令和2年3月9日(月)
出席議員(１４名)応招議員と同じ欠席議員(なし)
事務局出席職員氏名事務局長遠藤龍太郎次長齋藤由美子  主事髙橋将吾議事日程第４号令和２年３月９日（月曜日）　午前１０時開議日程第1会議録署名議員の指名
日程第１　会議録署名議員の指名議長（石川良彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第110条の規定により、７番熱海文義議員及び８番石川蒂和議員を指名いたします。
議案第３５号  令和２年度大郷町宅地分譲事業特別会計予算日程第９日程第１０　議案第３６号　令和２年度大郷町水道事業会計予算議長（石川良彦君） 日程第２、議案第28号令和２年度大郷町一般会計予算、日程第３、議案第29号令和２年度大郷町国民健康保険特別会計予算、日程第４、議案第30号令和２年度大郷町介護保険特別会計予算、日程第５、議案第31号　令和２年度大郷町後期高齢者医療特別会計予算、日程第６、議案第32号令和２年度大郷町下水道事業特別会計予算、日程第７、議案第33号　令和２年度大郷町農業集落排水事業特別会計予算、日程第８、議案第34号令和２年度大郷町戸別合併処理浄化槽特別会計予算、日程第９、議案第35号令和２年度大郷町宅地分譲事業特別会計予算、日程第10、議案第36号令和２年度大郷町水道事業会計予算を一括議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。まず、議案第28号について説明を求めます。財政課長。財政課長（熊谷有司君）　皆さん、おはようございます。ただいまから、議案第28号につきましての提案理由の説明を申し上げます。予算書2ページをごらんください。議案第28号令和２年度大郷町一般会計予算。令和2年度大郷町の一般会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ48億2,000万円と定める。第２項　歳入歳出予算の数項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 (債務負担行為)第２条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。 (地方債)第３条　地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方償の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表地方債」による。 (一時借入金)第４条　地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は７億円と定める。 (歳出予算の流用)第５条　地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第１号　各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く）にかかる予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の簡の流用。令和２年３月４日　提出外大郷町長　田　中初めに、令和２年度予算の概要につきまして御説明を申し上げます。予算の総額は48億2,000万円で、前年比2億2,200万円の増となり、前年度を上回る予算となりました。これにつきましては、昨年の台風19号により被災した住宅を新築または補修する方への住宅再建支援金、経年劣化した開発センター、物産館の屋根、外壁塗装等工事、大郷中学校トイレ改修工事、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増などにより増となったことが主な要因でございます。歳出の概要につきましては、継続事業であります高崎団地町営住宅建設工事、町道土橋明ケ沢線道路改良工事、生活道路畑ノ中前畑線道路改良工事、新規事業としましては町道柏木原小梁川線測量設計業務、４月に開園する幼保連携型認定こども園関連経費、町営住宅東沢・田布施団地解体工事、不登校対策としての子どもの心のケアハウス設置事業、学校教育充実のため指導主事の配置事業等を計上したところでございます。歳入面ですが、まず町税関係につきましては、法人町民税、固定資産税並びに軽自動車税、町たばこ税、入湯税で増加が見込まれることから、当初予算ベースの伸び率は1.1％となってございます。次に、交付金関係です。令和２年度の国の地方財政対策において、一般財源の総額が63.4兆円と前年比1.1％の増とされており、内訳は、地方税並びに地方交付税の増が見込まれ、そのうち地方交付税は全国ベースで前年比2.5％の増額とするものとなってございますが、本町では町税の増が見込まれることから、前年比202万3,000円の減の13億4,121万4, 000円を計上したところでございます。財源措置といたしましては、令和２年度におきましても、ハード事業について関係する国・県支出金を計上したほか、裏負担としての地方債及び公共施設整備基金繰り入れなどの措置を講じております。また、歳入につきましては、不確定要素があることから、財政調整基金などからの繰り入れにより収支均衡を図っており、基金繰入金は前年比1億647万円の減の4億7,342万4,000円を、また、町債は1億251万7, 000円増の4億1, 281万7, 000円を計上し、財源調整を図っているものでございます。また、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する子育て支援及び定住促進事業等につきましては、前年度同様、未来づくり基金を充当しております。概要につきましては以上でございます。続きまして、３ページの第１表により、款項ごとに主な内容を説明いたします。なお、予算額は千円単位により説明をいたします。まず、歳入でございます。第１款町税。全体では10億8, 112万2, 000円と前年比1, 262万円の増となってございます。業績の回復によりまして法人町民税の増が予想され、また、太陽光発電施設の増加などによる固定資産税の増収が見込まれることから、増額予算としたものでございます。そのうち、第１項町民税につきましては３億1,636万9,000円で、前年比310万8, 000円の減となってございます。個人町民税は減、法人町民税は増となるものでございます。第２項固定資産税は６億4,764万4,000円で、前年比816万円の増となってございます。第３項軽自動車税は2,861万7,000円で、前年比61万1,000円の増となってございます。第４項町たばこ税につきましては8,617万5,000円、前年比669万3,000円の増となってございます。第５項入湯税231万7,000円ですが、前年比26万4,000円の増となってございます。第２款地方譲与税4,311万2,000円でございまして、前年比111万1,000円の増でございます。そのうちとしまして、第１項地方揮発油譲与税につきましては1, 170万円で、前年比30万円の減となってございます。第２項自動車重量譲与税は3,000万円で、前年同額の計上となってございます。第３項地方道路譲与税は1,000円で、科目計上のみでございます。第４項森林環境譲与税141万1,000円で、これにつきましては、昨年度創設されたものでございます。第３款利子割交付金第１項利子割交付金で30万1,000円でございます。前年比31万7,000円の減となってございまして、県の見込みによるもので、以下の交付金も同様となってございます。第４款配当割交付金第１項同じでございまして147万8, 000円で、前年比105万3,000円の減となってございます。第５款株式等譲渡所得割交付金第１項同じでございまして127万3, 000円で、前年比97万7, 000円の減となってございます。第６款法人事業税交付金第１項同じでして705万4,000円で、今年度新設されたものでございます。平成28年度地方税制改正に伴い、法人事業税の一部を都道府県が市町村に交付する制度が創設されたものでございみす。第７款地方消費税交付金第１項同じでございまして１億8,347万5,000円で、前年比3,047万5,000円の増となってございます。第８款ゴルフ場利用税交付金第１項同じでございます。5,900万円で、前年同額の計上となってございます。ゴルフ場利用税につきましては廃止の議論もある中、昨年11月のゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟の要請活動により、令和２年度の廃止は見送られたものでございます。第9款環境性能割交付金第１項同じでございまして456万3,000円の計上で、前年比210万8,000円の増となってございます。第10款地方特例交付金第１項同じでございまして160万円。前年同額の計上となってございます。次ページでございます。第11款地方交付税第１項地方交付税13億4,121万4,000円でございます。内訳としまして、普通交付税が12億6,000万円で前年同額の計上となってございます。特別交付税が8,121万3,000円で、前年比121万3,000円の増となってございます。震災復興特別交付税が1,000円で、前年比323万6, 000円の減となってございます。第12款交通安全対策特別交付金第１項同じでございまして80万円で、前年同額の計上となってございます。第13款分担金及び負担金260万7,000円で、前年比2,269万7,000円の減となってございます。第１項負担金は206万7,000円でございます。放課後児童クラブ保育料が主なものでございまして、４月から幼保連携型認定こども園となることから、保育所入所費用分の減により大幅な減額計上となったものでございます。第14款使用料及び手数料7,418万8,000円で、前年比243万7,000円の減となってございます。そのうち第１項使用料につきましては5, 222万4, 000円でございまして、住民バス使用料、町営住宅使用料などでございます。こちらも、４月からの幼保連携型認定こども園となることから、幼稚園使用料の減などによるものでございます。第2項手数料2, 196万4, 000円でございます。戸籍諸証明手数料、廃棄物搬入手数料などでございます。第15款国庫支出金は4億8, 399万6, 000円でございまして、前年比4, 329万7, 000円の増となってございます。第１項国庫負担金は２億7,661万7,000円で、前年比7,724万5,000円の増となってございます。児童手当負担金、障害福祉サービス費負担金、幼保連携型認定こども園関連の子どものための教育・保育給付費負担金などが主なものでございます。第２項国庫補助金は１億9,703万9,000円で、3,433万2,000円の減となってございます。子ども・子育て支援交付金、町道改良、公営住宅整備に係る社会資本整備交付金、大郷中学校トイレ改修に係る学校施設環境改善交付金が主なものでございます。第３項委託金は1,034万円で、38万4,000円の増となってございます。基礎年金等事務費交付金、粕川地区堤防除草作業委託金が主なものでございます。第16款県支出金は３億970万円で、前年比6,514万7,000円の増となってございます。第１項県負担金は１億7,943万6,000円で、前年比7,079万2,000円の増となってございます。国保並びに後期高齢の基盤安定負担金、児童手当負担金、障害福祉サービス費負担金、幼保連携型認定こども園関連の子どものための教育・保育給付費負担金などが主なものでございます。第２項県補助金は１億1,444万1,000円で、前年比589万1,000円の増となってございます。障害者医療費補助金、子ども・子育て支援交付金、認定こども園施設整備交付金、多面的機能支払交付金、農地中間管理機構集積協力金、仮設住宅維持管理費等補助金、不登校対策としてのみやぎ子どもの心のケアハウス運営支援事業補助金、市町村振興総合補助金が主なものでございます。第３項委託金は1,582万3,000円で、前年比1,153万6,000円の減となってございます。個人県民税徴収取扱費委託金、スクールソーシャルワーカー活用事業委託金、国勢調査費交付金が主なものでございます。第17款財産収入5,246万円で、前年比3,839万5,000円の増となってございます。第１項財産運用収入につきましては5,245万7,000円で、3,839万円の前年比増となってございます。町有財産貸付収入及び各種基金利子収入でございます。太陽光発電施設事業所への所有財産貸付収入の増などにより増額となったものでございます。第２項財産売払収入は3,000円で、科目計上でございます。第18款寄附金第１項寄附金で１億67万6,000円で、前年比7,024万1, 000円の増となってございます。ふるさと納税に関する寄附金、消防費寄附でございます。ふるさと納税につきましては、昨年の実績を踏まえ増額計上したものでございます。第19款繰入金は4億7, 889万1, 000円で、前年比1億1, 174万1, 000円の減となってございます。第１項基金繰入金は４億7,342万4,000円で、ハード事業に関する裏負担財源及び一般財源不足について、財政調整基金などから繰り入れするものでございます。第２項特別会計繰入金は546万7,000円で、高崎団地の土地売払収入分を宅地分譲事業特別会計から繰り入れるものなどでございます。次ページをお開きください。第20款繰越金第１項繰越金は4,000万円で、前年と同額の計上でございます。第21款諸収入1億3, 967万3, 000円で、前年比291万6, 000円の減となってございます。第１項延滞金加算金及び過料は５万円で、町税延滞金で前年同額の計上となってございます。第２項町預金利子は１万5,000円で、普通預金運用利子で前年同額の計上となってございます。第３項貸付金元利収入は3,559万円で、前年比577万9,000円の減となってございます。奨学資金、未来づくり事業、災害援護資金、地域総合整備資金などの各貸付金の返済金でございます。第４項受託事業収入326万円でございます。後期高齢者健康診査受託事業収入及び農地中間管理事業事務委託費などでございます。第５項雑入は5, 139万8, 000円でございます。各種検診自己負担金、学校給食費収入などでございます。第６項ボートピア事業交付金3, 200万円でございまして、前年比300万円の増収を見込んでおります。第７項場外馬券場所在区市町村交付金は, 1736万円で、前年比196万円の増収を見込んでおります。第22款町債第１項町債は４億1,281万7,000円で、前年比１億251万7, 000円の増となってございます。内訳としまして、土木債につきましては、道路改良工事に関する公共事業等債で3,960万円、公営住宅建設事業債2,070万円、公営住宅解体工事に関する公共施設等適正管理推進事業債7, 340万円。農業債は、不来内排水機場機能保全事業に関する一般圃場施設整備事業債2,320万円、開発センター並びに物産館屋根、外壁塗装等工事に係る公共施設等適正管理推進事業債6,720万円。教育債につきましては、大郷中学校トイレ改修工事に関する学校教育施設整備事業債2,010万円並びに一般単独事業債4220万円でございます。臨時財政対策債は１億871万7,000円でございます。総務債につきましては、電波法改正に伴う防災無線装置更新工事に関する緊急防災減災事業債で1, 770万円となってございます。前年度計上しておりました自動車取得税交付金は、昨年10月に廃止となったことにより廃款とするものでございます。歳入合計48億2,000万円でございます。次に、歳出について御説明いたします。令和2年度からの会計年度任用職員制度の移行に伴い、 7節賃金が廃止となりまして、前年度８節の報償費が今年度から７節に、以降の節も全て繰り上がりとなりますので御留意願います。 6ページをごらんいただきたいと思います。第１款議会費第１項議会費１億21万8,000円で、前年比180万1,000円の増となってございます。議員報酬、費用弁償並びに事務局職員給料が主なものでございます。議場音響設備等貨借料の増などにより増額となったものでございます。第２款総務費は9億4, 260万8, 000円で、前年比１億5, 572万1, 000円でございます。第１項総務管理費につきましては８億2,503万4,000円で、前年比１億7, 045万9, 000円の増となってございます。総務部門の職員人件費、行政区運営費、公有財産及び情報システム管理費、ふるさと応援寄附関連経費、住民バス運行費、交通防災対策費、夏祭り事業などに係るものでございます。ふるさと応援寄附金並びに財産貸付収入の増に伴う未来づくり基金、庁舎建設基金積み立ての増、防災無線装置更新工事並びに防犯灯ＬＥＤ器具交換工事の増などにより増額となったものでございます。 4月より本格運行しますふれあい号運行費につきましては、３款民生費第１項社会福祉費に移しかえをしてございます。第2項徴税費7, 039万9, 000円で、前年比799万4, 000円の減となってございます。職員人件費並びに経常的な賦課儀収経費でございます。前年度評価がえに伴う航空写真撮影業務、固定資産税鑑定評価業務の完了などにより減額となったものでございます。第３項戸籍住民基本台帳費4,163万8,000円で、前年比1,085万円の増となってございます。職員人件費、住民基本台帳、戸籍システム運用経費などでございます。戸籍情報システム改修業務の増などにより増額となったものでございます。第４項選挙費62万7,000円で、前年比1,882万9,000円の減となってございます。選挙管理委員会の経費でございます。前年度に計上しておりました町議会議員、県議会議員、参議院議員選挙がないために減となったものでございます。第５項統計調査費346万8,000円で、前年比126万7,000円の増となってございます。国勢調査、工業統計調査経費などでございます。第６項監査委員費144万2,000円で、前年比３万2,000円の減となってございます。監査委員の報酬、費用弁償、研修旅費等でございます。第３款民生費11億9,592万円で、前年比１億1,448万7,000円の増となってございます。第１項社会福祉費につきましては７億6,221万5,000円で、前年比8, 274万2, 000円の増となってございます。職員人件費、各種福祉関係経費、国保等各特別会計への繰出金、後期高齢者医療広域連合への負担金などを計上してございます。台風19号により被災された方への見守り支援や相談支援する生活支援員業務、災害援護資金貸付金、高齢者の外出支援策として４月より本格運行するふれあい号運行事業等により増額となったものでございます。第２項児童福祉費４億3,262万5,000円です。前年比3,066万5,000円の増となってございます。幼保連携型認定こども園、児童館の運営経費、医療費助成などでございます。認定こども園開園に伴う保育事業負担金、認定こども園施設整備補助、利用者増に伴う放課後等デイサービスの増などにより増額となったものでございます。第３項災害援助費108万円でございます。第４款衛生費4億955万7,000円で、前年比836万円の減となってございます。第１項保健衛生費１億5,074万3,000円でございます。前年比823万円の減となってございます。職員人件費、各種検診、予防接種経費、生活環境対策費、保健センター管理費などでございます。前年度の農林系汚染廃棄物焼却運搬業務について減となったことにより減となったものでございます。第２項病院費7,764万円で、前年比８万5,000円の減となってございます。公立黒川病院の補助並びに出資金でございます。第３項清掃費1億8, 117万4, 000円で、前年比5, 000円の増となってございます。ごみ処理、し尿処理の黒川行政負担金及びごみ収集運搬業務などでございます。ほぼ前年同額の計上となってございます。第５款農林水産業費3億4,794万円で、前年比4,956万8,000円の増となってございます。第１項農業費3億4, 492万5, 000円で、前年比4, 819万1, 000円の増となってございます。職員人件費、農業委員会運営費、各種団体への補助金、開発センター・縁の郷指定管理委託料、農業集落排水特別会計繰出金及び排水機場の補修並びに機能保全、前川地区圃場整備事業調査費負担金、経年劣化した開発センター並びに物産館屋根、外壁塗装等工事などについて計上してございます。第２項林業費301万5,000円で、対前年比137万7,000円の増となってございます。松くい虫被害木の伐倒業務、黒川森林組合出資金、森林環境整備基金積み立てなどでございます。第６款商工費第１項商工費2,760万3,000円で、前年比753万6,000円の減となってございます。職員人件費、くろかわ商工会補助、割増商品券発行事業補助、小規模事業者経営改善資金利子補給、くろかわ創業支援事業補助金、消費生活相談経費などでございます。第７款土木費６億4,850万7,000円で、前年比3,588万8,000円の減となってございます。第１項土木管理費3,955万6,000円で、対前年比139万円でございます。職員の人件費などの管理経費の計上でございます。第２項道路橋梁費でございます。1億3, 743万5, 000円で、前年比2, 696万4, 000円の減となってございます。除草、敷き砂利業務、緊急維持工事費などを計上したほか、町道土橋明ケ沢線改良工事、生活道路畑ノ中前畑線道路改良工事並びに橋梁点検業務などを計上してございます。第３項河川費865万7,000円で、前年比４万円の減となってございます。粕川地区堤防除草作業業務が主なものでございます。次ページをお開き願います。第４項住宅費2億1, 433万6, 000円で、前年比5, 567万1, 000円の減となってございます。町営住宅の維持管理経費、高崎団地１棟２戸の町営住宅建設工事、東沢・田布施団地の解体工事などでございます。第５項都市計画費2億4, 852万3, 000円で、前年比4, 539万7, 000円の増となってございます。公園管理費並びに平成28年より借り上げしておりました郷郷ランド公園増設敷地分の土地購入、下水道事業特別会計及び宅地分譲事業特別会計への繰出金のほか、まち・ひと・しごと創生総合戦略事業として住宅リフォーム助成金、定住促進事業補助金、移住支援事業補助金、被災住宅再建支援金、地方創生推進連絡協議会補助金、地域おこし協力隊に関する費用を計上してございます。第８款消防費第１項消防費2億37万5,000円です。前年比1,306万2,000円の増となってございます。消防団員の報酬、費用弁償及び黒川行政への消防費負担金などでございます。なお、今年度事業といたしまして、３地区の火の見やぐら撤去及びホース乾燥塔新設工事などを計上してございます。第9款教育費5億4, 924万7, 000円で、前年比5, 624万8, 000円の減となってございます。第１項教育総務費9,482万5,000円で、前年比749万4,000円の増でございます。教育委員並びに職員人件費、奨学資金貸し付け、外国語指導助手経費などが主なものでございます。今年度より不登校対策としての子どもの心のケアハウス設置事業、学校教育充実のための指導主事の配置事業を創設しております。第２項小学校費7,348万8,000円で、前年比1,205万4,000円の減となってございます。教材備品購入費、教員補助者設置費用、スクールバス運行経費、施設管理費などでございます。前年度、小学校長寿命化策定業務、プールサイドシート張りかえ等の減などにより減額となったものでございます。第３項中学校費1億3, 724万8, 000円で、前年比9, 618万5, 000円の増となってございます。内容は小学校費と同じでございますが、今年度、大郷中学校トイレ改修工事により大幅に増額となったものでございます。第４項社会教育費8,852万3,000円で、前年比299万8,000円の減となってございます。人件費、各種社会教育及び公民館事業運営費、施設維持管理費経費などでございます。今年度事業としまして、不登校対策として文化会館に心のケアハウスを設置するに当たり、研修室にエアコン設置工事を計上してございます。第５項保健体育費1億5, 516万3, 000円で、前年比885万7, 000円の減となってございます。職員人件費、社会体育事業及び学校給食に関する経費、学校給食費実質無償化事業、秋祭り事業費などでございます。前年度計上しておりました幼稚園費は、本年４月より幼保連携型認定こども園に移行するために廃項とするものでございます。第10款災害復旧費第１項東日本大震災災害復旧費8,000円でございます。東日本大震災復興基金などの利子積み立てでございます。第２項公共土木施設災害復旧費1,000円、第３項農林水産施設災害復旧費1,000円につきましては、科目計上でございます。第４項災害廃棄物処理費342万2,000円でございます。台風19号の災害廃棄物処理事業で、災害ごみの仮置き場賃借料などでございます。第11款公債費第１項公債費３億8,459万3,000円で、前年比802万9, 000円の減となってございます。通常債に係る元金返済3億5, 250万1, 000円、災害援護資金貸付金償還元金758万9, 000円。利子分につきましては2, 450万3, 000円となってございます。最後に、第12款予備費第１項予備費1,000万円で、前年と同額計上でございます。歳出合計48億2,000万円でございます。続きまして、８ページをごらんいただきたいと思います。第２表　債務負担行為について御説明をいたします。事項、期間、限度額の順に申し上げます。 1 、議場システム保守業務でございまして、期間は令和２年度から６年度までで、限度額を187万3, 000円とするものでございます。昨年度導入しました議場音響設備の保守につきまして４年間の契約とするものでございます。 2 、子ども・子育て支援システム賃貸借です。期間は令和２年度から6年度まで、限度額を958万円とするものでございます。子ども・子育て支援システムの機器の更新により５年間の契約とするものでございます。 3 、子ども・子育て支援システム保守業務。期間は令和２年度から６年度までで、限度額を633万6,000円とするものでございます。子ども・子育て支援システム機器の更新により５年間の契約とするものでございます。 4 、小規模事業者経営改善資金利子補給。期間は令和２年度から５年度まで、限度額を142万2, 000円とするものでございます。資金融資の利用者に対して１％の利子補給を３年間にわたり実施するものでございます。 5 、大郷町奨学資金貸与（令和2年度貸付分)。期間は令和2年度から5年度までで、限度額1, 080万円でございます。令和2年度貸付者に係るものでございます。 9ページをごらんください。第３表　地方債について御説明をいたします。起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法の順で御説明をいたします。 １、臨時財政対策債。令和２年度地方財政対策債に基づく発行見込み額によるものでございます。限度額は１億871万7,000円でございまして、起債の方法は証書借入。利率につきましては5.0％以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率とし、償還の方法につきましては、政府資金についてはその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協議するものとする。ただし、町財政の都合により、据置期間及び償還期限を短縮し、または、繰上償還もしくは低利に借りかえすることができるものとしてございます。臨時財政対策債につきましては、後年度100％交付税措置されるものでございます。 2 、道路等整備事業でございます。社会資本整備総合交付金事業でございまして、内容としましては、町道改良工事、測量設計業務などに係るものでございます。限度額を3, 960万円で、起債の方法、利率、償還方法は前記と同じでございます。本事業に関する充当率は、補助裏に対して90％でございまして、充当率のうち財源対策部分であります40％部分に対し50％の交付税措置が講じられる予定でございます。 3 、公営住宅建設事業。高崎団地の町営住宅建設工事1棟2戸と東沢団地・田布施団地解体工事に係るものでございます。限度額9,410万円でございまして、起債の方法、利率、償還の方法は前記と同じでございます。本事業に関する充当率は、補助裏50％に対して100％が可能でございます。交付税措置はございません。 4 、水利施設整備事業。基幹水利ストックマネジメント事業による不来内排水機場機能保全事業の県営事業負担金に係る起債でございます。限度額2,320万円でございまして、起債の方法、利率、償還の方法は前記と同様でございます。本事業に関する充当率は75％でございまして、交付税の措置はございません。 5 、緊急防災減災事業。電波法改正に伴う防災無線装置更新工事に保る起債でございます。限度額1,770万円でございます。起債の方法、利率、償還の方法は前記と同様でございます。本事業に関する充当率は100％でございます。うち70％につきましては交付税措置される見込みでございます。 6 、公共施設等適正管理推進事業。経年劣化しました開発センターと物産館屋根、外壁塗装等工事に係る起債でございまして、限度額6,720万円でございます。起債の方法、利率、償還の方法は前記と同様でございます。本事業に関する充当率は90％でございまして、後年度30％から50％の交付税が措置される予定でございます。 7 、学校教育施設等整備事業。大郷中学校トイレ改修工事に係る起債でございます。限度額6,230万円で、起債の方法、利率、償還の方法は前記と同様でございます。本事業に関する充当率は75％でございまして、補助対象が、30％交付税措置がされまして、補助対象外事業につきましては、交付税措置はないものでございます。地方債合計4億1, 281万7, 000円でございます。以上で、議案第28号につきましての提案理由の説明を終わります。次ページ以降の事項別明細書をごらんいただきまして、御審議の上、御可決賜りますようお願いいたします。議長（石川良彦君）　以上で、議案第28号の説明を終わります。次に、議案第29号及び議案第31号について説明を求めます。町民課長。町民課長（千葉　昭君）　それでは、議案第29号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。予算書の113ページをお開きください。議案第29号  令和２年度大郷町国民健康保険特別会計予算。令和2年度大郷町の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９億5,165万6,000円と定める。第２項　歳入歳出予算の数項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 (一時借入金)第２条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は4,000万円と定める。 (歳出予算の流用)第３条　地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第１号　保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。令和２年３月４日　提出大郷町長　田　中#初めに、予算の概要を申し上げます。予算の総額は9億5, 165万6, 000円で、令和元年度当初予算と比較しますと9, 754万1, 000円の増となりました。被保険者の高齢化や医療の高度化等により、１人当たりの医療費の増加が見込まれるためのものでございます。 114ページをお開き願います。それでは、第１表　歳入歳出予算にて、歳入から款項ごとに御説明いたします。第１款国民健康保険税第１項国民健康保険税１億6, 145万6, 000円は、保険税収納見込み額で、前年と比較し1,852万7,000円、率にして12.96%の増でございます。第２款使用料及び手数料第１項手数料５万円は、保険税の督促手数料でございます。第３教県支出金第１項県補助金７億714万円は、葬祭費や出産一時金を除く保険給付費相当額について交付される普通交付金と国保運営安定化実施状況、その他国保財政に影響を与える特例事情に応じて交付される県繰入金、医療費の抑制に努めた保険者努力支援金などを含んだ特別交付金でございます。第４款財産収入第１項財産運用収入14万5,000円は、財政調整基金の預金利子でございます。第５款繰入金第１項他会計繰入金4,605万円は、保険基盤安定繰入金、出産育児一時金、財政安定化支援事業繰入金及び事務費に対する一般会計からの繰入金でございます。第２項基金繰入金3, 679万8, 000円は、国保財政調整基金からの繰り入れで、財源調整のための基金繰入金でございます。第６款繰越金第１項繰越金1,000円は、前年度からの繰越金で、科目計上でございます。第７款諸収入第１項延滞金加算金及び過料2,000円は、保険税の延滞金で、科目計上でございます。第２項雑入１万4,000円は、交通事故など第三者行為に係る納付金を見込んでおります。以上、歳入合計9億5, 165万6, 000円でございます。続きまして、115ページの歳出について御説明いたします。第１款総務費第１項総務管理費567万6,000円は、レセプト点検業務の委託料、国保事務共同処理委託料及び国保連合会への負担金などの経費並びに各種電算システムの改修などに要する経費でございます。第２項徴税費544万1,000円は、保険税の賦課徴収に係る経費、保険税の完納報奨金でございます。また、令和２年度から新たな取り組みといたしまして、国民健康保険に加入する子育て世帯の負担軽減並びに子育て支援を図ることを目的といたしまして、令和元年度国保税を完納した者のうち、18歳未満の被保険者に係る均等割相当額を補助金として交付する費用を計上しております。第３項運営協議会費25万円は、国保運営協議会に要する費用でございます。第２款保険給付費第１項療養諸費６億539万5, 000円は、一般及び退職被保険者に係る療養給付費等の国保連合会への負担金で、被保険者の高齢化や医療の高度化などにより、昨年度と比べ8, 383万7, 000円、率にしまして16.1％の増となっております。第２項高額療養費8,151万円は、一般及び退職被保険者に係る高額療養費の計上でございます。第３項移送費１万円につきましては、退職被保険者に係る移送費が廃目整理となったことから、前年度より１万円を減額した計上となっております。第４項出産育児諸費294万2,000円は、７件分の出産育児一時金でございます。第５項葬祭諸費75万円は、15件分の葬祭費でございます。第３款国民健康保険事業納付金第１項医療給付費分１億6,192万7, 000円は、一般及び退職被保険者に係る医療給付の納付金として県に支出するものでございます。第２項後期高齢者医療支援金等分5,673万4,000円は、被保険者に係る後期高齢者医療支援金等に対応する県への納付金でございます。第３項介護納付金分1, 588万1, 000円は、被保険者に係る介護納付金に対応する県への納付金でございます。第４款共同事業拠出金第１項共同事業拠出金1,000円は、科目計上でございます。第５款保健事業費第１項特定健康審査等事業費1,041万1,000万円は、特定健康審査及び特定保健指導に要する経費でございます。第２項保健事業費253万1,000円は、国保制度及び健康増進に係る啓蒙啓発、医療費の通知、各種住民健診に対する助成など、疾病予防対策に要する費用でございます。第6款基金積立金第１項基金積立金14万5,000円は、財政調整基金に係る利子積立金でございます。第７款諸支出金第１項償還金及び還付加算金105万1, 000円は、一般及び退職被保険者の過年度分保険税の還付金でございます。第２項繰出金1,000は、一般会計への繰出金で、科目計上でございます。第８款予備費第１項予備費は100万円を計上しております。以上、歳出合計9億5, 165万6, 000円でございます。以上で、議案第29号の説明を終わります。続きまして、議案第31号の提案理由の御説明を申し上げます。予算書の150ページをお開きください。議案第31号令和２年度大郷町後期高齢者医療特別会計予算。令和2年度大郷町の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8, 381万5, 000円と定める。第２項　歳入歳出予算の数項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。令和２年３月４日　提出大郷町長　田　中初めに、予算の概要を申し上げます。予算の総額は8, 381万5, 000円で、令和元年度の当初予算と比較いたしますと116万9,000円、1.4％の増となりました。歳入につきましては、特別徴収と普通徴収による保険料と一般会計からの保険基盤安定繰入金が主なものでございます。歳出につきましては、保険料徴収経費と広域連合に対する納付金が主なものでございます。 151ページをお開き願います。それでは、第１表　歳入歳出予算にて、歳入から款項ごとに御説明いたします。第１款後期高齢者医療保険料第１項後期高齢者医療保険料5,635万6, 000円は、年金からの特別徴収並びに普通徴収による保険料でございます。第２款使用料及び手数料第１項手数料１万円は、保険料の督促手数料でございます。第３款繰入金第１項一般会計繰入金2,733万6,000円は、事務費繰入金及び保険基盤安定繰入金による一般会計からの繰入金でございます。第４款繰越金第１項繰越金1,000円は、前年度繰越金で、科目計上でございます。第５款諸収入第１項延滞金加算金及び過料1,000円は、科目計上でございます。第２項償還金及び還付加算金11万円は、広域連合への還付金や還付加算金でございます。外第３項雑入1,000は、科目計上でございます。以上、歳入合計8, 381万5, 000円でございます。続きまして、152ページの歳出につきまして御説明いたします。第１款総務費第１項総務管理費319万1,000円は、保険証発送などの一般事務に要する経費でございます。第２項徴収費3万4, 000円は、徴収事務に要する経費でございます。第２款後期高齢者医療広域連合納付金第１項後期高齢者医療広域連合納付金8, 037万9, 000円は、徴収した保険料及び一般会計からの保険基盤安定繰入金を広域連合に納付するものでございます。第３款諸支出金第１項償還金及び還付加算金11万円は、保険料の還付金及び還付加算金でございます。第２項繰出金1,000円は、一般会計への繰出金で、科目計上でございます。第４款予備費第１項予備費は10万円の計上でございます。以上、歳出合計8, 381万5, 000円でございます。以上で、議案第31号の説明を終わります。ただいま御説明いたしました議案第29号、議案第31号につきまして、事項別明細をごらんいただき、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。議長（石川良彦君）　以上で、議案第29号及び議案第31号の説明を終わります。ここで、10分間休憩といたします。
議長（石川良彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。議案第30号について説明を求めます。保健福祉課長。保健福祉課長（鎌田光一君）　それでは、議案第30号につきまして御説明申し上げます。予算書130ページをお開き願います。議案第30号  令和２年度大郷町介護保険特別会計予算。令和2年度大郷町の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ10億3,222万2, 000円と定める。第２項　歳入歳出予算の数項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 (一時借入金)第２条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は3,000万円と定める。 (歳出予算の流用)第３条　地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第１号　保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。令和２年３月４日　提出大郷町長　田　中

まず、概要でございます。
令和2年度の予算の編成に当たりましては、第7期介護保険事業計画により編成をいたしました令和元年度予算の執行実績を勘案して積算を行ったものでございます。予算の総額は10億3,222万2,000円、前年対比で2, 553万3, 000円の減でございます。令和３年度からの大郷町高齢者福祉計画、第８期介護保険事業計画策定に伴う経費を計上したものの、保険給付費につきましては実績等を考慮し、前年比で約3,000万円の減を見込みまして9億6,400万円ほどとしたところでございます。基金繰入額は計画の範囲内におさまっておりますので、安定的な財政運営が行われるものと見込んでおります。それでは、131ページの第１表によりまして、款項ごとに主な内容を御説明申し上げたいと思います。まず、歳入でございます。第１款保険料第１項介護保険料２億1,776万5,000円です。第１号被保険者に係る保険料収入となっておりまして、被保険者数につきましては、特別徵収の方が2,727名、普通徴収263名で積算しております。次に、第2款使用料及び手数料第1項手数料1万5, 000円です。督促手数料となります。第３款支払基金交付金第１項支払基金交付金は２億6,512万2,000円です。第２号被保険者及び介護予防日常生活支援総合事業に係る支払基金からの交付金でございます。次に、第4款国庫支出金第1項国庫負担金1億6, 774万3, 000円で、介護給付費の国庫負担金でございます。第２項国庫補助金7, 248万6, 000円で、調整交付金等でございます。第５款県支出金第１項県負担金１億4,557万円は、介護給付費負担金の県負担分でございます。第２項県補助金732万1,000円につきましては、地域支援事業に係る補助金の県負担分でございます。第６款財産収入第１項財産運用収入３万7,000円は、介護給付費準備基金の利子の計上でございます。第７款繰入金第１項一般会計繰入金１億5, 344万2, 000円は、介護給付費及び地域支援事業等に係る一般会計負担分の繰り入れでございます。第２項基金繰入金271万3,000円は、介護給付費準備基金の繰入金でございます。保険料水準の維持のため、前年度に引き続き繰り入れを行うものでございます。第８苏繰越金第１項繰越金1, 000円は、科目設定のみでございます。第9款諸収入第１項延滞金加算金及び過料1,000円。こちらも科目設定のみの計上でございます。第２項雑入6, 000円。これにつきましても同様でございます。以上、歳入合計10億3, 222万2, 000円でございます。次に、歳出になります。第１款総務費第１項総務管理費1,087万4,000円でございます。電算システムほかの一般事務経費となります。大郷町高齢者福祉計画、第８期介護保険事業計画策定業務等の経費増によりまして、前年比で5,156万円の増となってございます。(「515万」の声あり）失礼しました。515万6, 000円の増となってございます。第２項徴収費21万4,000円。徴収事務経費の計上でございます。第３項介護認定審査会費907万8, 000円。調査員の報酬のほか、介護認定審査会に係る黒川地域行政事務組合負担金等を計上したものでございます。第４項運営協議会費35万3,000円は、委員報酬等でございます。第２教保険給付費第１項介護サービス等諸費8億4, 915万9, 000円。在宅介護サービスほかの介護サービス給付費でございます。第２項介護予防サービス等諸費2,344万2,000円は、予防サービスに関する給付費でございます。第３項高額介護サービス費2, 247万5, 000円及び第４項高額医療合算介護サービス等費313万2, 000円。実績からの計上でございます。第５項特定入所者介護サービス等費6, 583万7, 000円。こちらも同様でございます。第３款地域支援事業費第１項介護予防・生活支援サービス事業費907万1, 000円は、介護予防訪問介護サービス等に要する費用の計上でございます。第２項一般介護予防事業費883万8,000円は、健康長寿対策事業等に関する費用の計上でございます。第３項包括的支援事業・任意事業費2,640万9,000円は、地域包括支援センターの運営経費のほか、緊急通報システム等の計上でございます。第４款基金積立金第１項基金積立金３万7,000円で、介護給付費準備基金に係る利子の積み立て分でございます。第５款公債費第１項公債費５万円は、一時借入金の利子の計上をしたものでございます。第６款諸支出金第１項償還金及び還付加算金25万2,000円につきましては、保険料の還付金等でございます。第７苏繰出金第１項繰出金1, 000円は、科目設置のみでございます。第８款予備費第１項予備費としまして、300万円を前年同額で計上したものでございます。歳出合計10億3, 222万2, 000円となります。説明につきましては以上でございます。事項別明細書を御確認いただきまして、御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げます。議長（石川良彦君）　以上で、議案第30号の説明を終わります。次に、議案第32号及び議案33号、議案第34号、議案第36号について説明を求めます。地域整備課長。地域整備課長（三浦　光君）　それでは、議案第32号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。各種会計予算及び予算に関する説明書の159ページをお開き願います。議案第32号令和２年度大郷町下水道事業特別会計予算。令和2年度大郷町の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億2,770万4,000円と定める。第２項　歳入歳出予算の赦項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 (債務負担行為)第２条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間および限度額は、「第２表　債務負担行為」による。 (地方債)第３条　地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表　地方債」による。令和２年３月４日　提出#大郷町長　田　中初めに、加入状況について御報告いたします。令和２年１月末における処理区域内戸数は1,272戸です。人口は3,575人であり、うち水洗化は1, 047戸、人口は3, 006人で、水洗化率は84. 1％となっております。令和2年度の当初予算につきましては、前年度比185万5,000円の減額、率にして0.8％の減となっております。次ページをお開き願います。第１表　歳入歳出予算について御説明いたします。まず、歳入です。第１款分担金及び負担金第１項負担金22万円は、受益者負担金の収入見込み額です。前年度と同額計上です。第２款使用料及び手数料第１項使用料4,837万3,000円は、下水道使用料の収入見込み額です。前年度比189万2,000円の増額です。第２項手数料18万6,000円は、公認業者、責任技術者登録手数料です。前年度比1万1, 000円の減額です。第３款国庫支出金第１項国庫補助金1,500万円は、マンホールポンプ長寿命化計画に基づくマンホールポンプ改築更新工事に係る社会資本総合整備交付金です。前年度と同額計上です。第４款繰入金第１項他会計繰入金１億4,709万円は、財源調整に伴う一般会計からの繰入金です。前年度比373万5,000円の減額です。第５款繰越金第１項繰越金160万円は、前年度の繰越金の収入見込み額です。前年度と同額を見込んでございます。第６款諸収入第１項雑入23万5,000円は、排水設備指定工事店保証金積立金の利子並びに下水道フェアに伴う助成金です。前年度比1,000円の減額です。第７款町債第１項町債1,500万円は、マンホールポンプ改築更新工事に係る下水道事業債です。前年度と同額計上です。歳入合計で2億2, 770万4, 000円とするものです。次に、次ページの歳出です。第１款下水道事業費第１項下水道管理費5, 281万9, 000円は、職員の人件費、マンホールポンプ等の施設の維持管理に伴う修繕料や点検業務、水質検査業務、料金検査業務等の委託料、吉田川流域下水道維持管理負担金などです。マンホールポンプ点検業務に緊急時の対応業務を追加したことにより、前年度比334万4,000円の増額です。第２項下水道建設費3,363万円は、公共汚水ます設置工事、マンホールポンプ改築更新工事によるものです。公共汚水ます設置工事に伴う経費等の増により、前年度比47万6,000円の増額です。第３項流域下水道費44万9,000円は、吉田川流域下水道建設事業負担金及び公債費利子負担金です。前年度比49万6,000円の減額です。第２款公債費第１項公債費１億4, 030万6, 000円は、下水道事業債の元利並びに利子償還金で、前年度比517万9,000円の減額です。第３款予備費第１項予備費50万円は、前年度と同額を計上してございます。歳出合計で2億2, 770万4, 000円とするものです。次ページをお開き願います。第２表　債務負担行為です。事項1 、令和2年度大郷町水洗便所改造資金利子補給につきまして、期間を令和２年度から令和６年度まで、限度額を３万円とするものです。事項2 、令和2年度大郷町水洗便所改造資金損失補償につきまして、期間を令和２年度から令和７年度まで、限度額は、融資元本の最終償還期限後、約定に基づく期限を経過してもなお元本及び遅延利子の全部または一部が回収されなかった場合における当該回収されなかった金額とするものでございます。次ページです。第３表　地方債です。起債の目的である公共下水道事業につきまして、限度額を1,500万円、起債の方法を証書借入とするものです。利率につきましては5.0％以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金については、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率とするものです。償還の方法につきましては、政府資金についてはその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協議するものとする。ただし、町財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、または繰上償還もしくは低利に借りかえすることができるものとするものでございます。以上で、議案第32号の提案理由の説明を終わります。続きまして、181ページをお開き願います。議案第33号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案第33号  令和２年度大郷町農業集落排水事業特別会計予算。令和2年度大郷町の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5,722万4,000円と定める。第２項　歳入歳出予算の数項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 (債務負担行為)第２条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間および限度額は、「第２表　債務負担行為」による。合和２年３月４日　提出大郷町長　田　中作初めに、加入状況について御説明申し上げます。令和２年１月末における処理区域内戸数は256戸であります。人口は794人。うち水洗化戸数は203戸、人口は635人で、水洗化率は80.0％となっております。令和2年度の当初予算につきましては、前年度比129万8,000円の減額、率にして2.2％の減となっております。次ページをお開き願います。第１表　歳入歳出予算につきまして御説明いたします。まず、歳入です。第１款分担金及び負担金第１項分担金15万円は、受益者分担金の収入見込み額です。前年度比５万円の増額です。第２款使用料及び手数料第１項使用料400万6,000円は、農業集落排水使用料の収入見込み額で、前年度比241万3,000円の減額です。第３款国庫支出金第１項国庫補助金300万円は、農業集落排水施設最適化整備構想策定に係る農山漁村整備地域交付金によるものです。前年度比100万円の増額です。第４款繰入金第１項他会計繰入金4, 956万8, 000円は、財源調整による一般会計からの繰入金です。前年度比206万5,000円の増額です。第５款繰越金第１項繰越金50万円は、前年度の繰越金の収入見込み額です。前年度比100万円の減額です。歳入合計で5,722万4,000円とするものです。続きまして、次ページの歳出になります。第１款農業集落排水事業費第１項農業集落排水事業管理費2,760万6, 000円は、職員の人件費、マンホールポンプ・処理場の維持管理費、点検清掃業務、汚泥処理費、料金計算業務の委託料、事務経費などです。マンホールポンプ点検業務に緊急時の対応業務を追加したことにより、前年度比168万9,000円の増額です。第２項農業集落排水事業建設費198万円は、公共汚水ますの設置工事費の計上です。県道利府松山線道路改良工事に伴う汚水管渠移設工事費の終了により、前年度比298万7,000円の減額です。第２款公債費第１項公債費2,713万8,000円は、起債の元利並びに利子償還金で前年度比と同額計上です。第３款予備費第１項予備費50万円は、前年度と同額の計上です。歳出合計で5,722万4,000円とするものです。次ページをお開き願います。第２表　債務負担行為です。事項1 、令和2年度大郷町農業集落排水水洗便所改造資金利子補給につきまして、期間を令和２年度から令和６年度まで、限度額を１万6,000円とするものです。事項2 、令和2年度大郷町農業集落排水水洗便所改造資金損失補償につきまして、期間を令和２年度から令和７年度まで、限度額は、融資元本の最終償還期限後、約定に基づく期限を経過してもなお元本及び遅延利子の全部または一部が回収されなかった場合における当該回収されなかった金額とするものです。以上で、議案第33号の提案理由の説明を終わります。続きまして、議案第34号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 200ページをお開き願います。初めに、浄化槽の設置状況につきまして御説明いたします。処理区域内におけます令和２年１月末の浄化槽設置基数は579基でございます。水洗化人口は2,084人となっており、計画処理区域内人口3,620人に対し、水洗化率は57.6%となっております。令和2年度は、合併浄化槽の設置基数を前年度当初と同数の15基を見込んでおり、予算額については前年度比146万2,000円の増額、率にして2.3%の増となっております。次ページをお開き願います。第１表　歳入歳出予算について御説明いたします。まず、歳入です。第１款分担金及び負担金第１項分担金73万円は、合併浄化槽15基分の受益者分担金の収入見込み額です。前年度と同額を見込んでおります。第２款使用料及び手数料第１項使用料2,130万5,000円は、合併浄化槽使用料の収入見込み額です。前年度比61万2,000円の増額です。第３款国庫支出金第１項国庫補助金490万円は、合併浄化槽15基分の設置に伴う国庫補助金です。前年度と同額の計上です。第４款繰入金第１項他会計繰入金2,940万4,000円は、財源調整による一般会計からの繰入金です。前年度比85万円の増額です。第５款繰越金第１項繰越金150万円は、前年度の繰越金見込み額で、前年度と同額を見込んでおります。第６款諸収入第１項雑入20万円は、消費税並びに地方消費税の還付金の見込み額で、前年度と同額を見込んでおります。第７款町債第１項町債830万円は、浄化槽設置工事に伴う下水道事業債です。前年度と同額の計上です。歳入合計で6, 633万9, 000円とするものです。次に、歳出です。次ページになります。 (「課長、議案第34号、始まんなかった」の声あり）すみません。（「そこ、抜けた分だけ足してください」の声あり）すみません、もう一回説明させていただきます。議案第34号令和２年度大郷町戸別合併処理浄化槽特別会計予算。令和2年度大郷町の戸別合併処理浄化槽特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,633万9,000円と定める。第２項　歳入歳出予算の数項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 (債務負担行為)第２条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間および限度額は、「第２表　債務負担行為」による。 (地方債)第３条　地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表　地方債」による。令和２年３月４日　提出学大郷町長　田　中議長（石川良彦君）　あとは歳入説明いただいたから、歳出からお願いします。地域整備課長（三浦　光君）　申しわけございませんでした。それでは、引き続き、歳出より御説明させていただきます。 202ページになります。第１款合併浄化槽事業費第１項合併浄化槽事業管理費4,213万1,000円は、職員の人件費、汚泥くみ取り料、料金計算業務委託料、修繕費、保守点検、法定検査委託料、排水設備設置補助金などです。町管理基数の増により前年度比93万7,000の増額です。第２項合併浄化槽建設費1,452万8,000円は、合併浄化槽15基分の設置工事並びに事務経費等です。前年度と同額の計上です。第２款公債費第１項公債費918万円は、起債の元金・利子償還金です。前年度比52万5,000円の増額です。第３款予備費第１項予備費50万円は、前年度と同額の計上です。歳出合計で6, 633万9, 000円とするものです。次ページをお開き願います。第２表　債務負担行為です。事項１、令和２年度大郷町戸別合併処理浄化槽設置に伴う水洗便所改造資金利子補給につきまして、期間を令和２年度から令和６年度まで、限度額を１万6,00円とするものです。事項2 、令和2年度大郷町戸別合併処理浄化槽設置に伴う水洗便所改造資金損失補償につきまして、期間を令和２年度から令和７年度まで、限度額を、融資元本の最終償還期限後、約定に基づく期限を経過してもなお元本及び遅延利子の全部または一部が回収されなかった場合における当該回収されなかった金額とするものです。次ページをごらん願います。第３表　地方債になります。起債の目的であります合併処理浄化槽整備事業につきまして、限度額を830万円、起債の方法を証書借入とするものです。利率につきましては5.0％以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金については、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率とするものです。償還の方法は、政府資金についてはその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協議するものとする。ただし、町財政の都合により据え置き期間及び償還期限を短縮し、または繰り上げ償還もしくは低利に借りかえすることができるとするものです。以上で、議案第34号の提案理由の説明を終わります。続きまして、議案第36号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 229ページをお開き願います。議案第36号令和２年度大郷町水道事業会計予算。 (総則)第１条　令和２年度大郷町水道事業会計予算は、次に定めるところによる。 (業務の予定量)第２条　業務の予定量は、次のとおりとする。第１号　給水戸数は2,672戸で、前年度比25戸の増を見込んでおります。第２号　年間総配水量は81万2,000立方メートルで、前年度比６万6, 000立方メートルの減を見込んでおります。第３号   １日平均給水量は2,219立方メートルで、前年度比180立方メートルの減を見込んでおります。第４号　主要な建設改良事業は、老朽管更新事業などでございます。内容といたしましては、粕川大橋添架管更新工事、山中団地配水管布設がえ工事、東成田配水管布設がえ工事を予定しており、予算額が5,689万8, 000円で、前年度比216万8, 000円の減額でございます。 (収益的収入及び支出)第３条　収益的収入及び支出の予定額は、次のとおり定める。まず、収入です。第１款水道事業収益を２億3, 741万2, 000円とするものです。前年度比384万1,000円の減額、率にしまして1.6％の減を見込んでおります。第１項営業収益２億1,735万9,000円は、水道料金、開・閉栓手数料、下水道等事務手数料などの収入を見込んでおり、水道使用量減に伴う給水収益の減などにより、前年度比590万2,000円の減額です。第２項営業外収益2,005万1,000円は、長期前受金戻入益、引当金戻入益、預金利息が主なもので、消費税還付金などの計上により、前年度比206万1,000円の増額です。第３項特別利益2,000日は、科目の計上でございます。次に、支出です。第１款水道事業費用を２億6, 673万4, 000円とするものです。前年度比4, 168万7, 000円の増額、率にしまして18.5%の増となっております。第１項営業費用2億5, 556万6, 000円は、大崎広域水道からの受水費、水質検査や漏水調査、配水管電気設備の修繕料などの給水原水費、職員の人件費やメーター検針業務、水道料金システム委託料などの総保費、建物・構築物などの減価償却費などで、水道施設監視通報装置更新業務等の計上により、前年度比4,588万3,000円の増額です。第２項営業外費用1,016万6,000円は、企業債の利息などによるもので、前年度比419万6,000円の減額です。第３項特別損失2,000以、科目の計上によります。第４項予備費は、100万円を計上してございます。次ページをお開き願います。 (資本的収入及び支出)第４条　資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4,807万2,000円は、過年度分損益勘定留保資金4,441万4,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額365万8,000円で補填するものとする。まず、収入です。第１款資本的収入を4, 996万4, 000円とするものです。前年度比1, 600万6,000円の増額、率にしまして47.1％の増を見込んでおります。第１項工事負担金1,000円、第２項他会計負担金1,000円は、科目の計上によるものです。第３項企業債3,330万円は、粕川大橋添架管更新事業に伴う企業債で、前年度比840万円の増額です。第４項国庫支出金1,660万円は、粕川大橋添架管更新事業に係る国庫支出金で、前年度比1,241万円の増額です。第５項出資金1,000円、第６項他会計補助金1,000円は、科目の計上によるものです。次に、支出です。第１款資本的支出を9,803万6,000円とするものです。前年度比104万6,000円の減額、率にしまして1.1％の減となってございます。第１項資産購入費1,000以、科目の計上によるものです。第２項建設改良費5,689万8,000円は、粕川大橋添架管更新工事、山中団地配水管布設がえ工事、東成田配水管布設がえ工事によるもので、前年度比216万8,000の減額となっております。第３項企業債償還金4, 113万7, 000円は、石綿セメント管更新事業に伴う企業債の元金償還金で、前年度比112万2,000円の増額となっております。次に、企業債です。第５条　起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりとする。起債の目的であります水道管路近代化推進事業費につきまして、限度額を3, 330万円、起債の方法は証書借入とするものです。利率につきましては5.0％以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金については、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率とするものです。償還の方法は、借入先の融資条件による。ただし、企業財政その他都合により繰上償還または低利に借りかえすることができるとするものです。 (一時借入金)第６条　一時借入金の限度額は1,000万円と定める。 （予定支出の各項の経費の金額の流用）第７条　予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第１号　第１項営業費用及び第２項営業外費用に係る予算額に過不足を生じた場合におけるこれら経費の各項の間の流用。 (議会の議決を経なければ、流用することができない経費)第８条　次に掲げる経費については、これらの経費の金額をこれら以外の経費の金額に流用し、またはこれら以外の経費をこれらの経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。第１号　職員給与費につきまして、1, 228万4, 000円とするものです。 （たな卸資産購入限度額）第９条　たな卸資産の購入限度額は、50万円と定めるものです。令和２年３月４日　提出大郷町長　田　中以上で、議案第36号の提案理由の説明を終わります。ただいま御説明申し上げました議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第36号につきまして、それぞれ事項別明細書などをごらんいただき、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。議長（石川良彦君）　以上で、議案第32号及び議案第33号、議案第34号、議案第36号の説明を終わります。次に、議案第35号について説明を求めます。まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（伊藤義継君）　それでは、議案第35号につきまして、提案理由を御説明いたします。各種会計予算説明書の221ページをごらん願います。議案第35号  令和２年度大郷町宅地分譲事業特別会計予算。令和2年度大郷町の宅地分譲事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1, 255万4, 000円と定める。第２項　歳入歳出予算の数項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。令和２年３月４日　提出大郷町長　田　中外高崎団地「恵の丘」の販売につきましては、現在20区画中18区画が契約完了となっているところでございます。本会計につきましては、恵の丘分譲地に係ります販売関連費用、維持管理費用、造成事業費用として借り入れました町債の償還金について計上した予算内容となっております。 222ページをごらん願います。第１表　歳入歳出予算です。初めに、歳入ですが、第１款繰入金第１項他会計繰入金708万9,000円です。事務費及び公債費に対する一般会計からの繰入金となります。第２款繰越金第１項繰越金1,000円で、科目計上となります。第３款財産収入第１項財産売払収入546万4,000円です。恵の丘２区画分の販売収入となります。歳入合計は1,255万4,000円となります。次のページになります。歳出について御説明いたします。第１款宅地分譲事業費第１項宅地分譲事業費562万1,000円です。分譲地に係ります販売宣伝経費、維持管理経費及び売払収入分の一般会計繰出金となります。第２款公債費第１項公債費683万3,000円です。造成事業費として借り入れました町債の元金と利子の償還金となります。第３款予備費第１項予備費10万円です。歳出合計は1,255万4,000円となります。以上、歳入歳出予算は1, 255万4, 000円となり、前年度当初予算との対比では183万1,000円の減額となりました。議案第35号宅地分譲事業特別会計予算についての説明は以上となります。次ページ以降の事項別明細書をごらんいただきまして、御審議の上、御可決賜りますようお願いいたします。議長（石川良彦君）　これをもって、議案第35号の説明を終わります。これをもって、提案理由の説明を終わります。ここで、昼食のため休憩といたします。再開は午後１時15分といたします。
議長（石川良彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。ここで、午前における令和２年度の予算説明の中で、一部誤りがあったということでありますので、一部訂正の説明をいただきます。財政課長。財政課長（熊谷有司君） 議案第28号につきまして、提案理由の説明をさせていただきましたが、その中で、予算書の２ページをお開きいただきたいと思います。その中の第５条歳出予算の流用中、「第１号各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く）」とございますが、先ほどの説明の中で、来年度から会計年度任用職員制度が導入されるものですので、この括弧の部分、「貨金に係る」部分から「除く」までを削除をお願いしたいというふうに思います。大変申しわけございませんでした。あともう一点でございまして、先ほど議員の皆様にお配りしたページ228ページの宅地分譲特別会計予算の中の228ページの地方債の調書でございまして、昨年度の教値でございましたので、新たに張りかえをしていただくというようなことで、２カ所の訂正でございます。大変申しわけございませんでした。以上でございます。議長（石川良彦君）　これより、議案ごとに総括質疑を行います。総括質疑は、議案に対する基本方針や大綱的な事柄を中心に置いていただき、会議規則第50条第３項並びに第51条の規定により行っていたださます。まず、議案第28号について総括質疑を行います。ございませんか。12番千葉勇治議員。 12番（千葉勇治君） 今回の一般会計の歳入の町税の個人税に関してちょっとお聞きしたいんですが、町長は基本施政方針の中で、ことしの経済については、経済の好循環が進展するという中で景気回復が見込まれると、そういう形での、冒頭から令和２年度の経済を予測しているわけですが、一方で、今回の一般会計の歳入の個人税を見ますと、前年対比で990万円ほど、約1,000万円ほど減額していると。所得から見ますと、６％の町民税を見ても、１億8,000万円、約２億円ぐらいの個人所得が減収になるんではないかと。確かに、法人税や固定資産税によってカバーされていると思うんですが、やはり町というのは、個人個人のそういう所得が伸びないことには、本当の景気回復にはならないという感じがするわけなんですが、町長、特にことしは、本町の特性を生かせる企業誘致や新産業の創設ということも掲げておりますが、この辺、若干矛盾するような施政方針と数字でございますが、その辺をどのようにことしは打開して、町長としてこの個人所得が減っているものを前向きに進めていく考えなのか、基本方針の中での町長の二、三点の論点をお聞きしたいということで、総括質疑にしたいと思います。よろしくお願いします。議長（石川良彦君） 答弁願います。町長。町長（田中　学君）　本町にとりましては、あまり海外経済の影響は受けない町でございます。企業誘致にしても、ものづくり企業、そうあるわけでもないし、内需型産業が多いのであまり大きな変動はないというふうに理解してございますが、特に財政の健全化を図るためには、歳出の小さい町にしなければならないということで、できるだけ民間でできるものは民間にお願いするという形をとってまいりたいという考えであります。もちろん、本町の財政規模からしても大きな歳入も見込めない環境にございますし、特に、ここに来て、このような新型コロナウイルスの問題も発生している。どこまでこれも長引くかわかりませんが、全くこの予算編成の時点ではそういうものは想定してございませんでしたが、現実問題、今、抱えているこういう問題等がある中で、しっかりした歳入歳出のバランスをとるためには、本町の場合は歳出をできるだけ小さくするという努力をしていこうという考えから、このような内容になってございますことをご理解いただきたいと思います。議長（石川良彦君） 千葉勇治議員。 12番（千葉勇治君） 町長、実は、既にこの方針、今回、新型コロナでかなり影響していますが、ただ、その以前から日本の経済は6.3％のマイナス成長だということで、既にこの方針出る以前から国の方向が出ていたわけです。そういう中にあって、好循環だというその表現そのものも、もうボタンの最初からかけ違えというか、あったんではないかと、そういう中でこの予算が組まれている、方針が組まれ、また、予算はもちろん、去年の10月から組まれていると思うんですが、そういう点で、町長の考え方いかんによっては、ただ民間に任せれば全てがよしではなく、私は冒頭から言ったように、個人の所得をどうふやすか、そこにこそ、今、町が問われている、いわゆる雇用対策なり、あるいは活性化の地方創生云々、そういう中で、最終的には法人よりも個人の所得を上げるということにこそ、この町の計画もあってしかりではないかと思うんです。そういう場合に、どうも先ほどのお話聞いておりましても、二、三点、論点まとめて答弁お願いしたいと、今回の特に方針の中でも、どのように町を活性化させていくか、民間だけでないと思うんです。ですからお聞きしたのであって、何か、今、私の冒頭の質問に対して答えらしい答えでないと思うんです。もう一回お願いしたいと思います。議長（石川良彦君） 町長。町長（田中　学君）　農業所得にしても、今、このような環境にあって、特に日本の経済の構造からしても、新型コロナのこの問題にしても、国内で生産するマスク一つさえ国民に与えるだけの数量がない、輸入しなけれぼどうにもならない状況にあって、農業の問題もそうなんであります。いずれこれ、農業依存が６割も依存しなくてない、そういう国の体質になっていて、今、これから本町の農業、力強く発信していこうというそのときに、去年のあのような台風に見舞われ、もう少しで工事も完了して、普通であれば、今ごろ事業も順調に操業になったという東北アグリヒトもそうであります。個人所得を上げるといっても、どれだけ町内に、町内の人が町内の企業に従事しているかということになりますと、幾らもない。そういう状況で、まさに本町の産業構造がもともと弱体している。ですから、できれば本町の特性に合った農業を産業に変える、そうしていかなければならないという、そのさなかに、あのような台風での影響があった。本町の農業、個々の所得を上げなくても、上げられるような状況でない、そういう環境であるので、我々は国内産業の、本町で何ひとつ国からの産業にほとんど企業誘致もない状況であって、既存の企業にどれだけ依存できるかといっても、もう限界に近い形であって、これからがまさに我々の知恵の出す、そういう時代に入ってきたと。でも、いろいろやりくりしながら、今年度の予算編成をしたところでありますが、批判より、いかに行動するかに我々は常に求めているものがそこにございますので、今回の当初予算、まだまだやらなければならない事業も抱えてございますが、これだけはやらなければならないというものを、まず優先順位を決めて取り組んだところでございますので、本町の不健全な財政の中で、これがもう我々の今抱えている課題を克服するためには、役場内で歳出削減の努力以外ないというふうに私は思うので、歳入増の数字はまず見込められないという判断に立った内容であると、そういうことです。議長（石川良彦君） 千葉勇治議員。 12番（千葉勇治君）　私、批判というような言葉の、何か捉え方のようですが、決してそういう意味ではなく、やはり雇用をふやす、あるいは、その雇用によって所得を上げる、そういう点で、本町の特性を生かせる企業誘致あるいは新産業の創出、そこにはこの雇用をどのように、地元の雇用をどのように進めていくか、そういうもう少し地元と密着した、土地だけじゃなく、地元と密着した、大郷町民と密着した中にあっての企業誘致なり、本町の特性を生かした産業誘致、そういうものにつながるような町政でないと、どうも個人の所得も上がらないんではないかと、そういう観点から申し上げたので、何かそのことに対する議論が批判としてとられるならばこれは心外であって、もっと私は町長なり、町ができることは、企業誘致しましょう、そこに雇用も持っていきましょうと、こういう形での議論が深まれば、もっともっとみんなも企業誘致もまんざらでないなと、いいなという評価も出てくると思うんです。そういう論点から今お話聞いたわけですが、もう少し、そこらをどう思っているんですか。ただ雇ったから人が来ないじゃなく、環境を、雇われるような環境も整備させるような企業にも言葉を出して、意見を出して、こういう環境で、どうぞ、地元の方も使ってくださいとか、そういう議論を深
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めるということも大事ではないかと思うんですが、どうでしょうか。議長（石川良彦君）　町長。町長（田中　学君）　本町独自で産業振興も進めている、企業誘致も独自で進めている、中央にもいろんな形で呼びかけをしているにも関わらず、企業が来ない。日本の今の構造からして、国内にとどまるよりも海外に出たほうがいいということで、安い賃金を求めて海外に出ていく、そういう構造の中で、今、議員がおっしゃる企業誘致をどんどん進めるべきだと。どんな企業がありますか。大郷町を好んで来るような企業、どういう企業がございますか。私は、本町の特性を生かすということは、農業をさらに規模拡大するような、また、他の企業も農業に参入するという、そういう時代でありますので、今後、そういう企業も、今相談受けている企業もございます。太陽光発電だけでなくて、太陽光発電、この金のかからないエネルギーを使って新しい一次産業を展開したいという企業も来ております、相談受けています。こういうものもどんどんこれから受け入れて、町のほうでこれを選択して、企業として誘致をする、そういうことをこれから議会にどんどん下ろしていきますから、反対しないで、賛成の旗上げをしていただきたいと、こう思います。 (「その雇用をどうするんだって聞いたの、雇用ないの」の声あり）雇用。企業がないところに雇用はないの。議長（石川良彦君）  ほかにございませんか。(「ないの」の声あり）ないですか、ほかに。 [「なし」と呼ぶ者あり]議長（石川良彦君）　ないようですので、これをもって議案第28号の総括質疑を終わります。次に、議案第29号について総括質疑を行います。ございませんか。 [「なし」と呼ぶ者あり]議長（石川良彦君）　ないようですので、これをもって議案第29号の総括質疑を終わります。次に、議案第30号について総括質疑を行います。ございませんか。 [「なし」と呼ぶ者あり]議長（石川良彦君）　ないようですので、これをもって議案第30号の総括質疑を終わります。次に、議案第31号について総括質疑を行います。ございませんか。 [「なし」と呼ぶ者あり]議長（石川良彦君）　ないようですので、これをもって議案第31号の総括質疑を終わります。次に、議案第32号について総括質疑を行います。ございませんか。 [「なし」と呼ぶ者あり]議長（石川良彦君）　ないようですので、これをもって議案第32号の総括質疑を終わります。次に、議案第33号について総括質疑を行います。ございませんか。 [「なし」と呼ぶ者あり]議長（石川良彦君）　ないようですので、これをもって議案第33号の総括質疑を終わります。次に、議案第34号について総括質疑を行います。ございませんか。 [「なし」と呼ぶ者あり]議長（石川良彦君）　ないようですので、これをもって議案第34号の総括質疑を終わります。次に、議案第35号について総括質疑を行います。ございませんか。 [「なし」と呼ぶ者あり]議長（石川良彦君）　ないようですので、これをもって議案第35号の総括質疑を終わります。次に、議案第36号について総括質疑を行います。ございませんか。 [「なし」と呼ぶ者あり]議長（石川良彦君）　ないようですので、これをもって議案第36号の総括質疑を終わります。お諮りします。ただいま議題となっております議案第28号から議案第36号までについて、議長を除く全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり]議長（石川良彦君）　異議なしと認めます。したがって、議案第28号から議案第36号までを、議長を除く全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。ここで、特別委員会が設置されましたので、委員長及び副委員長の選任をお願いいたします。特別委員会開催のため、暫時休憩といたします。議員控室に皆さんお集まり願いたいと思います。
議長（石川良彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。予算審査特別委員会の委員長及び副委員長が選任されましたので、その結果を報告いたします。委員長に熱海文義議員、副委員長に石垣正博議員、以上のとおり選任されました。お諮りします。委員会審査のため本日の会議終了から3月18日までの期間、本会議を休会にしたいと思います。これに御異議ございませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり]議長（石川良彦君）　異議なしと認めます。したがって、本日の会議終了から3月18日までの期間、本会議を休会とすることに決定いたしました。来る3月19日午後１時30分から本会議を開き、委員長の報告を求めます。議長（石川良彦君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでした。午後       1時4 1分     散 会上記の会議の経過は、事務局長　遠藤龍太郎の記載したものであるが、その内容に相違ないことを証するため、ここに署名する。議長署名議員署名議員