男女共同会国活進本部・ダイパーシティ研究所脚受ける部・キャリア以海支配を部・ダイパーシティ経済センタ
2023年度（令和5年度）男女共同参画推進活動
世界経済フォーラムの「Global Gender Gap Report」2023年版によると、日本のジェンダーギャップ指数は146カ国中125位で、前年（146カ国中116位）から９ランクダウンし、これまでの最低順位を更新してしまいました。ダイバーシティや男女格差の問題に対して、日本中が努力し、前向きな風が吹いているように感じる昨今ですが、世界のその意識と実行力にはあまりにも乖離している実態がこの指数からわかります。世界からすっかり取り残され、日本では男性主導主義がいまだ根深く、経済をも停滞させる要因のひとつとなっています。 「男女共同参画社会をリードする人材の育成」を基本理念に掲げる本学では、性役割分担のバイアスなく女性が能力を発揮しやすい環境の下で教育を行い、レジリエンスの高い学生が育っています。男女共同参画推進機構では、こうした学生の能力を開花するための研究・生活支援や、学生の身近なロールモデルである女性研究者に対する研究環境整備と研究力向上、女性教員の採用と昇任、上位職への登用に関わる支援と取組を、学長のリーダーシップのもとで推進しています。今年度は、「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティプ（牽引型）」事業のひとつとして、附属病院を持たない大学における子育て支援の画期的な取組である「訪問型」病児・病後児保育システムのモデル構築がほぼ完成しました。病後児の本格的運用および病児の試験的運用を開始できたのも、地域の小児科医や自治体との連携の上にようやく実現できたものです。幸引型事業の連携機関内でも共同利用が始まり、全国へ波及しうるモデルとしてスタートすることができました。日本各地の大学から、このモデル事業の視察に来られ、注目をいただいているところですが、今後もスタッフ一同、安全第一を肝に銘じて運用してまいります。さて、女性人材登用は国の大きな課題です。本学も特に若手女性研究者の採用と、女性リーダーとなる女性上位職に高い数値目標を掲げてポジティブアクションを導入して取り組んでいます。「女性管理職養成プログラム」の構築を連携機関とともに展開し、本学独自の教育プログラムとして「奈良女子大学の現状とこれからを考える研修会」を大学運営に関わる現状と課題について、理事長、事務局長、各課長および監査室長にリレー形式で講話いただき、参加した多くの教職員から高い評価をいただきました。このほか、地域に対しても男女共同参画社会の実現への意識改革を進めるため公開講座を通じて情報発信しています。これらの活動は、学長、副学長、学系長、事務局長、関係各課と連携し、当機構の10名のスタッフ、および、３つの本部に所属する各学部の専任教員21名によって運営されています。関係各位に感謝するとともに、牽引型事業の再終年度に向けて、女性研究者の裾野拡大に繋がる気運を学内全体でつくっていきたいと存じます。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 2024年３月奈良女子大学学長補佐（男女共同参画担当）・男女共同参画推進機構長星野
ダイバーシティ推進センター
奈良から関西から女性研究者の支援を牽引　～全国に広がれ！ダイバーシティの取組～本学は代表機関として、奈良工業高等専門学校、武庫川女子大学、株式会社プロアシスト、帝人フロンティア株式会社、佐藤薬品工業株式会社（以下「共同実施機関」）との連携のもとで、2019年度に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現不ティブ（牽引型）」に採択されました。様々な取組を実施し地域における女性研究者の活躍推進を牽引することを目指します。事業の活動拠点として「ダイバーシティ推進センター」が設置されています。
2023年度「ダイバーシティ推進センター」の活動
代表機関・共同実施機関では独自の取組を実施するとともに、ダイバーシティ推進センター（以下　推進センター）において実務者会議（オンライン会議を含む）を開催して、進捗状況や今後の実施内容について意見交換を行って情報共有を図り、推進センターとしての取組を進めている。推進センターには３つの部門「研究環境支援・研究力強化部門」「キャリア形成・国際力支援部門」「意識啓発・広報・リーダー育成部門」があり、本学の男女共同参画推進機構の３本部と密接な連携を取りながら活動を行っている。本事業に関係する本学での取組は３本部の活動と重なる部分があるので、一部は省略させていただき、ここでは主にその他の本事業の取組の進捗状況について紹介する。
『奈良女子大学の現状とこれからを考える研修会』
本学の社会的な役割と機能を見直し、大学の構成員が本学の現状を認識し、課題を共有して真摯に向き合うための第一歩として、本研修会を、９月１３日から11月１日までの15回、水・金曜日の12:30～12:45にオンラインで開催した。榊理事長をはじめ、榎本事務局長、各課の課長・監査室長に短時間で密度の濃い話をしていただいた。時間の調整がつかない方のために、後日オンデマンド配信も行った。研修会終了後のアンケート結果から、回答者の８割近い方が10回以上視聴し、研修会を聞いて「非常によかった」「よかった」が86%であり、「あまり良くなかった」「良くなかった」と答えた方はいなかった。昼休み時間に開催したことで、不満を記しておられる方もいたが、研修会への好意的な意見が多くあった。本研修会は「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティプ（牽引型）」事業の「女性管理職養成プログラム」の一環であり、管理職を目指す女性教員に、大学運営についての基本的な知識や最新の情報を学んでいただきたいという意図もある。
『関西圏女子大学発・産学連携ダイバーシティ推進ネットワーク』参画機関意見交換会
2019年度に選定された「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型) 」事業は、連携６機関の協力の下で様々な取組を実施し、まもなく５年度目を終える。この間に参画機関は36機関（2024年２月末現在）となった。本ネットワークは、本事業の連携機関及び協力機関、そして関西圏の女子大学をはじめ、大学・高専・企業・団体から成っている。2022年12月1日に初顔合わせ会（第1回意見交換会）を行いアンケートを実施した。その結果を参考にして事業の実務者会議で話し合い、今後の活動について再度ネットワーク構成機関からの意見を聴くためのアンケートを実施した。このネットワークの集まりを定期的に行うことについて賛同が得られため、希望が一番多かった半年に１回、第３木曜日に開催することとした。 2023年度は５月18日、11月16日に第２回、第３回意見交換会を行った。 ５月18日（第２回）には２件の話題提供が行われた。加藤千恵氏（京都光華女子大学）による「女子大学におけるダイバーシティ推進の現状と課題」と三井智子氏（株式会社プロアシスト）による「企業におけるダイバーシティ推進の現状と課題」である。話題提供の後意見交換を行い、その結果、子育て支援を実施している機関から支援の状況について話を聞くことになり、11月16日（第３回）に、ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）実施機関である本学と武庫川女子大学から話題提供を行うことになった。本学からは春本晃江（事業実施責任者）が「『ならっこネット』という選択～奈良女子大学の子育て支援のあゆみと展望～」を紹介し、武庫川女子大学からは福尾恵介氏が「武庫川女子大学の新規子育て支援システムの立ち上げについて」を紹介した。これらの内容について、意見交換会終了後のアンケートでは多くの意見・質問が寄せられた。
地域との連携推進
本事業では地域との連携を推進してきたが、本年度は特に地方自治体との連携強化に向けて積極的な活動を行った。 1.奈良市子ども未来部子ども育成課、奈良市ファミリー・サポート・センターと連携に向けて打ち合わせを行った(6/23、9/11、11/27)通常（健康時）託児支援のための講習を、奈良市ファミリー・サポート・センターと共催で開催し2.た(11/27) 3.奈良市「子育て＠なら」HP内ファミリー・サポート・センターのページに、男女共同参画推進機構HPの「ならっこネット」のページにリンクされたバナーが設置された(12/15) 4.本学男女共同参画推進機構HPに奈良市「子育て＠なら」HPへのバナーを設置した(12/19) 5.奈良市子ども育成課、奈良市ファミリー・サポートセンター、奈良女子大学共催「子育て応援フェア」を開催した（1/29〜2/2） 6.木津川市教育部こども宝課および健康福祉部健康福祉課、社会福祉協議会と面談を行った(12/21、2/21)
「訪問型」病児・病後児保育システムのモデル構築
1.病児・病後児保育IG会議を開催した（第24回5/24、第25回7/19、第26回9/27、第27回12/5、第28回3/13 :小児科医、看護師、保育士、ダイバーシティ推進センター特任教授、ダイバーシティ・コーディネーターによるオンライン会議)病後児保育支援の本格運用を開始した2. 4月病児保育支援の試験的運用を開始した3. 5月学級閉鎖時等の症状のない子どもの預かりについても「病児・病後児保育支援」を適用すること4. 5月とした5. 病児・病後児の託児に関連して、利用者登録説明会（4/21、5/15、6/9、6/21、3/8）、サポーター登録説明会（6/16、6/28、7/20）、病児・病後児保育支援登録会（9/4、9/25、12/28、1/26）を開催した6. 病児・病後児保育支援のための講習を行った(2/3、2/17、2/20)病児保育支援開始に向けたかかりつけ医の訪問・面談を行った（5/31、6/5、6/9、6/12、6/14、6/15、 7. 6/19、9/11、12/7)
女性研究者の上位職への登用に向けた取組
2019年度に制定した女性管理職支援制度を、2023年度には４名の女性管理職の方に適用した。
共同研究スタートアップ支援事業を６機関連携で実施
6機関の連携で共同研究スタートアップ支援事業を実施し、女性研究者が代表研究者となっている1件の共同研究が採択された（代表研究者：奈良工業高等専門学校　共同研究者：奈良女子大学）。特に優秀な女性研究者の顕彰と研究費支援を３機関連携で実施奈良女子大学、奈良工業高等専門学校、武庫川女子大学の連携で、特に優秀な女性研究者対象の賞「ダイバーシティ推進センター女性研究者賞」の募集を行い１名の女性研究者（武庫川女子大学）が選ばれ研究費が支援された。
外部評価を実施
2022年度の外部評価を実施し、評価委員からいくつかの質問が寄せられた。それらに対する各機関からの回答を含めて、2023年度の事業の進捗状況について、2024年２月９日に外部評価委員会を開催した。 2024年度は本事業の最終年度であり、解決すべき課題等についても助言が寄せられた。奈良女子大学ダイバーシティ推進センタURL: https://diversity-center.nara-wu.ac.jp/
男女共同参画推進本部
男女共同参画推進のため、意識啓発事業として公開講座「知る・学ぶ・伝えるequality」の開催、関西圏女子大学と連携したプロジェクトである異分野交流会の実施、地域自治体との連携による男女共同参画への取組などを行っています。
地域連携事業「知る・学ぶ・伝えるequality」
「知る・学ぶ・伝えるequality」講座は社会連携センターが行う地域連携事業の一つとして、男女共同参画推進機構が2010年から展開している事業である。「equality・平等」に関するさまざまなテーマで男女共同参画の根幹である「多様な個性の尊重」を身近な問題として捉え、学び、広めることを目的とし公開講座を開催してきた。今年度は昨年度に引き続き「持続可能な生活・生き方」をテーマとして、２回の公開講座を開講した。
地域連携事業「知る・学ぶ・伝えるequality」連続講座第１回
「ジェンダー平等に向けての男性学・男性性研究入門」
【日時・場所】  2023年10月16日(月) 13：30～15：00   オンライン開催伊藤　公雄氏（京都産業大学現代社会学部客員教授・ダイバーシティ推進室長）繕　師　】 246名（オンライン配信82名・オンデマンド配信164名） 【参　加　者】講演では、『80年代の女性問題の時代から、これまで「当たり前」だったジェンダーの構図が揺らぎだすことで、「支配する性」として無理を重ねてきた男性は経済的・社会的・文化的危機＝男性危機を迎え、90年代は男性問題の時代が来るだろう』、との伊藤先生の現実となった予言の振り返りから始まり、男性学についての詳しい説明がなされた。そこでは、あらゆる学問分野に衝撃を与えた女性学に対して単なる裏返しではない男性学・男性性研究の必要性について、近代産業社会や産業構造の変化と価値変容の観点からの議論が説明された。また、旧来の男性主導の日本社会が抱える少子高齢化や財政の不安定化の解決には、男女共同参画と女性の活躍やジェンダー平等による社会の活性化が必要であると指摘された。さらに、今後の男女共同参画社会構築のためには、女性のエンパワーメント政策の推進とともに男性対象の政策も必要であることも指摘された。最後に、女性にとっても男性にとっても多様性に開かれた社会を推進するためには、次世代の声に耳を傾ける必要性があることを説かれた。質疑応答では、参加者から複数の質問が寄せられた。また結びには、男性主導の日本の政治や経済の停滞を活性化させるためには、男性が他者の生命や身体について共感する能力を養うことが重要であるとまとめられた。
地域連携事業「知る・学ぶ・伝えるequality」連続講座第２回
「『輝く』って何だろう　女性のライフステージと選択」
2023年12月4日(月) 13：30〜15：00       Z306  オンライン同時開催【日時・場所】小国綾子氏（毎日新聞オピニオン編集部記者） 【語師 】 【参　加　者】 201名（会場24名・オンライン配信46名・オンデマンド配信131名）小国記者は、男女雇用機会均等法の施行四年後の1990年に毎日新聞社に入社し、結婚、子育てをしながら記者を続けるも、パートナーの海外転勤に帯同するため退社、2007年に同社に再就職、現在は同社オピニオン編集部に所属し健筆を振るっている。講演ではまず、入社後の半生として、結婚、出産、パートナーの海外転勤が節目となり、その時々で抱いていた目標を断念した、と語られた。続いて、均等法施行当時の女性を取り巻く就職や職場の状況を報じる新閉記事、均等法後に女性記者が書いた結婚、出産、子育てに関わる様々な問題—多くが、ワンオペ、官製婚活、子育て罰など今に通じる―を扱った新聞記事が紹介された。更に、コロナ禍での「ステイホーム」や「自宅療養」は女性がその役割を担うことで成り立っていたことを明らかにし、「女性が輝く社会」「女性活躍社会」は「産め、育てろ、介護しろ、そして働け」ということなのか、と反問された。そして「置かれたところで咲きなさい」とか、自己責任論とかが叫ばれる昨今において、咲く咲かない、輝く輝かない、結婚するしない、子がいるいない、にかかわらず、個人が等しく大切にされる社会を目指し、書き続けていく、と結ばれた。また余談として、パートナーの海外転勤に伴う小国記者の退職と再就職を契機に、国内の部署に所属して海外でリモートワークをするという制度を毎日新聞社が導入した時「私は報われた」と思った、と万感を込めて語られた。
関西圏の女子大学の連携推進活動
女性研究者の環境整備や研究力向上と次代の優秀な女性研究者の育成のため、関西圏女子大学問連携による女性研究者共同研究支援を目指して、2014年に関西圏の５女子大学有志によりワーキンググループが結成された。現在は奈良女子大学、武庫川女子大学、神戸松蔭女子学院大学の３大学メンバーが、年に教回のワーキンググループ会議を開催し、女性研究者の共同研究の推進、協働による研究環境の整備・充実、育児・介護共同利用システムなどを目指して活動している。 2023年度は以下の３回のワーキンググループ会議が開催された。

異分野交流会の開催
女性研究者の研究が発展しにくい原因のひとつとして、出産・育児・介護などのライフイベントのために他の研究者と交流する時間がなく、共同研究を実施しにくいことが挙げられる。共同研究萌芽を促進するための試みとして、2016年２月に「異分野キックオフ交流会」を武庫川女子大学で開催し、それ以後毎年開催してきた。今年度は第12回異分野交流会を神戸松蔭女子学院大学で開催した。異分野の研究者が集い研究成果に対して、それぞれの立場から意見を交換することにより、思いがけない共同研究の萌芽が期待できる。
♦第12回異分野交流会
曲：山場：テーマ：参加者： 29名【プログラム】 15 : 10 16 : 15 17：00  閉会2024年２月３日（土）13：00～17：00神戸松蔭女子学院大学12号館２階1221教室「つくる」「みかめる」「ひかる」 13：00開会あいさつ神戸松蔭女子学院大学学長待田昌二氏13：10 研究発表（パワーポイントによる口頭発表）フリートークフリートークの成果報告（異分野研究のシーズ）
【発表者と演題】
1．池谷 知子（神戸松蔭女子学院大学）・内田 和佳子（神戸松蔭女子学院大学大学院） 「日本語母語話者と日本語学習者のポライトネス・ストラテジーの比較」 2．寅鳩（桜井）　静香（奈良教育大学・京都工芸機維大学大学院） 「女性の一生涯のライフスタイルへコミットしたヘルスプロモーション活動の影響  〜学びを深め（ふかめる）、自身を再構築し（つくる）輝く笑顔を（ひかる）取り戻した女性たちの実践事例を含めて～」 3．藤井　善仁（武庫川女子大学） 「女性の社会参画の進展が地域の持続可能性に及ぼす影響」 4.田中真由美（武庫川女子大学）・盛田有貴（奈良女子大学）機花（武庫川女子大学大学院） ・準「母語の異なる英語使用者のポライトネス・ストラテジー比較」紀之（神戸松蔭女子学院大学） 5.共村「衣料品リユースの自動化に関する研究」 6．菊池　機佳（奈良女子大学大学院） 「現代中国語における名詞一語文」 7．荒内 来美（奈良女子大学大学院）・墨野「地域在住高齢者の歩様とQOL・転倒不安との関連」苑太（神戸松蔭女子学院大学） 8.鈴木「創造産業に関する動向調査　一神戸市と横浜市の都市部を例に一」男女共同参画推進本部の活動についての問い合わせ先0742-20-3204 e-mail   somusomu @jimu.nara-wu.ac.jp
「女性研究者支援モデル育成事業」（2006～2008年度）「女性研究者養成システム改革加速事業」 (2010～2014年度）において培った女性のライフイベントに配慮した教育研究環境の整備や女性の研究力強化支援を採択期間終了後も大学の重要な事業と位置付け、女性研究者共助支援事業本部と女性研究者養成システム改革推進本部において更なる整備と拡充を図ってきました。2016年4月、教育研究活動のダイバーシティ化を推進するため、2本部を発展的に統合して「ダイバーシティ研究環境支援本部」を設置しました。さらに2019年度には、ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）事業に採択され、ダイバーシティ推進センターと共にさまざまな取組を進めています。
教育研究支援員制度
教育研究支援員制度は、出産・育児・介護に関わる教員（男女を問わず）に支援員を配置する仕組みである。配偶者が雇用先で同様な支援を受けることができない場合は、男性の方にも利用していただいている。また、令和２年１月より、怪我や病気が理由の場合においても、教育研究支援員の配置ができるようになった。奈良女子大学で働く教員の皆さまが、さまざまなライフイベントの中にあっても研究と家庭を両立できるように取組を進める。 2023年度教育研究支援員制度利用状況

子育て支援システム
「公共の子育て支援でカバーしきれないところに支援を！」の声に応えて、「ならっこネット」を運営し、 16年目を迎えた。専属（共助）サポーターによる支援を行う「ならっこコース」と、専属サポーターのいない「プチならっこコース」を利用者が選択することができる。「ならっこコース」では、Webシステム「Webならっこ」が利用でき、効率よく依頼できる。また、安全で安心な支援を実施するために、各種サポーター講習や大学が保険に加入し、本部スタッフがサポートしている。学生の利用には「育児奨学金制度」、ポストドクターには「ポストドクター育児支援金制度」が整備されており、小学校６年生までのお子様をお持ちの方がならっこネットを利用した際の託児料を支援している。 2024年2月末現在、「ならっこネット」登録利用者数は54名(支援される子どもの数81名) 、登録サポーター教は73名である。２月末までの本年度の「ならっこネット」依頼件数は233件で、うち191件が実施された。また、ならっこ病後児保育は７件の支援が実施された。 「ならっこイベント」は、学会や講演会などでの託児を行うもので、運用13年目を迎えた。「集団託児」のほか、マンツーマンの「個別託児」が選べ、利便性を高めている。2020年からのコロナ禍で多くのイベントの開催方法がオンラインへ移行し、依頼は少なくなっているが、今年度２月末時点で「ならっこイベント」の依頼件数は44件、うち39件実施し、のべ502名の子どもたちの託児を行い、開催数が回復しつつある。新型コロナウイルス感染症は現在も多くの感染者がいるが、この冬はインフルエンザも猛威を振るっている。そんな中でも対面授業やイベントが再開され、行動制限も緩和されつつある。子育て支援についても状況に合わせ対策の見直しを行い、感染拡大防止対策を行い託児を実施している。今年度も多くの利用があり、支援を必要とされている方は多い。新規の利用者もサポーターも増えている。
サポーター講習
子育て支援システムを安全、安心に運営するためには、信頼のおけるサポーターの養成が欠かせない。サポーターに自信をもって支援活動を行っていただけるよう、必要な知識とスキルを十分に学ぶことのできるサポーター講習を実施することが必須である。本年度は、健康時の支援を行うための基礎知識やスキルの習得を目的とした『通常託児支援のための講習』（「サポーター登録説明会」を含む12時間）、病児・病後児保育支援に必要な子どもの病気に関する知識や看護スキルを学ぶ『病児・病後児保育支援のための講習』（10時間）を実施したほか、子育て支援に関する知識や技術を更に広く深く学んでいただくための講習として、『フォローアップ講習』を開講し、 9月～10月に下記の4講座を開催した。 ①病児・病後児の症状変化への対応一症状別対応マニュアルを使って一②防災講座一子育て支援中の災害に備える一③【公開講座】特別なニーズをもつ子どもの発達的理解と支援④【公開講座】子どもの食事や咀嚼を考えるー子どもの摂食機能の発達と食援助の理解一公開講座には子育て支援に関心のある一般の方も多く参加され、好評を得た。登録サポーターには会場での対面講習のほか、後日オンデスンド配信を行った。
ワークライフバランス支援相談室(旧母性支援相談室)
３名のカウンセラー（産婦人科医師・助産師・社会福祉士）が、学生・教職員からの相談に対応している。女性特有のこころとからだの悩み相談、妊娠・出産・子育てに関する相談、介護（高齢者・障がい者）福祉に関する相談等、健やかにワーク・ライフ・バランスを保てるように支援を行っている。相談者の中には男性も含まれており、より多くの学生や教職員に気軽に利用していただけるように、2016年４月より相談室の名称をワークライフバランス支援相談室に変更した。また、2019年10月より、奈良工業高等専門学校及び武庫川女子大学、また2021年４月よりプロアシスト社、佐藤薬品工業社、帝人フロンティア社も共同利用ができるようになり、ご相談に来られている。コロナウイルス感染拡大防止のために始めたオンラインによる相談対応についても、共同実施機関の方等の相談者の利便性を考え、今年度も継続している。また今年度開催した「ミニ講座」では、「介護保険・障がい者福祉制度についての知識や介護予防など役立つ情報の提供」「生涯にわたる女性の健康について性差医療の立場から理解を深める」「生命の誕生・いのちを育むということに意識を向ける」をテーマに、全９回すべてオンラインにて開催し、のべ129名の参加(学内99名・共同実施機関30名)があった。
情報の発信
今年度(２月末現在)は、「ならっこネット通信」（メールマガジン）を５回、 「ならっこニュース」 (メールマガジン)を14回配信、ワークライフバランス支援相談室チラシを２回発行した。
ならっこルーム(奈良女子大学託児支援室)
「ならっこルーム」は2008年に開設された託児支援室であり、ならっこネットでの支援のほか、ならっこイベントでの託児や子育て支援システム利用者とご家族、お子様を連れて来学された方などが利用できる。新型コロナウイルスの感染法上の分類が季節性インフルエンザと同じになったが、利用の際はこれまでと同じ程度の注意をお願いした。（マスク・手洗い・アルコール消毒、空間除菌脱臭機・換気扇の24時間稼働など）。 2月末現在で74件の予約があり、うち66件の利用があった。利用者のご家族とお子様がゆっくり過ごしたり、お子様を室内で遊ばせながら一緒に過ごす利用者も多い。今年度も新しい利用者やお子様の登録も増え、ますます需要が高まっている。
女性研究者ネットワーク
女性研究者ネットワークでは、女性研究者の研究力の更なる向上に資することを目的として、学内で主に女性教員を対象とした情報を整理して配信すると共に、大学内外からの女性研究者にとって有益な情報を集約してメール配信している。2017年度より、情報提供を希望する大学院生・ポストドクターにも配信している。2023年度（２月末現在）は、ワークライフバランス支援相談室、子育て支援システム、教育研究支援員制度の利用案内、学内外の公募情報（研究スキルアップ経費他）、講演会案内等、37件の情報配信を行った。
研究活動支援事業（研究スキルアップ経費）
本事業では、2010年度文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者養成システム改革加速事業」 (2011年度より科学技術人材育成費補助金として実施）に採択され、５年間の採択期間終了後も引き続き、理工農系女性研究者の採用促進や、研究スキルアップをはじめとする研究者養成活動等の取組を進めてきた。2017年度からは、研究スキルアップ経費の支援対象を、理工農系に医・保健分野も加えて拡大し、2020年度からは、さらに支援対象を全ての分野へ拡大し、対象者も、常勤職員（助教・専任講師・准教授・教授）だけではなく特任教員、博士研究員からの応募を可能とした。
2023年度研究活動支援事業の活動実績
◆研究スキルアップ経費支援女性研究者を対象に、国際会議・国内会議等の参加及び英語論文校閲等の経費を支援した。
女性研究者の研究活動支援に関する問い合わせ先： URL : https://gepo.nara-wu.ac.jp/keihishien/ e-mail :  j-kaikaku@cc.nara-wu.ac.jpダイバーシティ研究環境支援本部の活動についての問い合わせ先URL : https://gepo.nara-wu.ac.jp/ e-mail : shien@cc.nara-wu.ac.jp
キャリア開発支援本部
2023年度は博士号取得支援SGCフェローシップ事業、博士後期課程学生支援SGC＋プロジェクトが3年目を迎えました。前年度から文部科学省で補助事業の在り方が再検討され、二つのプログラムが統合されることになりましたが、キャリア開発支援本部では、今後のビジョンを描きながら各種の支援の取組はこれまで同様実施してきました。C-ENGINEの研究インターンシップ、自己分析セミナー、進路に関する相談等の継続と、SGC/SGC+に関連するイベント等の企画・実施、授業に加え、学生の皆さんの主体的な取組を促す活動にも力を入れました。
博士後期課程学生への給付型支援制度の取組
支援状況
SGC並びにSGC+の支援対象者の募集は３月と９月に実施し、HPや大学院生向けメールマガジン等で周知した。2023年度春入学者が４人、秋入学者２人、学年不問枠(欠員募集) ４人が新たに採択された。2023年度の支援対象者はSGCが21人、SGC+が14人となり、2021年の補助事業開始時から最大の支援人数となった。
各種セミナー等のイベント
キャリアの選択肢をひ
ろげるために：
多様な場面で活躍する学位取得者やOG、博士採用に積極的な企業などを招き、気軽に話ができるキャリアトークカフェを開催した。 2022年度から通算で16回実施した。
国際的活躍のために：
博士後期課程学生向けPoster sessionトレーニングを６～７月に実施した。レクチャーと模擬セッションを行った後にJSTさくらサイエンスプログラムで来日したチッタゴン大学(バングラデシュ）の学生と７月28日に研究交流会を開催しトレーニングの成果を発表した。
SGC+による海外派遣とインターンシップ支援：
海外派遣では、学会参加や発表、調査などの目的で、アメリカ(２件) 、スウェーデン(１件) 、韓国(３件) 、台湾(1件)への渡航費、滞在費、調査活動に必要な経費が支援された。また、インターンシップの支援として、一般社団法人地域発新力研究支援センター、および国立がん研究センターにおけるインンシップの旅費、滞在費などの支援が行われた。
研究力向上のために：
大学院生が身につけたいスキルについてのセミナーを企画した。 2022年度は「プレゼン」 2023年度は「対話」というテーマでグループワークを交えた体験型のセミナーを実施した。
SGC/SGC+  合同交流会
12月18日に両プロジェクトの受給者、事業運営に関わる教員等による交流会を実施した。参加者全員の自己紹介・研究紹介後、グループに分かれて研究の枠を超えた茶話会を楽しんだ。 HI Cafe学生の自主的活動 研究ポスター展「博・学・カフェ」の支援前年度から始まった博士後期課程学生を中心とした研究ポスター展「博・学・カフェ」が、今年度も実施されたポスター参加者は17人であった。キャリア開発支援本部は、運営上のアドバイスをしたり、ポスター賞の授与などにより支援した。
産学対話：京セラ編
大学院生6人が企業の研究所を訪問し、博士後期課程学生(進学予定者を含む） 3人が自分の研究を紹介するとともに、企業の技術者との質疑応をグループド-クを行った。
授業支援　博士後期課程
●自己分析・ワークスタイルセミナーB
ワークシートを用いてコーディネーターとの個別セッションを実施する自己分析と、学生がセミナーを企画する取組を並行して行った。セミナー企画は自分のキャリア形成にプラスの影響を与えうる講師を選定して企画書を作成するもので、実施することを想定して、どのようなスキル(トランスファラブルスキル)の向上を狙うかを考察した。13人が受講した。上記の趣旨に則り、授業の受講者以外の博士後期課程学生も応募できる公募企画「Dr’sセミナー」としての展開を図った。 ●キャリアセミナー（ビジネススキル・インターンシップほか）B日常の研究活動の中で、トランスファラブルスキル（転用可能な能力）についての意識化を促し、選択したスキルの自己評価と他者からのコメントを得る機会等を提供した。受講者は7人で、最終プレゼンではC-ENGINEの事業責任者の藤森氏をゲストに招いて、コメントをいただいた。
トランスファラブルスキルに関する
取組の拡充
キャリア開発支援本部は第４期中期計画の中で「トランスファラブルスキル獲得のための支援制度の設計及びその実施」という項目を担当している。また、文部科学省による「大学教育改革に向けた取組の実施状況調査」でもトランスファラブルスキルの習得に向けた取り組みが求められている。このような背景の中、これまでC- ENGINEの研究インターンシップや左記の博士後期課程の授業で取り組んできた、スキルの一覧表RISEの12スキルを博士前期課程の授業科目と紐づけることを提案し、また大学院FD研修会にC-ENGINEの事業責任者を講師に招くなど、大学院と連携して取り組んだ。 C-ENGINE（産学協働イノベーション人材育成協議会）の研究インターンシップに７人をコーディネート2023年度の実施状況は下表のとおりである７件のうち３件が博士後期課程学生（SGCの受給学生）であり、 C-ENGINEに入会した平成28年度以降で、最も博士の割合が多い年となった。 ５月には学内の報告会を開催し、前年にインターンシップに参加した学生が体験発表をした。また、５月と６月に実施されたC-ENGINE主催の博士後期課程学生の研究発表を中心とした「CHIの交流会」への参加を促した。 18会員大学から27人の発表者があった中で、本学からは４人が発表した。

その他の活動
● 大学院生等のキャリア（就活）等相談、（個別対応の）自己分析セミナー ●学術振興会特別研究員等申請書作成支援ドクターコース進学説明会、学振説明会、受給者向け説明会にて支援内容の説明●英文校閲経費支援、DCD支援(学会等交通費) ●エッセイ集「八重の敏-私たちの博士後期課程- vol. 2」を発行。18人の学位取得者が執筆●補助事業における受給者の研究費の執行状況調査メールマガジンや「ご利用ガイド」等の広報活動キャリア開発支援本部の活動についての問い合わせ先Tel 0742-20-3572 [SGC URL] https://sgcfs.nara-wu.ac.jp URL https://cdpd.nara-wu.ac.jp e-mail career-k@cc.nara-wu.ac.jp男女共同参画活動のアピール－自治体・他団体等との連携への取り組み－
◆奈良県「なら男女共同参画週間イベント2023」に協力参加
2023年６月23日(金) ～６月25日(日)に開催された「なら男女共同参画週間イベント2023」 (奈良県女性センター主催)に、本学からは男女共同参画推進機構の取組に関するパネルを展示した。また、記念講演会に安田特任教授、藤平男女共同参画推進本部長、立堀ダイバーシティ推進コーディネーターが協力参加した。
◆全国ダイパーシティネットワーク組織・近畿ブロック会職に協力参加
2023年10月4日(水)にオンラインで開催された2023年度近畿プロック実務者連絡会に、星野男女共同参画推進機構長が協力参加した。また、2023年11月28日(火)にオンラインで開催された第６回全国ダイバーシティネットワーク総括シンポジウムに星野男女共同参画推進機構長が協力参加した。
◆サクヤヒメと語るキラリカフェ「働くって、どんな風に？」に協力参加
2023年12月5日(火)大阪公立大学女性研究者支援室主催の「サクヤヒメと語るキラリカフェ」に、安田特任教授、大学院生３名が参加し、企業で活躍する女性リーダーと歓談した。
◆「日本女性会職2025橿原」実行委員会に協力参加
2023年７月13日(木)に開催された「日本女性会議2025橿原」第１回実行委員会、および2023年11月30日(木)に開催された第２回実行委員会、2024年２月20日(火)に開催された第３回実行委員会に安田特任教授が協力参かした。
◆奈良ゾンタクラブ理系若手女性研究者獎励賞第5回還券と授賞式
上記の賞の選考の結果、商田雅美氏（生活環境科学系生活情報通信科学領域専任講師(2023年10月より准教授）)を第５回受賞者に決定した。授賞式は、2023年９月20日(水)に本部管理棟応接会議室にて挙行され、奈良プンタクラプ中村絹代会長より目録が進呈された。
奈良女子大学教員に占める女性教員の割合
本学の教員数は、2023年５月１日現在で184名。そのうち女性教員は72名(39. 1%)である。2005年から19年間に渡る男女共同参画推進機構(男女共同参画推進蜜としてスタート)のリードによって女性研究者への支援体制が整備されたこともあり、女性教員比率は徐々に上昇してきた。本Newsletterが発行された2010年から2023年の推移をみると、女性教員比率は29.6％から39.1％、職階別では学部によって事情が異なるが、全体で教授19.8％から30.7％、准教授22.2％から48.3％であり、地道な改善を継続し、卓越した成果を示しつつある。2022年６月に学内公表された「一般事業主行動計画達成のための奈良女子大学の取組方針」では、令和10年３月までに女性教員在職比率44％、自然科学系では女性教員の在職比率を35％、上位職比率を31％に向上させることとした。文部科学省科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ補助事業（2019年度～2024年度）により、女性研究者の研究力向上、研究環境改善に向けて様々な取組が実施されており、女性教員比率向上にさらなる努力が望まれる。
奈良女子大学教員の男女別人数（2023年5月1日現在）
大学全体の女性教員比率39.1%
*教員は学部に所属する教授・准教授・講師・助教とした。講師は専任講師である。* ＊図中括弧内の数字は各学部、全学の女性教員比率を示す。編集・発行:奈良女子大学男女共同参画推進機構連絡先:奈良女子大学総務課〒630-8506奈良市北魚屋東町Tel  0742-20-3204  Fax 0742-20-3205 URL https://gepo.nara-wu.ac.jp/