本法人の事業
私立の大学・短期大学における教育の質の向上を図るため、情報通信技術の可能性と限界を踏まえて、望ましい教育改善モデルの探求、高度な情報環境の整備促進、大学連携・産学連携による教育支援の推進、教職員の職能開発などの事業を通じて、社会の信頼に応えられる人材育成に寄与することを目的に、平成23年４月1日に認定された新公益法人の団体です。本法人の淵源は、昭和52年に社団法人日本私立大学連盟、日本私立大学協会、私立大学懇話会の三団体を母体に、コンピュータを導入した教育を振興・普及するため、国の財政援助の実現を事業の中心として創立した私立大学等情報処理教育連絡協議会です。その後、平成４年に文部省から情報教育の振興・充実を目的として社団法人私立大学情報教育協会の設立が許可され、その後、平成23年度より公益法人の制度改正に伴い公益社団法人として発足しました。本法人の構成は、私立の大学、短期大学を設置する学校法人を正会員とし、本法人の事業を賛助するため法人又は団体による賛助会員を設けています。 (正会員190法人、208大学、59短期大学、賛助会員57  [2019年4月1日現在]）
‖不特定多数の利益増進を図る公益目的事業
※公益目的事業の成果は本協会のWebサイトから閲覧できます。 1.私立大学における情報通信技術活用による教育改善の調査及び研究、公表・促進
情報通信技術による教育改善の研究
①教育改善モデルの公表人文・社会・自然科学の分野別に求められる学士力を策定し、学士力の実現に向けて30分野*のICTを活用した教育改善モデルの提言を公表しています。必要に応じて改善モデルの内容を見直し、教育目標・教育方法・評価等について更新しています。現在は、答えが一つに定まらない問題に解を見出すことができるよう、インターネット上で多面的な視点から知識を組み合わせ、新たな発想・構想を目指す分野横断フォーラム型のPBLモデルについて、医療系分野・法政策系の分野で試行研究しています。 ※英語、心理学、政治学、国際関係学、社会学、コミュニケーション関係学、経済学、経営学、社会福祉学、教育学、統計学数学、生物学、物理学、化学、機械工学、建築学、土木工学、経営工学、電気通信工学、栄養学、被服学、美術・デザイン学
、楽学、看護学
②問題発見・解決型教育等(PBL)の研究
地域社会や国連の持続可能な開発目標（SDGs）から課題を見出し、協働する中で課題解決力・表現力を訓練するPBL学修方法の工夫改善、ICTによる学びのプラットフォームの構築と運営、ピデオ試問による学修到達度の仕組みと実現可能性について、議論を通じて認識の促進を図るため、教員を中心としたオープンな分野連携による対話集会を実施し、理解の共有と促進を図っています。
授業改善に対する教員の意識調査の公表
３年間隔で加盟校の全教員約５万４千人を対象に「私立大学教貝の授業改善調査」を実施し、教育の質的転換に向けて教育改善に対する教員の受け止め方を把握し、どのように対応していくベきか、今後の課題を整理・提言し、大学、文部科学省、関係団体等に施策への反映を呼びかけています。平成28年度に調査を実施し、その結果を平成29年度に「私立大学教目の授業改善白書」としてネット上で公開しています。
2.私立大学における情報教育の改善充実に関する調査及び研究、公表・促進
社会に通用する情報活用能力の研究と紹介
①　人文・社会・自然科学の各分野で高度情報社会を主体的・自律的に行動できる情報活用能力の到達目標、教育学修方法、学修成果の評価に関するガイドラインを公表しています。 ②　情報活用リテラシーの研究政府としてデータサイエンス、AIの初級教育を全大学生に展開する方針が決められたことを受けて、これまでのガイドラインをモデル化とシミュレーション等を通じて分析・子潤する知識・技能の教育を中心に再構築します。 ③ 「大社接続」による教育のオープンイノベーションの研究「大社接続」による理論と実践を組み合せた教育プログラムの共同開発を進め、価値創造の教育に繋げていく学修支援の仕組み、スタートアップの学修を組み込んだ授業モデルを作成しています。 ④　データサイエンス教育を支援する研究データサイエンス教育が必須化になることを受けて、プラットフォームの本格的な稼働に向け、国内の大学で進めているカリキュラム開発、教材開発等の現状、国内のMOOCsにおける教育の状況、データサイエンスのコンテスト活動の紹介、データサイエンス教育を進める教育方法の事例研究ワークショップなど、可能な範囲で情報を配信していきます。
3.私立大学における情報環境の整備促進に関する調査及び研究、公表・推進
教育・学修機能の高度化に関する情報システムの紹介
大学に共通する情報システムの課題を年次ごとに選定・研究し、公表します。平成24年度まではクラウド・コンピューティングを導入した情報システムの研究を行いました。平成25年度からは教育の賀的転換を進める上で大学が整備すべき「学修ポートフォリオ」について、目的、役割、活用方法、学生・教職員への理解の普及、学修ポートフォリオ情報の活用対策、ICTを用いたｅポートフォリオの構築・運用に伴う留意点・課題について研究した成果を編集し、平成29年度に参考指針をとりまとめ、公表し、ｅポートフォリオシステムの導入・整備・活用を呼びかけています。
教育改革実現のための情報環境整備計画調査による
財政支援の提案
毎年、すべての私立大学を対象に情報環境に対する財政支援の計画を調査・分析し、私立大学における教育活動の質的転換、地域社会・産業界との連携、グローバル人材の育成に必要な情報環境の維持・充実に必要な財政支援を文部科学省等関係機関に提案します。
情報環境整備の自己点検・評価
３～４年間隔で加盟大学を対象に調査を行い、情報環境の整備実態及び利用状況の自己点検・評価を解析して、「私立大学情報環境白書」をとりまとめ、情報環境に対する取組みの振り返りを通じて、改善に向けた対応策の理解促進を図ります。2018年12月に調査を実施し、 2019年５月に白書をとりまとめネット上で公開し、大学、文部科学省、関係団体等に理解を呼びかけています。
4.大学連携、産学連携による教育支援の振興及び推進
インターネットによる教育研究コンテンツの相互利用
大学における教育研究用電子著作物の相互利用を支援するため、インターネットを介して電子著作物の相互利用と権利処理手続きを無料で代行します。また、教育の情報化を推進するため、 eラーニングなどコンテンツ利用環境の改善を目指して、教育利用における改正著作権法の実施に向けて悄報提供等の紹介を展開しています。
産学連携による教育支援の推進
大学教員と産業界関係者による価値創造に関与できる実行力のある人材育成に関する意見交流の場として、「産学連携人材ニーズ交流会」を毎年開催し、オープンイノベーションに関与できる人材育成の重要性や仕組みづくりについて認識を共有します。また、教員の教育力向上を促進するため、情報関係企業の協力を得て、事業戦略及び社員の人材育成について知見を共有した上で、授業を振り返える機会を提供する「大学教員の企業現場研修」を実施しています。さらに、国立・公立・私立の大学１・２年生にIoT、ピッグデータ、人工知能、ロボットなどによる第４次産業革命に興味・関心を抱き、イノベーションに関与する姿勢を醸成できるよう支援するため、「学生による社会スタディ」を実施し、有識者からの情報提供と質疑応答を踏まえて、グループで「ICTを活用して未来社会に向けてどのように関わっていくべきか」を意見交流し、その成果を本協会で審査して優れた取組みに「優秀証」を発行しています。
5.大学教職員の職能開発及び大学教員の表彰
教員対象
・情報通信技術（ICT）を活用した優れた教育実践の評価と表彰毎年８月上旬に全国の大学関係者を対象に「ICT利用による教育改善研究発表会」を文部科学省の後授を受けて開催し、教育改善の実践事例として有用な研究発表を選定評価し、表彰を通じて全国の大学に優れた教育改善の取組みとしてネット上で広く紹介しています。
・教育指導能力の向上を図るための情報通信技術（ICT）の研究講習
毎年２月下旬または３月上旬に私立大学の教員を対象に情報通信技術活用能力の習得を目指して「FDのための情報通信技術研究講習会」を開催し、事前・事後学修及び対面授業を支援するLMS（ラーニングマネジメントシステム）の活用法、教員と学生、学生同士の対話環境を支援するツールの活用法、モバイルによる動画教材の作成法、アクティプ・ラーニングの授業マネジメントの工夫、講義を活性化するICTの使用法などをアラカルト方式で支援を行っています。
職員対象
・職員の業務改善能力を強化するための情報通信技術活用力（ICT）の研修
私立大学の職員を対象に「大学職員情報化研究講習会」を毎年７月と12月に開催し、 ICTを活用した教育・学修支援のマネジメント、ICT活用による学修成果の可視化、IR (大学機関による教育・経営の自己診断調査活動)、ICT活用による業務改善などへの関与の仕方を研修し、職員の職務能力の強化促進に努めています。
教員・職員対象
・教育改革のための情報通信技術活用（ICT）に伴う知識と戦略の普及
文部科学省の後授を受けて、全国の大学を対象に毎年９月上旬に「私情協教育イノベーション大会」を実施し、大学の教育改革に向けて今後検討の準備が必要となる「大社接続」の教育体制、文理横断による教育プログラムの編成、教育改善にICTを積極的に活用するための戦略等について認識の共有・理解の普及に努めています。
・短期大学の教育力向上を図るための取組み等の連携及び戦略の探求
短期大学生の社会人基礎力の強化、短期大学のプレゼンス向上を促進する事業として、国立・公立・私立の大学・短期大学を対象に「短期大学教育改革ICT戦略会議」を開催し、地域市民の生活向上、地域価値の掘り起し、地域側生・活性化構想の提案など、有志の短期大学問による地域百献活動の支援事業を具体化する構想の実現に向けて課題と対策を協議します。
・情報セキュリティの危機管理能力の強化を図るセミナー
学校法人及び大学が所有する情報研究資産、金融資料、マイナンバー等の情報資産を安全に管理・運用できるよう情報セキュリティ対策の危機管理能力の強化を推進するため、毎年８月下旬に私立大学を対象に「大学情報セキュリティ研究講習会」を開催し、サイバー攻撃に対する脅威の周知lと危機意識を高めるため、ベンチマークテストを踏まえた防御対策の点検と改善策の探求、実践的なセキュリティ技術の修得を通じて研究・討談します。また、情報セキュリティ対策に取組む大学情報のアーカイプ化、関連規程の作成ビデオ・オンデマンド化に努めています。
6.この法人の事業に対する理解の普及
公益目的事業に対する理解の促進及び普及をはかるために、機関誌「大学教育と情報」を年４回、全国の大学、政府、関係機関等向けに発行しています。また、インターネット上で事業の経過及び成果を随時情報公開するとともに、意見の収集を行い、事業の見直しなどに反映できるようにしています。また、北海道地域、東北地域、中部地域、中・四国・関西地域、九州地域にて事業報告交流会を実施して、事業への理解促進及び意見をうかがい、事業改善に役立てることにしています。
‖会員を対象としたその他の事業
高度情報化の推進・支援として
３年ごとに情報化投資額の費用対効果の点検を本協会から受けることで、費用の有効性="を洗い出し、教育の質的転換に向けた情報環境活用対策の改善点を指摘し、大学ごとに1．全学的な教学マネジメントに向けた情報通信技術（I C T）の利益用フィードバックします。 ( I C Tを活用した教育課程の可視化、学修指導を自己点検・評価するeポーオリオ、シラバス点検の取組み等) ●　教育改革に求められるICTの活用、教育・学修支援、財政2.数育の質的転換を目指した数育・学権支援問始ニング、反転投案の実施、eポ- (LMS, e7援助の有効活用など、加盟校の要諧に基づき傾別にキメ細かて、ＩＣＴを利益用した地域・産深界・大学間連携、い相談・助言を提供しています。 F D支線の自然3 ●　ICTを活用したアクティプ・ラーニング、 eラーニング専門オリオを利活用する研修の更施的人材の育成、IR等を支援する拠点校、クラウドの活用等につ情報開始として偏えるべき施設いて支援する国立情報学研究所と必要に応じて連携し事業のワークの高速化、数至の１ＣＴ環境、情報セ情報共有、情報セキュリティの自己紹推進を支援するとともに日本としてのMOOC環境を整備する(423) 291ため、日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC) •分析•改善するIRの取相5, (ＩＲの導入状況、教育のＩＲ活動の取組み、経営のＩＲ活動の取組みに対して助言等の支援をします。 6.数官物報公表の点検●　放送局の映像コンテンツを教育に再利用する可能性等を研教育情報公表の取組み、外部と意見交流、教育情報の情楽体制の行無)究し、働きかけます。 ※情報化投資額の有効性評価リスト
経営管理者等に対する情報通信技術（ICT）を活用した教育政策の理解普及として
●　加盟校の理事長、学長、役員、学部長、学科長（短期大学）等本人による「教育改革FD/ICT理事長・学長等会議」を開催します。これにより、教育改革とICTを結び付けた最新の戦略情報を得ることができます。加盟校の事務局長、部・課長を対象とした「教育改革事務部門管理者会議」を開催し、教学マネジメント体制の構築に　ICTを活用する最新の情報を提供します。
教職員の知識・理解を拡大するためのビデオ・オンデマンドの配信
●　本協会で実施した発表会、大会等の映像コンテンツ（30年度122件、29年度129件、28年度127件）を希望に応じて配信します。コンテンツは毎年度更新され拡大していきます。 ●　遠隔地の大学・短期大学でも会員の特典として毎年実施している講演や研究発表の動画を閲覧できますので、教員・職員の職能開発に活用できます。 ●　映像コンテンツは有料ですが、２年目は１年目の１割、３年目は無料となり、現在平成28年度のコンテンツは申込に応じて全て無料で配信します。公益社団法人　私立大学情報教育協会　 TEL : 03-3261-2798 FAX : 03-3261-5473  info@juce.jp