施策1　地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉、その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
(1)高齢、障がい、子ども・子育て等福祉分野の重点事項
地域包括ケアシステムの更なる深化・推進
現状・課題
○　団塊の世代が全員75歳以上となる令和７年、更にはその先の令和22年にかけて、全国では85歳以上の人口急増とともに、高齢者単独世帯や夫婦のみの世帯の増加が見込まれます。 85歳以上の年代では、要介護度の高い高齢者や医療・介護双方のニーズを有する高齢者、認知症の人が大幅に増加し、また、高齢者世帯の増加により、生活支援や住まいの支援を要する世帯の増加が見込まれます。 ○　令和22年に向けて生産年齢人口の急激な減少が生じ、現役世代が流出する地方部では介護人材の不足が一層深刻になることが懸念されています。 ○　地域包括支援センターは、高齢者の総合的な相談、介護予防ケアマネジメント、権利擁護、介護支援専門員に対する支援などを担う地域包括ケアシステムの中核的な機関として全ての市町村に設置されていますが、幅広い業務に対応するため、関係機関との連携強化、職員の知識や相談対応力等の更なる向上が求められています。
施策の方向性
○　介護が必要となっても、できる限り住み慣れた地域で、これまでの日常生活に近い環境で暮らし続けることを可能にするため、介護や介護予防、医療はもとより、住まい、生活支援、そして社会参加までもが包括的に確保される地域の構築・維持を念頭に置きながら、市町村が実施する自立支援型地域ケア会議の支援など、各種施策を推進します。 ○　地域包括ケアの中核を担う地域包括支援センターについて、職員の資質向上や関係機関との連携強化など、機能強化を図っていきます。
具体的な施策
○　「やまがた長寿安心プラン（山形県老人保健福祉計画（第９次)・山形県介護保険事業支援計画（第８次））に基づき各種施策を実施します。 〔実施事業の例〕 ◇自立支援型地域ケア会議の充実に向けたリハビリ職等専門職の派遣調整◇地域包括センター職員向けの研修会の実施＜県担当課：高齢者支援課＞
障がい者が安心して暮らせる社会環境づくり
現状・課題
○　障害者差別解消法（平成28年4月）、障害者文化芸術活動推進法（平成30年6月）が施行されるとともに、県では、「山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例(平成28年4月)」、「山形県手話言語条例（平成29年3月)」を制定する等により、共生社会の実現に向けて、障がい者の社会参加の機会確保などの取組みを進めています。 ○　県では、「第５次山形県障がい者計画」を策定し、「障がいの有無にかかわらず、一人ひとりが活き活きと、自らが望む地域で、相互に人格と個性を尊重し、支え合いながら共に生きる山形の実現」を目標として、障がい者の自立及び社会参加を支援する施策を総合的に進めています。 ○　併せて「第6期山形県障がい福祉計画・第2期山形県障がい児福祉計画」を策定し、市町村障がい福祉計画等の達成に資するとともに、市町村と連携し、障がい福祉サービス等の提供体制の確保及び円滑な実施を図っています。〇　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等」の一部改正（令和4年12月成立）により、障がい者等の希望する生活を実現するため、地域生活や就労の支援の強化等の規定が整備されています。
施策の方向性
○　障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる社会環境づくりを推進し、障がい児者やその家族が安心して生活できる地域づくりを支援していきます。
具体的な施策
○　「第５次山形県障がい者計画」、「第６期山形県障がい福祉計画・第２期山形県障がい児福祉計画」に基づき各種施策を実施します。 〔実施事業の例〕 ◇県民に対する「ヘルプマーク」*¹の浸透(ヘルプマークバートナーシップ企業認定など) ◇心のバリアフリー推進員*²の養成の強化・支援※1：義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方、発達障がいの方など、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくすることを目的として作成されたマーク。 ※2：障がい及び障がい者に関する正しい知識と理解を持ち、それぞれの所属・職場や地域等において、障がいに関する知識の普及や障がい者への配慮など、障がいを理由とする差別の解消のために役立つ取組みを積極的に実践いただく方＜県担当課：障がい福祉課＞バリアフリー推進員マーク
子ども・若者支援（貧困対策合む）
現状・課題
○　「すべての子どもが幸せに育ち、夢と希望をもって自立できる山形県」を目指して施策を進めていますが、新型コロナの感染拡大による世帯収入の減少、物価高騰による生活費の支出増などの影響もあり、子どもの貧困の拡大が懸念されます。 ○　「若者相談支援拠点」への相談件数は増加傾向にあり、抱える問題の複雑化に加え、相談者の低年齢化、相談支援の長期化など新たな課題も生じており、支援機関同士の更なる連携の強化が求められます。 ○　小中高生と地域の大人による対話会や、いじめ・非行防止セミナー等の実施により、いじめ・非行の防止に向けた意識醸成を図っています。 ○　コロナ禍の影響もあり、婚姻数、出生数の減少傾向が強まっています。
施策の方向性
○　子どもの貧困対策については、｢推進体制の構築｣、｢子どもの自立に向けた支援｣、｢保護者の就労・自立支援」、｢安心して子育てするための支援」の柱に沿って施策を推進します。 ○　困難を有する若者等の社会参加に向けた支援を行い、誰もが安心して生活できる環境づくりに取り組みます。 ○　結婚や出産へ希望を持ち、子どもを安心して生み育てることのできる環境づくりを推進します。 ○　令和５年４月の「こども家庭庁」の設置や「こども基本法」の施行を踏まえた取組みを推進します。
具体的な施策
○　「第2次山形県子どもの貧困対策推進計画」、「山形県子ども・若者ビジョン」及び「やまがた子育て応援プラン」に基づき各種施策を実施します。 〔実施事業の例〕 ◇「山形県子ども・若者支援協議会」の開催、県内４地域での交流研修会の実施◇いじめ・非行防止に関する対話会やセミナー等の開催による啓発、意識醸成◇◇「若者相談支援拠点」の設置運営＜県担当課：しあわせ子育て政策課、子ども保育支援課、子ども家庭支援課、女性・若者活躍推進課＞
“いじめ・非行をなくそう”やまがた県民運動
(山形県、山形県青少年育成県民会議）
いじめ・非行の防止、根絶に向け、県、教育機関、警察及び青少年健全育成団体等が連携し、学校と地域が車の両輪となって活動を展開することで、県民に「いじめ・非行をなくそう」という意識の醸成を図っています。県内４地区において、小・中・高校生と地域の大人がいじめ・非行防止等をテーマに話し合う対話会を実施しています。
人にやさしいまちづくりの推進
現状・課題
○　県では、平成11年に制定した「山形県福祉のまちづくり条例」について、バリアフリー新法の施行等を踏まえ、平成20年に条例の名称を「山形県みんなにやさしいまちづくり条例」に改正し、配慮を必要とする方を含むすべての人が個人として尊重され、あらゆる分野への活動への参加の機会が等しく与えられる社会の実現を目指しています。 ○　令和3年の障害者差別解消法の改正により、民間事業者による合理的配慮の提供*が義務化されるため、事業者への周知を図る必要があります。 ○　バリアフリー化を進めている旅客施設やバス車両について、バリアフリー新法に基づき定められた基本方針において整備目標の対象とされた施設以外についても、引き続き整備・導入を促していく必要があります。 ○　老朽化等によりリフォームが必要な場合、今後の高齢化を見据え、リフォームの際のバリアフリー化を促していくほか、サービス付き高齢者住宅については、需要推計を踏まえた整備が必要です。 ○　車いす使用者をはじめ、要介護高齢者、妊産婦等行動上の制限を受ける方々に、身体障がい者等用駐車施設利用証を交付するとともに、身体障がい者等用駐車施設の適正な利用を促進しています。なお、政府においては、全国的に同駐車施設への利用集中が課題となっている現状を踏まえ、利用対象者の明確化やダブルスペース方式等の多様な区画の確保等について、あり方検討を進めています。 ※何らかの対応が必要であるという障がい者からの意思が確認できた際に、負担が大きすぎない範囲内で対応に努めること
施策の方向性
○　県民や事業者が誰もが暮らしやすいまちづくりに積極的に取り組むことができるよう、合理的配慮やユニバーサルデザインの理念などを広く県民に普及・啓発するとともに、事業者に対し、まちづくり条例の整備基準等に適合した施設整備を促していきます。 ○　県内主要施設のバリアフリーに関する情報の充実や、支援を必要とする方がユニバーサルデザインやバリアフリー等の様々な情報を容易に得ることができるように努めていきす。
#よす。 ○　乗降客が一定規模未満の旅客施設やバス車両のバリアフリー化を引き続き推進します。 ○　住宅のバリアフリー化については、引き続き補助を行うとともに、サービス付き高齢者向け住宅については、ハード面及びサービスの質を確保した施設量の維持を図ります。 ○　身体障がい者等用駐車施設利用証制度の周知と適切な利用を促すとともに、同駐車施設のあり方に係る指針等が政府から示された場合は、県の制度への反映を検討します。
具体的な施策
○　「山形県みんなにやさしいまちづくり推進指針」について、県ホームページでの情報提供などにより普及・啓発を推進します。また、事業者に対しては、まちづくり条例の整備基準に適合した生活関連施設の整備とともに、｢山形県福祉のまちづくり整備マニュアル｣で示す「さらに望ましい基準」での整備について、機会を捉えて要請していきます。 ○　バリアフリー情報については、バリアフリー情報サイト「やまがたバリアフリーＭＡＰ」や県ホームページの「ポータルサイト」を通して情報提供を行っていきます。 ○　「第5次山形県障がい者計画」に基づき各種施策を実施します。 ○　旅客施設等のバリアフリー化については「山形県地域公共交通計画」、住宅関係については「山形県住生活基本計画、山形県高齢者居住安定確保計画」に基づき実施します。 ○　身体障がい者等用駐車施設利用証制度については、政府のあり方検討の指針等も踏まえながら、引き続き適切な運用を行っていきます。 ＜県担当課：総合交通政策課、建築住宅課、高齢者支援課、障がい福祉課、地域福祉推進課＞
移動手段の確保、買い物や通院の支援
現状・課題
○　少子高齢化の進行により、地域公共交通は通学・通勤ニーズの減少と高齢者ニーズの増加が見込まれますが、全体的には利用者減少と運貨収入の減少による路線縮小などもあり、 「公共交通が減り自動車が運転できないと生活できない」状況が進んでおり、運転免許が無い方などの移動手段の確保が必要です。 ○　公共交通だけでは十分な移動サービスが提供されない地域等で、高齢者等の移動手段を確保するため、市町村やＮＰＯ法人による「福祉有償運送」などの「自家用有償旅客運送」の取組みが行われているほか、デマンド交通の導入も進んでいます。 ○　過疎化や少子高齢化などの影響で、地元小売業の廃業や既存商店街の衰退とともに、公共交通機関の縮小や高齢化に伴う免許返納者の増加もあり、食料品や日用品など生活必需品の買い物が困難となる状況が顕在化しています。
施策の方向性
○　国や市町村、運行事業者等と連携しながら、持続的な地域公共交通の雑持・確保に向けた検討を進めるとともに、広域移動を支える鉄道・幹線バス及び地域内移動を支えるバス・タクシーのサービス維持・強化を図ります。 ○　高齢者等の移動手段の確保のため市町村が実施するデマンド交通の運行等に対し継続して支援を行っていきます。また、福祉有償連送の各地域での円滑な運用が図られるよう支接しまます。 ○　市町村と連携し、住民主体の団体や事業者が行う移動販売、店舗設置、宅配、移動手段確保等への取組みを支援していきます。あわせて、高齢者の介護予防と結び付けた取組みや、多様な事業者が提携しての買い物支援の取組みなど、優良事例の横展開を図ります。
具体的な施策
○　「山形県地域公共交通計画」に基づき各種施策を実施します。 ○　山形県市町村総合交付金による定時定路線型やデマンド交通の運行欠損への支援、交通不便地域における乗用タクシー活用事業等に対し支援を行います。 ○　県内各地域の福祉有償運送運営協議会の円滑な運営を支援するとともに、利用者、事業者双方に対し関係情報の提供を行います。 ○　買い物支援については、県関係課と市町村関係課によるワーキングチームの定期的開催による情報共有及び優良事例の横展開を図ります。また、買い物支援アドバイザー派遣による地域のニーズに応じた施策立案への支援を行います。 ＜県担当課：総合交通政策課、くらすべ山形魅力発信課、地域福祉推進課＞
～地域福祉推進に関する市町村の取組み事例～ 【事例紹介】
○公共交通空自地域の解消一デマンドタクシー「すまいる号」一【鶴岡市】平成15年より公共交通空白地域となっていた長沼地区及び八栄島地区において、移動手段の確保を目的に道路運送法第21条の規定に基づく乗合タクシーによる実証試験運行を令和3年6月より開始しています。 「地域みんなが笑顔でつながるように」との想いから『すまいる号』という愛称が付けられました。長沼地区及び八栄島地区の住民等で構成する「長沼・八栄島地区デマンド交通運営協議会」が運営主体となり、運行業務をタクシー事業者に委託して運行しています。
○通所型サービス「お買い物リハビリ」(山辺町社会福祉協議会） 【山辺町】
買い物支援と介護サービスを組み合わせた通所型サービス。高齢者を自宅からスーパーまで送迎。店内を歩き回ることによる足腰の筋力維持、会計時のお金の計算など認知症予防、利用者同士や店員との会話を楽しむことによる孤独防止など様々な効果が期待されます。
O 「たすかるちゃあ」 【寒河江市】
民間の取組みとして令和2年9月に始まったサービス。｢暮らしのお困りごと解決ネットワーク」と銘打ち、相談を受けた事業者が出張、送迎、配送のサービスを行うほか、困りごとを聞いて他業種の事業者を紹介しています。電気設備や塗装などの建設業、洋服などの小売業、介護事業者など様々な職種の寒河江市内68事業所が提携し、買い物弱者を中心とした人たちをサポートしています。
〇ちょっとした支援　 【山形市】
・買い物が困難な高齢者への支援活動【現在12ヶ所】社会福祉施設の地域貢献活動と地区役員が連携して活動(例：送迎車の空き時間を活用してスーパーへ買い物送迎) ・平成26年冬より、山形市内のすべての高校（13校）で、高齢者宅や通学路の雪かき支援を開始。同様に中学校や企業の協力を得て実施しています。
○買い物支援で広がる「つながりの輪」
【鶴岡市】
「産直さんぜ」
地元野菜の販売から始め、今ではお惣菜や日用品等なども取り揃えた三瀬地区唯一のミニスーパーです。移動販売や配達も行っています。 「浜っこマルシエ」始まりは「あったらいいな」から。温海地区(浜温海)で唯一のスーパーが閉店し、自分たちのお店として令和３年９月に開店。たくさんの地元商品が並び、常連客には子どもの姿もみられる、地域に必要なお店です。 「大鳥サロン」月に一度、スーパーで食料品や日用品の買い物に地域の人たちが一緒にバスに乗って出かけます。自分でほしいものを選ぶ喜びとお互いの見守りや助け合い、生きがいに繋がっています。 ○ 櫛引中学校美術部の取組み 一一地域のために、自分たちができること一 【鶴岡市】日常生活に必要な買い物に困っている高齢者がいる現状を知った櫛引中学校美術部の生徒が、「その力になりたい！」と櫛引地域で配達が可能なお店の情報をまとめた『くしびきおたすけ配達マップ』を作成し、櫛引地域の全戸に配布しました。 (2)様々な課題を抱える者の就労や活躍の場の確保等を目的とした、福祉以外の様々な分野との連携に関する事項
現状・課題
○　課題を抱える人は、支援の「受け手」として捉えられてきましたが、障がいのある人が農業分野で活躍する「農福連携」にみられるように、課題を抱える人が「支え手」となり、地域で活躍しながら課題の解決にもつながる取組みが広がっています。 ○　様々な分野で人材不足が叫ばれる中、また、障がい者の働く場の確保のため企業等に義務づけられた障がい者雇用率の引き上げが進められる中にあって、様々な課題を抱える人の就労や活躍の場の確保については、企業等の側のニーズとそうした方々が働きやすい就労環境づくりの双方に配慮した対応が必要です。 ○　支援を受けながら働く就労継続支援Ｂ型事業所で支払われる月額工貨は全国平均より低く、その底上げに向けた施策を進める必要があります。
施策の方向性
○　障がい者の社会参加の促進に向けて、障がい及び障がい者に対する県民の関心と理解を深めるための普及啓発に取り組んでいきます。 ○　様々な課題を抱える方の就労等の確保にあたっては、福祉や農林水産業のほか、まちおこし、商工、土木、防犯・防災、社会教育、環境、交通、都市計画等様々な分野において、地域の活性化や企業の収益への寄与という視点も踏まえながら取組みを進めます。 ○　課題を抱える方の個々の事情に配慮していただける就労先の開拓や、就労内容の調整の取組みを支援していきます。 ○　障がい者の工賃向上に向けた取組みを進めます。
具体的な施策
〇　 「第5次山形県障がい者計画」に基づき各種施策を実施します。 ○　農福連携推進員の活動と合わせて、農福連携推進センター（相談窓口）の周知を行い、地域のニーズの把握と地域の特色を活かした取組みを進めます。 ○　農福連携セミナーや農福連携マルシェの開催により、農福連携の取組みについて普及啓発を図ります。 ○　農産物の栽培管理や加工技術についての障がい者施設からの指導要請に対し、各農業技術普及課と連携して農業指導員を派遣し、栽培管理技術の指導や助言を行います。 ○　「山形県共同受注センター」を設置し、就労継続支援Ｂ型事業所と業務を発注したい企業のマッチングを促進し、工貸の向上を図ります。 ○　ひきこもりの方の就労に向け、地域の事業所、若者支援団体、行政等が連携し、協力企業の開拓を行うとともに、職場体験等を通して就労につなげる取組みを進めます。 ＜県担当課：障がい福祉課、農業経営・所得向上推進課、地域福祉推進課＞
農福連携推進事業（山形県）
農福連携とは、農業者の高齢化や担い手不足という課題を抱える農業分野と、障がい者の就労機会の拡大・工貨向上などの課題を抱える福祉分野とが連携することで、それぞれの課題の解決を図ろうとする取組みです。県では、「山形県農福連携プロジェクトチーム」を設置し、県内の関係機関・団体等と連携し農福連携の取組みを推進しています。具体的には、「山形県農福連携推進センター」を設置し、農福連携推進員による、障がい者施設と農業者との農作業のマッチング支援や、セミナーやマルシェの開催による普及啓発、個別相談等を行っています。マッチングにあたっては、障がい者施設と農業者、それぞれから丁寧に事情や要望を伺いながら課題等を整理するとともに、農作業体験会の開催(しいたけの計量・パック詰め)等により、双方の不安解消に努めています。今後とも、障がい者も農業者も共に連携のメリットを得られるよう支援していきます。

ひきこもり者支援
現状・課題
○　本県では、平成25年度と平成30年度に、長期にわたるひきこもりなど、社会生活に参加するうえで困難を有する若者の状況について調査を実施したところ、それぞれ1,607人（県人口全体の0.14%）、1,429人（同0.13%）との結果であり、新型コロナ感染拡大後の状況は現時点では不明ですが、ひきこもり者対策の一層の充実が必要です。 ○　「若者相談支援拠点」への相談件数は増加傾向にあり、抱える問題の複雑化に加え、相談者の低年齢化、相談支援の長期化など新たな課題も生じており、支援機関同士の更なる連携の強化が求められます。 ○　ニートやひきこもり等の若者の職業的自立に向け、山形労働局と連携して「地域若者サポートステーション」を運営し、相談対応や就労体験等を実施しているほか、ひきこもり相談支援窓口「自立支援センター“巣立ち”」において、ひきこもり本人やその家族からの相談対応、ひきこもりに関する理解促進や情報発信を継続的に実施しています。
施策の方向性
○　ひきこもりは個人や家族だけの問題ではなく、社会的要因なども影響しているという視点に立って取組みを進めます。 ○　ひきこもり者対応に関しては、市町村も含めて相談窓口の設置が進められてきており、今後は支援者のスキルアップと関係機関の連携を強化することで支援体制の充実に努めます。〇　ひきこもり者など困難を有する若者の生活力の向上や職業的自立に向けた支援に継続して取り組みます。
具体的な施策
○　ひきこもり相談支援者を対象とした研修会やひきこもり支援ネットワーク会議を開催し、支援者のスキルアップと関係機関同士の更なる連携強化を図ります。 ○　地域若者サポートステーションを核とした若者支援機関のネットワークの連携強化を図り、ニートやひきこもり等の若者の生活力の向上や職業的自立を支援していきます。 ○　ひきこもりの方の就労に向け、地域の事業所、若者支援団体、行政等が連携し、協力企業の開拓を行うとともに、職場体験等を通して就労につなげる取組みを進めます。〔再掲〕 ＜県担当課：障がい福祉課、雇用・産業人材育成課、女性・若者活躍推進課、地域福祉推進課＞
若者相談支援拠点設置運営事業（女性・若者活躍推進課）
誰もが安心して生活できる環境づくりを目指して、地域のNPO等との協働により、「若者相談支援拠点」を設置しています。各若者相談支援拠点では、社会参加に困難を有する子ども・若者やそのご家族の相談窓口として、電話やメール等による相談支援のほか、居場所の提供や体験活動の実施など多様な取組みを行っています。
ヤングケアラー支援
現状・課題
○　「本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこども」とされるヤングケアラーは、過度な負担や権利が侵害されている可能性が指摘されています。県内の市町村に確認したところ、令和４年11月時点で59人がヤングケアラーとして把握されています。 (出典)厚生労働省ホームページ
施策の方向性
○　当事者本人が自覚していないことや家庭の中の問題のため顕在化しにくいことから、福祉、医療、教育など様々な分野における関係者がヤングケアラーへの理解を深め、家庭や学校生活など様々な場面で早期に存在に気づき、状況に応じた適切な支援につなげていく必要があります。
具体的な施策
○　ヤングケアラーへの理解を深めるため、福祉、医療、教育など各分野における関係者への研修等を実施していきます。 ○　子どもや家庭の支援に関わる地域の関係機関が連携してヤングケアラーを支える体制を構築するための支援を行います。く県担当課（ヤングケアラータスクフォース構成課）:学事文書課、子ども家庭支援課、女性・若者活躍推進課、地域福祉推進課、高齢者支援課、障がい福祉課、雇用・産業人材育成課、義務教育課、高校教育課＞
地域における支え合い活動を行う組織づくり及び活動支援
現状・課題
○　高齢者の生活支援や介護予防の基盤整備を推進する「生活支援コーディネーター」が全市町村に配置され、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク構築など、地域の支え合いの推進に貢献しています。 ○　その一方で、社会環境の変化、生活環境の多様化、少子高齢化の進行等により、高齢者、障がい者、子ども・子育て等、各分野による公的な支援だけでは解決が困難な地域課題が顕在化しています。 ○　地域での支え合い活動は、地域住民が高齢者世帯等に対して行う日常生活のちょっとした手伝いや見守りなども含め、公的制度の隙間を埋める重要な支援であり、今後そのニーズはますます増加することが考えられます。 ○　令和４年の県政アンケートにおいて、「地域における住民同士の助け合いや支え合い等の活動状況」の設問に対しては、6割以上の方が「行われている、ある程度は行われている」と認識していますが、最近１年間で参加した活動について、「高齢者や障がい者への買い物・通院支援などの生活支援」に関わったのは３％程度となっています。 ○　県では、高齢者や障がい者などの要援護者や子どもの安全を見守り、適切な支援につなげるため、新聞、ガス、郵便、宅配など生活インフラを支える民間事業者と見守り活動に関する協定を締結しています。また、社会貢献の一環として、業務の中で見守り活動を行う民間事業者が増えてきています。
施策の方向性
○　生活支援コーディネーターが担当地域で効果的に機能するため、地域課題を把握する技術や関係者間の調整能力の向上を図っていきます。 ○　地域での支え合い活動の普及・拡大のため、地域住民の意欲や活力を具体的な活動につなげ、継続的な活動となるよう支援していきます。 ○　民間事業者による見守り活動への参加を促します。
具体的な施策
○　生活支援コーディネーターに対し、住民の生活課題への対応力向上を目的とした研修や情報交換の実施により、資質向上及び広域でのネットワーク構築のための支援を行います。 ○　県社会福祉協議会との連携のもと、地域での支え合いの活動の普及・拡大を推進するとともに、先進事例の情報提供を実施します。 ○　見守り活動に関する民間事業者との協定締結を引き続き進めていきます。 ＜県担当課：高齢者支援課、地域福祉推進課＞
～地域福祉推進に関する市町村の取組み～
○第二地区粋々男塾　－楽しみながらボランティア活動誰かのためのお役立ち男子になろう－　【山形市】住民から「サロンに男性の参加が少ない」「男性も福祉活動に関心をもってほしい」「退職後に男性が地域に出ていくきっかけがあるといい」という声が聞こえてきました。そこで第二地区社協で「あなたの力はまだまだ誰かの役に立つはず。」特技を身につけて家族のため、社会のためのお役立ち男子になってみませんか？」と全町内によびかけて、男性限定ポランティア講座を開催したところ、男性10名の参加がありました。講座では、包丁砥ぎや男の料理、美文字、障子張り等を学び、修了後は「第二地区粋尺男塾」として、各尺特技を生かしながら、ポランティア活動を続けています。メンバーBさんのお店では住民向けサロンも始まり、その場が男塾定例会にもなっています。障子張りボランティア活動も大変喜ばれています。障子を乾かす時間には「次はどんな活動がいい？」「飲み会はいつにしよう？」と楽しい計画の話し合いが自然と始まります。
Oコミュニティ振興会の活動 【酒田市】
【鍒战地区】「よろずや琢成」の取り組み「よろすや孫成」は、日常生活での「お困りごと」に対して、依頼者が気兼ねなく依頼できるよう、有償ボランティアの形態をとっています。 ①利用希望者は10枚綴り1,500円のチケットを購入※買い物や除草などのサービスのメニューにより単価(チケット枚数)が定められている②手伝ってくれるポランティア(サポーター)に必要枚数を渡す。 ③ 10枚たまると、地域商店の1,000円相当の商品券と交換が可能※地域商店支援も意図しており、差額の500円分は事務局運営経費として活用されます。サポーターは男性が多く、結果的に男性の地域参加につながっているほか、対象者の生活等に異常があった場合は、地域包括支援センターや社会福祉協議会に連絡するなどの「見守り」の意識が徹底されています。サポーターの皆さんの実践が、いすれ自らが支えられる側になっても「地域で生活していける」という安心感にもつながっています。
【自尚地区】「ささえあい除雪ボランティア」の取り組み
「日向地区の強みや課題」、「生きづらさを抱えている人の現状」を共有し、出来るところから始められたのが「地域支え合い除雪」です。地区内外からボランティアを募集(※)し、毎年１月第４土曜と２月第2土曜の年２回行っています。除雪作業だけではなく、作業後の昼食交流会を通して、除雪の時期だけではなく、通年で同地区を訪れる県外在住の「日向地区ファン」が増え、交流人口の増加にも寄与して※令和5年は新型コロナウイルス感染症対策として庄内地域在住者に限り募集います。
～地域福祉推進に関する市町村の取組み～
○作った人の名前が入った「見守り弁当」 一ふれあい宅配弁当事業一  【舟形町】高齢世帯の安否確認を主目的とした町社会福祉協議会で行っている事業で、町の食生活改善推進協議会とボランティア団体「フルーツ」の皆さんが、４名ずつ８組体制で調理を担当しています。週１回で利用者に配達される弁当には、作った方の名前が入っていて、作り手の気持ちが伝わる「見守り弁当」です。（自己負担有）〇「自分たちの地域は自分たちでつくる」－西遊佐地区まちづくりの会の取組み ー 【遊佐町】 「西遊佐地区まちづくりの会」は、西遊佐地区住民により組織された任意団体で、以下の取組みを通して住民同士の支え合いや地域づくりに貢献されています。 O エプロンサービス（高齢者の生活支援事業）高齢者の日々の生活のちょっとした困り事を手伝いたい地区住民がサポーターとして参画し、困っている高齢者世帯を対象に、草むしりや食事作り、除雪、ゴミ出し等の生活支援サービスを提供しています。また、対応が困難な事案については、行政、社会福祉協議会と連携しながら、地域で支え合う取組を行っています。 ・利用料は、30分で1枚150円のチケット制・利用者はチケット(10枚綴り)を購入し、利用時間に応じてサポーターにチケットを渡します。 (4)生活困窮者等の各分野横断的に関係する人に対応できる体制の整備生活困窮者自立支援対策の推進現状・課題○　平成27年4月に「生活困窮者自立支援法」が施行され、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対して、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るなど、第２のセーフティネットとして、生活に困窮する人に対する包括的支援体制の構築を図っています。 ○　同制度においては、自立相談支援事業を中心に、「家計改善支援事業」、「就労準備支援事業」及び「子どもの学習・生活支援事業」等の任意事業の活用や、地域における関係機関等との連携により、生活困窮者への支援が包括的に行われることが重要ですが、県内においては、上記任意事業を実施していない市もあります。 ○　政府の議論の中では、生活困窮者の自立支援に向けた相談支援機能を強化するため、｢就労準備支援事業」と「家計改善支援事業」の必須事業化の検討がなされています。
施策の方向性
○　生活困窮者への包括的な支援体制の強化を図るため、必須事業である「自立相談支援事業」と、任意事業である「家計改善支援事業」、「就労準備支援事業」及び「子どもの学習・生活支援事業」等との一体的実施の促進を図ります。 ○　支援の充実を図るため、地域における関係機関等との連携を強化します。
具体的な施策
○　任意事業の未実施地域の解消を図るため、町村部を担う県と市が一体的に実施するなど、市の取組みを後押ししながら、任意事業の実施地域の拡大を図ります。 ○　支援会議等を活用し、関係機関間の情報共有及び連携を図り、効果的な困窮者支援を実施していきます。 ○　同制度に関わる主任相談支援員、相談支援員、就労支援員、家計改善支援員、就労準備支援員等について、研修等の実施を通して資質向上に努めます。く県担当課：地域福祉推進課＞
生活福祉資金貸付制度
現状・課題
○　他の貸付制度が利用できない低所得世帯、高齢者世帯等の経済的自立と生活の安定を目指して、山形県社会福祉協議会（以下「県社協」と言う。）が実施する「生活福祉資金貸付制度」への支援を行っています。 ○　新型コロナの感染拡大を受け、令和２年３月から、新型コロナ感染症の影響による休業や失業等により生活に困窮する世帯を対象に特例貸付が実施されました。令和４年９月末で申請受付が終了し、令和５年１月から順次返済が始まる中で、生活が厳しいものの返済免除の対象とならない方の生活再建に向けた支援や、免除された借受人のフォローアップ支援を行う必要があります。
施策の方向性
○　経済的支援を必要とする方が生活福祉資金貸付制度を適正に利用できるよう、引き続き制度の周知を図るとともに、借受人の適切な支援のため、社会福祉協議会における相談支授やフォローアップ支援体制の強化を支援していきます。
具体的な施策
○　生活福祉資金貸付制度について、相談窓口である市町村社会福祉協議会（以下「市町村社協」と言う。）を対象とした研修会や訪問指導により、相談・支援体制の強化を図っていきます。(県社協への補助事業) ○　社会福祉協議会における、特例貸付の借受人に対する適切な対応を行うための体制整備に必要な経費について支援を行います。 ＜県担当課：地域福祉推進課＞
属性を問わない包括的支援体制の構築支援
現状・課題
○　地域住民が抱える課題が複雑化・複合化する中、市町村には、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が求められています。 ○　市町村と住民が一体的に地域課題解決に取り組む仕組みを構築するため、県では、令和2年度から町村部におけるモデル事業の実施を支援してきました。 ( 3年間で7町村) ○　政府は、市町村において包括的支援体制を構築するための事業である「重層的支援体制整備事業」を令和３年度に創設しました。本県では、令和４年度から山形市で実施されています。
施策の方向性
○　制度の狭間となる課題や、複合化・複雑化する課題を抱える人・世帯を早期に把握し、適切に支援につなげるために、市町村における包括的な支援体制の構築を支援します。
具体的な施策
○　重層的支援体制整備事業の実施市町村の拡大を図っていくため、ノウハウ支援等の支援事業を実施するとともに、実施市町村を交付金により支援します。く県担当課：地域福祉推進課＞
(5)共生型サービス等の分野横断的な福祉サービス等の展開
現状・課題
○　平成29年の介護保険法等の改正により、一部の介護サービスにおいて、高齢者や障がい児者が共に利用できる「共生型サービス」が創設されています。障がい者が65歳以上になっても従来から障がい福祉で利用してきたサービスの継続利用が可能になる等のメリットがありますが、同サービスに取り組む事業所が少ない状況です。 ○　高齢、子どもといった属性毎ではなく、世代を超えたつながりを生む居場所づくり活動が県内でも広がりつつあります。
施策の方向性
○　共生型サービスに取り組む事業所の普及拡大を図っていきます。また、支援をマネジメントする相談支援専門員〈障がい側〉と介護支援専門員〈ケアマネジャー・介護側〉が、支援に必要な情報を共有できる連携体制の構築を事業者に促します。 ○　分野や年代を超えた横断的な居場所づくりを促していきます。具体的な施策○　共生型サービスの創設に伴う基準・報酬や、相談支援専門員と介護支援専門員の連携の重要性等について周知を図っていきます。 ○　県社協等との連携のもと、多様性のある居場所づくりを推進するとともに、先進事例の情報提供を行います。 ＜県担当課：障がい福祉課、高齢者支援課、地域福祉推進課＞
～地域福祉推進に関する市町村の取組み～
○頼れる安心、頼ってもらえる安心感。地域で集まる「心地よさ」 －ふれあいサロン－ 【大蔵村】肘折地区で行っている「えんがわサロン」では、地域内の40代～60代の方々がリーダーとなり、サロンの運営を行っています。介護予防の体操や運動はもちろんのこと、「足を運びたい、参加したい」と思える趣向を凝らしたメニューが用意され、メニューによっては、子どもたちや観光客も参加可能。サロン活動によって、メンバー同士の顔と名前、住んでいる場所がわかる関係性が構築できているので、有事の際の見守りや声がけなど、助け合いにもつながっています。
〇まちせんカフェ（高齢者の居場所づくり)【遊佐町】
参加者に年齢制限を設けない幅広い年齢層の多世代交流の場として、お茶のみサロン 「まちせんカフェ」を開設しています。 （ランチを楽しむ大勢の参加者） (優遊健康タイム) (流しそうめん)

現状・課題
○　高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が増加する見込みの中、平成29年に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が改正され、「高齢者や障がい者等の住宅確保要都道府県海配慮者の入居を拒まない賃貸住宅」の登録制度創設を柱とした新たな住宅セーティネット制度が施行されています。 ○　本県では、公営住宅の供給と併せて、民間住宅を活用した住宅セーフティネット機能を持つ住宅の供給を進めています。公営住宅の供給戸数は充足しているものの、耐用年数を経過した住戸や設備等が老朽化した住戸が多く、入居を敬遠される状況があります。要配慮者の入居を拒まない住宅（登録住宅） (国土交通省ホームページより) ○　生活困窮者自立支援制度において、離職等で住宅を失う恐れのある困窮者に一定期間家貨相当額を支給する「住居確保給付金」の制度が運用されています。 ○　施設に入所している障がい者が地域社会で暮らせるようにする「地域移行」の取組みが進められていますが、入所者が重度の障がいや高齢の場合は移行が難しいといった状況があるとともに、移行先であるグループホーム等の整備を促進する必要があります。
施策の方向性
○　公営住宅ストックの計画的かつ効率的な更新・改善・有効活用や、セーフティネット住宅の供給促進を図るとともに、市町村に対し、公営住宅の補完機能を持つ住宅セーフティネット制度の活用を働きかけていきます。 ○　困窮者の生活の土台となる住居を整えるための住居確保給付金の制度を引き続き活用し、生活困窮者の就労・自立につなげていきます。 ○　障がい者の地域移行や安全安心な居場所の確保の取組みを推進します。
具体的な施策
○　「山形県住生活基本計画」、「山形県賃貸住宅供給促進計画」、「第5次山形県障がい者計画」、「第6期山形県障がい福祉計画・第2期山形県障がい児福祉計画」等により各種施策を実施します。 ○　住居確保給付金制度の適切な運用を図ります。 ＜県担当課：建築住宅課、高齢者支援課、障がい福祉課、地域福祉推進課＞

現状・課題
○　生活困窮者自立支援制度の事業の一つに、就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から実施する「就労準備支援事業〈任意事業〉」がありますが、県内においては実施していない市もあります。 ○　障がい者を対象に民間教育訓練機関や事業所に委託して職業訓練を実施し、その後の就労に向けた進展も見られていますが、まだ多くの障がい者が働く場を求めているのが現状です。障がい者の就労拡大に向け、企業等への支援制度の更なる周知とともに、障がい者雇用率未達成企業等への働きかけを強化する必要があります。また、障がい者の就労・自立のためには、日常生活に必要な能力や習慣の習得も求められます。 ○　ひとり親家庭の就業率は高いものの、年間就労収入が低い世帯も一定の割合を占めており、暮らしが苦しいと考えている世帯が多い状況にあります。 ※障がい者に係る農福連携や工貨向上の取組み等については、前述（２）参照※ひきこもり者等に係る就労支援は前述（３）参照
施策の方向性
○　生活困窮者、障がい者、ひとり親家庭等で就労に困難を抱える人に対して、状況に応じた就労支援を行っていきます。
具体的な施策
(生活困窮者関係) ○　「就労準備支援事業」の取組みの継続及び未実施地域への実施の働きかけを行います。く県担当課：地域福祉推進課＞ (障がい者関係) ○　「山形県産業振興ビジョン」、「第5次山形県障がい者計画」等に基づき各種施策を実施します。 〔実施事業の例〕 ◇雇用関係機関と連携した障がい者の職業訓練の受講機会の確保、雇用促進を図るためのセミナーの開催や「障がい者雇用ハンドブック」の配布　など◇県内４地域に設置している「障害者就業・生活支援センター」による障がい者の自立支援（助言・指導）の継続実施         ＜県担当課：雇用・産業人材育成課、障がい福祉課＞ (ひとり親家庭関係) ○　「第四次山形県ひとり親家庭自立促進計画」に基づき各種施策を実施します。 (より良い条件での就業に向けた資格取得や技能習得への支援、就業相談・支援の推進等)く県担当課：子ども家庭支援課＞

現状・課題
○　平成18年に「自殺対策基本法」が施行、翌19年には「自殺総合対策大綱」が閣議決定され、その後の国を挙げた自殺対策により、全国の自殺者数は２万人台に減少しましたが、令和２年には新型コロナの感染拡大の影響で総数が11年ぶりに増加しています。 ○　本県では、平成22年度に「山形県自殺対策推進会議」、平成28年度には自殺対策の推進拠点としての「山形県自殺対策推進センター」を設置し、さらに平成30年３月には「いのち支える山形県自殺対策計画」を策定し、市町村・関係機関・民間支援団体等が連携して自殺対策に取り組んでいます。 ○　本県の自殺者数は平成18年（381人）をピークに減少傾向にありましたが、令和３年には211人と前年を大きく上回りました。自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は全国平均より高い状況が継続しています。 ○　学校教育においては、毎年月を「子どもの『いのち』を守る強化月間」として、すべての公立学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校）において、策定した学校安全計画及び危機管理マニュアルを検証し、内容の充実を図っています。
施策の方向性
○　自殺死亡率の低下に向けて、県民全体で危機感を共有し、市町村・関係機関・民間支援団体等との一層の連携強化とともに、各福祉分野（高齢、障がい、子ども・子育て、生活困窮者支援等）の事業との一体的な実施を図りながら、自殺対策を支える人材の育成、県民への啓発と周知、相談体制の充実等の各種対策を推進します。 ○　精神疾患など心の変調を要因とする自殺が多いこと、また、自殺未遂者の事後支援などの重要性を踏まえ、市町村・地域と精神科医療との連携強化を支援していきます。 ○　学校教育においては、学校安全計画及び危機管理マニュアルの内容充実を図るとともに、身近な人に助けを求められる「ＳＯＳの出し方教育（及び受け止め方に関する教育）」の普及など、児童生徒の自殺予防に向けた心の教育等を推進します。
具体的な施策
○　令和４年10月に閣議決定された新たな「自殺総合対策大綱」及び本県の実情を踏まえ、令和５年３月に策定した「いのち支える山形県自殺対策計画（第２期）」に基づき各種施策を実施します。 ○　適切な安全対策を講じるために、各学校で定めている学校安全計画及び危機管理マニュアルの適宜の見直しを各学校に働きかけます。 ＜県担当課：地域福祉推進課、義務教育課、高校教育課、スポーツ保健課＞ (9)市民後見人等の育成・活動支援及び判断能力に不安がある人へ

現状・課題
○　平成28年5月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行され、県は市町村が講じる措置推進するため、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、後見人となる人材の育成、必要な助言、その他の援助を行うよう努めるものとされています。後見申立は本人、配偶者、親族のほか市町村長に限られており、利用者にメリットのある制度とするためにも、市町村による権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の設置が重要であり、県内でも各市町村又は広域で連携しての取組みが進んでいます。 ○　認知症の高齢者、障がい者など判断能力が十分でないため、自らの判断で適切なサービスを利用できない方を対象に、県社協及び基幹的社協が「日常生活自立支援事業」を実施しており、県はこれを支援しています。同事業に関しては、複雑・複合化した課題を抱えている世帯による利用の増加や、サービスを担う支援者（生活支援員）の不足といった課題があります。 ○　高齢化等を背景として、消費者被害にあう可能性の高い「見守りを必要とする方」が増加する中、地域での見守り活動を通して、消費者被害の未然防止・拡大防止を図る必要があります。
施策の方向性
○　県は、「第２期成年後見制度利用促進基本計画」に係る地域連携ネットワークの整備や、ネットワークを適切に運営していくための中核機関（成年後見センター等）の設置について、関係機関と連携しながら、広域連携も含め市町村の取組みを支援していきます。併せて、社会福祉協議会等が行う法人後見及び市町村等が養成する市民後見人などの取組みと連携し、受任者の確保に努めていきます。 ○　日常生活自立支援事業については、実施主体である県社協が行う事業担当者（専門員や生活支援員）の人材確保及び資質向上の取組みや、判断能力に応じた成年後見制度への円滑な移行に向けた取組み等を支援していきます。 ○　判断力が十分でない状態となった方の消費者被害を防ぐため、市町村及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う体制整備を促していきます。
具体的な施策
○　成年後見制度については、「やまがた長寿安心プラン」、「第5次山形県障がい者計画」、 「第6期山形県障がい福祉計画・第2期山形県障がい児福祉計画」等により各種施策を実施します。 ○　日常生活自立支援事業については、専門員等の配置等に要する費用を引き続き支援するとともに、県社協が実施する基幹的社協の専門員等を対象とした研修会の開催による実践力の強化や、家庭裁判所や弁護士会など福祉サービス利用援助事業に関わる関係機関との連携強化の取組みを支援します。 ○　市町村における消費者安全確保地域協議会の設置促進やその円滑な運営を支援するため、 「山形県消費者安全確保地域見守りネットワーク協議会」を設置し、県内における見守り体制の構築を推進します。 ＜県担当課：障がい福祉課、高齢者支援課、地域福祉推進課、消費生活・地域安全課＞
(10)高齢者や障がい者、児童に対する虐待への統一的な対応のあり方等
現状・課題
○　高齢者や障がい者、児童への虐待や配偶者等からの暴力（ＤＶ）は、家庭や施設及び就労先等の閉鎖的な空間で行われていることが多いことから、発見しにくく、深刻になる場合があります。 ○　各分野で虐待や配偶者等暴力を防止する法律が施行され、市町村等関係機関は虐待の早期発見・早期対応や連携体制の整備の取組みを進めてきました。しかし、虐待対応件数は減少傾向にはなく、対策の強化が必要です。
施策の方向性
○　県民一人ひとりが人権を尊重することの重要性を正しく認識し、社会全体で虐待防止に取り組む機運醸成を図るための啓発活動に取り組んでいきます。 ○　虐待防止に関する研修を実施し、市町村対応窓口職員等の資質向上や、施設従事者や関係者等の虐待や暴力防止への理解促進を図っていきます。 ○　関係機関の体制強化、対応力強化を図っていきます。
具体的な施策
○　高齢、障がい、児童、D V被害者支援に関する各種計画に基づき各種施策を実施します。 〔実施事業の例〕 ◇高齢者虐待やＤＶに関する研修会の実施やパンフレットの作成・配布、出前講座の実施等による啓発活動◇児童相談所の体制強化と、市町村の要保護児童対策地域協議会を中心とした関係機関の対応力強化◇「オレンジリボンキャンペーン」や「パープルリボンキャンペーン」の実施◇「高齢者・障がい者虐待防止会議」の開催等による市町村、関係機関・団体等との連携強化＜県担当課：高齢者支援課、障がい福祉課、子ども家庭支援課、女性・若者活躍推進課＞ (11)保健医療・福祉等の支援を必要とする犯罪をした人等への社会復帰支援のあり方
現状・課題
○　犯罪をした人等は、矯正施設等を退所したあと生活を立て直し、再び社会の一員となって暮らすこととなりますが、仕事や住居を確保できない等の理由で社会復帰が困難となり、再び犯罪をするケースが少なくありません。 ○　県では、平成22年1月に「山形県地域生活定着支援センター」を設置し、高齢又は障がいを有するため福祉的な支援を必要とする矯正施設退所予定者及び退所者について、矯正施設等の関係機関と連携・協議し、社会復帰及び地域生活への定着のための一貫した相談支援を実施しています。 ○　矯正施設から出所した後の社会復帰に向けて行う「出口支援」に加え、刑事司法手続きの入口段階の被疑者・被告人等に対する支援である「入口支援」が令和３年度から実施され、更に弁護士との連携についても取り組みを進めています。 ○　保健医療・福祉等の支援を必要とする犯罪をした人等が、県民の理解と協力を得て、社会の一員として復帰し、地域に定着できるよう支援することにより、再犯を防止することが必要です。
施策の方向性
○　従来からの取組みに加え、入口段階での弁護士との連携のほか、満期出所者や薬物依存者等の社会復帰に向けた支援についても関係機関と連携しながら取組みを進めていきます。具体的な施策○　「山形県再犯防止推進計画」等により各種施策を実施します。く県担当課：地域福祉推進課＞
【刑事司法手続きの流れ】

課題を抱えた者だけでなく、誰もがいつでも気軽に立ち寄ることができる居場所や、地域住民や専門職の話し合いを通して新たな活動が生まれることが期待できる地域の拠点の整備
現状・課題
○　子どもの居場所づくりの取組みをサポートする総合的な相談・支援窓口である「山形県子どもの居場所づくりサポートセンター」において、子ども食堂（地域食堂）の運営や学習支援などを行う県内の実践団体への支援に取り組んでいます。 ○　ファミリーサポートセンターや地域子育て支援拠点事業の運営に対する支援を実施しています。 ○　子ども食堂や障がい者就労事業所の整備にあたり、将来的には高齢者や障がい者も含めた地域コミュニティーの場にしていきたいという意向が聞かれるようになっています。 ○　県社協と連携し、市町村社協や関係団体が取り組む「ふれあい・いきいきサロン」活動への支援を通して居場所づくりを進めていますが、様々な世代が交流できる形の活動も進んできています。 ○　人生100年時代と言われる中、一人ひとりが学ぶ楽しさを知り、地域づくりや社会貢献に生きがいを感じることができる生涯学習の推進が求められています。
施策の方向性
○　家庭や学校以外にも、子どもたちを受けとめることができる子どもの居場所づくりの取組みを促し、地域の誰もが子どもの居場所づくりに関わる社会の実現を目指していきます。 ○　ファミリーサポートセンターや地域子育て支援拠点事業等は、他の担い手と協力しながら地域の支え合いの仕組みとして継続して機能していくことが期待されていることから、全県的な事業の実施と子育て家庭の支援体制の充実を図っていきます。 ○　県社協と連携し、既存の取り組みも活用しながら、様々な方が気軽に集い、交流できる居場所づくりを支援していきます。 ○　公民館やコミュニティセンター等が生涯学習の拠点としての機能をさらに充実するよう施策を講じていきます。
具体的な施策
○　「第２次山形県子どもの貧困対策推進計画」や「第６次山形県教育振興計画(後期計画)」等により各種施策を実施します。 ○　子どもの居場所づくりについて、子ども食堂や学習支援の取組みに加え、フードバントリーや相談支援といった機能の強化を図り、子どもの居場所づくりの取組みを拡充していみます。 ○　ファミリーサポートセンター及び地域子育て支援拠点事業への支援を継続し、地域の子育て支援機能の充実を図ります。 ○　県社協と連携し、「ふれあい・いきいきサロン」の活用を含め、市町村、地区社協、自治会・町内会、ＮＰＯ等が連携し、地域で暮らす閉じこもりがちな一人暮らしの高齢者や障がい者、子育てで悩む保護者などの人々が自由に出入りし、気軽に集い、交流できる居場所づくりを支援していきます。 ＜県担当課：子ども家庭支援課、子ども保育支援課、生涯教育・学習振興課、高齢者支援課、障がい福祉課、地域福祉推進課＞
～地域福祉推進に関する市町村の取組み～
○地域と福祉施設、企業やNPO等が連携協働した取り組み  【山形市】福祉施設が厨房とスペースを地域に開放してNPOが地域食堂を実施したり、薬局が店舗を地域に開放してのサロン活動などを実施。
〇誰でも気軽に集える居場所「すぽっと」   【朝日町】
この施設は、個人より寄贈を受けた建物をリノベーションし、高齢者等が抱える孤立感や不安等の解消、子どもから高齢者まで誰でも気軽にコミュニケーションを図れる場の創出や、介護等を必要とせず住み慣れた地域で生活できる、支え合う仲間の輪を広げる活動を行う「拠点」として整備されました。開館日：月〜金曜日(週5日)開館時間：午前10時～午後3時30分(11月～3月は午後3時まで)利用料：無料(体験会など別途費用負担が必要な場合あり)建物概要：ホールや集会室3室運営団体：居場所づくり支援団体「まざれ～な」利用形態：自由「すぼっと」では、お茶飲み会のほか、お茶会や生け花などの趣味や囲碁、将棋、麻雀などの娯楽を通して交流する場の提供、特に高齢者等の不安の解消や心身の健康づくりを支える拠点として、誰もが気軽に集える居場所づくり活動が実施されています。 (13)地域住民等が主体的に地域生活課題の解決に取り組むことができる地域づくりを進めるための圏域と、各福祉分野の圏域や福祉以外の分野の圏域との考え方・関係の整理
現状・課題
○　県民が関わる圏域には、隣近所という極めて近い関係から、自治会、小中学区、日常生活の範囲、市町村全域、県全域などと広がっていきます。 ○　住民が地域で安心して暮らし続けるためには、住民自らが主体的に地域づくりに携わることが必要ですが、複雑化・複合化した地域課題に対応するためには、地域での福祉以外も含めた圏域において、地域住民がそれぞれの力を持ち寄り、ネットワークで解決する仕組みが必要です。 ○　小さい圏域での解決が困難な事例については、より広域で専門的なネットワークにより解決が図られるような重層的な支援体制が必要ですが、多様な地域課題に対応するためには、地域の実情に合わせた柔軟な体制も求められます。
施策の方向性
○　住民等が身近な圏域において主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができるよう、市町村は包括的支援体制を整備することが必要であるため、県はその取組みを支援していきます。 ○　県や広域で活動する福祉団体は、地域福祉を進めるに当たって、市町村の主体性や地域性を尊重し、必要な支援を行う立場としてその役割を果たします。
具体的な施策
○　県は、広域的・専門的な団体・組織等の連携の促進を図るとともに、市町村や地域に有益な事業等を提案し、協働して取り組みます。 ○　また、地域福祉のネットワークを構築するコーディネーターや地域福祉に携わる人材の育成支援や、その広域性を活かして、市町村に対し、施策の企画・立案のための情報提供を行っていきます。く県担当課：地域福祉推進課＞
～地域福祉推進に関する市町村の取組み～
○酒田市の圏域設定－コミュニティ振興会－【酒田市】コミュニティ振興会は、自治会、福祉活動団体、体育振興会、スポーツ少年団、子ども会育成会、PTAなどの地域団体により構成されています。自治・防災・防犯・環境衛生・健康など各自治会に共通する地域課題・生活課題の解決のため、地域内で活動する各種団体の連携や協働を調整しながら、自らまちづくり・地域づくりを推進するために地域住民が自主的に組織した、地域活動の中核となる組織です。36団体が組織され、それぞれに活発な活動が行われています。 ※コミュニティ振興会の活動事例は、「（３）制度の狭間の課題への対応のあり方」参照
地域住民が主体的に課題を解決していくための財源確保
現状・課題
○　共同募金は、民間福祉活動を支える重要な財源であり、同運動の活性化を通して、地域住民等に対し地域福祉への関心を喚起するとともに、地域福祉推進上の寄附の重要性等について広く啓発する必要があります。 ○　山形県総合社会福祉基金（通称：紅花ふれあい基金）は、地域に根差した福祉活動を展開している福祉事業者・団体等やボランティア・NPO等を対象に助成を行っており、民間福祉の振興に寄与していますが、基金の周知が十分には図られていない状況にあります。 ○　老人会や婦人会、子ども会などの地域組織に加え、ＮＰＯやボランティア団体等が高齢者や子育て支援の活動を地域で行っていますが、運営基盤の不安定なボランティア団体・ N P O等が多い中で、財源確保手段の多様化が求められます。
施策の方向性
○　共同募金等の周知を図り、企業や一般の方からの寄附の獲得を図るとともに、ＮＰＯやボランティア団体等には制度の活用を促します。 ○　多様化・複雑化している福祉ニーズに対応していくための有効な財源として、山形県総合社会福祉基金の周知の強化を図っていきます。 ○　クラウドファンディングの活用など、新たな資金調達への取組みを促します。
具体的な施策
○　共同募金等に関する広報活動に協力し、地域福祉活動を行う団体を継続して支援していみます。
み○　地域ニーズの的確な把握と効果的な活用ができるよう、様々な機会を捉えた周知活動を行うとともに、同基金のさらなる活用のあり方についても検討を進めていきます。 ○　クラウドファンディングの活用事例等の周知を図っていきます。 ＜県担当課：地域福祉推進課＞

Oひきこもり等の若者が安心して家出できる第２の家を作るプロジェクト（ＮＰＯ法人With優）
米沢市内に一軒家を購入し、スタッフがサポートしながら、利用者に一人暮らしの体験機会を提供。同法人が提携する企業の見学やアルバイト体験など、就労支援セミナーにも参加できる。物件の改修費用などのため、目標金額100万円でクラウドファンディングをスタート。最終的には目標を大きく超える226万円が集まった。
社会福祉法人が行う公益的な取組み等への支援
現状・課題
○　平成28年改正社会福祉法において、社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ、「地域における公益的な取組」の実施に関する責務規定が創設されました。 ○　社会福祉法人においては、これまでに培ってきた福祉サービスに関する専門性やノウハウ、地域の関係者とのネットワーク等を活かしながら、「地域における公益的な取組」の実践を通して、地域づくりに積極的に貢献していくことが期待されます。 ○　市町村社協が事務局となり、高齢・介護、障がい、児童・保育関係などの社会福祉法人、更には社会福祉法人以外のボランティア団体や民間企業が参画する「社会福祉法人連絡会」が各地で組織されており、生活困窮者支援や災害時支援、福祉出前講座等に共同で取り組んでいます。 ○　福祉ニーズが多様化・複雑化している状況に対応するため、複数の社会福祉法人等が相互に連携しあって取組等を行うことができる新たな選択肢として、「社会福祉連携推進法人制度」が令和４年度から実施されています。
施策の方向性
○　社会福祉法人が地域で行う公益的な取組み等を支援していきます。
具体的な施策
○　社会福祉法人が福祉サービスに関する専門性やノウハウ、地域の関係者とのネットワーク等を活かしながら地域で行う公益的な取組みを支援します。併せて、社会福祉法人が地域で行う公益的な取組事例を広く周知します。 ○　社会福祉連携推進法人制度の制度内容やメリット等の周知を図ります。く県担当課：地域福祉推進課＞
地域社会の一員である企業等への働きかけ
現状・課題
○　少子高齢化・人口減少が進行する中で、住民同士でお互いに支え合う力や地域で課題を解決する力は脆弱になりつつあります。 ○　福祉の領域だけではなく、商業・サービス業、工業、農林水産業、防犯・防災、まちおこし、交通、都市計画等も含め、分野や世代を超えて相互に支える・支えられるという関係ができることが地域共生社会の実現には不可欠であり、企業等の地域福祉推進への一層の参画・協力が期待されます。
施策の方向性
○　地域での見守り体制への参加や、NPOやボランティア団体等との共同による地域活動など、企業や法人等が行う地域生活課題への取組みを支援します。
具体的な施策
○　事業者と地域見守り協定を締結し、各事業者と市町村との見守りに関する協力関係の構築を支援します。 ○　県民・企業・行政の連携・協働による地域生活課題への取組みへの支援とともに、取組企業等の周知等により、活動への参画を促します。 〈参考事例：ふるさとの川愛護活動支援事業、ふれあいの道路愛護事業〉く県担当課：地域福祉推進課＞
(15)全庁的な体制整備
現状・課題
○　地域生活課題に対する公的支援は、高齢者、障がい者、子ども・子育て等の福祉分野ごとに充実が図られてきましたが、近年、地域生活課題が複合化・複雑化し、ひとつの福祉分野だけでは、その解決が困難になっています。 ○　地域生活課題を抱える人や世帯を包括的に支援していくために、福祉、保健、医療等、庁内の分野横断的な連携体制の整備が必要となっています。
施策の方向性
○　地域生活課題を抱える人や世帯の包括的な支援に向けて、福祉、保健、医療、教育、雇用等、庁内における分野横断的な連携体制の整備を図ります。
具体的な施策
○　地域生活課題の解決に向けて、福祉以外の分野も含めた連携会議の開催等により、庁内関係課等との連携を図ります。く県担当課：地域福祉推進課＞