四半期報告書(第43期第１四半期)自　平成23年５月１日至　平成23年７月31日株式会社ソフトウェア・サービス大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号(E05376)
株　紙

[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

推移については記載しておりません。 2．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 4．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利盆金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の概要
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の老大な被害による厳しい状況が続き、電力供給不足や生産活動の減少、放射能汚染など様々な影響を受けたことから、依然として先行きが不透明な状況となりました。このような状況において、医療業界におきましては、被害発生地域の医療インフラの復旧はもとより、被災地以外でも地域医療連携や情報の共有をすすめるなど、様々な課題に対する取り組みがおこなわれています。当社といたしましては医療情報システムを通じて、医療インフラ等の復旧に貢献してまいります。当社は、医療の効率化や品質向上に不可欠な統合系医療情報システムである、電子カルテシステムの開発・販完を中心に事業を展開し、受注を獲得してきました。顯客病院との堅固な関係性が強みであり、顯客満足度の向上を目指して今後も真摯な取り組みを続けてまいります。医療薬界のシステム投資意欲の低調状態は長期化し、市場における有力ベンダー数社の競争は激しさを増しております。その中で、当第１四半期累計期間の売上高は1,775百万円（前年同四半期比56.5％増）、利益面におきましては営業利益388百万円（同461.9％増）、経常利益387百万円（同506.2％増）、四半期純利益226百万円(同530.1％増)となりました。なお、セグメントの楽績につきましては、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、上述と同様となります。
(2)財政状態の分析
(資産)当第１四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して807百万円減少し、8, 694百万円となりました。主な要因は、現金及び預金65百万円の減少、たな卸資産273百万円の増加、及び完上債権1, 003百万円の減少によるものであります。 (負債)当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して765百万円減少し、1, 389百万円となりました。主な要因は、仕入債務696百万円の減少、及び未払法人税等262百万円の減少によるものであります。 (税資産)当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して42百万円減少し、7,304百万円となりました。主な要因は、四半期純利益226百万円及び第42期利益剰余金の配当金266百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、89百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 (1)【株式の総数等】 ①【株式の総数】
(2) 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4)【ライツプランの内容】該当事項はありません。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期財務諸表の作成方法について当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間（平成23年５月１日から平成23年７月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成23年５月１日から平成23年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3．四半期連結財務諸表について
当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュフローその他の項目から見て、当企薬集団の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)当第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の韻謬の訂正より、「会計上の変更及び韻謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号　平成21年12月4日)を適用しております。 【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)前第１四半期累計期間（自平成22年５月１日　至平成22年７月31日） I
(2)　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの該当事項はありません。 II当第１四半期累計期間（自平成23年５月１日　至平成23年７月31日） (1)　配当金支払額
(2)　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】前第１四半期累計期間（自平成22年５月１日　至平成22年７月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成23年５月１日　至平成23年７月31日)当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。株式会社ソフトウェア・サービス取締役会御中平成23年９月７日
有限責任監査法人　ト　一　マ　ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの平成23年５月１日から平成24年４月30日までの第43期事業年度の第１四半期会計期間（平成23年５月１日から平成23年７月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成23年５月１日から平成23年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの平成23年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以F