入札公告（総合評価落札方式（簡易型Ⅲ事後確認型）入札後審査型・個別事項)下記の建設工事について、制限付き一般競争入札（入札後審査型）を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の6及び静岡県財務規則（昭和39年静岡県規則第13号。以下「規則」という。第34条の規定により公告する。この工事の入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、本公告及び入札公告（総合評価落札方式（簡易型Ⅲ事後確認型）入札後審査型・共通事項）（以下「共通事項」という。）により行うものとする。この入札は、静岡県電子入札システムにより執行するものとし、静岡県交通基盤部総合評価落札方式による入札の事前審査登録制度（以下「事前審査登録制度」という。）を適用する入札であり、事前審査登録制度対象となっている評価項目の根拠資料は不要である。 1 − 1   公 告  日令和６年７月１１日（木） 1 − 2 入札執行者静岡県道路公社理事長矢野弘典1 － 3   この入札に関する契約条項を示す場所及び事務を担当する機関（以下「契約条項を示す場所」という。） 〒420－0853　静岡県静岡市葵区追手町9–18　静岡中央ビル10階静岡県道路公社総務部総務課　電話　054－254-3421 E-mail : siz-road@po3.across.or.jp
1 － 5 入札に参加する者に必要な資格に関する事項ていることについての確認を受けた者であること。静岡県における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満足し
・評価項目における施工実績で記載した工事が静岡県発注工事の場合は、その工事の工事成績評定通知書の写しを添付すること。なお、その工事成績評定が64点以下のものは施工実績として認めない。 ・記載した工事が、評価項目における評価基準に該当していることが確認できる資料（契約書の写し、契約図面の写し等）を添付すること。ただし、当該工事が平成21年４月１日以降に完成したもので、一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報サービス(CORINS)に登録されており、技術資料提出時にその内容により施工実績の内容が確認できる場合には、登録内容確認書（工事実績）の写しにより代えることができる。
1 － 7 総合評価に関する事項
(1)入札の評価に関する基準各評価項目について下記の評価基準に基づき加点するものとする。
*1  平成21年4月1日から技術資料提出日までに完成し、引渡しが完了した工事を評価対象と
表構成員を評価対象とする。注）当該工事を経常建設共同企業体（以下、「JV（経常）」という。）で実施する場合は、当該JV (経常)を評価対象とする。注）JV（特定）及び地域維持型建設共同企業体（以下、「JV（地域）」という。）工事の施工実績は、出資比率20％以上の各構成員を評価対象とする。注） JV（経常）工事の施工実績は、当該JV（経常）を評価対象とする。注）静岡県発注工事の場合は、工事成績評定が64点以下のものは施工実績として評価しない。
経営管理部、くらし・環境部、スポーツ・文化観光部、企業局の発注工事）に登録された過去３か年度（令和３年度から令和５年度に完成した当初契約金額500万円以上の工事）の平均点（当該工事の発注業種と同業種）で評価する。また、当該業種の成績評定点がない場合は、加点評価しない。注）当該工事を JV（特定）で実施する場合は、各構成員の成績評定点の平均点とし、契約金額に出資比率を乗じた額が500万円以上の場合に、平均点算出の対象とする。注）当該工事をJV（経常）で実施する場合は、当該JV（経常）の成績評定点を評価対象とすタ。注）JV（特定）が受注した工事の成績評定点は、各構成員を評価対象とする。注） JV（経常）が受注した工事の成績評定点は、当該JV（経常）を評価対象とする。
彰対象は静岡県道路公社及び静岡県（交通基盤部、経営管理部、くらし・環境部、経済産業部、企業局）が行う、優良工事表彰・安全工事表彰・地域貢献表彰・ICT優良工事表彰・働き方改革工事を対象とする。 *2企業局の局長表彰は、部長表彰に相当するものとして評価する。 *3建築関連工事の局長表彰、参事表彰は、出先事務所長表彰に相当するものとして評価する。注）当該工事をJV（特定）で実施する場合は、各構成員を評価対象とする。注）当該工事をJV（経常）で実施する場合は、当該JV（経常）を評価対象とする。注） JV（特定）工事の表彰実績は、各構成員を評価対象とする。注） JV（経常）工事の表彰実績は、当該JV（経常）を評価対象とする。
静岡県（交通基盤部、経済産業部）が発注した工事において、令和５年度に完成、引渡しが完了した工事を評価対象とする。なお、対象工事は「静岡県週休２日推進工事（土木工事等）実施要領」に基づく特記仕様書（「静岡県週休２日推進工事（土木工事等）特記仕様書」）の添付のある工事とする。 *2  「静岡県週休２日推進工事（土木工事等）特記仕様書」に基づく工事の根拠書類は、現場閉所率により4週8休以上の実績が確認できる工事検査結果通知書の写し及び工事成績評定通知書の写しを提出すること。「静岡県週休２日推進工事（土木工事等）特記仕様書」以外の特記仕様書が添付された工事の根拠書類は、現場閉所率により４週８休以上の実績が判別できる週休２日区分算定表の写し及び工事成績評定通知書の写しを提出すること。 (複数件の実績がある場合は、２件以上の実績を証明する書類を提出すること。) *3 現場閉所率が28.5％以上の場合を４週８休以上とする。(現場閉所率＝休工日数／対象期間日数）注）当該工事をJV（特定）で実施する場合は、各構成員を評価対象とする。注）当該工事をJV（経常）で実施する場合は、当該JV（経常）を評価対象とする。注）JV（特定）工事の施工実績は、各構成員を評価対象とする。注） JV（経常）工事の施工実績は、当該JV（経常）を評価対象とする。注）工事成績評定が64点以下のものは施工実績として評価しない。
*1一般財団法人建設業振興基金によって運営がなされている建設キャリアアップシステムの活用申請のある元請を評価対象とする。 *2活用申請とは、当該工事における評価点確認申請書での建設キャリアアップシステムの活用申語とする。
完成・引渡しが完了し、「ＩＣＴマイレージプログラム活動報告書」により担当監督員の確認を受けた工事を評価対象とする。注）当該工事をJV（特定）で実施する場合は、各構成員を評価対象とする。注）当該工事をJV（経常）で実施する場合は、当該JV（経常）を評価対象とする。注） JV（経常）工事の施工実績は、当該JV（経常）を評価対象とする。注）工事成績評定が64点以下のものは施工実績として評価しない。 *1
内のもの）を評価対象とする。 *2 平成21年度以降に静岡県が発注した工事において、IS09001を活用した監督業務による工事実績がある場合（工事完成までにこの取扱を中止した工事は除く）はIS09001認証取得活用監督業務等承認通知書の写し及び工事成績評定通知書の写し等、実績を証明できる書類を添付すること。なお、令和６年３月31日までに完成し、引渡しが完了した工事を評価対象とする。注）当該工事をJV（特定）で実施する場合は、各構成員を評価対象とする。注）当該工事をJV（経常）で実施する場合は、当該JV（経常）を評価対象とする。注） JV（特定）工事の施工実績は、各構成員を評価対象とする。注） JV（経常）工事の施工実績は、当該JV（経常）を評価対象とする。注）工事成績評定が64点以下のものは施工実績として評価しない。
の工事のみ評価対象とする。 *2　ICT活用工事は、国又は地方公共団体が発注した工事において、令和４年度又は令和５年度に完成・引渡しが完了した工事を評価対象とする。また、３次元データ納品工事は、静岡県交通基盤部が発注した工事において、令和４年度又は令和５年度に完成・引渡しが完了した工事を評価対象とする。 *3 施工プロセスの各段階( ｢交通基盤部発注工事におけるＩＣＴ活用工事の試行要領｣による。) 【一般土木工事（土工、舗装工、地盤改良工】 ①起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品※舗装工については、「①起工測量」及び「④出来形管理等の施工管理」の施工プロセスの実績が無くても全ての施工プロセスの実績があるものとみなす。 ※静岡県発注工事以外の施工実績においては、「⑤3次元データの納品」の施工プロセスの実績が無くても全ての施工プロセスの実績があるものとみなす。 【港湾土木工事（浚藻工、基礎工、プロック据付工）】 ①起工測量②教最計算③ ＩＣＴを活用した施工④出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品※静岡県発注工事以外の施工実績においては、「⑨3次元データの納品」の施工プロセスの実績が無くても全ての施工プロセスの実績があるものとみなす。なお、ＩＣＴ建設機械とは、3次元マシンコントロール技術、3次元マシンガイダンス技術を用いた建設機械である。根拠書類は、ICT活用工事は、発注者へ提出した、全ての施工プロセス又は一部の施工プロセスの活用実績が判別できる施工計画書や協議書等（承諾又は受理等された押印のあるもので、該当部分の抜粋とする）の写し及び工事成績評定通知書の写しを提出すること。また、３次元データ納品工事は、発注者へ提出した、協議書や情報共有・電子納品事前チェックシート等（承諾又は受理等された押印のあるものとする。ただし、押印が省略されている場合は押印不要)の写し及び工事成績評定通知書の写しを添付すること。注）当該工事をJV（特定）で実施する場合は、各構成員を評価対象とする。注）当該工事をJV（経常）で実施する場合は、当該JV（経常）を評価対象とする。注） JV（特定・地域）工事の施工実績は、出資比率20％以上の各構成員を評価対象とする。注） JV（経常）工事の施工実績は、当該JV（経常）を評価対象とする。注）静岡県発注工事の場合は、工事成績評定が64点以下のものは施工実績として評価しない。
注）当該工事をJV（経常）で実施する場合は、当該JV（経常）を評価対象とする。
イ*1　災害協定に基づく活動実績は、令和元年度から令和５年度に静岡県（土木事務所、農林事務所及び港湾・漁港関係事務所（局））が災害協定に基づく出動要請を行い、令和５年度までに完成、引渡しが完了した活動実績（工事）を評価対象とする。 *2　災害協定は静岡県知事部局又は静岡県道路公社との協定を対象とし、活動実績（工事）についても静岡県又は静岡県道路公社との協定に基づくものとする。なお、「災害協定の締結あり」とは、令和６年３月31日時点で協定を締結しているものとする。災害協定には、家畜伝染病発生時における緊急家畜処分業務に関する協定を含む。 *3 +0.5加点となる発注機関*3発注機関（静岡県道路公社） *4　災害協定を締結している者のうち、令和６年３月31日時点で、建設業法に基づく経営事項審査で認定する建設機械（ショベル系掘削機、トラクターショベル、プルドーザー、移動式クレーン、モーターグレーダー、ダンプ車、締固め用機械、解体用機械又は高所作業車）を3台以上有する（自社所有又は長期リースによる保有）ものとする。注）当該工事をJV（特定）で実施する場合は、各構成員を評価対象とする。注）当該工事をJV（経常）で実施する場合は、当該JV（経常）を評価対象とする。
*1　当該発注業種が「土木一式工事」の場合、静岡県建設技術監理センターの災害時事業継続計画審査結果又は国土交通省中部地方整備局の災害時の基礎的事業継続力の認定証により令和6年度版の適合通知（有効期間内）を受けたものを評価する。注）当該工事をJV（特定）で実施する場合は、代表構成員を評価対象とする。注）当該工事をJV（経常）で実施する場合は、当該JV（経常）を評価対象とする。
静岡県内の公共土木施設*3の美化活動や環境保全活動で、企業が自発的に行う活動や企業が所属する協会等が主催する活動への活動実績を評価する。静岡県との協働による公共土木施設*3の維持管理等に関する活動（リバーフレンドシップ制度、しずおかアダプトロードプログラム、砂防サポートプログラム、ポート・サポータ一制度、維持管理活動等）の活動実績を評価対象とし、一社一村しずおか運動による活動への活動実績についても評価対象とする。 [根拠書類] ①　行政機関若しくは町内会長の記名等による証明書、感謝状、新開記事、地域情報誌等で新聞記事や地域情報誌は、実施時期、実施内容及び会社名が証明できるものとする。企業が所属する協会等主催の活動は、協会員として企業が参加したことが証明できる資料とする。 *2 【協働活動の支援実績】令和５年度に実施した実績を評価対象とする。静岡県との協働による公共土木施設*3の維持管理活動等に関する活動（リバーフレンドシップ制度、しずおかアダプトロードプログラム、砂防サボートプログラム、ポート・サポーター制度、維持管理活動等）について、静岡県と同意書や協定書等を締結している特定非営利活動促進法第10条の認証を受けたNP0（以下「NP0法人」という。）に所属する社員に対し、この活動への参加を認めるなどした企業の支援実績を評価対象とし、NP0法人と県が交わした同意書空協定書等の内容と活動報告書等の活動内容が含致している活動の場合に評価する。 [根拠帯類] ①　社員であること（雇用関係）が証明できる資料②　上記社員がNP0法人の構成員であることが証明できる資料③　NP0法人と県が交わした同意書や協定書等④　上記社員がNP0法人の構成員として協働の取組に参加したことが確認できる資料(NP0法人作成の活動報告書（写）（NP0法人代表者の記名等が必要）、感謝状、新開記事、地域情報誌等）で、実施時期、実施内容及び社員名が証明できるものとする。上記①〜④の根拠書類のすべてが必要*3 公共土木施設公共土木施設災害復旧事業費国庫負担方施行令第１条に規定する河川・海岸・砂防施設・林地荒廃防止施設・地すべり防止施設・急傾斜地崩壊防止施設・道路・港湾・漁港・下水道・公園注）当該工事をJV（特定）で実施する場合は、各構成員を評価対象とする。注）当該工事をJV（経常）で実施する場合は、当該JV（経常）を評価対象とする。注） JV（特定・地域）工事の活動実績は、出資比率20％以上の各構成員を評価対象とする。注） JV（経常）工事の活動実績は、当該JV（経常）を評価対象とする。
*2  令和５年度に実施した、県内の行政機関（国、県、市町）が開催した災害対応に関する実動訓練において、企業としての活動実績を評価する。災害対応に関する実動訓練とは、建設業が所有する建設用機械や建設用器具又は建設業としての知識技能等を活用し、災害対応のために屋内外で人や物を動かして行う訓練を示す。避難訓練、消火訓練、炊き出し訓練、呼び出し参集訓練、机上訓練、情報伝達訓練、会議、勉強会、研修、打合せ、訓練見学、視察、パトロール等は災害対応に関する実動訓練の対象外とする。 *3 訓練は災害協定の締結の有無に関わらず評価対象とする。 *4　訓練の参加者が企業1社あたり複数名以上の場合に限り評価対象とする。 *5 行政機関、建設業協会等、ＮＰＯや自治会等の団体組織、若しくその代表者の押印等による証明書類、又は新開記事、地域情報誌により実施を確認する。証明書類等は、開催者（主催や共催）、訓練の内容、開催時期、参加人数、参加した会社名が判別できる内容（記事や写真）が記載されているものとする。注）当該工事をJV（特定）で実施する場合は、各構成員を評価対象とする。注）当該工事をJV（経常）で実施する場合は、当該JV（経常）を評価対象とする。注）.JV（特定・地域）工事の活動実績は、出資比率20％以上の各構成員を評価対象とする。注） JV（経常）工事の活動実績は、当該JV（経常）を評価対象とする。
度に完成した業務委託とし、引渡しが完了した業務委託を評価対象とする。評価対象とする業務委託は、静岡県委託業務等成績評定要領第２条（４）に規定する点検・維持管理等業務のうち「道路小規模修繕業務委託」等の６業務委託（「道路小規模修繕」、「舗装道路補修」、 「雪氷対策」、「河川小規模修繕」、「砂防関係小規模修繕」、「港湾・漁港施設等維持管理」の受注実績とする。 *2　静岡県委託業務等成績評定要領第２条（４）に規定する点検・維持管理等業務のうち上記*1の業務委託を除く業務委託の受注実績とする。 *3  令和４年度又は令和５年度の表彰（表彰対象業務はそれぞれの前年度完了業務）とする。表彰対象は、静岡県（交通基盤部、経済産業部）が行う優良業務委託表彰「点検業務」又は優良建設工事表彰「維持管理業務部門」を対象とする。注）当該工事をJV（特定）で実施する場合は、各構成員を評価対象とする。注）当該工事をJV（経常）で実施する場合は、当該JV（経常）を評価対象とする。注） JV（経常）工事の受注・表彰実績は、当該JV（経常）を評価対象とする。注）事業協同組合の受注・表彰実績は、事業協同組合員であり当該業務を履行する上で作業を行った企業を評価対象とする。
*1　雇用実績は、静岡県内居住者（雇用後に県内居住者となったものを含む）を雇用し、JV（特定）の係る工事においては、技術資料提出日まで継続雇用され、以降も継続雇用の見込みがある場合を評価する。それ以外の工事においては、静岡県交通基盤部土木関係総合評価落札方式による入札の事前審査登録実施要領に基づく申請書提出日まで継続雇用され、以降も継続雇用の見込みがある場合を評価する。 *2　評価の対象となる「新卒者」とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第一条で定める中学校、特別支援学校、高等学校、中等教育学校、短期大学、大学、大学院若しくは高等専門学校等又は第百二十四条で定める高等専修学校若しくは専門学校並びに職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第十五条の七第1項第一号で定める職業能力開発校の普通課程、第十五条の七第１項第二号で定める職業能力開発短期大学校の専門課程及び第十五条の七第１項第三号で定める職業能力開発大学校の専門課程若しくは応用課程及び海外において上記に定める学校等と同等と認められる学校を、令和４年度中又は令和５年度中に卒業し、令和６年３月３1日までに雇用された者とする。卒業を証明する根拠書類として、「卒業証書」の写し又は「卒業証明書」の写しを添付すること。ただし、静岡県立浜松、清水又は沼津技術専門校の場合は、根拠書類として「技能照査合格証」の写しを添付すること。雇用を証明する根拠書類として、「健康保険被保険者証」の写し又は「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」の写しを添付すること。県内居住を証明する根拠書類として、「住民票」の写し又は「運転免許証」の写しを添付すること。 (住民票は、技術資料提出日が属する月の３か月前の月初め１日以降に発行され、個人番号（マイナンバー）の記載のないものの写し） *3 評価の対象となる「新規雇用」とは、令和５年度の雇用とする。雇用を証明する根拠書類として、「健康保険被保険者証」の写し又は「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」の写しを添付すること。県内居住を証明する根拠書類として、「住民票」の写し又は「運転免許証」の写しを添付すること。 (住民票は、技術資料提出日が属する月の３か月前の月初め１日以降に発行され、個人番号（マイナンバー）の記載のないものの写し） *4　根拠書類として、令和６年３月31日時点で有効期間内の「障害者雇用企業審査結果通知書」の写しを添付すること。 *5　根拠書類として、令和６年３月31日時点で有効期間内の「静岡県次世代育成支援企業認証書」の写しを添付すること。注）当該工事をJV（特定・経常）で実施する場合は、各構成員を評価対象とする。
(2)総合評価の方法
ア　評価項目ごとの最低限の要求要件を満足する場合に標準点を与え、さらに技術資料の内容に応じ、加算点を与える。なお、標準点を100点とし、加算点の最高点数を20点とする。したがって、上記(1) 「入札の評価に関する基準」によって得られた評価点（得点）に20/18を乗じて加算点を算出する。（小数点以下２位止め（３位を四捨五入）加算点＝（評価点の合計） ×  { (加算点の最高点数) ／ (評価点の最高点数) }イ　総合評価は、標準点と加算点の合計である技術評価点を当該入札参加者の入札価格で除し、1, 000を乗じて得た評価値をもって行う。評価値の計算において入札価格は千円単位とし、1, 000円未満の数値は小数点以下で扱う。ただし、入札価格が調査基準価格（※1）を下回った場合は、調査基準価格で評価値を算出する。評価値＝［{ (標準点）＋（加算点)｝／（入札価格)］×1,000 ＝ {(技術評価点) ／ (入札価格)} ×1,000 ※1：「静岡県低入札価格調査制度実施要領」第３条に定める調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）
(3)落札者の決定方法
ア　入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札し、次の(ア)、(イ)の要件に該当する者のうち(2) 「総合評価の方法」により得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札候補者とする。（評価値は、小数点以下４位止め（５位を四捨五入）とする。このとき、同じ評価値がある場合は、評価値に差が生じるまで小教点以下の位止めを増やすこととする。）ただし、落札候補者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは（ア）、(イ）の要件に該当する入札をした他の者のうち評価値の最も高い者を落札候補者とすることがある。 （ア）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (イ)評価値が、標準点（100点）を予定価格（千円単位）で除し1, 000を乗じた数値を下回らないことイ　上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札候補者を決定する。ウ　入札後に落札候補者から提出された資格確認資料により、参加資格要件の詳細な確認を行う。その結果、参加資格要件を満たしていると確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。参加資格要件を満たしていないと確認した場合は、次順位者を落札候補者とし、資格確認資料の提出を求める。なお、落札者が決定するまで順次同様の手続きを行うものとする。エ　入札後に落札候補者から提出された技術資料の根拠書類により、評価項目の詳細な確認を行う。その結果、評価項目の要件を満たしていると確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。評価項目の要件を満たしていないと確認した場合は、次順位者を落札候補者とし、技術資料の根拠書類の提出を求めることがある。なお、落札者が決定するまで順次同様の手続きを行うものとする。
(4)評価内容の担保
受注者の責により入札時の技術資料により提案した内容（「自社工場における製作」、「登録基幹技能者の配置」、「建設キャリアアップシステムの活用申請」等）が履行できない場合は、工事成績評定を不履行の項目ごとに５点滅ずることとする。
1 －10  設計図書等に関する質問に対する回答電子入札システムに回答を掲載する。 ＜縦覧の場合＞ ・契約条項を示す場所で縦覧を行う。
入札に参加する者に必要な資格に関する事項2 − 1静岡県における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たし

2 − 2 入札参加資格の確認
(1)この入札の参加希望者は、資格確認申請書を作成のうえ提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。また、開札の結果、落札候補者になった者は、入札後に、入札参加資格確認資料（以下「資格確認資料」という。）を提出し、入札参加資格の詳細な確認を受けなければならない。 (2)この入札の参加希望者は、入札前に、総合評価落札方式の技術資料（以下「技術資料」という。）のうち様式－４－１から様式－４－２の根拠となる添付書類（以下「根拠書類」という。）を除いたものを作成のうえ提出し、総合評価における、実績等の評価項目の基本的な確認を受けなければならない。また、開札の結果、落札候補者になった者は、入札後に、技術資料の様式－４－１から様式－４－２に関する快拠書類を提出し、総合評価における実績等の評価項目の詳細な確認を受けなければならない。 (3)資格確認申請書、資格確認資料（添付資料含む）及び技術資料の提出は、原則静岡県電子入札システムによる電送とするが、電子ファイルの容量により電送できない場合や紙媒体による提出について発注者の承諾(紙入札方式参加申請書(静岡県公共事業電子入札運用基準　様式４)を提出)を得た場合は、持参することができる。
の負担とする。 ・入札執行者は、提出された資格確認申請書、資格確認資料（添付資料含む）及び技術資料を入札参加資格の確認以外に、提出者に無断で使用しない。 ・提出期限後における資格確認申請書、資格確認資料（添付資料含む）及び技術資料の差し替え及び再提出は認めない。 •提出された資格確認申請書、資格確認資料（添付資料含む）及び技術資料は、返却しない。 ・提出された資格確認申請書、資格確認資料（添付資料含む）及び技術資料は、公表しない。 ・資格確認申請書、資格確認資料（添付資料含む）及び技術資料に用いる言語は日本語とする。
2一４　入札前の参加資格確認において、入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、入札執行者に対して入札参加資格がないと認めた理由について、説明を求めることができる。
2 − 6 入札価格（工事費）内訳書第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した入札価格（工事費）内訳書の提出
2一8　落札者とならなかった者への理由の説明落札者とならなかった者は、入札執行者に対して自らが落札者とならなかった理由について、説明を求め
下記１に基づく工事の履行に際し、下記２の事項を誓約します。この誓約に反したことにより入札参加停止等の処分を受けても異議は一切申し立てません。
紀
1 工事名
○○○工事
（当初契約日　　年　　月　
2 替約事項（１）本契約に基づく工事の履行に際し、別表に掲げる法律その他の労働環境の整備等に関する法令を遵守すること。 （２）本契約に基づく工事の履行に際し、別表に掲げる法律に違反し、所管行政庁の処分を受けたときは、処分の内容及び対応方針を速やかに県及び道路公社に報告し、是正のために必要な措置を講ずること。また、所管行政庁に是正の報告を行ったときは、その内容を速やかに県及び道路公社に報告すること。 ( 3 )本契約に基づく工事の履行に際し、下請契約（再委託契約及び労働者派遣契約を含む。以下同じ。）を締結するときは、適正な見積りを基に、対等な立場における合意に基づいた公正な契約を締結するよう努めるとともに、次の事項に留意すること。ア　下請負者から誓約書を提出させ、その写しを道路公社に提出すること。イ　下請負者が、本契約に基づく工事の履行に際し別表に掲げる法律に違反し、所管行政庁の処分を受けたときは、（２）の例により、それらの内容を速やかに報告させるとともに、その内容を県及び道路公社に報告すること。ウ　下請負者がさらに第三者と下請契約を締結したときは、当該下請負者を通じて、ア及びイと同様に、当該第三者からの誓約書の写しの提出等を行うこと。年
氏　名（法人にあっては、代表者の氏名）印
所
別表 労働関係及び公正な取引に関する主な法律

下記１に基づく工事の履行に際し、下記２の事項を誓約します。この誓約に反したことにより入札参加停止等の処分を受けても異議は一切申し立てません。
記
1元請契約名
○○○契約＊元請者が記載すること2替約事項(当初契約日年月日） （１）本契約に基づく工事の履行に際し、別表に掲げる法律その他の労働環境の整備等に関する法令を遵守すること。 （２）本契約に基づく工事の履行に際し、別表に掲げる法律に違反し、所管行政庁の処分を受けたときは、処分の内容及び対応方針を速やかに下請契約（再委託契約及び労働者派遣契約を含む。以下同じ。）の発注者に報告し、是正のために必要な措置を講ずること。また、所管行政庁に是正の報告を行ったときは、その内容を速やかに下請契約の発注者に報告すること。 (３)本契約に基づく工事の履行に際し、再下請契約を締結するときは、適正な見積りを基に、対等な立場における合意に基づいた公正な契約を締結するよう努めるとともに、次の事項に留意すること。ア　再下請負者から誓約書を提出させ、その写しを下請契約の発注者に提出すること。再下請負者が、本契約に基づく工事の履行に際し別表に掲げる法律に違反し、所管1行政庁の処分を受けたときは、（２）の例により、それらの内容を速やかに報告させるとともに、その内容を下請契約の発注者に報告すること。ウ　再下請負者がさらに第三者と下請契約を締結したときは、当該再下請負者を通じてア及びイと同様に、当該第三者からの誓約書の写しの提出等を行うこと。年  月
下請契約の発注者　様住　所 氏　名（法人にあっては、代表者の氏名）印
別表 労働関係及び公正な取引に関する主な法律