（趣　正）第１条この規則は、群馬大学学則第56条の規定に基づき行う懲戒（群馬大学大学院学則第56条の規定により大学院学生への懲戒を含む。）及び懲戒とは別に行う教育的措置（以下「懲戒等」という。）に関し必要な事項を定める。 (懲戒の内容)第２条　懲戒の内容は、次の各号に掲げる懲戒の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。 (1) 退学 群馬大学（以下「本学」という。）の学生としての身分を喪失させることをいう。この場合、再入学は認めない。 (2) 停学一定期間（１か月以上６か月以下をいう。）又は期間を定めずに登校及び本学の学生としての活動を禁止することをいう。 (3)訓告注意を喚起し、将来を戒めることをいう。 (教育的措置)第３条　学長は、第６条に規定する訓告の基準に該当する行為を行った学生で懲戒するに至らないと判断する者に対し、学生の本分についての反省を促すため、教育的措置を行うことができる。 2　教育的措置の内容は、次の各号に掲げる教育的措置の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。 (1)厳重注意文書により強く反省を求めることをいう。 (2)注意ロ頭により反省を求めることをいう。 (退学の基準)第４条　学生が次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合は、退学を命ずることができる。 (1)本学の秩序を乱し、本学の教育研究活動を妨げる行為を行った場合で、特に悪質と判断されたとき。 (2)学内又は学外において違法行為を行った場合で、特に悪質と判断されたとき。 (3)本学の規則等又は命令に違反する行為を行った場合で、特に悪質と判断されたと外し(4)本学が実施する試験、レポート提出及び研究報告並びに授業（以下「試験等」という。）において不正行為を行った場合で、特に悪質と判断されたとき。 (停学の基準)第５条　学生が次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合は、停学を命ずることができ、その停学の期間には、本学の学則に定める休業日を含める。 (1)本学の秩序を乱し、本学の教育研究活動を妨げる行為を行った場合で、悪質と判断されたとき。 (2)学内又は学外において違法行為を行った場合で、悪質と判断されたとき。 (3)本学の規則等又は命令に違反する行為を行った場合で、悪質と判断されたとき。 (4)試験等において不正行為を行った場合で、悪質と判断されたとき。 (副告の基準)第６条　学生が次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合は、訓告を命ずることができる。 (1)本学の秩序を乱し、本学の教育研究活動を妨げる行為を行った場合(2)学内又は学外において違法行為を行った場合(3)本学の規則等又は命令に違反する行為を行った場合(4)試験等において不正行為を行った場合(懲戒処分の指針)第７条　この規則に規定する懲戒の基準に該当する行為（以下「違法行為等」という。）における標準的な量定は、別表に定める懲戒処分の指針によるところとする。ただし、具体的な量定の決定に当たっては、次の各号に掲げる事項のほか、適宜、日頃の学業態度や違法行為等の後の対応等も含め総合的に勘案の上、判断する。 (1)違法行為等の動機、態様及び結果(2)故意又は過失の度合い(3)他の学生及び社会に与える影響(4)過去の違法行為等2　悪質性は、当該学生の態様、違法行為等に至る動機等を勘案の上、判断する。 3個別の事案の内容によっては、別表に掲げる量定以外のものとすることができる。過去に懲戒等の処分を受けた者が、再度懲戒等に相当する行為を行った場合は、悪4質性が高いものとみなし、重い処分を課すことができる。 5　別表に定めのない違法行為等についても懲戒処分の対象となる場合もあり、これらについての量定は、別表に定める量定を参考として判断する。 (懲戒等の手続)第８条　学部長、研究科長、学府長及び学環長（以下「学部長等」という。）は、懲戒等に該当すると認められる行為があったことを知ったときは、速やかに事実関係を把握し、第１報を学長に報告するとともに、必要に応じて学生懲戒調査委員会（以下「委員会」という。）を設置し、その事実調査を行う。 2　前項の事実調査を行うに当たっては、調査の対象となる学生に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。この場合、当該学生からの求めに応じ、２人以内の補佐人の同席及び陳述を認める。 3　委員会は、必要があると認めるときは、参考人の出席を求め、その意見を聴くことができる。 4　学部長等は、委員会を設置した場合は委員会からの調査結果、委員会を設置しなかった場合はその事実調査をした者からの調査結果に基づき、調査結果報告書を作成し、懲戒の事案にあっては教授会又は学環運営委員会（以下「教授会等」という。）の議を経て、教育的措置の事案にあっては必要に応じて教授会等の議を経て、当該調査結果報告書及び懲戒等の処分案を学長に報告する。 (懲戒等の処分の決定)第９条　学長は、前条の報告を受けたときは、懲戒等の処分の要否及び懲戒等の処分を要するときはその内容を決定し、学部長等に通知する。 2 学長は、退学処分を決定する場合は、教育研究評議会の議を経て行う。 ３　学長は、学部長等に教育的措置を行わせることができる。 (懲戒処分の告知及び告示)第10条学長は、懲戒処分を決定したときは、通知書の交付をもって当該学生及び保証人（保護者を含む。）に告知する。 2　学長は、前項の告知をしたときは、当該学生の氏名及び学籍番号を伏せ、当該学生の　所属、懲戒の内容及び懲戒の事由を学内に告示する。告示の場所は、学内各学部掲示板及び学務部掲示板とする。 3 4告示の期間は、告示日から１週間とする。 (懲戒処分及び学籍異動)第11条学長は、懲戒処分の対象となっている学生から当該懲戒処分の決定前に自主退学の願い出があったときは、この願い出を受理しない。 2学長は、停学中の学生から当該停学期間を含む期間の休学の願い出があったときは、この願い出を受理しない。 3　学長は、休学中の学生に対して停学処分を命ずる場合は、当該学生の休学許可を取り消す。 (停学の期間の取扱い)第12条停学の期間計算は暦日によるものとし、処分の効力発生日の翌日から起算する。 2　停学の期間は在学期間に含め、修業年限に含めない。ただし、３か月を超えない場合には、修業年限に含めることができる。 (停学処分の解除)第 13 条  学部長等は、第2条第2号に規定する期間を定めない停学（以下「無期停学」という。）の処分（以下「無期停学処分」という。）を受けた学生について、反省の程度及び学業意欲等を総合的に勘案して無期停学処分を解除することが適当であると認められる場合は、教授会等の議を経て、その処分の解除を学長に申し出ることができる。 2 学長は、前項の申出に基づき、無期停学処分を解除することができる。 3　無期停学処分の解除は、無期停学の開始日から６か月経過した後でなければ、これを行うことはできない。 (停学中の学生指導)第14条学部長等は、停学期間中の学生に対し、必要に応じて面談及び指導を行わなけれぼならない。 2 学部長等は、停学期間中の学生から履修登録の申し出があった場合は、停学期間終了後、当該学部長等が定めた期間内に履修登録を認めることができる。 (取得単位の無効)第15条試験等において不正行為を行った学生に対しては、次の各号に定める単位を無効とする。 (1)退学又は停学の処分を受けたときは、原則として当該不正行為を行った学期において履修した全授業科目の単位(2) 訓告の処分又は教育的措置を受けたときは、原則として当該不正行為を行った授業科目の単位(自宅待機)第16条学部長等は、教育上の配慮が必要と認められる場合は、違法行為等を行った学生に対し懲戒等の処分が決定するまでの間、自宅待機を命ずることができる。 (刑事裁判との関係)第17条懲戒等の手続は、当該懲戒等に係る事案が刑事裁判所に係属しているものであっても、進めることができる。 (不服申立て)第18条　懲戒処分を受けた学生は、その処分について不服があるときは、第10条による文書を受領した日の翌日から起算して14日以内に別に定める不服申立書により、学長に申立てをすることができる。 2　学長は、前項による不服申立書を受理した場合、直ちに当該学生が属する学部等の学部長等に再調査を行わせた上で、速やかに審査の要否を決定しなければならない。 3　学長は、審査を要しない旨を決定した場合、速やかにその旨を文書で当該学生に通知する。 4 第2項の審査に関し必要な手続については、第8条から第10条までの規定を準用する。 5 第１項による不服申立てを行った場合の当該懲戒の効力は、前第２項から第４項による当該審査が終了するまで継続する。 (規則の改廃)第19条　この規則の改廃は、教育研究評議会の議を経て、学長が行う。 (雑　則)第20条この規則に定めるもののほか、学生の懲戒等に関し必要な事項は、別に定める。附1この規則は、平成25年12月1日から施行する。 2この規則の施行前に行った違法行為等の懲戒等については、なお従前の例による。所この規則は、平成26年４月１日から施行する。附この規則は、平成27年12月2日から施行する。この規則は、平成28年7月1日から施行する。附  則この規則は、令和元年10月1日から施行する。附  則この規則は、令和４年４月１日から施行する。附  則この改正は、令和６年４月１日から施行する。
懲戒処分の指針