中継施設整備計画平成３ 1年3月安堵町・広陵町・河合町

1.1 計画の目的
安堵町、広陵町及び河合町では、平成35年度から開始する「山辺・県北西部広域環境衛生組合」（以下「広域組合」という。）での広域処理に向けて、施設運営の効率化等を踏まえた今後の施設整備のあり方について検討を進めている。広域組合の新施設への搬入は、大型のごみ運搬車両で搬入することが条件とされており、住民が直接ごみを持ち込むことはできない。このような状況において、安堵町、広陵町及び河合町は、３町共同の中継施設を整備することとしており、３町におけるごみの処理・処分の現況を把握し、社会・経済情勢等の変化とともに移り変わるごみ処理の状況を踏まえて、長期的・総合的な視点から今後必要となる整備すべき最適な施設を検討する。 「中継施設整備計画」（以下「本計画」という。）では、中継施設として必要となる基本事項を整理し、今後の施設運営、施設整備の方針及び整備に関する基本的事項等を明らかにすることを目的として策定する。
1.2 施設整備の方針
中継施設整備については、広域組合が平成28年12月に策定した「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」及び３町において策定した最新の「一般廃棄物処理基本計画」に沿って検討を行うものとする。
1.3 計画目標年次
本計画では「廃棄物処理法」等に基づき長期的な目標を示すこととする。平成30年度を初年度とし、15年後の平成44年度を計画目標年次として計画を策定する。なお、計画策定の前提となっている法体系及び社会情勢等に大きな変動のあった場合においては、必要に応じて見直しを行うものとする。
1.4 計画処理区域
本計画の処理対象区域は、安堵町、広陵町及び河合町の全域（以下「圏域」という。）とする。
2.1 位置及び地勢
本圏域は、奈良県北西部の大和盆地に位置しており、ほぼ中央を東西に大和川が流れており、清らかな水と豊かな緑に囲まれた自然の美しい地域となっている。
2.2気象
本圏域の平均気温と降水量の推移を表2-2-1及び図2-2-1に示す。この地域は盆地特有の内陸性気候であり、概ね気温の日較差が大きく降水量は少なめである。また、夏は蒸し暑く、冬は底冷えが厳しくなる。
※表記は、年（1月～12月）を示す。
2.3人口
(1)国域
圏域の人口及び世帯数の推移を表2-3-1及び図2-3-1に示す。圏域の人口は減少しており、過去10年間では約1, 100人減少している。一方で、世帯数は増加しているため、1世帯当たりの人員は年々減少している。

(2)安堵町
安堵町の人口及び世帯数の推移を表2–3–2及び図2–3–2に示す。安堵町の人口は減少しており、過去10年間では約500人減少している。一方で、世帯数は若干増加しているため、1世帯当たりの人員は年々減少している。
※各年度10月1日現在
(3)広陵町
広陵町の人口及び世帯数の推移を表2-3-3及び図2-3-3に示す。広陵町の人口は増加しており、過去10年間では約1, 000人増加している。また、世帯数も増加しているが、1世帯当たりの人員は年々減少している。
※各年度9月30日現在
(4)河合町
河合町の人口及び世帯数の推移を表2-3-4及び図2-3-4に示す。河合町の人口は減少しており、過去10年間では約1, 600人減少している。一方で、世帯数は増加しているため、1世帯当たりの人員は年々減少している。
※各年度9月30日現在
2.4 土地利用
（1）土地利用状況
本圏域及び各町の地目別面積割合を表2-4-1及び図2-4-1に示す。本圏域の土地利用状況は、「田」が約44%と最も高く、次いで「宅地」が約39%、「畑」が約9％、「雑種地」が約5％となっている。大きい。町別では、安堵町及び広陵町は「田」の割合が最も大きく、河合町は「宅地」の割合が最も

(2)用途地域
本圈域及び各町の用途地域割合を表2-4-2及び図2-4-2に示す。本圏域の用途地域は、「第一種住居地域」が約 44%と最も高く、次いで「第一種中高層住居専用地域」が約30%となっている。町別では、安堵町及び河合町は「第一種住居地域」の割合が最も大きく、広陵町は「第一種中高層住居専用地域」の割合が最も大きい。

2.5将来計画・まちづくり
(1)安堵町
「第4次安堵町総合計画」（計画期間：平成24年度～平成33年度） ○町の将来像小さくてもキラリ光る交流のまち　あんど　 ～安堵　Ａ・Ｎ・Ｄプラン～ 「安堵町　まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成28年2月） ○目指すまちの将来像ひと・まちが輝き　障害快適に暮らせるまち
(2)広陵町
「第４次広陵町総合計画」（平成24年度～平成33年度）
○目指す将来像人にやさしい、人がやさしい、元気なまち・広陵町「広陵町　まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成27年度） ○基本目標・基本的方向・具体的事業等住み続けたくなるまちづくり結婚、出産、子育ての希望をかなえるまちづくり活力あふれるまちづくり地域と地域を連携するまちづくり
(3)河合町
「河合町　街再生総合戦略」（平成27年度）
○目指すべき将来の方向性・５つの目標そうだ、やっぱり河合で暮らそう！ ・活気のある河合町になって欲しい・絆でつながる河合町になって欲しい・誇りを持てる河合町になって欲しい・魅力が光る河合町になって欲しい・地域主権確立のために

3.1ごみ処理の状況
3.1.1ごみの分別区分
各町のごみの分別区分を表3-1-1〜表3-1-3にそれぞれ示す。

3.1.2ごみの排出方法等
各町のごみの排出方法等を表3-1-4〜表3-1-6にそれぞれ示す。

3.1.3ごみの処理主体
各町のごみの処理主体を表3-1-7〜表3-1-9にそれぞれ示す。

3. 1. 4   ごみの処理手数料
広陵町及び河合町のごみの処理手数料を表3-1-10及び表3-1-11にそれぞれ示す。

3. 1. 5   ごみ処理・処分の流れ
各町のごみ処理フローを図3-1-1〜図3-1-3にそれぞれ示す。
安堵町のごみ処理フロー
図3-1-2　広陵町のごみ処理フロー
–最終処分場–
3. 1. 6   ごみ処理施設等の概要
各町のごみ処理施設及びリサイクル施設の概要を表3-1-12〜表3-1-16にそれぞれ示す。
（１）ごみ処理施設

表3–1–13  広陵町のごみ処理施設の概要

(2)リサイクル施設

3.2ごみ排出量の実績
(1)風域
圏域のごみ排出量の実績を表3-2-1及び図3-2-1に示す。平成28年度において、ごみ総排出量は19, 495t/年、1人1日平均総排出量は882g/人・日であり、ともに減少しながら推移している。

(2)安堵町
安堵町のごみ排出量の実績を表3-2-2及び図3-2-2に示す。平成28年度において、ごみ総排出量は2, 501t/年、1人1日平均総排出量は924g/人・日であり、平成27年度までは増加していたが、平成28年度に減少に転じている。

(3)広陵町
広陵町のごみ排出量の実績を表3-2-3及び図3-2-3に示す。平成28年度において、ごみ総排出量は10, 163t/年、1人1日平均総排出量は796g/人・日であり、ともに減少しながら推移している。

(4)河合町
河合町のごみ排出量の実績を表3-2-4及び図3-2-4に示す。平成28年度において、ごみ総排出量は6, 831t/年、1人1日平均総排出量は1, 029g/人・日であり、ともに減少しながら推移している。

3.3ごみ処理の課題
(１)収集運搬の調整
広域組合の新ごみ処理施設は平成35年度から稼働することから、新ごみ処理施設への運搬にあたっては中継施設を整備し、大型車に積み替えて行うため、それに伴い運搬体制等を調整する必要がある。
(2)住民サーピスの向上
ごみ処理の広域化に伴い、分別区分及び排出方法が変更となることから、より効率的に運営するとともに住民サービスの向上を目指し、収集方法等を見直すとともに、住民及び事業者に対して、情報提供や分別指導等を行っていく必要がある。
(３)過漢期の処理
広域組合の新ごみ処理施設が稼働するまでの期間も、排出されるごみを継続的に処理することができるよう検討を行う必要がある。

4.1施設建設の必要性
本計画において、中継施設の検討を進めるうえで整理すべき事項について、以下に示す。
(１)収集運搬の効率化
施設建設地が、現在のごみ焼却処理施設である安堵町環境美化センター跡地となるため、広陵町及び河合町からのごみの運搬距離が長くなり、各町で格差が生じるため、効率化することが求められる。
(２)施設建設地への車両集中の軽減
現在は各町の保有するごみ処理施設へごみを搬入しているが、広域組合の新ごみ処理施設の整備に伴い、各町で収集したごみが施設建設地に集中して出入りすることになる。中継施設への搬入経路は、大半が通過道路として利用されているため、住民への直接的な影響は小さいと考えられるが、車両集中に伴う渋滞や事故等が発生しないよう、可能な限り収集運搬車両や直接搬入車両が集中しない方策を図ることが求められる。
(３)住民サーピス等の維持
住民や事業者にとって、広域ごみ処理施設が自区域から離れることは、ごみを直接搬入するという面では住民サービスの低下につながるため、ごみの広域処理の効率化を維持する一環として、住民や事業者に対して一定のサービスを維持することが求められる。
4. 2
ごみ処理量の推計
4.2.1 計画人口の設定
３町の計画人口の推計を表4-2-1及び図4-2-1に示す。ここでは、広域組合が平成28年12月に策定した「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の予測結果を採用する。

4.2.2 可燃ごみ処理量の推計
３町の将来の可燃ごみ処理量の推計を表4-2-2及び図4-2-2に示す。ここでは、広域組合が平成28年12月に策定した「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」のうち、「現状のまま推移した場合のごみ総排出量推計」結果を採用する。

4.3ごみ処理計画
4.3.1　処理対象ごみの区分
分別区分については、広域化に伴い統一することを目指すこととする。なお、表4-3-1は現時点での計画内容であり、排出方法、収集回数、収集体制等と併せて、今後の協議により変更する可能性がある。

4. 3. 2   施設建設地及び周辺条件
施設建設地の位置を図4-3-1に示す。施設建設地は、広域組合の要請である西名阪自動車道・名阪国道を搬入の基幹動線とすることと、周辺の住居等の立地状況等を総合的に勘案し、現在、ごみ焼却処理施設がある安堵町環境美化センターの跡地とする。面積は5, 307 ㎡であり、北西側に西名阪自動車道が通り、南側には堤防を挟んで大和川が西施設建設地とその周辺図を図4-3-2に示す。施設建設地への侵入は南西側からとなるが、その進入道路は幅員が狭い部分もあるため、搬入車両の増加に対応できるよう検討が必要である。また、南側の大和川は施設建設地間近に迫っており、川の氾濫等による水害によって、施設停止や設備機器の故障に対する対応も検討する必要がある。参考として「安堵町洪水ハザードマップ」を次頁に示す。 h〇家屋倒壊等氾濫想定区域（洪水氾濫） 
堤防沿いの地域において、想定最大規模降雨の洪水により家屋が倒壊するような激しい氾濫流等が発生するおそれの高い区域で、洪水時には避難勧告等によって安全な場所に確実に立ち退く必要がある。 O浸水想定区域3.0～5.0m ---
4.3.3   搬入車両の条件
道路交通への影響や近隣住民に配慮し、広陵町及び河合町からの搬入は図4-3-3に示すルート（県道５号線を北進→新御幸橋の交差点を右折し東進→ひとつめの信号を左折し北進し御幸橋を渡る→信号を右折し東進）を使用し、それ以外の生活道路等は通行しない。施設に搬入する車両については以下のとおりとする。 ○広陵町・河合町の事業者事業者の登録(持ち込みを行う車両の登録)以外の車両で搬入しない。 ○広陵町・河合町の町民直接、中継施設へ持ち込むことはできない。必ず居住する町の施設において積み替え、町の車両で搬入する。また、搬出車両は、法隆寺インターチェンジから西名阪自動車道を使用するルートを通り、広域組合へ搬出する。図4–3–3   施設建設地とその周辺図
4. 3. 4  施設規模の算出
各町の可燃ごみ処理量から想定される施設規模を表4-3-2に示す。ここで採用する可燃ごみ量は、施設の稼働予定である平成36年度以降の最大値とする。安堵町については増加傾向にあるため平成43年度の値とし、広陵町及び河合町については減少傾向にあるため平成36年度の値とする。なお、今後の各町における減量効果等を勘案したうえで、再検討し算出する。

5.1中継施設の処理フロー
中継施設の処理フローを図5-1-1に示す。中継施設は、広域的に輸送することで収集運搬作業の効率化を図るため、ごみを小型・中型車から大型輸送車に積み替えるための施設である。
5.2中継方式の設定
5. 2. 1   中継方式の種類
可燃ごみの中継施設の代表的な方式としては、コンパクタ・コンテナ方式、ダストドラム方式、段差直接投入方式がある。
(1)コンパクタ・コンテナ方式
収集されたごみをコンパクタ（圧縮機）により大型コンテナに高圧縮して貯留し、運搬効率を高める方式で、運搬車両は、大型脱着装置付コンテナ専用車（アームロール車）が用いられる。大量処理が可能で、主に大規模施設（50 t /日以上）に採用されている。
(2)ダストドラム方式
収集されたごみを貯留圧縮機（ダストドラム）に貯留し、大型のごみ収集車両に積み替える方式である。主に中小規模施設に採用されている。
(３)
スロープで２階に上がり、パッカー車から直接コンテナにごみを投入し、油圧ショベルでコンテナ内部のごみを整理する方式で、運搬車両は、大型脱着装置付コンテナ専用車（アームロール車）が用いられる。圧縮設備を導入せず機器設備が少ないため、維持管理が簡易な方式である。
5.2.2中継方式の快定
各町の可燃ごみ量を基に算出した計画処理量から、1日当たりの計画処理量はおよそ75 tになるため、中小規模施設に適しているダストドラム方式は今回の計画施設には適さない。残る２方式のうち、段差直接投入方式は設置する設備機器が少なく、メンテナンス性に優れているとともに、建設費・維持管理費ともに大幅に安くなると考えられる。また、組合からの要望である鉄蓋密閉式コンテナを使用し運用することも可能であるため、ここでは段差直接投入方式を採用する。
5.3中継施設の概略仕様
中継施設の概略仕様を以下に示す。
5.3.1機械設備仕様
(1)受入供給設備
擁入されたごみを受入れ、後段の設備に供給する設備であり、主に以下の機能を備える。 ・計量機（トラックスケール） ・プラットホーム・プラットホーム出入口扉•受入ホッパ・ごみ供給・搬送装置
( 2 )圧縮・詰込設備
受入・供給設備より供給されたごみ受け入れるコンテナと、そのごみを整理する油圧ショベルである。 •コンテナ•油圧ショベル
（3）集じん・脱臭胶備
ごみの受入・供給、圧縮、搬出時に発生する粉じん及び臭気の拡散を防止する設備である。
(4)給排水設備
各設備等へ給水を行うとともに、施設の運転及び各設備から発生する汚水を処理する設備である。
5.3.2 電気・計装設備仕様
(1)電気設備
施設の運転に必要な電気設備である。
(2)計装設備
運転の信頼性向上と省力化を図るため必要な操作・監視・制御等の設備である。
5.3.3雑設備
その他、洗車装置等の必要な設備である。
施設配置計画は、関係法令を遵守し、合理的・経済的に立案する必要があり、動線計画については、ごみ搬入車や搬出車及びその他の車両が、それぞれ動線上の交差を生じないようにできる限り一方通行とすることが望ましい。また、施設棟から発生する騒音・振動等を考慮して、近接した敷地境界線には緑地帯等の空間を設けることや、施設棟出入口の開口部を避ける等を配慮することも必要である。施設の配置案を図6-1-1に示すが、今後は仕様を決定していく設計段階において、改めて詳細に検討する必要がある。
(1)計量機
構内車両動線上適切で、ごみ搬入車及び搬出車の計量が容易にできる位置に設けるとともに、待車場所の確保にも配慮する。
(2)構内道路・プラットホーム取付道路
待車スペースも考慮し、ごみ搬入車が安全かつ容易に通行できる幅員と、プラットホーム取付道路については適切な勾配を持った構造とする。
(3)プラットホーム
ごみ収集車から受入ホッパへの投入作業が渋滞なく円滑に行える広さとし、ごみ収集車からのごみやごみ汚水の飛散、臭気、粉じん、ごみ投入時の騒音等の対策に配慮した構造とする。床面は水が溜まらないように勾配を持たせ、天井は必要に応じて採光可能な構造とする。
(4)受入ホッパ
ごみの投入が安全かつ容易に行えるとともに、ごみの飛散、投入時の騒音・振動対策を講じな。
(5)貯留・搬出設備
室内はメンテナンスを考慮した高さと広さが必要であり、機材の搬出入が容易にできるよう考慮した位置であるとともに、搬出車が容易にアクセスできる位置に設ける。床面は重量車両の出入に耐える強度を必要とし、床洗浄水の排水を考慮した床面の傾斜や周囲の排水溝等を設置する。
(6)集じん・脱臭胶備室
これらの設備機器は騒音源となるため、他の騒音発生機器と一緒に専用の部屋を設け設置する等を配慮する。
(7)管理棟
構内動線等を考慮し、施設棟及び外部への連絡の良い位置に設ける。棟内には必要に応じて事務室、更衣室、便所等を使用上適切な位置に設けるとともに、職員の労働衛生や外部者の快適性かつ安全性に配慮して計画する。
(8)車庫棟
日常作業に支障のない位置に計画する。

7.1   環境保全対策
施設整備の検討に際して、ばいじん、騒音、振動、悪臭その他公害の防止に関する法令に定める基準に適合するのはもとより、環境配慮の観点から更なる自主基準を念頭に置き、周辺環境対策等を検討する必要がある。目標の設定は、基準、条例および周辺環境の保全状況を考慮し決定する。 ・大気汚染防止関連（ぼいじん等） ・騒音・振動防止関連・悪臭防止関連　他
(1)粉じん対策
計画施設は、大気汚染防止法の特定施設ではないが、大気汚染防止法や労働安全衛生法に基づく作業環境面から対策が求められる。
(2)騒音・援動対策
施設の稼働に伴い発生する騒音対策として、低騒音型の機器を導入するとともに、遮音・吸音効果の高い建築材料の使用や機器配置の工夫を行い、施設の防音効果を高める。振動防止対策として、機器の設置においては独立基礎の設置や防振装置を設ける等、施設への伝播を防止する措置を講じる。
( 3 )悪臭対策
悪臭対策については、搬入時以外はプラットホームの扉を閉める、扉の空いている時間をできる限り短くするために高速で開閉できるものを採用するとともに、エアカーテンを設置し外部への漏洩を防ぐ。また、内部を負圧に保つためプラットホーム及び搬出室の空気を吸入し、脱臭設備にて処理をしてから排気する。なお、作業重機からの悪臭と同時に環境粉じんの飛散にも配慮する。
7.2 管理組織
施設の運営管理において、人件費を含む維持管理費の低減化や効率化の中で実施されることが望ましい。
7. 2. 1 人員配置計画例
施設の運営において必要な人員の配置計画例を表7-2-1に示す。人員については詳細設計に伴い変更する場合がある。

7.2.2 必要資格例
施設の運営において必要な資格例を表7-2-2に示す。ここには必要な資格を全て示しておらず、必要に応じて変更等を検討する。

7.3
施設の計画・設計にあたっては、「労働安全衛生法」及び「消防法」等の関係法令の規定を遵守し、施設の運転、点検、清掃等の作業が安全かつ衛生的に行える対策に十分配慮する必要がある。
(１)交通安全対策
施設内における交通は次のものがあげられる。 ・ごみ搬入車•ごみ搬出車・清掃・点検等作業車・作業者・施設見学者等の歩行これらの交通に関わる安全対策として、以下の対策を講じる。 •必要な用地の確保・区画線、案内板、誘導標式等の設置・警報機、カープミラー、スリップ止め、ガードレール等の安全設備の設置特に、ごみ搬入車の運行が最も頻繁であることから、スムーズな走行ができるように配慮するとともに、この動線とその他の動線が極力交錯することのないよう、十分配慮した計画とする。
(２)転倒・転落防止対策
転倒・転落防止対策については、以下の対策を講じる。 ・作業時転落のおそれがある箇所には、手すりや安全柵を設置する。 ・壁面部や傾斜部分には、必要に応じてタラップや転落防止金物を設置する。 ・手すり、安全柵、タラップ、その他転落防止金物は、耐食性の材質とする。なお、これらの対策を講じる前に、運転管理に必要な作業空間や通路については優先的に確保しておく必要がある。日常の運転、点検、清掃等の作業、定期点検整備、機器の補修・交換時の作業は特に考慮すべきであり、できるだけ余裕を持った寸法を確保する。また、作業・通路部分には、照明・採光設備を有効に配置し、必要な照度を確保する。

8.1 事業スケジュール
施設整備の事業スケジュールを表8-1-1に示す。施設整備事業の実施にあたり、事業完了までには以下の手続きが必要となる。
(1)アドバイザリー業務
安堵町、広陵町及び河合町の３町での事業となるため、協議会支援を含めた調整及び支援等を委託し行う。
(２)測量・地質調査
現況地形及び土地利用状況等を踏まえて、施設の計画・設計に必要な基礎データを得るため、地形測量と地質調査を行う。
（３）生活環境影響調査
事業を実施することによる周辺の生活環境に及ぼす影響について予測・評価を行う。なお、本事業については必須ではない。
( 4 ) 美施設計（発注支援・開発許可等）
発注仕様書の作成支援や提案図書の技術審査、開発許可等を含めた施設の実施設計を行う。
(5)建設工事・施工監理
新しく中継施設の建設工事を行うとともに、施工監理を委託し行う。

8.2概算費用の算出
事業全体の概算費用を算出する。なお、ここに示す価格は消費税を含まない金額である。
8. 2. 1  建設費の算出
建設工事の他事例と算出した単価を表8–2–1に、算出した新施設建設の概算工事費を表8–2–2にそれぞれ示す。施設建設の概算工事費を算出するが、この費用はあくまで他事例に基づいた概算の金額であり、今後決定する機器仕様等や今後の社会情勢やごみ処理行政の変化等に伴い価格は大きく変動する可能性があるため、必要に応じて適宜算出し詳細に検討するものとする。ここに含まれる設備としては、脱臭・消臭設備、高速シャッター、トラックスケール及び自火報設備・屋内消火栓設備等の消防設備、照明コンセント等であり、基礎杭工事は含まない。
管理棟及び車庫棟等を含む計画施設の想定建築面積に、上記で算出した単価を乗じて施設建設費を算出し、その他造成等に要する費用を加算して建設費を算出する。

8.2.2 絶事業費の算出
建設に必要となる業務及び調査等を含んだ総事業費を、表8–2–3に示す。建設工事及び施工監理は、他事例等から勘案し、2022年度に２割、2023年度に８割をそれぞれ実施するものとして算出する。なお、計画の進捗等に応じて、ここに記載以外の業務も発生する場合がある。

表8–2–3   新施設建設に伴う総事業費の算出