分科会資料これからの地域支援事業について佐賀中部広域連合第５期計画策定第2分科会資料
2 高齢者の状況（高齢者要望等実態調査より） · 3
4介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項

1 － 1．これからの介護サービスに対する方向性
要介護度が高い方々の対応を多く行うことになる介護保険３施設については、佐賀中部広域連合の圏域においては、既に全国平均以上の整備が進んでおり、今後はこれらのサービスについては、新規での整備が厳しい状況です。そういった中で、施設の利用をしようとする方のうち、要介護度が高い方は、施設の入所申込みを行った場合に、入所優先度が高くなるため、入所は比較的早くなるものと考えられます。それに対し、要介護度が低い方は、入所優先度が低く、このため在宅生活が長くなりがちになります。また、要介護度にかかわらず、在宅生活を継続して望む方もいますので、その在宅生活をおくるうえでのニーズに合った様々な在宅支援サービスの充実が重要です。同時に、社会問題となっている「老老介護」や「認認介護」の対応が必要となります。国では、地域において生活を継続するために地域密着型サービス等の位置づけを重要なものとし、施設整備を進めるための交付金制度の活用を呼びかけています。佐賀中部広域連合としては、今後はこのような事業の活用を視野に入れながら、地域に密着した介護や介護予防の観点からさまざまな地域資源を活用することによって、地域の事情や住民のニーズに配慮し、地域のバランスのとれた高齢者を地域で見守っていく社会の構築を目指していきます。 (第３回策定委員会　資料１　ｐ．１６を再掲)
1 － 2．これからの地域支援事業のあり方について
( 1 )介護予防の推進
高齢者が住み慣れた地域でできる限り自立した生活を継続していくためには、心身の機能低下を防ぎ、要支援・要介護状態となることを予防することが必要です。そのためには、介護予防の重要性や介護予防に関する基本的な知識を普及啓発するとともに、要介護状態等となるおそれの高い状態にある高齢者を早期に把握し、早い段階から介護予防の観点に立った生活機能の維持・改善を目的とした支援を行うことが重要となります。一人でも多くの高齢者が、自ら意欲を持ち、日常生活の一部として介護予防に取り組んでいただくよう、効率的かつ効果的な介護予防を推進します。
( 2 )認知症高齢者等への支援
高齢者が要介護状態等になっても、安心して、その人らしく尊厳を持って暮らしていくためには、今後、急増することが予想される認知症高齢者等への対応が急務となっています。高齢者やその家族、さらには域内住民が、認知症に対する知識や理解を深めることが重要であり、引き続き、認知症に関する正しい知識や理解の普及啓発に取り組むとともに、認知症予防の支援や相談体制の充実に努めます。また、認知症高齢者やその家族が、地域で安心して生活できるよう支援し、地域で支える体制づくりに努めます。
( 3 )地域で支える高齢社会の基盤整備
高齢化が進む社会においては、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯が、今後も増加することが予測できます。高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を送るためには、高齢者の孤立化を防ぎ、日常生活や介護に対する不安を解消するための支援や地域で支え合う体制づくりが重要となります。本広域連合では、すべての圏域に総合相談窓口として地域包括支援センターを設置しています。地域包括支援センターを核として、地域で暮らす高齢者に関する様々な相談受付や実態把握に努めるとともに、医療、高齢者福祉、地域の関係団体等との連携を図り、地域資源の活用や適切な機関・制度・サービスにつなげる地域ネットワークの基盤整備を推進します。また、ボランティア等のマンパワーが果たす役割は、地域における大きな活力となり得るものであり、その人材育成や活動支援は重要な課題といえます。さらに、安否確認や成年後見制度利用支援など多様な生活を支援する仕組みを整備することで、高齢者が住み慣れた地域で、自立した在宅生活が継続できるような体制づくりを推進します。
( 4 )生きがいづくりと社会参加の推進
高齢者がいつまでも活動的でいきいきとした生活を営むためには、社会との関わりを持ち続け、日々の生活に充実感を感じることができるような生きがいづくりや社会参加を促進することが重要です。このため、地域のボランティア活動、健康づくり活動、老人クラプ活動等の様々な社会資源が有効に活用できる地域づくりや高齢者が活動できる機会の確保に努めます。また、高齢者の自らの経験と知識を活かした社会貢献や社会参加に関する関心をボランティア活動等に結びつけるような仕組みを創設し、ボランティア活動等を通した高齢者自身の健康増進や介護予防、生きがいづくりを推進します。 (第３回策定委員会　資料２　ｐ．１７を再掲)

( 1 )日常生活動作の自立割合
今年２月に実施した「高齢者要望等実態調査」の調査対象者*の食事、排泄、入浴といった日常生活動作の自立割合（ＡＤＬ）をみると、食事やトイレ動作については、一般高齢者から要介護者まで、いずれも自立の割合が高くでています。一方、階段昇降、歩行、排尿などについては、一般高齢者と要介護者では大きな差が見られるため、日常生活動作の中にも、比較的早く低下するものと、そうでないものがあることがわかります。
なお、前頁にある１０項目の回答を得点化した日常生活動作の評価指標（バーセルインデックス）を属性別でみると、一般高齢者では約８割が「完全自立」であるのに対し、二次予防対象者では「完全自立」は約５割で、４割強が「一部介助」となっています。また調査対象者で一人暮らしの方のうち、「一部介助」と「起居移動中心介助」の合計が５割に達しています。 3.9 4.0 3.9 4.2 5.3 2.7 2.8 3.3 3.2 3.5 4.2 2.3 3.0 2.8 4.8 4.3 3.1 2.7 2.7 2.6 4.3 3.1 8.8 2.2 5.4 4.1 3.8 4.7 2.7 4.6 6.0 4.0 4.2 4.7
( 2 )生活機能の評価
厚生労働省が作成した介護予防のための基本チェックリスト項目から、介護の原因となりやすい生活機能の低下の危険性を探りました。運動器については、年齢が上がるほど機能低下のリスクは高くなっています。また、二次予防対象者の６割以上、要支援・要介護者の８割以上がリスクありとなっています。閉じこもりについては、二次子防対象者では１割強、要介護者の約３分の１がリスクありとなっています。転倒については、調査対象者の中では男性の80歳以上、女性の75歳以上でリスクが高くなっています。低栄養については、男性の75歳以上、女性の85歳以上でリスクがやや上がっています。口腔については、男女とも75歳以上になると約３割がリスクありとなっています。また、二次予防対象者の約６割がリスクありとなっています。認知症予防については、要支援者の６割、要介護者の９割弱でリスクありとなっています。うつ予防については、男女とも75歳以上になると３割以上がリスクありとなっています。
(３)介護・介助状態になった主な原因「現在、何らかの介護・介助を受けている」という方の割合は、年齢が上がるほど高くなっています。
口介護・介助は口何らかの介護・ ■現在、何らかのロ無回答必要ない介助は必要だが、介護・介助を現在は受けていない受けている介護・介助状態になった主な原因は、二次予防対象者では全体、男性、女性ともに「高齢による衰弱」が最も多くなっています。要支援者では、男性は「脳卒中（脳出血・脳梗塞等）」が、女性は「骨折・転倒」が最も多くなっています。要介護者では、男性は「脳卒中（脳出血・脳梗塞等）」と「認知症（アルツハイマー病等）」が、女性は「認知症」が特に多くなっています。
■表４　介護・介助が必要になった原因
( 4 )将来の生活について(補足調査結果)
①自分だけの力で普段の生活を営むことが難しくなる場合の住まいについて本人、介護者とも「自宅で暮らしたい」が最も多く、次いで「特別養護老人ホーム等に入りたい」となっています。 ■図４　自分だけの力で普段の生活を営むことが難しくなる場合の住まいについて②自宅や高齢者用住宅で、将来の生活を安心して営む場合に必要な支援本人の回答で多かった順にあげると、「身体・生活に対する支援（家族以外の支援）」、 「身体・生活に対する支援（家族の介助）」、「ショートステイやデイサービスの充実」でした。また介護者では、「ショートステイやデイサービスの充実」、「身体・生活に対する支援(家族以外の支援）」、「身体・生活に対する支援（家族の介助）」となっています。 ■図５　自宅や高齢者用住宅で、将来の生活を安心して営む場合に必要な支援（複数回答可）身体・生活に対する支援（家族の介助）身体・生活に対する支援（家族以外の支援）ショートステイやデイサービスの充実配食サービスの援助バリアフリーの充実夜間・日中に一人のときの巡回・見守り夜間・日中に一人のときの通報装置
( 5 )相談相手
「家族や友人に相談している」という方の相談相手としては、男性の場合には「配偶者」が、女性の場合は「娘」という回答が最も多くなっています。一方で、「地域包括支援センター」という回答の割合は、全体では2.1%にとどまっているものの、要支援者では8.7%とやや高くなっています。
■表５　「家族や友人に相談している」という高齢者の相談相手

【出典】高齢者要望等夹態調査報告書（佐賀中部広域連合第1回策定委員会資料より）
( 6 )地域活動等への参加
地域活動等への参加については、「祭り・行事」や「自治会・町内会」については男性の65〜79歳、女性の65〜74歳で比較的参加率が高くなっています。また「老人クラプ」については、男女とも75～84歳で参加率が3割を超えています。一方で、「参加していない」という回答の割合は、男女とも85歳以上で６割を超えています。また「参加していない」割合は要支援者の約３分の２に達する一方、二次予防対象者では3割台にとどまっており、半数以上の二次予防対象者が何らかの地域活動等に参加していることを示しています。

■表６　地域活動等に参加しているか
【出典】高齢者要望等実態調査報告書（佐賀中部広域連合第1回策定委員会資料より）
地域支援事美のあり方多久市(平武29年)天正)
外せ罪事みソル地域支援事%のあり方
昨年歌歌いソ##vこへんつ
( 2 ) ●二次予防事業対象者把握事業（基本チェックリストの実施） (2)●通所型介護予防事業（運動・栄養・口腔・閉じこもり）「しゃんしゃん教室」 (2)●訪問型介護予防事業(1)●フォローアップ事業( 1 ) ●運動教室（筋力アップ教室）、気功教室( 1 ) ●高齢者健康教育事業（介護予防普及啓発事業） (福) ○高齢者健康相談事業( 1 ) ●地域介護予防活動支援事業（介護予防リーダー養成講座） (福)〇生きがい活動支援通所事業（生きがいデイサービス事業） (包)●介護予防ケアマネジメント業務（再掲） ( 1 ) ●認知症サポーター養成講座(1)●ものわすれ相談(任)●成年後見制度利用支援事業(包)●権利擁護業務（包括的支援事業）（再掲） ３か所(包)●包括的支援事業／おたっしゃ本舗（地域包括支援センター） ●介護予防ケアマネジメント業務●総合相談支援業務●権利擁護業務●包括的・継続的ケアマネジメント支援業務どうかせずまめいよ(任)●配食サービスを利用したネットワーク事業(任)●紙おむつ支給・家族介護用品支給事業(福) O軽度生活援助事業(福) O短期宿泊事業（ショートステイ事業） (福)〇在宅ねたきり老人等に対する介護者手当支給事業(福) O緊急通報サービス事業(福)〇ひとり暮らし高齢者等日常生活用具支給事業(福)〇災害時要援護者避難支援事業(福) O一人暮らし高齢者の見守り事業(福) ○高齢者サービス調整チーム(任)●高齢者の生きがいと健康づくり事業（ふれあいサロン事業） (福) ○心配ごと相談事業(福) ○地区敬老会事業費補助金(福) ○長寿祝金支給(福) ○老人クラブ活動支援事業(福) ○福祉センター (福) ○老人憩いの家(福)〇あんま・はり・灸・マッサージ施術給付事業き物地はいこへいつも
( 2 ) ●二次予防事業対象者把握事業（基本チェックリストの実施） (2)●通所型介護予防事業（運動・認知）「いきいき健康クラブ」 (2)●通所型介護予防事業（栄養・口腔）「食べてみがいて歯っぴい教室」 ( 1 ) ●二次予防事業の対象者フォローアップ事業「ますます元気塾」 (1)●介護予防教室（認知メイン＋運動） ( 1 )●介護予防普及啓発事業（講演会・講話等） (福) O生きがい活動支援事業（ディサービス） (包)●介護予防ケアマネジメント業務（再掲） (2)●通所型介護予防事業（運動・認知）「いきいき健康クラブ」（再掲） ( 1 ) ●介護予防教室（認知メイン＋運動）（再掲） ( 1 ) ●認知症予防講演会( 1 ) ●介護予防薬膳料理教室( 1 ) ●認知症サポーター養成講座(1)●ものわすれ相談室( 1 ) ●介護予防普及啓発事業（パンフレット・ポスターの配布） (任)●成年後見制度利用支援事業(包)●権利擁護業務（包括的支援事業）（再掲） 1か所(包)●包括的支援事業／おたっしゃ本舗（地域包括支援センター） ●介護予防ケアマネジメント業務●総合相談支援業務●権利擁護業務●包括的・継続的ケアマネジメント支援業務(任)●配食サービスを利用したネットワーク事業(任)●紙おむつ支給事業(福) ○軽度生活援助事業(福)〇寝具洗濯乾燥サービス事業(福)〇日常生活用具給付・貸与事業(福) ○訪問理美容サービス事業(福)〇生活管理指導短期宿泊事業(任)●寝たきり高齢者等介護手当支給事業(任)●家族介護教室事業(任)●家族介護者交流事業（リフレッシュ事業） (福) ○緊急通報システム事業
(福) ○高齢者実態調査(任)●高齢者福祉ふれあい文化祭（地域自立生活支援事業） (福) ○長寿祝い金等(福) ○敬老会(福)○老人クラブ地域活動事業(福)○はり・灸・マッサージ等施術料助成事業と作らへし
小城市北部地区高齢者安心ネットワークのイメージ
〇地域で支える小城市北部地区高齢者安心ネットワーク
3 － 2 . 主な施策の方向性
( 1 )介護予防の推進
介護予防は、高齢者が要介護状態等となることを予防し、活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるよう支援することを目的とするものであり、元気で長生き、いわゆる健康寿命を伸ばすことを目標とする必要があります。高齢者要望等実態調査の結果をみると、高齢者が何らかの介助や支援が必要となる原因としては、高齢による衰弱、骨折・転倒等などの割合が高く、また、生活機能の中でも運動器の機能低下のリスクが加齢とともに高くなっています。このことから、二次予防事業においては、自立した生活を妨げる主要因である運動器の機能低下を予防するためのプログラムを主体とした介護予防事業を推進します。
( 2 )認知症高齢者等への支援
認知症は、高齢者が要介護状態となる原因疾病として高い割合を示しています。認知症予防は、軽度の段階での早期発見や認知機能を維持するような日頃の生活習慣が有効であることから、健康な高齢者を含めたすべての高齢者を対象とした認知症に関する知識や理解の普及啓発が重要となります。また、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らしていける地域社会の構築を目指し、認知症に対する理解を持ち、声かけや見守りといった簡単な日常生活の手助けを行う認知症サポーター養成など、地域の認知症理解の促進を図ります。
( 3 )地域で支える高齢社会の基盤整備
地域包括支援センターは、「地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設」（介護保険法第115条の46）と位置付けられています。高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の構築に向けては、地域包括支援センターが地域の中核機関として、その機能を果たすことが不可欠であり、地域包括支援センターを核とした地域のネットワーク構築に向けた取り組みを推進する必要があります。そこで、さらに地域に根ざした地域包括支援センターとして、その役割や機能が果たせるよう域内住民や関係機関等への周知等を図ります。
( 4 )生きがいづくりと社会参加の推進
高齢者がボランティア活動を通じて地域貢献することを奨励及び支援することで、社会参加活動を通した高齢者自身の介護予防を推進し、もって高齢者がいつまでも健康で生きがいのある暮らしを営むことができるよう介護支援ボランティア・ポイント制度の導入について検討します。
■図7　介護支援ボランティア・ポイント制度のイメージ
(厚生労働省：安心と希望の介護ビジョン（第１回）平成２０年７月２４日　資料より抜粋）
介護支援ボランティア活動の推進について
○　市町村の裁量により、地域支援事業交付金を活用して、介護支援ボランティア活動の実績に応じてポイントを交付し、実質的な保険料負担軽減等が可能。高齢者が活動を通じて社会参加・地域貢献を行うとともに、自らの健康増進Oも図ることを支援。
本年６月１５日に可決成立し、６月２２日に公布された「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第７２号）」に基づいて、介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）が創設されました。総合事業は、市町村の判断により、地域の実情に応じて、多様なマンパワーや社会資源の活用等を図りながら、要支
援者・２次予防事業対象者に対して、介護予防や配食・見守り等の生活支援サービス等を総合的に提供することができる事業です。このため、総合事業の実施により、高齢者に対する介護予防・日常生活支援の推進及び互助・インフォーマルな支援の推進を図ることができるものと考えられます。平成２３年９月３０日に、厚生労働省より「介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項」が示されており、本広域連合においてもそれに沿って総合事業の実施について検討していくことになります。介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項(厚生労働省老健局振興課「介護保険最新情報」平成２３年９月３０日より)
1．基本的考え方
〇介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村の主体性を重視し、地域支援事業において、多様なマンパワーや社会資源の活用等を図りながら、要支援者・２次予防事業対象者に対して、介護予防や配食・見守り等の生活支援サービス等を、市町村の判断により、総合的に提供することができる事業である。 ○ 従来、制度上の制約から十分なサービス提供ができなかった部分についても、この総合事業により、利用者の視点に立った柔軟な対応や、既存の枠組みにとらわれないサービスの提供が可能となる。 ○この総合事業の導入により、地域全体で高齢者の自立した生活を支援するための取組みが推進され、地域活力の向上にもつながるものと考えられるため、介護保険事業計画への位置づけについて、積極的に検討されたい（※）。 ※ :第5期介護保険事業計画において、サービス提供の開始年度を第5期期間の途中の年度に位置付けることも可能（例：平成24年度を準備期間とし、平成25年度から開始）。 ○例えば、以下のような支援を充実することが可能となると考えられる。 ・要介護認定において「要支援」と「非該当」を行き来するような高齢者に対する、切れ目のない総合的なサービスの提供•虚弱•引きこもりなど介護保険利用に結び付かない高齢者に対する円滑なサービスの導入•自立や社会参加の意欲の高い者に対する、ボランティアによるこの事業への参加や活動の場の提供•生活支援の必要性が高い要支援者に対する、地域の実情に応じた、生活を支えるための総合的なサービスの提供2次予防事業対象者向けのサすると、十分なサービスを利用できなくなる虚因・閉じこもり等への対応が不十分→悪文程観定を受けてスの利用に繋がらない高齢者が存在する事業参加考了後の店勤の場が不足に( D年)明朝年の年
2.対象者
要支援者及び２次予防事業対象者→対象となる要支援者については、市町村又は地域包括支援センターにおいて、本人の意向を最大限尊重しつつ（※）、利用者の状態像に応じて、適切なケアマネジメントに基づき判断。 ※ :本人の意思に反した判断がなされることのないよう、市町村又は地域包括支援センターと利用者が、よくコミュニケーションを取りながら、対象者の決定を行う。 →対象となる２次予防事業対象者については、市町村又は地域包括支援センターにおいて、要介護状態等となるおそれの高い状態にあると認められる高齢者を基本として、地域の実情に応じて判断。
3.サービスの内容
総合事業は、以下のＡ～Ｃの全てを総合的に実施する事業である。 A　予防サービス(※)以下のうち、市町村が定めるサービス①訪問型（身体介護・相談助言、生活援助等） ②通所型（機能訓練、身体介護・相談助言・健康状態確認等）
以下のうち、市町村が定めるサービス①栄養改善を目的とした配食②自立支援を目的とした定期的な安否確認・緊急時対応③地域の実情に応じつつ予防サービスと一体的に提供されることにより、介護予防・日常生活支援に資するサービスCケアマネジメント※ :要支援者に対しては、総合事業において、訪問型・通所型以外にも、介護予防サービス・地域密着型介護予防サービスに類するものを定めることが可能。 ※ :予防サービスは、自立支援の効果を高める観点を考慮して決定。例えば、できる限り通所によることとし、訪問型予防サービスは、「要介護・要支援状態から改善した者であって、特に必要があると認められる者(例:「要介護・要支援状態から改善して6ヵ月後」までを限度とする)」に対して行うこととしたり、「通所型への参加が困難な者に対して、保健師等が居宅を訪問して、生活機能に関する問題を総合的に把握・評価し、必要な相談・指導等を実施する訪問型予防サービス」を提供するなどを基本とする。
【実施可能なサービスの具体例】
総合事業の実施により、例えば、以下のようなサービス等の実施が可能。

【ケアマネジメントについて】
○総合事業は、全てケアマネジメントに基づいて実施するものとする（ただし、既に介護予防支援によるケアマネジメントを受け、予防給付の支給を受けている要支援者に対しては、当該介護予防支援に基づくケアプランの変更により対応できるため、改めて総合事業によるケアマネジメントを行う必要はない。）。 ○ケアマネジメントの実施に当たっては、既存のサービスのみにとらわれることなく、インフォーマルな支援等も含めた地域資源についても、柔軟に活用することが必要である。 ○ケアプランの様式について、全国一律のものは定めない。現行の要支援者向けケアプランや２次予防事業対象者向けケアプランを利用するなど、市町村の判断により、適宜対応。なお、ケアプランの作成例を示すことを検討中。 ○　2次予防事業対象者に対するケアプランについては、必要と認められる場合に作成できるものとし（総合事業を実施しない場合と同様）、ケアプラン作成の必要がない場合には施策前・施策後に事業実施担当者と情報共有することにより替えることができることとする。予防給付を受けていない要支援者に対するケアプランについては、介護予防支援と同様、作成しなければならないものとする。 ○要支援者・２次予防事業対象者が自らケアプランを作成し、市町村・地域包括支援センターが適当と認めた場合には、当該要支援者・２次予防事業対象者に対するサービスに要する費用を、総合事業から支出可能（予防給付と同様）。
4.サービスの提供方法
( 1 )サービス提供事業者（委託事業者） ○予防サービス・生活支援サービスについては、厚生労働省令で定める基準（※）に適合する者の中から、市町村が地域の実情に応じて柔軟に決定。 ※厚生労働省令で定める基準においては、以下の事項を定める予定。 •サービスの従事者又はサービスに従事していた者が、正当な理由なく、業務上知り得た利用者・家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置が講じられていること•従事者の清潔の保持・健康状態管理のための対策が講じられていること•サービスの実施により事故が発生した場合に、以下の措置を講じる旨及びその実施方法を定めていること＊事故発生時は、市町村・家族・地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じること＊事故の状況・事故に際して採った措置を記録すること*サービス提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うこと(注)市町村が自ら実施することも可能。また、例えば、通所型予防サービス等について、予防給付に係るサービスと総合事業におけるサービスを同時に提供することも可能。 ○ケアマネジメントについては、上記の厚生労働省令で定める基準を満たす地域包括支援センターに実施を委託。 (注)要支援者に対するケアマネジメントは、地域包括支援センターから、厚生労働省令で定める者（指定居宅介護支援事業者を予定)に委託することも可能。
(２)事業者に対する費用の支払
○事業者に対して支払う費用の額については、市町村において、地域の実情に応じて柔軟に決定。 ○事業者に対する費用の審査・支払を、国保連に委託することも可能。
(３)サービスの併給
予防給付を受けている要支援者が、予防給付の支給対象となったサービスとは異なるサービスを総合事業に基づいて利用することは可能だが、同じ種類のサービスを総合事業に基づいて利用することはできない。例:介護予防訪問介護に係る予防給付を受けている要支援者が、総合事業に基づいて介護予防訪問介護を利用することはできない。
5.利用料
○市町村及び事業者は、利用者から、利用料を徴収することが可能。 ○利用料の額等の利用料に関する事項は、地域の実情に応じて、市町村において決定。なお、利用料の額の設定に当たっては、予防給付とのバランス等を勘案しながら、適切に設定する。
6.地域支援事業交付金
(１)財源構成(第４期計画期間(平成２１～２３年度)における財源構成) i介護予防・日常生活支援総合事業国： 2  5  %都道府県：１２.５％市町村：１２.５％ 1号保険料： 2 0 %      2号保険料： 3 0 % ii介護予防・日常生活支援総合事業以外市町村：２０％都道府県：２０％国：４０％ 1号保険料：２０％ (注1)第5期計画期間(平成24～26年度)においては、第2号被保険者負担率の変更に伴い、財源構成が変更される予定。 (注2) 「介護予防・日常生活支援総合事業以外」とは、「包括的支援事業のうち『総合相談支援業務』 『権利擁護業務.『包括的・継続的ケアマネジメント支援業務』、任意事業」をいう。
(２)地域支援事業交付金の交付方法
○地域支援事業交付金の交付に当たっては、財源構成が異なっている点を考慮し、介護予防・日常生活支援総合事業とそれ以外の事業を区分した上で、交付金を交付する。 ○交付申請や実績報告等に際しては、各号ごとに経費を細かく分類することは求めず、「要支援者向け事業／２次予防事業対象者向け事業」、「予防サービス及び生活支援サービス／ケアマネジメント」のように、ある程度大まかな分類で行うこととする。
(３)地域支援事業の上限の在り方
総合事業を導入した場合の地域支援事業の上限は、現状は以下のとおりであるが、今後予算編成過程等において検討予定。地域支援事業全体：3.0%総合事業：2.0%総合事業以外：2.0%地域支援事業における介護予防・日常生活支援総合事業の位置付け（事業内容） ※介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）は、地域支援事業の事業のうち、↓　　　内の全てを総合的に実施する事業①介護予防事業（第115条の45第1項第1号） i    2次予防事業：二次予防事業の対象者に対する事業1次予防事業：全ての第１号被保険者を対象とする事業ii ②包括的支援事業（第115 条の45 第1項第2号～第5号） i介護予防ケアマネジメント事業（第115条の45第1項第2号） ii総合相談支援事業（第115条の45第1項第3号) iii 虐待の防止、虐待の早期発見等に関する事業（第115 条の45 第1項第4号） iv 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業（第115 条の45 第1項第5号） ③市町村の判断により実施する事業（第115条の45第2項第1号～第3号） ｉ要支援者に対して「介護予防サービス（訪問介護、通所介護等）又は地域密着型介護予防サービスのうち、市町村が定めるサービス」を実施する事業（第115条の45第2項第１号） ii要支援者・二次予防事業対象者に対する自立した日常生活の支援のための事業であって、厚生労働省令で定める事業（配食、見守り等）（第115条の45第2項第2号） iii 要支援者（予防給付の対象とならない要支援者）に対するケアマネジメントの事業(第115条の45第2項第3号) ... ④任意事業介護給付等費用適正化事業、家族介護支援事業等(注)2次予防事業のうち2次予防事業の対象者把握事業及び2次予防事業評価事業、1次予防事業並びに介護予防ケアマネジメント事業については、総合事業を実施する場合でもそうでない場合でも、基本的には、同一の内容。