1　はじめに
2015年11月4日、和解が成立しました。和解が成立する場合は、単に合意内容を条項化して並べる形式が一般的ですが、今回は、和解条項の前提としての前文が3頁半にわたり記載され、その後に和解条項が記載されるという画期的な形式をとっています。これは、単なる和解条項にまとめることができない重要な内容を指摘することが、和解成立にとって必須であることを示します。したがって、この和解の真意を正確に理解するためには、前文も含めて一体として理解する必要があります。以下、和解内容について、説明致します。
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前文第２段落
被告松浦が、当初から、自らの参議院選挙の選挙費用として政党交付金を貯め込む意図で原告を立候補に勧誘したのかどうかについて、裁判所のこの時点での見解が示されています。被告松浦の貯め込みの意図をうかがわせる事情として原告が指摘する点を踏まえたとしても、そのような意図を認めるに足りる証拠は十分ではなく、認められないとしています。「政党交付金を貯め込む意図」という内心の立証は極めてハードルが高く、現時点において裁判所がこのような認定をしたことは、残念ですがやむをえないと考えられます。
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前文第３段落
他方、本段落では、被告松浦に上記意図があったのではないかと原告が考えるに至ったことや、選挙後の対応で著しい精神的苦痛を受けたとして、本件訴訟で主張をしたことについて、認められる事実からしてやむを得ない事情があるとの、裁判所の見解が示されています。この中で、裁判所は以下のような重要な指摘をしています。 (１)被告らによる口座の管理や収支の状況等が決して分かりやすいものではないこと(２) 選挙後速やかに原告に返還されるべき供託金が本件提訴後になってやっと返還されたこと(3)原告が、政党交付金受入口口座の開設を認識していなかったこと( 4 )被告らから原告に対し、受入口口座の開設に先立ち、口座の開設及び用途についての説明があったとはいえないこと( 5 )原告が、本件選挙や第３総支部に係る資金の管理方法等を理解した上で立候補を受諾したとはいえないこと( 6 )被告（秘書）が作成した選挙運動費用収支報告書には事実と異なる記載がなされており偽造領収証が添付されていたこと(７)被告ら（秘書２名）が原告に対し、「政党交付金は遥挙運動に使えない」と説明していたことこれらの点から被告らが原告に対し、資金管理状況について十分に説明しなかったのみならず、事実と異なる誤った説明をしてきたことが分かります。とりわけ（４）の「受入ロロ座」（党本部から支部政党交付金が振り込まれる口座）を原告に秘匿したことを被告は一貫して否定してきましたが、裁判所によって、説明があったとは言えないとする原告の主張が認められたことは、大きな成果といえます。 （6）は、ポスタ一貼りの労務費の横領着服事件によって判明した偽造領収書のことをさします。また、「選挙直後の被告らを含む民主党秋田県連関係者の不適切な対応により人間としての尊厳を踏みにじられたと原告が主張していることについても、原告が被告松浦の強い要請に基づき立候補を決断したという経緯に照らすと、理解できないものではない。」という部分についてですが、もともと立候補する意思のなかった原告を被告松浦が強く要請して立候補させた事実を重視していることからして、「不適切な対応」は、明記はされていませんが、会議を開催しなかったり、誤った説明を繰り返したり、選挙の収支を説明しなかったり、収支報告書等を一切開示しなかったり、供託金を返還しなかったりという対応の一方で、選挙直後に原告を選挙区から出て行かせた事実を指していると考えられます。
前文第４～６段落
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ここは、以上のような裁判所の認識を踏まえて、裁判所が和解による解決を強く望んだ理由が記載されています。裁判所は、原告、被告松浦とも、他にやるべきことがあるはずであるし、判決によらず紛争を終了させる決断ができるはずであり、その時期が来ている、として、和解による解決を強く勧めています。ここで、被告松浦から要請されたとはいえ、原告は、女性議員の増加という使命感のもと「当選の見通しがない」なかで立候補を決意したものであり、女性議員の増加は一朝一夕に実現するものでないにしても、原告の立候補はその一里塚となった、とする裁判所の見解が示され、男女平等社会の実現をライフワークとして活動することを原告に勧めています。その裁判所の勧めを受けて、双方が、次の和解条項１項２項について、遺憾の意とお詫びの意を有することを確認し、合意しました。
5 和解条項第１項
被告らが、選挙後に、原告から選挙運動収支報告書の開示や会議の開催を求めたにもかかわらずこれに応じなかったことや、その他の前文に記載されているような選挙後の対応は適切でなかったことを認めたものです。ここは、事件の発端となった選挙直後の対応について、これまで一貫して非を認めなかった被告らが、不適切であったことを認め、この条項の確認の際にお詫びの意を表明したものであり、前文を含む本和解を通じて最も重要な部分です。次にそのような事実を受けて、被告松浦は、政党交付金に対する国民の理解がより一層深まるように努めることを表明しています。この部分には、二度と同様の事件が起きないようにとの原告の期待も込められています。
和解条項第２項
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原告が、上記のような被告らの対応によって、被告松浦が自らの選挙資金を確保する目的で立候補を要請したと考えそのように主張したのですが、現時点までにこれを基礎付けるに足りる証拠がなかったことを認めたものです。ここは、原告が上記の主張をしたことや訴えを起こしたこと自体について責任を認めたものではありません。真摯に訴訟追行したものの、結果として「政党交付金を貯め込む意図」までを立証することは叶わなかったことを認めて遺憾の意を表明したものです。また、被告（秘書）を受入口口座の無断開設で告発したことが不起訴処分となったことを認めています。ここも、告発したこと自体について責任を認めたものではなく、証拠に基づき真摯に告発したものの、結果として嫌疑不十分により不起訴処分となったことに対して、遺憾の意を表明したものです。
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和解条項第３、４項
ここは、原告被告双方が、互いに誹謗中傷しないことを確認しています。当然のことに過ぎず、適法な範囲での言論活動までを禁止したものではありません。
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和解条項第５項
被告らが原告に対する不適切対応を認め、お詫びの意を表したことを踏まえて、原告が慰謝料請求をしないとしたものです。
9おわりに
原告は、選挙後の被告らによる不適切対応を受けて、なぜそのような事態になったのかを振り返り、調査を始めました。そして選挙で自らが体験したことをもとに政党交付金の誤った使い方について問題提起をし、国民に政党交付金の問題点を広く認識してもらうために、訴訟を提起したのでした。提訴により、選挙会計の非常に分かりにくい実態が明らかとなったうえ被告側から拒否されていた供託金300万円も返還されました。また、被告らが、基金口座に移して翌年使おうとしていた第３総支部の政党交付金残額440万1113円を国庫へ返金することができました。よって訴訟の目的は一部達成できました。一方、被告らによる不適切対応による原告の精神的苦痛に対する慰謝料については、被告らが不適切な対応を認めてお詫びの意を表したことを受けて、請求を放棄しました。原告は、更に審理を進めることにより、もっと明確に真実を明らかにしていくことも考えました。しかし概ね提訴の目的が達成できたことや、訴訟を続けるには多大な労力と時間を費やすこと、今回の事件は政党交付金の不明朗な使途が顕在化した一例に過ぎず、その背後にある政党交付金制度の問題という根本的で大きなテーマについて今後は言論の場で表現していきたいと考え、この訴訟に区切りをつけて次のステップに進むことを選択したものです。
2015年11月6日弁護士　近江直人弁護士　森田祐子