四
（金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく報告書）
丸大食品株式会社E 0 0 4 5 8 1　本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と併して提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。
四半期レビュー報告書確認書【表紙】

第１ 【企業の概況】

ておりません。 2 完上高には、消費税等は含まれておりません。潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており3ません。 4 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 5　売上高、親会社株主に帰属する四半期純利益及び１株当たり四半期純利益金額の（括弧）の数値は、四半期連結会計期間（３か月）の数値であります。
2 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)　財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、泉気は緩やかに回復しているものの、通商問題を巡る動向など世界経済の減速懸念や、消費税率引き上げによる消費者心理への影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。当薬界におきましては、消費者の低価格志向は依然損強く、企業問競争の激化や慢性的な人手不足や物流費等のコスト上昇など、一層の厳しい環境が続いております。また、食肉相場につきましては、国産牛肉は軟調な展開となりましたが、輸入牛肉は前年を上回りました。豚肉は、国内外の疫病の影響から、輸入豚肉は非常に不安定に相場が推移し、国産豚肉は足許で前年を上回るなど、相場の先行き懸念が増しております。このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、「基幹事業の拡大と次なる柱の育成」「商品開発力、技術力の強化」などの基本方針を軸に企業活動を推進してまいりました。
(財政状態)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、年末商戦による季節要因から受取手形及び完掛金が80億41百万円増加したほか、商品及び製品が27億28百万円増加、現金及び預金が11億61百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ138億７百万円増加し、1,464億33百万円となりました。負債は、有利子負債が50億55百万円増加、支払手形及び買掛金が47億32百万円増加、未払金が31億95百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ127億41百万円増加し、692億72百万円となりました。純資産は、剩余金８億90百万円の配当やその他有価証券評価差額金２億84百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益21億57百万円の計上などから、前連結会計年度末に比べ10億66百万円増加し、771億61百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から4.7％低下し、52.3％となりました。
(経営成績)
当第３四半期連結票計期間における完上高は前年同期比1.4%増の1,909億94百万円、営業利益は同32.1％増の35億円、経常利益は同31.8％増の38億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同18.4％増の21億57百万円となりました。
①　加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、東京2020オリンピック・バラリンピック競技大会開幕に先駆けて、「ＳＴＡＲ T　ＤＡＳＨ！！東京2020！応援キャンペーン」などの販促活動を実施しました。東京2020応援特別デザインをバッケージとした「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」などの主力商品を中心に販売促進に努めました。また、ボリュームバックタイプの「ロースハム」を引き続き販売強化したほか、リニューアルした上級あらびきウインナーの「プリッとバリッと」シリーズなどを投入し売上拡大に努めました。歳暮ギフトにつきましては、モンドセレクション食品部門において最高金貨を受賞しました商品を中心に詰め合わせた「王朝」 「煌彩」シリーズなどの拡販を図りました。これらの施策を行いましたが、根強い節約志向を背景とした価格競争の激化や歳暮市場全体の縮小などから、当部門の売上高は前年同期比3.6％の減収となりました。調理加工食品部門では、「スンドゥプ」シリーズの販促活動を実施し拡販に努めたほか、「シェフの匠」シリーズなどのレトルトカレー商品の売上高を伸ばしました。また、「サラダチキン切落し」シリーズに「ゆず胡椒」などのフレーバーを新たに追加し、売上拡大を図りました。デザート・飲料類につきましては、新規参入企業が増加するなかで、「ＴＡＰＩＯＣＡ　ＴＩＭＥ」シリーズなどのプラックタピオカ入り飲料は、通期で前年を上回る売上高となりました。また、前期に立ち上げたコンピニエンスストア向け新工場の本格稼働が増収に貢献しました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比5.4%の増収となりました。以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比1.0％増の1,331億84百万円となりました。セグメント利益は、主力のハム・ソーセージ部門が減収となりましたが、調理加工食品部門の増収が寄与したほか、コンビニエンスストア向け新工場の本格稼働により収益力が改善したことなどから、前年同期比70.7％増の24億86百万円となりました。
②　食肉事業
牛肉につきましては、プランド牛肉の販売に注力した国産・輸入牛肉がともに販売数量を拡大、売上高を伸ばしたことなどから、牛肉全体の売上高は前年を上回りました。豚肉につきましては、国内外の疫病の影響による不安定な相場のなか、アウトバック商品を拡大したことなどから、豚肉全体の売上高は前年を若干上回りました。以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比2.4%増の576億98百万円となりました。セグメント利益は、国産豚肉の収益性が低下したことなどから、前年同期比14.1％減の９億66百万円となりました。 ③　その他事業その他事業の売上高は前年同期比10.0%減の１億12百万円、セグメント利益は前年同期比30.0%減の48百万円となりました。
(2)　キャッシュ・フローの状況

税金等調整前四半期純利益の計上などから、29億50百万円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、55億65百万円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがありましたが、有利子負債の増加などから、37億76百万円増加しました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から11億61百万円増加し、92億88百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結果計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億59百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画及び進捗状況は、次のとおりであります。
2　前連結会計年度の設備の新設の計画において、上記については投資予定総額及び完了予定年月が未確定でありましたので記載しておりませんでしたが、確定しましたので記載しております。
3  【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】
①　【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②　【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】

②　【自己株式等】

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1  【四半期連結財務諸表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】 （継続企業の前提に関する事項）該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日） 1.配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
す。報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致2しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては27百万円であります。当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
す。 2　報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)各セグメントに帰属しない貨貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては66百万円であります。前第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
す。報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致2しております。当第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
す。 2　報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第３四半期連結会計期間においては33百万円であります。
(１株当たり情報)
第３四半期連結累計期間
2 当社は、2018年10月１日を笏力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前進結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
第３四半期連結会計期間

2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。丸大食品株式会社取締役会 御中有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員久公認会計士西    野    裕楽務執行社員印指定有限責任社員公認会計士  小松野薬務執行社員哲@当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸大食品株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸大食品株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。と以【表紙】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長　井上　俊春は、当社の第72期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。