定　歌
第１章章　総則
(名称)第１条　当法人は、一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループと称する。 (事務所)第２条　当法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。 2 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。 (目的)第３条　当法人は、認知症とともに生きる人（以下、「認知症の本人」とする）が希望と尊厳をもって暮らし続けることができ、社会の一員としてさまざまな社会領域に参画・活動することを通じて、よりよい社会をつくりだしていくことを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。 (１)認知症の本人による日本各地の活動団体の創出支援・運営支援( 2 )認知症の本人による日本各地の活動団体のネットワーク支援( 3 )認知症の本人の声の集約・政策提案( 4 )認知症の本人による活動をもとにした地域づくり支援(５)国内外の認知症の本人による活動及び活動団体に関する情報収集・発信・協働( 6 )認知症の本人による活動に関する啓発・研修・出版( 7 )認知症の本人及び認知症の本人による活動団体に関する調査・研究(８)その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業(公告の方法)第４条　当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第２章　会員
(種別)第５条　当法人の正会員は、次の２種とする。なお、正会員（以下「社員」ともいう。）をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。 (１)本法人の目的に賛同する認知症の本人である個人、または活動団体( 2 )本法人の目的に賛同し認知症の本人の社会参画・活動を支援する個人、または活動団体2　当法人の賛助会員は、当法人の事業を援助する個人又は法人・団体とする。 (入会)第６条　会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。 (経費等の負担)第７条　会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。納入された会費は、いかなる場合であっても返還しない。 (退会)第８条会員は、いつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。 (除名)第９条　当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその会員を除名することができる。 (会員の資格喪失)第１０条　会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。 ( 1 )退会したとき。 ( 2 )死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。 ( 3 )  2年以上会費を滞納したとき。 ( 4 ) 除名されたとき。 ( 5 )社員の４分の３の同意があったとき(会員名簿)第１１条　当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第３章　社員総会
(構成)第１２条　社員総会は、社員をもって構成する。 (権限)第１３条　社員総会は、次の事項について決議する。 ( 1 )理事及び監事の選任又は解任( 2 )会員の除名
( 3 )理事及び監事の報酬等の額
( 4 )貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認( 5 )定款の変更( 6 )解散及び残余財産の処分( 7 )その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項(開催)第１４条　当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。 (招集)第１５条　社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。 ２　総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。 3　社員総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び議事内容を記載した書面又はファクシミリ、電子メールにより、開催日の７日前までに通知しなければならない。 (議長)第１６条　社員総会の議長は、総会に出席した社員の中から選出する。 (議決権)第１７条　社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。 (決議)第１８条　社員総会の決議は、議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。 2　一般法人法第４９条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。 3　やむを得ない事情により社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面を以て表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。 4　前項の規定により表決した社員は、第１項の規定の適用について出席したものとみなす。 (議事録)第１９条　社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成すは。 2　議長及び社員総会において選任された議事署名人２名が、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章　役員及び顧問
(役員)第２０条　当法人に、次の役員を置く。 ( 1 )理事５名以上( 2 )監事２名以内2 理事のうち、１名を代表理事、２名を副代表理事とする。 (役員の選任)第２１条　理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。 2　代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。 3 副代表理事は、理事会の決議を経て代表理事が指名する。 4　監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。 (役員の任期)第２２条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 2　監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 3　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 4　理事若しくは監事が欠けた場合又は第２０条で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 (役員の解任)第２３条　理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 (役員の報酬等)第２４条　理事及び監事には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。 2　前1項に関し必要な事項は、総会の決議を経て、代表理事が別に定め☆。 (理事の職務及び権限)第２５条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。 2　代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。 3　副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故ある場合、又は代表理事が欠けたときは、その業務を代行する。
(監事の職務及び権限)
第２６条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 (責任の一部免除又は限定)第２７条　当法人は、一般法人法第１１４条第1項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。 (腐問)第２８条　当法人は、顧問を置くことができる2　顧問は、学識経験者、有識者、行政関係者等から理事会の承認を経て、代表理事が委嘱する。 3　顧問は、理事会の諮問に応ずるとともに、理事会に出席して発言することができる。
第５章　理事会
(構成)第２９条　当法人に理事会を置く。 2 理事会は、すべての理事をもって構成する。 (権限)第３０条　理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。 ( 1 )業務執行の決定（2）理事の職務執行の監督(３)代表理事の選任及び解職(開催)第３１条　理事会は、次に掲げる場合に開催する。 ( 1 )代表理事が必要と認めたとき。 ( 2 )理事総数の2分の1以上から理事会の目的事項を記載した書面により開催の請求があったとき。 (３)第２６条２項の規定により、監事からの請求があったとき。 (招集)第３２条　理事会は、代表理事が招集する。 2　代表理事に事故があるとき、欠けたときは、副代表理事が招集する。 3　理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。 (議長)第３３条　理事会の議長は、代表理事または副代表理事がこれに当たる。 (決議)第３４条　理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。 (報告の省略)第３５条　理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。 (議事録)第３６条　理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。 2　出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。 (理事会規則)第３７条　理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会規則で定める。
第６章　運営会議
(構成)第３８条　当法人に運営会議を置く。 2　運営会議は、すべての理事及び運営委員をもって構成する。 (運営委員)第３９条　運営委員は、理事会の承認を経て、代表理事が委任する。 (権限)第４０条　運営会議は、次の職務を行う。 ( 1 )理事会の助言・補助（2）理事の職務執行の助言・補助（3）法人業務執行への助言・補助(運営会議規則)第４１条　運営会議に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、運営会議規則で定める。
第７章　計　算
(事業年度)第４２条　当法人の事業年度は、毎年４月１日から（翌年） ３月３１日までの年１期とする。 （事業計画及び収支予算）第４３条　当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 2　前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 (事業報告及び決算)第４４条　当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第3号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。 ( 1 )事業報告( 2 )事業報告の附属明細書（３）貸借対照表( 4 )損益計算書（正味財産増減計算書） (５)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書2　前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 (剰余金の不分配)第４５条　当法人は、剰余金の分配を行わない。
第８章　定款変更、解散及び精算
(定款の変更)第４６条　この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。 (解散)第４７条　当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。 (残余財産の帰属)第４８条　当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章　雑　則
(事務局)第４９条　当法人は、事務を処理するための事務局を置くことができる。 2　事務局には所要の事務担当者を置く。 ３　事務担当者は、代表理事が任免する。 4　事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の承認を得て代表理事が別に定める。 (委員会)第５０条　当法人は、事業目的の推進及び遂行を図るため委員会を設けることができろ。 2　委員会の設置及び運営に関して必要な事項は、理事会の承認を得て代表理事が別に定める。
附