のレベルの学生たちが、きちんと授業についていっているばかりでなく、教員のところへ質問にも行くなどということが実現されていると感じる（これは、他の法科大学院のどこででも実現されていることではない）。また、以下は講評に組み入れるべき内容かとも思うが、神戸大学法科大学院の実際の授業を見せてもらった上での感想を述べておきたい。「対話式」の授業のやり方はさまざまだと思うが、授業参観をした際に見られたのは、判例を資料として配付しているにもかかわらず、学生はその資料本体ではなく、該当する判例が掲載されている『判例百選』などに線を引いているというような状況であった。これには、予習ペーパーの（非）有効活用ということが関係しているのかもしれない。また、学生が授業の最初から最後までノートテイキングをし続けている、という光景も目についた。これに関しても、もし然るべき予習が行なわれていたら、そのようにはならないのではないか、とも思われる。（潮見）神戸大学法科大学院外部評価報告書平成１９年３月発行◇編集神戸大学大学院法学研究科評価委員会◇発行神戸大学大学院法学研究科〒657-8501　神戸市灘区六甲台町2-1 Tel   078-803-7232 Fax 078-803-6753 ◇印刷株式会社ウイング