函安証券2021年5月新高値の米国株･相場展望業績相場は始まったばかり～ ) 2021年4月28日
•4月の米国株は再び世界の株式市場のリード役となった。上昇が懸念された長期金利が3月末で頭打ちとなり、主要企業の決算発表を前にナスダック総合指数が2月以来となる最高値を更新した。 •S&P500指数の株価収益率(PER)は20～23倍のレンジで推移する半面、予想1株利益はコロナ前の水準以上に回復し、順調に増加中である。現在の相場環境を、利益成長がけん引する業績相場の入り口と捉える。
4月は米国株が再び「リード役」に
＜2017年以降の世界の株式指数推移＞
S&P500指数の予想1株利益は「コロナショック」を克服
＜S&P500指数の予想1株利益とPER推移(2019年以降) >各種資料より岩井コスモ証券作成各種資料より岩井コスモ証券作成投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料に記載された意見や子測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、子告なしに変更されることがあります。株式は値動きのある商品であるため、元本を保証するものではありません。
・米英がワケチン接種を積極化、感染収束と経済全面再開が意識される。米国のワケチン接種は2億回突破、米バイデン大統領は社会の正常化の目標を7月4日の独立記念日に定める。英ジョンソン首相は6月に接触制限の全ての解除できるよう計画する。 •一方、世界的には変異ウイルスの広がりもあり、「第4波」の懸念が強まっている。国ごとに異なるワクチン接種のスピードが経済の回復速度に影響を及ぼし始めており、「ワケチン格差」が浮上している。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料に記載された意見や子測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。株式は値動きのある商品であるため、元本を保証するものではありません。 2
•新型コロナの感染再拡大が、再びマーケットの関心事項となってきた。ワクチン接種が進み、新規感染者数が減少傾向の米国や英国の株価指数が堅調に推移している。 •一方、3度目の緊急事態宣言の発動を余儀なくされた日本、感染爆発に歯止めがかからないインドの株価指数が急落するなど、ワクチン接種率、新規感染者数を横目に見ながらの相場展開が続く。各種資料より岩井コスモ証券作成注：21年2月末を100として指数化
ワクチン接種率・威染拡大状況で明暗
出所：Johns Hopkins CSSE注：7日間移動平均
日・印の新規威染者数の増加が目立つ
投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料に記載された意見や子測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。株式は値動きのある商品であるため、元本を保証するものではありません。 3
•ワクチン接種が進んで経済が正常化してインフレ期待が高まるとの思惑から、昨年後半から3月にかけて期待インフレ率が主導する形で名目長期金利が上昇した。しかし、4月以降の期待インフレ率は2.3%前後で横ばいで推移。実質金利は依然マイナス圏にあり、株式投資しやすい環境であることを示唆している。 •4月相場は、それまでの債券を売って県気敏感株を中心に株を買う取引｢リフレトレード｣が収束して、持続的な成長が期待できるハイテク株( ≒グロース株)を買い戻す動きが強まった。
米長期金利は4月以降、頭打ちの動き
＜名目/実質金利・期待インフレ率の値動き＞
金利低下でグロース株が優位
＜米長期金利とバリュー株＝グロース株相対株価＞投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料に記載された意見や子測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。株式は値動きのある商品であるため、元本を保証するものではありません。
•米主要500社で構成されるS&P500指数の1株利益は、新型コロナウイルス感染拡大の初動から1年が経過し、 21年第1四半期（1～3月）には前年同期比で33.9%増と大幅な増益を見込む。 •20年通期ベースでの1株利益は前年比▲14.2%と減益になったものの、21年には一転、同+28.8%とV字回復を見込む。
21年前半にかけてV字回復へ
各種資料より岩井コスモ証券作成注:4月23日時点S&P500指数・セクター別1株利益増減率（前年同期比）
各種資料より岩井コスモ証券作成注：4月23日時点投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料に記載された意見や子測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。株式は値動きのある商品であるため、元本を保証するものではありません。 5
•IMFは4月に経済見通しを改定し、従来より世界経済の成長率を上方修正した。コロナ禍で不透明としながらも、大規模な経済政策と経済活動の順調な回復が理由。一方、回復の格差が拡大している点に言及した。 •米国では追加の景気対策法案が成立、1人最大1400ドルの給付金を3月後半に受給した。春は確定申告後の税還付の受取りもある。今年の確定申告開始は昨年の1月27日から2月12日に遅れたため、還付金の受取りは大半の人が例年より遅れた。今後の株式市場への資金流入に期待したい。

世界経済の見通しは上方修正が相次ぐ
出所：IMF(国際通貨基金)
投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料に記載された意見や子測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。株式は値動きのある商品であるため、元本を保証するものではありません。
春は税選付の季節、2021年は例年より遅い
出所：IRS（米内国歳入庁）
•4月末でバイデン大統領の就任から100日が経過、ハネムーン期間が終了する。歴代大統領の支持率と比較すると見劣りするが、国民の分断を煽ったトランプ氏の後だけに政権運営は「まずまず」の評価といえよう。 •第1弾の経済政策を3月に実現させたバイデン政権は、積極財政を志向する米民主党の公約を踏襲して長期で取り組む経済政策を練り上げる。財源には企業や富裕層の増税分を充てる構想である。増税に否定的な共和党を巻き込んだ超党派の法案化作業には紆余曲折が予想される。

今後の経済政策は、増税とセットで構想
バイデン政権への支持は「まずまず」
＜就任1年目4月時点の大統領の職務支持率＞出所：GALLUP投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料に記載された意見や子測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。株式は値動きのある商品であるため、元本を保証するものではありません。各種資料より岩井コスモ証券作成
•コロナ禍で財務体質の強化が優先された2020年は、自社株買いや現金配当を通じた株主還元を縮小せざるを得なかった。だが2021年は経済や業績が正常モードにシフトすると同時に、米国企業の強みである積極的な株主環元が復活する期待も浮上している。 •状況に応じて機動的に行える自社株買いを時価総額比で大規模に実施している業種は、ハイテクや金融などである。なお21年後半はストレステストに合格した米銀行がこぞって自社株買いを再開する予定。
財務強化優先から株主還元復活へ
＜S&P500指数・構成企業の株主還元状況(2010年以降) >各種資料より岩井コスモ証券作成投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料に記載された意見や子測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。株式は値動きのある商品であるため、元本を保証するものではありません。
ハイテク・金融を中心に積極的な自社株買い
＜20年末時点のS&P500・業種別の株主還元利回り＞出所：S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズ注：通信はSNS企業等を含むコミュニケーション・サービス
•新興企業の上場の受け皿となるSPAC (特別買収目的会社)が昨年来、500社超設立され、ブームにある。約20年前のITバブルをほうふつとさせる上場ラッシュに、今後は企業の質も見定める必要性があるだろう。 •IPOを含む企業の資金調達は投資家の待機資金の一部の吸収にも繋がったと見られる。米国マネー•マーケット・ファンド(MMF)の直近残高は昨年5月に付けたピークの約4.8兆ドルより若干少ない約4.5兆ドル。依然潤沢な金額だが、S&P500指数の時価総額比では12%と過去のレンジに収まりつつある。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料に記載された意見や子測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、子告なしに変更されることがあります。株式は値動きのある商品であるため、元本を保証するものではありません。 9
•米国の株式市場ではSPACに注目が集まっている。SPACとはSpecial Purpose Acquisition Company略で、特別買収目的会社を意味する。従来は多くの問題を抱えていたが、規制・ルール整備により、近年は多くの企業がSPACを通じて株式公開している。 •SPAC投資のリスクとしては、被買収企業の経営不振による投資パフォーマンスの悪化に加え、当局(米証券取引委員会＜SEC＞等)の規制/監督強化に伴う投資家心理の悪化が考えられる。第1段階SPAC設立設立者が自己資金を投資第4段階合併SPACと被買収会社が合併、被買収会社が存続・上場会社にSPACが投資家から資金を集めて株式上場企業買収事業を運営している会社を買収
投資家のメリット
①SPAC設立者の目利き力への期待②第3段階の企業買収が行われなかった場合、投資資金は金利を付けて変換される③未公開企業に対して投資できる被買収企業のメリット①株式公開のプロセスを簡略化することができる②資金調達ができる各種資料より岩井コスモ証券作成投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料に記載された意見や子測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。株式は値動きのある商品であるため、元本を保証するものではありません。 10
・米国の金利上昇一服に伴いドル高からドル安にシフト。これに伴い円安から円高へと方向性が逆転した。 •コロナ収束、ペント•アップ(潜在•先送り)需要の顕在化に加え、財政出動の追い風を受けた足元の経済成長率•物価の上昇の持続性に市場の注目が集まっている。 •米金融政策に関しては今後は量的緩和の縮小(テーパリング)の議論が為替市場で意識されるとみる。 ・ドル円相場は引き続き、米金利の動きと連動するとみる。
ドル円相場は5年実質金利との連動性が強い
＜ドル円レートと日米5年実質金利差＞ (ドル/円)
1ドル100円～110円のレンジで推移
＜ドル円指数・長期推移＞投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料に記載された意見や子測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。株式は値動きのある商品であるため、元本を保証するものではありません。 11
•S&P500指数は史上最高値を更新する動きが続いている。主要な移動平均線は上向きとなっており、今後のS&P500指数も、50日と100日移動平均線が下値支持線として強く意識され、上昇トレンドを継続するとみる。 •過去30年間(1991〜2020年)のデータをみると、5〜12月までのS&P500指数のパフォーマンスは30回中22回が上昇した。平均上昇率は6%。特に、昨年と一昨年の騰落率は＋29%、＋10%と好調だった。投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料に記載された意見や子測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、子告なしに変更されることがあります。株式は値動きのある商品であるため、元本を保証するものではありません。 12
•S&P500指数は上昇トレンドを継続、4月上旬に4000ポイントに到達した。 •一方、200日移動平均乖離率とCFTC (米国・商品先物取引委員会)の投機筋(非商業)のネットポジションは揃って節目に到達した。 •中長期的な上昇トレンドは維持されるとみるが、短期的な調整リスクには注意したい。
200日移動平均乖離率は節目の15%に到達
投機筋ポジションは節目の5000枚に到達各種資料より岩井コスモ証券作成各種資料より岩井コスモ証券作成投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料に記載された意見や子測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、子告なしに変更されることがあります。株式は値動きのある商品であるため、元本を保証するものではありません。 13
•現在の米中経済摩擦は1990年代の日米経済摩擦に酷似している。 ・具体的には、米国の大統領は共和党の大統領が再選できず民主党の大統領が誕生、経済規模の米国に対する比率、ハイテク摩擦、等が挙げられよう。 •株式市場の値動きも似ており、大規模な経済政策を通じた中長期的な米国株式の上昇に期待したい。
2017年以降の値動きは1989年以降と酷似
各種資料より岩井コスモ証券作成注： ＜1989年～2000年＞は1988年末を100として指数化＜2017年～＞は2016年末100として指数化2016年年末を1988年末にプロット米国のGDPの60%を超過すると摩擦が激化＜ S&P500指数•週足•推移•比較＞ < GDP比率：日本•中国の対米国>各種資料より岩井コスモ証券作成注： ＜中国（1988年～2019年）＞は1988年を1960年にプロット投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料に記載された意見や子測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。株式は値動きのある商品であるため、元本を保証するものではありません。 14
・中国は共産党100周年を7月に控える中、対米摩擦を抑制し、株高政策を採用すると予想される。上海総合指数は200日移動平均に沿って上昇トレンドを描いている。 •深セン総合指数の2008年3月末以降の値動きはナスダック総合指数の1992年末からの値動きに酷似している。今後深セン総合指数はナスダック総合指数と同様に上昇していく可能性が高いとみている。
上海総合指数は下値を切り上げる動き
各種資料より岩井コスモ証券作成
深セン総合はナスタック総合の値動きを後追い
＜深セン総合指数とナスダック総合指数の推移＞各種資料より岩井コスモ証券作成投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料に記載された意見や子測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、子告なしに変更されることがあります。株式は値動きのある商品であるため、元本を保証するものではありません。 15
注：売上高は月次ベース投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。株式は値動きのある商品であるため、元本を保証するものではありません。 16
注：売上高は月次ベース投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料に記載された意見や子測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、子告なしに変更されることがあります。株式は値動きのある商品であるため、元本を保証するものではありません。 17
•地球上を周回する衛星の数は現在3,000基超を数え、既に衛星放送やGPSを使った民間事業が生活に根付いている。複数の米大手証券会社の予測によれば宇宙関連ビジネス市場は、2040年代に1兆ドル以上に成長する見通し。 •今後は再利用ロケットや衛星技術の発達を通じて衛星打ち上げコストが下がり、将来的に衛星ブロードバンド通信や高精密な観測ビジネス等の市場拡大、また潜在的には宇宙旅行の機会も期待される。出所: statista 1957年1世界初の人工衛星(ソ連) 1961年世界初の有人宇宙飛行(ソ連) 1969年、世界初の人類の月面着陸（米国） 2004年|世界初の民間宇宙旅行(米国) 2011年|国際宇宙ステーション(ISS)完成2019年、米国宇宙軍設立2019年|中国、月の裏側に軟着陸2020年】米スペースXの「クルードラゴン」ISSへ有人飛行2021年予予米ｽへ−ｽX、衛星プロートハントを全世界提供を計画2024年予NASA、月面着陸を計画2030年～ | NASA、有人火星探査が実現か各種資料より岩井コスモ証券作成投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料に記載された意見や子測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。株式は値動きのある商品であるため、元本を保証するものではありません。 18
•米国最大の仮想通貨取引所は一時CMEグループを上回るなど、上々の滑り出しとなった。 ・ビットコイン価格はコインベース上場をきっかけに調整局面に入り、関連銘柄も利食い売りが優勢の展開に。 •一方で、ビットコインは先高感も根強く、関連銘柄の押し目は積極的に狙いたい局面だ。
関連銘柄はピットコイン価格に連動

各種資料より岩井コスモ証券作成投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料に記載された意見や子測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。株式は値動きのある商品であるため、元本を保証するものではありません。各種資料より岩井コスモ証券作成注：20年末を100として指数化19
・サイバーセキュリティ関連銘柄の好調なパフォーマンスが続いている。グローバルサイバーセキュリティ指数は昨年1月から今年4月26日までに66%上昇、MSCIグローバル指数を大きくアウトパフォームしている。 •コロナ禍で経済活動はインターネット上にシフトし、洗練されたサイバー攻撃が増加傾向にある。サイバーセキュリティに対する需要拡大はサイバーセキュリティ関連銘柄には追い風となると見る。 240 180 120 60 0 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年各種資料により岩井コスモ証券作成注:親測したIPアドレス当たりの年間総親測パケット教サイバーセキュリティ銘柄の上昇が目立つ各種資料より岩井コスモ証券作成注：2019年12月末を100として指数化投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料に記載された意見や子測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。株式は値動きのある商品であるため、元本を保証するものではありません。 20
•半導体業界の巨人•インテルが200億ドルを投じて米国に新工場を建設する計画を発表。あわせて、他社製品を受託製造するファウンドリー事業にも乗り出すことを表明した。 •21年度の設備投資計画では台湾セミコンダクター (TSMC)が300億ドル、サムスン電子もTSMCと同程度を見込み、これらの企業の主要サプライヤーである製造装置メーカーには追い風となる可能性がある。
半導体製造装置株は底堅い動き
各種資料より岩井コスモ証券作成注：20年末を100として指数化

主要・半導体製造装置・メーカー
各種資料より岩井コスモ証券作成投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料に記載された意見や子測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。株式は値動きのある商品であるため、元本を保証するものではありません。 21
•半導体大手エヌビディアがCPU (中央演算処理装置)市場への参入を表明した。CPU市場ではインテルが圧倒的なシェアを握り、近年ではアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD)の台頭も著しい。 •半導体業界はインテルのファウンドリー参入、エヌビディアのCPU参入で競争環境が激化の一途を辿るが、足元の勢いではTSMC、エヌビディアに分があるといえるだろう。
エヌビディアの発表で、インテルとAMDは下落
各種資料より岩井コスモ証券作成注：21年3月末を100として指数化
時価総額ではTSMCが一歩抜け出す
各種資料より岩井コスモ証券作成投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料に記載された意見や子測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。株式は値動きのある商品であるため、元本を保証するものではありません。 22
・米国でワクチン接種が進み、経済の正常化への期待が高まっている。昨年後半以降、感染再拡大に見舞われるドイツに比べて米国は今年に入ってレストランの稼動回復が確認されている。 •コロナ禍で人々の行動が制限されて1年以上が経過したが、ワクチン接種が進めば旅行/外食/娯楽等のサービス業(＝ [コト消費・体験型消費」)等を中心に抑圧されていた需要が急速に回復する可能性がある。
ワクチンで米国の外食産業に光明
経済正常化で業績回復が期待される主な企業
娯楽・メディアの世界大手。デジタル分野で動画配信サービス「ディズニープラス」で1億人の会員を獲得。赤字のテーマパーク事業では加州ディズニーランドが４月３０日に再開予定。 AT&T(T) 2,242億ドも+9% 1,718億*,米通信サービス大手。18年にメディア大手のタイムワーナー買収もコロナ禍で苦戦。巻き返しが期待される。ワーナー作品を武器に動画配信サービス「HBOマックス」を始めた。エクスペディア255億ド52億ド、 +34% (EXPE)航空券やホテルなどをネットで予約・販売するオンライン旅行代理店大手。コロナ禍で4四半期連続の赤字が続くも、ワクチン接種の進展によって旅行需要が回復することを見込む。各種資料より岩井コスモ証券作成注：時価総額、年初来騰落率は4月23日時点投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料に記載された意見や子測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、予告なしに変更されることがあります。株式は値動きのある商品であるため、元本を保証するものではありません。 23
•景気先行指標であるダウ輸送株指数は、4月26日に最高値を更新、上昇トレンドを継続している。 •同指数の構成銘柄であるアメリカン航空グループ(AAL)、サウスウェスト•エアラインズ(LUV)は年初から4月26日までにそれぞれ＋40%、＋33%上昇している。 •ワクチン接種の拡大に伴う景気の回復局面で出遅れ感強い航空株に引き続き投資妙味があると考える。各種資料より岩井コスモ証券作成注：2020年3月末を100として指数化注：2020年12月末を100として指数化投資に関する最終決定は、ご自身の判断でなさいますようにお願い申し上げます。本資料に記載された意見や子測等は、資料作成時点の当社の判断で、今後、子告なしに変更されることがあります。株式は値動きのある商品であるため、元本を保証するものではありません。

◆手数料等について

・国内株式の売買には、約定代金に対して最大１．２６５％（税込）の委託手数料が必要となります。 ※委託手数料が２．７５０円に満たない場合は２．７５０円
・現地諸費用：外国取引にかかる現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書上でその金額等をあらかじめ記載することはできません。

◆主なリスクについて
※信用取引を行う場合は、委託保証金を担保として差し入れていただきます。委託保証金は、売買代金の３０％以上で、かつ１００万円以上が必要です。また、信用取引を行う場合は、対象となる株式等または指標等の価格変動により損失の額がお客様の差し入れた委託保証金の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。当社が取扱う商品等は、上記リスク等により損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をお読みください。本資料の情報の一部は、岩井コスモ証券株式会社より取得しております。商号等：岡安証券株式会社　金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第８号　加入協会：日本証券業協会