地域高齢者居住環境アセスメント等モデル事業技術の検証取り纏め報告書平成25・26年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業一般社団法人北海道建築士会一般社団法人神奈川県建築士会公益社団法人　徳島県建築士会公益社団法人愛知建築士会(取り纏め)公益社団法人日本建築士会連合会
1.検証の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 2．課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 I .地域包括支援センター等の住まいの相談機能の強化の課題・・・・ 2 II .住宅改善提案（継続居住及び住み替え）の効果の課題・・・・・ 2 III.アセスメント実施に係る一連の仕組みの課題・・・・・・・・・・ 9
3.検証
I .地域包括支援センター等の住まいの相談機能の強化への検証・・１０ II .住宅改善提案（継続居住及び住み替え）の効果の検証・・・・・ 1 4 III.アセスメント実施に係る一連の仕組みの検証・・・・・・・・ 1 5
4.成果
I .地域包括支援センター等の住まいの相談機能の強化の成果・・・ 1 8 II .住宅改善提案（継続居住及び住み替え）の効果の成果・・・・・ 1 9 II.アセスメント実施に係る一連の仕組みの成果・・・・・・・・ 1 9 5.考査※参考資料  「地域高齢者居住環境アセスメント等モデル事業」考察一覧※参考資料  「地域高齢者居住環境アセスメント等モデル事業」実施結果の概要
1.検証の目的
アセッサーが配置されることで、居住環境の改善に係る相談業務において、相談者の諸条件や要望に対し、専門的知見を持って住み替えや住宅改善に関して、より適正な助言等がされることが可能となり、相談業務の質の向上と幅の拡大をもって地域包括支援センター及び居宅介護支援事務所の業務の強化に繋がることを検証する。
2.概題
高齢者の虚弱期以降の生活環境については、地域包括支援センターが中心的な役割を担うことになっているが、そこには建築住宅分野の専門家は配置されておらず、介護保険による住宅改修も、期待されたような効果が必ずしも得られていない。建築の専門家を配置し、地域包括支援センターの業務を強化することを課題とする。 ＜住宅相談（介護保険に係る住宅改修）の現状＞
＜職職＞
・過大・不具合な工事事例も・特定の改修に限定され勝ち•建築士は敷居が高い
I地域包括支援センター等の住まいの相談機能の強化の課題
現状の相談業務は、介護保険制度での住宅改修費枠に収まる目先の定番的な住宅改修に多くの相談がとどまっている状況にある。そこで、相談者の中長期的な居住の安定に資する親点から、相談者やその居住環境（立地条件なども含め）の特性に応じた適正な住宅改善提秦(QOL的住宅改修や住み替えなどを含む)が行われるよう相談機能を強化することが課題である。相談業務において、適正な住宅改善提案を行うためには、提案の内容や方法の確立とこれを行う人材の確保とその配置が課題である。特に、福祉等の専門家に加え、建築的知見を有し、この提案を行う専門家（アセッサー）の確保と配置が課題である。
II住宅改善提案(継続居住及び住み替え)の効果の課題
高齢者の虚弱期以降の住み方として、継続居住か住み替えの選択を適切かつ効果的に行うために、従来の介護（及び福祉）を中心としたアセスメントでは不十分と考える。高齢者の居住環境の改善および介護サービス等の有効な活用を図るためには、当該高齢者の生活環境、居住条件、経済条件、地域資源等を踏まえた多角的な角度からの検討による住宅改善提案が必要と考える。
(QOL概要)

7－2.住み替えアドバイス
7一3.住み替える際の審査事項住み替え先と相談者のニーズの適合性相談者の住み替え先条件(環境、介護システム、料金等)の理解度経済的バランスの適合性7
IIIアセスメント実施に係る一連の仕組みの課題地域包括支援センターは市町村が主体となり設置されているが、住まいの相談を行う専門家は配置基準になく、住まいの相談機能を強化するための運営財源の確保や誰が負担するかなどが課題と考える。 •計画・設計料・公的なリフォーム助成•フォローアップ提茶
地域高齢者居住アセスメント事業
要介護認定前後およびその他の一般市民が、虚弱期以降の住み方について、諸条件のアセスメント受けて、次の適切なステップに進むための高齢者居住アセスメントの必要性として、高齢者向けのリフォームの現状は、ケアマネと施工者による手すりの設置など定番の工事や設備業者による設備機器の単純更新などに留まり、必ずしも高齢者の身体能力に応じた適正なリフォームとなっていないケースが多い。在宅サービスを受ける住宅として、供給が増加しつつあるサービス付き高齢者向け住宅への住替えも高齢者居住の選択肢として考慮すべき状況にあると考える。
3.検証
モデル事業に関する取り纏め作業及び検証業務を、神奈川県建築士会「事業推進部会」から、日本建築士会連合会に「事業推進部会」を設置し引き継ぎ実施した。 I地域包括支援センター等の住まいの相談機能の強化への検証①アセッサー配置による相談業務の妥当性平成25年度•26年度モデル事業を通じ、21件のアセスメントを実施した。 21件のアセスメントは、全てケアマネージャーとの連携であった。徳島県建築士会でのモデル事業終了後に実施された徳島県22市町村の介護保険担当職員50名に対するアンケート調査結果では、建築士との連携によるメリットは、「建築的な分野でのカバーが助かる」「見積もり金額に関して適正な判断が助かる」「施工業者に対して建築士が関わることで気が抜けなくなるのが良い」「自分達の仕事に専念できるようになる」等の点が挙げられた。デメリットでは、「建築士にお願いするのは敷居が高い」「コストが高くなってしまうと困る」「十分な知識のない建築士にあたると問題」等の点が挙げられた。 (病院での看護師を交えた打合せ)アンケート結果対象：徳島県内22市町村の介護保険担当職員（50名）対象者に、どこまでの改修工事が必要かがわからない身体的状況に応じた改修内容となっているかの判断が難しい見積書の見方がわからない（高いのか、安いのか、道正価格かどうかがわからない）工事完了の確認で、適正にできているかどうかの判断が難しい工務店や大工さんに、手直しを指示しても、富うことを関いてくれない不要な手すりの取付などで、20万円一杯使っていると思われるケースが見受けられる安心して工事をお願いできる工務店などの情報がわからない（紹介して欲しい）その他住宅改修の対象工事の内容が分からない【質問5】億島市や美馬市で行われている、市町村と建築士会の契約で進めるﾘﾌｫｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ派遣制度についてどう思いますか？ 4 2 0 6 8     10    120   140   16    18    20そのような取り組みをしていることを知らなかったあまり必要性は感じない早速、持ち帰り、進める方向で検討したい【質問6】建築士や建築士会への要望(複数回答可)地域に住む建築士がホームドクターのように気軽に相談に乗ってもらえるとありがたい地域に住み相談に乗っていただける建築士を教えて欲しい（名簿を作成して欲しい）建築士の敷居が高いので行政や建築士会でどうにか気軽に頼めるようにして欲しい一定の研修を受けた知識と経験豊富な建築士に来ていただきたい建築士会で高齢者の住宅について気軽に行ける相談窓口を作って欲しい建築士会で高齢者の住宅について困っている人に訪問相談を行って欲しい建築士会で高齢者の住宅について気軽に行ける学習会などを開いて欲しい建築士会で高齢者の住宅について冊子などを作って配布して欲しい建築士会で高齢者の住宅について定期的な無料相談を行って欲しい
II 住宅改善提案（継続居住及び住み替え）の効果の検証
①ADLに加え、QOL対応の継続居住及び住み替えの提案とその効果アセスメント21件のうち、住み続け診断が20件、住み替え診断が1件という内訳であった。20件の住み続け診断に関する診断のうち、改修希望部分の主なものは屋内の段差解消と手摺の設置、トイレの改修、浴室の改修、居室の配置変更希望等であった。ケアマネージャーからは、「住宅改修の豊富な知識があり、勉強になった、QOL的改善のアドバイスが新鮮でその大切さが分かった」等の反応を得た。相談者からは「予想以上の提案、快適で安全・安心のできる提案」等の反応を得た。相談者と家族の両方が納得できていない提案の場合は、相談者の奥様からは、「あまり参考にならなかった」との反応を得る事例もあった。段差解消、手摺設置以外のQOL的提案が含まれる住宅改善提案書においては、居室、浴室、トイレ等の配置の変更、ヒートショック対応等建築的改修要素が必要なこともあり、建築士としての専門性が必要とされる改修提案に相談者からの反応は大きいことが分かった。階段下IIIアセスメント実施に係る一連の仕組みの検証相談者、各専門家へのアンケート調査やヒアリングを実施し、本モデル事業の持続可能な運営体制を構築するために、アセスメントや住宅改善提案のための業務量、費用、その負担のあり方の検証を行う。
アセスメントでは、１回目の訪問作業時間は平均２時間、アセスメントシート作成平均時間は８時間３０分、２回目訪問作業時間は平均１時間５０分になり、アセスメントに要する平均作業時間は、訪問２回を含め１２時間２０分となった。当初の予定よりアセスメントシート作成に時間が掛かっている。 1回目の訪問で得た情報を改修事項に取り纏める為の検討時間及び既存住宅の図面作成、シート６「住み続ける」の作成時間が予想より掛かった。
平成26年度アセスメント作業時間
アセスメント事業実施時間（単位：時間） 2)住宅改善提案書作成時間平成26年度徳島県建築士会では、改善工事は行わなかったが、情報収集の目的で、住宅改善提索書を作成した。愛知建築士会では、３件の住宅改修工事が進行していたが、１事例が設計契約締結直前でのキャンセルとなり、既に住宅改善提案書の作成は終了していたので、検証の件数に含め合計３件とした。徳島県建築士会住宅改善提案書作成時間①H邸４０時間、②Ｓ邸１８時間　③Ｙ邸２時間、④Ｍ邸５０時間愛知建築士会①H邸　１２時間、②Ｔ邸１３時間、③Ｓ邸１１時間７件平均の作業時間は、２０時間５０分となった。住宅改善提案書作成については、徳島県建築士会では改善内容、改善による効果の検討及び取り纏め、図面作成および図面への落とし込み等に多くの作業時間を要した。愛知建築士会では、図面作成に平均１２時間を要した。住宅改善提案書の作成は予想では２ ０時間としたが、ほぼ想定通りの作業時間となった。 ②費用：アセスメントシート作成費、住宅改善提案書作成費、改修工事費、住み替えの提案実施費1)アセスメントシートモデル事業の想定経費は、訪問交通費２回：３０００円×２、訪問日当１回目：４５０ ０円×２H、訪問日当２回目：４５００円×１H、設計作業：４５００円×４H、合計３９０００円であったが、モデル事業実施平均では、訪問１回目２時間、アセスメントシート作成時間８時間３０分、２回目訪問１時間５０分であるので、モデル事業経費単価では、作業時間４時間３０分、２回目訪問１時間プラスとなり、６２２５０円となった。
2)住宅改善提案書
モデル事業の想定経費は、訪問交通費３回：３０００円×３、訪問日当１回目：４５０ 0円× 2 H、訪問日当2回目： 4 5 0 0円× 1 H、訪問日当3回目： 4 5 0 0円× 1 H、設計作業費：４５００円×２０Ｈ　合計　１２３０００円であったが、モデル事業での実施平均は、訪問回数は３回では収まらず、平均５回訪問しているので、訪問交通費５回：３０００円× ５、作業費は２回目以降１時間、訪問日当１回目：４５００円× ２H、訪問日当２回目・３回目・４回目・５回目：４５００円×１H、設計作業費：４５００円×２０Hで、計１３６５００円となった。
③負担のあり方：
地域包括支援センターの負担、アセッサーの負担、建築士会（事務局）の負担、相談者（高齢者）の負担、施工者の負担地域包括支援センターの負担としては、２１件のアセスメントでは包括支援センターからの直接の相談は徳島県建築士会の１１件であり、包括支援センターが関わる事務経費も必要と考える。アセッサーの負担は、想定していた作業量よりかなり多く、経費的にも想定した金額では足りない状況であった。建築士会（事務局）では、アセッサーへの連絡調整、報告書の整理、申請書類他の作成作業等であり、一連に係る事務経費が必要と考える。相談者の負担については、高齢者で収入も年金に頼っている相談者が殆どであり、相談者負担には地域毎の自治体の助成による支援要請も検討する必要がある。
4.成果
建築の専門知識のあるアセッサーが、地域包括支援センター及び居宅介護支援事務所等に配置されることで、相談業務強化に繋がり、適正な住宅改善や適正な住み替えが実施され社会にとっても有用であるという結果。
I 地域包括支援センター等の住まいの相談機能の強化の成果
相談機能の強化の効果について、相談者はもとより、地域包括支援センターや行政機関の関係担当者の理解が深まり、本モデル事業の普及や制度化等に向けた取組みが進展することが期待される。 ①アセスメントの適正な内容、方法、住宅改善提案アセスメントシートの項目に関しては、生活場面別、居室や部屋ごとのアセスメント方法もある等の意見もあったが、現状のアセスメントシート・項目でも適正にアセスメントすることが可能ということが確認できた。アセスメントの方法としては、事前に地域包括支援センターやケアマネージャーから情報を入手する準備をし、相談現場に向かうことが必要。現場では相談者に負担の掛からない時間内にてアセスメントを実施し、身体状況及び住宅状況に関するアセスメントを実施し、他の専門家との協議により現況を的確に把握し、アセスメントシートに取りまとめることが必要。アセスメント内容を踏まえ、住宅改善提案内容を検討し、出来上がった改善策をケアマネージャー等の他の専門家にも報告し確認を得ることが必要と考えろ。
②アセッサーの資質の確保。
相談者の特性を理解し、住宅状況を把握した上での住宅改善提案であり、福祉・医療に関する知識、福祉・医療に係る改修事例等の実務経験の有無がアセッサーの資質として挙げられる。建築士会等にて福祉・医療等に関する講習会を実施し、アセッサー資質の確保が必要。アセッサ一資質の主な項目・地域包括ケアシステム・医療・福祉の専門家と建築士との連携・アセスメント実施方法・高齢者等の特性と住宅改修・高齢者等の自立支援・地域ケアサービスの効率化と住宅改修・ＱＯＬ・福祉用具・住宅改修事例・サービス付高齢者住宅等への住替え支援策特③地域包括支援センター等の住環境整備に係る課題解決に資する取り組み。建築士が相談チームに加わる事のメリットとして、「アセッサーを配置することで、構造的に住宅改修が提案できるかどうかを瞬時にこたえることができる」「介護保険におけるアセスメントでは開き取れない部分を開き出すことができた」「ＱＯＬ的な改善アドバイスが新鮮でその大切さが分かった」「分からない分野をカバーしてくれる」「見積もり金額の適正な判断」「工事は建築士に任せ自分の仕事に専念できる」「住宅改修か福祉用具貸与にするのか決定する際正当に判断をしている」「住宅改修の豊富な知識があり勉強になった」等の意見があった。また、相談チームに加わる事のデメリットとして、ケアマネージャーからは「生活全般の相談もできることを理解してもらうと共に、定期的なフォローアップを行なう仕組みを作らなければいけない」「建築士は敷居が高く、頼みづらい。頼むと費用の発生が懸念される。」、「建築士による改修の場合、メンテナンス、フォローアップの関わり方がよくわからないので不安」、施工者からは「設計はサービス、建築士に頼むと時間と費用が追加になる」等の意見が挙げられた。建築士の高齢者住宅改修への関与に関して、建築士が住宅改修の見積もり金額をチェックしている自治体や、施工業者を登録制とし、施工の質を確保している自治体もある。このことを考えると手摺や段差解消等の介護保険における住宅改修からも、建築士が係ることは重要と考えられる。高齢者の住宅改修に関して、相談チームへの参加形式や時期、方法等を地域の実情を鑑み、地域毎に検討していく必要があると考える。
II 住宅改善提案（継続居住及び住み替え）の効果の成果
バルコニーを造設することによる趣味の野菜づくりが生きがいになった提案や、ヒートショック防止提案、屋外のデッキやサンルームで自然や四季を感じられる提案はＱＯＬ的提案であり、相談者からは新しい生き甲斐や希望を得ることができた等の反応があった。このことからも高齢者の住宅改善提案において、住宅のバリアフリー化にとどまらず、予防的対応も踏まえ、日常生活活動の持続・拡大（QOLの拡大）の観点から「暮らし」全般に係るＱＯＬ的要素を含んだ提案が必要と考える。
III アセスメント実施に係る一連の仕組みの成果
現状の相談チームにアセッサーが参加する有用性と業務量、費用は確認できた。しかし、アセッサー以外の専門家には少なからず費用が支払われており、アセッサーのみが相談チームに参加する費用をボランティアで続けていくことは難しいと考えられる。アセッサーの経費に関しては、参加の体制や位置付けを明確化し、相談費用のルール化が必要と考える。また、地域の自治体によっては相談に関する助成金がある地域もあり、地域毎の自治体の助成による支援要請も検討する必要がある。
考査
地域包括支援システムを有効に実施していくための今後の検討課題として、①ＡＤＬ的改善提案に加えＱＯＬ的改善提案の検討、②「暮らし」全般に係るＱＯＬの考え方の普及、 ③アセッサーの養成、④建築士会の地域包括支援システムへの支援体制の構築に関する検討が必要と考える。 ①ＱＯＬ的改善提案の検討高齢者等が、近隣の方々とのコミュニケーション空間を確保することができるスペースの提案や、大切にする生活スタイルを継承できる改善提案の検討、具体的には、緑側、ウッドデッキ、サンルーム等の交流スペースが生活不活発病防止等にとっても重要と考える。 (設計
②「暮らし」全般に係るＱＯＬの考え方の普及
寝室や居間などの風通しや採光、眺望等を重視した改善提案。室内の仕上げ材や色彩等に配慮した改善提案。外からの在宅サービスを受け入れやすい、同居する家族にも配慮された改善提案等の考え方を建築士に対し普及させる必要性があると考える。在宅介護における介助者のストレスを軽減するレイアウト、光を取り入れた明るい空間づくり家庭園,家族の葬室との別にトイレがあるため,夜校校校校長をつくり、118190入
(介護スペースの確保)
③アセッサーの養成建築の専門家としての知識の他に、介護保険制度、老いや疾病と住宅改善設計、医療、福祉、介護に関する研修が必要と考える。 ④建築士会の地域包括支援システムへの支援体制の構築に関する検討地域の建築士・建築士会が、地域包括支援センター等の地域包括支援システムへの支援体制を構築し、高齢者が相談できる体制の構築検討が必要と考える。
以上