1 ６消安第９２６１号平成１７年３月１６日設独立行政法人農薬検査所理事長農林水産省消費・安全局農産安全管理課長「農薬の登録申請に係る試験成績について」の運用について」の一部改正について「農薬の登録申請に係る試験成績について」（平成１２年１１月２４日付け１２農産第８１４７号農林水産省農産園芸局長通知）の一部を改正したことに伴い、「「農薬の登録申請に係る試験成績について」（平成１２年１１月２４日付け１２農産第８１４７号農林水産省農産園芸局長通知）の運用について」（平成１３年１０月１０日付け１３生産第３ ９８６号農林水産省生産局生産資材課長通知）の一部を別紙新旧対照表のとおり改正したので、農薬の登録検査の円滑な実施方お願いします。
場合に係る薬効薬審試験、水質汚濁性試験（分析試験に限る。）及び環境中子測濾度寮定に関する試験_（分析試験に限る。）については、申請者、農家、普及所等が実施した場合であっても、公的試験研究施設に準じた施設の試験実施者が試験設計し、指導又は評価を行った場合においては、公的試験研究施設に準じた施設で実施された試験により得られた試験成績として取り扱うものとする。 4.試験成績の提出の除外について・ (1) • (2) (略) （３）水産動植物への影響に関する試験成績について日
③　ミジンコ類繁殖試験成績について
④　養類生長限審試験成績について
（７）環境中子潤濃度算定に関する試験成績について①   「当該農素の剂型、使用方法等からみて、当該農薬の成分物質等がその使用に係
「当該農薬の成分物質等の種類等からみて、その養性がきわめて弱いこと等の理(2)由により、安全と認められる場合」として、当該有効成分が食品等において一般に広く利用されており水産動植物に対し安全であることが公知である場合がこれに該海す場合に係る薬効薬苦試験及び、水質汚濁性試験（分析試験に限る。）については、中諸者、農家普及所等が実施した場合であっても、公的試験研究施設に準じた施校の試験実施者が試験設計し、指導又は評価を行った場合においては、公的試験研究施設に準じた施設で実施された試験により得られた試験成績として取り扱うものとする。 4．試験成績の提出の除外について(1)・(2) (略) ( 3 )水産動植物への影響に関する試験成績について(略) Gミジンコ類繁殖試験成績について( 55 ) ③　義類生長限害試験成績について(16) (4) ～ (6) (略)
3 -

(1)生物種
① 原体については、オオミジンコ（Daphnia magna）を用いた試験が必須である。製割についても、オオミジンコを用いて試験を実施することが望ましい。オオミジンコ以外の種を試験に用いる場合は、比較試験を実施するか、過去の知見、予備試験の結果、基準物質の試験等を参考にするなどして、当該種と同等の試験結果が得られることを確認すること。オオミジンコ以外の種を試験に用いた場合は、その妥当性について報告書に記載する。の（略） 2 ～ 8 （略）
ミジンコ類(成体)急性遊泳阻害試験(2一7一2一2)
1. `供飲生物について7日齢のミジンコは給餌して飼育する。その他はミジンコ類急性遊泳阻害試験に導ずる。
ミジンコ類急性遊泳阻害試験に準ずる。 3．試験漁度区の設定についてミジンコ類急性遊泳阻害試験に衝撃る。 4.試験液の開製についてミジンコ類急性遊泳阻害試験に準だる。 5．環境条件について、ミジンコ類急性遊泳阻害試験に伸する。 6.観察及び測定についてミジンコ類急性遊泳阻害試験に遊する。 7．結果の処理法についてミジンコ類急性遊泳阻害試験に伸する。 8.報告事項についてミジンコ類急性遊泳阻害記験に連する。ミジンコ類繁殖試験(2－7－2－3) (略)
(1)生物種
①　オオミジンコ（Daphnia　magna）以外の種を試験に用いる場合は、比較試験を実施するか、過去の知見、予備試験の結果、基準物質の試験等を参考にするなどして、当該種と同等の試験結果が得られることを確認すること。オオミジンコ_(Daphnia_ magna）以外の種を試験に用いた場合は、その妥当性について報告者に記載する。個（略） 2 ～ 8 （略）ミジンコ類繁殖試験(2－7－2－2) 5 -
魚類急性毒性・ミジンコ類急性遊泳阻害共存有機物質影響試験(2－7－3)
1.試験の概要
本試験は農薬の実環境での影響をより道切に野価するため、有機物質を含む水における農薬の生物に対する毒性緩和の程度を調べる試験として位置づけられている。有機物質の存在により農薬の毒性が緩和されることが見込まれる場合に、酸階的なフミン酸資度において魚類急性毒性試験又はミジンコ類急性遊泳阻害試験を行い、各TOC濃度とこれに対応するL (E)C 。からTOC濃度1.5mg/lの時のL (E)C 。を求め、これを清水におけるL (E)C 。で除し夢性緩和係数を求める。 2.供試生物について(1)生物種の、試験生物種は、ヒメグカ(Oryzias latipes)又はオオミジンコ(Daphnia magna)のうち披験物質に対する感受性がいずれか高い方の生物種を選択する。オオミジンコ以外のミジンコ類は用いない。試験に用いる生物は、入手源、飼育方法等を明らかにしておく。 ②　試験の再現性を確認するため基準物質での試験を行うことが望ましい。基準物質での試験は、披験物質の試験ごとに行うことが望ましいが、同一生物群ごとや一定翅間ごとに行ってもよい。魚類では PCP-Na (ベンタタッジンコ類では PCP-Na (ベンタケ¤カトリウム塩)及び面か¤ム酸ｶｻｳﾑ（六価ｸ¤ﾑ:Cr  *´）.を基準物質として用いることができる。（ただし、ここでいう試験の蒸準物質は、HA濃度が0mg/Lに対応している。） (2)照化魚類急性券性試験に準ずる。
3．試験区の設定について
(1)子焦試験
子備試験は、HA存在下での被験物質の毒性が分かっていない時に、試験濾度範囲を改定するために行う。有機動剤を用いた場合、TOC 漁産に影響すること及び有機物質による毒性緩和に影響するおそれがあるため、この試験では原則用いない。ただし、建水溶性農薬については、有機助剤を用いなければ試験の成立が困難な場合には、必愛最小限の量を使用できる。この場合、有機助利を用いる必要性に関する考察等を行( 2 )本試験HAを含まない試験濃度区、HAを2.5、5.0 &び10mg/l含む試験濃度区を設定し、各ヶ5濃度区以上において蘇験する。通常、公比は1.3 ～ 2.2で行う。ただし、広い濃度範囲で影響が認められる場合にはより大きな公比で行ってもよい。また、HAの各鉄験漁度区においては、同じ公比とする。
4．環境条件について
(1)照明光の強さと質は特に規定しない。通常の実験室の照明条件でよい。 (2)希釈水. D 全硬度は10 ～ 250mgCaCO元でpH6.0 ～ 8.5の水が望ましい。 ②　人工職製水を使用する場合、その調製には特級又は分析用の試薬を用い、調製に用いる蒸留水又は脱イオン水の葡気伝導度は10 μ Scm    以下とする。 ③　用いた希釈水に関しては、水道水及び天然水の場合は入手先及び全処理法を、人工鋼製水の場合は組成を明記する。 5．観察及び測定について（1）複験物質濃度 この試験においては、試験液の被験物質濃度測定を行う必要はない。ただし、就験資度を水溶解度付近に設定した場合には、就験原液について被験物質濃度の測定を必要に応じて行う。 ( 2 ) 環境条件の測定①　称釈水として脱塩素水道水若しくは天然水を用いる場合、武験に先立って水産用水質基準等を参考に水質検査を行うことが望ましい。水質検査は一定期間ごとに行ってもよい。なお、希釈水中のTOC濃度は、試験に影響しないよう低い水準が必要である。の了.  試料中のTOCを測定する分析手法は、試験開始前に挨証すること。その雑度は、試験に用いる希釈水を３点採取し、既知量の溶存有機炭素を添加し、分析すること等により確認すること。イ. TOCは、各HA濃度区とも被験物質及び供試生物を投入する前に、各試験区及び対照区について測定する。  1971年  1971ウ.試験区ごとに複数の容器を設けている場合には、各客器から等量の試験度を採取し活和後、測定するこエ、予め大容量の各HA濃度の祢釈水を開製して試験濃度区を作成する場合、この奇釈水についてTOCを測定してもよい。 6.結果の処理法について( 1 ) L (E) Caを算定する場合には Probit法、Moving average法、Binomial法、Doudoroff  et al.法等一般的手法を用いる。 ( 2 )  TOC1.5mg/l（我が国の主要河川における平均のTOC慎）の時のL(E)Caを算出する。 7.報告事項について : (1)  試験方法については以下の内容を記載する。の　TOCの化学的分析方法の詳細（装置の種類、繰り返し精度等） ②  鼻霧条件- 7 -懲務方法（止水式、半止水式等）試験設定急度及び急度公比、試験液の調製方法、系統期間等@ 環境条件帝釈水、試験容器、収容密度、試験液量、水温、照明等8.文献· US EPA OPPTS 850.1085 "Fish Acute Toxicity Mitigated by  Humic Acid"を参考に、ミジンコを追加している。ヌマエビ・ヌカエピ急性毒性試験（2－7－4） 1.供試生物について(1)生物種①　試験に用いる生物は、入手源、飼育方法等を明らかにしておく。 ③　試験に用いる供試生物は同様の年齢及び大きさで構成し、同一の供給源や培養葬から, -のものとする。 @ ・ミナミヌマエピ(Neocaridina denticulata)又はヌカエピ(Paratya compressa improvisa)以外の種を試験に用いる場合は、比較試験を表施するか、過去の知見、子備試験の結果、基準物質の試験等を参考にするなどしで、当該種と同等の試験結果が得られることを確認し、その妥当性について報告書に記載する。 ①　基準物質でのLC50の確認については、ミジンコ類急性遊泳阻害試験に準じる。1 (2)暖化蕾養水が希釈水と同一の供給源でない場合、４８時間くらいかけて、試験生物を徐々に希釈水に劇らしその後、少なくとも銃験供試前７日間は、銃験時における斑境条件で順化する。水温変化は1日当り2℃を超えないようにする。顔化中はストレスや死亡を生じさせないよう水質や給餌意に注意する。 (3)取扱い試験生物にはできるだけ手を触れないようにし、取り扱う場合は、できるだけ注意をして、ストレスを与えないよう速やかに行う。蓄養及び傾化中は、ストレスや死亡の兆候を見活さないよう注意深く親察する。 2．愚露について（１）供試生物は、被験物質を派加した後、試験容器に導入する。 （２）試験液の蒸散による損失を抑制するため、試験客器に緩く蓋をする。 3．試験濃度区の設定について魚類急性薄性飲験に猶する。 4．試験液の開製について魚類参性務性試験に準ずる。
5．環境条件について
(1)取容密度   : ①　試験容器に収容する供数生物数は、試験結果に影響するほど多くてはいけない。 ②  窓在酸素濃度が飽和漁度の６０％を下回らないように考慮して、設定する。 ③　流水式では、収容密度は希釈水の流水率に依存する。 ( 2 )照明光の強さと質は特に規定しない。通常の実験室の照明条件でよい。 ( 3 )帝釈水・・ ①　祢釈水として脱塩蒸水道水又は天然水を用いる場合は、試験に先立って希釈水について水産用水差準等を参考に水質検査を行うことが望ましい。水質検査は一定期間ごとに行ってもよい。 ②　人工開製水を使用する場合、その調製には特級又は分折用特級の試製を用い、題製に用いる蒸留水又は脱ｲﾔﾝ水の電気伝導度は10 μ Som "以下とする。 @ ・用いた希釈水に関しては、水道水及び天然水の場合は入手先及び前処理法を、人工開設水の場合は組成を明記する。 (4) pH_技験物質の高加によりpHが変動した場合でも、試験液のpHの調整は行わない。 (5)溶存酸素濃度必要に応じてゆるやかな陽気を行う場合は、試験に影響を与えないよう必要最小限で行う。
6．観察及び測定について
(1)概察  . ①　供試生物は、死亡に加え、いかなる異常行動や外観も報告しなければならない。 ②　試験液の状態を観察し、水面の謎、沈殿、及び試験客器への付着物質の出現を配慮する。 ( 2 )被験物質漁度の測定魚類急性毒性比較に準ずる。 （3）環境条件の測定①　の少なくとも1つについて測定する。 ②その他は魚類急性毒性試験に準ずる。 7．結果の処理法について（1）原則として、LC。値は、測定遠度の平均値に差づき算定し、設定遠度に対する変動が土20 %未満の場合は設定漁度に落つき算定してもより。 （2）その他は魚類魚性毒性試験に増する。 and the state 8.報告事項について魚類急性毒性試験に準ずる。 9.文献日本環境毒性学会類：生態影響試験ハンドブック：朝食養店, 2003, pp.100 ～ 106ヨコエビ急性毒性試験(2–7–5) 1.使試生物について(1)生物種① Gammarus fasciatus, G. pseudolimnaeus, G. lacustris B.U Hyalella azteca以外の種を試験に用いる場合は、比較試験を実施するか、過去の知見、子備試験の結果、基準物質の試験等を参考にするなどして、当該種と同等の試験結果が得られることを確認し、その妥当性について報告書に記載する。 ②その他はヌマエピ・ヌカエピ急性藩性試験に準ずる。 (2)順化ヌマエピ・ヌカエピ急性毒性試験に準ずる。 (3)取扱い: .ヌマエピ・ヌカエピ急性毒性試験に準する。 (4)給餌 ・・餌には、底蛋樹（カエデ、ポプラ、カバノキなど）の葉を、流水に少なくとも30日間浸積し、熱成させてから用いる。これらの業を、飼育客器の底を幾層にも覆うくらい十分に与え、食べ尽くすようであれば、より多く与えるようにする。 2.最終についてヌマエピ・ヌカエビ急性毒性試験に並する。 3．試験漁度区の設定について魚類急性毒性試験に強する。 4.試験液の腐製について魚類急性毒性缺酸に準する。 5.環境条件についてヌマエピ・ヌカエビ急性毒性試験に準ずる。 6.観察及び測定について、バヌマエビ・ヌカエピ急性毒性飲験に変わる。 7.結果の処理法についてヌマエピ・ヌカニピ急性毒性試験に獲する。 8．報告事項について魚類急性毒性飲験に堕げる。 9.文献日本環境毒性学会編：生態影響試験ハンドブック：朝倉書店，2003, pp.107 ～ 102ユスリカ幼虫急性毒性試験(2－7－6) 1．供試生物について（１）供試生物は経歴（入手頭等）の明らかなものを用いる。特に種の同定は、ユスリカ幼虫のみでは困難で、幼虫を飼育して羽化させ成虫との対応で行うとされており、難代飼育されている同定済みの生物種を入手することが確実である。 (2)ユスリカの飼育各生育段階におけるユスリカの飼育は専門書を参考にして行う。試験に用いる幼虫の飼育は、例えば以下のように行うことができる。の、幼虫は飼育水を適宜交換し、土分に通気することにより止水で容易に飼育できる。飼育客器の底にはガラスピーズ（直径0.2mm）などを20mmの厚さで数く。 ②　水温20 ～ 26 ℃、餌は乾燥酵母や魚類用粉末飼料などを用いる。 （３）蒸準物質でのLCgの確認については、ミジンコ類急性遊泳阻害試験に進げる2．試験濃度区の設定について(１)通常、公比は１3 ～ 2.2で行う。ただし、広い範囲で影響が認められる場合には、り大きな漁度公比で行ってもより。 （2）試験上限濃度は、当数試験を実施する場面からみてどに示さない。 3．試験液の調製について魚類急性毒性缺酸に準ずる。 4.環境条件について（1）格存酸素濃度原則として曝気は行わない。やむを得ない場合は、換水又はゆるやかな曝気を行う。ただし、銃験期間中の曝気はユスリカ幼虫に影響を与える可能性があるため、行う機合には必要意小限で行う。 ( 2 )  pH被發物質の添加によりpHが変動した場合でも、試験液のpHの調整は行わない。 (3)その他は魚類急性毒性試験に準ずる。 5．観察及び測定について（1）供試生物の一般状態の観察ユスリカ幼虫の脱色、活動低下、体の要縮等対照と比べて異なる状態が観察された場合は必ず記験する。
1．武験水田について水質汚濁性試験に準する。
試験期間を通じた一目当たりの降下浸透はできるだけ小さいことが望ましい。 3．試験区の栽培作物について（1）試験水田で栽培する作物は、当該農薬の登録申請に当たりその申請書の記載に基づいて使用される範囲の作物とするが、作物を栽培しないで試験を行うことができる。 ( 2 )被験物質の処理の時期は、登録申請の農作物の使用時期とする。 (３)宝録申請の使用方法が複数ある場合には、原則として、有効成分等の水田水中の遺度が他の方法に比べ最も高くなると考えられる使用方法とする。 4.被験物質の取扱い及び施用について水質汚滴性缺験に準ずる。 5．試料の採取について（１）採取は、止水規間を考慮し、連続した５旦間の水田水中漁度が把握できるように適切に計画する。この「」とも（２）援取は、乱数表による無作為法、又はＳ字若しくはＸ字型等の系統的な方法とし、試験区の端からは採取しない。 （3）採取に使用する用具等は適浄であることを確認して使用する。 （4）採取及び包装は無処理区から行い、披酸物質の接触したと思われる手、用具又は交服から試料が汚染されることを避ける。この日（５）採取した試料は試験区毎にそれぞれ包装し、輸送中に破損しないようにする。 6.
7. (1)分析対象物質①　当該農薬の有効成分のほか、水産動植物に対する毒性試験において軽価の対象となるものとする。 ②　分析対象物質の標準品の純度は、おおむね95%以上を目安とする。 (2)分析方法 こ水質汚濁性試験に準する。 （３）保存安定性就験■年生・水質汚潤性飲験に準ずる。 8.報告書について(1)分析値でき水質汚滴性試験に増する。 （２）報告書は「水質汚滴に張る分析結果報告書」及び「水質汚滴に張る分析試料調製明細書」を準用し記載し、別紙の資料を添付する。実水田を用いた水田水中農薬濃度測定試験(2－11－2) 1．欧験水田について(1)試験水田の選定①　２カ所以上の異なる水田を用い実施する。 ②　試験に用いる水田は、水田として一般的であり特性が明らかにされている土壌により携成されているものを選定する。 @ "領斜のある水田や著しく不整形な水田は用いない。反復は設置しなくともよい。 ( 2 ) 姉駿水田の管理の一味畔からの浸透流出を可能な限り防止し、試験規間における水田水の浸透流出による１８当だりの水田水深の綾少量が概ね１ｃｍ以下となるよう留意する。 ②鼓験期間中における旦減水深を適切に測定し、記録する。 ③　試験水田の水が不足した場合には、速やかに補充する。 2．被験物質の取扱い及び施用について(１)被験物質の処理の時期は、登録申請の使用時期とする。 （２）登録申請の使用方法が複数ある場合には、原則として、有効成分等の水田水中の邊度が他の方法に比べ最も高くなると考えられる使用方法とする。 (3)彼験物質は、1回の処理最が有効成分換算で最大となる使用方法で施用する。乳術等の在釈放を施用する場合は、10a当たりの散布液量を150しとして計算により求める。直苗箱処理の場合には、10a当たり20箱使用するものとして、計算により求める。 (４)故酸物質は、密栓、密封等により適切に保管すること。関封後長期間保管する場合であっても１年間を限度とする。 (5)被験物質の調製後、速やかに施用できない場合は、再度調製の上施用する。 （6）被験物質の施用時に天使、雨量、風向、風速等の気象条件を記録する。 3.駄料の採取について摄摄水田を用いた水田水中農薬資産測定試験に準ずる。 4.試料の取り扱いについて:携擬水田を用いた水田水中農薬漁度測定試験に準ずる。 5．試料の分析について・捜艇水田を用いた水田水中農薬漁度測定試験に準ずる。 6．報告書について(1)分析価:護藤水田を用いた水田水中農要漁度測定試験に準ずる。 （２）報告書は「水質汚濁に張る分析結果報告書」及び「水質汚濁に張る分析試料職
網書」を準用し記載し、別紙の資料を添付する。
捜擬圖場を用いた地表流出試験(2-- 11--3)
1 、試験区について
(1)供試土壌供試士嬢は、その特性（粒径組成及び土性分類（国際土壌学会等）、土壌pH（水及びKCI水溶液又はCaCI a水溶液)、有機炭素含量、CEC (陽イオン交換容量)、主粘土鉱物、その他試験結果の野価に有益な性質及び採取した場所の群細債報（Ω歴債報を含む）及び過去３年間の農薬使用臨が明確であるものを用い、小石や植物残さを取り酔いて使用する。 ( 2 ) 人工降雨に使用する水人工降雨に使用する水は、被験物質の有効成分等の分析、分解等に影響を及ぼすおそれのある物質を含んだ水は使用しない。 2．試験区の管理について各院験区は岡場における気象その他の環境条件が十分に反映されるように管理するが、降雨には十分注意し、降雨が予想される場合には屋根の下に移動するなど自然降雨の影響を排除する。 3.被験物質の取扱い及び施用について（１）被験物質は、有効成分等の地表流出量が他の方法に比べ最も高くなると考えられる農作物における１回の処理農が有効成分換算で最大となる使用方法で植用する。 （２）使用方法に単位面積当たりの使用量が起載されていない場合には、適用作物毎に栽培実態を開査し最大投下量を算出する。 (３)被發物質の開製後、速やかに施用できない場合は、再度調製の上施用する。 （４）被験物質の施用時に天候、雨量、風向、風速等の気象条件を記録する。 （５）被験物質は密栓、密封等により適切に保管すること。開封後長期保管する場合であっても1年間を限度とする。 4．説料の採取について( 1 )採取に使用する用具等は清浄であることを確認して使用する。 （２）採取した試料は試験区毎にそれぞれ包装し、論送中に破損しないようにする。 5．試料の取り扱いについて(１)試料を保管する場合は、５℃以下で保管する。 ( 2 )保管する場合は、保存安定性比較を実施する。 6．説料の分析について(1)分析対象物質接続水田を用いた水田水中農薬濃度測定試験に準ずる。 （２）分析方法分析方法は必要な精度、定量限界及び回収率を有するものとする。 Ω　同一試料について２回以上線り返して分析を行ない分析値を平均して測定値とするA ②　原則として、変動係数_(標準備差÷平均値× 100)が10% (ただし、定量限界付近においては20 %)以内の精度、1 μ g ／ L以下の定量限界を有するものであること。 ③　定量限界は、訳対について全操作を行った場合に十分な回収率が得られる最低満度とし、無処理区の試料に検出限界量のおおむね１～１０倍になるよう分析対象物質を添加して、分析の全操作を行った場合の添加量に対する回収率が、70 ～ 120%の回収率が得られる遼度を定量限界とする。分析は３回以上行う。有効数字は、２桁以内とする。 ④　回収率は、無処理区の表流水に被験物質の有効成分を添加し、定量限界濃度において、３回以上繰り返し測定する。被験物質の施用量から求められる理論遺産及び定量限界との中間付近の遺度においても添加回収試験を実施する。有効数字は、原則として小数点第一位を四捨五入じ整数で表記する。 《》 検出限界は、訳料について分析の全操作を行ったと仮定した場合、分析対象物質の有無が明らかに判断できる最低濃度とする。有無が明らかに判断できるとは、例えばクロマトグラム上で当該物質の保持時間に明確なピークが認められ、試料由來の妨害ピークが重ならない等、その分析方法において当該物質の有無が明らかに判断できることをいう。有効数字は、２桁以内とする。 (3)保存安定性試験保管する場合は、原則として、別に採取した水に、既知量の分析対象物質を添加した試料を同時に冷蔵保管することにより、保管中の分析対象物質の減少を把握し、減少のないことを確認する。試料の保管後の回収率は、70%以上得られることを目安とする。（回収率の試験による摘正によらない。）
7．報告書について
( 1 )分析性摸摸水田を用いた水田水中農薬漁度測定試験に変する。 (2)流出率分析結果について、反復問の平均値から各武料採取時点の流出率を求め、それから流出率の被養曲銃を導き、平均流出率を求める。平均流出率は、各測定日における流出率及び欠測日にあっては減衰曲線上から求めた施出率を積算し、これを試験日数で除したものとする。
ドリフト試験(2ー11ー4)
1．試験個場について(１)原則として３カ所以上の異なる團場を用い実施する。 （2）同一の圖場を用いる場合には、試験の間に十分な時間の間隔をとる。 （３）試験画場の闘査区域には調査に支障をきたす障害物があってはならない。 2．試験圖場の栽培作物について（１）試験画場において栽培する作物は、登録申請作物の中から評価の目的に見合う代表的な作物とする。 （2）作物の栽培された画場が確保できない場合、援地状態の管理魔場を用いてもかまわ12.2.2 3.被験物質の取扱い及び施用について（１）被發物質は、登録申請に係る製剤を用い、当該用途の最大有効成分投下量となる参釈波度及び散布最の条件で、当該用途で使用される代表的な厳布器具のうち、ドリフトが最も大きくなると考えられるものを用いる。 ( 2 ) 被験物質の開製後、速やかに施用できない場合は、再度調製の上施用する。 （３）散布は当該散布器具の所定の方法で散布するものとし、圖場全面に均一に散布を行Self (1999) 2 ( 4 ) 散布に当たっては客散布量を明らかにし、計画量に対して10 %以上変動してはならない。 （５）被験物質は密挫、密封等により適切に保管すること。開封後長期保管する場合であっても1年間を限度とする。 4.気象観測等（1）調査区城内の適当な位置に風向風速計を設置（高さ約1.5 m）し、散布開始からトラップ回収までの間、風向風速を計測する。 （２）風向は、主風向及び風向の範囲をトラップ配列方向に対する角度として表示し、風速は鋼査時間内における最大、平均及び最小風速を表示する。 （３）散布開始時における天候、気温及び湿度を記録する。
5．落下車調査
( 1 )トラップは以下を参考にし設置する。水田に使用する農薬の場合：境界から5,7,10,13*,16,20mの距離水田以外に使用する農薬の場合：境界から5,7,10,14,18*,22,30mの距離ただし*を示した距離を含む前後２地点計５地点以上を設置することとする。 6.トラップの回収について（１）トラップの回収に当たっては、被験物質の接触したと思われる手、用具又は衣服から試料が汚染されることを避ける。 ( 2 )回収したトラップは、焼界からの距離毎にまとめ、輸送中に破損しないようにする。 7.欧科の取り扱いについて( 1 )試料を保管する場合は、5 ℃以下で保管する。 （2）保管する場合は、保存安定性試験を実施する。 8.試料の分析について  1 (1)分析対象物質  : :分析対象物質の標準品の純度は、おおむね95%以上を目安とする。 (2)分析方法分析方法は必要な排度、定量限界及び回収率を有するものとする。 ①　回収したトラップ容器に一定量の適当な溶媒（高い回収率が確保されるもの）を然加して容器内の農薬成分を溶出し、同一距離の複数のドラップからの溶出液をひとつにまとめて分析試料とする。 ②　同一試料について２回以上繰り返して分析を行ない分析値を平均して測定値とするろ③　原則として、変動係数（標準偏差＋平均値× 100）が10% (ただし、定量限界付近においては20 %）以内の精度を有するものであること。 ④分析値はμ g ／mで表示する。このような⑤　定量限界は、試料について全換作を行った場合に土分な回収率が得られる最低速度とし、トラップ容器に換出限界量のおおむね１～１０倍になるよう分析対象物買を添加して、分析の全操作を行った場合の添加量に対する回収率が、70 ～ 120%の回収率が得られる漁度を定量限界とする。分析は３回以上行う。有効数字は、２桁以内とする。 @　回収率は、トラップ容器に披験物質の有効成分を添加し、定量限界適度において、3回以上繰り返し測定する。定量限界の50倍付近の濃度においても添加回収録發を実施する。有効数字は、原則として小数点第一位を四捨五入し整数で表記する。 ⑦　検出限界は、試料について分析の全操作を行ったと仮定した場合、分析対象物質の有無が明らかに判断できる最低濃度とする。有無が明らかに判断できるとは、例えばクロマドグラム上で当該物質の保持時間に明確なピークが認められ、試料由来の妨害ビークが重ならない等、その分析方法において当該物質の有無が明らかに判断できることをいう。有効数字は、2桁以内とする。 (3)保存安定性献験だ:保管する場合は、原則として、別にトラップ容器に、既知量の分析対象物質を添加した試料を同時に冷蔵保管することにより、保管中の分析対象物質の減少を把握し、護少のないことを確認する。飲料の保管後の回収率は、70%以上得られることを目安とする（回収率の試験による補正によらない。）。 9.報告書について(1)分析値    .の　分析値は、そのまま配載し、また、回収率による論正も行わない。 ②　分析値は、定量限界の位にまとめる。ただし、有効数字は３桁以内とする。数学のまるめ方はJIS Z8401-1999の規定による。 1
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@分析値が定量限界(a u g / m²)未満のときは「くa u g / m²」と記載する。 ④　分析値に定量限界未満の値が含まれている場合は、平均しない。の　測定値の記載方法は分析値の場合に準じる。 ( 2 ) 散布成分量に対するドリフト率(%)分析結果から１㎡当たり農薬落下量を算出し、１㎡当たり理論散布成分量に対するドリフト率（%）として表示する。河川における農薬農度のモニタリング(2－11－5) 1．関査地域について（１）関連地域の選定普及率は、当該農薬の出荷量及び両積当たり使用量から計算した推定使用面積の作付け面積に占める割合として禁定する。 2.試料（河川水）の採取について( 1 ) 採取方法について①　採取に使用する用具等は清冷であることを確認して使用する。 ②　採取した武料は採取地点章にそれぞれ包装し、輸送中に破損しないようにする。 @　各地点における採水は、毎回回じ位置から行うこととし、毎回できるだけ同じ映同性に行うことが望ましい。 ( 2 ) (0)　水田に使用する農薬の場金主排水路等における試料採取は農薬使用時期の終了一週間後で終了してもよい。想定される高濃度期において、定量限界以下もしくは定量限界付近の検出しか認められない場合は、使用時期の概ね１か月後をもって試料採取を終了してよい。 ②水田以外に使用する農薬の場合当該地域での農薬使用が特定の目もしくは期間にまとまって実施されることが想定される場合には、当該使用規間内にできるだけ頻繁に試料経取を行うこととする。公お、使用時期又は回数が極めて限定される場合は、当該地域での主たる使用時期の扱ね１か月後をもって試料採取を終了してよい。 3．流量測定及び気象観測について野価地点で予め機測データがある場合、もしくは流れの状況から見て最寄りの観測点におけるデータから推定できる場合は、それらを利用してもよい。また「当該年次におけるデータが入手できない場合は、過去のデータで代替してもよい。気象については、期間中の天侯、降水量、処温を開査する。 4．試料の取り扱いについて横擬水田を用いた水田水中農薬漁度測定試験に準ずる。 5．謎料の分析について(1)分析対象物質模擬水田を用いた水田水中農素漁度測定試験に準ずる。 (2)分析方法 1999 (e)  1999分析方法は必要な精度、定量限界及び回収率を有するものとする。 ①　同一試料について２回以上繰り返して分析を行ない分析媒を平均して測定値とすo ②　原則として、変動係数（標準偏差＋平均値× 100）が10% (ただし、定量限界付近においては20 ％）以内の精度、水産動植物への急性影響濃度の１／１０以下の定量限界を有するものであること。 ③　定量限界は、試料について全操作を行った場合に十分な回収率が得られる最低適度とし、無処理区の試料に検出限界集のおおむね１～１０倍になるよう分析対象物質を蒸加して、分析の全操作を行った場合の添加量に対する回収率が、70 ～ 120%の回収率が得られる適度を定量限界とする。分析は３回以上行う。有効数字は、２桁以内とする。 the content ② 回収率は、類似就料に分析対象物質を添加し、定量限界漁度において、3回以上線り返し測定する。当該農薬の検出が見込まれる漁度においても添加回収試験を実施する。有効数字は、原則として小数点第一位を四捨五入し整数で表記する。 ⑩　換出限界は、詳料について分析の全操作を行ったと仮定した場合、分析対象物質の有無が明らかに判断できる最低適度とする。有無が明らかに判断できるとは、例えばクロマトグラム上で当該物質の保持時間に明確なピークが認められ、試料由来の妨害ピークが重ならない等、その分析方法において当該物質の有無が明らかに判断できることをいう。有効数字は、２桁以内とする。 ( 3 )保存安定性比験保管する場合は、原則として、別に採取した水に、既知量の分析対象物質を添加した試料を同時に冷蔵保管することにより、保管中の分析対象物質の減少を把握し、減少のないことを確認する。試料の保管後の回収率は、70%以上得られることを目安とする。（回収率の試験による抽正によらない。）
6．銀告書について
(1)開査地域選定の根拠´直近における出荷量統計に基づく都道府県別普及率の上位県、使用状況等、地域運定の根拠を報告する。また、評価地点の選定理由についても報告する。 (2) 脚査地区における対象塵薬成分の使用実態当該地域における闘査対象農薬（成分）の防除歴又は防除指針等、並びに当該地域の５以上の使用者から得た調査対象農薬（成分）の使用記録を踏まえ、当該地域における使用実績を報告する。 ( 3 )分析性模擬水田を用いた水田水中農薬漁皮測定試験に準ずる。
( 4 ) 最大漁度期における平均漁度及び群価漁度
①　最大漁度期における平均漁度　　ア．水田に使用する農薬にあっては、野価地点での連続した２旦間、３旦間及び４｜旦間における平均漁度の各最大値（欠測日を含む場合も前後の測定結果から合理的な推定ができる場合は当該値を用いて計算できる）を報告する。イ．水田以外に使用する農薬にあっては、蘭査期間中における軽価地点の最大漁産を報告するが、開査結果から計算が可能な場合（最大漁度期において頻繁に調査が行われた場合）は水田に使用する農素同様の平均値も報告する。 ( 5 )岡査期間における気象データ桑奈りのアメグスデータ等を用い、降雨が河川中漁度に影響したと考えられる場合には、その旨を報告する。