平成26年１月14日上場取引所東上場会社名株式会社キャンドゥコード番号2698 U R L  http://www.cando-web.co.jp (役職名) (氏名)城戸一弥代技者代表取締役社長取締役管理本部(役職名)問合せ先責任者(氏名)古山利之T E L   (03) 5331—5124管理部部長定時株主総会開催予定日平成26年２月25日配当支払開始予定日有価証券報告書提出予定日平成26年２月25日決算補足説明資料作成の有無:有・無（機関投資家・アナリスト向け）決算説明会開催の有無平成26年２月26日(百万円未満切捨て) 1．平成25年11月期の連結楽績（平成24年12月1日～平成25年11月30日） （1）連結経営成績(%表示は対前甥増減率)
(2)連結財政状態
(注)当社は、平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前速結会計年度の期首に当該株式分割が行
、われたと仮定して１株当たり純資産金額を算定しております。 (3)連結キャッシュ・フローの状況
当社は、平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の料合で株式分割を行っております。平成24年11月期および平成25年11月期の
中間配当については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 3．平成26年11月期の連結薬績予想（平成25年12月１日～平成26年11月30日）

※　注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：有・無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有・無②　①以外の会計方針の変更有・無:会計上の見積りの変更 無有・ : ④　修正再表示有・無: （3）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） (2)期末自己株式教期中平均株式教(3)

(参考)個別楽績の概要
1．平成25年11月期の個別楽績（平成24年12月１日～平成25年11月30日）
(荘)当社は、平成25年６月１日付で審審株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われ
、たと仮定して１株当たり当期純利益金額及び密在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(注)当社は、平成25年6月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行わ
ます。れたと仮定して１株当たり純貨産金額を算定しております。
※　監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次

1．経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析(当期の経営成績)当連結会計年度(平成24年12月１日から平成25年11月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策などにより緩やかに回復しつつあります。小完楽界におきましても、消費マインドは足元弱含みながら、雇用情勢の改善等により、持ち直し傾向にあります。ただ、長期間にわたったデフレ経済の影響により、消費者の低価格志向も依然として根強いと思われます。このような環境の中、100円ショップを営む当社グループにおきましては、第20期を迎えるにあたり、「第二の創楽」により成長基盤を構築するために経営理念である「お客様の立場に立って」を発展させ、価値観、志すべき所、使命の３本の柱を軸に企業理念を再構築いたしました。また、当社の「第二の創業」をより身近に感じていただくために、プランディングにも取り組みました。ロゴ変更、新プランド仕様店舗の出店、新プライベートプランド「Do！ STARS」導入や新キャラクター「はっ犬(けん)ワンドゥ」の登場、20周年記念増量食料品の期間限定提供など店舗、商品一体となった展開に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は全社ベースで100.1％と前年を上回ったものの、利益面では前述のプランド確立のための先行投資及び設立20周年を記念してお客様に還元した商品などの影響もあり、前年水準を下回りました。当期出店戦略における実績は、新規出店は64店舗（直営店31店舗、ＦＣ店33店舗）であり、27店舗の純増となり、当連結会計年度末における店舗数は、854店舗（直営店585店舗、ＦＣ店269店舗）となりました。以上の結果、当期の훌績は、売上高627億37百万円（前年同期比100.1％）、営業利益14億84百万円（前年同期比68.0%）、経常利益16億99百万円（前年同期比72.9%）、当期純利益６億12百万円（前年同期比67.6%）となりました。各事業の実績は、直営店売上高548億65百万円（構成比率87.5％、前年同期比99.8％）、ＦＣ店への卸売上高72億62百万円（構成比率11.5％、前年同期比100.1％）、その他売上高６億10百万円（構成比率1.0％、前年同期比135.4％）となりました。なお、セグメントの楽績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
(今後の見通し)
今後の日本経済の見通しにつきましては、世界経済を巡る不確実性が依然として高く、引続き景気を下押しするリスクとなっております。また、円安、原材料費や人件費の上昇、電気料金や輸送コストの上昇懸念、2014年4月からの消費税増税に伴う駆け込み需要と反動による需要減が予測され、不透明な状況が続いております。こうした環境の中、当社グループは、更に「第二の創薬」による新プランドの浸透を図るべく、以下の施策を展開してまいります。 『店舗の創薬』：「入りやすい」「見やすい」「買いやすい」店舗づくりをするとともに新キャラクター「はっ犬(けん)ワンドゥ」などを活用した「楽しさ・発見」のある店舗づくりにより、更なる購買意欲の向上を図ってまいります。また、店舗運営の標準化・効率化を推進し、データに基づく販売施策により、『鮮度』の高い商品陳列を展開してまいります。 『商品の創薬』：新たな商品群「Do!STARS」の進化、老若男女各顯客対象別のカテゴリー拡充などラインナップの精査を行ってまいります。また、ＰＯＳデータの分析活用により商品改廃ルールを明確化することで、商品のライフサイクルのコントロールを強化してまいります。 『仕組の創業』：店舗、商品、本部の「仕組」 (業務)の再構築により、将来の成長基盤の確立を目指します。本部の「仕組」といたしましては、本部主導での業務改善を進め、さらにPOSデータ分析の活用を商品・店舗・お取引先様に拡大してまいります。店舗計画においては、新プランド仕様店舗を中心に新規出店80店舗、リニューアル50店舗を予定しております。以上により、次期の連結楽績は、売上高637億41百万円（前年同期比101.6％）、営業利益17億96百万円（前年同期比121. 0%）、経常利益19億51百万円（前年同期比114. 8%）、当期純利益７億35百万円（前年同期比120. 0%）を見込んでおります。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億83百万円増加し249億27百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が15億98百万円減少した一方、未収入金が６億96百万円、信託受益権が19億49百万円増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末に比べ９億５百万円増加し、149億22百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が7億97百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が17億43百万円増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ３億78百万円増加し、100億５百万円となりました。これは、当期純利益を６億12百万円計上し、剰余金を２億39百万円配当したことによるものであります。なお、当連結会計年度末日の休日要因により、入金が12億２百万円、支払が16億45百万円、翌期に延びております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により29億３百万円増加し、投資活動により34億72百万円減少、財務活動により10億９百万円減少し、当連結年度末残高は38億87百万円で、前連結会計年度末と比較して15億98百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により増加した資金は、29億３百万円であります。税金等調整前当期純利益が13億54百万円、減価償却費8億14百万円、仕入債務の増加額17億43百万円が主な増加要因であり、未収入金の増加額６億95百万円、法人税等の支払額9億26百万円減少要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、34億72百万円であります。これは主に有形固定資産の取得による支出が12億71百万円、信託受益権の増加が19億49百万円あったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により減少した資金は、10億９百万円であります。これは主に長期借入金（１年内返済予定を含む）の返済による支出が７億97百万円、配当金の支払による支出が２億39百万円あったことによるものであります。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営楽キャッシュ・フロー／利払い※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。 ※　インタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いがゼロの期は記載しておりません。 ※　平成21年11月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、店舗開発及び情報化投資等に有効利用してまいります。当期は、中間配当金１株当たり750円を実施しており、期末配当金につきましても１株当たり７円50銭(注)を予定しております。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。このような方針を維持しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させるという観点から、当事業年度の１株当たり配当金は年間15円とし、また翌事業年度の１株当たり配当金は、年間15円（第２四半期末７円50銭、期末７円50銭）となる予定です。 (注)平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を導入しております。 (4)事業等のリスク最近の有価証券報告書（平成25年２月22日提出）における記載から、速やかに伝達すべき新たなリスクが顕在化していないため記載を省略しております。なお、当該有価証券報告書は、次のURLからご覧いただくことができます。 (金融庁ホームページ EDINET)     http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/
2．企業集団の状況
当社グループは、株式会社キャンドゥと海外子会社１社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨および加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、ＦＣ加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
3.経営方針
(1)会社の経営の方針
当社グループは、設立20周年を「第二の創業期」と位置づけ、従来の経営理念である「お客様の立場に立って」を進化させ、新たな企業理念として価値観：「100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追求する」、志すべきところ: 「老若男女すべての人に利用してもらえるプランドにする」、使命: 「100円で人を幸福にする」と再定義いたしました。また、「まいにちに発見を。」をプランドスローガンに掲げ、「100円で人を感動させたい。」をプランドプロミスといたしました。こうした宣言を通じ、改めてお客様にキャンドゥの目指すところをご理解いただき、適切な施策を通じキャンドゥプランドを確立してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、市場や外部環境の変化に適応していくことを通じて、堅牢な経営基盤を確立しながら収益力も強化し、企業価値の向上に努めてまいります。中期経営目標指標は、営業利益率５％を目指すとともに、資本効率も重視し自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を確保することを目標とし、企業価値の向上を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、キャンドゥプランドの浸透・定着を通じて、常にお客様の期待に応え、新たな買い物の楽しさと感動を提供し、着実な成長を追求してまいります。
①　商品戦略
商品力こそが成長の源泉と認識し、新ロゴマークを冠したプライベートプランド商品は、「Do！STARS」を軸に品質・機能の向上を追求し、ナショナルプランド商品では、品揃えを強化することで老若男女のお客様のニーズに対応してまいります。また、商品タグの標記を英文併記にするなど、国際化に対応した商品提供も進めてまいります。
②　出店戦略
直営店舗並びにフランチャイズ店舗双方を積極出店し、新プランド仕様の店舗を全国展開してまいります。また、重点エリアに開発拠点を設置し、更なる展開を図ります。
③　プランディング戦略
商品、店舗のプランディングに加えて、当社オリジナルキャラクター「はっ犬（けん）ワンドゥ」を軸に当社グループをお客様に広く認識いただき、「100均」ではなく『キャンドゥ』を選んでいただけるよう、プランドイメージの定着・流通に努力してまいります。
(4)海外戦略
高い成長を遂げる海外市場に向けて商品輸出だけでなく、薬務提携やフランチャイズ展開等も視野にいれた海外事業の本格推進、展開をしてまいります。
⑤　人財育成
人財なくして企業の成長なしという理念のもとに、人財育成を強化してまいります。
⑥　システム投資
日々変化し続ける環境に対応すべく、POSデータの情報分析力の向上を主軸とした情報化投資、生産性向上を図る効率化投資を積極推進してまいります。
⑦収益基盤の強化
原価及び販売管理費のコントロールを全社一丸となって行うことで、収益基盤をより強化してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続するために、株式公開会社としての社会的責任を果たし、各ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、以下の重要課題に取り組み、売上高と収益力の向上を実現させてまいります。
①　商品の販売力向上
低価格志向が一段と進行し、同案他社のみならず他薬態との商品競合が激化している中、足元需要も堅調に推移している雑貨につきましては、スケールメリットを活かし収益性を保ちつつ、競争力のある新商品開発に注力してまいります。また、100円でより付加価値の高い商品の提供を進め、更に販売力を強化してまりいます。競争のより厳しい食品につきましては、POSデータの有効活用により、常に品揃えの見直しを行い、売れ筋商品をタイムリーに提供することで、効率性の高い販売を行ってまいります。また、商品のライフサイクルをコントロールすることにより、食品のみならず雑貨においても『鲜度』の高い商品を提供してまいります。組織面では、当事業年度において「商品戦略宝」を新設し、お客様への商品情報の発信、カテゴリーの拡大など、商品戦略面をより強化する体制も整備いたしました。
②　店舗開発力の強化
市場察境は、好立地における競合他社との出店競争が激化しておりますが、新プランド仕様の店舗を順次出店し、こだわりの商品を提供することにより、プランドイメージを浸透させ、幅広いお客様・出店先様の支持を得られるよう、新規店舗の開発機会を増やしてまいります。また、直営店同様重視しているフランチャイズ店舗においても、事業法人を中心に、順次出店により全国展開を加速させてまいります。組織面では、地方拠点として前事業年度に開設した大阪事務所が軌道にのってきたことで、西日本地域における出店を加速させ、より一層円滑・迅速に推進してまいります。
③　収益力の向上
原価および販売管理費のコントロールの徹底、店舗オペレーションの簡素化により、収益力の向上を図ってまいります。
④　店舗運営力の改善
長年の運営により生じた店舗運営力の格差解消のため、店舗運営マニュアルの洗練や店舗オペレーションの見直しによる業務の標準化と最適化を図ります。それを基盤として接客の向上、「入りやすい」「見やすい」「買いやすい」に加え、「楽しさ・発見」を体験していただける店づくりを目指します。組織面では、ＰＯＳデータ分析をベースにした全社的な販売促進施策の周知・実行と上記の店づくりを同時に実現するために、全国を３地域に分割、統括責任者、指導・育成の担当者を設置し、店舗運営力を強化してまいります。
⑤リニューアルの推進
設立20年を迎えた当社においては、経年劣化している店舗もあり、新プランド仕様へのリニューアル推進を軸に店舗の再活性化を図り、既存顯客の購買意欲の向上と新たな顕客層の開拓により、売上増加を目指してまいります。 ⑥　海外事業のインフラ整備海外での貧金上昇やカントリーリスク軽減のため、商品開発、調達の分散・多様化を図り、海外事業の拡大・推進のためのインフラ整備を図ってまいります。
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1．連結の範囲に関する事項連結子会社の数      1社連結子会社の名称感動(上海)商業有限公司2．持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である、感動（上海）商業有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4．会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券時価のあるもの連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。 ②　デリバティプ時価法を採用しております。 ③　たな卸資産商品本部在庫品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）店舗在庫品：完価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく篠価切下げの方法により算定） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法にて実施しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 3年～24年•建物及び構築物・工具、器具及び備品   3年～８年②　無形固定資産商標権定額法（10年）によっております。ソフトウェア（自社利用）社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③　長期前払費用定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①　貸倒引当金完上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異については翌連結会計年度において一括して費用処理することとしております。 ③　投資損失引当金市場価格のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。 (4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (5)重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法練延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建予定取引③　ヘッジ方針為替予約は、輸入仕入等に保る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (6) 負ののれんの償却方法及び償却期間負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
1．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当度貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

(連結損盆計算書関係)
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う藥価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．減損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物・工具、器具及び備品の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額137,598千円（建物及び構築物136,198千円・工具、器具及び備品1,400千円）を特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト(9.99%)で割り引いて算出しております。
て営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額195, 343千円を特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト(9.75%)で割り引いて算出しております。 (連結包括利益計算書関係)
(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

３．配当に関する事項

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）
2．普通株式の発行済株式総数の増加16, 602, 498株は、株式分割によるものであります。 3．普通株式の自己株式数の増加766,656株は、株式分割によるものであります。 4．普通株式の自己株式数の減少8, 249株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

3．配当に関する事項

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(セグメント情報等)
【セグメント情報】前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）及び　当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）及び　当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日) 1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顯客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顕客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3．主要な願客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）及び　当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）及び　当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）及び　当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)該当事項はありません。 ( 1株当たり情報)
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下
(重要な後発事象)該当事項はありません。
5.その他
(1)役員の異動該当事項はありません。 (2)その他該当事項はありません。