定款款第１章章　総則(名称)第１条　この法人は、公益財団法人長門市文化振興財団と称する。 (事務所)第２条　この法人は、主たる事務所を山口県長門市仙崎１０８１８番地１に置く。
第２章　目的及び事業
(目的)第３条　この法人は、長門市における文化芸術の振興を図り、もって地域の活性化と魅力ある文化のまちづくりに寄与することを目的とする。
(事業)
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (１)文化芸術の振興に資する公演等の実施に関する事業( 2 )文化芸術活動の支援、協働及び育成に関する事業(３)文化芸術の活性化を図るための展示等及び情報発信に関する事業( 4 ）文化芸術等の拠点施設の管理運営に関する事業(５)その他この法人の目的を達成するために必要な事業2 前項の事業については、山口県において行うものとする。
第３章　資産及び会計
(基本財産)第５条　基本財産は、第４条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評評議員会で決議した財産をもって構成する。 2　基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。 (財産の維持管理及び運用)第6条　基本財産以外の財産の維持管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
(事業年度)
第７条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 2　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第９条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。 ( 1 )事業報告( 2 )事業報告の附属明細書(３)貸借対照表( 4 )損益計算書(正味財産増減計算書) (５)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書( 6 )財産目録2　前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 ( 1 )監査報告(２)理事及び監事並びに評議員の名簿(３)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類( 4 )運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(公益目的取得財産残額の算定)
第１０条　理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。 (評議員の定数)第１１条　この法人に評議員３名以上１２名以内を置く。 (評議員の選任及び解任）第１２条　評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。 2　評議員選定委員会は、評議員1名、監事1名、事務局員1名、次項の定めに基づいて選任された外部委員2名の合計5名で構成する。 3　評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。 （１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(２)過去に前号に規定する者となったことがある者(３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、 3親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。） 4　評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定めめる。 5　評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。 (１)当該候補者の経歴(２)当該候補者を候補者とした理由(３）当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係（4 ）当該候補者の兼職状況6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。 7　評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。 8　前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。 (１)当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の評議員）につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位9　第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。 １０　この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係者の合計数、又は評議員のうちいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
(平議員の任期)
第１３条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 2　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。 3　評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)
第１４条　評議員に対して、各年度の総額が３６０,０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。 2　評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準についは、評議員会の議決により別に定める。
第５章　評議員会
(構成)第１５条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第１６条　評議員会は、次の事項について決議する。 ( 1 ) 理事及び監事の選任又は解任( 2 )理事及び監事の報酬等の額(３)評議員に対する報酬等の支給の基準（4 ）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認（５）定款の変更( 6 ) 残余財産の処分( 7 )基本財産の処分又は除外の承認(８)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第１７条　評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ケ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第１８条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。 2　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)
第１９条　評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により選出する。
(決議)
第２０条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 ( 1 )監事の解任(２)評議員に対する報酬等の支給の基準(３)定款の変更( 4 ) 基本財産の処分又は除外の承認( 5 )その他法令で定められた事項3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)
第２１条　理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第２２条　理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告を要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。 (護事録)第２３条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2 前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人2名が記名押印する。
第６章章　役員
(役員の設置)第２４条　この法人に次の役員を置く。 (１)理事３名以上１０名以内(２)監事２名以内2　理事のうち、１名を理事長、１名を専務理事とし、常務理事若干名を置くことができる。 ３　前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第２５条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 2　理事長及び専務理事並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
(理事の職務及び権限)
第２６条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 2　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。 3　理事長及び専務理事並びに常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２７条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第２８条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 2　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 ３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 4　理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第２９条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。 ( 1 ) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 （2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)
第３０条　理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。 2　理事及び監事に対して、評議員会において別に定める費用等の支給の基準により、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
(相談役)
第３１条　この法人に、任意の機関として、相談役を置くことができる。 2　相談役は、次の職務を行う。 ( 1 ) 理事長の相談に応じること(２)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること３　相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。 4　相談役の報酬は、無償とする。
第７章理事会
(構成)第３２条　理事会は、すべての理事をもって構成する。 (権限)第３３条理事会は、次の職務を行う。 ( 1 )この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督(３)理事長及び専務理事並びに常務理事の選定及び解職（4）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定( 5 )相談役の選定及び解職
(種類及び開催)
第３４条　理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。 2 定時理事会は、毎事業年度2回以上開催する。 3　臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 ( 1 )理事長が必要と認めたとき。 （２）理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集の請求があったとき。 (３)前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。 ( 4 )監事が必要と認めて理事長に対し、理事会の招集の請求があったとき。 (５)前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
(招集)
第３５条　理事会は、理事長が招集する。 2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(護長)
第３６条　理事会の議長は理事長がこれに当る。
(決議)
第３７条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第３８条　理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。 ２　前項の規程は、第２６条第３項の規程による報告には適用しない。 (護事録)第３９条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章　定款の変更及び解散
(定款の変更)第４ 0条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。 2　前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
(解散)
第４１条　この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。 (公益認定の取消し等に伴う贈与)第４２条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第４３条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章　公告の方法
(公告の方法)第４４条この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章事務局
(事務局)第４ 5条　この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。 2　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 ３　事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。前項以外の職員は、理事長が任免する。 4 5　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章補則
(委任)第４６条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。附 則1　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０ ６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。 2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第7条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 3　この法人の登記の日に就任する評議員は、別紙評議員名簿のとおりとし、この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、別紙役員名簿のとおりとする。別紙１　評議員名簿別紙2   役員名簿4 この定款の一部変更は、令和元年８月２２日から施行する。