具）第１条(会員とは、本規約を承認のうえ同意事項に同意し、エムケイ無線事業1 .協同組合（以下組合という）に入会を申し込み、組合が審査のうえ適
格と認め、入会を承認した方をいいます。 2.会員は、個人会員、法人会員及び特別会員とし、組合の発行する会員
番号で事後の取扱いを行うものとします。 （　カード及びチケットの貸与第２条1. 組合は、MKクレジットカード（以下カードという）及びMKクレジ
ットチケット（以下チケットという）を発行し、会員に貸与します。
意義務をもってカード及びチケットを使用保管するものとします。

参考文献2. 3 .意義務をもってカード及びラッットを使用保害するものとします。
カードは、カード表面に記載された本人以外は使用できません。
カードは、他人に貸与、譲渡もしくは担保に提供するなどカードの占
有を第三者に移転することはできません。
カードの有効期限は、カードに表示された有効年月の末日までとしま4.す。組合は、カードの有効期限までに退会の申し出のない会員で組合
が審査のうえ引き続き会員と認める方に対し、有効期限を更新した新
たなカードを発行します。 5 .チケットは、有債醸渡、担保提供、算入れ等本規約第４条の使用目的に反した使用はできません。 （チケットの追加発行））第３条会員の追加チケットの中し込みは、電話か書面により組合に行うもの11.とし、組合はチケットを会員に対し５日以内に郵便局等配達機関への発送を完了するものとします。一度に発行できるチケットの上限は、個人会員３冊、法人会員５冊と22します。但し、使用状況から組合が適当と判断した場合はその取りでありません。 3 .組合がチケットを会員に対し発送する場合は、会員が入会申込書に指
定した住所に発送します。発送先の変更が生じた場合は、事前に組合に連絡のうえ、組合指定の書面をもって通知するものとします。組合は、会員が次の各項のいずれかに該当するときはチケットの追加4.差行を会員の丁解なしに停止することができます。 (1)本規約第４条（カード及びチケットの使用）の使用目的以外に使用したとさ。 （3）本規約第１１条（退会ならびに会員資格の喪失）に該当するとき。 attractiness of the constitute of the constitute of the constitute or and so 5 .に通知したうえ次の各号を変更することができます。 (1)本規約第４条第２項に達青し、使用限度額を超過した利用が減少しないと組合が判断したとき、組合は使用限度額増額の変更をすることができます。
(2)会員の希望するチケット発行の数量が使用状況から著しく増大していると組合が判断したとき、発行数量又は使用限度額を調整すなことができます。 (カード及びチケットの使用第４４条会員は、次の組合の系列企業又は組合員が経営する各事業施設（以下1 .諸施設という）においてカードを品示し、組合所定のクレジット伝票に署名し、あるいはチケットに会員が利用日・区間・利用金額等を記
入し手交することによって、物品の購入、役務の提供、その他のサービスの提供を受けることができます。話燃設(1) MKグループタクシー及びシャトルの乗車代金(2) MK石油の給油所での物品購入代金(3) MK自動車整備工場での自動車の修理点検代金。 (4)  MKボウルのレジャー施設でのゲーム及び飲食代金
(6)  MKトラベルでの旅行ターポン購入代金
(6) その他、組合の指定する諸差設の代金チケット1枚の使用料金の最高限度額はチケットに記載の限度額とし2.ます。超過料金がでた場合は、別策又は現金でお支払い下さい。チケットの利用日・区間等は、会員が記入するものであり、組合が記3 .入することはできません。 4.チケットに一度記入した金額は訂正できません5.クレジット伝票又はチケットの配入は金額等を確認のうえ行い、後日
物品の購入、夜務の提供、その他のサービスの提供等に関する粉譲は防部を端外、長期の間で解決するものとし、会員の支払拒否の理由になりません。 (　配車引き受け第５条本契約は、完全なタクシー供給を約するものではありません。会員か1 . 
ら配事中し込みがあった場合、空軍状況、交通事情その他の理由に依
り配車が遅延すること、配車が出来ないこと等があります。この場合、
会社及び組合は、これにより会員の受けた損害を賠償する責を負いません。第６条食 （ 保証金 ）
保証金は、カード及びチケットの使用によって生じた代金の保証に変
する。 1 .当する為、組合が無利息でお預かりします2'保証金の金額は、利用目的・利用金額等を勘案し組合が決定します。組合は、当該入会申込者に対し保証金の金額を通知し、当該入会申込

者は調査のこ指定人員銀行に审込情報を通した。これらの人員の会は、提案者は組合の指定する銀行口座に振り込むものとします。組合は、保証
金の坂込確認後チケット又はカードの発行を行うものとします。
前項のほか、組合は、会員の利用状況、入金状況を総合的に樹架して3 .必要と認めたときには、金額の増額を求めることができ、会員は速や
かにこれに応じるものとします。保証金は、会員が退会されるとき、所定の退会手続きの完了後に返還4.します。返還の際、組合に未払いのタクシー果車代金、物品購入代金
等があるときは、その全額を差し引きます。
本規約第８条第１項の支払債務の履行を１回でも是延したとき、又は5.会員資格の喪失のとき、組合は会員に対する通知・承認なしに支払償第７条 （ 擬込手数料 ）本規約第６条第２項第３項の保証金、又は本規約第８条第１項による1 .代金決済において会員が振込を行う場合、振込手数料は会員が負担すもものとします。第８条第８条　（　代金決済　）
 11．会員はカード及びチケット使用による代金を組合に支払うものとしま
す　だったた女具や親正真座。う祖日の蒲定）も会員をお目座会員は家
って、静水額を支払うものとします。但し、会員の支払預金口座の手
親中や、口座振替ができなかった場合などの理由により、組合が特に
指定した場合は、組合の指定する銀行口座に頼り込むことによって請求額を支払うものとします,又、チケ組合は、請求する際に使用済チケットは返送いたしません。だット利用類が限度額以上であっても、本規約第４条第２項にかかわら洋飾求する場合があります,アルバン参考文献
会員は、請求内容について異議がある場合は、請求書発行日より１０ 3 .日以内に申し出るものとします。 4.自然がたたし出しされとします。
組合は、会員が支払いを忘り、あるいは本規約第１１条第３項の事由
が発生したとき、諸施設にカード及びチケットの無効の連絡及び会員
の股会を会員の承諾なしに行うことができるものとします。
会員が第２種に向ける方は第２に改修する限行をとれて、ありた金5 '会員が第１項に定める支払期日に支払債務の履行をしなかったとき会具は組合に対し文払頻日の翌日より文払完了の日まで、年２９. ２％
の日割計算で遅延傾害金を支払うものとします。但し、組合が支払期日の運延を認めた場合はその限りではありません。第９条　（　カード及びチケットの紛失ならびに盗羅　）会員は、カード又はチケットを紛失または盗離にあったときは、直ち1 .に最寄りの警察署へ届け出のうえ書面で組合に扱出するものとします。いとカード又はチケットの紛失・盗離・その他により他人に不正使用され
たときは、それによって生じた債務は理由のいかんを問わず会員の負担となります。程となります。
カード及びチケットの再発行は原則として行いません。 3 . （　屈出事項の変更）） # 1 0系会員が組合に届け出た氏名、商号、代表者、住所、駒務先、支払預金1 .口座等に変更があった場合は、直ちに組合指定の書面をもって、組合～届け出るものとします。 ２２　前項の届けがないとき、又はその他組合の賞に標せられない事情によ
り　　り、組合が会員に対して送付する郵便物等が延着または到着しなかっ
第１１条　（　退会ならびに会員資格の意失　） 1  会員が退会するときは、カード及び未使用チケットに組合所定の届出
書書を添えて組合に届け出るものとし、同時に組合に対する債務の全額n of the state ware to be state with part or stats files.
を支払うものとします。又、組合に届け出のないカード及びチケット
の利用があった場合、退会後であっても本規約第９条第２項にもとづき、その憤務は会員が真担するものとします.会員が組合に対し、退会に関する諸手続きを完了された時をもって退21会といたします。 3 ,会員は、次の各項のいずれかに該当したとき、会員の承諾なく本契約
は解除となり会員資格を喪失し、カード及びチケットの使用はできないものとします。 (1)会員が入会時に虚偽の申し込みをしたとき。 (2)会員が本契約に適反したとき, (3)会員がカード及びチケットの使用代金等、組合に複務の履行を、なったとき。
(4)会員の信用状態に重大な変化が生じたとき（お）会員のカード及びチケットの使用状況が適当でないと組合が判断したとさ. (6)尚、会員に(1) 〜 (5)の数当事実があっても、組合が適当と認め  4.4.します。第１２条(　架約の追加・変更本規約に記載なき事項で追加条文又は変更を要する時は、子め文書を1 .もって通知します。通知後にカード及びチケットを使用された時は、
追加ならびに変更事項を承認されたものとみなします。第１３条　（　信用調査機関への登録　） , 1で集一人自分調整機は「宇宙戦」」 。
 1  会員が本規約により発生した客観的な取引率実にもとづく個人信用情報は組合が自己の取引判断のため、その情報を利用されることに予め同意するものとします。第１４条（合意管轄裁判所１．会員と組合との間で新歓の必要が生じたときは、京都地方裁判所又は次部節易裁判所を合意管轄被判所とします。第１５条〈　機密情報の保持1．機密情報とは、組合及び会員が相手力に対して明確に機密と指定され族自情報をは、組合及ら主具が「「万人之外」での統計技術と指定される。
て開示される情報で、公には入手できない情報とします。
組合及び会員は、幾密情報を相手方の事前の承諾なく、幾密情報を第22三者に対して開示または編洩してはならないものとします。第１６条（　個人情報の取扱い　） 1. 組合は、お預かりした会員及び入会を申し込まれた方の個人情報につ
ついて、適切な安全管理措置を厳していくことに努めます。
 22会員は、組合が保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求す、人情報の内容が事件でも、人情報の内容が事
ることができます。万一、社合の保有する会員の智人情報の内容が事
実と相違していることが判明した場合には、組合は速やかに訂正または削除に応じるものとします。 3.会員の個人情報の取扱いは、MKグループの下記ホームページに掲載します。 http://www.nk-group.co.jp/privacy.html第１７条 （ 反社会的勢力に関する確約 ） 1．会員は、次の各項の事項を確約します。
（1）自ら、その役員または関連団体が、暴力団、暴力団員、その準いう。その後異なたはは反生日は、「あり」、かけ出典、を
た横成員、その関連団体その他これらに準ずる者（以下反社会的勢力という）でないことおよび反社会的勢力との間で算金等の提供その他の便宜を供与するなど関係を有していないこと(2)反社会的勢力に自己の名義を利用させないこと