東日本大震災1 2復旧・復興の現状と課題復興関連諸制度m平成２４年１２月１４日興 万復
Reconstruction Agency
1東日本大震災
1 － 1東日本大震災の概要

2復旧･復興の現状と課題
く被災者支援関係＞ 2 ー 1
2 ー 2の実績2一3 2一4
くまちづくり関係＞ 2一5
鉄道の復旧状況2－9農地の復旧状況
2－16中小企業者等の二重ローン問題への対応
＜人的支援＞ 2－18被災自治体への地方公務員の派遣状況く多様な担い手による連携＞
2－20ボランティア・公益的民間連携

３復興関連諸制度
. .62 ３－１復興庁の体制3－2関連立法３－３復興関係予算
３－７福島復興に向けた制度(基金・予備費等、関連法律、福島復興再生特別措置法の概要） Reconstruction Agency 1
※我が国の観測史上最大規模の地震、世界的にも1900年以降4番目の規模の地震
2月10日復興庁開庁
9月28日復興推進委員会平成24年度中間報告11月22日東日本大震災からの復興の状況に関する国会報告5
【平成23年】

3月17日被災者生活支援特別対策本部(支援チーム)設置・物資調達、避難所支援等を本格化。（※事務局は20日に発足)【平成24年】 5月2日東日本大震災財特法成立
6月24日復興基本法施行
7月29日「復興基本方針」策定
原発避難者特例法成立8月27日原子力災害からの福島復興再生協議会(第1回)開催
Reconstruction Agency 2
復旧・復興の現状と課題
(2)

○避難者数は約32万1千人、うち避難所にいる者は159人。避難者のほぼ全てが住宅等に移転済。〇仮設住宅は約5万３千戸を完成。青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県の避難状況の合計。 ＊１緊急災害対策本部資料*２復興庁調べ 全国の避難所(公民館・学校等)、旅館・ホテル、その他(親族・知人宅等)、住宅等(公営・仮設・民間・病院含む)にいる者の合計。 *３厚生労働省調べ(12月10日現在)避難者等の数（避難先の都道府県別） (避難先: 47都道府県 約1,200市区町村  )
(1) (3) ■福島県■山形県■新潟県■埼玉県復興庁調べ12月6日現在【県外への避難等】岩手県から約 1, 700人、宮城県から約 8, 100人、福島県から約58, 000人
〇日本赤十字社等に寄せられた義援金3,623億円の約9割を被災者に配布済(10月31日現在) O災害弔慰金の支給済件数は、18, 898件（11月16日現在）〇被災者生活再建支援金の支給世帯数は183, 264世帯(10月31日現在)
(1)義援金の配布状況（厚労省調べ、10月31日現在）

※日本赤十字社、中央共同募金会、日本放送協会、NHK厚生文化事業団の4団体に寄せられた義援金を集計したもの。 (2)災害弔慰金の支給状況(厚労省調べ、11月16日現在)
※災害弔慰金:災害により死亡された方のご遺族に対して支給するもの。災害障害見舞金:災害による負傷、疾病で精神又は身体に著しい障害を受けた方に支給するもの。
※被災者生活再建支援金:災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支給するもの。東日本大震災財特法の一部改正により、東日本大震災に限った措置として国の補助率を50%から80%に引き上げ。また、地方負担(20%)のための基金積み増し分について、平成23年度第2次補正予算で増額される特別交付税により全額手当。 88
2一3

○被災者の多くが、避難所から仮設住宅等に移行。コミュニティの弱体化や、孤立化が問題。 ○このため、①見守り活動、②心のケア、③生きがいづくり等を行う。 ○福島の原子力災害地域を始め、子どもたちの心のケアの状況等について、調査を実施中。
(1)孤立防止の主な取組
①「介護等のサポート拠点」を被災３県で合計１１箇所設置し（H24.10.1現在。予定含む）、仮設住宅における高齢者等の総合相談、居宅サービス、地域交流などを実施。 ※地域支え合い体制づくり事業  |平成23年度1次補正予算70億円、3次補正予算90億円、25年度概算要求30億円） ②高齢者、障害者や離職を余儀なくされた若年層などが地域とのつながりを持ち続けることができるよう、市町村、社会福祉協議会、NPO等と連携、ボランティア等による孤立防止のための見守り活動等を実施。 ※地域コミュニティ復興支援事業（平成23年度3次補正予算40億円、平成24年度予備費30億円）
(2)心のケアの主な取組
①岩手・宮城・福島各県に「心のケアセンター」を設置するなど、専門職による訪問支援等を実施。 ②心血管疾患やPTSD等に関する長期間追跡調査を実施。 (宮城県および岩手県(対象14,569名)を対象とした平成23年度の調査によると、睡眠障害が約4割に認められることが明らかになった。平成24年度も同規模で同様の調査を行っている。） ③子どもの心の健康状態を把握するための調査を実施。 (H24.5月調査実施。8月仙台市において教職員等を対象に心のケアシンポジウムを開催し、調査結果の一部を報告。今後有識者による分析・考察を加え、24年度末までに報告書作成予定。） ④子どもの発育状況やストレス状況等の調査研究を実施中。 ⑤子どもを支援する専門職の研修や巡回相談等、被災した子どもの心の支援に関する自治体の取組を支接。
O東日本大震災における震災関連死の死者数は、平成24年9月30日現在で2,303人。 ○そのうち発災後1か月以内に亡くなられた方が約5割。66歳以上の高齢者が約9割。

(1)東日本大震災における震災関連死の死者数(時期別)
※注1平成24年9月30日までに把握できた数。注2平成23年3月12日に発生した長野県北部を震源とする地震による者を含む。注3本調査は、各都道府県を通じて市区町村に照会し、回答を得たもの。注4 「震災関連死の死者」とは、「東日本大震災による負傷の悪化等により亡くなられた方で、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった方」と定義。（実際には支給されていない方も含む。）
(2)対応状況
・東日本大震災における震災関連死については、①その原因を把握するとともに、②今後の災害への備えを含め、必要な対応策を検討するため、関係府省を構成員とする検討会を開催してきた。 •この検討会において、8月21日に原因等の分析結果や今後の対応を内容とする「東日本大震災における震災関連死に関する報告」を取りまとめた。 •福島県における死者数が、発災から1年以上経過した後も他県に比べ多いこと等を踏まえ、福島県に特化して、国と県で連携し、原因の把握を行うとともに対応策の検討に取り組む。
〇平成26年3月末までに災害廃棄物の処理を終えることが目標。〇被災地において最大限処理を進める一方で、処理が間に合わない分については、広域処理を活用。〇災害廃棄物処理のより具体的な処理の方針や内容、中間段階の目標を設定した工程表を作成。
被災地において最大限処理を進めるため、仮設焼却炉を設置し、さらに復興資材として再生利用を進める。〇被災地における仮設焼却炉の設置計画手県と宮城県の2県会津２基（合計の処理能力　195トン/日）岩手県29基(合計の処理能力4.495トン/日)宮城県福島県※ ３基(合計の処理能力 570トン/日) ※国が代行処理要請を受けて既に建設中の2市町分のみ
(2)広域処理の状況
〇広域処理必要量(10月末現在)岩手県：  44万トン(うち31万トンが要調整) ・宮城県：  91万トン（うち54万トンが　〃
(3)取組の現状
•災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合を5回開催。棄物の処理・処分の実績と目標8月7日(第4回)に平成25年3月末時点の中間目標を含む「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」を公表。 •岩手県•宮城県では、「平成24年度内に全ての処理先の確保の調整を終えること」を目標に設定（10月19日（第5回）） •福島県の処理は、国の代行による焼却灰等の処分先の確保、仮設焼却炉等の設置に必要な用地の確保が課題。
〇3県（岩手県、宮城県、福島県）の沿岸37市町村の処理状況（平成24年8月末現在）
※端数処理の関係で合計値が合わない場合がある。
日県内県外
県内長外
※3混合廃棄物由来の土砂等を含む単位:万トン14
○主なライフライン、公共サービス等については、家屋等流出地域、原発警戒区域等を除きほぼ復旧。
○公共インフラは、応急復旧段階から本格復旧・復興段階へ移行し、昨年度から作成してきた事業計画及び工程表に基づき、着実に整備を推進しているところ。〇そのため、本格復旧・復興の進捗状況を適切に示すよう、14事業24項目の指標を作成。 ○被害状況と事業内容によって、進捗状況に差はあるが、概ね事業計画と工程表の通りに進んでいると認識。
#fishmoの作成
･福島県の警戒区域等については、原則除いており、今後、区域見直しの動向等を踏まえ、インフラ復旧の工程表の作成状況等に応じて指標を作成する予定。 【補足】結三か完了かを分かりやすく記載。 •今後、指標は節目節目において更新するとともに、事業の進捗に応じて第三から完了を示す指標への切り替え、指標の追加など、進捗状況を適切に示す工夫を実施。
事業計画及び工程表と指標を合わせて効果的な事業の進捗管理を行い、本格復旧・復興の一層の推進を図る。 ※各指標の分母、分子の定義については、事業の進捗に応じ変更となる可能性あり。
〇安全・安心のための基盤整備関係（被災地域の安全を確保するための各種インフラの復旧・復興状況）
O交通関係（被災地の交通ネットワークの復旧・復興状況）
完了交通紹(百轄国道)本復旧が完了した道路開通延長の割合※H24.7末時点差工交通相(復興道路・復興支援道路)工事に着手した復興道路・復興支援道路の割合※H24.11.14時点完了交通網(鉄道)運行を再開した鉄道路線延長の割合※H24.7末時点活工交通網(港湾)本格復旧に着手した産業・物流上、特に重要な港湾施設の割合※H24.8末時点
870-618の改元/ 鉄道の状況三陸鉄道北リアス線(田野畑〜陸中野田間): H24.4.1運行再開
Vi下のうち本復旧完了等の開通延長1126.6km 100%岩手、宮城、福島県内の国道4号、6号、45号の総開通延長1,161 km工事着手済延長* 309km計画済延長(事業中十供用済） 553 km ※工事着手したIC間延長下のうち鉄道運行を再開した路線の延長  2,046.6 km港湾の状況仙台塩釜港 ▶約10箇月ぶりに寄港したNYK ARGUS (エヌワイケーアーカス) 【平成24年1月22日撮影】岩手、宮城、福島県内の旅客鉄道のうち被災した路線の総延長2,309.8 km
▼石巻港
下のうち本格復旧工事に着手した箇所数  79箇所78%被災した港湾のうち、平成24年度内に本格復旧工事が完了する産業・物流上、特に重要な港湾施設の箇所数 101箇所100% 50% 0%
〇公営住宅・まちづくり関係（被災者が安心して生活するために必要な住宅、医療・学校施設等の復旧・復興状況）
〇農林水産業関係(被災地域の主な産業基盤である農業、林業、水産業の復旧・復興状況)
・田野畑～小本間:平成26年4月頃全線運行再開予定･釜石〜盛間:平成26年4月頃全線運行再開予定・JR山田線復興調整会議にて対応を検討中•JRと沿線自治体間で、BRTによる仮復旧を行うことで合意(平成25年春供用開始予定) •本格復旧については、JR大船渡線復興調整会議にて対応を検討中•JRと沿線自治体間で、BRTによる仮復旧を行うことで合意(8/20暫定供用開始、12/22供用開始予定) ・本格復旧については、JR気仙沼線復興調整会議にて対応を検討中たかぎまち　りくぜんおの•高城町〜陸前小野間:ル一ト移設等により、平成27年度のうちに全線運行再開を目指すわたのは　おながわ•渡波〜女川間:女川駅を除き平成25年度初の運行再開を目指す•女川駅は復旧方針を検討中はまよしたわたり·亘理〜浜吉田間:平成25年春運行再開予定•浜吉田～相馬間:ルート移設等により、用地取得を前提に平成29年春頃の運行再開を目指す・原ノ町～広野:「JR常磐線復旧に係る検討チーム」にて復旧方針を検討中※BRT： Bus Rapid Transitの略。バス専用道等にバスを走らせる高速輸送システム。
O 「農業・農村の復興マスタープラン（平成23年8月公表、平成24年4月改訂）」に基づき、おおむね3年間で復旧し、平成26年度までに約9割の農地で営農再開を目指す。の
農林水産業における農地の復旧状況
O 6県(青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉)の津波被災農地21,480haのうち、約8,190haで営農再開が可能となった(H24.7.31時点)
2
おおむね3年間で農地を復旧
被災農地における年度ごとの宮農再開可能面積の見通し
(注)その他は、水没した農地、原子力災害による警戒区域等出典:農林水産省「農業・農村の復興マスタープラン」（平成24年4月）
〇公共インフラ、学校施設等に関する国の復興施策について事業計画と工程表等を取りまとめて公表。 (平成24年5月18日更新) ①公共インフラ全体版:対象事業毎に作成。 ②公共インフラ地域版:具体的な復旧・復興の姿がわかりやすく見られるよう市町村もしくは路線、施設単位で作成。 ③公共インフラ以外の復興施策の取組状況を作成。 ○今後も、節目節目において見直しを行い、取りまとめの上、公表し、市町村における復興への取り組みを支援。
■作成内容
○事業計画対象事業ごとに、復旧・復興に向けた基本的考え方や目標を記載。 O工程表ア.上記の事業計画に即して、対象事業ごとに復旧・復興の目標をバーチャートで表示。イ.対象期間は、早急に予算措置の検討が必要なH26年度末までの3ヶ年を中心。
■公共インフラの対象事業
海岸、河川、下水道、交通網（道路、鉄道、空港、港湾）、農地・農業用施設、海岸防災林の再生、漁港・漁場・養殖施設・大型定置網、復興住宅（災害公営住宅）、復興まちづくり（防災集団移転・区画整理等、医療施設等、学校施設等）、土砂災害対策、地盤沈下・液状化対策、災害廃棄物の処理
Reconstruction Agency
〇国交省職員を中心として国の職員が各市町村に出向き、市町村の復興計画策定を技術的に支援。〇市街地復興パターンの検討調査を実施した43市町村全てが復興計画を策定済。 ○市町村の復興計画策定後は、個別事業の事業計画策定、事業実施が課題。〇市町村において地域住民との調整を円滑に進めていくことが最大の課題であるが、国としても、復興交付金による支援、まちづくりの専門職員派遣(土地区画整理事業)防災集団移転促進事業)を実施。
〇市町村の復興計画策定後は、個別事業（土地区画整理事業、防災集団移転促進事業等）の事業計画策定、事業実施が課題。〇市町村において地域住民との調整を円滑に進めていくことが最大の課題であるが、国としても、復興交付金による支援、まちづくりの専門職員の派遣等を実施。
(1)復興まちづくりの進捗状況（11/30時点）
•具体の事業着手の前提となる法定手続きが済んだのは、防災集団移転促進事業（大臣同意）が188地区、土地区画整理事業（都市計画決定）が34地区となっている。
注1)第1回～第4回の復興交付金配分対象の地区数。なお、災害公営住宅の場合、調査費措置は「用地取得費または設計費を措置したもの」、事業費措置は「建設費を措置したもの」を意味する。注2）防災集団移転促進事業については、地区数を調査費措置地区数ベースで数えていたが、複数の調査費措置地区が一つの事業費措置地区となる場合があること等から、第4回交付金より、地区の数え方を事業費措置地区数ベースへ変更。注3)複数の復興交付金配分地区をまとめて集団移転促進事業計画の大臣同意を取得する場合があり、[ ]内の値はその集団移転促進事業の数を表す。注4)主な内訳は、岩手県約5千6百戸、宮城県約1万5千戸（福島県は未定）
(2)復興交付金の配分状況
•計画策定支援費を含む復興交付金の適時適切な配分により、早期執行に向けた支援を実施。 •これまでに4回の復興交付金の配分を実施。主なものは次のとおり。〇防災集団移転促進事業: 26市町村、約4,204億円(注)上記のうち24年度までに大臣同意が見込まれるもの: 23市町村、214地区、約27,000戸O災害公営住宅整備事業: 53市町村、約3,959億円(注)上記のうち24年度に事業着手するもの: 49市町村、約1万5千戸・復興庁・復興局の職員等が被災自治体を訪問し、計画策定支援を実施中
https://and/sources/ ～ 2016年日春の年生生所への事品〜 【事業概要】東日本大震災により被災した地域において、住民の居住に適当でないと認められる区域内の住居の集団移転を支援する。
【補助対象】
①住宅団地（住宅団地に関連する公益的施設を含む）の用地取得及び造成に要する費用（移転者等に分譲する場合も分譲価格（市場価格）を超える部分は補助対象） ②移転者の住宅建設・土地購入に対する補助に要する経費(借入金の利子相当額) ③移転促進区域内の農地及び宅地の買取りに要する費用（当該移転促進区域内のすべての住宅用途に係る敷地を買い取る場合に限る） ④計画策定費　などSERIOR SURFACE ～(Free: Action )を使に加えて主制を第上(f ～ 【事業概要】広範かつ基大な被災を受けた市街地の復興に対応するため、被災市街地復興土地区画整理事業等により緊急かつ健全な市街地の復興を推進する。
【補助対象】
(1)区画道路、公園等の公共施設を用地買収方式で整備した場合の事業費等を限度額(※)として事業を支援※津波により甚大な被災を受けた地域において、一定以上の計画人口密度(40人/ha)などの必要な要件を満たした場合に限り、防災上必要な土地の嵩上げ費用を含む②緊急防災空地の用地を取得するのに要する費用（減価補償地区以外も含む） (3計画策定費のであると、その～ 100円1550円【事業概要】東日本大震災による被災者の居住の安定確保を図るため、災害公営住宅の整備等に係る費用を支援する。
【補助対象】
①公営住宅の建設・買取費②公営住宅の借上げに係る建設・改良費③公営住宅の建設等に伴う土地取得費、造成費等④被災者向け買取公営住宅･空家公営住宅の改修費　など
例：相馬市井戸端長屋共同住宅
(福島県相馬市馬場野地区)給者対応)造階数:木造平屋建 戸数:12戸
沿岸市町村の～主な住宅再建方法～ ～住宅再建のための主な事業手法～防災集団移転促進事業(被災宅地の公的買い上げと高台への移転)漁業集落防災機能強化事業
土地区画整理事業(区画を整え住宅地・公共施設を整備することに加え地盤を嵩上げ)津波復興拠点整備事業(全面買収方式により安全な拠点市街地を整備)災害公営住宅整備事業自主再建など{&&外部の物物・高温建築物被害
(区画を整え住宅地・公共施設を整備)市街地再開発事業(住宅地の高度利用化)災害公営住宅整備事業自主再建など28
〇被災地域の鉱工業指数は、震災前の水準に回復。津波被災地域等の本格的な復興が今後の課題。
(1)
鉱工業の復興経済産業省発表の「震災に係る地域別鉱工業指数」による所(59事業所)の生産額試算値」によると、平成24年8月分と、平成24年10月分の指数(速報)は被災地域が84.9 (被災の試算値は震災前基準年同月比▲7%となり、昨年5月の前:97.5)となり、被災地域以外は88.2 (被災前:98.5)となった。前年同月比▲99％から生産額の大幅な回復がみられる。経済産業省発表の「津波浸水地域に所在する鉱工業事業注：本試算指数は、「東日本大震災（長野県北部地震を含む）」にて、災害救助法の適用を受けた市区町村(東京都の帰宅困難者対応を除く)を「被災地域」とし、適用を受けていない地域を「被災地域以外」として、指数の基礎データである「経済産業省生産動態統計調査」の事業所所在地別に2区分ごとに集計して指数計算したもの。鉱工業生産指数(全国)のウエイト、基準数量を分割し、季節指数は全国のものを両地域とも使用している。詳細は、「産業活動分析（平成24年7～9月期）」 (http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/index.html)を参照されたい。 1.「津波浸水地域」は、国土地理院が平成23年4月18日に公表した「津波による浸水範囲の面積(概略値)について(第5報)」、青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・千葉県の6県の沿岸部62市町村のうち津波浸水被害のあった561Km2。 2. 「津波浸水地域に所在する事業所」とは、津波浸水地域内に事務所が存在する事業所。なお、岸壁等敷地の一部のみに浸水のあった事業所は含まれない。 3.対象となった59事業所には、繊維工業品、木材・木製品、パルプ・紙・紙加工品、化学工楽製品、石油製品・石炭製品、プラスチック製品、ゴム製品、窯業・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、はん用機械器具、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、鉱物を生産する事業所が含まれる。なお、沿岸部での産業集積が高い水産加工食料品の製造事業所棄等は含まれていない。
〇被災した東北3県の鉱工業生産指数は、震災時の生産設備への被害の程度によって、回復に地域差があるものの、おおむね回復の方向を示している。
(2)県別の鉱工業生産指数の変化
経済産業省及び各県発表の鉱工業生産指数によると、平成24年8月分の指数は全国は90.2(被災前: 98.5)、岩手県は82.0(被災前: 97.4)、宮城県は87.1(被災前: 96.8)、福島県は81.5(被災前: 96.1)となった。
〇農業・水産業・観光業も改善が見られるが、本格的な復興が今後の課題。 (3)農業・水産業項目(復旧済み)／(最大被害)

(4)観光業
■観光客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数(同月比の推移)観光客中心の宿泊施設は、平成24年に入っても平成22年値との比較において、全国・東北6県・東北3県いずれもマイナスとなってい※【観光客中心の宿泊施設】とは、宿泊者のうち観光目的の宿泊者が全体の50%以上と回答した施設。 【参考】なお、ビジネス客中心の宿泊施設（宿泊者のうち観光目的の宿泊者が全体の50%未満であると回答した施設)においては、震災直後から東北6県東北3県でいずれも平成22年値との比較ではプラスで推移している。注:平成22年4-6月期調査より従来者数9人以下を含む全宿泊施設に調査対象を拡充している。 (H23.1～3月の前年同月比及びH24.1～3月の前々年同月比は従業者数10人以上の宿泊施設の数値のみ出典:宿泊旅行統計調査おける24年8－10月会計の水揚げ整量の対接災範囲期(22年8－10月会計)比を示したもの。注2:福島県沖については、現在、全ての海面漁東・夜慈東で操業を自粛しており、当該期間における小名添硬されたもの。
( )全国的な公共工事請負件数・金額は、震災以降ほぼ横ばいを続けている。なお、2011年度予算の公共事業関係費は前年度比△5.1%に減少。 ( )被災3県における請負件数・金額は、復旧・復興事業の本格化に伴い発災半年以降から急増している。
出典：保証事業会社協会「公共工事前払金保証統計」工事場所別・発注者別保証実績表http://www.ejcs.co.jp/report/stats.html 33
○　グループ補助金*については、水産加工業、製造業、小売流通業、観光業等、地域の復興のリード役となり得る中小企業等グループ: 329グループ(約6000者)の復旧を支援。 (*地域経済の核となる中小企業などのグループが、県が認定する復興事業計画に基づき復旧整備を行う場合、国(1/2)と県(1/4)が連携して補助を行う。国費は、23年度補正予算等1503億円、24年度当初予算等1301億円）〇（独）中小企業基盤整備機構による仮設店舗・工場等の整備事業*については、復興商店街、仮設住宅併設の仮設店舗、仮設工場群、水産加工事務所等に利用されているところ。 (*中小企業等の速やかな事業再開のため、仮設店舗等を整備して、地方公共団体に無償貸与・無償譲渡するもの。23年度補正予算約274億円、24年度予算50億円）
復旧事例太平洋セメント（大船渡市）高徳海産(石巻市)昨年11月、セメント製造再開。大船渡市及昨年11月下旬、工場再開。び陸前高田市のガレキ等の処理も実施。いわき四倉中核工業団地（いわき市）福幸きらり商店街（大槌町） 72社分の仮設工場等が建設されてお昨年12月、40店舗が同商店街
( )水産を構成する各分野を広く見渡し、地元の意向を十分に踏まえ、全体として我が国水産の復興を推進。被害を受けた漁業者等に対し、漁船や定置網などの漁具の導入費や冷凍冷蔵施設などの整備費を補助するほか、経営再建に必要な経費を助成。漁船などに被害を受けた漁業者のために、漁業協同組合などが漁船、定置網などの漁具を導入する場合に、国は、事業費の１／３を補助し、あわせて都道府県が事業費の1／3以上を補助。 ＜共同利用漁船等復旧支援対策事(平成23年度補正予算387億円、平成24年度当初予算39億円)共同利用漁船等復旧支援対策事業の実績
※H24年10月末時点復旧数※「ヶ統」とは、定置網を数える単位151事平成23年7月、漁協から漁業者に引渡※船上からヤス等を用いて貝騒む海藻を採捕するための漁船被災した漁業者等の共同利用施設に荷さばき施設、加工処理施設、製水貯水施設、養殖施設、放流用種苗生産施設等）や漁港環境の復旧に必要な施設を整備する場合、国が事業費の2／3、又は半額を補助。
＜水産業共同利用施設復旧整備
(平成23年度補正予算731億円、平成24年度当初予算100億円)水産業共同利用施設復旧整備事業の交付実績
※H24年9月末時点※件数は事業計画の数#事気k・貯氷施設(宮城県気仙沼市平成24年3月交付決定平成24年10月中旬から稼働地域の漁業者、養殖業者などが、新しい操業形態の導入や養殖業の共同化など、安定的な水産物の生産体制を構築する場合、必要な経費（人件費、燃油費、販売費など）について、水揚げ金額では賄えない部分の9／10、2／3、又は半額を国が支援。 ＜がんばる漁業･養殖業復興支(平成23年度補正予算805億円、平成24年度当初予算1がんばる漁業支援事業の実績
※H24年11月末時点さんま棒受網漁船(岩手県大船護平成23年12月、計画認定。平成24年から事業開始.
( )訪日外国人旅行者の回復のため、正確で海外消費者の目線に立った情報発信、海外メディアや旅行会社への働きかけの強化に加え、海外主要5市場での訪日促進の集中プロモーション等を実施。また、東北・北関東の訪日需要回復のため、海外7市場9都市における商談会・観光復興PRイベントや、海外主要市場のガイドブックと連携した「東北・北関東観光ガイドブック」の活用などを実施。〇国内旅行の回復のため、東北地域の様々な取組を連携させ、統一的な情報発信を行う「東北観光博」や、東北・北関東の訪問につながる政府関連事業や民間イベント等による復興支援運動などを実施。ビジットジャパン事業による風評被害対策･正確で海外消費者の目線に立った情報の発信•記者招請や共同広告などを通じた海外メディアや旅行会社などへの働きかけの強化•海外主要5市場での訪日促進の集中プロモーション等Oメディア招贈の取組事例（韓国） 【KBS生き生き情報通】において、築地市場の寿司屋を取り上げ、食の安全等について発信。東北・北関東インバウンド再生緊急対策•海外7市場9都市における商談会・観光復興PRイベントの実施•海外主要市場のガイドブックと連携した「東北・北関東観光ガイドブック」の制作•放射線や放射能に不安を持つ外国の方向けに安全・安心小冊子の制作等○商辦会等の取組事例（香港） 【観光復興ＰＲイベント】6月17日(日) 【商製会】６月１４日（木）来場者数：約5,400人日本側19団体現地旅行会社２４団体が参加
東北観光博
•東北地域全体を一種の博覧会場と見立て、30箇所のゾーンを核とし、官民一体となって東北地域への誘客等の取組を実施(H24.3.18〜H25.3末)
〇ポータルサイトを通じた一元的な情報
発信の実施
興に向けた取組等をきめ細かく発信東北・北関東への訪問運動・東日本大震災から1年が経過することを契機に、官民が一体となって、東北・北関東を訪問することにより、東北・北関東の復興を応援することを目的として実施〇東北・北関東への訪問運動における中間報告平成24年11月13日現在、観光庁HPへの登録件数として各省庁41事業、民間企業等43団体からの賛同を得ている。その他にも、訪問運動の趣旨に沿った動きとしてWTTCグローバルサミット等がある。
中小・小規模事業者向けの融資・保証として、東日本大震災復興特別貸付232,681件、東日本大震災復興緊急保証89,486件(H23年5月23日～H24年11月30日)。農林漁業者向けの融資については4911件貸付決定、保証については1220件(H23年5月2日～H24年9月30日)。中小・小規模事業者向け融資東日本大震災復興特別貸付　H23年５月23日～H24年11月30日) H23年３月14日～H23年５月22日災害復旧貸付H23年３月14日～H23年５月22日セーフティネット貸付中小・小規模事業者向け保証東日本大震災復興緊急保証　H23年５月23日～H24年11月30日災害関係保証セーフティネット保証５号H23年３月14日～H24年11月30日H23年３月14日～ H24年11月30日東日本大震災復災害復旧貸付東日本大震災セーフティネット災害関係保証セーフティネット貸付興特別貸付復興緊急保証保証５号出典:中小企業庁HP｢東日本大震災後の資金繰り支援策の実施状況｣ (http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/earthquake2011/index.htm)農林漁業者向け融資(貸付決定済) ( H23年５月２日～ H24年9月30日)農林漁業者向け保証(H23年５月２日～H24年9月30日) 37
○　中小企業者等の二重ローン問題については、震災支援機構及び産業復興機構が連携して対応。被災事業者（震災により過大な債務を負っている事業者） O支援対象中小企業者等•被災各県に設置され、各県の実情に応じた対応を実施(出資金※)岩手産業復興機構(11月11日設立): 100億円宮城産業復興機構（12月27日設立）: 100億円福島産業復興機構（12月28日設立）: 100億円茨城県産業復興機構(11月30日設立): 50億円千葉産業復興機構（ 3月28日設立):  20億円※出資約束金額総額ベース連携/案件の引継ぎ東日本大震災事業者再生支援機構産業復興機構による支援の対象とすることが困難なもの・小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者を重点的な対象とする資本金: 200億円債権買取資金:5000億円(政府保証枠)対象地域:岩手、宮城、福島各全県の他、北海道、青森、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野群馬、東京、静岡の各都道県の一部市町村(14都道県、321市町村)
(両機構の実績)
O産業復興相談センター・機構（１１月３０日現在）
O震災支援機構(11月30日現在)
38
〇東日本大震災事業者再生支援機構
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づき設立され、本年３月５日より業務開始。金融機関等からの債権買取や被災事業者に対する出資、事業再生の専門家の派遣等を通じて、震災により被害を受けた中小企業等の再生を支接。対象地域は、14都道県321市町村。
〇産業復興相談センター
産業債員は
被災県(岩手・宮城・福島・青森・茨城・千葉)において、二重ローン問題に関する相談窓口となる産業復興相談センタ一を設置するとともに、債権買取等を行う産業復興機構(岩手・宮城・福島・茨城・千葉）を設立し、被災事業者の事業再生を支援。
○被災地の雇用情勢は、沿岸部を中心に依然として厳しい状況。
■雇用の動向
沿岸部では、前々年と比較して有効求職者数が増加し、依然として厳しい地域も見られる。 (例)大船渡所の有効求職者数:前々年同月比12. 9%増気仙沼所の有効求職者数:前々年同月比10. 3%増・なお、被災3県全体では、労働力の需給の状況は改善。有効求人数:約11万6千件有効求職者数:約11万6千人(※23年2月約13万5千人)新規求人数:依然高水準(約4.4万件)新規求職者数:減少傾向(約2.8万人)就職は進んでいる。就職件数:23年4月～24年10月で24. 2万人が就職。 ■課題課題＝ミスマッチ等建設業求人が増えているが、未経験者が就職困難。 (単位:人(求職)・件(求人))
■雇用保険に関する動向
被災3県の雇用保険の受給者は減。
雇用保険受給者実人員: 30,213件(前年10月の約0. 5倍) ※個別延長給付(60日)、特例延長給付(60日)による延長のほか、被災3県の沿岸地域等で、平成23年10月1日以降、更に広域延長給付(90日)による再延長の措置(平成24年9月までの措置)。 1月中旬から失業給付が終了した者が発生。被災3県で10月31日までに支給終了した者: 27,299人40うち就職（又は内定） 4,783人職業訓練受講中373人求職活動中18,484人(いずれも支給終了時点)
産業政策と一体となった雇用創出やミスマッチ(職種や産業などの求人と求職がかみあわない状況)の解消により、被災３県の被災者の就職支援を推進。 •震災後は、被災者の雇用の継続や、雇用創出基金なども活用し、復旧事業を通じた雇用創出などを推進。 (※基金事業により、被災3県で5万2千人超(平成24年10月末時点)の雇用機会を創出。) ・今後は、地域経済の再生復興のための産業政策と一体となって、本格的な安定雇用の創出に向け、雇用創出基金などを活用した雇用支援を推進。 (※被災地の本格的な雇用復興を図る｢雇用復興推進事業｣のための基金:約1, 510億円) •雇用のミスマッチ解消のため、きめ細かな就職支援や職業訓練を実施。 「日本はひとつ」しごとプロジェクトフェーズ３地域経済・産業の再生・復興による雇用創出(5.79KB)居用創出効果35万人)
節品・表材分野と成長分野の生産拠点等への国内立地補助の創設中小企業向け金融支援の継続拡充•中小企業組合等共同施設災害復旧事業の対象提携拡大〇本集高度化、知とイノベのお店になり革新的医療機器創出等のための復興特区模想の推進...農地・農業用施設、漁港・漁場機能等の早期夜旧・強化農林漁業者の経営再開支援のす6次産業化の推進等拷総可能な森林経営の確立等O 観光業支援風評被害防止のための情報発キャンペーンの強化等三陸復興国立公園(仮称)の取組に新たな観光スタイルの概要地域包括ケアの推進こよる地域づくり•地域包括ケアの再構築等子どもを地域で支える基盤構築社会的包括を用いた「絆」再生東日本大震災復興交付なののは災害復旧・復興等インフラ整備の推進等現論・新工ネルギOの推進木質バイオマス利活用施設の導入の推再生可能エネルギー研究開発拠点情報通信技術の利活用等魚発取寄への対応(酸
○　雇用創出基金の積増し等による雇用創出
新規立地新設企業を5年間無税の新規立地促進税制の創設被災者の給与総額の一定割合の法人税額からの控除等の創造教辞賞の多角化勲條挙による雇用の無※平成23年度第三次補正予算等により措置※フェーズ1、2による当面の雇用の確保・生活の安定支援も引き続き強力に推進

◎人材育成の推進等
被災地復興に資する分野や成長分野等に公的職業副練等の拡充地域中小企業の人材育成支援等・専門学校等地域・産業界の連携による復旧・復興を担う時人材の育成復興支授型地域社会雇用創造事業の推進
Øハローワーク等による支
死事典化
•新卒者支援の充実•障害者に対する就職支援の充実•被災者雇用開発助成金の鉱充被災地等のハローワークの機能・体制強化○復興事業における適正な学の確保・労働災害の防止居用保険の給付の延被災3県(岩手・宮城・福島)の沿尾地は、以下の方式を形6. 13K
○被災地の本格的な復興を進めていくにあたっては、被災自治体におけるマンパワーの確保が重要。〇全国の自治体から派遣された職員数は、1, 682人。（平成24年10月1日時点(総務省調べ) ) O各省庁、知事会、町村会、市長会の協力もえながら、引き続き全国の自治体からの職員の派遣を推進。〇なお、公務員OBや民間企業経験者を対象とした中途採用・任期付職員としての採用、統一試験の実施、任期付職員の採用代行等、被災自治体におけるマンパワー確保の取組も支援。
O派遣人数
(単位：人)

〇職種別派遣状況
(単位：人)
※総務省調べ※1 （ ）内の人数は、同一県内における派遣（例岩手県庁から県内各市町村への派遣）に係る人数で、内数である。 ※2職種別派遣状況における職種のうち、｢土木等｣は､土木､建築､機械､電気､農業土木の職であり､｢その他｣は､文化財技師､保健師等の職である｡
2–19
〇復興特別区域制度等を活用しつつ、民間企業と被災地方公共団体の連携(企業連携)を促し、各地で進むプロジェクトの実現を支援。
1.組織
〇４月１日付で復興庁（本庁）に企業連携推進室を設置した。各復興局においても、企業連携推進室を設置した。 ○経済団体等から派遣された職員のノウハウを積極的に活用する体制を整える。 (本庁、復興局合わせて、約20名の職員が派遣されている)
2.役割
〇地方公共団体及び民間企業との意見交換を実施。 O企業連携に係る諸課題を把握し関係省庁と連携して対応を検討。 O企業連携プロジェクトについて、「国と地方の協議会」の分科会を開催し、事業化を支援。 ○セミナー、展示会、制度説明会等の開催、先行優良事例集の作成等。
3.取組み状況
〇被災地で復興プロジェクトに取組む個別民間企業や経済団体等との意見交換・相談対応を実施。〇民間企業の復興事業参加を促進するため、民間企業で組成された復興推進のための連絡会と連携して、復興特区制度及び復興関係予算等の説明会を実施。 ○5月から、地方公共団体、民間企業、関係省庁向けのメールマガジンを発行。 ○10月から、国・被災地方公共団体・民間事業者が参加するプロジェクト検討の場を設け、被災地方公共団体と民間事業者が連携して取り組むプロジェクトの事業化支援を実施。 43
2ー20
O NPO等のボランティア活動に対する被災地のニーズが多様化している中、ボランティア活動のニーズとその果たしている役割は依然として大きい。 ※被災３県において、社会福祉協議会が運営する災害ポランティアセンターに登録し活動したポランティア総数は、計約１１５万人(岩手県約44万人、宮城県約55万人、福島県約16万人。平成23年3月11日～平成24年11月25日までの累計人数。)その他、NPO等の団体を通じ独自に活動しているボランティアも多数。 ※発災当初は泥やガレキの撤去、避難所における炊き出し等が活動の中心だったが、その後は地元NPO等を中心に、心のケアやコミュニティづくり支援、さらには復興に向けたまちづくり支援など息の長い取組を展開。〇多様なニーズに柔軟に対応するため、行政・民間それぞれの多様な担い手が連携して取り組む必要がある。 ○このため、NPO、ボランティア団体等が活動を円滑に進めるために必要な情報の提供や連絡調整、震災ボランティアの啓発・普及等を行っている。
1.体制
ONPO等に精通した民間出身の非常勤職員の知見を活用するとともに、岩手・宮城・福島の各復興局に「ボランティア担当」を配置
2.役割
○政府の取組に関し、NPO等への情報提供○復興に当たって行政・民間それぞれの多様な担い手の連携促進と、連携事例の収集・情報提供〇ボランティア活動全般の促進ONPO等の活動に係る制度・手続きに関し、関係府省との相談・調整
3.主な取組内容
ONPO等が息の長い支援活動を行えるよう、活用可能な政府の財政支援策を取りまとめ、被災3県での説明会や全国のNPO等が集まる会議等で周知。 ○行政・民間それぞれの多様な担い手が連携して復興にあたるために参考となる「ロードマップ」を作成し、NP O等やその中間支援組織に説明。また、当該担い手による連携事例の取りまとめ結果を公表・周知。〇全国の学生等が被災された方に寄り添う気持ちを持ち続け、被災地で更に活躍してもらうため、「この夏も、ボランティアへ行こう！」キャンペーンを実施。チラシ・ポスターを大学等に掲示・周知。
〇以下の市町村において、警戒区域及び避難指示区域の見直しを行い、避難指示解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域を設定。 •川内村及び田村市(4/1実施) •南相馬市(4/16実施) •飯舘村（7/17実施） •楢葉町(8/10実施) •大熊町(12/10実施)避難指示解除準備区域:年間積算線量20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された地域居住制限区域:年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難の継続を求める地域帰還困難区域: 5年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある、現時点で年間積算線量が50ミリシーベルト超の地域
避難指示区域からの避難者数
約11.0万人※1平成22年国勢調査及び各市町村からの聞き取りを基に、原子力被災者生活支援チームで集計(平成24年12月11日時点)
•旧緊急時避難準備区域
約15.7万人
出典:福島県発表「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(第806年(平成24年11月1日(木)） ※親類宅等へ避難した自主避難者は含まれていない(2)福島県外への避難者数約5.9万人約1.1万人
福島県全体の避難者数(区域からの避難者も含む) (1)福島県内への避難者数※約9.8万人

生活再建策
1.
1）賠償
○東京電力による賠償を円滑に進める。 O住民意向調査を実施する。 ○長期間避難を余儀なくされる方々の生活環境を確保するため、避難元自治体、受入自治体、県、国が連携し、町外生活拠点を整備する。
３）自治体毎の帰還支援4 ）自治体毎の復興計画の具体化・充実〇生活環境整備事業を進める。 ○復興庁、現地事務所、関係省庁による連携チームを編成し、福島県とともに市町村ごとに異なる実態に即した対応を行う。
2．産業振興・雇用対策等
1）グランドデザイン2）産業振興・雇用対策3）農林水産業支援〇「原子力発電所の事故による避難地域の原子力被災者・自治体に対する国の取組方針（グランドデザイン）」を踏まえた対応を推進する。〇「産業振興・雇用促進プラン」に基づく施策を進める。 O「農林水産業再生プラン」に基づく施策を進める。
3.放射線対策等
1）放射線リスク2）モニタリング3）除染4）中間貯蔵施設
○自治体等への説明資料の提供、住民に対するリスクコミュニケーション等を実施する。 ○解除準備区域のモニタリングアクションプランの策定を進める。 O除染計画の策定、仮置場の確保を行い、本格除染事業を進める。 ○中間貯蔵施設候補地に係る調査を進める。 ○住民説明会を開催し、区域見直しを進める。
仮払い:計1,485億円(11月28日現在)本賠償:計1兆3,362億円(11月28日現在) 3/9自主避難等賠償受付開始12/5個人・法人3/16個人・法人7/20区域見直しに伴う賠償基準の考え方7/24区域見直しに伴う賠償基準11 /7個人通期請求書受付開始10/3個人・法人6/29個人・7/2法人4/28 6/20 9/12個人、9/21法人48 ※国による仮払い(福島・茨城・栃木・群馬の観光業者(中小企業者に限る)向け)等(約39億円)は除く
中間指針第二次追補を踏まえ、「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方」について、経済産業省が7月20日に取りまとめ。この考え方に基づき、東京電力が7月24日に「避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について」を公表。
〇避難指示区域における賠償の方針
(1)不動産(住宅・宅地)に対する賠償
①帰還困難区域においては、事故発生前の価値の全額を賠償し、居住制限区域・避難指示解除準備区域は、事故時点から6年で全損として、避難指示の解除までの期間に応じた割合分を賠②解除の見込み時期までの期間分を当初に一括払いをすることし、実際の解除時期が見込み時期を超えた場合は、超過分に
(2)家財に対する賠償
①家族構成に応じて算定した定額の賠償。 ②損害の総額が定額を上回る場合には個別評価による賠償も選択可能。家財賠償額(定額)表
(3)営業損害・就労不能損害に対する賠償
①従来の一定期間毎における実損害を賠償する方法に加え、定年数分の営業損害、就労不能損害を一括で支払う方法を用
長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会◆設置趣旨避難期間が長期に及ぶ避難者等のための生活拠点の確保、整備等に向けた検討を促進するため、国、福島県、避難指示区域が設定されている、または、かつて設定されていた市町村(避難元自治体)及び避難元自治体からの避難者を受け入れている市町村(受入自治体)からなる協議会を設置する。 ▶協議事項•長期避難者等の生活拠点を確保するため、移転期間、移転規模、整備方法、制度的課題等について検討･調整•避難元自治体のニーズに応じて、受入自治体と連携しつつ、災害公営住宅のモデル的整備について検討･調整他構成協議会•復興大臣･避難元自治体の首長•福島県知事•受入自治体の首長(代表)等事務担当者会職(全体会) ・用•福島県•避難元自治体•受入自治体事務担当者会議（個別部会） •いわき市. •福島県: B -明•郡山市•福島市会津若松市: B • A市・田- B • झ •福島県•避難元自治体•福島県
•避難元自治体:C村•福島県•避難元自治体･福島県·福島県
▪避難元自治体福島県
町外の生活拠点検討４町の復興計画の策定高岡町素案（６月公表）策定（９月）大熊町　素案（３月公表）双葉町策定(９月) ●策定（年度内目途）浪江町策定（10月） 24年度①協議会長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会協議会は、復興大臣、総務大臣、福島県知事、避難元自治体の首長及び受入れ自治体の代表の首長により構成。必要に応じ構成員以外にも出席要請可。 ②事務担当者会議協議会に事務担当者会議（全体会）を置く。また、全体会を開催した上で、受入れ自治体ごとの事務担当者会議（個別部会）で具体的検討を進める。 25年度以降
住民意向開在の専施機専
○避難期間中の生活環境の改善、避難指示解除を見据えた帰還に向けた諸施策の実施、さらには長期避難者に対する支援策等の具体化を進めるための基礎資料として、避難されている住民の今後の生活再建に向けた意向等を把握するために住民意向調査を実施。 ○葛尾村、大熊町において着手済み。その他の関係自治体についても、自治体の意向を踏まえつつ、順次実施する予定。
(１)調査方法
•国、県、市町村の共催により実施。 ・調査実施の有無、実施時期、調査項目等については、各市町村の実情を踏まえ、国、県、市町村で協議しつつ、個別に調整。 ・自治体の状況や希望に応じ、複数回の実施も想定。 (特に町外コミュニティをはじめ長期避難者を支援するための具体的な施策の実施に当たっては、避難者の生活実態や今後の希望をさらに詳細に把握することが必要）
（２）調査項目
・現在の避難先での状況、将来の帰還の意思等の共通調査項目を設定した上で、各自治体が置かれている状況に応じ、個別に調査項目を付加し、各自治体ごとの調査票を作成。 ( 3 ) 調査スケジュール（調整中を含む）※11月9日現在葛尾村(10/16調査結果(速報版)公表) 8月9月大熊町(11/6調査結果(速報版)公表) 11月～楢葉町、双葉町、浪江町、田村市、飯館村、富岡町•調査票発送から2週間程度で回収。 •調査結果については、国・県・市町村と協議した上で公表。 52
○警戒区域等が見直された市町村を中心に、公共インフラ復旧の工程表を作成し、本格的な復旧に着手。 O8月に公表した4市町村(広野町、田村市、川内村、南相馬市)に加え、11月に楢葉町・飯館村の工程表を公える現在、富岡町の工程表を作成中。〇区域見直しの動向等に応じて、さらに対象町村を拡大するとともに、事業の具体化に応じて対象事業を拡充。工程表の内容(1)国、県、市町村等の事業を対象に作成
(3)

対象事業及び作成単位

路線、施設単位等で作成する事業（例）し尿処理施設、下水汚泥処理施設、廃棄物処理施設、国道・県道・常磐道、鉄道、漁港等等■工程表のイメージ工程表の作成趣旨①「工程表」の目的は、災害復旧事業を中心として、当面3か年の復旧の見通しについて、現状を「見える化」し、帰還を目指す住民の方々や地域の関係者とも共有化すること。 ②工程表は、各施設管理者における進捗管理の基礎となるものであることから、各施設管理者において作成。
公表及び進捗管理
①工程表は、今後、区域見直しや事業の具体化を踏まえ、対象事業や対象区域の拡充を行い、節目節目で見直しを実施。 ②作成した工程表は、関係各省、復興庁、福島県及び該当市町村において、ホームページ等で公表。
復興庁内自治体担当体制を強化するとともに、関係省庁、現地軍務所との連携チームを編成し、県と共に個別の市町村の復興計画の具体化・充実を支援(3)連携チー. HER参事官をチーム長とする避難12市町村の担当メンバーをそれぞれ編成関係府省等•内閣府原子力被災者生活支援チーム•総務省•警察庁•文部科学省•厚生労働省•農林水産省•経済産業省•国土交通省  •環境省現地事務所福島復興局現地災害対策本部環境再生事務所連携チームと県の市町村担当者が、各市町村に出向いて現場の状況把握及び協議を進め、個別課具体的には、市町村が策定した復興ビジョン、復興計画、インフラ工程表等をベースとして、「グランドデザイン」（12市町村共通）も踏まえつつ、市町村ごとの条件に沿った事業の具体化、段取りを検討。協働体制の中で精査された事業については、「避難解除等区域復興再生計画」や各省庁の事業に反映
2-23
産業復興・雇用対策等（原子力発電所の事故による避難地域の原子力被災者
・自治体に対する国の取組方針（グランドデザイン）について[概要]）
[グランドデザインの位置づけ]
1．福島県・関係市町村からの要請を踏まえ、概ね10年後に向けた避難地域の復興に対する国の取組姿勢を示すもの。 2．グランドデザインの中で示す復興の姿などは、今後、自治体との対話や議論を深めるための素案として示すもの。
[グランドデザインの概要]
1
日のよろうよ
1．国は、原子力政策を推進してきた社会的責任を踏まえ、被災者の方々に十分寄り添った取組を責任を持って加速する。 2.国は、被災者が一日も早く将来の生活設計が掛けるよう、①生活環境の回復、②居住環境及び就労の確保、③地域の経済とコミュニティの再生に取り組む。 3.国は、被災者の方々が誇りと自信を持てるふるさとを取り戻し、安全に安心して生活が再建できるよう、最後まで前面に立って取組を実行する。
IT
日本人をしている
農牧以前の双葉郡の状況①地域の人口は、震災以前においても減少傾向（2020年は2010年比▲8. 9%）。内陸部では高齢化も進展。 ②電力関連産業に大きく依存した経済構造（就業者約3.5万人中、約1万人が東電・その他関連産業等。域内総生産の６割超を占める）。 ③放射線量の高い4町（大熊、双葉、浪江、富岡）が、双葉郡の人口の76%、総生産の67%を占める。
目指すべき復興の姿
短期的な姿（2年後） ①避難指示解除区域を復興の前線拠点とし、解除が見込まれる区域の復旧に繋ぐ。 ②避難指示解除準備区域等の環境回復、インフラ復旧、生活基盤の回復を早期に構築。 ③住民が生活の再建に取り組める環境を構築
中期的な姿（5年後）
①避難指示解除区域が拡大し、隣接地域と体的に地域全体の復興を加速化。 ②産業振興・営農支援等を全面的に進め、生活圏とコミュニティを形成。
長期的な姿（10年後以降）
将来も健康で安心して定住できる魅力ある地域を形成し、地域や人のつながりを大切にした地域社会の形成を目指す。 ②新たな産業、研究・教育機能の集積を図り、原発事故で失われた雇用規模の回復に取り組)
長流行へ行きます。
上記「復興の姿」を実現するため、国は、①生活環境の再生と社会資本の再構築、②地域を支える産業の再生と雇用の創出、③選難の状況に応じた生活の再建、④放射線対策の強化、のための取組の指針を示し、具体的な取組を一体的に進める。 2-
L (平成24年9月4日復興庁公表)避難地域の原子力被災者・自治体に対する国の取組方針（グランドデザイン）に即して、産業振興･雇用促進を強力に進めるための当面のプラン具体的な対策企業の帰還に向けた取組個別企業の二一等に対応、施策の活用促進に向け、きめ細かいフオローアップ体制を構築住民企業地元経済団体地元自治体緊密な連携･協力体制の構築国（復興庁、厚生労働省、経済産業省ほか）
(平成24年9月4日復興庁公表)避難地域における農林水産業の再生のための道筋として、帰還の取組を進める際の基本的な考え方、具体的な取組、事業支援メニュー等を提示するもの
営業の事事に向けた政組
〇農用地等の除染・国及び市町村が策定する除染実施計画に従って実施。〇農地・農業用施設等の復旧・基幹的水利施設の災害復旧事業を迅速に進めるとともに、県・市町村による農業用施設及び農地の災害復旧事業が進むよう支援。
○農業生産基盤整備の推進
・農業の復興及び再生のための生産基盤整備を推進。 ・農道や集落道についても一体的に整備。〇農業に係る環境モニタリング等・農地土壌、農業用水等のモニタリングの継続的な実施、情報発信により国民の理解を得る。〇地域の農業再生に向けた計画づくり・避難指示解除後の農業の再生に向けて、市町村、ＪＡ、生産者等の関係者により、地域の今後の農業のあり方について検討。
○営農再開に向けた条件整備
営農再開に向けた地域の取組推進・農業系廃棄物の処分・生産者等による施設、機械等の補修・整備・試験栽培の実施・施設、機械等の整備等に対する支援
O食品の検査の実施と情報の提供
〇風平被害対策
林業・木材産業再生に向け
た取組の推進
・現地の状況を勘案し、県や市町村等による路網整備、森林所有者による森林整備を推進。 ・木質バイオマス発電施設等の整備に対する支援を実作。漁業の再開に向けた検討・放射性物質の値が低い一部の魚種から、水産物の安全・安心を確保しつつ漁業再開が可能か検討。区域外での事業再開等・被災地から他の地域へ移転せざるを得ない被災農家等に対し、受入情報の提供等営農の再開に向けた支援を実施。
24年10月16日
【設置趣旨】
1.原子力災害からの福島の復興及び再生は、最重要課題。現状、事故当初の危機は脱したものの、依然として、安全な廃炉に向けた中長期対策、放射能汚染に関する安心・安全の確保など、我が国にとって未経験、かつ大きな課題が存在しており、その課題解決を図ることが本格的な復興の前提条件。 2.こうした原発事故・放射線対策は、各責任省庁が担当しているところであるが、復興を加速するためには、政府内の総合調整機能をさらに高め、課題解決の迅速化を図ることが必要。 3.このため、復興推進会議の下に、内閣官房長官と復興大臣をチーム長とし、原子力事故、放射線対策を担当する閣僚をメンバーとする「原子力災害復興推進チーム」を設置し、原子力災害からの復興に向けた対応方針を、閣僚レベルで迅速に調整することとする。 4.復興庁は、内閣官房と連携して、このチームの方針の下、被災の実態を把握しつつ、関係省庁に必要な要請を行うなど、福島の復興を進める司令塔としての役割を果たす。 【位置づけ】復興庁内閣総理大臣、復興大臣O大震災、原発事故災害からの復興に関する内閣の事務を助ける〇関係行政機関の長に対する勧告権等（復興庁設置法）議長:総理副議長:復興大臣議員:全閣僚(復興推進会議決定)原子力災害復興推進チームチーム長構成員:内閣官房長官、復興大臣:  経済産業大臣、環境大臣、原発事故の収束及び再発防止担当大臣

除染の取組
本年１月１日に全面施行した放射性物質汚染対処特措法及び同法に基づく基本方針にのっとり、環境省を中心に除染を推進。人の健康の保護の観点から必要な地域について優先的に除染を実施。除染に伴い発生した土壌等は、安全に収集・運搬、仮置き、処分する。
除染特別地域(直轄地域)
〇国が直接除染を行う地域。警戒区域又は計画的避難区域であったことのある福島県内の11市町村(※)を指定。 ○各市町村の意向を踏まえつつ、それぞれの特別地域内除染実施計画を策定し、それに沿って取り組む。 ※楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の全域。田村市、南相馬市、川俣町、川内村で警戒区域又は計画的避難区域であったことのある地域。
市町村が除染を行う地域（非直轄地域）
〇市町村が中心となって除染を行う地域。毎時０．23マイクロシーベルト以上の地域を含む8県(※)104市町村を汚染状況重点調査地域として指定。 ○各市町村が調査測定を行い、その結果などを踏まえて除染実施計画を策定し、それに沿って除染を推進。 ○国は、財政的措置や技術的措置を講ずる。 ※岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県
○関係自治体と協議・調整を行い、まずは除染実施計画を策定。 ○その後、仮置場の確保状況や同意取得状況等を踏まえつつ、順次、除染事業を発注。
90市町村において、放射線物質汚染対処特措法に基づく除染実施計画の協議を終了(除染に関する緊急実施基本方針に基づく除染計画を策定した市町村を合わせると94市町村)
３　復興関連諸制度3一1
( 10月4日時点)復吉※職員約330名(その他非常駐の併任者が約320名)内閣総理大臣:野田佳彦復興大臣：平野達男副大臣：黄川田徹(岩手復興局、地震・津波災害からの復興を中心とした事項担当）副大臣: 今野東(原子力災害からの復興・再生等担当)副大臣:前川清成(事業者再生支援機構担当) (宮城復興局,和子大臣政務官：郡
離局、地震津波災害からの復興を中心とした事項担当）大臣政務官:金子恵美(福島復興局、原子力災害からの復興・再生担当)大臣政務官:橋本 清仁(地震・津波災害からの復興を中心とした事項担当)大臣政務官:加賀谷健(事業者再生支援機構担当)東京本庁※職員約200名岩手復興局(盛岡市) ※職員約30名強宮古支所釜石支所宮城復興局(仙台市) ※職員約50名弱気仙沼支所石巻支所南相馬支所福島復興局(福島市) ※職員約40名弱いわき支所○事務所青森事務所茨城事務所復興推進会議（閣僚級会合）復興推進委員会(有識者会合)委員長:五百旗頭真63
O委員委員長:五百旗頭真 公立大学法人熊本県立大学理事長、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長委員長代理:御厨貴東京大学客員教授委員：飯尾縄
福島県知事重川希志依富士常葉大学大学院環境防災研究科教授
星光一郎
堀田カ
横山英子
(五十音順、敬称略)
! ○審議の経緯
第1回(平成24年3月19日) ･今後の進め方について･復興の課題について第2回(平成24年6月5日)
¦第3回(平成24年8月1日) •中間報告に向けた討議：第4回(平成24年9月14日)
平成24年度中間報告（平成24年9月） ｜第5回(平成24年11月9日)
O現地調査福島県(4月27日)、宮城県(5月15日)、岩手県(5月16日)）宮城県（10月27,28日）、福島県（11月13～15日）、岩手県（11月27～29日）、岩手・宮城県（12月4～6日C復興の現状と取組を踏まえ、年次報告に向けて課題を整理（平成24年9月公表）。 ○　今後、次の6つの課題を中心に、現地調査やヒアリング等を通じて議論を深める。
年次報告に向けた課題整理

1.被災者支援•東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年4月27日法律第29号） •地方税法の一部を改正する法律（平成23年4月27日法律第30号） •東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年5月2日法律第40号） •東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律（平成23年6月8日法律第64号） •東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律(平成23年6月15日法律第68号） ·東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律(平成23年6月21日法律第69号）  【※当誌法律の特例期間については、平成23年11月30日をもって終了】 •東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（平成24年法律第6号） 2．復旧事業・まちづくり•東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成23年4月29日法律第33号） •東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成23年8月18日公布法律第99号） •東日本大震災により基大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律(平成23年4月29日法律第34号） •東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成23年5月2日法律第43 # •津波対策の推進に関する法律（平成23年6月24日法律第77号） 3.事業再生・東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成23年6月29日法律第80号）農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の-部を改正する法律（平成23年8月3日法律第89号）株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成23年11月28日法律第113号） 4.自治体等支援•東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年5月2日法律第40号)【再掲】 •平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律(平成23年5月2日法律第41 # •東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律（平成23年8月30日法律第102号） •平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律(平成23年12月2日法律第116号） ·東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成24年2月15日法律第１号）東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成24年6月20日法律第36号） 5.原子力災害•原子力損害賠償支援機構法(平成23年8月10日法律第94号) •平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成23年8月5日法律第91号） •平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年8月30日法律第110号） •東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成23年8月12日法律第98 ) •東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成23年5月2日法律第40号） •東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成23年8月12日法律第96号） •福島復興再生特別措置法（平成24年3月31日法律第25号） •原子力規制委員会設置法（平成24年6月27日法律第47号） •東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成24年6月27日第48号） 6．復興施策·東日本大震災復興基本法（平成23年6月24日法律第76号） •東日本大震災復興特別区域法（平成23年12月14日法律第122号） •復興庁設置法（平成23年12月16日法律第125号） 7．その他（財源確保、選挙の特例など） •東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(平成23年5月2日法律第43号) •平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律（平成23年7月29日法律第88号） •平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律（平成23年3月31日法律第11号） •東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年12月22日法律第117号） •東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律（平成23年12月2日法律第118号）平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成23年3月22日法律第2号）平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成23年5月27日法律第55号） •東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律（平成23年5月2日法律第44号） •国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年2月29日法律第2号） •国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律(平成24年4月27日法律第29号) •特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成24年3月31日法律第15号） •災害対策基本法の一部を改正する法律（平成24年6月27日法律第41号）
※2財務省公表資料(三次補正歳出額)に記載されている年金臨時財源の補てんやB型肝炎関係経費等は計に含めず。 ※3平成23年度4次補正予算(2兆5,345億円)及び平成24年度予算の一般会計予算予算総則において、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づき、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の借入れ又は社債に係る債務について、政府保証枠5,000億円を設定。 ※4このうち、復興庁設置法に基づき、復興庁において20,433億円を一括して計上。 ※5  4つの「計」の単純な合計:約18.9兆円(注) 「5年間で少なくとも19兆円」の復興事業規模との関係: 23年度1次～3次補正: 14兆円台半ば(除染費用など東京電力への求償が想定される経費等除き)＋24年度当初: 3.4兆円(予備費除き)－24年度当初除染:0.5兆円＋その他地方が実施する緊急防災・減災事業（地方単独事業を含む）:0.6兆円≒18兆円程度
(金額は平成24年度予算)復興特別会計予算(3兆7, 754億円)復興庁所管予算(2兆0, 433億円) ＜具体例＞ (1兆7, 321億円)〇全国防災※〇地方交付税交付金○復興予備費○警察等災害の対処能力向上等＜具体例＞復興一括交付金2,868億円、復興調整費50億円準復興関係事業費の一括計上予算(1兆7, 429億円)〇被災地における公共事業等4, 881億円〇原子力災害復興関係 4, 569億円〇災害廃棄物処理事業3,442億円等※全国防災とは、「東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」（「東日本の復興の基本方針｣(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定))を指す。
( 1 )復興特区制度の概要
特例措置規制・手続等の特例

税制上の特例
•特別償却•税額控除

財政・金融上の特例

土地利用再編の特例

国と地方の協議会を通じて特例措置を追加・充実

復興特区制度②
O規制・手続、税制上の特例措置等を内容とする復興推進計画の申請、認定が進んでいるところ。〇土地利用再編のための特例措置等を講ずる復興整備計画についても、策定、公表が進んでいるとこみ
(1)復興推進計画
これまでに、以下のとおり、30件の復興推進計画について認定を行ったところ。（次頁参照） (1)青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県について、製造業、サービス業等を対象とした税制上の特例(機械装置の即時償却、新規立地企業の5年間無税等)を含む計7計画を認定。 (2)岩手県、宮城県、福島県の3県について、医療技術者の資格、医師の配置基準、特別老人ホーム等の施設や薬局に係る設備・運営基準に関する規制の特例を含む計6計画を認定。 (3)この他、個別の市が作成した金融上の特例(利子補給金)を含む計画や農業振興のための税制上の特例や規制の特例を含む計17計画を認定。 ②復興整備計画〈既存の土地利用計画の枠組みを超えて、手続きのワンストップ処理等の特例措置を創設）岩手県の9市町村、宮城県の12市町、福島県の5市町において復興整備協議会が組織され復興整備計画が公表された。この協議会には、復興局長が構成員となり、復興局は市町村、県、各省の調整が円滑に行われるよう支援。

(参考)復興整備計画(土地利用再編の特例)
既存の土地利用計画（都市、農地、森林等）の枠組みを超えて、迅速な土地利用再編を行う特例措置を創設し、地域の実情に応じた復興まちづくりを速やかに実現事業に必要な許可の特例・手続のワンストップ処理現状と観察①事業実施のために必要な許可が得られない（市街化調整区域における開発許可、農地転用の許可等） ②事業実施のためには複数の許可が必要（開発許可、農地転用の許可等）計画に基づく事業の実施◆市街化調整区域における開発行為、農地転用等について特例的に許可◆開発許可、農地転用の許可等、事業に必要となる複数の許可手続をワンストップで処理◆都市計画や農用地利用計画等の決定・変更手続についても、ワンストップで処理現状と警察官
新しいタイプの事業制度の創設
計画に基づく事業の実施
③住宅地と農地が混在するなど、被災地の実態に即した事業手法が必要土地利用再編のイメージ◆住宅地と農地を一体的に交換・整備する事業◆市街化調整区域内でも土地区画整理事業を実施可能に◆防災集団移転促進事業について、住宅用地のみならす、医療施設等についても国費負担対象に
安全なエリアに住宅を集約】
【土地利用を再編】 CERE最地, 100.00住宅地と農地が混在73
○　復興整備計画の作成により、保安林解除の手続に要する期間を従来の約1／4（約130日間→27日間）に短縮。 ○　先行的な伐採も進めることにより、埋蔵文化財調査や事業着手を大幅に前倒し。

( 1 )復興交付金の概要
〇東日本大震災により、相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失又は損壊等の著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興のために実施する事業に対し、「東日本大震災復興交付金」を交付。 【平成23年度第3次補正予算: 1兆5,612億円平成24年度予算:2,868億円平成25年度概算要求:5,827億円及
基幹事業
・被災自治体の復興地域づくりに必要なハード事業を幅広く一括化（5省40事業→右表参照）。効果促進事業等（関連事業） ･基幹事業に関連して自主的かつ主体的に実施する事業
ニーズに対応(補助率80%、基幹事業費の35%を上限)
地方負担の軽減
•①及び②により地方の負担は全て国が手当て

執行の弾力化・手続の簡素化
•市町村の復興交付金事業計画全体(関連する県事業を含む)をパッケージで復興局、支所等に提出
立学校施設整備費国庫負担事業（公立小中学校等の新規学校施設環境改善事業(公立学校の耐震化等)幼稚園等の複合化・多機能化推進事業｜標蔵文化財务提携客事業介護基盤復興まちづくり整備事業｢定期巡回・随時対応サービスぽ首所等の残合化・多種駅化在庫制度農山漁村地域復興基盤総合整備事業（集落抹水等の集落基盤、農地等の生産基礎9 ┃農山漁村活性化プロジェクト支援（復興対策）事業（被災した生産施設、生活環境施設、地域10 |震災対策・戦略作物生産基盤整備事業(麦・大豆等の生産に必要となる水利施設整備11 ■被災地域農業復興総合支援事業（農業用施設整備等） 12 |漁業集落防災機能強化事業(漁業集落地整嵩上げ、生活基盤整13 |漁港施設機能強化事業(漁港施設用地嵩上げ、排水対策等日水産業共同利用施設復興整備事業(水産業共同利用施設、漁港) |農林水産関係試験研究機関緊急整備事業6 |木賞バイオマス施設等緊急整備事業道路事業(市街地相互の接続道路|道路事業(高台移転等に伴う道路整備(区西19 |道路事業(道路の防災・震災対策等) 20 |災害公営住宅整備事業(災害公営住宅整備事業、災害公営住宅用地取得造成21 |災害公営住宅家賃低廉化事業東日本大震災特別家賃低減事業8 |公営住宅等ストック総合改善事業(耐震改修,エレベーター 24 【住宅地区改良事業】不良住宅除却，改良住宅の建設等25 |小規模住宅地区改良事業(不良住宅除却、小規模改良住宅の26 |住宅市街地総合整備事業(住宅市街地の再生・整備) 27 |優良建築物等整備事業(市街地住宅の供給,任意の再開発等28 |住宅・建築物安全ストック形成事業(住宅・建築物耐震改修事29 |住宅・建築物安全ストック形成事業（がけ地近接等危険住宅移転事30 |造成宅地消動崩落緊急対策事業31 |津波復興拠点整備事業32 |市街地再開発事業3 |都市再生区画整理事業(被災市街地復興土地区画整34 |都市再生区画整理事業(市街地液状化対策事業都市防災推進事業(市街地液状化対策事業) 36 |都市防災総合推進事業(津波シミュレーション等の
(2)第1回〜第4回における交付可能額(第1回: 3月2日、第2回: 5月25日、第3回: 8月24日、第4回: 11月30日) ①県別の交付可能額(県別、単位は億円)

②主な事業
水産・漁港関連施設整備事業（34市町村、約1,276億円） .防災集団移転促進事業（26市町村、約4,204億円） .災害公営住宅整備事業(53市町村、約3,959億円)市街地液状化対策事業（12市、約98億円）造成宅地滑動崩落対策事業（22市町村、約402億円） (注)計数は事業費。
(3)効果促進事業等の一括配分について復興交付金の使い勝手を抜本的に向上し、市町村の自由な事業実施による被災地の市街地の再生を加速するため、効果促進事業等の一定割合を一括配分する。具体的には、
( )
( )
( ) (
の事業費の20%を一括配分し、例えば、以下のような事業については事前の計画提出・承認を要さず実施できることとし、市街地の再生に必要となる市町村の幅広いニーズに対応する。 (これまでに4県35市町村に事業費計約1,168.8億円(国費計約935.0億円)を一括配分) !（実施可能な事業の例）

1
取崩し型復興基金の創設（平成23年度）
※総務省まとめ東日本大震災からの復興に向けて、被災団体が地域の実情に応じて、住民生活の安定やコミュニティの再生、地域経済の振興・雇用維持等について、単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細かに対処できる資金として、復興基金を創設。
2
復興基金への特別交付税措置（基金の規模）
現在の低金利の状況では従来の運用型基金は有効ではないことから、取崩し型基金により対処することとして、特定被災地方公共団体である９県が基金を設置することとなる場合について、阪神・淡路大震災における措置等を踏まえ、２次補正により増額された既存の特別交付税により措置。 (単位：億円)
※　被災者生活再建支援制度等の阪神・淡路大震災後の制度改正や平成23年度補正予算等で国庫補助対象となったものを除き、措置対象を同レベルとした場合の阪神・淡路大震災復興基金の措置額　９６０億円程度
シ
基金の使途・運用
基金を具体的にどのように使うのか、直営方式・財団方式等どのような運用をするかについては、各県の判断に委ねられる。各県においては、きめ細かな事業を実施するという基金の趣旨から、市町村事業に十分に配慮した運用を実施。
4 交付時期
基金の設置について、１２月分の特別交付税により措置(平成２３年１２月１４日交付)。
〇東日本大震災に係る「取崩し型復興基金」の各県の活用状況について※総務省まとめ
【市町村向け交付金】（９８０億円）〇　地域の実情に応じた復興事業を実施するための市町村交付金
【生活支援】（２０億円）
〇　被災者の心の健康の保持増進を図るための相談支援O仮設住宅における防犯ボランティアへの支援O仮設住宅の共同利用施設の維持管理費への補助C被災地域住民の足の確保のためのバス運行等に対する支援など【住宅対策】（２０億円）〇災害救助法等の対象とされない被災住宅の補修等への支援○住宅再建時における県産材の活用支援など【教育文化対策】（３０億円） ○私立学校・私立博物館等の災害復旧に対する支援( )部活動に必要な備品の購入や施設の修繕等に対する支援○被災地における芸術・文化活動に対する支援など( ) ※平成23年度実績及び平成24年度当初予算ベース※総務省まとめ【産業復興・地域振興対策】（２００億円） ○被災商店街の復興支援や地域産業再生のための販路開拓支援O被災中小企業の早期復興のための経営相談等による支援○小規模農地や補助対象外の農林水産業施設の復旧に対する支援○早期の経営再開のために必要なウニ、アワビ等の種苗や家畜用飼料等の導入支援〇被災農業者向けの農林業復興等に関する研修等への支援〇被災者の就業支援や事業主の雇用維持に対する支援○被災地の観光振興に対する支援など【融資への利子補給】（９０億円） C県の復興融資を利用した中小企業に対する利子補給C経営再建のための融資を活用した被災農林漁業者に対する利子補給〇　二重住宅ローンを抱える被災者に対する利子補給など
【その他】（２０億円）
( )被災者自らが主体となって実施する復興関連の地域づくり事業への補助震災周年追悼・記念行事開催への支援○　震災の記録・教訓の伝承や展示など89
〇　復興基金からの市町村交付金を活用した事業例（市町村）
※総務省まとめ
C
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(1)予算
（2）平成25年度税制改正要望○避難解除区域へ復帰する事業者を支援するための、機械等の特別償却等の避難指示解除準備区域への拡大（拡充）〇避難解除区域等へ復帰する事業者を支援するための、機械等の特別償却等の新規事業者への適用（拡充） 91
福島復興に向けた制度②（関連法律）
3一7
(1)損害賠償
〇原子力損害賠償支援機構法（平成23年8月10日法律第94号）
(2)除染
( 3 )復興・再生
〇福島復興再生特別措置法(平成24年3月31日法律第25号)
(4)被災者支援
〇東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関
する法律（平成23年8月12日法律第98号）
する法律（平成24年6月27日第48号）
…東京電力福島原子力発電所の事故による大規模な原子力損害を受け、政府として、①被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための方全の措置、②東京電力福島原子力発電所の状態の安定化・事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避、③竜力の安全供給の3つを確保するため、国民負担の極小化を図ることを基本として、損害賠償に関する支援を行うための所要の措置を講ずるもの。〇平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成23年8月5日法律第91号） …東北地方太平洋沖地震に伴う原発事故による被害に係る応急の対策に関する察急の措置として、当該事故による損害を迅速に填補するための国による仮払金の支払及び原子力被害応急対策基金を設ける地方公共団体に対する補助に関し必要な事項を定めるもの。〇平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年8月30日法律第110号) …東北地方太平洋沖地震に伴う原発事故により放出された放射性物質による療境汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、原子力事業者等が講ずべき措置について定めるもの。 …原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、その置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえて行われるべきものであることに鑑み、原子力災害からの福島の復興及び再生の基本となる福島復興再生基本方針の策定、避難解除等区域の損興及び再生のための特別の措置、原子力災害からの産業の復興及び再生のための特別の措置等について定めるもの。 …東日本大震災における原発事故による災害の影響により多数の住民がその属する市町村の区城外に避難し、又は住所を移転することを余儀なくされた事態に対処するため、避難住民に係る事務を避難先の地方公共団体において処理することとすることができる特例を設けるとともに、住所移転者に係る措置を定めるものとするもの。〇東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成23年8月12日法律第96号） …東日本大震災における原発事故による災害に対処するため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに不動産取得税、自動車取得税、自動車税等に係る特例措置を講ずることとし、併せて、これらの措置による減収額を埋めるための地方債の特例措置等を講じるもの。〇東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関…一定の基準以上の紋射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者等が、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支援の必要性が生じていること及び当該支援に関し枠に子どもへの配慮が求められていることに鑑み、子どもに特に配慮して行う被災者の生活支援等に関する基本となる事項を定めるもの。 92 (平成24年3月31日施行)目的・基本理念・国の膏務・原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興・再生について、その置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえ推進・基本理念として、安心して暮らし子どもを生み育てる環境の実現、多様な住民の意見の尊重、地域経済の活性化、福島の地域社会の絆の維持及び再生、住民一人一人が災害を乗り越え豊かな人生を送ること、福島の地方公共団体の自主性・自立性の尊重、地域コミュニティの維持、正確な情報の提供など福島復興再生基本方針（閩議決定） (避難解除等区域等)避難解除等区域の復興及び再生のための特別の措置安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための措置新たな産業の創出等に寄与する取組の重点的な推進避難解除等区域復興再生計画(県の申出により国が決定)福島の復興及び再生に関する施策の推進のために必要な措置避難者・帰還者に対する生活の安定を図るための措置、保健・医療・福祉にわたる総合的な措置、再生可能エネルギーの開発等のための財政上の措置、復興交付金その他財政上の措置の活用、住民の健康を守るための基金に係る財政上の措置など原子力災害からの福島復興再生協議会復興大臣、福島県知事その他の関係者からなる協議会を組織その他（見直しの検討）施行後３年以内に、課税の特例を含め、法律の規定を見直し
(福島全域)原子力災害からの産業の復興及び再生重点推進計画産業復興再生計画(県が作成し国が認定) (県が作成し国が認定) 93
(平成24年7月13日閣議決定)
≪第１部原子力災害からの福島の復興及び再生≫

2目標３基本理念･基本姿勢
≪第2部避難解除等区域の復興及び再生≫

≪第3部福島全域の復興及び再生≫
第3安心して暮らすことのできる生活環境の実現のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項第4産業の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項第5産業復興再生計画の認定に関する基本的な事項第6先導的な施策への取組の重点的な推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的事項第7重点推進計画の認定に関する基本的な事項第8関連する東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進に関する施策との連携に関する基本的な事項第9その他福島の復興及び再生に関し必要な事項
(平成24年6月27日施行)東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律の概要■背景O東京電力原子力事故による放射性物質が広く拡散放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない( 8). O被災者の健康上の不安･生活上の負担O特に子どもに配慮した支援の必要性被災者の不安の解消・安定した生活の実現には、包括的な支援法が必要■被災者生活支援等施策の推進◆基本理念災害の状況、災害からの復興等に関する正確な情報の提供〇支援対象地域での居住・他地域への移動・帰還を自らの意思で行えるよう、いずれを選択しても適切に支援〇放射線による健康上の不安が早期に解消されるよう最大限の努力被災者に対するいわれなき差別が生ずることのないよう適切な配慮C ○　子ども･妊婦に対する特別の配慮〇被災者の支援の必要性が継続する間の確実な実施■地域住民、避難している者等の意見を反映上記にのっとり、政府が策定◆基本方針〇被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方向O支援対象地域に関する事項〇被災者生活支援等施策に関する基本的事項（必要な計画に関する事項を含む）など