北海学園大学学之高区事限

在外研修の目的と
研修先の選定
今回の座談会では、コロナ禍前後に在外研修を経験された先生方と現在まさに在外研修中の先生にお集まりいただき、在外研修の目的や意義、現地での体験談、今後の研究活動についてお話しいただきました。また、将来海外への留学を希望している学生１名にも参加してもらい、海外で学ぶための準備などについて、先生方からアドバイスをしていただきました。座談会は感染対策を徹底した上で実施しております。高橋　一般に、在外研修の目的の一つには「専鬥分野に関する能力向上」があるかと思います。先生方が在外研修に出ようと思った理由は何ですか?箱垣(2019年9月〜2020年8月プランス•トゥールーズ大学)博士論文でフランス法を扱いました。専門は倒産法です。しばしば大規模改正が行われる法律で、全貌をつかみにくいこともあり、現地に行って研究したいと思っていました。トゥールーズ大学は、倒産法の分野で著名な先生がいらっしゃるので選択しました。現地に行くことってとても大事なととだと思っています。千葉（2019年3月〜2020年2月スウェーデン・ウブサラ大学）ウブサラには2回目の留学で一度目は就職前に２年ほど滞在していたので、計３年間の滞在となりました。研究テーマは、生殖補助医療と親子関係です。具体的には、生殖補助医療技術が発展する中で、その規制はどうあるベきか、法的親子関係はどうあるべきかについて研究しました。生殖補助医療への規制を世界で初めて導入した国がスウェーデン。現地に身を置きながら家族の実態、医療制度をふまえて家族法・医事法の研究がしたかったのも動機の１つです。３歳になったばかりの子どもと一緒だったので、1回目の留学とは違った視点で見ることができるかなという想いもありました。山山本（2022年6月～2023年6月子定米国・ハーバード大学）広い意味で政党政治を専門にしています。良くも悪くも最先端地である米国で、これまで積み上げてきたもののフォローブップと、最前線で得られる情報を通して、知見をアップデートすることとを同時に行っていきたいと思いました。2020年秋くらいから行こうと思っていましたが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックもあり先延ばしになりました。その過程でしっかり情報収集して、医療環境が充実しているポストンを選択しました。鈴木（2019年9月〜2020年3月スペイン・ベレンシア大学）大学院の頃から米国の国有地管理法を研究しております。以前、米国コロラド大学へ留学した折、指導教授のウィルキンソン教授より、ヨーロッパ法（とくにスペイン法）との比較研究の面白さをど教示いただき、大変興味を持ちました。そしてスペインを何度か旅行するうち、次第にその人々や歴史・文化に魅了され、いつの日かスペインに身を置き、じっくり研究してみたいと思うようになったのです。在外研修は当初１年間の予定で、最初の半年はスペイン、次の半年は米国に滞在する計画でしたが、 2020年2月、イタリアを中心に新型コロナウイルスの感染が拡大し、ヨーロッパ滞在歴のある○参加者稻垣美穂子先生千葉華月先生山本健太郎先生(リモート参加)鈴木光先生笹森新世さん法律学科3年（菅原學格ゼミ所属） ○司会高橋美野梨先生
日本を離れ、日本に還る
コロナ前　コロナ後
外国人の米国への入国が禁じられたことから、渡米が叶わず、途中で帰国せざるを得なくなりました。山本面白いのは、マスクとワクチンの考え方の違いです。日本は、マスクは必須でワクチンは自主的。米国（ハーバード）は、ワクチンは義務で、マスクは自由です。健康面や宗教等での例外措置はありますが、ワクチン未接種だと基本キャンバスにも入れません。米国は自由を尊重するイメージがあると思いますが、（マサチューセッツ州がリベラルだということもありますが）少なくとも公衆衛生についてはかなり厳しい対応を探っている印象です。生活上のことでいうと、インフレが進んでいます。値上げを踏踏なくするんですよ。こと最近では、サーピスに係わる費用がものすごく上がっています。たとえば、旭川ラーメン「山頭火」の支店で、ラーメン一杯、チップや売上税（消費税）を入れて25ドル（3,600円）くらい。学食も高いです。こちらに来て外食はほとんどしませんが、する時は噛む回数を増やしたりしています（笑）。高橋　在外研修を経て、いま、何を思いますか。稻垣　日本は便利だなと。外国では何も動かない、うまくいかないことも多くて、どうしても比べちゃいます。日本社会を相対化して見ることもできますね。日本の「いいととろ」は、誰かの長時間労働によって成り立っているのかもしれない、と。フランスでは値段と品質が比例しています。だけど、日本は安いものでも、品質がいいじゃないですか。でも、そこには、もしかしたら誰かの労働力の搾取があるかもしれない。日本にいて分かることも沢山ありますが、現地に住むことで実感がわくことも多かったでれ。高橋　滞在中のことをぜひお聞きしたいです。稻垣　2020年3月12日の夜、マクロン大統領のテレビ演説があって、13日0時からレストラン、映画館などが全部閉店すると。16日にもテレビ演説があり、翌日からは外出に証明書が必要になりました。最終的にそうした措置が解除されたのは、5月半ばだったはずです。その間は、学術情報データベースから論文をダウンロードして、ずっと読んでいました。コロナの初期でしたので、オンラインでのイベントもありませんでした。どこか社会全体に余裕がなかった印象があります。実は、フランスではコロナ前から、「黄色いベスト運動」と呼ばれる政府への抗議運動が頻繁に行われていました。鉄道ストライキにも直面し、別の都市の研究会に行けなかったこともありました。コロナの前も後も、社会はとても流動的でした。千葉　日本から調査に来られた方とも連携しながら、実態調査を３回行うことができました。また、ウプサラでの2回目の長期滞在だったので、1回目で育んだ人間関係をより深められたことが嬉しかったです。3歳児と一緒だったので、子ども経由で、スウェーデンの保育園や保育制度の実情を知れたことも有益でした。家族や個人の生き方の多様性を感じつつも、保育園のお迎えに自分の親の助けを借りるなど、実態としては日本と変わらないところもあるんだなと思うととろもありました。鈴木　滞在中は現地の方々と積極的に交流するよう努めました。大学教員や大学院生だけでなく、事務室や図書館の皆さん、守衛さん、本屋さんや食堂のスタッフさん、お掃除の方、スクールバスの運転手さんなど、色々な方との会話を大いに楽しみました。顔見知りになりますと、たとえば学生食堂では、厨房スタッフの方から「その食事にはジュースではなく、ビールの方が合うよ!」と声が掛かったりします（学生食堂は酒類も提供しています）。勉強の合問には、体育館やテニスコートで部活動の見学も楽しみました。学外では、ストリートパフォーマー、スーパーの店員さん、郵便局の方、海岸清掃員の皆さんとも親しくなりました。通学路にある何軒ものパル（軽食や酒類などを提供する気軽な飲食店）では、夜明け前から深夜に至るまで常に地元の老若男女がお喋りに関じており、いついかなる時でも喜んで話の輪に入れてくださいました。地元の皆さんから生活者としての率直な声をお聞かせいただき、スペイン社会の歴史的・文化的背景や多様な価値観等を知り得たことは、研究上の新たな気づきや着眼点の発見に繋がり、誠に有意義でした。千葉　現地で驚いたことの一つは、キャッシュレス社会になっていたことです。スウェーデンでは、市民一人一人にパーソナルナンバーが与えられて、保育園でも、病院でも、全てがIDに紐づけられます。渡航前、知り合いの先生から「クレジットカードをもってないと生活できないよ」と言われていました。バス、地下鉄、タクシー、全てが現金では乗れません。現地ではスマートフォンの決済アプリ「スウィッシュ(Swish)」（大手銀行が共同開発）が銀行口座と紐づけられる形で使われており、電話番号で個人の銀行口座から送金できるので、とても便利でした。市場、レストラン、路上のバフォーマーへのチップ等ほとんどの場所で、電話番号だけでスウィッシュで決済したり、割り揃したりできます。デジタル化先進国としてのスウェーデンを感じました。山本　研究環境のあまりの充実ぶりに驚いています。論文等の電子化が進んでいることはもちろんですが、電子化されていなくても、ウェプでリクエストすると、職員さんがPDFにして送ってくれたりするんです。それも大体翌日に返ってくる。なので、ほとんどノーストレスで読みたいものが読める環境です。読みたいものが雪だるま式に増えていくという副作用もあるんですけど(笑)。研究のスピードがあがります。それから、ロシアのウクライナ侵攻があって、政治学系のかなりのセミナーが、安全保障絡みになってきています。このアナロジーで東アジアのことも扱われるんですが、米国は、日本に対しても、自分の国は自分で辛ってねという姿勢にシフトしつつあるように見えます。最後に、在留邦人のネットワークがすごいこと。そうした方々に助けられることがすごく多い。マイノリティとして支え合う、というのが、物事を円滑に進める上で重要かなというのを痛感しました。鈴木　バレンシア大学法学部では、何度か、研究会で研究発表をさせていただく機会に恵まれました。その際、先生方からいただいた様々な質問や思いがけないど指摘は、願ってもない研究上の示唆であり、その後の研究活動の大きな原動力となりました。また、指導教授であるドメネク教授をはじめ、同大学法学部の先生方とは、帰国後も継続して交流を深めております。これらはいずれも、在外研修に行かなければ決して得られなかった貴重な収穫であり、大変感謝しております。した。チャンスがあるなら、学生の時に留学に行くべき!大人になると、みんな忙しくなって、深い付き合いがし辛くなりますよ（笑）。鈴木　そうですね。　私も先方の先生方と何度も手紙やメールのやり取りをし、慎重に準備を進めました。在しました。山本　博士号を取っているかどうかは大事ですよね。米国はそういった学歴と、コネ（人脈）の社会でもあります。まずは日本で、米国とつながりのある有力な先生と知り合いになるなど、行動を起こされるといいかもしれません。高橋　とても面白いですね。もっとゆっくりお話しをお聞きしたいところですが、時間が来てしまいました。ぜひ別の機会に。今日は本当にありがとうございました！ (構成：高橋美野梨)
留学に向けて
笹森　海外留学を考えています。アドバイス頂けると嬉しいです。稻垣　最初はメールで研究交流の依頼をしま千葉　1回目の留学の時は、ウプサラ大学にコネクションがある日本の先生の推薦文が受け入れていただくためには重要だったと思います。自分の履歴書、業績をまとめた文書も先生にメールで送りました。ウプサラ大学の先生からは「博士号を取ったら来ていいよ」と言われたので、学位を取ってから、客員研究員として滞法学部特別講演会を開催しました。
「納税者の正当な権利を守る国税不服審判所」
2022年7月21日、札幌国税不服審判所長の柳澤聡氏をお招きして、法学部特別講演会を行いました。当日は会場の感染対策を充分におとなった上で、対面とZOOMによるオンライン配信のハイプリッド形式で実施し、その後も講演会の動画は一定期間オンデマンド配信いたしました。審判所や国税庁の仕事の内容や役割について伺える貴重な機会ということで、多くの学生・教員が参加し、講演後も活発な質疑応答が行われました。今回の講演会のテーマは「納税者の正当な権利を守る国税不服審判所」。普段あまり知られていない国税不服審判所の仕組みや仕事の様子を、架空の事例等を基に、具体的に分かりやすくご紹介いただきました。国税の処分に関して不服を申し立てるには二つの手段があり、一つは3ヶ月以内に調査を行った税務署長に再調査を請求する方法、もう一つは3ヶ月以内に直接国税不服審判所に審査講求を行う方法（国税庁長官への審査講求を行うこととされている処分は再調査請求は不可）とのこと。国税に関する処分については、直接地方裁判所に訴えることはできない仕組みになっています。国税不服審判所は、税務行政部内における公正な第三者的機関であり、納税者の正当な権利を守るための機関と位置づけられ、すべての審査講求の救決は全国で1名の「国税不服審判所長」名で行われます。国税不服審判所は東京の本部のほかに、札幌を含め全国に12の支部があり、さらに7つの支所が置かれていますが、それは審査請求の利便性の確保のためと、仕事の能率のためであるとのこと。支部で実際の調査・審理を行い、一定の答え（議決）を出して、最後に国税不服審判所長の名前で栽決が行われるという流れになります。国税不服審判所は、「国税に関する法律に基づく処分についての審査請求に対する裁決を行う機関」（国税通則法第78条1項）と規定されており、国税庁の「特別の機関」（財務省設置法第22条）として、執行部門である国税庁・国税局・税務署とは独立した機関として位置づけられています。公正な立場で調査・審理を行うため、3人以上の審判官による合議体の議決に基づき裁決を行うほか、中立性・独立性に配慮した人事を行い、国税不服審判所長などの主要な役職には、裁判官・検察官などを任用、国税審判官には弁護士・税理士・公認会計士等の民間専門家も採用しています。朝寒講演では主に、審査請求の処理の流れについて、審判官の合議や各部署の役割や国税不服審判所長の裁決などについて、詳細にど解説いただきました。会場には国税職員の採用について関心を持っている学生も多いということもあり、講演後の質疑応答ではまず、どのようなスタッフが審判所を支えているのか、また国税職員一般の採用試験と審判所への配置はどのようなものかといった点について、質問が上がりました。柳澤所長によると、国税審判官の他に国税審査官という立場の方々がおり、いずれも法律を熟知し、税務署などで20年ほど経験を積んだ職員が働いているとのこと。また、会場に同席されていた阪裕貴氏（札幌国税不服審判所国税審判官）によると、国税専門官の採用試験申し込みは3月上旬から中旬で、一次試験が６月上旬。全国に１２の国税局があり、勤務地を希望することもできるそうです。現在はコロナ禍で実施できていないものの、通常、採用後は埼玉県和光市で３ヶ月(4〜6月)、公務員としての自覚を養うための研修を行い、税法や会計学等の勉強を行うとのこと。研修後は各税務署に配属され、３年間、実務研修を行った後、また和光市で法人税・所得税・相続税・国税徴収法等、事務系統に特化した７ヶ月の研修があるそうですが、それを経て一人前の職員として活躍することになるということでした。皮裕資氏「受験時の成績が良ければ人気のある税務署に優先的に入れるか」との質問に対しては、各税務署は定員が決まっており、適材適所で職員を配置していること、必ずしも「優秀だから」という理由でそこに人を置くわけではないことをど説明いただきました。組織として人を育てていくという観点から、本人の希望を踏まえつつ総合的に見て人員を配置しているとのお話でした。また、一般的には、2～3年周期で転勤があるそうです。現在国税職員を目指しているという学生からは、「国税職員になってから税理士となって働く人はいるか」という質問が上がりましたが、お話によれば、実際に定年後に税理士を開業する方や、途中で辞めて税理士を始めるケースなどもあるとのことです。 「国税関連の仕事に就くにあたっての適性はどのようなものか」との質問には、「コミュニケーション能力である」とのお答えでした。税務調査では実際に人と会って、話して、必要な情報を得なければならず、特定の知識ではなく、幅広い知識を持っていることも必要とされるようです。また、将来国税専門官になりたいという学生からの「簿記や会計等以外に学生時代に学んでおくべきもの、取っておいた方がよい資格は何か」との算問には、国税の仕事でも海外関係の仕事はあるので、「語学」の資格は持っていてもよいだろうとのことでした。国税不服審判所で採用する特定任期付の国税審判官の採用場所や、任期についての質問も上がりました。柳澤所長によれば、公募により国税審判官になるのは弁護士・税理士・公認会計士などで、任期は最長５年。実際にどの地域の者がどの勤務地に配置されるかは本部の判断になるが、応募の際に勤務地を希望することは可能、とのことでした。当日は予定時間ギリギリまで会場からの質問が相次ぎ、たいへん活発な質疑応答がおとなわれました。国税不服審判所の仕事についてのお話が聞ける貴重な機会に、学生の皆さんも多いに刺激を受けていたようです。 (構成：中根研一)
1992年(平成4年)に一般教育科目英語の担当者として旧教養部に赴任してまいりました。1998年(平成10年)より法学部に所属することになりました。法学部では基礎演習やグローバルセミナーを担当しました。北海学園大学での30余年にわたる教育研究活動を無事終えることができそうです。この間にかかわりを持った学生の皆さん、教職員の皆様に厚く御礼申し上げます。私の専門分野は応用言語学です。その中でもTESOL (英語以外の言語話者に対する英語教授法)を中心に研究を進めてきました。理論よりも実践に重心を置き、英語の教材開発、授業実践や学習者の実態観察・分析、そこから有効な教材や教授法を導き出し教育に役立てる、ということをしてきました。特にStudent-Centered Language Teaching (学生中心の教授法)を追求するAction Research (アクション・リサーチ)を行ってきました。 1984年にアメリカ合衆国インディアナ大学に大学院言語学部に留学する機会を得て、応用言語学科でTESOLを専攻しました。そこでは第２言語習得理論、生成文法、伝統文法、音声学を学びました。また教育学部にForeign Language Studiesという学科があり、そこでは主に第２言語教授法について学びました。当時隆盛を極めていたHumanistic Approachの数々を自ら体験する機会も得ました。ここで、私は理論より実践の教授法に興味を持ちました。また、当時はAppleなどのパソコンの普及に伴い、教育にコンピュータを活用する機選が高まりCAI (Computer-Assisted Instruction:コンピュータ支援教育）が始まろうとしていました。CAI学習教材は言語教育でも利用され始め、応用言語学TESOLの分野でCALL(Computer-Assisted Language Learning)としてひとつの研究分野を確立することになります。アメリカで様々な英語教授法を学び語学教育におけるコンピュータ利用の実際を体験した私は、道具としてコンピュータやCALL教材を如何に利用するか、という命題について調査、分析、評価中心に研究を進めたいと思いながら帰国し、小樽商科大学に研究助手として語学芙習室に赴任しました。私が小樽商科大学『人文研究』に投稿した小論‘CALL and a Framework for Software Evaluation,'小樽商科大学人文研究, No.72 (1986), pp3-23は日本でCALLという言葉を使用した最初の論文のひとつであると最近研究仲間から知らされました。研究活動で印象に残っているのは、JACET大学英語教育学会CALL研究会の一員としてJACET List of 8000 Basic Words (JACET8000)「大学英語教育学会基本語リスト」の改訂に参加したことです。私も編集委員会の中の既存語彙表検証グループ委員として語彙表の作成にあたりました。JACET8000基本語彙表は科学論文、大学教養レベルの文献、英字新聞などが読めるよう各ジャンルからそれぞれ100万語単位の語彙収集を目標にデータ収集を行いコーパス(言語研究に使用するために大量に収集された書き言葉および話し言葉のテキスト)を構築し、その中から大学生が身に着けるべき8000語を抽出しました。2003年に公刊されたこの語彙表は高く評価され、現在も広く応用言語学、英語教育の世界で研究発表で必ず利用されています。このJACET8000ワードリストは学生の皆さんが受験勉強に利用した基本単語集の基礎になっているはずです。また英語入試長文問題を選定する際に利用されています。本学の英語入試問題が毎年同じ離易度で標準化されて作成できるのもこの基本語彙表を参考にしているためです。法学部での私の仕事としては「各種外国語検定による単位認定」で、英語ではTOEIC　L&Rで600点以上取得すると2~6単位の卒業単位が取得できる制度を導入したことです。この制度に鼓舞され昨年ついにTOEIC900以上、英検１級合格が１名でました。退職の融になりました。グローバルセミナーIIIVでレスプリッジ大学留学もありますので、法学、政治学の専門知識に追加して英語の力も向上させでほしいものです。そうするととにより、卒業後の進路の幅が一層広まるはずです。最後になりましたが、法学部のとれからの発展を祈念して退職のご挨拶といたします。 Lyndon B. Johnson Presidential Library and Museum校藤哉利演習室(School of Law, The University of Texas at Austin)

国際公共政策の担い手は誰?
私は「国際公共政策」という科目を担当しています。授業では、国際公共政策が扱う問題とは何か、その問題を解決するための政策のアプローチやメカニズムにはどんなものがあるのか、を学んでいきます。 「国際」公共政策と聞くと、政治家や国際公務員といった限られた主体だけが関与するような世界のようにも思えます。けれども、国内の政治や政策に官民協働や住民自治といった多様な主体の関わりがあるのと同じように、国際公共政策においても多主体が織りなす問題解決のアプローチがあります。国際公共政策における最重要主体は政府に他なりません。各国政府が検討や交渉を繰り広げるフォーラムとして、国際機関も重要です。国際機関は規範の形成やプロジェクトの実施主体としても活動します。それに加え、企業やNGOといった非国家主体もきわめて重要な国際公共政策の担い手です。たとえば、国家間対立や内政不干渉の原則にはばまれて国家が対処できないような国際課題に、国際的なネットワークをもつ企業やNGOこそが問題解決主体として活躍する場合は少なくありません。
就職して体感したこと
私は大学生の頃から地球規模課題や国際公共政策に関心を抱いていましたが、当時は勉強してもなお、よくわからない世界だと感じていました。それが一気に変わるのが、企業と大学院での経験でした。まず、大学卒業後に多国籍IT企業に就職したことで、末端の一社員ではありましたが、グローバル化という事象を肌身で感じるとになりました。IT革命によって通信コストが低下し、遠隔地からでも生産工程の管理や経営を行うことが可能になったことで、企業はよりコスト効率の良い途上国に生産拠点を移し、グローバルな供給網が構築されてきた…という教科書で習ったグローバル化の実態を、日々の営業先で見聞きしました。かつて栄えた「日の丸半導体」の凋落ぶりを目にして少し物悲しい気持ちになったこともありましたが、米中対立を背景に半導体産業が経済安全保障の観点から改めて重要連用ク視されている現在、IT分野はやっぱり面白いなぁ、勉強し直さなくては、と思う今日この頃です。
研究を志したきっかけ
次に、大学院では、研究を通じて国際公共政策の多様な主体を実際に調査することが叶い、具体的なイメージをつかむことができました。大学院に進学したのは、もともと興味もあったのですが、就職年にリーマン・ショックが起こったことが一つのきっかけになりました。大学生のとき、金融のグローバル化によって生じた1980年代の累積債務問題や1990年代に起こった通貨危機、またそれらに伴って開発途上国がますます困窮するという社会課圏に関心を寄せていました。との大学時代の問題関心が世界金融危機によって早くも呼び起こされることになりました。さらに決定的だったのは、かつて通貨危機のさなかに国際争点化したと勉強した「通貨取引税」という政策アイディアが、金融危機によって「金融取引税」として改めて国際的な関心を集め始めたというニュースに触れ、この政策アイディアをめぐる政治過程を研究したい、と志すようになりました。会いに行き、つながり、イメージするとうして研究を始めた私にとって一つの転機だったのが、金融取引税をめぐって熾烈な論争を繰り広げていた政策主体に聞き取り調査を行ったことでした。当初私は、先行研究や報道記事、政府資料などを読むことで金融取引税をめぐる主体問関係や争点について一定程度把握できたものの、より多くの情報が公開されている主体の行動原理に分析が偏ってしまうという問題を抱えていました。そんな私に対し、指導教官の先生が「直接聞きに行けばいいじゃない」とアドバイスをくださったとき、目から鱗が落ちたようでした。そんな発想は当時の私にはなかったのです。金融取引税の政策論議がもっとも展開されていたのはEU (欧州連合)でした。そのなかでフランスのNGOが活発な政策提言をしていたことも把握していました。というわけで、フランス行きの飛行機と、EU本部のあるベルギー行きの列車を予約。アポもなしにいち早く安いチケットを押さえたのですが、渡航直前にフランスのNGOがインタビューの依頼を了承してくれました。また幸いなとに、フランスのNGO政策立案担当者がEUの政策関係者を紹介してくださり、ベルギーでも聞き取り調査を実施するととが叶いました。その後も数回ヨーロッパ各国に赴き、イギリスで金融取引税の反対ロピー活動を展開する金融産業や、EU加盟国の租税当局者などから、それぞれに立場の異なる政策形成のアプローチについて証言を得ることができました。とうして、私はすっかり聞き取り調査に魅了されました。もちろん、研究はそれだけでは成立せず、さまざまな資料にもとづき分析・検証することが肝要です。けれども私にとって、聞き取り調査は、一次資料の収集という性質を超えて、国際公共政策の担い手とは誰で、どんな活動や影響力でもって政策形成に影響を与えているのか、を具体的にイメージするととにもつながりました。新型コロナウイルスの影響でここ数年は海外調査から足が遠のいてしまっていますが、近々また本格始動させるべく、うずうずしているところです。坪田芳典さん(北海高校講師) -本日ご紹介するのは、法学部政治学科第一期生の坪田さんです。よろしくお願いします。よろしくお願いします。 ——坪田さんは、法学部に「法律学科」と「政治学科」ができたときの、政治学科の一期生ですね。ぜひ当時のことをお聞かせください。もともと教職課程をとるつもりだったのですが、ちょうど政治学科ができたので、これは真剣に勉強できると思いました。小泉内閣成立の頃だったので、日本政治について掘り下げて勉強したいという動機もあります。ただ、当時は政治学科ができたばかりだったので、学生も先生方も手探りしながらだったような記憶があります。わたしは菊地先生のゼミに入りました。先生とは、教室以外の場所でも、いろいろバトルというか、議論をしていましたね。
——現在は、どのようなお仕事をされておりますか?
高校と大学で講師を動めております。北海高校で地理を、また北海道科学大学で日本国憲法を担当してます。学生時代から名所旧跡を巡るのが好きなので、それが研究と教育に生かせるのがいいですね。ただ、とくに大学では、コロナ禍以降リモート授業が主流になった頃があったので、そとは苦労しました。学生さんからの反応が低いというのか、どうにも自分の頃とは違う「世代の差」というのを感じます。一方、高校では、ICT教育を取り入れてきているので、生徒さんの学習レベルは、格段に上がっているのではないかと感じておりまれ。 ——なるほど、コロナ禍とともに世代の違いも見えてくるということですね…。それでは今ここで、坪田さんから後輩へのメッセージをお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。まず、何か一つ集中できるととを見つけてほしいですね。学業でもサークル活動でもいい。今はいろいろ難しい事情があると思いますが、ネット社会がとこまで発展した現在では、これを活用しない手はないと思います。わたしの頃でも、試験対策は情報戦だといってましたからなおさらですよね。インターネットには、自分の大学だけでなく、他にたくさんの人と繋がる機会がたくさんあります。とんなど時世ですが、ポジティブに捉えてほしいと思います。また、コロナ禍から、生徒さんや学生さんから、孤独になりがちという声も聴きます。そういうときには、ぜひ、先生を使い倒してほしいですね。まずは、自分で何か発信することが大事だと思います。これができない人が、けっこう多いんです。訪れてきてくれれば、こちらもいろいろ対応することができますから、悩んだら早い段階で相談してほしいと思います。まさに仰る通りですね。ありがとうございます! 《次号に続く》 (構成:岡本直轄)特別選抜(社会人I期) II期(口頭試問・小論文) ◎募集人員：2部法学部口頭試問15名◎出願期間：2023年2月13日(月)から[郵送]2月20日(月)消印有効[窓口]2月21日(火)午後4時締切◎試験日: 2023年3月4日(土)法学部編入学試験(3年・2年次編入) ●募集人員: [3年次] 1部法律学科　推薦を含め20名1部政治学科推薦を含め10名2部若干名[2年次] 1部・2部若干名◎出願期間：2023年1月10日(火)～1月17日(火) ◎試験日: 2023年2月17日(金) *法学部1年次からの入学は、学部単位で募集します。所属学科（法律・政治）は入学後1年次末に選択します。出願資格、必要書類などについてのお問合せ先[社会人特別入試]入試部　電話011-841-1161 [それ以外の入試]法学部事務室　電話011-841-1161（内粽2228）  FAX 011-824-2292北海学園大学法学部報第47号発行：北海学園大学法学部〒062-8605札幌市豊平区旭町4丁目1番40号TEL: 011-841-1161(代)   FAX: 011-824-7729 E-mail: recht@hgu.jp山側：中西山側線式会社デザイン:岳山尚デザイン制作室写真撮影：芦田和義（札幌コマーシャルフォト）※表紙・研究家訪問茨紙モデル：笹森新世さん（法律学科3年）企画・編集・法学部広報報略委員会