四半期報告書(第132期第3四半期)自　 2022年10月1日至　 2022年12月31日株式会社ニッキ
来　紙

[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

おりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利盆金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。 (汎用機器事業)第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありますNIKKI AMERICA, INC.を存続会社とし、当社の連結子会社でありましたNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS, LLCを消滅会社とする吸収合併を行っております。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
( 1 )財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、各種感染症対策や行動制限の緩和により、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、急激な為替相場の変動や物価上昇など、依然として予断を許さない状況が続いております。また、世界経済は、一部の地域では持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高酸、欧米におけるインフレ加速に対応した政策金利の引き上げ、中国でのゼロコロナ政策の緩和による感染再拡大の懸念等の不安定要因が並存しており、先行きは依然として不透明な状況が統いております。このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の훌績は、北米市場向け販売が堅調に推移したこと等により、連結完上高は65億５千９百万円（前年同期比4.2％増加）となりました。損益につきましては、原材料コスト・物流コストの上昇等のマイナス要因があったものの完上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は８億７千８百万円（同14.1％増加）、経常利益は11億１千７百万円（同23.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５千４百万円（同18.4％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、フォークリフト向け部品の販売は増加したものの、自動車向け部品の販売減少等により、売上高は24億2千万円（同0.0％減少）、セグメント利益は３億３千２百万円（同5.2％減少）となりました。汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売増加等により、完上高は30億９千８百万円（同6.2%増加）、セグメント利益は３億１千５百万円（同221.7%増加）となりました。自動車機器事業は、インド市場の販売増加やフォークリフト向けキャプレターの販売増加等により、売上高は6億２千７百万円（同15.7%増加）となりましたが、電動系新商品の開発費の先行負担等もありセグメント損失は８千２百万円（前年同期は５百万円の利益）となりました。不動産賃貸事業は、売上高は４億１千２百万円（同0.1％増加）、セグメント利益は３億１千２百万円（同0.5％減少）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産の部)当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は207億１千８百万円と、前連結会計年度末と比べて28億７千9百万円増加しました。主な増減項目は、建物及び構築物の増加（41億８千9百万円）、現金及び預金の増加（15億1千万円）、建設仮勘定の減少（35億3千万円）であります。 (負債の部)当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は109億３千８百万円と、前連結会計年度末と比べて22億４千4百万円増加しました。主な増減項目は、長期借入金の増加（15億２百万円）、短期借入金の増加（５億７千４百万円）であります。 (純資産の部)当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は97億８千万円と、前連結会計年度末と比べて６億３千４百万円増加しました。主な増減項目は、利益剰余金の増加（５億１千５百万円）であります。 (２)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありませせん。 (３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、152, 164千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 （1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2） 【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

( 5 ) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6 ） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ①【発行済株式】
まれております。
②【自己株式等】

(注)自己株式は、2022年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、10, 600株減少しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期票計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から202年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。第131期連結会計年度EY新日本有限責任監査法人第132期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間太陽有限責任監査法人
1 【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) (連結の範囲の重要な変更)第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社でありましたNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS, LLCは、同じく当社の連結子会社でありますNIKKI  AMERICA, INC.を存統会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理) (税金費用の計算)税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 (四半期連結貸借対照表関係) ※　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(株主資本等関係) I前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年12月31日）配当に関する事項(1)配当金支払額
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 II当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日）配当に関する事項(1)配当金支払額
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 I前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 II当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
( 1株当たり情報)

(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 2023年２月14日株式会社ニッキ取締役会御中太陽有限責任監査法人東京事務所
豆監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッキの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッキ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に保る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 •　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。雑統企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上