特集 2023年を振り返る
東京都中小企業診断士協会2023年は、中小企業の資金繰り面でも転換期を迎えた年だといえる。なぜなら，民間金融機関による実質無利子・無担保の新型コロナウイルス感染症対応資金,いわゆる「民間ゼロゼロ融資」の元金返済開始を迎えた中小企業が多く存在したからだ。本章では，民間金融機関によるゼロゼロ融資（以下、民間ゼロゼロ融資）の変遷と現状を伝えるとともに、中小企業診断士として果たすべき役割について論じていく。
1．実質無利子・無担保の資金繰り支援
(1)政府も民間も対応したゼロゼロ融資
2020年３月.新型コロナウイルス感染症の影響で完上が減少した事業者を対象とした融資の取り扱いが開始された。この融資は、担保不要（無担保）かつ要件を満たせば当初３年間は利子補給がある(実質無利子)ため、「ゼロゼロ融資」と呼ばれた。取り扱い開始当初は、日本政策金融公庫などの政府系金融機関がゼロゼロ融資を実施。その後，想定以上の利用があったため， 2020年５月１日から民間金融機関でもゼロゼロ融資を取り扱うようになった。民間ゼロゼロ融資は、信用保証制度を利用した仕組みとなっている。融資上限額6,000万円、融資期間10年以内のうち、最大５年間は元金の返済を猶予する据え置き期間を設けることができた。担保不要・当初３年間の利子補給は政府系金融機関のゼロゼロ融資と同様。加えて，信用保証料の減免も受けられるのが特徴である（図表1 ）。
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(2) 民間ゼロゼロ融資が倒産抑制に寄与
こうして始まった民間ゼロゼロ融資は多くの事業者に利用され,急速に件数を伸ばした。中小企業庁「第１回金融小委員会事務局資料」によると, 2021年３月末に受付が終了した民間ゼロゼロ融資の信用保証協会による保証承諾件数は、累積で約137万件(図表2)で、金額にして約23兆円に上った。これは新型コロナウイルス流行前の2019年度における保証承諾件数約67万件の２倍以上に相当する。の保証実績」(2019~2022年)を基に筆者作成出所：中小企業庁「側産の状況」(2023年)を基に筆者作成民間ゼロゼロ融資による資金繰り支援の効果もあり.コロナ禍でありながらも中小企業の倒産件数は抑制傾向をたどる。図表３のとおり，2020年の中小企業の倒産件数は7,769件、2021年も6,027件と、新型コロナウイルス流行前よりも低水準に抑えられたのである。一方で、2023年の中小企業の倒産件数は, 1月～ 9月で累計6,277件と,やや増加傾向にも見てとれる。民間ゼロゼロ融資の取り扱い開始から３年が経過した2023年、一体どのような変化が起こったのか。
2. 2023年における民間ゼロゼロ融資
(1) 民間ゼロゼロ融資の返済状況
中小企業庁「中小企業政策審議会金融小委員会（第10回）事務局説明資料」によると，民間ゼロゼロ融資の保証実行先約136万件のうち,「完済」は約3.7万件,「元金返済中」は約70.8万件,「据置期間中」は約45.8万件となっている(2023年３月末時点)。つまり. 2023年に入ってからも，全体の約３割が元金返済を据え置きしていたことになる。一方で、同資料には「民間ゼロゼロ融資の返済を開始する者の返済開始時期は2023年7月～2024年４月に集中」との見解も示されている。図表４からもわかるとおり， 2023年は7月の約５万件をピークに、例年以上に多くの事業者が民間ゼロゼロ融資の元金返済開始を迎えようとしていたのである。同様の動きは今後も継続し，2024年４月に再び元金返済開始のピークが訪れようとしている。
(2)中小企業の倒産件数への影響
では、民間ゼロゼロ融資の元金返済開始は中小企業の倒産件数にも影響しているのか。株式会社東京商工リサーチの調査によると、 2023年１～９月のゼロゼロ融資後倒産件数は494件で、2022年の年間件数453件を超えている（図表５）。特に、2023年７月は61件、８月は59件と高止まりが続いた。 (2023年)冬基に筆者作成この件数には政府系金融機関のゼロゼロ融資も含まれているが，2023年７月以降の件数からも、民間ゼロゼロ融資の元金返済開始が少なからず影響しているものと推測される。このように、2023年は民間ゼロゼロ融資において大きな変化が見られた年だった。こうした変化が中小企業の資金繰りに影響を与えていることは否定できないだろう。加えて,昨今の円安基調やエネルギー価格の高騰も無視できない。資金繰り面での中小企業支援は怠務なのである。
3.中小企業を支える制度
では、民間ゼロゼロ融資の元金返済開始に対しどのような支援を講じるべきか。一例として、次のような資金繰り支援策が考えられる。
(1)コロナ借換保証
2023年１月，中小企業庁は民間ゼロゼロ融資の返済負担軽減や新たな資金需要に対応するための信用保証制度「コロナ借換保証」を創設した。民間ゼロゼロ融資で借り入れた資金を本制度で借り換えることで、返済期間の見直しや据え置き期間の再設定が可能となる。図表６は本制度の手続きイメージである。本制度の保証限度額は，民間ゼロゼロ融資の限度額6,000万円を上回る１億円。信用保証協会の保証割合が100%となっている融資は、本制度でも100％保証で借換が可能である。保証期間は民間ゼロゼロ融資と同様の10年以内。金利負担はあるものの，要件を満たすことで信用保証科の引き下げが可能だ。この要件には，金融機関との対話を通じた経営行動計画書の作成と継続的な伴走支援を受けることが含まれている。コロナ禍による経済活動停滞から抜け出しつつある今、中小企業への継続的できめ細やかな支援が必要とされているのだ。本制度は、2023年１月10日の受付開始以降,同年６月23日までの間に53,139件, 1兆3,407億円が保証承諾されている（中小企業庁「中小企業政策審議会金融小委員会（第10回）事務局説明資料」記載の速報値）。今後,さらなる制度活用が見込まれる。
(2) 早期経営改善計画策定支援事業
早期経営改善計画策定支援事業（ポストコロナ持続的発展計画事業）は、売上減少や資金繰り悪化に悩む中小企業者などが，国が認定する専門家の支援を受けて経営改善計画を策定する際に，専門家へ支払う費用の３分の2を中小企業活性化協議会が補助するものである（伴走支援費用を含む上限25万円）。本事業は，金融機関の返済条件変更などを必要としない，早期の段階で経営改善計画の策定を支援する点が特徴である。図表7に示すように、認定経営革新等支援機関の支援のもと、資金実績・計画表やアクションブランなどの経営改善計画を策定し、取引金融機関に提出する。定支援事業等のご案内」(2023年)を基に筆者作成経営者にとっては，経営悪化前に自社の経営状況を客観的に把握し，専門家のアドバイスを受けられる点がメリットといえる。一方で支援者側も、企業の現状や将来の目標を経営者と共有し、1年間支援を実施することで、より綿密なコンサルティングが可能となる。
4.中小企業診断士に求められる役割
民間ゼロゼロ融資の取り扱い開始から３年が経過した2023年。新型コロナウイルス感染症の５類移行によりコロナ禍は収束傾向にあるものの，円安による原材料費の高勝などの影響もあり、中小企業の経営は再び苦境に立たされている。本章では２つの支援策を紹介したが，こうした制度を知らない中小企業経営者もいることだろう。中小企業診断士として，日頃から中小企業を支援する制度の情報を把握し、経営者へ周知することが必要であると考える。一方で、これらの支援策に共通して重要視されているのが「中小企業への伴走支援」だ。単発的な支援にとどまらず、経営者と長期的に向き合い。寄り添いながら、ともに企業を盛り上げていくことが今後ますます必要とされてくるだろう。そのためにまずは，経営者が本音で相談しやすい環境を整えることが重要ではないだろうか。中小企業診断士として，経営者とのコミュニケーションを欠かさず、意見に耳を傾け，共感しながら，知見を生かしたアドバイスを行うことが大切であると筆者は考える。経営者が相談しやすい相手として、中小企寒診断士が身近な存在であることを切に願う。飯高麻由子(いいだかまゆこ)大学卒業後，金融機関に勤務。現在は顧客の遺言書作成や遺産整理のサポートなど相続関連業務に従事。 2022年中小企業診断士登録。 1級ファイナンシャル・プランニング技能士。