南信州広域連合第４次広域計画後期基本計画(令和２年度～令和６年度）令和２年２月南信州広域連合
第１章　後期基本計画策定の趣旨　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1第２章　リニア時代を見据えた地域づくりの取組み　・・・・・・・・・・・・ 22第１節　多地域居住の推進による地域づくり　・・・・・・・・・・・・・・・ 22第２節　芸術・文化、教育を活かした地域づくり　・・・・・・・・・・・・ 5第３節　スポーツと保健・健康の促進に着目した地域づくり　・・・・・・・ 7第４節　新たな産業の振興や誘致による地域づくり　・・・・・・・・・・・第５節　新たな機能の創出による地域づくり・・・・・・・・・・・・・・・第３章　基幹事務事業　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１節　広域連合の区域における広域行政の推進に関すること　・・・・・・第２節　広域的な幹線道路網構想及び計画の策定並びに同構想等に基づく事業の実施に関すること ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第３節　市町村間及び広域連合の人事交流に関すること　・・・・・・・・・第４節　広域的な課題についての調査研究に関すること　・・・・・・・・・第５節　障害者支援施設の設置、管理及び運営に関すること　 ・・・・・・・第6節　介護認定審査会の設置及び運営に関すること　 ・・・・・・・・・・第７節　障害支援区分に関する審査及び判定を行う審査会の設置及び運営に関すること ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第８節　地域生活支援事業としての相談支援事業に関すること　 ・・・・・・ 22 21第９節　老人ホーム入所判定委員会の設置及び運営に関すること　・・・・・第10節　広域防災計画の実施に必要な連絡調整に関すること　・・・・・・・消防に関すること ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第11節第12節　ごみ処理施設の設置、管理及び運営並びに一般廃棄物の処理に関すること ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第13節　し尿処理施設の設置、管理及び運営に関すること　・・・・・・・・・ 10 12 15 15 16 17 18 19 20 24 26 27 30 33
第１章　後期基本計画策定の趣旨
第１節　前期基本計画の取組みと課題
1　前期5年間の主な取組み
前期基本計画の計画期間である平成27年度から令和元年度まで５年間の主な取組みは以下のとおりです。ア．稲葉クリーンセンター整備事業の推進、平成29年12月1日正式稼働イ．旧飯田工業高校施設を活用し、産業振興と人材育成の拠点（エス・バード）整備事業を推進、平成31年３月21日竣工記念式典挙行ウ．広域的な幹線道路網構想及び計画の策定（平成27年度）エ. 飯田下伊那診療情報連携システム（ism-Link）の更新整備（平成28年4月稼働）オ.在宅医療・介護連携推進協議会の設立（平成28年度）と地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みカ．看護師等確保対策修学資金貸与事業開始（平成29年度）キ.調査研究プロジェクトの推進による地域課題へのアプローチク．地域公共交通の改革改善に向けてベストミックス構築事業を実施ケ．消防署所の老朽化を踏まえ、将来の消防力の適正配置と署所の改築整備の検討に着手(平成29年度)コ．リニア時代に向けた新施設の整備に関する検討に着手、平成31年２月に基本的考え方（案）を公表
2　後期計画へ引き継ぐ課題
前期5年間の取組みを踏まえて、後期5年間に取り組む課題を以下の3点に大きく集約しました。ア.リニア中央新幹線開業によるメリットを活かす当地域のビジョンを具体的に描き、その実現に向けた取組みを明らかにすることイ．現行の基本構想で地域づくりを進める重要な柱として掲げた「定住促進」を意識し、リニア時代を見据えた持続可能な地域づくりに向けた取組みを推進することウ．常備消防力の適正配置の検討と10署所の整備を進めること
第２節　後期基本計画の概要と計画期間
1 後期基本計画の概要
前期基本計画５年間の主な取組みと引き継ぐ課題を整理した上で、後期基本計画で取り組む事業を、基本構想に掲げる施策の方向性＝５つの地域づくりに区分して、第２章で整理しました。また、南信州広域連合規約に定める基幹事務事業の今後の方向性と５年間の取組みについて、第３章で整理しました。
2 計画期間
後期基本計画の計画期間は、令和２年度から令和６年度（基本構想の終期）までの５年間とします。
第１節　多地域居住の推進による地域づくり
≪概要≫
当地域の豊かな自然やそれらを背景とする美しい景観、あるいは様々な伝統芸能や祭りなどに代表される文化は、高度に情報化が進み、時間の経過が以前に比べて相対的に早くなっていると感じられる今日の社会において、その個性や特色が一層際立ち、魅力や価値となって多くの人を引き付ける可能性があると考えられます。そのため、これらの情報を適切に発信し、他地域から人々を呼び込んで交流を活発にすることで、この地域にも生活の拠点を持つ多地域居住へとつなげることを意図しています。本節に関係し広域連合が取り組む事業として、景観形成プロジェクト事業、南信州移住促進プロジェクト事業、地域公共交通事業の３事業を計上しました。
第１項　景観形成プロジェクト事業
「南信州ファン」を増やし、来訪者や移住希望者を惹きつける「美しい景観」形成について、広域連合の構成市町村では、それぞれの特性に応じて独自に様々な取組みを行っていますが、圏域全体として調和の取れた景観保全・創造の取組みも必要です。こと来訪者にとっては、市町村の境界はさほど意味を持たず、南信州地域全体ひいては伊那谷全体を一つの観光圏と捉えることから、広域的に取り組むことにより効果的な景観保全・創造につながります。このため、広域連合では、前期基本計画期間において景観形成プロジェクトを立ち上げ、景観に関する広域的な課題は何か、これにどう対応していくかの検討を行ってきました。前期では、景観に関する住民・関係者等の意識啓発活動に取り組みましたが、具体的事業に取り組むまでには至りませんでした。県観保全・創造の取組みは、産学官連携のような地域全体を巻き込んだ運動を起こしていくことが望ましいため、後期基本計画期間においては、景観形成プロジェクトに様々な主体の参画を得て、課題の検討、仕組みづくり、具体的な取組みへとつなげていきます。特に、この地域の景観の素晴らしさを来訪者に実感してもらうためには、景観に影響を与える誘導看板、広告看板に対する対策が重要と考えられます。このため、先ずは一定のガイドラインに基づく看板類の見直しによる修景事業を検討し、取り組むこととします。特定のエリアにおける看板類の修景については、既に上伊那地域において官民連携による先進的な取組みが行われており一定の成果を上げています。伊那谷全体の調和の観点から、上伊那地域とも連携して取り組んでいきます。
第２項　南信州移住促進プロジェクト事業
これまでも各市町村が独自に移住定住施策に取り組んできましたが、平成28年度からは圏域への定住促進を目的として、｢南信州移住促進プロジェクト事業（広域連携による移住定住促進施策)」をスタートさせました。移住希望者に対して多様な選択肢を提供する機会が創出できるとともに、南信州での「暮らし」をイメージしてもらうことができます。また、南信州としてＰＲすることで、知名度・認知度の向上が図られるなどの相乗効果も期待できます。平成29年度からは14市町村、南信州地域振興局及び広域連合が一体となって取り組む体制を『「南信州暮らし」応援隊』とネーミングし、東京、名古屋、大阪などの都市圏においてオール南信州で相談会やセミナー等を行っています。また、令和元年度からは南信州に足を運んでもらうきっかけづくりとなる移住体験ツアーも実施しています。移住促進事業は、｢暮らし｣ ｢仕事｣ ｢住まい｣の三つの要素をセットで考える施策であり、直結する様々な団体や組織との連携が不可欠となります。そこで、飯伊不動産組合や南信州担い手就農プロデュース（ＪＡみなみ信州と関係市町村による新規就農者の支援を目的とする組織）との連携が重要と考え、情報共有や相談会への相互参画等の関係を構築しています。また、それぞれのイベント等において、お互いのイベントをＰＲしあうことで広く周知ができ、その結果、相談会や移住体験ツアー等の集客にも好影響を及ぼし、地域一丸となって取り組むメリットが生まれています。また、広域で取り組むメリットとして、以前は住む場所と勤務先などが同じ市町村内となるようなケースでしか対応できなかったものが、住まいを構える自治体と、勤務先となる自治体が異なった場合でもスムーズに相談を受けることが可能になります。これには14市町村の移住担当者同士が連絡を密にすることで、南信州として広域的に移住を受け入れる体制づくりを整えることが重要です。移住促進は事業の性質上、即効性のある事業ではありませんが、地域全体での取組みが地域の関係者に浸透し、移住希望者が南信州へ移住することへの安心感や信頼感が生まれる環境づくりが重要であると考えます。今後はネットワークの輪をさらに拡げながら、引き続き14市町村が一体となって広域連携で移住促進事業に取り組み、移住を考える方の希望に一番良い形で提案ができ、喜んで当地を選んでいただけるよう、それぞれの組織が取り組むべき役割を明確にし、その役割を果たすことが大切です。また、都市圏での相談会や南信州でのツアー等を活かした関係人口づくりを新たな視点に加えながら、南信州に移住された方が引き続き住み続けていただけるよう、移住者同士のネットワークづくり等、フォローについても検討を進めます。
第３項　地域公共交通事業
当地域の住民の日常生活や社会参加、地域の経済活動を支える上で不可欠な社会基盤である公共交通を確保維持するため、平成20年３月に南信州地域交通問題協議会を設立しました。協議会では当地域における公共交通のグランドデザインである南信州地域公共交通総合連携計画の策定とその実施に係る連絡調整を行っています。具体的には当地域全体のマネジメント機能を果たしながら、市町村や運行事業者等の関係する団体や組織と連携し、公共交通の利用促進・利用転換につながる様々な調整を行い、事業を推進しています。当地域が一体となって公共交通を推進するために「南信州公共交通システム」を構築し、運行する公共交通を「基幹路線」、「准基幹路線」、「支線」の３つに体系化し、運行上統一されたルールのもと利用促進を図り、公共交通の効率化や利便性を向上させています。平成26年11月の地域公共交通の法改正により、平成28年4月には連携計画に代わるマスタープランとして南信州地域交通網形成計画を策定し、国庫補助金（２年間）を活用しながら、地域の公共交通の維持整備による交通弱者の足の確保とリニア時代を見据えた訪問者の二次交通の研究を進めてきました。平成29年度、協議会は路線バス・デマンド交通など地域交通の最適化を推進する取組みに対する県補助「地域交通ベストミックス構築事業（最大３年間)」に申請し採択されました。この補助事業を推進するため、運行事業者や商工関係者を加えた新たな実行組織を設置し、現場の声を踏まえ研究・検討ができる場としてその成果が生まれようとしています。しかしながら、利用実績は平成27年度をピークに少しずつ減少しており、さらには運転手の高齢化と人手不足といった新たな課題も出てきています。網形成計画の計画期間は原則５年となっており、令和２年度が見直し時期にあたりますが、地域公共交通活性化再生法等の制度改正があるためこれに則した内容で策定します。また、免許返納を余儀なくされた高齢者の通院や買い物、高校生の通学等に必要な生活交通の確保、あるいは観光交通としての来訪者のための二次交通の整備、交通事業者の維持と確保等を進めることが重要な課題となってきます。これらに加えて、公共交通分野のテクノロジーの進歩に伴う自動運転技術や「標準的なバス情報フォーマット(バス時刻表のオープンデータ化)」の整備といったMaaS (Mobility -as-a-Service)への対応や環境に配慮した電気バス（ＥＶバス）の研究も視野に入れて事業を推進していきます。 ≪概要≫当地域には、農村歌舞伎（地芝居）や神楽、人形浄瑠璃などの伝統芸能、あるいは伝統的なお祭りが数多く伝えられ、「伝統芸能の宝庫」とも言われています。またこうした伝統的文化を母体として、音楽や演劇、人形劇などの分野において新たな活動が生まれ広がりつつあり、こうした地域固有の文化的土壌を活かした地域づくりを推進しようと考えます。そのためには、今ある伝統文化を守り、保存継承していくことが大切です。守るべきものがきちんと守られ、リニア時代に継承されることが重要であり、そのための取組みを継続していく必要があります。本節に関係し広域連合が取り組む事業として、第１項　民俗芸能保存継承プロジェクト事業、第２項　南信州地域の高校の将来像の検討の２事業を計上しました。
第１項民俗芸能保存継承プロジェクト事業
基本構想の中でも重要な地域資源として位置づけているもののひとつに、当地域の自然環境や、古くからの営みの中から培われてきた生活文化に根ざした民俗芸能があります。この地域に残る民俗芸能は、民俗学の立場からも高い評価を得ており、国の重要無形民俗文化財や選択無形民俗文化財などに指定されているものも数多くあります。しかし、それらの中には少子高齢化や過疎化の流れの中で、担い手不足などによって継承が困難になっているものが多くなってきました。さらに、選択無形民俗文化財などに認定された民俗芸能でも、後世に残すための記録が保存されていないものが多く、継承とともに喫緊の課題となっています。民俗芸能保存継承プロジェクトでは、平成27年度に継承団体、県及び広域連合が連携して「南信州民俗芸能継承推進協議会」を設立し、９つの方向性を示した取組方針を定め将来に向けた保存・継承の取組みを進めるとともに、重要無形民俗文化財を中心とした民俗芸能の記録を保存してきました。特徴的な取組みとして、民俗芸能の継承に協力的な企業等をパートナー企業として登録する制度を創設し、保存会と企業の繋がりを構築しました。また、協議会の活動を広く知っていただくため、公募によるロゴマークを作成し、子どもの芸能体験や芸能発表の場を創出してきました。今後は継続的な事業の推進のために、専門性のあるＮＰＯ等を視野に入れた事務局体制の見直しを図るとともに、各継承団体や住民主体の事業展開を検討することで、担い手確保に繋がる新たな取組みを模索してまいります。
第２項　南信州地域の高校の将来像の検討
平成30年9月、長野県教育委員会は「高校改革〜夢に挑戦する学び〜実施方針」を策定し、その中で旧12通学区ごとの高校改革の方向性を示しました。この実施方針に示された方向性について、それぞれの地域がどのように考えるか意見を集約するための協議会が設置されることとなり、当地域においても令和元年６月に「南信州地域の高校の将来像を考える協議会」が設置され検討が進められました。当地域には、過去に飯田工業高校と飯田長姫高校を統合し、新たな実業高校として飯田ＯＩＤＥ長姫高校に再編するという非常に重い決断をした経過がありますが、今回の実施方針では当地域の高校の統廃合については言及していません。検討の結果、協議会では長野県教育委員会に対し、飯田ＯＩＤＥ長姫高校の夜間定時制を活用し、多部制・単位制の要素を盛り込んだ柔軟な学びのシステムを構築することが望ましいと提案しました。多部制・単位制は、履修の仕方の自由度を高め、生徒の選択の幅が広がる仕組みであり、この地域にそのような機能を持つ高校があるということは、この地域で学ぶ子どもたちを増やしていくことにもつながります。合わせて、地域の特色について学ぶ取組み、地域に定着する人材育成につながる学びの取組みについても提案しました。高校の将来像については、長野県教育委員会だけでなく、行政機関と教育関係者が連携し、地域全体での検討を継続していくことが必要であり、公立高校だけではなく私立高校を含めた圏域８高校が一丸となって取り組んでいくことが重要です。今後の少子化に鑑み、それぞれの高校がそのあり方について検討を進めることが必要です。普通科においては、それぞれの特色を活かした特徴的で魅力ある学びの場を提供することが望まれますし、専門学科においては、地域の産業を支える人材育成につなげるために、この地域で長年培われてきた産業について深く学ぶことが望ましいと考えられます。また、地域外からも生徒が集まるような高校の魅力化を推進することは勿論ですが、少子化は進行することから、将来的にはこの地域においても再編整備は避けられない状況が予想されます。来るべき時期に備え、今から議論を進めていく必要があります。第３節　スポーツと保健・健康の促進に着目した地域づくり≪概要≫ 「生涯現役」という言葉に代表されるように、人々の心身の健康に対する関心は益々大きくなり、単に寿命ではなく「健康寿命」が意識されるようになっています。当地域はすでに全国有数の長寿地域ですが、それを可能にしている様々な要因の中から資源を取り上げ、この地域に住む人と来訪者とを問わず、人々の保健・健康の増進に資する地域づくりを推進したいと考えます。本節に関係し広域連合が取り組む事業として、第１項　在宅医療・介護連携推進事業、第2項  飯田下伊那診療情報連携システム運営事業、第３項 看護師等確保対策修学資金貸与事業の３事業を計上しました。また、スポーツの振興に関しては、子どもたちに本格的なスポーツに接する機会の提供や、地域のスポーツ文化の更なる醸成に取り組む必要があります。さらに、飯田市教育委員会では、中学校生徒教の減少に起因する部活動教の減少や選択肢の少なさといった課題に対応し、中学生期にスポーツの多様な選択肢が提供できる地域をめざして部活動の改革が検討されていますが、この課題は、圏域全体に共通する課題であり、広域連合としても検討していく必要があります。これらについては、第５節第１項に計上している「アリーナ機能を中心とする複合施設」の機能としても重要な視点と考えられます。
第１項在宅医療・介護連携推進事業
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制を整備するため、平成28年４月に圏域の市町村（地域包括支援センター）や飯田医師会ほか関係機関・団体による、「南信州在宅医療・介護連携推進協議会」が設立されました。協議会では、専門部会や小委員会等の検討組織を設け、包括ケアシステムの確立に向けて、いくつかの課題を設定して検討を進めています。地域の医療・介護の資源の把握については、医療機関、介護事業所等の情報収集、医療・介護資源のリスト化・マップ化と活用に取り組んでいます。在宅医療・介護連携課題の抽出と対応策の検討においては、人材確保・資源偏在対策として、平成29年4月から「南信州広域連合看護師等確保対策修学資金」の貸与を開始しました。また、介護職の人材不足については、介護事業所との意見交換会や介護人材ワーキンググループ会議を開催し、課題を協議し対応策をまとめました。切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進については、平成28年度に「南信州退院調整ルール」を作成して試行運用を開始し、平成29年度には、職種ごとに問題点を集約し、ルールの見直しを行いました。平成30年度には、現状の利用状況の集計、分析を行い、令和元年度には改善案を集約しました。医療・介護関係者の研修については、平成28年度から、退院調整ルールの成果の共有と多職種の人材育成のため、プロックごとの研修会や圏域内全体研修会で多職種研修会を行いました。平成30年度には、「アドバンスケアプランニング研修会」や「食に関する多職種連携協議会」等、専門知識の習得に向けた多職種関係者の研修会が開催されています。地域住民への普及啓発については、「地域包括ケアシステムを考える住民フォーラム」として、平成30年2月には、地域包括ケアに関わる講演や関係職種の方々の取組みを紹介し、令和２年２月には、人生会議（アドバンスケアプランニング）についての講演会を開催しました。引き続き介護人材確保など重要な課題について現状の検証をしつつ、検討を進めます。また、最後まで在宅での生活を望む方を医療・介護関係者と地域で支えるために、人生会議をはじめとした地域包括ケアシステムの普及啓発を推進するとともに、飯田医師会をはじめとした多職種の方々と協力し、講習会・研修会活動を継続するなかで、未解決の課題についても検討を進めていきます。
第２項　飯田下伊那診療情報連携システム運営事業
医療と介護の連携において、地域住民の安心安全な生活基盤の構築・維持のための円滑な情報共有は重要な課題の一つとなっています。飯田下伊那診療情報連携システム[ism-Link]は、平成21年度に飯伊医療圏の中核病院である飯田市立病院を中心に導入され、平成23年12月に情報開示の６病院を中心に運用を開始しました。その後、訪問看護ステーションが参加し、診療所と訪問看護ステーションとのコミュニケーションツールとしても使われています。平成28年4月、システム更新を機に広域連合が事業主体となり、県補助事業にて「地域医療情報格納センター」を圏域外に構築し、運用の安定化を図りました。また、システムを安定的に運用し、定期的な実績検証を行うため、南信州在宅医療・介護連携推進協議会内に飯田下伊那診療情報連携システム[ism-Link]運営小委員会を設置し、問題点の協議や運用方法の検討を行っています。平成28～29年度に、飯田下伊那薬剤師会や介護職が当システムに参加することとなり、介護・福祉施設のism-Link利用も増加し、ケアマネージャーや施設の嘱託医とのコミュニケーションツールとしても利用が進んでいます。それまでは医師の利用が大多数でしたが、平成30年度は医師以外の多職種に利用が広がってきました。現在のシステムは、令和２年度までの契約となっており、令和３年度からは更新システムが稼働しますが、ism-Linkが当地域の医療・介護連携における「情報インフラ」として一層効果が上がるよう、電子お薬手帳や調剤データとの連携等、新たな機能も取り入れていきます。薬剤師会による電子お薬手帳の取組みにより、処方内容を参照できることが可能となることから、ism-Linkの利用価値を飛躍的に高めることができるのではと期待されています。今後は、さらに有効な多職種連携・適切な医療情報の連携、利用者の加入促進を進めます。また、患者情報の共有に対する適切かつ簡易的な同意方法について見直しを進めるとともに、個人情報保護を徹底するための研修会を定期的に行い、より安全に活用できるシステムとしていきます。
第３項看護師等確保対策修学資金貸与事業
地域内の看護職員等の不足に対応し、看護師等の地域定着を促進することを目的に、平成25年度より広域連合で「看護師等確保プロジェクト」に取り組み、その後も飯田医師会と共に奨学金制度について検討してきました。平成28年８月に飯田医師会からの修学資金創設に向けた要望書を受け、平成29年４月から、看護師等確保対策修学資金貸与事業を開始しました。貸与選考審査会において公平な基準で修学生を選考できるよう、選考基準を定めて貸与者を決定しています。この選考基準については、広域連合の環境福祉医療専門部会において必要に応じ見直し改善を行っています。事業開始から３年が経過した令和元年度には、 ３年間の実績と事業の効果の検証を行い、今後の適切な修学生数や安定的な財源の確保ができるよう、制度の見直しを行いました。修学生に対しては、医師会・看護協会等の協力を得て、毎年春に在学確認を兼ねた懇談会（面談）を開催しています。本人の意思確認のほか、実習等の不安解消や安心して資格取得ができるよう先輩看護師との懇談、他の修学生との交流、地元に戻りたくなるような情報提供等、きめ細やかなサポートが行える協力体制を整えています。平成30年度には、この事業による初の卒業生２名が看護師等の資格を取得し、地元に就職することができました。これを皮切りにこの事業が今後も安定した看護職員等の確保につながるよう適切な運用に努めます。
第４節　新たな産業の振興や誘致による地域づくり
≪概要≫
地域産業の活力を保ち続けるためには、何より既存産業の高度化・高品質化やすそ野の拡大が欠かせません。これに加え、リニア中央新幹線等によってもたらされる環境の変化等に着目し、医療関連産業や航空宇宙産業など新たな産業分野を開拓していくことが必要です。こうした地域産業の発展の取組みを支援する拠点として、産業振興と人材育成の拠点(エス・バード）を整備してきました。今後は、このエス・バードを拠点として、地域を支える地場産業や次期リーディング産業の発展を支援する機能や体制を強化していくことが重要です。本節に関係し広域連合が取り組む事業として、第１項　産業振興と人材育成の拠点整備事業、第２項　広域観光リニアプロジェクト推進事業、第３項　マーケティングの視点による持続可能な地域づくりプロジェクト事業の３事業を計上しました。
第１項　産業振興と人材育成の拠点整備事業
広域連合は、平成28年度からリニア中央新幹線長野県駅に近接する旧飯田工業高校施設を利活用し、高等教育機関や、試験、研究機関など新たな価値を作り出す機能が集積する研究開発の拠点、あるいは企業、大学、金融機関、行政などの多様な主体が連携し地域にダイナミズムを創発する拠点となる施設の整備を進め、平成31年1月に南信州広域連合の公の施設として「南信州広域連合産業振興と人材育成の拠点（通称:エス・バード)」を供用開始しました。特に、航空機システムという新たな分野で地域産業における研究開発の動きを活発化させて、産業の高度化や高付加価値化を実現していく施設としてこれを位置付け、当地域産業の中核的支援機関である（公財）南信州・飯田産業センターを指定管理者に指定し、供用開始時から運営及び管理を行わせています。施設内には、航空機産業に欠かせない高度な環境試験機器を備えた「工業技術試験研究部門」や、企業の課題解決支援や国機関との橋渡しを行う「航空機産業支援サテライト部門」、航空機システムに特化した学びを提供する「信州大学航空機システム共同研究講座」のほか、地元の食品製造業を支援するための「食品系試験室」などがあり、圏域内各産業分野の研究開発機能や横断連携の体制を整えています。今後は、指定管理者が民間のノウハウを活かしサービスの向上や管理コストの縮減を図る中で、施設の安定的な運営を行っていけるかどうか注視しながら、施設管理者として必要な措置を講じていきます。また、エス・バードを拠点とした産官学連携によるリーディング産業の創出や、リニア中央新幹線の開業を見据えた新しい交流の中から地場産業の高度化、高付加価値化を進めるとともに、グローバル化に対応したデザイン系をはじめとした高等教育機関の設置を研究し、ナレッジリンクの一翼を担う地域として教育環境の充実を図り、地域内外の若者が学ぶに値する価値のある地域を目指します。
第２項　広域観光リニアプロジェクト推進事業
南信州地域が旅の目的地として選ばれる地域を目指すため、南信州ならではの地域資源を活かした観光を推進し、関係人口の増加を図る必要があります。広域連合では、南信州の地域イメージや地域情報を積極的に発信するため、首都圏や関西圏、中部圏を中心に広域観光振興事業として様々なキャンペーンやイベント等を行ってきました。一方、今日の観光は多様な情報や、ライフスタイル・価値観の変化に伴い、統一的な団体旅行から、自らが目的地を選択し体験する個人旅行へと変化してきています。こうした中、（株）南信州観光公社は、全国に先駆け生活文化を活かした体験教育旅行に取り組み、市町村の枠にとらわれず地域全体で受け入れる体制を整え、生活文化そのものを当地域のプランドとして磨きあげてきました。また、平成30年12月には、新たな企画により南信州地域全体を旅の目的地にするために、インバウンドや一般旅行客の拡大を図る役割として「地域連携ＤＭＯ」に認定されたことから、平成31年度からは、広域連合で担ってきた南信州全体の広域観光振興を観光公社に一本化しました。今後はリニア開通を見据え、インバウンドも含む誘客と情報発信を強化するとともに、地域全体で受け入れるおもてなしの体制づくりを進めていくことが必要です。そのためにも、親光公社独自の事業を拡大し安定した継続経営がされるよう、財政基盤の強化や人材の確保等について様々な支援を進めてまいります。
第３項　マーケティングの視点による持続可能な地域づくりプロジェクト事業
人口減少に伴う少子高齢化や、リニア中央新幹線開業などの環境変化を見据え、当地域の持続可能性を高めるために、自分視点ではなく相手視点によるアプローチである「マーケティング」の思考、手法を取り入れた地域づくり事業を実証し波及させることを目的として取組みを進めている事業です。平成28年度に市町村の職員で、マーケティングの手法を学び都市及び民間企業の視点で当地域の魅力を探るマーケティング研究会を立ち上げました。研究会の成果として、「都市の課題と地方の課題を相互に解決する南信州」という着眼のもと、4つの事業が提案され、そのうち安心安全で食卓を豊かにする農産物を供給することで都市部との関係構築を図る「自信と誇りの持てる農業の再構築」と、ロシアの一般的な菜園付きのセカンドハウスであるダーチャをきっかけとして、南信州と都市の企業が継続的に交流・連携し、相互の課題を解決する仕組みを構築する「一村一企業ダーチャ運動」の２つの事業について、それぞれ市町村職員によるプロジェクトチームを立ち上げ取り組んできました。事業の推進により、職員の知識・スキル向上が見られ、また地域内外にネットワークが形成されつつあり、「官民連携による都市と地方の連携という枠組み」と「マーケティングの視点」で持続可能な地域づくりに向けた施策が推進されています。今後の取組みでは、行政と民間とのネットワークによる自立的な事業運営を行うための仕組みづくり及び体制づくりが課題となっています。市町村職員がマーケティングの視点で物事を考える力を養う人材育成の場としつつ、今後の事業主体としてＮＰＯ等を核としたネットワークの形成を図り、自立的な運営が可能になることを目指します。
第５節　新たな機能の創出による地域づくり
≪概要≫リニア時代の当地域は、東京圏から45分程度名古屋圏から25分程度、羽田・セントレア両国際空港からも約１時間という時間距離に位置することになります。この「どこからも集まりやすい地域」という今までにはなかった個性を活かすとともに、天竜川やアルプスなどの豊かな自然環境、伝統芸能の宝庫とも言われる文化的環境を付加価値として、多くの人を引き付ける魅力ある地域を目指し、その核としてのリニア長野県駅を中心にしたビジョンを具体的に描くとともに、その実現に向けた取組みを明らかにします。本節に関係し広域連合が取り組む事業として、第１項　アリーナ機能を中心とする複合施設整備検討事業、第２項　ＩＣＴ環境整備利活用研究プロジェクト事業の２事業を計上しました。
第１項　アリーナ機能を中心とする複合施設整備検討事業
前期基本計画では、「リニア中央新幹線開業に向けて望まれるインフラについて」として、コンベンションセンター、スポーツ施設の検討をしていく必要があるとしていました。これは、「どこからも集まりやすい地域」になることを活かした地域づくりの推進の観点から提起されたものです。前期基本計画期間においては、望まれるインフラの検討に先立ち、こうした施設が立地できる場所となり得る土地があるかを探るため、構成市町村に調査を依頼し10件の候補地の提案をいただきました。また、全国の類似施設の状況、当地域の可能性についてコンサルタントによる調査も実施しました。これらも参考としながら、平成30年度末には「リニア時代に向けた新施設の整備に関する『基本的考え方』(案)」をまとめました。この(案)を受けて、令和元年度には、「リニア時代に向けた新施設の整備に関する検討委員会」を設置しました。検討委員会は、利用が想定される団体、外部有識者、地元関係団体、学生、公募委員で構成し、様々な立場から意見が出され、意見・提案書として集約いただきました。また、広域連合議会においても「アリーナ機能を中心とする新施設整備検討委員会」を設置して検討され、意見書が提出されています。令和２年２月には、検討委員会やパプリックコメント、住民説明会の意見・提案、議会からの意見書を踏まえて「基本的考え方」を再整理しました。 「基本的考え方」では、地域を取り巻く状況と問題意識を明らかにしたうえで、施設整備の方向性を、ここで暮らすことを自慢したくなる「誇りや自信を創造する」施設、国内外から人が訪れたくなる「価値を発信・創造する」施設とし、施設の具体的イメージを「アリーナ機能を中心とする複合施設」としました。新施設単体で施設整備の方向性を実現する一か所完結型の施設ではなく、エス・バードや飯田文化会館など圏域内外の施設と連携を図ることも謳っています。施設の建設・運営の方式については、広域連合が事業主体となる公設公営方式は難しいため、民設民営方式か公設民営方式で進めるうえで、参画いただける民間事業者の十分な調査と確保が最重要課題としています。利用形態は、子どもたちへの本格的なスポーツに接する機会の提供や、地域のスポーツ文化の醸成につながる形態を想定し、また、プロスポーツ誘致等のスポーツ振興を図るためのソフト展開を圏域全体で取り組むこととしています。施設規模については、「観る」場所としてのメインアリーナ、「する」場所としてのサプアリーナを基本に位置付け、身の丈に合った施設とし、過剰な規模としないことを前提としています。立地条件については、リニア中央新幹線の利用も考慮し、アクセスの観点からリニア駅近郊の立地を想定しています。概算事業費、財源については、地域負担が過大とならないような十分な検討が必要としたうえで、施設の建設・運営の方式の検討と連動して検討を進めること、参画いただける民間事業者との十分な議論をすることが必要とし、国県等の支援についても重要な視点としています。開設時期については、リニア開業後の状況を見るべき等様々な意見があるため、慎重な検討が必要としています。こうした検討を進めるにあたっては、リニア開通効果を地域振興に活かす観点から、アリーナ機能単体の検討ではなく、リニア駅周辺整備、エス・バード、飯田文化会館等と連携して地域づくりを推進する構想（ビジョン）を描く必要があります。このビジョンの検討においては、国、県、市町村、隣接地域等の計画、取組みと連携する視点が重要です。また、新施設の在り方については、「スポーツ文化の醸成」の観点で、圏域全体で機運を高める取組みを行う必要があります。さらに、リニア開業効果を取り込むことができる新施設像について、民間の考え方の導入や関係する団体等との連携も必要です。以上の「基本的考え方」から、リニア駅を核として、その周辺に整備された或いは今後検討される機能と本施設が連携する地域ビジョンを描くことと並行して、ビジョンを具体化するために必要な民間事業者へのアプローチを行う中で、アリーナ機能を中心とする複合施設整備の検討を進め、地域の合意形成を図っていきます。
第２項　ＩＣＴ環境整備利活用研究プロジェクト事業
本事業では、リニア中央新幹線開業を見据え交流人口の増加や企業誘致を図るため、備えるべきＩＣＴインフラ整備の強化を進めています。光回線の整備では、西南部地域を中心とした光回線未整備地域の解消を検討し、南信州地域全体のＩＣＴインフラ整備を進めるため、当地域の光回線の整備状況について調査を行いました。これにより明らかになった光回線未整備地域の解消に向け、ＮＴＴ東日本と連携し令和元年度から順次光回線の環境整備を進めています。また、市町村が目指すまちづくりや地域課題の解決に適したＩＣＴの利活用について研究するために、ＮＴＴドコモと協定を締結（平成30年度）し、当地域におけるＩＣＴ利活用の試行及び効率的な水平展開を検討するための先進地視察等を実施しています。一方、大きな課題として挙げられている、市町村のケーブルテレビ設備における同軸ケープルから光回線ケープルへの更新については、通信事業者と連携しながら光回線ケープルに整備する最善の方法について検討を進めてまいります。今後も、光回線未整備地域における環境整備を強力に推進し、地域全体にＩＣＴ利活用が広く展開されることで、新たな産業分野の創出や企業誘致に繋げ、関係人口の増加を図るとともに、新しい機能の付加による地域住民のサービスの向上を目指します。
第３章　基幹事務事業
第１節　広域連合の区域における広域行政の推進に関すること
1　事業の目的及び前期基本計画の評価
前期基本計画においては、当地域の一体的な振興及び発展を実現するため、地域の自主性や創意工夫を活かし、広域連合、関係市町村が適切に機能を分担し連携を図りながら、民俗芸能の保存継承、定住環境の整備、コミュニティ活動の充実、魅力的で特色ある産業の形成等、一体的な地域づくりのための事業等を推進していくこととしていました。それぞれの取組みについては各章各節において評価を行っていますが、全体としては、広域連合と関係市町村との連携と役割分担が機能したと評価できます。また、前期基本計画策定当時には想定していなかった在宅医療・介護連携推進事業やI ＣＴ環境整備利活用研究プロジェクトなど新たな課題についても地域が一体となった取組みを進めることができました。
2　後期基本計画への課題
広域連合の区域における広域行政の推進に関する分野は非常に広く、また、時代によって取り組むべき課題も変化していくものですが、後期基本計画においては、前期基本計画期間から取り組んできた事業を検証したうえで第２章において、今後の方針と取組みを示しました。

3　今後の方針と取組み
第２章に記載された事業は、後期基本計画策定時点で具体的課題として明らかになっているものですが、計画期間中に新たに取り組むべき課題が生じた場合は、市町村との役割分担を踏まえつつ柔軟に対応していきます。
第２節　広域的な幹線道路網構想及び計画の策定並びに同構想等に基づく事業の実施に関
すること
1　事業の目的及び前期基本計画の評価
南信地域広域道路ネットワーク計画検討委員会が集約した「南信地域広域道路ネットワーク計画（飯伊地域)」を踏まえ、必要な県道と幹線市町村道を加えた「広域的な幹線道路網構想及び計画」を平成27年に策定し、地域として今後重点的に整備を進めていく路線を整理し、地域全体の方向性を確認しました。また、構想及び計画に基づく効率的な整備を促進するため、国及び県に対する働きかけを、関係市町村及び各事業の建設促進期成同盟会等と協力して行ってきました。
2　後期基本計画への課題
当地域の道路事情は、その多くが山間部であることから地域間を結ぶ幹線道路が限られ、あわせて急峻な地形と脆弱な地質により危険かつ幅員の狭小な区間が多く存在しています。これまでも国や県、市町村において整備改良が進められてきましたが、依然として未改良区間が多く、飯田市や近隣町村間のアクセス道路の改善が課題となっています。また、当地域は国の平均を上回る高齢化が進んでいることから、救命救急向上のために医療施設への患者の迅速かつ安全な搬送を可能とする道路や、万一の災害に強い「命をつなぐ道」は、地域住民が安心安全に住み続けられるために無くてはならない最も基本的な社会基盤のひとつです。しかしながら、限られた国の予算の中で効率的に整備を進めるためには、リニア中央新幹線開業までに確実に整備すべき路線を明確にし、関係機関に要望することが必要となります。
3　今後の方針と取組み
リニア中央新幹線長野県駅と地域を結ぶアクセス道路の検討を進めるとともに、広域的な幹線道路網構想及び計画に基づく「南信州環状」及び「南信州軸」を形成する道路の整備について、長野県南部国道連絡会や中部国道協会をはじめ、各期成同盟会等の活動に参加し、引き続き重点的な整備の要望を関係機関へ実施していきます。
第３節　市町村間及び広域連合の人事交流に関すること
1　事業の目的及び前期基本計画の評価
各市町村が行う業務は多様性に富んでおり、地域で必要とされる行政サービスにはそれぞれ違いがあります。地域色を活かした事業展開を行う中で専門化が進み、必要な行政サービスに対応していくためには、職員が常日頃から自身の資質向上に努めていく必要があります。一方で、各市町村に共通する課題や、時代の変化による新たな課題に着目し、広域的な視点に立った地域課題の研究を進めることも重要であり、「マーケティングの視点による持続可能な地域づくりプロジェクト」や「ＩＣＴ環境整備利活用研究プロジェクト」などを立ち上げ、広域連合職員と市町村職員が一緒に学ぶ機会を設けてきました。こういった取組みは、関係市町村間または広域連合との相互理解を深め、人的ネットワークを構築し、それぞれの行政サービスの質を向上させるものとして行われてきました。
2　後期基本計画への課題
今日に至るまで構成市町村から広域連合に職員が派遣されたり、構成市町村に広域連合の職員を派遣するなど交流を図ってきましたが、近年は市町村職員が減少し、貴重な人材を派遣することが困難になってきています。
3　今後の方針と取組み
人事交流は、関係する自治体間の相互理解を深め、質の違った業務に触れて研鑽を積むことで職員自身の資質向上にも寄与していく仕組みです。各市町村における職員事情はありますが、事業を通じて広域連合職員と市町村職員が一緒に学ぶ機会は互いに貴重な経験となるものですので、今後も継続していきます。また、構成市町村から広域連合への職員の派遣についても、可能な範囲で協力依頼を行っていきます。
第４節　広域的な課題についての調査研究に関すること
1　事業の目的及び前期基本計画の評価
広域連合は将来の地域像を実現し南信州地域の一体的な地域づくりを推進していくために、地域の広域的な課題の中で特に重要性や緊急性の高いものについては調査研究プロジェクトとして位置づけ、関係者の協力を得ながら課題解決に向けた取組みを行っています。
業を展開してきましたが、令和元年度から地域連携ＤＭＯである（株）南信州観光公社に事業を移行しましたので、広域観光リニアプロジェクトの中で併せて評価を行っています。 「大学連携プロジェクト」は、様々な課題において、大学や専門機関など外部の知恵や見識を課題の分析や施策の立案などに役立てようとする取組みです。愛知大学とは平成19年度に連携・協力に関する協定を締結し、移住・二地域居住に関する共同研究、身近な日常生活エリアでの買い物・通院手段に関する共同研究、農産物の付加価値に関する共同研究などを行ってきました。前期基本計画期間では、こうした研究に基づき売木村、阿南町など各市町村と大学との共同研究、調査に結びつきました。この他、産業振興と人材育成の拠点における信州大学、地域公共交通における名古屋大学、民俗芸能保存継承における國學院大学といったように、それぞれの事業で大学との連携を進めました。
2　後期基本計画への課題
調査研究プロジェクトは、一定の広域的課題の解決方法を探ることに目的があります。それぞれのプロジェクトでは、到達目標や調査研究期間を明確にし、調査研究の結果、事業として取り組むべき方策が明らかになった場合には、広域連合自体も含め適切な事業主体へと移行させていくことが大切です。
3　今後の方針と取組み
後期基本計画へ引き継ぐプロジェクトについては第２章に記載していますが、今後必要に応じて新たなプロジェクトに取り組むことも考えられます。調査研究の主体は、広域連合（構成市町村を含む）の単独、広域連合と他の組織等との協働、他の組織等への委任等課題に応じて柔軟に対応していきます。
第５節　障害者支援施設の設置、管理及び運営に関すること
1　事業の目的及び前期基本計画の評価
障害者支援施設「阿南学園」は、昭和33年に当時の阿南学園組合が整備した施設を広域連合が引き継ぎ、利用者の重度や高齢化に合わせ、必要な施設改修を行ってきました。また、施設の管理運営については、将来、施設の改築が必要になった場合は民設民営による完全民営化を図ること、当面は指定管理者制度による管理運営とすること等の確認がなされ、平成23年度から社会福祉法人ひだまりの郷あなんが指定管理者となり、概ね良好な事業成果を上げています。その一方で、建築後40年程度経過したことによる施設の老朽化、敷地の一部が土砂災害警戒区域（イエロープーン）に該当するなど、居住者の安心安全を確保するため早急に措置を講ずる必要性があるといったことから、平成29年度の広域連合議会全員協議会において、民営化の方針は堅持しつつも、今回の改築整備は地方債を財源として広域連合が事業主体となって実施することを確認し、有利な財源を検討してきました。その後、阿南学園の設置市町村で地域条件から過疎対策事業債を起債することができる阿南町が事業主体となり、過疎対策事業債及び施設整備事業債を活用して本事業を行うことが決定されました。このような経過から、阿南学園は移転改築とし完成後の新施設の設置者は阿南町であること、広域連合は保有している阿南学園施設整備基金を阿南町に移管することなど、必要事項を記した覚書を平成30年12月に交わしました。さらに、この覚書に基づき、広域連合が保有している基金は、改築事業の事業主である阿南町に移管しました。
2　後期基本計画への課題
移転改築に伴う現施設から新施設への移行が良好に行われるよう、阿南町と協力しながら調整を図っていきます。
3　今後の方針と取組み
今後、不測の事態により本事業及び開館後に発生した改修の事業費が増大して新たな財源が必要となった場合には、広域連合会議に諮り、広域連合全体でこれを負担することとします。また、改築後の新施設へ入居者が移転を完了した段階で広域連合が所有する現施設は廃止し、その処分については、阿南町、施設の指定管理者、広域連合で協議します。その他、覚書に従って必要なサポートを行っていきます。
第６節　介護認定審査会の設置及び運営に関すること
1　事業の目的及び前期基本計画の評価
平成12年4月からの介護保険法施行に伴い、市町村は保険者として運営にあたり、広域連合は介護認定審査会の設置及び運営に関する事務を担当しています。介護認定事務は介護保険制度の根幹をなすもので、広域連合で共同処理を行うことにより、公平、公正な審査や専門の医師の確保ができ、各市町村で独自に審査会を設置することに比べて経費等の節減が図られています。介護認定審査会は、14合議体60人の体制で審査を行っています。
2　後期基本計画への課題
介護保険制度改正により介護認定の有効期間が延長されたことから、ここ数年の審査件数は概ね減少傾向にあります。今後の介護保険制度改正の状況、また法改正による審査の簡素化を検討しつつ、認定件数の推移を見ながら、適切な合議体数及び委員数を検討する必要があります。また調査項目や認定調査方法の変更による調査員の判断基準の統一や、審査会での二次判定において調査員の特記や主治医意見書を基として習熟した議論が求められるなど、調査員、審査会委員ともに専門性が必要となり負担が大きくなっています。広域連合として今後も引き続き、公平、公正、適正な審査判定を行うため、判断基準の統一、平準化を進め、関係者のレベルの向上を図る必要があります。
3　今後の方針と取組み
公平、公正、適正な介護認定が行えるよう、医療、保健、福祉の各分野からの委員確保と適切な合議体配置に努めるとともに、認定調査員研修や合議体議長会などを通じて、判断基準の統一、平準化、認識の共有化を図り、審査会の適切な運営に努めていきます。また介護保険制度改正の動向を注視し、認定方法の変更等に対応していきます。

第７節　障害支援区分に関する審査及び判定を行う審査会の設置及び運営に関すること
1　事業の目的及び前期基本計画の評価
平成18年４月の障害者自立支援法施行に伴い、障がい者が地域において自立した生活が送れるよう、市町村は障がい者に必要な障がい福祉サービスに係る給付、支援を行うこととなりました。市町村は、そのサービスの種類や量などを決定するための障害程度区分の判定等を行う市町村審査会の設置が必要となり、その事務を広域連合が共同処理することとなりました。平成25年の障害者総合支援法施行により、平成26年4月から障害支援区分の認定方法等が変更となりましたが、制度の変更点を研修会等で周知し、引き続き共同処理を行うことにより、公平、公正な審査、専門の医師の確保、経費等の節減が図られています。審査会体制は、４合議体20人で審査を行っています。
2　後期基本計画への課題
障害者総合支援法施行による障害支援区分への改正により、市町村が行う調査事務及び審査会委員の審査内容が変更となりました。広域連合としては、改正後の審査判定においても、より公平、公正、適正な審査判定を行うため、市町村、関係機関と連携を図るとともに調査員研修などを行い、判断基準の統一、平準化を図る必要があります。
3　今後の方針と取組み
公平、公正、適正な審査判定が行えるよう、医療、保健、福祉の各分野から、障がい者等の保健福祉に関する学識経験を有する委員の確保に努めるとともに、認定調査員研修などを通じ、判断基準の統一、平準化、認識の共有化を図り、審査会の適切な運営に努めていきます。また制度改正の動向を注視し、認定方法変更等に対応していきます。

第８節　地域生活支援事業としての相談支援事業に関すること
1　事業の目的及び前期基本計画の評価
平成18年4月の障害者自立支援法施行に伴い、地域生活支援事業の内、障がい者の相談支援は市町村が行う事業として位置づけられましたが、市町村が障がい種別ごとの専門員を個々に配置して事業を実施することは困難であることから、平成19年４月から広域連合が相談支援事業を行うこととなりました。平成25年に障害者総合支援法が施行されましたが、相談支援事業の位置づけは同様であるため、より専門性を必要とする相談支援事業は専門事業者に委託をしつつ、引き続き広域連合が事業を共同処理しています。平成30年度から開始した地域生活拠点整備事業は、南信州圏域では新たな拠点となる建物ではなく今ある社会資源を活用していく「面的整備」としました。緊急対応の可能性のある方に対し、関係する事業所・相談支援専門員の方と相談しながら、緊急時にどう対応するかの計画を立て対応できる体制を整えるために、コーディネーターを配置し、24時間365日の対応が可能となる体制を整えています。
2　後期基本計画への課題
広域連合はこの事業を、専門員を配置している相談支援事業者に委託しています。市町村の事業を共同で処理することにより、障がい等種別ごとの専門員の確保、経費節減等を図っています。また、市町村、関係機関、学識経験者等を構成員とした南信州地域自立支援協議会の運営も専門事業者へ委託し、相談支援事業をはじめとする地域の障がい福祉に関してより専門的な協議を行っています。時代とともに障がい者を取り巻く環境が変化する中で、相談件数も激増し、困難事例も年々多くなっています。市町村や関係機関とこれまで以上の連携を図ることが必要となるとともに、相談事業者の相談体制の充実、人材確保、人材育成も課題となっており、安定的な相談支援事業を行うためには、相談支援事業者との一層の連携が必要です。
3　今後の方針と取組み
障がい者の相談支援事業を専門の相談支援事業者に委託し、障がい者からの相談支援が円滑に行えるよう市町村や関係機関と連携を図ります。地域の相談支援の拠点として、総合的な相談業務（身体障がい・知的障がい・精神障がい）等を実施する「基幹相談支援センター」化も求められています。この体制についても早期実現ができるよう検討をしていきます。今後も相談支援事業をはじめとする地域の障がい福祉の向上を図るため、南信州地域自立支援協議会、市町村、及び関係機関との一層の連携を図ります。

【障がい者　相談状況】
第９節　老人ホーム入所判定委員会の設置及び運営に関すること
1　事業の目的及び前期基本計画の評価
市町村が日常生活に支障がある高齢者を老人ホーム等へ措置するためには、入所措置の判定を行う必要があります。養護老人ホームの入所措置を公正かつ適切に行うため、入所判定委員会を設置し、入所の要否を判定し、地域の養護老人ホーム４施設の入所調整を行っています。特別養護老人ホームの入所は、措置による入所の時代から、南信州地域の多くの施設の入所申込を飯伊広域行政組合（統合前の一部事務組合を含む）がまとめて受け付けていました。介護保険制度が導入され、必要度の高い方が優先的に特別養護老人ホームへ入所できるようになった現在でも、広域連合が申込みの受け付け、入所調整検討委員会にて待機者の順位を決定後、入所調整を行っています。平成 27 年4月の介護保険制度改正により特別養護老人ホームへの入所は介護度により制限されることとなり、判定方法を一部修正して対応しています。また、入所待機者の増加に伴い、平成30年1月に市町村優先入所枠について一定の人口を超える町村の割合の引き上げを行い、より公平な入所調整が行えるよう対応しています。
2　後期基本計画への課題
現在、南信州地域の14施設の792床のうち456床について、広域連合が入所の必要度の高い方から入所できるよう入所調整を行っていますが、介護保険制度の改正等により特別養護老人ホームの入所待機者が増加し、常時550人前後となっています。このほか、市町村・法人の優先枠、民間で運営している特養や市町村の地域密着型の特養等もあり、待機者の方々は必要に応じてそれぞれ申込を行っています。この広域連合による入所調整方法は、入所待機者・担当ケアマネジャーと施設との連絡調整が煩雑になり、調整がスムーズに行えないことが多くなってきました。これらを解消するため、より効率的な方法はないか、入所調整方法の抜本的な見直しや入所連絡調整方法のあり方を検討する必要があります。
3　今後の方針と取組み
養護老人ホームの入所措置及び特別養護老人ホームの入所調整が円滑に行えるよう、関係市町村と連携を図ります。また、介護保険制度改正や関係法令改正等の動向を注視し、入所基準の変更等、適切に対応していきます。今は増加傾向にある待機者数ですが、今後の高齢者人口の移り変わり等状況の分析を行うとともに、制度改正等の動向も注視したうえで、入所基準の見直しを行う等、効果的な入所申込方法の検討を行っていきます。
【広域連合が入所調整を行う養護老人ホーム】

第10節　広域防災計画の実施に必要な連絡調整に関すること
1　事業の目的及び前期基本計画の評価
当地域全体に被害が及ぶ南海トラフ地震、伊那谷直下型地震、豪雨災害等に備えるために、様々な面から対策を講じておく必要があります。これまでに当地域の市町村と他地域の地方公共団体又はその他団体との間で災害時応援協定等を締結していますが、その一つとして、飯田建設事務所建築課が事務局となり、南信州地域振興局、14市町村、広域連合、 （一社）長野県建築士会飯伊支部、（一社）長野県建築士事務所協会飯伊支部、長野県建築物防災協会飯伊支部により組織される飯伊地域被災建築物等応急危険度判定連絡会議により広域的な連絡調整が行われています。また、地域における防災意識の高揚や、将来の地域防災の担い手となる人材育成は不可欠であり、消防団員と協力して各地域で防災研修を行う取組み「チャレンジ防災４８」の推進や幼年消防クラプ・少年消防クラプの結成、各種イベントにおける啓発活動を行っています。
2　後期基本計画への課題
自助共助体制の一層の推進を目的とした住民対象の防災教育を実施し、住民意識の向上を図る必要があり、今後も、消防団員と消防職員が協力し、地域住民へ広く浸透させる取組みを継続していくことが重要です。また、地域防災計画及び相互応援協定の締結並びに実施に係る連絡調整会議等の開催について検討していく必要があります。
3　今後の方針と取組み
今後も消防団と消防署で協議検討を行い、モデル事業を組み入れながら住民対象の防災教育を継続実施し、防災意識の高揚を図っていきます。また、将来を見据えて少年消防クラプ結成をさらに広めるとともに、幼年消防クラプを含む既存団体における防火意識の高揚を図ります。策定されている各市町村の地域防災計画については、県及び市町村間での連携について検討していくとともに、広域連合の職員防災マニュアルについても随時見直していきます。さらに、相互応援協定の締結から年数が経過したものについて、防災対策の情報共有を行っていきます。
第11節　消防に関すること
1　事業の目的及び前期基本計画の評価
飯田広域消防では、広大な面積を有する当地域において、高速交通網時代や少子高齢化の進展など地域特性に将来展望を加えた上で、消防行政の基礎となる人員、機械、仕組みの充実を図りながら、住民の安心安全の確保に努めることを目的として事業を推進しています。消防行政の中核となる人材育成の面では、関係機関への職員派遣、先進地研修の継続及び職員の職務遂行能力の向上を目的とした研修により、消防行政の底上げによる住民サービスの向上に努めています。消防活動の面では、地域特性を考慮した災害対応マニュアルの整備、山間地や流水域における救助活動の技術の習得及びリニア中央新幹線建設工事の着工に合わせた閉鎖空間における災害応急対策の見直し並びに活動体制の充実に努めています。高齢化の進行にともなう救急需要の増加に対しては、全署所に配置している救急自動車の計画的な高規格化、病院研修による救急活動の高度化及び医療機関との連携による合同訓練の実施など、傷病者の救命率向上と搬送環境の改善を図っています。一方、近年では、地球温暖化の影響と考えられる降雨の局地化・激甚化や南海トラフ地震の発生確率の高まりなど、いつどこでも大規模な自然災害が起こり得ることから、大規模な災害時におけるリエゾン派遣の態勢を整備し、市町村や防災関係機関との緊密な連携を強化しているところです。こうした消防活動の資源として欠くことのできない消防車両や消防庁舎等については、消防車両の計画的な更新整備と消防庁舎等の長寿命化を図っています。また、平成29年度から、それら消防力の効率的かつ効果的な運用のために、専門知見を有する外部機関による「消防力の適正配置調査」を行ってまいりました。調査結果を基に現在、将来に向けた消防力のあり方を研究しているところです。
2　後期基本計画への課題
(1)社会環境の変化と消防需要飯田広域消防本部の活動面からの変化を概観してみると、平成30年の主な消防活動は、救急出動が7, 517件で最も多く、次いで予防査察が1, 349件、救助出動が128件、火災出動が72件となっています。これを平成元年と比較すれば、救急出動では約2. 64倍に増加、救助出動では約1. 38倍に増加している一方、予防査察は0. 36倍に減少、火災出動についても0. 72倍に減少しています。これは、全国平均の傾向とほぼ同じといえます。火災の発生件数や火災に伴う死傷者数は、予防査察や広報活動などの効果が一助となり長期的に減少傾向が続いており、火災出動が少なくなる一方で、救急活動や救助活動の大幅な増加・高度化が引き続き顕著な傾向となっています。今後の人口減少や高齢化の進展を加味すると、事前措置である予防的な救急知識の普及や予防行政の重要性は一層高まり、人的体制も含めてその充実強化を進めていくことが不可欠です。救急活動については、高齢になるほど搬送率が高くなる傾向にあり、とりわけ後期高齢者では搬送率が急激に高くなっています。総務省消防庁の救急需要将来推計（平成28年３月）によれば、人口減少の中でも急激な高齢化の進行により、当消防本部の管轄人口規模では、2030年頃まで需要が増加し続け、2035年頃から緩やかに減少に転じると予想されています。こうしたことから、救急隊員の質の向上や救命処置の拡充など、多様化するニーズに応じた高度な救急活動への対策が急務になると見込まれています。消防活動は、社会経済環境の発展・変化に応じて、段階的に防災、救急、救助の分野を任務とし、近年では、国民保護活動やテロ対応などを任務に加えていることから、地域に密着したその任務は一貫して拡大しており、将来的な展望においても拡大傾向であるものと考えられます。また、この圏域では、既に多くの地域で人口減少や低密度化が進んでおり、今後さらに無居住地域の増加も懸念されます。その場合であっても、一定の消防需要は救急搬送、火災警戒等を含めてなくなることは想定しがたいため、こうした変化に的確に対応するために、消防団等の地域防災力の充実強化が特に重要なポイントになってくると考えられます。一方、地方公務員全体の総職員数は、近年の行政改革の取組み等により、平成６年をピークとして約16%減少しているなかにあって、消防職員については、救急搬送の需要の増加等を反映して、一貫して増加を続けています。全国の消防職員は、この30年余りで約27％増加しているのに比較して、飯田広域消防本部では約13％の増加にとどまっています。消防行政は、まさに人的資源が住民への消防サービスに直結するものであることから、少子高齢化や人口減少社会において行政コストが増大するなかにあっても、住民ニーズの変化に的確に応えるための必要な人員の確保と人材育成に傾注する必要があります。 (2)消防力の適正配置調査からの課題これらの社会環境の変化と消防需要の増加のなか、今後の住民ニーズの変化に的確に応え、消防力を効率的かつ効果的に運用するにあたり、平成29年度から開始した「消防力の適正配置調査」では、以下のような３つの具体的な課題が指摘されています。一つ目は、到着率の地域格差についてです。現状の10消防署・分署での運用において、災害の発生時に17分以内に到着できる地域が約9割と評価される一方で、消防署・分署の配置がない個別市町村での視点では、遠隔地の町村において、平均走行時間が長く、 17分以内に到着できる地域が0割の状況であることから、市町村における格差は大きいものとなっています。二つ目は、点在する消防需要への対応と署所孤立の可能性についてです。当地域の消防需要が広範囲にわたり点在していることから、管内全域の消防需要に効率的かつ効果的に対処するため、管内全域を視野にいれたバランスのとれた消防署・分署の配置であると評価される一方で、１署所が管轄する地域において、同時多発的に災害が発生した場合や消防活動が長期化するような場合には、応援に向かう部隊の到着に時間を要することが想定され、応援部隊の到着までは、限られた消防力での対応を余儀なくされることとなります。また、地域特性から、自然災害の発生時において、容易に交通路の遮断による孤立が予想され、例外なく消防署・分署の孤立を示唆しています。三つ目は、消防団との連携強化についてです。当管内の全ての市町村に消防団があることから、特に火災発生時の活動や地域に密着した活動が期待されています。消防団の運用効果の検討の結果、平均走行時間は2. 1分で、13分以内の到着率が10割となっています。このことは、広域な管内において、大いに期待される消防力であることは明らかである一方、消防署・分署だけでは管轄する広域な地域からの消防需要に対して、十分に対応しきれないという側面を示唆しています。その他、この圏域では、リニア中央新幹線や三遠南信自動車道等の高速交通網整備工事が始まり、将来を展望する中で、人的交流が活発化されることも予想されます。このことは、かつてない規模の様々な災害の発生リスクや事故等の多様化が考えられます。 (3)今後における体制の整備こうした事象に的確に対応するためには、今後においても、将来を見据えた活動体制や資機材の整備が必要となります。消防車両の整備では、増加の一途を辿る救急需要により、救急自動車の使用頻度に応じた更新計画の前倒しが予想されています。また、整備から30年を経過しているはしご自動車は、更新を含めた検討が急務となっています。消防庁舎等の整備では、旧耐震基準で建築された庁舎や、更新から７年が経過した指令施設の今後の更新計画など、総合的な財政上の見通しと適正な配置を含めた検討を加速させる必要があります。
3　今後の方針と取組み
こうした諸課題に対応するため、将来における消防力の充実と消防行政サービスの拡充を主眼に、圏域における社会の進展、消防需要の増加、行財政改革の視点を踏まえつつ、合理的かつ妥当性のある消防力の適正配置を更に研究していきます。また、職員定教の見直し検討及び女性活躍の場推進を含めた人員配置の検討を行い消防力の効果的な運用に必要な人員の確保を図ります。人材育成では、関係機関への職員派遣や時代のニーズに応じた研修の継続による能力開発及び知識技能の習得のほか、消防活動や実務で得られた課題を改善し、職員一人ひとりが将来を見据えた考え方と行動力を持ち活き活きと活躍できる職場環境の醸成を行うとともに、将来に継承していきます。少子高齢化やインフラの老朽化の進展など社会環境の変化と消防需要の増加については、事前措置である予防的な救急知識の普及や予防行政の充実を図るとともに、医療機関との連携による救急隊員の質の向上や救命処置の拡充、多祿化・複雑化する災害応急対策の見直しと消防活動技術の向上を更に推進していきます。また、地域ごとの実態と意見を把握して、到着率の地域格差への対策、災害に強い消防体制の確立、地域における貢献度の高い消防団を中核とした地域防災力の向上のための施策を推進していきます。消防車両や老朽化の進む消防庁舎等（高森消防署：昭和56年竣工、阿南消防署：昭和61年竣工）は、消防力適正配置調査の結果を踏まえ、消防本部機能のあり方や指令施設の更新を含めた圏域全体の消防力の効率的かつ効果的な運用の構想を協議しながら、長寿命化のための必要な維持管理に努めるとともに、中長期的な視点で消防力を維持、発展させていく整備計画の策定に向けた検討を進めます。
第12節　ごみ処理施設の設置、管理及び運営並びに一般廃棄物の処理に関すること
1　事業の目的及び前期基本計画の評価
広域連合では、環境に配慮した循環型社会の形成、少子高齢社会への対応など持続可能な社会構築への要請に応え、地域住民の衛生的で健康的な生活に寄与するとともに、住民や関係市町村のごみ処理に係る費用負担の軽減を図る事を目的に、飯田市、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村の13市町村共同で可燃ごみの共同処理を行っています。前期基本計画で掲げた次期ごみ処理施設の整備については、平成25年に策定した「次期ごみ処理施設整備構想」を基に、ごみの減量化や分別、再生利用、化石燃料の消費の抑制、発生する熱エネルギーの有効利用等を、目指す姿として掲げて整備を進め、安全で安定した施設の運転確保及び、環境基準が確実にクリアされることを基本として、稲葉クリーンセンターを平成29年12月に竣工しました。稲葉クリーンセンターを整備したことにより、住民の生活環境の保全に寄与するとともに、ごみ処理費用についても、年間で約５億円余の費用削減を実現し、大きな成果に繋がっているところです。また、平成27年には、長期的な視点に立ち、稲葉クリーンセンターの整備に則した「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（令和４年度まで）」を策定し、循環型社会の構築とごみの適正処理のため、ごみの減量化・再資源化対策の推進をしています。こうした中、桐林リサイクルセンターでは、ごみの発生、排出抑制をはじめとする、ごみ減量化の推進及び資源の有効活用と、環境意識の高揚を図る拠点施設として、リユース品の有効利用、環境学習講座の開催による学習と啓発活動を積極的に行っているところです。 【稲葉クリーンセンターの概要】 1）焼却処理量： 24,994t/年2）施設規模    :   93t/日(災害時対応余力分4t/日) 3）処理方式 ：ストーカ式焼却炉： ２炉構成（46.5t/日× ２） 4）炉　数5)炉形式：全連続運転(24時間稼働) 6）余数利用：発電（蒸気タービン発電） 7）最大出力  ： 1, 340kW 8）発電量
【環境学習講座の開催状況】

2　後期基本計画への課題
稲葉クリーンセンターの竣工後、それまでの桐林クリーンセンター稼働時に比べると、可燃ごみの搬入量が年間で16％程度増加しています。ごみ搬入量の増加の要因としては、それまで可燃ごみの対象としていなかったプラスチック類（資源ごみは除く）や皮革製品等の焼却対象物を拡大したことや、当時の社会情勢との相違などがあげられます。また、プラ資源、紙資源を代表とする、資源ごみの混入や、燃やすごみではない不適物、産業廃棄物の混入など、処理対象物とならないごみの混入が多く見受けられることも、大きな要因であると考察しています。今後もごみ搬入量の増加傾向がこのまま推移すると、焼却施設への負荷が大きくなり、焼却機器のメンテナンス、更新費用を含めたごみ処理費用の増大が懸念され、住民や市町村のごみ処理にかかる費用負担の増加が心配されるところです。また、大規模自然災害が増加し大量に発生する災害ごみの処理も課題となっており、その対応も念頭に置いて施設の運転管理を進める必要があります。こうした現状を踏まえ、今後も構成市町村と連携し、ごみの排出に対する意識の向上を図り、ごみの減量化や分別、再生利用に引続き取り組む必要があります。

3　今後の方針と取組み
稲葉クリーンセンターの運営にあたっては、常に環境影響を意識し、安心安全で信頼される施設の運営管理を行っていくため、構成市町村と情報を共有し、ごみの適正処理に取り組みます。また、循環型社会の構築とごみの適正処理のため、環境意識の高揚を図り、ごみの発生、排出抑制をはじめとする、ごみ減量化の推進及び資源の有効活用に取り組んでいきます。これらの方針の実現に向け、可燃ごみの搬入量が増加している事から、現在の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を見直し、稲葉クリーンセンター稼働後の実態に則した計画を策定すると共に、ごみの排出に対する意識の向上を図り、ごみの減量化や分別、再生利用に引続き取組みます。具体的な施策としては、構成市町村や関係機関と連携を図りながら、啓発活動の対象を事業者も含めた広範囲に捉え、継続的に粘り強く周知啓発に努めます。また、資源物、産業廃棄物等を始めとする焼却不適物の混入抑制についても、構成市町村と情報を共有し、搬入車輛の検査を実施するなど分別指導を推進します。環境意識の高揚については、資源の再生利用の観点から、桐林リサイクルセンターにおいて規則に則したリユース品の扱いを継続し、ごみの減量化の推進及び資源の有効活用に努めます。また、桐林リサイクルセンターで開催する環境学習講座の充実を図り、環境意識の高揚に努めます。
第13節　し尿処理施設の設置、管理及び運営に関すること
1　事業の目的及び前期基本計画の評価
し尿処理施設「飯田竜水園」は、飯田市・松川町・高森町・喬木村・豊丘村・大鹿村から排出される、し尿及び浄化槽汚泥等を適正に処理し、住民の衛生的で健康的な生活に寄与することを目的として、平成５年５月から計画処理能力204ｋ 1 /日で稼働を開始しました。しかし、各市町村の集合処理化や合併浄化槽の普及により水洗化が進み、搬入量が大幅に減少したため、平成21年度から平成23年度の３か年に、既存の施設を有効利用し、現状に見合った処理能力75ｋ 1 /日とする施設のコンパクト化工事を行いました。また、汚泥処理についても、焼却施設を廃止することで地域住民への環境影響を排除し、循環型社会の形成に資するため、含水率70%以下の脱水汚泥として場外搬出し堆肥化することとしました。施設の運転状況については、関係市町村から搬入されたし尿・浄化槽汚泥・農業集落排水汚泥について、徹底した日常管理と水質検査を実施することで、毎日変動する搬入量や成分等にも迅速に対応し、水質の安定化を図ることで放流水の環境基準に適合した数値を遵守し、安定した処理を行っています。
2　後期基本計画への課題
関係市町村の農業集落排水施設の改修及び廃止もあり、一時的に汚泥等の搬入量が増加することから、関係市町村と問題意識を共有し、搬入されるし尿・浄化槽汚泥・農業集落排水汚泥の成分及び搬入量の変動に対応した運転調整を行う必要が生じています。また、浄化槽汚泥・農業集落排水汚泥の搬入割合が増えていることから、浄化槽管理会社及び搬入業者との搬入調整についても計画的な搬入の検討が必要となっています。周辺地域への環境影響については、臭気の漏洩に注意するとともに、処理水（放流水）の温度管理・pH管理・DO（溶存酸素）管理・アンモニア性窒素・硝酸性窒素等の水質試験を行い、環境基準を遵守し、安全で安定した施設稼働に努め、常に住民の信頼を得ていく必要があります。
【し尿等の搬入量の推移】

3　今後の方針と取組み
飯田竜水園の運営にあたっては、施設周辺の地域環境に十分配慮すると共に、環境基準を遵守し、安心安全で信頼される施設の管理運営を行っていくため、関係市町村と情報を共有し、し尿及び浄化槽汚泥等の適正処理に取り組みます。そのために、施設へ搬入されるし尿・浄化槽汚泥・農業集落排水汚泥の搬入量の動向を注視し、計画的な搬入調整、運転調整に努めます。また、施設の運用状況や放流水の分析結果の公開等を積極的に行い、関係市町村や地元地区と情報を共有し、し尿及び浄化槽汚泥等の適正処理に取り組みます。南信州広域連合圏域内のし尿処理施設は、飯田竜水園のほか、下伊那郡西部衛生施設組合（くり一んひる西部）、下伊那郡南部総合事務組合（泰阜クリーンセンター）の2施設があり、長期的な視点に立って、今後の搬入量の動向や他の施設の状況等も踏まえ、圏域内のし尿処理施設のあり方についての検討を進めます。南信州広域連合事務局〒395-0034長野県飯田市追手町2-678  飯田合同庁舎内TEL_0265-53-7100