第111期定時株主総:招集ご通知■開催日時平成25年6月27日（木曜日）午前10時■開催場所東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番5号RASA日本橋ビルディングラサ商事株式会社　本社8階会議室■議決権行使期限平成25年6月26日（水曜日）午後５時まで■決議事項第１号議案　剰余金の処分の件第２号議案　取締役８名選任の件
サ商事株式会社取締役社長井村町一
株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。ここに当社グループ第111期(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の事業概況などにつき、ご報告申し上げます。株主の皆様におかれましては、何卒今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上けます。平成25年6月1原山独証券コード  3023平成25年６月７日
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号ラサ商事株式会社取締役社長　井　村　周　報
第１１１期定時株主総会招集ご通知
拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、当社第111期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成25年６月26日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。敬時気平1.日路所2.場平成25年６月27日（木曜日）午前10時東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号RASA日本橋ビルディングラサ商事株式会社　本社８階会議室3.目的事項報告事項1.第111期(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2.第111期(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)計算書類報告の件決議事項第１号議案　剰余金の処分の件第２号議案　取締役８名選任の件大1. 添付書類および株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェプサイト(http://www.rasaco.co.jp)において、修正後の事項を掲載させていただきます。 2.当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。 op ßも熱味を株が出資2
1企業集団の現況に関する事項
(1)主要な事業内容
化学品関連事業」を有するイズミ株式会社の株式を取得し、連結子会社としましたので、当連結会計年度より「化成品関連」を追加いたしました。また、イズミ株式会社は不動産賃貸収入を有しており、加えて平成23年10月に竣工した当社本社ビルの一部を賃貸していることから、当連結会計年度より「不動産賃貸関連」を追加いたしました。
選し別勘新st ß
(2)事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国経済は、昨年末以降、新政権下での金融緩和や緊急経済対策への期待感から、円高の是正や株価の回復など一部で景気好転の兆しが見えてきたものの、欧州債務問題の長期化や、新興国経済の減速など海外景気の下振れリスクを含む不安定な状況が続いており、総じて不透明な状況で推移しました。このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上を図るように努めました結果、売上高は、288億74百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は12億73百万円、経常利益は13億46百万円、当期純利益は７億72百万円となりました。また、セグメント別の状況は、次のとおりであります。
■セグメント別の状況
貨源・金属系材関連
売上高10,655ヨ万円332百万円営業利益金属シリコン
●事業内容
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入および販売を行っております。ジルコンサンドについては、世界有数の生産会社であるアイルカ社（オーストラリア）と日本における総代理店契約を締結しており、商品を安定して確保し販売しております。近年は、金属シリコンやその他輸入原料などの新商材の育成にも取り組んでおります。
●当期の概況
平成24年２月をもって台湾向け製鋼原料の販売を終了したこともあり、関連部門の売上高は106億55百万円となり、営業利益は、世界的な景気減速による鉱産物の市況低迷などの影響もあり、３億32百万円となりました。用語解説ジルコンサンドセラミックスの釉薬、高炉の耐火煉瓦材料などから、半導体チップの鏡面加工研磨剤や液晶・プラズマパネルの製造工程まで、幅広く用途が拡大している鉱物資源は中麹味岐( )  ) 数 )
産後・建設時連

○事業内容
国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。また、小型削岩機やシールド掘進機などの各種建設機械の販売・レンタル・メンテナンスなどを行っております。
●当期の概況
世界的な景気減速を受け、国内設備投資が低迷したため、主に民間企業向け各種ポンプ類等の販売が低調に推移したことにより、関連部門の売上高は72億63百万円となり、営業利益は13億52百万円となりました。
用語解説
ワーマンポンプ（民間企業向けポンプ） 50年以上にわたる主力商品であり、メンテナンス性に優れ、耐食・耐摩耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、製鉄、精錬等の素材産業から半導体などのＩＴ関連企業まで幅広く使用されるポンプ
味味皮膚肉運
売上高1.478百万円営業利益
水砕スラグ製造設備（ラサ・システム）
●事業内容
当社グループが独自技術を保有する、水砕スラグ製造設備（ラサ・システム）の設計・施工および販売を行っております。また、ドイツより高圧ポンプ類を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理施設向けの用途に国内で販売を行っております。
●当期の概況
水砕スラグ製造設備の売上計上があったものの、関連商品や高圧ピストンポンプなどの販売が低調に推移したため、関連部門の売上高は14億78百万円となり、営業利益は２億77百万円となりました。
用語解説
水砕スラグ製造設備（ラサ・システム）製鉄所の高炉から銃鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグに、高圧水を噴射させ急速冷却・粉砕して粒状にし、セメント原料などとして再利用できるようにする設備
16時品時連
売上高営業利益9,334百万円44百万円
●事業内容
合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材・電気・電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を供給しています。その他、自社設備により、塩ビコンパウンドに代表される樹脂類の混練加工製造を行い、顧客の希望に合わせた樹脂加工を行っております。
●当期の概況
合成樹脂全般では景気減速の影響を受けたものの、化成品の自動車業界向け販売が好調に推移したため、関連部門の売上高は93億34百万円となり、営業利益は44百万円となりました。用語解説塩ビコンパウンド[ポリ塩化ビニルコンパウンド」の略。自動車の内外装部品、建材、電線のシース材（ケープルの一番外側の層）などに幅広く使用される。
不動産与自動運
売上高営業利益

●事業内容
当社グループ内に保有する不動産物件を有効活用し、賃貸収益を確保しています。保有物件は、付加価値の高い都市部で好条件の不動産が中心であり、堅実かつ優良なテナントへのスペース提供を行うことで、地域の活性化に寄与しています。
●当期の概況
当社グループ内での連携を図り、不動産稼働状況の改善や、効率化を進めた結果、関連部門の売上高は1億42百万円となり、営業利益は58百万円となりました。期新時気平は마麹味岐阜県勢函し消
ことから、前連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書を作成しておりません。したがいまして、当事業報告中の損益に関する記載につきましては、前連結会計年度との比較は行っておりません。 ２．上記の各事業別の営業利益は、セグメント間の調整前の数字であります。
(3)設備投資の状況
平成24年３月27日付売買契約に基づき、子会社イズミ株式会社の本社ビルの隣接地、東京都中央区日本橋本町の土地(83.80㎡)および建物(延べ床面積441.44㎡)を３億55百万円で取得しております。
(4)資金調達の状況
平成24年９月25日に第21回無担保社債２億円、平成24年９月27日に第22回無担保社債３億円、平成25年２月28日に第23回無担保社債３億円を発行いたしました。期米st気
(5)対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、米国・中国を中心とする海外経済の持ち直しが見込まれるほか、政府の緊急経済対策に伴う公共投資の押し上げや、日銀の「インフレ目標」導入を受けた円安・株高の進行などに支えられ、国内経済の回復傾向が拡大することが期待されます。一方、欧州債務問題などの海外景気の下振れリスクが依然として残っており、当社をとりまく事業環境は、不透明な状況が継続するものと思われます。当社は、子会社であるイズミ株式会社と合わせ、企業集団としてグループ経営体制の構築を図り、経営戦略の一体化およびグループ価値最大化のための体制作りに努めてまいります。また、イズミ株式会社の子会社化に伴い、資源・金属素材関連、産機・建機関連および環境設備関連の既存事業に、化成品関連、不動産賃貸関連を新たに加えた５事業体制となり、収益のさらなる拡大を図ると共に、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。
①　資源・金属素材関連
・輸入原材料の高付加価値比ジルコンサンド、金属シリコン、黒鉛などの高付加価値化を目指してまいります。 ・エネルギー用途原料への注力火力発電、太陽電池、リチウムイオン電池、風力発電向けなどのエネルギー用途素材の原料供給への本格的取り組みをしてまいります。
・中国、東南アジア諸国、インドの市場拡大
中国向け高付加価値原料の輸出や、日本マーケットの縮小化に対応して、中国、東南アジア諸国、インド市場への販売強化を図ってまいります。加えて、輸入原料について中国以外のサプライソースの拡大に注力してまいります。
②　産機・建機関連
・ポンプを中心とした製品の応用と新商品の育成
ポンプの用途開発（石岗火力発電、新素材、リチウムイオン電池製造用途）に積極的に取り組み、販売の拡大を目指してまいります。とくに石炭火力発電については、エネルギー活用のベストミックスの面から、その高効率活用が主流になると予想されます。当社の主力商品が、その市場に適していることから、今後大きな需要が期待されます。この需要をカバーするため、ＣＣＴ (Clean Coal Technology)に関する専任部門を立ち上げ、販路拡大を図ってまいります。
・メンテナンスサービス体制の一層の充実
メンテナンス会社設立を視野に、メンテナンス協力会社との関係を強化し、稼動ポンプの計画的更新を喚起してまいります。 (環境設備関連と共通課題) ßも報もが出後
③　環境設備関連
・水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売先の拡大および新技術開発海外メーカーと提携して、より良い環境作りに貢献できる新技術の開発を目指してまいります。
・スラグ処理の応用および販路拡大
石炭ガス化複合発電（IGCC）および非鉄金属（主に海外）製錬用スラグ処理設備の市場拡大を目指してまいります。
・海外主要機械メーカーとの提携で環境改善に貢献
ドイツ他で卓越した能力を持つ３種類の高圧ポンプメーカー、高い制御性の自動バイパス弁メーカーおよびインフラ整備に不可欠の下水道補修口ボットメーカーとの提携で新たな市場の創出と拡大を目指してまいります。
・海外市場の拡大
東南アジア諸国を中心に、国内メーカーの優れた機械類の輸出強化を図ってまいります。
④　化成品関連
イズミ株式会社の事業運営体制の見直しと強化をさらに図ってまいります。また、商品および販売ネットワークを相互に活用するとともに、販売コストなどの効率化に努め、売上・利益の拡大に注力してまいります。
⑤　不動産賃貸関連
グループ企業同士の連携により管理コストを削減するとともに、優良テナントの確保に努め、収益の向上を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、何卒今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。選し別期新は対峙物
(6)財産および損益の状況の推移
(1) 企業集団の財産および捐益の状況の推移
結子会社のみなし取得日を第110期末日としていることから、第110期においては連結損益計算書は作成しておりません。

②　当社の財産および損益の状況の推移
ったため、売上高が前年並みで推移いたしました。また、経常利益については、売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費が減少したため、大幅な増益となりました。当期純利益については、経常利益が増益となった上、前事業年度と比べ特別損失が減少したため、大幅な増益となりました。 2．第110期は、LMEニッケル相場に連動する製鋼原料の販売価格が低下したものの、全般的な資源価格の上昇や水砕スラグ製造設備関連商品の販売が好調に推移したため、売上高は増収となりました。また、経常利益については、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により、大幅な増益となりました。当期純利益については、投資有価証券評価損が増加しましたが、本社移転が完了したことによる資産除去費用の減少があったことなどにより、増益となりました。 ３．第111期は、資源・金属素材関連事業で、製鋼原料の台湾向け商流が終了したほか、鉱産物が市況低迷の影響を受けて販売が減少したため、大幅な減収となりました。また、利益面についても、売上総利益の減少を販売費及び一般管理費の削減でカパーできず、減益となりました。中樹咲岐阜県務H気官
(7)重要な親会社および子会社の状況
①　親会社の状況該当する事項はありません。
②　重要な子会社の状況

(8)主要な支店等

①　当社②　子会社イズミ株式会社
治部に狼帥勘新制時第半部
(9) 従業員の状況
①　企業集団の従業員の状況
(注)上記の人数には嘱託、契約、パート社員、計32名を含んでおります。

(10)主要な借入先および借入額

滋味第半前前越味阿導岐務印務Hi ☑会社の株式に関する事項(1)発行可能株式総数49,600,000株(2)発行済株式総数11,399,220株（自己株式1,000,780株を除く。） (3)当事業年度末株主数8,169名
ます。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。 2．大平洋機工株式会社が保有する株式については、会社法第308条第1項および会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。 (5)その他株式に関する重要な事項該当する事項はありません。治部に第昨勘新朝時第半部滋味第半前前越味阿時点상少愛HY
B会社の新株予約権等に関する事項
(1)当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況該当する事項はありません。 (2)当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に対し交付した新株予約権等の状況該当する事項はありません。 (3)その他新株予約権等に関する重要な事項該当する事項はありません。
(1)取締役および監査役の氏名等
しました。 ２．平成24年６月28日開催の第110期定時株主総会において、世良孝司氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。 ３．中西俊雄、鈴木卓の両氏は、平成24年６月28日開催の第110期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。 4．栗田治彦氏は、平成24年６月28日開催の第110期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任いたしました。 ５．平成24年６月28日付で取締役大岡陸氏は常務取締役に就任いたしました。 6．松尾宰、日原道行の両氏は社外監査役であります。なお、松尾宰氏は東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
(2)取締役および監査役の報酬等の額
取締役178百万円(10名)畜育役17百万円（4名） ５百万円（２名）うち社外監査役(注)上記報酬等の額のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与（賞与を含む）は21百万円であります。展しほ勘新時間時間参마麹味岐が以後H
(3)社外役員に関する事項
①　重要な兼職先と当社との関係
社外監査役松尾宰、日原道行の両氏は、他の法人等の業務執行取締役等を兼任しておりません。また、他の法人等の社外役員も兼任しておりません。
②　当事業年度における主な活動状況
ア.取締役会への出席状況および発言状況監査役松尾宰氏は、当事業年度に開催した取締役会22回のうち20回(90.9%)に、日原道行氏は22回のうち21回（95.5％）に出席し、社外監査役として経験豊富な経営の観点から決議事項や報告事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
イ．監査役会への出席状況および発言状況
監査役松尾宰氏、日原道行氏ともに、当事業年度に開催した監査役会11回の全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要項目の協議などを行っております。
③　責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。
5会計監査人の状況
(1)会計監査人の名称監査法人大手門会計事務所
(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額22百万円(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の領を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3)非監査業務の内容
該当する事項はありません。
(4)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人に法令違反等の不適切な行為が認められ、監査業務の委嘱を継続することが相当でないと判断した場合には、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。また当社は、会計監査人の継続監査年数他の事由を勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合には、監査役会の同意または請求により不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。消期新st ß気ßも町報告が少数1
6会社の体制および方針
(1)業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。 ①　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ア.取締役および監査役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、[法令等遵守規程」を率先して誠実に遵守いたします。イ．総務部はコンプライアンス統括部門として、法令等違反行為に対する社員の懲戒等の厳正化と公益通報制度の適切な運用を図るため、教育および自主点検の実施により社員の自覚を高め、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。ウ.当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また、不当な要求には断固としてこれを拒絶いたします。エ.当社は、取締役の積極的主導の下、社内横断的組織の関与をもって継続的な内部統制システムの改善を実施するため、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置しております。
②　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
[文書取扱規程]に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、関連資料とともに検索性の高い状態で保存・管理いたします。取締役および監査役が、常時これらの文書等を閲覧できる体制といたします。
③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の事業活動推進にあたって想定されるリスクの評価、対応方針、具体的対策等をリスクマネジメント委員会および経営会議にて検討し、実施いたします。また、その評価・監視は内部監査室が行います。ただし、重要な方針などの取締役会規則に定められた決議事項については取締役会の決議を得て実施いたします。
④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．執行役員制度を充実させ、迅速かつ効率的な経営を推進してまいります。イ．部店長会議および経営会議のあり方を見直し、取締役会の活性化と迅速な決定に資するものといたします。ウ．様々な経営環境の変化に対応しつつ、迅速かつ効率的な職務執行を推進するため、「組織規程」、 [業務分掌規程]、[職務権限規程]および「稟議規程」等の組織・制度・決定に関する規程の見直しを継続的に実施いたします。エ.財務報告および経営資料作成のためのＩＴ化を推進し、情報共有化ツールとしての社内ポータルサイトの一層の充実を図ってまいります。
⑤当社ならぴにその親会社およぴ子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
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当社グループの業務の適正性については、「関係会社管理規程」に基づき関係本部長が判断できる体制を構築すると共に、会社としての管理能力の向上を図ってまいります。また、海外子会社および営業拠点については、現地の法令を遵守し、慣習を尊重いたします。 ⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ア.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、職務を補助する使用人を置くものといたします。イ．監査役の職務を補助すべき使用人は監査役の指示に従い職務を遂行するものとし、その評価、異動には監査役の同意を要するものといたします。 ⑦　取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ア.取締役と監査役は、基本的に同一の重要情報を共有することを指針といたします。イ．前項の基本方針の具現化のため、取締役会、経営会議、部店長会議および各委員会等へは、すべての重要情報が正しく報告される環境の整備を行ってまいります。ウ．前項の環境整備は、取締役にあっては取締役会による業務執行状況の監視・監督の強化、使用人にあってはコンプライアンス統括部門による教育および自主点検の徹底を通じて行ってまいります。
⑧　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア.代表取締役社長が監査役と定期的会合を持つことにより、監査役監査の環境整備の状況、監査上の車要課題について意見交換を行い、相互の意思疎通を図ってまいります。イ．内部監査室を充実させ、監査機能の一層の充実を図ってまいります。内部監査室長は監査役との連携を密とし、監査業務の実効性と効率性を図ってまいります。
⑨　財務報告の信頼性を確保するための体制
ア.取締役は信頼に足る財務報告を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識するとともに、財務報告の信頼性を確保するために役職員に対してあらゆる機会を捉えて正しく業務を遂行すべきことが業務の有効性および効率性を向上させる手段であることを周知徹底させるなど、統制活動の強化を図ってまいります。イ．取締役は資産の取得、譲渡、有効利用が正当な手続きと承認のもとで適切に行われるように、資産の保全に最善の努力を傾注いたします。ウ．財務報告の作成過程において誤謬等が生じないよう、ＩＴの活用を推進し、実効性のある内部統制システムを構築しております。治廊山第設昨勘新朝滋中幼中齢幽滋味第半時昨惣時照時点상少愛HY (2)株式会社の支配に関する基本方針記載すべき事項はありません。連結貸借対照表(平成25年３月31日現在)
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連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.  連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数1社連結子会社の名称イズミ株式会社1社(2)非連結子会社の数非連結子会社の名称等ラサオーストラリアPTYリミテッド連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 2.持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の数１社大平洋機工株式会社会社等の名称3.連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 4.会計処理基準に関する事項(1)車要な資産の評価基準および評価方法①　有価証券その他有価証券時価のあるもの期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。時価のないもの移動平均法による原価法によっております。 ②　デリバティプ取引　時価法によっております。 ③　たな卸資産商品び製品仕掛品原材料先入先出法（一部商品においては、移動平均法）による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2)車要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)おります。定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によってなお、本社ビルに係る建物附属設備及び構築物については定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりです。 7年賃貸用困定資産3～50年理物(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更による操益に与える影響は軽微であります。気も類味あ株が少数1 ②　無形固定資産(リース資産を除く) ります。 ③リース資産ソフトウエアについては、社内における利用可能期間において定額法による均等償却によってお所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金②賞与引当金③　退職給付引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①　ヘッジ会計の方法練延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)         (ヘッジ対象)為替予約外資理情権情務等③　ヘッジの方針当社グループの内部規程である「為替管理規程」等に基づき為替相場の変動リスクをヘッジしております。 ④　ヘッジの有効性評価の方法為替予約ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。 (6)のれんの償却方法および償却期間５年間で均等償却しております。 (7)その他連結計算書類の作成のための衝要な事項消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。画い独知期新告時第半諮
連結貸借対照表に関する注記

2.有形固定資産の減価償却累計額3.手形割引高及び東書譲渡高受取手形裏書譲渡高115百万円
連結株主資本等変動計算書に関する注記

2.配当に関する事項

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金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、主に設備投資や資源・金属素材関連、環境設備関連など仕入れ等の事業計画に照らして、必要な中長期資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。余資は主に、安全性の高い金融資産（短期的な預金等）で連用し、また短期的な運転資金については、銀行借入および手許流動性の範囲で対応しております。デリパティプは中長期借入資金のコスト固定化、為替変動リスクのヘッジ等のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。またグローパルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債務に比しリスクは僅少であります。投資有価証券は、取引先企業との業務または関連企業との資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、通常１年以内の支払期日であります。またその一部には、資源等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替のリスクに晒されていますが、原則、為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債は、主に連転、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、[4．会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
(1) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理・当社グループは、「経理規程」、「販売管理規程」、「与信管理規程」に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部署が取引先の状況をモニタリングし、取引相手毎に期日および残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ・満期保有目的の債券は、「資金調達・連用取扱要領」、「投資・連用に関する取扱要領」等に従い、信用リスクが僅少なものを、その保有の対象としております。 ・デリパティプ取引の利用にあたっては、主に、主要な本邦金融機関を相手に行っており、カウンターパーティーリスクを軽減しています。 ・当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される資産の貸借対照表価額により表されています。 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理・当社グループは、外貨建ての営業債務について、原則、個別取引毎に先物為替予約を利用してヘッジを行うことで為替の変動リスクの軽減を図っています。また、必要に応じ、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。 ・有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ・デリパティプ取引については、「為替管理規程」や、「資金調達・連用取扱要領」において取扱方針等を定めるとともに、 [リスクヘッジ目的以外のデリパティプ取引を行ってはならない」旨制定し建営しています。またその管理は、経理部において行っております。 ③  流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理・当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することで、当該リスクを管理しております。 ②　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合にも合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリパティプ取引に関する契約類等については、その金額自体がデリバティプ取引に係る市場リスクを示すものではありません。選し別2.金融商品の時価等に関する事項平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの券額については、次のとおりです。なお、時価を把握握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。 (注2 )をご参照ください。)
※2支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入金として表示しております。 (注1 )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティプ取引に関する事項  (1)現金及び預金短期間で決済されるため、時価は栋簿価額にほぼ等しいことから、当該栋簿価額によっております。 (2)受取手形及び売掛金短期間で決済されるため、時価は低薄価額にほぼ等しいことから、当該低薄価額によっております。 (3)投資有価証券時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
期殊は第半篇気官中樹味地方形
α
(1)支払手形及び賞掛金短期間で決済されるため、時価は低薄価額にほぼ等しいことから、当該低薄価額によっております。 (2)短期借入金短期間で決済されるため、時価は低薄価額にほぼ等しいことから、当該低薄価額によっております。 (3)社價社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。 (4)長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。デリバティプ取引(1)ヘッジ会計が適用されていないもの該当事項はありません。 (2)ヘッジ会計が適用されているものヘッジ会計が適用されているデリバティプ取引ヘッジ会計が適用されているデリパティプ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。 ①　通貨関連
価は、当該賞掛金及び売掛金の時価に含めて記載しております。画い独知樹殊朝告時第半諮
該当事項はありません。
※　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。なお、「 (3)投資有価証券」には含めておりません。
（注４）社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
st時報科中勉映岐紗以数Hi
賃貸等不動産に関する注記
当社および子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルは、当社および子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は、58百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額および時価は以下のとおりです。 2.賃貸等不動産の主な増加要因は、子会社イズミ株式会社の隣接地取得によるものです。 3.不動産の期末時価は、主に「不動産鑑定評価額」および「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）によっております。
1株当たり情報に関する注記
1. 1株当たり純資産額887円70銭2. 1株当たり当期純利益68円06銭(注)潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。貸借対照表(平成25年３月31日現在)
原山独茶報結時第半時第. III報も岐阜県勢
面い第知樹殊朝告時対峙諮時算類帥樹味師事導成感的数H株主資本等変動計算書(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
重要な会計方針に係る事項に関する注記1.資産の評価基準および評価方法(1)有価証券の評価基準および評価方法子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法によっております。その他有価証券時価のあるもの期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。時価のないもの移動平均法による原価法によっております。 (2)デリパティプの評価基準および評価方法 時価法によっております。 (3)たな卸資産の評価基準および評価方法先入先出法（一部商品においては、移動平均法）による原価法（収益性の低下による簿価切下げ西日の方法）によっております。仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 2.固定資産の減価償却の方法定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によって(1)有形固定資産(リース資産を除く)おります。なお、本社ピルに係る建物附属設備および構築物については定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりです。 7 #賃貸用固定資産3～50年理物(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)当社は、法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更による損益に与える影響は軽微であります。ソフトウエアについては、社内における利用可能期間において定額法による均等償却によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 4.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)繰延資産の処理方法社債発行費支出時の費用として処理しております。 (2)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。 (3)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延へッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ    (ヘッジ手段) (ヘッジ対象)対象為替予約外貨建債権債務等(2)無形固定資産(リース資産を除く) (3)リース資産3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金(2)賞与引当金(3)退職給付引当金画「 」別短期殊告は対峙諮時算中勉映岐( )  ) 数 ) ③ヘッジの方針④ヘッジの有効性評価の方法当社の内部規程である「為替管理規程」等に基づき為替相場の変動リスクをヘッジしております。為替予約ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。 (4)消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

撰益計算書に関する注記
関係会社からの仕入高
2,455百万円
株主資本等変動計算書に関する注記

増加の主な要因は、次のとおりであります。増加　単元未満株式買取による10株#
3.配当に関する事項

税効果会計に関する注記

画い独知期第4告
関連当事者との取引に関する注記
関連会社に対する取引
取引条件ないし取引条件の決定方針等1.取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 2.原材料の販売については、輸入価格および外国為替相場を勘案して交渉のうえ決定しております。 3.ポンプ類の購入価格については市場価格の動向および大平洋機工換より提示された製品別原価算定を勘案して交渉のうえ毎期決定しております。
1株当たり情報に関する注記
1. 1株当たり純資産額2. 1株当たり当期純利益817円42銭62円41銭
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。時対峙諮時算類詩昨勉映岐紗以数Hi
独立監査人の監査報告書平成25年５月14日
ラサ商事株式会社
取締役会御中
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ラサ商事株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに慕づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見を表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。医育育育当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラサ商事株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利嵩関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利苦関係はない。大 노思い物茶報計はßも中麹฿地が少数
独立監査人の監査報告書平成25年５月14日ラサ商事株式会社取締役会御中
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ラサ商事株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第111期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の専任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監音法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべて重要な点において適正に表示しているものと認める。利嵩関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利苦関係はない。大 노

私自
査　報　告　書
当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月３1日迄の第１１１期事業年度に於ける取縮役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上本監査報告書を作成し、以下のとおり報告致します。 1.監査役及び監査役会の監査の方法及び県の内容監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける他、取締役等及び会計監査人から其の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室、其の他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると共に、取締役会、其の他重要な会議に出席し、取縮役及び使用人等から其の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に於いて業務及び財産の状況を調査致しました。又、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制、其の他、株式会社の業務の適正を確保する為に必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等から其の構築及び連用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明致しました。尚、財務報告に係る内部続制については、取締役及び監査法人大手門会計事務所から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及び其の附属明細書について検討致しました。更に、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人から其の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。又、会計監査人から［職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及び其の附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討致しました。
2.監査の結果
(1)事業報告等の監査結果ー　事業報告及び其の附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。二　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。三　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。又、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。 (2) 計算書類及び其の附属明細書の監査結果会計監査人　監査法人大手門会計事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)連結計算書類の監査結果会計監査人　監査法人大手門会計事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。平成25年５月15日

議案および参考事項
第１号議案　剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。 1.期末配当に関する事項当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本方針としつつ、企業体質の強化、今後の事業展開および内部留保の充実を勘案した上で、20％前後の配当性向を維持できるよう努力いたします。この方針をもとに、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、当事業年度の期末配当につきましては、以下のとおり１株につき７円50銭といたしたいと存じます。なお、中間配当として１株につき７円50銭をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は１株当たり15円となります。 (1)配当財産の種類金銭(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式1株につき           7円50銭総額　85,494,150円(3)剰余金の配当が効力を生じる日平成25年６月28日
2.剰余金の処分に関する事項
別途積立金の積み立てにつきましては、当社は株主の皆様への長期的利益還元および将来の事業展開に備えるため、財務体質の強化を図る必要があると考えており、以下のとおり５億円を、別途積立金に積み立てることにいたしたいと存じます。 (1)増加する剰余金の項目およびその額別途積立金500,000円(2)減少する剰余金の項目およびその額繰越利益剰余金500,000円間ぶst気気も中麹฿旅客車
第２号議案　取締役８名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（８名）は任期満了となります。つきましては、取締役８名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は、次のとおりであります。 1.井村高一(昭和26年2月4日生)
路路、地位、担当および山西公立路の状況
昭和50年１月　当社入社平成11年4月平成12年4月 当社大阪支店長平成13年6月平成16年4月当社産業機械一部長当社取締役大阪支店長当社取締役大阪支店長兼同店営業部長平成17年4月 当社常務取締役管理本部長平成17年6月 当社代表取締役社長現在に至る保護者の有する警察の事事事業106,700株2.田畑威彦(昭和20年6月23日生)時展、地位、担当および町男な無理の状況昭和43年4月 当社入社平成9年4月平成11年4月平成13年6月平成14年1月平成14年4月平成18年4月平成18年6月平成19年6月当社大阪支店物資部長当社ミネラルサンズ事業部本部部長兼大阪営業部長当社取締役海外業務管理部長兼物資部長兼資源部長当社取締役海外業務管理部長兼物資部長兼資源部長兼食糧部長当社取締役海外営業本部長兼食糧・物資部長兼資源部長平成16年6月 当社常務取締役海外営業本部長兼食糧・物資部長兼資源部長平成17年7月 当社常務取締役兼執行役員海外営業本部長兼食糧・物資部長兼資源部長当社常務取締役兼執行役員海外営業本部長当社専務取締役兼執行役員海外営業本部長当社代表取締役専務取締役兼執行役員海外営業本部長平成22年4月 当社代表取締役専務取締役海外営業本部長平成23年6月 当社代表取締役副社長海外営業本部長現在に至る候補者の有する事件の教え教79.700株lin ling   19随しい治

時期、地位、担当および同盟なら10の状況
昭和51年4月平成11年4月平成13年4月平成14年4月平成15年4月平成15年6月平成16年4月平成17年4月平成17年7月平成19年4月平成20年4月平成20年6月平成22年4月平成23年6月平成24年１月当社人社当社産業機械二部長当社産業機械一部長兼産業機械二部長当社産業機械二部長当社産業機械営業統轄部長当社取締役産業機械営業本部長当社取締役産業機械営業本部長兼産業機械一部長当社取締役大阪支店長兼産業機械営業本部長補佐当社取締役兼執行役員大阪支店長兼産業機械営業本部長補佐当社取締役兼執行役員産機・建機営業本部長当社取締役兼執行役員機械営業本部長当社常務取締役兼執行役員機械営業本部長当社常務取締役機械営業本部長当社専務取締役機械営業本部長当社専務取締役管理本部長現在に至る候補者の有する当社の株式教50,000株4.伊藤信利(昭和25年3月26日生)
時間、地位、担当および日間は日本の状況
昭和50年4月平成11年4月平成16年4月平成17年7月平成18年4月平成19年4月平成19年6月平成20年4月平成21年6月平成22年4月平成23年4月平成23年6月平成24年1月平成24年4月当社入社当社福岡支店営業部長当社福岡支店長兼同店営業部長当社執行役員福岡支店長兼回店営業部長当社執行役員機械業務本部長当社執行役員業務本部長兼北海道支店長当社取締役兼執行役員業務本部長兼北海道支店長当社取締役兼執行役員業務本部長当社常務取締役兼執行役員業務本部長当社常務取締役業務本部長当社常務取締役業務・開発本部長当社専務取締役業務・開発本部長当社専務取締役機械営業本部長兼業務・開発本部長当社専務取締役機械営業本部長現在に至る保護者の有する普法の執政教32,100株lin樹洋st時間は第製時を岐阜県勢山動(F 5.澤本　淡淡
5.澤本　淡淡
時期、地位、担当および日本人事業の状況
昭和49年4月当社入社当社環境営業部長兼官需営業推進部長平成13年4月平成14年4月当社産業機械一部長兼官需営業推進部長平成15年4月 当社産業機械一部長平成16年4月当社環境営業部長平成19年4月 当社執行役員環境営業本部副本部長兼環境営業部長平成20年4月 当社執行役員環境営業本部副本部長平成20年6月 当社取締役兼執行役員環境営業本部長平成22年4月 当社取締役環境営業本部長平成23年6月 当社常務取締役環境営業本部長現在に至る候補者の有する当社の株式教29,500株
6.大岡
隆(昭和26年11月５日生)
時歴、地位、担当および田男な真葉の状況
平成17年1月当社入社平成17年6月 当社経理部長当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長平成17年7月平成18年4月当社執行役員管理本部副本部長兼経営企画室長平成20年4月 当社執行役員経営企画室長平成21年6月 当社取締役兼執行役員経営企画室長平成21年10月当社取締役兼執行役員経営企画室長兼本社ビル企画推進室長当社取締役経営企画室長兼本社ビル企画推進室長平成22年4月平成24年4月 当社取締役経営企画室長兼企業不動産企画室長平成24年6月 当社常務取締役経営企画室長兼企業不動産企画室長現在に至る候補者の有する当社の株式教32.000株lin [ ]選し別
動(F
路路、地位、担当および山西公立事の状況
当社入社平成元年２月当社営業技術部長平成18年4月平成21年4月当社執行役員環境営業本部副本部長兼営業技術部長平成23年4月 当社執行役員業務・開発本部副本部長兼海外機械営業部長平成24年4月 当社執行役員機械営業本部副本部長兼海外機械営業部長平成24年6月 当社取締役機械営業本部副本部長兼海外機械営業部長現在に至る（東京都市）を管轄の地域であ16,900株
8.相澤
裕(昭和30年11月28日生)
時居、地位、担当および正要な事業の状況
平成19年１月 当社入社平成19年4月 当社総務部長平成22年4月当社執行役員管理本部副本部長兼総務部長平成24年6月 当社取締役管理本部副本部長兼総務部長現在に至る
伏福者の有する当社の株式教
5,900株(注)各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。知樹殊事時対峙諮動時報以　上詩師戀味消息外務H
会場：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番5号  RASA日本橋ビルディング
ラサ商事株式会社 本社８階会議室TEL  (03) 3668-8231交通のご案内： Ω東京メトロ日比谷線  [人形町駅] 出口A 2より徒歩３分✅都営地下鉄浅草線「人形町駅」出口A５より徒歩６分②東京メトロ半蔵門線 [水天宮前駅] 出口８より徒歩５分O東京メトロ東西線「茅場町駅」出口７より徒歩７分©東京メトロ日比谷線 [茅場町駅]