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$講演会の開催案内

はじめに
まちづくり交付金情報システム（通称「まち交ネット」）とは、まちづくり交付金を活用し、創意工夫に満ちたまちづくりを進めていくため、制度運用や活用事例などについて、国・地方自治体の会員が相互に情報の提供・共有化、意見交換を図るために構築したホームページです。(財)都市みらい推進機構ではまち交ネット事務局として、管理・運営をお手伝いしています。
最近の動き
まちづくり交付金は、平成16年度に創設した制度であり、平成16・17年度で約500市区町村739地区に活用されています。まち交ネットでは、まちづくり交付金を活用している地区の地方自治体や今後活用することを考えている地方自治体の方々が、相互に情報提供し、情報を共有しながら、意見交換を行う場を提供しています。今後、まちづくり交付金に関する様々な情報をまち交ネットから発信していきます。 【まちづくり交付金制度の活用を支援する企業紹介ページについて】まち交ネットでは、まちづくり交付金を活用したまちづくりのお手伝いができる企業・機関の情報を紹介するページを試験的に運用しています。掲載期間は、平成18年３月末日までの予定で、運用状況、アクセス数、エンドユーザーのご意見をうかがいながら今後に反映します。試験的な運用のため、掲載費用・メンテナンス費用は無料となりますので、財団法人都市みらい推進機構ホームページからお申込下さい。  【平成17年度まち交ネット運営委員会・コンテンツ部会合同会議】 11月11日に平成17年度まち交ネット運営委員会・コンテンツ部会合同会議を開催しました。当日は、まち交ネットを活用し、情報提供・共有化を図るための試みなどについて活発な意見交換が行われました。日時：平成17年11月11日(金) 11：00～12：30場所：国土交通省2号館低層階3 B 〈護題〉 ①まち交ネットの現況②まち交ネットの今後のあり方について③まち交ネットを活用したまちづくり交付金表彰制度(案)について今回の合同会議の内容をふまえて、より一層まちづくり交付金に関する情報提供をおこなっていくホームページを構築していきます。 【まち交ネットを活用したまちづくり交付金表彰制度について】今年度からまち交ネットを活用したまちづくり交付金表彰制度(まち交ネット大賞)を創設することになりました。この表彰制度は、都市再生整備計画における①まちづくりを推進するための優れたテーマの設定②提案事業を活用した画期的なまちづくりのアイデア③住民の意向の反映や参加の誘導などの計画策定のプロセスという３つの観点から、優良な計画を策定した市町村を表彰し、その功績をたたえるとともに、受賞地区の事例を全国に幅広く紹介することで、今後まちづくり交付金を活用したまちづくりが一層推進することを目的として実施するものです。今回は、まち交ネット内で投票を行い、まち交ネットをご覧になる皆さんに参加していただきますので、ご協力よろしくお願いいたします。詳細は下記まち交ネットをご覧下さい。 URL;http://www.machikou-net.org/  
【財団関係諸団体】 《インテリジェントシティ整備推進協議会》三鷹市IT活用まちづくり視察研修会7
6第３回「環境負荷の小さなIT化都市研究会」
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去る11月21日マツヤサロンにて弊財団の調査研究報告会を開催しました。研究報告会は財団の受託調査、自主研究、表彰活動の内容を会員の皆様にご紹介し、意見交換を行う場としております。本年は研究報告会に先立ち、国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課　企画専門官渡邉浩司様にご講演「国土交通省の中心市街地活性化施策について」を頂きました。その後、平成16年度調査の全体概要報告、受託調査報告、自主研究報告、表彰活動報告および会員情報交流会を行い、会員の皆様との意見交換をさせていただきました。弊財団では下記のような業務のほかに様々な業務に携わっております。会員の皆様には、お気軽に弊財団にお問い合わせいただき、それが何かしらのヒントとなればと思っております。当日の報告内容は下記の通り受託調査報告①まちづくり交付金提案事業②地域資源活用構想等支援調査③秋葉原駅出入口上部空間活用事業コンペ④都市アセットマネジメント調査自主研究報告⑤品川新拠点研究会活動表彰活動報告⑥平成17年度土地活用モデル大賞開発調査部課長企画調整部課長開発調査部長開発調査部部長桑田宏充土屋信夫稲岡英昭大場里樹企画調整部長篠原康明企画調整部課長淀川support of the st
去る10月26日に土地月間講演会を開催しました。この講演会は平成12年度より実施し、東京・地方各地を含め今回で８回となります。今回は当機構の主催で開催しました。本年度の躊演会は国際的視野から見た最近の土地投資の現状と課題、および国内の土地活用等土地を巡る動きについて識者のご講演を賜るとともに、当面の我が国の土地施策等について関係者のご報告を賜りました。 ( 1 )大坂正氏（国土交通省土地・水資源局土地情報課長）少子高齢化の進展、産業構造の変更等に伴い、低・未利用地が発生している。こうした土地をめぐる社会経済の変化を踏まえ、土地市場の条件整備ともに、居住環境の向上、コミュニティ再生、新事業の創出等の新たなニーズに対応した既存開発地の土地利用の転換に向けた土地政策の推進について説明いただきました。 （２）「都市再生機構の土地活用（実績と今後の方向）」内田 俊彦氏((独)都市再生機構  業務第一部土地有効利用推進室長) 「都市再生機構の土地活用」（実績と今後の方向）と題し、防災公園街区整備事業、都心部の低未利用地の有効利用について事例をまじえてお話いただきました。 （３）平成17年度土地活用モデル大賞（国土交通大臣賞）の事業報告下田　祥裕氏（NPO法人「KAOの会」理事）平成17年度土地活用モデル大賞にて国土交通大臣賞に選ばれた「鎌ヶ谷駅東口駅前プロジェクト」についてご報告していただきました。 ( 4 )  「不動産の金融商品化と国土のあり方」川口 有一郎氏（早稲田大学大学院 教授）金融・資本市場と不動産市場が直結して、グローバルな資金が入ってくるようになったが、その意味することについて及び国土（都市政策、住宅政策など、不動産の制度）のグランドデザインはいかにあるべきかについてご講演いただきました。 ( 5 ) 「時代は変わった」〜地域の賑わい作り北山 孝氏（北山創造研究所 代表）自分中心の20世紀から人のために生きる21世紀に時代は変化しているという基本認識のもと、名古歴・金山駅前、横浜金港町プロジェクト、三井越後屋ステーション等のまちづくりにおいて、地域の賑わい空間作りに関するご講演をいただきました。当日は全国から130名を越える参加をいただき、講師の皆様の話に真剣に耳を傾けていました。参加者の問題意識の高さ、興味の大きさを感じられる講演会となりました。当財団は、1985年7月に公民連携支援母体とし《国土交通省》により設立された都市開発支援財団200弱の自治体・民間企業・公益法人に会員と支援頂いております。シンクタンク機能からプロデュース機能の拡充を図きております。 ◇都市拠点開発・都市再生支援◇中心市街地活性化支援◇低未利用地有効活用支援他当財団のドメイン名を変更いたしました。今までのメールアドレス、ホームページのドメイン名より「or」を除いて下さい。 (例)新ドメイン名   ×××@toshimirai.jp旧ドメイン名   ×××@toshimirai.or.jp handling to the s