～平成22年度各会計決算から見る村の財政事情～位#有TOPAL
財政状況を示す数字※カッコ内は平成２１年度値
85, 2%(87, 6%)
経常収支比率
総支出のうち標準的な一定水準の行政サービスを行うため、常に必要とする経費の割合この数字は低い方が自由にお金を使うことができます。
10.7%(10.8%)
財政力指数
必要とする標準的な運営経費を自らの収入で賄うことができる割合。佐井村では約９割の財源を国などに依存しています。
2. 6% (4. 9%)
実質収支比率
実質収支額を標準財政規模で除して得られる比率です。これが20%以上になると財政再建を行わないと起債が認められなくなります。普通3%～ 5%程度が望ましいとされています。
16億4, 961万円
(16億1,617万円)
標準財政規模
通常の行政サービスを提供するときに必要と考えられる財源の目安となる数値で、財政分析などに利用されます。 3. 9% 15.5% 5% 5 7. 5% 11. 3% 12. 5% 13. 2%防  費1億6, 141万円各小中学校の管理、奨学資金貸付金など２億２，２３９万円議会、商工、土木、労働、災害復旧費など３億３，５２７万円3億7, 0 5 4万円３億８，９２２万円18. 8% ５億５，７１１万円ごみ処理、健康づくり、下水道事業線出金など８億 ５１７万円27. 2%人件費、庁舎管理、電算処理費など住民1人あたりの決算額（一般会計） 1 2 2万2 ,  8 5 6円※平成２３年３月３１日現在の住民基本台帳人口２．４７２人をもとに歳入ベースで計算村の財政（一般会計）を1 世帯に置き換えてみると・
村は道路や公園などの土地、公共施設や村営住宅などの建物を所有しています。また、この他にも出資金などの形で財産を所有しています。財産の現浜の土地6 8 3, 7 3 6 m²建物3 8, 2 5 0 m²山林2 9 1, 5 3 0 m³出資による権利(県栽培漁業援興協会など) 3, 566万円有価証券(佐井定期観光制など) 1億3, 277万円平成２２年度末１２億８１２円（１億１，１４３万円） ※カッコ内は、前年度からの増減額全会計4  4億3,   9  1万円(△ 1億9 ,  5 3 9万円) ※カッコ内は、前年度からの増減額जे公共施設整備基金ほか7, 858万円(2, 936万円)国保事業会計財政調整基金5, ３０９万円(２３１万円) 0現土地開発基金１２９万円（０万円）浜介護保険財政調整基金4, 265万円(△1, 818万円)村慎管理基金1億6, 461万円(3, 969万円)財政調整基金２億５，２９１万円（６，５０３万円）水産振興基金６億１，４９８万円（△６７９万円）他古のはした。
 1985時間でのす。
州にいゴル州州の２１億７，２２９万円実際に村が負担する額0現
3, 9 8 2万円(うち人件費: 3, 822万円) 【平成21年度決算額】 4 , 1 0 0万円2, 680万円〇村議会議員（８人）への報酬・手当など1  9万円O議会だよりの発行など
7億４, ６８５万円(うち人件費：２億５１３万円)
なったこの一覧
○各地区集会施設の維持管理4 4万円原田・矢越地区の生活改善センター維持管理について、指定管理者制度を導入しました。 【平成２１年度からの繰越事業】 ○津軽海峡文化館アルサス改修事業2, 514万円○原田・川目地区生活改善センター改修工事１，１００万円○寿荘解体及び避難所整備事業      4  7  6万円○旧消防庁舎解体及び駐車場整備事業

佐井村むらづく川蓋本条例間通
O住民提案型支援事業補助金1 ８８万円６事業６団体に対して助成金が交付されました。
天皇帝皇
〇生活交通路線維持費補助金1 2 7万円下北交通（株）が運行する佐井管内バス路線の維持のために、運行経費の一部を補助しました。 ○過疎地有償運送事業運営費補助金2 4 1万円ボランティア輸送事業の運営主体である社会福祉協議会へ事業運営経費の一部を補助しました。延べ2, 259人の利用がありました。 ○選挙費事務費参議院議員通常選挙が行われました。 6 6万円
フミュニティ活動の増強
○行政連絡員・補助員への報酬1 5 5万円
子力界量の全全性に対する〇小学生に対する施設見学会1 4万円福浦・牛滝小学校の児童が県内施設を見学しました。〇一般住民先例地視察研修1 7 3万円２０名の方がＧＮＦ横須賀工場および東芝原子力事業部（横浜市）を視察しました。
行政の効率化、データ収集・管理
【平成２１年度からの繰越事業】〇地域情報通信基盤整備事業2 3, 1 5 2万円平成２３年度からの本格稼働に向けて、村内全域に光ケープル及び告知端末機を設置しました。 1. 880万円O携帯電話エリア整備事業

のではなのであ
○社会福祉協議会運営補助金1, 375万円法人運営のための事務的な経費（人件費を含む）に対する補助により、福祉活動専門員の設置や、外出支援事業などが行われました。〇高齢者生活福祉センター管理運営委託1, 075万円社会福祉協議会へ「あすなろ」の管理運営について、指定管理者制度導入をしました。


〇ほのぼのコミュニティ推進事業5 0 5万円社会福祉協議会が実施した事業に対する補助を行いました。〇老人クラブへの補助4 9万円○敬老会の開催３９万円○高齢者の施設支援2 4 2万円養護老人ホームなどの施設へ入所している高齢者の支援を行いました。
確かい者への審社
〇障がい者の施設支援3, 436万円施設へ入所している障がい者の支援を行いました。〇障がい者の在宅支援３５３万円短期入所、デイサービス、居宅介護、グループホームなどの在宅障がい者の支援を行いました。〇重度心身障がい者への医療費の給付〇障がい者の医療費の給付5 4 6万円3 3 5万円○障がい者への生活支援1 2 2万円

青少年・児童への福祉
Oひとり親家庭などへの医療費助成6 1万円ひとり親家庭などの父または母および児童・生徒の医療費の一部負担給付を行いました。 【給付実績】
O父子家庭などへの支援6 1万円子ども一人につき月額１万円の手当を支給しました。〇児童手当、子ども手当などの支給【給付実績】 2, 977万円

〇保育所運営事業
4, 2 1 7万円新築した保育所の供用開始１年目となり、保育所の運営について指定管理者制度を導入し、新しい保育体制での施設運営および維持管理に努めました。 ○保育所バス購入4 7 3万円四輪駆動のバスを購入し、父兄の冬季間の保育ニーズに応えるとともに、積雪・路面凍結時における児童の送迎の安全確保を図りました。 3億８, ９２１万円(うち人件費：３，５０１万円)
Resistors t
○患者輸送事業（コミュニティバス） ９９６万円延べ１１，１６４人の利用がありました。 6 7 5万円各種予防接種を実施し、感染症予防に努めました。また、平成１７年度以降国の指針によって差し控えられていた日本脳炎予防接種が再開されました。新型インフルエンザ接種者に接種費用の助成を行いました。 【インフルエンザ予防接種の実績】
4 4 1万円健康診査、がん検診、健診結果説明会などを行いました。

○母子保健事業
1 ３３万円
妊産婦・新生児訪問指導、乳幼児健康診査、乳児相談などの事業を行いました。また、妊婦や乳児の健康診査に係る費用を負担しました。 【乳幼児健診実績】
4億2,186万円【平成21年度決算額】各種予防接種の実施579万円958万円など患者輸送事業(コミュニティバス) 3 8 6万円対象年齢を中学校卒業まで引き上げ、乳幼児・児童・生徒に係る通院・入院の医療費の一部を助成し、保健および出生環境の向上に努めました。 【給付実績】

環境保全・環境衛生への取り組み
〇側溝の清掃
5 ３万円「村をきれいにする運動」により、側溝などの清掃後に散布する薬剤の配布などを行いました。 4 3 1万円指定管理者制度により、施設の管理運営を委託しました。
さみ・し民の収集処理
〇環境保全美化の推進2 4 9万円指定ゴミ袋の製作（１２８万円）、販売店への取扱委託（１０１万円）を行いました。 ○ごみ収集・処理1億８２０万円一般ごみなどの収集運搬や共同で設置している塵芥処理施設の運営に要する費用を負担しました。 ・塵芥処理施設運営費7, 449万円・収集運搬業務委託料２社分3, 371万円〇汚泥再処理センター運営費4, 159万円〇不燃物処理施設の管理運営6 6 7万円不燃物処理施設の適正な管理を行いました。
1万円【平成21年度決算額】 ３万円〇むつ市下北地区雇用対策協議会負担金   1万円2億６，４８７万円(うち人件費：１，９５１万円)
1. 10:00
〇原田中山間地域等直接支払交付金       1   1 万円原田集落（農業者数２８人）に対して、適正な農業生産活動、水路・農道の管理、周辺林地の下刈りなどの取組に対して交付金を支払いました。 ○公共牧場管理委託2 1 3万円野平地区の公共牧場を管理運営委託しました。
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○森林整備地域活動支援事業1 9 3万円森林の区域（境界）の調査や、歩道の刈払いや補修を行いました。 ○菌床しいたけ栽培施設の管理4 3 1万円菌床しいたけハウスの屋根被覆材の張替工事を行３億１，８９４万円【21年度決算額】福浦及び牛滝漁港整備事業費の占める割合が、大きなものとなりました。
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O漁民の森づくり活動推進事業３０万円漁業者など６０名が参加し、喜平治山国有林にプナの苗木３００本を植樹しました。 2, 656万円〇水産振興基金事業補助【事業内容】あわび稚貝購入、なまこ稚仔購入、ウニ放移植流事業、ふのり種苗試験事業、中間育成施設活用事業などO大型クラゲ被害対策及びトド被害対策4 0万円平成１７年の大型クラゲ被害により貸付を受けた漁業者に対する利子補給や、漁網・漁獲に大きな被害を及ぼしているトド被害対策として、トド漁網被害対策資金利子補給を行いました。また、県の猟友会の協力を得て、トドの出没箇所の巡回を実施しました。
sking the organisation of the same te
○福浦漁港の整備2, 780万円〇牛滝漁港整備負担金1, 710万円基幹産業である水産業の振興を図るため、漁業生産活動の基盤である漁港の整備を、県営負担金事業および国庫補助事業等により実施しました。

7  7  7 万円
○平成２２年８月１５日から１６日にかけて発生した、集中豪雨による藤太沢川（川目地区）および村道川磯線の崩壊箇所の復旧工事を行いました。
1 9 9万円○商工会への補助主に事務局職員の人件費を補助しました。 O夏まつりイベント補助（花火大会） ５０万円
2010: F
○観光協会への補助2 0 7万円主に事務局職員の人件費の補助を行いました。〇東北新幹線全線開業活用効果事業５９０万円東北新幹線全線開業に向けて、女優の市原悦子さんを迎えて、親光資源、文化・歴史を紹介した番組を作成・放映し首都圏や都市部に向けて誘客宣伝を図りました。 ○仏ヶ浦駐車場看板整備事業2 0 8万円老朽化が進んだ仏ヶ浦駐車場入り口看板および駐車内の親光案内板を整備しました。
3, 5 7 7万円128万円など福浦の歌舞伎“食談義”〇防波堤壁画事業2 9万円佐井小学校５学年児童と宮城県建築士会の方々が防波堤壁画作成に取り組みました。 Oイベント「食談義」事業8 6万円「福浦歌舞伎冬の段“食談義”」から、多くの方々に気軽に鑑賞してもらえるような手法に変えて、歌舞伎の上演を行いました。
8, 616万円
(うち人件費：１，２５２万円)
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○道路の維持３８９万円村道や併用林道の舗装修繕などを行いました。 ○除排雪対策６６万円【平成２１年度からの繰越事業】 ○村道川磯線道路改良事業1, 226万円○村道福浦川目線整備事業1, 110万円

and state of the state.
○磯谷区域急傾斜地対策事業負担金1 9 3万円県直営事業負担金として事業費３，８５０万円の5 ％を負担しました。 ○原田区域急傾斜地対策事業負担金３００万円県単独事業負担金として事業費1，５００万円の２０％を負担しました。
1980年
〇仏ヶ浦港湾改修事業負担金5 6 3万円事業負担金として事業費２，０８０万円の１２．５％を負担しました。名勝仏ヶ浦の玄関口として重要な港となっていますが、外郭施設が未整備であるため港内への波の侵入が大きく、観光船の接岸に苦慮していることから現在第１０次５ヶ年計画に基づき、港湾改修事業として防波堤の整備が進められています。
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【平成２１年度からの繰越事業】 ○村営住宅の維持4 5 8万円村営住宅と下水道の接続工事を行いました。 1億８７４万円これとは別に、電源立地地域対策交付金を活用して、具の人件費9千万円を負担しています。清防への気相を〇広域事務組合常備消防へ7, 409万円市町村共同で行っている消防分署の費用を、負担しました。〇広域事務組合非常備消防へ  1, 986万円佐井村内の消防団のための費用を負担しました。 1961 ＯＡＥＤ（半自動助細動機）購入5 7万円A E D 2器を新たに購入し、福浦および牛滝小中学校に配置しました。 1億6 ,    0  3  4万円(うち人件費：６，４６０万円) FOR ELLI . T : 101 : 315〇佐井中学校スクールバス購入   1. 453万円スクールバスの老朽化が著しいため、電源立地地域対策交付金を活用して新車輌を購入しました。 O外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置5 4 5万円〇奨学資金の貸付5 5 2万円〇学校支援活動事業3 3 7万円スクールサポーターおよび学校支援員を配置して、学校活動を側面から支援しました。 O佐井小学校バックネット改修工事8 6 3万円長年の風雨および塩害などによる老朽化が著しいため、改修工事を行いました。 ○各種大会派遣費の助成
4億１，５６７万円【平成21年度決算額】 1億7,022万円消防車両整備事業7, 046万円など(平成20年度からの繰越事業) 1億8, 206万円【21年度決算額】佐井小学校防風ネット補修事業 814万円佐井中学校体育館改造事業378万円など○教員住宅改修工事1, 880万円【平成２１年度からの線越事業】故員住宅のトイレの水洗化工事などを行いました。
heat to the
〇赤十字の里づくり推進事業1 0 7万円Oスポーツ団体への補助1 5 8万円青森県民駅伝大会佐井村美行委員会や、体育協会に対してスポーツ振興補助金を交付しました。支出の性質により、行政目的を有しないため、他の支出界目に含まれない経費をまとめたものです。安出金  O佐井診療所の不良債務解消4, 817万円(内８２万円は歯科部門に係る平成２２年度不良債務分です) ２億２，５００万円（単年度で返済されます）〇下北医療センター貸付金
予断を許さない村の財政
集中改革プランや行政改革大綱の着実な実行により、結果的には黒字決算となっています。これは依存財源の拡充も大きな理由の一つにあげられます。依存財源の約半分を占める地方交付税の原資は所得税や消費税などの国税であり、景気に左右されるところが大きいため、今後は大幅な増額は予想しがたい状況です。また、平成２４年度で大間原発に係る電源三法交付金がなくなることから、平成２５年度からは保育所の指定管理委託料や、消防職員の人件費などに充てている１億５，２８０万円（Ｈ２２年度）を一般財源で対応していくことになり、今後も厳しい財政状況となっています。平成19年6月に『地方公共団体の財政の健全化に関する法律』(略して「財政健全化法」) )が公布されました。この法律は地方自治体の財政の健全性に関する比率の公表制度が設けられています。公表するのは、①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率（以下「健全化判断比率」といいます。)と⑤資金不足比率の5指標です。健全化判断比率のうち1つでも早期健全化基準以上である場合は財政健全化計画を定め、財政再生基準以上である場合は財政再生計画を定める必要があります。
佐井村の健全化判断比率
平成22年度決算に基づく佐井村の健全化判断比率は、下表のとおりであり、いずれも早期健全化基準を下回りました。ただし、村の財政状況が厳しいことには変わりはなく、引き続き行財政改革を進めていくことが必要です。
実質赤字、連結実質赤字とならなかったため「—(該当なし)」で表示し、参考までに黒字の比率を(△)で表示しています。

■用語の解説
①実質赤字比率Oー般会計などを対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。 15%で財政健全化団体になり、20%以上で財政再生団体となります。 ②連結実質赤字比率O全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。 20%以上で財政健全化団体になり、35%以上で財政再生団体となります。 ③実質公債費比率〇一般会計などが負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率で、一部事務組合への負担金や公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分なども要素に加えられています。〇この比率が25%以上になると財政健全化団体となり、一部の地方債の発行が制限され、35%以上になると、財政再生団体となり、多くの地方債の発行が制限されます。 ④将来自担比率〇地方債の残高をはじめ一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。 350%以上で財政健全化団体となります。 5資金不足比率〇公営企業会計の資金不足額の事業規模に対する比率です。20%以上で経営健全化団体となり、公営企業の経営の健全化を図る計画を策定しなければなりません。 6標準財政規模○自治体が通常の行政サービスを提供するために必要な一般財源をどの程度もっているのかを表す指標で、普通交付税と地方税が主なものです。自治体の財政状況を一定の基準で分析する場合などに利用されます。