(第62期第１四半期)自平成23年４月１日至平成23年６月30日東洋合成工業株式会社千葉県市川市上妙典1603番地株　紙
[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第１【企業の概況】

ておりません。 ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 3．第61期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」 (企業会計基準第25号平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。 4．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)楽績の概況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、中国を始めとした新興国を中心に経済成長が続いた一方、米国での失薬準の高止まりや欧州における財政危機の深刻化、また中国において景気過熱抑制の動きが見られるなど先行き不透明な状況が続きました。日本経済は、東日本大震災後の最悪期からは回復基調にあるものの、高水準で推移する失業準や円高の継続に加え竜力の供給不安を抱えており、自律的な景気回復には先行き不透明感が強まりました。このような状況の中、当社グループは顕客との関係強化に努め、新規製品の開発や既存製品の拡販に取り組みましたが泉気後退の影響等を受け、当第１四半期連結累計期間の売上高は3, 605, 208千円（前年同期比△221, 650千円、△5. 79%)となりました。損盆面では、経費削減や原価低減活動等のコスト対策を継続したものの、克上高の減少および新工場立上げに向けた人員確保に伴う人件費の増加等により、営業利益は264,764千円（前年同期比△147,626千円、△35,80％）、経常利益は216, 086千円（前年同期比△123, 559千円、△36, 38%）、四半期純利益は148, 789千円（前年同期比△133, 249千円、△47. 24%)となりました。
セグメントの薬績は次のとおりであります。
(感光性材料事業)
半導体用途向け感光性材料は、スマートフォンなどの多機能携帯端末を始めとした電子機器の需要拡大が継続し、好調に推移いたしました。一方、液晶用途向け感光性材料は、液晶テレビの需要減速に伴うバネルメーカーの稼働率低下を受け、低調に推移いたしました。電解液・イオン液体は、引き続き精力的な需要開拓を進めております。以上の結果、同事業の売上高は1, 775, 106千円（前年同期比△260, 704千円、△12. 81％）となりました。 (化成品事業)香料材料部門は、新典国を中心に需要は引き続き堅調に推移したものの、顕客の在庫調整の影響を受け完上・利盆とも前年同期比で減少いたしました。また、グリーンケミカル部門は、高付加価値品と溶剤リサイクルを中心に市場開拓を進め、主に電子材料用途の需要取込みにより売上高は前年同期比で増加したものの、原油価格の上昇により利益は減少いたしました。ロジスティック部門は、顯客満足度の維持・向上に努めた結果、タンク契約率は高水準を維持するとともに、荷動き量も堅調な動きを見せ、売上・利盆とも前年同期比で増加いたしました。以上の結果、同事業の売上高は1, 830, 102千円（前年同期比＋39, 053千円、＋2. 18％）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結果計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は会社法施行規則第118条第3号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を定めており、その内容は下記のとおりです。
①会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、昭和29年設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの感光性材料ならびに、電解液・イオン液体等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売および電子材料向け溶剤を中心とする高付加価値品の販売およびリサイクル、ならびに液体化学品の保管楽務を行う「化成品事業」を営んでおります。当社事業の特徴として、①顯客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる参入障壁の構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を組み合わせた事薬ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、国内のみならず世界各国のお客様より高い評価をいただいております。当社は、当社の財務および事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の経営理念や企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規模な買付等が当社の企薬価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応ずるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。しかしながら、このような大規模な買付等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、中長期的な経営戦略およびコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めております。以下の施策は、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。 a 経営の基本方針当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。③常に新製品、新プロセス、新サービスを開発する。 ④生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑨国内外隔たりなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑩全社をあげて常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、薬容の拡大と薬績の向上に邁進し、高品質かつ高機能の材料を可能な限り安価に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。また、研究開発力の強化と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して市場ニーズに迅速かつ適確に対応し、有機合成から分離特製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで事業分野および事業規模を着実に拡大させることにより化学産業界で独自の地位を築き、当社の永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員などの利害関係者に貢献することを目指しております。 b 中長期的な経営戦略当社は、感光性材料事業および化成品事業の主力２事業に加え、将来の成長性が期待できるナノテクノロジー、バイオ分野への進出を行っており、長期的に成長が可能な事業ポートフォリオの構築に取り組んでおります。また、事業基整の強化・拡大に向けた投資として、現在、千葉県香取郡東庄町および兵庫県淡路市への新工場建設計画を策定しており、さらなる成長戦略を推進してまいります。今後も、安全操業および安定供給に努め、国内外のお客様との連携をより一層、強化していくとともに、市場ニーズを見据えた研究開発力の強化、効率的な生産技術の開発、海外事業の拡大等につきましても引続き注力し、全社一体となって企業価値の持続的向上を実現してまいります。 C
コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識しており、経営の効率化・健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるためコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。具体的には、取締役の責任明確化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、経営管理機能の強化と取締役業務執行状況の監督強化を目指し、監査役は４名体制としております。さらに、平成19年6月より執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図っております。 ③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、上記会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、平成23年5月30日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成23年6月22日開催の当社第61回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランについて株主の皆様にご承認をいただき継続しております。本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。このように対抗措置をとる場合、その判断の客親性および合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は平成26年6月30日までに開催される当社第64回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において雑統が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェプサイトに掲載しております。 (当社ウェプサイトhttp://www.toyogosei.co.jp) ④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて本プランは、a買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、および経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、b株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、c株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、d独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、eデッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の雑持を目的とするものではないと考えております。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、139, 154千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった香料工場の新設は、１期工事（タンクヤードおよび付帯設備工事）及び２期工事（反応設備を始めとした生産設備工事）の２段階に分けて実施し、１期工事につきましては、投資予定金額を700, 000千円、稼動予定時期を平成23年９月とし現在建設を進めております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】 （1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2）【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
( 7 ) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】

②【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号　平成21年12月4日）を適用しております。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)受取手形割引高及び債権流動化による売掛債権譲渡額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価債却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係) I 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）配当金支払額該当事項はありません。 II 当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）配当金支払額
I 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要な事項はありません。当第１四半期連結累計期間（自　平成23年４月１日　至　平成23年６月30日） II 1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要な事項はありません。
( 1株当たり情報)

該当事項はありません。
2 【その他】
平成23年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額（ロ） 1株当たりの金額……………………………… 3円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年６月23日（注） 平成23年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成23年８月12日東洋合成工業株式会社取締役会御中新日本有限責任監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財 作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
れる国法復法律的政策を示したために準備に準備して、東京会議事業者を経ていた。その後、られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋合成工業株式会社及び連結子会社の平成23年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以L (注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期