基発0423第8号平成26年4月23日設独立行政法人労働者健康福祉機構理事長厚生労働省労働基準局長(公明省略)石綿障害予防規則の改正及び労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針の制定について日ごろから労働基準行政の推進に格段の御理解・御協力を賜り厚く御礼申し上げます。さて、石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）については、平成17年7月1日から施行されており、平成24年5月9日には建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針(技術上の指針公示第19号(平成26年3月31日付け技術上の指針公示第20号により一部改正)。以下「旧技術指針」という。）が公示されていますが、石綿ばく露防止対策の充実等のため、「建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等技術的検討のための専門家会議」における検討の結果を踏まえ、石綿則を改正するとともに、旧技術指針を廃止し、建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針（技術上の指針公示第21号。以下「新技術指針」という。）を新たに制定しました。主な見直し事項等につきましては下記のとおりであり、平成26年6月1日に施行又は適用することとしていますので、貴団体におかれましても、この趣旨を御理解いただくとともに、傘下会員事業場等に対する周知徹底等につきまして御協力を賜りますようお願い申し上げます。なお、改正の内容、パンフレット等につきましては、厚生労働省のホームページ( http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/sekim en/jigyo/ryuijikou/index.html）に掲載しております。
紀
1石綿則の一部改正の概要（1） 石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材等（以下単に「保温材、耐火被覆材等」という。)が張り付けられた建築物等における業務に係る措置(石綿則第10条関係)ア　事業者は、その労働者を就業させる建築物等の壁等又は当該建築物等に設置され連接させること。イ前室を負圧に保つこと。隔離を行った作業場所において初めて石綿等の除去等の作業を行う場合には、当ク該作業を開始した後速やかに、ろ過集じん方式の集じん・排気装置の排気口からの石綿等の漏えいの有無を点検すること。エ　その日の作業を開始する前に、前室が負圧に保たれていることを点検すること。オ　ウ又はエの点検を行った場合において、異常を認めたときは、直ちに石綿等の除去等の作業を中止し、ろ過集じん方式の集じん・排気装置の補修又は増設その他の必要な措置を講ずること。
2 技術指針の変更点の概要
( 1 ) 技術指針の表題及び趣旨（新技術指針１－１）の変更労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務に係る措置に関する留意事項が新たに技術指針に加えられたことに伴い、技術指針の表題及び１－１の趣旨の一部を変更したこと。
( 2 ) - 隔離等の措置（新技術指針の2一2一1 ）について
吹き付けられた石綿等の除去等の作業を開始する前に、隔離が適切になされ漏れアがないことを、隔離空間の内部の吹き付けられた石綿等の除去等を行う全ての対象部分並びに床面及び壁面に貼った全てのプラスチックシートについて目視及びスモークテスターで確認することとしたこと。前室については、洗身室及び更衣室を併設することとし、併設に当たっては、労1働者が隔離空間から退室するときに、前室、洗身室、更衣室の順に通過するように互いに連接させることとしたこと。ウ　石綿則第４条に基づき作業計画を定める際には、隔離空間からの退室に当たって洗身を十分に行うことができる時間を確保できるよう、作業の方法及び順序を定めることとしたこと。 (３)集じん・排気装置の稼働状況の確認、保守点検等（新技術指針の２－２－２）についてア　吹き付けられた石綿等の除去等を開始する前に、集じん・排気装置を稼働させ、正常に稼働すること及び粉じんを漏れなく捕集することを点検することとしたこと。イ　隔離空間において初めて、吹き付けられた石綿等の除去等の作業を行う場合には、当該作業を開始した後速やかに、集じん・排気装置の排気口からの石綿等の漏えいの有無を点検することとしたこと。ウ　その日の作業を開始する前に、集じん・排気装置を稼働させ、前室が負圧に保たれていることを点検することとしたこと。エ　隔離空間の内部及び前室の負圧化が適切になされているかを確認するに当たっては、スモークテスター又は微差圧計（いわゆるマノメーター）に加え、これに類する方法でも確認することができることとしたこと。 (イ)　事業者は、石綿等の粉じんを飛散させ、労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、労働者に呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用させるこلد(ウ)　事業者は、石綿の飛散状況が不明な場合は、石綿等の粉じんが飛散しているものと見なし、労働者に呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用させること。 (エ)建築物又は船舶において臨時に労働者を就業させる業務の発注者（注文者のうち、その仕事を他の者から請け負わないで注文している者をいう。）は、当該仕事の請負人に対し、当該建築物若しくは船舶の壁、柱、天井等又は当該建築物又は船舶等に設置された工作物の石綿等の使用状況及び吹き付けられた石綿等又は張り付けられた石綿含有保温材等の損傷、劣化等の状況を通知するよう努めるこلد
3
施行日等
改正石綿則については、平成26年6月1日から施行することとしたこと。新技術指針は平成26年6月1日から適用することとした。なお、旧技術指針は、新技術指針の適用をもって廃止すること。
「石綿障害予防規則」では、建築物などの解体など※1の作業に従事する労働者が、石綿ばく露によって健康障害をきたすことがないよう、その建築物などに石綿が使用されているかどうかの事前調査や、石綿を含有する建材などを扱う場合に必要な措置を規定しています。このパンフレットは、平成24年５月に公示された（平成26年一部改訂*²）建築物などの解体などでの労働者の石綿ばく露防止や、労働者が石綿にばく露するおそれがある建築物などにおける業務に係る措置の留意事項をまとめた、技術上の指針の概要です。 ※1建築物、工作物、船舶(鋼製の船舶に限る)の解体、破砕などの作業(吹き付けられた石綿の除去の作業を含む)をいう。 ※2このパンフレットで、下線をつけた部分が平成26年に改訂された内容です。
s -前日の日
発注者からの石綿などの使用状況の通知○発注者は、設計図書、過去の調査記録など石綿の使用状況などの情報を請負人に通知すること目視、設計図書などによる調査によ○石綿作業主任者技能講習修了者など、石綿に関し一定の知見を持ち、的確に判断できる者が行うこと○事前調査は建築物などの建材などの使用箇所、種類などを網羅的に把握できるよう行うこと○内壁、天井、床、屋根、煙突などに使用されている成形板や建材などについて、石綿の使用の有無を確認する際、国や製造企業などが提供する各種情報を活用すること[アスペスト含有建材データベース] http://www.asbestos-database.jp/分析による間在○石綿含有の分析は、十分な経験と必要な能力を持つ者が行うこと〇吹き付け材を分析する場合、石綿含有の有無(0.1%超)を判断するだけでなく、石綿の含有率も分析し、ばく露防止措置を取る際の参考とすることが望ましい○補修、増改築がなされている場合や複数回の吹き付けが疑われるときは、吹き付けられた場所ごとに石綿含有の有無を判断すること。試料の採取に当たっては、表面にとどまらず下地近くまで採取すること○分析方法は、日本工業規格(JIS)に定められた方法、またはこれと同等以上の精度を有する方法を用いること調査結果の記録・掲示○調査結果は、次の項目を記録すること。調査結果には、写真や図面を添付し、調査した箇所が明らかになるよう記録することが望ましい【調査結果の記録項目】 ・事業場の名称・発注者からの通知の有無・調査結果（分析結果を含む） ·調査を終了した年月日・建築物等の種別·調査方法および調査箇所・調査者氏名および所属・その他必要な事項○調査結果の記録のうち、太字の項目について作業場に掲示すること。掲示に当たっては、労働者はもちろん、周辺住民にも配慮し、見やすい位置に掲示すること（次ページのモデル様式参照） ○調査結果の記録については、原本または写しを作業場に備え付けること○石綿が使用されていなかった場合でも、調査結果を記録・掲示・備え付けること〇調査結果の記録を40年間保存すること（発注者や建築物などの所有者も同様に保存することが望ましい）ｶ省・都道府県労働局・労働基

【木造建築物の解体など】

【ＲＣ建築物の解体など】

○大きいため運搬できないなど、やむを得ない場合を除き、破砕などを行わずに除去すること○せん孔箇所などへの適量の水、または薬液の散布による湿潤化を行うこと○石綿の粉じんの飛散を防止し、関係者以外の入場を制限するため、作業場所の周囲を養生シートなどで囲うことが望ましい
石綿含有シール材の取り外しについての措置
○配管などのつなぎ目に使われる石綿を含有したパッキンなどのシール材の取り外しを行うに当たっては、原則として湿潤化し、破損させないようにすること○固着が進んだ配管などのシール材の除去を行うに当たっては、十分に湿潤化させ、グローブバッグなどによる隔離を行うこと
呼吸用保護具の選定など
呼吸用保護具・保護衣の選定
清えいの監視○石綿粉じんの隔離空間の外部への漏洩の監視には、スモークテスターに加え、粉じん相対濃度計（いわゆる「デジタル粉じん計」）や繊維状粒子自動測定機（いわゆる「リアルタイムモニター」）を使用することが望ましい結果保護太などの扱い〇廃棄のために容器などに梱包した場合を除き、石綿の除去などの作業に使用した器具、保護衣などに石綿が付着したまま作業場から持ち出さないこと建築物などから除去した石綿を含有する廃棄物の扱い○建築物などから除去した石綿を含有する廃棄物は、廃棄物の処理および清掃に関する法律など関係法令に基づいて適切に廃棄すること〇建築物などから除去した石綿を含有する廃棄物は、再利用、またはそれを目的とした譲渡や提供を行わないこと
石綿が吹き付けられた種類物などについての措置
○石綿含有建材などの劣化など状況を定期的に確認すること臨時の就業において、作業場の壁などの石綿含有建材などの劣化状況が不明な場合は、保護具を着用すること建築物の解体などでの石綿の除去や、封じ込め・囲い込みの作業を行う事業主、発注者の皆さまへ
平成26年６月１日から、改正「石綿障害予防規則」が施行されます。石綿は、その粉じんを吸入することにより肺がん、中皮腫などを引き起こすおそれがあります。特に、建材として使われていることが多いため、建築物の解体工事などでは、一層の石綿ばく露防止対策が必要となります。厚生労働省では、このような状況を踏まえ、吹き付け石綿の除去についての措置、石綿を含む保温材や耐火被覆材などの取り扱いに関する規制を強化することとしました。建築物の解体などでの石綿の除去や、封じ込め・囲い込みの作業を行う事業主、発注者の皆さまは、改正規則に基づき、労働者のばく露防止に向けた対策を取っていただくようお願いします。
改正の概要
■吹き付けられた石綿の除去などについての措置集じん・排気措置→排気口からの石綿漏えいの有無の点検が必要になります。作業場所の前室→洗身室と更衣室の併設、負圧状態の点検が必要になります。 ■石綿を含む保温材、耐火被覆材、断熱材の措置損傷や劣化などで石綿粉じん発散のおそれがある場合→建材の除去、封じ込めや囲い込みが必要になります。封じ込め、囲い込みの作業では、隔離措置や特別教育、作業計画の策定などが必要になります。 (*´) 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
集じん・排気装置（第６条関係）作業開始後、速やかに、装置の排気口からの石綿漏えいの有無を点検する必要があります。異常があれば、作業を中止し、装置の補修やその他の措置を直ちに取る必要があります。
作業場所の前室（第６条関係）
前室を設置する際には、洗身室と更衣室を併設する必要があります。作業開始前に、ろ過集じん方式の集じん・排気装置の使用によって、前室が負圧に保たれているかどうかを点検する必要があります。異常があれば、直ちに、ろ過集じん方式の集じん・排気装置の増設やその他の措置を取る必要があります。
/宮綿とは
石綿は、アスベストとも呼ばれ、天然に産出する鉱物の一種です。繊維状のため、糸や布に織り上げることができ、曲げや引っ張り、摩擦に強く、耐熱性、耐薬品性、絶縁性に優れているなどの特性があります。そのため、建築材料を中心に、さまざまな用途に使用されてきました。しかし、その有害性が明らかになり、現在では石綿や、重量の0.1%以上の石綿を含有する全てのものの製造、輸入、譲渡、提供、使用が法令により禁止されています。 ,人体への有害性としては、石綿の粉じんを吸入することにより、主に次のような健康障害を発生させるおそれがあります。石綿肺（じん肺の一種）肺が線維化するもので、せきなどの症状があり、重症化すると呼吸機能が低下することがあります。肺がん肺にできる悪性の腫瘍です。胸膜、腹膜などの中皮腫（がんの一種）肺を取り囲む胸膜などにできる悪性の腫瘍です。
事業者は、建築物、工作物、鋼製の船舶の解体・改修などの作業を行うに当た 1り、その建築物などに石綿の使用があるか事前に調査する必要があります。石綿の使用が判明した場合は、労働者の石綿粉じんへのばく露防止対策のため、石綿障害予防規則に定めるさまざまな措置を取る必要があります。また、事業者は、建築物の壁・天井などに吹き付けられた石綿や、石綿を含む保温材、耐火被覆材などが、損傷や劣化などにより、粉じんを飛散させ、労働者がばく露するおそれがあるときは、除去・封じ込め・囲い込みといった措置を取る必要があります。臨時の作業に労働者を従事させる場合には、保護具などを着用させる必要があります。
建築物などの解体作業の流れ
発注者などからの情報提供石綿使用なし石綿ばく露の防止対策不要事前調査、作業期間中の結果の掲示石綿使用あり（「使用あり」とみなした場合を含む）作業計画の作成所轄の労働基準監督署への届出特定の建材を除去するなど部の作業を行う当たっては、事前に届出が必要になります。隔離・立入禁止などの措置建材の種類に応じ、取らなければならない措置が異なります。 well and the sta解体、改修作業作業者は保護具などを着用しなければなりません。作業場内の清掃など作業に使用した器具や保護具などについては、付着したものを
　除去しなければ、作業場外に持ち出すことはできません。作業の記録、保存1カ月以内ごとに記録を作成し、労働者が常時作業に従事しない
、こととなった日から40年間保存しなければなりません。 ●作業に従事する労働者に対し、特別の教育を受けさせる必要があります。 ●作業主任者を選任し、作業者の指揮などを行わせる必要があります。
1．解体工事や作業の発注時などにおける措置(石綿則第８条、第９条関係)建築物や工作物、鋼製の船舶の解体、改修などの工事や石綿の封じ込め、囲い込みの作業を発注する場合は、直接工事を行う事業者に対してだけではなく、工事の発注者、注文者に対しても次のことを規定しています。 ●情報の提供（石綿則第８条関係）建築物の解体などの作業（石綿の除去作業を含む）や、封じ込め、囲い込みの作業の発注者は、工事の請負人に対し、その建築物などの石綿含有建材の使用状況など（設計図書など）を通知するよう努めなければなりません。 ●注文者の配慮（石綿則第９条関係）作業を請け負った事業者が、石綿による健康障害防止のために必要な措置を取ることができるよう、作業の注文者は、労働安全衛生法などの規定が遵守できるような契約条件（解体方法、費用、工期など）となるよう配慮しなければなりません。
事前調査、掲示（石綿則第３条関係）
事業者は、上記1 .の作業を行うときは、あらかじめ石綿の使用の有無を目視、設計図書などにより調査し、その結果を記録しておかなければなりません。調査の結果、石綿の使用の有無が明らかとならなかったときは、分析調査し、その結果を記録しておかなければなりません。また、これらの調査を終了した日、調査の方法、結果の概要について、作業場の見やすい箇所に掲示しなければなりません。ただし、石綿が吹き付けられていないことが明らかで、石綿が使用されているとみなして対策を取る場合、分析調査の必要はありません。
3.特別の教育(安衛則第36条、石綿則第27条関係)
事業者は、上記1 .の作業に従事する労働者に、次の項目について教育を行わなくてはなりません。 ( 1 )石綿の有害性（30分以上) ( 2 ) 石綿を含む製品の使用状況（ 1時間以上） (３)石綿を含む製品の粉じんの発散を抑制するための措置（１時間以上） ( 4 )保護具の使用方法（ 1時間以上） ( 5 )その他石綿を含む製品のばく露の防止に関し必要な事項（ 1時間以上）
4．作業主任者の選任（石綿則第19条、第20条関係）
事業者は、必要な技能講習を修了した者のうちから、石綿作業主任者を選任し、次の事項を行わせなければなりません。 ●作業に従事する労働者が石綿粉じんにより汚染され、またはこれらを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること●保護具の使用状況を監視すること
5.作業計画の策定(石綿則第4条関係)
事業者は、上記１.の作業を行うときは、あらかじめ次の事項が示された作業計画を定め、それに沿って作業を行わなければなりません。 ( 1 )作業の方法、順序（２）石綿粉じんの発散を防止、または抑制する方法（３）労働者への石綿粉じんのばく露を防止する方法6. 届出(安衛則第90条、石綿則第５条関係). (１)耐火建築物や準耐火建築物での吹き付け石綿の除去作業については、工事開始の14日前までに、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に届け出なければなりません。 ( 2 )次に掲げる作業を行う場合は、工事開始前までに所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。 ・石綿を含む保温材・耐火被覆材・断熱材の除去作業・封じ込め、または囲い込みの作業・保温材・耐火被覆材・断熱材以外の吹き付け石綿の除去作業
隔離・立入禁止など(石綿則第６条、第７条、第15条関係)
(１)建築物などの解体などの作業における吹き付け石綿の除去・封じ込めの作業や石綿の切断などを伴う囲い込みの作業、または保温材・耐火被覆材・断熱材の石綿の切断などを伴う除去・囲い込みの作業や封じ込めの作業を行うときは、次の措置を取らなければなりません。ただし、同等以上の効果のある措置を取ったときは、この限りではありません。 ・作業場所を隔離すること・作業場所の排気に、ろ過集じん方式の集じん・排気装置を使用すること・集じん・排気装置の排気口からの粉じんの漏えいの有無を点検すること・作業場所、前室を負圧に保つこと・作業場所の出入口に前室を設置すること・前室に洗身室、更衣室を併設すること・前室が負圧に保たれているか点検すること・異常があれば作業を中止し、集じん・排気装置の補修などを行うこと( 2 )建築物などの解体などの作業における石綿の切断などを伴わない囲い込みの作業、石綿の切断などを伴わない保温材・耐火被覆材・断熱材の除去作業を行うときは、作業に従事する労働者以外の者が立ち入ることを禁止し、その旨を表示しなければなりません。また、特定元方事業者は、関係請負人に作業の実施についての通知や作業の時間帯の調整などの必要な措置を取らなければなりません。 ( 3 )その他の、石綿を使用した建築物の解体などを行う作業場においても、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、その旨を表示しなければなりません。
保護具の着用（石綿則第14条、第44条、第45条関係）
建築物などの解体などの作業（石綿の除去作業を含む）や、封じ込めまたは囲い込みの作業をするときは、労働者に呼吸用保護員（防じんマスク、送気マスクなど）、作業衣または保護衣を使用させなければなりません。また、隔離した作業場所における吹き付けられた石綿の除去作業では、呼吸用保護具は、電動ファン付き呼吸用保護具またはこれと同等以上の性能がある送気マスクなどに限ります。
9. 湿潤化（石綿則第13条関係）
上記1 の作業を行うときは、著しく困難な場合を除き、石綿を湿潤な状態にしなければなりません。
10.作業後や保護具などの保管(石綿則第６条,
第32条の2、第46条閔係）
(１)作業場所の隔離を行った際は、その作業場所内の石綿粉じんを処理するとともに、吹き付け石綿の除去や石綿を含む保温材、耐火被覆材、断熱材の除去の作業を行った場合は、除去した部分を湿潤化した後でなければ隔離の措置を解除することはできません。 (２)足場、器具、工具などを廃棄するために容器などに梱包したとき以外は、付着した石綿を除去した後でなければ作業場外に持ち出すことはできません。 (３)保護具などを廃棄のために容器などに梱包したとき以外は、付着した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出すことはできません。また、他の衣服から隔離して保管しなければなりません。
石綿の除去などの作業についての規制の体系
この表は、建築物などの解体などの作業時に、石綿則がどのように適用されるかを示したものです。作業を行う際の参考にしてください。
・すべての除去作業、封じ込め・囲い込み作業について、発じんを防ぎ有効なばく露防止措置をとるとともに、廃材は関係法令に基づき適切に分別・廃棄する必要があります。 (関係法令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)
建築物に吹き付けられた石綿や石綿な会社保温材などの管理
■事業者は、その労働者を就業させる建築物などに吹き付けられた石綿や石綿を含む保温材、耐火被覆材、断熱材が、損傷や劣化などにより粉じんを発散させ、労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、その石綿の除去、封じ込め、囲い込みの措置を取らなければなりません。 ■事務所または工場として使用される建築物の貸与者は、その建築物の貸与を受けた２以上の事業者が共用する廊下の壁などに吹き付けられた石綿や石綿を含む保温材、耐火被覆材、断熱材が、損傷や劣化などにより粉じんを発散させ、労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、上記と同様の措置を取らなければなりません。 ■臨時に就業させる建築物などの壁などに吹き付けられた石綿や石綿を含む保温材、耐火被覆材、断熱材が、損傷や劣化などによりその粉じんを発散させ、労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、呼吸用保護具・保護衣または作業衣を使用させなければなりません。
事業者は、労働者が常時就業する建築物などの天井などの石綿を含む保温材、耐火被覆材、断熱材が、損傷や劣化などで石綿粉じんを発散するおそれがある場合は、石綿の除去、封じ込めや囲い込みの措置が必要です。封じ込め、囲い込み作業では、次の措置が必要になります。
石綿を含む保温材、耐火被覆材、断熱材の使用例保温材:熱の損失を防止するために、熱源本体やダクト（配管）に使用されています●耐火被覆材：吹き付け材の代わりとして、下地や化粧として鉄骨部分や鉄骨柱、梁に使用されています。 ●断熱材     :断熱のために、屋根折版や煙突に使用されています。
1 ①建築物、工作物又は鋼製の船舶の解体、破砕等の作業、②石綿の封じ込め又は囲い込みの作業、を行うときはあらかじめ、当該建築物等について、石綿の使用の有無を目視、設計図書等により調査し、その結果、使用の有無が明らかとならなかったときは、さらに分析調査し、これらの調査結果を記録し、また、これらの調直結果の殻要等について掲示しなければなりません。ただし、石綿が吹き付けられていないことが明らかで、石綿が使用されているものとみなし、法令に定める措置を講ずるときは、分析調査についてはこの限りではありません。
作業計画（第４条関係）
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①建築物、工作物又は鋼製の船舶の解体、破砕等の作業、②封じ込め又は囲い込みの作業、を行うときはあらかじめ以下に示した作業計画を定め、その計画により作業を行うとともに、労働者に周知させなければなりません。 ①　作業の方法及び順序 石綿の粉じんの発散を防止し、又は抑制する方法風作業を行う労働者への石綿の粉じんのぼく露を防止する方法
作業の届出（第５条関係）
シ
①建築物、工作物又は鋼製の船舶の解体、破砕等の作業における石總が使用されている保温材、耐火被覆材等の除去作業、②石綿の封じ込め又は囲い込みの作業、 ③これらに類する作業、を行うときは、あらかじめ、労働基準監督署長に屈書等を提出しなければなりません。
吹き付けられた石綿の除去等に係る措置（第６条関係）
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①石綿が吹き付けられた建築物又は船舶の解体等の作業における当該石綿を除去する作業、②切断等を伴う石綿が使用されている保温材、耐火被覆材等の除去作業、 ③石綿の封じ込め又は切断等を伴う囲い込みの作業、を行う場合には、それらの作業を行う場所のそれ以外の作業を行う作業場所からの隔離や集じん排気装置の使用、作業場所・前室の負圧の保持、作業場所の出入り口における前室の設置、洗身室と更衣室の併設、漏えいなどの点検をしなければなりません。
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切断等を伴わない保温材、耐火被覆材等の除去等に係る措置（第７
条関係）
①切断等を伴わない石線が使用されている保温材、耐火被覆材等の除去作業、②切断等を伴わない囲い込みの作業、に労働者を従事させるときは、原則として作業場所に作業従事労働者以外の者が立ち入ることを禁止し、その旨を見やすい箇所に表示しなければなりません。特定元方事業者は、他の作業が保温材等の除去作業と同一の場所で行われるときは、除去作業の開始前までに、関係講負人に当該作業の実施について通知するとともに、作業時間帯の調整等の措置を講じなければなりません。
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石総の使用の状況の通知（第８条関係）
①建築物、工作物又は鋼製の船舶の解体、破砕等の作業、②封じ込め又は囲い込み作業、を行う仕事の発注者は、その請負人に対し、当該仕事に係る建築物等における石綿の使用状況等を通知するよう努めなければなりません。
建築物の解体工事等の条件（第９条関係）
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①建築物、工作物又は鋼製の船舶の解体、破砕等の作業、②封じ込め又は囲い込み作業を行う仕事の注文者は、石總の使用の有無の調査、当該作業等の方法、費用、工期等について、法及びこれに基づく命令の遵守を妨げるおそれのある条件を付きないよう配慮しなければなりません。 8建築物等に吹き付けられた石綿の管理（第10条関係）事業者は、その労働者を就業させる建築物又は船舶に吹き付けられた石綿が損傷、劣化等によりその粉じんを発生させ、労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、当該吹き付け石綿の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければなりません。当該建築物の貸与を受けた2以上の事業者が共用する廊下の壁等に吹き付けられた石綿については、事業所又は工場の用に供される建築物の貸与者が同様の措置を講じなければなりません。 9労働者を臨時に就業させる建築物等における措置（第10条関係）労働者を臨時に就業させる建築物の壁等に吹き付けられた石綿が損傷、劣化等によりその粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、呼吸用保護員及び保護衣又は作業衣を使用させなければなりません。 10以下のいずれかの作業に労働者を従事させるときは、原則石綿を湿潤な状態のものとするとともに、石鵜の切りくず等を入れるためのふたのある容器を備えなければなりません。また、呼吸用保護具、作業衣（又は保護衣）を使用させなければなりません。 ①　石綿の切断、穿孔、研磨等の作業B石綿を塗布し、注入し、又は張り付けた物の解体等の作業छ石綿の封じ込め又は囲い込みの作業@粉状の石綿を容器に入れ、又は容器から取り出す作業.個粉状の石綿を混合する作業@ ①～⑤の作業において発散した石綿の粉じんの掃除の作業11 立入禁止措函(第15条関係)石綿を取り扱う作業場には、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければなりません。 12石綿作業主任者の選任（第19条、第20条関係）石綿を取り扱う作業については、必要な技能講習を修了した者のうちから、石綿作業主任者を選任し、以下の事項を行わせなければなりません。 e作業に従事する労働者が石綿の粉じんにより汚染され、又はこれらを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。の局所排気装置、ブッシュプル型換気装置、除じん装置その他労働者が健康障書を受けることを予防するための装置を一月を超えない期間ごとに点検するし保護具の使用状況を点検すること。 છ
13 特別の教育（第27条関係）
①石綿が使用されている建築物、工作物又は鋼製の船舶の解体、破砕等の作業、 ②封じ込め又は囲い込みの作業、に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、所定の科目について、当該業務に関する衛生のための特別の教育を行わなければなりません。
14
掃除の実施（第30条関係）
作業場の床等については、水洗する等粉じんの発散しない方法によって、毎日一回以上、掃除を行わなければなりません。
洗浄設備（第31条関係）
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石綿を取り扱う作業に労働者を従事させるときは、洗眼、洗身又はうがいの設備、更衣設備及び洗濯のための設備を設けなければなりません。
容器等（第32条関係）
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石綿を運搬し、又は貯蔵するときは、当該石綿の粉じんが発散するおそれがないように、堅固な容器を使用し、又は確実な包装をし、見やすい箇所に石綿が入っていること及びその取扱い上の注意事項を表示するとともに、石綿の保管については、一定の場所を定めなければなりません。石綿の運搬、貯蔵等のために使用した容器又は包装については、当該石綿の粉じんが発散しないような措置を講じ、保管するときは、一定の場所を定めて集積しておかなければなりません。
17
使用された工具等の付着物の除去（第32条関係）
石綿を取り扱うために使用した足場、器具、工具等について、付着したものを除去した後でなければ作業場外に持ち出してはなりません。ただし、廃棄のため、容器等に梱包したときは、この限りではありません。
18
喫煙等の禁止（第33条関係）
石綿を取り扱う作業場で労働者が喫煙し、又は飲食することを禁止し、かつ、その旨を当該作業場の見やすい箇所に表示しなければなりません。
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掲示（第34条関係）
石綿を取り扱う作業場には、以下の事項を、作業に従事する労働者が見やすい箇所に掲示しなければなりません。 ①　石綿を取り扱う作業場である旨石綿の人体に及ぼす作用の@石綿の取扱い上の注意事項使用すべき保護具④
作業の記録（第35条関係）
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石綿の取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所において常時作業に従事する労働者について、一月を超えない期間ごとに次の事項を記録し、これを当該労働者が当該事業場において常時当該作業に従事しないこととなった日から４０年間保存するものとします。 ①　労働者の氏名B従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間（直接石綿を取り扱わない者にあっては、当該場所において他の労働者が従事した石綿を取り扱う作業の概要及び作業に従事した期間） છ石綿の粉じんにより箸しく汚染された事態が生じたときは、その概要及び事業者が購じた応急の措置の観要
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健康診断の実施（第40条、第43条関係）
石綿の取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に従事する労働者に対し、羅入れ又は当該業務への配置換えの際及びその後六月以内ごとに一回、また、常時従事させたことのある労働者で、現に使用しているものに対し、六月以内ごとに一回、それぞれ定期に、石綿に関する特殊健康診断を行わせなければなりません健康診断（定期のものに限る）を行ったときは、遅滞なく、石綿健康診断結果報告書（様式第三号）を労働基準監督署長に提出しなければなりません。
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保護具等の管理（第46条関係）
保護具等が使用された場合には、他の衣服等から稠離して保管し、また、保護具等に付着した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出してはなりません。ただし、廃棄のため、容器等に梱包したときはこの限りではありません。