平成29年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）平成28年10月31日上場取引所株式会社カワタ東
代表者(役職名) (役職名)問合せ先責任者管理部門統括四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無四半期決算説明会開催の有無代表取締役社長取締役執行役員平成28年11月11日：無URL  http://www.kawata.cc/ (氏名)白井　英德(氏名) 白石海配当支払開始予定日(TEL) 06–6531–8211平成28年12月８日:有　（　機関投資家・アナリスト向け(百万円未満切捨て) 1．平成29年３月期第２四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年９月30日）
3.平成29年３月期の連結業績予想(平成28年４月１日～平成29年３月31日)

※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
一社（社名） 、除外一社（社名） ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示：無(注)詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変
、更・修正再表示」をご覧ください。 ( 4 )発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
③　期中平均株式数（四半期累計） ※　四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。 ※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判「手の」という説明をして、その後は、その後は、その後は、「手の」という説明をしている。
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実績予想の前提となる条件及び実績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ベージ「連結○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
世界経済は緩やかな回復基調ではありますが、テロや紛争の地政学的リスクもあり、次第に不透明な状況となってきました。先進国におきましては、米国の利上げによる影響や欧州における英国のＥＵ離脱問題等、先行きに対する懸念が存在しております。一方、中国をはじめとする新興国の経済成長率も先進国と比較すると高いものの、その拡大テンポは一段と緩やかになっております。わが国経済は、前年度後半より円高・株安傾向が進み、輸出や生産に足踏み感がみられるようになり、企業収盆や楽況判断も悪化しつつあります。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、平成27年10～12月は１兆266億円(前年同期比3.1％減)、平成28年１～３月は１兆1,677億円(同4.3％増)、４～６月は１兆110億円(同12.9％減)と減少傾向であり、７月は3,677億円、８月は3, 531億円と、足元でも横ばいとなっております。このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。この結果、日本におきまして前年度に受注した海外向けの電池や電子部品関連の大型案件が寄与したものの、中国や東南アジアにおける前年度後半以降の急速な景気減速に伴う汎用品の出荷減少の影響が大きく、売上高は前年同期比12億４百万円減(同13.3%減)の78億８千３百万円となりました。損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に努めましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少による影響が大きく、営業利益は前年同期比２億９千８百万円減(同49.5%減)の３億４百万円となり、急速な円高に伴う為替差損の発生等もあり、経常利益は前年同期比３億９千６百万円減(同65.7%減)の２億６百万円となりました。特別損益では、前年度に中国の生産子会社における移転関連で差引５億６百万円の利益を計上していたこと、法人税、住民税及び事業税１億６千４百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利盆は前年同期比７億３百万円減(同85.2%減)の１億２千２百万円となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、仕掛品が増加しましたが、受取手形及び売掛金、商品及び製品が減少したこと等により５億６千２百万円減少し、121億４千４百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物、機械装置及び連搬具が減少したこと等により４億８千９百万円減少し、52億２千７百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10億５千２百万円減少し、 173億７千２百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加しましたが、未払金、未払法人税等が減少したこと等により４億６千９百万円減少し、58億８千７百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が増加しましたが、退職給付に係る負債、繰延税金負債が減少したこと等により６千４百万円減少し、42億１百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億３千４百万円減少し、100億８千９百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が増加しましたが、為替換算調整勘定が減少したこと等により５億１千７百万円減少し、72億８千３百万円となりました。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界経済は全体としては緩やかな回復基調ではあるものの、中国経済の減速や米国の利上げ、英国のＥＵ離脱による影響、テロや紛争等の地政学的リスクもあり、不透明感が増しております。わが国経済も、世界経済の減速や急激な円高・株安に伴う企業業績の悪化が懸念される状況であります。最近の楽顔動向、経営環境等を踏まえ、平成28年10月25日に楽鎮予想の修正を行っております。当社グループにおきましては、コアビジネスにおける更なる競争力強化、グループ内での連携強化、新規販売分野・地域の開拓・拡大のスピードアップ等、重点施策を着実に実行し、修正計画の達成に注力していく所存であります。 2.サマリー情報(注記事項)に関する事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に保る读価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に保る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ345千円増加しております。
3.四半期連結財務諸表

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

( 3 ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。