大井町人口ビジョン（案）平成２７年１０月井大町
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次
1人口ビジョンの策定にあたって(１)人口ビジョン策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 ( 2 )人口ビジョンの対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

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大井町の将来人口推計
( 1 ) ( 2 )将来人口の推計方法について将来人口の推計結果について・・・・・・・・・・・・・・・・20
4　大井町の人口の現状分析と将来展望
( 1 )人口の現状と変化が将来に及ぼす影響の考察・・・・・・・・23 ①　ひとの動向による影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23 ②　まち・しごとの動向による影響・・・・・・・・・・・・・・・・23めざすべき将来の方向・人口の将来展望大井町人口ビジョンの対象期間・ (D ( 2 ) ( 3 )大井町人口の将来展望・ (2)

( 1 )人口ビジョン策定の趣旨
国においては、人口減少の克服・地方創生を構造的な主要課題と捉え、これに的確に対応するため、「まち・ひと・しごと創生法」をはじめとする地方創生関連法を制定するとともに、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、まち・ひと・しごと創生に総合的かつ計画的に取り組むこととしています。まち・ひと・しごと創生については、国と地方が一体となり、中長期的な視点に立って取り組む必要があることから、本町においては、法の趣旨等を勘案するとともに、地域の特性を活かしたまち・ひと・しごと創生を積極的かつ集中的に推進するため、 「大井町人ロビジョン（以下、「人口ビジョン」という。)」及び「大井町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「総合戦略」という。）」を策定します。人口ビジョンは、本町における人口の現状を分析し、今後めざすべき将来の方向と人口の将来展望を示すものであり、総合戦略の策定にあたり、効果的な施策を企画立案する上で重要な基礎となるものです。
( 2 )人口ビジョンの対象期間
大井町人口ビジョンの対象期間は、平成27年度(2015年度)から平成72年度(2060年度）までの45年間とします。

( 1 )大井町の人口・年齢別人口・性別人口
①　大井町人口の推移
大井町の人口は、平成22年は17, 972人、平成26年は17, 280人であり、近年、微減傾向で推移しています。長期の動向をみると、昭和35年は6, 459人であり、それ以降は平成22年の17, 972人まで増加しました。世帯数は、近年横ばい傾向が続いているものの安定した増加傾向を示しています。
②　年齢別人口の推移
年齢別人口を見ると、平成27年の年少人口は14. 2%、生産年齢人口は61. 0%であり、いずれもその割合は減少傾向にあります。一方老年人口は24. 8%であり、平成２年に“高齢化社会”となってから、平成17年には“高齢社会”、平成27年には“超高齢社会”となり、急激に高齢化が進んでいます。
③　年齢構成
人口ピラミッドをみると、いわゆる団塊の世代を中心とした60歳代と、その子どもに相当する40歳代前半を中心とする団塊ジュニア世代が多くなっています。また、団塊の世代の孫にあたる年代の“山”もみられますが、団塊ジュニアよりも総数は少なく、少子化が進行しています。
(２)出生・死亡の状況
①　出生者数・死亡者数の推移出生数は平成18年頃まで200人前後でほぼ横ばいに推移していましたが、平成18年頃より減少傾向がみられ、平成25年には93人まで減少しています。一方、死亡数は平成21年頃まで100人強にてほぼ横ばいに推移していましたが、平成22年に170人となりその後若干減少したものの平成26年に163人と長期的には増加傾向がみられます。出典：神奈川県人口統計調査報告
②　合計特殊出生率の推移
合計特殊出生率をみると、平成25年は大井町が0. 97、神奈川県が1. 31、全国が1. 43となっています。大井町の合計特殊出生率は年々減少傾向がみられます。出典：町の値は神奈川県衛生統計年報。県、国の値は厚生労働省「人口動態調査」平成16年までは、大井町の合計特殊出生率は県内で最も高いものとなっていましたが、平成25年には県内33自治体中30番目の教値となりました。
出典:神奈川県衛生統計年報
③　母年齢別出生率の推移
母の年齢別の出生率（特殊出生率）をみると、20歳代後半～30歳代前半の出生率が高くなっていますが、いずれも出生率は低下傾向が続くとともに、晩産化の傾向がみられます。
④　未婚率の推移
未婚率をみると、女性よりも男性の未婚率が高くなっています。男性・女性ともに未婚率は上昇傾向にて推移していますが、男性は30歳代前半の未婚率が、女性は20歳代後半の未婚率が急激に上昇している傾向がみられます。
5  初婚年齢の推移
男女の結婚年齢をみると、平均初婚年齢は年毎に上下変動するものの全体として上昇傾向にあり、平成25年時点では男性は30. 4歳（平成11年時点から3. 1歳上昇)、女性は27. 9歳（平成11年時点から2. 4歳上昇）となっています。
6 単身高齢者の推移
65歳以上の単身世帯の高齢者数をみると、平成22年には、男性103人、女性211人となり、高齢化率の上昇とともに増加傾向にあります。
⑦　死因別死亡者の状況
平成20年から24年までの死因別死亡数をみると、悪性新生物（がん）が208人で最も多く、次いで心疾患（心筋梗塞など）89人、脳血管疾患（脳梗塞など）74人、肺炎50人となっています。また、悪性新生物を部位別にみると「胃」が最も多く（45人）、標準化死亡比も男性163. 2、女性125. 1と高くなっています。
※標準化死亡比：異なる年齢構成の地域間で死亡比を比較するため国全体の年齢構成にあてはめて計算したもの。死因別に国全体の平均を100としている。出典：人口動態統計
(３)転入・転出の状況
①　転入・転出者数の推移転入者数は、平成13年の1, 206人をピークに平成23年には577人まで半減し、その後はやや増加傾向にあります。転出者数は、平成12年の1, 234人をピークに減少傾向にあり、平成26年には645人にまで半減しています。出典：神奈川県人口統計調査報告
②　大井町の人口移動の状況
転入者の従前の住所地は、小田原市が最も多く、次いで南足柄市、秦野市、横浜市となっています。転出者の移動先の住所地は小田原市が最も多く、次いで松田町、秦野市、横浜市となっています。転入超過となっているのは近隣では南足柄市（９人）と山北町（５人）、中井町( 2人)となっていますが、転出超過となっているのは松田町（▼36人)、小田原市（▼21人）、開成町（▼11人）となっているほか、横浜をはじめとする県内他自治体や東京都に対して大きく転出超過がめだちます。
③　年齢別移動人口の状況
年齢別に移動人口をみると、男女ともに20歳代及び30歳代の転入・転出が多く、 15歳以上の移動人口に占める割合は約３分の２となっています。特に、25～34歳の移動人口は約４割近くとなっています。年齢別に転入者数から転出者数を引いた純移動者数をみると、近年では男女ともに20歳代及び30歳代での転出超過が顕著となっています。また、平成18～21年における年齢別人口移動と比較すると20歳代及び30歳代の低下が著しくなっています。
( 4 )通勤流入・流出の状況
①　昼夜間人口の推移大井町の夜間人口（常住人口）と昼間人口を比較すると、平成７年を除き夜間人ロが上回っています。夜間人口と昼間人口の差は年々大きくなっています。
②　通勤流入・流出人口の推移
大井町に常住する15歳以上の就業者数は、平成22年に8, 829人であり、そのうち町内で従業する者は2, 812人で31. 8%を占め、他市区町村で従業する者は6, 001人で68.0%となっています。町外の通勤先をみると、小田原市が1, 975人で最も多く、次いで南足柄市、秦野市となっています。平成 12 年からの推移をみると町内での就業は減少傾向にありますが、町外での就業は増加傾向にあります。
大井町での就業者は平成22年では7, 900人であり、そのうち町内に常住するものは2, 812人、町外に常住する者は4, 926人となっており約３分の2が町外から流入する就業者となっています。平成 12 年からの推移をみると町外からの流入は減少傾向にありますが、開成町からは増加傾向にあります。

( 5 )就業状況
①　産業別就業人口産業別に就業者数をみると、第１次産業は、平成22年に345人となり、減少傾向にあります。第２次産業は、建設業746人、製造業1, 780人となり、平成７年以降、減少傾向にあります。第３次産業は、卸売業、小売業が最も多く1, 328人となり、次いで、医療、福祉の756人、運輸業、郵便業の652人となっています。平成17年までは増加傾向にありましたが、平成22年には減少となりました。
②　産業人口と特化係数
男女別の産業人口をみると、男性は「製造業」が特に多く、次いで「卸売業、小売業」、「建設業」と続きます。女性は「卸売業、小売業」が最も多く、次いで、「医療、福祉」、「製造業」となっています。さらに特化係数をみると男性では「情報通信業」、「運輸業・郵便業」、「建設業」が多く、女性では「運輸業・郵便業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「製造業」が多くなっています。 ※　特化係数：大井町のある産業の就業比率を全国のある産業の就業比率で除した数値。その産業の就業者が全国と比較してどの程度特化しているかを表す。特化係数が「１」であれば、全国と同等となる。
③　年齢別産業人口
産業別の年齢構成をみると、男女ともに農業における60歳以上が８割を超え、高齢化が進んでいることが分かります。男性の就業者の多い「製造業」では、20歳代の割合が少なくなっています。また、男性の特化係数の高い「情報通信業」では、20歳代までを中心に若年層の割合が高い一方で、「運輸業」、「建設業」における20歳代は少なくなっています。女性の特化係数の高い「宿泊業、飲食サービス業」は20歳代に年齢構成がやや偏り、「製造業」は、30歳代、40歳代にやや偏っています。
④　女性の就業状況
女性の年齢別就業率をみると、30歳代に就業率が落ち込む「M字カーブ」を描いていますが、平成12年から22年にかけ、M字の底が上昇しています。
３　天井町の将来人日推計
( 1 )将来人口の推計方法について
人口推計にあたり、推計人口（各年１月１日現在）を基に以下の方針を設定し、手順に基づいて推計した。 ○コーホート変化率法による推計の流れ＜推計手順＞ Step 1    コーホート変化率の算出平成 25 年１年間のＡ歳の転入者数と転出者数から移動率を算出する。同様に、平成26年の移動率を算出し、その平均を「Ａ歳の純移動率」として初期値設定した。なお、75歳以上は移動が少ないため、純移動率を設定しない。生残率は、平成22年神奈川県完全生命表から算出した。 Step 2    合計特殊出生率の設定合計特殊出生率は、平成 25〜26 年における５歳階級母親年齢別出生数から算出し、各年の平均値を初期値として設定した。 Step 3 将来人口の算出1歳以上の人口については、前年の人口に各歳のコーホート変化率を乗じて算出する。 0歳人口については、女性年齢別人口の推計値に年齢別の上記出生率を乗じることで出生数を求め、合算する。なお、その際の出生男女比は、平成 25〜26 年の出生児の男女比と固定して設定する。
(２)将来人口の推計結果について
平成72年までについて、以下の３通りの条件の下で人口推計を行った。 ■ケース①：現在の人口動態が今後も続くとした場合■ケース②：ケース①の条件に区画整理事業による世帯流入が進んだ場合(仮定条件①　平成32～41年に355世帯、960人の転入とした。) (仮定条件②　男女30歳代に各355人、男女0～9歳に125人の転入とした。) ■ケース③：ケース②の条件に出生率が回復し、社会増減を０とした場合(仮定条件①　現状の出生率1. 08が平成72年に2. 07に線型的に増加とした。) (仮定条件②　平成32年まで純移動率を減少。以後0とした。)
戦人口(人) 18,000年齢別人口(人) 12,000 15,000 10,000   12,000 - 8,000 9,000 6,000 8,469は、そんならぬ4,061 6,000 4,000 3,906 3,882 3,000 2,000 2,69 H72 H25  H28    H32      H37       H42       H47     H52       H57 H62       H67 ——総人ロ      ——年少人ロ(0〜14歳、右軸)
→→高齢者人口(65歳以上、右軸) (15～64歳、右軸)図表21－4　ケース②における年齢３区分別人口の推移年齢別人口(人)
館人口(人)
18,000 15,000 – 10,000   12,000 8,000 , 9,591 6,000 9,000 4,472はどんなからめぐらめぐぐぐぐぐぐぐぐぐぐぐぐぐぐぐぐぐぐぐぐぐぐぐぐぐぐぐ— 4,45500 6,000 3,906 3,000 — 2,000 2,69 H25  H28    H32      H37      H42      H47      H52      H57      H62       H67       H72一口一生産年齢人口一総人口→→高齢者人口───年少人ロ(15〜64歳、右軸) (0〜14歳、右軸)給人口(人) 18,000   -年齢別人口(人)
 15,000 10,000 12,000 8,000 9,000 6,000はそれぞれぞれ6,000 4,000 3,906 3,000 2,6990 0
( 1 )人口の現状と変化が将来に及ぼす影響の考察①　ひとの動向による影響・図表4によると、これまでの自然増から、平成23年頃を境に、自然減へと転換し、少子・高齢化が進んでいます。このまま自然減による少子・高齢化が進むと、さらなる人口減少につながるとともに、地域社会における経済活動も衰退し、サービスの低下や雇用の縮小化など、町全体の活力が低下していくことが懸念されます。 •図表５－１によると、出生率が低下傾向にあり、その要因としては、図表６からは晚産化の影響、図表７からは未婚化、図表８からは晩婚化の影響がみられます。 ■　未婚化・晩産化は全国的な傾向ですが、将来的な人口減少に歯止めをかける(鈍化させる）ためには、なるべく早期の結婚と出産、一人でも多くの子どもをもうけられる社会環境づくりが求められます。 •図表12によると、転入・転出ともに近隣自治体が多く、県西地区が約半数を占める一方で、東京都や横浜市をはじめ、県西地区以外への流出超過が多くなっています。 •図表13、14によると、20歳代から30歳代の人口移動が多く、かつ流出超過も大きくなっています。 ■　大手法人の移転・再編後、社会減（転出超過）がみられていましたが、徐々に転入数が回復し、区画整理事業をはじめとする大規模宅地分譲などによる転入の増加が期待できます。一方で、若い世代の転出超過が大きいことから、人口維持に大きな影響がある子どもを生む世代（子育て世代）の転出抑制とあわせて転入と定住の促進が求められます。
②　まち・しごとの動向による影響
•図表16－ 1によると、主に県西地区の町外において就業する者が多く、また、町外において就業する割合が増加傾向にあります。 •図表16－2によると、主に県西地区の町外から大井町に就業する者が多くを占める一方で、町外から就業する者は減少傾向にあります。 ■　大井町に居住し町外で働く人の数が増えており、大井町は居住地として選ばれているとも考えられますが、職住近接を求めて、町外に転出してしまう可能性も秘めています。また、町内に居住し町内で働く人の数が減っていることから、町内の雇用が減少しているとも考えられ、若者の定住を促進するためにも、町内での雇用創出が求められます。 •図表17によると、生産年齢人口の減少に伴い、いずれの産業も就業者数が減少しています。 •図表18、19によると男性の就業者が多く、特化係数の高い「製造業」、「運輸業・郵便業」、「建設業」は、20歳代の就業が減少しています。女性の就業者が多く、特化係数の高い「宿泊業、飲食サービス業」は20歳代の就業が増加しています。 ■　生産年齢の減少や就業人口の減少は、地域内での消費活動の減少にもつながる恐れがあり、その結果、事業所の縮小化や撤退、商業施設の減少など、生活環境への影響が懸念されます。 •図表20によると、女性の出産・育児期にあたる30歳代に就業率が落ち込むM字カーブの底は解消の傾向にあります。 ■　子育て世代の女性の就業率が上昇しており、働きながら子育てできる環境にあると考えられますが、逆に若い世代の年齢別出生率は低下しており、合計特殊出生率も減少していることから、就業と出産・子育てを両立できる環境が求められます。
(2)めざすべき将来の方向
現在の大井町の人口をめぐる状況は、かつての高い出生率がもたらす自然増と活発な転入による社会増の両面に強く支えられた持続的な人口増加から一変し、自然減と社会減が同時進行しています。特に、若年人口の流出が顕著であり、そのことが少子化をさらに加速させる悪循環をもたらすことにくわえ、高齢化の進展により、今後は死亡者数の増加も見込まれています。こうした状況の克服に向け、神奈川県内において低位となっている出生率の向上をめざすとともに、若い世代の転出抑制と転入をはかるため、次の４つの政策を基本目標とします。 ①　安定した雇用環境を創出する②　新しい人の流れをつくる③　出産・子育て支援と地域で子どもを育む環境を整備する④　夢おおい未来をめざし活力にみちたまちをつくる
(３)人口の将来展望
①　大井町人ロビジョンの対象期間
大井町人口ビジョンの対象期間は、国の長期ビジョンの対象期間である平成 72年までとします。
②　大井町人口の将来展望
めざすべき将来の方向を踏まえながら、先の人口推計の結果のうちケース③を大井町における目標人口とします。この目標人口を達成するため、以下のとおり目標を設定します。 (ア）短期目標（総合戦略の終期である平成31年まで)出生率の回復に努めるとともに、若年層の転出超過を抑制することで、社会減の縮小をめざします。
(イ)中期目標（平成42年まで)
引き続き、出生率の回復に努めるとともに、大井町大井中央土地区画整理事業等の促進による若年人口の確保により、人口規模の維持をめざします。
(ウ)長期目標（平成72年まで)
引き続き、転出と転入の均衡に努めるとともに、合計特殊出生率が2. 07を達成することで、人口13, 447人をめざします。