1　はじめに
本研究プロジェクトは、宮城県石巻市北上町橋浦地区ならびに十三浜地区における生薬と地域社会の復輿を考えるための実践的調査研究である。シンポジウムの議論を始める前に、1)石巻市北上町橋浦地区、十三浜地区の概況、2）シンポジウムの概要、3)「実践的調査」の意味について述べて行きたい。
２　宮城県石巻市北上町横浦地区、十三浜地区の概況
2005年に1市５町の合併によって石巻市となった北上町（（旧桃生郡北上町）の人口は、東日本大震災前は3904人（2011年2月末住民基本台帳調査）であった。橋浦地区、十三浜地区は一級河川北上川河口地域のそれぞれ内陸側と海側であるが、橋浦地区では大津波が北上川を遡上するという想定外の事態により死者行方不明者が多く出た。また、北上川に隣接した集落の住居のほとんどが流された。北上町では死者・行方不明者265名、全藤633棟、半藤一部損壊他が463棟であり、被害なしは55棟のみであった(2012年2月時点)。そして、震災以降、急激な人口減少が進み、2014年10月末段階では2787人(2014年10月末住民基本台帳調査)となり、特に2014年に入り減少率も上昇している(前年比5%から-7%へ)。北上町の主な産業は、漁業・農業・建築業・サービス業であり、石巻市街地への通勤者も多い。北上川河口から内陸部に広がる橋浦地区は、石巻市市街地への通勤者もいるが、農業（おもに水田）によって収入を得たり、自家消費用の野菜を栽培したりと、山や海や川のさまざまな自然資源を利用することによって生計を立ててきた。しかし被災によって従前の居住地と農地を失ってしまった。一方、北上川河口から海側部分に位置する十三浜地区は、ワカメ・コンプ・ホタテに代表されるような美殖漁業があり、集落や家によっては後継者もおり比較的安定した漁業経営となっていた。だが地区の９割方の世帯が被災し、家屋半漿もしくは大規模半漿の被害を受けた。また両地区ともに家屋だけでなく、農器具や農業機械、ビニールハウス、船舶や漁業の作業小屋、プイや網やロープといった生薬にかんする施設・道具類も失った。橋浦地区では元々とくに高齢化が進んでいた経緯もあり、家屋を失った高齢者世帯が耕作放棄をしたり仙台市の市街地等、子どもの世帯に移り住んだりする傾向が出てくるなど、地域社会そのものの解体も危惧されている。それに対し十三浜地区では「まず漁業の復興を」という共通認識の下、いち早く美殖ワカメの回復に努めようとする等、積極的な取り組みが見られ、高台の山林地を切り拓き集団移転を図る「集団高台移転事業」に向けて集落ごとに合意形成が図られている。しかし漁業の復興の進め方や制度のあり方をめぐって集落同士、あるいは集落内での緊張や葛藤も発生しつつある。
3　本プロジェクトの狙いとシンポジウムの教要
本研究プロジェクトでは、住まい（住居）と暮らし（農業と漁業を中心とした生業）の復興、それに伴う地域社会のアクターの再編という３つの観点から北上町の今後の震災復興を考えていくことである。具体的な論点の第一は、「住まいの再建」に関わる高台移転についてである。東日本大震災の「復興」の中で住宅再建は被災者にとって重要な課題であるものの、震災後３年半が経過しているにもかかわらず住宅再建は十分になされていない。平川報告では、高台移転をめぐる制度をめぐって、地域住民、地域社会がどのような問題に直面し、それが時間とともにどのように変化をしているのか、その経過を詳細に迫いながら、住宅再建の複数の制度、家族のライフコース、地域社会の再編が複雑に絡み合い、時間と共に変化していくことを示した上で、現時点における北上町の住宅再建の留意点が述べられる。第二に、石巻市北上町における「暮らし（生業）の再生」に関する調査報告である。まず、黒田報告では、橋浦地区における農業の復興に関して、甕災以降、耕作地集約、農業生産法人設立による協業経営化が進んでいるが、それが全国的に進む農地集積に適応するかどうか、そして農災による既存の社会組織の再編を伴いながら地域農業を支え合う「まとまり」「集まり」がどのように形成されるのか、その萌芽を析出しようとしている。続く高崎報告では、十三浜地区の漁業における「協楽化」に着目し、多様な協楽化のパターンを析出した上で、制度と制約の下で漁業者が主体的な選択を行ったことと、その背景にある地域の社会的な基盤を見ることで、産業ではない生業としての漁業の今後のあり方を問うている。第三には、地域社会の再編に関する農災以降の北上町における地域住民の主体的な活動への着目と、まちづくり活動をサポートする制度的な研究に関する調査報告である。まず、庄司・武中報告が、子育て環境の復興に着目し、その活動内容と背景を探りながら、「生活を組み立て直さなければならない」役割を担う女性が、震災復興において果たす役割ー「生活リーダーとしての女性」の可能性を論じる。続く、図司・西城戸報告では、東日本大農災の被災地における復旧・復興プロセスにおいて、地域住民に寄り添い支援をしている「地域サポート人材」に焦点をあて、復興支援員制度をベースとした宮城県の復興応援隊の活動の現状を確認した後、北上町という多様なコミュニティやその担い手に対する支援のあり方について、復興支援員の役割と課題について考察する。以上のような、住まいの再建と暮らし(生業)の復興、地域社会のアクターとその再編の複雑な関連を、個別具体的な事例から紐解く作業によって、現時点における石巻市北上町の「復興」とその後の方向性を議論していきたいと考えている。
4　「実践的調査研究」における「実践」性
泉後に「実践的調査研究」と表した「実践性」について、これまでの北上町との関わりを交えて述べておく。北上町との関わりは、宮内泰介・北海道大学教授の研究グループが2004年から行ってきた、自然環境の利用と地域組織、制度に関する調査研究が最初である。震災以降、2011年6月からNPO法人バルシックとの協働で学生のボランティア派遣（北海道大学、法政大学人間環境学部）、2011年11月から集団高台移転の合意形成への支援活動（北海道大学、法政大学、NPO法人バルシック、日本建築家協会宮城支部）としてワークショップの開催を行った。また、北上町復興集中調査（2012年8月、2013,2014年も実施）による開き取り調査（農災前、農災後の生活、今後の自身、家族、地域社会に関すること）を行い、その調査報告の概要はまちづくり委員会や、集団移転のワークショップに利用してもらうことを目的に実施した。以上のように、社会学者を中心とした本プロジェクトチームとして、ワークシップのコーディネーターと、調査から得られた知見を合意形成のために還元するなど、社会調査の経験を生かした形で実践的に関わるということを心がけた。さらに、私たちは、NPO法人バルシックとの協働による学生ボランティアの派遣（法政大学人間環境学部）を継続し、2013年度には法政大学人間環境学部の学生が被災地を巡るフィールドスタディー（現地学習）を開催し、地域外の若い世代の地域交流を促す試みも行った（ただし功罪はあり、その点は再帰的に考える必要がある)。また、北上町で復興活動に従事する方々と、別の被災地（旧山古志村）や別の支援活動（中越における復興支援員）へ一緒に訪問し、見識を深めつつ、相互に議論をしていった。以上の実践は失敗もあったかもしれないし、これらの実践自体を「よいもの」と固定的に捉えているわけではないが、「研究」という営みを「調査するーされる」「調査した結果を与えるー与えられる」という固定的な関係性から脱却し、随時変化する現地の課題に対して、地域の人々と共に解決の糸口を探ってきたという意味で、「実践」に寄り添った形の調査であり、調査という名の実践であったと考えている。
平川全機（北海道大学）
1 報告の目的
東日本大震災では津波により多くの家屋が流失し、住宅再建が大きな課題となっている。国は「防災集団移転促進事業」という制度を中心に対応している。しかし、3年半以上たった今日でも仮設住宅に多くの住民が暮らし、住宅再建は十分に達成されていない。この３年半の間に、高台移転など国の制度が地域の生活実態と適合していないという批判や合意形成の批速さ、一方で事業進展の遅さなどが指摘されてきた。こうした制度や政策をめぐる議論のほかに、新潟県中越地震などを題材としていかに被災した集落を存続させるのかという地域社会に視座をおいた研究も行われている。同時に、高台移転について考える際には、いつどこへどのように住宅を再建するのか、生活を組み立てながら実際の選択と決断を担っている各家族についても注目する必要がある。理想を言えば、地域社会の持続と各家族の生活を支えることができる制度の設計と運用が求められる。しかし、現状では常にすべての項目を満足させることはできていない。本報告では、石巻市北上町の高台移転を中心とする住宅再建の過程に着目して、制度、地域社会、家族にとって、現在どのような困難に直面しているのか、そしてそれを克服する可能性を模索する。
2　高台移転をめぐる制度的な背景
東日本大震災では津波によって多くの住宅が失われたため、住宅はこれまであった集落ではなく、海岸部から内陸部へ、低平部から高台へと移転して再建されることが多くなっている。こうした高台移転という住宅再建方法は、漁業が主要産業の一つであるという被災地域の特性と合っていないという批判もあるが、地域住民に望まれている側面もある。こうした高台移転を支援するために国は主に２つの制度を用意している。1つは、集落がまとまって特定の場所に移転をする「防災集団移転促進事業（防集）」である。もう１つは、個別に移転先を決定する「がけ地近接等危険住宅移転事業（がけ近）」である。どちらの制度も、適用を受ける前提として被災したこれまでの住宅のあった場所には居住しないことが求められる。具体的には、建築基準法に基づき居住用の建築物の建築が制限される「災害危険区域」に従前の住宅が指定される必要がある。この区域は市町村が条例で指定する。「防災集団移転促進事業（防集）」では、この区域の中にある5戸以上がまとまって移転する際に移転先の住宅団地の造成を国の補助を受けて自治体が行う。住民は自治体が造成した住宅団地を買い取るか賃貸し住宅を建築する。このほか、住民には移転費用の助成（最高78万円）、住宅ローンに対する利子補給、希望する場合は従前地の買取が行われる。この事業のメリットとして、新しい住宅団地が従前集落の近くに造成され、従前集落から５戸以上のまとまった戸数が移転するため地域社会の維持に有利であると考えられることである。一方で、デメリットとして、参加は任意であるため誰がこの事業に参加するのか、どこに移転するのか、造成する住宅団地の設計など多くの点で住民の合意を必要とし時間がかかることがある。また、この事業で造成される住宅地は１戸100坪までと制限されているので、漁業などの第一次産業を生業としている場合、住居に加え倉庫や作薬場を建てるには十分な面積を確保できないという問題点も発生している。もう１つの制度である「がけ地近接等危険住宅移転事業（がけ近）」は、災害危険区域における居住者自身による住宅の移転を国の補助を受けて市町村が住民に補助する事業である。「防集」との最大の違いは移転先の確保は住民が個別に行う点にある。この他の補助項目は、移転費用の助成（最高78万円）、住宅ローンに対する利子補給、従前地（住宅）の買取で「防集」とほぼ同じ内容である。「がけ近」のメリットは、移転先の確保は住民自身が行うため移転先が見つかりさえすればより早期の移転が可能となることである。デメリットとしては、移転先に制限がなく個別に確保するためこれまでの地域社会の維持は困難になる点があげられる。
3　石巻市北上町における防災集団移転の展開と特徴
2011年3月11日に発生した東日本大震災では、石巻市北上町にも津波が押し寄せ、十三浜地区では約70％におよぶ家屋が流失した。その直後から一部の集落では、自主的に高台での住宅再建を模索し始め、 2011年夏頃からは「防集」を用いた集団による高台移転がおおむね集落を単位としながら検討が開始された。そこでは、「防集」という国の制度を利用する前提として従前の集落を災害危険区域に指定し居住しないこと、「防集」に参加するということ、集落・家のデザインという事項について話し合われた。この過程では、移転先の宅地が１戸１00坪までであるという制約などにより参加を断念する家もあらわれた。 2012年3月には、最初の移転地が国土交通大臣の認可を受けた。2012年12月に津波浸水区域一帯が「災害危険区域」に指定された。同時に「防集」に参加するほか、「がけ近」を利用しての個人による移転も補助されるようになった。この制度が利用できることで甕災直後に自宅を修繕し居住していたもののその後災害危険区域に指定された家の移転の助けになった。しかし、「防集」への参加から「がけ近」による移転に切り替える人も発生した。こうした経緯から、住民間に複雑な感情も存在する。2014年7月になって「防集」によって造成された移転地の初めての引き渡しが行われた。ここは石巻市内においても初の引き渡しであった。造成工事が完了し住民へ引き渡された移転地はまだ少なく、多くの被災者が現在も仮設住宅で暮らしている。これらの家族は「防集」や災害公営住宅の整備などだけではなく、就職や進学などライフコース上のイベントも考慮しながら移転先や移転のタイミングを探っている。北上町における住宅再建を考えるにあたって３つの点に注意が必要である。１つは、被災前の集落と「防集」によって造成される移転地は一対一で対応しているわけではなく、一つの集落が複数の移転地に分かれたり、複数の集落が合流した移転地が造成されたりするなど地域社会の再編を伴うことである。もう１つは、自宅を修繕後に災害危険区域に指定され、居住を続けている住民もおり、「防集」の一制度だけでは地域社会の再編を捉えきれないことである。「防集」だけでなく「がけ近」も利用できることにより、住民個人の選択肢は広がったが、地域社会の維持という面ではデメリットも発生している。最後に、「防集」という制度を利用するための条件が各家の状況と合わなかったり移転地の造成の遅れもあって、「防集」への参加者が減少していることである。これは、石巻市北上町が農災以前から抱えていた高校以上の進学先がないという問題や塾労場所が限られるといった問題が津波で住宅を失い改めて居住場所の選択を迫られていることを通じて顕在化しているという側面もある。
4　制度と地域社会とライフコース
石巻市北上町の事例を見てみると、地域社会の維持と家族のライフコース上の選択のすべてを満足させるような制度設計は困難であるといえる。もちろん制度の狭間に取り残される人が出ないように、実情に合わせた制度設計とその運用の改善は必須である。しかし、制度の拡充は個人の選択肢を増やし、結果的に地域社会の維持を困難にするという側面もある。また、人びとがどのようなタイミングで制度の利用/不使用を決断したかで、制度の改善が別の「取り残し」や不公平感を生むこともある。住宅再建の制度を考える上では、人びとが受動的に制度を利用しているだけではなく、家族と調整しながら時には地域外に移動することも選択肢に含みつつ制度をライフコースの上でできるだけ有効になるように利用している側面も重要な視点である。個人の選択を尊重しつつ、地域社会をどう再編/維持していくのか、石巻市北上町でのいくつかの取り組みから展望を試みたい。
黒田暁(長崎大学)
1　本報告の概要
大津波は、北上川を遡上することによってとりわけその河口地域の内陸部に重大な被害をもたらした。北上町の橋浦地区では、河川沿いの平地に水田地帯が広がっていたが、ほぼすべての農地が冠水した。同地区では、農災前から耕作委託による農地集積が緩やかに進んでいたが、農災を契機として個別経営者への耕作地集約、農業生産法人の設立による協業経営化等が急速に進展していった。こうした状況にあって個々の取り組みがいかにして対応と展開を図り、農地集積に適応する地域農業のまとまりを形成しうるのか、生薬復興の観点から論じる。
2　本報告の背景——地域農業が抱える構造的課題
地域に残るか、それとも出ていくか——人々の苦渋の決断と選択は、どこに暮らし、何をして働くかという生活課題と直結している。東日本大震災の「復興」においては、被災者は住宅再建（住まいの復興）とともに、生活再建（暮らしの復興）という重大な課題にも取り組まねばならない。例えば集団高台移転事業への参加/不参加をめぐる合意形成や、地域社会の再編といった復興に向けた課題群においても、地域の生薬の復興がどのようにして果たされうるかということが密接にかかわってくる。 2011年3月11日の東日本大震災にともなう津波の発生により、石巻市では総水田面積（8,850ヘクタール）の約20％にあたる1,771ヘクタールが冠水した。北上町では費災直前の2010年の段階で、全体で水田がおよそ316ヘクタール、畑が43ヘクタールの農地があったが、そのうちおよそ300ヘクタール余り（556人の地権者・耕作者）が冠水し、被災（被害）認定を受けた。水田のほとんどは橋浦地区に集積しており、隣接する十三浜地区の人びとの多くは、橋浦地区の水田を飛び地で所有しながらも耕作や収穫は橋浦地区の農家に委託するという形態をとっていた。橋浦地区の農家は水田耕作を専らとしていたが、早い段階から後継者の不在に悩まされていた。地域では高齢化が進み、石巻市内（中心部）で会社勤めをする若い世代は地元の農業から遠ざかっていく。それに加えて、近年の米価の低迷により、農業離れに拍車がかかっていくという構図であった。もともと橋浦地区では、北上川沿いの低湿地帯を新田開拓するのに苦労したという歴史的経緯が古文書に記されている。「水田だけで食べていくのは難しかった」ととくに60歳以上の高年齢層の人びとがロ々に言うように、橘浦地区では集落ごとに山、川、湿地でさまざまな資源利用を組み合わせて生業複合を行ってきた。その中には、北上川の河川敷に生えているヨシを副薬的に利用するかかわりも含まれていた。地域農業が専業的「担い手」経営と高齢兼業農業者への二極分化傾向を示し(1980年代～集落営農志向)、しだいに自己完結的な家族農業経営が維持しがたくなり作業委託や経営委託といった「経営の外部依存」が広範に起こるようになると（1990年代～「担い手」による農業経営）、北上町でも水田耕作の委託傾向が見られるようになっていった。2000年代に入ると、経営規模の拡大と耕作農地の集積を試みるような農業法人経営体が始めて設立（2006年）された。こうして北上町の地域農業は、高齢化と農業離れに緩やかに対応し、比較的若い「担い手」農家と、農業生産法人に農地を集約化させる方向へと進み始めていた。橋浦地区では2010年の段階で総戸数457のうち農家数は123、農業従事者数は298であり、水田面積は約171ヘクタール（畑が約24ヘクタール）となっていた。
３　震災後の地域農業の展開
農災直後、橋浦地区を中心に農薬復興組合が発足し、被災認定を受けた農家（組合員）とその家族に農地の瓦礫を拾ってもらい、その貧金が「農家支援金」の名目で補助金として支払われるところから地域農築の復旧が始まった。しかしそのような繁急対応としての支援こそあれ、帯細規模の水田面積を所有していた個別農家の多くは、耕作の再開の目処が立たなくなってしまった。というのも、津波被害によって農地は冠水による塩害や地盤沈下の被害を受けたが、個別農家においては、さらに農業機械・施設等が流出してしまったことがたいへんな痛手となったからだ。とくに機械を流されてしまった個別農家にとっては、個人の自己負担で高価な機械を買い直すのが難しく、購入の際の助成も個人にはつきにくい状況にあった。冠水した農地自体の復旧は、農災前（2000年度）から行われていた圃場整備事業と組み合わせることによって、圃場整備を復興交付金事業に付け替えることで農家負担を無くしたり（十三浜地区）、個別の農地を圃場整備の「一時利用地」として位置付けることによって集約的な復旧事業を進めたりと、便宜が図られた。その結果、2013年度まででおよそ230ヘクタールの水田で作付けが再開されており、農地の復旧は順調に進んできた（北上総合支所地域振興課）が、その一方で震災を機に北上町を離れる決断をした人びと、離農する人びと、水田を所有しながらも耕作は諦め、委託をする人びとが統出していった。それに伴い、農地（の耕作）の「担い手」や農業生産法人への集約・集積が急速に押し進められるかたちとなった。このような農地集積の急峻化に対して、地域農業のアクターたちはどのような適応を図ろうとしているのだろうか。本報告では以下の地域住民による取り組みのプロセスに焦点を当てたい。 ○個別経営農家Ａさん⇒株式会社（家族４人で経営）農災前から耕作委託を引き受け、約20ヘクタール分を請け負っていた。そのほとんどが津波被害を受けたが、2012年度で元の程度まで復旧し、2013年度にはその倍の約43ヘクタールまで規模が広がった。 ○農事組合法人Ｂ（2006年結成。構成員は3～4人）農災前の時点で約50ヘクタール分を請け負っていたが、津波被害から2012年度までで以前の半分（約22ヘクタール）ほどに回復、2014年現在で約46ヘクタールと震災前の規模に戻りつつある。耕作時には地域雇用を図り、冬期にはハウスでツボミナなどの野菜栽培も行っている。 ○農事組合法人Ｃ（2013年設立。構成員は3人）農災前は転作組合として大豆や牧草を扱っていた人びとが農災後に立ち上げ、2013年度までで約25ヘクタールの耕作を請け負うようになっている。Ｂと同様に苗づくりの後にはハウスでチヂミナ、ツミナ、モロヘイヤなどの棄物を栽培している。 ○農業生産法人D （2014年設立。30人ほどの地域雇用を見込み）津波被害で壊滅となった集落の住民が中心となってその宅地・農地跡に2016年までの3か年でオランダ型の植物工場を建設し、トマトやパプリカ等の野菜の生産（糞液栽培）から販売までを取り扱う予定。
4　東佐興のゆくえ
北上町の地域農業においては、農災を経て元々抱えていた高齢化や農業離れ等の地域農業をめぐる構造的課題の進行が早まり、時計の針が加速化していったというのが実情であった。その中で人びとが震災後に迫られた生薬としての農業存続の決断も、半ば「強いられた」「余儀なくされた」対応という色合いが濃かった。しかしその一方で農業の協業化、生産法人化、通年化、さらには新たな事業化の試みといった、地域における多様で自律的な「複合経営」が展開され、急速な農地集積に適応を図ろうとする兆しもまた見てとれる。元々「集落ぐるみ」の営農が難しかった北上町の地域農業において、お互い支え合うような生薬構造と、そのための「まとまり」や「集まり」をいかにして形成できるのか。生薬復興への道のりが、今おぼろげながらその輪郭を顕し始めている。
髙﨑優子（北海道大学）
1　本報告の目的
本報告では北上町十三浜地区における漁業の復興過程に焦点を当てる。とくに農災後生じた協業化の動きに注目する。ワカメ、コンプ、ホタテなどの複殖業を中心に世帯単位で漁業を営んできた十三浜地区では、痛手を受けた浜の暮らしの回復を目指し、個別経営の立て直しの他に多様な協業化が試みられるようになっている。その試みの事由を明らかにしつつ、協業化が漁業復興において果たす意義と役割を考える。
2　本報告の背景
漁業における協業化は今回の賽災を経て活発化した論点のひとつである。その理由は実際に各地で協業化の実践が見られるようになったことと、漁業復興の柱のひとつとして制度的、政策的に積極的支援がなされてきたことによる。協楽化のメリットは経営合理化や生産力向上、労務軽減等とされる。しかし、沿岸漁業は共通の漁場を利用し合意の上での秩序を形成しながら、各々がその知識と経験・技術を深めることによって発展してきた経緯をもつ。従って漁業者各々の個性に基づく操業の方がより望ましい選択である場合も多い。そのためこれまで政策的にも現場でも協楽化はそれほど積極的に推進されてこなかった。それが復興の柱とされた背景には「創造的復興論（水産復興論）」の存在がある。端的に述べれば、沿岸漁業はかねてより危機的状況にあり震災を機により生産的かつ高収益的な産業を目指すべきだということである。復興論を基盤とする復興関連予算では協楽化前提の支援メニューが多く組まれることとなった。本報告では復興を人々の選択の過程とみて分析を進めていく。なぜなら復興への解はひとつではなく、人々は眼前の選択肢の中から自らの解を選び取りつつ歩みを進めていくからである。協業化の政策的意図と制度的課題を指摘した上で、浜の暮らしがどのような選択のもとに再生されようとしているのか、生業回復の鍵はどこにあるのかを探っていきたい。なお、十三浜地区の漁業者は2007年に県下単一漁協となった宮城県漁業組合の北上町十三浜支所に所属する。現在までに8割以上の漁業者が漁業を再開しており、特に半年収穫のワカメ養殖の回復率が高い。ただし生産額は農災前の5～6割程度と厳しい状況にある漁家も少なくなく、収束をみせない原発事故の影響が大きく作用していると認識されている。
3　協集化の展開過程
十三浜ではまず、漁業者全員が同時スタートを切るための協業化が選択された。具体的には支所主導による組合員全員参加のガレキ撤去作案である。沖出しなどで残った船舶全てを支所が借り上げ、撤去作業に割り当てた。自船利用が可能な者のなかには早期再開を望む声もあったが、スタートは同時に、というのが支所の徹底した姿勢であった。その意図は、漁業者間の被害差をならすためであったと説明される。次に、流出した漁船や漁具、作業小屋等の復旧のための協楽化が選択された。政府による支援事業を利用してこれらを復旧するためには、漁業者による共同利用が条件であったためである。しかしこの制度利用のための協楽化はほとんどの場合名目上の協楽化に過ぎず、むしろ、混乱期における制度利用の困難さが顕著に表れた。漁協自体も被災しているなかで、組合員へ迅速かつ正確な情報の伝達を行うのは非常に困難であり、また、情報の伝達速度に単一漁協の弊害が生じていた。結局、情報入手から申請期限までの期日の短さ、煩雑な書類作成、厳格な審査などが障壁となり、十全かつ公平な制度利用には多くの課題が残る結果となった。これらの動きと前後して、十三浜では３つの協業グループが誕生する。現在の有限責任事業組合(LLP) H J 、株式会社ＵＳ、漁業生産組合ＨＴである。Ｈ Jは緑故・友人関係にある４名の漁業者が初期投資額の大きいホタテ養殖の再開を目的に、メンバーの自立までの過渡的手段として作業の一部協業化を選択した。ＵＳもまた、緑故・友人関係にある4名の漁業者からなる。親一子による操業が中心であった十三浜において、それぞれの事情により一人操業をせざるを得ない状況下にあったことがグループ結成の契機となった。法人化してからは六次産業化や後継者育成も視野に入れた継続的発展を目指している。ＨＪは親子、友人関係にある5世帯13名からなり、世帯間に縁故関係はない。船舶流失を免れたメンバーが流失したメンバーに共同利用の声をかけたことから始まった協楽化は早期に生産組合化し、以来、六次産業化、独自販路の拡大に積極的に取り組んでいる。
4  考察
まず、初期段階での協楽化である。漁業者間の「差」をならすためであったと説明されるが、当然、平時より漁業者間には差は存在する。しかしそれは技術や技量に基づいた、いわば理由のある差である。それに対し震災によって生じた差は運による差、すなわち理由のない差である。そのような差を持ち越せば将来的禍根が生じないとも限らない。つまりこの協楽化は、漁業者間に差は必要であるがそれは納得に基づいたものでなければならないという、平素より存在する浜の秩序にのっとった協業化であったといえる。次に制度的背景を背負った協楽化のほとんどが名目的協楽化で終わったという事実である。これは資材を生産用具としか捉えられなかった政策の限界であるといえる。特に船は漁業者にとって自己のアイデンティティそのものである。例えば少なくない危険を伴う沖出しはほぼ反射的に行われたが、そこにあるのは「助けられれば助ける、絶対」「船のない漁師は漁師とはいえない」といわれるような強い自負と愛着であって、流失の被害額を考えた合理的行動に終始するようなものではなかったのである。最後に実態化した協楽化である。既述したように協楽化はもともと漁業者たちにとって積極的な選択肢ではなかった。協楽化を選択した漁業者にとっても、当初より生産性の向上などを目指してなされた意欲的選択というよりは、災禍によって生じた困難に基づくある種のやむを得なさを伴った選択であった。しかし選択を実践していく過程で「一人だとどうしようもないところがなんとか出来る」ことを発見していき、そのような納得を繰り返すことで協楽化に積極的意義を見出していった。つまりやむを得なさの中での選択を積極的、意欲的選択へと読み替えていくことで、協楽化という選択を復興へ向けた持続的な力へと転化していくこととなったのである。
5　まとめと今後の課題
災禍からの回復の過程で人々は絶えず選択を突きつけられる。しかもそれは時間的制約の中で行わなければならない。そして政策決定者たちによる「べき」論が強力に選択の方向性を差配する。しかし災禍の中ではどの選択肢ももとより積極的選択肢としては存在せず、当初は「まし」であったり「やむを得ない」だけである。その選択を持続的な復興の力へと転化しえたのは、実践の中での選択の読み替えがあったからであった。ここから言えるのは、制度と制約の下で選択の主体化をいかに行い得るかが生楽復興の鍵のひとつであるということだろう。また、十三浜での協業化の実践の背景にあり、かつそれを可能にしたのは公平性の尊重や深い人的信頼関係など、平素から地域に備わる社会的基盤である。これはつまり、漁業が単なる産業ではなく、有形無形のものから成り立つ生業であることを改めて確認する結果となっている。浜の暮らしは現在もなお復興の過程にある。課題は変化し続けており、新たに協業化を目指す動きも出始めている。現時点で言えることは、漁業を産業としてのみ捉える「創造的（水産）復興論」に収斂させてしまうような協案化の一面的な推進ではなく、都度主体化への弊害を検討しながら、それがもたらす多面的な意義と役割とを注視していく必要があるということである。今後とも人々の選択を注視し続けたい。子育て環境の復興・再生における女性の活動庄司知恵子（岩手県立大学）・武中桂（北海道大学）
1　本報告の目的
本報告では、震災復興における女性の活動の意味について考える。震災復興をめぐる女性の位置づけを確認し、「生活を組み立て直さなければならない」役割を担う女性の姿を描き出す。特に子育て環境の復輿に焦点をあて、活動の経緯、内容を明らかにし、その背景について考える。そして、活動に困難や限界を伴いながらも、彼女たちが活動し続ける意味を把握し、震災復興において女性が果たす役割を提示する。
2　本報告の位置づけ
ーロに「生活の復興」と言っても、経済的自立や衣食住の回復のみを指すのではない。私たちは日常生活を送る上で様々な困難に直面するが、その都度制度やサービスを利用し解決を図る。だが、個々の生活は多様であり、制度やサービスでは対応不可能な場合もある。その際は、様々な関係性や仕組みを組み合わせながら解決を試みる。東日本大震災の被災地では、生業や住宅について実効的な制度が整備されている一方で、必ずしも制度が整えられていない復興課題も多く、本報告で取り上げる「子育て環境」もそのひとつである。制度外に位置づけられた課題を乗り越えていくために、人々は先のような組み合わせを再考しなければならない。本報告では、制度外にある復興課題に対して、女性が日常の営為から活動を築き上げている事例を報告する。どのようにして彼女たちがその活動を組み立て、展開しているかについて、共通の背景が作る「女性の歴史」、および「制度にかかわらない」活動を展開する意義の２点から考える。地域住民はその土地における今日に至るまでの暮らしの「歴史」を根拠として活動を展開する。だが、女性の場合はその土地での暮らしの開始点が「結婚後」である場合も多く、本報告で取り上げる女性は被災体験も持つ。彼女たちは、自らの活動の根拠をどのようにして築くのだろうか。本報告ではこの問いに対して、北上町の「女性の歴史」と彼女たちの活動との関係性から考える。加えて、本報告では制度外に位置づけられた復興課題に対する女性の活動の詳細を、事例分析から明らかにする。復興期において彼女たちの活動はどのような意義を特つのか、制度外での活動は復興に対して一体何をもたらすのか。以上を複合的に捉え、本報告では、制度に結びつくフォーマルリーゲーとは異なり、日々の暮らしを担う女性ならではの視点に基づく「生活リーダーとしての女性」の可能性を示唆する。
3   ☀例分析
3.1子育て支援サークルＣの活動
2008年に設立された子育て支援サークルCは、石巻市が提供する子育て支援活動で出会った母親同士の交流を目的に作られたサークルである。震災前は町外市外から北上町に嫁いだ女性のネットワーク形成の場としても機能していたが、特に震災後にその活動が活発になった。その背景には、震災後の被災地における子育ての困難性と母親が抱く子育てへの不安がある。このような不安は、遵難所生活中や復興期においても「当然母親が担うもの」として認識され、母親たちの多くはそれを辛抱してきた。そこで求められたのがサークルCという「受け皿」であり、結果的に活動の活発化へとつながったと言える。ただし、時間的経過も伴いながら生活が幾分落ち着いた現在、その活動の縮小が見られる。これは次なる世代への継続を視野に入れた縮小であり、ネガティプな展開として捉えられるべきものではない。
3.2 住民任意団体IIの活動
住民任意団体Wは2011年設立、「住民による住民のための町づくり」をスローガンに掲げ、「コミュニティ・なりわい・集落」の再生を柱に、女性を中心に北上町内にて活動している団体である。代表のS.Nさんは、甕災後１年半は実家のある石巻市街で暮らしていた。子どもの転校先も決め、北上町を離れて生活を始めたところ、子どもが体調を崩してしまった。そのとき、S.N.さん自身も北上町を離れることに達和感を覚え、同町に戻ることを決意した。町内に商店が一店もなく「自分たちで店をしよう」という思いから活動を開始し、団体Wの設立に至った。今は、その活動のすべては「地域のため」だったと説明するが、今振り返ってみると当時は「自分のため」であったとS.Nさんは語る。Wの活動が子育て環境の復興に直結するわけではないが、結果的に子育て環境の復興に資している。たとえば、北上町内の小学校の統合問題において親たち（含S.N.さん）が意見調整を行う際に、Wでの活動を通してさまざまな関係性が結びついた。また、統廃合に際する記念製作なども、Wを通じて知り合った関係性のもとで行われた。S.N.さんにとってWの活動とは、子育てを通してつながっていた町内の人びととの関係を思い、「今、自分がここにいるため」の足場であり、次々に発生する課題を解決していく営みの結果であったと言える。
3.3 コミュニティ復興における「生活リーダー」の可能性
活動縮小の反面で、子育てが一段落しサークルＣから離れた人々の中には他活動へとシフトしている人もいる。Ｃの設立者、前代表であるT.M.さんは、現在町内で子ども対象の活動を展開する他団体（P)の代表として活動している。つまり、サークルＣでの経験は、彼女が外部的な活動を展開する際の母体として機能しており、そこで培ったノウハウが外部的な支援を獲得する際の礎になっていると言えよう。住民任意団体Wの代表であるS.N.さんは、現在復興応援隊として活動している。平成25年に1校に統合された北上町の小学校だが、子どもたちが旧小学校の枠組みを意識しすぎるあまり打ち解けられずにいる様子を見聞きしていたことから、復興応接隊の活動の一環として、子どもたちの学外でのコミュニティ形成に力を入れるようになった。そのひとつが、週2回開かれている英語塾である。子どもたちは塾が始まる時間まで、塾に併設されたWの事務所で宿題をしたりおしゃべりをしたり思い思いの時間を過ごす。また、平成26年に設立されたまちづくり団体の活動を通して、次世代の子供たちが暮らす生活環境の整備に関わっている。
4　芳寮・まとめ・残された課題
本報告では、子育て環境の復興を事例に、女性が復興活動にかかわることの意味と根拠について考えてきた。事例分析から描き出したのは、制度外に置かれた課題群に対して主体的に活動を展開し、その土地での暮らしを立て直す女性の姿である。一見すると、彼女たちの活動は「性別役割分楽の強化」という甕災後の指摘（田端八重子,2012,「被災地における女性労働問題」『女性労働問題研究』56:75-83.、新井浩子,2012,「災害・復興と男女共同参画-女性が主体となっていくこと」村田晶子著『復興に女性たちの声を』早稲田大学出版部.）に当てはまる。だが事例分析からわかるのは、制度外の課題群に対しては何らかの活動を主体的に行わざるを得ないという、被災地の女性が置かれた状況である。この状況を今一度捉え直せば、彼女たちの活動は前向きな展開であり、「北上町で生きていく」ということの意味づけとその継続を彼女たちなりに考えた結果であると言えよう。言い換えると、性別役割分業を自分の役割として見出し、そこに主体的にかかわろうとした活動である。そして、本報告から示唆されることは、「性別役割分楽」を読み替えながら主体的に課題に取り組む「生活リーダーとしての女性」である。費災直後、見えやすい課題には制度的支援が結びつく。だが「見えにくい課題」は喫察の課題とは位置づけられず、制度的支援が結びつきにくい。その意味において、彼女たちが主体的に取り組み展開してきた活動は、生活が落ち着いてきた頃に制度に結びつけるために必要とされる営みであったと言えよう。被災地における地域サポート人材の役割と課題図司直也・西城戸誠（法政大学）
1　本報告の目的
本報告では、東日本大震災の被災地における復旧・復興プロセスにおいて、地域住民に寄り添いながら大きな役割を果たしている「地域サポート人材」に焦点を当てる。彼らの現地における活動実態を明らかにしながら、直面している課題を共有し、政策的側面を含めた支援方策の検討を試みたい。本助成研究のフィールドとなった石巻市北上地区では、国による復興支援員制度をベースとして、宮城県が独自に設置した復興応援隊が活動しており、被災地において地域サポート人材が活動する最前線に位置づけられる。
2　本報告の背景―被災地における地域サポート人材導入への流れと分析視角
東日本大震災の発災以前から、農山漁村や過疎地域において、都市住民や近隣住民といった地域外の人材を地域サポート活動に活用しようとする試みが活発化している。その発端のひとつに、2004年の新潟県中越地震を契機として、被災した集落や地区に設置された地域復興支援員の存在がある。中越地域ではとりわけ中山間地域において、義災前から過疎化、高齢化が進行し、地震によってその傾向に拍車がかかるなかで、集落・地区ベースでの復興ビジョンづくりが急務となった。そこで、中越地震をきっかけに足を運んだ外部の災害ボランティアや地元の地域精通者などから地域復興支援員を募り、支援員が行政と住民の間に立って活動することで、平時の地域づくり活動への道が切り拓かれてきた。その活動実績が注目、評価され、2000年代後半から、国も地域サポート人材の導入施策を本格化させている。過疎地域対策として「集落支接員」の設置や、定住自立圏構想に関連した「地域おこし協力隊」の制度化がそれにあたる。さらに、国が東日本大震災の被災地に設置を決めたのが「復興支援員」である。 2013年度では、岩手県、宮城県、福島県の３県を中心に、総勢181人の支援員が、被災者の見守りやケア、地域おこし活動の支援など「復興に伴う地域協力活動」を通じ、コミュニティの再構築を図る目的で活動している。従来の「補助金」をベースとしたハード面での地域振興策が手詰まりとなるなかで、それとは異なった「補助人」による新たなソフト事業での施策手法が各地で試みられている。それ故に、地域サポート人材のような、数年単位での外部人材の受け入れは前例のない施策であり、「補助人」施策に対する評価軸はまだ定まっていない。また、サポート人材も生身の人間であるが故に、よそ者が初めての地域で、まして被災地の厳しい環境でどれほどの活動ができるかも未知数であろう。中越地震における地域復興支援員の場合は、被災地が中山間地域であり、発災後３年を経てから設置された経緯から、居住地域が固まり、コミュニティの再建・再生が目指された時期に支援員の活動が展開していた。それに対し、東日本大震災における復興支援員の場合は、被災地の多くが津波被害を受けた沿岸部、あるいは原発事故の避難地域であり、発災後まもなくの設置となったため、支援員に期待される役割も自ずと大きく異なるはずである。このように、地域サポート人材の中でも復興支援員は、とりわけ支援員の活動実態の把握がまず求められよう。その中から、住民や行政といった主体との関係性を整理しながら、直面している課題を析出し、その解決に向けて関係各所とともに速やかな対応を図っていく必要があり、本報告もそこへの還元を強く意識している。
３　宮城県佐奥応援隊の概要
宮城県では、国の復興支援員制度を活用して、2012年度より県独自で復興応援隊を設置している。隊員の任期は、原則３年間とし、導入市町村が策定する復興プロジェクトの実現に向けて隊員が活動する。隊員のマネジメント自体は、行政が応援隊の活動に手が回らない状況も想定し、NPO組織や地元組織が受け皿となって行い、さらに県内各地域の応援隊の後方支援をみやぎ連携復興センター（通称れんぷく）が担う構図となっている。つまり、復興応援隊の関係主体は、市町村×受託団体（NPO等）×隊員×地城住民＋みやぎ連携復興センターの５者となる。れんぷくの話では、県内でも市町と受託団体の熟度、主体性に差が出てきていると言う。宮城県内の被災地でも、今年、来年のうちに、高台移転や災害公営住宅の完成が進むに従い、住民の住まいが移動し、サポート活動のステージも変わり目に入るため、地域の状況の先読みができない中での活動の展開させていく難しさを指摘する声も挙がっている。
4　北上地区における復興応援隊の展開
石巻市北上地区では、復興プロジェクトとして、【①北上地域の生活再生に向けた活動／②元気なこともが育つ地域づくり／③北上地域の活性化に向けた住民活動】を掲げ、2012年12月に復興応援隊を発足させている。現在、応援隊は5名（北上地区出身者1名／地区外4名、女性4名／男性1名）で構成され、そのうち主要な活動を３名の女性が担っている。本報告では３名へのヒアリングをもとに、活動プロセスや想い、今後の展望について分析結果を示していく予定だが、本稿ではその一部を示すに留める。 ○Aさん:地元の漁村在住で、女性主体の復興活動にも関わっている。農災後、行政主導の北上まちづくり委員会に参加するも、メンバーが年配者中心であることや、浜の人の意見が反映されていないことに達和感を覚える。次第に、若い人を中心に、地区全体でやりたいと思うようになり、れんぷくからのサポートも受けながら、市のソフト事業を活用して、「住民がつくる北上地域復興計画書プロジェクト」を今夏立ち上げ、近隣への活動視察や議論を重ねている。 ○Bさん:関西出身。発災後ひと月して、NGO団体の一員として沿岸部を踏査する。その中で、地区内の漁村集落で住民との緑ができ、十三浜での生楽支援を開始。浜でのヒアリングを重ねる中で、十三浜での文化復興もNGOに提案し、小宝獅子、大宝南部神楽などへの支援も始める。一方で、北上まちづくり委員会の記録係を担当するも、住民への周知が進まない状況に、「北上かわらばん」の発行を10月から開始し、住民への配布を行っている。 ○Ｃさん:住宅の専門とする応援隊を募集した枠で、当初適任者が見つからず、近隣で被災した立場を理由に採用される。2013年2月、まず応援隊主催で住宅金融支援機構の説明会と相談会を開催するも、人が集まらず、れんぷくに進め方を相談し、士業連絡会を紹介されるなどアドバイスを得る。その後、住宅相談会を開催したり、普段からＢさんと一緒に行動したりしながら住民の声を拾う。現在は個別のニーズを拾うコミットの仕方を模索している。
5　北上地区における復興応援際の役割と課題
北上地区では、応接隊各自において現場への寄り添いと自立した活動が展開している印象を受ける。そこには、“足し算のサポート”（生薬・文化支援、住民会合への参加、かわら版の発行など）を地道に重ね、復興への機運を次第に醸成しつつ、その上に、今夏、Aさんが立ち上げたプロジェクトを契機に、高台移転の時期とも重なりながら、地区内に新たな展望を描いていく“掛け算のサポート”への流れが見出せよう。その背景には、地元出身者とよそ者の絶妙な組み合わせにより、これらのサポート活動を相互補完している様子も窺える。他方で、応援隊が相手にしている“コミュニティ”は様々であり、北上地区の応援隊が接する相手は、あくまで仮設住宅入居の住民に限られている。今後の復興プロセスの中で、応援隊にどのような役割が求められ、また、隊員自身もどのような活動を展望するのか、注視すべき点は多い。 from the Great East Japan Earthquake and Reconstruction the Development of Resilience in Regional Communities Reconstruction of Residences and Livelihoods and Reorganization of Regional Communities in Kitakami-cho, Ishinomaki City, Miyagi Prefecture Makoto Nishikido Satoru Kuroda Zenki Hirakawa 1. Introduction: Research Interest and Subject
1.1 Research Interest
The aim of this project 1 was to develop an understanding of the resilience of regional communities. This project explores the reorganization of actors in regional communities that coincided with the reconstruction of residences (communities) and livelihoods (primary industries such as agriculture and fishery) through local reconstruction aid efforts in Kitakami-cho, Ishinomaki City, Miyagi Prefecture, which was severely affected by the tsunami that accompanied the Great East Japan Earthquake. The concept of resilience (the ability to recover) has been used to describe an ecosystem's ability to recover and restore itself and maintain its current state in the face of changing environmental factors (ecological resilience). In recent years, the term has been used outside of the field of ecology to describe the ability of a society and its members to recover from adversity. In particular, the term is used in the context of natural disasters to describe the driving force for actions taken in the context of disaster preparedness and recovery (Urano, 2007; Haraguchi, 2012, etc.). Resilience refers to the innate ability to recover and restore over and above the buffering against external stress that is expected of regional communities and institutions. While the locals' lives depend on the natural environment, the ability to securely maintain the stability of the natural environment hinges on the organization of the human society and institutions. Hence, the resilience of the natural world and the resilience of human society are mutually complementary. The Great East Japan Earthquake significantly damaged the natural environment and the resilience of regional communities. The restoration of resilience in both the natural environment and the regional community is linked to the restoration of relationships between the two. This type of resilience would contribute not only to recovery from the earthquake but also to efforts aimed at "reviving the community" with respect to the livelihoods of local people and their futures. The present research project was carried out along with community restoration programs in an effort to capture and report significant changes, challenges, and successes in regional restoration efforts.
1.2   Overview of the Region in Question
The present research examines the Hashiura district and Jusanhama district of Kitakami-cho, Ishinomaki City in Miyagi Prefecture (Fig. 1). This project attempts to tackle both research and practical efforts related to the development of community reconstruction efforts.  The districts featured in this study are located on the inland and coastal areas of the Class-A river of the Kitakami River estuary region, which has a population of about 3,000. The Hashiura district (inland) was severely affected by the unexpected swell of the Kitakami River during the tsunami, which resulted in high numbers of casualties and missing persons in the region. The majority of houses in communities neighboring the Kitakami River were flooded. Most residents of Hashiura district earned their livings in the agriculture sector (primarily paddy fields) prior to the disaster and had built livelihoods through planting vegetables for their own consumption and using various natural resources from mountains, sea, and river. These residents lost their former residential and agricultural lands as a result of the disaster and now face an uncertain future in terms of the recovery of their agricultural productivity. Similarly, Jusanhama district (coastal) had a strong fish culturing industry that included wakame, sea weed, and scallops and had a relatively stable fishing industry. Some communities and homes also had inheritors to their businesses. However, this community was impacted drastically by the tsunami disaster, which resulted in partial or major destruction of ninety percent of residents' homes. In addition to the destruction of residences, both districts suffered significant loss of agricultural equipment and machines, greenhouses, ships and fishing cabins, buoys, nets and ropes and other industrial facilities, equipment and tools. Hashiura district had experienced significant demographic aging prior to the tsunami; elderly residents who lost their homes abandoned their crops to move in with their children in the city centers of Sendai-shi, posing a risk of societal dissolution. In contrast, Jusanhama district is actively engaged in restoration efforts with the common purpose of "prioritizing the recovery of fisheries." Its community is proactively attempting to restore the cultivation of wakame, among other initiatives. In addition, Jusanhama district is planning to log and cultivate the higher ground woodlands for "group relocation to the higher ground" under an ongoing community agreement. However, tensions and conflicts between and among communities are taking place over how fisheries should be redeveloped and what systems should be used.
1.3 Specific Issues and Organization of the Research Study
In this section, we will provide a brief introduction (composed of three sections) to the present project and will provide an overview of how this paper is organized. First, this study looks at group relocation to higher ground in the "restoration of residences." In the context of the Great East Japan Earthquake, the reconstruction of residences is a critical issue of "restoration" for those affected by the disaster. The residents of each of the districts of Kitakami-cho have spent a substantial amount of time deliberating on various related matters including whether to participate in group relocation to higher ground, where to live if the migration were to be adopted, and how the decision making process would be carried out if new communities were to be created. Members of the present research project participated as facilitators in workshops aimed at reaching a consensus on group relocation that were organized in each of Kitakami-cho's communities. Our research team has attempted to clarify what is necessary to reorganize new and regional communities and has identified the types of activities that are actually being implemented in community restoration efforts. Thus far, we have conducted two rounds of intensive investigations (one in August 2012 and one in August 2013) to identify the present state of affairs and problems in undertaking group relocation to higher ground (Chapter 2). Second, the present project investigates the "restoration of livings (livelihood)" in Kitakami-cho, Ishinomaki City. Along with conducting comparisons of the primary industries of Hashiura (agriculture) and Jusanhama districts (fishery) and the norms and societal composition of regional communities in relation to these livelihoods, we discuss the structure of governance as it relates to the restoration of these industries. The study of Kitakami-cho's industries has been ongoing since 2004 (Kuroda, 2009, 2010; Takenaka, 2007; Taisuke Miyauchi Laboratory (edit), 2007). In the three years following the earthquake, the fishing and agricultural industries in Kitakami-cho have reorganized into cooperatives. We are conducting a study of the structural challenges surrounding these industries and how residents are can pave their way through industry restoration. These processes occur amidst the aftermath of the earthquake damage as well as within the context of the relationships between relevant policy frameworks and the local residents' businesses (Chapter 3). Third, this research focuses on Kitakami-cho residents' self-directed activities for "reorganization and recovery of regional communities" following the earthquake and examines the policies that support such community-building initiatives. We examine the roles played by women in Kitakami-cho following the disaster and the transformation of their traditional local activities. In particular, we explore the changing role of women in disaster recovery efforts with an emphasis on local organizations that assist in childrearing activities and are organized primarily by younger generations. The debates on earthquake disasters and gender have centered on the topic of assistance given to women post-disaster, with very little dialogue on issues related to women's empowerment and their contributions to economic and community restoration efforts. Through this study, we hope to gather evidence of how women's activities contribute to restoration efforts and by looking at community restoration in Kitakami-cho from the perspective of local residents.. Also, "restoration support teams" have been introduced in Miyagi Prefecture following the Great East Japan Earthquake. These teams are similar to the intermediate support groups and "local restoration aids" that significantly contributed to regional restoration of areas affected by the Chuetsu Earthquake in Niigata. We aim to contribute to Kitakami-cho's restoration efforts and to provide recommendations for the development of restoration assistance policies by clarifying the current state of affairs and topics for future consideration (Chapter 4). Notably, the three foci of this paper (restoration of residences, restoration of livelihoods, and reconstruction and restoration of regional communities) are mutually related. We believe that an understanding of the relationships between these phenomena could contribute to addressing issues with community restoration and to resilience of regional communities (Fig. 2). Moreover, we hope that these research studies make contributions beyond the academic and the research community to generate practical advice for disaster recovery efforts. Finally, we will summarize our achievements thus far and present points for future consideration (Chapter 5).
2. Restoration of Residences (Group relocation to Higher Ground)
2.1 Group relocation to Higher ground and Related Issues
For those affected by the earthquake, the reconstruction of their homes is not simply a problem of reconstructing houses where they stood before the disaster. Avoiding future tsunami damage necessitates migration to high ground. Additionally, the present case involves many under-populated areas with limited opportunities for employment and education. These factors make migration a viable choice with respect to prospects for future livelihoods. Amidst varied options for the future, communities are increasingly embracing group relocation to higher grounds and moving away from the disaster-struck areas. Participation in aid group relocation promotion projects for disaster mitigation, namely group relocation measures, entitles individuals to various forms of aid from government. This aid comes with constraints such as restrictions on living in locations resided in prior to the earthquake. Group relocation to higher ground does not guarantee the integrity of pre-disaster and post-migration communities, as the residents of previous communities may be separated into different destinations and residents of various communities may settle in one new community. Hence, group relocation entails the reorganization of regional communities. Furthermore, given the challenges facing regional communities and the fact that some have had to independently recuperate their losses, some residents are concerned about taking part in these initiatives and others remain hesitant about participating despite having already having committed to them. In this project, we study what home restoration entails and what kinds of restoration activities and practices are being carried out in the face of community challenges. At the same time, we reconsider how housing restoration efforts should be carried out with a focus on group relocation to higher ground the recuperation of livelihoods. We will now discuss how group relocation to higher ground has been studied in the past. Group relocation to higher ground has been studied in three ways. One approach, adopted by the New Beginning Koizumi Co., Ltd. (2013), can be found in manuals and procedures for reaching collective consensus on how migration to higher ground is to be performed. However, such manuals have little impact when difficulties in reaching consensus are encountered. Lack of consensus requires that the contextual factors interfering with or hindering the consensus building process be understood before restoration initiatives can begin. In other words, the underlying social fabric must be investigated. The second perspective involves examining community sustainability based on analyses of previous cases of group relocation (Aoto et al., 2006, etc.). However, given that many of the previous cases entailed relatively small-scale, one-to-one migration patterns in which settlers migrated together to new destinations, a simple analysis of community sustainability would not sufficiently address the complexities of the current case. The third approach criticizes the system itself. This is a sociological approach adopted by Murosaki (2011) who examined group relocation to higher ground only from the perspective of disaster preparedness and by those who study the alienation of people who cannot leverage such systems (Yamashita, 2013). However, questions remain about the meaning of these criticisms for the reality of the affected areas. There are also other notable points to consider. First, it is important to recognize that regional governments are also victims of the disaster and that it may not be realistic to demand faster and further response for disaster victims. Second, we must recognize that government operations and resources are set after the disaster and that the situations are constantly changing. As a result, citizens and governments struggle in decision- making processes and local governments fail to meet residents' needs. Importantly, at the present stage, relevant actors have not moved beyond developing manuals and making simple critiques. This project considers how to overcome these barriers given the current state of affairs.
2.2 The Progress and Challenges of Group relocation to Higher ground in Kitakami-cho
633 dwellings were completely destroyed by the disaster in Kitakami-cho, Ishinomaki City. 463 houses were partially destroyed and 55 were unaffected. Currently, 231 households (or 626 individuals) are being forced to live as refugees in three temporary group residences. So far, numerous discussions and consensus-building efforts have taken place, including community-based workshops on group relocation to higher ground. Fifteen of the pre-disaster communities are to be reorganized to migrate to eight locations on higher ground with government approval starting March 2012. As of December 2013, the reconstruction of housing is underway, although only three locations have actually arrived at the construction stage. Of the three locations undergoing construction, one reached consensus ahead of all other communities in the Kitakami-cho and was the first of all the regions affected by the tsunami associated with the Great East Japan Earthquake to obtain the government's approval for pursuing group relocation to higher ground in March 2012. Consensus building progressed smoothly as local leaders had acted promptly following the disaster. However, the measurement and design of the destination site and other development procedures took nearly a year. As a result, construction began in April 2013, two years after the Great East Japan Earthquake. Given the delay in migration, consensus is wavering and the residents are beginning to express a lack of confidence in the process. This has also led to the outflow of residents from the program, especially those who are capable of rebuilding themselves and those who are not involved in the local industries. One third of the claimants for group relocation to higher ground have allegedly exited, which suggests that existing communities could disintegrate. Residents involved in the primary local industries and elderly residents have become the main constituents of group relocation to higher ground. Furthermore, issues regarding how to build new communities following migration, such as how to merge previously community-based shrines in reorganized communities, are increasingly up for debate. Attention must also be given to those who have dropped out of the group relocation program. These include residents who are ambivalent about participating and those who are already living in homes they have repaired themselves. In particular, residents who live in homes they have repaired themselves may come to feel deserted by their neighbors' migration. Moreover, there are people who feel uncertain about moving as a result of their strong local affinities and concerns over employment and schooling prospects in new locations. These concerns are present even among households that have decided to participate in the program. These concerns do not reflect new problems that surfaced in the aftermath of the earthquake; rather, these problems are associated with broader trends of depopulation that became more apparent as a result of the disaster. The difference is that these problems now demand rapid decision-making in the wake of the disaster. Residents must act within a short period of time to meet government deadlines when deciding whether or not to participate in group relocation to higher ground. Although individuals and households have been able to adjust the timeframe for decision-making depending on personal contexts and have been able to live flexibly, institutions are now demanding that people make decisions in a short period of time. Local residents' decisions to participate in group relocation to higher ground waver as more and more time is spent on the pursuit of consensus building and project development. Further, residents waver as they juggle the time limits set by institutions with their personal lifestyles. Decision-making processes keep being reiterated along with the sustainability of the Kitakami-cho community itself. Measures for restoring communities affected by tsunami may promote group relocation projects, construction of large- scale seawalls, and heightening of roads and city infrastructures as part of  "a full menu of basic infrastructure projects" (Sato, 2012) at the macro-administrative level. In addition to the local challenges to "sustainable restoration planning by local communities," such efforts face even greater barriers to success as a result of "top-down restoration" programs. As such, prompted by the chance for reorganization, social restoration movements that tirelessly attempt to restore lives and restore local communities are gradually being formed and organized. These community level movements require support.
3. Restoration of Livelihoods (Occupational Restoration Assistance)
3.1 The Logic Behind Cooperating for Occupational Restoration and Project Goals
As mentioned above, those affected by the disaster are not only confronted by the urgent need to reconstruct their homes (residential restoration) but also face the challenge of restoring their lifestyles (restoration of livelihoods). Challenges to consensus building for participation in the group relocation and reorganization of regional communities are closely related to the restoration of local industries. This project focuses on the cooperative strategies used by Hashiura district and Jusanhama district in Kitakami- cho and their development. "Cooperation" is thought to have merits in (1) reducing and rationalizing facility costs, (2) increasing operational productivity due to division of labor, and (3) increasing in merit by the expansion of the scale. Cooperation comes in various forms and levels, ranging from partial cooperation in operations and equipment purchases to cooperative management in production, sales, and distribution. Cooperation has been adopted as a prescription for recovering and restoring the basic production capacity of industries after the earthquake, particularly in the fishing industry (Fisheries Agency, Kanebishi (ed.), 2013). Additionally, it has also received attention as a practical medium-to-long-term approach for developing new industries (Konosu, 2012). On the other hand, cooperation may only be a transitory phenomenon. For instance, despite the sustainability of cooperative organizations and relations that could potentially expand business, cooperation for the purpose of overcoming existing challenges and difficulties may simply be a temporary solution that is adopted out of convenience and nothing more. In addition to extant cooperation in production labor (Wada, 2012), agricultural administrations have been promoting collective cultivation, organization of production, and regional agricultural groups along with the expansion of individual family businesses. They have also established a system that encourages cooperation and expansion in conjunction with the Basic Law of Agriculture (Tashiro, 2011).  In contrast, the fishing industry tends to be strongly inclined toward individual business operation as evidenced by the view that while cooperation may be undertaken for some aspects of work such as processing of cultivated produce after harvest, "the proposal for cooperation would not have emerged if it were not for the earthquake" ((Baba, 2012); Jusanhama fisherman). As a result, cooperation seemed to gain some traction in the fishing industry as a restoration strategy following the disaster.
3.2 The Progress and Challenges of Occupational Restoration
In the Hashiura district, a total of 300ha of Kitakami-cho's agriculture land (556 land owners and farmers) was designated as tsunami-affected land. While paddy field areas have increased, independent farmers (certified farmers) had to aggregate their farmlands prior to the earthquake as abandonment of cultivation had been on the rise with the rapid demographic aging of Hashiura. On the other hand, there is an emerging movement towards cooperation. For instance, an agricultural producers' cooperative corporation was established in 2006 to take over 45ha of farmlands. In addition to the impact of demographic aging, many farms were because residents lost facilities and agricultural machinery to the tsunami. The new agricultural producers' cooperation corporation was established in April 2013 to take charge of 40ha of farmland. As such, farming businesses are being incorporated by production organizations. 230ha of paddy fields in Kitakami-cho were planted in 2013. The rehabilitation of paddy fields is therefore well underway (Community Promotion Section, Kitakami General  Branch office, Ishinomaki City). In contrast, Jusanhama district received disaster recovery projects for cultivation facilities for personal possession under the Act for Special Financial Support to Deal with the Designated Disaster of Extreme Severity for speedy disaster recovery. This funding was available because the majority of fishery production base such as ships, facilities and fishing tools, were flooded and damaged by the tsunami. As such, the district adopted the fishery recovery master plan in June 2011 and the Miyagi Prefecture marine products industry restoration plan in October 2011. Overall, Jusanhama district is seeing cooperation in diverse organizational forms, as evidenced by the creation of various fishery produce associations and incorporated companies as well as partially cooperated fishery groups leveraging the aid programs of the Fisheries Agency and the Ministry of Economy, Trade and Industry.
3.3 The Outcome of the Cooperative Strategy
In general, industries have seen incorporation in the wake of the disaster as a temporary and convenient strategy for leveraging the system to obtain funding and aid. The following statements exemplify this opinion: "It seems that turning to corporatization is necessary regardless of what you want to do these days but it is uncertain how many corporations will remain in five years" (farmer in Hashiura district); "I plan to eventually go back to independent ownership. Otherwise, I cannot continue (cooperating)" (Fisherman in Jusanhama district). If temporary cooperation is to stop when no further results can be expected from it, cooperation in the name of restoration simply becomes a way of securing compensation for individual livelihoods and may in fact break the relationships formed between people (Yamashita, 2013). On the other hand, it is possible that the accumulation of agriculture for restoring the industry may surpass the level at which agricultural activities had operated prior to the disaster (Agriculture and Forestry Section, Ishinomaki City Industry Department). A representative of an agricultural cooperative cooperation, which was newly launched in April 2013, considered the lack of successors of their works as a serious problem. However, he thought that they could run the operation by the corporation with other agricultural cooperative cooperation for at least two or three years. For organizations whose profits have increased as a result of incorporation and business expansion, job security and opportunities for possible successorship have increased for younger employees. These opportunities would constitute a positive cycle for sustainability. Moreover, there are also cases where cooperation for purposes of restoring the fishing industry has enabled organizations to offer subsidization schemes otherwise unavailable to independent owners and offered prospects for incorporated businesses. While the earthquake exposed the vulnerability and instability of local industry structures, it has also allowed the emergence of cooperative relations that exist beyond the interests of productive rationality.  In addition, proactive strategies adopted through cooperation to leverage systems may aid those alienated individual and independent owners who have difficulties in accessing earthquake rehabilitation packages. Thus, cooperation contributes to the overall strengthening of local industry structures.
4. Local Resident Activities and Support Systems for Earthquake Restoration
4.1 The Project's Goals and Debates on Women's Activities for Earthquake Restoration
The third aspect of this project examines the self-directed activities of local residents in Kitakami-cho as well as the support systems for these activities. There are two women's groups in Kitakami-cho that began their activities at the onset of the disaster. These activities are now increasingly formalized. Specifically, one is a childrearing network, or childrearing circle C, that had existed before the earthquake and then expanded across the town after the earthquake. The other is a women's group, W, that established a store near their temporary housing due to the inconvenience of accessing daily products. Some of W's members are also part of the Restoration Promotion Team, which is an organization that supports restoration assistance efforts. The third goal of this research project is to clarify the state of affairs and challenges that these two groups face and examine women's roles in supporting local activities and their support systems in the context of disaster recovery. Scholars have studied the relationships between earthquake disasters and gender in terms of the strengthened enforcement of gender roles following a disaster, increased domestic burden on women in terms of childrearing and caregiving, and the greater barriers women face in accessing financial resources as a result of poor employment conditions in comparison to men (Ikeda, 2010; Tabata, 2012; Arai, 2012). Similar issues, including poor employment conditions due to disasters and deterioration of labor prospects for women have been identified following the Great Kobe Earthquake as impediments to women's independence. In contrast, scholars have also studied women's ability to overcome disasters and their multiple roles in the regional community following the Great Kobe Earthquake (Kiyohara, 1996). Women are responsible for managing everyday lives and are stakeholders in building new interpersonal relationships within their refugee communities. In fact, women have shown greater flexibility and dexterity in forming relations with others through "actions over arguments" and fill various roles in disaster-affected communities. In practice, local female leaders (heads of neighborhood councils) have emerged following the earthquake. By moving beyond the established gender roles in the community, the transfer of conventional leadership roles from men is arguably a positive way for communities to evolve (Asano, 2012). Similar arguments have also been identified in previous research on the relationships between agriculture and women/gender, recognizing the importance of proactive women's activities in revitalizing community building in agricultural areas (Fujii, 2011). However, we need to direct our attention to whether the women involved in "proactive activities" are completely financially independent or whether they are dependent on their partners to make a living. For women who have lost families and relatives due to the earthquake and who are subsequently not fully financially independent, engagement in community activities and the ability to overcome structural barriers deserve greater attention. This, in turn, reflects that although the importance of women's activities in aiding disaster recovery is recognized inside and outside of their own communities, there remain unexplored aspects and questions regarding the relationships between earthquakes and gender.
4.2 The Reality and Challenges Confronting Two Women's Organizations in Kitakami-cho
While childrearing circle C had been a place of socialization for childrearing (experienced) mothers even before the disaster, this group's relationships strengthened following the disaster. This change took place in the context of shared earthquake experiences among the mothers of Kitakami-cho. Before the earthquake, mothers were rarely involved in the residential districts. Although "Kannon-kou" had existed as a women's organization before the disaster, the organization lacked substance in the sense that it was not a place for mothers to establish relationships. Having experienced the earthquake and given their strengthened gender-based division of labor in childrearing, these women noticed the lack of social gathering space for "mothers."  These factors may have contributed to deepened links within the childrearing circle C in Kitakami-cho. Nevertheless, it is still a place for socialization. Some members have taken roles in the Kitakami-cho Community Building Council independently carrying out playground activities for children and others have voiced interest in creating community cafes for childrearing women in the city. Overall, we are observing the emergence of community activities beyond childrearing circles. Additionally, women's group W which operates a sales store and employs part-time female staff is also involved in the Restoration Support Team and Community Building Council. These female leaders organize children's study groups and events distributing memorial handkerchiefs at the opening and closing ceremonies at primary schools and assisting in field trips and are involved in supporting the consensus building process for group relocation to higher ground. Moreover, in addition to her directive role, the leader of women's group W organized the "S Beach Reopening Project Council" (a twenty-five member council) with women in their 30s to 40s who left the disaster-affected S area and organized a "limited swimming season opening" event in the summer of 2013 in Jusanhama in Kitakami-cho. These members have started to take the initiative in events related to the earthquake and we see diversification in their membership and activities. These two cases speak to women's roles in their regional communities. Importantly, the disaster has allowed us to discover and reconsider the potential of women to affect the community building of Kitakami-cho through various activities. The importance of women's activities in Kitakami-cho's disaster recovery is becoming widely recognized in their communities and women are affecting greater changes in their communities. However, given that systematic efforts for rebuilding individual livelihoods remain insufficient, women's future activities may be difficult where the basic social and financial needs of women who are undertaking these local activities remain unmet. Women still face many of the challenges that reflect the issues discussed in disaster and gender debates because they are put at a disadvantage in obtaining financial resources as compared to men and have the uniquely gender-based childrearing and caregiving burdens. At this stage, we need to focus on the adoption of a system towards "recovery of self- governance and creation of sustainable regional communities" through restoration support groups and community-building cooperation groups, as well as self-reliance support for restoration that is tailored to the unique situation of a particular region.
5.
Current Observations and Future Research and Practical Problems
5.1 Juggling between the "System" and the "Individual"
In this section, we would like to consolidate the findings from the three components of the research project in terms of system wide and personal variations. First, we can point out the existence of individuals tossed about by systems in relation to restoration. In particular, participation in group relocation to higher ground is a topic of disaster recovery rife with contentions as a significant amount of time goes into communities' consensus building and not migration itself. We have seen that the decision to participate is swayed by multiple factors such as individual and household lifestyles and time frames set by the system as well as success in reaching consensus within communities and communities clashing with one another. At the same time, when looking at the reality facing,local industries, we have seen the emergence of cooperative relationships as a necessary approach to rationalizing production. People seem to be using cooperation adeptly as a proactive and skilful strategy for leveraging the system for disaster recovery. Further, during the consensus building process for group relocation to higher ground, some districts have seen the emergence of citizen groups that aim to shape the future of their communities. Some women's groups, for instance, are actively engaged in community building activities and formal childrearing networks to directly and indirectly contribute to the restoration efforts. In contrast to the "top-down" approach to restoration, it is apparent that the affected communities are tirelessly attempting to recover their lives through their own unique efforts. Importantly, we see many problems in systems associated with disaster recovery and rehabilitation aid. Going forward, we hope to clarify the social contexts and logic behind restoration projects in order to influence frameworks for livelihoods and lifestyles restoration, governance structures for the restoration of livelihoods and lifestyles, and restoration policies for bridging individuals and systems. At the same time, while adapting to the current policies, we hope to examine the self-reliance support that should be given to local initiatives that invest in the restoration of housing, livelihoods and community lives.
5.2 Future Issues for the Project: In Research and Practice
Lastly, we would like to discuss topics for future research projects. The current project has examined housing reconstruction, livelihood restoration and reorganization of regional communities and their relationships to one another in order to cast light on community restoration and resilience of local communities. However, we hope that these analyses extend beyond academic research to impart practical contributions to disaster recovery efforts. This project is characterized by the multidisciplinary collaboration model, which makes its recommendations particularly relevant to the implementation of research findings. Notably, we have collaborated with local governments and NPOs that gathered after the disaster as well as experts from various fields including architecture and city planning. Not only have we informed local communities of our research findings (through local publications and publications of notes of personal stories), we have participated in various areas of restoration such as facilitators in migration to higher ground, contributed to community restoration designs as council members in Kitakami district of Ishinomaki City, organized seminars to uncover of community resources and local tourism, and implemented plans for carrying out mock tours. By correlating the perspectives of local residents, local governments, NPOs, and various experts, we aimed to put ideas formulated to facilitate consensus building and reset the roles and functions of actors into practice. Consequently, with respect to the style adopted by our project, we may receive criticism that "reporting local case studies is not academic enough" and that "generating academically meaningful ideas and discoveries are sufficient contributions to restoration efforts." Indeed, simply describing the state of affairs of disaster recovery and aid implementation may not fully address academic inquiries of "how academia (sociology) may contribute to the earthquake disaster." However, by looking at the affected areas externally as disaster researchers, and by touring disaster affected areas, we have examined issues past the surface level and have made arguments at the macro-level point of view by tracing existing and new academic concepts in our analysis 2 . Such "piece-meal research studies" within this research project are meant to fundamentally question "how academia (sociology) can contribute to earthquake disaster in practice." Given the statement that "sociologists who are familiar with the severely-affected Sanriku would understand that collecting census data from affected local bureaus and conducting polls based on electoral lists and conducting quasi-experimental interviews of target segregated populations are not realistic and personal" (Nakazawa, 2013:17), it seems that we need to look at restoration with the local residents at this point. Notably, as we continue to investigate and predict the consequences of failed cases, and consider the future restoration scenarios, we need to work together with local residents without forcing our ideas on them. Our project will examine the restoration of Kitakami-cho based on such a stance.
Supplementary Note
This article was written in collaboration by Hirakawa for Chapter 2, Kuroda for Chapter 3, Nishikido for Chapter 4 and the draft for Chapter 1, the draft of Chapter 5 was authored by Nishikido and Kuroda, while all three consulted in writing the manuscript. The contents of Chapter 2 are summaries of contents found in Nishikido, Takenaka (2013), Kuroda, Hirakawa (2013), and Hirakawa, Miyauchi (2013). The contents of Chapter 3 are summaries of Kuroda, Zushi, Takasaki, Funato (2013), and those of Chapter 4 are summaries of Nishikido, Shoji, Takenaka, Zushi (2013).