証券コード：2317株式会社システナ4 systena事業教學
1

プロダクト
ソリューション事業※
モバイル端末・基地局・自社製端末開発、車載システム・情報家電などの組み込みソフトの開発・品質評価を行っています。主要顧客：通信キャリア、通信機器メーカー
サービス　
ソリューション事業※
金融•基盤システム事業※金融機関向けの基幹・周辺システムの開発およびアプリケーションプラットフォームの設計・構築を行っています。主要顧客:操保、生保、銀行主要願客:インターネットビジネス企業
ITサービス事業
システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク、データ入力、大量出力など、ITに関する様々なアウトソーシングサービスを行っています。主要願客:電機メーカー、外資系企業、官公庁
コンシューマサーピス　
事業
グループ会社の株式会社GaYaが主体の事業で、スマートフォン向けソーシャルゲームの企画・開発・提供を行っています。主要顧客: SNSサイト運営会社、一般個人
ソリューション営業
サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどのIT関連商品を企業向けに販売しています。また、基盤機築、仮想化など、IT機器に関連した最新のサービスを提供しています。主要顧客：電機メーカー、外資系企業
クラウド事業
[Google Apps]、[Microsoft Office 365」などのクラウド型サービスの授供や導入支援を行っています。また、独自サービス[cloudstep]を展開しています。主要顧客:一般事業法人(中堅から大企業まで)
海外事業
成長著しいASEAN諸国にて、IT機器の販売、ITサポートビジネスおよびモバイルデータ通信を使った各種ソリューションビジネスを展開する海外事業を行っています。主要顧客:日系企業、タイ企業※平成25年5月、前期までの[ソリューションデザイン事業]を[プロダクトソリューション事業」、「サービスソリューション事業」、[金融・基盤システム事業」の３事業に再編しました。アプリ・コンテンツの開発、モバイル端末や各種デバイス向けの新商材・新サービスの開発・販売を行っています。
(平成25年6月1日現在)
株主の皆様には、平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。当社は今年で会社設立31年目を迎えることができました。 30年の歴史を振り返ってみますと、マイクロコンピューターの登場から、パソコンの一般社会への普及、インターネットにより全世界を一瞬にして情報が駆け巡るようになった情報革命の歴史と一致しています。このような中、当社は、時代に必要とされる技術と商材をいち早く取り入れ、驚異的なスピードで変化する時代を生き抜いてまいりました。現在、当社グループの主力事業は８つのカテゴリーに分かれます。 1つ目は、サーバーシステムからパソコンやモバイル機器、各種ストレージ機器を、どこよりも早くリーズナプルな価格でご提供するとともに、技術力を武器にしたサービスでお客様の商売繁盛をご支援するソリューション営業。 2つ目は、各種オペレーション業務やユーザーサポート業務、お客様のIT機器の資産管理を請け負うオフィスワークコンシェルジュサーピスをご提供するITサーピス事業。 ３つ目は、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスを中心とした組み込みソフトウェア開発と品質評価を行うプロダクトソリューション事業。 ４つ目は、スマートデバイスやインターネットを利用したECサイト、ポータルサイトの企画から設計・開発・運用までを一貫してサポートするサービスソリューション事業。 ５つ目は、基幹系から情報系まで幅広い各種金融システムの開発支援および保守運用と、サーパー群のシステム構築運用を手掛ける金融・基盤システム事業。 6つ目は、クラウド型情報システムの提供・導入支援、および独自サービス[cloudstep]にてお客様の各種業務の効率化とコストダウンをご提案するクラウド事業。 7つ目は、携帯電話、スマートフォンやタプレットをターゲット機器としたゲームコンテンツや各種情報コンテンツの企画・設計・開発と、その後の運用までのサービス提供を行うコンシューマサービス事業。 ８つ目は、成長著しいASEAN諸国にて、モバイルデータ通信を使った各種ソリューションビジネスを展開する海外事業です。これら８つの事業を推進するにあたって、私たちは、物を売るだけの営業ではなく、単純なマニュアル業務だけを行うオペレーターではなく、ただ作るだけの技術者であってはならないということがとても大切だと考えています。営業は、お客様のご要望に迅速にお応えするために、自分自身と組織体を鍛え抜き、オペレーター・ヘルプデスク要員や管理部門スタッフは、おもてなしの心を育て、技術者は、最適な品質とコストパフォーマンスに優れたもの作りの技を磨くことで、お客様の商売が繁盛するお手伝いをさせていただく。そしてITを駆使した社会インフラ整備の一翼を担うこと、その結果として日本経済発展のために貢献することが、私たちの経営理念に基づく[仕事観]です。 [私がガンバレば、ハッピーになる人がきっといる。]このスローガンのもとに、さらなる飛躍を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、引き続きご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。代表取締役社長逸見 愛親Yoshichika Hemmi
長期にわたる円高や欧州の債務危機等、厳しい環境の中、事業間の連携強化により、増収•増益を実現しました。
業績概況
売上高・営業利益・経常利益・当期純利益カテナ株式会社との合併から3年目となり、ALLシステナとしての総合営業体制が確立しつつある中、事業間の連携強化により収益力がアップしたことなどにより、前期比で増収・増益となり、利益面については２ケタ成長を達成しました。各事業の概況

●セグメント別売上高(構成比)
●セグメント別営業利益(構成比)平成26年３月期は、人材や新商材・新サービスへの積極的投資を強力に進め、将来の成長に向けた布石を打ち、事業構造の改革を行っていきます。
グループ全体の見通し
国内景気は、輸出環境の改善や各種経済対策、金融政策の効果等を背景に回復へ向かうことが期待される一方で、海外景気が下振れすることの影響が懸念され、ITサービス産業においても、企業の景況感の改善から、抑制されていたIT投資の改善が期待されるものの、円安による海外調達商材の価格上昇等のリスクもあり、しばらくは先行き不透明な状況の中で推移するものと思われます。こうした環境の中で当社グループは、次期を積極的な投資の期と位置づけ、人材および新商材・新サービス開発への積極投資を強力に推進していきます。主な投資分野としては、新プラットフォーム[Tizen]の研究開発、地方の開発拠点拡充、オートモーティプ関連市場への参入、クラウド市場向け自社商材開発、SNSゲーム市場への新コンテンツ投入、経済成長が著しいタイへの進出等を予定しています。投資のピークの期となり、これらの投資が単年度の損益に与える影響額が約1,100百万円となることから、連結業績は、売上高32,076百万円、営業利益1,910百万円、経常利益1,931百万円、当期純利益1,075百万円を見込んでいます。

セグメント別の見通しと施策
プロダクトソリューション事業
iPhoneとAndroidという二極化による既存の収益モデル崩壊を危惧する国内の通信キャリアや国内外のメーカーが、 Tizen、Firefox  OS等の新プラットフォームへの取り組みを始めております。これら新プラットフォームへのキャリアサービスの移植、既存プラットフォームへの新サービス追加、既存サービスの品質改善等の開発案件に加え、LTE等の高速データ通信の普及に伴う基地局や端末の品質検証など、通信キャリアからの受注は大きく伸長するものと見込んでいます。一方、国内端末メーカーからの受注は縮小傾向が続くと予想されますが、自動車、船舶、家電等の分野の需要が旺盛であるため、スマートフォン以外の業務の増大を見込んでいます。また、車載情報システムなどスマートフォン以外への新プラットフォームの採用を見越し、Tizenの研究開発を積極的に推進していきます。
サービスソリューション事業
スマートデバイスと高速無線通信の急速な普及に伴い、企業向けのスマートデバイスソリューションやコンシューマー向けのアプリ・コンテンツサーピスの需要が急拡大しており、これらの案件の受注増を見込んでいます。加えて[Totally Vision』や、モバイル端末管理サービス『cloudstep MDM』といった自社商材を商社や広告代理店等との連携を通じて拡販していきます。
金融•基盤システム事業
見積もり精度の向上を図り、不採算案件の撲滅を目指すとともに、今まで培ってきた基盤系技術の横展開を図りながら営業部門およびITサービス部門との連携を深め、開発系のインフラ周りの調達からカットオーバー後の運用・保守まで一賞して受注できる体制作りを進めます。
ITサービス事業
企業統合や事業再編に伴うシステムの再構築により、ヘルプデスク等のITアウトソーシング需要の増加が見込まれます。これに対し、他部門との連携を強化し、引き続き[1クライアント複数サーピスの提案」を合言葉に、機器選定から基盤構築、IT導入支援、運用・保守まで、[ALLシステナ体制]による収益性の高い一貫したサーピスを提案し、顧客の事業推進をサポートすることにより、さらなる事業の拡大と収益性の向上を図ります。
ソリューション営業
顧客のIT投資は慎重さを伴いながらも、セキュリティ・生産性向上・コスト削減をキーワードに、システムの刷新、クラウド環境の活用、モバイル端末の活用、VDI (クライアントPCの仮想化）の導入、データセンターの活用といった新たな投資が見込まれます。こうした顧客の課題解決のために営業マンの増強を進め、取扱商品とIT基盤構築を中心としたソリューションメニューの拡充を図り、そこに当社グループの持つ全てのサービスを絡めた総合営業を推進します。また主要顧客である大手電機メーカーや外資・中堅企業の他にも、医療・医薬、社会インフラ事業分野の顧客を積極的に開拓し、付加価値ビジネスの創造と拡大を行い、収益性の向上を図ります。
クラウド事業
クラウドに移行しやすいといわれるグループウェアのリプレース案件での[Google Apps]や[Microsoft Office 365]の引き合い増加を見込んでいます。そこでグループウェアに求められる主要機能を新規に開発し、当社独自サービス[cloudstep]のラインナップに加えることにより競合他社とのさらなる差別化を進め、[Google Apps]、[Microsoft Office  365」+ [cloudstep]の組み合わせで収益力の向上を目指します。
コンシューマサービス事業
R株式会社GaYaにおいて、大手SNSサイト向けのゲームコンテンツを、逐次リリースしていきます。
海外事業
平成25年4月、製造業・サービス業を中心に日系企業の進出が加速しているタイの首都バンコクに現地法人を設立しました。タイをはじめアジア諸国においてITサーピス事業の育成・拡大を図っていきます。

財務職表に関するトピックス
●負債は、買掛金の減少(819百万円)、借入金の減少(375百万円)などにより、前期末と比較して1,129百万円減少しました。負債の圧縮などにより、自己資本比率は前期末と比較して2.0ポイント上昇し62.6%となりました。 �株主の皆様への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式を取得しま
した。

電当について
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のーつとして認識しており、安定的で継続性のある配当に配慮し、業績に応じて行うことを基本方針としています。具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案して、配当性向40%を目標に、株主の皆様への利益還元策を積極的に行っていきます。当期の期末配当につきましては、1株当たり1,500円とさせていただきました。なお当社は、平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、次期の配当金につきましては、1株当たり年間30円(中間配当15円、期末配当15円)を予定しています。
システナでは平成26年３月期以降、新しいモバイル端末向けOS (基本ソフト)であるTizenへの積極的な投資を計画しています。ここではTizenとシステナの取り組み、投資の理由についてご説明します。
▷ Tizenとは何ですか？
▷iOS、Androidと同じモバイル端末向けOSで、第３の勢力として期待されています。 TizenはLinuxをベースとしたOSS (オープンソースソフトウェア)で、Webページ作成の次世代言語[HTML5Jにも対応しています。AppleのiPhoneに搭載されているiOSや、Androidに次ぐ第３のモバイル端末向けOSとして注目を集めていますが、本来は、自動車に搭載されるIVI (In-Vehicle Infotainment ＝車載インフォテインメント機器) ※1、STB (セットトップボックス) ※2など、様々な機器を対象としています。 > Tizenにはどんなメリットがあるのですか？ ▶通信キャリアや端末メーカーが、自由にスマートフォンやアプリを開発し、独自の機能やサービスを追加できるようになります。また、IVIなどスマートフォン以外への展開や、それらの機器とスマートフォンの連携が期待できます。現在、スマートフォンのOSは、iOSとAndroidが主流を占めています。しかしiOSはAppleの製品以外では使用できず、他の端末メーカーは参入が不可能で、アプリ開発にも制限があります。Androidはアプリ開発は自由ですが、新しいAndroid搭載のスマートフォンを開発しても、Androidの開発元であるGoogleの審査を経なければ販売できません。OSのアップデートもGoogleのペースで行われるため、端末メーカーとしては機器を容易に開発しにくいのが現状です。しかしTizenは完全にオープンソースのため、メーカーやキャリアが自由にソースコードを修正し、独自の機能やサービスを追加した機器やアプリの開発を行えます。また、HTML5で書かれたアプリはどのような端末でも動作します。つまり新しいサービスを追加する際に、端末ごとにアプリを作り変える必要がなくなり、コンテンツ制作のコストを大幅に削減できるのです。そのため、新興国向けに低価格の端末を開発することも可能になり、国内外のメーカーやキャリアから注目されています。 ※1  IVI (In-Vehicle Infotainment ＝車載インフォテインメント機器)カーナビ機能だけではなく、インターネット接続や音声認識、音楽・動画などのマルチメディア再生などを車内で楽しめる機器のこと。現在積極的な開発が進められている。 ※2 STB (Set Top Box)主にテレビに接続して、様々なサービスを受けられるようにする機器。スマートフォンといえば豊富なアプリが魅力で、iPhoneやAndroid端末向けにはそれぞれ多くのアプリがストアを通して販売されています。Tizenのアプリ開発はこれからですが、HTML5は技術者の数が多く、今後多様なアプリが開発され、マーケットの活性化が期待できます。 Tizenはまた、IVIなどスマートフォン以外の機器も対象としているため、それらの機器の開発だけでなく、スマートフォンとの連携を図るプラットフォームとして自動車業界などからも注目されています。
▷ Tizenの開発におけるシステナの強みは
何ですか？
▶システナは、Tizen関連開発の経験が豊富です。また、今までのノウハウを活かし、Tizenを搭載した自社製端末の開発•販売が可能になります。システナは、大手通信キャリア認定アプリ・ソフトベンダーとして、ソフト開発会社としては唯一Tizenプラットフォーム上で開発を行っており、Tizen関連の開発経験を多く積んでいます。現在、数多くの国内外キャリア・メーカーがこのTizenに注目し、すでに開発に参入しており、今期中の端末リリースに向けて準備を進めています。システナでも、これを機にプランド化を図り、顧客基盤の拡大を目指すとともに、自社製端末の開発から販売まで新しいビジネスモデルを創造していきます。
▷ Tizenに対する今後の具体的な取り組みを
教えてください。
▶今期はスマートフォン＆モバイルEXPOに自社製端末を出展する予定です。また、積極的な投資を進め、 Tizenを今後の主力事業に育成していきます。今期は、まず10月に行われる[第3回スマートフォン&モバイルEXPO 秋」に、10.1インチのタプレット端末を出展する予定です。Tizen2.0を搭載しており、当社独自のアプリを実装しています。その後、平成26年5月に開催される[第4回スマートフォン＆モバイルEXPO春」に、Tizen搭載端末と、同じHTML5をベースとしたFirefox OSを搭載した端末(システナ独自のアプリを実装)を出展し、さらにTizenを搭載したIVIに向けたPR活動を展開する予定です。今後、TizenやHTML5関連事業に積極的な投資を進め、事業構造の転換を図り、事業領域を拡大していきます。今期は、当社グループ全体の投資額11億円のうち60%をTizenとHTML5関連に投入する予定です。平成28年3月期までには、Tizen IVIを切り口に自動車などの非携帯分野へ事業領域を拡大し、アジアを中心にTizen端末を含むシステナ独自のスマートフォン、タブレットの販売を展開するほか、国内外向けに各種端末のOEM※3開発・生産を進めていきます。また、HTML5を使用した自社商材(境域SNS、MDM率4、M2M率5、デジタルサイネージ等)も販売する予定です。積極的な投資により、Tizenを今後の主力事業に育成していきます。他社プランドの製品を受託製造すること。 ※4  MDM (Mobile Device Management)モバイル機器管理。企業などで社員にモバイル端末を持たせる場合、情報漏えいなどを防ぐため、それらを一元で管理するサービス。 ※5 M2M (Machine to Machine)ネットワークにつながれた機器同士が、互いに情報交換し、人を介さず、様々な制御や動作を自動的に行うこと。特集
1stターゲット➤ ［第３回スマートフォン＆モバイルEXPO秋］平成25年10月23～25日10.1インチタブレット端表Tizen2.0以上活動Wi-Fi &ブラロッツのシステナ州自アプリ実装2ndターゲット〉 「第４回スマートフォン＆モバイルEXPO春」平成26年5月14～16日Tizen & Firefox OS端形システナ州自アプリ実装Tizen IVI (EBOZEPR [第3回スマートフォン＆モバイルEXPO客]に出展しました。平成25年5月8日から10日までの3日間、東京ビッグサイトで開催された[第3回スマートフォン＆モバイルEXPO春」に出展しました。スマートデバイスを利用したエンタープライズ向け製品を中心に、様々なソリューションを展示するとともに、プース内でデモンストレーションを行い、多数の来場者の方に最先端の技術をご覧いただきました。会社概要(平成25年4月1日現在)
従業員数 単体：1,535名連結：1,896名加盟団体 モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC)ユビキタスネット社会推進協議会Oracle PartnerNetwork日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA) itSMF Japan無線LANビジネス推進連絡会新世代M2Mコンソーシアム日本情報技術取引所(JIET)
役員 (平成25年6月26日現在)

株式の状況 (平成25年3月31日現在)
大株主(上位10名)  (平成25年3月31日現在)
所有者別株式分布状況 (平成25年3月31日現在)
■株式分割•単元株制度の採用について
平成24年4月に全国猛券取引所の有価証券上場規程等が改正され、単元株式数が100株または1,000株以外の上場会社は、平成26年4月1日までに単元株式数を100株とすることが義務付けられたことを踏まえて、当社は株式を分割し、100株を単元とする単元株制度を採用しました。なお、株式の分割-単元株制度導入に伴う株主の皆様への実質的な影響はございません。また、平成25年３月期の期末配当金につきましては、株式分割-単元株制度の効力発生日が平成25年4月1日のため、当該制度の適用はございません。 ●制度のイメージ基　準　日：平成25年3月31日効力発生日：平成25年4月  1日1998 1株100棟(1単元)
住所変更、単元未満株式の買取、配当金受取方法の指定等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。未払配当金の支払いのお申出先について株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。三井住友信託銀行株式会社証券代行部TEL: 0120-782-031受付時間平日9:00～17:00
[配当金計算書]について
配当金のお支払いの際にご送付しております[配当金計算書]は、租税特別措置法の規定に基づく[支払通知書]を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社等にご確認をお願いします。なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金のお支払いの都度[配当金計算書]を同封させていただいております。確定申告をなされる株主様は大切に保管ください。にの印刷物は、E3PAのゴールド基準に適合した地球環境にやさしい印刷方法で作成されていますhttp://www.e3pa.comこの印刷物は、風力で発電されたグリーン電力にて版を出力、印刷されています。当印刷物の刷版出力に必要な電力量を0.9kWh、11,500部を印刷するのに必要な電力量を175kWhと計算していますホームページのご案内   * http://www.systena.co.jp/詳細なIR情報をはじめ、サービスのご案内、コンプライアンスへの取り組みなど最新の情報をご覧いただけます。ぜひご利用ください。
株式会社システナ
本社〒105-0022東京都港区海岸一丁目２番20号汐留ビルディング14F TEL: 03-6367-3840 (代表)   FAX: 03-3578-3012 (代表)大阪支社〒530-0013大阪市北区茶屋町19番19号アプローズタワー18F TEL: 06-6376-3537   FAX: 06-6359-7012
〒220-8123横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー23F TEL: 045-640-1401   FAX: 045-640-1461札幌翔発センター  〒060-0003札幌市中央区北三条西三丁目1番地6札幌小暮ビル5F TEL: 011-208-1012広島開発センター  〒739-0015広島県東広島市西条栄町10番30号東広島Sea Place 504号室TEL: 082-495-1100福岡開発センター 〒812-0011福岡市博多区博多駅前二丁目17番8号安田第4ビル4F TEL: 092-477-7401