(第22期第１四半期)自　平成23年10月１日至　平成23年12月31日株式会社セプテーニ・ホールディングス(E05206)株　紙
[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第１【企業の概況】

ておりません。 2　完上高には、消費税等は含んでおりません。 3　第21期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」 (企業会計基準第25号　平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
2 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報等における事業セグメント及び報告セグメントの変更を行っております。当該内容につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間においては、ソーシャルゲーム分野が大きく伸長したほか、主力のネットマーケティング事業も堅調に推移したことから、売上高は9, 710百万円（前年同期比9. 9%増）、営業利益は366百万円（前年同期比32,9%増）となりました。蘇常利益については、営業利益の増加に加え営業外収益が前年同期に比べて増加したことにより407百万円（前年同期比53.3%増）となりました。一方、子会社の合併に伴って発生した段階取得に係る差損などで特別損失を161百万円計上したことなどから、四半期純利益は128百万円（前年同期比0.9%増）となりました。報告セグメント別の楽績は、次の通りであります。なお、当第１四半期連結累計期間より事業セグメント及び報告セグメントの変更をおこなっており、「ネットマーケティング事業」「メディアコンテンツ事業」の２つの区分を新たな報告セグメントとしております。当該内容の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。下記の事業別案績説明の前年同期比較については、新たな事業区分に組み替えた前年同期実績をもとに算出しております。
①ネットマーケティング事業
インターネットを活用した包括的なマーケティング支援サービスを企業向けに展開しております。具体的には、インターネット広告の販売やウェプソリューション（サイト構築・運用、ＳＥＯ等）の提供をはじめ、自社サービスとしてアドネットワーク等のマーケティングプラットフォームやクラウド型ＣＲＭサービスの運営を手がけております。当四半期においては、インターネット広告市場が拡大基調にある中、更なるシェア向上を図るべく積極的な営業活動を展開し、スマートフォン広告や「Facebook」に代表されるソーシャルメディアなどの成長分野を中心に売上を伸ばしました。また、新規事業や新領域の開発にも積極的に取り組みました。これらの結果、克上高は7, 872百万円（前年同期比2. 9%増）、営業利益は293百万円（前年同期比3. 7%減）となり#した。
②メディアコンテンツ事業
スマートフォンや従来型携帯電話向けにソーシャルゲームをはじめ音楽、書籍、動画、占い等のデジタルコンテンツを企画・開発しＳＮＳや携帯通信キャリア等様々なプラットフォームを通じて一般個人に提供しているほか、モバイルメディアの運営も手がけております。当四半期においては、アクセルマーク株式会社がエフルート株式会社を吸収合併し、大きく業容を拡大させました。また、収益性の高いソーシャルゲーム分野で「キングダムクロニクル」等複数のタイトルがヒットしたことから利益面でも大幅に改善いたしました。これらの結果、売上高は1, 015百万円（前年同期比210. 8%増）、営業利益は98百万円（前年同期は13百万円の営薬損失）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券が347百万円減少したものの、受取手形及び完掛金が546百万円、有形固定資産が318百万円及びのれんが278百万円増加したこと等により、前期末に比べて1,065百万円増加し、13,247百万円となりました。負債については、未払法人税等が156百万円減少したものの、その他の流動負債（未払金等）が603百万円及び長期借入金が183百万円増加したこと等により、前期末に比べて734百万円増加し、6,574百万円となりました。純管産については、配当金の支払いにより125百万円減少したものの、四半期続利益の計上128百万円及び少数株主持分が327百万円増加したこと等により、前期末に比べて330百万円増加し、6,673百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加額140百万円を計上したこと等により前連結会計年度末に比べて99百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は4,552百万円となりました。当第１四半期連結果計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は76百万円（前年同期は70百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益256百万円の計上及び未払金の増加193百万円があったものの、売上債権の増加204百万円、仕入債務の減少123百万円及び法人税等の支払231百万円等が発生したことが主な要因であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は41百万円（前年同期は0.3百万円の獲得）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出20百万円及び投資有価証券の取得による支出17百万円等が発生したことが主な要因であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は76百万円（前年同期は394百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出135百万円及び配当金の支払125百万円があったものの、長期借入金の借入による収入300百万円等が発生したことが主な要因であります。
(4)対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。 (5)研究開発活動該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 （1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
行された株式数は、含まれておりません。 2　単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
( 4 ) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
( 7 ) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ①【発行済株式】

②【自己株式等】

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損盆計算書】

【会計方針の変更等】
(会計方針の変更) 1． 1株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年6月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年6月30日）を適用しております。潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。 2.
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】該当事項はありません。 【追加情報】
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号　平成21年12月4日）を適用しております。
(株主資本等関係) I 前第１四半期連結累計期間（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）配当に関する事項（1）配当金支払額
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間末後となるもの該当事項はありません。 II 当第１四半期連結累計期間（自平成23年10月１日至平成23年12月31日）配当に関する事項（1）配当金支払額
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間末後となるもの該当事項はありません。 I 前第１四半期連結累計期間（自平成22年10月１日至平成22年12月31日） 1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
ていない全社収益150千円及び全社費用△88, 310千円が含まれております。全社収益は、主に非連結子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 2　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
II 当第１四半期連結累計期間（自平成23年10月１日至平成23年12月31日）
1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

でおります。 2　セグメント利益の調整額△66, 288千円には、セグメント間取引消去2, 770千円及び各事業セグメントに配分していない全社収益145千円及び全社費用△69, 204千円が含まれております。全社収益は、主に非連結子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 ３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4　減価償却方法の変更「会計方針の変更等」に記載の通り、従来、当社グループは、建物附属設備の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。これに伴い、従来の方法によった場合と比べて、主に当第１四半期連結累計期間のネットマーケティング事業におけるセグメント利盆が3,840千円増加しております。
2　報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの主な事業ドメインであるインターネット領域でのさらなる業容拡大を目指し、事業セグメントを従来の５つの事業区分のうち、当社グループの主な事業ドメインであるインターネットに関連した「ネット広告事業」「テクノロジー事業」「コンテンツ事業」の３つの区分を「ネットマーケティング事業」「メディアコンテンツ事業」の２つの区分に再編し新たな事業セグメントとするとともに、量的な重要性等の類点から「ネットマーケティング事業」「メディアコンテンツ事業」を報告セグメントとして
おりました事業セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用のうち一部を、各事業セグメントへ配賦する方法に変更しております。当該変更を反映した前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
でおります。 2　セグメント利益の調整額△60, 461千円には、セグメント間取引消去3, 876千円及び各事業セグメントに配分していない全社収益150千円及び全社費用△64, 488千円が含まれております。全社収益は、主に非連結子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 ３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「メディアコンテンツ事業」において、アクセルマーク株式会社とエフルート株式会社が合併したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において307, 421千円であります。 (重要な負ののれんの発生益)該当事項はありません。当第１四半期連結会計期間末（平成23年12月31日）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成23年12月31日）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティプ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成23年12月31日）デリバティプ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 (企業結合等関係)取得による企業結合1.企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 エフルート株式会社事業の内容検索ポータル事業、コンテンツ事業、メディアシンジケーション事業、ソーシャルアプリ事業(2)企業結合を行った主な理由モバイルデバイス全般に向けた豊富なコンテンツ及びサービスを、広く遥くユーザーに素早く提供できる「総合コンテンツサービス企業」となり、企業価値を飛躍的に拡大させるため。 (3)企業結合日平成23年10月１日(4)企業結合の法的形式当社の連結子会社であるアクセルマーク株式会社を吸収合併存続会社とし、エフルート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(5)結合後企業の名称アクセルマーク株式会社(6)取得した議決権比率43.79%合併直前に所有していた議決権比率企業結合目に追加取得した議決権比率8. 89%取得後の議決権比率52. 68% (7)取得企業を決定するに至った主な根拠アクセルマーク株式会社の株式を対価とする企業結合であるため2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間平成23年10月１日から平成23年12月31日まで3．被取得企業の取得原価及びその内訳取得の対価企業結合日におけるアクセルマーク株式会社の普通株式の時価
取得原価4．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1)株式の種類別の交換比率エフルート株式会社の普通株式1株：アクセルマーク株式会社の普通株式0. 0057株(2)株式交換比率の算定方法株式会社ロイヤル・ストラテジーを第三者機関として選定して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果をもとに当事者間で協議の上、算定いたしました。 (3)交付した株式教16,062株5．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額段階取得に係る差損 154, 945千円6．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額307, 421千円(2)発生原因将来における超過収益力によるものであります。 (3)償却方法及び償却期間償却期間５年間による定額法共通支配下の取引等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (１株当たり情報) 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
当社は、平成23年11月30日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）」に記載の通りであります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成24年２月14日株式会社セプテーニ・ホールディングス取締役会御中新日本有限責任監査法人指定有限責任社員公認会計士井上　秀之楽務執行社員
指定有限責任社員公認会計士石井　広幸楽務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される算間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利害関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上