平成24年5月11日上場取引所東上場会社名アサガミ株式会社コード番号 9311 URL  http://www.asagami.co.ip （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）執行役員経理部長定時株主総会開催予定日平成24年6月27日有価証券報告書提出予定日平成24年6月27日決算補足説明資料作成の有無 ： 無決算説明会開催の有無: 無(氏名)木村健一(氏名)北川敏行配当支払開始予定日TEL 03-4288-3000平成24年6月28日(百万円未満切捨て)
1.平成24年3月期の連結業績(平成23年4月1日～平成24年3月31日)
(注)当社は定款において3月31日又は9月30日を配当基準日と定めておりますが、平成25年3月期については、現時点では9月30日を基準日とする配当は無(3)日本の定めは100で170円以以上の170とも言葉中古と人
配、3月31日を基準日とする配当については未定としております。 3.平成25年3月期の連結業績予想(平成24年4月1日～平成25年3月31日）

※注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無、除外一社 （社名）新規一社 （社名） (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無② ①以外の会計方針の変更:無無③会計上の見積りの変更:無無④修正再表示:無無(3)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数(3)期中平均株式数

(参考)個別業績の概要
1.平成24年3月期の個別業績(平成23年4月1日～平成24年3月31日)
2.平成25年3月期の個別業績予想(平成24年4月1日～平成25年3月31日)
※監査手続の実施状況に関する表示この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。 ※業積予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記に記載した予想教儀は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大き
く異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は透付資料3ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。 ○添付資料の目次

1．経営成績
（1）経営成績に関する分析①当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、震災復興需要により、生産をほぼ震災前の水準にもどし、企業設備投資や雇用情勢に緩やかな回復傾向がみられたものの、民間需要主導の自律的な回復には至らず、米国向けに回復の動きがあった輸出も全体では前期比マイナスが続くなど依然として厳しい年度となりました。こうした経済情勢の中、当社を取巻く経営環境は、物流業界では港湾運送において若干の前期比プラス傾向がみられたものの本格的な回復の兆しはなく、倉庫、トラック運送においても足踏み状態が続いております。新聞印刷業界では発行部数の減少により、また、印刷業界全体でも農災の影響が続くなど厳しい状況が続いております。このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「屬客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、保有資産のフル稼働、コスト管理の徹底、安全管理の強化、また、職場の雰囲気改善などの取組みを行って参りました。この結果、当連結会計年度の売上高は42,672百万円(前年同期比1.5％減)、営業利益は1,356百万円(前年同期比0.8%減)、経常利益は1,023百万円(前年同期比3.6%増)となりました。また、特別利益として違約金収入100百万円、受取補償金107百万円、保険解約返戻金170百万円を計上する一方、特別損失に災害による損失46百万円を計上したことに加え、法人税率の引下げ等にともなう繰延税金資産の取崩による法人税等調整額の増加により、当期純利益は293百万円（前年同期比374.8％増)となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。 (物流事業)当事業のうち、倉庫部門につきましては、物流センターの取扱量が減少し、売上高は2,478百万円(前年同期比15.1％減)となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、原発事故にともなう放射能の影響で輸出貨物量の減少があったものの、その後、輸出貨物における荷動きも着実に回復したことにより増加し、売上高は6,331百万円(前年同期比9.3％増)となりました。運輸部門につきましては、地震により被災した事業所における減収や福島原発事故による竜力供給量の制限によって輸送需要が減少し、売上高は10,632百万円(前年同期比3.7％減)となりました。 3PL (サードパーティーロジスティクス)部門につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は1,414百万円(前年同期比0.4％増)となりました。この結果、当事業の売上高は20,857百万円(前年同期比1.5％減)、セグメント利益は1,560百万円(前年同期比5.8％増)となりました。 (不動産事業)当事業につきましては、賃貸物件の料金改定などにより、売上高は3,557百万円(前年同期比4.6％増)、セグメント利益は1,494百万円(前年同期比2.6％増)となりました。 (印刷事業)当事業につきましては、婚礼部門について商品単価の上昇がみられるものの震災影響による受託件数の落ち込みがあり、また年賀部門について名入れ印刷の受託件数が過去最高水準となった一方、パック商品の販売数が減少したことにより、売上高は19,295百万円(前年同期比2,6％減)、セグメント利益は163百万円(前年同期比58.9%減)となりました。 (その他)当事業につきましては、建築工事関連において、農災後の復旧工事の受注増加やグループ内の取引となりますが人材派遣事業の新たな収益が増加し、売上高は1,180百万円(前年同期比76.7％増)、セグメント利益は41百万円(前年同期比103.2％増)となりました。
②次期の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、震災復興需要や各国中央銀行の金融緩和を弾みとした民間需要および輸出を主導とした景気の回復が期待されますが、欧州政府債務危機の影響、原油価格の上昇、電力供給の制約、原子力災害の影響などの懸念があり依然として先行き不透明な状況となっております。この結果、通期の見通しにつきましては、売上高は42,608百万円(前年同期比0.2％減)、営業利益は1,461百万円(前年同期比7.7％増)、経常利益は1,099百万円(前年同期比7.4％増)、当期純利益は607百万円(前年同期比107.1％増)を見込んでおります。
（2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,254百万円減少し55,655百万円(前年同期比2.2%減)となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金が896百万円増加した一方、現金及び預金が662百万円、減価償却費等により建物及び構築物が722百万円、機械装置及び運搬具が473百万円減少しております。負債合計は、未払法人税等が394百万円増加した一方、借入金が588百万円、社債の償還により社債が731百万円、その他に含めております設備支払手形が406百万円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,894百万円減少し、44,679百万円(前年同期比4.1％減)となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加および法定実効税率の変更等により土地再評価差額金が397百万円増加により前連結会計年度末に比べ639百万円増加し、10,976百万円(前年同期比6.2%増)となりました。 ②キャツシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度より662百万円減少し、4,243百万円(前年同期比13.5％減)となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、2,170百万円(前年同期比18.3％減)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,324百万円、減価償却費1,896百万円、売上債権の増加額863百万円、利息の支払額564百万円や法人税等の支払額429百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は、1,395百万円(前年同期比21.8％減)となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出1,104百万円、有価証券の取得による支出316百万円などによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用された資金は、1,437百万円(前年同期は得られた資金267百万円)となりましたこの主な要因は、借入による収入7,974百万円、長期借入金の返済による支出8,562百万円、社債の返還による支出731百万円などであります。
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 (注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 (注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 (注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
( 3 ) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様への利益配分につきましては、経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的・継続的配当を行なうことを基本方針としておりますが、一方で当社グループ各期の経営成績をみながら、事業基盤の一層の強化、今後の事業展開に備えるための内部留保充実および財務体質の改善についても勘案して決定しております。今後につきましても、この基本方針に基づき随時検討してまいります。当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり8円を予定しております。また、次期の配当予想額につきましては経営環境の先行きを慎重に見極める必要があることから未定としております。
2.企業集団の状況
( 1 )企業集団の概況当社グループは、当社、親会社、連結子会社9社、非連結子会社2社及び関連会社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の4部門に関係する事業を行っております。当社グループのセグメントごとの事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。 (物流事業) ①倉庫部門当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。 【主な関係会社】　なし②港湾フォワーディング部門当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。 【主な関係会社】　㈱エアロ航空、浅上重機作業㈱ ③運輸部門当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。 【主な関係会社】　港運輸工業務、アサガミ物流閑④３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。 【主な関係会社】　ホワイト・トランスポート(附
(不動産事業)
当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。 【主な関係会社】　閑才一エーコーポレーションより一部施設を賃借しております。 (印刷事業)当事業は主に、婚礼・年賀印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。 【主な関係会社】　アサガミプレスセンター隣、アサガミプレスいばらき隣、 隣マイプリント
(その他)
当事業は主に、立体駐車場据付工事等の建築工事および人材派遣を行っております。 【主な関係会社】　アサガミ・キャリア・クリエイト㈱
( 2 )事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）矢印は役務の流れを示します。 (梯マイプリント
( 3 )関係会社の状況
当連結会計年度において重要な関係会社の異動はありません。
3.経営方針
（1）会社の経営の基本方針【経営理念】当社グループは「顯客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。この実現を通して株主、取引先、社員、すべての当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。 【経営方針】今後のわが国経済の見通しにつきましては、農災復興需要や各国中央銀行の金融緩和を弾みとした民間需要および輸出を主導とした景気の回復が期待されますが、欧州政府債務危機の影響、原油価格の上昇、電力供給の制約、原子力災害の影響などの懸念があり依然として先行き不透明な状況となっております。物流業界、印刷業界におきましても厳しい状況が続くと予想され、当社グループは「顧客第一」、 「企業規模の拡大」、「高収益体制の確立」、「内部統制の強化」、「安全」を経営方針に掲げ企業体質の改善に取組んでおります。
( 2 ) 目標とする経営指標
当社は、収益力や資本効率を向上させることを経営上の重要な責務と考えており、収益力の指標としてＲＯＡ(総資産利益率)や資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）についても、より一層の改善を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
①顧客第一当社は、顧客の要求を満たす最高のサービスにより選ばれる会社を目指します。 ②企業規模の拡大既存顧客のサービス範囲拡大を目指します。 ③高収益体制の確立徹底したコストの削減を目指します。 ④内部統制の強化「業務の有効性および効率性の確保」、「財務報告の信頼性の確保」、「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」を目的とした内部統制の更なる効果の向上を目指します。 ⑤安全物流に携わる会社として、「安全は全てに優先する」ことを常に認識し事故防止への努力をし続けます。
（4）会社の対処すべき課題
①「顧客第一」に関する課題更なる企画・提案力の向上を図るとともに、顧客満足度アンケートで把握に努めている顧客のニーズを反映した更なるサービス品質の向上を目指す必要があります。 ②「企業規模の拡大」に関する課題深耕営業を強化し、拡販による提供サービスの充実を図る必要があります。 ③「高収益体制の確立」に関する課題情報システムへの投資を行い、業務の簡素化・効率化を図るとともに、業務のアウトソーシングによるコストの削減を行う必要があります。
継続企業の前提に関する注記( 5 )該当事項はありません。 ( 6 ) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項1連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の教  9社主要な連結子会社の名称浅上重機作業閑、アサガミ・キャリア・クリエイト閑、閑エアロ航空、港運輸工業閑、アサガミ物流㈱、ホワイト・トランスポート㈱、アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱、㈱マイプリント(2)非連結子会社の数  2社非連結子会社の名称㈱いんさつどっとねっと、閑エーキュープ(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。 2持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社および関連会社持分法を適用していない会社の名称(非連結子会社) ㈱いんさつどっとねっと、㈱エーキュープ(関連会社)日中連運サービス開(持分法を適用していない理由)持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法の適用から除いております。
3連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 4会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法に評価差額は全部雑資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法によっております。 ②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。仕掛品個別法その他たな節資産主として総平均法③デリバティプ取引により生じる債権及び債務時価法によっております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)建物、構築物は定額法、その他の資産については、定率法によっております。なお、一部の連結子会社においてはその他の資産は定額法によっております。また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。 ②無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス•リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を帯とする定額法によっております。 ④長期前払費用定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③PCB廃棄物処理費用引当金PCB廃棄物の処理に要する支出に備えるため、廃棄物処理に係る負担見込額を計上しております。 ④退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、会計基準変更時差異(1,188百万円)は、15年による按分額を、過去勤務債務(債務の増額)は一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存動務期間以内の一定の年数(5年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より処理しております。 ⑤役員退職慰労引当金当社及び主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利スワップ(ヘッジ対象)変動金利の借入金③ヘッジ方針将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜き方式によっております。
( 7 )表示方法の変更
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「賞与」に含めておりました「賞与引当金繰入額」を表示の明瞭化のため、当連結会計年度より「賞与引当金繰入額」と表示し、あわせて「賞与」は「給料及び手当」に含め、科目を「給料手当及び賞与」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「賞与」に表示していた393, 681千円、「給料及び手当」2, 456, 755千円は、「賞与引当金繰入額」166, 445千円、 「給料手当及び賞与」2, 683, 991千円として組替えております。また、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「販売促進費」は販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、「貸倒引当金繰入額」は表示の明瞭化のため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた4, 093, 308千円は、「販売促進費」608, 956千円、「貸倒引当金繰入額」33, 135千円、 「その他」3, 451, 217千円として組替えております。
( 8 )追加情報
(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号　平成21年12月4日）を適用しております。
（９） 連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報等) 1.報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり#す。当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成され、主に「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。したがって当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。 「物流事業」は港湾及び海上運送業、通関業、倉庫業、陸上運送業などを行っております。「不動産事業」は不動産等の賃貸及び管理業を行っております。 「印刷事業」は新聞印刷業及び年賀・婚礼印刷業を行っております。 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）含んでおります。当連結会計年度（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）
含んでおります。 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項)
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
( 1株当たり情報)

(注)1　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)
当連結会計年度(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)該当事項はありません。
( 4 )継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
6.その他
( 1 )役員の異動（平成24年6月27日付予定） 1その他の役員の異動①新任取締役候補社外取締役藤森寛敏 （現 J F Eミネラル株式会社顯問） ②新任監査役候補社外監査役（現株式会社ロッテ顧問）濱本英輔③退任予定監査役社外監査役常勤監査役江本寛治吉川弘平2   執行役員の異動①新任執行役員候補執行役員 藤縄省吾 （現横浜支店長）
以上