平成26年3月定例会（平成26年3月25日）越谷・松伏水道企業団議会会議録越谷・松伏水道企業団議会
日次招集告示 …応招・不応招議員 
護
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参考資料企業長提出議案の処理結果 ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 2 9水企告示第３号平成２６年３月越谷・松伏水道企業団議会定例会を次のとおり招集する。平成２６年３月１８日越谷・松伏水道企業団岡企業長  福章
平成２６年３月２５日日2   場所越谷・松伏水道企業団議会議場〇　応　招　・　不　応　招　議具平成２６年３月定例会     会期３月２５日1日間応招議員1 ５名
不応招議員なし定例3会月第1日
平成２６年３月２５日（火曜日）議　事　日　程1　開AK 2開護3諸般の報告4会議録署名議員の指名5会期の決定6平成２６年度水道事業経営方針説明7企業長提出第１号議案及び第２号議案の一括上程△提案理由の説明8企業団行政に対する一般質問9企業長提出第１号議案の質疑、討論、採決1  0   企業長提出第2号議案の質疑、討論、採決1 1諸般の報告1 2特定事件の議会運営委員会付託1 3既羅1 4  閉    会午前１０時３０分) (開議出席議員1 ５名
欠席議員なし地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名福図章企業長田治局長須落
野
豊小男ら私参与として出席した者の職氏名म्榜会田重雄松伏町長書記西川雄=総務課
庶務係長
職後復
委務
総出出子整路訪
詞務求職用越谷市長
—穂樹次長兼
施設課長努後1 0時３０分　　開　会　 ◎開会の宣告○（金井直樹議長）　おはようございます。本日はご苦労さまです。ただいまから平成26年３月定例会を開会いたします。 ◎開議の宣告○（金井直樹議長）　これより本日の会議を開きます。 ◎諸般の報告○（金井直樹議長）　この際、諸般の報告をいたします。 △業務概況の報告○（金井直樹議長）　平成25年４月から平成26年１月までの業務概況報告を参考までにお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△出納検査の報告
○（金井直樹議長）　次に、監査委員から出納検査の結果について報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△会議の説明出席者の報告
○（金井直樹議長）　次に、説明員の出席通知がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△企業長提出議案の報告
○（金井直樹議長）　次に、企業長から議案の提出がありましたので、報告いたします。総務課庶務係長に朗読させます。 〔総務課庶務係長朗読〕 ○（西川雄二総務課庶務係長）　朗読いたします。水企総第１０１７号平成26年３月18日越谷・松伏水道企業団議会議長金井様越谷・松伏水道企業団音企業長　福　岡平成26年3月定例会に付議する議案の送付について標記について、３月25日招集に係る平成26年３月定例会に本職から提案する議案として、別添議案目録のとおり議案書を送付します。議案目録1 、埼玉県市町村総合事務組合規約の変更について1 、平成26年度越谷・松伏水道企業団水道事業会計予算について以上でございます。
△特定事件の審査結果報告
○（金井直樹議長）　次に、去る12月定例会において水道事業調査研究特別委員会に付託した特定事件について、委員長から調査結果の報告がありましたので、その写しを報告第１号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。次に、去る12月定例会において、議会運営委員会に付託した特定事件について、委員長から審査結果の報告がありましたので、その写しを報告第２号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。次に、去る12月定例会において、水道事業調査研究特別委員会に付託した特定事件について委員長の報告を求めます。水道事業調査研究特別委員会、渡辺忠夫委員長、登壇して報告願います。 〔渡辺忠夫水道事業調査研究特別委員長登壇〕 ○（渡辺忠夫水道事業調査研究特別委員長）　渡辺忠夫です。議長のご指名によりまして、水道事業調査研究特別委員会に付託されました閉会中の特定事件について、その調査概要をご報告申し上げます。当委員会は、去る２月４日、５日の２日間にわたり、委員14名及び金井議長、高橋、会田両参与、企業長が出席し、小川総務課副主幹が随行の上、「周辺事業体との連携強化の取り組みについて」、 「水道施設の耐震化事業等の取り組みについて」の２項目を調査事項とし、青森県八戸圏域水道企業団への行政調査を実施いたしました。まず、「周辺事業体との連携強化の取り組みについて」でございますが、青森県南及び岩手県北地域からなる北奥羽地区の水道事業体の総合的な発展と、合理的かつ効率的な運営を目指して、相互に支援・協力を図ることを目的に、平成20年１月９日に「北奥羽地区水道事業協議会」を設立し
たとのことでした。
これまでの活動では、会員事業体実務担当者のレベルアップや人的ネットワークの構築・充実を図るとともに、各事業体での情報共有及び相互融通体制を整備して支援体制の構築に取り組んできました。さらに、平成25年度より民間事業者や団体を準会員としてネットワークを拡大し、協議会活動の発展を図っているとのことでした。今後の取り組みとして、事務部門の講習会の開催や準会員と協同して活動を進めるとともに、新たな広域化に向けて、問題点を整理しながら、周辺事業体との水道事業の共同化・一体化を目指しているとのことでした。次に、「水道施設の耐震化事業等の取り組みについて」でございますが、過去の地震被害の教訓から、管路の耐震化にあたっては、現在、全面的に耐震管を布設し、さらに管路の長寿命化を図るため、管体腐食防止に効果のあるポリエチレンスリープ被覆を全面採用しているとのことでした。管路更新の進捗については、平成21年に策定の「第３次水道事業総合計画」において、平成30年度までに管路の耐震化率を50％とする目標を掲げており、老朽管の布設替を中心に幹線配水管路の整備及び更新と合わせて耐震化事業を推進していくとのことでした。また、構造物の耐震化については、「第３次水道事業総合計画」の内容を踏まえた耐震化事業計画に基づき、重要度・優先度の高い主要施設について、順次、耐震診断を行い、必要な対策を講じて整備していくとのことでした。今後の取り組みでは、事業運営にアセットマネジメントの手法を取り入れて計画的に更新を行い、より合理的・効率的な安定供給システムの構築を図っていくとのことでした。一方、職員の大量退職などに伴う技術力の低下防止や蓄積された技術の継承を図るとともに、最新の技術や知識の習得を目的として新たに「水道技術研修センター」を開設したとのことでした。ここでは、企業団職員の技術の向上、継承のみならず、地域の水道事業体や水道関連事業者の技術の取得、向上も図っているとのことでした。また、八戸圏域の基幹施設である白山浄水場では、馬渕川系と新井田川系の両方の原水をどちらの系統の浄水場でも処理することが可能となり、安定給水の確保が図られたとのことでした。以上が今回の行政調査の概要でありますが、全体を通して、八戸圏域水道企業団の貴重なお話を何うことができました。今後は、行政調査で学んだことを議会や事業経営の中で生かしていきたいと考えております。なお、詳細につきましては、議長の許可をいただき、調査結果報告書をお手元に配付させていただきましたので、ごらんいただきたいと存じます。以上で報告を終わります。 ○（金井直樹議長） 以上で諸般の報告を終わります。 ◎会議録署名議員の指名○（金井直樹議長）　次に、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員には、会議規則第88条の規定により、私から９番辻浩司議員、10番商橋昭男議員、 11番伊藤治議員を指名いたします。 ◎会期の決定○（金井直樹議長）　次に、会期の決定を議題といたします。お諮りいたします。今定例会の会期は本日１日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 [「異議なし」と言う人あり] ○（金井直樹議長）ご異議なしと認めます。したがって、会期は本日１日間と決定いたしました。
◎平成２６年度水道事業経営方針説明
○（金井直樹議長）　次に、新年度を迎えるに当たり、企業長から平成26年度水道事業経営方針の説明を聴取いたします。福岡章企業長、登壇して説明願います。 〔福岡　章企業長登壇〕〇（福岡　章企業長）　おはようございます。平成26年３月定例会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝のうちにご出席をいただき、厚く御礼申し上げます。本定例会におきまして、新年度の予算案などをご審議いただきますが、越谷・松伏水道企業団の経営方針を申し述べ、議員の皆様そしてお客様のご理解とご協力を切にお願い申し上げます。現在、我が国の経済は、景気が穏やかに回復しつつあるとされております。消費税率引上げに伴う駆け込み需要反動減には留意が必要であるものの、所要の経済対策の推進等により、堅調な内需に支えられた景気回復が期待されております。他方、水道事業を取り巻く環境は、全国規模で年々厳しさを増しています。社会インフラの多くが高度経済成長期の前後に建設され、施設総体の老朽化が叫ばれ、その更新と財源の確保が課題となっていますが、水道においても同様の状況にあります。今後、施設の多くが耐用年数を迎える中、更新需要は飛躍的に増加していくと見込まれています。一方で人口減少や環境に配慮した節水意識の高揚、節水型機器の普及などにより、水道水の需要は減少の一途をたどっています。当企業団においては、給水人口は若干増加しているものの、年々配水量と給水収益が減少しております。また、現在使用している管路や浄・配水場等の水道施設の多くは、高度経済成長期に急増する水需要に対応するため整備を進めてきたものであり、その経年化は確実に進行しています。平成25年3月に厚生労働省が策定した「新水道ビジョン」に掲げられている3本の柱である「安全」「強靱」 「持続」の実現には、迅速かつ計画的な施設の更新が喫緊の課題であり、さきの東日本大震災の経験を踏まえた施設の耐震化も同時並行で進めていかなければなりません。さらに、放射性物質やホルムアルデヒド等の検出を初め、水源水質の監視を強化し、水道水の安全性を確保するために、引き続き埼玉県等と連携を密にし、水質管理を徹底していく必要があります。ふだん、何気なく使用している水道は、大規模震災等の災害が発生し、使用できなくなって初めてその重要性と必要性が認識される存在であると言われます。経済活動のみならず、人間社会の雑持及び発展には欠かすことのできない命の水であり、今後も安定的に供給するために、50年先、100年先の将来を見据えた、より効率的な事業経営に取り組んでいかなければなりません。こうした状況を踏まえ、平成26年度の予算編成に当たっては、“強靱で持続可能な水道事業をめざし、経費の節減と既存事業の総点検”をスローガンに掲げ、「水道事業基本計画2006（後期見直し）」の目標達成に向け、予算及び実施計画を取りまとめました。平成26年度の年間計画配水量につきましては、これまでの配水量の動向を考慮し、前年度当初比30万立方メートル減の3, 880万立方メートルといたしました。収益的収支では、平成26年４月からの消費税及び地方消費税率の引上げや地方公営企業会計制度見直しの影響から、水道事業収益、水道事業費用ともに大きく増加となり、その結果、前年度当初比1億9, 000万円増の6億8, 000万円の利益見込みとなりました。それでは、順次、「水道事業基本計画2006（後期見直し）」の基本方針に沿って、主要な施策につきましてご説明申し上げます。まず第１の柱である≪安全な水の安定給水をめざして≫では、水道は生活や社会活動にとって、欠かすことのできないライフラインであることから、安定的な給水を堅持するため、施設の適切な維持管理に努めるとともに、基幹施設及び配水管の更新と耐震化を進めてまいります。平成24年度から３カ年の継続事業として実施しています「築比地浄水場耐震補強及び設備整備事業」の最終年度につきましては、接触ろ過池の耐震補強工事と上屋の改築、次亜塩素酸ナトリウム注入設備の更新、R C配水池の配水ポンプ更新、さらには、受変電設備のケーブル布設などを行い、平成27年３月の完成を目指してまいります。また、「中央管理室監視制御設備整備事業」につきましては、既に平成26年１月に築比地浄水場と中央管理室を光ファイバーを利用した回線で連結し、遠隔監視制御システムを立ち上げておりますが、他の浄・配水場との連結につきましても順次進めてまいります。中央管理室及び東部配水場に設置されている無停電電源装置につきましては、設置後13年を経過し、蓄電池内部の極板に劣化が見られることから、更新工事を実施し、災害や突発的な事故に備えてまいります。配水管の維持管理につきましては、漏水による水資源の損失を防止するため、平成26年度は越谷市南東部地区において漏水調査を実施してまいります。また、漏水が発見された箇所については、水道施設管理システムの配・給水管図をもとに確認し、現地調査を行った上で速やかに修繕を行ってまいります。その他、休日・夜間における突発的な破損事故に対しても速やかな復旧に努めてまいります。配水管網の拡張整備としましては、都市計画道路等の新設道路整備に合わせ、新たな配水管を布設してまいります。老朽化した配水管の更新整備につきましては、計画的に布設替工事を実施してまいりますが、河川・水路を横断する橋梁孫架管については、中川にかかる弥生橋の管路布設替工事等を行ってまいります。また、越谷市が施行する西大袋土地区画整理事業等の進捗に合わせて受託する配水管布設工事を着実に行うとともに、構成団体の公共下水道工事に伴う配水管切廻し工事等を行ってまいります。これら配水管の布設並びに更新事業等において耐震型継ぎ手を有する耐震管を採用することにより、平成26年度末の管路の耐震化率は約45％となる見込みです。水質管理につきましては、引き続き、「越谷・松伏水道企業団水質検査計画」に基づき検査を実施してまいります。平成26年度は、水質基準に関する省令の一部改正に伴い、亜硝酸態窒素が水質基準項目に追加され、現行の50から51の検査項目となりますが、この項目は、現有のイオンクロマトグラフ分析計で測定が可能なことから、自己検査にて対応してまいります。また、水質検査機器につきましては、水質基準項目であるフェノール類の前処理に使用する固相加圧送液装置を購入し、検査精度の向上を図るとともに、検査結果の信頼性を確保してまいります。災害対策としましては、大規模震災等の発生時において水道施設の被害状況を迅速かつ的確に把握・収集する必要があることから、情報伝達訓練を実施するとともに、企業団勤務経験退職者などの水道ポランティアを活用してまいります。災害時に市町民の飲料水確保の拠点となる耐震型緊急用貯水槽を給水区域内に23基設置しておりますが、平成26年度は構成市町の協力を得て、企業団職員と市町職員との合同応急給水訓練を実施してまいります。また、積極的に自治会等が実施する防災訓練に参加し、地元住民の皆様に対し、災害時に備えた飲料水の備蓄の重要性や耐震型緊急用貯水槽の操作方法などについて、引き続き、周知・啓発を行ってまいります。災害用備蓄品につきましては、水質事故等の万が一の事態に備え、計画的に非常用飲料水袋を購入するとともに、ポトル水の備蓄を継続してまいります。次に、第２の柱である≪給水サービスの向上をめざして≫では、お客様ニーズを的確に把握し、それに迅速に応え、サービスの充実を図り、お客様とともに進める水道事業の確立を目指してまいります。経年化した配水管は、赤水と呼ばれるような濁水の発生要因となることから、口径200ミリメートル以下の配水管を対象に給水区域を10区域に分割し、計画的に配水管洗浄を実施してまいりました。平成26年度は前年度に続き、２区域の洗浄を実施することにより、濁水発生をより抑制し、お客様の水道に対する信頼を高めるよう努めてまいります。また、給水不良箇所や道路内にふくそうする給水管の解消に向け、特定配水管布設工事を計画的に行ってまいります。さらに、貯水槽水道の適正管理を促すとともに、お客様の蛇口にフレッシュ給水を行うため、新築や改築等の際、３階建てまでの建築物には直結直圧給水方式を、また、中高層建築物には直結増圧給水方式の採用を促進し、新鮮な水の供給が可能となる世帯が増加するよう引き続き普及・啓発に取り組んでまいります。お客様と一体となった水道事業経営を実現するためには、お客様の声を真摯に受けとめるとともに、水道事業に関する理解を深めていただくことが肝要と考えます。広報広聴業務としましては、常にお客様ニーズを把握するために、引き続きお客様意識調査を実施してまいります。また、出前講座を初め水道事業に対するお客様の理解と信頼性の向上を図るための学習機会を充実してまいります。広報紙「水道だより」につきましては、昨年度よりタプロイド判の全面フルカラー仕様に見直しを行いましたが、引き続きお客様に有用で有益な情報を提供するとともに、訴求力が高い、よりわかりやすい紙面となるよう努めてまいります。親子水道教室を引き続き開催し、水源地域との交流事業を通して、限りある貴重な資源である水の大切さを啓発するとともに、水道週間に合わせて開催している水道フェアを初め各種イベントを通じて、水道事業に対する理解を深めるための積極的なＰＲ活動に努めてまいります。なお、水道フェアの開催につきましては、配水場の開放を行い施設を間近に見学いただき、水道水がお客様のもとに送水される仕組みなどを学ぶことによって、水道への関心を高めていただきます。東日本大震災被災者への生活支援として、平成23年度から実施している水道料金の減免措置につきましては、いまだ多くの方が避難されている状況や原発事故等による損害賠償についても解決されていない現状から、構成市町の下水道使用料と同様に、平成26年度についても引き続き減免措置による支援を継続してまいります。次に、第３の柱である≪持続可能な水道事業経営をめざして≫では、経営の効率化やコスト削減、技術の継承、財政面の安定化などにより、経営基盤の強化を図ってまいります。言うまでもなく、水道事業の存立基盤である料金収納を確実に行うことは非常に重要であります。そのために、安定収入につながる口座振替の申し込みや納付制からの切替については、あらゆる機会を通してＰＲを行ってまいります。さらに、収納率の向上に向け、未納者への早期訪問、早期徴収を行うとともに、支払督促や支払約束書の提出を求め、悪質な場合には給水停止措置を行うなど速やかな未収金回収に努めてまいります。事務改善としましては、引き続き検針業務の一部を私人委託から法人委託へ移行するとともに、収納・検針事務の見直しを図り、経営の効率化を推進してまいります。地方公営企業会計制度につきましては、平成26年度の当初予算から新制度が適用されることとなるため、遺漏なく円滑に移行し、財務情報を適切に把握するとともに適正な資産管理に努めてまいります。持続可能な水道事業を実践するためには、水需要に応じた適正な施設規模により水道事業を運営することが必須条件であることから、浄・配水場施設や管路のあり方について検討し、アセットマネジメント手法による資産管理計画を策定してまいります。職員研修につきましては、研修計画を定め、当企業団で実施するほか、越谷市や公益社団法人日本水道協会、各種財団、民間等が開催する研修に積極的に参加し、事業運営・管理に必要な知識、技能の習得に努めてまいります。環境への配慮としましては、西部配水場の小水力発電設備や北部配水場の太陽光発電設備を活用し、引き続き温室効果ガスなどの排出抑制に努めてまいります。なお、西部配水場の小水力発電設備につきましては、夜間電力の余剰が見込まれることから、電力会社に売却してまいります。ご案内のとおり、水道事業を取り巻く状況は施設拡張から維持更新へと大きな転換期を迎えております。また、更新事業を行うに当たっては、水需要を的確に捉え、水道施設のダウンサイジングなどを含めたあり方を十分検討し、更新時及び維持管理にかかる費用の削減など効率的な実施を目指していく必要があります。厚生労働省が策定した「新水道ビジョン」では、水道水の安全の確保、確実な給水の確保、供給体制の持続性の確保を「安全」「強靱」と表現しております。当企業団においては、これらと基本理念を一にする「水道事業基本計画2006（後期見直し）」の３つの柱である「安全な水の安定給水」「給水サービスの向上」「持続可能な水道事業経営」の実現に向け、職員一丸となって取り組んでおりますが、新年度におきましても、基本計画の着実な進捗を図り、将来における施設の改築や更新を見据えた、次世代に責任を持った水道事業経営を目指してまいります。以上、主要事業について申し述べましたが、水道事業の運営に最善の努力を傾注し、安全な水の安定供給に努め、お客様に満足いただけるサービスを提供してまいります。議員の皆様、越谷市・松伏町のお客様には、限りないご指導とご理解、ご協力を、重ねてお願い申し上げます。
◎企業長提出議案の一括上程及び提案理由の説明
○（金井直樹議長）　次に、企業長提出第１号及び第２号議案の２件を一括して議題といたします。企業長から提案理由の説明を求めます。福岡章企業長、登壇して説明願います。 〔福岡　章企業長登壇〕 ○（福岡　章企業長）　本定例会には、「埼玉県市町村総合事務組合規約の変更について」を初め２件の議案をご提案申し上げておりますが、十分にご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。それでは、各議案につきまして、ご説明申し上げます。まず、第１号議案について、本議案は、彩北広域清掃組合の名称変更に伴い、埼玉県市町村総合事務組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、提案するものでございます。内容でございますが、埼玉県市町村総合事務組合に加入しております「彩北広域清掃組合」を「薄巣行田北本環境資源組合」に名称変更することに伴い、組合規約を変更することについて、関係地方公共団体と協議するものでございます。なお、本規約は、平成26年４月１日から施行してまいります。次に、第２号議案について、ご説明申し上げます。 「予算書及び予算説明書」の1ページをごらんいただきたいと思います。第１条は、「総則」を定めたものでございます。第２条は、「業務の予定量」を定めたもので、給水戸数を前年度より1, 300戸増の15万1, 900戸と見込みました。配水量につきましては、給水戸数及び給水人口の増加が見込まれるものの、１人当たりの配水量が減少傾向にあることから、１日平均配水量を10万6, 301立方メートル、年間配水量を前年度より30万立方メートル減の3, 880万立方メートルといたしました。また、主な建設改良事業といたしまして、築比地浄水場耐震補強及び設備整備工事を初めとする自主工事や土地区画整理事業関連の受託工事など、工事請負費20億5, 670万円を計上いたしました。第３条は、「収益的収入及び支出」の予定額を定めたもので、水道事業収益は前年度比11.16%増の79億6, 800万円、水道事業費用は前年度比9. 13％増の72億8, 800万円を計上いたしました。収入及び支出の予定額がともに大きく増加となっておりますが、これは主に、消費税及び地方消費税率の引上げと地方公営企業会計制度の見直しの影響によるものでございます。これにより、収支では、税込みで６億8,000万円の利益が見込まれるところでございます。それでは、主なものについて順次ご説明申し上げます。恐れ入りますが、21ページの予算執行計画書をごらんいただきたいと思います。まず、収入の第１款「水道事業収益」ですが、第１項「営業収益」は、水道料金である１目「給水収益」で69億6, 020万円、２目「その他営業収益」として、公共下水道使用料徴収事務費負担金、維持管理収益、その他給水工事に係る設計審査の手数料などで2億6, 930万円、合わせて72億2, 950万円を計上し、前年度当初比１億222万円の増でございます。給水収益につきましては、年間配水量3, 880万立方メートルに対し、有収水量3, 705万4, 000立方メートル、有収率を95.5%と見込み、算出したところでございます。第２項「営業外収益」は、有価証券利息などの１目「受取利息及び配当金」や、構成市町からの2目「他会計補助金」、会計制度の見直しによる“みなし償却”の廃止に伴い、過去に受け入れた補助金等を減価償却に合わせて収益化するため新たに設ける３目「長期前受金戻入」、過年度水道料金やその他雑収益の４目「雑収益」などで、合わせて７億3,７10万円を計上し、前年度当初比６億9, 759万円の増でございます。第３項「特別利益」は、１目「固定資産売却益」の科目設定、及び２目「過年度損益修正益」として10年を経過し時効を迎えた過誤納金、合わせて140万円を計上いたしました。以上、第１款「水道事業収益」の総額は、79億6,800万円で、前年度当初比８億円、11.16％の増でございます。次に、23ページ以下、支出について申し上げます。第１款「水道事業費用」、第１項「営業費用」の１目「原水及び浄水費」は、浄・配水場の管理運営に係る費用で、配水管理課職員26人の人件費のほか、設備の保守点検や水質検査などの委託料3, 010万円、電気料金などの動力費1億4, 800万円、県水受水費24億4, 000万円など、合わせて28億8, 522万円を計上いたしました。 2目「配水及び給水費」は、管路等の維持管理に係る費用で、施設課職員26人の人件費のほか、漏水修繕や配水管洗浄などの委託料3億820万円、配・給水管補修用の材料費850万円など、合わせて５億1,869万円を計上いたしました。 ３目「業務費」は、水道料金の調定・収納・検針などに係る費用で、お客さま課職員30人の人件費のほか、量水器の検定満期交換や検針、水道料金システムなどの委託料2億5, 115万円、検定満期交換等に伴う修繕費3, 335万円など、合わせて５億3, 146万円を計上いたしました。 4目「総係費」は、総務課職員21人の人件費のほか、会計制度の見直しに伴う退職給付引当金繰入額3,600万円、庁舎管理や資産管理計画策定などに係る委託料7,840万円、水道料金等の貸倒引当金繰入額6, 900万円など、合わせて４億8, 263万円を計上いたしました。 5目「減価償却費」は、建物や配水管等の構築物、機械及び装置等に係る減価償却費で、18億7, 800万円を計上いたしました。 6目「資産減耗費」は固定資産の除却費とたな卸資産減耗費で、 2億1, 100万円を計上いたしました。これらを合わせた第１項「営業費用」は、65億700万円で、前年度当初比５億1,600万円の増でごさいます。統きまして、第２項「営業外費用」は、１目「支払利息及び企業債取扱諸費」で４億9,300万円、 2目「消費税及び地方消費税」で1億5, 000万円、災害用備蓄品の購入に係る3目「雑支出」で100万円、合わせて６億4,400万円を計上し、前年度当初比200万円の減でございます。第３項「特別損失」は、１目「過年度損益修正損」300万円、２目「その他特別損失」は、会計制度の見直しに伴い移行初年度に計上することとなる前年度退職給付費引当金繰入額や平成23年度に係る水道料金不納欠損である貸倒損失など１億1, 900万円で、合わせて１億2, 200万円を計上いたしました。第４項「予備費」は、予定外の支出などに備え、1, 500万円を計上いたしました。以上、第１款「水道事業費用」の総額は、72億8, 800万円で、前年度当初比６億1, 000万円、9. 13%の増でございます。恐れ入りますが、予算書の１ページにお戻り願います。第４条は、「資本的収入及び支出」の予定額を定めたもので、資本的収入11億7,000万円、資本的支出40億6,000万円を計上いたしました。したがいまして、資本的収入額が資本的支出額に不足する額28億9, 000万円は、「当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額」、「減債積立金」、「過年度損益勘定留保資金」をもって補填の予定でございます。それでは、収入からご説明申し上げます。29ページをごらんいただきたいと思います。まず、第１款「資本的収入」、第１項「企業債」は、築比地浄水場耐震補強及び設備整備事業に充当するために借り入れるもので1億2, 000万円を計上いたしました。第２項「分担金」は、給水装置の新設や増設に伴いご負担いただくもので、加入者件数を2, 093件と見込み、５億6, 900万円を計上いたしました。第３項「補助金」では、築比地浄水場の耐震補強事業に係る国庫補助金570万円を計上いたしました。第４項「工事負担金」では、越谷市が施行する土地区画整理事業に係る配水管布設等工事負担金や公共下水道工事に伴う配水管切廻し工事負担金など、合わせて7,520万円を計上いたしました。第５項「固定資産売却代金」では、土地売却代金10万円の科目設定と有価証券の満期償還に伴う売却代金４億円で、合わせて４億10万円を計上いたしました。以上、第１款「資本的収入」の総額は、11億7,000万円で、前年度当初比１億3,000万円、12.50%の増でございます。次に、30ページ以下、支出では、第１款「資本的支出」、第１項「建設改良費」、１目「配水施設拡張費」で、総務課職員３人の人件費のほか、土地区画整理事業地内への配水管布設工事などで、 1億8, 309万円を計上いたしました。 2目「配水施設改良費」では、22億１万円を計上いたしました。施設課職員11人の人件費のほか、築比地浄水場及び中央管理室の整備工事に係る監理業務などの委託料で3, 350万円、工事請負費では、自主工事として、老朽管などの配水管布設替工事や舗装復旧工事、築比地浄水場耐震補強及び設備整備工事などで19億8, 250万円、また、受託工事では、越谷市の土地区画整理事業地内の配水管布設工事、公共下水道工事に伴う配水管切廻し工事などで、7,420万円を計上し、自主工事・受託工事合わせて、20億5, 670万円を計上いたしました。なお、導・配水管の施工予定延長としては約13キロメートルでございます。次に、３目「営業設備費」では、「機械及び装置」で中央管理室の無停電電源装置蓄電池の更新、 「最水器」で新規及びバーター分メーターの購入、「工具器具及び備品」で水質検査に必要な固相加圧送液装置や情報システム機器の更新など、合わせて１億4,540万円を計上いたしました。これらを合わせた第１項「建設改良費」として25億2,850万円を計上いたしました。第２項「企業債償還金」では、財務省及び地方公共団体金融機構への償還元金で合わせて11億2, 949万円を計上いたしました。次に、第３項「投資」では、満期償還に伴う有価証券の新規購入費として４億200万円を計上いたしました。また、第４項として、「国庫補助返還金」１万円を科目設定として計上しております。以上、第１款「資本的支出」の総額は40億6,000万円となり、前年度当初比２億円、5.18％の増でございます。予算書2ページにお戻り願います。第５条は、債務負担行為で、平成27年度の水道だよりを発行するに当たり、編集業務を年度内に着手する必要があるため設定するもので、平成27年度までの期間で限度額を500万円とするものでございます。第６条は、企業債の借り入れ限度額及び借り入れ条件を定めたもので、配水施設改良事業である築比地浄水場耐震補強及び設備整備工事の財源として１億2,000万円を借り入れるものでございます。第７条は、一時借入金の限度額を定めたもので、２億円とさせていただきました。第８条は、収益的支出の第１款「水道事業費用」において、第１項「営業費用」、第２項「営業外費用」、第３項「特別損失」の各項の経費の金額を流用することができることを定めたものでございます。第９条は、「職員給与費」と「交際費」の流用において、議会の議決を必要とすることを定めたものでございます。第10条は、たな卸資産として量水器などの購入限度額を定めたもので、限度額は、１億2,090万円でございます。次に、今般の会計制度の見直しに伴って、新たに追加された書類等についてご説明申し上げます。 6ページをお開き願います。予定キャッシュ・フロー計算書でございますが、発生主義に基づき作成される損益計算書では、収益・費用を認識する時期と、実際の現金の収入・支出が発生する時期に差異が生じることから、現実にどれだけ資金が必要であり、いかなる資金が充てられるかを明確にするため、従来の資金計画書にかわるものとして作成が義務づけられました。予定キャッシュ・フロー計算書では、現金収支をもたらす経営活動を、業務活動によるもの、投資活動によるもの、財務活動によるものの３つに区分し、活動区分ごとの状況を示すことによって、資金収支を健全な状態に維持するとともに、経営の健全性や経営悪化の判断などに資するものとなります。次に、15ページをお開き願います。注記でございますが、財務諸表を作成するに当たり、会計処理の基準及び手続を開示し、明瞭に表示する必要があることから、新たに会計に関する書類に注記を記載することが義務づけられました。具体的な注記項目は、重要な会計方針、予定キャッシュ・フロー計算書、予定貨借対照表、セグメント情報、減損損失、リース契約により使用する固定資産、重要な後発事象などでございますが、詳細につきましては、恐れ入りますが、注記表をごらんいただきご了承願います。以上、今回ご提案申し上げました議案につきましてご説明申し上げましたが、十分ご審議をいただき、ご決定を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◎休憩の宣告○（金井直樹議長）　この際、暫時休憩いたします。 11時18分 休 憩11時３０分再　開◎開議の宣告○（金井直樹議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎企業団行政に対する一般質問○（金井直樹議長）　次に、企業団行政に対する一般質問でありますが、発言の通告がありませんので、終結いたします。 ◎企業長提出第１号議案の質疑、討論、採決○（金井直樹議長）　次に、企業長提出第１号議案の質疑、討論、採決を行います。第１号議案「埼玉県市町村総合事務組合規約の変更について」の件に関し、質疑に入ります。質疑はありませんか。 [「なし」と言う人あり] ○（金井直樹議長）　質疑はなしと認め、以上で質疑を終結いたします。 ◎休憩の宣告○（金井直樹議長）　この際、暫時休憩いたします。 １１時３１分　　休　憩1 1時３１分再　開◎開議の宣告○（金井直樹議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。続いて、討論に入ります。討論の発言はありませんか。 [「なし」と言う人あり] ○（金井直樹議長）　討論の発言はありませんので、討論を終結いたします。続いて、採決に入ります。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔挙手全員〕 ○（金井直樹議長）挙手は全員であります。したがって、第１号議案は原案のとおり可決されました。 ◎企業長提出第２号議案の質疑、討論、採決○（金井直樹議長）　次に、企業長提出第２号議案の質疑、討論、採決を行います。第２号議案「平成26年度越谷・松伏水道企業団水道事業会計予算について」の件に関し、質疑に入ります。質疑はありませんか。 5番、服部正一議員。 ○ 5番（服部正一議員）  5番の服部正一であります。歳出の項目の24ページにございます配水及び給水費の中の一番下の項目であります委託料につきまして、２項目の質問をさせていただきます。 1項目めは、平成26年度の事業の中にありまして、どういった業務分野が外部委託の対象になるのかという、その基本的な考え方を確認させていただきます。 2項目めといたしましては、この外部委託によりましてどれほどのコスト削減効果があるというふうに評価をしておられるかについて確認をいたします。先ほど、水道事業経営方針につきましては、企業長さんからご説明をいただいたわけでありますけれども、ご指摘のとおり、給水収益の水道料金が伸び悩む中で、当企業団の収益を確保しようとするならば、やはりコスト削減を進めていかなければならないと。その手法といたしましては、外部委託というのは避けて通れない分野であろうというふうに理解をしております。そこで、先ほど確認をさせていただきました委託料というものがどのような分野について外部委託をしているのか。それによって平成26年度、どのようにコスト削減が図られていると評価しておられるかについて、その認識を確認するものであります。以上、２点お願いいたします。 ○（金井直樹議長）　企業長の答弁を求めます。 〔福岡　章企業長登壇〕 ○（福岡　章企業長）　それでは、早速でございますが、ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。配水及び給水費の委託料のお話でございますが、業務分野と、それからコスト削減効果という2点のご質問でございます。この点に関しましては、次長兼施設課長から答弁させていただきます。 ○（金井直樹議長）　次に、次長兼施設課長。
〔落合茂樹次長兼施設課長登壇〕
○（落合茂樹次長兼施設課長）　ただいまの服部議員さんのご質問でございますが、１点目のどういった分野を外部委託しているのかという点でございますが、24ページの委託料における漏水調査、漏水修繕、配水管洗浄という、事例を通しまして説明させていただければと思います。漏水調査でございますが、こちらにつきましては専門性を有するということでございまして、その内容は音聴棒という専門機器を使用し、道路内の給水管や量水器周辺の音聴調査をし、漏水の確認を行います。さらに、国道や鉄道等の下部につきましては、より綿密な調査ということで、時間積分式漏水調査機を使用し、調査等を行ってまいります。このようなことから、専門性をかなり有するということでございます。次に、漏水修繕につきましては、お客様からの通報の多くが緊急性を要しますことから、日常、平日だけでなくて、夜間、土曜日、日曜日あるいは祝日といったときの対応も必要でございます。そういう中で、給水装置工事の資格を有する技術者、指定給水装置工事事業者が実際に修繕を行うことから、給水装置工事における知識・技術を有した高い専門性が必要となります。また、配水管洗浄委託につきましては、夜間の業務となります。これは配水管洗浄作業が流速を上げて管内を濁らせて洗浄することから、昼間に作業を行うと、汚れが家庭に引き込まれてしまうため、夜間に業務を行っています。これは時間的なもの、それから専門性があるというようなことでございます。このような分野につきまして委託をしております。さらに、もう一点でございますが、コスト削減につながるか、その効果でございますけれども、委託につきましては、通常の勤務時間以外のものもありますし、漏水調査あるいは配水管洗浄委託につきましては、一年中行っているものではなく、期間の限定をしておりますので、それに対する職員配置は非常に難しいところもございます。さらに、専門性があることから、企業団職員にかわり専門技術者を必要とする分野であります。このような点から委託を行っていますので、具体的に職員を一年中張りつけて待機しているというよりは効率的な職員の配置ができるというふうに考えております。このような専門性や効率性というようなことから、結果的には経済的に行えるものと私どもは考え、業務委託をしている状況でございます。今後も直営でできるものは直営で行ってまいりますが、専門性あるいは経済性の比較から委託を行う必要があるものについては、今後も委託をして、コスト削減に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○（金井直樹議長） 続けての質疑はありませんか。 [「なし」と言う人あり] ○（金井直樹議長） 以上で服部議員の質疑を終了いたします。ほかに質疑はありませんか。 13番、金子正江議員。 ○13番（金子正江議員）  13番、金子です。 1点だけお聞かせいただきたいと思います。先ほど企業長のほうからも説明がありましたけれども、この26年度の予算では、消費税率の引上げによることと、それと地方公営企業法の見直しによって、６億8, 000万の利益の見込みがあるというような説明がございました。私は、特に消費税の問題で前回も質問したところでございますけれども、消費税の増税分は、具体的な数字は載せてはございませんけれども、増税分はどのくらいになるのか、この１点をお聞かせいただきたいと思います。 ○（金井直樹議長）　企業長の答弁を求めます。 〔福岡　章企業長登壇〕 ○（福岡　章企業長）　ただいまの金子議員さんのご質問でございますが、消費税の税率が５％から8 %に上がる。これについては、さきの12月議会でもって条例改正のご審議をいただきました。 4月１日以前に使用継続している方については、基本的には６月分以降の検針分から、４月から新規にご使用いただく方については初めての検針分から新しい消費税率を適用させていただくというご説明をさせていただきました。当然のことながら、収入と支出、双方に消費税がかかることになるわけでございますが、３％が加算されるということになるわけでして、全体的に予算規模は膨らむということを先ほど申し上げました。年度が異なるために単純比較ということはできませんけれども、予算規模というものを前年度当初で比べてみれば、水道事業収益というのは８億円ほど増加になる。これは当然会計制度の見直しも含めてですが、水道事業費用のほうは６億1,000万、この差が１億9,000万だと、こういうふうに先ほど申し上げました。それで、この26年度当初予算における消費税の税率の引上げだけに伴う影響ということを考えますと、水道事業収益で約１億6,900万円ほど、水道事業費用では約9, 500万円ほどのアップということでありまして、これは３条の収益的収支のほうです。４条のほうの資本的収入のほうで約1, 500万円、資本的支出のほうで約4, 000万円の増加が見込まれるということでございます。消費税及び地方消費税は最終的には消費者の方に転嫁をされるというものでありますことから、直接的には私どものほうの収益に大きな影響ということは考えられません。しかし、これはお客様にとっては当然のごとく水道料金の値上げということになるわけでございますから、お客様が水道の使用を差し控えるとか、そういったことによって間接的に収益に影響するということは当然考えられるところでありますが、これは具体的にその辺の算出は非常に難しいということでございまして、数字的には、ただいま申し上げたような影響があるだろうということでございます。以上でございます。 ○（金井直樹議長） 続けての質疑はありませんか。 [「なし」と言う人あり] ○（金井直樹議長） 以上で金子議員の質疑を終了いたします。ほかに質疑はありませんか。 12番、岡野英美議員。 ○12番（岡野英美議員）　では、１点お聞かせいただきます。サービス向上ということでお聞かせをいただきたいのですが。実は、業務費の中の委託料の検針の委託にも関連するのですが、先ほど26年度の経営方針の中で、検針の業務の委託を私人委託から法人委託ということで収納検針事務の見直しを図り、経営の効率化を推進してまいりたいということがありました。最後のほうで企業長は、お客様に満足いただけるサービスを提供していきたいというお話がございましたが、検針業務の中で、検針の内容をもう全面的に丸投げをされているのか、中身をチェックをされているのかどうか、お聞かせ願いたいのです。どういうことかというと、検針が２カ月に１回ありますが、検針のところの上に車がとまっていて検針ができなかったので、検針ができませんでした。電話をくださいということのメモが入っていたことがありました。翌日、私、車を動かしましたら、電話はしませんでしたが、きちんと検針はしてありました。その次の方というか、その２カ月後に、逆に今度はすごくこれはいい例でございますが、ことしもよろしくお願いしますということが書いてありました。 ４日の日にメーターを検針に伺いますと、ことしもよろしくお願いしますというように、本当にうれしいメモが入っておりました。そのようなところで、その委託を検針だけを丸投げされているのか、そういうサービス向上のため、お客様の、苦情も含めてですが、そういうところも含めて検針の委託をされているのかどうか、お聞かせください。 ○（金井直樹議長）　企業長の答弁を求めます。 〔福岡　章企業長登壇〕 ○（福岡　章企業長）　ただいまの岡野議員さんのご質問でございますが、検針業務そのものを丸投げしているのかというお話でございますが、業務委託に当たっては、当然仕様書というものを提示させていただきます。こういうことをやってください、こういうものを委託しますということですが、今のお話のように心のこもったサービスというものは、業務委託契約書の中になかなかうたいにくい部分です。ですから、検針員のそれぞれ個々の資質によるのですが、すべからくひとしく同じようにお客様に満足いただけるようなお声がけをしていただいているか、非常に難しい部分があみ。極端に言えば、顔見知りになって、お知り合いになって、いろいろな相談を受ける検針員がいるというふうに聞いていますが、検針員がどこまで相談に乗れるのか、これは業務の範囲内なのか、業務を超えるのかという問題、この境も非常に難しいところがありまして、先ほどの例ということで、通常量水器の付近に駐車場を設置しているということが多々あります。この場合については、検針のときに、大変恐縮ですが、車を片づけていただけませんかというふうなことがあります。検針員が行って、それが検針できなかった場合については、戻ってきまして、私どもの検針係の職員にそれをメモで伝えます。改めて職員がお伺いすると、こういうスタンスになっているのですが、最初から定期的に行っている検針員さんは、逆にメモ等でもってことしもよろしくお願いします、いついつ定期的に来ますからという、こうした検針員さんもいますが、これが業務委託契約の中身でうたわれているかというと、そこまではうたわれていないのが実態です。ですから、検針員さんの個々の資質によるということしか言えませんが、我々はこれだけではなくて、業務仕様にはありませんけれども、検針をする際に、見守りも一緒にやってほしいとお願いしています。個人の宅地の中に入って行う検針というのは、電気やガスというのは余りない。外の壁がけですから、今スマートメーターに切りかわる例がかなりありますけれども、宅地に入らなくても確認できてしまう、検針ができてしまう。水道は、宅地の中に入って、量水器のふたをあけてメーターを見るわけです。その際、郵便物がたまっていないかとか、新聞がたまっていないかとか、見守りもやってほしいというお話はしているのですが、やはりこれは検針員さんによっては多少の差がある。ちょっとしたことでも我々のほうに報告が上がってくる検針員さんもいらっしゃれば、上がってこない検針員さんもいらっしゃる。我々は、お願いということでありまして、業務委託仕様の中に見守りを必ずやることということになると、交渉の中で１軒幾らだと、この話が出てくるものですから、その辺は非常にシビアな話でございまして、人によって対応が違ってしまうというところがある。これは私ども大変申しわけないなと思っておるのですが、極力そういうふうな意識の持っている検針員にお願いをしたいと、これからもそういう気持ちで委託をしていきたいというふうに思っておりますので、もし不都合な部分がありましたら、いつでも結構ですので、私どものほうにそういったお言葉をかけていただければ改善をしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○（金井直樹議長）　ただいまの答弁に対し、続けての質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○（金井直樹議長） 以上で岡野議員の質疑を終了いたします。ほかに質疑はありませんか。 7番、守屋亨議員。 ○ 7番（守屋　亨議員）　７番、守屋でございます。 2点お聞きします。貸倒損失が2,800万ということでございました。不納欠損額なのですけれども、私の記憶ですと、徐々に減ってきて、大分前に議員をやっていたときは4, 000万円近くあったものが減ってきて、収納率向上にご努力されているということには敬意を表したいと思いますが、悪質な人もいるのでしょうし、払いたくても払えない人もいるのでしょうし、いろんな方が対応されるのだと思いますが、早期訪問、早期徴収ということが書かれているのですけれども、総係費の中に弁護士委託料がありまして、44万円が計上されているのですが、同じ公営企業会計で越谷市立病院も同じような形で弁護士さんに委託をして、未払いの人を徴収している経緯がございます。その場合には実績払いということで、委託してそのまま効果がないのではなくて、徴収してきた分の何％かは弁護士さんに払うみたいな、こういうようなやり方をして弁護士さんに委託をしている経緯がございますので、もし水道企業団の職員の方が何回行っても相手が難しい場合には、弁護士さんに委託をして、実際に取り立てが成功したうちの成功報酬で何％かを払うとか、そうやると収納率が向上するのではないかなと私自身は思ったりしておるのですが、この弁護士委託料44万円はそういう意味の経費なのか、その辺をお聞きしたいと思います。もう一点は、先ほどの注記の説明の中で、民間企業と違うので確認をしたいと思うのですが、固定資産の償却方法は定額法を使われているのですけれども、定額法も理解しているのですが、６億何千万円も利益があると、一般企業は、利益がある場合は大体定率法を使います。赤字の会社は、定額法を使うのが大体償却方法の一般論なのですけれども、定率法ではなくて定額法を使うというのは、公営企業会計は決まりがあるのか、定率法を使ってはいけないのか、その辺がわかりましたら教えていただきたいと思います。以上、２点です。 ○（金井直樹議長）　企業長の答弁を求めます。 〔福岡　章企業長登壇〕 ○（福岡　章企業長）　それでは、守屋議員さんのご質問にお答えをいたします。まず、第１点目、貸倒損失の不能欠損の関係でございますが、確かに弁護士委託料ということで、毎年予算を計上させていただいております。これは直接弁護士にお願いをして徴収をしてきていただくという、そういう委託内容ではございません。私どものほうが相談をさせていただく費用です。こういうふうな案件の場合に、どういうふうな手続をとり、ベストの方法はどういうような方法だろうかということで、案件が出たそのたびに法的手続等の相談をさせていただくための委託料でございます。そこで、成功報酬的な実績主義というのでしょうか、実際に取ってきていただいた何割かの報酬を支払うというふうな方法はどうかという、これについては検討させていただければというふうに思います。これは、案件とすれば、大きな金額の場合については、当然のごとく成功報酬的な手続をとって弁護士報酬を払っても、大分効果がある場合については、当然私はやるべきだというふうに考えております。ただ、未払いの相手が破産等の場合については、債権整理の関係で弁護士がつきます。そうすると、弁護士間の暗黙のルール等がありまして、お互いに弁護士だと請求をしないとか、逆にデメリットがある。我々が直接対応する場合については、弁護士間の暗黙ルールは余り関係ありませんので、法的な手続をとって正々堂々と請求をする。取れるか取れないかだけの議論なのですが、その辺の難しい部分もありまして、これは十分検討させていただきたいというふうに思います。それから、注記の中で、償却方法は定額法を使うのか、定率法を使うのかということでありますが、法的には、地方公営企業だからといって定額法に限るということはないということでご理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○（金井直樹議長）　ただいまの答弁に対し、続けての質疑はありませんか。 [「なし」と言う人あり] ○（金井直樹議長） 以上で守屋議員の質疑を終了いたします。ほかに質疑はありませんか。 [「なし」と言う人あり] ○（金井直樹議長） 以上で質疑を終結いたします。 ◎休憩の宣告○（金井直樹議長）　この際、暫時休憩いたします。 1 1時56分再　開◎開議の宣告○（金井直樹議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。続いて、討論に入ります。討論の発言はありませんか。 [「なし」と言う人あり] ○（金井直樹議長）　討論の発言はありませんので、討論を終結いたします。続いて、採決に入ります。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔挙手多数〕 ○（金井直樹議長）挙手は多数であります。したがって、第２号議案は原案のとおり可決されました。 ◎諸般の報告○（金井直樹議長）　この際、諸般の報告をいたします。 △特定事件の付託申し出の報告○（金井直樹議長）　議会運営委員長から、特定事件について、閉会中の継続審査として付託の申し出がありましたので、特定事件一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。以上で諸般の報告を終わります。
◎特定事件の議会運営委員会付託
○（金井直樹議長）　これより、特定事件の閉会中における継続審査の件を議題といたします。特定事件については、議会運営委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項として議会運営委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○（金井直樹議長）ご異議なしと認めます。したがって、特定事件については、議会運営委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項として議会運営委員会に付託することに決しました。 ◎閉議の宣告
○（金井直樹議長）　以上で本定例会の議事は全て終了いたしました。
◎企業長の挨拶○（金井直樹議長）　この際、企業長から挨拶のため発言を求められておりますので、許可いたします。
〔福岡　章企業長登壇〕
○（福岡　章企業長）　議長のお許しをいただきましたので、３月定例会が閉会されるに当たり、御礼のご挨拶を申し上げます。今定例会にご提案させていただきました議案につきまして、慎重にご審議を賜り、いずれも原案のとおりご決定いただき、誠にありがとうございました。議員の皆様からいただきました貴重なご意見をしっかりと受けとめ、「安全な水の安定給水」、「給水サービスの向上」、「持続可能な水道事業経営」の３つを柱として、私を初め職員が一丸となり、平成26年度の事業執行に当たってまいります。皆様には、今後とも引き続き限りないご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げますとともに、健康に十分ご留意いただき、なお一層のご活躍をご祈念申し上げまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
◎閉会の宣告
○（金井直樹議長）　これをもちまして、平成26年３月越谷・松伏水道企業団議会定例会を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。 11時58分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
樹म्व
男
治参考資料議案1企業長提出議案の処理結果◎企業長提出議案の処理結果第1号議案埼玉県市町村総合事務組合規約の変更について
第２号議案平成２６年度越谷・松伏水道企業団水道事業会計予算について