日本経営士会第49回全国研究会議・成田大会（2015年10月12日）　発表論文西満幸
(論文要旨)
古来「伊勢へ七度、熊野へ三度」といわれたように日本人は旅を受する国民である。また日本は明治時代に訪日した外国人が言ったように「訪れたい国」である。一方、ツーリズムメニューが不足し、多言語による情報発信、アクセスビリティやキャッシュレス決済などに課題が多く、国内・訪日ツーリズムともに諸外国に比べ低調である。ツーリズムは地産地消型の地域発展に有効な産業である。これを活発化するためには、まずスリーピング地域ツ-リズム資源を再認識し発掘することが重要である。これらの、掘り起こしに「いぶし銀」の眼力を持つプラチナ世代を大いに活用し、ツーリズムによる交流性を高め、地域に賑わいを取り戻す。諸外国の地域交通補助制度を参考に広域長距離バスネットワークやユニバーサルデザインを含めた交通のシームレス化、ツーリズム産業の徹底したIT化やハイクオリティ滞在型ツ−リズムとして有効なタイムシェアの施策を提案する。ツーリズムの活発化は我が国の健康長寿社会を実現し社会保障費の低減、国際交流による心の安全保障にもつながる。施策の具現化に当たっては地域の経営士が支授し、地域創生プランを立案し実行していくことが有効と考える。
1.緒言
(1)　我が国のツーリズム産業は伸びるか？　YES！
日本のツーリズム消費額は23. 6兆円(2013)である。GDPに占める付加価値は11. 3兆円、 GDP比約2％である。諸外国のこの値はイギリス・フランス3％～4％、オーストラリア・ニュージランド4～5％である。また、日本のインバウンドツ−リズムの全ツ−リズム市場占める割合は7％で、欧米先進国20～50％、韓国約50％と比べると極端に低い。その消費額の世界的ランキングは22位と低迷している。このように我が国のツ−リズム産業は国内及びインバウンド両面において発展途上段階といえる。今後、世界ツーリズムは年に3. 3%伸びる成長産業であり、我が国にとってはまだまだ“伸びしろ”が大きい成長産業となる。インバウンドは訪日外国人10人で定住人口1人増に相当する年間消費（124万円）があり効果が高い。2014年の訪日外国人は1, 341万人、消費額が初めて2. 0兆円を突破した。 （2）　ツーリズム産業は地域活性化や地域創生に役立つ産業か？　YES!旅行中消費の６割(国民) ～９割(訪日外国人)は宿泊、図表-1旅行消費の内訳(%)日交通費口宿泊費日飲食費口買物代日焼茶日他買物、飲食など地域で消費される、いわば地産地消訪日外国11 0.0000 35 0.000 2 0人(2014)型の産業である。その雇用は全雇用の3. 5％、224万
- 1 -人である。運輸業、宿泊業、飲食店業、小売業、農林水産業など地域産業への生産誘発と雇用効果は約2倍で、地域への経済波及効果が高い。ツ−リズム産業は電気機械、食料品、輸送機械に次ぐ付加価値を有しており電気・水道・ガス産業を凌駕して地域と国の付加価値増大に寄与できる（図表-1）。 (3)　ツーリズム産業の課題は？　それを解決できるか？　YES！ツーリズムメニュー、高速交通体系から地域・地先へのシームレスアクセス、ユニバーサルデザイン、情報など産業としてのIT強化、キャッシュレス決済システム、ハイクオリティ長期滞在型宿泊などに課題が多い。旅行・観光競争力ランキングは9位(2015年世界経済フォーラム)で我が国のツーリズム資源のポテンシャルは高い。この恵まれたツーリズム資源を活かしプラチナ世代の知恵を活用し、さらにハワイとイギリスの事例等を参考に施策展開を図ればツーリズム分野で世界のトップグループになることが十分可能である。
2.研究・調査方法
ここでは、ツ−リズムによって地域活性化、地域創生を行うに当たり我が国の国内ツ−リズムとインバウンドの現状について分析する。これらの現状把握から我が国ツ−リズム産業が抱える具体的な課題を抽出する。図表−2国内旅行消費額の内訳
2.1 国内ツーリズムの動向
（1）消費の動向と宿泊日数2013年のツーリズム消費額（旅行消行20%費額）は23.6兆円、このうち国内旅行2012消費が94%である。国内宿泊旅行、日帰り旅行ともに減少傾向で、これを訪日外国人が補っているとはいえ現時点では全体的に低調である。消費の７割を占める宿泊観光旅行の国民1人当たり年間宿泊日数はわずか2. 1泊であり、しかも10年前の2. 8泊から減少している。交通費が43%を占め、国際観光の約10%に比べ高い（図表−2、図表−3）。 (2)国内のレジャー・余暇生活に対する国民の意識内閣府の世論調査によれば、今後の生活の力点はレジャー・余暇生活に力点を置くとした人が38%と一番多く、ツーリズムの潜在需要が高い（図表−4)。この潜在需要は約11兆円であるがメニュー不足などで6割程度供給されているに過ぎない。
(3)年代別消費と貯蓄
65歳以上の高齢者世帯は個人消費の35％以上を占め消費の主役である(図表−5)。実質貯蓄額は30～39歳が住宅ローンなどもあり380万円の赤字に対し、60～69歳は2,180万円であり潤沢である(高齢社会白書2013年)。旅行費が最も多い年代は余暇・資金的に潤沢な65～69歳である。介護保険制度の充実により、高齢者の金融資産活用は国と個人の重要課題である。 （4）月別宿泊客の変動が大きい、月別平準化が課題月平均を100とした場合、日本人国内と訪日合計の月別宿泊客ピークは８月(143)、最低は１月(81)、ハワイのピーク115 (7月)、最低85（9月）と比べると変動幅が大きい（図表−6、2013）。 (5)有給休暇の取得日数と取得率有給休暇の取得日数は９日、取得率は50％以下である。英独仏の取得日数は日本の約3倍の25～30日、取得率はほぼ100％である（2013）。 2.2 国際ツ−リズムと訪日外国人の動向（1） 活発な国際ツ−リズムとアジア、国際標準では低迷の日本2014年の国際客到着数は11. 4億人である（UNWTO（国連世界観光機関)）。日本の世界ランクは22位と低迷している。2004年の7.6億人から10年間で5割伸び、2030年は18億人と予測している。2020年までの10年間の国際観光客の年平均伸び率は東南アジアが最高で5.8% （10年間で約2倍）と予測、全世界の伸び率を2％上回る。国際観光客は周辺国シェアが8割である。アジアは韓国・台湾など一部を除けば1人当たりGDPは$ 10, 000 S2以下であり、国際ツーリズムの本番はこれからといえる(図表−7、 56図表−8、図表−10）。 (2) 著しく伸びている訪日外国人2014年の訪日外国人（インバウンド）は1, 341万人となり過去最高を記録した。我が国は経済成長著しく海外旅行熱が高まるアジアに近くその恩恵を受けている。最近10年間(2014/2004)の訪日外国人は2. 2倍の伸びで世界の国際ツーリズム伸び1. 5倍を上回る。訪日客の伸びはアジア2.6倍、南米2.1倍、欧州・オセアニアとアフリカ1.5倍、北米1.2倍である。アジアが全体の81%、北米と欧州がそれぞれ8%、南米6%と続いている。 (3) 宿泊日数と宿泊施設3. 3泊で短期間である。宿泊施設はリゾートホテル利用が9％（2014）で、ハワイのようにハイクオリティ長期滞在施設（コンドミニアム18%、タイムシェア9%）利用は少ない(参考：ハワイ州の人口142万人、年間817万人訪問、平均宿泊9.3泊/人（2013))。 (4) 東京・京都・大阪ゴールデンルート中心延宿泊日数は東京圏と新幹線沿いを含めると約7割を占める。 (5) 月別宿泊者の変動と国際ツーリズムによる平準化効果訪日外国人による平準化効果は2%（ハワイ7%）で我が国ではその効果は小さく変動幅は依然として大きい（図表−6)。
(6) 訪日客が期待していること
日本食、ショッピング、自然、街歩き、温泉などが上位である（図表-9)。東京と富士山、大阪・京都を回る「ゴールデンルート」が定番コースである。地方の情報に特化したツ−リズム情報の提供、交通を含めたアクセスビリティの改善などが課題である。 (7) 訪日ツ-リズムを支えるリピーター は「10回以上」が1割を占めている。再来訪のアンケート結果は「来たい」を含めると9割以上である。 2.3　課題まとめ国内および訪日ツーリズムともに発展の余地は大きい。それらを確実にものにし、ツーリズムによる地域活性化を図るためには下記のような課題がある。 (1) 高速交通体系から広域・地域・地先までのアクセスビリティの改善(2)　国内とインバウンドの「ゴールデンルート」以外のツーリズムメニィーの開発(3)ツーリズム情報の発信・予約システムのIT化、旅行前・旅行中のキャッシュレス化(4)リピーターや滞在型旅行志向者のための新しいタイプのハイクオリティ宿泊施設開発<   ＊参考：国際ツ-リズム客の1人当たり海外旅行回数推定式(著者作成)    >国民1人当たり旅行回数と1人当たりGDPは相関がある。2013年の旅行回数がベスト50位の国のデータから人口1, 000万人以上の国を選び、さらにデータが極端な日米香港のデータを除いて近似曲線を作成した。1人当たりGDPが&2, 500から国際ツ−リズムが始まり、 $4, 000で0. 1回、$10, 000で0. 3回、$30, 000で0. 6回程度となる。現在1人当たりGDPは中国$ 6, 600、インドネシア$ 3, 500である。1人当たりGDPが倍になった場合の両国の海外ツーリズム回数は式から現在の1. 7倍と2. 5倍と推定できる。
3.提言
3.1地域創生としてツ−リズム産業振興が効果的な理由＜意義＞ ①我が国のツ-リズム産業は現在の約2倍以上伸びる可能性がある。特にインバウンドは成長余地が大きく訪日客10人は国民1人の消費効果がある。ツ−リズム産業は地域への波及効果が高い（運輸業、宿泊業、飲食店業、小売業、農林水産業など)。 ②余暇と資金が潤沢な高齢者が頻繁に地域に足を向け交流することで地域に賑わいと活力がでてくる。加えて高齢者の健康長寿に貢献し、社会保障費の抑制につながる。 ③訪日外国人の増加はツ-リズムによる地域創生につながるばかりではなく、国際親善・友好促進、ひいては安全保障にもつながる＜提案するメニュー＞ ①プラチナ世代によるツ-リズム資源の掘り起こしから、地域の発展に有効な着地型旅行スタイルへの転換をおこないより地域に効果的なツーリズムを展開する（図表−12)。 ②最先端ITツーリズム産業を目指す。きめ細かなツーリズム情報の発信・旬な情報の地元IT産業を活用した発信やキャッシュレス決済システムの導入および生産性向上。 ③地域交通補助制度拡充(運賃割引制度)とユニバーサルデザインの実現④地域空港を活用した新たなツ-リズムメニューの開発⑤タイムシェア一制度を活用したハイクオリティ滞在型ツーリズム開発3.2プラチナ世代によるツ-リズム資源の掘り起こしと地域創生①プラチナ社会:プラチナ構想ネットワーク（小宮山宏会長）は高齢者をシルバーに変えて「プラチナ」と呼んでいる。シルバーは貴金属としてはゴールドより下であること、プラチナは金よりも高価で、品格を感じさせ、輝きの失せない元気なニューアンスがあることから用いられており「プラチナ社会」という社会モデルを提唱している。年齢的には70歳以上をプラチナ世代と位置づけている。ここでは60歳以上をプラチナ世代と呼ぶ。 ②プラチナ世代による地域資源の掘り起こし:このプラチナ世代は生活の知恵、余暇、厚い懐などの面で他の世代を圧倒している。海外勤務や海外旅行の経験も豊富でプラチナ世代を活用し地域ツ-リズム資源の再評価、掘り起こしを委ねる。訪日外国人の多様性を十分に理解し、“いぶし銀”の知恵で地域ツ−リズム資源の掘り起こしを行う。また、定期的に地域のサーベランスを行いPDCAサイクルでより付加価値の高い地域へと継続的に磨き上げていく。移動については後述する「地域公共交通補助制度」を活用して、地域交通に賑わいを取り戻し「豊かな知恵」と「温かい懐」で地域を活性化させる。これから、世界中の国が高齢化を迎える中で、超高齢化社会の中のツーリズムのいわば社会実験は貴重な世界のモデルケースとなり高齢化後発国へも有効な事例となる。 3.3 きめ細かなツーリズム情報の発信・旬な情報の地元IT産業を活用した発信とキャッシュレス決済システムの拡充① 最先端ITツーリズム産業化。アクセス・アクティビティ情報の英語など多言語化IT化はまだ不十分で旅行に必要な経路情報、路線情報など改善が必要である。アクティビティについては、国際ツーリズムの常識として、ネットで「いつでも、何でも、どこからでも、誰でも」情報取得や購入など多言語のシステム構築が必須である。また、キャッシュレス決済システムも必須となる。ある観光県のバス会社のホームページを覗いてみると定期観光バスの予約は問い合わせ先の電話番号を書いてあるだけで、残念ながらEnglishのページは見当たらない。ネットによる予約・決済システムを広く構築し、失しているピジネス機会を取り戻す必要がある。 ②現地の旬な季節・イベント・アクティビティ情報の発信地域でのアクティビティ・催事などインフォーメーションが不足している。季節やイベント情報などは旬が命である。ツ-リズム国を標榜している国は人口1, 500名ぐらいの小さな村にもトラベルインフォーメーション事務所を置き必要な情報を提供している。また、ホテルなどは数名のコンセルジェを置き、ツ-リズム情報や交通情報、各種チケット予約などの便に供している。各種の旬な地域情報の収集やリニューアルなどは地元のIT産業など雇用とツーリズム産業の生産性向上につながる。奇数月発行のクーポン券付きのマガジンを提供している観光地もあり、IT技術を使って電子版で提供することも新しい情報ツールとなる。前ページ写真は日本語だけで10種類以上の隔月発行のツーリズム雑誌があるハワイの例。 3.4 地域交通補助制度拡充(運賃割引制度)とユニバーサルデザインの実現水は流れがないと腐る。国も地域も同じように人の流れがなくなり、細くなるとやがて活力がなくなり衰退する。いうまでもなく日本は世界一の高齢化社会である。ここでは次の２例を地域間の交流性を高める方策として紹介し有効な地域活性化策として提案する。 (1) イギリス(UK)の例①運賃割引制度:2001年から開始され高齢者と障害者に対して割引パスを発行する制度である。当初は居住自治体内のバス移動について運賃の半額を割り引く制度であったが、 2006年にオフピーク時(月曜日から金曜日は9:30～23 : 00、土日祝日は全日)の全学割引(無料)に制度が変更された。2008年には居住自治体内という制限がなくなり、イギリス全域での長距離バス利用が可能となった（写真)。ロンドン市内の地下鉄全線も対象である。 ②財源：中央政府。2014年は9. 33億£ （1800億円）、1人平均約18, 500円の補助。 ③対象者：2010年までは60歳以上が割引対象であったが、2011年から女性の年金支給開始年齢に対象が縮小された。 ④利用状況：2014年の利用者は973万人で割引パスを使ったバス旅客輸送は10. 11億トリップ(1人平均104トリップ)であった。割引パスは資格者の76%が所持している。パス所有者全体の91％が高齢者、9％が障害者の割合である。対前年比で高齢者の所有者は0. 6%減、障害者の所有者は2%増となっている。 ⑤長距離バス：主要な都市・リゾート都市を広域にリムジンバス（観光バスタイプ）で運行している。旅行用大型鞄が床下に収容可能で運転手が取り扱う。 (2)   ハワイのTHE   BUSの例（写真は2連節バスと自転車ラック） The    Busはオハフ全島をカバーしており、2014年現在101路線、約4, 000ヵ所の停留所がある。オアフ島人口は99万人、年間7, 500万人が利用している。65歳以上のシニアであれば外国人にも運賃割引制度を適用している。 ① 運賃割引制度:片道大人運賃はオアフ島内一律$ 2. 50 (10年前は$ 1)である。4日間有効パス、通常定期のほか国籍に関係なく65歳以上はシニアパスが1カ月$5で利用できる（4年ごとに身分証明書発行料$ 10必要）。 ②ホームページの案内：日本語の他、中国語、スペイン語、タイ語、ベトナム語など12カ国。スマートフォンでリアルタイム運行情報閲覧可。 ③路線バス519台のうち111台(約2割)が二連節バス。他に障害者用のハンディバンが162台ある(図表-11、写真)。 ④自転車ラック(3台または2台可) （前ページ写真)。 (3) ユニバーサルデザイン電動車椅子(1台または2台可)の占用スペースがある。電動車椅子1台分は座席５人分の占有面積である（縦方向席３と横方向席２)。リフト式で運転手はリフトを上下に操作し、障害者は自走で乗降する。乗降の前後には運転手は４本の固定ベルトで車椅子の着脱を行う。車椅子の乗降時間は30秒程度である。アメリカ障害者法（1990 (ADA)）は定期バス路線と自宅までのパラトランジット（障害者の移動の自由を保証する送迎サービス）を義務付けている。障害者用のハンディバンは通勤・病院・美容院・図書館などの便に1日21～24時間、片道$ 2で供している。平日の利用者は3,600人で同23万人の2％である。非居住者の障害者も年間21日間同システムの利用が可能である。車椅子の重量は160ポンド（73 kg）と制限されている。 (4)  公共交通から地域へのシームレス交通(ヨーロッパ・日本の例) 1〜2人乗りの超小型モビリティがヨーロッパで1.2万台、日本は横浜市50台、その他の都市でも数台が観光などに利用されている。2020年には東京臨海部で完全自動運転システムが実用化予定である。ロボットタクシーなども視野に入ってきた。障害者を含めてシームレスな移動が可能となる(写真：超小型モビリティ例)。 3.5 地域空港を活用した新たなツーリズムメニューの提供一ハワイの例と日本でも有効と考えられる地域一ハワイ州ではホノルル市があるオハフ島からハワイ島、マウイ島、カウアイ島など島めぐりツアーが盛んで、オアフ島にはないツーリズムを提供している。最遠のハワイ島までは約400 kmの距離である。日本でも似たような立地として九州などが考えられる。九州北西部にあるリゾートホテルをベースに季節ごとの日帰り旅行が考えられる。九州は各県と主要離島に飛行場がある。九州内の飛行場は福岡空港を除けば空港容量に余裕があり実現できる。近い将来MRJ (三菱リージョナルジェット)など小型ジェット機を活用すれば十分可能である。半径400 kmの半円を描くと九州島内の空港はさることながら、屋久島、四国、中国山地、岡山、韓国東南部ぐらいまで１日行程のツーリズムが可能となる。 *ハワイ・オハフ島と九州北西部リゾートから半径400 km圏内(図表　上：オアフ島中心から400 km／下：九州北西部リゾートから400 km) 3.6タイムシェア一制度を活用したハイクオリティ滞在型ツーリズムの導入我が国のインバウンド消費は全体の6％程度であり、中国9％、アメリカイギリス・ドイ- 7 -ツ約20%、フランス70%程度と比べれば見劣りする（2012年度観光庁）。リピーターを増やし長期滞在型のツーリズムへの誘導、宿泊客の月別平準化が課題である。このための施策としてハイクオリティ・タイムシェア型の宿泊施設が有効と考える（図表-12)。関表-12 防日外国人の1人1回あたりの報道①タイムシェア方式1990年代初め頃から米国で始まった契約方式で永代所有権と年間7泊の無料の利用権付き会員権である。登記は親子4名などで行われている。1部屋は52ロで販売され、所有に比べれば比較的手頃な価格設定である。リゾート地で普段の生活をしながらバケーションを長期間エンジョイする欧米人のツーリズムスタイルにフィットしたシステムといえる。日本人の会員数が2割に達するHホテルグループの場合オーナー会員は22万人である。このグループの運営している部屋数は94カ国、72万室、このうち1％の7千室がタイムシェアである。経営的には1％の部屋数で売上高・利益とも1割以上を稼いでいる。当初は既存物件の改築で物件を提供し初期投資を最小限に抑えながら立上げ、その後新築物件を提供している（2014年事業報告）。 ②利用方法と訪問客の月別平準化の仕組みポイント制(例：年間9, 600ポイント)で所有物件は1年前から、他の物件は9カ月前から予約できる。部屋の大きさ・向き、季節（プラチナ週、ゴールド週）、曜日によって必要ポイントを区分し稼働率の平準化を図る巧妙なシステムである。ハワイ州の宿泊施設の月別変動は85% (1月) ～ 115% (7月)であり、日本の81% （1月）～ 143% （8月）に比べるとかなり平準化されている(2013年)。またエクスチェンジ方式があり100カ国、4, 000カ所のリゾートバケーション施設がポイント交換方式により利用できる。 ③販売例 (90〜100 ㎡の2LDK部屋タイプの例) 7〜9万k前後で販売されている。1部屋を52口の区分所有で販売されるので完売できればタイムシェア運営会社は約400万*｡ /室の売上となる。実際は約8割の口数が売却済みで残りは自己所有としてホテル事業として運営しているようである。価格は７年間利用すれぼ元が取れるような設定といわれている。このほか運営会社は年間約$ 1, 700の管理費をオーナーから徴収する。この管理費は日常の
施設管理のほか予備費としてプールし７年に１回程度リニューアル費用に充填される。 ④ハワイの長期滞在型施設：ハワイ州の宿泊施設総数は74, 000室、このうち15％がコンドミニアム、同15％がタイムシェアである。ハワイ州人口142万人に対して州訪問客は817万人（うち外国人は4割の326万人、他は米本土)、平均9. 3泊、平均訪問回数5回、 144億ʰ，の消費である(2013年)。この方式はツ−リズム客の増大と宿泊施設等の季節平準化- 8に大いに寄与している。また直接投資の獲得にもつながっている(居間＆間取り例)。
4.結論及び提言
4.1結論我が国のツ−リズム産業はＧＤＰの2％程度で欧米の半分である。インバウンドについてもその消費額の割合は6%程度(2013年、2014年10%)で欧米諸国の1/2〜1/5である。今後、国内・インバウンドツーリズムの両面においてツ−リズム産業の発展する余地が大きい。ツーリズム産業は少子高齢化が進行する中、労働力は細る一方である我が国全体の経済の発展と地域の発展に寄与できる教少ない産業である。ツーリズム産業は地産地消型産業であり、地域社会への波及効果が高い。まず、足元の経営資源を見直し活用を進めることが大切である。経済のグローバル化を迎え、労働の面ではワーク・ライフ・バランスによる休暇取得の促進による国内ツーリズムの活発化、インバウンドの8割は周辺国といわれるが、周辺国は急成長するアジア地域である。日本にとっても、地域にとっても国内外ツーリズムはともに大きな発展を秘めた産業であることを再確認し地域活性化を図りたい。
4.2提言
ツ−リズム産業による地域振興策として次の5点を提言する。捷音1 :プラチナ世代によるツ-リズム資源の掘り起こしと地域創生を行う。”いぶし銀“の知恵を活かし地域に眠るツ-リズム資源の掘り起こしと地域に何度も、何度も足を運ぶことにより地域に人の流れを創り消費を活発化させる。自ずからプロシューマーとなる。捷言2：きめ細かで旬な着地型ツーリズム情報の多言語発信。情報は“旬”が決めて。地元ＩＴ産業を活用して発信すると同時に生産性向上を図る。予約・地域消費時のキャッシュレス化(クレジットなど外貨建て決済)を拡大する。 
 
 
 
シームレス化を図る。プラチナ世代に対して地域と広域のバス無料化。“空気”を運ぶバスから豊かな“心”と“懐”を運ぶバスへ転換し地域の賑わいの起爆剤にする。 

 
 
 
よる新ツーリズムメニューの創出・提供。 
 
 
 
層などを狙ったタイムシェアシステムを拡大し、インバウンドを増やし、地域訪問客の季節平準化ならびに対内直接投資拡大を狙う。
5.あとがき
自然、景色、食、歴史・文化、おもてなしなど日本はツ-リズム資源に恵まれた安全な国の一つであるが、ツ-リズム産業としてそれらを十分活用しているとは言い難い。新しいビジネスがなかなか見つからない昨今、もう一度身近な経営資源としてのツーリズムの再評価を行い、それを活かしていくことが重要となる。これから迎える訪日外国人は日本にあまりなじみのない国の人もたくさん訪れることになる。アクセスビリティ、長期滞在型ツーリズム・ハイクオリティがポイントになる。相応しい部屋空間の確保、何処でも小奇麗なレストランの存在、ユニバーサルデザイン化、高速交通体系から地域・地先交通までの移動のシームレス化など課題は多い。ツ−リズムに熱心な国は各種情報を多言語で発信し国のあらゆる制度を総動員して振興を図っている。数年前スコットランドのタイムシェアで二週間の夏休みを過ごしたとき、沢山の高齢者が長距離バスで陽気に移動しているのを何度も目撃した。今年三週間ハワイのタイムシェアで夏休みを過ごしたときはkiss and ride、徹底した障害者交通対策、シニアパス制度などにより公共交通機関の活性化、宿泊施設の長期滞在型へのシフトなど目撃した。翻って国内の長距離バスは閑古鳥が鳴いていることもたびたび見受けられる。公共交通機関は人が利用してこそ役に立つのである。空気を運んでどうするのだろう。”心の温かい“、”懐の豊か“なプラチナ世代に公共交通を開放し地域に人の流れや賑やかさ取り戻す必要がある。プラチナ世代は地域にとって知恵とマネーの両面でプラチナ価値を提供しそれを起爆剤にツーリズム振興に大いに貢献できる。ツーリズムは総合的な地域産業である。国と地域と国民が持てる力を十分に発揮し部分最適から全体最適によるツーリズム産業の発展を期し地域活性化につなげたい。日本にとってツ−リズムは安全保障として重要な役割を果たすことも肝に銘ずべきである。 「きょういく　が　いちばん」と友人たちとよく話している。プラチナ世代にとって「今日行く」が心身ともに、世間にも役立つ。チャプリンは人生にとって大切なのは「愛と勇気とサムマネー」といった。プラチナ世代が有するビッグマネーが問題になっている現代では、「愛と知恵とビッグマネー」だと思う。「金は天下の回りもの」、愛と知恵と金は地域、国、世界のツーリズムに役立ててこそ世界経済の発展と平和に貢献できるものと考える。 『参考文献』 1 ）『親光白書』:   親光庁2) 『プラチナ構想』:プラチナ研究会http://platinum.mri.co.jp/platinum-society/preface/index ３）高峯康世：諸外国における地域公共交通補助制度一ドイツ・フランス・英国、国立国会図書館、レファレンス、平成27年1月号4) Bus Statistics: Concessionary travel in England, 2013/14: UK Department for Transport,23 September 2014. https://www.gov.uk/government/ 5)TheBus City and County of Honolulu: http://www.thebus.org/AboutTheBus/TheBusFacts.asp