国際環境・地域環境学講座International and Regional Environment Socio-Economic Dynamism of東アジア社会動態研究分野East Asian Countries
開発と環境：日本とアジア諸国の経験
Development and the Environment : the Experiences of Japan and Asian Countries "Development and the environment" are the primary focus of our laboratory. We investigate and analyze environmental issues faced by developing countries, keeping in mind the underling North-South conflicts regarding environmental issues. In 2010, five of the members conducted their research on environment and energy related issues and policies in Malaysia. And one of the members carried out his research on human security issues in Columbia. He also made a presentation at an international conference held in Vienna, Austria, and stayed at International Institute of Social Studies (ISS), Erasmus University Rotterdam, The Hague, The Netherland, as a visiting researcher under the supervision of Dr. Des Gasper, Professor of Human Development, Development Ethics and Public Policy.
新興国の温暖化問題への取り組みに注目を
11月7日から21日にかけてマレーシアで現地調査を実施した。今回の調査の目的の一つは、一部でCOP15(2009年12月)においてナジブ首相が「2020年までに炭素排出量を2005年実績から40%削減すると発言」したと伝えられている情報（例えば、『2010アジア動向年報』アジア経済研究所、328頁）の真偽を確かめることだった。周知の通り、COP15では中国の温家宝総理が「GDP単位当たりのCO₂排出量」を2020年までに2005年比で40 ～ 45%削減すると表明している。しかし、単純に（つまり絶対量で）40％削減となると、途上国としてはきわめて踏み込んだ態度表明ということになる。結論から言えば、同国を代表する英字紙New Straits Times（2009年12月18日付一面のトップ記事" Najib pledges 40pc carbon cut"）による誤報というのがことの発端のようである。やはり同国でよく読まれている英字紙のThe Starでは同日付で「GDP単位当たりのCO₂排出量で40％削減」と報じており、今回の調査で複数の政府関係者から「The Starの記事が正しい」旨の確認が取れている。つまり、CO₂排出量に関するマレーシアの目標値は中国のそれとほぼ等しい。とはいえ、これらの政府関係者は、「しかし、絶対量でも10%は削減する」計画だと付け加えて説明してくれた。そのために力を入れるのが、エネルギー消費効率の向上と再生可能エネルギーの利用促進であり、そのために税制上の特別の優遇措置も既に設けられ、これが機能しつつあるという。2010年12月にはブラジル政府も「CO₂排出量を2020年までに2005年比で9%削減」と表明している。地球温暖化問題に関しては新興国の動きをこれまで以上に注意深く親察していく必要がありそうだ。
研究活動と社会への貢献
1）上智大学地球環境研究所の「地球環境学」講座（輪講）に出講した（1月21日）。 2）資源・素材学会東北支部　平成22年度総会・春季大会[ (テーマ）開発と環境」（東北大学）において、特別講演「開発と環境：東アジアの経験と21世紀の課題」を行った（6月4日)。 3）日本計画行政学会第33回全国大会(札幌大学)ワークショッブ「国際協力と環境社会配慮-持続可能性のアセスメントの実現に向けて」において「発展途上国への技術移転：インドネシア、中国の事例から」と題する報告を行った（9月11日)。 4）東北大学「ヒューマンセキュリティ連携国際教育プログラム」として全国組織「人間の安全保障教育研究コンソーシアム」に加盟することとなり、2010年度研究大会「（テーマ）人の多様性とビジネス」（東京大学）及び同コンソーシアムの運営委員会に参加した（9月25日）。 5）みやぎ県民大学[東アジアの環境と社会]の一環として[東アジアの経済発展と環境問題：『再起したアジア』と21世紀の課題」と題する講演を行った（10月8日）。 6）環境・エネルギー政策をテーマにマレーシアにおいて現地調査を実施し、同国の主要な大学、研究機関、政府機関を訪問した(11月7日～ 21日)。
GCOEへの参加
教育活動
1）地域環境・社会システム学コース、ヒューマンセキュリティ連携国際ブログラム、環境フロンティア国際ブログラムの教育に携わっている。 2）ヒューマンセキュリティ連携国際ブログラムでは2008年10月よりインドネシア政府及びブラウィジャヤ大学（東ジャワ州マラン市）と協定を結びリンケージブログラムを実施しており、同年10月より毎年学生(M) １名を受け入れている。2010年には9月に第2期生が修了し、10月より第3期生が学んでいる。なお第1期生は、2011年1月にインドで開催される国際学会（The 13th Biennial Conference of the International Association for the Study of the Commons）で、修士論文を墓にして執筆した論文を発表の予定である（同学会のアカデミック委員会が受理)。 3）ヒューマンセキュリティ連携国際ブログラムの学生を、コロンビアでの博士インターンシップ研修（受入先：UN Office for Coordination of Humanitarian Affairs、期間：2月8日〜 3月15日)、オーストリアでの国際会議（主催者： Society for South-East Asian Studies, Vienna, Austria,期間: 5月27日～ 30日)、オランダでの短期留学（受入先: Dr. Des Gasper, International Institute of Social Studies (ISS), Erasmus University Rotterdam, The Hague, The Netherland、期間：5月30日～ 6月27日）に派遣した。 4）環境フロンティア国際プログラムの学生3名及び地域環境・社会システム学コースの学生1名を海外短期エコブラクティス（現地調査）のためマレーシアへ派遣した（受入先：マラヤ大学、ブトラ・マレーシア大学、等、期間： 11月7日～ 11月19日)。生命科学研究科が2008年度からスタートさせたグローバルCOE「環境激変への生態系適応に向けた教育研究」に実施担当者として参加し、主として「生態環境人材育成ブログラム」の環境学実践マネジメント講座「環境マネジメント概論」の講義を主催している。 Malaysia