n M
2022 No.139 SEP令和4年度全国労働衛生週間本週間：10月1日～  7日準備期間：  9月1日～30日スローガン『あなたの健康があってこそ笔顔があふれる健康職場」 SEP発行所 建設業労働災害防止協会 沖縄県支部  浦添市牧港5-6-8
CONTENTS
全国労働衛生週間を迎えるにあたって一厚生労働省沖縄労働局長　西川昌登l令和4年度全国労働衛生週間支部長メッセージ  ——建設業労働災害防止協会沖縄県支部支部長　津波達也2第51回通常総会を開催m第47回建設業労働災害防止大会を開催4官民合同の建設現場安全パトロールを実施～Safe-Work運動の取り組みを強化～ 6労基署と建災防分会による合同パトロール  ― 7高校生対象に小型建設機械の講習会を実施  — 8令和4年労働災害発生状況（7月末現在） -9墜落・転落災害撲滅キャンペーン-個建設荷役車両を使用する事業者の皆様へ 
建災防日誌（令和4年5月～7月） ── 13表紙の写真：奥武島の奥武橋
厚生労働省沖縄労働局長西川昌登建設業労働災害防止協会沖縄県支部並びに会員の皆様におかれましては、平素から働く方の健康確保をはじめ労働行政の運営に格別の御理解と御支援を賜り厚く御礼申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策にも積極的に取り組んでいただき、重ねて御礼申し上げます。全国労働衛生週間は、９月１日から30日までを準備期間とし、10月１日から７日までを本週間として、「労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保すること」を目的に定められ、昭和25年から今年で73回目を迎えます。この間、全国の事業場では、自主的な労働衛生管理活動が展開され、有害な作業環境の改善などが進んできました。一方、近年では、改正された石綿ばく露防止対策の徹底や多様化する化学物質への対応など一層の労働衛生管理活動の強化が求められています。また、職場の定期健康診断の有所見率（何らかの健診項目に異常所見が認められた労働者の割合）は長期的に上昇し、休業４日以上の転倒・腰痛災害が増加しており、さらなる健康保持・増進対策が求められています。このような背景を踏まえ、今年度の全国労働衛生週間は、 「あなたの健康があってこそ笑顔があふれる健康職場」のスローガンの下で取り組みます。県内全業種における定期健康診断の有所見率は、全国平均を上回って上昇傾向が続いています。また、県内建設業における定期健康診断の有所見率は、県内全楽種平均を上回る上昇傾向が続いており、令和２年には７割を超え、さらに令和３年は悪化しました。ここで、建設業をはじめ県内における定期健康診断結果を健診項目別に見ますと、生活習慣病に関連する血中脂質、肝機能、血圧、血糖の有所見率が高くなっており、「健康おきなわ21」で課題とされている食生活の改善、運動不足の解消、節度ある適正飲酒などに取り組む必要があります。このような状況を改善するため、沖縄労働局では、沖縄県、沖縄県医師会、全国健康保険協会沖縄支部、沖縄産業保健総合支援センターとともに、「うちなー健康経営宣言」登録制度の運用をはじめ、働き盛り世代の健康づくり推進事業に取り組んでいますので、皆様の積極的な御利用をお勧めいたします。皆様におかれては、いわゆる「三つの密」 (密閉・密集・密接）を避けることを徹底しながら、全国労働衛生週間や準備期間の中で、石綿・化学物質・粉じんなど有害な作業環境の改善、健康診断の適切な実施、健康診断結果に応じた事後措置の徹底、産業保健総合支援センター・地域産業保健センターの活用など日常の労働衛生管理や健康保持・増進対策の総点検を実施していただき、経営トップによる職場巡視、労働衛生旗・スローガンの掲揚・掲示、労働衛生に関する表彰などの各種行事により労働衛生意識の高揚を図っていただきますようお願いいたします。結びに、貴支部並びに会員の皆様の盆々の御健勝と御発展を祈念いたしまして、全国労働衛生週間を迎えるに当たっての挨拶とします。
建設業労働災害防止協会沖縄県支部支部長津波達也全国労働衛生週間を迎えるにあたり、会員の皆様にごあいさつ申し上げます.全国労働衛生週間は、昭和25年に第１回大会が実施されて以来、今年で第73回を迎えます。本年度の全国労働衛生週間は、
「あなたの健康があってこそ
笑顔があふれる健康職場」
をスローガンとして掲げ、過重労働による健康障害防止やメンタルヘルス対策の推進などを重点事項に、９月を準備期間、10月1日から７日までの一週間を本週間として、全国一斉に展開されます。さて、沖縄県の一般定期健康診断の結果をみますと、何らかの異常所見を有する労働者の割合が長期的に全国ワーストの状態となっており、更に県内の建設業では、定期健康診断の有所見率が全業種平均よりも高い傾向が続いております。検診項目別でみますと血中脂質、肝機能、血圧など生活習慣病の要因とされる項目の有所見率が高くなっています。このようなことから、職場における健康診断の実施を徹底し、健診結果に基づく保健指導や事後措置を適切に実施していくことはもとより、労使ともに健康に対する意識を高め、職場での健康保持の計画的な取り組みが求められています。他方、過去1年間（令和2年11月～令和3年10月）にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は10.1％となっており（「令和３年労働安全衛生調査（実態調査)」)、職場環境の改善が求められています。建設現場で働く方々が心身ともに健康でいきいきと仕事に励めるよう、長時間労働対策とメンタルヘルス対策をしっかり取り組むことが重要です。さらに、化学物質、石綿による健康障害防止対策、腰痛・熱中症予防対策、受動喫煙防止対策等を着実に推進し、事業場における自主的労働衛生管理活動をより一層活発に取り組まなければなりません。労働者の心と体の健康は、労働者とそのご家族の幸福はもとより、会社の活力、成長にとっても大きな要素であり、事業者及び労働者が連携協力し社会全体で健康改善の取り組みを展開し、その気運を醸成していく必要があります。会員事業場におかれましては、手洗いなどの感染予防の徹底に加え、建設現場における「三つの密」の回避やその影響を緩和するための対策等、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を踏まえ、全国労働衛生週間及び準備期間中の実施事項に取り組んでいただくようお願い申し上げます。 0
令和４年６月17日（金)、パシフィックホテル沖縄において「令和４年度建災防第51回通常総会」がコロナウイルス感染症対策を万全に講じて開催され、すべての審議事項が承認されました。次年度事業の重点項目である「沖縄県建設業Safe-Work運動」については、労働災害の増加傾向に菌止めをかけ、減少傾向に転じさせる契機となるよう前年度に引き続き行政との連携を強化して推進することが確認されました。また、新型コロナウイルス感染症に伴う社会情勢の変化に対応し、持続可能な安全管理を継続して行うことにより、すべての働く方が安心して安全に働くことのできる職場の実現を推進していくことが確認されました。なお、今総会で、任期満了に伴う役員改選が行われ正副支部長が選任されました。支部長津波達也（再）副支部長新里英正(再)カ
ク仲田一郎(再)
審議事項
第一号議案　令和３年度事業報告及び収支決算承認の件第二号議案　令和４年度事業計画（案）及び同収支予算（案）承認の件第三号議案　任期満了に伴う役員改選に関する件
令和４年度全国安全週間準備期間中の６月17日にパシフイックホテル沖縄において「第47回建設業労働災害防止大会」を開催しました。建設業労働災害防止大会は、建設業の安全衛生水準の向上を図るため、県内建設業の経営首脳や安全衛生担当者が一堂に会して毎年開催しているもので、昨年に引き続きコロナウイルス感染症対策で人数制限を行う中240人が出席する大会となりました。大会は、主催者である津波支部長の挨拶の後、御来賓の西川沖縄労働局長、鳥袋沖縄県土木建築部長（金城土木企画統括監代読）から御祝辞を頂戴し、続いて労働災害防止活動に顕著な功労・功績のあった安全功労者などの表彰、安全の誓いの採択、記念講演などが行われ盛会裡に幕を閉じました。

◆功労賞2名

～ Safe-Work運動の取り組みを強化～
Safe-Work運動主唱者（労働局・総合事務局・沖縄県・建災防）による合同バトロール
Safe-Work運動主唱者（沖縄労働局・沖縄総合事務局・沖縄県土木建築部・建災防沖縄県支部）による合同パトロールが７月５日に浦添市の県立陽明高校校舎改築工事の現場で実施されました。合同パトロールは、沖縄労働局の西川局長、沖総局開発建設部品質確保対策室の安次富総括技術検査指導官、県土木建築部技術・建設業課の大城副参事、建災防沖縄県支部から津波支部長が参加して行われ、多発している墜落・転落災害をはじめ、重機災害、転倒災害及び熱中症等の防止対策を確認し、Safe-Work運動の取り組みを広く呼びかけました。パトロールでは、各工区の担当者から進捗状況や安全対策などの取組状況の説明を受けた後に、改築工事現場の各階や屋上を巡視し、安全対策の実施状況を確認しました。パトロール終了後の講評で、西川局長からは、「下請業者も含めた協議会を定期的に開き、現場の情報共有や安全管理をしっかり行っていると感じた」との評価を述べました。津波支部長は、「現場での災害の多くは、ヒューマンエラーに起因すると感じている。日頃のコミュニケーションで体調等にも配慮し、引き続き適切な対策に取り組んで、無災害で竣工していただきたい」と述べました。
７月１日から７日の全国安全週間中、県内の各労働基準監督署と建災防各分会との合同パトロールを展開しました。この合同パトロールには各労働基準監督とも署長はじめ安全衛生担当官等が参加し、建災防安全指導者と共に建設現場の安全管理状況を確認し、労働災害防止対策の徹底を呼びかけました。 (那覇分会、南部分会、浦添・西原分会) (中部分会) (北部分会)八亜山労働基準監督署管内(八重山分会)
一般社団法人沖縄県建設業協会の開催依頼を受けて建設業の担い手育成と未来の安全づくりを推進建災防沖縄県支部では、高校生を対象とした「小型車両系建設機械（３トン未満）の特別教育」を、７月から８月の夏季休暇中に建災防技術センター、宮古総合実業高等学校で実施しました。同講習会は将来における建設産業の人材育成の一環として、一般社団法人沖縄県建設業協会からの開催依頼を受けて実施したもので、２日間にわたって13時間のカリキュラムに沿って実施しました。受講生は、１日目の学科７時間で法令や安全の大切さを学び、２日目の実技６時間でドラグショベルの運転操作を真剣に取り組み、県下の高校生75人が小型車両系建設機械の運転資格を取得、卒業式に修了証を受け取ることになっております。一般社団法人沖縄県建設業協会では、「建設業の担い手育成」と「未来の安全づくり」につながるものとして、受講料の大半を助成し、意欲のある高校生の受講機会を大きく広げています。同講習会実施の高等学校(順不同)沖縄工業高等学校、美来工科高等学校、名護商工高等学校、南部工業高等学校浦添工業高等学校、美里工業高等学校、宮古総合実業高等学校、宮古工業高等学校以上８校
5.陸上貨物運送事業は、道路貨物運送業、その他の運輸交通業及び港湾荷役業を除く貨物取扱業を示す。 6.その他の業種は、金融広告業、映画・演劇業、通信業、教育研究、清掃・と音(ヒルメン除く)、官公署、その他の事業を示す。 2.被災者数の枠の左側(  )は死亡者数で内数。 3. 「▽」は減少を示す。きをを的以El oN 9 6El.oN  みなちは肉以野
& o転落災害撲滅命センバッ実施期間：令和４年８月１日～９月10日主唱：建設業労働災害防止協会仕事で動く書きか足場で作業する時は、手すりが設置されているか、必ず確認しましょう！ ●労働安全衛生規則では、足場の組立て、一部解体又は変更の後等に足場全体の点検を行う(第567条第2項）とともに、足場で作業を行うすべての事業者に対して、その日の作業を開始する前に、作業を行う箇所の「足場用墜落防止設備」（手すりなど）の取り外しや脱落の有無について、必ず点検し、異常を認めたときは、直ちに補修をしなければならないと定めています(第567条第1項)。 ●作業床を設けることが困難なとき(第518条第2項) や、作業床の端等で手すり・囲い等を設けることが困難なとき（第519条第2項）は、フルハーネス型安全帯（要求性能墜落制止用器具）を必ず使用しましよう。キャンペーン期間中は、「安全施工サイクル」の作業開始前点検に、 ＜朝の全事業者一斉足場点検＞を入れて、「足場用墜落防止設備」に異常があった時は、直ちに補修するように徹底しよう！ ※口にチェックして、確認しましょう
り建設業労働災害防止協会(建災防)
特定自主検査はお済ですか車両系建設機械やフォークリフト・高所作業車について、事業者は1年以内ごとに1回（ただし不整地運搬車は2年以内ごとに1回）、定期に、有資格者による自主検査を実施しなければなりません。 (検査済標章貼付、記録表保存)建設荷役車両の特定自主検査（特自検）の実施台数は、令和2年度には全国で約197万台と推定され、特自検が定着しつつあるとはいえ、未だ相当数の未実施機械があるものと思われます。また、車両系建設機械、フォークリフト等建設荷役車両に係る死亡災害は依然として発生しており憂慮される状況です。当協会においては、令和４年度においても建設荷役車両を取扱う人の安全を確保し、労働災害の防止を目指して特自検の一層の普及促進を図るため、労働局・労働基準監督署の協力のもと、11月を特自検強調月間として各種の運動を展開することとしました。月間中にお願いしたい事項建設荷役車両を使用する事業者の皆様には次の事項の確認をお願いします。 ●特自検の未実施機械はありませんか。 ●機械に検査済の標章（ステッカー）は貼付されていますか。 ●検査済機械の特定自主検査記録表は3年間保存されていますか。 ■後援　厚生労働省・経済産業省特定自主検査や月例検査でお知りになりたいことはございませんか。当協会支部にお気軽にお問合わせください。

令和４年５月～令和４年７月

t建設業労働災害防止協会