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気象状況（気象庁情報：10月7日13：30現在）
(1)　気象の概況
• 9月29日15時にトラック諸島近海で発生した台風第18号は、発達しながら日本の南海上を北上し、大型で非常に強い勢力で南大東島の近海を通って九州の南海上に達した。 ・台風は、その後、進路を東寄りに変え、強い勢力を維持したまま潮岬の南を通って、10月6日8時過ぎに静岡県浜松市付近に上陸した。 ・台風は速度を速めながら東海地方及び関東地方を北東に進み、6日21時に日本の東海上で温帯低気圧に変わった。 ・台風と本州付近に停滞した前線の影響で、東日本の太平洋側を中心に大雨となった。また、沖縄・奄美と西日本・東日本の太平洋側を中心に暴風となり、猛烈なしけとなった。
(2)　大雨等の状況（10月4日0時～10月6日24時）
• 1時間降水量

(3)　波浪の状況（10月4日0時～10月6日24時）
・波浪高値
〇死者の状況（消防庁調べ：10月10日17:00現在） 【茨城県】 ・常陸太田市において、自宅東側の沢にうつぶせで倒れている78歳男性を知人が発見。搬送先の病院で死亡を確認（10月6日）。 【神奈川県】 ・横浜市緑区において、土砂崩れによりアパートへ土砂が流出し、巻き込まれた30代男性1名を消防隊等により救出後、現場にて死亡を確認（10月6日）。 ・横浜市中区において、土砂流出により寺院仮本堂が倒壊し、巻き込まれた20代男性を消防隊等により救出後、搬送先の病院にて死亡を確認（10月7日）。 【千葉県】 ・山武市において、10月6日、73歳女性が強風に煽られ転倒し後頭部を負傷、その後撤送先の病院にて死亡を確認。 ・富津市において、10月6日、77歳男性が強風に煽られ転倒し頭部を負傷、搬送先の病院にて死亡を確認（10月7日）。〇行方不明者の状況（消防庁調べ：10月8日19：30現在） 【茨城県】 •常陸大宮市において、10月6日、85歳男性が水田を見に行ったまま戻らず行方不明となっており、現在、捜索中。 【神奈川県】 ・横須賀市野比海岸において、10月6日、15歳男性が高波にさらわれて行方不明となっており、現在、捜索中。

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その他の状況
(1)  土砂災害(国土交通省調べ: 10月7日14:00現在) •がけ崩れ（5県で8件）千葉県1件（松戸市1) 2件（横浜市2)神奈川県長野県1件(阿南町1)静岡県3件（静岡市2、富士市1） 1件（太地町1)和歌山県(2河川（国土交通省調べ：10月7日14：00現在）

(3)　ライフライン
ア 電力（経済産業省調べ：10月8日17:15現在） 【東北電力（株）】(10月7日12:00時点) ①停電戸数: 0戸（延べ停電数　約4, 710戸） 【東京電力（株）】(10月8日15:00時点) ①停電戸数:約6戸(延べ停電数約477, 900戸)千葉県②現在の停電地域： ー室町山梨県早川町静岡県西伊豆町③主な設備被害:土砂崩れによる配電設備の損壊、倒木および飛来物による配電設備の損壊、配電設備への飛来物,樹木接触等④復旧見通し：土砂崩れによる立入制限中。道路啓開に合わせ復旧予定【中部電力（株）】 (10月8日15:00時点) ①停電戸数: 0戸（延べ停電数　約40, 500戸）静岡市清水区②現在の停電地域：静岡県③主な設備被害：倒木による高圧線断線等④復旧見通し：行政による立入制限区域のため、行政と立入可否等について調整中【北陸電力（株）】 (10月7日6:00時点) ①停電戸数: 0戸（延べ停電数　約587戸） 【関西電力（株）】 (10月7日6:00時点) ①停電戸数: 0戸（延べ停電数　約17, 620戸） 【中国電力（株）】 (10月7日6:00時点) ①停電戸数: 0戸（延べ停電数　約19, 000戸） 【四国電力（株）】 (10月7日6:00時点) ①停電戸数: 0戸（延べ停電数　約13, 900戸） 【九州電力（株)】(10月7日6:00時点) ①停電戸数: 0戸（延べ停電数　約75, 600戸） 【沖縄電力（株）】 (10月7日6:00時点) ①停電戸数: 0戸（延べ停電数　約300戸）イガス（経済産業省調べ：10月8日17:15現在）被害情報なしウ 水道（厚生労働省調べ：10月14日15:00現在）

【応急給水】
•静岡市で給水拠点3箇所に給水車3台（4 t車、2 t車×2）で応急給水を実施中。
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放送（総務省調べ：10月8日16：00現在）オ•テレビジョン：被害情報なし(4)  道路関係（国土交通省調べ：10月7日14:00現在） 【高速道路】
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【有料道路】
・被災による通行止めなし
【直轄国道】
・被災による通行止め:なし
【補助国道】

【都道府県・政令市道】
・被災による通行止め: 31区間
6区間(法面崩落等)静岡市1区間(冠水)三重県4区間(法面崩落等)愛知県1区間(法面崩落)福井県和歌山県1区間(法面崩落) ※上記の外に、鹿児島県西之表市道１区間(倒木)で通行止めの情報あり。
(5)
鉄道関係（国土交通省調べ：10月7日14:00現在）
医療施設（厚生労働省調べ：10月14日15:00現在） (6) •被害情報なし(7)　社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：10月14日15:00現在） ・茨城県で2ヵ所被災（床下浸水、人的被害なし） ・神奈川県で66カ所被災（ガラス破損、雨漏り等、人的被害なし） •千葉県で52カ所被災（床上浸水、雨漏り等、人的被害なし） ・静岡県で63カ所被災（床上浸水、ガラス破損等、人的被害なし） ・愛知県で4カ所被災（雨漏り、停電等、人的被害なし）
(8)

(9)
文教施設関係（文部科学省調べ：10月7日13:00現在）

(10)
その他
がれき等災害廃棄物の発生状況（環境省調べ：10月8日16：00現在） P現在発生状況の詳細を調査中廃棄物処理施設の被災状況（環境省調べ：10月8日16：00現在）イ宮城県石巻市におけるごみ処理施設で被害報告あり（施設は稼働中）。神奈川県横浜市における最終処分場で被害報告あり（施設は稼働中）。神奈川県藤沢市における最終処分場で被害報告あり（施設は停止中）。
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政府の主な対応
(1)　官邸の対応
・情報連絡室を設置(10月4日16:42)
(2)　国民への呼びかけ
•台風第18号の接近に伴う大雨や強風への対応について、山谷内閣府特命担当大臣（防災）から国民へ呼びかけ（10月5日）
(3)　関係省庁災害警戒会議の開催等
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）、西村内閣府副大臣出席のもと、平成26年（2014年）御嶽山噴火非常災害対策本部第6回本部会議との合同により、台風第18号に係る関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行った(10月３日17:30) •山谷内閣府特命担当大臣(防災)、西村内閣府副大臣出席のもと、平成26年（2014年）御嶽山噴火非常災害対策本部第7回本部会議との合同により、台風第18号に係る関係省庁災害警戒会議（第2回）を開催し、今後の気象の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行った(10月5日16:30) ・西村内閣府副大臣（防災）出席のもと、平成26年（2014年）御嶽山噴火非常災害対策本部第8回本部会議との合同により、台風第18号に係る関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行った（10月6日16:40) •山谷内閣府特命担当大臣(防災)、西村内閣府副大臣出席のもと、平成26年（2014年）御嶽山噴火非常災害対策本部第9回本部会議との合同により、台風第18号に係る関係省庁災害対策会議（第2回）を開催し、今後の気象の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行った(10月7日18:10)
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各府省庁の対応
(1)　内閣府の対応
・情報連絡室を設置(10月3日17:30) •各都道府県に対し、被害状況の的確かつ迅速な把握による災害救助法の適用に関する前広な検討とその情報提供、及び避難所を設置する際の生活環境の整備等の配慮について要請（10月３日14:30) •被災都道府県に対し、住家の被害状況調査の適切な実施、被災者生活再建支援制度の適用又はそれに準じる都道府県独自支援措置の活用等について、被災者支援に万全の対応を行うよう要請(10月6日15:16)
(2) 著寮庁の対応
・警察庁は、広島市の土砂災害及び御嶽山噴火に係る非常災害警備本部を設置中のところ、同体制において併せて本台風に関する災害対応を実施。関係管区警察局や都道府県警察との連絡体制を構築し、救出救助活動、関連情報収集等の災害警備活動を実施。 (10月4日～) ・関係都府県警察において、冠水等の発生危険箇所や沿岸地域等に対する警戒活動や付近住民に対する避難呼びかけを実施（10月3～7日）。
(3)　消防庁の対応
・災害対策室設置（10月5日12:00) •全都道府県に対し、「台風第18号等による大雨について」の大雨警戒情報を発出（10月3日18:00)
(4)　海上保安庁の対応
• 10月6日14:10頃、横須賀市野比海岸波打ち際にて、15歳男性が行方不明となり巡視船艇、航空機により捜索中。 (10月7日16:00現在) •気象警報等に留意の上、情報収集及び地方自治体等との連絡を密にしつつ、即応態勢を維持。 ・港の条件等に応じて、台風が到達する数十時間から数時間前に、港外避難等の準備作業や実施などの勧告を順次発出しており、台風の通過時にあっては、港外避難し錨泊している船舶等に対し、走錨監視や情報提供を実施。 ・台風の通過により、航行の障害となる海上漂流物の存在、航路標識の一時的な消灯及び倒壊等を認めた場合は、必要に応じて航行警報を発出し、航行船舶に対して情報提供を実施。
(5)　財務省の対応
・愛知県内の地方公共団体に対し、使用可能な国有地リスト(庁舎・未利用地)を情報提供（10月１日） ・岐阜県、静岡県、三重県内の地方公共団体に対し、使用可能な国有地リスト(庁舎・未利用地)を情報提供（10月2日）
(6)　文部科学省の対応
・各都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（10月1日、2日、3日、5日） •引き続き教育委員会等と連携を密にしつつ、被害状況等の収集に努める。
(7)　農林水産省の対応
•大雨等に伴う二次災害の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施について農村振興局から通知を発出（台風第18号） (10月2日) •台風第18号に備えた山地災害未然防止及び林道災害発生時の対応について林野庁から通知を発出（10月3日） ・台風第18号に対する備えと被害報告等（漁港・海岸保全施設・共同利用施設等）について水産庁から通知を発出（10月3日） ・台風第18号の接近及び通過に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について北陸農政局から通知を発出(10月3日)
(8) 国土交通省の対応
•国土交通省として引き続き被害情報の収集・把握に努める。リエゾンの派遣ア自治体支援（三重県、岐阜県、静岡県、静岡県伊豆市、静岡県富士市、静岡県牧之原市、静岡県菊川市、静岡県静岡市、愛知県、愛知県名古屋市、愛知県豊橋市、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、東京都、山梨県）のため最大29名派遣(10月5～7日)。バヘリコプターによる上空からの被災状況調査（静岡県等）、応急復旧（静岡県牧之原市、静岡県菊川市、神奈川県横浜市）のため最大8名派遣(10月6日)。ウ　防災ヘリコプターによる被害状況調査近畿地方整備局防災ヘリコプターによる静岡県等上空からの調査を実施(10月6日)。 H

(9)　気象庁の対応
・台風第18号に関する報道等への説明を実施(10月3日17:30) ・台風第18号に関する記者会見を実施(10月4日17:15、10月5日11:15) ・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める。