令和３年度佐賀東部水道企業団水道事業会計決算書佐賀東部水道企業団In
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(1)収益的収入及び支出1

(2)資本的収入及び支出

資本的収入額が資本的支出額に不足する額1,400,519,393円(翌年度繰越額に保る財源充当額293,080円を除く)は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額73,614,322円、減債積立金368,318,691円、過年度分損益勘定留保資金958,586,380円で補てんした。
令和3年度佐賀東部水道企業団連結貸借対照表
決　算　附　属　書結)
(3)職員に関する事項
水道用水供給事業
(1)収益的収入及び支出

(2)資本的収入及び支出

41,869,167円、減債積立金260,000,000円及び過年度分損益勘定留保資金760,752,859円で補てんした。
決　算　附　属　書(水道用水供給事業)

1 
況
[総括事項]令和3年度の用水供給事業の給水状況は、給水人口が284,189人で前年度比517人の減(0.2%減)となった。年間給水量は21,189,149m³で前年度比210,099m³の増(1.0%増)となり、年間有収水量は仕切弁止水不良解消による未計量水量の計上により20,792,941m³で同比643,317m³の増(3.2%増)となった。一日最大給水量は2月1日に67,983m³を記録し、同比463m³の減(0.7%減)となった。事業収入については、有収水量の増量により給水収益は増加したが、長期前受金戻入が減少したことにより、前年度比1,076,494円滅(微減)の2,393,292,346円となった。事業費用は、修繕費、動力費、薬品費及び北茂安浄水場更新設備の移働による減価償却費が増加となったため、同比73,283,305円増(3.4%増)の2,204,972,922円となつた。建設改良費では、送水管更新工事、流量監視設備更新工事、北茂安浄水場場内整備工事等を施工した。
[工事]
l.浄水施設工事北茂安浄水場場内整備、北茂安浄水場排水返送ポンプ及び送泥ポンプ吐出弁等更新2.送水施設工事流量監視設備監視局更新、公共工事に伴う送水管布設替（ ♂ 400m/m L=84m）、送水管路仕切弁設置3.送水管更新工事φ 400m/m L=514m  φ 300m/m L=503m   計1,017m ※文中（）書は税込額、税抜額と同額の場合は記載なし収益的収支の収入は2,393,292,346円(2,619,482,440円)で、営業収益が2,261,202,347円(2,487,322,578円)で、全て給水収益である。営業外収益は132,008,468円(132,078,331円)で、その内訳は受取利息及び配当金542,703円、他会計負担金1,700,000円、長期前受金戻入127,519,807円及び雑収益2,245,958円(2,315,821円)である。特別利益は81,531円で、全て過年度損益修正益である。これに対する支出は2,204,972,922円(2,389,278,960円)で、営業費用が2,137,935,094円(2,205,573,728円)で、その内訳は原水及び浄水費622,348,592円(675,836,344円)、送水費182,054,571円(195,304,869円)、総張費78,476,618円(79,360,385円)、議会費1,198,992円、監査費221,000円、減価償却費1,231,521,062円及び資産減耗費22,114,259円(22,131,076円)である。営業外費用は67,037,828円(183,705,232円《納付税額116,668,900円含む》)で、その内訳は支払利息及び企業債取扱諸費67,036,171円及び雑支出1,657円(161円)であろ。その結果、本年度の損益収支は、188,319,424円の純利益を計上した。資本的収支の収入は70,949,000円で、その内訳は補助金47,432,000円、出資金3,599,000円、補償金19,918,000円である。これに対する支出は1,091,701,859円(1,133,571,026円)で、建設改良費が442,939,509円(484,808,676円)で、その内訳は浄水施設費86,399,000円(95,038,900円)、送水施設費161,156,715円(176,941,215円)、福岡導水施設地震対策事業費2,099,038円(2,308,941円)、送水管更新事業費134,340,473円(146,733,163円)、事務費26,378,441円(27,972,184円)及び固定資産購入費32,565,842円(35,814,273円)である。その他に企業債債還金648,762,350円を計上している。その結果、不足する1,062,622,026円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金及び損益勘定留保資金で補てんした。
[経営指標に関する事項]
令和3年度の水道用水供給事業の経営成績は、収益性を示す経常収支比率が、更新事業が完了した浄水設備の稼働に伴う減価償却費等により事業費用が増加しており、前年度比3.9ポイント減の108.5％、同じく料金回収率も同比4.3ポイント減の108.8％と前年度より低下しているが、共に100％を超えていること及び累積欠損金を計上していないことから、給水収益で事業費用を賄えている健全な状況にある。財務の健全性を示す指標については、浄水設備更新事業が前年度で完了し、建設改良費の大幅な減少により流動資産が増加したことから、流動比率は前年度比79.3ポイント増の337.2％、当座比率も同比78.8ポイント増の333.9%となっており、共に100%を大幅に超えていることから、短期債務に対する支払能力に問題はない。また、自己資本構成比率は前年度比2.4ポイント増の76.6％となっているが、ここ数年来、安定した利益を計上し資本造成を行っており、経営基盤の強化を図っている。一方、固定資産対長期資本比率は前年度比1.7ポイント減の92.3％となっており100％を下回っていることから、固定資産は一時借入金等の流動負債によることなく長期資本で調達されている。なお、企業債残高対給水収益比率は前年度比30.7ポイント減の219.8％となっており、創設期の既往債の償還終了に伴い逓減している。施設の効率性及び老朽度については、施設利用率が前年度比0.6ポイント増の57.2％、有収率は同比2.1ポイント増の98.1％と向上しているが、全国平均に比べやや低い水準にとどまっている。老朽化の度合いとなる有形固定資産減価償却率は、前年度比1.5ポイント増の70.2%となり、資本費は低減しているものの、施設の老朽化は進行している。なお、管路経年化率は法定耐用年数を経過した送水管等はないため計上していない。以上のことから、令和3年度末における用水供給事業については、安定した収益性は確保しており、健全な事業運営を行っている経営状況にある。しかしながら、施設の老朽化は進んでおり、今後は管路の耐震化も含めた更新事業費が増嵩することを予測しているため、現在の経営状況を維持しつつ、引き続き計画的な施設等更新を行う。 2   H事

３業務

4会計
(1)重要契約の要旨(2,000万円以上)

(2)企業債及び一時借入金等の概要イ.企業慎本年度償還額前年度末未償還額   5,619,932,579円648,762,350円本年度新規起債額4,971,170,229円本年度末未償遷額0円ロ.一時借入金     借入なし(3)その他会計経理に関する重要事項

ハ.消費税に係る特定収入等の使途について
①収益的収入について
長期前受金戻入127,519,807円は、補助金等を受けて取得した資産の減価償却費(課税仕入れ以外)に充当し、練出基準に基づく他会計負担金の児童手当繰入金1,700,000円は児童手当(課税仕入れ以外)に充当し、これらを特定収入以外の収入とした。その他雑収益のうち、共済組合からの助成金80,598円は健康診断費用(課税仕入れ)に充当、公用車損苦共済金588,674円は修繕費(課税仕入れ)に充当し、ともに特定収入とした。消費税還付加算金8,200円は費用割合で按分し、2,515円は課税仕入れに充当し、特定収入とし、5,685円は課税仕入れ以外に充当し、特定収入以外の収入とした。特別利益81,531円は過年度損益修正益であり、固定資産購入費(預託金)及び固定資産除却費の課税仕入れ以外に充当し、特定収入以外の収入とした。
②資本的収入について
補償金19,918,000円は公共工事に伴う送水管布設替工事の補償金であり、工事費(課税仕入れ)に充当し、特定収入とした。出資金は繰出基準に基づく繰入金で、水源開発に要する経費(元金分) 2,445,000円及び水源開発に係る出資 1,154,000 円はともに特定収入以外の収入とした。補助金のうち、46,814,667 円は工事費、事務費及び固定資産購入費(いずれも課税仕入れ)に充当し、特定収入とし、617,333円は職員給与費(課税仕入れ以外)に充当し、特定収入以外の収入とした。
水道事業(1)収益的収入及び支出

(2)資本的収入及び支出

資本的収入額が資本的支出額に不足する額337,897,367円(翌年度繰越額に保る財源充当額293,080円を除く)は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額31,745,155円、減債積立金108,318,691円、過年度分損益勘定留保資金197,833,521円で補てんした。
45
決　算　附　属　書(水道事業)

況
1　
[総括事項]令和3年度の水道事業の給水状況は、給水人口が114,341人で前年度比358人の増(0.3%増)、給水戸数は45,686戸で同比656戸の増(1.5％増)となった。年間給水量は用水供給経路の正常化により、未計量分が増量となったため12,210,314m³と前年度比674,545m³の増(5.8%増)となり、年間有収水量は 10,988,215m²で同比 35,913m²の増(0.3%増)となった。用途別水量では、一般家庭用及び営業用が減少したものの、海苔用、官公署用及び工場用で増加がみられた。一日最大給水量は2月1日に43,618m³を記録し、同比1,551m³の減(3.4%減)となった。事業収入については、給水収益及び配水管移設補償金等の増加により、前年度比15,820,089円増(0.7%増)の2,446,051,042円となった。事業費用は、修繕費及び職員給与費等の減少により、同比46,350,098円減(2.0％減)の2,245,468,466円となった。建設改良費では、出水不良地区解消等のための配水管整備や老朽管の布設替工事、宅地開発業者等受益者負担による配水管布設工事及び重要給水施設配水管耐震化工事等を施工した。
[工事]
1.配水管改良工事φ 300m/m L=16m  φ 150m/m L=75m  φ 100m/m L=1,212m  φ 75m/m L=2,083m φ 50m/m以下L=594m  計3,980m 消火栓6基2.配水施設工事消火栓17基3.宅造関連工事φ 100m/m L=105m  φ 75m/m L=538m  φ 50m/m 以下 L=1,511m  計2,154m 消火栓6基4.重要給水施設配水管耐震化工事φ 150m/m L=574m  φ 100m/m L=565m  φ 75m/m L=779m   計1,918m 消火栓9基※文中(　)書は税込額、税抜額と同額の場合は記載なし収益的収支の収入は2,446,051,042円(2,674,993,334円)で、営業収益が2,237,385,469円(2,460,244,191円)で、その内訳は給水収益2,179,924,967円(2,397,917,522円)、受託工事収益8,885,835円(9,774,315円)、受託事業収益1,914,546円(2,106,000円)及びその他営業収益46,660,121円(50,446,354円)である。営業外収益は208,310,263円(214,384,755円)で、その内訳は受取利息及び配当金955,062円、他会計負担金1,415,000円、負担金59,890,000円(65,879,000円)、長期前受金戻入120,365,316円及び雑収益25,684,885円(25,770,377円)である。特別利益は355,310円(364,388円)で、その内訳は固定資産売却益90,380円(99,418円)及び過年度損益修正益264,930円(264,970円)である。これに対する支出は2,245,468,466円(2,441,725,571円)で、営業費用が2,219,595,253円(2,369,282,296円)で、その内訳は原水及び浄水費1,291,253,792円(1,420,379,170円)、配水及び給水費272,734,121円(284,927,073円)、業務費133,199,447円(136,838,646円)、受託工事費8,767,835円(9,644,515円)、受託事業費941,270円(1,019,197円)、総保費123,751,100円(125,996,244円)、減価償却費356,587,177円及び資産減耗費32,360,511円(33,890,274円)である。営業外費用は25,079,522円(71,633,715円《納付税額46,574,900円を含む》)で、その内訳は支払利息及び企業債取扱諸費25,041,417円及び雑支出38,105円(17,398円)である。特別損失は793,691円(809,560円)で、その内訳は固定資産売却損63,144円及び過年度損益修正損730,547円(746,416円)である。その結果、本年度の損益収支は、200,582,576円の純利益を計上した。資本的収支の収入は221,497,097円(227,620,606円)で、その内訳は企業債60,000,000円、補助金26,617,000円、他会計負担金34,892,600円、補償金38,726,264円、分担金61,177,000円(67,294,700円)及び固定資産売却代金84,233円(90,042円)である。これに対する支出は527,356,229円(565,224,893円)で、建設改良費が419,037,538円(456,906,202円)で、その内訳は配水管改良費168,710,000円(185,581,000円)、配水施設費18,470,000円(20,299,000円)、宅造関連工事費48,180,000円(52,998,000円)、重要給水施設配水管耐農化事業費148,385,075円(161,382,405円)、事務費23,073,089円(23,449,977円)及び固定資産購入費12,219,374円(13,195,820円)である。その他に企業債償還金108,318,691円を計上している。その結果、不足する337,897,367円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金及び損益勘定留保資金で補てんした。
[経営指標に関する事項]
令和3年度の水道事業の経営成績は、収益性を示す経常収支比率が、給水収益及び補償金等により事業収益が増加、修繕費及び職員給与費等により事業費用が減少しており、前年度比3.0ポイント増の109.0％、同じく料金回収率も同比2.3ポイント増の103.1％と前年度より向上しており、共に100％を超えていること及び累積欠損金を計上していないことから、給水収益で事業費用を賄えている健全な状況にある。財務の健全性を示す指標については、前年度に比べ建設改良費が減少したことにより流動資産が増加したことから、流動比率は前年度比23.3ポイント増の420.0％、当座比率も同比22.7ポイント増の417.5％となっており、共に100%を大幅に超えていることから、短期債務に対する支払能力に問題はない。また、自己資本構成比率は前年度比0.9ポイント増の82.4％であり、ここ数年来、安定した利益を計上し資本造成を行っており、経営基盤の強化を図っている。一方、固定資産対長期資本比率は前年度比0.8ポイント減の77.1%となっており100%を下回っていることから、固定資産は一時借入金等の流動負債によることなく長期資本で調達されている。なお、企業債残高対給水収益比率は前年度比2.4ポイント減の51.8%となっており、平成23年度以降、起債を控えていたため、既往債の償還終了に伴い通減している。施設の効率性及び老朽度については、施設利用率が前年度比3.5ポイント増の64.3％となるも、有収率は同比4.9ポイント減の90.0%と低下しているが、ともにほぼ全国平均並みの水準となっている。老朽化の度合いとなる有形固定資産減価償却率は前年度比0.4ポイント増の58.2％、法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す管路経年化率も同比1.0ポイント増の16.8%となっており、施設の老朽化は進行している。以上のことから、令和3年度末における水道事業については、安定した収益性は確保しており、健全な事業運営を行っている経営状況にある。しかしながら、管路等の老朽化は進んでおり、今後は耐農化も含めた更新事業費が増嵩することを予測しているため、現在の経営状況を維持しつつ、引き続き計画的な建設改良事業を行う。 2エ 事
量水器取替

３業務

4会計
(1)重要契約の要旨(2,000万円以上)

(2)企業債及び一時借入金の概要
イ.企業債1,176,710,710円108,318,691円本年度債遷額前年度末未償遷額60,000,000円1,128,392,019円本年度新規起債額本年度末未償遷額ロ.一時借入金 借入なし
(3)その他会計経理に関する重要事項

ロ.たな卸資産の購入限度額及び決算状況(単位:円)

ハ.消費税に係る特定収入等の使途について
①収益的収入について長期前受金戻入120,365,316円は、補助金等を受けて取得した資産の減価償却費(課税仕入れ以外)に充当し、繰出基準に基づく児童手当繰入金1,415,000円は、児童手当(課税仕入れ以外)に充当し、ともに特定収入以外の収入とした。繰出基準に基づく他会計負担金(営業収益)1,712,700円は、消火栓維持管理の経費に係る繰入金であり修繕工事費(課税仕入れ)に充当し、補償金21,903,900円は、配水管移設等の補償金であり修繕工事費(課税仕入れ)に充当し、ともに特定収入とした。負担金(営業収益) 1,035円は、給水管布設工事に伴う国営水路他目的使用料であり賃借料(課税仕入れ以外)に充当し、特定収入以外の収入とした。その他雑収益のうち、共済組合からの助成金207,239円は、健康診断費用(課税仕入れ)に充当し、特定収入とした。特別利益のうち、過年度決算収益化額訂正による収入35,190円は、減価償却費の課税仕入れ以外に充当し、リサイクル預託金の資産計上による収入228,900円は、固定資産購入費(預託金)の課税仕入れ以外に充当し、いずれも特定収入以外の収入とした。 ②資本的収入について他会計負担金34,892,600円は繰出基準に基づく消火栓設置の経費に係る繰入金であり、補償金38,726,264円は配水管移設等の補償金であり、ともに工事費（課税仕入れ）に充当し、特定収入とした。補助金のうち、 26,234,395円は工事費、事務費及び固定資産購入費(課税仕入れ)に充当し、特定収入とし、382,605円は職員給与費(課税仕入れ以外)に充当し、特定収入以外の収入とした。収益費用明細書
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I .重要な会計方針
1たな卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品 先入先出法による原価法
2固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産•減価償却の方法定額法(ただし、取替資産については取替法による。) •主な耐用年数建物8～65年構築物 10〜60年機械及び装置 6～60年車両運搬具4～6年工具器具及び備品4～20年(2)無形固定資産•減価償却の方法定額法•主な耐用年数地上権5年ダム使用権55年ソフトウエア5年
3引当金の計上方法
(1)退職給付引当金職員の退職手当の支給に備えるため、当年度の退職手当の要支給額に相当する金額を計上している。 (2)賞与引当金職員の期末勤勉手当の支給に備えるため、当年度末における支給見込額に基づき、当年度の負担に属する額(12月から3月までの4か月分)を計上している。 (3)法定福利費引当金職員の期末勤勉手当に係る法定福利費の支出に備えるため、当年度末における支給見込額に基づき、当年度の負担に属する額(12月から3月までの4か月分)を計上している。
(4)貸倒引当金
債権の不納欠損による損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上している。また、貸倒実績率については、過去5年の不納欠損実績に基づき算出している。 (5)その他引当金履行すべき額が確定していない損失補償債務について、その見込額を計上してい☆ 4消費税及び地方消費税の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
II.貸借対照表等関連
1引当金の取崩し
(1)退職給付引当金当年度において、退職手当として61,028,089円(4名分)を支給するため、退職給付引当金54,052,599円を取り崩した。 (水道用水供給事業会計:27,026,300円、水道事業会計:27,026,299)
(2)賞与引当金
当年度において、期末勤勉手当(6月分)として56,156,513円を支給するため、賞与引当金37,051,271円を取り崩した。 (水道用水供給事業会計: 13,036,653円、水道事業会計：24,014,618円）
(3)法定福利引当金
当年度において、期末勤勉手当(6月分)に係る法定福利費として10,789,488円を支給するため、法定福利費引当金7,419,647円を取り崩した。（水道用水供給事業会計： 2,571,625円、水道事業会計：4,848,022円）
(4)貸倒引当金
当年度において、水道事業会計の水道料金の不納欠損処理を行うため、貸倒引当金357,171円を取り崩した。