全国木材協同組合連合会
第１　趣旨
全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」という。）は森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱（平成30年3月30日付け29林政政第893号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）及び林業施設整備等利子助成事業実施要領（平成23年４月１日付け22林政企第66号林野庁長官通知。以下「要領」という。）に基づく、林業施設整備等利子助成事業を実施するに当たっては、要綱及び要領に定める事項のほか、この規程に定めるところによるものとする。
第２　事業の内容
全木協連は、要領第３の１から３の事業に対し、次に定めるところにより、要領第３の１の(3)、同２の(1)又は同３の(1)の対象資金に係る利子の全部又は一部について助成を行うものとする。
1　助成の申請
要領第３の１の(3)の資金に係る利子の全部又は一部の助成を希望する者（以下「借受者」という。）は、要領第５の２に基づき、別記様式第１号の１、第１号の２又は第１号の３による利子助成金交付申請書(以下「申請書」という。）を借受者の事業所の所在地をその地区内に含む木材関連事業体を間接の構成員とする事業協同組合連合会（当該事業協同組合連合会がない場合には、当該者の事業所の所在地をその地区内に含む木材関連事業体を直接の構成員とする事業協同組合）、当該者の事業所の所在地をその地区内に含む木材関連事業体を構成員とする商工組合、公益社団法人、一般社団法人又は任意団体を含む団体等（以下「地域木材団体等」という。）を経由して全木協連に提出するものとする。なお、別記様式第１号の３による申請書を提出する場合は、全木協連に直接提出することができるものとし、借受者に対しては別記様式第２号の３により、独立行政法人農林漁業信用基金及び民間融資機関に対しては別記様式第２号の４により受領したことを通知するものとする。
2　助成の決定
全木協連は、申請書の提出があった場合には、要領第３の１の(8)に規定する審査委員会の審査を経て、利子助成の可否等を決定し、適当であると認められる場合には、借受者に対しては別記様式第２号の１により、株式会社日本政策金融公庫(沖縄県にあっては沖縄振興開発金融公庫)及び民間金融機関並びに独立行政法人農林漁業信用基金（以下「公庫等」という。）に対しては別記様式第２号の２により、その旨を通知する。なお、対象資金が、要領第３の１の（3）のイの②の借換資金又は③の借換資金の場合には、第２の１により通知された別記様式第２号の３に定める別記様式第２号の３別添及び添付資料の提出があった後、要領第５の３の但し書きに基づき利子助成の決定を通知する。
3 利子助成金の交付
(1)　全木協連は、国から交付決定を受けた利子助成に係る経費の範囲において利子助成の件数等を決定するものとする。 (2)　利子助成の決定を受けた借受者は、別記様式第３号の１又は第３号の2による事業実施報告書を全木協連に速やかに提出するものとする。ただし、農林漁業セーフティネット資金の場合は、別記様式第４号による林業施設整備等利子助成事業利子助成金請求書をもって事業実施報告書に代えることができるものとする。また、要領第３の１の（3）のイの②又は③の資金の利子助成の決定を受けた借受者の場合は提出を要しないものとする。全木協連は、借受者から事業実施報告書が提出されたときは書類検査を行い、農林漁業施設資金、林業基盤整備資金及び林業構造改善事業推進資金のうち、利子助成額が一定額以上のものについては、原則として現地検査等を行うものとする。当該現地検査等は地域木材団体等に代行させることができるものとする。 (3)　利子助成の決定を受けた借受者又は要領第３の２若しくは３の事業について利子助成の決定を受けた者は、利子助成金の交付を受けようとするときは原則として４月分から６月分、７月分から９月分、10月分から12月分及び１月分から３月分に係る利子助成金請求額（以下「一定期間ごとの請求額」という。）をまとめ、それぞれ翌月の10日までに別記様式第４号の林業施設整備等利子助成事業利子助成金請求書等を全木協連に提出するものとする。ただし、一定期間ごとの請求額の下限は１，０００円とする。 (4)    全木協連は、(3)により提出された林業施設整備等利子助成事業利子助成金請求書等の内容について確認し、適正であると認めたときは、国から交付決定を受けた利子助成に係る経費の範囲において、原則として７月、10月、１月、５月の末日までに、要領第３の１の(5)及び(6)、２の(2)及び(3)又は3の(2)及び(3)に基づき、利子助成金を借受者に交付するものとする。 (5)　全木協連が必要と認めたときは、前記(3)及び(4)に定める時期にかかわらず、林業施設整備等利子助成事業利子助成金請求書等の提出を受け、利子助成金の交付を行うことができるものとする。 (6)　決定された助成額については、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合を除き、変更しないものとする。ア　公庫等との当該資金に係る金銭消費貸借契約又は貸付条件がやむを得ない理由により変更され、決定された助成額よりも減少したときイ　借受者が当該資金について繰上償還を行う等により金融機関へ支払う利息の支払額が、決定された助成額よりも減少したときウア及びイ以外の事由で審査委員会が認めたとき4　届出(1)　借受者は、利子助成の決定後において、申請書の申請内容に変更（軽微な変更を除く。）が生じたときは、別記様式第５号の１又は別記様式第５号の２により、変更内容を記載した変更届を速やかに全木協連に提出しなければならない。 (2)　全木協連が必要と認めるときは、軽微な変更であっても、借受者に必要な書類の提出を求めることができるものとする。
5 助成の中止及び返還
(1)　要領第５の５の各号のいずれかに該当する場合は、全木協連が当該事由に該当すると認めた期日以降の利子助成金の交付を中止し、既に支払った利子助成金の全部又は一部について借受者に返還を求めることができるものとする。 (2)　全木協連は、(1)による利子助成金の返還が遅延したときは、借受者に対し、遅延した額につき、年利10.95％の割合で計算した額を遅延利息として支払わせることができるものとする。
6 事業遂行状況報告書の提出
要領第３の１の(1)のア又はエに該当する借受者は、別記様式第６号の1の事業遂行状況報告書により当該事業の実施による効果等の状況を利子助成開始翌年度から利子助成終了翌年度まで、また、要領第３の１の(1)のイ又はウに該当する借受者は、別記様式第６号の２の事業遂行状況報告書により借り入れた資金の使用状況等を利子助成開始翌年度から対象資金の使用終了翌年度まで、毎年度の５月末日までに全木協連に提出
しなければならない。
ただし、借受者が借り受けた資金が要領第３の１の（3）のアの①の場合は、目標とする森林の取得が完了又は目標とする再造林面積を達成した翌年度までとし、要領第３の１の(3)のイの②又は③の場合は、提出を要しないものとする。
第３　調査
1　全木協連は、本事業の実施に関し必要があると認めるときは、実態調査を行うことができる。この場合において、全木協連は必要に応じ、地域木材団体等に当該調査を行わせることができるものとする。 2　借受者は、正当な理由なく、１の調査を拒んではならない。
第４　その他
1　借受者は、本事業に係る経理については、他の事業と明確に区分して経理するとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとする。 2  1の関係書類の保管は、事業が完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。 3前2項に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。 4　この規程に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、全木協連が別に定めるものとする。
附則
1 この規程は、林野庁長官の承認があった日（令和元年７月２日）から適用する。 2    林業経営基盤整備緊急利子助成事業交付規程は、廃止する。 3　廃止前の林業経営基盤整備緊急利子助成事業交付規程に基づいて実施された届出、報告、決定等についてはなお、従前の例によることとし、この規程により行ったものと見なす。 1 この規程は、林野庁長官の承認があった日（令和２年５月29日）から適用する。
附則
1 この規程は、林野庁長官の承認があった日（令和２年７月30日）から適用する。 2　この規程の改正前に利子の助成を決定したものについては、なお従前の例によるものとする。附則1　この規程は、林野庁長官の承認があった日（令和３年３月５日）から適用する。なお、第２の３の（２）の検査に係る規定は、令和２年度に利子助成の決定を受けたものから適用する。 2　この規程の改正前に利子の助成を決定したものについては、なお従前の例によるものとする。
附則
1　この規程は、林野庁長官の承認があった日（令和４年６月23日）から適用する。ただし、第２の３の(3)のただし書きに係る規定は、令和４年度以降に利子助成の決定を受けたものから適用し、この規定の改正前に利子の助成の決定を受けたものについては、なお従前の例によるものとする。
附則
1　この規程は、林野庁長官の承認があった日（令和５年５月24日）から適用する。 2　この規程の改正前に利子の助成を決定したものについては、なお従前の例によるものとする。別記錄式第１号の１ (要領第３の１の(1)のア又はエに該当する事業対象者が申請する場合）（要領第３の１の（３）のイの②又は③の資金を除く。）年      月日全国木材協同組合連合会会長　殿住所又は所在地名称代表者名林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付申請書林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付規程第２の１の規定に基づき、利子助成を受けたいので下記のとおり申請します。記1　事業活動の概要（設立年月日、従業員数、資本金、事業内容等） 2　木材の安定供給体制の構築に資する取組の概要( 1 )木材の安定供給体制の構築に資する取組の内容（2）対象資金に係る事業の概要
・対象資金（借入資金）について、ア、イ又はウのうち、該当する項目を記載する。 •イ又はウの②の項目に該当する場合は、取組による効果を最も現わす指標を１つ選択し、チェック（☑）を入れ、数値を記載すること。 •イ又はウの②の項目に該当する場合で、適当な指標がない場合は、「その他」の欄に具体的な指標を設定し、その数値及び単位を記載すること。申請時の時期については、直近数か年の平均値でもよい。（例：令和３～４年度平均）
3 担当者
担当者氏名連絡先 TEL : FAX : E一mail :
4　添付書類
・林業経営改善計画又は合理化計画の認定書及び計画書写し（要領第３の１の( 1 )のアに該当する者の場合) ・要領第５の２に定める作業の安全に関するチェックシート•対象資金の償還年次表の写し等融資内容が分かる書類•上記２の（２） 「対象資金に係る事業の概要」に係る資料（別紙参考様式） ・補助対象事業の場合は、補助事業に係る資料の写し(補助事業申請書、決定通知書など) ・直近の決算報告書及び事業報告書(個人事業者の場合は、所得税の確定申告書の写し及び所得税青色申告書の写しなど） ・会社概要、パンフレットなど
(注)
添付書類のうち直近の決算報告書、会社概要及びパンフレットについて、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトのURL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。 (別紙参考様式)
ア又はエに該当する事業対象者（申請者）が、森林取得資金、農林漁業施設資金、林業構造改善事業推進資金又は相統等に必要な資金による利子助成を希望される場合は、この様式（別記様式第１号の１）を使用して下さい。 (借換資金は、別記様式第１号の３を使用して下さい。)アとエは、実施要領の１頁をご覧下さい。別記様式第１号の１ (要領第３の１の(1)のア又はエに該当する事業対象者が申請する場合）林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付申請書1 事業活動の概要（設立年月日、従業員数、資本金、事業内容等） (株)日本木材は、昭和50年4月1日に現在地において設立し、○年4月1日現在の従業員数は65名、資本金８千万円で、素材生産業、製材業を主体に事業展開している。 (別添、決算報告書参照) 2　木材の安定供給体制の構築に資する取組の概要( 1 )木材の安定供給体制の構築に資する取組内容•森林取得、施業受託の集約化を図り、経営規模を拡大し、生産性の向上を図り、安定的な素材生産体制を目指す。自社有林をはじめ他の森林所有者からの施業受託により、スギを中心とした地域材の供給に取り組んでいる。地域材の安定的な供給体制を構築するため、高性能林業機械等の導入等に取り組み、効率化、低コスト化を図り、取扱量の増大を指向。消費者ニーズに対応する付加価値の高い製材品の生産・供給体制を築くため、加工施設及び乾燥施設の整備等に取り組んでいる。
（2）対象資金に係る事業の概要
ア森林の取得・取得（予定）森林は、○○県○○村内において200ha、現況は、ヒノキ主体の人工林で林齢20～30年、総費用2, 800万円、取得時期は○年9月（○年10月の予定）。（別添売買契約書参照）取得（予定）森林の位置は、別紙、位置図（広域図面上での場所）、森林計画図などに明示。 ・ ○年に皆伐、○年に植栽（再造林）を行う予定。イ　林業機械、林産物の生産・加工・流通施設等の導入・高性能林業機械導入の一環として、本事業により、フォワーダ１台（○○社製   ○○型   10,000千円）を○年８月に導入。（別添フォワーダパンフレット及び見積書等参照） ・本事業により林産物加工施設を新設する。蒸気式乾燥機2台（○○社製　○○型）を○年11月に導入予定。蒸気式乾燥機の導入等の全体計画、総費用の内訳等は、別紙参考様式のとおり。 (別添蒸気式乾燥機パンフレット、見積書等参照)
ウ　事業用資産の分散防止
・相続により事業を継承することとなったが、他の相続権者から森林及び高性能林業機械を取得し、経営を維持する。取得内容は、下記のとおりであり、森林の位置等については別添位置図ほか資料参照。
・対象資金（借入資金）について、ア、イ又はウのうち、該当する項目を記載する。 •イ又はウの②の項目に該当する場合は、取組による効果を最も現わす指標を１つ選択し、チェック（昭）を入れ、数値を記載すること。 •イ又はウの②の項目に該当する場合で、適当な指標がない場合は、「その他」の欄に具体的な指標を設定し、その数値及び単位を記載すること。 •申請時の時期については、直近数か年の平均値でもよい。（例：令和３～４年度平均）
3 担当者
(メールアドレスについても記載されるようお願いします。)
4　添付書類
(ご確認の上、添付漏れがないようにお願いします。) (注)添付書類のうち直近の決算報告書、会社概要及びパンフレットについて、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトのURL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。 (別紙参考様式)記載例
別記様式第１号の２ (要領第３の１の(1)のイ又はウに該当する事業対象者が申請する場合）
全国木材協同組合連合会会長　殿住所又は所在地名称代表者名林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付申請書林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付規程第２の１の規定に基づき、利子助成を受けたいので下記のとおり申請します。記事業活動の概要（設立年月日、従業員数、資本金、事業内容等） 1
3 担当者担当者氏名連絡先　TEL： FAX : E一mail :
4    添付書類
・要領第５の２に定める作業の安全に関するチェックシート•対象資金の償還年次表の写し等融資内容が分かる書類•公庫へ提出した経営安定計画の写し（農林漁業セーフティネット資金の場合に限る。） •上記２の「自然災害の被害等に対する復旧等への取組の概要」に係る資料(別紙参考様式) •補助対象事業の場合は、補助事業に係る資料の写し(補助事業申請書、決定通知書など) •要領第３の１の（1）のイ又はウに基づく証明書（罹災証明書、被害証明願いなど）の写し・直近の決算報告書及び事業報告書(個人事業者の場合は、所得税の確定申告書の写し及び所得税青色申告書の写しなど） ・会社概要、パンフレットなど
(注)
添付書類のうち直近の決算報告書、会社概要及びパンフレットについて、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトのURL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。 (別紙参考様式)
イ又は分に該当する事業対象者（申請者）が、農林漁業施設資金、林業基盤整備資金又は農林漁業セーフティネット資金による利子助成を希望される場合は、この様式（別記様式第１号の２）を使用して下さい。イとウは、実施要領の１頁をご覧下さい。別記様式第１号の２ (要領第３の１の(1)のイ又はウに該当する事業対象者が申請する場合）記載例林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付申請書1　事業活動の概要（設立年月日、従業員数、資本金、事業内容等） (株)日本木材は、昭和50年4月1日に現在地において設立し、○年4月1日現在の従業員数は65名、資本金８千万円で、素材生産業、製材業を主体に事業展開している。 (別添、決算報告書参照)
3 担当者(メールアドレスについても記載されるようお願いします。) 4　添付書類（ご確認の上、添付漏れがないようにお願いします。）
別紙参考様式〔記載例　２］　（新型コロナウイルス感染症対策又はコロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等対策に係るセーフティネット資金）
別記様式第１号の３（要領第３の１の(1)のア又は才に該当する事業対象者が、要領第３の１の（3）のイの②又は③に該当する対象資金を申請する場合）年月山全国木材協同組合連合会会長　殿住所又は所在地名称代表者名林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付申請書(新型コロナウイルス感染症又はコロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等対策（借換資金））林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付規程第２の１の規定に基づき、利子助成を受けたいので下記のとおり申請します。記1対象資金
2担当者担当者氏名連絡先 TEL : FAX : E-mail : 3 添付書類・借入申込書の写し・債務保証依頼書（基金様式保第１号）の写し・要領第５の２に定める作業の安全に関するチェックシートなお、以下の書類については、整い次第提出するものとする。 ・借換資金申込申請書（基金様式保第１号の１０）の写し・偵務保証協議書（基金様式保第２号）の写し別記様式第２号の１林業施設整備等利子助成事業利子助成通知書番号年月日00   00  殿全国木材協同組合連合会会長年　月　日付けで提出のありました利子助成金交付申請書の内容を審査した結果、下記のとおり、利子助成を決定しましたので通知します。
1
利子助成の期間年月から年月まで
（２の②新型コロナウイルス関連にはコロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等対策分を含む。） ３　利子助成に係る条件は別添のとおりとする。記
第１条　借受者は全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」という。）に対し、原則として４月分から６月分、７月分から９月分、10月分から12月分及び１月分から３月分に係る利子助成金請求額をまとめ、それぞれ翌月の10日までに利子助成の対象となる振込証明書等及び借受者の金融機関の口座を記載した林業施設整備等利子助成事業利子助成金請求書等を提出すること。第２条　全木協連は、利子助成通知書に定める利子助成額を、借受者が全木協連に提出する林業施設整備等利子助成事業利子助成金請求書等の内容について適正であると認めたときに限り、利子助成通知書に定める期間中、借受者が定めた金融機関の口座に振り込むものとする。ただし、利子助成額及び助成期間は、国から交付決定を受けた利子助成に係る経費の範囲内において確定するものとし、国からの交付の状況により変更する場合等がある。第３条　全木協連は、利子助成を中止したときは、遅滞なく、その旨を借受者に対し通知するものとする。 2　借受者は、全木協連が既に支払った助成額について、林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付規程（以下「交付規程」という。）第２の５の（１）に基づき返還を求められた場合は、その額を全木協連の指定する期日までに支払うものとする。 3　借受者は、前項による指定期日までに返還しないときは、その期日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき助成額につき年10. 95％の割合で計算した遅延利息を全木協連に支払うものとする。第４条　借受者は、株式会社日本政策金融公庫（沖縄県にあっては沖縄振興開発金融公庫）又は民間金融機関との契約の変更・解約の事態が生じたとき又は事業を中止したときは、遅滞なく、その旨を全木協連に対し通知するものとする。第５条　借受者は、全木協連に対し、交付規程第２の６に規定する報告を翌年度５月末日までに行うものとする。第６条　全木協連及び全木協連の委託を受けた者は、この事業の実施に関し、借受者の事業場等に立ち入って検査若しくは調査を行うことができるものとする。第７条　全木協連は、借受者の融資機関との契約に関し、一切の責任を負わないものとする。第８条　交付規程に定めのない事項については、借受者は全木協連の指示に従うものとする。別記様式第２号の２林業施設整備等利子助成事業利子助成通知書格与年 月  日00   00  殿全国木材協同組合連合会会長林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付規程第２の２に基づき、別添のとおり利子助成を決定したので通知します。 (※注意事項)借受者あての利子助成通知書（別記様式第２号の１）の写しを添付する。林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付申請書受領証番号年月日00   00  殿全国木材協同組合連合会会長年　月　日付けで提出のありました利子助成金交付申請書を受領しました。なお、下記のとおり、別記様式第２号の３　別添により追加書類を提出することで利子助成を決定しますので通知します。
記
1利子助成交付申請にかかる受付番号
2 利子助成に係る条件
独立行政法人農林漁業信用基金の債務保証を受け、融資機関と金銭消費貸借契約を締結後速やかに、以下の書類を別記様式第２号の３　別添に添付して送付すること。 •対象資金の金銭消費貸借契約書の写し及び償還年次表の写し・債務保証承諾書（基金様式保第４号）の写し林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付申請にかかる追加書類について
全国木材協同組合連合会会長　殿住所又は所在地名称代表者名利子助成に係る申請について、融資機関と金銭消費貸借契約を締結しましたので、別添資料を添えて下記のとおり報告します。記1
2担当者担当者氏名連絡先 TEL : FAX： E-mail :
3
孫付資料•対象資金の金銭消費貸借契約書の写し及び償還年次表の写し・債務保証承諾書（基金様式保第４号）の写し別記様式第２号の４林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付申請書受領証格与年 月  日00   00  殿全国木材協同組合連合会会長林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付規程第２の１に基づき、別添のとおり利子助成金交付申請書を受領したので通知します。 (※注意事項)借受者あての利子助成金申請書受領証（別記錄式第２号の３）の写しを添付する。別記様式第３号の１（要領第３の１の(1)のア又はエに該当する事業対象者が報告する場合）年 月  日全国木材協同組合連合会会長　殿住所又は所在地名称代表者名林業施設整備等利子助成事業事業実施報告書林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付規程第２の３の（２）に基づき、下記のとおり報告します。記1    事業開始年月日2取組の概要（対象資金に係る事業の概要）
3 添付書類(借入資金の使途が立証できる資料) •林業経営育成資金（森林取得）の場合証明書）など・農林漁業施設資金の場合    施設整備、機械購入等の契約書、請求書、写真など・林業構造改善事業推進資金の場合    施設整備、機械購入等の契約書、請求書、写真など•相続等に必要な資金の場合    契約書、請求書、写真など別記様式第１号の１の申請書で申請した事業対象者（申請者）は、この株式で報告して下さい。事業対象者：乙又は三に該当する者（乙と三は、実施要領の１頁をご覧下さい。）対象資金：森林取得資金、農林漁業施設資金、林業構造改善事業推進資金及び相続等に必要な資金。 「借換資金」の場合は、提出の必要はありません。別記様式第３号の１（要領第３の１の(1)のア又はエに該当する事業対象者が報告する場合）林業施設整備等利子助成事業事業実施報告書記載例1    事業開始年月日年  月日※　対象資金に係る事業に着手した日とする。
別記様式第３号の２（要領第３の１の(1)のイ又はウに該当する事業対象者が報告する場合）年月日全国木材協同組合連合会会長　殿住所又は所在地名称代表者名林業施設整備等利子助成事業事業実施報告書林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付規程第２の３の（２）に基づき、下記のとおり報告します。記
事業開始年月日

1
取組の概要（自然災害の被害等に対する復旧等への取組の概要） 2
※　該当する項目について記載する。 3　添付書類(借入資金の使途が立証できる資料) •農林漁業施設資金の場合    施設整備、機械購入等の契約書、請求書、写真など・林業基盤整備資金の場合復旧に係る契約書、請求書、写真など・農林漁業セーフティネット資金の場合別記様式第１号の２の申請書で申請した事業対象者（申請者）は、この様式で報告して下さい。事業対象者：イ又はウに該当する者（イとウは、実施要領の１頁をご覧下さい。）対象資金：農林漁業施設資金、林楽基盤整備資金、農林漁業セーフティネット資金並びに新型コロナウイルス感染症対策に係る農林漁薬セーフティネット資金及び農林漁薬施設資金。 「借換資金」の場合は、提出の必要はありません。別記様式第３号の２（要領第３の１の(1)のイ又はウに該当する事業対象者が報告する場合）記載例林業施設整備等利子助成事業事業実施報告書1    事業開始年月日日（対象資金に係る事業に着手した日とする。）年  月
使途別の時系列データ整理表
別記様式第４号年月日全国木材協同組合連合会会長　殿住所又は所在地名称代表者名林業施設整備等利子助成事業利子助成金請求書林衆施設整備等利子助成事衆利子助成金交付規程第2の3の（ 3 ）に基づき利子助成金の交付を受けたく、下記のとおり請求します。 1　請求金額円記2 請求内訳等
3　助成金の送金先
4　その他（１）以下の①及び②の利息支払いに係る振込証明書等を添付すること。 ①払込通帳（表紙及び当該支払記載ページ）の写し②公庫の払込案内、払込金受取書又は取引明細(２) １～３月支払分を４月１０日まで、４～６月支払分を７月１０日まで、７～９月支払分を１０月１０日まで、１０～１２月支払分を１月１０日までに、それぞれ提出すること。送金は原則として請求月の末日（ただし、４月にあっては、５月末）までに行う。別記様式第５号の１（利子助成申請書の申請内容に変更が生じた場合）年 月  日全国木材協同組合連合会会長　殿住所又は所在地名称代表者名林業施設整備等利子助成事業利子助成変更届年     月      日付けで申請した標記事業に係る利子助成金交付申請書の記載内容に変更が生じたので、下記のとおり届けます。記
2 変更の経緯と理由（１）経緯( 2 )理由3 変更年月日別記様式第５号の２（融資機関との金銭消費貸借契約を解約した場合）
全国木材協同組合連合会会長　殿　住所又は所在地名称代表者名林業施設整備等利子助成事業利子助成変更届年     月      日付けで申請した標記事業に係る株式会社日本政策金融公庫（沖縄県にあっては沖縄振興開発金融公庫）との金銭消費貸借契約（〇〇資金）を解約したので、下記のとおり届けます。記1理由2解約年月日年
3約定利息最終支払年月日年月日別記様式第６号の１（要領第３の１の(1)のア又はエに該当する事業対象者が報告する場合）
全国木材協同組合連合会会長　殿住所又は所在地
代表者名林業施設整備等利子助成事業事業遂行状況報告書林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付規程第２の６に基づき、下記のとおり報告します。記1年度　事業遂行状況対象事業：林業施設整備等利子助成事業・地域材利用促進利子助成事業年度助成決定) (
• 「対象事業」については、該当する事業名に○をし、助成決定年度を記載すること。 ・該当する項目について記載する。 • 「申請時」欄には、別記様式第１号の１の利子助成金交付申請書の２の（３）「（２）の取組による効果」の「申請時」欄の内容を記入すること。 • 「現状」欄には、「申請時」欄に記載した指標について、最新の状況を記入すること。 ・　必要に応じ、説明資料を添付すること。 2　実施状況について（目標に対する達成状況、これまでに比べ落ち込んだ理由など）別記様式第１号の１の申請書で申請した事業対象者（申請者）は、この様式で報告して下さい。事業対象者：ア又はエに該当する者（アとエは、実施要領の１頁をご覧下さい。）対象資金：森林取得資金、農林漁業施設資金、林業構造改善事業推進資金及び相続等に必要な資金「借換資金」の場合は、提出の必要はありません。別記様式第６号の１（要領第３の１の(1)の乙又は三に該当する事業対象者が報告する場合）林業施設整備等利子助成事業記載例事業遂行状況報告書
00年度事業遂行状況
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対象事業＜林業施設整備等利子助成事業＞地域材利用促進利子助成事業
2　実施状況について（目標に対する達成状況、これまでに比べ落ち込んだ理由など） ・目標達成に向け、概ね予定どおりである。 •導入したハーベスタをより活用できるよう作業システムを見直したことにより、素材生産量は対前年度比1割増となり、想定以上の効果が発揮できた。 •導入した機械以外の機械に故障が発生したため、今年度の素材生産量は前年度に比べてやや落ち込んだ。別記様式第６号の２ (要領第３の１の(1)のイ又はウに該当する事業対象者が報告する場合）
全国木材協同組合連合会会長　殿住所又は所在地名称代表者名林業施設整備等利子助成事業事業遂行状況報告書林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付規程第２の６に基づき、下記のとおり報告します。
記
1年度　林業施設整備等利子助成事業遂行状況(年度助成決定）
(記載留意事項) ・「申請時」欄には、別記様式第１号の２の利子助成金交付申請書の２の「被害等の状況」及び「復旧等への取組の内容」欄の内容を簡潔に記入すること。 ・「現状」欄には、「申請時」欄に記載した内容について、最新の状況を記入すること。 ・必要に応じ、説明資料を添付すること。別記様式第１号の２の申請書で申請した事業対象者（申請者）は、この様式で報告して下さい。事業対象者：イ又ウに該当する者（イとウは、実施要領の１頁をご覧下さい。）対象資金：農林漁業施設資金、林業基盤整備資金、農林漁業セーフティネット資金「借換資金」の場合は、提出の必要はありません。別記様式第６号の２ (要領第３の１の(1)のイ又はウに該当する事業対象者が報告する場合）林業施設整備等利子助成事業記載例遂行状況報告書
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