株主各位第43期定時株主総会招集ご通知（交付書面に記載しない事項)連結計算書類の連結注記表………………………………………………………  1頁計算書類の個別注記表…………………………………………………………………10頁当社は、第43期定時株主総会の招集に際して、上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面に記載しておりません。なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。また、上記事項は、2024年６月4日（火）から当社ウェブサイト（ https://www.se-corp.com ）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。株式会社エスイー
連結注記表
1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項①　連結子会社の状況・連結子会社の数………………………… 6社・連結子会社の名称………………………株式会社アンジェロセックA & Kホンシュウ株式会社エスイーリペア株式会社株式会社ランドプランエスイー鉄建株式会社株式会社北都運輸②）非連結子会社の状況・非連結子会社の名称………………………有限会社日越建設コンサルタント・連結の範囲から除いた理由……………非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況・持分法を適用していない非連結子会社の名称……………………有限会社日越建設コンサルタント・持分法を適用していない関連会社の名称…………………株式会社アースデザインエンジニアリング・持分法を適用しない理由………………持分法を適用していない非連結子会社（有限会社日越建設コンサルタント）及び関連会社（株式会社アースデザインエンジニアリング）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項…………………すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項
①　重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定) ・市場価格のない株式等………………総平均法による原価法ロ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法・商品、製品、仕掛品…………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ・原材料……………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ・貯蔵品……………………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
②）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）…………定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 5 ～47年建物及び構築物機械装置及び運搬具5 ～ 15年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。ハ.リース資産……………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ③　重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ．賞与引当金………………………………従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。ハ．役員退職慰労引当金…………………役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④　退職給付に係る会計処理の方法
……………………退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤　重要な収益及び費用の計上基準
……………当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．建設用資機材の製造・販売事業
………………建設用資機材の製造・販売事業においては、主にケーブル製品及び鉄鋼製品等、コンクリート製品の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の国内の販売については、出荷時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
ロ.建築用資材の製造・販売事業
………………建築用資材の製造・販売事業においては、主に建築金物及び建築耐震金物等の製造・販売と鉄骨工事を行っております。このような商品及び製品の国内の販売については、出荷時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。工事等の請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
ハ.建設コンサルタント事業
………………建設コンサルタント事業においては、主に海外のODA案件による建設コンサルタント業務を行っております。当該業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い業務を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しておりま
二．補修・補強工事業……………補修・補強工事業においては、主に橋梁、トンネルの補修・補強工事を行っております。当該工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 ⑥　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準……………外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。 ⑦　重要なヘッジ会計の方法…………原則として練延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ⑧のれんの償却方法及び償却期間……………のれんの償却については、その効果の発現する期間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には、発生会計年度に全額償却しております。
2．会計上の見積りに関する注記
（一定期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識） （1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約等において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により売上高を計上しております。計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、売上高及び売上原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
3．会計上の見積りの変更に関する注記
(資産除去債務の見積りの変更)不動産貸貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に136,828千円加算しております。なお、当該見積りの変更に伴い、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は41,616千円減少しております。

(2)有形固定資産の減価償却累計額
8,589,175千円
(3) 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決裁が行われたものとして処理をしております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

5．連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1)発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(2)剰余金の配当に関する事項
①　配当金支払額等

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になぬもの

6．金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針当社グループは、「年度経営計画」に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は、比較的安全で確実かつ流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金、契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。借入金の返済期日は最長で決算日後10年であります。このうち、一部は金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
③　金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理当社は、与信管理規程に従い営業債権について、営業企画部が各営業部門における主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行うこととしております。ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建金銭債権債務に係る為替相場変動リスクを抑制するために為替予約取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継統的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、権限を定めた規程に従い、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部門からの報告に基づき財務担当部門が適時の資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行うこととしております。ニ、金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項

掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
l年以内返済予定の長期借入金を含めております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△を付しております。 ( ※ 4 ) (3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(※) l年以内返済予定の長期借入金を含めております。 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
7．収益認識に関する注記
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(2)  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
8． 1株当たり情報に関する注記
(1)　l株当たり純資産額
(2)　l株当たり当期純利益(注)　記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項(1)資産の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式………総平均法による原価法②　その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定） ・市場価格のない株式等………………総平均法による原価法③　棚卸資産の評価基準及び評価方法
(2)　固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）…………定率法取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準①　貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金に基づき計上しております。

2．会計上の見積りの変更に関する注記
(資産除去債務の見積りの変更)不動産貸貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に107,638千円加算しております。なお、当該見積りの変更に伴い、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は12,426千円減少しております。
3．貸借対照表に関する注記

(2)有形固定資産の減価償却累計額4,885,950千円(3)　関係会社に対する金銭債権、債務①　短期金銭債権1,041,242千円②　短期金銭債務1,857,170千円
(4)　期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
73,763千円54,713千円
4．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①　営業取引②　営業取引以外の取引2,328,454千円409,597千円
5．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

6．税効果会計に関する注記

7．関連当事者との取引に関する注記

(注1 ）経営支援料については、経営支援の対価として合理的に算出して決定しております。 (注2 ) 借入金・貸付金の金利は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 (注３)各社との間で運転資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システム（以下CMS）を導入しておりますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは実務上困難であるため、貸付金及び借入金の残高のみを表示しております。
8．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、１．重要な会計方針に係る事項に関する注記「（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 9． 1株当たり情報に関する注記(1)　l株当たり純資産額227円8銭(2)　l株当たり当期純利益18円53銭記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 (注)