令和４事業年度事業報報告書書自:令和4年 4月  1日至：令和５年　 ３月３１日国立大学法人福島大学
法人の長によるメッセージ   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
基本本情報
II
財務諸表の概要
m
事業に関する説明
IV
参考情報
V
1．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等・・ 
シ3 4．主務大臣（主務省所管局課）    ・・・・・・・・・・・・・・・・ 
シ4 44 55 5 9．教職員の状況5 55 7 1．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析・・ 9 2．目的積立金の申請状況及び使用内訳等   ・・・・・・・・・・・ 3.重要な施設等の整備等の状況   ・・・・・・・・・・・・・・・・ 4.予算と決算との対比   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 5 1 5 1 6 2．事業の状況及び効果  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3.業務運営上の課題・リスク及びその対応策  ・・・・・・・・ 4．社会及び環境への配慮等の状況  ・・・・・・・・・・・・・・ 1 7 2  1 2 2 5．内部統制の運用に関する情報  ・・・・・・・・・・・・・・・ 2 3 6．運営費交付金債務及び当期振替額の明細7. 翌事業年度に係る予算2 3 2 5 1．財務諸表の科目の説明   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2．その他公表資料等との関係の説明  ・・・・・・・・・・・・ 2 6 2 8 I 1 2．沿革   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3．設立根拠法   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5．組織図   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6.所在地7．資本金の額   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8.学生の状況  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ . . 10.ガバナンスの状況  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.役員等の状況  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1．財源の状況   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 7福島大学は「福島大学ミッション2030」を公表し、「地域とともに21世紀的課題に立ち向かう大学」と定義し、「解のない問いにチャレンジできる人材」を育てることを目的に掲げています。11年前の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故では、本学は発災直後から被災者への支援活動を行ってきました。こうした活動の中で、問題を解決する方法と答えは現実社会の中にあるということ、新しい問題に対して用意されている答えは用をなさず、時間をかけて新しい答え、つまり「新しいやり方」を創り出さなければならない、ということを学びました。VUCA（予測不能、不確実、複雑、曖昧の英単語の頭文字をとった造語）の時代を切り拓くには、創造的に課題を解決するイノベーションが必要です。教育と研究、地域貢献を一体化させ、福島にこそ必要な「イノベーションの担い手」を育てたいと考えています。本学は、令和５年度には、食農科学研究科の新設に加え、イノベーション人材の育成を目指して大学院を一新します。これらに先立ち、令和４年度４月に「地域未来デザインセンター」を立ち上げ、これまで行ってきた地域支援を継続するのはもちろん、人口減少・少子高齢化、地域の疲弊などの課題に正面から向きあい、デザインという切りロで「新しい社会のあり方」を示そうとしています。ここでは、本学のリソースを示すに留まらず、地域と研究者、学生らが語り合い、多様なプロジェクトを生成し、「Well-being」をめざします。そのために、教育組織や研究組織、地域との連携の形も刷新し、地方国立大学の新しいあり方を示そうと考えております。
II 基本情情報
国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等1 .国立大学法人の第4期中期目標中期計画期間（2022年～202年）に向け、2030年までの10年間に遂行すべき本学のミッションを、｢福島大学ミッション2030｣として示している。
福島大学は高等教育機関として、東日本大震災とそれに伴う原発事故を経験し、他大学に先駆けて教育やコミュニティ、環境エネルギー、農業など様々な問題に組織的・総合的に取り組んできました。これらの知見を集積させ、「地域と共に21世紀的課題に立ち向かう大学」とし
３ ．設立に係る根拠法国立大学法人法（平成15年法律第112号） 4 .主務大臣(主務省所管局課)文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課） 6 .所在地福島県福島市
7 .資本金の額
26, 996, 452, 877円(全額政府出資) ８．学生の状況（令和４年５月１日現在）総学生数 4, 325人学士課程     4, 070人220人修士課程15人博士課程専門職学位課程 20人
９ .教職員の状況
教員 484人（うち常勤383人、非常勤101人）職員 240人（うち常勤171人、非常勤69人）
（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で1人（0.2%）減少しており、平均年齢は46歳（前年度46歳）となっております。このうち、国からの出向者、地方公共団体からの出向者、民間からの出向者はおりません。
1 0.ガバナンスの状況
( 1 )ガバナンスの体制本学では、国立大学法人法に基づき、役員会、経営協議会、教育研究評議会を設置している。ガバナンス強化に関する取組として、学長のリーダーシップをさらに発揮し、令和２年10月に策定した新学長プラン「福島大学ミッション2030」を実行に移すため、各理事・副学長は「国立大学法人福島大学理事・副学長及び副学長の職務分担等に関する申し合わせ」に定める職務分担に基づき、業務を遂行している。また、様々な組織における機能を最大限に発揮するため、教育運営組織である教育推進機構、研究に係る組織である研究推進機構、地域未来デザインセンターを設置している。教育推進機構は、教育理念と目標に基づき、本学の学士課程教育及び大学院課程教育の改善・充実、学生の確保、国際交流、学生支援及び就職支援に関する調査・研究に係る全学的な企画立案及び実施することとしている。研究推進機構は、教員の研究活動並びに地域社会との円滑な連携協力活動支援、知的財産の保護、育成、管理及び活用の効率的な推進により、研究活動の活性化並びに地域貢献を果たしている。地域未来デザインセンターは、地域と連携した教育及び研究を支援し、地域の課題解決やイノベーション創出に貢献するとともに、新しい地域社会のあり方を提案し、地域創生に取り組んでいる。このうち、教育推進機構及び研究推進機構の長は、理事・副学長が兼務している。さらに、経営協議会、教育研究評議会の構成員に各部局の長を加えることにより、法人運営が円滑に遂行することのできる体制を整備している。
( 2 )法人の意思決定体制
本学では、学長が意思決定を行うにあたり、国立大学法人法の規定に基づき、経営面での重要事項を経営協議会で、教育研究面での重要事項を教育研究評議会で、法に定める重要事項を役員会で審議を行っている。また、これら会議の円滑な運営を目的に、役員間の業務に係る連絡調整、議題整理等のため役員懇談会を、部局間の業務に関する連絡調整、議題整理等のため運営会議を、経営協議会と教育研究評議会の調整を目的とした合同会議を設置し、学長がリーダーシップを発揮するにあたり学内の調整・情報共有を円滑に進めるための体制を整備している。 ※詳細は本学ホームページ及び業務方法書を参照。 ・福島大学ホームページhttps://www.fukushima-u.ac.jp/index.html •福島大学業務方法書https://www.fukushima-u.ac.jp/gyoumuhoukokusho.pdf
( 2 )会計監査人の氏名又は名称有限責任監査法人トーマツ
Ⅲ財務諸表の概要
1 .国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析( 1 )貸借対照表(財政状態)
(会計方針の変更)会計基準の改訂に伴い資産見返負債の計上が廃止され、前事業年度末の資産見返負債のうち資産見返運営費交付金370百万円、資産見返授業料1, 024百万円、資産見返寄附金359百万円、資産見返物品受贈額2, 530百万円、建設仮勘定見返運営費交付金等0百万円、特許権仮勘定見返運営費交付金等５百万円を振り替え、臨時利益として収益化したことにより、負債が4, 290百万円減少した。

(資産合計)
令和４年度末現在の資産合計は前年度比164百万円（１％）（以下、特に断らない限り前年度比）増の35, 625百万円となっている。主な増加要因としては、構築物がライフライン再生（給水設備）工事等により134百万円（22%）増の746百万円となったこと、工具器具備品が代謝物網羅解析システムの購入等により123百万円（17%）増の871百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、建物が減価償却等により197百万円（２％）減の9, 567百万円となったこと、建設仮勘定が講義棟改修工事の完了により204百万円（93%）減の16百万円となったことが挙げられる。
(負債合計)
令和４年度末現在の負債合計は4, 168百万円(54%)減の3, 497百万円となっている。主な増加要因としては、運営費交付金債務が未使用額の増により180百万円(令和３年度末は中期目標期間終了年度の精算により運営費交付金債務の残額を全額収益化）増の180百万円となったこと、未払金が161百万円（23%）増の869百万円となったこと、などが挙げられる。また、主な減少要因としては、会計基準の改訂に伴い資産見返運営費交付金370百万円、資産見返授業料1, 024百万円、資産見返寄附金359百万円、資産見返物品受贈額2, 530百万円、建設仮勘定見返運営費交付金等０百万円、特許権仮勘定見返運営費交付金等５百万円を振り替え、臨時利益として収益化したことにより資産見返負債が4, 290百万円減となったことが挙げられる。
(純資産合計)
令和４年度末現在の純資産合計は4, 332百万円（16%）増の32, 128百万円となっている。主な増加要因としては、利益剰余金が会計基準の改訂に伴い資産見返負債を臨時利益に収益化したこと等により4, 261百万円（356%）増の5, 457百万円となったことが挙げられる。

(会計方針の変更)
会計基準の改訂に伴い資産見返負債の計上が廃止され、前事業年度末の資産見返負債のうち資産見返運営費交付金370百万円、資産見返授業料1, 024百万円、資産見返寄附金359百万円、資産見返物品受贈額2, 530百万円、建設仮勘定見返運営費交付金等０百万円、特許権仮勘定見返運営費交付金等５百万円を振り替え、臨時利益として収益化したこと等により、臨時利益が4, 146百万円増加した。

(経常費用)
令和４年度の経常費用は265百万円（４％）増の7, 677百万円となっている。主な増加要因としては、教育経費が燃料価格の高騰に伴う光熱水費の増加や、講義棟改修工事や美術棟改修工事等に伴う修繕費の増加により77百万円（７％）増の1, 145百万円となったこと、教育研究支援経費がキャンパス情報ネットワークシステムの更新等により68百万円（48%）増の211百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、一般管理費が令和３年度に認証評価を実施していたこと等により29百万円（9%）減の308百万円となったことが挙げられる。
(経常収益)
令和４年度の経常収益は244百万円（３％）増の7, 815百万円となっている。主な増加要因としては、運営費交付金収益が退職者数の増加等により186百万円( 5 %)増の3, 665百万円となったこと、施設費収益が施設費による修繕費の増加に伴い80百万円（60%）増の212百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、会計基準の改訂に伴い資産見返負債が廃止されたことにより、減価償却に伴う資産見返負債戻入が発生しなくなったことが挙げられる。
(当期総損益)
上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損０百万円、臨時利益として4, 291百万円、前中期目標期間繰越積立金を使用したことによる目的積立金取崩額213百万円を計上した結果、令和４年度の当期総損益は4, 223百万円（1011%）増の4, 641百万円となっている。

(業務活動によるキャッシュ・フロー)
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは20百万円（５％）増の447百万円となっている。主な増加要因としては、運営費交付金収入が282百万円( 8 %)増の3, 846百万円となったことが挙げられる。主な減少要因としては、その他の業務支出が286百万円（16%）増の△2, 067百万円、その他の業務収入が145百万円（12%）減の1, 118百万円となったことが挙げられる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは127百万円（48%）増の△140百万円となっている。主な増加要因としては、施設費による収入が114百万円（25%）増の580百万円となったことが挙げられる。主な減少要因としては、施設費の精算による返還金の支出が40百万円(210%)増の△ 59百万円となったことが挙げられる。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは大きな変動はなく△60百万円となっている。
( 4 )主なセグメントの状況
①大学セグメント大学セグメントは、人間発達文化学類、行政政策学類、経済経営学類、共生システム理工学類、食農学類（学類には大学院を含む）、環境放射能研究所、機構・センター等（フクニチャージ図書館、保健管理センター、国際交流センター、アドミッションセンター、教職課程センター、キャリアセンター、情報基盤センター、地域未来デザインセンター、教育推進機構、研究推進機構）により構成され、地域と共に21世紀的課題に立ち向かう大学として、福島大学ミッション2030の実現に向けて、教育、研究及び地域貢献に全力で取り組んでいる。令和４年度の事業の実施状況は「IV事業に関する説明2．事業の状況及び成果」のとおりである。大学セグメントにおける事業の実施財源は、学生納付金収益2, 657百万円(44% (対当該セグメントにおける経常収益比、以下同じ。) )、運営費交付金収益2, 396百万円(40%)、受託研究収益349百万円（６％）、補助金等収益269百万円（４％）、その他307百万円（５％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費3,033百万円(63% （対当該セグメントにおける経常費用比、以下同じ。) 、教育経費381百万円( 8 %)、研究経費712百万円（15%)、その他678百万円（14%）となっている。
②附属学校園セグメント
附属学校園セグメントは、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校により構成されており、人間発達文化学類及び教職大学院と連携し実践研究を共有することにより、地域のモデル校として先進的な教育を実施するとともに、実習・研修の場を充実させ、学生・院生・地域教員の資質・能力の向上に資することを目標としている。附属学校園セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益514百万円(93%)、寄附金収益12百万円( 2 %)、その他28百万円( 5 %)となっている。また、事業に要した経費は、人件費743百万円（85%）、教育経費134百万円（15%）となっている。 ③法人共通セグメント法人共通セグメントは、役員、事務局で構成されており、業務運営の改善、効率化などの法人全体の管理運営を目的としている。法人共通セグメントにおける事業の実施財源は、754百万円(59%)、補助金等収益214百万円（17%）、施設費収益145百万円（11%）、その他165百万円（13%）となっている。また、事業に要した経費は、人件費1, 030百万円（52%）、教育経費629百万円(32%)、一般管理費291百万円(15%)、その他42百万円( 2 %)となっている。
2．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 4, 641 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び業務運営の改善に充てるため、374百万円を目的積立金として申請している。 3.重要な施設等の整備等の状況( 1 )当事業年度中に完成した主要施設等・（金谷川）講義棟改修（取得価格350百万円） ・（金谷川）美術棟改修（取得価格210百万円） ・（金谷川）災害復旧事業（取得価格25百万円） ・（金谷川）ライフライン再生（給排水設備）（取得価格186百万円） ( 2 )当事業年度中において継続中の主要施設等の新設・拡充・（金谷川）ライフライン再生（消火設備）（当事業年度増加額14百万円） ( 3 )当事業年度中に処分した主要施設等該当なし( 4 )当事業年度中において担保に供した施設等該当なし
額理由は、各年度の決算報告書を参照。 (注1 )運営費交付金については、予算段階では予定していなかった追加配分があったことにより、予算額に比して決算額が170百万円多額となっている。 (注2 )補助金等収入については、獲得に努めたことにより、予算額に比して決算額が115百万円多額となっている。また、同収入には、授業料等減免費交付金204百万円が含まれており、当該補助金は授業料等免除に使用している。 (注３)学生納付金収入については、授業料収入が見込みより減少したこと等により、予算額に比して決算額が３百万円少額となっている。 (注４)その他収入については、寄附金収入が見込みより減少したこと等により、予算額に比して決算額が48百万円少額となっている。 (注5)教育研究経費については、経費の節減に努めたこと等により、予算額に比して決算額が261百万円少額となっている。 (注6)その他支出については、補助金等の獲得に努めたこと等により、予算額に比して決算額が98百万円多額となっている。
IV　事業に関する説明
1.財源の状況当法人の経常収益は7, 815百万円で、その内訳は、運営費交付金収益3, 665百万円（47% (対経常収益比、以下同じ。) 、授業料収益2, 258百万円(29%)、受託研究収益349百万円( 7 %)、その他収益1, 542百万円（27%）となっている。
2.事業の状況及び成果
（１）教育に関する事項国立大学法人の重要な事業の一つである教育において、本学では以下の目標を掲げている。 (教育に関する目標)地域の現状や課題と大学の学びをつなげ、地域実践型学習の充実やグローバル化、ICT化の推進を図り、イノベーション人材の育成を推進する。教育の内部質保証をさらに強化し、学士課程から修士・博士課程まで理念を一貫させるとともに、地方におけるSociety5.0時代に向けた特徴ある教育システムを創造する。令和４年度における上記目標に関連する主な取組及び成果は以下のとおりである。 ①地域実践特修プログラム「ふくしま未来学」の実施本学では、震災復興の知見を生かした21世紀的課題への取組み、問題解決型の教育及び研究を推進することで、地域課題解決に寄与する人材を育成するため、全学特修領域「地域実践特修プログラム」（地域について実践的な力を養うために設定された科目群）等を活用した人材養成機能を強化している。令和４年度は、地域について実践的な力を養うための科目を修得したとして、105名が本プログラムを修了している。また、入学者ガイダンス等で1年次生へ地域実践特修プログラムについて周知するなどした結果、全５学類の１年生を対象とした「むらの大学」（原発事故により避難を余儀なくされ、現在、復興と地域再生に取り組む地域をくり返し訪れ、地域住民の方々との交流・調査、地域の課題解決に向けた活動を行う授業科目）は、川内村・南相馬市・大熊町の3拠点で開催し、69名が受講し、受講前後のアンケートにおいて、共感力・協働力・思考力をはじめとする多くの面での成長が見られている。
②グローバル特修プログラムによる自主的英語学習の環境整備
全学的に多種多様な派遣・受入プログラムの開発と提供を行うことで、国際感覚を持った人材を養成するため、グローバル特修プログラム等による語学力向上のための学修環境の提供を行っている。令和４年度においては、英語圏の大学や大学院での学修と研究に必要な４技能を徹底的に鍛えるインタラクティブな「自主学修プログラム（Ｃ 1プロジェクト)」を開講し、前期83人、後期60人が履修した。令和４年度履修者のうち、４名の学生がCFERのＣ 1レベル（日常会話のあらゆるコミュニケーションにおいて、上級レベルの英語を話すことができるレベル）を達成した。さらに、本学としては初めて、このＣ１レベルを達成した学生２名が、難関といわれる日本学生支援機構の海外留学支援制度（大学院学位取得型）の奨学生に採用され、2023年秋季からそれぞれイギリスとオーストラリアの大学院に進学する予定となっている。以上のとおり、本プログラムにより学生の語学力向上に大いに貢献している。
( 2 )研究に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである研究において、本学では以下の目標を掲げている。 (研究に関する目標)学類各分野の高度な融合と総合性を実現させるために、異分野間の共同研究を推進する。地域課題・21世紀的課題に対応した基盤研究を強化するとともに、研究の種の発掘・育成を行い、学類・研究科の「強み」を伸ばす。外部機関との連携を強化し、全学のセンター及び研究所を再編して先端研究を推進するとともに、福島国際研究教育機構の事業に参画し、大学の機能を拡張することで、社会変革につながるイノベーションの創出を目指す。令和４年度における上記目標に関連する主な取組及び成果は以下のとおりである。 ①福島大学重点研究分野「foRプロジェクト」本学では「『21世紀的課題』が加速された福島での課題」の解決に結びつく研究を重点研究分野「foRプロジェクト」に指定している。令和４年度は、以下４プロジェクトが学内審査を経て採択され実施された。く令和４年度福島大学重点研究分野「foR プロジェクト」＞ア）共生システム理工学類兼子伸吾「多彩な専門家の協働によるローカルかつグローバルな福島生物研究」イ）食農学類深山陽子、平修、牧雅康「福島野菜の有利性を科学的に証明～多様な気象条件が栄養・機能に及ぼす影響を探る～」ウ）食農学類原田茂樹、石井秀樹、窪田陽介、林薫平｢農地や生活圏域での流路内浸透・貯留工法によるノンポイント汚濁削減技術の地域実装」エ）行政政策学類阪本尚文、金井光生、菊池壯蔵（福島大学名誉教授） 「戦後日本社会科学エゴ・ドキュメント・アーカイブの構築と活用ー国際的研究拠点整備による福島県の歴史研究の再活性化ー」指定された「foRプロジェクト」は、福島県の地域課題解決のための研究や、国策としても重要な研究等、将来的に大学の価値を高めることが見込まれる研究プロジェクトとして、研究の加速化が期待されている。
② 環境放射能研究所におけるSATREPSプロジェクト
環境放射能研究所では、SATREPSチョルノービリプロジェクトの一環として、ロシアによるウクライナ侵略で研究活動が困難になったウクライナ人研究者のオレナ・ブルド一氏（ウクライナ国立科学アカデミー原子力研究所放射線生物学専門）を令和４年７月末から12月中旬まで研修生として受け入れた。研修期間中は染色体を識別する技術の習得を目指すとともに、東京電力福島第一原子力発電所や福島県浜通り地域を視察し、復興や除染の取り組みなどを学んだ。また、同プロジェクトの一環として、ロシア軍による侵略戦争により被害を受けたウクライナの4研究機関に対して、同研究所から線量計やデータ管理に必要なコンピュータなどの研究機材の供与を実施している。令和４年８月19日に供与機材引き渡し式がオンラインで行われ、駐日ウクライナ特命全権大使からは日本からの支援に対して謝意が述べられた。
③福島国際研究教育機構（F-REI）との連携協力
福島国際研究教育機構(F–REI)に関する本学の担う役割に向けた取組みについては、令和４年度当初に研究担当副学長の下に推進チームを設置し、復興庁をはじめ関係省庁、関係国公立大学、福島県、関係市町村ともに数多くの交渉・調整を重ねてきた。令和４年10月４日には本学において、復興庁との意見交換会を開催し、F-REIの充実には、本学が東日本大震災及び東京電力福島原子力発電所事故からの復興を目指して取り組んできた研究や知見の蓄積を生かすとともに、国際的な情報発信が必要であるとの意見がなされるなど、今後本学と福島国際研究教育機構が密接に連携することの重要性を確認した。以上のように F-REI が正式に設立される前から連携事業を進め、令和４年度には第1分野（フィールドロボット分野）及び第２分野（農林水産業分野）で先行研究に採択されるなど、第一次産業の活性化と社会基盤の整備を軸とした多分野にわたる研究への展開が期待できる。
（３）社会貢献に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである地域貢献において、本学では以下の目標を掲げている。 (地域貢献に関する目標)震災復興支援を継続するとともに、教育・研究と高度に連携したアクション･リサーチ型の仕組みを構築する。そのために地域と協働し、学生の学びの場・研究のフィールド・地域の課題解決の３領域を有機的に融合させる。10年後20年後を見据えた地域の在り方を追求し、地域社会に新しい形を提案する。令和４年度における上記目標に関連する主な取組及び成果は以下のとおりである。 ①地域未来デザインセンターの設置地域と連携した教育及び研究を支援し、地域の課題解決やイノベーション創出に貢献するとともに、新しい地域社会の在り方を提案し、これまで以上に地域創生に寄与することを目的し、既存の「地域創造支援センター」と「うつくしまふくしま未来支援センター」を発展的に統合し、令和４年４月に新たに「地域未来デザインセンター」を設置した。令和４年度においては、特任教員の配置や同センター内で地域の様々なステークホルダーと意見交換を行う場所としてイノベーションコモンズを整備するなど体制の充実化を図り、社会問題の解決に資する取組みや情報を発信することで知的・人的・財政的交流を広げ、課題解決に向け、ステークホルダーが参画するための仕組みを強化した。 ②産学地域連携チームによる日本酒の醸造・販売食農学類附属発酵醸造研究所の酒米研究チーム（北野客員教授、松岡特任教授、他）は、福島の気候、風土に適した酒造好適米の開発研究を進め、有望な一系統を試験栽培し、秋には親系統と遜色ない米を収穫することができた。その収穫した新米を使って双葉郡浪江町の酒造店の連携協力により、令和５年３月に純米吟醸酒の試験醸造の仕込みを開始して醸造が完了し、福島大学生協で、しぼりたての新酒「食農学類－壱」を限定販売した。今後、この系統の改良を進め、地域の農業や食文化に根ざした研究を展開する。
3.業務運営上の課題・リスク及びその対応策
( 1 )リスク管理の状況
本学では、大学の使命である教育・研究や社会貢献・地域貢献に関する活動を維持し、更なる発展を図るため、大学の運営全般や業務実施の過程において内在するリスクを適切に認識して評価し、その対策のための選択肢を策定して分析し、最善の選択肢を選び実施することを目的として、役員会の下に「リスクマネジメント企画室」を設置している。当該企画室においては、様々なリスク事象の発生を想定し、それを未然に防ぐ手立てを講じるとともに、不幸にしてリスクが現実のものとなってしまった場合に備えて、リスクに対処する上での基本的な考え方、方法、並びに手順を定めたリスクマネジメントポリシーを策定している。さらに、国立大学法人福島大学危機管理規則に基づき、学生及び教職員等に被害が及ぶおそれがある様々な危機を未然に防止し、また、発生した場合に被害を最小限にくい止めることを目的として、危機管理基本マニュアルを策定している。
( 2 )業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
当法人の業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況は以下のとおりである。 ①　外部要因によるリスクについて本学は農学系教育研究組織の設置、既存組織の見直し、教育改革を一体的に行う「三位一体の改革」を推進し、令和元年度に体制が整ったが、新しい教育研究組織開設に伴う人件費の大幅な増加や、組織が安定化するまでの新旧カリキュラムの併存等による一時的な支出の増加等により、非常に厳しい財政状況となっている。また、昨今の燃料価格の高騰に伴い、光熱水費が想定を超えた負担となっており、本学の財政に極めて深刻な影響を与えている。これに対応するため、新たな教員人事・人件費管理の仕組みを構築するための検討を進めているほか、第４期における財政シミュレーションの実施により、財政状況を見通しながら収入支出を見直すなど、財政健全化の取組みを推進している。また、外部資金のさらなる獲得に向けた取組みを推進するとともに、資産の貸付等、財源の多元化に向けた検討を行っている。
②　業務運営上の課題
ア）地域未来デザインセンターの運営本学は、人口減少・少子高齢化時代における地方の「新しい社会づくり」の実現・モデル化を目指している。本学の教育と研究を一体的に行う仕組みづくりが重要であり、地域を大学の研究・実践フィールドとし、積極的に地域に関わる制度等を設計するなどの運営上の工夫が必要である。この実現のため、令和４年度より、新たなセンター「地域未来デザインセンター」を設置し、令和５年度の本格始動に向けた準備を行ってきた。令和５年４月より、福島県内の自治体職員を共同研究員として受け入れ予定であり、共同研究員が課題とする地域課題に係る研究を行うこととしている。イ）大学院の改革令和５年４月より、大学院を既設４研究科８専攻から４研究科７専攻に再編することとした。令和４年度には、新大学院の入試を行い、一部の専攻で定員割れを起こす結果となったが、大学院全体としては約119%の定員充足率となった。一部専攻において設置計画で示した定員確保の見通しのとおり定員が充足できなかったことについては、今後分析を行い、改善に向けて取り組んでいくこととなるが、大学院改組に係るポイントである、「スリム化」と「イノベーション」により、本学の強みを先鋭化し、引き続き長期的視点で大学院の活性化を目指していくこととしている。
4.社会及び環境への配慮等の状況
本学は、以下のとおり社会及び環境への配慮方針を掲げており、エネルギー使用量やCO2排出量の見える化を図り、その削減に努める取組みを行っている。また、自然に恵まれたキャンパスの環境を維持するとともに、生物多様性を尊重し、地球環境と自然環境問題に対応している。さらに、地球環境の課題に関する研究と社会貢献を継続的に実践し、将来に渡り、社会をリードし環境課題の解決に資する環境スキルの高い人材の育成に努めている。環境配慮方針1．環境マインドを持ち、地域に貢献出来る人材の育成に努める。 2.教育・研究活動によって発生する地球環境への負荷の低減に努める。 ３．地球環境、地域環境の保全・改善のための教育・研究活動を、地域社会と連携し推進する。 4．環境関連法規及び基準等を遵守する。 5．豊かな自然を守り、環境に優しいキャンパスの保全に努める。
7.環境マネジメントシステムを確立し、内部監査の実施などによって随時見直しを行いながら継続的な改善を図る。
5．内部統制の運用に関する情報
当事業年度における運用状況は以下のとおりである。 ( 1 )役員会法令に基づく重要事項の審議等を目的として、役員会を設置している。当事業年度においては、役員会を34回開催し、法令に基づく重要事項や本学の運営に関する事項等について審議及び共有を図った。
( 2 )教育研究評議会
教育研究に関する重要事項の審議等を目的として、教育研究評議会を設置している。当事業年度においては、教育研究評議会を16回開催し、教育研究に関する重要事項について審議及び共有を図った。
( 3 )経営協議会
経営に関する重要事項の審議等を目的として、経営協議会を設置している。当事業年度においては、経営協議会を７回開催し、経営に関する重要事項について審議及び共有を図った。
翌事業年度のその他収入のうち、626百万円は施設整備費補助金、710百万円は産学連携当研究収入及び寄附金収入等によるものである。また、教育研究経費のうち、53百万円は地域未来デザインセンターが行う事業『人口減少・少子高齢化時代における「新しい社会」を提案する「うつくしまふくしま地域未来デザインセンター（仮称）」の設置』、158百万円は環境放射能研究所が行う事業『環境放射能研究を通じた福島県浜通り地域の復興支援とその復興プロセスの国際的な発信』等によるものである。
V 参考情報
1．財務諸表の科目の説明

2．その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の資料を作成している。福島大学案内については、主に本学の学類・研究科に関する情報をまとめた資料となっている。当資料は本学のホームページに掲載している。 https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-relations/guide/福島大学概要については、本学の組織に関する情報等の基本情報をまとめた資料となっている。当資料は本学のホームページに掲載している。 http://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-relations/overview/財務レポートについては、本学の財務情報をまとめた資料となっている。当資料は本学のホームページに掲載している。 https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/finance.html