答頭言昭和女子大学学長  -   -   -   -   -   -   -   -坂東眞理子様「今後の社会における女性の役割と品格について」会員様メッセージ• ～わたしもひとこと～オール日本スーパーマーケット協会会長荒井伸也様事務局からのお知らせ•平成27年度定時総会・記念講演会・記念パーティ生団連調査メモ・廃棄物リサイクルに関する欧州の現状について
活動報告
•平成26年度第1回臨時総会第3回常務理事会・理事会合同会議•第1回廃棄物リサイクル分科会•第2回廃棄物リサイクル分科会•第5回食品廃棄対策委員会•第5回災害対策委員会•東京都帰宅困難者対策フォーラム•人口減少・超高齢社会対策委員会国民生活産業・消費者団体連合会
■生団連の使命
「国民の生活・生命を守る」
CONTENTS
■ Be re
安倍総理は2012年の再登板以来、「女性の活躍が日本経済再活性化に不可欠」として女性の登用に努めておられます。国連総会やダボス会議での総理のスピーチは国際的に大歓迎され、外国の友人たちも「やっと日本にも女性問題に理解のある総理が生まれた」と祝福してくれています。2014年秋の臨時国会に提出された女性活躍推進法(解散で不成立)は企業に女性登用の行動計画を作成することを義務づけており、2020年までにあらゆる分野における指導的地位の30%を女性にするという目標の実現を目指したものでした。一方で、2014年9月の改造内閣で5人の女性閣僚が誕生したのもつかの間、政治資金管理等の問題で辞任し、女性登用が一筋縄ではいかないことが示されています。まだまだ女性には風当たりが強いと感じた人も多いのではないかと思います。 ■生団連の活動指針一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、｢国民の生活･生命を守る｣という使命を追求し続けます。一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく｢自ら解決に取り組む先駆け｣となることを目指します｡女性が指導的な地位を占めるには①企業の努力と取り組み、②保育所など社会環境の整備、③女性自身の変化の3点セットが必要です。企業には育児期にも退職しなくて済むよう制度を整えるとともに、優秀な女性を採用し、鍛え、登用することが求められています。まだ男性を優先的に採用し、男性には責任のある仕事を任せて育てるが、女性をどう育ててよいか分からないという企業が少なくありません。また、育児休業が取りづらいマタハラ、男性の部下や上司との関係がむずかしいセクハラという問題も残っています。長時間残業、仕事以外の付き合いが不可欠という勤務形態も、女性が仕事を続けるうえでネックとなっています。一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。 ２つ目の保育所や学童保育など育児を支援する体制整備も重要です。社会環境の整備で必要なのはそれだけではありません。母親だけが育児の責任者とされ、孤立した子育てを行いがちです。しかし夫はもちろん祖父母や地域も含めて、いろいろな立場の大人が愛情をもって子育てにかかわることが大事というコンセンサスが必要です。男性たちの考え方・働き方も変わらなければなりません。 ■生団連の使命・活動指針………………  P.1 ・第1回廃棄物リサイクル分科会………………… P.10 ・第2回廃棄物リサイクル分科会 …………………  P.11 •第5回食品廃棄対策委員会………………………  P.12 •第5回災害対策委員会……………………………… P.13 •東京都帰宅困難者対策フォーラム ………………  P.15 ・人口減少·超高齢社会対策委員会■巻頭言…昭和女子大学学長　坂東眞理子様「今後の社会における女性の役割と品格について」そして３つ目の女性自身の変化も不可欠です。社会から求められるスキルや専門知識を持つ、責任あるポストに就くことから逃げない、自分と家族の安定した生活だけを求めるのでなく、少しでも世のために役に立ち人を助けようという志、すなわち使命感を持つことが必要です。 ■■会員様メッセージ…………………………………   P.3 • ～わたしもひとこと～オール日本スーパーマーケット協会会長荒井伸也様少人数チーム…………………………………………… P.15 •定例勉強会………………………………………………… P.16今は単に女性リーダーの数を各分野で増やすのが目標ではなく、その結果よいリーダーが増えるということが重要なのです。単に男性と同様の仕事ができるリーダーになることを目指すだけでなく、社会や弱い立場にある人たちの役に立つ志を持ったリーダーになることが大事です。女性たちが闘争的だったり、威張ったりすることなく謙虚で協調的な品格あるリーダーとして社会と経済を変えることを期待します。 ■事務局からのお知らせ……………………… P.16 •平成27年度定時総会·記念講演会·記念バーティ■活動報告•平成26年度第1回臨時総会第3回常務理事会・理事会合同会議 ……………   P.7 • 〜高話〜「野田政権が目指したもの」…………   P.8第95代内閣総理大臣野田佳彦先生■生団連調査メモ………………………………… P.17 •廃棄物リサイクルに関する欧州の現状について東京大学卒業後、総理府入省。内閣総理大臣官房参事官、統計局消費統計課長、男女共同参画室長、埼玉県副知事共同参画局長を歴任。現在は昭和女子大学理事長、学長を務める。 [図説世界の中の日本の暮らし] [新家族の時代] [女性の品格] [親の品格] [日本の女性政策] [錆びない生き方] [ソーシャル·ウーマン]など者書多数

～わたしもひとこと～
本スーパーマーケット
うつしいた
当協会は、1962年に発足いたしました。会員数は54社で総店舗数は1,914店、総売上高は1兆8,125億円です。関西地域のスーパーマーケット経営者たちが、「スーパーマーケットとは何だろう」という勉強をし始め、その集まりから発展しました。もともと関西から始まったのですが、関東のスーパーマーケットも参加するようになり、全国組織となりました。今では関東のメンバーの方が多くなっています。当時は、アメリカのスーパーマーケットと日本の総合商社が提携したり、[流通革命]という本が出版されたり、世の中全体が流通に何か大きな変革があるという予感を持っていたころです。こういった時勢の中で、当協会は発足いたしました。
な取り組みは教
当協会の主な取り組みは、スーパーマーケットに関する教育とノウハウ開発です。当協会のノウハウは、もともと(株)関西スーパーマーケットが開発したスーパーマーケット経営のある形なのです。それは何かというと、「標準化の原理に基づいて生鮮食品を管理」しようとしたのです。逆に言うと、標準化の原理に基づかない生鮮食品というのは、職人さんの腕に依存した生鮮食品です。職人の腕に依存した生鮮食品だと、色々な問題があります。まず、職人を育成した数しか広げられない。職人というのは今の教育のようなやり方ではなくて、見よう見まねで覚えていく、身体で覚えていくというやり方ですから、育成のスピードに限界があります。その上、全部を職人一人の腕の中でやりますから、個人個人の癖が出てきます。これをチェーン化すると、店ごとで微妙なところが皆違ってきます。すると、別の店舗に異動した際、それぞれ、今までのやり方と違うやり方になってしまうわけです。それは、肉や魚の切り方から始まり、包丁の置き方や研ぎ方、色々な備品やトレーをどこに置くかというところまで全部個人流になってくる。これはチェーン化の正反対なのです。それを(株)関西スーパーマーケットが、日本で初めて標準的なやり方を確立した。そのノウハウと教育を当協会が発展させ、受け継いでいます。さらに、「知恵の共同仕入れ」という理念に基づき、研修会を年50回以上、出張講座を年300回以上開催しています。また、情報共有の場として、会員企業の代表者が集まるトップ経営研修会や部門別の情報交流会なども行っています。その他にも、メンバーの皆様と商品開発も行っており、現在まで約600アイテムほどを開発してまいりました。なぜ標準化が重要なのか。それは、スーパーマーケットは日々お客様に安全・安心で鮮度よくおいしいものを提供することが使命であること、そして、店舗がプランドそのものであり、365日クオリティを保つことで地域のお客様の信頼が得られるものであると考えているからです。
スーパーマーケットは「おかず屋」
スーパーマーケットは、何を提供しているのか。我々は「日常の食生活」そのものを提供しているのです。スーパーマーケットというと「セルフサービス」・「安売り」などと言うけれど、そうではなく「おかず屋」なのです。つまり、販売方法や価格政策のことを言っているのではなく、スーパーマーケットという小売業が社会に果たす「機能」・ 「働き」の方が重要であるということです。だからこそ、「普段が重要」なのです。しかし、標準化というのは非常に難しい。スーパーマーケットで扱っているのは食品がほとんどですから、在庫期間が短いですし、商品は劣化していきます。自動車製造などの方が標準化はやさしいでしょう。なぜなら一日に作る数量がだいたい決まっていて、その数量に向けて生産して!　いくからです。ところがスーパーマーケットの場合、一目に作る量・肉や野菜など売り出す量など、数量が安定していません。例えば午後２時にどっと雨が降れば、作っていた商品が皆残ってしまいます。逆に良い天気が続いたら午後4時頃に品切れになってしまいます。そうすると夜の食事を買い求めたお客様は作りたい料理が作れません。どちらに転んでもアウトプットの水準が非常に動くので難しい。そして結果的にできたシステムが「ジャストインタイム」なのです。
スーパーマーケット方式
～ジャストインタイム～
ジャストインタイムというやり方は、トヨタ方式と思われている人がほとんどかと思いますが、実はスーパーマーケットが考えた方式なのです。まず朝の開店に向けて余計なものを作らないように売り場に出し、開店からは、売れたものを見ながら補充していく。その繰り返しで品切れのないようにします。ある時、トヨタの幹部がデトロイトのスーパーマーケットを見て不思議に感3
会員様メッセージ
じたそうです。扱っている商品が1万を超えているのに、各商品常に30 ～ 40個程度をキープして品切れしないからです。当時、自動車産業は部品の在庫の山に悩まされていたので、「何故、このようなことが起こるのか」と考えたところ、 「売れたものを補充しているからだ」と気付いたのです。そして、トヨタは自動車の生産にジャストインタイムを取り入れました。『トヨタ生産方式』という有名な著書によると、トヨタはこれを「スーパーマーケット方式」と呼んでいたそうです。アメリカでは1930年代頃にこのやり方が完成しました。日本に広がったのは1950年代頃です。スーパーマーケットの本質は品切れしない状態を提供することであるという考えを、当協会は設立時から引き継いでいます。
生団連の活動について
・災害対策
9月に御嶽山の噴火があったように、災害はいつどこでどのような形で起こるかわからない。自然災害もあるし、人工的な災害もある。また、海外から思いがけない有害なものが入ってくるなど、色々なことがあります。食中毒やデング熱といった病魔の流行もそうです。ありとあらゆる種類の災害に対して敏感に反応し、業界・生活者を守るということが一番重要ではないでしようか。
・食品廃棄問題
この問題は色々な考え方があります。世界全体でみると飢えている人がいるのに、日本は豊かで食糧品を廃棄しているような状態です。それをどのようにコントロールしていくかということで、なるべく廃棄を出さないようにするというのは正論ではありますが、一方である程度のゆとり、つまりハンドルの遊びのようなものがないといけないのではないかと思います。適正なゆとりを持った食の需給を主導していくことが必要だと思うのです。私は食料・農業・農村政策審議会の委員を十数年やっていましたが、その時にもこの問題が出て、「食料を捨てていることが非常に問題だ」と強い意見が出て、廃棄をなくそうと主張する委員の方がいました。一方で、私は「多少捨てていないと、いざと言うときに困る」と言い、意見が対立しました。多少捨てているくらいのゆとりがないと、いざ急に輸入が止まったり、ある食品が食べられなくなったりした時に大変な事態になってしまうと考えます。しかし、どちらもその通りだと思うので、なるべく無駄が出ないようにしながら少しゆとりがある、という状態に、国民ならびに社会全体を主導していければ良いのではないでしょうか。
・エネルギー問題
エネルギー問題は、色々なことが関係する中で、最終的には原発の問題になってくると思います。原発は何が一番問題かというとやはり、「アンコントローラプル」ということではないでしょうか。結局人間では、原子力というエネルギーはコントロールできないと思います。コントロールできないものに依存してしまうと、福島の事故がそうだったように、何か起こったときにどうしようもなく、手が付けられません。だから原発に依存しない社会を作らなければいけないのですが、すぐにはできないでしょう。数十年計画で対応しないといけないのではないでしょうか。また、日本だけの問題ではないと思います。地球上において、もし他国が放射能で汚染されてしまった場合、日本にも影響する可能性があると思います。したがって、一国の問題ではない、大きな問題ですね。
・少子高齢社会
これは最近言われすぎていて逆に問題だと私は思うのですが、高齢者対策など色々言われていますが、年寄りで自分を高齢者だと思っている人は少ないのではないでしょうか。客観的に言うと私は高齢者ですが、自分では少しも高齢者だと思っていないわけです。そこを行き過ぎると今度は高齢者も何もなくて、要介護者になりますよね。だから、「高齢者」という範疇が本当にあるのかどうか。これを、単なる年齢を指して「何歳以上は高齢者である」と言っても、私は1937年生まれで現在７７歳ですが、私の高校の同級生たちはほとんどみんな元気です。あまり高齢者と言うべきではないと思います。おそらく問題は、男性であれ女性であれ夫婦だった人が一人になってしまった時、とくに奥さんが亡くなって男性が一人になるということに対して、社会がどうしていくのかだと思います。今、少しづつ社会が対応して、高齢者が一緒になって食事を楽しめる場所ができたりしています。案外、「これから孤独な老人が増えて……」というようにはならないかもしれません。そのような中で、男性と女性では得手不得手があって、例えば男性は「おしゃべり」が苦手ですよね。馬鹿なことを言っていると思うかもしれませんが、男性に「おしゃべり」の技術を若い頃から教えておくというのはどうでしょうか。生団連の取り組みは、スーパーマーケット業界にも密接に関わるものであり、「知恵の共同仕入れ」という理念にも合致します。当協会としてもできる限り協力させていただき、共に学ばせてもらいたいと考えています。 5平成26年度第1回臨時総会　東京會館12階[ロイヤルルーム|東京會館12階「ロイヤルルーム」第3回常務理事会・理事会合同会議臨時総会では、役員の改選(案)についてお諮りし、原案通り異議なく可決承認され、副会長に一般社団法人札幌消費者協会の桑原昭子会長が新しく就任いたしました。常務理事会・理事会合同会議では、59名の副会長・常務理事・理事(代理出席含む)の皆様にご出席いただきました。委員会をはじめとする活動状況の報告を行い、役員会の開催日程を確認しました。また、会員の異動について意義なく可決承認されました。第95代内閣総理大臣野田佳彦先生  〜高話〜
「野田政権が目指したもの」
私はは内閣総理大臣になって政権運営を行うにあたり、自分の方針として2つの考えを持っておりました。1つ目は、課題の先送りをしないで方向性を出すことです。きっかけは、国際社会において、先送りをする政治を「日本化」と海外雑誌で表現されていたことであります。私は非常に危機感を持ちました。そこで、自分の目の前で起こっている課題については、自分の代で方向性を出そうと決めたのです。二つ目は、分厚い中間層を復活させることです。私が生まれ育った時代は、皆貧しかったけれど、「今日より明日は良くなる」と皆が頑張っていた時代でした。皆が頑張った結果、1億総中流の時代を作ることが出来ました。これは日本の偉業だと思っています。今日より明日を良くしようと頑張ることは、社会が安定していると同時に活力があるということです。そして、皆が中流意識を持っていれば、子供を産み育てようという気持ちになるのです。しかし、残念ながら一億総中流の時代は崩れてしまいました。中間層の解体が始まったのは、ワーキングプアという言葉や子どもの貧困という概念が注目され、中間層からこぼれてくる人たちが出てきた頃からです。したがって、分厚い中間層の復活を自分の頭の中に描いて政権運営にあたろうとしたのです。私は、内閣総理大臣になる前は、財務大臣、財務副大臣でしたので、予算編成に関わりました。これが「社会保障と税の一体改革」を強く進めなければいけないと考えた大きなきっかけでした。 2009年のリーマンショックの後、財政状況が悪化し、税収が予想よりも9兆円落ち込むという状況になりました。その結果、予算を作る際、税収より国債に依存せざるをえない予算を組みました。この状況は、日本は過去に一度しか経験したことがありません。日本が戰争に負けた翌年の昭和21年です。焼け野原の中、これから皆で頑張らなければいけないという状況で、当然、税収は入らないので借金に依存した予算が組まれたのです。同じことが、2009年に起こりました。その状況の中、私は財政を担当しました。税収が予想より９兆円も落ち込む中で予算を組むとなると、 「減り張り」をつけなければいけません。大抵は「減り」ですが、「張り」もつけようと考え、3つの「張り」を決めました。一つは「社会保障」。困ったり弱ったりした人たちの生活・家計を守るためのセーフティネットを厚くしなければいけないということです。2つ目は「地方」。地方交付税を削られ、地方ごとに格差が生まれて、財政が大変厳しい地方もありました。地方にもセーフティネットを張らなければいけないと考え、地方交付税を３年連続で上げました。３つ目は「中小企業」。大手企業と中小企業とで格差が出てきて、中小企業が厳しい状況であったため、金融面や予算面で支えました。つまり色々なところで、地域・企業・個人がこぼれ落ちないようにするためのネットを張るというやり方です。もちろん、いつもそのような予算を組まなければいけないわけではありません。しかしながら2009年の局面では、この予算が必要であったと考えております。私は中庸の政治を掲げており、イデオロギーやポリシーに凝り固まって進めるという考えではありません。ある時は自由主義という右足を出し、格差拡大によって中間層が解体してしまった時は平等主義の左足を出すという、二足歩行でなければいけないと思っています。現在、私は格差拡大による中間層の解体に関して非常に心配しています。しっかりと持続可能な社会保障や地方への対策を講じていかなければいけない時だと考えています。中間層をしっかりと守らなければいけない。この中間層が一番不安に思っていることが社会保障です。子育ての不安、老後の不安などがあります。本当に年金・医療・介護が持続可能なのか、国民の皆様は心配していると思います。国民年金の制度は昭和35年に設計されました。これはとても安心できる制度であります。しかし、当時の日本の平均寿命は60歳代半ばでした。今は男性80.2歳、女性は86歳で、世界一長生き出来る国になりました。制度設計が50年前に出来ているので、手直しをしなければいけない時期であります。問題は、人口構成が劇的に変化しており、少子高齢化が進んでいることです。したがって、高齢9者への医療支援が必要となりますが、その一方で、高齢者を支える若い世代への子育て支援や教育・就労支援などが必要となります。私は子供手当てや高校授業料の無償化などの「人生前半の社会保障」に力を入れました。人生前半の社会保障が成り立ってこそ、全世代対応型の社会保障が出来るのです。このような考え方で「社会保障の改革」をさせていただきました。この社会保障の財源を、子供や孫の世代に回すようなことは長続きしません。将来の世代が弱者になるような国に「子供を産み育てよう」と、若い人たちが思うはずがありません。したがって、「今を生きる世代でお互いに分かち合おう」という考えのもと、社会保障の財源として消費税をあてることにしました。法人税や所得税といった景気動向でぶれてしまう財源ではいけないのです。消費税増税は誰もが嫌がることであるため、先送りされてきました。しかし、私の決意である「先送りしない」という方針で、ネクストジェネレーションのためにベクトルを変えるべく、困難に立ち向かい「社会保障と税の一体改革」に政治生命をかけて取り組みました。今の政治において最も求められていることは、長続き出来る制度設計をしっかり行っていくことだと思います。米国や中国も格差拡大が問題になっており、グローバルリスクになってきています。その中で、日本では、格差拡大に歯止めをかけるためのセーフティネットをどのように張るかということも含めて、中間層を守り、分厚い中間層を復活させるということが求められると思います。これからも「先送りしない」「分厚い中間層の復活」という考えを持って頑張ってまいります。
平成26年7月25日(金) 15:00~経団連会館[パールルーム]本分科会は、廃棄物リサイクルについて知らないことを勉強し、「社会全体として『経済・生活』『環境保護・資源節約』の両方のバランスがとれた、効率的な仕組みを考え直すこと」等を趣旨として発足いたしました。 20企業·団体に委員登録いただき、第1回廃棄物リサイクル分科会を開催しました。環境省廃棄物・リサイクル対策部の水信崇室長補佐を講師にお招きし、廃棄物に関する歴史的背景からリサイクル制度に関してまで、幅広くご説明いただきました。そして、課題整理を行い、多様な視点からの勉強会を継続して実施し、各主体間の相互理解を増進していくこととしました。 ～講演～ 「廃棄物リサイクルに関する今後の取組みについて」 1. 「廃棄物」とは何か・廃棄物問題の変遷等2.容器包装リサイクル法について・分別収集の流れ・リサイクルの現状　等3.東日本大震災を受けての対応企画課リサイクル推進客客長補佐水信崇様
平成26年9月4日(木) 15:00~東海大学校友会館[阿蘇の間|第2回分科会を開催し、日本容器包装リサイクル協会プラスチック容器事業部長の公文様を講師にお招きし、プラスチック製容器包装のリサイクルの現状についてご説明いただきました。また、ゴミの分別・リサイクルに関する考えや疑問点の整理について意見交換を行い、今後も継続して調査・勉強会を実施していくこととしました。
平成26年8月8日(金)15:00~東海大学校友会館「望星の間」第5回食品廃棄対策委員会が開催され、家庭における食品廃棄削減に向けた周知啓発施策について議論が行われました。議論の結果、周知啓発の情報発信基地となるWebサイトを構築することが確認されました。会の後半では情報交換会として、委員を代表して食品メーカー３社(味の素様、日清オイリオグループ様、明治様)より、商品の賞味期限を設定する際のポイントとなる製品特性や食品廃棄削減につながる取り組み等について講演いただき質疑応答を実施し、相互理解を深めました。
もったいないゼロプロジェクト  Webサイト完成
家庭における「もったいない」食品廃棄の前減を目指した「もったいないゼロプロジェクト」のWe bサイトが完成しました。会員の皆様の協力により食品廃棄削減につながる様々な情報が掲載されています。今後はWebサイトを活用しながらキャンペーンやイベントを行うなど、「もったいない」食品廃棄の削減を目指して当プロジェクトを推進してまいります。是非、 Webサイトをご覧ください。 ○ ｢もったいないゼロプロジェクト」Webサイト　URL：http://www.seidanren.jp/mottainaizero/生団連で検索いただきHPのリンクバナーからアクセスできます。
平成26年9月2日(火) 15:00~東海大学校友会館「望星の間」委員32名の出席を得て、第5回災害対策委員会を開催いたしました。今回は一般社団法人日本経済団体連合会政治社会本部の斎藤本部長をお招きし、防災・減災における連携の強化についてお話を伺い、意見交換を実施しました。会議後半では、事業計画に掲げた「国連防災世界会議関連事業への参画検討」について討議を行い、来年３月の事業実施へ向けて、参画準備を進めていくことといたしました。
議題1.講演 防災･減災における連携の強化に向けて
斎藤本部長からは、経団連の防災に関する取り組みについて、過去の経団連の提言書を参照しながら、最新状況を交えつつ大変わかりやすいお話をいただきました。資料1.企業間のBCP/BCM連携の強化に向けて(2014年2月18日)資料2.企業の事業活動の継続性強化に向けて(2013年2月19日) ※過去の提言書は経団連ホームページより全文ご覧いただけます。 URL http://www.keidanren.or.jp/policy/index08.htmlまたは、経団連防災、で検索脱社団法人台社会本部本部長斎藤　仁様
議題2.国連防災世界会議関連事業への参画について
来年3月に仙台で開催される国連防災世界会議の関連事業への参画について討議しました。討議の結果、実施へ向けて準備を進めていくことといたしました。まずは関連事業の公募に申込を行い、 10月31日に事業実施の許可を得ました。現在、会員の皆様のご協力を仰ぎながら、3月の事業実施に向けて具体的な準備を進めているところです。
最終への備え事例集」発行後の反響
皆様方のご協力のお陰をもちまして、各所からご好評をいただいています。 ● 6月23日付日本食糧新聞への紹介記事掲載●時評7月号への紹介記事掲載●江戸川区立第五葛西小学校すくすくスクール防災イベントでの展示・配布●ニッポン放送「ラジオで安心みんなの防災」特別番組内での紹介●東京都帰宅困難者対策フォーラムでの紹介・配布など（次ページ参照） ※事例集は生団連ホームページより自由にダウンロードできます。 URL http://www.seidanren.jp/katsudou.html#shinsaisonaeまたは|生団連事例集|で検索13 14
東京都帰宅困難者対策フォーラム
～災害対策委員会の取り組み・事例集を紹介～
東京都では平成25年度より、地域の取り組み推進を目的として帰宅困難者対策フォーラムを開催しています。3回目となる今回は、区市町村の帰宅困難者対策事業担当者や各駅前滞留者対策協議会員ら約70名が参加し、情報交換を実施しました。その中に生団連も参加して、災害対策委員会の発足の経緯とこれまでの取り組みを説明するとともに、委員会で制作した『大震災への備え事例集』を紹介・配布しました。 【当日の次第】 ○都の帰宅困難者対策事業等の報告○東京商工会議所の都市防災力の強化に向けた活動について○生団連災害対策委員会の取り組みについて○事例発表（区および協議会取り組み事例）ほか
人口減少・超高齢社会対策委員会少人数チーム
9月26日(金)、生団連本部事務所会議室にて人口減少・超高齢社会対策委員会の少人数チームの打合せを行いました。打合せは2部制にて行い、それぞれ「高齢者の身近な生活に関する意見交換会」と「子育て世代の女性をサポートするフェアの実施」というテーマで議論を行いました。 「高齢者の身近な生活に関する意見交換会」については、意見交換会の方向性やテーマなどを討議しました。「子育て世代の女性をサポートするフェアの実施」については、８月に行った子どものいる女性へのグループインタビューの調査結果報告と、調査結果を踏まえた取組みの方向性について議論を行いました。参加された皆様からは貴重な意見や知見を数多くいただき、取組み内容を具体化するための有意義な打合せとなりました。平成26年11月6日(木) 13:30～都庁第一本庁舎9階防災センター
気軽効/幼児食会
国際経済研究所と共催で定例勉強会を開催しています。毎回、講師の先生をお招きし様々なテーマでご講話を頂戴し、質問・疑問におこたえいただいています。ご興味がございましたら、是非ご参加ください。

事務局からのお知らせ
平成27年度定時総会・記念講演会・記念パーティ開催日程について・日時：平成27年6月10日(水)15:00〜(時間は予定) ・場所：ホテルニューオータニ
■お願い
本誌は、当連合会の日頃の活動や有識者のご発言を会員の皆様にお伝えする広報機能に加え、広く皆様のご高見に耳を傾ける公聴機能を目途に発行しています。つきましては、皆様のご意見をご遠慮なくお寄せいただけますと幸いです。 ＜宛先＞国民生活産業・消費者団体連合会事務局TEL(03)3662-5240  FAX(03)3662-5285  E-mail: jimu@seidanren.jp
廃棄物リサイクルに関する欧州の現状について
当連合会では、2014年７月より「廃棄物リサイクル分科会」を設置し、リサイクルに関わる『知らないこと』を勉強し、合理的・効率的な廃棄物リサイクルのあり方について、調査・研究を行っています。その一環として、欧州(ドイツ・ベルギー・オランダ)の廃棄物リサイクルの現状を調査しましたので、ご紹介いたします。
「コドイツ
制度概要
生産者等(製造メーカー、輸入業者、小売(PBのみ))が、自治体の回収・処理ルートとは別に、容器包装廃棄物の回収・リサイクルの費用(ライセンス料)を負担し、回収・選別・再生をデュアルシステム(以下、DS)企業に委託する。DS企業による回収は、自治体による既存の回収システムと併存するため、デュアルシステムと呼ばれている。分別収集の仕組み家庭から排出された容器包装廃棄物は、DS企業が契約した収集業者によって収集され、ソーティングセンターで選別された後、再商品化事業者に引き渡される。容器包装以外の生ゴミ等は、自治体によって収集される。分別種類紙／段ボール、白／透明のガラス瓶、茶色のガラス瓶、緑のガラス瓶、その他の軽量容器包装(プラスチック類、金属類、飲料カートン)、食品残渣および植物、その他費用負担DS企業による収集・リサイクルに伴う費用は、生産者等からDS企業に支払われたライセンス料によって賄われている。デポジット制度2003年より使い捨て容器(ペットボトル)についてデポジットを付けて販売することが義務付けられた。経緯は、ペットボトルが増えたためである。対象は水や炭酸飲料などの柔らかいペットボトルで、ジュースなどに使われている固いペットボトルや牛乳などの衛生面に関わるものは対象外。
ベルギー
制度概要
生産者等(製造メーカー、輸入業者、小売(PBのみ))が、家庭系廃棄物の生産者責任組織のFost  Plus社に義務の履行を委託する(委託しない場合は、独自に回収・リサイクルをしなければならない）。 ●ベルギーのガラス瓶回収Fost Plusは自治体から委託を受けて、家庭からの容器包装廃棄物の分別回ホックス収・リサイクルを収集事業者等に委託して実施する。ただし、自らの費用で回収している自治体に対しては、基準価格(公募による処理価格の平均)をベースに自治体と交渉の上で掛かった費用を支払う場合がある。
分別収集の仕組み
Fost Plusが示した標準的な分別収集ルールに基づいて、自治体連合が家庭ゴミの収集・処理を実施(収集事業者に委託)。戸別収集あるいはコンテナ置き場への持ち込みが一般的である。分別種類紙／段ボール（新聞紙、雑誌を含む）、ガラス瓶、PMD（ペットボトル、金属製容器、飲料パック)、その他費用負担Fost Plusが生産者等から徴収したグリーン・ドットのライセンス料より、分別収集・選別の費用として自治体および収集運搬事業者等に支出している。デポジット制度ビール瓶のみデポジット制
オランダ
オランダは自治体によってリサイクル(回収方法など)の仕組みが異なる。現在、各自治体で合理的なリサイクルシステムを模索中。
制度機要
容器包装材廃棄物基金があり、生産者等(製造メーカー、輸入業者、小売(PBのみ))がリサイクル責任として管理費を支払い、自治体主体で運用(収集・選別・リサイクル、各事業者に委託)されている。また、そのリサイクルシステムが合理的かチェックしたり、今後の方向性などを議論する機関として、2013年1月1日に「KIDV」という研究機関が設立された。その運営も容器包装材廃棄物基金からの支援によるものである。分別収集の仕組み各自治体が示した分別収集ルールに基づいて、自治体連合が家庭ゴミの収集・処理を実施（収集事業者に委託）。戸別収集あるいはコンテナ置き場および埋め立て式ゴミ貯蔵庫への持ち込みが一般的である。分別種類 ※一部の自治体の例紙／段ボール（新開紙、雑誌を含む）、ガラス瓶、PMD（ペットボトル、金属製容器、飲料パック)、その他費用負担生産者等から容器包装材廃棄物基金に支払われた資金にて、自治体における分別収集・選別および研究機関への支援を行っている。デポジット制度基本的にはなし。一部の自治体において、ペットボトルとアルミ缶を対象に、回収場所に持ち込むとクーポンが発行されるキャンペーン(実験)を行っている。各国では、EU指令に基づき、独自に廃棄物リサイクルシステムを運用しております。廃棄物リサイクルは、その国々の状況にあった仕組みを構築することで、合理的に進めることが出来るのではないでしょうか。これからも、廃棄物リサイクル分科会では、社会生活や経済活動の中で合理的な3R推進のあり方について調査・研究・議論を深めてまいります。 (文責:事務局清水(楽)) 17発行:国民生活産業·消費者団体連合会発行日:2014年12月16日本部: 〒103-0023東京都中央区日本橋本町3-6-2小津本館ビル7階電話(03)3662-5240 / FAX(03)3662-5285 / E-mail: jimu@seidanren.jp虎ノ門事務所: 〒105-0001東京都港区虎ノ門1-21-17虎ノ門NNビル11階日本チェーンストア協会内ホームページhttp://www.seidanren.jp電話(03)6268-8730