株主各位第９５回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項連結計算書類連結株主資本等変動計算書連結注記表計算書類株主資本等変動計算書個別注記表三洋化成工業株式会社連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第１６条の定めに基づき、インターネット上の当社ホームページ(https://www.sanyo-chemical.co.jp/)に掲載することにより株主のみなさまへご提供しております。連結株主資本等変動計算畫(自2018年4月1日至2019年3月31日)
1．連結の範囲に関する事項連結子会社　---------13社　ＳＤＰグローバル制、サンケミカル制、サンノプコ制、サンナム・コーポレーション、三大雅精細化学品(南通)有限公司、三洋化成精細化学品(南通)有限公司、S D Pグローバル(マレーシア) S D N. B H D.他6社非連結子会社--------- 9社　㈱サンリビング、名古屋三洋倉庫㈱、ＡＰＢ㈱、聖大諾象国際貿易(上海)有限公司、サンノプコ(上海)貿易有限公司、台湾三洋化成股份有限公司、韓国三洋化成㈱、韓国三洋化成製造㈱他1社上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外しております。 2．持分法の適用に関する事項持分法適用の非連結子会社  -------  2社-------  ３社持分法適用の関連会社㈱サンリビング、名古屋三洋倉庫㈱ (閑サン・ペトロケミカル、塩浜ケミカル倉庫)、サンライズ・ケミカルＬＣＣ持分法非適用の非連結子会社 --------  7社      A P B附、聖大諾象国際貿易(上海)有限公司、サンノプコ(上海)貿易有限公司、台湾三洋化成股份有限公司、韓国三洋化成㈱、韓国三洋化成製造㈱他1社韓国サンノプコ㈱持分法非適用の関連会社-------  1社上記特分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用会社から除外しております。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド、サンナム・コーポレーション、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬ三洋化成精細化学品(南通)有限公司、三大雅精細化学品(南通)有限公司および三洋化成(上L C海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、サンナム・コーポレーション、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、三洋化成精細化学品(南通)有限公司、三大雅精細化学品(南通)有限公司および三洋化成(上海)貿易有限公司については、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。サンヨーカセイ(タイランド)リミテッドについては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 4．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券その他有価証券・時価のあるもの・・・連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ・時価のないもの・・移動平均法による原価法②デリバティプ時価価法③たな前資産月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 3 ～50年建物及び構築物機械装置及び運搬具　４～８年②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④株式報酬引当金株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②教理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生連結会計年度に全額償却しております。 (7)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(教示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28 号 2018年2月16日）を当連結会計年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)当社は2018年６月22日開催の第94期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員(以下、総称して「取締役等」)を対象とする株式報酬制度を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
( 1 )取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付されるという株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
( 2 )信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式教は、当連結会計年度末で381百万円、73, 800株であります。
(連結貸借対照表に関する注記)
1．有形固定資産の液価償却累計額160, 667百万円2．保証債務等燃料ガス完買代金に係る債務保証サンライズ・ケミカルＬＬＣ 7百万円(67千米ドル)
(連結損益計算書に関する注記)
1．投資有価証券売却益コーポレートガバナンス・コード改定に伴う政策保有株式の縮減方針に基づき、当社グループが保有する投資有価証券の一部について売却しました。 2.減損損失
(* 1 )営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったため、当該資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、8, 721百万円を損失として計上しました。その内訳は建物1, 525百万円、機械装置6, 681百万円およびその他514百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額を使用しております。 (* 2 )事業計画等を見直した結果、将来キャッシュフローがマイナスとなる見込みとなったため、他の用途に転用できる部分を除いた帳簿価額を全額減額し、75百万円を損失として計上しました。その内訳は機械装置75百万円であります。 3.のれん億却額特別損失に計上しているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」 (日本公認会計士協会最終改正2014年11月28日会計制度委員会報告第７号)第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。
2.当連結会計年度末の自己株式教には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式73,800株が含まれております。
2．配当に関する事項

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後とな

(金融商品に関する注記)
1．金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢とし、また、資金調達については当面は銀行借入を中心に賄う方針としております。デリバティプ取引は外貨建取引の将来の市場変動による損失の回避・コストの確定等を目的として利用しており、投機的な取引は行いません。営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顯客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の販売規定等に基づき、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。また輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引の利用等によりリスクを回避しております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び電子記録債務は、全てが1年以内の支払期日となっております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このため、長期借入金を変動金利で調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しておりまt 。デリバティプ取引は主に外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するための為替予約取引であり、毎月末の実行残高および損益状況を担当役員に報告しております。ヘッジ会計は適用しておりません。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。 2．金融商品の時価等に関する事項2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。[(注2)を参照ください。]
を含めております。 (注1 )金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項資産産(1)現金及び預金、 (2)受取手形及び売掛金、 (3)電子記録債権これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (4)投資有価証券これらの時価については、取引所の価格によっております。自備(1)買掛金、  (2)電子記録債務、 (3)短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (4)長期借入金これらの時価については、変動金利のものは市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。デリバティプ取引取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 (注2 )時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
め、「 (4)投資有価証券」には含めておりません。
( 1株当たり情報に関する注記)
1株当たり純資産額1株当たり当期純利益
株主資本等変動計算書（単体）
1．資産の評価基準および評価方法(1)有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法②その他有価証券•時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・時価のないもの……移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準および評価方法月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)
2．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定額法を採用しております。 (2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)首与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3)役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4)退職給付引当金(前払年金費用)従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識教理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②教理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。 (5)株式報酬引当金株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。 4.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2)消費税等の会計処理消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 (3)退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識教理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(教示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度) 「取締役等に対する株式報酬制度」について連結注記表「（追加情報）（取締役等に対する株式報酬制度）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貨借対照表に関する注記）
1．有形固定資産の減価償却累計額122, 547百万円

(損益計算者に関する注記)

(注)１.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。 2．当事業年度末の自己株式教には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式73, 800株が含まれております。
(税効果会計に関する注記)

練延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)未払事業税賞与引当金未払賞与に係る社会保険料たな節資産評価損貸倒引当金投資有価証券評価損関係会社株式評価損関係会社出資金評価損の他بب繰延税金資産小計評価性引当額
(関連当事者との取引に関する注記)
関連当事者との取引状況につきましては下記の通りとなります。
取引条件及び取引条件の決定方法等(注1)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 (注2)一般取引条件と同様であるため、取引の内容等については記載しておりません。 (注3) ＳＤＰグローバル㈱への長期貸付金に対し、1, 190百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において1, 190百万円の貸倒引当金繰入額(特別損失)を計上しております。
（1株当たり情報に関する注記）
1株当たり純資産額5, 348円26銭267円11銭1株当たり当期純利益