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今月号の主な内容◆第75回通常総会を開催◆令和６年度表彰式を実施◆第１回役員会を開催No.649
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〈表紙写真〉 【青年部会第15回フォトコンテスト～島の魅力～優秀作品より】 〔造の部　みんなの公共建築賞〕名：地足場組立題撮影者：上原佑季撮影場所：名桜大学（名護市）
沖建協の令和６年度第１回役員会が５月７日、建労センターで開催された。会議に先立ち、津波達也会長は「建設産業は県経済を支える基軸となる重要な産業であるが、担い手不足や人手不足が顕在化している。そういう中で残業時間の上限規制が始まった。このような状況に適切に対応し、適正な利益を確保していくための活動もしっかりと進めたいと考えている。新年度も皆さんとともに活動していきたい」と挨拶した。議事では、会員資格継承のほか、第75回通常総会( 5月17日開催)の議事となる令和５年度事業報告、決算報告、令和６年度事業計画(案)並びに同予算書(案)、役員改選について審議。いずれの議案も承認された。令和５年度の事業報告では、源河忠雄専務理事が昨年度の協会活動の主要事業について説明した。続いて浦崎直哉総務部長が令和５年度の決算報告を行った。令和６年度の事業計画(案)では、地域建設産業が社会資本整備のみならず、防災・減災を含めた県民の安全・安心を守る重要な役割を担っており、その役割を果たすためにも公共投資の拡大確保が不可欠とした。また、４月から適用開始となった時間外労働の上限規制をはじめ、現場における工事資料の省力化やDX促進など、生産性向上による働き方改革推進や労働環境改善に取り組む必要があると課題を挙げた。そのうえで持続可能な建設産業の実現には設計・調査業務並びに施工業務の最低制限価格の引き上げにより適正な設計業務から手戻りのない施工業務に展開することが重要であると指摘。建設産業が抱える多くの課題に対して「会員間の連携とスケールメリットを活かし、産官連携の下に若者が夢を持って将来を託せる産業の構築に向けて、令和６年度の協会事業活動を推進していく」として事業計画(案)並びに予算(案)が承認された。任期満了による役員改選では、各支部や青年部会、協会本部から推薦を受けた候補者(案)が示され、総会で上程することが承認された。また、総務委員会から令和６年度表彰の各表彰規定による受賞者の報告も行われ、5月17日の総会当日に表彰・伝達を行うことが承認された。結びに仲本豊副会長が「今回の役員会で前期までの役員の皆さんが任期を終えて、次回から新しい体制となる。新たな業界を目指して、皆さんのお力をこれからもお借りしたい」と挨拶して、役員会を閉じた。議事・その他事項は次の通り○議事1.会員資格の継承(株)玉新建設(代表取締役・當間仁)【那覇支部】 2.第75回通常総会について1)令和5年度事業報告、決算報告2)令和6年度事業計画(案)並びに同予算書(案) 3)役員の改選について○その他事項1.総務委員会報告(令和6年度表彰について)
5月17日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで第75回通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で理事47人と監事3人を選任した。その後の臨時理事会で津波達也会長、新里英正副会長、仲本豊副会長、呉屋明副会長、源河忠雄専務理事の再任を決定。新たに副会長として名嘉太助氏、上原進氏を選任したほか、我喜屋良成業務部長が常務理事に就任した。源河専務理事は事務局長の兼務が解かれ、新たに久高唯和総務部長が事務局長に就いた。3期目となる津波会長は「新しい時代に向かっていくためには、若い人が必要。新しく加わった2人の副会長が、次の時代に向け業界を支えて、未来に進んでいけると思う」と期待を込めた。また「会員が社会的責任を担い、県民の安心・安全を守る自然災害への迅速な対応を果たすためにも持続可能な経営につながる安定的な予算の確保が重要」と強調。「県内企業の発展とともに、若者が夢を持って働ける産業でなければならないことを行政機関に対して強く要望し、会員とともに経営上の課題を克服するため事業を展開する」と述べた。総会では、役員改選のほか、令和6年度事業計画案及び予算案、令和5年度事業報告並びに決算の審議が行われ、原案通り承認された。令和6年度事業計画案では、「地域建設産業は、社会資本整備のみならず、近年頼発化している自然災害や地震による復旧活動への対応など防災・減災を含め、県民の安全・安心を守る重要な担っており、役割を果たすためにも公共投資の拡大確保が不可欠」と指摘。また持続可能な建設産業を実現するためには、建設企業の経営の安定を図り、「川上から川下までの好循環」につなげるため、設計・調査業務並びに施工業務の最低制限価格を引き上げることで、適正な設計業務から手戻りのない施工業務に展開することが重要とした。令和6年度の主な事業として①公共事業予算の拡大確保と社会資本整備の充実、受注拡大に向けた取り組み②建設業の生産性向上並びに経営改善への対応③入札・契約制度等の適正化に向けた取り組み④「働き方改革」に伴う労働環境の改善、労働災害防止対策の推進⑤女性部会の設立に向けた取り組み並びに建設産業で活躍する女性の活動支援など17項目を掲げた。公共事業予算の拡大確保については、積極的な要請活動等を展開するとともに、適正利潤の確保と最低制限価格の引き上げに向け取り組む方針を示した。生産性向上並びに経営改善への対応では、現場における情報共有を図る工事統括責任者会議や、約束手形廃止に伴う研修会などを開催する。女性部会に関しては今年度中の設立を目指して取り組みを進める。総会後には、支部長に委嘱状が交付された。令和6・7年度の役員は次の通り(敬称略)。 ▽会長＝津波達也▽副会長＝新里英正、仲本豊、呉屋明、名嘉太助、上原進▽専務理事＝源河忠雄▽常務理事＝我喜屋良成▽理事＝仲程俊郎(北部支部長)、新里勝則、伊波一人、玉城進一、仲治栄次、仲間康展、石川裕憲(中部支部長)、津波克守、島袋利貞、太田秀吉、大石根史、手登根明、内間司（浦添・西原支部長)、大嶺健一郎、喜名景秀、安慶名健、典那嶺泰輔、黒島一洋(那覇支部長)、伊志嶺匡、平良修一、長山宏、比嘉正敏、下地和彦、内間耕、大村光昭、下地辰倫、徳元猛(南部支部長)、照屋正人、赤嶺武信、本部憲治、稲福一、友利勝人(宮古支部長)、川平勲、川満明、平良聡（八重山支部長)、丸尾剛、照屋晃、古波蔵太志、糸数幸専▽監事＝仲西聰、大城壮司、城間貞
沖建協第75回通常総会に先立ち、令和6年度沖建協表彰式を開催して全建表彰19人、8社、福祉共済団表彰2人、沖建協表彰39人、7社を表彰した（敬称略）。 ■表彰規程第2条4号(会社役員表彰)比嘉  正敏(㈱金城キク建設代表取締役会長)仲程 俊郎(仲程土建㈱ 代表取締役) ■表彰規程第4条3号(会社表彰) ㈱南成建設㈱沖栄建設㈱協亜建設筍明生建設東洋コンクリート㈱角明城建設角山城建設太平建設株■表彰規程第5条（優良従業員表彰）喜瀬乗秋(㈱高橋土建)忠(㈱大城組)赤嶺玉城俊弥(㈱仲本工業)聡(㈱大寛組)上原仲間徳栄(先嶋建設株)賢二(㈱沖電工)座安比嘉敬(㈱福地組)克成(共和産業株)内間剛(琉球開発株)具志勇(㈱金城キク建設)大城大庭満(金秀鉄工株)直子(仲本建設㈱)比屋根孝（辣翔南建設）友利砂川英紀(琉穂建設㈱)嘉勝(㈱屋部土建)與座弘己(㈱大成ホーム)浜川島袋 達良(㈱沖創建設) ■個人の部下地 辰倫(沖建協、本部理事)大石根史(沖建協、本部理事)
般社団法人
沖縄県建設業協会表彰■表彰規程第2条3号(協会役員表彰)長山宏(㈱オリジン建設、代表取締役社長)、黒島一洋(先嶋建設株)、代表取締役社長)、伊志嶺国(㈱七和、代表取締役社長）、友利 勝人(株翔南建設、代表取締役社長) |表彰規程第2条4号(会社役員表彰)武富和裕(共和産業㈱、代表取締役会長)、町田 賢一(㈱照正組、常務取締役）、宇江城孝志(㈱屋部土建、取締役常務執行役員)、通事 勇人(株米盛建設工業、取締役) I表彰規程第3条3号(会社表彰)桃沖秀建設角沖産株新栄組角大政建設術干代田開発　資共和測建池村建設工業株
■表彰規程第4条(優良従業員表彰)
稲福悟(㈱沖電工)、大城篤郎(㈱沖電工)、安里剛(㈱鏡原組)、武島弘明(共和産業㈱)、酒本茂一(㈱金城キク建設)、長嶺幸正(㈱小波津組)、平良数文(㈱古波蔵組)、亀川盛政(大鏡建設㈱)、島尻早人(大鏡建設㈱)、島袋林哲(㈱大米建設)、浜門敏彦(㈱大米建設)、横田一作(㈱照正組)、宜志富雅弘(㈱丸元建設)、伊波晃(㈱大城組)、與儀正吉(㈱大城組)、山内悟(㈱沖永開発)、亀谷辰実(金秀鉄工㈱)、屋嘉部美奈子(金秀鉄工㈱)、宮里定利(座波建設㈱)、宮城勝(三善建設㈱)、屋宜政次(三善建設㈱)、山田勝男(上門工業(株)、島袋和也(光南建設)、金城博文(株仲本工業)、金城睦也(株仲本工業)、粟國優(平安座総合開発株)、知念正健(平安座総合開発㈱)、屋比久元尚(琉球開発㈱)、金城司(㈱屋部土建)、根間敏行(㈱丸玄建設)、波名城弘幸(丸良建設㈱)
令和6年度建設懇親会が5月17日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで開かれ、会員はじめ国や県、業界関係団体などから多数が参加し、懇親を深めた。津波達也会長は「県内景況は、観光客数の増加などにより、緩やかな経済回復が見られる中、全産業で人手不足が顕著になった。増額が期待された沖縄振興予算も横ばいで、地域経済や雇用を支える我が業界にとって厳しいものとなった」と指摘。一方、「協会活動の基本は、会員に寄り添い、建設業の将来を見据えて社会的地位の向上を図ることであり、喫緊の課題となっている人材の確保・育成を中心に従来の活動を継続しつつも、関係機関との意見交換を通じて、建設企業の適正な利潤確保、持続可能な経営基盤の構築に向けて取り組む」と意欲を見せた。来賓の沖縄総合事務局開発建設部の中原正顕部長は「今後とも建設業が抱える課題への対応や品質の高い社会資本整備を着実に進めるためには、協会の技術力、知識、経験が必要不可欠で、公共事業を推進させる原動力として、ますますの活躍を期待する」と述べた。玉城デニー知事（代読・前川智宏土木建築部長)は「昨今の建設業界は、技術者・技能労働者の高齢化や若年入職者の減少、資材価格の高騰など様々な問題が顕在化している。そのような中、協会では、県外の工業系専門学校と連携協定を締結し、会員企業と就職・進学希望の学生を結び付ける取り組みをスタートさせている。これらの人を育てる体制づくりは、将来の担い手の確保・育成に非常に効果的で、業界の魅力向上につながる」と協会の活動を讃えた。その後、赤嶺昇県議会議長の音頭で乾杯し、協会の更なる飛躍を祈念した。中締めでは、仲本豊副会長が登壇し、新しく副会長に就任した名嘉太助氏と上原進氏を紹介し、抱負を述べてもらうとともに、三本締めで関係者や業界の発展を誓った。
沖建協主催による「令和６年度沖縄防衛局入札契約制度・建設工事説明会」が４月17日、浦添市の建労センターで行われた。防衛局の入札制度への理解と会員企業の受注拡大を目的に行われているもので、多くの会員が参加した。説明会では、沖縄防衛局契約課の喜瀬浩一課長と調達計画課の菅原直孝課長が、総合評価落札方式と今年度発注予定などを説明。喜瀬課長は、2024年４月１日から監理技術者等の参加要件で大幅な緩和を行っていると強調した。工事目的物(RC造・SRC造)に対する配置予定技術者の実績について、これまで求められていた規模要件を問わず構造要件のみとしている、などと解説した。また、菅原課長は、防衛施設建設工事の発注予定について、「今年度（４月時点）は自衛隊関連47件、米軍提供施設６件、米軍再編事業５件、米軍普天間代替施設移設事業25件の合計83件を予定。今後も増える見込み」とし、入札への参加を呼びかけた。
合同企業説明会開催に向け事前説明実施
沖建協・建産連の主催で、6月7日に宜野湾市の沖縄コンベンションセンター展示棟で「建設産業合同企業説明会２０２４」が開催される。４月26日には、建労センターで事前説明会を実施し、参加予定企業に対して留意・禁止事項を説明。来場者に具体的な情報をしっかり伝えることなどを求めた。 9回目となる今回は、84社・3校が参加予定で昨年より13ブース増える。事前説明会には、参加予定企業・団体の担当者約１００人が参加した。沖建協の久高唯和総務部長は「今回の説明会で学生らに企業情報を知ってもらうことで、ミスマッチを回避し、離職防止につなげたい。互いにコミュニケーションを取りながら会社の雰囲気を伝え、建設業へ入職するきっかけにつなげてほしい」と挨拶した。また、沖縄労働局職業安定部職業安定課の赤嶺智之主任は「コロナ禍が明け、昨年から就職希望者が増加しており、学生らの就職・進学の考え方がコロナ禍前の状況に戻りつつある」と求人・求職状況を報告。新規高卒者の５割が３年以内に離職しているなどと現状を説明した。
沖建協は、4月23日と24日に「令和６年度地域統括リーダー研修会」を開催した。災害時に被災者を支援するための仕組み「沖縄県災害復旧支援システム」の運用に伴い、地域特性に特化した地域統括リーダーを育成し、災害発生時に効果的かつ迅速な対応を共有することなどがねらい。23日は浦添市の建労センターで那覇支部、南部支部、浦添・西原支部、中部支部、宮古支部、八重山支部、 24日は北部建設会館で北部支部が対面式とWE B形式の併用で開催した。このうち、建労センターの研修会では、講師の㈱ジーサクセス代表取締役北野雅史氏が「道路啓開手順と作業の整理」や「事前・道路啓開時に必要なツールや環境」について説明した。道路啓開手順と作業の整理について、沖建協が運営・管理する「建設事業者の道路啓開作業手順書(案) |のガイドラインを用いて、作業の基本手順など詳細を学んだほか、課題点を挙げて意見交換を行った。このほか、人工衛星を用いてスマートフォンなどの通信ができる「スターリンク」と「カセットボンベ発電機」を活用した有事の電源と通信網の確保について、実際に外に出て設置と利用方法を学んだ。
２級建築施工管理技士試験に向けて工業高生支援
沖建協は、2級建築施工管理技士資格取得の一次後期試験に向け、沖縄工業高校と浦添工業高校、名護商工高校の生徒らを対象に４月19日から対策講座を実施している。講座は日建学院が運営しており、受講料の一部を沖建協が支援する。講習は全23回行われ、試験は6月9日に実施される。 5月1日に沖縄工業高校で行われた講座は、生徒８人が受講。２年生の宮平りゅうひさんは「講座を受ける前より試験に対する意識が変わった。しっかり得点を重ねて合格できるように頑張りたい」と意気込みを語った。同じ2年の与儀士恩さんは「難しい部分は自宅で過去問題を復習すると理解できたりする。苦手なところを頑張って合格を目指す」と話した。
県立美来工科高校土木工学科では、工業高校の土木系学科としては全国初となる「デュアルシステム」の現場実習を開始した。美来工科高校からの依頼で沖建協が会員に呼びかけて実現。学校と企業が連携して現場実習を行う。生徒が現場の動きや流れを理解できるよう、インターンシップより長い期間をかけて職業訓練を行い、実践的な技能や技術を身につけ、就労意識を高めて早期の進路決定につなげることがねらい。 4月16日には、㈱仲本工業で1班のオリエンテーションが開かれ、宮城幸司執行役員士木部長と総務経理部の吉野咲枝係長、同部の上江洲桃花氏が会社概要などを説明。宮城土木部長は「仲本工業ではこれまで道路や橋梁など多くの施工実績がある。土木はまちをつくるやりがいのある仕事なので、興味を持って実習に臨み、経験を生かしてほしい」と呼びかけた。参加した中村さんは「学校で経験できないことが多くあると思うので、今から楽しみ。分からないことは積極的に質問して知識や技術を身につけ、資格取得にもつなげた---い」と意欲を示した。今回のプログラムでは、㈱仲本工業をはじめ、㈱太名嘉組、金秀建設㈱、㈱屋部土建の４社が実習生を受け入れる。2年生を対象に6～7人程度で4班に分かれて1年間を通して実質５回にわたって現場実習を行う。
全部長動動動
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■大成ホームが優勝一浦添・西原支部ソフトボール大会一
浦添・西原支部(内間司支部長)は４月20日、豊見城市の瀬長島野球場で支部主催の「第29回ソフトボール大会」を開催した。決勝戦では、㈱大成ホームが㈱太名嘉組を14対0で破り見事優勝した。大会には、支部会員など15チームが参加。開会式で内間支部長は「楽しんでプレーして交流を深めてほしい」と選手たちを激励した。リーグ戦による試合は、準優勝が㈱太名嘉組、３位には㈱りゅうせき建設が入った。個人賞の部では、大成ホームの屋良朝史氏が最優秀賞に選ばれたほか、桃原康氏(太名嘉組)に優秀賞、立津廣之助氏(りゅうせき建設)、仲本昇平氏(㈱新洋)、前田幸代氏(㈱明成建設)、久田亜希子氏(三善建設㈱)に特別賞が贈られた。大成ホームは、昨年の決勝で太名嘉組に僅差で敗れ、この１年間、悔しさをばねに個人練習を重ね、試合に挑んだ。試合はその成果が実を結んだ結果となった。
金秀建設株管理部祝嶺職場の働き方改革や安全管理、どんなことやってますか? ・毎週水曜日をノー残業デーとし残業時間の削減に努めながら、社員一人ー人が勤務後の時間を自己成長のために有効活用出来るよう実施育児休業について、女性社員に限らず男性社員も取得しやすい環境づくりを実施している（直近2年　男性育児休業取得率100% ) ・育児中の社員に対し時短・時差出勤を適用健康管理や福利厚生、何かやってますか? ・インフルエンザの予防接種を実施(希望者／会社費用負担) ・年1回[健康診断]を実施(人間ドック、バス検診) ・毎月1回[産業医面設]を実施(健康診断結果のアドバイスおよび精神的な悩み等の相談) ・スポーツクラブ割引、ゴルフ場利用割引、ホテル施設利用割引など(社員の健康維持ならびに心身のリフレッシュの場を提供)社員向けの支援など、どんなことやってますか? ・資格取得支援および資格手当の拡充(社員のやる気が出るよう取り組んでいる) ・若手社員を中心とした社内スポーツレクの実施（社員間のコミュニケーション場として実施）ありがとうございました！今後とも、働きやすい職場づくりの取り組み紹介を通して、建設業の魅力を幅広く発信していきます。皆さんからの情報提供お待ちしています!
合和6年4月1日「沖縄県」、合和6年6月3日「防衛省(沖縄防衛局)  Lにて電子保証が導入されました。県内市町村でも順次拡大中です。書画の「保助助書」に代わり「恐ら前書」（保護護書に記載する内容が記録されたテ受け替えがインターネットを加して確認することができる仕組みです。 0）発送者が修正保証を対応しているよう2)お客様がLe-Net保持を利用し保护申込いただくら2
利用者の基・保証内容をすぐに確認できて、発注者への提出手続きもスムーズにできました。 •郵便を待たなくてよく、保証証書を受け取りに行く必要もないので、交通費や時間を削減できました。 • 「e-Net保証」の操作は思った以上に簡単でした。 ・電子保証のおかげで請負契約や前払金の手続きをスムーズにでき、業務効率化につながりました。 •多くの受注者に利用してもらえると、発注者としても助かります。 ・保証証書の保管業務がなくなったため、紛失のリスクを抑えることができました。受注者は、「保証契約番号」と「認証キー」の２つの情報が記載された「電子証書閲覧用「認証キー」等のお知らせ」を発注者へ提出します。 Q.電子保証の対象となる保証証書は？ A.前払金(中間前払金)保証、契約保証にかかる保証証書となります。 Q.電子保証を利用するにはどのような手続きが必要ですか？ A.事前にe-Net保証のID登録が必要となります。既にID登録がお済みの場合は、新たな手続きは不要です。 ID未登録の場合は、弊社までお気軽にご連絡ください。 Q. 請負契約手続が、電子契約ではなく紙での契約であっても電子保証は利用できますか？ A.利用可能です。 Q.認証キーの提出方法を教えてくださいA.基本的には毫子メールでのご提出となります。国関係では電子契約システムによる提出方法もあると聞いておりますが、提出方法や送付先の詳細は、各発注者の担当窓口へご確認ください。 ★沖縄県、竹富町などの発注者においては、請求書への押印が省略可能となっていることから、前払金請求は認証キーとあわせて請求書のデータをメール送信することで完結します。
西日本建設管長期株式会社沖縄支店TEL:098-876-1981

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
～申請の前に～
事業主は、職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法では、それら労働者に関する職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われるよう、「職業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義務としています。人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、この「職業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定・周知をしている事業主等を対象としていますので、訓練実施計画届の提出までに選任・策定、従業員への周知を行っていることが必要です。 ※選任·策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。
人材自民本本コース
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。 ①人材育成訓練→職務に関連した知識・技能を習得させるための1 O時間以上の訓練OFF-JT (OFF the Job Training)により行われる訓練事業活動と切り離して座学などにより行う訓練で、事業内訓練または事業外訓練で計画する必要があります。
OJTとOFF-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練
②認定実習併用職業訓練→厚生労働大臣の認定を受けた実習併用職業訓練③有期実習型訓練→有期契約労働者等に対し、正規雇用労働者等に転換するための訓練②は、実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を事前に受けている必要があります。お問い合わせ先沖縄労働局職業安定部職業対策課助成金センター TEL : 098-868-1606 FAX : 098-868-1612
〈各コースの申請期限〉 ○訓練実施計画(訓練様式第1号) →訓練開始日から起算して1カ月前までに提出するようお願いします。(敵守)例:訓練開始日が７月１日である場合、６月１日が提出期限訓練開始日が7月15日である場合、6月15日訓練開始日が7月31日である場合、6月30日(6月31日がないためその前日)訓練開始日が9月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）訓練開始日が3月29日、30日、31日である場合、いすれも2月28日（閏年は2月29日） ※新たに届い入れた被保険者のみを対象とした訓練等、届い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である場合、訓練開始日から起算して原則1カ月前です。 ※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合は、その旨を申し出た上で訓練開始日の前日までに提出して下さい。

[6月号会員の異動]

この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制度です。事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。 l,退職金の予定運用利回り掛金日額の変更について新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、建設業退職金共済制度の累積余剰金が減少し、今後も厳しい状況が見込まれていることから、中小企業退職金共済法第85条において検討することとされている、建設業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討されました。そこで、運用利回りの見直しについては、制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべく、予定運用利回りを現行の3.0%から1.3%に引き下げることとなり、その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を10円引き上げて320円とすることも併せて決定されました。 II .公共工事における建退共制度の履行確保について1.電子申請方式の推進電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。 2.建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。 3.履行確認の強化等(1)受注者は、掛金収納書の提出用台紙(新設)に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。 (2)受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表」(新設)を発注者に提示するものとする。 (3)受注者は、工事完成後１年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。 ①建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表②建退共の掛金充当状況を示す資料イ　電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書ロ　証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿(新設)並びに建退共制度に係る被共催者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付状況報告書③労働者の就労状況を示す資料作業員名簿(CCUSを活用すれば、作業員名簿は容易に作成可能) 4.実施時期履行確認の強化等については、令和３年４月以降に発注される公共工事から実施する。なお、工事別共済証紙受払簿(新設)については、令和3年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。
国の制度であっの特長
】国の制度なので安全確実かつ簡単19退職金は企業間を通算して計算３国が掛金の一部を補助/掛金は損金扱い了経営事項審査で加点電子申請で手続き可能●お問い合わせは     〒 901-2131 沖縄県浦添市牧港五丁目6番8号建退共沖縄県支部電話098-876-5214 「建設共済保険」の他にも、次のような事業を行っています。百年の学部業被災者(死亡および障害・傷病3級以上)の子供に対して、要保育期間および小学校から大学までの在学期間中、返済不要の奨学金を継続して給付。労働安全衛生推進事業①安全衛生用品の頒布②女性専用トイレ・更衣室導入費用の助成③安全衛生推進者表彰 等公益財団法人〒105-0001東京都港区虎ノ門1-2-8虎ノ門琴平■取扱機関： (一社)沖縄県建設業協会T901-2131満返市牧港5-6-8 Tel. 098-876-5211 Fax. 098-870-4565正確な掛金の試算や資料請求はこちらまで[FREE] 7772校長建設共済保険https://www.kyousaidan.or.jp/

みんなでつくる大きなやりがい
自分たちがつくったものが地図に残ったり、様々な業者さんと協力して大きなものをつくりあげたりするのはとても魅力的でやりがいにつながります。また、学歴、性別問わずゼロからのスタートでも始めることができ、夢のある良い職業だと思います。自分から積極的に質問したりコミュニケーションをとることが大切だと思います。美里工業高等学校出身新垣善史さん(22歳) (先嶋建設株式会社　土木部)あらかき・よしふみ／沖縄市出身／ 2020年3月美里工業高等学校（建築科)卒業／ 2023年8月先嶋建設株式会社入社入職のきっかけ：普段、私たちの暮らしを支えている道路や橋、港湾などの生活インフラがどのように造られているのか近くで見たいと思ったのと、それに携わりたいと思い入職しました。将来の夢：1級土木施工管理技士、技術士などの資格を取得し、頼りがいのある立派な現場監督になることです。休日の過ごし方：ドライブ・釣り沖建協「見える化」イメージアップキャラクター 「あんぜんはーや」を現場へつれてって!!建設業界のイメージアップと沖縄県建設業協会会員の「見える化」を図るため、協会のイメージアップキャラクター [あんぜんぽーや]のシールを作成しました。（A4サイズ、A3サイズ）協会会員が施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。協　貨◇沖縄タイムス社◇琉球新報社◇NHK沖縄放送局◇琉球放送◇琉球朝日放送●沖縄テレビ放送●ラジオ沖縄●エフエム沖縄(順不同)稿　成〉●沖縄県　●(公社)沖縄県工業連合会　●沖縄県JIS協会　●沖縄県商工会議所連合会〇(一社)沖縄県経営者協会〇沖縄県南工会連合会〇沖縄県海道組合〇沖縄県農業協同組合
〇沖縄県海業協同組合連合会〇(一社)沖縄県北コンヘンションピューロー ○(一社)沖縄県女性連合会 ○(公財)沖縄県学校指食会 ○(一社)沖縄県ホテル協会●沖縄県市長会●沖縄県町村会●沖縄県中小企業団体中央会●(一社)沖縄県建設業協会● (株)沖縄県勃産公社 ●沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合
車→県産品奨励月間実行委員会(19回体)
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TL (月) 2024年[令和6年] n 1531年生信険区長何くお客たの日をして痛み取る信険の男dshircesく最長の女性+ D