査
調

情
報
他
報

1.はじめに
EU-英の通商協力協定(Trade and Cooperation Agreement, TCA)発効後、初めて経済発展に関するハードデータを調べることができるようになった。長期的な経済影響の結論を出すには時期尚早であるものの、現在はモデルや予測からBrexitの実証分析に移行する好機であると考える。本報告では、国民投票から６年、TCA発効から１年以上が経過した現在、賀易、移民、Brexitの政治経済に関する学術研究者から、Brexitの様々な側面に関する新しい研究及び証拠を提示する。 TCAは、貿易財の関税と割当てをゼロにする一方で、規制基準の相互承認、サービス（金融サービスを含む）の規制の同等性、或いは労働力移動に関する経済的に重要な規定はほとんど含まれていない。従って、EU（及びその単一市場と関税同盟）への加盟との比較では、物品やサービスの貿易障壁と貿易コストが大幅に増加し、移民の流れにも新たな制約が生じることになる。後述するデータでBrexit以前の英国の貿易と移民に対する開放性と、海外直接投資(FDI)などの後退度を示したい。
2．変化する世界経済におけるBrexit後の英国
2016年の国民投票の後、Brexitの経済的影響の予測について二つの主要なポイントが示されていた（Posen 2017, 2019b）。第一は大きな経済圏に寄り添うことの重要性である。経済体は地理的・歴史的に最も近い経済圏と主な取引・投資を行うことが自然な法則と言えるが、Brexitはその逆であった。第二に、Brexitは単なる国際貿易にとどまらない、FDI、金融の流れ、情報ネットワーク、移民を含むより広範な影響を及ぼすということである。本章の目的は、Brexitをグローバルな文脈において、英国の世界経済へのアプローチの体制転換として分析することにある。まず、英国の経済開放度をBrexit前後の自由市場主義の他の主要国と比較して評価することから始める。次に、グローバル経済の性質の変化、つまり、当研究所が「グローバリゼーションの腐食」 (Posen 2019a, 2022a)と呼んでいる、 Covid-19とロシアのウクライナ侵攻が加速させた状態を明らかにする。 Brexitの議論では、英国内の影響と政治に焦点が当てられ、EUの外交的反応には十分な注意が払われなかったことから、上述の2点は重要な追加項目である。また、グローバルな文脈は、Brexit実施による直接的な経済効果と同様に、英国の成果や政策オプションを形作ることになる。最後に、この変容した文脈において実行可能で経済的に建設的な「グローバル・ブリテン」戦略を提案する。
2.1英国による急激な経済撤退
以下に示すように、1990年代から2010年代半ばのプレグジット国民投票まで、英国は世界で最も開放的な経済大国であった。貿易面ではフランス、ドイツ、イタリア、スペインに匹敵し、FDI、移民、留学生、金融資本の流入も多く、同一の指標の相対的な比率において米国、オーストラリア、或いはカナダを大きく上回った。しかしながら、主要貿易相手国との貿易に大きな貿易条件上のショックを与えることから、Brexitは小さな調整ではなく、英国経済全体の方向性を転換させる潜在性を有していた。 BrexitをCovid-19や他のいくつかの要因から切り離すために、当研究所は主に比較を通して英国の開放性に及ぼす影響を分析する。比較する先進国、即ち米国、カナダ、オーストラリア、日本、ドイツ、フランス、イタリア、スペインは、コロナパンデミック、及びその後の経済再開、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー市場の混乱がもたらした衝撃を全てほぼ同時に経験している。英国は、サンプル中の欧州諸国を含む「ヨーロッパ」グループと、サンプル中の英語圏諸国に日本を加えた「リベラル・パシフィック」グループの二つのグループとの比較を通じて見るのが適切とした。貿易開放度を見極めるために、財・サービス貿易の対GDP比の時系列データの検証を行う。データは、OECDの四半期国民経済計算データベースの四半期データ(2021年末までのデータ)を使用した。移民に関しては、国連の経済社会局人口部のデータを使用した。このデータは、各国の移民ストックの５年平均の変化率を示すものである。５年間の平均値を用いることで、変動の幅が縮小し、移民の増加傾向を明確に把握することが可能となる。なお、2020年以降は、データセットがないことから、より最新の英国のデータを利用した。英・国家統計局（ONS）は毎年スプレッドシートを発行しているが、当研究所はこれらの別々のONSスプレッドシートを統合し、2021年まで続く年次時系列データセットを作成した。世界銀行のGDPに占める海外直接投資流入額のデータを使用し、各国の海外投資に対する開放性と魅力度を把握した。このようなデータはノイズが多く、特定の年の額の大きな取引に影響されやすいため、四年間の平均値を用いて平滑化した。図１では、2017年の開始から2021年末の入手可能な最新データによる、標準的な輸入に輸出を加えた貿易開放度の指標の対GDP比の変化を示している（比較の理由は、Brexit以降ということに限らず、Covid-19が促した貿易の下降の影響を無視するため）。明らかなのは、イギリスの貿易の全体的な減少が、他国に比べより鋭いということであった。 FIGURE 1 uk trade openness has fallen more sharply than that of other ADVANCED ECONOMIES SINCE BREXIT財・サービス貿易の対GDP比率の変化区1 (2017年第１四半期- 2021年第４四半期、％)出典: The Economics of Brexit: What Have We Learned?, Jun 2022, VoxEU/CEPR Pressエネルギー輸出国のカナダの貿易量の減少の場合、エネルギー使用量と価格が低い時期があり、その後再び上昇したことに起因している。純ベースでは、Covid-19パンデミックの影響を平滑化すると、欧州の主要国で貿易の成長が続いたことが分かる。また、オーストラリアや日本は成長が続き、米国は、トランプ政権の影響とその後の貿易政策の変更がないことを考慮に入れても、貿易の縮小率は英国よりも小さかった。図２は、カナダを除く全てのサンプル国がCovid-19以降に貿易を回復させているのに対し、英国は基本的に横ばいで推移したことを示している。開放度と一人当たりGDP成長率の間に単純な関連性があるわけではないため、必ずしも繁栄の損失とは言えないが、少なくともトップダウンでは、ブレグジット後のイギリスは他の国々と異なって見え、その貿易は他の国よりもCovid-19からの回復が遅れている。 FIGURE 2 uk trade has not recovered from the pandemic as quickly as図2   四半期の財・サービス貿易の対GDP比率の推移(2017年第１四半期- 2021年第４四半期、％)出典: The Economics of Brexit: What Have We Learned?, Jun 2022, VoxEU/CEPR Press移民に対する受容性を見ると、英国は2000年代初頭から外国出身者を多く受け入れ、定着させた時期が長かった。図３は、移民の代理となる外国出身人口の伸びを示したもので、 Brexit後に予想されていたEUからの移民流入が急激に落ち込んだ。一方、非EU移民は減少せず、他の収集データによれば、著しい急増があった。しかし、EU域外からの移民の拡大がどのようなものであれ、失われたEU出身の労働者を厳密に補完するものではないと考えられる。出典：The Economics of Brexit: What Have We Learned?, Jun 2022, VoxEU/CEPR Press図４の左側のパネルに、比較可能な欧州の推移を示した。スペインとイタリアは2000年代の初めに地中海諸国からの移民が大きく急増し、その後の増加率は低下した。逆に、英国はこの期間、平均して他の欧州の主要国より多くの移民を受け入れていた。プレグジット後（2020年までの比較可能なデータのみ）、英国は下降トレンドにある一方、他の欧州主要国は、ウクライナ侵攻前には上昇トレンドに戻っていた。英国の移民流入率に関しては、リベラル・パシフィック経済圏との比較では、高い水準を維持していた（ただし、多くの予想に反しリベラル・パシフィック経済圏の中で最も移民人口が増えたのは日本であった時期があり、米国については減少傾向にあった）。このデータセットを使い、英国の外国出身者数をEUと非EUに分けると、Covid-19パンデミックの間、非EUの移民人口増加率は増加が続き、EU移民の減少はパンデミックの規制というよりは（プレグジットによる）政策の変化に起因することが示唆されている。英国の(EU)移民人口の停滞は、自由な移動の終了により予想通り悪化した。他国よりもEU移民に対する開放性が低下し、EUからの移民が特に経済にもたらした恩恵的効果を代替することができなくなっている。他に見落とされがちなのは、かつて盛んであった英国のFDI（プラウンフィールドとグリーンフィールドのいずれともに）の変化である。特に、対内の海外直接投資については、高貨金の雇用、技術革新の進展、技能移転、関連するビジネス・サービスの拡大につながる傾向があり、一般的に成長にとって極めてポジティブであるという明確な証拠がある(Mathewら2021, Moranら2005)。 UK IMMIGRANT POPULATION GROWTH HAS FALLEN BEHIND OTHER FIGURE 4図５は、グローバルな視点での、海外直接投資流入の複数年平均のデータを示したものである。その性質上、ある年の非常に大きな通信業界の投資取引や金融市場取引によってデータに偏りが生じるため、FDIフローのデータは非常に不安定である。移民の傾向と同様に、1990年代から2000年代前半の期間の英国は対内直接投資の主要な受入国であった。しかし、英国へのFDI流入は近年後退を続けている。2016年に、金融サービスにおけるある特別の大きな取引が起因して最後尾のデータポイントを押し上げているが、これを除くと、対内直接投資に関して英国は他の類似の経済圏と比較して、大きくパフォーマンスを上げた経済体ではないことが分かる。 FIGURE 5 FOREIGN DIRECT INVESTMENT INTO THE UK HAS FALLEN SINCE THE BREXIT 4年平均の海外直接投資流入額の対GDP比率の推移（1973–2020年）出典: The Economics of Brexit: What Have We Learned?, Jun 2022, VoxEU/CEPR Press
2.2ブレグジット後の縮小
本項では、複数の側面で個々の項目を比較する目的で使用されるスパイダー・チャートで移民、海外直接投資、貿易量の三つの開放性に関する国際比較を試みる。ここでは、GDPに占める財・サービス貿易の割合、移民ストックの増加、GDPに占める対内直接投資の割合の三つのカテゴリーについて、イギリスと欧州の近隣諸国及び太平洋地域の国々を比較する。開放性は、３点からなる三角形のチャートの広がりを表すため、英国の三角形の縮小は、 Brexitが他のサンプル国に対してどの程度、開放性を低下させたかを示している。ある側面における三角形の頂点の長さ、即ちグラフの中心からの距離は、その側面におけるその国の「Zスコア」の大きさを示しており、例えば、ドイツはGDPに占める貿易の割合が近隣諸国よりも高い水準を維持している。このことは、他の欧州諸国と比較して、貿易の側面の長さが長いことを説明している。図６左列の二つの三角形の比較は、Brexit前の対欧州の主要経済国(上)及び対リベラル・パシフィック諸国(下)を示す。左下のグラフの三角形の面積で、カナダ、オーストラリア、アメリカ、日本との比較で、英国の経済的開放度の高さが示唆されている。欧州との比較では、FDIと移民の面でイギリスの開放度が高く、貿易の面ではほぼ平均的であった。図6英国及び主要国の対GDP比率の貿易と対内FDI、及び移民人口増加率の相対値の三角チャート出典: The Economics of Brexit: What Have We Learned?, Jun 2022, VoxEU/CEPR Press図６の右列は、プレグジット後で赤い三角形のサイズの縮小が目立つ。現在、英国は対内直接投資、移民、貿易において、基本的に欧州で最下位か二番目に低い水準にある。貿易に関してはリベラル・パシフィック諸国よりも明らかに開放的であるが、移民や対内FDIに関しては開放的とは言えない。図７は、濃い赤色の三角形で現在の英国、ピンク色でBrexit前の英国の状態を図示している。背景の線は、サンプルに含まれる国の平均を表している。主要国、他のEU加盟国、あるいは非EU加盟国との比較を見ても、イギリスの経済的な縮小は明らかである。
FIGURE 7      BREXIT HAS STIFLED UK TRADE, FDI INFLOWS, AND IMMIGRATION
UK trade and Inward FDI as a share of GDP and Immigrant population growth pre- and post-Brexit, relative values図7英国の対GDP比率の貿易と対内FDI、及び移民人口増加率の相対値の三角チャートa.全サンプル国との比較 b. EUのサンプル国との比較c.非EUのサンプル国との比較出典: The Economics of Brexit: What Have We Learned?, Jun 2022, VoxEU/CEPR Press
2.3グローバル・ブリテンにとっての今後の戦略
分析の最後は、経済学者が「貿易と投資のダイナミックな効果」と呼んでいるものである。ダイナミックな効果とは、基本的に今後のトレンド成長率に影響を与えるものであり、単なる経済活動や投入物の量に限らず、それらの効果的な活用度合を表す。貿易と開放的な経済のトライアングルを縮小した場合の基本的な懸念は、内部の競争の喪失、つまり、企業部門においてイノベーション、投資と労働力の回転率やダイナミズムが低下することである。また、流入人材や企業文化の多様性などの喪失は、ダイナミズムの低下につながる傾向がある。実証的な文献によれば、貿易が生産性上昇に与える直接的な効果はあるものの、あまり明確ではない。一方、移民や直接投資が生産性の上昇に及ぼす直接的な効果は、極めて明確で強力なものである。貿易制限やその他の手段によって、経済内における競争が少なくなれば、長期的には間違いなく生産性の上昇にマイナスの影響を与えると言える。Brexit以降、英国における企業投資が大きく減退し、Covid後の他の主要経済国のように回復していないことは、これが実現しつつあることを示している(Parker and Giles 2022) 。時に「グローバル・ブリテン」が理想として言及されるが、現在の状況において何を意味するのだろうか。まず言えることは、非ヨーロッパ経済圏の国々と貿易協定を締結しても、今後十数年の間、英経済開放性の三角形の拡大に結び付く可能性はなく、貿易の繁栄をもたらすことはないということであろう。英国は現在、世界の中では比較的小さな経済圏であり、その位置に適応していかなければならないが、その適応は、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、米国における反グローバリゼーション政治(Posen (2018, 2021)、中国の台頭による独裁的な行動などにより、数年前より困難性が増している。現在は「グローバリゼーションの腐食」が進行中である。コロナ禍による供給不足とレジリエンスの問題、またロシアのウクライナ侵攻を契機に、原材料や製品の調達先を一ヶ所あるいは地政学的・倫理的に疑わしい国に依存することの回避が重要となっている。しかし取引の機会が制限され、投資が規模の経済を失い（合理的だがコストのかかる）より多くの自主的な保険を掛ける、という点では現在はBrexitの状況と類似する。このようなことは全て、特別な利害関係者が立場を利用し保身を働きかけることにより、資本に対するリターン、あるいは競争を低下させる結果となるであろう。英国がグローバルな存在でありたいとの願望の達成は困難となっており、閉鎖的となる一方の大きな経済プロックに属さない場合、世界経済での漂流を意味し、英国がそうなる可能性は高まっている。英国は、既にEUの戦略的経済計画の一部ではなく、米国の、特に製造業にとっては、人件費と潜在的成長力の優位性を持つメキシコや他の発展途上国より、英国を選ぶ理由は見当たらない。このような現実を考えると、世界におけるグローバルな英国の進むべき道は四つの要素からなる。第一には、経済的な英連邦の再構築、米国との特別な関係に基づく自由貿易協定、或いはインドとの特別な関係を築くことや、英国の安全保障上の野心や外交政策を経済的な意思決定の根拠とする考え方から離れて、適切な経済クラブに入り、入ったクラブで良いメンバーであり続けることの重要性である（PIIE 2020、Posen 2021）。第二に、貿易取引に加えて、基本的に優れた労働力と資本を英国に引き付けることを考えることである。これらの面では開放性が縮小しているにもかかわらず、見通しは貿易ほどひどく損なわれていない。特に英国が構築でき、リーダーとなりうる分野の一つには、世界からの留学生を含む（有益な潜在的移民）人材の呼び込みであろう。米国が現在のような方向性を続けるなら、英国の人材における市場シェアは高まり、市場のサイズから米国よりも大きな意味を持つようになる。次に、短期的な資本の流れではなく、FDIの誘致に関しては、例えば自動車業界ではもはや実現不可能かも知れないが、研究開発や専門的なサービスでは可能性があると言える。第三に、英国経済の産業構造を大きな経済圏との結びつきにより再構築することである。英国は、ソフトプレグジット、欧州経済領域（EEA）或いは、欧州自由貿易連合（EFTA）に立ち戻るべきであり、基本的には、規制面におけるEUモデルへの収束、スイスやノルウェーのようなEUとの貿易関係の構築が取るべき道となる。 CPTPP加盟、または、他の二国間経済協定を進めるのも良いが、本当の意味で正常軌道に回帰させる道は、Brexitの経済面の一部をもとに戻すことにあると考える。最後に、国際的な経済ルール作りにおいて、米国とEUの間のある種の仲介役の役割を維持することである。これは、経済分野における米・欧州間の政策的傾向の知的な中間的存在となるという意味で、先述した英国の開放性を示す数値にも反映されている。特に技術移転、FDI、人権、投資、金融サービスに関する分野の基準の策定において、英国は自国の利益にも世界の利益にもなる建設的な役割を果たす余地がある。
3.プレグジットによる英国・EU間の貿易への影響
ブレグジットは、深い経済統合の前例のない解体であった。英国は2016年6月にEU離脱に投票したが、EUとの経済関係は、今後の英・EU関係を規定するTCA導入の2021年１月１日（※離脱移行期間の終了日並びに、暫定的なTCA施行日）まで変わらなかった。 TCAの下で、英-EU間の貿易の関税と割当が撤廃されるが、EUの単一市場や関税同盟からは離脱した。その結果（TCA発効により）、英・EU 間に税関と規制の境界線が再確立されたため、貿易コストが上昇した（Dhingra and Sampson 2022）。先行研究では、Brexitの不確実性の影響を受けやすい製品において、国民投票の前と直後に貿易の伸びの低下が予測されていた(Crowley et al.2020、Graziano et al.2021) 。最近の研究では、国民投票以降のイギリスの対EU貿易の相対的な変化を分析することで、 Brexitの貿易効果に新たな焦点を当てている(Freeman et al.2022) 。本報告では、Brexitがどのような形になるか不透明であった国民投票から2020年末までの期間と、TCAの下での貿易の初年度の両方を分析した。これにより、不確実ではあるが将来の貿易コスト上昇に関する情報と、TCAによる貿易コスト上昇の現実的な影響の両方に関して貿易効果を研究することが可能となった。 TCA以前に、英国の対EU貿易が世界の他の地域と比較して統計的にも経済的にも有意に減少した証拠は見つからなかった。しかし、TCAの導入は、英・EUの貿易に大きな衝撃を与えた。当研究所では、新しい貿易関係の実施により、英国のEUからの輸入が世界の他の地域と比較して、突然、かつ持続的に25％減少したとの推定を結論づけた。一方、英国の対EU輸出は一時的かつ、比較的小規模に減少したものの、英国の輸出業者とEUの輸入業者との間の貿易関係の数は持続的にかつ大きく減少したことが分かった。このことは、TCA導入により多くの英国企業がEUへの輸出を停止したことを示唆している。この様な分析結論に至ったカギとなる要因は、ブレグジット効果を、全ての国との貿易に影響を与える供給ショックや、製品や仕向地間の需要のシフトなど、貿易の変化を引き起こす他の原因から切り離すことであった。例えば、Covid-19のパンデミックにより、EUの輸入需要がそれ以外の世界の地域よりも低下したのであればBrexitとは無関係の理由で、英国の対EUの相対的輸出量が減少している可能性がある。ここでの分析手法は、差分の差分法イベントスタディの手法、つまり、英国の対EU貿易の伸びを、英国のそれ以外の地域との貿易、米-EUの対英国以外の国との貿易と比較するアプローチを用いている。それにより、英国内外の輸出者供給と輸入者需要の状況の変化を反映し、ブレグジットの英-EU間の相対的な貿易への影響を明らかにする。更に、貿易の部門別構成の変化によって推定値に偏りが生じないように、約1, 200品目について製品レベルで貿易を分析した。図８は、対世界貿易と比べた英国の対EU輸出（パネルa）と英国の対EU輸入（パネルb）の主な変化結果を示したものである。2013年第１四半期から2021年第４四半期までの各四半期について、英国の対EU貿易の、世界の他地域との貿易からの相対変化率の推定値を、国民投票前の2016年第２四半期と比較してプロットしている。陰影のついたグレーの領域は、推定値の精度に関する不確実性の程度を示す95％信頼区間を示している。図中、縦線は国民投票、2020年１月の英国のEU離脱、TCA開始の日付を示している。また、英国のEU離脱のタイミングはCovid-19と重なるため、2020年３月と９月に英国でCovid-19の第１波と第２波が始まったことを横軸に二つの緑色の丸いウイルスアイコンで表している。図８パネル(a)を見ると、EU向け相対輸出は四半期ごとに変動しているものの、国民投票後やTCA発効後も、Brexitによって英国の輸出の地理的状況が永続的に変化した形跡はないことが分かる。英国の総輸出の伸びを他の先進国の伸びと比較すると2021年には弱かった(Springford, 2022)が、本報告の分析ではこの弱さは、EU向けの相対的な輸出の減少では説明できない。英国の輸入に目を向けると、パネル（b）は、Covid-19パンデミックの発生時に一時的に落ち込んだ以外は、TCA発効以前のEUからの相対的な輸入量に影響がなかったことを示している。一方、TCAにより、英国のEUからの相対的な輸入は大きく、かつ持続的に減少した。英国のEUからの輸入量の減少は、TCA発効後、世界の他の地域からの輸入よりも約25％大きくなり、2021年を通して継続した。これらの結果は、予想されても不確実な貿易障壁の増加は、貿易の流れに対し比較的無反応であったことを示す証拠となった。一方、TCAは、英-EUの貿易コストの大幅な増加による、輸入取引のEU域外へのシフトを促すということを明らかにした。特に、英国がEUからの輸入品に対する多くの税関検査の導入を2022年まで遅らせたため、 2021年にTCA発効が輸出よりも輸入に大きな影響を与えたことは驚くべきことである。 UK TRADE WITH EU VERSUS REST OF THE WORLD FIGURE 1 Notes: Panels (a) and (b) plot the estimated percentage changes in UK exports and imports with the EU versus the the world relative to 2016 Q2. 95% confidence intervals are calculated using standard errors clustered at the HS4 pro Source: Freeman et al. (2022).図８　対世界貿易と比べた英国-対EU貿易の推定変化率出典：The Economics of Brexit: What Have We Learned?, Jun 2022, VoxEU/CEPR Pressこの非対称性の理由については、今後、研究分析を行う予定である。現時点では、英国企業が多様な原産国との間で相互に依存した貧源調達の決定を行う一方、出荷仕向け地の市場との間では、相互依存度の低い、独立した販売決定を行っていることに関連している、という可能性を推測している。また、英・EU間の非対称的な市場規模効果や、固定貿易コストの変化を反映している可能性もある。 TCAの影響を更に理解するために、英国とEUの間の貿易関係の数の推移の調査により、広範な貿易のマージンを分析した。EUとの貿易を行う企業数は未観測であるものの、EU（及びそれ以外の国）各国と取引された（CN-Codeで）８桁の商品数を四半期ごとにカウントすることで貿易関係数を測定する。図９は、「Brexit効果」を分離するために、図８と同じ手法を用いてBrexitの貿易関係数への影響を推計したものである。 TCA発効により、EUとの輸出関係数（または輸出「品種」数）が他の地域と比較して30％程度減少し、輸入関係数に関しては、相対的に小さいものの、有意な減少が見られたことが分かる。輸出関係の減少は、価値の低い品種の交易関係からの離脱が主な要因と見られる。これらの結果を総合すると、図８に示されたTCAの下での英国の対EU輸出の相対価値の見かけ上の安定は、小規模輸出企業の撤退による輸出関係数の急減を隠している、と結論づけられる。従って、今回の結果を、英国の輸出企業がTCA発効の影響を受けなかった証拠と解釈するのは誤りであろう。 number of uk trade relationships with eu versus rest of the FIGURE 2 te: Freeman et al. (2022)図9対世界貿易と比べた英国の対EU貿易関係数の推定変化率出典: The Economics of Brexit: What Have We Learned?, Jun 2022, VoxEU/CEPR Pressむしろ、TCAは対EU輸出の固定費を増加させ、小規模輸出企業のEU市場からの撤退を招いたが、総計的な輸出のダイナミクスを左右する大企業の輸出には深刻な支障を与えなかった（あるいは少なくともまだ与えなかった）、と推測される。本報告の分析では、TCAが英国の貿易にどのような影響を与えたかについて、製品ごとにかなりのばらつきがあることも明らかになった。特にextensive margin（貿易相手国数、貿易品目数、貿易企業数などの広範なマージン）において、EUの貿易政策上の障壁が高い製品ほど2021年にEUへの相対的な輸出の減少が見られたことが分かった。更に、製品を資本財、中間財、消費財に分類すると、TCAの下では、資本財と、より少ない程度ではあるが中間財において、世界の他の地域向けと比べ、英国の対EU輸出額が増加したが、消費財の輸出は「相殺的に」減少していることが分かった。対照的に、英国のEUからの相対的な輸入の減少は、これら三種類の財全てにおいて広範に見られた。本報告は、Brexitが与えた英国の貿易への影響に関し豊富な記述を提供しているが、結果を解釈する際に考慮すべきいくつかの注意事項がある。分析サンプルは2021年までのもので、TCA下で貿易の初年度のみを分析したことになり、その長期的な効果は把握できていない。従って、当研究所の結果は、企業が新しい取引環境に適応する際の一時的な変化を部分的に反映している可能性がある。より多くのデータが入手可能になれば、論文を更新し、分析を拡大する予定である。更に、当研究所の分析は、他の地域向けと比べた英国の対EU貿易における、Brexitの直接的影響を捉えるよう設計されている。Brexitが一般均衡調整やサプライチェーンの連鎖を通じて間接的に英国-非EU地域間の貿易に影響を与えたかどうかは分析対象外としている。最後に、本報告の分析対象は、製品の貿易に限られ、サービス貿易に与えた影響に関しては、今後の分析課題であることを付け加えたい。
(参考資料)
• The Economics of Brexit: What Have We Learned?, Jun 2022, VoxEU/CEPR Pressシカゴ連邦準備銀行第36回経済アウトルックシンポジウムの報告について2022年12月2日、シカゴ連邦準備銀行（Federal Reserve Bank of Chicago）にて第36回経済アウトルックシンポジウム（Economic Outlook Symposium : EOS）が開催された。 EOSは現在、シカゴ連銀で最も長く続いている会議シリーズで、1987年以来、毎年12月に開催されている。パンデミック以前は、EOSは会場で開催され、多くの出席者がいたが、今回、初めてハイブリッド・シンポジウムを開催し、パンデミック前以来、初めて会場での参加が可能なEOSとなった。本レポートでは今回のEOSでのポイントを報告する。
2.各セッションのポイント( 1 ) 2023年コンセンサス予想の見通し（Thomas Walstrum氏（シカゴ連邦準備銀行シニア・ビジネス・エコノミスト))ここ教四半期のインフレ率は、昨年のコンセンサス予測（複数のアナリストや民間の予測機関の予測を平均化したもの）よりはるかに高かった。また、実質GDP成長率は予想より低かった。今年の予測には昨年に引き続き参加した企業も多く、20社が参加。参加企業としてはノーザン・トラスト・バンク、ジョージア州立大学、ステート・ファーム、米国労働統計局、ゼネラルモーターズ、USスチール、ミシガン大学、ナビスターなど。 2023年のコンセンサス予測は、ソフトランディングで、実質GDP成長率はゼロかそれに近いものである。国内総生産の実質成長率図1 (出所)  Walstrum氏資料米国の失業率は次の4四半期の間は5%未満にとどまるものの、上昇に転じると予測される。しかし、個々の予測では、パンデミックや大不況ほどではないにしても、大幅に上昇するものもある。 (出所)  Walstrum氏資料2023年のインフレ率は徐々に低下して3％近くになるというのがコンセンサス予想の結果だが、2021年、2022年ともに実績は大幅に過小評価されている。米国消費者物価指数図3 (出所)  Walstrum氏資料全体の中央値としては、2023年の実質GDP成長率は0.6%、鉱工業生産は0.1%減、失業率は4.4%と若干上昇、インフレ率は昨年の半分の3.7%と予測されている。

表1
予測中央値の一覧
( 2 ) 基調講演（Carl Tannenbaum氏（ノーザン・トラスト社上級副社長兼チーフ・エコノミスト)) 2023年は、経済がパンデミックとウクライナ戦争の破壊的影響の両方から回復を続ける中、余波が続く年になるであろう。インフレ率は下がり始めており、今後数ヶ月でさらに落ち着くであろう。
図４　米国消費者物価指数（CPI）インフレ率
(出所)  Tannenbaum氏資料パンデミック関連の財政措置は、今にして思えば十分すぎるほどであったが、当初の懸念は、やり過ぎるというより、むしろ十分でないということであった。当時は前例がないため、インフレに対する効果は未知数であった。 (出所)  Tannenbaum氏資料「ジャスト・イン・タイム」の物流管理では、サプライチェーン・ショックが発生した場合に備えて余分な在庫を抱える余裕はあまりない。幸いなことに、大洋州間の輸送コストはパンデミック前の通常のレベルに戻っており、また、在庫のバランスも徐々に良くなってきており、来年の今頃には価格は横ばいか、少し下がっていると思われる。住宅は冷え込んでおり、これも来年のインフレを緩やかにするのに役立つと考えられる。家賃の上昇は、住宅価格の下落に対応するのに時間がかかるものの、来年は最終的に落ち着くものと思われる。労働需要は依然として逼迫しているものの、賃金上昇は鈍化しており、賃金と物価の上昇というインフレスパイラルが発生する可能性は低いと考えられる。エネルギー価格もここ数カ月で緩やかになってきている。必要なエネルギー供給へのアクセスを維持するため、各国はコストと気候変動目標のバランスを保つのに苦労することになるだろう。 FRBファンドレートは2023年初めに5.0%に達し、年内はその水準にとどまると予測される。銀行は良好な状態にあり、現在のところ経済に対するリスクにはなっていない。
予測FRBファンドレート（出所）Tannenbaum氏資料世界各地で、国債利回りがマイナスとなった後、政府の借入コストが急速に増加している。米国では、国債の利払いがまもなく国防費の総額を超え、数年後には社会保障と医療を合わせた支出を超えるだろう。このため、将来起こりうる経済危機に介入する能力は制限されることとなる。景気後退の懸念はおそらく不要で、経済成長には多少のプラスもマイナスも大差はなく、 2023年に大幅な景気後退は予想されていない。ウクライナ戦争や台湾の緊張などの地政学的問題、中国経済の持続的な低迷、金融規制や制裁を政策として用いることの増加など、将来の経済の安定を脅かすリスクは残念ながら増えている。サプライチェーンの国内化・地域化に伴い、グローバリゼーションは後退しており、効率性よりもレジリエンスに重点が置かれるようになった。気候政策により、材料、部品、コンポーネントの長距離輸送が阻害される可能性があるだろう。インフレはあと2、3年で再び上昇に転じるかもしれない。
（3）地域の主要産業に関するパネル
①Elaine Buckberg氏（ゼネラルモーターズチーフエコノミスト）昨日時点の年度当初からの米国自動車販売台数は1,420万台（調整後）で、パンデミック前の1,760万台にはまだ及ぼないが、改善傾向にある。必要なコンピューター・チップの入手が限られているため、フリート販売（レンタル会社、企業、政府）ではなく、小売販売用の車両に優先的に供給している。小売向けは業界全体の約4分の3、フリート向けは４分の１である。チップ供給の改善が進み、工場のダウンタイムは１年前と比較して半減している。昨年の同時期までに320万台あった北米での生産台数が、今年はこれまでに約150万台削減された。車両在庫は2021年にかけて300万台近くから100万台程度に減少し、価格が約3万7,000ドルから約4万5,000ドルへと大幅に上昇したことと相まって、在庫は減少した。在庫はここ数カ月で160万台まで改善されたものの、価格は改善されず、人々は新車に定価いっぱいの金額を支払っている。2021年と2022年初頭の高いインフレ率のかなりの部分は自動車部門が寄与していたが、今年に入ってからはそれが顕著に減少している。自動車のインフレーション状況図7 (出所)  Buckberg氏資料EVのバッテリーコストは、航続距離が2011年の中央値73マイルから2022年には259マイルに伸びているにもかかわらず、2010年から毎年約20％ずつ減少し、2021年には132ドル/kWhになった。2030年には77ドル/kWhとさらにコストが低下すると予測される。米国におけるEVのモデル教は急速に増加しており、2021年の29モデルから、2025年にはすべての車種を合わせて170モデルになると予想される。米国のモデルイヤー別EV導入率は、2025年に17%、2030年に44%と予測される。先日のインフレ抑制法ではEVの税額控除も延長されたので、この予測は上方修正される可能性がある。図8   第三者機関による米国EVの普及率予想（出所）Buckberg氏資料②Kanlaya Barr氏(ジョン・ディア社コーポレート・エコノミクス担当ディレクター)世界のサプライチェーンは現在、過去２年間で最も良い状態にまで回復しており、2023年も引き続き改善する見込み。この改善により、重機の販売に拍車がかかっている。ジョン・ディアの売上は、2021年第3四半期と2022年第3四半期の間に40％増加した。鉄鋼、石油、木材など、多くの商品の価格が下がってきている。小売業では在庫売上比率が改善されたが、製造業、特に教個の部品の遅れでも生産がストップする大型複合機ではそうではない。主要作物の需要は過去27年間伸び続けており、今後も持続すると思われるが、当面は伸び率が鈍化すると予想される。作物価格は最近のピークから後退しているが、過去の
図9   主要作物の価格
(出所)  Barr氏資料③Kenny Vieth氏（ACTリサーチ社社長兼シニアアナリスト）米国の貨物不況が始まっている。ACTは、貨物は2022年に1.9%増加した後、2023年に5.2%減少すると予想している。2024年から2027年にかけて貨物は再び成長するだろう。 ACT Research Co. © 2022図１０　米国貨物輸送総合計の対前年比(出所)  Vieth氏資料ACTの2023年のGDP予測は、全体として0.4%減、前半はリセッション中心、後半は回復するというものである。トラック運送会社の営業コストは、パンデミック前の約2ドル/マイルから現在約2.75ドル/マイルと大幅に上昇している。2024年末までは高コストが続くと予想され、小規模の企業の破綻や買収が起こる可能性がある。米国の大型トラック運転手の不足は緩和されたが、完全に解消されたわけではなく、人口動態により今後数年のうちにさらに激しく再発すると思われる。米国のトラック運転手の平均年齢は51歳で、この10年の間に多くの高齢運転手が退職するだろう。図１１　米国人口統計　潜在的な労働者と退職予定者パンデミック時の米国西海岸港の困難は、世界の輸入船舶の交通に変化をもたらした。パンデミック前は、コンテナ船の約60%が西海岸の港に、40%が東海岸の港に到着していたが、2022年10月には、コンテナ船の52％が東海岸の港に到着している。また、大型トラック製造については、2023年を通して持ち直すと予想している。ディア社は、チップとタイヤの両方を調達することが困難だったが、最近は緩和されている。ディア社の機器のうち、住宅建設によく使われるタイプは、2023年に若干の軟調さが見られると予想される。また、GMは2022年末の累積需要を約600万台と見込んでおり、そのうち400万台は小売店向けとみている。超党派インフラ法では、高速道路を中心としたEV用公共充電インフラの整備に75億ドルを拠出することとなっている。ACTは、EVが中型トラック輸送の約70%となり競争力のある商品になると予想しているが、現在大型トラック輸送では約15%に過ぎない。
( 4 )家計と労働市場に関するパネル
①Dana Peterson氏（カンファレンスボードチーフエコノミスト兼経済戦略・金融センターリーダー)消費者信頼感は年間を通して着実に低下しており、高インフレ期待が続けば将来の個人消費は抑制される。米国の失業率は2022年初めに4％を下回るパンデミック前の水準に戻り、その水準で推移している。2023年にかけては4%をやや上回る水準に上昇すると予測される。米国失業率図１２ (出所)  Peterson氏資料25歳から54歳のアメリカ人の労働参加率は、パンデミック前のピークである83%にほぼ戻っているが、55歳以上のアメリカ人の労働参加率はパンデミック前の40%以上には戻らず、39%以下に頑なに留まっている。これらの高齢者の中には、パンデミック時に退職した人もいれば、Covid-19への不安が続いて再就職をためらっている人、あるいは「Long Covid」状態に陥っている人もいるのではないか。労働力はあらゆる分野で逼迫しているが、より多くの労働者がリモートワークの仕事を好むようになったため、職場に物理的にいなければならない仕事では最も逼迫している。パンデミック以前からの厳格な移民政策も、米国の労働力不足に拍車をかけている。 Sources: Bureau of Labor Statistics and The Conference Board.求人数と採用数の格差（2022年10月）図１３ (出所)  Peterson氏資料賃金も各分野で上昇しているが、インフレにより実質可処分個人所得は縮小している。 2023年にインフレが冷え込むと、この傾向は幾分緩やかになるであろう。労働市場の逼迫は、新規雇用者の獲得だけでなく既存雇用者の維持のためにも、雇用者に賃上げのプレッシャーを与えている。 （出所）Peterson氏資料個人消費支出インフレ率図１５ （出所）Peterson氏資料ガソリン価格はここ数カ月で緩やかになったものの、電気および天然ガス価格は依然高く、食料と住宅はともに2年前より大幅に値上がりしている。
What is Driving US Inflation?
図1  6個人消費支出インフレ寄与度（出所）Peterson氏資料TCBは、2023年前半に住宅、自動車、家電を中心に個人消費の縮小が始まると予想している。 ②Susan Dunseth氏 (Skills for Chicagoland's Future、ビジネス開発担当副社長)米国では、労働力開発のために年間約550億ドルを費やしている。この資金の多くは、既存の仕事に対応できておらず、実際の雇用につながらないトレーニングプログラムに浪費されている。社会の主流から取り残されたコミュニティもまた効果的な支援を受けていない。労働参加率はパンデミック前の水準より約1.2%低く、女性やアフリカ系アメリカ人が依然として不当に多く失業状態にある。シカゴでは77地区のうち34地区で失業率が10％を超え、それらの付近では労働者の72％が高校卒かそれに相当する学歴しか持っていない。そのため、学士号を必要とする職種は、現在および過去の職歴によって必要なスキルを有する可能性のある多くの志望者を排除することになる。全米では、およそ8,000万人のアメリカ人が、本来ならできるはずのさまざまな仕事の侯補者として考慮されることさえない。なぜなら、企業の人事部は、学士号を持たない応募者を自動的に排除するコンピュータ化された応募者追跡システム（ATS）を使用しているからである。この問題を解決するためのアプローチとして、雇用主と連携したスキルベースの採用がある。低所得者の多くは、昇進や高収入の仕事への応募に消極的である。給料が上がれば、所得に応じた公的扶助制度がなくなり、税金が上がるため、それを相殺してしまう以上の影響があるからである。例えば、2人の子供を持つシングルマザーの場合、この現象により、年間６万ドルの職を受け入れると、年間４万ドルの職と比較して、かえって総資産が減少することになりかねない。これは、雇用主が昇進や雇用をしたくても受け入れる余裕のない何百万人ものアメリカ人にとって、キャリア形成や上昇志向を阻む深刻かつ過小評価された障害となっているのである。この「ベネフィットの崖」は、政策立案者にとっての真の課題である。
③Roy Ahn氏（シカゴ大学公衆衛生NORC副所長）
ほとんどのアメリカ人は生活が正常に戻ったとは感じていないが、それでもほとんどの人がパンデミック前の活動に戻っている。約80%の人がレストランやバーに戻り、旅行に行き、宗教行事に参加し、家族のもとを訪れている。最近行われた調査では、米国経済を「良い」と答えた人は23％で、パンデミック前の60％から減少している。米国人の34%が個人的には十分な備えがあると感じているにもかかわらず、米国が将来の公衆衛生上の緊急事態に対処する準備が整っていると確信しているのは、わずか13％に過ぎない。 "Long Covid "は、何百万人ものアメリカ人にとって、未知の関連費用を伴う持続的な長期健康問題になる可能性が高い。パンデミックが人々の精神的健康に与える影響も大きく、おそらく報告も治療も不十分であろう。パンデミックが落ち着くにつれて、より多くの人々が助けを求めるようになるかもしれない。パンデミックによって、米国で長期的に社会が変化したと考えられるのはリモートワークとオンラインショッピングやサービスの２つである。アメリカ人の半数は、もはや子供が親の生活水準を超えることを期待していない。その原因の多くは、住宅取得や大学卒業にかかる費用の高さにある。COVID-19で死亡した約100万人のアメリカ人のうち、約４分の１（26万人）は労働年齢であった。
以　上

欧州の今後10年間のエネルギー転換の中長期トレンド予測について、ウクライナ侵攻の影響を含め分析した内容について米エネルギー研究機関RMIの資料から紹介する。 【要旨】 ▷ 欧州は化石燃料のピーク、プラトー、衰退のパターンを辿っており、減少は15年前から始まっている。2021年末時点で既に需要が22％減少した。需要・供給いずれとも後退している運輸部門を除く全部門でエネルギー転換が大きく進展している。主要分野においてんは既に100％のグリーン化に近づいている。 2021年、総資本フローの80%、電力資本フローの88%がクリーンエネルギーへ移行ん2022年ウクライナ侵攻は、効率化とエネルギー新技術の導入の促進につながったんん今後10年間で、クリーンエネルギー分野の導入が加速する一方、化石燃料の減少も加速すると見込まれる
1.ウクライナ侵攻以前から進む欧州のエネルギー転換
図1の通り、欧州における化石燃料の需要は、典型的なエネルギー転換の三つの段階を辿っている。 •ピーク    :欧州の化石燃料需要のピークは2006年の54エクサジュール（EJ) •プラトー：ピーク以降のプラトー（停滞）は2008年まで継続: 2008年以降、一貫して需要は減少しており、EUの2021年における化石燃料・泉退の需要は42EJで、ピークから22％減少この傾向には、二つの主な推進要因が存在している： •効率化が進んだことによる、一次エネルギー需要の減少（8EJ) ・太陽光発電及び風力発電の導入拡大（4EJ）図１　EUにおける化石燃料需要の推移 2000-2020年（単位：EJ）出典：The Energy Transition in Europe: The shape of things to come, RMI Oct, 2022 2.ほとんどの需要部門でクリーンエネルギーが大きく進展EU各主要セクターのエネルギー需要のクリーンエネルギー転換状況を図2に示す。 •運輸部門を除く、全セクターにおいて最終エネルギー供給の少なくとも半分以上はクリーンエネルギー源で賄えている。 •供給電力の質の向上などの調整を考慮すれば、有効なエネルギーの少なくとも60％はクリーンエネルギーで賄えている。 ・運輸部門はクリーン化が遅れており、全体の数値を引き下げている。図2    EUエネルギー需要部門におけるクリーンエネルギーのシェア※ 最終エネルギー消費量。電力は2021年、電力以外は2019年のデータにもとづく出典：The Energy Transition in Europe: The shape of things to come, RMI Oct, 2022 ３．電力供給量の三分の二はクリーンエネルギー図3の通り、2020年のEUの電力供給量に占めるクリーンエネルギーの割合は三分の二に達している。 • 2021年にはクリーンエネルギーが電力供給に占める割合は64％となっている。 ・効率化により竜力需要の伸びが鈍化・太陽光と風力発電は電力供給の19％を占めるまでに拡大・原子力、水力、及びバイオマスの割合は横ばい・化石燃料による発電量はピークの2007年より34％減少• 2022年のエネルギー危機以前は、発電用の化石燃料の需要は毎年2.8％減少していた(2016～2021年)図3  EU 電力供給における電源別シェアの推移2000-2020年出典：The Energy Transition in Europe: The shape of things to come, RMI Oct, 2022 4.建物部門の約半分以上はクリーンエネルギー図4の通り、2000年代半ば以降、EUの建物部門に占めるクリーンエネルギーの割合は半分を超え、継続的に増加傾向にある。 •建物部門における化石燃料の需要はピークの2005年より23％減少している。 •効率化により、化石燃料の需要は年率1.7％減少。 •建物内の電力の消費効率の大幅な向上により、電力供給の増加率の伸びが限定的でも時間と共にクリーンエネルギーの比率が増えている。図４　EU建物部門の需要における電源別シェアの推移2000-2015年出典：The Energy Transition in Europe: The shape of things to come, RMI Oct, 2022 5.産業部門も約半分以上でクリーンエネルギーに移行図5の通り、2015年頃を境に、EUの産業部門のエネルギー需要に占めるクリーンエネルギーの割合は半分を超え、上昇傾向にある。 ・産業部門における化石燃料の需要は2000年以前にピークを迎えていた。 ・2000年以降、化石燃料の需要は30％低下・産業部門の化石燃料の需要の減少は年率1.7％で推移・電化は遅れている。転換の推進要因は化石燃料の需要の減少•産業部門の最終エネルギー需要のうち、現在クリーンエネルギーの割合は51％図５  EU産業部門全般の需要における電源別シェアの推移2000-2015年出典：The Energy Transition in Europe: The shape of things to come, RMI Oct, 2022 6.産業の各セクターでクリーンエネルギーの拡大が進む図6の通り、EUの産業部門のセクター別のエネルギー需要に占めるクリーンエネルギー （電力及び熱として）の割合は増えている。 ・産業部門のサプセクターを見てもクリーンエネルギーの導入が進展している•産業向けエネルギー需要のうち、電力は三分の一、熱エネルギーは7％、バイオマス燃料及び廃棄物は11％を占める•鉄鋼及び石油化学セクターでは、最終エネルギー需要に占める電力と熱の割合は40%に迫る。図6  EU産業部門サブセクターの需要における電源別シェアの推移2019年※クリーンエネルギーは電力及び熱に含まれる出典: The Energy Transition in Europe: The shape of things to come, RMI Oct, 2022
7.化石燃料は需給のあらゆ分野で減少
図7が示す通り、EUのあらゆる分野で化石燃料の需要はピークを迎え、減少している。 ・あらゆるセクターで化石燃料の需給は「ピーク」、「プラトー」、「衰退」のパターンに沿っている。 ・2022年以前はガスと運輸を除く全セクターで衰退に転じていたが、現在は全分野に該が行•需要量の最大の減少は電力で見られ、2007年のピークより34%減少した。 ・需要のピークは2000〜2007年の間に見られ、産業、建物、電力、運輸の順で訪れていた・供給量の最大の減少は石炭セクターで見られ、2003年ピーク時より需要が45％減少した。 EU部門別の化石燃料の需給の変化率 2019年、2021年区7 ※ 左パネル: 2019年までの需要 右パネル: 2021年までの供給出典：The Energy Transition in Europe: The shape of things to come, RMI Oct, 2022 ８．石炭供給と化石燃料の電力需要が最も早く減少図8が示す通り、EUの化石燃料の電力需要は速いペースで減少している。 ・2006年以降、EU化石燃料の需要は年率1.6％減少・化石燃料は竜力需要部門で急減しており、減少率は年率３％近く・産業・建物部門における化石燃料需要の減少率は約２％ ・石炭需要は年率３％以上減少、石油は前年比1.5％減CAGR decline since peak EU 斋給における化石燃料の年平均成長（下落）率の変化図8 ※  左パネル: 2021年 右パネル: 2019年出典：The Energy Transition in Europe: The shape of things to come, RMI Oct, 2022 9.再生可能エネルギーヘ流入する資本フロー（資本移動）は増加が加速図9の通り、欧州への再生可能エネルギーの資本移動は2020年以降加速している。 • 2021年には、エネルギー部門における資本移動の全体の80％は効率化、送電網、及び再エネ発電などクリーンエネルギー関連へ向かった模様• 2021年に発電資本フローの88%はクリーンエネルギーに注がれる模様• 2015年～2021年の間の化石燃料の資本移動は300億米ドル減少したが、クリーンエネルギーの資本移動は860億米ドルの増加が見られた図9   欧州エネルギー部門向け資本フローの変化 2015-2022年出典：The Energy Transition in Europe: The shape of things to come, RMI Oct, 2022 10.ウクライナ侵攻がもたらす欧州エネルギーへの影響・侵攻前、対欧州のエネルギー供給の20％、天然ガス需要の三分の一、化石燃料の輸入の三分の一をロシアが占めていた。 ・この供給の急減は欧州のエネルギー価格高騰の要因の一つとなった。 ・欧州が検討しているエネルギー転換加速を促す手段：再生可能エネルギーの開発許認可手続きを加速させるんより多くの欧州内の国際連系線を構築ん自動車やボイラなどにおける化石燃料使用技術の禁止時期を前倒しん水素の供給と需要をスケールアップんエネルギー効率向上の達成目標を高めるん産業と建物部門の電化をスピードアップさせるん規制及び価格体系を改善ん各国内のエネルギーサプライチェーンの構築ん•ウクライナ侵攻の中・長期的な影響は、欧州と世界のエネルギー転換の加速化である。 11.図10の通り、欧州は効率化による一次エネルギー需要削減を加速させたい考えである。 • 2021年までの10年間、一次エネルギー需要が年率0.6％減少したのは、エネルギーの効率性向上がGDPの伸びを上回ったことが理由。 ・EUの目標設定は、2030年まで、一次エネルギー需要が年間2.3％減少することを意味。 •つまり、直近の10年間と比べ、効率性向上による一次エネルギー需要の変化（減少）の効果が３〜４倍に高まることを示唆。 •効率性が２～３倍以上の電化や再エネソースへの転換など、効率性を向上させる数多くの手段がある。図10 欧州の一次エネルギー需要の削減目標の推移予測2011-2031年(単位：エクサジュール)出典：The Energy Transition in Europe: The shape of things to come, RMI Oct, 2022 12.再生可能エネルギーを加速させる目標図11ではEUのエネルギー需要に占める再エネの割合の変化予測を示す。 •直近の10年間で、欧州の最終エネルギー需要に占める再エネの割合は、毎年１％増加し2021年に24％となった。 • EUのRePowerEU提案は、2030年までにこの割合を45％に引き上げるもので、毎年2％の成長率達成が必要であることを示唆している。 •そのため、再エネシェアの年率の成長率はこれまでより、２倍以上となる見込み。図11 再生可能エネルギーのEU最終エネルギー需要に占める割合の目標2004-2029年出典：The Energy Transition in Europe: The shape of things to come, RMI Oct, 2022 13.再生可能エネルギーの導入を今後10年間で4倍とする目標図12に図示したのが、欧州における再生可能エネルギー導入目標の規模である。 ・EUの2030年における太陽光発電導入量の目標は、2021年比で4倍となる約600GW ・風力発電については、3倍の500GW超・ヒートポンプの導入目標は、3倍多い6,000万台・水素は、EUの一次エネルギー総需要量の約5％を占める2千万トン（生産＋輸入） ・公道を走行するEV車両の目標台数は、10倍多い7千万台図12  EU再生可能エネルギー導入量のこれまで及び目標2011、2021、2030年出典：The Energy Transition in Europe: The shape of things to come, RMI Oct, 2022
14.太陽光と風力発電の成長は「S字カーブ」が見込まれる
図13に、EUにおける太陽光発電及び風力発電の設置台数の推移と予測を図示した。 • RePowerEUなどのEU目標は困難に見えるが、コスト下落と設置容量の世界的な急増を踏まえても実現可能である。 •過去10年間で、欧州の太陽光発電の設置容量は年率12％の成長を経験、今後の10年間で16％への成長率引き上げが必要。 ・過去10年間で、欧州の風力発電の設置容量は年率8％成長し、今後の10年間で11％へ引き上げが必要•つまり、今後太陽光と風力発電は普及する新技術の典型的パターンである「S字カーブ」成長が見込まれる。出典：The Energy Transition in Europe: The shape of things to come, RMI Oct, 2022 15. 導入量の変化に牽引されストックの変化が見込まれる図14に図示したのは、EUにおける新規（フロー）及び総発電量（ストック）に占める太陽光と風力発竜の割合の推移である。 •欧州では、（ウクライナ侵攻）以前から新規設備容量のほぼ全てが、太陽光と風力発電となっていた。 •設備導入後は、否応なしにこれらの容量と発電量が占めるストックのシェアも拡大する見込み図14   EU 新規及び総発電量に占める太陽光と風力発電の伸び 2005 - 2020年出典：The Energy Transition in Europe: The shape of things to come, RMI Oct, 2022
EV車両もS字カーブの伸びが見込まれる
16.
図15に、EUの販売・保有台数に占めるEV車両の割合の推移予測を図示した。 •欧州でのEV車の販売は、典型的なS字カーブを描く見込み。 ・EV車両の2021年の販売台数は全体の20％を占めた• 2030年までに欧州の自動車販売の大半がEV車となる見込み。保守的なシナリオでも60％を占めると予測・販売の伸びに応じて保有台数（ストック）も増加する。図15  欧州新規販売と保有台数におけるEV車の割合の推移予測 2015 - 2030年出典：The Energy Transition in Europe: The shape of things to come, RMI Oct, 2022 17.図16は、EUにおけるヒートポンプの販売台数の推移予測である。 ・2021年の欧州のヒートポンプ販売台数は、210万台に成長した。 • 2030年に、約800万台とする販売目標の達成には、年平均成長率15％の達成が必要• 2030年に、ヒートポンプの予測設置台数は6千万台、つまり全建物のエネルギー供給の約三分の一に相当する規模となる図16  EUにおけるヒートポンプ販売台数の推移予測 2000 - 2028年（単位：百万台）出典：The Energy Transition in Europe: The shape of things to come, RMI Oct, 2022
18. S字カーブ成長予測が示唆する今後10年のエネルギー転換
図17は、EUのクリーンエネルギーによる化石燃料の需要代替効果の予測である。 •クリーンエネルギーのS字カーブ展開により、今後10年間に予測される変化は過去の10年間よりはるかに大きくなる見込み。 ・EUのエネルギー効率向上計画の目標では、今後10年間の一次エネルギー需要の削減量が4EJから12EJに増加。 ・太陽光と風力発電の供給量は3EJから9EJに増加。 • EV車両、ヒートポンプ、及び水素がS字カープの成長軌道を辿る場合、今後10年間の化石燃料需要の代替ペースは過去10年間と比較して10倍となる見込み•この予測シナリオでは数値の若干の二重計上があるものの、今後10年間の化石燃料需要の削減量は過去10年間に比べ3〜4倍となる見込み図17  EUにおける化石燃料需要の削減要因の比較(単位：EJ)出典：The Energy Transition in Europe: The shape of things to come, RMI Oct, 2022再エネとエネルギー効率化の加速が、EU化石燃料の需要に与える影響19.表１は、エネルギー効率化と再エネ化の加速による、EU化石燃料需要への影響予測であろ。 ・化石燃料の需要は、エネルギー効率の向上と、再エネ（特に太陽光・風力）の成長加速によりはじき出される見込み。 ・この二つの要因をベースに仮定すれば、10年後の化石燃料の需要を推計できる。 • EUの一次エネルギー需要が年率１％減少し、太陽光・風力発電の供給が年率10％増加する場合、化石燃料の需要は31％減少すると見込まれる。 •一次エネルギー需要が年率２％減少し、太陽光・風力発電の供給の年平均成長率(CAGR)が15％とした場合、化石燃料の需要減少は62％と推測される。
EUの化石燃料需要の変化（減少）率の予測（2021 - 2031年）表1出典：The Energy Transition in Europe: The shape of things to come, RMI Oct, 2022 (参考資料) • The Energy Transition in Europe: The shape of things to come, RMI Oct, 2022
欧州：英国とEUは洋上風力発電の開発において新たな協力関係の段階に入った英国は、洋上風力発電の開発においてEUとの新たなパートナーシップの枠組みを確立するために、欧州委員会が率いる枠組みの北海エネルギー協力（North Seas Energy Cooperation： NSEC）との覚書（MoU）を締結した。 NSECは、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、アイルランド、ルクセンプルク、オランダ、ノルウェー、スウェーデンおよび欧州委員会間の法的拘束力のない協力枠組みであり、アイルランド海とケルト海を含む北海における洋上風力発電の開発を後押しすることを目指している。この協力協定は、Brexitの後、EUと英国間の新たな協力関係を確立することを目的としている。また、この枠組みは、この課題に関する技術的な議論のための特定のプラットフォームとなろ。 EUは、ロシア・ウクライナ戦争に伴うエネルギー供給不足を克服するための、REPowerEUの下で洋上風力発電の開発の急速な拡大を目指している。エネルギー安全保障を強化し、欧州の企業や家庭に対して手頃な電力価格を確保するために、EU加盟国は2030年までに110GWの洋上風力発電設備容量を設置する計画。同期に英国は50GWを開発する予定。北海は、欧州の再生可能発電の中心となる地域である。現在、欧州の洋上風力発電タービンの75%が北海に設置されている。アイルランド、スペイン、ポルトガル、イタリア、ギリシャ、ポーランドおよびバルト諸国も洋上風力発電市場に参入しており、北海に設置される洋上風力発電設備容量は今後５年間で全設備容量の80%に達すると推測される。これにより北海の容量規模は、2050年までに欧州における風力発電の全容量の、約半分を占めると見込まれる。欧州：2026年末までに32.2GWh相当の住宅用バッテリーエネルギー貯蔵システムを設置と予測欧州太陽光発電楽界団体SolarPower Europeが2022年12月に2022～2026年の欧州市場見通しレポートを発表し、2026年までの欧州のバッテリー貯蔵システムの開発見通しに関する三つのシナリオを描いた。同レポートの中予測シナリオによると、2026年末までに欧州390万世帯には32.2GWh相当の住宅用バッテリーエネルギー貯蔵システムが設置されると予想されている。高予測シナリオでは、同期までに44GWh以上の住宅用バッテリーシステムが予想されている。一方、最も悲観的なシナリオでは23.2GWhが見込まれている。欧州のバッテリー市場の開発を後押しするために、SolarPower Europeは2030年までのEU全体と加盟国各国の貯蔵容量目標の設定を含む政策措置を求めている。欧州の住宅用バッテリー部門は2021年に2.3 GWh相当のシステムを設置し、2020年比で107％増加した。合計65万台、即ち5.4 GWhの住宅用バッテリーシステムが設置されている。ドイツは欧州で最も主要な市場であり、イタリア、オーストリア、英国およびスイスが続く。これらの国々で2021年の設置分の88%を占めている。
欧州: Equinor社とRWE社はエネルギー安全保障と脱炭素化で連携
ノルウェーの石油大手Equinor社とドイツの電力企業RWE社は、低炭素水素の大規模なバリューチェーンを開発することで協力することを発表した。両社は、ドイツにおける石炭火力発電所を水素が投入できるガス火力発電所に置き換え、ノルウェーにてパイプラインを通じてドイツに輸出される低炭素で再生可能な水素の生産拠点を開発することを目指している。両社間の協力を強化し、Equinor社とRWE社は2023年1月5日に、大規模なエネルギーバリューチェーンの共同開発に関する覚書（MoU）に署名した。この覚書には、以下の取り組みが含まれている。 ・ドイツにおける石炭の段階的な廃止に向けたロードマップに貢献する新たなガスタービン・コンバインドサイクル（CCGT）発電所を建設する。Equinor社とRWE社は、初期に天然ガスを燃料として使用するCCGTを共同所有し、将来的には完全に水素に置き換える予定。 • CCSを利用して天然ガスから低炭素の水素を生産するために、ノルウェーにて水素の生産施設を建設する。この施設で排出されるCO₂の95%が炭素回収されノルウェー沖合の海底層に貯蔵されると推定されている。 ・ノルウェーで製造される水素をドイツへのパイプラインを通じて輸送する。 •再生可能な水素を製造するために、洋上風力発電所を共同で建設する。
欧州：欧州委員会は欧州太陽光産業アライアンスを設立
欧州委員会は、ロシア産化石燃料の依存からの脱却とエネルギーシステム強化を目指すREPowerEUの柱の一つとして、欧州楽界の企業、研究開発や関連団体などと、欧州太陽光発電産業アライアンス（European Solar PV Industry Alliance）を立ち上げた。 REPowerEUは2025年までに320GW以上と、2030年までに約600GWの太陽光発電設備容量を導入する目標としており、域内の生産能力拡大がその達成への鍵となる。新たなアライアンスは2025年までにバリューチェーン全体で年間30GW以上の生産能力を達成する目標を掲げている。この目標達成により年間600億ユーロのGDP、および40万人以上の属用が創出されるという。欧州太陽光発電産業アライアンスは、①太陽光発電への欧州の事業者による投資機会の確保、②欧州事業者に有利な事業環境を作る、③サプライチェーンの多様化と強化という三つの活動に焦点をあてる。
欧州: Nextcellプロジェクトはゲル化の新規バッテリーを開発
EUのHorizon Europe研究とイノベーションスキームを通じて約800万ユーロの補助金を受けるNextcellプロジェクトは、新世代の高性能リチウムイオン電池の開発を目的としている。ドイツのエンジニアリングサービス企業であるFEV社が率いるEU10ヶ国の17パートナー企業と機関は、半固体電池の開発に通じるとも言える「ゲル化バッテリーセル」の開発に取り組んでいる。プロジェクト関係者によると、ゲル化バッテリーセルのコンセプトは、コスト、安全性、持続可能性などバッテリーセルの製造に関わる課題を対象にしている。パウチ型、丸形やプリズム型などの従来のバッテリーセルは、固体の多孔質電極、固体セパレータホイル、および液体電解質を使用している。 Nextcellプロジェクトの枠組みの下で17の企業と機関は、バッテリーセルの主な構成要素をゲル化するという新たな方法を検討している。このようなセルでは、電極と電解質の双方がゲルの形となる。パートナーは、同セルのプロトタイプは高エネルギー密度を持ち、高電圧アプリケーションで高性能を実現できると期待している。バッテリーセルの開発に加え、従来の工場の資本コストと運用コストを削減するためには、製造プロセスを最適化する必要があるという。一つのアプローチとして、電解液の充填段階で化学物質（主に溶媒）の蒸発を避けることが挙げられる。このプロジェクトはまた、電極とセパレータに低沸点の溶媒を使用ない予定で、将来的にはエネルギー消費量を約50％削減することを目指している。 Nextcellプロジェクトは、FEV社、バッテリーとエネルギーエンジニアリング企業ABEE社、化学企業 Solvay 社、シリコンベースのナノメートル粉末を製造する Nanomakers 社、 Politècnica de València大学、Politecnico di Torino大学、ノルウェーの研究機関Sintef、メキシコのInegi、スペインの研究機関CIC energiGUNE、フランスの原子力・再生可能エネルギー庁（French Commission for Atomic Energy and Renewable Energy：CEA）、オーストリアのバッテリー開発事業者Varta Innovation社、FIAT社の研究センター（CRF）、炭素ナノチューブを製造するベルギーのNanocyl社、Ljublani大学、コンサルティング企業Sustainable Innovations、およびIngolstadt工科大学が取り組んでいる。
英国：政府は5つのSAF生産プロジェクトに補助金を提供
英国政府は、今後数年間にわたって持続可能な航空燃料（SAF）を生産するプロジェクトの開発を後押しするために、1億6,500万ポンドの補助金を提供することを発表した。合計5件のプロジェクトは、同政府の2050年までに航空部門の脱炭素化を対象にしているジェットゼロ戦略(Jet Zero Strategy)の一環である高度燃料基金（Advanced Fuels Fund）を通じて補助金を調達する。 2022年7月に発表された高度燃料基金は、SAF生産プラントの開発を加速することにより、英国が持続可能な航空燃料の生産で世界的なリーダーとなる目標を掲げている。これらのプロジェクトの開発により、年間30万t以上のSAFを生産し、CO 2排出量を年間平均で20万t削減できると推定されている。英国政府は2025年までに、国内に少なくとも5ヶ所の商用SAFプラントを建設することを目指している。 Teesside地域、Immingham市およびEllesmere Port市にあり資金援助を受ける３件のプロジェクトは、家庭ごみや商業廃棄物を持続可能な航空燃料に変換することに取り組んでいる。英国政府はまた、排出量ゼロの飛行機向けの水素の補給技術といった空港インフラの開発を促進するために、排出量ゼロ航空インフラ（Zero Emission Flight Infrastructure : ZEFI）に向けてさらなる120万ポンドの追加資金を提供すると発表した。
ドイツ：EUはドイツの280億ユーロ相当の再生可能エネルギーの開発支援スキームを承認
EUは、ドイツの280億ユーロ相当の再生可能エネルギーの開発支援スキームを承認したことを発表した。ドイツ政府はこのスキームにより、風力発電と太陽光発電の普及を急速に拡大することを目的としており、2030年までに再生可能エネルギー源からの電力割合を80%まで増加する目標達成への寄与を意図したものである。この新たな支援スキームは、既存の再生可能エネルギーの支援スキームを置き換え、2026年までに適用される予定。欧州委員会の声明によると、このスキームはドイツの再生可能エネルギーの開発を促進し、地球温暖化を緩和するために「必要及び適切」であり、その環境へのプラス影響は、懸念されるドイツの競争力へのマイナス影響を上回るという。このスキームは再生可能エネルギー生産者に対して、販売電力の市場価格に、プレミアム価格を上乗せした額を支払う。小規模発電事業者は、固定価格買取制度（feed-in tariff）で保証電力価格を受けることができる。再生可能エネルギー生産の拡大は、2045年までに温室効果ガス排出量をネットゼロとするというドイツの気候目標の達成が鍵を握ると期待されている。また、発電者への二重の補償を回避するために、ドイツ政府はまた、マイナス電力価格のときに、再生可能エネルギー開発事業者に対する既存の支援を2027年迄に段階的に廃止する予定である。
ドイツ：アルジェリアから水素を輸入
ドイツのガス供給事業者であるVNG社とアルジェリア国営エネルギー企業Sonatrach社は、アルジェリアからドイツへのグリーン燃料の輸入を可能にする、グリーン水素のバリューチェーンの設立で連携すると発表した。両社は、Algiers市で開催されたドイツ・アルジェリアの第4回エネルギーデーにおいて意向表明書に署名した。この連携の主な目標は、アルジェリアからドイツへのグリーン水素の輸入を促進するための長期プロジェクトの開発可能性を共同で検討することである。当初、両社はインフラや共同商用プロジェクトの開発可能性など、グリーン水素のバリューチェーンに関わる科学的および技術的な課題解決に協力する予定。 VNG社のCEOであるPolk氏によると、このパートナーシップは、ドイツとアルジェリアの水素経済を強化する足掛がりとなるという。ドイツは国内需要を満たすために大量のグリーン水素を輸入する必要があり、アルジェリアからの水素は将来的には重要なシェアを占めることができると期待されている。 Sonatrach社は、2030年までにパイロットプロジェクトの運転開始を対象にしている、アルジェリア政府の国家水素ロードマップの一環である。グリーン水素の輸送とアルジェリアの太陽光発電のポテンシャルを発揮するアルジェリア-欧州間の国際的な接続により、Sonatrach社は競争力のあるコストでグリーン水素プロジェクトに向けた長期戦略を実現できるという。 Polk社によると、既存のガスインフラは、水素の普及において重要な役割を果たすという。 VNG社はドイツにおいて、同社の子会社であるOntras Gastransport社とVNG Gasspeicher社によりガスパイプラインと貯蔵施設を運営している。
オーストリア：太陽光発電の開発を促進する措置を発表
オーストリアは、新規の再生可能エネルギープロジェクトの承認プロセスの簡素化や、太陽光発電の開発を拡大するための６億ユーロの資金など、再生可能エネルギーの開発を加速することを目的とした一連の措置を発表した。再生可能エネルギープロジェクトの迅速な開発を確保するために、オーストリア政府の気候行動・環境・エネルギー・モビリティ・イノベーション・技術省は、環境影響評価（EIA）プロセスを改正すると発表した。二重試験を取り除き、承認プロセス構造を最適化することで、新たな再生可能エネルギー発電所の建設の簡素化と効率的を目指している。将来的には、発電所の設置場所となる地方自治体の承認なしでEIAプロセスを開始できるようになる。一方、EIA手続きの一環として地方自治体の承認を得ることができ、これによりプロセスの短縮を目指している。オーストリア政府は、投資補助金と市場プレミアムで、2023年に太陽光発電システムの設置を支援するために、さらなる２億ユーロの追加資金を提供する予定。それに加え、同政府は、迅速に実施できる太陽光発電プロジェクトの開発を支援するために、2億6,800万ユーロの資金調達スキームを開始した。
オーストリア：Borealis社は10年間の水力発電に関するPPAで脱炭素化を促進
オーストリアの竜力企業Verbund社と、ウィーンに本社を置くBorealis社は、10年間の水力発電に関する電力購入契約（PPA）を締結した。本契約により、Verbund社はドナウ川沿いの水力発電所から年間220GWの提供を通して、Borealis社のウィーン近郊の化学製品製造拠点のグリーン電力化を図る。 AschachとAbwinden-Astenの2ヶ所の水力発電所は2023年1月以降、10年間のPPAの下での電力供給を開始した。年間220GWの契約量は、地元の50.000世帯の電力消費を賄うに十分であり、Schwechatの生産施設において年間75,000tの排出量（スコープ２）を削減できる。今回のPPAは、Borealis社が過去数ヶ月にわたって締結したグリーンエネルギーに関する供給契約の最新のものである。同社は、ベルギーにおいて年間150GWhの10年間の風力発電に関するPPAと、スウェーデンにおいて130GWhの風力発電の10年間のオフテイク契約を締結した。 Borealis社はさらに、Verbund社とともにSchwechatで4.7MWpの太陽光発電システムのプロジェクトの開発で連携し、2023年初めに運転を開始する予定である。
フランス：Equium社は新規音響ヒートポンプコアを開発
フランスのスタートアップ企業であるEquium社は、音波のエネルギー（熱音響）を利用し、熱気と冷気を生成するという新たなヒートポンプのコアを開発した。同社は新規コアを製造し、それをヒートポンプのシステムに統合することで他の企業と連携している。このユニットは1kW〜3kW規模であり、住宅用に設計されている。この新たなヒートポンプコアは、冷媒を使用せずに、既存のヒートポンプより高い温度に到達できる。30barの圧力のヘリウムで満たされた密閉圧力容器内で音波を生成する電気駆動のハイファイ（Hi-Fi）スピーカーで動作している。音波はガスを圧縮または膨張させ、それぞれ熱気または冷気を生成している。ヒートポンプコアは水で満たされ、その熱を吸収または放出する。 Equium社のLoyer氏によると、このヒートポンプは最大80℃の家庭用水を生成できるという。冷媒を使用する従来のヒートポンプと比較して、音響ヒートポンプは、非常に高い、または低い温度に達成できるという利点がある。新規ヒートポンプの成績係数（COP）は3～4である。即ち、消費電力1kW当たり3～4kWの熱を生産する。Equium社は、ヒートポンプコア用に8～10kWのCOPを目標としているとLoyer氏は述べた。さらに、このシステムは設置が簡単で、耐用年数は30年間で、従来のヒートポンプの約２倍である。
フランス：TotalEnergies社は160GWhのバイオガスプラントを運転開始
フランスのエネルギー大手TotalEnergies社は、フランス最大規模の嫌気性消化によるバイオガスプラントの運転を開始したことを発表した。この新たな施設は、32,000世帯の年間電力需要を満たすのに十分な160GWhのバイオメタンを生産する能力を有している。フランス南西部のMourenxにあるBioBearnというバイオガスプラントは、Terega社が運営する天然ガスネットワークへのバイオメタンの供給を開始した。同社によると、2023年に69GWhを生産すると推定されており、バイオガスの需要増加に応じて生産能力を増加する予定。同施設は年間22万t以上の地元農業や農業食品産業からの有機廃棄物を、年間20万tの天然肥料と160GWhのバイオメタンに変換する見通しである。 2016年に開発が始まった同プロジェクトは、フランスにおけるTotalEnergies社の18ヶ所目のバイオガス生産プラントとなっている。これにより、TotalEnergies社のバイオガス生産能力は700GWhまで増加し、2030年までに20TWhの生産容量を達成する目標を掲げている。
スペイン:エネルギー貯蔵と海洋エネルギーに3億9,000万ユーロを提供
スペインの環境移行省は2023年１月初めに、エネルギー貯蔵プロジェクトと海洋エネルギーのプラットフォームとソリューションの開発を対象にしている合計3億9,000万ユーロ相当の2つの国家支援プログラムを開始した。この2つの支援プログラムは、再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵、およびグリーン水素の開発を後押しすることを目的としているPERTE ERHAと呼ばれるEUが支援するスペインの新型コロナウイルスからの経済回復計画の一環である。エネルギー貯蔵のプログラムでは、競争入札を通して総予算1億5,000万ユーロの補助金が授与される。入札参加に関心を示す企業は2023年1月18日～3月20日に応札できる。補助金の対象となるためには、プロジェクトは新規または既存の再生可能発電とのハイブリッドとして運転するように設計する必要があるという。水素貯蔵を除く、全ての貯蔵技術が支援される。 Renmarinasと呼ばれる2億4,000万ユーロ相当の海洋再生可能エネルギーの支援プログラムは、革新的な海洋エネルギー技術のプロトタイプ、ソリューションや装置の設計や、これらの技術に関わる新たな試験インフラの拡大や建設に取り組む機関や企業を対象にしている。 Renmarinas Demos基金に申請する全てのプロジェクトは、国家援助への申請後に開発を開始でき、2026年1月15日までに終了する必要がある。申請期間は2023年1月31日～3月24日であるとスペインの当省は述べた。スペインは気候目標を達成するために、2030年までに約20GWのエネルギー貯蔵容量を設置する必要があると推定されている。スペイン政府はまた2030年までに、1～3GWの浮体式風力発電および40～60MWの海洋エネルギーを開発することを目指している。
スペイン、ポルトガル: Octopus Energy社はFFNEV
英国のOctopus Energy社は再生可能エネルギー基金Octopus Energy Development Partnership (OEDP)で、スペインの再生可能エネルギー開発事業者であるFF New Energy Ventures社（FFNEV）に投資することにより、スペインとポルトガルでのグリーン発電のポートフォリオを拡大している。この投資により、Octopus Energy社はポルトガルの市場にも参入する。 FFNEV社は、2.1GW相当の再生可能エネルギープロジェクトを所有し、合計容量が5GWとなる浮体式洋上風力発電のプロジェクトの開発に取り組んでいる。同社はまた、2030年までに1.6GWの太陽光発電と貯蔵容量を開発することを目指している。これにより、約100万世帯の電力消費を賄うに十分な電力を生産し、945,000tのCO₂排出量を回避できると推定されている。太陽光発電設備容量が15GWであるスペインは欧州で最もプロジェクトの動きが活発な太陽光発電市場の一つであり、2030年までに再生可能エネルギーの割合を74％に増加する目標を掲げている。太陽光発電設備容量が2 GW であるポルトガルは、2026 年までに再生可能エネルギーの割合を80%に増加することを目指している。 2022年9月にOctopus Energy社により設立された2億2,000万ユーロ相当のOEDP基金は、新たな再生可能エネルギーの初期段階にあるプロジェクトに投資するものである。今までのところ、OEDPは英国最大規模のバッテリーの開発に取り組む英国の再生可能エネルギー開発事業者Exagen社と、1.1GWの再生可能エネルギー設備容量を開発するイタリアのNexta社に投資した。FFNEV社とのパートナーシップは欧州で３番目の大規模投資となり、さらなる投資が続くと推定されている。
イタリア：Iveco Bus社は150台の電気バスの調達に関する契約を締結
イタリアの交通企業Busitalia社と、EVバスの製造を手掛けるIveco Bus社は、今後３年間で最大150台の電気バスの供給に関する枠組み合意に署名した。電気バスが2023年～2025年に導入される予定で、まず18台のバスが2023年7月にPaduaとRovigoに配置される予定。Iveco Groupの子会社であるIveco Bus社は、800台の電気バスを運営している。この動きは、Iveco社のイタリアでの電気バスの生産を再開させる取り組みの一環である。なお、Iveco社のFoggia工場でバッテリーと燃料電池バスの組み立て工程を、更に、Turin市においてバッテリーの設計と生産拠点の設立が計画されている。オランダ: Iberdrola社とRotterdam港はグリーン水素のサプライチェーンに関する覚書を締結スペインのエネルギー大手Iberdrola社とRotterdam港は、グリーン水素とその派生品に関するサプライチェーン確立に向けた覚書を締結したと発表した。両当事者はまた、Iberdrola社による同港内でのグリーン水素生産の可能性を検討する予定。脱炭素化が困難であるとされている産業を支援するために、Iberdrola社はグリーン水素市場の開発に全力を尽くしている。Barcelona市でのバス向けの2.5MWのグリーン水素の補給ステーションと、Puertollano市での20MWの肥料産業用のグリーン水蒸プラントという2件の実証プロジェクトにより、Iberdrola社は2022年にこの技術の開発を進め、2030年までに3GWの電解槽容量と、35万tのグリーン水素の生産容量を目指している。ドイツに次ぐ欧州第2位の水素消費国であるオランダはIberdrola社にとって重要なグリーン水素の市場である。Rotterdam港は欧州の主なグリーン水素ハプとなる目標を掲げており、他の欧州諸国とともに2030年までに欧州北西部に年間最大460万ｔのグリーン水素を供給することを目指している。 Iberdrola社は目標達成を支援するために、電力ネットワークの改善と再生可能エネルギーの開発促進を目的とする470億ユーロ相当の2023～2025年投資計画を公表し、2025年までに52GWと、2030年までに80GWの再生可能エネルギー設備容量を設置することを目指している。
デンマーク：MeSAFプロジェクトが開発開始
デンマークの再生可能エネルギー開発事業者であるEuropean Energy社は、2024年以降デンマークのAalborg市にて持続可能な航空燃料（SAF）の生産を目的とするMeSAFと呼ばれるプロジェクトの開始を発表した。 MeSAFプロジェクトは、CO 2とグリーン水素から持続可能なSAFを製造することを目指している。同プロジェクトは、メタノールを航空燃料に変換するプロセスを簡素化する米国企業Vertimass社の技術を利用する。 Aalborg市でのパイロット施設は、少なくとも年間10,000tのSAFを生産するフルスケール稼働のプラントの建設につながる可能性がある。260万米ドル相当のMeSAFプロジェクトは、デンマークの技術開発プログラム（EUDP）から137万米ドルの補助金を受ける。 European Energy社とVertimass社に加え、Aalborg空港事業者、Aalborg大学、水素エネルギーの開発を促進するHydrogen Valleyプラットフォーム、Aalborg港、および航空燃料の生産からの副産物を再生可能ガスとして販売するガス企業Kosan Gas社もこのプロジェクトの開発に取り組んでいる。
デンマーク：1GWのEsbjergグリーンアンモニアプロジェクトは接続契約を締結
道路輸送などの部門へのグリーン水素の大幅な導入による経済の脱炭素化を促進するデンマークの1GW相当のHØST PtX Esbjergプロジェクトは、デンマークの送電システム事業者（TSO）であるEnerginet社とグリッド接続契約を締結した。開発中のPower-to-Xプロジェクトは、農業用と船舶用のグリーンアンモニアの生産を目的としており、2027年に運転を開始する予定である。このプロジェクトの開発には推定14億ユーロの投資が必要であると見積もられており、最終投資決定が2023年初めに予定されている。Power-to-Xプラントはデンマークの送電網に接続され、電力不足時に余剰電力をグリッドに供給するバッファまたは貯蔵施設として機能する見通しである。 HØST PtX Esbjergプロジェクトは、再生可能エネルギーを利用し、肥料の原料や船舶のグリーン燃料として使われる年間約60万tのグリーンアンモニアを生産する予定。同プラントは、再生可能エネルギーからの利用可能な電力に応じて電力を利用し、水素に変換し、アンモニアとして貯蔵する。また、水素とアンモニアの生産において発生するプロセス反応熱の一部は、デンマーク西部のEsbjergとVarde地域での15,000世帯の地域暖房にも使用されるという。
デンマーク：グリーンアンモニアと準上風力発電所プロジェクトを開発
海洋環境保護ソリューションと再生可能エネルギーの開発に取り組むノルウェーのH2Carrier社は、グリーンランドに本社を置くAnori社とともに、グリーンランドで最初の商用風力発電所と、関連グリーンアンモニアの生産・輸送に関する基本合意書（LoI）に署名した。この風力発電所は合計1.5GWの再生可能エネルギーを発電すると推定されており、 H2Carrier社の水素とアンモニア用の浮体式生産設備に電力を供給する予定。グリーンアンモニアは船体内のタンクに貯蔵され、小型船により国際市場に輸出される予定。 P2XFloaterと呼ぼれるグリーンアンモニアを生産、貯蔵および輸出するというH2Carrier社の船舶は、工業規模で水素とアンモニアを生産できる世界最初のものであるとされている。開発したP2XFloaterは、再エネ電力、電解槽、並びにHaber-Bosch法のアンモニア生産プロセスを最適化する制御システムと、浮体式の石油・ガスの生産、貯蔵、積卸し（FPSO）システムとを組み合わせた技術に基づいて、設計が行われている。
フィンランド: Blastr社はグリーンスチールの工場に40億ユーロを投資
2021年に設立されたノルウェーのグリーンスチール製造事業者Blastr Green Steel社は、フィンランド南部のIngkoo市にある再生可能な水素を利用したグリーンスチールの製造拠点に40億ユーロを投資する計画を公表した。 Ingkoo市に建設されるグリーンスチールの製造施設には、主に風力発電の供給電力によるグリーン水素の製造ユニットが設置される予定である。 Blastr社は、土地を利用できる権利を確保するために、フィンランド国営エネルギー企業Fortum Oyj社との同意書（LoI）を締結した。新施設での生産は2026年末までに開始する予定で、年間250万tの熱間と冷間圧延グリーンスチールを生産する見通しである。欧州では、2030年までに脱炭素化の鉄鋼の需要が5千万tまで増加すると推定されている。 Blastr社によると、グリーンスチールが風力発電タービンの製造といった再生可能エネルギーのインフラのプロジェクトにおいて重要な役割を果たし、グリーンエネルギー移行の目標達成に鍵を握るという。
ポーランド:水寒電気バスの導入を促進
ポーランドの「環境保護・水管理国家基金（NFOSiGW）」は、水素電気バスの製造工場の建設を支援するために、ポーランドのバス製造業者であるPAK-PCE Polski Autobus Wodorowy社に向けた5,000万PLN（1,077万ユーロ相当）の優先的融資を拡大すると発表した。同社の親企業であるポーランドの電力企業ZE  PAK社は、ポーランド南西部のSwidnica市にて水素燃料電池を搭載した電気バスの製造工場を建設する予定。この工場は2024年７月以降、年間約100台の水素電気バスを製造する見通しである。Nesobusと呼ばれる水素電気バスのプロトタイプは、2022年5月にZE PAK社とポーランドの通信企業Polsat社により発表された。建設費用が7.270万PLNかかると見込まれる同工場は2023年6月に竣工すると推定されている。ZE PAK社はまた2022年10月に、グリーン水素を製造及び貯蔵する別プロジェクトの開発を促進するために、欧州委員会のイノベーション基金から450万ユーロの補助金を受けた。
ポーランド: PGE社は750MWの揚水発電所を建設
ポーランドの電力企業であるPGE社と環境保護・水管理国家基金（National Fund for Environmental Protection and Water Management : NFOSiGW）は、国内送電網を強化するために、750MWのMloty揚水発電所の建設で連携することを発表した。両当事者の声明発表によると、このプロジェクト関連の実現可能性調査が2023年6月に完了すると推定されている。建設費用が50億PLN（約10億ユーロ）と見込まれ、そのうち25億PLNは基金から提供される。Mloty揚水発電所は2030年までに竣工するという。このプロジェクトの重要な部分として、Dolnoslaskie州のBystrzyca Klodzkaにて洪水防止機能をもつ２ヶ所の貯水池を建設することである。これらの発電所は400kVの高圧送電網で送電網に接続され、地域のエネルギー安全保障を強化するとみられる。ポーランドの電力システムにおける再生可能エネルギーの割合を増加するためには、貯蔵施設が現在不十分であるとCEOであるLigenza氏は指摘している。その課題を解決するために、揚水発電所が最良の大規模なソリューションの一つであるという。PGE社は、ポーランドにおける揚水力発電ソリューション開発のリーディング企業であり、国内市場で90％のシェアを占めていろ。
アルバニア：2030年までに純電力輸出国となる目標発表
アルバニアは、2030年までにバルカン地域における再生可能エネルギー開発のリーダー、かつ純電力輸出国を目指すとアルバニア政府の副首相兼インフラ・エネルギー大臣Balluku氏は年次演説で述べた。この再生可能電力増強方針の主な要素は、数か月前倒して2023年11月に予定されるSkavica水力発電所の建設開始である。このプロジェクトの開発には5億ユーロの投資が必要であると見積もられており、5年間以内の竣工が推定されている。Skavica水力発電所からは、現在の国内発電量の20％を賄う発電量が予測されている。太陽光発電の開発が遅れ、稼働中の風力発電所もないことから、水力発電がアルバニアの再生可能エネルギー割合のほぼ100%を占めている。さらに、アルバニア国営の発電事業者KESH社は、2022年に２ヶ所の移動型石油火力発電所のリースを受ける計画が浮上したものの、運転開始は遅延が見込まれていた。アルバニア政府はまた、同国最初の風力発電に関する200MW相当の入札実施を予定している。さらに、2023年末に同様の200MW相当の太陽光発電に関する入札を開始する予定。過去数年にわたって補助金や政府が保証する固定価格なしで発電所プロジェクト開発への関心を示す民間企業の増加が見られているBalluku氏から言及されている。アルバニア政府によると2022年に、合計容量が300MW、投資額が1億8.000万ユーロである7件の発電プロジェクトの開発許可を承認した。さらに、現在、合計容量が1.7GWと投資額が11億ユーロである55件のプロジェクトが同国のインフラ・エネルギー省の承認を待っている、とのことである。アルバニアはまた2023年にガス化プロジェクトの開発を促進する計画で、Korça市とFier市に同国最初のガスネットワークが構築される予定。さらに、20,000台の家庭用の太陽熱収集器の設置を支援するために、800万ユーロの補助金を提供している。
OPepsiCo、再利用可能な飲料用パッケージを倍増へ
食品・飲料大手の米PepsiCo社は12月5日、2030年までに再利用可能または詰め替え可能なパッケージ飲料の割合を、現在の10%から20%に倍増させるという目標を発表した。今回の発表は、PepsiCoが2021年に発表した「PepsiCo Positive (pep+)」と呼ばれるサステナビリティフレームワークの一部で、農業慣行・気候・水・包装・消費者の健康など、ESGを重視した活動を幅広くカバーしている。同社はこの目標により、2030年までに同社の食品・飲料ポートフォリオにおける1食あたりのバージン・プラスチック（再生素材ではないプラスチック）の50％削減、プラスチック包装へリサイクル素材を50％使用、また2040年までにネットゼロを達成という同社の目標の達成にむけ、活動を加速させる予定だ。
〇海洋大気庁、沿岸回復力強化に1億3,600万ドルを拠出
米海洋大気庁（NOAA）と米国魚類野生生物財団（NFWF）は12月6日、NFWFの「全国沿岸レジリエンス基金」を通じて、これまでで最高となる1億3,600万ドル（約180億円）超を拠出すると発表した。これにより全米の29の州と領土で、海面上昇や暴風雨のリスクを軽減するレジリエンスプロジェクトの建設活動28件、地域社会の取り組み推進60件の合計88件の自然インフラプロジェクトが支援される。これらのプロジェクトでは、魚類や野生種の沿岸の生息地を改善するとともに、増加する沿岸洪水や暴風雨に備え、地域社会にバッファを提供。テキサス州とカリフォルニア州の海岸砂丘、ルイジアナ州とバージニア州の塩沼地、ミシシッピ州とフロリダ州の軍事施設を保護する大西洋岸のカキ礁など、1万6,000エーカー（約65 km）超の沿岸生息地の回復を目指す。
〇英・米政府、エネルギーパートナーシップを締結
米政府と英政府は12月７日、エネルギー安全保障の強化とエネルギー価格引き下げにむけ、「英米エネルギー安全保障・アフォーダビリティ・パートナーシップ」を締結したと発表した。今回のパートナーシップは、11月中旬にインドネシアで開催されたG20サミットでのスナク首相とバイデン大統領の会談を受けたもので、ロシアのエネルギー輸出への依存度の減少、エネルギー市場の安定、エネルギー効率・原子力・再生可能エネルギーに関する協力の強化などを目的とする。ウクライナ戦争により高騰するエネルギー価格に対応するため、米国は今後１年間で、2021年の輸出レベルの2倍以上にあたる90億～100億㎡の液化天然ガス（LNG）を英国のターミナルを経由で輸出する。また、クリーンエネルギーへの移行を支援し、世界的にクリーンな水素の開発を促進、エネルギーの安全な利用法として民生用原子力を推進することにより、ロシアエネルギーへの依存を減らすという。また両国は、クリーンな水素を国際的に推進するための「水素プレークスルー・アジェンダ」の共同リーダーとなっており、これを通し、二酸化炭素の回収・利用・貯蔵に関する緊密な協力関係を継続し、クリーン水茶ミッションも進展させる予定。
○ GM、北米の充電施設拡充へ
General Motors （GM）は12月7日、米国とカナダの地方や都市に、竜気自動車（EV）用の公共利用が可能な充電施設を設置する「ディーラー・コミュニティ充電プログラム」を開始し、米ウィスコンシン州とミシガン州への初の充電器設置を行ったと発表した。同プログラムは、2022年初頭までシボレーのディーラーを対象としていたが、2023年1月よりビュイック、GMC、キャデラックのディーラーにも対象を広げる。プログラムに参加するGMディーラーには、商用ビルで使える、より高い電流への接続が可能なレベル2の充電器が最大10基ずつ提供され、ディーラーが地元の需要に基づき、職場・住宅地・教育機関などの設置場所を選定する。GMはこのプログラムを通じ、最大4万基の充電器の設置を予定している。同プロジェクトに使用される「CoRe+MAX」と呼ばれる充電器は、カナダのケベック州を本拠地とする充電ネットワーク企業のFLO社が製造を担当する。CoRe+MAXは通常のレベル２充電スタンドより、最大で2.7倍の速度での充電が可能だという。製造は同社初の米国製造拠点であるミシガン州Auburn Hills工場で行われる予定。
〇米内務省、太平洋地域初の風力発電リース権のオークション結果を発表
米国内務省(DOI)は12月7日、カリフォルニア州沖の洋上風力発電のオークションにおいて、リース権が5社から7億5,700万ドル（約1,037億円）超で落札されたと発表した。落札したのは、RWE Offshore Wind Holdings、California North Floating、Equinor Wind US、 Invenergy California Offshore、Central California Offshore Windの5社。海洋エネルギー管理局（BOEM）が実施した今回のリース販売では、カリフォルニア州中部および北部の37万エーカー以上の土地が対象で、150万世帯以上の電力に相当する460万kW以上の洋上風力発電が可能となる。今回のオークションは、バイデン政権が掲げる気候変動対策戦略の一つである、再生可能エネルギーの導入規模の拡大の一環。バイデン大統領は2021年、2030年までに30GWの洋上風力発電設備、2035年までに15GWの浮体式洋上風力発電設備を導入し、2050年までに110GWの洋上風力発電設備への道筋をつけるという目標を発表している。
〇エネルギー省、連邦政府の建物からの温室効果ガス削減を進める規則案を発表
米エネルギー省(DOE)は12月7日、新築あるいは新たに改修を行う連邦政府の建物の電化・温室効果ガス排出削減を進めるための新規則案を発表した。今回の規則案は、2045年までにすべての連邦政府の建物からの排出をネットゼロ化するというバイデン大統領の目標の達成に必要なクリーン技術の採用を支援するもので、対象となる建物は2025年より、2003年比で90%の排出削減を求められる。連邦政府による温室効果ガス排出量の25％は、同政府の建物からの排出となっており、今回の規則案では化石燃料の使用を段階的に廃止し、暖房や給湯の電化を促進する。これにより初期費用が年間800万ドル（約11億円）節約でき、また今後30年間で、30万世帯の年間排出量に相当する炭素186万tおよびメタン2万2,800tが削減されるという。また、今回の規則案と併せて、30万棟の連邦政府の建物に対するエネルギー・気候性能基準も政府により発表されており、連邦政府の建物の脱炭泰化が加速すると予想される。
OAir ProductsとAES、米国最大のグリーン水素施設建設へ
産業ガス及び化学品の製造を行う米Air Products社と独立系の総合エネルギー企業の米AES社は12月8日、テキサス州で初の大規模グリーン水素（水を電気分解し、水素と酸素に還元することで生産される水素）製造施設の建設に向け、40億ドル（約5,472億円）を投資すると発表した。同施設は約1.4GWの風力・太陽光発電を含むプロジェクトで、日産200t以上の水素製造能力を持ち、米国最大のグリーン水素施設となる予定。この施設はネット・ゼロを目指す州や企業によるグリーン水素の需要増加に対応するもので、 2027年の商業運転開始を目指す。同施設では耐用年数中に5,000万t以上の二酸化炭素を削減することが可能だが、これは約50億ガロンのディーゼル燃料の排出量に相当するという。 Air ProductsとAESは、再生可能エネルギーと電解槽の資産を同等に所有し、Air Productsは30年間の契約に基づき、グリーン水素の独占販売代理店となる。
○ Stellantis、ミシガン州で大規模太陽光発電プロジェクト
クライスラー、ダッジ、フィアット、ジープなど14ブランドで構成されている多国籍自動車メーカーであるStellantisとデトロイトに拠点を置くエネルギー供給会社DTE Energyは12月12日、ミシガン州に400MWの太陽光発電プロジェクトを追加する契約を発表した。同契約は、米国の竜力会社による再生可能エネルギーの購入としては過去2番目の規模。同州の太陽光発電設備が大幅に増強されるうえ、400MWのソーラープロジェクトが追加されることで、年間67万t以上の二酸化炭素排出を回避できるという。 Stellantisは、DTEによる「MIGreenPower」プログラムを通じてクリーンエネルギーを購入する。同プログラムは800以上の企業が登録し、75,000世帯の顧客が登録している全米最大規模の再生可能エネルギー利用プログラム。StellantisはMIGreenPowerへの参加により、2026年までにミシガン州南東部の70拠点で使用する電力の100%を太陽光発電で賄い、同社の北米における二酸化炭素排出量を50%、製造施設全体では30%削減できると試算している。
〇エネルギー省、炭素除去プロジェクトに約5,000億円を投資
米エネルギー省（DOE）は12月13日、大気中の二酸化炭素を除去する技術の商業化を促進する一連のプログラムに37億ドル（約5,000億円）を投資すると発表した。今回の資金はバイデン政権の超党派インフラ投資法から拠出される予定。同法では、大気から二酸化炭素を直接分離回収する「Direct Air Capture (DAC)」技術、炭素隔離・輸送インフラ、炭素利用プログラムなどの炭素管理プロジェクトおよびイニシアティブに5年間で約65億ドル(約8,800億円)の資金が割り当てられている。今回発表されたプログラムは、民間企業の投資を加速させ、炭素管理技術のモニタリングと報告方法の進歩を促し、州政府や地方自治体に対して、回収した二酸化炭素から開発した製品を調達・使用するための補助金の提供を目的とする。一例として、「地域DACハブ」プログラムでは、 35億ドル（約4,700億円）を投じて国内に4つのDAC施設を開発。また、炭素排出を削減する技術の商業化および回収した炭素からの開発品の使用を支援するために州・地方自治体・公益事業者に最高1億ドル（約135億円）の交付、炭素除去ソリューションの測定・報告・検証に焦点を当てた技術への1,500万ドル（約20億円）の支援なども行われる。
OPlug PowerとNikola、グリーン水素生産拡大を目指し提携
米燃料電池開発大手Plug Power社と米燃料電池自動車メーカーNikola社は12月15日、水素経済の拡大に向けパートナーシップを締結したと発表した。今回のパートナーシップにより、Plug Powerは2023年1月1日からNikolaにグリーン水素を供給し、供給量を日量最大125tまで拡大する。Plug Powerはグリーン水素の需要増加に応えるため、2025年までに北米で日量500t、2028年までに全世界で日量1,000tのグリーン水素の製造を目指す計画だという。
〇カリフォルニア州、2045年までにカーボン・ニュートラルへ
カリフォルニア州大気資源局（CARB）は12月15日、2年に渡る協議が最終合意に達したとして、2045年までにカーボン・ニュートラルを達成する計画を発表した。この計画は５年ごとに改訂される「スコーピング・プラン」と呼ばれる文書の2022年版に記載されており、2045年までに同州の二酸化炭素排出量を85％、石油の使用量を現在の10分の1に削減するなどの項目が含まれている。 CARBでは、この計画によって400万人の雇用が生まれ、公害に関連した医療支出2,000億ドル（約26兆2,000億円）も回避できると試算している。また、排出削減を達成するため、数百万台のヒートポンプの設置や、炭素回収・利用・隔離技術の導入などを検討するよう州に求める予定だ。
○郵政公社、配送車両のEV化へ向け1.3兆円投資
米郵政公社（USPS）は12月20日、今後5年間で96億ドル（約1.3兆円）を投資し、配達車両のEV化を進める計画を発表した。同計画では、USPSが現在保有する22万台以上の配達車両の入れ替えを行い、次世代配送車両(Next Generation Delivery Vehicles、以下NGDV）を導入する予定。USPSは、2028年までに少なくとも6万台のNGDVを導入する予定だが、うち75%にあたる4万5千台はEVを想定している。さらに2028 年までにEV 21,000 台を追加購入する。 USPSは、当面の車両代替ニーズを満たすために内燃機関車の購入も見込んでいるが、新しい投資計画の下で2026年以降に納入されるNGDVと商用既製車はすべて100%EVになる見込みだ。 USPSの車両は米連邦政府所有の車両数では最大の比率を占めており、今回のUSPSの取り組みは、2021年にバイデン大統領が連邦政府機関に対し、2035年までに100%ゼロ・エミッション車を購入するよう求めた大統領令と、2030年までに米国内の新車販売の50%をゼロ・エミッション車にするという政府目標に続くものとみられる。
○環境保護局、大型トラックの排出基準を強化へ
米環境保護局(EPA)は12月20日、大型トラックから排出されるスモッグやばい煙の原因となる汚染物質を大幅に削減するための最終排出基準を決定した。大型トラックから排出される大気汚染物質の規制の改訂は20余年ぶりで、現行基準より80%強化されている。今回の最終排出基準は2027年モデル以降の大型トラックに適用される予定で、EPAは新基準により、2024年までに早期死亡者が年間最大2,900人減少するほか、入院や緊急外来への訪問が6700件、小児喘息患者が18,000件、通勤できない日が78,000日それぞれ減少し、公衆衛生上年間290億ドル相当のプラス効果があるとしている。
〇米企業の半数が人手不足を感じていないと回答、米民間調査
全米企業エコノミスト協会（NABE）が1月23日に公表した2023年1月ビジネス景況調査によると、回答企業の半数が人手不足を感じていないと回答した。急激な金融引き締めにもかかわらず、足元では堅調さを維持する労働市場だが、一部で軟化傾向も見られ始めてきた。 NABEの調査は1月4日から11日にかけてNABE会員企業を対象に実施され、60人のパネリストが回答した。調査では、人手は不足していないとする回答者が半数（50％）と、前回2022年10月の調査時（45%）より5ポイント増加した。ただし、熟練労働者については、前回調査時（45％）よりは減少したものの、依然として40％の回答者が不足していると回答している。また、回答者の19%は従業員数が今後3カ月で減ると回答し、NABEは「2020年以降で初めて、従業員数が今後3カ月で減るとの回答が、増加するとの回答を上回った」としており、金利上昇などの影響により、人員を削減する企業が今後増える可能性がある。実際に業界によっては、人員削減はすでに顕著となっている。テック企業の動向を調査しているレイオフス・ドット・ファイ（Layoffs.fyi）によると、1月24日現在でテック企業185社において約５万7,600人が人員削減の対象となっているほか、金融業界では大手金融機関のゴールドマン・サックスがリーマン・ショック時と同規模の3.200人の人員削減に乗り出しているとされており(プルームバーグ１月８日)、こうした動きは他の銀行にも波及する可能性もあるとされている。これらの業界は金利上昇の影響を色濃く受ける業界だが、金利上昇の影響がより幅広く広がっていけば、雇用逼迫が目立つ娯楽・接客業などでも、逼迫感が緩和していく可能性もある。なお、今回調査では雇用軟化の傾向が見られたが、米国経済は既に景気後退（リセッション）入りしている、もしくは2023年にリセッション入りすると回答した割合が全体の55％で、前回10月調査の64%から減少していることに加え、3カ月後の価格動向見通しに関する「ネットライジング指数（NRI）は前回調査時から10ポイント低下の25と、2020年10月調査以来の低水準となっており、先行きの景況感とインフレ動向にはマインド改善の兆しも見られる結果となっている。
〇12月の米小売売上高は前月比1.1%減、1年ぶりの減少幅
米国商務省の速報（1月18日付）によると、12月の小売売上高（季節調整値）は前月比1.1%減の6,771億ドルで、2カ月連続の減少となった。2021年12月(1.2％減)以来の減少幅となり、ブルームバーグがまとめた市場予想の0.9%減より大きかった。なお、11月の売上高は、前月比0.6%減（速報値）から1.0%減に下方修正された。売上高の減少は13業種中10業種と広範囲にわたった。業種別にみると、ガソリンスタンドが前月比4.6%減の596億ドル、寄与度マイナス0.42ポイントと、全体を最も押し下げた。次いで、自動車・同部品が1.2%減の1,244億ドル(寄与度マイナス0.23ポイント)、無店舗小売りが1.1%減の1,094億ドル（同マイナス0.19ポイント）で、減少に寄与した。一方、建材・園芸用品は前月比0.3%増の423億ドル（寄与度プラス0.02ポイント）と増加した。今回の発表を受け、米国のリスク分析会社リスク・マネジメント・ソリューションズ(RMS)でチーフエコノミストを務めるジョセフ・プリュスエラス氏は「インフレ率の上昇によるラグの影響は、米国の家計に重くのしかかっている。米国の一般の消費者がインフレ調整後の賃金の減少にいまだに動揺していることは明らかだ」と指摘した上、「2023年は緩やかな景気後退の方向になっている」との見通しを付け加えた。米国のホリデーシーズンは、11～12月にかけて消費活動が活発になることが期待されるが、 2022年は一部の小売業者が過剰在庫を解消するために大幅な値引きを実施し、これが10月にギフトショッピングを引き込んだとアナリストは述べている。一部の小売業者は、ホリデーショッピング期間の販売が予想よりも低調だったと述べており、百貨店大手のメイシーズなどは売り上げ低迷を警告している。ウォルマートやターゲットなどは2月に小売り各社が12月の売上高を含む四半期決算を発表する予定で、各社の業績発表に注目が集まる（「ウォールストリート・ジャーナル」紙電子版1月18日)。一方、民間調査会社コンファレンスボードが12月21日に発表した12月の消費者信頼感指数は108.3と、11月（101.4）より6.9ポイント上昇し、4月以来（108.6）8カ月ぶりの高水準となった。内訳をみると、現況指数は147.2（11月：138.3）で8.9ポイント上昇した。6カ月先の泉況見通しを示す期待指数は82.4（11月: 76.7）で5.7ポイント上昇した。ただ、期待指数が80を下回ると景気後退のリスクが高まっていることを示しており、先行きに対する消費者の懸念は依然として高止まりしている。コンファレンスボードの経済指標シニアディレクターのリン・フランコ氏は、消費者信頼感が改善した背景について「インフレ期待は12月に後退し、2021年9月以来の低水準となったが、最近のガソリン価格の下落が主因となった」としており、景気や雇用市場の堅調さに対する消費者の好意的な見方により、現況指数と期待指数がともに上昇したと述べた。先行きについては「 (消費者の）旅行への意欲は改善したものの、住宅や大型家電の購入計画はさらに冷え込んだ」「消費者の嗜好（しこう）が高額商品からサービスへシフトすることは、インフレや利上げによる逆風と同様に2023年も続く」との見方を示した。
〇米ヒューストン港の2022年貨物取扱量、過去最多を記録
米国のヒューストン港は1月17日、2022年の貨物取扱量が前年比22％増の5,506万963トンとなり、過去最多を記録したと発表した。 2022年のコンテナ取扱量は前年比14％増の397万4,901 TEU (20フィートコンテナ換算)で、 2016年に記録した取扱量の約2倍となり、2021年に比べて49万2,526TEU増加した。 1〜11月のコンテナ取扱量は前年同期比で2桁の伸びを記録した一方、12月はコンテナ需要の軟化により、前年同月比12％減の29万2,027TEUとなった。輸入量は前年同月比16％減、輸出量は7％増だった。同港のロジャー・ゲンター事務局長は「ここ教年の記録的な成長は、ヒューストン港のターミナルへの継続的な投資と、地域の貨物を運ぶために尽力するスタッフや国際港湾労働組合の労働者の多大な努力によって支えられている。これまでと同様、2023年に向けて、われわれは常に時代の最先端を行き、卓越したサービスを提供し続ける」と述べた。ヒューストン港の鋼材輸入量は好調で、12月は前年同月比25％増、2022年通年は前年比49％増の500万t超となり、過去5年間で最も多い輸入量となった。自動車の輸入台数は12月単月で29%減少したものの、2022年全体では7%増加した。ヒューストン港は脱炭茶化の取り組みも進めており、2050年までにカーボンニュートラルを実現する目標を設定しているほか、ゼロエミッションの電気トラックを導入するなどしている。
○12月の米消費者物価、前年同月比6.5％上昇で6カ月連続純化、コア指数は5.7％で3カ月連
続鈍化
米国労働省が１月12日に発表した12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比6.5％上昇となり、前月の7.1%から大幅に減速し、民間予想の6.5%と一致した。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数も同5.7%上昇で前月の6.0%から鈍化、これも民間予想と一致した。前月比でCPIは0.1％低下（前月0.1％上昇）、コア指数は0.3％上昇（0.2％上昇）し、ともに民間予想と一致した。品目別に前年同月比でみると、ガソリンは1.5%低下（前月10.1%上昇）とマイナスに転じ、前月比でも9.4%低下で、2カ月連続のマイナスとなった。食料品は10.4%上昇（10.6%上昇）と伸びが4カ月連続で鈍化し、内訳でも、家庭用食品、外食ともに伸びが鈍化した。財は2.1%上昇（3.7％上昇）と伸びは4カ月連続で鈍化し、前月比では0.3％低下と3カ月連続でマイナスだった。うち、中古車は8.8%低下（3.3%低下）と2カ月連続でマイナスだった。新車は5.9%上昇と前月（7.2％上昇）から鈍化するとともに、前月比では0.1％低下とマイナスに転じた。一方で、サービスは7.0％上昇（6.8％上昇）と伸びが加速し、物価全体の約3割のウエートを占める住居費が7.5％（7.1％上昇）と引き続き伸びが加速している。そのほか、輸送サービスも14.6％上昇と前月（14.2％上昇）から伸びが加速している。 CPIの前年同月比上昇率の鈍化は6カ月連続で、前月に引き続きエネルギーと財価格が鈍化する一方で、サービス価格、特にウエートの高い住居費の伸びが引き続き加速し、前者を相殺する構造は変わっていないが、12月は特にエネルギーの下げ幅が大きくなり、前月比では11月以上の下落幅だった。今後は、2023年内の上昇率純化が期待される住宅費と、賃金上昇の影響を受けやすく鈍化の見通しがついていない住宅費以外のサービス価格の動向が焦点となりそうだ。今回の結果を受け、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が政策金利先物取引価格を基に算出する予測では、政策金利であるフェデラル・ファンド（FF）金利の引き上げ幅について、1月31日から2月1日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）で、前回会合の0.5ポイント引き上げからさらに縮小し、通常の引き上げ幅となる0.25ポイントの引き上げが決定されるとの確率が約95%にまで高まっている。
〇佚給網運迫状況の指標GSCPI、12月に1.18で回復足踏み、中国のゼロコロナ政策緩和・流行
再燃が響く
米国ニューヨーク連邦準備銀行（NY連銀）は１月６日、グローバル・サプライチェーン圧力指数（GSCPI）を更新し、2022年12月は1.18になったことを明らかにした。GSCPIは9月の0.94を底にして、その回復に足踏みがみられるが、背景には中国のゼロコロナ政策の緩和が影響しているという。 GSCPIは、米国内や国際的なサプライチェーンにどれだけ圧力や混乱が生じているかを表す指標で、NY連銀が開発した。輸送コストを追跡するバルチック海運指数や、各国の製造業購買担当者景気指数（PMI）など27の変数を基に算出する。データ期間の平均をゼロとし、値が大きいほどサプライチェーンが逼迫している状況を表す。2022年1月に公表が始まり、毎月4営業日目に更新される。 12月のGSCPIは11月の1.23からはわずかに改善したものの、ほぼ横ばいであり、過去3カ月間で回復の動きは止まっている。NY連銀によると、最近の回復鈍化は中国のゼロコロナ政策の緩和を背景としたコロナ流行再燃が主因としており、中国の供給状況の悪化が近隣の貿易相手国にも波及していると分析した。過去3カ月間においては、アジア発の航空貨物のコストと韓国への配送時間の増加がサプライチェーンへの圧力を高めたとしている。 11月の米国小売業者向けの主要輸入港の輸入コンテナ量は前月比11.3％減の178万TEU （1TEUは20フィートコンテナ換算）と、2021年2月（187万TEU）以来の低水準で、コンテナ量自体は現在落ち着いているため、2021年から2022年にかけてのようなサプライチェーンの混乱につながる可能性は低いとみられる。ただし、2023年１月下旬から２月上旬にかけて中国の春節（旧正月）に伴って、世界的にヒト・モノの往来の増加も予想され、サプライチェーンの混乱が今後悪化する懸念もあり、引き続き留意が必要だ。
〇米国23州で2023年年始から景低賃金引き上げ、引き上げ率の平均値は7.4%、シンクタンク
調査
米国の23州で、2023年1月1日から最低賃金が引き上げられることが米国のシンクタンクの調査で分かった。エコノミック・ポリシー・インスティチュート（EPI）が2022年12月22日に発表した最低賃金の引き上げに関する調査結果によると、米国の23州で2023年1月1日から最低賃金が引き上げられる。これにより、全国で840万人の労働者の賃金が引き上げられ、労働者の賃金の総額は50億ドル以上増加すると推定されている。最低賃金が引き上げられた23州における引き上げ幅の平均は前年比85セント、引き上げ率の平均は7.4％だ。引き上げ率が最も大きかったのはネプラスカ州で16.7％、最も低かったのはミシガン州の2.3％だった。引き上げ理由として最も多かったのは、前年からの物価の変動を最低賃金に反映するよう要求している各州の最低賃金法だ。13の州がこれを理由としていた。EPIの分析によると、米国では女性や有色人種の労働者が低賃金で働いている傾向があるため、これらの最低賃金引き上げにより女性労働者の6割近くが恩恵を受け、人種別ではヒスパニック労働者、ネイティプアメリカン労働者、黒人労働者の順で恩恵を受ける割合が高いとしている。またEPIは、州政府に加えて、少なくとも27の自治体で、2023年1月1日からの最低賃金引き上げが確認されたとしている。このうち25の自治体が物価変動による自動調整を理由に最低賃金を引き上げたとされており、2023年も高インフレが続けば、最低賃金引き上げに関する全国的な潮流は今後も続く可能性がある。なお、ニューヨーク州は他州より1日早い2022年12月31日より最低賃金が13.2ドルから14.2ドルに引き上げられているが、ニューヨーク市などの大都市圏は除外されており、ニューヨーク市での最低賃金は引き続き15ドルとなっている。しかし、そのニューヨーク市でも最低賃金を2027年にかけて時給21.25ドルへと引き上げる法案が提出されている。EPIによれば、これが実現されれば、州全体の労働力の32％に当たる約290万人の労働者が、年間平均で3,307ドルの昇給を受けることになると試算している。
〇米国の化学プラント建設コスト指数
(出所:「ケミカル・エンジニアリング」2023年1月号より作成)
米国商務省センサス局の輸出入統計に基づく、2022年10月の米国における産業機械の輸出入の概要は、次のとおりである。 (1)産業機械の輸出は、41億289万ドル(対前年同月比11.3％増)となった。ボイラ・原動機、鉱山機械、化学機械、プラスチック機械、風水力機械、金属加工機械、動力伝動装置は対前年同月比がプラスとなったが、運搬機械、業務用洗濯機は対前年同月比がマイナスとなった。積層造形用機械はHS2022改正に伴う新規品目である。 (2)産業機械の輸入は、59億5,545万ドル（対前年同月比12.5％増）となった。ボイラ・原動機、鉱山機械、化学機械、風水力機械、運搬機械、金属加工機械、動力伝動装置は対前年同月比がプラスとなったが、プラスチック機械、業務用洗濯機は対前年同月比がマイナスとなった。積層造形用機械はHS2022改正に伴う新規品目である。 (3)産業機械の純輸入は、18億5,256万ドルとなり、82ヵ月連続で輸入が輸出を上回った。ボイラ・原動機以外のすべての機械で輸入超過となった。 (4)各機械の輸出入の概要は、次の通りである。 ① ボイラ・原動機は、輸出が10億2,315万ドル（対前年同月比23.6％増）となり、ガスタービン（≤5MW）や液体原動機（シリンダ）などの増加により、2 ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は8億6.611万ドル（対前年同月比6.3％増）となり、液体原動機（シリンダ）や液体原動機（その他）などの増加により、9ヵ月連続で対前年同月比がプラスなった。 ② 鉱山機械は、輸出が1億42万ドル（対前年同月比17.2％増）となり、破砕機や混合機などの増加により、10ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は1億7,029万ドル（対前年同月比27.4％増）となり、選別機、破砕機などの増加により、21ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。 ③ 化学機械は、輸出が12億5,666万ドル（対前年同月比8.9％増）となり、温度処理機械（熱交換装置）や分離ろ過機（液体ろ過機）などの増加により、20ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は14億2,159万ドル（対前年同月比15.2％増）となり、温度処理機械（熱交換装置）や分離ろ過機（液体ろ過機）などの増加により、3ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。 ④ プラスチック機械は、輸出が1億3,012万ドル（対前年同月比2.1％増）となり、押出成形機やその他のもの（成形用）などの増加により、対前年同月比が３か月振りにプラスとなった。輸入は2億9.191万ドル（対前年同月比1.6％減）となり、射出成形機や吹込み成形機などの減少により、2ヵ月振りに対前年同月比がマイナスとなった。 ⑤風水力機械は、輸出が9億167万ドル（対前年同月比7.1％増）となり、ポンプ（ピストンエンジン用）や送風機（その他）などの増加により、9ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は13億7.293万ドル（対前年同月比17.6％増）となり、ポンプ（ピストンエンジン用）やポンプ（紙パ用等遠心式）などの増加により、20ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。 ⑥  運搬機械は、輸出が3億5,147万ドル（対前年同月比0.1％減）となり、巻上機（森林での丸太取扱装置）や巻上機（その他の機械装置）などの減少により、3ヵ月振りに対前年同月比がマイナスとなった。輸入は11億3,283万ドル（対前年同月比13.5％増）となり、巻上機（その他の機械装置）やその他連続式エレベ・コンベイヤ（その他ベルト型）などの増加により、21ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。 ⑦金属加工機械は、輸出が5,929万ドル（対前年同月比22.1％増）となり、ベンディング等（その他）やパンチング等（その他）などの増加により、5ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は1億5.064万ドル（対前年同月比32.8%増）となり、ベンディング等（その他）やスリッター機等（その他）などの増加により、3ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。 ⑧ 業務用洗濯機は、輸出が3,448万ドル（対前年同月比23.5％減）となり、洗濯機（10kg以下・その他）や洗濯機（10kg超）の減少により、2か月連続で対前年同月比がマイナスとなった。輸入は1億5,305万ドル（対前年同月比8.4％減）となり、洗濯機（10kg以下・その他）や洗濯機（10kg超）などの減少により、5ヵ月連続で対前年同月比がマイナスとなった。 ⑨動力伝動装置は、輸出が2億4,564万ドル（対前年同月比20.2％増）となり、ギヤボックス等変速機（手動可変式）やギヤボックス等変速機（その他）などの増加により、9カ月連続で対前年同月比がプラスとなった。輸入は3億9,611万ドル（対前年同月比7.7%増）となり、ギヤボックス等変速機（手動可変式・その他）や歯車及び歯車伝導機などの増加により、2ヵ月連続で対前年同月比がプラスとなった。 ⑩　積層造形用機械は、HS2022改正に伴う新規品目である。輸出が3,220万ドル、輸入が2,812万ドルとなった。金額(産業機械合計:棒分
• 「*」の数量単位は「t」である。出典:米国商務省センサス局の輸出入統計
出典:米国商務省センサス局の輸出入統計
出典:米国商務省センサス局の輸出入統計
•「Ch.」は、金額対前年比伸び率(%)送•「X」は、数量不明である。出典:米国商務省センサス局の輸出入統計
出典:米国商務省センサス局の輸出入統計
出典:米国商務省センサス局の輸出入統計
出典:米国商務省センサス局の輸出入統計
注1 :HS2022改正に伴う新規品目、注2 :HS2022改正に伴う削除品目
（注）　・「 Ch 」は、金額対前年比伸び率（%）　　　　　　　　「 X」は、 (注) ・「X」は、数量不明である。出典:米国商務省センサス局の輸出入統計
• 「*」の数量単位は「t」である。出典:米国商務省センサス局の輸出入統計
•「Ch」は、金額対前年比伸び率(%)想• 「X」は、数量不明である。出典:米国商務省センサス局の輸出入統計
• 「*」の数量単位は「t」である。出典:米国商務省センサス局の輸出入統計
(注) •「Ch」は、金額対前年比伸び率(%) • 「X」は、数量不明である。出典:米国商務省センサス局の輸出入統計
出典:米国商務省センサス局の輸出入統計
出典:米国商務省センサス局の輸出入統計
・「*」の数量単位は「kg」である。出典:米国商務省センサス局の輸出入統計
•「Ch」は、金額対前年比伸び率(%) (注) • 「X」は、数量不明である。出典:米国商務省センサス局の輸出入統計
出典:米国商務省センサス局の輸出入統計
「X」は、数量不明である。 (注)出典:米国商務省センサス局の輸出入統計
米国商務省センサス局の輸出入統計に基づく、2022年10月の米国におけるプラスチック機械の輸出入の概要は、次のとおりである。 (1)プラスチック機械の輸出は、全体で1億3,012万ドル（対前年同月比2.1%増）となった。輸出先は、メキシコが3.415万ドル（同33.7%増）で最も大きく、次いでカナダが2.391万ドル（同6.6%増）、中国が957万ドル（同17.5%減）、ドイツが949万ドル（同47.3%減）と続く。機種別の輸出金額は、射出成形機は1,105万ドル（同9.3%増）、押出成形機は1,111ドル（同266.1%増）、吹込み成形機は216万ドル（同35.2%減）、真空成形機及びその他の熱成形機（以下「真空成形機等」という。）は299万ドル（同66.0%増）となり、部分品は7,033万ドル（同13.9%増）となった。 (2)プラスチック機械の輸入は、全体で2億9,191万ドル（同1.6%減）となった。輸入元は、ドイツが8,169万ドル(1.9%増)で最も大きく、次いでオーストリアが3,610万ドル(同44.3%増)、カナダが3,370万ドル（同0.9%減）、日本が2,433万ドル（同53.3％減）と続く。機種別の輸入金額は、射出成形機は8,056万ドル（同6.7%減）、押出成形機は1,204万ドル（同44.0%増)、吹込み成形機は1.476万ドル(同38.3%減)、真空成形機等は979万ドル(同72.8%増）となり、部分品は1億905万ドル（同0.9%増）となった。 (3)プラスチック機械の対日輸出は、全体298万ドル（同62.5％増）となり、全輸出金額に占める割合は2.3%となった。 (4)プラスチック機械の対日輸入は、全体で2,433万ドル（同53.3%減）となり、全輸入金額に占める割合は、8.3%となった。主要機種のうち、射出成形機の対日輸入金額が最も大きく、 1,909万ドル（同31.2%減）となった。 (5)プラスチック機械輸出の単純平均単価は、射出成形機が111.6千ドル、押出成形機が64.6千ドル、吹込み成形機が67.5千ドル、真空成形機等が21.5千ドルとなった。また、全機種の単純平均単価は、28.4千ドルとなった。 (6)プラスチック機械輸入の単純平均単価は、射出成形機が128.1千ドル、押出成形機が222.9千ドル、吹込み成形機が737.9千ドル、真空成形機等が24.3千ドルとなった。また、全機種の単純平均単価は、8.2千ドルとなった。なお、対日輸入の射出成形機の単純平均単価は130.8千ドルとなった。
また、プラスチック機械合計の金額に部分品(HSコード8477-90)を含み、数量には含まない。出典:米国商務省センサス局の輸出入統計
また、プラスチック機械合計の金額に部分品(HSコード8477-90)を含み、数量には含まない。出典:米国商務省センサス局の輸出入統計
米国鉄鋼協会（American Iron and Steel Institute）の月次統計に基づく、米国における2022年10月の鉄鋼生産と設備稼働率の概要は、以下のとおりである。 ①　粗鋼生産量は728.2万ネット・トンで、前月の721.6万ネット・トンから増加（+0.9%）となり、対前年同月比は減少（△10.5%）となった。鉄鋼生産量は721.0万ネット・トンで、前月の714.0ネット・トンから増加（+9.8%）となり、対前年同月比は減少（△12.2%）となった。鋼種別では、前年同月比で炭素鋼（△12.4%）、合金銅（+14.0%）、ステンレス鋼（△27.4%）となっている。 ②　主要分野別の出荷状況をみると、自動車関連114.3万ネット・トン（対前年同月比+1.0%）、建設関連182.6万ネット・トン(同△24.2%)、中間販売業者181.7万ネット・トン(同△20.7%)、機械産業（農業関係を除く）10.6万ネット・トン（同△21.3%）となっている。需要分野別にみると、鉄鋼中間材（同＋34.9%）、自動車（同＋1.0%）、農業（農業機械等） (同+145.9%) 、が対前年比で増加となり、産業用ねじ（同△44.9%）、中間販売業者（同△ 20.7%）、建設関連（同△24.2%）、鉄道輸送（同△4.7%）、船舶・船用機械（同△20.0%）、航空・宇宙(同△75.9%) 、石油・ガス・石油化学(同△22.9%) 、鉱山・採石・製材(同△22.2%) 、機械装置・工具（同△11.4%）電気機器（同△33.2%）、家電・食卓用金物（同△28.3%）、コンテナ等出荷機材(同△31.5%)が対前年比で減少となっている。また、外需は減少(同△2.8%)となっている。 ③　鉄鋼輸出は、65.8万ネット・トンで、前月の68.1万ネット・トンから減少（△3.4%）となり、対前年同月比は減少（△2.8%）となった。 ④　鉄鋼輸入は、241.6万ネット・トンで、前月の224.1万ネット・トンから増加（+7.8%）となり、対前年同月比は減少（△2.9%）となっている。鋼種別にみると対前年同月比で、炭素鋼(△12.2%) 、合金鋼（+43.7%）、ステンレス鋼（+2.1%）となっている。主要な輸入元としては、カナダが56.1万ネット・トン、メキシコが42.2万ネット・トン、メキシコ・カナダを除く南北アメリカが21.2万ネット・トン、EUが40.7万ネット・トン、欧州のEU非加盟国（ロシアを含む）が11.0万ネット・トン、アジアが61.5万ネット・トンとなっている。主な荷受地は、大西洋岸で34.5万ネット・トン（構成比14.3%）、メキシコ湾岸部で114.5万ネット・トン（同47.4%）、太平洋岸で19.3万ネット・トン（同8.0%）、五大湖沿岸部で71.3万ネット・トン（同29.5%）となっている。また、米国内消費に占める輸入（半製品を除く）の割合は26.9%と、前月の25.8%から1.1ポイント増となり、前年同月の24.8%から2.1ポイント増となった。 ⑤     設備稼働率は73.7%で、前月の76.4%から2.7ポイント減となり、前年同月の83.2%から9.5ポイント減となった。また、内需は896.8万ネット・トンとなり、対前年同月比で減少（△ 10.6%）となっている。表1　米国における鉄鋼生産、設備稼働率、輸出入等（2022年10月）
皆さん、こんにちは。 １月のウィーンは、最も気温が低い時期と言われていますが、最高気温14℃を記録した１月５日を含め、4日間連続で10℃以上となるなど、一時的とはいえ比較的温暖な天気が続いていました。欧州各地においても元旦にポーランドのワルシャワで最高気温18.9℃、スイスで20℃を超えたと報じられ、気候変動の影響を感じずにはいられません。 2023年の今年も、オーストリア並びにウィーンでは、アルプスでのスキーや自転車などのスポーツ、街中での食、音楽やアートなどの様々なイベントが目白押しとなっています。この時期といえばオーストリアとウィーン各地で年末から３月にかけての間に450以上開催される舞踏会（ワルツ）が有名です。ハプスブルク家の王宮であったホーフブルグ宮での大晦日の舞踏会や、ウィーン国立歌劇場の舞踏会は特に日本でも有名かと思いますが、他にも法曹家や、狩猟者、医師会、菓子職人などの職業ギルドがそれぞれ主催する舞踏会が今も存在している様です。なかでも、工業・技術者会（Techniker Cercle）が主催するものは帝国時代の1842年から記録があり、ワルツの作曲家としても著名なヨハン・シュトラウス(父)の「Technicians' Ball Dances」、ヨハン・シュトラウス(子)による「electro-magnetic polka (1852年)」や「motor quadrille (1853年)」、その弟のエドゥアルトによる「telephone polka (1878年)」といった工業発明にインスパイアされ当該会用に作曲し、指揮まで行ったワルツ楽曲があったとのことは面白いエピソードだと思います。また2025年には大阪万博が予定されていますが、今年は、1873年に開催されたウィーン万国博覧会の150周年記念にあたるとのことでウィーンでも万博関連の展示会などが予定されている様です。都市公園のプラーターで開催されたウィーン万博は、延べ入場者725万人と言われ、日本が公式に初参加した万博ということでした。日本式庭園、日本館入口の「金のしゃちほこ」を始めに陶器、七宝、漆器や織物などが展示されたそうです。都市拡大に伴い、ウィーン旧城壁を撤去した新しい環状道路（リング大通り）、プラーターなどの公園の整備が進んだ近代的都市をオーストリアが世界にアピールする機会でもあったとのことです。なお、日本の国立国会図書館の情報によると、このウィーン万博への工業技術品の出展を促すためオーストリア政府が工業所有権についての特別法を設定し、その後国際的な特許制度を取り決める議論が活発化したということです。今度通りを歩く時は、この様な背景にも思いを馳せて、街を観察するようにしたいと思います。産業機械部　佐藤　龍彦皆様、こんにちは。ジェトロ・シカゴ事務所の川﨑です。さて、シカゴはクリスマス前後に大きく冷え込んだ以外、比較的穏やかな日が続いており、シカゴに20年近く住んでいるナショナルスタッフ日く、このような年は記憶にないとのことでした。このまま春になるのかなと考えながら過ごしておりましたが、最近は例年通りの冬の気温になってきました。シカゴの厳しい冬でどのような経験ができるのか楽しみにしたいと思います。ところで今回は、年末年始の様子について書きたいと思います。アメリカの年末といえば、まずはクリスマスが思い浮かびますが、街中では11月18日ごろからクリスマスマーケットが開催され、いたるところで飾りつけが進んでいきます。各住宅の飾りつけは昼間も見ごたえのあるものですが、夜になると暗闇の中で光り輝き、一層きれいになります。そしてそれが一部の住宅だけでなく、また、ところどころ、競い合うように一層派手に飾り付けた住宅が並ぶ通りがあったりもします。個性的な飾りもありますが、典型的なものとしてはサンタの人形、赤白ストライプのステッキ型のキャンディーのイミテーション、赤、青、黄色、緑、等々カラフルな色の電球等などがあり、ヨーロッパ各国の飾りつけとも異なります。昔、映画でこのような風景を見たことがありますが、間近に見ることができてとても楽しい気分になりました。各家庭以外でも、街灯へのリース等の飾りつけや、LEDライトで作られた雪の結晶等の看板の飾りつけ、街路樹のLEDでのライトアップなどが行われ、街の様子が普段とは一変します。ちなみにこの飾りつけですが、アメリカでは、12月25日以降、1月になってもしぼらく飾られています。アメリカではクリスマスに家族がそろってごちそうを食べることが多いようで、その定番はターキーと考えていましたが、スーパーに行ってみるとターキー売り場の面積はサンクスギビングデーに比べると小さく、その代わり数キロ以上はある大きなハムの塊が並んでいました。知らなかったのですが、クリスマスディナーではハムという家庭も多いようで、この塊に蜂蜜やジャム、オレンジジュース、黒糖、マスタード等お好みの材料を合わせて作ったソースを塗ってオーブンで焼くのだそうです。クリスマスの25日は休暇で、日本では、欧米はクリスマス休暇があるので12月に入ると連絡が取れないことも多いという話になります。しかしながら逆にクリスマス以降は普通に仕事をしており、年末は30日までというところが多く、新年も3日から動き始めます。そして大晦日ですが、日本の年の瀬のような雰囲気は特に感じられないように思いました。当然除夜の鐘は鳴ることはなく、教会の鐘が鳴ったりするようなこともありません。しかしながら、0時を回った時、少し離れたあちこちの場所で花火が上がり始め、長いところでは30分近くも続きました。こういう形で新年を迎えるのもいいものだと思います。アメリカでは祝日などでも花火を上げることが多く、日本の花火大会のような楽しみ方ではありませんが、こちらでも時々花火を見られることはありがたいです。ジェトロ・シカゴ事務所　産業機械部川崎　健彦一般社団法人日本産業機械工業会一THE JAPAN SOCIETY OF INDUSTRIAL MACHINERY MANUFACTURERS本     部   〒105–0011東京都港区芝公園3丁目5番8号(機械振興会館4階) TEL：(03) 3434–6821 FAX: (03) 3434–4767関西支部 〒530–0047大阪市北区西天満2丁目6番8号(堂ビル2階) TEL：(06)6363–2080 FAX: (06)6363–3086