新型コロナウイルス感染症対策に関する要望令和２年８月１９日東京都町村会東京都町村議会議長会
新型コロナウイルス感染症の拡大は、西多摩、島しょ地域の住民生活及び経済活動に甚大な影響をもたらし、未だ収束が見込めない中、医療従事者を始めとして住民、企業・事業者の懸命の努力が続けられている。東京都においては、都民の生命と健康を守るため、これまで、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を中心に様々な対策を切れ目なく実施するとともに、「感染拡大防止協力金」などの支給を始めとして大規模な補正予算を編成いただいた。また、機動的な経済対策のため区市町村に対しては、「新型コロナウイルス感染症対策市町村緊急特別交付金」など様々な支援策を講じていただき、感謝申し上げる。しかしながら、都内における新規患者に関する報告件数は、７月に入って２日が107人と三桁になり、23日には366人、31日には463人となり、8月に入っても、１日が472人と過去最高に、200人以上は10日連続となり、高止まりの状況となっている。都内では、感染経路がいわゆる新宿など「夜の街」関連の方々の集団ＰＣＲ検査の影響があるものの、保育園や劇場などの施設の他、会食や家庭内など多岐にわたっており、年代別では、50歳代以上の高齢者にも感染が拡大し、町村住民の不安が増している。また、今後、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大が懸念される中で、地域医療崩壊を防ぐことや、介護現場の維持、児童生徒の学びの保障等をはじめとした重要課題も教多く残されており、地域経済も長期にわたり厳しい状況に置かれることが想定されるため、今後、さらなる追加対策が不可欠である。国は、「ＧｏＴｏトラベル」を22日から実施したが、東京都は感染が再拡大していることから都内発着の旅行にはキャンペーン割引が適用されないことになった。このため、観光施設における徹底した感染防止対策など、新たな対策が必要となっている。今後、町村が、東京都と区市町村の新たな連携の仕組みを構築し、新型コロナウイルス感染症を早期に収束させるための徹底した対策を実施し、「新しい日常」の徹底などを見据えた対策を講じていくことができるよう、以下の事項について要望する。
I    医療・介護サービス等の提供体制の確保等
1　診療所等の継続支援など医療提供体制の確保(1)感染拡大防止に係る物資や人件費などの経費負担が医療機関の経営状態を著しく圧迫している。今後、予想される感染拡大に備えるため、全ての医療機関等に対し、新型コロナウイルス感染症に伴う減収や費用増に対応した財政支援策を早急に講ずること(2)町村などの小規模な診療所において、医療関係者が、安全に感染症対策に従事することができるよう、人的支援や診療所などの感染症対応や改修のための財政支援を行うこと(3)医療・介護保険施設の感染リスクを縮減するため、関係者のＰＣＲ検査及び抗原・抗体検査など無症状感染者を捕捉することが可能な検査体制を構築し、検査に係る経費に関しても医療・介護保険施設の負担にならないように財政的な支援を行うこと(4)区市町村共通の課題に対する情報共有等の体制整備を早急に構築すること2　介護・福祉分野等に係る支援(1）介護サービス事業者への国の財政支援は、対象施設が休業要請を受けた事業所、利用者又は職員に感染者が発生した事業所などに限られている。町村の事業者のように感染拡大防止策を適正に実施し、事業継続に努めている事業所に対して財政支援を講ずること(2)特別養護老人ホームなど介護保険施設の多くは稼働率が大きく低下し、サービス活動収支に大きな影響が出ている。感染拡大防止に係る物資や人件費などのコスト負担が施設の経営を著しく圧迫しており、今後の感染拡大に備えるため、適切な感染防止策を講じて、安定的なサービス提供が実現できるように早急に財政支援を講ずること(3)医療・介護・障がい者等の施設においては、防護服の備蓄が少ない事業者が大半を占めていることから、防護服の優先的な配備を進め、リモート訓練等を実施するなど感染防護に関する啓発、確実な技術の取得が可能な態勢を構築すること(4)介護保険施設における感染防止のため、死亡等により空床となっても新規入所を中止した場合など、介護報酬の減について、都内の介護保険施設の状況を調査の上、実態に応じた財政支援策を講じること
3　障害者施設に係る支援
特例的に認められた在宅支援について、各事業所からの請求が増加傾向にあり、地域特性を踏まえ、国の補助制度とは別に係る経費について、自立支援給付都負担金及び障害児通所支援事業費都負担金の負担率を引き上げるとともに、障害者施策推進区市町村包括補助による助成措置を講ずること4　感染防止に向けた施設改修及び衛生用品等の確保(1)「ＧｏＴｏトラベル」の実施を受け、西多摩地域や島しょ地域の観光地に多くの都民の入込みが見込まれ、各観光施設において徹底した感染防止策を行うためのエタノール消毒液の確保するための方策や財政支援策を講ずること(2)感染拡大防止のために必要なウイルス対策パーティションや、高機能換気設備の設置など、公共施設の改修に対する財政支援を行うことまた、マスク・手袋・消毒液等の衛生用品や、感染症用の防護服（タイペック、中帽、ゴーグル、Ｎ９５タイプマスクなど)や、陰圧テント等の備蓄などに対する財政支援をするとともに、状況に応じて都及び区市町村間で補完できる体制を構築するとし(3) 「新しい日常」による社会福祉施設、高齢者施設等、様々な施設で必要とするマスク及びエタノール消毒液等の現物配布による確保や（仮称）感染症予防対策交付金の創設などにより継続的に支援する方策を講ずること
5　医療人材の確保や技術的な支援など
診療所医師が、体調不良などにより自宅待機を強いられる可能性があることから、緊急に代替医師を確保できる体制を整備すること
6 保健所の人員確保や体制の強化
(1)島しょ地域特有の課題に的確に対応するための検討を早急に行うため専門的知見を有する者を派遣するなど、地域の事情に応じた制度の構築、体制整備を早急に図ること特に、保健所の出張所がない小規模離島に専門職員を派遣し、現場での指導、予定隔離施設の調査を通じて助言、指導を図ることまた、感染疑い患者が出た場合は、施設消毒など保健所の助言、指示により行動することになるので、的確なサポートが行われるよう体制を整備すること(2)施設入所者や在宅療養者への対応に関する情報が関係者間で十分共有されていないことから、保健所など関係機関が十分な情報共有を行い、迅速に必要な対応を図ることができる体制を整備すること
7　ワクチンの早期開発、実用化に向けた取組
ワクチンの早期開発、臨床実験、実用化などに向けて取り組みを加速するよう国に対して働かけるとともに、早急に接種可能な体制を整備すること
II 子育て・教育支援施策の実施
1　子育て支援(1)子育て世代が安心して働くことができるよう、保育所、放課後児童クラプ等の環境整備及び保護者の利用料の減免に伴う経費等について補助の拡充を行うことまた、経済的基盤が弱いひとり親家庭については、経済的支援及び相談体制をさらに充実させること(2)新型コロナウイルスの影響から生じる生活不安、ストレス等により、D V・虐待のリスクの高まりが懸念されるため、町村及び学校での相談体制及び周知の強化による経費等について引き続き支援するとともに、スクールカウンセラー等の人材バンクの充実を図り、町村からの派遣要望に的確に対応できる体制を確立すること
2　児童生徒の学びの保障等
(1)子供たちの学びを保障するため、児童生徒1人1台端末などI C T環境の整備（G I G Aスクール構想）を推進するためには、ルータの通信費の継続契約が必要となり、維持管理費の負担が増大している。今後のＩＣＴ環境の維持に必要な経費について、国に対して財政支援を要請するとともに、都の支援策について早急に整備すること、また、教員分の端末整備に係る財政措置を講じること(2)各家庭での学習支援を充実させるため、オンライン学習の推進やＩＣＴ支援員の人材確保への支援及び配置基準の引き上げを図ること(3)学校や社会教育施設などが段階的に再開しており、新しい日常に合致した運営が求められている。消毒液やマスク、フェイスシールド、仕切用アクリル板等の使用も引き続き必要であり、施設内の机・椅子、ドアノブ、サッシ、階段手摺及びトイレなどの消毒が継続的に必要であることから、都が中心となり総合的な対策を講ずること
Ⅲ　万全な経済対策の実施
1 中小企業・小規模事業者、農林漁業者への地域経済対策(1)今後の感染拡大を見据えた各種給付金・助成金等の申請方法の見直しやシステム改修等により、事業者の負担を最大限抑えるとともに、実態に即した要件の緩和や非課税措置等を行い、希望する全ての事業者に迅速に支援が行き届くよう、切れ目ない柔軟な対策を講じること(2)資金不足や後継者不足に拍車がかかり、事業の継続・承継を断念することのないよう、資金繰り支援等の金融支援策を継続するとともに、事業承継税制や事業承継補助金の拡充を図ること(3)減少した観光客数の回復に向けた支援として、交通費及び宿泊費の支援、新規ツアーやＰＲビデオ制作等の観光振興事業に対する支援を行うこと(4)観光業及び商工業等の営業再開に必要な感染防止対策のための施設改修支援、非接触型体温計等の衛生資材を支援すること(5)島しよ地域においては、町村が行う景気回復のためのプレミアム商品券などの発行や地域の活気を取り戻すためのイベント実施などに対して必要な財政支援を行うした。
ここ
2　観光業などに対する支援
(1) 「ＧｏＴｏトラベル」は、都内発着の旅行にはキャンペーン割引が適用されないことから、西多摩地域、島しょ地域の観光事業者などへの影響が著しく大きい。感染状況等を的確に判断したうえで、都内においても早期に適用されるよう国に強く働きかけること(2)落ち込んだ観光客数を回復すべく、都が主体となり、宿泊助成や交通費補助など、強力な観光客の誘致施策を実施するとともに、町村が独自に行う観光客誘致事業等への補助制度の創設など、財政支援を行うこと(3)感染拡大により影響を受けた観光業を始めとする地場産業を振興するため、各地域の特性を考慮した経済対策を早急に実施すること(4)都は、これまで繁華街の飲食店等を主に対象とした支援を行ってきたが、観光地等の地域の実情に応じて実施する町村の独自の事業者支援制度に対し、都として新たな財政支援制度を創設すること
3　農林漁業者への支援
国産農林水産物の急激な需要の落ち込みや価格下落により収入減となった農林漁業者に対し、販売促進や需要喚起に係る支援などの効果を検証し、地域経済が復活するまで支援を継続すること
4　地域公共交通への支援
(1) 住民生活に不可欠な路線バスやコミュニティバス、タクシー等の地域公共交通については、外出自粛や休校等により乗客数が大きく減少していることから、安定的に事業を継続できるよう必要な財政支援を行うこと(2)新型コロナウイルス感染症対策に伴う外出自粛等による過疎バス路線のダイヤ縮小運行が実施されたことで予想される運行経費の町村負担分の増額に対して応分の財政支援を行うこと
IV 防災・減災対策の強化、避難所における感染症対策への支援
1　防災・減災対策の強化大規模災害発生時に開設する避難所において、感染防止対策を徹底するため、感染防止用品の備蓄や避難所の整備・改修に対し、十分な財政措置を講じることまた、感染防止のため多様化する避難形態について、それぞれの地域の実情に応じた仕組みの構築や施設整備を推進できるよう、必要な財政措置を講じること
2　避難所における感染症対策への支援
（1）避難所における感染防止対策は、「発熱、咳等の症状が出た者のための専用のスペース確保の措置としてパーティションで区切る等の工夫をすること」などが推奨されており、災害時の避難所としてホテル・旅館等を活用するための協定を東京都とホテル等の団体が締結し、感染防止の強化が図られたところであるが、運用するうえでは町村の財政面での負担が課題であり財政支援を行うとともに、パーティション等の必要物品の準備などの支援を行うこと(2)感染防止対策を徹底する中での避難所運営に係る技術的支援、財政的支援を図るこللـまた、サーモグラフィ等のシステムなどの導入にかかる財政支援を図ること、避難所の数も極めて限られており、ゾーニングが難しいため、体育館内への簡易テントやパーティション設置などに係る財政的支援、避難所運営などのノウハウなどの支援を行うこと(3)医療、介護、障がい者施設における災害時の避難方法などについて徹底した見直しを行い、日常的な訓練などの実施により確実に避難できる体制を整備しようとする町村に対して、必要な財政的、技術的な支援を行うこと
V 万全な地方財政対策と東京都補助事業の柔軟な対応
1　町村が独自に取り組む経済支援に対する助成(1)町村は、税収等の落ち込みにより財政事情が厳しくなることが予想されることから、財政運営に支障が生じることがないよう国に対して万全な対策を講じるよう要望するとともに都として財政支援を行うことまた、緊急対応策の実施に際して、必要となる負担はもとより、今後、新たに必要となる負担についても、各種交付金等の落ち込みが想定されることから、町村の財政運営に支障が生じることのないよう総合交付金の拡充等適切な財政措置を講ずること(2)町村では、経済活動の再開に向けて、地域の実情に合わせた独自の支援を行っているが、独自の支援を実行するにあたり、国や都の支援では賄いきれず、多額の基金を取り崩すなど財政運営に大きな影響を与えており、町村財政の危機的状況に鑑み、先の補正予算で計上された市町村緊急特別交付金の追加支給等、一層の財政支援を図ること(3)　町村が、感染症対策のために独自で実施している中小企業や観光事業者及び農業・漁業従事者への支援金等の支給や、水道料金の減免などに対する取り組みについて財政支援を行うこと(4)島しょ町村では、重要な観光産業が大きな打撃を受けていることから、様々な対策・対応を行いながら、これまでのような賑わいを取り戻し、観光産業のさらなる活性化と振興を図っていくために行う事業に対して、補助金等の財政支援を行うこと(5)区部・市部の規模に適した施策だけでなく、町村部の規模や地域の実情に応じた支援策の対象範囲の拡大など、柔軟に対応できるよう都として幅広く独自支援策を講じること(6)ワクチンの開発後には、医療従事者、高齢者、基礎的疾患のある方、小中学生、乳幼児、未就学児などを優先してワクチン接種を行うことになるが、町村が実施するワクチン接種に対して国や都は必要な補助制度を構築すること2　在宅勤務、Ｗｅｂ会議の実施など、「新しい日常＝働き方改革」の実践・対応準備は極めて重要であり、テレワーク、はんこレス等を実践する体制を構築するためには備品を含む環境整備が不可欠である。町村の新たな予算の確保など国や都の継続的な財政支援、指導・助言など、テレワーク環境整備に係る支援や補助制度の拡充を図ること
VI 情報通信基盤の整備促進
「新しい日常」の実践で重要となる遠隔医療・教育やテレワークも含めた産業振興等多様な分野における取組を普及、拡大するために必要となる５Ｇの展開や光ファイバー等情報通信基盤について、条件不利地域も含め加速的整備促進を図るため、国や都は、財政支援や人的・技術的支援の一層の拡充を図ること
VI 感染者や感染疑い者などの輸送支援、水際対策の充実
1 緊急事態宣言（措置）解除後は、社会生活活動及び経済活動が順次再開され、用務や観光での来島者も徐々に回復している。島しょ地域においても感染者や感染疑い者が発生するリスクが増大することから、感染者や感染疑い者が発生した際の移送体制を早急に整備すること2　濃厚接触者の多くは、医師や保健所の判断も踏まえ公共交通機関を利用して移動することになる。船や航空機の所有者は、機材の消毒作業など費用を要することから経費に対して支援すること３新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いた後は、地域経済の活性化と感染防止との両立が必要となるが、各公共交通機関に対して感染防止対策の徹底を指導すること
WⅢ 検査体制の確保
医療提供体制が脆弱な町村部においては、感染症以外の疾病の予防や診療体制にも大きな影響を招くこととなることから、住民の不安を払拭できるよう抗原検査キットを確保し町村へ配布するとともに、医師が必要と判断した場合は、抗原検査を実施できるよう技術的支援を行うことまた、希望者が全員ＰＣＲ検査を受けられるように検査体制を強化すること
IX　その他
1　療養や待機が必要な来島者の島内での滞在先確保について、町村が実施する場合は、財政支援を十分に講ずること2　個人番号カードを活用したオンライン申請の増加に備え、町村における統合端末等の増設に係る経費について、引き続き財政措置を講じるよう国に働きかけること3　令和2年国勢調査が円滑に進むよう、調査員の確保を支援するとともに、ＩＣＴを活用した調査の実施など適切な感染防止対策を講じるよう国に対して働きかけること