コード番号5285 U R L  http://www.yamax.co.jp/ (役職名)代表取締役社長代表者(氏名)茂森拓問合せ先責任者(役職名) 取締役管理本部長(氏名)長岡純生平成29年８月10日配当支払開始予定日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無:無上場取引所東平成29年８月４日T E L   096-381-6411 (百万円未満切捨て) 1．平成30年3月期第1四半期の連結楽績（平成29年4月1日～平成29年6月30日） ( 1 )連結経営成績(累計)
当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施する予定であるため、平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金は５円となり、１株当たり年間配当金も５円となります。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。 3.平成30年３月期の連結楽績予想(平成29年４月１日～平成30年３月31日)
当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施する予定であります。平成30年３月期の連結棄績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式併合の影響を考慮しております。詳細については、「楽績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記　（３）四半期連結財務諸表に関する注(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。記事項( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無②　①以外の会計方針の変更③　会計上の見積りの変更④修正再表示
:無（4）発行済株式数（普通株式）

※　四半期決算短信は四半期レビューの対象外であります。
※
楽績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業精等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予想の前提となる条件及び楽績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ベージ「１．当四半期決算に関する定性的情報　（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(株式併合後の配当及び連結棄績予想について)
当社は、平成29年６月28日開催の第54回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施する予定であります。なお、株式併合考慮前に換算した平成30年３月期の配当予想及び連結案績予想は以下のとおりとなります。 1.平成30年３月期の配当予想1株当たり配当金　第２四半期末　０円00銭（注1 ）期末  5円00銭(注2 ) 2.平成30年３月期の連結楽績予想1株当たり当期純利益　第２四半期（累計）０円00銭　通期　47円77銭(注1 )第２四半期末の配当は、株式併合実施前の株式数に対して支払われます。 (注2)株式併合考慮前に換算した配当額であります。 (注３)平成30年３月期の年間配当金（株式併合考慮前）は５円00銭となります。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善など級やかな回復基調にあるものの、世界的な地政学的リスクの高まりや米国経済の動向による日本経済への影響が見通せず、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国土強靱化計画を根底とした防災・減災対策の充実及び戦略的なインフラ老朽化対策の計画的な推進を背子として、公共事業投資予算は前年並みに決定されております。そのなか、東日本大震災による被災地では復旧・復興工事が加速しており、激若災害に指定された平成28年熊本地震により被災した熊本県においては、災害復旧工事を主体とする多額の補正予算が決定され、人手不足などにより遅延傾向にある復旧工事も徐々に動き始めております。このような経営環境の下、当社グループにおきましては、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営薬活動の推進や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを背子とした５ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めております。また、東日本大震災や平成28年熊本地震による被災地の復旧・復興への動向にも注視し、東北地区及び故郷熊本の復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組んでおります。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は32億８百万円（前年同四半期比12.7％増）となり、営業利益は９千６百万円（前年同四半期は２百万円の損失）、経常利益は９千７百万円（前年同四半期の経常利益は３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千６百万円（前年同四半期は１億３千４百万円の損失）となりました。セグメントの楽績は、次のとおりであります。 ①土木用セメント製品事業当第１四半期連結累計期間における土木楽界につきましては、各地方自治体における公共事業投資予算の対前年比に格差はあるものの、国の公共事業投資予算は前年並みに決定されております。また、平成28年熊本地震により被災した熊本県では、人手不足などによる工事入札の不調・不落は依然散見される状況にはありますが、落札された災害復旧工事につきましては本格的な取り組みへと向かいつつあります。このような状況の中、九州地区におきましては、本格的な稼働へと向かう平成28年熊本地震の復旧・復興工事への対応に注力するとともに、工事発注状況に即した営業活動にも努めており、また、東北地区におきましては、完成を急ぐ復興道路工事や護岸工事向けのコンクリート二次製品の需要が伸長するなど楽績は堅調に推移しております。この結果、売上高は23億５千６百万円（前年同四半期比14.0％増）、営業利益は１億６千２百万円（前年同四半期比395.9%増）となりました。なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に完上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第１四半期連結累計期間における建築案界につきましては、国内泉気の綾やかな回復基調や住宅取得に伴う数府の優遇制度の実施により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、技術者不足や工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の利点を有する建築用コンクリート二次製品の需要も継続的に伸長しております。このような状況の中、マンションやＵＲ都市機構の賃貸住宅を中心とした営業活動や、2020年に開催が予定されている東京オリンピックの関連施設に向けた営業活動により受注状況は堅調に推移しております。この結果、売上高は６億３千５百万円（前年同四半期比11.7%減）、営業利益は８千９百万円（前年同四半期比32.9%歳）となりました。なお、建築用セメント製品事業の業績は前年同四半期に比べて減少しておりますが、これは今年度が製品出荷等の端境期となっていることによるものであり予想には織り込み済みであります。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、「総合住宅展示場　光の森と一くらんど」と「総合住宅展示場　ＫＡＢ住まいるバーク」の２棟のモデルハウスを集客拠点とし、幅広い顧客層に対する自社プランド「さらりの家」の受注活動に注力しております。また、平成28年熊本地震の影響による個人住宅に関する修復や建替えなどの問い合わせに対しては、個々の条件やご要望に沿った対応に努めております。この結果、売上高は２億１千６百万円（前年同四半期比257.9％増）、営楽損益は５百万円の損失（前年同四半期は２千６百万円の損失）となりました。 ( 2 )財政状態に関する説明総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億９千６百万円減少の125億５千７百万円となりました。これは主に、受取手形及び完掛金が３億９千１百万円、現金及び預金が３億４千５百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ７億２千５百万円減少の86億２千５百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が４億４千１百万円、未払法人税等が１億３千３百万円、長期借入金が１億２千８百万円減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２千９百万円増加の39億３千１百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が６千６百万円となったことによるものであります。
( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間までの楽績は予定どおりに推移しており、平成29年５月12日付の「平成29年３月期決算短信」にて公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の楽績予想に変更はありません。なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に完上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあり、今後も同様の理由により季節的変動が予想されることから、楽績を判断する際には留意する必要があります。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

( 2 )四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)季節的に変動する操楽度により発生した原価差額は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
(追加情報)
(株式併合及び単元株式数の変更等)当社は、平成29年６月28日開催の第54回定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（10株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）及び発行可能株式総数の変更(37, 200, 000株を4, 600, 000株に変更）について承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は11, 580, 000株から1, 158, 000株となる見込みであります。
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における1株当たり情報は次のとおりであります。
ん。 I 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
ービス事業を含んでおります。 2．セグメント利益又は損失の調整額△142,514千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II   当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
ービス事業を含んでおります。 2．セグメント利益又は損失の調整額△150,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。