2020 Disclosureラにもありました。篤本県医師信用組合皆さまには、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平泰は格別のご愛顧を賜り、心からお礼申し上げます。この度、熊本県医師信用組合の現況(令和元年度、第61期)を取りまとめましたので、当組合に対するご理解を深めていただくため、ご高鷲賜りたいと存じます。当組合は、創立以来、医業界における相互扶助の精神に基づき、熊本県医師会をはじめ各郡市医師会ならびに組合員の皆さまのお役に立つ金融機関を目指してまいりました。今後も、より充実した金融サービスを提供できますよう、役職員一同、これまで以上に努力してまいる所存でございます。皆さまには、何卒倍旧のご支援、ご高導を賜りますようお願い申し上げます。令和２年７月熊本県医師信用組合理事長福田稠稠役員一覧(理事および監事の氏名・役職名)

1．経営理念
協同組合による金融機関として、組合員の相互扶助の精神に基づき、適切な金融サービスの提供に努め、組合員の皆さまとともに成長し、地域医療の発展に貢献することを基本理念としております。
2．経営方針（当組合の経営姿勢と考え方）
業域信用組合の使命を果たすべく、経営の健全性の確保に努めます。 (1) 健全経営法令等を遵守し、内部統制態勢を強化するなど経営力の強化に努めます。 (2)人材育成金融環境の変化に対応でき、創造性あふれ、明朗闊達な人材の育成に努めます。 (3)自己資本の充実適切な金融サービスの提供に向け、諸リスクに充分対応できる自己資本の確保・充実に努めます。
■令和元年度経営環境・事業概況
金融経済環境
令和元年として新たな時代を迎えた日本経済は、前年度に続き雇用や所得環境の改善が進展し、内需を中心に緩やかな回復が続いているとの判断から、景況感に陰りも見え始めていた10月に消費税率の引上げが実施されました。背景には、熊本市を含む各郡市で開催されたラグビーワールドカップや、熊本県内を舞台とした女子ハンドボール世界選手権の成功に象徴される外国人観光客の増加も大きく貢献していました。しかしながら、同時に米国トランプ政権による対中貿易摩擦の激化や、英国のＥＵ離脱問題等、海外経済の減速に加え、国内では台風災害も重なり、年末には内需・外需ともに景気回複の足取りが不確実な状況となりました。さらに年が明けてからは、中国武漢市にて発生した「新型コロナウイルス」の感染拡大が、アジアを超え全世界へ拡がりを見せるなかで新年度を迎えることとなりました。令和2年度のスタートにあたり、本年度の日本経済の行方を予想することが困難な未曾有の事態の下、「緊急事態宣言」が発令されました。本来であれば、7月に開催される予定であった東京オリンピックを契機として、新たな繁栄のスタートを誰もが期待していた2020年であるはずが、リーマンショックをはるかに上回る深刻な景気の悪化を予想せざるを得ない状況となっています。感染拡大防止への対策が続く状況の下、当組合員である医療関係者におかれましては、行政や県および各郡市医師会とも連携を図りながら、第一線での医療体制の提供、並びに医療崩壊阻止に向けた対策に注力されています。当組合においても、地域経済への熊本地震を上回る打撃により、様々な影響を受けておられる組合員の皆様方に対し、経営理念である相互扶助の精神に基づき、適切な金融サービスの提供に努め、地域医療の更なる発展・維持に貢献したいとの意を強くしているところです。金融機関を取り巻く環境は、引続き厳しい状況が予想されますが、皆様と共にこの困難を乗り越えていく所存です。
新
続
「預金積金」
前期比919百万円増加し、期末残高18,684百万円となりました。 「貸出金」前期比150百万円増加し、期末残高3,259百万円となりました。 「有価証券」前期比303百万円増加し、期末残高7,435百万円となりました。 「預け金」前期比373百万円増加し、期末残高9,619百万円となりました。 「当期純利益」前期比2百万円減少し、10百万円となりました。
事業の展望及び信用組合が対処すべき課題
当組合は、組合員の相互扶助の精神に則り、地域医療の充実・発展に向け、組合員の皆さまに対し、より適切な金融サービスのご提供と、なお一層の金融円滑化に努めて参ります。また、引続き組合員の増強や貸出金の増強、並びに有価証券の効率的運用など持続可能な経営基盤の強化を図ると共に、内部管理態勢の強化に努め、更なる健全経営を推進して参ります。私共、医師信用組合役職員一同は、相互扶助の精神に則り、組合員の皆さまのお役に立てます様、微力ではありますが、努めて参ります。
!トピックス
融資の取扱を開始しました。平成23年９月愛称「ひこばえ」(医学部対応教育資金)平成24年６月愛称「そったく」(医学部対応教育資金)平成24年７月 ドクター教育ローン平成26年10月愛称「こうらく」（教育資金全般）平成26年10月愛称「きずな」（無保証人個人向融資）平成27年８月愛称「らくのり」(自家用車購入資金)平成28年６月 熊本地震対応特別枠融資  上限10百万円熊本地震対応特別利率取扱平成31年２月愛称「くりろん」（不動産担保事業性融資）平成31年2月愛称「ほむろん」(不動産担保住宅向け融資)令和１年６月一般向融資限度額を2億円に増額令和2年4月熊本県制度融資（信用保証協会保証付）取扱開始
■組合員の推移
(単位：人)
経理・経営内容| |
:金融の金融資本は、アルメンの意意は、アルメンの意意は、調査の定義により、現在の
契約不履行による先に義務校のお願いスクと会利の変動リスクがあります。
「れら」金融資成は、主に債務であり、薬剤とは、法律の変動リスクがあります。
一方、金融資成は、お返利の変動リスク、および市場金融の変動リスクがあります。
おご会利の変動リスクがあります。おの信用とは、日出規定および余責適用規定に従い、貸出金の信用リスクに関しては、您別
る体制を整備しず、しております。
また、各種類の項行体の高用リスクに関しては、使用情報や時価の把握を行っております。
ご連トらの管理は、本古で行われ、また、定期的に開催している常務理事会および理事会で、
②市場リスクの管理の法人は、法事会に報告するとともに監事へ作成何なスクの管理
・当組合は、金融資産および金融負債の金利や期間を総合的に把握し、金利リスクを管
せております。
・ (ii)為替リスクの管理(l)為替リスクの管理
 、③算金しなの関する。各性は事業を転合であります。
 　当初色とに、金融資産物は行為の教育を管理しております。
 4*金融資の特価にする事項の相当部分析。
参考書の分受手有でよります。当該問題の申請においては一定の申請条件等を採用しているため、
宣教員があります。
、令和２年３月３1日における貸借対照表計上額、時借及びこれらの差額は、次のとおりで
る必要でおりません（注2）参照）。
また、重要性の乏しい料目については記載を省略しております。
　（* 1 ）預け金、貸出金及び預金検金は、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記
　（ * 2）貸出金に対応する一般貸例引当金及び個別貸例引当金を控除しております。
(注1 )金融商品の時価等の算定方法金融資産
（1）例け金
（1）、満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、 　無料がない限り並については、引き取扱時間駅に定後しているとこから、当該駅時間
　鉄を時価としております。業期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現
（2万借証券、平面分
、有傷証券は、取引所の価格表たは取引金融機関から授示された価格を時価としており
ます。 (お日出金貸出金は、以下の①～②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸
倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価
に代わる金額として記載しております。
この方法は、にてのる監訳ころを記載しております。
① ６ヵ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、
②①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場
、金利（LIBORSWAP等）で割り引いた価額を時価とみなしております。全社や協:鹿長良
（湧会検金
（ 　 (2)借用金
（2)借用金については、帳簿価額を時価としております。
 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の
、　時価情報には含まれておりません。
21.有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、[国債]、[地有害者があり、「個性欲守に病」の事務所のこのうとあります。これらには、出国
方債」、「社債」、「その他の証券」が含まれております。以下24まで同様であります。
応費目的有害疑券に区分した有害疑券はありません。
漢期保有目的の債券に区分した有害疑券はありません。
当期中に売却した漢関係有目的の債券はありません。
当期中に売却したその他存在延例は次のとおりであります。
元年
当期の期首の純資産の後滞信額に反映された誤謬の訂正による累積的影響到により、損益計算
書の報越金（当期倍残高）は1,240千円増加しております。

■財務諸表の適正性・内部監査の有効性についての確認書
確認書
私は、当組合の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第61期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性、及び、同書類作成に係わる内部監査の有効性を確認いたしました。令和2年5月26日熊本県医師信用組合理事長田種福
■会計監査人による監査
当組合は、協同組合による金融事業に関する法律第５条の８第３項に規定する「特定信用組合」に該当しないため法定監査を義務付けられておりませんが、経営の健全性や透明性を高める観点から、「貸借対照表」「損益計算書」 「剰余金処分計算書」等につきましては、会計監査人である「くまもと監査法人」の監査を受けております。 2.出資1口当たりの当期純利益405円03銭

⇒役務取引の状況
(単位：千円)
(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
■受取利息および支払利息の増減
(単位：千円)
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
■業務純益
(単位：千円)
(注) 1.業務荒利益率＝＝＝柔務祖利益
×100 2.業務純益＝業務収益－（業務費用－金銭の信託運用見合費用） 3.実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金線入額4.コア業務純益＝実績業務純益－国債等債券損益
(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
』主要な経営指標の推移
(単位：千円：%)
2． 「自己資本比率（単体）」は、平成18年金融庁告示第22号により算出しております。記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
■資金運用勘定、資金調達勘定の平均残高等(単位：千円：%) ■有価証券、金銭の信託等の取得価格または契約価格、時価および評価損益(単位：千円)
(注) 1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 2． 「時価」は、「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会：平成11年1月22日）に定める時価に基づいて表示しております。なお、時価のないものについては、帳簿価格で表示しております。 ３．デリバティブ等商品とは、預金等と協同組合による金融事業に関する法律施行規則第41条１項第５号に掲げる取引（金融先物取引、金融等デリバティブ取引、先物外国為替取引、有価証券デリバティプ取引等）を組合せた商品です。 (単位：千円)
2 「社債」には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれます。
３．上記の「その他」は、外国証券及び投資信託等です。 (単位：千円)
■その他有価証券

2．「社債」には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれます。 ３．上記の「その他」は、外国証券及び投資信託等です。
経理・経営内容||

■総資産利益率
(単位：%)
経常(当期純)利益総資産経常(当期)利益率＝軽減(当期)利益
10

■　1店舗当りの預金および貸出金残高

(単位：千円) （注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
■職員1人当りの預金および貸出金残高
(単位：千円)
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(注)自己資本比率の算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第22号)」に係る算式に基づき算出しております。なお、当組合は国内基準により自己資本比率を算出しております。
⇒信用リスクについて
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、当組合の資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし減失し、損失を被るリスクのことです。当組合では、与信業務の普遍的かつ基本的な指針である「クレジット・ポリシー」を、また、実務面では「貸出規定」、「余資運用規定」などを定めており、全ての役職員に充分な理解と遵守を義務付けることで、信用リスク管理の徹底を図っております。また、個別の案件の審査・与信管理は、現場である本店での審査の後、「貸出規定」に定める基準に則り、常務理事会または理事会で可否を決定するなど、適切な信用リスク管理の運営に努めております。貸出金等の貸倒償却・引当については、自己査定の債務者区分ごとに計上しております。自己査定で区分した正常先債権、要注意先債権は、税法基準の法定線入率により一般貸倒引当金を計上し、また、破綻懸念先債権、実質破綻先債権ならびに破綻先債権は、回収見込額控除後の債権額をそれぞれ個別貸倒引当金として計上しております。なお、それぞれの結果については、監事の内部監査を受けるなど、適正な処理に努めております。 (13〜16・20ページをご覧ください)格保証人）、クレジット・デリバティブ、貸出金と預金・積金との相殺（オンバランスシート・ネッティング）と定義されています。当組合の信用リスク管理は保守的な運営を指向しておりますので、適格金融資産担保と保証のみを適用しております。 (15ページをご覧ください)
■オペレーショナル・リスクについて
オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であること若しくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスクと定義されております。この定義には、法務リスクは含まれますが、戦略リスク、風評リスク、システミック・リスクは含まれません。当組合では、「事務取扱要領」や「システム障害対策マニュアル」等を制定し、全ての役職員に充分な理解と遵守を義務付けるとともに、「店内検査」、「監事による内部監査」を通じリスク管理に注力しております。なお、当組合においては、オペレーショナル・リスクの計測には「基礎的手法」を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額は、業務組利益（直近３年の平均値）に15%を乗じて算出したものです。 (12ページをご覧ください)
■信用リスク削減手法等について
信用リスク削減手法とは、ある一定の優良な担保、保証などでリスクを削減することです。具体的には、自己資本比率の算出に使用する信用リスク・アセット（分母）から当該担保・保証などの相当額を控除することができます。ある一定の優良な担保、保証などとは、適格金融資産担保(預金･積金担保など)、保証（公的保証および上場会社等の適

銀行勘定における出資等のエクスポージャーについて
当組合の銀行勘定における出資等株式エクスポージャー（価格変動のリスクに晒されている資産のこと）にあたるものは、全国信用協同組合連合会、信組情報サービス株式会社に対するものであり、当組合の業務運営上必要な出資等であります。 (15ページをご覧ください)
■銀行勘定における金利リスクについて
金利リスクとは、市場金利の変動によって当組合の経済価値（資産価値の変動や将来の収益に対する影響）が変動するリスクと定義されます。当組合では、銀行勘定における金利リスク（総金利リスク量）を月次で把握し、その結果を理事会へ報告し、対応方針を検討するなど金利リスク管理態勢を強化しております。 (16ページをご覧ください)
2 . 「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。 3 . 「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、わが国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、信用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。 4 . 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関向け」、「法人等向け」においてリスク・ウエイトが150%になったエクスポージャーのことです。 5．オペレーショナル・リスクは、当組合は基礎的手法を採用しています。 〈オベレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法〉組利益（直近３年間のうち正の値の合計額）× 15% -- 8 %直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数6．単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額× 4 % ７．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
イ．信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高
2．オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除く。 ３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエクスポージャーのことです。 4．上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することが困難な投資信託等および業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。 5．当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。
(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。
2．格付は、適格付機関が付与しているものに限ります。 3．エクスポージャーは、信用リスク削除手法適用後のリスク・ウエイトに区分しています。
3．エクスポージャーは、信用リスク削除手法適用後のリスク・ウエイトに区分しています。
=信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
(単位：千円)
２．当組合は、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。 ◾銀行勘定における出資等のエクスポージャーの額(単位：千円)
（注） 1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

■金利リスクに関する事項
（注）1.金利リスクの算定手法の概要等は、「定性的な開示事項」の項目に記載しております。 2. [金利リスクに関する事項]については、平成31年金融庁告示第３号 (2019年2月18日）による改正を受け、2020年3月末から△ NIIを開示することになりました。このため、開示初年度につき、当期末分のみを開示しております。

=最低所要自己資本額および配賦可能自己資本額

(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 ■預金種目別平均残高(単位：千円：%)
(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
■預金者別預金残高
(単位：千円：%)
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
■有価証券種類別平均残高
(単位：千円：%)
（注） 1．当組合は、商品有価証券を保有しておりません。 ２．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
■有価証券種類別残存期間別残高
(単位：千円)
■貸出金種類別平均残高(単位：千円：%)
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
=貸出金担保別残高
(単位：千円：%)

■貸出金使途別内訳
(単位：千円：%)
(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
■貸出金償却額
(単位：千円)
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
■貸倒引当金の内訳
(準位：千円)
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

■貸出金業種別残高・構成比
(単位：千円：%)
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
■貸出金金利区分別残高
(単位：千円)
(注) 1 . 「破産更生債権及びこれらに準する債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準する債権です。 2 . 「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。 ３．「愛管理債権」とは、「３か月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出債権です。 「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に問題がない債権で、「破産更生債権及びこれらに準する債権」「危険債権」「要管4理債権」以外の債権です。 5．「担保・保証等（B）」は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。 6． [貸倒引当金（Ｃ）」は、「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。 7．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、①会社更生法又は、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始の申立てがあった債務者、②民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者、③破産法の規定による破産手続開始の申立てがあった債務者、④会社法の規定による特別清算開始の申立てがあった債務者、⑤手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、等に対する貸出金です。 2．「延滞債権」とは、上記1．および債務者の経営再建又は支援（以下「経営再建等」という。）を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の未収利息不計上貸出金です。 ３．「３か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３か月以上延滞している貸出金（上記１．および２．を除く）です。 4 . 「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（上記１．～３．を除く）です。 5 . 「担保・保証等（Ｂ）」は、自己査定に基づく担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額です。 6．「貸倒引当金（C）」は、リスク管理債権区分の各項目の貸出金に対して引き当てた金額を記載しており、リスク管理債権以外の貸出金等に対する貸倒引当金は含まれておりません。 7. 「保全率（B＋C）／（A）はリスク管理債権ごとの残高に対し、担保・保証、貸倒引当金を設定している割合です。 8．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
⇒法令等遵守体制
当組合は、地域の医業界に対する金融取引を担うという公共性の高い業務を行っております。このため、法令等遵守体制の構築は、経営の最重要課題の一つとして位置付けております。コンプライアンス担当理事および同責任者を任命し、コンプライアンスの実践状況を常務理事会および理事会が検証する体制を構築しております。また、「コンプライアンスマニュアル」や「法令遵守ハンドブック」などを作成・活用し、法令等遵守意識の醸成に努めております。
■リスク管理体制
当組合は、経営計画等を踏まえ、経営体力、自己資本の水準等から許容できるリスク量の適切なコントロールを実施しますとともに、収益力の強化を図り「健全性の維持」と「収益力の強化」の双方にバランスのとれた経営を目指しております。また、総合的なリスク管理は、理事本店長が統括し、常務理事会および理事会が検証する内部統制体制を構築しております。
その他業務||

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
⇒内国為替取扱実績
(単位：千円)
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
報酬体系について||
= (1)報酬体系の概要
【基本報酬】役員の報酬につきましては、理事・監事それぞれの支払限度額を総会において決定しております。そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては、役位により決定しております。また、各監事の基本報酬額につきましては、監事の協議により決定しております。 【退職慰労金】退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総会で承認を得た後、支払っております。なお、当組合では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関しては、主として次の事項を規定で定めております。 a .決定方法 b .支払手段 c .決定時期
⇒ (2)役員に対する報酬
(単位：千円)
(専位：千円) (単位：円)
や証明書発行等は、無料とさせていただいております。
■事務所の名称・所在地
熊本県熊本市中央区花畑町１番13号熊本県医師信用組合本店■宮業地域熊本県下一円2．支払人数は、理事10名、監事４名です。 (退任役員を含む)
■地域貢献に対する当組合の経営姿勢
医業界を対象とする業域信用組合である当組合は、組合員に対する適切な金融サービスを通じて、地域医療の発展に寄与し、地域の皆さまが健康で安心して生活できる環境づくりに貢献してまいります。
■融資を通じた地域貢献
当組合は、医療施設や医療設備の整備・充実や運転資金など、金融の円滑化に向けた融資の推進に積極的に取り組みます。
地域密着型金融への取組について||
当組合では、地域密着型金融への取り組みとして、地域医療を支える医療機関並びに医師に対する金融面でのサポートを目的とした、事業継承ローン「ゆすり葉」をはじめ、開業支援・経営支援融資等の各種事業資金の他、個人住宅資金や教育資金、熊本地震対応特別融資等を積極的に提供してきました。これからも医師系金融機関の特性を活かし、先生方に寄り添った営業活動に努めて参ります。
「経営者保証に関するガイドライン」への対応について| |
当組合は、従前より保証契約の際に、保証契約の内容についてご説明をするとともに、保証に関する意思の確認をさせていただくなどの対応に努めてまいりました。平成25年12月5日に経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン（以下、「ガイドライン」といいます。）」を踏まえ、当組合は、ガイドラインを遵守するための態勢整備を実施いたしました。当組合は、お客様と保証契約を締結する場合、お客様から既存の保証契約について見直しのご相談をいただいた場合、また、保証人のお客様がガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合には、ガイドラインに基づき誠実に対応するよう努めてまいります。
主な事業の内容||
A.預金業務(1)預　金普通預金、貯蓄預金、通知預金、納税準備預金、別段預金、定期預金、定期積金等を取扱っております。 (口護渡性預金取扱っておりません。 B.貸出業務(1)貨付手形貸付、証書貸付を取扱っております。仁手形の割引C．商品有価証券売買業務取扱っておりません。 D．有価証券投資業務預金の支払い準備及び資金運用のため、国債、地方債、社債その他の証券に投資しております。 E．内国為替業務テレ為替による送金・振込を取扱っております。 F.外国為替業務取扱っておりません。
G．社債受託及び登録業務
取扱っておりません。 H.金融先物取引等の受託等業務取扱っておりません。
(1)国、地方公共団体その他営利を目的としない法人の預金の取入れ(2)組合員と生計を一にする配偶者その他の親族の預金又は定期精金の受入れ(3)組合員以外の者の預金又は定期積金の受入れ(4)組合員以外の者に対する法令の定めるところによる資金の貸付及び手形の割引(5)債務の保証又は手形の引受(6)有価証券の貸付(7)国債証券、地方債証券若くは政府保証債の引受(8)金銭債権の取得又は譲渡(9)信用協同組合、信用協同組合連合会、日本政策金融公庫その他内閣総理大臣の定める者の業務の代理又は媒介(10)国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱(1)有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
当組合では、お客様により一層のご満足をいただけるよう、お取引に係る苦情等を受付けておりますので、お気軽にお申し出ください。 *苦情等とは、当組合との取引に関する照会・相談・要望・苦情・紛争のいすれかに該当するもの及びこれらに準するものをいいます。
お申出先
当組合にお願いいたします。熊本県医師信用組合郵便番号：860-0806所：熊本市中央区花畑町１番13号住電話番号：096－354－3000受付時間： 9 ：00～17：00 (土日・祝日および金融機関の休日を除く)苦情等のお申し出は当組合のほか、しんくみ相談所をはじめとする他の機関でも受け付けています。（詳しくは、当組合へご相談ください）。
相談所は、公平・中立な立場でお申し出を伺い、お申し出のお客様の了解を得たうえ、当該の信用組合に対し迅速な解決を要請します。東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下、 「東京弁護士会等」という。）のほか、福岡県弁護士会が設置運営する紛争解決センター（以下、「福岡県弁護士会紛争解決センターという。）で紛争の解決を図ることも可能ですので、当組合またはしんくみ相談所へお申し出ください。また、お客様が直接、東京弁護士会等や福岡県弁護士会紛争解決センターへ申し出ることも可能です。なお東京弁護士会等では、東京以外の地域の方々からの申立にいて、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域での手続を進める方法があります。 ①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。例えば、福岡県弁護士会（や鹿児島県弁護士会）の仲裁センターに事件を移管し、以後、当該弁護士会の仲裁センターで手続を進めることができます。 ②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当たります。例えば、お客様は、福岡県弁護士会（や大分県弁護士会）の仲裁センターにお越しいただき、当該弁護士会の斡旋人とは面談で、東京の弁護士会の幹旋人とはテレビ会議システム等を通じてお話しいただくことにより、手続を進めることができます。 （注）移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施している訳で いずれかにご照会ください。 (東京弁護士会等)
当組合は、お客様からのお申出について、以下のとおり金融ADR制度も踏まえ、内部管理態勢等を整備して迅速・公平・適切な対応を図り、もって当組合に対するお客様の信頼の向上に努めます。 ＡＤＲ（裁判外紛争解決制度）とは、訴訟に代わる、あっせん・調停・仲裁等の合意に基づく紛争の解決方法であり、事案の性質や当事者の事情等に応じた迅速・簡便・柔軟な紛争解決が期待される制度です。 1．お客様からの苦情等については、当組合で受付け、対応に当たっては、個人情報保護に関する法律やガイドライン等に沿い、適切に取扱いいたします。 2．お申し出いただいた苦情等は、事情・事実関係を調査するとともに、公正・迅速・誠実に対応し、解決に努めます。 3．お客様からの苦情等のお申し出は、しんくみ相談所をはじめとする他の機関でも受付けています。 4．紛争解決を図るため、弁護士会が設置運営する仲裁センター等を利用することが出来ます。その際は、しんくみ相談所の規則等を遵守し解決に取組みます。顧客サポート等に係る情報の集約、苦情等に対する対応の進捗5 .状況および処理指示については、当組合が一元的に管理します。 6．反社会的勢力による苫情等を装った圧力に対しては、規定等に基づき、必要に応じ警察等関係機関との連携をとった上、断固たる対応をとります。 7．苦情等に対応するため、研修等により関連規定等に基づき業務が運営されるよう、組合内に周知・徹底を図ります。 8．苦情等の内容について分析し、調査を行った苦情等の発生原因を把握した上、苦情等の再発防止、未然防止に向けた取組みを不断に行います。 (注)弁護士会仲裁センターとは、東京弁護士会紛争解決センター第一東京弁護士会仲裁センター、第二東京弁護士会仲裁センター、福岡県弁護士会紛争解決センターをいいます。
組合員の経営支援に関する取組み状況
1．基本方針
熊本県医師信用組合は、組合員に対する金融の円滑化は、組合員の相互扶助を基本理念とする当組合の使命であることから、以下のとおり経営支援に向けた具体的な取組方針を定め、これを遵守し、役職員が一体となって取組んでまいります。
2．経営支援に向けた具体的な方針
(1)組合員に対する信用供与にあたっては、新規・既存のお取引先にかかわらず、組合員の特性およびその事業の状況等の把握を行い、当組合の業務の健全性および適切性を確保しつつ、できる限り柔軟な対応に努めます。 (2)組合員からの事業資金に関する貸付けの条件の変更等の申出があった場合は、当該組合員の事業についての改善または再生の可能性を調査・分析し、できる限り債務の弁済負担を軽減するために必要な措置を実施するように努めます。また、同じく個人消費資金等の貸付けの条件の変更等の申出があった場合は、当該組合員の財産や収入の状況を勘案し、できる限り債務の弁済負担を軽減するために必要な措置を実施するように努めます。 (3)当組合と並行して他の金融機関から借入を行っている組合員から貸付けの条件の変更等の申出があった場合、当該組合員の同意を前提に、守秘義務に留意しつつ、該当する他の金融機関、政府系金融機関、信用保証協会、住宅支援機構、企業再生支援機構、事業再生ADR、中小企業再生支援協議会等と相互に貸付けの条件の変更等に係る情報の確認を行うなど、緊密な連携を行いまt 。 (4)組合員に対する経営相談、経営指導および経営改善等の支援は当該組合員の経営改善等を通じ、当組合の信用リスク削減に資するため、当組合のコンサルティング機能の強化に努めます。 (5)組合員から貸付けの条件の変更等の申出があった場合は、当組合の対応の進捗管理を適切に行います。また、貸付けの条件の変更等を実施した場合は、当該組合員の経営や収入の状況等について事後管理に努めます。 (6)組合員から貸付けの条件の変更等の申出や相談に対し、顧客保護等管理方針に則り、誠実な対応に努めるとともに、当該組合員の理解度や経験等に応じた適切かつ丁寧な説明に努めます。以上楽各開示項目は、下記ページに記載しております。なお、＊印は、「協同組合による
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