(第14期第2四半期)平成29年６月１日自至　平成29年８月31日株式会社ロゼッタ東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
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[四半期レビュー報告書]西【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

(注） 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2．売上高には、消費税等は含まれておりません。 3．平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が平成28年２月期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
2 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成29年３月１日付で、株式会社グローヴァは株式会社海外放送センターを吸収合併いたしました。本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、当社及び連結案績に与える影響は軽徹であります。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年８月31日）につきましては、翻訳案界において、飛躍的に高精度化したニューラル翻訳（NMT : Neural Machine Translation）技術の実用化により、従来の想定をはるかに超えて突然かつ急激な産業革命的バラダイムシフトが起こりつつあります。弊社グループでは、当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年８月31日）において、その急激な変化に対応するための抜本的な変革について準備してまいりました。今期は今後の業容拡大のため、製品開発から管理機能までの全般に渡って先行投資的に費用を大幅に増加させておりますが、増えた費用に対して売上の伸びが追いついておらず、結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は994, 917千円（前年同期比16. 8％増）、営業利益は33, 106千円（前年同期比66. 6％減）、経常利盆は33, 011千円（前年同期比66. 7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7, 830千円（前年同期比86. 7％減）となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
OMT事業
MT事業におきましては、イペントへの出展、地方顕客へのアプローチにより新規顧客の開拓を行い増収となりましたが計画値には届かず、完上高は148, 209千円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は12, 786千円（前年同期比38.3%減）となりました。
②GL0ZE事業
GL0ZE事業におきましては、引き続き自社開発の翻訳支援ツール「究極Z」を活用し、短納期・低価格・高品質の翻訳サービスの提供に努め、売上高は218, 630千円（前年同期比2. 6％増）、セグメント利益は18, 740千円（前年同期比22.5%減）となりました。
③クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、高精度化したニューラル翻訳の実用化によりクラウド翻訳へのニーズが変化してきており、新たなサービス形態を準備しております。当第２四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は109, 390千円、セグメント損失は34, 782千円となりました。当セグメントは平成28年９月より加わった為、前年度第２四半期との比較は行っておりません。
④翻訳・通訳事業
翻訳・通訳事業におきましては、医薬分野、工業・ローカライゼーション分野などからの受注により、完上高は437, 602千円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は53, 154千円（前年同期比20.3％減）となりました。
⑤企業研修事業
企業研修事業におきましては、新規顕客の開拓や顧客フォロー体制の強化などに合併効果を発揮し、党上高は114, 392千円（前年同期比8. 7％増）、セグメント利益は18, 412千円（前年同期比95. 5％増）となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1, 195, 581千円となり、前連結会計年度末に比べ134, 066千円減少いたしました。これは主に開発先行投資の支出等により現金及び預金が141,097千円減少したことによるものであります。固定資産は1, 577, 113千円となり、前連結会計年度末に比べ56, 634千円増加いたしました。これは主に開発用サーバ購入等によるものであります。この結果、総資産は2, 772, 694千円となり、前連結会計年度末に比べ77, 432千円減少いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は464,060千円となり、前連結会計年度末に比べ7,842千円増加いたしました。これは主に前受金が20, 896千円増加し、仕入債務が8, 261千円減少、短期借入金が4, 240千円減少したことによるものであります。固定負債は161, 272千円となり、前連結会計年度末に比べ53, 162千円減少いたしました。これは長期借入金の返済によるものであります。この結果、負債は625, 332千円となり、前連結会計年度末に比べ45, 319千円減少いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,147,362千円となり、前連結会計年度末に比べ32,112千円減少いたしました。これは主に配当により利益剰余金が44, 764千円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純利7, 830千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、858, 179千円となり、前連結会計年度末に比べ139, 773千円減少しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは89,766千円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上33, 011千円、減価債却費の計上40, 922千円、のれん償却費の計上33, 911千円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ19, 038千円の収入減となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは130, 194千円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出43, 210千円、無形固定資産の取得による支出88, 037千円等により、前第2四半期連結累計期間に比べ446, 200千円の支出減となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは99, 345千円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出55, 162千円、配当金の支払による支出44, 764千円等により、前第２四半期連結累計期間に比べ64,871千円支出増となりました。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
り発行された株式数は含まれておりません。 （2） 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。
( 6 ) 【大株主の状況】

( 7 )議決権の状況

②【自己株式等】

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。役職の異動

第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に保る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) (連結の範囲の重要な変更)第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社グローヴァは当社の連結子会社であった株式会社海外放送センターを吸収合併しました。これにより株式会社海外放送センターが消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理) (税金費用の計算)税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 (四半期連結貸借対照表関係)

※２　担保資産及び担保付債務

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
(株主資本等関係) I前第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日至平成28年８月31日）配当金支払額
II 当第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日至平成29年８月31日）

(セグメント情報等)
I前第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日至平成28年８月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
債却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの資産に関する情報
上記の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントに追加された「クラウドソーシング事業」の資産は連結のれんも含め909, 444千円であります。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変更)当第２四半期連結会計期間において、株式会社エニドアの株式を取得し、同社を連結範囲に含めたことに伴い、「クラウドソーシング事業」において、642,471千円ののれんを計上しております。
II 当第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日至平成29年８月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報のれんの償却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。 2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ( 1株当たり情報) 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。株式会社ロゼッタ取締役会御中監査法人アヴァンティア
業務執行社員　公認会計士　
百当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロゼッタの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は調謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロゼッタ及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年10月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない上【表紙】
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】当社代表取締役五石順一は、当社の第14期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。