1.学生募集作業部会1-1. 「学生募集力の強化に向けた調査・実証実験事業の展開」事業............... 1 1-2. 「大学生等を活用した広報体制の構築と広報活動の展開」事業………………2 2. 地域人材育成作業部会2-1. 「福岡未来創造プログラム」事業（取組1：プログラム実施）……………3 2-2. 「福岡未来創造プログラム」事業（取組2：プログラム開発） ………………4 2-3. 「福岡未来創造プログラム」事業（取組3：連携開設等へ向けた調査）.5 3. 地元就職・定着作業部会. 3-1.地元企業による学生のための事業（学生ニーズ調査）（取組1）..............6 3-2. 地域企業インターンシップ等の共同実施（取組2-1）. 3-3.地域企業インターンシップ等の共同実施（取組2-2） .........................................8 3-4.起業・創業人材の育成支援及び環境整備（取組3-1） ...........................................9 3-5.起業・創業人材の育成支援及び環境整備（取組3-2） .................................................10 4. 生涯学習作業部会4-1.生涯学習・リカレント教育及び小中高の教育支援の推進4-2.生涯学習環境の充実に向けた調査・実証実験の展開と整備の推進............ 12 5.大学・自治体・産業界交流作業部会. 5-1. 「対話と交流の場づくりの推進」事業5-2.  「共同研修事業の推進」事業. 5-3. 「人事交流の促進」事業5-4. 「資源の共有化や業務の共同化の検討及び実現」事業........................................16 5-5. 「組織の垣根を越えた交流を促進する支援制度の運用」事業…………………17
1.学生募集作業部会
1-1. 「学生募集力の強化に向けた調査・実証実験事業の展開」事業
目的
学生募集の新しい方策や手法の開拓を目的に、福岡都市圏の大学の情報・魅力の効果的・効率的な発信や「大学のまち福岡」のブランド力の向上、新たな募集地域の開拓等に資する調査・実証実験事業を企画・実施し、その検証に取り組むとともに、その成果をエリア全体の学生募集力の強化に資するさらなる事業展開や仕組づくりに活用する。
事業概要
学生募集活動の新たな取り組みとして、各大学が主に福岡県外へ高校訪問を行う際に自大学以外の他のプラットフォーム参画大学等の案内も行うことを目的とし、福岡の特徴や14大学の学部学科名及び学生募集担当部署の連絡先が記載されたパンフレット（福岡は宝島のリプレース）を訪問先へ配布するとともに、高校に対し福岡都市圏の大学への希望者数や福岡都市圏の大学情報のニーズ調査を行い次年度以降の事業策定への一助とする。また実際の高校訪問以外に業者説明会への資料参加や高校進路指導部等への直接パンフレットの郵送も検討する。
目標値
•  1大学10校目途でのパンフレット配布(10高校×14大学＝140高校を目途)スケジュール• ４月参画大学への企画趣旨説明と賛同確認• 5月パンフレット作成および参画大学への納品• 6月以降各大学での高校訪問でのパンフレット配布及び情報共有• 12月以降アンケート等の集計及び次年度事業の検討
1-2. 「大学生等を活用した広報体制の構築と広報活動の展開」事業
目的
高校生が魅力的に感じる情報を発信するため、プラットフォーム参画大学の学生たちを中心とする広報体制を構築し，「大人の目線」ではない自由闊達な発想に基づく企画立案及び活動を支援する。活動支援にあたっては、参加した学生の教育的な体験につながることにも配慮する。
事業概要
14大学から広報活動に参加する学生を募り以下の取組を実施する。 ①高校生向けwebサイトの内容充実のための検討・実施②新たな広報媒体の企画立案③学生の教育的な体験のため2020年度に実施した「福岡プランディング大学」を実施
目標値
①WEBサイトアクセス数・・・18万アクセス②広報媒体の開発・・・SNS等を含め１件以上③参加学生数・・・30名以上高校生向けのパンフレットの企画立案。スケジュール•   4月～5月チーム編成及び①②の企画検討６月～７月 ①②の企画内容の精査・③の実施概要検討. • ７月以降①②の企画実施• 10月以降③の実施• 1月～2月振り返り・①②の次年度計画検討• 3月③の次年度計画検討
2.地域人材育成作業部会
2-1. 「福岡未来創造プログラム」事業（取組1：プログラム実施）目的PF15 大学の学生を対象に、「地域の未来を担う人材の育成」を目的としたPFオリジナルの共同教育プログラムを実施する。幅広い学問領域や社会課題をテーマにPFならではの学びを提供することにより、学生の成長の最大化を目指す。
事業概要
Withコロナの時代を前提とし、柔軟な講義形態で共同教育プログラムを実施する。大学教員はもとより自治体、産業界、各種団体より多様な講師に迎え、多様な学生の多様かつタイムリーな学びに資する共同教育プログラムを開講する。福岡未来創造プログラム体系化と同時並行で取り組むことから、臨機応変な対応を前提にプログラムの実質化を図る。 「福岡学」「SDGsを学ぶ」「エンジニア義成」「医療福祉系講座」「グローバル・キャリア・デザイン講座」「学生交流 PBL」「防災」等から5講座を実施する予定である。
目標値
①「福岡未来創造プログラム」実施数：5講座②「福岡未来創造プログラム」受講者数：150名スケジュール•  4月～企画(WGにてテーマ、講師等協議) •   7 月～12 月広報（実行委員会を中心に広報） ８月～実施（実行委員会を中心に実施） . •  10月～2月振り返り(WGにて協議) •  3月次年度計画検討（WGにて協議）
2-2. 「福岡未来創造プログラム」事業（取組2：プログラム開発）
目的
大学・自治体・産業界が組織の垣根を越えて連携協力し、知識や人材等の資源の共有を図りながら、福岡の未来創造を担う優秀な学生を育成することを目的として、「福岡未来創造プログラム」の体系化と開発を行う。
事業概要
令和５年度までに「福岡未来創造プログラム」10科目実施することを目標に、プログラム体系化と開発に取り組む。福岡未来創造プログラム体系化検討チームを中心に集中的に議論しながら令和4 (2022)年度中に「福岡未来創造プログラム」の体系化と再編を行う。ステークホルダーの声に耳を傾けながら体系化した「福岡未来創造プログラム」科目群に即したプログラム開発を実施する。
目標値
①「福岡未来創造プログラム」体系化：完了②「福岡未来創造プログラム」開発：5科目新規開発講座　4講座スケジュール•  4月 WG にて「福岡未来創造人材」について協議•  5月～10月 「福岡未来創造プログラム」体系化について検討、決定•  11月～2月「福岡未来創造プログラム」開発•  ３月次年度計画検討
2-3. 「福岡未来創造プログラム」事業（取組３：連携開設等へ向けた調査）
目的
「福岡未来創造プログラム」の高度化とプランディングを目的として、各科目の単位認定や修了証といった事項について調査を行う。「福岡未来創造プログラム」の進化と履修に対する学生のインセンティブ向上へ向け、論点整理を図る。
事業概要
本プラットフォームの発展にとって不可欠な「福岡未来創造プログラム」の高度化とプランディングへ向け、他地域の先進事例を調査する。卒業要件に含まれない自由科目として「福岡未来創造プログラム」を共同開設することを視野に調査先を選定し、オンライン会議システムも活用しながら調査を実施する。調査結果を踏まえ、本プラットフォームにおける課題抽出までを行うことを目標とする。
目標値
•先進事例等調査：3件スケジュール•  4月～7月WGにて調査先、調査事項検討• ８月〜12月調査• １月～２月調査内容整理•  ３月 WG にて次年度以降の活用及び展開について協議
3.地元就職・定着作業部会
3-1.地元企業による学生のための事業（学生ニーズ調査）（取組1）目的学生と地場企業のマッチングの場を創出し、学生の就職活動を支援するとともに、地元就職を促進する。
事業概要
○WEB会議システムを利用し、オンラインでの合同会社説明会を実施○出展企業及び参加求職者に対し今後の要望等アンケート調査を実施・実施時期：４月～３月頃・対象者：企業・市内に事業所を有する企業求職者・令和５年３月大学等卒業予定者、既卒者で未就職者、中途就職希望者・出展企業数：定員100社(25社／回×４回を想定) ※福岡市主催事業として実施の場合はそちらに共催し、計画を振り替え令和３年度実施事業「学生ニーズ調査」に「出展企業へのニーズ調査」を拡充し、統合
目標値
•参加者延べ3,000人スケジュール•  ４月運営事業者（委託先）選定. ５月中旬イベント専用ホームページ、チラシ作成等準備•  5月下旬出展企業、求職者向け広報開始. 6月中旬出展企業決定. ７月上旬オンライン合同会社説明会•  12月頃出展企業、求職者への就職状況調査
3-2.地域企業インターンシップ等の共同実施（取組2-1）
目的
プラットフォーム参画大学・自治体・産業界等の連携協力のもとで、若者の地元就職・定着の促進に繋がる質の高い地域企業インターンシップやキャリア教育プログラム等を共同で開発・実施する。
事業概要
新型コロナウイルスの影響により、学生の就職活動、および企業の採用活動のオンライン化が加速していく中で、Web会議アプリ「Zoom」を使用し、オンラインで出会いをつなぐツールとして実施するもの。マッチングは、企業は社名を出さず「人の暮らしを豊かにする」「新しいことに挑戦中」等の仕事の特徴を表すテーマでエントリー。学生は、「ものづくりに興味あり」「好奇心旺盛」等、考えや性格のキーワードを使ってマッチングを行う。社会人とのフランクな交流で、知らなかった地場企業を知る機会にもつながる。当プログラムを通して、社会人とコミュニケーションを取りながら、業界・企業研究や自己分析等、学生にキャリア教育の機会を創出する。また、新型コロナウイルスの感染状況によっては、対面で地元企業と交流する「モグジョブ」の実施も検討する。
目標値
•参加者70〜80名スケジュール•   4 月中旬〜 運営会社の㈱タスキとスケジュール調整•  9月下旬～10月上旬第1回目• 11月中旬～11月下旬第2回目•  2月上旬〜2月下旬第3回目
3-3.地域企業インターンシップ等の共同実施（取組2-2）
目的
大学１・２年生を主な対象に、キャリア教育の一環として、人生や働くことを考える機会を提供し、自身の将来や目指すべき方向性を導き出すためのきっかけづくりを目的とし、参加した学生の人生の選択肢が増えることを目指す。
事業概要
地元（地元外）で様々な働き方をしている社会人（できるだけ加盟大学の卒業生が望ましい）を招き、パネルディスカッション・座談会形式（対面・オンラインのハイブリッド）で実施する。 【想定の社会人】 ・性別（男女）、世代別（20～50代）、文系・理系、既婚・未婚、子育て中の方、単身赴任者、海外赴任者、自営業者、産学官など属性や環境の異なる幅広い講師陣とする。 •社会人はあえて企業人事に関わる方以外の方とし、学生向けに幅広く様々なステージで多種多様な働き方があることをお話しいただく。 •座談会のコーディネーターは、大学のキャリアカウンセラーを想定。 ・スタッフやパネリストとして、学生の参加も検討。 ※講師案：企業に勤める社会人のほか、フリーランス、ソーシャルビジネス、 1次産業の方、士業、公務員、NPO、国際機関、スポーツ関係者、医療介護関係者等幅広いキャリアから選定。
目標値
• 参加学生数 : 100名以上  参加者満足度: 80%以上(アンケートを実施) •人生の選択肢が増えた学生の割合：50％以上（アンケートを実施）スケジュール• 4～5月実施案確定（前年度から講師や事業者選定等の検討を始めておく） ※大学のキャリアセンターや、学生に検討段階から入ってもらう。 • ６月事業者選定、講師選定、大学・学生と調整• ７月学生募集、事業広報周知• 8～9月実施(学生の夏休み期間の実施を目指す) ※４回程度実施• 10〜11月アンケート集計、振り返り、次のアクションへのつなぎ→各大学のプログラムやセミナー等、次のアクションへつなぐ。 • 12～１月次年度検討
3-4.起業・創業人材の育成支援及び環境整備（取組3-1）
目的
福岡都市圏大学による大学横断型のアントレプレナーシップ教育共通プラットフォームを構築し，福岡都市圏のすべての学生に対しアントレプレナーシップ教育の門戸を開き，アントレプレナーシップマインドを持った人材の輩出，福岡への多様な人材の集積を目的とする。併せて，アントレプレナーシップ教育に携わる教員の連携を図ることで，福岡都市圏全体のアントレプレナーシップ教育の向上を目指す。
事業概要
福岡都市圏の大学がそれぞれのアントレプレナーシップ教育に関する講義を持ち寄り，福岡都市圏大学の学生が自由に講義を受講できる体制を構築。起業家育成プログラム事業とFSE事業を連携し，双方の事業に学生の参加を促すことで，知識・実践によるアントレプレナーシップマインドを持った人材の輩出を行う。
目標値
•受講者の中から起業家を輩出10名(取組3全体で令和5年度までに輩出)スケジュール•   4月～９月 FSE 前期授業開講、広報活動•  10月～２月 FSE 後期授業開講、広報活動• 10月〜次年度の教育プログラム（体系含む）/教員勉強会企画を検討※開講授業のスケジュールは，授業提供大学の日程による※通年でアントレプレナーシップ教育に関する教授法/評価法などを研究する勉強会等を実施し、福岡におけるアントレプレナーシップ教育の平準化と質的向上、教員間の恒常的な経験交換の場の提供を目指す
3-5.起業・創業人材の育成支援及び環境整備（取組3-2）
目的
福岡未来創造プラットフォーム参画大学を中心に、起業に関心を持つ学生を対象に起業家育成プログラムを実施し、大学における起業文化の裾野の拡大を行うとともに、起業家の輩出を目指す。
事業概要
三井住友信託銀行及びNES株式会社と連携し、アントレプレナーシップの向上や起業家鞏出につながる実験的プログラムを企画・実施し、その成果をもとに学生の起業・創業を支援する仕組みづくりや環境整備を進める。なお、必要に応じて、参加学生をスタートアップカフェや福岡市が実施する起業プログラムにつなぎ、活動が次のステップに移行できるよう支援する。
目標値
•起業家の輩出数３人（取組３全体で令和５年度までに１０人輩出）スケジュール•   6月キックオフ／事前セミナー／事業計画策定支援ワークショップ、ブラッシュアップチーム編成、ディスカッション• 事業メンタリング定期報告会• １月最終発表・講評※成長支援として計画ブラッシュアップ・人脈紹介・形成、資金支援
4.生涯学習作業部会
4-1.生涯学習・リカレント教育及び小中高の教育支援の推進目的社会人、子ども、女性、高齢者、外国人及び障がい者を初めとした、地域の多様な人々の社会での活躍や貢献を促す質の高い生涯学習、リカレント教育プログラムや小・中・高等学校の教育支援プログラムを大学・自治体・産業界で新規開発・実施する。
事業概要
生涯学習・リカレント教育プログラム及び小・中・高等学校の教育支援プログラムを大学・自治体・産業界が共同で新規開発・実施する。また昨年実施した事業を継続して実施する。 【実施予定事業】 ２０２２年度は５つのプログラムを実施することを目標とする。 【２０２１年度実施プログラム(参考)】 ◇子どもの貧困を科学する2021 ◇ユニバーサルデザインフォントセミナー ◇ふくおかキャリア共創ラボ
目標値
• 事業実施数：5事業• 5つの事業への参加者数：200名以上スケジュール•   4月～ 事業計画策定6月～ ＷＧにて承認. . ７月～事業実施(広報等を含む) . ２月事業報告書作成※詳細なスケジュールは、実施事業ごとに作成
4-2.生涯学習環境の充実に向けた調査・実証実験の展開と整備の推進
目的
福岡都市圏の生涯学習環境の充実に向けて、ニーズや人材の把握、効果的な生涯学習情報の発信等に関する調査・実証実験事業に取り組むとともに、その成果に基づき環境整備を推進する。
事業概要
福岡都市圏の生涯学習環境の充実に向けて、ニーズや人材の把握、効果的な生涯学習情報の発信等に関する調査・実証実験事業に取り組む。 【２０２１年度実施事業（参考)】 Ο 「リカレントカフェ」の実施○大学の生涯学習に関する情報発信事業
目標値
• 事業実施数：2事業• 2つの事業への参加者数：80名以上（延べ人数）スケジュール• ４月～ 事業計画策定• 5月～ WGにて承認• 6月～ 事業実施(広報等を含む)事業報告書作成• 2月※詳細なスケジュールは、実施事業ごとに作成
5.大学・自治体・産業界交流作業部会
5-1. 「対話と交流の場づくりの推進」事業
目的
大学・自治体・産業界等の関係者による対話と交流の場を継続的に開催することで、組織の垣根を越えた顔の見える関係性づくりを進めるとともに、福岡の未来創造につながる多様な事業や仕組等の提案・創出につなげる。
事業概要
大学・自治体・産業界の対話と交流の場として、「福岡まなびラボ（以下、まなラボ）」を定期開催する（月１回程度）。福岡の未来創造に関わるテーマについて産官学で対話や交流、学習会等を進めるとともに、そこで生まれたアイデアや構想等を代表者会議・運営委員会・ WG等にフィードバックしたり、まなラボメンバー等で実際に試行したりすることで、新たな事業や仕組等の創出につなげていく。特に、まなラボではPFの最重要のミッションである大学・自治体・産業界の交流促進及び先進的な教育・人材育成プログラムの開発・提案に注力するとともに、PF全体のThink& Doタンクとして各WG等から持ち込まれた課題や相談に対しても積極的に対応していく。
目標値
•　対話と交流の場への参加者数：120人•　対話と交流に基づく新規企画・事業等の提案件数：3件
スケジュール
【福岡まなびラボ】 • ４月～３月定例会の開催（月１回程度） • 10月、3月まなラボ企画の対話と交流イベント開催※対話と交流を通して生まれたアイデア・構想等は適宜、代表者会議・運営委員会・WG等へフィードバック、あるいは、まなラボメンバー等で試行を進める。
5-2. 「共同研修事業の推進」事業
目的
プラットフォーム参画機関の人材の資質向上及び交流の促進を目的に、プラットフォーム参画機関の共同による研修事業を推進する。
事業概要
プラットフォーム参画機関の発展につながる魅力的かつ質の高い研修プログラムを共同で開発・実施する。特に、プラットフォームの強みを生かして、複数機関で実施することで大きな効果が期待できる研修を企画・実施する（個別機関で実施するより複数機関で実施したほうが知的基盤の醸成や実践面において相乗効果が期待できるもの、個別機関だけでは実施が難しいもの、産業界等の最先端のノウハウや知見を取り入れたもの等)。加えて、プラットフォーム内の各機関で実施されている既存の研修プログラムを他機関の職員等も受講できる仕組づくりを進める。
目標値
• 研修の共同実施件数：4件（PF主催2件、既存開放2件） • 研修への参加者数：80人(PF主催60人、既存開放20人)スケジュール• ４月～９月共同研修の企画・準備・広報• 10月第1回目の共同研修の実施• 11月～2月共同研修の企画・準備・広報• ３月第２回目の共同研修の実施• ３月実施事業の検証※並行して、既存研修の共同受講の仕組の検討及び各機関との調整を進め、共同受講の実績づくりを進める。
5-3. 「人事交流の促進」事業
目的
プラットフォームに参画する大学・自治体・産業界等の間で人事交流の仕組みの整備を進めることで、プラットフォーム内の人的交流の促進及び人材の育成につなげていく。
事業概要
WG内に設置したプロジェクトチーム（貧源共有チーム）と本WG幹事校事務局との連携のもと、PF参画機関間の人事交流の実現・促進するための制度・仕組を構築し、運用を開始する。加えて、人事交流の啓発及び機運醸成を目的としたPF参画機関間の交流イベントを企画・実施する。
目標値
•人事交流の実績件数：1件※発令の有無を問わない。スケジュール•   4 月～8 月令和3年度に提出した企画提案書及び PF 加盟機関からの意見に基づき、人事交流を促進するための制度・仕組を構築。必要に応じて、PF参画機関を対象としたニーズ調査を実施。 •  9月～3月同制度・仕組の運用開始⇒適宜①人事交流のマッチング、②人事交流の促進に資する企画の実施、③情報発信等を進める。
5-4. 「資源の共有化や業務の共同化の検討及び実現」事業
目的
プラットフォーム参画機関の経営力の強化や財政負担の軽減を目的に、知的・人的・物的資源の共有化や業務の共同化の様々な可能性（備品・設備等の共同購入、施設・設備等の共同利用、業務システムの共同開発、クロスアポイントメント制度の実施、事務の共同運営等)について調査・検討し、それらを実現するための体制や制度、仕組みづくりを推進する。
事業概要
WG内に設置したプロジェクトチーム(貧源共有チーム)と本WG幹事校事務局の連携のもと、プラットフォーム参画機関間における資源の共有化・業務の共同化（共同調達、施設・設備の共同利用等）の実施に向けて、体制や制度の検討・整備、各種調整、現状・ニーズの調査等に取り組む。
目標値
資源共有化・業務共同化の実現件数：2件.スケジュール＜共同調達＞ • ４月〜3月：令和3年度実施の「共同調達に関する調査」の結果に基づき、共同調達の実施に向けて、参加機関間での各種調整及び体制の整備に取り組む（令和4年10月から調達開始分、及び令和5年4月から調達開始分の調整を同時に進める)。 ＜施設・設備の共同利用＞ •   4月～9月：令和3年度実施の「施設・設備の共同利用に関する調査」の結果に基づき、①共同利用が可能なもの⇒該当機関に詳細を確認のうえ情報発信、②共同利用の検討が可能なもの⇒該当機関にヒアリング及び実現可能性の検討・調整、③一部機関との共同利用を希望するもの⇒マッチングの検討・調整、④すでに一般公開しているもの⇒該当機関に確認のうえ情報発信、に取り組む。 10月～12月：次年度の共同利用の実現に向けた調査票の作成及び調査依頼. . ３月：アンケートの取りまとめ及び令和４年度の共同利用の実績の検証
5-5. 「組織の垣根を越えた交流を促進する支援制度の運用」事業
目的
プラットフォーム加盟機関の間で行われる取組（課題解決型プロジェクト・学習会・各種イベント等）を「福岡よか未来プロジェクト」として支援することにより、組織の垣根を越えた交流を促進する。
事業概要
支援内容は、「助成型プロジェクト」と「認定型プロジェクト」の２種類とする。両プロジェクト共にプラットフォームが広報支援を行うが、「助成型プロジェクト」については広報支援に加えて活動資金を助成する。令和３年度から同事業の運用を開始しているが、11月末日時点で「認定型プロジェクト」への申し込みがない状況であるため、同プロジェクトのメリットや広報体制について改めて検討する。なお、本事業の助成・認定を受ける団体に対しては、成果報告を課す。
目標値
• 支援件数（助成型プロジェクト）→3件認定件数（認定型プロジェクト）→2件•支援・認定制度に基づく交流者数→延べ150人
スケジュール
2022 年度：助成型プロジェクト（活動資金助成および広報支援） •    5月：菊集開始. 6 月：書類審査および面接審査（オンライン） . ７月：探否結果通知／支援開始～ ３月：支援終了※認定型プロジェクト（広報支援）は随時受付を行う。 ※各事業終了後、1カ月以内に選定団体から成果報告。 ※運用と並行して本事業の検証を行う。