野村不動産グループ
2015年5月7日野村不動産アーバンネット株式会社報道関係者各位
専門家・住宅ジャ一ナリスト/山本久美子氏「親と子世帯が近くに住むメリットは大きい」野村不動産アーバンネット株式会社(本社:東京都新宿区/取締役社長:宮島青史)は、｢同居・近居に関する調査」を実施しました。この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。近年、注目を集めている居住形態が“二世帯近居(以下、近居) “という住まい方です。世帯を持つようになると、直面するのが親との関係性。別居を選ぶ人もいれば、二世帯住宅を選ぶ人もいます。一緒に住むわけではないけれども、最寄駅を同じにするような近いエリアに住んだり、同じマンション内で別フロアに住む、といったように、お互いの家を気軽に行き来できるような距離で別々に住むという居住形態が“近居”です。そこで、実際に“同居”・“近居”をしている親世代・子供世代に、現在の居住形態や、居住形態を選ぶにあたって譲れないポイントなどを調査いたしました。
【調査結果のポイント】
• “近居”している人の8割が現状に満足しており、“同居”よりも満足度が高い　結果【1】結果【2】 •プライペートを確保したいというのが、“同居”ではなく“近居”を選ぶ理由結果【2】 •“同居”している人は、“近居”の「ほどよい距離感」を数ましいと思っている・親を心配している子世代、孫に会いたい親世代が“近居”を選択している結果【3】調査の結果、｢親・子供の面倒を近くで見たい｣という意見が多い一方で、｢プライベート空間を確保したい｣という意見も多く、“近居”という住まい方はこれからますます注目されるでしょう。本調査結果につきましては、｢野村の仲介＋(PLUS)｣近居サイトでご覧いただけます。 http://www.nomu.com/plus/kinkyo/近くにいる安心感。ほどよい距離で、お互いの生活を尊重できる。二世帯近居には、こんなメリットがあります
【開玄機車】調査期間: 2015年3月25日～3月30日調査対象:親と同居・近居している30～49歳の男女125名、子と同居・近居している50～69歳の男女125名、計500名調査方法:インターネット調査以下、調査結果になります。
【顾査結果】
【１】現在、“近居”している人の8割が現状信満足しており、“同居”をしている人は「ほどよい距離感」を求める傾向に“近居”をしている人、“同居”をしている人それぞれに、“近居”のメリット４つを説明したうえで、「どのような居住形態にしたいか」を質問しました。結果、“近居”をしている人は「今のままがいい」が84.0%と大多数を占めましたが、“同居”をしている人については67.6%で、“同居”よりも“近居”の方が居住形態への満足度が高いという結果となりました。 “同居”している人が“近居”したいと考える理由としては、 ・同居だとお互いの生活観の違い、騒音などがうるさい、生活に口を出されるのがうるさい・近からず、遠からず、というのが理想といった意見が見られました。親の年齢などを考えると離れられないが、“同居”だとプライベート空間もしくはプライバシーに関して敏感になり、｢近からず、遠からず｣というほどよい距離感が保てる“近居”を理想と考える人が多いことがわかりました。
【２】プライベートな確保したいというのが、同居ではXX近居な選然理由
現在、“近居”をしている人に、“同居”を選択しなかった理由を質問しました。
現在“近居”をしている人が“同居”を選択しなかった理由の最多回答は、「プライベートを保ちたいから」で63.8%。続いて多かったのは、「ライフスタイルが違うから」の52.4%となり、起床・就寝時間や食事の時間、お風呂の使い方などの違いから親世代と子世代でストレスが生まれることを避けて、お互いのライフスタイルを尊重しあいたいと考えている人が多いことがわかりました。以降、「夫婦水入らずで過ごしたい」が17.9%、「嫁姑問題が気になる」が15.0%で続きました。お互いの過剰な干渉を避けたいという理由で、“同居”を避ける傾向にあるようです。また、現在、“同居”をしている人に、“近居”について感じるメリットを質問しました。圧倒的に多かった回答は「ほどよい距離感」で73.9%、次に「共働きが可能」が13.8%、「子育てのサポート」が6.9%と続き、子育て世代にとっての身近にサポートを頼める人の存在の重要さが伺えます。 [ 3 ]親な心配している子世代、孫に会いたい親世代が「近居」を選択している＜居住形態を選ぶにあたって妥協できない点/近居をしている年代別(子視点)＞居住形態を選ぶにあたって妥協できない点はどういったところなのでしょうか。 30-49歳、50-69歳の両年代それぞれに、親視点・子視点に立って回答をしていただき、その結果をまとめました。まず、子視点からの回答は、両年代共に一番多かったのが「親の様子が心配」で61.6%と77.0%となり、近居を選ぶ理由のトップが「プライベートを保ちたいから」であった一方で、相手を思いやる気持ちがとても強いようです。また、30-49歳の子世代からは、「共働きだから、子供の面倒を見てほしい」、「経済的支援を受けたい」という回答も目立ち、子育て世代における所得の伸び悩みの影響を感じられます。
＜居住形態を選ぶにあたって妥協できない点/近居をしている年代別(親視点)＞一方で、親視点からの回答では、「孫のそばにいて、成長を見たい」という意見が両年代共に40%台の結果となりました。相手の様子が気になるという点は両年代に共通する意見となりましたが、「子供の様子が心配」、「経済支援をしてあげたい」については、50-69歳の親世代と30-49歳の子世代の意見の差がありました。親というのは子供がいくつになっても心配するものだということが伺えます。 【４】実際に近居をしているからの声- 「ほどよい距離感」なのに「すぐ伝駆けつけられる」実際に近居している人はどういったことが良かったと感じているのか質問しました。くほどよい距離感＞ ・お互い助け合いながら、深く干渉しないちようど良い距離・お互いに好きに過ごせているお互い干渉しあわないちょうどよい距離感が“近居”の魅力と感じているようです。くすぐに駆けつけられる＞ ・同じマンションの上、下なので、つかず離れずの関係で用事が有れば電話がきて、駆けつけるとか、電話が無くても様子を見にいけるほどよい距離感だけではなく、何かあったときにすぐに駆けつけられるのは、安心感にもつながります。く関係の修復も＞ ・今まで、金銭、食事、洗濯など親に任せきりだった娘が、結婚して、近くに離れた事によって、喧嘩が絶えなかった親子関係が、お互い良い関係を保てるようになった·以前、同居していた時には思いやりが持てなかったが、今は変わったく経済的なメリットも＞ ・子供を見て貰え、経済的にも助かる・経済的にもいいと思うし孫たちとも接し楽しい日々を過ごせる・経済的に有利です“近居”によって経済的なメリットを享受しているという意見も多く見られました。く嫁・姑問題の回避に＞ ·気兼ねなく生活できるところが一番いいです、親と同居すると妻の方が気を使わなければならないので嫁・姑問題は多くの家庭にとって悩ましい問題。“近居”であれば、直接会う機会が減るので、揉めるきっかけも自ずと減ることになります。
■住宅ジャーナリスト／山本久美子氏による“近居”という住まい方の見点について近居について明確な定義はありません。10分以内が近いと感じる人もいれば、1時間でも近いと感じる人もいますが、30分以内で行き来できる距離に親世帯、子世帯がマンション、戸建て問わず住んでいるというのが一般的です。同居も近居も共通するメリットとして、親世帯の方は子どもや孫の暮らしぶりを気にかけて、子世帯のほうは高齢化を迎える親の様子を気にかけて、互いに会いやすいということで安心感を得ていることがよくわかります。近居の場合は、プライベートを保てる、生活時間帯の違いを気にしなくてよいといった、ストレスの軽減を重視して、同居ではなく近居というスタイルを選んでいることがうかがえます。近くに住むメリットとストレスの軽減を両立させるのが「ほどよい距離感]ということでしょう。子世帯が30～40代の場合は、それに加えて、親からの経済的支援を期待していたり、子ども（孫）の世話を期待していたりします。東日本大震災以降、小さな子どものいる世帯に、同居や近居が注目されるようになりました。帰宅困難という事態を経験して、親が近くにいるメリットを認識したからです。また、所得が伸び悩む子世帯にとって、親からの経済的な支援や育児のサポートによる共働きがしやすくなるといったメリットはありがたいもの。すぐ近くに住んでいればこそ、さまざまな支援が期待できるわけです。今なら住宅取得資金で親から贈与を受けても、贈与税が非課税になる制度（最大で1500万円まで）が使えます。同居や近居ならば、贈与についての相談もしやすいでしょう。また、自治体によっては「近居に対する補助金」を設けているケースもあります。こうした経済的な支援というメリットも見逃せないポイントです。近居で最近多いのが、親が住む（子どもが育った）団地内の一戸建てやマンションに子世帯が移り住む事例、親の定年退職を機に子世帯の住まいの近くに親世帯が移り住む事例、同じ新築マンションの2戸を親世帯、子世帯で購入する事例です。もともと親世帯や子世帯が住んでいて近隣の様子が分かっているという安心感がありますし、新たに新築マンションを購入する場合は子世帯の意見もかなり取り入れてもらえるといった満足感があるからです。また、何らかの事情（亡くなったり、施設に住み替えたり、海外勤務になったりなど）でどちらかが住まなくなった場合でも、近居であれば、売却したり賃貸したり、孫などの親族が住んだりといった住まいの活用の仕方が多様にあります。親と子世帯が近くに住むメリットは大きいですから、親世帯、子世帯がどう暮らしたいのかよく話し合い、互いにメリットを享受しながら、干渉しすぎない関係性を築けるように、互いの住まいの距離感や将来の住まいの活用の選択肢を視野に入れ、 “近居”という住まい方を検討してみるのも良いと思います。住宅ジャーナリスト／山本久美子早稲田大学卒業。リクルートにて、『週刊住宅情報』『都心に住む』などの副編集長を歴任。現在は、住宅メディアの執筆やセミナー等の講演にて活躍中。宅地建物取引士、マンション管理士、ファイナンシャルプランナー、アメーバ公認マイスター。 "近居"に関するご相談は、お気軽に「野村の仲介＋(PLUS)」店舗まで、お問い合わせください。また、リニューアルにした近居サイト( http://www.nomu.com/plus/kinkyo/ )では、近居経験者の生の声や、近居のメリットについてより詳しくご紹介しています。近居について少しでも興味を持たれた方は、是非一度、ご覧ください。野村不動産アーバンネット株式会社「野村の仲介＋」では、住みかえるお客さまの期待や想いに「それ以上」でお応えし、「あの人に、頼んでよかった。」そう思っていただける質の高いサービスを、すべてのお客様にお約束します。以上本件に関するお問い合わせ窓口野村不動産アーバンネット株式会社経営企画室(津賀・兼武) TEL 03-3345-7779・FAX 03-3345-8273