教
第1章総
則
(名称)第１条　この法人は、公益財団法人石井記念証券研究振興財団と称し、英文でISHII  MEMORIAL  SECURITIES  RESEARCH  PROMOTION  FOUNDATIONと表示する。 (事務所)第２条　この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第2章目的及び事業
(目的)第３条　この法人は、わが国における証券市場に関する有益な研究調査に対して必要な資金の助成を行い、もってわが国の証券市場の一層の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1)証券市場に関する有益な研究調査に対する必要な資金の助成(2)証券市場に関する研究活動を行う者及び資質優秀者(留学生をむ。)に対する奨励金の支給(3)前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業2　前項の事業は全国において行うものとする。
第　３　章　資産及び会計
(基本財産)
第５条　この法人の目的である事業を行うために評議員会で決議した不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。 2　基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。 3　この法人が、基本財産として保有する株式（当該株式を特定資産として保有する場合の当該株式を含む）について、その株式に係る次の権利を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の3分の2以上の承認を要する。 (1)議決権の行使(2)有償又は無償による株主割当増資への応募(3)株式交換(4)嫦株の買取請求(5)単元株への買増請求4　前項の株式について、次の権利については理事会の承認を要さない。 (1)配当の受領(2)株式分割(3)株式併合(4)株主優待の受領(5)株主宛配布書類の受領
(事業年度)
第６条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。 (事業計画及び収支予算)第７条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 2　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第８条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 (1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計算書) (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6)財産目録2　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。 3　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 (1)監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する教値のうち重要なものを記載した書類
(公益目的取得財産残額の算定)
第９条　理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第4章評議具
(評議員)第10条　この法人に、評議員３名以上１１名以内を置く。 2　評議員のうち１名を評議員長とする。 (評議員の選任及び解任)第11条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなけれcsぼならない。 (1)各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。イ当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族ロ当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者ハ当該評議員の使用人ニロ又はへに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他財産によって生計を維持している者ホハ又はニに掲げる者の配偶者へロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。イ理事ロ使用人ハ当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表又は管理人）又は業務を執行する社員である者ニ次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。) (3)この法人の評議員のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計教が、評議員総教(現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、理事、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
(任期)
第12条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。評議員は、第１０条に定める最低員数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに遷任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)
第13条　評議員に対する報酬は無報酬とする。但し、その職務執行に必要な費用については実費相当額を支給する。評議員に対する費用については評議員会が別に定める評議員に対する報酬等の支給の基準による。第５章評議員会(構成)第14条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第15条　評議員会は、次の事項について決議する。 (1)理事及び監事の選任及び解任(2)理事及び監事の報酬等の額(3)評議員の選任及び解任(4)評議員に対する報酬等の支給の基準(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(6)定款の変更(7)残余財産の処分(8)基本財産の処分又は除外の承認(9)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第16条　評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
(招集)
第17条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。 2　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。 (議長)第18条　評議員会の議長は評議員長がこれに当たる。
(決議)
第19条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。 (1)監事の解任(2)評議員に対する報酬等の支給の基準(3)定款の変更(4)基本財産の処分又は除外の承認(5)その他法令で定められた事項3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の侯補者の合計教が第２１条に定める最高員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に最高員数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第20条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2     評議員会議長及び当該会議において選任された議事録署名人２名が議事録に記名押印する。
(役員の設置)
第21条　この法人に次の役員を置く。理事 ３名以上１０名以内監事　３名以内2　理事のうち、１名を会長、１名を理事長、１名を常務理事とする。前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律3上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の遷任)
第22条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 2　会長、理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 3　この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。 4　他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係である者である理事の合計数の３分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。 5　この法人の監事には、この法人の理事（その親族、その特殊な関係がある者を含む。)及び評議員(その親族、その特殊な関係がある者を含む。)並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その特殊な関係があってはならない。
(理事の職務及び権限)
第23条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。 2　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は理事会において別に定めるところにより業務執行理事の業務を分担執行する。 3会長は、理事長を補佐する。 (削除) 4 5　理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第24条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第25条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 2　監事の任期は、遷任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
(役員の解任)
第26条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。 (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員に対する報酬等)
第27条　理事及び監事に対する報酬は無報酬とする。但し、その職務執行に必要な費用については実費相当額を支給する。理事及び監事に対する費用については、評議員会が決議した報酬等の額による。
第7章理事会
(構成)
第28条　理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第29条 理事会は、次の職務を行う。 (1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、理事長及び常務理事の選定及び解職
(招集)
第30条　理事会は、理事長が招集する。理事長が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集す2る。
(次議)
第31条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定に関わらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議長)
第32条　理事会の議長は理事長がこれにあたる。 (議事録)第33条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第　８　章　定数の変更及び解散
(定款の変更)第34条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。 2　前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
(解散)
第35条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。 (公益認定の取消し等に伴う贈与)第36条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１ 7号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第37条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。第　９　章　公告の方法(公告の方法)第38条この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。則この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社1団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。 2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 3　この法人の最初の理事長は金子太郎とし、常務理事は石井登とする。 4　この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。熊野剛雄   小林一彦   柴垣和夫土屋卓洋鶴田幸男鳥羽欽一郎長尾榮次郎  長岡賞原良也水口弘一

.前
この定款は、平成２３年４月１日から施行する。
平成２７年３月１８日に第１０条、第２１条、第２３条の一部を変更(平成２７年３月１８日評議員会議決)陈則令和３年３月１７日に第５条、第２３条の一部を変更 （令和３年３月1  7日評議員会議決)
以　上
9/9