1.日時2.場所3.参加者数平成23年11月13日（日） 13:00～16:30仙台市シルバーセンター 第一研修室( 7階) ７０名（東北運輸局：2  運輸支局：3  行政：1   NPO：24全国移動ネット：9 タクシー関係者：24 社協: 3その他：4）計:70
4.プログラム&内容(要旨)
1 ）オープニング挨拶：東北運輸局宮城運輸支局長　熊沢　治夫氏東日本大震災直後から宮城県はじめ関係市町村の支援協力の下、地域住民の足の確保のために鉄道代替としてバスの運行確保のため尽力されたことに対しお礼を申し上げる。NPOやボランティアの活動はメディアに取り上げられるなど社会的評価に値する。そうした状況の中、被災地でのNPOやボランティアの移動支援活動に対する理解や課題に関して一般の方たちに発信していくのがシンポジウムの役割でもある。国交省も移動の権利を保障する交通基本法の早期成立やバリアフリー制度の推進がある。通院や買い物等の足の確保として乗合バスやデマンドタクシー、福祉タクシーを導入してもきめ細かなサービスとして行き届いていない箇所もある。特に仮設住宅や障害者の移動に対しては大変な付加価値が求められる。そうした課題解決のためこのシンポジウムが被災地の今後の復興の一助になればと思っている。
2）事例報告
①石巻地域の交通障害と復旧の状況：石巻市総合政策課長　及川伸一氏・JR、民間バス路線、住民バス路線・コミュニティ路線、離島航路の復旧状況と今後の見通しについてデータを基に説明•公共交通の限界多くの方を平等に運ぶという役割には限界があり歯がゆい思いをした。 ・民間、NPO、NGOの交通の支援大型商業施設独自の買い物バス、企業と医療が連携して通院・買い物など、民間のタクシーは独自にデマンドタクシー（有料）で不便な地域から市街地までの送迎など•仮設住宅線:仮設用地を巡る運行バス9/1日運行、～商業施設、赤十字病院•今後の課題仮設住宅住民の足の確保:入居促進が進まず足がない、すべての仮設はまわれない、行きたい所いろいろな組み合わせ②Reraの活動を中心として: Rera  ボランティア  村島弘子氏・活動紹介／NHK札幌制作DVD鑑賞：～復興への長い道のりを走り続ける～ •「寄り添う“脚”として」（パワーポイント）説明R e r a発足の経緯、活動、車両、ニーズの変化、災害時における移動支摄、全国のボランティアと被災地をつなぐ、残された課題と今後の展開•情報収集：口コミ情報が一番役立った、ローラーによる個別訪問、地道な繋り•大切な事：現場の状況とニーズに合わせた柔軟な活動の必要性・実績：5月から10月までの送迎人数は10,371名、送迎回数は6,938回•今後に向けて:引くに引けない状況だが、地元への引き継ぎが課題(講習実施)
３）パネルディスカッション
テーマ「災害時の移動サービスに関し、見えてきた課題と対策」パネラー：徳永幸之氏（宮城大学教授）、杉本依子氏（全国移動ネット理事）及川孝氏（ﾌﾀﾊﾟﾀｸｼｰ社長）、中村怜子氏（NP0ささえ愛山元理事長）コーディネータ：北川進氏（宮城県社協　係長） (発言要旨) ◇検証◇中村氏: 8ヶ月経ってやっとあの日のことを振り返ることができた。移動ネットワークの人たちやたくさんの支援者のおかげで立ち上がることができ、亘理町にある被災地障がい者センターで活動開始した。支援物資等届いたものは、避難所や仮設住宅の人たちに届けたり、無償で移動サービスを行っている。また、山元町にある家をリフォームして10月1日より介護保険内と保険外でディサービスを開始した。及川氏:介護タクシー、子育てタクシー、民間救急と福祉介護に力を入れている。震災時、福祉車両はガソリン車なので、ガソリン不足にとても苦労した。市役所や警察に行って事情を説明しても「前例がない」と断られた。県庁に行って、泣きながら訴えたらやっと緊急車両指定の許可がおりた。透析患者にとってガソリン不足は命の危険にさらされる、設備の関係で病院も仙台社会保険病院に患者が集中した。杉本氏：3月18日にはガソリン、灯油、食料をもって宮城入りした。物⇒金⇒移動のニーズ調査⇒レラ支援、という流れで全国移動ネットが活動に関わっている。地域の中で困った人がいれば手を差し伸べる、移動の原点がここにある。そして、全国各地からその時、その期間入らせていただいた。 JCNが７回開催されたが移動部会では「移動についての提言」を国土交通省に提出した。また「災害支援だより」を６回発行し現地での活動状況等を紹介している。徳永氏:交通計画に携わっているが、交通計画はまちづくりそのものだ。コミュニティをどうするか、生活の価値観など交通だけでは処理しきれなくなる。移動の問題に関しては、高齢者や障がい者等の移動困難者はその影響をもろに受けている。病院の効率化で郊外に移ったり、自分の車で生活している人が多く、今回の震災でガソリン不足、車の流出など移動制約者が一気に増えた。福祉の親点でいえば、車いすやリフトの利用者が乗合形式で対応できないか、バスの低床化も乗りにくいなど課題が山積している。使い勝手の良い車両の開発が求められる。北川氏:県社協として災害ボランティアセンターの中に、移動支援が担えなかったと反省している。4年前の岩手内陸地震の時には、多賀城教習所の協力があって３ヶ月間移動支援をボランティアセンターとして担った。今回の震災ではドロ掻きや清掃など爆発的にニーズが多く、そこに追われてしまった◇今後に向けて◇及川氏:仮設で暮らす人の買い物支援や独居暮らしの方々など困っている方にもっと行政が支援するように動かすことが必要だ。杉本氏:生活支援に結び付いた移動を考え、トータルに考えて交通を見直すことが必要。今回の震災では法律の矛盾がたくさんみえてきた、ネットワークして声をあげることが大切だ。中村氏：被災地を忘れないで欲しい。運転者講習も１０名が修了した。今後も生活に添った支援を続けていく。及川氏：町づくりや協議会等で発信していってほしい。杉本氏：全国のネットワークを活かして役にたっていかなければならない。創意と工夫で行っている自主的な動きに行政は邪魔しないでほしい。北川氏:社協の新たな人材として、生活支援相談員と復興支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰｸを配置した。情報共有の場としてニーズに対応し、行政や専門家に繋いでいく。徳永氏:生活支援は生活そのものを考えること、交通はその一部、交通だけを切り離して考えるのはナンセンス。一緒に議論することが大切だ。移動制約者は後回しになる。何とかしなければと思いつつ手が回らないし、一般の人の関心が薄く声が届きにくい。行政も一つと思わないで、どこかに突破ロがある。味方を増やしていくことが大事だ。北川氏：最後にポイントをあげてみたい。一つはこれまでの取り組みのなかで見えてきたこととして、ボランティアに対する場の提供として拠点を設け、別の団体と連携して移動支援を行っているが、震災直後と今のニーズが変化している。情報の大事さや資金の問題、ガソリン調達の問題が挙げられた。また、移動支援は生活支援そのものだということが認識された。二つ目は、行政の目が届きにくいみなし仮設や在宅への支援などを含めて広い範囲のなか今後は現地の担い手を増やしていくのは、社協の役割でもあるのかなと感じている。そして最後に“忘れないでほしい”という言葉、被災地内外においても、忘れないから何が必要なのか、移動支援も必要だ、ということでまとめたい。
4 ）質疑応答（感想等も含む）
Q1 :今後県社協のボランティアセンターに移動支援をどう位置づけていくのかA1 :移動支援は、県社協としてもしっかりと位置付けていく。 Q2:レラの活動はいつまで続くのか、またレラが撤退した時石巻市としてどう対応していくのかA2:今のところまだ決めていない。活動を継いでくれる人がいないので引くに引けない状況だ。しかし、運転ボランティアの方の半分が地元の人なので、今後は地元の人に引き継いでもらいたいと思っている。一方で、今は撤退すべきでないという声もあるが、体力もガソリン代も必要なので、かなり厳しい状況だ。何とか続けていけたらとは思っている。 A2:公共交通の担当なので限界があり、困っている人の支援まで手が回らないのが現状。高齢者や福祉の部門の職員も犠牲になるなど人も足りなくアップアップの状態だ。残念ながら対案もない。ボランティア活動をきちっと把握して今後につなげていきたいとは思っている。 Q3：移動の制約がある移動制約者のことを一番に考えた町づくりや復興を考える必要があるのではないかA3:復興の柱として移動サービスを掲げるのは大事、次の議論につなげていきたい。 Q4:県内にいるものが携われず、北海道の方が先陣を切っていただき∀泥たるものを感じる。当団体でもパラソル喫茶を開いているが、そこに集まる人の中に移動サービスの希望者が多くいるが、対応しきれない。しかし、これを推し進めるためには、社協の音頭とりが大事だと思うが。 A4:被災地に生き続ける社協として、しっかり自覚して今日の話しを今後の社協の活動に繋げるようにしていきたい。
以上