会津若松市議会個人情報の保護に関する条例施行規程
令和５年３月30日会津若松市議会告示第1号(趣旨)第１条　この規程は、会津若松市議会個人情報の保護に関する条例(令和４年会津若松市条例第24号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。 (定義)第２条　この規程において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。 (個人識別符号)第３条　条例第２条第２項の議長が定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。 (1) 次に掲げる身体の特徴のいずれかを特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号ア　細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名DNA）を構成する塩基の配列イ　顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定ままる容貌ウ　虹彩の表面の起伏により形成される線上の模様エ　発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化オ　歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様カ　手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状キ　指紋又は掌紋(2)　健康保険法（大正11年法律第70号）第３条第11項に規定する保険者番号及び同条第12項に規定する被保険者等記号・番号(3)　船員保険法（昭和14年法律第73号）第２条第10項に規定する保険者番号及び同条第l l項に規定する被保険者等記号・番号(4) 旅券法（昭和26年法律第267号）第６条第１項第１号の旅券の番号(5)　出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第２条第５号に規定する旅券(日本国政府の発行したものを除く。)の番号及び同法第19条の４第１項第５号の在留カードの番号(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第45条第1項に規定する保険者番号及び加入者等記号・番号(7) 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第112条の２第１項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号(8) 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第111条の２第１項に規定する保険者番号及び被保険者記号・番号(9) 国民年金法（昭和34年法律第141号）第14条に規定する基礎年金番号(10）道路交通法（昭和35年法律第105号）第93条第l項第l号の免許証の番号(11) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の24の２第1項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号(12)　住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第７条第13号に規定する住民票コード(13)  雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第３号)第10条第１項の雇用保険被保険者証の被保険者番号(14)　高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第161条の２第１項に規定する保険者番号及び被保険者番号(15)　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71号）第８条第l項第３号の特別永住者証明書の番号(16)　介護保険法（平成９年法律第123号）第12条第３項の被保険者証の番号及び保険者番号(17)　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号）第２条第５項に規定する個人番号(要配慮個人情報)第４条　条例第２条第３項の議長が定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。 (1) 次に掲げる身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。）その他の心身の機能の障がいがあること。ア　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）別表に掲げる身体上の障がいイ　知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障がいウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）にいう精神障がい（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第２条第１項に規定する発達障害を含み、イに掲げるものを除く。）エ　治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第４条第１項の政令で定めるものによる障がいの程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるものの(2)　本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。 (4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。 (5)　本人を少年法(昭和23年法律第168号)第３条第１項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。 (個人の権利利益を害するおそれが大きいもの)第５条　条例第11条の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして議長が定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。 (1) 要配慮個人情報が含まれる保有個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条において同じ。)の漏えい、滅失若しくは毀損（以下この条において「漏えい等」という。）が発生し、又は発生したおそれがある事態(2)　不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(3)　不正の目的をもって行われたおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(4) 保有個人情報に係る本人の数が100人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態2　議長は、条例第11条本文の規定による通知をする場合には、前項各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、次に定める事項を通知しなければならない。 (1)概要(2)　漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人情報の項目(3) 原因(4) 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容(5) その他参考となる事項(電磁的方法）第６条　条例第15条第４項に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。 (1) 電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。） (2)　電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。） (3)　前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第２条第１号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。） (匿名加工情報の安全管理措置の基準)第７条　条例第16条第２項の議長が定める基準は、次のとおりとする。 (1) 匿名加工情報を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。 (2）匿名加工情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って匿名加工情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。 (3) 匿名加工情報を取り扱う正当な権限を有しない者による匿名加工情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。 (登録簿の作成及び公表)第８条　条例第17条第１項に規定する登録簿は、個人情報登録票（第１号様式）及び特定個人情報取扱登録票（第２号様式）とする。 2　条例第17条第l項第６号に規定する議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。 (1) 業務の開始年月日(2)　個人情報の収集の方法及び時期(3) 特定個人情報の取扱いの有無及びその内容(4) その他議長が必要と認める事項3　議長は、登録簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該登録簿を修正しなければならない。 4　議長は、登録簿に掲載した個人情報の保有をやめたときは、遅滞なく、登録簿についての記載を消除しなければならない。 5　議長は、登録簿を作成したときは、遅滞なく、これを事務所に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。 (目的外利用)第９条　議長は、条例第12条第２項の規定により保有する個人情報を利用目的以外の目的のために利用したときは、目的外利用記録票（第３号様式）を作成しなければならない。 2　議長は、条例第12条第５項の規定により保有する特定個人情報を利用目的以外の目的のために利用したときは、特定個人情報目的外利用記録票（第４号様式）を作成しなければならない。 (外部提供)第10条　議長は、条例第12条第２項の規定により保有する個人情報を外部に提供したときは、外部提供記録票（第５号様式）を作成しなければならない。  (外部委託に係る措置)第11条　個人情報に係る業務の処理を外部に委託するときは、個人情報を保護するため、業務委託契約書等に必要に応じて、個人情報の保護に係る次に掲げる事項を記載することとする。ただし、委託業務の内容又は性質上記載することが困難な事項については、この限りでない。 (1) 秘密保持に関する事項(2)　法令、条例その他個人情報保護に関する規定の遵守に関する事項(3)　目的以外の利用及び第三者への提供の禁止に関する事項(4) 事故発生時の報告義務に関する事項(5) 再委託の禁止又は制限に関する事項(6)複写及び複製の禁止又は制限に関する事項情報の管理方法の指定に関する事項(7) (8) 市職員の立入り調査に関する事項(9) 契約違反の場合の措置に関する事項(10) その他個人情報の保護に関する事項2　議長は、条例第９条第２項の規定により個人情報に係る業務の処理を外部に委託したときは、外部委託記録票（第６号様式）を作成しなければならない。 (目的外利用記録票等の閲覧)第12条　目的外利用記録票、特定個人情報目的外利用記録票、外部提供記録票及び外部委託記録票は、市民の閲覧に供するものとする。 (個人情報保護管理責任者)第13条　条例第18条に規定する個人情報保護管理責任者(以下「管理責任者」という。)は、議会事務局次長をもって充てる。 2　管理責任者は、個人情報の保護の重要性を認識し、条例第９条に規定する安全管理を図るための必要な措置を講ずるとともに、職員の指揮及び監督に努めなければならない。 (個人情報ファイル簿の作成及び公表)第14条　議長は、個人情報ファイル(条例第19条第２項各号に掲げるもの及び同条第３項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。次項及び第４項において同じ。）を保有するに至ったときは、直ちに、個人情報ファイル簿（第７号様式）を作成しなけれぼならない。 2　個人情報ファイル等は、議会が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。 3　議長は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。 4　議長は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが条例第19条第２項第１号カに該当するに至ったときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除しなければならない。 5　議長は、個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを事務所に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。 6　条例第19条第l項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。 (1) 条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル又は同項第２号に係る個人情報フアイルの別(2) 条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイルについて、第９項に規定する個人情報ファイルがあるときは、その旨7　条例第19条第２項第１号カの議長が定める数は、1,000人とする。 8　条例第19条第２項第l号キの議長が定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報フアイルとする。 (1) 次に掲げる者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの(アに掲げる者の採用又は選定のための試験に関する個人情報ファイルを含む。）ア　執行機関の職員又は当該職員であった者イ　条例第19条第２項第１号アに規定する者又はアに掲げる者の被扶養者又は遺族(2)　条例第19条第２項第１号アに規定する者及び前号ア又はイに掲げる者を併せて記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの9　条例第19条第２項第３号の議長が定める個人情報ファイルは、条例第２条第５項第２号に係る個人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲が条例第19条第l項の規定による公表に係る条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。 (開示請求書)第15条　条例第21条第１項に規定する開示請求書は、開示請求書(第８号様式)によるものとする。 (開示請求等における本人確認手続等)第16条　条例第21条第２項、第34条第２項又は第41条第２項の規定により提示し、又は提出しなければならない書類は、次の各号に掲げる書類のいずれかとする。 (1) 開示請求書、訂正請求書又は利用停止請求書(以下この条において「開示請求書等」という。）に記載されている開示請求をする者、訂正請求をする者又は利用停止請求をする者（以下この条において「開示請求者等」という。）の氏名及び住所又は居所と同ーの氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第７項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第19条の３に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第７条第１項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求者等が本人であることを確認するに足りるもの(2)　前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示請求者等が本人であることを確認するため議長が適当と認める書類2　開示請求書等を議長に送付して開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下この項及び次項において「開示請求等」という。）をする場合には、開示請求者等は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を議長に提出すれば足りる。 (1)　前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの(2)　その者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして議長が適当と認める書類であって、開示請求等をする日前30日以内に作成されたもの３　条例第20条第２項、第33条第２項又は第40条第２項の規定により代理人が開示請求等をする場合には、当該代理人は、戸籍謄本、委任状その他その資格を証明する書類（開示請求等をする日前30日以内に作成されたものに限る。）を議長に提示し、又は提出しなければならない。 4　開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を議長に届け出なければならない。 ５　前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。 (開示決定の通知)第17条　条例第26条第l項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。 (1) 開示決定に係る保有個人情報について求めることができる開示の実施の方法(2)　事務所における開示を実施することができる日、時間及び場所並びに事務所における開示の実施を求める場合にあっては、条例第30条第３項の規定による申出をする際に事務所における開示を実施することができる日のうちから事務所における開示の実施を希望する日を選択すべき旨(3) 写しの送付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数及び送付に要する費用(4）電子情報処理組織（議会の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。第22条第２項において同じ。）と開示を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。同項において同じ。）を使用して保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数その他当該開示の実施に必要な事項(開示決定通知書）第18条　条例第26条第l項の書面は、開示決定通知書（第９号様式）とする。 2　条例第26条第２項の書面は、開示をしない旨の決定通知書（第10号様式）とする。 (開示決定等期限延長通知書）第19条　条例第27条第２項の書面は、開示決定等期限延長通知書（第11号様式）とする。 (開示決定等期限特例延長通知書)第20条　条例第28条第1項の書面は、開示決定等期限特例延長通知書(第12号様式)とする。 (第三者意見照会書等)第21条　条例第29条第1項の規定による通知は、第三者意見照会書（条例第29条第1項適用） (第13号様式）により行うものとする。 2　条例第29条第２項の書面は、第三者意見照会書(条例第29条第２項適用) (第14号様式)とする。 ３　条例第29条第1項又は第２項の意見書は、第三者開示決定等意見書（第15号様式）とする。 4　議長は、条例第29条第l項又は第２項の規定により、同条第l項に規定する第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。 5　条例第29条第l項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。 (1) 開示請求の年月日(2）意見書を提出する場合の提出先及び提出期限6　条例第29条第２項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。 (1)　前項各号に掲げる事項(2)　条例第29条第２項各号のいずれに該当するかの別及びその理由7　条例第29条第３項の書面は、開示決定通知を行った旨の反対意見書提出者への通知書(第16号様式）とする。 (電磁的記録の開示方法)第22条　条例第30条第１項に規定する議長が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に掲げる方法（プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）を用いて行う必要があるものにあっては、議会が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。）とする。 (1) 録音テープ、ビデオテープその他音声又は映像が記録された電磁的記録当該電磁的記録を専用機器により再生したものの視聴又は複写したものの交付(2）前号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付2 前項第２号の規定にかかわらず、当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は複写したものの交付の方法(プログラムを用いて行う必要があるものにあっては、議会が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。）又は当該電磁的記録を電子情報処理組織を使用して開示を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに複写させる方法により開示することが容易であるときは、当該方法とすることができる。 ３　前２項に定める方法による電磁的記録の開示にあっては、議長は、当該電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該電磁的記録を複写したもの又は用紙に出力したものの写しにより、これを行うことができる。 (開示の実施の方法等の申出）第23条　条例第30条第３項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。 (1) 求める開示の実施の方法（開示決定に係る保有個人情報の部分ごとに異なる方法による開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法） (2)　開示決定に係る保有個人情報の一部について開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分(3) 事務所における開示の実施を求める場合にあっては、事務所における開示の実施を希望する日(4) 写しの送付の方法による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては、そのJum 2　条例第26条第1項の規定による通知があった場合において、開示請求書に記載された事項を変更しないときは、条例第30条第３項の規定による申出は、することを要しない。 (費用負担)第24条　条例第32条第２項に規定する費用の額は、別表第１のとおりとする。 2　条例第32条第３項に規定する費用の額は、別表第２のとおりとする。 ３　条例第32条第２項及び第３項に規定する費用は、前納とする。 (費用の納付の方法)第25条　写しの交付に要する費用の納付の方法は、現金又は郵便小為替にて納付する方法とする。 2　写しの送付に要する費用の納付の方法は、現金、郵便切手又は郵便小為替にて納付する方法とする。
(訂正請求書)
第26条　条例第34条第１項に規定する訂正請求書は、訂正請求書(第17号様式)によるものとする。 (訂正決定通知書等)第27条　条例第36条第l項の書面は、訂正決定通知書（第18号様式）とする。 2　条例第36条第２項の書面は、訂正をしない旨の決定通知書（第19号様式）とする。 (訂正決定等期限延長通知書）第28条　条例第37条第２項の書面は、訂正決定等期限延長通知書（第20号様式）とする。 (訂正決定等期限特例延長通知書)第29条　条例第38条第1項の書面は、訂正決定等期限特例延長通知書(第21号様式)とする。 (保有個人情報提供先への訂正決定通知書）第30条　条例第39条の書面は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書（第22号様式）とする。 (利用停止請求書)第31条　条例第41条第l項に規定する利用停止請求書は、利用停止請求書（第23号様式）によるものとする。 (利用停止決定通知書等)第32条　条例第43条第l項の書面は、利用停止決定通知書（第24号様式）とする。 ２　条例第43条第２項の書面は、利用停止をしない旨の決定通知書（第25号様式）とする。 (利用停止決定等期限延長通知書)第33条　条例第44条第２項の書面は、利用停止決定等期限延長通知書(第26号様式)とする。 (利用停止決定等期限特例延長通知書)第34条　条例第45条第１項の書面は、利用停止決定等期限特例延長通知書（第27号様式）とする。 (諮問をした旨の通知書)第35条　条例第47条第２項の規定による通知は、諮問をした旨の通知書（第28号様式）により行うものとする。断則(施行期日) l   この規程は、令和５年４月l日から施行する。 (旧規程の廃止) 2　議会の所管に係る会津若松市個人情報保護条例施行規程(平成15年会津若松市議会告示第２号）は、廃止する。 (経過措置) 3　この規程の施行の際現に議会が保有している個人情報ファイルについての第13条第1項の規定の適用については、同項中「直ちに」とあるのは、「会津若松市議会個人情報の保護に関する条例施行規程（令和５年会津若松市議会告示第１号）の施行後遅滞なく」とする。
備考　用紙の両面に複写したときは、片面をl枚として額を算定する。
備考 用紙の両面に複写したときは、片面をl枚として額を算定する。第１号帳式(第８条関係)第２特帳式（第８条関係）
第３月様式(第９条関係)目的外利用記録票に関する業務に関する業務第４月株式（第９条関係）
第５月様式(第１０条関係)外部提供記録票第６号様式(第１１条間條)
第８月株式（第１５条間係）
開示請求書
年　月　日会津若松市議会議長(ふりがな)
iF Thi,会津若松市議会個人情報の保護に関する条例（令和４年条例第24号）第21条第１項の規定に基づき、下記のとおり保有個人情報の開示を請求します。
28
l　開示を請求する保有個人情報（具体的に特定してください。）
2　求める開示の実施方法等（本機の記載は任意です。）ア、イ文はウに〇印を付してください。アを選択した場合は、実施の方法及び希望日を記載してください。ア事務所における開示の実施を希望する。 ＜実施の方法＞　　■閲覧　□聴取　□視聴　□写しの交付口その他（ → ＜実施の希望日＞年月日イングしの送付を希望する。
3本人確認等
(ア)　本人の状況口未成年者（ 14年-月-日生） 口成年被後見人□任意代理人委任者(ふりがな) (イ) 本人の氏名. (ウ)　本人の住所又は居所)第９号條式（第１8条間係）年年(開示語求者)様会津若松市議会議長印開示決定通知書関する条例（令和４年条例第24号）第26条第１項の規定に基づき、下記のとおり、開示することに決定したので通知します。 18 ]開示する保有個人情報（全部開示・部分開示） 2不開示とした部分とその理由※この決定に不服がある場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、会津若松市議会議長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して1年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。)また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法(昭和３７年法律第１39号)の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、会津若松市を被告として(会津若松市議会議長が被告の代表者となります。）稲島地方裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過した場合には、正当な理由がない限り、この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する救決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、この決定の取消しの訴えを提起することができます。（なお、当該審査請求に対する救決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過するとこの決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）
3開示する保有個人情報の利用目的
4 開示の実施の方法等（同封）の説明事項をお読みください。 ( 1 )開示の実施の方法等（2）事務所における開示を実施することができる日時及び場所所用： H日から　月　日まで（土・日曜、祝祭日を除く。）時間：場所： （３）写しの送付を希望する場合の準備日数、送付に要する費用（見込額） ＜本件連絡先＞てか日第10号様式（第18条間係）浜分年田(開示請求者)様
会神若松市議会議長
開示をしない旨の決定通知書
年月日付けで開示請求のありました保有個人情報については、会津若松市議会の個人情報の保護に関する条例（令和４年条例第24号）第26条第２項の規定により、下記のとおり全部を開示しないことに決定したので通知します。
＜本件連絡先＞第11号様式（第19条間係）
日(開示請求者)様会神若松市議会議長良
開示決定等期限延長通知書
年月日付けで開示請求のあった保有個人情報については、会神若松市議会個人情報の保護に関する条例（令和４年条例第24号）第27条第２項の規定により、下記のとおり開示決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
＜本件連絡先＞第12号様式（第20条間係）
田(開示請求者)様会神若松市議会議長良
開示決定等期限特例延長通知書
年月日付けで開示請求のあった保有個人情報については、会津若松市議会個人情報の保護に関する条例（令和４年条例第24号）第28条第１項の規定により、下記のとおり開示決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
<本件連絡先>第13号楼式（条例第29条第1項適用） (第21条間係)
(第三者利害関係人)様会津若松市議会議長

第三者意見照会書
(あなた、貴社等)に関する情報が含まれている保有個人情報について、会津若松市議会個人情私の保護に関する条例（令和４年条例第24号）第21条第１項の規定による開示請求があり、当該保有個人情報について開示決定等を行う際の参考とするため、同条例第29条第１項の規定により、御意見を伺うこととしました。つきましては、お手数ですが、当該保有個人情報を開示することにつき御意見があるときは、同封した「第三者開示決定等意見書」を提出していただきますようお願いします。なお、提出期限までに意見書の提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
＜本件連絡先＞第14号様式（条例第29条第2項適用） (第21条間係)
(第三者利害関係人)様会津若松市議会議長

第三者意見照会書
(あなた、貴社等)に関する情報が含まれている保有個人情報について、会津若松市議会個人情報の保護に関する条例（令和４年条例第24号）第21条第１項の規定による開示請求があり、当該保有個人情報について開示決定等を行う際の参考とするため、同条例第29条第２項の規定に基づき、御意見を伺うこととしました。つきましては、お手数ですが、当該保有個人情報を開示することにつき御意見があるときは、同封した「第三者開示決定等意見書」を提出していただきますようお願いします。なお、提出期限までに意見書の提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
＜本件連絡先＞第15号様式（第21条間係）第三者開示決定等意見書
会神若松市議会議長(ふりがな)氏名又は名称（法人その他の団体にあっては、その団体の代表者名）住所又は居所（法人その他の団体にあっては、その主たる事務所の所在地）年月日付けで照会のあった保有個人情報の開示について、下記のとおり意見を提出しまti
第16号様式（第21条間係）鉄与年月、日（反対意見書を提出した第三者）様
会神若松市議会議長
開示決定通知を行った旨の反対意見書提出者への通知書
(あなた、貴社等)から年月日付けで「第三者開示決定等意見書」の提出がありました保有個人情報については、下記のとおり開示決定しましたので、会津若松市議会個人情報の保護に関する条例（令和４年条例第24号）第29条第３項の規定により通知します。
25

※この決定に不服がある場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、会津若松市議会議長に対して審査請求をすることがで
きます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して1年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。)また、この快定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、会津若松市を被告として(会津若松市議会議長が被告の代表者となります。)、福島地方裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、この状定の日の翌日から起算して1年を経過した場合には、正当な理由がない限り、この状定の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、前起の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する規決があったことを知った日の翌日から起算して
ることができます。(なお、当該審査請求に対する最決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過するとこの決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。） ＜本件連絡先＞第17号様式（第26条関係）
年　月　日会津若松市議会議長
会津若松市議会個人情報の保護に関する条例（令和４年条例第24号）第34条第１項の規定に基づき、下記のとおり保有個人情報の訂正を請求します。
第18号様式（第27条間係）浜分年田〈訂正請求者〉様会津若松市議会議長R
訂正決定通知書
年月日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、会津若松市議会個人情報の保護に関する条例（令和４年条例第24号）第36条第１項の規定により、下記のとおり訂正することと決定したので通知します。
Se

また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、会津若松市を被告として(会津若松市議会議長が被告の代表者となります。)、福島地方裁判所にこの決定の取消しの訴えを拠起
することができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過した場合には、正当な理由がない限り、この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対す
る職決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、この決定の取消しの訴えを提起す
６月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を疑過するとこの決定の取消しの訴え
を提起することができなくなります。） ＜本件連絡先＞第19号様式（第27条間係）浜号年  7月田〈訂正請求者〉　榛会津若松市議会議長
訂正をしない旨の決定通知書
年月日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、会津若松市議会個人情報の保護に関する条例（令和４年条例第24号）第36条第２項の規定により、訂正をしない旨の決定をしたので、下記のとおり通知します。
Se

＜本件連絡先＞第20号様式（第28条間係）
日(訂正請求者)様会津若松市議会議長同
訂正決定等期限延長通知書
年月日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、会津若松市議会個人情報の保護に関する条例（令和４年条例第24号）第37条第２項の規定により、下記のとおり訂正決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
日

＜本件連絡先＞第21 号様式（第29条間係）
年日(訂正請求者)様会津若松市議会議長同
訂正決定等期限特例延長通知書
年月日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、会津若松市議会個人情報の保護に関する条例（令和４年条例第24号）第38条第１項の規定により、下記のとおり訂正決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
日

＜本件連絡先＞第22号様式（第30条間係）
(他の行政機関の長等）様会津若松市議会議長

保有個人情報提供先への訂正決定通知書
(他の行政機関の長等)に提供している下記の保有個人情報については、会津若松市議会個人情親の保護に関する条例（令和４年条例第24号）第35条の規定により訂正を実施しましたので、同条例第39条の規定により、通知します。
＜本件連絡先＞
B
第23丹様式（第31条問條）
年 月町会津若松市議会議長
s、神筋筋筋筋膜分
EE第24号様式（第32条間係）浜号は
田(利用停止請求者)様会津若松市議会議長日
利用停止決定通知書
年月日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、会津若松市議会個人情報の保護に関する条例（令和４年条例第24号）第43条第１項の規定により、下記のとおり利用停止することに決定したので通知します。
Se

※この決定に不殷がある場合は、行政不殷審査法（平成26年法律第68号）の規定により、この決定があっことを知った日の翌日から起算して3月以内に、会津若松市議会議長に対して審査請求をすることができます(なお、この快定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても、この快定があった日の翌日から起算して1年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。).また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)の規定により、この状定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、会津若松市を被告として(会津若松市議会議長が被告の代表者となります。)、福島地方裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、この快定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、こ決定の日の翌日から起算して1年を経過した場合には、正当な理由がない限り、この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、前起の審査調求をした場合には、当該審査調求に対する規決があったことを知った日の翌日から起算して
ることができます。(なお、当該審査調求に対する規決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過するとこの決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。） <本件連絡免>第25号様式（第32条間係）浜号年田(利用停止請求者)様会津若松市議会議長
利用停止をしない旨の決定通知書
年月日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、会津若松市議会個人情報の保護に関する条例（令和４年条例第24号）第43条第２項の規定により、利用停止をしないことに決定をしたので、下記のとおり通知します。
B

＜本件連絡先＞第26号様式（第33条間係）
日(利用停止請求者)様会津若松市議会議長H
利用停止決定等期限延長通知書
年月日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、会津若松市議会個人情報の保護に関する条例（令和４年条例第24号）第44条第２項の規定により、下記のとおり利用停止決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
＜本件連絡先＞第27 号様式（第31条間係）
（利用停止請求者）様会津若松市議会議長百
利用停止決定等期限特例延長通知書
年月日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、会津若松市議会個人情報の保護に関する条例（令和４年条例第24号）第45条第１項の規定により、下記のとおり利用停止決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
＜本件連絡先＞第28号様式（第35条間係）
〈常殖請求人等）様会津若松市議会議長百
諮問をした旨の通知書
年月日付けの会津若松市議会議長に対する審査請求について、下記のとおり会津若松市情報公開及び個人情報保護審査会に諮問したので、会津若松市議会個人情報の保護に関する条例(令和４年条例第24号)第47条第２項の規定により通知します。
<本件連絡先>第１号様式（第８条関係）第２号様式（第８条関係）第３号様式（第９条関係）第４号様式（第９条関係）第５号様式（第10条関係）第６号様式（第11条関係）第７号様式（第14条関係）第８号様式（第15条関係）第９号様式（第18条関係）第10号様式（第18条関係）第11号様式（第19条関係）第12号様式（第20条関係）第13号様式（条例第29条第1項適用）（第21条関係）第14号様式（条例第29条第２項適用）（第21条関係）第15号様式（第21条関係）第16号様式（第21条関係）第17号様式（第26条関係）第18号様式（第27条関係）第19号様式（第27条関係）第20号様式（第28条関係）第21号様式（第29条関係）第22号様式（第30条関係）第23号様式（第31条関係）第24号様式（第32条関係）第25号様式（第32条関係）第26号様式（第33条関係）第27号様式（第34条関係）第28号様式（第35条関係）