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日時
令和４年１月１９日（水）１２時から１４時までの間
2   場所
中央合同庁舎４号館　４階共用第４特別会議室
3　出席者
(委員)

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4    議事概要
（１）小林経済安全保障担当大臣冒頭挨拶
施政方針演説において、岸田総理から、経済安全保障については待ったなしの課題である、新たな法律をしっかりと整備していくという強い決意が表明された。経済安保は、岸田政権の重要な柱であり、皆様にご議論いただいている法制は、我が国の国力を高めて、世界をリードしていく国に近づくための非常に重要なパーツであると認識。 .本日は、分野別の検討会合の結果について、それぞれご報告をいただくとともに、提言骨子についてご議論いただく予定。本日のご議論を踏まえた提言骨子を推進力として、法案提出に向けた準備を加速してまいりたい。皆様方の専門的なご知見を、法案の提出、成立、成立後のフォローアップに活用させていただきたく、引き続きのご協力をお願い申し上げる。
（２）大野内閣府副大臣からの発言
.適切な制度、それに基づいた運用、そのための意識の共有、この３点セットが合理的にうまく回るようになってこそ、初めて目的の絵が達成できる。 .冒頭、大臣から申し上げたとおり、法案が成立した後も、フォローアップをして、日本のため、国民のためになるように不断の努力をしていかなくてはいけない。 .有識者の皆様方には、意識の共有を図る観点から、問題があれば、その点をご指摘いただき、理解が進まない点があれば、理解が進むようなメッセージを発信していただきたい。
( 3 )分野別検討会合の結果報告、事務局説明及び自由討議
①サプライチェーンの強靭化
資料１、資料２及び資料３によりサプライチェーンの強靱化に関する検討会合の結果報告が行われ、資料１３（非公表）により事務局説明が行われた後、意見交換が行われた。 ○　官民の適切な役割分担は非常に重要。また、サプライチェーン構築の主体は民間であるという観点から、政府の指針や方針の策定に民間が適切に関与できる仕組みが必要。 ○　調査については、民間の努力では十分に安定供給の確保が図られない場合など、極力限定的に運用していただきたい。 ○　民間事業者の事業活動による対応では安定供給確保が十分に図られない場合には、政府による国際連携をはじめとした措置を講じることになろうかと思うが、サプライチェーンの強靭化に限らず、今回の法制において、明示的に国際協力に関する規定を設けると、他国と意見交換しやすくなるので、一案ではないか。 ○　旧冷戦時との違いは、ＧＡＴＴは西側陣営だけで東側陣営は参加していなかったが、今は皆がＷＴＯに参加して併存しているということ。仮に他国が、我が国の経済安全保障を脅かすような措置を意図的に取ることがあれば、我が国も国際法に従って、しかるべき対応を取るべき。 ○　骨子に記載されているように、民間事業者の自発性を政府が後押しするような仕組みをぜひ成立させるようにお願いしたい。 ○　調査について、運用の場面を限定すべきであるということはそのとおりだが、実際に調査権限を発動した際には、隠匿などの悪質なものが出てくることも想定して、実効性をいかに担保するかということを真剣に考える必要がある。 ○　国の安定供給の視点と民間の事業の視点には元来ずれがあるため、骨子に記載されているような、民間事業者が計画を作成して各事業官庁が当該計画の政府方針との適合性を判断するという仕組みは、そうした両者の視点の違いを調和することができて効果的だと考える。 ○　民間事業者が作成する計画作成をどう担保し、政府方針とずれがあった場合にどう是正するのか、調査権限をどう行使するのか、といった点については、しっかり検討しなければならない。〇　サプライチェーンの状況等を的確に把握するための実効的な調査については、事業者自身が協力していくことで十分に実施可能であると認識している。調査権限と応諾義務を入れると、事業者に対する負担が大きくなることが想定され、比例原則からすると違和感がある。
②基幹インフラの安全性・信頼性の確保
資料4 、資料5及び資料6により基幹インフラの安全性・信頼性の確保に関する検討会合の結果報告が行われ、資料１４（非公表）により事務局説明が行われた後、意見交換が行われた。〇　対象事業について例示されているが、放送事業は、反乱軍等によりまず狙われ得るということを考慮いただきたい。 ○　規制の対象となる、事業、事業者、設備を限定しようという基本的な考え方は適切。念のためにというだけの理由で規制の対象が広がることがないように留意いただきたい。 ○　審査期間について、できるだけ速やかな審査をお願いしたい。 ○　審査に必要な情報について、製品のサプライチェーンや再委託先の情報をどこまで確認できるかは、現実問題として限界があるので、事業者の負担に留意していただきたい。 ○　安全保障上の配慮が必要だということは理解するものの、予見可能性を高める観点からは、審査を行う際の考え方をできるだけ明確に示していただきたい。 ○　制度の遡及適用は、事業者にとっての負担がかなり重いものとなるため、行わないようにお願いしたい。 ○　今回の事前審査の枠組みは、レジリエンスを確保する観点から、問題の回避を中心に見据え、仮に問題が生じた場合には、被害を最小限にとどめて、迅速な回復を図るという運用を図るもの。外為法の仕組みに倣うことで、経済の実態にも即した必要最低限の措置であると説明できる。〇　事業者には新たな負担となるため、負担軽減の観点から、事業者に対して、審査における判断要素や、可能であれば、実績が積み上がってきた段階で参考となる具体例を示すとよいのではないか。 ○　データセンターやクラウドサービスは重要な役割を果たしているが、ありとあらゆる情報がそこに蓄積されているため、全てを「情報通信」の基幹インフラの対象とするのは現実的ではない。経済的合理性から、データセンターを国内と海外に分けて設置するケースもある。対象は明確にすべきである。 ○　暗号鍵の配送業者は、サイバー時代に非常に重要な役割を果たすと思うので、規制対象となる基幹インフラの範囲については、ハード設備に限らず、今後、無形インフラ含めて、見直していく必要があるのではないか。〇　放具体的な分野として挙げられているエネルギー、水道、情報通信、金融、運輸、郵便以外にも対象とすべき分野がないか、引き続き検討を進めていただきたい。〇　「情報通信」は今回の法制の対象事業であるとのことだが、今やどの産業も、サイバー空間を使って何らかのビジネスを行っているので、「情報通信」の対象事業者については、電気通信や遠隔通信などの限定した事業者にしていただきたい。 ○　骨子には報告徴収・立入検査の権限を発動するのは、必要な範囲に限るべき旨記載されているが、制度の運用開始後、フィードバックも受けながら、真に必要な範囲に限って行われるよう留意していただきたい。 ○　今回は、設備に着目した議論を行ったが、事業者が有する機微情報や個人情報の中に、経済安全保障を脅かすものが含まれる可能性もあるため、情報管理の義務についても、中長期的な課題として、議論を続けていくことが重要。 ○　対象となる基幹インフラ事業について、今後、継続的に新しいものを加えていく、 2 １世紀の基幹インフラの考え方に更新していくというニュアンスを入れてほしい。〇　骨子案の「中小企業者を制度の対象とすることは慎重に検討するべき」との案に賛同。 ○　事前審査において、「設備のサプライチェーンや再委託先に関する情報も必要」という点について、中小企業としては不安を感じる面もあるので、審査の対象となる設備や審査を行う際の考え方を明確に示していただくことが必要。〇　骨子案では「インフラ事業者やベンダー等の経済活動が委縮しないよう、制度の運用に当たっては、事業者に対する丁寧な制度内容の説明を行い」とあるが、規制の内容を分かりやすく示すことも必要ではないか。
③官民技術協力
資料７、資料８及び資料９により官民技術協力に関する検討会合の結果報告が行われ、資料１５（非公表）により事務局説明が行われた後、意見交換が行われた。〇　これまでの安全保障に関する研究開発の実情を踏まえれば、産学官の緊密な協力を支える協議会は、きわめて重要な役割を果たすことになる。安全保障に関する官庁からニーズを積極的に提供いただくことによって、研究開発を促進し、我が国の安全保障政策を、特に技術という観点から引っ張っていく制度としていただきたい。〇　さまざまな業種の企業や、安全保障に関する官庁を含めた幅広い関係省庁を巻き込みつつ協議会を組織し、参画する企業や官庁の意見を積極的に聞くべきである。 ○　協議会の制度設計に当たっては、経済安全保障の観点から横串を刺して、知見や人材、能力を集約し、研究開発をリードしていく視点も重要である。 ○　新しい技術は、イノベーターを含めていろいろな民間の力があるので、若い民間企業についても国が十分なサポートを行って、今回の官民協力の枠組みに積極的に参加できるようにしていただきたい。 ○　優れた技術だが、民間だけでは実装化に向けた取組を推進できないものについて、経済安全保障の観点から政府が支援することによって、新しい産業を生み出すことにもつながっていく。そうした観点から、スタートアップが参画しやすい間口を備えたな制度としていただけるとありがたい。〇　国家公務員に求められるものと同等の守秘義務について、守秘義務を負うのは誰かが明確でないと、スタートアップを含む民間企業は協議会への参加に二の足を踏むことになるので、そうした点は明確にする必要がある。〇　企業としては、協議会に対して、どの程度の実装化が実現可能であるか、実装化までにどの程度の期間・コスト、労力が必要かといった知見を提供することが可能であり、ぜひ積極的に協議会に参加していきたい。 ○　守秘義務については、守秘義務の対象が何であるか、また、機密の保持が求められる範囲はどこまでか、さらに、いつまでの期間で守秘義務を負うことになるかの３点について、協議会での協議を通じて明確にする必要がある。 ○　研究開発について、幅広い関係省庁を巻き込みながら行っていく機運は出始めているところ、協議会を活用することで、そうした動きが拡大していくことを期待している。さらに、米国のOSTP（大統領府科学技術政策局）では、科学技術・イノベーション政策について、大統領府の中でNSC（国家安全保障会議）と一体化して議論する動きがあるが、今後、そうした動きに広がっていくことも期待している。 ○　安全保障といった場合に、これがすなわち軍事技術をやるということを意味するわけではない。協議会についても専ら軍事技術の研究開発支援を目的としたものではなく、基礎研究や応用研究を幅広く対象としており、特に研究開発の初期段階では協議会の扱いもオープンで全く問題ない。
④特許出願の非公開化
資料１０、資料１１及び資料１２により特許非公開に関する検討会合の結果報告が行われ、資料１６（非公表）により事務局説明が行われた後、意見交換が行われた。 ○　特許非公開制度の具体化に向けた整理として内容に異論ない。提言骨子にも盛り込まれているが、特許非公開制度を運用していく上では、これまで迅速に行われてきた特許の審査手続に遅れや後退が生じることになってはならないという観点からも、しっかりと人とシステムの体制を整えていくことが不可欠。〇　特許非公開制度を設けることは、諸外国との横並びという観点からも、大変意義があることであり、異論ない。〇　日本では、諸外国と異なり、デュアルユース技術・汎用技術について安全保障上の観点から非公開にすべきかどうかの判断をすることができる人は限られていると思う。関係省庁が協力して判断することになると思うが、こうした判断をどのように行っていくのか、明らかにしていただけるとありがたい。 ○　骨子については、これまでの検討会合の議論を十分に反映して作っていただいた。支持したい。 ○　骨子で示された枠組みは、経済安全保障と産業振興のバランスが取られており妥当なものと言える。特許の実務は非常に細かいので、詳細については更にこれから一緒に詰めていければありがたい。 ○　対特許非公開制度の導入に当たっては、内閣官房も含め、政府一体となって取り組んでいくことが必要である。
（4）分野別の検討会合の開催について
意見交換の後、青木座長からの提案により、本日議論した４分野について、さらに議論を深めるため、第３回分野別検討会合を開催し、その結果を第４回有識者会議に報告することとされた。
以　上