1 学科及び募集人員等

合せにより実施し、第二部の一般選抜は、調査書または高等学校卒業程度認定試験の合格成績証明書と本学が実施する個別学力検査により実施する。全ての学科専攻での学校推薦型選抜，特別推薦型選抜(第二次選考を含む)の募集人員に欠員2が生じた場合は，一般遷抜の募集人員に加える。 ３　合格判定・選考にかかわる各項目のいずれかの成績が著しく低い場合は，総合得点での順位に関わらず合否を判定することがある。（全学科専攻）
(参考) 大学入学共通テストの主な実施日程合和６年９月25日（水）～10月７日（月）出願期間本試験令和７年１月18日（土）～１月19日（日） .追試験令和７年１月25日（土）～１月26日（日）
せにより実施し，第二部の一般選抜に係る学力検査は，調査書または高等学校卒業程度認定試験の合格成績証明書と本学が実施する個別学力検査により実施する。
対象者
2
（1）高等学校(中等教育学校を含む。以下同じ。)を卒業した者及び卒業見込みの者通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により，これに相当する学校( 2 )教育を修了した者を含む。）及び修了見込みの者( 3 )学校教育法施行規則第150条（第６号を除く。）の規定により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者及びこれに該当する見込みの者(注)学校教育法施行規則第150条第７号の規定により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者として出願を希望する者は，本学の入学資格審査を受ける必要がある。 ※入学を志願する者で，他の短期大学に在学中の者に対しては，転学の制度もある。
3
出願書類等
①入学志願票　②受験票　③入学志願者写真票　④調査書等　⑤受験票返送用封筒など⑥県条例に定める入学検定料（オンライン支払，収入証紙等） 2学科以上（又は2専攻以上）に出願手続をすることはできない。 (注)ただし，第一部商経学科においては，希望者は経済専攻と経営情報専攻とを併願できる。 (この場合でも入学検定料は１専攻分と同額で可)
4
学力検査の教科・科目等
個別学力検査は，高等学校卒業の学力程度で，次表の教科について行う。なお，第一部における大学入学共通テストの受験を要する教科・科目及び個別学力検査は次表のとおりである。
5
合格判定
大学入学共通テストの成績（第二部商経学科は調査書または高等学校卒業程度認定試験の合格成績証明書）及び本学が実施する個別学力検査の成績の総合得点により順位付けを行い，合格を決定する。
6追加合格等
( 1 )入学手続締切り後に，入学辞退等により欠員が生じた場合，追加して合格者を発表する。 （2）追加合格の判定で，調査書等を参考にすることがある。 ( 3 )志願者数の状況等を踏まえて，第二次募集を実施することがある。第二次募集を実施する場合は，実施を決定次第，本学ホームページに詳細を掲載する。
ない。生活科学科食物栄養専攻において「物理基礎/化学基礎/生物基礎/地学基礎」を選択する者は. 「化学基礎」と3 「生物基礎」の受験を要し、その合計点を利用する。 ③　外国語として「英語」を選択した場合.英語のリスニングテストを受験しなかった者は.英語を受験しなかったとみなし、失格とする。ただし、大学入試センターの受験特別措置により、英語のリスニングテストが免除された者については、失格とせず、英語の筆記テストの点数を各専攻の配点に応じて換算する。なお. 「リーディング」と「リスニング」の配点割合については、リーディング80%、リスニング20%とする。(200点満点時の配点例…リーディング160点,リスニング40点) ※ 1文学科日本語日本文学専攻の個別学力検査「国語」の出題範囲については次のとおり。現代の国語. 言語文化. 論理国語. 文学国語. 古典探究※２文学科英語英文学専攻の個別学力検査「外国語」の出題範囲については次のとおり。英語コミュニケーションI，英語コミュニケーションI，論理・表現I，論理・表現I，論理・表現I （注）旧教育課程度修者等に対する経過措置については（別紙）参照
令和７年度入学者選抜(一般選抜)における旧教育課程履修者等に対する経過措置については，次のとおりとする。
(１)大学入学共通テストにおける経過措置について
旧教育課程履修者等は，本学で課す大学入学共通テストの教科・科目（「地理歴史・公民」, 「数学」及び「情報」）において，新教育課程により出題される教科・科目に加えて，旧教育課程により出題される教科・
科目のうち，下表で「〇」が付いている教科・科目を選択することができる。

（２）個別学力検査における経過措置について
文学科における出題範囲は以下のとおりとする。日本語日本文学専攻：国語総合，現代文Ｂ，古典Ｂ英語英文学専攻：コミュニケーション英語I，コミュニケーション英語II，英語表現I，英語表現II (注) 「旧教育課程度修者等」には，下記以外の者が該当する。 ①高等学校（特別支援学校の高等部を含む。）に令和４年４月に入学し，平成30年告示学習指導要領に基づく教育課程（新教育課程）の下で学び，令和７年３月に卒業見込みの者、その後背線を新設有課程。  1970年  1971年  1971年 久池区 1971年
② 中等教育学校の後期課程に令和４年４月に進級し，平成30年告示学習指導要領に基づく教育課程（新教育課程）の下で学び，令和７年３月に卒業見込みの者
1　選抜方法の内容
本学では一般選抜（学力試験）によらない入学コースとして学校推薦型選抜を実施する。令和７年度入学者選抜から，商経学科においても募集人員に全国枠を導入する。高等学校長の推薦に基づく推薦書，志望理由書，調査書，選考試験（小論文）及び面接の結果を総合判定し，一般選抜学力検査を免除して合格者を決定する。初めに，鹿児島県内に本校を有する高等学校からの受験者のみを対象として，総合判定に基づき，県内枠の合格者を決定する。次に，県内枠に合格しなかった受験者と鹿児島県外に本校を有する高等学校からの受験者を対象として，総合判定に基づき，全国枠の合格者を決定する。商経学科においては，第二部商経学科の特別推薦型選抜で募集人員に欠員が生じた場合に限り，学校推薦型選抜に合格しなかった者のうち希望者を対象に第二次選考を実施する。
県内枠の募集人員に欠員が生じた場合は，全国枠の募集人員に加える。全国枠は，県内に(注)本校を有する高等学校からの受験者で県内枠に合格しなかった者，及び県外に本校を有する高等学校からの受験者を対象とする。県内枠又は全国枠を指定しての出願はできない。
3対象者
対象高等学校を卒業見込みの者〔学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第104条第３項の規定により，学年の途中においても，学期の区分に従い高等学校の卒業を認められる者も含む。]で、次のいずれにも該当する者（１）高等学校の学業成績・人物ともに優秀な者で，日本語日本文学専攻においては全体の学習成績の状況が4．0以上の者または国語の学習成績の状況が4．3以上の者，英語英文学専攻においては全体の学習成績の状況が３．５以上かつ外国語（英語）の学習成績の状況が４．０以上の者，文学科以外の専攻においては全体の学習成績の状況が4．0以上の者(２)　更に高度の学業を修得する熱意と能力を有し，学校長が責任をもって推薦できる者(３)　合格した場合は，入学することを確約できる者なお，第一部商経学科の学校推薦型選抜を受験する者のうち，同時に第二部商経学科の特別推萬型選抜(第二次選考)への出願を希望する場合，出願時には第二部商経学科への入学を確約する必要はない。ただし、第二部特別推薦型選抜(第二次選考)の合格者で第二部商経学科への入学を確約する者は，入学確約書を第一部商経学科の学校推薦型選抜合格者と同じ期日に提出すること。
※ 1校に複数の課程（全日制，定時制，通信制）がある場合，各々の課程を1校とみなす。 ５　出願書類等（１） ①入学志願票 ②受験票 ③入学志願者写真票 ④調査書等 ⑤受験票返送用封筒など（2）高等学校長の推薦書特に著しい推薦事由がある場合は，特記事項に記載すること。 （３）本人の志望理由書文化・芸術・技能面において顕著な成績や資格があれば記載し，それを証明できる書類も添付すること。 ( 4 ) 県条例に定める入学検定料（オンライン支払，収入証紙等）
不合格者の取り扱い(注)選考に合格しなかった者で一般選抜により本学への入学を希望する者は，あらためて出願書類を提出しなければならない。

1　選抜方法の内容
本学第二部では，一般選抜（学力試験）によらない入学コースとして，学習意欲と推薦事由のある者を幅広く受け入れる特別推薦型選抜を実施する。高校生（卒業見込み），社会人ともに対象となる。さらに，特別推薦型選抜の募集人員に欠員が生じた場合に限り，第一部学校推薦型選抜の志願者を対象とした第二次選考を実施し，門戸を広げている。

3対象者
次のいずれにも該当する者(１)　人物が優秀で，更に高度の学業を修得しようとする熱意と能力を有し，学業，仕事，社会的活動、スポーツ、家事などにおいてなんらかの推薦事由のある者( 2 )    次のアからウのいずれかに該当する者ア　高等学校(中等教育学校を含む。以下同じ。)を卒業した者及び卒業見込みの者イ　通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により，これに相当する学校教育を修了した者を含む。）及び修了見込みの者ウ　学校教育法施行規則第150条（第６号を除く。）の規定により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者及びこれに該当する見込みの者(注)学校教育法施行規則第150条第７号の規定により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者として出願を希望する者は，本学の入学資格審査を受ける必要がある。 (３)　合格した場合，入学することを確約できる者4　選考方法( 1 ) ( 2 )調査書または高等学校卒業程度認定試験の合格成績証明書・推薦書(注1 ) ・志望理由書小論文面接( 3 )
５　特別推薦型選抜（第二次選考）
( 1 )    実施の条件( 2 )第二次選考は，特別推薦型選抜の募集人員に欠員が生じた場合に限り実施する。対象者第一部商経学科（経済専攻，経営情報専攻）の学校推薦型選抜を受験した者のうち，出願時に特別推薦型選抜（第二次選考）にも出願した者*で，学校推薦型選抜に合格しなかった者。 *学校推薦型選抜の出願資格を満たす対象者で，「学校推薦型選抜」の商経学科（経済専攻又は経営情報専攻）に出願し，かつ「第二部商経学科特別推薦型選抜（第二次選考）への同時出願について」の欄で「出願する」を適択した者。
( 3 )
第一部学校推薦型選抜における小論文，面接（推薦書・志望理由書等を含む）および調査書を資料として活用し，学校推薦型選抜で出願した専攻区分に関係なく総合判定し，特別推萬型選抜の募集人員の欠員分を考慮して合格者を決定する。 (注1 ) 推薦書は，高等学校長，勤務先の知人，若しくは家族など本人を含む適切な人物による。 （注2） 不合格者の取り扱い特別推薦型選抜に合格しなかった者で本学への入学を希望する者は，学生募集要項に従い，あらためて手続きすることなく一般選抜個別学力検査(第二部商経学科)を受験できる。なお，有職者特別選抜で入学を希望する者は，あらためて出願書類を提出しなければならない。
1　選抜方法の内容
本学では，一般選抜（学力試験）によらない入学コースとして社会人を対象に社会人選抜を実施すろ。

3対象者
次のいずれにも該当する者(１)　人物が優秀で，更に高度の学業を修得しようとする熱意と能力を有し，学業，仕事，社会的活動，スポーツ，家事などにおいてなんらかの推薦事由のある者次のアからウのいずれかに該当する者( 2 )ア高等学校(中等教育学校を含む。以下同じ。)を卒業した者及び卒業見込みの者通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により，これに相イ当する学校教育を修了した者を含む。）及び修了見込みの者ウ　学校教育法施行規則第150条（第６号を除く。）の規定により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者及びこれに該当する見込みの者(注)学校教育法施行規則第150条第７号の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者として出願を希望する者は，本学の入学資格審査を受ける必要がある。 (３) ( 4 ) 合格した場合，入学することを確約できる者
4　選考方法
推薦書・志望理由書・履歴書( 1 )小論文(注1) ( 2 ) ( 3 )面接(注1 )   推薦書は，勤務先の知人，若しくは家族など本人を含む適切な人物による。 （注2）不合格者の取り扱い社会人選抜に合格しなかった者で一般選抜により本学への入学を希望する者は，あらためて出願書類を提出しなければならない。

1　選抜方法の内容
本学第二部では，一般選抜（学力試験），特別推薦型選抜によらない入学コースとして，有職者特別選抜を実施する。有職者，就職内定者，過去に３年以上職に就いた経験のある者が対象となる。
2 有職者特別選抜を実施する学科・募集人員

3対象者
次のいずれにも該当する者（1）次のアからウのいずれかに該当する者ア　高等学校(中等教育学校を含む。以下同じ。)を卒業した者及び卒業見込みの者イ　通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により，これに相当する学校教育を修了した者を含む。）及び修了見込みの者ウ　学校教育法施行規則第150条（第６号を除く。）の規定により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者及びこれに該当する見込みの者(注)学校教育法施行規則第150条第７号の規定により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者として出願を希望する者は，本学の入学資格審査を受ける必要がある。 ( 2 ) 次のアからウのいずれかに該当する者ア　出願時に有職の者イ　出願時に就職が内定している者ウ　過去に合計して３年以上，職に就いた経験のある者(3)合格した場合，入学することを確約できる者
4　選考方法
( 1 ) 志望理由書・履歴書(2)面接(注1)高等学校卒業程度認定試験合格見込みの者は，それを証明できることを要する。有職，就職内定者，職に就いた経験については，臨時的雇用は含まない。 (注2)

1　選抜方法の内容
本学では，外国人を対象とする入学者選抜を行う。 2　私費外国人留学生選抜を実施する学科・専攻・募集人員第一部（昼間課程）の全学科・全専攻で募集する。募集人員は全体として若干名である。
3対象者
日本国籍を有しない者で，次の（１）～（10）のいずれかに該当し，公益財団法人日本国際教育支援協会及び独立行政法人国際交流基金が実施する「日本語能力試験（JLPT）」Ｎ２以上を取得していること。ただし、日本語日本文学専攻に出願する者については，Ｎ１を取得していること。 (1)　外国において，学校教育における12年の課程を修了した者（12年未満の課程の場合は，さらに,指定された準備教育課程（文部科学大臣指定準備教育課程一覧）又は研修施設の課程（文部科学大臣指定研修施設課程一覧）を修了する必要がある。） (2)　外国における，12年の課程修了相当の学力認定試験に合格した18歳以上の者（12年未満の課程の場合は，さらに，指定された準備教育課程（文部科学大臣指定準備教育課程一覧）又は研修施設の課程（文部科学大臣指定研修施設課程一覧）を修了する必要がある。） (3)　外国において，指定された11年以上の課程を修了したとされるものであること等の要件を満たす高等学校に対応する学校の課程（文部科学大臣指定高等学校に対応する外国の学校の課程一覧）を修了した者(4)　我が国において，外国の高等学校相当として指定した外国人学校（我が国において，高等学校相当として指定した外国人学校一覧）を修了した者（12年未満の課程の場合は，さらに，指定された準備教育課程（文部科学大臣指定準備教育課程一覧）を修了する必要がある。） (5)　高等学校と同等と認定された在外教育施設（文部科学大臣認定等在外教育施設（高等部を設置するもの）一覧）の課程を修了した者(6)　指定された専修学校の高等課程（文部科学大臣指定専修学校高等課程一覧）を修了した者(7)外国の大学入学資格である国際バカロレア,アビトゥア,バカロレア, GCEAレベル,国際Aレベル,欧州バカロレア資格を保有する者(8) 国際的な評価団体(WASC, CIS, ACSI, NEASC, Cognia)の認定を受けた教育施設（国際的な評価団体認定外国人学校について）の12年の課程を修了した者(9)　高等学校卒業程度認定試験（旧大検）に合格した者（なお，18歳に達していないときは，18歳に達した日の翌日から認定試験合格者となる。） (10)本学において個別の入学資格審査により認めた18歳以上の者
※古典に関するものを出題する

1　転学・再入学選考を実施する場合
( 1 )転学　志望する学科・専攻に欠員がある場合に行う。ただし，特段の事情を認めた場合には選考を行う。 （2）再　入　学　志望する学科・専攻の教育設備に余裕がある場合に限り行う。 ※入学希望者は，選考実施の有無について出願開始日の１週間前までに本学に確認すること。
2対象者
( 1 )転学他の短期大学に在学中の者( 2 )再　入　学　本学を卒業した者（令和７年３月31日までに卒業見込みの者を含む。），又は本学を退学した後，令和７年３月31日現在で２年以内の者
3　選考方法
学　出願書類に基づく書類選考，小論文，面接( 1 )転( 2 ) 再　入　学　出願書類に基づく書類選考，面接
4　出願期間,試験日及び合格発表日
( 1 )出願期間 令和7年2月12日(水) ～ 2月18日(火) (２)試　験　日　令和７年２月20日（木） (３)合格発表日 令和７年３月６日(木)
（注） ＊印は，推薦書・志望理由書等の評点を含む。