第５０期
日時平成29年3月28日(火)
午前10時(受付開始：午前９時)場所東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号日本橋室町野村ビル(ＹＵＩＴＯ) ６階目次
20星光PMC株式会社証券コード：4963
第50期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。さて、当社第50期定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年３月27日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。敬当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方1名を代理人として株主総会にて議決権を行使することができます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。 1 1時平成29年３月28日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時） 2場Pf東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号日本橋室町野村ビル（ＹＵＩＴＯ）野村コンファレンスプラザ日本橋　６階「大ホールＡＢ」日目的事項報告事項1．第50期(平成28年1月1日から平成28年12月31日まで)事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2．第50期（平成28年1月1日から平成28年12月31日まで）計算書類報告の件は短部決議事項案　取締役10名選任の件旅以　上簡易インターネットによる開示について1．連結計算書類の連結注記事項及び計算書類の個別注記事項につきましては、法令及び当社定款第16条に基づき、以下の当社ホームページに掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知提供書面には記載しておりません。 2．本株主総会招集ご通知に掲載しております事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類に修正が生じた場合は、以下の当社ホームページに掲載いたしますので、ご了承ください。 【当社ホームページ】　http://www.seikopmc.co.jp情報k株財務2事業報告(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)
■企業集団の現況に関する事項
(1)　事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気に緩やかな回復基調がみられたものの、個人消費や輸出が伸び悩む中で、世界経済の先行き懸念や為替変動なども加わり、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界におきましては、総じて需要が伸び悩むなど、不透明な経営環境が続きました。当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し売上増加に努めましたが、販売価格の低下もあり、当連結会計年度の売上高は24,346百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。利益面では、コスト削減・合理化の進捗に加え、化成品事業、及び中国事業の製紙用薬品の売上が順調に推移したことから、営業利益は2,301百万円（前連結会計年度比74.5％増）、経常利益は2,314百万円（同73.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,794百万円（同67.2％増）となりました。事業別の営業概況は、以下の通りであります。
＜製紙用薬品事業＞
製紙業界におきましては、平成28年１月から12月までの紙・板紙の国内生産は2,628万トンと対前年同期比0.2％の増加となりました。需要が伸び悩む中、当社グループは、国内市場、中国市場における差別化商品の売上増加に努めましたが、販売価格の低下もあり、当事業の売上高は、15,484百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。利益面では、コスト削減・合理化に加え、中国事業の売上が順調に推移したことから、セグメント利益は1,895百万円（前連結会計年度比46.5％増）となりました。 ＜印刷インキ用・記録材料用樹脂事業＞印刷インキ業界におきましては、平成28年１月から12月までの印刷インキの国内生産は34万７千トンと対前年同期比0.3％の減少となりました。当社グループにおいては、オフセットインキ用樹脂、記録材料用樹脂の売上高がそれぞれ減少し、水性インキ用樹脂の売上高は前年を上回りました。その結果、当事業の売上高は、5.169百万円（前連結会計年度比3.6%減）となりました。利益面では、コスト削減・合理化により、セグメント利益は310百万円（前連結会計年度比108.0%増）となりました。
＜化成品事業＞
化成品事業の売上高は、主力製品の輸出が順調に推移したことにより3,692百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。利益面では、売上増加及びコスト削減・合理化により、セグメント利益は496百万円（前連結会計年度比54.4％増）となりました。
(2)資金調達等についての状況
1）管金調達該当事項はありません。
2)設備投資
当連結会計年度の設備投資額は、882百万円となりました。主な内容は、当社千葉研究所における核磁気共鳴システム更新(44百万円) 、竜ヶ崎工場における計装機器更新(39百万円）、静岡工場における生産設備更新（45百万円）、同チラータンク更新（40百万円）、同アクリルアマイドタンク設置（31百万円）、ＫＪケミカルズ株式会社八代工場における水路付替工事（31百万円）であります。 3）事業の譲渡、吸収分割または新設分割該当事項はありません。 4）他の会社の事業の譲受け該当事項はありません。 5）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継該当事項はありません。 6）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分該当事項はありません。物味4
(注) 1．百万円未満は、切り捨てて表示しております。 2． 1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。 3．第47期は平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９か月決算であります。
(4)対処すべき課題
当社は、前連結会計年度に終了した中期経営計画「CS VISION-I」を発展的に継承し、成熟した国内事業環境にあって、グローバルな企業基盤の構築を目指す、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画［CS VISION-Ⅱ］を推進しております。 [CS VISION- II」では、「環境変化に左右されない強固な国内事業基盤を構築して成長の礎とし、その基盤の上に、新規事業立上げによる事業の多角化と、アジアを中心としたグローバルな事業展開を通じて、持続的な成長を遂げる企業グループを目指す。」ことをその基本方針としております。当社グループは、「CS VISION-II」の達成に向け、以下の戦略課題に取り組んでおります。 1)国内事業基盤の強化・製紙用薬品事業：差別化されたソリューションの提供と、高性能の新規商品投入による市場プレゼンスの拡大・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業：製品ポートフォリオの見直しと、生産体制効率化による収益基盤の再構築・化成品事業：機能性創造モノマー・オリゴマーの提供による事業基盤の確立2)海外事業展開の加速・製紙用薬品事業：中国における既存製造設備の稼働率向上・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業：印刷インキ水性化ニーズの捕捉・海外人材の育成と採用風い消3)新規開発事業テーマの事業化・セルロースナノファイバー、銀ナノワイヤなど、当社が取り組んでいる新規開発事業について、事業化の道筋をつける。 4)事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化・当社グループの強み（技術・顧客基盤、財務基盤等）を活かした新規事業参入機会の探茶5)外部資源の活用・外部の経営資源や事業インフラを取り込むための手段としての、他社との業務・資本提携やM&Aの推進6)自ら変化し、挑戦し、成長する企業風土の醸成・チャレンジ精神溢れる企業風土の醸成・女性・外国人の活用を通じたダイバーシティの推進以上の課題に鋭意取り組むことを通じて、当社グループは、今後とも企業価値を高め、株主の皆様を始めとするすべてのステークホルダーに貢献する企業を目指してまいります。
(5) 主要な事業内容(平成28年12月31日現在)
製紙用薬品事業サイズ剤・紙力増強剤等の製造・販売印刷インキ用・記録材料用樹脂事業印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂等の製造・販売化成品事業合成樹脂・化学工業薬品及びその関連製品の製造・加工及び販売道機関
(6) 主要拠点等（平成28年12月31日現在）

(注) ＊１印は、主として印刷インキ用・記録材料用樹脂事業にかかわるものであります。 * ２印は、主として化成品事業にかかわるものであります。他は主として製紙用薬品事業にかかわるものであります。風に納
2）従業員の状況

(注) 1.従楽員数には、雇用期間に定めのある者のうち、フルタイムで就楽している者を含めております。 ２．全社（共通）には、当社の総務・経理等管理部門及び経営企画部門の従業員数を記載しております。
②当社の従業員の状況

(注)従業員数は、当社から子会社への出向者を除く人数であり、雇用期間に定めのある者のうち、フルタイムで就業している者を含めております。
(7)重要な親会社及び子会社の状況
1）親会社の状況
当社の親会社はD I C株式会社であり、当社の株式を16,527千株（持株比率54.51％）保有しております。当社と同社の間には、同社に対する当社製品の販売、同社製品の仕入等の継続的な取引関係があります。また、当社は同社に対し、D I Cグループ内の資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。 2）親会社等との間の取引に関する事項①当該取引が当社の利益を苦さないように留意した事項当社は親会社等との間で取引を行っておりますが、当該取引を行うに当たっては、少数株主保護のため、当該取引の必要性及び取引条件が第三者との通常の取引と著しく相違しないこと等に留意し、独立企業間原則に基づき、公正かつ適正に決定しております。道路機関目##### 8 ②当該取引が当社の利益を苦さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由当社は親会社等との取引については、上記の留意事項や親会社からの独立性確保の観点等も踏まえ、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定していることから、当該取引が当社の利益を苦するものではないと判断しております。 ③取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

(9) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、経営環境、業績、将来の事業展開及び配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ株主の皆様への利益還元を行うことを利益配分の基本としております。内部留保資金につきましては、新技術への研究開発投資や事業体質強化のための設備投資などに積極的に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、効力発生日を平成29年３月29日として、1株につき普通配当として６円とさせていただきます。既に、平成28年９月６日に実施済みの中間配当金１株当たり６円とあわせまして、当事業年度配当金は、 1株当たり12円となります。 (10)　その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。風に納#契約8前定学部初期期仲憩峡前株株株✅株式に関する事項（平成28年12月31日現在） (1)発行可能株式総数60,000,000株(2)発行済株式の総数30,743,604株(3)株主数8.446名(4) 大株主(上位10名)
(注) 1．千株未満は、切り捨てて表記しております。 ２．持株数が同数の株主については、五十音順に記載しております。 3．当社は、自己株式（421,868株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 4.持株比率は、自己株式を控除して計算しております。 5．当社は、大株主である日本製紙株式会社の株式を49千株(持株比率0.04％)及び北越紀州製紙株式会社の株式を260千株(持株比率0.12％)保有しております。
❏新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 10
4会社役員に関する事項

たに選任され、就任いたしました。 2．取締役藤田裕司氏は、平成28年３月25日開催の第49期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。 ３．取締役原田秀次氏及び取締役多賀啓二氏は、社外取締役であります。 4．監査役渡邊　撃氏及び監査役小室正紀氏は、社外監査役であります。 5．当社は、取締役原田秀次氏、取締役多賀啓二氏、監査役渡邊　撃氏及び監査役小室正祀氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 6．常勤監査役大西道浩氏は、長年の経理業務の経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(2)  責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(注) 1．百万円未満は、切り捨てて表示しております。 ２．上記支給人員には、無報酬の取締役は含まれておりません。 ３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 4．取締役の報酬等の額は、平成18年６月27日開催の第39期定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。 5．監査役の報酬等の額は、平成18年６月27日開催の第39期定時株主総会において年額70百万円以内と決議いただいております。 6．上記の支給額には、以下のものも含まれております。 ・当事業年度に係る役員賞与取締役9名 40百万円（うち社外取締役2名一円）監査役3名道物産日
(4)社外役員に関する事項
1）他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役原田秀次氏は、株式会社好日山荘の社外取締役を兼任しております。当社と兼任先との間には取引関係はありません。 ・取締役多賀啓二氏は、株式会社東京流通センターの代表取締役社長及び株式会社テーアールシーサービスの取締役を兼任しております。当社と兼任先との間には取引関係はありません。 ・監査役渡邊　肇氏は、潮見坂綜合法律事務所のパートナー並びに明治ホールディングス株式会社及びフリュー株式会社の社外監査役を兼任しております。当社と兼任先との間には取引関係はありません。 ・監査役小室正紀氏は、慶應義塾大学名誉教授を兼任しております。当社と兼任先との間には取引関係はありません。 2）当事業年度における主な活動状況①取締役会及び監査役会への出席状況・取締役原田秀次氏は、当事業年度（平成28年1月から12月まで）において開催された取締役会17回中16回に出席しております。 ・取締役多賀啓二氏は、当事業年度（平成28年３月から12月まで）において開催された取締役会14回中13回に出席しております。 ・監査役渡邊　肇氏は、当事業年度（平成28年1月から12月まで）において開催された取締役会17回中17回に出席し、監査役会17回中17回に出席しております。 ・監査役小宰正紀氏は、当事業年度（平成28年１月から12月まで）において開催された取締役会17回中17回に出席し、監査役会17回中17回に出席しております。 ②取締役会及び監査役会における発言状況社外取締役両氏は、独立した立場から取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を適宜行っております。社外監査役両氏は、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、社外監査役両氏は、監査役会に出席し、監査の方法及び結果等について、意見の表明を行っております。 3）親会社または当該親会社の子会社の役員を兼任している場合の親会社または子会社からの役員報酬等の総額該当事項はありません。道路
日会計監査人に関する事項
(1)会計監査人の名称
(2)会計監査人の報酬等の額

(注)  1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 2．当社監査役会は、会計監査人からの監査計画、監査時間や報酬見積りの算出根拠などを確認し、過年度の監査計画と実績の状況及び監査報酬の推移を踏まえ、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。 3．当社の子会社である、星光精細化工（張家港）有限公司及び星悦精細化工商質（上海）有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（中国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の法定監査を受けております。
(3)　非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、次の事由が生じたときは、会計監査人の解任または不再任に必要な手続きを行います。 1）会計監査人が会社法第340条第1項に定める以下のいずれかの事由に該当するとき。 ①職務上の義務に造反し、または職務を怠ったとき。 ②会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。 ③心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またこれに堪えないとき。 2）会計監査人が社会的な信用を失墜したとき。 ３）監査業務に重大な支障をきたすと認められる事由が生じたとき。
(5)  責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。機関t w h æ l 14 �取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制に関する決議の概要並びに当該体制の運用状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下の通りであります。 (1)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1) [コンプライアンス行動規範]を定め、全役職員に法令及び企業倫理遵守の徹底を図る。コンプライアンスを「法令遵守」のみならず、「公正・透明な事業活動を行い、利苦関係者の信頼・期待に応えること」と定義し、当社全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすことを目指す。 2）健全な企業経営を行うために「内部統制推進委員会」を設置し、その中に社長直属の「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の維持・強化及び役職員に対する啓蒙・指導を行う。 3)  [コンプライアンス行動規範]に加え、「倫理規程」、「就業規則」、「組織規程」及び「内部監査規程」を定め、使用人による法令・規則や社内規程遵守の徹底を図る。使用人は、社内規程が実情にそぐわなくなったと判断する場合には、遅滞なく管掌取締役に提案する。 4）内部監査室が使用人の職務執行状況のモニタリングを実施し、代表取締役に報告する。 5）使用人が法令・定款上疑義のある行為等を知った場合、社内の特定の窓口または社外の弁護士に相談・通知する仕組みを「コンプライアンス行動規範」及び「内部通報規程」により定めるとともに、当該通報者に不利益がないことを確保する。
(2)  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報資産を適切に管理・保護するための基本方針である「情報セキュリティポリシー」を定め、取締役の職務の執行に係る文書その他の重要な情報については、「内部者取引防止規程」、「情報管理規程」及び「文書管理規程」に従い適切に保存し管理する。
(3)  損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1）当社の企業活動の持続的発展を脅かすリスクに応じて、「危機管理規程」、「コンプライアンス行動規範」等の全社的規程を整備し、管理体制を構築する。更に、各部門においても関連規程に基づくマニュアル等を制定して部門毎に、これらのリスクを管理する体制を構築する。 2）「内部統制推進委員会」の中にリスクマネジメントを行う組織として、「リスク管理委員会」を設置し、経営全般に係る全社的なリスクを管理する体制を構築する。更に、「リスク管理委員会」の下に「ＢＣＰ推進チーム」を設置し、有事に備える。 3）取締役は、定期的にリスク管理体制を見直し、企業活動に伴う重大なリスクの把握と管理体制の改善を行い、万一リスクが現実のものとなった場合に於いても損害を最小限にとどめることで、当社の社会的責任を果たし、事業の継続に努める。 (4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1）取締役会は、「取締役会規則」、「組織規程」及び「業務分掌規程」に従い、業務執行を担当する取締役の管掌を定め業務の執行を行わせる。 2）業務執行を担当する取締役に決定を委任された事項については、更に「職務権限規程」により一定の権限の下部委譲を行い、規程に定める職位にあるものが必要な決定を行う。 3）取締役会を原則として毎月１回定期的に開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行う。また、経営会議を原則として毎月１回定期的に開催し、重要事項の審議を行う。 (5)　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1）子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を定める。 ①当社が定めた「コンプライアンス行動規範」を子会社の全役職員にも遵守させる。 ②当社「コンプライアンス委員会」は子会社に対してコンプライアンス体制の機築、維持、管理並びにこれらに係る支援、指導を行う。 2）子会社の経営状況を把握し、その業務が適正に行われるよう「子会社管理規程」を定めホッ3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制を定める。 ①当社と子会社が十分な意思疎通を保持し整合性のある一貫した効率的経営を実現するため「子会社管理規程」を定める。 ②子会社における重要事項に関しては、当社の承認を必要とする旨の「決裁権限に関する覚書」を子会社と締結するとともに、子会社における経営上の重要事項の列挙と子会社における決裁権限及び親会社の承認レベルを定める「職務権限表」を子会社ごとに定めふ。 4）子会社の損失の危険に関する規程その他の体制を確保する。 ①当社の内部監査室は、子会社の監査を実施する。 ②「リスク管理委員会」が子会社のリスクに関する現状とその対応を把握し、子会社のリスク管理を行う。 5）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制を確保する。 [子会社管理規程」において子会社の経営上の重要事項を規定し、子会社の報告を義務付けている。 6）当社は、親会社との取引及び子会社との取引に関しては、独立企業間原則に基づき行う。 7）親会社の定めた「連結グループ会社経理基準」を遵守し、当社及び子会社の適法・適正な経理処理を通じて、財務報告の信頼性を確保する。 (6)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制1）監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役会と協議のうえ専任または兼任の監査役スタッフを任命する。 2）監査役スタッフの人選については代表取締役は、監査役会と意見交換を行い決定する。 (7)　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保1）取締役は、監査役スタッフに対しては、監査役の補助業務に関し指揮命令を行わない。 2）監査役スタッフの人事異動・懲戒については、事前に監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。 3）監査役スタッフの人事評価は、専任の場合には常勤監査役が、兼任の場合には兼任先の管掌役員が常勤監査役と協議して行う。 (8)　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制1）代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。 2）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを知ったときは、直ちに監査役会に報告する。 3）取締役は、監査役が決算及び業務の進捗状況に関し報告を求めた場合は、迅速に対応する。 4)  [コンプライアンス行動規範」において、法令等の遵守に関し疑義ある行為を知ったときの相談・通知の窓口の一つを監査役とする。 5）子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制を確保する。 ①子会社を管掌する取締役及び子会社の取締役は定期的に当社監査役へ報告を行う。 ②子会社の監査役は当社監査役へ定期的に報告を行う。 ③子会社の使用人は「コンプライアンス行動規範」及び「内部通報規程」により親会社の監査役に報告を直接行うことができる。 6）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を確保する。当社及び子会社の役職員が法令・定款上疑義のある行為等を知った場合、社内の特定の窓口または社外の弁護士に相談・通知する仕組みを「コンプライアンス行動規範」及び「内部通報規程」により定めるとともに、当該通報者に不利益がないことを確保する。
9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）当社は、監査役が重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、葉議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることを確保する体制を保持する。 2）代表取締役は、監査役会と定期的に意見交換の機会を持ち、当社の経営課題、監査役の監査環境の整備等について相互理解を深める。 3）監査役は、内部監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努める。 4）監査役の職務執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項を明確にする。 ①監査役会は監査に係る通常必要な経費の予算化を会社に要請し、会社は予算に計上するとともに、使用された経費の計上を行う。 ②監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、会社は監査役との協議により、速やかに当該費用または債務を処理する。
(10)　財務報告の信頼性を確保するための体制
1）取締役会において、「財務報告に係る内部統制の基本方針」及び「全社的な内部統制に係る指針」を制定し、当社及び子会社の財務報告に係る内部統制を構築するとともに、当該体制が適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行う。 2）当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保する組織として、「内部統制推進委員会」の中に「財務報告統制委員会」を置く。
(11)　当社及び子会社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは対決する。管理本部総務部を対応統括部署として警察等と連携するとともに、「コンプライアンス行動規範」の定めるところにより、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然たる態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない。
(12)　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
1）内部統制体制の運用状況当社は、コンプライアンスに関し「コンプライアンス委員会」を半期毎に開催しました。子会社を含めたグループ全体のコンプライアンスの意識の向上を図るため、グループ役職員を対象とする研修・教育・遵守の実施状況や、情報資産の管理・保護状況、内部通報制度の利用状況につき、確認いたしました。リスクマネジメントに関しては、「リスク管理委員会」を半期毎に開催しました。当該委員会では、子会社を含めたグループ全体のリスク認識調査、事業継続計画（ＢＣ P）の整備状況につき確認するなど当社グループ全体のリスクにつき、検討いたしました。また、財務報告に係る内部統制の評価に関しては、「財務報告統制委員会」を半期毎に開催し、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制の評価を行ったうえで、重要な事業拠点の業務プロセスの評価を実施し、内部統制の有効性に関する評価を行いました。これらの「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」及び、「財務報告統制委員会」の議事内容を統括するため「内部統制推進委員会」を半期毎に開催し、その議事内容を取締役会に報告いたしました。
2）取締役の業務執行体制
当社は、月1回以上取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行いました。また、迅速な意思決定による経営の機動力の確保のため、経営会議を11回開催いたしました。
3）監査役の監査体制
当社の監査役は、月1回以上監査役会を開催し、情報交換を行っております。また、常勤監査役が経営会議、内部統制推進委員会、コンプライアンス委員会、各事業部会議等の重要な会議に出席し、また、葉議書等を常時閲覧し、それらの内容を社外監査役に報告することにより、監査の実効性の向上を図っております。体制面では、当社の監査役は、代表取締役と年数回懇談会を開催し、また、常勤監査役は毎月、代表取締役社長等より適宜当社グループの状況を聴取する等、情報収集に努めました。会計監査人及び内部監査室とは、四半期毎に三者で会議を開催し、連携を図りました。
4)子会社の管理体制
当社は経営企画本部が「子会社管理規程」に基づき子会社の管理を行うとともに、四半期毎に子会社の代表者が経営状況を当社取締役会で報告を行うことで経営管理体制の確認及び経営課題の把握を行いました。更に、監査役及び内部監査室が子会社に対する監査・ヒアリングを実施し、コンプライアンス等の状況などを確認いたしました。
☑会社の支配に関する基本方針に関する事項
該当事項はありません。連結貸借対照表
風に納h物流a set of期期仲憩峡部株株株連結損益計算書'平成28年１月１日から平成28年12月31日まで
連結株主資本等変動計算書平成28年１月１日から平成28年12月31日まで
画「第1此樹影は大学校節前知可仲憩峡部MWHNEH貸　借　対　照　表
損　益　計　算　書平成28年１月１日から
平成28年12月31日まで
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平成28年１月１日から平成28年12月31日まで
画し消勤務開定専用滋味日株株株独立監査人の監査報告書平成29年２月20日星光P M C株式会社取締役会御中有限責任監査法人　トーマツ
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、基光ＰＭＣ株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれタッ
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査歌見当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、星光ＰＭＣ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利意関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな" " "以　上独立監査人の監査報告書平成29年２月20日星光ＰＭＣ株式会社取締役会御中有限責任監査法人　トーマツ
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、星光ＰＭＣ株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明編書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手統が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤腰による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査歌見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利意関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな" " "によって以
監査報告書
当監査役会は、平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第50期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)　監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 (2)　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。 ①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況について調査いたしました。また、子会社については、子会社の役員及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、事業の報告を受け、必要に応じて直接赴いて調査をいたしました。 ②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている当該体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。 ③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号口の判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。 ④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」として、会社計算規則第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に準拠して整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書)及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。 g 2.監査の結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認め会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認め平成29年２月24日
星光ＰＭＣ株式会社　監査役会

本上風に納勤務時期期期期機関日WHKBI統R取締役10名選任の件取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役10名の選任をお願いしたいと存じます。
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り、当社と同社は製品販売等の取引関係があります。また、過去５年間に特定関係事業者であるDICグラフィックス株式会社の代表取締役社長執行役員に就任していた時期がありました。当社と同社は製品販売等の取引関係にあります。 2．他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。 ３．原田秀次氏及び多賀啓二氏は、社外取締役候補者であります。 4．原田秀次氏及び多賀啓二氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、それぞれの社外取締役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって原田秀次氏が２年、多賀啓二氏が１年となります。 ５．当社は、薄見俊夫氏、原田秀次氏及び多賀啓二氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任につき、善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度として責任を負う旨の契約を締結しております。また、蓮見俊夫氏、原田秀次氏及び多賀啓二氏が再任された場合、各氏との間で同様の責任限定契約を継続する予定であります。 6．原田秀次氏及び多賀啓二氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。 7．平成28年12月31日現在の取締役の担当につきましては提供書面（11頁）をご参照ください。以　上道物味日会場日本橋室町野村ビル（ＹＵＩＴＯ）野村コンファレンスプラザ日本橋　６階 [大ホールＡＢ]東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号T E L   03-3277-0888 (代表)交通東京メトロ銀座線・半蔵門線「三越前」駅（Ａ９出口直結）徒歩１分ＪＲ総武本線「新日本橋」駅（４番出口）徒歩２分東京メトロ銀座線・東西線「日本橋」駅（Ｂ12出口）徒歩７分J  R各線「神田」駅（南口）徒歩７分