第1章　総　則（名　称）第1条  当法人は、一般社団法人札幌カーリング協会と称する。 2．当法人の名称の英文による表示は、SAPPORO CURLING ASSOCIATION (略称SCA）とする。 (事務所)第2条 当法人は、主たる事務所を札幌市に置く。
第2章　目的及び事業
(目的)第3条 当法人は、カーリングの普及及び振興に関する活動を行い、もって国民の健全な心身の発展に寄与するとともに会員相互の交流及び親睦を図ることを目的とする。 (事　業)第4条当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 ( 1 )カーリング講習会、研修会の開催並びに後援事業( 2 )競技大会の開催並びに後援事業（3）北海道カーリング協会への加入と実施事業に対する協力事業( 4 )カーリングに関する情報、資料の収集、提供事業( 5 )札幌市における地域社会の健全な発展を目的とする事業( 6 )その他、当法人の目的を達成するために必要な事業(その他の事業)第5条  当法人は、前条の事業の推進に資するため、次の事業を行う。 (1)マーケティング事業（2）物品等販売事業（３）カーリングに関する研究指導並びに認定事業( 4 ) その他前各号に定める事業に関連する事業
第3章　会　員　
(会員の資格)第6条 当法人の会員は札幌市及びその近郊市町村に居住し、当法人の目的に賛同する個人又は団体とする。 2.前項の他、会長が認めた者も会員となることができる。 (会員の種別)第7条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。 (１)正会員当法人の目的に賛同し入会した者で組織運営に関わる者( 2 )一般会員　当法人が開催する競技大会の参加及び競技者登録するために入会した者(３)贅助会員　当法人の事業を援助するために入会した個人又は団体(人　会)第8条当法人の正会員として入会しようとする者は、社員総会において別に定めるところにより申し込み、理事会の決議を経て会長の承認を受けなければならない。 2．一般会員及び贊助会員の入会は、所定の入会申込書による。 (会　費)第9条会員は社員総会において別に定める会費を納めなければならない。 2．既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。 (資格の喪失)第10条　会員は次の事由によってその資格を喪失する。 ( 1 )退会したとき( 2 )後見開始・保佐開始の審判が確定したとき( 3 )死亡若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき( 4 ) 除名されたとき( 5 )  2年以上会費を納入しないとき（退　会）第11条　会員は理事会において別に定める退会届を提出することにより任意にいつでも退会することができる。 (除名)第12条　会員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議を経て、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに除名する旨の理由を付して通知し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。 （１）当法人の名誉を傷つけたとき、又は当法人の目的に違反する行為があったと外(２)当法人の定款又は規則に違反したとき( 3 )その他除名すべき正当な理由があるとき(会員資格喪失に伴う権利義務)第13条　第10条の規定により会員の資格を喪失したときは、当法人に対する一切の権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務に関してはこれを免れることはできない。

(役
第14条　当法人には次の役員を置く。 ( 1 )理事18名以内(２)監事　２名2．理事のうち１名を会長と定め、会長以外の理事のうちから副会長及び常務理を各若干名定めることができる。 3．前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって業務執行理事とする。 (役員の選任)第15条　理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。 2．会長、副会長及び常務理事は理事の互選で定める。 3．理事は監事を兼任することはできない。 4．理事のうちいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずる者としてその理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数は、理事の３分の１を超えてはならない。 5．当法人の監事は、当法人の理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずる者としてその理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）並びに当法人の使用人が含まれてはならない。 6．各監事について、相互にその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずる者としてその理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）の関係があってはならない。
(理事の職務及び権限)
第16条　会長は、当法人の業務を総理し、当法人を代表する。 2．副会長は、会長を補佐し、常務理事は、会長、副会長を補佐し、理事会の決議に基づき、日常業務を執行する。 3．会長、副会長、常務理事は、毎事業年度ごとに4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 (監事の職務)第17条監事は、当法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。 ( 1 )当法人の財産の状況を監査すること( 2 )理事の業務執行の状況を監査すること( 3 )財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会、社員総会に報告すること(４)その他法令で定める職務(役員の任期)第18条　当法人の役員の任期は遷任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。 2．前項の規定にかかわらず、補欠又は増員により選任された理事又は監事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。 3．役員は、第14条第1項に定める定足数に足りなくなるときは、その任期満了であっても、後任者が就任するまでは、なお、その職務を行う。 (役員の解任)第19条　役員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議により解任することができる。 ( 1 )心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき( 2 )職務上の義務違反、その役員たるにふさわしくない行為があると認められるとさ(役員の報酬)第20条　役員は有給とすることができる。ただし、非常勤役員は無給とする。 ２．役員の報酬の支給及び費用の弁償については、社員総会において別に定める報酬及び費用の支給基準に従って算定した額を支給又は弁償することができタ。 (顧問及び参与)第21条　当法人には、顧問及び参与を若干名置くことができる。 ２．顧問及び参与は、社員総会の決議を経て会長が委嘱する。 3．顧問及び参与が当法人正会員である場合、当該顧問及び参与は前項の決議に加わることはできない。 4．顧問は、当法人の運営に関する重要な事項について会長及び理事会の諮問に応する。 5．参与は理事会の諮問に応ずる。
(樽成)第22条　社員総会はすべての正会員をもって構成する。 2．前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。 (招　集)第23条　社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議を経て会長が招集する。会長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順序に従い、他の理事がこれに当たる。 2．総正会員の5分の1以上から社員総会に附議すべき事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求されたとき、会長は、その請求があった日から30日以内に社員総会を招集しなければならない。 ３．社員総会の招集は、開催日の２週間前までに会議に附議すべき事項、その内容及び日時並びに場所を通知しなければならない。 （開　催）第24条　定時社員総会は、毎年１回毎事業年度終了後３ヶ月以内に会長が招集し、臨時社員総会は必要に応じて招集する。 2．理事、監事及び各専門部会の部長は、社員総会に出席して意見を述べることができる。 (議長)第25条　社員総会の議長は当該総会に出席した正会員の中から選出する。ただし、会長が正会員の場合は、会長を議長とする。 (決議事項)第26条社員総会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次の事項を決議する。 1．事業報告及び収支決算についての事項2．財産目録及び貸借対照表についての事項3．理事会において社員総会に附議した事項4．その他法令で定められた事項(護決権)第27条　社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。 (定足数等)第28条　社員総会は、正会員の過半数以上が出席しなければ議事を開き、決議することができない。ただし、当該事項につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者、及び他の会員を代理人として議決権を行使した者は、出席者とみなす。 2．総会の議事は、この定款に特に定められた事項を除き、出席した正会員の過半数をもって決する。 (議事録)第29条社員総会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2．議長及び出席した正会員から遥出した2名の議事録署名人が、前項の議事録に署名又は記名捺印し、これを保存する。
第6章　理事会
（樽　成）第30条 当法人に理事会を置く。 2．理事会は、すべての理事をもって構成する。 (権限)第31条　理事会は、次の職務を行う。 ( 1 )当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督( 3 )会長及び業務執行理事の選定及び解職(招　集)第32条　理事会は毎年2回以上会長が招集する。ただし、各理事から会議に附議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする招集通知を招集通知請求があった日から８日以内に発しなければならない。 ２．理事会の招集は、開催日の７日前までに通知しなければならない。 (義長)第33条　理事会の議長は会長とする。会長に事故があるとき、又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序に従い他の理事がこれに代わる。 (定足数等)第34条　理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数以上が出席しなければ議事を開き、決議することができない。 2．理事会の決議は、この定款に別に定めがある場合を除き、前号の出席者の過半数をもって決する。 3．理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。 (議事録)第35条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2．議長（議長が会長でない場合は、出席理事）及び出席した理事から選出された2名並びに出席した監事が署名又は記名捺印し、これを保存する。第36条　理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合、その提案につき(議決の省略)理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りでない。
第7章　専門部会
(専門部会)第37条　当法人の事業遂行に必要な専門的事項を処理するため、理事会の決議に基づき専門部会を置くことができる。 (部会の任務)第38条各部会はそれぞれ扱う事項について審議し、理事会で議決した事項を執行する。専門部会の組織及び運営に関する事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第8章　資産及び会計
(事業計画及び収支予算)第39条　当法人の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、理事会の承認を経て社員総会に報告しなければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。 (事業報告及び収支決算)第40条　当法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が財産目録、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会及び社員総会の承認を受けなければならない。 (事業年度)第41条　当法人の事業年度は毎年５月１日に始まり、翌年４月30日に終わる。
第9章　定款の変更及び解散
(定款の変更)第42条　この定款は社員総会の決議によって変更することができる。 (角平第43条　当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。 (剰余金の処分制限)第44条　当法人は、剰余金の分配をすることはできない。 (残余財産の処分)第45条　当法人の解散に伴う残余財産は、総理事の４分の３以上の多数をもってする理事会の決議及び社員総会において総正会員の4分の3以上の多数をもってする社員総会決議を経て、当法人の目的に類似の目的を有する公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。
第10章公告の方法
(公告の方法)第46条　当法人の公告は、電子広告により行う。 2.事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第11章事務局
(事務局及び職員)第47条　当法人の事務を処理するため事務局を置き、必要な職員を置く。 ２．事務局に事務局長を１名置き、会長が任免する。 ３．事務局長は当法人の事務を統括する。 4．事務局長は会長の承認を得て事務局職員を任免することができる。 5．職員は有給とする。 (組織及び運営)第48条　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
第12章附則
(細　則)第49条　この定款の施行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。 (委任)第50条　この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。 （最初の事業年度）第51条　当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成25年4月30日とする。 (設立時役員)第52条　当法人の設立時の役員は、下記のとおりとする。設立時理事 宮崎  後雄設立時理事小林正男設立時理事 湯浅 哲彦設立時理事 五十嵐 衿子設立時理事守屋明設立時理事 金内 紀子設立時理事 佐藤  浩設立時理事酒谷煮煙設立時理事大橋武郎設立時理事 新井 真設立時代表理事 宮崎 後雄設立時監事 佐々木 移設立時監事小笠原 進(設立時社員)第53条　当法人の設立時社員の氏名及び住所は、下記のとおりとする。氏名宮崎俊雄氏名小林正男氏名 湯浅 哲彦氏名小高正嗣氏名金内紀子氏名 覚とも氏名佐藤浩(権利義務承継)第54条　従前札幌カーリング協会に属した権利義務の一切は、当法人に継承する。 (定款に定めのない事項)第55条　この定款に定めのない事項については、すべて一般社団及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。