平成２９年３月２日（木）１５：００地方公共団体情報システム機構会議室次　第
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開会
2議事( 1 ) 平成29年度事業計画（案） （2）平成29年度予算（案） 3報告(１)マイナンバー制度及び情報連携に係る進捗状況等について( 2 )ワンストップ・カードプロジェクトアクションプログラムについて( 3 )住民基本台帳ネットワークシステム及び総合行政ネットワークに係る第三者評価について4閉会地方公共団体情報システム機構第13回経営審議委員会  配付資料【議事】議案第１号　平成29年度事業計画（案）参考資料１平成29年度事業実施方針（案）議案第２号 平成29年度予算（案）参考資料2 平成29年度予算（案）の概要
【報告】
資料1　マイナンバー制度及び情報連携に係る進捗状況等について資料2   ワンストップ・カードプロジェクトアクションプログラムについて資料3住民基本台帳ネットワークシステム及び総合行政ネットワークに係る第三者評価について議案第１号平成２９年度事業計画(案)地方公共団体情報システム機構地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）は、地方公共団体が共同して運営する組織として、法律に規定された事務等を適切かつ着実に担うことはもとより、地方公共団体のニーズに即した事業の充実を図り、地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与するよう、次の事業を実施する。特に、平成29年度は、平成28年のシステム障害の教訓を踏まえて、マイナンバーカードの発行等のマイナンバー関連業務を安全かつ安定的に実施するとともに、マイナンバー制度における情報連携等の円滑な実施に向けた対応を行う。
1　本人確認情報処理事務等
住民基本台帳法に基づく本人確認情報処理事務及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」という。）に基づく個人番号とすべき番号の生成等に係る事務を、セキュリティの確保を図りつつ適正かつ効率的に行う。また、制度改正等や次期機器更改に向けた対応を行う。
2　本人確認情報処理事務関連事務
住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク受託事業、都道府県サーバ集約センター運営受託事業等を適正かつ効率的に運営する。
3　公的個人認証サービス
公的個人認証サービスに係るシステムのセキュリティの確保を図りつつ、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づく認証事務等を適正かつ効率的に行う。また、次期システム更改等に向けた対応を行う。
4　マイナンバーカード等の発行、自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等
マイナンバーカード管理システム及び自治体中間サーバー・プラットフォーム等の運営並びにマイナンバーカード等の発行等を行う。
5 総合行政ネットワーク
総合行政ネットワーク（LGWAN）の適正かつ効率的な運営を行い、国及び地方が推進する情報化施策に対応したネットワークの最適化に努める。また、次期LGWANの設計及び構築を行う。
6 研究開発・調査研究
マイナンバーカードを活用した証明書のコンビニ交付の促進並びにマイナンバーカードアプリケーション搭載システムなど地方公共団体が共通的に利用できる情報システムの研究開発、維持管理及び利用の促進を行うとともに、地方公共団体における自治体クラウド導入の取組を支援する。
7 教育研修
電子自治体の取組を加速する上で中心的な役割を担う人材の育成を目指して、情報セキュリティ及びマイナンバー制度に関する集合研修や遠隔地の自治体でも受講が容易なｅラーニングについて、より内容の充実を図る。また、情報化に関する体系的な研修や個人情報保護委員会と連携した研修、地方公共団体が企画・開催する情報化研修支援等を行う。
8 地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託
地方税務情報の処理、地方交付税の算定などの業務について、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証の維持等により、セキュリティの確保及び個人情報の保護を図りつつ、円滑な業務運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等に適切に対応する。また、一部システムの機器更改を実施する。
9情報化に関する支援
（１）情報の提供及び助言
地方公共団体の情報化に役立つ情報を提供するとともに、課題等の把握に努める。また、地方公共団体からの相談に対して適切な助言を行い、その対処結果等の情報を共有化する。 ( 2 )情報セキュリティ対策支援地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報を提供するとともに、各団体で取り組むことが困難なサイバー攻撃等の脅威から守るための対策や訓練の実施を支援する。
10組織・体制の改善強化
( 1 )組織・体制
平成29年７月から予定されている情報連携及びマイナポータルの本格運用に向けて、関係する組織の連携強化を図る。各情報システムの点検などを継続的に実施するとともに、システム開発・改修の標準化のためのチェックリストなどの活用により、各システムの安全かつ安定的な運営に努める。また、職員の人材育成及び民間事業者や地方公共団体等からの職員派遣の受け入れにより体制の充実強化を図り、効果的かつ効率的な業務運営に努めるとともに、地方公共団体及び住民に対して適時適切かつ分かりやすい情報発信に努める。
(2)内部統制・リスク管理・監査
関連法規を遵守しつつ、事業活動が効果的かつ効率的に行われることを確保するための内部統制に関する活動の実施とその改善を図る。また、機構の事業実施等に係るリスクに的確に対応するとともに、内部監査、外部監査及び監事監査の実施により業務の適正かつ効率的な運営を確保する。参考資料1平成２９年度事業実施方針（案）地方公共団体情報システム機構日
1本人確認情報処理事務等2
3
4マイナンバーカード等の発行、自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等・６
5 6
7 8
9
10組織・体制の改善強化・
住民基本台帳法に基づく本人確認情報処理事務及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」という。）に基づく個人番号とすべき番号の生成等に係る事務を、セキュリティの確保を図りつつ適正かつ効率的に行う。また、制度改正等や次期機器更改に向けた対応を行う。
住民基本台帳ネットワークシステム等の運営
1
住民基本台帳ネットワークシステム及び個人番号付番システム¹の運営を以下のとおり行う。 ( 1 )全国サーバの運用・監視²住民基本台帳ネットワークシステム及び個人番号付番システムを構成する全国サーバの管理・運用を行う。なお、マイナポータル3と連携するサーバは、休日を含め毎日運用する。 (2)ネットワークの運用・監視ネットワークの信頼性・安全性を確保するため、2 4時間の監視体制により通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行う。 (3)セキュリティの確保システムの安全・確実な運用のため、セキュリティ情報の提供、チェックリストによる自己点検の実施支援及びシステム運営監査の実施等、地方公共団体と連携してセキュリティ対策の強化を図る。また、全国サーバについては、保証型監査を実施することでセキュリティ確保を図る。 ( 4 )コールセンターの運用等地方公共団体に対する支援コールセンターの運用等地方公共団体に対するシステムの確実かつ安定的な運用のための支援を行う。 (5)セキュリティ意識の向上及び安全･正確性確保のための研修会の開催セキュリティ意識の向上及びシステムの安全かつ正確な運営を図るため、地方公共団体、国の行政機関等の担当者を対象とした研修会を開催する。
2　住民基本台帳ネットワークシステムの改善等
( 1 )女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等に係るシステム改修等ア　旧姓対応に係るシステム改修住民基本台帳及びマイナンバーカードに旧姓を併記することが可能となることへの対応として、住民基本台帳ネットワークシステムのシステム改修を行う。イ　利用者証明用電子証明書の国外転出後の継続利用に係る対応国外転出をした場合においても利用者証明用電子証明書の継続利用が可能となることへの対応として、住民基本台帳ネットワークシステムのシステム改修を行う。 ( 2 )マイナンバーカード交付安定化に係るシステム改修等マイナンバーカード交付安定化の一環として、コミュニケーションサーバ（ＣＳ）の性能向上・機能改善等に係るシステム改修、ネットワーク環境の整備を行う。 （３）次期機器更改次期機器更改に向けて、業務アプリケーションの改修等を実施する。
３　本人確認情報の提供等
国の行政機関等に対する本人確認情報の提供及び公的個人認証サービス4に係る認証局に対する異動等情報の提供を行う。
4　情報連携等に係る住民票コードの提供等
( 1 )情報連携等に係る住民票コードの提供各情報保有機関又はマイナポータルからの符号の生成要求に基づいて、情報提供ネットワークシステムに住民票コードの提供を行う。 （２）情報連携業務に係る支援情報連携開始に向けた本番用符号の取得や総合運用テスト等に対する支援を行う。また、情報連携開始後の運用支援を行う。
５　本人確認情報保護委員会の運営
本人確認情報の保護に関する事項を調査審議する本人確認情報保護委員会を運営する。
住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク受託事業及び都道府県サーバ集約センター運営受託事業等を適正かつ効率的に運営する。
1　都道府県ネットワーク監視及び保守受託事業
都道府県ネットワークの安定的な運用を図るため、２４時間の監視体制により、全都道府県のネットワーク機器及び自営網を除く２９都道府県の通信回線の状態を監視し、保守を行う。また、マイナンバーカード交付安定化の一環として、人口規模が一定以上の市区町村についてアクセス回線の増強を行う。
2　都道府県サーバ集約センター運営受託事業
全国の都道府県サーバを一つに集めた集約サーバの運用及び保守並びに集約サーバと各都道府県とを結ぶ集約ネットワークの監視及び保守等を行う。
３　住民基本台帳人口移動報告用データ作成業務
全国サーバで保持している本人確認情報から毎月転入者のデータを総務省統計局等に提供する。
公的個人認証サービスに係るシステムのセキュリティの確保を図りつつ、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下「公的個人認証法」という。）に基づく認証事務等を適正かつ効率的に行う。また、次期システム更改等に向けた対応を行う。
1　署名用電子証明書5及び利用者証明用電子証明書6に係る認証局の運営
（１）署名用竜子証明書及び利用者証明用竜子証明書に係る認証局の運用
公的個人認証法に基づく認証局として、署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行うとともに、認証局に係るシステムの安全かつ安定的な運営に努める。 ( 2 )市区町村向けヘルプデスクの運用等市区町村に対する支援竜子証明書の交付等を行う市区町村窓口における事務が円滑かつ確実に実施されるよう、市区町村向けヘルプデスクの運用等市区町村に対する支援を行う。 ( 3 )利用者向けヘルプデスクの運用等利用者に対する支援マイナンバーカードと電子証明書の利活用の進展に資するよう、他のコールセンターとの連携を図りつつ利用者向けヘルプデスクを運営するとともに、インターネットでの情報発信を行う等、利用者に対する支援を行う。 (4)次期システム更改平成32年度の次期システム更改に向けて、実施方針及び実施計画を策定するとともに更改の積立を行う。
2　署名検証者及び利用者証明検証者に対する失効情報等の提供
（1）国・地方公共団体の行政機関等オンライン申請等を行う国・地方公共団体の行政機関等の署名検証者及び利用者証明検証者に対して失効情報等を適切に提供する。 （２）総務大臣の認定を受けた民間事業者総務大臣の認定を受けた民間事業者から提出された署名検証者及び利用者証明検証者に係る届出等の処理、失効情報の提供等に必要な技術的支援、失効情報の提供等を適切に行う。また、暗証番号の入力を求めない、いわゆる「PINなし認証」について安全性を確保し、竜子証明書の多様な利用形態を実現する。
3　女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等に係るシステム
改修等
( 1 )旧姓対応に係るシステム改修マイナンバーカードに旧姓を併記することが可能となることへの対応として、電子証明書への旧姓項目追加等のシステム改修を行う。 （２）利用者証明用電子証明書の国外転出後の継続利用に係る対応国外転出をした場合においても利用者証明用電子証明書の継続利用が可能となることへの対応として、住民基本台帳ネットワークシステム及びカード管理システムの改修に伴う連携テストを行う。
4
認証業務情報保護委員会の運営
認証業務情報の保護に関する事項を調査審議する認証業務情報保護委員会を運営する。
マイナンバーカード管理システム及び地方公共団体情報連携中間サーバーシステム・プラットフォーム（以下「自治体中間サーバー・プラットフォーム」という。）等の運営並びにマイナンバーカード等の発行等を行う。
1　マイナンバーカード等の発行及びシステムの運営
市区町村からの委任により、通知カード及びマイナンバーカードを発行するとともに必要なデータの作成や発行状況を管理するためのシステムの安全かつ安定的な運営に努める。また、マイナンバーカードに関する住民向けのコールセンターの運営を行う。
2　マイナンバーカード等の有効性確認システムの構築
通知カード及びマイナンバーカードの有効性に係る情報の提供等を行うためのシステムの構築を行う。
3　マイナンバーカード交付の安定化に係るシステム改修等
マイナンバーカード交付事務の安定化及び事務作業の省力化等を行うため、カード管理システムへ機器等の増強及びシステム改修等を行う。
4　女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等に係るシステム
改修等
( 1 )旧姓対応に係るシステム改修マイナンバーカードに旧姓を併記することが可能となることへの対応として、カード管理システムの改修を行う。 （２）利用者証明用竜子証明書の国外転出後の継続利用に係る対応国外転出をした場合においても利用者証明用竜子証明書の継続利用が可能となることへの対応として、カード管理システムの改修を行う。
5 自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等
（１）自治体中間サーバー・プラットフォームの運営地方公共団体情報連携中間サーバーシステム1を共同化・集約化した自治体中間サーバー・プラットフォームをLGWAN-ASP8サービスとして地方公共団体に提供するとともに、平成29年7月の情報連携開始に向けて、総合運用テスト、本番用副本登録作業等が円滑に進められるよう、必要な情報の提供や問合せ対応等、地方公共団体の支援を行う。また、情報連携開始後は、計画的な運用及び２４時間監視等により、安全かつ安定的な運営に努める。 ( 2 )自治体中間サーバー・ソフトウェアの保守自治体中間サーバー・ソフトウェアについて、地方公共団体からの要望等への対応等、必要な改修を行う。また、当該ソフトウェアに関する必要な情報の提供や問合せ対応等、地方公共団体の支援を行う。
総合行政ネットワーク（LGWAN）の適正かつ効率的な運営を行い、国及び地方が推進する情報化施策に対応したネットワークの最適化に努める。また、次期LGWANの設計及び構築を行う。 1
総合行政ネットワークの運営管理
(1)ネットワークの運用
地方公共団体を相互に接続する通信ネットワーク設備及び全国ネットワークオペレーションセンター®について、２４時間の監視体制により通信機器の障害、不正アクセスの監視・解析等を行うとともに、接続団体に対する問合せ対応を行うなど、LGWANの安定運用を図る。さらに、既知のセキュリティの脅威に対する監視機能に加えて、新たな脅威や攻撃に対する監視強化を行う。また、国及び地方が推進する情報化施策の支援並びにLGWAN-ASP普及拡大に対応したネットワーク基盤の最適化に努めるとともに、LGWANの利活用促進方策を継続的に検討する。 ( 2 )  LGWAN-ASPサービス等の維持管理LGWAN基本サービス（電子メール等）を提供するとともに、LGWAN-ASPサービス（地方税電子申告や自治体クラウド等）に関して、それらに係るシステム整備やLGWAN-ASPサービスの登録・接続審査等を行う。 ( 3 )次期LGWANの設計及び構築平成31年度から運用を開始する予定の次期LGWANの設計及び構築を行う。
2　地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）における認証局の運営管理
竜子証明書の利用者である地方公共団体に設けた認証局登録分局10との連携により、電子証明書発行業務等を含む認証局の安全かつ安定的な運営に努める。
3 インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ 11 ）事業
LG.JP ドメイン名に関する地方公共団体からの登録申請等の審査や IP アドレスの割り当て等の管理を行う。
マイナンバーカードを活用した証明書のコンビニ交付の促進並びにマイナンバーカードアプリケーション搭載システム12など地方公共団体が共通的に利用できる情報システムの研究開発、維持管理及び利用の促進を行うとともに、地方公共団体における自治体クラウド導入の取組を支援する。
1　マイナンバーカード利活用促進事業
マイナンバーカード等を活用した、コンビニエンスストア等のキオスク端末での証明書等の自動交付に必要な証明書交付センターの安定運用等を図るとともに、平成28年12月のアクションプログラム13を踏まえ、コンビニ交付サービスの普及促進に取り組む。また、マイナンバーカードの多目的利用のためのマイナンバーカードアプリケーション搭裁システムの保守サポートを行う。
2　自治体クラウド導入取組加速事業
自治体クラウド導入に係る地方公共団体の取組を加速化させるため、基幹系の情報システムのクラウド化・共同化に取り組む市区町村をモデル団体として助成・支援するとともに、モデル団体の事業成果、先進的取組事例等を紹介する地方公共団体向けセミナーを全国3箇所で開催する。併せて、情報システムの更改時における円滑なデータ移行のため、地方公共団体及び事業者が共通的に利用できる「中間標準レイアウト仕様14」を維持管理するとともに利用を促進する。
３　被災者支援システム15サポート事業
東日本大震災以降、市区町村等からの利用申請や問合せ等が継続している「被災者支援システム」について、その導入手続や操作方法等に関するサポートを行う。
4 地方公会計標準システム導入促進事業
地方公会計標準システムを維持管理するとともに同システムの導入促進を図る。
電子自治体の取組を加速する上で中心的な役割を担う人材の育成を目指して、情報セキュリティ及びマイナンバー制度に関する集合研修や遠隔地の自治体でも受講が容易なeラーニングについて、より内容の充実を図る。また、情報化に関する体系的な研修や個人情報保護委員会と連携した研修、地方公共団体が企画・開催する情報化研修支援等を行う。 1
情報セキュリティ研修
地方公共団体における情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けた取組が求められているところを踏まえ、新任の情報化担当者に必要な専門知識の修得及び実効性のあるセキュリティ対策の運用ができる人材の育成を図る。また、情報セキュリティに関する最新動向の研修を新規に開催する（無料。 2セミナーで10回開催。募集定員820人）。また、情報セキュリティマネジメントセミナー及び情報セキュリティ監査セミナーは引き続き開催する（２セミナーで４回開催。募集定員204人）。加えて、地方公共団体における一般職員向けの情報セキュリティに関する意識の向上や個人情報の取扱いに関する一般知識の向上等を図るため、 eラーニングを引き続き実施する(無料。 8コース。募集定員300,000人)。
2　マイナンバー制度等関連研修
マイナンバー制度に関するセミナーを引き続き開催するとともに、情報セキュリティに関するeラーニングの中でマイナンバー制度に関連するコースを新規に実施する（無料。 1セミナーで5回開催。募集定員380人)。また、都道府県等が市区町村を取りまとめて開催する集合研修に対して、必要な経費の助成等の支援を引き続き行う。
３　情報化に関する体系的な研修
従来から実施している情報化政策、調達管理及びシステム運用管理等の情報化に関する体系的な研修について、業務プロセスを見直すためＢＰＲ¹6の手法を取り入れた研修や情報システムの保守・運用契約の法的リスク管理に関する研修を新規に開催する。引き続き実機の使用など効果的な研修に努める(13セミナーで25回開催。募集定員1,712人)。また、より情報システムの専門的知識を修得したい職員や業務都合などで集合研修を受講することが難しい職員を対象に、ICT基礎、ICT構想・企画及びICT調達事務を学習するコースなど専門的なeラーニングを提供する（６コース、募集定員3,700人）。
4個人情報保護委員会との連携
個人情報保護委員会と連携して特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに沿って講じている安全管理措置について上記１〜３の研修の中で解説する（６セミナーで20回開催。募集定員1,458人（再掲）。
５　情報化研修支援
地方公共団体が自ら企画し開催する情報セキュリティ、個人情報保護等の情報化研修を支援するとともに、講師として機構職員を派遣するほかセミナーの専門講師も紹介する。また、地方公共団体が職員研修用に活用できるよう、セミナーを撮影した動画の配信、テキストの提供及び機構が作成した情報セキュリティに関するテキストをＤＶＤ等で提供する。
地方税務情報の処理、地方交付税の算定などの業務について、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS¹7）認証の維持等により、セキュリティの確保及び個人情報の保護を図りつつ、円滑な業務運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等に適切に対応する。また、平成29、30年度において、一部システムの機器更改を実施する。 1
地方税務情報の処理
都道府県及び市区町村等から委託を受け、次の地方税務情報に係る情報処理を行う。 ( 1 )自動車登録・検査情報自動車税の課税事務に必要な自動車登録・検査情報に係る処理を行う。 ( 2 )自動車取得税額情報自動車取得税の課税事務に必要な税額情報に係る処理を行う。 ( 3 )たばこ流通情報道府県たばこ税の課税の適正化に必要なたばこの流通情報に係る処理を行う。 ( 4 )利子割精算情報法人住民税における都道府県間の利子割精算情報に係る処理を行う。 ( 5 )軽油流通情報軽油引取税の課税の適正化に必要な軽油の流通情報に係る処理を行う。 （6）地方消費税清算情報地方消費税における都道府県間の清算情報に係る処理を行う。 ( 7 )軽自動車検査情報軽自動車税の課税事務に必要な軽自動車検査情報に係る処理を行う。
2　地方交付税及び地方特例交付金算定事務の処理
国及び都道府県から委託を受け、都道府県における市町村分普通交付税及び地方特例交付金の算定事務等について円滑な処理を行う。
3　全国町・字ファイル¹8の提供
全国町・字ファイルを申込みのあった地方公共団体等に対し提供する。
4 都道府県税務情報処理協議会の支援
都道府県の税務事務に係る情報処理の円滑な推進を図るため、都道府県税務情報処理協議会の運営を支援する。
地方公共団体の情報化に役立つ情報を提供するとともに、課題等の把握に努める。また、地方公共団体からの相談に対して適切な助言を行い、その対処結果等の情報を共有化する。 1
情報提供
地方公共団体における情報化を促進するために必要な代表的運用事例や特集テーマなどを掲載する、地方公共団体向けの月刊誌（月刊Ｊ－ＬＩＳ）を発行する。また、機構の事業を今まで以上に利用してもらうため、機構ホームページにおいて充実したコンテンツを継続して提供するとともに、メールマガジン等での情報提供や、必要に応じて、地方公共団体への直接訪問を行う。
２　課題等の把握
機構の事業に地方公共団体のニーズを反映するため、月刊誌（月刊Ｊ－ＬＩＳ）、地方自治情報化推進フェア等に関するアンケート調査を適時適切に行う。また、地方公共団体相互及び地方公共団体と機構の情報交流等を促進するため、全国都道府県情報管理主管課長会等との連携を図る。
３　相談･助言
地方公共団体からの相談については、把握した課題や相談内容をすみやかに機構内で共有化し、機構の有する知見などを活用し、適切かつ迅速に対応する。また、情報化に関する専門家のアドバイスや他の地方公共団体のノウハウ(先進事例)が必要な場合には、アドバイザーとして、専門家等の紹介や派遣を行う。
4　情報の共有化
地方公共団体からの相談内容及びその対処結果については、「ＦＡＱ」として整理し、機構内での共有化はもとより、ホームページやメールマガジン等で公開し、全地方公共団体での共有化を図る。また、市町村職員による情報化に関する研究会を実施し、その研究報告書を全地方公共団体に公開する。
５　「地方自治情報化推進フェア２０１７」の開催
電子自治体の実現に資する最新システムの展示、講演会及びベンダープレゼンテーション等を行う、地方公共団体のＩＣＴに関する総合展を開催する。
地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報を提供するとともに、各団体で取り組むことが困難なサイバー攻撃等の脅威から守るための対策や訓練の実施を支援する。 1
情報セキュリティ緊急時対応訓練支援（新規事業）
市区町村における情報セキュリティインシデントを想定した緊急時対応訓練の実施を支援する。平成 28 年度に作成した情報セキュリティ対応ハンドブックを活用した訓練ツール（訓練シナリオやマニュアル類一式）を活用し、訓練の全体進行を行うコーディネーター（J-LIS職員+コンサルタント）や訓練の評価を行う有識者（大学教授等）を中小規模の市町村を中心に派遣し、訓練の計画から実施までを支援する。
2　脆弱性セルフ診断ツールの作成・配布・運用（新規事業）
インターネットに接続するサーバ等のウェブアプリケーション等の脆弱性を診断するツール（診断ソフト、マニュアル類一式）を作成し、地方公共団体に配布する。脆弱性診断を実施した地方公共団体からの問合せや診断ソフト等の更新も行い、地方公共団体による脆弱性診断の実施を支援する。
３　情報セキュリティに関する情報提供
個人情報漏えい等情報セキュリティ関連の事故情報やセキュリティ注意喚起情報等をポータルサイトから提供するほか、最新のセキュリティ情報及び先進的な取組を行っている地方公共団体の事例を「J-LIS Security News」等により定期的に地方公共団体へメール配信する。
4 自治体 CEPTOAR19業務
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から提供される重要インフラ分野で共有すべきＩＴ障害等の情報を、LGWANメール等で全地方公共団体に一斉配信する。
10組織・体制の改善強化
( 1 )組織・体制1 ～ 9の事業について、事務局、住民基本台帳ネットワークシステム全国センター、個人番号センター、総合行政ネットワーク全国センター、システム統括室及び監査室が連携を図りながら着実に実施する。また、職員の人材育成及び民間事業者や地方公共団体等からの職員派遣の受け入れにより体制の充実強化を図り、効果的かつ効率的な業務運営に努めるとともに地方公共団体及び住民に対して適時適切かつ分かりやすい情報発信に努める。
1 ３センターの連携強化と各情報システムの安全かつ安定的な運営
平成29年７月から予定されている情報連携及びマイナポータルの本格運用に向けて、住民基本台帳ネットワークシステム全国センター、個人番号センター及び総合行政ネットワーク全国センターの３センターの連携強化を図る。また、平成28年1月に発生したカード管理システムでの障害の教訓を踏まえ、システム統括室を中心として、各情報システムの点検等を継続的に行うとともに、平成28年度に作成したシステム開発・改修の標準化のためのチェックリストの活用などにより、各システムの安全かつ安定的な運営に努める。
2　体制の充実・強化
地方公共団体の情報化に資する人材の育成を専門研修等により計画的に推進し、組織の活力を向上させる。また、限られた人員体制の中で職員を機動的に配置転換するほか、民間事業者や地方公共団体等からの職員派遣の協力を得て機構の業務を適正かつ効率的に運営するための体制の充実を図る。
3情報発信の充実・強化
機構の業務運営において、ホームページなどを活用し、地方公共団体及び住民に対して適時適切かつ分かりやすい情報発信に努める。
関連法規を遵守しつつ、事業活動が効果的かつ効率的に行われることを確保するための内部統制に関する活動を実施するとともに改善を図る。また、機構の事業実施等に係るリスクに的確に対応するとともに、内部監査、外部監査及び監事監査の実施により業務の適正かつ効率的な運営を確保する。 1
内部統制に関する活動の実施・改善
関連法規を遵守しつつ、事業活動が効果的かつ効率的に行われることを確保するために、内部統制委員会の開催を通じ、内部統制に関する活動の着実な実施と改善を図る。
2 リスク管理活動（重要なリスクへの対応）
（1）個人情報保護
個人情報を適正に管理するため、年間活動計画に基づく個人情報の特定、リスク対応、教育、委託先の監督、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともにリスク管理委員会を開催し、個人情報の管理態勢の着実な運用と改善を図る。また、プライバシーマーク20付与事業者としてJIS Q 15001に適合した個人情報保護の水準を維持することにより、個人情報保護における安全性、信頼性の確保に努める。 ( 2 )情報セキュリティ情報セキュリティを確保するため、年間活動計画に基づく情報資産の特定、リスク対応、教育、自己点検、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともにリスク管理委員会を開催し、情報資産の管理態勢の着実な運用と改善を図る。また、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）による監査等に適切に対応するとともに、「ISMS等の認定に係る審査」又は「情報セキュリティに係る外部監査」を受ける部門においては、各基準を満たす運用を着実に行い、認証等を維持することにより、情報セキュリティの向上に努める。 (３)コンプライアンス役職員の職務の執行に係る法令違反及びその他不正行為等の発生を防止し、業務の適正を確保するため、年間活動計画に基づく教育、各部門の業務内容に応じたリスク分析・評価、内部監査及び是正処置などの活動により、コンプライアンス管理態勢の着実な運用と改善を図る。
( 4 )危機管理
機構における業務の中断及び阻害を引き起こすインシデントの発生に伴う危機に適切かつ迅速に対処するため、年間活動計画に基づく教育、緊急時対応訓練の実施、インシデント報告会の開催、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともにリスク管理委員会の開催、専門研修への参加等により、危機管理態勢の着実な運用と改善を図な。
3内部監査
財務報告の信頼性の確保及び業務の適正かつ効率的な運営の確保を図るため、年度内部監査計画を策定し計画的かつ着実に内部監査を行う。
4 外部審査及び外部監査
個人情報保護及び情報セキュリティの観点から、前述のとおり、プライバシーマーク付与事業者としての審査並びにISMS等の外部審査及び外部監査を受ける。
5   監事監査
監事監査規程に基づき、監事による定例監査として決算監査、例月監査及び業務監査(部門別監査)を行う。
6　サイバーセキュリティ基本法第13条に基づく指定法人とされたことに伴う対応
平成28年10月にサイバーセキュリティ基本法第13条に基づく指定法人とされたことを受けて、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）による監査、インシデント発生時の原因究明調査及び監視（第二GSOC ²¹）を受けることになることから、これらに的確に対応することにより情報セキュリティの向上に努める。
7適正な調達の取組
調達の透明化とコスト削減を推進するため、役職員で構成する調達改善検討委員会及び外部有識者で構成する契約監視委員会において、調達の点検及び必要な見直しを行う。議案第２号平成２９年度予算（案）地方公共団体情報システム機構1
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1　予定損益計算書
〔平成２９年度における機構の事業実施に係る収入と経費の予定を示すもの〕
一致しない場合がある。（以下同じ） ・営業収益：個人番号カード発行委任等業務に係る個人番号カード等関連交付金収入、本人確認情報処理事務・公的個人認証サービス・総合行政ネットワーク運営に係る地方公共団体負担金収入、中間サーバー・プラットフォームの運営等業務に係る地方公共団体負担金収入、国の行政機関等に対する本人確認情報の提供に係る情報提供手数料収入、機構の各事業実施に必要な事業収入など・営業外収益：利息等の収入・営業費用：機構の各業務の実施に必要な委託費、保守料等の経費・営業外費用：リース機器に係る利息の経費
2　予定貸借対照表

[平成２９年度末における機構の資産や負債等の財務状況を示すもの] ・資産：現金及び預金、未収金等・負債：未払金、リース債務等・純資産：地方公共団体出資金、積立金等
3資金計画
[平成２９年度における機構の資金繰りの状況を示すもの]
・資金収入：個人番号カード等関連交付金収入、地方公共団体負担金収入、事業収入等の収入のうち、平成29年度中に実際に収入されるもの・資金支出：委託費、保守料等の経費のうち、平成29年度中に実際に支出されるもの
資料時点(月) ]イナンバーカードの申請・発行・交付状況
ワンストップ・カードプロジェクトアクションプログラム童概E平成28年12
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アクションプログラム(コンビニ交付導入促進・全ての証明書(特に戸籍)導入を推進するため、特別交付税措置の措置上限額を5,000万円から6,000万円に引き上げ。 4 （詳細は次頁関係府省の実施事項②地方公共団体の実施事項・実施作業へのフォローアップ成29年７月からの全地方公共団体における子育てワンストップサービスの導入に同アクションプログラム」として、以下を取りまとめるi及びo向けD府県・東京23区・指定都市担当者に
方公共団体職員と双方向で情報共有することが可能な機能のサービスを方公共団体の課題・困りごとを把握し、必要な対応に係る情報提供等を行っJけ説明会（11月2日・14日）を実施風体向け説明会（11月14日、都道府O Oの提示日等達・受理算要求に必要となるシステム改修範囲等のお知らせにおけるルール（オンラインでの署名・送送トップに係る事務処理要領等の提示•ホ七アリング結果. 0月上旬たチームH 。整理でみ公共団体の具体的な検討を推進するため、地方公共団体が平成28年1比に馴染む手続を加え、平成29年７月以降実施する対象手続としててワンストップ検討タスクフォース」で取りまとめた対象手続に加え、本な情報等について、ヒアリングを実施し、関係府省での課題を良【取組イナポータルにおける子育から全地方公共団体において子育てワンストップサービスを導入し、私パイナポータルにおける子育てワンストップサービスビス」として「児童手当」、「保育」、「母子保健」、「ひとり親支援」の手続につるよう、必要な環境整備及び一斉スタート後の進捗管理・サポートをにマイナンバーカードの利便性を実感いただくため、「マイていけと
より効率的かつ質の高い行政サービスの実現に向けて、地方公共団体間で異なる運用・様式・システムのO平成29年７月からの子育てワンストップサービスに加え、順次、対象分野の拡大を検討していく。標準化・共同化に向けた取組を推進する。 4 «更なるワンストップサービスの検討・業務改革（BPR）の推進»
-タルに:共団体にて実施する作業項目を「子育てワンストップサービス実現に向けた地方公共
成29年７月からの子育てワンストップサービス開始として、全地方公共団体のマイナポーチ申請やお知らせ機能を活用した子育てサービスの提供を実現可能とすJiイドライン」として提示。ナポータルにおける子育てワンストップサービス【地方公共団体向けガイドライン(根9美ラインで地域の産見町店等る必要はなく订等術館・博物戦商店街治体がりイントを使う(使途は)ている顧客にスの事業者が任意に作成す
支援イベントロ座(臨時の復興支援イベ体ポイントロ座（経常的なも官等の公共自治体不の既存ポイブットカースI ービ美援ポイントを自治体ポイントとして活※いわゆる行政ポイントを設定していなくてだけでも可能。美付与される経済応援ポ昆布の協力企レジット会社航空会社
携帯電話会社. .イントの付与G)体ポイント利用カードとして、種利用者カードとして活7書館(国集美集
 
作)、 、計獲得広報等首(47都道府県・59館、1,303市区町村・3,208館、計3,267館）会所規、粉U I企業による広ま等•16 (47都道府県後(webふ援ポイント協る公共施設、計1, - X A A A A古・機道財J種（楽冬.大学、864立画m大学(86[するÊ業(ク)治体Aる自治う商県の確認等を行う協携して新たに自の確認等を行を既に有訂等と連Kポイント会員済応援ポ関店街《商A A A A業参加依頼
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地域経済応援ポイントからの交換による自治体ポイントの活用ルールや応援ポイント協力企業の拡充に向けた方針「マイキープラットフォームに係る実証事業運営協議会（仮称）」の設立
  ①マイキープラットフォームや自治体ポイント管理クラウドの運用ルール③地域経済好循環に繋がる先行プロジェクトのノウハウの共有等
利用料のある公共施設を有する自治体（469団体）
商店街等と連携して新たに自治体ポイントを活用する自治体（4
・既に自治体ポイントを導入済みの自治体（416団体）
い新たに地域振興等として自治体ポイントを導入する自治体（4 >自治体ポイントの発行管理業務支援システムとして活用自治体ポイントを商品等の購入代金や利用料に活用・既に自治体ポイントを導入済みの自治体等. A 【自治体ポイント管理クラウドを活用】等）日本航空、全日本空輸、NTTドコモ応援ポイント協力企業：三菱UFJニコス、三井住友カード、ジェーシービーカード、クレディセゾン、ユーシーカード、レジットカードのポイント等を地域経済応援ポイントとして自治体ポイントに合算する際▷地域経済応援ポイントの移行の確認等本人確認に活用大学図書館779大学（86国立大学、86公立大学、607私立大学）商店街のポイント会員の確認等. A公立図書館1, 350自治体（47都道府県、1, 303市区町村） . 【マイキープラットフォームを活用】 )利用者登録の確認図書館での:事業のイメージ（案） 3. A ※
1C等いり方地域において、自治体と商店街等が連携した経済好循環拡大プロジェクトの具体的なありの振省等業産済議官）、経の開催審審イント等を介した、各地域の経済振興とクレジットカード業界・航空業界を佐官(座長)、有識者、総務省(地域情報化推進担当者地域経済応援ポイント導入等による消費拡大方策検討会の新省大(3) (兆円)も27年度並みのキャッシュレス水準に向けた諸取組の中でクレジット決済額に平成2り、これに伴い、一定のポイント付与率の下で、ポイントも増加してお9%)であるが、海外諸国と比較すると、まだ極めて低い状況（平成27年:日興戦略」をはじめ、様々なキャッシュレス推進の、米国41%中国55％ •「日本再は済は、決済額及び民間最終消費支出に占める比率ともに増加中（ ②クレジットカード等によるキャッシュレスの現状と今後のポイントの方62年度には年間最少発行額1兆円以上になると予定平成32 : 6年度のポイントとマイレージの年間最少発行額: 8,59イント発行額の現状と今後の推移（野村総研）地域経済応援ポイントを巡る政策の方向とポイントの今後の見5.が大きステム、JPKI等）とのスケジュール調整やバージョン変更作業などの準備作業の負荷いため改善が必要である。システムの開発・改修や不具合の原因究明で使用する住基ネットの事前検証環境は、他システOCSについては、自治体側の設定や作業ミスに起因する各種不具合に関して設定方法等の周知を事務連絡等で行っている。今後は、その回避に向けて、現行システム及び次期機器更改におい〇住基ネットは約14年の運用実績があり、近年の状況を見ても安定的にシステムが稼動しており、障害等の問題が発生した場合には都度対処が行われている。報連携における初期符号生成関連業務では、一時的に回線利用率が上昇するため、カード交付を実施していない夜間帯に業務時間を調整しカード交付業務への影響を回避。 ⇒カード関連業務の拡大に安定的に対応できるよう回線増強を検討中。認できた。ム全体でのインシデント発生状況」、「②住基ネットの構成要素毎の故障等の状況」、「③性○過去に発生したインシデントや故障等、並びにカード関連業務との競合等については、対応策を講じ、〇「③性能情報」の観点において、カード交付業務等の開始後に回線の利用率が増加していることが確市町村への周知等を実施しており、特段の問題はないことが確認できた。能情報」、「④機能面からの検討」の4つの観点から、総点検を実施した。テム(以下「住基ネット」という。)の総点検(課題抽出)の結果等の概要は下記のとおり。点検(内部点検)の実施結果(5/12～8/31) l資料3住基ネットシステムの総点検(課題抽出)等について[マイナンバー関連システムの総点検の一環として実施された住民基本台帳ネットワークシや作業ミスに起因する不具合を起こしにくい仕様を検討する必要がある。テム統括室による第三者評価(9/1～10/31)シス2
平　成　29　年　1　月地方公共団体情報システム機構地方公共団体情報システム機構は、「住基ネットシステムの総点検（内部点検）の実施結果」及び「住民基本台帳ネットワークシステムの第三者評価報告」を踏まえ、以下の対応を行う。
1 平成28年度補正予算による回線増速
(総務省との委託契約締結後〜平成29年度内) ・個人番号カード交付安定化に関し、住民基本台帳ネットワークシステム回線の増速を行う。 ※増速にあたっては回線速度の人口区分を見直し、現在64kbpsや128kbpsの団体のうち一定以上の人口の団体については、128kbpsや1Mbpsへ変更する。
２　第三者評価を踏まえた取組
(平成28年11月～) ・次期機器更改（平成31年度予定）に向けて、設定や作業ミスに起因する不具合を起こしにくい仕様を検討する。 •個人番号カード部、公的個人認証部と住基全国センターとの連絡会等により住基ネット事前検証環境の利用スケジュールの調整を行う。また、次期機器更改に向けて、今後の利用や調整の状況を踏まえた環境の整備を検討する。した課題の進捗管理が必要である。次LGWAN整備計画に関する課題も施策開始時期が迫っていることから、ス化対策に係るWindows・セキュリティアップデート等）により通信量が大きく増加すると想定OLGWANは長年の運用実績があり、近年の状況を見ても安定的にシステムが稼働しており、障害等方向性が具体的に述べられていない。これらの施策（情報連携における副本登録、一O総点検において、情報連携等による通信量増加を課題として挙げているが、対応スケジュした場合には都度対処が行われていた問題が発生しまた、『システム統括室による第三者評価(10/3～11/30)評価・対応を行っていく必要がある。問い合べき事項、情報連携や自治体セキュリティ強靱化対策の実施等に伴う通信量増加については、等、現状において問題がないことが確認された。ただし、次期（第四次）のLGWAN整備においてわせ内容の点検」、「⑤ネットワーク基盤サービスにおける通信性能の確認」の5つの観点から、総点〇それぞれの観点における課題については、サービス上の影響が小さいこと、回線使用率に余裕があO「①現行LGWANの運用状況における課題の確認」、「②ネットワークの通信状況における課題の確認」、「③サービス稼働状況及び障害発生状況における課題の確認」、「④ヘルプデスク等への問検を実施した。総点検(内部点検)の実施結果(6/1～9/30) l資料3ナンバー関連システムの総点検の一環として実施された総合行政ネットワーク(以下LGWANの総点検(課題抽出)等についてLGWAN」という。）の総点検（課題抽出）の結果等の概要は下記のとおり。 2総点検結果を踏まえた今後の対応について平　成　29　年　1　月地方公共団体情報システム機構地方公共団体情報システム機構は、「総合行政ネットワーク（以下「LGWAN」という。）の総点検結果」及び「LGWANの第三者評価報告について」を踏まえ、情報連携及びセキュリティ強靱化に伴う通信量の増加を注視しつつ、スケジュールを意識して以下の対応を行う。 1　総点検（内部点検）を踏まえた取組(平成29年1月～) ・情報連携の開始等により今後増加が見込まれる通信量に対応した回線増速等(LGWANと政府共通NWや都道府県ノードの接続箇所のボトルネックの解消等)に対応する。 ・第四次LGWAN整備において対応すべき事項の評価・検討を行う。
２　第三者評価を踏まえた取組
(平成29年1月～) •回線使用率が比較的高い箇所を中心に通信量の監視強化を行うとともに、回線負荷を低減するための運用の見直し（通信量の多いLGWAN-ASPサービス提供者の接続先の変更）を行う。 ・情報連携において発生する通信量の見通し等について国に情報提供を求める。 •副本登録、Windows・セキュリティアップデート及び第四次LGWAN整備計画の策定に関する課題解決に向けて、それぞれのスケジュールを意識した進捗管理を実施する。