第
度
業務報
書新潟県厚生農業協同組合連合会新潟市中央区東中通一番町８６番地１０９電話０２５－２１１－２７１０
令和５年３月３１日までI
連合会の事業活動の概況に関する事項
1．事業の概況
( 1 )経済情勢
我が国の経済は、資源高の影響等を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで緩やかに回復をしている。また、個人消費については持ち直しつつあり、雇用環境も堅調であるものの、物価上昇のため実質購買力は低下している。国内の経済・物価動向は不確実性が高く、それに対応した財政・金融政策が求められている。
( 2 )農業情勢
コロナ禍での各国の輸出規制やウクライナ情勢、気候変動等に伴う原材料高騰による食品価格の値上げに加え、肥料原料や飼料穀物といった農業に必要な資源価格は過去最高水準まで高騰している。こうした中、令和４年６月に閣議決定された骨太方針等に食料安全保障の強化が大きく位置付けられている。また、食料・農業・農村基本法の検証・見直しがされており、令和５年度中の改正が予定されている。
(３)医療情勢
新型コロナウイルス感染症は令和３年を上回る流行により、当該感染症患者数は増加した。当該感染症については、感染症法の改正により、令和５年５月８日以降、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとなり、５類感染症に位置付ける方針が示されている。こうした中、医療機関においては、アフターコロナの対応が求められている。また、当該感染症流行以前から、人口減少や少子高齢化に伴う医療需要の減少や医師・看護師等の医療スタッフ不足が深刻化する中で、令和６年４月に施行予定の「医師の働き方改革」による労働環境改善等の対応が求められ、医師を確保できない病院では診療機能を継続できない可能性が出てきている。「地域医療構想」・「医師の偏在対策」・「医師の働き方改革」を三位一体で推進し、地域医療の水準を確保することは、国・自治体・医療機関にとって大きな課題となっている。新潟県においては、地域医療構想実現のため「新潟県地域医療構想グランドデザイン」が独自に策定され、持続可能な地域医療のため「地域で高度な医療を支える柱となる病院」と「地域包括ケアシステムを支える（救急拠点・地域密着）医療機関」との機能分化と連携強化による今後の地域医療の方向性が示された。 2．事業成績の推移

3.事業の経過

該当する事項なし。
II

1. 総会の開催状況

(2) 臨時総会

2.会員の状況
( 1 )会員数

3.役員の状況
( 1 )役員数

1．経営管理委員について令和5年3月29日付で、野口剛氏が経営管理委員を退任した。令和5年3月29日開催の臨時総会で、吉田文彦氏が経営管理委員に就任した。 2．代表理事専務、常務理事について令和4年6月29日付で、五十嵐正徳氏が代表理事専務を退任した。令和4年6月29日開催の臨時経営管理委員会で、近藤富男氏が代表理事に選任され、同日開催の臨時理事会で、代表理事事務に選任された。令和4年6月29日開催の臨時理事会で、本田浩之氏が常務理事に選任された。 ３．当連合会は農協法第35条の8に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や争訟費用などの損害等を補填することとしております。当該役員賠償責任保険契約の被保険者は当連合会の経営管理委員、理事及び監事であり、当連合会が保険料全額を負担しております。
4.会計監査人の状況
当連合会の会計監査人は、みのり監査法人であり、業務執行社員は公認会計士深山賢志氏と、公認会計士後藤隆行氏であります。
3.常駒は、非常駒の常駒换寡数を含んでいる（医師以外）。 4.臨時職員は非常動に算入してある（医師）。また、非常動の常動換算数は、小数点以下第2位を切り捨ててある。 5.富駒・非常駒ともに出向者及び休職者等を含んでいる。 6.本部職員（再掲）は、転動に伴う増減を含んでいる。 7. 「平均年齢」、「平均動統年齢」及び「平均年間給与」は常動概託及び非常動を除いた値である。
3．合計は、常駒・常駒換算数に年度来退職者数を加えている。

8.その他連合会の運営組織の状況に関する重要な事項
該当する事項なし。 1令和４年４月１日から・し令和５年３月３１日まで１　事業報告の附属明細書
1.役員等に対する報酬等の明細

報酬等支払額には、使用人兼務理事（病院長理事）の使用人給与は含まれていない。 （注）当期中の役員退職慰労金の支払額は次のとおりである。 . .

2.役員等の兼職等の明細
該当する事項なし。
3.役員との間の取引の明細
該当する事項なし。
4.その他の重要な事項
該当する事項なし。
令和４年４月１日から）損益計算書
令和５年３月３ 1日まで）損益計算書
〔令和４年４月１日から〕貸借対照表等の附属明細書
鉄物佐渡総合病院精神科病棟及び外来改修工事(194,670千円)他の取得医療用器械備品磁気共鳴画像診断装置(311, 235千円)、患者監視装置(57, 300千円)他の取得(注2)当期減少額の主なもの医寮用器械備品 磁気共鳴画像診断装置(233, 992千円)、注射薬自動払出装置(49, 000千円)他の除却(注３)当期償却額のうち、遊休・不稼働資産の減価償却費(14,814千円)については、その他の事業外費用に計上している。

4.借入金の明細

ロ.短期借入金
(単位：千円)
※ ※貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による取崩額である。建物解体損失引当金の当期減少額のその他は、実績額との差額によるものである。

7.その他の重要な事項
該当する事項なし。損失処理案(第７１年度)
令和５年５月26日新潟県厚生農業協同組合連合会理事会御中みのり監査法人東京都港区
＜計算書類等監査＞監査意見当監査法人は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、新潟県厚生農業協同組合連合会の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第71年度の損失処理案を除く計算書類等、すなわち貸借対照表、損益計算書及び注記表並びにその附属明細書（以下、これらの監査の対象書類を「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、組合から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書並びに部門別損益計算書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等の監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆侯があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
強調事項
誤謬の訂正に関する注記に記載されているとおり、組合は過年度における病床確保料についての訂正を行い、期首の利益剰余金を修正している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続組合の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に基づいて継続組合に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続組合を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続組合の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、組合は継続組合として存続できなくなる可能性がある。計算書類等の表示及び注記事項が、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 ＜損失処理案に対する意見＞損失処理案に対する監査意見当監査法人は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、新潟県厚生農業協同組合連合会の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第71年度の損失処理案について監査を行った。当監査法人は、上記の損失処理案が法令又は定款に適合しているものと認める。損失処理案に対する経営者及び監事の責任経営者の責任は、法令又は定款に適合した損失処理案を作成することにある。監事の責任は、損失処理案作成における理事の職務の執行を監視することにある。
損失処理案に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、損失処理案が法令又は定款に適合して作成されているかについて意見を表明することにある。
利害関係
組合と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

私たち監事は、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの第７１事業年度の経営管理委員及び理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
各監事は、本会の監事監査規程に準拠し、他の監事と意思疎通及び情報の交換を図るほか、当該事業年度の監査の方針及び監査計画等に従い、経営管理委員、理事、内部監査部門等その他の職員からその職務の執行状況を聴取し、併せて意思疎通を図り、また情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。 ①　経営管理委員会、理事会その他重要な会議に出席し、経営管理委員、理事及びその他職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部・病院・施設において業務及び財産の状況を調査いたしました。 ②　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（農協法施行規則第151条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、注記表及び損失処理案）及びその附属明細書について検討いたしました。
2.監査の結果
( 1 )事業報告等の監査結果①　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、本会の状況を正しく示しているものと認めます。 ②　経営管理委員及び理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ( 2 )計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人みのり監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。令和５年６月２日新潟県厚生農業協同組合連合会