職業実践専門課程の基本情報について

1.公表年月日(※1)最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後1か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度7月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください2.就職等の状況(※2) 「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）(25文科生第596号)」に留意し、それぞれ、｢大学･短期大学･高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職(内定)状況調査｣又は｢学校基本調査｣における定義に従います。 (1) ｢大学･短期大学･高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職(内定)状況調査｣における｢就職率｣の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。 ②｢就職希望者｣とは､卒業年度中に就職活動を行い､大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい､卒業後の進路として｢進学｣｢自営業｣｢家事手伝い｣｢留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。 ③｢就職者｣とは、正規の職員（雇用契約期間が1年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。 ※｢就職(内定)状況調査｣における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。 (2) ｢学校基本調査｣における｢卒業者に占める就職者の割合｣の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。 ②｢就職｣とは給料､賃金､報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます｡自家･自営業に就いた者は含めるが､家事手伝い､臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。 (3)上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状況等について記載します。 3.主な学修成果(※3)認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等)の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的
な学修成果(例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等)について記載します。 1. 「LT分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係(1)教育課程の編成(授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。)における企業等との連携に関する基本方針産業界と連携をしながら教育の質の向上を図るため、実際にI.T.を生業としている企業と連携し、その企業等から講師を招き、業界の実情、求められる技術、教育の内容を点検評価しつつ、カリキュラムの編成や教育の質向上に役立てる。特に本校は企業の現場に注目し、その意見を多数集めることに留意しているが、教育主体は学校であることも忘れず実施し(2)教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記①教育課程編成委員会の位置づけ(1)実践的かつ専門的な職業教育を実施するために、主体は学校にあることを自覚しながら、委員会を年2回以上開催して情報を集める。またそれにより職業実践教育の質の向上を担保し、それを学生と教員にフィードバックさせる。 (2)所管事項を以下のとおりとする。 ・業界における人材の専門性に関する動向･国または地域の産業振興の方向性・実務に必要な最新の知識、技術、技能など②教育課程の編成位に関する委員会のかかわり教育課程編成委員会の意見については、教職員会議にて審議し、学校長の許可を経て次年度の教育課程の編成及び授業内容の改善に結び付ける。 (3)教育課程編成委員会等の全委員の名簿
※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。 ①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（1企業や関係施設の役職員は該当しません。） ②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員(4)教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期(年間の開催数及び開催時期)年2回（8月、12月） (開催日時(実績)) |第１回令和元年8月8日16:00〜17:00第2回令和元年12月5日14:40〜16:00 (5)教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。 ①一般教養的な科目ではなく、専門分野の授業科目を増やしていくべきとの提言をいただき、一般教養、時事問題、地方創生の科目を専門科目に次年度変更した。 ②貿易関連の授業で言えば英語が理解できなければ深めることができないとの指摘があり、貿易実務の授業内容を変更し、英語力を高めることとした。 ③留学生対象に日本語授業を充実すべきとの提案がなされ、次年度から日本語能力別にクラスを再編し授業を行うこととした。 2.「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係(1)実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針ー般企業等の要請に対応する実践スキルを身に着けたITエンジニアのの育成を目的に、演習等において一般企業等と連携し、職業教育の質を確保する。具体的な取り組みとして、関連企業等で業務の一端を体験し、心構えや知識、技術を学ぶ演習を実施。企業等の職員が直接実践に基づく指導を行うことで教育効果の充実、向上を図る。 (2)実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記教務員往者と正乗等の責任者か事削打ち合わせを美施し、演習の内容及心学省成果の評価指標等を定める。11正乗、教教員性者と正来らの異性者が事前行き有っと異施し、異性の外骨法の平音法来の計画情報ををめる。作上来
等株式会社は等が直接演習を担当し、具体的にはJavaScript、HTMLとCSS、アプリ開発などで実際のウェ
プサイトを構築し、アプリを制作し動作させたりすることを演習として行っている。演習の期間中は、本学教員が各企業等と定期面談を実施し
3.「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係(1)推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針本校の教職員研修体系に基づき、必要に応じて講習会や研修に参加する。計画的かつ組織的にブリッジSE並びにSEを養成するため、IT企業の海外オフショア拠点に協力いただき、研修を実施し、教職員の教務ノウハウを蓄積する。また、留学生に対する指導力向上のため、日本語学校主催の研修にも参加する。 (2)研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等研修名「オフショア開発の現状の課題と効率向上手法について」（連携企業等: Bit Vietnam Co.Ltd ）期間:令和元年5月14日（火）対象:本校教員、提携企業内容:ベトナムのオフショア開発拠点企業の社員を招き、現地のIT業界事情や、日本側の元請け企業との提携の現状、オフショア開発の成功例や失敗例を共有することで、教務内容の改善につなげる。 ②指導力の修得・向上のための研修等研修名「岡山外語学院における留学生教育に関する人材養成研修」（連携企業等：岡山外語学院）期間:令和元年6月10日（月）対象:本校教員内容:各国の文化事情に鑑み、日本人学生と留学生の違いを認識しながら、各教員の指導力を向上させる。そのために共同でアプリを開発し、そのアプリを活用した指導方法について学んだ。 (3)研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等研修名「AI（人工知能）・機械学習の活用技術研修会」（連携企業等:日本ITシステム株式会社）対象:専門学校教員期間:令和2年9月29日(火)内容: AI（人工知能）・機械学習に関する基本的な知識および利用方法を、学生のプレゼンテーションを指導する方法で、理解を深め、AI（人工知能）・機械学習を活用した業務展開の企画と実践のスキルを習得する。 ②指導力の修得・向上のための研修等研修名在留資格研修（連携企業等:一般社団法人全国専門学校情報教育協会）対象:専門学校教員期間:令和2年12月8日(火)内容:外国から来日するとき、如何に「留学」ビザを取得し、留学を経て、如何に「就労」ビザを取得するのかを学び、留学生のキャリア形成を促す指導力を養う。 4. 「学校教育法施行規則第189条において準用する同規則第67条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係(1)学校関係者評価の基本方針学校の教育目標を実現するために、教職員会議を定期開催し、重点的に取り組むことが必要な目標や計画の取り組み状況を共有する。その際、適切に評価できる項目などを設定し、学生、教職員、保護者、近隣住民など学校関係者に評価し
「一般教養的な科目を減らし、IT教育科目を増やすべき」との提言を受け、一般教養、時事問題、地方創生の3科目をアプリ開発科目に変更した。また留学生が主力なので、そのサポート体制を充実すべきとの指摘をいただき、ネパールの男性、台湾の女性を職員として採用し、学生の相談指導及び募集活動に活躍してもらっている。
※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。 (例)企業等委員、PTA、卒業生等(5)学校関係者評価結果の公表方法・公表時期）令和2年8月に更新公表している。 (ホームページ・広報誌等の刊行物・その他( URL.http://setouchicollege.com 5.「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係(1)企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針企業などと密接且つ組織的連携体制を構築、維持しながら、より実践的な職業教育を学生に提供することを目的として、企業などの学校関係者に対して、本校の理念、目標、教育活動の状況、その他学校運営の状況に関する情報を積極的
については、主たる方法について〇を付し、その他の方法について△を付すこと。企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について〇を付すこと。 2