平成２２年７月１日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成２２年（ネ）第３２３号不当利得返還請求控訴事件(原審：岐阜地方裁判所平成２１年（ワ）第８３４号)平成２２年５月２１日口頭弁論終結年状東京都品川区東品川二丁目３番１４号蘇製同代表者代表社員同職務執行者Ｃ　Ｆ　Ｊ　合　同　会　社ＣＦＪホールディングス株式会社後昭動数岐阜市
1,本件控訴を棄却する。 " 2控訴費用は控訴人の負担とする。事美 及 び 理 由
第１
控訴の趣旨1原判決を次のとおり変更する。 2　控訴人は，被控訴人に対し，１０６万００６１円及びこれに対する平成２１年８月１８日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 ３　被控訴人のその余の請求を棄却する。第２　事案の概要1　本件は，被控訴人が，控訴人に対し，平成５年１１月１２日から同１４年４月１０日までは株式会社マルフクとの間で，同年５月８日以降はマルフクの地位を承継した控訴人との間でなした原判決別紙「利息制限法に基づく法定金利計算書」記載のとおりの継続的な金銭消費貸借取引において，利息制限法所定の制限利率を超過して利息として支払われた部分（以下「制限超過部分」という。）を元本に充当すると，上記計算書の「残元金」欄記載のとおり過払金が発生していると主張して，不当利得返還請求権に基づき，過払金２２６万６８ ３９円並びにこれに対する最終取引日後である平成２１年７月１０日までの確定利息合計５３万５９７７円及びその翌日である同月１１日から交払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による同法７０４条前段所定の利息の支払を求めた事案である。原審は，被控訴人の請求を認容した。 2　その余の事案の概要は，当番における控訴人の補足的主張を次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」欄の第２の１ないし３に記載のとおりであるから，これを次のとおり補正して引用する。 (1)原判決の補正原判決２頁４行目の「６日の」を「６日に」に，１４行目の「「弁済額」欄記載額の」を「「弁済額」欄記載の」に，同３頁２行目の「５月２日」を「４月１０日」に，３行目の「５月３日」を「５月８日」に，９行目の「原告のマルフク」を「マルフクの被控訴人」にそれぞれ改める。 (2)当籍における控訴人の補足的主張貸金債権と過払金返還債務は，その発生原因及び法的性質を異にするため，これらを表裏一体の関係にある憤権償務と評価することはできず，殊に，マルフクと控訴人との間の平成１４年３月２９日付け資産譲渡契約（以下「本件資産醸液契約」という。）におけるクロージング日である同年５月２日当時，マルフクと被控訴人との間の金銭消費費費借取引に係る貸金復權は，制限超過部分を元本に充当することにより既に消滅していて，過払金が発生していたため，貸金債権が移転しなかったにもかかわらず，「表裏一休の関係」にあるとの理由で過払金返還債務だけが移転したものと解するのは自家鎰着であって，失当である。また，本件資産醸渡契約が営業醸渡に当たるとしても，営業譲渡によって控訴人がマルフクの地位を包括承継するわけではなく，債務の移転には，その旨の当事者間の合意及び徴権者の承諾を要するにもかかわらず，本仲資産譲渡契約においては，控訴人はクロージング日より以前に発生したマルフクの貨務を承継しないものと明記されていて，債務の移転について被控訴人の承諾もない。
第３　当裁判所の判断
1　当裁判所も，被控訴人の請求は理由があるものと判断する。その理由は，次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」欄の第３の１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。 (1) 原判決３頁１７行目の「５月２日」を「４月１０日」に，１８行目の「５月３日」を「５月８日」にそれぞれ改める。 (2) 同３眞２４行目から４頁４行目までを次のとおり改める。 「(1)本件資産擴渡契約蓉（乙２）によれば，控訴人は，マルフクから，消費者ローン取引に基づく貸金債権だけでなく，マルフクが営んでいた消懲者ローン事業に係る顯客との取引のデータ，不動産賃借権，動産（コンピュータ等）等営業用の資産を包括的に承継するほか（第１．１条）,雇用関係も原則承継し（第６．６条），本件資産譲渡契約の締結に際し，マルフクは株主総会の特別決議を経ることとされ（第７．１条(b)），またマルフクは，控訴人に対し，競業選止義務を負うと定められていること（第６．１０条）に鑑みれば，マルフクと挫訴人は，有機的一体として機能するマルフクの貸金業に関する物的・人的営業資産を控訴人に引き継がせることを目的とする営業譲渡契約を締結したものと解するのが相当であり，したがって，特段の事情のない限り，当該営業に関する償権のみならず，契約上の地位も控訴人に移転したものというべきである。そして，契約上の地位の移転には権利者の承諾が必要とされるところ，被控訴人は，貸金償権の護渡につき異議なき承諾をしており（乙７），後記の貸金償権と過払金返還債務の表蔵一体の密接な関連性に鑑みれば,この承諾は，金銭消費貸借契約上の地位の移転についての承諾の趣旨を含むものと解するのが相当である。 (2) 控訴人は，マルフクの被控訴人に対する過払金返還债務を承継していない旨主張し，本件資産膜渡契約巷には，「クロージングの時点で，買主は，本契約に基づき買主に譲渡される，職渡対象資産に含まれる契約に基づき生じる義務のすべて（クロージング日後に発生し，かつクロージング日後に開始する期間に関するものに限る。）を承継する」（第１. 3条）と記載され，買主に承継されない義務として「第１．１条(a)に記載された貸付償権の発生原因たる金銭消費貸借契約上の，またはこれに関する保証契約，質複設定契約もしくは担保権設定契約上の売主またはそのいかなる関連会社の義務または徴務（支払利息の返還請求複を含む。 ）」が列挙されている（第１．４条(a)）。そして，マルフクと被控訴人との間には金銭貸付取引契約（乙2 2 ）が締結されて，平成５年１１月１２日に５０万円が貸し付けられ，同年１２月１５日以降約定利率に基づく弁済がなされているところ，みなし弁済が成立すれば貸金業者に貸金債権が認められ，逆にみなし弁済が成立しない場合には，利息制限法所定の制限利率に引き直された上，貸金業者が過払金返還償務を負うことになる関係にあって，貸金債権と過払金返還償務は丧藁一体の関係で密接に関連しているのであるから，本件資産酸液契約締結時点で，後者の場合に発生する過払金返還債務のみを区別して承継の対象から除外するときは，借主は取引期間全体について利息制限法所定の制限利率での引き直し計算をすることにより過払金の返源請求ができる利益を失い，支払を受けられる過払金総額が減少する不利益を受けるので，借主においてこうした利害得失を理解し，なおこれを承知の上で，上配契約上の地位の移転を承諾したなどの特段の事情がなければ，借主の通常の意思が，みなし弁済の成否から生じる上記のいずれの場合の法律関係をも合む趣旨において上記の承諾をしたものと孵するのが自然かつ合理的である。また，借主がそのような意思で承諾をしているであろうことは，相手方である貨金業者側においても容易に理解することができたというべきである。もとより本件においては，挫訴人は，被控訴人に対し，過払金返選償務の帰属や上記期間通筹の利益について何らかの説明をした経緯があるとはうかがわれず，上記特段の事情が存しないことも明らかである。また，本件資産醸渡契約が締結された平成１４年当時は，みなし弁済や過払金充当合意等に関する法律解釈が進展する以前の段階であり，当事者双方において，過払金返還債務の取扱いについて現実的な問題意識や見通しを明確にし得たかどうかも疑問であり，被控訴人やマルフクにおいても，上記資産譲渡契約中の買主に承搬されない義務として上記各条項に記載した趣旨，目的が，その後の過払金返還請求問題の進展を予測し，これに対処することにあったのかも疑問というべきであって（仮にそうであれば，それ自体にも問題があるが），このような段階における契約条項や承諾の解釈を，形式的な文音解釈によって行い，その結果，僧主側に一方的な不利益を帰せしめるのは意思解釈の在り方としても相当ではなく，その前提となる背景事情を踏まえた上で，双方の合理的な意思を孵釈すべきものというべきである。してみれば，控訴人指摘の上記各条項をもって，控訴人が被控訴人に対する貸金償権のみを承継し，過払金返還償務は承継していない根拠とすることはできず，控訴人は被控訴人に対する過払金返還債務を含めて承継したものと認められる。 (3) 控訴人は，マルフクから復権額以上の対価をもって願客に対する貸金债権を買い受けたとして，これを過払金返還償務を承継していない経済的な根拠として主張するが，そもそも本件資産膜渡契約は上記のとおり営業そのものを対象とするものと認められるのであって，単なる貸金償権の総和を対象とするものではないし，顧客がみなし弁済の適用を前提に約定弁済を繰り返すのであれば，債権の額面額以上の対価を支払うことには相応の経済的合理性があるといえる上，本件資産醸渡契約がなされた平成１４年当時は，なお過払金の返還膳求問題が現実化しておらず(顕著な事実) ,そのリスクが対価に反映されなかったとしても格別不自然ではないから，この点も上記認定を左右するものとはいえない。 (4)その他控訴人の主張する諸点を踏まえても，上記特段の事情があるとは認められず，控訴人は，マルフクから被控訴人に対する過払金返選償務を含めて承継したものと解するのが相当である。」 (3)  同４頁１５行目の「貸金業法」を「平成１８年法律第１１５号による改正前の貸金業の規制等に関する法律」に改める。 (4) 4頁２０行目から２１行目までを次のとおり改める。 「(1)　辦求原因(2)のうち当事者間に争いのない取引経過と，証拠（甲４，乙8， 2 2 ）及び弁論の全越旨によれば，被挫訴人は，マルフクとの間で，平成５年１１月１２日に金銭貸付取引契約を締結して５０万円を借り入れ，以後，同１４年５月８日まで約定利率による弁済を繰り返し，同日時点での約定利率による借入金残金は４５万２０４７円であったこと，被控訴人は，控訴人との間で，同日，融資極度額を７０万円とする極度嶺借入契約を締結し，同月１３日に１４万７９５３円を借り増しし，以後，上記の約定利率による借入金残金と借増金とを一体のものとして，同２０年１２月１９日まで上記極度額の範囲内で借入れと弁済を繰り返したことが認められるから，請求原因(2)のとおりの継続的金銭消災食備取引は，全体として上記金銭貸付取引契約を基本契約とする一連のものであると認められる。」 2 結論よって，被控訴人の請求を認容した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。名古屋高等裁判所民事第２部裁判長裁判官
道文裁判官
短[宮]裁判官F境楽