プロフィール東大阪市長野田義和(のだよしかず)昭和32年2月1日京都市生まれ大阪府立花園高等学校卒業昭和50年３月昭和62年10月～東大阪市議会議員（５期20年）この間、第37代、第45代議長を務める。東大阪市長に就任(現在4期目)平成19年10月28日令和3年5月10日～　大阪府市長会会長東大阪市の概要口／486,561人(令和５年５月１日現在)人総世带数／236,797世帯(令和５年５月１日現在)後西積／61.78k㎡一般会計予算／2,104億円（令和５年度当初）マスコットキャラクター東大阪市が[ラグビーのまち]を表明したことがきっかけで誕生した「トライくん」。
インタビュー
日時／2023年(令和５年)  2月15日(水)午前10時30分～午前11時30分場　所／東大阪市役所　市長応接室聞き手／鈴木秋夫（大阪弁護士会副会長）中川　元（行政連携センター運営委員会委員長）岸本佳浩（行政連携センター運営委員会副委員長）平瀬義嗣（犯罪被害者支援委員会委員長） ※役職はインタビュー当時1東大阪市のプロフィールと前回（平成28年）インタビュー以降の進展——大阪弁護士会行政連携センターでは、2016年(平成28年) ７月１日、野田市長のインタビューを実施させていただきました。その後６年を経過し、市長在任期間も４期１６年目を迎えておられます。東大阪市のプロフィールやセールスポイントについて、変化や進展を交えてお聞かせください。前回のインタビュー以降、東大阪はいろいろな面で成長したと考えております。シンボリックなものとしては、2019年（平成31年）３月16日にJRおおさか東線が、それまでは放出駅まで開通していましたが、さらに新大阪駅まで閉通したことに伴い、本市は新幹線と繋がる自治体になりました。新幹線切符のままJRおおさか東線の東大阪市内の駅に乗り降りができるというJRさんの運賃の特例の対象にしていただいたことで、本市としては非常にステータスが上がったと考えております。さらに、本年３月18日には新大阪駅から大阪駅、いわゆる梅田北ヤードと呼ばれているところに延伸されて、関空特急のはるかが大阪駅に乗り入れしますので、関空と東大阪が鉄道で結びつくことから、我々「モノづくりのまち」とすれば、全国からのお客様、様々な中小企業が往来する利便性が一気に高まったと考えております。また、2019年（令和元年）９月から１１月にかけてラグビーワールドカップが開催されて、本市の花園ラグビー場では４試合を開催することができました。 7か国のチームがお越しになり、東大阪市の「ラグビーのまち」「スポーツのまち」という特性が一気に上がり、また、国際性も上がったと考えております。同じ2019年（令和元年）９月には、東大阪市文化創造館という施設をオープンすることができました。ここは1,500席の音楽ホールがあるのですが、音楽ホールとしては日本有数の音響設備を誇っておりまして、今まで大阪市内に行かないと鑑賞することができなかったクラシックなどの音楽イベントが東大阪市内でも開催いただけるようになり、本市の文化・芸術という側面からもまちが非常にいい感じで盛り上がってきました。さらに、本市は花園ラグビー場を有していますので、「ラグビーのまち」という顔がありますが、FC大阪というサッカーチームが東大阪市に本拠地を置いていただいて、昨年Jリーグ入りをしまして、我々は[ラグビーのまち]、あるいは「Jリーグチームのあるまち」ということで、今後は「スポーツのまち」という顔で市民の元気をつくっていける大きなまちの力を生み出せたと思っています。また、NHKの朝ドラ「舞いあがれ！」が昨年10月から本年３月まで半年間放映されています。ねじをつくっている東大阪の町工場の様々な人間模様をテーマにしていまして、非常に好評でありまして、東大阪をかなり盛り込んでいただいたつくりになっていますので、東大阪市のモノづくり、あるいは町工場の魅力をしっかりと情報発信していただいています。東大阪市は、「中小企業・モノづくりのまち」「町工場のまち」。さらには「スポーツのまち」、そして関西の中でも非常に「交通アクセスのいいまち」ということで、まちとしてのポテンシャルはこの間非常に高まったと考えています。
——今のお話からも市の魅力がすごく高まったと思
いますが、市民の反響、反応はいかがですか。
交通アクセスがよくなることについては、市民の皆様も非常に歓迎をされていらっしゃいます。新幹線と繋がる、あるいは、2029年（令和11年）にはモノレールが東大阪市域まで延伸されますので、関空と繋がる、さらには伊丹空港と繋がるということで、さらに利便性が高くなってきます。そして、ラグビーワールドカップあるいはJリーグ、そして「舞いあがれ！」ということで、東大阪市民のまちに対するふるさと愛、地域愛が、改めてすごい力が湧き起こっているなと感じます。
２東大阪市長就任４期目について
——　４期目についてお聞かせください。
今年10月で私自身の４期目の任期を迎えます。東大阪というまちは、モノづくりやスポーツ、あるいは、市内には近畿大学、大阪商業大学、大阪樟蔭女子大学、東大阪大学と、市が発足して以来４大学がありまして、まちとしてそういう非常にすばらしいものがあるのに、まちのプランド化がもうひとつできなかった。何とか東大阪のモノづくりとか中小企業、町工場のすばらしさというものをもっと国内外に情報発信したい、これは私の就任以来の強い思いがありました。それがラグビーワールドカップを通じて、日本国内の大使館、あるいは大阪、神戸にある総領事館と非常にいろんな関係を築くことができました。
3  弁護士・弁護士会へのイメージ
——大阪弁護士会では、よりよい住民福祉、よりよい地方行政を目指して、全国の弁護士会に先駆けて、 2013年（平成25年）４月、行政連携センターを発足し、自治体を対象とする広報、窓口業務、自治体が求める適切な弁護士とのマッチング業務を行っております。また、大阪弁護士会には様々な行政分野で専門性の高い経験豊富な弁護士が在籍し自治体連携を行っていることから、これを可視化するものとして「行政連携のお品書き」を作成し、自治体に提供しております。このように、弁護士・大阪弁護士会の活動はここ10年で大きく変化しているところですが、市長におかれては、弁護士・弁護士会に対して現在どのようなイメージをお持ちでしょうか。私が市長に就任して16年になります。その前は市議として20年、立場は違えどもいわゆる地方政治家として住民の皆様と向き合ってきましたけれども、その当初と今を比べると、今はいわゆる権利という考え方をほとんどの住民の皆様がしっかりとお持ちです。権利ということになってくると、これはもう法というところと一対のものでありますから、今までは通用していた足して２で割るという行政判断がなかなか通用しなくなってくる。まず、きちんと権利というものを整理した上で、仮にそれは社会として足して２で割るはできるけれども、まず法的な整理というものが必要だと。我々職員も法に精通する部署、担当する部署もありますし、そういう職員研修もしていますが、これからはやはり法の専門家の弁護士の先生方と今まで以上に行政運営で連携も必要だと思います。我々はゆりかごから墓場までというよりも、ゆりかごをつくる以前からの仕事をやるわけですから多岐にわたりますので、これから弁護士会の自治体に対する様々な法的サービスがすごく必要になってくるなと、それは年々感じています。
大阪弁護士会との連携・弁護士活用の
状況
——東大阪市においては、現在、①行政管理部職員課でハラスメント相談員の弁護士紹介、②障害施策推進課では障害者虐待対応に関する講師派遣、③空家等対策協議会では委員の推薦をご利用いただいています。これらの弁護士会からの弁護士紹介のサービスはお役に立てていますでしょうか。まず、本市のハラスメントの外部相談窓口でございますけれども、今のところ、相談件数としてはあまりない状況です。10年前は普通にしていた会話が今は少し注意をしなければならない会話に変わってきているところは当然あると思います。まさに法的な概念を持つハラスメントなのか、許容範囲なのかという境目がなかなか難しいと思いますので、行政組織を正しく維持をするため、今後においてもハラスメントの相談について引き続いてお願いを申し上げたいと思います。次に、障害者施策に係る対応については、原局のほうからは、障害者虐待のレビュー会議の様々な委員としてのご出席、そして、各事案に係る相談で大変お世話になっているということです。弁護士会のこういった形での支援があるということは非常に安心して職務ができるということで、一歩、二歩踏み込んだ形で対応ができると現場からも聞いております。ここについては引き続き本当にお願いを申し上げたいと思います。空き家対策については、ほぼどこの自治体も今大きな課題です。まさに権利の固まりみたいな課題であります。 1件解消することでその周辺地域ではすごい成功事例につながり、空き家を解消するということがまちにとっていい形になる。これは全ての住民の皆様が感じていらっしゃるところです。引き続き是非ともお願いを申し上げたい。これからさらにいろんな形で我々からのお願いが増えてくるのではないかと思っております。 ——ハラスメントの相談件数が少ないというお話がありました。弁護士会としても、相談件数がないというのは、本当にハラスメントがないのであれば喜ばしいことですが、あるのに相談がない場合には、改善することによって相談しやすい仕組みができればと思います。確かに本市職員でも休職したり退職をする職員は年間通しております。そこに職場環境であるとか、ましてやハラスメントという要因があるのかないのか、そういったことに応えられていないところがあったのか、もう少し早い段階で何とかならなかったのかというのは一方では感じているところですので、そこはできるだけ職員の生の声を聞けるようなものを工夫していきます。
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東大阪市の重点施策と弁護士活用
——　市長は、東大阪第３次総合計画基本構想を2019年（令和元年）12月に策定され、特に重点的に取り組むべき施策として、「若者・子育て世代に選ばれるまちづくり」「高齢者が活躍するまちづくり」「人が集まり、活気あふれるまちづくり」の３点を位置づけておられます。弁護士会がお力になれる分野はありますか。東大阪市のこれからの一つの大きな重点施策としては、「子どもファースト」ということを言っております。子どもを生み育てたいということに応えられる行政サービスをしていくということで、子ども医療費については18歳までは実質無償化しておりますし、それ以外のことも含めてやっています。また、本市は児童虐待を含む子ども見守り相談センターへの相談が年間4,000件を超えるぐらいあります。今、中核市でも児童相談所を設置できますので、今はその準備作業中でして、場所の確保、必要な専門職の確保等は５年かけてやっていこうということでスタートしています。
——児童相談所を設置される予定ということです
ね。それはいつ頃になりますか。
おおむね５年後ということで今その作業を既に始めています。同時に、「子どもファースト」ということで、児童相談所だけではなく、子どもをしっかりと守る大きな機能を持たせていきたいと考えています。例えば、不登枚などの長期欠席という子どもたちがかなりいて、毎日いわゆる普通に日常として学校に行っていない子どもたちは1,000名を超えている状況です。かといって、その子どもたちをフリースクールのような形で全て受け入れられるスペースも人材もない。私自身が最も懸念するのは、やはり児童虐待、育児放棄です。子どもが本来当たり前のように守られるべき権利というものを行使しないで、権利が守られなくて子どもがそれぞれ悩んでいる、ましてや身体的に虐待を受けている。これを、当たり前ですが、ゼロにしていきたい。ただ、行政としてなかなか踏み込めないところもいろいろあると思いますので、まさにこれは法という武器を持って子どもたちを守ってあげないといけないと思います。我々は現場で子ども見守り相談センターを運営していますが、そもそも実際の親權ってどっちにあるのか、法の親権と実際の親権、我々はどっちに向き合えばいいのか、職員は本当に悩みながらやっています。ここは法の専門家である弁護士の先生方とまさにチームプレーでやっていかないと。職員を守るというのは変な言い方ですが、逆に言えば、保護者から職員が訴えられる場面が出てきたら職員は萎縮してしまいますから、いい方向には絶対行かないので、ここは私自身も弁護士の先生方と日々どういう作業、事務、進め方をすればいいのかは勉強していく必要があると思います。 ——大阪弁護士会では、2022年(令和４年) ３月25日付で大阪府下のすべての市町村に犯罪被害者支援条例の制定を求める要望書をお送りしています。そ
の後のご検討状況はいかがでしょうか。
犯罪被害者への支援ということで要請もお聞きをしておりますし、私自身も何かの形で基礎自治体としても取り組むべき課題であると思っています。一方で法務省からも更生保護についての取組の要請も受けており、犯罪被害者支援と更生保護について東大阪市として考え方をまとめていきたい。
6  自治体内弁護士の活用
——最近、大阪府下では、常勤、非常勤で自治体に勤務する弁護士、法曹有資格者が増えていますが、東大阪市では自治体内で働く弁護士に対するニーズはございますでしょうか。我々も市の中に弁護士の先生に常駐いただくのはどうなんだろうということは毎年のように体制の中では議論しています。顧問弁護士の先生とはその日のうちに何らかのやり取りができるというスキームはあるのですが、弁護士の先生が庁内にいらっしゃるというメリットはかなりあると思いますから、庁内の職員の意見を尊重しながら考えていきたいと思います。一般的な法律相談の分野以外にも、児童虐待の問題に特化して児童相談所で弁護士を採用することもできます。児童福祉法の中で、児童相談所には弁護士の配置又はこれに準ずる措置が求められています。常勤と外部から派遣するという二通りの方法があります。私自身もそこは必要かなと思います。特に虐待や育児放棄に速やかに相談対応するためには明日の何時というわけにはいかないと思いますので、我々も必要性は非常に念頭に置いています。
7大阪弁護士会との今後の連携
——　市各所属が抱える課題について弁護士会とどのような連携が可能か、弁護士会としてどのような支援が可能かについて、現場レベルで顔が見える形の協議の機会を設けることも有益ではないかと考えられます。ざっくばらんに、何が課題で、弁護士会としては何ができるのかみたいな、そういう意見交換の機会を設けさせていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。そういうふうにおっしゃっていただけると、我々も敷居が低くなります。ありがとうございます。 ——　今後、大阪弁護士会が進める自治体との連携について期待することはありますか。 (※役職はインタビュー当時)正直なところ、弁護士会というのは敷居が高い。それは恐らくみんなそうだと思います。そこは今おっしゃっていただいた形で、本当に行政事務をいい形で進めるためにはどういう形で法曹の先生方と我々がチームを組めるか、どういう形で仕事ができるかというところ、まずそこから忌憚のない意見交換ができるのであれば非常にありがたい。我々としたら、どうしても特定のこの案件みたいな話になってしまうので、逆にそれはお願いしたいと思います。 ——　弁護士・弁護士会を利用していただきたいと思います。ありがとうございます。是非ともお願いします。 ——本日はお忙しいところ､ありがとうございました。