令和２年度事業計画書学校法人　常葉大学

理事長木官椎二
学校教育法及び私立学校法の一部が改正され、ともに令和２年４月から施行されることになりました。このうち、私立学校法の一部改正におきましては、現行の学校法人制度の改善方策が数多く盛り込まれています。その一端をご紹介しますと、（１）役員の職務及び責任の明確化等に関する規定の整備として、①学校法人の責務の新設、②役員の責任の明確化（善管注意義務、損害賠償責任、特別の利益供与禁止）、③理事・理事会機能の実質化（特別の利吉関係を有する理事の議決権排除、利益相反取引制限の対象拡大、監事への報告義務）、④監事の理事に対する牽制機能の強化（理事の業務執行状況の監査、理事会の招集請求権・招集権、評議員会の招集権の付与、理事の法令違反行為等の差止め)、⑤評議員会機能の実質化（中期的な計画・役員報酬基準への意見）、( 2 )情報公開の充実として、寄附行為・役員名簿の一般閲覧、財務書類等及び役員報酬基準の一般閲覧及び公表、（３）中期的な計画の作成として、予算・事業計画及び認証評価の結果を踏まえた事業に関する中期的な計画作成の義務付け、（４）破綻処理手続きの円滑化として、解散命令による解散時の所轄庁による清算人選任、などが示されました。この改正に対応すべく、本法人におきましては令和元年12月の理事会で寄附行為の一部を変更し、変更後の寄附行為を令和２年度から施行することを決定しております。また、この改正に関連して、本法人が設置する将来構想検討委員会では、各学校が策定した第１期中期計画（実施期間：平成２８年度～令和２年度）の実施状況や達成度を検証しつつ、本法人の長期ビジョンとの整合性を図りながら第２期中期計画(実施期間：令和３年度～令和７年度)を令和２年度内に策定し、それらの情報をいち早く公開するとともに、計画の着実な推進に努めていくことといたします。令和２年度における教学関係の重点事業といたしまして、3つの附属高校を有する大学の強みを生かして高大接続教育をなお一層推進いたします。この事業においては、大学から高校への出前授業や学部紹介などを通して、県内外の高校生に大学での多様な学びを紹介するとともに、学力の3要素に基づく新たな高校教育に関する研修会へ本学教員を派遣し、大学と高校が連携して次世代を担う若者の教育にあたります。その一環として、附属高校の生徒を対象とした「附属高校総合能力入試」をスタートさせます。この制度においては、常葉大学及び同短期大学部と附属高校とが協力して７年間、もしくは５年間の本格的な高大接統教育を行うもので、附属の生徒が日頃の高校での学習や諸活動、並びに高大連携による諸行事への参加等を通じて、常葉大学や同短期大学部への進学を支援するものです。この新しいえ試制度は令和２年度に２年生に進級する附属高校の生徒から適用し、将来的には、附属高校に限らず県内の多くの学校にも門戸を広げ、本県における高大接続教育の先駆者として大学・短大の更なる活性化につなげたいと考えております。
2．重点事業計画
本法人における重点事業計画は、私立学校及び本法人を取り巻く現況を的確に把握し、分析したうえで、設置する各学校が、それぞれの持つ個性や特色を最大限生かした教育研究活動を推進するために必要な条件を整備するという観点、また、本法人が掲げる長期ビジョンとの整合性にも十分配慮するという観点に立って毎年度策定しているものです。令和２年度におきましては、平成２８年度から取り組んで参りました各学校の第１期中期計画が５年間の実施期間が終了するのを踏まえ、その実施状況や達成度を検証したうえで、本法人の長期ビジョンである「地域と連携し、地域創生に貢献する（趣旨：地域や地域の人々と手を携え、魅力あふれた持続的な社会づくりに貢献する）」という理念に即した第２期中期計画の策定作業を進めること、また、常葉大学や同短期大学部への進学を希望する附属高校の生徒が、高校における日頃の学習や諸活動、並びに高大が連携して行う学びの機会への参加等を通じて、大学や同短期大学部への進学をサポートする新制度「附属高校総合能力入試（新高校２年生から対象）」の導入など、合わせて6つの重点事業計画を着実に推進していくこととします。 ( 1 )各学校及び法人における第２期中期計画（実施期間：令和３年度～令和７年度）の策定( 2 )大学及び短期大学部における入学定員の適切な管理(３)大学及び短期大学部と附属３高校との高大連携教育の一層の充実( 4 )定員確保に向けた附属の小学校、中学校及び高校の実効性のある募集計画の推進( 5 )附属高校各校における進学指導の充実と強化( 6 )附属菊川高校の校舎改築工事の推進
3．管理・運営計画
(1)ガバナンスの充実
私立学校法及び寄附行為の大幅な見直しに伴い、本年度はガバナンスの強化を一層推進します。第一に、円滑かつ適確に事務を遂行するためには、権限と責任の所在の明確化のほか、意思決定の迅速化と透明性の確保が必要不可欠です。このことを実現するため、事務決裁手続について明確な指針を定めるなどの見直しを図り、適正な事務手続きの確立に努めます。第二に、各所属における積極的な情報公開と本法人の経営状況の「見える化」を推進するため、現行の法人文書の閲覧制度を見直すとともに、ホームページ等を通じて情報公開の充実に努めます。第三に、昨年度策定に至らなかった法人の各所属における適正人員の策定作業を進めます。併せて、事務職員の能力開発と中間管理職の人材育成を怠りなく進めるため、現在実施している研修とOJTの実態を把握したうえで補足的に外部研修を取り込み、体系化を進めます。第四に、適正な業務執行体制を構築するため、引き続きPDCAサイクルによる業務実践を進めるとともに、法人本部において試行している事務分掌表に基づく点検・評価結果を踏まえ、事務執行の適正化を更に進めます。
(2)コンプライアンスの強化
第一に、コンプライアンスの強化については、全教職員に配布した「コンプライアンス・マインドカード」を職員証とともに常に携帯し、カードに記されている学校法人の行動規範及び各所属の倫理行動基準の内容を定期的に確認するよう促すなどの啓発活動を通じて、コンプライアンス遵守の実効性の維持に努めます。第二に、法人諸規程のコンメンタールの整備については、第３編「管理・運営」の主な規程の整備を完了させるとともに、引き続き、管理規則の全面的な見直しを図ります。また、一通り整備が完了した第１編「基本」、第２編「服務・給与」及び第４編「経理」については、内容の確認を行ったうえで、これらの規程に法人本部各課から発出した文書等をリンクさせることなど、諸規程の活用策についても工夫を図ります。第三に、業務プロセスの分かるマニュアルの作成については、大学・短大、中学校・高校、小学校・幼稚園、いずれの分科会においても、これまでに作成したマニュアルの見直しとリニューアルを行います。第四に、コンプラアンス・チェックシートによる自己評価については、チェック項目の見直しや修正を行ったうえで、２回目の自己評価を実施する予定です。第五に、コンプライアンス研修については、新任事務職員の基本研修において昨年度に引き続き顧問弁護士によるリスクマネジメント（クレーム対応・個人情報の取扱い）の講演の実施を予定しています。また、管理職研修会においては昨年度とは違う観点からコンプライアンス研修を計画します。
（３）自己点検・評価、第三者評価、学校評価の推進
法人内各校は、教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するために教育研究活動等の状況について自己点検•評価、第三者評価及び学校評価を行い、教育研究活動の継続的な質の保証を図るとともに自主的な改革・改善に取り組んでまいります。
( 4 )監査機能の強化
監査については、監事、監査法人（公認会計士）、監査部（内部監査担当部門）がそれぞれの立場や観点からチェックを行う三様監査を実施しています。これらの監査の充実を図るため、 
監査体制の現状を把握し、課題の検討を行うとともに、監査計画の見直しや監査結果の活用方策の検討を行います。さらに、監査の実効性を高めるために、三者の連携を図り、監査の質の向上と効率化に努めます。
4．財務計画
少子化の進展等の厳しい経営環境の中にはありますが、本法人が今後とも充実した教育研究活動を進めるため、財務体質の健全化に努めてまいります。また、公共性の高い学校法人として社会への説明責任を果たすことを積極的に取り組んでまいります。それらの実現を図るために、以下の諸施策を進めることといたします。
(1)財務基盤の強化
静岡草薙キャンパスの新設という大型設備投資にあたっては、それまで運用してきた有価証券や預金等の金融資産の取り崩しでその全額を賄いました。この結果、2017年度末は流動資産構成比率が5.3%（前年度比△15.7%）と一時的に減少することとなりました。充実した教育研究活動を進めるためには、何よりも強固な財務基盤が支えとなります。静岡草薙キャンパス新設に着手した当時の水準まで、再び金融資産を積み上げて行くとした財政健全化計画（2024年度目標）を着実に実現してまいります。
(2) 孝楽の効率的執行と経費の削減
教育研究経費及び管理経費については、予算制度だけでなく、一つ一つの事業執行の前段階においても経費の削減や効率的執行の観点から、慎重に精査の上実施をしております。事業効果の再点検や、効果が期待できない事業の抜本的見直しなど、事業の効率的執行と経費の節減に引き続き努めてまいります。
(3)情報公開及び購示
令和２年度にスタートする高等教育無償化の対象となる大学の要件として、法令に則った保有する情報の公開及び財産目録等の開示が求められています。情報公開は、今後ともますます重要な事項といえます。令和２年４月から施行する「学校法人常葉大学情報の公開及び開示に関する規程」に則り、本法人のホームページ上で、広く一般に向けた分かりやすい財務情報や事業報告書を迅速に提供する一方、閲覧の請求に対しては適切に書類を開示してまいります。
5．施設・設備整備計画
学校施設は、学生・生徒・児童・園児が学習と生活の場として一日の大半を過ごす重要な場所であるばかりか、災害時には近隣住民の緊急避難先にもなる重要な施設としての性格も併せ持ちます。したがって、通常時においても緊急時においても安心・安全な施設としての機能を維持することを最優先するとともに、急激な少子化やグローバル化の進展など、様々な社会環境の変化に的確に対応できる教育研究施設として一層の整備・充実に努めてまいります。令和２年度は、学園施設整備（改築）中期計画に基づき耐震性の劣る附属菊川高等学校の改築工事を推進し、令和２年１０月末の新校舎棟の完成を、また体育館棟及び新・美術デザイン科棟等の建設を進めてまいります。
O 令和２年度主要事業
* 常業大学静岡草獲キャンパス小学校教科書・指導書等整備事業校用車（2台）買取事業防犯カメラ増設事業サクラコート時計塔設置事業
* 常葉大学静岡瀬名キャンパス
事務職員・非常勤講師用パソコン等システム学生用パソコン等システム瀬名敷地（大学〜短大〜小学校）外周部擁壁等工事
* 常業大学静岡水落キャンパス
1号館屋上、バルコニー防水改修工事証明書自動発行機導入
* 常業大学浜松キャンパス
７号館（１・２階）空調機入替事業教育用WEBサーバー入替事業スクールバス入替事業本館－情報システム室間光ファイバー回線引き込み事業
*　常業大学附属常業中学校・高等学校
コンピュータ教室　サーバー、パソコン等整備事業教員用パソコン入替え事業
*　常業大学附属橋中学校・高等学校
授業・校務用パソコン更新事業
*　常葉大学附属菊川中学校・高等学校
菊川高校校舎等改築工事新校舎用備品購入教職員パソコン整備ネットワーク機器整備
*　常業大学教育学部附属橘小学校
児童用パソコン購入校内通信ネットワーク整備事業
*   法人本部
法人本部ネットワークサーバー機器等の入替事業就業管理システム導入事業法人内LED照明交換事業
6．教育活動計画
教育は、あらゆる社会システムの基盤です。特に資源に乏しいわが国にあっては人材こそ財産であり、次世代を担う人間を育てる教育事業は、国の最も重要な施策であると言っても過言ではありません。本法人におきましては、建学の精神や教育理念に則った特色ある教育研究活動を実践しつつ、社会や時代の要請に対応した新たな教育研究にも取り組むことによって理解と評価を得て、さらに安定した教学運営を行うことを目指し、令和２年度は、以下に掲げる教育活動計画を中心に推進します。
O大学・大学院、短期大学部
〈常葉大学・大学院〉
1．教育力の向上と学生支援の強化( 1 ) IRの整備とともに、教学マネジメント指針に沿って学生主体の教育に向けての改革に着手します。 （２）入学後の学修支援の継続的な実施と本学独自の入学前教育の構築に着手します。 (３)教育力向上に向けた定例のFD・SD研修会を継続して実施します。 ( 4 ) 「主役は学生プロジェクト」のさらなる推進を図ります。 ( 5 ) 「生涯にわたり、自分を創造し続ける人になる」をキーワードとしたキャリア支援教育に着手します。 2．研究のさらなる推進( 1 )外部資金の獲得に向けての取り組みを強化します。 （2）学内研究者間の情報交換と研究者間交流を継続して実施します。 3．入試制度改革の推進と高大連携方針の確定（1 ）全学部及び全学科において入学定員100%確保を目指します。 ( 2 )新たに「附属高校総合能力入試」制度をスタートさせるとともに、高大接続教育の強化を図ります。 （３）浜松キャンパスの募集強化に向けた広報活動を継続します。 4．同窓会との連携強化( 1 )ホームカミングデーなどの行事を通して、卒業生と現役学生との交流を図ります。 ( 2 )本学の教育研究などに関して同窓生からの意見を聞く機会を設け、教育研究の更なる活性化に活用します。
〈常葉大学短期大学部〉
1．短期大学基準協会による認証評価（令和３年度）準備( 1 )自己点検・評価体制を強化します。 ( 2 )  FD・SD活動を推進します。 ( 3 )報告書作成及び根拠資料の整理を行います。 2．教育研究活動の推進（1）各教員の担当教科指導法に基づく業績を積み上げます。 ( 2 )地域連携・地域貢献への教育研究活動を促進します。 3．教育及び職務における合理化・効率化の推進( 1 ) ICT活用による授業・会議での職務の合理化を検討します。 ( 2 )効果的・効率的な実施に向けて各種行事の見直しを行います。 （３）大学と連携した教学組織体制の構築を検討します。
○ 高等学校、中学校
〈常葉大学附属常葉中学校・高等学校〉
1．学校と地域社会との連携、地域創生への貢献( 1 )地域に愛され信頼される学校づくりに取り組みます。 ①水落キャンパスとも連携し、地域清掃や挨拶運動等に積極的に取り組みます。 ②地域の防災活動や地域のイベントに積極的に協力し、地域創生に貢献します。 2．大学及び短期大学部と附属高校との連携・交流の充実( 1 )高大連携を一層進め、教員間や生徒・学生間の人的交流を図ります。 ①昨年から始めた「One campus構想」を継続し、高校生徒会と大学学友会の連携を進めます。 ②連携講座と中高生のための「Tokoha塾」「お助け隊」を一層充実します。 ( 2 )高大の施設の効率的活用を進めます。 ①高大図書館の一体化により、中高大の教員及び生徒学生が活用しやすい図書館を目指します。 ②中学・高校と常葉大学静岡水落キャンパスとの施設の相互利用を促進します。 3．定員確保に向けた附属中学・高校の実効性のある募集計画の推進( 1 )高大連携活動を前面に出し、本校の魅力を伝えます。 （２）ポイントを押さえた学校説明会で本校の魅力を伝えます。 4 .附属高校における進学指導の充実と強化( 1 )常葉大学及び同短期大学部への進学率７０％の達成を目指します。 ( 2 )国公立や有名私大への進学を目指した特別進学コースカリキュラムの充実を図ります。 （３）教師の授業力向上により授業と課外補講の充実を実現します。
〈常業大学附属橘中学校・高等学校〉
1 . 「学力を伸ばす」「人間性を高める」取り組み(１)令和４年度のカリキュラム改訂（高校）に向けて、特色ある教育を打ち出します。 （２）問題発見や解決を通して深い学びの過程への追求を図ります。 （３）積極的に高大連携を図り、大学教職員や学生の協力を得て学力の向上を図ります。 (４）中学校では、「７つの習慣」などの特色教育を通して、人間力を高めます。 2．英数科・一貫αの学力を高め、進路実績をつくることと同時に、総合進学コースの学力向上への取り組み(１)大学見学や説明会への参加を通して、英数科・一貫αの生徒の意欲を喚起します。 ( 2 )英会話力を高めるため「ベルリッツ講座」、「サマーキャンプ」などを実施します。 ( 3 )  ICT教育を導入し、生徒自身が能力に合わせた学習ができるような体制を構築します。 ( 4 )英数科•一貫α全体で、社会に目を向けた学習(橘クエスト•地域学習)を展開します。 ( 5 )教科主任を中心に、積極的に補講計画を練り、きめ細かい学習指導に努めます。 3，募集活動の取り組み( 1 )英数科の特色を前面に打ち出した戦略を練りあげます。 ( 2 )吹奏楽・美術に関して、生徒が芸術の良さに触れ合う機会を持たせます。 ( 3 )高大連携を前面に打ち出した説明会にし、常葉大学への進学者のマインドを高めます。 ( 4 )入試広報課を新設して、説明会の在り方や、更新・学校訪問の窓口などを強化します。 (５)中高とも生徒が説明会の主役となるような企画をつくります。
〈常業大学附属菊川中学校・高等学校〉
1 、菊川市との地域創生を目的とする連携協定に基づく『未来学講座』の充実( 1 ) 『未来学講座』として実施している「保育講座」、「地域講座」、「アート講座」の推進・充実を図ります。 ( 2 )地域貢献・地域社会とのネットワークの構築を目指し、菊川市企画政策課・菊川市立総合病院・菊川市児童館・菊川文化会館アエル・常葉大学等との連携強化を図ります。 (３)菊川市高校生まちづくりプレゼンテーション大会で成果を発表します。 2．科・コースの特徴を活かした効果的な指導の実践と生徒の知的好奇心の育成( 1 )教育課程変更に伴う変更と科の特徴を生かした新たなカリキュラムを検討します。 (２)高大接続改革に対応した学力の向上と学習習慣の定着を図ります。 (３)科・コースの特徴を活かした行事を工夫し効果を検証します。 ( 4 )科•コースの特徴を活かした補講・講座・各種テストを実施します。 ( 5 )科・コースの特徴を活かしつつ、常葉大学との教学面・進学面での具体的な連携強化を推進します。 ( 6 )国公立大学、難関私立大学、常葉大学への進学実績の向上を図ります。 ( 7 )科・コースの特色を明確にし、近隣校との差別化を図ります。 ( 8 )  ICTを活用した授業展開を模索し、生徒の学習効率向上を図ります。 3．部活動の更なる充実( 1 )硬式野球部、陸上部、空手道部、女子ソフトボール部、女子バドミントン部については、常時全国大会出場を目指して強化します。 ( 2 )地域に根差した活動を推進し、地域の人々から愛される部活動を目指します。 （３）文化部への支援を強化し、活性化を図ります。
O 小学校、こども国
〈常業大学教育学部附属橘小学校〉
1．学校教育目標実現のための重点を明確にした指導( 1 )確かな学力：基礎的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成、主体的に学習に取り組む態度等を育てます。 ( 2 )たくましい心身：基本的な生活習慣、体力の向上を図ります。 (３）豊かな心：「三方よし」等の実践で温かな人間関係、感動する心を育てます。 2．授業力向上のための校内研修の活性化( 1 )本校独自の学びのスタイルを構築します。 ( 2 )常葉大学教育学部との一層の連携強化を図ります。 (３)令和３年１月に研究発表会を開催します。 3．児童券集従来の募集を再検討し、定員確保を図ります。 ( 1 )学校説明会の見直しをします。 ( 2 )系列園とのつながりをさらに密にします。 （３）國訪問の機会を増やします。
〈幼保達機型認定こども國常葉大学附属とこは幼稚園〉
1．幼保連携型認定こども園としての安定した運営（1 ）どの園児も乳幼児期にふさわしい生活ができる安心・安全な環境を整えます。 ( 2 )全職員で全國児を育てる協働態勢の構築を進めます。 ( 3 )効率的園運営に向け、会議の持ち方や組織を見直します。 ( 4 )短期PDCAサイクルで園児の育ちを振り返り、次年度を待たずに改善を進めます。 2，家庭や地域との連携( 1 )多様な保護者に対する説明責任を果たします。 ( 2 )子育て支援に努め、園児募集につなげます。 3．園と法人内各校との連携( 1 )保育学部、保育科との研修交流や実習生の受け入れにより職員の資質向上を図ります。 (２)幼小の円滑な接続を研究推進します。 (３)こども園拡大研修会を継続開催します。
〈幼保達機型認定こども國常業大学附属たちばな幼稚園〉
1．幼保連携型認定こども園としての運営の充実（1 ）園児の安心・安全に配慮した教育及び保育を行います。 ( 2 )課題等に対する職員の協働態勢の構築を進めます。 ( 3 )國児募集の強化と子育て支援を進めます。 （4 ）職員の健康維持やワークライフバランスに対応します。 2．質の高い教育及び保育の追究（１）幼保連携型認定こども園教育・保育要領を踏まえた指導を実践します。 (２)教職員の資質の向上を図ります。 （３）検証改善サイクルを生かした教育及び保育の向上を進めます。 3．連携の推進( 1 )大学、短期大学、附属幼小中高等との研究・協力や交流を進めます。 (２)家庭や地域との連携を推進します。 ( 3 )幼小接続を視野に入れた小学校との連携を推進します。 ( 4 )こども園拡大研修会を開催します。