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連結株主資本等変動計算書

連結注記表
I    連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記1．連結の範囲に関する事項子会社７社を全て連結の対象としております。東洋工機機・東洋機械エンジニアリング㈱・TOYO MACHINERY (M) SDN.BHD. TOYO MACHINERY (T) CO.,LTD. ・東曜機械貿易（上海）有限公司東洋機械(常熱)有限公司・東洋機械金属(広州)貿易有限公司
2．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので、該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社の決算日は12月31日であり、国内連結子会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計処理基準に関する事項
( 1 )重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券時価のあるもの連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)時価のないもの移動平均法による原価法によっております。 ②たな卸資産(イ)製品・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (ロ)原材料・貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
( 2 )重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しておりますが、海外連結子会社は定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、債却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等債却する方法によっております。 ②無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を蔚用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②製品保証引当金成形機のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度における必要見込額を計上しております。 ③退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理することとしております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。 ④役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
( 4 ) 重要な外貨建の資産又は負償の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負儀並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に合めております。
( 5 )重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約取引ヘッジ対象：外貨建売上債権及び外貨建予定取引③ヘッジ方針通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引を行っております。 ④ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建売上債権及び外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。
（6）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。
II 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更の注記
会計方針の変更当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が7,919千円減少しております。表示方法の変更(連結損益計算書) 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成20年12月26日）に基づき、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年法務省令第７号）の適用により、当連結会計年度から「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。 Ⅲ　連結貸借対照表に関する注記1有形固定資産の減価償却累計額10,013,229千円IV   連結株主資本等変動計算書に関する注記1 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数皆海株式20,703,000株
2　配当に関する事項
（1）配当金支払額
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
３　新株予約権等に関する事項該当事項はありません。
V 金融商品に関する注記
1　金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティプは、通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で利用し、投機目的での取引は行いません。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従って管理を行い、リスク低減を図る体制をとっております。また、ワールドワイドでの事業展開を進めていることから生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、一部債権については、為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券は、上場株式のほか、業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券で構成されており、市場価格の変動リスクに晒されています。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。借入金の使途は主として運転資金であります。金利は、変動金利であるため変動リスクに晒されています。デリバティプ取引は、通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で利用されており、投機目的での取引は行っておりません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理当社グループは、営業債権について与信管理規程に従い、定期的に取引先の状況を把握し、回収懸念の軽減を図っております。満期保有目的の債券は、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスクの管理
外貨建て営業債権の一部について、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。デリバティプ取引については、月次の取引実績を経理所管役員に報告しております。 - 8 -営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には、含まれておりません。( (注2)参照。)
( * 2 )受取手形及び完掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。 (注1 )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事項
( 1 )現金及び預金
預金はすべてが短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳薄価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これら時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によることとしておりますが、そのほとんどが短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していると認められることから、当該帳簿価額によっております。
( 3 )投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、以下のとおりであります。 ①　満期保有目的の債券における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
②　その他有価証券における連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、以下のとおりであります。
( 4 )支払手形及び買掛金、並びに（ 5 )短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
( 6 )  1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
借入金利は、変動金利によっており、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく変動していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(7)デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティプ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額は、以下のとおりであります。
(注)ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。 (注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには、過大なコストを要するものと見込まれます。従って、時価を把握することが、極めて困難と認められるものであるため、「投資有価証券（３） ②その他有価証券」に含めておりません。
VI 貨貨等不動産に関する注記
l　賃貸等不動産の状況に関する事項当社では、兵庫県明石市その他において、貨貨用土地等を有しております。
2　賃貸不動産の時価等に関する事項

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。 2．当連結会計年度末の時価は、主として鑑定評価額又は固定資産税評価額を基に合理的に調整した価額を使用しております。 VI     1株当たり情報に関する注記l株当たり純資産額382円31銭l株当たり当期純利益34円28銭