口会社概要
... ◾創   立 1950年(昭和25年)10月◾資本金  132億8百万円(2009年3月末現在) ◾代表者代表取締役社長海老原善隆代表取締役副社長河部  博国◾従業員数 全グループ: 3,598名(2009年3月末現在)不二製油：1,175名(2009年3月末現在) ... 》事業内容不二製油グループは油脂事業、製菓・製パン素材事業、大豆たん白事業の分野でさまざまな食品茶材を開発生産販売しています。 24時間、あらゆるシーンでおいしく楽しい食生活のお手伝いをいたします。 ... 》売上高推移(海外グループを含む) = 2006年度連結1,849億10百万円／単体1,105億21百万円= 2007年度連結2,140億79百万円／単体1,250億94百万円■ 2008年度連結2,393億69百万円／単体1,337億48百万円
[厄不二製油株式会社
●発行 2009年10月●次回発行予定2010年8月●お問い合わせ先不二製油株式会社安全環境部〒598-8540  大阪府泉佐野市住吉町1番地TEL:072-463-1886  FAX:072-463-1415 E-mail:kankyo@so.fujioil.co.jp環境2 0 0 9 FUJI-OIL GROUP Environmental Activity Report基本概念ごあいさつ企業理念・経営理念不二グループ環境基本方針不二製油グループの環境保全活動について環境活動最近の歩み2008年度実績2008年度環境活動ハイライト環境と不二製油の関係紹介2008年度環境負荷の全体像環境マネジメントシステム(EMS) EMS体制ISO14001認証取得環境会計
不二製油の環境への取り組み
省エネルギーの推進給排水の削減廃棄物の再資源化オフィスでの取り組み12 13安心・安全な食品づくり崎本食の安心・安全への取り組み社会貢献活動空（社会的取り組み1Δエネルギー・資源の有効活用製品開発における取り組み
編集方針
2009年不二製油グループ環境レポートは、不二製油グループの環境保全活動を環境方針、環境マネジメント、環境バフォーマンス、社会性報告として編集しました。構成と開示内容については環境省の「環境報告ガイドライン2008年度版」を参考にしました。
対象範囲
不二製油株式会社阪南事業所、神戸工場、関東工場、堺工場、石川工場、千葉工場、りんくう工場、たん白食品つくば工場、つくば研究開発センター不二製油国内グループ会社(生産拠点)トーラク株式会社、フジフレッシュフーズ株式会社、株式会社エフアンドエフ
対象期固
2008年4月～2009年3月扇間物流における取り組み
口ごあいさつ
代委取締役社長海老原善隆私ども不二製油グループは「食」の創造を通して、健康で豊かな生活に貢献します。 "を企業理念に独自の技術開発に挑戦し、安心・安全で高品質の製品づくりに取り組んでいます。近年、食の安心・安全に関するさまざまな問題が起こっていますが、私たちの経営の前提である「安全・品質・環境を最優先する。」を今後もしっかりと買いてまいります。私どもは、いたずらに規模の拡大や利益を追い求めるのではなく、事業活動を通じて社会貢献し信頼される企業を目指すことが本来の企業のあり方であると考えています。食に関わる企業にとっての社会貢献とは、より付加価値の高い食品を創造し、食生活の質的向上と健康づくりに役立っていくことです。これまで南方系油脂を主原料に油脂から食品素材へ、さらに大豆たん白へと事業領域を広げてきました。私どもの原料となる全ての農水産畜産物を育む水・土・空気・太陽光など自然環境の保護は、持続可能な企業活動のための必須課題であり社会的責任であると考えています。この考えの下、私どもの環境保全活動は、「省エネルギー」「温室効果ガスの削減」「給排水量の削減」「廃棄物の削減とリサイクル」「製品への環境配慮」などに積極的に取り組み、継続的な成果を挙げています。また、世界的には本年に新たな気候変動枠組み条約が締結される予定で、今後の低炭素化社会の実現のためには、これまで以上に、環境保全活動を進める必要があります。私どもは、これからもお客様の健康で豊かな食生活と、安心・安全を第一に考えながら、環境への負荷軽減を図り、自然と社会との調和のなかで事業を展開してまいります。
口企業理念・経営理念
企業理念「食」の創造を通して、健康で豊かな生活に貢献します。経営理念■経営の前提安全・品質・環境を最優先する。 =経営基本方針顧客への貢献を果し不断の発展を図る創造の精神をもって常に革新に挑む自己啓発を熾んにし人格の向上を目指す
口不二グループ環境基本方針
理念
不二製油グループは、食品企業として「安全・品質・環境」を経営の前提とし、社会や地域とともに自然との調和を図りながら事業活動を推進します。方針■環境保全活動の継続的な改善に努めます。图環境関連の法規制を順守します。 �環境に配慮した製品開発、技術開発に努めます。 ✅社会とのコミュニケーションに努めます。制定:1999年4月15日改訂:2007年4月1日不二製油株式会社　代表取締役社長　海老原善隆不二製油グループの2008年度環境保全活動の成果は、「給排水量削減」については数値目標を達成することができました。しかしながら[省エネルギー､廃棄物削減､温室効果ガス削減｣の3テーマについて数値目標を達成することはできませんでした。 2009年度は2010年度の中期目標達成に向け、またそれぞれの目標に向けて、日々の活動を確実に推進し、目標達成に全員参加で取り組みます。
口環境活動最近の歩み
1999年（平成11年）  4月■  ISO14001認証取得活動開始◾不二製油グループ環境基本方針、不二製油株式会社環境方針制定5月■環境専門3部会設置(省エネ、給排水、廃棄物) 8月■第2号コ・ジェネレーション導入(阪南事業所) 2000年（平成12年）  9月■ 阪南事業所ISO14001認証取得2001年（平成13年）  2月■ ウッドランドサニーフーズISO14001認証取得6月■第3号コ・ジェネレーション導入(阪南事業所) 8月■たん白食品つくば工場稼動9月■大豆搾油工場閉鎖(神戸工場) 9月■神戸工場ISO14001認証取得2002年（平成14年） (阪南事業所認証範囲拡大) 2003年（平成15年）  4月■ 液中膜処理設備を導入(堺工場) 7月■堺工場ISO14001認証取得（阪南事業所認証範囲拡大） 7月■おから乾燥1号機を導入(阪南事業所) 8月■汚泥乾燥設備を導入(堺工場) ◾液中膜処理設備を導入(阪南事業所) 9月■おから乾燥機を導入(石川工場) 11月■ポリペール容器設備の導入(関東工場) 2月■おから乾燥2号機を導入(阪南事業所) 4月■第4、第5号コ・ジェネレーション完成(阪南事業所) 2004年（平成16年） 5月■関東工場ISO14001認証取得（阪南事業所認証範囲拡大） 9月■不二製油グループ環境報告書2004を発行12月■つくぼ研究開発センター.たん白食品つくば工場ISO14001認証取得（阪南事業所認証範囲拡大） 2005年（平成17年）  3月■ドレン水回収設備を導入(阪南事業所) 12月■りんくう工場稼動2006年（平成18年） 2月■汚泥乾燥設備を導入(阪南事業所) 10月■ 干察工場稼動12月■加圧浮上にマイクロバブル装置を導入(阪南事業所) 2007年（平成19年）  5月■ 石川工場ISO14001認証取得(阪南事業所認証範囲拡大) 2008年（平成20年）  5月■ 千榮工場ISO14001認証取得(阪南事業所認証範囲拡大)
口2008年度実績

原単位： ●エネルギー原単位＝原油換算使用量／生産数量(kℓ／t) ●排水量原単位＝排水量／生産数量(㎡／t) ●給水量原単位＝給水量／生産数量(㎡／t) ● CO2排出量原単位＝CO2排出量／生産数量(t-CO2／t)
口2008年度環境活動ハイライト
省エネの推進３廃棄物削減
2給排水の削減
排水量原単位を2007年度対比自己評価★★★★ ■排水量(㎡) - ∀生産原単位(m)/t)
4  温室効果ガス削減
自己評価：目標の達成度合いを★の数で表しています。 3北政の未使をすり、育てるための3つの課題。人の暮らしを便利にするための活動が、環境に影響を与え、深刻な環境問題を引き起こしています。この美しい地球環境を未受けご伝えていくために解決すべき現種は、多方面に及んでいます。地球温暖化の抑制石油・石炭などの化石燃料の燃焼から発生する大量の二酸化炭素が、温暖化が進む要因となり、世界各地で洪水や干ばつなどの天候異変が起きています。地球温暖化の抑制は、すぐに取り組むべき最重要テーマです。天然力スや石油、金属、森林など、限りある大切な資源を、ただ消費するのではなく、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を推進し、循環型社会の実現に取り組むことが求められています。生活･産業活動から排出されるさまざまな物質が、大気や海洋などの環境に影響を与え、人類も含めた生態系の精妙なバランスを脅かしています。いのちのつながりを守る取り組みは、待ったなしの緊急課題です。
■ 2008年度環境負荷の全体像
不二製油グループの事業活動と環境との関わりを、原材料や電力·燃料·用水などの資源·エネルギーの投入量（INPUT）と、廃棄物や排水、排気ガスなどの環境への排出료(OUTPUT)の概況で示しました。限りある資源やエネルギーを大切に使い、廃棄物や排出物を低減させる努力を積み重ね、環境に優しい事業活動を展開していきます。 5 " 47" "FUJI OIL GROUP" Environmental Activity Report" 6
口 EMS体制
不二製油では1999年度より「環境保全委員会」を設置し、環境方針、環境目的・目標の審議承認をはじめ環境保全対策の報告審議を行っています。 「省エネルギー部会」「給排水部会」 「廃棄物部会」「オフィス部会」「グリーン物流部会」の5つの専門部会を設置し具体的な課題検討を行い、環境保全活動に取り組んでいます。グループの環境保全体制を強化するため「グループ安全環境会議」を設置し、グループ全体の課題検討や情報交換を行い、環境保全活動を継続的に推進しています。
口 ISO14001認証取得
2000年9月にグループ国内生産数量の85％を占める阪南事業所でISO14001を認証取得しました。 2007年5月に石川工場、2008年5月に干葉工場がそれぞれ認証取得しており、国内生産拠点9箇所のうち8箇所で環境マネジメントシステムの構築が進んでいます。
設証取行
9月■ 阪南事業所2000年（平成12年） 2月■ウッドランドサニーフーズ／シンガポール2001年（平成13年） 9月■神戸工場2002年（平成14年） . . . 2003年（平成15年） 7月■堺工場2004年（平成16年）  5月 関東工場. . . 12月■たん白食品つくば工場つくぼ研究開発センター 2007年（平成19年）  2月■ 天津不二蛋白有限公司／中国5月■石川工場. . . 5月■ 干築工場2008年（平成20年） 2009年（平成21年）  3月■ バルマジュエディブルオイル／マレーシア
口環境会計
環境会計は環境省「環境会計ガイドライン2005年度版」に準拠して、環境保全に要したコストとその効果を集計しました。集計対象｜不二製油株式会社(単独) 2008年4月～2009年3月対象期間◾投資額：投資目的の50％以上が環境保全であるものは、全額環境投資とみなしました。 ◾減価償却費:投資目的の50％以上が環境保全であるものを過去6年間にさかのぼり一律12年間の定率償却としました。 ◾直接把握が可能な費用については、原則として全額を集計しました。直接把握が困難な費用については、実態に即した比率で按分計算するなどし、集計しました。 ◾環境保全対策に伴う経済効果については、把握可能な効果のみを集計しました。

▷環境保全効果

算定方法
不二製油の環境への取り組み
環境負荷の低減持続可能な社会発展の一翼を担うことは、不二製油グループに課せられた重要な責務だと考えています。事業活動における環境への負荷をできる限り低減するため、独自の達成目標数値を定め、さまざまな取り組みを続けています。
省エネルギーの推進
生産活動で使用する電力、ガスなどのエネルギーの削減に取り組んでいます。2008年度は、総エネルギー使用量、CO2総排出量ともに前年度対比0.5％の増加となりました。生産原単位においては、エネルギー使用量で0.6％、CO2総排出量で0.5％の削減となりましたが、1％削減の目標を上回ることはできませんでした。
○エネルギー使用量と原単位推移
O CO₂総排出量と原単位推移
エネルギー使用量(原油換算kl)  一〇一生産原単位(kl/t) CO2総排出量(†CO2) -O-生産原単位(†-CO2/†)注：2006年の改正省エネ法及び温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の施行に伴い、エネルギー使用量の原油換算とCOz総排出量の換算係数は以下の資料を使用しました。 CO2総排出量： [算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧]より(環境省HP温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度資料)エネルギー原油換算量： [エネルギー使用量の計算方法(改訂版) ] (省エネルギーセンターHP改正省エネ法資料)
2008年度阪南事業所の取り組み
省エネルギー部会を中心に目標を設定し、各項目について地道に取り組みを推進しました。具体的内容は右記の通りで、実績としては2008年度阪南事業所使用エネルギーの1.4％相当分を削減することができました。
→ 2008年度主な阪南事業所省エネ実績
2008年度の国内グループ給排水量の実績は、給水量で前年度対比5.3％減少、排水量でも前年度対比6.5％の減少となり、大幅に削減することができました。生産原単位においても給水量で6.3％、排水量で7.5%削減となり、目標の1％削減を大きく上回る結果となりました。
○年間給水総量の推移
○年間排水総量の推移
廃棄物の再資源化
植物残渣や汚泥の再資源化に積極的に取り組んでいます。2008年度はグルーブ全体の廃棄物排出量は16,929tとなり、対前年度比4.3％（約760t）削減しました。また、最終処分率は0.65%で前年度と同じ結果となりましたが、2事業所はゼロエミッション未達成となっています。今後も全社ゼロエミッション達成の目標に向けて、更なる再資源化率の向上と、最終処分量の削減を目指して努力していきます。 ○廃棄物総排出量と最終処分率廃棄物総排出量(t)   -○-最終処分率(%) 9オフィスでの取り組みオフィスの取り組みとしてはグリーン購入の推進と帳票類の削減を全社、グループ会社で推進しています。
コピー用紙、コンピュータ出力用紙の削減
コンピュータ用紙は出力の廃止、電子化を進めた結果、実にこの5年間で51万枚の削減をすることができました。また、2009年度はホストコンピューターの更新に伴い、コンピュータ出力用紙は、5月で終了になっています。コピー用紙については2008年度は2007年度に対し4.3%（約40万枚）削減することができました。今後も活動を継続しさらに削減できるよう努力を続けていきます。
蛍光灯など廃ランブの廃棄削減
ゼロエミッションを目指す環境活動の一環として、阪南事業所では蛍光灯や電球等のレンタルシステムを導入しました。蛍光灯などの使用済みランプは厳格な処理ルールのもとに分別・リサイクルすることが困難であったため、完全リサイクルと廃棄物の削減を目的として実施しています。これにより年間約1tの廃棄ランプのゼロ化と廃ランプの管理向上に繋がりました。工場では約30種の蛍光灯や球を使うため細かい分別のためのリサイクルボックスを設置しています。 ○使用済みランブのリサイクル例
物流における取り組み
2006年4月に改正省エネ法が施行され、不二製油は特定荷主の指定をうけました。これにより、物流における環境保全活動を「グリーン物流部会」中心に積極的に展開しています。具体的には使用エネルギーの算定システムの構築と、モーダルシフトや輸送量の削減(輸送距離の削減)などの目標を立て、物流のエネルギー使用量の削減に取り組みました。その結果、2008年度の国内輸送のCO2排出量は対前年で5.3％削減し、販売配送数量原単位においても5.2％削減することができました。注：CO2の算定は改良トンキロ法により算出。 O CO2排出量と原単位推移■ CO2排出量(t-CO2) - ○-原単位(t-CO2/t)原単位=CO2排出量／国内販売配送数量(t-CO2／t)
モーダルシフトなどのトピックス、データ
○鉄道輸送重量の推移
モーダルシフトの推進を積極的に進めております。鉄道輸送にお
物流効率の向上などのトピックス
関東圏の生産拠点増強により、お客様への迅速な配送サービスに対応するとともに、環境への貢献も同時に推進しております。国内トラック輸送において500km以上の輸送は、年々減少しておりモーダルシフトの推進とともに、長距離輸送量の削減に取り組んでおります。物流拠点においても関東圏に新設し、最適な物流拠点構築に取り組んでおります。タンクローリーの輸送では、燃費向上に取り組んでおります。燃費向上のための装置、設備をはじめ、アイドリングストップ等のエコ運転の奨励等、物流バートナーとともに活動しております。
○トラック：500km以上輸送重量の推移
○コピー用紙、コンピュータ出力用紙使用量推移
食の安心·安全への取り組み不二製油グループの製品づくりは「安全・品質・環境」が最優先です。品質管理・検証による管理体制やトレーサビリティの充実にも積極的に取り組んでいます。
口品質管理の取り組み
自社の検査設備で検証。
迅速な情報開示を目指す
トレーサビリティシステムを拡充。
当社グループの食品安全分析センターでは、遺伝子組み換え大豆、アレルギー物質などに関する高度な分析·調査を実施。原材料や製品に対するより一層の安心·安全を確保することに注力しています。また、2006年5月に施行された農薬·動物用医薬品等のポジティブリスト制度への対応にも取り組んでいます。
トレーサビリティシステム
仕入れ、生産、在庫、出荷（販売）の各段階においてデータベースを作成し、連携しています。個々の製品に関するく原材料⇔流通〉の一貫した情報管理システムを整備しています。
品質情報システム
不二製油で使用する原材料の品質情報、個々の製品規格書をデータベース化しています。トレーサビリティシステムと連携することで、原材料から個々の製品まで、使用状況を一元管理して、必要な情報を迅速に活用することが可能です。
社会貢献活動
社会的取り組み不二製油グループは、社会の一員として責任を果たしていきたいと考えています。持続可能なバーム油のための活動などを通じて、食品企業として社会に貢献していきます。
口社会貢献活動
「持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)」への参画大豆たん白質に関する研究を支援＜財団法人不二たん白質研究振興財団＞製品開発における取り組み研究開発部門では、独自の研究開発力でエネルギーや資源の有効活用を考慮し、環境に配慮した製品開発に、積極的に取り組んでいます。
口資源の高度有効利用
大豆製品の生産過程で出る「おから」は、以前から飼料や肥料などに利用されていましたが、おからの優れた成分が十分に生かされてはいませんでした。 1995年、おからを原料に「水溶性大豆多糖類＜ソヤファイブ＞」を開発し、高度有効利用に成功。現在、水溶性大豆多糖類は、そのさまざまな機能が注目され、自然素材の機能剤として多くの食品に利用されています。当社グループでは、植物性油脂の原料としてパーム油を使用しています。そのため、2004年にいち早く、持続可能なパーム油産業の成長を可能とすることを目的に設立された国際的な非営利団体RSPOの正会員となりました。RSPOを通じて環境や地域社会に配慮したバーム油産業の運営に協力しています。当社グループは、1979年「大豆たん白質栄養研究会」を設立。 1997年「不二たん白質研究振興財団」（文部科学省所管）を発足させるなど、大豆たん白質と関連分野に関する研究振興を目的とした大学や研究機関への助成に取り組んでいます。最近では、大豆たん白質の摂取が「メタボリックシンドローム」を改善する働きを持つ「アデポネクチン」の分泌を促すとの研究結果を得ています。正式名称Roundtable on Sustainable Palm Oil (RSPO)設立年2004年会員数世界365団体(正会員271準会員94 2009年5月現在)