上場会社名北川工業株式会社コード番号6896 896代表者問合せ先責任者（役職名）取締役管理部長定時株主総会開催予定日平成25年6月26日有価証券報告書提出予定日平成25年6月27日決算補足説明資料作成の有無  :  有決算説明会開催の有無:無平成25年5月15日上場取引所# (氏名)北川清登(氏名)大田英治配当支払開始予定日TEL 0587-34-3011平成25年6月27日(百万円未満切捨て)
1.平成25年3月期の連結業績(平成24年4月1日～平成25年3月31日)
(注)次期の配当については未定であり、配当予想額の開示が可能となった時点で開示する予定であります。
※注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) :無除外一社 （社名）新規一社（社名） (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:有④修正再表示:無(3)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数①期中平均株式数

(参考)個別業績の概要
平成25年3月期の個別業績(平成24年4月1日～平成25年3月31日)
※監査手続の実施状況に関する表示この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の免表日現在において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項この決算短信に記載されている将来に関する事項は、この決算短信の免表現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、経済情勢等に関わるリ
スクや不確実性により変更される可能性があります。
(添付資料)

1.経営成績
(1)経営成績に関する分析(当期の経営成績)当連結会計年度における世界経済は、欧州債務問題や新興国経済の減速などから、年度前半は低調に推移しましたが、欧州債務危機に対する制度的対応の進展や、中国における安定成長軌道の回復、さらには米国における雇用改善及び住宅価格・株価の上昇などによって、年度後半には回復基調を取り戻しました。一方、わが国経済は、衆議院の解散頃までは復興需要を背景とする緩やかな回復に留まっていましたが、デフレ脱却を目指す新政権の発足後、金融緩和などにより円高修正や株価上昇が進んで、景気の先行きに明るさが見られるようになりました。このような経済情勢の中で、当社グループは既存の電機市場に加え、自動車ビジネス市場攻略に向けた本格的な開発・生産・販売体制を標築して事業拡大に注力すると共に、ＩＴＯフィルム事業の生産体制・販売体制を強化するなど、新たな柱となる事業基盤の整備強化に注力してまいりました。また、こうした自動車ビジネスやＩＴＯフィルム事業に加えて、環境・エネルギーなどの新成長市場をはじめ、住設・工作機械・アミューズメント・鉄道車両などの内需関連市場に向けてもソリューション営業活動を強化するとともに、海外における現地生産・現地消費の地産地消体制をさらに強固なものとすべく、無錫工場や深圳工場の整備を推進してまいりました。しかしながら、当社グループの主要ユーザーである日系電機大手各社の훌績不振もあり、当連結会計年度の克上高は99億４千３百万円（前期比0.7％減）、営業利益は１億５千４百万円（前期比52.1％減）となりました。一方、円安の進行により為替差損が為替差益に転じたことなどから、経常利益は４億４千２百万円と、前期比23.8%減に留まりました。また、基幹案務システム関連の固定資産除却損失や春日井工場の移転決定に伴う減損損失などを特別損失として計上したことから、当期純損失は３億９百万円（前期は当期純利益１億１千5百万円）となりました。
(次期の見通し)
海外において、泉気が緩やかながら持ち直しつつある中、国内においては政府・日銀の連携による金融緩和の影響で、円高修正・株価上昇が新年度に入ってからも続き、景気回復への期待が高まっています。政州における債務問題の再燃や米国・中国の泉気腰折れといった懸念は残るものの、内外の泉気は当面の間、綾慢ながらも回復が続くものと見られます。こうした経営環境の中で、当社グループは、国内においてはＨＶ・ＥＶの販売増加をにらんだ自動車ビジネスの拡大を目指すとともに、スマートフォンやタプレット型端末の画面などに用いられるＩＴＯフィルムの事業を推進してまいります。また、海外においては、無錫・深圳の２工場をフルに活用して地産地消をさらに強化し、現地メーカーとの価格競争に打ち勝てる体制を確立してまいります。次期の通期連結業績の見通しにつきましては、売上高106億円、営業利益３億円、経常利益４億４千万円、当期純利益３億１千８百万円を予想しております。
(2)財政状態に関する分析
(資産、負債、純資産およびキャッシュ・フローの状況に関する分析)キャッシュ・フローの状況当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ28億8千5百万円増加し、113億7千6百万円となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は５億５千７百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2億1百万円、減価債却費6億5千万円、減損損失2億1千万円、固定資産除売却損益による収入3億6千8百万円、売上債権の減少による収入２億６千万円によるものと、仕入債務の減少による支出５億１千９百万円、法人税等の支払による支出１億９千４百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、増加した資金は22億２百万円となりました。これは主に、定期預金の純減少額８億２千３百万円、有価証券の売却及び償還による収入５億４百万円、有形固定資産の取得による支出５億８千６百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入17億３千９百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は１億７千８百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出１億６千１百万円によるものであります。
自己資本比率自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオキャッシュ・フロー／利払い2．いずれも連結ベースの財務教値により計算しております。 3．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数にもとづいて計算しております。 4．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
株主への利益の還元につきましては、長期的な企業価値の拡大を実現することにより、安定的な配当の継続を基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案してまいります。同時に新商品開発のための研究開発、設備投資、海外拠点の強化など長期的な観点から、内部留保を有効に活用し、企業体質の強化を図ってまいります。当期の利益配分につきましては、期末配当金を１株につき普通配当金６円とさせていただく予定であります。この結果、中間配当金６円とあわせて年間12円となる予定であります。また、次期（平成26年３月期）の配当金につきましては、今後の業績や財務状況等を総合的に勘案したうえで決定させていただきたく存じます。
2.経営方針
(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「共生と共創」をグループの経営理念として、独自技術の創造と新製品の開発を通じ、すべてのステークホルダーに厚い信頼と高い満足を提供できるよう、会社の雑誌的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主力市場であるグローバルな電子機器市場に軸足をおきながら、今後成長が期待される自動車・新エネルギー分野の顧客や鉄道車両・環境・アミューズメントなどの内需型顧客の開拓により一層注力し、当社固有の電磁波環境技術や振動対策技術等を基盤とし、多機能化・高性能化に対応した新製品の開発・生産・販売体制をグローバルに展開してまいります。
(3)会社の対処すべき課題
①　一昨年の東日本大震災発生を踏まえ今後予想される東海・東南海地震などの大規模地震や風水害等の自然災害や、新型インフルエンザ等の大流行などに備え、当社の原材料調達から製造、外注製造加工委託、物流、販売に至る現行のサプライチェーン体系を抜本的に見直し、不測事態発生時の経営への影響を最小限に抑えるための事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を進めてまいります。 ②　欧米先進国を基軸とする市場構造が変革し、中国をはじめとするアジア新興国の消費需要が高まる方向にあるため、アジアにおける現地生産・現地消費という、いわゆる地産地消型の生産販売体制の整備、強化に努めるともに、より低コストで付加価値の高い製品作りに向け、グローバルな業務提携、アライアンスの構築に取り組んでまいります。 ③　石油代替エネルギーとしての風力、太陽光、バイオマス、地熱等の発電開発や熱利用など新エネルギー高度利用技術にかかわる事業分野や、ハイプリッド車や電気自動車などに代表される次世代自動車産業分野、スマートフォンやタブレット型端末の画面などに用いられるＩＴＯフィルムの事業分野など、今後の成長が見込まれる市場に向け、当社の技術力を活用した製品開発に取り組んでまいります。 ④　消費者の嗜好が大量消費というモノそのものに対する需要から企業のサービスや経営理念にまで高まることを踏まえ、環境対応、生物・生態系の保護、貧困の捜滅、消費のあり方などを統合したCSR活動により、環境負荷を抑制し、無用の廃棄物の発生を防止するマネジメントシステムを確立してまいります。
(5)雑統企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況該当事項はありません。
(6)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更(演価償却方法の変更)連結財務諸表提出会社法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ8, 047千円増加し、税金等調整前当期純損失は8, 047千円減少しております。
(7)連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報等)セグメント情報前連結会計年度（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）および当連結会計年度（自　平成24年４月1日 至 平成25年３月31日） 「電磁波環境コンポーネント、精密エンジニアリングコンポーネント」事業の売上高および営業利益、資産の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、記載を省略しております。
式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
し以　上

北　川　工　薬　株　式　会　社(コード番号：６８９６名証二部)
ておりません。 2．設備投資および減価償却費（連結） (百万円未満切捨て)

以　上