ザ・パック株式会社上場会社名コ一ド番号3950表（役職名）代表取締役社長代者問合せ先責任者（役職名）取締役管理本部長四半期報告書提出予定日平成23年８月12日四半期決算補足説明資料作成の有無:有四半期決算説明会開催の有無有:平成23年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）平成23年８月５日上場取引所東大URL  http://ww.thepack.co.jp (氏名)中尾吉計(氏名)織田TEL 06 (6972) 1221領平成23年９月12日配当支払開始予定日(百万円未満切捨て) 1. 平成23年12月期第２四半期の連結業績（平成23年１月１日～平成23年６月30日） (1)連結経営成績(累計)

(2)連結財政状態

3. 平成23年12月期の連結業績予想(平成23年１月１日～平成23年12月31日) (%表示は、通期は対前期増減率)

4.その他（詳細は【添付資料】P. ３「その他の情報」をご覧ください。）
(1)当四半期中における重要な子会社の異動無.. （注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。 .. （注）筒便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。 (3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①　会計基準等の改正に伴う変更:有②　①以外の変更無: （注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
(4)発行済株式数（普通株式）
①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数（四半期累計）
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続を実施中です。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項業績予想等の将来に関する記述は、業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定及び本日現在における入手可能な情報を前提としており、実際の業績等は様々な要因で大きく異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関しましては、【添付資料】P. ３「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さしい。

1.
当四半期の連結業績等に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（平成23年１月1日から平成23年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用不安、個人消費の低迷に加えて円高傾向が続く状況のなか、前半は企業業績全般に緩やかな回復の傾向がみられましたが、平成23年３月11日に発生した東日本大震災及び原子力発電所事故の影響により、被災地域の経済悪化にとどまらず、電力供給や放射能汚染に伴う問題、原材料の調達問題が発生するなど、日本経済全体が影響を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは、今年度のスローガンを「拡大均衡　攻守両輪」と定め、全社員の力を結集し、茨城工場を被災の13日後に操業再開するなど農災による業績影響を最小限に抑え、業績の向上に努めてまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は376億90百万円（前年同期比0.5％減少）、営業利益は22億２百万円（前年同期比5.2％減少）、経常利益は22億67百万円（前年同期比4.7％減少）、連結第２四半期純利益は11億71百万円（前年同期比3.9％増加）となりました。セグメントの業績は次の通りであります。
(紙加工品事業)
当第２四半期連結累計期間における売上高の57. 1％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比29.7%）は、低価格品の売上及び海外子会社の業績は堅調に推移しましたが、高級品の売上が伸びず、紙袋の同上売上高は112億９百万円となりました。紙器（同上構成比13. 4%）は、食品業界その他の開拓に努めましたが、売上増加に貢献するまでには至らず、同上売上高は50億36百万円となりました。段ボール（同上構成比11.8％）は、主要顧客である家電業界の需要が伸び悩み、同上売上高は44億33百万円となりました。印刷（同上構成比2.2％）の同上売上高は、全般的に受注が伸び悩み、８億40百万円となりました。以上により、この部門の同上売上高は215億20百万円、営業利益は13億79百万円となりました。
(化成品事業)
当第２四半期連結累計期間における売上高の21.1％を占めるこの部門では、生産市場向け製品は比較的順調に推移しましたが、流通業界向け製品が低調で、同上売上高は79億37百万円、営業利益は５億87百万円となりました。
(その他)
当第２四半期連結累計期間における売上高の21.8％を占めるこの部門では、ＰＡＳシステム（在庫管理から納品まで一括で請け負うアウトソーシングシステム）に係わる用度品及び繊維品が堅調に推移し、同上売上高は82億33百万円、営業利益は６億85百万円となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
①資産、負債、純資産の状況当第２四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億４百万円減少し、610億62百万円となりました。これは主に「現金及び預金」・「建物及び構築物」の増加、「受取手形及び売掛金」・「有価証券」・「建設仮勘定」の減少によるものです。当第２四半期連結累計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ46億19百万円減少し、281億51百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」・「長期借入金」の減少によるものです。当第２四半期連結累計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億15百万円増加し、329億10百万円となりました。これは主に「利益剰余金」の増加によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて41億54百万円増加し、120億15百万円となりました。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当第２四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少及び法人税等の支払額があった一方、売上債権の減少、税金等調整前四半期純利益等により29億21百万円の収入(前年同期は35億74百万円の収入)となりました。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当第２四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び有価証券の取得による支出等があった一方、有価証券の売却による収入等により25億８百万円の収入(前年同期は32億49百万円の支出)となりました。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当第２四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び長期借入金の返済等により12億74百万円の支出(前年同期は23億11百万円の収入)となりました。
(3)連結業績予想に関する定性的情報
東日本大震災の被災地域の復興は長期間にわたることが予想され、原子力発電所事故に伴う電力供給の制約が全国に波及するなど、主力販売先である流通市場、生産市場の企業業績及び個人消費の動向は不透明であり、原材料価格が上昇傾向にあるなど、当面の間、厳しい経営環境が続くものと思われます。こうした状況のなか、当社グループは、全社員の力を結集し、本年７月に稼動を開始しました東京工場の設備と能力を最大限に活用するなど、お客様にご満足いただける製品・サービスの開発と品質向上に努め、グローバルな視野で市場開拓、事業の拡大を行い、業務改革による合理化を一層推進して利益体質強化を図り、中長期的な経営方針を着実に実行して、さらなる業績の向上に努める所存でございます。なお、平成23年２月10日付で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はございません。
2.その他の情報
(1)重要な子会社の異動の概要該当事項はありません。 (2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①簡便な会計処理該当事項はありません。 ②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。
(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
会計基準等の改正に伴う変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号　平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用しております。この適用による損益への影響はありません。
表示方法の変更
(四半期連結損益計算書関係) ①「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。 ②前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第２四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「為替差損」は０百万円であります。 ③前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました営業外費用の「資金調達費用」は重要性が乏しいため、当第２四半期連結累計期間では、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「資金調達費用」は１百万円であります。
3.
四半期連結財務諸表

(2)四半期連結損益計算書

（4）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
(5)セグメント情報
【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自　平成22年１月１日　至　平成22年６月30日)
2　各事業の主な製品　紙加工品事業・・・・紙袋、紙器、段ボール箱、段ボール、洋服箱、印刷化成品事業・・・・・ポリ袋、テーラーバッグその他事業・・・・・繊維品、その他雑貨
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自　平成22年１月１日　至　平成22年６月30日)全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が、90％を超えているため、その記載を省略しております。
【海外売上高】
前第２四半期連結累計期間(自　平成22年１月１日　至　平成22年６月30日)海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
【セグメント情報】
(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは紙袋・紙器・段ボール・ポリ袋の製造・販売を中心とした事業活動を展開しており#す。したがって、当社グループは製品の種類を考慮して、「紙加工品事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。主な製品として、「紙加工品事業」は紙袋、紙器、段ボール箱、段ボール、洋服箱、印刷、「化成品事業」はポリ袋、テーラーバッグであります。
2．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

当第２四半期連結累計期間（自平成23年１月１日至平成23年６月30日） 2　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去△13百万円及び全社費用464百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。 3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 (6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。
4. 補足情報
生産、受注及び販売の状況セグメント別の状況(1)生産実績
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)受注実績
2その他事業の一部は受注生産を行っておりません。 (3)販売実績
品種別の状況(1)生産実績
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 2 (2)受注実績
2その他事業の一部は受注生産を行っておりません。 (3)販売実績