評価等に当たって
1　はじめに
教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実等を図るべき地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）が改正され、平成20年4月から施行された。この法改正により、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、毎年点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならないこととなっている。このため、本町教育委員会では、法の規定に基づきＰＤＣＡのマネジメントサイクルを確立すべく、教育委員会の点検評価（以下「評価等」という。）を実施し、本報告書としてまとめた。
2　評価等の対象
今回実施した評価等の対象は、美浜町第5次長期総合計画に基づき、平成30年度に寒施した事業のうち主なもの32事業とした。
3　評価等の方法
(1)　評価等に際し、必要性、効率性、有効性、公平性等の観点から分析し、課題や今後の対応等について示すこととした。 (2)　評価は、4段階評価（4・・・十分出来ている、3・・・出来ている、 2・・・あまり出来ていない、1・・・出来ていない）とした。 (3)　評価の今後の方向性については、「魔止・終了」、「休止」、「継続」、「拡大」、「見直し」の5つの方向性で表した。 (4)　評価等に際し、評価等の客観性を確保するため、教育に関し学識経驗を有する方など５人で構成する教育委員会評価委員会を設け、稼々な意見および助言を受けた。
なお、教育委員会評価委員会委員は、次のとおりである。
4　評価等の結果
教育委員会の自己評価の結果は、次のとおりである。

ルとめ
5
各事務事業の評価の判定としては、「出来ている」が全体の72%を占めている。「十分できている」と併せると全ての事業が肯定的な評価となっている。各事業について改善すべき点は若干あるが概ね順調に遂行されていると言える。今後の方向性については、全体の94％に相当する30の事務事業を「継続」とし、「拡大」を含めると必要不可欠な事業が97％となっている。通常業務を滞りなく実施していくことが肝要であると言える。尚、今後とも評価の判定を十分に踏まえながら事務事業の目的と必要性を職員個々が再認識した上で、新たな発想によってより効率的かつ効果的な事務事業の遂行に当たることが求められる。 . . . . . . . . .点検評価結果. . the content of the cont .
教育委員会
〔平成３０年度の主な取組状況〕平成３０年度は定例会１１回、臨時会１回を開催し、４９件の審議を行つた。学校訪問は、平成３０年６月１８日・平成３１年１月２３日松洋中学校訪問、平成３０年６月２１日・平成３１年１月２４日和田小学校訪問、平成３０年６月２８日・平成３１年１月３０日松原小学校訪問、平成３０年７月９日ひまわりこども國訪問の合計７回行った。また、平成３１年１月9日には、教育委員による教育施設等の視察として学校、社会教育施設、体育施設の視察を行った。研修会としては、平成３０年６月１日和歌山県市町村教育委員会連絡協議会平成３０年度定期総会（和歌山市）、平成３０年１１月１９日平成３０年度和歌山県市町村教育委員研修会（白浜町）、平成３１年２月２１日平成３０年度日高地方市町教育委員研修会（御坊市）の３回出席した。 〔総合的評価の判定と今後の課題・方向〕國総合的評価の判定教育委員会では、「教育課題について議論し、一定の方向性を示すことができるように運営できたか」を指標とし評価を実施し、「十分出来ている」 -とした。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１ ６２号）第２条の規定により、都道府県、市（特別区を含む。以下同じ。）町村及び第２条に規定する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合に教育委員会を置くとなっている。よって今後の方向性については「継続」という評価とした。 🌸今後の課題・方向１　平成２７年４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されたことに伴い、従来にも増して充実した協議および迅速な判断及び対応が求められる。 〔外部評価委員の意見〕
1.学校教育の充実
【基本方針】
住民の生涯学習の意欲が高まっている中、さらに開かれた学校づくりを推し進め、学校施設の開放や人的交流を図るとともに、家庭や地域社会との連機を強め、子ども達を育成していくという視点に立った学校運営を進める。学校教育については、知識を得るだけでなく、自ら学び自ら考える力や、豊かな人間性や社会性を育むことを目指し、そのためにも体験的な学習（自然体験やボランティアなどの社会体験）や問題解決的な学習を積極的に取り入れていく。また、適切な学習環境を整えることも必要である。老朽化した施設の整備や教育環境の整備にも計画的に取り組む。 〔平成３０年度の主な取組状況〕松原小学校トイレ洋式化改修を行った。 1 2松原小学校砂場枠修繕を行った。 3和田小学校トイレ改修を行った。 a和田小学校防球ネット修繕を行った。和田小学校バックネット撤去を行った。 3和田小学校プロック塀修繕を行った。 6 7松洋中学校多目的広場屋根等改修工事を行った。 8松洋中学校１・２階女子トイレ洋式化改修を行った。 9松原小学校・和田小学校パッケージ型消火設備一式を導入した。 10松原小学校オージオメーターを買い換えた。松洋中学校のカーテン・顕微鏡を購入した。 l l 12中学校の英語指導助手として、平成２７年８月からカナダよりチャウ・エミリー・アマンダ(通称:エミリー)、平成３０年８月からはケリー・チヒロ・マクラクレン（通称：ケリー）を招聘し、国際理解教育に取り組んだ。中学校以外での活動としては、小学校で平成２３年度から外国語活動が導入されたことから２小学校へ月に４～８回、年間それぞれ８１回程度派遣し、外国語に親しませる取り組みを行っている。また、平成２９年度５月からはひまわりこども圏へ外国語講師（民間委託）を派遣し、４・５歳児を対象に週１回、１時間の英語活動を開始した。就学前に生きた英語に触れる良い機会となっている。 13特別支援教育推進事業として、町費による支援員の配置を行っている。特別な支援を要する児童生徒が支障なく安全に学校生活を送れるようにするとともに、教育効果の充実を図っている。平成３０年度は、各小学校に2名、中学校に１名、合計５名の町単独講師を配置した。松原小学校、和田小学校では、各学年に対して必要に応じて様々な教科で支援を行った。松洋中学校では、英語・国語・理科・総合・道徳での支援を行った。
〔総合的評価の判定と今後の課題・方向〕國総合的評価の判定学校教育の充実では、１９事業の評価を実施し、「十分出来ている」が７事業、「出来ている」が１２事業とした。今後の方向性については、幼児・児童への演劇鑑賞事業を「休止」、外国語青年招致事業を「拡大」、１７事業を「継続」とした。 🌸今後の課題・方向1　学校教育施設の整備については、校舎等のハード面はもとより学習に係る備品、図書等のソフト面での整備を行うことは児童生徒の安全確保、教育環境向上、学習意欲高揚のためには必要不可欠である。緊急度や必要性を精査した上で計画的な整備のための予算確保に努める必要がある。 2　学校教育力の充実について、実践的な英語力を身に付けることは現在および将来の社会に生きる児童生徒には重要である。小学校英語の教科化を控え、英語活動の充実は今後ますます必要となってくる。 3　特別な支援を要する児童生徒が支障なく安全に学校生活を送ることができるように支援員を配置すること、経済的理由により就学困難な児童生徒に対して必要な援助をすることは今後とも必要である。 4　ひまわりこども園は、通常保育以外に延長保育、預かり保育、一時保育を実施しており、保護者の就労形態等の多様化に対応している。今後も同様の充実が必要である。地域子育て支援拠点事業である子育てつどいのへやについては、今後とも地域の子育て世代のニーズに沿った事業展開を図ることが肝要であと。 5　地域性を活かした特色ある学校教育の推進については、核家族化が進む中、保護者の就労形態等の多様化に対応した放課後児童健全育成事業の充実が必要である。 2.学童クラブでの運営を更に充実させるべく今後とも子育て世代のニーズを汲みながら支援体制の充実を図る必要がある。 6　安心安全メールの配信体側では、松原小学校、和田小学校、ひまわりこども園、松洋中学校にてメール配信による緊急連絡網システムを導入している。保護者への緊急連絡や園・学校行事の変更等について迅速に連絡できる体制が確立できている。
〔外部評価委員の意見〕
１　パソコンを使った授業が増加してきており、ＩＣＴ教育やプログラミング教育などに対応したコンピューターシステムの構築が必要である。 2　今の時代背景からトイレの大便器を和式から洋式に改修することは良いことであり、必要な限り継続していただきたい。 ３　令和２年度から予定されている小学校英語の教科化に向け、ＡＬＴの効果的な活用方法などを検討し、英語活動の充実をより一層図る必要がある。 4　特別な支援を要する児童生徒に対して、町単講師の配置は必要であり、現状より減らさないようにしてもらいたい。 5 ・ 4 ・ 5歳児を対象とした週１回、１時間の英語活動により、國生活において、簡単な英単語が普通に会話の中で使われてきているとのことであり、就学前に英語に触れることは、今後の英語教育にとって良いことである。 6　美浜町教育研究会での情報交換や合同研修の実施、また、相互授業参観などを通じて、教職員間の連携がうまくできているとのことなので、今後も引き続き連携推進に取り組んでもらいたい。 7　「広報みはま」で圏・各校の行事内容などの記事の中には、ふるさと教育や地域との交流活動があり特色ある教育に取り組んでいることがうかがえる。 8　災害時、緊急時に備えた緊急連絡網システムを構築していることは良いことである。
2.青少年の健全育成
【基本方針】
精神的・身体的にも成長著しい思春期は、人や自然とのふれあいを通して仲間同士の絆や友情を深め、地域との連帯感を高めていくことによって社会人としての基礎を培い、人間性豊かな人格を形成していくうえで大切な時期である。青少年が自主性と社会性を備え、豊かな教養と幅広い視野を持ち心身ともにたくましく成長し、次代を担う人材として育っていくために広く住民からの意見を集め、青少年の健全育成を図る青少年育成町民会議などの活動支援を行う。 〔平成３０年度の主な取組状況〕 1　地域母親子どもクラブ活動の支援を行うとともに、自然体験事業としてドルフィンスイム教室とスキー体験教室を実施した。 2　青少年育成関連事業として、夏季休暇中の夜間街頭指導、秋季祭礼時の街頭指導、無灯火自転車への指導、冬季休暇中の街頭巡視等を実施し、青少年健全育成に努めた。 〔総合評価の判定と今後の課題・方向〕園総合評価の判定青少年の健全育成については、３事業の評価を実施し、全てを「出来ている」と評価した。今後の方向性については、全てを「継続」とした。 🌸今後の課題・方向1　美浜町母親子どもクラブ連絡協議会については、少子化によるクラブへの対応も含め、地域の実態や保護者のニーズに適合した子どもクラブ活動について検討する必要がある。 2　スキー体験教室については、例年通りの時期に実施予定であるため、雪が無い又は少ない場合にも対応できるよう場所なども含め準備が必要である。
[外部評価委員の意見]
1　次代を担う青少年の健全育成を図るため、非行防止研修会の開催や自然体験実施事業は、継続して実施する必要がある。
|3.生涯学習の推進（生涯スポーツの振興）
【基本方針】
幼児期から高齢期に至るすべての人生において、その能力や要望に応じた学習機会が与えられる町づくりの推進を図る。今後は、個人の学びから一歩踏み出し学びの成果を社会や地域の中で生かし行動する「人」づくり及び学びの成果が社会や地域の中で生かされる「環境」づくりに焦点をあてることにより、地域づくりにつながる生涯学習社会の実現に向けて取り組む。また、住民が気軽にスポーツに親しみ健康で豊かな生活が送ることができるように生涯スポーツの普及・振興に努める。
〔平成３０年度の主な取組状況〕
1　町政おはなし出張講座は、生涯学習の一環として町民に学習する場を提供することを目的にしている。町の職員が直接地域へ出向き、町の取組や職員の専門知識を活かした内容を説明している。平成３０年度は３１講座を開設している。内訳は、防災企画課6件、上下水道課2件、教育課6件、福祉保健課１件、住民課３件、税務課１件、議会事務局１件、産業建設課２件の合計２２講座を実施し、参加者総数は１，１９５名であった。 2　公民館では、自己学習や相互学習の機会と場所を提供するとともに公民館講座を実施した。開設講座は、①えいごであそぼう、②スポーツ吹き矢体験教室、③オカリナ体験教室、④パン作り教室（小学生）、⑤シーサー陶芸教室（小学生）、⑥子ども絵画教室（小学生）、⑦食育教室（小学生）、 ⑧マット運動教室（小学生）の８講座を実施した。参加者総数は３２７名であった。また、公民館のロビーを開放し各クラブや個人の力作を展示するなど入りやすい公民館としての雰囲気づくりに努めた。 3　成人式では、役場前でバルーンリリースを実施し、参加者は６２名（男2 ４名、女３８名）であった。 4　図書館では、生涯学習時代にふさわしい図書館活動を図るために蔵書資料の充実を行うとともに、毎月第２土曜日は幼児を対象とした読み聞かせ会を開催するなど、図書館の利用促進を図った。平成３０年度は３８２冊の蔵書購入を行った。 5　スポーツ振興事業としては、平成３１年２月１１日（月）に美浜町役場前を起点に、町内小学校児童と保護者の混合チームで各地区子どもクラブ対抗のウォークラリー大会を開催した。１３チーム、５６人が参加した。また、ノルディックウォーキング体験講習会については、平成３０年１ 2月8日(土)、平成３１年３月３１日(日)の２回行った。合計２４名が参加した。 6 各施設・設備の老朽化に伴い、計画的な環境整備が必要である。 〔総合評価の判定と今後の課題・方向〕国総合評価の判定生涯学習の推進（生涯スポーツの振興）では、７事業の評価を実施し、 「十分できている」が１事業、「出来ている」が６事業であった。今後の方向性については、全てを「継続」とした。 ■今後の課題・方向１　生涯学習の機会創出と環境整備として平成１９年度から実施している町政おはなし出張講座実施事業は、平成１９年度は４講座６８名、２０年度は１４講座５７５名、２１年度は１７講座５３８名、２２年度は５講座１３５名、２３年度は１４講座３８４名、平成２４年度は９講座３ ０８名、２５年度は１０講座３１６名、２６年度は１３講座３５６名、 2 ７年度は１４講座６１４名、平成２８年度は２２講座８７６名、平成2 9年度は２２講座８７３名と推移し、平成３０年度は２２講座１，１ 9 ５名であった。今後とも地域の学習意欲の高まりを促進し、「いつでも、どこでも、だれでも、なんでも」学習できる生涯学習社会体制づくりに努める必要がある。 2 公民館の充実については、中央公民館を入りやすく使用しやすい施設にするために、魅力ある公民館識座等を企画したり、施設の老朽化対策をしたりする必要がある。 ３　成人式については、平成２９年度より実施している役場玄関前でのパルーンリリースが好評であったので、継続していく必要がある。 4　図書館運営事業では、住民ニーズを把握した上でサービスを拡充することに努めたい。そのためには地域や学校等との連携をより一層推進する必要がある。 5　スポーツ環境の整備と生涯スポーツの推進については、近年、町民のスポーツ参加人数が減少傾向にある。今後はより多くの町民が参加しやすいスポーツの場を提供する必要がある。
〔外部評価委員の意見〕
1 公民館２階利用者、特に高齢者に対する利便性向上のため、図書館のエレベーターを使用し、隣接する公民館へ移動するための通路を設置するなどの環境整備を前向きに検討していただきたい。 2　おはなし出張講座の住民への周知方法は、ホームページや広報とのことだが、児童生徒以外の参加者を増やすため、効果的な周知方法を検討してみてはどうか。 3　公民館講座を通じて、興味や関心を持ってもらえる講座を多岐にわたり継続していただきたい。
4.文化の充実
【基本方針】
身近な地域での文化について住民が広く関心を持ち理解を深めることにより、質の高い文化を鑑賞したり文化の創造活動に参加できたりするような環境の整備を進め、優れた地域文化の育成に努める。
〔平成３０年度の取組状況〕
１　美浜町文化展は５０回目の開催となった。例年各人が趣向を凝らした作品が展示されている。平成３０年度の出品点数は１，０９１点であった。 2　美浜町敬老会に文化協会の芸能部３団体が参加した。芸能発表会は２年に１回の実施である。（平成３０年度は実施） 3 4  5 0周年記念式典を芸能発表会の前に実施した。文化財保護事業では、姥目の老樹保存事業の実施と２件の看板修理を行l oった。 〔総合評価の判定と今後の課題・方向〕廟総合評価の判定文化の充実については、２事業の評価を実施し、全てを「出来ている」と評価した。今後の方向性については、全てを「継続」とした。 🌸今後の課題・方向1　文化協会については、会員の高齢化に伴い事務処理等に課題がある。 2　文化財の永久保存のための方策を探る必要がある。
[外部評価委員の意見]
１　文化協会が５０周年記念号として発刊された「みはまの文化」には、文化協会会員の活動状況などが紹介され、それぞれの分野で活躍されています。一方それ以外の住民には、個人差があり、文化活動に興味や関心を持ってもらえるような取組が必要である。 2　幼少期からの地域学習の充実・定着を図ることが大切である。令和元年度教育委員会事務事業評価に関する意見書.美浜町教育委員会　様令和元年８月２３日美浜町教育委員会評価委員会令和元年８月23日美浜町教育委員会教育授古屋　修技美浜町教育委員会評価委員会委員長IE令和元年度教育委員会事務事業評価に関する意見書の提出について平成１８年に教育基本法が全部改正されたことにより、その後一連の法令改正等が行われました。学校教育をはじめ教育行政に関する制度が大きく変わりつつあります。教育現場においても国際化、情報化、少子高齢化などの社会構造の変化に伴い様々な課題が顕在する中、人間力向上のための教育改革がますます求められています。こうした中、教育委員会が自らの説明責任を果たし、限られた財源を有効に活用するべく、教育行政の自己点検・自己評価に着手したことについては、大いに評価するところであります。さて、私ども美浜町教育委員会評価委員会委員は、教育委員会からの委嘱を受け、７月１９日、８月８日の２回にわたり評価委員会を開催し、教育委員会の自己点検・自己評価結果について検討しました。評価対象事業は、第５次美浜町長期総合計画基本計画第５章「人と地域が輝く教育・文化の充実」等に位置づけられている平成３０年度に実施した３２事務事業で、評価の判定内容や今後の事業の方向性について評価委員会としての意見集約を行いました。結果として、自己評価は概ね妥当な判定がなされていて、今後の課題等についても十分把握した上で美浜町における教育行政の方向性が明確に示されていると高えます。今後、この評価等の結果を来年度以降の教育行政の充実に反映していただきたいと考えます。事務事業の自己点検・自己評価を通じ、職員の意識改革および政策形成能力向上が図られることを期待して本意見書を提出します。なお、個別の事務事業についての主な意見は、以下のとおりです。
(日的)第１条　この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第26条の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況に関する点検及び評価（以下「評価等」という。）の実施について必要な事項を定めることを目的とする。
(基本方針)
第２条　美浜町教育委員会（以下[教育委員会]という。）は、評価等に際し、合理的な手法を用いて、出来る限り定量的に行うものとする。 2　評価等の結果は、実施計画及び予算を反映させるよう努めるものとする。 (評価等の実施)第３条　教育課職員は、事務事業評価調書（別記錄式。以下[調書]という。)により、担当する事務事業について毎年評価等を行い、教育長に提出するものとする。 2　教育委員会は、前項の規定により教育長に提出された調書に検討を加え、自ら評価等を行うものとする。
(委員会)
第４条　教育委員会は、前条第２項の評価を行うに当たり、当該評価の客観性を確保するため、教育委員会評価委員会（以下「委員会」という。）を設けるものとする。 2　委員会は、次に掲げる事項について教育委員会に意見を述べるものとする。 (1)教育委員会が実施する評価等(2)評価等の方法、公表及び報告書に関すること。 (3)その他評価等に関する事項
(組織)
第５条　委員会は、委員５人以内で構成する。 2　委員は、教育に関し学識経験を有する者の中から教育委員会が委嘱する。
(委員長等)
第６条　委員会に委員長及び副委員長１人を置く。 2　委員長及び副委員長は、委員が互選する。 3　委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。 4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
(任期)
第７条　委員の任期は２年とする。 2　委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。 (評価等の公表)第８条　教育委員会は、評価等を行った場合は、その結果に関する報告書を作成するものとする。 2　教育委員会は、前項の報告書を議会に提出するとともに、町民にわかりやすい形で公表するものとする。
(町民意見の反映)
第９条　教育委員会は、前条の報告書に関して町民から意見があったときは、その意見を評価等に反映させるよう努めるものとする。
(制度の見直し)
第10条教育委員会は、評価等を行うに当たり、事務事業の成果を把握する手法その他評価等の方法について、その改善と発展が図られるよう随時見直しを行うものとする。
(雑則)
第11条この要綱に定めるもののほか、評価等に関し必要な事項は、別に定める。
降
この要綱は、決裁の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
平成30年度-事務事業評価表No.l