はじめに
佐賀県信用保証協会の業務運営につきましては、平素より格別のご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。きて、佐賀県内の経済は、「持ち直している」とされています。個人消費についても同様の判断で、生産活動については、「物価上昇等の影響が見られるものの、持ち直しつつある」とされています。令和4年度はコロナ禍も3年が経過し、行動制限の緩和や旅行支援事業等により経済活動は平常化へと近づいています。県内では泉気が持ち直しつつある一方で、コロナ禍で疲弊したところに物価やエネルギー価格が高騰し、さらにコロナ資金で融資を受けた中小企業者の多くは、コロナ資金の元金返済が始まったこともあり経営状況が一層厳しくなったところも見受けられます。こうしたなか、当協会では資金繰りに支障をきたしている中小企業者に対し金融機関と連携し「伴走支援型特別保証」での借換えによる資金繰り支援のほか、関係機関と連携し、返済緩和などによる経営改善･再生支援を行いました。また、引き続き事業承継を促進させるため、「事業承継特別保証」での対応、経営者保証を不要とする保証や経営者保証コーディネーターと協働し金融機関への説明会を実施するなど、積極的に取り組みました。きらに、令和５年３月からは、創業者の資金調達をよりスムーズにできるよう、経営者保証を不要とする「スタートアップ創出促進保証」を創設し、保証申込の受付を開始いたしております。長引くコロナ禍の爪痕が残るなか、今後も引き続き中小企業の資金繰り支援、経営支援に取り組んでいきたいと考えています。本誌「DISCLOSURE 2023」は、当協会の業務について理解を深めていただくために、概要や信用保証協会のしくみなどの説明と、令和４年度の事業活動及び今年度の経営計画などについてご報告をするものであります。皆様のご理解を深めていただく一助となれば辛いに存じます。
Contents
はじめに基本理念・基本姿勢・行動指針佐賀県信用保証協会の概要●プロフィール治革・しコンプライアンス●コンプライアンス態勢- ●個人情報保護への取り組み・信用保証のしくみ●信用保証協会の役割… ●信用補完制度(信用保証制度:信用保険制度)について…. ●信用保証業務の流れ…… 10当協会の業務について•ご利用にあたって(保証をご利用いただける方保証の内容) --------- 11 ●責任共有制度について…… 12 ●信用保証料について…… 13合和4年度の主な取組み15   20第6次中期事業計画(令和3年度〜5年度) 23令和4年度事業報告●貨借対照表:財産目録〔用語解説〕 25 ●収支計算書
: 27 ●基本財産について… 29信用保証の動向●保証承諾保証債務残高代位弁済(過去5ヵ年の推移) ---- ●令和4年度業務実績(保証承諾状況:保証債務残高状況:代位弁済状況) … 31 32役員構成・組織機構図… 35担当地区・事務所のご案内… 36当協会のシンボルマークは、上部の右上に伸びるラインはCredit(信用)の頭文字[C]を、だ円との組み合わせてGuarantee(保証)の[G]を、上下に向き合うラインはSagaの[S]を表すとともに[g]の字もモチーフにデザイン.だ円は企業や経営者を意味し、公共的な信用保証融資による未来への発展や繁栄のバックアップをイメージしています。また「S」を表す結び合うラインは中小企業と金融機関を結ぶ「架け橋」としての公的な保証人という協会の役割もシンポライズしています
基本理念
私たち佐賀県信用保証協会は、中小企業の多様な二一ズに的確に対応できる良きパートナーとなり、 『信用保証』を通じて中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献します。
基本姿勢
基本理念を実現するため、当協会の目指すべき姿を簡潔に示しました。 ］、的確かつ迅速な「信用保証」を提供できる協会2.多様化する中小企業のニーズに的確に対応できる協会3.中小企業のバートナーとして信頼される協会4.安定した経営基盤を確立し、将来にわたって地域経済の発展に貢献できる協会
■行動指針
基本理念・基本姿勢を実現するための具体的行動指針を示しました。 1.親切・丁寧な対応を心掛け、企業実態に即した適正保証の推進に努める。 2.社会規範を遵守し、責任をもって行動する。 3.役職員は自己啓発に努め、資質向上を目指す。 4.多様なニーズに対応するため、創意工夫に努める。 5.関係機関との連携を図り、中小企業の利便性の向上に努める。 6.経営資源の有効活用により、効率的・合理的な業務運営を目指す。
■プロフィール

■コンプライアンス
当協会は、公共的使命と社会的責任を十分認識し、社会からの揺るぎない信頼の確立を図るため、役職員一丸となってコンプライアンスの実践に積極的に取り組んでおります。また、これを実践していくために、 [コンプライアンスマニュアル]を策定し、以下のように[信用保証協会倫理憲章]を基本方針として、「具体的行動規範」に基づき、誠実かつ公正な業務の途行を心がけています。 aoas , RAUS本☀・み03 , quo aoas
■コンプライアンス組織体制図
理
■個人情報保護への取り組み
当協会では、個人情報の適正な取り扱い、情報管理、漏洩事故防止などの社会的責務を果たすため、以下のとおり「個人情報保護宣言」を制定し、また個人情報保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）に定められている公表事項等について当協会ホームページまたはバンフレットにて公表しています。
!!!
佐賀県信用保証協会は信用保証協会法(昭和28.8.10法律第196号)に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。業務上、お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて以下の方針で取り組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。
■個人情報に関する法令等の遵守
○当協会は個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)などの法令およびガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱います。
图個人情報の取得・利用・提供
○当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用します。なお、利用目的の詳細につきましては当協会ホームページ(または備え付けのパンフレット)の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の1 「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。 ○取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしませho ○取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示しません。 ○お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的には使用いたしません。
回個人データの適正管理
○お客様の個人データについて、組織的·人的·物理的·技術的·安全管理措置を継続的に見直し、お客様の個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。安全管理措置の主な内容につきましては、当協会ホームページ（または備え付けのバンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の9. 「保有個人データの安全管理措置に関する事項」に公表しておりますのでご覧ください。
国個人情報保護の維持・改善
○当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。
印個人データの委託
○当協会は、個人情報保護法第27条第5項第1号の規定に基づき個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。 ○委託する場合には適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。 6 保有個人データ等の開示・利用目的の通知○法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データ等の開示およびその利用目的の通知を求めることができます。 ○請求の方法は当協会窓口に備置してある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、ご本人確認書類を添付して当協会窓口に持参(または郵送)ください。 ○個人データの開示および利用目的の通知につきましては、郵送の場合は実費相当額をご負担いただきます。 ☑保有個人データの内容の訂正等、利用停止等、第三者提供の停止○当協会が保有する個人データについて、内容の訂正・追加・削除、利用停止、消去または第三者提供の停止のご要望がある場合は、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、ご対応いたします。 ○国国の具体的な手続につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の9(3)「開示等の求めに応じる手続等に関する事項」をご覧下さい。
8質問・苦情について
○当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取り組みます。图 開示・利用目的の通知・内容の訂正等・利用停止等・第三者提供の停止・安全管理措置・相談・質問・苦情窓口○当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせの窓口は以下のとおりです。 〒840−8689佐賀市白山二丁目1番12号佐賀商工ビル2階佐賀県信用保証協会総務部総務課0952-24-4340バイルグ.入ス05 MARAUƏ AƏAS
■信用保証協会の役割
信用保証協会は、中小企業者等の方々が金融機関から事業資金の融資を受ける際に、[公的な保証人]となって金融の円滑化を図ることを目的として設立された、信用保証協会法に基づく特殊法人です。信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号) ●根拠法律中小企業信用保険法（昭和25年12月14日法律第264号） ○関係法律中小企業者等のために信用保証の業務を行い、もってこれらの者に対する金融の円滑化を図ること的onを目的としています。（定款第１条）信用保証協会は、事業の維持・創造・発展に努める中小企業者に対し、公的機関として企業の将来性と経営手腕を適正に評価することにより、企業の信用を創造し、『信用保証』を通じて、金融の円滑化に務めるとともに、相談、診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより、中小企業の経営基盤の強化に寄与し、もって中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献しています。 『信用保証協会事業の基本理念』 ... ○務1　信用保証協会は、目的を達成するために次の業務を行っています。 ①中小企業者が銀行その他の金融機関から資金の貸付け又は手形の割引を受けること等により金融機関に対して負担する債務の保証②中小企業者の債務を銀行その他の金融機関が保証する場合における当該保証債務の保証③銀行その他の金融機関が、株式会社日本政策金融公庫の委託を受けて中小企業者等に対する貸付を行った場合、当該金融機関が中小企業者等の当該借入による債務を保証することとなる場合におけるその保証をしたこととなる債務の保証④中小企業者が発行する社債(当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限り、社債、株式等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号）第６6条第1号に規定する短期社債を除く。)のうち銀行その他の金融機関が引き受けるものに係る債務の保証⑤金融機関と連携して中小企業の経営の改善発達を図るため、金融機関における、個々の中小企業者に対するア)既往の信用保証の付かない融資(以下[プロパー融資]という。)等の与信取引の状況やその推移イ)業況や事業性の把握状況ウ)今後のプロバー融資の実施方針を含めた支援の方向性に着眼して柔軟に保証付き融資とプロパー融資のリスク分担を行う。 ⑥信用保証協会法(昭和28年法律第196号)第20条第1項各号の債務の保証に係る中小企業者に対する経営の改善発達に係る助言その他の支援に関する事項で金融機関による支援効果が十分に発揮されない事由がある場合には、協会が必要に応じて期中管理及び専門家の紹介・派遣や助言等を含めた経営支援に努める。 ⑦前各号に掲げる業務に付随し、信用保証協会の目的を達するために必要な業務２　信用保証協会は、前項の業務のほか、当該業務の遂行を妨げない限度において、平成20年9月１２日から次の業務を行っています。 ■新株予約権引受業務中小企業者に対する債務保証を行うに際して、信用保証協会が新株予約権を媒介としてより緊密な支援を行うことを可能とすることを目的とする。 ■債権譲受業務信用保証協会がその求償権先たる中小企業者の私的整理に反対する債権者(消極的な債権者)の有する債権の譲受けを行うことで、私的整理段階における円滑な債権者調整を可能とし、求償権先の再生プロセスを促進し、もって当該中小企業者に関する信用保証協会の回収の合理化を図ることを目的とする。 ■ファンド出資業務各地域に根ざし公的性質を有する信用保証協会の取組として、地域のファンドへの出資を通じて中小企業者を支援することで、地方創生に貢献することを目的とする。
■信用補完制度について
信用補完制度とは、中小企業者、金融機関、信用保証協会の三者から成立つ「信用保証制度」と、信用保証協会が株式会社日本政策金融公庫に対して再保険を行う「信用保険制度」の総称です。円滑にし、企業の育成を金融の側面から支援する制度。信用保証協会は、融資実行または契約締結時に信用保証料を受領し、融資が不履行になった場合は金融機関に対し代位弁済を行います。信用保証協会は、株式会社日本政策金融公庫と信用保険契約を締結することによって、金融機関に代位弁済を行った際、その代位弁済額のうち、一定の金額を株式会社日本政策金融公準から保険金として受領します。信用保証協会は、地方公共団体、金融機関等から出捐金や負担金を受け基金を造成し、信用保証業務に伴うリスクに対する資金的な裏付けをし、信用保険制度により、代位弁済に伴う負担が軽減されます。これにより信用保証協会は、さらに広範な中小企業の方の金融を円滑にすることができるようになります。このように、信用保証制度と信用保険制度は有機的に結合し、中小企業金融の円滑化を支援しています。しくみ
信用補完制度の概略図
用く07 AOAS NARAUS
■信用保証制度のしくみ
信用保証制度の当事者は、基本的には中小企業者、金融機関、信用保証協会（以下、 「保証協会」という。）の三者です。 ①中小企業者は融資申込みの際、金融機関を経由して保証協会に保証申込み(②)をします。 （県・市町制度資金の一部は、市町の商工会議所・商工会が受付の窓口となります。） ③保証協会は、申込みのあった中小企業者について信用調査をします。 ①保証協会は、審査の結果、信用保証を適当と認めたときは、金融機関に対し信用保証書を発行します。 ⑤金融機関は、信用保証書に基づき中小企業者に融資を行います。このとき、中小企業者には所定の信用保証料を金融機関を通じて保証協会へ納めていただきます。 ⑥中小企業者は、融資を受けたときの条件によって、金融機関に借入金を返済します。 ⑦中小企業者が、何らかの事情で借入金の全額または一部の返済ができなくなったとき、その額について金融機関は保証協会に対して代位弁済の請求をします。 ⑧保証協会は、この請求に基づき、中小企業者に代わって借入金の残額を金融機関に代位弁済します。 ⑨代位弁済により協会は、中小企業者に対する求償権を得て債権者となります。 ⑩中小企業者及びその保証人は、保証協会に対して求償債務の返済をしていただきます。 （P 1 O 「信用保証業務の流れ」も参照下さい。）
■信用保証業務の流れ
中小企業者等は、金融機関に対して保証付融資の申込みをする方法（金融機関経由保証）で当協会へ申込をしていただきます。保証制度によっては、商工団体・市町を通じて申込みをする方法(協会斡旋保証)で申込みをしていただく場合があります。保証申込みを受けた保証協会は、経営者の人的信用、企業の将来性、発展性、返済能力等について信用調査を行います。電話照会、面談、現地調査等により、信用調査を行い、その結果に基づき審査を行っています。保証承諾・保証書発行審査の結果、保証承諾する場合は、金融機関宛に「信用保証書」を発行し、金融機関ではこれに基づいて融資が実行されます。融資の際に保証内容によって定められた保証料をいただきます。この保証料は、株式会社日本政策金融公庫に対する保険料や保証協会を運営する上で必要な費用に充当するものです。融資を受けた中小企業者等は、金融機関との約定どおり債務を返済（償還）していただきます。この償還が滞りなく行われているかどうかを把握・管理することを「期中管理」といいます。この期中管理も保証協会の役割の一つです。また、信用保証協会は、金融機関や関係機関と連携強化を図り、保証後の中小企業者等の経営状況等を継続的に把握し、状況に応じた適切な期中支援に努めています。くしく09
■信用保険制度のしくみ

信用保険制度の当事者は、政府全額出資の株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）と信用保証協会（以下、「保証協会」という。）の二者です。 ①日本公庫と保証協会は信用保険契約を締結し、この保険契約に基づき日本公庫は保証協会の保証に対して保険を引き受けます。 ②保証協会は日本公庫に保険料を支払います。 ③保証協会が金融機関に代位弁済したときは、日本公庫に保険金の請求を行います。 ①日本公庫は信用保険の種類に応じ、代位弁済した元本金額の70%または80%を保険金として保証協会に支払います。 ⑥保証協会は代位弁済した中小企業者からの回収金を、保険金の受領割合に応じて日本公庫に納付します。 ※当協会では、経営支援や期中支援を推進する部署として平成24年度から「経営支援課」を設置しております。倒産などの事由により中小企業者等が債務を返済できない事態(償還不能）が生じた場合、保証協会では償還不能になった元金及び利息を金融機関に支払います。これを「代位弁済」といいます。代位弁済が行われると、金融機関に代わり保証協会が債権者となり、以後、中小企業者等及びその保証人から返済を受けることになります。代位弁済後、保証協会は代位弁済の一定割合を株式会社日本政策金融公庫から受領し、中小企業者等からの債権回収の義務を負います。保証協会では、中小企業者等の実状に応じて債権の回収を図り、その回収金は填補された割合に応じて株式会社日本政策金融公庫へ返納します。この債権を「求償権」と呼び、求償権回収は保証協会の大切な業務となっています。平成１３年４月からは、一部債権の回収を保証協会債権回収㈱≪保証協会サービサー》に委託しています。 NARAUO AOAS
■ご利用にあたって
保証をご利用いただける方
1 企業規模
中小企業信用保険法に定める中小企業者が対象で、個人の場合は従業員数が、会社の場合は資本金または常時使用する従業員のいずれかが該当していることが必要です。また、特定非営利法人(NPO法人)の場合は常時使用する従業員の数が下記に該当すれば規模要件を満たすことになります。特定事業を行うNPO法人は原則として対象となりますが、個別法により中小企業者と「みなされた」NPO法人は一部の保証制度のみ対象となります。

2  業
理
中小企業信用保険法施行令で定める業種となっており、商工業のほとんどの業種でご利用いただけます。ただし、農林・漁業、金融・保険業、サービス業のうち風俗関連営業等、宗教・政治・経済・文化団体、その他中小企業信用保険法等において適用業種と認められない業種についてはご利用いただくことができません。また、許認可や届出を必要とする事業を営んでいる場合は、当該事業に係る許認可等を受けていることが必要となります。
3　所在地・業歴
営業年数は問わず、客観的に事業を営んでいることが明らかであれば保証対象とします。 ①個人…住居又は事業所のいずれかが佐賀県内にあるもの(住居とは、現に居住していることが必要となります。) ②法人…佐賀県内に本店又は事業所を有するもの（法人の本店が、単なる登記上の所在地で事業の実態がない場合を除きます。） ※地方自治体制度など制度要綱等で定めがある場合には、その定めによることとします。
保証の内容

※上記の保証限度額のうち、無担保保証の限度額は8,000万円です。なお、無担保保証の限度額には、無担保無保証人保延の限度額2,000万円含みますが、ご利用に際しては別途要件があります。(従業員数、居住要件、納税要件等) 2　保証期間
５　現保必要に応じて、不動産又は有価証券などを提供していただきます。
■責任共有制度について
信用保証協会と金融機関が責任の共有を図り、両者が連携して、中小企業の皆さまの事業意欲等を継続的に把握し、融資及びその後における経営支援や再生支援など、より一層適切な支援を行うこと等を目的として、平成１９年１０月1日から責任共有制度が導入されました。
■責任共有制度の概要
責任共有制度とは、従来、原則１００％保証（全額保証）であった保証付融資について、金融機関が一定のリスクを負担する仕組みに変更したもので、「部分保証方式」と「負担金方式」があり、制度導入にあたり、各金融機関にて、次のいすれかの方式を選択していただいております。この方式のどちらを採用しているかによって、ご利用になる際の信用保証料、保証金額への影響はございません。 ①部分保証方式……融資金額の80%を保証協会が保証する方式②負担金方式……融資金額の1 00%を保証協会が保証するが、金融機関の保証利用実績＜代位弁済等実績率＞に応じた一定の負担金をお支払いいただく方式※上記のいすれにおいても負担割合は2割となり、同等です。 *責任共有制度導入前から実施されている部分保証制度(流動資産担保融資保証、特定社債保証等)は金融機関の方式選択にかかわらず、引き続き部分保証となります。 【責任共有制度のイメージ圏】
■責任共有制度の対象となる保証制度
原則としてすべての保証制度が、責任共有制度の対象となりますが、以下に掲げる保証制度については、責任共有対象外制度として100%保証を継続します。 ①経営安定関連(セーフティネット) 1～4号、6号②危機関連保証③災害関係保証④創業関連保証(再挑戦支援保証を含む)、創業等関連保証対象外の保証制度⑤特別小口保険に係る保証⑥事業再生保証⑦小口零細企業保証（※詳細は下記を参照ください。） ⑧求償権消滅保証⑨中堅企業特別保証⑩束日本大震災復興緊急保証①経営力強化保証(責任共有制度の対象外となる保証の同額以内の借換に限る) ⑨事業再生計画実施関連保証(責任共有制度の対象外となる保証の同額以内の借換に限る)
※小口零細企業保証制度の概要
責任共有制度導入に際して、零細企業であって、借入も小額な企業の方向けに、責任共有制度の対象除外となる保証制度として創設された全国統一の保証制度です。
11
4　連帯保証人
①個人……原則として不要です。 ②法人……原則として法人代表者（実質経営者を含む）のみです。金」に限られます。事業経営に必要な「運転資金」と「設備資●資金使途
■信用保証料について
協会保証によって融資を受けた中小企業の皆さまには、信用保証協会との信用保証委託契約に基づき、協会保証をご利用いただいた対価として信用保証料をお支払いいただきます。この信用保証料は、株式会社日本政策金融公庫に支払う信用保険料、代位弁済に伴う損失の補填経費等、信用保証制度を運用する上で必要な費用に充当するものです。
■責任共有制度導入後の信用保証料率
平成１９年１０月の責任共有制度の導入に伴い、対象となる保証制度の保証料率も引き下げられました。また、従来の「保証金額に対する率」から「貸付金額に対する率」へ変更しました。これにより、利用する金融機関が[部分保証方式] [負担金方式]のいずれの場合でも、同じ保証料率が適用されることになります。 (9の@ ●責任共有対象の● @ @ @の@区分2.20% 2.00% 0.90%得入前1.80% 1.60% 1.35% 1.10% 0.70% $ 0.50%制度の場合1.90% 1.55% 1.35% 1.00% . 0.80% 0.60% 0.45%野入後: 1.75% 1.15%
☑保証料率の弾力化
従来原則一律であった保証料率が、平成１８年４月から中小企業者の経営状況を踏まえた9区分の保証料体系となりました。これを保証料の弾力化といいます。利用する保証制度や金額によって適用される保証区分が、お客様の財務内容（直近2期分の決算報告書-確定申告書)により料率区分が決定します。
3中小企業信用リスク情報データベース
当協会では、保証料率の区分を決定する際、お客様の財務内容を中小企業信用リスク情報データベース（以下[CRD]と言います)により評価しています。 CRDとは、平成１３年３月、中小企業庁が中心となって中小企業金融の円滑化を支援することを目的に創設された中小企業に関する日本最大のデータベースです。
❏割引制度(定性評価)
保証料率の割引制度として、「会計参与設置会社に対する割引」と「有担保割引」があります。 ○会計参与を設置している旨の登記を行った事項を確認できる会社について、O.1 %の割引を行います。 ○物的担保の提供をいただいた場合には、O.1％の割引が適用される保証もあります。
回料率が一律の保証制度
セーフティネット保証や流動資産担保融資保証などの特別な保証制度は、政策的に配慮された一律の保証料率が適用されます。 ※セーフティネット保証等は、政策的に配慮された一律の保証料率で、料率も低く設定されていますが、経営状態が良好な中小企業者の場合、一般保証を利用した方が保証料率が低くなる場合もあります。ご利用に際しては、信用保証料のメリット等を考慮のうえ、いずれかを選択いただけます。個別のケースにつきましては、お問い合わせください。
画信用保証料の支払い等
信用保証料は、融資実行と同時（当座貸越根保証は契約締結時）に融資金融機関を通じてお支払いただきます。その金額は、「信用保証決定のお知らせ（お客様用）」に記載されています。 ○分割納入について保証料は原則として一括払いですが、条件によっては、お申し出により分割払いも可能です。
☑信用保証料の返戻
録上償還により借入金を完済した場合は、お支払いいただいた保証料を所定の範囲で（計算額が１,000円を超えるもの)返戻しています。
信用保証料率決定のプロセス

13 (注1)財務その他経営に関する情報を基に、リスク計測モデル（CRDモデル）により、制度毎に第1区分～第9区分の範囲で料率を決定。これに定性情報を加味して料率を決定します。なお、区分対応する保証において次のいすれかに該当する事業者については、第5区分の保証料率に定性情報を加味して料率を決定します。 ①個人その他の法令で定めるところにより貸借対照表及び損益計算書を作成する義務を課せられていない事業者であって貸借対照表及び損益計算書がないもの②事業開始後最初の事業年度の決算における貸借対照表及び損益計算書がない事業者（注2）借換保証は、利用する各制度に定める料率によります。
令和4年度の主な取組み
コロナ資金終了後の対応
コロナ禍の長期化に加え、原油・原材料価格高騰、物価高など厳しい経営環境が続くなか、「伴走支援特別保証制度」などを活用し資金繰り支援に努めました。

■特別保証制度の取扱い

中小企業・小規模事業者のニーズにあった保証の推進

期中支援（経営改善支援）、再生支援の取組み
当協会において経営改善が必要と判断した中小企業「経営改善候補先企業」に対して、今後の支援方針等について金融機関と協議を行いました。その中から選定した先に「専門家派遣事業」を紹介し、経営改善計画の策定支援等に取り組みました。
■期中支援(経営改善支援)及び再生支援の強化
●専門家派遣事業

●経営支援サポーターの新設
「経営改善候補先企業」のうち、専門家派遣事業による支援に至らなかった先への対応として、企業に訪問し事業の課題などに応じた助言や支援を伴走しながら行うことを目的とする「経営支援サポーター」を新設し、専門家(中小企業診断士)を配置しました。経営支援サポータ対象企業うち、経営改善計画策定事業申込み2社74社うち、その他伴走支援継続中8社○当協会の経営支援において各支援（創業、経営改善、再生支援、事業再生）における蓄積データを検証しました。

事業承継にかかる取組み
 
事業承継の準備をしている中小企業に対して円滑な事業承継を後押しすることを目的とした「事業承継特別保証制度」を推進するため、次のことに取り組みました。 ·経営者保証コーディネーターと取組方針を共有県・市町·金融機関と事業承継の取組状況などの情報交換#FIS ·金融機関の研修に講師として職員の派遣など
■佐賀県事業承継ネットワーク
親族内承継、社員承継及び第三者承継（M&A）まで、あらゆる事業承継の相談や金融支援に対応するため佐賀県事業承継ネットワークに参加し、ネットワーク会員と連携しながら取り組んでいます。
保証利用の維持･拡大への取組みの強化
■商工団体との金融懇談会等
下記9団体の金融懇談会に出席し、各地区の現況把握に努め金融機関および商工団体との連携を強化しました。 ·商工団体(9団体) · ·武雄市商工会、鹿島商工会議所、小城商工会議所、神埼市商工会、佐賀市北商工会、佐賀市南商工会、みやき・上峰町商工会、唐津上場商工会、唐津東商工会
■金融機関優良店舗表彰
保証協会主催の金融懇談会で優良店舗表彰の感謝状贈呈をいたしました。新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しここ数年金融懇談会を中止しており4年ぶりの開催となりました。協会での大イベントとなり、県内に店舗を置く金融機関のみなさまに出席していただきましたが、久しぶりに他金融機関との交流ができ良かったとの好評を得ました。
広報活動について
当協会では、中小企業の皆様に『信用保証』についてより一層理解を深めていただくよう、様々な広報活動をおこなっています。
■ホームページによる情報発信
当協会では、多くの方々に保証協会について知っていただくために、ホームページを開設しております。協会の概要や保証制度の紹介、協会からのお知らせを随時掲載しています。なお、より多くの方々にご覧いただけるよう、佐賀電子書籍ポータルサイト「saga ebooks]へ、Monthly Report（保証月報）、各種制度のパンフレット等も掲載いたしております。ホームページアドレスhttps://www.saga-cgc.or.jpサガイーブックスhttps://www.saga-ebooks.jp
■ Monthly Reportの発行
定期刊行物として、毎月1回「保証月報」を、県内の金融機関、商工団体等関係機関に配布しています。 2024年度からは、ペーパレス化に取り組み冊子での配布は行いませんが、引き続きホームページ、 sagaebooks（佐賀電子書籍ポータルサイト）へ掲載してまいります。LINEでの配信も行いますのでご覧ください。当協会は2024年に開催されます[国スポSAGA2024]を応援しており、 [sagaアリーナ]の5月にオープンに先駆け4月号に写真を掲載いたしました。 AP 4年
中小企業支援ネットワーク
■さがん中小企業支援ネットワーク会議
の作取組17 NARAUƏ AƏAS
■経営サポート会議
専門家派遣事業などによって経営改善計画の策定支援を受けた先から、計画内容の説明を受ける他に、計画に対する事業実績の報告及び取引金融機関のフォローアップなど個別企業の支援に活用しました。中小企業・小規模事業者の経営支援や再生支援に関して、関係機関の目線の統一を図るために、最新の経営支援施策などを共有しています。県内に本店を置く金融機関や政府系金融機関、商工団体、専門家（各種士業団体）で構成され、当協会が事務局を務めています。令和4年度の会議では、国が示した「中小企業活性化パッケージNEX T」にかかるネットワーク会員の役割などを確認しました。な皮和, quo aoas
｜リーフレットの作成
昨年に引き続き、県内に本店を有する金融機関のご協力により、営業店の窓口に設置されているデジタルサイネージに保証制度の案内を掲載しております。今後も中小企業者にメリットのある保証制度を掲載していきます。 AF和4 NARAUS ASAS
■ LINE配信
当協会では令和3年7月にLINE公式アカウントを開設し、中小企業者の皆さま、金融機関・商工団体の皆さまに、保証制度や経営支援に関することなど、役立つ情報を配信しております。是非、下記登録方法からご登録ください。
【友だち登録方法】
1. LINEの友だち追加からID検索して登録ID:@saga-cgc 2. LINEの友だち追加から二次元コード(QRコード)を読み取って登録経営の透明性向上に向けた取組みとして「年度経営計画」を策定しましたので、公表いたします。
令和5年度経営計画
1.業務環境
1佐賀県の景気動向
我が国経済は、内閣府の月例経済報告によると「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要がある。」とされています。一方、県内経済の動向は、佐賀財務事務所の佐賀県内経済情勢報告によると「県内経済は、持ち直している。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要がある。」とされています。
2中小企業を取り巻く環境
県内中小企業の景況判断は、佐賀財務事務所の法人企業景気予測調査によると、「令和5年1 ～3期は、全産業で引き続き「上昇」超となっている。業種別にみると、製造業は、金属製品や生産用機械器具等で「下降」超となっていることから、全体として「下降」超となっている。非製造業は、小売や宿泊·飲食サービス等で「上昇」超となっていることから、全体として「上昇」超となっている。規模別にみると、大企業は「上昇」超に転じ、中堅企業は「下降」超に転じ、中小企業は引き続き「上昇」超となっている。先行きを全産業でみると、令和5年4～6月期は引き続き「上昇」超となる見通しとなっている。」とされています。
３信用保証協会を取り巻く環境
5年令和4年度は､前年に引き続き「佐賀県新型コロナウイルス感染症資金繰り対策資金」及び「佐賀県新型コロナウイルス感染症対応資金」(以下「コロナ資金」という。)の反動等により、保証承諾は年度当初から低調に推移し、コロナウイルス感染症が拡大する前の水準には戻らない状況にありました。コロナ資金も保証残高の約8割が約定返済を開始し、条件変更や代位弁済は高くない水準ではあるものの漸増していま一方、中小企業を取り巻く環境は、コロナ禍の影響の長期化に加え、エネルギー・原材料などの物価高などを要因に収益が圧迫されるなど複合的リスクを抱え厳しい状況が続いています。こうした中で業績回復が進んでいない企業にとっては今後コロナ禍の長期化によって増大した債務への対応の必要性が増してきます。そのため、景気の先行きについては持ち直しが期待されているものの中小企業の経営環境に対しては注視していく必要があります。このような・景気動向の不透明感・借換需要や約定返済を緩和する企業の漸増・代位弁済の漸増などの愛因に加え、国においては、令和4年9月にポストコロナへの段階的移行を図り、資金繰り支援の拡充と収益力改善・事業再生・再チャレンジの更なる加速のために「中小企業活性化パッケージNEXT」の策定、令和4年１２月に「経営者保証改革プログラム」の策定、令和5年1月に「伴走支援型特別保証制度」の改正が行われています。
2.業務運営方針
1　保証部門
・中小企業を取り巻く経営環境が依然として厳しいなか、業績の回復が遅れ資金繰りに支障を来している中小企業を積極的に支援するとともに、経営改善や事業再生、事業承継などの支援が必要な中小企業に対し、経営支援部門と連携して専門家等を派遣する取組みを継続します。経営者保証を不要とする保証の取組みについては、国も積極的に推し進めており、スタートアップ創業や将来の事業承継、再チャレンジの促進を図るため、金融機関と連携を図りながら経営者保証を不要とする保証を推進します。全国統一の保証業務の電子化及び個別金融機関からの電子化要請については、今年度中に稼働を予定しており、順調に導入稼働できるよう内部体制を整えます。また、稼働後の内部体制について随時検証を行いながら業務の効率化を進めます。宮20 AƏAS NARAUS計度経
2期中管理・経営支援部門
・中小企業を取り巻く経営環境が依然として厳しいなか、令和4年度からコロナ資金の返済が本格化していることで返済緩和による条件変更や代位弁済が漸増しています。こうしたことから、「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえて、中小企業活性化協議会及び金融機関と連携しながら、専門家や経営支援サポーターの派遣による収益力改善支援及び事業再生支援等の取組みをさらに強化します。 ・事業承継を円滑に進めるために、事業承継-引継ぎ支援センター及び金融機関と連携しながら、事業承継にかかる阻害要因を解消するよう積極的に取り組んでいきます。 ·著積している経営支援データベースの検証結果を踏まえ、令和6年度から始まる経営支援効果測定のための指標を確立します。
③回収部門
・コロナ禍の長期化などにより代位弁済の増加や厳しい回収環境が続くなか、回収業務の初動を徹底し、効率性を重視した求償権回収に取り組むとともに、関係者の実情を把握したうえで保証債務免除及び管理事務停止や求償権整理を進めることにより求償権管理の効率化に努めます。 ・事業継続先に対する求償権消滅保証等の推進により事業再生支援にも取り組んでいきます。
4 その他間接部門
・中小企業施策の一翼を担う重要な機関としての公共性と社会的責任の重さを改めて認識し、引き続き内部管理体制の強化に取り組みます。 ·最近の激しく変動する業務環境や突発的な自然災害に関する情報を的確に捉え、迅速かつ効果的な情報発信に努めていきます。 ·変化する中小企業者のニーズに即応できる人材育成にも引き続き注力していきます。 ・電子受付システムの導入とサーバー機器類の更改があり、円滑な導入と安定連用に努めていくとともに更なる業務効率化の検討を進めます。
３.主な重点課題
［］コロナ禍の長期化などにおける資金繰り支援等の強化
令和4年度のコロナ資金の元金返済の本格化に加え、今年度からは3年間の利子補給が終了していくことで、業績の回復の遅れによる資金繰りに支障を来す中小企業からの再調達資金の申込については、「伴走支援型特別保証」や金融機関との連携保証を積極的に活用した対応を行っていきます。また、返済緩和の条件変更の申込についても中小企業の実情に応じ、柔軟かつ迅速な支援を行っていきます。保証申込みをされた中小企業のうち経営改善や事業再生、事業承継などの支援が必要な先に対しては、経営支援部門と連携して専門家等を紹介·派遣するなどの取組みを強化します。さらに、金融機関との連携を強化するため、金融懇談会の開催や各地区金融機関の訪問を行い、連携強化と情報の共有を図っていきます。
2 経営者保証を不要とする保証の推進
経営者保証を不要とする保証への取組みについては、国において経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速させるため、制度を拡充させています。加えて、スタートアップ創業や再チャレンジの促進を図るためにも、引き続き金融機関及び関係団体に対しその制度の周知を図っていきます。創業資金は申込件数が増加傾向にあり、国において法人向けの経営者保証を不要とする「スタートアップ創出促進保証制度」を創設・推進しており、その周知を図り、その利用を促進していきます。また、事業承継については、金融機関、商工団体等からの情報をもとに、経営支援部門と連携し制度利用を促進します。
３保証業務の電子化の推進
全国統一の業務の電子化及び個別金融機関からの電子化の要請については、今年度中に一部の金融機関で稼働する予定であることから、順調に導入・稼働ができるよう業務フローや事務の手引き、人員配置などの内部体制を整えます。また、稼働後においては、その効果や今後の電子化の推進について随時検証や検討を行い、今後の業務の効率化を進めます。
4 経営改善支援及び再生支援の強化
・プッシュ型支援策として、協会が選定する経営改善候補先や返済緩和の条件変更申込先などで経営改善が必要と判断した中小企業に対し、金融機関と連携しながら経営改善計画の策定支援のために専門家派遣事業の活用促進を図っていきます。また、令和4年度から開始した経営支援サポーター(中小企業診断士)派遣制度を強化し、個々の企業訪問による経営課題の早期発見と課題解決やニーズの把握を伴走して行うとともに、必要に応じて経営改善計画策定を働きかけるなど継続的な経営改善支援の取組みを強化します。 ・コロナ禍の長期化などで業績の回復が遅れ債務が増大している中小企業には、国が策定した「中小企業活性化パッケージNEXT」の実行を加速させるために、中小企業活性化協議会や金融機関との連携による収益力を回復するための「収益力改善支援」や抜本的な金融支援を含む「事業再生支援」、事業廃業を決断した経営者の保証債務を整理するための「再チャレンジ支援」として策定された各計画を通じて、リスケジュール対応や資金繰り支援などに積極的かつ楽軟に取り組みます。経営改善支援先に対し、中小企業経営診断システム（McSS)を活用し、経営改善の進捗状況（改善レベル）を理解してもらい、更なる意欲を引き出していきます。
5事業承継支援の強化
·　円滑な事業承継を後押しするために、親族内や社員の承継先への「事業承継特別保証制度」第三者承継先(M&A)への県制度金融の「事業承継資金」などの利用促進を図るため次のように取り組みます。ア　事業承継・引継ぎ支援センターとの定例会議において、今後の取組み方針など情報共有を図ります。イ　事業承継を予定している保証申込先や経営者交代の報告を受けた先に対して、「事業承継特別保証制度」を紹介するなど金融機関と連携しながら取り組みます。ウ　新たな取組みとして、M&Aを予定している買手側企業に対し、専門家派遣事業を活用して引継ぎ後の相乗効果を含んだ事業計画の策定を支援し、円滑な資金調達に繋がるよう取り組みます。
6経営支援の効果測定のための指標の確立
·令和3年度から積み上げた経営支援(創業支援·経営改善支援·再生支援·事業承継支援)の各種データにかかる検証結果をふまえて、信用保証協会が実施する経営支援の効果について測定するための指標を決定し、令和6年度からの連用開始に備えます。
■回収効率化の促進
·　新規求償権は、期中管理段階からの情報を活かし、適切かつ効率的な回収方針を決定し早期に着手します。また、「経営者保証ガイドライン」に基づく保証債務整理の要請に対し柔軟に対応します。既存の求償権については、定期的な電話、現地訪問等による現況把握により回収の見極めをおこない、損害金減免完済や一部弁済による保証債務免除等の促進を図り、早期解決を基本とした回収業務に努めます。 ・担保物件の任意処分を促進し、進捗が見られない案件は、競売に移行します。 ・事業継続先については、経営支援課や中小企業活性化協議会との連携強化を図り経営改善支援や事業再生再挑戦に向けた支援に取り組むことにより、求償権消滅保証制度を活用した回収を行っていきます。
8求償権管理の効率化
・将来にわたって回収見込みがない先は、速やかに管理事務停止を行い、求償権の整理を実行しスリム化を図ります。
9サービサー休止後の体制整備
令和6年3月末をもって保証協会サービサー佐賀営業所を休止し、回収部門を統合させることから、今後の一体的かつ機動的な回収体制を構築するため、組織や業務内容の見直しを検討し、体制整備の準備を行います。
▣内部管理体制の充実
・コンプライアンスに対する高い意識の継続と態勢の維持·向上を図るため、コンプライアンス·プログラムに掲げた項目を着実に実施します。また、反社会的勢力等の排除に向けた取組みを継続し、不正利用等の防止を徹底します。 ·近年の様々な危機に対応するための適時·適切な情報収集と迅速な対応に努めます。
║人材の育成と職場環境の充実
・専門的知識の習得と職員のスキルの向上を図るため、引き続きOJTの実施や、外部研修や関係機関との勉強会、セミナー等への講師派遣などを積極的に活用します。 ・年間健康推進計画を着実に実施し、職員の健康管理と職場環境の充実を進めます。
12広報活動の充実
・ホームページやLINE等を積極的に活用し、協会の保証推進や経営支援の取組み、関係機関から提供された情報など中小企業経営に意義ある情報の発信に努めます。また、広報全般において、協会オリジナルキャラクターを使用して協会への親近感や一層の認知度向上に努め、保証利用企業者の維持を図ります。
1回業務の効率化と電子化の推進
・電子受付システムの導入について、金融機関からの参加表明があり、各種テストなど導入に向けての準備を保証部門や経営支援部門と連携を図りながら加速させる必要があります。また、引き続き参加対象となる県内の金融機関との意見交換を行い、積極的に参加を促していきます。 ・信用保証書の電子化についても当協会利用の各金融機関に対し、積極的に参加を促していきます。 ・　令和5年9月にシステム機器類の更改を予定しており、システム業者や共同システムセンターとともにシステムの円滑な稼働と導入後の安定稼働に向けて対応していくとともに稼働後は保証部門と連携し、業務効率化を進めます。
4.保証承諾等の見通し

経営の透明性向上に向けた取組みとして「第6次中期事業計画」を策定しましたので、公表いたします。
第6次中期事業計画(令和3年度〜5年度)
佐賀県信用保証協会は、公的な「保証機関」として中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の育成と地域経済の発展に貢献します。令和3年度から5年度までの3か年の中期事業計画における業務運営の基本方針として、以下に掲げる事項に取り組んで参ります。
［］コロナ資金終了後の中小企業者への資金繰り支援
未だコロナ禍の終息が見えないなか、業績回復が遅れている中小企業からの更なる資金導入や返済緩和の条件変更の相談に積極的に対応し、中小企業の資金繰り支援に努めます。また、経営状況の悪化などにより専門的な助言が必要と思われる中小企業へ、専門家を紹介する取組みを強化します。
2経営者保証を不要とする保証の推進
中小企業の事業承継や経営者の再チャレンジが進まない一因として経営者保証が課題となっており、そのため[経営者保証に関するガイドライン]に沿って経営者保証に依存しない保証を推進してきました。しかし、依然として事業承継の遅延や再チャレンジへの機会の喪失があり、将来の事業承継や再チャレンジの促進を図るために、金融機関と連携を図りながら経営者保証を不要とする保証を推進します。
3保証手続きの電子化への取組み
全国信用保証協会連合会を中心に「保証事務の電子化」の検討が進められており、システム開発に先駆けて令和3年度から事務の効率化に資する手続きの変更が実施されるため、事務手続きの見直しや関係団体への周知等に取り組みます。
国期中・再生支援の強化
コロナ資金などで中小企業の金融債務は増大し、コロナ禍により景気の先行きが不透明となっているなか、特にコロナ禍の影響を受けている中小企業に対し、金融機関や支援機関と連携強化を図りながら期中支援（経営改善支援)や再生支援に積極的に取り組みます。
印事業承継支援の強化
中小企業の事業承継や経営者の再チャレンジが進まない一因として経営者保証が課題となっており、そのため「経営者保証に関するガイドライン」に沿って経営者保証に依存しない保証を推進してきた。そのような事業承継の阻害要因の解決策として「事業承継特別保証制度（以下、「承継特別」という。）」を推進し、事業承継が実現するよう積極的に取り組む。また、必要に応じて「事業承継計画策定支援」にも取り組みます。
6 経営支援(創業・期中・再生・事業承継)の効果測定のためのデータ審積
平成30年度に中小企業に対する経営支援が協会の業務として新たに位置づけられ、積極的に取り組んできました。そのようななか、経営支援の取組みが今後更に向上していくためには、その効果を検証し、更なる工夫や改善をしていくことが重要です。そのために本中期事業計画期間の3か年を準備期間として、当協会における経営支援の効果を測定するため以下のデータを蓄積し、次回の第7次中期事業計画でこれらを踏まえた経営支援にかかる定量的な効果検証の指標及び目標値を明記する方針です。
○　創業者支援
創業後のモニタリング実施方法、モニタリング結果、相談内容、相談内容の対応策○　経営改善支援関与する支援機関、専門家派遣の内容、経営サポート会議及び金融支援内容、モニタリング結果、CRD財務点数O再生支援再生支援協議会の計画内容、モニタリング結果、CRD財務点数
○　事業承継支援
申込み内容、専門家派遣の内容、事業承継予定時期、モニタリングの結果
■求償権管理・回収の効率化
求償権の回収環境は有担保求償権の減少や第三者保証のない求償権の増加等による質的劣化が進んでいることに加え、コロナ禍の影響による代位弁済の増加により今後更に厳しくなると予想されます。このようななか、求償権回収の効率化を図るため、初動を徹底するとともに関係者の実情を踏まえた細やかな対応や再生支援の目線を取り入れた対応を図ります。また、回収見込みの早期見極めにより管理事務停止や求償権の整理を推進し、管理の効率化に取り組みます。
8 その他間接部門
協会の公共性と社会的責任の重さを認識し、運営基盤の安定化を図るとともに、近年の様々な危機に対応できる組織体制づくりを推進します。また、健全な業務運営を通じて当協会への信頼を確立するため、業務環境の変化に対応できる人材の育成と情報発信を図ります。
【保証承諾等の見通し】

■令和4年度事業報告
財産目録
用語解説AP和4年度事業報告25 ε τ ο τ agas雑事河報#D 26 E COV TNARAUƏ AƏAS和4年
用語解説수和和4年事河楽報告E COC NARAUO AOAS 4度事年業報#D 27 E COC NARAUƏ AƏAS
基本財産について
基本財産とは
基本財産とは、一般企業の資本金に相当するものです。信用保証協会が引き受けた保証債務の最終担保的な性格があり、このことから、佐賀県信用保証協会が引き受けできる保証債務の最高限度額は、定款の定めにより基本財産の42.8倍(定款倍率といいます。)と定められています。このため、中小企業の保証需要に安定して応え、公共的使命を果たしていくためには、基本財産の充実が不可欠となっています。
基本財産の構成
基本財産は①基金②基金準備金で構成されています。 ①基金は、県・市町村からの拠出である出損金（しゅつえんきん）と金融機関等負担金で構成されています。 ②基金準備金は、毎事業年度決算における収支差額のうち、基金準備金として繰り入れた累計で、信用保証協会の自己造成資金です。

基本財産の推移

基本財産
★かちうみんのネーミング由来中小企業者の価値(かち)を生み(うみ)出すお手伝いをし有明・玄海の海(うみ)のように広く佐賀県の発展に貢献する★かちうみんのプロフィール身長・体重………サッカーボール１個分くらい好きな食べ物……おにぎり(佐賀県産の米と海苔なら最高!)味   ………サッカー観戦(サガン鳥栖の大ファン)、級裸足で歩きまわること、大空を飛びまわること技  ………県内事業者の皆さんを支えること特AP和IARAUƏ AƏAS ECOC 4和年認雑事対# NARAUO AOAS EZI 4
■信用保証の動向

令和4年度業務実績保証承諾状況
信用保32 E COC AƏAS 3TNARAUS専業再生円滑化0.5小口零細企業1.6アタック1.8信用保証動の向31 AƏAS ИАЯАUӘ

保証債務残高状況
金融機関群別保証債務残高(単位:千円、%)

代位弁済状況

全国緊急5.信用保話の動34 E COC AƏAS TUARAUS用信飲食業6.3県小規模小口事業O. l 33 20 ADAS運送倉庫業6.9県小規模一般0.6県中小振興0.1
|佐賀県信用保証協会役員

■担当地区と事務所のご案内
◇発行年月令和5年8月DISCLOSURE ◇発 行佐賀県信用保証協会総務部企画情報課2028所〒840-8689佐賀市白山二丁目1番12号(佐賀商工ビル内)
जा役of構組成織機構IARAUS ASAS所殺事・囚床E COC AƏAS NAЯAUӘ地い？