高知県町村会・町村議会議長会【広報誌】 http://www.c-kochi.jp http://www.c-kochi.jp/gichokai 02  高知県町村長・町村総会継長大会地方財政の充実・送化等５機築03参照院理学の合区の見直しに
地方創生の推進に向けての特別決議04　平成29年度高知県町村会第2回定列会開催　05第69回降長会定期総会開催当送百長の紹介(中土佐町)当然然風の紹介(東京町、信通川町、中土佐町)町村の収集(安田町とスペインの町が姉妹都市協定を締結) 06  職員報報一覧表追察手当的全国の引き下げに関するお知らせ地方財政の充実・強化等5議案及び参議院選挙の合区の見直しに関する特別決議等を活高知県町村長・町村議会議長大会高知県町村会と高知県町村議会議長会は、平成30年2月22日、ザクラウンバレス新阪急高知において、高知県内23町村の町村長・町村議会議長が一堂に会する高知県町村長・町村議会議長大会を開催した。この大会は、議会と執行部という立場を超えて「地域を元気にする」という強い信念のもと、町村の抱える諸課題について審議し、その実現のため、お互いに連携を密にしながら、一体となった政務活動を積極的に展開することを目的に開催し、今回で8回目の開催となる。主催者を代表して池田町村会長(中土佐町長)が開会のあいさつに立ち、続いて本大会の意義を明確にするため、上治町村会副会長(馬路村長)が宣言(案)の朗読を行い、満場の賛同を得て、原案どおり本大会の宣言が決定された。次に、来賓祝辞に移り、尾崎知事、浜田県議会議長、全国町村会堀江災害共済部長（全国町村会長代理)及び全国町村議会議長会山中企画調整部長(全国町村議会議長会長代理)から祝辞をい間会のあいさつをする池田町村会長ただいた。議事に先立ち、川村町村議会議長会長(土佐町議会議長)が議長に選出され、要望事項である5議題(次ページ参照)について、細川本山町長、佐藤大豊町議会議長、齋藤奈半利町長、永田佐川町議会議長及び田野三原村長が提案理由の説明を行い、満場一致で採択・決定した。続いて、本大会の成果をより一層高めるため、太田安田町議会議長が決議（案）を朗読し、池田津野町長が「参議院選挙の合区の見直しに関する特別決議(案) 」の提案理由の説明を行い、また、高橋いの町議会議長が「地方創生の推進に向けての特別決議(案) 」の提案理由の説明を行い、満場一致で採択・決定した。その後、本大会の決議及び特別決議の速やかな実現に向けた実行運動方法について確認し、大会を終了した。 <山A la現在、我が国経済は、デフレからの脱却や再生を目指した息の長い取組が続く中、輸出や民間設備投資の増加傾向等を背景に景気が緩やかに回復しつつあるが、地方においては、いまだにその実感が十分とは言い難い状況にある。さらに、急速に進展する少子高齢化や若年層の人口流出、脆弱な財政基盤、基幹産業である農林水産業の衰退などの地域の課題をはじめ、貿易立国である我が国は、米国を除く11カ国で琼太平洋連携協定(TPP)の新協定「TPP11」に3月に署名することとなったほか、多国間で経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)の締結を進めており、地方にとって油断できない状況が継続している。特に、少子化の問題は、各産業における労働力不足の問題にとどまらず、地域社会の雑持・発展といった親点で、全ての自治体に共通する喫緊の課題として国を挙げた実効性のある取り組みが求められており、我々町村も、相互の連携を一層強固なものとするとともに、直面する困難な課題の解決に積極果敬に取り組み、自主的・主体的な地域づくりを進めているところである。日本には美しく豊かな自然と独自の歴史・文化に息づく地域特性があり、中でも南を太平洋、北を四国山脈に挟まれた本県は、豊かな地域資源に恵まれており、また人々は厳しい自然と共生することで、優れた文化や歴史を育んできた。これらの地域特性や資源を活かしつつ、「地方の再生なくして日本の再生なし」の強い信念のもと、2015 (平成27)年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)を共有しつつ、人口、経済、環境、地域社会の課題解決に向け国と地方が総力を挙げて取り組むことが重要である。我々23町村の町村長と議長は、人々が地域に誇りを持ち、今日より明日がよりよい未来であることを実感できる社会を実現するため、決意も新たに、持てる限りの英知と努力を傾注することをここに誓うものである。以上、宣言する。平成30年2月22日高知県町村長・町村議会議長大会《決　議　》 1地方財政を充実・強化すること1農林水産業の振興対策及び農山漁村の活性化対策を強化すること南海トラフ地震対策及び防災・減災対策を推進すること医療・福祉施策を充実・強化するこ交通基盤等インフラ整備を促進すること以上、決議する。平成30年2月22日高知県町村長・町村議会議長大会
』参議院選挙の合区の見直しに関する特別決
第24回参議院議員通常選挙は､憲政史上初めて合区で行われたが､地方の察見を国政に反映させる機会と権利を失わせることとなった。特に、投票率が全国的に横ばいの中、合区とされた「徳島県及び高知県」選挙区では両県とも全国で最も低いレベルの投票率となり、人口減少などから危機に瀕した地方の民意を国政に反映させるうえで、深刻な課題を残したと言わざるを得ない。今回の選挙において、両県民の投票意欲を喪失させた主因は、「一票の格差」の是正のみを目指し、選挙区として都道府県単位で果たし、
、「一票のてきた役割を無視した弥嶽策(Us3さく)として実施された「合区」の導入にあり、今後、「合区」の継続と拡大は、都市住民の意向が尊重される-方、地方住民の参政意欲を失わせることにつながりかねず、ひいては我が国の民主主義の根幹を揺るがす事態に陥るものである。 Ar一度、国会においては、我が国の民主主義における選挙区としての都道府県が果たしてきた役剤を尊重した参議院選挙制度改革の議論を興し、参議院の選挙制度を地方の意見も国政に反映される地方創生にふさわしい仕組みとすべきである。ついては、広範な国民世論を背景として、合区による選挙制度を見直し、法律のみならず憲法の改正も視野に入れて、都道府県単位による代表が国政に参加する仕組みを構築されるよう強く要望する。以上、決議する。 43.99999平成30年2月22日高知県町村長・町村議会議長大会
地方創生の推進に向けての特別決議
我々町村は、不断の努力によって緑豊かな国土の有効利用を進めることにより、食料の供給をはじめ、水源の涵養、国土保全等、国民生活の雑特・発展にとって極めて大きな役割を果たすとともに、その礎となる優秀な人材を都市部へ送り続けるなど、人材の供給面でも国の発展に大きく貢獻してきた。しかしながら、本県は、全国に先駆けて人口減少や少子・高齢化が進み、町村の基幹産業である農林漁業の低迷や若年人口の減少により地域経済の活力が奪われるなど、厳しい現状にある。我々町村は、かねてより地域の実情に応じ、人口減少の克服と地域の活性化に主体的に取り組むとともに、各自治体が策定した「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」などを踏まえ、全力を頼注してこの課題解決に取り組んでいるところである。国においては、「長期ピジョン」及び「総合戦略」に基づき、省庁間の縦割りを廃し、地方の目線に立った大胆な政策を速やかに実施するとともに、我が国の抱える構造的問題の抜本的改革に取り組むことを強く期待する。よって、地方創生の推進に向けて、下記事項について適切かつ積極的な措置を講じられるよう強く求めるものである。 sea少子化対策は、総合的な取組みが必要であるが、「子ども・子育て支援新制度」については、貨の充実に向けて、必要な財源を確保することまた、保育士の人材確保、処遇改善や乳幼児の医療費無料化を固の制度として実施するなど、子育てのしやすい環境を整えること。地方創生推進交付金については、町村が策定した総合戦略を着実に実行できるよう、自由度の高い交付金とするとともに、継続的な交付金とすることまた、地方創生関連補助金等についても、要件の緩和など柔軟な取扱いを行うこと国の政策の実施にあたっては、今後とも、十分な情報提供を行うとともに、省庁間の縦割りの弊害が生じることがないよう、まち・ひと・しごと創生本部において必要な調整を図ること地方分権や規制改革の推進など、地方が取組を進めるにあたっての支障の除去を積極的に行うとともに、地方の主体的・自主的な取組が展開できる環境を整備すること過疎高齢化の進む中山間地域では、地価及び国産材の価格低迷など様々な事情により、土地・山林及び家屋等を所有する住民の死亡後、その相続が長期間なされず、所有者不明の土地・家屋、山林が増加しているが、防災面も含めて公共の福祉の#お取り受受申のための土地の有効利用といった観点から大きな支障が出ており、こうした状況を改善するための抜本的な法整備を図ること。 AND CO以上、決議するなぜいの回数会があ平成30年2月22日高知県町村長・町村議会議長大会職・中は>周
高知県町村会は、2月22日にザクラウンバレス新阪急高知において、平成29年度第2回定例会を開催した。池田会長(中土佐町長)のあいさつの後、さる1月25日に開催された、都道府県町村会正副会長交流会において、全国町村会の自治功労者表彰として表彰された町村長に対し、池田会長から表彰の伝達が行われた。また、昨年11月20日に開催された地方自治法施行70周年記念式典において、総務大臣表彰の団体表彰を受賞された町村の首長に対し、同じく池田会長から表彰の伝達が行われた。続いて、議事に移り、平成30年度一般会計予算を含む4議案が審議され、原案どおり可決、承認された後、閉会した。
平成30年度高知県町村会事業計画(案)平成30年度高知県町村会会費の総額及びその割り当て方法(案)平成30年度高知県町村会一般会計予算(案)平成30年度高知県町村会受託事業特別会計予算(案)池H注光合併中上佐町の初代町長に就任しては12年。この間、政権交代やリーマンショック、東山本人設災をはじめ人規模自然災害の多発化、聚迫度を増ず国際情勢などの国難に加え、人口減少がもたらす地域活力の低下という雑題に全力で収り組んで来ました。 4期目の当選は、これまでのどの当選よりも重く感じ責任の大きさを縮感しています。「誇りの持てるまちづくり」を欠現するため町民の特様とともに力強く歩んでまいる決意です。町村会の指様の分後とものご指導をお願いいたします。 63 ($155) FR2048年3月為知学会高校卒業8840524.3月京都産業大学経営学部卒業平成 3年4月d土佐町東京都東平成12年11月 岡レストバーク久礼坂 代表取締役平成18年2月・中土佐町長就任現在に至る町村の取組安田町とスペインの町が姉妹都市協定を締結安田町は、さる2月20日、スペイン南部の町・モンテフリオ町と姉妹都市協定を締結しました。高知県出身でスペイン在住の平橋氏(モンテフリオ親善大使)と親交のある安田町の柚子栽培農家の方が、平橋氏の提案により安田町の柚子とモンテフリオ町のオリープを使った商品の試作品開発を行ったことなどをきっかけにして両町の交流がスタート。昨年10月には、黒岩町長がモンテフリオ町のレメディオス・ガメス・ムニョス町長の招待で現地を訪れ、姉妹都市締結に向けた仮調印が行われました。姉妹都市締結調印式は、安田町文化センターにて行われ、黒岩町長とモンテフリオ町のアグスティン・ガルシア副町長が協定書に署名し、姉妹都市協定が結ばれました。両町は、「文化、教育、スポーツ、産業、経済などの幅広い分野における交流を通じて、さらなる発展と相互の理解と連携を深めることに努める」こととし、テレビ電話等を活用した学校交流や、小中学生、高校生のサッカーを通じたスポーツ交流、地場産品（安田町の柚子とモンテフリオ町のオリーブ)を使った商品開発を行う計画です。町村こうち第69回議長会定期総会開催
高知県町村議会議長会は、去る2月22日、高知県自治会館に県内23町村の議会議長、事務局長等49名が集い、第69回定期総会を開催した。開会冒頭の川村会長(土佐町議会議長)の挨拶に続いて、全国町村議会議長会の自治功労者表彰、町村議会議員特別表彰者表彰、町村議会表彰、議会広報全国コンクール表彰の伝達式が行なわれた。(被表彰者は後記記載）また、当会前会長の尾崎日高村議会議長に感謝状を贈呈した。引き続き、総会議長に佐川町の永田耕朗議長を指名選出し議事に入った。議事では、会務報告及び役員の異動報告が行われた後、平成30年度一般会計予算議案等3議案を原案どおり可決した。
全国町村村会議長
東沂町議会当選議員の紹介1月に行われた東洋町議会議員、仁淀川町議会議員及び中土佐町議会議員選挙の結果、次の方々がご当選され、組織議会で議長(◎印)、副議長(◎印)が選出されました。心よりお慶び申し上げます。二定川町（任期H30・2・1～）
【競長7年以上在職者】該当者なし【議員50年以上在職者】該当者なし世
nd最良LOZ
国勢調査人口を基に地方自治法第91条第2項の規定による。 ②議員報酬は、各町村の支給状況の実態を記載している。
退職手当調整率の
引き下げに関するお知らせ
このたび、2月23日開催の第37回高知県市町村総合事務組合議会定例会の議決を経て、「高知県市町村総合事務組合退職手当条例の一部を改正する条例」を平成30年4月1日から施行することになりました。つきましては、国家公務員退職手当法の改正に準じ、右表のとおり、退職手当の調整率が引き下げとなりましたので、お知らせいたします。
発行所/高知県町村会・町村議会議長会　〒780-0870高知県本町４丁目1-35　TEL088-823-3216/088-823-3218 (日本市)千