(事業の目的)
第１条　京都市が設置するこぐま園（以下「事業所」という。）において実施する指定障害児相談支援の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定障害児相談支援の円滑な運営管理を図るとともに、障害児又は障害児の保護者（以下「障害児等」という。）の意思及び人格を尊重し、障害児等の立場に立った適切な指定障害児相談支援の提供を確保することを目的とする。
(運営の方針)
第２条　指定障害児相談支援の実施に当たっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該障害児の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、障害児等の運択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。 2　指定障害児相談支援の実施に当たっては、障害児等に提供される障害福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害児通所支援事業者等に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。 3　指定障害児相談支援の運営に当たっては、市町村、障害児通所支援事業者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善、開発に努めるものとする。 4 指定障害児相談支援の実施に当たっては、障害児等の意思及び人格を尊重し、常に当該障害児等の立場に立って行うものとする。 5　前４項のほか、児童福祉法（以下「法」という。）及び「児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（平成24年厚生労働省令第16号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定障害児相談支援を実施するものとする。
(職員の職種、員数及び職務の内容)
第３条　事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。 （１）管理者　１名管理者は、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定障害児相談支援の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）相談支援専門員　１名以上
相談支援専門員は、利用者の日常生活全般に関する相談、サービス利用計画の作成及び継続的なモニタリング等を行い、適切な障害児通所支援の利用が行われるようにする。 (事業所の名称等)第４条　指定障害児相談支援を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。児童発達支援センター　こぐま園( 1 )名称( 2 )所在地　京都市上京区竹屋町通千本東入主税町910–25 (営業日及び営業時間)第５条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。 ( 1 ) 営業日月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日、12月29日から１月３日までを除く。 ( 2 ) 営業時間午前８時30分から午後５時15分までとする。 ( 3 )サービス提供日月曜日から金曜日までとする。 ( 4 )サービス提供時間午前８時30分から午後５時15分までとする。
(指定障害児相談支援の提供方法及び内容)
第６条　事業所で行う指定障害児相談支援の内容は、次のとおりとする。 ( 1 )日常生活全般に関する相談( 2 )地域の障害児通所支援事業者等の情報提供（３）指定障害児相談支援に関する内容ア  障害児支援利用計画の作成及び評価イ　訪問による継続的なモニタリング( 4 )前各号に掲げる便宜に附帯する便宜(１)から（３）に附帯するその他必要な相談支援、助言等
(利用者等から受領する費用及びその額)
第７条　事業者は、法定代理受領を行わない指定障害児相談支援を提供した際は、障害児の保護者から法第２４条の２６第２項の規定により算定された額の支払を受けるものとする。 2　事業者は、第１項及び第２項の費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を，当該費用を支払った障害児の保護者に対し交付するものとする。 ３　事業者は、第２項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ障害児の保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、障害児の保護者の同意を得るものとする。
(給付費の額に係る通知等)
第８条　事業者は、法定代理受領により市町村から障害児相談支援給付費の支給を受けた場合は、障害児の保護者に対し、当該障害児の保護者に係る障害児相談支援給付費の額を通知するものとする。 2　事業者は、第７条第１項の法定代理受領を行わない指定障害児相談支援に係る費用の支払いを受けた場合は、その提供した指定障害児相談支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載した領収書を障害児の保護者に対して交付するものとする。 (通常の事業の実施地域)第９条　通常の事業の実施地域は、京都市全域とする。 (指定障害児相談支援を提供する主たる対象者)第10条　指定障害児相談支援を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。 ( 1 ) 障害児（18歳未満の身体障害者、知的障害者、精神障害者及び難病等対象者（発達障害児を含む))
(虐待防止に関する事項)
第11条　事業者は、障害児等の人権の擁護・虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めるものとする。
(苦情解決)
第12条　事業者は、その提供した指定障害児相談支援に対する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じるものとする。 2　事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録するものとする。 3　事業者は、その提供した指定障害児相談支援に関し、法第24条の34第１項の規定により市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び障害児又はその家族からの苦情に関して市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。 4　事業者は、その提供した指定障害児相談支援に関し、法第57条の３の２第１項の規定により市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び障害児又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。 5　事業者は、その提供した指定障害児相談支援に関し、法第57条の３の３第３項の規定により都道府県知事が行う報告若しくは指定障害児相談支援の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ、及び障害児又はその家族からの苦情に関して都道府県知事が行う調査に協力するとともに、都道府県知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。 6　事業者は、都道府県知事、市町村又は市町村長から求めがあった場合には、第３項から前項までの改善の内容を都道府県知事又は市町村長に報告するものとする。 7　事業者は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
(事故発生時の対応)
第13条　事業者は、障害児等に対する指定障害児相談支援の提供により事故が発生した場合は、都道府県、市町村、当該障害児の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。 2　事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録するものとする。 3　事業者は、障害児等に対する指定障害児相談支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
(その他運営に関する重要事項)
第14条　事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。 ( 1 ) 採用時研修 採用後1カ月以内（２）継続研修2　職員は、その業務上知り得た障害児並びにその家族の秘密を保持するものとする。 3　職員であった者に、業務上知り得た障害児並びにその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。 4　事業所は他の障害児通所支援事業者その他関係機関等に対して、障害児並びにその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により障害児並びにその家族の同意を得るものとする。 5 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。 6　事業所は、障害児等に対する指定障害児相談支援の提供に関する諸記録を整備し、当該指定障害児相談支援を提供した日から５年間保存するものとする。 7この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附
この規程は、平成27年４月１日から施行する。