日新館 宿泊約款平成２６年６月１２日制定平成２８年１１月１６日一部改定平成３０年９月１４日一部改定令和５年１２月１５日　一部改定
(適用範囲)
第１条　当館が宿泊者との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。 2．当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
(宿泊契約の申込み)
第２条　当館に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出て頂きます。 (１)宿泊者名( 2 )宿泊者の連絡先( 3 )宿泊日及び到着予定時刻( 4 ) 泊料金（原則として別表第1の基本宿泊料による。) ( 5 )その他当館が必要と認める事項2．宿泊契約の申し込みをした者は、当館が宿泊者の氏名、住所、連絡先等を記載した宿泊者名簿の提出を依頼したときは、宿泊契約成立後であっても、直ちに提出するものとします。 3．宿泊客が、宿泊中に第１項第３号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。 4．宿泊契約の申込みに際し、特別な配慮を必要とする宿泊客は、契約の申込み時に申し出てください。このとき、当館は可能な範囲内でこれに応じます。 5．前項の申し出に基づき、当館が宿泊客のために講じた特別な措置に要する費用は、宿泊客の負担とします。
(宿泊契約の成立等)
第３条　宿泊契約は、当館が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。 2．当館が、インターネットサイトに誤った宿泊料金を提示し、又は電話で誤った宿泊料金をご案内し、当該宿泊料金に基づき、宿泊契約の申し込みをされ、当館が承諾した場合は、当該料金がその前後の期日の宿泊料金に比べ著しく低廉であるときは、当該料金につき「限定」、「特別」、「キャンペーン」等の低廉である理由の表示又はご案内のない限りは、民法上の錯誤による承諾であることから、宿泊契約を取り消すことがあります。 3．当館は、宿泊予定日前の任意の日に、宿泊客からいただいた連絡先に予約の確認の電話を差し上げることがあります。 4．第１項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（３日を超えるときは３日間）の基本宿泊料を限度として当館が定める申込金を、当館が指定する日までに、お支払いいただくことがあります。 5．申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第６条及び第１ 8条の規定を適用する事態が生じたときは、取消料に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第１２条の規定による料金の支払いの際に返還します。 6．第４項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払い頂けない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。 7.当館は、宿泊客のチェックイン時に宿泊料金を請求し、連泊の場合は任意の時期に、既に宿泊された分の請求をすることがあります。
(宿泊契約締結の拒否)
第４条　当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。 ( 1 )宿泊の申込みが、この約款によらないとき。 ( 2 ) 満室（員）により客室の余裕がないとき。 ( 3 )宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。 ( 4 )宿泊しようとする者が、繰り返し当館内で合理的な理由のない苦情、要求を申し立てた等、当館内での平穏な秩序を乱すおそれがあると認められるとき。 (5)宿泊しようとする者が、次のイからハのいずれかに該当すると認められるとき。イ　暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。)、同法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力ロ　暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるときハ　法人でその役員のうち暴力団員に該当する者があるもの( 6 )宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。 ( 7 )宿泊しようとする者が、旅館業法第４条の２第１項２号に定める特定感染症の患者等（以下、特定感染症の患者等といいます）であるとき。 ( 8 )宿泊に関し暴力的要求行為が行われたとき。 (9)天災、施設の故障、人員の不足その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。 (１０)宿泊しようとする者が、旅館業法第５条１項３号にあたるとき。 (１１)宿泊の申し込みをした者が、自己の商業目的を秘して申し込みをしたとき。 (１２)当館が、官公署の命令、指示又は勧告等により法令上又は事実上休業せざるを得ないと判断したとき。 (１３)発熱又は咳き込む宿泊者等につき、官公署の命令、指示又は勧告等により、法令上又は事実上求められる感染予防のための措置を行う、物理的又は人的な余裕が当館にないとき。 (１４)群馬県旅館業条例第１６条の規定する場合に該当するとき。 (感染予防対策への協力要請)第５条　当館は、旅館業法第４条の２の定めにしたがい、宿泊しようとする者に対し、特定感染症の感染防止のために必要な協力を求めることがあります。 2．宿泊しようとする者は、正当な理由のない限り、前項の協力の求めを拒否することはできず、正当な理由なく前項の協力の求めに応じず、後に当該者が特定感染症の患者等に該当したときは、当該者の使用により必要となった施設の消毒等の感染予防の措置を行うのに要した費用、その間使用できなくなった施設による逸失利益等ー切の当館の損害については、当該者が負担するものとします。
(宿泊客の契約解除権)
第６条　宿泊客は、いつでも別紙第２に記載の取消料を当館に支払うことにより、宿泊契約の全部又は一部を解除することができます。 2．当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後８時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を３時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。その場合、当館は、別表第2記載の取消料を申し受けます。
(当館の契約解除権)
第７条　当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。 (１)宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められると#b ( 2 )宿泊客が、旅館業法第5条1項3号にあたるとき。 ( 3 )宿泊客が、特定感染症の患者等であるとき。 ( 4 )宿泊客が次のイからハのいずれかに該当すると認められるとき。イ　暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力ロ　暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるときハ　法人でその役員のうち暴力団員に該当する者があるもの( 5 )宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。 ( 6 )宿泊に関し暴力的要求行為が行われたとき。 ( 7 ) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。 ( 8 )群馬県旅館業条例第１６条の規定する場合に該当するとき。 ( 9 )寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則の禁止事項に従わないとき。 (１０)宿泊契約成立後に第４条（１１）に定めることが判明したとき。 (１１)宿泊の申し込みをした者が、第２条２項に基づく当館の依頼に対し、直ちに応じなかったとき。 (１２)当館が、官公署の命令、指示又は勧告等により法令上又は事実上休業せざるを得ないと判断したとき。 (１３)発熱又は咳き込む宿泊者等につき、官公署の命令、指示又は勧告等により、法令上又は事実上求められる感染予防の措置を行う、物理的又は人的な余裕が当館にないとき。 ( 1 4 )宿泊契約に違反する行為があり、是正を求めたにもかかわらず、是正しないとき。 2．当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。ただし、宿泊客の宿泊中の行為が解除事由に該当することを理由とするときは、いまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金も、違約料としてお支払いいただくことがあります。
(宿泊の登録)
第８条　宿泊客は、宿泊日当日、当館のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。 ( 1 )宿泊者の氏名、年齢、性別、住所及び連絡先( 2 )外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日( 3 )出発日及び出発予定時刻( 4 )その他当館が必要と認める事項2．宿泊客が第12条の料金の支払いを、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示してい
ただくことがあります。
(客室の使用時間)
第９条　宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後１時から翌朝１０時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。 2．当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。 (１)超過３時間までは、室料相当額の３０％ ( 2 )超過６時間までは、室料相当額の５０％ （３）超過６時間以上は、室料相当額の全額３．前項の室料相当額は、基本宿泊料の７０％とします。
(利用規約の遵守)
第10条　宿泊客は、当館内においては、当館が定めて館内に掲示した利用規則に従っていただきます。
(営業時間)
第11条　当館の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備え付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等でご案内いたします。 ( 1 )フロント等サービス時間イ.門限午前０時まで口.フロントサービス午前８時より午後１０時まで( 2 )飲食等サービス時間イ.朝食午前８時より（準備が整い次第お呼びいたします）口,夕食午後６時より（準備が整い次第お呼びいたします） 2．前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせいたします。
(料金の支払い)
第12条　宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。 2．前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当館が認めた宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊者の出発の際又は当館が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。 3．当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
(当館の責任)
第13条　当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。 2．当館は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
(契約した客室の提供ができないときの取り扱い)
第14条　当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。 2．当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、取消料相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
(寄託物等の取り扱い)
第15条 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当館は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当館がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当館に故意又は重大な過失がある場合を除き、１５万円を限度として、当館はその損害を賠償します。 ２．当館は、１００万円以上の現金又は時価１００万円相当以上の物品はお預かりできません。 ３．宿泊客が、当館にお持ち込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当館の故意または過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当館は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当館に故意又は重大な過失がある場合を除き、１０万円を限度として当館はその損害を賠償します。 4．当館は、第１項及び第３項に基づく損害賠償責任のあるときであっても、次に定める物品については、その責任を負いません。 （1）稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの（磁気テープ、磁気ディスク、ＣＤロム、光ディスク等情報機器（コンピュータ及びその端末装置等の周辺機器）で直接処理を行える記録媒体に記録されたものを含みます。） (宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)第１6条　宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着前に当館が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がチェックインする際にお渡しします。 2．宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携行品が当館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当館は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含めて７日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。 3．前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携行品の保管についての当館の責任は、第１項の場合にあっては前条第１項の規定に、前項の場合にあっては同条第３項の規定に準じるものとします。
(駐車の責任)
第17条　宿泊者が当館の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当館は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当館の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
(宿泊客の責任)
第１８条　宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対し、その損害を賠償していただきます。 2．宿泊客は、宿泊契約に基づく宿泊サービスを円滑に受領するため、万が一宿泊契約の内容と異なる宿泊サービスが提供されたと認識したときは、当館において速やかにその旨を当館に申し出なければなりません。
(管轄裁判所と準拠法)
第19条　当館と宿泊客との間の宿泊契約に関する紛争は、日本法を準拠法とし、当館の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所をもって専属管轄裁判所とします。
備考　１．基本宿泊料は、当館ホームページに掲示する料金表によります。 2．子供料金は小学生以下に適用し、小人A ：  小学生  （大人に準じる食事と寝具等の提供）  大人料金の70%大人料金の50%小人B ：  未就学児（子供用食事と寝具等の提供）小人Ｃ：  未就学児（子供用食事のみ提供）大人料金の40%幼児A：  未就学児（寝具のみの提供） 3,000円＋消費税幼児B：  未就学児（食事・寝具ともに提供しない）    2,000円＋消費税をいただきます。別表第２　取消料（第６条第２項関係） 7名様以下でご利用の場合：    8日前まで：  なし7日前〜３日前：10% 2日前〜１日前：20%、当日０時～１５時：50%当日１８時以降または不泊：全額8名様以上でご利用の場合：１５日前まで：  なし1  4日前〜 8日前：  5％ 7日前～３日前：10% 2日前〜 1日前：20%当日０時～12時：50％当日12時以降または不泊：全額備考　１．％は、基本宿泊料に対する取消料の比率です。 2．契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、一日分（初日）の取消料を収受します。 ３．団体客（８名以上）の一部について契約の解除があった場合、宿泊の１０日前(その日より後に申込みをお受けした場合にはそのお引き受けした日）における宿泊人数の10%（端数が出た場合には切り上げる。）にあたる人数については、取消料は頂きません。第１条　当館は、平成２６年６月１２日、平成２３年９月１日国土交通省の公示するモデル宿泊約款のうち、別表第１及び別表第２を改正した約款を当館の約款と定め、同日施行する。第２条　当館は、平成２８年１１月１６日、宿泊約款第２条１．－２、第３条１．－２、同条１．−３、第５条（３）−２、同条（９）−２、第７条１項（１）−２、同条同項（8） - 2、(8) - 3、第15条1. - 2、同条2. - 2、第18条1. - 2、第18条の２を各新設し、第３条２項、第６条２項、同条３項、第７条２項及び第１５条の各一部を改正し、同日施行する。第３条　当館は、平成３０年９月１４日、宿泊約款第７条１項（８)、(９)、第１９条を各新設し、第３条２項、第５条（３）一２、(７)、第６条２項、第７条１項（６）の各一部を改正し、第７条１項（７） − ２、同条同項（７） − ３、第１８条の２を各削除し、同日施行する。第４条当館は、令和５年１２月１５日、宿泊約款の各一部を改正し、同日施行する。付則