2021年10月28日
上場取引所東東コード番号U R L  https://www.muraki.co.jp 7477 (役職名) 代表取締役社長代表者(氏名)永井　清美問合せ先責任者(役職名) 執行役員経理部長(氏名)加瀬　光二T E L  042-357-5610 2021年11月10日配当支払開始予定日 2021年12月６日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無:無(百万円未満切捨て) 1． 2022年3月期第２四半期の連結楽績（2021年4月1日～2021年9月30日）
2022年３月期第２四半期(注)包括利益83百万円（72.4%） 2021年３月期第２四半期48百万円（65.2%）

3． 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）

(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） :無新規　一社　 （社名）  　 、除外　一社　 （社名） ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①）会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②　①以外の会計方針の変更: 無③　会計上の見積りの変更④　修正再表示: 無: 無
（4 ）発行済株式数（普通株式）

※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は株々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及びその他の関連する事項につきましては、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が都市部を中心とした多くの都道府県で実施されるなど、厳しい状況で推移しました。国内においてはワクチン接種が徐々に進み、経済の正常化に向けて動き始めておりますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。国外においても、ワクチン接種が進められており、国、地域によって経済の回復状況は異なっているものの、景気の回復傾向が見受けられますが、今後も引き続き国内外の感染の動向による影響に留意が必要な状況となっております。当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）楽界におきましては、燃料価格は引き続き高騰傾向にあり、ユーザーの買い控え等への影響が出始めてきましたが、SS業界における価格の適正化は雑続されております。自粛が続いたSSの集客イベントやカーケアサービス等は通常の営楽体制へと回復しつつある中、当第２四半期連結会計期間（７月から９月）に４回目の緊急事態宣言が発令されたことや、お盆休み、休日の天候不順がマイナスの影響を与えました。このような環境のもと、当社グループは引き続き新型コロナウイルスの感染予防及び感染拡大防止策に努めながら、宮楽活動を継続してまいりました。カーケア関連商品の売上につきましては上記の要因から、本来の基本営業である「提案営業」をSSへ十分に提供できず、軟調に推移しましたが、付加価値洗車を軸とする洗車関連商品の販売が拡大しました。洗車機洗剤以外の基本商品については前年並みの業績であり、下期の重要課題として取り組む方針であります。前年に引き続き「店頭告知春板」の受注が拡大しておりサイネージ関連の商品については今後も期待できる商材であると言えます。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の楽績は、克上高3, 584百万円（前年同期比3.2%増）、営業利益94百万円（前年同期比66.5%増）、経常利益102百万円（前年同期比59.7%増）、法人税等37百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円（前年同期比90.5％増）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 2, 698百万円となり、前連結会計年度末に比べ 186百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が153百万円減少し、受取手形及び完掛金が14百万円増加したこと、商品及び製品が28百万円減少したこと等によるものです。固定資産は1, 138百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に建物及び標築物が13百万円増加したことと、投資有価証券が27百万円増加したこと、繰延税金資産が14百万円減少したこと等によるものです。この結果、総資産は3,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が75百万円減少したことと、 1年内返済予定の長期借入金が67百万円減少したこと等によるものです。固定負債は463百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が67百万円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は1,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。 (純資産)当第２四半期連結会計期間末における雑資産合計は2,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が57百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が18百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は61.1% (前連結会計年度末は56.7%)となりました。 (キャッシュ・フローの状況)当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、1, 355百万円になりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は３百万円です。これは主に税金等調整前四半期純利益102百万円、棚卸資産の減少28百万円、仕入債務の減少73百万円、売上債権の増加19百万円、法人税等の支払額33百万円等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は16百万円です。これは主に有形固定資産の取得による支出16百万円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は141百万円です。これは主に長期借入金の返済による支出134百万円、配当金の支払額６百万円等によるものです。
( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が幅広い層に普及し、収束に向けて進展しているものの、感染の再拡大が繰り返されており、先行きは引き続き非常に不透明感が強い状況にあります。当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるSS楽界におきましても、感染の再拡大による営業活動の自粛、燃料価格高騰によるユーザーの買い控え等、次期の予測に対しては慎重な見方が必要であります。上期におきましては洗車関連商品が好調であったため、その他基本商品を下支えしましたが、本来の基本営業である「提案営業」をSSへ十分に提供できなかったことへの課題が残ります。以上のことから、連結楽績予想につきましては、2021年５月14日付「2021年３月期決算短信［日本基準］（連結）」にて公表いたしました通期楽績予想教値から変更はありません。なお、今後の見通しにつきましては引き続き検討を行い、楽癖予想に関して修正の必要が生じましたなら、速やかに閉示する予定であります。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサーピスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顕客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。