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No.544 //財団製粉振興会★目 次平成24年度の「麦の需給に関する見通し」について震災復興を踏まえた食産業振興の動向 ……………………  5宮城県産業技術総合センター副所長宮城大学特任教授池戸重信国内産麦の生育情報の提供について……………………… 12一般財団法人日本穀物検定協会業務部長　木　野　信　秋製粉と小麦粉のお国ぶり一その18一ト　ル　コ…財団法人製粉振興会参与、農学博士　長　尾　精　一世界の粉界展望国内資料
編集後記
3月28日に「食料・農業・農村政策審議会食糧部会」が開催され、平成24年度の「表の需給に関する見通し」が政府により決定された。「主要食糧の蕾給及び価格の安定に関する法律」第41条に基づき農林水産大臣は、麦の需給及び価格の安定を図るため、毎年3月31日までに、麦の需要量、生産数量、輸入数量、在庫数量等に関する事項を内容とする「麦の蕾給に関する見通し」を定めることになっている。さらにこの蕾給見通しに基づいて政府は麦の供給が不足する事態に備えた備蓄の円滑な運営を図るとともに、麦の適切な輸入及び克渡しを行うわけである。まず平成24年度の小麦蕾給について見てみると、国内産小麦及び外国産小麦を合わせた小麦の総需要量は561万トンに設定されている。これは平成19年度から23年度までの過去5年間のうち国際価格の高騰により政府売渡価格が上昇し、需要量が減少した平成20年度及び東日本大震災による一時的な需要増等により需要量が増加した平成23年度を除いて算出した3ヵ年の平均需要量として計算したものだが、平成23年度見込みが574万トンであったことからすると13万トン減少することになる。次に国内産小麦の供給量についてであるが、平成24年産の食糧用小麦供給量を78万トンと見込み、そのうち24年度中の食糧用小麦の流通量として24年産で36万トンと、23年産からの在庫量38万トンの合計である73万トンを見込んでいる。また、従来なかった新たな供給内訳として24年度から米粉用国内産米5万トンが計上されており、結果外国産小麦の需要量は、総需要量である561万トンから国内産小麦流通量73万トン及び米粉用流通量5万トンを差し引いた483万トンとなっている。さらに外国産食糧用小麦の輸入量は、需要量の2.3カ月分として設定されている備蓄目標数量が23年度から5万トン減少した93万トンに設定されることになったため、需要量である483万トンから5万トンマイナスの478万トンになっている。以上が24年度の見通しであるが、ここで幾つかの課題について整理してみたいと思う。まず第一点目は、供給量の大宗を占める外国産食糧用小麦の安定的な輸入についてである。小麦の輸入及び安定供給については、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」の第1条(目的)において「この法律は、主要な食糧である米穀及び麦が主食としての役割を果たし、かつ、重要な農産物としての地位を占めていることにかんがみ、(中略)政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置を総合的に講ずることにより、主要食糧の需給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資することを目的とする。」と、政府の責務であることが明記されている。最近の小麦の国際蕾給について見てみると、2009年度以降期末在庫率は30％を超える安定した状況になっている。しかし、2006年から2008年にかけては、早魅による豪州の不作やヨーロッパでの天候不順等の影響で期末在庫率も20%程度にまで落ち込むことになった。また、最近では2010年のロシアの早魃による殺物の禁輸措置に端を発した相場の高騰など記憶に新しい。さらに我が国が輸入している高品質の小麦について見ると、2008年の初頭にミネアポリスの米国産春小麦の先物相場が異常なまでに値上がりしたが、その際に日本向け春小麦の現物在庫も逼迫し現物の確保に関係者が相当苦労したとのことである。また、昨年には豪州で生産されている日本麺用の高品質小麦の供給がタイトになり安定供給のために関係者が知恵を出し合って乗りきる場面もあった。我が国は、米国、豪州、カナダの3カ国から小麦を輸入しているが、豪州においては以前政府の許可を受けた組織であるＡＷＢのみが原則小麦を輸出できたが2008年以降自由化されている。また、カナダにおいても法律改正でカナダ小麦局のみが小麦を輸出するという仕組みが今年7月末で廃止されることになっている。カナダ小麦の輸出について今後どのような流れになるのか不明だが、豪州の事例を振り返ってみても例えば産地における小麦の流通に問題が生じた場合、どこが交渉相手になるのか等が課題になると思われる。今後も日本向けの高品質小麦を安定的に確保できる体制を堅持したいところであるが、そのためにも当局においては輸出国の関係者との間での安定供給に向けた施策等積極的に進めて頂きたいと考えている。第二点目は、外国産食糧用小麦の備蓄水準についてである。平成24年度の備蓄水準については、需要量の2.3ヶ月分に当たる目標数量93万トンと、23年度の目標数量を5万トン下回ることになったが、総需要量の減少や国内産小麦の供給拡大等が減少の要因となっている。備蓄は、不測の事態が生じた場合でも外国産食糧用小麦の安定供給を確保するため国全体で必要な数量について実施されるが、平成16年度以前では需要量の2.6ヶ月分が備蓄保有水準となっていた。最近の穀物の国際動向を見てみると毎年のように繰り返される各産地での天候不順、新興国の台頭による穀物需要の拡大、バイオエネルギーの原料としての使用増大等従来にない新たな要因で動いており、また小麦輸出国の制度変更など不安定要因が多くなっている。さらに国内産食糧用小麦においても豊凶の差が激しく、特にここ数年は不作が続き当初需給見通しで織込んだ流通量を収穫時には大きく下回る結果となっている。当局においては国内及び各産地国の状況等の把握と合わせて、不安定感が増す国際状況の中、高品質な小麦が安定的に供給されるよう備蓄制度の弾力的な運用を是非お願いしたいところである。第三点目は、米粉用国内産米についてである。政府は平成24年度の「麦の需給見通し」において初めて米粉用国内産米を外国産食糧用小麦の輸入に置き換える形で5万トン計上した。米粉用国内産米については、平成22年度に策定された「食料・農業・農村基本計画」において食料自給率向上の観点から条件付きながら平成32年度には50万トンにまで拡大させる見込みとなっている。一方製粉産業は、国内産小麦の需要を拡大すべく外国産小麦との配合や国内産小麦単独での使用を通して用途開発を進め、ユーザーに粘り強く紹介しながら自給率の向上に努めているところである。さらに小麦粉需要については関係者が過去長い時間をかけてパンや麺等に最適な小麦の品種改良や、ビンポイントの需要に応じた小麦粉の技術開発を行いここまで伸ばしてきた経緯がある。米粉用国産米の拡大については単に自給率向上のための小麦粉の代替ということでは難しい。小麦粉とは全く異なる商品特性を生かした米粉の新製品や新規需要が開発され、さらに小麦粉の需要拡大にも結び付くという方向で進められるよう是非関係者にお願いしたい。

1　3.11がもたらしたもの
東日本大震災が発生して1年が経過した。今回の震災は、未曾有の災害と言われている。 「未曾有」とは、「未だかってない」、「これまで経験のない」という意味であるが、その規模と範囲、さらには原発事故への波及など、きわめて多岐・多大な分野に影響を及ぼしている。特に、津波の被害は甚大で、被災地は景観的にも別世界になっている。1年を経た現在、津波の被害地以外は外観上ほとんど災害の爪痕は確認できないほど回復しているが、津波により建造物等が流失した地域は未だに再起の形しすらない箇所も少なくない。すなわち、同じ県内でも津波被災地とそれ以外ではくっきりとした差がありその中間が無い、というのが今回の特徴である。地震発生の3月11日は、雪が舞い被災日を象徴した寒々とした一日だった。被災地域の住民は、翌日から、電気、ガス、水道といったライフラインストップの状態での生活が強いられた。特に、食料は毎日必要なものであり、その確保にも皆が奔走した。普段当たり前に手に入る食パンや野菜・果物はもとより、中でも肉・魚といったたんぽく賢系の食材が手に入らなかった印象が強く残っている。こういう現象は、神戸の震災時にも見られたが、通常時において我が国民は「平成米騒動」といわれた平成5年(1993年)の全国的な米不足現象以来体験したことはないと思われる。
今回、我々はまさに未督有の被害体験をするとともに、何でも不自由なく手に入る生活が、一転して何も手に入らない生活に変わったという貴重な経験もしたことになる。ただ、少し落ち着いた現時点で考えてみると、震災直後あれだけ「無いと不便」と感じていたガス、水道も、仮に井戸の水汲みや薪を割って米を炊いていた時代であれば、それほど不自由どころか大した影響が無かったのではないだろうか。しかも、こういう井戸水や薪による生活は、団塊の時代世代以上の人はほとんど体験しており、さほど大昔のことではなく、電気でさえ長い人類の歴史からみれば、つい半世紀〜1世紀前に生活に入り込んだものである。ちなみに、明治40年頃の我が国における電気の普及率は2 ％程度であったが、昭和2年には98％と飛躍的に伸びたり。しかし、当時の家庭での電気利用目的のほとんどが電灯であり、洗濯機、冷蔵庫、テレビといった主たる家庭電器製品が普及し始めたのは昭和30年代半ば以降である。食べ物も上記ライフライン同様、今回の震災により価値の再発見がなされた。たとえば、消費者にとって日常食として常に近くにあった牛乳がなかなか手に入らないという現象がみられた一方で、同じ市・区内の乳牛を飼っている農家では、原乳の回収システムが崩壊したことから、泣く泣く搾った乳を毎日捨てていたという状況であった。一方、食産業界の被害は、単に東北地域に限らず全国にも派生した。たとえば沿岸域に立地していた容器包装工場が津波の被害により機能しなくなったために、被災地のみならず、他の地域において正常に稼動していた食品工場の製品が出荷できない現象もみられた。現在の食産業は、効率化の追求のために分業化、多段階化が進展した結果、利便性と同時に今回のような災害が発生した場合、全国のフードチェーンにおいて上記のリスクも抱える構造となっていることを示し、今後のリスク分散の必要性が求められることとなった。このように、今回の大災害は、我々に英大な被害とともに、食べ物の有り難さや供給体制の課題等大きな教訓も与える結果となった。
2　東北地域における食産業の位置づけ
東北地域の食産業は我が国の食料基地といわれてきた。農薬産出額は平成22年に1兆3,116億円を示し、全国に占める割合は16%となっている。農業産出額のうち米の占める割合は36％と全国の割合(22%)よりも格段に高い。東北6県における県別の農業産出額第1位の品目を見ると、秋田、岩手、宮城、山形及び福島の5県はいずれも米となっており、青森県のみがりんごがトップを占めている。また、米がトップを占める5県のうち、畜産のウェートが高い岩手を除く秋田、宮城、山形及び福島の4県は、農作物全体に占める米の割合はいずれも5割以上を示している。一方、東北の農業産出額は、約四半世紀前の昭和60年に比べると38%減少し、全国の28%減少に対し大きな落ち込みとなっている。特に米の農薬産出額については米価下落等により昭和60年に比べて56％減となっている2 。他方、東北地域の食品製造業は、平成21年の出荷額が1兆8,770億円で、全国出荷額25兆5,338億円の7.4％を占めるに留まっており、また食品製造出荷額を昭和61年と平成21年の比較、すなわち四半世紀間の推移で見ると、全国レベルでは20.9％増加したのに対し、東北地域は4.3％しか増加していない。すなわち、この四半世紀の間に、米の生産中心の農業分野の出荷額は大幅に減少するとともに、食品製造出荷額も微増に留まっている。このように、東北地域の食産業は地域の基幹産業であるにもかかわらず、従前から伸び悩みの傾向が続いていたが、今回の震災により更に大きなダメージを受けたということができる。
3　東北地域食産業の活性化政策の経緯
ところで、我が国におけるこれまでの産業振興政策を振り返ると、長らく大都市部の工業が中心となって活性化を図るいわゆる中央主力型の推進方策がとられてきたが、90年代前半にはこれら中央の大企業等を地域のコンビナート用地などに分散化させて活性化を図る地域拠点化政策への転換がなされた。しかし、結果は工場が地域から一気に海外へ移転するという皮肉な現象を示すこととなり、いわゆる産業の空洞化がみられるようになった。こうした状況を踏まえ、その後は地域内発型の活性化施策に移行することとなった。すなわち、それまでのイノベーションの源泉を大企業や巨大研究施設に求めていた方策から、地域の大学・中小企業・ベンチャー企業等の交流により地元の各種資源を活用する方策に転換することとなった。こうした方針に基づき、食産業分野においても、これまでにアグリビジネス創出事業、食料産業クラスター事業、農商工連携推進事業などとして取組がなされてきた。また、特に農薬分野においては、現在6次産薬化に関して積極的な取組がなされている。これらの取組に共通しているのは、地域の「資源活用」と関係者間の「連携」である。農薬・農村の6次産業化は、平成22年3月に見直された「食料・農薬・農村基本計画」においても位置づけられている。すなわち、我が国の農山漁村を再生させるため、意欲ある農林漁業者をはじめ、地域の多様な事業者が、バイオマスや太陽光・水力・風力等の再生可能エネルギーだけでなく、農山漁村の風景、そこに住む人の経験・知恵・伝統文化に至るあらゆる「資源」を活用する事業を含めた新たなビジネスに取り組めるよう、必要な支援策を講ずることを通じて、農山漁村の6次産業化を実現する。こうした取組によって、付加価値のより多くの部分を農山漁村地域に帰属させ、農林漁業を再び活性化するだけでなく、地域内に雇用と所得を確保し、若者や子どもが希望を持って農山漁村に定住できる地域社会の再生を実現する。更に、これを通じて、化石燃料の消費前減、温室効果ガスの吸収源としての役割の発揮、再生可能エネルギーの供給といった側面で、地球環境問題に大きく貢献していくとされている。震災被災地の食産業は、1次産業及び2次・3次産業ともに、個々の組織・企業そのものが解体したところもあり、また機能の十分発揮されない状況に陥っている。こうした状況の中、消費者ニーズに応える食の提供を促し、活性化を図って行くためには、あらためて地域が有する各種の「資源」を評価・活用し、今まで以上に関係者間の「連携」を強化していくことが求められる。
4　震災復興対策の動向
震災後から1年を経たこれまでの間、復旧・復興政策は、直後の混乱等を経てようやく本格的な取組が始まりつつある。国レベルでは、平成23年11月1日に復興庁設置法案が閣議決定され、同年12月9日に復興庁設置法が成立した。これを踏まえ平成24年2月10日に復興庁が発足し、本格的な復興対策が議じられつつある。同庁に、被災3県の復興局が置かれるとともに、被災自治体においても、各々の復興計画が策定された。また、各県において被災市町村レベルでの復興計画も策定されつつあり、徐々に対策の具体化が図られてきている。たとえば、平成23年11月に策定された「宮城県震災復興計画」においては、「災害に強く安心して暮らせるまちづくり」や「「復旧」にとどまらない抜本的な「再構築」」「壊滅的な被害からの復興モデルの構築」など5つの基本理念を掲げ、特に産業対策としては、被災地の「復旧」にとどまらず，これからの県民生活のあり方を見据えて、県の農林水産業・商工業のあり方や、公共施設・防災施設の整備・配置などを抜本的に「再構築」することにより，最適な基盤づくりを図る方針を打ち出すとともに、震災から10年後を目途に、新たな制度設計や思い切った手法を取り入れた復興を成し遂げることにより，壊滅的な被害からの復興モデルを構築することを明記している。一方、東北農政局においては、平成23年9月に、農学のみならず医学、工学をはじめとする幅広い分野の専門家29名を委員として行政と大学等とのネットワークを構築し、諸課題に対応するための「食料・農業分野における震災復興に向けた専門家会議」を立ち上げた。今後、定期的な意見交換を行い、専門的な知見を集積するとともに、政策に反映させることを目指したもの他方、行政分野以外の民間レベルの自主的取り組みも積極的になされ、その成果が期待されている。例えば、被災した宮城県内の農業・漁業関係者や食品関連産業者が連携して地域復興を目指すことを目的とした「食のみやぎ復興ネットワーク」もその一つで、コープ東北サンネット事薬連合が事務局となり、2011年7月2日に結成された。同ネットワークは、愛失した生産基盤の復興・再生、宮城の新しい特産品作り並びに宮城の食材を活用した商品作り及び食産業を励ます商品作りを目指し、全国農薬協同組合連合会宮城県本部（J A全農宮城）、宮城県漁薬協同組合(ＪＦみやぎ)等の一次食産業関係組織をはじめ、地元及び全国レベルの食品企業各社などから構成され、平成24年3月17日現在での182の団体及び企業が参画している。具体的な取組としては、ネットワークに参加する団体・企業等が、復興に向けた情報交換や交流を進めるとともに、課題解決へ向けたプロジェクトの提案を行うもので、すでに幾つかの開発製品や販売計画が打ち出されている。これまでにも、東日本大震災の被害を受けた生産者と一緒に塩苦に強い作物栽培などを進め、再起の後押しをするとともに、「めぐみ野」野菜の代替え産地づくりを進める「じぐみ野(産直)」野菜プロジェクト」や、全国2位の水揚げ量を誇っていたものの震災によって壊滅的な被害を受けた宮城のかきの復興及び「めぐみ野(産直)かき」再興のために会員に産地の情報提供を推進する「宮城のかき復興プロジェクト」、更には、被災した農地に塩苦に強い菜種を植えることで、耕作放棄地化を防ぐとともに、収穫されたはちみつやなたねの商品化を通じて生産者を支える「なたねプロジェクト」などが始動している。当該ネットワークの特長は、地域の食材・食品及びこれを契機に新たに開発された優れた製品を全国の生協会員に紹介し、その良さを理解してもらうことにより販売拡大につなげようとするものである。このプロジェクトは、地域の産業の努力と全国生協会員等の消費者が有する購買力との連携が強みの取組として高く評価される。また、同ネットワークには全国レベルの食品企業も参加しているが、これらの企業は製品製造量も大きいことから、この分野での地域食材の原材料としての利用面での貢献もあるが、社貝数も少なくないことから全国の社員食堂における調理食材としての利用面でも貢献が期待されている。一方、地域資源の活用例として農林水産省の補助事業である「食文化活用・創造事業」も期待される取組である。当該事業は、地域の生産者と外食企業者が連携し、地元で採れる農産物や水産物を活用して消費者ニーズに応えるメニュー開発を行うというもので、平成22年度は「赤皿貝弁当」や「蔵王釜シュー(生シュークリーム)」などのヒット作が生み出されている。
5　今後の東北地域食産業の潜在力
現在我が国の食産業の市場規模は約100兆円と言われ、この35年間でほぼ2倍となっている。ただし、消費者物価の変化を加味し、昭和50年を基準にして平成20年とを比較すると、フードチェーンにおける個々の段階の市場規模は図1のようになっている》。すなわち、農・漁業の1次産業は実質落ち込んでいる。人口がさほど増加せず、高齢化の進展により総冒袋の体積が拡大しなければやむをえないという見解もあるが、特に外食及び流通薬といった2次及び3次産薬分野の伸びが著しいことは明らかである。すなわち、このことは、1次産業から生み出された農畜水産物を材料として、2及び3次産業が飛羅的に付加価値を付けて行った現象とも言える。現在推進している6次産業化はこうした考え方による。特に、東北地域においては、1次産業そのものが伸び悩んでおり、また2次・3次産業も必ずしも十分な発展を示しているとはいえない。しかし、前記のように同地域における食品製造薬出荷額すなわち2次産薬の規模はこの四半世紀の間で、全国レベルに比べ約5分の1の増加率に留まっている。このように同地域の2次産業/1次産業の比が全国平均に比べて低いということは、逆に全国平均並みの付加価値を付け得るキャパシティを有するということでもある。また、たとえば米生産主体という特徴を、課題(短所)と見るか、逆に得意とする米生産の実績と実力を長所と見て如何に高付加価値化につなげるかという発想の違いにより、発展の可能性も大きく異なってくる。米以外の作物への転換という選択肢もあるが、米に力点を置き、米粉の活用はもとより、糠に含まれる各種の機能性素材や、粉や藻のバイオマスとしての活用、更には需要が伸びている中食としての米加工品としての工夫などトータルとしての「米コンビナート」構想もあり得る。一方、今回、大打撃を受けた水産業者の中には、内陸地区に避難して生活することで、その地の農業者との交流が深まり、また互いに考え方の違いに気がついたという事例が見られた。これまで同地域においては、農業、水産業など1次産薬同士が、各々それなりの生薬がなされて経営がなされてきたためか、危機意識がさほどなく、近くにいて意外に連携もなされていないこともある。いずれにしても、同じ県内又は東北地域内における農作物と水産物との食材間のコラボ(水平方向[ヨコ]の連携)や食産業の川上と川下との連携(垂直方向[タテ]の連携)については、まだまだ積極的に行う余地は十分あり、高付加価値化への可能性も大いにあると期待される。
6　恒久的な食産業振興に向けて
上記のように、震災後1年を経た現在、未曾有の被害を受け地域の食産業は苦しみながらも将来に向かって着実に復興のための意欲的取組を始めようとしている。ただし、震災の有無に係わらず東北地域の食産業の活性化については大きな課題となっていたことも事実である。すなわち、今回の未曾有の禍を転じて福となすことが求められているともいえる。震災後の食産業復興には、まずは被災者の生活復旧を中心として新たな構想による町づくりなどの都市計画(建設・土木関係中心)に関するハードな対策が急がれるが、最終的にはその「上物」ともいうべき産薬の活性化が重要となる。産業のうち、特に東北地域の食産業は基幹的な位置づけにあり、かつ今回の被害規模も大きい。こうした食産業の活性化のための具体的方策内容としては、地域の食材などの地域資源を活用しつつ、上記のタテ・ヨコの連携により開発を推進し、全国的・国際的規模で販売促進につなげるとともに、県外からの観光客等顧客を増やし、地元での宿泊、外食等の利用を増大させることが求められる。しかも、一過性の振興ではなく、恒常的な発展につなげることが重要と判断される。今回の被災によりに、全国レベルで多くの消費者が支援的視点で見ており、国等の支援予算を獲得しやすいという好条件下にある。すなわち、被災地の食材や食品の優れた品質や特性を知ってもらう絶好のチャンスでもある。この場合、同情ではなく本当の良さをPRすることが重要であるが、特に全国の一般消費者に評価してもらうには、被災地において、また被災した企業として努力して開発・提供している製品であることを、地域として統一的なシステムで情報提供が重要と判断される。例えば、わかりやすい再興(最高)マークを付した製品を全国に提供することも考えられる。その場合、製品には、必ず自慢や自信のある内容やセールスポイント(「売り」)が1つや2つはあり、それをPRとして保証する制度も有効と思われる。さらに、桓常的な信頼を得るには、そうした優れた品質や特長を「第三者認証」することが理想であり、国際的にも信用面で有効である。販路先を首都圏のみならず一気に海外へということは常に前提とすべきであり、そのためには、これまで培われた我が国産の高い「安全性」と「品質」に関する信頼性を、あくまでも心理的ではなく客観的に維持・証明できるシステムを構築していくことが重要となってくる。たとえば、ＧＡＰ(適正農業規範・農業生産工程管理)の普及が順調に進んでいるが、今後導入されているＧＡＰの質が問われることになると思われる。すなわち、これらの措置としては、公的認証でなくとも民間の協議会などが認証機関となることで、機能を発揮し得る。いずれにしても、震災の影響は長期間に及ぶことを前提にし、かつ全国の消費者の被災地に対する意識が鮮やかなうちに、「本物」の良さを知ってもらい恒常的な需要拡大につなげることが重要である。この場合、当然のことながら、消費者ニーズに合った製品の提供が第一条件となる。図2に示すようにこの四半世紀で飛躍的に需要が伸びている品目は「その他の食料品」である。すなわち、単一製品の大量・ロングセラー提供の時代から、少量・多品目・短寿命化していることは明らかであり、消費者ニーズのきめ細かな解析が鍵となり、その結果を商品開発につなげていくことが有効であると判断される。こうした商品開発には、図3のようなイノベーションに関するＰ－Ｄ－Ｃ－Ａサイクルを的確に回すことが重要となるが、特に我が国の国民性としては、マニュアルに沿った対応、しかも横並び主義的対応はきわめて適切であるが、販売がうまくいかず失敗した場合の事後対策が的確とはいえない状況が多々見受けられる。すなわちＰ→Ｃまでは順調に行くものの、Ｃ→Ａが断絶されてサイクルを形成しないため、せっよる食品調査量とは準定案分類の「食品製造-日本製造用6 [百聞たは]食料品とは漢食品忘荷期の増減用であかくの失敗が成功につながっていないことが多い人間の発想にはそれほどの違いはなく、開発の発想も同じようで、失敗することも同様にあり得ることである。重要なことは、失敗は当然として次の成功へのステップにつなげることであり、そのためにはＣからＡの間にＢ、すなわちBravery（勇気）を位置づけることによりBenefit(利益)に結びつけることが求められる。 (参考文献) 1)電気事業連合会「でんきの情報広場」 (http://www.fepc.or.jp/index.html) 2)農林水産省大臣官房統計部「農林水産統計」(平成22年12月公表） 3)総務省統計局「消費者物価指数」（平成23年9月公法）宮城県産業技術総合センター副所長宮城大学特任教授
当協会は、ホームページ開設当初、受信対象者としては卸売業者、量販店を含む大手小売業者、生産者団体、外食産業、その他米に関心のある団体・企業・個人を想定し、情報提供は米察関係に絞って取り進めてまいりました。情報提供の内容としては、平成9年8月以降、稲の生育状況に関しましては、主要産地品種（普通期米11・早期米2)について、当該産地の代表的圃場を選択のうえ、定点観測により生育状況を写真に撮り画像で表示するほか、茎数・葉数・穂数・草丈・穂長を計測し、これらのデータ・播種日・田植日・幼穂期・出穂期・登熱期・被苦の状況等の生産情報を添えてホームページに記載・紹介し、現在に至っております。また、情報内容については随時ホームページの評価・確認を行い、掲載内容の修正、テータの更新・追加を行うほか、新しい業務の紹介等、情報内容の改善拡充に努めてまいりました。しかし、米穀関係以外の方々、とりわけ麦関連業界の方々から、麦の生育状況についても調査を併せて実施することで、これまでとは違った情報提供ができるのではとの、貴重なアドバイスを頂き、新たな事業として、麦の生育状況調査を行い、ホームページ上で紹介することにいたしました。このため、平成22年産から小麦・二条大麦・六条大麦・裸麦等、代表的な産地品種毎に当該産地の代表的酮場を選択のうえ、定点観測により生育状況を写真に撮り画像で表示するほか、草丈・茎数・葉齢・有効穂数・程長・穂長を計測し、これらのデータ・播種日・出茅日・茎立期・出穂期・開花期・予想成熟期・被害粒等の情報を添えてホームページに掲載、情報提供しております。その後、装関連業界から調査銘柄および調査時期について、特に出穂期から開花期・成熟期にかけてのよりきめ細やかな情報を提供して欲しいとの要望が出されたことから、平成23年産においては、生育ステージの成熟期を特に重要視することで、調査時期及び調査回数について見直しを行いました。また、調査項目、作柄状況については、外部機関の調査データ、産地周辺の気象データとリンクすることで関連情報を同時に確認ができるようにするとともに、その内容について画像により提供することで、装関係取扱者等の方々に幅広く活用していただくことが出来るようになりました。（別　添）更に、今後は、各製粉業者及び麦加工業者等からのご要請を踏まえ、調査対象装種の拡大、生育ステージおよびデータ項目の見直し等の改善拡充に努めていきたいと考えています。一般財団法人日本穀物検定協会業務部長
生育情報は、以下の手順でご覧になれます。 【手順】 ①当協会のホームページにアクセスします。 http://www.kokken.or.jp ②トップメニューから｢麦の生育状況」タブをクリックします。（図1） ③調査対象一覧(図2)からご覧になりたい産地(麦種・品種)を選択します。（図3）
調査は、出穂期から収穫までの間に6回程度実施します。調査結果は、複数の画像やコメント等でご覧になれます。
調査期間中の生育状況の変化を画像でご覧になれます。また、ホームページの画面イメージは、平成24年3月31日現在の表示内容です。
調査対象は、都合により変更する場合があります。その18—
★デュラムを含めて小麦生産量は多いが、輸入高蛋白小麦を配合して使う小麦主産地のアナトリア台地では1万3千年前に定着農業で小麦が生産され始めた。年によって変動幅は大きいが小麦は増産傾向で、 2011/12年度の生産量は1,900万トン(うち、デュラム小麦が300万トン）である。デュラムや東部で生産される軟質小麦をシリア、イラク、イランなどへ年に220～400万トン(うち、デュラム小装0〜43万トン)輸出し、代わりに高蛋白の硬質小麦をロシア、カザフスタン、ウクライナなどから年に330〜360万トン輸入する。主産地のアナトリア台地は大陸性気候なので、耐寒性のハードウインターとデュラム小麦の生育に適しており、デュラム小麦は主に台地の南東部で生産される。小麦作は降雨の量と時期に依存するところが大きい。冬に降雨が多い沿岸部は地中海性気候で、春小麦の栽培に適しており、普通自軟質ないし準軟質、クラブ、デュラム、Bezostayaタイプのハードレッドウインター、メキシコタイプのソフトレッド小麦などが作られている。農務省傘下の半独立機関であるトルコ穀物局が、殺物市場安定と薬界近代化を指向して中心的な役割を果たしている。小麦市場価格が生産コストに基づく基準レベルを下回った場合には、農家から買付ける。作柄が悪くて生産量が少ない年には、小麦を輸入して製粉会社に供給し、備蓄もする。この場合の輸入先の約80%は黒海沿岸地域からである。在庫過多になった場合には、輸出して調整する。主要港にサイロ、倉庫、及び船への荷役設備を持ち、巨大な組織にもかかわらず、動きが速いと言われている。しかし、EUとの調和や世界的な自由化の動きの中で、その機能は変化の形しがある。製粉会社は高品質のパン用粉製造で、国内産小麦に輸入した高蛋白小麦を配合することが多い。また、製粉会社が外国から直接輸入できる量が増える方向にある。
★小麦粉消費量は高レベル
小麦の年間総消費量は約1,800万トン、食用消費量は約1,400万トンで、国民1人当たり1年の小麦食用消費量は約200キログラムであり、世界でも最高レベルである。小麦粉生産量は増加傾向で、年に約1,200万トンになった。パンの1人当たり消費量は高レベルである。小麦粉とデュラムセモリナが作られている。小麦粉はパン用粉と特殊目的粉に分けられ、パン用粉は製パンに適性がある小麦を挽いて得られる製品、特殊目的粉はbaklava、börek、ビスケット、ケーキ、ペストリー、yufka、ピザ、ハンバーガー、バラエティブレッド、膨剤添加粉、特殊処理粉の製造に使われる粉、及びデュラム小麦のクリアー粉である。小麦粉は異常な臭いがなく、生虫がいないで、水分が14.5%以下でなければならない。パン用粉は乾物量ベース灰分量でタイプ550(灰分0.55%)、タイプ650(灰分0.65%)、タイプ850(灰分0.85%)に分類される。蛋白量はバン用粉では10.5%以上、特殊目的粉では7%以上、粒度は212ミクロン(No.70)の簡を98%以上通過することと定められている。小麦粉の約85％がパンに、7％がパスタに、 4%がクッキー、その他のベーカリー製品に使われる。
★製粉会社は集約化が進むが、小麦粉輸出への
依存度が高い
製粉工場は、2004年に1,054工場あって平均稼働率が30%と低かったが、2010年には682に減り、総設備能力は約3,243万トン、挽砕量は1,517万トンで、平均稼働率は47%に上がった。製粉会社の整理統合はさらに進み、2015年ころには400工場くらいになって、平均稼働率も65%に上がると予想される。国営の襲粉工場はない。カザフスタンに次ぐ小麦粉輸出国で、 2011/12年度は260万トン(前年度は240万トン)輸出した。主な輸出先はイラク、スーダン、インドネシア、及びフィリピンで、インドネシアとフィリピンへは蛋白量が少ない安価な小麦粉が即席めん用に輸出される。製粉会社は小麦粉輸出に見合う価格の小麦をトルコ穀物局から入手できるようである。アジアに帰る空船を利用するので運貸も非常に安い。しかし、インドネシアでは製粉工場の建設が急ピッチで進み、関税を課す動きもあって、輸出量の増加は期待しにくい状況である。イラクへの輸出は主に国境近くの製粉工場が行い、国境までトラックで運ぶと、イラクのトラックがトン当たり5米ドルで国内に運搬する。イランもイラク市場への参入を試み、競合状態にあるが、イランの製粉工場は設備、技術共に古いので、イラクがパン用として要求する品質の小麦粉を供給できないらしい。
★リーンな配合のバンが多く食べられている
食用小麦の約7%がプルグア(bulgur)として消費される。プルグアはトルコとその周辺地域で伝統的に食べられているひき割り小麦を煎った食品である。中小の古くからあるベーカリーがほとんどだが、規模が大きいパン工場も増えてきた。製バン企業間の合併や提携も進んでおり、製品の種類も増える傾向にある。大都市では、ベーカリーがフランスパンを販売し、少量だが型焼きの白パンを買うこともできる。 750グラム、直径25センチ、厚さ3.8センチくらいの丸形のバンが伝統的に多く食べられており、小麦粉、水、イースト、及び塩だけのリーンな配合で焼く。田舎では、いろいろなタイプの農家バンが作られており、そのほとんどが石臼で挽き、粗いふすまをふるいで少し除いた歩習りが95%程度の全粒粉に近い小麦粉を使う。発酵したのと発酵しないのがあり、使うオープンやプレートのタイプによってさまざまな形と大きさに焼かれる。bazlamaはその代表的なもので、粉、水、及び塩にスターター生地を加えて生地にし、発酵して、250グラムに分割し、厚さ5ミリ以下の円盤状に平らに延ばす。成形した生地は、まず熱くて厚い鉄のプレート上で焼き、次に2つの火の間に置いたプレート上で焼く。パスタ工場は20あり、設備能力は172万トン、実際の製造量は110万トンで、稼働率は64%である。パスタの消費量は1年に41.3万トンで、1人当たり5.7キログラムだが、消費量は横ばいである。パスタの輸出は2010/11年度に28万トンで、2011年には29.5万トンに達する見通しである。主な輸出先はイラク、アンゴラ、トーゴ、ベニンなどで、トーゴへの輸出が増えている。しかし、Sanliurfa地区などの高品質デュラム小麦生産者が綿花に切り替える動きがあり、大手のパスタ会社は農家との契約で必要量を確保しているが、中小メーカーはデュラム小麦を輸入せざるを得ない状況になっている。 (財団法人製粉振興会参与、農学博士長尾精一)世界       (1) 2012/13年度の小麦は生産が少し減り、消費が微増し、期末在庫は微減。国際察物理事会(IGC)が予測した世界の2012/13年度小麦需給は、生産が前年度比1,500万トン減の6億8,100トン、消費が200万トン増の6億8.300万トン(食用は500万トン増の4億6,600万トン）で、期末在庫が200万トン減の2億800万トンであり、貿易は300万トン減の1億3,600万トンである。2011/12年度の世界と主要生産国の小麦需給を[表1]に、国別小麦生産量を[表2]に示した。期末在庫は、主要8輸出国が500万トン増の7,600万トン、中国とインドも増えてそれぞれ5,940万トンと1,930万トンで、世界は1,400万トン増の2億1,040万トンである。生産量は、カザフスタンとウクライナが前々年度を上回る大幅回復だが、ロシアとカナダは増えるが前々年度には及ぼない。アメリカは570万トン減の5,440万トンである。アルゼンチンとイランは高レベルだが前年度を下回り、オーストラリアは2,950万トン、トルコは1,880万トン、中国は1億1,790万トン、インドは8,690万トンに増える。 (IGC-GMR・420／12) (2) 2011/12年度の小麦粉貿易量は前年度比56万トン増の1,241万トン。 IGC予測の2011/12年度小装粉貿易量を[表3]に示した。ウズベキスタンが140万トン、アフガニスタンが130万トン、イラクが120万トン、インドネシアが110万トン、プラジルが95万トン輸入する。輸出はカザフスタンが320万トン、トルコが260万トン、アルゼンチンが130万トンの高レベルを維持し、EUも前年度より多い130万トンを輸出する。 (IGC-GMR・419／12) (3)適度の精製穀物摂取は健康リスクに結びつかない。オーストラリアで察物食品と豆の健康利点の科学的検証を行うGo Grains Health & Nutrition社が2000～2010年の135の報文を評価した結果が、Nutrition Reviews誌2012年1月3日号に掲載された。脂肪、砂糖又はナトリウムが比較的少ないバン、朝食用シリアル、パスタ及び米の文献を対象にし、それらを多く含むケーキ、ペストリー、ピザなどの文献は除外した。ほとんどの研究が精製穀物食品と心臓血管病、糖尿病、体重増、又は死亡率との関係を見出していない。いくつかの研究は、精製穀物食品の摂取量が多いとある種のがんと関係があるが、適量だとリスクは大きくないという。精製穀物食品の摂取量が多いと内臓脂肪組織が多くなるが、1日に2サービングの葡製穀物と3サービングの全粒穀物の摂取では内臓脂肪組織が少なかった。全粒穀物摂取は一般的に体脂肪指標(BMI)と負の相関があるが、葡製穀物摂取と高BMI値の関係はいつもあるとは限らない。脂肪、砂糖又はナトリウムが少ない精製穀物食品を全穀物食品の50％まで食べても、病気のリスクにはつながらない。 (MBN・90-24／12) (4) 2010年の穀物輸出はアメリカ・ルイジアナ州南部の港が、輸入は仁川港(韓国)がトップ。 2010年の主要港の穀物(小麦、トウモロコシ、大豆、米、エン装、大麦、油糧種子・カノーラ、飼料など)輸出量を[表4]に、輸入量を[表5]に示した。輸出では、アメリカのルイジアナ州南部の港が前年比4.4%減の7,933万トン、San Martin／San Lorenzo港（アルゼンチン）が37.5 %増の3,667万トン、Vancouver港(カナダ)が8 %増の1,628万トンである。Santos港（プラジル）は8.1％増の1,529万トン、Rosario港(アルゼンチン)は59%増の1,499万トン、Novorossiysk港(ロシア)は36.5％減の576万トンである。輸入では、仁川港（韓国、1,072万トン）、Amsterdam港(オランダ、744万トン)、Rotterdam港(オランダ、682万トン)、及び鹿島港(505万トン)が多い。 (WG・29-11／11)アイルランド1工場を閉鎖。
Odlums製粉が
Odlums製粉は薬務用小麦粉製造のDublin工場（年間製粉能力7.5万トン）を2012年3月末に閉鎮。設備過剰のイギリスから来る安い小麦粉に対抗できなくなったため。家庭用の小装粉や小装粉製品のPortarlington工場は製造を続ける。 (World-Grain.com • Jan. 22/12)アメリカ粉生産量は前年比1.4%減。連邦統計局が2011年第四四半期から報告を中止したので、北米製粉協会が上位24社(能力シェア95.4%)に生産量を調査した。 Milling & Baking News誌はこのデータを24社の能力シェアの0.954で割って2011年の小麦粉生産量を[表6]のように1,867.9万トンと推定した。前年の1,893.3万トンに比べ1.4％減、2006年の1,813.8万トン以来の少ない量である。同様の推定で2011年末の24時間当たりの製粉能力は66,770トン、操業率は87.4%である。 (World-Grain.com・Feb. 27／12) (2) 2012年2月の小麦生産者手取り価格は1年前より33セント安。合衆国農務省発表の全小麦平均生産者手取り価格を[表7]に示した。2012年2月は前月比5セント高の7.09ドル／プッシェルで、前年同月比33セント安。冬小麦は6.49ドル(前月比8セント安、前年同月比54セント安)で、デュラム小装は8.88ドル(前月比8セント高、前年同月比43セント高)、デュラム小麦を除く春小麦は7.97ドル(前月比15セント安、前年同月比29セント高)である。 (World-Grain.com・March 5／12)
(3)パンは販売個数が4.5％減少。
SymphonylIRI Groupの調査によると、Wal- Martを除く食品販売店、ドラッグストア及び量販店での2012年1月22日までの52週間におけるフレッシュブレッドの総売上高は前年同期比0.9％増だが、販売個数は4.5％減(自パンは3％減、全粒粉パンは8%減）だった。2005-06年度からの5年間では、スライスパン全体で11％減少し、そのうち白バンが20％減り、全粒粉バンが9％増えた。2006年には39％だったスライスバン中の白パン比率が2011年には35％に低下し、全粒粉パンは17％から21％に増えた。その他パンが44％あるが、ここでも白小麦粉製品が減る傾向にある。廃棄量と購買頻度の減も販売個数減の一因と考えられる。2008年以降、製バン会社が原料費を削減する傾向があり、小麦粉は春小麦100％から冬小麦配合のものに切り替えたケースが多い。[表8]はフレッシュプレッドの売上高上位9社である。買収で拡大したBimbo Bakeries社がトップだが、売上高が0.4 %、販売個数も7.4％減少した。そのほぼ半分の売上高だったのが2位のHostess Brands社と3位のFlour Foods Bakeries Groupで、両社共に売上高は2％台の増加だったが、販売量は約3％減少した。プライベートプランドも売上高が1.1％増えたが、販売個数は3.3％減少した。各社共に、全粒粉パンを今後伸びが期待される分野と見て、力を入れている。 (MBN・90-26／12)
(4)ミラー製粉が製粉能力を増強。その会社を
日清製粉が買収。
Miller製粉(ミネソタ州Bloomingtonに本社)は製粉能力を386トン増強し、総製品日産能力を1,633トンにする。ヴァージニア州Winchester工場は862トン(セモリナ590トン、硬質小麦粉272トン)だが、硬質小麦用のDミル(340トン)を新設する。カリフォルニア州Fresno工場は386トン(硬質小麦粉とセモリナ兼用250トン、硬質小麦粉136トン)だが、Bミルの硬質小麦粉ラインを46トン増強し、粉タンクや出荷設備も増設する。ビューラー社の機械設備を導入し、 2013年第一四半期に完成予定。そのミラー製粉を日清製粉が2012年3月を目処に買収することで合意した。同社は2012年初現在、アメリカで12位の製品日産能力(1,247トン)を持ち、上位24社中で製粉専業の最も新しい会社(1985年設立）で、上記2工場がある。出資比率は日清製粉が80%、親会社の㈱日清製粉グループ本社が20 %と報じられた。 (World-Grain.com・Feb.27,   March 9／12) (5) ADM社がノースダコタ州のエタノール工場を閉鎖。 Archer Daniels Midland社はノースダコタ州Walhallaのエタノール工場を4月に閉鎖する。年産能力は約3,000万ガロンだが、立地と規模が競争力を失ったため。 (MBN・90-26／12)インド　（1）コナグラフーズ社がアグロテクフーズ社の持株比率を50％に引上げ。 ConAgra Foods社(アメリカ)はAgro Tech Foods社の株を第3者から約1,000万ドルで購入し、持株比率を50％に引上げた。両社は1997年から強い提携関係にあった。アグロテクフーズ社は日持ちが良いプディング、ピーナツバターなどの食品や食品材料を消費者向け及び業務用に販売している。 (WG・29-12／11)
(2)貧困層に補助金付き穀物を提供。
政府は人口12億の60％以上（田舎では75％、都会では50%）の貧困層に補助金付き穀物を提供する法案を議会に提出した。世界飢餓指数で、インドは飢餓、発育不全子供及び栄養失調女性が警告レベルである。この計画には約190億米ドルが必要。 (World-Grain.com • Dec22/11)ウクライナ    カーギル社が食料バンクに資金提供。 Cargill社(アメリカ)はキエフに初めて設立された食料バンクに5万米ドルを提供した。食料バンクは使える余剰食料を集め、貯蔵し、食料援助を必要とする人々に分配する社会組織に提供する非営利組織である。2011年6月の設立以来、約10万トンの食料が26.5万人を超える人々に届けられた。 (World-Grain.com・Jan.18／12)エジプト    ミドル・エジプト製粉が2工場の能力増強。 Middle Egypt製粉はBeni SuefとMeniaにある製粉工場の能力増強をビューラー社に発注した。総費用は1,862万スイスフラン。 (World-Grain.com・Jan.19／12)
オーストラリア　（1）耐塩性遺
伝子組換え大麦と小麦の温室実験
開始。オーストラリア植物機能ゲノミクスセンターが開発した耐塩性遺伝子組換え大麦の温室実験1年目が成功した。高塩区画では非遺伝子組換え品種より収量が50～70％高かった。実用化には15年以上を要し、小麦の研究も並行して行う。連邦科学産業研究機構(CSIRO)の未来殺物チームは大麦と小麦の窒茶利用効率を研究し、小装の生長と収量を支配する遺伝子を探すという。 (World-Grain.com・Jan.19／12)
(2)耐塩性デュラム小麦系統の作出に成功。
南オーストラリア州のアデレイド大学で、植物の根から葉に供給される水から塩を除くのに役立つTmHKT1;5-Aという遺伝子を見つけ、遺伝子工学ではなく従来の交配育種法でデュラム小麦系統に挿入することに成功した。この小友系統は高塩圃場で通常品種に比べて収量が25 %高かった。土壌に塩分が多いか、灌漑水が多量の塩分を含む乾燥または半乾燥の開発途上国で実用化が期待される。
農務省はUnited Grain社の設立を発表した。国及び民間が出資し、穀物の買付、貯蔵及び輸出を行う。殺物のスワップ操作、及び穀物の貯蔵設備と輸送手段の開発も行う。 (World-Grain.com・Feb24／12)
(2)穀物輸出に補助金。
政府は3月以降、Azov、黒海及びバルト海の港からの穀物輸出に補助金を出す。一方で、ロシア経由でのアゼルバイジャンへの輸出には補助金を出さない。 (World-Grain.com・Feb26／12)カナダ   カナダブレッド社の2011年度は増収減益。 Canada Bread社の2011年度(12月末締め)は売上高が0.4%増の15.95億カナダドル(16.00億米ドル)、営業利益が2％減の1.10億カナダドである。 (MBN・91-1／12)ガーナ設。
最新鋭の製粉工場を建
Olam International社(シンガポール)は最新鋭の小麦製粉工場を建設する。年間小麦粉生産能力が11.5万トン、建設費用は5,500万米ドルである。同国での小麦粉自給自足に貢献し、同社がサハラ砂漠以南アフリカで主要製粉会社になるステップだという。 (World-Grain.com • Feb. 28/12)製粉会社は8社で変化が47日なく、小麦粉消費量は少し増加傾向。 Daehan (大韓)製粉(2工場)、Dongaone社(2工場)、Daesun(大鮮)製粉、Samyang Milmax社、Korea(韓国)製粉、CJ Cheil Jedang社(2工場)、Samhwa(三和)製粉、Youngnam(鎖南)製粉の8社、11工場がある。所在地別工場数と挽砕能力を[表9]に、工場数、挽砕能力、挽砕量、稼働率の変遷を[表10]に示した。[表11]のように、小麦粉生産量は173万トンでほとんど変化がないが、めんなどに使う多目的粉が増えて72%になり、パン用粉が17%、ケーキ用粉が11 %である。[表12]のように小麦粉消費量は186.6万トンで少し増加傾向にあり、1人当たりは33.4キログラムである。[表13]のように、小装輸入量は231.7万トンで、輸入先はアメリカが53%、オーストラリアが41%、カナダが6%である。銘柄別輸入量は[表14]のようにASWが最も多く、次いでWW/SWである。WW/ SWの一部は低蛋白ものである。有機小麦が0.1 %輸入されている。 (Flour Milling Industry in Korea 2012)スロバキア    ヴィタフローラ製粉が増設。南西部Kolarovoに立地するVitaflora製粉は1994年創業の家族経営企業である。Aミル(1日の生産能力70トン)、Bミル(180トン)、Cミル(240トン)に加え、2010年にDミル(240トン)を増設し、Aミルをライ麦粉専用に改造した。1日の総生産能力は730トンになった。新ラインにはビューラー社の4本ローラーミル[アンタレス]14基、シフター[シリウス]2基、ピュリファイヤー「ポラリス」5基、光学式色彩選別機「ソーテックスZ＋」が装備され、工場全体をWinCosオートメーションシステムによって一元制御・監視できる。原料貯蔵能力は11.5万トン、従薬員は約70人で、年に17万トンの普通小麦とライ麦を挽砕する。製品の約45％はチェコ、オーストリア、ポーランド、イタリア、ドイツなどに輸出される。 (diagram・160/11)ドイツ  2012年2月の小麦価格、1月の小麦粉価格は下落。 [表15]は国内主要市場平均の2月の小麦、ライ麦、及びふすまの価格である。いずれも下落傾向だが、高品質小麦、パン用小装、及び飼料用小麦が前年同月より低いのに対し、パン用ライ麦と小麦ふすまは高い。[表16]は1月の小麦粉とライ麦粉の製粉工場出荷価格指数で、小麦粉は原料価格下落を反映して低下傾向である。[表17]は家庭用小麦粉(タイプ405)の消費者価格で、格安粉、銘柄品共に前年同月より高い。 (MM・149-5／12)ビンボグループのメキシコ2011年度は増収減益。南北アメリカに広く事業展開するGrupo  Bimbo社の2011年度(12月末締め)は、厳しい環境下で売上高が前年度比14.1％増の1,337.32億ペソ(104.7億米ドル)だが、営業利益は4.8%減の151.73億ペソ(11.88億米ドル)だった。売上高に占める比率はメキシコが48.1％、アメリカが40.2%、ラテンアメリカが13.9%で、ラテンアメリカでの売上げが30.7％伸びた。営薬利益ではメキシコが64.6%を占め2.3%増で、アメリカは348%で45%減。 (MBN・91-1／12)ロシア     今年は穀物輸出を制限しない。 3月19日のAP通信によると、プーチン首相は小麦価格を安定させるため、今年は輸出制限をしないと発表した。 (World-Grain.com・March 20／12)
(2012年4月2日現在) (IGC)
25
2)小麦、トウモロコシ、大豆を含む(WG)
2)小麦、トウモロコシ、大豆を含む3)トウモロコシ、大豆、大豆ミール、モロコシ、大麦を含む4)トウモロコシ、大麦、モロコシを含む(WG)
(ドル／ブッシェル)
(USDA)
(SymphonyIIRI Group)
(Korea Flour Mills Industrial Association)

[表17]ドイツの家庭用小麦粉消費者価格

(AMI消費者価格一覧表)
かる。
松・精麦・麦茶工場需給実績報告｣ (総合食料局食糧貿易課)
日五入の関係で内訳と計が一致しないことがある。
年2月分は連報のため、過って訂正がある場合があります。 *** :加工食品の輸入の推
■資料***
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資料***プレスリリース平成24年3月28日農林水産省
★平成24年度「表の需給に関する見通し」の
公表について
農林水産省は、「食料・農薬・農村政策審議会食糧部会(3月28日開催)」の審議を踏まえて平成24年度の「芝の需給に関する見通し」を策定しました。
「表の需給に関する見通し」
「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)第41条」の規定に基づき、装の総需要量、国内産装の流通量、外国産装の輸入量等を示した需給見通しとして、毎年3月末までに定めることとされています。
麦の需給に関する見通し
麦の需給に関する見通しの策定の考え方
装の雷給については、国内産装では量的又は質的に満たせない需要分について、国家貿易により外国産装を計画的に輸入することとしています。近年の総需要量や国内産装の流通量の実績等を踏まえた平成24年度の友の需給に関する見通しは、以下のとおりとします。
1一1   食糧用小麦
の総需要量
食糧用小茗の1人当たりの年間消費量は、概ね31～33kgで推移
しています(図1)。
このため、平成24年度の食糧用小麦の総需要量(淮)は、近年の平均的な需要量になると見込まれることから、過去5年(平成19年度から平成23年度まで)のうち、国際価格の高騰により政府売渡価格が上昇し、需要量が減少した平成20年度及び東日本大震災による一時的な需要増等により需要量が増加した平成23年度を除いて算出した3か年の平均需要量である561万トンと見通します(表1)。 （注） 総需要量は、国内産食糧用装の流通数量及び政府からの外国産食糧用装の販売数量の合計である(以下同じ。)。
1 － 2 国内産食糧用小麦の流通量
(1) 国内産食糧用小麦の供給量(当年産の小麦のうち、生産者から実需者に引き渡された数量）平成24年産の国内産食糧用小麦の供給量は、平成23年8月の民間流通連絡協議会において報注：平成22年度の数値は、概算値である。
■資料　★★★★★★★
告された平成24年産の作付予定面積に、10a当たりの平均収量(洋1)388kgを乗じ、さらに、食糧用供給割合(96.9%) (注2)を乗じて、78万トンと見通します(表2)。 (注1)  過去7か年(平成16年産～平成22年産)の10a当たりの収量のうち、最高及び最低を除いた5か年の平均値(都道府県別)を平成23年産の都道府県別の作付面積で加重平均したもの(以下同じ。)。
(注2) 当年産のうち、生産者から実需者に引き渡された割合。平成24年産については、平成21年産～平成23年産の平均値である(以下同じ。)。表2　国内産食糧用小麦の流通量の推移

(2)　国内産食糧用小麦の
流通量(前年産と当年産の食糧用小麦のうち、当年度内に市場に流通した量）平成24年度の国内産食糧用小麦の流通量は、平成24年産の国内産食糧用小麦の供給量に、過去の供給実績から見通される年度内供給比率(注3)を乗じ、さらに、平成23年産国内産食糧用小麦の在庫量を加えて、73万トンと見通します(表2)。 (注3) 当年産のうち、当年度内に生産者から実需者に引き渡された割合。平成23年産及び平成24年産については、平成20年産～平成22年産の平均値である(以下同じ。)。に引き渡された数量である。 2)四捨五入の関係で、計と内訳が一致しないことがある。
注：出回り比率は、新米の出回り時期を踏まえ、前年産が当年4～6月、当年産が7月～翌年3月までとして算出。
■資料　★
1 − 3 米粉用国内産米の流通量
平成24年産の米粉用国内産米の取組計画認定数量は、近年の米粉用米の取組の増加傾向を踏まえ、平成20年産から平成23年産までの新規需要米の取組計画認定数量を用いてトレンド(回帰式)で算出し、5.4万トンと見通します。平成24年度内の流通量は、新米の出回りや実需者の取組意向等を考慮し、平成23年産1万トン、平成24年産4万トンとして、5万トンと見通します(表3)。
1 － 4 外国産食糧用小麦の需要量
平成24年度の外国産食糧用小麦の需要量は、総需要量561万トンから国内産食糧用小麦流通最及び米粉用国内産米流通量78万トンを差し引いて483万トンと見通します(表４)。
1 － 5 外国産食糧用小麦の備蓄目標数量
現在、不測の事態に備え、国全体として外国産食糧用小麦の需要量の2.3か月分の備蓄を行っています。平成24年度の備蓄目標は、93万トンとします(表4)。なお、民間が2.3か月分を備蓄する場合、そのうち1.8か月分については、国が保管料を助成します。
1 ー6 外国産食糧用小麦の輸入量(政府から
の販売数量）
平成24年度の外国産食糧用小麦の輸入量は、外国産食糧用小麦の需要量から備蓄数量の減少分を差し引いた478万トンと見通します(表4)。なお、飼料用小麦の輸入については、別途農林水産大臣が定める飼料需給計画に基づき、行います。
読者の皆様、当振興会の広報誌「製粉振興」の内容を、より親しみのもてるものにするために、次のような内容の投稿をお待ちしていますので、記事をお寄せ下さい。また、この広報誌の内容の充実を図っていきたいと考えていますので、ご意見等がございましたらお寄せ下さい。 ・テーマは、小麦や小麦粉製品についての随想、紹介等と考えていますが、小麦と関係のない惠味などの話でも結構です・投稿者名は実名でも筆名でも結構です・長さは1,200字程度（1頁）とします・掲載分には薄謝を進呈します– O
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集後記○　世界的に歴史のある書物のブリタニカ百科事典が廃刊となるようだ。イギリス、エディンバラで初発行されその後アメリカ合衆国で発行されていたが、 224年間にわたる書籍版を廃止して、今後は電子版に移行するという。パソコンの普及に伴い、豊富な情報が随時更新され無料で利用できるフリー百科辞典の利用拡大が、書籍版を廃刊に追い込んだ。しかし、責任性が不明確という問題点はあるという。一方、印刷出版は非効率であり辞典編纂には大きな予算がかかり、コストの回収は課題となっている。平凡社百科事典では「ドイツやフランスでは紙の百科事典の刊行が細々とだが続いており、そういったところに国の文化や民度が表れる。」「日本でも維持していく。」といい、信頼性のためにも「責任編集」は外さないで出版を続けるという。日本の文化として永く出版されるように応援したい。 ○　4月は新年度。各企業の入社式も一段落した。夢を持った、発刺とした新入社員は見ていても気持ちが良い。東日本大震災の被災地からも、多数の若者が就職をしたことだろう。しかし、若者の失業率は10%、他の年齢層の2倍の水準だという。そのような中で、国家公務員の新規採用枠は13年度には大幅に前诚の方針という。若者の夢がしまむことにならなければ良いが。また、役所の窓口が縮小されたりすることのないように願いたいものです。〇　まもなく八十八夜である。日本茶が好きで毎朝必ず飲んでいる。自分では好みで選んでいて、結構厳しく選択していると思っていたが、薬界紙によると、 (消費者からは) [お茶なんてどれも同じ] [商品の違いが分りづらい]と思われているのだ。とのことだ。うどんvsうどん、食パンvs食パン、パスタvsパスタ。etc太さ、長さ、茹で時間、厚切り、薄切り、食感。手にとって見れば違いは分るものの、外見は同じに見える。商品同士の違いは何なのか。食べて個性が評価されるためのポイントは何か。消費者は「どれも同じ」「違いは価格」なんて思っていないことを願いたいものです。 d is in o little in the in organis週末も！！！を囲んで楽しい団欒さそいあいつでも、うどん・そは希望の一日はフロントによっから家族で楽しい、みんなでおいしいo したには旬の味、春・夏・秋・冬アリンなら父さんも、私も、僕もニツ星級A  ler with the stat現代に生かそう伝統食品の方式のに当日製粉協会・(協)全国製粉協議会やきふり( )なまふ製粉振興     4月号 (No.544)発行／平成24年4月20日編集発行人／落　合　通　人発行所／財団法人製粉振興会〒103-0026東京都中央区日本橋兜町15番6号
 Tel. (03) 3666-2712 (代表) http://www.seifun.or.jp Fax.(03) 3667-1883 E-mail:seifunshin@mri.biglobe.ne.jp禁無断転載