四半期報告書(第143期　第１四半期)自2011年４月１日至 2011年６月30日東京都千代田区丸の内一丁目６番６号株式会社日立製作所

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
2．完上高は消費税等を含まない。
2 【事業の内容】
当会社は、米国で一般に認められた会計原則に基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社については当該会計原則の定義に基づいて開示している。「第２　事業の状況」においても同様である。当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当会社、連結子会社及び特分法適用関連会社）が営む事業の内容について重要な変更はない。当第１四半期連結累計期間末において、連結子会社（変動持分事業体を含む。）は933社、持分法適用関連会社は178社である。なお、連結している信託勘定は、連結子会社数には含めていない。当第１四半期連結累計期間における各セグメントの主な事業内容と主要な関係会社の異動は、次のとおりであ☆。
メントにセグメントを変更している。 ２．日立マクセルエナジ一制は、2011年４月１日を会社分割の効力発生日として新たに設立され、日立マクセル㈱の電池事業を承継した会社である。当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、当該有価証券報告書の提出日後に生じた重要な変更は、以下のとおりである。 「訴訟その他の法的手続」に関する変更2011年７月、日本の子会社及び持分法適用関連会社は、欧州委員会より、高圧電力ケープルに関する独占禁止法違反の可能性に関して異議告知書を受領した。2011年７月、日本の子会社は、公正取引委員会より、米国の子会社は、米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法達反の可能性について調査を受け、また、当会社及び欧州の子会社は、欧州委員会より、カナダの子会社は、カナダ産業省競争局より、調査を行う旨の通知を受けた。
2 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
( 1 )経営成績等の概要
当第１四半期連結累計期間の期首から、オートモティプシステムセグメントとコンポーネント・デバイスセグメント間でセグメントの区分を変更しており、比較対象である前第１四半期連結累計期間の数値も変更後の区分に基づいている。
経営成績
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、中国をはじめとする新興国経済は好調を持統し、米国や欧州も概ね緩やかな回復基調となった。日本では、2011年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、電力供給の制限、原材料・部品等の供給網の寸断が生じるなど、厳しい経営環境が継続した。かかる状況にあって、当第１四半期連結累計期間の売上高は、東日本大震災の影響を受けたものの、その他セグメント、建設機械セグメント及び情報・通信システムセグメント等が増収となったことから、前第１四半期連結累計期間と同水準の2兆1,506億円となった。完上原価は、前第１四半期連結累計期間に比べて2％増加し、1兆6,260億円となり、完上高に対する比率は、前第１四半期連結累計期間の74％から76％に上昇した。販売費及び一般管理費は、前第１四半期連結累計期間に比べて1％増加し、4,722億円となり、売上高に対する比率は、前第１四半期連結累計期間と同水準の22％となった。営業利益は、建設機械セグメントや情報・通信システムセグメント等が増益となったものの、コンポーネント・デバイスセグメント、竜力システムセグメント及び高機能材料セグメント等が減益となったことから、前第1四半期連結累計期間に比べて41％減少し、524億円となった。営業外収益は、前第１四半期連結累計期間には賄ＩＰＳアルファテクノロジの株式譲渡等による有価証券売却盆が計上されていたが、当第１四半期連結累計期間には大口の売却がなかったこと等により、643億円減少し、 129億円となった。営業外費用は、為替差損が減少したものの、半導体事業を行っている持分法適用関連会社の損失計上等による持分法損失の増加等により、前第１四半期連結累計期間に比べて26億円増加し、241億円となった。これらの結果、税引前四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて71％減少し、411億円となった。法人税等は、前第１四半期連結累計期間に比べて19億円減少し、248億円となった。これらの結果、非支配持分控除前四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて86％減少し、162億円となった。非支配持分帰属利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて180億円減少し、133億円となった。これらの結果、当社に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて97％減少し、29億円となつた。
セグメントごとの楽績の状況
セグメントごとに楽績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高を含んでいる。
(情報・通信システム)
完上高は、東日本大震災の影響により一部の製品で部材に不足が生じたため、ハードウェア事業が減収となったものの、海外を中心にコンサルティングやストレージ向けソフトウェア、サービスが増加したこと等により、ソフトウェア、サービス事業がともに増収となったことから、前第１四半期連結累計期間に比べて1％増加し、 3,507億円となった。セグメント利益は、ストレージが上位機種の伸長によって増益となったこと等により、ハードウェア事業の損盆が改善したことから、前第１四半期連結累計期間に比べて19億円増加し、21億円となった。
(電力システム)
完上高は、東日本大震災の影響により原子力発電システムが滅収となったほか、海外向け石炭火力発電システムが減収となったこと等から、前第１四半期連結累計期間に比べて6%減少し、1,663億円となり、セグメント損益は、前第１四半期連結累計期間に比べて78億円悪化し、32億円の損失となった。
(社会・産業システム)
克上高は、鉄道システムが海外向けを中心に増収となり、昇降機も中国向けを中心に増収となったものの、プラント関連機器・工事等が減収となり、前第１四半期連結累計期間に比べて1％減少し、2, 298億円となった。セグメント利益は、売上高の減少や東日本大震災の影響等により、前第１四半期連結累計期間に比べて62％減少し、9億円となった。
(竜子装置・システム)
売上高は、㈱日立メディコが2011年１月にアロカ㈱（現日立アロカメディカル㈱）を連結子会社化した影響等で増収となったものの、東日本大震災の影響により、閑日立ハイテクノロジーズの半導体・ディスプレイ関連製品や部材の販売事業が減収となったことから、前第１四半期連結累計期間に比べて2％減少し、2, 461億円となった。セグメント利益は、勝日立国際電気と日立工機開がコスト削減の推進等により増益となったこと等から、前第1四半期連結累計期間に比べて33％増加し、71億円となった。
(建設機械)
克上高は、東日本大震災の影響に加え、中国の需要減少の影響はあったものの、アジア等の新興国や米国をはじめとする先進国の需要が好調に推移したことにより、油圧ショベル等が増加し、前第１四半期連結累計期間に比べて6％増加し、1,725億円となり、セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて59％増加し、110億円となった。
(高機能材料)
克上高は、日立化成工業制が、東京電力開福島第一原子力発電所の事故に伴う警戒区域の設定によって、一部の工場が操案を停止した影響等により減収となったものの、日立電線開及び日立金属開が増収となり、前第１四半期連結累計期間と同水準の3,470億円となった。セグメント利益は、日立電線閑が完上高の増加とコスト削減等により増益となったものの、日立化成工業閑及び日立金属㈱が減益となったことから、前第１四半期連結累計期間に比べて26％減少し、193億円となった。
(オートモティプシステム)
完上高は、東日本大震災の影響により、国内顧客の自動車生産台数が減少したこと等から、前第１四半期連結累計期間に比べて4％減少し、1,771億円となった。セグメント利益は、売上高減少の影響を受けたものの、原価低減の効果等から、前第１四半期連結累計期間に比べて6％増加し、20億円となった。
(コンポーネント・デバイス)
売上高は、ハードディスクドライプが価格下落や円高の影響により減収となったこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べて8％減少し、1,777億円となり、セグメント利益は、ハードディスクドライプが減益となったこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べて74％減少し、49億円となった。
(デジタルメディア・民生機器)
売上高は、空調機器が省エネルギー対応機種への買い替え需要により国内を中心に増加したものの、光ディスクドライプ関連製品が、東日本大震災に伴う部材不足や円高の影響により被収となり、薄型テレビも販売価格の下落等により減収となったことから、前第１四半期連結累計期間に比べて9％減少し、2,331億円となり、セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて54％減少し、32億円となった。 (金融サービス)売上高は、日立キャビタル制が、海外事業や債権回収受託事業等の新規事業は増加したものの、東日本大震災の影響で金融収益事業が減少したこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べて2％減少し、924億円となった。セグメント利益は、日立キャピタル側が海外事業や新規事業の売上の増加や信用コストの削減効果により増益となったことから、前第１四半期連結累計期間に比べて34％増加し、69億円となった。
(その他)
売上高は、麹日立物流が2011年４月に㈱バンテックを連結子会社化したことに加え、システム物流が堅調に推移したこと等から、前第１四半期連結累計期間に比べて26％増加し、2, 269億円となった。セグメント利益は、閑日立物流が完上高の増加に伴い増益となったものの、東日本大震災の影響等もあり、セグメント全体では前第１四半期連結累計期間に比べて3％減少し、57億円となった。
国内・海外売上高の状況
国内売上高は、㈱日立物流が㈱バンテックを連結子会社化した影響に加え、システム物流が堅調に推移したこと等により、その他セグメントが増加したものの、コンポーネント・デバイスセグメント、電子装置・システムセグメント及びオートモティプシステムセグメント等が減少し、前第１四半期連結累計期間と同水準の1兆1,771億円となった。海外売上高は、閑日立物流が閑バンテックを連結子会社化した影響等により、その他セグメントが増加したほか、電子装置・システムセグメント及び建設機械セグメント等が増加したものの、デジタルメディア・民生機器セグメント及び電力システムセグメント等が減少し、前第１四半期連結累計期間に比べて1％減少し、9, 735億円となった。この結果、売上高に占める海外売上高の比率は、前第１四半期連結累計期間と同水準の45％となった。
（2）財政状態等の概要
流動性と資金の源泉
当第１四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はない。
キャッシュ・フロー
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)非支配持分控除前四半期純利益は、営業利益が減少したこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べて1, 012億円減少し、162億円となった。棚卸資産の増加は、季節要因に加え、東日本大震災に伴う製品の出荷や顧客による検収の遅延等の影響が継続し、前第１四半期連結累計期間に比べて581億円増加し、2,020億円となった。これらの結果、営業活動に関するキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間の1,315億円の収入に対し、2億円の支出となった。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
固定資産関連の純投資額（有形固定資産及び無形資産の取得並びに有形及び無形賃貸資産の取得からリース債権の回収、有形固定資産の売却並びに有形及び無形賃貸資産の売却の合計額を差し引いた額）は、前第１四半期連結累計期間に比べて78億円増加し、665億円となった。また、有価証券投資及び連結範囲の異動を伴う子会社株式の売却は、前第１四半期連結累計期間において㈱ＩＰＳアルファテクノロジの株式の譲渡等があったのに対し、当第１四半期連結累計期間では大口の売却がなかったため、前第１四半期連結累計期間に比べて751億円減少し、69億円となった。有価証券投資及び連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得は、当第１四半期連結累計期間において、閑バンテック株式の取得があったものの、前第１四半期連結累計期間に比べて110億円減少し、531億円となった。これらの結果、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前第１四半期連結累計期間に比べて347億円増加し、1, 143億円となった。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
短期借入金の増加は、季節要因による運転資金の増加に加え、東日本大震災の影響による信用不安への万全な対応を図るため、コマーシャル・ペーパーの発行等を行ったことにより、前第１四半期連結累計期間に比べて2, 193億円増加し、3, 914億円となり、財務活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前第１四半期連結累計期間に比べて2,794億円増加し、3,060億円となった。以上の結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金等価物は、前連結会計年度末に比べて1, 901億円増加し、7, 449億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べて1, 664億円減少し、1, 145億円の支出となった。
資産、負債及び資本
当第１四半期連結累計期間末の総資産は、東日本大震災の影響による信用不安への万全な対応を図るため、現金及び現金等価物を増加させたこと、季節要因に加え、東日本大震災に伴う製品の出荷や顯客による検収の遅延等の影響が継続したことから棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2, 480億円増加し、9兆4, 336億円となった。当第１四半期連結累計期間末の有利子負債（短期借入金、長期債務及び証券化事業体の連結に伴う負債の合計）は、季節要因による運転資金の増加に加え、東日本大農災の影響による信用不安への万全な対応を図るため、コマーシャル・ペーバーを中心に短期借入金を増加させたことから、前連結会計年度末に比べて3, 385億円増加し、2兆8,600億円となった。当第１四半期連結累計期間末の非支配持分は、前連結会計年度末に比べて32億円増加し、1兆48億円となった。当第１四半期連結累計期間末の株主資本は、前連結会計年度末に比べて4億円増加し、1兆4, 402億円となった。この結果、当第１四半期連結累計期間末の株主資本比率は、前連結会計年度末の15.7%に対して15.3%となった。また、当第１四半期連結累計期間末の資本合計（株主資本及び非支配特分の合計）に対する有利子負債の比率は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末の1. 03倍に対して1. 17倍となった。
( 3 )対処すべき課題
①事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。 ②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当会社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。当会社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当会社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当会社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。現在のところ、当会社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当会社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではないが、当会社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当会社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当会社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当会社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当会社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。
( 4 )研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当会社及び連結子会社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はない。当第１四半期連結累計期間における当グループの研究開発費は、売上高の4.4%にあたる940億円であり、内訳は次のとおりである。

( 5 )将来予想に関する記述
「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当会社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当会社又は当グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。 ・主要市場（特に日本、アジア、米国及びヨーロッパ）における経済状況及び需要の急激な変動・為替相場変動（特に円／ドル、円／ユーロ相場） •資金調達環境•日本の株式相場変動・持分法適用関連会社への投資に係る損失•価格競争の激化（特にコンポーネント・デバイスセグメント及びデジタルメディア・民生機器セグメント） •新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当会社及び子会社の能力•急速な技術革新・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除・原材料・部品の不足及び価格の変動•製品需給の変動•製品番給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当会社及び子会社の能力・社会イノベーション事業強化に係る戦略・事業構造改善施策の実施・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及びヨーロッパ）における社会状況及び貿易規制等各種規制・製品開発等における他社との提携関係・自社特許の保護及び他社特許の利用の確保・当会社、子会社又は持分法適用関連会社に対する訴訟その他の法的手続・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等・地震、津波及びその他の自然災害等（特に日本） ・情報システムへの依存及び機密情報の管理・退職給付債務に係る見積り•人材の確保第３【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】

②【発行済株式】

使により発行した株式数を含まない。
( 2 ) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。 (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項なし。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項なし。 ( 5 ) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

( 6 ) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
( 7 ) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、2011年６月30日現在の相互保有株式の数を把握していないため、当会社が相互保有株式の数を把握している2011年３月31日現在の状況を記載している。 ①【発行済株式】
び議決権の数26個が、それぞれ含まれている。

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当会社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年内閣府令第73号）附則第６条第２項の規定により、米国で一般に認められた会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作成している。
2．監査証明について
第１四半期連結会計期間（2011年４月１日から2011年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2011年４月１日から2011年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人のレビューを受け、四半期レビュー報告書を受領している。

(2) 【四半期連結損益計算書】

注1．主要な会計方針についての概要
( 1 )四半期連結会計方針
当会社は、米国において1963年７月に米国預託証券の形で株式を公募時価発行したことに伴い、1963年度から米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づいて、米国で一般に認められた会計原則及び報告様式に基づいた連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に提出している。また、四半期連結財務諸表についても「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年内閣府令第73号）附則第６条第２項の規定に従い米国で一般に認められた会計原則に基づいて作成し、米国証券取引委員会に提出している。当会社の四半期連結財務諸表における連結対象会社は、当会社、子会社及び連結対象会社が主たる受益者となるすべての変動持分事業体である。変動持分事業体は米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書（Accounting Standards Codification :以下、「ASC」という。）810「連結」に定義されており、本ガイダンスは、議決権以外の手段を通じて支配している事業体の判定及び当該事業体の連結に関して規定している。また、一部の子会社において所在国の法令に準拠するため、または適時の報告をするために、決算日に６月30日から93日以内の差異があるが、それらの期間における財政状態及び経営成績に重要な影響を与える取引はない。連結会社間の重要な勘定残高及び取引はすべて消去している。当会社が経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる20％以上50％以下の議決権を保有する関連会社への投資及び共同事業体への投資は、持分法により評価しており、また、重要な影響力を有していない会社への投資は原価法により評価している。当会社は、四半期連結財務諸表の作成に際し、資産及び負債の報告に関して、また偶発的資産及び負債の開示に関して、多くの見積り及び仮定を行っている。実際の数値はこれらの見積り及び仮定と異なることがありうる。当会社が採用している米国で一般に認められた会計原則とわが国における会計処理の原則及び手続き並びに四半期連結財務諸表の表示方法との主要な相違点は、次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の連結税引前四半期純利益に対する影響額をあわせて開示している。 （イ）連結対象範囲は主として議決権所有割合及び変動持分事業体に関するASC810の規定に基づいて決定している。実質支配力基準及び実質影響力基準によった場合、連結対象会社及び関連会社の範囲の相違が生じるが、注５．において開示されている連結された特別目的事業体を除き、その影響額は僅少である。 (ロ)割賦販売及び延払条件付販売に係る収益については、製品引渡し時に全額計上しており、本会計処理による連結税引前四半期純利益影響額は、前第１四半期連結累計期間112百万円（利益の減額）、当第１四半期連結累計期間49百万円（利益の減額）である。 (ハ) 売上先が賃貸資産として使用することを前提とした買戻条件付販売については、売上先の賃貸収入の回収を基準として収益を認識しており、本会計処理による連結税引前四半期純利益影響額は、前第１四半期連結累計期間184百万円（利益の増額）、当第１四半期連結累計期間はない。 (ニ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しており、本会計処理による連結税引前四半期純利益影響額は、前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間いずれもない。 (ホ）企業結合の会計処理は取得法によっており、のれんについては、ASC350「無形資産－のれん及びその他」の規定を適用している。また、特分法のれんについては、ASC323「投資－持分法及びジョイントベンチャー」及びASC350の規定を適用している。本会計処理による連結税引前四半期純利益影響額は、のれんまたは持分法のれん計上時に一括償却した場合、前第１四半期連結累計期間19, 704百万円（利益の増額）、当第１四半期連結累計期間32, 180百万円（利益の増額）である。 (へ)被合併会社の株式を新会社株式と交換した場合、ASC325「投資ーその他」の規定に従い、保有している被合併会社株式の未実現評価損盆を損盆に認識しているが、本会計処理による連結税引前四半期純利盆影響額は、前第１四半期連結累計期間1,449百万円（利益の増額）、当第１四半期連結累計期間はない。 (ト）年金制度及び退職一時金制度については、ASC715「報酬－退職給付」を適用しており、年金債務調整額を計上しているが、連結税引前四半期純利益に対する影響額には、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間とも重要性がない。 (チ)オペレーティング・リースのセール・アンド・リースバックに関する取引についてはASC840「リース」の規定を適用しており、売却益を繰り延べ、リース期間に亘って認識している。本会計処理による連結税引前四半期純利益に対する影響額は、前第１四半期連結累計期間38百万円（利益の増額）、当第１四半期連結累計期間38百万円（利益の増額）である。 (リ）特分法により評価している投資が、原価法による評価に変更となった場合には、持分法適用時の帳簿価額を引き継いでいる。本会計処理による連結税引前四半期純利盆に対する影響額は、前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間いずれもない。 ( 2 )四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理(イ)税金費用税金費用については、ASC740「法人税等」の期中報告に関する規定に従い、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・評価性引当金等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。なお、繰延税金資産の回収可能性についての判断を変更したことによる影響額は、判断を変更した四半期に全額認識している。 (3)会計方針の変更前第１四半期連結累計期間の期首より、米国財務会計基準審議会の会計基準更新情報（Accounting Standards Updates：以下、「ASU」という。）2009-16「金融資産の議渡に関する会計」により改訂されたASC860「議渡及びサービス業務」の規定を適用している。本規定は、適格特別目的事業体の概念と、変動持分に関する会計の適格特別目的事業体への適用除外規定を廃止している。本規定は、金融資産の譲渡に関する会計に用いられる財務構成要素アプローチを修正し、譲渡人が金融資産本体を譲渡しない場合、または金融資産に対する継続的関与を有する場合に、金融資産の一部又はその構成要素の認識を中止できる条件を限定し、さらに議渡についての報告に関して「参加権益」の概念を規定している。さらに、本規定は金融資産の譲渡及び譲渡人の継続的関与について、財務諸表利用者にとって透明性のより高い、改善された開示を要求している。前第１四半期連結累計期間の期首より、ASU2009-17「変動持分事業体に関与する企業の財務報告の改善」により改訂されたASC810「連結」の規定を適用している。本規定は、ある事業体が過少資本を有しているか、または議決椎や類似の権利によって支配されない場合に、その事業体を連結すべきか否かの決定手法について規定している。事業体を連結すべきか否かの決定は、その事業体の設立目的や企図、及びその事業体の経済的実績に最も重要な影響を与える活動を指示する能力等の定性的情報による。さらに、本規定は変動持分事業体への会社の関与について、財務諸表利用者にとって透明性のより高い、改善された開示を要求している。
これらの規定の適用に伴う影響額については、注５．に記載している。
当第１四半期連結累計期間の期首より、ASU2009-13「複数要素に係る収益取引」により改訂されたASC605-25 「収益認識−複数要素に係る取引」の規定を適用している。本規定は、複数要素に係る取引に関する特定の規定を改廃する。本規定は、提供される物品またはサービスの完価決定のための完価の階層を確立した上で、取引開始時に、取引対価を、提供される全ての物品またはサービスにそれらの相対的な完価に基づいて配分すること（相対的売価法）を要求し、ASC605–25の対象となる複数要素に係る取引について従来の残価法を排除している。また本規定は、複数要素に係る収益取引に関する現行の開示と同様に、適用後の報告期間における移行措置としての特定の開示を要求している。本規定は、適用日以後に締結された、または大きく変更された契約について将来適用すること、もしくは表示される全ての会計期間の全ての契約について遡及的に適用することを選択することができる。当第１四半期連結累計期間の期首より、ASU2009-14「ソフトウェアの要素を含む特定の収益取引」により改訂されたASC985「ソフトウェア」の規定を適用している。本規定は、有形の製品とソフトウェアの要素の双方を含む収盆取引の会計手法について影響を与える。現在、有形の製品とソフトウェアの双方を含む収益取引は、当該ソフトウェアが製品またはサービスにとって付随的なもの以上であると考えられる場合に、ASC985「ソフトウェア」に含まれる収益認識の規定に基づいて会計処理されている。本規定は、当該有形の製品にとって不可欠な機能を共に提供する機能を有するソフトウェアの要素及び非ソフトウェアの要素を含む有形の製品についての収盆認識を変更し、それらをASC985の適用範囲から除外している。適用にあたっては、ASU2009-13で要求される複数要素に係る収盆取引の規定の改訂と、本規定について同一の移行方法及び期間を選択しなければならない。当会社は、当第１四半期連結累計期間の期首以後に締結された、または大きく変更された契約に対して新しい規定を適用している。複数要素に係る取引の多くは、ITシステム製品、機械装置、ソフトウェア及び保守等のサービスから構成される。当会社は客観的かつ説得力のある公正価値（VSOE）ないし公正価値の第三者の証拠（TPE）が存在する場合、それぞれの要素毎に収益を認識していたが、VSOE又はTPEが得られない場合、最後に提供される要素が提供されるまで契約全体の収益を繰り延べていた。新しい規定の下では、機械や装置といった非ソフトウェアについて、VSOEないしTPEが得られない場合、契約対価は最善の見積売価に基づいて、それぞれの要素に配分され、それぞれの要素毎に収益を認識している。本規定の適用による当会社の財政状態及び経営成績に与える影響は重要ではない。なお、当会社が適用している会計方針は以下の通りである。収容認識基準当会社は、取引の乗付けとなる証憑が存在し、製品の引渡しや役務の提供が完了し、完価が確定され、回収が確実となった場合に収益を認識している。当会社は顧客の要望に合わせて多様な取引を行っている。これらには、製品、サービスまたは資産の使用権のような複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれており、製品及びサービスが提供される時期または期間が異なる場合がある。契約上、ある要素が他よりも先に提供される取引に関しては、提供した製品及びサービスが顧客にとって独立した価値がある場合、かつ、契約上既に提供した製品・サービスに一般的な返品権があるものについては、当会社が未提供の製品・サービスを提供する可能性が高く、実質的に提供できると認められる場合を除き、すべての要素が提供されるまで収益を繰り延べている。上記のすべての条件に該当している場合、契約上のそれぞれの要素は別々の会計単位と考えられ、契約上の対価は、相対的な完価に基づいてそれぞれの会計単位に配分している。この配分方法において、VSOEが存在する場合はVSOEを利用し、VSOEが存在しない場合にはTPEを利用する。複数要素に係る取引の要素の全てにVSOE又はTPEがともに存在しない場合、最善の見積売価に基づいて、契約上の対価をそれぞれの会計単位に配分する。当会社は、最善の見積売価を算定するにあたり、地理的及び地域的に特別な市場要因を含む全体的な市場の状況、類似製品の競争相手の価格、利益目標や価格戦略等の様々な要因を考慮している。製品やサービスにとって付随的な要素としてのソフトウェアではなく、かつ、提供する有形の製品に不可欠な機能を与えるために一体となって機能するソフトウェア以外のソフトウェアが含まれている複数要素に係る取引について、当会社は、その対価をVSOEによって証明された相対的な公正価値に基づいてそれぞれの会計単位に配分している。提供した要素にVSOEがない場合は、当会社は残留法を採用している。製品の売上製品の売上に係る収益は、顯客との契約や協定内容に応じて、所有権と保有のリスクが顧客に移転した時点で認識している。当会社は製品に瑕疵がない限り返品を受けない方針をとっている。检収の条件は顕茶との契約や協定内容によるが、予め定められた仕様を満たしていない製品については収益認識をしていない。顧客による支払の最後の部分が製品の検収を条件としている場合には、顯客に対して請求を行うことができる状態になるまで、その部分に見合う収益認識が繰り延べられる。当会社及び子会社の製品には製品保証が付されている。製品保証引当金は収益が認識された時点で計上しており、過去の実績を基に、補修費用や取替費用を見積った上で計上額を算定している。十分な過去の実績が、契約上、サービスに係る費用が定額発生ではないと示唆する場合を除き、別個に価格設定されている期間延長保証と製品保守契約から生じる収益は繰り延べ、契約期間にわたって定額で収益認識している。当会社は、民生機器等の販売業者に対して価格協定を行っており、主に市場競争による製品価値の下落を保証している。価格協定の実施額は、売上高の減額としているが、当会社は、製品の売上計上時または価格協定の申入時のどちらか後の時点において、主に過去の実績、予定調整率、予定調整数量に基づく合理的な金額を見積り計上している。 I Tシステム製品、建設機械、ディスプレイ、ディスクドライプ、テレビ、エアコン、電池、磁気テープ、高機能材料、電線、自動車用機器、半導体製造装置、計測器、鉄道車両、医療用機器、産業用機械装置、エレペーター、エスカレーター等の製品の売上に係る収益については、顯客に対する引渡しが完了した時点で認識している。また、原子力・火力・水力プラントのような長期請負契約による収益は、工事進行基準により収益を認識している。工事進行基準による収益は、直近の見積総売価に、直近の見積総原価に対する発生原価の割合を乗じて算定している。価格が確定している契約の予測損失は、その損失が見積られた時点で費用計上し、性能保証等の契約条件により損失が見積られる場合には、引当金を計上している。契約の総収益、費用及び完成までの進捗度に関する合理的で信頼性のある見積りが存在しない場合には、工事完成基準を用いている。契約の規定に照らして、顧客の検収が行われた時、または要求性能を満たした時の、いずれか適切な時点をもって、工事が完成したものとしている。当会社は、ASC985「ソフトウェア」に基づいてソフトウェアに係る収益を認識している。ソフトウェアに係る収益は、主としてソフトウェアライセンス、顧客仕様によるソフトウェア開発、納品済ソフトウェアの保守から成っている。ソフトウェアライセンス契約は、契約の証憑が存在し、売価が確定され、回収が確実な場合には、ソフトウェアの引渡しが完了した時点で収益を認識している。重要なソフトウェアの製作、手直し及び顯客仕様によるソフトウェア開発からの収益は、契約の総収益、費用及び完成までの進捗度に関する合理的で信頼性のある見積りが存在する場合には、進行基準で認識している。その他の場合には、完成基準を用いている。また、顕客仕様によるソフトウェア開発は、検収等により引渡しが完了した時点で収益を認識している。納品済ソフトウェアの保守は、契約期間に亘って収益を認識している。コンサルティング及びトレーニング案務は、サービスの提供時に収益を認識している。
サービスの収益
保守や物流サービスによる収入は、サービスの提供が完了した時点で収盆を認識している。派遣契約は、サーピスを提供した時点で収益を認識している。サポート契約やメンテナンス契約のような固定価格による長期のサービス契約は、契約期間で抜分して収益を認識している。サービス費用の発生態様が一定ではないという過去の十分なデータがある場合で、サービスの提供割合が費用の発生割合と見合っている場合は、費用の発生態様に応じて収益を認識している。ファイナンス・リースは、利息法により収益を認識しており、オペレーティング・リースは、リース期間に亘り定額で収益を認識している。
箱要2011年３月31日及び2011年６月30日現在における売却可能証券の未実現評価損及び公正価値の未実現損失が継続的に生じている期間別残高は、下記のとおりである。
持分証券は、主として国内上場会社発行の株式である。公債は、主として日本国債であり、社債及びその他の負債証券は主として仕組債である。その他の証券は、主として投資信託である。売却可能証券の購入額は、前第１四半期連結累計期間12,020百万円、当第１四半期連結累計期間13,167百万円である。売却可能証券の売却による資金収入は、前第１四半期連結累計期間4,426百万円、当第１四半期連結累計期間13百万円である。これらの売却に伴う実現益は、前第１四半期連結累計期間1,393百万円、当第１四半期連結累計期間5百万円であり、実現損は、前第１四半期連結累計期間154百万円、当第１四半期連結累計期間はなしてある。 2011年６月30日現在における連結貸借対照表上の投資及び貸付金に区分される負債証券及びその他の証券の契約上の償還期別残高は、下記のとおりである。
なお、上記には、発行者の選択権により償還されうる証券が含まれるため、実際の償還期は契約上の償還期と異なることがある。 2011年３月31日及び2011年６月30日現在において原価法で評価している投資のうち、減損の評価を行わなかった投資の連結貸借対照表計上額は、それぞれ43,797百万円及び46,782百万円である。減損の評価を行わなかった理由は、主に投資先の市場価格が存在せず、公正価値の見積りに過剰な費用を要することから原則として公正価値の見積りを行っていないため及び投資先の公正価値を著しく毀損する事象や状況の変化が見られなかったためである。
当会社及び一部の子会社は、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、リース債権、売上債権、住宅ローン債権といった金融資産の証券化を実施している。当会社及び一部の子会社は、従来より一部の子会社や第三者が設立した特別目的事業体（ＳＰＥ）を利用して証券化取引を実施しており、ＳＰＥはコマーシャル・ペーパーや借入といった手段で資金調達を行っている。当該証券化は、多くの金融機関が一般に実施しているものと同様の取引である。これらの証券化においてＳＰＥの投資家は、後述の場合を除き、債務者の不履行に際して、ＳＰＥの保有する資産に対してのみ遡求でき、当会社及び一部の子会社の他の資産に対しては遡求できない。当会社及び子会社は、これらのＳＰＥへの契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意を行っていない。証券化に関連するこれらのＳＰＥに対する継続的な関与の主な内容は、ＳＰＥの設立の支援、流動性補完、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料の受取である。リース債権、売上債権、住宅ローン債権といった一部の金融資産の証券化においては、第三者である金融機関が設立したＳＰＥを利用している。当該ＳＰＥはそれらの金融機関が事業の一環として運営しており、当会社及び子会社以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該ＳＰＥの総資産に占める当会社及び一部の子会社が譲渡した金融資産の割合は非常に小さい。当会社及び一部の子会社は当該譲渡された資産について、劣後の権益を留保する場合や、限られた特定の条件下で買い戻す場合がある。譲渡された資産は、当会社及び一部の子会社の連結貸借対照表に計上されている債権と同様のリスク及び性質を有している。そのため、譲渡された資産に係る延滞や貸倒等の実績は、当会社及び一部の子会社の連結貸借対照表に計上されている債権と同様である。但し、譲渡された多数の資産に係る延滞や貸倒等の実績には、譲渡に適格な資産を選別した結果が複合的に反映される。このため、譲渡された資産に係る延滞や貸倒等の実績が、連結貸借対照表に計上されている債権とは異なるものになる場合がある。 2010年３月31日以前は、リース債権及び住宅ローン債権の証券化の大半について、証券化を目的とした信託を利用していた。この場合、一部の子会社は、適格特別目的事業体（ＱＳＰＥ）の条件を満たしていた信託との間で、債権を譲渡し、譲渡資産から組成された信託受益権を受領していた。その後、証券化取引の一環として、Ｑ ＳＰＥ以外のＳＰＥとの間で、当該受益権を譲渡し、対価として資金を受領していた。前第１四半期連結累計期間の期首より適用された変動持分事業体に関する改訂されたASC810の規定においては、ＳＰＥの経済的実績に最も重要な影響を与える活動を指示する能力を保有し、かつＳＰＥにとって潜在的に重要となりうる損失を負担する義務、または利益を享受する権利を保有する場合には、ＳＰＥについての支配的財務持分を保有し、主たる受益者であると判定される。この改訂されたASC810の規定の適用に伴い、当会社は2010年３月31日以前においては連結していなかった一部のＱＳＰＥを前第１四半期連結累計期間の期首時点の帳簿価額で連結した。

・連結された特別目的事業体（ＳＰＥ）
当会社は、主にＳＰＥの経済的実績に最も重要な影響を与える活動を指示する能力を保有し、かつＳＰＥにとって潜在的に重要となりうる損失を負担する義務、または利益を享受する権利を保有するため、一部のＳＰＥを連結している。連結されたＳＰＥは主にリース債権や住宅ローン債権を証券化するための信託である。 2011年３月31日及び2011年６月30日現在、連結したＳＰＥの保有する資産及び負債は下記のとおりである。
上記の資産及び負債からは、連結会社間の勘定残高は除かれている。連結したＳＰＥの資産は、実質的に全てが当該ＳＰＥの負債の返済のみに使用される。 ・非連結の事業体に対する譲渡非連結の事業体に対する金融資産の譲渡で、売却として会計処理される取引に関する情報は下記のとおりであ☆。
(1)リース債権の証券化
日立キャピタル㈱及びその子会社はリース債権を非連結のＳＰＥ等に譲渡している。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のリース債権の譲渡による売却益は、それぞれ1,728百万円及び1,908百万円である。なお、日立キャピタル構及びその子会社は、サービス業務提供の義務を留保しているが、サービス業務提供の費用は受取手数料とほぼ等しいため、サービス業務資産及び負債を計上していない。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における非連結のＳＰＥ等とのキャッシュ・フローの受取及び支払は、下記のとおりである。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の劣後の権益の譲渡時点の公正価値は、それぞれ4, 694百万円及び4, 763百万円である。リース債権の証券化に関連して留保された劣後の権益は、譲渡時点においてレベル３に分類される。劣後の権益の譲渡時点の公正価値は加重平均契約期間、予想貸倒率及び割引率を含む経済的仮定を基に算定している。前連結会計年度及び2011年３月31日現在、並びに当第１四半期連結累計期間及び2011年６月30日現在における延滞額、貸倒額及び譲渡された資産と同一の管理下にあるリース債権の情報は、下記のとおりである。
摘
2011年３月31日及び2011年６月30日現在、上記の証券化に関連して留保された劣後の権益の公正価値測定後の額は、それぞれ18, 941百万円及び23, 501百万円である。2011年３月31日及び2011年６月30日現在、当該劣後の権盆と譲渡された資産を限られた特定の条件下で買い戻す義務の残高を合計した、上記の証券化に関連する損失の最大エクスポージャーは、それぞれ32, 194百万円及び39, 984百万円である。 (2)売上債権（住宅ローン債権を除く）の証券化当会社及び一部の子会社は売上債権（住宅ローン債権を除く）を非連結のＳＰＥ等に譲渡している。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の売上債権（住宅ローン債権を除く）の譲渡に伴う収入は、それぞれ93,625百万円及び124,080百万円であり、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の損失は、それぞれ83百万円及び67百万円である。なお、当会社及び一部の子会社は、サービス業務提供の義務を留保しているが、サービス業務提供の費用は受取手数料とほぼ等しいため、サービス業務資産及び負債を計上していない。前連結会計年度及び2011年３月31日現在、並びに当第１四半期連結累計期間及び2011年６月30日現在における延滞額、貸倒額及び譲渡された資産と同一の管理下にある売上債権（住宅ローン債権を除く）の情報は、下記のとおりである。
2011年３月31日及び2011年６月30日現在、上記の証券化に関連して留保された劣後の権益の額は、それぞれ16, 337百万円及び14, 986百万円である。2011年３月31日及び2011年６月30日現在、当該劣後の権益と譲渡された資産を限られた特定の条件下で買い戻す義務の残高を合計した、上記の証券化に関連する損失の最大エクスポージャーは、それぞれ36, 067百万円及び32, 508百万円である。摘
2011年３月31日注6．のれん及びその他の無形資産2011年３月31日及び2011年６月30日現在における、のれん及びその他の無形資産の残高は、下記のとおりで
注7．退職給付債務前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の純退職給付費用の内訳は、下記のとおりであ☆。
一部の子会社は、輸出債権譲渡に伴う遡求義務を負っている。2011年６月30日現在の遡求義務の伴う輸出債権譲渡高は、10, 826百万円である。当会社及び一部の子会社は、関連会社及び第三者に関する債務保証を行っている。2011年６月30日現在の債務保証残高は、52, 314百万円である。また、日立キャピタル制及びその子会社は、提携ローン販売等に係る顧客に対する債務保証を行っている。 2011年6月30日現在のローン保証債務残高は352, 684百万円である。これらの保証をするに当たっては、保証額に応じた担保を受け入れており、損失を被るリスクは低いと考えている。なお、これらの保証を引き受けたことにより発生した負債を12,773百万円認識している。 2011年６月30日現在、日立キャピタル㈱及びその子会社は、クレジットカード業務に付帯するキャッシング薬務を行っている。また当会社及び日立キャビタル㈱は、関連会社等に対する貸出コミットメントを行っている。当該業務等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、下記のとおりである。
なお、上記契約においては、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。当会社及び一部の子会社は、事業活動の効率的な資金調達を行うため金融機関との間で貸出コミットメント契約を締結している。2011年６月30日現在における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は509,822百万円であり、その大部分は当会社の借入未実行残高である。当会社は、複数の銀行とコミットメントライン契約を結んでおり、対価として手数料を支払っている。契約期間は通常１年単位で、期間終了時には契約を更新している。2011年６月30日現在のこれらの契約に関する借入未実行残高は、200,000百万円である。その他に当会社は、契約期間が３年２ヶ月で2013年５月を期限としたコミットメントライン契約を複数の金融機関と結んでおり、2011年６月30日現在の本契約に関する借入未実行残高は、200,000百万円である。当会社及び子会社は、一部の製品及びサービスに対する保証を行っており、製品保証引当金を主に過去の保証実績に基づき計上している。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、下記のとおりである。
要2006年6月15日に、中部電力制の浜岡原子力発電所５号機は、タービンの損傷により原子炉を停止した2006年７月５日に、同型のタービンを使用している北陸竜力構の志賀原子力発電所２号機は、点検のために原子炉を停止して調査した結果、ターピンに損傷が確認された。当会社は、合理的に見積可能な補修費用を引当計上している。 2008年９月に、中部電力制は、当会社に対して訴訟を提起し、浜岡原子力発電所５号機の停止に伴う火力機振替費用等について総額41,800百万円の損害賠償請求を求めている。2009年５月に、北陸電力開は、当会社に対して訴訟を提起し、志賀原子力発電所２号機の停止に伴う火力機振替費用等について総額33,701百万 当計上はしていない。但し、上記の事実は、請求額について、将来に亘り一切の支払義務が発生する可能性がないことを示すものではない。欧州委員会は、当会社及び関連会社に対して、変竜設備に用いるガス絶縁開閉装置（ＧＩ 2007年１月に、 S）に関する欧州独占禁止法違反を理由とする課儀金の納付を命令した。2007年４月に、当会社は、欧州第
一審裁判所（現欧州一般裁判所）に対して、課儀金納付命令の取り消しを求めた提訴を行ったが、2011年７月に、同裁判所は訴えを棄却した。当会社は、課儀金に対して合理的な見積額を引当計上している。 2006年12月に、当会社及び欧州の子会社は、欧州委員会より、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局より、液晶ディスプレイに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。日本の子会社は、米国司法省反トラスト局の調査に関し、2009年６月に罰金を支払った。 2007年６月に、当会社は、欧州委員会よりＤＲＡＭに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。2010年５月に、欧州委員会は、当会社に対して、独占禁止法違反を理由とする課後金の納付を命令した。当会社は、2010年８月に課後金を支払った。 2007年11月に、米国の子会社は、米国司法省反トラスト局より、また、アジア及び欧州の子会社は、欧州
委員会より、カナダの子会社は、カナダ産業省競争局より、プラウン管に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。 2009年６月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局及び欧州委員会より、光ディスクドライプに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受け、また、韓国の子会社は、シンガポール競
争委員会より調査を受けた。日本及び韓国の子会社は、これらの調査に関し、合理的に見積可能な金額を引当計上している。 2011年７月に、日本の子会社及び関連会社は、欧州委員会より高圧竜力ケープルに関する独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。 2011年７月に、日本の子会社は、公正取引委員会より、米国の子会社は、米国司法省反トラスト局より自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を受け、また、当会社及び欧州の子会社は、欧州委員会より、カナダの子会社は、カナダ産業省競争局より、調査を行う旨の通知を受けた。 　当会社並びにこれらの子会社及び関連会社は、上記の独占禁止法違反に関する当局の調査に協力してい
る。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、罰金や課儀金が課される可能性がある。さらに、米国、カナダ等において、当会社及びこれらのうち一部の会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟等が起こされている。これらの民事訴訟等の一部に関して、合理的に見積可能な金額を引当計上している。上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額は未確定であり、前述したもの以外は引当計上していない。また、罰金、課儀金または訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。上記の他、当会社及び子会社に対し、いくつかの訴訟が起こされている。当会社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。指要注13.事業構造改善費用前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における事業構造改善費用の内訳は、下記のとおりである。
当会社及び一部の子会社は早期退職優遇制度を実施している。特別退職金は従業員から早期退職の申し入れを受けた時に計上している。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における特別退職金に係る引当金の推移は、下記のとおりである。なお一部の子会社が実施した事業譲渡に伴う転職等に係る一時給付に関する引当金を含んでいる。
注14.雑収益及び雑損失おりである。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における雑収益及び雑損失の主な内訳は、下記のと
前第１四半期連結累計期間における有価証券売却等利益の主な内訳は、持分法適用会社であった㈱ＩＰＳアルファテクノロジ株式の売却によるものである。
要注16.信用リスクの集中当会社及び子会社の取引相手及び取引地域は広範囲に亘っているため、概ね重要な信用リスクの集中は発生していない。
注17. 金融派生商品とヘッジ活動
•全体リスク分析当会社及び子会社は、主に日本及びアジアを生産拠点としているが、販売先は多岐に亘っており、2011年6月30日現在売上高の約45％は主に米ドル及びユーロ建ての海外市場向けの売上である。このため、当会社及び子会社は、外国為替相場の変動リスクにさらされている。また、イギリス、米国、シンガポールに存する金融子会社は、長期事業資金を調達するために、主にユーロ市場で変動利付ミディアムタームノート（MTN）を発行している。このため、当会社及び子会社は、外国為替相場、金利相場の変動リスクにさらされている。なお、当会社及び子会社は金融派生商品の契約先の信用リスクにさらされているが、契約先は国際的に認知されたＡ格以上の金融機関が殆どであり、債務不履行に陥るとは考えていない。また、契約先も多くの金è機関に分散されている。当会社及び子会社が保有する金融派生商品には、主要格付機関より当会社が投資不適格と判定された場合に契約解除となる信用リスクに関する契約条項を含んでいる商品があるが、重要ではない。
•リスク管理方針
当会社及び子会社は、為替変動リスクと金利変動リスクの純額を継続的に測定・評価し、また、有効なヘッジ関係を検討することにより、これらのリスクを管理している。また、金融派生商品は投機目的で保有しないことを基本方針としている。
•為替変動リスク管理
当会社及び子会社は、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産または負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約あるいは通貨スワップ契約を利用してい☆販売及び仕入に係る為替変動リスクについては、毎月通貨毎に将来キャッシュ・フローの純額を決済期日毎に測定し、この一定割合に対して主に先物為替予約契約を締結することにより、外貨建債権債務及び外貨建予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化している。先物為替予約の期間は、概ね１年以内である。また、当会社及び子会社は、外貨建の長期性負債から生じる将来キャッシュ・フローを固定化するために負債元本の償還期限と同じ期限の通貨スワップ契約を締結している。先物為替予約契約及び通貨スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、ヘッジ対象外貨建資産・負債の為替相場の変動の影響を相殺している。
•金利変動リスク管理
当会社及び一部の子会社は、主に長期性負債に関連する金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理している。金利スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、ＭＴＮ等の長期性負債の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としている。また、一部の金融子会社は、主に固定金利で資金調達を行い、変動金利での貸付等を行っているため、金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結して公正価値の変動を管理している。金利スワップ契約は受取固定・支払変動の契約であり、ＭＴＮ等の長期性負債の固定金利支払分を受取り、変動金利を支払うことによって、固定金利の長期性負債を変動金利の長期性負債としている。金利スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、金利変動リスクから生じるキャッシュ・フロー及び公正価値の変動の影響を相殺している。
•公正価値ヘッジ既に認識された資産または負債とそれに対する公正価値ヘッジに指定した金融派生商品の公正価値の変動は、発生した会計期間の営業外損益に計上している。公正価値ヘッジとして指定した金融派生商品には、営業活動に関連する先物為替予約契約と、資金調達活動に関連する通貨スワップ契約及び金利スワップ契約がある。 •キャッシュ・フローヘッジ(1)為替変動リスク将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フローヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動は、その他の包括損失累計額の増減として報告している。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が計上された時点で、その他の包括損失累計額に認識した金額は、損益に計上している。 (2)金利変動リスク長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動は、その他の包括損失累計額の増減として報告している。その他の包括損失累計額は、その後、負債の利息が損益に影響を与える期間に亘って支払利息として処理している。
注18.公正価値当会社は、公正価値の測定において、市場で観測可能な指標の利用を、観測不可能な指標の利用に優先している。使用した指標により、測定した公正価値を下記の３つのレベルへ分類している。レペル1活発な市場における同一資産及び負債の市場価格レベル2活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産及び負債に対する投げ売りでない市場価格、及び主として市場で観測可能な指標によって算出される評価額レペル3

有価証券及び投資有価証券
市場価格で公正価値を測定できる有価証券及び投資有価証券は、レベル１に分類される。レベル１の有価証券及び投資有価証券には上場株式、日本国債又は米国債等の負債証券、上場投資信託等の売却可能証券が含まれる。有価証券及び投資有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券及び投資有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券及び投資有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定している。これらの投資はレベル２に分類される。レベル２の有価証券及び投資有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式、投資信託、相対で取引される負債証券等の売却可能証券が含まれる。稀に有価証券及び投資有価証券の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不可能である場合、当会社は主に収益アプローチ又は市場アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報を検証する。これらの投資は、レベル３に分類される。レベル３の有価証券及び投資有価証券には、取引が殆ど行われて
当会社では活発な市場として考えていない相対取引で取引される。投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定される金融派生商品は、レベル２に分類される。レベル２に分類される金融派生商品には、主として金利スワップ、通貨スワップ、外国為替及び商品の先物及びオプション契約が含まれる。稀に金融派生商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不可能である場合、当会社は主に収益アプローチ又は市場アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報を検証する。これらの金融派生商品は、レベル３に分類される。証券化に関連して留保された劣後の権益投げ売り価格でない市場での直近の取引価格を含む観測可能な指標で公正価値が決定される場合、レベル２に分類される。重要な指標が観測不能である場合、加重平均契約期間、予想貸倒率及び割引率を含む経済的仮定を基に公正価値を測定しており、レベル３に分類される。指要2011年３月31日及び2011年６月30日現在の継続的に測定している資産及び負債の公正価値は、以下のとおりである。なお、公正価値をもって貸借対照表計上額としている。
指要前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、継続的に測定されるレベル３に含まれる資産及び負債の変動は、以下のとおりである。
(注1 )証券化事業体の連結に伴い、証券化に関連して留保された劣後の権益が消去されたことによる影響類である。 (注2 ）前第1四半期連結累計期間において連結損益計算書に含まれるレベル３資産及び負債の損益は、社債及びその他の負債証券については雑収益又は雑損失に計上され、証券化に関連して留保された劣後の権益については売上高に計上されている。
(注)当第１四半期連結累計期間において連結損盆計算書に含まれるレベル３資産及び負債の損益は、社債及びその他の負債証券については雑収盆又は雑損失に計上され、証券化に関連して留保された劣後の権益については売上高に計上されている。
注19.金融債権及び貸倒引当金機械装置のリース、割賦販売契約及び住宅ローンに係る債権、並びに契約上代金回収までの期間が１年以上を要するその他の債権からなる金融債権が、本注記の対象に含まれる。契約上代金回収までの期間が１年以内の製品販売及びサービスに係る売掛債権は、金融債権に含んでいない。リース債権は、最低リース料回収予定額及び見積残存価額の合計から、維持管理費用相当額及び未稼得利益を控除した額で計上している。割賦債権、住宅ローン債権及びその他の長期債権は償却原価法で計上している。当会社は、下記のリスクの性質及び債権の性格に基づいて、金融債権を、リース債権、割賦債権、住宅ローン債権及びその他に分類している。リース債権は、当会社及び一部の子会社が製造した製品を含む、情報通信機器、製造用の機械装置及び建設機械等のリース契約に係る債権であり、通常、当該リース契約資産によって担保されている。リース債権が計上される主な地域は、日本、米国、イギリス及び中国大陸である。リース期間は、３年から６年にわたっている。個別評価を要しない債権に係る貸倒引当金は、過去の回収実績、現在の経済状況及び顧客の支払能力に影響を与える可能性のあるその他の要因を含む回収状況の変化を基に、対象債権全体に対して決定している。割賦債権は、製造用機械等、主に当会社及び一部の子会社が製造した製品を対象として顧客及びディーラーと締結する融資契約に係る債権であり、通常、当該契約資産によって担保されている。割賦債権が計上される主な地域は、日本、米国及びイギリスである。契約期間は、概ね３年以内である。個別評価を要しない債権に係る貸倒引当金は、過去の回収実績、現在の経済状況及び顧客の支払能力に影響を与える可能性のあるその他の要因を含む回収状況の変化を基に、対象債権全体に対して決定している。住宅ローン慎権は、個人向けの住宅購入目的ローン契約に係る金融債権である。住宅ローン契約は、通常、購入物件に対して担保を設定している。住宅ローン債権が計上される地域は日本であり、その残高の過半は、当会社及び日本の子会社従業員向けの契約である。契約期間は、通常、30年以内である。個別評価を要しない債権に係る貸倒引当金は、過去の回収実績、現在の経済状況、及び顕客の支払能力に影響を与える可能性のあるその他の要因を含む回収状況の変化を基に、対象債権全体に対して決定している。上記の他、金融サービスセグメントに属する子会社は、ファクタリング、債権回収及びその他の商業用融資等のサービスを提供している。これらのサービスに係る金融債権は、その他のカテゴリーに分類している。これらのサービスの契約期間は、通常１年から３年にわたっている。個別評価を要しない債権に係る貸倒引当金は、過去の回収実績、現在の経済状況、及び顕客の支払能力に影響を与える可能性のあるその他の要因を含む回収状況の変化を基に、対象債権全体に対して決定している。加えて、当会社及び子会社は、全ての金融債権に共通して、債権の元本及び利息が回収できないと判断される場合には、割引後のキャッシュ・フローを用いた分析を行うか、又は必要に応じて関連する担保の公正価値を測定することで、その回収可能性を個別に判断し、貨倒引当金の計上額を見積っている。当会社及び子会社は、それぞれの事業の特徴及び金融債権のポートフォリオの性質に応じた信用リスク指標を有している。当会社及び子会社は、回収遅延期間、未回収金額、支払期日延長の存在、第三者信用格付機関による評価及び顧客の債務超過の度合い等の信用リスク指標に基づき、金融債権を、個別評価対象の金融債権及び全体評価対象の金融債権の２つに分類し、評価している。長期金融債権に係る受取利息は、発生主義により認識している。 2011年３月31日及び2011年６月30日現在の金融債権には、それぞれ9,714百万円及び10,142百万円の支払期日から遅延した債権が含まれる。そのうち、90日以上遅延し、且つ発生主義による利息認識を継続している金融債権は、それぞれ2,846百万円及び2,358百万円である。指要2011年３月31日及び2011年６月30日現在の貸倒引当金及び金融債権の残高及び当第１四半期連結累計期間における貸倒引当金の変動は、以下のとおりである。
上記の他、2011年３月31日及び2011年６月30日現在、契約上代金回収までの期間が１年以内の製品販売及びサービスに保る債権のうち、減損した個別評価対象の債権の額は、それぞれ43, 628百万円及び48, 006百万円である。箱要注20.事業買収及び売却当会社の子会社で、報告セグメントの区分上その他に含まれる、附日立物流は、2011年３月９日に開バンテックの株式を公開買付けにより取得し、子会社とすることを公表した。当該買付価格は普通株式１株につき233, 500円であり、閑バンテックの普通株式の市場価格、財務状況、将来収益及び第三者算定機関による閑バンテックの株式価値評価等の諸要素を総合的に勘案して算定したもので、閑バンテックの普通株式の東京証券取引所市場第一部における2011年３月８日までの過去３ヶ月間の株価終値の単純平均値に約93%のプレミアムを加えた価格である。当公開買付けは2011年３月10日から2011年４月19日の間に行われ、閑日立物流は209, 550株を総額48, 930百万円で買い付けた。この結果、閑バンテックの総株主の議決権に対する所有割合は90. 12%となったため、公開買付けの決済日である2011年４月26日（取得日）付けで閑バンテックは連結子会社となった。閑バンテックは倉庫・運輸関連業を行っている。閑日立物流は、システム物流及びグローバル事業においてシナジーを実現し、企業価値を向上させることを目的として開バンテックの株式を取得した。閑バンテックの取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した暫定的価額並びに取得日における㈱バンテックの非支配持分の公正価値の要約は、下記のとおりである。
上場会社である㈱バンテックの非支配持分の公正価値は、市場価格で測定され、レベル１に分類される。また、㈱バンテックの取得日から2011年６月30日までの経営成績は重要ではなかった。取得した資産及び引継いだ負債の取得日における公正価値は、算定中である。そのため、上記の金額は変更となる可能性がある。 2010年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間の売上高、当社に帰属する四半期純利益及び１株当たり利益情報に与える影響額は重要ではない。当会社は、2011年３月７日に、コンポーネント・デバイスセグメントに属するハードディスクドライプ事業をTestern Digital Corporation (WD社)に譲渡する契約を締結した旨を公表した。当会社は、日立グローバルストレージテクノロジーズの持株会社であるViviti Technologies Ltd.の全株式を、現金及びWD社の株式を合わせた約43億米ドル相当で売却する。本契約に基づき、当会社はＷＤ社の発行済株式総数の約10％を取得し、また、当会社から２名がＷＤ社の取締役に就任する。本取引は、当連結会計年度中に完了する見込みである。本取引の完了の可否は、当該企業結合に関する各国規制当局の調査の進捗状況による。
が含まれている。
2 【その他】
2011年５月11日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議した。 ( 1 )  1株当たりの金額………………………………… 3円( 2 )支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2011年５月31日（注）2011年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。なお、上記決議に基づく配当金の総額は、13, 553百万円である。第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項なし。
2011年８月８日

新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立製作所の2011年４月１日から2012年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2011年４月１日から2011年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2011年４月１日から2011年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記1．参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び連用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記1．参照）に準拠して、株式会社日立製作所及び連結子会社の2011年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以L 【表紙】
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
執行役社長中西宏明及び執行役副社長三好崇司は、当会社の第143期第１四半期（自 2011年４月１日至 2011年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した。
2 【特記事項】
特記すべき事項はない。