皆さま、こんにちは。株式会社ワコールホールディングス代表取締役副社長執行役員の宮城晃です。この度は決算説明動画をご覧いただき、誠にありがとうございます。それでは、2025年3月期第1四半期の決算について、ご説明します。
3ページをご覧ください。当第1四半期のサマリーをまとめています。売上については、主要各社ともにECは堅調に推移したものの、実店舗の来店客数が想定を下回った結果、前年同期に対して5％減収の465億円となりました。また、計画に対しては、2％の未達で終了しています。国内は、主力のブラジャーアイテムが低迷したことに加え、構造改革の一環として、店頭在庫の適正化を目的に納品調整を実施した影響もあり、減収となりました。海外は、欧米は円安進行が寄与し増収となりましたが、中国の苦戦に加え、米国IO社の事業撤退の影響もあり、減収となりました。事業利益は16億円となりました。売上動向に応じて各社で販管費のコントロールに努めたものの、減収や原価率上昇の影響が大きく、前年同期、計画をともに下回る結果となりました。営業利益は、アセットライト化の方針に沿って実施した浅草橋ビルの売却などが寄与したことから、32億円となり、前年同期、計画をともに上回りました。 4ページです。売上収益から事業利益にかけて、各項目の実績数値を記載しています。前ページで述べたとおり、主要各社が苦戦したことから、売上収益は465億円となり、前年同期、計画をともに下回る結果となりました。また、売上利益についても、減収影響に加え、ワコールやピーチ・ジョンなどの売上利益率が悪化したことから、前年同期、計画を下回っています。なお、ワコール、ピーチ・ジョンにおいては、為替影響による原材料費や仕入単価の高騰、中国事業においては、セール販売比率の高まりなどが、売上利益率を押し下げる要因となっています。一方で、ワコールインターナショナルについては、不採算事業であったIO社の撤退により、売上利益率が改善しています。このような販売動向を受けて、各社で販管費のコントロールに努めたものの、売上利益の減少を補うに至らず、事業利益は前年同期、計画ともに下回って着地しました。
25/3期1Q四半期利益影響項目
5ページをご覧ください。前ページにつづき、事業利益から四半期利益にかけて、各項目の実績数値を記載しています。営業利益は、浅草橋ビルの売却益の計上などにより、前年同期に対し5億円の増益の32億円となりました。税引前四半期利益は、43億円となりました。受取配当金や為替差益の減少などが影響したことから、前年同期に比べて、3億円の増益にとどまりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に対し2億円増益の30億円となりました。 6ページをご覧ください。参考として、主要各社における売上収益の前年同期差および計画差をウォーターフォールで記載しています。左のチャートは前年同期との差を示していますが、為替の押し上げ影響を除去すると、主要子会社が軒並み減収となっており、大変厳しい3か月となりました。なお、事業撤退したIO社に起因する減収影響は、約8億円です。また、右のチャートは期初計画との差を示していますが、構造改革を進めているワコールがほぼ計画水準での着地になったものの、その他の主要子会社はいずれも計画を下回る着地となりました。 7ページです。こちらには、事業利益の前年同期差および計画差をウォーターフォールで記載しています。さきほどと同じく、右のチャートは期初計画との差を示しています。販管費抑制の効果もあり、ワコールや欧州で計画を上回ったものの、苦戦が続く中国で大幅な減益となったことに加え、決算調整影響がマイナスに働いたこともあり、計画に対しては3億円の未達となりました。
8ページです。連結財政状態計算書について、ご説明します。総資産は、前期末に比べ、30億円減少しました。主な要因は、配当金の支払いなどによる「現金及び現金同等物」の減少や、政策保有株式の時価下落と売却による「その他の金融資産」の減少などです。参考に、スライド右側に、直近6期の棚卸資産と、3か月ベースの在庫回転率の推移を記載しています。構造改革の一環として、前期末に在庫処分を実施したことで、棚卸資産、棚卸資産回転率は改善傾向にあります。引き続き、中計リバイズで掲げるサプライチェーンマネジメント改革の取り組みなどを通じて、継続的な改善を目指してまいります。

9ページです。次に、キヤッシュフローの状況について記載しています。
営業活動によるキャッシュフローは、前期の政策保有株式の売却により法人税の支払額が増加した影響で、11億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュフローは、浅草橋ビルや政策保有株式の売却収入などにより、 4億円の収入となりました。財務活動によるキヤッシュフローは配当金の支払やリース負債の返済などにより、42億円の支出となりました。 25/3期1Q（4月～6月）主要子会社の商況（日本） 10ページからは、主要子会社の第1四半期、3か月間の商況についてご説明します。ワコールとピーチ・ジョンともに、商品やチャネル別に強弱が入り混じる状況が続きましたが、全体の売上は低水準で推移しました。事業の詳細については、セグメント業績のページでご説明します。 11ページです。次に、海外の主要子会社の商況になります。米国ワコールは、一部得意先で仕入抑制や支払遅延による納品停止が発生し、納品は想定を下回りましたが、他社ECは好調を維持したことから、現地通貨ベースの売上高は、前年同期並みの水準となりました。ワコールヨーロッパについては、ドイツ・フランスを中心に欧州エリアは伸長したものの、北米における実店舗での販売が低調に推移し、前年同期を下回りました。中国については、集客改善に向けた販促活動を展開するものの、実店舗、ECともに想定を大きく下回る水準となりました。 25/3期10ワコール事業（国内）の概況ポートは、参考資料（P28～）に記載していま
12ページです。セグメントごとの業績をご説明します。
ワコール事業（国内）の売上収益は、222億円と、前年同期に対し7％の減収となりました。中核事業会社であるワコールは、中価格帯ブランド「Wacoal（ワコール）」、「Wing（ウイング）」のブラジャーアイテムは伸び悩んだものの、肌着アイテム「シンクロブラトップ」が幅広いユーザー層から好評を得るなど、ショーツ・ニットカテゴリが好調に推移しました。チャネル別では、ECは自社・他社ともに売上が拡大しましたが、百貨店や量販店、直営店などの実店舗の売上は、売れ筋の欠品による販売機会	スや、話題商品の不足に起因する来店客数の伸び悩みもあり、低調に推移しました。なお、構造改革に伴う減収影響などを慎重に見積もった計画に対しては、ほぼ見立て通りの水準となりました。顧客別の動向については記載の通りです。会員顧客による購買は、復帰会員を含む既存会員は拡大したものの、新規会員と非会員顧客については、低調な推移となりました。 SCANBEのデジタル計測や、骨格診断サービスを活用したタッチポイントの拡大、ブラ無料診断による新規会員の獲得を強化してまいります。事業損益は4億円の損失となり、前年同期に対し7億円の減益となりました。売上動向に応じたコストコントロールや、早期退職による人件費減少などが寄与したものの、減収や円安進行による原価高騰の影響を吸収できず、減益となりました。一方、原価動向などを慎重に見積もった計画に対しては、販管費などのコストコントロールが寄与し、見立て通りの水準に着地しました。 13ページをご覧ください。収益構造改革の進捗として、ワコールの販管費の削減状況について記載しています。ワコールの販管費は、売上を踏まえたコストコントロールや、早期退職の実施による人件費の減少を受け、23年3月期第1四半期に対して、約12億円の削減となりました。他方、販管費率は、トップラインの低迷により、前年同期に対し0.4ポイント増加している状況です。引き続き、諸経費の抑制に努めるとともに、販促費や人員をより効果的に配分し、営業経費の費用対効果の改善を図ります。あわせて、中計リバイズのコスト構造改革で掲げる抜本的なコスト圧縮を進め、高い収益力を確保できる体質への転換を目指してまいります。
※主要子会社の解語レポートは、参考資料（P28〜）に記載しています14ページをご覧ください。ワコール事業（海外）の売上収益は、各社とも現地通貨ベースでは減収となりましたが、為替影響により欧米は増収に転じたことから、セグメント合計では187億円と、前年同期をやや下回る水準に留まりました。計画に対しては、中国ワコールの回復が想定以上に遅れたことにより、2％の未達となりました。事業利益は、赤字が続いていた米国のIO社の事業撤退や、為替影響が寄与し、前年同期に対し10％増益の20億円となりました。他方、中国が想定を下回ったことから、計画に対しては未達に終わりました。 25/3期 10ピーチ・ジョン事業/その他事業の概況15ページをご覧ください。ピーチ・ジョン事業の売上収益は、26億円と、前年同期に対して7%の減収となりました。他社ECの販売は堅調に推移したものの、各種販促プロモーションが振るわず、直営店・自社ECがともに苦戦したことから、前年同期、計画を下回りました。事業利益は1千万円と、前年同期に対して大幅な減益となりました。減収や仕入価格の高騰に加え、販促費の投下に伴う経費の増加が、利益を押し下げる結果となりました。その他事業の売上収益は、29億円と、前年同期に対して14％の減収となりました。七彩は内装工事の受注が低調に推移し、大幅な減収となりましたが、自社ブランドや刺しゅうなどの販売が堅調に推移したルシアンは増収、 Ai（アイ）も前年同期並みの着地となりました。事業損益は、前年同期より9千万円減少し、4千万円の事業損失となりました。なお、2024年５月15日に開示した通り、株式会社七彩は７月１日に実施した株式譲渡に伴い、第２四半期以降は当社の連結範囲から除外いたします。 16ページです。このページでは、ワコール、ピーチ・ジョン、米国ワコール、ワコールヨーロッパ、中国ワコール、以上5社のEC売上の変化をまとめています。米国IO社の事業撤退により、EC売上の拡大は鈍化したものの、ワコールや米国ワコール、ワコールヨーロッパでのEC拡大を背景に、全体の成長は維持しています。5社合計のEC比率は30.3%となり、この5年間の平均成長率は11%です。引き続き、オンライン・オフラインの連携や、WEBサイト・自社アプJの利便性向上、デジタルマーケティングの強化などに努め、更なる成長の実現に向けて取り組みを進めてまいります。 17ページです。次に財務・株主還元などにつきまして、ご説明します。 18ページをご覧ください。中計リバイズで掲げている財務戦略の基本方針となります。こちらは、2023年11月に発表しました内容から変更はありません。
25/3期1Q資本政策と株主還元
> 1Q期間における成長投資や設備投資に大きなものはなし
W WACOAL HOLDINGS CORP. 19ページをご覧ください。当第1四半期における資本政策と株主還元の状況になります。この第１四半期期間において、成長投資や設備投資に大きなものはございません。内容は、のちほど、ご覧ください。 19 21ページには、2023年11月に公表した中計リバイズの基本戦略を再掲しました。
2024年5月15日に関示した中計リバイズ資料の再期
22ページをご覧ください。こちらは、2024年5月に開示した決算資料の再掲になります。中計リバイズの基本戦略に沿った、当期の取り組み内容を掲載しています。こちらの内容に沿って、サプライチェーンマネジメント改革などを進行しておりますが、上期決算で進捗状況を改めてご報告いたします。
23ページです。このページより、当第1四半期におけるトピックスを報告いたします。まず、サプライチェーンマネジメント改革の進捗として、「Wing（ウイング）」の「シンクロブラトップ」の取り組みをご紹介します。国内ワコールでは、需要連動型のサプライチェーンマネジメントを構築するために、強い商品をつくり、柔軟な生産・供給体制を構築することで、機会口スなく販売する体制への転換を図っています。 「シンクロブラトップ」は、「下着屋が本気でつくったブラトップ」をキャッチコピーに、量販店やECにおいて、幅広い世代から高い評価をいただいているアイテムです。このような強い定番品に、生産やプロモーションのリソースを集中させ、機会口スなく販売する取り組みをおこなった結果、当第1四半期は計画を大きく上回る進捗で推移しています。現在はまだ、取り組みの対象品番は一部に限定されていますが、プロジェクトの中で実証実験を繰り返しながら、主力定番品を中心に需要連動生産の仕組みを構築してまいります。
人権方針で定める人権デユー・ディリジェンスの運用開始に向けて、優先的に取り組むべき人権テーマを特定i。また、人権方針で定める人権教育の実施を進めると同時に、継続して消費者の人権と多様性の尊重に向けた取り組みを推進W WACOAL HOLDINGS CORP. 24ページです。続いて、ワコールグループの人権課題に関する取り組みについてご説明します。当社グループでは、「ワコールグループ人権方針」のもと、人権尊重の取り組みを推進しています。現在、人権デュー・ディリジェンスの運用開始に向けて準備を進めており、前年度に実施した「人権リスクアセスメント」の結果をもとに、第三者機関と優先的に取り組むべき人権テーマについて協議したのち、課題の特定をおこないました。当社グループが特定した重要人権テーマは３つです。まず、１つ目は、「調達サプライチェーン上の人権課題の継続的な把握」、２つ目は「従業員や店頭の販売員における職場環境の改善」、３つ目は「消費者の人権と多様性の尊重」です。当期は、人権デュー・ディリジェンスの運用開始に向けて、調達活動におけるライツホルダーの実態調査と対話を実施する計画です。また、人権方針で定める人権教育の実施を進めると同時に、継続して消費者の人権と多様性の尊重に向けた取り組みを推進いたします。 24
純ワコールにて、従業員向け「多様なお客さまが利用しやすい売場づくりと接客のためのハンドブック」を制作では、さまざまなお客さまに安心して、お買い物時の「お困りごと」を中心に選定した対応を説明. s困りごとであっても、一人ひとり状況は異なるため、ハンドブックの事例を参考にしつつも、一人ひとりまに寄り添い、それぞれのお困りごとに合わせた柔軟な対応を心がけていくことが基本方針fyクでは、従業員の人権尊重のため、カスタマーハラスメントに関する方針も掲載2024年6月から本ハンドブックを利用して従業員向けに社内教育を開始頭において接客を行うビューティーアドバイザー（販売員）やお客様センターのスタッフ、販売部門のスタッけして、優先的に教育を実施。 、全国のビューティーアドバイザーによる売場環境の確認とお取引先との連携を行い、性別にかかわらず利用ができるフィッティングルームなどの情報をホームページに掲載する予定25 25ページです。最後に、今ほどご説明した３つの人権テーマのうち、「消費者の人権と多様性の尊重」に関する取り組みをご紹介します。本日、ニュースリリースを配信しておりますが、このたび、株式会社ワコールの従業員向けに「多様なお客さまが利用しやすい売場づくりと接客のためのハンドブック」を制作いたしました。このハンドブックは、有識者監修のもと、障がいの有無や性のあり方に関らず、多様なお客さまが安心してお買い物いただけるよう、従業員を対象に売場設計や接客時の心がけの基本方針として制作したものです。また、従業員の人権尊重のため、カスタマーハラスメントに関する方針も掲載しています。引き続き、消費者の人権について従業員全員が理解を深めるとともに、さまざまなお客さまが利用しやすい売場環境の整備に努めていく所存です。私からのご説明は以上になります。ステークホルダーの皆さまには、今後とも一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。 26
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参考1：25/3期第1四半期決算概況
おおレート24/3前1QX46 137.37 171.91 1£ 1年25/3前1Q式編155,88 196.85 19.56 21.48

参考2： 25/3期第1四半期決算概況（セグメント別）
2;8レート1£ 1 $ 24/3前1QXM 137.37 171.91 1年19.56

参考3： 25/3期第1四半期主要子会社の実績
2)をレート15 15 175 19.56 24/3期 10更満
25/3期 10更満137.37 171.91
 196.85 155.88 21.48
参考5：ワコール（国内）チャネル別、店頭ベースの売上月次推移（増減率）参考6：海外主要子会社のチャネル別売上月次推移（増減率）

参考7：主要子会社のEC比率の四半期推移
※IFRS適用により、中国ワコールは23/3期から3月決算に変更のため、過去実績も集計し直して掲載※IO社はは2024年3月にて営業を終了W WACOAL HOLDINGS CORP. 34参考8： 25/3期第1四半期ワコールの概況  ＜主要事業部の売上収益・事業損益＞売上収益肌着アイテム「シンクロブラトップ」が好調も、主力商品であるブラジャー低迷210商品約年円明差:▲16億円(▲7%)
   8計画産:▲0.1億円(▲0%) 「Wing」の肌着アイテム「シンクロブラトップ」が好調に推移した一方で、「Wacoal」、「Wing」のブラジャーアイテムが苦戦A A ECは自社・他社ともに伸長も、実店舗は百貨店、量販店、専門店は来店客数が伸び悩んだことから苦戦中美利益0.6億円#年同期後:△3復平(△82%)
前年同期を下回るものの、原価動向などを慎重に見積もった計画並みの着地A早期退職に伴う人件費の減少などがあったものの、減収や原価高騰が響き、前年同期からは減益ム売上動向を踏まえたコストコントロールの強化などを背景に、原価動向などを慎重に見積もった計画は超過
35参考9： 25/3期第1四半期ワコールインターナショナル（米国）の概況売上収答79頭目のであり朝年同居室:+0.8億円(+1%)
   （現地理譜ペース: ▲11%）
計画室:+0.3億円(+0.4%)す禁利益10銭目新年( 1111 : + 3(59 (+ 50%)
    (111 : 111ペース: + 32%)
計算産: ▲0.4(59 ( ▲ 3.7%) IO社の事業撤退により現地通貨ベースで減収、米国ワコールは前年同期並みの着地> 米国ワコール：実店舗チャネル▲7%  ECチャネル+0%（百貨店EC▲10% 専業EC+23% 自社EC▲5%）ん他社ECは好調も、一部得意先の仕入抑制の影響により実店舗への納品が低調赤字が続いていたIO社の撤退により、前年同期から利益改善> IO社の事業搬退により、事業利益率は13%と高い水準へ回帰
参考10： 25/3期第1四半期ワコールヨーロッパの概況売上収益英国・米国の実店舗での販売が伸び悩み、現地通貨ベースで前年同期を下回る61億円 #年間刊表: +600円( + 11%)
     (成名名詞ペース: ^3%)
計画数: ^0.2個円（ ^0.3%）ム地域別：ドイツ・フランスを中心に欧州エリアは伸長したものの、英国・米国における専門店や百貨店での販売が低調に推移sアイテム別：女性用インナーウェアが堅調に推移した一方で、スイムウェアの販売が前年同期を大きく下回る中美利益7東日新年開開業:+0.4億円(+6%)
     (長さ5日ペース: A8%)
  計画産:+0.9億円(+14%)現地通貨ベースでは前年同期をやや下回るものの、為替影響により増益> 事業利益率率は、10%を超える利益水準を維持
36 37参考11： 25/3期第1四半期中国ワコールの概況売上収益26@P評年日)年開開選:▲4億円(▲13%)
   (現地:高速ペース:▲21%)
 計算算:▲1億円(▲4%)平集損失A0.9度目(現地:日本一ス: A4.8日万元)
     計画建: ▲3億円（一）長引く景気低迷により個人消費が伸び悩み、想定を下回る回復に留まる>　実店舗：集客改善に向けた販促活動を展開するものの、来店客数の戻りは弱く低調に推移（前年同期比▲24%）ム他社EC：注力先の選択と集中をおこなうも、厳しい競争環境が続く中で低調に推移（前年同期比▲15％）売上低迷の影響により前年同期・計画ともに下回り、赤字が続く>　利益確保を優先した販売先の絞り込みに着手するも、売上低迷が響き前年、計画ともに下回る水準で着地
38 ※IFRS適用により、23/3期から3月決算のため、過去実積を集計し直して記載W WACOAL HOLDINGS CORP.資料12： 25/3期第1四半期その他アジアの概況香港ワコール、ワコールインターナショナル香港、ワコールシンガポール、フィリピンワコール、ワコールインティア
（以下、工場）大港ワコール、広東ワコール、ベトナムワコール、ミッシマーワコール、Aテック、Gテック、
ほか1社の売上及び、ワコール事業（海外）の改算調整を含んだ数値売上収益21@P前年阿则差:△4億円(△16％)
   計国産:△2億円（△7％） A香港、シンガポール、インド等：現地通貨ベースで前年同期を下回り推移んAテック・Gテック：日本国内向けの取引の増加などからGテックは増収、Aテックはグループ外取引の苦戦により減収お墓利益4@P所平河開産:△1億円(△20％)
計画歴:△0.5億円(△12％)アジア子会社の減収影響などにより、減益
フィリピンは好調も、多くの国で前年同期を下回り推移39資料13： 25/3期第1四半期ピーチ・ジョンの概況元上収益販促プロモーションやキャンペーンの効果が想定を下回り、減収、計画を下回る26@P所年男男妻:▲2歳円（▲7%）
 計画家:▲3歳円（▲ 10%）ムん他社ECでの販売は堅調に推移自社EC、直営店は有名タレントを起用した販促プロモーションや周年キャンペーンが振るわず、前年同期を下回る事業利益0.1億円科年開開業:^2週円（△93%）
 計画第：△1週円（△87%）減収影響に加え、経費増加から減益>    減収影響に加え、広宣販促費などの経費増加により減益
W WACOAL HOLDINGS CORP.資料14： 25/3期第1四半期国内子会社の概況 （ルシアン・七彩・Ai）ルシアン：自社ブランド、刺しゆうなどの販売が堅調に推移し増収
七彩：内装工事の受注が低調に推移し、大幅な減収（株式譲渡に伴い、２Ｑ以降は連結範囲から除外）
Ai（アイ）：水着需要が堅調に推移し、前年同期と同水準で推移
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W WACOAL HOLDINGS CORP.この資料に掲載されている情報のうち、将来の業績に関する見通しについては、本資料の作成時点において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、その実現・達成を保証又は約束するものではありません。また今後、予告なしに変更されることがあります。ごれらの情報の掲載にあたっては細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りに関しまして、当社は一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。 44