アジ歴は、アジア歴史資料のデータベース構築とその利活用の推進のための取組を行っている。データベースの構築については、館、外務省外交史料館及び防衛省防衛研究所（以下「三機関」という。）から、当初の予定どおり、平成２５年度分として約１０３万画像の提供を受け、また、平成２４年度中に入手した約２１１万画像については、目録作成、画像変換作業を行い、平成２６年３月までに公開を完了することができた。利活用の推進については、大英図書館との協力により、インターネット特別展を作成したほか、図書館、博物館の職員を対象としたアジ歴紹介をはじめとする広報活動ならびに各種広報グッズの作成・配布、及び今後の利用拡大の取組に資するアンケート調査を行った。また、従来から要望のあった情報提供資料の拡大について、新たな取組として、リンクによる情報提供を開始した。
1　国立公文書館アジア歴史資料センター諮問委員会
国立公文書館アジア歴史資料センター諮問委員会（以下「アジ歴諮問委員会」という。）は、「センター長の求めに応じ、センターの所掌する業務に関する事項につき調査審議し、必要な助言を行う」機関である。委員会は、平成２５年度には２回開催され、諮問委員会が平成２３年１０月に出した「提言」及び平成２４年１２月の中間まとめ「公開データの量の拡大に向けた具体的方策」に基づいてセンターが実施した活動について検証を行いつつ、センターの今後の活動の方向性について対象とする資料の拡大方策、データベースの質的向上への方策、リンクによる情報提供の拡大方策などの観点から、中長期的な視点に立った議論が行われた。これらの議論を踏まえ、平成２５年度末に論点の整理を行った。今期委員の任期は平成２６年４月末日であることから、委員の改選を経て、より具体的な議論を進めていく予定である。 (資料4一2 ) (1)平成２５年度開催実績７月２４日　第３３回諮問委員会平成２６年２月１０日　第３４回諮問委員会(2)委員名簿
大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター特任教授戸部良一国際日本文化研究センター教授現部政男一橋大学名誉教授並　木真　人フェリス女学院大学教授村田雄二郎東京大学院教授茂出木理子東京外国語大学学術情報課長(役職は当時のもの) 2
アジア歴史資料データベースの構築
(1)データベース構築計画アジア歴史資料データベースの構築作業は、三機関において原資料のマイクロフィルム撮影及び画像デジタル化を行うこと、デジタル化した画像の提供を受けてアジ歴が画像圧縮変換及び目録情報を加えてデータを作成し登録、公開することの２つの工程からなる。
(2)三機関からのデータ入手状況
館からは例年、デジタル化された資料が同一年度内にアジ歴に提供されている。館における平成２５年度の作業は順調に進み、予定どおり１２月に約４５万画像が提供された。外務省外交史料館と防衛省防衛研究所からは例年、デジタル化作業の翌年度に資料が提供される。外務省外交史料館からは１１月に約１６万画像、防衛省防衛研究所からは６月から平成２６年２月までに約４２万画像、合わせて約１０３万画像が提供された。
(3)データベース構築作業
平成２４年度中に三機関から入手した約２１１万画像に係るアジ歴での作業は、平成２６年３月２６日までに完了し、受入れから１年以内の公開を達成した。平成２５年度に三機関から入手したデータ約１０３万画像については、１年以内の公開に向けて目録データの作成及び画像変換のための作業を進めている。これらの取組の結果、平成２５年度末日現在の公開資料は約１９０万件、公開画像数２，８１０万画像となり、目標の約２，８００万画像を達成した。

(4)アジア歴史資料整備担当者会議の開催
データベース構築作業の円滑な実施のため、必要に応じて担当者間での連絡調整、意見交換を行っている。また、平成２６年度以降のデータベース構築作業の調整を図るため、平成２６年３月１１日にアジア歴史資料整備担当者会議（アジ歴及び三機関の実務者で構成）を開催し、今後のデータ提供及び提供時期等についての意見交換を行った。それらを踏まえ、各機関と引き続き調整した結果、平成２６年度は館から約４７万画像、外務省外交史料館から約１６万画像が提供されることとなった。防衛省防衛研究所からは今後の作業の進捗状況により、最大１０万画像を提供する予定であり、具体的な数量は作業が完了次第連絡する旨の報告があった。なお、防衛研究所以外の２機関からも、今後の作業進捗状況等により上記の提供予定数は変動することがあり得るとの指摘があった。
(5)既公開データ遡及点検
公開データの精度向上及びデータベースの信頼性向上のため、既に公開しているデータベースの再点検を行い、目録データを中心に８１３件の修正を行った。また、ユーザーから終戦時の日本軍の部隊に関する問い合わせが多いことに鑑み、防衛研究所提供の「部隊歴史」のうち６３８件について、従来の冒頭３００字に加え、各資料に含まれるすべての部隊名および通称号（暗号名）を目録データに追記する作業を行った。

(6)データベース及びその検索精度向上に向けた取組
アジア歴史資料データベースには、従来から資料の目録件名等に英訳データを付与している。その作業の正確性、客観性、信頼性を確保するため、アジ歴内部にアジア歴史資料センターデータ検証委員会（以下「データ検証委員会」という。）を設置しており、平成２５年度も目録件名の英訳検証作業（専門的見地から、資料中の用語を(資料4一3 )適切に解釈し、訳語を決定する）を実施した。また、アジ歴公開資料には、地図やスケッチ、写真などのビジュアル資料が含まれているものがあり、ユーザーからそうしたビジュアル資料を指定して検索できないかとの要望も多くあったことから、図や写真を含む資料を絞り込んで検索できる機能を実装した。さらに、アジ歴公開資料には英語・中国語・ロシア語など外国語で書かれた文書を含む資料もあり、利便性の向上だけでなく、様々な分野の研究者等の開拓も視野に入れて、外国語を含む資料を絞り込んで検索できる機能も実装した。これらの機能が有効に利用できるよう既公開データ中に含まれる図・写真・外国語の情報約3． 5万件を目視により抽出し目録データに登録した。
３　情報提供資料の拡大に向けた取組
(1)リンクによる情報提供の開始
アジ歴では、これまで三機関から電子情報の提供を受け、目録情報等の必要な情報を付加して公開してきた。一方で、従来のデータベース構築が一定の成果を挙げていること、利用者から提供資料の範囲の拡大やデジタルアーカイプを公開する他機関との連携によるサービス向上が期待されていることなどを踏まえ、今後の情報提供の方策を検討してきた。また、アジ歴諮問委員会が平成２４年１２月２５日に取りまとめた「公開データの量の拡大に向けた具体的方策（中間まとめ）」において、「アジア歴史資料のハプ」の実現に向けた当面の方策の一つとして、「（他の）機関で電子化されインターネット上で公開されているアジア歴史資料を対象に、センターのデータベースにおいて公開している資料と同様の利便性を維持しつつ、それらの電子資料へのリンクの構築を行うこと」を推進すべきとされている。
(2)新しく導入する情報提供方式の概要
i アジ歴は、新規に情報提供しようとする機関（以下「協力機関」という。）の調査を行い、該当する機関に協力の申し入れを行い、了解を得て共同で以下の作業を行う。 ii アジ歴は、アジ歴システムの改修を行い、次の機能を追加した。 ・アジ歴利用者が資料の検索を行うと、三機関の資料に加え協力機関の対象資料も検索結果として表示される。 •検索結果画面の閲覧ボタンを押すと、リンクにより協力機関が公開する画像が表示される。 iii 協力機関は、対象資料の目録情報等をアジ歴に提供し、アジ歴がレファレンスコード、本文の冒頭３００文字分のテキスト、協力機関における資料画像のＵＲＬ等の情報を付加してアジ歴のデータベースに登録し公開する。この方式により、アジ歴利用者がアジ歴システムで検索を行うと、これまでの三機関の資料に加え、協力機関の当該資料も同様に利用できるようになる。また、アジ歴における画像データの加工・登録や将来的な維持に係る作業を省略できる一方で、従来からアジ歴が提供してきた検索精度（本文の冒頭３００文字を検索対象に加えるなど）を維持することが可能になった。
(3)琉球大学附属図書館が公開する資料に係る取組
協力機関については、アジ歴が平成１８年度～２０年度に実施した国内資料所蔵調査のほか、国立国会図書館が平成２１年度に実施した『文化・学術機関におけるデジタルアーカイプ等の運営に関する調査研究』の結果も踏まえ、対象となり得るいくつかの機関に照会したところ、複数の機関から関心が示されたことから、それらの機関と共同で具体的な検討を行うこととなった。このうち、琉球大学附属図書館がインターネット上で公開している「琉球・沖縄デジタルギャラリー」の中から、アジ歴の対象となる「宮良殿内文庫」（みやらどぅんちぶんこ）について情報提供を行うことになり、平成２４年度中に同資料に係る目録情報の提供を受け、アジ歴において本文の冒頭３００文字の入力、レファレンスコードの設定等を行ったほか、今後の協力関係を確認するための協定書を締結するための準備を行った。
「宮良殿内文庫」とは、
「宮良殿内文庫」は、琉球大学附属図書館が原本全２８５点を所蔵しており、現在、同館ウェブサイト内の「琉球・沖縄関係貴重資料デジタルアーカイプ」で「宮良殿内文庫資料集」としてデジタル公開されている。同資料群は、琉球王国時代から明治初期にかけての中国（清朝）や米国との外交に関わる文書や、明治初期における炭鉱開発や沖縄本島との海運に関わる文書を含んでおり、近代における琉球・沖縄史を捉える上で、アジ歴がこれまでに公開してきた「琉球王国評定所文書」（国立公文書館提供資料）や、第一次及び第二次琉球処分に関する多くの資料と補完関係にある資料群である。
(4)情報提供の開始及び協定書の調印
平成２５年度は、平成２４年度の作業を踏まえ、システム間のリンクが正常に稼働することの確認及び協定書の作成等を行った。あわせて、初めての取組であることを踏まえ、積極的な広報を行う観点から、運用の開始に合わせて琉球大学長同席の下で協定書調印式を実施することとした。調印式は、５月２８日に琉球大学において挙行され、情報提供も同日から可能となった。調印式には、地元の『沖縄タイムス』及び『琉球新報』が取材し、各紙で紹介記事が掲載され（『沖縄タイムス』は２９日付け、『琉球新報』は３１日付け）、アジ歴センター長のコメントが紹介されたほか、本取組の意義や将来展望等について紹介された。 (資料4一3 ) (左から、平野アジ歴センター長（当時）、伊澤琉球大学附属図書館長、大城琉球大学長）
(5)今後の作業スケジュール及び展開
今後、琉球大学附属図書館が公開する「矢内原忠雄文庫植民地関係資料」については、平成２６年度中に目録情報等の提供を受け、情報提供に向けた作業を行う予定である。また、このほかの機関についても「宮良殿内文庫」に係る利用状況や利用者の意見等を踏まえつつ、情報提供を行うことを予定している。
4 利活用の推進
(1)アジ歴の理解促進i  図書館、博物館の職員を対象としたアジ歴紹介事業の実施ア取組の経緯平成２３年度に実施した「アジア歴史資料センターの利用拡大に関する調査」において、利用者を利用目的等によって１０グループに類型化して、それぞれに応じた取組を行っていくことが重要であると指摘されている。このことを踏まえ平成２４年度に引き続き、資料展示の企画立案や利用者へのレファレンス・サービス等の場面での利用が期待できるなど、広報効果が高いと考えられる図書館、博物館の専門的職員（司書、学芸員等）を対象としたアジ歴紹介事業（以下「アジ歴紹介事業」という。）を実施した。
イ　アジ歴紹介事業の概要
各都道府県ごとに設置されている図書館協会、博物館協会等が主催する総会、研修会等に出向き、アジ歴紹介やデモンストレーションを実施するとともに、協会事務局から加盟館名簿の提供を受けて、各館宛てにアジ歴リーフレット及びポスターを送付する事業である。平成２５年度は、全国の図書館協会、博物館協会等のうち、平成２４年度に実施済みの３７カ所を除くすべての機関に依頼を行い、訪問を受け入れてくれた２ 0カ所においてアジ歴紹介事業を行った。また、それらの加盟館に対して、アジ歴リーフレット(８４, ６３０部)及びポスター (１, ０４８枚)を送付した。 (資料4一4 )

ウ　アジ歴紹介事業による成果
アジ歴紹介事業では、アジ歴紹介を直接聞いた職員だけでなく、当該施設に勤務する職員等に、その効果の波及が期待される。また、リーフレット、ポスターの送付時期を数ヶ月ずつずらすことによって、送付先施設の職員に反復して印象付けできるよう配慮した。さらに図書館、博物館におけるアジ歴認知度等に関するアンケート調査を行った。その結果、本事業により初めてアジ歴を知ったという職員が７２％あり、本事業の効果が高いことが確認できた。 【広報効果の広がりのイメージ】総会、研修会等に参加した職員出張報告書等を経由して当該施設の全職員t地域の会合等を経由して地域の類緑機関（郷土資料館、小中学校等）の教職員.レファレンス・サービス等を経由して歴史に興味のある地域などの人々調査結果概要○アジ歴認知度
(ポスターの郵送に調査表を添付し、ファクシミリ等で回答してもらった。回答施設数博物館１３２館、図書館１２７館）
ii 展示プースの出展
図書館関係者向けの大会等において展示プースの出展を行い、参加者にアジ歴の認知度を上げ、利用の拡大を図る取組を行った。本取組を行った大会等は、参加者を限定しない会合であるため、上記イのアジ歴紹介では対象となりにくい人々への広報効果が期待された。

iii 海外における広報活動
国際公文書館会議及び海外の日本研究者の会合に参加し、展示プース出展、アジ歴紹介資料の配付等を行い、認知度向上及び利用の拡大を図った。日本史料専門家欧州協会年次大会においては、平成２４年同様展示プース出展に加え、ワークショップを開催しアジア歴史資料データベースの詳しい利用方法を説明した。また、アジア研究学会２０１３年次総会では、海外におけるアジ歴認知度等に関する調査を目的としたアンケート調査を実施した。 (第４章４(2)参照)

iv その他の広報
国内外の公文書館職員やマスコミ関係者等に対してアジ歴の業務説明等を行った。さらに、相手の関心に合わせて今後の共同事業の可能性等についての意見交換を行っており、今後、インターネット特別展を共同で作成・公開する取組の可能性等についても議論を行った。 （１７回） v 大英図書館との協力によるインターネット特別展の企画・作成インターネット特別展は、アジ歴ホームページ上で提供する様々な歴史上の出来事をたどる展示コーナーであり、これまでに８つの特別展と２つの特集を公開している。平成２５年度は、アジ歴が公開する公文書等と大英図書館が所蔵する日清戦争関係版画類コレクションを紹介する「描かれた日清戦争　～錦絵・年画と公文書～」 （仮称）の企画・作成を行った。
ア取組の経緯
平成２４年度の第２３回日本史料専門家欧州協会（European Association of Japanese Resource Specialists)総会の際、大英図書館日本資料部門の職員から、同館所蔵の日清戦争関係版画類コレクションの目録作成等に係る協力要請があり、関連情報の提供を行いつつ教次にわたる意見交換を行った結果、同コレクションをアジ歴ホームページからインターネット公開してはどうかとの提案があった。アジ歴として、取扱を検討した結果、大英図書館と共同で新規のインターネット特別展を作成することとした。イ大英図書館が所蔵する日清戦争関係の版画類コレクションとアジ歴データベースにある公文書等をあわせて掲載することで、歴史的背景等の説明と当時の人々が日清戦争をどのように理解し、描いたのかを紹介する。また、本特別展は、日本語版だけでなく、大英図書館の協力により英語版を同時に公開することとし、国内だけでなく外国におけるアジ歴認知度の向上に資する。
ウ横成
「描かれた日清戦争　～錦絵・年画と公文書～」（仮称）を構成する主なコンテンツは次のとおりである。 ○メインページ日清戦争の開戦前から終戦に至る一連の出来事を項目化し、これを年表と地図によって示す中心的なコンテンツである。年表及び地図上の各項目をクリックすることによって、個別の解説ページが展開する。個別ページでは、当該項目の出来事に関係する版画類の画像をキャプションを付して掲載するとともに、関係公文書等の紹介も行う。
○日清戦争の概要説明
日清戦争の背景や展開をいくつかのパートに分け、関係する公文書等を踏まえて解説する。 ○ギャラリー大英図書館所蔵の日清戦争関係版画類コレクション全２３５点を、詳細な書誌情報と共に紹介する。大英図書館による同コレクションの来歴についての解説文も掲載する。
エ　作業の実施手順
本取組を行うにあたり、アジ歴職員が大英図書館を訪問するとともに、大英図書館職員がアジ歴を来訪し、作業スケジュール及び両機関の役割分担等について詳細な調整を行ってから作業に着手した。また、同コンテンツの永続的な公開には両機関における継続的な協力関係の継続が必要である。また、その作成に当たっては、大英図書館が所蔵する版画類コレクションの電子化画像データをアジ歴に提供する必要がある。このため、両機関の協力関係を確認するとともに、役割分担の取り決め等を行うための協定書を作成し取り交わすこととした。 (資料4一5 )
才　役割分担
「描かれた日清戦争　～錦絵・年画と公文書～」（仮称）の作成におけるアジ歴と大英図書館との役割分担は以下のとおりである。 ○両者が共同で行う業務・コンテンツの内容についての検討・全体的な作業スケジュールの調整○アジ歴が行う業務・日本語テキストの作成及び提供・コンテンツの作成及び配信○大英図書館が行う業務・アジ歴から提供された日本語テキストに基づく英語テキストの作成及び提供•所蔵する版画類のデジタル撮影及びリストその他関連情報の整理・上記版画類のデジタル画像及びリストその他関連情報の提供
カ　作業進捗状況
両機関における協定書については、平成２６年３月３１日付けでアジ歴センタ一長及び大英図書館芸術・人文系部門長との間で調印が行われた。平成２５年度においては、同コンテンツの作成をおおむね終了しており、大英図書館における英訳作業の完了等を待って、平成２６年５月を目途に最初の公開を行い、その後も逐次コンテンツ拡充を行う予定である。
vi   ニューズレターの発行及び内容の充実
アジ歴の利用促進等を目的としたメールマガジン形式による「アジ歴ニューズレター」について、日本語版及び英語版を４回発行した。また、広報効果を高めるとともに、より多くの読者を獲得するため、１２月発行の第１２号からは、 •従来のテキスト形式をHTML形式に変更し、デザインを刷新するとともに、写真や図表を付加した・新規公開資料の紹介欄に、各資料群の解説を追加した•アジ歴の広報活動の状況を紹介する「対外活動報告」や資料提供機関の活動告知をおこなう「イベント情報」を新設した・「今日の資料」コーナーを新設し、アジ歴資料やその検索方法を紹介したなど、内容の充実を図っている。なお、上記の広報に合わせて、継続的な登録の働きかけを行った結果、ニューズレターの配信登録者は逐次増加し、平成２５年度末時点で１，０２３人となっていは。
○第１０号(５月１０日発行)主たる記事： ・「アジ歴トピックス」トピック追加のお知らせ・「社会科授業用資料リスト」リニューアルのお知らせ・米国アジア研究学会（AAS)年次大会でのプース出展のご報告○第１１号（８月１５日発行）主たる記事： ・琉球大学附属図書館所蔵「宮良殿内文庫」の検索・閲覧機能の追加のお知らせ•新たな検索機能の追加について（写真・図を含む資料、外国語により書かれた文書を含む資料の絞込み検索） ○第１２号（１２月１１日発行）主たる記事： ・アジ歴資料の紹介「森谷幸勇大尉との出会い」＜アジア歴史資料センター　センター長平野健一郎＞」 • EAJRS第24回総会（於フランス・パリ）への参加・SARBICA第19回理事会・国際セミナー（於インドネシア・バンドン）への参加・関連機関イベント情報（国立公文書館、外務省外交史料館） ○第１３号（平成２６年３月２７日発行）主たる記事： •今日の資料「足取りを求めて一『部隊歴史』から一」 ・アジ歴活用の現場から（光市立図書館の展示事例） •関連資料の所在情報「台湾における日本関係資料所在状況の紹介」
vii 広報グッズの作成
大会等に展示プースを出展して、認知度向上の活動を行う場合、まずアジ歴の展示プースへの興味をもってもらうことが必要である。このような来場者への配布等を目的とした広報グッズを作成している。平成２５年度は、新規にしおり（３種類）と新しい図柄のポストカード（５種類）を作成した。これらの図柄には、データベースの資料画像を用いるとともにアジ歴の名称とロゴマークを表示しており、アジ歴の利用を促すようにしている。また、ロゴマークをデザインした付箋紙の増刷を行ったほか、展示プースでのアンケート回答者に配布するポールペン（名称及びロゴマーク入り）を作成した。平成２５年度のAASにおける展示プースでは、リーフレットに加えてこれらのグッズを配布したが、特にポストカードと付箋紙が好評で、グッズに興味を示してプースに立ち寄る来場者も多く、認知度向上に加え、アンケート回答数の増加にも貢献した。
vii 広告掲載
•全国歴史教育研究協議会第５４回大会「研究報告」にアジ歴の広告を掲載した。全国歴史教育研究協議会（全歴研）は、日本全国の高等学校教員（歴史教育）が加盟する団体であり、高校での歴史教育においてアジ歴がより多く活用されることを目指し、全歴研全国大会で配布される報告書にアジ歴公告を掲載した。 ・雑誌『歴史街道』に広告を掲載した。歴史に興味を持つ一般的な人々に対するアジ歴の認知度向上及び利用促進を目指し、月刊誌『歴史街道』（PHP研究所刊）への広告掲載を実施した。同誌においては時節や世間一般の関心事項に応じた特集が掲載されるため、特集内容に合わせた資料を紹介する広告を行うことにより、アジ歴に対する関心を効果的に喚起するきっかけを得られるとの考えから、特にアジ歴の公開資料の範囲や性質に馴染んだ内容の特集記事を掲載する号において、同記事中にカラーによる広告を全４回掲載した。各回の特集内容及び掲載広告の内容は次のとおりである。 ・９月号（特集「零戦と堀越二郎」）：零戦取扱説明書の紹介、アジ歴事業の概設• １０月号（特集「戦艦大和最後の出撃」）：戦艦大和の戦闘記録の紹介、アジ歴公開資料の概説• １１月号（特集「杉原千畝とサムライたち」）：杉原千畝に関する外交文書の紹介、インターネット特別展「知っていましたか？　近代日本のこんな歴史」中の関係コンテンツ紹介、アジ歴の資料検索方法の概説• １月号（特集「真珠湾と空母機動部隊」）：真珠湾攻撃時の日本海軍航空隊の戦闘記録の紹介、アジ歴インターネット特別展の概説なお、上記の各号の発刊時には、関連キーワードの検索数が増大するなどの一定の効果が見られた。 (2)アジ歴利用を促進するためのアンケート調査アジ歴データベースの改善等を図るためには、利用者のニーズを的確に把握しておくことが重要である。アジ歴では、これまでもアジ歴ホームページを使ったモニターアンケート等を実施してきたが、回答者数が少ないことや外国の利用者からの回答が得られにくいなどの課題があったことから、より詳細な利用者の要望を把握できるように質問紙調査を行った。平成２５年度は、平成２６年３月にアジ歴職員が参加したAAS (Association for Asian Studies）における展示プースに日本語及び英語のアンケート用紙を設置し、プースを訪れた参加者に回答をお願いしたところ、４５人から回答を得ることができた。これらの回答の中では、データベースの改善要望として、目録情報の精度向上、日本語以外の言語での目録情報の充実を望む回答が多かった。また、新しい検索機能として、機関名などの用語一覧を表示し、その中から該当する資料を選択して検索できる機能(いわゆるグロッサリー検索機能）の整備を求める回答が多かった。 AASは、北米におけるアジア研究のための学会であることから、外国の研究者を中心とする利用者の要望を直接確認できると期待され、集計の結果は今後の取組に反映させていきたいと考えている。なお、同様の質問紙調査は、多様なアジ歴利用者のニーズに的確に答えられるよう工夫を重ね平成2 ６年度以降も継続して実施する予定である。 (資料4一7 )