東証グロース市場ユナイテッド株式会社上場取引所上場会社名コ一ド番号2497 URL  https://united.jp/者(役職名)代表取締役社長(氏名)早川　与規せ(TEL) 03 (6821) 0000問合せ先責任者 （役職名)執行役員経営管理本部長(氏名)山下優司定時株主総会開催予定日2022年６月16日配当支払開始予定日2022年６月17日有価証券報告書提出予定日2022年６月17日決算補足説明資料作成の有無: 有：　有（機関投資家・証券アナリスト向け）決算説明会開催の有無(百万円未満切捨て) 1． 2022年３月期の連結楽績（2021年４月１日～2022年３月31日）
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。売上高及び利益に大きな影響が生じるため、2022年３月期の対前期増減率は記載しておりません。
3． 2023年3月期の連結楽績予想(2022年4月1日～2023年3月31日)

※　注記事項
( 1 )期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: ②　①以外の会計方針の変更: ③　会計上の見積りの変更: 4)修正再表示:有無無無（３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数

(参考)  個別棄績の概要
1． 2022年３月期の個別楽績（2021年４月１日～2022年３月31日） （1）個別経営成績
※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料５ページ「今後の見通し」をご覧ください。 (決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について) 2022年５月11日に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明動画を配信する予定です。動画中で使用する資料等については、当社ホームページに掲載しております。 (事業計画及び成長可能性に関する事項の開示)事業計画及び成長可能性に関する事項につきましては、前回開示において、次回更新時期を「通期決算開示(５月頃)」と記載しておりましたが、2022年６月末頃に開示を行う予定です。 ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID−19)再拡大の影響で、繁急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより、昨年度から引き続き経済活動が制限されました。また、ワクチン接種が進んだものの、感染再拡大への警戒感から、依然として不透明な状況が続いております。こうした環境のもと、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX) (*1)の必要性が高まっております。一方で、DXを実現する人材は社会全体で不足しており、国内のデジタル人材に対する需要が供給を上回るペースで増加していき、今後デジタル人材不足はさらに加速していくと考えられます。当社グループにおきましては、個人向け事業と法人向け事業の二軸により社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進すべく、「DXプラットフォーム事業」を新たに今後の成長を見込む最注力事業と位置付けております。また、「インベストメント事業」を「DXプラットフォーム事業」と並ぶ成長期待事業、スマートフォン関連領域に特化した「アドテクノロジー(*2)事業」及び「コンテンツ事業」を収益期待事業と位置付け、各事業の成長及び収盆性の改善に取り組んでまいりました。当連結会計年度の経営成績は、成長期待事業への投資は継続して実施しているものの、既存事業における競合の激化やコロナ禍における一時的な需要の減少といった事業環境の変化により、完上高12,714,596千円(前年同期は16, 338, 529千円）、営業利益5, 738, 381千円（前年同期は5, 606, 568千円）、経常利益5, 757, 571千円（前年同期は5, 645, 808千円)、救会社株主に帰属する当期純利益3, 825, 590千円(前年同期は3, 728, 099千円)となりました。 (*1)デジタルトランスフォーメーション(DX) ：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 (2018年12月経済産業省公表「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン) Ver. 1.0」より) (*2)アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
① DXプラットフォーム事業
DXプラットフォーム事業は、オンラインプログラミング教育事業を運営するキラメックス側、アプリ・システム開発事業を運営する㈱プリューアス、デザイナー特化型クラウドソーシングサービスを運営する㈱リベイス及びユナイテッド㈱のDXコンサルティング事業等により構成されております。当連結会計年度は、法人向け事業は積極的な事業領域拡張により継続的に増収となったものの、キラメックス開が運営するオンラインプログラミング教育事業において競合が増加した影響が大きく、売上高は2, 335, 022千円(前年同期は2,578,684千円）、セグメント損失は382,494千円(前年同期はセグメント損失193,096千円)となりました。
②インベストメント事業
インベストメント事業は、シード/アーリーステージを中心としたスタートアップ企業への投資を行っております。当連結会計年度は、投資先の営業投資有価証券の売却等の影響により、売上高は6,580,227千円(前年同期は5,937,907千円)、セグメント利益は6,206,125千円(前年同期は5,647,504千円)となりました。
③アドテクノロジ一事業
アドテクノロジー事業は、ウェブ広告領域において、SSP『adstir』、DSP『Bypass』、アドネットワーク『HaiNa』を提供するユナイテッドマーケティングテクノロジーズ開により構成されております。当連結会計年度は、前連結会計年度で撤退したアプリ広告領域の縮小により売上高917,911千円(前年同期は5, 055, 020千円)、セグメント利益は453, 546千円(前年同期は599, 821千円)となりました。
④コンテンツ事業
コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、フォッグ剤、肺インターナショナルスポーツマーケティング、トレイス肺及びプラスユー肺により構成されております。当連結会計年度は、収益期待事業として安定的な収益創出を目指す事業運営の結果、売上高は2, 886, 483千円(前年同期は2,783,692千円)、セグメント利益は418,802千円(前年同期は466,689千円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等）  1  報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法」をご参照ください。
( 2 )当期の財政状態の概況
(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8, 655, 044千円減少し、38, 701, 056千円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。 ・現金及び預金の主な増減理由は「（３）当期のキャッシュ・フローの概況」に記載しております。 ・営業投資有価証券は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ12, 163, 872千円減少しております。 •デリバティプ債権は、デリバティプ契約の新規締結及び投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ4, 560, 028千円増加しております。 ・のれんは、麹リベイス及び麹イケてるやつらの株式取得に伴い、前連結会計年度末に比べ327, 664千円増加しております。 (負債)負債合計は、前連結会計年度末に比べ2, 908, 575千円減少し、8, 412, 531千円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。 ・繰延税金負債は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ2, 574, 349千円減少しております。 ・未払法人税等は、前連結会計年度末に比べ312, 084千円減少しております。 (税資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5, 746, 469千円減少し、30, 288, 524千円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。 •その他有価証券評価差額金は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ8, 790, 104千円減少しております。 •繰延ヘッジ損益は、デリバティプ契約の新規締結及び投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ3, 163, 747千円増加しております。 •利益剰余金は、主に次の要因により、前連結会計年度末に比べ372, 292千円増加しております。 ・親会社株主に帰属する当期純利益3, 825, 590千円の計上•剰余金の配当による775, 876千円減少・自己株式消却に伴うその他資本剰余金からの振替による2, 642, 263千円減少•資本剰余金は、自己株式の消却等の影響により、前連結会計年度末に比べ1, 953, 242千円減少しております。 •自己株式は、主に取得による3, 000, 139千円増加及び消却による4, 600, 631千円減少により、前連結会計年度末に比べ1, 655, 002千円減少しております。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は12, 165, 526千円となり、前連結会計年度末に比べ1, 608, 632千円減少しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2, 718, 903千円（前年同期は6, 992, 868千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上5,811,019千円、営業投資有価証券の増加額756,316千円及び法人税等の支払額2, 107, 514千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は477, 735千円（前年同期は171, 371千円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出329, 036千円、無形固定資産の取得による支出104, 546千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3, 849, 870千円（前年同期は1, 428, 140千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出3, 000, 139千円及び配当金の支払額775, 255千円があったことによるものであります。
時価ペースの自己資本比率:株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 (注2 )株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 (注３)キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。 (注４)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
( 4 )今後の見通し
2023年３月期は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続くことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻で世界情勢が不安定となったことから、国内外の経済は先行き不透明な状況が続くことが予想されます。当社は引き続きDXプラットフォーム事業及びインペストメント事業を成長期待事業、アドテクノロジー事業及びコンテンツ事業を収益期待事業と設定して、持続的な成長を目指してまいります。成長期待事業であるDXプラットフォーム事業及びインベストメント事業については、事業問連携を強化することでシナジーの創出を図ってまいります。具体的には、DXプラットフォーム事業において、デジタル人材を育成し、育成したデジタル人材と企業のマッチングを行うとともに、インペストメント事業の投資先に対して、成長に資するデジタル人材のマッチングを行うことで、投資先のバリューアップを図ってまいります。また、DXプラットフォーム事業、インベストメント事業のそれぞれで個別成長を図りつつ、デジタル人材と企業のマッチング領域で新規事業開発を行い、連携をさらに強化してまいります。収益期待事業であるアドテクノロジー事業及びコンテンツ事業につきましては、引き続き安定的な収益基盤を形成し、収益創出を継続してまいります。以上により、2023年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高12, 800, 000千円、営業利益5, 800, 000千円、経常利益5, 800, 000千円、親会社株主に帰属する当期純利益4, 200, 000千円、 1株当たり当期純利益208円を見込んでおります。上記の楽績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の楽績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

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連結包括利益計算書

（3）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（５）
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、当連結財務諸表における会計上の見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。
(会計方針の変更)
1．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顯客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用に伴い、アドテクノロジー事業のすべての取引につき、収益の認識を総額から純額へ変更することとしました。また、コンテンツ事業のうち、ゲーム及びウェブサービスにおけるアイテム等の販売に係る収益については、従来ポイント購入時に全額を収益として認識しておりましたが、ポイントに係る収益はポイント使用時又は失効時まで繰り延べ、「契約負債」として認識する方法に変更いたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を適及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収盆認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その祭積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は3, 356, 150千円減少、売上原価は3, 324, 012千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32, 138千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は35, 157千円減少しております。
2．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44ー２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(セグメント情報等)
1　報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び楽績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、当社は、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「アドテクノロジー事業」の売上高及び売上原価は3, 312, 886千円減少しております。また、「コンテンツ事業」の売上高は43, 264千円減少、売上原価は11, 126千円減少し、セグメント利益は32, 138千円減少しております。なお、組織再編に伴って、一部の部門の帰属セグメントに変更が生じたため、セグメントの内訳についても変更を行っており、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりであります。
( 2 )各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① DXプラットフォーム事業オンラインプログラミング教育事業、アプリ・システム開発事業、デザイナー特化型クラウドソーシング事業、 DXコンサルティング事業等②インベストメント事業スタートアップ企業への投資、ファンド運営等③アドテクノロジ一事業広告主・広告代理店向け広告配信プラットフォーム及びメディア向け広告管理プラットフォームの企画・開発・運営④コンテンツ事業スマートフォン向けアプリやウェプサービス、デジタルコンテンツ等の企画・制作・運営、スポーツマーケテイング事業等2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△914, 349千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額12, 083, 343千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります. 2．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△957, 598千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額10, 792, 705千円は、主として、当社での余資連用資金、管理部門等に係る資産であります. 2．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日) 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日) 1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

計算書において「事業整理損」と表示しております。 2．調整額50, 396千円は、全額各報告セグメントに配分していない事務所移転に係る費用であり、連結損益計算書において「事務所移転費用」と表示しております。当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)該当事項はありません。 (報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)該当事項はありません。 (１株当たり情報)
希薄化効果を有していないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

(重要な後発事象)
1．プラスユー梯における楽務提携解消及び固定資産の譲渡当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるプラスユー開が、ワンダープラネット㈱との間のスマートフォン向けアプリケーション「クラッシュフィーバー」（以下「本タイトル」という。）に関する薬務提携を解消し、固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
(1)楽務提携解消及び固定資産譲渡の理由
本タイトルの運営体制の最適化について、プラスュー側とワンダープラネット側の間で協議を重ねた結果、本薬務提携を解消してワンダープラネット開単独での運営を行っていくことが、本タイトルのさらなる長期かつ安定的な運営及び両社の企業価値向上に資するという判断にいたったため、両社は、合意により、本楽務提携を解消することとしました。また、これに伴い、プラスユー閑は、同社の固定資産たる共同運営権持分（本タイトルに関する企画、開発及び運営の一切を行い、収益を収受する権利のうち、プラスユー閑が保有する特分）を、ワンダープラネット㈱に譲渡することとしました。

(4)提携解消及び譲渡の日程
共同運営権持分譲渡契約締結2022年４月28日効力発生日及び譲渡日2022年５月１日
(5)今後の見通し
当該業務提携解消及び固定資産の譲渡により、2023年３月期第１四半期連結会計期間において、特別利益350, 000千円を計上する予定です。
2．自己株式の取得
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、株式価値を向上するため。
(2)取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類当社普通株式(2022年５月11日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2. 7%）