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各　位
会　社　名　株式会社ジェイベース(コード番号5073   TOKYO  PRO  Market)淳也代表者名　代表取締役社長　高橋問合せ先取締役管理部長小國短短E  L 022-208-9467 T U https://www.j-base.net/ R  L東京証券取引所  TOKYO PRO Market上場に伴う当社決算情報等のお知らせ当社は、本日2021年２月25日、株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場いたしました。引き続き変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。なお、当社の業績予想は以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別紙のとおりであります。記記
(注) 2020年10月23日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行いましたが、2020年７月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、 1株当り当期純利益を算定しております。
【2021年７月期業績予想の前提条件】
( 1 )当社全体の見通し
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞による、今後の見通しは引き続き不透明な状況にあります。このような環境のなか引き続き売上高の伸長を図るためには、WEBマーケティングの更なる強化と、慎重な工程管理や原価管理が必要と考えております。なお、2021年７月期の業績予想につきましては、前期末の受注残を前提として予想しております。コロナ感染症のみならず、2021年2月13日に発生いたしました福島県沖地震や、寒波等、今後当社事業に与える影響により、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
(２)業績予想の前提条件
①　売上高
新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響は比較的少ないと考えておりますが、更なる感染拡大が続く中で地震や寒波による物流への影響が現場作業の継続等に影響が生じる可能性があります。しかしながら当社といたしましては、綿密な情報収集と仕入先からの入庫状況を確認しつつ、現場作業の遂行に努めてまいります。これにより、売上高は700百万円（前年比1.0%増）と予想しております。
②　売上原価・売上総利益
売上原価は、資材費および労務費は安定的に推移しており、厳格な原価管理のもと一棟ごとの探算性を重視して見積もっております。これにより、売上総利益は175百万円（前年比2. 5%増）と予想しております。
③　販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費については、人件費に関して上場に伴う人員強化を考慮しているほか、広告宣伝費は受注計画に沿ったWEB広告を重視して算出しております。その他経費は、過去の実績に加え、拠点増加に伴う分も考慮しております。これにより、販売費及び一般管理費は192百万円（前年比23.7%増)、営業損失17百万円（前期は営業利益14百万円）と予想しております。
④）営業外損益、経常利益
営業外損益は、コロナ対応融資にかかる借入金増加に伴う支払利息のほか、上場関連費用についても見積っております。これにより、経常損失34百万円（前期は経常利益13百万円）と予想しております。
⑤　当期純利益
特別損益に関しましては該当事項がないため想定しておりません。当期純利益は、法人税等を考慮して、当期純損失35百万円（前期は当期純利益13百万円）を予想しております。
以上
本開示資料は、投資者に対する情報提供を目的として将来の事業計画等を記載したものであって、投資勧誘を目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に関する決定は、投資者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。また、当社は、事楽計画に関する楽績目標その他の事項の実現・達成等に関しその蓋然性を如何なる意味においても保障するものではなく、その実現・達成等に関して一切責任を負うものではありません。本開示資料に記載されている将来に係わる一切の記述内容（事業計画に関する業績目標も含みますがそれらに限られません。）は、現時点で入手可能な情報から得られた当社の判断に基づくものであり、将来の経済環境の変化等を含む事業計画の前提条件に変動が生じた場合その他多様な要因の変化により、実際の事業の状態・楽績等は影響を受けることが予想され、本開示資料の記載内容と大きく異なる可能性があります。
2020年７月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年2月25日上場会社名株式会社ジェイベース東上場取引所コ一ド番号5073 URL  https://www.j-base.net/ （役職名）代表取締役社長（氏名）高橋　淳也佐表間合せ先責任者（役職名）取締役管理部長(TEL)  022 (208) 9467 R 5 (氏名)小國2020年10月22日配当支払開始予定日定時株主総会開催日発行者情報提出日2021年1月18日決算補足説明会資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)
1 .  2020年７月期の業績（2019年８月１日～2020年７月31日） (注) 1． 2019年７月期は決算期の変更により、2019年４月１日から2019年７月31日の４か月間となっております。このため、2019年７月期の対前期増減率及び2020年７月期の対前期増減率については記載しておりません。 2． 2020年10月23日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行いましたが、2019年７月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しています。 3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
割が行われたと仮定して、 1株当たり純資産を算定しています。

３． 2021年7月期の業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）

※ 注記事項
（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更.. ②　①以外の会計方針の変更無尽.. ③　会計上の見積りの変更無: ④）修正再表示無: （２）発行済株式教（普通株式） ①　期末発行済株式教（自己株式を含む） 2020年７月期90,000株 2019年７月期90, 000株2020年７月期②　期末自己株式教ー株2019年7月期ー株③　期中平均株式数2020年７月期90,000株 2019年７月期75, 082株(注)当社は、2020年10月23日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。2019年７月度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式教」、「期末自己株式教」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている楽績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予測の前提となる条件及び楽績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（孫付算料) ３ページの「１．経営成績の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。 ○添付資料の目次

1 .
経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当社は2019年６月25日開催の臨時株主総会において、「定款の一部変更の件」が承認されたことを受け、決算期末日を３月31日から７月31日に変更いたしました。従いまして、経過期問となる2019年７月期は４ヶ月間の決算期間となっております。このため、前事業年度との比較は記載しておりません。
(当期の経営成績)
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により回復基調が継続しました。しかしながら、2020年1月下旬以降に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が抑制されることで景気が急速に悪化し、極めて先行きが厳しい状況となりました。住宅業界におきましても、2020年４月の政府による緊急事態宣言の発令後、先行き不透明な状況となりました。これにより、新設住宅建設着工教は弱含みで推移しております。国土交通省の公表によりますと、2019年８月から2020年７月までの新設着工数（全国の持家）では、265,469戸（前年同期比1.6％減）となりました。当社の主要販売エリアとなる東北地方については、21,602戸(前年同期比7.2%減）となりました。このような状況のもと当社は、Web集客に注力し、新型コロナウイルス感染予防対策と効率的な集客活動の両立に努めました。加えて、仙台市が行政機関として地域活性化を目的として取り組む「仙台未来創造企業」に選出され、2021年７月期以降の新しい収益となるべく、宮城県への販路拡大に着手しつつ既存エリアでの受注拡大を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響による工期の延長なども発生することなく予定通りに完工を致しました。以上の結果、売上高は693, 031千円、営業利益は14, 769千円、経常利益は13, 943千円、当期純利益は13, 504千円となりました。なお、当社は注文住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりまti°
(2)当期の財政状態の概況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は398,480千円となり、前事業年度末に比べ240,294千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が198,219千円、完成工事未収入金が11,702千円、未成工事支出金が31, 575千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は53, 236千円となり、前事業年度末に比べ3, 220千円の増加となりました。その主な要因は、土地が3, 429千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は288, 175千円となり、前事業年度末に比べ147, 171千円の増加となりました。その主な要因は、工事未払金が52,176千円、 1年内返済予定の長期借入金が11,061千円、未払費用が13, 978千円、未成工事受入金が60, 759千円、未払消費税等が7, 913千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は123,269千円となり、前事業年度末に比べ82,839千円の増加となりました。その要因は、主に長期借入金が82,874千円増加したことによるものであります。
(税資産)
当事業年度末における純資産は40, 272千円となり、前事業年度末に比べ13, 504千円の増加となりました。その要因は当期純利益の計上により利益剰余金が13,504千円増加したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、299, 893千円と前事業年度末に比べ198, 219千円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、129, 745千円となりました。この主な要因は、税引前当期純利益14, 081千円の計上、完成工事未収入金の増加11, 702千円、販売用不動産の減少13, 014千円、未成工事支出金の増加31, 575千円、工事未払金の増加52, 176千円、未成工事受入金の増加60, 759千円、未払費用の増加13, 965千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、23, 286千円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出19, 516千円、長期前払費用の取得による支出3, 170千円が生じたこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、91, 760千円となりました。この主な要因は、長期借入金による収入100, 000千円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出6, 065千円が生じたこと等によるものであります。
(4)今後の見通し
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞による、今後の見通しは引き続き不透明な状況にあります。このような環境のなか引き続き売上高の伸長を図るためには、WEBマーケティングの更なる強化と、慎重な工程管理や原価管理が必要と考えております。なお、2021年７月期の業績予想につきましては、前期末の受注残を前提として予想しております。コロナ感染症のみならず、2021年2月13日に発生いたしました福島県沖地震や、寒波等、今後当社事業に与える影響により、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
会計基準の選択に関する基本的な考え方
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当社は、国内の同業他社との比較を可能にするため、会計基準について日本基準を適用しております。 IFRS（国際財務報告基準）については、今後の動向を注視したうえで適切に対応してまいります。
3．財務諸表及び主な注記

(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自2019年４月１日至2019年７月31日)
(5)財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。このため、練延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時期において入手可能な情報に基づき、翌事業年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定をおいて見積りを行っております。
(セグメント情報等)
当社は、注文住宅事業の単一事業であるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社を有していないため、記載を省略しております。
( 1株当たり情報)

期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算出しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)
単元株制度の採用及び株式分割について2020年10月22日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付で普通株式１株を10株に分割しております。また、2020年10月22日開催の株主総会決議により、定款変更が行われ、2020年10月23日付で１単元を100株とする単元株制度を導入しております。
(1)単元株制度の導入及び株式分割の目的
全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。 (2)単元株制度の概要普通株式の単元株数を100株といたしました。
(3)株式分割の概要
①　分割の方法2020年10月22日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき10株の割合をもって分割いたしました。 ②　株式分割による増加株式教普通株式　81,000株③　株式分割後の発行済株式総数普通株式　90, 000株④　株式分割後の発行可能株式総数普通株式　360, 000株⑤　株式分割の効力発生日2020年10月23日なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
(4)その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。