2024年２月９日東上場会社名日揮ホールディングス株式会社上場取引所コ一ド番号URL  https://www.jgc.com 1963 （役職名）  代表取締役会長CEO代表者(氏名)佐藤　雅之問合せ先責任者（役職名）ファイナンスユニット部長(氏名)田口 信一2024年２月９日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無:有四半期決算説明会開催の有無：有　（アナリスト、機関投資家向け　） (TEL) 045-682-1111 (百万円未満切捨て) 1． 2024年３月期第３四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年12月31日）
3． 2024年3月期の連結業績予想（2023年4月1日～2024年3月31日）

※　注記事項
( 1 )当四半期連結果計期間における重要な子会社の異動  （連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）: 無新規一社(社名) 、除外 一 社(社名) ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有(注)詳細は、添付資料Ｐ. 10「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」を参照してください。 ( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無4) 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料Ｐ. 10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」を参照してください。 ( 4 )発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数（四半期累計）
四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※上記の業積予想は、当社が本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業積等は様々な委因により異なる結果となることがあります。業務予想の前提につきましては、添付資料のＰ．５「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想に関する定性的情報」を参照してください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による各国の経済活動の正常化や資源価格の落ち着き、個人消費の増加などによって世界経済は引き続き回復傾向にありました。しかし、世界的な金利上昇やインフレーション、中国経済のスローダウンに加えて、中東情勢などの地政学的リスクの高まりも影響し、先行き不透明な状況が続いています。このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいて、エネルギーソリューションズ分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG等）では、エネルギー安全保障と低・脱炭素化の両立の観点から、環境負荷が比較的少ない天然ガス（液化天然ガス（LNG）を含む）の需要は引き続き高く、産油・産ガス諸国において新設のみならず既設プラントの増設・改造などの設備投資計画が進展しました。サステナプルソリューションズ分野（水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉（SMR）、スペシャリティケミカル、ケミカルリサイクル、グリーンケミカル等）では、低・脱炭素化に向けた各国の政策や支援が後押しし、水素・燃料アンモ二ア、SAF (Sustainable Aviation Fuel :特就可能な航空燃料) 、CCS (Carbon dioxide Capture and Storage :CO,の回収・貯留）、合成メタン（e-methane）などの領域において、実現に向けた計画検討が前進するなどしました。ファシリティソリューションズ分野（半導体、蓄電池、データセンター、発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）では、デジタル社会の進展や米国の対中政策等に伴い需要が高まる半導体材料や、蓄電池部材、データセンターなど、デジタル産業を支えるインフラ施設や関連施設の設備投資計画が北米などを中心に着実に進展しました。また、同事業の国内マーケットにおいて、ライフサイエンス分野の設備投資計画が堅調に進んだほか、グリーンイノベーション基金や長期脱炭素電源オークションなど日本政府の政策が追い風となり、SAFや水素、蓄電池といった低・脱炭素分野や資源循環分野における設備投資計画が進展しました。このように国内外で様々な設備投資計画が進展する一方で、金利上昇やインフレーションにより顕客の初期投資費用は増加傾向にあることから、顧客の投資決定タイミングを注視しています。機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野において、触媒は世界経済の回復傾向を受けて顧客の製品需要は堅調に推移したものの、ファインケミカルは供給過剰や世界的なインフレーションに伴う消費者の購買意欲の減退が続き、半導体やエレクトロニクス向け製品は引き続き厳しい事業環境となりました。ファインセラミックス分野では、半導体関連市場における景気停滞が続いているものの、電気自動車向けのバワー半導体関連製品は、自動車のEV化の加速により引き続き需要が拡大しました。以上のような経営環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績等は、以下のとおりとなりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は、為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額を加え、1兆3, 614億円となりました。セグメント別状況総合エンジニアリング事業当社グループは、当連結会計年度においてエネルギーソリューションズ分野、サステナプルソリューションズ分野及びファシリティソリューションズ分野を合わせた海外マーケット（海外子会社含む）で6, 200億円、国内マーケットで1, 800億円の計8, 000億円の受注目標を掲げています。引き続き受注目標の達成に向けて取り組んでおり、当連結会計年度末までに受注期待案件の入札結果が判明することを期待しています。なお、現在国内外で遂行中の一部プロジェクトにおいて、工期遅延のリスク対応費用を見込んだことにより、利益が減少しました。当第３四半期連結累計期間における各分野での取り組みは、以下のとおりです。海外マーケットにおけるエネルギーソリューションズ分野では、大型案件の受注に向けて引き続き鋭意営業活動に取り組みました。サステナプルソリューションズ分野では、住友商事株式会社の豪州現地法人向け水素製造プラント建設プロジェクトを受注したほか、低・脱炭素化に向けた設備投資計画の検討をサポートするなど、将来のEPC案件の受注に向けて鋭意営業活動に取り組みました。ファシリティソリューションズ分野では、半導体や蓄電池などの先端技術産業分野において複数の基本設計役務やEPC役務を受注しました。加えて、海外EPC事業会社である日揮グローバル株式会社が、先端技術産業分野のリーディングコントラクターであるExyte社傘下のExyte Singapore Pte. Ltd.と、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイの４カ国における同分野の設計・調達・建設（EPC）プロジェクトの受注・遂行に関する協楽契約を締結しました。本協楽により、両社は同分野での営楽活動からEPCプロジェクト見積・受注・遂行を共同で実施し事業拡大を目指していきます。海外子会社では、フィリピン法人においてバイナリー地熱発電所建設プロジェクトを受注するなどしました。国内マーケットでは、既存国内製油所や化学プラントの保全工事のほか、中外製薬工業株式会社向けバイオ原薬製造棟建設プロジェクト、タカラバイオ株式会社向けバイオ医薬品及びmRNAワクチン原薬等製造棟建設プロジェクト、出光興産株式会社などが推進する系統用蓄電池事業向け系統用蓄電池設備設置工事、株式会社FRDジャパン向け陸上難殖商業プラント建設プロジェクトなどを受注しました。加えて、国内EPC事業会社の日揮株式会社が、株式会社高田工業所と国内EPC事業に関する協業基本合意書を締結しました。本協業により、今後増加が見込まれる低・脱炭素分野や資源循環分野の案件を共同で遂行することで、国内EPC事業のさらなる拡大を図っていく予定です。また低・脱炭素化や循環型社会の実現に向けて、当社は株式会社クポタ及び大陽日酸株式会社とともに、大規模な水素製造事業への参入を視野に、輸入したアンモニアを熱分解して水素を得る「大規模外部加熱式アンモニア分解水素製造技術の研究開発」*'を開始しました。また当社、旭化成株式会社及びマレーシア国営石油ガス会社の100 %子会社であるGentari Hydrogen Sdn Bhdは、マレーシアにおけるグリーン水素製造のための大規模アルカリ水電解システムの建設プロジェクト**において、事業化調査を完了し基本設計に移行するための覚書を締結しました。さらに、当社が石油資源開発株式会社及び川崎汽船株式会社とともに進める日本を起点とするCCSバリューチェーン構築を目指す共同検討に、JFEスチール株式会社が新たに加わり、JFEスチール株式会社の日本国内の製鉄所で排出されるC0,の分離・回収、及びマレーシアまでの液化C0,の海上輸送と受け入れまでのCCSバリューチェーン構築について、必要な設備やコストなどを含めた検討を開始しました。加えて当社は、石油資源開発株式会社及び川崎汽船株式会社とともにマレーシア国営エネルギー会社の子会社であるPETRONAS CCS Ventures SDN BHDとマレーシアにおけるCCS事業化検討に係る基本契約を締結し、前述のCCSバリューチェーン構築の検討との連携を図りました。インドネシアにおいては、株式会社JERAとインドネシア国営電力会社とともに、同国の火力発電所を対象とするCCS導入及び事業化に向けた共同調査を開始しました。廃食用油を原料とした国産SAF製造・供給事業**において当社は、外食チェーン大手や給食事業などに携わる様々な企業と廃食用油の供給及び利用に関する基本合意書を締結し原料の確保に取り組みました。コスモ石油堺製油所における大規模生産実証設備についても、2024年度下期から2025年度初頭の生産開始を目指して建設工事を進めています。また当社とコスモ石油株式会社、株式会社レポインターナショナルの３社による共同提案が、東京都のSAF製造に向けた公募事業「廃食用油回収促進に係る事業提案」に採択され、東京都とともに「家庭系廃食用油の回収」、「SAF製造・利用に関する教育活動」などに取り組みました。当社は、インドネシア国営石油会社プルタミナの子会社であるPT Perusahaan Gas Negara Tbk、大阪ガス株式会社及び株式会社INPEXとともに、インドネシアにおけるパームオイルの救油過程で生じる廃液（POME）由来のバイオメタン活用の事業化に向けた詳細検討を開始しました。次世代太陽電池として注目されているペロプスカイト太陽竜池に関しては、日揮株式会社が苫小牧埠頭株式会社、株式会社エネコートテクノロジーズ（以下、エネコート）とともに北海道苫小牧市の物流施設にエネコートが開発した同電池を設置する共同実証実験の開始を決定したほか、神奈川県及びエネコートと「脱炭素化促進のためのペロプスカイト太陽電池の普及に関する連携協定」を締結しました。また宇宙分野では、日揮グローバル株式会社が、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の企画型競争入札事業において、「月面推薬生成プラント*4の実現に向けたパイロットプラントの概念検討」に採択されました。さらに、将来の市場拡大が見込まれるバイオものづくりに対し、当社は株式会社バッカス・バイオイノベーションと共同で、微生物の開発・改良から培養槽のスケールアップ、生産プロセスの開発までをワンストップで手掛ける「統合型バイオファウンドリ®」事業の構築に取り組むなど、ビジネスモデルの多角化にも取り組みました。このほか、コーポレートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation Fund」を通じて、生物分布情報の可視化プラットフォームの情築・運営を行う株式会社バイオームや、核融合領域で先進的技術を有する京都フュージョニアリング株式会社、宇宙用作業ロボットの研究開発・製造を行うGITAI Japan株式会社、空間情報記録のデジタル化を行うnat株式会社への出資を行いました。 ※１国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」に採択※２国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発及びグリーンケミカルプラントの実証」の一部として運用※３国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの情楽」に採択※４月面の砂（レゴリス）に含まれる水分を抽出し、有人月離着陸機や飛翔移動機の燃料となる液体水素及び液体酸素を生成する設備
機能材製造事業
触媒分野においては、燃料需要が回復に向かうとともに触媒の交換需要を背景に、FCC触媒及び水素化処理触媒の需要が国内外で堅調に推移したほか、受託製造ケミカル触媒や脱硝触媒用原料の販売が堅調に推移しました。ファインケミカル分野においては、半導体やエレクトロニクス市場の在庫調整の影響を受け、ハードディスク用研磨材向けシリカゾルやフラットバネルディスプレイ及びタプレットの反射防止材向けシリカゾルなどの需要が減少しました。一方で触媒・ファインケミカル分野の将来の事業拡大に向けて、2023年６月に新潟県阿賀野市の事業用地、2023年７月には福岡県北九州市の事業用地の売買契約を締結しました。取得した事業用地において、当社グループが掲げる長期経営ビジョンの実現を目指して、2025年から2030年にかけてカーボンニュートラル燃料（合成燃料）用触媒及びケミカルリサイクル用触媒・吸箸材のほか、高迷通信用材料や半導体用機能性研磨粒子などの新規ファインケミカル製品の需要拡大に向けた設備投資を実施していく計画です。ファインセラミックス分野では、半導体関連市況の低迷に伴い半導体製造装置関連の需要が減速した一方で、電気自動車向けのパワー半導体用高熱伝導室化ケイ素基板の需要は引き続き拡大を続けており、増産に向けた投資計画を前倒しで進めるなど、将来の事業拡大に向けて着実に取り組んでいます。
( 2 )連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が7,594億45百万円となり、前連結会計年度末比で463億18百万円増加となりました。また、純資産は4,025億74百万円となり、前連結会計年度末比で45億93百万円増加となりました。
（３）連結楽績予想に関する定性的情報
2023年５月11日に発表した連結業績予想を以下のとおり一部変更しております。なお、本業績予想に使用している為替レートは１米ドル＝140円です。

2．四半期連結財務諸表及び主な注記

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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

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(四半期連結包括利益計算書)
(第３四半期連結累計期間)
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) (税金費用の計算)税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20一3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。連結会社聞における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損盆を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 I前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年12月31日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
んでおります。 2.セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント関取引消去であります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 II当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年12月31日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
んでおります。 2．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営楽利益と調整を行っております。 3.その他(参考)受注高、売上高及び受注残高
2．機能材製造事業の「当第３四半期連結会計期間末受注残高」は、当第３四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額26百万円を含んでいます。 3．その他の事業の「当第３四半期連結会計期間末受注残高」は、当第３四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額202百万円を含んでいます。