2022年８月30日
上場取引所東U R L  http://www.daisan-g.co.jp/コード番号4750 (役職名) 代表取締役社長(氏名)藤田　武敏代表者問合せ先責任者（役職名）戦略企画本部　本部長(氏名)多留健二- 2022年８月30日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無:無T E L  06-6243-6341 (百万円未満切捨て) 1． 2023年4月期第1四半期の連結楽績（2022年4月21日～2022年7月20日）
3． 2023年4月期の連結業績予想（202年4月21日～202年4月20日）
※※　注記事項( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） :無新規一社　 （社名） ー、除外一社　 （社名） ー ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①）会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④　修正再表示:無
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 2023年４月期第１四半期決算短

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギー価格高騰の要因となっているロシアによるウクライナ侵攻の長期化が懸念されたほか、世界的な景気回復による材料価格の上昇、急激な円安に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社に関連の深い住宅業界については、住宅資材価格の高騰、住宅ローン金利の上昇などの影響により、新設住宅着工戸数における特家の戸数は前年比マイナスで推移いたしました。こうした状況において、当社では当事業年度を２年目とする中期経営計画を進めており、「既存事業の再構築と事業問連携の強化」、「新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立」、「未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新」、「ES(従楽員満足)ファーストのガバナンス体制情築」を５つの重点戦略として設定し、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めております。当期間においては、CADによる足場計画図の作図とデジタル人財の育成を目論み、インドネシアにおいてIT関連事楽を行う合弁会社PT DAISAN MINORI INDONESIAを設立しました。そのほか、全社員を対象に待遇の改善と物価上昇への対応のため、給与のペースアップを実施いたしました。また、当期間においては、国内におけるベースアップのほか、在外子会社のスタッフ増員による人件費の増加とコロナ禍の規制緩和によって活動費が増えたことにより販管費は前年同期比で増加し、営業外収益は、国内外におけるコロナ関連の助成金収入が前年に比べ大幅に減少したことから、経常損失は前年を上回りました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2, 442百万円（前年同期比10. 1％増）、営業損失183百万円（前年同期は営業損失190百万円）、経常損失150百万円（前年同期は経常損失146百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失117百万円）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ①施工サービス事業施工サービス事業につきましては、主要な取引先である大手ハウスメーカーの国内における住宅の状況は昨年と比べ軟調に推移いたしました。このような状況の中、当事業においては、前期末より施工力の増強は進んでおりませんでしたが、入国に関する政府の水際対策が段階的に緩和され、特定技能及び外国人技能実習生の採用数が大幅に増えたものの、本格的な稼働には時間を要するため当期間の受注を増やすには至りませんでした。なお、大手顯客の拡販と受注価格の向上、新商材の展開を専属で行う部署を立ち上げ、得意先との価格交渉を集中的に進めることで収益の改善に努めました。以上の結果、売上高は1, 636百万円（前年同期比1. 0%増）、売上総利益は414百万円（同6. 8%増）となりました。 ②製商品販売事業製商品販売事業につきましては、国内建設受注は物流倉庫や工場を中心に設備投資が増え、民間工事を中心に堅調に推移いたしました。このような状況の中、当事業においては、主力製品である「ピケ足場®」の受注は好調に推移し、中層大型建築物向けに安全性を高めた次世代足場「レボルト®」の売上、引き合いはともに増加いたしました。なお、鋼材価格の高酸で原価が上昇したことに伴い、製商品全般の販売価格を引き上げましたが、売上・利益ともにコロナ禍前の水準を上回る結果となりました。以上の結果、売上高は434百万円（前年同期比38. 6％増）、売上総利益は134百万円（同32. 8％増）となりました。 ③海外事業海外事業につきましては、在外子会社のあるシンガポールでは、新型コロナウイルスの影響による行動規制が緩和され、景気は緩やかに回復いたしました。このような状況の中、当事業においては、既存顯客の事業活動がほぼ正常に戻りはじめ、日系企業を中心に新たな受注も得られたことなどから、現場スタッフの稼働率も前年同期より大きく改善し、収益確保が進みました。また、入国制限が徐々に解除され、国外からの現場スタッフ採用は後増いたしました。このような状況において、前期から進めていた受注基盤拡大策の効果により克上高は増加しましたが、労働力確保が困難な状況のため、コストの高い外注業者を利用する機会が増え、売上原価が増加しました。以上の結果、売上高は353百万円（前年同期比32.8％増）、売上総利益は68百万円（同73.5％増）となりました。 ④その他その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は17百万円（前年同期比3.7%減）、売上総利益は13百万円（同5.3%増）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少376百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加45百万円、賃貸用仮設材の増加107百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加60百万円、投資その他の資産のその他に含まれる練延税金資産の増加46百万円等により前連結会計年度末に比べ107百万円減少の10, 109百万円となりました。負債は、電子記録債務の増加82百万円、短期借入金の増加116百万円、未払法人税等の減少101百万円、貨与引当金の減少50百万円等により前連結会計年度末に比べ52百万円増加の3,702百万円となりました。純資産は、前進結会計年度末に比べ159百万円減少の6,407百万円となり、自己資本比率は63.4%となりました。
( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年４月期の楽績予想に関する事項につきましては2022年６月１日に公表いたしました教値から変更はありません。なお、楽績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の楽績は、今後様々な要因によって予想教値と異なる可能性があります。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記

2023年４月期第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

2023年４月期第１四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2022年５月９日付で、連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が59, 171千円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月21日至2021年７月20日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
保険代理店収入等であります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項)該当事項はありません。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月21日至2022年７月20日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
保険代理店収入等であります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項)該当事項はありません。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。