平成20年8月5日上場取引所味
TEL　03-3452-7311 (百万円未満切捨て) 1.平成21年3月期第1四半期の連結業績(平成20年4月1日～平成20年6月30日)
(注)配当予想の当四半期における修正の有無無3.平成21年3月期の連結業績予想(平成20年4月1日～平成21年3月31日)

4.その他
(1)翔中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)無(2)筒便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用有(注)詳細は、3ページ、定性的情報・財務諸表等4.その他をご覧ください。 (3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの)有①会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更(注)詳細は、3ページ、定性的情報・財務諸表等4.その他をご覧ください。 (4)発行済株式数(普通株式) ①翔末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数③期中平均株式数(四半期連結累計期間) 21年3月期第1四半期30,360,000株21年3月期第1四半期11,628株21年3月期第1四半期30,348,382株20年3月期30,360,000株20年3月期11,613株20年3月期第1四半期30,348,708株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(1)上記に記載した予想値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の意義等は、乗況の変化等により、上記予想致値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は2ページ、定性的情報・財務諸表等3、連結棄績予想に関する定性的情報を参照してください(2)当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
定性的情報・財務諸表等
1．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、アメリカの景気後退懸念や株式・為替市場の変動、原油価格の動向等から景気の下振れリスクが高まるなか、企業収益が減少するなど厳しさの見られる状態で推移しました。倉庫物流案界は、入庫高及び保管残高とも前年同期を上回る基調で推移したものの、燃料費の高騰や諸物価の上昇が懸念材料となりました。不動産業界では、空室率が増加傾向に転じ、先行きに不透明感が漂う状況となりました。このような環境のなかで当社グループは、物流事業部門ではお客様の物流アウトソーシングニーズを積極的に開拓する営業を展開し収益増加に努め、不動産事業部門では既存施設の高稼働率維持に努めました。当第１四半期連結会計期間における当社グループの業績は、以下に記載の通り物流事業部門では前年同期比で増収減盆、不動産事業部門では増収増盆となった結果、営業収盆8, 533百万円（前年同期比9. 9％増）、営業利益471百万円（前年同期比42. 4%減）、経常利益438百万円（前年同期比45. 2%減）、四半期純利益245百万円（前年同期比49.2%減）となりました。物流事業部門では、本年1月に取得した関係会社の収益が各科目に反映されるとともに、前連結会計年度に取得した加須第二営業所（埼玉県）及び大阪営業所（大阪府）が期初より稼働を開始し収益増加に寄与しました。一方、期初の想定の範囲内ではあるものの、新規施設の稼働に伴う減価償却費の増加及び拠点開設に保わる一時費用の発生が利益を圧迫する要因となりました。その結果、セグメントの営業収益は7,109百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は481百万円（前年同期比40.5%減）となりました。不動産事業部門では、引き続き貨貸施設は高い利用率で推移するとともに前連結会計年度に竣工した賃貸ホテル(北海道)が期初より収益増加に寄与しました。その結果、セグメントの営業収益は1, 509百万円（前年同期比3. 3%増）、営業利益は583百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
2．連結財政状態に関する定性的情報
（１）資産、負債及び純資産の状況当第１四半期の総資産は、投資有価証券の時価評価増があったものの有形固定資産や現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ316百万円減の72,041百万円となりました。負債については、主に未払法人税等や未払費用の減少により前連結会計年度末に比べ734百万円減の41,668百万円となりました。純資産については、その他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べ417百万円増の30, 372百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末の41. 2％から42. 0％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ441百万円減少し2, 170百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費などによる資金の増加と、法人税等の支払等による資金の減少により227百万円の資金増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により576百万円の資金支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により82百万円の資金支出となりました。
3．連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間の当社グループ業績は、概ね計画通り推移しております。従って連結楽績予想については平成20年５月12日発表の第２四半期連結累計期間及び通期楽績予想を変更しておりません。
4.その他
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
固定資産の減価償却費の算定方法定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間抜分して算出する方法によっております。 (３)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更1．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。 2．役員退職慰労引当金の計上基準(追加情報)従来、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づき、四半期連結会計期間末要支給額を計上しておりましたが、定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。これにより、当四半期連結会計期間末において、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分については長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
5．四半期連結財務諸表

（２）四半期連結損益計算書

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。 （4）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
(5)セグメント情報
a.事業の種類別セグメント情報
b.所在地別セグメント情報本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。 ｃ．海外完上高海外完上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。 ( 6 )株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。 「参考資料」前四半期に係る財務諸表等（1）四半期連結損益計算書

(3)セグメント情報
a.事業の種類別セグメント情報

b.所在地別セグメント情報
前年同四半期   （平成20年３月期  第１四半期）本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
c.海外完上高
前年同四半期   （平成20年３月期 第１四半期）海外完上高は、連結完上高の10％未満であるため、海外完上高の記載を省略しております。