使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会会議録(第１０回審査) (令奉5年9月8月)た。  請義
○開会の日時令和5年2時３０分開議9月8日(金)午後3時３７分散会午後○場所むつ市議場○出席委員( 2  2 人)華委委
郎男○欠席委員(なし) ○説明のため出席した者
子
○事務局出席者
(午後     2時３０分  開議) ○委員長（富岡幸夫） ただいまから本日の使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会を開きます。ただいまの出席委員は22人で定足数に達しております。本日の審査は、前回報告を受けました令和４年９月16日以降の当委員会が所管する事項について、経過と現状について確認し、質疑応答を行うことといたします。これより審査を行いますが、本日はまず理事者側より説明を受けた後に、各委員から質疑へと進めてまいりますので、ご了承願います。ここで、質疑の方法についてお諮りいたします。会議規則第116条ただし書の規定により、本日の審査における質疑につきましては、理事者側より説明があった部分への質疑と、その他についての質疑に区分し、区分ごとに1人3回までとしたいと思いますが、このことについてご意見ございますか。 (「異議なし」の声あり） ○委員長（冨岡幸夫）　ご異議なしと認めます。よって、本日の審査における質疑については、理事者側より説明があった部分への質疑と、その他についての質疑に区分し、区分ごとに１人３回までとすることに決定いたしました。それでは、理事者側の説明を求めます。企画政策部長。 ○企画政策部長（角本　力）　それでは、資料「使用済燃料中間貯蔵事業に関する進捗状況について」に基づきご説明いたします。エフエムアジュールをお聞きの皆様におかれましては、市のホームページに資料を掲載しておりますので、御覧いただきたいと存じます。資料の１ページをお開き願います。まず、本年８月30日にリサイクル燃料貯蔵株式会社より、保安規定認可取得報告がありましたので、その内容についてご説明いたします。同社高橋泰成社長からの報告では、８月28日に事業開始段階の保安規定について認可をいただいたので、ご報告申し上げる。安全対策工事については、今年度中の完了を目標に取り組んでいるところ。柏崎刈羽原子力発電所における特定核燃料物質の移動禁止の措置が解除されれば、事業開始に向けた環境が整うこととなり、以後、東京電力ホールディングス株式会社からの搬出計画の提示、柏崎刈羽原子力発電所からの使用済燃料が入ったキャスクの輸送、使用前事業者検査と進んでいくことになる。このような想定の下、2023年度下期から2024年度上期を念頭に当社は今後準備を進めてまいりたいと考えている。当面の搬入計画については、東京電力ホールディングス株式会社と日本原子力発電株式会社との協議を進め、柏崎刈羽原子力発電所における移動禁止の措置が解除された後、速やかにお示しできるよう取り組んでいく。 1基目の金属キャスクの搬入までには安全協定を結ぶ必要があると考えており、県やむつ市ご当局の皆様と今後ご相談をさせていただきたい。事業開始に当たっては、2005年に締結された、いわゆる「立地協定」に規定されている「貯蔵期間50年」などについて、当社としてもしっかりと遵守していく。これからも、むつ市に本社を置く原子力事業者として、まずは早期に事業を開始し、その後も責任を持って取り組むことで地域に貢献していく。事業開始に向けては、安全を第一義に引き続き取り組み、社員一人一人が安全最優先の意識を持って業務に当たるよう、徹底していくとの報告がございました。次に、 2ページに移りまして、高橋社長の報告に対する山本市長の発言についてご説明いたします。山本市長からは、今回の保安規定認可取得については、事業開始に向けた大きな前進であり、高橋社長から、貯蔵期間経過後の確実な搬出をはじめ、今後の地域振興や安全に対する向き合い方等、事業推進に関わる決意と覚悟の言葉をいただいた。一方で、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の不適切事案の影響等により、事業開始時期の見極めや事業計画の明示について、想定の域を超えないことには非常に残念。そういった中で、本事業の推進に当たっては、これまでの市民の皆様と御社の関係性や歴史的経緯を踏まえ、御社が主体性と責任感を持った対応をしていくことが重要であると認識。その観点から、今後の取組に関しては、私から３点お願いする。 1点目、環境が整い次第、速やかに事業開始時期の見通しを示すとともに、一日も早い事業開始を見据えて、必要な手続、検査対応等の準備を着実に進めること。 2点目、事業計画の策定に主体的に取り組み、第2施設の2, 000トンを合めた50年間で5,000トン貯蔵する計画の具体的な見通し、スケジュールを適切な時期に明示すること。 3点目、事業開始に向けた次のプロセスである安全協定締結について、市及び県と連携して準備を進めるとともに、市民の皆様に説明する機会を設けていくこと。以上、３点についてしっかりと取り組み、その進捗について的確に広報することで、市民の皆様の理解促進に努めていただきたいという内容についてお伝えしました。次に、３ページに移りまして、山本市長からの質問と高橋社長の回答についてご説明いたします。山本市長からは、現時点での事業開始時期の見通しについて、「2023年度下期から2024年度上期を念頭に準備する」との発言があったが、これまで暫定的に「2023年度」とされていたことから、後退しているものと受け止めている。さらに、将来の２棟目建設や、いわゆる共用化問題といった今後の事業の在り方には様々な懸念を抱えた事業でもあり、今後5,000トンの貯蔵についてどのように道筋を示していくかということにも市民の皆様の関心が高まっている。以上、現時点での事業開始時期の見通し及び今後の事業の在り方の懸念や道筋の示し方、この２点について御社の考え方を伺いたいという質問をしており、高橋社長からは、柏崎刈羽原子力発電所における特定核燃料物質の移動禁止の措置の解除時期について、当社では見通せない中で、今後事業開始に向けた準備を進めるに当たって、これまで暫定で「2023年度」とお示ししていたものを、当社として明確化させていただいて、「2023年度下期から2024年度上期」という幅の中を目指して取り組んでいくということをご説明させていただいた。まずは、安全対策工事について、今年度中の完了を目標に取り組み、移動禁止の措置が解除され、環境が整った以降、東京電力ホールディングス株式会社と日本原子力発電株式会社との協議を進め、速やかに当面の搬入計画を示し、その後のステップも進めることで早期の事業開始に努めたいと考えている。また、 2棟目の建設を含む5,000トンの貯蔵についてどのようにして道筋を示していくのかについても、立地をお願いした当初と原子力を取り巻く情勢の変化もあることから、今後東京電力ホールディングス株式会社並びに日本原子力発電株式会社と協議を進め、適切な時期に示したい。共用化については、私が社長になってから一切聞いておらず、現時点でもその認識には変わりはないという回答がありました。次に、４ページに移りまして、事業開始に向けた今後の取組についてご説明いたします。まず、リサイクル燃料貯蔵株式会社に対しましては、 2ページの山本市長の発言にもありましたとおり、速やかな事業開始時期の見通しの提示と着実な準備、主体的かつ具体的な事業計画の策定、市及び県との連携による安全協定締結の準備と市民の皆様への説明、以上３点に今後取り組むよう要請しております。また、当市におきましては安全協定締結に向けて、リサイクル燃料貯蔵株式会社及び県と連携して準備を進めていくこと。オフサイトセンターを含む防災拠点や避難道路の整備等… …失礼いたしました、防災安全対策の強化について、国及び県に求めていくこと、以上2点について取り組んでまいりたいと考えております。なお、使用済燃料中間貯蔵施設の事業開始までの流れといたしましては、資料の下側の図にありますとおり、今後安全協定の締結に取り組み、その後実際に使用済み燃料が格納された金属キャスクの搬入が行われた後、最終使用前事業者検査を経て事業開始されることとなっております。当市といたしましては、今後も早期の事業開始を目指してリサイクル燃料貯蔵株式会社と協力して進めてまいりたいと考えております。使用済燃料中間貯蔵事楽に関する進捗についての説明は、以上でございます。 ○委員長（富岡幸夫）　それでは、まず本日の理事者の説明に対する質疑に入ります。ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。大瀧次男委員。 ○委員（大瀧次男）　ただいま説明を受けましたけれども、ＲＦＳの高橋社長の事業開始時期に関する説明は、これまでは2023年度だったものが2023年度下期から2024年度上期と、単純に受け取るとただ半年後ろ倒ししたというふうに受け取られますけれども、この事業開始につきましては、親会社である東京電力株式会社としっかり協議をして、そして示したものかどうかお伺いをいたしたいと、このように思います。また、地域と事業者の約束事が何度もこのように破られてきました。地域と事業者の信頼関係に傷がつくというものだったと思いますが、今回の報告も結局は事業開始時期を単に延期しただけのものではないかと認識をしております。また、この2024年度下期になると同じように延期の要請があるのではないかと思いますが、市の考え方をお伺いいたしたいと、このように思います。 ○委員長（富岡幸夫）　市長。 ○市長（山本知也）　まず、今回の保安規定認可の取得につきましては、事業開始に向けて必要なプロセスを１つクリアしたということで、これは大きな一歩だと感じております。高橋社長からは、中間貯蔵の貯蔵期間の厳守、今後の地域振興、安全に対する向き合い方という事業推進に関わる決意の言葉をいただいたと考えております。 1点目の親会社の東京電力と相談した上での発言かということでありますけれども、これにつきましてはリサイクル燃料貯蔵株式会社から東京電力及び日本原子力発電に確認の上での明示だったと私どもは理解しております。また、事業開始時期につきましては、ＲＦＳ社として柏崎刈羽原子力発電所の事案を理由に今は見極められないと言ってしまうこともできた中で、少しでも明確化したいという思いで2023年度下期から2024年度上期ということを表明したものと受け止めております。つまり、ＲＦＳ社としては約束を破らないために約束そのものをしないという選択をできた中で、地域と向き合い、覚悟を持って事業開始時期の明示に努めたということだと理解しております。また、市といたしましては事業開始時期が暫定で示されていた時期より遅れるかどうかということよりも、確実に達成できる事業開始時期をＲＦＳ社が主体的に示し、その実現に向けて、市とともに全力で取り組んでいくことが重要なことだと認識しております。リサイクル燃料貯蔵株式会社には、市とともに今後もしっかりと覚悟を持って取り組んでいただきたいと考えております。 ○委員長（冨岡幸夫） 大瀧次男委員。 ○委員（大瀧次男） 今市長の答弁をお聞きいたしました。非常に信頼関係を築いた発言だと、このように思っております。ただ、ＲＦＳ社は事業開始の時期の見通しと柏崎刈羽原子力発電所の核物質移動禁止命令の解除時期を考虚せずに一定のめどを示しただけではないかと、私は考えております。事業開始時期よりも本当はできれば暫定でもいいですので、事業計画を示していただければと思っております。そのことによって、使用済燃料税の税収のめどがある程度ついて、市として試算できるのではないかと思っておりますので、その点もう一度市長からお聞きいたしたいと、このように思います。 ○委員長（冨岡幸夫） 市長。 ○市長（山本知也）　現状におきまして、ＲＦＳ社から事業計画が示されていないことによって、昨年度成立いたしました使用済燃料税につきましては、詳細の税収試算ができないことから、市の行財政計画にも反映できていない状況にございます。事業開始時期が見極められますと、事業計画を明示していただくことで、歳入としてどのぐらいの額がどの時期に得られるかということを判断することが可能になってくることから、やはり早期に示していただくことは市政運営上非常に重要であると認識しております。高橋社長からは、搬入計画について柏崎刈羽原子力発電所における移動禁止の措置が解除された後、速やかにお示しできるよう取り組んでいくというような言葉もいただいておりますことから、私からは環境が整い次第、速やかに事業開始時期を示すことや、事業計画の策定に主体的に取り組み、 5, 000トンの貯蔵計画の具体的な見通し、スケジュールを適切な時期に示すことを要望しておりますので、今後リサイクル燃料貯蔵株式会社において早期に明示するための取組が進んでいくものと期待をしております。 ○委員長（冨岡幸夫） 大瀧次男委員。 ○委員（大瀧次男） 非常に見通し的に明るくなったのかなというふうな思いはいたしますけれども、この柏崎刈羽原子力発電所の核燃料の移動禁止が解けて、１基目が入ると。ただし、その１基目が入った後、その新潟県知事の承諾を得て、再稼働できなければその後いつ入ってくるか分からないというふうな思いもありますので、その点市長としてはどういう形で再稼働して、そしてその１基目の以降どのような形で入ってくるのかなというふうな見通しがあったらひとつ、恐らく見通しも立たないと思いますけれども、市長の考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長（冨岡幸夫） 市長。 ○市長（山本知也）  1基目と再稼働の観点というところからの質疑でありますけれども、高橋社長からは、柏崎刈羽原子力発電所における特定核燃料物質の移動禁止の措置が解除されれば事業開始に向けた環境が整うことになるという説明がありましたので、再稼働の可否というのは事業開始とは別の論点になるものと理解をしております。いずれにいたしましても、東京電力ホールディングス株式会社及び日本原子力発電株式会社、両者の原子力発電所において、速やかに再稼働を進めていただくことが使用済燃料中間貯蔵施設の安定的な事業運営に必要不可欠だと認識しておりまして、5,000トンの貯蔵を確実に進めてもらうことにもつながるので、事業者におきましては事業開始、また再稼働に向けた対応を着実に進めていただきたいと考えてございます。 ○委員（大瀧次男） 委員長、いいですか。 ○委員長（冨岡幸夫）  質疑ですか。 ○委員（大瀧次男）  いや、質疑ではないです。 ○委員長（冨岡幸夫）   賀疑でない。最後の委員会ですので。大瀧次男委員。 ○委員（大瀧次男）　いいですか。ＲＦＳ社は、やはり我々市政のパートナーでございますので、しっかりと信頼関係を持ってこれから進めていかれればと、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。以上です。 ○委員長（富岡幸夫）　それでは、ほかに質疑はありませんか。佐々木隆徳委■ 。 ○委員（佐々木隆徳）  先ほど保安規定認可の取得報告について説明を受けましたが、今後の取組として、安全協定締結を結ぶこととなるものと理解いたしましたが、30日のＲＦＳによる報告の前日、８月29日に開かれた核燃料サイクル協議会で、関係閣僚から宮下青森県知事に対して、むつ中間貯蔵施設の事業開始について地域を挙げて協力していただきたいという言葉があった。市として、県とともに県に協力していくことに異議はないと思いますが、今後の安全協定の手続も含めてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○委員長（冨岡幸夫） 市長。 ○市長（山本知也） 8月29日に開催されました核燃料サイクル協議会において、西村経済産業大臣から宮下知事に対して、今後も安定的に原子力発電を利用していくため、竣工に向けて最終段階にあるむつ中間貯蔵施設の事業開始について、地域を挙げて協力していただきたいという発言があったことを承知してございます。このことは、速やかな事業開始に向けて、国からむつ市としても事業への理解と協力について、引き続き推進していくことを求められていると受け止めております。まずは、市民の皆様の安全安心の確保に大きく寄与することとなる安全協定締結のプロセスについて、県及び事業者としっかりと連携し、手戻りのないように着実に進めていきたいと思いを強くしているところであります。なお、これまでもむつ市議会と宮下前市長との関係からも、そしてむつ市としても宮下知事の就任によりまして、これまで以上に県と市が連携して中間貯蔵事業についても協力して取り組んでいけると市民の皆様にもご理解いただけるものと考えてございます。 ○委員長（冨岡幸夫） 佐々木隆徳委員。 ○委員（佐々木隆徳） 最後のページを見ますと、今後安全協定の締結という形になりますけれども、安全協定はいつ結ぶのか、東電の柏崎刈羽原子力発電所の核燃料移動禁止命令がまだ解除されていない状況の中で、準備を進めることができるのか、その点について伺います。 ○委員長（冨岡幸夫） 総務部長。〇総務部長（吉田和久） お答えいたします。中間貯蔵施設におきます事業開始段階の保安規定が今回認可されたということによりまして、このことは施設の安全対策の詳細と運用に関するルールが決定したことになるため、実質的に安全協定締結に向けたプロセスを進めることが可能になったものと認識しております。柏崎刈羽原子力発電所の特定核燃料物質の移動禁止措置というものは、同じ発電所内での核物質を安全に取り扱うための体制の改善をするための措置であるということで、中間貯蔵施設での貯蔵事業に関する安全協定締結に向けた準備を進めていくことに対しては影響はないものと考えております。いずれにいたしましても、安全対策工事自体が完了していないことなどを勘案しまして、今後どのように進めていくかということにつきましては、先ほど市長のほうからも答弁ありましたとおり、事業主体でありますＲＦＳ社、また県としっかり連携を取りながら、また相談しながら可能な範囲で締結に向けた準備を進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○委員長（冨岡幸夫） 佐々木隆徳委員。 ３回目だから、最後の質問になりますけれども、防災○委員（佐々木隆徳）安全対策として、オフサイトセンターの整備も重要課題となってきますが、どの地点にどのように整備されていくのか、県や政府内閣府が主体となって整備運営されるものと理解していますが、市の現状認識について伺います。 ○委員長（冨岡幸夫）　市長。 ○市長（山本知也）　オフサイトセンターにつきましては、令和元年12月に青森県から、まず既存の東通オフサイトセンターにおいて、その役割を担い、旧田名部高校大畑校舎に大間原子力発電所のオフサイトセンターを整備した後は、大間原子力発電所のオフサイトセンターで中間貯蔵施設のオフサイトセンター機能を担いたい旨の説明を受けております。市としては、その方針に対する懸念をこれまで伝えてございます。先般、宮下知事が大間原子力発電所のオフサイトセンターの立地地点について、ゼロペースで見直す旨の見解を示しており、当市としても万全な防災体制の構築という観点で、市役所近郊に中間貯蔵施設のオフサイトセンターを整備するのが望ましいのではないかという見解を持ってございます。今後県や内閣府と議論をしながら、適切な立地地点の整備が図られるよう進めてまいりたいと考えてございます。 ○委員長（冨岡幸夫） ほかに貿疑ありませんか。佐藤広政委員。 ○委員（佐藤広政） 先ほどまで説明をいただきましたものの中で、原子力規制委員会の審査が順調に進み、今後は県との連携協力し、そして安全協定締結へのプロセスに進むという説明を先ほど受けましたが、去る８月29日開催の核燃料サイクル協議会で、知事が仮称でありますが、エネルギー共生（共創）会議の設置を要望したという報道がありました。原子力事業と地域の共存共栄は、地域の悲願だと認識しております。そのため、関係機関が一堂に会して議論するという当該会議が設置された場合、立地市でありますむつ市としてはどのようなスタンスで臨んでいくのか、市長にお伺いいたします。 ○委員長（冨岡幸夫）　市長。 ○市長（山本知也）  核燃料サイクル協議会におきまして、宮下知事が国、立地自治体、事業者などが一体となり、地域と原子力施設の共生を考える会議体の早期設置を要請し、西村経済産業大臣から、早期に設置したいという発言があったと把握してございます。また、同会議体のメンバーとして、立地4市町村は必ず入るということも何っております。市としても積極的に参加していきたいと考えております。市としては、これまでも平成26年度から４市町村長懇談会の活動において、原子力関連施設が集中立地していながら、施設の操業延期や工事停止が長期化している立地４市町村が抱える課題の解決に向けて、結束して取り組んできたところであります。今後事業の操業、再稼働が進んでいく当地域と事業との共生について議論していく会議体の設置は、まさにそうした立地地域の思いを合致した時節を捉えたものであると理解をしております。今後は、これまで以上、立地４市町村と県の連携を強化し、共に地域発展のために取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長（冨岡幸夫） 佐藤広政委員。 ○委員（佐藤広政） 今のご発言、ご答弁いただきました中で、これまで４市町村懇談会の取組で、国及び県に対して地域の実情を訴え、支援を要望してきたことは大変理解をしております。特に議会でも過去に要望活動を行ってきた核燃税交付金の配分見直しを含めた立地地域の地域振興の在り方について、副知事と勉強会を行うという話が以前ありましたが、コロナで開催されていないと理解しております。エネルギー共生（共創）会議が立ち上がるとしてもいつになるか定かではないのです。まずは、副知事との勉強会を実施して、立地地域の主張はしっかりと行うべきであるのではないかと思いますが、そのことに関するご見解をお願いいたします。 ○委員長（冨岡幸夫） 市長。 ○市長（山本知也） 今年度１回目の４市町村長懇談会を７月に開催しておりまして、本年度はこれから操業、再稼働が実現していく当地域において、原子力関連事業との共生を図っていくため、４市町村の共通課題を整理し、国及び県と課題解決に向けた意見交換を行っていく方針としております。その議論の中で、３町村長から当地域の共通課題については、原子力防災に必要な避難道路の整備をはじめ多岐にわたるため、国及び県と意見交換の対象はエネルギー関係の部署だけでは対応できないのではないかという意見がございました。そのことを踏まえても、今委員からいただきました立地地域の振興に関する副知事との勉強会を行うべきというような意見も考慮させていただきまして、今後意見交換の実施に向けて、調整を図ってまいりたいと考えてございます。また、宮下知事の意見としては、国に要望しております地域と原子力施設の共生を考える会議体について、遅くとも年内に第１回の会議を開いていただきたいということでありましたので、４市町村でお願いする国及び県の意見交換がその会議のタイミングで実施できるということであれば、その方向で進めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、今後も３町村長や県と相談をして調整を図ってまいりたいと考えてございます。 ○委員長（冨岡幸夫） 佐藤広政委員。 ○委員（佐藤広政）　ともかく年度内にその会議が開かれるようにということでございますので、いずれにしましても今後は県との協力関係が大変重要になってくるのではないかと思います。 ー方では、県との関係では長年の懸案事項であった核燃料物質等取扱税交付金の配分見直し問題がございます。宮下知事になって、配分見直しに関しては立地地域の要望に応えることに対して前向きであるため、大いに期待しているところではございますが、報道を見ていますと、県には立地周辺地域市町村以外にも交付を拡大するようなことを検討するという考えがあるようにも思われます。普通税の県税といえば、原子力関連事業の円滑な運用のため、各種の財政需要が発生するむつ市をはじめとする立地周辺地域の対策のために税収を使うのがこの交付税の趣旨だと私は理解をしております。その観点からいうと、正直に申しますと、むつ市をはじめとする立地周辺地域町村以外の市町村への配分をすることはなじまないのではないかと思いますが、市長はどのような見識をお持ちかお伺いいたします。 ○委員長（冨岡幸夫）　市長。 ○市長（山本知也） 青森県核燃料物質等取扱税交付金の見直しにつきましては、私自身元県議会議員という立場においても、また今では市政運営上重要な課題であると認識しております。この課題についても、これまでの県と当市の関係性とは異なり、前市長と私の県議会議員としての関係性に加えまして、今では正式なルートとして知事とむつ市長としてのホットライン、これをＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳでやっておりますけれども、そのやり取りも始めさせていただいております。この件についても、立地に寄り添った対応を県と知事は必ずしてくれるということを市民の皆様にお伝えしたいと思います。その前提といたしまして、法定外税の課税に当たりましては、特別な財政需要が発生するため、納税義務者に負担を求めるという論理整合性が最も重要でございまして、そのことをもって特定納税義務者から課税に対する理解を得て、税制が成立するべきものであるため、財政需要の発生という考え方が課税の根幹にあるものと理解をしております。県の核燃料物質等取扱税条例におきましても、地方税法で義務づけられている特定納税義務者からの意見聴取によって、東北電力株式会社及び日本原燃株式会社から、税収については立地地域における安全防災対策並びに地域振興の円滑化や立地地域との共生に有効かつ効率的に活用することを求められているものと理解をしております。したがいまして、課税の根幹となる財政需要の発生や納税に理解を示した特定納税義務者の意向という要素を踏まえた交付金制度となることが望ましく、そうした観点では当然立地周辺市町村への配分が手厚くなるものと考えております。いずれにいたしましても、知事とむつ市長とのルートはこれまで以上に強固に確立されているので、地域の思いをしっかりと伝えることで立地市町村に最大限配慮した形で進んでいくものと理解をしております。 ○委員長（冨岡幸夫） ほかに質疑ありませんか。富岡直哉委員。 ○委員（富岡直哉） 私からは、共用化案に関する認識についてお伺いをさせていただきます。これまで市の対応を振り返りますと、共用化案というものが存在しない。案になっていないものについて、何か検討や議論をすることはないというのが市、そして市議会の統一的な見解であるものと認識をいたしております。 R F Sの高橋社長に対しまして、あえて共用化という懸念を抱えていると発言した山本市長の真意について、まずはお伺いをしたいと思います。 ○委員長（冨岡幸夫）　市長。 ○市長（山本知也）　いわゆる共用化案につきましては、これまでの市の見解から一切変わっておらず、そもそも中間貯蔵施設は平成17年にむつ市、青森県、東京電力株式会社、日本原子力発電株式会社の４者で締結した立地協定によって、２者の原子力発電所から発生する使用済燃料のみを貯蔵するという取扱いになっておりまして、その協定締結に至った歴史や経緯の重さというものを踏まえなければ、協定以外の事業者が参入してくるということは案になり得ないものと考えてございます。一方で、事実として令和２年12月に国及び電気事業連合会が共用化の検討に着手したいという申入れに当市を訪れたということがありましたので、市民の皆様の中にはそのことに対する不安や懸念をお持ちの方もいるものと推察されることから、今回のＲＦＳ社の報告のタイミングで社長に対して認識を確認したということであります。社長からは、一切開いておらず、現時点でもその認識に変わりはないという回答がありましたので、改めまして共用化案というものが存在しないということを再確認できたものと受け止めております。 ○委員長（冨岡幸夫） 富岡直哉委員。 ○委員（富岡直哉） そもそもこれまで市議会のほうでもＲＦＳと親会社2者を招致して、様々なお話を伺ってまいりました。その中で、電事連の構成員として当事者そのものである東京電力が自分たちに搬入計画がない中では、地元の理解というステップに進められることはないと明言をし、事業者側が共用化案というものがない原因をつくっているということが整理をされました。ところが、昨今の報道を見ますと前市長の猛反発によって頓挫しているという別のことが書かれております。そこに関しまして誤解があるのではないかなというふうに思っておりますが、このことについて市の見解をお伺いいたします。 ○委員長（冨岡幸夫） 企画政策部長。 ○企画政策部長（角本　力）　お答えいたします。いわゆる共用化案の認識につきましては、経緯を整理しますと、先ほど市長からも話があったとおり、令和２年12月に国、経済産業省及び電気事業連合会が検討の着手を申し入れました。当時の宮下前市長が一方的に霞が関や大手町の決定を私たちに押しつけるかのようなことがあってはならないと、共用化ありきの議論はできないというような発言をしております。その後、令和３年12月に当市が実施いたしました東京電力ホールディングス株式会社及び日本原子力発電株式会社へのヒアリングにおきまして、宮下前市長は、事業計画がないと言っている中で、共用化の余地はあり得ない。検討も議論もできるはずがないというような発言をいたしまして、このことに対して東京電力ホールディングス株式会社から、共用化については搬入計画がないということで、我々としてはそれ以上に地元の理解を得られるというステップに進めるということもないと思っているというような見解を示されております。市といたしましては、委員の認識のとおり、市側が反発したからということよりも、事業計画そのものがなく、検討の余地がない状況を事業者側がつくり出しているということで、いわゆる共用化については案にすらなっていないという認識を持っております。以上です。 ○委員長（冨岡幸夫） 富岡直哉委員。 ○委員（富岡直哉）改めて地元の理解をいただいて進めたいという言葉で、地域に判断を丸投げするような進め方がいかに誤っているかということだと思います。共用化は、当然案にすらなっていないことに変わりはありませんが、中間貯蔵事業そのものが国策であり、民間事業であるので、市に何か判断を押しつけたり、他律的な要因によって、自分たちでは決められないというようなことで、当事者意識に欠けた対応がなされないように引き続き毅然とした態度で対応していただくことをお願いいたしまして、終わります。 ○委員長（冨岡幸夫） ほかに質疑ありませんか。杉浦弘樹委員。 ○委員（杉浦弘樹） 確認の意味も含めまして質疑いたします。まず、ＲＦＳ社に求めていることということで、事業開始に向けた次のプロセスである安全協定締結について、市及び県と連携して準備を進めるとともに、市民の皆様に説明する機会を設けていくことというふうにありますけれども、実際に市民の皆さんに説明する機会を設ける部分について、これは実際に安全協定締結前なのか、締結後なのか、その辺どのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ○委員長（冨岡幸夫）　市長。 ○市長（山本知也） 安全協定の締結に向けましては、市議会の皆さんとも議論が必要であろうなというふうに考えてございますし、安全協定締結前に市民の皆様にもどういった形で安全協定が締結されていくかということを事業者、県と一緒になって、市としても市民の皆様と議論を一緒にしていきたいと考えてございます。 ○委員長（冨岡幸夫）   杉浦弘樹委員。 ○委員（杉浦弘樹）　この説明の部分について、今後いろんな団体や個人の方々が出席できるような形で開催していただきたいと考えているのですけれども、市ではこの説明する機会を設けるに当たって、どのような形で行うことがベストだと考えているのか、そちらのほうをお聞きしたいと思います。 ○委員長（冨岡幸夫）　市長。 ○市長（山本知也） これまでも中間貯蔵の立地に当たっては、市民の皆様をはじめ、市議会の皆様をはじめ、中間貯蔵の施設も見学に行くなど様々な対応をしていただきましたので、これまでの立地協定のときを踏まえて、同じような形で市民の皆様と議論できる場をこれから検討していきたいと考えてございます。 ○委員長（冨岡幸夫） ほかに質疑ありませんか。演田楽子委員。 ○委員（演田栄子）　もしお答えできなかったら、その他のところでお答えいただきたいのですけれども、安全協定をこれからお願いするという高橋社長のコメントですが、安全協定を結ぶに当たって、市長は例えば平成17年に立地協定を結んでいるわけですけれども、大きなこれまでの環境の変化については、どのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。 ○委員長（冨岡幸夫）　市長。 ○市長（山本知也）    環境の変化というのがどう捉えていいのかあれですが、私としては平成23年の福島第一原子力発電所の事故の後の環境の変化ということだと理解してお答えさせていただきます。原子力発電所の事故があった後は、今も長引く10年以上続く安全審査を経て原子力発電所が再稼働したり、今の当市の中間貯蔵施設についても保安規定を今合格させていただいていると思いますので、さらに安全がより具体的にどういった形で今保安規定があって、それに向けて安全協定についてもこれまで以上に安全について議論を国全体としてしていると私自身は理解をしております。 ○委員長（冨岡幸夫） ○委員（演田栄子）　ありがとうございます。私的には、あと２点ほど変化があるのではないかなと思っております。安全協定の中で、それはしっかりクリアされるものと思いますけれども、今年度の異常な高温、空冷で設置される予定になっておりますので、そういったこととか、また近隣の社会情勢が大きく変化しております。そういったことに対して、市長はどういう考えかお知らせください。 ○委員長（冨岡幸夫） 市長。 ○市長（山本知也） まず２点、空冷で保管する中間貯蔵ということでありますけれども、気温が１度、２度、３度上がることに対しての安全性が担保されないという施設ではございませんので、私自身はそういう理解をしてございます。また、周辺の市町村の社会情勢が変化するということでありますけれども、周辺市町村との関係性ということだと思います。私が就任してからも周辺市町村との関係は密にさせていただいていると理解をしておりますし、もし周辺市町村が何か理解が必要なことがあれば、もちろん私としても説明をしていきたいと思います。中間貯蔵の安全協定に当たりましては、青森県とむつ市と事業者で締結することになっておりますので、周辺市町村の同意は必要がないものだと考えてございます。 ○委員長（冨岡幸夫）    渡田栄子委員。 ○委員（演田栄子）　周辺市町村というふうにお取りになったと思いますけれども、周辺の国々の平和の安全性がちょっと崩れてきております。そういうことに対してお聞きしましたので、できればお答えください。 ○委員長（冨岡幸夫） 市長。 ○市長（山本知也） そういった意味では、私自身先般の一般質問でもありましたけれども、平和首長会議に加盟いたしまして、平和を推進する立場でやっております。その他の国ということでありますけれども、国のことは国がやっていただけるというふうに理解しておりますし、私としても平和を推進していく立場でこれからもやっていきたいと考えてございます。 ○委員長（冨岡幸夫） ほかに質疑ありませんか。浅利竹二郎委員。 ○委員（浅利竹二郎） 中間貯蔵施設の事業開始に向けた今後の工程に影響を及ぼすという可能性があるという観点で質問させていただきます。まだ課題は多いものの、主要な審査が一段落したということで、当市の中間貯蔵施設は着実に稼動に向けた歩みを進めているものと理解しました。他方で、市外の状況を見ますと中間貯蔵施設の立地地点の確定が難航していることで、原発停止の危機が迫っている電力会社があることにも、国全体の課題である使用済核燃料対策は順調に進んでいるわけではないと受け止めております。そうした中、山口県の上関町がありますよね、上関町では中国電力が申し入れた使用済燃料中間貯蔵施設の建設可能性調査について、町長が受け入れると表明した際、町民だけでなく外部からも反対派の方が押し寄せて激しい妨害行動、行為を行ったということは、当市の市民の皆様もニュース、新聞等で目にしたものと思っております。このことは、当市においても平成12年の立地可能性調査の申入れから現在に至るまで、平たんな道のりでは決してなかったことの中で、ここまで進んできました。当市における歴史的経緯を踏まえて、この度の上関町の事案についてどのように考えているか、市長のご見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長（冨岡幸夫）　市長。 ○市長（山本知也） 山口県の上関町での中間貯蔵施設を巡る動きに関しましては、基本的にほかの自治体の判断になりますので、私自身がそのことについて何か申し上げる立場にはないと考えております。一方で、浅利委員の今の思いを酌んでお伝えしますと、当市としては平成15年、当時杉山市長の誘致表明に至るまで年月をかけた市民の皆様への説明と議論の積み重ねによって、合意形成を図ってきたという重い歴史があるものと理解をしております。先ほども立地協定の話の中でご説明しましたけれども、具体的に申し上げますとこれまで延べ100回以上にわたる市民説明会をはじめ、3,000人以上の方に参加いただきました懇話会など市民の皆様の不安や懸念を払拭するための方策を多重的に実施してきた成果であると認識しております。そうした手厚い理解促進活動の結果、当初は抵抗のあった市民の皆様にも安全性に対する正しい理解と国のエネルギー政策上の必要性というものに理解を示していただいて、立地を受け入れていただいたという判断に至ったものと理解をしております。ほかの自治体の事情や経緯が異なるので、一概に申し上げられませんけれども、原子力施設の立地政策とは、そうした市民の皆稼への丁寧な理解促進が前提になるものと考えてございます。 ○委員長（冨岡幸夫） 浅利竹二郎委員。〇委員（浅利竹二郎） 市長の言葉、理解いたしました。それで、中間貯蔵施設の先進事例となる当市におきましては、同施設の科学的根拠に基づく安全性やエネルギー政策上の必要性について、我々市民がしっかりと理解し、当市議会においても誘致の可否を検討する特別委員会での深い理解を得て立地受入れに至り、現在のような最終局面に進んだものと理解しております。国の使用済燃料対策が成功するか否か、そういった観点でも他の市町村、都道府県に大きな影響を及ぼす、まさに事の帰趙を決する重要な存在が当市の中間貯蔵施設であると考えております。そうした全国的にも重要施設であるこの中間貯蔵施設事業について、どのように向かっていくのか、市長のお考えを改めてお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長（冨岡幸夫）　市長。 ○市長（山本知也） 先ほどの上関町の事案をはじめ昨今の全国の情勢を見ますと、使用済燃料対策における中間貯蔵施設の価値、また需要度が著しく高まっている状況であると理解をしております。当市においては、事業開始に向けて一歩ずつ進捗している状況とはいえ、これまで事業開始の延期が繰り返されてきたことは事実でありまして、誘致当時期待されていた経済の活性化が図られていない状況にございます。そうした中で、当市におきましては中間貯蔵事業が順調に開始、運用されて、成功事例化されなければ、国全体の政策に対しても影響を及ぼすこととなると考えてございます。国及び事業者には重大な責任感と危機感を持った上で、安全を前提に50年間で5,000トン貯蔵するという事業を早期かつ着実に進めていただくとともに、国民全体に対してその安全性と必要性に関する正しい理解の促進にしっかりと取り組んでいただきたいと考えてございます。 ○委員長（冨岡幸夫） 浅利竹二郎委員。 ○委員（浅利竹二郎） 中間貯蔵施設は、国のエネルギー政策への貢献、電力会社の発電事業円滑化、地域住民の暮らしの向上、様々な意義を持つ重要施設であると思いますので、地域として今後も推進していくべきと考えております。市長及び市当局におかれましては、今後も安全な運営を大前提に事業推進に努めていただくことを要望し、質問を終わります。以上です。 ○委員長（冨岡幸夫） ほかに質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（冨岡幸夫）  質疑なしと認めます。以上で説明に対する質疑を終わります。次に、その他についての質疑に入ります。質疑ありませんか。佐賀英生委具。 ○委員（佐賀英生） るるお聞かせいただいて、ほとんど尽くして、その他ということなのですけれども、ようやく保安規定の認可が出まして、少しもやが晴れたような気がして、是とします。ただ、私が思うのは、昨年度の９月に総務省の同意を得て晴れて成立した使用済核燃税なのですけれども、総務省から技術的な助言ということでいただいていると思います。市としてはその技術的な助言に基づいた対応をしてきたのか、また何かご相談があったのか、まずその点をお伺いいたします。 ○委員長（冨岡幸夫） 財務部長。 ○財務部長（松谷　勇）　お答えいたします。技術的助言に基づいた対応等についてのご質問でございますけれども、まず使用済燃料税につきましては、条例の制定、総務省からの同意に向けて、特定納税義務者でございますリサイクル燃料貯蔵株式会社に対し、丁寧な説明に努め、創設に至ったものと認識をしております。その中で、リサイクル燃料貯蔵株式会社からは、東京電力ホールディングス株式会社、また原子力発電株式会社から搬入の計画が示されていないことから、収支の計画を策定することができず、担税力の判断ができないということが１点。また、 2点目として財政需要につきましては、担税力の議論と併せて確認が必要であるという見解のほうが示されております。リサイクル燃料貯蔵株式会社としては、親会社2者が提示する具体的な搬入計画等を踏まえて、同社が収支計画を策定し、新税が経営に与える影響を見極めることができるようになった段階で、改めて市と議論したいという意向がございますので、総務省の技術的助言を踏まえた同社への説明につきましてもしかるべき段階を踏まえて、私どもは対応していくべきものと考えております。いずれにいたしましても、リサイクル燃料貯蔵株式会社は早期に事業計画を明示していただきまして、同社が求める環境が整った際には丁寧に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○委員長（冨岡幸夫） 佐賀英生委員。 ○委員（佐賀英生）　理解しました。ただ私、最近の国会を見ていますと、「丁寧」という言葉ほどうそっぽい言葉がないと思って、ちょっと「丁寧」という言葉が好きではないのですけれども。まず、今回の保安規定認可によって、本来ならば事業開始時期が示されるはずだったはずなのですけれども、先ほども誰かがおっしゃったのですけれども、柏崎刈羽原子力発電所の核燃料の移動禁止の影響によって見送られたということは理解はしております。以前の特別委員会で使用済燃料税について、貯蔵期間50年で1,000億円でしたっけ、そういう金額になるという説明があったと記憶してはおりますが、開始時期の明示が遅れると、当然それも遅れるということになろうかと思うのですけれども、そうなれば今後の試算においてどの程度、どのような影響があるのかをまずお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長（冨岡幸夫） 財務部長。 ○財務部長（松谷　勇）　お答えいたします。税収の試算について、開始時期が遅れると影響があるのではないかということでございますけれども、税のシミュレーションにつきましては、まず税率は620円、また貯蔵量につきましては１棟目が3,000トン、2棟目が2,000トン、計5,000トンになります。また、その期間は、先ほどもお話ございましたけれども、50年間、そして搬入、搬出のペースというのが年に200トンから300トンという中で前提にして試算をしておりまして、1,000億円以上の税収を市では見込んでおります。事業開始時期が遅れた場合につきましては、その税収を得られる時点が遅れることにはなりますけれども、その分後ろの年度にスライドしていきますので、税収の総額というものには影響はないと認識をしております。ただ、一方で年間の200トンから300トンというペースが、これが変わって減るということになれば、貯蔵量が減り、減額となりますので、影響は出てくるものと認識をしております。まずは、やはり早期に事業開始をするとともに、長期的な事業計画というものを明らかにしていただくことで、私ども税収の試算というものが可能となりますので、市の財政運営上の観点からもその動向というものに対しましては注視しているところでございます。いずれにいたしましても、新たな財源を獲得して新たな財政需要を満たすことは市民の皆様の理解を得て、そして協力を得て中間貯蔵事業を推進していくことにもつながるため、着実な事業の推進に努めていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○委員長（冨岡幸夫）佐賀英生委員。 ○委員（佐賀英生） まず、後ろにずれるということで、総体的には問題がないだろうと、私もそう願っております。先ほど説明の中で、高橋社長から、真ん中あたりですか、むつ市に本社を置く原子力事業者として、まず早期に事業を開始し、その後責任を持って取り組みたいと。地域に貢献していくという発言があったことなので、まずはこの使用済核燃料税の納税を通して、その思いを果たしてもらいたいと思っております。まず、これは事業者のほうですけれども、当市としても先ほどの技術的助言といいますか、そういうものもありますので、ぜひとも今後も引き続き特定納税義務者への丁寧な対応と、これからの協議を希望して終わりたいと思います。答弁は結構です。 ○委員長（冨岡幸夫） ほかに質疑ありませんか。工藤祥子委員。 ○委員（工藤祥子） 六ヶ所の再処理工場に多分50年後に持っていくということを計画されていると思うのですけれども、26回も延期されて、そして30年以上もそれこそ完成できていないという、そういう状況についてどう思いますでしょうか、まずそれをお聞きします。 ○委員長（富岡幸夫）　工藤祥子委員に申し上げます。今日の理事者の発言について、皆様から、各委員から質疑をいただいております。今日の説明以外のことについては、後ほど発言していただくようにお願いを申し上げます。ほかに質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（冨岡幸夫）   質疑なしと認めます。以上でその他の質疑を終わります。最後に、次回の審査内容についての協議となります。このことについてご意見等がある委員はご発言を願います。 (「なし」の声あり) ○委員長（冨岡幸夫）　特に発言がありませんので、次回審査は当委員会が所管する事項の動向を注視しつつ、適切な時期、内容により審査するということで、正副委員長にご一任いただき、決定次第、委員の皆様に通知することといたします。これにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○委員長（冨岡幸夫）　ご異議なしと認めます。よって、そのようにいたします。なお、今般の市議会議員の改選により、本委員会は現在の委員の任期であります10月15日をもって形としては一度解散となります。しかしながら、市を取り巻く中間貯蔵事業の進捗については、いまだに決着を見たところではありませんので、改選後の新体制の下、また引き続き特別委員会での審査及び調査を要することになると思っております。そこで、今任期の区切りといたしましては、本特別委員会のこれまでの審查、調査の経緯と改選後も引き続き特別委員会での審査及び調査を要する旨を内容とした中間報告を定例会最終日に行いたいと思っております。このことについて、何かご意見がありますか。 (「異議なし」の声あり) ○委員長（冨岡幸夫）　ご異議なしと認めます。よって、そのようにいたします。それでは、お諮りいたします。本日の使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会は、これで散会したいと思います。これにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり） ○委員長（冨岡幸夫）　ご異議なしと認めます。よって、本日の使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会は、これで散会いたします。 (午後   3時３７分 散会)上記のとおり相違ありません。使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会委　員　長