母子保健における特に支援を必要とするこども・家庭・妊産婦の的確な把握を目指すリスクアセスメントシート運用マニュアル第1.0版母子保健における特に支援を必要とするこども・家庭・妊産婦の的確な把握を目指す

目次
第１章リスクアセスメントシート開発の背景とその目的1.1共通したリスクアセスメントシートが必要な背景———— 1.2リスクアセスメントシートの位置づけと目的6 1.3リスクアセスメントシートが開発されたプロセス

第2章妊娠・出産期のリスクアセスメントシート
2.1妊娠・出産期リスクアセスメントシートの構成ガイド2.1.1 リスクアセスメントシートの評価対象
2.1.2リスクアセスメントシートを使用する場面と必要な配慮—
2.1.3リスクアセスメントシートの使い方
2.1.4リスクアセスメントシートにおける用語の定義- 2.1.5 各構成項目についての説明・具体例— 2.2妊娠・出産期リスクアセスメントシート結果の解釈とそれに基づく対応について2.2.1リスクアセスメントシートによる虐待リスクおよび支援ニーズの評価- 2.2.2リスクアセスメントシートの該当個数がカットオフ値を超える場合2.2.3リスクアセスメントシートの該当個数がカットオフ値を超えないが、継続的なフォローが必要と考える場合—— --- 2.2.4リスクアセスメントシートには含まれないが、特にリスクや支援の必要性と関連する項目 ——  22 2.2.5不明項目の取り扱い- 22
第３章章乳幼児期リスクアセスメントシート
3.1 乳幼児期リスクアセスメントシートの構成ガイド
3.2 乳幼児期リスクアセスメントシート結果の解釈とそれに基づく対応について3.2.1リスクアセスメントシートによる虐待リスクおよび支援ニーズの評価— 34 3.2.2 リスクアセスメントシートの該当個数がカットオフ値を超える場合3.2.3リスクアセスメントシートの該当個数がカットオフ値を超えないが、継続的なフォローが必要と考える場合· 35 3.2.4リスクアセスメントシートには含まれないが、特にリスクや支援の必要性と関連する項目—— 36 3.2.5不明項目の取り扱い…………………… 36  36
第４章リスクアセスメントシート評価結果の活用
4.1母子保健担当部局(署)内での活用方法— 39 4.2児童福祉との連携における活用方法40 4.3自治体間連携における活用方法40
第5章管理者の留意事項
5.1リスクアセスメントシートに関する研修5.1.1リスクアセスメントシートの導入について5.1.2リスクアセスメントシートに関する研修一5.2妊婦面接でのアンケートとの連動5.3リスクアセスメントシートの項目の追加および修正5.3.1自治体の状況に応じた項目の追加や修正— 5.4リスクアセスメントデータの蓄積と自治体における活用5.4.1リスクアセスメントデータの蓄積の意義45 5.4.2リスクアセスメントデータの活用（地域課題の把握）——— 45耐参考文献446気参考資料- 46リスクアセスメントシート開発の背景とその目的1.1共通したリスクアセスメントシートが必要な背景1.2リスクアセスメントシートの位置づけと目的1.3リスクアセスメントシートが開発されたプロセス
� 1.1共通したリスクアセスメントシートが必要な背景
妊娠・出産期、乳幼児期の親子の健康の保持及び増進は、母子保健の重要な役割です。近年は、妊産婦・こどものいる家庭が抱える問題が多様化してきており、母子保健活動では周産期メンタルヘルス、児童虐待をはじめとする社会的な課題にも対応が求められています。母子保健法（第5条の2）において、国・地方公共団体は母子保健施策が乳幼児の虐待の予防及び早期発見に資するものであることに留意しなければならない旨が明記されています。母子保健活動において、支援を必要とするこども・妊産婦・家庭を早期に発見し、適切な支援に繋げることは重要です。また、家庭が抱える問題は近年多様化し、支援には母子保健分野だけでなく児童福祉分野など多数の関係機関が関わり、転居の場合等では、地域を超えて情報共有や連携が時に必要になります。支援を要する家庭を早期発見し、必要に応じて児童福祉等の機関と情報共有・連携するためには、適切なリスクアセスメントが重要です。平成9年の母子保健法の改正施行により、母子保健事業を担う主体が都道府県から市町村へ移譲されたことで、市町村が各地域の特徴を踏まえた事業展開が可能となりました。現在、日本の母子保健活動は、各市町村がそれぞれの地域の実情を踏まえ、事業が展開されています。一方で、市町村間の事業内容の違いが地域の健康格差につながる可能性や、各自治体が独自のリスクアセスメントを実施しているため、妊産婦・乳幼児が転居した際の地域間での情報共有が困難である課題が指摘されています。こうした状況を踏まえ、妊娠期からこどもが成育する時期に、家庭の抱える社会的リスクの認識の共有を促進し、効果的な情報共有が可能になるリスクアセスメントシートを開発することになりました。
本リスクアセスメントシートは、妊産婦・こどものいる家庭が直面する養育上の問題や保護者の心身の不調等により起こる社会的なリスクを捉え、「児童福祉と共有すべき」支援や対応が必要な妊産婦・こどものいる家庭を早期に発見し、フォローや支援が必要な妊産婦・こどものいる家庭を早期に把握し、児童福祉と共有すべきかを含めた対応について、組織として話し合い、共有する際の共通ツールとして活用することすることを主な目的としています。ここでいう「児童福祉と共有すべき」家庭とは、要支援妊婦・要保護児童といった社会的なリスクの高い家庭のみを意味するのではなく、要支援妊婦・要保護児童に該当する段階ではないが、地域の見守りや支援が必要な妊産婦・こどものいる家庭を含めた、広い意味での支援が必要な家庭を指します。また、リスクアセスメントシートを使用する際にも、妊産婦・こどものいる家庭の全体像を把握するアセスメントの視点を持つことが重要です。なお、本リスクアセスメントシートは、妊娠届出時及び母子健康手帳交付時、乳児家庭全戸訪問、乳幼児健診等の事業や、日ごろの家庭訪問や面談・電話等の地区活動を通して活用されることを想定しています。また、職員の経験や技量の違いに関わらずアセスメントシートは活用が可能であり、機関や地域を超えても共通して情報共有が可能な「標準化した」リスクアセスメントを行うための補助ツールとしての活用を想定しています。決して「保護者や家庭を何らかの形でラベルづけする」ことを促したり、「児童虐待の有無を判定する」ものではありません。
リスクアセスメントシートは、既存の調査研究事業（8ページ参考参照）1により、プロセスを踏んで開発されました。 ①　令和３年度にすでに利用されている各種リスクアセスメントツールや文献情報等から、リスクアセスメント項目を可能な限り広範に収集し、一次抽出項目として638項目を抽出し、内容や部分重複などを検討し、調査組み入れ項目として204項目を選出しました。 ②　全国市区町村（母子保健主管部局および児童虐待相談対応部局）と児童相談所を対象とする全国調査によって、各項目に定量的な評価を与えました。 ③　次に、リスクアセスメントツールの素案を構成し、該当個数を用いた方法、重み付け平均法を用いた方法、機械学習を用いた方法を使用し、予測的妥当性の基礎評価を行いました。さらに実務的視点からツールの精査を実施しました。これらの手続きにより、特に妊娠期に利用可能なリスクアセスメントツールの構成案と、妊娠期から乳幼児期にかけて利用可能なリスクアセスメントツールの構成案（妊娠・出産期：短縮版23項目、標準版66項目）、（乳幼児期：短縮版22項目、標準版64項目）が作成されました。图2. ①～③本リスクアセスメントシートにおける児童福祉と共有すべきラインの考え方(参考：「妊娠届出時・新生児訪問・乳幼児健康診査等の母子保健活動で利用可能な特に支援を必要とするこども・家庭・妊産婦の的確な把握を目指すアセスメントツール（試行版）一携成ガイドと禁成例一　令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業.母子保健における児童虐待予防等のためのリスクアセスメントの在り方に関する調査研究調査事業サマリーと事業成果物」より一部抜粋、編集） https://staff.aist.go.jp/kota.takaoka/Ai%20for%20better%20society_files/pdf/2021project33-guide.pdf上記の構成案を元に、令和4年度に①　母子保健・児童福祉関係者からリスクアセスメントツールの実用化に必要な改良について意見を聞き（半構造化面接）、 ②　自治体や評価者が違っても、妊産婦や乳幼児のリスク評価が可能で、児童福祉につなげるべき症例を発見できるのか架空事例を用いた調査を行いました。これらの調査から得られた知見をもとに、有識者でさらに検討を行い、「より母子保健活動で使用するためにはどのように改善すべきか」という見地よりこれらの構成案に改良を加えて、リスクアセスメントシートの作成をしました。
2.1妊娠・出産期リスクアセスメントシートの構成ガイド2.1.1リスクアセスメントシートの評価対象2.1.2リスクアセスメントシートを使用する場面と必要な配慮2.1.3リスクアセスメントシートの使い方2.1.4リスクアセスメントシートにおける用語の定義2.1.5各構成項目についての説明・具体例
2.2妊娠・出産期リスクアセスメントシート結果の解釈とそれに基づく対応について
2.2.1リスクアセスメントシートによる虐待リスクおよび支援ニーズの評価2.2.2リスクアセスメントシートの該当個数がカットオフ値を超える場合2.2.3リスクアセスメントシートの該当個数がカットオフ値を超えないが、継続的なフォローが必要と考える場合2.2.4リスクアセスメントシートには含まれないが、特にリスクや支援の必要性と関連する項目2.2.5不明項目の取り扱い� 2.1妊娠・出産期リスクアセスメントシートの構成ガイド2.1.1　リスクアセスメントシートの評価対象o評価対象は、主に妊娠期から乳児期前半までのこどものいる家庭を想定しています。 o産後の時期は、乳幼児期リスクアセスメントシートの評価対象期間との重複があります。妊娠期からの関わりの中で継続して用いる場合は、産後においても妊娠・出産期リスクアセスメントシートを使用できます。その後、乳児家庭全戸訪問の時期を目安に、適切なタイミングで乳幼児期リスクアセスメントシートに移行することをお勧めします。 (使用例として、妊娠期からフォローアップしている場合は、出産後しばらくは妊娠・出産期リスクアセスメントシートを継続して使用する。また、出産後から関わる場合は乳幼児期リスクアセスメントシートを使用する、等。) o全ての家庭を、リスクアセスメントシートを用いた評価の対象とすることが可能です。 o各自治体の母子保健活動の状況は様々ですので、実情に合わせてリスクアセスメントシートの使用対象を判断していただくことができます。 o母子保健活動の場面で遭遇する、「気になるケース」「心配なケース」に対しては積極的に活用することを推奨します。
2.1.2　リスクアセスメントシートを使用する場面と必要な配慮
「支援を必要としている妊産婦」を早期に把握し、総合的なアセスメントから必要な支援につなげることを目的としています。リスクアセスメントシートを使用する機会として、以下の母子保健活動の場面等で使用することを想定しています。妊娠届出時、母子健康手帳交付時の面談新生児訪問指導.乳児家庭全戸訪問　等.これらの機会以外にも、さまざまな地区活動（家庭訪問、面接、電話等）で用いることが可能です。その都度、得られた情報を更新することで、リスクアセスメントシートをより有効に活用することができます。
【必要な配慮】
●　原則、面談等による状況の把握が前提となっています。対象者の前で使用することはせず、面談後の記録として担当者が使用することをお勧めします。 ●リスクアセスメントシートを埋めることが目的にならないように気をつけましょう。対象者との信頼関係を築き、継続的な支援につなげていくことが大切です。 o本リスクアセスメントシートの作成過程の特性から、「ある項目に該当するからリスクがあると結論づけることはできない」ことに留意してください。あくまでもリスクアセスメントの観点の提供であり、他の情報と合わせて、支援の必要性を判断することが望ましいといえます。
2.1.3　リスクアセスメントシートの使い方
o各項目について「該当」「非該当」「不明」の3つの選択肢の中から、あてはまるものにチェックをします。評価対象者との関係性や状況により、「現時点で評価が難しい」と評価者が判断した場合には、「不明」にチェックをします（第３章「不明項目の取り扱い」を参照)。 ● 項目によっては、情報が収集できないことが「リスクのある状態」となる場合もあります。「非該当」と「不明」の判断の分別は注意が必要です（第３章「不明項目の取り扱い」を参照)。 o 「該当」「非該当」「不明」それぞれにチェックが付いた項目数をカウントし、シート下段の「該当項目数」に数字を記録してください。 o 「備考欄（評価に関する情報等）」の欄を利用し、アセスメントおよび評価を補足する情報を必要に応じて記録します。

【参考】
〔妊婦の初産時年齢に関する分析について〕妊婦/母親の初産時年齢について、本事業の主要アウトカムである「児童虐待または養育上の不調の発生」の該当の有無別で度数分布を確認・比較した結果、特定の閾値を定めることで、アウトカムの識別を一定の精度で実現できる可能性があることが観察された。感度と特異度が最大になる閾値を求めた結果、 「24歳以下」の閾値が得られた。ただし、右図にもある通り、24歳以下であるからといって必ずアウトカムの発生があるわけではなく、反対に24歳以上であるからといってアウトカムの発生がないとわけではないという点に留意する必要がある。 〔こども出生時のパートナーの年齢に関する分析について〕パートナー/父親の、こどもの出生時点の年齢について、本事業の主要アウトカムである「児童虐待または養育上の不調の発生」の該当の有無別で度数分布を確認・比較した結果、特定の閾値でアウトカムの発生を識別できる様相は観察されなかった。ただし、機械学習での上位の予測貢献項目であったことや、母親の初産時の年齢が24歳以下の場合に、アウトカムの該当率が相対的に高いという結果に照らして、母親または父親の両方に同等の基準を設けるという視点から、24歳以下の閾値を設けて、ツールへの採用を実施した。 （出典：「妊娠届出時・新生児訪問・乳幼児健康診査等の母子保健活動で利用可能な特に支援を必要とする子ども・家庭・妊産婦の的確な把握を目指すアセスメントツール（試行版）一構成ガイドと構成例一　令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業.母子保健における児童虐待予防等のためのリスクアセスメントの在り方に関する調査研究調査事業サマリーと事業成果物」補足資料p.3, 5)
♂ 2.2妊娠・出産期リスクアセスメントシート結果の解釈と
それに基づく対応について
2.2.1　リスクアセスメントシートによる虐待リスクおよび支援ニーズの評価妊娠・出産期のリスクアセスメントシート短縮版の該当項目の個数が、７個以上の場合、児童福祉と情報を共有する必要がある家庭である可能性が高いことが、ダミーケース調査（架空事例を用いた調査）により示されています（感度85.2%、特異度70.2 %)。一方、本調査研究事業で示すカットオフ区間は、あくまで暫定的に定めたものであり、現時点では家庭の状況を踏まえた判断に加え補助的に使用する参考値としての使用を推奨しています。また、各自治体における地域特性を考慮して、柔軟に判断をしてください。また、各項目については、以下の点についてご留意下さい。 ● リスクアセスメントの一つの項目に該当することが「＝（イコール）養育上の不調や児童虐待発生」を決定づけるものではありません。また、該当しないからといって、支援を必要としない、ことを意味するものでもありません。 oリスクアセスメントシートの一つの項目に該当することが「＝リスク」ではありません。項目が該当することの背景にある家庭の全体像を捉え、支援の必要性を考えることが重要です。
o母子保健部局内のケース会議等で、このリスクアセスメントシートの評価を共有し、他の評価項目や家庭の状況を踏まえた上で、総合的に、この妊産婦および家庭が児童福祉と共有すべき事例であるかについての判断を行ってください。該当項目の合計数は、リスクアセスメントシートの評価結果記入欄に記録が可能です。 o本リスクアセスメントシートでは、各項目の該当所見がわかるようにチェックボックスを設けています。リスクアセスメントシートの項目が該当すると判断された根拠として活用してください。 o本リスクアセスメントシートは経時的な評価の記録ができます。自由記載欄もご活用下さい。 oより詳細な評価が必要と判断される場合、参考として妊娠・出産期のリスクアセスメントシート詳細記録版（66項目）でより詳細な評価をすることもできますが、前述のカットオフ値はこちらには当てはめることはできませんのでご留意ください。 ●対象妊産婦およびその家庭が、｢児童福祉との共有が必要と判断される｣場合には、リスクアセスメントシートのコピーを、他の資料と合わせて共有することも可能です。 2.2.3 リスクアセスメントシートの該当個数がカットオフ値を超えないが、継続的なフォローが必要と考える場合o継続的なフォローが必要と考えられた場合には、リスクアセスメントシートを使って、引き続き継続的なフォローを行ってください。本リスクアセスメントシートは経時的な評価の記録ができます。妊産婦とその家庭の支援ニーズが時間とともにどのように変化しているのかを把握するのに役立ちます。 oより詳細な評価が必要と判断される場合、参考として妊娠・出産期のリスクアセスメントシート詳細記録版（66項目）でより詳細な評価をすることもできますが、前述のカットオフ値はこちらには当てはめることはできませんのでご留意ください。 o対象妊産婦およびその家庭で、評価項目には含まれない気になる所見がある場合には、備考欄や評価に関する情報・経過の自由記載欄をご活用ください。 ●　リスクアセスメントシートの該当項目数は少なくても、「不明」項目が多い場合、家庭に何らかの支援の必要性が生じている可能性があるため、継続的なフォローが勧められます。
2.2.4 リスクアセスメントシートには含まれないが、特にリスクや支援の必要性と
関連する項目
本リスクアセスメントシートの項目には含まれなかったが、自治体で使用されている特定妊婦・要保護児童等を含む参考指標で、社会的リスクの判断において重要と考えられた項目に以下があります（自治体調査より)。本リスクアセスメントシートは、全ての家庭に対して使用することを想定し、家庭の支援ニーズを把握することに重点を置いているため、社会的なリスクの同定に重点を置いた下記項目は含めていません。しかし、これらの項目が該当する場合には、社会的リスクが高い可能性に留意しながら、リスクアセスメントシートの評価や全体像の把握を行って下さい。
【妊娠・出産期】
妊婦健診の受診状況：定期的に妊婦健診を受けていない。出産予定時のきょうだいの状況：過去にきょうだいの不審死があった* 。社会経済的背景：住所が不確定・転居を繰り返す.社会経済的背景：夫婦ともに不安定就労・無職. ※リスクアセスメントシートには、「妊娠している子のきょうだいの養育上の課題」についての項目が含まれます
2.2.5不明項目の取り扱い
o本リスクアセスメントシートの目的は、該当・非該当のどちらかを判断することではありません。評価対象者との関係性や状況の中で、「現時点で評価が難しい」と評価者が判断した場合には、「不明」欄にチェックをします。 ●　「非該当」は、判断材料となりうる情報が存在したうえで「該当しない」と判定した場合です。一方で、「不明」は、情報が存在しない場合です。情報が存在しない理由は「単純に得られなかった」からなのか、「対象者の受入れ拒否による」ものなのか、様々な背景が想定されます。「不明」の意味合いやその重要性に大きな違いが生じます。備考欄等を活用し、情報共有と注意喚起を促すことに努めます。 o複数回のリスクアセスメントを繰り返す中で、評価不能（不明）項目が多く存在する場合には、評価対象者と関係性を構築するのが難しい、開示されない情報が多い可能性がありますので、留意が必要です。

3.1 乳幼児期リスクアセスメントシートの構成ガイド
3.1.1リスクアセスメントシートの評価対象3.1.2リスクアセスメントシートを使用する場面と必要な配慮3.1.3リスクアセスメントシートの使い方3.1.4リスクアセスメントシートにおける用語の定義3.1.5各構成項目についての説明•具体例
3.2 乳幼児期リスクアセスメントシート結果の解釈とそれに基づく対応について
3.2.1リスクアセスメントシートによる虐待リスクおよび支援ニーズの評価3.2.2リスクアセスメントシートの該当個数がカットオフ値を超える場合3.2.3リスクアセスメントシートの該当個数がカットオフ値を超えないが、継続的なフォローが必要と考える場合3.2.4リスクアセスメントシートには含まれないが、特にリスクや支援の必要性と関連する項目3.2.5不明項目の取り扱い
49 3.1乳幼児期リスクアセスメントシートの構成ガイド
3.1.1　リスクアセスメントシートの評価対象
o評価対象は、乳児期から就学前の頃のこどもと、その時期のこどもがいる家庭を想定しています。 o産後の時期は、妊娠・出産期のリスクアセスメントシートの評価対象期間との重複があります。妊娠期からの関わりの中で継続して用いる場合は、産後においても妊娠・出産期リスクアセスメントシートを使用できます。その後、乳児家庭全戸訪問の時期を目安に、適切なタイミングで乳幼児期リスクアセスメントシートに移行することをお勧めします。 o全てのこどもまたは家庭を、リスクアセスメントシートを用いた評価の対象とすることが可能です。 o各自治体の母子保健活動の状況は様々ですので、実情に合わせてリスクアセスメントシートの使用対象を判断していただくことができます。 o母子保健活動の場面で遭遇する、「気になるケース」「心配なケース」に対しては、積極的に活用することを推奨します。
3.1.2　リスクアセスメントシートを使用する場面と必要な配慮
「支援を必要とするこども・家庭」を早期に把握し、総合的なアセスメントを介して必要な支援につなげることを目的としています。リスクアセスメントシートを使用する機会として、特に実施率の高い乳幼児期の健康診査を想定していますが、その他多くの母子保健活動の場面で使用することが可能です。
【必要な配慮と留意点】
o原則、面談等によるこどもや保護者の状況把握が前提となっています。対象者の前で使用するることはせず、面談後の記録として担当者が使用するようにします。 ●　こどもに関する情報とともに、母親や父親、家庭環境等に関する項目があります。これらの項目は、妊娠・出産期のリスクアセスメントシートと重複する項目も含まれますが、どちらの時期においても重要な視点となります。 oリスクアセスメントシートを埋めることが目的にならないように気をつけましょう。対象者との信頼関係を築き、継続的な支援につなげていくことが大切です。 o本リスクアセスメントシートの作成過程の特性から、一つの項目が該当することが、「＝（イコール）リスクがある」ことではないということに注意してください。リスク要因の特定ではなく、そのこどものいる家庭の実態を包括的に把握し、必要な支援を検討することが重要です。 oリスクアセスメントシートから得られた結果は担当保健師のみで判断せず、部内や組織内で共有し、判断及び支援に繋げていくことが大切です。
3.1.3　リスクアセスメントシートの使い方
●　各項目について「該当」「非該当」「不明」の３つの選択肢の中から、あてはまるものにチェックをします。評価対象者との関係性や状況の中で、「現時点で評価が難しい」と評価者が判断した場合には、「不明」にチェックをいれます。 o項目によっては、情報が収集できないことが「リスクのある状態」となる場合もあります。 「非該当」と「不明」の判断の分別は注意が必要です（第３章「不明項目がある場合の取り扱い」を参照)。 ●　「該当」「非該当」「不明」それぞれにチェックが付いた項目数をカウントし、リスクアセスメントシート下段の「該当項目数」に数字を記録してください。 ●　「備考欄（評価に関する情報等）」の欄を利用し、リスクアセスメントおよび評価を補足する情報を必要に応じて記録します。

� 3.2乳幼児期リスクアセスメントシート結果の解釈と
それに基づく対応について
3.2.1　リスクアセスメントシートによる虐待リスクおよび支援ニーズの評価
乳幼児期のリスクアセスメントシート短縮版の該当項目の個数が、６個以上の場合、児童福祉と情報を共有する必要がある家庭である可能性が高いことが、ダミーケース調査（架空ケースを用いた調査）により示されています（感度 80.0 %、特異度 73.9 %）。乳幼児期のリスクアセスメントシート短縮版の該当項目の個数が、６個以上の場合、児童福祉と情報を共有する必要がある家庭である可能性が高いことが、ダミーケース調査（架空ケースを用いた調査）により示されています（感度 80.0 %、特異度 73.9 %)。妊娠期と同様、本事業で示すカットオフ区間は、あくまで暫定的に定めたものであり、現時点では臨床的な判断に加え補助的に使用する参考値としての使用を推奨しています。また、各項目については、以下の点についてご留意下さい。 ●   リスクアセスメントの項目に該当することが「＝ (イコール)養育上の不調や児童虐待発生」を決定づけるものではありません。また、該当しないからといって、支援を必要としないことを意味するものでもありません。リスクアセスメントシートの項目に該当することが「＝リスク」ではありません。項目が該o当することの背景にある家庭の全体像を捉え、支援の必要性を考えることが重要です。
3.2.2　リスクアセスメントシートの該当個数がカットオフ値を超える場合
o母子保健部局内のケース会議等で、このリスクアセスメントシートの評価を共有し、他の評価項目や記録（例えば、家庭訪問時や乳幼児健診の記録、保護者養育者が記入するアンケートなど）から、総合的に、この乳幼児および家庭が児童福祉と共有をすべき事例であるかの判断を行ってください。該当項目の合計数は、リスクアセスメントシートの評価結果記入欄に記録が可能です。 oその家庭に関する妊娠期のリスクアセスメントシートがある場合には、妊娠期からの経過についても確認してください。 o本リスクアセスメントシートでは、各項目の該当所見がわかるようにチェックポックスを設けています。リスクアセスメントシートの項目が該当と判断された根拠として活用してください。 oより詳細な評価が必要と判断される場合、参考として乳幼児期のリスクアセスメントシート詳細記録版（65項目）でより詳細な評価をすることもできますが、前述のカットオフ値はこちらには当てはめることはできませんのでご留意ください。 o対象となるこどもおよびその家庭が、｢児童福祉との共有が必要と判断される｣場合には、リスクアセスメントシートのコピーを、他の資料と合わせて共有することが可能です。
3.2.3 リスクアセスメントシートの該当個数がカットオフ値を超えないが、
継続的なフォローが必要と考える場合
o継続的なフォローが必要と考えられた場合には、リスクアセスメントシートを使って、引き続き継続的なフォローを行ってください。本リスクアセスメントシートの経時記録版を用いることにより、乳幼児とその家庭の支援ニーズの変化を経時的に捉えることに役立ちます。 ●   より詳細な評価が必要と判断される場合、参考として乳幼児期のリスクアセスメントシート詳細記録版（65項目）でより詳細な評価をすることもできますが、前述のカットオフ値はこちらには当てはめることはできませんのでご留意ください。 o対象乳幼児およびその家庭で、評価項目には含まれない気になる所見がある場合には、備考欄や、評価に関する情報・経過の自由記載欄をご活用ください。 oリスクアセスメントシートの該当項目数は少なくても、「不明」項目が多い場合、家庭に何らかの支援の必要性が生じている可能性があるため、継続的な経過観察が勧められます。
3.2.4 リスクアセスメントシートには含まれないが、特にリスクや支援の必要性と
関連する項目
本リスクアセスメントシートの項目には含まれなかったが、自治体で使用されている要保護児童等を含む参考指標で、社会的リスクの判断において重要と考えられる項目に以下があります(自治体調査より)。本リスクアセスメントシートは、全ての家庭に対して使用することを想定し、家庭の支援ニーズを把握することに重点を置いているため、社会的なリスクの同定に重点を置いた下記項目は含めていません。しかし、これらの項目が該当する場合には、社会的リスクが高い可能性に留意しながら、リスクアセスメントシートの評価や全体像の把握を行って下さい。
【乳幼児期】
身なりや衛生状態：からだや衣服の不潔感、髪を洗っていないなどの汚れ、におい、 .垢の付着、爪がのびている等がある登園状況：理由がはっきりしない欠席・遅刻・早退が多い.登園状況：連絡がない欠席を繰り返す。
3.2.5不明項目の取り扱い
o本リスクアセスメントシートの目的は、該当・非該当のどちらかを判断することではありません。評価対象者との関係性や状況の中で、「現時点で評価が難しい」と評価者が判断した場合には、「不明」欄にチェックをします。 ●　「非該当」は、判断材料となりうる情報が存在したうえで「該当しない」と判定した場合です。一方で「不明」は情報が存在しない場合です。情報が存在しない理由は「単純に得られなかった」からなのか、「対象者の受入れ拒否による」ものなのか、様々な背景が想定されます。「不明」の意味合いやその重要性に大きな違いが生じます。備考欄等を活用し、情報共有と注意喚起を促すことに努めます。リスクアセスメントを繰り返す中で、評価不能（不明）項目が多く存在する場合には、評価対象者と関係性を構築するのが難しい、開示されない情報が多い可能性がありますので、留意が必要です。リスクアセスメントシート評価結果の活用4.1母子保健担当部局(署)内での活用方法4.2児童福祉との連携における活用方法4.3自治体問連携における活用方法
49 4.1母子保健担当部局(署)内での活用方法
母子健康手帳交付時、乳児家庭全戸訪問時、乳幼児健診等の母子保健事業の中で実施したリスクアセスメントシートによる評価結果は、他のリソースからの情報（医療機関や地域活動、本人や家族からの相談など)、母子保健事業から得た他の情報、家庭訪問、面接、電話相談等の情報と合わせて総合的に判断し、母子保健部局内でリスクアセスメントシート自体を共有することができます（図3）。母子健康手帳交付時、乳児家庭全戸訪問時、乳幼児健診等の母子保健事業の中で実施したリスクアセスメントシートによる評価結果は、他のリソースからの情報（医療機関や地域活動、本人や家族からの相談など)、母子保健事業から得た他の情報、家庭訪問、面接、電話相談等の情報と合わせて総合的に判断し、母子保健部局内でリスクアセスメントシート自体を共有することができます（図3)。該当項目について、担当者の判断の根拠を共有し、ケースについてチームでの検討が可能です。該当項目合計数なども参考に、児童福祉との共有の必要性の判断をしてください。母子保健部局で継続的にフォローを行う場合には、経時評価版を用いて繰り返し評価を行い、ケースカンファレンスで経過の共有が可能です。また、より詳細な評価が必要な場合には、標準版リスクアセスメントシートが使用できます。
✿ 4.2児童福祉との連携における活用方法
図３に示すように、本リスクアセスメントシートは、母子保健部局内カンファレンスにおいて、児童福祉と共有の必要性の判断をするのに活用が可能であるとともに、児童福祉と情報共有時には、リスクアセスメントシート自体を共有することが可能です。この際に、リスクアセスメントシートを通して、母子保健部局の認識する妊産婦・こどもおよびその家庭の課題を児童福祉部局と共有することが望まれます。
3 4.3自治体間連携における活用方法
母子保健部局で継続的なフォロー中に、妊産婦・こどもが他の地域に転居することになった場合、転居先の母子保健部局に向けて、所定の情報提供書とともに本リスクアセスメントシートの写しを添付することが可能です。なお、この際、紹介元の母子保健部局が認識する妊産婦・こども、家庭の課題についても共有することが望まれます。なお、自治体間の情報提供に関する個人情報に関する取扱いについては、個人情報保護法、ガイドライン（行政機関等編）、各自治体において制定されている個人情報条例をご参照下さい。 5.1リスクアセスメントシートに関する研修5.1.1リスクアセスメントシートの導入について5.1.2リスクアセスメントシートに関する研修5.2妊婦面接でのアンケートとの連動5.3リスクアセスメントシートの項目の追加および修正5.3.1自治体の状況に応じた項目の追加や修正5.4リスクアセスメントデータの蓄積と自治体における活用5.4.1リスクアセスメントデータの蓄積の意義5.4.2リスクアセスメントデータの活用（地域課題の把握）
� 5.1リスクアセスメントシートに関する研修
5.1.1　リスクアセスメントシートの導入について
妊娠・出産期リスクアセスメントシートおよび乳幼児期リスクアセスメントシートの利活用は、実情に則した方法で実施されることが望まれます。本マニュアルで提示した活用方法の原則をベースに、各自治体に適した活用方法を検討し、業務フローチャートに組み込みます。 ● 母子保健部局での導入の際、以下の点を参考に自治体での方針を決めます。目的と手段の検討：　ツールを使うことが目的化してはいけない。利用者の検討：　どのような方を対象に使うのか。利用する場面、タイミング：  いつ、どこで使うのか。具体的な地区活動など。使用頻度の検討：　どのくらいの頻度で使うのか。単回使用か継続的使用なのか。 o
●　これらを検討した後、結果の評価や活用法について検討します。
結果の評価と支援等の検討：　得られた結果をどう評価するのか、支援等に反映させるのかを検討します。また、どのような家庭について、妊娠・出産期から乳幼児期にかけて経時的な評価を蓄積していくのか（全例またはある一定の条件を満たした家庭に限るのか）、その経時的な経過をどのように共有するのか（母子保健部局内のケース会議で毎回共有、変化があったときに共有、など）等、共有方法についても検討します。関係機関等との連携方法の検討： 児童福祉をはじめ、関係機関との連携方法について検討します。
5.1.2　リスクアセスメントシートに関する研修
各自治体で定めたリスクアセスメントシートの使用方法に従い、利用者が共通認識をもって運用するために、研修会や勉強会等を実施することを推奨します。リスクアセスメントシートを用いる対象者、用いる場面・タイミング、リスクアセスメントシートの使用方法を確認します。各項目の解釈についても共通認識を持つことが大切です。過去の事例等を用いて、複数名で同時にリスクアセスメントシートを用いた評価をすることもよいでしょう。評価後に意見交換を行い、どのような支援に繋げるべきか等を母子保健部局内で検討します。
多くの自治体では、母子健康手帳交付時の妊婦面接の際に、妊婦に対して自記式のアンケートを実施しています。自記式のアンケートは、対象者の困りや悩みを聞き取る貴重な情報源となります。本リスクアセスメントシートの項目内容とアンケート内容を連動させることで、情報収集をより効果的に行うことができます。（自治体の状況によっては、アンケート内容の変更が難しい場合もありますので、柔軟に対応してください。）
😍 5.3リスクアセスメントシートの項目の追加および修正
5.3.1自治体の状況に応じた項目の追加や修正
リスクアセスメントシートの項目は「標準的に設定することが望ましいと考えられる項目」で構成されています。実践の場面では、利便性や運用時に生じる課題や対策等によって、重要視される観点は異なるものと考えられることから、「各自治体独自の項目」を追加することが可能です。 o独自項目の追加にあたっては、本マニュアルに掲載した情報（参考資料：リスクアセスメントシート詳細記録版）を参考にすることができます。 ●追加項目は、既存の項目を統合することも可能です（例：母子家庭、父子家庭という二つを「ひとり親家庭」とする、等）その場合、統合した項目に該当する具体例（統合前の個別項目）を付記するなどの工夫をする必要がある場合もあります。 o項目を追加するのではなく、各項目に該当する状況を具体的に付記することも可能です。 o各組織に独自の項目を設定し、情報を蓄積することで、各自治体独自の重要視すべき事象を明確に提示する、などの利活用が可能となります。なお、独自の項目を追加した場合、または修正した場合、閾値やカットオフ点数は変化します。リスクアセスメントシートの更新にあたり、必ず再度の解析を行う必要があります。

5.4.1　リスクアセスメントデータの蓄積の意義
リスクアセスメントシートを導入するメリットの一つとして、蓄積した情報のデータ活用を容易にすることです。各自治体で収集したリスクアセスメントシート情報を蓄積し、データ化し、整理分析を行うことで、自治体の強みや課題を客観的に示すことが可能です。長期的に捉えた時、データを利活用し客観的な説得根拠を生み出すことで、新たな施策へと繋げる手段となります。必要な支援が必要なこどもや家庭に届くようになり、日常業務の改善、質の向上にも繋がります。より良いサービスや環境を作り出す上での手段のひとつであるとも考えられます。
5.4.2　リスクアセスメントデータの活用（地域課題の把握）
o母子保健分野には、「地域」という単位を対象として、支援や介入を考えていく視点があります。これは、こどもや妊産婦、家庭が抱える課題やニーズが地域によって異なっていることを前提にしています。 o担当地域に「どのような困りごとをもつ妊婦が多いのか」「どのようなニーズを抱える家庭が多いのか」「これらのニーズが今後どのように増えていくのか」といった事柄を把握するためには、アセスメントデータの蓄積が必要です。 oリスクアセスメントデータを蓄積し集計・分析することで、地域の強みや課題を客観的に示すことができます。 o得られた地域の特性を地域のニーズ等とともに総合的に捉え、これまでの施策の改善や新たな施策を展開することに繋げることが可能です。 o母子保健活動で得られる様々なニーズや課題は、母子保健分野に限らず、関連領域（児童福祉、等）に向けて発信し共有することも重要といえます。また、複数地域の蓄積データを統合することで、都道府県内の議論へ広げてゆくことも可能になると考えられます。
ify参考文献
令和３年度こども・子育て支援推進調査研究事業「母子保健における児童虐待予防等における児童虐待予防等のためのリスクアセスメントの在り方に関する調査研究」調査事業報告書　p.67-75.
if参考資料
妊娠・出産期リスクアセスメントシート乳幼児期リスクアセスメントシート妊娠・出産期リスクアセスメントシート（詳細記録版）乳幼児期リスクアセスメントシート（詳細記録版） 😭母子保健における特に支援を必要とするこども・家庭・妊産婦の的確な把握を目指すリスクアセスメントシート運用マニュアル発行日：第1.0版　令和5年3月28日　発行発行元：国立研究開発法人国立成育医療研究センター
備考(追記情報など)
妊娠・出産期のリスクアセスメントシー