第１本総則
1.1  適用範囲
本基準書は、申請者が継続的に生産するセラミックタイルが、JIS A 5209セラミックタイルに適合していることを、一般財団法人全国タイル検査・技術協会（以下「JTTA」という。）が評価し、認証する【一般認証】に適用します。
1.2　参照規格及び引用法令等
1.2.1参照規格
(1) JIS A 5209 「セラミックタイル」 (2) JIS Q 17025(ISO/IEC 17025) 「試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」 (3) JIS Q 1001 「適合性評価-日本産業規格への適合性の認証-一般認証指針」
1.2.2引用法令等
(1)産業標準化法(2)鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令
第２章　初回工場審査
2.1 認証の申請
2.1.1申請者は、セラミックタイルの国内における製造業者、輸入業者及び販売業者とします。 2.1.2対象規格は、JIS A 5209セラミックタイル とします。 2.1.3認証の区分は、「セラミックタイル」とします。 2.1.4認証の範囲を、申請者とJTTAで協議のうえ、次の(1)又は(1)と(2)の組合わせにより決定します。 (1) JIS A 5209に規定する種類(2)申請者が定めた製品の仕様（品名、品番、寸法等） 2.1.5複数の工場又は事業場を１つの認証申請に含める場合には、同一の品質管理体制下である必要があります。 2.1.6申請に当たっては、申請書（開示№.8.5-1）を提出するとともに、品質管理実施状況説明書を開示No.8.7-1に基づき作成し、申請書に添付して下さい。なお、申請に当たっては、「JIS7-ｸ表示制度の認証申請に係る了承事項」（開示No.8.6-1）を確認いただいた上、「同意書」（開示№8.6-2）をご提出いただきます。
2.2  認証の基準
2.2.1春査の基準
JTTAが適用する品質管理体制の審査の基準は、次のとおりです。 (1) JIS Q 1001附属書Ｂ　に規定する品質管理体制の審査の基準【Ａ】 (開示No.8.3に掲載) (2) JTTAが定めるセラミックタイルの個別審査基準JIS A 5209セラミックタイル(開示No.8.4) (3)該当ＪＩＳ規格 JIS A 5209 2.2.2 ＪＩＳマーク等の表示ＪＩＳマーク等の表示は、認証取得後（認証契約締結後）に契約する「認証マーク等の表示の使用許諾に係る契約書」及び「認証マーク等の表示に係る管理契約書」の規定を遵守し、その規定に従って申請者が表示するものとします。
2.3初回適合性評価
2.3.1初回工場審査
初回工場審査は、申請者の品質管理体制が、2.2.1の審査基準に適合しているかどうかの審査を、JTTAの審査員により、書面審査（社内規格の整備状況及び規定内容等が審査基準に適合しているかを、JTTA事務所において調査する。）及び現地審査（社内規格の規定事項が、認証に係る工場において実施されているかを、工場において実施状況・管理状況及び関連書類を調査する。)を行います。調査項目の概要は以下のとおりです。 (1)申請書、品質管理実施状況説明書、その他の提出書類の記載内容(2)社内規格の整備状況及びその規定内容(3)社内規格に規定された事項の実施状況とその記録(4)製品の品質、原材料の品質、製造工程の管理に関する品質管理の実施状況とその記録(5)試験・検査方法を含む製品検査の実施状況とその記録（工程内の製品検査を含む。) (6)製造設備・検査設備の保有状況とその整備状況及び記録(7)外注管理の実施状況とその記録(8)苦情処理の実施状況とその記録(9)倉庫管理（製品管理）及び品質管理責任者の出荷承認に関する事項(10)経営方針、品質方針の確立及びその周知、社内標準化及び品質管理の組織的な運営、就業者な対する教育訓練及びその他総括的事項(11)品質管理責任者の選任及び職務の遂行に関する事項
2.3.2 初回製品試験
初回製品試験は、申請された製品の品質が、JIS A 5209の品質規定事項に適合するかどうか、 JTTAの審査員がサンプリングした製品を用いて、次の方法のいずれかにより製品試験を行います。 (1) J. T. T. Aの試験員がJ. T. T. Aの試験所で実施(2) J. T. T. Aの試験員が申請者(又は認証取得者)の設備を使用して実施(3)申請者(又は認証取得者)の試験員が、J.T.T.A立会の下、申請者(又は認証取得者)の設備を使用して寒施なお、 (2)の場合は申請者の試験設備が、 (3)の場合は申請者の試験方法及び試験設備が、それぞれ該当ＪＩＳ及びISO/IEC17025の該当する項目に適合しているかを、J. T. T. Aの審査員が審査します。製品試験の実施については、個別審査基準JIS A 5209セラミックタイル（開示No.8.4）に従って行います。
2.4評価
2.4.1初回工場審査結果の評価
製品の製造に係る品質管理体制が、品質管理体制の審査基準及び個別審査基準を満足しているかどうかを、JTTAの審査員が評価します。評価結果に不適合がある場合、JTTAが指定した期間内に是正報告書を提出して頂きます。
2.4.2初回製品試験結果の評価
初回製品試験の結果が、JIS A 5209の基準に適合しているかどうかを、JTTAの審査員が評価します。 2.5評価判定委員会審査員の評価結果に基づき、JTTAの評価判定委員会において、評価結果のレビュー及び認証可否の決定を行います。
2.6　認証契約及び公表
2.6.1認証契約
JTTAが認証を決定したときは、申請者（以下「認証取得者」という。）との間で、下記の契約を取り交わします。 (1)「認証マーク等の表示の使用許諾に係る契約書」(様式開示No. 8-1) (2)「認証マーク等の表示に係る管理契約書」(様式No. 8. 8-2)
2.6.2 認証の公表
JTTAは、認証取得者と認証契約を締結したとき、認証番号、認証取得者の氏名又は名称、認証の範囲、その他産業標準化法関係法令で定められた情報の公表を行います。公表は、JTTAの事務所において公衆に閲覧させるとともに、JTTAのホームページに掲載して行います。また、認証の追加・変更、認証の一時停止又は認証の取消し等を決定したときも、それに係る情報を公表します。 2.7  認証書の交付 JTTAは、認証取得者と認証契約をしたときは、次の事項を記載した「認証書」を交付します。 (1)認証契約を締結した期日及び認証番号(2)認証取得者の氏名又は名称及び住所(3)認証に係るJIS番号(4)鉱工業品の名称(5)認証の区分及び認証の範囲(6)認証に係るすべての工場又は事業場の名称及び所在地(7)認証に係る産業標準化法の根拠条項
第３章　認証維持筆査
3.1　認証維持著査
認証維持審査は、定期的に行う定期認証維持審査と臨時に行う臨時認証維持審査があります。
3.2
3.2.1定期認証維持審査の頻度
定期認証維持審査は、臨時認証維持審査の有無にかかわらず、認証契約を締結した日から起算して、３年ごとに１回の頻度で行います。ただし、鉱工業品の認証の全部又は一部の取消しを受けた事業者（他の登録認証機関によって取消しを受けた事業者を含む。）に対して再び当該取消しを受けた鉱工業品の認証を行った場合にあっては、当該認証を行った後３年間は、１年ごとに1回とします。詳細については、「開示№12定期認証維持審査の手引き」をご参照ください。
3.2.2   臨時認証維持審査
臨時認証維持審査は、下記に該当する場合、下記に示す時期に実施します。 (1)認証取得者が、品質管理体制を変更しようとする時、当該変更が行われるまでに実施します。この場合、JTTAは、工場審査及び製品試験を行うか、又は書面による工場審査だけとするかについて決定し、認証取得者に通知します。 (2)当該JIS規格の改正により、認証を受けている製品がJIS規格に適合しなくなるおそれがあるとき、又は認証取得者の品質管理体制を変更する必要があるとき、JIS改正後１年以内に実施します。 (3)認証を受けた製品がJIS規格に適合していない旨又は認証取得者の品質管理体制が、「2.2認証の基準」に適合しない旨を第三者から申し立てを受けた場合であって、その蓋然性が高いとき、当該事実を把握した後速やかに実施します。 (4) JTTAが、認証取得者に対して、ＪＩＳマーク等の使用の啓止（認証の一時啓止）の請求を取り消す旨の通知を行ったとき、通知の日から１年以内に実施します。 (5)認証を受けた製品がJIS規格に適合しない、若しくは認証取得者の品質管理体制が、「2.2認証の基準」に適合しなくなるおそれのある事実を把握したとき、当該事実を把握した後速やかに実施します。
3.3
認証維持審査の基準は、「2.2認証の基準」を準用します。また、認証維持審査の実施は、2. 3から2. 5までの手順を準用します。 3.4  認証維持決定の通知 認証維持が決定された場合、その旨、認証取得者に対して通知します。 ＜改訂履歴＞平成２６年   9月１２日   JIS A 5209の改正に伴い、JIS規格名称、鉱工業品、認証区分を「陶磁器質タイル」から「セラミックタイル」に変更。平成２７年   ９月   ３日   2.1.1申請者において、外国の事業者に関する記述を削除。適用する審査の基準を、省令第２条から、JIS Q 1001附属書Ｂに変更2. 3. 2において、製品試験の実施方法を追記。17025適合性評価を行う旨を追記。 2. 5において、認証の決定を、評価判定部会が評価結果のレビューと合わせて行う旨記載。 2. 7. 2認証の公表において、認証の一時停止の場合にも公表する旨記程。その他、箇条立ての整理、文章の整理。 ２０１９年０７月０１日　2.１.４(2)において、「申請者によって定義された製品群（申請者が定めた型式等）」を「申請者が定めた製品の仕様（品名、品番、寸法等)」に変更。 3. 2. 2 (1) 「当該変更により、当該製品がJIS規格に適合するおそれがないときは、」を削除。品質管理体制の審査基準【Ｂ】を審査基準の選択肢から削除。(今後、審査基準【Ａ】のみ受け付けるものとする。） 3. 2. 1定期認証維持審査の頻度において、認証取消しを受けた事業者に対して再認証した場合には、再認証後３年間は１年毎に１回とする旨追加。
２０２４年０４月０１日　1.2.1　JIS Q 1001の規格名称を「適合性評価-日本工業規格への適