東京財団政策研究所オンラインBBLセミナー
上級研究員　柏木亮二株式会社野村総合研究所2020年6月29日NRI本日のアジェンダ1. COVID-19以前の状況の整理COVID-19がもたらした「アブノーマル」 2. 3. FinTechビジネスの進化と金融の「ニューノーマル」
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1.COVID-19以前の状況の整理FinTechの主戦場：「1.決済」「2.与信」「3.チャネル」 1.決済消費税増税にともなうキャッシュレスポイント還元制度の導入により、多数の新規参入（いわゆる「なんとかPay」） ●キャンペーンや加盟店開拓の体力勝負→合従連衡、規格統一2.与信個人信用スコアへの関心が高まる●　クラウド会計のデータを活用したトランザクション・レンディングが成長3.チャネル�既存の金融機関の間で、支店コスト削減の動きが加速オープンAPIの利用が始まり、電子決済等代行業者や金融仲介サービス業などの新たな業態のプレイヤーの参入が期待される
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出所）インフキュリオンデジタルよりhttps://thebridge.jp/2019/11/infcurion-digital-releases-payments-chaos-map-2019-report Copyright (C)   Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.   NRI m 1.COVID-19以前の状況の整理規格の乱立の弊害は「JPQR」で解消されるか？ ■2020年6月22日から、18サービスに対応したコード決済統一規格「JPQR」が稼働予定■ただし決済手数料にはばらつきも（PayPayは独自路線） ●期間限定で手数料無料もあるが、多くは1.5～3.25%の手数料を設定JPQR参加予定サービス（2020年6月16日現在） 2020年度参加決済事業者atone lままPay lほくほくPay   Money Top R Pav総務省統一QR「JPQR」普及事業サイトよりhttps://jpqr-start.jp/consumer/
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】1.COVID-19以前の状況の整理
■LINEスコアの登録者数は500万人を超えた■また少額融資であるLINEポケットマネーの申込みも20万件(2020/5/29日経新聞) LINEポケットマネーの申し込み方法出所）LINEスコア/LINEポケットマネー公式プログよりhttp://linescore-blog.line.me/archives/20650386.html
出所）りそな銀行「AIを活用した信用評価手法の現状とこれから」日銀講演資料よりhttps://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/data/rel190215d2.pdf Copyright (C)   Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.    NKI 6 】1.COVID-19以前の状況の整理チャネル：金融機関の店舗の価値は低下している■銀行の利用理由のうち「店舗が多く、身近な場所にある」という項目の重要度は低下傾向AMTが多く、身近な場所にある店舗が多く、身近な場所にあるATMの利用可能時間が多い給与振込など会社関係の口座として使っている0.0 20.0 40.0 60.0 ■ 2018   ■ 2015   ■ 2012*   ■ 2009   ■ 2006出所）全銀協「よりよい銀行づくりのためのアンケート」よりNRI作成注）数値は「利用金融機関の満足理由」であり、評価対象は銀行全体注）2012年は設問が変わっており「利用金融機関（都市銀行）の印象」
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■ 1.COVID-19以前の状況の整理チャネル：大手銀行を中心に支店削減の流れが加速■ネットチャネルへの誘導とあわせて支店の削減が加速(●) MUFG三菱UFJ銀行r SMBC三井住友銀行MIZUHO
出所）各社IR情報よりNRI作成
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みずほのAPI連携の取り組み事例（2018年6月時点）出所）みずほFG 「オープンAPIの本質」日銀講演資料よりhttps://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/data/rel180611b2.pdf Copyright (C)   Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. 9 】1.COVID-19以前の状況の整理FinTechの課題：決済、与信、チャネルのそれぞれの課題1.決済： ●手数料が高い●企業の資金繰りが長期化2.与信：新たな与信制度への認知度が低い与信の根拠となるデジタルデータの不足3.チャネル： ●オープンAPIの活用に消極的な金融機関が存在
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1.COVID-19以前の状況の整理
QRコ−ド等を用いたキャッシュレス決済の取引フロ−ノンバンクが提供するコード決済の取引フロー銀行が提供するコード決済の取引フロ個別取引の問題金融インフラの問題制度上の問題出所）(令和2年4月21日)フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題について：公正取引委員会https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/apr/200421.html ┃ 1.COVID-19以前の状況の整理決済：キャッシュレスによる事業者負担：支払いサイトの長期化■約2割の事業者が資金繰りに困ることがあると回答●原因は決済事業者から加盟店への銀行口座への振込に振込手数料が発生するため（高頻度の振込は負担大） 【問】キャッシュレス支払い手段導入に伴う入金サイクルの変化に起因して、資金繰りに困ることがありましたか2.8%全体(N=1,106)
■困っていない　■困ることがある　■常に困っている出所）経済産業省キャッシュレス・ポイント還元事業に関する調査消費者及び店舗向けアンケートの調査結果よりhttps://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200110004/20200110004.html
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■トランザクションレンディングは認知度も低く利用実績もごくわずか海外と日本のクラウドファンディング、トランザクションレンディング市場の規模（実行額）
資料：米国はThe 3 0 Americas Alterative Finance Industry Report、英国はThe 5™ UK Alternative Finance Industry Report、中国はThe 3'α Asia Pacific Region Alternative Finance Industry Report。いずれもCCAF。日本は㈱矢野経済研究所プレスリリース資料（https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_ id/2036) (注) 1米国、英国、中国は2017年、日本は2017年度の推計。 2「購入型」CFには事業資金以外を含む。 3 CCAFの資料では、米国と中国は米ドル、英国はポンドで表示されており、1ドル＝112.13円（2017年、東京外国為替市場の平均値)、1ポンド＝149円(2017年12月の裁定外国為替相場)として円に換算した。ともに日本銀行金融市場局による。企業の成長力別トランザクションレンディングの認知度出所）竹内　英二『インターネット時代の資金調達』日本政策金融公庫「調査月報」（2019年12月号） Copyright (C)   Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.    NRI 13 1.COVID-19以前の状況の整理チャネル：APIの活用に消極的な金融機関の存在家計簿サービスの銀行API活用の構図■公取委報告書で指摘された課題●口座情報の取得を銀行が認めない場合、事業継続が困難一部の銀行では、取得できる情報が残高や出入金明細といった必要最低限の情報に限定●口座情報を取得した事業者による、口座情報の二次利用に制限を設ける銀行も存在■APIを活用した新たなビジネスを展開しようとしてもハードルが存在出所）フィンテックを活用した金融サ−ビスの向上に向けた競争政策上の課題について：公正取引委員会https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/apr/200421.html本日のアジェンダ1. COVID-19以前の状況の整理2. COVID-19がもたらした「アブノーマル」 3. FinTechビジネスの進化と金融の「ニューノーマル」
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2. COVID-19がもたらした「アブノーマル」 COVID-19（SARS-CoV-2）の特徴1.感染してから症状が出るまでの期間がインフルエンザなどの他の感染症に比べて長い2.発症しても無症状もしくはほとんど症状がない人が多くいる症状が出る前から他者への感染力を持つ3.おそらくインフルエンザなどよりも強い感染力を持つ4.他のインフルエンザなどよりも重症化率が高く、致死率も高い5. ■「長い潜伏期間」「無症状/軽症状」「発症前から感染力がある」というステルス性を持つ■現代社会の「サービス産業化」「グローバル化」の脆弱性をつく嫌なウイルス
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� 2. COVID-19がもたらした「アブノーマル」 COVID-19のもたらした「アブノーマル」 ■対人接触、移動をとなうビジネスがすべて停止→　サービス業、観光・運輸業は瀕死状態■企業・個人の資金繰りが急速に悪化→　売上が一瞬で蒸発、失業者・休業者急増■感染拡大期は通常の景気対策（需要喚起）が使えず→　現金給付、資金繰り支援が有効■現場業務（エッセンシャル・ワーカー）の重要性が激増→　日本では現場のリソ−ス不足が露呈■テレワーク・在宅勤務の必要性が一気に認識される→　しかしアナログな業務が残っているとテレワークは難しい
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[JCB消費NOW]の３月の消費動向調査結果出所）ナウキャスト|経済の"今"を伝えるビッグデータ解析ペンチャー https://www.nowcast.co.jp/news/41
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今後の運転資金の状況について、最も当てはまるものを一つお選びください。 (N=953)出所）企業・個人事業主の「新型コロナウイルス感染症の影響による経営状況に関するアンケート調査」｜株式会社マネーフォワードhttps://corp.moneyforward.com/news/release/service/20200508-mf-press2/ Copyright (C)    Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.    NRI     19
ただし、従業者には従業上の地位不詳が含まれるため、内訳の合計と全体が一致しない資料)総務省統計局「労働力調査」出所） https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=64565?site=nli
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NRI 20 2. COVID-19がもたらした「アブノーマル」通常の景気刺激策は逆効果、現金給付が有効パンデミックの供給ショックのメカニズム物価水準■水色の総供給が減少した場合、需要側（オレンジ）を刺激する経済対策は効果を持たない■この供給ショックによる失業は「天災に被災した」ことと同義■ただし、感染拡大が収束すれば総需要（オレンジ）対策も必要詳細は新型コロナウイルス対策緊急提言「新型コロナウイルス経済ショックのマクロ的位置づけ（1）マク□モデルによる概観」 https://www.nri.com/jp/keyword/proposal/ 20200401 Copyright (C)    Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.    NRI    21 2. COVID-19がもたらした「アブノーマル」
厚労省指定の届出票これをFAXでやりとりして改めて入力→
出所）コロナで残業、最大月２４６時間５人が２００時間超兵庫県、神戸市職員神戸新聞（2020/6/21）出所）厚生労働省サイトより
図1：新型コロナウイルス感染拡大以前における、勤務先のテレワーク利用の有無(従業員規模別) (出所)  NRI「新型コロナウイルス感染拡大による生活への影響調査」（2020年3月、2020年5月）詳細は以下参照：NRI新型コロナウイルス対策緊急提言 「6割がテレワ−クに支障を感じる一方で効用も実感されている」 https://www.nri.com/jp/keyword/proposal/20200602
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NRI 23 2. COVID-19がもたらした「アブノーマル」 COVID-19で露呈した日本の問題■危機に対応できる体制・リソースが圧倒的に不足していた■対面や書面が必要なアナログな事務手続きが大量に残っていた■公的なデジタル基盤が整備されていなかった2. COVID-19がもたらした「アブノーマル」エッセンシャル・ワーカーが日本では不足していた■新型感染症の最前線の防波堤である保健所は長きに渡って削減されてきた保健所数の推移（厚生労働省健康局健康課地域保健室調べ）令和2年4月1日現在保健所総数の推移25 2. COVID-19がもたらした「アブノーマル」雇用調整助成金の処理もアナログ人海戦術
万件にとどまり、約9万件の申請が処理中出所）厚生労働省雇用調整助成金（新型コロナ特例）よりNRI作成https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/page&&tmt;
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図5：テレワーク実施時において支障に感じたこと（複数回答） (出所)  NRI「インサイトシグナル調査」 (2020年5月)詳細は以下参照：NRI新型コロナウイルス対策緊急提言 「6割がテレワークに支障を感じる一方で効用も実感されている」 https://www.nri.com/jp/keyword/proposal/20200602
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27 2. COVID-19がもたらした「アブノーマル」公的なユニバーサルID基盤の普及が進んでいない■マイナンバーカードは全国民の16.8%にしか普及していない■しかも、住基ネットとその他のシステムの連携はできない仕組み25 20 15 10 5 0
出所）総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカードhttps://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/#kouhu
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本日のアジェンダ1. COVID-19以前の状況の整理COVID-19がもたらした「アブノーマル」 2. 3. FinTechビジネスの進化と金融の「ニューノーマル」
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3.FinTechビジネスの進化と金融の「ニューノーマル」 【再掲】FinTechの課題：決済、与信、チャネルのそれぞれの課題1. 決済：キャッシュレスはCOVID-19下でも拡大●手数料が高い　→　手数料引き下げに政府が本腰を入れ始めた●企業の資金繰りが長期化　→　これも手数料引き下げで改善するかも2.与信：本人確認（KYC）にハードル→　マイナンバーカードの普及、ユニバーサルIDの取り組み本格化●　与信の根拠となるデジタルデータの不足→　クラウド会計のメリットが認知、個人信用スコアの利用拡大3.チャネル： ●オープンAPIの活用に消極的な金融機関が存在→　APIを活用したDXへの取り組み拡大
電子マネー決済動向や決済件数（百万件:左軸） •決済額(億円:右軸) PayPay累計登録者数出所）ソフトバンク決算報告資料よりNRI作成
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31 3.FinTechビジネスの進化と金融の「ニューノーマル」決済：COIVD-19でキャッシュレスの利用意向も拡大
新型コロナウイルスの影響で、キャッシュレス決済を以前より利用するようになりましたか？ (N=7,827)なぜキャッシュレス決済を利用するようになりましたか？ (N=3,106)出所）株式会社マネーフォワード「コロナ禍の個人の家計実態調査」を実施｜よりhttps://corp.moneyforward.com/news/release/service/20200526-mf-press/ 3.FinTechビジネスの進化と金融の「ニューノーマル」決済：政府が手数料引下げに本腰を入れ始めた■きっかけは前出の公取委の報告書がきっかけ■その後、6月16日の未来投資会議で「全銀システムへのキャッシュレス事業者の直接参加」と「40年以上不変である銀行間手数料について、合理的な水準へ引下げを図る」との方針が出された■これらの動きを受けて… ●6月10日、CAFISを提供しているNTTデータはCAFISの新料金を発表(2020年10月より適用予定) ●5月22日、全銀ネットの提供母体である全国銀行資金決済ネットワークは新たな「全銀ネット」像を検討する「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」の設置を発表● 6月18日、全銀協会長は「振込手数料の負担がキャッシュレス決済の障害になっているとの指摘も踏まえて検討していく」とコメント手数料引下げは加速するかも
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■クラウド会計のfreee、MoneyForwardなどが持続化給付金申請支援や雇用調整助成金申請支援などを提供MoneyForwardの「雇用調整助成金申請サポート機能」画面出所）『マネーフォワードクラウド給与』、「雇用調整助成金申請サポート機能」を提供開始｜株式会社マネーフォワードhttps://corp.moneyforward.com/news/release/service/20200501-mf-press/
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3.FinTechビジネスの進化と金融の「ニューノーマル」チャネル：テレワークの進展で、業務のデジタル化が加速■6月19日、政府は民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した●クラウド契約などの普及にはずみがつく●クラウド型電子契約サービスでシェアトップの弁護士ドットコム「クラウドサイン」は4月末に導入社数が8万社を突破。この4月は1カ月で約6500社増■テレワークで問題となった企業の経理処理や契約処理などの業務がクラウドサービスへ移行●クラウド会計freeeも業容拡大クラウド会計freeeの業績推移
RPU ·各事業年度末又は各四半期末時点における合計ARR本有料理金ユー出所）freee IR資料より抜粋
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3.FinTechビジネスの進化と金融の「ニューノーマル」 FinTechの進化が加速した？ ■COVID-19によって結果的にキャッシュレス、クラウド化、API利用、業務のDXが進展した結果、FinTechビジネスの進化も加速FinTechの進化の加速

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3.FinTechビジネスの進化と金融の「ニューノーマル」 COVID-19後の金融の「ニューノーマル」 ■キャッシュレスが前提になる（手数料が低くなるという条件付き） ■アナログな事務手続きの消滅（紙、印鑑、郵送、窓口） ■与信のデジタル化（クラウド会計データ、クラウド家計データ） ■デジタルチャネルファースト（店舗は高付加価値な対面サービス） ■APIを双方向で利活用（金融機関も他業界のAPIを利用） ■他産業でも金融機能を持つ企業が数多く誕生
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3.FinTechビジネスの進化と金融の「ニューノーマル」スマホ決済を核として「プラットフォーム」へと進化を目指すPayPay ■6月19日、ソフトバンクはみずほFGと戦略的提携PayPayユーザにJ.Scoreのレンディングサービスを提供(詳細不明) PayPayユーザに後払いサービスを提供(リボ払い) OneTapBuyとアプリ連携投信積立もPayPyaによる保険料支払いが可能(さらに販売も手掛けるかは詳細不明）
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■UberはAPIを活用することで、料金決済、給与支払い、顧客向けポイントサービスなどを自社ブランドで提供している
出所）阿部一也他
『フィンテックエンジニア養成読本』（技術評論社）2019年10月より筆者加筆Share the Next Values!