山口県宇部市及び
地域特性を生かした重層的な取組で親子をサポート
公益社団法人母子保健推進会議数第１意第３条　目的（抜及び物方自治体医薬局体と連携協力して羽子保健の軍事性を廃棄し性の健康を守りたかめ心身ともに健全な児童の出生と育成に寄与してまいりま母推）の活動は、市内20校区（地区）に設置されている母子保健推進員会単位の活動と市協議会としての活動から成る。各校区の代表（地区長）から選出された理事が市協議会の運営にあたり、さらにその中から会長等が選出され、市協議会（平成２年設置）が構成されており、現在140名の会員を有する。宇部市母子保健推進協議会の2019年度の活動目標は、ター [Ubeハピ]の概要についてうかがうべく宇部市を訪問、宇左端は山口県母子保健推進協議会会長の百衣万里子さん・サークル活動を柱として子育て支援を推進しよう次長、谷山幸恵参事、同こども・若者応援課青山和宏課長、子育て世代包括支援センター係盛重利恵係長、ならびに宇部市母子保健推進協議会の方々に、株式会社ロッテ広報部渉外課課長代理清水和正氏、本会議から佐藤拓代会長、原澤勇理事長、鐘溝和子常務理事がお話をうかがった。山口県の空の玄関口、宇部市は、北部は自然豊かな中山間地、南部を瀬戸内海に開く。明治以降わが国でもいち早く工業のまちとして発展し、その後環境、医療等の充実を図り、再来年2021年には市制施行100周年迎える。人口164,899人(H31.4.1)、出生1,229人(H29)、平成29年の合計特殊出生率は1.53。 ・母推活動に必要な知識を高めようとされ、主な活動は以下のとおり。市協議会としての活動『ねいぶるフェスタ』の開催親子でからだを動かすことを目的の１つとして毎年６月に開催。内容は、ミニ運動会、3B体操など。 『ファミリーコンサート』の開催毎年12月に開催。家族で楽しむ童謡、クラッシック、クリスマスソング、手遊び、絵本の読み聞かせ、サンタクロースからのプレゼントなど。このたび、平成29年度「健やか親子2 1 −8020の里賞(ロッテ賞) − 」で優秀賞を受賞した宇部市母子保健推進協議会の孤立した親子をつくらないあの手この手の母推活動宇部市における母子保健推進員（以下、地域特性を生かした重層的な取組で親子をサポート…… [とちぎみらいwithピア」設立総会開く ………………予期せぬ妊娠に対する相談体制の現状と課題に関する調査結果報告②…… 5紙上セミナー：8020の里づくり「歯科健診の内容と意味」 ………… ６～７婦人保護事業の見直し進む一検討会ひらかれる一……………………………… 7 [子育て世代支援者養成セミナー]のご案内/母子保健推進員等及び母子保健関係者全国集会/編集帖… 8 ·広報誌『ねいぶる』の発行（年２回）市協議会および校区ごとの活動報告、各校区の育児サークルの予定、小児科医の解説等、訪問時に配布や小児科に配架等。活動ならびに、宇部市子育て世代包括支援セン部市こども・若者応援部上村浩司部長、古林学
目指したのは「参加型」、
・研修：市協議会としては年２回実施平成30年度は、乳幼児の緊急時対処法お口の健康づくりと受動喫煙について学んだ。ほか、県単位の研修等あり。 ・むし歯予防啓発活動離乳食教室等への協力受付、親子の見守り・声掛け、計測、健診の待ち時間を利用する等して絵本の読み聞かせ、母推の活動紹介等⇒ [8020の里賞」優秀賞対象活動(後述)。校区ごとの活動“私たちがいる”ことを伝えたい一母推を続ける理由宇部市の母推活動は、地区（校区）ごと、市協議会としての活動とも、ニーズを汲みながら多岐にわたる活動を、１人ひとりが生き生きと行われており、活動歴が20年以上の方も少なくない。 ・育児サークルの開催校区ごとに設置されている「母子保健推進員会」が、季節の行事や地区の特色を生かしたプログラムを企画し開催。平成30年度は、計92回開催。 ・育児サロンの開催（５地区で実施）行事等のプログラムを設けず母親が集う場とし、母親同士話がしやすいよう、母推さんは橋渡し役や子どもの見守りを行うほか、希望者には、計測、保健師による相談も行っている。母親からは「参加しているママと話していて、悩みが一緒、私だけではないと実感した」「月齢が少し上の子がいて、うちの子ももう少しするとあんなふうになるのかなと思うと、今はしんどいけど楽しみも出てきた」などの声が聞かれる。行政の事業への協力・母推を20年以上続けているのは、子どもが好きだから。活動が楽しみ。 ・さまざまな研修を受けることや活動の中での学びで、自分磨きができる。 ·自らの経験からも、遠方からお嫁に来大きな歯の模型で歯みがきの練習をする幼児たなど近隣に知り合いがいない方に「私たちがいます」ということを伝えたい。 [8020の里賞(ロッテ賞)」（乳幼児期から・上から目線、押しつけにならない“おせっの健康づくりの重要性の啓発と地域組織のかいおばさん”になりたい。宇部はそれ育成支援を目的に平成21年度に本会議がができる地域性があると思う。創設）において、平成29年度優秀賞を受賞した。受賞活動は、手づくり教材２点を使った幼児への啓発活動。 ・こんにちは赤ちゃん訪問母推の中で希望者が別途研修を受け、「あかちゃん訪問員」として実施。 ・健診、育児相談、マタニティ❤サロン、子どもも母推さんも楽しみながら宇部市母子保健推進協議会では、むし歯① [あっちゃんの歯に良い食べ物・悪い食べ物」：健康な歯とむし歯のある歯のあっちゃんの顔のどちらかに、食べ物の絵を貼ってもらいながら、よく噛むことや食べたら歯みがきの必要性を話す。予防啓発用に手づくり教材を制作し、 ② 「ピカピカ★胸みがき（胸の模型)」：大きな歯と歯ブラシの模型を作り、子どもたちに体験してもらう。 【工夫した点】 ・体験しながら学べるよう「参の前でロッテ清水課長代理（左）と受賞時副会長の百衣さん年２回発行の『ねいぶる』後列左端は山口県こども政策課藤井主任加型」に。 ・幼児に馴染みのある食べ物を中心にする等、身近に感じられるように。 ·歌を交えるなど、ポイントを押さえつつも幼児が楽しく学べるよう工夫。 ・□を閉じた状態、開いた状態ともに胸の構造がわかるように制作。 ・発泡スチロールを用いるなど、持ち運びやすい（活用しやすい）大きさ、軽さに。保健師等専門職に助言を仰ぎ工夫の詰まった教材は、母推さん主催の『ねいぶるフェスタ』や各校区で行われている育児サークル等で広く活用されている。優秀賞の副賞である組織育成費は、長い活動から傷んだそろいのエプロンの新調ほか、その後の活動に生かされている。て、平成27年４月に保健センター内に設置、平成29年４月には「宇部市多世代ふれあいセンター」に移設、30年度からは、所管課が健康推進課からこども·若者応援課になった。健診等は引き続き保健センターで行われているが、両センターは徒歩１～ ２分の距離にあり、利用者の利便性と緻密なサービスの提供に一役かっている。 Ubeハピでは、親子健康手帳交付時にすべての妊婦を対象に、また随時妊産婦等から相談を受け、必要に応じて医療機関や子育て支援機関等と連携し、切れ目のない支援を実施している。担当は、２名の母子保健コーディネーター（助産師・保健師の専任の臨時職員。必要に応じて常勤の保健師４名、臨時の看護師等３名が補助できる体制）利用者目線の[Ubeハピ」宇部市子育て世代包括支援センター宇部市子育て世代包括支援センター [Ubeハピ」は、妊娠期から子育て期にわたる、総合的な相談支援を行うワンストップ拠点としに加え、24小学校区６プロックに各２～ ５名配置されている地区担当保健師等が、連携して支援を行なっている。 [Ubeハピ]で実施している主な事業は①親子健康手帳（母子健康手帳　以下、親子健康手帳）の交付・マタニティ相談Ubeハピ内に３部屋ある個室で面接をしながら親子健康手帳を交付するとともにセルフプランを考える。個室のため、妊婦それぞれが抱える背景や困りごとを相談することができる。なお宇部市では、平成20年度から「母子健康手帳」を「親子健康手帳」とし、表紙の保護者氏名欄を２段に、また“お父さんからのメッセージ”記入欄も設け、妊娠初期から二人で子育てをする意識を高めることに努めている。母子保健推進員の紹介コーナーも設けられている。 ②妊娠７か月面接①の手帳交付時に案内するとほとんどの妊婦が予約し来所する。この面接では、手帳交付時に設定したセルフプランの確認、妊娠期から出産後に必要な母子保健サービスや医療機関や保育園の情報提供、当該時期の生活全般について一緒に考える。通常20 ～ 30分程度だが、２回目の顔合わせのため、「実は・・・」と相談があることもあり、60 ～ 90分かけて面接することもある。来所しない妊婦には、電話や訪問により様子を確認している。 ③子育て・離乳食相談母乳・卒乳・離乳食、ことばがでない、手伝ってほしい等さまざまな相談を受付④身長・体重測定⑥Ubeハピ★あそびば月齢・年齢に応じた遊具や絵本、授乳やおむつ替えのスペースもあり外（駐車場側）から見たUbeハビ設立の挨拶をする髙村代表理事令和元年５月18日(土)、とちぎ健康の森(宇都宮市)において、「NPO法人とちぎみらいwithピア」の設立総会が行われた。開会にあたり高村壽子代表理事は、「思春期の若者から子育て世代およびそれを支えるすべての人に対して支え合い、生き生きと健やかに暮らせる地域づくりに寄与することを目的」とし、設立趣旨とした。続く記念講演会では、筑波大学人文社会学系教授の土井隆義先生が「わたしを見て！ ～常時つながりの中の頚独～」をテーマに講演。最近の小中高生の特徴について、仲間外れにされないように話を合わせる、ケータイの使用時間が長いのは13歳（中1）と16歳(高1)であり友達獲得競争であること、16歳から29歳までにおいても、友達との付き合い方はあっさりして深入りしない、現状を変⑥サークル・園情報紹介上記うち予約が必要なのは②のみ、相談は、電話、ファックス、メールでも受け付けており相談件数は年々増加、開設した平成27年度は1,039件だったが、平成30年度は2,667件、 4年間で2.57倍となっている。子どもから高齢者まで気軽に集い交流する多世代ふれあいセンター子育て世代包括支援センターが設置されている「宇部市多世代ふれあいセンター」は、中・高校生が自習できるスペースや世代を超えて集える場、またそれらを担当する市の担当課、関係団体等が入る。 ſUbeハピ(子育て世代包括支援センター )」は、建物に入ってすぐ右手に入口がある。隣接して、担当課である「こども・若者応援課」があるため、必要に応じて対応することもできる。奥には、ガラス張りの囲暮将棋室、教養娯楽室（飲み物の自販機等あり）があり、「Ubeハピ」帰りの親子が飲み物を飲みながら休憩しているところに高齢の方が来て声をかけたり、自習室で勉強をしていた高校生が帰りに高齢の方に将棋を教えてもらっている姿なども見受けられるという。「何よリ雰囲気が変わりました。将棋や囲碁に来る高齢の方々も高校生や子育て世代の方々に見られていると姿勢がよくなり表情も豊かになるなど、全体的に明るく温かな雰囲気になりました。」また、２階には子育て支援拠点施設があり、親子が気軽に集える場であるとともに、“まちかどネウボラ”としての役割を果たしている。宇部市では、母推活動やUbeハピの取組を中心に、地域特性を生かし、対象者の目線に立った複合的な取り組みで、親子を支えている。
とちぎみらいwithピア
設立総会開く
えるよりそのまま受け入れる方が楽と考える若者が増えていることなどをデータで示しながら講演、最後に小国綾子さんの言葉を引用し参加者へのメッセージとした。「親にしかできないこともあるが、親だからできないこともある」と、長年の若者の取材で痛感してきた。親以外の信頼できる大人との出会いは、子どもの生きる力になる。生死を分けることもある。親にできるのは、わが子を囲い込まず信頼できる他人の大人に会わせること。そして自分も、よその子にとっての「信頼できる大人」になろうと努めることではないか。
思春期から子育て期、支援者全てを支えるために
4
平成30年度「子ども・子育て支援推進調査研究事業」において「予期せぬ妊娠に対する相談体制の現状と課題に関する調査研究」を実施した。前号に続き本項では、都道府県・指定都市・中核市に対して実施した調査結果の一部を紹介する。
1.相談者(対象者)
「匿名の相談」は、100％の自治体で受けている／受ける予定、「男性からの相談」では94.9％で受けている／受ける予定、地域では、「とこからの相談も受けている／受ける予定」の自治体は79.8％であった。相談者の年齢では20代がもっとも多く、次いで30代、10代の順であった。
2.相談内容
「予期せぬ妊娠ついてどのような相談がありますか」という問いに対しては、「妊娠不安」がもっとも多く（図１）、かなり離れて、都道府県等では「女性健康支援センター事業」として行っている場合が多いこともあってか、「子育て全般に関すること」、「現在の体調」、「妊婦健診・出産の費用がない」がほぼ同数で続いた。
3.相談で対応困難な内容
対応が困難な事例があったと回答した自治体に対して「非常に多い」「やや多い」「まれにある」、 [ない]の4段階で頻度を尋ねたところ、頬度が「非常に多い」のは「妊婦健診・出産の費用がない」「妊娠を継続するかどうか」次いで「中絶に関する相談」で、「やや多い」を合わせると、「養育困難」、 「妊婦健診・出産費用がない」等が多かった(図2)。妊娠中に寄せられる養育困難は、育児の支援者がいない、育児費用が厳しいなど支援策が見つかり辛いひとが推察される。一つ一つの相談に寄り添い、時間的な流れにも沿った支援が必要である。費用については、妊娠の届出をすると、自治体から妊婦健診受診券（または補助券）が公布され、出産では助産制度があるが、一部必要な自己負担がない、または活用できないこともあり、困難は残る。 4.相談で対応困難な内容もっとも多いのが「相談者との連絡の方法に関すること」であり、74.9％の自治体が困難と回答していた。匿名での相談を受けていることも理由として考えられるが、予期せぬ妊娠では、名前や住所を知られたくない場合が多く匿名の相談を受けることの意義は大きい。相談技術を磨き信頼関係を築いて継続的に相談を受けることで、連絡が取れる方法を得られ必要な支援につなぐこともできると考えられる。次いで、「福祉に関すること」「出産等の費用に関すること」が66.7％であった。相談員は保健師、助産師等看護職が担っている場合が多いため、ソーシャルワーカー等他職種との連携、社会福祉分野の研修等も必要と考えられる。
学校歯科健診
検診と健診
３歳児歯科健診
1歳6か月児化物配合歯磨剤の使用法も指導すると良いでしょう。歯科健診“満一歳六か月を超え満二歳に達しない"（母子保健法）時期に実施されま発育上の個人差も少しずつ現れる時期ですから、健診後の指導では、保護者の不安を取り除く配慮も必要です。生えたばかりの歯には、むし歯はありません。しかし、中学入学の頃には、子どもたちの３割以上がむし歯を経験しています。むし歯は、適切な知識と方法で予防できる病気です。す。この時期は口腔の激変期です。外見的には、乳歯が生えてきます。 1歳６か月児の口の中には、乳歯の前歯が生え、早い子どもでは、乳歯の奥歯がかみ合うところまで生え出ていることも少なくありません。学校での歯科健診は学校保健安全法に定められ、入学前から始まります。入学前に行う就学時健診は、小学校入学予定前年の秋から冬にかけて行われます。就学時健診の結果によって、“治療を勧告し、保健上必要な助言を行い"（学校保健安全法)、入学への準備を整えます。健診する項目は、“顧歯、歯周疾患、不正咬合その他の疾病及び異常"（学校保健安全法施行規則）です。入学後の鹵科健診も、同様な項目で行われますが、最近では、顎の関節の診査も含まれるようになりました。今回は、むし歯予防の第一歩である歯科健診について解説します。機能を見ると、舌や唇などの機能が発達します。それに伴いおしゃべりが盛んになり、語彙の増加とともに発音も明瞭になります。離乳の終了にあわせて、食物をかじり取る、噛みつぶす、飲み込む、という摂食機能も発達します。 “けんしん”と聞いて、どの字を思い浮かべますか、「検診」ですか、「健診」ですか。「検診」と「健診」似ているようですが違います。健診項目は、歯数とむし歯以外に、機能発達も診査しますが、疾病予防の観点から“歯の汚れ”、“歯磨き習慣”、“指しゃぶり“なども重要視されます。 「検診」は、ある特定の疾患の有無を調べます。目的以外の疾患の判定は行いません。対して、「健診」は健康状態を広く判定します。我が国の高校進学率の高さを考えると、小学校就学前から高校卒業まで毎年必ず歯科健診を受けていることになりままた、健診には「健康診断」と「健康診査」があります。大辞林によれば「健康診査」は「保健所や自治体が住民の健康状態や乳幼児の発育状態を調べ、疾病や障害の早期発見と保健指導に役立てる事業"とされています。使い分けが難しいですが、誤解を生じないような注意も必要でしょう。 “満三歳を超え満四歳に達しない"（母子保健法）時期に実施されます。この時期は、乳歯がほぼ生え揃い、単語から短い文章で話すことができるようになるとともに、咀嚼筋が発達して共に大人とほぼ同様の食べものが食べられるようになります。健診項目は、むし歯以外に、上唇小帯・舌小帯の状態や噛む機能を中心とした機能発達も診査します。むし歯予防のために、フッ乳幼児の健診は出生後から適宜実施されますが、歯科の法定健診は乳歯の萌出時期などを考慮してか、１歳６か月から始まります。今回は、１歳６か月児、３歳児の歯科健診（母子保健法）と学校歯科健診（学校保健安全法）について解説します。 6す。身体の基礎のできる大事な時期ですから、健康な口腔を保ち育てることで、生涯にわたる健康を作っていきます。
指導・相談の大切さ
健診現場では疾病の有無と程度に注力しがちですが、子どもの歯科健診では健診後の指導・相談も大切です。また、治
8020ひとくちメモ
歯の２大疾患である「むし歯」と「歯周病」。そのうちで小児期に問題になるのは、むし歯です。むし歯は、細菌が食物中の矯分を分解してできる酸で歯が溶ける病気です。キーワードは３つ、 「細菌」「糖分」「歯（歯質）」です。この３つに注目して、むし歯の予防法を考えてみましょう。細菌を除去する一般的な方法は、歯みがきです。ただ、小児だけで行う歯療、予防ともに、子どもだけでは行えません。保護者の理解と協力が必要です。指導の場では、子どもの年齢や発達状況だけでなく、兄弟姉妹の有無、経済状態を含む家庭の状況などが大切なことがあります。それらの情報を加味した上で、保護者の理解しやすい説明と、実行しやすい方法の提示が求められます。
むし歯予防のいろいろ
みがきは不完全になりやすく、大人の手助けが必要です。矯分は成長に必須ですから、除去することはできません。ただし、矯分の摂取時期に注意することで、むし歯予防が可能です。歯への働きかけは、主に２つあります。歯質を改良する「フッ化物応用」と、歯の形を改善する「シーラント」です。フッ化物応用の方法には、フッ化物配合歯磨剤の利用、フッ化物洗口があります。シーラントは、奥歯の溝をプラスチックなどで埋め、汚れや細菌の侵入を防止する方法です。フッ化物応用は歯の広い面のむし歯予防、シーラントは歯の溝のむし歯予防に有効です。お子さんの年齢や口の中の状況によって、むし歯予防の方法は変わります。かかりつけ歯科医に相談し、適切な予防を行ってください。
婦人保護事業の見直し進む一検討会ひらかれる一
令和元年５月28日（火）、労働委員会会館にて「第７回困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」（主催：厚生労働省）が開催された。平成30年７月から実施されてきた検討会等を踏まえ、厚生労働省子ども家庭局より出された婦人保護事業の運用面における見直し方針の案について、意見が交わされた。
対象者を支援できる運用へ
現行通知上で、婦人保護事業の対象となる女性を「他法他施策優先」と規定していることで、困難を抱える女性が婦人相談所の一時保護や婦人保護施設による支援に結びつかない実態があることから、今後通知改正を行う方針が示された。また、妊産婦については婦人相談所から母子生活支援施設への一時保護委託が可能であり、出産後、通常の人所に切り替えることで妊娠期から出産後まで一貫した支援が可能であることの周知を進めることも言及された。
児童虐待対応との連携強化
「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案」には、婦人相談所等が児童虐待の早期発見に努めることとする等、DV対策と児童虐待防止対策との連携強化の規定が盛り込まれている。婦人相談員等の要保護児童対策地域協議会への積極的な参加を求めることも方針案の１つとして示された。今後、今般議論されたことをさらに具体化し、2020年度予算や通知等につなげることとしている。また、それらの情報はネグレクトを含む虐待の発見にもつながります。健診に同席する保健師・養護教諭などとの協力が欠かせません。歯科健診の場でも子どもを包む多職種連携が必要とされています。公益社団法人日本歯科医師会地域保健委員会委員境共
独立行政法人福祉医療機構(WAM)助成「子育て世代支援者養成セミナー」のご案内
【日程及び会場】
【実施主体】
令和元年度「健やか親子２１全国大会」併催
母子保健推進員等及び母子保健関係者全国集会
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妊娠期から子育て期の母親が、悩みやさまざまな困りごとを１人で抱え込んだ結果、虐待に至る例が後を絶ちません。一方で、妊婦や母親は、母子健康手帳交付時や訪問等により、支援者と少なくとも一度は顔を合わせていることが多いと考えられます。その折に「この人になら話してもいいかな」という関係性が築ければ、継続した支援につなぐことが可能になるのではないでしょうか。本セミナーでは、子育て世代包括支援北海道・東北プロック（福島県） 10月18日（金）・19日（土）ラコパふくしま関東・甲信越プロック（栃木県） 11月1日（金）・２日（土）栃木県総合文化センター東海・北陸・近畿ブロック（大阪府） 12月13日（金）・14日（土）大阪府立体育会館中・四国プロック（広島県）  11月29日（金）· 30日（土）広島市男女共同参画推進C九州ブロック（福岡県） 11月22日（金）・23日（土）久留米シティプラザ主催公益社団法人母子保健推進会議後援 厚生労働省・公益社団法人日本助産師会・各開催県（一部申請中） 【受講料】 5.500円（税込み）【定員】各30名（先着順）センターの担当者等母子保健、子育て支援にかかる専門職、関心のある方を対象に、母親の自尊感情を向上させる過程を体感しながら学んでいただくとともに、心を開いて信頼関係を構築し、継続的な支援につなげる面接の技術を理論と実習により学びます。本年度は特に、福祉医療機構（WAM）より助成を受け、全国５ブロックで開催することになりました。プログラム等詳細、申込書が必要な方はご連絡ください。また、本会議ホームページからもお申込みいただくことが可能です。ご参加をお待ちしております。日時令和元年11月７日（木）14：50 ～ 17：50会 場 千葉市民会館 小ホール（千葉市中央区要町１−１）参加費　無料ですが事前申し込みは必要です。　定　員　200名プログラム「健やか親子21－8020の里賞（ロッテ賞）－」表彰及び活動紹介・講評講話「マイナス１歳からのむし歯予防」静岡県立大学短期大学部教授　仲井雪絵特別講演「最近の母子保健を取り巻く状況」厚生労働省母子保健課長　小林秀幸シンポジウム「妊娠期から子育て期の母子が抱える背景を知り継続支援へ～ DV、虐待を中心に～」基調講演I 「切れ日なくすべての妊婦・母子を支えるために」本会議会長佐藤拓代基調講演II 「支援にのりにくい人の背景を知る〜 DVの現状と早期発見.支援のポイント」聖路加国際大学大学院看護学研究科教授片岡弥恵子事例報告千葉県浦安市健康こども部母子保健課母子保健係発行：公益社団法人母子保健推進会議発行人：原澤 勇 編集人：鍵溝和子協力：全国母子保健推進員等連絡協議会舞われるかもしれない。それまで穏やかだった家庭が、突然修羅場と化すこともあるだろう。そのようなとき、母親が「この人なら私の気持ち、わかってくれるかも」、 「あの人、いつも私のこと気にかけてくれている」と感じてくれるような関係性が築けていれば、支援者からのアプローチを拒否せず緩続的な支援ができ、母親も子どもも救われることもあるかもしれない。そんなことを想いながら上記研修を企画しました。ぜひご受講ください。 (Y)全国の自治体では、子育て世代包括支援センターの設置が進み、支援プラン、評価等も整えられつつある。次の段階として必要なことは、人材養成ではないだろうか。子どもの虐待死等耳を疑うような痛ましい事件が後を絶たない。その多くのケースで、保健師等支援者が母子健康手帳の交付や訪問により一度は母親と会っている。その時点で、すでに困りごとを抱えていたかもしれないし、またはその後に、パートナーの転勤や家族の誰かが突然病気や事故に見8東京都新宿区市谷田町1-10保健会館館（〒162-0843） TEL.03-3267-0690 FAX.03-3267-0630 Eメールbosui@bosui.or.jp URL   http://www.bosui.or.jp年間購読料2,160円（税干込み）母子保健推進員等特別価格年間購読料1.290円（税干込み）郵便振替口座00120-9-612578