担当：日本語国際センター教師研修チーム
訪日研修
(1)基礎研修(p. 32~33) (2)日本語研修 (p. 34~35) (3)教授法総合研修(夏期) (p. 36~37) (4)教授法総合研修(秋期) (p. 36~37) (5)特定技能制度による来日希望者のための日本語教授法研修 (p. 38~39)
オンライン研修
(6)特定技能制度による来日希望者のための日本語教授法研修（p.40~41) ※令和３年度～令和５年度に実施した「海外日本語教師オンライン研修」は、令和６年度は実施しません。「海外日本語教師オンライン研修」に代わり、「JFにほんごｅラーニング　みなと」プラットフォーム上でオンライン自習コースを開講します（令和５年度より順次、合計８テーマを開講予定)。JFにほんごｅラーニングみなと　ウェブサイト：https://minato-jf.jp/同コースで使用するオンデマンド教材は、JF日本語国際センターのウェブサイトにも掲載予定です。
【(1) ～ (5) 訪日研修概要】
令和６年度は、海外の現職の日本語教師を対象に、JF日本語国際センターにて、基礎研修、日本語研修、教授法総合研修、特定技能制度による来日希望者のための日本語教授法研修の４種類の訪日研修を行います。各研修の概要は以下のとおりです。 (1) [基礎研修]：約６か月で、日本語運用力と日本語教授能力の向上を目指す研修です。 (2)  [日本語研修] :約６週間で、日本語教師に必要な日本語運用力の向上を目指す研修です。日本語教授法の授業は行いません。 (3) (4) [教授法総合研修]：約６週間で、日本語教授能力の向上を目指す研修です。日本語運用力の向上を目指す「日本語」の授業は行いません。令和６年度は、日本語教授歴に基づきグループ分けの上、夏期と秋期の年2回実施します。 (5)「特定技能制度による来日希望者のための日本語教授法研修」：特定技能制度による来日希望者に対する日本語教育を行っている機関・団体の日本語教師向けの研修です。約４週間で、日本語教授能力の向上を目指します。 ※「テーマ別研修」は、令和６年度も休止とします。 (注)次の表は、各研修の基本的な条件をまとめたものです。他にも研修ごとに様々な条件がありますので、必ず本ガイドライン及び申請要領で個別の研修の説明を確認してください。令和6年度国際交流基金公募プログラムガイドライン–海外における日本語教育

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🎵海外で日本語教育を行う教育機関が申請者となります。 [2]研修の参加候補者は、申請機関と雇用関係にある日本語教師で、帰国後も当該機関に引き続き勤務することが決定していることが必要です。なお、申請時点で、海外の日本語教育機関に勤務していない方、日本語教師として教育実習中の方は対象としません。 [3]研修の参加候補者は、心身ともに研修プログラムへの参加に支障がない状態であることが必要です。 --- JF日本語国際センター（埼玉県さいたま市） --- [1]宿舎、研修期間中の食事、研修期間中の疾病及び傷害に対する保険等☑付録(p. 54~55)表中の■の国・地域にある申請機関に所属する方に及び「「ついては、以下ア〜ウをJFが負担します。ア往復航空券（エコノミークラス割引運賃、居住地最寄り国際空港発着）ィ出国税・空港利用税ウ研修補助費
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💕複数のプログラムに申請することも可能ですが、採用される場合はいずれか１つのみとなります。 ② (1) ～ (5)の訪日研修に採用された場合、(6)特定技能制度による来日希望者のための日本語教授法研修（オンライン研修）に申請することはできません。 [3]研修参加に際して、家族同伴で来日することはできません。 4]研修参加者には、滞日中は研修に専念し、全ての研修活動に参加することが求められます。 [5]候補者の日本語運用力のレベルの目安については、以下を参照してください。 O日本語能力試験公式ウェブサイト [N 1 ～N 5：認定の目安] https://www.jlpt.jp/about/levelsummary.html ✪ JF日本語教育スタンダード公式ウェブサイト［JFスタンダード資料　２．レベルの基準が知りたい」 https://www.jfstandard.jpf.go.jp/publicdata/ja/render.do#sec02 ④韓国・中国（香港・マカオ地域以外）については、他に別プログラム（韓国：[大韓民国中等教育日本語教師研修」（約３週間）、中国：「中国中等教育日本語教師研修」（約６週間）もあります。詳細は、JFソウル日本文化センター、JF北京日本文化センターにお問い合わせください。令和6年度国際交流基金公募プログラムガイドライン
【日系特別条件】
次の要件に該当する中南米地域の日本語教育機関・日本語教師については、 [ (1)基礎研修] [(2)日本語研修] [(3)(4)教授法総合研修(夏期／秋期)」につき、特別条件が適用されます。
対象
•対象国（アルゼンチン、ウルグアイ、キューバ、コロンビア、チリ、ドミニカ共和国、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、メキシコ）で日系人を対象に日本語教育を行う教育機関。 ・研修の参加候補者は、生活の基盤が対象国にある日本語教師で、日本からの海外移住者又はその子孫（おおむね日系３世まで）であり、対象国の国籍又は日本の国籍を有していること。上記の要件に該当する場合、次の特別条件が適用されます。 [1]日本の義務教育（小学校・中学校９年間）修了者も対象となる。 [2]日本語教授年数：「教授法総合研修（夏期）については、１年以上の日本語教授年数を持つ者も対象となる（2023年12月1日時点。なお、個人教授及び教育実習の期間は除く)。 ※日本語運用力、日本での研修受講歴等の要件は、各研修の項目に記載されたとおりです。
申請書略号：NC-BT担当：日本語国際センター教師研修チーム日本語教授経験の短い若手日本語教師が、日本語運用力を向上させ、日本語教授法を学び、また日本理解を深めるための約６か月の研修です。
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海外で日本語教育を行う教育機関。 ※対象地域：全世界研修の参加候補者は、次に掲げる要件を全て満たしている必要があります。 (【日系特別条件】の対象者は要件──2が異なります。p. 31をご覧ください) [1]国籍：日本と国交のある国の国籍を有すること。※台湾の方も申請可能です。 [2]日本の義務教育（小学校・中学校９年間）を修了していないこと。 ③日本語教授年数: 6か月以上５年未満の日本語教授年数を持つこと(2023年12月1日時点。なお、個人教授及び教育実習の期間は除く)。 4日本語運用力：申請時点で下記のいずれかを満たしていること。ア日本語能力試験N 4程度以上又は旧日本語能力試験３級程度以上イ JF日本語教育スタンダードでＡ２レベル以上菌日本での研修受講歴：過去にJFや日本の大学等において、 1か月以上の日本語教師訪日研修を受講していないこと。 ------実施期間----- 2024年8月27日～ 2025年2月20日（予定） ---来日後のプレースメントテストの結果により、クラス分けを行い、以下の授業を行います。人数や日本語運用力の差を考慮し、場合によっては２つにコースを分けて運営することもあります。 🎵日本語さまざまな言語活動を通して、日本語によるコミュニケーション能力を向上させます。 ②日本語教授法日本語教授法に関する基礎的な知識を整理し、模擬授業や自分の教授活動のふり返りを通して、自分の課題に気づき、その解決方法を考えます。 ③日本文化／日本事情日本文化や日本社会の実際に触れ、日本に対する理解を深めます。(地方研修や文化体験のプログラムもあります。）また、クラスメイトとのやりとりを通してさまざまな文化に触れることで自文化を見つめなおし、他者の文化を理解し尊重できるような異文化理解能力を身につけます。 [][2]3]のほか、特別授業や模擬授業のための個別指導などがあります。
---------------選考方針------
[1]全プログラム共通の選考方針はp. 3をご覧ください。 [2]当該国・地域・機関での日本語教師研修の必要性、申請機関が「JFにほんごネットワーク(さくらネットワーク)」の認定機関であるか、候補者の日本語運用力、教授経験の他、候補者のポジション（専任／非専任）、影響力等の観点から審査します。 [JFにほんごネットワーク（さくらネットワーク）」については、以下のウェブサイトを参照してください。 https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/education/network/ [3] 2023年12月1日時点で、35歳以下の参加候補者を優先します。
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採用44名／応募123名(令和５年度) --- 2023年11月30日13時（日本時間）（公募申請サイト） --------------結果通知------ 2024年4月中
申請書略号：NC-JT担当：日本語国際センター教師研修チーム日本語教師に必要な日本語運用力の向上を目的とした６週間の研修です。 「日本語教授法」の授業は行いません。 ---海外で日本語教育を行う教育機関。 ※対象地域：全世界研修の参加候補者は、次に掲げる要件を全て満たしている必要があります。 (【日系特別条件】の対象者は要件[][2]が異なります。p. 31をご覧ください) [1]国籍：日本と国交のある国の国籍を有すること。※台湾の方も申請可能です。 [2]日本の義務教育（小学校・中学校９年間）を修了していないこと。 [3]日本語教授年数：６か月以上の日本語教授年数を持つこと（2023年12月1日時点。なお、個人教授及び教育実習の期間は除く)。 4日本語運用力：申請時点で下記のいずれかを有していること。ア日本語能力試験Ｎ４もしくはＮ５程度、又は旧日本語能力試験３級もしくは４級程度イ JF日本語教育スタンダードでA  2レベル程度※このプログラムでは、上記ア又はイを超える日本語運用力がある方は対象になりません。區日本での研修受講歴：2018年4月から2023年12月1日までにJFや日本の大学等において、１か月以上の日本語教師訪日研修を受講していないこと。 -----実施期間---- 2024年6月5日～ 2024年7月1 9日（予定） -----研修内容-----
↑日本語
さまざまな言語活動を通して、教師として必要な日本語によるコミュニケーション能力を向上させます。また、語彙や文法など、日本語の知識を整理します。 ☑日本文化／日本事情日本語の授業の中で扱うことができる日本文化や日本事情について、講義やワークショップなどさまざまな方法で学んだり体験したりします。クラスメイトとのやりとりを通して異文化理解能力を身につけます。また、地方研修、学校訪問、茶道デモンストレーションなどの文化体験プログラムもあります。
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[1]全プログラム共通の選考方針はp. 3をご覧ください。 ②当該国・地域・機関での日本語教師研修の必要性、申請機関が「JFにほんごネットワーク(さくらネットワーク)」の認定機関であるか、候補者の日本語運用力、教授経験の他、候補者のポジション（専任／非専任）、影響力等の観点から審査します。 [JFにほんごネットワーク（さくらネットワーク）については、以下のウェブサイトを参照してください。 https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/education/network/ [3] 2023年12月1日時点で、55歳以下の参加候補者を優先します。 ---採用32名／応募112名（令和５年度） --- 2023年11月30日13時（日本時間）（公募申請サイト） -------------結果通知------ 2024年4月中
申請書略号：NC-MT-S (夏期) / NC-MT-A (秋期)担当：日本語国際センター教師研修チーム日本語教授能力の向上を目的とした約６週間の研修です。令和６年度は、夏期と秋期の年2回実施します。日本語運用力の向上を目指す「日本語」の授業は行いません。 ---海外で日本語教育を行う教育機関。 ※対象地域：全世界（中国（香港・マカオ地域以外）の中等教育機関（中学校・高等学校）は対象外です。)研修の参加候補者は、次に掲げる要件を全て満たしている必要があります。夏期と秋期で一部要件が異なります。 (【日系特別条件】の対象者は要件[][2][3]が異なります。p. 31をご覧ください) []国籍：日本と国交のある国の国籍を有すること。※台湾の方も申請可能です。 [2]日本の義務教育（小学校・中学校９年間）を修了していないこと。 3日本語教授年数： (夏期) ２年以上５年未満の日本語教授年数を持つこと（2023年12月1日時点。なお、個人教授及び教育実習の期間は除く)。 (秋期) ５年以上の日本語教授年数を持つこと（2023年12月1日時点。なお、個人教授及び教育実習の期間は除く)。 4日本語運用力：申請時点で下記のいずれかを有していること。ア日本語能力試験Ｎ３程度以上、又は旧日本語能力試験２級程度以上イJF日本語教育スタンダードでＢ１レベル以上菌日本での研修受講歴：2018年4月から2023年12月1日までにJFや日本の大学等において、 1か月以上の日本語教師訪日研修を受講していないこと。ただし、「海外日本語教師長期研修」において、「日本語国際センター所長賞」を受賞した方に対しては、本制限条項の適用を免除します。 --- (夏期) 2024年7月17日～ 2024年8月30日（予定） (秋期)  2024年10月1日～ 2024年1 1月1 4日（予定） ---
🎵日本語教授法
日本語教師としての専門性の向上を目指して、日本語教授法の知識の整理、拡充を行います。参加者各自の教育実践をふり返り、その課題解決に向けて研修内容を活かした改善案を検討します。夏期は、教授経験が比較的少ない日本語教師や、日本語教授法についてこれまで学ぶ機会がなかった日本語教師を対象に、基礎的な日本語教授法や教授技術についても扱います。 2日本文化／日本事情日本語教育の一環としての文化紹介や異文化理解教育の内容と方法を考えるために、講義やワークショップを行います。
-----------選考方針----
[1]全プログラム共通の選考方針はp. 3をご覧ください。 ②当該国・地域・機関での日本語教師研修の必要性、申請機関が「JFにほんごネットワーク(さくらネットワーク)」の認定機関であるか、候補者の日本語運用力、教授経験の他、候補者のポジション（専任／非専任）、影響力等の観点から審査します。 [JFにほんごネットワーク（さくらネットワーク）については、以下のウェブサイトを参照してください。 https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/education/network/ [3] 2023年12月1日時点で、55歳以下の参加候補者を優先します。 ---採用65名／応募138名（令和５年度） ---申請締切--- 2023年11月30日13時（日本時間）（公募申請サイト） ----------結果通知---- 2024年4月中
中請書略号：NC-SC-ST担当：日本語国際センター教師研修チーム[特定技能]制度を活用して来日する者に対して行われる日本語教育事業の支援を目的とし、当該日本語教育を行っている機関・団体の日本語教師を対象とした、日本語教授能力を向上させ、また日本事情・社会文化の理解を深めるための約４週間の研修です。
---申請資格------
「特定技能」制度を活用して日本での生活・就労が想定される者を対象に日本語教育を行っている機関・団体。 ※対象国：モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ウズベキスタン💕上記対象国に所在し、「特定技能」制度を活用して日本での生活・就労が想定される者を対象に日本語教育を行っている機関・団体であること。個人からの申請は受け付けません。 ②申請機関は以下に該当しないこと。ア日本国（行政機関等の国家機関) 、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人(以下「日本国等」という。)イ日本国等の設置する教育機関、研究機関その他日本国に属する組織・団体、施設等(日本国等が設立に関与する組織・団体であっても、社団法人や財団法人等、固有の法人格を持つ団体は含まない。)ウ外国政府（省庁等の行政機関）及び外国政府の在外公館エ日本国が拠出している国際機関[3]参加候補者は次に掲げる要件を全て満たしていなければなりません。ア申請機関と雇用関係にある日本語教師で、研修終了後も当該機関に引き続き1年以上勤務することが決定していること。なお、申請時点で日本語教師として教育実習中の方は対象としません。イ日本と国交のある国もしくは日本の国籍を有すること。ウ心身ともに研修プログラムへの参加に支障がない状態であること。エ日本語教授年数につき、2023年12月1日時点で1年以上の教授経験を有すること。なお、個人教授及び教育実習の期間は除きます。オ日本語運用力につき、各回申請時点で下記（ア）もしくは（イ）を満たしていること。 (ア)日本語能力試験Ｎ３程度又は旧日本語能力試験２級程度以上(イ)  JF日本語教育スタンダードでB1レベル以上令和6年度国際交流基金公募プログラムガイドラインカJF日本語国際センターにおいて、「特定技能制度による来日希望者のための日本語教授法研修」の訪日研修を受講していないこと。 ※訪日研修に採用された場合、オンライン研修に申請することはできません。 --- (第１回)  2024年９月３日～ 2024年１０月４日（予定） (第２回)  2024年11月12日～ 2024年12月10日（予定） (第３回)  2025年1月15日～ 2025年2月1 4日（予定） --- ↑日本語教授法JF日本語国際センターが開発した『いろどり　生活の日本語』を使用して、課題遂行を目標とした授業の教え方を学び、生活や就労をする上で必要になる基礎的な日本語を教える具体的な方法について検討します。 ②日本事情・社会文化理解日本での生活や就労に役立つ日本事情・社会文化について学び、それを授業で活かす方法を考えます。 --- [1]全プログラム共通の選考方針はp. 3をご覧ください。 ②当該国・地域・機関での特定技能制度による来日希望者のための日本語教授法研修の必要性、候補者の日本語運用力、教授経験の他、候補者のポジション（専任/非専任)、影響力、期待される具体的な成果等の観点から審査します。 3 2023年12月1日時点で、55歳以下の参加候補者を優先します。 ---採用55名／応募71名(令和５年度) --- 2023年11月30日13時（日本時間）（公募申請サイト） ----------結果通知------ 2024年4月中
中請書略号：NC-SC-OT担当：日本語国際センター教師研修チーム[特定技能]制度を活用して来日する者に対して行われる日本語教育事業の支援を目的とし、当該日本語教育を行っている機関・団体の日本語教師を対象とした、日本語教授能力を向上させるためのオンライン研修です。
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「特定技能」制度を活用して日本での生活・就労が想定される者を対象に日本語教育を行っている機関・団体。 ※対象国：モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ウズベキスタン💕上記対象国に所在し、「特定技能」制度を活用して日本での生活・就労が想定される者を対象に日本語教育を行っている機関・団体であること。個人からの申請は受け付けません。 ②申請機関は以下に該当しないこと。ア日本国(行政機関等の国家機関) 、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人(以下「国等」という。)イ国等の設置する教育機関、研究機関その他日本国に属する組織・団体、施設等（国等が設立に関与する組織・団体であっても、社団法人や財団法人等、固有の法人格を持つ団体は含まない。)ウ外国政府(省庁等の行政機関)及び外国政府の在外公館エ日本国が拠出している国際機関印参加候補者は次に掲げる要件を全て満たしていなければなりません。ア申請機関と雇用関係にある日本語教師で、研修終了後も当該機関に引き続き1年以上勤務することが決定していること。なお、申請時点で日本語教師として教育実習中の方は対象としません。イ日本と国交のある国もしくは日本の国籍を有すること。ウ心身ともに研修プログラムへの参加に支障がない状態であること。エ日本語教授年数につき、2023年12月1日時点で1年以上の教授経験を有すること。なお、個人教授及び教育実習の期間は除きます。オ日本語運用力につき、各回申請時点で下記（ア）もしくは（イ）を満たしていること。 (ア)日本語能力試験Ｎ ３又は旧日本語能力試験２級以上(イ)  JF日本語教育スタンダードでB1レベル以上カJF日本語国際センターにおいて、「特定技能制度による来日希望者のための日本語教授法研修」の訪日研修／オンライン研修いずれも受講していないこと。 --- 2025年1月15日～ 2025年2月21日（予定） ---各自が取り組む事前課題と、双方向型のライブ授業で構成され、課題遂行を目標とした教授法の理論及び方法論の知識を深めること及び、生活や就労のために必要な日本語の教育能力を向上させることを目指します。 JF日本語国際センターが開発した日本語教材『いろどり　生活の日本語』の教え方を学ぶことで、日本での生活や就労に必要となる基礎的な日本語の教授法について理解を深めます。
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[1]全プログラム共通の選考方針はp. 3をご覧ください。 [2]当該国・地域・機関での特定技能制度による来日希望者のための日本語教授法研修の必要性、候補者の日本語運用力、教授経験の他、候補者のポジション（専任/非専任)、影響力、期待される具体的な成果等の観点から審査します。 [3] 2023年12月1日時点で、55歳以下の参加候補者を優先します。 ---採用18名／応募24名（令和４年度）実施前につき未定（令和５年度） --- 2024年夏--- 2024年秋
----------留意点・備考-----
💕 (1) ～ (5)の訪日研修に採用された場合、(6)オンライン研修に申請することはできません。 ※オンライン研修に参加した場合でも、翌年度以降の訪日研修への申請は可能です。 ☑オンライン研修の受講に必要な機材（PC又はタブレット等の通信機器やwebカメラ及びマイク等）とインターネット環境は各参加者が準備することになります。また、通信費は参加者の負担になります。 [3]オンライン研修の受講にふさわしい静かな環境を必須とします。 4]候補者の日本語運用力のレベルの目安については、以下を参照してください。 O日本語能力試験公式ウェブサイト [N 1 ～N 5：認定の目安] https://www.jlpt.jp/about/levelsummary.html ✪ JF日本語教育スタンダード公式ウェブサイト［JFスタンダード資料２．レベルの基準が知りたい」 https://www.jfstandard.jpf.go.jp/publicdata/ja/render.do#sec02