2019年5月17日上場取引所非上場会Y K K株式会社名社http://www.ykk.co.jp R L U (役職名)代表取締役社長者表代(氏名)大谷裕明(役職名)財務・経理部長(氏名)太刀川博問合せ先責任者定時株主総会開催予定日2019年6月27日有価証券報告書提出予定日　2019年6月27日TEL (0765) 54–8075 2019年6月28日配当支払開始予定日(百万円未満切捨て) 1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日～2019年3月31日) (1)連結経営成績
2.配当の状況
3. 2020年3月期の連結楽績予想(2019年4月1日～2020年3月31日)

※　注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更無④修正再表示無(3)発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数
(参考)個別楽績の概要
1． 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日） (1)個別経営成績
(2)個別財政状態

※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※楽績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項。
る本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
る一定の前提にあづいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は株々な
要因により大きく異なる可能性があります。実績予想の前提となる条件及び実績予想のご利用に当たっての注意事項等に
ついては、
○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
(経済環境)当期における日本経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策に加えて、堅調な企業収益や設備投資によって全体として緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においては、米中の通商問題や英国のＥＵ離脱問題への懸念が広がる中にあっても、米国や欧州のユーロ圏諸国では堅調な個人消費や設備投資の緩やかな増加が続き、経済成長はおおむね庭堅く推移した一方で、中国ではインフラ投資の増勢の鈍化や通商問題への懸念から景気の伸びは減速傾向で推移しました。
(当期の連結業績)
このような経済療境のもと、当社グループは2017年度を初年度とする第５次中期経営計画を実行に移しています。この第５次中期経営計画では、当社グループの中期経営ビジョン「Technology Oriented Value Creation『技術に裏付けられた価値創造』」のもと、当社では第５次中期事業方針である「『ものづくりの進化と革新』～Ｓｔａｎｄａ r d向けのＹＫＫものづくりへの挑戦～」の実現を目指し、ＡＰ事業を中核とするＹＫＫ ＡＰ賄では、第５次中期事業方針である「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」の実現を目指し、それぞれの事業を推進しています。2018年度は、経済やマーケットの先行きの見通しが不透明な中にあっても、引き続きファスニング事業・ ＡＰ事業それぞれの課題に取り組み、当社グループの根幹にある技術に基づいた市場要望実現のための施策を実行してまいりました。その結果、当期の連結楽績については、売上高は前期比2.4％増の765,781百万円、営業利益は前期比4.1％増の61, 775百万円、経常利益は前期比7. 6％増の64, 466百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18. 3％増の45, 824百万円となりました。当期の事業別売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
①ファスニング事業
当期のファスニング事業を取り巻く事業療境は、米国において個人消費が堅調に推移する等、安定的な経済成長が継続しましたが、中国経済の伸びの鈍化や米国・中国間の通商問題、英国のＥＵ離脱交渉等の不安定な要素が増加しております。このような事業環境のもと、ファスニング事業は中国・アジア（中国・日本を除く。以下、同じ。）地域における供給体制の増強、米国や欧州では高付加価値品の増販に取り組みました。また、グローバルマーケティング活動による欧米量販店への対応を強化するとともに、各国内需市場に対しても積極的にアプローチを行い、商品開発拠点の増強や商品バリエーション強化にも継続的に取り組みました。地域別では、北中米においては、安全・官需分野向けの需要を獲得し、ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）においては、トルコでは現地通貨安やインフレにより内需市場が減速したものの、フランス・イタリアでは高付加価値品や高級鞄向け商品の販売が好調でした。中国においては、アジア地域への縫製移行に伴う販売減少の影響を受けたものの、内需顧客深耕の施策が奏功したことで増収となり、アジア地域においては、ベトナム・バングラデシュ等で顧客の増産や縫製移行に伴う需要増を供給体制の強化により着実に捕捉することで販売を伸ばしました。その結果、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前期比2.7％増の332,857百万円となりました。営業利益は、銅・亜鉛等の原材料価格上昇や、中国・アジア地域の増産に向けた投資に伴う償却費や労務費等の製造固定費の増加、開発基盤強化のための費用増加等の減益要因があったものの、販売ボリュームの増加及び操業度の向上に加え、継続的なコスト削減効果による増益要因が大きく、前期比1.9%増の53,627百万円となりました。
②ＡＰ事業
当期のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、日本国内において、貸家は減少しましたが特家と分譲住宅が増加し、新設住宅着工戸数全体としては前年並みとなりました。また、海外においては、米国経済は庶堅いものの住宅市場は利上げの影響もあり後半純化し、中国においては地方都市で不動産取得税の規制緩和により改善があったものの、大都市では不動産取引抑制策の影響が残りターゲット市場は減少しました。台湾では成長率は小幅に低下するも建築市場は堅調に推移し、インドネシアでは、急激な現地通貨安による連続利上げなどの影響により市場が鈍化しました。こうした事業療境の中、第５次中期事業方針である「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の特統的成長」に向け、事薬を推進してまいりました。日本国内では、高付加価値化への取り組みとして高断熱化を推進するため、住宅向け樹脂窓の拡販に加え、2018年12月にホテル専用商品として開発した高断熱樹脂窓「ＨＯＴＥＬ ＭＡＤＯ」を発売しました。また、住宅防火エリアにおいて、「網」のない耐熱強化複層ガラスとクリアネット網戸を組み合わせて使用する「Wクリア」の提案では、愛辺の眺望性や通風性が大幅にアップすると好評をいただき、「2018年度グッドデザイン賞」を受賞しました。需要創造への取り組みとしては、エクステリア商品では、愛・玄関ドアと外構のトータルコーディネート提案の継続に加え、大雪や台風、地震など自然災害対策への需要対応により、カーポートおよびフェンスを中心に販売を伸ばしました。2018年９月に発売した住宅向けリフォーム商品「かんたんマドリモシャッター」は、防犯・防音・遮光・防災に有効なシャッターを、これまで後付けが難しかった納まりの窓にも取り付けることができ、より快適で安全な暮らしを提供できる商品として販売が好調に推移しました。海外においては、米国では建築市場が堅調に推移する中、西部地域での営業戦略を遂行し、中国では大手不動産開発市場での提案力強化による受注拡大、台湾・インドネシアでは差別化商品開発・アイテム拡充に取り組みました。また、インドネシアでは2018年８月に「YKK AP R & Dセンター（インドネシア）」を開設し、蒸暑地域における窓の研究開発を開始しました。その結果、ＡＰ事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、前期比2.5％増の428,019百万円となりました。営業利益は、国内では販売増や製造コストダウン、販売価格の改定等の増益要因があったものの、原材料・資材価格の高騰等により減益、海外では米国と中国の好調な販売が牽引し増益となり、全体では前期比6. 4％増の23, 533百万円となりました。 ③その他その他の事業につきましては、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬事業等を行っています。その他の事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前期比1.2%減の58,863百万円、営業利益については、前期比54.8%減の440百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比33,370百万円増加(+3. 4%)して1, 011, 934百万円となりました。流動資産は同18, 121百万円増加(+3. 5%)の535, 180百万円、固定資産は同15, 248百万円増加(+3. 3%)の476, 753百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、たな卸資産の増加等です。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加等です。当期末の負債合計は、前期末比1, 463百万円減少(△0, 4％)して340, 738百万円となりました。流動負債は同3, 972百万円減少(△2.0%)の193,774百万円、固定負債は同2,509百万円増加(+1,7%)の146,963百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、1年内債還予定の社債の減少等です。固定負債増加の主な要因は、社債の増加等です。当期末の純資産は、前期末比34, 834百万円増加(+5. 5%)して671, 195百万円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加等です。これらの結果、自己資本比率は前期末の63. 5％から64. 8％となりました。また１株当たり純資産額は、前期末の518千円から546千円となりました。 (3)当期のキャッシュ・フローの概況当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ11, 164百万円増加し、166, 241百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られたキャッシュ・フローは68, 607百万円と、前期に比べ11, 082百万円増加しました。これは主に、売上債権の増減額が前期は12, 760百万円の増加であったのに対し、当期は7, 761百万円の増加となったこと、税金等調整前当期純利益が63,876百万円と前期に比べ6,568百万円増加したこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用されたキャッシュ・フローは53, 888百万円と、前期に比べ13, 773百万円減少しました。これは主に定期預金の預入による支出が前期と比べ11,488百万円減少し、5,865百万円となったこと等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用されたキャッシュ・フローは3, 255百万円と、前期に比べ1, 214百万円減少しました。これは主に短期借入金の純増減額が前期と比べ1,234百万円増加し、768百万円となったこと等によるものです。
(4)今後の見通し
当社グループは、2017年度から2020年度までの４年間を対象とする第５次中期経営計画を策定していますが、当該中期経営計画の３年目となる2019年度の事業を取り巻く外部環境として、ファスニング事業においては、米中貿易摩撩や欧州の通商リスク等の不確実性の高まり、アジア地域の縫製市場拡大やアジア各国の内需小売市場の成長、情報技術の進化やｅコマース商流拡大、また、社会・経済におけるＥＳＧへの意識の更なる高まりを見込んでいます。 A P事業では、日本国内においては、消費増税とそれに向けた各種支援策により新設住宅着工戸数は若干の減少に留まる一方で建設案界における人手不足の深刻化が進むと見込んでいます。また海外においては、インドネシアの中級不動産市場が拡大するものの、米国や台湾では市況が鈍化し、また中国の不動産市場も不透明さが継続すると見込んでいます。このような事業療境のもと、翌連結会計年度（2020年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高808,320百万円（前期比5.6％増）、営業利益61,546百万円（前期比0.4％減）、経常利益62,867百万円（前期比2.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益45, 343百万円（前期比1.1％減）を予想しております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準で連結財務諸表を作成しております。国際会計基準の将来における適用については、現時点では未定です。
3.連結財務諸表及び主な注記

( 2 )連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
( 5 )連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(セグメント情報)
【セグメント情報】 1.報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び薬績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取扱う製品について、各事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファスニング」事業及び「ＡＰ」事業の２つを報告セグメントとしております。 「ファスニング」事業は各種ファスナー、ファスナー用部品、ファスナー材料、スナップ・ファスナー、ボタン等を製造・販売しており、「ＡＰ」事業は住宅用窓・サッシ、ビル用窓・サッシ、室内建具、エクステリア、形材製品、建材用部品を製造・販売しております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。 (1)セグメント利益の調整額△16, 357百万円には、セグメント問取引消去2, 233百万円及び配賦不能営業費2.用△18,814百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。 (2)セグメント資産の調整額△170, 150百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△62, 104百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産474,745百万円及び棚卸資産の調整額△1,154百万円が含まれております。 3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。 (1)セグメント利益の調整額△15,826百万円には、セグメント間取引消去2,948百万円及び配賦不能営業費2.用△19, 137百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。 (2)セグメント資産の調整額△160,872百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△49,237百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産472, 137百万円及び棚卸資産の調整額△874百万円が含まれております。セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 3 .
算定上の基礎2.
(重要な後発事象)該当事項はありません。