1．はじめに
安全・安心なＩＣＴ社会を実現するためには信頼のおける時刻情報を考慮した情報通信基盤の整備が不可欠であり、第三者時刻を利用する「標準時配信・認証サービス」、「時刻認証サービス」（これらを総称して「タイムピジネス」と呼ぶ）が必要となります。タイムビジネス協議会はこの「タイムビジネス」の普及・啓発を推進するとともに、標準化をはじめとする技術調査・研究を行っています。また、当協議会は電子記録マネジメントコンソーシアム結成以来、その構成メンバーとして参画しております。本日の電子記録マネジメントフォーラム２０１１での成果報告として、『電子データの証拠力確保におけるタイムスタンプの役割』と題し、記録管理におけるタイムスタンプの有用性、長期保存におけるタイムスタンプの役割について説明し、最後にタイムビジネス認定制度、タイムスタンプが推奨されているガイドラインと最新の導入事例を紹介します。
2．『電子データの証拠性の定義』とタイムスタンプについて
1 ）証拠と記録の発達
『証拠』を、辞典より引用すると・証明の根拠。事実認定のよりどころ。あかし。証左（広辞苑) ・事実を明らかにする根拠となるもの（小学館） ・物事を証明するしるし。あかし。証左（旺文社） ・事実であることを明らかにするよりどころとなる事や物。 (三省堂) ・ある命題（真偽不明の主張や存否不明の事実）の真偽や存否を判断する根拠となるものをいう。（ウィキベディア）と記載されています。また、証明とは、｢ある物事や判断の真偽を、証拠をあげてことがらをあきらかにすること」（小学館）とあり、一般には、証明したい事象として、いつ（When)、誰が（Uho)、何を（Uhat）、どこで（Where)、何故に（Why)、どうやって(How)の５W１H、全てもしくは組み合わせになります。事象は、そのとき、その場所にいないと共有できない情報であり、発生したその瞬間からすべて過去の情報となってしまうため、将来のある時点で提示されることを考慮して残すことが必然的に求められ、いろいろな媒体にさまざまな方法で『記録』されてきました。さらに、ただ記録するだけではのちのち不明確になるため、長期に亘って誤解の無いようにいろいろな工夫がなされ、『記録管理』という文化が発達してきました。 Copyright  (C)  Time Business Forum, 2011. All rights Reserved.
２）記録管理のリスク
記録管理は、JIS X 0902-1において以下のように定義されています。 「記録の作成、取得、維持、利用、及び処分の効率的で体系的な統制に責任をもつ管理の分野であって、記録の形で楽務活動及び処理に関する証拠及び情報を取り込み、維持するためのプロセスを含む。」記録管理を情報の流れとして時系列で想定されるリスクを整理し図１に示します。
３）リスクへの対応と実際
筆記、活版印刷、写真、テープレコーダなどのアナログ的な記録では、劣化なしでコピーすることや改ざんすることが困難であることから、なんらかの抜跡を人間が後で確認できるだろうという意識の中で、関係者間の信頼の下での運用によって対応されてきました。また、実際には、記録確定以降のリスクを鑑み、承認されるまでの期間において残される情報は選別され、結果的に情報が丸められ、圧縮されて（ある意味で情報変更であり、これが真実との誤解を招く）記録として残されてきました。 Copyright  (C)  Time Business Forum, 2011. All rights Reserved.
4）アナログ記録からデジタル記録へ
今日、事象を２値の組み合わせで表現できるデジタルという新しい技術により、永年に亘って築かれてきたアナログによる、記録文化および記録管理文化に大きな変革異変が生じてきています。デジタル技術により、事象を劣化なく再現することが可能となり、さらに記録するという意識をせずに、誰でも容易にさまざまな事象をありのままで残すことが可能になったからです。さらにデジタル技術による記録は、コンピュータによる管理が可能となり、大量な情報量でも処理できるようになりました。ただし、デジタル記録は、抜跡を残さずに継承できることから、従来のアナログ記録と比べて、なりすましや改ざんのリスクへの確実な対応が求められることになります。また、デジタル記録そのものは２値の羅列であるため将来に亘って人間が読み取れる環境を確保する手段も必要となります。記録者による意思を経ずに事象が生の状態で記録できるデジタル技術が成立したことにより、事象の詳細情報をより多く得られるようになった半面、記録内容の信頼性を確保するという概念が極めて重要なファクタになってきました。
５）デジタル記録の信頼性
証明したい事象（５Ｗ１Ｈ情報の組合せ）は、記録の中身であり、その記録管理の信頼性が担保されて保証されることになります。デジタル記録管理の信頼性という親点からリスクを整理すると①　インテグリティ有効か、破壊されていないか、改ざんされていないか②　否認防止　情報の伝達経路で改ざんされる可能性がないかの２点となり、これらを回避するには、 「何が（過去の）いつに記録されたのか」を確実にし、その時点以降でなんらかの障害があった場合には異常が検証できる仕組みがあれば解決できます。なぜならば、”いつ”　という要素は、戻ることのできない地球上での生活するうえで唯一共有できる尺度だからです。 (時計の針は戻らない) Copyright  (C)  Time Business Forum, 2011. All rights Reserved.
6）デジタル記録管理の信頼性を確保するタイムスタンプ
デジタル技術を駆使して、ある事象を信頼できる”いつ”という情報を含んで凝固確定する技術が「タイムスタンプ」です。もし、竜子情報の疑固に信頼時刻が含まれていないと、その情報はいつ作成されたのかが不明となり、インテグリティと否認のリスクを回避することができません。ただし、”いつ”という情報を信頼のおける状態で入手するには、時刻のトレーサビリティの証明が必要です、それが２００５年２月に創設された「タイムビジネス信頼・安心認定制度」で提供されている仕組みです。この仕組みは、日本発勧告案として、国際電気通信連合無線通信部門（ITU-R SG7:科学業務）にて２０１０年4月2 ７日にITU-R TF. 1876として承認されました。デジタル技術を駆使した信頼時刻の確保とその時刻を利用したタイムスタンプを活用することそのものが、デジタルな　証拠＝『デジタルエピデンス』を生成することになります。音、絵、字で構成される社会生活の中で活用される５Ｗ１Ｈ情報は、ほとんどデジタルで生成・記録・管理・再生される時代になりました。将来、喫覚、味覚、触覚、感情までもデジタル化できる時代が到来し、あらゆる事象情報をデジタルで記録できる時代が到来するでしょう。事象情報のうち誰もが共有認識できる情報は時刻であり、証拠という観点では、必須の情報となります。信頼時刻というバラメータで情報を疑固確定（記録）することでその真正性とインテグリティを担保し、そのデジタル情報は証拠として適格と認められることになります。
3．長期保存—電子データの証拠性の長期にわたる確保とタイムスタンプの役割
電子署名やタイムスタンプは電子データの証拠とするために有効な手段です。しかし電子署名やタイムスタンプの有効性は次のような理由から長期間維持することができません。
①有効期間がある
竜子署名及びタイムスタンプのほとんどはPKI  (Public Key Infrastructure:公開雑基盤)という基盤技術を利用しています。このとき、電子署名やタイムスタンプを検証するための鍵が誰あるいはどの機関のものかを証明する電子証明書を信頼の根拠とします。ところが、この電子証明書には数ヶ月から数年の有効期間が必ず設定され、その期間を超えて有効性を保つことができなくなります。電子証明書の有効性が失われると、電子署名やタイムスタンプは信頼の根拠を失うため、それ自身も有効性を失ってしまいます。
②失効されることがある
電子証明書は有効期間内であっても失効という処理により有効性を失うことがあります。失効は、鍵が漏洩した場合や所有者や所有機関が資格を失った場合などに生じます。この場合も有効期間を超過した場合と同様、信頼の根拠を失うことなり、電子署名やタイムスタンプは有効性を失ってしまいます。 Copyright  (C)  Time Business Forum, 2011. All rights Reserved.
③暗号はいつか脆弱化する
電子署名やタイムスタンプは暗号によって安全性が確保されます。ところが、現在電子署名やタイムスタンプで利用されている暗号のアルゴリズムは、技術の進歩によっていつか脆弱化して破られる運命にあります。利用している暗号アルゴリズムが破られてしまうと、電子署名やタイムスタンプは偽造されたものと区別できなくなるため信頼性を失い、有効性を失ってしまいます。これらの状況を乗り越えて電子署名とタイムスタンプの有効性を維持するための方法として、タイムスタンプを用いる方法があります。どちらの場合も、有効性を失う前に有効期間内にあり、もちろん失効しておらず、最新の強い暗号アルゴリズムを用いたタイムスタンプを外側に重ねていくことを基本とします。
1 ）電子署名とタイムスタンプの有効性を維持するための方法
①　電子署名の場合
電子署名の場合は長期署名フォーマットを用います。電子署名を生成したときに、なるべく早く電子署名データに対するタイムスタンプを取得します。これを署名タイムスタンプと呼びます。その後、署名タイムスタンプが示す時刻において電子署名が失効していないかどうかを確認できるように、失効情報(CRLなど)を取得します。そして最後に、元の電子データや電子署名、署名タイムスタンプ、失効情報等の全体に対するタイムスタンプを取得し、長期署名フォーマットに格納します。全体に対するタイムスタンプをアーカイプタイムスタンプと呼びます。アーカイプタイムスタンプもいつか有効性を失うことが考えられますが、その場合は新たにアーカイプタイムスタンプを外側に重ねていきます。この様子を図４に示します。こうすることにより、署名者証明書の有効期限を越えても、失効しても、暗号アルゴリズムが脆弱化しても外殻のタイムスタンプが破られない限り、電子署名の有効性を長期にわたって維持することが可能となります。 Copyright  (C)  Time Business Forum, 2011. All rights Reserved. ②　タイムスタンプの場合タイムスタンプの場合もほぼ同様で、タイムスタンプが有効性を失う前に、元の竜子データやタイムスタンプを含む全体に新たなタイムスタンプを重ねていくことにより、長期にわたって最初のタイムスタンプの有効性を維持することが可能となります。この様子を図５に示します。
２）タイムスタンプ及び長期署名関連の標準化動向
タイムスタンプや長期署名関連の標準仕様は多数存在しています。特に長期署名フォーマットに関しては、プロファイルのJIS化によって利用範囲が広がってきています。新たなPDF標準仕様の中でも長期署名が提案されており、その動向も注目されています。提案中のものを含め、主な標準仕様を以下に列挙します。 ①タイムスタンプ- RFC3161 : Internet X.509 Public Key Infrastructure Time-Stamp Protocol(TSP) - RFC5816 : ESSCertIDv2 Update for RFC 3161 - ISO/IEC 18014 Information technology ? Security techniques ? Time-stamping services: Part 1: Framework Part 2: Mechanisms producing independent tokens Part 3: Mechanisms producing linked tokens - JISX5063-1 :タイムスタンプサービス-第一部：枠組みCopyright  (C)  Time Business Forum, 2011. All rights Reserved. ②長期署名フォーマットCMS（バイナリ）版- RFC5126 : CMS Advanced Electronic Signatures - ETSI TS 101 733 : CMS Advanced Electronic Signatures - CAdES - JIS X5092:2008 : CMS利用電子署名(CAdES)の長期署名プロファイルXML版- ETSI TS 101 903 : XML Advanced Electronic Signatures - XAdES - JIS X5093:2008  : XML 署名利用電子署名(XAdES)の長期署名プロファイルPDF版- ETSI TS 102 778-1～5 : PDF Advanced Electronic Signature Profiles -PAdES •Part 1: PAdES概要-- PAdESのフレームワークを示す文書•Part 2: PAdES Basic -- ISO 32000-1に基づくプロファイル•Part 3: PAdES Enhanced -- PAdES-BESおよびPAdES-EPESに関する規定•Part 4: PAdES Long Term -- PAdESの長期検証(LTV)プロファイル•Part 5: PAdES for XML Content — PDFに含まれるXML文書へのXAdES署名のプロファイル-ISO/NP 32000-2: Document management -- Portable document format -- Part 2: PDF 2.0 ③アーカイプタイムスタンプによる長期保存- RFC4810 : Long-Term Archive Service Requirements - RFC4998 : Evidence Record Syntax (ERS) - Draft : Extensible Markup Language Evidence Record Syntax
4．タイムビジネス認定制度とタイムスタンプが言及されているガイドラインとタイ
ムスタンプ事例の説明
1）タイムビジネス信頼・安心認定制度
「タイムビジネス信頼・安心認定制度」とは、平成１６年に総務省が公表した「タイムビジネスに係る指針〜ネットワークの安心な利用と電子データの安全な長期保存のために～ 」を踏まえて、タイムビジネス協議会が検討・精査した基準を満たした技術・システム・運用体制によって、業務が厳正に突施されていることを認定する制度です。この制度は、e-文書法（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律）における電子化文書の真正性を確保する要素のひとつとしても必要とされ、同法の平成１７年の施行に伴って整備されました。認定の対象となるサービスは「時刻配信業務」と「時刻認証業務」の２つに分かれており、国内に活動拠点を持ち、タイムビジネスを提供するための設備を国内に設置している事業者であることが条件になります。 Copyright  (C)  Time Business Forum, 2011. All rights Reserved.平成２３年１月現在、「時刻配信業務」と「時刻認証業務」それぞれ５つの業務が認定を受けています。
▷時刻脇証業務脇定事業者( T S A )
1〉デジタル署名を使用する方式2)アーカイビング方式

２）タイムスタンプが言及されているガイドライン
紙で保存することによって原本性が確保できていた従来に対して、デジタル化に伴う証拠性の低下・久落をどのように対策すべきかについて、e-文書法が施行された平成１７年前後より省庁や民間の案界団体で活発な議論が繰り広げられました。その結果、その後発行された文書の電子保存に関する多くのガイドラインには、証拠性を確保する為の要素としてタイムスタンプが言及・記述されるようになりました。今後は、文書に限らずデジタルで記録される情報全般に関して、タイムスタンプで原本性・証拠性を確保することが常識になっていくと思われます。 Copyright  (C)  Time Business Forum, 2011. All rights Reserved.
３）タイムスタンプ事例
財団法人日本データ通信協会発行の機関誌「日本データ通信協会」の２０１０年１１月号にて、「タイムスタンプ活用事例」の特集記事が掲載されました。タイムスタンプは比較的新しい電子認証基盤ですので、何をタイムスタンプ対象にすれば妥当なのか、または、どのように運用方法すれば良いのかについて、導入の際に不安を抱くユーザが少なくありません。また、まだ広く認知されていないインフラゆえに、タイムスタンプを導入した事自体を公言しない企業も少なくありませんでした。そこで、以下カテゴリを対象にエンドユーザ様及び関係各社のご協力の元で、導入の背景・用途・タイムスタンプを採用した理由・メリットを各カテゴリ別に総論し、更にタイムスタンプの対象文書、そのファイル形式、使い方、運用開始時期をなるべく実名入りで事例個別に紹介させていただきました。 .公的機関における利用国税関連書類のスキャナ保存における利用.医療情報システムにおける利用知的財産保護における利用竜子契約・竜子商取引における利用.他分野における利用その結果、４０件に至る具体的な最新の導入事例集となり、企業・省庁・地方自治体において今後導入を検討される際に、大いにご参考にしていただけると思います。事例内容をコンパクトに纏めた抜粋版を以下、添付します。 Copyright  (C)  Time Business Forum, 2011. All rights Reserved.公的分野における利用電子行政(電子政府・電子自治体)推進において、スタンプの必要性は従来から主張されており、いくつ事例が生まれつつある。電子行政で得られる効果を10普及が望まきくしていくためにも、タイムスタンプ電子行政のさらなる効率化に向け、タイムスタンプが有効！
コスト削減効果小Copyright (C) Time Business Forum, 2011. All rights Reserved
公的分野における利用例

■ e-文書法:「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」 ■ ■民間分野において法律によって保存が義務付けられている文書に対して電子文書による保存を容認するもの■第1条:目的・「書面の保存に要する負担軽減を通じて国民の利便性の向上、国民生活の向上、国民経済の健全な発展に寄与」 ■第3条:電磁的記録による保存・「民間事業者等は、保存のうち法令規定により書面で行わなければいけないものについては、当該法令の規定に関わらず、主務省令で定めるところにより、電磁的記録による保存を容認する」 ■対象文書は300近くあり、かなり広範囲■内閣府、警察庁、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学
、省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省Copyright (C) Time Business Forum, 2011. All rights Reserved
国税関係書類のスキャナ保存要件（抜粋）
■　システムの要件(抜粋) ①解像度・諧調■解像度が、200dpi以上で読み取れること赤・緑・青色それぞれ256階調以上で読み取れること■スキャナで読み取った際の解像度等の情報を保存すること②バージョン管理データの訂正または削除を行った場合にはその事実が確認できること(3)タイムスタンプタイムスタンプを付与し、スキャニング日時を明確化し、改ざんされていないことを担保する財団法人日本データ通信協会が認定したタイムスタンプであること保存期間を通じタイムスタンプの有効性を保持し続け、必要に応じて一括検証できる④電子署名電子署名を付与し、誰がスキャンしたかを確定する国税庁ホームページのQ&Aによる詳細解説等が公開され、検討事例も増えつつある
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送られてくる口座振替依頼書（3万枚
国税関係書類のスキャナ保存における利用例

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■医師法による診療録■歯科医師法による診療録■保健師助産師看護師法による助産録■医療法における財産目録・貸借対照表・損益計算書■南科技工士法による指示書■薬剤師法による調剤録■外国医師または外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法による診療録■救急救命士法による救急救命処置録■医療法施行規則による帳簿■保険医療機関及び保健医療養担当規則による診療録等■保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則による調剤録■臨床検査技師、衛星検査技師等に関する法律による書類■薬剤師法による処方せん■保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則による処方せん菌科衛生士法施行規則による歯科衛生士の業務記録等Copyright (C) Time Business Forum, 2011. All rights Reserved
医療情報システム関連ガイドライン
■「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」 ■「医療情報ネットワーク基盤検討会」:初版2005.3 →第4.1版2010.2 ■ 6.12章:「法令で定められた記名・押印を電子署名で行うことについて」診断書など、記名・押印が必要な文書を電子的に作成する際は、電子署名とタイムスタンプを用いた長期書名を付与し、その有効性を法定保存期間中担保すること■ 9章: ｢診療記録等をスキャナ等により電子化して保存する場合について｣診療のつど発生する紹介状や同意書、過去に蓄積された紙ベースのカルテなどをスキャニングして電子保存する場合も、同様に電子量名とタイムスタンプを付与すること■医療情報の外部保存においても同様の措置が求められている■「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」 ·経済産業省: 2007.7 ■「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」 •総務省: 2009.7医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（厚生労働省）
医療情報システムにおける利用例

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アイデア段階から発明完成までの様々な知的財産情報が存在している知的財産マネジメント領域。 「権利化」「秘匿化」「公知化」の発明完成後、戦略選択をした知的財産マネジメント領域。 2017年4月日本会長[日本] . TR 2の初取得Copyright (C) Time Business Forum, 2011. All rights Reserved
知的財産保護における利用例

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※電子認証局会議「電子署名活用ガイド」よりCopyright (C) Time Business Forum, 2011. All rights Reserved
電子契約・電子商取引における利用例

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他分野における利用例

Copyright (C) Time Business Forum, 2011. All rights Reserved財団法人日本データ通信協会（JADAC)連絡先：タイムビジネス協議会（TBF）事務局長　石井　秀一〒170-8585　東京都豊島区巣鴨2-11-1　巣鴨室町ビル7階TEL：03-5907-3813 FAX:03-5974-0055 URL: http://dekyo.or.jp/tbf/ Copyright  (C)  Time Business Forum, 2011. All rights Reserved.