平成30年10月26日上場取引所東四国化成工業株式会社上場会社名URL  http://www.shikoku.co.jp/コ一ド番号4099表  者(役職名)代表取締役社長兼C. E. O.代(氏名)田中 直人問合せ先責任者（役職名）執行役員　経理部長(氏名)片山和彦 （TEL) 0877-22-4111平成30年11月13日平成30年12月３日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無:有四半期決算説明会開催の有無:無(百万円未満切捨て) 1．平成31年３月期第２四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）
3.平成31年３月期の連結業績予想(平成30年４月１日～平成31年３月31日)

※　注記事項
：無( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示：無
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※ 　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業
額予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料） 4ベージ「１当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業部門における設備投資の力強い回復や、家計部門における個人消費の持ち直しなどにより、内需・民需主導の回復基調を維持しておりますが、相次ぐ自然災害や天候不順による停滞が懸念されます。一方、世界経済は米国の個人消費を中心とする箸実な成長にけん引され、緩やかな回復が続いていますが、米国の保護主義的な通商政策に端を発する貿易摩擦が懸念材料で、先行き不透明感が高まっています。このような状況下、当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）の当社グループの売上高は251億30百万円（前年同期比0.8％の増収）と、前年を上回りましたが、利益面では、営業利益は34億41百万円(前年同期比13.3％の減益)、経常利益は37億46百万円（前年同期比11.3％の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億41百万円（前年同期比11.6％の減益)と、いずれも前年を下回りました。セグメントの楽績は、次のとおりであります。 ①化学品事業無機化成品は、ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄が、製造工場の大規模修繕工事に伴い一時的に出荷が減少しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は、国内向けが好調に推移しました。裕用剤・合成洗剤向けの無水芒硝も、好調に推移しました。有機化成品は、殺菌消毒剤シアヌル酸誘導品が、国内では新規開発品が伸張し、また海外では米国市場の市況回復を受けて、国内外ともに好調に推移しました。ファイン　ケミカルでは、プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースを主力製品とする電子化学材料が、引き続き好調を維持しています。エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）を中心とする機能材料は、新規開発品や輸出を中心に伸張しました。この結果、化学品事業の売上高は161億56百万円（前年同期比3.6％の増収）と、前年を上回りましたが、セグメント利益は原材料費の高騰等に伴い、32億30百万円（前年同期比5.6％の減益）と、前年を下回りました。
②建材事業
住宅箸工をはじめとする建築市場の停滞により、壁材、エクステリアともに販売が伸び悩みました。この結果、建材事業の売上高は85億43百万円（前年同期比5.0％の減収）、セグメント利益は販売減に加え原材料費の高藤等に伴い、11億25百万円（前年同期比22.7％の減益）と、いずれも前年を下回りました。

（2）財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)総資産は、前連結会計年度末比７億78百万円増加し、911億95百万円となりました。主な増加は、有価証券18億円、主な減少は、現金及び預金８億71百万円であります。負債は、前連結会計年度末比12億60百万円減少し、211億27百万円となりました。主な減少は、支払手形及び買掛金９億６百万円であります。純資産は、前連結会計年度末比20億38百万円増加し、700億67百万円となりました。主な増加は、利益剰余金18億98百万円であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.4％から76.0％となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、22億12百万円（前年同期比30億24百万円の祓少）となりました。主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益37億38百万円、減価償却費10億80百万円、売上債権の減少額５億85百万円、一方で主な支出項目は、法人税等の支払額16億65百万円、仕入債務の減少額９億30百万円であります。投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、17億21百万円（前年同期比14億86百万円の減少）となりました。主として、定期預金の増減額10億円、有形固定資産の取得による支出７億14百万円であります。財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、６億57百万円（前年同期比34百万円の減少）となりました。主として、配当金の支払額６億42百万円であります。以上の結果、現金及び現金同等物は、268億１百万円（前連結会計年度末比71百万円の減少）となりました。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想は、当初の計画(平成30年４月25日発表)を変更しておりません。なお、主要な為替レートは、 105円／米ドル、130円／ユーロと想定しております。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
I    前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
事業を含んでおります。セグメント利益の調整額△952百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分してSていない全社費用△952百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 II 当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日至平成30年９月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
事業を含んでおります。 2　セグメント利益の調整額△953百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△953百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。