欧州評議会議員会議・第24回経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）活動拡大討議に関し、2015年9月1日にフランス共和国のパリにおいて開催された拡大政治・民主主義委員会に相原久美子議員が出席し、 9月29日及び30日にフランス共和国のストラスプールにおいて開催された拡大政治・民主主義委員会及び拡大討議（本会議）に石井みどり議員が出席した。本討議は、欧州評議会議員会議とΟ Ε Ｃ Ｄとの協定に基づき、我が国を始めとする欧州評議会非加盟のＯＥＣＤ加盟国議会議員を招いて毎年開催されているものである。討議においては、ＯＥＣＤから提出された年次報告等に基づきその活動を審査し、それに応える決議を採択することにより政府間組織であるＯＥＣＤの活動に対して議会的な視点から評価を行う役割を果たしている。
1.概要
石井議員及び相原議員は派遣に先立ち、今回の討議の報告委員であるトゥール・エルジンガ欧州評議会議員会議議員（オランダ）が作成した「ＯＥＣＤ活動報告2014-2015」に関する決議案に対し、７件の修正案を提出した。各国から事前に提出されていた修正案を含め決議案に関する審議のため、相原議員は９月１日の拡大政治・民主主義委員会に、石井議員は29日の同委員会に出席し、日本提出修正案を盛り込むべく討議に参加した。 30日の拡大討議においては、石井議員を始め各国代表とアンヘル・グリアＯＥＣＤ事務総長との討議が行われ、その後、決議案の採択が行われた（本代表団が提案した主な修正案は全て採用された）。以上のほか、相原議員はマーク・ピアソンＯＥＣＤ雇用労働社会問題局次長及びＯＥＣＤ邦人職員とそれぞれ意見交換を行った。また、石井議員はアンヌ・ブラッスール欧州評議会議員会議議長及びグリアＯＥＣ D事務総長を表敬訪問し、ストラスブールでの会議日程終了後、10月1日にパリにおいて拡大討議参加者等を対象に開催されたＯＥＣＤグローバル議員ネットワーク会合に出席したほか、ＯＥＣＤ邦人職員と意見交換を行った。同以下、両議員の第24回ＯＥＣＤ活動拡大討議における活動を中心に報点する。
2.拡大政治・民主主義委員会(9月1日、パリ)
( 1 )会議の概要
テオドラ・バコヤニス政治・民主主義委員会委員長が議事を主宰し、 9月30日の拡大討議に上程される決議案について審議が行われた。委員会には、ガプリエラ・ラモスＯＥＣＤ事務総長首席補佐官、欧州評議会議員会議議員、欧州評議会非加盟のＯＥＣＤ加盟国議会から相原議員及びイスラエルの代表が出席した。エルジンガ報告委員から、決議案は経済的課題に対する新たなアプローチ（ＮＡＥＣ）を中核としつつ、投資の低迷、新興国経済の成長鈍化、気候変動、雇用、多国籍企業への対応などＯＥＣＤの幅広い活動を反映した内容となっているとの説明がなされた後、ラモス首席補佐官から、世界経済は回復に向かってはいるものの、民間主導による持続可能な発展に転換するためには投資の促進が不可欠であり、ＯＥＣＤとしてはサービス貿易制限指標（ＳＴＲＩ） 、貿易円滑化指標（ＴＦＩ）等を活用した貿易関連の分析・提言を更に進めていく旨述べた。その後、各議員から決議案及びＯＥＣＤの活動に対する意見が述べられ、相原議員は、要旨次のとおり発言した。決議案を取りまとめられたエルジンガ報告委員及び貴重な発言をいただいたラモス首席補佐官に対し心から敬意を表する。決議原案は、包括的成長、雇用、貿易・投資、気候変動、ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）などＯＥＣＤの幅広い活動を俯瞰する内容であったが、各国の修正案を踏まえて改訂された決議案には贈賄防止対策等が追加され、更にバランスの取れた内容となっている。日本からも、事前に修正案を提出しているが、その主なポイントは以下の４点である。第一に、決議案では、「全要素生産性（TFP）」の鈍化が指摘されているが、イノベーション活動の代表的な例である研究開発への投資は、 ＴＦＰの上昇にプラスの影響を及ぼすことがＯＥＣＤを始めとする多くの分析から確認されており、この点に関する文言を追加した。第二に、効果的な租税回避行為対策の実現のためには、先進国のみならず、新興国を含めた各国政府の取組が不可欠であるとともに、税に関する情報の自動的交換を2017年又は2018年末までに開始するとのＧ20ブリスベン・サミットにおけるコミットメントが確実に実施されるよう各国が適切に国内法制の整備を行うことが重要であると考え、これらに関する文言を追加した。第三に、本決議の採択後、次回の拡大討議又はそれ以前に、本決議において指摘された事項について情報提供を行うようＯＥＣＤに要請する文言を追加した。以上の３点については、エルジンガ報告委員により、改訂版決議案に盛り込んでいただき感謝申し上げる。最後に、経済成長の原動力となる多角的貿易の推進に関する文言を追加したが、改訂版決議案には盛り込まれておらず、具体的な修正内容については、各パラグラフの逐条審査の際に発言したい。その後、各議員から、労働市場自由化に伴う課題、移民・難民問題、金融セクターへの規制強化、ＢＥＰＳの成果に関するモニタリングの必要性、水の安全保障、気候変動問題等について発言があり、続いて決議案の逐条審査が行われ、相原議員は、貿易に関するパラグラフについて要旨次のとおり発言した。決議案のうち、自由貿易及び投資協定による世界経済の統合促進に関するトレード・オフについてＯＥＣＤに調査を要請する点は賛同するが、貿易によるメリットに関する記述が少なく、偏った内容となっているため、本年６月のＯＥＣＤ閣僚理事会閣僚声明における「開かれたルールに基づく多角的貿易体制が、民間セクターの発展、持続可能な経済成長及び雇用創出の鍵となる原動力であることを強調する」との記述を決議案に盛り込み、自由貿易によるメリットとデメリットの双方を併記し、その上でＯＥＣＤに対してトレード・オフに関する調査を要請する内容とすることを提案する。これに対し、エルジンガ報告委員から、自由貿易による競争力の弱い国内産業への打撃等を理由に反対意見が述べられた後、採決が行われ、賛成14、反対14の可否同数となり、委員長の判断に委ねられた。バコヤニス委員長は、双方の主張に合理的な理由があるとしつつも、相原議員の提案に賛成する旨述べ、同提案が決議案の中に盛り込まれた。逐条審査が終了した後、決議案全体について採決が行われ、全会一致をもって採択された。
（２）会議以外の活動
ピアソンＯＥＣＤ雇用労働社会問題局次長との意見交換（９月２日午後）相原議員から、高齢化が進み、労働人口の減少に直面する中、日本においても移民政策を真剣に考えるべき時が来ているが、大量の移民が流入する欧州においてどのような課題があり、ＯＥＣＤがどのような取組を行っているのか伺いたい旨述べた。ピアソン次長は、欧州各国の移民政策は、高いスキルを有する移民労働者を獲得することに焦点が当てられがちであるが、重要なことは移民労働者全体のスキルを向上させ、その家族も含めいかに社会統合を進めていくかであり、ＯＥＣＤとしてはこの点に関する分析・政策提言を行っている旨述べた。相原議員から、格差是正に向けたＯＥＣＤの取組及び日本に対する提言について質問した。ピアソン次長は、スキルの向上、ジェンダー平等の推進、様々な免除規定でゆがめられた税制の是正等が格差縮小の重要な処方箋と考えており、また、日本を始め多くの国において、自国は平等な国であるという幻想が存在するが、まずは格差の存在を認識し、その上で分析することが重要である旨述べた。
3．拡大政治・民主主義委員会及び拡大討議（９月29日及び30日、ス
トラスブール）
( 1 )会議の概要
拡大政治・民主主義委員会は、バコヤニス委員長が議事を主宰し、欧州評議会議員会議議員、欧州評議会非加盟のo e c d加盟国議会から石井議員、イスラエル、カナダ及びメキシコの代表が出席した。エルジンガ報告委員から、決議案の概要説明がなされるとともに、移民間題の重要性に鑑み、ＯＥＣＤに対し同分野の分析・政策提言を継続するよう要請する内容の修正案が提出された。続いて、石井議員は、９月１日の委員会で採択された日本提出修正案のポイント（①ＴＦＰの上昇に資するイノベーションの重要性、②効果的な租税回避行為対策の実現に向けた取組、③多角的貿易の推進、④本決議のフォローアップ）について発言した。その後、エルジンガ報告委員提出の修正案について、全会一致で可決され、翌日の拡大討議に決議案を上程することを決定した。拡大討議は、ブラッスール欧州評議会議員会議議長が議事を主宰し、エルジンガ報告委員から決議案に関する議論の経緯等について説明が行われた後、グリアＯＥＣＤ事務総長が、要旨次のとおり演説した。移民間題等を含む貴重な決議案を取りまとめていただき、エルジンガ報告委員を始め各国議員の御尽力に感謝申し上げる。移民の受入れが正しくなされた場合、各国にとっての資産になる。欧州諸国は人権の尊重など基本的な価値に基づき、更なる行動を取る必要がある。送出国、経由国との対話や、中長期的には移民の社会統合が何よりも重要であり、 ＯＥ ＣＤは特にその分野において知見を提供することができる。 ＯＥＣＤは９月に中間経済見通しを発表したが、世界経済は不確実な状況にあり、本年の世界全体の成長率予測を６月の見通しから引き下げ、 3 ％とした。米国経済は消費に支えられ堅調であるが、ユーロ圏及び日本の回復は緩やかなままである。中国経済の鈍化も懸念され、成長エンジンである貿易と投資の伸びも不十分であり、引き続き取り組むべき課題は多い。このような状況の下、ＯＥＣＤでは生産性と包摂性に係る取組を強化しており、来年のＯＥＣＤ閣僚理事会では、議長国チリの下、包摂的生産性をテーマに議論を行う予定である。最後に、11月のＧ20サミットにＢＥＰＳプロジェクトの最終報告書を提出する予定であるが、今後各国が着実な実施を確保することが重要であり、議会人の皆様には引き続き御協力いただきたい。続いて、欧州評議会議員会議議員及び欧州評議会非加盟のＯＥＣＤ加盟国議会の代表が発言した。石井議員は、要旨次のとおり発言した。本年４月に公表された対日経済審査報告書において、グリア事務総長には日本の経済財政政策に対する支持をいただき感謝申し上げる。我が国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が見られ、アベノミクスの下、緩やかな回復基調が続いている。景気回復による税収の増加や、消費税の8 ％への引上げにより、2014年度の税収は前年度比14.9％と大幅に増加した。消費税の10％への引上げについては、2017年4月に延期したが、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するため、確実に実施していく。我が国は本年６月に「経済・財政再生計画」を策定し、その中で、2018年度において、基礎的財政収支の赤字（対ＧＤＰ比）をマイナス１％程度とすること、国の一般歳出について、これまでの３年間の取組で実質的な増加が1.6兆円程度となっている基調を2018年度まで継続させていくことを目安とし、改革の進捗状況を評価することとしている。また、安倍政権は、第三の矢である成長戦略の中核の一つに「女性活躍」を掲げており、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%にするとの目標を掲げている。８月28日には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が制定され、これにより、来年４月から、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられる。以上、我が国の現状について述べたが、O E C Dに対し、本討議を活用し、今後も有益な提言を行っていただくよう期待する。各議員の演説の後、グリアＯＥＣＤ事務総長から各々の発言を踏まえたコメントが述べられた。石井議員の発言に対しては、アベノミクスを力強く支持し、特に第三の矢である成長戦略を更に推し進めるべきと考えており、成長の潜在力は女性にある旨述べた。最後に、エルジンガ報告委員から、前日の委員会に提出され、採択された修正案と同じ内容の修正案（移民問題）を本会議にも提出する旨説明があり、同修正案が可決された後、決議案全体の採決を行い、賛成多数（反対１、棄権２）で採択された。
（２）会議以外の活動
①ブラッスール欧州評議会議員会議議長表教（９月29日午後）
石井議員から、ＯＥＣＤ活動拡大討議は、議会間組織を有しないＯＥ ＣＤに対し、議会の視点を付与する貴重な機会として評価しており、我が国が 1974 年に本討議に参加して以来、 40 年余りの間共に歩んできたことを大変うれしく思う旨述べた。また、移民問題に関するトルコへの訪問やウクライナ情勢の改善に向けた取組など、議長の精力的な活動に敬意を表する旨述べた。ブラッスール議長は、我々は移民・難民間題等様々な課題について共通の解決策を横索しなければならないが、そのためには、一国あるいは欧州評議会加盟47か国のみの視点で考えてはならず、その意味から、日本国会からの参加を得て本討議を開催できることを大変うれしく思う旨述べた。また、本年８月末にニューヨークで開催された世界議長会議に出席した際、反ヘイト運動を提唱したが、ヘイトスピーチ対策等の課題についても本討議を通じて日本との対話を継続していきたい旨述べた。
②グリアＯＥＣＤ事務総長表敬（９月30日午後）
石井議員から、事務総長の三選に対し祝意を述べたほか、対日経済審査報告書におけるアベノミクスへの支持に改めて感謝申し上げる旨述べた。グリア事務総長から、日本経済の活性化において女性の活躍推進は不可欠であり、育児支援及び介護支援を充実させることが鍵と考える旨述ベた。これに対し石井議員は、女性が働きやすい環境整備を進めているが、更に取組を加速させる必要がある旨述べたほか、男女問わず介護のために辞職を余儀なくされている現状があり、現行の介護保険制度では進行する少子高齢化に対応できなくなっている旨述べた。また、介護人材が圧倒的に不足しており、家族のサポートが不可欠となっている現状を踏まえ、ドイツのように要介護者を有する家庭への現金給付を検討することも一案であり、現実的な対応策を模索する必要がある旨述べた。グリア事務総長は、日本の現状及び課題に関する有益な発言に感謝するとともに、2016年４月のグローバル議員ネットワーク東京会合で再会できることを楽しみにしている旨述べた。石井議員は、前述の表敬訪問のほか、バコヤニス政治・民主主義委員会委員長主催タ食会及びブラッスール欧州評議会議員会議議長主催昼食会に出席し、各国代表議員と意見交換を行った。また、石井議員は、拡大討議参加の帰路、パリのＯＥＣＤ本部で行われたＯＥＣＤグローバル議員ネットワーク会合に出席し、来年４月に日本国会はＯＥＣＤとの共催により、東京において同会合を開催する旨述べた。また、ＯＥＣＤ加盟国のほか、非加盟のアジア諸国の議員の参加を検討しており、我が国はアジア地域とＯＥＣＤをつなぐ懸け橋としての役割を担っていきたい旨述べた。
4.難わりに
今回の派遣において、相原議員は、経済成長に資する多角的貿易の推進、租税回避行為対策の実現に向けた取組等に関する修正を決議案に反映させるべく積極的に議論に参加し、会議終了後、エルジンガ報告委員から、欧州評議会加盟国以外の視点を決議に盛り込むことができたとして謝意が示されたとおり、決議の内容を一層充実させる上で大きく貢献した。石井議員は、各国の代表が出席する拡大討議において、日本の経済状況及び対日経済審査報告書の主な提言に対する取組等について説明し、欧州評議会議員会議議長及びＯＥＣＤ事務総長と精力的に意見交換を行ったほか、ＯＥＣＤグローバル議員ネットワーク会合の東京開催について発表するなど、ＯＥＣＤにおける日本の存在感を高めることに貢献した。米国に次いで第２位の拠出国である我が国にとって、各国が共通に抱える諸課題についての情報交換・政策調整を行うとともに、我が国の意向を反映させる場として、ＯＥＣＤグローバル議員ネットワーク会合を含め、ＯＥＣＤを活用していくことが重要であると考える。最後に、派遣に際し種々の便宜を図っていただいたＯＥＣＤ日本政府代表部及び在ストラスブール日本国総領事館に対し、心から御礼申し上げ、本報告を終える。