【投資者に対する注意事項】
TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リ1スクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部　第３　４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。 2　発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。 3  TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。 4　東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。
第１【本国における法制等の概要】該当事項はありません。
第２ 【企業の概況】

2．特分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３．2019年５月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 4． 1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。 5．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 6．第34期（中間）の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。 ７．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 8.特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第5項の規定に基づき、第34期（中間）の中間財務諸表については監査法人東海会計社の監査を、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第3項の規定に基づき、第34期及び第35期の財務諸表、並びに第35期（中間）及び第36期（中間）の中間財務諸表については監査法人東海会計社の監査を、それぞれ受けております。
2 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
3 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
4 【従業員の状況】
(1)発行者の状況
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。 2．平均年間給与は、給与総額（通勤手当、基準外貨金）及び賞与を含んでおります。 ３．平均年間給与には、臨時雇用者の給与は含まれておりません。 4．当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第３【事業の状況】
1 【業績等の概要】
( 1 )楽績
当中間会計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月３1日）は、引き続き新型コロナウイルス感染症が拡大し、オリンピック及びパラリンピックの開催前後は感染者数が極度に増大し、日本経済は多大にその影響を受けました。建設業界におきましても、その影響は及んでおり、特に都心部は再開発工事以外の新規計画では未だ慎重な動きが続いており、厳しい状況が継続しております。こうした状況の中、当社は、栃木県小山市、埼玉県久喜市、千葉県成田市、静岡県韮山市等の都心から外れた関東近郊の市内を施行現場とする各大型案件を受注することにより売上を回復いたしました。また下半期においても、関東近郊の大型案件を数件受注しており、安定した業績を確保できるものと見込んでおります。また、設備的には、新たに日本車輛製造株式会社製の高機能重機を購入し、杭以外の地中にある建物の基礎等の障害物撤去も可能となり、枕抜から一括して受注できるようになったほか、昨年組織として新設した技術部による種々の調査・実験の結果を顧客に提示しつつ技術的提案を行うことにより、営業活動の範囲を広げることができるようになりました。このような環境の中、当社の当中間会計期間における経営成績は、売上高は1,297,444千円（前年同期比44.0%増)、営業利益は65,407千円(同284.5%増)、経常利益は67,167千円(同237.4%増)、中間純利益は44,768千円（同179.8%増）となりました。なお、当社は単一セグメントのため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
( 2 )キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前事業年度末と比較して139,926千円減少し、423,805千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とこの主な要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、103,035千円（前年同期は83,752千円の獲得）となりました。この主な要因は、税引前中間純利益68,737千円、減価償却費94,027千円、売上債権の増加額231,187千円、未成工事支出金の増加額41,377千円、工事未払金の増加額195,673千円、法人税等の還付額26,751千円が生じたこと等によります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、195,102千円（前年同期は132,821千円の使用）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出193,272千円等が生じたこと等によります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、47,860千円（前年同期は7,860千円の使用）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出36,712千円、社債の償還による支出10,500千円等が生じたこと等によります。
2 【生産、受注及び販売の状況】
( 1 )生産実績
当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。 ( 2 )受注状況当中間会計期間における受注実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 2．当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 ( 3 )売上実績当中間会計期間における売上実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 2．当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
2021年5月31日に公表の発行者情報に記載した【対処すべき課題】に関して、重要な変更はありません。
4 【事業等のリスク】
当社は、当社の事業展開その他に関するリスクについて、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めることを方針としております。 2021年5月31日に公表の発行者情報に記載した【事業等のリスク】に関して、重要な変更はありませんが、当社の上場維持の前提となるJ-Adviser等との契約の件に関し、あらためて以下に記載いたします。
(1)    上場廃止について
TOKYO PRO Marketにおいては、当社が上場適格性を維持しているかどうかの確認を担当J-AdviserがJ-Adviser業務として実施します。その上で、担当J-Adviserは、当社が上場適格性を喪失したと判断した場合には、担当J-Adviser契約に基づき、契約解除がなされることになります。担当J-Adviserからの契約解除の通知を受けた場合において当社は、一定期間内に別のJ-Adviserとの間でJ-Adviser契約を締結できなかった場合には、当社は上場廃止となります。このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東証へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止となります。
(2)     担当J-Adviserとの契約の解除に関する事項について
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketに上場しております。当該市場は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第102条の定めにより、TOKYO PRO Market上場企業は、東京証券取引所より認定を受けたいずれかの担当J-Adviserと、株式上場の適格性審査及び株式上場後の上場適格性を維持するための指導、助言、審査等の各種業務を委託する契約(以下、「J-Adviser契約」とします。)を締結する義務があります。本発行者情報公表日時点において、当社がJ-Adviser契約を締結しているのは宝印刷株式会社（以下、「同社」とします。）であり、同社とのJ-Adviser契約において当社は、下記の義務の履行が求められております。下記の義務の履行を怠り、又はJ-Adviser契約に違反した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り1か月)を定めてその義務の履行又は違反の是正を書面で催告し、その催告期間内にその義務の履行又は違反の是正がなされなかったときは、J-Adviser契約を解除することができる旨の定めがあります。また、上記にかかわらず、当社及び同社は、両当事者による書面による合意又は相手方に対する1か月前以上の書面による通知を行うことにより、いつでもJ-Adviser契約を解約することができる旨の定めがあります。当社が同社より上記の解除にかかる催告期間中において、下記の義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、又は同社に代わる担当J-Adviserを確保できない場合は、当社普通株式のTOKYO PRO Market上場廃止につながる可能性があります。当社と同社との契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項の詳細は以下のとおりであります。 < J-Adviser契約上の義務＞ ・特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第113条に定める上場適格性要件を継続的に満たすこと•特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例及び特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則に従い、投資者への適時適切な会社情報の開示に努めること•上場規程特例に定める上場会社及び新規上場申請者の義務を履行すること
< J-Adviser契約解除に関する条項>
当社(以下、｢甲｣とします。)において下記の事象が発生した場合には、宝印刷株式会社(以下、｢乙｣とします。）からの催告無しでJ-Adviser契約を解除することができるものと定められております。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、1年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業競争力強化法（以下「産競法」という。）第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生(当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して1年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合(乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、甲が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している場合を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書面に基づき行うものとする。 a　次の( a )から( c )までに掲げる場合の区分に従い、当該( a )から( c )までに定める書面( a )法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ)産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面( c )私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した恭百b 本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書  ②銀行取引の停止甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合。 ③破産手続、再生手続又は更生手続甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手統又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。 a 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日b　甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日(事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日） c　甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合(当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限♂。）甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、甲が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。 a　次の( a )又は( b )に定める場合に従い、当該( a )又は( b )に定める事項に該当すること。 ( a )甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。 ( b )甲が前号cに規定する合意を行った場合当該再建計画が、前号cに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。 b当該再建計画に次の( a )及び( b )に掲げる事項が記載されていること。 ( a ) TOKYO PRO Marketに上場する有価証券の全部を消却するものでないこと。 (ｂ)前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点からC適当でないと認められるものでないこと。 5）事業活動の停止甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。 a　甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の( a )又は( b )に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日( a ) TOKYO PRO Marketの上場株券等( b )特例第132条の規定の適用を受け、速やかにTOKYO PRO Marketに上場される見込みのある株券等b甲が、前aに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会(普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日） c　甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第3号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日④不適当な合併等甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ｉ　非上場会社を完全子会社とする株式交換、iの2　非上場会社を子会社とする株式交付、 ii　会社分割による非上場会社からの事業の承継、 ii　非上場会社からの事業の譲受け、iv　会社分割による他の者への事業の承継、v　他の者への事業の譲渡、 vi非上場会社との業務上の提携、vi 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、vi その他非上場会社の吸収合併又はｉからvïまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）を行った場合に、甲が実質的な存統会社でないと乙が認めた場合⑦支配株主との取引の健全性の毀損第三者割当により甲の支配株主（甲の親会社又は甲の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき8発行者情報等の提出遅延甲が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨虚偽記載又は不適正意見等次のa又はbに該当する場合a　甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合b甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合①　法令違反及び上場契約違反等甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合①株式事務代行機関への委託甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合(2)株式の譲渡制限甲がTOKYO PRO Marketに上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合(3)完全子会社化甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合(4)指定振替機関における取扱い甲が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合(5)株主の権利の不当な制限甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合をいう。 a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入(実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。) b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入c　拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定(持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。)。 d    TOKYO PRO Marketに上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。 e    TOKYO PRO Marketに上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剩余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等がTOKYO PRO Marketに上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定。 f 議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。 g　株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。 16  全部取得甲がTOKYO PRO Marketに上場している株券に係る株式の全部を取得する場合。 @）反社会的勢力の関与甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketの市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。 (18)その他前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合。 < J-Adviser契約解除に係る事前催告に関する事項> ①　甲又は乙が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、その相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１カ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。 ②　前項の定めに関わらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、甲又は乙から相手方に対し、１カ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。 ③　本契約を解除する場合、特段の事情のない限り、乙は予め本契約を解除する旨を東証に通知する。なお本中間発行者情報公表日現在において、担当J-Adviser契約の解約につながる可能性のある要因は発生しておりません。 5 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 6 【研究開発活動】該当事項はありません。
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の中間報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
( 2 )財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、1,956,140千円となり、前事業年度末と比較して203,589千円の増加となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。 (流動資産)当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比104,911千円増加して1,187,455千円となりました。この主な変動要因は、受取手形の増加49,101千円、完成工事未収入金の増加182,086千円、未成工事支出金の増加41,377千円、現金及び預金の減少136,925千円等であります。 (固定資産)当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末比98,888千円増加して768,020千円となりました。この主な変動要因は、機械及び装置の増加99,811千円等であります。 (流動負債)当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末比213,185千円増加して569,779千円となりました。この主な変動要因は、工事未払金の増加195,673千円、未払法人税等の増加31,696千円等であります。 (固定負債)当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末比54,168千円減少して441,140千円となりました。この主な変動要因は、社債の減少10,500千円、長期借入金の減少26,357千円、その他の減少9,180千円等であります。 (純脊産)当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比44,573千円増加して945,221千円となりました。この主な変動要因は、中間純利益44,768千円の計上による繰越利益剰余金の増加46,647千円等であります。
( 3 )経営成績の分析
経営成績の内容については、「第３　【事業の状況】　１　【業績等の概要】　（１）業績」に記載のとおりであります。 ( 4 )キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第３【事業の状況】 １【業績等の概要】 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
第４ 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間会計期間における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。 2．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 4．当社は、杭抜き事業の単一事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。
2 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
第５【発行者の状況】
1 【株式等の状況】

（2）【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３） 【ＭＳＣＢ等の行使状況等】該当事項はありません。 （4） 【ライツプランの内容】該当事項はありません。 ( 5 ) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】

②【自己株式等】

2 【株価の推移】
【最近６月間の月別最高・最低株価】
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおけるものであります。 2． 2021年３月から2021年８月については売買実績がありません。
3 【役員の状況】
前事業年度の発行者情報公表日（2021年5月31日）後、本中間発行者情報公表日までの役員異動はありません。
第６ 【経理の状況】
1．中間財務諸表の作成方法について(1)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。 (2)当社の中間財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
2．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当社の当中間会計期間（2021年3月1日から2021年8月31日まで）の中間財務諸表について、監査法人東海会計社による中間監査を受けております。 3．中間連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。 【中間財務諸表等】

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月３1日）
当中間会計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

【注記事項】
(重要な会計方針)
1．有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 (2)その他有価証券　時価のあるもの中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。 2．たな卸資産の評価基準及び評価方法未成工事支出金：個別法による原価法を採用しております。 3．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 22〜60年建物機械及び装置 2～6年(2)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)貨倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。 5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 (2)法人税等の会計処理当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している特別償却準備金の取崩を前提として当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(中間貸借対照表関係)
※１　有形固定資産の減価償却累計額
※３　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。特別償却準備金は、租税特別措置法の規定に基づいて計上しております。
(中間損益計算書関係)
※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※ 2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月３1日）
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 3．配当に関する事項該当事項はありません。当中間会計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月３1日）
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 3．配当に関する事項該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貨借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)
1．金融商品の時価等に関する事項中間貨借対照表計上額（貨借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注) 2.参照)。
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)未収還付法人税等これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (5)投資有価証券これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。 (6)従業員に対する長期貸付金これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。自　慎(1)工事未払金、(2) １年内償還予定の社債、(3) １年内返済予定の長期借入金、 (4)未払金、(5)未払法人税等、(6)預り金これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (7)社債（1年内償還予定を除く)当社が発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (8)長期借入金(1年内返済予定を除く)これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。 (有価証券関係)前事業年度（2021年2月28日）
当中間会計期間(2021年8月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】当社の事業セグメントは、杭抜き事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3．主要な顧客ごとの情報当中間会計期間においては、売上高が損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないので、該当事項なしとして記載を省略しております。前中間会計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月３1日）
当中間会計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月３1日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前中間会計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月３1日）該当事項はありません。当中間会計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月３1日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前中間会計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月３1日）該当事項はありません。当中間会計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月３1日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前中間会計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月３1日）該当事項はありません。当中間会計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月３1日）該当事項はありません。 ( 1株当たり情報)
(重要な後発事象)該当事項はありません。 (2)【その他】該当事項はありません。第７【外国為替相場の推移】該当事項はありません。第二部【特別情報】第１【外部専門家の同意】該当事項はありません。 2021年11月30日
横浜ライト工業株式会社取締役会 御中監査法人　東海会計社愛知県名古屋市
中間監査意見当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている横浜ライト工業株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第36期事業年度の中間会計期間(2021年３月1日から2021年８月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。当監査法人は、上記の中間財務諸装が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、横浜ライト工業株式会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸装を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。中間財務諸装を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。中間財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正文は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 ・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、驚査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 •中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどりかを評価する。監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上