8月9日(金)午後、羅曉梅・中華人民共和国駐日本国大使館経済商務公使と陳逸景・同三等書記官が来名し、崎尾正会長を表敬訪問した。訪問の際には、中華人民共和国駐名古屋総領事館より李巧副領事と当センターから大野専務理事も同席した。羅公使は前任の宋羅明公使の後任として着任されて3カ月余りが経過したところで、着任後は初の来名となった。あり、中部地域の振興策を展開して、6省が持ち回りで中部博覧会(二年一期)を開催している。昨年10月に崎尾会長を団長とした中部経済界訪中団が北京市の商務部を訪問した際に羅公使も会見の場に同席されており、10カ月ぶりの再会となった。羅公使からは、今年の中部経済界訪中団で訪問する安徽省について、潜在力の大きな省で、歴史上有名な人物を整出している省でもある。安徽省の安慶市は京劇の発祥地として知られ、また、清代の洋務運動の中心人物である李鴻章も安徽省の出身で、多くの著名人を輩出した省である。安徽省の主力産業は建機や自動車、家電、ITで訪問先の蕪湖市には奇瑞汽車の本社がある。同じく訪問先の黄山市は古くから、「黄山を見ずして、山を見たと言うなかれ」と言われ、世界遺産にも登録されていると紹介を受けた。ちょうど、三中全会が終わり、これからは全国的に自分の地域の特徴に合わせて地域の振興策を出すとなっているので、今回の訪中視察は、三中全会に関連して外資誘致に関する新しい政策を打ち出すタイミングでもあり、意義の有る訪問になると思うと述べた。そのほか、短時間の交流にもかかわらず、中国輸出入商品交易会(広州交易会)における長期にわたる協力や愛知万博での思い出、また現在の大阪万博における中国パビリオンでは棟上げが終わり、これから内装に入るなど進捗状況を伺った。名古屋中国春節祭も話題にのぼり、中国のメディアや微信などで宣伝されて有名になっていると紹介があった。最後に、羅公使より、今年の中部経済界訪中団で安徽省から帰国されてからでも、是非とも大使館にお越しくださいとお招きを頂いた。中部地域には6省(安徽、湖南、湖北、江西、山西、河南）があり、一時は「中部崛起」と言う政策が
訪中報告
当センターは、7月28日(日) 〜 8月3日(土)にかけ、中国港湾物流視察団を派遣した。当センター内部部会の東海日中海運懇話会の平松保長会長(名港海運㈱専務執行役員)を団長とし、総勢23名で広東省を訪問した。今回は視察先の港との関係強化のほか、昨年に引続き港湾のDX（デジタルトランスフォーメーション)の進展状況を学ぶことを目的とした。また今回の訪問先は香港、マカオ、広東省の珠江デルタ地区にある9つの都市を含む粤港澳大港湾区(以下、グレーターベイエリア)にあり、港湾における各都市間での連携についても注目した。 ◎グレーターベイエリア構想とは？中国・香港・マカオを結ぶ「グレーターベイエリア構想」は、2017年よりスタートし、中国による香港・マカオ・中国の広東省の3地域を統合して、世界有数のベイエリアとして発展させる構想。世界三大ベイエリアと呼ばれている東京・ニューヨーク・サンフランシスコに匹敵するベイエリアを創出する計画となっている。同エリアは、香港・マカオ・広図：グレーターベイエリア(色塗りされた箇所)出典：[質の高い成長に向けた三大地域発展計画の一つに指定(中国)地域・分析レポート」ジェトロ東省の9都市(広州、深圳、佛山、東莞、恵州、中山、江門、珠海、盛慶)が対象となっており、現在、その地域面積は5万6,000㎡、人口は6,800万人、 GDP1兆3,600億ドルとなっており、世界三大ベイエリアに匹敵するとされる。

◇携帯、PCの検査について
中国国家安全部が公布した「国家安全機関の行政法執行手続きに関する規定(以下、手続規定)」が7月1日から施行されたことにより、中国国内だけでなく、日本人を含む外国からの駐在者や出張者などの間で強い関心が集まっている。それは、この規定に「国家安全機関人員は、法に基づいて個人及び組織に関する電子機器、施設及び関連アプリケーション、インターネットツールを検査することができる」とあるからで、会員の中には、中国出張に際してはPCの持ち込みを控える企業もある。視察団は、事前の会議で、同規定の内容を説明し、出入国の際に、どのような対応が求められるのかと心配していたが、団員は誰一人チェックされず、何事もなく通過することができた。
◇港珠澳大橋を経由し香港から佛山市へ
視察初日となる29日(月)、本団は香港からバスで佛山市まで移動。途中、世界最長の港珠澳大橋(香港・珠海・マカオを結び、総延長55km。2018年開通）を利用した。橋を利用する車両はトラック、バスが大半で乗用車の利用は少ないように見受けられた。出典：香港・運輸物流局が運営する港珠澳大橋HP香港での出境、珠海での中国入境の際にはバスを一旦下車し、出入境手続きを行った。昨年の自動車視察団でも同様に香港から広東省内へ移動したが、その際には珠海の入境ゲートで1時間ほど全団員の手続きに要したが、今回は他の入境者が少なかった（香港から本土の学校に学生が夏休みのため少なかったか？)こともあり、20分程で手続きを終えることが出来た。
◇佛山市交通運輸局、外事弁公室、順徳新港運営
会社との交流会
最初の視察先として、佛山港の順徳新港を運営する広東願徳港口有限公司を訪問。同社会議室にて交流会が開催され、同社の戴広超総経理、佛山市の港湾行政を管轄する交通運輸局の丘勝輝局長、対外窓口の外事弁公室の伍意英主任ほか複数の関係者に対応頂いた。伍主任からは本団を歓迎する挨拶があり、佛山市の概要、主要産業、進出する日系企業が200社強存在することなどの紹介があった。丘局長からは佛山港について、中国36カ所の主要河川港の1つで、省最大の規模を誇り、貨物取扱量が昨年、省の河川港で初めて1億৮を超えたことなどの紹介があった。平松団長からは東海地区の対中貿易、名古屋港の概要について紹介があった。
◇佛山港　順徳新港
港全体を見渡せる展望台から同港を視察。同港は2017年に開港し、コンテナと鋼材、スチールコイルなどのバルク貨物を取り扱っている。同港を運営する広東頤徳港口有限公司は世界有数の港湾開発、運営会社である招商局集団が51％出資しており、同港では招商局集団の運営システムを利用することで効率化が図られていると説明があった。また同港は20年から蛇口港と、港湾同士の連携により通関等手続きを簡素化する「組合港(中国語)」と呼ばれる関係が構築されており、1回の通関手続きで順徳新港発着のフィーダー船と蛇口港発着の大型船の間でのトランシップが可能となり、リードタイムの短縮、コスト削減に繋がっていると紹介があった。視察2日目は終日、広州港・南沙港区を視察し、初めにコンテナターミナル2期を運営する広州南沙海港集装箱碼頭有限公司を訪問した。2期は2007年に開港し、外貿を取り扱っている。同社の展示室にて南沙港区のコンテナターミナルの概要をヒアリングした後、ターミナル内の見学可能なエリアに移動し、実際の港湾施設、フィーダー船用のバースを見学した。次に4期の自動化コンテナターミナルを運営する広州南沙聯合集装箱碼頭有限公司を訪問。4期ターミナルは22年にラインオフし、ベイエリア初となる新設の自動化コンテナターミナルで、コンテナの積卸、AGVによる輸送が自動化されている。同社ビルの展望室からターミナル概要のヒアリングと見学を実施し、質疑応答では、自動化に関する団員からの質問に対し、同社の王総経理が回答した。午後からは、自動車埠頭に移動し、運営会社である広州港南沙汽車碼頭有限公司を訪問。同社の展示室にて鹿涛総経理より埠頭の概要紹介があった。同港は2006年に開港し、主に広東省のカーメーカーが製造した自動車を中国国内向けに輸送している。鹿総経理からは、外国への輸出が22年10.7万台、23年18万台と増えていることなどの紹介があった。視察3日目にあたる31日(水)は、宿泊先の南沙大酒店から広州小馬智行科技有限公司(Pony.ai)が提供する自動運転タクシーのサービスを体験。同社は昨年車体はトヨタ「シエナ」から完全自動運転(ドライバー、乗務員不在)でのサービスを商用化している。今回は出発地のホテル玄関と目的地の南沙計画展覧館玄関が完全自動運転サービスのエリア外であったため、運転席に安全員が同乗する形での乗車体験となった。ホテルと展覧館の私道では安全員が運転に介入する場面も一部あったが、公道では安全員が運転に介入しない形のサービスを体験した。
◇南沙計画展覧館
本館では南沙区の自然環境、歴史、統計データ、沿革、今後の発展計画などについて紹介があった。南沙区周辺を再現したジオラマでは、今回、南沙区で視察した箇所、周辺都市との距離感を確認することが出来た。視察4日目にあたる8月1日(木)は、深圳港を視察し、午前中に深圳市西部に位置する媽湾智慧(スマート)港、午後に市東部に位置する塩田港を視察した。媽湾スマート港では自動化設備を遠隔操作するコントロールセンターにて、概要のヒアリングと操作室の見学を行った。媽湾スマート港は招商局集団(香港に登記された中国国営企業)が運営をしており、もともとはコンテナとバルクを扱う港であったが、17年にバルク用のバースを自動化コンテナバースへ改造し、21年より稼働している。同港には2,200個以上のカメラ、9カ所の5G基地局が設置されている。責任者からは改造を実施したことで、作業環境の改善、作業効率の向上、環境負荷の軽減に効果があったと説明があった。塩田港区では港を運営する塩田国際集装箱埠頭公司を訪問し、高層階にある展示室より概要のヒアリングと港全体の視察を行った。同港は深水コンテナバースが20カ所あり、23年のコンテナ取扱量は1,404万TEUで全市の47％を占める。同港には自社で運営する鉄道線が引き込まれており、海運・鉄道の複合一貫輸送の状況についても紹介があった。ターミナル内の一部の荷役機械は自動化されており、32台のトランスファークレーンが遠隔操作可能となっている。
◇深圳北駅から高速鉄道で香港西九龍駅に移動
8月2日(金)は、2018年9月に運行を開始した広深港高速鉄道に乗車し、深圳北駅から香港西九龍まで19分で移動した。本路線は中国本土と香港を移動する際の新たな移動手段となっており、中国の出境手続きと香港への入境手続きを香港西九龍駅の構内で行うことが出来、利便性が高かった。
おわりに
港湾のDXについては、深圳の媽湾スマート港のように新旧の設備が混在しながら自動化が進み、作楽面でも従来の現場での作業員のリスキリングに成功し、港全体で効率が向上していることが理解できた。また、新設の南沙港区の自動化ターミナルは最先端の技術が全面的に採用されており、ハードからシステムに至るまで国産化が実現していた。中国の港湾におけるDXは世界の先端を走っており、今後も目が離せないと感じた。また、ベイエリアにおける連携については、組合港による効率化、コスト削減、トラック輸送減による二酸化炭素の排出量削減など効果が出ていることを確認できた。今後もベイエリア内の連携がどのように展開されていくのか注視していきたいい。
財務省が発表した2024年上半期分貿易統計(輸出：確報値、輸入：速報値）によると、2024年上半期(1月～ 6月)の日本の貿易総額の内、輸出は前年同期比(以下同)8.8％増の51兆5,172億円、輸入は0.8％増の54兆7,547億円と、輸出額は7期連続の増加で、輸入額は2期ぶりの増加となった。伸び率は昨年上半期の輸出3.1％から5.7ポイント増加、輸入は0.7%から0.1ポイントの微増となった。貿易収支は53.6%減の3兆2,375億円の赤字となった。輸　出日本最大輸出相手国は昨年からアメリカが首位となっており、13.9％増の10兆3,980億円で、2位の中国は3期ぶりの増加で12.3%増の9兆1,413億円となった。3位の韓国は3.5％増の3兆3,491億円、4位の台湾は9.6%増の3兆2,748億円、5位の香港は16.5％増の2兆4,668億円となった。中国向けの輸出で増加した品目は、半導体等製造装置(83.8％増)、自動車(44.2％増)、プラスチック(22.6増)だった。範　入日本の最大輸入相手国は中国で、1.9％増の12兆145億円となった。続いて2位はアメリカで15.1%増の6兆4,956億円、 3位のオーストラリアは18.4％減の3兆9,664億円、4位のアラプ首長国連邦は16.3増の2兆8,211億円、5位の韓国9.5％増の2兆2,441億円だった。中国からの輸入で増加した品目は、自動車(139.2%増)、自動車の部分品(14.0%増)、電算機類(含周辺機器)（4.1％増)だった。減少品目は、半導体等電子部品(▲13.5%)となった。
名古屋税関が発表した2024年上半期分管内(愛知、静岡、三重、岐阜、長野の港湾、空港)の貿易概況(速報)によると、東海地方(管内)の貿易総額は前年同期比(以下同)6.5％増の18兆9,758億円で、うち輸出は11.2%増の12兆1,516億円、輸入は1％減の6兆8,242億円で、貿易収支は32.2％増の5兆3,273億円と3期連続の増加となった。
【東海地方の対中貿易状況】
東海地区の対中貿易で、輸出は4期連続減少しており、1.9％減の1兆2,808億円、輸入は2期ぶりの増加の4.6%増の1兆4,989億円となった。輸出出東海地方における最大の輸出相手国はアメリカで、輸出全体の28.9%を占め、次いで中国が10.5%、タイが4.5%、オーストラリアが3.9%を占めた。東海地方の輸出　国・地域別構成比(%)中国向けの輸出で主に減少した品目は、自動車(▲32.2％)、金属加工機械(▲23.0％)、自動車の部分品(▲6.4%)となった。分野別構成比は、機械類及び輸送用機器が全体の61.3％を占め、次いで化学製品が14.9%。原料別製品が11.2%を占めた。

輸　入
輸入では中国が最大の相手国で、輸入全体の22.0%を占めており、次いでアメリカが10.6%、サウジアラビアが8.7%、タイが5.6%、ベトナムが5.2%を占めた。東海地方の輸入　国・地域別構成比(%)中国からの輸入で主に増加した品目は、自動車(313.0%増)、自動車の部分品(37.1%増)で、減少した品目はがん具及び遊具用品(▲55.4%)だった。
中国交通運輸部は2024年上半期における交通運輸の各種データ(貨物輸送量、旅客輸送量、港湾貨物取扱量、交通分野への固定資産投資)を公表した。以下発表されたデータを抜粋して掲載する。
【貨物輸送量】
上半期における、商業貨物輸送量は前年同期比(以下同)4.1％増の269.9億トンで、輸送手段別では、道路貨物輸送量は4.0％増の197.7億トン、水上輸送は6.3％増の47.0億トン、鉄道貨物輸送量は0.6％増の25.1億トン、航空貨物輸送量は27.4％増の417.4万トンとなった。
【旅客輸送量】
上半期の旅客輸送量は、道路輸送量が11.2％増の延べ58.2億人、水上輸送旅客輸送量は5.2％増の延べ1.2億人、鉄道輸送量は18.4％増の延べ2.9億人、航空が23.5％増の延べ3.5億人だった。兆元で、その内、道路建設への投資は10.4％減の11.2兆元、水上輸送への投資は9.5%増の1,025億元、鉄道は10.6%増の3,373億元だった。
【港湾貨物取扱量】
上半期の全国の港湾における貨物取扱量は、4.6%増の85.6億トンだった。貨物取扱量の内、外貿貨物は8.8％増の26.9億トンで、コンテナ取扱量は8.5％増の1.6億TEUだった。貨物取扱別上位10港ランキングは下記の通り；
【固定資産投資】上半期の交通分野への固定資産投資総額は、1.7 (8)
7月26日(金)、名古屋市内のホテルにて、蔚周文商企連合会の設立総会及び設立懇親会が盛大に開催され、関係企業・団体、華僑華人など70名余りが出席し、当センターからは、大野専務理事と中村業務グループ課長が出席した。地元企業と台湾系や日系など外資系企業との交流と連携を促進し、日本企業との間で経済、文化、産業の交流を活発化させることを目的として設立され、最初に名古屋に連絡所を開設し、東京、大阪にも、連絡所を開設する予定。同連合会の理事会は6名で構成され、会長には川崎重工業閑事業戦略アドバイザーの磯部正史氏が、理事長には元昆山市周市鎮財政和経済発展局局長の王平氏が、事務局長には元梯豊田自動織機生管部生調室主査の趙冬青氏が就任した。来賓を代表して、大野専務理事が挨拶したほか、 NPO法人中部日中経済交流会の大矢裕慈会長と川崎重工業株の坂東賢二執行役員ロポットディビジョン長が挨拶を行った。設立懇親会では、元昆山市周市鎮財政和経済発展局局長の王平氏と昆山市台湾同胞投資企業協会副会長の陳清煌氏が挨拶した後、当センター元相談役(NPO法人愛知県日本中国友好協会副会長)の原田泰浩氏が乾杯の音頭をとった。当センターとしては、同連合会と協力関係を提携して、双方の会員企業に有益な活動を展開して参ります。
L2024場所都市産業(東京)説明会が
8月6日(木)、東京都内のホテルにて、2024揚州都市産業(東京)説明会が盛大に開催され、関係企業・団体など約100名が出席した。はじめに揚州市の宣伝ビデオが放映され、日本でも馴染み深い鑑真和上の故郷として紹介があり、大明寺や痩西湖などの観光地のほか、揚州市の産業紹介としてヘルスケア産業、自動車部品産業など豊富な内容が紹介された。続いて、中国駐日本国大使館の羅暁梅経済公使が挨拶した後、王進健・揚州市人民政府書記より揚州市の最新の投資環境について説明が行われた。来賓代表挨拶では、増田敏浩・日清紡メカトロニクス㈱代表取締役社長、古賀満弘・Vulcan Japan㈱副社長に続き、当センターの大野専務理事が、揚州た。最後に、プロジェクト調印式が行われ4組のプロジェクトの調印が行われた。
交流記録
＜第35期中国港湾協会港湾交流団＞ 8月6日(火)、丁送平・寧波舟山港股份有限公司董事・副総経理を団長とする第35期中国港湾協会港湾交流団一行4名と名古屋港管理組合から2名が同行して来訪され、大野専務理事と嫡績業務グループ担当が対応した。同交流団は、港湾の管理・運営及び日本の産業等について視察学習を実施することを目的として名古屋港管理組合が受入れ、研修を行うもので、センターにも毎回表敬に来られている。大野専務理事は挨拶の中で、センターは98年から中国港湾物流視察団を中国各地に派遣しており、寧波や上海でもお世話になったと御礼を述べ、昨年は江蘇省及び上海の港湾を視察・交流を行い、今年は広東省の港湾を視察・交流し、3日に帰国したことを紹介した。中国では港湾のスマート化、グリーン化が進展し、日本とは規模の違いを実感したと視察の印象を述べた。次回以降の視察先について、大野専務理事より直近2年が沿海部の視察となったので、次は内陸の河川港、無水港の視察を検討したいと述べたところ、丁董事から義烏港（浙江省）、合肥港(安徽省)、湖州港(浙江省)の3つの候補地が挙げられ、各港の見所について紹介があった。丁送平　寧波舟山港股份有限公司董事・副総経理陸立新 寧波梅東集装箱碼頭有限公司董事长顧天芸上海盛東国際集装箱碼頭有限公司副総経理張嫡卿上海国際港務(集団)股份有限公司工程設備部規画室経理
＜中国江蘇省駐日本経済貿易代表処＞
8月8日(木)、万二洋・中国江蘇省駐日本経済貿易代表処代表が来訪され、大野専務理事と中村薬務グループ課長、佐合薬務グループ主任が対応した。万代表は、9月にセンターが派遣する第29次中国自動車産業視察団について、非常に重視しており、現地での訪問先や対応など配慮いただき、訪問時での同行の申入れがあった。翌週11日から佐合主任が現地での下打ち合わせをするために訪中する直前で来訪いただいたので、細部を詰めることができた。
9月以降の行事案内
主催講演会
[中国経済の現状と将来展望]日時：9月20日(金)15：00 ～ 16：30会 場：オンライン開催講　師：津上俊哉（公財）日本国際問題研究所客員研究員津上工作室代表約加：会員限定(無料)由込：当センター HP、もしくは右記のQRコードよりお申込み下さい。
後援事業
「在中国日系企業における最新のリスク管理とガバナンスに関する17の疑問」日時：9月13日(金) 14：00 ～ 15：30主  催：日本国際貿易促進協会京都総局会 場：オンライン開催参加：無料215/2023年210月～天津市2025年01月～石正郡山の天津市～中国では近年、全国的に、6月末までに統計結果が公表される前年度の各地域の社会平均貨金(※1)をもとに、社会保険基数の上・下限が更新される仕組みがとられています。本年は6月末時点で上海、北京、杭州などの主要都市で社会平均貨金が公表されない異例の事態となっており、「異例の低上昇で、影響が懸念され、発表が遅れているのではないか？」「景気低迷実態と齟齬のある高い数値となり、調整がほどこされているのではないか？」などの憶測が飛び交っていました。最終的には7月19日杭州、7月31日上海、北京で前年度の平均賃金が公表されました。 (※1)社会平均賃金：都市ごとに前年1月～ 12月までの従業員報酬額(個人ごとの翌年の社会保険基数)を収集・分析するもので、集計方法は都市により若干の差異(非私営企業の取り扱い、非正規労働者の取り扱いなど)はあるものの、所謂“給与所得者の平均賃金”とほぼ同義。前年度の都市ごとの社会平均貨金が翌年の社会保険基数の上限（社会平均貨金の300％）、下限（社会平均貨金の60%)の基数とされる。その他、従業員解属時の補償金(経済補償金)の上限(社会平均貨金の300％）や、戸籍申請時の申請可能賃金基準、外国人工作許可申請時の収入基準(上海市)、傷病休暇時の貨金の上限(上海市)等様々な場面で収入金額の基準として使用される。本稿では、2023年の社会平均貨金統計の結果、最低貨金の動向、GDPの動向から、秋以降、2025年の昇給予算策定時期を迎えるにあたり、今後の賃金可馳企業管理諮詢(上海)有限公司(コチ　コンサルティング　上海)総経理部畑伴子上昇の動向を考察します。 1.社会平均賃金の動向2.最低貨金の動向3.  直近のGDP成長率4. 2024年下半期、2025年の貨金動向の考察
1.社会平均賃金の動向
2024年7月末までに公表されている2023年の中国の社会平均貨金の上位都市は下記です。 ①深圳市：14,321元/月前年比5.6%上昇②杭州市：13,177元/月前年比3.0%上昇③広州市：12,873元/月前年比4.4%上昇前年比3.3%上昇④南京市：12,851元/月前年比1.0%上昇⑤上海市：12,307元/月前年比4.1%上昇⑥北京市：11,761元/月⑦蘇州市：11,424元/月前年比4.7%上昇⑧無錫市：11,412元/月 前年比4.9%上昇主要都市(※2)の暦年の社会平均賃金金額とその上昇率は[図1]、主要都市の2023年の社会平均貨金、前年比上昇率ならびに2023年のGDP成長率をまとめたものが[図2]です。 (※2)主要都市：日系企業の進出の多い主要都市18都市2023年の社会平均貨金の前年比上昇率は、貨金水準の高い都市では深圳の5.6%を除き、上海市の1.0%を最低に、いずれも5%を下回る上昇率となりました。主要18都市の平均上昇率(都市別上昇率の平均)については、2023年は4.3%で、コロナ禍が発生し、 GDP成長率が2.3%に留まった2020年の7.8%、上海
てきました。社会平均貨金は、可処分所得上昇率、 GDP成長率を上回る上昇率で推移して来ましたが、 2023年は18都市中10都市([図1]2023年上昇率欄をオレンジ色で表示)で社会平均賃金の上昇率がGDP成長率を下回るという異例の状況でした。コロナ禍が収束し、ゼ口コロナ政策終了後の2023年における中国都市部就労者の貨金上昇は例年になく低い水準であったと言えます。
2. 最低賃金の動向
市のロックダウン等で全国のサプライチェーンが混乱した2022年の5.9%をも大きく下回る4.3%でした。 [図3：直近4年の社会平均賃金上昇率]例年3月に公表される当年の国家発展計画では、 「所得の伸びは経済成長率と同期する」ことが計画され、可処分所得上昇率がGDP成長率とほぼ同期し各地の最低貨金については、近年上昇率の低減傾向が続き、直近5年間の最低賃金(※3)の平均上昇東海重反5.15率は“北上広深”（北＝北京、上＝上海、広＝広州、深＝深圳)と称される一線都市では、北京：2.7%、上海：2.1%、広州1.8%、深圳：1.4%と3%を下回る水準まで低減しており、社会平均貧金の直近5年間の平均上昇率を大きく下回っています。 (※3)最低貨金：地域により額面で提示される地(12)    Tokai Japan-China Trade Center 2024.9
図5：2018年～ 2024年の最低賃金推移と直近の上昇率、5年間平均上昇率域と手取り額で提示される3,000地域がある
3.直近のGDP成長率
2024年の中国のGDP成長率は5.0%前後の成長を目標として掲げており、2024年第一四半期5.3%、第二四半期は4.7%と鈍化傾向にあるものの、2024年上半期の成長率は前年同期比5.0%で、政府目標を達成したと公表されています。主要都市の動向をみると、 2024年上半期のGDP成長率が第一四半期より上昇しているのは無錫、重慶のみであり、その他の地域では上半期の成長率は第一四半期の成長率を下回っており、GDP成長率は鈍化傾向です。また、図6の上海、杭州、大連、成都では2023年の年間GDP成長率、第一四半期、2024年上半期のGDP成長率が一貫して低減しています。
4. 2024年下半期、2025年の賃金動向の考察
社会平均賃金、最低賃金の動向分析からは、中国都市部の貨金上昇が著しく鈍化している実態が伺え図6：主要都市の2023年、2024年第一四半期・上半期GDPを目標としている中国の貨金政策の下では、足元のGDP成長率の鈍化傾向から、2024年の貨金の上昇は、2023年よりさらに鈍化することが予測されます。社会平均賃金は仕組みとしては、個々の給与所得額を企業で集計し、全市で集計の上、分析されるもが予測されます。図8：北京市の賃金関連指数の動向25.00%別の視点では、直近5年20.00%間の社会平均貨金上昇率と15.00%  最低貨金上昇率([図5]参照)の比較で明示されるよう10.00%に、最近の中国の貨金市場5.00%では、高貨金層を含む平均0.00%貨金の上昇が最低貨金の-5.00%上昇を上回っています。貨金上昇が鈍化する中で、高GDP上昇率所得者と低所得者の所得格差は拡大傾向にあります。 15.00%企業内においては、減少す10.00%る昇給予算の配分の格差を、評価により益々明確にし5.00%なくては、好楽績者の引き留めが依然として難しい市0.1%0.00%場であるともいえます。日系企業においては、日本の賃金が上昇に転じるなか、長らく、中国現地法人の高い賃金上昇率が課題とのであり、一線都市のうちでも上海市の上昇率が1.0％と極端に低かったことに関しては、上海市ではプルーカラーや低貨金層の貨金削減より、高貨金層のリストラ、貨金引下げが進み、結果として平均貨金が極端に下がったと考えることができます。 [図7]、[図8]は上海市、北京市の貨金関連指数(社会平均貨金、最低貨金、GDP成長率、CPI上昇率）の2016年からの推移です。これまで、地域の貨金上昇の結果である社会平均貨金の上昇率は、GDP成長率を若干上回る数値を示しながら、その動向はほほ同期してきました。しかしながら、2023年の社会平均貨金の上昇率は、上海市のロックダウンやそれに伴う中国全土のサプライチェーンの混乱、およびゼロコロナ政策終了による大量のコロナ罹患者の発生等があった2022年からGDP成長率は回復したにも関わらず、大きく上昇率が低下しています。中国都市部の貨金上昇は鈍化傾向にある経済成長よりも更に急激に鈍化していると状況です。 2024年下半期に入り、企業では2025年の昇給予算策定の時期が近づいています。足元の2024下半期、来期2025年の中国の貨金上昇はさらに低減することなっていましたが、日本本社と中国現地法人の貨金上昇率の逆転現象が起こり始め、駐在員の貨金上昇と現地社員の貨金上昇のギャップへの対処が新たな課題となっている企業も散見されるようになりました。貨金上昇が低減する環境下での人事戦略が益々重要となると考えられます。 ＜執筆者プロフィール＞可馳企業管理諮詢(上海)有限公司(コチ　コンサルティング　上海)総経理畑伴子西南学院大学商学部卒。 (株)日本航空勤務後、上海交通大学にて中国語を修得。1997年から(株)パソナ中国法人(株)パソナグローパルを立ち上げ、グローバル人材紹介、グローバル人材活用コンサルティング、海外法人管理に携わる。2008年より上海市対外服務有限公司との提携により日系企業中国事業の人事業務支援に従事。2012年１月、日系企業の人事支援を行うコチコンサルティング(上海)を立上げ、現職。中国における人事コンサルティング暦25年。
半期　今年上半期の追州市における一定規模以上の工業付加価値は前年同期比(以下同)9.0％増で、河北省全体の7.6％より1.4ポイント高く、全国の6％より3ポイント高い結果となり、河北省内第1位となった。カテゴリー別に見ると、滄州市の3大カテゴリー (鉱業、製造業、電力・ガス・水道等の生産・供給楽）では、鉱業は6.8％減、製造業は13.0％増で、市の成長に109.8％寄与し、市の付加価値の伸びを9.7ポイント押し上げた。電気・ガス・水道等の生産・供給業は1.6%増だった。
滬州航路は世界39の国と地域に繋がっている
滄州市長が記者会見にて、最近の滄州港(黄騨港)の近況を紹介した。現在、滄州市の海域面積は889k㎡、海岸線は116kmで、国務院に指定された対外開放港であり、環渤海要な部分を占めている。追州市の港である黄驛港の計画海岸線は71kmで、石炭港エリア、総合港湾エリア、バルク貨物港エリア、河川港エリアの4つの主要港湾エリアで構成されている。黄騨港は、河北省中南部、山西省、陝西省、内モンゴル自治区への陸上輸送距離が最も短い港であるだけでなく、国内の石炭輸送の重要な拠点港でもある。また「一帯一路」構想と雄安新区においても重要な役割を果たしており、主要な国家戦略におけるその役割はますます重要となっている。近年来、滄州市は強大な沿岸経済都市としての建設を加速し、コンテナ、石炭、鉱石等の生産性の高いバース46か所建設した。国内外34の貿易ルートを開設し、世界39の国と地域に繋がっている。常州デスクNEWS(江蘇省)  『レポーター:常州国家高新技術産業開発区商務局副局長馬咏梅4年連続江蘇省発展先進市に認定常州市新北区(高新区)が江蘇省政府から「2023年度ハイクオリティ発展先進市」に認定された。これで2020年から連続4年の認定となる。今後、新北区(高新区)は、科学技術革新と産業革新の深い融合を推進することを堅持し、長江デルタ炭素機雑及び複合材料技術イノベーションセンターを国家級レベルにすることを推進し、更には、長江デルタで影響力のある合成生物インキュベーション基地を構築できるよう努力する。また企業の革新的な発展のため、全てのライフサイクルをカバーする金融サービスシステムの構築にも力を入れる。
[スイスセンター・常州]が運営開始
7月12日、「スイスセンター・常州」の開所式典が常州国家高新区で行われ、駐中国スイス大使、駐上海スイス総領事、常州市及び高新区の代表者が参加した。同センターは、スイス企業との交流プラットフォームとして情報発信、スイス企業の常州視察の指し活動を開始する。
常州国家高新区に水上運動センターを新設
7月26日、「新龍湖水上運動センター」の開幕式が高鉄新城新龍湖公園で行われた。常州高鉄新城の中心部に位置する新龍湖公園は、敷地面積が約34万㎡、水域面積は約20万㎡で、そのうち水上競技種目に可能な面積は約10.6万㎡となっている。今後同センターは、高鉄新城政府と協力し、カヤック、ウィンドサーフィン、パドルボード等様々なウォータースポーツが可能な中国で特徴のある水上スポーツセンターの建設に力を注ぐ。経済圏および北京・天津・河北都市経済圏の重
㈱フジキンが高新区に進出決定各種バルプ、流量計、コネクタ等の流体制御に関わる超精密部品を主に製造している㈱フジキン(本社：大阪）の常熟高新区への進出が決定し、8月1日、正式に調印された。同プロジェクトは、1万㎡の工場建屋を貨借し、主に半導体産業関連のダイヤフラムバルプやバイオメディカル産業関連のサニタリーバルプなどの高精度製品の製造・販売・技術サービスを行う。2025年10月より量産開始予定。
謙伸科技研究開発・生産基地の進出が決定
7月23日、上記基地の調印式が常熟高新区で行われた。同プロジェクトは、約4万㎡の土地にボールねじやリニアガイドなどのコア部品の研究開発・生産拠点を新設するプロジェクトで、総投資額は6,000万ドル、正式稼働後は6億元の売上を見込む。同プロジェクトの出資者である「台湾銀泰科技(PMI)」は、1990年に設立された世界的に有名な精密機械の重要部品であるボールねじ等を生産する企業で、2019年1月に同社の完全子会社を別途常熟高新区に設立しており、今回のプロジェクト建設により、高新区におけるインテリジェント製造産業チェーンが更に改善される。華東師範大学附属第二中学校常熟実験校が竣工、運用開始この皮、常熟高新区に建設されていた同校が竣工し、正式に運用が開始された。同校の建設面積は約3.5万㎡で、常熟市教育局が監督し、常熟高新区管理委員会と華東師範大学第二附属中学校が共同創設した、9年一貫制の公立中学校。また同校は、華東師範大学第二付属中学の学校運営理念と経営モデルを踏襲しており、華東師範大学と第二付属中学から派遣された優秀な経営チームと学科指導者によって運営されている高い出発点、高い基準、高レベルのプランで建設された、現代的でインテリジェントで科学的に革新的な未来のキャンパスとなっている。
南京市六合区デスクNEWS(江蘇省) アレポーター:南京市六合区投資促進局招商科科長薛国梁
南京六合区企業紹介
南京国軒電池有限公司上記企業の親会社である「国軒高技股份有限公司(国軒高科技)」は早くから、新エネルギー車用動力用リチウムイオン電池の自主研究開発、生産、販売に取り組んでいる企業で、長年の開発を経て、リチウムイオン電池楽界で常にトップ5にランクされている。同社は世界中に拠点を有しおり、合肥市、米・シリコンバレー、日本・筑波等8カ所に研究開発センター、南京、柳州、独・ゲッティンゲン等20カ所に電池生産基地、廬江、アルゼンチン・フフイ州等8カ所に材料基地を有している。 2015年2月に六合市に南京国軒電池有限公司を設立して以来、国軒高科技は製造分野において、第2、第期、第4期の新エネルギー動力電池プロジェクトやグローバルサプライチェーンを支える本社拠点などを建設し、2023年10月には南京国軒電池研究所が正式に稼働し、南京六和区は国軒高科技と緊密な協力関係を築いた。 2023年末現在、国軒高科技の6つの製造プロジェクトは28GWhの新エネルギー電池生産能力を形成し、累計売上収益は300億元以上を達成している。美渓・スキンヘルスパークオープン錫山区は機能性化粧品の「革新的な研究開発、インテリジェントな製造、サービス販売」の産業チェーン構築を目指し、美渓スキンヘルスパークを計画・建設し、医薬品研究開発、ビジネスマッチング、製品展示販売、オンライン/オフラインプロモーションを統合したワンストップ式貿易、サービスプラットフォームを構築した。今後は同プラットフォームを通じて、錫山区における化粧品分野の発展を促進し、長江デルタにおける生物医学および化粧品産業の発展のための優位な場所の建設に全力を尽くす。
江門デスクNEWS(広東省)
1-7月江門市の輸出入 11.8%増今年1 ～ 7月、江門市の輸出入額は前年同期比(以下同)11.8%増の1,080億元に達した。伸び率は全国平均より5.6ポイント高かった。このうち輸出は14.9％増の904.2億元、輸入は2％減の175.8億元だった。江門市の一般貿易輸出入額は12.3%増の849.7億元で江門市の輸出入総額の約80%を占め、対外貿易の伸びを9.6ポイント押し上げ、成長を促進する上で重要な役割を果たしている。一方、加工貿易の輸出入は10.7％増の224.8億元で、江門市の輸出入総額の20.8%を占めた。また保税物流の輸出入は4.7%減少した。
崖門出海航路第2期工程が正式に開通
航行能力が2万トンに向上
8月16日、崖門の海への航路第2期工事が正式に航行可能となった。このプロジェクトは、江門市新会
錫山区の新しい高品質生産性企業の紹介
「魔方水蒸エネルギー科技(江蘇)有限公司」は2015年に設立した水蒸燃料電池の膜電極、バイポーラプレート、スタック、エンジンなどのあらゆる生産ライン機器や、加湿器や検査モニターなどの補助システムの主要コンポーネントの研究開発、生産、技術サービスに従事している。国の政策の継続的な推進により、国内の水素燃料電池産業は徐々に商業開発段階に入っている。同社は、国内の燃料電池生産ライン機器分野におけるトップ企業の1社であり、水蒸エネルギーおよび燃料電池産業チェーン全体の多くの第一線企業に中核機器製品とサービスを提供している。
レポーター :崖門新財富環保産業園　劉岩
区で総投資額約17.3億元をかけて行われた。この「出海航路」とは、広東省の河川である珠江にある8つの主要港湾と海をつなぐ航路のこと。以前は1万トン級の船館しか航行できなかったが、今回2万トン級の船舶の航行が可能となった。この新しい航路の開通により、貨物輸送の効率が大幅に向上し、コストが削減される。具体的には、 2万トン級船舶の輸送コストが10 ～ 30%削減できるとされ、広東・香港・マカオグレーターベイエリアの水運経済の発展のためにも大きく貢献するものと期待されている。同プロジェクは崖門水路から黄茅海に入り、高蘭港までの全長67.5km。水深は7.2mから10mに拡大した。
<ご注意>伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。迷報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。日本の対中貿易(日本側統計)
名古屋税関管内の対中貿易
楽名古屋税関管内国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、沖港国際空港：中部空港、静岡空港
日本の輸出における中国構成比の推移(%) 7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月
中国からの輸入額の月別伸率(%)日本の輸入における中国構成比の推移(%) 25 20 15 10 5 o 7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月
※24年1-7月の実行ペース金額は、中国税関総署発表の同時期の額易総額の平均為替レート(1ドル＝7.11人民元)を基に元からドルに換算。
出所：中国国家統計局※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。 7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数泉気後退＜50＜景気拡大
中国の固定資産投資

固定資産投資の伸率(%) (20)
中国の工業

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率(%) 15 10 6.8 7.0 6.6 6.7 5.6 5.3 4.5 4.6 4.5 4.5 3.7 5 5.1 o -5 -10 -15 7月7月8月  9月  10月 11月 12月 1-2月 3月  4月  5月  6月：中国国家統計局出所一日当たりの発電量の月別伸率(%) 15 10 5 o -5 ·10 -15 7月  8月  9月  10月 11月 12月 1-2月 3月  4月  5月  6月  7月出所：中国国家統計局
※中国国産車のみ。輸入車を含まず。
日系乗用車のシェア推移(%)
70% 60%中国系61.7% 50% 40% 30%にイツ系12.7% 20%日系12.9% 10% …*系58%韓国系10% 0% 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月出所：乗用車市場信息聯席会
日本の工作機械外需統計
同じ路は−外需全体の受注額前年同月比(右輪: 96) - ▶中国受注額の前年同月比〈右輪: %）出所：日本工作機械工業会8月 9月 10月 11月 12月 3月  4月  5月7月7月
◆改正会社法施行　出資期限が復活
中国「会社法」（公司法）が7月1日に改正・施行されたことに合わせ(2023年12月29日公布)、国務院は同日付でその関連規定として「『会社法』における登録資本登記管理制度の実施に関する国務院の規定」を公布・施行した。中国の会社法では、資本金の払い込み期限が2013年の改正で一度撤廃されたが今回の改正で復活することに伴い、払い込み期限を設けずに設立されてきた既存企業への対処法が、規定では明確になる。これにより「異常な出資期限」「超高額出資」「ペーパーカンパニー」などのモラルハザードの問題が一掃される見込み。2024年7月1日より3年間の過度期間(猶予期間)が設けられる。
有限責任公司
2024年6月30日以前に登記・設立した場合、資本金の払込期間が2027年7月1日から5年を超える場合、2027年6月30日までに調整を行い、5年以内(2027年7月1日～ 2032年6月30日)に資本金の全額みが必要となる。株式会社(股份有限公司) 2024年6月30日以前に登記・設立した場合、 2027年6月30日までに、引き受けた株式に応じて資本金の全額を払い込まなくてはならない。
◆上半期　新エネ車の新規登録4割増
中国公安部によると、2024年6月末現在、中国の自動車保有台数は4億4千万台で、うち乗用車は3億4,500万台であった。乗用車のうち新エネ車は2,472万台。新エネ車のうち電気自動車(EV)は1,813万4子台であった。上半期(1 ～ 6月)の新エネ車の新規登録台数は前年同期比39.41%増の439万7千台と過去最高を記録した。中国で自動車保有台数が100万台を上回った都市は96都市あり、この半年で8都市増えた。うち43都市で200万台以上、26都市で300万台以上となった。特に保有台数が多い都市として、成都、北京、重慶は600万台を超え、上海、蘇州、鄭州は500万台を超えている。
◆上半期　外国人の入国1.5倍
中国国家移民管理局によると、上半期(1 ～ 6月)の外国人入国者数は、前年同期比152.7％増の1,463万5千人だった。うちビザなしで入国が190.1％増の854万2千人と全体の58%を占めた。また、上半期の中国出入国者数(外国人を含む)は、前年同期比70.9％増の2億8,700万人だった。内訳は、中国本土1億3,700万人、香港・マカオ・台湾1億2,100万人、外国人2,922万人。
◆23年日本の対中投資15.3％減
中国国家統計局によると2023年の海外からの中国への直接投資実行額は、前年比13.7%減の1,633億ドルだった。19年から22年まで4年連続で増加していたが、23年は減少に転じた。23年はコロナ禍が収束となったが、国内外の需要や不動産市場の低迷が海外からの投資にも影響したものと見られる。国・地域別では、全体の大半を占める香港からの投資が19.0％減だった。日本からの投資は前年比15.3%減の39億ドルだった。韓国やドイツからの投資も急減した。一方、米国と英国からの対中投資はいずれも23年に大幅に増加し、過去最高となった。フランスとカナダも高い伸びを示したが、全体における投資規模は小さい。
◆中国　6兆円の経済対策
国家発展改革委員会と財政部は7月24日の通知で、設備更新と消費財買い替えのため、新たに3千億元(約6兆円)の補助金を支給することを発表した。同様の措置は今年3月に発表されて以降、実施されてきたが、不十分だった模様。今回の追加措置で、支給額が大幅に引き上げられ、支給対象が拡大したことから、実質的な経済対策を意味する。今年1月の世界経済フォーラム(ダポス会議)に出席した李強首相が「刺激策は行わない」と明言したように、現政権は景気刺激策(財政出動)に対して慎重と見られてきただけに、今回の発表は方針転換と位置付けられる。 3千億元の補助金の原資は、発行予定の超長期特別国債(償還期間が10年超の国債)が充てられる。設備更新と消費財買い替えに、それぞれ1,500億元を配分するとしている。また中央と地方の負担比率を原則9：1としている項目が多いことから、地方財政救済の意味合いも大きい。 ＜主な経済対策の中身＞ 【設備更新に対する補助金】 ・3月に決まった「産業、環境インフラ、交通運輸、物流、教育、文化・観光、医療」の7分野に、「エネルギー・電力、エレベーター」を加え、重点産業の省エネ、CO2削減、安全のための改造も対象に。 ・「総投資1億元(約20億円)以上の事業」という申請条件を撤廃し、中小企業の設備更新も支援対象に。 ・トラック、船舶の更新も対象に追加。新エネバスはバス本体のほか、車載電池のみの更新も対象に。農機に対する支給額を拡大。 【消費財買い替えに対する補助金】 ＜乗用車＞ ・新エネ車で1万元(約20万円)から2万元(約40万円)に引き上げ。 ・2L以下のガソリン車で7千元(14万円)から1万5千元(約30万円)に引き上げ。 ＜家電＞ ・省エネ・節水基準が「2級以上」のグリーンスマート家電(緑色智能家電)に販売価格の15％を支給。対象は冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン、パソコン、熱水気、ストープ、レンジフードの8品目。「1級以上」で、更に5％を上乗せ。2千元(約4万円)が支給の上限。 ※家電に対する支給はこれまで一部の地方が行っているのみで、中央政府による支給は今回が初。
◆テスラ車、初めて政府調達の対象に
江蘇省政府の調達対象に米テスラ(tesla)製の「モデルY」が7月4日、初めてリスト入りし、その後、中国内外で報じられた。今回リスト入りした外資プランド車には、テスラのほか、フォルクスワーゲン、ビュイック、トヨタ、ホンダ、シボレーなどが含まれるが、外資100％の自動車メーカーからの調達は今回初と思われる(他の海外プランドはすべて中国資本との合弁会社）。一部の中国国外のメディアが、中国の政府機関や国有企業が職員に対しテスラやiPhoneの使用を禁止していると報じるなど、政府調達において外資に差別的な待遇が行われているとされる中で、江蘇省の今回の方針が中国全土に広がるか注目される。
◆反スパイ法　取り調べ対策の動向
昨年7月の中国「反スパイ法」の施行から1年を経て、今年7月から関連規定が施行されたことで、スマートフォン(スマホ)やパソコン(PC)などの電子機器を調査できる権限が改めて現場に与えられる格好となった。 7月28日から8月3日に、当センターの「中国港湾物流視察団」（日本から渡航22名+中国現地参加1名）が香港経由で大陸側の広東省に7月29日入境(事実上の入国)、8月2日に香港に出境し、2度にわたりイミグレーション(入出国の検査)を通ったがスマホやPCに対する調査は特に行われず、関連規定の施行前と変わらず、スムーズそのものであった。但し、日本では中国へのスマホやPCの持ち込みを懸念する動きがあるのも事実である。当センターではこの問題について特にアンケートは実施していないが、この1カ月間、事務局が面会や電話でやり取りした会員企業に対策の有無を確認してきたところ、対策している企業は半数程度と思われた。大手でも対策していないところもある。対策の具体例を列挙すると以下の通りだが、対策を強化するほど利便性の低下が避けられないため、対策と利便性のどちらを優先するかの判断が求められる。 ①社用PC、スマホの持ち出しを禁止②PC、スマホを出張用に別途用意(データを最小限とするため） ③中国の現法または事務所で用意したPC、スマホを出張者に貸与④スマホはレンタルで代替また反スパイ法に関しては、情報のやり取りの痕跡を文字やデータで残さないために、メールではなく、あえて口頭にする、といった対策を行っている企業も散見された。関連規定は、手順の規範化、現場での法令遵守を徹底させるために公布されたものでもあるが、そうした側面は日本ではほとんど報じられておらず、調査の権限強化のみを取り上げた記事が大勢を占めふ。