令和元年度佐賀東部水道企業団水道事業会計決算書佐賀東部水道企業団
1.令和元年度佐賀東部水道企業団水道事業報告書2.収益費用明細書3.固定資産明細書4.企業債明細書5.令和元年度佐賀東部水道企業団水道事業会計予算繰越計算書6.キヤツシュ•フロー計算書ペーシ.......
. . . . . • • • • • : · · · · 59 . . . 60 . . . 61注記表······· 62連結
(1)収益的収入及び支出1予算額に比べ決算額の増減備考円△ 14,678,999 △ 14,877,220うち仮受消費税及び地方消費税277,696,179円△ 13,323,672うち仮受消費税及び地方消費税6,322,136円13,521,893うち仮受消費税及び地方消費税582円

(2)資本的収入及び支出

資本的収入額が資本的支出額に不足する額1,153,352,285円(翌年度繰越額に係る財源充当額97,929,534円を除く)は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額75,225,835円、繰越工事資金2,940,400円、減債積立金270,762,044円、過年度分損益勘定留保資金484,084,175円及び当年度分損益勘定留保資金320,339,831円で補てんした。
令和元年度佐賀東部水道企業団連結貸借対照表
決　算　附　属　書結)
(3)職員に関する事項
(4)議会の議決を経なければ流用できない経費の予算額及び執行額
水道用水供給事業(1)收益的收入及び支出

(2)資本的収入及び支出

資本的収入額が資本的支出額に不足する額1,012,545,413円(翌年度繰越額に保る財源充当額93,814,534円を除く)は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額61,913,769円、減債積立金170,000,000円、過年度分損益勘定留保資金460,291,813円及び当年度分損益勘定留保資金320,339,831円で補てんした。
21
(注)この計算書における△表記は、減少又は欠損を示すものである。
決　算　附　属　書(水道用水供給事業)

1概
況
(1)総括事項
令和元年度の用水供給事業の給水状況は、給水人口が303,712人で前年度比456人減(0.1%減)となった。年間給水量は20,634,203m³で同比27,436m³の増(0.1%増)となり、年間有収水量は19,924,571m³で同比44,252m³の減(0.2%減)となった。一日最大給水量は２月５日に67,030m³を記録し、同比25m³の減(0.04%減)となった。事業収入については、送水管仮設工事に係る補償金及び長期前受金戻入の誠等により、前年度比 61,412,570円減(2.5%減)の2,387,598,142円となった。一方事業費用は、修繕費及びダム等負担金等が増となったが、減価償却費等の減により、同比95,451,682円減(4.2%減)の2,181,688,891円となった。建設改良費では、北茂安浄水場沈でん池掻寄機更新工事、北茂安浄水場受配電設備更新工事及びそれに伴う中央監視設備改造工事、白壁中継ポンプ場受配電設備更新工事、北茂安浄水場系ポンプ設備更新工事等を施工した。 ※文中（）書は税込額、税抜額と同額の場合は記載なし[経理]まず、収益的収支の収入は2,387,598,142円(2,589,417,797円)で、営業収益が2,241,487,987円(2,443,237,459円)で、全て給水収益である。営業外収益は146,102,879円(146,172,480円)で、その内訳は、受取利息及び配当金787,477円、他会計負担金1,562,000円、長期前受金戻入137,039,730円及び雑収益6,713,672円(6,783,273円)である。特別利益は7,276円(7,858円)で、全て過年度損益修正益である。これに対する支出は2,181,688,891円(2,321,538,339円)で、営業費用が2,078,173,415円(2,140,006,602円)で、その内訳は、原水及び浄水費608,610,728円(655,707,248円)、送水費185,901,760円(199,623,776円)、総係費105,438,597円(106,451,124円)、議会費1,241,168円、監査費312,000円、減価償却費1,153,282,308円及び資産減耗費23,386,854円(23,388,978円)である。営業外費用は103,409,643円(181,425,904円《納付税額78,020,100円含む》)で、その内訳は、支払利息及び企業債取扱諸費103,405,641円並びに雑支出4,002円(163円）である。特別損失は105,833円で、全て過年度損益修正損である。その結果、本年度の損益収支は、205,909,251円の純利益を計上した。次に資本的収支の収入は676,813,534円で、その内訳は、企業債575,000,000円、出資金7,999,000円及び補償金93,814,534円である。これに対する支出は1,533,630,481円(1,595,544,413円)で、建設改良費が760,478,290円(822,392,222円)で、その内訳は、水道用水供給事業費14,932,835円(16,426,117円)、北茂安浄水場基幹設備群更新事業費716,890,000円(774,957,800円)、福岡導水施設地震対策事業費1,176,223円(1,286,659円)、事務費1,500円(1,650円)及び固定資産購入費27,477,732円(29,719,996円)である。その他に、企業債償還金773,152,191円を計上している。その結果、不足する1,012,545,413円(翌年度繰越額に係る財源充当額93,814,534円を除く)は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債務立金及び損益勘定留保資金で補てんした。 2 
３業務
(1)重要契約の要旨(2,000万円以上)
(2)企業債及び一時借入金等の概要1.企業債773,152,191円5,934,677,987円本年度償還額前年度末未償遷額本年度新規起債額575,000,000円本年度末未償還額5,736,525,796円ロ.一時借入金なし
(3)その他会計に関する事項

①収益的収入について長期前受金戻入137,039,730円は、補助金等を受けて取得した資産の減価償却費(課税仕入れ以外)に充当し、繰出基準に基づく他会計負担金の児童手当繰入金1,562,000円は児童手当(課税仕入れ以外)に充当し、これらを特定収入以外の収入とした。補償金4,664,000円は、送水管及び電気防食装置移設の補償金であり修繕工事費(課税仕入れ)に充当し、特定収入した。その他雑収益のうち、共済組合からの助成金75,727円は健康診断費用(課税仕入れ)に充当し、北茂安浄水場管理本館窓ガラス破損に伴う共済金169,950円は修繕費(課税仕入れ)に充当し、ともに特定収入とした。公用車対物事故に伴う共済金167,360円は補償費(課税仕入れ以外)に充当し、特定収入以外の収入とし
た。
②資本的収入について補償金93,814,534円は送水管移設の補償金であり、工事費(課税仕入れ)に充当し、特定収入とした。出資金のうち 7,351,000 円は広域化対策及び水源開発に要する経費(元金分)に係る繰り出し基準に基づく繰入金であり、特定収入以外の収入とした。
固定資産明細書
34
令和元年度佐賀東部水道企業団水道用水供給事業会計継続費繰越計算書

令和元年度佐賀東部水道企業団水道用水供給事業会計予算繰越計算書

37令和元年度佐賀東部水道企業団水道用水供給事業会計キャッシュ•フロー計算書
水道事業(1)收益的收入及び支出

(2)資本的収入及び支出

資本的収入額が資本的支出額に不足する額140,806,872円(翌年度繰越額に係る財源充当額4,115,000円を除く)は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額13,312,066円、繰越工事資金2,940,400円、減債積立金100,762,044円、過年度分損益勘定留保資金23,792,362円で補てんした。
44
(注)この計算書における△表記は、減少又は欠損を示すものである。
負債の部
決　算　附　属　書(水道事業)

1   概
況
[総括事項]
令和元年度の水道事業の給水状況は、給水人口が113,958人で前年度比363人の減(0.3％減)、給水戸数は44,190戸で同比599戸の増(1.4%増)となった。給水量は11,291,682m³で同比85,076m³の峡(0.7%減)となり、有収水量は10,795,068m³で同比174,905m³の減(1.6%減)となった。用途別水量では、一般家庭用及び営業用の需要が多少増加したが、海苔用及び工場用で大幅な需要の減少がみられた。一日最大給水量は２月５日に42,458m³を記録し、同比1,539m³の減(3.5%減)となった。事業収入については、佐賀市諸富町水道事業の受託解消に伴う受託事業収益の皆減及び給水収益等が減少したことにより、前年度比135,125,263円減(5.3%減)の2,431,928,186円となった。一方事業費用は、鉛給水管の更新の増加や特別損失の計上により、同比51,222,094円増(2.1％増)の2,451,293,298円となった。建設改良費では、出水不良地区解消等のための配水管整備や老朽管の布設替工事、宅地開発業者の費用負担による配水管布設工事等を施工した。
[工事]
1.配水管改良工事φ 250m/m L=8m  φ 200m/m L=430m  φ 150m/m L=403m  φ 100m/m L=803m φ 75m/m L=1,322m  φ 50m/m以下 L=2,378m  計5,344m   消火栓45基2.宅造関連工事φ 100m/m L=163m  φ 75m/m L=610m  φ 50m/m 以下 L=1,476m   計 2,249m   消火栓6基[経理] ※文中( )書は税込額、税抜額と同額の場合は記載なしまず、収益的収支の収入は2,431,928,186円(2,628,848,596円)で、営業収益が2,191,485,810円(2,382,161,713円)で、その内訳は、給水収益2,142,489,719円(2,329,369,075円)、受託工事収益4,454,328円(4,863,492円)及びその他営業収益44,541,763円(47,929,146円)である。営業外収益は226,921,341円(233,165,848円)で、その内訳は、受取利息及び配当金1,837,656円、他会計負担金2,439,000円、負担金67,480,00円(73,623,200円)、長期前受金戻入137,919,871円及び雑収益17,244,814円(17,346,121円)である。特別利益が13,521,035円で、その内訳は、固定資産売却益が13,376,500円、過年度損益修正益が87,000円及びその他特別利益が57,535円である。これに対する支出は2,451,293,298円(2,633,841,102円)で、営業費用が2,364,120,268円(2,503,956,341円)で、その内訳は、原水及び浄水費1,273,202,196円(1,387,931,392円)、配水及び給水費439,627,216円(459,131,286円)、業務費145,106,661円(148,373,200円)、受託工事費4,167,000円(4,550,312円)、総保費114,847,878円(116,800,834円)、減価償却費376,483,395円及び資産減耗費10,685,922円である。営業外費用は31,726,515円(74,424,045円《納付税額43,920,500円を含む》)で、その内訳は、支払利息及び企業債取扱諸費30,486,228円及び雑支出1,240,287円(17,317円)である。特別損失が55,446,515円(55,460,716円)で、その内訳は、固定資産売却損13,376,500円、過年度損益修正損184,675円(198,876円)及びその他特別損失41,885,340円である。その結果、本年度の損益収支は、19,365,112円の純損失を計上している。次に資本的収支の収入は325,881,283円(332,727,603円)で、その内訳は、他会計負担金30,753,000円、補償金99,490,621円、分担金75,116,000円(81,962,320円)及び長期貸付金120,521,662円である。これに対する支出は437,892,180円(469,419,475円)で、建設改良費が337,130,136円(368,657,431円)で、その内訳は、配水管改良費273,561,819円(299,471,600円)、宅造関連工事費53,000,000円(57,760,400円)、事務費2,624,248円(2,845,115円)及び固定資産購入費7,944,069円(8,580,316円)である。その他は、企業債債還金100,762,044円である。その結果、不足する140,806,872円(翌年度繰越額に係る財源充当額4,115,000円を除く)は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、繰越工事資金、減債積立金、損益勘定留保資金で補てんした。
３業務

4会計
(1)重要契約の要旨(2,000万円以上)

(2)企業債及び一時借入金の概要
イ.企業債1,305,122,530円100,762,044円前年度末未償遷額本年度償還額1,204,360,486円0円本年度新規起債額本年度末未償還額ロ.一時借入金  なし
(3)その他会計に関する事項

ロ.消費税に係る特定収入等の使途について①収益的収入について長期前受金戻入137,919,871円は、補助金等を受けて取得した資産の減価償却費(課税仕入れ以外)に充当し、繰出し基準に基づく児童手当繰入金2,439,000円は、児童手当(課税仕入れ以外)に充当し、ともに特定収入以外の収入とした。繰出し基準に基づく他会計負担金(営業収益)448,000円は、消火栓維持管理の経費に係る繰入金であり修繕工事費(課税仕入れ)に充当し、補償金11,875,000円は、配水管移設等の補償金であり修繕工事費(課税仕入れ)に充当し、ともに特定収入とした。その他雑収益のうち、共済組合からの助成金204,828円は、健康診断費用(課税仕入れ)に充当し、特定収入とした。みやき町東尾減圧弁故障による赤水事故に伴う損害賠償金のうち 337,200 円は受水費(課税仕入れ)に充当し、特定収入とし、1,044,367円は補償費及び人件費(時間外手当) (課税仕入れ以外)に充当し、特定収入以外の収入とした。等外備蓄資材の再評価益(貯蔵品) 144,130円は、特定収入以外の収入とした。特別利益のうち鳥栖基山緊急連絡管一部無償譲渡に伴う長期前受金戻入13,376,500円及び過年度貸倒引当金見積もり見直しによる貸倒引当金戻入益57,535円は、いずれも特定収入以外の収入とした。 ②資本的収入について他会計負担金30,753,000円は消火栓設置の経費に係る繰入金であり、補償金99,490,621円は配水管移設等の補償金であり、ともに工事費（課税仕入れ）に充当し、特定収入とした。収益費用明細書
58
地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越額60

I .重要な会計方針
1たな卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品 先入先出法による原価法
2固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産•減価償却の方法定額法(ただし、取替資産については取替法による。) •主な耐用年数建物 8～65年構築物 10〜60年機械及び装置6～60年車両運搬具4～6年工具器具及び備品4～20年
(2)無形固定資産
•減価償却の方法定額法•主な耐用年数地上権5年ダム使用権55年ソフトウエア5年
3引当金の計上方法
(1)退職給付引当金職員の退職手当の支給に備えるため、当年度の退職手当の要支給額に相当する金額を計上している。
(2)賞与引当金
職員の期末勤勉手当の支給に備えるため、当年度末における支給見込額に基づき、当年度の負担に属する額(12月から3月までの4か月分)を計上している。 (3)法定福利費引当金職員の期末勤勉手当に係る法定福利費の支出に備えるため、当年度末における支給見込額に基づき、当年度の負担に属する額(12月から3月までの4か月分)を計上している。
(4)貸倒引当金
債権の不納欠損に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上している。また、貸倒実績率については、発生した債権金額のうち、5年を経過した債権を貸倒処理額とみなして算出している。
4消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
II.貸借対照表等関連
1引当金の取崩し
(1)退職給付引当金令和元年度において、退職手当として42,960,888円(2名分)を支給するため、退職給付引当金37,672,535円を取り崩した。 (用水供給事業会計:18,836,268円、水道事業会計:18,836,267円)
(2)賞与引当金
令和元年度において、期末勤勉手当(6月分)として58,005,953円を支給するため、賞与引当金36,336,767円を取り崩した。 (用水供給事業会計: 11,531,882円、水道事業会計:24,804,885円)
(3)法定福利引当金
令和元年度において、期末勤勉手当(6月分)に係る法定福利費として11,868,712円を支給するため、法定福利費引当金7,428,389円を取り崩した。 (用水供給事業会計: 2,360,876円、水道事業会計：5,067,513円）
(4)貸倒引当金
令和元年度において、水道事業会計の水道料金の不能欠損処理を行うため、貸倒引当金118,188円を取り崩した。また、過年度分引当額見積見直しに伴い57,535円の戻し入れ(貸倒引当金戻入益)を行った。