資料５：スマートコミュニティについて…

( 1 )地球温暖化の現状
①　地球温暖化の現状
地球温暖化は、地球環境に深刻な影響を及ぼすものであり、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが人類共通の課題です。世界平均地上気温は2005（平成17）年までの100年間に0. 74℃上昇し、平均海面水位は20世紀を通じて17cm上昇しました。最近50年間の気温上昇の速度は過去100年間のほぼ2倍に増加し、20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性が非常に高いとされています。資料：「IPCC第４次評価報告書　統合報告書概要（公式版）」（2007〔平成19〕年12月17日、環境省）
②　地球温暖化の進行が及ぼす影響
近年、世界各地において記録的な大雨や熱波、干ばつなどが発生しています。今後も地球温暖化に伴い、極端な高温や熱波、大雨の頻度は引き続き増加し、自然環境から人間社会にまで広く影響が及ぶことが懸念されています。資料: 「気候変動への賢い適応－地球温暖化影響・適応研究委員会報告書－」 (2008 (平成20)年6月、環境省地球温暖化影響適応研究委員会）
③　日本での地球温暖化の影響
.気候変動の影響は様々な分野において既に顕れつつあり、今後も農林水産業、生態系、水資源、人の健康などに影響を与えることが予想されています。気象庁によると、20世紀中に平均気温が約1 ℃上昇しており、2010 (平成22)年夏期の日本の平均気温は、統計を開始した1898年以降の113年間で第一位の記録となりました。気温の上昇により、熱中症等の影響が顕在化・深刻化しています（2010〔平成22〕年の熱中症による死亡者は1, 718名）。
( 2 )世界の動き
地球温暖化問題に対応するため、国際的には、1992（平成４）年５月に気候変動枠組条約、1997（平成9 ）年12月に京都議定書が採択されました。京都議定書は、先進国全体の2008（平成20）年から2012（平成24）年までの排出量を 1990（平成２）年比で少なくとも５％削減することを目的として、各国ごとの数値目標（日本は６％削減）を定めています。 2005（平成17）年2月16日の京都議定書の発効を受け、首脳レベルが集まる国際会議でも、気候変動問題が頻繁に取り上げられるようになりました。 2009（平成 21）年７月のＧ８ラクイラ・サミットでは、Ｇ８北海道洞爺湖サミットにおいて合意した、世界全体の温室効果ガス排出量を2050 (平成62)年までに少なくとも50%削減するとの目標を世界全体で共有することを再確認し、先進国全体で、1990（平成２）年またはより最近の複数の年と比較して2050（平成62）年までに80％またはそれ以上削減するとの目標を支持する旨が表明されました。 2009（平成21）年11月に発表された気候変動交渉に関する日米共同メッセージにおいて、両国は、2050（平成62）年までに自らの排出量を80％削減することを目指すとともに、同年までに世界全体の排出量を半減するとの目標を支持することを表明しました。 2009年(平成21)年12月にデンマークのコペンハーゲンで開催された気候変動枠組条約締約国会議（C0P15）を受けて、日本は、2010（平成22）年１月末に「すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、温室効果ガスの排出を2020（平成32）年までに1990（平成２）年比で25％削減する」との目標を気候変動枠組条約事務局に提出しました。 2011（平成23）年11月から12月にかけて南アフリカ共和国で、気候変動枠組条約第17回締約国会議（C0P17）が行われ、「ダーバン合意」が採択されました。日本は2013（平成25）年以降の京都議定書の延長に参加せず、削減義務は負わないで自主的取組を推進していく方針を表明しました。
(３)日本の動き
(D
地球温暖化防止、低炭素社会の実現に向けた取り組み
国内においては、京都議定書の採択を受けて、1998（平成10）年に「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下、「地球温暖化対策推進法」といいます。）が制定されました。地球温暖化対策推進法は、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、地方公共団体の実行計画の策定、一定規模以上の事業者による算定・報告・公表制度などを規定しています。 2008（平成20）年３月には、京都議定書目標達成計画（改定）を閣議決定し、京都議定書の日本の６％削減約束の達成と温室効果ガスのさらなる長期的・継続的かつ大幅な排出削減に向けて、生活の豊かさの実感と温室効果ガス排出削減が同時に達成できる低炭素社会*の実現につながる各種の対策・施策が示されました。 2010（平成22）年３月には、地球温暖化対策に関する基本原則や国、地方公共団体、事業者及び国民の責務、温室効果ガス排出削減に関する中長期的な目標などを規定した「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定し、国会に提出しました（継続審議）。 ※低炭素社会化石エネルギー消費等に伴う温室効果ガスの排出を大幅に削減し、世界全体の排出量を自然界の吸収量と同等のレベルとしていくことにより、気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度を安定化させると同時に、生活の豊かさを実感できる社会をいう。出典:「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」(2008〔平成20〕年２月７日、環境省）
②　地方公共団体の役割
.地球温暖化対策推進法では、地方公共団体の施策として、地域での活動から排出される温室効果ガスの排出抑制のための総合的かつ計画的な施策の策定・実施の努力が規定されています（法第20条）。京都議定書目標達成計画では、地方公共団体の基本的な役割として、地域の特性に応じた対策の実施、率先した取り組みの実施、地域住民などへの情報提供や活動推進が挙げられています。
③　国の計画におけるカーボン・オフセットの位置づけ、取り扱い
カーボン・オフセットについては、京都議定書目標達成計画に国民運動の展開における施策として位置づけられました。新成長戦略（2010〔平成22〕年６月閣議決定）やエネルギー基本計画（2010 〔平成22〕年6月閣議決定）にもオフセット・クレジット（J-VER）制度が位置づけられました。地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度において、対象となる事業者は事業活動に伴う排出量を毎年報告することが義務付けられていますが、 2010（平成22）年には、「国内認証排出削減量に関する告示16」及び「調整後温室効果ガス排出量の調整方法に関する告示17」により、当該制度において、オフセット・クレジット（J-VER）の活用が認められることになりました。
④　第一約束期間全体の排出量見通し
日本の温室効果ガスの総排出量は、2010 (平成22)年度速報値で、約12億5, 600万t-C02であり、基準年度（原則1990〔平成2〕年度）比で0.4%減少しました。エネルギー起源二酸化炭素の排出量については、産業部門及び運輸部門では、目標達成計画の目安を下回っている一方、家庭部門、業務その他部門及びエネルギー転換部門では、目安を上回りました。京都議定書の第一約束期間（2008〔平成20〕～2012〔平成24〕年）の前半に当たる2008（平成20）年度から2010（平成22）年度の3か年の温室効果ガス排出量は、実際の排出量に森林吸収量の目標、国及び民間事業者などによる京都メカニズムクレジット等を加味した場合、6 %削減約束を達成するために必要な３か年の排出量を下回りました。 2011 (平成23年)年3月11日に発生した東日本大震災及び原子力発電所の事故を受け、火力発電による発電電力量の増加により温室効果ガス排出量の増加が短期的に見込まれ、京都議定書の削減約束の達成は予断を許さない状況であることが指摘されています。
(5)
地球温暖化に関する中長期的な目標
2011 (平成23年) 12月現在、中央環境審議会地球環境部会の検討においては、国の環境基本計画の見直しにあたり、次のような中長期的な目標の設定を検討しています。
＜究極の目標＞
.国際的な連携の下に、気候変動枠組条約が究極的な目的に掲げる「気候系に対する危険な人為的影響を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること」を目指す。
＜長期目標＞
産業革命以前と比べ世界平均気温の上昇を２度以内にとどめるために温室効果ガス排出量を大幅に削減する必要があることを認識し、2050（平成62）年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減するとの目標をすべての国と共有するよう努める。 2050（平成62）年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す。
＜中期目標＞
.日本は、全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、2020（平成32）年までに1990（平成2）年比で25%の温室効果ガスの排出削減を目指すとの中期目標を掲げている。ただし、東日本大震災、原子力発電所の事故といったかつてない事態に直面しており、エネルギー政策の見直しと表裏一体で、2013（平成25）年以降の地球温暖化対策・施策の検討を進めていく。
＜当面の目標＞
.日本は、京都議定書で定められた、2008（平成20）年から2012（平成24）年までの第一約束期間における６％削減約束の確実な達成を目指す。 2013（平成25）年以降、我が国の目指す新たな国際的枠組みが構築されるまでの間においても、国内における排出削減対策を引き続き積極的に推進していく。 .
( 4 )東京の動き
.都では、2007（平成19）年６月、「東京都気候変動対策方針」を策定し、実現を目指す代表的な施策を明らかにしました。 . 2008（平成20）年３に策定した東京都環境基本計画において、温室効果ガス排出量の削減目標を掲げ、施策を展開しています。こうした温室効果ガス排出削減の実現に向けて、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」を2008（平成20）年６月に改正し、大規模事業所に対し温室効果ガス排出量の総量削減義務を課す「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の導入、中小規模事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書制度」の創設、建築物環境計画書制度の強化などの施策を推進しています。また、都では、地域と一体となって都内全域で対策に取り組むため、2009（平成 21）年度から新たに「東京都地球温暖化対策等推進のための市区町村補助制度」を創設し、各地域における取り組みの旗振り役である市区町村を支援しています。

( 1 )取り組み件数の進展
.国内でのカーボン・オフセットの取組事例は、2011 (平成23)年12月末現在、界積で1, 000件を上回っており、2009（平成21）年４月（約550件）に対し、ほぼ倍増しています。 .特に、市場流通型の商品使用・サービス利用オフセットや特定者間完結型の事例数が多くなっています。資料：カーボン・オフセットフォーラム（J-COF）　ホームページ●国内におけるカーボン・オフセットの事例件数（推移）
( 2 )カーボン・オフセットの普及促進に係る取り組み
2009（平成21）年度までに、環境省より、「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」が公表され、オフセット・クレジット制度が開始されるなど、カーボン・オフセットの信頼性構築の基本的な制度が整備されました。以降は、特定者間完結型の取り組みや会議・イベントでのカーボン・オフセットの基準・手引きが公表されました。

(３)埋め合わせ（オフセット）に用いられる排出削減・吸収価値
カーボン・オフセットにおいて埋め合わせ（オフセット）に用いられる排出削減・吸収価値は、①市場流通型のクレジットと、②特定者間完結型の取り組みで使用される排出削減・吸収価値があります。市場流通型のクレジットには、京都メカニズムクレジットが用いられてきましたが、国内の温室効果ガス排出削減・吸収活動から生じる排出削減・吸収量をカーボン・オフセット等に用いるクレジット（J-VER）として認証する「オフセット・クレジット（J-VER）制度」が、2008（平成20）年11月に創設されました。 2012（平成24）年１月現在、184件がJ-VERプロジェクトとして登録され、 161,016t-CO2のクレジットが認証されています。森林吸収系プロジェクトの件数が、登録件数全体の半数以上を占めていることから、林業関係者の関心の高さが伺えます。資料：「平成22年度カーボン・オフセット白書」（2011〔平成23〕年３月、環境省）
( 4 )排出削減・吸収価値に関する最近の動向
. 2011（平成23）年11月から12月にかけて南アフリカ共和国で開催された気侯変動枠組条約第17回締約国会議（C0P17）及び関連の会合では、森林吸収源の取り扱いに関わる決定がなされました。京都議定書の第二約束期間（2013 〔平成25〕年～2018〔平成30〕年）の国際義務の計測方法について、伐採・搬出後の木材（伐採木材利用製品）についても温室効果ガスの固定・貯蔵量が計上できること、輸入材は除外され国産材のみが貯蔵量として計測されること、製材・木質パネル・紙など用途に応じて固定される期間が示されたことなど、第一約束期間（2008〔平成20〕年～2012〔平成24〕年）にはなかった新たな事項が追加されました。東京都では、森林整備に係るCO2吸収・固定量の認証制度の検討を行っており、 2011（平成23）年度中の制度開始に向けた準備を行っています。 .海洋によるCO2吸収・固定については、国連環境計画（UNEP）により海藻やマングローブなどの海洋生態系が吸収・固定化しているとの報告書が公表されています。また、国内の研究機関や地方公共団体においても、研究が行われおり、カーボン・オフセットでの活用も含め検討が行われています。
•「スマートコミュニティ」とは、エネルギー基本計画の定義では、電気の有効利用にくわえ、熱や未利用エネルギーも含めたエネルギーを地域単位で統合的に管理し、交通システム、市民のライフスタイルの転換などを複合的に組み合わせた地域社会のことです。 •東日本大震災後、電力供給の不足から節電やピークカットが喫緊の課題となる中、エネルギーについては、地域全体としていかにエネルギーを抑制し、需給をバランス良く制御するかが重要となっています。同時に、災害時のエネルギ一供給の確保のため、分散型エネルギーとしてのスマートコミュニティの意義も高まっています。 •電力と情報の双方向ネットワークを整備し、リアルタイムにエネルギーの需給調整を行う賢い電力網「スマート・グリッド」が注目されています。再生可能エネルギーを大量導入する時などに、ITを活用して電力の需給バランスを制御し、安定的な電気供給を維持する次世代の送電網として、期待されます。