REPORT (第112回定時株主総会招集ご通知添付書類)第112回報告書2023年4月1日から2024年3月31日までr
証券コード7205株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。当社のエンジン認証に関する不正行為につきまして、株主のみなさまやお客さまをはじめ、数多くのステークホルダーのみなさまに多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。当社は、一昨年策定した「HINOウェイ」を礎とし、二度と不正を起こさないための［3つの改革］を推進しております。本年4月にエンジンの設計・開発および認証申請のプロセスにおいて、品質マネジメントシステムの国際規格である[ISO9001]の認証を取得したほか、認証試験の記録データの自動保存化とアクセス管理を強化した、外部新システムの導入なども進めております。第112期（2023年度）の業績につきましては、固定資産売却益を特別利益に計上したことなどにより、当期純利益は4期ぶりに黒字となりましたが、材料市況の高騰や認証不正の影響による一時的費用の継続などにより、営業利益は赤字となりました。このような状況から、当期の期末配当につきましては、誠に遺憾ながら見送ることといたしました。株主のみなさまには重ねてお詫び申し上げますとともに、何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。当社は、企業としてあるべき正常な姿に戻るべく、全社の総力を結集して収益力の回復に努めてまいります。当社の「目指す姿」で掲げている、商品品質とトータルサポート品質を掛合せた「総合品質」を一層向上させ、お客さまの事業をお支えし続けることが、その実現につながると考えております。また、三菱ふそうトラック・バス株式会社との経営統合に関する協議は前向きに進んでおり、これを着実に推進してまいります。一日も早くステークホルダーのみなさまの信頼を回復し、世界中のお客さまと社会から必要とされる企業に生まれ変わるために、不断の努力を続けてまいります。株主のみなさまには、今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。 2024年6月7日代表取締役社長小木曽聡
2022年3月の認証不正公表から2年余りが経過しましたが、当社は継続してこの問題によってお客様にお掛けしているご迷惑の最小化と、「3つの改革」による再発防止に全社をあげて取り組んでおります。また、2023年4月末には、これから日野が生まれ変わるための今後の経営の方向性「目指す姿」について公表いたしました。 [HINOウェイ]について    グループの全員が同じ思いで結ばれ、一丸となって取り組んでいくために、「HINO基本理念」「HINOサステナビリティ方針」「HINO行動規範」からなる[HINOウェイ]の策定を公表しました。 [HINOウェイ] HINOウェイには、私たちが大切にする未来に継承すべき三つの価値観（誠実、貢献、共感）も込めています。 [HINOウェイ]の公表から約1年の間、経営層や従業員間の対話会等を通じて、この新たな企業理念の理解・浸透をしてまいりました。私たちは、「HINOウェイ」のもと同じ思いをもって、ありたい姿に向けて引き続き取り組んでまいります。 HINOウェイの価値観
は幾所で# [# # # # 2019年WELL

当社グループの現況に関する事項

(ご参考)売上高営業利益／親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益金額(準位：百万円) (単位：百万円) ■営業利益 ■税会社株主に帰属する当期約利益(単位：円)楽[収益認識に関する会計基準]造用前の売上高を示しています。
☑事業の経過およびその成果
O当社のエンジン認証不正問題について
当社のエンジン認証不正問題により、株主の皆様やお客様をはじめ、数多くの皆様に多大なご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫びいたします。当社は、2022年３月公表のエンジン認証不正問題について、外部有識者による特別調査委員会および国土交通省からの指摘ならびに提言を真摯に受け止め、二度と不正を起こさないための「３つの改革」を策定しました。会社の使命に立ち返り、社会的責任を果たす会社に生まれ変わる経営層が覚悟を持ち、率先垂範により全社改革を断行仲間淋せ[4]:39 2019年■下地図書WECLそして、すべての礎となる企業理念［HINOウェイ］に則り、会社の使命を実現して再び社会への責任を果たしていくため、経営層の強い覚悟と率先垂範により経営・企業風土・クルマづくりにおける改革を進めてまいりました。会社の使命人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する具体的には、2023年２月に「機能を超えて関係者が目的を共有し、一緒に考えて一緒に走る・みんなでクルマを作る」ことを目指した新体制を発足。オフサイトミーティングを通じて経営層が一枚岩となり、改革に取り組むマインドセットを強化。また、経営層と従業員が相互理解を深めるための経営情報共有会や職場懇談会を開催してまいりました。 [リスクマネジメント強化]の観点では、2023年７月にはCRO（チーフ・リスク・オフィサー）を設置し、全社リスクアセスメントの仕組みを導入いたしました。 [不正行為を起こし得ない型式指定申請体制の構築」に向けては、外部監査を伴う品質マネジメントシステムを導入するために取り組みを進めてきたエンジンの設計/開発から認証申請プロセスにおける国際規格「ISO9001」の認証を2024年４月に取得いたしました。国内のお客様への補償（燃費）や税金還付につきましては、2023年夏より対応を開始しております。認証取消となりましたエンジンの状況につきましては、2023年２月よりA09Cエンジンの出荷を再開しておりますが、E13C、A05C-HCエンジンにつきましては認証の再取得に向けた準備を進めております。米国当局の調査につきましては全面的な協力を継続しております。また、米国フロリダ州の集団訴訟については2023年10月に和解契約を締結し、2024年４月に裁判所の最終承認を受けました。豪州およびカナダにおける集団訴訟については、係争中です。
O事業概況
当連結会計年度における世界経済は、多くの国々でコロナ禍より徐々に回復していた中での地域紛争、経済制裁、人道的危機などの地政学リスクに加え、世界的な金利・物価上昇やインフレ、人材不足、労働市場の逼迫等の影響もあり、緩やかな減速傾向にありました。製造業においてもこれら多くの課題に直面しております。このような経営環境の中、当社は、外部変化に影響を受けにくい企業体質を構築するため、既存事業の競争力強化ならびにカーポンニュートラル実現、物流・人流課題への対応をはじめとする社会課題の解決に向けた取り組みを継続してまいりました。 2023年度は大型トラック[日野プロフィア]、中型トラック[日野レンジャー]、小型トラック[日野デュトロ]、路線バスなどの改良モデルを発売するなど、きめ細かくお客様のニーズにお応えする商品を提供してまいりました。また、2022年６月に発売した小型BEVトラック「日野デュトロ　Ｚ（ズィー）EV」は、脱炭素社会の実現を目指し、積極的にEVを導入されているヤマト運輸株式会社様、グリーンコープ生活協同組合ふくおか様をはじめとする全国のお客様に幅広くご愛用されており、2023年の販売台数は500台を超えるレベルに達しております。ヤマト運輸株式会社様物流・人流課題への対応としましては、2023年７月に、自家用有償旅客運送ඒ 1向けの遠隔による運行管理受託サービスを鳥取県智頭町において開始し、持続可能な地域公共交通を支える新たな取り組みを始めております。また、2023年９月から12月にかけて、岐阜県加茂郡の新丸山ダムにおいて、自動自律建機等と自動運転ダンプトラックのDX施工従5に向けた実証実験を実施しました。当社は、直面する課題解決や持続的な社会実現のため、CASE技術の活用ならぴにお客様・パートナーとの共創によるソリューションのさらなる進化を推進してまいります。 (注1)バスやタクシーなどが運行されていない地域などにおいて、自家用車を使用して有償で旅客運送できる制度(注2)  AI、ICT、IoT等のデジタル技術を取り入れて複合的に活用し、建設プロセス全体を最適化するもの＜荷下ろしエリア＞ ＜荷積みエリア＞お客様車両の稼働を支えるトータルサポートに関しましては、国内外の販売会社の拠点新設・拡充・更新等を継続的に進め、スピーディーで質の高いサービスを提供し、お客様のビジネスに貢献し続けていくための体制を整えています。世界的に動きが加速しているカーポンニュートラル実現に向けては、2023年10月に[カーポンニュートラルに向けた日野の取り組み」を公表し、サステナプルな社会の実現に挑む日野の姿勢や考え方を示しました。当社は、内燃機関の改善とレンジエクステンダー（RE-BEV）詳細プラットフォーム構想の実現により、お客様ニーズに寄り添った多様なエネルギーの選択肢（マルチパスウェイ）を提供してまいります。 (注3) 様々なエネルギーを電気に変え電池に充電するバッテリーEV機構燃料電池大型トラックにつきましては、2023年５月、日本初の走行実証を事業会社様とともに開始いたしました。最後に2022年８月に除名されておりましたCJPT（Commercial Japan Partnership Technologies)への復帰を、2023年10月にCJPT参画各社様にご判断いただきました。いただいたこの機会を真摯に受け止め、CASE技術の普及を通じたカーポンニュートラル社会実現を目指し、CJPTの取り組みに貢献してまいります。
Ｏ販売および生産等の状況
当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、半導体等、部品供給の改善に伴う各社の事業活動の回復により、大中型トラックおよび小型トラックの総需要は増加となりました。また、国内のバス市場につきましても、主として新型コロナウイルス影響からの回復に伴い、バスの総需要は増加となりました。以上により、国内トラック・バスの総需要合計では149.5千台と前期に比べ18.5千台（14.1％）の増加となりました。総需要が増加する中、認証不正問題への対応等を続け、堅実な販売活動を続けた結果、国内連結売上台数につきましては、トラック・バスの合計で38.6千台と、前期に比べ0.6千台（1.5％）の増加となりました。海外のトラック・パス市場につきましては、アセアンを中心とした需要の減速傾向により、海外連結売上台数はトラック・バスの合計で92.1干台と前期に比べ21.8干台（△19.2%）減少いたしました。以上により、日野プランド事業のトラック・バスの総売上台数は130.6千台と前期に比べ21.2千台 (△14.0%)減少いたしました。また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUVおよび小型トラックともに台数が減少し、総売上台数は104.3千台と前期に比べ23.5千台（△18.4%）減少いたしました。
O損益の状況
以上に加え、海外子会社の円貨換算影響や価格改善等により当連結会計年度の売上高は1兆5,162億55百万円と前期に比べ89億19百万円（0.6%）の増収となりました。損益面では、国内での出荷再開による販売台数の増加および為替環境の好転はあったものの、材料市況の高騰等により、営業損失は81億３百万円と前期に比べ255億10百万円（前期は174億６百万円の営業利益）の減益、経常損失は92億33百万円と前期に比べ250億21百万円（前期は157億87百万円の経常利益）の減益、国内認証関連損失242億16百万円および北米認証関連損失363億63百万円を特別損失に計上した一方で、固定資産売却益920億67百万円を特別利益に計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は170億87百万円と前期に比べ1,347億52百万円の増益（前期は1,176億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。製品別売上の内訳は次表のとおりであります。
製品別売上の内訳
●国内／海外トラック・パス台数構成比率●金額構成比率トラック・バス当年度売上合計国 内台数(名)
824,856百万円海南海岸部
トヨタ向け車両
台数(名)金額(百万円)法律当年度売上合計72,206百万円
補給部品
当年度売上合計162,702百万円国内JOF無料BR NORCL) #菊淋戦
日設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資につきましては、新製品および海外生産体制強化に向けた生産設備建設や、国内販売会社における拠点新設・リニューアルを中心に総額737億47百万円（前期比+6.9%）実施いたしました。
△資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達につきましては、自己資金に加え、トヨタ自動車株式会社および金融機関よりの借入にて賄いました。なお、当連結会計年度末有利子負債残高は、主に短期借入金が増加した結果、3,737億89百万円（前期末比833億37百万円増）となりました。
日対処すべき課題
【「目指す姿」の実現に向けた足元の正常化への取り組み】企業としてあるべき正常な姿に戻るべく、全社の総力を結集して収益力の回復に努めてまいります。当社の「目指す姿」 βりで掲げている商品品質とトータルサポート品質を掛合せた「総合品質」をより一層向上させ、お客様の事業をお支えし続けることが、当社の収益力を回復することにつながると考えております。創業の原点に立ち返り、お客様・社会に必要とされる会社になるべく、認証不正問題公表以前の身の丈を超えた事業拡大を改め、お客様に貢献できていない事業および商品の再編を具体的な実行段階に移していきます。また業務の生産性向上として、事務・技術系職場ではトヨタ自動車株式会社のノウハウも活用した「物と情報の見える化」を進め、徹底的なムダの排除に努めてまいります。こうした選択と集中、生産性向上により創出したリソーセスを、原価低減活動に加え、「総合品質」の向上へ積極的に投入し、競争力の向上を図ります。 [総合品質]におけるトータルサポートでは「お客様の稼働を止めない」を目指し、「壊れる前に直す・壊れたらすぐに直す」取り組みを拡充してまいります。例としてICTサービス「HINO-CONNECT」のコネクティッド技術WECを活用した予防整備☞²¹のご提案やお客様の困りごとに直ぐに対応するための24時間緊急サポート体制☞³³の構築など、お客様サポートの質を高めてまいります。このような取り組みを通じ、お客様のビジネスの発展に貢献する中で、「総合品質」の価値を認めていただけるお客様を増やし、より深く・より長く繋がり続け、当社も持続的に成長してまいります。またお客様へお届けするリードタイムの短縮による流通在庫のリーン化、聖域を設けない固定費の徹底的なスリム化、保有資産の有効活用・売却などの取り組みを行い、財務基盤を立て直してまいります。 (注1)日野の「目指す姿」　2023年4月26日公表(注2)  (注3)日本における取り組み【サステナプルな社会への貢献に向けた取り組みを継続】当社はサステナプルな社会への貢献を目指したマテリアリティを新たに設定、カーボンニュートラルへの対応やお客様・社会の課題解決への取り組みを継続してまいります。日本における物流の2024年問題など、社会課題への取り組みは待ったなしの状況です。当社は荷主として自社における荷待ち・荷役の効率化・時間短縮に取り組むだけでなく、当社子会社であるNext Logistics Japan株式会社ではダプル連結トラックによる物流の省人化・効率化に業種・業態を越えた荷主や物流事業者の皆様とともに取り組んでいます。カーポンニュートラル実現に向けては、市場投入した小型BEVトラック「日野デュトロＺ EV」の稼働を最大化するエネルギーマネジメントプラットフォーム「エモプラっと」 841を子会社の株式会社CUBE-LINXにてご提供するなど、電動車の普及促進に取り組んでおります。 (注4)充電設備の選定・設置からシステム導入・運用まで一貫してサポートするサービスー方で当社一社だけで実現できることには限りがあり、志を同じくする仲間との協業が必要になります。2023年5月、当社は[移動を通じて豊かな社会に持続的に貢献する]ことを目指したトヨタ自動車株式会社、ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス株式会社との4社協業、三菱ふそうトラック・パス株式会社との経営統合を発表、現在協業に向けた協議を推進しています。これらの取り組みを継続し、サステナブルな社会の実現に向けて一歩一歩進んでまいります。当社および当社グループは、トヨタグループの一員としてトヨタグループピジョン「次の道を発明しよう」を道標として、「HINOウェイ」を礎に「人財尊重」の組織風土づくりとコンプライアンス・ファーストによる「正しい仕事」を徹底的に追求し続ける経営基盤の下、お客様や社会からの信頼を一日も早く回復し、日野の「総合品質」による価値提供を通じ、世界中のお客様と社会から必要とされる企業になるべく、不断の努力を続けてまいります。株主の皆様には、何卒今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。
Ω重要な親会社および子会社の状況（2024年3月31日現在）
(1)親会社との関係当社の親会社はトヨタ自動車株式会社であり、同社は当社の株式287,897干株（自己株式控除後持株比率50.14%）を保有しております。当社は1966年10月より、同社との業務提携を行っており、現在同社の乗用車「ランドクルーザー250」および小型トラック「ダイナ」の生産を行っているほか、商品相互補完取引、トヨタ販売網を通じた当社製品の販売など各般にわたって提携関係の発展・強化を図っております。当社は、同社への製品の販売等については、原材料の市場価格および受託生産台数等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。ダイナ部品の購入等については、一般的取引条件同様に市場価格等を十分に勘案し、同社と協議の上、合理的な価格としております。また、資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。これら、当社と親会社グループの重要な取引については、独立社外取締役のみにより構成される特別委員会に事前に諮問し答申を得たうえで、取締役会において取引の妥当性を判断することとしております。当事業年度においても、当社取締役会は、答申を踏まえて当該取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。なお、当社と親会社である同社との間では当社の経営上の重要施策等の一定事項について、権限規定により報告・承認がなされています。また、2023年5月、当社、三菱ふそうトラック・パス株式会社、トヨタ自動車株式会社およびダイムラートラック社は、グローバルでのCASE技術開発・商用車事業の強化を通じたカーポンニュートラルの実現、豊かなモビリティ社会の創造に向けて協業していくため、当社と三菱ふそうトラック・バス株式会社の経営統合に係る基本合意書を締結いたしました。統合の協議・検討においては、独立したファイナンシャル・アドバイザーおよび法律事務所からの助言を取得することで、公正性を担保する措置を実施し、利害関係を有しない特別委員会からの答申書の取得などを通じて、利益相反を回避するための措置を実施しております。
ol Wo ☑主要な事業内容 (2024年３月31日現在)当社グループは、主として下記製品の製造および販売を行っております。

8主要な事業所および工場（2024年３月31日現在）

H期淋世※同時間2019年(国内子会社・海外子会社) 「◙（2）重要な子会社の状況」をご参照ください。
日従業員の状況（2024年３月31日現在）

2.上記は、期間従業員、派遣社員等の総数9,486名を除いて記載しております。
Ω主要な借入先（2024年３月31日現在）

日本製造WELL 2
日発行可能株式総数1,400,000,000株☑発行済株式の総数574,580,850株(うち自己株式425,851株)日1単元の株式数100株4株　主　数49,616名(前期末比3,922名増)日大株主(上位10名)

(ご参考)
■所有者別株式の分布状況(2024年3月31日現在) ■株主数および比率(合計  46,041名)(注1)金融商品取引業者39名  0.1%金税税25名 0.1%その他の国内法人559名1.2% 405名  0.9%外国人等■株式数および比率(合計  5,744,025単元)(注1)個人・その他(注2) 738,465単元12.9%金融機関902,042単元15,7%金融商品取引業者 52,541単元0.9% - 962,978単元16.8%外国人等(注) 1.上記株主数、株式数には、単元未満株主3,575名、単元未満株式178,350株は含まれておりません。 2. [個人・その他]には、自己株式が4,258単元含まれております。また、1.の単元未満株式には、自己株式が51株含まれております。 m
(法) 1. ＊印は、代表取締役を示します。取締役吉田元一氏、武藤光一氏、中島正博氏および君嶋祥子氏は社外取締役です。なお、当社は、各氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。個人的な形態になっている。ל取締役武藤光一氏の軍要な来職先である、株式会社商船三井と当社との間には自動車輸送の取引があります。
取締役中島正博氏の軍要な来職先である、株式会社モリタホールディングスと当社との間、株式会社モリタと当社との間、株式会社モリタ環
境テックと当社との間、ＢＲＯＮＴＯ ＳＫＹＬＩＦＴＯＹ ＡＢと当社との間には軍要な取引関係はありません。取締役君嶋祥子氏の重要な崇職先である、株式会社LIXILと当社との間には重要な取引関係はありません。取締役君嶋祥子氏の戸籍上の氏名は若林祥子氏です。 7.取締役近健太氏は、会社法第427条第1項に定める非業務執行取締役等です。 8.監査役宮崎直樹氏および松本千住氏は社外監査役です。なお、当社は、松本千住氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。 10.  監査役宮崎直樹氏の軍要な兼職先である、トヨタ紡織株式会社と当社との悶、豊田合成株式会社と当社との悶には自動車部品の取引があり法す。監査役松本千佳氏の軍要な業職先である、プラザー工業株式会社と当社との間には軍要な取引関係はありません。 11.監査役松本千佳氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 12.名取勝也氏は、2023年6月27日開催の第11回定時株主総会終結のときをもって、監査役を辞任しました。 13. 14.常勤監査役井上智子氏の戸籍上の氏名は岡崎智子氏です。当社と非業務執行取締役、社外監査役との間では、会社法第423条第1項に定める責任について、その職務を行うにつき善意15.でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度とする契約を締結しております。 16.当社は、取締役、監査役、専務役員および執行職を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の概要は以下のとおりです。 ・被保険者に対する株主代表訴訟および会社業務上の行為に起因する損害賠償請求訴訟により被保険者が負担することになった訴訟防御費用および損害賠償金等、会社に対する有価証券損害賠償請求に起因する法律上の賠償金および争訟費用、不祥事発生時に会社が負担した費用を対象とする。 •被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外とする。 ・当該保険契約の保険科は、全額当社が負担とする。は期末年【やすすWEC
☑取締役および監査役の報酬等
(1)取締役の報酬等(1)基本方針当社の取締役の報酬は、当社の持続的成長と企業価値の向上に取り組み、株主視点に立った経営を促すとともに、会社・個人業績との連動性を持つことで業績向上への意欲を高める報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。なお、本方針は当社取締役会にて決定しております。取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、および譲渡制限付株式報酬で構成します。但し、社外取締役は独立した立場での経営の監督・監視機能を、非業務執行取締役は経営の監督・監視機能を担うことを鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。取締役の基本報酬、賞与および譲渡制限付株式報酬は、2019年６月19日開催の株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額（年額10億円、うち社外取締役分は年額１億円以内）の範囲内において決定します。なお、譲渡制限付株式報酬は、2019年６月19日開催の株主総会の決議により定められた株式数の上限額(30万株)の範囲内において、役位、職責、株価等を踏まえ取締役会において、付与する株式の個数を決定します。
②基本報酬
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として毎月支給し、基本報酬の金額は、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準、他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
③賞与
取締役への業績連動報酬としての賞与は、経営目標達成に向けたインセンティプとして機能するよう、各期の連結営業利益（2024年３月期における期初目標200億円、期中修正目標2023年10月10億円／2024年２月10億円、実績△81億円）をベースとし、役位、職責、株主への配当（2024年３月期における期初予想未定、期中修正予想0円、実績0円)、従業員の賞与水準、中長期的な業績、過去の支給実績および他社の動向などを総合的に勘案して決定するものとし、毎年、一定の時期に支給することとします。
④譲渡制限付株式報酬
取締役には、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティプを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限期間を当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間とする譲渡制限付株式を、毎年一定の時期に付与することがあります。付与する株式の個数は、前述の付与目的に沿うよう当社の役位、職責、株価等を踏まえて決定します。
⑤取締役の個人別の報酬等の額と割合の決定に関する方針
取締役の基本報酬、業績連動報酬である賞与、および譲渡制限付株式報酬については、会長・社長および社外取締役２名以上で構成される「役員報酬案検討会議」で役職毎の報酬額を決定したうえで、取締役会において総額を決定します。なお、報酬の種類毎の割合の目安は、当社の業績、従業員の賞与水準、中長期的な業績、他社水準を総合的に勘案して決定します。
⑥取締役の個人別の報酬等の内容の決定
当社取締役会は、役員報酬案検討会議で決定する役職毎の報酬額が、前述の指標を勘案し基本方針に沿った適正な内容であると判断したうえで、総額を決定します。取締役の個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき、各取締役の職責・当社業績への貢献度を評価可能である代表取締役会長、および代表取締役社長が各取締役の基本報酬類および各取締役の賞与評価配分の決定権について委任を受けるものとします。当該権限が適切に行使されるよう、役員報酬案検討会議における役職毎の報酬額の決定内容を踏まえることとし、譲渡制限付株式報酬は、おなじく役員報酬案検討会議の決定を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容についても、役員報酬案検討会議が当社基本方針に沿って各指標を勘案し、役職毎の報酬額・総額を決定した上で、代表取締役社長小木曽聡に決定権を委任していることから、当社取締役会は方針に沿った内容であると判断しております。
(2)監査役の報酬等
監査役に対しては、独立した立場での経営の監督・監視機能を担うことを鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。また、監査役の報酬は、2008年６月25日開催の株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額（月額15百万円）の範囲内において決定し、各監査役の基本報酬額は、監査役の協議により決定します。なお、監査役の協議にあたり、各監査役の基本報酬額案を役員報酬案検討会議にて検討・決定し、提示することとします。
(3)取締役および監査役の報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の総額は、以下のとおりです。
(注) 1.上記の人員数には、2023年6月27日開催の第111回定時株主総会の終結のときをもって退任した社外監査役1名を含め、報酬等の総額には当該退任者に対する額を含めております。 2.取締役・監査役全員について、上記役員報酬以外の報酬の支払いはありません。 3.取締役および監査役の報酬については、以下のとおり株主総会にて決議されております。
1979
日社外役員に関する事項

各社外取締役、社外監査役は、それぞれの豊富な経験に基づき、適宜必要な発言を行いました。社外取締役および社外監査役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要は、以下のとおりです。 ·取締役吉田元一氏は、取締役会において、企業経営全般の豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場から当社の経営全般に有益かつ幅広い助言・提言を行っていただき、経営の監視・監督の役割を適切に果たしました。 ·取締役武藤光一氏は、取締役会において、企業経営全般の豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場から当社グループの持続的成長のための適切な助言・提言を行っていただき、経営の監視・監督の役割を適切に果たしました。 ·取締役中島正博氏は、取締役会において、企業経営全般の豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場から少数株主の立場を踏まえた幅広い意見を述べるなど、経営の監視・監督の役割を適切に果たしました。 ·取締役 君嶋祥子氏は、取締役会において、法務に関する高度な専門知識、企業経営全般の豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場から当社のコンプライアンスおよびガバナンスにおける適切かつ有益な助言·提言を行っていただくなど、経営の監視·監督の役割を適切に果たしました。 ·監査役　宮崎直樹氏は、取締役会および監査役会において、企業経営全般の豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社のコンプライアンスおよびガパナンスにおける有益かつ貴重な助言・提言を行っていただき、当社の監査体制強化に適切な役割を果たしました。 ·監査役　松本千佳氏は、取締役会および監査役会において、財務・会計に関する高い知見に基づき、独立した立場から当社の経営の監査に有益かつ貫重な助言・提言を行っていただき、当社の監査体制強化に適切な役割を果たしました。
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会社の体制および方針
1）業務の適正を確保するための体制
2022年3月4日公表のエンジン認証不正問題について、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、問題への対応、再発防止策を2022年度内部統制活動に追加し、体制を強化しましたが、不正を2度と起こさないことはもちろん、長期にわたって不正に気付けなかったことを踏まえ、内部統制システムの基本方針も昇直すこととし、業務の適正を確保するための体制整備に関する件について2023年4月取締役会にて、以下のとおり、決議いたしました。当社は「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」を会社の使命と定め、人流・物流の課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。そのために、「HINO基本理念」、「HINOサステナビリティ方針」、「HINO行動規範」から成る企業理念「HINOウェイ」を定め、「誠実・貢献・共感」を共通する３つの価値観とし、子会社を含めて健全な企業風土を醸成します。また、ステークホルダーの信頼を得て、持続的成長と企業価値の向上を図っていくため、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化が重要と認識し、取締役会運営の改善に不断に取り組みます。実際の業務執行の場においては、業務プロセスの中に牽制構造も含む問題発見と改善の仕組みを組み込むとともに、またそれを実践する人財の育成に不断の努力を払います。 [正しい仕事学習館] 1．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(１)取締役会は、「HINOウェイ」の実践を監督し、取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保します。 ( 2 )法令・定款、業務分掌、社内規程に基づき、取締役会および組織横断的な各種会議体で総合的に検討したうえで意思決定を行い、取締役間の相互牽制を図ります。 (３)独立した内部監査組織を設置し、職務執行の適正を確保するための体制の整備・運用状況の評価および業務の適法性、妥当性、効率性についての内部監査を定期的・継続的に行い、必要な改善を図ります。また、内部監査の活動状況・監査結果等については、監査役会および取締役会へ定期的に報告します。 ( 4 )コンプライアンス体制の整備・強化のため、社長を委員長とし全取締役・監査役・外部専門家が参加するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する全社的な方針・課題について審議し、 [HINO行動規範」の徹底およびそれを支える組織風土の醸成を推進します。 (5) [HINOウェイ」に基づく[正しい仕事]の実践のため、業務執行を担当する専務役員、Chief Officer (CxO)、機能長は、各担当分野・役割における業務プロセスの整備と運用に取り組みます。 ( 6 )法令および社内規程の遵守に関するコンプライアンス上の懸念や問題の早期把握および解決を図ります。内部通報者に対しては不利益がないよう保護を図り、従業員が法令や社内規程への疑問・懸念・違反を発見した場合、職場の上司、専門部署、HINOコンプライアンス相談窓口等の各種相談窓口への報告・相談を安心して行うことができる環境・体制を整備し、運用します。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
経営の健全性、効率性および透明性を確保するため、取締役および使用人の職務執行に関する情報について、適切な保存、管理のための体制を構築し、実効的に運用します。 3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１)事業や投資に関わるリスクは、業務執行を担当する各専務役員、CxO、機能長が各担当分野・役割において適切なリスク管理を行うとともに、重要リスクについては取締役会・経営会議等に諮り全社的に管理します。 （２）上記のほか安全、品質、環境、情報セキュリティ等を含むすべてのリスクについて、リスク管理規程に基づき各種会議体において管理するとともに、リスクマネジメント委員会において全社横断的な観点でリスクを識別し、評価・対策の確認をします。災害等の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置および保険付保等を行います。 （3）資金の流れや管理の体制を文書化する等、適正な財務報告の確保に取り組むほか、適時適正な情報開示を確保します。 4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１)中長期の経営方針および年度毎の会社方針を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行います。管理にあたっては、各職場でのリソースの実情を十分に勘案し、また「HINOウェイ」を実践する組織風土の醸成・人財尊重のもとに、適正で効率的な執行が行われるよう取り組みます。 （２）取締役会および取締役が、経営方針に基づき迅速な意思決定を行うため、業務執行を担当する各専務役員、 CxO、機能長を定め、各分野・役割における執行の権限を与えます。業務執行を担当する各専務役員、 CxO、機能長は主体的、機動的に業務を執行し、取締役会はこれを監督します。 5．株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制グループ共通の方針として、親会社であるトヨタ自動車株式会社のトヨタ基本理念やトヨタ行動指針を踏まえた[HINOウェイ]を子会社に展開し、人的交流を通じた経営理念の浸透も行うことで、グループの健全な業務の適正確保の環境の醸成を図ります。また、親会社であるトヨタ自動車株式会社、トヨタグループ各社との取引の適正を確保します。 ( 1 )子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制[関係会社管理規則]および関連規則を定め、当社における子会社の主管部署は定期および随時の情報交換を通じて、当社子会社の業務の適正性と適法性を確認します。グループ経営上の重要事項については当社の取締役会等において審議・報告することで、子会社の業務の適正性について監督します。 (２)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制子会社に対し、「HINOウェイ」を展開し、コンプライアンスに関わる体制の整備および内部通報窓口の運用をサポートします。また、当社は外部に子会社向け内部通報窓口を設け、運用します。子会社のコンプライアンスの状況について、各種監査等定期的な点検を行い、コンプライアンス委員会に報告し、子会社のコンプライアンス担当者を対象とした研修会等を適宜開催する等、サポートを実施し、監督します。 (３)子会社の損失の危険の管理に関する規程、その他の体制子会社に対し、当社のリスク管理に関する規程に基づき、リスク管理体制の構築と運用を求め、当社のリスクマネジメント委員会および主管部署は必要に応じ、子会社における重要なリスクの識別・評価・対策について審議し、当社グループにおけるリスクマネジメントの推進を監督します。 ( 4 )子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社に対して、経営方針、年度事業計画の作成と定期的な報告を求めるとともに、関係会社管理規則に基づいた権限規定、業務分掌等の社内規程を定め、それに基づく適切な権限委譲を行い、[HINOウェイ]に基づく適正で効率的な執行が行われるように監督します。
6．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は次の体制を構築・運用し、監査役の監査が実効的に行われることを確保します。 (１)監査役の職務を補助すべき適切な人数のスタッフを置きます。その人事については、事前に監査役会または監査役会の定める常勤監査役の同意を得ます。 （２）取締役は主な業務執行について担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。当社および子会社の役員および従業員は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時、当社または子会社の事業に関する報告を行います。監査役への報告をした者について当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることはなく、この旨を役員および従業員に周知徹底します。 （3）監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を適正に予算措置するとともに、予算措置時に想定し得ない事由のために必要となった費用についても、当社が負担します。 （4）主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人との定期的および随時の情報交換の機会等を確保します。
2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
1.内部統制システム全般
当社においては、取締役会における経営の監督、ならぴに取締役会（１回／月)、経営会議（４回／月）その他組織横断的な各種会議体で総合的に検討した上で意思決定すること、および業務の適法性、妥当性、効率性について内部監査部が社内規程に基づき内部監査を実施することを内部統制システムの基本としております。また、 2022年4月27日[HINO基本理念]、[HINOサステナビリティ方針]、[HINO行動規範]から成る企業理念 [HINOウェイ」を定め、「誠実・貢献・共感」を共通する３つの価値観とし、子会社を含めて健全な企業風土を醸成しております。基本方針に基づく体制整備状況については、実際の運用状況に照らし評価し、取締役会に報告の上、継続的な改善を図っております。なお、2022年３月４日公表のエンジン認証不正問題について、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、問題への対応を含めた体制整備を行うとともに、内部統制の取り組み基本方針を2023年４月に改定し、「HINOウェイ」に基づく「正しい仕事」の実践のため業務プロセス体制の整備と運用を推進し、体制強化を図っております。
2．コンプライアンスおよびリスクマネジメント
2022年３月４日公表のエンジン認証不正問題について、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、再発防止策の一環としての全社的なコンプライアンスおよびリスクマネジメントに関する取り組み強化を図っております。コンプライアンス推進体制強化を図るため、当社は社長を委員長とし全取締役・全監査役・外部専門家が出席するコンプライアンス委員会（４回／年度開催）を設置し、コンプライアンスに関する全社的な方針・課題について審議し、 [HINO行動規範]の微底およびそれを支える組織風士の醸成を推進しています。コンプライアンス委員会で承認された計画に基づいて、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)の要請に従い、各Chief Officer(CxO)、機能長が各事業ユニット、機能におけるコンプライアンスの諸施策（人づくり、組織・風土づくり）を実施しております。CCO配下のコンプライアンス推進部が社内関連部署と協働して、コンプライアンス委員長に当社グループのコンプライアンス活動の状況等について報告いたしております。また、コンプライアンスに関する重要情報の早期把握のため、当社における内部通報の仕組みとして、国内の社外弁護士事務所を受付窓口とする「HINOコンプライアンス相談窓口」および国際的な専門企業が全世界を対象とする「HINOグローバル・コンプライアンス・ホットラインしを運用しております。また、法令に沿った取締役会議事録等の保管を行うとともに、社内規程に則り重要事項決裁書等を適切に保存し、閲覧できるよう管理しております。リスクマネジメントについては、2023年７月Chief Risk Officer(CRO)を設置、グループを含めた全社横断的な観点でリスクを識別し、評価・対策の確認体制を構築するとともに、従業員一人ひとりのリスク感度を上げ、リスク顕在化の未然防止を図ることを基本方針として、各部が洗い出したリスクをもとに全社横断軸で評価・整理した企業経営上の重要リスクを、「リスクマネジメント委員会」で管理するほか、「情報セキュリティ委員会」、「日野安全衛生・防災委員会」「日野環境委員会」および「輸出取引管理委員会」等の諸活動を通じて、きめ細かな統制活動、リスク管理の強化を図っております。
3．職務執行の効率性確保
全社方針の決定は全CxO・機能長・常勤監査役で構成される経営会議に一元化し、経営のスピードアップと質の向上を図っています。中長期の経営方針および年度毎の会社方針等の重要事項は計画的に検討を行い、迅速に経営会議において審議の上、取締役会において決定しています。また、「HINOウェイ」に基づき、お客様や社会に貢献できる良い商品をつくるという共通の目的の下、組織の各段階で方針を具体化する一貫した方針管理を行い、各事業ユニット・機能において機動的な意思決定が行われるよう権限規定、業務分掌等の社内規程を定めて職務執行の効率性を確保しております。当該事業年度においては取締役会を14回、経営会議を51回開催しております。
4.グループ管理体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、「関係会社管理規則」に基づき業務執行の監督、監査を行っており、重要な子会社には非常勤の取締役、監査役を派遣しております。また、行動指針や各種ガイドラインをグループ会社へ提示し、体制構築・運用をしている他、業務の適正確保体制の整備に向け、子会社と意見交換を行っておりまや。
5．監査役監査の実効性確保
常勤監査役にはすべての取締役会および経営会議、その他の重要な会議への出席により、適時適切に情報を共有しております。また、担当部は内部監査状況および内部通報の運用状況を含む重要な業務の執行状況について定期的に監査役に報告を行う他、重要事項決裁書の監査役への回付を行っております。各事業所、子会社は監査役の往査時等に必要な報告を行っております。監査役の職務を補助する独立したスタッフを配置する他、監査役の職務の執行について生じる費用は円滑に支払われており、取締役と監査役、会計監査人と監査役が会合を持ち、意思疎通に努め、必要な情報交換を行うことで、当社の内部統制システムにおける監査の充実を図っております。 ３）剰余金の配当等の決定に関する方針当社は、配当については、財務体質の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資等を勘案しながら、連結配当性向30％を目安に安定的・継続的に行うよう努めていきます。 （注）本事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。漢事事務#海南海(HOR 2014) (XV)(11) (ご参考) 政策保有株式の状況当社はコーポレートガバナンス・コードに基づき、基本的に政策保有株式は縮減する方針です。毎年、取締役会において、銘柄ごとに評価を実施し、総合的に保有意義があると判断した場合においてのみ、保有を継続いたします。保有意義が認められなくなった銘柄については発行体と対話の上、縮減します。 2023年度においては、上場銘柄37銘柄（売買金額242億円）を売却いたしました。2024年度においても、引き続き政策保有株式の縮減に取り組んでまいります。
銘柄数■非上場株式　■非上場株式以外の株式(単位：百万円) ■非上場株式　■非上場株式以外の株式
滋味味味
益味味味味
同期があ事事事事滋味#9
■連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書　謄本
独立監査人の監査報告書
2024年５月21日日野自動車株式会社取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人
監育専見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日野自動車株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び掃益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査延奨を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び準用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 Of類味料:WECE連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連続計算書類を作成するに当たり、経営者は、鎌統企業の前授に基づき連続計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を関示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は調謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査延拠に基づき、継続企業の前授に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前授に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ·　連結計算曹類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ·　連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利率率会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利書関係はない。日常常事事事事系列車中期時間
■計算書類に係る会計監査人の監査報告書　謄本
独立監査人の監査報告書
2024年5月21日日野自動車株式会社取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人
監育専見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日野自動車株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第112期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書(以下[計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見委明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び準用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を悉明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 WECL計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、群統介業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する高任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による軍要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は訳謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、軍要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・　計算曹類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する軍要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は軍要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証奨に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利率率率会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利書関係はない。以 上同期があ[#] 299
■監査役会の監査報告書　謄本

当監査役会は、日野自動車株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第112期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
(1) 監査役会は、監査の方針、監査実施計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 (2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査実施計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。 ①取締役会その他軍要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、工場及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたし逆した。 ③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号口の判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。 ④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を[監査に関する员員管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。なお、過年度に判明しました認証不正問題につきましては、全社を挙げた再発防止策が確実に進捗していることを確認しております。引き続きこれらの取り組みが着実に定着することを注視してまいります。 ④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするにあたり当社の利益を書さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を書さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。 (2)  計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2024年５月22日日野自動車株式会社　監査役会
Of類味料WEC

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