はじめに
建築行政における電子報告（建築確認検査業務におけるオンラインによる行政報告）は、報告側である指定確認検査機関にとっては報告書の印刷や郵送などの手間、郵送費の削減などの効果があり、受理側の特定行政庁にとっては台帳情報の入力手間の削減などが見込まれることから、行政報告を行っている双方にとって、業務効率化のメリットがある。本ガイドラインは、建築行政共用データベースシステムの「通知・報告配信システム」を利用した電子報告を開始しようとする特定行政庁及び指定確認検査機関を対象に、その準備作業から運用方法までを解説したものである。
日次

1電子報告の概要
( 1 )電子報告とは
「電子報告」とは、建築確認検査業務における確認審査報告、完了（中間）検査引受通知、完了（中間）検査報告などで送付すべき様式、書類等を電子データ化し、これらをオンラインで送信するものである。
( 2 )実施方法
本書では電子報告を行う方法として、特定行政庁と指定確認検査機関を専用の回線で接続し、電子帳簿等のデータを送受する行政報告専用のシステムである①「通知・報告配信システム」で送受する方法を前提とする。「通知・報告配信システム」の利用には、ICBAとの利用契約が必要である。他に②電子メールで送受する方法も考えられるが、送受信側共、報告用件のメールと他の用件のメールが混在して管理が極めて煩雑となること、電子メールに添付できるデータが小容量に限られること、特定行政庁は報告の文字情報を台帳システムに直接取込めないことなどから、実施のメリットは少ない。
②電子メールで送受する方法
特定行政庁C
指定確認検査機関  Z独自台帳システム、帳簿システムにおいては、接続のための機能改修が必要にはなるものの、 「通知・報告配信システム」を利用することより、特定行政庁、指定確認検査機関共、相手方がどのシステムかにかかわらず、同一フォーマットのデータにより電子報告を実施することができる。現在「通知・報告配信システム」は、多くの特定行政庁、指定確認検査機関が利用しており、電子報告の共通インフラとなっている。当システムを利用して新たに電子報告を開始する団体は、年々増える傾向にある。 (令和3年現在、特定行政庁：約150団体、指定確認検査機関：約40団体で利用中) ※電子報告を実施している団体の最新情報（ICBAサイト） https://www.icba.or.jp/kyoyodb/top/denshihoukokujokyo.pdf
( 3 )電子報告実施のメリット・デメリット
「通知・報告配信システム」による電子報告を実施した場合のメリット・デメリットは、以下

( 4 )送信方法
電子報告には以下2つの運用方法があり、各々送受するデータの種類や範囲が異なる。
①データ本位型
報告書類一式をオンラインによるデータ送受信のみで完結する方法。データそのものが正となる。報告書類全てをデータ送受信のみで完結する「データ本位（完全）」と、建築計画概要書等一部の書類はデータの他に郵送する「データ本位」の2種類に分けられる。
②郵送本位型
従来どおり用紙を郵送して報告を行うほか、一部データの送信を行う方法。法定報告としての正本は郵送したものであり、送信データは補助的な位置付けとなる。

2システム及び運用準備
電子報告実施までの作業フロー
システム及び運用準備
台帳登録閲覧システム又はNICEシステム等を利用の特定行政庁又は指定確認検査機関は、( 1 )、 ( 2 )は不要につき、（ 3 )電子報告運用方法の検討　以降を参照されたい。独自台帳システム又は帳簿システムを利用の特定行政庁又は指定確認検査機関は、あらかじめシステム環境の整備が必要となる。
（１）システム機能改修
①台帳登録閲覧システム（特定行政庁）
システム機能改修は不要。共用ＤＢの「台帳登録閲覧システム」に実装された、報告データ受信機能を利用する。当機能を利用すれば、「通知・報告配信システム」を起動することなく電子報告データを「台帳登録閲覧システム」上の操作で直接受信できる。
②NICEシステム等（指定確認検査機関）
システム機能改修は不要。 NICEシステム等を利用すれば、「通知・報告配信システム」を起動することなく「NICEシステム」の操作で電子報告データを直接送信できる。
③独自台帳システム（特定行政庁）
「通知・報告配信システム」を介して報告データを取込めるように、ICBAが公開しているインターフェース規定書を基に、独自台帳システムの機能改修を行う。送られてきたデータの取込みを「通知・報告配信システム」に直結して受理する方法と、同システムからダウンロードしたファイルを取込んで受理する方法がある。一般に前者の方が利便性は高いが、開発コストは割高となる。
④帳簿システム（指定確認検査機関）
「通知・報告配信システム」を介して報告データを送信できるように、ICBAが公開しているインターフェース規定書を基に、帳簿システムの機能改修を行う。データの送信を帳簿システムから「通知・報告配信システム」に直結して行う方法と、同システムヘファイルをアップロードする方法がある。一般に前者の方が利便性は高いが、開発コストは割高となる。 ※インターフェース規定書は、法令改正やシステムの仕様変更があった場合、新たなバージョンへと更新されている。規定書のバージョンが異なるシステム間でデータ送受を行うと、仕様の違いからエラーが発生する場合がある。従って独自台帳システム、帳簿システムについては、定期的にインターフェース規定書の更新有無の確認が必要となる。
（２）テストデータ送受信（インターネット検証環境）
共用ＤＢには、実務で利用しているシステム環境（本番環境）とほぼ同一構成で、インターネット回線を利用した動作検証用のシステム環境（インターネット検証環境）がある。システムの機能改修が完了したら、まずはインターネット検証環境を利用して、動作や不具合の有無等を確認する。特定行政庁、指定確認検査機関それぞれにおいて、報告データを通知・報告配信システムを操作して送受信するか、機能改修したシステムを通知・報告配信システムに直結して送受信するかの計4ケースがあり、各々テストデータ送受信の実施方法が異なる。

（３）電子報告運用方法の検討・調整
①特定行政庁
i.報告収受
・電子ファイルに対する収受印の代替措置の検討。 ・電子報告による送信と書面送付による同一物件重複の有無を、常時管理する体制の検討。システム及び運用準備
ii.決裁
・建築計画概要書等の書類を関係部門で審査し、決裁後に閲覧に供するのが一般的な事務の流れであるが、これら一連の事務は最初から最後まで書面のままで進められることが多い。 •電子報告では電子ファイルからスタートとなるため、どの時点で書面の流れに合流させるかがポイントとなる。 •電子報告が到着した時点ですべて書面に印刷し、決裁の流れに乗せるのがもっともシンプルであり、書面による報告が大半を占める現在においては主流。ただし、印刷コストは嵩む。 ・なお、印刷せずに決裁を進めるには、電子決裁の導入が必要。 iii.保存・確認審査報告書の電子報告においては、保存年限の異なる３種の文書が混在している。 ・建築計画概要書＝永年保存・確認申請書第四面〜第六面ほか＝保存年限あり・建築工事届＝都道府県に送付•用紙報告を管理するリストがある場合、電子報告受理分も併せて記載し、一元化する検討が必要。 •電子報告開始後は、各物件の提出経路が書面報告か電子報告かで保存場所が異なることになるが、保存場所の統合的な検索を台帳登録閲覧システムと位置付けることで、シンプルな管理が可能。 iv.閲覧・建築計画概要書を篠冊に綴じて書面で閲覧に供するのが一般的であるが、この場合は電子報告された物件の印刷作業が必要。 ・その結果、建築計画概要書の記載事項は、 1)指定確認検査機関が入力したデータ2)スキャナ画像（申請原本） 3)印刷書面の３重管理が発生する。 ・さらに、統合ＧＩＳを閲覧システムとして活用する場合では、 4)G I S内のスキャナ画像が加わり、４重管理となる。
v.訂正
•前掲のとおり、多重管理となった状態で不備訂正が発生したり、記載事項変更届が提出されたりした場合、前掲1)～4)をどこまで同期修正するかを決めておく。 ・1)～4)すべてを同期修正するのは労力的に非現実的であり、3)（又は4)）閲覧用を「正」として、検索に支障がないよう1)も同期することが最低必要。 •将来そのまま竜子閲覧に移行するには2)の同期修正も考慮。 •報告受理後に変更届を要しない訂正が発生した場合の一例。 •文字情報は台帳システム（行政庁側）で修正する。 ・建築計画概要書等のPDFは、指定確認検査機関へ電子メールによる再送信を依頼し、台帳登録閲覧システムの添付ファイルとして更新修正する。 (受理後の報告物件に、修正の電子報告は行えない。) vi.変更・変更届は、通知・報告配信システムによらずに用紙送付が原則となっている。変更届の処理方法の一例。 1)変更届と共に送付されてきた建築計画概要書訂正版のPDF（スキャナ画像）を作成する。 2)先に綴じ込んだ概要書に朱書き訂正が発生している場合は、用紙原本に同じ内容を再度朱書きした上でPDFを作成する。 3)台帳システムに取り込む（訂正前のPDFと差し替える)。 4)台帳システムの文字入力箇所に当該訂正内容を反映させる。
vii.表記統一
•書面による報告の手入力において、漢数字・算用数字や全角・半角などを表記統一している例があるが、電子報告を実施する指定確認検査機関に同様の入力方法を強いることは困難。 •表記統一をしている場合は、電子報告の受理後にその作業手間を見込むことが必要。
viii建築工事届
•電子報告では建築工事届がＰＤＦで送信されるが、都道府県でPDFのまま受け入れる事例はないため、特定行政庁による書面印刷は必須。 •指定確認検査機関からは、建築工事届と他の書類が1つのPDFファイルにまとめて格納されて送られてくることが多い。その中から建築工事届を印刷は、特定行政庁が手作業で行う。 •電子報告件数が多い場合は、都道府県への提出締切を考慮したこまめな印刷を行う。
②指定確認検査機関
ix.書類の電子データ化及び管理・申請者から提出された建築計画概要書やチェックリスト、建築工事届など様々な書類のPDF化の作業体制及びデータ保管ルールの策定が必要。 •電子報告として送信する物件と従来の書面送付による報告が混在して送付することになるため、両者の重複や不足が無いかを、常時管理する体制の検討が必要。
x.報告データ送信
・「（８）推奨ルール」記載のルールの他、「⑨ローカルルール」など、送信先で独自に定めたルールに留意して送信する。 •用紙報告を管理するリストがある場合、報告データ送信後、電子報告送信分も併せて記載するなど、一元化する検討が必要。 •「報告日」（確認審査報告書等に記載の日付）のほか、「データ送信日」「書面原本投函日」など管理項目の追加が必要。
xi.報告データ送信後
・送信後、特定行政庁の操作により通知・報告配信システムでは次のステータスが表示。配信済までは指定確認検査機関側で随時取り消し可能。
システム及び運用準備
配信済：サーバに報告データが到達。（指定確認検査機関側で取り消し可能。）参照済：特定行政庁が検索結果に一覧表示。（以降は指定確認検査機関側で取り消し不可。）受信済：特定行政庁が物件の詳細表示。受理済：特定行政庁が受理の上、台帳登録又はデータをダウンロード。不受理：特定行政庁が不受理処理。
xii.訂正
・指定確認検査機関が「参照済」以降に訂正する場合は、電話・メール等により特定行政庁へ連絡し、対応方法の確認が必要。 •特定行政庁からの求めにより、「参照済」後に変更届を要しない訂正が発生した場合、 1)特定行政庁より、電子メールによる建築計画概要書の修正版PDF送付を求められるので、申請者より入手して、電子メールで送信する。 2)自機関の帳簿システムの文字情報を修正する。 (特定行政庁の文字情報は、特定行政庁自ら修正する。） ※電子報告した物件に対して、修正・更新送信はできない。 •特定行政庁が「不受理」とした場合、不受理とした理由を確認・修正の上、改めて送信する。 ※「不受理」となった物件に対して、修正・更新送信はできない。
xiii.変更
・変更届は用紙送付とする。変更の通知は送受信双方で電子化のメリットが乏しいため、通知・報告配信システムによらずに用紙送付が原則となっている。 1)申請者より提出された変更の内容を、書面による変更届として特定行政庁へ送付。 2)帳簿システムの変更箇所をデータ修正。
xiv.用紙原本の管理
・建築工事届は指定確認検査機関に法的な保存義務がないが、スキャナ画像として特定行政庁に送信したあと、書面原本が残る。 •書面原本は社内規程にしたがって一定期間保存ののち、廃棄することが考えられる。
xv.ローカルルールの管理
•いわゆる「市町経由」（特定行政庁ではない市町役場に書類を送付すること）や「確認引受」など、書面報告においてもローカルルールがあるが、相手先特定行政庁によっては、それに加えて電子報告におけるローカルルールも存在するため、書面、電子報告両方のローカルルールについて管理が必要。
( 4 )相手先選定
①特定行政庁・指定確認検査機関共通
・電子報告を実施している団体の最新情報（ICBAサイト）などから、電子報告の候補先を検討、打診する。 ・NICEシステムでは送信先確定後、システム開発会社に送信先行政庁の設定、テストデータの送信を依頼して、特定行政庁が正常に受信できているかを確認する。
②留意事項
・市町経由について県が所管の市町が申請地の場合、報告は県に送付せず当該市町に送付しているところがある。この場合、市町では「通知・報告配信システム」を利用していないため、電子報告は行えない。
・建築工事届の別送について
県が所管の市町が申請地の場合、建築工事届のみ県に送付せず、当該市町に送付しているところがある。この場合、確認審査報告書は所管の県へ送信し、建築工事届のみ従前どおり郵送で市町へ用紙送付しなければならない。
・法に定めのない書類について
特定行政庁が求める法定外の書類のうち、原本が必要とされるのものがある場合は、電子報告は行えない。
（５）送受信方法調整
以下について、特定行政庁、指定確認検査機関の間で協議しておく。 •「２（８）推奨ルール」を基準とした、送受信するデータの形式等について・独自の運用ルールについて「（８）⑨ローカルルール」のように、独自に定めた運用ルールの有無を確認する。 ・外字の取扱いについて仮の文字を代入し、備考欄に外字のつくりを明示するなど対応を検討する。 ・事前協議受付番号について電子報告では、様式記載事項以外を取り扱うための拡充項目が用意されている。そのうち事前協議受付番号については、「用紙報告の概要入力」ー「特記事項」ー「備考５」に記載する。 ※特定行政庁、指定確認検査機関によって運用が異なると、双方業務が煩雑となることから、本書に定めたルールに基づいて実施する事が望ましい。一部物件のみを電子報告とすることについて電子申請があった物件のみ電子報告とし、それ以外は用紙報告とするなど、一部物件のみ電子報告とすることは可能であるため、あらかじめ協議が必要。 ・一物件の部分的な電子報告について一物件において、部分的に電子報告とし、残りを用紙送付とすることは可能であるため、あらかじめ協議が必要。
システム及び運用準備
（６）試運用（本番環境）
本運用の前に試験的に送受信を行い、システム動作や運用の確認を行う。以下に一例を示す。試運用から本運用への流れ

①条件
・試運用の期間は１ヶ月間とする。 ・試運用する案件は、実務で申請されたものとする。 ・用紙報告は停止し、電子報告のみを行う。 ・機能改修したシステムを通知・報告配信システムに直接接続して送受信する場合は、接続に必要な組織コードなどの情報をICBAに問い合わせて取得し、接続設定を行う。問い合わせ先：(一財)建築行政情報センター　システム課　e-mail：gr-support@icba.or.jp •通知・報告配信システムに直結して送受信する場合の本番環境の接続先(LGWAN) https://icba.kenchikugyousei-db.asp.lgwan.jp/THWebService/services/CreateSession (IP-VPN) https://icba.kenchikugyousei-db.net/THWebService/services/CreateSession
②工程
•本運用開始予定日の１ヶ月前より、全ての通知及び報告について、送信を開始する。 ・送受信を継続しつつ、表面化した課題の解決、体制の見直し及び本運用の可否検討を行う。 •１ヶ月間の試運用期間満了前までに、本運用の可否判断を行う。双方本運用実施可能となった場合は実施方法や開始時期について改めて確認し、試運用から本運用まで間断なく継続運用できるよう努める。
( 7 )本運用
試運用を経て本運用とする場合に対応すべき事項は以下のとおり。 •竜子報告普及促進のために、ICBAが公開している全国的な竜子報告の実施状況一覧(https://www.icba.or.jp/kyoyodb/top/denshihoukokujokyo.pdf)に掲載を依頼する。掲載依頼先　一般財団法人建築行政情報センター　企画課　e-mail：file-kikaku@icba.or.jp •特定行政庁から指定確認検査機関へ電子報告の実施を書面で依頼する場合は、「５電子報告開始時の開始依頼書（例）」の「電子報告開始依頼文書」を参考に作成、送付する。
(８)推奨ルール
「データ本位（完全）」、「データ本位」において送信すべき文書と、その送信形式は以下のとおりとすることを推奨する。なお、スキャナによる画像データは通知・報告配信システムの仕様により、1件あたり15MBまでとする。
建築計画概要書第一・二面については、文字化け等への対応を考慮し、文字データ、画像データの両方を送信する。事前協議受付番号については、「用紙報告の概要入力」-「特記事項」-「備考５」に記載する。
⑤完了（中間）検査引受通知（建築物・建築設備・工作物共通）

⑨ローカルルール

３インターネット検証環境の利用
（１）利用概要
インターネット検証環境とは、実務で利用している共用ＤＢのシステム環境とほぼ同一構成で、インターネット回線を利用した動作検証用のシステム環境のことである。通知・報告配信システムによる電子報告のテスト送受信や、台帳登録閲覧システムの試用などが行える。 •利用対象者：特定行政庁、指定確認検査機関で、導入検討や導入後の動作検証を希望する方。 ・接続環境：インターネット回線にブラウザソフトで接続ができること。 •利用料：無料。 •利用期間•時間:制限なし(システムメンテナンス時を除き利用可能)。ICBAへの利用承諾は不要。 •利用条件: ( 2 )ご利用にあたっての留意点を、全て承諾できること。 ■特定行政庁ログイン情報組織名：東西市ユーザID A92410001 ～5パスワードtest7704 ■指定確認検査機関ログイン情報組織名：ICBA確認機構ユーザID A63410001 ～5パスワードtest7704ログイン用URL : https://icba.kenchikugyousei-db.jp/kksv01/kk1/ログイン特定行政庁　トップページログイントップページ指定確認検査機関■電子報告テスト用Zipファイルダウンロード先https://www.icba.or.jp/kyoyodb/renkeishiyo/1002_if_kyotsuTool_samplefile_010114.zip ■特定行政庁　利用可能なシステム•通知・報告配信システム・台帳登録閲覧システム・建築士・事務所登録閲覧システム■指定確認検査機関　利用可能なシステム・通知・報告配信システム・建築士・事務所登録閲覧システム※電子報告のテスト送受信の詳細な操作方法は、「インターネット検証環境によるテスト送受信の実施手順」 https://www.icba.or.jp/zzfilebox/denshishinsei/int_kenshou.pdfによる。
インターネット検証環境の利用
( 2 )ご利用にあたっての留意点
・当検証環境は様々な特定行政庁、指定確認検査機関が利用するため、入力する内容は、他者に参照されても支障のないものとすること。 (ICBAは、当検証環境に登録されている情報について関知しない。)なお当検証環境における建築士・事務所登録閲覧システムに登録されているデータは、全て架空の情報である。 ・当検証環境は新機能の検証などにも利用するため、不定期にシステムの動作不具合等が発生する場合がある。当検証環境におけるシステム停止やデータ消失等全ての損害について、 ICBAはその責を負わない。 ・当検証環境は、ICBAのシステムサポート対象外とする。 •ログイン時にパスワードの変更を求められた場合は、P32 「７インターネット検証環境のログイン用パスワードについて」に従って、パスワードの更新を行うこと。 •「管理メニュー」は、パスワードの変更を行う以外は操作しないこと。
4関係法令と解説
行政報告として、従来の郵送本位型では建築基準法に基づき運用されているが、電子報告ではこれに加えて、 •情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（デジタル手続法） •国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則•国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する告示などの法令を根拠として運用している。
( 1 )根拠法令の整理
①運用の根拠
建築基準法で定められた行政報告は、デジタル手続法、主務省令及び告示により、報告データをオンラインで送受信する事が法的に実施可能となっている。デジタル手続法第六条（電子情報処理組織による申請等）申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次章を除き、以下同じ。)を使用する方法により行うことができる。デジタル手続法では、電子報告について、申請等（確認審査報告等)を行う場合、当該法令（建築基準法令）の規定にかかわらず、電子情報処理組織（券定行政庁及び指定確認検査機関の電子計算機を電気通信回線で接続したもの)を使用する方法で行うことができる、としている。 (法第６条第１項)
②運用の条件
主務省令第四条（電子情報処理組織による申請等）法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに提出すべきこととされている書面等（次項に規定する書面等を除く。）に記載すべきこととされている事項その他当該申請等が行われるべき行政機関等が定める事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。 2　前項の規定により申請等を行う者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載され若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき若しくは記録すべき事項を前項の竜子計算機から入力しなければならない。
告示第一条
国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年国土交通省令第二十五号。以下「規則」という。）第三条及び第七条に規定する申請等を行う者及び処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機の技術的基準は、次の各号に掲げるものとする。一　行政機関等が交付するソフトウェア又は行政機関等の使用に係る電子計算機から入手したソフトウェアを用いて、行政機関等の使用に係る電子計算機から入手した様式に入力できる機能又はその他行政機関等が指定した様式に入力できる機能を有すること。二　行政機関等の使用に係る竜子計算機と通信できる機能を有すること。 •その方法は主務省令で定める（デジタル手続法（以下「法」という）第６条第１項） ↓（主務省令第４条第１項） ・書面等に記載すべきこととされている事項・行政機関等（特定行政庁）が定める事項について、以下技術的基準に適合した電子計算機より入力・申請等を行うこと。 ↓（主務省令第３条　告示に定める基準→告示第１条） ・行政機関等が交付するソフトウェア・行政機関等の使用する竜子計算機から入手したソフトウェアのいずれかを用いて•行政機関等の使用に係る電子計算機から入手した様式に入力・行政機関等が指定した様式に入力のいずれかをできる機能を有することとなっている。共用ＤＢ、通知・報告配信システムでは下線部の方法を用いているが置き換えると、 「行政機関等の使用する電子計算機」 →共用Bのサーバ機器「入手したソフトウェア」 →通知・報告配信システム「行政機関等の使用に係る電子計算機から入手した様式」 →通知・報告配信システムの提供するフォーマットとなるので、「共用ＤＢのサーバ機器にインストールされた通知・報告配信システムを用いて、当システムの提供するフォーマットで送受する機能を利用する。」ことで、運用の条件を満たしている。
③実施方法
主務省令第四条（電子情報処理組織による申請等） 3　申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより電子署名を行うこととされている申請等を行う者は、前二項の規定により入力された事項についての情報に電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって次の各号のいずれかに該当するものとともに送信しなければならない。一　商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書三　前二号に規定するもののほか、国土交通大臣が告示で定める電子証明書4　申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより識別番号及び暗証番号を用いることとされている申請等を行う者は、事前に入手した識別番号及び暗証番号を第一項の電子計算機から入力しなければならない。 •共用ＤＢでは利用者を制限・特定するために、ユーザＩＤ、パスワードの入力を行っているが、これをもって主務省令第4条第4項による「特定行政庁が指定した識別番号及び暗証番号を電子計算機に入力する」ことに代えている。 •また共用ＤＢの利用契約では、ICBAが指定確認検査機関へユーザＩＤ、パスワードを発行することが、主務省令第4条第4項による「行政機関等が指定する」ことに代えることとして明示されている。
④の代替について
デジタル手続法第六条（電子情報処理組織による申請等）
4　申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定において署名等をすることが規定されているものを第一項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該法令の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用した個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。第十一条において同じ。）の利用その他の氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって代えることができる。関係法令と解説主務省令第十三条（氏名又は名称を明らかにする措置）法第六条第四項に規定する主務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより、第四条第一項の規定により入力された事項についての情報に電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって同条第三項各号のいずれかに該当するものとともに送信する措置二　識別番号及び暗証番号を第四条第一項の電子計算機から入力する措置（同条第四項の規定が適用される場合に限る。）三　識別番号及び暗証番号を第四条第一項の電子計算機から入力し、並びに同項の電子計算機において設定した生体認証符号等を使用する措置（同条第五項の規定が適用される場合に限る。)四　前各号に掲げるもののほか、行政機関等が定める措置•署名等は、主務省令で定めるものをもって代えることができる。 (法第６条第４項) ↓（主務省令第１３条第１項第二号） ・議別番号及び暗証番号を電子計算機から入力する措置※通知・報告配信システムでは記名押印に代わる措置として、識別番号及び暗証番号を電子計算機から入力する方法で対応している。
( 2 )建築基準法
第六条の二（国土交通大臣等の指定を受けた者による確認） 5　第一項の規定による指定を受けた者（注：指定確認検査機関）は、同項の確認済証又は前項の通知書の交付をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、確認審査報告書を作成し、当該確認済証又は当該通知書の交付に係る建築物の計画に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。第七条の二（国土交通大臣等の指定を受けた者による完了検査） 6　第一項の規定による指定を受けた者（注：指定確認検査機関）は、同項の検査をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、完了検査報告書を作成し、同項の検査をした建築物及びその敷地に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなけれぼならない。第七条の四（国土交通大臣等の指定を受けた者による中間検査） 6 第七条の二第一項の規定による指定を受けた者（注：指定確認検査機関）は、第一項の検査をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、中間検査報告書を作成し、同項の検査をした工事中の建築物等に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。第七条の六（検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限） 3　第七条の二第一項の規定による指定を受けた者（注：指定確認検査機関）は、第一項第二号の規定による認定をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、仮使用認定報告書を作成し、同号の規定による認定をした建築物に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。
（３）建築基準法施行規則
第三条の五（確認審査報告書）法第六条の二第五項（法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の国土交通省令で定める期間は、法第六条の2 3二第一項の確認済証又は同条第四項の通知書の交付の日から七日以内とする。法第六条の二第五項に規定する確認審査報告書は、別記第十六号様式による。法第六条の二第五項の国土交通省令で定める書類（法第六条の二第一項の確認済証の交付をした場合に限る。）は、次の各号に掲げる書類とする。 ー　次のイからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イからニまでに定める書類イ　建築物　別記第二号様式の第四面から第六面までによる書類並びに別記第三号様式による建築計画概要書ロ　建築設備　別記第八号様式の第二面による書類ハ　法第八十八条第一項に規定する工作物　別記第十号様式（親光用エレベーター等にあつては、別記第八号様式（昇降機用）の第二面による書類法第八十八条第二項に規定する工作物別記第十二号様式による築造計画概要書に　法第十八条の三第一項に規定する確認審査等に関する指針（以下単に「確認審査等に関する指針」という。）に従って法第六条の二第一項の規定による確認のための審査を行つたことを証する書類として国土交通大臣が定める様式によるもの三　適合判定通知書又はその写し前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応4じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等をもつて同項各号の書類に代えることができる。
第四条の五（完了検査引受証及び完了検査引受通知書の様式）
法第七条の二第三項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の検査の引受けを行つた旨を証する書面の様式は、別記第二十二号様式による。 2 法第七条の二第三項の規定による検査の引受けを行つた旨の通知の様式は、別記第二十三号様式による。 3　前項の通知は、法第七条の二第一項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。第四条の七において同じ。）の検査の引受けを行つた日から七日以内で、かつ、当該検査の引受けに係る工事が完了した日から四日が経過する日までに、建築主事に到達するように、しなけれぼならない。
第四条の七（完了検査報告書）
法第七条の二第六項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の国土交通省令で定める期間は、法第七条の二第五項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の検査済証の交付の日又は第四条の五の二第一項の規定による通知をした日から七日以内とする。 2　法第七条の二第六項に規定する完了検査報告書は、別記第二十五号様式による。 3　法第七条の二第六項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一　別記第十九号様式の第二面から第四面までによる書類11確認審査等に関する指針に従つて法第七条の二第一項の規定による検査を行つたことを証する書類として国土交通大臣が定める様式によるもの4　前項各号に定める書類が、竜子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等をもつて同項各号の書類に代えることができる。第四条の十二（中間検査引受証及び中間検査引受通知書の様式）法第七条の四第二項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の検査の引受けを行つた旨を証する書面の様式は、別記第二十九号様式による。 2　法第七条の四第二項の規定による検査の引受けを行つた旨の通知の様式は、別記第三十号様式による。 3前項の通知は、法第七条の四第一項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。第四条の十四において同じ。）の検査の引受けを行つた日から七日以内で、かつ、当該検査の引受けに係る工事が完了した日から四日が経過する日までに、建築主事に到達するように、しなければならない。
第四条の十四（中間検査報告書）
法第七条の四第六項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の国土交通省令で定める期間は、法第七条の四第三項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の中間検査合格証の交付の日又は第四条の十二の二第一項の規定による通知をした日から七日以内とする。 2 法第七条の四第六項に規定する中間検査報告書は、別記第三十二号様式による。 3　法第七条の四第六項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一　別記第二十六号様式の第二面から第四面までによる書類二　確認審査等に関する指針に従つて法第七条の四第一項の規定による検査を行つたことを証する書類として国土交通大臣が定める様式によるもの4　前項各号に定める書類が、竜子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等をもつて同項各号の書類に代えることができる。第四条の十六の二（仮使用認定報告書）法第七条の六第三項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の国土交通省令で定める期間は、前条第五項の規定による通知をした日から七日以内とする。 2　法第七条の六第三項に規定する仮使用認定報告書は、別記第三十五号の四様式による。 3　法第七条の六第三項の国土交通省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。一　別記第三十四号様式の第二面による書類二　法第七条の六第一項第二号に規定する国土交通大臣が定める基準に従つて認定を行つたことを証する書類として国土交通大臣が定める様式によるもの4　前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ特定行政庁において竜子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等をもつて同項各号の書類に代えることができる。
( 4 )情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律
第三条（定義）この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。二　行政機関等　次に掲げるものをいう。イ　内閣、法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関若しくは会計検査院又はこれらに置かれる機関ロ　イに掲げる機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められたものハ　地方公共団体又はその機関（議会を除く。）ニ　独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。へにおいて同じ。）ホ　地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。へにおいて同じ。)へ　法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（独立行政法人を除く。）又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人(地方独立行政法人を除く。)のうち、政令で定めるものト　行政庁が法律の規定に基づく試験、検査、検定、登録その他の行政上の事務について当該法律に基づきその全部又は一部を行わせる者を指定した場合におけるその指定を受けた者（注：指定確認検査機(平)チ　ニからトまでに掲げる者（トに掲げる者については、当該者が法人である場合に限る。）の長五　書面等　書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。六　署名等　署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。七　電磁的記録　電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、竜子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。八　申請等　申請、届出その他の法令の規定に基づき行政機関等に対して行われる通知（訴訟手続その他の裁判所における手統並びに刑事事件及び政令で定める犯則事件に関する法令の規定に基づく手続（以下この条及び第十四条第一項において「裁判手続等」という。)において行われるものを除く。)をいう。 （注：確認審査報告は申請等に該当）この場合において、経由機関（法令の規定に基づき他の行政機関等又は民間事業者を経由して行われる申請等における当該他の行政機関等又は民間事業者をいう。以下この号において同じ。）があるときは、当該申請等については、当該申請等をする者から経由機関に対して行われるもの及び経由機関から他の経由機関又は当該申請等を受ける行政機関等に対して行われるものごとに、それぞれ別の申請等とみなして、この法律の規定を適用する。九　処分通知等　処分（行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。）の通知その他の法令の規定に基づき行政機関等が行う通知（不特定の者に対して行うもの及び裁判手続等において行うものを除く。）をいう。この場合において、経由機関（法令の規定に基づき他の行政機関等又は民間事業者を経由して行う処分通知等における当該他の行政機関等又は民間事業者をいう。以下この号において同じ。）があるときは、当該処分通知等については、当該処分通知等を行う行政機関等が経由機関に対して行うもの及び経由機関が他の経由機関又は当該処分通知等を受ける者に対して行うものごとに、それぞれ別の処分通知等とみなして、この法律の規定を適用する。
第六条（竜子情報処理組織による申請等）
申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次章を除き、以下同じ。）を使用する方法により行うことができる。 2　前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等については、当該申請等に関する他の法令の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該法令その他の当該申請等に関する法令の規定を適用する。 3　第一項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等は、当該申請等を受ける行政機関等の使用に係る竜子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。 4　申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定において署名等をすることが規定されているものを第一項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該法令の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用した個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。第十一条において同じ。）の利用その他の氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって代えることができる。
(５)国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律
施行規則
第一条（趣旨）国土交通省の所管する法令に係る手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除き、この省令の定めるところによる。第三条（申請等に係る竜子情報処理組織）法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、申請等が行われるべき行政機関等の使用に係る竜子計算機と申請等をする者の使用に係る竜子計算機であって国土交通大臣が告示で定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。第四条（竜子情報処理組織による申請等）法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに提出すべきこととされている書面等（次項に規定する書面等を除く。）に記載すべきこととされている事項その他当該申請等が行われるべき行政機関等が定める事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。 2前項の規定により申請等を行う者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載され若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき若しくは記録すべき事項を前項の電子計算機から入力しなければならない。 3　申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより電子署名を行うこととされている申請等を行う者は、前二項の規定により入力された事項についての情報に電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る竜子証明書であって次の各号のいずれかに該当するものとともに送信しなければならない。 ー　商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書11電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用竜子証明書三　前二号に規定するもののほか、国土交通大臣が告示で定める電子証明書4　申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより識別番号及び暗証番号を用いることとされている申請等を行う者は、事前に入手した識別番号及び暗証番号を第一項の電子計算機から入力しなけれぼならない。 5　申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより識別番号及び暗証番号並びに生体認証符号等(個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号その他の申請等を行う者を認証するための符号をいう。以下同じ。）を用いることとされている申請等を行う者は、事前に入手した識別番号及び暗証番号を第一項の電子計算機から入力し、並びに同項の電子計算機において設定した生体認証符号等を入力しなければならない。 6　申請等を行う者は、次の各号に掲げるときは、当該申請等について規定した法令の規定にかかわらず、第二項の規定により入力しなければならない事項のうち行政機関等が指定するものについて入力を要しない。一　申請等を行う者に係る第三項各号に掲げる竜子証明書を送信するとき。竜気通信回線を使用して提供される登記情報（竜気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第二条第一項に規定する登記情報をいう。）の利用を行政機関等に依頼するとき。三　申請等を行う者に係る財務諸表等に記載された事項を、会社法施行規則（平成十八年二月七日法務省令第十二号）第二百二十三条に規定する電磁的方法により国土交通大臣が告示で定める期間を経過する日まで不特定多数の者がその提供を受けることができる状態に置くとき。四　法令の規定により添付すべきこととされている地形図、位置図その他の地図に表示すべき位置情報を、申請等が行われるべき行政機関等が指定する地理情報システムにより作成し、これを送信するとき。第十三条（氏名又は名称を明らかにする措置）法第六条第四項に規定する主務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 ー　申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより、第四条第一項の規定により入力された事項についての情報に電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって同条第三項各号のいずれかに該当するものとともに送信する措置二　識別番号及び暗証番号を第四条第一項の電子計算機から入力する措置（同条第四項の規定が適用される場合に限る。)三　識別番号及び暗証番号を第四条第一項の電子計算機から入力し、並びに同項の電子計算機において設定した生体認証符号等を使用する措置（同条第五項の規定が適用される場合に限る。）四　前各号に掲げるもののほか、行政機関等が定める措置
( 6 )国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する告示
楽一条国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年国土交通省令第二十五号。以下「規則」という。）第三条及び第七条に規定する申請等を行う者及び処分通知等を受ける者の使用に係る竜子計算機の技術的基準は、次の各号に掲げるものとする。 ー　行政機関等が交付するソフトウェア又は行政機関等の使用に係る電子計算機から入手したソフトウェアを用いて、行政機関等の使用に係る電子計算機から入手した様式に入力できる機能又はその他行政機関等が指定した様式に入力できる機能を有すること。二　行政機関等の使用に係る電子計算機と通信できる機能を有すること。第二条申請等を行う者が規則第四条第二項に基づき当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載され又は記載すべき事項を光学式読取装置を用いてファイルに記録するときは、行政機関等は、その情報に記録した日時及び記録した事項が当該書面等に記載されている事項と相達ない旨を記録させることができる。第二条規則第四条第三項第三号に規定する電子証明書は、次の各号に掲げるものとする。 ー　政府認証基盤（複数の認証局によって構成される認証基盤であって、国の行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。以下同じ。）におけるプリッジ認証局（政府認証基盤を構成する認証局であって、政府認証基盤を構成する他の認証局以外の認証局と相互認証を行うことができるものをいう。）と相互認証を行っている認証局で政府認証基盤を構成する認証局以外のものが作成したもの（規則第三条第三項第一号に規定するものを除く。)であって、行政機関等が交付するソフトウェア又は行政機関等の使用に係る電子計算機から入手したソフトウェアを用いて送信することができ、かつ、行政機関等の使用に係る竜子計算機において識別することができるもの二　前号に掲げるもののほか、行政機関等が指定するもの第四条第五条規則第四条第六項第三号に規定する期間は、申請等を行った日から五年を経過する日までとする。規則第八条第一項に規定する電子証明書は、政府認証基盤における国土交通省の認証局が作成するものその他行政機関等が指定するものとする。
５電子報告開始時の開始依頼書（例）
( 1 )電子報告開始依頼文書
電子報告を開始する際の、特定行政庁から指定確認検査機関に依頼する文書の一例を示す。主務省令第４条第１項により、特定行政庁は報告の書面に記載すべき事項等を定めることとされている。定め方の法的制限は無いため、文書や電子メールによる依頼でこれに代える事例が多い。当資料掲載ページ(ICBAサイト) : https://www.icba.or.jp/kyoyodb/top/DenshiHoukoku-RequestForm.docx P1別紙
運用方法
( 1 )送信対象文書と送信形式
次に掲げる通知・報告について、当該各表の文書名欄の文書の、書面の記載事項及び特定行政庁が定める事項について、データ形式欄のフォーマットにて、建築行政共用データベースシステム又はこれと接続されたＮＩＣＥ確認検査受付システムその他のシステムを使用して送信してください。用紙送付欄に記載のある文書については、データ送信とは別途、当該欄に記載の頻度で紙原本を送付してください。
液計算変更については上記に伸げる。
②確認審査報告（建築設備）

(１)の序文では、各通知・報告の入力内容について、『書面等に記載されている事項、®特定行政庁が定めた事項、について記載すること（主務省令第４条第１項）及び、告示で定める技術的基準に適合した電子計算機（共用データベースシステム、NICEシステム、その他システム）を利用すること（主務省令第3条第1項、告示第1条）を明示している。
P3
③確認審査報告（法第88条第1項工作物）

④確認審査報告（法第88条第２項工作物）

⑤完了検査引受通知(建築物・建築設備・工作物共通)

《完了検査報告（建築物・建築設備・工作物共通）

P4
⑦仮使用認定報告（建築物・建築設備・工作物共通）

8変更届等

(2)留意事項
・指定確認検査機関によるデーク送信は、法定期限内に行うものとします。 •特定行政庁が国有の管理番号を有する場合は、建築計画概要書の余白欄に当該番号を記入し、 PDF化することとします。 ・用紙送付が一切行われない報告等については、特定行政庁からの求めに応じて、報告到着敵認を目的とした送付物件のリストを一定期間毎に送付する。 ・法定の確認審査報告書等（押印した報告書と派付書類）は、ICBAより発行された識別番号及び暗証番号の入力により押印に代えるものとし、データが到達し受領した日にこれらの書類を蚊受したものとして処理します。 ・両像データの解像度は、300dpi又は400dpiとします。留意事項の内容は、双方協議の上、適宜加筆修正等行う。但し、他団体、他機関との竜子報告業務を考慮し、加筆修正等は最小限とされたい。
6 「提出」に関する考察
確認審査報告書等の報告期限は「交付から７日以内に提出」とされているが、実務において、いつまでにどのような状態で提出すればよいのかを、用紙報告、電子報告の両ケースについて考察する。
( 1 ) 民法
第九十七条（意思表示の効力発生時期等）意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。第百三十八条（期間の計算の通則）期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。第百三十九条（期間の起算）時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。第百四十条（期間の起算）日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。第百四十一条（期間の満了）前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。第百四十二条期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。
(２)最高裁判決　昭和３３年（才）第３１５号、同３６年４月２０日第一小法廷
隔地者間の意思表示に準ずべき右催告は民法九七条により（略）に到達することによつてその効力を生ずべき筋合のものであり、ここに到達とは（略）受領の権限を付与されていた者によって受領され或は了知されることを要するの謂ではなく、それらの者にとつて了知可能の状態におかれたことを意味するものと解すべく、換言すれば意思表示の書面がそれらの者のいわゆる勢力範囲（支配圏）内におかれることを以て足るものと解すべきところhttps://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53631
・確認審査報告書は、確認済証交付から７日以内に提出、と規定(基準法第6条の2、施行規則第3条の5)
なお、用紙報告、電子報告いずれの場合であっても、特定行政庁は行政手続法第７条（申請に対する審査、応答）により、報告が到達したら遅滞なく審査を開始しなければならない、とされている。
7インターネット検証環境のログイン用パスワードについて
建築行政共用データベースシステムでは、ログイン情報のうちパスワードは3か月毎に変更しなければならない仕様となっている。ログインする際にパスワードの変更を求められた場合は、当初のパスワード「test7704」を継続できるよう、以下手順の操作をお願いしたい。インターネット検証環境にログイン情報を入力し、「ログイン」をクリックする。前回パスワード変更から3か月が経過すると、パスワード変更を求められる。現在のパスワード:「test7704」を入力。新しいパスワード、新しいパスワード（再入力）:「test7705」を入力。 「変更」をクリックで確定。 「トップページへ」をクリックし、トップ画面を表示。
④パスワード変更（再設定）
引き続きパスワードを本書記載のもので継続利用するため、「パスワード変更」より、再度パスワードを変更する。
⑤パスワードの入力
現在のパスワード:「test7705」を入力。新しいパスワード、新しいパスワード（再入力）:「test7704」を入力し、「変更」をクリック。従前からのパスワードに戻すことができた。 「トップ画面」をクリックし、トップページに戻る。本ガイドライン作成に当たり、公務ご多忙の中、電子報告の最前線におられる特定行政庁及び指定確認検査機関の方々に多大なるご協力をいただきました。この場をお借りして厚くお礼申し上げます。