福島県o oご協力ありがとうございました。本事業の採択団体の所在地を表示しております(補助金交付決定時点R1.6.1)スパッP.20 特定非営利活動法人福島県有機農業ネットワークP.40 一般社団法人岳温泉観光協会o o o OF:OHO : O : : O :0 - oふるさと•きずな維持•再生支援事業について「ふくしま復興ステーション」からご覧いただけます。ふくしま復興ステーション～復興情報ポータルサイト～ [ふくしま復興ステーション]は、ふくしま復興の現状と取組を“見つけやすく” “分かりやすい”形で世界に発信する福島県公式復興情報ポータルサイトです。 【福島県】 http://www.pref.fukushima.lg.jp/ 【ふくしま地域活動団体サポートセンター】 http://f-saposen.jp/ ▲福島県ホームページよりバナーをクリック!ふるさと・きすな雑持・再生支援事業交換や被災害交換送動を行うNPO高人などをご紹介クリックでをリンクへ▲トップページの「ふるさと・きずな維持・再生支援事業」バナーをクリックすると項目が表示されます。各年度の採択団体の事業内容、活動のようすなどをご覧いただけます。
東日本大震災から9年が経過しましたが、福島県では現在も約4万人の方々が避難生活を続けており、生活再建における不安の払拭、地域コミュニティの維持・再生、さらには原子力災害による根強い風評、時間の経過に伴う風化など、様々な課題が山積しております。このため県では、内閣府の[NPO等の[絆力(きずなりょく) ]を活かした復興·被災者支援事業交付金」を活用して、東日本大震災及びそれに引き続く原子力災害からの復興等に向けNPO法人等が行う復興支援や風評被害対策等の取組を支援するため[ふるさと·きずな維持·再生支援事業」を実施しております。この事業により、被災者・避難者の交流サポートや心と体のケア、帰還のための支援、風評被害の払拭、復興に取り組むNPO等への中間支援など、NPO法人等により被災者同士、被災者と支援者等を結びつける「紳力」を活かした、きめ細かな支援活動が展開されました。本冊子は令和元年度[ふるさと·きずな維持·再生支援事業]により、復興支援·風評被害対策等に取り組まれた24回体の活動実績及び成果についてまとめたものです。今後、これらの活動が、本県を復興へと導く大きな力となり、NPO法人等をはじめ、行政や企業、地域住民等あらゆる関係者が一体となり、復興に向けた取組が継続的に行われ、本県のきずなの維持·再生、そして、復興がさらに加速されることを期待しております。結びに、本冊子をより多くの皆様に御覧いただき、これからの地域活動、復興支援・被災者支援活動の参考としていただければ幸いです。本事業の実施にあたり、御協力いただきました関係者の皆様に心より感謝を申し上げますとともに、皆様のさらなる御活躍を祈念いたします。福島県企画調整部文化スポーツ局 文化振興課
大米:米da "ジュエリーふくしま」～福島の魅力を世界へ発信～サブタイトル[空と宇宙]

野野・背景
原発由来の風評被害は一定の低減を見たものの未だ解決できない難問です。風評払拭活動は県内外に福島県の安全・安心・魅力・先駆性を訴え続ける必要があります。当協会が指定管理を受任している「ふくしまスカイパーク」は常に新機軸の活動を推進しています。この場所を最大限に活用し、安全・安心・魅力・先駆性、そして「福島県民が風評被害に抗っている」という社会的メッセージを発信します。
■　自
[ふくしまスカイパーク]のイベントに来場する航空ファンは、日本全国から毎年の開催を楽しみにしております。エンターテインメント性のあるイベントの中で、福島県内外の来場者に福島県の安全・安心・魅力・先駆性を訴えます。また、福島県はロボット・テスト・フィールドを基盤に航空宇宙産業を新産業と捉えており、イベントのサプタイトルとして「空と宇宙」をテーマとし、その取組へのアピールも合わせて行います。
取組内容・兵債
〈取組1〉 ①来場者に風評払拭をアピールすること②福島県航空宇宙新産業を宣揚すること★福島県所有ヘリの展示飛行(県警ヘリ、消防防災ヘリ) ★小型機(セスナ)による風船割りや花吹雪の展示飛行★福島市の水を配布(アンケート記入者)
有害の反処っ
県内外に福島県の安全・安心・魅力・先駆性を訴え続ける必要があるとの実施意義を踏まえ、「福島県民が風評被害に抗っている」という社会的メッセージを発信した蒼龍をメインビジュアルとしたフラッグを掲げることにより、来場者に対し、復興がアピールできた。県外からの来場者は約3割を占めており、来場者総数は約6,000名となった。また、福島県航空宇宙新産業を宣揚する事をテーマとし、宇宙戦艦ヤマトの作者・漫画家の松本零士氏や宇宙飛行士の山崎直子氏のビデオレター、宇宙桜きほうサミット開催等、宇宙に関する行事も行い、福島県が取り組んでいるアピールを行えた。福島市に関する部分では、福島市の水を用意し、アンケート記入者への配布を行った。
今後の展開
エアレースパイロット室屋義秀氏の活動拠点であるふくしまスカイパークという施設を大いに活用し、県外からの来場者を増やし、福島県の安全・安心・魅力・先駆性を訴え続ける事が大切であると思われます。富岡町の未来を担い、富岡を語り継ぐ人材育成プロジェクト

野野・背景
帰還が始まり2年が経つが、富岡町における町内コミュニティは、いまだ十分とは言えない。また町内には復興関連の移住者も増加しているが、町民との接点の場は少ない。町内のボランティアやイベントに積極的に関わる町内外出身の若者も増えている一方で、彼らが地元の歴史や文化を知る機会は限られており、コミュニティの構成要員に取り込めずにいる。さらに、避難生活の続く多数の町民が町への関心を失いつつある事も危惧される。
II
富岡町内に小中学校が再開されて2年目。現在小学生17名中学生11名になったが、震災体験や町の文化・歴史伝承を学ぶ機会は多くはない。表現塾を継続展開し、朗読・演劇を通して、表現力を身に着け､新たな町内コミュニティ創出の原動力となることを目的とする。また､町に帰還した町民を中心に、町外に避難している町民および町外者に、富岡町の現状と文化を共有することで、新たな富岡町のコミュニティをつくるきっかけづくりを目指す。
取組内容・兵病
〈取組1〉
とみおか表現塾の開設・運営大人のための音読教室は随筆や詩等を教材に隔週で開催。子どものための音読教室は毎週月曜の放課後、音読やスポーツ、劇あそびなどで表現力を育てる活動を実施。さらに子ども達は昨年度よりも表現活動に積極的になり、発表会で自ら演劇をやることを提案した。その成果は、11月に開催された富岡町社会福祉協議会主催の福祉まつりにて多くの来場者に披露された。加えて町の防災無線においてもアナウンスを担当する活躍をみせている。
〈取組2〉
演劇キャンプin富岡の開催
9月14日～16日の3日間、プロを招き表現力育成向上のキャンプを実施。演劇（演劇講座は2つ）・朗読・即興劇・の4講座で10代から60代まで40名以上が受講。最終日に発表会が催された（観客60名）。プロからの指導を受けた受講生たちは、表現することの難しさと老若男女で切磋琢磨し1つのものを作りあげる喜びを感じることができた。また、観劇に来た避難住民からは笑い声が溢れ、町民と受講生の交流の場となった。
〈取組3〉
富岡町民劇「ホーム～おばあちゃんが帰る日～」東京公演上演より多くの人達に「富岡町の思い」を発信したいと10月29日東京での公演を国立オリンピック記念青少年総合センターで実施した。キャストはほぼ全員が素人で、演出家の指導のもと、伝えていく重要性を学び、富岡に帰った人も帰らない人も町外者も、皆で町を考え、町を創ることの可能性を証明した。当日は360人を超える観客が来場し、「ニュースやネットだけでは分からない富岡を知ることができた」という声があがつた。
日本の反発に
被災してから10年目に入ろうとしている今、被災経験者である語り人（かたりべ）が高齢化しているのが現状だ。そこで富岡の歴史、文化を語れる若者を育て、東日本大震災を風化させないような取り組みが必要であると考える。表現塾では富岡のコミュニティ構築と、語り人には欠かせない表現する楽しさと重要性を学んだ。演劇キャンプでは、世代の壁、地域の壁を越えてプロの表現技法を学びながら交流を深めることができた。そして今回最も大きな成果を残したのは、富岡町民劇[ホーム〜おばあちゃんが帰る日〜」東京公演である。東京は800名を超える富岡町民が避難しているが、現在の富岡町を知らない人達が大半だ。この上演により「原発事故で被災した福島」というイメージのみで、新聞やテレビでは語られないそこに生きる人々の想いを伝えられたと感じる。観劇後のアンケートでは、「福島に行ってみたくなった」「語り人口演を聞いてみたい」という声が多く寄せられ、福島や富岡町への関心が非常に高まったと考えられる。
今後の政界
帰還者が1,190名を超え、常磐線が浪江まで開通し、帰還困難区域も縮小される中、町の未来に関わる人材育成はますます必要となってくる。表現塾を町中の文化財となる建物で夜間も開催し、参加者を増やし、演劇キャンプと演劇公演を合体させた、とみおか演劇祭の開催により、交流人口を増やすことを考えている。被災地の風評被害払拭を目的とした相双地域と首都圏の親子を対象にした自然科学・農業食育・歴史文化等の体験交流活動

野野・背景
全国の地方都市には社会・経済・産業・医療・食料・エネルギー・教育等様々な問題があった。南相馬市では、それらに加えて原子力災害を受けた。南相馬市では、震災から5年後の平成28年には原発から20km圏内に出されていた避難指示は解除され、住民の帰還や産業の再開など、復興は進みつつある。しかし、県内の他地域や県外、首都圏などでは、被災地の復興に関する情報が乏しく、被災地への無理解や、風評被害が長く続いている。
II
被災地が抱える問題を解決するために、首都圏の人々を南相馬市に招き、南相馬市の親子と共に様々な体験交流活動を行うことや、県内の他地域や県外、または首都圏などに出向き、様々な体験教室を実施し、そこで被災地の現状や教育活動による復興への歩みを紹介することを通して、被災地の現状を多くの人々に伝え、福島県の風評被害の払拭に貢献することを目的とした。
取組内容・異債
〈取組1〉
震災を経て、様々な防災機能が付加され供用が開始された県営東ヶ丘公園において、首都圏の人々と地元の親子を対象に、公園の防災機能を理解し、乗馬体験を通してお互いの交流を図るため、 [第4回東ヶ丘公園で遊ぼう!」を実施した(9月1日)。まず、福島県職員から公園内の防災機能の説明を受け、屋外炊事訓練で温めた豚汁と、地元の障害者自立支援施設で作られたおにぎりの昼食をとり、全員でポニー乗馬体験を楽しんだ。
〈取組2〉
福島県只見町のNPO法人ただみコミュニティクラブに招かれ、被災地の状況や当法人の教育による復興活動を紹介するとともに、はちみつをテーマに自然と人間生活の関わりを学ぶ親子科学実験教室[はちみつってなんだろう？]をハニーオブザイヤー2019を受賞した空水土の石井樹里さん(はちみつマイスター)の協力を得て実施した。参加者はミツバチになったつもりで、はちみつができるまでを理解し、美味しいはちみつを試食した。神奈川県松田町(二宮尊徳の故郷)の市村自然塾関東に招かれ、被災地の状況や当法人の教育による復興活動を紹介するとともに、奥州中村藩に報徳仕法が導入された理由を、演劇を通して理解する「報徳仕法ってなんだろう？」を実施した。参加者は江戸時代に天明・天保の大飢饉によって藩存亡の危機に遭遇し奥州中村藩（相双地域）が報徳仕法の導入によって復興を成し遂げたことを藩主・家臣・領民などに成り切って理解した。
事業の企業に
今年度は台風によって一部のイベントが中止されたが、南相馬市、神奈川県川崎市の小学校、福島県只見町、新潟県佐渡市、神奈川県松田町などで、自然科学・農業食育・歴史文化等の体験交流活動を数多く実施することができた。それにより、被災地の状況や当法人の活動を理解し共有する企業や団体、個人との繋がりが広がった。一方、人口減少や過疎化が進み、限界集落とされる佐渡市虫崎集落に招かれて行った交流活動からは、人々の幸せは人口の多少ではなく、自然からの恵みによって支えられているということを学んだ。只見町で実施した親子科学実験教室では、子どもたちにとって、知らないことを理解することが何よりも嬉しいことを再認識できた。神奈川県松田町で実施した「報徳仕法ってなんだろう？」では、江戸時代から続く報徳仕法による旧小田原藩と旧奥州中村藩の繋がりが今も生きていることを理解することができた。
今後の底時
世研話、空水土、市村自然塾関東、ただみコミュニティクラブ、川崎市教育委員会、福島県相双建設事務所など、市外の様々な団体との繋がりを今後も発展させ、次年度も自然科学や農業食育、歴史文化などをテーマにした交流事業を行いたい。また、新たな体験授業の内容を検討することで、交流をさらに発展させ、被災地の状況を多くの人々に伝えることを通して、福島県の風評被害の払拭に貢献したいと考えている。ふくしまキッズ博・ミニキッズ博

野野・背景
東日本大震災、東京電力福島第一原発事故による放射線の影響で福島県内の子どもの肥満率は、幼稚園児などで全国ワーストワンになった。これは震災当時、子どもたちが外遊びを制限された、屋内で過ごす時間が多かったことが原因と言われてきた。子どもの健全育成には、状況を改善する必要があったため[ふくしまキッズ博]を開催し、今年度で8回目の開催となった。
■　
ふくしまキッズ博は開催し8年間継続してきた結果、今や夏休みには欠かせないイベントとなっている。大学生らが子どもの遊びを創造し、毎年違った創作遊びを展開しているのも特長の一つである。何かとストレスの多い現代社会において、子どもが笑顔で、思い切り遊べる場の提供を今後も続けていくことを目的とし、活動している。
取組内容・兵債
〈取組1〉
玩具メーカー18社の協力を得て、流行のおもちや、知育玩具などで遊べる巨大プレイコーナーを展開。約2万人の親子に楽しんでもらえた。玩具メーカーブースでは、手先を使い集中力を要するものや、室内でも体を目一杯動かして遊べるものなど様々だった。ステージではアンパンマンショーやシルバニアファミリーショーなど人気のキャラクターショーに子どもたちは大満足の様子だった。 〈取組2〉大学生による創作遊びコーナーでは、魚釣りゲームやこま作り、楽器作りなどの体験を行い多くの子どもたちで賑わった。桜の聖母短大と福島学院大の学生ら約40人が春からミーティングを重ね準備をしてきた。コーナーには2日間で約500人の子どもたちが訪れた。
〈取組3〉
ミニキッズ博は11月、12月で3回行った。ふくしまキッズ博で準備・実施してきたことを活かし、限られた空間を利用し、子どもたちと触れ合った。
事業の歴史
体育館という限られたスペースで、子どもたちが体を動かしたり、知恵を使ったりできるようなブース展開を各玩具メーカーに考えてもらっている。大学生の創作遊びコーナーも子どもが手先を使うような遊びを中心に考えた。今年度も約2万人以上の来場があり、来場者は遠方からも訪れている。 SNSでの発信が功を奏しているのか、嬉しい限りだ。そして来場した子どもたちは、目一杯遊んで、笑顔で帰って行く。その笑顔を見ることが、最高の瞬間である。11月30日に実施したミニキッズ博で、ボランティアの学生が怪我をした。理由は、子どもと一緒に一生懸命遊び過ぎたため。参加した子どもに怪我がなかったことが不幸中の幸いだったが、以後十分に注意したい。福島民報社が事務局となり、福島市内の各大学と連携し、春から夏まではほぼ毎週のようにミーティングを重ね、随時進行状況をチェックしながら、進めてきたことが成功のポイントだった。
今後の政界
ふくしまキッズ博を開催して8年が経過した。次年度はオリンピックの開催と重なるため、夏の開催はできないが、オリンピックで注目された福島を有効に発信できるような取り組み、レガシーづくりの要素も考えていきたいと思う。

野県・背景
避難指示の解除に伴い、徐々に福島県沿岸部に住民が戻りつつある。しかしながら、避難したことにより元々あつた地域コミュニティは完全に崩壊してしまった。帰還する住民は高齢者が多いこともあり、帰還住民たちの孤独化・引きこもりが問題視されている。
II
地域住民が集い、楽しむことができる場づくりをすることで、地域コミュニティの活性化を目指す。
取組内容・実績
〈取組1〉
浪江町、富岡町、大熊町、いわき市において、地域住民の交流を目的としたミニプラネタリウムを開催した。会場は公共施設とし、広報誌へのチラシの挟み込み、チラシの全戸配布、ポスター掲示などで告知を行つた。延べ200名以上に見ていただき、とても良い評価を得た。継続開催を希望する声が多かった。 〈取組2〉いわき市において、人が集い交流することを目的とした「星と音楽」イベントを開催した。いわき芸術文化交流館[アリオス]小劇場を会場とした。160名の参加者があり、音楽と星空に癒された人が多かつた。
手業のお見
ミニプラネタリウム、星と音楽などのイベントを行うことで、住民たちが集い、初めて会った人同士で自然と会話が生まれたりしていた。また、一緒に星空を見上げる体験の後は、自然と感想を言い合う様子がうかがえ、孤独感の軽減や心の復興になっていると感じた。アンケートでは、「とても満足・やや満足」と回答した割合が全体の95％となった。また、感想として「また開催してほしい」「また参加したい」など次回以降を期待する声が多く得られた。総じて参加者が個々に楽しむことができており、一定の成果が得られたのではないかと考える。
今後の展開
2020年3月には双葉町の一部避難指示解除、常磐線全線開通、福島県からスタートする聖火リレーなど大きなイベントが続き、「福島の復興」に注目が集まる。その中で、相双地区を人々の集まる活気ある場所にするべく、500人規模を収容可能なホールでのイベントを計画している。 SDGs関連施策に関するNPO・企業意識調査及び務働推進事業

野野・背景
集中復興期間の終了後、今後も復興を担うNPO等をいかに資金的に支えるかは大きな課題です。社会的資金はSDGs関連にシフトしており、休眠預金活用でも協働を推進するなど、今後NPOが資金調達をしていくうえで企業との協働はこれまで以上に重要となっています。復興や地域社会のために貢献したいと考える企業は少なくない一方、どのような相手と協働可能か、何をすればよいかという悩みが協働推進を妨げています。
II
国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)」は、多岐にわたる経済、環境、社会の課題が包括されているため、立場の異なる相手同士が協働して地域課題解決を進める際にも有用です。本事業はNPO・企業のSDGsに関する取組状況を調査し、協働推進の種を明らかにすることを目的としており、ひいては県内に新しい資金循環を生み出していくことに繋げていきます。
取組内容・兵債
〈取組1〉
県内NPOにおけるSDGs関連活動に関する調査復興支援等の活動に取組み県内の法人格を持つNPO法人を対象に、SDGs関連活動に関する調査を実施。876法人に調査票を送付し、 145通の回答を得ました。地域における法人数の違いから回答数に多少ばらつきはあるものの、各法人がどのSDGsの目標に関心を持ち活動をしているのか等について、方部ごとに整理することができました。
〈取組2〉
県内企業におけるSDGs関連活動に関する調査
県内の株式会社を対象に、SDGs関連活動に関する調査を実施。3,124法人に調査票を送付し、 278通の回答を得ました。NPOに比べるとSDGsの認知度は低めという結果でした。しかし一方で、既に社会貢献等に取組んでいる企業については、 SDGsへの関心も大変高く協働にも前向きで、今後その取組みを拡大させていきたいと考える企業が少なくないことがわかりました。
〈取組1〉
調査結果を還元するためのシンポジウム開催
調査結果を地域に知って頂くため、県内のSDGs取組事例を知り協働を推進させるためのシンポジウムを開催。行政、学校関係者、学生、企業、NPOなど46名の参加がありました。また、大手企業のSDGs研修に活用されている[2030 SDGs」を同時開催。異なるセクター同士でチームを組み、SDGsの取組の中でいかに協働するか、体験と学びの時間を提供することができました。
事業の応援
今回はじめて県内NPOと企業の社会貢献活動等に関わる調査を実施、企業については国税庁が公表する県内の株式会社約2万件からランダム抽出した約300件、NPOについては県が公表するNPO法人約900件を対象にしました。調査結果では、NPO・企業ともにSDGsについて高い関心を持つ法人が一定数いること、SDGsを学べる機会の必要性を感じているNPO・企業が少なくないことが明らかになりました。また、SDGsについて詳しいことはよく分からないと答えるNPO・企業が多いことも分かり、県内のNPOが今後も資金にアクセスしていくため、協働を進めるためにもセクターを越えた学びの機会の提供が必要だということが分かりました。シンポジウムでは行政や学校関係者、企業、NPO、学生など多様なセクターからの参加があり、SDGsについての学びを深めながら、いかに協働を進めるかという体験も提供することができました。
今後の武器
今後は、県内のNPOや企業との関係性づくりを進めながら、調査で得られた結果を踏まえて特にSDGsへの関心が高いNPO団体と企業のマッチングに繋がるような助成プログラムづくりを行っていきます。あわせて、県内のNPOや企業が互いの活動領域の特性や関連する地域社会の課題を知つて協働に繋げていく方法の一つとして、SDGsへの理解を深める機会づくりをしていきたいと考えています。

野野・背景
取り組みをはじめた背景
東日本大震災発生時に、当時の学生の「僕たちに何かできる事はありませんか？」という言葉から、在学中に得た学びを活かして福島県の力になれることはないか？と考えたことがきつかけ。課題福島県を実際に訪れ、風評や風化が今後の課題と知り、風評ではなく、自分達の五感で確かめた「ふくしまの魅力」と「ふくしまの今」を発信すること。
■　
福島県の現状把握と正確な情報発信により、風評・風化防止に取り組む。若者の情報発信力で、正しい理解と食の「安心・安全」だけでなく質の良さをPRする。在学中に得た専門力とホスピタリティ精神を活かす。
取組内容・兵病
〈取組1〉
福島県視察「スタディツアー」 2019年9月11日～13日にカフェを運営する有志メンバー22名で福島県を訪問しました。大内宿訪問に始まり、喜多方の朝ラー文化体験、酒蔵見学、桃狩り体験を通し、楽しい福島、美味しい福島を体感しました。そして、津波で被災した沿岸部を視察し、地域の復興に向け活動される団体の方から講話を頂きました。着実に復興への歩みを進める県民の皆様の姿に勇気を頂き、また、その温かい人柄に触れ、福島県をより身近に感じることができました。
〈取組2〉
福島県復興支援チャリティカフェ[カフェ・ラポール]の開催ホテルコース卒業年度生が、在学中に得た専門力とホスピタリティ精神を活かし、5日間限定のチャリティカフェを運営。カフェ内では、福島県視察を通し、学生が五感で感じた福島県の現状を発信。学生自らが開発した、福島のフルーツをふんだんに使用したメニューを力フェで提供し、美味しさと安全性をPRしました。多くの企業・団体のご支援を頂き、5日間で1,188名様をお迎えし、売上合計の764,056円は、令和2年2月12日に東北地方太平洋沖地震に対する寄附金として、福島県に寄附いたしました。
〈取組3〉
情報発信
●SNSを利用した、情報を発信Twitter : @RapportCafe Facebook : ECC.Rapport Instagram：cafe_rapport ●ラジオ福島特番　公開生放送12月7日(土) 13 : 00〜15 : 00 rfcラジオ福島・公開生放送『なすけんトリップtoカフェ・ラポール[やつぱ大阪、好つきゃねん♪ ]』 ●海外事業担当　ふくしまDAY福島県の魅力を海外へ発信。学校に在籍する約1,000名の留学生を対象に実施。福島県産米を使ったおにぎりづくりや起き上がり小法師絵付け体験などを実施しました。その他校外イベントでも情報発信を行いました。
自動車のお互い
福島へ実際に足を運び、五感で感じたふくしまの魅力を発信する学生の姿に、毎年、お客様から温かいお言葉をいただきます。今年度は、メニュー開発や販売商品選定の為、阪急阪神ホテルズの製菓料理長と共に食材の生産者を訪問しました。学生が考案した「はらくつちスムージー（桃、りんご、ナツハゼジャム、ヨーグルト使用)」など福島県産品を用いたオリジナルメニューを充実させ、また、生産者の想いをお客様にお伝えすることで、より福島県を感じていただける内容となりました。また、交流イベントに参加した留学生も、数多くカフェに来店してくれました。外国人留学生へのPRも行えたことは、大変効果的でした。
今後の展開
今年で9年目です。今後は、食の美味しさや安全性のPRだけでなく、福島県の歴史や伝統、雄大な自然の魅力を更に発信し、本学トラベルコースの学生と共動して学生オリジナルの福島県ツアープランを販売するデスクを設置するなど、福島県を訪れる観光客の増加に繋げたいと考えております。実際に、近畿日本ツーリスト様も参画くださることが決定しており、一般販売も実現予定です。来年度以降もさらに発展、進化をさせていきたいと考えております。準スタディツアーによる関係人口の創出とニティ促進事業tしいコミュニ

野東・背景
県内の農業は、富岡町、浪江町など避難解除になって間もない地域は復興のスタートラインにやっと立った段階である。しかし震災からの時間の経過により福島に関する情報が減る傾向にあり、多くの人の関心が薄れてきている。あらためて浜通りの農業の状況を広く知らせる必要があり、復興の進捗に即した対応が必要である。
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農業の多面的機能(景観の維持や人と人とをつなぐコミュニティ、相互扶助)を活用し、スタディツアーを通して首都圏の消費者・支援者との絆を深め、主に浜通りの農村地帯の再生に活かす。さらに県内の農家をクローズアップした情報発信を強化し、首都圏で関わる人＝関係人口を増やす。
取組内容・兵病
〈取組1〉
農家を巡るツアーを実施11月に浪江町、葛尾村、田村町移地区にかけて農家を巡るツアーを実施し、首都圏の消費者と一緒に避難解除後の各地の農業の復興の進捗状況を直接農家に訪れてヒヤリングした。
〈取組2〉
東京にて交流会を実施2月に浜通りの農家を東京に招いて、ツアーに参加した人たちや首都圏の支援者とともに交流会を実施した。
〈取組3〉
福島で暮らす農業者の自然体の姿を小冊子で発信した。
事業の応援
復興状況を発信力のある首都圏の消費者に見てもらうことで、福島の復興の進捗や課題、対策を多くの人に伝えることができた。実際に農家と交流することで、農業の問題を体感できるとともに、農家とのつながりも増え、風評払拭や交流拡大につながった。参加者同士のつながりを生むことができた。福島で暮らす農業者の自然体の姿を小冊子で発信することにより、福島の農業の魅力を風評払拭とは違う福島の本来の魅力という観点で発信できた。
今後の展開
ツアーや交流会でつながった消費者同士が問題意識や目的を共有することで、あらたな福島を応援するコミユニティ(ふくしまをテーマにした多重的なコミユニティ)に発展させていき、自主的に福島の農家や特定の地域と交流する形にもっていきたい。 Pre2020「ふくしまみなと未来塾」

野野・背景
震災から9年を迎えようとする中、震災の記憶の風化がいわれる一方、原子力災害が生んだ風評の壁は依然､福島に重くのしかかっています｡全国､世界に「原子力災害の福島」としては知られていても、 [福島のいま]が広く人々に知られていないのが実情です。一方、震災当時、小学生だった子どもたちに刻まれた様々な思いにもしつかり目を向けられて来なかった現実もあるのではないでしょうか。
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1.東京2020を契機に、全国・世界へ提言できる福島の持続可能社会実現へ向けた挑戦の姿を、港区を中心とした次世代を担う子ども、保護者に体験交流を通して、周知していく。 2.福島県内の新たな地域づくり、新産業への挑戦を紹介し、全国、世界へ発信する。 3.福島県の音楽文化を通じて、震災時小学生だった高校生同士の交流の場を創造し、次世代を担う高校生たちを主役とした新しい地方と都市の交流の姿を示す。
取組内容・兵病
〈取組1〉福島から全国・世界へ
①2011年から当団体が連携してきた個人・団体の挑戦的な取り組み、地域の活力再生・新生を目指す企業、行政の取り組みを半年かけて取材。 [復活への公式　福島から全国・世界へ』(さくら社刊)の書籍にまとめた。 ②県内・首都圏の関係団体、関係者100ヵ所以上に3,000部無償配布。WEBで日本語と英語で情報を発信。 ③[原子力災害の福島」から全国・世界に先駆けて再生に挑戦する「先進的なフクシマモデル」として発信した。
〈取組2〉君たちへ　未来の産業を学ぼう
①福島県の再生可能エネルギー推進事業に欠かせないバッテリー事業で地域新生を目指す[いわきバッテリーバレー推進機構]の取り組みを港区及び首都圏といわき市の児童・生徒・保護者が水素自動車学習会と伝統文化、食の交流で体験した。(於：いわき市豊間中央集会所） ②その後、いわき市薄磯海水浴場でのスイカ割り、水鉄砲遊びで子ども・保護者同士の交流を深めた。 (於：いわき市薄磯海岸海水浴場)
〈取組3〉TOKYO2020ヘ届け!
福島の声、響き、願い
①福島県立会津高校、郡山高校合唱部・磐城高校、湯本高校吹奏楽部を招き、港区にある国立大学法人東京工業大学附属科学技術高校、都立三田高校吹奏楽部の生徒たちで意見交流会を開催。地方と都市の交流を語り合った。 (於：国立オリンピック記念青少年育成センター) ②全6校の音楽公演で前日の意見交流を発表。演奏披露し、吹奏楽部合同と全6校合同での合唱奏を首都圏の人々に披露した。 (於：港区赤坂区民センターホール)
事業の歴史
①取組1「福島から全国・世界へ」書籍出版事業は、これまで当団体が連携してきた福島県内の人々に加え、新産業に挑戦する人々との新たな連携を生んだ。同時に、書籍という形式をとったことで、より深く、広く、全国・世界に「福島のいま」を周知する道が拓けた。 ②取組2  [君たちへ　未来の産業を学ぼう]交流学習ツアーは、過去2年に至り、福島県及び自治体で取り組まれている再生可能エネルギー事業学習の延長として実施したことで、県内、港区の次世代に福島が新産業へ先進的な挑戦を行っていることを周知することができた。 ③取組3 [TOKYO2020へ届け!福島の声､響き､願い｣は､予約応募は定員の2倍。参加校6校という規模で、過去4年の事業で規模、反響ともに最も大きかつた。音楽文化を通して、次世代を担う高校生の次へ向けた交流への意欲と意見を発信することで、新しい地域連携事業の姿を示すことができた。
今後の底時
①取組1で制作した書籍の全国展開を通して、より広く「福島のいま」を発信する。これに付随して、出版プレス発表やトークショーを開催し、情報の拡大と福島への風評払拭と地域再生モデルとして福島を発信していく。 ②音楽交流[福島の声、響き、願い」の会場選定や内容を早期に立案し、より広く、設備の充実した施設で音楽公演にふさわしい形式による開催を目指す。

野野・背景
震災と原発事故から時間が経過すると共に、風評の固定化や風化による忘却の懸念が高まっている。また、県内の魅力を理解し、足を運んで頂くための直接的な働きかけも少ない。対話の機会を設け、住民が生活者の目線で共感的な理解を紡ぐことが風評や風化を越えるための確かな手掛かりとなる。
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ひまわりプロジェクトの広範なネットワークを生かし、子どもひまわり大使派遣による交流・発信事業を継続。県外居住者が福島県を訪れ、自分の目で復興の歩みを体感して頂く「相互交流発信事業」を行う。来福者には現状を正確に理解して頂き、積極的な福島応援者になって頂く。年々成長し、東日本大震災の記憶が薄れている県内の子どもたちが、ひまわり大使として、自分のふるさと福島への理解や愛着を深める機会ともする。
取組内容・兵病
〈取組1〉
ひまわり大使訪問交流発信事業福島県内在住の子どもたちが大使として県外を訪問し、福島の今と自身の体験を発表する交流会を開催。事前学習会で酒蔵、再生可能エネルギー、農家、県庁を訪問して知識を獲得。学んだことと家族の体験を[広島・山口・兵庫ツアー」「岡山・和歌山・京都ツアー」「首都圏（神奈川・東京・群馬)ツアー」と3回のツアーで伝えた。のべ約500人に福島のリアルを伝えることができた。
〈取組2〉
福島来訪者見学交流発信事業
今年度はひまわり大使が県外を訪問するだけではなく、県外からご来福頂き、ご自身の目で福島のリアルを見聞頂く機会を設けた。岡山県笠岡市の中学生・大学生・社会人は大使と交流するほか、スカイパークのイベントで活動をPR。北海道の栽培協力者は中通り〜浜通りを、西日本の栽培協力者は中通りと会津地方を訪問して交流・見学を行い、復興の努力と成果、観光資源の豊かさを認識することができた。
〈取組3〉
地域間相互交流発信事業報告会
今年度の取り組みを報告する機会にすると共に、県外でひまわり大使を受け入れて下さった団体、栽培協力を通じて福島に寄り添って下さっている団体から関係者を招き、活動を紹介・報告するシンポジウムを開催した。お互いの温かな共感を元に福島のリアルが共有され、災害をきつかけに始まったプロジェクトが自助～互助～地域共生の礎となることを確認することができた。
自動車のお互い
昨年度の[ひまわり大使地域間交流事業]を元に、今年度は[相互交流事業]として活動した。ひまわり大使は事前学習で福島県民が重ねてきた努力や思いに触れ、理解を深めることができた。家族と共に8年前を振り返り、地震と原発事故という複合災害の不安の中で自分が大切にされてきたことを理解し、自信を深めた。その力を携えて県外を訪問し、のべ500名の方々に福島のリアルを伝えることができた。ひまわり大使の言葉を真剣に聞いて下さる方々ばかりで、涙を流す方も多く、子どもたちの生の声で体験を聞く機会の貴重さを改めて実感することができた。県外から県内をご訪問頂いた層は小学生、中学生、高校生、大学生から大人まで幅広く、ほとんどが福島初体験だった。震災と原発事故を振り返りながら、県内の復興・再生状況や懸命に生きる県民の姿に触れて頂き、さらに歴史と文化、食の豊かさ、自然環境に恵まれた福島県の魅力を実感頂くことができた。
今後の政界
実際に顔を合わせて交流する重要性が改めて認識された。これを更に深化させ、若い世代同士の交流・学習の機会を設けたい。ひまわりプロジェクトに参加・協力して下さっている全国の中学生・高校生は、そのほとんどが福島を訪問した体験を持たない。震災後の福島はこれからのエネルギー・農業･福祉･技術･防災まで多岐に亘る実践に事欠かない。相互訪問交流に学生の集まる機会も加え、風評や風化を越えるための理解を深めたい。ママ達がつくるあそびとまなびの場、復興をねがうみんなとつながり、思いを分かち合う人づくり～みんなで一緒に笑顔で子育て～

野野・背景
震災後、子どもの体力の減退、ストレス増加、地域力の衰退などの課題が顕著となった。そのため、子育て世代のストレスは高まり、子どもに悪影響を及ぼしかねない。ストレスを抱えず、自己実現が可能になる場所が必要である。また、小学生のいじめや不登校、不健康な状態で、心や食事の問題は深刻化している。子どもを取り巻く子育て世代の知識向上や子ども達が遊びを通して自分の心身に気づく場が必要である。
■■　
子育てママが主体となって、同じ境遇の子育て世代が気軽に集まり、交流を重ねる事によって、笑顔で子育てできる事が、子ども達の健全な成長と未来の復興につながり、お母さん達が専門的知見を身につけ生かしていける。自分の得意技をみんなで共有する場を作る事によって、新たな人材育成につながる。また、福島に心を寄せる県外の方や、ボルダリング体験の参加者との交流人口の増加の為に、交流を継続したい。
取組内容・兵病
〈取組1〉
春、夏、冬と季節ごとにそれぞれ[あそびのがっこう」と題した地域の方々や県外で福島に心を寄せて下さる方と、伊達市の子育て世代の交流の機会を設けた。ワークショップ等を通して、普段体験できないようなことに親子で参加・挑戦することで考え方を広げるきつかけとなるなど、多くの子育て世代のリフレッシュや交流の場にもなった。福島を応援して下さる方々の存在が増え、身近に感じられた事も大きな成果である。
〈取組2〉
も、地域の方の力を借りながら、修繕作業も迅速にできた。
事業の存業
・昨年度にひきつづき地域とのつながりを大切にした活動を展開していった。今年度は、前年度アシスタントとして活動していたメンバーがメインになり、地域の子育て世代目線で子育て世代のためのイベントを企画。それぞれの特技を生かしながら、次年度も意識した活動を行っていった。アシスタントだけでなく、他の子育て中のママも講師として巻き込み、非常時だけでなく、常時から大切な地域のつながりを強くしていく事に心がけた。つながりを作っていたことで10月に起きた台風19号の際も情報交換することができ、お互いに気遣うことができ、孤独を感じることなく過ごせたのも活動の成果かと感じた。 ・地域で活躍する先輩方との交流もあり、また福島に心寄せてくれている方との交流のひろがりはとてもかけがえのないものとなった。
今後の政界
未来を担う子どもたちを育てる子育て世代が、笑顔で過ごせる環境がこれからも復興の土台になっていく。地域の力を借りながら震災の復興を後押しできる子育て世代目線の活動を持続可能な形で根づかせていく。国境を超えた風評被害は学生交流で克服する!日台大学生による地域特産品づくり

野野・背景
福島の風評被害は、事故後9年を過ぎても国境を超えて広がっている。復興が進む被災地の現状や農産物の放射能検査、結果などが報道などを通じて浸透しやすい国内とは違い、絆も弱く情報にも限りがある海外での風評被害は、従来のような情報発信や現地での販売会の実施などで払拭することはできておらず、現在でも台湾をはじめとする4つの国と地域では、県産食品の輸入停止措置が取られている。こうした風評被害に対応するには、これまでとは異なった大胆なアプローチが必要である。
II
本事業は、台湾での福島の県産品の風評被害払拭と福島と台湾の若者による地域を巻き込んだ食の文化交流が目的である。台湾の学生が直接[福島の新特産品]づくりに関わることで[当事者]として福島の復興と風評払拭に取り組み、その成果を広く台湾の若い市民にアピールすることができる。福島の農産物を使った台湾の食文化が福島に根付き、福島と台湾の交流促進へとつなげる。
取組内容・異債
〈取組1〉
福島大学・台湾の大学生による福島での[食]を通した交流と協働の特産品づくり台湾から大学生を招き、福島大学の学生たちと一緒に、飯舘村や南会津地域での地元小学生との交流や、農作業体験、食文化学習を行つた。県内の農業や地域の方との交流を経て、暮らしの中のひとつである「食」を体感。そこから、福島と台湾の若者が意見を出し合い、レシピの考案や試作会を実施した。 〈取組2〉福島大学の学生と台湾の大学生による[カフェ・台湾キッチンTAROTARO]を開催台湾料理や台湾スイーツのほか、福島の果物のジャムを乗せた杏仁豆腐、福島の漬物と組み合わせた魯肉飯や麻婆豆腐のセットメニューの試作販売を行つた。学生たちがお客さんにアンケートを取り、料理の説明や、訪問した飯舘村の特産品などの紹介も行つた。そのほか、福島市内で開催している朝市へ4回参加。台湾茶や杏仁豆腐、麻婆豆腐、魯肉飯の試作販売を実施した。
〈取組3〉
台湾へ福島の現状と地域資源を情報発信事業の活動内容をまとめたフライヤーと冊子を制作し、福島だけでなく、台湾での情報発信も実施した。フライヤーはカフェ開催やイベント出店の際に配布したり、中国語で制作したフライヤーは、福島でさまざまな体験をした台湾の学生たちが台湾で配布するなどし、福島の現状と福島の文化・地域資源を伝えた。
事業の行業員
・台湾の若者たちと福島の様々な地域の人々が「食」を通して触れ合うことができた。 ・台湾の若者たちが実際に福島の特産品づくりに参加したことで、これまでよりも福島を身近に感じてくれることができた。 ・台湾の若者たちが福島の食の安全性を、実体験をもって証明することができた。 ・日本の対台湾窓口機関である公益財団法人日本台湾交流協会等の国の機関へも、本事業を知ってもらうことができ、今後の活動がより大きく広がりが持てるきっかけとなった。 ・今後連携できる団体が増え、つながりができた。 ・来日した台湾学生だけでなく、その家族や友人、SNSのフォロワーなど、多くの台湾の人々に福島の文化と現状を伝えることができた。 ・福島と台湾の若者たちによって、福島の特産品を使った新たなメニューができた。 ・事業を通じて、台湾の文化を福島の子どもたちに紹介することができた。いいたてコミュニティの再生心とからだの健康のために～

野野・背景
医師・看護師・管理栄養士らのチームで、高齢者を対象にお楽しみ会、食事会、健康講話、マッサージを楽しむ活動を定期的に行ってきた。仮設住宅の閉鎖に伴い、帰村する高齢世帯、若い世代と村外に定住を選択する世帯が明確になり、村内外の行き来が減ったり、仮設で生まれた近所づきあいが失われるなど、行動範囲の縮小や孤独感など新たな不安が生まれることが懸念される。帰村者と村外定住者、あるいは帰村者同士のつながりを支える活動が求められる。
II
村民同士が集まる場を定期的に設け、直接顔を合わせて会話を楽しんだり、健康維持のサポートを受けたりできる機会を提供する。コミュニティがばらばらになり、不安を抱えながらの再出発となる方々が、健康的な日常を送れるよう、「地域のつながり」を取り戻すことを目指す。
取組内容・長慎
〈取組1〉
地区の垣根を低くし、地区間の交流を盛んにする試み2つの活動（飯舘村佐須地区に特化した活動と村20地区の全住民対象）を月一回交互に開催していますが、両方とも参加したい、という希望に応え、佐須地区での活動に他地区からの参加希望者の送り迎えを当会会員が引き受けることにしました。仮設住宅で7年間一緒であったのに帰村後は疎遠になった人との再会ができたと喜ばれ、情報交換をしてもらう場となりました。
〈取組2〉
食をも重視した“100歳人生を健康で過ごす”活動毎回の健康相談・健康講話・足もみや整体の個別ケアと共に、管理栄養士による免疫を高める献立を提供しています。村の女性たちも調理に加わり、昼食を楽しむ『共食』を目指しています。コミュニケーションツールとしても効果があり、医師による丁寧な相談とともに健康サポートの取り組みの要としています。
〈取組3〉
「健康いちばん!の集い」に演歌歌手をお招きしました社協の大きな支えのもと、飯舘村民生児童委員、老人クラブ連合会、ふくしま再生の会の3主催で開催する活動です。民生委員の方の送迎サービスが村人の足になっています。定番の[足湯・足もみ・爪切り]や[カイロプラクティス」、免疫力を高める昼食の提供、健康に暮らすための講話と健康相談だけでなく、特別企画を催し、南相馬市の演歌歌手をお招きし懐かしい唄を楽しんでもらいました。
事業の存業
今年度は以下の3項目に重点をおいた。 1.集いに来られる方々の高齢化が進み、参加してもらうための送迎サービスの拡大2.人生100年時代を見据えたプログラムにしていく3.地区間の垣根を低くし、交流できる取り組みにしていく成果として、参加者の送り迎えをするサービスはいままでの民生委員の方の送迎サービスに加え、ふくしま再生の会の会員がボランティアで送り迎えをしてくれるようになった。その結果佐須地区での活動に他地区からの村民の方も来られるようになり、仮設住宅で肩を寄せ合い苦難を共にした頃の生活を語る機会にもなった。また、人生100歳時代を迎え、軽い運動とともに身体を整えるための食生活を見直し、最近注目されるようになった腸内細菌が健康に寄与するということを知ってもらうことを心掛けた。医療の面だけでなく、実際に毎回管理栄養士の献立で料理したものを食べることで食への関心を高めることができた。毎回民生委員の女性たちと私たちスタッフで料理した昼食はほとんど完食であった。
今後の底時
活動のマンネリ化を避け、参加される方に興味をもってもらうことが今後必要となる。そこで、放射能・放射線への相談と、足湯・足もみ・カイロプラクティックの個別ケアと医師による健康講話・健康相談、免疫を高める食の提供を継続するほか、飯舘村民謡同好会を招く・佐須太鼓や他地域での行事の出し物・踊りなどの伝統文化の披露、収穫を祝う機会として蕎麦打ちなどの開催を予定。また、 50 ～60代も参加できるよう､手工芸品などの創り手の作品の紹介・展示即売などを行う｡大学生やボランティアによる川内村・富岡町を中心とした双葉郡の帰還者への継続的な生活支援および帰還後の新たな絆・コミュニティづくり創出事業

就業・背景
福島第一原発事故の避難に伴い、仮設住宅の供与が終了したことから、帰還せざるを得ず、双葉郡に帰還したことにより孤立している高齢者がいることを、活動の中で把握している。大学生などが双葉郡で活動することで、こうした孤立化した住民が交流するきっかけづくりや見守り活動を行うことが必要である。また、これらの交流を通して、住民同士の共助の仕組みづくりが必要となっている。
m 
福島県双葉郡で帰還せざるを得ず、その結果孤立している住民や災害公営住宅に暮らす住民に対し、ボランティア団体と連携して定期的なボランティアを通じ継続的な生活サポートや見守りを行う仕組みづくりを目的とする。また、大学生と帰還後の住民が一緒になって、地域の魅力や歴史について紹介する冊子と動画制作を通し、震災の教訓をアーカイプすると共に、新たな絆づくりとして大学生が継続的に関わる仕組みづくりを行い、住民の孤独死や自死を防ぐと共に、住民の生きる気力を高める。
取組内容・長慎
〈取組1〉
震災後、継続が難しくなっている伝統行事や震災時のまま整備ができていない寺や神社などのコミュニティ拠点の整備を住民と共に行うボランティア(年8回)の企画・コーディネートを行う。具体的には、川内村の伝統的な祭りである天山祭の運営補助や天山文庫の片づけなどを行う。また、仮設住宅の同窓会と称して帰還後の住民同士が再会し交流できる催し物を開催する。なお、移住者も招待し、住民と交流を図れる形もとる。この取組を通して、将来的には連携する支援団体に運営を引き継ぐことで、多くの人が関われるきっかけづくりを目指す。
〈取組2〉
双葉郡に帰還した住民と大学生が共に、震災体験や双葉郡の魅力を発信する冊子と動画の作成を通して、継続して関わるきつかけづくりを行う。また、作成した冊子・動画を県内外に配布・インターネットで配信することを通して、双葉郡に関わる人々を増やすことも目指す。なお、成果物には住民だけでなく他で活動する支援団体の紹介も行い、それを住民に配布することで、駆け込み寺としても、生きがいとしても参加できる場所の紹介も行う。
日常の行業日
ボランティアコーディネート・視察ツアー(ボランティアツアー4回、視察ツアー3回)参加人数：学生151名、住民500名以上成果・村民が震災前に行っていた行事を行い、思い出話を一緒にすることによって、コミュニケーションが生まれた。 ・帰村してから行事がなく、村民同士の交流ができていないこともあり、本イベントを機に交流が復活する動きも出てきている。 ・運営を村民にも協力したことにより、60 ～ 70代で元気な住民の活躍する場をつくることができた。
記録集作成
・大学生と協働で作成することで、住民と大学生のつながりをつくることができた。 ・地域住民・支援者・移住者の3つの視点でそれぞれ取材を行うことで多角的な取材をすることができた。 ・取材を機に、大学生と住民同士で新たなプロジェクトが生まれつつある。
今後の承開
○今年度実施した8回のボランティアコーディネートは継続して実施していく予定。 ○大学生だけでなく、高校生向けにもプログラムの展開や、一般参加者を対象としたボランティアコーディネートも行っていきたい。 ○視察だけでなく学んだ内容から活動内容を考えるワークショップも実施していきたい。 ○今回作成した記録集を元に、福島県外問わず、学生向けの視聴会やワークショップを実施していきたい。 ○今年度同様、6～8名に取材を行い、記録集として継続的に福島の状況を発信していきたい。

野野・背景
復興支援のNPO等の課題として、しばしば資金と人材の不足が挙げられる。しかし、現在は量の支援の段階はとうに過ぎ、活動に高い専門性と経験値が求められる段階にあると考える。NPOには資源の不足を訴える前に、自らの活動の最適化及び成果を客観的検証に耐えられる形で社会に説明する(ことで今後の活動資源を獲得する)ことこそ求められている。
■
上記で述べた復興支援の現在のフェーズおよび平時において、自らの活動の最適化及び成果を客観的検証に耐えられる形で社会に説明することができるNPOを増やすには、自己改善の手法としてのプログラム(事業)評価への理解と活用を促すほかなく、本提案事業もこれに寄与するために実施する。
取組内容・長慎
〈取組1〉
プログラム評価セミナーを開催した1回目: 9月20日(金)郡山市中央公民館第8講義室参加者6名(6団体)講師：岩崎大樹内容：標準的事業評価の体系、評価の動向について2回目: 11月29日(金)郡山市中央公民館第8講義室参加者6名(6団体)講師：三好崇弘内容：評価の実務の流れについて〈取組2〉パイロットケースの実施と評価ツールの開発ケース① NPO法人ビーンズふくしまよしいだキッチン(子ども食堂)事業(アウトカム評価)ケース②認定NPO法人キャリア・デザイナーズジョブトレーニング事業(セオリー評価)ケース③一般社団法人ケルビムのかげドッグカフェ事業、女性の就労支援事業(ニーズ評価) 〈取組3〉パイロットケースの評価報告書の公開と配布●評価報告書の配布500部●ホームページでの公開ロジックモデル作成の様子
事業の反発
取組1の事業評価基礎セミナーの実施により、参加団体の中から2団体が取組2の事業評価の導入支援を希望した。取組2の事業評価の導入支援(パイロットケース)では、対象となった3団体に対し、ロジックモデルの作成支援を行ったのち、NPO法人ビーンズふくしまでは、実施中の事業の「アウトカム評価」認定NPO法人キャリア・デザイナーズでは実施中の事業の「セオリー評価」、一般社団法人ケルビムのかけではこれから本格化させる事業の「ニーズ評価」とそれぞれ異なった目的の事業評価を行った。アウトカム評価は事業の成果、セオリー評価は事業の目的と手段の整合性、二一ズ評価は事業の妥当性を確認するものである。各評価報告書の作成により、異なった目的と焦点の事業評価を3ケースつくることができた。取組3では報告書の公開と配布により、より多くの団体に事業評価についての理解と必要性の啓発を広められると考える。
今後の政界
次年度は自主事業として、県内数力所で事業評価の基礎セミナーを開催し、希望団体には伴走しながら評価導入支援を引き続き行う。今年度、休眠預金を活用した助成プログラムが開始されており、県内にも実行団体が出てくると思われるので、評価のサポートができる体制をつくっていく。これからの非営利活動組織と明日の地域コミュニ再生モデルのバックアップ・プロジェクト

野東・背景
東日本大震災・原発事故の後、県内では復興に取組むためのNPO法人や一般社団法人等、非営利活動組織が急増。しかし震災後8年が経過し、復興支援から地域コミュニティ再生支援等へと大きく移行する中で、助成金や補助金を財源とする活動から自主的かつ継続的な財源確保を一層図らなければならない状況へ変化している。また、福島県が抱える震災後の地域コミュニティ再生には、地縁組織とテーマ型の非営利活動組織をはじめとした多様な主体との新たな連携が求められている。
 
○財源確保ばかりでなく組織運営自体も課題になっており、NPO法人の解散や認定NPO法人取得、法人格の移行等、各々の組織が抱える個々の課題に特化した相談・伴走型支援をていねいに行うこと〇また、震災後の地域コミュニティ再生に伴う実践事例の取組みを行うため、地域資源に注目し、地域全体のつながりへの興味関心を喚起し、地域活動の萌芽を育むこと
取組内容・異債
〈取組1〉
法人格選択・解散・移行等に特化した相談・伴走型支援[非営利組織の明日を考える勉強会・相談2019-2020」を県内6カ所で開催すると同時に、個別相談・伴走型支援を実施。NPO法人解散、認定NPO法人申請(継続中)、一般社団法人設立等6件の継続的な取組みを行つた。他にも、常に2、3団体の個別相談に対し、具体的な解決策を図つている。 (写真：うわまちワーキングスペースで。NPO法人臨時総会開催時の様子) 〈取組2〉
伴走型支援団体&多様な主体が取組む地域コミュニティ活動の実践
活動エリアは福島市飯坂町及びその周辺。活動の縦糸に地域特産品[飯坂温泉ラジウム玉子]、横糸を「地域の人たち・組織」とし、地域のつながりや支え合いを再検する活動を実施。福島学院大学福祉学部福祉心理学科との連携、学生たちの活動を加え、地域(福島市飯坂町)での活動に多様性を持たせた。 (写真：飯坂の活動拠点で。学生とのフィールドワーク)
日常のお見
〈取組1〉法人格選択・解散・移行等に特化した相談・伴走型支援
県内各方部の中間支援等に事前に様相や二一ズを取材、相談。テーマを絞り込んだ勉強会・相談会を開催した。参加は各回約2～3団体に留まったが、その後、個別相談・伴走型支援対象団体としてスムーズに移行。各々の組織課題の解決のために相談業務を経て、手続きに関する助言やサポート、書類作成支援などに結びついた。 〈取組2〉伴走型支援団体＆多様な主体が取組む地域コミュニティ活動の実践当法人が伴走型支援を行う地域活動団体の活動拠点を利用しながら、福島学院大学の学生たちや地域住民、地元組織等と協力。地域のつながりを掘下げ、住民自らの気づきを喚起する活動に取組んだ。成果品として『飯坂ラジウム玉子ほほ完全版』。この支援活動や冊子の制作(可視化)を通して、地域住民や協力店、関係組織等へ働きかけ、地域への関心を高めることができたように思う。
今後の長期
○相談・伴走型支援に特化して取組むことで、県内の非営利活動組織の現状や課題の把握と共に、個別支援業務のノウハウを学ぶことができた。この実績と事業を通した支援課題等を生かした専門性の高い同様の支援活動を継続していきたい。 ○地域コミュニティ再生活動を広げるために、今回の活動や成果品(冊子)がより地域に認知され、地域での関心や地域活動の喚起につながっていくよう、今後も支援活動を継続、発展させていきたい。津波被災地域における空き家を活用した地域コミュニティづくり

野野・背景
中之作・折戸地域は津波被災に合いながらも、古き良き風景が残る港町です。震災による人口減少と高齢化により、建物解体が進みかつての美しい風景が失われつつあります。一方で、空き家増加も問題になっています。港町の古い集落であるため、古くからの住民同士の濃いコミュニティが残されています。一方で、津波被害による建物解体と住民減少によりコミュニティの維持が難しくなり始めています。
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一度壊された風景の再生は非常に困難であると考え、津波被害を受けた古民家を修復し、地域コミュニティのために活用してきました。貴重な港町の風景保存と、過疎の集落のコミュニティ形成及び活性化が活動の目的です。
取組内容・兵債
〈取組1〉
空き家再生の技術講習と空き家問題の解決への取り組み空き家物件【月見亭】を教材としたDIY教室を開催しました。空き家所有者や地域住民に向けた空き家の勉強会も開催。【月見亭】を事例に空き家の活用方法を提案し、空き家問題の解決に向けた取組を行いました。 〈取組2〉
自動車のお売り
2014年から行ってきた空き家再生事業【月見亭】が2019年7月にオープンし、地域に新しいコミュニティの場ができました。月見亭に併設した畑も少しずつ広げ、オープン以来少しずつ知名度も上がり色んな方が来るようになりました。地元の中学生が冬休みを利用してカフェを利用するなど、清航館とは違った年齢層の方が多く来るようになりました。2020年1月に開催した空き家の勉強会には地域や市内から約30名の来場があり、空き家問題についての意識共有をすることができました。特に、地域の方からの反響が大きく、自分たちの住む地域について真剣に考えるきっかけづくりになったと思います。今年度は、市内に大きな台風被害があり、その影響でイベントの中止・延期などがありましたが、概ね開催する事ができました。
今後の政界
中之作プロジェクトは、海辺の暮らしの価値をあらたに創造すべく、地域住民および関係団体と連携し行動していきます。まずは、2020年9月、「中之作・折戸地区空き家情報ステーション(仮名)」設立にむけ、その準備を進めます。また、地域資源を生かした「新しい仕事づくり」を目指し、イベント等を試みながらその可能性を探っていきます。安達太良山を起点とした県内周遊、及び県外向け情報発信による風評払拭事業

就職・背景
原発事故等の影響により、福島県の観光客入込数は未だに落ち込んでおり、震災前と比較して8割以下にとどまる。安達太良山周辺地域では震災以降長期に渡り減少傾向が続いており､時間の経過と共に風評被害と地域情報の風化の悪循環が進んでいる中で、県内事業者と県外客が接点を持てるような、双方向の取組や情報発信が求められている。
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地域において観光客数が回復傾向にある安達太良山から県内各地へパンフレットやSNSを活用して人の流れるきっかけを作り、ハッシュタグを活用して、復興の現状「ふくしまの今」や県内各地の魅力の発信を促すことで震災等に伴う風評の払拭に繋げる。また、県内事業者から県外客への一方的な発信ではなく、実際に福島県を訪れた県外客が感じた、第三者目線でのリアルな情報発信を促すことを目的とする。
取組内容・兵病
〈取組1〉
[ふくしまの今]を伝えるスタディーツアー安達太良山から周辺地域への周遊イメージを具体化するため、アウトドアメディアや県内の事業者と連携し、県外の登山愛好家やインフルエンサーに向けて、スタディーツアーを4回にわたり実施した。実際にツアーに参加した方自身のSNSやWebサイトで、第三者目線でツアーでの体験や感想を発信してもらうことで、県外客にとって、より信頼性や共感性の高い情報発信を行うことができた。
〈取組2〉
#ふらっとよりみちあだたら～魅力発信と周遊促進
2019年8月～11月の4か月間で安達太良山と周辺地域の写真を対象とした、Instagramキャンペーンを実施した。計551件の投稿の中から選ばれた入賞作品は、JR福島駅にて展示を行い、本取組で作成した独自のハッシュタグ[#ふらつとよりみちあだたら]の前年度からの累計投稿数は2,002件に達した。 (2020年3月2日現在)また公式サイトにて毎月コラム記事を掲載することで、継続的な魅力発信を行った。
〈取組3〉
福島によってこっせ! ～継続的な県外プロモーション前年度の取組で作成したパンフレットを活用して、県外のアウトドア関連のイベント等に出展し、首都圏や大阪で継続的にPRを行つた。また同じく、ふるさと・きずな維持・再生支援事業に取り組む、ECC国際外語専門学校とも連携し、Instagramキャンペーンの入賞作品のパネル展示とPRを実施した。
日常の存在日
①第三者目線でのリアルな情報発信スタディーツアーを通じて県外客のモニターを招き、実際に「ふくしまの今」を見て、体験することで、福島県に対する生の声を聞くことができた。また、県内事業者が一方的に情報を伝えるのではなく、第三者目線で福島県について発信してもらうことで、ほかの県外客からも共感を得やすいリアルな情報を発信することができた。 ②安達太良山と周辺の周遊ルートの具体化前年度よりイメージしていた、1泊2日での安達太良山登山と周遊をスタディーツアーで実践することで、具体的なモデルコース造成のトライアルができた。またツアーの様子をWebサイト等に掲載することで、今後の訪問客に向けて周遊情報と「ふくしまの今」を発信することができた。 ③継続的な魅力発信とファン層の拡大InstagramとWebサイトでの魅力発信を継続した結果、Instagramアカウントは1,700フォローを超え、着実に情報を届けられるファン層をさらに拡大することができた。
今後の長期
・魅力を伝えることで実際に訪れてもらい、風評被害の払拭に繋げるため、引き続き安達太良山と周辺地域についてInstagram及びWebサイトでの情報発信を継続し、県外でのイベントでも積極的にPRを行う。 •実際にスタディーツアーを通じて体験してもらったモデルコースを、モニターからのフィードバックをもとにプラッシュアップし、実際の訪問客の参考情報となるよう、周辺の他団体やアウトドアメディア等とも連携しながら発信していく。

野東・背景
震災直後から、被災動物の保護を続けて8年。震災の記憶は風化の一途をたどる。避難指示後置き去りになったペット。原発事故立入禁止の影響で餓死していった動物たち。多くの命が失われた事実を広め、後世に伝える必要がある。当施設へ毎年全国から訪れる1,000人以上のボランティア、見学者。有志ボランティアにより、関東を中心に開催されるイベントにブース出展により、多くの人に事業を広めていくことができる。
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被災動物の保護経験をもとに、人間だけではなく動物も犠牲になったことを広く発信し、東日本大震災の風化対策を図る。震災で失われた多くの命を忘れず、その教訓を次の世代へと伝えていく。人も動物も命の尊さは同じであるという気概を示すと同時に、当施設に県内外の人を招く機会を増やし、人と人、人と動物の絆づくりを深めて、豊かな自然の中で福島の良さを感じてもらい、福島県における風評被害の払拭を図ることを目的とする。
取組内容・兵偵
〈取組1〉
県外でのSORAブース出展
主に関東在住の当団体ボランティアにより、関東地区で開催されるイベントでブースを出展(全8回)。被災動物パネル・動物防災パネル展示・チラシ配布による活動紹介を行った。県外ブースとして、6月富山での絆フェス、9月吉田類氏との復興支援チャリティイベント、夏秋冬earthgardenなど、震災当時の状況をよく知るボランティアの話に耳を傾ける人も回を重ねるたびに増えている。
〈取組2〉
結の場提供事業
当施設動物保護シェルターには通年で多数の県内外見学・ボランティア参加者がいる。来訪者の方に向けて証言記録誌の配布や写真展示を行い、震災直後の福島と今の福島を知ってもらった。ペット同伴イベントとして[犬あそび]も開催。県内イベントにブース出展することで、県外の人を呼び込む機会を増やした（全5回）。参加者同士での交流やふれあいの場を設けることで、動物を通じた新たな[きずな]を形成した。
〈取組3〉
命を考える勉強会
被災動物の保護活動の経験を元に、命の大切さを学ぶ勉強会を全4回開催。親子を対象とした「いのちの授業」に開催を望む声が多くあがり、今年度は全3回と回数を増やし、ワークショップなどの実践を交えて内容の充実を図った。また、外部講師を招き、多岐に渡る動物愛護の実態もお話しいただいた。講師：亀山知弘、亀山嘉代、片桐拓馬、太田快作、鈴木理絵、杉本彩、青木さやか、大和田新、西風直美
有機の反発
・震災を知らない世代に対し、震災直後の状況を伝えていくことができた。 ・親子を対象とした勉強会を開催することで子どもに命の大切さを感じてもらい、適切な飼養ができる人財を増やすことができた。 ・震災時のペットの状況を伝えることで、災害が起きた時に同行避難ができるように平時から行動ができた。 ・結の場事業では孤立化しがちな現代で、「動物好き」というキーワードから老若男女問わず新しい絆づくりができた。 ・福島県に人を招き福島の良さを知ってもらい福島県の風評被害の払拭につながると同時に、福島への興味関心、共感者を募ることができた。 ・ペットを飼う時に自分の状況をしつかり考えて飼うという意識が高まり、飼育放棄や野良猫の繁殖、保健所収容の動物の減少に期待がもてる。 ・行政頼みではなく、自分たちの力で動物問題を解決しようという動物愛護への意識が高まった。
今後の武武
地域の店舗等の協力によりポスター貼付、チラシ配布を行い広報、ホームページ、ラジオ放送、 ー般の広告媒体での告知、新聞への取材依頼、SNSでの配信をルーチン化することができた。このことを踏まえ、県外の動物保護団体メンバー・ボランティアと連携を図り、個々の活動を積極的にSNSでの発信、報告書や冊子を配布することで全国に向けて成果を発信し、自分たちの取り組みを広げていく。 [社会的インパクト評価]普及事業

野野・背景
社会的インパクト評価は[査定]ではなく、 [価値を引き出す]ものです。事業や活動の目標やそこに至る道筋、因果関係などを示す「ロジックモデル」の検討・検証などを通じて、事業内容や方法を見直し、人材・資金の配分や人材育成など運営面での改善を図ることで組織が成長できます。県内ではまだ定着しているとはいえませんが、社会的課題が多様化・複雑化している福島県のNPOにこそ、必要な考え方です。
■　
社会的インパクト評価に取り組む県内のNPO等を増やし、本県の復興・被災者支援という社会課題解決を促進することです。 2020年に集中復興期間が終わり、資金へのアクセスが少なくなることが予想されるなか、社会的インパクト評価を実施することで、組織の成長や新たな資金の獲得を促して、より成果の高い事業を持続的に実施することが期待できます。
取組内容・兵偵
〈取組1〉
ロジックモデル作成講座
慶應義塾大学院・特別講師の伊藤健氏を迎え、団体スタッフがサポートに入りながら、ロジックモデルの作成支援研修を開催しました。 ●開催日／9月17日●参加団体／7団体※他の3団体については団体スタッフが個別に作成支援を行いました●開催場所／福島市「コラツセふくしま」
〈取組2〉
社会的インパクト評価入門講座
伊藤健氏を講師に、団体スタッフも伴走しながら、社会的インパクト評価の入門講座(全2回)を行いました。 ●開催日／11月12日・13日(1回目) 12月12日・13日(2回目) ●参加団体／10団体●開催場所／福島市「コラツセふくしま」高校生・大学生向けロジックモデル研修社会課題を解決するためのプロジェクトを始める高校生や大学生を対象とした、合宿形式のロジックモデル研修を開催しました。 ●開催日／11月30日～12月1日●参加団体／高校生11名・大学生3名●開催場所／二本松市[フォレストパークあたたら] ※3月下旬にも開催予定
事業の応援
今年度は合計10団体のロジックモデル作成支援を行いました。また、10団体を対象に「社会的インパクト評価入門講座」を開催しました。 [社会的インパクト評価　入門講座]については2回構成として、1回目は評価の目的、報告先の検討、調査&分析の設計、調査計画の策定についてワークショップ形式で学び、2回目は前回作成した自団体の評価計画に基づいて、調査票やアンケート票を検討。調査データの様々な分析方法について学びました。複数の団体が一緒に研修することで、様々な気づきや客観的な意見がもらえるなど、相乗効果も生まれました。参加者からは「社会的インパクトを可視化して事業継続につながるマネジメントをしていきたい」 [データの取得をしっかり行い、事業の成長につなげたい] [働く上で目標や目的意識を持ちやすくなった」「これからも伴走支援してほしい」「評価やアンケートの奥深さを知れた」など、前向きな声が聞かれました。
今後の底時
来年度以降も、ロジックモデル作成団体および社会的インパクト評価に取り組む団体を増やしたいと考えています。今年度同様にワークショップを行うほか、実際に社会的インパクト評価のPDCAサイクルを自律的に回せるよう、いくつかの団体への伴走支援も予定しています。また、各地域の中間支援団体に対してロジックモデル研修を行い、作成支援ができる(講師となれる)団体(職員)を増やすごとも検討しています。顔の見える関係に風評被害はなし!県人会外国人との連携・国会店舗でのPR～

就業・背景
震災から8年以上が過ぎた今でも、福島県産農産物の風評は完全に払拭されたとは言えない状況にある。特に、今でも、福島県産農産物を輸入規制している国もあり、これへの対応や、首都圏等においてより密接に消費者との交流の場を広げていくことが必要である。
an
①在日外国人を福島県に招き、農業者と直接交流したり、福島県の文化にふれていただいたりして、現地において福島県農業を理解いただくとともに、その結果を母国や在日外国人に広げていく。 ②国会内店舗において、県人会や避難者が、国会や省庁関係者等に対して直接、福島県の現状や県産農産物の状況について、交流しながら説明することにより、効率的に福島県の情報を発信していく。
取組内容・兵領
〈取組1〉
在日外国人20名（オーストラリア5、アメリカ13、インド2)及びこれらの外国人と交流している在京の県人会や避難者9名の計29名を大型バス乗車によるツアーとして招致。福島県内の農家2軒を訪問し交流や情報交換したほか、土湯温泉に宿泊するなどして、福島県の農業の現状や文化を理解してもらうとともに、これらの結果を、他の在留外国人や母国に伝えてもらったりする活動を行つた。
〈取組2〉
平成31年4月から令和2年3月までの1年間、国会参議院の中に、各月2週間、福島県産農産物を販売する店の設置が認められたため、この店を活用して、在京県人会や原発事故避難者により、来店者に対して、福島県の農産物の現状や観光・文化の説明等を行い、国会や省庁関係者にダイレクトに情報提供を行つた。
事業の応援
①在日外国人参加によるツアーの実施母国がアメリカ、オーストラリア、インドから20名の参加を得たが、これまで、福島県に関する情報は、いわば「原発事故直後」で止まっている状況であったが、今回、福島県の農業現場を訪ね、農業者と話をすることにより、具体的にどのようにして農産物の安全確保に取り組んでいるか等、福島県の文化や歴史にも触れ、福島県の現状を充分理解いただくとともに、逆に福島ファンになっていただいた。 ②国会店舗における福島県PR国会店舗には、国会議員はもとより、秘書、国会事務局員、省庁関係者等多数の職員に利用いただいているが、これらの方々と、県人会や避難者が直接話をしながら交流することにより、福島の情報をダイレクトに伝えることができるとともに、県人会や避難者にとっても、やりがいが生まれた。
今後の承開
ツアーに参加した在日外国人から、母国をはじめとして、世界中に福島県の現状が伝えられる。また具体的に、都内の外国人が多数出入りしている店において、定期的に福島の農産物の販売会を行おうかという動きもある。国会店舗については、令和2年度においても開店が認められており、引き続き、県人会関係者や避難者が店において、福島県の情報発信を行う予定である。これは、県人会や避難者の生きがいにも寄与している。地域の力による風評被害払拭の為の日本酒造りプロジェクト

評判・背景
帰還から7年が経過した川内村でも高齢化や後継者不足の深刻化、農産品に対する風評被害など農業に対する課題が山積しており、主幹産業である農産業の再生・復興に向けた取組が求められている。この課題解決の為には、外部からの支援をうまく活用しながら、地域住民が連携・協力した取り組みとして展開していく事が望まれている。
■　作
過去2年間取り組んできた「川内村産日本酒」による風評被害の払拭や川内村の魅力PRに加えて、地域内連携の強化や継続体制の構築などに対する支援を展開することで、 [地域の力]によって、補助事業終了後も課題解決に向けて取り組んでいくことのできる基盤の形成を目指す。
取組内容・兵債
〈取組1〉
地域内での継続した事業実施体制の構築補助事業終了後も地域住民が主体となって事業を継続するための体制・組織作りの為に下記の取り組みを行った。 ・村内関係者との定期的なミーティング・意見交換・意欲醸成の為の日本酒仕込み見学・地域運営組織の設立に向けた調整〈取組2〉風評被害払拭の為の情報発信・プロモーション川内村産日本酒と併せて他産品や川内村の魅力を伝える事で、風評被害払拭となることを目的とし、下記の取り組みを行つた。 ・ひやおろし発表会・東京販売会・新酒披露会・東京販売会・販促品の制作
事業の応援
今年度は、過去2年間取り組んできた川内村産日本酒の生産を継続しながら、地域が主体となって将来に渡り継続して事業展開できる体制づくりを目的として事業を行った。村内の関係者や有志との関係調整を進めた末、かわうち酒宴（さかもり）会として組織を設立し、結果としてより一層地域の力による事業継続と村の魅力を発信できる基盤の構築とすることができた。また、ゼロからのスタートとなった日本酒造りも一定の軌道に乗り、地域内外から愛される新しい特産品としての地位を確立できたことも大きな成果となった。 3年間の取り組みの中で、地域特産品とそれに関わる地域組織の両輪を整えることができたので、これからも地域の力をフルに活用しながら力強く進んでいく事を期待したい。
今後の展開
前述の通り、主体的に日本酒造りに取り組む地域団体が設立したため、今後はそのサポートとして継続した支援を行つていく。また、川内産日本酒と村内他産品や他地域の日本酒などとの連携・発展の可能性も含めて、より地域の魅力が発揮できるような支援を展開していきたい。 [復興の花アンスリウム]の宣伝告知活動と販売促進の支援

野東・背景
山木屋地域再建と、復興のシンボルの花(アンスリウム)の栽培が始まり、軌道に乗りつつある。昨年度から継続した活動の本年度は、宣伝告知活動と販売促進を積極的に展開させることで、復興を内外に広く認知させる活動とその支援を行う。
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土壌汚染の影響を受けにくいポリエステル媒地を活用した施設園芸をもって、新たな農業形態として将来の農業振興を担うとともに、本町の農業の復興と新しい価値を創造し、川俣町の復興に寄与することを目的とする。
取組内容・兵領
〈取組1〉
アンスリウムの宣伝告知活動の支援町イベントだけでなく、東京でも宣伝告知活動を行い、認知度を高める。その活動をマスコミを通じて広く告知し、宣伝効果を高める。
〈取組2〉
アンスリウムの販売促進活動
町内外のイベントに積極参加し、アンスリウムの販売促進活動を行う。来場されるお客様に実際にアンスリウムを手に取ってもらい、他花との違い、日持ちすることなど、川俣アンスリウムの良さ・特徴を知ってもらう活動を行う。 〈取組3〉アンスリウムに関する視察・勉強会アンスリウムの生育方法などを学び、より良い花の生産に繋げる。また販売に必要な加工(ブーケ・アレンジメント)なども学び、活動の活性化に繋げる。
事業のお受
・宣伝告知活動 4回東京への本格出荷を前に、福島県知事への表敬訪問を行い、マスコミにも大きく取り扱われました。翌日には東京太田花き市場内で宣伝活動を行い、以降の本格出荷に勢いが付き、ミスグランドジャパン(ミスコンテスト)においては公式花として採用されました。 ・販売促進活動　6回町内外のイベントにも積極参加を行い、6回の販売会を通じて川俣アンスリウムの特徴などを伝えることもできました。購入者からは、発色の良さ、長持ちすること、花輪が大きいことなどが評価され、東京の市場でも安定して取引されるようになりました。 ・勉強会 2回花の生育に関する勉強会と販売に関する勉強会を各1回行い、組合員の知識向上に繋げることができました。
今後の展開
継続した宣伝告知活動を行い、認知の向上に努める。更に本年度以上に積極的にイベント等に参加し、販売促進活動を高める。また、令和2年には川俣道の駅が改装されるのを機会に道の駅での販売が行える体制を整える。復興支援活動者の絆力を活かした避難社会における黒題解決支援事業

野野・背景
市町村間の広域連携の模索と同様に、復興支援活動者間の連携の模索も進められており、連携することによる支援の広がり、支援の強化、支援活動継続のための運営マネジメントの難しさの課題が挙げられる。
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被災地域における住環境情報のデータベース化及びビジュアル化、仮設住宅再利用促進支援、活動者のためのチェレンジ拠点づくりに取り組み、活動者間の絆力を活かすことで避難社会における課題解決に寄与することを目的とする。
取組内容・兵債
〈取組1〉
避難者や帰還者が元々どのような地域で生活をしてきたか情報共有を行うために、被災地域の住環境情報のデータベース化及びビジュアル化を行う。データベース化は地域の気候環境や生業、歴史、交通、住まい、食、医療・健康、教育・文化、商業、娯楽等について避難者・帰還者の方から生の声（現在の課題等も含む)、話を収集したのち資料・文献等の客観的なデータを組み合わせて被災地域の住環境情報を絵地図として表現した。
〈取組2〉
「仮設住宅再利用(無償譲渡制度等)を推進する」福島県と「風評・風化対策を目的として仮設住宅を再利用したい」復興支援活動者の間に立ち、仮設住宅を再利用する際のメリット・デメリットをしつかり共有し、再利用の基本計画書類の作成を行い、福島県との仮設住宅再利用申請実施がスムーズ且つ確実なマッチングに繋がるように支援した。仮設住宅再利用促進に伴う福島県の風評・風化対策のための勉強会の実施及び広報を行つた。
〈取組3〉
葛尾村の復興を支援していくために、活動者共同型の支援仕組みづくりの一環として、葛尾村にて役目を終えたトレーラーハウスを活用し共同で運営し賑わい創出とコミュニティ形成を目的とし、セルフビルドでチャレンジ拠点を製作するイベント(社会実験)を開催した。葛尾村へ関わりを持ちたい活動者が、容易に初めの関りをつくることができる拠点を共同でつくりあげていき、継続して絆を深め支援を行うための下地づくりを行った。
日常のお気に
取組1では飯舘村を対象に村民、役場関係者約30名に詳細なヒアリングを実施し、行政区ごとに震災前の飯舘村の環境について整理した。また整理した情報を基に、現時点での復興状況や住環境情報をデータ化し、インフォグラフィック及びイラストでビジュアル化を行い、これまでにない情報ツールが完成した。取組2では仮設住宅再利用13案件中4件（県内3件県外1件）が今年度中に無償譲渡制度が成立し、引き続き6件（県内3件、県外1件、海外2件）については今後も支援を継続する。取組3ではトレーラーハウスを村内外のみなさんとセルフビルドで改修しチャレンジ拠点の製作を行い、葛尾村復興交流館に仮設置を行った。製作に関わることで拠点に愛着を持つて頂く方を増やし、今後の拠点のファンづくりに寄与した。
今後の長期
取組1では作成したツールを活用し支援を行う。特に来年度は震災後10年の節目を迎えるため、被災12市町村全域を対象に住環境情報ツールの作成を行う。取組2では引き続き仮設住宅再利用のマッチングを行い、今後の災害支援の知見を得るための支援を行う。取組3では来年度は葛尾村においてチャレンジ拠点を運営し、絆の維持再生、賑わい創出とコミュニティ形成に寄与する支援を行う。文ふるさと・きずな維持・再生支援事業(以下[きずな事業]という)はどのような活動を展開したものですか？ a b

きずな事業ではどのような団体と連携しましたか？（複数回答可）

その他意見·地域住民や商業店舗等。
きずな事業では他の団体と上手く連携することはできましたか？
a b

きずな事業では地域住民の理解は得られましたか？
a b G d十分に理解や共感が得られた、又は、多くの参加があった… 54.2%ある程度の理解が得られた、又は、一部の参加がみられた… 33.3% ー定の理解が得られた… 8.3%あまり理解は得られなかった………………………………………… 0.0%
■その他意見·対象団体の理解と参加は十分に得られた。 d
a b

きずな事業で実施した取組について、改善すべき点はありましたか？
a
■その他意見・台風19号によるイベント中止。 ・シンポジウム開催日程が地域の大きな他のイベントと重なってしまった。 ・災害・疫病の影響を大きく受けた。
きずな事業終了後、その取組については継続しますか？

・地域に主体を移して継続する。
きずな事業の取組の継続について、資金調達の予定はどうですか？
a b C
■その他意見•生活協同組合。 Cきずな事業の取組みの継続・発展に必要なものは何ですか？
(複数回答可)

Iその他意見・クラウドファンディングへの挑戦。
きずな事業を実施した成果として何が挙げられますか？
(複数回答可)
a G d e
■その他意見・ふるさと誘致への取り組みになった。
きずな事業を実施後、団体組織として変化したことはありますか？
(複数回答可)
a b e d e
■その他意見連携を希望する団体・地域が増えた。 ・専門的なノウハウが等が習得できた。自主事業の改善・発展につながった。 e fきずな事業の実施において、特に苦労した点は何ですか？自由記載) ●当該事業は、毎回イノベーションを前進させており、中でも宇宙関連(JAXA)等との連携や宇宙桜(きぼう)の植樹団体との連携に気を使った。 ●「人材育成」はすぐに結果のでるものではなく、継続し信頼関係を築きながらつくりあげていくものであるため、成果のみを求める周囲からの批判的な声に惑わされないよう努めた（表現力の育成が町の人材育成につながる事を理解できない人が多い）。 ●今年度のきずな事業実施に関して、特に苦労したことは台風19号による大雨被害だった。台風の接近により、稲刈りのイベントが小規模開催となり、その次の脱穀体験は中止となってしまった。首都圏との交流活動だったため残念に思う。 ●広く県民には周知しているが、来場者を見ると地元が多い。遠方からの来場者は年々増えてはいるが、より多くの県民に参加してもらうための画策をこれからも検討していきたい。 ●助成金申請などに慣れていない団体のため細かい書類作成に苦労した。 ●取組3 [福島の声、響き、願い」の各校調整。音楽会場選定と意見交流会会場の運営。とりわけ、前泊施設であり意見交流会会場の国立オリンピック記念青少年センターは初の利用で利用規定が完全に把握できず、県内参加4校のフォローが十分できなかった。 ●6月からの実施となり、ゴールデンウィークを活用できない。また、夏休み期間の有効かつ充実した計画づくりのための準備期間が少なくなる。子どもたちの活動をメインに置いているため、春休み期間終了までギリギリの実践とならざるを得ない場合があり、報告集や報告書の準備に余裕がない。新型コロナウイルスの懸念から事業実施に苦慮。 ●食品を扱う事業であったため、保健所の規定により当初思い描いていた形とは違った屋台やメニューにせざるを得なく、より計画に沿ったかたちでそれらを再考することは難しかった。 ●天候により、参加予定をしていたイベントが中止や延期になったこと。あらためての日程調整などに苦労した。 ●組合員の販売に関する知識や経験が不足していたので、思ったように販売会で成果を上げられないことがあったが、経験を積み重ねて、フォローしながらイベントでの販売会も上手く立ち回れるようになった。 ●専門講師招聘に係る、打合せ等に時間がかかった。特に県外の方との連絡調整がうまくいかず、直近まで何度も確認が必要だった。10月の台風にイベントを企画していて、実施するか中止するか判断を迫られ、参加者対応が大変だった。 ●台風19号の影響で10月のセミナーを延期せざるを得ず、対応に手間をとられた。また、その後も影響が長引き、都合がつかずに参加できない団体もあった。 ●台風被災やコロナウイルスといった自然災害が重なり、いくつかのイベントを延期・中止せざるを得なくなった。 ●多くの人に当事業を知ってもらい、イベント等に参加してもらう告知方法。関係者との連絡調整。 )台風19号、新型コロナウイルス感染症と、対象とする支援団体や助言者が忙しくなり、時間確保が難しくなる災害・事案が発生し、実施スケジュールがギリギリになってしまった。 ●外国人の参加を得たため、アンケートを英訳したり、食事等の文化の違いを理解しながら計画をたてる必要があった。 ●実施計画の進行及びスケジュール管理について、協力連携団体や相談団体等との調整がなかなか円滑に進まないことも多く、10カ月の事業実施期間では十分にやり切れない業務もあった。しかし、今回の2つの取組みは当法人事業の重要な柱となっており、今後も事業実績や課題を礎にこれらの取組みを継続、発展させる必要があると考えている。 ●取組の調整関係、事業書類の手続き(会計関係)。取組の実施スケジュールの調整。人材の確保。
復興支援・被災者支援活動において、現在、特に課題となっているこ
とは何ですか？（自由記載）
●「助成金に頼るしかない資金調達」「活動を共にするスタッフの充足が困難」と、課題は大きいが、同じ目的で復興支援に関わる団体が連携して「力」となっていかないことが一番の課題と考える。「点」を「面」にしていかなくてはならない。 ●私たちの復興支援活動における課題は、地域資源の活用だと考えている。全国の地方都市共通の社会課題に加えて震災による被害を受けた南相馬市は、地域資源の活用により、ふるさとの重要性を理解し、震災からの復興とともに地方都市共通の問題をも解決できると考えていネ●一過性の事業が多く、継続していくことの難しさを感じる。 ●従事しているスタッフがいないため、マンパワーが不足する時がある。 ●当団体の活動は、補助事業のおかけで、目指す活動へ規模拡大ができている。しかし、これに伴い、現場を運営する有能な人材が必要となっているほか、都内で、目標とする成果をさらに上げるためには、規模拡大のためにより資金が必要となっている。 ●震災と原発事故後の福島を正確に理解頂くには相当の準備と期間が必要であると認識するべきである。特に浜通り・中通り・会津地方と広大な県内の状況や文化の違いなど、実際に足を運んでもらえば理解を促せるものの、自発的・自力での訪問には動機づけが難しい。このため、学生層に声をかけ、サミット的な学習・見学・観光の機会を設けるなど、具体的かつ魅力的な提案を行い、福島県への理解や親しみを醸成する努力が不可欠と感じている。子ども大使による県外訪問・発信と共に、ご来福頂く学習機会との相乗効果が、風化を越え、社会的な理解や認知を上げていくために必要な手法である。 ●飯舘村外から村内に入るための交通手段が極めて乏しい。村内を走るシャトルバスなどが必要と痛感する。高齢者の多い村だが、足を確保することで人の往来が増えると思う。 ●資金調達、人材育成。継続した宣伝告知活動を行うための資金調達。事務局をこなすことができる人材。 ●事業資金の確保。福島で子どもを産みたい、育てたいと思えるような、マタニティ期からの支援が必要。 ●住んでいる場所であったり、立場であったり、世代であったり、同じ福島県民であっても、「復興」のイメージも考え方も様々である。今までは難しかったかもしれないが、そろそろ震災10年を機に、復興のあるべき姿とその先の未来像について、様々な世代(特に将来を担う高校生・大学生)を交えて議論して、具体的な将来ビジョンを共有する必要があるのではないかと思う。 ●台風被災やコロナウイルスといった自然災害が重なり、いくつかのイベントを延期・中止せざるを得なくなった。 ●農業の復興には、農家の復帰だけでなく、農地の確保、販売先の確保、栽培技術、さらに気候変動などへの対応など多々あり、多くの人の支援が必要。 ●コーディネーター人材の確保・育成。 ●近年全国で連続する災害を経て、「災害時の支援力は、平時の地域福祉力」という認識が広がっている。災害由来でも平時でも個々人の抱える困難は複合的になっており、福祉専門家によるケース会議のような連携がNPOにも求められていると感じる。 ●新型コロナウイルスの影響で、首都圏等でのイベント販売会等の開催が難しくなり収益の方法が閉ざされつつあること。また、復興が新型コロナウイルス問題に隠れぎみになっていること。 ●特に福島県における地域コミュニティ再生活動は、地域住民をはじめ、地縁組織や互助団体、地域活動団体等、支援対象地域における自らの支え合いや地域活動に対する興味関心、行動をどれだけ引出せるかが最も重要になると考える。自助・互助・共助を育み、豊かな地域社会を創るために、非営利活動組織は一層力を尽くす必要があると考えている。 ●人材の確保。資金調達。復興状況の情報化及び課題の情報化及び情報の共有。令和元年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業活動成果報告書令和2年3月31日発行