(第52期第１四半期)自　平成30年１月１日至平成30年３月31日星光Ｐ Ｍ Ｃ株式会社東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号
お　紙

[四半期レビュー報告書]頁【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

ておりません。 ２．完上高には、消費税等は含んでおりません。 ３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1)楽療の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が就くとともに個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界経済の不確実性の高まりや為替変動もあり、依然として先行きが不透明な状況となりました。当社グループの主要販売先におきましては、製紙案界・印刷インキ案界の需要がともに前年を下回るなど、不透明な経営環境が続きました。当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し完上増加に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6, 165百万円（前年同期比5, 2%増）となりました。利益面では、原料価格の値上がりの影響などにより、営業利益は581百万円（前年同期比4.9％減）となりました。また、経常利益は持分法による投資利益の減少などにより589百万円（前年同期比14.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は467百万円（前年同期比14.2%歳）となりました。セグメント別の楽績は次の通りであります。
•製紙用薬品事業
製紙業界におきましては、当第１四半期連結累計期間の紙・板紙の国内生産は652万トンと前年同期比1. 7%の減少となりました。需要が前年を下回る中、当社グループは、国内市場・中国市場へ差別化商品の売上増加に努めた結果、当事業の売上高は4,027百万円（前年同期比9,6%増）となりました。利益面では、原料価格の値上がりの影響などにより、セグメント利益は413百万円（前年同期比4.6％減）となりました。 •印刷インキ用・記録材料用樹脂事業印刷インキ業界におきましては、当第１四半期連結累計期間の印刷インキの国内生産は８万トンと前年同期比3.2%の減少となりました。当社グループにおいては、オフセットインキ用樹脂の売上高が減少いたしましたが、フレキソ・グラピアインキ用樹脂、記録材料用樹脂の売上高がそれぞれ増加しました。その結果、当事業の売上高は1,283百万円（前年同期比3,8%増）となりました。利益面では、原料価格の値上がりの影響などにより、セグメント利益は99百万円（前年同期比8.9％減）となりました。 •化成品事業化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の減少により854百万円（前年同期比9.8%減）となりました。利益面では、売上高の減少の影響などにより、セグメント利益は143百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、421百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 （1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2）【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

( 6 ) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
( 7 ) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
130個）含まれております。
②【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸装について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【注記事項】 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）該当事項はありません。 (会計方針の変更)当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）該当事項はありません。 (追加情報)当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）該当事項はありません。該当事項はありません。 (四半期連結損益計算書関係)該当事項はありません。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(株主資本等関係) I 前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日至平成29年３月31日）配当に関する事項配当金支払額
II 当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日至平成30年３月31日）配当に関する事項配当金支払額
I 前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日至平成29年３月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．セグメント利益の調整額△96, 551千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II 当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日至平成30年３月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．セグメント利益の調整額△74,986千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
平成30年２月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ)配当金の総額… (ロ) １株当たりの金額……………………………… 7円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年３月28日(注)  平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。星光P M C株式会社取締役会御中有限責任監査法人トーマツ
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている基光ＰＭＣ株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、基光ＰＭＣ株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。む