2022年6月27日各　位株式会社三十三フィナンシャルグループ「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」にかかるKPIの公表について三十三フィナンシャルグループは、お客さまの安定的な資産形成に資する金融商品・サービスの提供を実現するため、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」（以下、「基本方針」といいます。）を制定・公表しておりますが、今般、「基本方針」にかかるKPIとして、２０２１年度の実績を公表しましたので、お知らせいたします。今後も引続き「お客さま本位の業務運営」を実践し、お客さまのご要望に幅広くお応えできるよう、商品・サービスの品質向上に努めてまいります。
記
1．公表するKPI
(１)金融庁が指定する「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI（３項目）」 (２)金融庁が指定する「外貨建保険の販売会社における比較可能な共通KPI（２項目）」 (３)三十三銀行が独自で定める「自主的KPI（１４項目）」 ※２０１９年度・２０２０年度および２０２１年度の一部の教値は、旧三重銀行と旧第三銀行との合算値で算出しております。内容については別紙をご参照ください。 2.その他「基本方針」および「KPI」については、当社および三十三銀行のホームページに掲載しております。 【URL】https://www.33fg.co.jp/fd  kihonhoshin.html以　上
2 0 2 1年5月1日
三十三フィナンシャルグループは、経営理念「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します」のもと、金融商品の販売・推奨等に関してお客さま本位の業務運営を徹底するため、以下のとおり基本方針を策定し、実践してまいります。グループ（※）の役職員は基本方針に基づき常に「お客さま本位」で考え、行動することで、より質の高い金融サービスを提供し、安定した資産形成の実現をサポートいたします。 ※対象となるのは、金融商品の販売・推奨等を行う株式会社三十三銀行です。
1．お客さまにとって最善の金融商品・サービスの提供
( 1 )金融商品•サービスの販売•推奨にあたって、適切な情報を提供するとともに、お客さまの金融経済に関する知識・経験・財産の状況および投資の目的・運用方針等を十分にお伺いし、お客さまお一人おひとりにとって最善と思われる金融商品・サービスのご提案を行います。 ( 2 )商品購入後もお客さまが安心してお取引を継続いただけるよう丁寧にアフターフォローを行い、適切な情報を提供するとともに、安定した資産形成の実現に資するコンサルティングを行います。
2．お客さまへの説明内客の充実
(１)お客さまに金融商品の販売やサービスの提供に係る重要な情報を理解いただけるよう、わかりやすく平易な言葉で丁寧に説明します。 ( 2 )特にお客さまが負担する手数料その他費用について、当該手数料がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、わかりやすく詳細に説明します。
3．役職員の継続的なレベルアップ
( 1 ) 「お客さま本位の業務運営」について役職員一人ひとりが実践できるよう、教育・研修を通じて更なる浸透を図ります。 ( 2 )お客さまにとって最善となる金融商品・サービスを提供できるよう、役職員に対する研修実施・自己啓発の奨励等により市場動向および商品知識、コンサルティング能力の継続的な向上を図ります。 (３)役職員一人ひとりの「お客さま本位の業務運営」への取組みが評価される評価体系を整備してまいります。
以　上

1．お客さまにとって最善の金融商品・サービスの提供
(１)商品ラインアップの充実およびお客さまの利便性向上①幅広いお客さまに適切な商品を選択していただけるよう、良質な商品のラインアップ充実を図ります。 ②インターネット取引の充実や販売チャネルの拡大等を通じてお客さまの利便性向上に努めます。 (２)お客さま本位の商品提案①金融商品のご提案にあたっては、お客さまの知識・経験・財産の状況および投資の目的・運用方針等を十分にお伺いし把握するとともに、お客さまのライフステージ等も鑑み最適な商品を選定します。検討の結果、お客さまにとって最善と思われる商品の取扱いがない場合は当行からは商品の紹介を行いません。 ②商品選定にあたっては、「お客さま本位」であることを最優先し、販売手数料の高い商品のみ推奨するような銀行本位の姿勢は排除します。 「毎月分配型投資信託」については、運用としては非効率となる可能性があることをお客さまに十分説明します。 ③提案にあたっては、当該商品がお客さまにふさわしいと判断した理由を説明したうえで、お客さまのご意向との一致を確認します。 (3)適切なアフターフォロー ①販売後のアフターフォローについては、市況急変時をはじめとして適時適切に実施いたします。 ②アフターフォローにあたっては、市場動向の現状や見通し等について丁寧に情報提供するとともに、投資の目的を達成するための方法についてお客さまの立場に立ってアドバイスを行います。 (４)資産運用に関する情報提供①知識、経験が十分ではないお客さまに対しては、資産運用の基礎知識等の情報提供に努め、お客さまの知識向上と安定した資産形成をサポートします。 ②お客さまの資産形成に資するため、ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏ等税制面の優遇がある制度を積極的に紹介します。
2．お客さまへの説明内容の充実
(１)お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、商品の基本的な仕組み、価格変動要因および程度、手数料等について専門用語を極力使わすわかりやすく平易な言葉を用いて丁寧に説明します。また、説明にあたってはタブレット端末の活用等により図表やシミュレーションを交え、視覚的にもわかりやすい説明に努めます。 ( 2 )特に各種手数料等の費用については、お客さまの投資判断に重要な影響を与える項目として十分に説明します。説明にあたっては、可能なものは「料率」ではなく「金額」で説明するとともに、どのようなサービスの対価として当該手数料をいただくのかを説明します。 (3)商品説明はすべてのお客さまに対して画ー的に行うのではなく、お客さまー人ひとりの知識・経験や商品内容の複雑さ等に応じて適切な方法・程度により実施します。 ( 4 )金融商品の販売•サービスの提供にあたって、お客さまのご意向に沿った商品を案内できているか、説明にわかりづらい点はなかったか等をお客さまアンケートの実施により検証します。
3．役職員の継続的なレベルアップ
(１)お客さま本位の業務を徹底し、常にお客さま本位で考える姿勢を更に浸透させるため、経営トップのメッセージを継続的に行内に発信するとともに、各種会議・研修等において周知徹底します。 ( 2 )役職員のコンサルティング能力および商品知識、金融経済に関する知識等の向上を図るため、継続的に各種研修を実施するとともに、ファイナンシャルプランニング技能士など資産運用に関する公的資格の取得を推奨いたします。 (３)業績評価制度については、過度に収益を重視した評価体系とならないよう配慮するとともに、お客さまの利益より銀行の利益を優先するような営業姿勢を排除する制度となるよう継続的に改善を図ります。結果については引続きモニタリングを実施し、お客さま本位の業務運営に資する施策の立案に活用してまいります。
以 上
お客さま本位の運勢運営
※2019年度・2020年度および2021年度の一部の教値は、旧三重銀行と旧第三銀行との合算値で算出しております。
◆共通KPI①
＜投資信託の運用機益別願客比率＞ 【原則2(注)】
当行は、「お客さまの安定した資産形成の実現」がお客さまの最善の利益であり、「お客さま本位」の取組みが、銀行の安定した顧客基盤の形成と収益の確保につながるものと考えます。以下のグラフは、お客さまにご購入いただいた投資信託の運用損益状況について、損益別にお客さまの比率をお示ししています。投資信託の運用損益がプラスのお客さまは、年度末にかけての相場変動の影響もあり、全体の73.6%と前年比6.2pt減少しました。 ※当行ではファンドラップの取扱いはありません。
◆共通KPI②③
＜投資借託の預り残高上位20銘柄のコスト・リターン／リスク・リターン＞ 【原則2(注)】
お客さまにご購入いただいた投資信託の残高上位20銘柄について、コストに対するリターン、リスクに対するリターンをお示ししています。 20銘柄すべてにおいてリターンがコストを上回りました。リスク・リターンに関してはマーケットの動向を反映した結果となるものの、勧誘・販売にあたってはお客さまのリスク許容度、資金の性格等を踏まえ、お客さまにふさわしい商品のご提案を行ってまいりました。 ※本共通KPIは、金融庁が公表した基準に基づき算出しております。 【対象銘柄】設定後5年以上の投資借託の預り残高上位20銘柄（2022年3月末時点／対象銘柄は下に記載） 【コスト】基準日時点の販売手数料率(税込)の1／5と信託報酬率(同左)の合計値【リスク】過去5年間の月次リターンの標準偏差（年率換算）  【リターン】過去5年間のトータルリターン（年率換算） 1 【2022年3月末基準】 【2021年3月末基準】 ＜コスト・リターン＞ ＜リスク・リターン＞ 【2020年3月末基準】
＜預り残高上位20銘柄＞
【2022年3月末基準】

【2020年3月末基準】

◆共通KPIO
＜外貨建一時払保険の運用損益別願客比率＞【原則2(注)】
以下のグラフは、お客さまにご加入いただいた外貨建一時払保険の運用損益状況について、損益別にお客さまの比率をお示ししています。運用損益がプラスのお客さまは、全体の64.1%となっています。
◆共通KPIS
＜外貨建保険の契約にかかる｢弊約返戻金額＋既受取金額｣の合計額上位20銘柄のコスト･リターン＞
【原則2(注)】
お客さまにご加入いただいた外貨建一時払保険契約の基準日時点における「解約返戻金額＋既受取金額」の合計額上位20銘柄について、コストに対するリターンをお示ししています。 20銘柄中１１銘柄においてリターンがコストを上回りました。引続き、お客さまの意向を十分に確認したうえで、ライフプランに応じた商品を提案してまいります。 ※本共通KPIは、金融庁が公表した基準に基づき算出しております。 【対象銘柄】保険契約開始から5年以上経過した契約が存在する外貨建一時払保険商品のうち、基準日時点の解約返戻金額＋基準日時点の既受取金額の合計額上位20銘柄(2022年3月末時点／対象銘柄は下に記載)各保険会社が簡易に定めた手数料率を使用【コスト】 【リターン】 (基準日時点の解約返戻金額＋基準日時点の既受取金額一契約時点の一時払保険料) → (契約時点の一時払保険料)を年率に換算し、各契約のリターン率を、契約時点の一時払保険料で加重平均解約返戻金額について、時価評価を行うため、金利変動による市場価格調整(MVA)を反映※外貨建保険は、保障と運用を養ねており、満期や死亡の際には保険金が支払われます。解約時には解約返戻金が支払われますが、保険商品は長期保有を前提としており、特に、契約後の早い段階に解約した場合に受け取る解約返戻金は、一定額の解約控除等により、一時払い保険料を下回る場合が多くあります。 ※解約返戻金は、基準日時点の為替レートで円換算しており、満期まで保有した場合や、外貨で受け取る場合の評価とは異なります。 【2022年3月末基準】 ＜コスト・リターン＞
1．お客様につて標準の金融商品・サービスの提供(1)商品ラインアップの充実およびお客さまの利便性向上　【原則4、原則5、原則5(注1)、原則6】 ◇自主的KPI①＜当行ラインアップ＞ 【原則6】お客さまの安定的な資産形成の実現、ならびにお客さまの多様なニーズにもお応えできるよう、基本方針にもとづきラインアップの充実に努めた結果、以下のとおりとなっています。 ※新規購入可能な商品のみを記載しています。

(参考)
①2021年5月の銀行合併により、取扱商品が大幅に増加しました。一方で、お客さまに対し、より丁寧なご説明および最適な商品をお選びいただく観点から、投資信託46ファンドをインターネット専用商品に移行し、窓口販売での取扱商品を厳選することでラインアップの充実を図りました。 ②「投信ラインアップ」パンフレットの活用【原則4、原則5、原則5（注1）】当行取扱商品の内容、手数料やリスクといった情報に加え、投資信託の仕組み、分散投資およびNISA制度や各種サービスのご案内などを掲載し、お客さまにとって適切な情報提供と最適な商品のご提案に努めています。
(2)お客さま本位の商品提案
【原則2、原則2(注)、原則3、原則3(注)、原則5(注1)、原則6、原則6(注1～5)】
◇自主的KPI②＜投資借託純資産残高・保有願客数＞【原則2(注)】
お客さまの安定的な資産形成のお役に立てるよう、投資信託のご提案に取組んでおります。 2022年3月末について、保有願客数、純資産残高ともに前年比やや増加しました。引続き、「お客さま本位」の取組みを通じてお客さまにご満足いただくことで、お客さまにお選びいただける銀行であり続けられるよう努めてまいります。 ◇自主的KPI③＜投資信託販売額上位ファンド＞ 【原則2】お客さまのニーズやリスク許容度、資金の性格等を踏まえて提案いたしました結果、毎月分配型のファンドの販売が増加しました。
◇自主的KPI④＜投資信託積立契約件数上位ファンド＞ 【原則2】長期積立分散投資の推進により、つみたてNISA専用ファンドが上位にランクインしています。
◇自主的KPI⑤＜毎月分配型投資借託販売比率（金額ベース）＞【原則2】投資信託全体では毎月分配型の販売比率が増加しましたが、投資信託積立においては長期投資の観点から、お客さまに安定的な資産形成にふさわしい商品の案内に努めた結果、毎月分配型の販売比率が減少しました。引続きお客さまのライフステージやニーズに沿った商品をご提案してまいります。 ◇自主的KPI⑥＜投資借託微立買付件数／申込件数＞ ◇自主的KPI⑦＜投資借託平均保有期間＞ 【原則2】 【原則2】長期積立分散投資の推奨により、投資信託積立の買付件数は着実に増加しています。 「投資信託純資産平均残高－解約額」にて算出しています。投資信託平均保有期間は長期化に向け堅調に推移しています。 ◇自主的KPI⑧＜投資借託雑貨産平均残高に対する分配金の割合＞ 【原則2】お客さまのニーズに沿った提案を行った結果、毎月分配型投資信託の販売割合増加に伴って、分配金の割
◇自主的KPI⑨＜投資信託複数銘柄保有願客比率＞ 【原則2】
投資信託を保有されているお客さまの保有銘柄数別の比率をお示ししています。複数の銘柄を保有されているお客さまは前年比1.8pt増加しており、引続きお客さまの安定的な資産形成に資するよう、長期分散投資のご提案を推進いたします。
◇自主的KPI@＜NISA口座数／うち残高あり口座数＞ 【原則2】
税制面の優遇がある制度として、NISA・i DeCoを推奨しています。 NISAについては、制度対応により2021年末に「みなし廃止」を実施したことで口座数が減少しました。
◇自主的KPIN＜iDeCo受付件数＞【原則2】
(参考)
①「いっしょにマネープラン」パンフレットの活用【原則6(注1、5)】お客さまのライフステージに応じて、年代ごとに豊かな将来設計をサポートできるよう、充実したコンテンツをご用意しています。【将来設計のキホン編】では、必要になるお金を目的別に色分けし、それぞれの具体的な金額を確認していきます。 【将来設計のサポート編】では、色分けで確認した必要なお金の準備方法について、ご紹介しています。 ②当行の利益とお客さまの利益が反する可能性について【原則3】当行と資本関係のある投信会社、保険会社、証券会社はございません。また、利益供与等の利益相反はございません。 ③手数料や運営管理費用の多寡にかかわらない商品提供【原則3(注)】自主的KPI④＜投資信託積立契約件数上位ファンド＞に掲載した、投資信託販売上位銘柄には、低手数料率の銘柄も多くランクインしています。手数料・運営管理費用の多寡にかかわらず、お客さまのニーズにあった適切な商品の提供に努めています。 (3)適切なアフターフォロー 【原則6(注1、5)】投資信託や保険商品などのリスク商品を保有しているお客さまに対し、継続的なアフターフォローを実施していま
(4)資産運用に関する情報提供【原則6(注1、4、5)】 ◇自主的KPIの＜資産運用セミナー開催実績＞新型コロナウイルス感染拡大について対策を講じたうえで、少人数のお客さまを対象にした出張セミナー「まちゼミ」を開催したほか、投資信託会社によるWEBセミナー、投資信託協会主催の無料オンラインセミナーの紹介など、WEBを活用しお客さまへの情報提供に努めました。 ◇自主的KPIO③＜お客さまアンケート結果＞ 【原則7(注)】 (実施期間:2021年11月～12月 回答者数:967名)当行の金融商品販売が「お客さま本位」であるかを検証するため、金融商品を購入していただいたお客さまにアンケートを実施しており、結果については概ね良好となっています。今後もお客さまに選ばれる銀行であり続けられるよう、引続き「お客さま本位」の金融商品販売を実践いたします。 ■非常にそう思う目かなりそう思う≡どちらかといえばそう思う■あまりそう思わない■そう思わない■大変わかりやすかった■かなりわかりやすかった■どちらかといえばわかりやすかった■ややわかりづらかった■わかりづらかったQ3.ご提案させていただいた商品のリスクおよび程度について担当者の説明はいかがでしたか？ ■大変わかりやすかった■かなりわかりやすかった■どちらかといえばわかりやすかった■ややわかりづらかった■わかりづらかったQ5.今回のお申込みに関するお客様の満足度はいかがですか？ ■大変満足している■かなり満足している■どちらかといえば満足している■あまり満足していない■満足していないQ4.ご提案させていただいた商品の費用の内容および金額について、担当者の説明はいかがでしたか？ ■大変わかりやすかったmかなりわかりやすかった#とちらかといえばわかりやすかった■ややわかりづらかった■わかりづらかった①お客さま向けご説明資料の活用【原則2、原則2（注）】 「お客さま本位の業務運営」にかかる当行の取り組みについて、投資経験の浅いお客さまにもわかりやすくご説明できる資料をご用意しています。また、アンケート実施の際にも本資料の内容をご説明のうえお客さまに回答をご依頼しています。金融商品をご購入いただいたお客さまからの評価を今後の取組みにつなげています。 ②タブレット端末の活用等【原則5(注3、5)】タブレット端末の活用等により、図表やシミュレーションを交え、わかりやすい説明および充実した情報提供に努めています。また申込手続きの電子化により、お客さまのさらなる利便性向上を図っています。お客さまの資産背景や家族構成、相続に対する考え方などを「見える化」し、ご家族を含めたライフプランに沿ったご提案につながるツールを準備しています。2022年7月頃の導入を予定しています。 ④高齢のお客さまに対する勧誘ルールの遵守【原則6(注4)】高齢のお客さまに対して金融商品を提案・販売する場合は、複数回の面談やご親族の同席等をお願いするなど、ご本人の理解度を十分に確認しながら、より丁寧なご説明を行うよう勧誘ルールを制定しています。 【原則4、原則5、原則5(注1～5)、原則6(注4)】お客さまにとってよりわかりやすい情報提供を行うため、商品内容を比較しやすいよう表示した「重要情報シート(金融事業者編)、(個別商品編)」の導入に向けて準備を進めました。現在、金融事業者編および個別商品編の一部商品について、2022年4月より運用を開始しています。 6パッケージ商品の取扱い 【原則5(注2)、原則6(注2)】当行は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨する場合には、個別に購入いただくことが可能かどうかやパッケージ化しない場合との比較、その顧客にふさわしい商品化を検討のうえ、必要な情報を提供していきます。当行の使用する「重要情報シート(個別商品編)」には、当該商品についてのパッケージ化の有無、および個別の金融商品としての購入可否について記載しています。 ⑦商品組成会社が販売対象として想定する顧客属性の取扱い【原則6(注3)】取扱商品に関する「商品組成会社が販売対象として想定する顧客属性」については、当行のリスク分類と整合性を検証のうえ、必要と思われる場合に随時提供していきます。当行の使用する「重要情報シート(個別商品編》」には、当該商品についての「商品組成に携わる事業者が想定する購入層」の欄を設け、記載しています。なお、当行は金融商品を組成する金融事業者ではありません。ファイナンシャルプランニング技能士資格保有者数については、引続き高い水準を維持しています。当行ではコンサルティング能力および商品知識、金融経済に関する知識等は職員に求められるスキルの最重要なものとして位置づけ、より質の高い提案を行うため、上位資格の取得を励行しています。なお、1級保有者は前年比8名増加しました。従業員への動機づけ(業績評価体系)【原則7、原則7(注)】業績評価体系については、「お客さま本位の業務運営」の実践を通して、銀行の安定的な顧客基盤の形成と収益の確保につながる取組みを評価する仕組みを取り入れています。