平成20年度情報化評議会活動計画平成20年6月10日財団法人建設業振興基金建設産業情報化推進センター CI-NETでは、CI-NET LiteS実装規約の利用による普及が拡大している。これは、① CI-NET LiteSで、見積から出来高・請求までの基本となる業務処理が可能となったこと、②平成15年度の国土交通省の実証実験を基に、出来高や請求業務へと実用化が進捗してきたこと、また、平成16年度の同省によるASP連携実験（異なるASP利用者間での取引化）や平成16,17年度建設業IT説明会、平成17,18年度CI-NETの地域普及促進モデルに関する実証実験の実施などによりユーザのCI-NET利用意識、環境が一段と拡充してきたこと等によるものである。さらに平成19年度は電子商取引導入促進のためのCI-NET導入体験の環境整備を図った。これにより、標準企業コードの登録企業数は、平成20年3月末で8,500社を超えるに至り、 CI-NETは本・支店から現場まで巻き込んだ本格的な利用フェーズへと進展してきている。平成20年度は、以下2点を重点に活動を推進し、CI-NETの更なる普及拡大を図ることとする。
1.活動の重点
(1) CI-NET LiteSによる実用化の推進既に実用に供されている購買見積業務、注文業務や実用が拡大してきた出来高・請求業務に係る運用課題への対策、並びに、大手に続く総合工事業者とその協力業者間でのCI-NET LiteS利用の促進を図る。また、規約拡張要望や業界関連団体からのニーズ等を踏まえ、CI-NET LiteS実装規約の拡充及びメンテナンスを継続して、基幹業務となったCI-NETの更に安定的な利用環境を提供し、CI-NETの普及拡大を進める。さらに、業界全体の効率化を目的に、CI-NET  LiteS実装規約を基本におき、専門工事業者と資機材業者、代理店、メーカ等のサプライヤ間における受発注業務でのEDI利用への取組を推進する。
(2) CI-NETの高度化の推進
CI-NET LiteSの使い込みが進むに従い、各業務の特徴を反映すべく、CI-NET LiteS 実装規約(伝達方式など技術的な側面での高度化ニーズ等)の高度化要求がより明確に顕在化している。そこで、平成19年度の検討を基に、問題の課題化や対応すべき方向、その実装仕様についての検討を継続して推進する。また、電子商取引を巡る関連法制度や周辺業界で取組が進む IT 活用実態の調査等を進めながら、CI-NETの高度化に寄与する取組を進める。
2.活動体制
活動体制については平成19年度と同様、建設産業情報化推進センター (以下「推進センター」という。)が行う各事業の基本的な方針等について審議する機関として、情報化評議会の基に政策委員会を置く。また、活動を具体的に推進する組織として政策委員会のもとに五つの専門委員会を置く。 ■平成20年度建設産業情報化推進センター 情報化評議会活動体制3.平成20年度各専門委員会の活動計画■実用化推進委員会■標準化委員会■LiteS委員会■調査技術委員会■広報委員会

1.主な活動テーマ

2.具体的な活動項目
(1)総合工事会社と協力会社間でのCI-NET LiteS利用の推進
総合工事会社と協力会社間では、調達業務におけるEDIが核となり、CI-NET LiteSの利用が大きく進展してきている。また、先行する企業においては出来高・請求業務への業務拡張に至っているが、こうした利用者の拡大、業務の拡張にともない各企業の業務運用上での課題も顆在化しつつある。よって、平成１９年度に続き、顕在化した課題への対応を中心に対応策等の検討を行い、実用化を促進させる。
(1-1)会社分割・合併等に伴う原本保管に係る運用について（新規テーマ）
平成18年度に会社分割・統合等に係るEDIデータ授受上の各種課題の対応について検討し、広報周知を図るための資料を取りまとめた。これに関連して、取引当事者間で授受された契約関連のデータについての原本保管において、会社分割・統合等に伴い利用していたASPサービスを解約した場合に、標準企業コードや電子証明書との関連も絡んでの保管データの取り扱いについて検討の必要が生じていな。
(1-2)会社統合・分割等に伴う標準企業コードの取り扱いに係るルール作りの検討(新規テー
マ）
平成 18 年度に検討した会社統合・分割等における当該企業の標準企業コードの運用については、標準企業コードのEDIコードセンターであるJIPDEC/ECPCでは、当該企業がEDIによる取引に影響が少ないように配慮した運用を選択出来るルールが示されているのみで、具体的な運用方法については特段の規定はない。今後CI-NETに取り組む企業が増加するとともに、会社統合・分割等に関わる企業も増加していくことが考えられ、そのような場合におけるEDIにおいて必須の標準企業コードの取り扱いに関して何らかのルールを設けるか否かについて検討していく。
(1-3)出来高・請求業務に伴う消費税金額データの取り扱いについて（新規テーマ）
CI-NET  LiteSの出来高金額算定方式には、現在A～Dの4方式が規定されているが、このうちＡ方式においては、累積出来高を算出していく過程で、消費税金額データをの受け渡し、保存について明確な方法がなく、各社の対応に委ねられている現状がある。他の出来高金額算定方式同様、消費税金額データを取引継続中の案件において円滑に取り扱うことができるような対応が求められている。
(2)設備業務分野におけるEDI実用化の推進
本取組は、専門工事会社の中でも設備分野において、総合工事会社と専門工事会社間の設備見積業務及び専門工事会社と代理店・メーカ間における設備機器見積業務におけるEDIの利用を進める取組である。
(2-1)設備見積分野におけるCI-NET LiteS実用化促進及び資機材コード等の実用性向上
設備見積メッセージVer.2.1については、平成19年度には複数のシステムサービス提供が実現し、利用できるインフラについては整備されているものの、Ver.1.0からの切替・導入のスピードが上がっていない状況にある。平成19年度にこれらの状況に対する課題を抽出し、対応策についても検討してきているところではあるが、引き続き対応策を実現することに注力するとともに、実際の切替・導入が進んできた場合に発生する問題点、課題について検討を行う。また、資機材コードの実用性向上について、平成19年度からの継続テーマとして平成20年度も検討を実施する。これまでの検討結果として、機械設備分野の資機材コードについてはC-CADECの設備機器ライプラリーデータ交換用Stemコードを採用することが合意されているものの、既に運用モードであるStemコードへの影響等に伴い具体的な切替・取り込みについて課題もあることから、それらの解決に向けての検討を行っていく。
(2-2)設備機器の調達業務におけるEDI実用上の課題の検討
平成19年度は、設備機器取引業務へのCI-NET導入に対して電子的にデータを交換することについての体感、実感するための実証実験を実施した。ここでは、実際にデータ交換に関わる現場、担当者レベルでの操作性を中心とした評価を得たが、期待される機能の拡充や利用条件の整理も合わせて行っていく必要がある点が指摘されている。平成20年度はこれらを生かした取り組みを進め、実用化への展開を進めていくこととする。
(3)中堅・地方の総合工事会社への実用化の支援
本取組は、平成17年度に、大手に続く準大手や中堅での実用化促進を狙いにテーマ化されたもので、これまでWGメンバの実用化だけに留まらず、広く中堅・地方の総合工事会社への導入を目指した活動を進めてきた。平成19年度は、それまでの検討の成果としていわゆる「広報ツール」の策定を行い、普及促進の活動を進めてきているが、平成20年度においては上記ツールや国土交通省から出されている「発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順」マニュアル、またCI-NETの実際の導入イメージが実感できる「CI-NET体験環境」の活用も含め、広く普及を進めるための検討を行っていく。
(4) CI-NET LiteS導入促進のための情報提供
会員企業の CI-NET 導入計画、業務別の実用化計画、会員ソフトベンダ提供の利用パッケージ製品やサービス状況等についての情報提供、また企業識別コード取得済み企業名一覧の公開等を進め、LiteSの実用化を推進する。それらの調査を半期毎に実施する。
3.活動体制
委員会下の活動体制の最終的な決定は、委員会決定に委ねるが、現状は本委員会の下に、以下のような推進体制を想定している。 (2-2)設備機器の調達業務におけるEDI実用上の課題の検討
1.主な活動テーマ(1)CI-NET標準ビジネスプロトコルの新規バージョンの策定(2)CI-NET標準ビジネスプロトコルのメンテナンス管理
2.具体的な活動項目
(1) CI-NET標準ビジネスプロトコルの新規バージョンの策定
(1-1) CI-NET標準ビジネスプロトコルの新規バージョンの策定
CI-NET標準プロトコル(以下「CI-NET 標準BP」という。)(最新はVer.1.4)は平成15年3月に発行されてから５年を経過している。その間CI-NET LiteS実装規約の改訂に伴い、設備機器見積メッセージの追加、支払通知メッセージに関するデータ項目の追加、電子署名文書長期保存に関する運用に伴うデータ交換協定書例の変更など、実運用への展開に伴う対応を行ってきている。また、平成18年度よりCI-NET標準BPの検証・評価をER図(Entity-Relationship Diagram）やデータ項目関連マトリックスの作成及び評価等を主要な業務メッセージについて行ってきた。これらを通じて分析してきたメッセージ間やデータ項目間の関係、業務の現状に照らして現状の各メッセージに定義されているデータ項目の要不要などを踏まえ、見やすくわかりやすいCI-NET標準BPの新規バージョンを策定する。
(2) CI-NET標準ビジネスプロトコルのメンテナンス管理
(2-1) CI-NET標準ビジネスプロトコルのメンテナンスCI-NET標準BPのうち、CI-NET建設資機材コードに関する部分を除く各種記載内容に関する他の委員会、実用グループからの改訂要求についての審議を行う。平成20年度は、平成19年度に建築、設備、設備機器の各見積メッセージにおいて、複数のデータ項目の追加について合意が取られており、それらに関する当該WGからの改訂要求が提案される予定である。
(2-2) CI-NET資機材コードのメンテナンス
CI-NET建設資機材コードの内、標準化済みの電気設備、機械設備、道路資機材に関する他の委員会、実用グループからの改訂要求についての審議を行う。平成18年度、CI-NETの設備機器のコードについてはStemコードを採用することが設備見積WGで合意され、平成19年度はC-CADEC側との改訂に関する調整を進めており、平成20年度はさらに具体的な改定作業に着手する。
3.活動体制
委員会下の活動体制の最終的な決定は、委員会決定に委ねるが、上記「2.具体的な活動項目」の推進に当たり、本委員会の下に以下のような体制を予定している。 (1-3) CI-NET標準ビジネスプロトコルのメンテナンス･新規バージョンの策定(1-1) CI-NET資機材コードのメンテナンス

1.主な活動テーマ

2.具体的な活動項目
(1) CI-NET LiteS実装規約のメンテナンス及び拡充
平成19年度は、CI-NET LiteS実装規約(最新はVer.2.1 ad.4)に合わせた業務運用を進める中で出てきた課題として、主として契約打切業務に係るメッセージ及び出来高・請求業務に係るメッセージについて、より実務への適応性を高めることを目的とし様々な検討を進めてきた。平成20年度においても、CI-NET LiteS実装規約や指針あるいは参考資料に関する実務への適応性向上に向けた取組を進める。
(1-1) CI-NET LiteS実装規約中の「情報表現規約」についての検討
具体的に下記のようなテーマについての検討が想定される。出来高・請求業務における現行の業務実態を踏まえたシステム実装面での対応及び運用面での対応に係る検討建設工事の請負契約以外の取引案件へのEDIの拡大への対応検討.立替金業務メッセージの処理フローに関する対応検討
(1-2) CI-NET LiteS実装規約メッセージの拡充
CI-NET  LiteS メッセージ未開発業務である総括請求処理やリース・レンタル業務等に関して、CI-NET LiteS利用のEDI対応が可能であるか検討を行う。
(2)建築見積業務分野におけるEDI実用化の推進
本取組は、「CI-NET LiteS実装規約Ver.2.1」のメッセージを用いて、主に総合工事会社と積算事務所における建築見積業務のEDI利用を進める取組である。
(2·1)総合工事会社と積算事務所間の建築見積業務のメッセージの適用性検証
CI-NETで策定した建築見積業務のメッセージは総合工事会社と施主、あるいは総合工事会社と専門工事会社や積算事務所間のデータ交換を目指して活動を進めている。平成19年度はいわゆる「集計表(内部仕上集計表)」に関するEDIによる授受を目指し、必要なデータ項目の検討及びその授受を行うためのメッセージ構造の検討等に着手しており、本年度も引き続き検討を進めることとする。また、建築見積メッセージの利用を広めるために、以下のテーマについても、それぞれ検討を進めることとする。 (a)メッセージフォーマットのデータ項目の充実についての検討(b)CI-NET形式対応ファイルを組み込んだソフトウェア開発に係るベンダへの依頼・打診(c)電子メールへの見積情報ファイルの添付送受信による運用に係る検討
(3)電子メール以外の情報伝達規約に関する検討
現在のCI-NET  LiteSにおける情報伝達規約では電子メール方式を採用しているが、対象業務の普及拡大に伴い、出来高・請求のように業務上締切のある大量の業務処理データ発生に対する処理の効率化や、従来の電子メール方式が持つ各種の弱点を抱えてのデータ処理への適切な対応、高度なセキュリティへの要求も想定されることから従来CI-NET  LiteSで採用してきた電子メールをベースとした情報伝達規約に加え、新たな情報伝達規約についての検討が必要と判断し、平成18年度より検討に着手している。平成20年度においては、これまでの検討に引き続き新たな情報伝達規約に関する検討を行っていく。具体的には、新たな情報伝達規約における通信方式・プロトコルの詳細検討、要件取りまとめを、既存の仕組みとの相互運用性にも配慮しながら行い、また検討した新たな仕組みにおけるデータ交換試験の実施もにらみながら詳細の詰めを行っていく。
3.活動体制
委員会下の活動体制の最終的な決定は、委員会に委ねるが、上記「2.具体的な活動項目」の推進に当たって、現状、本委員会の下に以下のような体制を予定している。 (3)電子メール以外の情報伝達規約に関する検討

1.主な活動テーマ
(1) CI-NET利用のEDIに影響を及ぼすものの調査
2.具体的な活動項目
CI-NETでは、これまで見積から出来高・請求業務を対象としてEDIを実現するための基盤整備が進められてきている。商取引に関する情報交換としては基盤といえる部分は整理されてきているが、技術面、法律面など取り巻く環境の変化により既存の基盤の強化や新たな基盤の構築など、引き続いての取り組みが必要とされている。
(1) CI-NET利用のEDIに影響を及ぼすものの調査
(1-1)電子契約に関する動向調査
平成19年度に電子契約に関する講演、勉強会を実施したが、その際法的な観点から現在の電子契約に対する捉え方や考え方が示されたが、一部については未だ疑問が残されていたり、見解の統一が図られていなかったりするものが散見される。従来のCI-NET LiteSにおける電子契約については、基本的に既存の法律を遵守する形で定義され実装されているが、運用でカバーしている部分もあり、利用者が技術面だけでなく法律面でも安心して利用するために求められる対応等について調査を進める。
(1-2)内部統制に関する動向調査
平成19年度は２名の弁護士による講演から、内部統制に対する取り組みの姿勢や留意点などの情報を得るとともに、会員各社にそれらの情報を提供してきた。本年度は内部統制に係る実際の運用が法適用を受ける企業で開始されているところであるが、運用が始まった各社での各種の具体的な対応や管理の実態、また関係省庁から補足説明資料の提示や考え方の整理に係る文書が引き続き発表されている状況であることから、それらの動向等についても調査する。
(1-3)モバイル端末等の利用によるCI-NETへの影響調査
携帯電話、PDA、ノートPC等のいわゆるモバイル端末については、小型化や利便性の飛羅的な向上等により、様々な業務場面での利用が進んでおり、建設業においてもその利用は拡大してきていると思われる。モバイル端末の特徴を生かして特に現場・作業所においてその利用が進んできていると思われるが、CI-NETが現場、作業所にも展開してくると、これらの端末機器を利用してのEDIということも実現する可能性が出てくるといえる。そのようなCI-NETに絡むモバイル端末の利用について、その実態や課題について調査する。
3.活動体制
活動体制は委員会だけで運営することとするが、詳細な検討をする必要が生じた場合には、本委員会の下に随時テーマ別WGや検討チーム等を設置し推進する。
1.主な活動テーマ(1) CI-NET/C-CADECシンポジウムの開催(2)関係団体・企業等との連携を生かしたCI-NET普及支援
2.具体的な活動項目
(1) CI-NET/C-CADECシンポジウムの開催
CI-NET及びC-CADECの総合的な広報の場として、例年通り以下のシンポジウムを企画、開催する。平成20年度CI-NET/C-CADECシンポジウム•開催日：　平成21年2月27日(金)未確定·開催場所:日本消防会館ニッショーホール未確定(2)関係団体・企業等との連携を生かしたCI-NET普及支援今後CI-NETの普及に取り組む団体あるいは既導入企業、システムベンダ、ASP事業者等と連携した広報活動を推進していく。これまで広報委員会として体系立った積極的な活動は実現できていないが、今後のCI-NET普及のために、これまで以上に関係者との連携を進めながら普及活動を展開していく。
3.活動体制
委員会下の活動体制の最終的な決定は、委員会に委ねるが、上記「2.具体的な活動項目」の推進に当たって、現状、本委員会の下に以下のような体制を予定している。 (1) CI-NET/C-CADECシンポジウムの開催(2)関係団体・企業等との連携を生かしたCI-NET普及支援