日本NPO学会第25回研究大会報告概要集JANPORA 2023 2023年6月10日（土）～11日（日）会場：京都産業大学
日本NPO学会第25回研究大会は多くの関係者の皆様のご支援により開催いたします。ここに記して感謝申し上げます。日本NPO学会O T O S O Y Ð N A n V I N E日本NPO学会では、6月10日～11日に、京都産業大学にて第25回研究大会を開催いたします。公開シンポジウム[市民の力がつくる地域の姿〜世界に広がるミュニシバリズムの視点から〜 ]、企画パネル[NPO ·市民活動図体の法人格の選択における相談支援のあり方]、 [休眠預金活用と地域活性化]などをはじめ、向社会性、社会関係資本、地域、歴史、市民社会、持裁可能性、学生セッション等、多飯にわたるテーマの報告が予定されています。今大会は、4年ぶりの対面開催となります。また、一部セッションでは、オンライン併用のハイブリッド開催を予定しております。非営利セクターに関心のある多くの皆さまのご参加をお待ちしています。第2 5日時:2023.6.10日-会場:京都産業大学 5号館 〒603-8555京都市北区上賀茂本山開催方法:対面開催(一部ハイブリッド開催)月/ 6,000円·柴生会真 ／ 3,000円3,000円A ／ 8,000円学生床会見／ 4,000円· NPO(赤会員) ／ 4,000円·グスト登壇者／無料学会新規入会者／無料〇学会員限定早割価格(5月12日(金)まで) A ／ 5,000円生会A ／ 2,000円N P O (食員) ／ 2,000円d : g s в 1 o d u в [ \ /主催：日本NPO学会　参加方法：右配QRコードよりお申し込みください。お問い合わせ： secretariat25@janpora.org
＜大会運営委員会＞委員長松本典子(駒澤大学)委員鈴木康久(京都産業大学)委員　内田　香奈（特定非営利活動法人きょうとNPOセンター)委員　宮永　健太郎（京都産業大学）委員粉川一郎(武蔵大学)委員戸川和成(千葉商科大学) ＜大会実行委員会＞委員長鈴木康久(京都産業大学)委員　内田　香奈（特定非営利活動法人きょうとNPOセンター）委員／事務局担当委員久保友美(関西大学)委員滋野浩毅(京都産業大学)委員矢部達大(株式会社ケーイーシー／京都産業大学大学院)委員　宮永　健太郎（京都産業大学）委員山田一隆(京都府庁・協働コーディネーター)
＜大会企画委員会＞
委員長　内田　香奈（特定非営利活動法人きょうとNPOセンター）委員岩満 賢治(岡山県立大学)委員　杉岡　秀紀（福知山公立大学）委員鈴木暁子(京都府立大学)委員田浦健朗(特定非営利活動法人気候ネットワーク)委員高橋弘幸(ワーカーズコープ・センター事業団)委員 横山 恵子(関西大学) 5号館
6月10日（土） ◆9 : 00〜10 : 40 A1【企画委員会パネル1】5302教室
A2【一般パネル1】5407教室
A4　セッション開催なし　5405教室A5【一般パネル8】5303教室※オンライン併用ハイブリッドセッション
セッション6【ポスター】5号館1階
※9:00〜18:30まで随時開催

B3【研究実践報告（歴史に学ぶ）】5301教室

B4　セッション開催なし　5405教室B5【一般パネル9】5303教室※オンライン併用ハイブリッドセッション

◆12 : 45～13 : 25
【ランチセッション】5号館1階談話コーナーモデレーター：坂本治也交流タイム（名刺交換はぜひここで）
◆13 : 35～15 : 15

C3【学生セッション1】5301教室

C5【研究実践報告（English)】5303教室

◆15 : 30～18 : 30 【公開シンポジウム】市民の力がつくる地域の姿～世界に広がるミュニシパリズムの視点から～ 5号館3階5303教室　※オンライン併用ハイブリッド開催
コーディネーター：山口洋典
◆18 : 30～19 : 00 【第21回日本NPO学会賞・表彰式】5号館3階5302教室6月11日（土） ◆9 : 30～11 : 10 D1【一般パネル6】5302教室

D2【一般パネル4】5407教室

D5 セッション開催なし5303教室セッション6【ポスター】5号館1階
※9:30〜17:10まで随時開催

◆11 : 25～13 : 05
E2【一般パネル5】5407教室
E4【研究実践報告（地域）】5405教室
E5　セッション開催なし　5303教室◆13 : 05～14 : 05 【ランチセッション】5号館1階モデレーター：長谷川雅子交流タイム（名刺交換はぜひここで）
◆14 : 05～15 : 45

F2【学生セッション2】5407教室

F3【研究実践報告(向社会性2)】5301教室

F4【研究報告（地域）】5405教室

F5セッション開催なし5303教室
◆16：00～17：10

G2【学生セッション3】5407教室

G4【研究実践報告（市民社会）】5405教室

G5セッション開催なし5303教室◆17：20～17：50 5号館３階5303教室　閉会式【報告等要旨】
A1  企画委員会パネル1市民社会における労働者協同組合・協同労働の可能性モデレーター：高橋　弘幸A2   一般パネル1日本のプログラムオフィサーの現在地—実態把握調査から考える—モデレーター：清水　潤子A3 研究実践報告（向社会性1 ）モデレーター：豊山 宗洋討論者：菊池　遼A5   一般パネル8 【オンライン併用ハイブリッド開催】創発を促す非営利組織のガバナンス：多様なセクターの人材が参画する価値と可能性モデレーター：石田　祐
【セッションのねらいと論点】 2020年12月に全党全会派が一致して議員立法で労働者協同組合法が成立した。この法律は、生活との調和(ワーク・ライフ・バランス）を保ちつつ、その意欲及び能力に応じて就労する機会（ディーセントワーク）が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、働く人が出資をして組合員となり、組合員一人ひとりが意見を反映しながら運営し、ともに従事する基本原理をもつ労働者協同組合で活動することで、多様な就労機会の創出や地域の需要に応じた事業創出を通して、持続可能で活力ある地域づくりに資する活動を行うことを目的として掲げられている。働く人が協力して出資・意見反映による運営・従事をする形を一般的な雇用労働と対比する形で「協同労働」とも呼ばれ、新しい働き方としての期待も高まっている。 2022年10月に法施行されるにあたり、厚生労働省や都道府県を中心に周知フォーラムやセミナー、設立支援、相談窓口の開設などが行われ、広く市民に周知が図られている。また、広島市や京丹後市をはじめ、市町村レベルでも地方創生・ソーシャルビジネス・高齢者や地域住民主体の就労創出の親点から製作に取り入れる動きが始まっており、地域づくりの政策のひとつとして選択肢が増えることにもつながっている。一方で、日本社会においては、これまで法制化されてこなかった影響で、まだ知名度の低い組織形態や働き方であるのは否定できず、より一層周知広報や様々な発信が求められている段階でもある。ただし、諸外国に視点を広げると、これまで日本を除くG20 (主要20か国)において、日本を除く全ての主要国が労働者協同組合法制が整備されており、イタリアでは1970年代に社会的協同組合として普及したり、スペインでは2,100の協同組合のうち1,800以上が労働者協同組合として活動し、カタル一ニャ地方やバスク地方では特に労働者協同組合の活動が盛んである。とりわけ、バスク地方にある労働者協同組合を中心とするモンドラゴン協同組合グループは国内で７番目の事業規模を誇る組織となっている。また、アメリカ合衆国や中南米では、倒産企業をそこで働く労働者が中心となり、労働者協同組合化するワーカーズ・バイ・アウトを行うことにより、企業の存続を図る動きが盛んに行われており、この動きは日本における事業継承・企業存続のひとつの参考になり得る可能性がある。以上のように、諸外国では様々な形で労働者協同組合が広がりを見せているが、日本でも法制化されない状況の中でも労働者協同組合として活動してきた歴史がある。日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会は、戦後の失業対策事業の労働組合を出発とし、失業対策事業が縮小される流れの中で、労働者・失業当事者の主体的な就労創出を目的に労働者協同組合として活動を行っている。ワーカーズ・コレクティプ・ネットワーク・ジャパン(WNJ)は、生活クラプ生協などの生活協同組合運動から生まれた女性たちの社会貢献の起業組織として労働者協同組合で活動を行っている。さらに、障がいのある人びとの就労創出に取り組む団体や、農村女性起業(農村女性ワーカーズ)、住民出資による「共同売店」の起業、などが協同労働的な形で運営されており、実態として約10万人の就労者、1,000億円の事業規模があると言われている。以上の実態がある一方、法制化されていない中で任意団体や企業組合法人や特定非営利活動法人などを使い分けながら運営しており、広く知られることはなかったが、先述の通り法制化が実現し、2022年10月の法施行後、様々な形での労働者協同組合の設立がなされており、 2023年3月末で30を超える労働者協同組合が誕生する見込みがあると言われている。例えば、沖縄県宮古島市狩俣地区では、地域コミュニティの存続のために経済活動を模索する中で自治会構造的限界から、自治会とは別の形の法人を摸索する過程で協同労働による地域・経済づくりを目指す「労働者協同組合かりまた共働組合」を設立。地域イベントや共同売店・高齢者・幼稚園などへの配食サービスや、地元の魚や野菜、もずくを六次産業化して販売する取り組み、送迎サービスや草刈・高齢者の生活支援など地域の困りごとをサポートする事業を行っている。三重県四日市市の「Camping Specialist労働者協同組合」は、NPO法人や市議会議員が放置されていた約4000坪の市有地を借りて、2年かけて整備し、メンバーがより責任感を持って主体的に活動しながら、持続可能な事業を目指そうと労働者協同組合として活動を展開していろ。東京都新宿区の「労働者協同組合ワーカーズ葬祭＆後見サポートセンター結の会」は、首都圏で葬送支援（葬儀、墓)や後見人事業(身元引き受け、成年後見)、コンサルティング事業などを行うもので、家族や地域のつながりが希薄化していることから、地域の互助会（住民同士の助け合いグループ）のサポートのため、労働者協同組合を立ち上げた経緯をもつ。労働者協同組合は、世界的にも広がりをもち、日本においても法制化前から実態があり、地域福祉を中心に建物管理、配送、第一次産業など多岐にわたる事業展開がされており、新規設立団体も様々な主体が多様な事業展開が生まれている。経営学や経済学、社会教育学、社会教育学など様々な研究領域で労働者協同組合が議論されてきた。その中で、本セッションでは、法人形態・活動形態としての位置づけが、NPOや一般社団法人、社会福祉法人、学校法人などと同様、非営利かつ非営利かつ公式の組織体＝市民社会セクターのひとつとして位置付けられることになり、新たな市民社会セクターの一員としてどのような機能を発揮できるのかを議論していきたい。市民社会の機能として、①アドボカシ一機能、②サービス提供機能、③市民育成機能、の３つが大きく取り上げられるが、労働者協同組合ならではの特徴などについて議論していきたい。また、労働者協同組合は働く人（組合員）一人ひとりが一人一票の原則で意見反映を行いながら運営するという、極めて民主的な運営手法を用いる組織形態でもある。政治学では古くから職場デモクラシ一や経済・企業の民主化の文脈で参加民主主義論や相似説、リベラルな中立性、共和主義などの立場で理論的に議論がなされてきた。労働者協同組合という職場デモクラシーを重視する典型的な組織形態を通して、理論の有効性・可能性についても議論していきたい。その上で、職場デモクラシーの議論や労働者協同組合の市民社会機能に関する実証研究などを２名の研究者から報告していただき、実務家の実践も紹介した上で、理論と実証研究、実践が統合されていくセッションにしていきたい。 【パネリスト】遠藤　知子（えんどう　ちかこ）大阪大学大学院人間科学研究科准教授DPhil in Politics(オックスフォード大学)政治理論、社会政策、福祉政策、民主主義理論等を専攻本セッション関連論文として、「職場デモクラシー論の検討と今後の課題：民主的実践としての労働者協同組合に着目して」『大阪大学大学院人間科学研究科紀要』,2022.48巻.  215-233.坂本　治也（さかもと　はるや)関西大学法学部教授坂本治也氏博士(法学)大阪大学政治過程論、市民社会論を専攻。本セッションの関連論文として「市民社会組織としての労働者協同組合」（日本協同組合学会第42回大会シンポジウム報告)
馬場義竜(ぼぼよしたつ)
はんしんワーカーズコープ代表理事日本労働者協同組合連合会常任理事高校2年で中退し複数のアルバイトをした後、地元のワーカーズコープで造園・介護など10年間従事し、グループ企業（センター事業団）に３年間出向。コミュニティレストラン運営(青森)・若者サポートステーション運営(宮城)を経て地元に戻り企画立ち上げ(生保支援・地区館・職業訓練）の仕事をしていたが、組織運営の理念や力法で当時の理事長と対立し解雇される。自分たちで一から組織を創ろうとはんしんワーカーズコープを設立し現在９年目になる。厚生労働省主催労働者協同組合周知フォーラム等で実践報告多数.

【問題の所在】
日本のプログラム・オフィサー（以下、PO）に関する先行研究は、2005年に『助成という仕事』でその役割が紹介されて以降、牧田(2007)や、独立行政法人福祉医療機構(2008)によるPO専門職養成等に係る調査事業報告等の蓄積がある。しかし、2000年代後半以降、コミュニティ財団の設立・発展、遺贈寄付の増加、インパクト投資の展開、休眠預金等活用法の施行など、民間非営利組織・事業の支援資金は多様化し、財団の活動を支えるPOに対する期待も高まっているが、POそのものについての研究は少なく、実践と研究の融合は限定されている。牧田（2007）は、「プログラム・オフィサーとは、助成金の配分機関において、配分に関わる専門的な審査や評価の業務を行う職階のことである」 (p.11)と定義しているが、日本におけるプログラムオフィサーの実態把握調査研究チームが実施したヒアリング調査の結果、POは民間団体等への資金提供を担う人であるという大きな考え方に違いはないものの、組織や人によって、その意味するところや役割の認識、実際の活動内容には相当に差異があることが浮き彫りとなった。これまで、日本では、POの実践事例報告はあっても、その全体像を把握する数量調査は過去に例を見なかった。そこで、日本の非営利セクターにおけるPOの発展にむけた議論の土台を作り出すことを目的に、POの人物像や役割、活動に焦点をあてた調査を実施し、その実態像の把握を試みた。調査概要については、次項のとおりである。
【調査概要】
調査名：「日本におけるプログラムオフィサーの実態把握調査」実施者：日本におけるプログラムオフィサーの実態把握(調査研究チーム　清水潤子・菅野拓・中嶋貴子)実施期間: 2022年９月10日～10月７日実施方法: Webアンケート形式調査対象者：民間の非営利組織や社会課題の解決の現場等において、民間団体等への助成金をはじめとした資金提供に関わる業務をしている方標本抽出方法:機縁法 回答数: 106
【調査結果の概要】
調査結果については、「日本におけるプログラムオフィサーの実態把握集計結果報告書（速報版）」を2022年12月に公開した。特徴的な結果として、典型的なPO像は、最終学歴が大学卒約6割、大学院卒3割ほどであり、他の職種と比較し相対的に高学歴で、他の職種での経験をもち、その2/3程度はPOになる前に民間非営利セクターで勤務した経験がある人物で、7割ほどはフルタイムの正社員として働いていた。また、POの業務の内容として、プログラムの開発や修正、募集・申請の受付、助成先の監督管理やモニタリング、非資金的支援、助成終了時の監査、助成後のフォローアップ、自組織のスタッフの管理・監督、自組織の人材育成、自組織の広報・ファンドレイジング、その他の管理業務という項目で、POとしての全従事時間を100%として、それぞれの割合を開いたところ、非資金的支援(伴走支援)にかける時間数(中央値)が一番多いことがわかった。一方で、同項目の標準偏差は高く、回答にばらつきがあることもわかったほか、全項目において最小値は0であり、POによっても従事している業務の内容に差がある可能性も示唆された。伴走支援に関しては、資金提供先の伴走支援として実施していることとして多く回答を集めたのは、事業展開に関する助言(86人)、先進事例や団体の紹介・情報提供(84人)、連携・協働先の紹介（83人）であったが、最も重視していることとしては、事業展開に関する助言（71人)、資金調達に関する助言（35人）、団体を健全に運営する体制や仕組みにかかわる助言（33人）が上位３つのカテゴリとなった。 POに必要な考え方•能力•知識については、Dorothy A. Johnson Center for Philanthorpyが作成したProgram Officer Competency Model  (2021)の内容を尺度化したが、特に、分析的思考にくわえ、関係者とのコミュニケーション力や、多様なステークホルダーと事業成果を共有したり協働したりする力が重視されていることがわかった。しかし、このように複数の機能を担い、多様な背景を持つ団体での業務になるにも関わらず、POは助成実務に関わる体系的な研修をあまり受けておらず、組織内外の相談者のネットワークに依存しながら業務を実施していることも分かった。
【本企画の狙い】
本パネルでは、日本におけるプログラムオフィサーの実態把握調査研究チームと民間非営利セクターにおいて多様な助成プログラムを運営しているPOの実務担当者らが、先に示した「日本におけるプログラムオフィサーの実態把握調査」の結果項目をベースとし、今後のPOの発展やそれを支える基盤やPO支援の在り方について議論を行うことにより、実践と研究成果の両面から、日本の民間助成とPOを支える仕組みや資源について検討する。
【パネリスト】
可児卓馬(かにたくま)
公益財団法人京都地域創造基金専務理事・事務局長。 2009年より地域の課題解決を目指すコミュニティ財団で資金調達、助成プログラムの開発・運営を担当。近年は ク構築に注力している。また休眠預金等活用事業のプログラムオフィサーを務め、社会の光の当たりにくい課題解決に関わる。前職は生命保険・損害保険の営業職・ファイナンシャルプランナー。相続等の業務に関わってきた。2015年より現職。
山田絵美(やまだえみ)
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド事務局長／シニア・プログラムオフィサー。 2006年に一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団に入職。全国の住まいづくり、コミュニティづくりを行う市民活動団体の支援や調査研究に携わる（～2012年)。同年７月、NPO法人市民社会創造ファンドに入職し、資金提供者（ドナー）とともに市民活動団体を対象とした助成プログラムの企画開発や運営を行う。
和田　泰一(わだ　よしかず)
一般財団法人日本民間公益活動連携機構事業部長。 2021年より現職。国際協力分野における長年の経験を活かし、現在、休眠預金活用事業の運営を通じて、日本国内各地での社会課題への取組み、資金分配団体PO向けの研修、事業評価に従事。休眠預金活用制度による課題解決先進国としての知見の蓄積も目指している。
高木 陽子 (たかぎようこ)
一般財団法人日本民間公益活動連携機構プログラム・オフィサー。福島県出まれ。修士（工学）号取得後、都市計画コンサルタント、中間支援組織を経て、2020年より現職。社会課題に真摯に向き合い地道に活動する現場に触れ、民間公益活動の重要性を感じるとともに、いかに継続・発展させていくかをPOの立場から日々模索中。 【調査チーム・モデレーター】清水　潤子（しみず　じゅんこ）武蔵野大学人間科学部助教。ケースウエスタンリザープ大学マンデル応用社会科学大学院にてソーシャルワーク修士・非営利組織管理運営修士取得。東京都立大学院人文科学研究科博士課程後期在学中。研究領域はソーシャルワーク、評価、中間支援、サードセクター。日本ファンドレイジング協会を経て、 2021年５月より現職。
菅野拓(すがのたく)
大阪公立大学大学院文学研究科准教授。大阪公立大学大学院文学研究科後期博士課程単位取得退学。博士(文学)。専門は人文地理学、サードセクター論、防災・復興政策。近著に『つながりが生み出すイノベーション―サードセクターと創発する地域―』（単著、ナカニシヤ出版、2020年)、『災害対応ガバナンス―被災者支援の混乱を止める―』(単著、ナカニシヤ出版、2021年)。日本NPO学会理事。中嶋　貴子（なかじま　たかこ）大阪商業大学公共学部准教授。大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了。博士(国際公共政策)。専門は非営利組織論、地域経営論、市民社会など非営利組織を取り巻く経営課題について、公共政策の視点から研究に取り組む。 (一社) 関西経済同友会、日本学術振興会特別研究員を経て2017年４月より現職。日本NPO学会理事。
【主要参考文献】
オロズ、ジョエル、J (2005)『助成という仕事ー社会変革におけるプログラム・オフィサーの役割ー』明石書店。清水潤子、菅野拓、中嶋貴子（2022）『日本におけるプログラムオフィサーの実態把握集計結果報告書（速報版）』牧田東一編(2007) 『プログラム・オフィサ――助成金配分と社会的価値の創出』学陽書房。独立行政法人福祉医療機構（2008）『わが国の市民活動分野における助成活動に携わるプログラムオフィサー・ならびに募金活動に携わるファンドレイザー（ディベロップメント・オフィサー)等の専門職養成・研修プログラムに向けた(基礎的な)調査研究事業報告書』独立行政法人福祉医療機構。 Dorothy A. Johnson Center for Philanthorpy (2021) Progra m  Officer  Competency  Model.  https://johnsoncenter.org/com petency-models/program-officers/    (2023年1月10日閲覧)
ポランティアVS寄付:大災害後の向社会的行動に関する実証分析
川脇 康生(関西国際大学)
【取り上げる問題】
東日本大震災(3.11)後の市民による向社会的行動は大災害時の被災者支援に欠かせないものであった。今後も日本では南海トラフ地震の発生が高い確率で予想されている。災害時の市民による支援活動の行動原理を解明する研究が求められる。災害時の向社会的行動は、平常時とは異なる特性がある。対象者が明確化され、目的が明確化されていることが多い。こうした特性は映像を伴うセンセーショナルな被災情報が全国に行き渡るなか、より幅広い市民の支援動機を生み出すことにつながっている。一方で災害時における支援活動は、支援対象となる場所や時間が限られる(遠距離、緊急を要する)などの制約条件が存在する。支授者はそうした様々な制約条件を念頭に置いて、自らが持っているリソースである時間とお金を有効に提供し満足感や効用を得ていると考えられる。こうした状況を踏まえると研究分野においては、災害時のボランティア(時間)や寄付(お金)を個々単独で考えるのではなく向社会的行動全体として考える必要があり、またこれらが平常時の活動とどうつながっていたのかについて考える必要がある。しかし現在のところこうした総合的な視点に立った被災地支援に関する実証研究はほとんど行われていない。
【用いる手法】
本研究は、3.11の1年4か月後に日本全国を対象に日本NPO学会が行ったボランティアと寄付に関する調査から得られた詳細なデータを用いて、ボランティア行動と寄付行動の決定要因を同時決定モデルで分析するとともに、その分析結果を平常時と災害時で比較することで災苦支援行動の特別要因を明らかにする。モデル式にはBrown and Lanford 1991、Bauer et al. 2013等の先行研究に做ってBivariate probit modelを用いる。すなわち個人iの潜在的なボランティア行動への傾向Viと潜在的な金銭寄付行動への傾向D *を、それぞれの要因Xに回帰し、それぞれの回帰式の誤差項(e 1,e 2)の相関を認める。そしてボランティア・寄付それぞれの潜在的な傾向がそれぞれの閾値を上回る場合(Vi*>0,D,*>0)に、その行動が実現されるもの（V =1,D =1）と仮定する。本研究がこれまでの研究にないオリジナルな点は①ボランティア行動と寄付行動の相互関係を災害時と平常時の2時点で比較したこと、②こうした分析のモデル式に被災地との距離を明示的に組み入れたことである。
【結論】
本研究から得られた重要な知見は、以下のとおりである。災害時のボランティアや寄付への参加は、平常時と異なり、被災地からの距離、災害との関り、過去の向社会的行動経験などの特別要因が大きな影響を与えていた。とりわけ被災地からの距離に関しては、災害ボランティアへの参加傾向は被災地からの距離に対して負に有意となっていたが、災害寄付への参加傾向は被災地からの距離に対して正に有意となっていた。また、平常時のボランティア行動と寄付行動の関係は既存研究と同様に一方を行う人は他方も行うという補完的な関係がみられたが、災害時のボランティア行動と寄付行動の関係は時間的・場所的制約がある中で実施可能ないずれか一方を選択して実施するという代替的な関係に変わっていた。さらにこうした現象の背景には、支援者が支援活動に参加するモチベーションや活動を通して感じる活動意義や満足感などが平常時と災害時とでは異なっていたと考えられた。平常時は習慣や義務感にもとづく活動が多く、人的ネットワークが広く向社会的な志向を持つ特定の市民がボランティアにも寄付にも携わる傾向が見られたが、災害時はより幅広い年代、階層の市民が参加可能な範囲で支援活動に携わり、災害被害や被災者に関する情報を受けて失った心のバランス（認知的不協和)を回復させようとしていたとみられる。そしてこうした活動は支援者自身の災害後の幸福感を向上させるのに貢献していたとみられる。
【参考文献】
Bauer, Thomas K.; Bredtmann, Julia and Schmidt, Christoph M. (2013) "Time vs. Money: The Supply of Voluntary Labor and Charitable Donations across Europe," European Journal of Political Economy, vol. 32, pp. 80-94. Brown, Eleanor and Lankford, Hamilton (1992) "Gifts of Money and Gifts of Time: Estimating the Effects of Tax Prices and Available Time," Journal of Public Economics, vol.47. Dittrich, Marcus and Mey Bianka (2021) "Giving Time or Giving Money? On the Relationship between Charitable Contributions," Journal of Economic Psychology, vol. 85.

【取り上げる問題】
日本の若者による様々な形態での政治参加が減少傾向にあることは専攻研究で明らかになり、成熟した民主主義社会へ発展する上で警鐘が鳴らされてきた。減少している要因については、戦前の国家への奉仕から戦後に私的な欲望を追求するようになった「私生活モデル」へのシフト(高橋2014)、親からのネガティプな社会運動のイメージの継承（冨永2017）など日本特有の原因が挙げられている。また、日本でのサーベイ調査にて、若い世代の政治参加率は相対的に低いものの、中年世代で参加率が上昇し、老年世代で再び減少するといった、人々のライフサイクルが政治参加に影響を与えることもわかっている。一方で、第二次世界大戦前後に生まれた世代は、他の世代よりも社会運動や住民運動にコミットしているコホート効果も見出せる（平野2012、栗田1993）ため、一概にライフサイクルや政治参加に年齢分業が起きているとも言えない。国際比較によっても、日本の若者の政治関心度は他国とほぼ同じであるが、日本は高齢者の政治関心が特に高いこともわかっている（高橋2014）。このように若者の低調な政治参加については研究者の注目を集めているが、若者の特に社会運動参加を促す国レベルの要茶について包括的な国際比較を行った研究は少ない。本研究では、若者の社会運動参加を促進する国レベルの政治・社会的要素を国際比較にて明らかにする。
【用いる手法】
本研究では、World Value Survey (WVS、世界価値親調査)のデータを使用する。世界価値親調査は、文化、政治、社会、宗教に関する人々の価値親を学術的に研究するために1981年に開始され、最新の調査は2017年から2021年にかけて実施されている。ソフトウェアHierachical Linear Model (HLM)を用いたマルチレベル分析を用い、世界価値親調査の個人別データセットをレベル１、国毎の政治・社会的要因をレベル２に設定した。従属変数は署名への参加、平和的デモへの参加の有無というダミー変数で、非線形モデルになるため、ベルヌーイサンプリングモデルとロジットリンクを使用したHierachical Generalized Modelを用いた。分析モデルの確立については、個人の社会運動参加を促す個人要茶とマクロ要茶を分析したStockemer (2014)の論文を参考にした。個人レベルの独立変数は収入水準、教育水準、性別、投票行動、政府への満足度、市民組織メンバーシップ、年齢である。国レベルの独立変数はGDP、民主化度合い、失業率、ジー係数、40代以下の政治家比率、女性政治家比率である。個人のサンプル教は約３万、国のサンプル教は変数によって36から50カ国になった。
【主たる結論】
マルチレベル分析の結果、若者（30歳以下）の社会運動参加と相関関係がある国レベルの政治・社会的要素は、ジー係数、失業率、40代以下の政治家比率だった。正か負の相関関係になるかどうかは、独立変数による。ジー係数が上がり、社会の経済的不平等が増すと、平和的デモへの若者の参加は増加するが、署名への参加は減少する。若者の失業率が相対的に悪くなると、平和的デモと署名への参加は増加する。つまり、社会において世代間や階級による不公平さが増すと若者の社会運動への参加率は増加する。また、40歳以下の政治家の比率があがると、平和的デモと署名への参加は増加する。つまり、若者が政治に参加できると思える政治文化も大いに関わりがある。しかし、本研究では原因分析を行なっていないため、ジニ保教、失業率、40代以下の政治家比率と若者の社会運動への参加に相関関係はあるものの、原因になっているとは一概に言えない。しかしながら、若者の社会運動への参加を促進する上で、参考になる結果といえる。
【参考文献】
高橋征二.  “若者は本当に政治に無関心なのか？一私生活主義モデルから齢問分業モデルへ.” 『民主主義の「危機」一国際比較調査からみる市民意識」,田辺俊介編, 114- 34. 東京: 勁草書房, 2014.富永京子社会運動と若者:日常と出来事を往還する政治.京都府:ナカニシヤ出版, 2017.平野浩. “日本における政治文化と市民参加―選挙調査データに見るその変遷一.”政策科学 19-3 (2012): 19. Stockemer, Daniel. "What Drives Unconventional Political Participation? A Two Level Study." The Social Science Journal 51, no. 2 (June 1, 2014): 201–11.

【背景】
NPOについて学ぶ授業に関しての研究は一部みられる。例えば、オープンセミナー「NPO/NGOの授業を考える書籍・出版の活用方法を中心に」では、研究者・実務家が、国内外のどのようなテキストや資料を用いながらNPOについて学ぶ授業運営がなされているか議論された。他方で、NPOの実践者も、自分たちの取り組む社会課題やその解決のための活動を広く知ってもらうために、積極的に授業を行っていることも多い。中でも、ワークショップという手法を用いて、受講者に体験してもらう授業は多い。そこで本報告では、NPO実践者が、自分たちの活動を知ってもらうために実施する授業、特にワークショップを活用した授業の事例を紹介し、効果的な活動紹介となるNPOの授業を考える端緒とし、もってNPOの広報戦略研究の一助としたい。
【内容】
ワークショップは、学びや創造、問題解決やトレーニングの手法で、参加者が自発的に作業や発言を行える環境が整った場において、ファシリテーターと呼ばれる司会進行役を中心に、参加者全員が体験するものとして運営される形態が一般的となっている。会場として利用されるのは、学校の教室や公共施設が多い。今回は、社会課題とその解決のための活動紹介に特色のあるワークショップ型、アクティプラーニング型を実施している授業3事例を選定した。一つ目の事例は、はエンパワメントかながわが実施する「CAPプログラム」 (小学生プログラム)で、子どもたちに「安心」「自信」 「自由」の権利があることを伝え、あらゆる暴力から自分で自分の身を守るために何ができるかについて、ロールプレイ（いじめの・誘拐・性暴力）を交えながら考える。二つ目の事例は、日本ファンドレイジング協会が実施する「寄付の教室」で、子どもたちが社会課題を知り、自らの価値親で社会的な活動を応援することの楽しさと、様々な価値観や考え方の違いを認識し、互いに助け合い自分たちがベストだと考える応援方法を選択していくことの難しさなどを、模擬紙幣で寄付先を選びながら学ぶ。三つ目の事例は、日本補助犬情報センターが実施する「補助犬出前授業」で、社会における補助犬(旨導犬・介助犬・聴導犬)の受け入れについて、補助犬とそのユーザーが実際に参加し,当事者として,日常の様子を寸劇を交えて語る。またそこでは、UDトークを使ったリアルタイム字幕
瀬上 倫弘(横浜市立大学)
が実施されることもある。以上の各事例(いずれも主体はNPO法人）につき、報告者が参加観察を行った。 【主たる成果】各事例の特徴として、課題の状況をロールプレイで体験する、具体的な課題解決のアクションを疑似体験する、当事者の話を聞く、グループディスカッションを行うといった点に特徴がみられた。ポイントとなるのは、当事者性を持たない受講者に、接触や過程といった共感媒介要素を交え如何に共感してもらうか、そのための参加の方法とファシリテーターの存在にある。ファシリテーターの関わり方は重要で、単に社会課題の解決法を教えるのではなく、受講者に考えてもらうサポートが必要となる。学習場面をよく親察して偶発的事情を拾い上げて授業に活かし、「問い」を立てて受講者の探求心をくすぐる必要もある。また当事者の参加方法も重要となる。中学校や高等学校の授業でも探求学習などで主体的な学習は取り入れられ、また大学もサービスラーニングで学生はフィールドワークに訪れることもあるが、授業を聴くだけではなくグループディスカッションで議論したり、実際にアクティビティに参加することが、当事者性を持たない受講者に共感を持たせるポイントであった。 【課題と今後の展望】揉求授業やサービスラーニングが取り入れられることにより、NPOが実施するワークショップ型授業のニーズは高まっているが、資金面での課題がある。公立校などでは出前授業の授業料が廉価に設定されている場合も多く、交通費や人件費など鑑みるとNPOの持ち出しとなっている場合も多い。また、授業を実施できる講師のトレーニングや教材開発にも資金が必要となる。NPOは本来の事業に活動資金を充てるため、活動普及のための授業やその準備へ資金を充てることが難しい。ファンドレイジングの実践による自助努力の他、地域行政の助成（東京都の「ボランティア基金・ゆめ応援ファンド」など)による支接の活用が考えられる。 【参考文献】 •阿部真紀「暴力を受けていい人はひとりもいない」 (2018)高文研・相浦圭太・鵜尾雅隆他「社会貢献教育ハンドプック」 (2017)日本ファンドレイジング協会・山内祐平・森玲奈・安斎勇樹「ワークショップデザイン論(第２版)」 (2021)慶応義塾大学出版会

【パネルのねらい】
非営利組織のガバナンスについて日本の現状を見ると、助成・寄付金の私的流用などの不祥事の問題対応もあるが、その一方で休眠預金等活用法に基づき国民のお金を公益のために活用する動きがあったりと、組織のガバナンスに関係する動きに注目が集まっている。しかし、ガバナンスの役割がいっそう問われているにも関わらず、その本質や価値については十分に浸透していないのが実態である。本セッションのパネリストに含まれる一般社団法人World in Youでは、2016年から非営利組織の「ボード&ガバナンス研修」を行ってきたが、参加者からよく聞かれる声として次のようなものがある──代表を含む運営陣からは、「理事とはそもそも何のためにいるのか？」、「役員の法人設立要件の人数をとりあえず集めただけ」、「誰を理事に入れたらいいかわからない」、「有名な人や身内にお願いした」、「理事は手を動かさないのに口を出すから、代表の言うことをきいて応援してくれる人を置いておけばいい」。職員からは「理事は遠い存在で何をしている人たちなのかわからない」。外部理事からは「理事会に出席して報告を受け、議案の承認をしているけれども、果たして自分が役に立てているのかわからない」。このように、日本ではガバナンスに対する理解と実践が当事者の感覚からも不十分であることが分かるが、裏を返せば、「ガバナンスをそもそもどのように捉え、実践するのか」という問いには、組織や事業のポテンシャルを発揮するチャンスが眠っているということになる。 「ガバナンスとは何か」という問いについて、管理監督や不正を防ぐといった見方を越えて、「ガバナンスは組織の価値・インパクト向上のためにある」という本質的な意義に立ち返り、理事会が思考し、活動するためのマインドセットを３つに整理したのが、『非営利組織のガバナンス一3つのモードを使いこなす理事会』（リチャード・P・チエイトら著、山本未生・一般社団法人 WIT（現World in You）訳、英治出版、2020年）がある。この３つのモードとは、受託モード(理事会は、主として有体財産の管理に関わる)、戦略モード(理事会は、運営層と対等に戦略を議論するパートナー)、創発モード(意味を形成する。理事会は、団体にとっての重要なリーダーシップの源泉)であり、組織のミッション達成のためには、その3つ全てが必要であり、これらを理事会や運営陣が使いこなし、チームとしてリーダーシップを発揮することが重要である。特に創発モードをいかに、多様な経験値や視座、リソースを持つ人々が、組織の重要な意思決定に関わるところで発揮していけるかが、各組織の基盤だけではなく、今後の非営利セクター全体の発展や社会的インパクトの深まり・広がり・持続可能性につながっていくと考えられる。本パネルでは、この視点に基づき、創発モードを含むガバナンスをいかに多様な人材で実践していけるかを探求した「ボードフェロープログラム」を取り上げる。その議論から、以下のような貢献が期待される。 ・日本においてまだ研究実績の少ない非営利組織のガバナンスの分野で、実践と研究をつなぐ。 ・非営利セクターにおいてガバナンスへの関心が高まりつつある中、管理監督などの狭義のガバナンスから、社会的ミッションに本質的に寄与する広義のガバナンスのあり方を提起する。 ・理事に誰を入れたらよいのか、どう効果的に関わってもらえるか、理事会をどのように運営すればよいかなどの課題を持つ非営利団体の経営や運営を担う方々に、実践的なヒントを提供する。 ・ビジネスリーダーなど多様なセクターの人材が、どう非営利団体のガバナンスにおいて価値を発揮しうるかを示す。
【ボードフェロープログラムの試み】
ビジネスリーダーと非営利組織の経営者が社会課題解決事業の経営について本質的な議論・協働を行う、6か月間の実践・体験型プログラムである。目的は以下の通り。 「複雑な社会課題を解決するためには、社会の様々な主体が互いの視点・経験・リソースを活かしあうことが不可欠です。ところが、非営利団体の理事の大半は似たような考え方や経験値を持つ人が集まっている場合も多く、たとえばビジネスセクターの人材がそこまで価値を発揮できていません。ボードフェロープログラムでは、非営利団体の意思決定に関わる人材の多様化、それを通じた団体の成長や社会的インパクトの創出を目指し、セクターを越えたボード人材の育成や関係構築を目指しています。これは、ビジネスリーダーに必要とされる人財育成、事業アイディア創出、非営利セクターとの協働、社会課題への当事者意識の醸成、社員のモチベーションアップにもつながります。」WIY (website)プログラムでは、民間企業の社員が単に社会貢献のボランティア活動をするのではなく、1）多様なセクターが同じ目線に立ち、共通言語を持つために「社会課題に取り組む非営利組織のガバナンス」について体系的に学びながら、2）非営利団体が現在向き合っているリアルな経営課題や社会課題に関して模擬ボードミーティングを団体が毎月設定し、参加者が模擬ボードメンバーという立場から共に議論を重ねていく。その上で、6か月間のプログラム期間終了後も、組織やセクターを越えて、長く続く協働関係が醸成されることを目指し、参加者・団体が共通関心を持つ社会課題テーマを通じてつながれるよう、毎年テーマを設けている。 2021年度第１回目のテーマは「こどもを産んだ後も女性が本来の力を発揮し続けられる社会の実現」、2022年度第２回目は「女性のはたらくを豊かにする」に焦点を当てた。参加者は、非営利組織3団体から経営・ガバナンスに関わる者が各3名ずつに加え、企業や専門家など多様セクターから、各年約15名が参加した。主催するWorld in You  (2021年度はWorld in Tohoku)は、ガバナンスや経営目線を体系的に学ぶ場の設計、安心安全な対話の場を生み出したり、参加者の関心事などを引き出して、新たな学びの場をつくる支援をしている。
【参加者に見られた変化】
プログラムを通して模擬の外部理事を迎えて模擬理事会を開催した非営利組織は、どのような変化を経験したのか。模擬理事として参加したビジネスパーソンは、どのような学びや気づきを得たのか。本パネルでは、実際の参加者をパネリストとして招き、多様なセクターの人材が外部理事として参画する価値と可能性を検証する。また、参加者を対象とした半構造化インタビューから浮かび上がってきた点も議論する。大会では、現在進行中の2022年度分もあわせて報告する(以下は2021年度分)。
模擬理事会を開催した非営利組織に見られた変化
プログラムを契機に、団体内に新たなコミュニケーションが生まれていた。模擬理事会は、各々の組織や課題に対する認識が言語化される場となり、準備やふりかえりの過程の中で、互いの認識の違いが可視化され、それを擦り合わせる契機となっていた。模擬という決定的な意思決定を伴わない場は、非営利組織の経営者が、自身を「さらけ出せる場」となっており、外部理事とのやり取りから新しい視点や情報を得、己を見つめる場になっていた。外部理事として参加したビジネスパーソンの変化模擬理事という関わり方は、非営利と営利セクターとの協働として多々見られるケース（CSR関連のボランティア、プロボノ、助成金など）とは異なり、個々人にその専門性や経験を活かしたコミットメントが求められていた。自身と社会的な課題やNPOとの距離が縮まったと感じられたり、第三者として非営利組織に貢献できる方法を具体的に考える機会になっていた。今後、理事やプロボノとしてNPOに関わることへの意欲も高まり、実際に本格的に参画する例も確認されている。
【パネリスト】
山本未生(やまもとみお)国境やセクター、世代などの境を越え、一人ひとりが社会を良くする一歩を踏み出しあうChange-making communitiesを人生のビジョンに活動。大学時からソーシャルとビジネスセクターの橋渡しに関心を持ち、社会起業家との協働・支援 (SVP東京)、住友化学、McKinsey & Companyを経て、2011年東日本大震災を機に現World in Youを共同設立、2013年より同代表理事。日本のソーシャルイノベーションを海外に広める動きも行う。ボストン在住。
三代祐子(みしろゆうこ)
幼少期はNY在住。慶應義塾大学法学部卒。マッキンゼー、東ティモールの憲法作成に従事、内閣府交流事業「世界青年の船」、ロンドン大学院LSEにて社会政策修了、ベネッセコーポレーションを経て現在はソーシャルな分野のリーダーや組織の伴走。World in Youのプログラム企画美施などに参画.ボードフェロープログラム参加団体（調整中）ボードフェロープログラム参加者（調整中）岡田　彩（おかだ　あや）東北大学大学院情報科学研究科・准教授。石田とともに、 2021年度、2022年度のボードフェロープログラムに関与し、NPOと企業からの参加者を対象とした質的インタビューを企画・実施・分析した。石田　祐（いしだ　ゆう・モデレーター）宮城大学事業構想学群・教授
B1   企画委員会パネル3 NPO・市民活動団体の法人格の選択における相談支援のあり方モデレーター：吉田　忠彦B2   一般パネル2一般法人制度の運営に関する実証的研究モデレーター：太田　達男B3 研究実践報告(歴史に学ぶ)モデレーター：佐藤　勝典討論者：岡本　仁宏B5   一般パネル9 【オンライン併用ハイブリッド開催】 NPOにおけるリスクマネジメントの活用〜国際規格から考える〜モデレーター：鬼澤　秀昌

【概要】
NP0法制定から25年の間に、NP0・市民活動を取り巻く状況は変化している。法人格についても特定非営利活動法人（以下、NP0法人）のみであったところから、一般社団法人・一般財団法人という法人格が登場し、あるいはソーシャル・ビジネスとしての認知が広がるにつれて、株式会社での起業の可能性も広がってきた。加えて、2022年10月からは新たに労働者協働組合法が施行され、従来「NPO・市民活動」と大きく括られてきたものも、活動内容や組織のあり方、運営スタイルについての選択の幅が広がっている。こうした制度面の変化のなかで、NPO・市民活動団体が法人化を考えるとき、かつては、NPO法人になるかならないかが論点であったが、現在は法人格をとるかとらないか、そしてどの法人格が適切か、という視点をもつ必要が出てきた。 NP0法人との比較において、一般社団法人は、行政の認証が不要で比較的容易に、また設立にかかる日数がNP0法人に比べて短いことから、その点のみを捉えて一般社団法人を選ぶ傾向がみられるが、設立後の日々の運営の視点から見れば、一般社団法人のほうが複雑である。また、一般社団法人の３形態を意識せずに設立をして、設立後に助成金の獲得や税務の取り扱いに課題が出るケースもある。また、2022年10月に施行された労働者協同組合法は、所管は各都道府県の労働行政の担当部署であり、これまでのNPO・市民活動支援とは関与のなかったところである。しかし、労働者協同組合も地域や社会課題の解決に取り組む要素をもち、内容的にはNPO・市民活動とよく似た志向性をもつ一方、制度面では限定的ではありながら利益の配分が認められるなど、NPO法人にはない特徴を含んでいる。市民による自発的な課題解決の取り組み方の幅が広がり、それを支える法制度も充実していくなかで、その活動を効果的に行い、団体を適切に運営していくためにどのような組織形態を選ぶかは、大変重要である。こうした選択肢の広がりに対して、NP0支援センター等には、法人格選択の相談も持ち込まれるようになっている。今年、開設20周年を迎える京都市市民活動総合センターでも、一般社団法人とNP0法人の選択、さらに件数はまだ少ないが労働者協同組合も含めた法人化の相談が見られるようになってきた。こうした広がりがある相談に応じるにあたっては、同センターを所管しNP0法人の所轄庁でもある京都市の担当部局の理解や協力も必要となる。今後、NPO・市民活動団体が力を発揮するために、法人化および法人格の選択に関する相談に対してどのような視点をもって、聞き取り、提案をしていくことが必要か、また多様な支援機関との連携の必要性などについて、一般社団法人の運営実態と中間支援機関での相談事例を通じて考える。 【モデレーター&コーディネーター】吉田忠彦(よしだ　ただひこ)近畿大学経営学部教授。近畿大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得退学。 非営利組織の支援組織,日本における「NPO」や「中間支援組織」の制度化について研究。『非営利組織論』（共著，有斐閣，2009年)，『地域とNPOのマネジメント』（編著書，晃洋書房、2005年)等がある。
【パネリスト】
小嶋新(こじま　あらた)公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン　東京事務局スタッフ。NP0法人しゃらく在職中に兵庫県内の一般社団法人とNP0法人の経営実態を全数調査したものをもとに「兵庫県における一般社団法人とNPO法人の実態調査からの考察」（小嶋新、坂本治也、鬼本英太郎、『関西大学法学論集』2023）を発表した。
内田香奈（うちだ　かな）
NP0法人きょうとNP0センター副統括責任者、京都市市民活動総合センターセンター長。京都市市民活動総合センターでは、NPO・市民活動団体の設立や運営等について、年間40本以上の講座開催と約1000件の相談に対応している。
一般法人制度の運営に関する実証的研究
【本パネル報告における調査の概要】 (1)調査の背景と目的我が国の非営利組織は、企業や行政と並ぶ多様な社会問題の解決主体として、社会全体から期待される存在になっている。2006年の公益法人制度改革により、民法上の公益法人及び中間法人を統合する形で発足した一般社団法人及び一般財団法人（以下、一般法人）は、制度発足後15年目に入り、法人総数8万弱となり、特定非営利活動促進法施行後25年目を迎えた特定非営利活動法人総数の約５万を上回る成長を遂げている。一般法人は、多様な目的のために幅広く活用されており、社会問題の解決に寄与・貢献する法人も少なくないにもかかわらず、準則主義による設立のため、事業活動や運営実態を常時把握する行政機関はなく、その実像・実態把握は十分であるとは言えない状況にある。そこで、一般法人の成長支援の課題発見に向けて、公益財団法人日本非営利組織評価センター（以下、 JCNE）では、昨年度、一般法人を対象としたインターネットによるアンケート調査を実施した。さらに、本年度は、国税庁「法人番号公表サイト」に登録されている一般法人を対象とした郵送によるアンケート調査を実施した（以下、本調査）。本調査においては、昨年に引き続き、一般法人の組織運営の実態解明を行うだけでなく、事業の中身を明らかにすることを主眼とし、一般法人の事業運営における理念・目的と活動分野を明らかにするとともに、一般法人の組織運営における悩み・困りごとを明らかにすることに重点を置いて分析を行った。 (2)調査方法と回答結果前述の目的に沿って、以下の方法により本調査を実施し、回答結果は、以下の通りとなった。実施期間: 2022年8月14日～同年9月16日。 ·調査手段:アンケート用紙送付による郵送調査。調査内容: 6分野 (法人概要、人的資源、財政、事業、組織運営、情報公開・情報発信）にわたる28問(選択回答17問、記入回答10問、複合回答1問)、法人属性７問(選択及び記入回答)。 •送付データ数:一般法人総数の約10%にあたる8,000件（内訳：一般社団法人7,226件　一般財団法人774件)。社団・財団別、都道府県別に無作為抽出。回答教・回答率:有効回答総数727件（内訳：一般社団法人633件一般財団法人94件)。回答率9.1%。社団・財団別では、比例配分通りの回答が得られた。
(3)調査の分析軸
本調査においては、法人税法上の区分（税法区分）及び誰の利益を追求して活動を行っているのか（利益区分＝公益・共益・私益）を主な分析の切り口とし、日本標準産業分類による活動分野の業種分類（業種区分）を試みた。非営利組織の統計情報の充実のためにも、業種コードの細分化を望みたい。また補完的に法人の設立経過年数（経過年数区分）による分析を行った。 (4)調査結果の概要以下の６つの分野ごとに調査結果及び考察の概要をまとめると、次の通りである。 •法人概要一般法人は、非営利活動分野における起業や事業継続の受け皿として一定の役割を果たしている。設立者の７割は個人による設立である。8割の法人は公益法人化の意向はない。代表者・監事のプロフィールは、民間企業役職員が多い。4割の法人が普通法人で、全般的に税法上の優遇措置に関心が薄い。
・人的資源
社員数は８人、評議員数は６人、理事の人数は５人、監事の人数は1人となった（いずれも中央値）。4割の法人は、雇用者数0人である。代表者は多くの場合、役職員から登用している。 ・財政過半数の法人は支出l千万円未満で、人件費割合の平均値は３割である。過半数の法人は収入l千万円未満で、6割の法人は、稼ぐ収入が50%を超え、9割の法人は寄附金ゼロに留まる。 •事業8割の法人の活動目的は、公益型に分類され、共益型は１割、残りが私益型である。業種別に見ると、８割の法人が広い意味でのサービス業に集中し、うち他に分類されないサービス業が４割を超える。困りごとの多くは、財源確保と人材確保で、行政機関との連携・協働を希望する法人が多い。 •組織運営9割の法人は、総会・評議員会を1回以上開催しており、理事会もl回以上開催している。75%の法人は、事業計画または予算を策定している。 ・情報公開・情報発信75％の法人は、ホームページ又はSNSを活用している。ホームページやSNSを活用した意見・主張の発信や行政機関へ要望を伝える取組みが多い。 (5)調査結果の総括前述の調査結果の総括を進めているが、さしあたり以下の３点を挙げておきたい。 ・民間の自主自立な非営利活動を提供する一般法人普通法人が４割を占めるとの結果が示唆する通り、一般法人制度は、設立の容易さのみならず、公益・共益・私益など様々な目的のための活動や、行政の関与をまったく受けない自主自立な事業活動が可能であることが、多くの非営利活動を行う者のニーズを満たしているとみることができる。公益化の意向はないとの回答が８割を占める一方、主として公益を目的する法人が８割を占めており、一般法人制度は、行政の関与がない民間の自発的な公益活動の器を提供する役割を果たしているとみることができる。社会問題の解決に向けて、よりいっそう一般法人の成長発展が期待される結果となった。 ・小規模・寄細法人が多い一般法人年間収支1千万円未満の法人が５割を超え、被雇用者がいない法人も４割に達しており、大半の法人の事業規模は小さい。収入の内訳をみると、寄附金や助成金などいわゆる貰った収入の割合が50%以下の法人は６割に達しており、寄附金の割合がゼロという法人は９割近くに達する。一般法人の経営は、自主事業や委託事業など自ら稼ぐ収入や助成金や補助金などの財源が、主な収入源となっていることがわかる。 ・行政機関との連携・協働を望む一般法人特定非営利活動法人と同様、財源と人材の確保を課題に挙げる法人が多い。他者との連携・協働では、希望する相手先に行政機関を挙げた法人が７割に達したが、地域の諸団体の回答も目立った。一方、一部の法人では総会・理事会の開催が見られず、定款や計算書類等の情報を公開する法人は少数派であった。特に財源や人材など社会から広く支援を求める法人は、主体的な情報公開はもとより、積極的な第三者の外部評価の活用などによって、受益者や行政機関など利害関係者に対し、健全で透明性の高い組織運営を目指していくことが、法人の活動目的の実現に資するものとなろう。 【本パネルにおいて討議する論点】以上の調査報告を踏まえ、本パネルにおいては、特に２つのテーマについて議論を深めたいと考えている。 ・法人が目的とする利益の評価について公益・共益・私益３つの利益区分は、言わばグラデーションの状態にあると考えられ、３つの利益区分を相互に明確に区別する一般的な基準は見出しがたい。法人が目的とする利益、特に公益の射程距離については、民間による公益活動の促進の観点からの検討が有益である考える。 ・一般法人のガバナンスの実態と今後のあり方前述の通り、組織の運営管理や情報公開においてガバナンスの状況にはバラツキがみられるところ、すべての一般法人に一定レベル以上のガバナンス体制が求められるのか、規模や特性にふさわしいガバナンス体制が望まれるのか、一般法人に望まれる適切なガバナンス体制とは何か、検討を行いたい。 【モデレーター】太田　達男（おおた　たつお) (公財)日本非営利組織評価センター理事(公財)公益法人協会会長その他非営利団体の役職を兼務【報告者兼パネリスト】平尾剛之(ひらおたかゆき) (公財)日本非営利組織評価センター業務執行理事特定非営利活動法人きょうとNPOセンター常務理事/統括責任者龍谷大学大学院政策学研究科博士後期課程、その他非営利団体の役職を兼務【パネリスト・コメンテーター】初谷勇(はつたにいさむ)大阪商業大学教授（公共経営学、NPO政策論等)大阪大学法学部卒業。大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了。2005年現職。主著『公共マネジメントとNPO政策』、「NPO政策の理論と展開」等。 【パネリスト】その他パネリスト２名前後調整中
公共利益を組織する 一日本消費者達盟創立委員会  1969〜1974
大和田 悠太(法政大学大原社会問題研究所)
【取り上げる問題】
市民社会の政治学的研究においては、市民社会組織の活動が、デモクラシーの機能を様々なかたちで左右することを明らかにしてきた。その1つとして、いわゆる公共利益団体のアドボカシー活動の機能もある。だが、公共利益団体の結成は、本質的に離問であることも指摘される。多くの人々に関わる重要な利益ほど組織化しづらいという逆説の存在は、マンサー・オルソン以降の研究史が明らかにしてきたとおりであり、その後は、集合行為問題を緩和し、団体の形成・維持を可能にする条件に関して多くの学説が登場してきた（Beny and Wilcox 2009）。こうした議論を踏まえたとき、日本の市民社会は興味深い対象である。ここで団体の形成局面に議論を絞ると、そこには団体の雑持局面と共通の課題に加えて、初期資源の確保など固有の離題もある。この克服に関して、1960年代以降の欧米諸国における団体の噴出については、政府機関の支援や財団の存在など、「制度的パトロン」の役割が強調されてきた。ところが、日本については、この点の状況は大きく異なった。団体の形成を制約する法人制度や税制など法制度要因の特殊性もあった。日本でも60年代以降、市民運動・住民運動の高揚があったが、組織的で政治的な活動、公共利益団体として定着することが少なかったことは、こうしたことから整合的に説明されてきた（Pekkanen 2006=2008）。しかしながら、ここで注目したいのは、同時代の日本で公共利益団体の立ち上げに成功した事例が、まったくないわけではないということである。こうした事例は、既存の説明では説明できず、したがって、そこには、これまで光の当てられてこなかった日本の市民社会に関する因果メカニズムが存在したと考えられる。
【用いる手法】
本報告では、以上のような問題に対して、事例分析によって検討を行う。既存の理論仮説に当てはまりの悪い事例に注目していくという方法は、逸脱事例研究と呼ばれ、仮説発見型の事例研究における有力なリサーチ・デザインである。この考え方に基づく事例選択として、本報告では、日本消費者連盟(日消連)の結成を取り上げ、とくに、その結成までの日本消費者連盟創立委員会としての活動(1969〜1974年)に注目する。本研究では、公共利益団体の形成という離問を、日消連が克服できた背景に何があったかを、資料に基づき分析する。具体的には、機関紙誌などの刊行物、関係者の著作物のほか、いわゆる市民アーカイプズの未公刊資料(立教大学共生社会研究センター「消費者運動関係資料」、同志社大学人文科学研究所「野村かつ子資料」）関係者へのインタビュー記録を用いる。
【主たる結論】
竹内直一らがつくった日消連創立委は、当初、コモンコーズやラルフ・ネーダーのグループなど米国の団体を模做して運動、組織の確立を図った。しかし、米国で団体の結成を可能にした条件は日本にはなく、そのため日消連創立委は、70年に予定していた正式発足を何度も延期せざるをえなかった。この状況が変わったきっかけは、地域消費者運動の台頭であった。日消連創立委は、こうした「草の根運動」の参加者を会員として組織化するモデルを開発し、運動や組織の路線転換を図り、そのうえで正式発足を果たした。鍵となった「草の根運動」の高揚の背景にあったのは、東京都などの自治体行政の転換、消費者政策における組織化の支援だった。事例研究の結果は、公共利益団体論に理論的含意をもつ。本事例の結論は、社会・文化やアクター要因よりも、政府の制度や政策が大きく作用したというものだと言えるが、それは既存研究の多くにみられる国家論的な市民社会論とは大きく異なる。本事例からは、民主的正統性をもつ市民社会組織の配置を、自治体(地方政府)が主導してつくり出すという因果メカニズムを、具体的なかたちで見出すことができる。近年、EU諸国の研究などで、非国家的な政治機構が、民主的正統性の親点を明示し、ある種、選別的に市民社会組織を後押しする現象について萌芽的研究がみられるが、本研究の結論は、こうした理論動向と接点をもちつつ、それを発展させるものである。
【参考文献】
Berry, Jeffrey M., and Clyde Wilcox (2009) The Interest Group Society , 5th ed., Pearson Longman. Pekkanen, Robert (2006) Japan's Dual Civil Society: Members without Advocates. Stanford University Press.（佐々田博教訳(2008) 『日本における市民社会の二重構造　政策提言なきメンバー達』木鐸社。）

吉岡 洋子(関西大学)
【研究背景と問題意識】子どもの虐待防止は、日本を含め世界各国で今日大きな社会課題となっており、支援・介入のあり方が模索されている。諸外国を見るとそこには、政府だけではなく民間非営利団体（以下NGO）が極めて大きな役割を担っている。アメリカ、イギリスでは19世紀に誕生した児童虐待防止NGOが源流である他、多数のNGOが政府委託も含めて活発に活動している（桐野2005）。また、報告者がフィールドとする北欧諸国、特にスウェーデンでは、1970年代からNGOが体罰禁止運動を牽引し、政府が連携して児童虐待防止を促進してきた歴史がある（吉岡2019）。日本の場合も、子どもに関わる諸困難に対して、そもそも市民やNGOが草の根的に地域での支援実践を担い、特に1990年代からの児童虐待等の顕在化に貢献してきた。しかし2023年現在、上述の国々のようにNGOが子ども唐待予防の政策決定過程や支援実践者として確固たる社会的位置づけを得ているとは言い離い。諸外国の経験をふまえれば、子ども虐待予防という課題は、支援・介入の形が幅広いこともあり、政府の努力だけで対応できる性質のものではない。NGOゆえに果たせる役割があり、 NGOと政府の役割分担、協働が不可欠なテーマといえる。 【研究目的と方法】そこで本研究では、スウェーデンのNGOの歴史的展開と活動内容の分析により、子ども虐待予防においてNGOが果たしうる役割を明らかにすることを目的とする。活動内容の分析枠組みとしては、桐野(2005)でも言及され、近年の子ども虐待予防や子ども家庭福祉の研究で多く参照される、子ども虐待予防の３つの段階を用いる。簡潔に整理すれば、1次予防はユニバーサルな支援、2次予防はハイリスク家族を念頭においた支援、3次予防は児童虐待発生後の対応等である。NGOはどの予防段階での活動を過去現在に行っているのか、また各段階でNGOと行政はどのような関係を形成しているのかを検討する。調査対象は、スウェーデンで主要な子ども権利団体と位置づけられる2団体: BRISとSave the Children Swedenである。ともに、1970年代の体罰禁止運動で中心的な役割を果たし、今日も現地の子どもの権利擁護において中核的存在である（Lundström 2001）。 【結果と考察】 (1)1970年代〜2020年の活動展開の整理分析2団体の活動展開を時代ごとに整理した。例えば、1970年代には児童虐待事件とBRIS誕生、児童文学作家等による啓発活動等がみられた。その後、Save the Children Swedenによる体罰関連の大規模調査や、1980年代以降、2団体に共通して電話相談、親相談、学校を通じた啓発・活動等を増していた。1990年の子どもの権利条約批准後は、今日に続く新展開が生じていた。 (2)子ども虐待予防の３つの段階1970年代は3次予防が起点だったが、次第に1次～2次予防の活動内容のウェイトが高まっていることが見出された。ただし今日でも、3次予防のプログラムにも積極的に関与していた。直接NGOが実施するのではなく、他国を参考に取るべき新たなアプロ一チ(例、性被害を受けた子どもへの多職種対応のモデル）を政府に提案して公民協働で実施する等がみられた。2つのNGOはNGOとして柔軟性・批判性を発揮し、企業寄付等も多く得ながら、公民の明確な役割分担のもとで予防の各段階で活動展開していろ。
【結論】
スウェーデンのNGOの検討から2つの結論が導きだされた。第一に、公的施策が拡充しても子ども虐待予防におけるNGOの役割は縮小せず、むしろ拡大する。活動内容として、3次予防を起点に、次第に1次～2次予防の割合が高まりプログラムが拡充していた。第二に、ケア等の直接的なサービスというよりも、①子ども若者も大人をも含む啓発・広報、②敷居の低い相談先、③政府・政治への批判的意見の提示、政策提言、として政府とは大きく異なる役割を担っていた。 ＊本研究は、科研費基盤研究(C) 19K02265（研究代表者：吉岡洋子）の成果の一部である。
【参考文献】
桐野由美子(編著)、石川洋明(著) (2005)『子どもの虐待防止とNGO 国際比較調査研究』明石書店Lundström, T. (2001) Child protection, voluntary organizations, and the public sector in Sweden. Voluntas. 12(4): 355–371.吉岡洋子(2019)「子ども−権利保障をベースとした子どもと家庭への包括的支援」斉藤弥生・石黒暢（編著） 『新世界の社会福祉３北欧』旬報社,177-199.

【１問題の所在】
世界中で社会的分断が問題視されているが、東京への一極集中が止まらない日本の、中央・地方間の分断も深刻さを増している。本報告では、青年会議所やロータリークラプなど、戦後長きにわたりローカル・ナショナル・グローバルそれぞれのレベルにネットワークを張り組織を展開してきた経済人結社が、市民社会において担ってきた媒介的機能と、その危機について論ずる。
【２理論的視点と分析アプローチ】
社会関係資本論を中心とする、市民社会と結社の理論への批判的検討を行ったシーダ・スコッチポル(2003)によれば、1970年代頃までアメリカ市民社会で降盛を誇った「トランスローカル結社」は会員間の地域組織での交流を基礎とし、地域組織相互が比較的対等に連合体を形成しながらナショナル•グローバルレベルまでのネットワークを形作ってきたが、その後主流となったアドヴォカシ一団体は、特定の政策目標のもと、中央集権的に運営される傾向にあり、具体的な実行力と引き換えに活動的なメンバーが限定され、地域を超えた多様なコミュニケーションが減少してしまった。政治・経済の中枢とそれ以外の人々との分断は、このような市民社会の構造変動と深い関係があると見なし得る。本報告は報告者が2012-2018年までに行った青年会議所への調査結果に言及しつつ、この議論を日本社会の現状へと接続する。
【３　経済人結社が担った媒介機能】
日本においては、トランスローカル結社の中でも、青年会議所やロータリー、ライオンズなど、地方経済人（経営者層)の結社が戦後あらゆる地方都市で発展し、活発に活動してきた。こうした結社は、日本の市民社会において、対立する要素を媒介する機能を有してきた。第一に、経済領域と公共領域、あるいは私益と公益との接続である。多くの経済人結社は、会員の企業における身分を前提としつつも、経済活動そのものからは切り離された組織体系に基づき、公益活動をしてきた。企業単位のCSR活動が、本来の営利活動を苦さないという説明責任を伴うのに対し、経済人結社の公益活動は会員が主親的なメリットを感じれば十分正当化でききた。
鳩田吉朗(学校法人鳩田学園)
第二に、地域レベルでの結社での活動は、地方の経営者層が「市民」として、ナショナル、グローバルレベルの公共領域へと参入するチャンスにもつながっていた。地方エリートは地域社会と付き合いながら、同時にナショナル・グローバルなネットワークと繋がり、地域社会は間接的に中央権力へも影響力を持つことができた。第三に結社は、階層的閉鎖性を抱えつつも、一部のキャリアパスによる分断を超え、協調する機会を提供した。東京の大学や大企業から帰郷した、広域的ネットワークと人的資本を有する層と、地方内で人生の大部分を過ごし、閉じた繁密なネットワークと地方に最適化された資源とを併せ持つ層は、時に繁張関係を抱えながらも、組織制度上の水平的なコミュニケーションのもと、相互補完的な関係性を築くことができた。
【４　経済人結社の危機と新しい市民社会】
経済人結社は危機の時代を迎え、中央・地方の分断が危
惧される。地方企業をめぐる市場環境は厳しさを増し、社員に実務を任せて(また、家庭を妻に任せて)市民的参加を行うというモデルは、経営的にも道徳的にもリスクを抱える。地域活動の担い手需要はむしろ増え、参加者の負担はさらに増大している。また、高学歴二世のUターン率が低下することで、かつて存在した地方エリートの多様性減少が伺え、一部の政治的イデオロギ一強化につながった可能性がある。他方、新興NPOに代表されるニューカマー市民は、市民原理の貫徹ゆえ市場や権力からの断絶し、地域社会から浮遊するか、逆に脆弱な活動基盤ゆえに行政や営利活動に接近せざるを得ず、内外から理念の一貫性への不信を招くことも少なくない。 「新しい市民社会」は、かつての経済人結社の媒介機能に対して、主体的な問題意識を持つ必要に直面している。
【参考文献】
Skocpol T.,   2003, Diminished Democracy: From Membership to Management in American Civic Life,       University of Oklahoma Press嶋田吉朗, 2020,結社を通じた経営者層の市民的参加に関する実証研究，東京大学大学院人文社会系研究科博士学位請求論文
【セッションの狙いと論点】
NPOのリスクマネジメントの研究の重要性
現在、休眠預金を始めとしてNPO向けの数千万円単位の助成金等も増加しており、その中ではガバナンスの必要性を強調するものが少なくない(例えば「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」p34)。しかし、一般的にガバナンス・コンプライアンスについても規程整備等の抽象的なイメージでしか共有されておらず、規程の作成それ自体が目的化する懸念がある。本来、ガバナンス・コンプライアンスは、団体運営上のリスクをコントロールするための手段である。また、NPOでも不祥事が起きた後、第三者委員会による調査等が行われる場合もある。確かに、不祥事が起きた後の対応の誤りにより当該NPOへの批判が高まる等のリスクもあり、不祥事が起きた後の対応(クライシスマネジメント）も極めて重要である。しかし、事後的な視点から実際に起きた不祥事の原因を分析するだけでは、リスクが発現する前の段階で、団体がそれぞれ異なるリスク状況を踏まえて、どのようにリスクの優先順位付け、対応の判断をすべきなのかが明らかにならない。さらには、NPOのリスクマネジメントには、企業のリスクマネジメントと比較した場合に、リスクマネジメントに投入できる経営資源がより限定されているという特徴がある。特に非営利団体の間接費の不足は米国でも指摘されている課題である(アン・ゴギンズ・グレゴリー他「非営利団体を悩ます「間接費」のジレンマ」『スタンフオード・ソーシャルイノベーション・レビュー日本版』第2号p61参照)。そのため、NPOにとっては、限られた経営資源を目的達成のために最大限活用することを可能にするリスクマネジメント(特にリスクの評価・優先順位付け）が実務的には非常に有効である。そのような意味で、普段の経営時におけるリスクマネジメントの在り方を研究することは、NPOの経営にとって非常に重要な意味を持つ。
リスクマネジメントに関する潮流
国際的にはリスクマネジメントに関する様々な規格も開発されている。例えば、2009年に国際規格ISO31000が発行され、その後の普及に伴い生じた社会的ニーズに対応するため、2018年にはISO31000:2018 (翻訳版：JIS Q31000:2019）も発行された。また、トレッドウェイ委員会支援組織委員会(COSO)は、2004年に発表した全社的リスクマネジメントのフレームワークを改訂した「全社的リスクマネジメント:戦略およびパフォーマンスとの統合」(以下「COSO-ERM」という。)を2017年に公表した（翻訳版：日本内部統制研究学会COSO-ERM研究会訳『COSO全社的リスクマネジメント戦略およびパフォーマンスとの統合』（同文舘出版、2018）（以下「COSO- ERM翻訳版」という。))。これらの規格は、あらゆる事業体を対象としており、この中には非営利組織も含まれている（JIS Q31000:2019「1適用範囲」、COSO-ERM翻訳版p35参照)。したがって、 NPOにおいても当該規格は活用可能である。
NPOにおけるリスクマネジメント
日本における非営利分野におけるリスクマネジメント先行研究や文献を見ると、江尻行男「NPOマネジメントに於けるリスク発見一主として財務および人的側面に於けるリスクについて一」『危険と管理』30号、上田和勇[NPOのリスクマネジメント NPO経営成功の鍵』 (2009、白桃書房)、社団法人日本損害保険協会「NPOのためのリスクマネジメント ーリスクと上手につきあうには・・・」等が挙げられる。特に、JIS Q31000:2019やCOSO-ERMにおいて重要な点は、「リスク」を目標との関係で定義していることである。具体的には、「事象が発生し、戦略と事業目標の達成に及ぼす可能性」（JIS Q31000:2019）、「目標の達成に影響を及ぼす潜在的事象すべての総称」(COSO-ERM)と定義している。しかし、上記先行研究及び文献においてはこれらの重要な点が限定的に言及されているに留まる。
本セッションの狙い
現在のNPOを取り巻く環境及びリスクマネジメントに関する国際的な潮流からすれば、JIS Q31000:2019及びCOSO-ERMの日本における活用についての研究をすることが有益と思われるが、その活用方法について研究をするためには具体的な事例が不可欠である。現在、様々なNPO・NGOに関し、第三者委員会が作成した報告書等が作成されている。しかし、「何故当該事件が起きたか」の検証はされているものの、「その時点でのリスクマネジメントとして適切だったか」（目的との関係で考えた「リスク」の優先順位の判断が適切だったか）という視点では必ずしも分析されていないことが多く、事後的・結果論的な視点が中心となっており、NPO・NGOの運営への活用には、当時の時点における認識の再構築が必要である。以上の親点から、実際に起きた事例(第三者委員会の報告書等の公開情報)から、実際に当該事件が起きた時点でのJIS Q31000:2019及びCOSO-ERMに基づくリスクマネジメントの在り方について考えることは、JIS Q31000:2019及びCOSO-ERMの活用という観点でも、また、具体的からの事例の教訓の抽出という意味でも有益と思われる。そこで、本セッションは、以下の通り〔報告パート〕と〔事例分析パート〕に分けて進行する。
〔報告パート〕
リスクマネジメントに関する一般的な知見（米国における非営利組織のリスクマネジメントに関する研究状況も含む）、BLP-Networkの有志メンバーにおいて実施したリスクマネジメントに関するワークショップを紹介することで、リスクマネジメントに関する基本的視座を提供する。
[事例分析パート]
複数の事例を、事後的な視点で振り返るのみならず、当時の視点に立って経営上考え得るリスクを分析する。以上の報告パート及び事例分析パートを通じて、今後のNPOへのリスクマネジメントを活用する際の課題について議論し、実務及び研究の両面での議論の発展に貢献することを目指す。
【パネリスト】
鬼澤　秀昌（おにざわ　ひでまさ)弁護士・BLP-Network 代表1987年生。2012年に東京大学法科大学院を修了し、同年司法試験に合格するも、司法修習を１年遅らせ、特定非営利活動法人Teach For Japanの常勤職員として勤務。その傍ら、BLP-Network (NPOを法務面から支援する弁護士らのネットワーク）を設立。2014年に司法修習を終え、弁護士登録。大手渉外事務所での執務を経て、2017年にNPO・教育・政策提言を重点分野とするおにざわ法律事務所を開設。現在、BLP-Network代表、NPO法人新公益連盟監事等多数の役職を務める。主な著作に『NPOの法律相談知っておきたい基礎知識62改訂新版] (共著)、『実践事例からみるスクールロイヤーの実務』(共著)等。勝伸幸(かつのぶゆき)弁護士・長島・大野・常松法律事務所1989年岐阜県生まれ。主な取り扱い分野は企業・組織のコンプライアンス、リスク・マネジメント、不正調査等。 2021年に米国留学、2022年9月からは米国の法律事務所にて、リスク・マネジメント、コンプライアンス分野を中心に実務、研究に従事。主な著書に[NPOの法律相談(共著)』英治出版社など。岸本英嗣(きしもとひでつぐ)弁護士、東京表参道法律会計事務所・公益社団法人MarriageForAllJapan公益社団法人MarriageForAllJapanの他、NPO法人かものはしプロジェクトなど、ソーシャルシャルセクターサポートをしており、特に公益社団法人MarriageForAllJapanでは法人運営のほぼすべてにコミットしている。外部から一般論を述べるのではなく、社会課題解決の現場で役立つ人材になるべく日々研鑽している。中小企業診断土、認定ファンドレイザー。
黒川健（くろかわけん）
シティーユーワ法律事務所弁護士、BLP-Network副代表1993年兵庫県生まれ。主な取扱い分野は、NPO関連法務、企業法務、ファイナンス、M&A、訴訟・紛争。一般社団法人まなびの塾フリービーにて講師も務める。著書に[NPOの法律相談（共著）」英治出版社
【主な参考文献】
『スタンフォード・ソーシャルイノベーション・レビュー日本版』第２号日本内部統制研究学会COSO-ERM研究会訳『全社的リスクマネジメント：戦略およびパフォーマンスとの統合』 (同文舘出版、2018)リスクマネジメント規格活用検討会『ISO 31000:2018(JIS Q 31000:2019)リスクマネジメント　解説と適用ガイド』 (日本規格協会、2019)上田和勇[NPOのリスクマネジメント  NPO経営成功の鍵』 (2009、白桃書房)勝俣良助『世界一わかりやすいリスクマネジメント集中講座』(オーム社、2017)
C1　企画委員会パネル6 NPOの事業承継モデレーター：横山　恵子C2   一般パネル3企業との連携の変化とNPOに期待される役割～ “誰一人取り残さない”地域密着企業の取組み調査から～モデレーター：長谷川雅子C3　学生セッション1モデレーター：小嶋　新C4　企画委員会パネル2若年生活困窮者支援とNPOの役割モデレーター：岩満　賢次C5 研究実践報告(English) 【オンライン併用ハイブリッド開催】モデレーター：西出 優子討論者：石田　祐
NPOの事業承継
【ねらい】
社会問題が複雑化・多様化する現代社会において,その解決に向けて主体的に動き社会的サービスを提供するNP0は不可欠な存在であるが,これまでNP0業界を牽引してきた団塊世代が第一線を退く時期に入り，事業承継問題がクローズアップされるようになり,全世界的にNP0の大きな経営課題となっている(Froelich et al., 2011; Stewart, 2016)。そのような中で，日本のNP0の事業承継に焦点をあてた研究は少ない。実態把握も遅れているが，仮説発見や検証，理論を踏まえた考察が圧倒的に少ない状況にある。したがって，本企画では，2020年に実施した，NP0の事業承継におけるアンケート調査（n=547）に基づき，実態把握と推計結果および理論的考察を報告する。また定量研究からのインプリケーションに関連して、事業承継を経験したNP0の方を交えて，事業承継のあり方やその前後のマネジメントについて議論を展開したい。
【進行と論点】
日本国内において，登壇者を中心とした研究グループはこれまでの下記の研究を積み重ねてきた。 1. 小宝達章・横山恵子(2020)「非営利組織における事業承継問題と後継者育成問題」『金城学院大学論集(社会科学編)』第17巻第1号，pp. 52–64。 2.   横山恵子・藤野正弘（2020）「国際協力NP0の事業承継の事例分析:認定NP0法人アクセスー共生社会をめざす地球市民の会」『関西大学商学論集』65(2), 13–22。 3. 4. 5.横山恵子，小室達章，&津田秀和（2020）. NPOの事業承継の成否の規定要因に係る文献研究 關西大學商學論集, 65 (3), 103–116.横山恵子・小宝達章・津田秀和（2022）「NPOにおける事業承継の規定要因」『日本経営学会誌』 50, 17- 30. 【査読論文】津田秀和・横山恵子・小宝達章（2022）「NPOの事業承継の考察(1) :アンケート調査結果の検討を中心に」『愛知学院大学論業経営学研究』31 (2)，19–36. 6. 7.津田秀和・横山恵子・小室達章（2022）「NPOの事業承継の考察（2）:アンケート調査結果の検討を中心に」『愛知学院大学論業経営学研究』32(1)，29–50.横山恵子・小宝達章・山本義郎（2023）「NPOの事業承継における創設者シンドローム」『企業家研究』21, 1–18. 【査読論文】これらの研究成果について，冒頭で簡単にまとめてご報告する。特に我々研究グループは,以下のフレームワークで,事業承継の成否の規定要因を検討してきている。中でも,今回のセッションでは,創設者シンドロームに着目して，1つはネットワークをつむいで防いだ事例，もう１つは抜本的な組織改革で防いだ事例を紹介しつつ,議論を展開したいと考えている。そもそも創設者シンドロームとは，組織を創造するときには効果的であった,創設者の特質や行動様式が,組織の進展フェイズによってネガティプに働く病症である(横山ほか、2023)。この創設者シンドロームに対して，ネットワークをつむいで防いだ事例では組織変革を伴わず，緩やかな人的ネットワークを通じて効果的に世代交代を重ねてきた。一方の抜本的な組織改革で防いだ事例では，創設者の交代を機に,マネジメント体制を一新して,ティール組織原理を導入した大胆な組織改革を行うことで，創設者シンドロームという概念と無縁の世代交代を成しえた。事業承継の計画性や組織変革性の観点から比較考察しながら，創設者シンドロームの防ぎ方のさまざまなあり方の利点と課題を議論する。 【パネリスト】横山恵子(よこやまけいこ)関西大学商学部教授一般社団法人そばくりラボ代表理事。北海道大学大学院経済学研究科修了。博士(経営学)。ソーシャル・アントレプレナーシップと協働を中核テーマに研究・教育活動を行っている。編著書に『企業の社会戦略とNPO』(2003年), 『エシカル・アントレプレナーシップ』(2018年),『日本のコレクティブ・インパクト』 (2022年)等がある。津田　秀和（つだ　ひでかず）愛知学院大学経営学部教授名古屋大学大学院経済学研究科修了。博士（経済学)。 CSRとガバナンスを中核に研究・教育活動を行っている。NPOと企業の協働に関するパートナーシップ大賞運営委員を長年務め、現在はそばくり博覧会の企画・運営を担い，研究・教育活動でNPO活動にも携わってきている。
市野恵(いちのめぐみ)
特定非営利活動法人地域福祉サポートちた代表理事NPO法人地域福祉サポートちたの活動にボランティアとして関わった後にスタッフになり, 2010年から事務局長, 2017年代表理事に就任。地域福祉に関連する活動に従事する。外部役職として特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ理事等がある。渡邊千恵(わたなべちえ)特定非営利活動法人りんりん理事長デイサービスりんりん管理者，介護支援専門員，副理事を経て,理事長に就任。地域福祉の活動に従事する。外部役職としてNPO法人地域福祉サポートちた理事,半田市社会福祉協議会理事等がある。
企業との連携の変化とNPOに期待される役割

【パネルのねらいと論点】
■　現状認識と問題意識
地域で活動するNPOは、従来より様々なアクターとの連携を図りながら社会課題への取組みを進めてきたが、企業との連携のハードルは未だに高く、多くのNPOが、連携の形や内容に関して模索を続けている。近年の調査(外務省(2022) [NGOデータプッック2021])によれば、回答したNGO210団体の内、企業との連携があると答えたのは全体の約60%の127団体で、一定数の連携は見られるがその内容は連携件数の約半分が寄付などの資金協力に分類されるものであり、パートナーシップと呼べる連携の少なさがうかがわれる。一方、企業側は近年のSDGsの浸透やESG投資の拡大も背景に、社会課題へのコミットメントを加速させており、非営利セクターとの連携にも前向きな傾向が見受けられる。経団連企業行動・SDGs委員会の2020年の調査(社会貢献活動に関するアンケート調査結果)によれば、回答企業の約半数がSDGsの浸透によって社内の社会貢献活動に変化があったとし、社外組織と連携を行っている企業(全体の88%)のうち、NPO/NGOと連携している企業は82%、公益法人・各種基金との連携も77%と高い水準を示している。このような企業の傾向は地域にも浸透しつつあり、近年、地元企業による社会課題に対する革新的な取組みが従来以上に目立つようになってきている。それらの取組みの多くは地域の様々なアクターと連携しており、その中でNPOは、地域のつなぎ役として、黒子的ではあるが重要な役割を果たすようになってきている。上記の現状認識、すなわち企業との連携方法に悩む多くのNPOの存在と、NPOとの連携に積極的な企業の増加からは、双方のニーズのミスマッチが感じられるが、そこに、社会課題解決に向けた地域の多様なアクターの連携事例を踏まえて、NPOと企業の新たな連携モデルを描き出せないかというのが本パネルの問題意識である。そして、そのモデルの中でNPOが果たすようになってきた新たな役割について考察し、連携を模索するNPOに、期待と方向性を提示することができればと考えている。
■　報告内容と今後の課題
本パネルでは、今求められているNPOと企業の新たな連携の形について議論すべく、SDGs市民社会ネットワーク（SDGsジャパン）「地域ユニット」メンバーによる、 「地域密着企業の“誰一人取り残さない”取組み」事例調査の中で浮かび上がってきた、企業を含む多様なアクターの連携について報告する。その上で、その連携の中でNPOが果たした役割として、①企業を含むアクター問のつながりの創出、②地域課題の特定や取組みを価値づける視点（SDGs）の提供、③企業を含むアクターや取組みの知名度の向上、④多様なアクターの繋がりによる仕組みの創出などを提示する。このような、地域のマルチステークホルダーの連携の中でNPOが発揮する機能が、今後のNPOに期待される方向性になるものと考えられる。 NPOと企業の連携の枠を超えた地域のマルチステークホルダー連携は、環境省の地域循環共生圏の取組みをはじめとして各地で広がりを見せつつあるが、運営方法や目的と評価、マネタイズなど様々な模索が展開している。そのような問題についてもNPOの観点から議論したい。
【パネリスト】
新田英理子(にったえりこ)
(一社) SDGs市民社会ネットワーク理事・事務局長2014年8月〜2017年3月日本NPOセンター事務局長。 2019年４月より現職。NPOに関する相談、研修、全国大会などの企画・運営とNPO法人制度に関するアドボカシ一の経験を活かし市民社会からのSDGs達成に向け活動。
永井美佳(ながいみか)
社会福祉法人大阪ボランティア協会常務理事・事務局長1995年9月大阪ボランティア協会に入職。2019年6月より現職。市民活動のコーディネーション、企業のCSR・社会貢献活動の推進などに取組む。ボランティアコーディネーション力l級検定合格、准認定ファンドレイザー。
毛利葉(もうりよう)
公益財団法人とっとり県民活動活性化センター理事長1984年4月広島で子ども文化系NPOに入職。2008年6月よりひろしまNPOセンター常務理事・事務局長。2013年４月に鳥取にＵターンし、とっとり県民活動活性化センターの設立に関わり常務理事・事務局長。2021年７月より現職。鳥取県内のSDGsの推進などに取組む。長谷川雅子(はせがわまさこ) ＝モデレーター一般財団法人CSOネットワーク事務局長・理事横浜市役所、(公社)アジア協会アジア友の会等を経て、 2010年CSOネットワーク入職、2019年10月より現職。横浜市立大学、獨協大学非常勤講師。大阪大学国際公共政策研究科博士課程修了(国際公共政策博士)。
【背景】近年、ソーシャルメディアは、チャリティー目的に使用されるようになっている。本研究は、世界的に流行している短い動画アプリであるTikTokの主なユーザーである若者に着目し、TikTokが、寄付という行為にどのように影響しているのかを検証していく。 【方法と理論】ソーシャルキャピタルの捉え方の一つに、信頼、規範、ネットワークの三要素から成るというものがあるが、本研究では、特に信頼に注目する。 Putnam (2000)は、信頼を「個別的信頼」と「一般的信頼」に区別した。この理論的観点を手がかりに、TikTokをきっかけに寄付を行った若者に半構造化インタビュー調査を行い、そのデータをグラウンデッド・セオリー・アプロ一チで分析する。理論的飽和を目指し、８名を対象とした。 【インタビュイ一の属性】中国の微博において、「TikTok」と「寄付」というキーワードで検索し、プロフィールから年齢を確認した上で、TikTokを利用して寄付をした経験を有する若者の候補者に協力を依頼した。同意を得た8名(21歳～27歳、男性　1名・女性7名、会社員2名・学生６名）とオンラインでインタビューを行った。 【主たる結論】動画経由の寄付では、感情が先に作用した後、知らない受益者へ一般的信頼が作用しており、「感情—寄付—信頼」という流れで寄付が行われていた。一方、他のソーシャルメディア（WeChat）経由の寄付では、情報を転送した友達との個別的信頼や互酬性が作用しており「信頼―感情―寄付」という流れで行われていた。このような違いと同時に、若者の寄付行為には、感情、信頼とソーシャルキャピタルの組合せの作用が明らかとなった。 【新たな知見】本研究は、ソーシャルメディアと寄付との関係に関する先行研究に対し、短い動画の位置づけの理解を深めるものである。短い動画と寄付との関係を取り上げた研究は、筆者が把握する限り、限定的であり、特に動画を観る側に注目する寄付研究はほとんど行われていない。本研究は、そのギャップを埋めることに貢献するものである。 【本研究の限界】インタビュー対象者が8名に限定されている。また、そのうち、男性が1名、学生が6名であった。ジェンダーと職業の影響は今後の検討課題である。

推薦者:西出 優子 (東北大学)
本研究の目的は、NPOの活動に学生が参加することの意義について、慶災後とコロナ禍の状況を比較し、違いや共通点を明らかにすることである。東日本大震災後、復興支援に携わってきたNPO法人の中には10年を超えた現在、活動の方向性を転換している団体もある。活動の継続の難しさを訴える声は震災後5年ごろからすでに上がっていた。2011年３月以降に設立認証を受け、2022年３月末までに解散したNPO法人は仙台市内だけで42法人にのぼる。震災を機に設立されたNPOにおいて、学生との関わりの状況、学生が活動に関わることの意義には震災後とコロナ禍ではどのような違いがあるのか、10年の節目に大学生が関わったことによって活動の方向性の転換を決めたNPO法人スマイルシードを対象にケーススタディを実施した。組織の変化とボランティア参加の意義や効果について、参与観察及び代表理事とボランティアへ半構造化インタビューを実施する。 NPO法人スマイルシードは震災を機に発足し、2011年10月に法人格を取得した。石巻の復興のために景観再生やコミュニティの再建に取り組んできた。震災から10年が経ち、一時は活動の終了と団体の解散を検討した。しかし、コロナ禍で住民や学生たちが抱える孤独や繋がりの減少などの問題を目の当たりにしたことから、住民や学生が新たに関わる場づくりを開始し現在に至る。2022年より従来の活動に加えて、石巻市網地島にて新しい取り組みも開始した。現在は５名が中心として、複数名のボランティアメンバーを交えながら活動している。主な結論として以下の点を挙げる。コロナ禍での学生はボランティア参加を通じて、他者のためであり、また自分自身のために貢献活動を行い成長していく。地域住民への貢献が目的だった震災後の活動と比較すると位置付けの変化が見られた。一方、NP0は学生が関わったことで抜本的な方針の転換に成功し新しい価値の創造に向けて活動を開始した。学生がもたらした社会のニーズに対する知見、技術、好奇心、可能性などが組織の持続性を支えうる。以上のように、学生がNPOの活動に関わることで双方に好影響があった。これは学生のNPO参加への関心を高めていくためにNPO教育を促進する重要性を示唆するのではないだろうか。

【背景】
従来の寄付集めは寄付者と受益者の仲介者である支援団体が「生活困窮者」など、象徴的な像を提示し、その救済に力を貸したい人々が寄付をするという傾向にあった。寄付者は支援団体を仲介して寄付をし、支援団体が受益者の声を代弁して寄付者へのお礼や報告をするため、受益者との直接的コミュニケーションの機会は少ない。そのため、寄付者と受益者との間に存在するコミュニケーションについて取り上げられた研究も少ない状況であるが、しかし、昨今、寄付者と受益者の間にコミュニケーションがみられる寄付集めもみうけられる。本研究では寄付者と受益者の間にうまれるコミュニケーションの可能性をシングルマザー支援の事例をもとに明らかにする。 【方法】取り上げる事例はシングルマザー支援をしているNP0法人でかつ寄付を募る活動に受益者が積極的に参加できる仕組みを導入している団体に機縁法により研究協力依頼した。受益者が参加する方法としては、シングルマザーが自身の経験をエッセイとして執筆、発表し、読者に対して、支援活動への寄付を募るというものである。調査方法はオンラインインタビュー調査を実施した。 【主たる結論】本研究で扱う寄付集めでは、エッセイという個人的なストーリーが複数提示されることによって、シングルマザーという属性や境遇を一般化して語るのではなく、個々の個性が表現され、彼女らの豊かな多様性が可視化された。こうした唯一無二のストーリーが寄付者を刺激し、寄付者からもエッセイ執筆者への応援メッセージが送られるというアクションが生まれていた。そこには、顔の見えない「倹」として括られた存在ではなく、ひとりの尊厳をもった人間同士の相互作用が生まれ、シングルマザーが社会への信頼を生み直す契機となっていた。 【新たな知見】寄付集めの活動に受益者が直接参加することを通して得られるパーソナルな応援メッセージは受益者が「社会から施しを受ける存在」にとどまることなく、寄付者と寄付される人といった役割をこえた人間関係に再帰するものであることが示唆された。

【問題の所在】
l.若年生活困窮者支援と孤独・孤立対策現在の日本社会では、グローバル化や少子高齢化に伴う社会経済体制の大きな変化のなか、新型コロナウイルス感染症蔓延も相まって、地域住民の地域福祉ニーズは高まっている。例えば、孤独死、8050問題、ヤングケアラー、自殺、生活困窮、孤独・孤立などと地域福祉ニーズを示す言葉は増加し、多様化してきている。そのなかでも、子ども・若者などの若年層の社会的孤立は大きな社会問題となってきている。とりわけ、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)蔓延以降、学校などの休校、自宅時間の長期化、スマートフォンなどIT危機の普及などにより、コロナ以前にも存在していた課題が噴出し、拡大を見せている。例えば、自殺者数についてみてみると、10から39歳の全年齢階級で第１位が自殺であり、10から14歳の自殺については全死亡の約29%を占め第１位、また、 15から29歳では、「自殺」による死亡が全死亡の50%以上を占めるなど深刻な状況が続いている（厚生労働省2022 : 76)。小中学校の生徒の不登校率も右肩上がりであり、2019年度には、小学生では0.83%、中学生では3.94%が不登校状態にある(内閣府  2021 : 103)。若年無業者についても高い水準を維持しており、2019年度の15から39歳の若年無業者の当該人口に占める割合は2.7%と過去最高になっている（内閣府 2021 : 101)。このような状況のなか、日本では、コロナ禍において、 2021年３月12日に菅義偉内閣総理大臣(当時)の内閣総理大臣決裁により、「社会的不安に寄り添い、深刻化する社会的な孤独・孤立の問題について、政府全体として総合的かつ効果的な対策を検討・推進するため」に「孤独・孤立対策に関する連絡調整会議」を設置した。その後、2021年12月24日には、「孤独・孤立対策に関する連絡調整会議」を「孤独・孤立対策推進会議」に変更し、その第１回目会合において、孤独・孤立対策の重点計画（2021年12月 28 日孤独・孤立対策推進会議決定）を策定している(2022年12月26日改定)。同計画のなかには、「孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO等の連携を強化する」ことが当初より盛り込まれている。この孤独・孤立対策への取り組みのなかで、第１回「孤独・孤立対策に関する連絡調整会議」の直後の2021年３月16日にNPO等への支援としての財政措置を内閣府にて取りまとめている。その対象となる団体には、自殺防止対策、生活困窮者等支援、フードバンク、学校給食／子ども食堂支援、子ども食堂等の取組実践、子供の居場所づくり支援、女性への相談支援等、居住と就労等を交えた自立支援を行う団体などが示されている。このような孤独・孤立対策は、若年生活困窮者に対しても取り組みがコロナ以前より進められてきている。ただし、子ども・若者支援を中心とする若年生活困窮者支援は、2000年代以降登場してきた、社会福祉の領域のなかでも新しい分野である。2009年には子ども・若者育成支授推進法が制定され、子ども・若者総合相談センターや調整機関、指定支援機関、子ども・若者支援地域協議会などの仕組みが法定化され、その整備が進められている。内閣府の資料によると、子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者総合相談センターは、109の地方公共団体に合計79のセンターが設置されている(複数の地方公共団体で設置する場合もある)。子ども・若者支援地域協議会も134の地方公共団体で設置されており、増加傾向にある(2022年4月1日現在、内閣府ホームページ)。日本各地において、都市・郡部を問わず、若年層の孤独・孤立問題が深刻化していると言える。
2.若年生活困窮者支援の公私関係
孤独・孤立対策は、地域福祉政策において、制度の谷間・狭間と言われてきた課題であり、既存の福祉政策では対応が難しい領域である。その孤独・孤立対策の中心ともいえる若年生活困窮者支援は、2000年代以降登場してきたものであり、社会福祉の領域のなかでも新しい分野であり、制度的解決が難しいのが現状であるため、その支援現場での実践の多くは、行政ではなく、民間が担っているといえる。一方で、伝統的に社会福祉法人などが中心的な役割を果たしてきた社会福祉の領域において、特定非営利活動法人や企業など多様な主体が参画しており、行政からの委託事業などをめぐって、非営利組織と営利組織の境目が見えにくくなってきている。就労訓練の場においても、営利組織と非営利組織が混在しており、その役割をめぐって葛藤が生じている。2015年より開始されている生活困窮者自立支援制度においても、同様の傾向がみられており、行政は生活困窮者支援の事業を委託することも増えてきているが、その受託にあたっては、非営利組織と営利組織の競合や協働も見られている。上述の孤独・孤立対策の重点計画においても、孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO等の連携を強化する」とされ、NPO活動の独自性のみならず、他セクターとの連携も明記され、特に民間企業については、「官・民の連携基盤の形成に当たって、官・民の取組の裾野を広げ、連携に参画する民の主体の多元化を図る」「民間企業が事業活動を通じて孤独・孤立対策に資する取組を行う形で連携に参画を推進」といった文言がみられ、その役割が期待されている。このように、公私関係は、複雑化してきており、既存のモデルでは説明が困難となってきている。
【本報告の目的】
以上のことから、若年生活困窮者支援の研究者と実践者の討論を踏まえ、制度の谷間にある人たちへの支援を行う際のNPOの存在意義や、行政・企業など他セクターとの協働の在り方について検討を行う。本報告により、社会福祉の新しい領域におけるNPOの存在意義や、他セクターとの協働の在り方を明らかにし、今後の社会福祉政策並びにNPO政策に寄与すると考えている。
【主な内容】
今回の報告は、下記を予定している。 1.岩満賢次より、現在の地域福祉政策、孤独・孤立対策における若年生活困窮者支援の動向を報告する。イギリスに端を発した孤独・孤立政策であるが、イギリスの政策は健康問題に関連している一方で、日本の政策は生活困窮者支援に関連している（岩満・八木橋　2022）。日本の、特に若年層の孤独・孤立政策を報告し、日本の若年生活困窮者支援の枠組みを検討する。 2.現在、子ども・若者支援の第一線で活躍されている金田文子より、地方自治体からの委託業務や、団体独自の取り組み内容をご報告し、行政との関係や民間であることの意味などを検討する。 3.関西地域の子ども・若者支援を行う事例を調査している史邁より、その調査結果を報告し、新たな支援戦略としての「協働モデル」の可能性を検討する。 4.これらの報告を踏まえ、若年生活困窮者支援におけるNPOの意義や協働の在り方を検討する。 (文責:企画提案者、大会企画委員会委員　岩満　賢次)。
【パネリスト】
・岩満賢次(いわみつけんじ)岡山県立大学保健福祉学部教授地域の弧独・孤立問題に対する地域福祉政策を中心に、若年層(子ども・若者)を含めた生活困窮者支援を研究。著書『若年生活困窮者支援とガバナンス』 (晃洋書房、2019年）は、2019年国際公共経済学会学会賞受賞。
・　史　邁　（し　まい）
中国の精華大学公共管理学院リサーチアシスタント制度の狭間に陥りやすい若者支援における行政と民間の協働を研究。著書 『協働モデル:制度的支援の「狭間」を埋める新たな支援戦略』(晃洋書房、2021年)は、2022年度日本社会福祉学会賞、2022年同志社大学社会福祉学会研究賞を受賞。 ・金田文子(かなだあやこ)一般社団法人パーソナルラボ専務理事(前:一般社団法人東三河セーフティネット代表理事)、こども若者総合相談支援の実践家。平成23年に法人設立。豊橋市及び愛知県東三河地域において、「子ども・若者とその家族の相談支援」「教育・福祉・医療・司法・経済の連携」「就労前の支援及び就労後の定着フォロー」「相談支援スタッフの育成」などを実践。平成26年に豊橋市教育奨励賞受賞。令和３年設立のパーソナルラボと令和5年に合併。愛知県三河エリアで市町村の垣根を超え面でカバーできる体制を整える。
【参考文献】
・岩満賢次・八木橋慶一(2022) 「日英の孤独・孤立対策(前編) 」『賃金と社会保障』 1806号、16-25頁。岩満賢次（2019）『若年生活困窮者支援とガバナンス』、晃洋書房。厚生労働省（2022)『令和４年版自殺対策白書』史満(2021)『協働モデル:制度的支援の「狭間」を埋める新たな支援戦略』、晃洋書房。一般社団法人パーソナルラボホームページ(http://lab-p.org/) •　内閣府（2021）『令和３年版子ども・若者白書』 ・　内閣府ホームページ『子ども・若者支援地域協議会、子ども・若者総合相談センター』 ( https://www8.cao.go.jp/youth/model/index.html ) (2023年３月10日閲覧)。本研究はJSPS科研費19K02240の助成を受けたものであろ。 Between surplus and support: Using field theory to analyse food support provision in Japan ONCINI, Filippo, MALLEE, Hein, HAMAMOTO, Nami (Dept of Japanese Food Culture, Kyōfudai) The growth and institutionalization of food charities across the global north has spurred academic debate at least since the 90s (Riches, 2018). The growing importance of food support providers as a safety net for the poorest ones has been paralleled by a plethora of scholarly studies dissecting and analyzing various facets of food support provision and food poverty, providing fine grained case studies, saddening ethnographies, and detailed descriptions of how various providers work. In Japan, the problem of food insecurity started to be more and more visible since the mid-2000s, and partly replaced the idea of an equal society where virtually all citizens belong to the middle-class. Rather than a problem confined to the homeless, food insecurity slowly came to be seen as an issue affecting larger strata of the population. Since the opening of “Second Harvest Japan” in 2000, several other FSPs have started operating throughout the country, and today hundreds of nongovernmental organizations are known to provide food aid to those in need (Kimura, 2018). Literature to date has been fundamental to increase our understanding of charitable food provision and its ambiguous relation with food waste and surplus, although we still lack a coherent theoretical framework that can account for food charities' relationships of conflict and interdependence, their shared understanding, boundaries, nestedndess, social positioning, and power relationships. This paper aims aim to advance the literature on charitable food provision (CFP) by illustrating that the sector can be usefully framed as strategic action field (SAF) (Fligstein and McAdam 2012). In line with the first author previous project on the charitable food provision field in Greater Manchester, UK, the paper makes use of food charities' websites publications, as well as on and several semi-structured interviews conducted with food providers directors,  activists, support and stakeholders active in Kyoto city, in Kyoto prefecture and throughout Japan. Following SAF theorization, we used this material to identify: 1. The shared rules, understandings and practices that gives to the field actors a common end 2. The most important actors in the broader field environment – i.e. the complex web of distant and proximate fields that impose constraints on and provide opportunities to food charities 3. The power structure of the field, namely the incumbents and challengers of the field, as well as the conflicting views that different actors have about food support and food poverty The article illustrates that through the lens of field theory we can obtain a more in-depth and refined understanding of the interconnections, relationships, and social positioning of food support provision. In addition, SAF theory provides a common vocabulary that can allow researchers and practitioners to compare charitable food provision fields across countries (e.g. UK and Japan). This, in turn, can help the scientific community to identify best practices and advocacy strategies to end food poverty and make use of food surplus so as to contribute to both social and environmental sustainability transitions. Riches, G. (2018). Food Bank Nations: Poverty, Corporate Charity and the Right to Food. London: Routledge. Kimura, A. H. (2018). Hungry in Japan: Food insecurity and ethical citizenship. The journal of Asian studies, 77(2), 475. Fligstein, N., & McAdam, D. (2012). A theory of fields. Oxford University Press.公開シンポジウム市民の力がつくる地域の姿～世界に広がるミュニシパリズムの視点から～基調講演／パネリスト：岸本　聡子パネリスト：浜田　進士パネリスト：柿野　成美コーディネーター：山口　洋典
ヨーロッパや南米などで、地域で市民の力で政策や政治が変化していく動きが報告されています。大会シンポジウムでは、岸本聡子杉並区長を迎えて、世界のミュニシパリズム(地域主権主義)の最新の動きを報告いただきながら、日本でのこれまでの取組などを踏まえ、よりより地域や社会をつくるために、地域で市民やNPOがどのような力を発揮することができるか、NPO法制定25年となる今年、改めて考え、今後のアクションへの手がかりとします。 【基調講演：講師】岸本 聡子 (きしもと さとこ)東京都杉並区長。日本大学文理学部社会学科(環境社会学)卒業。2003年、国際政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所(TNI)」に就職。世界の自治体や教育機関、市民団体とともに活動。世界各地の公共サービスの民営化の実態と、 「再公営化」の事例を調査。2022年帰国。「住民思いの杉並区長を作る会」からの出馬要請を受け立候補を決意。 2022年6月初当選、杉並区で初の女性区長に就任。浜田　進士（はまだ　しんじ)特定非営利活動法人青少年の自立を支える奈良の会理事長、(国連NGO)子どもの権利条約総合研究所副代表・関西事務所長。日本ユニセフ協会職員、国際子ども権利センター、大学教員、自立援助ホームの職員と子ども支援・子どもの権利の関わる実践・研究・都市政策に関わる。子どもは存在していろだけでチカラがある。ひとりの子どもが元気になることは社会を変える契機になると、現場の経験を社会変革につなげるソーシャルアクションにこだわっている。 2023年４月より川西市子どもの人権オンプズパーソン就住柿野　成美（かきの　しげみ）法政大学大学院政策創造研究科准教授、公益財団法人消費者教育支援センター理事首席主任研究員。お茶の水女子大学修了後、財団法人消費者教育支援センターに勤務。現在、同センター理事・首席主任研究員を務め、地域における消費者教育の推進に25年間かかわる。専門は消費者政策、消費者市民教育、エシカル消費。博士(政策学)。主な著書に「消費者教育の未来一分断を乗り越える実践コミュニティの可能性一」法政大学出版局等がある。 【コーディネーター】山口洋典(やまぐちひろのり)立命館大学共通教育推進機構教授、特定非営利活動法人きょうとNPOセンター監事。専門は社会心理学。ネットワーク型まちづくり、災害復興、サービス・ラーニングなどをテーマにアクションリサーチを展開する。著書に『ソーシャル・イノベーションが拓く世界』(法律文化社、共著)など。きょうとNPOセンターの設立に参画し、現在は監事の職を務める。 【プログラム】 15 : 30〜17 : 00  パネルディスカッション休憩（15分） 17 : 15〜18 : 30  岸本さん講演とディスカッション＊講演は事前収録の動画上映K Y O T O - S A N G Y O - U N I V E R S I T Y日本ＮＰＯ学会第２５回研究大会・公開シンボジウム町長の名tile 197 (1)世界に広がるミュニシパリズムの視点から日一ロッパや南米などで、地域で市民の力で政策や政治が変化していく助きが報告されています。大会シンポジウムでは、岸本殿子杉並区長を迎えて、世界のミュニシパリズム(地域主權主義)の最新の動きを報告いただきながら、日本でははで市民やNPOがどのような力を発揮することができるか、 NPO法制定25年となる今年、改めて考え、今後のアクションへの手がかりとします。パネルディスカッションパネリストパネリストの詳細は右記の大会サイトをご覧ください日時:2023.6.10 ■ 15:30 - 18:30会場：京都産業大学5号館 3階5803鉄道 Energies 7603–8555東京市北区日本茂郡山会場へのアクセス:https://www.kyoto-su.ac.jp/access.html生催:日本NPO学会　参加方法:右昆QRコードよりお申し込みください。お買い合わせ: secretariat25�Janpora.org diggenoduel-wnisoduks,
D1 一般パネル6アドボカシーの実情を知って、社会を変えるのを手伝って―災害法制の改正を目指す多様な主体によるアドボカシープロジェクト「311変える会」を事例に—モデレーター：大吹　哲也D2   一般パネル4日本の政治・社会におけるジェンダー不平等と女性運動・女性団体： アンケート調査の結果からモデレーター：大倉　沙江討論者：坂本　治也、菊池　遼D3 大会実行委員会パネルリビングラボが切り拓く新しい地域モデレーター：粉川　一郎D4 研究実践報告（社会関係資本）モデレーター：松本　典子討論者：戸川　和成
【セッションの背景と概要】アドボカシーは市民社会に期待される主要な機能の1つである（後・坂本2019）と言われるように、市民社会とアドボカシーとの関係性は深い。 3.11から未来の災害復興制度を提案する会(略称: 311変える会)は、近年多発する自然災害や、今後起こりうる災害の備えとして、誰一人として取り残されず効率の良い支援が被災者に行き届くように、1947年から抜本変更されていない災害救助法や、社会保障関係法等の関係法の改正を目指すプロジェクトである。 2020年4月の立ち上げからこれまで、関連する各種法律の現状や、提言内容を共有する勉強会、行政、支援団体等との意見交換、国会議員等へのロビイング、全国の支援団体と地域の現状をふまえたシンポジウムの開催、有識者による研究会を組織し提案内容のプラッシュアップなど、様々な活動を行っている。プロジェクトの特徴は2つある。1つ目は構成メンバーの多様性である。コアメンバーは、東日本大震災からの復興支援を経験し、食ロス法制定にも尽力したNPO、復興・防災からサードセクター全般の知見を持つ研究者、 NPO支援のナショナルセンター、東日本大震災からの復興支援を行う県域の中間支援NPOと、県境を越えた実務者と研究者による構成である。アドバイザーには、長年非営利組織を中心としたロビイングを行っているNPOも名を連ねている。 2つ目は、本プロジェクトは民間企業の支援(助成)を受けて実施していることである(武田薬品工業(株) ×日本NPOセンターによる協働事業、タケダいのちと暮らし再生プログラムの自主連携事業の一事業)。アドボカシーの活動費と言えば、真っ先に寄付があげられるであろう。しかし本プロジェクトは企業からの寄付でなく活動への助成事業である。近年多発する大規模自然災害から、取り残される人が出てはいけないという想いに賛同し、助成を通じて活動を応援するスキームとなっている。本プロジェクトは、全国の支援団体とのネットワークや、民間企業、社会福祉協議会、地方自治体など、異なるセクターをつなぐコーディネーションをベースに活動を実施している。例えば、内閣府に被災者支援のあり方を検討する委員会が設けられるなど、一定の成果は獲得しているが、戦後すぐに成立した法律改正を目指していることから、道半ばである。本パネルでは、被災者支援にかかわる問題の構造や災苦法制の現状を確認したうえで、多様な主体によるアドボカシープロジェクト「311変える会」の立ち上げからこれまでを、表裏なく振り返り、反省や課題も含め、生々しいアドボカシーの実情を提示する。そのうえで、NPOが媒介となって多様な主体がアドボカシーに関わるメリット・デメリットや、国・行政・企業・支援団体等との関係構築、災害関連法の現状について深堀していく。また、研究者はこのようなプロジェクトにどのようにかかわるべきなのかも議論したい。このパネルによって通常は不可視なアドボカシーの実情を参加者に開陳し、本プロジェクトに対して様々な意見や協力を獲得し、さらには、今後の新たなアドボカシーの手法を展望することを目指している。田尻佳史(たじりよしふみ)認定特定非営利活動法人日本NPOセンター  常務理事大学卒業後、海外での4年間のボランティア活動を経て、社会福祉法人大阪ボランティア協会に入職。1996年より日本NPOセンターに出向、2003年転籍。事務局長、特任理事を経て2018年より現職。市民活動の基盤整備を推進すべく、NPOと他セクターとの連携のためのコーディネーションを行い、東日本大震災の復興支援事業を含む多くのプログラムの企画立案を手掛ける。2015年富山県黒部市に移住。関口 宏聡(せきぐち ひろあき)特定非営利活動法人セイエン代表理事、特定非営利活動法人国際協力NGOセンター監事2007年6月からシーズ・市民活動を支える制度をつくる会に勤務し、日本ファンドレイジング協会設立やNPO法改正・寄付税制拡充等の政策提言活動に従事。これまで現場のNPOから数千件近い様々な相談に対応、不正・不祥事対応や防止策も共に考え、取り組んでいる。 2021年11月からはセイエンとして活動中。日本NPO学会理事。詩十純子（しかなえ　じゅんこ）岡山 NPO センター地域車携センター主任アドバイザー/災害支援ネットワークおかやま事務局晴れの国助け合いプロジェクト@真備(民間ボランティアセンター)事務局岡山県域をカバーする中間支援組織のスタッフとして、西日本豪雨災害で倉敷市真備町に派遣され、災害ボランティアセンターの運営支援や、NPO・ボランティア・地域組織のためのシェアオフィスの設置、民間ボランティアチームの事務局を担う。倉敷市真備支え合いセンターとの民間連携会議では、制度や専門職ではカバーできないニーズにボランティアのコーディネーションを行っている。並行して県内の市町村での三者連携のセミナ一や、ネットワーク部会での支援体制づくりにも取り組んでいる。菅野拓(すがのたく)大阪公立大学大学院文学研究科准教授大阪公立大学大学院文学研究科後期博士課程単位取得退学。博士(文学)。専門は人文地理学、サードセクター論、防災・復興政策。近著に『つながりが生み出すイノベーション―サードセクターと創発する地域―』(単著、ナカニシヤ出版、2020年)、『災害対応ガバナンス―被災者支援の混乱を止める―』(単著、ナカニシヤ出版、2021年)。日本NPO学会理事。大吹哲也(おおぶきてつや)特定非営利活動法人いわて連携復興センター常務理事・事務局長東北大学大学院経済学研究科前期博士課程修了。修士(経営学)。2011年東日本大震災からの復興に向けたNPO等の後方支援組織「いわて連携復興センター」の立ち上げに参画。各種事業調整・組織マネジメント等を行う。 2020年より311変える会事務局、2022年より岩手県域のNPO支授拠点「NPO活動交流センター」のセンター長を務める。 【主要参考文献】後房雄・坂本治也編（2019）『現代日本の市民社会　サードセクター調査による実証分析』
【セッションのねらいと論点】世界経済フォーラムが毎年公表する「ジェンダー・ギャップ指数Jにおいて、日本が低位に位置することは広く知られている。2022年版の順位は146か国中116位であり、 OECD加盟国では最低レベル、ASEAN諸国よりも低い順位であった（World Economic Forum 2022）。ジェンダー・ギャップ指数は、「経済」、「教育」、「健康」、「政治」の４つの分野からデータが計算されるが、このうち経済と政治でとりわけ順位が低いのが日本の特徴である。これは、日本では健康で教育を受けた女性たちが、経済や政治の分野で十分に力を発揮できていないことを示している。このようなジェンダー不平等の解消の担い手として期待をされているのが、女性運動・女性団体である。歴史を振り返るまでもなく、女性たちは世界のさまざまな地域で熱心に結社活動に従事してきた。その最たるものは第一派フェミニズム、第二派フェミニズムと呼ばれるふたつのフェミニスト運動であるが、それ以外の伝統的なジェンダー役割に基づいた非フェミニスト運動も含めれば、ボランティア活動や慈善活動など活動の種類や範囲は多岐に及ぶ（衛藤2017 : 154)。日本においても、東日本大震災以降の女性たちの運動や、#METOO運動、#KuToo運動などは、特筆に値する（三浦2017）。そのいっぽうで、日本の女性運動について検討した研究からは、日本の女性運動は女性が関わる問題に対する独自の取り組みはそれほど強くはなく、既存の性規範の延長線上にある活動が活発であることが示されてきた(例外としてDalton 2022)。たとえば、新藤久美子は、性別役割分担が固定化された保守的な日本において、「産み、育て、介護する」役割を担った多くの女性たちにとって、 「産み、育て、介護する」ための生活環境の維持が大きな価値となったことから、そのような生活環境に負のインパクトをもつプロセスーたとえば、公害、過剰消費、教育崩壊などーに大きく反応してきたと指摘している。そのため、彼女たちは、生活を取り巻く環境、教育、介護（福祉）という「3K領域」をアイデンティティとした（進藤2004 : 330-340)。木下武男もまた、女性たちの多くが性別役割に基づいた教育運動、消費者運動、社会保障要求運動、平和運動に従事してきたと指摘している(木下1996:602)。国際比較の結果からも、同様の結論が得られている。朴仁京は、日本の女性運動をアメリカ、ドイツ、スウェーデンと比較し、日本の女性運動の特徴は分権化や地域化といった運動の構造ではなく、既存の伝統的な性規範を問題とせず、他の運動の一部にとどまったという保守性であると結論づけた。女性たちは、おもに福祉・環境・消費者問題など他の運動の一部として活動しており、女性独自の問題への取り組みは弱い（朴2005）。さらに、活動の基盤という点でも、他国と比較してぜい弱であり、バックラッシュに耐えうる強さを持たない可能性が指摘されている（Hasunuma and Shin 2019; Donohue 2021)。国際的にみて総じて脆弱でアドボカシーが弱いという特徴をもつ日本の市民社会であるが、そのなかにもジェンダー不平等があり(後・坂本2019;後・山本2019)、女性運動・女性団体は相対的に劣位に位置する可能性があるのである。果たして、日本の女性運動・女性団体がジェンダー不平等の解消の担い手となるためには、どのような対策が必要となるのであろうか。実効性のある支援策を考えるためには、実態の把握が不可欠である。このような問題意識から、パネリストらは、女性やジェンダー既連領域で活動するNPO法人や市民団体など多種多様な女性団体を対象として、アンケート調査を実施した。三浦・小谷・金・大合報告では、同調査に基づき、多様な女性団体が活動の際に抱える課題を明らかにし、どのような環境整備や支援体制が必要なのかを検討する。また、寺下報告では女性団体・運動に関する新聞記事を量的に処理することで、団体・運動の特徴と課題を時系列、地域別で捉える。さらに韓国で行った分析結果と比較し、当該アンケート調査と併せて多角的に議論する。パネル全体を通しては、日本の女性運動・女性団体をジェンダー・ギャップ解消の担い手として再構築するための支援策を提言したい。 【パネリスト】三浦 まり (みうら まり)上智大学法学部・教授東京大学社会科学研究所研究機関研究員、上智大学法学部助教授を経て、現職。カリフォルニア大学バークレ一校を修了（Ph.D.）。主要業績は、Welfare Through Work: Conservative Ideas, Partisan Dynamics, and Social Protection in Japan (2012, Cornell University Press)、『日本の女性議員：どうすれば増えるのか』（2016年、朝日新聞出版会)、『さらば、男性政治！』(2023年、岩波新書）など。小谷幸(こたにさち)日本大学生産工学部・教授社団法人日本看護協会政策企画部調査研究係を経て、現職。早稲田大学大学院人間科学研究科を修了。博士(人間科学)。主要業績は、『個人加盟ユニオンの社会学』 (2013年、御茶の水書房) 「労働組合とコミュニティ組織のコアリション（連携組織）による社会的公正の追求：サンフランシスコ湾岸地域における最低賃金引き上げ過程に着目して」『日本労働社会学会年報」31（2020年）など。大東文化大学国際関係学部・准教授一般社団法人生活経済政策研究所研究員、国際基督教大学ジェンダー研究センター助手、法政大学大原社会問題研究所客員研究員などを経て、現職。一橋大学大学院社会学研究科を修了。博士 (社会学)。主要業績は、『韓国「周辺部」労働者の利害代表―女性の「独自組織」と社会連携を中心に—』（2018年、晃洋書房）など。大倉沙江(おおくらさえ) ＝モデレーター筑波大学人文社会系・助教筑波大学人文社会系特任研究員、三重大学人文学部助教などを経て、2020年３月より現職。筑波大学大学院人文社会科学研究科を修了。博士（学術）。主要業績は、 Okura, S. 2021. The Political Underrepresentation of People with Disabilities in the Japanese Diet. Social Science Japan Journal, 24 (2): 369–396など。神戸大学大学院博士課程後期課程専門は比較政治学、社会運動論。現在、韓国における地域女性団体とジェンダー政策に関する博士論文を執筆している。主要業績として「市民社会組織のプーメラン戦略はいかなる政治的帰結をもたらすのか」『ノンプロフイット・レビュー』 21  (1・2)、「河川行政における官民協働の質的比較分析（QCA）」『季刊行政管理研究』 (177)がある。坂本　治也（さかもと　はるや)関西大学法学部・教授大阪大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。博士(法学)。専門は政治過程論、市民社会論。ジェンダー研究に関する業績として、「地方議会選挙と女性政策一選挙公報を用いた試論的分析ー」関西大学法学研究所 『地方議会研究の新展開』所収、「愛国心と市民参加一愛国心の向上は活動的市民の増加につながるのか」関西大学経済・政治研究所『自助・共助・公助の政治学』所収、がある。菊池遼(きくちりょう)日本福祉大学社会福祉学部・助教東北大学大学院経済学研究科修了。博士(経営学)。東北大学課外ボランティア活動支援センター学術研究員を経て、現職。専門は市民社会論、災害福祉論など。主要業績は、「復興期の災害ソーシャルワークの役割・機能を検討する」『日本福祉大学社会福祉論集」など。 Dalton, E. 2022. Voices from the Contemporary Japanese Feminist Movement. Palgrave Macmillan.衛藤幹子（2017）  『政治学の批判的構想：ジェンダーからの接近』法政大学出版局。 Hasunuma, L. and Shin, K. (2019) “#MeToo in Japan and South Korea: #WeToo, #WithYou," Journal of Women, Politics & Policy 40 (1): pp. 97-111.木下武男（1996）「女性・女性の運動」渡辺治編『現代日本社会論』労働旬報社：592-615。三浦まり（2017）「日本のフェミニズム:女性たちの運動を振り返る」北原みのり編『日本のフェミニズムsince1886性の戦い編』河出書房新社：8-18。 Otake Donohue, L. (2021) Why #MeToo failed in Japan. Trinity Women's Review, 4 (1): 71-81.朴仁京（2005）「先進諸国の女性運動から見た日本の女性運動の位置づけ」『筑波法政』38：321-338。進藤久美子（2004）『ジェンダーで読む日本政治:歴史と政策」有斐閣。後房雄・坂本治也（2019）「サードセクター組織の基本属性」後房雄・坂本治也編『現代日本の市民社会:サードセクター調査による実証分析』法律文化社: 30-57。後房雄・山本英弘（2019）「サードセクター組織の人的資源」後房雄・坂本治也編『現代日本の市民社会:サードセクター調査による実証分析』法律文化社: 58-73。 World Economic Forum. 2022. Global Gender Gap Report 2022. Retrieved from https://www.weforum.org/reports/global- gender-gap-report-2022/. 【本パネルの目的】本パネルは、2022年度に一般財団法人自治研修協会で実施した「地域社会における連携・協働に関する研究会」での研究内容に基づき、その成果を今後の市民セクターでの地域の在り方に関する議論に活かしてもらおうと企画したものである。リピングラボとは米国で生まれた手法とされており、明確な定義はないものの一般的には「新しい技術やサービスの開発にて、ユーザーや市民も参加する共創活動またはその活動拠点」（自治研修協会2023）とされている。単なる市民の社会活動、地域活動への参画に留まらない、間題解決やサービス、商品の開発への市民参画を目的とした取り組みであり、企業や研究機関との連携が前提とされているところがユニークである。昨今では日本においても注目度が上がっており、取り組みの輪が広がっている。しかしながら、こうしたリビングラボの取り組みについて、日本においても各地で実践が進んでいるものの、その全体像について体系だって議論されることは少なく、また、一般的に企業や研究機関が中心となって行われることが多い事例のため、NPOをはじめとする市民セクターにおける議論の中では取り上げられることが必ずしも多い題材とは言えなかった。本パネルでは、こうした状況を鑑み、自治研修協会で行われた研究会での議論をベースに、日本におけるリビングラボの現状とその特徴について紹介するとともに、今後地域社会の中でリビングラボの取り組みを進めていく際のポイントや、NPOをはじめとした市民社会においてリビングラボをどのように受け止め、活用していくことができるかについて、フロアに集う市民セクターの研究者とともに議論を行っていく。本研究会では、日野市、岩手町、横浜市、鎌倉市、小千谷市、福井県、松本市、小城市などの国内における多数のリビングラボの実践事例について検討を行ってきた。本パネルでは、その中でも全国的に注目度の高い鎌倉市にフォーカスを当て、その実践事例について検討を行う。鎌倉リピングラボの運営体制は、鎌倉市役所、三井住友ファイナンシャルグループを代表とする民間企業、東京大学高齢社会総合研究機構、そしてNPO法人タウンサポート鎌倉今泉台という、４つのセクターが協力関係にあり、NPO研究の世界で長らく語られてきた多主体の協働を実現している事例として注目に値する。また、鎌倉リビングラボでは、コロナ禍においてテレワークの需要が高まることに着目し、実際に鎌倉市内に居住しテレワークを行うことを念頭に置いたデスクの開発および販売といった取り組みも実現した。日本におけるリビングラボの実践事例としては初となる、商品の開発販売という成果を得た鎌倉リビングラボは、市民の地域とのかかわり方に新たな地平を拓いた事例と言える。岩手町リビングラボ（いわて町ラボ）は、同町が2020年にSDGs未来都市として選定されたことを機にスタートした活動で、農業、森林・ものづくり、健康・スポーツの３分野を中心に、地域内外の様々な立場のメンバーが地域課題解決型プロジェクトに取り組む関係人口づくりを目的とした事例となっている。このような鎌倉市と岩手町の事例を中心に、その他研究会で調査を行った全国各地の実践事例について情報提供を行っていく。こうした活発な動きもみられる日本のリビングラボであるが、一方でその概念が社会にどのように受け入れられてきたか、という点については必ずしも順調なものではない。実際にリビングラボについて言及された新聞記事、研究論文の状況などを概観していくと、1990年代においてリビングラボはまだ定まった概念として成立しておらず、2010年代からは今日的文脈でのリビングラボが語られ始めるが、その言葉の使われ方が多義的で、概念としての成立を未定なことがうかがえる。こうした状況から、リビングラボという概念の社会的認知について本パネルにおいて検討を行っていきたい。 【ポストNPMにおける「ガバナンスラボ」への発展】行財政改革の中で、市場原理・競争に基づくNPMという規範は日本でも浸透したが、1990年代末ごろから限界が指摘され、NPG (New Public Governance)、NWS (Neo- Weberian State）など、NPMに代わる新たな改革理念が模索され始めた。利得で誘導するNPMの柱が顧客の要求を満足させる点にあったのに対し、ポストNPMの主眼は、市民が「お客様」ではなく「自分ごと」として行政に関わる点にある。企業のCSR意識がこの20年間で激変したように、人々の意識もポストNPMに移行する可能性があるが、それには何か具体的なきっかけを要する。市民の主体的参加を通じて地域課題の解決を目指すリビングラボは、開かれたネットワークを重視するNPG、すべての人々の衡平•包摂を求めるNWSの双方と親和性が高い。資源制約下での身近な生活改善の実体験は、その後、国政の場面でも、政治家や官僚への敵視に代わり、民主体制の当事者たる自覚に基づく建設的な監視と支援につながるのではないか。こうした新たなガバナンス意識の確立に向けて、リビングラボの共創性がどのように位置づけられるかについても、本パネルで論じていく。以上のような形で、本パネルではリビングラボの国内での実践事例の検討、リビングラボ概念の社会的受容、そして新たなるガバナンスの在り方の中でのリビングラボの持つ可能性について論じたうえで、全体ディスカッションを行っていく。そして、日本の市民社会の発展に向けて、民間企業や研究機関といった多主体と共創を実現していくリビングラボが果たす機能と意味について考えていきたい。泉澤佐江子(いずみさわさえこ) (一財)自治研修協会リサーチパートナー浦安市に25年半勤務。市民参加・協働、障害者福祉、保育・幼稚園、商工振興、国際交流、広報など現場を中心に幅広く経験。介護をきっかけに退職し、現在は家業の傍ら、これまでの経験を基に市民の立場から公共的な場づくりに関わっている。公共経営学修士。近藤拓己(こんどうたくみ)鎌倉市共生共創部政策創造課平成26年入庁。子育てセクションを経て、現在は政策創造課にて、鎌倉リピングラボやFabCityの推進、官民連携など、様々な共創の取組を推進。嶋田　博子（しまだ　ひろこ）京都大学公共政策大学院教授京都大学法学部卒、英Oxford大学M.A.（哲学・政治・経済)、立命館大学博士(政策科学)。主な専門は官僚制、人事政策。1986年人事院入庁、外務省在ジュネープ日本政府代表部一等書記官、人事院給与局次長、同人材局審議官等を経て、2019年４月より現職。京都府参与。藤倉潤一郎（ふじくらじゅんいちろう）内閣府地域活性化伝道師、総務省地域力創造アドバイザー、法政大学大学院制作創造研究科「コミュニティビジネス論」兼任講師／武蔵高卒、大学時代に起業し、全国区域・異業種の事業協同組合の設立、非営利型まちづくり会社の創業、鶴ヶ島市協働政策幹などを経て、2020年より岩手町政策アドバイザーを務める。岩手町(藤倉さんの肩書等追記をお願いします) 【モデレーター兼パネリスト】粉川一郎（こがわいちろう）武蔵大学社会学部メディア社会学科教授筑波大学大学院修士課程環境科学研究科修了。主な専門は非営利組織評価、ソーシャルメディア論。三重県NPO室市民プロデューサーなどを経て、2004年４月より武蔵大学に着任、2011年４月より現職、2022年４月より社会学部長。日本NPO学会理事。一般財団法人自治研修協会（2023）「地域社会における連携・協働に関する研究科報告書（令和４年度）」.
本論では、通院困難患者という問題と、地域におけるソーシャル・キャピタルの関係について論ずる。超高齢社会を背景として、介護予防や予防医学の観点から、高齢者の通院機会の適切な確保が求められている。しかし、現状としては加齢等による日常生活動作(ADL)の低下や通院・買い物等の移動を支援する介護保険サービス等のフォーマルサービスの不足等を理由に、通院機会の確保が困難となっている状況が全国的に顕在化してきている。通院機会の損失は患者のフレイル(虚弱)の進行につながる要因にもなり、要介護状態の進行や病状の悪化は患者の「健康で文化的な最低限度の生活」を送るという生存権を著しく毀損することにつながり、また医療・介護にかかる社会保障財政のさらなる増大の要因ともなり得る。通院困難患者は、特にフォーマルサービスが質的・量的に都市部と比較して限定的である地方において頸在化しやすいと考えるが、地方において充分なサービスを即座に準備することは財政的・人的資源の確保といった親点からみても事実上不可能である。そのため、地域の互助や共助により創出されるインフオーマルサービスが補完的に機能することが、この問題の解決において重要な位置を占めるのではないかと考える。インフォーマルサービスは、地域住民やNPO、ボランティアに支えられた援助活動であり、「互融性の規範」 「ネットワーク」「信頼」に支えられたソーシャル・キャピタルの構造が、その創出やサステナプルな運用に大きな影響を及ぼすものと考える。上記をふまえ、本論では社会的・経済的な諸要因により通院困難となる患者の状況について北海道及び小樽市を対象に量的調査を行い、分析を通して通院困難患者の定義を明らかにする。次に、小樽市内の小地域における通院困難患者を取り巻くソーシャル・キャピタルの構造的要因を明らかにするため、インフォーマルサービスによりこの問題に対処している他地域と比較検討する。この試みのなかで得られたソーシャル・キャピタルの構造的差異を糸口に、問題解決に資する知見を得たい。 【用いる手法】まず第一に、北海道及び小樽市における通院困難患者の実態を明らかにするために、通院困難患者に対して直接の支援を行う介護支援専門員及び医療機関に勤務するMSW（医療ソーシャルワーカー）を対象に質問紙による量的な実態調査を実施する。次に、小樽市における通院困難患者を取り巻くソーシャル・キャピタルの構造を、インフォーマルサーピスによりこの問題に対処している他地域と比較検討するために、小樽市塩谷(しおや)地区・小樽市銭函(ぜにばこ)地区及び他地域の単位町内会関係者のグループと、各小地域内で高齢者等の支援にあたる介護支援専門員にインタビュー調査を実施し、得られた言説について「うえの式質的分析法」（上野,2018）により分析を試みる。この分析を通して、各地域間の「互酬性の規範」「ネットワーク」「信頼」の構造的差異を比較検討することにより、課題解決に向けた知見を得たい。 【主たる結論】本論における調査は分析の途上にあるが、小樽市の小地域におけるソーシャル・キャピタルの構造は、インフォーマルサービスを創出・運用している都市部の他地域と比較して、数世代に及ぶ古くからの居住者が多く、新規居住者の少ない閉鎖的社会にあって、「厚い信頼」に支えられた地縁血縁による「垂直的ネットワーク」が多様な主体の相互利益に向けた協調行動の促進を阻害していることが想定される。このことから、比較する他地域にみられるであろう地緑血縁を超えた多様な主体が積極的につながる「薄い信頼」に支えられた、自己実現に向けた「水平的ネットワーク」により相互利益の実現を目指す「弱い紐帯」を小樽市の小地域においても構築することが、通院困離患者の抱える問題に対処するインフォーマルサービスの充足において重要ではないかと考える。 【参考文献】井上智代他（2015）.農村における健康に資するソーシャル・キャピタルの分析日本農村医学会誌上野千鶴子. (2018) .情報生産者になる.筑摩書房.小出直（2022）.外来受診が困難な患者様への支援内容に関するアンケート〜札幌圏以外の地方を対象として〜.松前町立松前病院Robert D. Putnam.   (2000)   . Bowling Alone: The Collapse and Revival of American Community.ロバート・D・パットナム柴内康文【監訳】. (2006) .孤独なボウリング〜米国コミュニティの崩壊と再生〜.柏書房.
【研究の目的と方法】広域複合的な自然災害の危機に直面する今日、それらの危機を管理し、地域コミュニティの暮らしを守るためには、パプリックセクター、プライベートセクター、ソーシャルセクターのすべてのアクターが、共に災害復興後のより良い世界を描くプロセスが必要である。北海道大学公共政策大学院の臨時開講科目「レジリエント社会論」で制作された「災害復興ランドスケープ」は、被災経験のない広域的な地域で、そのプロセスを生試みることができるように、同学院の「比較防災政策論」で提供された防災政策の法体系及び制度、「レジリエント社会論」のフィールドワークにおける参与観察及びインタビューと、全4回のワークショップで得られたフィードバックデータを活用して立案された政策立案支援コンテンツである。本稿では、「災害復興ランドスケープ」のコンセプトとその意図を、ロジックモデルを提示することにより、明らかにする。 【事例研究の対象】本事例研究の対象「災害復興ランドスケープ」は、５つのサププロジェクト（あずましいまちづくり、理想的なモピリティ、ジオ・サイエンスツーリズム、被災した子供の再出発メソッド、燈プロジェクト）を包含するレジリエント社会を構築するための政策パッケージである。このコンテンツの目的は、災害後の復興を促すソーシャル・キャピタルを平常時から醸成し、災害時に起動する行動コードを地域内外の人々が身につけて、広域的に根づかせることにある。そのためには、広域的な防災システムを、自治体が連合して形づくり、行政と企業と大学と学生が同じロジックモデルを持って、住民のコンセンサスを得ながら進める必要がある。 【ロジック・モデルの作成プロセス】 「災害復興ランドスケープ」コンテンツのコンセプトは、2015年の国連防災会議で合意され、世界のあらゆるセクターが取り組む仙台枠組の「より良い復興」の地域コミュニティにおける具体化である。故に、第１段階のワークで、最終的な「インパクト」を仙台枠組の７つのプライオリティに定義した。７つのプライオリティとは、 ①国の施策を補完する適切で持続可能な支援と国際協力の強化、②防災戦略を有する地域の増加、③早期警戒システムと災害リスク情報・評価の入手可能性とアクセスの向上、④レジリエンスを高め、医療・教育施設を含めた重要インフラへの損害・基本サービスの途絶の削減、 ⑤死亡者数の削減、⑥被災者数の削減・⑦経済損失の削減である。第２段階のワークで、５つのプロジェクトの「インプット」と「活動」を定義し、各プロジェクトの地域への「アウトプット」を規定した。第３段階のワークで、このインパクトを実現するための中期アウトカムを、仙台枠組の４つの行動-①災害リスク管理のための災害リスク・ガバナンスの強化、②災害リスク削減のための投資と、未来の地域インフラの創造、③すべての住民が災害リスクを理解する、④「効果的な応急対応のための災害への備えの強化」と「復旧・再建・復興におけるより良い復興(Build Back Better)」 –した。最後に、 「インプット」から「インパクト」が整合するように、短期アウトカムを定めた。 【見出されたインサイト】本プロジェクトの展開地域の北海道の北後志地域にとっての「より良い復興」とは、①住民が災害時の行動コードを認識して、安全に避難できる、②「事前復興まちづくり計画」と「都市計画プランB」を有する、③平常時から災害時に起動するソーシャル・キャピタルを醸成する地域づくりが行われていることであった。「災害復興ランドスケープ」の個々のプロジェクト一住民参加型の防災政策立案支援ツール（Pilot Practice Advocacy）、防災教育（PilotPracticeEducation）、防災ツーリズム（PilotPractice Turizm) 、被災した子供の再出発メソッド（Pilot Practice Care Method)）を提供することによって、ライフラインを守り、人的なネットワークを形成し、事業創造の場（北後志防災ラボ）から新たな事業が生まれて、「より良い復興」が実現するように働きかけていきたい。海外の地域経営のアプローチにも役立てていきたい。 Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015-2030.国交省（2018） 「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」. D.Pアルドリッチ石田祐他訳(2015) 「災害復興におけるソーシャル・キャピタルの役割とは何か」ミネルヴァ書房.
て地域の魅力発信を始めた。さらに地域活性化には継続的【中山間地における人口減少と環境変化の悪循環】日本の中山間地では人口減少や高齢化によって耕作放な活動が必要と感じたＵターン農家Ｎが市役所と協議し、 S地域の有力者と共に他地域も巻き込んで設立した北部地棄地や集落機能の停滞等が顕在化している。さらに自然災害などで環境の変化を被る地域も散見される。社会的能力域協議会が、農村集落活性化助成金を得て５年に渡る活動が低下しつつある地域が、環境変化に対応できず暮らしやを展開した。一方、Nは地域支援型農業を目指し栽培する経済に負の影響を受け、さらに住民の減少等で社会的能力伝統野菜を買い支える市民を組織し、S地域において農業を低下させる悪循環が生まれている。本報告では、中山間視察や加工品づくりなど協働作業の場を提供した。地の環境変化によって起きた地域の暮らしを脅かす課題大学生や市街地住民など多様な市民がＳ地域での活動にに、住民らがいかにして対応したかに着目する。課題に対参画する中、北部地域は2018年の大阪北部地震とその後応した組織とそれを支える地域の特徴、組織的対応過程を、の大型台風に見舞われる。田畑、林地が被った被害は、S地域周辺の若い農家に、これまでの生活スタイルへの疑念を社会関係資本の維持・醸成・蓄積の視点で検証することで、持続可能な中山間地域の構築に向けた指針を見出す。より強く抱かせた。彼らは持続可能な暮らしや農の在り方【環境変化への組織的対応についての調査と分析方法】として循環型社会の構築を目指し2019年、一般社団法人本報告では開発事業によって甚大な環境変化を被ったMを創業、活動拠点の古民家を再生し北摂市民を巻き込む大阪府I市の中山間地域の中で新名神高速道路が建設され自治コミュニティの創設へと活動を展開している。たS地域周辺に焦点を絞り、官公庁が発行する開発事業や【組織的対応を支える地域内外の社会関係資本】まちづくりの資料等を収集、分析し、環境変化で生まれた課題に対応した７つの組織を見出した。また、これらの組織の会合や主導する地域活動に2017年2月から現在まで継続的に参加して参与観察を重ね、組織に参画する地域住民や地域活動に地域外から参加する市民に、課題への対応過程について聞き取りした。分析方法として、S地域周辺における開発事業やそれに伴う環境変化への組織的対応に関わる開き取りと資料から得られた質的データを、秋吉（2022）がWoolcockの類型とUphofの類型を組み合わせて提案した社会関係資本の分析枠組みおよび組織の戦略による分析枠組みを用い、対象地域における７つの組織の、組織過程と外部環境の変化に対応した組織の目的・機能を分析した。 【大規模開発事業で生まれた課題に組織的に対応する力】 I市北部地域では、昭和に構想されたニュータウン開発、ダム開発、高速道路開発の３つの大規模開発事業が現在も実行されており、生活環境への影響や建設用地の買取に関わるさまざまな課題が生じている。本事例の調査対象地域Sはニュータウン開発と高速道路開発によって住宅や田畑、林地に影響を受け、2007年にはS町内会に、課題への対応を目的とした第２名神対策委員会が設立された。本委員会は世帯への個別補償や共有林に関わる補償、集落を分断しないための付帯工事の要請といった機能を果たした。同時期に地域活性化を目的としたSまちづくり委員会が作られ、補償等が一段落した2015年からイベントを通し余語・重富（2020）は、地域社会開発の実効性は人々の資源動員、組織対応、規範形成に関わる社会的能力に依存するとした。社会的能力の中心課題となる組織的対応は、日常的な相互扶助として暗黙の規範や慣習に従って運営され目的が達成されれば解散するが、地域社会における社会関係を通じて結束型社会関係資本として維持・蓄積され、新たな組織化のインパクトが地域社会に与えられた際の組織形成の基盤となり得る。大規模開発事業が調査対象地域Sに多くの課題を与えた際、対応するための組織形成の基盤となったのは、隠れキリシタンの里だった近世村の単位に、結束型社会関係資本を蓄積してきたＳ町内会であった。それに加えて、Ｓ町内会は北部地域の他集落の有力者と、それぞれの組織目的に賛同する多様な市民との2つ方向性での橋渡し型社会関係資本を、地域内外からの人材や物資の投入への組織的対応によって増幅し、活用し、蓄積していた。中山間地の課題への対応には、社会関係資本が蓄積する地域社会の単位を把握し、さらに資産としての社会関係資本の生成、蓄積を促す投資を計画策定していく視点が必要と考えられる。 【参考文献】秋吉恵(2022)「コロナ禍での食料不安軽減における社会関係資本の役割:南アジアと日本困窮世帯への取り組みから」日本NPO学会第24回研究大会一般セッション報告論文余語トシヒロ・重冨真一(2020)  『地域社会と開発第２巻:地域分析と行動計画の枠組み』古今書院　pl-p255
E1　企画委員会パネル5休眠預金活用と地域活性化モデレーター：杉岡　秀紀E2　一般パネル5認定NPO法人の非認定処分取消の裁決と認定NPO法人制度のあり方モデレーター：中山　麻衣子E3　一般パネル7 「ブレンディング・コミュニティ型地域の居場所」はコロナ危機をどう乗り越えたか？モデレーター：佐野　淳也E4 研究実践報告（地域）モデレーター：八木橋　慶一討論者：菅野　拓【セッションのねらい】京都府北部は日本海と丹波丹後の山々に囲まれた地域で、福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町の５市２町（人口276, 249人。2020年10月1日現在）から構成される。この地域は古くから海を通して大陸との関係が深く、豊かな環境を大きな資源として、生活のなかから個性あふれる多くの文化を育み、地域づくりを展開してきた。しかし、近年京都府北部は、若い世代が都市部へ流出する一方、少子高齢化が進み、人口減少が進んでいる。その他、耕作放棄地や限界集落の出現、空き家・空き店舗・廃校の増加、中心市街地の衰退など全国の縮図とも言える課題が山積している。一方、2015年には京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会、2016年には海の京都DMOなど広域による行政サービスや観光振興のための組織が設立されたり、福知山公立大学や京都工芸繊維大学の福知山キャンパスといった高等教育機関が創設されたりと、これまでにはない新しい息吹が吹き始めている。また、近年は京都北都信用金庫や各市町の商工会議所・商工会、５市２町が連携して副業人材活用を進めるための組織「海の京都未来共創ネットワーク」が立ち上がり、北部の20事業所で都市部の外部人材を活用した新しい関係人口創出・拡大の動きもでてきたところであな。そうした中、本セッションでとりわけ注目するのが、休眠預金を活用した地域活性化の動きである。周知の通り、2018年1月に施行された「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下、「休眠預金等活用法」）に基づき、10年以上、入出金等の取引き（異動）がない貯金等は、「休眠預金」として預金保険機構に移管されたのち、日本民間公益活動車携機構（JANPIA）、および資金分配団体のマッチングにより、①子供及び若者の支援、②日常生活を営む上で困離を有する者の支援、③地域活性化等の支援を促進する民間公益活動などに活用されることになった。そして、京都府北部地域においては、2022年度に京都北都信用金庫とプラスソーシャルインベストメント株式会社が、日本民間公益活動連携機構(JANPIA)が実施する、 「休眠預金等活用法におけるコロナ禍の影響により新たな支援のニーズに対応するための対応緊急支援助成（京都府北部地域におけるコミュニティ支援事業)」の資金分配団体に選定され、北部地域の社会課題の解決を目指す6事業(応募は26団体)に、300〜5000万円の助成金(助成総額は1億円）を出すことになった。それでは、2022年度の全国的初分配から1年の歳月が経ち、現行の休眠貯金がどのように活用されたのか、とりわけ課題山積の地域の活性化には繋がろうとしているのかどうか、その検証が必要となる。そこで本セッションでは「休眠預金活用と地域活性化」と題し、資金分配団体、事業者（実行団体）の３者に登壇いただき、その現状と課題を検証する場を設けたい。なお、本セッションで取り上げる事例は、いずれも京都府北部に限定されるが、全国に共通する課題やコミュニティ支援に通底する、あるいは示唆される点が多く確認できると予見される。その意味で同じ問題意識を持つ会員に参加いただければ幸いである。当日想定される具体的な論点は以下の通り(当日の議論で新たな論点が追加される可能性あり)。 (対資金分配団体) (１)なぜ休眠預金活用の資金分配団体に手を挙げたのか。融資やクラウドファンディング等では駄目なのか。 (２)なぜ今回の６団体なのか。どのよう点に優位性や可能性を感じたのか。 ( 3 )資金分配から１年経ち、どのような成果や課題が見えてきているのか。また、今後の展望はどうか。 (4)その他( 1 )なぜ休眠預金活用に応募したのか。融資やクラウドファンディング等では駄目なのか。 ( 2 )資金分配から１年経ち、どのような成果や課題が見えてきているのか。また、今後の展望はどうか。 （3）他の事業者とのつながりや学び合いなどは起きているか（その必要性も含めて）。 (4)その他【パネリスト】足立渉(あだちわたる)京都北都信用金庫常務理事1965年京都府福知山市生まれ。信用金庫の地方創生担当部署として新設された「地域創生事業部」の部長となり、地域課題をビジネスで解決することをミッションとして活動。2022年日本の金融機関として初めて休眠預金の資金分配団体となり、休眠預金活用に取組む。話題提供演題：「地域金融機関の休眠預金活用の取組み」非営利株式会社かわい」設立代表取締役1954年京都府福知山市生まれ。大阪経済大学卒業後、輸入アパレル会社に就職。2000年に同社退職後、帰郷し、自営農業を開始。2018年に集落営農型農業法人「農事組合法人かわい」代表理事就任。2021年「非営利株式会社かわい」設立代表取締役。福知山市農業最適化推進委員。話題提供演題:廃校となった小学校を拠点とし、地域住民と都市事業者により地域活性化を目指す。株式会社百章代表取締役1988年京都府宮津市生まれ。地元高校卒業後、東京の専門学校へ進学。23歳でUターンし、約10年間、保険会社の営業として働く。その後、一念発起し、農業の道へ。 2021年に農家民宿関野亭を開業。農業、一次産業に関わる場作りを進めている。話題提供演題:農泊と地域との関わり河合 将生(かわい まさお) ＝討論者(コメンテーター) NP0組織基盤強化コンサルタントoffice musubime代表1974年静岡県生まれ。2011年７月、office musubime （オフィス　ムスビメ）を設立。伴走支援を専門としながらNP0の基盤強化、組織診断、評価、ファンドレイジング支援、コンサルティング・ファシリテーション等に取り組む。コミュニティ財団や地域づくり、フリースクール、子ども・子育て支援、国際協力など、複数のNP0に役員やアドバイザーとして関わるほか、大学の非常勤講師や研修講師、チャリティや寄付に関する相談・助言等の活動も行っている。杉岡秀紀(すぎおかひでのり) ＝モデレーター福知山公立大学地域営学部准教授1980年奈良県生まれ。同志社大学大学院総合政策科学研究科修了後、内閣官房行政改革推進本部事務局、一般財団法人地域公共人材開発機構事務局総括、京都府立大学公共政策学部講師（専任）を経て、2016年より現職。主な著書（共著・編著）に『地域力再生とプロボノ～行政におけるプロボノ活用の最前線』（公人の友社、 2015年、編著）、『NP0最善戦』（京都新聞出版センター、2018、分担執筆）など。（特活）きょうとNP0センターフェロー、（特括）グローカル人材開発センター理事、（特活）里山ねっと・あやべ理事、（特活）京都丹波・丹後ネットワーク理事、（特活）丹波まちひと支援機構理事、特活）FASOLABO外部評価者、一般財団法人地域公共人材開発機構理事、一般財団法人社会的認証開発推進機構評議員なども務める。京都新聞「休眠預金」を活用　総額１億円助成へ　許都北都信金が暮らし支援の団体募集」2022年4月27日( https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/778563 ) (2023年３月10日閲覧)京都新聞「京都北都信金が民間の助成事業に「休眠預金」 6 事業採択」 2022 年8月 27 日活用( https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/864960 ) (2023年３月10日閲覧)両丹日日新聞「地域が抱える「社会課題」解決に休眠預金活用して助成」2022年４月18日( https://www.kyoto- np.co.jp/articles/-/864960)   (2023年３月10日閲覧)プラスソーシャルインベストメント株式会社「2022年度【休眠預金】京都府北部地域におけるコミュニティ支援事業　説明会／個別相談のご案内https://www.psinvestment.co.jp/exp-dormant- ( deposits-2022_hokubu/）    (2023年３月１０日閲覧)
【セッションのねらいと論点】 2022年12月に、認定NPO法人の非認定処分について、処分取消の裁決が下された。この非認定処分取消の裁決について、審査請求の当事者である法人代表者と税理士、そして代理人を務めた弁護士の三者がパネリストになり、非認定処分を受けた経緯、審査請求をした理由、認定審査の過程、裁決の内容について、参加者と共有していく。また、この裁決を契機に、税制優遇を与える認定NPO法人の認定審査の問題点と、認定NPO法人制度をより良い制度にするために何ができるかということについて考えていくことにする。 (1)認定NPO法人制度と審査請求の仕組みNPO法人は、現在、５万法人を超えるが、そのうち、税制上の優遇がある認定NPO法人は、1,262法人（2023年1月29日現在・特例認定を含む。）である。認定NPO法人になるためには、パプリックサポートテストをはじめとする、NPO法第45条に定める要件を満たし、かつ欠格事由に該当しないことが求められる。これらの要件及び欠格事由の該当性は法令を根拠に一律の基準により判断されるべきであるが、実際には、所轄庁によって、要件違反とされるかどうかの判断が大きく分かれる。認定NPO法人の申請をすると、所轄庁の立入調査があり、そこで所轄庁から要件違反が指摘された場合、認定申請の取り下げを求められる。大部分のNPO法人は、所轄庁の取り下げの要望に応じて取り下げを行うが、取り下げをしない場合に、所轄庁は非認定の処分をすることができる。非認定された法人数は、全国でも17法人と非常に少ないが、非認定の処分を受けた法人は、審査請求により不服を申し立てることができる。 (2)非認定処分を受けた経緯2021年6月、所轄庁から認定申請につき非認定の処分を受けたNPO法人が、審査請求をした。非認定とされた理由は、申請をした法人の賃金規程に「賞与は、職員が協会の業績向上のために協力した利益分配として、協会の業績ならびに職員個別の業績に応じて協会が支給するものとするものである。」という条項があり、この条項に「利益分配」という言葉があったことが、NPO法第2条第2項第１号に規定する「営利を目的としないものであること」に抵触し、そのことをもって、認定の基準の一つである「法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、偽り、その他不正の行為により利益を得、又は得ようとした事実その他公益に反する事実がないこと」 (NPO法第45条第1項第7号、以下「法令違反の要件」とする。)を充たさないというものであった。なお、同NPO法人が利益分配として賞与を支給した事実はなかった。法人は、問題があれば是正する旨を伝えたが、所轄庁は是正には応じられず、今後どのような対応をしたとしても、非認定処分を行うことが伝えられ、取り下げを強く勧告された。法人が取り下げに応じなかったため、所轄庁は2021年３月に非認定処分を行った。法人は、処分に納得がいかず、6月に審査請求により、不服申し立てを行った。 (3)審査請求及び裁決法人は、代理人として弁護士をたて、所轄庁と弁明書、反論書等を提出し、口頭意見陳述も行った。1年半の期間を経て、2022年12月に、行政不服審査会への諮問は行われず、審理員意見に基づく裁決が得られ、非認定処分は取り消された。所轄庁の非認定事由は、審査請求の審理員により、「法２条２項１号の規定は、名義の如何に関わらず、組織の構成に関わっている者全てに、利益が還元されるシステムを作ることが禁止されていると解する旨主張するが、独自の見解といわざるを得ない」とされ、法令違反はなかったとの判断がなされた。裁決では、「本件処分は、違法又は不当なものといわざるを得ず、その余の点を検討するまでもなく、取り消されるべきである」と断ずる内容となった。認定NPO法人の非認定処分で審査請求がされたのは、全国で初めてのケースではないかと思われる。また、一般的に認定に係る審査請求で行政不服審査会に諮問することなく行政庁の処分が取り消されることも非常に珍しい。認定NPO法人の認定申請において、所轄庁の态意的な運用が行われているのではないかという声があがることはこれまでもあったが、実際に、裁決という形で明るみになったことは、今回が初めてのケースである。また、認定申請で問題になるケースが多いのが、3号基準の「不適正経理の要件」と、7号基準の「法令違反の要件」である。今回の審査請求でも、問題になったのは、7号基準の「法令違反の要件」である。「法令違反の要件」について、法令をどのように解釈するのか、どこまでの法合違反について、認定要件で問うのかについて、所轄庁が自由に判断でき、そのことで認定処分をすることの危うさを今回の非認定処分取消の裁決では明るみにしている。行政手続法第5条では、申請に対する処分について、行政庁は、審査基準を定め、その審査基準はできる限り具体的なものとし、その審査基準を公にしておかなければならないとしている。申請をする法人にとって、申請するにあたって、その申請が認められるかどうかの判断があらかじめ予見できることが必要であるからである。しかし、NPO法人の認定申請手続には審査基準はない。その理由は、「法令等の規定において言い尽くされているため」とされている。この考え方自体は、NPO法の趣旨からして正しい。行政庁の态意的な運用がされないように認定の要件はできる限り法律に書き込むとされてきた。しかし、実際には、審査基準がないなか、「法令違反」、 「不適正経理」など、当初は、ほとんど適用が想定されていなかった要件で、非常に形式的な運用がなされることにより、申請法人が予見できないような事由で認定されないということが頻繁に起きている。認定NPO法人になるために、必死に寄付集めをしたのにも関わらず、申請した法人が考えてもいなかった理由で取り下げを勧められ、関係者へ謝罪をすることになった法人もある。取り下げに応じる必要はないものの、非認定処分が出された後で審査請求や訴訟をして争うよりも、数年後に改めて認定申請をした方が、解決までに要する時間やコストの観点から効率的であると思われる場合が多く、所轄庁との認定後の関係などを考慮して、認定審査を行う所轄庁担当部署以外の部署や司法の判断を仰ぐという機会自体が極めて稀であるため、所轄庁担当部署の認定審査実務の改善の契機がない。認定NPO法人制度は、2011年度に、絶対値基準や条例個別指定基準の導入、認定機関を国税庁から所轄庁に変更になり、再認定の制度から更新の制度に変更するなどの大改正が行われた。公益活動の活性化、寄付文化の活性化のために、認定NPO法人が増加することが重要と考えたことが狙いであった。しかし、認定NPO法人の数は、改正前よりも増加したとはいえ、1,262法人にとどまり、 NPO法人の2.5%程度である。しかも、その増加数は、2021年度はわずか27法人である。我が国の認定NPO法人は、米国の制度を参考にしているが、米国の税制優遇団体である501(c)(3)団体（PublicCharity）は、130万を超え、日本の1000倍以上である。今回の非認定処分取消の裁決を契機に、認定NPO法人制度はどうあるべきなのか、どのようにしたら認定NPO法人は増えるのかなどを考えるきっかけにしていきたい。認定・特例認定法人数等(内閣府NP0ホームページ)本件裁决及び審理員意見書（特定非営利活動法人日本国際親善協会ホームページ)伊瀬洋昭(いせひろあき) (特定非営利活動法人日本国際親善協会理事長) 1951年東京生まれ。公設試験研究機関で試験研究の傍ら環境NGO事務局長、東京工業大学講師を務め、公益財団法人専務理事を経て、2020年より日本国際親善協会理事長。国際労働基準Zero Feesによる責任ある外国人材受入問題に日越NGO共同で取組んでいる。著書に、「プライバシ一影響評価PIAと個人情報保護(共著)」中央経済社他。脇坂誠也(わきさかせいや) (税理士、認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事長) 1966年東京都生まれ。1999年脇坂税務会計事務所開業。NPO法人会計基準策定委員会副委員長を務め、2011年度のNPO法改正に関わる。認定特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事長、一般社団法人全国レガシーギフト協会理事。著書に、「相続に係る専門家のための遺贈寄付の実務（共著）」税務経理協会他日向寺司(ひゅうがじつかさ) (弁護士、NPOのための弁護士ネットワーク理事) 1985年茨城県生まれ。2012年弁護士登録。2014年より虎ノ門法律経済事務所上野支店代表。弁護士業の傍ら、NPO等への法的支援に携わる。NPOサポートセンター監事。NPOのための弁護士ネットワーク監事。著書に「法律実務家のための事件処理における税金・年金・保険（共著）」新日本法規他。 【モデレーター】中山麻衣子(なかやままいこ) (税理士、認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事) 1966年神奈川県生まれ。2014年税理士登録。2020年中山麻衣子税理士事務所開業。現在、認定特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事、関西NGO協議会理事他。NPO法施行時は、会計ボランティアとして、現在はNPO専門の税理士として、NPOに日々、伴走している。
本セッションは、２０２１年度ユニベール財団研究助成の採択を受けた「社会的孤立を解消し社会的包摂を進めるプレンディング・コミュニティ型の地域の居場所の実践とそのありかたに関する研究」における共同研究成果をベースに行う。家族・職場・地域といった社会構造の変化等により、社会的弧立問題が顕在化している。この問題を解消すべく、社会的孤立者を包摂し、社会と接合および相互承認させる場所としての「地域の居場所」（コミュニティカフェ、地域の緑側、子ども食堂等）が盛んになりつつある。しかし運営側のスキル不足や閉設場所の地理的課題、居場所内のコミュニティのつくられ方等により、上手く包摂が進まない事例が多く見られる。本研究では、地域社会において多様な存在が混ざり合い、支援／非支援や専門家／非専門家の枠を越えて相互理解と支援の関係が生まれている地域の居場所を「プレンディング・コミュニティ型地域の居場所」と定義し、その成立要件や形成プロセス等について分析している。本セッションでは、そうした地域の居場所が、2020年以降の約３年間に渡るコロナ危機によるパンデミックをどのように乗り越え、またそれを地域の居場所としての機能を高める機会としてきたのかを、実際に居場所を運営する実践者とともに考察する。 「バザールカフェ（京都市上京区）」「はっぴーの家ろっけん（神戸市長田区）」「NP0法人Happiness（京都市南区）」「ぽかぽか茶屋（京都市左京区）」の４箇所の地域の居場所事例について、2022年２月・３月に訪問調査を行い、半構造化インタビューを実施した。また「コミュニティハウスひとのま（富山県高岡市）」「みやの森カフェ（富山県砺波市）」「芝の家／ご近所ラボ新橋（東京都港区）」「地域のお茶の間研究所さろんどて（神奈川県茅ヶ崎市）」「認定NP0法人こまちぷらす（横浜市戸塚区）」「港南台タウンカフェ(横浜市港南区)」の６箇所の地域の居場所事例について、2022年８月に訪問調査を行った。さらに2022年9月に「NP0法人こえとことばとこころの部屋ココルーム（大阪市西成区）」「京都ランドリーカフェ（京都市西京区）」への訪問調査を行い、合計で12箇所の地域の居場所事例調査を実施した。本セッションでは「バザールカフェ（京都市上京区）」「みやの森カフェ（富山県砺波市）」「認定NP0法人こまちぷらす（横浜市戸塚区）」の３事例を取り上げ、居場所運営者をパネリストに迎え議論を行う。バザールカフェは、1998年に社会から排除されがちな人々を包摂する場所を創造することを目的に京都市上京区今出川に設立された。バザールカフェは立ち上げから数年の間にカフェ営業を本格化させただけでなく、HIV陽性など様々な病気や福祉課題を持つ人々の生活を支える事業を次々と立ち上げてきた（武田2020）。バザールカフェに特徴的な支援として挙げられるのが「踏み込み過ぎない看慮」である。店長やスタッフは一緒に働く人々や利用者の「生きづらさ」に配慮しつつも、プライバシーの開示には非常に慎重である。一方、支援のニーズを持つ人々に向き合い関係を構築していくことには積極的である。その際、特定の属性を持つ人々をカテゴリ一化して支援するというよりも、むしろカテゴリー化を意図的に避けながら、包摂するアプローチに特徴がある。こうしたあり方は、支援する者と支援される者の非対称性を溶解し、対等で水平的な関係を生み出すと考えられる。こうしたスタッフの当事者性の強さや自律的で内省的な自己認識が、バザールカフェにおける「支援する側」と「支援される側」の壁を低くする背景になっていると考えられる（武田2020）。みやの森力フェは、一般社団法人Ponteとやまが富山県砺波市内で運営するコミュニティカフェであり、2014年に活動を開始している。通常のカフェ営業の他、フリースクールや認知症カフェ、若者就労支援などの様々な活動がカフェを拠点として行われている。法人の前身は「発達凸凹ネットワーク」であり、フリースクール講師であった加藤愛理子さんと、特別支援学校の教員をしていた水野カオルさんが、子どもたちや保護者のサポート、学習会、当事者グループ活動などを当初行っていた。みやの森力フェの居場所としての特徴としては、「多様な入口がある」ことが挙げられる。こぢんまりとした1フロアで、カフェとフリースタイルスクールを曜日で分けて運営しており、講座／プログラムや相談支援も同じ場所で開催されている。ひとつの場所にいろいろな機能があることで、若者を中心に小学生からシニアまで訪れ、つながりのバラエティーが生み出されている。また、現在のスタッフは、ほとんど相談に来た人たちである。生きづらさを持つ人も力を持っており、その人たちを巻き込んで仲間になっていくスタイルが特徴である。また運営面では、支援者と当事者を分けて関係を固定化することはしないことや、相手をカテゴライズせずに一人ひとりに寄り添う姿勢が大事にされている。認定NP0法人こまちぷらす（以下、こまちぷらす）は、横浜市戸塚区において「子育てをまちでプラスに」をコンセプトとして、子育てが「まちの力」で豊かになる社会を目指して2012年２月に設立された。孤立した子育てをなくし、それぞれの人の力が活きる機会をつくることをミッションとして、まちの中で我が事として子育てに関わる人を増やすことに取り組むNP0である。事業の中心であるこまちカフェでは、特に孤立しやすい出産直後の赤ちゃんから未就園児の子どもを持つ親がリフレッシュできるよう、地域ボランティアによる見守り付きランチを提供している（佐野ほか2023）。店内奥にはミーティングルームもあり、さまざまな障がいを持つ子どもを育てる母親が運営する「でこぼこの会」、育児と介護を同時に行っているダプルケアラーの「ケアラーズカフェえんがわ」、不登校や引きこもりの子を持つ親たちの「ほっと一息金曜日」といった当事者性の高いテーマで学び合い、対話を行っている。また、地域の様々な立場の人に子育てへの関心をもってもらい、子育てを支える文化をつくるための提言活動等も行っている（佐野ほか2023）。 ３事例に共通する特徴として、特定の要援護者や属性を持つメンバーを中心とした単相的な空間ではなく、多様な属性（年代・性別・職業など）や個性、背景や専門性を持つメンバーが混じり合う場であり、支援する側とされる側が固定的ではないゆるやかなコミュニティであることが挙げられる。同時に無理に混じり合うことを強制されず、空間内に多様な関係性やネットワークがあり、共存が可能になっていることも共通点である。さらに集団としての強い目的性によって束ねられる場ではなく、規範をゆるやかに共有しつつ、違った存在として場や空間に存在することが許される居場所であることに特徴がある。また安全・安心が担保されている地域における社会的包摂拠点であると同時に、社会変革や地域イノベーションに向けたアクションも生まれうる場所としても機能している（佐野ほか2023）。また運営メンバーの中に共同体意識が醸成され、信頼関係と互酬性規範を共有する結合型社会関係資本が形成されており、それが運営メンバーにとっての生きがいやウェルビーイングの向上にもつながっている。本セッションでは上記分析を基に、コロナ危機をどう乗り越えたかについて実践者とともに議論を行う。佐野淳也(さのじゅんや) ＝モデレーター神山まるごと高専准教授／同志社大学人文科学研究所小辻寿規(こつじひさのり)立命館大学共通教育推進機構准教授数間明日実(はざまあすみ)バザールカフェ事務局／社会福祉士佐々木緒(ささきひとし)バザールカフェ運営委員／同志社大学神学研究科院生水野カオル(みずのかおる)一般社団法人Ponteとやま代表理事加藤愛理子(かとうえりこ)一般社団法人Ponteとやま理事川合祐司(かわいゆうじ)一般社団法人Ponteとやまスタッフ瀬上倫弘(せがみともひろ)横浜市立大学客員研究員／認定NP0法人こまちふらす野村美里(のむらみさと)認定NPO法人カタリバ職員典野美里(おくのみさと)株式会社オーティサイト／凸凹フューチャーセンター １）小辻寿規「『まちの居場所』の誕生と変遷」『創地共望：立命館大学地域情報研究センター紀要』 2, 2013年2）小辻寿規「高齢者の貧困への支援一社会的孤立問題を中心に一」『公益財団法人兵庫県人権啓発協会研究紀要第二十輯』P. 27-P. 42, 2019年  3月3）佐野淳也他「プレンディング・コミュニティ型地域の居場所の実践とそのありかた」『大阪成蹊大学紀要第９号』2023年２月4）武田丈他「HIV陽性者の地方コミュニティーでの受け入れに関する研究」厚生労働科学研究費, 2020年
資本主義システムの行き詰まりが提起され、「脱成長」を軸とするオルタナティプな社会づくりが論じられる中、代表的な論者セルジュ・ラトゥーシュが『脱成長』(2020)において提起しているように、「経済全体主義という想念の脱植民地化」を掲げ、権力に対して監視し、制御と抵抗を行う市民社会、同時にローカル社会において具体的な各種オルタナティプな実践の仕組みづくりに従事する市民たちの存在が、中心的な担い手となる。ヨルゴス・カリスら(2021) 『なぜ脱成長なのか』においても、未来に向けて今までと違う方法を発想していくためには「草の根」レベルの活動に注目しなければならないと、市民的イニシアティプの決定的重要性を強調している。では、市民性は如何に効果的に育つのだろうか。本研究では大学生を中心とする若者に注目し、この問題意識に迫っていく。 【基本概念】 「市民」とは何かについて、「地域社会を主体的により良く変革する実践者」として定義する陣内雄次ら『コミュニティ・カフェと市民育ち』(2007)や大野順子(2005)、 「社会と個人の生き方について現状の変革を志し、未来と他者に向かって意図をもって働きかける存在」、「個人と社会の価値親について問いかけ、人間と社会がもつベき新しい価値親について行動を通して提案する存在」と強調する栗原彬『響き合う市民たち』(1999)、「他者感覚」、 「開かれた態度」、「正義感覚」、「対等な関係性」、「非暴力の態度と規範」の５つを市民的資質とする寺島の「市民活動とシチズンシップ」(2009)、ローカルな視点だけではなく、これからの国際社会を支えるグローバルな概念でもあり、青年期・成人期にこそ実践を通して獲得していくベきものだと論じる生島(2018)などが挙げられる。先行研究を踏まえて本研究では、「市民」とは、人間と社会がもつべき新しい価値親を意識し、市民的な資質を持って、所属するコミュニティにおいて主体的に実践する者であり、且つコミュニティ内に限定されないフラットでオープンな感覚を持ち合わせている存在であると定義したい。 【具体的な問いと研究手法】この定義に基づき、市民性を物語る諸側面として下表にある8項目を設定した。市民性の形成は、上記の生島(2018)でも論じているように、知識の獲得や理解の深化のみでは達成し得ず、実践と経験を必須とする。その恰好のフィールドとされるのが「地域」、特に市民のイニシアティプによる各種地域プロジェクトの実践の場である。
本研究は非日常的なイベント型地域プロジェクトとして、世田谷区用賀で開催されてきた学生主体のお祭り「用賀サマーフェスティバル(YSF)」、日常的な居場所型地域プロジェクトとして「ふかさわの台所」を対象に、報告者が３年次ゼミ生(8名)と共に実施したYSFのOBOG (11名)、両プロジェクトのキーパーソン（7名）へのインタビュー調査、及び両プロジェクトでの参与観察に基づき、質的な調査研究と分析を行った成果である。 【主たる結論】インタビューしたYSFのOBOGには下記のとおり、市民性の明確な成長と達成が見られた。このような成長をもたらしたYSFの特徴として本研究では9つの見解、そして若者の市民性の成長に資すると考えられる地域プロジェクトのキーパーソンとなる大人たちの特徴として5つの見解を見出すことができた。詳しくは発表時に明らかにしていきたい。 【参考文献】 (文中にタイトルを掲載したものは省略)大野順子，2005， 「地域社会を活用した市民的資質・シチズンシップを育むための教育改革：地域の抱える諸問題へ関わることの教育的意義」『桃山学院大学総合研究所紀要』第31巻2号: 99-119.生島美和, 2018, 「サービス・ラーニングを通して見えてきた『世代性』,深作拓郎・増田貴人・古川照美・生島美和•飯野祐樹『社会とかかわって学ぶ』弘前大学出版会.
近年、災害が頻発し多くの被害をもたらしている。しかし、災害時の支援制度には問題も多く、被災者が支援から漏れている(e.g.,菅野,2015)。行政は災害時に業務が苛烈となり、かつ習熟度が低いために十分な対応は難しいのが現状だ（内閣府防災担当，2017）。こうした状況下において、災害ボランティアやNPOによる支援活動への期待も高まっているが、社会福祉協議会の設置する災害ボランティアセンターだけでは、高齢者や障害者などのスペシャルニーズへの対応が難しく(大阪ボランティア協会, 2015)、NPO団体等と行政、社会福祉協議会との連携が促進されているものの(内閣府, 2018)、情報共有が適切になされていないために、支援の抜け漏れが起きているのが現状である。さらに、災害は平時から抱える地域課題を頸在化し加速する。そのため、適切な支援を行うためには、多様なステークホルダ一問で情報の連携をとり、外部からの支援を適切につなぎつつ、災害時の課題と加速した既存の課題の両者に対応する必要がある。災害時には、多くの外部支援者が駆けつけるが、その支援を適切に被災者につなぐ役割が必要不可欠となる。その役割を果たしうる可能性を持っているのが、普段から地域で活動するNPO団体である。地域のつながりが豊富なNPO団体は、災害対応を主な活動目的としていなくとも、災害時に外部支援団体を地域につなぐ媒介の役割を果たしうる可能性が高い。また、コロナ禍の災害においては、外部支援者が限定的にならざるを得ない現状があり、地域社会の担い手が活躍することが重要であるが、その点においても地域で活動するNPO団体がハプになることで、地域の担い手を支援につなげることができる可能性がある。本研究では2021年に水害の被害にあった佐賀県武雄市で宅老所やデイサービスセンターを運営するNPO法人みつわの活動に着目し、外部支援者を地域につなぐハプの役割を果たすNPO団体の活動について考察した。本研究では佐賀県武雄市のNPO法人みつわを対象としたアクション・リサーチを実施した。筆者は2021年の水苦発生後、NPO法人みつわの活動に参画し、在宅避離者への食事の配布や炊き出しなどの支援活動を実施するとともに、助成金の申請等もサポートしてきた。2021年8月から2023年12月までのフィールドワーク日数は延169日である。 NPO法人みつわは、佐賀県武雄市の北方町に事務所を構え、2004年８月の設立以来、宅幼老所やデイサービスの運営、子どもの居場所としての駄菓子屋の運営などを実施している。2019年、2021年の二度、武雄市を襲った豪雨災害によって被害を受け、特に2021年には宅老所施設の床下が浸水した。 NPO法人みつわでは、2021年の発生後、自らのつながりを生かし、外部支援者の受け入れを実施した。例えば、東京を拠点に活動する認定NPO法人AARJapanによる炊き出しを受け入れ、在宅避難者へのお弁当の配布を実施した。災害時には支援をつなぐための媒介となる存在が非常に重要である（頼政・宮本、2019）が、NPO法人みつわは、媒介する役割を担っていたと言える。さらに、こうしたお弁当の配布のお手伝いとして地元住民の参加を促したところ、10名ほどが参加してくれた。さらに、民生委員や自治会町から防災の取り組みについての相談が持ち込まれるなど、地域の活動が活性化している。NPO法人みつわが外部支援を呼び込むことで、地域の支え合いの互助システムの活性化がおこなわれていたと言える。このように、地域で活動するNPO団体が災害時に支援をつなぐ役割を果たすことで、復旧・復興や地域づくりの活動が活性化していくことのである。内閣府防災担当（2017）.被災者台帳の作成等に関する実務指針内閣府内閣府（2018）.防災における行政のNPO・ボランティア等との連携・協働ガイドプック内閣府菅野拓（2015）.東日本大震災の仮設住宅入居者の社会経済状況の変化と災害法制の適合性の検討―被災1・3年後の仙台市みなし仮設住宅入居世帯調査の比較から―　地域安全学会論文集, 27, 47-54.頼政良太・宮本匠(2019).平成27年9月東北・関東豪雨後の常総市における中間支援組織と地域における中間層の関係茨城 NPO センター・コモンズとたすけあいセンター  JUNTOS の活動の質的変化日本災害復興学会論文集, 14, 12-22.
【学生団体「宇都宮おもてなし隊」】宇都宮大学国際学部栗原俊輔研究室では、2016年より「宇都宮おもてなし隊」を主宰し、おもにJR宇都宮線宇都宮駅にて、外国人訪問客、いわゆるインバウンドへのおもてなし活動を行ってきた。学生が英語をはじめ、アジアやヨーロッパの言語で、駅での待ち合わせ時間に、インバウンドに日本の伝統的遊びや店の案内などを行ってきた。 2020年のコロナ禍以降は、インバウンド客を想定し、栃木県益子町におけるインバウンド客受け入れ態勢および益子町のアピールの検討を開始した。世界的親光地日光を抱える栃木県において、宇都宮からバスでl時間強に位置する益子町は、日光の玄関口JR宇都宮駅からほど近いにもかかわらず、これまでインバウンドの訪問はほとんどなかった。宇都宮おもてなし隊では、コロナ後に益子町にインバウンドを呼び込むべく、盆子町や地元NPOなどと協力し、２つの取り組みをはじめた。まず、インバウンド受け入れ態勢の現状と課題を整理し、実現可能な取り組みの検討。つぎに、インバウンドの多くが公共交通での移動のため、地域の拠点となる宇都宮から益子への唯一のアクセスである路線バス、および益子町内を通る地域交内通である真岡鐵道のインバウンドの利用促進の検討を始めた。栃木県芳賀郡益子町は、益子焼で全国的に知られる陶器の街である。益子へは、海外からも陶器の好きな一定数の訪問客が以前からあったが、令和元年度の外国人の年間宿泊数は1,300人程度である(栃木県産業労働親光部親光交流課2017)。日光を観光したあとに宇都宮を経由して益子を訪れるには、路線バスしかない。日本人でも知らない街の路線バスは乗りにくく、インバウンドにとっては、アクセスのしやすさは、訪問先として選ばれるための重要な鍵である。益子焼やカフェ、焼き物体験など、インバウンドには魅力的なものが多いが、インバウンドのあいだでは訪問先としては選ばれていなかった。また、町内を走る真岡鐵道は、宇都宮へは通じておらず、茨城県へと向かう地域内交通であるが、1両のディーゼルカーが走る田園風景や週末に運行されるSL列車はインバウンドにとっても魅力的と思われる。真岡鐵道に乗るまでのアクセスがインバウンドにとっては課題である。益子の魅力をどのように海外に発信し、また訪問客を迎え入れるかは、まちの発展にも貢献がされるものと期待される。宇都宮おもてなし隊では、益子町へのインバウンド増加のための方策と、町内でのインバウンド対応の課題を洗い出すため、2022年度に実地調査を2回実施した。まず、アクセス調査として、JR宇都宮駅から益子町へのバス路線について、宇都宮おもてなし隊のメンバー学生5名が実際に路線バスに乗車し、公共交通によるアクセスの課題を調査。インバウンドにとってのアクセス上の課題を確認した。次に、交換留学生20名とおもてなし隊学生5名で、益子町を訪問。留学生の目線から益子の魅力や、親光の利便性や課題を洗い出した。これらの調査から、1）駅での乗り換えにて、バス乗り場までの動線上の外国語案内の非連続性やバス車内での英語放送の適正化、2）益子町内における飲食店などでのハラールやビーガン等食文化への対応、3）重くかさばるものを避ける傾向にあるインバウンド向けの土産品の工夫の必要性、などが明らかになった。益子町役場をはじめ観光協会等関係者と情報共有を行ったところ、町内観光については、高齢者の町民向けオンデマンド・タクシーの活用や、町おこしNPOなどのスペースの開放などのアイデアが出された。一方で、益子町を訪問するための公共交通については、宇都宮おもてなし隊のSNS（インスタグラム）による益子町へのアクセスを多言語での詳細説明を益子町についての魅力発信とともに適宜実施することを検討することとなった。コロナ禍に始めたばかりの取り組みであるが、今後長期的に大学生や留学生を活用しながら、インバウンド増加と益子町内での観光利便性の向上を目指していく。栃木県産業労働観光交流課（2017）『平成29 (2017)年栃木県親光客入込数・宿泊数推定調査結果』 (http://www.pref.tochigi.lg.jp/f05/houdou/documents/h29honpe n_l.pdf)     2022年12月1日閲覧
F1   企画委員会パネル5脱炭素地域づくりに向けたNPOによる気候変動対策におけるパートナーシップ・中間支援組織の役割モデレーター：田浦　健朗F2学生セッション2モデレーター：岡田　彩F3 研究実践報告(向社会性2)モデレーター：関口 宏聡討論者：秋葉　武F5 企画委員会パネル7モデレーター：鈴木　暁子
【セッションの背景とねらい】 1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)を経て、国内でも気候変動問題に取り組むNP0が増加し、その活動も多様化してきた。主な活動も普及啓発、実践活動に加えて、政策提言やネットワーク機能を持つ団体も増えた。さらにNP0を母体として事業活動に携わるようにもなった。その後、2012年７月に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）がスタートし再生可能エネルギー普及の推進組織も増加した。 2015年に開催されたCOP21で「パリ協定」が採択され、2016年に発効した。パリ協定は、気温上昇を2℃を十分に下回る、そして1.5℃に向けて取り組むという目標があり、科学的な見地から温室効果ガスの排出上限も示され、「脱炭素」が世界のめざすべき方向となった。気候変動の影響による被害や損害も増大し、極めて深刻な課題となっていることからも、世界は温室効果ガス排出ゼロを目指す方向性で進んでいる。国内でも2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」が宣言され、自治体による宣言も増加している(2023年2月28日時点で871自治体)。しかしながら、脱炭茶を実現する施策や具体的な対策が不十分で、ほとんどの地域で実現のためには多くの課題がある。これまでの延長線上の対策ではなく、社会・経済制度、生活様式、まちづくりまで大きく転換する対策が必要となっている。脱炭素地域の実現に向けては、自治体の具体的な計画、政策、支援策が必要であり、民間企業の役割、研究・教育機関や公的な組織の役割も大きく、その橋渡し役としてのNP0が機能することも重要な課題である。これまでも、NP0がコーディネートしたパートナーシップの活動が実施され、異なる主体の長所を引き出すような相乗効果を活かして、成果を出してきた事例も少なくない。その上で、脱炭素社会に向けて、パートナーシップによる対策や中間支援組織が機能することがこれまで以上に重要な課題になっている。森林や風、水などの地域に存在する自然の資源を活かしながら、脱炭茶につながる先進的な取り組みが進みつつある状況もある。例えば、岡山県西粟倉村では、「百年の森林構想」を基盤として、脱炭茶の地域づくりに取り組んできている。2014年に小水力発電のリプレースを行い、その売電収入を活用して、木質バイオマス設備や太陽光発電の設置を行い、「上質の田舎」「生きるを楽しむSDGs未来都市をめざしている。その結果、地域内の雇用創出や経済効果にも好影響を与えている。地域の対策を進める上での留意点は、都市の規模や気侯風土、産業構造も異なることで、適切な気候変動対策が必要になることである。この点にも留意しながら、先進事例の取り組みが参考となることも多く、連携やネットワーク化による横展開が期待できる。そのためには、各地で中間支援組織およびパートナーシップ組織・活動が必要であると考えられている。国内での新しい動向の中で、地域新電力の事例が参考となる。京都府福知山市を拠点とする「たんたんエナジー株式会社」は、龍谷大学や京都府地球温暖化防止活動推進センタ、気候ネットワークなどが連携して創設した組織で、電力小売事業会社として、再生可能エネルギー電力の販売、PPA方式による再生可能エネルギー設置などに取り組んでいる。 2022年から「脱炭茶先行地域」の仕組みが開始され、現在、46の地域が遷定されている。これは、地域の先進的な制度・仕組みなどによって実現される成果が参考とされ、他の地域にも展開していくことで、国内全体の2050年脱炭素の実現につなげていくことが模索されている。この仕組みの中でも、自治体や企業・団体などのパートナーシップ、中間的な支援・サポート役を担う組織が求められている。このような状況を踏まえて、地域におけるエネルギー事業、コンサルティング事業、再エネ・省エネ事業、担い手育成等に取り組んでいる事例を取り上げるこのセッションでは、パートナーシップ、中間支援組織におけるNPOの機能や役割、直面している課題と今後の展望について議論する。 (1)欧州における気候変動対策のパートナーシップ、中間支援組織の役割・機能について欧州で、地域における気候変動対策の推進役となっているパートナーシップ・中間支援組織がどのような役割を担っていて、機能しているのか。 (2)気候変動対策のパートナーシップ、中間支援組織におけるNP0の役割について気候変動対策においては、パートナーシップの仕組みについての経験や中間支援組織体制の維持に加えて、一定の専門性が求められる。NP0として、どのような役割を担っていくことが可能であるか。 (3)気候変動対策のパートナーシップ、中間支援組織におけるNPOの課題について現在、パートナーシップ、中間支援組織を担うことのできるNP0も一定数存在しているが、それらの成果と直面している課題はどのようなものであるか。 (4)気候変動対策、特にエネルギー関係の事業化の意義とメリットについて脱炭茶地域の実現に向けては、省エネルギー、再生可能エネルギーに関する対策が重要である。地域の省エネルギ一対策、再生可能エネルギ一普及のための事業をNP0が担うべきであるか。また担うにあっての課題や障害は何か。 (5)今後、機能するパートナーシップ、中間支援組織を増やしていくためには何が必要かNP0によるパートナーシップ、中間支援組織が機能するためには、どのような制度が必要であるか。特に、法律・条例などの整備、資金調達の方策、担い手の育成プログラム、調査研究機能の向上、などが必要であると想定される。これらの現状や、今後の展望はどのようになっているのか。複数の課題の中で、優先すべきは何であるか。 【パネリスト】新川達節(にいかわたつろう)同志社大学名誉教授、総合地球環境学研究所客員教授、京都市環境保全活動推進協会理事長（京エコロジーセンタ一館長）、京都地域創造基金理事長、他木原　告貴（きはら　ひろたか）たんたんエナジ一代表取締役、京都府地球温暖化防止活動推進センター副センター長、総合地球学研究所客員准教授、龍谷大学非常勤講師、他平岡　俊一（ひらおか　しゅんいち）滋賀県立大学環境科学部環境政策・計画学科准教授清水　順子（しみず　よりこ） NP0法人サークルおてんとさん理事長、地域未来エネルギ一奈良理事長田浦 健朗(たうらけんろう) ＝モデレーター気候ネットワーク事務局長、市民エネルギー京都理事長、京都府地球温暖化防止活動推進センター副センター長、名古屋学院大学大学院非常勤講師、龍谷大学大学院非常勤務所、他【参考文献・ホームページ】田浦健朗(2018)「市民の立場から地球温暖化問題に取り組む」『NP0最善戦』京都新聞出版センター的場信敬、他（2018)『エネルギー・ガバナンス』学芸出版社的場信敬、他編（2021）『エネルギー自立と持続可能な地域づくり』昭和堂パプリックリリソース財団編（2022）[NP0実践マネジメント入門東信堂稲垣憲治（2022)『地域新電力』学芸出版社田浦健朗(2022) 「京都議定書からパリ協定に、脱炭素社会に向けた市民の取り組み」『地域開発』2022冬vol. 640, pp. 12–16上山隆浩(2022)「百年の森林構想から生きるを楽しむへ」 『地域開発』 2022冬vol. 640, pp. 46-51地方公共団体における2050年二酸化炭茶実質排出ゼロ表明の状況https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon. htmlたんたんエナジ一株式会社https://tantan-energy.jp脱炭茶地域づくり支援サイトhttps://policies.env.go.jp/policy/roadmap/precedin g-region/
本研究の目的は、象牙市場閉鎖を目指すNGOの政策提言活動の事例を取り上げ、NGOの政策提言とその影響を明らかにすることである。先行研究では、国政レベルの問題におけるNGOの政策提言・政策(形成)過程への参加については、政治構造上の問題に焦点を当てた研究が多く、政策提言の戦略に焦点をおいた研究は少ない。「自殺対策基本法」の事例では、NGOが政策形成過程に参加し多大な影響力を発揮したが、「自殺対策」においてのみ確認される特異的な現象である可能性も指摘されている（小牧2017)。そこで、本研究では国政レベルの問題である象牙市場問題に注目し、先行研究の事例におけるNGOと同様に、資金・情報面に問題がなく、加えて様々な活動を行ってきている認定NPO法人トラ・プウ保護基金（JTEF）、WWFジャパン、TRAFFICの3団体の政策提言活動を研究対象とした。調査方法として、JTEFの坂元雅行氏へのインタビュー調査(2022/12/6)を実施した。また、論文・団体HPやSNS、報告書等刊行物による文献調査と東京都「象牙取引規制に関する有識者会議」の視聴(YouTube)も行った。分析方法として、欒・明日香(2022)の環境NGOのアドボカシ一戦術の類型化の分析フレームを用いて、政策提言先対象を(1)政府・議員・政党、(2)企業、(3)自治体（東京都）、(4)ワシントン条約締約国(会議)に分け、NGOの政策提言活動について過程を追跡しつつ整理し分析・考察した。分析の結果、「連盟/ネットワークの結成」は非常に強力であることが確認され、中でも政策担当者に影響力のある主体(国や海外NGO)とネットワークを作ることで、日本政府や企業に対して圧力をかけ、動かすことに成功している。「政策調査と分析」は議論の場において政策担当者に課題・問題意識を認識させるために有効であり、NGO同士の協力は、NGOの持つ情報を補完しあうことで、「政策評価/解決策の立案」をより強固なものにし、説得力を持たせることも有識者会議の場において確認された。一方で、「自殺対策」の事例では、インサイド・ロビイングが有効な手段となっていたが、本事例では影響力が小さかったため、取り扱う問題によることが示唆された。過疎地域の内発的発展における住民の学習プロセスに関する一考察～キーパーソンと住民の相互作用を事例に～柳原伊吹 （高知大学４年）推薦者：須藤　順　（高知大学）近年過疎地域活性の方策として内発的発展型の施策が注目されている。内発的発展は住民が自立すること、また住民主導で発展していくことと理解されており住民の成長が重要な要素と指摘されている。しかし、成長を促した学習プロセスは明らかにされていない。成長が重要だとすれば促すための学習が重要になると考えられる。そこで本稿は成長を促す学習とは知識付与を目的とするものではなく正統的周辺参加として捉え学習プロセスのどのような要素が内発的発展に影響        を与えたのか仮説探索的に明らかにした。本稿で取り上げた事例は、学びを軸としたまちづくりで注目される秋田県五城目町の「世界一子どもが育つまち」の実践である。実践の中心者を実践者、実践から影響を受けた者を変化者と定義した。実践者３名変化者３名にインタビュー調査を行い、インタビュー結果から修正版グラウン・デッド・セオリー・アプローチ（M-GTA）を用いて変化者を分析焦点者として分析した。結果として、分析焦点者は実践の影響を受け変化していることが明らかになった。変化者は〈町を楽しむ意識・新たな取り組みの立ち上げ》〈生き方についての特論〉〈次世代や成長の応援》という状態になっていた。また、変化者は【当事者意識の芽生えとモヤモヤを抱える】→【小さな挑戦から自信や可能性を感じ始める】【キーパーソンの姿から町の可能性を感じ始める】→【交流や活動から自分の認識に気づいていく】という学習プロセスから変化していることが明らかになった。考察として、初期の段階は変化者が十全者に変化した過程と考える。変化者は悩みを抱える段階から実践者の行動から影響を受け、小さな挑戦を始めているからである。しかし、内発的発展を促した要素は十全者になる過程とは違っているのではないかと考えた。変化者は実践者の活動に参加する以外に自身の想いや自身の認識について気づき自立的に活動するように変化しているからである。これは初期の変化は正統的周辺参加でいう外化、自立を促したのはその活動の中で生じた内化の学習を通じてイベントや事業が実現された事が内発的発展と捉えられるのではないかと示唆する。
心理的安全性とは「率直に発言したり懸念や疑問やアイディアを話したりすることによる対人関係のリスクを、人々が安心して取れる環境」（Edomonsdon 2021）である。本報告では、事例分析を通して、NPOにおける心理的安全性の形成過程を明らかにすることを目的とする。近年、チームパフォーマンスを向上させる手段として心理的安全性が注目されている。先行研究では、リーダーの行動や価値親が心理的安全性をつくることが明らかになっている（Edmondson 2018）。現場でどのように心理的安全性が形成されているかダイナミックな動きは明らかになっていない（Edmonsdon・Lei 2014）。日本においては、心理的安全性自体の認知が限定的であり、特にNPOにおける研究はほとんど進んでいない。そこで、筆者が約１年間インターンとして関わってきたNPO法人コモンピートを対象とし、プログラム設計者l名にインタビュー調査を行った。コモンビートは、地球と人がより良い状態になることを願い、表現活動によって、多様な価値親を認め会える社会をつくることを目的とする。プログラム設計者のどのような行動や価値親がプログラム参加者の心理的安全性を高めるかをEdmondsonの心理的安全性を高めるリーダーシップ理論をもとに質問し、その回答をKH Coderで分析した。分析の結果、「自分もよく間違うことを積極的に示す/失敗は学習する機会であることを強調する」「参加を促す」「直接話のできる、親しみやすい人になる」「境界を設ける」項目が心理的安全性につながる行動や価値親でありうることが明らかになった。
本報告では、市民の地域課題解決に向けた事業活動への参画を促進する知見について、新法「労働者協同組合法」の施行と、法制定の契機となった既存の労働者協同組合(以下、ワーカーズコープ)の取り組みに着目し、構成員の仕事満足度の側面から明らかにする。急速な人口減少と少子高齢化の進展により、地域課題やニーズが多様化する中、一律公平な行政運営だけでは限界を迎えており、その担い手として市民が中心となって形成される地域運営組織の重要性が高まっている（総務省2022)。地域運営組織の組織形態は、任意団体、自治会・町内会、NPO法人、一般社団法人、株式会社等様々あり、2022年10月1日に全党・全会派一致で施行された労働者協同組合法人もそのひとつとして位置づけられる。構成員一人ひとりの、出資、意見反映、事業への従事の原理を持ち、法制定の背景には、ワーカーズコープ連合会(事業高約350億円、就労者約15,500人/2020年度) やワーカーズ・コレクティプ（事業高約135億円、組合員数約7,000人）の取り組みがある。ワーカーズコープに関する研究は、主に活動の実態調査によるアプローチ（金本2020など）と理論的側面からのアプローチ(遠藤2022など)、その両方を包含したもの（Otaka 2017など）に分けられる。しかし、実態調査によるものは、事例の個別性の問題から一般化は難しく、理論的側面からのものは、実態とどこまで整合しているのか明らかではない。以上のことを踏まえ、本報告では、定量的分析手法を用いて、市民が地域課題解決のための事業活動に参画するモチベーションになるものがなにかという視点から、法施行に伴い活用が進められるワーカーズコープの構成員の仕事満足度の要因分析を行う。本報告は、日本における既存のワーカーズコープで組織の事業規模及び就労者数が最も大きいワーカーズコープ・センター事業団を対象に分析を行う。使用データは、当該組織が、2019年に組合員を対象に実施した「第６回組合員の暮らしと仕事に関するアンケート」(n=3,008、調査実施時点の全組合員6,681人を対象に行われたWeb調査）を用いる。分析では、仕事への満足度の要因を数量化II類により把握する。まず、5段階で分類された目的変数「現在の仕事に満足していますか？」について、「満足」「不満足」の2段階に集約し、各設問問との関連性を分析する。その後、 2段階目的変数に対して、異なる説明変数で２つのモデルを作成する。説明変数の選択において、2項目の関連性の強さをクラメール連関係数の算出から作成するモデルと、ワーカーズコープの働き方の特徴（地域ニーズに即した仕事、出資・意見反映・従事という組織原理）から作成するモデルである。本報告では以下の結論が示される。既存のワーカーズコープ構成員の仕事満足度の定量的把握から、個人属性といった基本事項や地域づくりへの意識よりも、働きがいや職場環境が仕事への満足度に影響をもたらしていることが示された。具体的には、地域課題の議論や課題解決のための仕事の立ち上げといった地域づくり意識よりも、仕事における自分の特技や可能性の発揮や、仕事を通じた自己成長意識、職場における人間関係が、仕事満足度に強い影響を及ぼしていることが明らかとなった。また、地域活動が受け身か主体的かで、満足度に異なる傾向が示され、活動が主体的であることと満足度に正の相関が見られた。地域の担い手として期待を集める一方、地域活動や関心の高さが、満足度の高さに強く影響をもたらしていないことは、基本事項や地域活動と比べて、職場環境や働き方をより重視することで、仕事への満足度を高められる可能性を示唆していると考えられる。遠藤知子(2022)「職場デモクラシ一論の検討と今後の課題:民主的実践としての労働者協同組合に着目して」『大阪大学大学院人間科学研究科紀要』48: 215-233総務省(2022)「令和３年度地域運営組織の形成及び特続的な運営に関する調査研究事業報告書」金本佑太(2020)「就労を通じた若者の社会的包摂のプロセスに関する考察：地域若者サポートステーション事業利用経験者の語りから」『西日本社会学会年報』18: 73-88 Otaka, K. (2017) From "Employed Work" to "Associated Work" in Diverse Society: A challenge of social enterprise to create a new paradigm of community development learning through the work with multi-stakeholders , Asia Pacific Education Review, Vol.18, Issue 2: 235-242
災害ボランティア活動に関する研究は、参加者の属性分析、動機の解明、活動の改善を志向する政策論的な研究など多岐にわたる。その中でも、活動が参加者に与える効果や影響に関する研究は、当該分野の中心的なテーマであり続けている。阪神・淡路大震災の際に調査した高木・玉木(1996)は、参加者の、地域社会や自然に対する認識変化や、責任感、共感性の高まり等の意識変化を報告している。そして、近年では、被災および被支援経験者が、その後の他地域での災害時にボランティア活動に参加する「被災地のリレー」現象(渥美2014)が注目されるなど、災害ボランティア活動が、被災者と活動参加者の双方に対して様々な影響を与えていることが議論されている。また、災害ボランティア活動の制度が整いつつある昨今では、複数の被災地での活動経験を有するボランティアの存在も報告されている(中村・堀田2022)。本報告では、活動参加者個人のより長い時間軸での変容過程の解明を試みる。言い換えれば、活動参加者の生活への影響を明らかにすることであり、特に行動面での変化に箸目する。本報告では、活動参加者への影響、とくに行動変容をとらえるにあたって、災害ボランティア活動を個人の余暇活動と捉えて考察する。すなわち、現代社会における人々の活動を「(箕)労働」と「余暇活動」概念を用いて分析、考察する。ここでは労働＝拘束、余暇活動＝自由と観念される(山田2018)。端的にいえば、現代では個人は、日々の労働では疎外感をもつため、自由で自発的な活動は余暇において実現される。とすると、自由意思にもとづく災害ボランティア活動の経験は、参加者のその後の生活(労働と余暇活動)になんらかの影響を与えうるのではないか。これらの議論から、以下の仮説を導いた。すなわち、(1)ボランティア経験の労働過程への影響：災害ボランティア活動経験者は、労働の局面においてもより主体的で自由な活動を求める。 (2)労働経験のボランティアへの影響:災害ボランティア活動参加者は、自身の労働において感じる疎外感から逃れるようにして災害ボランティア活動を求める。 (3)ボランティア経験の余暇生活への影響:災害ボランティア活動経験者は更なる自由で主体的な活動を求めて新たなボランティア活動を求める。以上の仮説を検証すべく、災害ボランティア活動経験者を対象としたインタビュー調査を実施した。 5人のインタビュー協力者は全員、活動の複数回経験者であった。しかし、初参加の経緯やその後の労働および余暇生活への影響にはいくつかのパターンの違いがうかがえた。 A :平時のボランティア活動をきっかけとして災害ボランティア活動に参加した事例。B :退職後、それまで一度も経験がなかったが、時間ができたため災害ボランティア活動に参加。その後は、平時のボランティア活動にも参加するようになった事例。 C :ふだんの仕事の閉塞感からリフレッシュをもとめて災害ボランティア活動に参加。達成感や喜びがあるからその後も参加し続けている事例。今回の調査では、仮説(2)(3)に相当する言質は得られたが、仮説(1) :ボランティア経験の労働への影響は、見られなかった。ただし、労働=縦、ボランティア=横という組織の相違の認識を持っているボランティア団体の主催者の事例もみられた。現段階の調査では、結論として、災害ボランティア活動経験が、自身のよりよい余暇活動への契機となっている可能性がみえる。今回の調査では、影響する要素の抽出ではなく事例別の個人史的親点から分析と考察を試みた。ただし、サンプル教の少なさから、参加形態別、職種・職務内容別の傾向、比較検討はできなかった。今後は、追加のインタビュー調査および、個別要素の量的なアプローチとの複眼的な検証が求められる。渥美公秀(2014)『災害ボランティア一新しい社会へのグループ・ダイナミックス』弘文堂.中村勇太朗・堀田祐三子(2022)「「一般ボランティア」の今日的実態とその意義一和歌山県災害ボランティアセンターが運行したボランティアバスの参加者を対象に」 『ノンプロフィット・レビュー』 vol.22, no.1, pp.1-12.高木修・玉木和歌子(1996)「阪神・淡路大震災におけるボランティア:災害ボランティアの活動とその経験の影響」 『関西大学社会学部紀要』 vol.28, no.1, pp.1-62.山田良治(2018)『知識労働と余暇活動』日本経済評論社
市民社会組織への参加は本当に「善き市民」の育成に寄与するのか。この点については、ソーシャル・キャピタル論などを中心に、市民社会研究において大きな関心事になってきたが、じつはそれほど強固なエピデンスが存在しているわけではない。 「団体への参加→市民意識や政治参加の向上」が市民育成機能であるが、「もともと高い市民意識を有する人々、もともと政治参加が活発な人々→より積極的に団体参加」という逆の因果の可能性もある。それゆえに、観察データで見られる「団体参加者の方が非参加者よりも市民意識が高い、政治参加レベルも高い」という事実が、市民育成機能の実在を示すものなのか、それとも単に自己選択バイアスの結果なのかは、これだけでは判別がつかない。市民育成機能の実在を確かめるには、RCTなどの実験手法を用いた検証が望ましいが、市民社会組織への参加は自発的であることが必要なため、分析者がデザインを設定する形での実験の実施は困難である。他方、パネルデータを用いた定量的分析も行われているが、それらの分析結果では、市民育成機能の存在に否定的な結果が多い(Van der Meer and Van Ingen 2009, Aggeborn et al. 2020) 。ただし、Henderson and Han（2021）のように、特定の団体の参加者にフォーカスした時系列的な検証では、市民育成機能の存在が実証される場合もある。先行研究を整理すると、どのような団体でも普遍的に市民育成機能を果たしていると考えるのは無理があるが、政治的・公共的な活動内容を含む団体、あるいはリーダーとフォロワーの関係性が濃密に存在する団体などでは、一定の市民育成機能が見られる、といえるだろう。日本においても、どういった団体で市民育成機能が果たされているのかについて、実証的なエピデンスを蓄積していく必要がある。そこで本報告では、全国各地に存在している青年会議所(JC)への参加を題材に、市民育成機能の検証を行っていく。青年会議所は40歳以下の若い経済人を主たる担い手として、まちづくり、青少年育成事業、選挙時の公開討論会、国際交流事業、会員問の親睦行事などを行う団体である。全国各地に、約690ほどのローカルな青年会議所(LOM)があり、約３万人の会員がいる。この青年会議所活動への参加が、市民意識や政治参加の向上をもたらすのかどうか、という観点で、本報告では市民育成機能の実証を行う。第1に、2022年12月に実施した全国のLOMを対象としたアンケート調査の結果を既存の意識調査の結果と比較することによって、青年会議所参加者の市民意識や政治参加の実態を定量的に分析する。第２に、2022年９月～2023年２月に実施した青年会議所参加者への半構造化面接法によるインタビュー調査の結果を通じて、青年会議所活動への参加が参加者に対してどのような変化をもたらしたのかを定性的に分析する。本報告は、定量的手法と定性的手法を併用する混合研究法によって、青年会議所の市民育成機能の実態に迫る。定量的分析の結果から、青年会議所参加者は「善き市民」として備えるべき高い水準の政治関心、一般的信頼感、政治参加経験を有していることが判明する。また、そうした市民意識や政治参加水準の高さは、青年会議所への参加以前からメンバーが有していたものというよりも、青年会議所活動に関わる中で育成されたものであった可能性が高いことを定性的分析の結果から示す。青年会議所への参加は、40歳以下の若い経済人を地域公共人材として育成する機能を果たしているのではないか、というのが本報告の結論である。 Aggebom, Linuz, Nazita Lajevardi, and Pär Nyman. 2020. Disentangling the Impact of Civil Association Membership on Political Participation: Evidence from Swedish Panel Data. British Journal of Political Science 51(4): 1773-1781. Henderson, Geoffrey and Hahrie Han. 2021. Linking Members to Leaders: How Civic Associations Can Stregnthen Members' External  Political  Efficacy.  American  Political  Research 49(3): 293-303. Van der Meer, T.W.G. (TOM) and E.J. (ERIK) Van Ingen. 2009. Schools of Democracy? Disentangling the Relationship Between Civic Participation and Political Action in 17 European Countries. European Journal of Political Research 48(2): 281-308.
大阪市では、2022年12月末現在で外国籍住民の人口が初めて15万人を超え、過去最多となっている。また、総人口に占める外国籍住民の占める割合も過去最高の5.5%で政令指定都市の中で最も高く、アジアでも有数の多文化化・多国籍化する都市である。一方で、外国にルーツを持つ住民をひとりの生活者として捉えた場合、日本語教育や社会保障、医療、子弟の教育など、様々な生活上の問題が生じている。その背景には、国レベルでの権利保障の不十分さや差別禁止法及び社会統合政策の不在といった法制度の脆弱性がある。また、地域社会においても、社会的分断が進行しヘイトスピーチが問題化するなかで、人権を土台に据えた「共生」社会の構築が不可欠となっている。こうした状況への対処として示唆を与えるのが、「しんどい子をほっとかれへん」（高谷2022：181）という規範をゆるやかに共有し、地域の社会的な文脈に合わせてネットワークによって課題解決を進めてきた大阪の実践である。本パネルで報告する西日本最大の繁華街「ミナミ」でのMinamiこども教室（大阪市中央区島之内）もそうした一例である。 Minamiこども教室は、2012年、外国籍住民および外国にルーツを持つ住民が集住する同地区で起きたフィリピン人母子の無理心中事件をきっかけに設立された任意団体で、「外国にルーツを持つ子どもたちの健やかな居場所づくり」をめざして活動している。地域のコミュニティ会館や公共施設を会場に、外国にルーツを持つ子どもたちを対象にした週１回の学習支援教室を開催している。また、外国にルーツをもつ若者への進路支援、キャリア支援、多文化家族への生活支援、食糧配布等の活動を行い、コロナパンデミック禍において脆弱性が露呈した移民コミュニティでのセーフティネットともなっている。 Minamiこども教室の特徴の一つは、多様な人々の関わりにある。ボランティアには、大学生や会社員、元教員、ジャーナリストなど様々なバックグラウンドを持つ人々が参画しており、2021年３月現在のボランティアの登録者は56名となっている（原2022:91）。また、運営も、外朝鮮半島にルーツを持つ支援者、元学校教員、地域住民から構成される実行委員会形式である。日常的な活動やケースワークを通じて、参加者同士で「しんどい子をほっとかれへん」という規範を共有し、公立学校や移民コミュニティや支援者ネットワーク、マスコミと有機的に連携し、周縁化された人々のエンパワーメント、情報発信を通じた社会への働きかけ、課題解決のためのネットワークの基盤づくりなど、社会刷新につながる実践を生み出している。しかし、こうした市民セクターの実践は、とりわけ、政府セクターとの関係においては、その多元性や動態的なダイナミズムゆえにプロセスが見えにくく、成果が分かりづらい。実践の手法も革新性が認識されにくい現状がある。実際に、大阪市においては、市場原理の影響力が強い行財政改革の影響で、市民セクターは、「制度を補完する公共サービスの供給者」としての期待が大きく、その役割も限定的な評価に留まっている。ところで、学術的には、市民セクターの実践による役割の定義は多様である。例えば、狭義の「公共サービスの提供」以外にも、「アドボカシー」、「イノベーション創出」、 「ソーシャルキャピタルの構築」等が挙げられており(松井2017)、こうした多面的な役割からの問い直しが不可欠であろ。そこで本セッションでは、多文化共生社会の形成に向けて市民セクターが創造してきた役割を明らかにするために、Minamiこども教室の活動を手掛かりに、狭義の「公共サービスの提供」に留まらない役割、とりわけ、規範形成やネットワークの基盤づくりなどの役割に着目して、その源流を大阪の「識字」の実践に辿り、評価の在り方も含め、研究者、自治体職員、NPO支援者とセッションを行う。 (1) Minamiこども教室の活動から実践報告を通じて、「しんどい子をほっとかれへん」という規範が、活動の中でどのようにどのように共有され、継承されているのかについて提起を行う(2)「識字」の定義・取組みから、Minamiこども教室の実践を読み解くMinamiこども教室の活動の源流を大阪市が社会教育・生涯学習として展開した識字学級に辿り、今日的な意義について問い直す(3)市民セクターの活動の価値を評価の視点から考える多元的な価値を評価するための視点やあり方について問うについて、具体的に報告していく。報告終了後は、本会場の参加者と共に内容を深めていきたい。多文化共生社会形成の領域は、制度と実態の乖離が大きく、分かりづらい。また、市民セクターでの実践も法人格を持たない団体や個人のネットワークによる活動など、小規模な活動も多く見えづらい。また、国による統計も未整備であり、研究も参与観察やアクションリサーチが主流で、本学会でテーマとなることは限られてきた。折しも、大阪市では多文化共生に関わる施策に変化の兆しも見られる。2019年には、15年ぶりに「大阪市多文化共生指針」を改定し、同年、国として初めて日本語教育を公的に位置づけた「日本語教育の推進に関わる法律(日本語教育推進法)」の策定を踏まえて、2020年度から地域における識字・日本語教育の総合的な体制を構築している最中である。 停滞する多文化共生施策の転換点となるかどうか注目される。政策的親点から言えば、2018年の入管法改正により多文化共生に関わる行政施策が総合化され、全国的に、制度化を迎える段階を迎えている。こうした局面で、外国人支援に留まらない共生社会の構築のためには、各地で実践を担ってきた市民セクターが生み出してきた価値を問い直す議論が不可欠である。他方、制度化は平準化を伴うため、地域の文脈に合わせた多元的な価値やダイナミズムが失われる可能性もある。このような意味で、Minamiこども教室の実践から得られる示唆は少なくない。研究者と実践者から構成される本学会で、今後、こうした議論は重要性が増すと思われることから、その課題とともに方向性について採究的に議論していきたい。高谷幸（2022）「アクティビストの不正義感覚と運動ネットワーク」高谷幸編『多文化共生の実験室ー大阪から考えるー』青弓社原めぐみ(2022) 「紐帯がどのように生まれるか―大阪市中央区での多文化家族支援の実践からー」高谷幸編『多文化共生の実験室一大阪から考える-」青弓社松井真理子（2017）「市民社会のアドボカシ一の論点整理－「社会を変える」の実体化を目指してー」四日市大学論集第30巻、第１号、P.119-132原めぐみ(はらめぐみ)和歌山工業高等専門学校総合教育科准教授Minamiこども教室実行委員長専門:国際社会学、ジェンダー、エスニシティ、移民研究、フィリピン研究。本パネルでは、Minamiこども教室の実践内容について報告し、パネルに必要な視点を提示する。田中聡(たなか　さとし)大阪市職員　社会教育主事大阪市立大学院創造都市研究科修士課程修了大阪市職員として、1996年から約10年間、大阪市の識字・日本語教室に現場の教室担当者、また教育委員会での施策担当者として関わる。その後、大正区役所、市民局ダイバーシティ推進室、子ども相談センター (児童相談所)を経て、2022年度より中央区役所で勤務。本パネルでは、大阪市における地域での「識字」が果たしてきた役割を踏まえ、今日的意義について提示する。河合将生(かわいまさお) office musubime代表NPO組織基盤強化コンサルタント国際交流・協力分野の中間支援組織を経て、フリーランスの組織基盤強化コンサルタントとして、NP0の基盤強化、評価、ファンドレイジング等の伴走支援を行う。複数のNPOに役員やアドバイザーとして関わるほか、大学の非常勤講師や研修、チャリティや寄付に関する相談・助言等の活動も行っている。日本ファンドレイジング協会認定講師、日本評価学会認定「評価士」。本パネルでは、「市民セクターの評価の在り方」について提起する。鈴木暁子（すずき　あきこ）＝モデレーター京都府立大学京都地域未来創造センターコーディネーター／一般財団法人ダイバーシティ研究所客員研究員専門:多文化共生社会論、コミュニティガバナンス、ソーシャルイノベーション実践。同志社大学総合政策科学研究科博士課程後期課程単位取得後退学。京都や大阪で多文化共生NPOの立ち上げに関わり、民間非営利組織での研究員を経て、2015年より現職。大阪市社会教育委員、大阪市新たな識字・日本語学習体制検討会議委員を務めな。 GセッションG1 研究実践報告(当事者)モデレーター：新川達郎討論者：秋吉　恵G2   学生セッション3 G3 研究実践報告（持続可能性）モデレーター：中嶋　貴子モデレーター：粉川　一郎討論者：吉田　忠彦G4 研究実践報告(市民社会)モデレーター：李　妍焱討論者：简井　のり子
本報告の目的は、当団体のシングルマザー支援における「表現による自己の回復プログラム」という取り組みを題材に、困難を抱える人々に対する支援活動と、その活動資金を集めるためのファンドレイジングのあり方に、新しい視座を提示することにある。日本に暮らすひとり親は「経済構造における不平等」と、差別・偏見など「社会的・文化的な不平等」という二種類の不平等を被っている。しかしながら、これまでのひとり親支援の実践と研究において「子どもの貧困」が主に強調され、ひとり親が持つ多様な側面が、経済的困難のみに集約されがちであった。その結果、経済的困離以外の問題に対する支援策についての議論が過小評価されているとも言える。また、貧困問題が常に強調されることで、本来多様であるはずのひとり親家庭のイメージが「貧困」と結びつけられ、差別・偏見など「社会的・文化的な不平等」を強化してしまうリスクもある。ファンドレイジングの文脈では、ひとり親当事者は寄付を活用した支援活動の「受益者」とされ、寄付を集める活動に参加する機会や寄付者と直接の接点を持つことは、ほぼない。また、当事者の声をアンケートから集約して支援団体が「代弁」することはあっても、当事者が自分の声で表現をする機会が与えられることは極めて稀である。代弁される言葉は、寄付を集めるために、寄付者へのお礼や、いかにひとり親が困窮しているかといった話題に偏りがちである。これもまた、ひとり親の豊かな多様性を見逃すことにつながる。こうした構造によって、支援者と被支援者という役割が固定化することは、支援を受けるひとり親の自立を妨げるという弊害もあり、真の支援とは何か？が問われている。当団体では、オンラインのセルフケア講座をはじめとした心身のケアの支援の取り組みを全国のひとり親の女性向けに実施しており、そのアドバンスプログラムとして、自身の体験をもとにエッセイを執筆し、支援活動への寄付を呼びかける「寄付キャンペーン」を年に２回実施している。通常は「支援される」立場にあるシングルマザーが、「活動の主体者」「表現者」になるという経験は、本人にとっては大きなパラダイムシフトである。 【主たる成果】この取り組みから得られた主たる成果は次の３つの要素にまとめられる。 (1) 執筆を通じた個人の自己探求と自己表現(2)エッセイ作品を仕上げる過程でのピアサポートとチームでの成功体験から生まれる連帯(3)表現者となることで寄付者を含む他者をインスパイアする存在になるという意識の転換傷つきを抱える者が、執筆を通じて自己の体験に新たな意味づけをし、自己の人生をポジティプに再定義することは、傷を癒す効果があり、それを作品にまで昇華させることは、自己だけでなく他者を勇気づける効果もある。また、校正者とともにエッセイを完成させるプロセスで、これまで孤独に歩んできた道のりが他者に承認され励まされるという体験、一つの目標に向かってチームで力を合わせるという体験は、シングルマザー同士の力強い連帯を生み出している。自己探求と自己表現の自由は全ての人に付与された権利であるが、その実行には、心理的安全性や人生への前向きな意欲、精神的・身体的な健康など、土台となるものが必要である。そういった土台作りをどのように支援するかは今後の課題である。また、厚生労働省はひとり親支援策として（1）子育て・生活支援（2）就業支援(3) 養育費確保支援（4)経済的支援の４つの柱を打ち出しているがこうした支援策に加えて、ひとり親の「生きづらさ」を軽減できるような施策が積極的に講じられるならばシングルマザーの自立の可能性が高まるという議論があり(神原2020)課題として書き添えておく。志田未来『子どもが語るひとり親家庭一「承認」をめぐる語りに着目して』教育社会学研究第96集 (2015)藤澤三佳『生きづらさの自己表現（アートによってよみがえる「生」）」晃洋書房(2014)神原文子『子づれシングルの社会学』神戸学院大学現代社会研究叢書(2020)
精神障害者の社会運動の先行研究は、英米の運動を主な検討の対象としてきた。その分析の重点は、精神医療の知識や専門職との関係にある。精神医学的診断との距離のとり方、専門職と同じ組織で活動するのか、製薬会社から経済的支援を受けるのか、といったことが、実践でも研究でも重要な論点となってきた。これらの問題に関する主張に基づいて、活動家が、精神医療のユーザー (利用者)やサバイバー (生遷者)といった集合的アイデンティティを選択していることも指摘されてきた。米国の精神障害者は、1960年代から精神病院の処遇改善等を求める医療専門職らと共に活動してきたが、1970年代、運動内で医療職が支配的になったことを契機に当事者だけで活動するようになった(Morrison 2005: 75-77)。独立の背景には、1960年代の公民権運動やフェミニズム運動がある(Chamberlin 1987: 24)。米国等の運動に倣って、英国でも1980年代に当事者だけで活動するようになっていった (Crossley 2006: 180)。先行研究で論点となってこなかったのは、どこの地域の精神医療か、という点である。英米国内のものであることが自明視され、わざわざ論じられてこなかった。しかし、他地域の運動を検討する際には、運動が変革を目指す対象や運動の支援者が国内で完結することは自明ではない。そこで本報告は、トランスナショナルな側面に注目して、東アフリカ地域の精神障害者が、当事者としてどのように活動してきたのかを明らかにすることを目的とする。東アフリカを含む低開発地域の精神障害当事者の社会運動についてはほとんど研究がない。代わりに世界保健機関等が、精神医療の治療アクセスの格差是正のために、低開発地域に西洋的精神医療を普及するための研究を進めている。しかし、英米の運動の歴史を踏まえれば、医療専門職の推進する政策は、必ずしも当事者による運動の求めるものではないと考えられる。 【方法】 2022年8～9月に東アフリカ地域でフィールドワークを実施した。ウガンダ、ルワンダ、タンザニアの都市部で、精神障害の当事者として組織的な運動に関わる活動家にインタビュー調査をおこなった。インタビュー対象者は、いずれも組織の運営を担う立場にあり、トランスナショナルな組織の活動にも参加している。 [ウガンダ] 1997年にプタビカ精神病院の医療職と患者で組織を結成した。その後、精神障害者の世界組織等との交流を契機に、組織運営の当事者のポストを設置した。 [ルワンダ]  1994年のジェノサイドの後、地域での自助活動から組織化していった。組織では、当事者が無給のリーゲー、支援者がINGOsの援助を基に有給で働いている。 [タンザニア]ウガンダとの交流を契機に組織化した。スウェーデンの精神障害者組織を介して同政府の支援を受け、当事者と家族等が区別なく活動している。 【考察】 [当事者]いずれの国の運動組織も当事者が運営の中心を担っている。国外の運動に倣って、当事者のポストが設置された地域もある。 [当事者でない活動家]家族や医療専門職の組織との連帯や対立は開かれず、これらの立場の活動家は当事者の運動の一員となっている。 [支援者]いずれの組織も国外の政府やINGOs、身近な人の苦付などで活動している。国外の支援を受ける際、現地の障害者組織が両者を仲介する役割を果たしていた。 【結論】東アフリカの運動においても、当事者としての活動は重視されていた。しかし、実態として当事者だけで独立してはおらず、それが目指されているわけでもないことが明らかになった。当事者を中心とした組織の運営は、欧州の運動に倣って一部で取り入れられていた。そのような運動の主張の医療専門職の運動との共通点や差異の分析は、今後の課題としたい。さらに、欧州の運動の、東アフリカの運動を自国政府による支援につなげるというトランスナショナルな側面を指摘できた。 【参考文献】 Chamberlin, Judi, 1987, "The Case for Separatism: Ex-Patient Organization in the United States," Ingrid Backer and Edward Peck eds. Power in Strange Places: User Empowerment in Mental Health Services , London: Good Practice in Mental Health, 24-26. Crossley, Nick, 2006, Contesting Psychiatry: Social Movement in Mental Health, Oxon: Routledge. Morrison, Linda J., 2005, Talking Back to Psychiatry: The Psychiatric Consumer/ Survivor/ Ex-Patient Movement , New York and Oxon: Routledge.非営利組織（以下、NP0）は、日本に限らず世界各地で存在し私たちの生活基盤を支えている存在にも関わらず、その活動に関する理解は依然問題を抱えている（吉田2019)。そしてNPOの理解を諦めるかのように、近年では社会的企業（social enterprise）と呼ばれる新たな企業体を中心としたサードセクター（The Third Sector）の一つとして見なされ、そこでは「社会(social)、公共(public)にとって善いこと」が共通点として提示されている(Evers & Laville 2004; Salamon & Sokolowski 2016)。発表者は2022年8月から2023年3月まで、東海地方で活動するシングルマザー伴走支援NP0でのフィールドワークを行った。対象NP0では、主に行政支援からこぼれ落ちる雕婚前、外国籍などの母子を対象に、株式会社や地域の支援団体と協働して「住まいとつながり」を届ける伴走支援を行なっている。本発表では、対象NP0が中心的に担う「つながり」という言葉を微視的に観察しながら、NPOの活動について考察する。フィールドワーク中には、「別に社会課題を解決しようと思って活動しているわけではない」という職員の語りを始め、対象NP0ではサードセクター論が想定している「社会」とは異なる善が実践されていた。大胆な要約が許されれば、対象NP0は、1.ある特定の状況から排除された人々（それはしばし職員自身でもある）と出会い、 2.彼女らをNPOが構築する地域ネットワークに繋ぎ、3.その後より広く強固なネットワークに接続されていく過程を伴走していくことである。 4.そしてそのような実践を、代表や職員は成果だけではない方法で寄付者に伝え、資金を獲得している。本発表ではこのような実践と、ケアや他者を巡る議論(モル2020,ハラウェイ2013)、アクターネットワーク理論(Latour 2004, de 1a Bellacasa 2017)を参照点とすることで、NP0の活動における、虚弱（NP0）で限定的(行政支援)、属人的（支援職員）なものから、より一般的（企業、インパクト）なものまで、異なりながらも部分的に重なる複数の「つながり」について検討する。そしてその上で、先行研究で想定される「社会」という視点から見る善や、「社会的インパクト」などに代表される、アウトプットから見るNP0理解以外の新たな視座への可能性を拓きたい。
子どもの居場所は国や自治体の貧困・孤立対策として位置付けられ、設置数が増加している。しかし、具体的な機能や、特別な配慮が必要とされる問題提起行動がみられる児童へのサポート体制は十分に明らかになっていない。本研究では、子どもの居場所を対象に、児童の問題提起行動、特に攻撃行動がみられた際の、スタッフの対処行動やその意図、スタッフ組織の支援体制を構造化することを目的とした。具体的には、子どもの居場所のスタッフへのグループインタビュー及び、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ（M-GTA）を用いた分析を行った。分析では、先行研究で指摘されている子どもの居場所の意義、課題、子どもの攻撃行動の機能、リスク、保護因子、介入支援との比較も踏まえて行った。調査は、国や自治体から子どもの居場所に関する助成を受けている３事業所のスタッフ計11名へのインタビューを行った。児童の攻撃行動がみられた際の状況に関する半構造化面接を行い、その内容をM-GTAによって分析した。その結果、1)子どもの居場所においても、先行研究と重なるような児童の攻撃行動が見られ、2)それに対しスタッフは、既存のソーシャルワーク援助技術に近しいサポートを行っていた。3)直接支援に加え、他支援機関との連携や情報交換といった地域内での間接支援も行われており、コミュニティーソーシャルワークの機能を果たしていることも示唆された。4)更に、Child Behavior Check Listの評価では、インタビュー中に登場した７名の児童全員が何らかの行動得点で臨床域に達しており、子どもの居場所内に専門支援が必要とされる児童が存在するとの定量的な結果も得た。また、5)スタッフの児童への関わりは、個人的信念、役割、状況との対話の中で行われていること、同時に、組織内の共有知識が構築されていく反省的実践の特徴も示された。本研究により子どもの居場所は、1)我が国の貧困・孤立対策の中でも、将来的なリスクを有する子どもへの予防アプローチとしての意義を持つことが示唆された。また、子どもの居場所をより機能的にしていくためには、単に数を増やしたり研修を行うだけでなく、2)子どもとの関わりの不確かな環境の中でも実践しながら学習していける組織の体制づくりが必要であるというインプリケーションを得た。
本報告では、わが国のアートNPO・芸術文化団体(以下、芸術団体)がCOVID-19の下でどのように生き残ろうとしたのか、現状と課題を取り上げる。公演復活への苦難の道なり、特に、政府規制の厳しさとその頻繁な変更、財政支援のタイミングの悪さ等が芸術団体へ直接及ぼした影響、さらにパンデミックで一層顕在化された芸術団体の法制度(公益法人制度)等の欠陥について詳述する。 NPOは「人に寄り添う活動」を主眼とするが、強い政府規制により、NPOは使命を果たすことが困難であった。芸術団体は、2020年２月以降、すべてのコンサートの公演中止を余儀なくされた。活動がオンラインのみに制限されても、発声と楽器によるスプラッシュテストなどの実験が医療者と実演家の間で繰り返された。 9月、ある芸術団体が約半年ぶりにコンサートを開催した。出演者、スタッフ、観客が一堂に会し、感動を分かち合った。「生きていてよかった!」しかし、規制による一人置きの座席配置、入場時の検温(37.5°C以下)、マスク着用、手指のアルコール消毒、会話・声援や飲食禁止など、本来のエンターテインメントからはほど遠いものであった。パンデミックは人々の健康な生活だけではなく、文化的および芸術的活動の楽しみも奪い去った。 【用いる手法】公演中止により芸術団体がどんな犠牲を強いられたのかについてのデータ収集、文献調査、芸術団体への開き取り・訪問調査等による。芸術活動は多くの専門家によって支えられている。例えば、芸団協調査によると、2020年2月以降5,678公演が中止、損失額は52,2268万円に上る。実演家の42%が4月の収入予想はゼロ、72%は新規求人がないと回答した(n=2857)。アーティストだけでは芸術活動はできない。照明や舞台装置を操作する実務家も必要である。芸術団体・実演家を支援しようにも、「どこで、誰がどんな仕事をしているのか」に関する全国的なデータはなかった。芸術は、演劇、音楽、伝統芸能(歌舞伎など)、…など分野がさまざまである。個々の分野ごとのデータはあるが、統一的な書式によるデータは皆無であった。さらに、芸術団体といっても、公益法人、(認定・指定)NPO法人・任意団体・草の根団体(アートNPO)などさまざまあり、個人・家族単位で活動するものもある。不完全ではあるが、芸術分野の各種協会等の結集による実演家の把握は、パンデミックによる副産物かもしれない。 【主たる結論(新たな知見)】 1.所得補償と生活保障::文化庁等による芸術団体への所得補償はタイミングが遅く、しかも不十分であった。使途が限定的であったためである。公演中止により、中止・延期の告知、チケット払い戻し、出演者や会場のキャンセル料など様々な費用がかかったが、所得補償だけではこれらの費用を賄うことはできなかった。また、例えば、コロナ渦で学校が休校やオンラインとなったため、子供のための芸術活動を行うアートNPOは、行政委託や助成がゼロとなったため、活動休止を余儀なくされた。 2.公益法人制度の欠陥と芸術団体への支援:コロナ禍は、NPO経営の弱点を露呈しただけでなく、公益法人制度の欠陥や芸術団体への支援課題も浮き彫りにした。例えば、公益法人は２年連続で純資産が300万円を下回ると解散しなければならない。他にも、「収支相償原則」 「遊休資産の所有制限」「公益目的が50/100を超える見込み」「変更認定・変更届・定期提出書類の煩雑さ」等、従前から指摘されていた欠陥が一層頸在化された。これらが是正されなければ、規模の大小にかかわらず、芸術団体は消滅の危機に陥ってしまう。単独での資金獲得の困難さ等から、他団体と合併して、NPO法人→一般財団法人→公益財団法人へと法人格を変えた芸術団体もある。認定NPO法人の場合、公演が収益事業とみなされ、利益が課税されるという不都合も解消されなければならない。平井徹「不測の事態から見たもの:日本フィルハーモニー交響楽団の事例」、(公財)公益法人協会(2022.10)『多様化する社会と公益法人の可能性』、38-39頁内閣府(2021)(2020)『特定非営利活動法人実態調査』内閣府(2021)『公益法人の概要及び公益認定委員会活動報告2020内閣府・公益法人制度に関する有識者会議(2022)「中間報告」 (公社)日本芸能実演家団体協議会(2020)『芸能実演家の生活実態調査」 T. Tanaka, 2015, "Current State of NPOs and the New Public Commons", in Adachi Yukio, Sukehiro Hosono, and Jun Iio (ed.), Policy analysis in Japan, Policy Press.
本報告の目的は、当団体の事業承継後の新体制において、初の理事改選のプロセスを題材に、少人数や資金不足が課題となるNP0の運営で課題に向き合いながら、お互いに学び合い成長し続けるコミュニティをどのように実現していくかという具体的な視点を提示することにあな。内閣府の調査によると、NP0の抱える課題として、 「人材の確保や教育」「後継者不足」が上位に挙げられており、人材面で課題を抱えている法人が多いことがわかる。また、当団体が2020年に事業承継した際には周囲から、「いずれ事業承継を検討しているが、人材面での課題からなかなか踏み切れない」という声も多く寄せられた。一般的には、組織における代表や役員交代の際、後任侯補に対して事前に個別の声かけや、周囲に根回しするといった調整をすることが、適切な人員配置と安定的な運営には必要だという認識がある。だがそこには、経営陣と指示を待つメンバーというトップダウン構造を生み出す懸念や、代わり映えのしない予定調和な組織編成といった負の側面もあるのではないかと考えられる。またそれが、NPOの人材面の課題の再生産につながるのではないだろうか。 NP0法人マドレボニータは、1998年に創業者吉岡マコが立ち上げ、2008年にNP0法人化した。2020年12月に事業承継し、共同代表制・理事６名・任期２年の新体制に移行した。そして2022年秋、新体制において初めての役員改選を行ったが、その際、事前の根回しや声かけなどは一切行わず、インストラクターとスタッフの団体参画メンバー全てが理事候補対象という前提で、理事侯補者募集と新年度移行への準備を進めた。アンケート実施や対話など、段階を経て候補募集を進める中で大切にしたことは、「まず『私』を主語にして考え、話す」 「誰もが自らの望みを実現する力をもっている」という団体の組織文化の中核を成すメッセージを繰り返し伝え続けることであった。そうすることで、団体経営・運営を限られた役員のみが担うのではなく、全員が自分ごととして考えながら、個々の意思を表現することで、これまで以上に主体性が発揮され、通常の事業運営においても新たな提案が上がることとなった。半年間に渡る理事改選プロセスの成果はこの３つの要表にまとめられる。 ・団体に参画する当事者意識と立候補の権利があることの認知・共有の上で、自らの意思とあり方を自由に選択し表現する経験。 ・過去の振り返りと現在、そして未来の計画を地続きで考え、対話により視点を合わせ視野を広げていく経験。 ・改選プロセスの中で新年度以降の理事・理事会の役割といった運営体制および各事業部の業務の見直しにより、運営体制とガバナンスの強化を実現。これらは創業時からの、誰もが力を発揮する運営体制と組織文化の継続だけでなく、事業承継後の２年間の組織運営の中で見えてきた課題を見過ごさず、適切に向き合って改善・前進し続ける挑戦ともいえた。組織運営に正解はないからこそ、私は/私たちはどうありたいか？を問い続け、試行錯誤しながら振り返りと改善を続けることが、団体への主体的な参画者および社会課題を自分ごととして考える人を増やすことにもつながると考えられる。当団体の理事は団体の認定インストラクターで構成され、外部理事不在が組織運営上の懸念であることから、年に３回のアドバイザリーボードミーティング実施により、外部ボードメンバーの専門的で客觀的な視点を取り入れるよう留意して活動している。また、活動メンバーの大半がインストラクターであることから、教室運営と団体運営の両方を担うメリットとデメリットも見え始めている。こうした体制上の懸念にどう向き合い、今後の運営体制に反映させていくかが、今後の課題である。 【参考文献名】「令和２年度特定非営利活動法人に関する実態調査報告書」（内閣府） (https://www.npo- homepage. go. jp/toukei)
パットナムは、近著においてソーシャル・キャピタルの偏りが青年期の機会格差に連動することを指摘している(Putnam, 2015)。もとより、ソーシャル・キャピタルと「格差」の問題は、今後の市民社会論における重要な論点であることは間違いない（辻・佐藤編, 2014）。アメリカにおけるコミュニティ・オーガナイジング(以下CO）という地域活動は、人種・エスニシティ問題と格差が密接に絡み合う20世紀アメリカで開始され、周縁化されたコミュニティのエンパワメント活動を担う。その手法はあらゆる社会運動に浸透し、且つアップデートされながら日本にも紹介されている(e.g.鎌田,2020)。日々の困りごとを共有し、人とのつながりを創り、地域をめぐる権力構造を打破し、リーダーを育て、変化を起こす。 COは、組織の寡頭制を批判した政治学者スコッチポルにも「草の根民主主義の実践」と期待される(Skocpol, 2003)。 COは「コミュニティ・オーガナイザー」という媒介者を通して行われるが、近年その役割がますます重要視されている。というのも、アメリカにおけるCOの実践は社会的・政治的「分断」の中にあるからだ。そこで、メンバーの多様性の確保・維持と合意形成の困難、イシュー策定を左右するオーガナイザーの人種的属性などが指摘される（Fulton, Okayama, Wood, 2019）。本報告は、アメリカにおけるCOの取り組みを、全米一の規模を誇るコミュニティ組織で、内国歳入法501（c） (3)団体であるIAF（Industrial Areas Foudation）を中心に紹介した上で、組織化を牽引するオーガナイザーに着目してソーシャル・キャピタル論との理論的整合性を探り、その含意を検討する。ソーシャル・キャピタル論とCOについての理論的レビューを行った。そのうえで、筆者が昨年行ったニューメキシコ州アルバカーキのIAF支部(Albuquerque Interfaith)におけるオーガナイザーへのインタビュー、オハイオ州クリープランドのCO、Neighbor Upのオーガナイザーにインタビューを踏まえ、活動の比較分析を行った。分析に際して質的調査ソフトNVivoを用いることによってコーディングを行った。 IAFのオーガナイザーの多くは学位を有する高学歴層であり、IAFのオーガナイザー養成教育を受ける。オーガナイザーは徹底した対話と自己内省、OJTによる経験を積み、成果に応じて昇進・昇給する。近年、とくにIAF南西部支部は、地域に密着し住民との関係を深化させることでメキシコ系・黒人・白人の混在した地域における教育改革や最低賃金運動を成功させるなど着実な成果を上げており、内部の指揮命令系統、成果主義教会・聖職者との密接な関係(特に資金面)という特徴は他のCOと一線を画す。こうした特徴は、オーガナイザーの適正な配置やモチベーションの維持に貢献する一方、他のNPO組織との協同や関係構築を阻害することがわかった。IAFは、他のNPO組織との「架橋（bridging）は切断するが、対象として設定された地域内部に「結束(bonding) Jを創出している。ソーシャル・キャピタルの面からこのリアリティはどう捉えられるのか。閉鎖性や拘束性といったソーシャル・キャピタルの「ダークサイド」は、「オーガナイザー」を教育養成し、機能させることによって市民社会を健全化していると思われる。本報告は、実践が理論に突きつける問題を指摘する。 Putnam, R.D. 2015. Our Kids: The American Dream in Crisis, Simon&Schuster.辻竜平・佐藤嘉倫(2014)  『ソーシャル・キャピタルと格差社会――幸福の計量社会学』東京大学出版会鎌田華乃子(2020) 『コミュニティ・オーガナイジング―ほしい未来をみんなで創る５つのステップ』英治出版Skocpol,Theda(2003)      Diminisehed      Democracy: From Membership to Management in American City Life , University of Oklahoma Press. Fulton, Brad R., Oyakawa Michelle, Wood. Richard L., 2019,"Critical standpoint: Leaders of color advancing racial equality in predominantly white organizzations," Nonprofit Management and Ledership (30) 255-276.貧困は誰によって、いかに解決されるのだろうか？格差社会の進行する現代日本において、そもそも貧困は十分に対処されていると言えるのだろうか？本稿は、以上のような問題関心を出発点として、これまで生活保護という形で、行政による現金給付を中心として解決されてきた日本の貧困が、サードセクターによるサービス給付へと解決のあり方を変化させつつある現状に注目する。日本の貧困政策は地域によって対応に差がある。代表的な貧困政策である生活保護は、中央政府により一元的な制度設計がなされている。しかしながら、実際の業務を担う地方政府には公務員の人員配置や首長の方針に違いがあることから、困窮者が給付を受けられるかは実は地域によって変わってくる（関2012)。そして、2015年度より新たに実施されている生活困窮者自立支援制度では、地域による格差はより一層深刻なものとなっている。生活困窮者自立支援制度とは、主にサービスの給付を通じて、困窮世帯に一時的でない貧困の根本的解決を目指してもらおうとする試みである。自立支援制度は全部で７つの事業から構成されており、困窮者に対して包括的な支援を提供する。例えば、困窮世帯の家庭の子どもに対して、学生ボランティアの手を介して無料で勉学のサポートを行う学習支援事業や、フルタイムでの勤務に困難を抱える困窮者に対して、企業等での無理のない就労の機会を用意する就労訓練事業が、代表的な内容として挙げられる。各事業内容は生活困窮者自立支援法により国が制度として規定しているが、7つのうち5つの事業は、実施の有無や運営方法の決定すべてが各地方自治体に委ねられており、義務化されていない。ゆえに、ある地域における困窮者は適切なサービス給付を受けられるが、別の地域に住む困窮者は受けられないという状況が、現実に発生しうるのである。本稿では、日本における貧困の政策的解決に、このような地域によるサービスの不均等が生じている原因を推論する。主に行政学の領域で蓄積されてきた知見を踏まえ、各地方自治体が事業の実施を決定し、適切なサービス供給を行うにあたって、重要となるアクターは誰であるのか、検討したい。 【用いる手法】前述のように、実施の開始や具体的な運営方法に関する決定権は各地方自治体が握っていることから、まずは行政学の知見を踏まえ、地方自治と官僚制の観点から検討を加える。生活保護制度および自立支援制度の実施を現場において担当する公務員はケースワーカーである。ゆえに本稿では、そうした現場職員の行動がサービスの不均等をもたらすとするストリートレベルの官僚制の理論（リプスキー 1986）を援用する。次に、アクターの変化をデータを用いて定量的に捉える。各地方自治体における自立支援制度の各事業の実施状況を確認したところ、サービスに関しては7割以上の自治体が、その給付をNPOや社会福祉法人などのサードセクターに委託していることがわかった。そこで、サービス供給に関わるアクターとして、ケースワーカーや行政組織内部の管理職のみならず、サードセクターの存在を検討に加えるべきであることを示す。具体的には、先行研究において不均等の原因と考えられてきたケースワーカーの人材リソース(充足率など)を説明変数、地方自治体における各事業の実施の有無・程度(利用件数など)を目的変数として、差の差法を用いて分析を行う。しかる後に、今度は各地域におけるサードセクターの充実度(公募プロポーザルの応募件数、委託された団体の組織規模など）を説明変数、各事業の実施の有無・程度を目的変数として、同じく差の差法で分析する。いずれの分析も単位は自治体、期間は2015年から2020年を予定している。生活困窮者自立支援制度の実施のばらつきは、各地域におけるNPOや社会福祉法人といったサードセクターの存在の有無が主たる原因となって生じる。サードセクターへの委託を行うことで、行政の側もリソースに余裕が生まれ、自立支援事業は相乗的に発展していく。本稿が提供する貢献は、アクターの変化を定量的に提え、サービスの適切な給付におけるサードセクターの重要性を示すことである。関智弘（2012）「保護率の行政学:誰が政策を変容させるのか」『公共政策研究』12巻p85-95リプスキー/田尾雅夫訳(1986) 『行政サービスのディレンマ』木鐸社ポスターセッション「PTA」は必要か？報告者：山田　真裕・足立　章江災害ボランティアの情報共有会議の要件定義報告者：高田　昭彦
本報告は研究者とPTA当事者とのコラボレーションにより企画されたweb調査に基づいて行われる．基本的なリサーチ・クエスチョンは「子育て・子どもの育ちに資する地域コミュニティとはいかなるものか」である.地域コミュニティには町内会やスポーツ愛好会など様々あるが,今回は子育て中に多くの人が一度はかかわる学校単位のコミュニティである「PTA」に焦点を当てて調査した.調査結果では，自分の住んでいる地域に対する愛着や子育て環境の評価に比してPTAの有用性や活動の意義に対する評価は低く，特に夫婦同程度稼いでいる共働きの人の回答は,他の回答者に比して有意に低かった.その反面，保護者という枠組みにとらわれない団体による子供の学び支援の必要性については，ネガティプな回答がPTAを下回った.さらに、回帰分析によりどのような人がPTA活動に肯定的あるいは否定的なのか，回答者自身の地元における人間関係の多様さや地域や教育機関，地域アクターへの信頼,地域への愛着感,地域住民との会話などを指標として取り上げ，PTA活動経験との関連性を確認した．その結果，PTA活動の経験は総じて，地元における人間関係の多様さや,地域アクターへの高信頼,地域への愛着感,近隣住民との会話，社交性などとポジティプに関連している傾向が読み取れた. PTA活動への関与の背景には社会経済的格差およびジェンダー格差がありうることもかんがみ，これらの要因も統制変数として投入し回帰分析を行った.その結果,例えば一般的信頼を従属変数とした分析においては，PTA活動はほとんど有意な効果を持たず，学校におけるボランティア活動はむしろ一般的信頼と負の関連を持つ可能性が示された。その一方で，PTA活動に意義を見出している人々はそうでない人々に比べ、一般的信頼と地元住民への信頼の双方においてより高い信頼を示すことが確認された.報告当日はこれらの分析結果を提示し，その含意について参加者と議論を深めたい.
【研究の背景】筆者は平日は民間企業に勤務し土日祝などOFFの時間に災害ボランティア活動を行う「兼業ボランティア」である。2006年より地元川崎市に於いて災害ボランティア団体:復興ボランティアタスクフォースを設立し、各地での復興支援活動と仕組み改善提言活動を行って居る。災害ボランティア界に於いては、自身の価値親に基づきMyボランティアセンターを設置運営すれば良かろうという社協と独立併存する考え方がある。他方では価値親の多様性を承知しつつまずは集まって対話(議論)してみようと言う考え方もある。2016年熊本地震に於いては情報共有会議が開催され内閣府が3者連携を提唱し始めた。神奈川県に於いては３者連携体があるとされて居る。また災前からの連携を目的とした民間イベントが別団体主催で2度開催された。しかし筆者視線では県外被災地での活動経験のある団体との連携不足を感じる。简井は東日本大震災では「ボランティアコーディネーションの役割と機能が十分に果たされていなかった」と表現している。渥美により「秩序化のドライプ」と指摘されている。筆者自身は多くの被災地ボランティアを経験しており、地元での2019年台風19号災害ほか、2022年５月１日発災の横浜市中区打越土砂崩れ、2016年８月台風9号の狭山市など、災害救助法未適用の微小災害までも振り返るに、行政/社協との「連携」が定義されておらず、俗人的運用も痛感する。2022年台風15号などでの一般ボランティアは地域限定受付、技術ボランティアに限り県外受付の運用も、本音と建て前、表と裏が混在し、ベテランの災害ボランティアと社協のみが解り、被災地行政や自治会関係者、高速道路会社などにとっては解り離い欠点があると筆者は考える。このため、「連携」と「独立併存」を改めて再定義したい。 【援書　災害時に行政/社協に協力(連携)して欲しい点】 ・ボランティア属け出(≠許認可)制度、会議報告・便宜供与高速無料化/ボランティア保険/助成金・行政窓口との連絡ルートの確立・災前の「3者連携会議体」準備も必要・発災直後に、稼働できるML/ SNS、高速無料化・事前ボランティア登録制度(ホワイトリスト)、条例【参考文献】      简井のり子(2013)  災害時におけるボランティアコーディネーションの課題　ボランタリズム研究第２号大阪ボランティア協会
京都産業大学〒603-8555京都市北区上賀茂本山アクセスの詳細は以下のページをご覧くださいhttps://www.kyoto-su.ac.jp/access.html
詳しくは以下のページをご覧くださいhttps://www.kyoto-su.ac.jp/facilities/cam_map.html ◆バスのりばから会場への行き方（You Tube） https://youtu.be/ 5dRTzdUaQ0日本NPO学会第25回研究大会報告概要集2023年3月31日　©日本NPO学会編集・発行：日本NPO学会第25回研究大会実行委員会事務局この冊子の全部または一部を許可なく転載することはできません。 e with the content of t 〈第25回研究大会に関するお問い合わせ〉第25回研究大会実行委員会事務局E-mail: secretariat25@jampora.org 〈学会に関するお問い合わせ〉日本NPO学会事務局〒770-8502徳島県徳島市南常三島町1-1  徳島大学総合科学部公共政策学研究室内E-mail: office@janpora.orgホームページ：https://janpora.org/