点検評価ポートフォリオ奈良県立医科大学2020年５月本学は、奈良県中部の概原市に位置し、1945年4月に奈良県立医学専門学校として設立した。 1948年に奈良県立医科大学（旧制）が開設、1952年には新制大学として奈良県立医科大学医学部医学科を設置し、また、1996年には看護短期大学部、2004年には4年制の医学部看護学科を新設し、1学部2学科の医科大学とするとともに、急速な医療技術の進歩や医学研究の高度化、研究領域の拡大、地域社会の医療ニーズに対応するため、大学院医学研究科の博士課程において、5系から3専攻7領域に再編整備を行った。 2006年度に医学科の6年間の教育課程の中で、医学者、臨床医となるために必要な知識、技能、態度の修得および人間形成の確立を目指し、それぞれの学年に適した教育を実施するため「6年一貫教育（地域基盤型医療コース）」を導入した。 2007年4月の公立大学法人化で「公立大学法人奈良県立医科大学」へ移行したことによりさらに改革を推進し、医学科の入学定員については、2010年以降は、推薦入学試験（緊急医師確保枠・地域枠）により105名から113名に増員した。大学院においても2008年度には医学研究科に、2012年度には看護学研究科に、それぞれ修士課程を設置した。また、2012年度には医学科の「6年一貫教育コース」の中に新たにグローバルに活躍する基礎医学研究医を養成するため「研究医養成コース」を設置した。さらに「教育改革2015」として、プロフェショナリズム、医療倫理、医療安全、多職種連携、コミュニケーションスキル、ソーシャルスキルの観点から学ぶことで「良き医療人」としての基盤を作るため「良き医療人育成」を目標に2016年度から実施している。加えて、大学院においては、2018年度から看護学研究科修士課程看護学コースに高度実践機能を有する看護師を養成するために高度実践コースを設置するとともに、2020年度に大学院医学研究科博士課程を1専攻3領域に再編整備を行うなど着実に歩み続けている。さて、本学における大学機関別認証評価の受審は、2006年度に第1回、2013年度に第2回に続き、今回で3回目となる。 2006年度および2013年度に受審した独立行政法人大学評価・学位授与機構による認証評価では、本学は同機構が定める大学評価基準を満たしているとの評価を受けている。また、本学医学部医学科は、一般社団法人日本医学教育評価機構への「自己点検評価書」の提出、同機構による実地調査により医学教育分野別評価基準に基づく外部評価を受け、2018年3月に医学教育分野別評価の評価基準に適合していることが認定されている。この認定により、本学の医学教育の質が国際的見地を踏まえ適正であると保証されたこととなる。
II 「基準２　教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………………… 35 II 「基準３　特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料…………………………………………41 ( 1 )大学名奈良県立医科大学
( 2 )所在地
奈良県橿原市四条町840番地
(３)学部等の構成
学部：医学部医学科、看護学科研究科：医学研究科博士課程（医科学専攻）、医学研究科修士課程（医科学専攻）看護学研究科修士課程（看護学専攻）関連施設：附属病院、附属図書館、先端医学研究支援機構、教育開発センター、国際交流センター、女性研究者・医師支援センター、MBT（医学を基礎とするまちづくり）研究所、スポーツ医学研究センター、陽子線がん治療研究センター、大和漢方医学薬学センター、血栓止血研究センター、IVR研究センター
( 4 )学生数及び教職員数（2020年5月1日現在)
学生数：学部1, 025人、大学院250人、専任教員数：383人、職員数：1, 508人
（５）理念と特徴
本学では、建学の精神を「最高の医学と最善の医療をもって地域の安心と社会の発展に貢献します」と定め、「医学、看護学およびこれらの関連領域で活躍できる人材を育成するとともに、国際的に通用する高度の研究と医療を通じて、医学および看護学の発展を図り、地域社会さらには広く人類の福祉に寄与すること」を理念としている。また、将来にわたって「主たる大学」として発展することを基本方針とし、種々の施策を実行することとしている。教育における特徴としては、「教育改革2015」を策定し、その方針のもと教育改革に取り組み、キーフレーズである「良き医療人の育成」を実現するために、数多くの課題を、実行・進捗管理し、外部評価等も踏まえ改善を重ねている。特に「豊かな人間性に基づいた高い倫理観の涵養を目的とした『良き医療人育成プログラム』の実践」は、職業人として求められる教養教育を学年進行性に一貫化したものである。研究における特徴としては、「研究の成果を患者への最善の医療に生かし奈良県民の健康増進を図るとともに、最先端の研究により医学の進歩に貢献すること」という研究理念のもと、「重点研究2016推進計画」に基づく重点研究課題を定めている。本学が重点的に取り組む研究領域として、超高齢社会のためのMBT（医学を基礎とするまちづくり）の研究をはじめとする「地域に根差し地域と歩む研究」や血栓止血の制御に関する研究をはじめとする「日本を世界を牽引する研究」がある。
公立大学法人奈良県立医科大学組織機構図
本学は、公立大学法人奈良県立医科大学が設置する奈良県内での唯一の医育機関であり、教育研究に関する重要事項を審議する機関として、学長、副理事長、副学長、研究部長、各教育部長及び法人の役員又は教職員以外の大学の教育研究に関し広くかつ高い識見を有する者で組織する教育研究審議会を設置している。ここで建学の精神や教育・研究に関する理念、アドミッション、カリキュラム、ディプロマの三つのポリシーをはじめとする各種方針、中期計画及び年度計画等を審議し役員会で承認を得ている。 ( 2 ) 実施 (DO)方針や計画に沿って、学部の各学科、各研究科等は教育・研究活動を実施する。 (３）検証（CHECK）教育・研究活動において、外部委員を含めた教育評価委員会で医学部全体、医学科及び看護学科の教育課程、教育内容及び教育方法の評価等に関する事項について協議し、自己点検・評価を実施する。なお、医学科においては、日本医学教育評価機構による医学教育分野別評価の指摘事項について、毎年度、前年度に実施した改善事項及び今後の計画を認証機関宛に報告するとともに、6年ごとに医学教育分野別評価を受審する。
(4)改善(ACTION)
教育評価や学生アンケート等に基づき、各教授会議、教務委員会、教育協議会、大学院課程委員会等で教育課程、教育内容及び教育方法の改善を行う。
大学の目的
大学の目的は、大学学則及び大学院学則の第１条（目的）に規定されている。奈良県立医科大学学則(目　的)第１条　奈良県立医科大学（以下「大学」という。）は、医学、看護学及びこれらの関連領域で活躍できる人材を育成するとともに、国際的に通用する高度の研究と医療を通じて、医学及び看護学の発展を図り、地域社会さらには広く人類の福祉に寄与することを目的とする。
奈良県立医科大学大学院学則
(目　的)第１条　奈良県立医科大学大学院(以下「本大学院」という。)は、医学又は看護学の理論及び応用を教授研究し、その深典を究めてひろく文化の進展に寄与するとともに、専門分野に関する高度の研究指導者及び専門職者を養成することを目的とする。また、法人の理念（目的）は、定款の第1条に規定されている。公立大学法人奈良県立医科大学定款(目　的)第1条　この公立大学法人は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号。以下「法」という。）に基づき大学を設置し、及びこれを管理することにより、医学、看護学およびこれらの関連領域で活躍できる人材を育成するとともに、国際的に通用する高度の研究と医療を通じて、医学および看護学の発展を図り、地域社会さらには広く人類の福祉に寄与することを目的とする。さらに、2017年4月に策定した「奈良県立医科大学の将来像」において、教育、研究、診療の理念を定めている。
[教育]
豊かな人間性に基づいた高い倫理観と旺盛な科学的探求心を備え、患者・医療関係者、地域や海外の人々と温かい心で積極的に交流し、生涯にわたり最善の医療提供を実践し続けようとする強い意志を持った医療人の育成を目指します。 [研究]研究の成果を患者への最善の医療に生かし奈良県民の健康増進を図るとともに、最先端の研究により医学の進歩に貢献します。
[診療]
患者と心が通い合う人間味あふれる医療人を育成し、地域との緊密な連携のもとで奈良県民を守る最終ディフェンスラインとして、安全で安心できる最善の医療を提供します。 I 「基準1 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

( 1 )自己点検・評価の実施状況
1）理念・目的
1945年に奈良県立医学専門学校として誕生し、1952年に新制奈良県立医科大学となった本学は、新キャンバス移転を転機に、本学の数十年先のあるべき姿を見定め、未来に向かって着実な歩みと大きな飛躍の道しるべとするために、設置者である奈良県・大学関係者で構成された「将来像策定会議」において2013年から4年に亘り議論を重ね、2017年に「奈良県立医科大学の将来像」を策定するとともに、「最高の医学最善の医療をもって地域の安心と社会の発展に貢献します」という建学の精神を定めた。本学の定赦において、理念（目的）を「医学、看護学およびこれらの関連領域で活躍できる人材を育成するとともに、国際的に通用する高度の研究と医療を通じて、医学および看護学の発展を図り、地域社会さらには広く人類の福祉に寄与することを理念とする」とし、大学設置基準第2条を踏まえて、医学部としての目的を大学学則第1条に定めている。
2）学部等の組織
大学学則第1条に定められた目的を達成するため、同学則第5条において医学部に医学科、看護学科の2学科を設置している。
3）医学・看護学教育を行う組織
医学科では教養教育課程、基礎医学教育課程、臨床教育課程の各科目に加え、6年一貫教育授業科目を実施していタ。各教育部門の専任教授等で構成された協議会で、教育内容、成績等に関する協議を実施している。また、医学科教務委員会の専門部会であり、教養・基礎・臨床の各層の教員と学生代表を構成員とするカリキュラムモニタリングワーキンググループで、授業内容の企画編成等教務に関する議論を行い、その意見等を元に、医学科長、各教育課程の教育部長、教育開発センター専任教員で構成された医学科教務委員会で、医学科全体のカリキュラム等について協議している。これらの協議会等により、教員間の情報共有及び意思統一がなされている。看護学科では、履修要領第2条に規定する別表に記載のとおり「人間・社会の理解」、「国際理解」「生活・環境の理解」、「健康の理解」、「看護学の基本」、「看護学の展開」、「看護学の発展と探究」の７区分により教育課程を構成している。看護学科教務委員会の専門ワーキンググループであるカリキュラムモニタリングワーキングググループで、授業内容の企画編成等教務に関することを検討し、その検討結果を元に、看護学科長、看護教育部長、専任教授４名で構成される看護学科教務委員会で審議していタタ。また、一部の科目を「医学看護学合同教育科目」として医学科、看護学科合同で実施している。同科目や医学部全体に関わるカリキュラム等については、医学部長、両学科長及び両教育部長で構成された医学部教務委員会（年4回程度開催）において協議している。さらに、最善の医療を実践する良き医療人を育成するため、入学試験制度をはじめ、学生及び教員の教育活動のあり方を研究・実践することを目的として、教育開発センターを設置している。
4）収容定員
収容定員は学則第6条に学科ごとに定められており、入学者数が入学定員を超えまたは下回る状況にはない。
5）名称
学部等の名称は、各学部等の教育研究上及び人材育成上の目的に鑑みて、適当である。 【参考】 (各学科の入学定員と収容定員、入学者数(2020

( 1 )自己点検・評価の実施状況
1)目的
本学は、学校教育法第99条の趣旨に基づいて、奈良県立医科大学大学院学則第１条に「医学又は看護学の理論及び応用を教授研究し、その深典を究めてひろく文化の進展に寄与するとともに、専門分野に関する高度の研究指導者及び専門職者を兼成することを目的とする」と定めてい&
2）大学院の組織
大学院は、奈良県立医科大学大学院学則第１条に定められた目的を達成するため、大学院学則第2条に基づき、医学研究科と看護学研究科の2研究科を設置している。各研究科は、医学研究科博士課程医科学専攻、医学研究科修士課程医科学専攻、看護学研究科修士課程看護学専攻で構成されており、これらの専攻の専門分野に関する高度の研究指導者及び専門職者を養成している。
3）収容定員
収容定員は、大学院学則第5条に専攻ごとに定められており、近年は、入学者数が入学定員を上回り、収容定員を超過している。学生数の増加は、文部科学省から2004年に論文博士(乙)制度の縮減に関する指針が示されたことをうけ、本学では現行基準での論文博士（乙）制度を2020年度をもって廃止し、2021年度以降の論文博士（乙）制度の資格要件を厳格化したことにより、大学院に入学し課程博士（甲）で学位取得を目指す者が増加しているためである。
4）名称
研究科等の名称は、2）大学院の組織に記載したとおり、各研究科等の教育研究上及び人材育成上の目的に鑑みて、適当である。

ロ教員組織に関すること(①大学)
( 1 )自己点検・評価の実施状況
1）教授会
本学では、奈良県立医科大学学則第35条及び奈良県立医科大学教授会規程に基づき、教育活動に係る重要事項を審議し学長が決定を行うにあたり意見を述べる機関として、教授会を設置している。また、各学科固有の事項及び運営に必要なことについて審議する機関として学科教授会を設置している。教授会は、副学長、医学部長及び専任教授で組織し、医学科教授会議は、副学長、医学部長、医学科長、医学科の専任教授及び教養教育課程の専任教授で組織し、看護学科教授会議は、副学長、医学部長、看護学科長、看護学科の専任教授で組織し、それぞれ毎月第２火曜日に開催している。具体的には、学科科目編成、学生の入学、退学、成績認定及び卒業認定、学位の授与等について審議している。
2）教員組織
本学の教員は医学部の教養教育部門、医学科及び看護学科並びに先端医学研究支援機構、附属病院または教育開発センターをはじめとする大学の附属機関に属しており、学部教育のほか大学院における研究指導等も担っている。教員組織は、医学部長が学長の命を受け、入試・教務・就職及び学生の厚生補導に関する事項を掌理しており、医学部長の下に各学科長や教養・基礎・臨床・看護の各教育部長を置くなど役割分担と責任の所在を明確にし、学部連営の組織的な連携体制を構築している。
3）教員の選考・年齢構成等
教員の選考は奈良県立医科大学教員選考基準（以下「基準」という。）及び医学部教授選考に関する規程により定めている。教授の選考は役員会の諮問により教育研究審議会が選考委員会を設置し、選考委員会は医学部教授選考に関する規程に基づき選考を行う。教授以外の教員については、各学科の講座もしくは領域の長から学長あてに採用の内申があり、基準に基づき教育研究審議会の議を経て役員会で承認される。教員の年齢構成は、30歳代が約21％、40歳代が約45％、 50歳代が約24％を占めており、30歳代から60歳代までバランスよく分布している。性別比率については、男性が約74%、女性が約26%である。
4）授業科目の担当
本学医学科は、奈良県立医科大学医学部医学科履修要領第2条に定められているとおり、教養教育、基礎医学教育、臨床医学教育の3教育課程で構成されている。また、主要と認める授業科目を「必修科目」と位置づけ、これらの科目については、専任の教授及び准教授の教員が担当している。なお、必修科目は121科目であり、そのうち113科目（94％）を専任の教授及び准教授の教員が担当しており、教育上重要と認める授業科目に必要な教員を適切に配置している。看護学科では、奈良県立医科大学医学部看護学科履修要第2条に科目等を定め、主要と認める授業科目を「必修科目」と位置づけ、必修科目80科目のうち62科目(77. 5%)を専任の教授、准教授が担当しており、教育上主要と認める授業科目に必要な教員を適切に配置している。
5）専任教員数
専任教員数は、以下の表のとおり、大学設置基準に照らして必要な教員数を確保している。

6）教員の業績評価等
本学では、奈良県立医科大学における教員の任期に関する規程に基づき、任期を定めて任用する教員の再任評価を実施している。審査対象教員に、任期中の教育活動実績、学術・研究実績、本学組織運営活動、社会的貢献、関連学会活動への貢献、診療実績の業績報告書の提出を求め、それらの項目について、教育研究担当理事、教養教育部長、基礎教育部長、臨床教育部長、看護教育部長、各部門から選考された委員からなる再任審査委員会において、総合的に評価を行っている。奈良県立医科大学における教員の任期に関する規程を施行した2007年4月1日以降、2020年１月１日時点までに、延べ418名の再任審査を行った。

教員組織に関すること（②大学院）
口
( 1 )自己点検・評価の実施状況
1）教員組織
本学大学院において授業及び研究指導を担当する教員は、奈良県立医科大学大学院学則第34条の定めのとおり、奈良県立医科大学の教授、准教授、講師及び助教を充てている。大学院の教員組織においては、研究部長の下に医学研究科長及び看護学研究科長を置き、大学院教育において組織的な連携体制を整え、円滑な運営を行っている。また、奈良県立医科大学大学院学則第35条に基づき、教育活動及び学位の授与に係る重要事項を審議し、学長が決定を行うにあたり意見を述べる機関として、医学研究科博士課程委員会及び修士課程委員会並びに看護学研究科修士課程委員会を設置している。また、各課程の運営実務に関わることの審議・決定や、課程委員会での審議事項の予備審議を行うためにそれぞれ運営委員会を設置してい☆各委員会は、研究科長及び研究指導教員のうち本学の専任教授で組織し、教育活動及び学位の授与に係る重要事項を審議するため、それぞれ原則、毎月第２火曜日に開催している。具体的には、学生の入学、課程の修了、学位論文審査及び学位の授与、授業科目編成等について審議してい☆。
2）教員の指導能力の評価
教育研究上の指導能力については、教員選考基準において教育歴や研究歴（学位の取得等）の基準が定められており、教員の採用や昇任の際に提出された履歴書や薬績目録を基に評価を実施している。また、研究指導教員及び研究指導補助教員の選任にあたっては、医学研究科においては博士の学位を有していることや研究実績、指導実績を条件とし、看護学研究科においては領域からの推薦を条件としてそれぞれの課程委員会において審査を行い、決定している。採用・昇任時以降は任期（5年）の更新に際して、再任審査を実施しており、審査対象教員に、任期中の教育活動実績、学術・研究実績、本学組織運営活動、社会的貢献、関連学会活動への貢献、診療実績の業績報告書の提出を求め、それらの項目について総合的に評価を行っている。
3）授業科目の担当
医学研究科博士課程の主科目の担当状況については、本学専任教員が担当する科目数は58科目中55科目であり、全体の約94%を担当している。共通科目や医学研究セミナーについても専任教員が担当しており、教育活動を展開するために必要な教員を適正に配置している。医学研究科修士課程の主科目の担当状況については、本学専任教員が担当する科目数は、42科目中40科目であり、全体の約92％を担当している。必須科目や共通科目についても専任教員が担当しており、教育活動を展開するために必要な教員を適正に配置している。看護学研究科の主科目の担当状況については、本学専任教員が12科目全て担当している。共通科目のうちの必修科目2科目についても専任教員が担当しており、教育活動を展開するために必要な教員を適正に配置している。
4）教員の配置状況
大学院に配置する教員教等については、以下の表のとおり、大学院設置基準に照らして必要な教員数を確保していろ。

/ V

リ財務に関すること
( 1 )自己点検・評価の実施状況
1）財務の状況
第2期中期目標期間（2013～2018）においては、2018年度末時点での繰越欠損金の解消を目標に掲げていたところであり、2019年8月に開催された奈良県立医科大学評価委員会においては、「繰越欠損金の解消には至らなかったことは課題である」との評価がなされた。しかし、2016年度には、新棟（E棟）整備の影響があり、収支は大幅なマイナスとなったものの、その後は、病院収入の増に向けた取組（同日入退院の推進や手術室の効率的な運用等）の強化や経費の見直し等の費用削減に向けた努力により収支は改善してきている。また、消費税率の引き上げに伴う診療報酬改定時の補てん不足（7.5億円）及び退職給付引当金の計算方法の変更(13.6億円)の影響といった外的・制度的な要因を除外すると、2018年度末時点での繰越欠損金は0. 9億円となり、これを2012年度末時点での繰越欠損金8.4億円と比較すると、繰越欠損金は7.5億円の減少となる。上記取組等もあって、病院収入は、2013年度から2018年度にかけて111. 9億円伸びており、必要な経費の確保に努めていると言える。

2）教育研究環境の整備
本学においては、各講座・領域等に対し、講座・領域研究費を配分し、教員は研究活動に取り組んでいる。研究実施のための上記研究資金配分の体制の整備や効果的な配分方法については、「謙座・領域研究費に関する検討会」において定期的な見直しを行っている。 2019年度の講座・領域研究費の配分にあたっては、科学研究費助成事業の応募実績と獲得実績等によるインセンティプを反映し、研究活動に貢献した講座・領域に手厚くなるように傾斜配分している。また、本学の複数の講座・領域等の教員、医員等で取り組む横断的共同研究で、学内に関わらず研究代表者が本学の専任教員である者に対して、研究活動を促進するため横断的共同助成事業を行い研究者に配分を行っている。選考については、研究推進戦略本部会議にて決定し、研究が終了した研究課題については研究成果発表を実施している。
II 「基準２教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料
Ⅲ「基準３特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

3）特色ある教育研究の取組み

[注] 2 3 4 5 6 7 8 9学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。 
基衣開講制をとっている学部については、基間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
年度、新幹の手物情報となる。年度の学生、学部は学者となる。年度の学部学節、学科の改組等により、新旧の学節、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。募集定員が若干名の場合は、 「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。入学定員尤足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員尤足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。最新年度の秋入学については別途確認します。福入学の定員を設定している場合、上の表（<福入学>の表ではない力）の入学定員には、福入学の定員を加えないでください。