新たな豊かさと生活の狭心・安定をめざし希望のもでる社会の集現に向け次代の運動に現取に抵戦しようジェスト全電線第65回定期大会が2011年8月17日（水）～ 18日（木）に愛知県蒲郡市で開催されます。本大会では2011年度運動方針補強の提起をはじめとした各項目について次の内容で論議されます。 ○審議事項① 2010 ～ 2011年度政策委員会2010年度報告並びに、中央執行委員会見解に関する件② 2011年度運動方針補強（案）に関する件③ 2010年度剰余金処分に関する件④ 2011年度予算（案）に関する件⑤ 2011年度各種専門委員会設置に関する件⑥その他○特別・功労表彰に関する件2011年３月１１日に発生しました「東日本大震災」は、東北地方太平洋沿岸を中心とする東日本全体に甚大なる被害をもたらしました。今回の震災により被災された皆さま方に対しまして心よりお見舞い申し上げます。さて、全電線は、2010年度より新たに発定しました「全電線中期基本政策・2010年代運動の指針と方向」に基づき、この一年間運動を展開してまいりました。とりまく環境につきましては、世界経済が全体として回復傾向にあるなか、日本においては、東日本大震災という未曾有の大災害により大きな打撃を受け、現地の復旧・復興支援や企業の生産回復に向けて、日本全体が力を注いでいるところであります。電線産業につきましては、2010年度銅電線出荷量が前年度比で４年ぶりにプラスとなったものの、1975年以来、昨年に引き続き２番目の低い水準となりました。このように、「東日本大震災」の影響が大きいなか、全電線としましても震災からの復興・再生へ向けて取り組むとともに、電線産業をとりまく環境が大きく変化していくなかで、労働運動についても変革が求められていることから、「全電線中期基本政策・2010年代運動の指針と方向」に基づき、今年度も取り組んでまいります。具体的には、総合労働政策では「新たな豊かさと生活の安心・安定をめざす運動」、産業政策では「産業基盤の強化と産業政策の実現を図る運動」組織政策では「組織強化・国際連帯・社会貢献をめざす運動」、社会政策では「希望のもてる社会をつくる運動」を推進していくこととします。そのためにも、これまで培ってきた「相互信頼・相互理解」の精神を基調に、産別と単組の連携をさらに強固なものとし、組織強化・発展を永続的に求めながら、組合員の求める運動とその実現に向け、より求心力のある産別として挑戦をしていかなければならないと考えます。そして、「守るべき基本と変革すべき運動」をしっかりと捉え、新たな中期基本政策に基づき、今後の運動に果敢に挑戦をしていきます。
1. [新たな豊かさ]の実感と[生活の女心・
女君」の実現だめざします
2. 電鉄関連連連連・企業の特急的発展に
向け直後改称を推進します
る。組織基準の革化と運動領域の拡大に同けた理動を推進します4.安心して落ちしていける家庭・ #会環境の取り組みを推進します
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(1))雇用の維持・確保
「全電線中期基本政策」や「改訂経営・雇用対策指針」を踏まえ、今後も「雇用の維持・確保」を「最優先すべき最大の課題」と位置づけ、経営対策の強化や労使協議の充実を図りながら、継続的に日常のなかで取り組んでいくこととします。
(12)賃金
「全電線中期基本政策」に基づき、賃金構造維持分確保の必要性、賃金改善のあり方など、「2011年春季闘争総括」において出された課題を整理するなかで取り組んでいきます。さらに、通年の取り組みとして、賃金制度の確立·整備·点検等に努めていきます。また、中長期的に安定性のある賃金制度の確立をめざし、各単組の主体性のもとで、十分な労使協議を行い、組合員の納得性・透明性を主眼に取り組んでいくこととします。
(3)年間＝時金
[全電線中期基本政策] [2011年春季闘争総括]を踏まえ、 「生活水準の維持・向上を図るための年間賃金の一部である」との基本的な考え方に沿って、春季闘争において、組合員生活の安心・安定の確保を最重点として「夏冬型年間方式」で取り組んでいきます。
(4)退職会
[全電線中期基本政策」 [2011年春季闘争総括]を踏まえるなかで、安定した老後生活保障の確保を最重点とする「社会保障の補完的給付」との位置づけのもと、到達闘争として取り組んでいきます。退職金銘柄については、「全電線中期基本政策」の考え方に沿って、各単組の実態に即し取り組んでいくこととします。
(5))ワ＝ク・ライフ・バランスの実現
仕事と家庭の両立支援を充実させるとともに、仕事と生活の調和が図れるよう、働くもののニーズに合うバランスの取れた働き方が必要となっています。また、だれもが安心して働き続けることが可能になり、だれもが仕事と生活の調和が可能になる「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向けた取り組みを進めていきます。 1）労働時間短縮時短各項目については、「全電線中期時短方針」で掲げた産別水準の実現に向けて積極的に取り組むこととし、「労働時間等設定改善法」などを踏まえ、通年の活動として、時間外労働時間規制の厳守および時間外労働時間の圧縮、年次有給休暇の取得促進などに積極的に取り組むこととします。また、長時間労働是正についても実効性のある取り組みに向け、労使委員会などで協議を進め、年間総実労働時間1,900時間台の定着をめざしていくこととします。労働基準法改正への対応については、改正法上は猶予措置の対象となる中小単組は、今後も「労働基準法改正に関する全電線の基本的考え方（第２版）」に沿って、取り組みを進めていくこととします。
2）次世代育成支援
仕事と家庭の両立支援を図るための「次世代育成支援対策推進法」への対応については、引き続き行動計画における実施状況のフォローを行うとともに、一般事業主行動計画の策定について労働組合が参画するなど、労使で十分な協議を行うこととします。また、「男女雇用機会均等法」への取り組みについても、労使で十分な協議を行うこととします。 3）育児・介護への対応働きながら子どもを産み育てやすく、介護・看護問題にも対応できる就労環境を整備していくとともに、「育児・介護休業法」の改正などを踏まえ、協定締結を行う際には、すべての労働者が制度の対象となるよう活用促進に向けた実効性のある取り組みを進めていくこととします。
(16))労働災害特別補償
組合員の生命と健康を守り、職場から労働災害を出さないことを第一義とした取り組みを積極的に推進していきます。労働災害特別補償については、「全電線中期基本政策」に基づき、JCの取り組みや世間動向を踏まえ、それらの動きと連動する形で水準も含めた取り組みを進めていきます。
(7)最低質金
1）企業内最低賃金
産業別最低賃金の基礎となることから「18歳年齢別最低賃金」の考え方に沿って、早期の協定化を図るとともに、 JCの考え方に沿って取り組むこととします。また、初任給や年齢別最低賃金については、正規入社者の賃金のスタートとしての位置づけや各年齢の賃金下支えの観点から取り組みを強化していくこととします。 2）産業別最低賃金（特定最低賃金）賃金改定を申請する地域は１府５県(大阪、埼玉、神奈川、静岡、三重、大分）とし、各地協を中心に精力的に取り組むものとします。また、全地協代表者会議や産業別最低賃金担当者会議などを通じて連携強化を図っていきます。
(18) 60歳以降の雇用確保
「全電線中期基本政策」を踏まえ、「高年齢者雇用安定法」の主旨である就労希望者全員の雇用確保を基本に、引き続き制度の整備や内容の充実、実施状況の点検に取り組んでいきます。また、年金支給開始年齢が段階的に引き上げられることを踏まえ、「政策委員会検討結果2010年度報告（中間報告）」に基づき取り組むこととします。さらに、60歳以降も働き続けられる環境づくりに向け、各単組の実態に即した取り組みを推進していくこととします。
(19)中高年齢層対策
高度福祉社会の実現に向け「全電線中期基本政策」に基づき、連合・JCの政策・制度改善の取り組みに積極的に参画していきます。年齢・性別に関係なく働ける職場をめざし、 「全電線中期基本政策」「改訂全電線総合福祉対策指針」に沿って、総合的な労働条件整備を行うとともに、労使協賛による各種セミナーの開催や日常的な体力増強を含めた健康増進策の実施など、働きやすい職場環境の整備・改善に向けて取り組んでいくこととします。
(10)男女平等政策の推進
男女平等にかかわる政策・制度の実現に向け、「全電線中期基本政策」を踏まえ、連合・JCの諸会議において意見反映を行っていきます。 「男女雇用機会均等法」に沿い、各単組において性別を理由とした差別や、間接差別の禁止など、制度の点検・整備に取り組むとともに、時間外労働や深夜勤務などについては、協約遵守など法制度の主旨に沿った取り組みを進めていきます。女性の組合機関への参画に努力し、その環境整備に努めるとともに、大会をはじめとした諸会議への参加についても積極的に取り組むこととします。引き続き、女性組合員との会議等を行い、意見収集に努めるとともに、意見反映に向けた取り組みを行っていきます。
(11)福祉活動の充実
家族も含めた経済的・精神的にサポートするための「長期家族サポート制度」「職場復帰サポート制度」について、加入促進に向け取り組むとともに、安定した制度の運営をめざします。全電線年金共済「ハピネス」については、加入促進に向けた募集活動の取り組みを推進していきます。また、団体生命共済については、単組がスケールメリットを享受できることを踏まえ、加入促進に向け引き続き取り組んでいきます。
(12) (権利点検活動
「安心・安定・安全」な職場をつくるための基本となる活動であり、働く者の権利が遵守されるように、日常からの取り組みとして点検活動の強化を図っていきます。
(133)安全衛生対策
2010年労働災害については、2000年以降で最も少なくなっているものの、通勤途上においては２年連続で死亡災害が発生していることなど、職場から災害を無くし、心身ともに健康で安心して働ける環境の確保に向けて取り組んでいきます。また、過亜労働やメンタルヘルス対策、各種ハラスメント対策の充実を図るよう、働く者への安全意識の高揚などを積極的に行い、安全と健康の確保に努めていくこととします。さらに「改訂全電線総合福祉対策指針」に基づき、保健衛生の充実に努めるとともに、伝染病や感染症への対応については、迅速な情報収集に努め、感染防止に向けた取り組みを図ることとします。
(14)秋季交渉期間
秋季交渉期間を10月～ 11月中心とし、権利点検活動や安全衛生活動などの取り組みと連動した労働協約、安全衛生、高年齢者層の就労などの重点項目に加え、各単組それぞれの実情に応じた福利厚生、職場環境改善など、自主的に項目を決定し取り組むこととします。
2.  PTEROR(PTEROR)を図る運動
(1))産業対策活動
連合の政策に関する取り組みについては、「政策・制度要求と提言」などの策定に際して、意見反映を行い、JCの産業政策活動については、民間・ものづくり・金属の立場から[ものづくりを中核に据えた国づくり」 [世界最先端の地球環境対応」「良質な雇用の追及」という３つの柱のもと、JCの政策実現に向けた取り組みに積極的に参画していきます。電線産業固有の課題や電線産業周辺の課題については、産業政策推進チームを中心に、書記長会議などの諸会議における情報交換や各種調査活動に加え、日常からの単組・地協との連携を通じて、産業・企業の動向や諸問題の迅速かつ適切な把握に努めていきます。また「全電線政策・制度課題【重点項目】を活用し、上部団体への意見反映とそのフォローを行うとともに、単組・地協へも広く情報提供しながら直面する課題については、さらに論議・検討を行っていきます。
(12)経営対策活動
1）労使協議体制の充実労使共通認識に立った検討ができるよう、日常から電線経連を中心とした情報交換、意見交換に努めていきます。各単組は、健全な労使関係の維持・発展、労働条件の維持・向上、さらには安全で働きやすい職場環境づくりに向け、日常から労使による事前協議制の確立を図るとともに、企業の社会的責任（CSR）、企業動向や経営諸施策等を把握できるよう、定例の労使協議の場を設定するとともに充実を図っていくこととします。 ２）経営・雇用対策の強化「経営・雇用対策本部」を常設し、各単組との連携を図るなかで各企業の経営実態・雇用状況・経営諸施策の把握に努め、それぞれの実態に即した適切な支援・指導を行っていきます。また、JC主催の「海外労使紛争の防止に関する労使セミナー」については労使で参画するなかで、その認識を深めていきます。各単組は、企業経営に対するチェック機能を高め、企業運営に重大な影響を及ぼす事態の発生や合理化を未然に防ぐ取り組みを推進するとともに、日常の労使協議体制を通じて「魅力ある企業とそれにふさわしい労働条件」づくりに向け、労働組合の立場から事前協議制の確立を図り、経宮対策を積極的に展開していくこととします。
(1))上部団体の他産別との連携強化
1）日本労働組合総連合会（連合）
連合の政策・制度要求と提言には、JC他産別と連携を図りつつ「全電線政策・制度課題【重点項目】」を踏まえ、全電線としての考え方を反映していきます。連合金属部門連絡会には、金属他産別との連携を図るなかで、政策・制度実現に向け全電線、各地協を通じて諸会議に参画していきます。 ２）全日本金属産業労働組合協議会（IMF-JC）春季生活闘争は、産別自決を基本にしつつJC共闘に積極的に参画し、総合労働条件の改善に取り組みます。また、 JCにおける新しい時代に向けた組織運営のあり方について、具体的論議に参画し、政策・制度の取り組みについては「全電線政策・制度課題【重点項目】」を踏まえ、全電線としての考え方を反映していきます。 ３）他産別との連携中連懇話会をはじめとした電線産業に関わりの深い他産別との関係については、情報交換・政策研究に努め、産業対策活動を中心とした各種活動に活かしていきます。
(12)産業別組織の強化
1）庭別の組織強化
「全電線中期基本政策」に基づき、環境変化に対応した組織基盤の強化・確立に加え、産別と単組との連携をさらに強固なものとし、産別組織の強化・発展に向けて取り組みを推進していきます。 2）政策委員会「高年齢者層の就労について」中長期的観点から論議・検討を進めていきます。 ３）組織拡大組織の基盤強化を図るため、「組織拡大推進センター」を基軸とした活動を行い、全電線と各単組、各地協との連携を強化し、組織拡大の取り組みを行っていきます。また、非正規雇用労働者や、定年退職し再雇用された方への対応についても労使で十分論議を行い、労働条件などの処遇の問題や、組合員範囲の見直しによる組織化への取り組みについても検討していくこととします。 4）各種機関・会議の充実各種会議の開催にあたっては、連動の強化・発展に向け、機能的かつ効率的な運営に努めていきます。 5）地方協議会（地協）活動の充実全地協代表者会議を開催し、全電線と地協、各地協間の情報交換を行い、円滑な地協運営や活動の充実に向けて意見交換を行っていきます。各地協は、全電線との連携を密にしながら、近隣地協との連携を含め地協活動の充実に向けて努力することとします。 6）教育・宣伝活動「改訂全電線教育指針」に基づき、トップセミナーにおける講演や新役員労働講座、各種諸会議等、幅広く学習の場を
4. ##0&C2
(1)生活環境改善の取り組み
[全電線政策・制度課題【重点項目】を踏まえながら、連合・ JCの取り組みを基軸に、課題の実現に向け積極的な運動を展開していきます。
(12)政治への取り組み
国民本位の政治実現と勤労者の生活安定・向上に向けた政治活動について「全電線中期基本政策」に基づき、「連合の政治方針」を踏まえるなかで連合政治センターを中心として積極的に取り組みます。提供していくとともに、その充実に向けて努力していきます。各単組や地協の要請に基づいて情報提供を行うとともに、学習会等へ講師を派遣するなど、「改訂全電線教育指針」に基づいた教育活動の強化や全電線運動の理解と認識を求める取り組みを進めていきます。外部への情報提供や組織の維持・拡大に向けて、ホームページや電線NETを活用し、タイムリーな情報提供を行うとともに、使いやすさ・見やすさの向上・充実を図っていきます。
7）調査活動
闘争における要求・妥結状況、賃金・一時金の支給実態調査を行うとともに、その他の労働条件の調査内容の精査や、各単組が必要とする情報の調査・分析をするなかで、より単組が活用しやすい調査時報の発行に向け検討していきます。また、引き続き月次の年次有給休暇取得状況調査を実施し、有給取得状況の月次での実態把握に努め、各種会議を中心に意識喚起を図っていきます。
８）総務・財政活動
健全な財政運営を基本に、会議開催場所や運営の検討を行うなど、日常からの経費節減に努力していきます。外部組織との連携強化や業務の充実を図る観点に立ち、総務活動を推進するとともに、効果的な日程配置に努めていきます。会館の老朽化に対しては、長期的な視野に立ち、その対応について内部論議を行っていきます。
((3)国際連帯活動
連合・JCをはじめとした上部団体、友誼団体のもとで、国際連帯活動に取り組んでいきます。また、JCの進める「中核的労働基準遵守」への取り組みについては、JCの方針に基づき、他産別の動向も踏まえながら対応していきます。また、日韓電線労組定期協議については、これまでの取り組みを踏まえながら対応していきます。
(14)) (社会貢献活動
希望のもてる社会の実現や地球環境を守るために社会貢献活動を推進していきます。加盟各単組の協力を得るなかで、 「全電線･愛のカンバ」を実施し、「連合･愛のカンバ」や「ダルニー奨学金制度」の活動を継続して支援していきます。また、支援状況を把握するために視察等を行っていくこととします。自然災害見舞金制度については、「全電線・愛のカンバ基金」を活用し、各地協からの被害状況に基づき対応していきます。
(15))緊急災害への対応
国内における緊急災害への対応については、「災害対策本部」を設置するなかで、速やかに安否確認や設備などの被害状況を把握し取り組んでいきます。具体的には、各単組・各地協の協力を得るなかで、その時の状況にあった取り組みを行うこととします。
((3)平和への取り組み
平和・国民運動などへの取り組みについては連合方針に沿い、戦争を絶対に引き起こさないとの認識のもと、反戦平和やすべての核兵器廃絶への取り組み等に積極的に参加していきます。
((4))地球環境保護への取り組み
「全電線中期基本政策」や「全電線政策・制度課題【重点項目】を踏まえ、連合・JCの政策も取り入れるなかで、その実践に向けた具体的な取り組みを推進していきます。