令和2年度原子力規制委員会第37回会議議事録令和2年11月11日（水）原子力規制委員会合和２年度原子力規制委員会第37回会議合和2年11月11日10:30～12:15原子力規制委員会庁舎会議室Ａ
議事次第
議題1 ：リサイクル燃料貯蔵株式会社リサイクル燃料備蓄センターにおける使用済燃料の貯蔵の事業の変更許可について（案）議題2 ：原子炉等規制法に基づく法令報告の改善について議題3 ：令和2年度第2四半期の原子力規制検査等の結果報告及び検査計画の見直しについて議題4 ：東京電力福島第一原子力発電所において放射性同位元素を取り扱うに当たっての事業所境界の実効線量の算定に関する原子力規制委員会告示の一部改正案及び意見募集の実施について（その２）
○更田委員長
それでは、これより第37回原子力規制委員会を始めます。最初の議題は、「リサイクル燃料貯蔵株式会社リサイクル燃料備蓄センターにおける使用済燃料の貯蔵の事業の変更許可について（索）」。説明は長谷川管理官から。 ○長谷川原子力規制部審査グループ安全規制管理官（核燃料施設審査担当）核燃料施設審査担当の長谷川です。資料１でございます。本件につきましては、本年９月２日の原子力規制委員会におきまして審査結果の案を取りまとめ、審査書案に対する科学的・技術的意見の募集を行うとともに、原子力委員会、経済産業大臣に意見を聴いたところでございます。今般、意見募集の結果がまとまりまして、また、原子力委員会、経済産業大臣からの回答がありましたので、それらについて報告をし、許可の判断をお諮りするものでございますまずは意見募集の結果について、担当の方から説明をいたします。 ○石井原子力規制部審査グループ核燃料施設審査部門企画調査官（貯蔵）核燃料施設審査部門の石井でございます。よろしくお願いいたします。資料１につきまして、御説明いたします。 1ページ目の2．になりますけれども、審査書案等に対する科学的・技術的意見の募集の結果について、御説明いたします。意見の募集につきましては、本年９月３日から10月２日までの30日間で実施しておりまして、総数としましては１ページ目の「３）」に示しますとおり49件、延べ59件の御意見を頂戴してございます。 2ページ目を御覧ください。寄せられた御意見につきましては、審査書案に対する御意見への考え方として、（２）に示しますとおり、別紙１に取りまとめまして、審査書案に対する直接の御意見ではございませんけれども、関連するものへの考え方を別紙2に取りまとめてございます。それでは、寄せられた御意見で、審査書案に対するもののうち施設に係る科学的・技術的な観点からの主な御意見と、それに対する考え方について、私の方から御説明申し上げます。通しの22ページを御覧ください。事業許可基準規則（使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則）第５条の閉じ込め機能関係でございますけれども、御意見としましては、金属キャスク（使用済燃料乾式貯蔵容器）の放射能閉じ込め機能に異常が発生した場合に、施設内で修復することができない、さらに搬出先が明記されていない、それから、施設内で修復する手段を構築すべきなど、金属キャスクの閉じ込め機能の修復性に関する御意見を頂いてございます。これに対する考え方を右側に示してございます。金属キャスクの蓋部は二重の閉じ込め構造とし、一次蓋又は二次蓋の閉じ込め機能に異常が生じた場合でも、金属キャスク内部は負圧に維持され、内部の放射性物質が外部に放出されない設計であることを確認したこchその上で、蓋部の閉じ込め機能の異常について、二次蓋に漏えいが認められた場合には金属キャスク内部が負圧に維持されていること及び一次蓋の健全性を確認の上、施設内で二次蓋の金属ガスケットを交換し、閉じ込め機能を修復する方針であることを確認したこلدまた、一次蓋に異常があると考えられる場合には蓋を追加装着し、「核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則」に基づいて、遮蔽性、密封性、除熱性、未臨界性、構造健全性等について必要な確認を行った上で、契約先である東京電力又は日本原電に引き渡す方針であることを、考え方として記載してございます。続きまして、通しの35ページを御覧ください。事業許可基準規則第10条の準波による損傷の防止関係でございますけれども、御意見としましては、津波対策では事業者側は当初は「防潮堤建設により浸水を防ぐ」と説明しながら、3. 11（2011年3月11日東北地方太平洋沖地震）以降、想定準波数値が飛躍的に高まると防潮堤建設を断念し、「津波による浸水に耐え得る建屋とする」と変更し、さらにこの堅牢な建屋の検証が実質不可能と判断されるや「キャスクの堅牢性により被災を免れる」と変更していることなど、度々対応が変わることに不信感を禁じ得ないという御意見。それから津波対策に一貫性がない、二転三転しているというような津波対策に関する御意見を頂いてございます。これらに対する考え方を右側に示してございます。事業許可基準規則第10条は、「使用済燃料貯蔵施設に大きな影響を及ぼすおそれがある準波に対して基本的安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない」と定めており、この要求事項に関して、当初、事業者は基準準波を策定し、使用済燃料貯蔵施設に準波が到達しないため、防潮堤の建設等は行わないとしていましたが、その後、更なる安全性向上の観点から、基準準波の代わりに仮想的大規模準波を設定し、使用済燃料貯蔵建屋に準波が到達しても使用済燃料貯蔵建屋は損傷せず、使用済燃料貯蔵施設の基本的安全機能が確保できると説明していたこと。これに対して、原子力規制委員会は、平成31年２月６日の原子力規制委員会において、準波が到達しても使用済燃料貯蔵建屋が損傷しないことの妥当性を立証することは困難であることから、原子力規制庁の審査方針を了承したこと。その審査方針としては、同規則第10条の要求事項に立ち戻って、使用済燃料貯蔵建屋が損傷した場合においても使用済燃料貯蔵施設の基本的安全機能が損なわれるおそれがないことの説明を求めるというものであること。具体的には35ページと36ページに示しますaからｅの事項について確認することとし、36ページを御覧いただきまして、本審査では、この審査方針に基づき、ａからｅの事項を満たすことによって、使用済燃料貯蔵施設の基本的安全機能が損なわれるおそれがないことを確認していることを考え方として記載してございます。以上が施設関連の科学的・技術的な観点からの主な御意見及び御意見に対する考え方となってございます。 ○小山田原子力規制部審査グループ地震・津波審査部門安全規制調整官続きまして、地震・津波審査部門の小山田でございます。通しの32ページになります。ここでは、兼用キャスクに採用する地震動についてのコメントでございます。展源を特定せず策定する地震動は最大加速度水平方向620galと設定しているが、金属キャスク地震力はサイトに依存しない一律の値として、静的加速度水平2300galと設定されているというコメントでございます。これに対する考え方でございますが、新規制基準におきましては、兼用キャスクの地震力について、サイトに依存しない一律の地震力として原子力規制委員会が別に定める地震力又は基準地震動による地震力のいずれかとすることを要求しています。御意見にあります2300ga1の地震動につきましては、この原子力規制委員会が別に定める地震力に相当しますので、これは兼用キャスクのみに用いる地震力として策定することを想定して、新たに定めたものです。これについては、国内の地表面で観測された地震の最大加速度及び最大速度並びに、既に新規制基準に基づいて許可した発電所の地表面で評価された最大加速度及び最大速度を包絡させ、かつ、余裕を加えた地震力として定めたものです。一方、御指摘の最大加速度水平方向620ga1については、貯蔵施設の基準地震動の評価のうち、震源を特定せず策定する地震動の評価でございまして、位置付けが異なっているというものでございます。もう一点、火山関係についてのコメントがございました。通しの45ページをお願いします。ここでは、設計対応不可能な火山事象（恐山の火砕物密度流）の可能性評価についてのコメントでございまして、施設は過去に何回か恐山からの火砕流が通ったところにあるという指摘でございます。これに対する考え方でございますが、原子力規制委員会は、恐山の火砕物密度流につきまして、45ページから46ページにかけまして①から④の項目がございますけれども、こうした活動履歴や地質調査、もろもろの調査を行った結果、マグマ噴火が発生する可能性は十分小さく、火砕物密度流が敷地に影響を及ぼす可能性は十分小さいということを確認してございます。その確認した内容でございますけれども、①では恐山の活動を踏まえまして、古恐山火山と新恐山火山の活動に区分しまして、新恐山火山では、約８万年前から現在までマグマの噴出を伴う火山活動は確認されていないこと。 ②の地震波トモグラフィ解析等々による解析から、大規模なマグマ溜まりが存在する可能性が小さいこと。 ③にございますとおり、気象庁一元化震源カタログによる地震活動の評価から、深部低周波地震は発生していないことや、国土地理院による電子基準点データ等々の解析結果から、火山活動に伴う継続的な界積を示す地殻変動は認められないこと。 ④にございますとおり、火山ガスの分析結果から、マグマ由来の火山ガスの発生は認められないこと。こうしたことから、マグマ噴火が発生する可能性は十分小さいという判断でございます。また、この評価とは別に、恐山については、評価時からの状態の変化の検知により評価の根拠が維持されているということを確認することを目的として、運用期間中のモニタリングの実施方針、それから観測データの有意な変化を把握した場合の対処方針を策定しているということを説明してございます。地震・準波関係は以上でございます。 ○長谷川原子力規制部審査グループ安全規制管理官（核燃料施設審査担当） 2ページ目に戻っていただきまして、「３．審査の結果について」ですけれども、審査書案につきましては、頂きました意見と、事務局の方で精査を行ったところ、記載の適正化や誤記の修正などを行いたいところがございます。修正箇所につきましては、一番後ろの通しの191ページと192ページに、新旧の形で一覧表にさせていただいております。この記載の適正化等を反映した結果を、別紙３の81ページからの審査結果の案として反映した形になっております。審査の結果の結論については、修正を反映した結果も含めて、変更はございません。 2ページの「４．原子力委員会への意見聴取の結果」、別紙４になっております。187ページでございます。使用済燃料貯蔵施設が平和の目的以外に利用されるおそれがないものと認めるとする原子力規制委員会の判断は妥当であるとの回答を頂いております。 「５．経済産業大臣への意見聴取の結果」、別紙５、通しの189ページでございますけれども、許可することに異存はないとの回答を頂いております。最後に６．でございますけれども、本件につきましては、原子炉等規制法（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（炉規法））第43条の5第1項各号に規定する許可の基準のいずれにも該当していることから、同法第43条の７第１項の規定に基づきまして、別紙６、通しの190ページのとおりに許可をしてよろしいか御判断を頂きたく、よろしく御審議のほどお願いいたします。説明は以上です。 ○更田委員長御意見はありますか。山中委員。 ○山中委員通しの７ページの御意見なのですけれども、50年後のキャスクの返却に関する御意見なのですが、関連して質問なのですけれども、安全上重要な年限としては、キャスクの使用年限は60年というのがあるかと思うのですが、50年後の返却を行うというのは、契約上、恐らく約束されていることだと思うのですけれども、原子力規制庁として何かこれを確認していく方法を今、考えておられますでしょうか。 ○長谷川原子力規制部審査グループ安全規制管理官（核燃料施設審査担当）原子力規制庁の長谷川です。基本的には、山中委員がおっしゃるとおりに、安全上は60年という形で安全設計を我々は審査で確認したということでございまして、50年につきましては、事業者が許可の中で、申請書の中で50年後に返却するというある種の約束をしたわけでございますので、これにつきましては、我々は原子力規制検査等でその履行状態を確認していくと。ですから、すぐ何かということよりも、10年前ぐらいからは、少なくともこれについてどういう履行状態、計画であるかについて確認していくことになるのではないかと考えております。 ○山中委員40年ぐらいから、（原子力）規制検査の中で本件を確認していくということですね。了解しました。 ○更田委員長ほかにありますか。田中委員。
○田中委員
(事業許可基準規則)第５条、閉じ込め機能関係について、数多くの御意見を頂いているかと思います。これにつきましては、本年９月２日の原子力規制委員会において、審査書案について私も質問を確認したところでございますけれども、22ページの考え方でしっかりと説明されているものと、私としては理解いたします。 ○更田委員長ほかによろしいですか。それでは、頂いた御意見に対して、別紙１、別紙２に考え方をまとめていますが、これを了承してもよろしいでしょうか。 (首肯する委員あり)
○更田委員長
その上で、別紙３、字句の修正はありましたけれども、内容については既に議論したもので、審査の結果を取りまとめて、別紙６のとおりリサイクル燃料貯蔵株式会社リサイクル燃料備蓄センターにおける使用済燃料の貯蔵の事業の変更許可を決定することについて、お一人ずつ御意見を伺いたいと思います。まず、田中委員、お願いします。 ○田中委員変更を許可することでいいと思います。 ○更田委員長山中委員。 ○山中委員許可することに異存はございません。 ○更田委員長伴委員。 ○伴委員許可することに異存はありません。 ○更田委員長石遼委員。 ○石渡委員許可することに異存はございません。 ○更田委員長ありがとうございます。私も、許可することに異存はありません。それでは、原子力規制委員会として、リサイクル燃料貯蔵株式会社リサイクル燃料備蓄センターにおける使用済燃料の貯蔵の事業の変更許可を決定します。ありがとうございました。二つ目の議題は、「原子炉等規制法に基づく法令報告の改善について」。説明は古金谷検査監督総括課長から。 ○古金谷原子力規制部検査グループ検査監督総括課長原子力規制庁の古金谷でございます。資料2に基づきまして、御説明をしたいと思います。原子炉等規制法に基づく法令報告（原子炉等規制法第６２条の３に基づく報告）につきましては、これまでも個別の事象ごとに原子力規制委員会の方に御報告をさせていただいて、報告の内容、原因究明、再発防止対策の実施という内容について我々は評価をして、それを原子力規制委員会決定していただくということを行っておりました。そういった事象を報告するときに、これまでも原子力規制委員会の方で、繰り返し発生している事象だったり、安全上の影響が小さいものについては、今後見直していくべきではないかという御指摘を頂いたところでございます。 (原子力)規制検査がこの４月から運用を開始したということもありますので、それとの関係を整理するということも必要になってきておりますので、原子炉等規制法に基づく法令報告の改善について、今日、方向性について我々の考えをお伝えして、内容について御審議いただければと思っております。内容については、竹本調査官の方から御説明させていただきます。 ○竹本原子力規制部検査グループ検査監督総括課企画調査官原子力規制部検査監督総括課の竹本です。資料２の「原子炉等規制法に基づく法令報告の改善について」に沿って説明させていただきます。 「１．背景」については、今、古金谷課長の方から説明があったとおりでございます。私の方からは、「２．検討の方向性」について説明をさせていただきます。原子力施設における事故やトラブルについては、一義的に原子力施設の安全に責任を有する事業者が原因を究明して、再発防止策を講ずるというのが基本であります。また、発生した事故トラブルの原子力安全上の影響の程度に応じて規制当局が関与していくことも肝要であると考えております。このような考え方を踏まえまして、次のページでございます。大きく分けて二つの方向で改善を図っていきたいと考えております。 ーつ目は、（１）法令報告の対象や手続についてです。論点としては二つありまして、報告対象の追加・除外ということで、法令報告対象のうち、制度の趣旨や目的に寄与していないものがあれば、法令報告の対象から除外すると。また、除外するだけではなくて、改善の検討の中で新たに報告が必要と考えられるものがあれば、法令報告の対象に追加していきたいと考えております。これにつきましては、規則の改正等が必要になると考えております。もう一つが、事業者からの報告書提出期日についてでございます。法令報告事象（原子炉等規制法第６２条の３に規定する事故トラブル事象）が発生した際には、発生後速やかに報告することと、10日以内にもう一回報告をする（10日報）ということになっております。このうち10日以内の報告については、原因と再発防止対策等の重要な情報が記載されずに提出されることが多々あります。ですので、しっかりと書いてもらうことが肝要であるという認識でございまして、提出期日を例えば10日以内から30日以内にするなどして、しっかり書いてもらおうという見直しをしていこうと考えております。これについても、規則の改正が必要と考えております。もう一つ、（２）対応プロセスの改善でございます。法令報告事象については、想定される原子力安全上の影響の程度等に応じて、三つの区分にて対応することとしまして、個々の事象発生後、２週間以内をめどに原子力規制委員会に報告して、了承を得ると。その了承を得た方針に基づいて、検査や調査等を行っていきたいと考えております。また、これまで実施している原子力規制委員会での法令報告事象の評価については法令上の要求ではないことから、原子力規制検査における検査指摘事項の重要度の評価の運用との整合性を図るということから、今後、原子力規制庁で評価を行って、その評価結果を原子力規制委員会に報告して了承を得るというスキームに変えたいと考えております。具体的な対応区分についてですけれども、４ページ目の別紙１の表を見ていただければと思います。対応区分については１から３までで、対応区分１につきましては、（原子力）規制検査の重要度評価で「白」（安全確保の機能又は性能への影響があり、安全裕度の低下は小さいものの、規制関与の下で改善を図るべき水準）以上となる可能性があるもの。この段階ではまだ確定をしておりませんので、可能性があるというものを対応区分１と。対応区分2については「緑」（安全確保の機能又は性能への影響があるが限定的かつ極めて小さなものであり、事業者の改善措置活動により改善が見込める水準）程度、対応区分3については軽微と考えられるもの、又は繰り返し発生しておりまして、対応等が確立していまして、原子力規制委員会において既に評価済みといった事象を対応区分３に区分したいと考えております。調査での対応については表のとおりでございまして、対応区分１については、特別検査(異常事象の状況及び事業者の初動対応の実施状況を直接確認するために実施する検査)を行ったりとか会合を開いたりとし、軽微なものについては面談、必要に応じて日常検査(各原子力規制事務所（規制事務所、事務所）の検査官が事業者の活動を日常的に監視する検査）というように、扱いを変えていきたいと考えております。原子力規制委員会への報告につきましては、対応区分１につきましては、個別に原子力規制庁の評価を委員会に報告して、了承を得るということにしまして、対応区分2につきましては、四半期の原子力規制検査の実施状況報告時にまとめて報告しまして、原子力規制委員会の了承を得る、対応区分３につきましては、１年間分をまとめて報告するという運用に変えたいと考えております。具体的なフロー図は別紙２に記載しております。 2ページの３．の説明をさせていただきたいと思います。改善の進め方でございますけれども、２．（１）については規則改正等が必要になります。このため、担当審議官の下で事業者からの意見聴取も行うなどしまして、検討を進めていきたいと考えております。検討内容については年度内に原子力規制委員会に報告しまして、来年度の上期をめどに、規則改正案を審議していただきたいと考えております。また、2．（2）の対応プロセスについては、原子力規制庁内部の事務処理であるため、今日御了承いただければ、本日より対応を開始したいと考えております。また、年度内に原子力規制庁のガイドとして文書化を行う方向で考えております。私の方の説明は以上でございます。 ○更田委員長御意見はありますか。 ○伴委員一つ確認なのですけれども、２ページ目の真ん中辺の事業者からの報告書の提出期日のところで、10日報だと原因と再発防止対策等の重要な情報が記載されずに提出されると。そもそも10日報はそれを期待しているものなのかどうか。つまり、最初の事実関係だけを期待しているものなのだろうと私は思っていたのですけれども、原因、再発防止対策まで書き込むことを期待しているものなのかどうかという点と、それを30日以内にした場合に、過去の事例を振り返ったときに満足なものになるのかどうか。具体的なことは今後検討するのでしょうけれども、現時点での考えを開かせてください。 ○古金谷原子力規制部検査グループ検査監督総括課長原子力規制庁の古金谷でございます。今、伴委員御指摘の10日報の記載内容でございますけれども、基本的には原因、それから対策防止対策といったものが含まれる報告ということでお願いをしております。基本的に10日で出てくるというものは、これまでの運用からするとほとんど不十分でございまして、報告書の記載内容は、10日以内に出てくるものであっても、今後調査を行うという旨を記載しておりまして、多くの事故トラブル報告では、その後、補正版という形で報告書が追加的に提出されるという運用を行っておりました。ですから、30日にするとした場合に、これが完全に解決されるということではないと思います。30日で原因究明も終わるものもあろうかと思いますけれども、長期にわたるものなども当然あろうかと思いますので、そういった場合には同じような運用になろうかとは思うのですけれども、ただ、10日というのは現実的には難しいだろうと。唯一例外なのは、繰り返し発生しているような事例がございまして、よくあるのは高浜発電所の３、４号機に定検（定期検査）ごとに蒸気発生器の管の内側のSCC（応力腐食割れ）の傷が見つかるというものがございまして、これについては比較的早急に原因、対策まで、報告書をまとめられて出てくるものがございますけれども、そういったものはかなり例外的なものと考えております。以上です。 ○伴委員ということは、今、10日報というのはほとんど意味をなしていないということですか。 ○古金谷原子力規制部検査グループ検査監督総括課長はい、現実的にはそのように我々は考えております。 ○伴委員ありがとうございます。 ○更田委員長10日報が決まったのはいつでしたか。 ○古金谷原子力規制部検査グループ検査監督総括課長これは法律制定時。 ○更田委員長昭和何年代ですか。というか、10日報は恐らく電話の時代の話です。ファックスがあったかどうかぎりぎりぐらいの感じ。だから、その頃はまず速報は電話で伝わっていて、けれども紙が欲しいからと。その頃はまだ新幹線もあるところもないところもというときに、事業者は紙を作って届けるわけですね。今、メールで文書がやってくる。今は（ネットワーク障害の関係で）原子力規制委員会はメールが外から届かない状況にはあるのだけれども、それは置いておいて、通信手段の状況と全然マッチしていなくて、当時はとにかく電話でまず伝えて、電話で言ったことを紙にして10日以内に届けてねと言っていたものに対して、今は原因だとか再発防止策と乗せてしまっているから、説明にあったように物にもよるけれども、10日の時点で原因究明や再発防止策が固まっているということはおよそ考えられないケースの方が多々あって、そもそも10日報に究明や対策を求めていること自体が変なので。ただ、期日、30日がいいかどうかというのは別途検討ではあるのだろうと思います。伴委員が言われたのはそういうことだろうと思います。ほかにありますか。石渡委員。 ○石渡委員そういう原因の究明まで、あるいは対策まで含めたような報告という点では、確かに30日ぐらいが適当かなとは思いますが、ただ、事象が進行しているような場合に、こちらとしても、どういう状況なのかということ、例えば２週間後ぐらいに報告を求める場合に、 10日報があればそちらも報告がしやすいわけですよね。ですから、それは場合によると思うのです。10日報を求めるという対応も残しておいた方がいいのではないかというのが私の意見ですけれども。
○更田委員長
これは５人で議論すればいいことだと思うのですけれども、今まで出てきている10日報の実態を踏まえると、あれを求めていることにほとんど意味はないと私は思っています。こちらの無駄な仕事も作っているという。今は、もちろんケースに応じては介入できる仕組みにしておけばいいわけで、それは事象の特徴を捉えて対処すればよいことで、形式的に10日報を残しておくというのは、私は平たく言えば無駄が多いと思っています。 ○石渡委員ですから、いつも10日報を出せということではなくて、事象の性質に応じて原子力規制庁の方で判断をして、これは10日報を出してもらった方がいいという場合は事業者に要求するということはあり得ると思います。
○更田委員長
それは10日報でなくても、11日報でも12日報でもいいということだと思いますけれども。ですから、期日を指定して、これこれの日までに報告してくださいというのはいつでもできると思いますが。ほかに御意見はありますか。田中委員。
○田中委員
対応の方針はこれでいいかと思うのですけれども、細かいことで気がついたところなのですが、別紙１では、対応区分で数字が小さい方が厳しくなっているのですが、恐らく原子力規制検査の重要度評価においては、数字が大きい方が厳しくなっているのではないかと思う。混乱しないために統一した方がいいのではないかと思いましたので。 ○古金谷原子力規制部検査グループ検査監督総括課長古金谷でございます。田中委員御指摘のとおり、今、（原子力）規制検査の場合は対応区分１、２、３、４とありまして、１が一番軽い、基本的には事業者対応という形になっておりますので、混乱しないように、ガイド化するときにはそのように考えたいと思います。ありがとうございみす。
○更田委員長
ほかにありますか。これは答えが返ってこないだろうと思って、問題提起的なイメージですけれども、まず、法令報告はそんなにしょっちゅう変えるわけにはいかないだろうと思うのですね。法令報告のクライテリアがしょっちゅう変わっているようだったら、受け取る方も混乱するし、事業者の方はもっと混乱するし。ただ一方で、報告対象の追加、除外のところで説明のあったどう法令報告を定義するかというのは、ここにはさらっと書いてある。要するに、趣旨・目的に寄与していないものがあれば削除する。それから、必要と考えられるものがあれば追加するという当たり前のことが書いてあるのだけれども、一体何を指標にそれを決めていくのかと。リスク上の重要度だけではない。当然それがどういった意図であるとか、どういった瑕疵によってその事態に至ったかという性質を加えなければならない。そうはいっても、一番指標となるのは△ CDF（炉心損傷頻度の変化量）なり何なりがすっと出てくるのであれば、それが指標になるかもしれないけれども、かといって後段の設備だとΔ CDFは極めて小さいけれども、ほとんど炉心損傷頻度には影響が出てこないけれども、しかしその段のシビアアクシデント対策なり特定重大事故施設として重要と位置付けられているものは、機能しない状態になったというものをどう捉えるか。これは簡単な議論ではなくて、ただ、それを何となくさらっとやりますと書いてあるのだけれども、どこまでをどうやろうという。これは、どうあるべきなのですかねと。余りにこれで法令報告を求めているのは、どう考えても常識的におかしいというものを除外するのは簡単だし、新たな設備等が加わっていることも含めてということもあるし、例として、後段の施設が新たに整備されたことによって、前段の施設の扱いを変えようとしているのか、していないのか。イエス、ノーの答えなので、古金谷課長、今、方針があれば。 ○古金谷原子力規制部検査グループ検査監督総括課長後段が整備されたからといって、前段の重要性が、△CDF的には寄与度は下がるのかもしれないのですけれども、基本的にはDB施設（設計基準対象施設）だろうがSA施設（重大事故等対処施設）だろうが特重施設（特定重大事故等対処施設）だろうが、重要な機器という位置付けでございますので、対象として外すのは適切ではないかなと思っております。 ○更田委員長イエス、ノーだからそこだけでいいのですよ。そうすると、結局リスクは関係ないのですと言っているわけですよ。だから、そういう方針で取りあえずはやるのだと。なぜならば、今はそれしかできないから。そういう方針なのだということを原子力規制委員会としては理解した上でこれを了承しなければいけないわけで。間違っていないですよね。 △ CDFに影響がというはつきりしない言い方をしたけれども、後段の設備が整備されたことによって、前段の設備の法令報告上の重要度は変わらないということは、法令報告を考えるときはリスクを考慮してではありませんということと同義です、それは。その上で御意見はありますか。伴委員。 ○伴委員それはつまり、リスクを全く考慮しないわけではないけれども、全てリスクベースでできるわけではないという解釈ですよね。 ○更田委員長それは優しい言い方だと思う。リスクとは何を言うのか。定性的リスク、感覚的リスクは考慮に入れているけれども、少なくとも定量的リスクに関してははっきり考慮に入れないと言って間違いではないと思います。参照するなんてというレベルのものではない。リスクインフォームド（ディシジョンメイキング）というのは、リスク定量化してやって、ただしそれだけで意思決定するのではなくて、それを参照しつつ意思決定するという仕組みですけれども、私はここで事務局が説明しようとしているのは、リスクは考慮の外なのだという説明だと受け取っているのです。間違いないですよね。 ○古金谷原子力規制部検査グループ検査監督総括課長はい、リスクを前提にした見直しということではないと私自身は思っております。 ○更田委員長私自身はではない。 ○古金谷原子力規制部検査グループ検査監督総括課長そういう方向で検討したいと思っております。
○更田委員長
それは時間との兼ね合いということなので、これは取りあえずの手当てなのです。それを踏まえた上で、時間的に考えてもそういうことなのだろうと思います。特定の施設の重要度を言うときに、例えば事業者がリスクの定量値を挙げて主張をすることは可能だけれども、一律にリスクを並べてどうこうという判断ではないということ。その上で、あとは後ろに付いているもの（別紙２）は内部の話だから、これはこれでよければ、すぐにでも実施に移せる話ということで、これでも随分改善になると思いますけれども。その上で、事務局の索を了承してよろしいでしょうか。 (首肯する委員あり)
○更田委員長
それでは、作業を進めてください。三つ目の議題は、「令和２年度第２四半期の原子力規制検査等の結果報告及び検査計画の見直しについて」。説明は同じく古金谷課長から。 ○古金谷原子力規制部検査グループ検査監督総括課長原子力規制庁の古金谷でございます。資料３に基づきまして、御報告をしたいと思います。第２四半期の原子力規制検査、1F（福島第一原子力発電所）の実施計画検査（「福島第一原子力発電所　特定原子力施設に係る実施計画」に係る検査）の結果について御報告をします。あわせて、チーム検査（特定の検査対象について専門的知見や経験を有する検査官がチームを編成した上で、時期を設定して個別事項の実施状況に特化して確認する検査）の方について少し計画を見直したいということで、その点についても御説明して、御了承いただければと思っております。まず、１．でございます。（原子力）規制検査、原子力施設安全及び放射線安全の関係でございますけれども、今回第２四半期は、チーム検査も新型コロナウイルス感染症の影響がほとんどなく、ほぼ予定どおりの件数、33件実施できました。法定確認に関するチーム検査も７件という形で実施しております。日常検査については特に統計は取っておりませんけれども、順調に推移していると各事務所から伺っております。第２四半期の検査指摘事項でございますけれども、５件ございました。一つ目は、高浜発電所３号機の蒸気発生器の伝熱管の損傷事象、これは法令報告事象で本年10月14日に原子力規制委員会に御報告している内容でございまして、これについては、その際に既に安全重要度、深刻度も御説明しておりますので、内容の説明は省略したいと思います。二つ目が島根原子力発電所2号機のRHR（残留熱除去系）ポンプが自動停止したというものでございます。これは昨年12月でございますけれども、長期停止中の島根原子力発電所2号機で運転員の弁操作が誤った操作をしてしまったということがありまして、それでポンプがトリップ（停止）したという事象でございます。時間的には２時間弱ぐらいの停止時間であったということでございますので、検査指摘事項としては軽微なものということで、（重要度は）「緑」ということで、深刻度もそれに相応した「IV」（原子力安全上又は核物質防護上の影響が限定的であるもの、又はそうした状況になり得たもの）と評価しております。 ３番目、４番目、５番目はいずれも火災防護のチーム検査で発見したものでございます。まず３番目でございますが、伊方発電所３号機の海水管のトレンチ室内で、海水ポンプの制御ケーブルのケーブルトレイに入っているケーブルがむき出しの状態になっていて、適切な防火対策ができていなかったというものでございます。 4番目は、同じく伊方３号機でございますけれども、制御盤室の中での火災感知器の位置が空気吹き出しロから近接した場所にあったということでございまして、消防法で指定している基準の距離と比べて近いということがありました。 5番目が、先ほどの３番目と同じようなものでございますけれども、配線処理室内の場所で、安全停止系のケーブルのトレイに入り込んでいるもので、むき出しになっているケーブルがあったというものでございます。これら火災の関係については、いずれも出ていた部分が非常に少ないというところ、それからケーブルについては、他の火災防護対策は実施されていたというところもありますので、（重要度を）「緑」と判定しております。 4番目につきましても、 1台の火災感知器だけがこういった状態でしたけれども、同じ室内にあるほかの火災感知器は正常な状態であったということもございますので、「緑」という評価をしてございます。以上が五つの指摘事項でございます。 ( 3 )継続案件ですけれども、二つございます。一つは、日本原燃六ヶ所再処理施設の非常用ディーゼル発電機の部屋に水が漏えいしてきたという事象でございまして、これについては、検査指摘事項にするかどうかを今、継続して確認しているところでございます。二つ目は、関西電力大飯発電所３号機の加圧器スプレイライン配管の傷の関係でございます。これも今、関西電力の方で調査を進めておりますので、その結果次第で評価をしていきたいと考えております。今、この二つが継続案件という形でございます。 ( 4 )は前回の第１四半期の結果を受けて、事業者から意見がありまして、報告書案を事前に公表して意見をもらうというプロセスを新たに第２四半期から作りました。そこで出てきたコメントを紹介しております。別紙２が四国電力から出てきたコメントでございますけれども、これは検査指摘事項の今御紹介したものとは別の記載部分、具体的には「安全文化の育成と維持に関する活動」に関する検査結果について、事業者の取組が今年度も実施しているのが不十分と読めるために、検査で見た対象年度を29年あるいは令和元年という形に明確にしていただきたいという意見がありましたので、我々としては、検査を実施した時点で不十分であったということでございますので、そういったことが分かるように報告書を修文したというものでございます。そのほか幾つか誤字・脱字等がございましたので、それについては適宜反映したというところでございます。 2.核物質防護関係の結果でございますけれども、こちらはチーム検査でございますが、 26件実施できたということでございます。指摘事項につきましては２件、表にありますように、島根原子力発電所、RFS（リサイクル燃料貯蔵株式会社）の方で情報管理の不備がございました。いずれも安全重要度評価としては「緑」あるいは「追加対応なし」の指摘事項という形で、深刻度も「IV」と評価をしております。 3ページ目の下ですけれども、1Fの実施計画検査の結果でございます。寒施状況で、保安検査あるいは４ページ目に行っていただいて施設定期検査、PP（核物質防護）の検査を行いました。結果としては（２）でございますけれども、４件の検査指摘事項が確認されたということでございます。 ーつ目は、休憩所のところで毎日１回実施するサーベイランスを実施していなかった。協力会社が実施するわけですけれども、それを東京電力も確認していなかったというものでございます。二つ目が、工事作業におきまして、適切なマスクを着用していなかったということもありまして、顔面汚染が発生してしまったというものでございます。三つ目は、ポンプのインターロックを除外せずに操作をしてしまったために、SFP（使用済燃料プール）の一次系のポンプが停止してしまったという操作ミスでございます。 4番目が、火災報知器の取替工事を適切に行わなかったということで、監視板に表示されるものが表示されないという工事をしてしまったというものでございます。これら４件はいずれも軽微な違反、監視という形で判定しておりますけれども、５ページ目の表の下の矢羽根（≥）に書いておりますように、これらは同じようなQMS（品質マネジメントシステム）に関係する要因がございますので、引き続き、我々の方で保安検査において事業者の改善活動を確認していきたいと考えてございます。以上が検査の結果となります。 5ページ目の４．、検査計画の見直しでございます。これは25ページの別紙４を御覧いただければと思います。25ページ目と26ページ目がございますけれども、25ページ目が今回第１四半期、第２四半期の実績を受けて、第３四半期以降の検査計画ということで、御了承いただきたい内容でございます。 26ページが年度当初、本年４月１日の原子力規制委員会にお示しして御了承いただいた検査計画でございます。特に第１四半期を見ていただきますと違いが分かるかと思いますけれども、実績としては、多くの検査が実施できていなかったというところがございまして、それを後の第２四半期以降にずらす、あるいは来年度にずらすという形で、25ページの検査計画の見直しという形にさせていただいております。これについて、御了承いただければと思っております。本文の最後（５ページの５．）でございますけれども、核燃料施設等の重要度評価につきまして、先週も意見交換会合(検査制度に関する意見交換会合)を事業者と行いまして、今、グレーデッドアプローチの考え方を適用して、どのようなやり方があるのかについて検討を始めたところでございます。これにつきましては、引き続き意見交換会合等で事業者とも議論を深めていきたいと考えております。私の方からの説明は以上でございます。 ○更田委員長御質問、御意見はありますか。 ○田中委員火災関係について、チーム検査を行って、２ページ目の３、４、５と三つの検査指摘事項があったということは、これまでこのようなことに対して事業者の方も余り見ていなかったところがあったかは分からないですけれども、これは重要な指摘だと思いますし、ほかの事業者においても、火災関係についてしっかりと見て、対応していただくことが大事かと思います。もう一つ、５ページの1F関係で、品質マネジメントシステムに係ることがあったのですけれども、これは伴委員に聞いた方がいいかも分からないのですが、監視チーム会合（特定原子力施設監視・評価検討会（１F検討会）においてもこの辺のことを今後議題にして、議論していくことになるのでしょうか。 ○伴委員ありがとうございます。この４件に関しては、いずれも軽微な違反ではあるのですけれども、従前から問題になっているような単純なミスが今も繰り返されているということで、規制事務所からも、これは看過できないという意見はありまして、それで、ではそこを東京電力はどう捉えているのかということを今後の1F検討会で議論していくことになりますし、我々としては（東京電力が）組織改編を行って、その効果がきちんと発揮されているのかどうかという観点から見ていきたいと思っています。 ○更田委員長山中委員。 ○山中委員第２四半期の検査報告で、１件目の高浜発電所３号機のSG（蒸気発生器）の細管の外面の損傷の案件ですけれども、３度目なのですが、前回の４号機の対策が取られた後ではないので、深刻度はこれでいいかなと思います。現在、４号機が定期事業者検査中で、恐らく同じような検査をされると思うので、その結果を注視したいなと思います。それから、火災関係のケーブル関係２件、（２ページの表の）３と５は見つかった案件なのですが、事業者も重要性についてはもう十分認識しているかとは思うのですけれども、ケーブル関係の図面管理の問題というのは、事業者はどの程度きちんとやっているのかは、何か検査の中で見ておられますでしょうか。 ○小坂原子力規制部検査グループ専門検査部門企画調査官専門検査部門の小坂でございます。検査で確認しましたときには、我々検査官が見つけたところだけではなくて、それ以外のところも事業者が的確に抽出して対策することが重要であるので、そういった図面の管理がちゃんとできているのかということも確認をいたしました。そのときは、工事記録だけで現場の抽出をやって、あとは現場をウォークダウンすることによって確定するような作業をしておりましたので、元になる図面がしっかりしていなかったというところが、川内原子力発電所の場合ですけれどもございました。そういったことがあったので、図面をしっかりすることによって、全てがちゃんと確認できているかどうかをしっかり事業者としても確認するようにということで、検査の場で伝えてございます。 ○山中委員ありがとうございます。図面管理といった問題というのは非常に重要かと思いますので、この点についてもきちんと検査の中で見ていただければと思います。よろしくお願いします。 ○更田委員長ほかにありますか。石渡委員。 ○石渡委員5ページの1Fの（検査指摘事項）４番目の件なのですけれども、火災報知器がきちんと「火災」と表示されるべきものが表示されなかったと。これは要するに、設備の取替工事をやって、施工業者が取付けミスをしたということになるわけですか。そういう意味なのですか。 ○澁谷東京電力福島第一原子力発電所事故対策室企画調査官福島第一対策室（東京電力福島第一原子力発電所事故対策室（1F室））の澁谷と申します。これはどちらかというと調達管理の問題と我々は考えてございまして、そういうことを仕様書に明記せずに発注をしてしまったために、異なったものが納品されてしまった。あとは、検収をするときにも、担当者が「火災」と表示されるということをきちんと理解していなくて、アラームが鳴るだけで検収をしてしまったということで、基本的には調達管理の問題だと考えてございます。 ○石渡委員それは軽微な違反ということでいいのですか。基準として軽微であるという根拠は何ですか。 ○澁谷東京電力福島第一原子力発電所事故対策室企画調査官福島第一対策室の溢谷と申します。 4番については、幾つかカテゴリーがございまして、例えば安全確保設備への影響で、寒施計画（福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る寒施計画）で定めた安全確保設備に関する事項の不履行であるとか、もう一つは品質マネジメントの影響というものがありまして、これは社内規程どおりやっていなかった。要は、調達管理のときには事前に審査をしなければいけないのですけれども、そういった過程をすっ飛ばしてやってしまったということで、そういったところで違反があったということで、軽微なものとして挙げさせていただきました。 ○石渡委員軽微な違反の上は何という段階になるのですか。 ○澁谷東京電力福島第一原子力発電所事故対策室企画調査官もう一つ上が違反でございます。 ○石液委員軽微な違反か、違反か。 ○澁谷東京電力福島第一原子力発電所事故対策室企画調査官はい。
○石渡委員
今のお話を聞いていると、これは違反になるのではないかと聞こえるのですけれども。 ○澁谷東京電力福島第一原子力発電所事故対策室企画調査官影響があるものといいますのは、今のカテゴリーでいきますと原子力安全又はリスク(低減）活動に大きな影響を与えた事象、またこれに類する事象に至るおそれがあると認められる事象について違反を取るという基準でやらせていただきましたので、今回、それに照らせば軽微であろうと判断いたしました。 ○石渡委員分かりました。いつも検査をしている方々がそう判断されたというのは尊重したいと思いますけれども、ただ、軽微という中にもかなりグレードがいろいろあるように思います。そういう判断をしたということについては、了解はしました。
○更田委員長
今の調達関連の説明の中で分からないところがあったのですけれども、そもそも仕様書に書かなかったわけですよね。仕様書に書かなかった内容を検収のときに挙げろといってもできないですよね。あたかも発注と検収と双方に問題があるかのような説明だったけれども、発注仕様書に書いていないのだから、検収のときに、この機能がないではないかと検収を挙げないわけにはいかないわけで、要するに、発注のときの問題ですよね。発注仕様の問題ではないの。検収に何か特段の問題があるという認識で捉えたのですか。 ○澁谷東京電力福島第一原子力発電所事故対策室企画調査官1F室の強谷でございます。基本的なところは発注だと思っていますけれども、「火災」という表示が出なかったということに気付けなかったという点については、本来出なければいけないのですけれども、仕様書どおりやったので出ませんでしたということではなくて、そもそもそういったことに気付けかなったということで、検収側の問題もあるのではないかということで我々の方は考えてございました。以上です。
○更田委員長
それは本当ですか。発注仕様書にこういう表示を出せと記述されていないのに、検収のときに、これは本来、表示されてしかるべきだよねと言うのは検収の仕事ではないのではないか。それよりも発注仕様書を承認した、発注仕様書を作成した側、そしてそれを承認した側の問題と捉えるべきで、これを検収の問題として捉えるのですか。私には理解できないけれども。これ、意見を聞きたいと思うのですけれども、どうですか。 ○澁谷東京電力福島第一原子力発電所事故対策室企画調査官澁谷でございます。先ほどの件なのですけれども、私の方のミスでございました。基本的には、設備更新の設計調達管理を十分に行わずに工事を行ったということでのミスでございますので、検収というのは言い過ぎました。訂正いたします。
○更田委員長
ほかにありますか。私の方から。一つは、島根原子力発電所２号機のRHRで、全開になっているものを触ったらリミットスイッチが離れてしまって、それでというものなのですけれども、それが許可なく操作したという書き方をされているのですが、全開になっているかどうかを確認するためにハンドルに触れるという行為は、許可を得てと言うけれども、全開になっているかなと思ってハンドルに触ったらリミットスイッチが離れましたと。当然、対処としては、系統に対する理解をきちんと持って、さらにリミットスイッチがついているということを知って、触らないでというのは一つの対処かもしれないけれども、例えば開路95％とか、要するに設計で対処できないことはないのです。開いているべきものを閉めようとしたというよりは、ちゃんと開いているかなと触ったらリミットスイッチが外れてしまったという話だろうから、そういう意味では、設計対処をしようとするととても面倒だしというのはあるのかもしれないけれども、RHRというものの重要性に鑑みると、どう対処しようとしているか。リミットスイッチがついているから、全開は触って確認するまでもないということなのですか、これ。 ○小坂原子力規制部検査グループ専門検査部門企画調査官専門検査部門の小坂でございます。今、御質問がありました件は、RHRの本流の系統ではなくて、今回は燃料プールの冷却系、 FPC（燃料プール冷却浄化系）を、燃料プールを冷却するために、FPCモードということで、 FPC系を停止して、RHR系からバックアップして冷却をしているというものです。これはふだんのときはほとんど使われておりません。FPCが止まるとき、それから原子炉が停止するときだけなのです。 ○更田委員長それは分かっています。 ○小坂原子力規制部検査グループ専門検査部門企画調査官そこの境界にあるバルブですから、本来であれば常時、閉になっているバルブです。今回はそういうモードですので、それが全開状態になっていました。流量として確保されていますので、「開」になっているのは当然でありますし、また、「開」になっているかどうかを確認するのは、弁のバルブのすぐ下にリミットスイッチがついていますので、それを確認するだけで、全開になっているかどうかは十分確認できるものです。 ○更田委員長RHRの燃料プールを冷却モードでやっているときに、A系B系双方にまたがるものに関して、リミットスイッチがついていること自体、メリットがあるのだろうか。 ○小坂原子力規制部検査グループ専門検査部門企画調査官専門検査部門の小坂です。先ほど申しましたFPC系とRHR系の境界のバルブになりますので、ふだんは「閉」になっていないといけない。 ○更田委員長それは分かっています。わざわざRHR系を使っているのだから、「開」に決まっている。 「閉」にしてRHR系で使用済燃料が冷やせるわけではないので、わざわざRHR系を使うために開けるところなのだけれども、そこに何でリミットスイッチがついているのだろう。 ○小坂原子力規制部検査グループ専門検査部門企画調査官ですから、「開」になっていることが中操（中央操作室）でも確認できて、RHR系での冷却ができるというために、表示のリミットスイッチがついているわけです。 ○更田委員長ついていてもいいけれども、逆に、それに触れたことによってＡ系・Ｂ系が落ちるようなものであったらば、これは触らないようにという運用での対処もあるけれども、設計での対処のやりようが幾らでもあると私は思う。費用との関連かもしれないけれども。そこが言いたいところなのです。そもそもこれが開であるということの確認で、FPCを使っていなくてRHRを使っているつもりで燃料プールが冷えていなければという話だけれども、燃料プールの温度変化も緩慢なわけです。それを考えたら、ここのところの開路が中操から確認できるようにというのは飽くまで便宜のためのものだと思うのだけれども、今回のようなことがあるのであれば90％開路でも何でもいいわけであって、少し工夫と投資をすれば、こういうことは設計で避けられると思いますけれどもね。 ○小坂原子力規制部検査グループ専門検査部門企画調査官専門検査部門の小坂でございます。今のリミットスイッチは全開か全閉のどちらかを表示するものになっております。 ○更田委員長それは設定しているだけでしょう。 ○小坂原子力規制部検査グループ専門検査部門企画調査官ええ。更田委員長がおっしゃるように、管理の方法を変えるのであれば、そういった設計変更も可能だと思います。今のところはそれで確認をしながら運転するという管理の方法を採っておりますので、そちらと設計との考え方の一致をすることによって、また設備改善という可能性はあると思っています。
○更田委員長
元々ルートコーズ（根本原因）は、運用する者が自らの施設の構造をどこまで詳しく知っているかというところではあるのだけれども、ただ、誤った運用、規則に反した行動にということで片付けてしまわないで、対処の仕方は議論されるべきだと思います。もう一つ、こちらの方がもっと大事なのだけれども、内容についてはここで触れませんけれども、リサイクル燃料備蓄センターにおける情報の管理は、核物質防護側（PP側）の話ですけれども、RFS（のこの施設）は十分冷却が進んでいるとは言うものの、使用済燃料の備蓄量としては大きいわけです。インベントリーが大きい。更に言えば、日常的に発電を行っているとか、再処理を行っているというわけではなくて、貯蔵して置いておく施設なので、サイトの中が常に人が動いているわけでもなければ、活気があるという表現はおかしいかもしれないけれども、そういう施設ではないわけです。夜になったら警備員さんがいてという施設であるからこそ、リサイクル燃料備蓄センターにおいてのPPの意識はしっかりしておいてもらわなければ困ると思っています。これから運用に入っていこうとしているわけですけれども、これは見解の発信ではありますけれども、しっかりしてもらいたいと思いますね、ここは。内容については言える範囲と言えない範囲があるのだろうけれども、吉川管理官事務代理、言える範囲であれば紹介してください。 ○吉川長官官房放射線防護グループ安全規制管理官（核セキュリティ担当）事務代理核セキュリティ部門の吉川でございます。内容の詳細は控えさせていただきますけれども、ここは使用済燃料の貯蔵則（使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則）に基づいて、核物質防護秘密を事業者が定めることになっておりまして、その範囲や業務上知り得る者を指定する、管理の方法を定めることによって、その漏えい防止を図るということで、いろいろな項目がございますが、その中のどれかに該当するというものであります。詳細は控えさせていただきます。あと、更田委員長が御指摘のように、RFSにつきましては、夜間については御指摘の体制でございますので、監視する側、検査する側もそういった意識を持って、特に核セキュリティ文化につきまして、マインド的なところになりますが、こういった観点を持って我々の方は監視を引き続き行いたいと思ってございます。以上です。 ○更田委員長ほかにありますか。よろしいですか。まず、結果の報告を受けたというのはこれでよろしいですか。それから、（検査計画の）見直しの部分についても、了承してよろしいでしょうか。 (首肯する委員あり)
○更田委員長
その上で、今日は原子力規制事務所長のお二方がリモートで参加されているということなのですけれども、まず古金谷課長から紹介してください。 ○古金谷原子力規制部検査グループ検査監督総括課長前回（本年８月１９日）に引き続きまして、所長にリモートで御参加いただいております。今日はテレビ電話がうまく接続できませんでしたので、今ここで、携帯電話で接続させていただいておりますので、音声だけの参加という形にさせていただきますけれども、いろいろ現場の状況などについて御報告させていただいて、意見交換をさせていただければと思っております。まず、山西所長、お願いします。 ○山西高浜原子力規制事務所長高浜原子力規制事務所の山西です。私は高浜の規制事務所の所長をやっておりますけれども、まず、検査関係として、昨年度試運用から原子力規制検査をやっていますが、情報端末による情報のフリーアクセスについてはかなり習熟できております。事業者とのコミュニケーションもそれで十分取れていると感じております。その結果として、事業者の今のありのままの保安活動は日々確認できているかなと感じております。それから、高浜発電所の場合は、特重施設運用後の３、４号機の起動とか、１、２号機の新規制基準対応後の起動を控えておりますので、非常に忙しい発電所でして、その関係で各種訓練や使用前検査ということで、各種イベントがめじろ押しになっております。したがって、検査対象を遥定する分には苦労は全くしていないという状況です。それから、事業者の発電所の所長を含めた幹部とは意見交換を時々やっておりまして、お互いにささいなことでも情報共有するということで、かなり信頼関係を構築できているかなと感じております。あと、発電所の所管課の所員や協力会社の社員に対しては、時々インタビューを実施しておりますけれども、現場を預かっている現場の作業責任者クラスの意識はかなり高いなと感じております。ただし、一次、二次、三次といった協力会社の社員の確保や現場の指導といったところにはかなり苦労しているという声は聞いております。原子力規制検査の場合は、検査官の力量に依存する部分がかなり大きいと感じておりますので、我々事務所の中でも、半期ごとに検査官は分野をローテーションして、全ての分野をカバーできるように指導しておりますし、気付き事項の共有や事務所内での議論といったところは、できるだけ活発にやっていくようにしております。事業者の活動に関する懸念事項ですけれども、先ほど申し上げましたように、社員の意欲や意識は非常に高いレベルにあると思います。ただ、４基体制に向けて非常に忙しい発電所で、業務負荷はかなり増大しているということで、業務負荷に対して人員の補充が追いついていないという状況は感じています。これは課長職、係長職といった管理職の声をよく聞くのですけれども、なかなか忙しいということで、人員の補充も追いついていないのではないかと思っております。ただ、数年前から、火力部門から異動をかなりしていますので、年々補充はされているのですけれども、業務負荷に対してはまだ追いついていないという状況かなと感じています。もう一つは、３、４号機は定期点検、特重施設工事、１、２号機は起動前の点検、新規制基準対応工事、特重施設工事ということで、毎日約4,000人の作業員が入構しております。これは協力会社を含めて、リスク管理、安全管理、コミュニケーションというのは特に重要になってきています。数年前から、リスク管理や安全管理に対しては改善に取り組んでいます。かなりよくなって、改善はされてきていると思います。具体的にはリスクレビュー会議であるとか、リスクアセスメントとか、安全技術アドバイザーを採用するということで、かなり強化はされてきていますけれども、これを更によりよく改善していく必要があると感じております。最後に、検査官の育成という観点では、高浜発電所の場合は特重施設運用後の３、４号の起動とか、１、２号の新規制基準対応後の起動を控えておりますので、各種検査、訓練といったイベントがたくさんありますので、若手の検査官、ほかの規制事務所の検査官の現場経験の場として、是非活用していただければと思います。今年も（原子力規制庁の）２年目職員の事務所研修とか、任用資格の訓練生の受入れを予定しておりますけれども、我々事務所としても積極的に受け入れて、現場経験の場として活用していただければと思います。以上です。 ○更田委員長せっかくの機会ですから、山西所長に。山中委員。
○山中委員
報告、ありがとうございます。山中でございます。新旧検査、かなり検査の量も多くて、検査官の負荷が大丈夫かなと常々心配していたところなのですが、検査官の負荷はいかがでしょうか。大丈夫でしょうか。 ○山西高浜原子力規制事務所長この第３四半期に入って、かなり負荷は高くなっていまして、その中で休暇ということも取らないといけないものですから、その辺はかなり負荷が高くなっているのは事実です。ただ、その中で、本庁（原子力規制庁本庁）のチーム検査もいっぱい入ってきていますので、できるだけ現場の検査官も参加させるようにということでシフトを組んでいますので、かなり苦労をしているというのは事実です。
○山中委員
是非、本庁の方も御検討いただいて、サポートをしてあげていただければと思います。事業者との対話もうまいこと良好にいっているということですので、非常に工事の物量も多いかと思うのですけれども、是非とも検査の方をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○山西高浜原子力規制事務所長ありがとうございます。 ○更田委員長ほかにありますか。よろしいですか。山西所長、どうもありがとうございます。 ○古金谷原子力規制部検査グループ検査監督総括課長渡辺所長、お願いします。 ○渡辺熊取原子力規制事務所長熊取原子力規制事務所の渡辺でございます。本年４月以降の原子力規制検査の状況、それから感想等を総括して述べたいと思います。まず、熊取原子力規制事務所では、三つの施設を担当してございます。原燃工（原子燃料工業）熊取事業所加工施設でございます。あとは京都大学複合原子力科学研究所の研究炉２基、そして使用施設。そして近畿大学の原子炉研究所ということで、担当させていただいております。我々の施設は、廃止措置中のものは全くありませんので、稼働している施設となります。ただ、現在としては、原燃工では昨年12月以降、新規制基準対応のための耐震工事が行われております。京大炉（KUR（京都大学研究用原子炉）及びKUCA（京都大学臨界集合体実験装置））につきましては、定期事業者検査がほぼ終了した状況になっております。近大炉（近畿大学原子炉）は運転中というところで、施設は動いてはいないところが多いのですけれども、作業としては非常にめじろ押しになっておりまして、（原子力）規制検査としては非常に忙しい状態となっております。本年７月以降の検査でございますけれども、新たな検査制度（原子力規制検査（新検査制度）が始まりまして半年が経過し、特に私どもの担当の施設では違反等はございませんでしたけれども、検査官もその間、新たな検査制度に大分慣れてきております。当初は、検査開始直前になりましてIP（検査ガイド）が実用炉と統合されたということもありまして、検査官の戸惑いもありましたけれども、内容を核燃料施設向けに自ら読み込むような形で対応していきましたので、大分慣れてまいりました。また、今までの検査制度ですと、巡視頻度が決まっておりましたけれども、新検査制度におきましてはフリーアクセスというツールを使いまして、検査官自ら作業や点検を選んで、施設への影響やリスクを考えて、それに合わせて、適時性をもって現場に行くようになったということがありまして、実際にはウォークダウンに行く頻度は、昨年度までの検査と比べて飛躍的に増加しております。結果として、施設の構造や運用方法、いろいろな事業者の検査の方法、検査の体制、会議体の実施状況などを深く理解することが可能になっておりますので、検査官自らリスクを考えて動けるということで、非常に重要な情報源として活用することができております。それの結果として、検査官自ら担当している施設に対して、責任感を持って担当できるというところが非常にいいなと感じております。また、それに応じて事業者の方も、検査の趣旨は大分御理解いただいておりますので、いろいろな意味で、入構方法の改善であるとか、情報提供の方法の改善といったところで御協力を頂いているというのが現状でございます。それにつきまして、一例を挙げて、近大（近畿大学）の例でございますけれども、近大については１ワットの原子炉でございますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、３月から６月の間を停止しておりました。職員の方も半分在宅という形で施設を運用しておりまして、その間も決められた点検等はきちんとしておりました。本年７月16日より運転を開始しておりまして、現在は、教員の方々の研究及び学内外の利用者のための教育運転を行っております。近畿大学の原子炉の特徴といたしましては、職員数が非常に少ないということがありまして、教職員の方々がいろいろなところを兼ねて、掛け持ちして仕事をされているということもありまして、そういう状況の中で、我々も（原子力）規制検査を進める中で、原子炉主任技術者の先生とか教員の皆様方と、ウォークダウンの際にはかなり頻繁に情報交換するようになりました。以前は余りそこまで踏み込んではいなかったのですけれども、この検査制度になってから、運転に関することであるとか、保安に関することであるとか、あと品証（品質保証）ですかね、CAP（是正措置プログラム）システムの構築に関することなどもかなり頻繁に意見交換ができるようになっております。こういったところは非常にこの検査制度のいいところかなと感じております。先ほど申し上げましたとおり、第１四半期がかなり停止していたということもあって、現在は土日も運転することが多々ございまして、私どもといたしましても原子力規制事務所業務要領に基づきまして、運転しているときは、東大阪分室という、東大阪にオフサイトセンターがございますので、こちらが近大至近のオフサイトセンターでございますので、休日の出勤をさせていただいて、休日であっても運転の状況のウォークダウンを実施している状況でございます。 12月には、第41条非該当施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第41条に規定する使用前検査等を要する核燃料物質を有しない使用施設）の（原子力）規制検査も計画してございます。一例でございますが、近大の例としてはそういうところでございます。あと、（原子力）規制検査に対して、私どもの希望といいますか一つ申し上げておきたいと思うのは、サンプル数についてなのですけれども、現在は検査ガイドごとにサンプル数が割り振られております。事業者の状況により、どうしても割り振られても検査が行えないというのも出てまいります。一律に規定するとなかなか難しいところもありまして、例えば、サンプル数の基準数を本庁の方で仮に年間25とした場合に、A事業所に対しては年間20～30サンプルというように、ある程度の幅を持たせてはいかがかと思っております。実際、実施する検査項目というのも、事業所の状況を見ながら、事務所の方で決定させていただけると、実態として非常に合っているのかなと、半年間やってきて感じました。最後にまとめでございますけれども、新検査制度では、今まで以上に検査官が勉強しないと作業できないというところもありまして、施設の構造や機器の配置、工程、QMSなど、常に前向きに向上に努める必要があるなと感じております。また、検査官同士の情報共有や本庁との連絡が非常に重要になってまいりますので、これからももっとコミュニケーションを取って、本庁と細かな情報共有ができるようにしていきたいと考えております。熊取（規制事務所）からは以上でございます。 ○更田委員長ありがとうございます。御質問や御意見はありますか。田中委員。 ○田中委員渡辺所長、どうもありがとうございました。対象とする施設は原燃工と京大（京都大学）と近大があるということで、民間の事業と大学等があるということで、特徴を踏まえていろいろな検査をやられていることがよく分かりました。特に一例として、近畿大学において職員が少ないのだけれども、一緒にウォークダウンしたり、情報交換をよくしているのだなということで、相手の施設の特徴に応じて、しっかりやっていただいていることがよく分かりました。以上です。
○更田委員長
私からも。なかなか熊取規制事務所はかじ取りは難しいかなと。高浜（規制事務所）の方ももちろん大型施設が４基もあるから、それはそれで非常に密度が高いのだろうけれども、今、田中委員も言われたように、熊取（規制事務所）はKUR、KUCA、近大炉、そしてNFI （原然工）の加工施設と。しかも、研究炉はどれもそうだと言えばそれまでだけれども、 KURのように出力もそこそこであるし、線出力等々を考えると割とパワフルな研究炉で、一方、近大炉は臨界集合体に限りなく近いような小さな炉だと。更に臨界集合体としてKUCAがあるという状況なので、施設について勉強することが、１号機について勉強したら２号機、３号機、４号機も同じということとは違って、それぞれの施設についての特徴なりを勉強しなければならないので、熊取（規制事務所）ならではの難しさがあるだろうと思います。一方で、サンプル数に関しては、私はこれは地域の裁量に委ねられるもので、検査ガイドは逆に言うと、滑り出しのときに参照するものがないと決めようがないということのためにあるものだと思いますので、ガイドは飽くまでガイドであって、ルールではありませんので、これは現場の裁量で適宜決めていただければ、そもそもそのように制度は作られ
ていると思います。
なかなか一歩踏み出すのは勇気が要ることだろうと思いますけれども、それこそ特に近大炉のケースなんかは、更にお話を聞いていて驚いたのは、近大炉運転のときに休日出勤と言うのですけれども、もちろんこれは飽くまで現場が判断されることだと思いますが、実績や運転状況を捉えて、事務所の方に過剰な負荷がかからないように配慮をしていただきたいと思います。以上です。何かおっしゃることがあれば。 ○古金谷原子力規制部検査グループ検査監督総括課長渡辺所長、何かありますか。 ○渡辺熊取原子力規制事務所長いえ、特にございません。今、御指摘いただきましたとおり、私どもの検査官がそのところの担当の施設を深く勉強するのですけれども、全部施設が違いますので、施設が違うところをすぐに担当するということがなかなかできないということもあって、我々の方も、一つの担当するところだけではなくて、なるべくほかのところも担当して見ていただくような工夫をしてございます。そういうことで、これからも事務所として運営できるようにしていきたいと考えております。 ○更田委員長よろしくお願いします。今日は携帯電話でということになってしまいましたし、新型コロナウイルス感染症対策との関連もありますけれども、徐々に水曜日の原子力規制委員会（原子力規制委員会定例会議）でも規制事務所長及び所員からの発信に努めていきたいとは思います。よろしいでしょうか。では、山西所長、渡辺所長、ありがとうございました。この議題は以上にしたいと思います。四つ目の議題ですが、「東京電力福島第一原子力発電所において放射性同位元素を取り扱うに当たっての事業所境界の実効線量の算定に関する原子力規制委員会告示の一部改正索及び意見募集の実施について（その２）」。これは前回、伴委員からの指摘があってということですけれども、それで実際、ほかにはねるとしたときにどのぐらいはねるのかという意味も含めて調べてもらいましたので、宮本管理官から。 ○宮本長官官房放射線防護グループ安全規制管理官（放射線規制担当）放射線規制担当の宮本でございます。資料は資料４になります。 2ページ目のところ、経緯につきましては、今、更田委員長から御紹介いただきましたので省略させていただきまして、まず調べましたことが大きく二つございます。他法令の規定がどうなっているかということと、その基礎となっているICRP（国際放射線防護委員会）の勧告がどうなっているかということでございます。まず一つ目、２ページの２といたしまして、他法令の規定がどうなっているかということで、RI法（放射性同位元素等の規制に関する法律）も入れまして10法令ありますけれども、全て診療や自然放射線による被ぼくを除く、含めないという形で規定している。一部には、規則、告示レベルでの規定はないという状況でございました。なので、診療や自然を除くということについては、全体的に統一されているという状況にございます。 3ページのICRPの考え方がどうなっているかということでございますけれども、ここは職業被ぼくと公衆被ぼくに分かれておりまして、３ページの下のところは職業被ぼくでございますけれども、ここには人工放射線源については、４ページにまたがりますが、該当事項を免除されていない限り、職業被ぼくに含めるべきであると。その下、公衆被ばくについては、下の方に線が引いてございますけれども、既に環境中に存在する自然又は人工の放射性物質は、公衆彼ばくに関する線量限度の範囲の外であるということになってございます。このようなことから、東京電力福島第一原子力発電所で既に環境中に存在する人工放射性物質からの線量の扱いに関しましては、公衆被ばくについては範囲外であり、職業被ばくというところには含めるということになると考えてございます。この場合の、もう一つ、どれぐらいの難易度、論点があるのかということの検討でございますけれども、現状の数量告示（平成十二年科学技術庁告示第五号（放射線を放出する同位元素の数量等を定める件））第24条の規定は、各規定の全てにわたりましての算出方法として、診療と自然の被ばくを除くと規定していると。それから、それらが明示的に職業被ばくと公衆被ばく、どのような背景かというのを区別しているわけではないということですので、まず一律にはできないということ。それから、これらを整理しようとした場合にどうなるかというのが４ページの一番下になりますけれども、これらの規定の条項を背景なども含めて分類、整理をしなければいけないということと、他法令との関係も出てくるということがございますので、やろうとすると相当時間がかかってしまうと考えています。 5ページが事務局からの方針の提案でございますが、今回のところは、具体的ニーズが生じている東京電力福島第一原子力発電所内でのRI（放射性同位元素）の取扱いということと、今言った考え方の整理に影響を受けない範囲ということで、事業所境界に関します遮蔽物の線量限度の算出について、特例的な扱いとして規定をしたいと考えているものでございます。もしこの方針でよければということで用意した資料が資料４－２、15ページからになります。前回、本年10月28日の内容と同じということになりますので、この資料は本年10月28日から16ページの意見募集等の日程をスライドさせたという形の資料になっているというものでございます。私からの説明は以上でございます。 ○更田委員長伴委員。 ○伴委員調べていただいて、ありがとうございました。炉規法、RI法だけではなくて、いろいろな他省の法令にもはねるということが分かりましたけれども、逆に、何でこんなに足踏みをそろえて、こんな変な規定の仕方をしたのだろうというのがあって、そもそも何がきっかけで、いつこのようになったのかというのは分かりますか。 ○宮本長官官房放射線防護グループ安全規制管理官（放射線規制担当）今回のところは、そこまで踏み込んで背景を調べられていなくて、現在のところでは、他法令がどうなっているか、ICRPがどうなっているかという事実関係までしかできていません。 ○伴委員いずれにしても、言おうとしていることがICRP勧告に反しているとか、そういうことを言っているわけではなくて、そもそも施設由来の放射線に関する規制であるにもかかわらず、何か特定の人の被ばく線量みたいな書き方になっているのがおかしいということをずっと言っていますので、そこのおかしさに関しては引き続き私は主張したいと思います。 ○更田委員長伴委員に質問ですけれども、飛行機に乗ったときの被ばくは、パイロットや客室乗務員の方の被ばくというのは職業被ばくに含めるべきであるとしているわけですよね。 ○伴委員職業上の彼ばくではあるのですけれども、（ICRPの）1990年勧告ではなくて、2007年勧告の考え方で言うと、それは現存被ばく状況にあると。もともとそこに放射線源があるところで、人間が放射線を利用するのではなくて、別の目的で活動したときに、結果的に被ばくが高くなるという状況なので、これは現存被ばく状況であると。 ○更田委員長運航中の航空機が現存被ばく状況にあるという意味ですね。 ○伴委員はい。それに対して、こういった施設等を新たにそこに建設して、新たに操業するということであれば、言ってみれば、それをやらなければそこから由来する被ぼくはゼロなわけですから、全てをコントロールできるので、これは計画被ぼく状況である。だから、こういった線量限度が適用されるのは、基本的に計画被ばく状況だけであるという考え方です。 ○更田委員長そもそも今度の施設というのは、現存被ばく状況下にあるわけではないですか。 ○伴委員ですから、線源としてこういった規制の対象になり得るのは、そこに建てる施設由来のものだけであって、施設を建てる前から存在しているものは違うと。 ○更田委員長それは施設に対する規制であって、施設の遮蔽性能なり何なりを管理するためのという視点だけれども、職業被ばく等々は個人に対する（もの）。視点が違いますよね。人を守ろうとする視点と、施設はちゃんと造れているよねという視点と。けれども、視点が違うといって切り離すわけにはいかなくて、現存被ばく状況下にあって、職業上の理由で一定の被ばくをしようとする施設を造ろうとしたときに、人に対しては当然合算になるわけですよね。 ○伴委員そもそもが基準値といいますか規制値といいますか、それが人に対するものなのか、施設なり線源に対するものなのか、そこの区別を明確にする必要があって、線量限度は人に対するものですから、特定の人に対してその人があらゆる対象線源から受けるものを全て合算するということになるわけですよね。 ○更田委員長線量限度は人に対するものと言いながら、一つの便宜として、敷地境界上の線量とか、敷地境界上に人がいると仮定してとか、そういったやり方をもってして施設の性能を捉えようとしているから、これは現状がこれだけ展開されているから、今は仕方がないのですという方向の提案ではあるのだけれども、放置していいのかな。何かおかしいと思いますけれどもね。
○伴委員
おっしゃるとおり、非常におかしくて、敷地境界の仮想的な人の線量で評価するというやり方は否定しませんけれども、それは飽くまで施設由来、線源側に対する基準値ですので、本来のやり方としては、公衆の線量限度が１mSv/年であると。そうすると、特定の施設に対して１mSv/年のうちのある割合を割り当てる。例えば0.3mSv/年というのを割り当てて、その１個の施設から0.3mSv/年を超えないようにしてくださいというのが本来のやり方である。
○更田委員長
同じことを言っているのだけれども、施設の立地なり設計の的確性を見るときに、人が敷地境界線上にいると仮定したときに受ける線量が１mSv/年のうちのほかの線源も考慮したときにどのくらいといって、300μSv/年であるとかうんぬんというのは、直感的に分かりやすいし、その施設がどういう影響を与えるものかということを示す上では、一番直接的なやり方なので、そのやり方そのものは否定しないのだけれども、例えば廃棄物の管理施設や処分もそういう手法を使うわけではないですか。こういう状況になったら幾らと、これを飽くまで被ばく線量として。これは表記の仕方ですけれども、これはちゃんと整理されるべきだろうと思いますけれどもね。ただ、これを宮本管理官の方に向けて言うのは酷な話であって、むしろうちの組織で言えば、放射線防護企画課の検討対象なのかな。 ○伴委員今、山田審議官が出てこられますけれども、これは放射線審議会で考えていただく必要があると思いますね。 ○山田長官官房核物質・放射線総括審議官私の理解を申し上げさせていただきますと、放射線審議会だけでも終わらないのではないかと思います。なぜならば、施設の性能の評価になりますので、施設の設計としてどこまでの水準を要求するかという話になりますので、放射線防護だけで決まる話でもなくなってくるのではないかと思いますので、今、問題提起は非常に心に染みておりますけれども、正直申し上げて、ううんとうなるしかないというのが私の理解でございます。 ○更田委員長例えば、放射線審議会が仮に議論されて、こういう方向が望ましいとされたところで、放射線審議会は法改正を行うあるいは規則改正を行おうとするときに、各省庁からこれでいいでしょうかと閉かれはするけれども、放射線審議会がこう変えるべきと言って、それに乗るか乗らないかは各省庁次第なのではないですか。 ○山田長官官房核物質・放射線総括審議官それはそうでございますけれども、放射線審議会としてこうあるべきではないかとおっしゃっていただいた以上、我々としては、各省庁との連絡会で、その方向で検討してくださいという働き掛けはしなければいけないかなと思いました。 ○更田委員長いずれにせよ、放射線防護企画課で考えてもらうのかな。例えば放射線審議会に持ち出すにしろ、持ち出さないにしろ、持ち出し方もあるだろうし。 ○山田長官官房核物質・放射線総括審議官繰り返しで申し訳ありませんけれども、放射線審議会で原子力施設の防護のレベルをどこにあるべきかという議論をするのは、恐らくかなり難しいのではないかと思います。 ○更田委員長レベルの問題ではなくて、施設の性能と、職業被ばくなりの条文上の表現の問題だと思うのですよ。施設側については、そこでの値は放射線審議会が決めるようなことではないけれども。
○伴委員
先ほど線源と個人と言いましたけれども、元々の表現を使うと、「source related quantity」と「individual related quantity」があるのです。線量限度は後者なのです。けれども、今の法令の規定の仕方は「source related」と「individual related」がごっちゃになっているので、規定の仕方がおかしいのです。確かに審議官がおっしゃることも分かりますけれども、そもそも立て付けがおかしいので、そこを改めるべきではないかという提言は、放射線審議会にもできるはずです。
○片山原子力規制庁次長
原子力規制庁次長の片山です。体系的にどのように整理をするのが放射線防護の考え方に沿ったものになるのかどうかということ、そういう御議論だと受け止めているのですけれども、つまり、現行の規制に何か穴がある、塞がなければいけないという御議論ではないと基本的に思っております。その上で、今、山田審議官からも発言がありましたけれども、やろうとなるとかなりの大作業になります。これをすぐリソースを投じてやるべきかどうかというところはあろうかと思っておりまして、少し事務局の中でも検討はいたしますけれども、放射線防護企画課もいろいろな業務を抱えておりますので、そういう中で、どういう優先順位で議論をしていくのかというのは、少し事務局の中でも考えさせていただければと思います。 ○更田委員長今、伴委員が指示なり要請なりしているのは、まずどういう進め方があって、そもそもどのぐらいのリソースでということの当たりぐらいはつけてくださいということであって、それをやる、やらないは優先順位の決定の問題だから、それは改めて原子力規制委員会が決めればいいことだと思います。 ○伴委員その意味で、今すぐに何かということを言っているわけではないですし、今回これをいじろうとすると大変なので、1Fの問題に関してはスペシャルでやりましょうという提案は私は否定はしないです。けれども、こういったかなり根本のところの問題をずっと残しておくというのは、いかがなものかと。将来的には、例えば（ICRPの）2007年勧告の取り入れをしようとしているわけですから、ではそのタイミングに合わせて変えられないのかとか、それぐらいの検討はあってもいいのではないかと思います。
○更田委員長
その上で、まずこれは1Fの話、東京電力福島第一原子力発電所に関わる話で、分析研究施設の建設に関しても、じっくり検討するからしばらく待っていてねというものではないので、そういった意味で、対症療法的ではあるけれど、事務局の提案を了承してよろしいでしょうか。
(首肯する委員あり)
○更田委員長
その上で、伴委員の指摘については、作業の頃合い感や狙うとすれば時期であるとか、進め方等についての分析をしてもらって、まとまったら原子力規制委員会に報告をしてください。ありがとうございました。本日予定した議題は以上ですが、ほかに何かありますか。よろしいですか。それでは、以上で原子力規制委員会を終了します。ありがとうございました。