(第73期第2四半期)自2023年７月１日至 2023年９月30日平田機工株式会社熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地次来頁
[四半期レビュー報告書]
（注） 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、複出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2．当社は「楽績連動型株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 3．第73期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)楽績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、ウクライナ情勢の長期化の影響による資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め等により、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。米国におきましては、製造業の調整局面の長期化により、設備投資は減速傾向となりましたが、良好な雇用情勢が個人消費の下支えとなり、泉気は底堅く推移しました。欧州におきましては、高インフレによる個人消費の減少、世界的な製造業の不調を背景とした外需の低迷など、景気回復が鈍化しました。中国におきましては、個人消費の回復が鈍化し、不動産市場や輸出入が低迷するなど、景気は減速傾向となりました。わが国におきましては、自動車の輸出増加等により外需が回復し、良好な企業収益を背景に設備投資も堅調さを維持しました。また、雇用環境は改善傾向となり、個人消費も回復基調を維持しました。このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画（2022年度～2024年度）の２年目を迎え、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ESG経営の取組み強化」、 「ニューノーマル時代に即した経営の実現」に向けた展開を更に加速させるため、さまざまな施策に取組んでまいります。当第２四半期連結累計期間におきましては、電気自動車（EV）関連生産設備が大きく完上高を伸ばしたことに加え、半導体関連生産設備の原価率が改善したことにより、前年同期から増収増盆となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は373億94百万円（前年同期比7. 9%増）となり、営業利益は31億11百万円（前年同期比30. 9%増）、経常利益は32億81百万円（前年同期比45. 5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億3百万円（前年同期比32. 1%増）となりました。セグメントの状況は、以下のとおりであります。 ①自動車関連自動車関連におきましては、グローバルなEVシフトへの加速により、自動車メーカーからの設備投資が増加したことで、売上高・利益ともに堅調に推移しました。この結果、売上高は165億85百万円（前年同期比24. 4%増）、営業利益は10億14百万円（前年同期比108. 7%増）となりました。 ②半導体関連半導体関連におきましては、半導体市場全体が減速傾向にあるものの、当社グループへの影響は限定的となっており、半導体装置メーカーの継続的な設備投資がおこなわれたことで、売上高・利益ともに堅調に推移しました。この結果、売上高は134億31百万円（前年同期比5.0%増）、営業利益は22億40百万円（前年同期比56. 2%増）となりました。 ③その他自動省力機器その他自動省力機器におきましては、有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連への設備投資が減少したことに加え、家電メーカーの投資計画が延期となったことに伴い、完上高・利益ともに低調となりました。この結果、売上高は62億68百万円（前年同期比20.3%減）、営業損失は１億６百万円（前年同期は４億64百万円の営業利益）となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて62億31百万円増加し、1, 207億54百万円となりました。その主な内訳は、売上債権等（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）の増加41億円、関西工場の建設等による有形固定資産の増加17億38百万円、保有株式の時価上昇等による投資有価証券の増加８億20百万円であります。 (負債)負債につきましては、前連結会計年度末に比べて40億68百万円増加し、590億15百万円となりました。その主な内訳は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少26億42百万円、有利子負債（短期借入金、長期借入金）の増加48億27百万円、未払金の増加４億95百万円であります。 (純資産)純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて21億63百万円増加し、617億38百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上23億３百万円および配当金の支払い９億40百万円により利益剰余金の増加13億63百万円、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加６億47百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51. 7%から50. 8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて6億73百万円減少し、104億61百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は、33億74百万円の支出（前年同期は29億87百万円の支出）となりました。主な要因は、稅金等調整前四半期純利益33億12百万円に対し、売上債権及び契約資産の増加26億２百万円、仕入債務の減少42億４百万円等によります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出13億28百万円等により、14億54百万円の支出（前年同期は15億83百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は、短期借入金の増加23億円、長期借入れによる収入81億円、長期借入金の返済による支出55億96百万円等により、36億63百万円の収入（前年同期は49億円の収入）となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (5)経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7)研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億48百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 （１） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2） 【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

（５）【大株主の状況】

2．自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式60, 100株は含んでおりません。 3．2023年９月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、グッドハートパートナーズエルエルピーが2023年８月30日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2023年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

( 6 )  【議決権の状況】
①【発行済株式】

2． 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式60, 100株（議決権の数601個）が含まれております。なお、当該議決権の数601個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】

2 【役員の状況】該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係) ※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
（四半期連結損益計算書関係） ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(株主資本等関係) I前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年９月30日）
(注) 2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金4, 205千円を含めております。 II 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年９月30日）配当金支払額
三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金5, 670千円を含めております。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年９月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
II当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年９月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ( 1株当たり情報) 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式教の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間64千株、当第２四半期連結累計期間62千株）。 2．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)該当事項はありません。 2 【その他】該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 2023年11月10日平田機工株式会社取締役会御中有限責任あずさ監査法人福岡事務所

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職楽倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、雑誌企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的憤疑心を保持して以下を実施する。主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。雑統企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の統論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 •　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻苦要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上【表紙】

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長平田雄一郎は、当社の第73期第２四半期（自2023年７月１日　至2023年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 2 【特記事項】特記すべき事項はありません。