平成26年度第５回射水市少子化対策推進委員会及び第1回射水市子ども施策推進委員会　議事録•日時平成27年2月24日(火) 午後7時00分～午後8時35分·場所新湊消防署 ３階大ホール出席者委員： 石津孝治、小野寺信子、明橋大二、鎌仲徹也、清水久義、大門保之、安田武彦、上田雅裕、島井敏子、立浪ゆかり、宮田やす子、松本吉晴、前手政幸、山崎京子、小林　誠、網　隆治、泉田淳也、楠井悦子、四間丁千枝欠席：　古谷直樹順不同敬称略事務局   : 13名1　開会2　あいさつ石準委員長3 議事(１)射水市子どもに関する施策推進計画関連①射水市子どもに関する施策推進計画の指標項目及び目標教値について（説明資料１） ②射水市少子化対策及び子ども施策に関する推進計画に係るアンケート調査結果について(説明資料２、説明資料２－１) ③子ども条例及び子どもの権利に関する広報啓発活動について（説明資料３）事務局より説明
(委員長)
３つの資料について説明していただいた。ただいまの説明に対して質問などあるか。 (委員)前回の会議でも話したが、説明資料１に「一般事業主行動計画策定企業教の割合」という項目があり、平成20年度は12. 2%、平成25年度は68%となっている。前回質問したときは、担当課へ確認するということだったが、68%という数字はなかなか出ないのではないかと思う。一般事業主行動計画の策定義務のある企業は国では100名以上の事業主としており、細かいことは存じ上げないが、富山県では50名から30名へ下げるという話になっているだろうと思う。該当企業数を母体として率を出されているのであればわかるが、全体の企業数で分母を捉えると、68%も届けを出しているということは考えにくい。なおかつ、平成30年度の目標は30%と下がっているのはおかしいのではないか。 (委員長)数値の出し方について、説明していただけるか。 (事務局)射水市と射水市労働問題協議会が、毎年度、射水市労働状況調査報告書を発行しており、そちらから取った教値である。報告書では、分母は射水市内に事業所を設けている企業を無作為に抽出し、回答した企業数となり、分子は一般事業主行動計画について労働局へ届けを出したと回答した企業数となっている。平成25年度の場合は、分母は無作為に抽出されアンケートに回答した企業数が25企業、分子は届けを出したと回答した企業数が17企業となっており、そのパーセンテージが68%ということになる。 (委員長)無作為ということがあるのかもしれない。 (委員)説明資料２－１のP38、問17について、質問と意見を述べたい。子ども条例の認知度について、 「知っている」と「聞いたことはあるが意味は分からない」を合わせて「知っている」ということにしているが、それでいいのだろうか。子ども条例が子どもの生き方に関わるならば、名前を知っているだけ、名前を開いたことはあるけど中身はわからないということは、「知らない」ということになると思う。というのは、支援事業計画案P54の＜指標＞「子どもの権利について知っている、開いたことがある子どもの割合」は37.3%で、60%にもっていきたいということである。先ほど言ったように、子ども条例が子どもの生き方に関わることを期待するのであれば、現状「知っている」は18. 1%として、目標の60%は中身を理解させることに期待したほうがよいと思う。 (委員長)開いたことがあるというのは「知っている」と同じカテゴリーに入らないのではないかという意見だった。いかがか。 (事務局)補足したい。教育委員会では、いじめ対策として平成24年度からサポートネットワーク連絡協議会を立ち上げ、議論している。子ども条例について、子どもたちに十分認知されていないのではないかという意見があり、先般、２月16日にサポートネットワーク連絡協議会を開催し、各小中学校における子ども条例の取り組みについて問い合わせた結果を一覧表としてまとめた資料が提示された。各小中学校においては、リーフレットを声に出して読ませるなど、いろいろな取り組みを行っているが、条例そのものについては、特に小学生にとっては難しいということがあるので、いろいろな事例を出しながら話しているところである。しかし、事例と条例がリンクしていかなかったのではないかという反省もしている。そこで、現在、市の教育センターで、今後、各学校で子ども条例についてどのように指導していけばよいか、指導案を作成しているところである。小学校の低学年・中学年・高学年、中学生の４種類を教育センターのほうで進めている。従って、今後、子ども条例について啓発していく必要があると思っている。そういった指導を通じて、少しずつ子どもたちの認知度が上がっていくよう取り組みたいと思っている。 (委員)期待している。そうであればなおさらのこと、名前を聞いたことはあるが中身はわからないという子どもたちをP54に挙げるのはおかしいのではないかと思う。子ども条例という名前だけを知っている子どもたちを増やしたいということではなく、自分なりに理解している子どもたちを増やしたいということであれば、しつこいようだが「知っている」は 18. 1%として、これからの教育によって50%なり60%に上げていくという姿勢がみえたほうがよいと思う。 (委員長)学校でいろいろな取り組みをされていることは事実であるが、子どもが理解しているかというとそうではないという問題意識があるため、指導案を作って取り組んでいくということである。期待したいと思う。その他に何かあるか。 (委員)説明資料２－１のP14、問７－１について、説明資料２の裏にも書いてあるが、「まわりでいじめがある」「いじめをみたことがある」という設問に対して、「いじめ」の捉え方が小学生と中学生で大きく異なるものと考えられると書いてあるが、小学生と中学生ではどのような捉え方をしていると考えているのか。
(事務局)
注意書きにあるように、教育委員会で行っている小中学校で実施しているいじめに関するアンケート調査とは設問が違う。率直な意見を小学生や中学生から開いたものであり、あることに限定して開いたものではない。子どもたちの感じたままという形で捉えている。 (委員)いじめに関しては大きな問題になっている。せっかくアンケートを取るのであれば、どのようないじめがあるのかということをある程度わかった上でアンケートを取ったほうがいいと思う。捉え方としては、小学校５年生よりも中学校２年生のほうが深刻なものに対していじめと捉えていると思うが、割合は少なくても中学生でいじめがあると答えたものの中には深刻な問題があるかもしれない。P15の中学校２年生が回答した具体的な対策では、「カメラをいたるところにつける」などいろいろ出ているが、次回アンケートを取る場合には、深刻ないじめというものをある程度はっきりさせてから取られたほうがいいと思う。 (事務局)委員のご指摘は的を射ていると思う。指摘のあった問７－１や問７－２については、設問の仕方を工夫するべきだと思う。例えば、問７－１では、「あなたのまわりでは、この一年間にいじめがありますか。」と聞いているが、子どもたちにとっては、いじめではなく単なる悪ふざけの場合もあるが、それを見ていじめと捉えていることもあるのではないかと思う。学校のほうで実施しているアンケートは、学期ごとに1回以上のアンケート調査を実施しているが、その中には「いじめの認知件数」というものがあり、被害者側、加害者側それぞれの状況を必ず確認している。本当にいじめなのかどうかということをチェックする必要があると感じているので、次回より見直しが必要ではないかと思っている。 (委員)いじめについて、小学校では、抽象的に捉えさせるのではなく、相手が嫌だと思っている場合はすべていじめだということを常に声をかけているので、小学生の子どもたちはそのようにして答えていると思う。ただ、先ほど言われたように深刻な場合もあるが、アンケートを取った時点で友達とトラプルが起きて「いじめがある」と答えている場合もある。その後、些細な気持ちの行き違いや勘違いだと解決されたものもある。
(委員)
アンケート結果のP15にいじめをなくすためにどうしたらよいかということで、子供たちの意見として「話し合う」、「いじめをしている人を注意する」、「登校を制限する」などいろいろあるが、例えば、小学校５年生の回答として、「いじめをした人の悩みを聞く」あるいは「いじめをした人になぜしたか理由を聞く」という回答がある。もちろん、いじめられた被害者の話を聞くことは大事なことだが、加害者にも必ず理由がある。いじめそのものは絶対によくないことだが、しかし、加害者にもいろいろなストレス、家庭の問題などがあるはず。そういうことを生徒に知ってもらう意味でも選択肢に入れたほうがよいのではないか。むしろ、子どもたちのほうが核心を突いた答えを出しているのではないかと思う。子どもたちがこのような意見を出しているということは、とても素晴らしいと思う。 (委員)今、いじめた人のケアをすることも大切だという話がでた。小学校５年生ではなく１年生くらいであれば、いじめなのか悪ふざけなのかわからず、学校や周りも状況をキャッチできずにいることもあるのではないか。例えば、５月頃にいじめられ、便所に連れ込まれた場合、便所の中のことであるため周りの子どもは気づかないこともある。やった子とやられた子しかわからない。他の子に何かあるかと開いても、「知らない」と答えると思う。 1年生の子どもが自分の気持ちを皆の前で訴えられるかどうかわからないが、ただ、いじめられた子が、「 (バスに乗って学校へ行かなければいけない場合）朝バス停へ行くまで足が重くて行けない」、「足が痛い」、「頭が痛い」、「今日は体操があるから行きたくない」ということを訴えた場合、いじめられた子の気持ちをどうケアしていくかということでは、家庭で聞いてあげることも大切だと思う。また、学校においては、１年生ならまだ友達の気持ちを共感できる部分が育ってないかもしれないので、心のケアをするカウンセラーがおおげさにならないようにその子の話を開いてあげる。そのことによって気持ちが吹っ切れて子どもが気持ち良く学校へ行けるように、学校は楽しいなということになればいいと思う。聞いた話で、そういう小学校１年生がいたが、今は元気に学校へ行っている。一方、いじめた子については、その保護者は、学校の保護者会などには必ず欠席されるそうである。積極的な保護者は出席するけれども、いじめについて聞いてほしい保護者は欠席である。アンケートの子どもの回答には「いじめについての相談会みたいなものを役所や学校で開いて気軽に参加できるようにする」とあるが、そういう方こそ参加するべきなので、どうにか巻き込む必要がある。幼稚園から小学校生活を楽しみに入学し、そこでドスンとやられたら子どもの心の持ちようは大変だと思う。私が開いた話のいじめられた子は気持ちが持ち直ってよかったが、ずっと尾を引いたら大変である。心のカウンセリングをしてくれるような方をつけていただけたらいいなと思う。 (事務局)第三者が見ていないからわからないということもあると思う。そのためにアンケート調査を毎学期1回以上行っている。被害者側が自己申告して、いじめを受けたことがあるという回答が出てくれば、即、先生方が対応する。まずは、被害者側と加害者側の事実確認をする。本当にそういうことがあるとすれば、担任を中心として学校全体できちんと取り組んでいくことが必要になる。各学校では現在もそのように取り組んでいる。また、スクールカウンセラーを配置しており、スクールソーシャルワーカーも配置して、学校と家庭とのつなぎを行っている。 (委員長)設問については、どこかへ伝達できるような質問の仕方を検討するということである。今は周りの大人が気づいて行動する必要があるので、そういう方向でお願いしたい。その他に意見はあるか。よろしいか。続いて、議題（２）について説明をお願いする。 （2）射水市子ども・子育て支援事業計画（素案）のパプリックコメント結果について（説明資料4 )事務局より説明
(委員長)
これからホームページで公表するということである。ただいまの説明に対して質問などあるか。よろしいか。続いて、議題（３）について説明をお願いする。 (３)射水市子ども・子育て支援事業計画（案）について（説明資料５、説明資料５－１）事務局より説明
(委員長)
修正点と今後追加になるところを説明いただいた。ただ今の説明に対して質問などあるか。よろしいか。それでは、委員会として、この事業計画案を承認するということでよろしいか。 (委員一同)異議なし。 (委員長)今後、内容の変更はあり得るか。 (事務局)本日この場で承認を頂ければ、この形で進めたいと思う。ただ、先ほども言ったように、誤字等の単純なミスについては、こちらで修正させていただく。 (委員)今後、推進するにあたっての要望である。幼稚園や保育園等、いわゆる幼児期に預かる施設へ通っている子どもは、当然そこでしっかりといろいろな施策を受けられる。また、家庭で子育てをする方をサポートするものもたくさんあり、例えば、子育て支援センターなどのサポート体制はあるが、公的補助というものはあまりない。この後出てくると思うが、幼稚園や保育園には施設型給付という形でお金が出るが、家庭で子育てをする方については、そのための公的補助はない。県にもない。最近、各市町村の予算が発表されているが、いろいろな市町村で、家庭で子育てをする方に対して予算措置を付けているところがある。計画は計画だが、今後５年間の中で、家庭で子育てをしている方にもう少し公の目を向けていただきたいと思う。
(事務局)
家庭での子育てについては、家庭の中で金額にできない負担がある。それを大切にするために働かないという選択をしている方もいる。来年度予算については、他の市町村ではそのようなことが行われている。射水市では子育て支援ということで就労支援も含めて今まで取り組んできたが、新制度ではすべての子育て家庭を支援するという理念のもとにスタートするので、委員が言われたことについては、検討課題として取り組んでいきたいと思う。 (委員長)検討課題にしていただけるということである。その他に何かあるか。 (委員)新しい人が新しいところへ行って入ろうと思ったときに、入りにくいということがある。要は、すでにお母さん方の輪ができているので、新しい人がそのグループに入りにくいということである。または、一度でも職員の対応が悪く嫌な思いをすれば、二度とそこへ行きたくないと思う。それから、他の人が帰るのを待って、最後に職員へ相談している人もいる。最後まで残しておくのは問題があるので、職員が気にして声をかけて、質問内容を聞くことや、子育てで不安なところをカバーするように、もう少し優しく対応できたらいいと思う。何人ものグループを作っていると入りにくくて、離れたところにいる人の姿を見かけるということを聞いた。その辺のことについて、市の対応として何かあるかお聞きしたい。 (事務局)今のご意見は子育て支援センターでの話ではないかと思う。子育て支援センターは、保育園や幼稚園に通っていない小さい子どもとお母さんが一緒に支援センターへ行って友達を見つけたり、時には、支援センターの職員に子育ての相談をしたりする貴重な場所である。射水市においては、子育て支援センターは12か所あり、施設的には非常に充実している。中身的には、新制度以降は家庭で子育てをする方の応援機能として、より充実させていかなければいけないと考えている。職員の教育についてもそうである。利用者の方については、どうしても仲良しグループになってしまい、その中へ入っていけないということも確かにあると思う。職員がうまくリードするなど配慮していきたいと考えている。 (委員)射水市の子育て支援センターは他の市町村からみると非常に利用しやすい。中にはサークル活動を盛んにやっている方もいる。グループに入りにくいということであれば、専任の保育士がいるので、利用者同士のつなぎを行っている。各子育て支援センターにはいろいろな問題があり、個別のことになると難しい面もあるが、それぞれの子育て支援センターの職員が各月に集まり、スキルを高める勉強や、いろいろな問題点を出し合って解決するためにどうしたらよいかという研修を行い、資質の向上に努めているところである。 (委員)仲の良いお母さんたちが集まっている中に入れずに淋しい思いをしている、また、相談したくて最後まで残っているお母さんもいるということだが、そういう方がいたら、職員はつなぎの役割をしているはず。中にはとても仲の良いグループがいるので、毎日のように子育て支援センターに来ているお母さんたちの中におとなしいお母さんたちは中へ入っていけない場合もあるが、そういう方への支援としてどのように対応していくか、職員が集まって話し合いをしている。ただ、かといって、ワイワイやっている仲の良いお母さんたちが意地悪かといえばそうではなく、声をかければ話をして、中に入っていけなかったお母さんも仲間入りしているようである。本当にいろいろなことがあるので、個別のことになればいろいろなパターンがある。それから、相談については、泣いて来られるような方は年に１人や２人はいるが、深刻な相談はあまりない。中には、転勤のため友達がおらず、支援センターを知って来たということで、子どもと２人でいたらとても辛くなったと涙しているお母さんがいた。奥の部屋へ通して職員が話を聞いてあげたら、すっきりして、他のお母さんたちと話ができるようになったようである。そういうことはある。支援センターは12か所あるので、自分の行きやすいところへ行けばよいと思う。仲良くなったお母さんに会うために、通う支援センターを決めて通っている方もいる。どこにでもあると思うが、他の支援センターへ行ってみたら結構大きい子ばかりで、お母さんたちの仲が良いので行きにくいのでここへ通わせてほしいという方もいる。各月の研修で、今言われたような話も出して問題が起きないよう勉強していきたいと思う。 (委員長)現場の話が開けてよかった。職員の方もスキルアップに努めているということである。 (委員)確認したい。説明資料１の目標値と、子ども・子育て支援事業計画の目標値は別のものか。説明資料１の最上段「子どもの権利について知っている、聞いたことがある子どもの割合」の平成30年度目標は80%になっているが、計画素案のP54「子どもの権利について知っている、聞いたことがある子どもの割合」の平成31年度目標は60%になっている。別のものと捉えたらよいのか。同じものであるとすれば、30年度が80%で、31年度が60%というのはおかしいのではないか。それから、一般事業主行動計画についても、計画素案のP61「一般事業主行動計画の策定率」の平成31年度目標は75%になっており、説明資料１では平成30年度目標は30%になっている。１年でだいぶ違う目標になっている。別のものであればよいが、同じものなのかどうか確認したい。 (事務局)説明資料１「子どもに関する施策推進計画の指標項目及び目標数値について」は、計画期間は平成21年度～30年度として、当時設定された目標値である。子ども・子育て支援事業計画については、平成27年度～31年度として新たに設定するものであり、違うものとしてご理解いただきたい。
(委員)
説明資料４パブリックコメント結果の②の意見「「量の見込み」について何の量の見込みか分からない」というのが気になった。私どもは何の疑いもなく当たり前に量を捉えていたが、例えば、 P26に出ている単位が「人」となっているので人数のことを指していると思うが、「量」と表現している。行政の表現としてはよいと思うが、一般市民には確かにわかりにくいのかもしれない。 「人数の見込み」とすればわかりやすいが、「量の見込み」とすると人の数であることがわかりにくいのではないかと思う。そのような観点で見ていくと、パプリックコメントの質問の意味がよくわかった。 (委員長)できれば市民にわかりやすい表現の仕方にしてほしいという意見であった。その他に意見はあるか。
(委員)
放課後児童クラブについて、新制度では高学年も受け入れるということであるが、今までは受け入れていても人数にカウントしていなかった。今後は４～６年生も登録していくということで人数が増えていくものだと思っていたが、計画素案のP34〜35に量の見込み等が載っているが、あまり増えていない。学年が倍になれば人数も倍になるという気がするが、考え方が違うのか。 (事務局)平成27年度からは、今まで小学校３年生まで対象だったものが、小学校６年生まで拡張される。現在の射水市においては、新年度に向かって各学級の募集を行っており、２月いっぱいでだいたいの数字が固まると思う。状況を開いていると、１～３年生はこれまで通り数が多いが、４年生以上、特に５年生と６年生は少ない。今いくつか開いている学級についても、数人程度である。計画に盛り込むときは、現在４～６年生を受け入れている学級の割合を考慮しながら、数値を計算した。やはり４年生以上の高学年になると、放課後児童クラブの中で過ごすよりも、外で活発に過ごしたい児童が多くなると思われる。比例して多くなるということではないと推定している。 (委員)しかし、４〜６年生も対象になることや、高学年になると別の悩みがあり、心配な症例を出す子どももいるので、今でさえ芋洗い状態なので、スペースやスタッフの拡充について、きちんと検討していただきたい。
(委員)
放課後児童クラプについては６年生まで対象になることは広報にも掲載され、親にも周知した。今は募集の最中である。２月いっぱいで締め切られるが、３分の２程度の申し込みが完了している。ひとつの学級の現状をみると、現在３年生で預かっている子の約半数は引き続き入りたいということである。現在４年生の子の申し込みは、今のところない。現１～２年生のお母さん方は「６年生まで入れたい」と言っているが、１年ごとに考えてほしいと言っている。子どもの体つきを見ても、子どもの成長具合はいろいろだし、子どもが捉える学童保育というのは、大きくなると「あんなところへ行くか」というような表現をする子もいる。お母さんの心配は尽きないと思うが、子どもの成長を見て、その都度考えていただきたい。大きい子でも希望があれば、また、長期休暇の夏休みなどの要望も出てくると思うので、柔軟に対応していくことになると思う。ただ、６年生まで対象になったことで、お母さん方は安心感をもっているのは確かである。
(事務局)
放課後児童クラプについては、基本的には市が責任をもって実施していくということは、今後も変わらない。今のところは、いろいろな状況からあまり変化はないだろうということで、計画を実施したいと思っている。長い目で見れば、１年生から利用している子どもはずっと利用し続けていくということも考えられる。そういう段階においては、何らかの形で場所や指導員の確保に努めていきたいと考えている。
(委員長)
募集状況や保護者が考えている子どものことについて説明していただいた。学童保育の質の確保については、今までもご意見を多く頂いているので、今後もよろしくお願いしたい。その他に意見はあるか。それでは、事業計画案については、最終案として承認いただいたということでよろしいか。 (委員一同)異議なし。 (委員長)続いて、議題（４）について説明をお願いする。 （４）子ども・子育て支援新制度における保育料（利用者負担）について（説明資料６、説明資料6 − 1 )事務局より説明
(委員長)
ただいまの説明に対して質問などあるか。 (委員)公立・民間保育所、いろいろな子どもたちを平等に扱うということなので、今回提示された表は非常にわかりやすい。そして、公立の段階的な軽減措置もそういうことなので、このようにやっていただきたいと思うが、１つだけ質問がある。今後、保育料が決定に至るまでの道筋で、改定等についての議会の承認を得る必要があるだろうが、来年度以降のこの会議と保育料の決定に何か結びつくことはあるのかどうか教えてほしい。 (事務局)保育料については、新制度に移行するに当たり委員の皆さんそれぞれの立場から意見を伺い、本委員会後、前回と今回お示しした保育料の考え方に基づいて最終的には議会で決定となる。来年度以降の保育料改定については、その都度、説明をすることは考えられる。 (委員)標準時間と短時間について、それぞれの時間を教えてほしい。 (事務局)説明資料６のP1認定区分の表に書いてあるが、標準時間は11時間、短時間は８時間である。本市においての短時間は、８時30分～16時30分の８時間にしたいと考えている。標準時間は７時～18時の11時間となり、18時以降についてはこれまで通り延長保育となり料金が発生する。 (委員)延長料は一律か。 (事務局)延長料については、射水市においては現行1時間120円となっており、新制度以降も同じように考えている。 (委員)まだわからないと思うが、短時間を希望される方と、標準時間でいいという方は、必要に応じて認定されるということになりそうか。 (事務局)基本的には就労時間で分けることになる。48～120時間未満の方については短時間認定、それ以上の方については標準時間認定を原則としている。ただし、短時間認定になっても就労時間の関係で、８時に預けないと仕事に間に合わない、または、16時30分をどうしても回ってしまうという場合があると思う。短時間でも延長保育料は発生するため、標準時間の保育料を越えてしまうような方も出てくる。その場合には、国においても短時間認定ではなく標準時間認定にしてもよいということになっている。個別のケースについては、ケースバイケースで対応していくことになる。 (委員)わかりやすい説明だった。あと１つ開きたいことがある。開いた話だが、県内のとある保育園に体がとても小さい１歳児の気になる子どもがいるとのことだった。保護者からは「おやつはあまり与えないように」、「お茶しか飲ませないように」と言われているらしく、アレルギーが気になるので、本当ならお母さんと一緒に過ごさせてあげたいが、７時～19時までずっと預けられているということである。今後は就労証明等を出すことになると思うが、もし短時間認定となった場合、保育園は短時間認定時間外にその子どもを預かることができないということになるのか。 (事務局)預かることができないということではなく、16時30分までにどうしても迎えに行けないということであれば、短時間認定の延長保育という取り扱いになる。 (委員)その子どもの場合は、保護者はおそらく迎えに来られるのに来ないという話である。「新制度になれば基準があるので大丈夫かな」という話をしたところである。 (事務局)短時間認定の原則は、16時30分までに迎えに来ていただかなければいけないが、個別のケースについては、１時間あたり120円の延長保育料を払っていただき、園のほうで対応することになる。「あなたは短時間認定だから16時30分までに迎えに来なければならない」ということではなく、延長保育で対応することは可能である。 (委員)わかりやすい説明だった。 (委員)短時間認定について、今度の法律では、子どもの最善の利益ということになっている。子どもの最善の利益を考えたときに、先ほど話があったような本当は長時間預けなくてもいいのにずっと預けられている子どもがいるというのは、現場の皆さんはご存じだと思う。それを防ぐ意味で、短時間で働いている方は子どもを預かる時間も短時間にしたいということから、この制度がつくられたと開いている。ただ、どうしても遅い時間まで必要な方は当然遅くまでお預かりしなければならないが、現場としては、こんなに長い時間預かるのはかわいそうだと思う子どもがいるのは事実である。そのような現状から、この認定制度ができたと理解している。 (委員)その辺は非常に難しいところである。仕事をしていないから迎えに来られるのかというと、親の状況が劣悪ならば、預けておいたほうがよいという子どももいると思う。預かる側からすれば、遊んでいるのではないかと思うのだが、そういう場合もあるので、ちゃんと子どもをみなさいと言うことが逆に、虐待につながったり親を追い詰めたりすることになり兼ねないということも、認識しておかなければいけない。その辺の線引きは非常に難しいと思う。ケースバイケースでみていかなければいけないと思う。 (委員長)一定の歯止めにはなるけれども、家庭ごとにみていく必要があると思う。その他に意見はあるか。よろしいか。続いて、議題（５）について説明をお願いする。 ( 5 )地域型保育事業（事業所内保育事業）に係る認可について（説明資料7 )事務局より説明
(委員長)
ただいまの説明に対して質問などあるか。 (委員)保育士の数は。 (事務局)定員は25名であり、20名を超える事業所内保育事業の場合は、認可保育園と全く同じ基準となる。 0歳児においては3人に1人、 1 ・ 2歳児においては6人に1人という最低基準が適用される。その他の面積的な基準においても、認可保育園と全く同じである。 (委員) ４月から実施されるということだが、子どもや保育士など、ある程度確保されているのか。 (事務局) ４月１日に認可する方向で準備を進めている。保育士等については、事業者のほうで面接等を行い確保している。ただ、初年度なので、25名の定員がいきなり埋まることはない。地域枠の地域の方についても、年度の途中で地区に入りきらない場合に、こちらの事業所内保育施設を案内するという形になるだろうと思う。最初はおそらく従業員枠だけの利用になると思う。開いている状況では、４月１日で10名いくかいかないか程度の見込みである。 (委員)保育士は有資格者か。 (事務局)認可保育園と全く同じで保育士である。 (委員)認可外保育園になるのか。 (事務局)旧制度では認可外保育施設という捉え方だった。新制度になってもこれまで通り認可外保育施設として事業所の中で託児所をやっていくところもあると思うが、プレステージの場合は、富山は３か所目で、秋田市と山形県酒田市と同じように新制度に伴う事業所内保育事業を実施するということで、従業員枠だけでなく地域枠を必ず設けて、市から給付を受けて認可保育園と全く同じような形で実施するということである。よって、新制度に伴う新しい形の事業運営ということになる。 (委員)富山だけではなく他の県にもそういう施設をもっているのか。 (事務局)プレステージは、秋田市と山形県酒田市に同じようなセンターがあり、同じように事業所内保育施設をもっていて、新制度がスタートする４月から、同じように新制度に則った施設型給付をもらって運営していく形で事業をするということになる。 (委員長)その他に意見はあるか。よろしいか。この件については質問のみだった。続いて、議題（６）その他について、事務局から何かあるか。
( 6 )その他
(事務局)特にない。 (委員長)委員の皆様から質問などあるか。 (委員)説明資料２－１の P35、嫌なことがあっても何も言えない子どもたちが、小学校５年生では約13%、中学校２年生では8%で「まったく言えない」を入れると10%以上の子どもたちがいる。先ほどのP15のその他でも8%だったが、その数値とほとんど一致している。何も言えない子どもたちが１割いるという現状なので、しばらく学校なりの生活を見ていただきたいと思う。この前、中学生が殺されたが、いじめられていてもなかなか言えないということがある。全く何も言えない子どもたちがたくさんいるということを、念頭に置いていただきたいと思う。 (委員)子どもに直接開くと悩みを抱えているが、なかなか言えない子どももいる。学校では友達関係から情報を得たり、定期的にアンケートを取ったりして、子どもたちの気持ちに寄り添うような対策を取っている。いじめ防止の基本方針も策定し、職員で細かいところを見直しながら取り組んでいきたい。また、今のお話も参考にしながら、今後も取り組んでいきたいと思う。 (委員長)その他に質問等はあるか。よろしいか。本日予定していた議事はすべて終了した。今日も多くの意見を頂いた。以上で事務局にお返しする。
4 閉会
(事務局)委員の皆様には長時間にわたり熱心にご発言いただき、誠にありがとうございました。以上をもちまして閉会といたします。ありがとうございました。