Overseas Fishery Cooperation Foundation of Japan評価報告書ミクロネシア連邦地域巡回機能回復等推進事業 — — 2019年度(終了時評価2020年4月)

プロジェクト実施の経緯と背景
2004年に開催された第3回ミクロネシア連邦（以下「ミクロネシア」という。）経済サミットにおいて今後20年間の国家基本戦略(20年開発戦略: 2004〜2023)が策定された。その中の国家漁業戦略計画では、従来の基本政策、即ち、「遠洋漁業は商業マグロ漁業を重視、沿岸漁業は沿岸海洋資源の持続的利用と沿岸海洋環境の保全、漁港施設の修理・修復と維持・管理、水産業のための技術を身に付けた人材の開発」等が挙げられている。このような状況の中、ミクロネシア連邦政府から公益財団法人海外漁業協力財団（以下「財団」という。）に対し、書簡によりコスラエ州政府、チューク州政府、ポンペイ州政府及びヤップ州政府が所管する水産関連設1等の修理・修復や運営の改善並びに現地技術者への技術指導に関する要請がなされた。財団は、この要請に応え、ミクロネシアの漁業振興策を支援するため、本プロジェクトを実施した。
製氷施設等技術移転に必要な施設の提供、各州水産局及び地方政府水産関連事務所における電気・水道などの無償提供、国内輸送費の負担、
項
軽　価　事　
�妥当性
1.対象国政府の水産振興政策との整合性
本プロジェクトは、ミクロネシア政府が策定した国家基本戦略の漁業振興策に合致した事業内容であり、妥当であると判断される。また、特に水産分野の戦略目標のうち、戦略目標1：「水産業及び海洋資源管理に携わる人材が、適切な訓練を受け、各々の分野で効果的な活動を行うための十分な技術を身に着ける。」に合致している。
2.  協力ニーズ（対象国、対象地域）との整合性
ミクロネシア政府から、水産関連施設の修理・修復及び現地技術者への技術移転並びに関連組織への指導・助言を要請されており、事前調査において各対象施設の修理・修復及び技術指導に関する協力ニーズが高いことが確認されている。
3.   撰境に対する配慮はなされていたか
本プロジェクトは、水産関連施設の修理・修復及び技術指導であり、直接環境に影響を与える活動はない。冷凍・冷蔵機器類の冷媒、船舶機関等の廃油及び機械の廃棄部品の扱いについては、冷媒専用回収器の使用等、常に環境保全に配慮している。
4.水産資源に対する配慮はなされていたか
本プロジェクトは、水産関連施設の機能回復を図り、その運営・管理に対する助言を行うものであり、直接的に周辺水域の水産資源に対する負荷を大きくするなどの影響を与えるものではない。
5.その他（プロジェクト関連予算、土地、施設等受け入れ態勢は決められたとおりに実行
されたか等）特になし。
�効率性
1. 事業費及び実施期間
事業費はわずかに予算を上回り、実施期間は計画に比べて上回ったことから、一部効率的でない部分があった。（予算及び計画対比：事業費101％、実施期間113％）
2. 資機材、施設、専門家はタイミングよく投入され、期待された機能、能力を発揮してい
たか
資機材及び専門家は、実施計画に従いタイミングよく投入され、必要に応じて派遣期間を延長するなどした上で、プロジェクト活動をすべて完了し、それぞれ期待された機能及び能力を発揮した。
3.移転技術はカウンターパートの習得水準に適合していたか
専門家が事前調査においてカウンターパートの技術水準を見極めた上で移転技術の指導内容を検討しており、実施に当たっては適切な指導が行われたことから、カウンターパートの水準に適合していた。
4.状況の変化、教訓・提言等に応じて実施計画、活動項目は、適宜見直されていたか
特になし。
5.その他（プロジェクトの効率性に影響を与えたと考えられる貢献・阻害要因等）
第一回巡回指導中にポンペイ州のカウンターパートが急逝したため、後任のカウンターパートに対する技術指導に当初予定よりも日数を要した。
�有効性
1.プロジェクト目標の達成度
①プロジェクト目標の達成度プロジェクト目標：水産関連施設が修理・修復され、当該施設の雑持・管理に保る技術が向上する。水産関連施設の管理・運営が改善され、活性化・自立化が促進される。水産関連施設の機能回復及び必要な技術移転が計画どおり行われ、技術指導によりカウンターパートの知識及び技術レベルがさらに向上した。また、技術の向上により、施設及び船舶の稼働が円滑になり、これらの管理・運営が改善され、活性化・自立化が促進されたことから、本プロジェクトの目標は達成された。
②　その他（プロジェクト目標の達成度と外部要因との関係等）
特になし。
2.プロジェクト活動項目及び期待された成果の達成度
期待された成果：水産関連施設の機能回復が行われる。水産関連施設の維持管理が適切に行われる。コスラエ州
案件1.   DREA所属製米施設の修理・修復及び技術指導
施設の修理・修復を行い、カウンターパートに修理・修復に関する技術指導を行ったことにより、技術レベルが向上し、施設の稼働が円滑になった。
案件2.   DREA所属調査船の修理・修復及び技術指導
調査船の修理・修復を行い、カウンターパートに修理・修復に関する技術指導を行ったことにより、技術レベルが向上し、調査船の稼働が円滑になった。
案件3．船外機及びFRP船体の修理・修復及び技術指導
船外機及びFRP船体の修理・修復を行い、カウンターパートに修理・修復に関する技術指導を行ったことにより、技術レベルが向上し、船舶の稼働が円滑になった。
ポンペイ州
案件4.   OFA所属製米設備の修理・修復及び技術指導
施設の修理・修復を行い、カウンターパートに修理・修復に関する技術指導を行ったことにより、技術レベルが向上し、施設の稼働が円滑になった。
案件5.   OFA所属ボートの修理・修復及び技術指導
ボートの修理・修復を行い、カウンターパートに修理・修復に関する技術指導を行ったことにより、技術レベルが向上し、対象ボートの稼働が円滑になった。
秦件6. 船外機及びFRP船体の修理・修復及び技術指導
船外機及びFRP船体の修理・修復を行い、カウンターパートに修理・修復に関する技術指導を行ったことにより、技術レベルが向上し、船舶の稼働が円滑になった。
案件7．OFAの浮桟橋の修理修復及び技術指導
浮桟橋の修理・修復を行い、カウンターパートに修理・修復に関する技術指導を行ったことにより、技術レベルが向上し、施設の稼働が円滑になった。チューク州
秦件8.   DMR所属製米施設の修理・修復及び技術指導
施設の修理・修復を行い、カウンターパートに修理・修復に関する技術指導を行ったことにより、技術レベルが向上し、船舶の稼働が円滑になった。
案件9．船外機およびFRP船体の修理修復及び技術指導
船外機及びFRP船体の修理・修復を行い、カウンターパートに修理・修復に関する技術指導を行ったことにより、技術レベルが向上し、施設の稼働が円滑になった。案件10. トノアス製氷機のウエノへの再設置施設の移転・再設置を行い、カウンターパートに不良部品の交換等に関する技術指導を行ったことにより、技術レベルが向上し、施設の稼働が円滑になった。
ヤップ州
案件11.  YFA所属製米施設の修理・修復及び技術指導
施設の修理・修復を行い、カウンターパートに修理・修復に関する技術指導を行ったことにより、技術レベルが向上し、施設の稼働が円滑になった。
案件12.   YFA所属漁船の修理・修復及び技術指導
漁船の修理・修復を行い、カウンターパートに修理・修復に関する技術指導を行ったことにより、技術レベルが向上し、漁船の稼働が円滑になった。
�インパクト
1.プロジェクト上位目標の達成に対し、プロジェクト目標の達成の効果はどの程度見込ま
れるか
本プロジェクトの実施により、製氷施設等の水産関連施設の修理・修復に関するカウンターパートの技術が向上したことから、プロジェクト目標は達成された。今後、製氷施設等の水産関連施設が順調に稼働すれば、上位目標である修理・修復対象施設周辺地域の漁業生産の増加、小規模漁業の発展に一定の効果を及ぼすとともに、国家漁業戦略計画における漁港施設の維持・管理にも貢献する。
2.プロジェクトは相手国・対象地域の政策形成、社会・経済等でどのような直接的・間接
的な効果または負の影響が見込まれるか
本プロジェクトの実施により、製氷施設が安定的に稼働し、周辺漁民に氷が円滑に供給されるようになった。今後、製氷施設が順調に稼働すれば、魚価が上がり漁民の所得が向上することから、対象地域の経済に対する直接的な効果の発現が見込まれる。また、氷は地域住民にも供給されることから、住民の生活向上に寄与し、対象地域の社会・経済に対する直接的な効果の発現が見込まれる。さらに、今後、各船舶が順調に稼働すれば、各州水産局は資材の運搬、救難、警備、調査活動等を計画的に実施できるようになることから、安定的な水産行政サービスが可能となり、対象地域の社会・経済に直接的・間接的な神益効果を及ぼすことが見込まれる。 3.その他（ターゲットグループに対するインパクトや、プロジェクトの計画当初予見できなかった効果または負の影響が見込まれるか等)特になし。
1.プロジェクト終了後もカウンターパート及び供与された資機材は有効に活用されるか
カウンターパートは各州水産担当部局等の職員で、プロジェクト終了後も引き続き本施設の管理を担当する予定である。供与された資機材は、製氷施設・船舶等の水産施設の稼働及び運営・管理に必要なものであり、プロジェクトを通じてカウンターパートに適切に技術移転されたことから、プロジェクト終了後も有効に活用される。
2.プロジェクト終了後も効果は持続される見込みか
本プロジェクトにより施設の機能が整備・強化され、継続的な活動を可能にする人的・物的環境が整備された。また、ミクロネシア連邦政府は、国家漁業戦略計画により漁港施設の維持・管理を推進しており、当該施設の継続的運営が同国の沿岸漁業振興に不可欠であることを認識している。したがって、本プロジェクト終了後も、この効果は持続的に発擁される見込みである。
3.その他（持続性に影響を与えると考えられる貢献・阻害要因等）
特になし。以上