2024   3 2024 5 9 3571 URL  https://wwwsotoh.co.jp/ 2024   6   26 2024   6   26 TEL 0586-45-1121 2024   6   27 1. 2024   3 2023 4 1 2024   31
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4 (1) ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類」に移行したことで、経済活動が正常化し景気が緩やかに回復してまいりましたが、急激な円安の進行やウクライナ情勢の長期化に加えて中東情勢が懸念され、エネルギー及び原材料価格に伴う物価上昇により、個人消費の冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。繊維産業におきましては、百貨店等での衣料販売が回復に向かっておりましたが、消費者物価上昇の影響により衣料消費の落ち込みが懸念され、薬界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。このような事業療境のもと、当社グループは優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域及び輸出の拡大を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。また、「地球は箸替えることができないから」とする当社の環境理念のもと、環境負荷低減活動に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄を図るなど、ＳＤＧｓ活動を積極的に進めてまいります。当連結会計年度の経営成績は、売上高１０７億９百万円（前連結会計年度比９．０％増）、営業利益３億４千１百万円（前連結会計年度は営業損失５億４千７百万円）、経常利益４億６千４百万円（前連結会計年度は経常損失2億9千7百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益２１億７千万円、補助金収入１億４千８百万円、投資有価証券売却益８千３百万円を計上したこと等により、２７億４百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失７億２千３百万円）となりました。セグメントの楽績を示すと、次のとおりであります。 (染色加工事業)在庫の増加に伴い婦人物やニットの加工数量が予想以上に落ち込みましたが、紳士物やフォーマル地の生産が回復したことや加工料金の是正が進んだことにより、織物が３８億５千３百万円（前連結会計年度比１７．８％増）、ニットが２７億５千６百万円（前連結会計年度比０．５％減）となり、売上高６６億１千万円（前連結会計年度比９．４％増）、営楽利盆につきましては、加工料金是正や工場集約の効果が表れてまいりましたが、暖冬の影響により付加価値の高いコート地の生産が減少した影響が大きく営業損失４千７百万円（前連結会計年度は営業損失８億２千９百万円）となりました。 (テキスタイル事業)既存得意先との取組み及び輸出を強化したことや、産地メーカーとの協業を進めたこと等により、売上高３６億8千４百万円（前連結会計年度比７．２％増）、営楽利益１億１千３百万円（前連結会計年度比３１．９％増）となりました。 (不動産事業) ２０２２年１０月より群馬県伊勢崎市の土地と店舗の賃貸を新たに開始したこと等により、売上高４億１千４百万円（前連結会計年度比１８．９％増）営業利益２億７千５百万円（前連結会計年度比４０．６％増）となりました。
( 2 )当期の財政状態の概況
(資産)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ４３億９千５百万円増加し、１８８億８百万円となりました。主な要因は、有価証券が１億９千９百万円減少しましたが、現金及び預金が２５億３千３百万円増加、投資有価証券が１８億１千４百万円増加したことであります。 (負債)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ６億９千７百万円増加し、４５億４千２百万円となりました。主な要因は、解体撤去関連費用引当金が３億６千２百万円減少しましたが、繰延税金負債が７億２千６百万円増加、短期借入金及び１年内返済予定のものを含む長期借入金が３億５千万円増加したことであります。 (税資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３６億９千８百万円増加し、１４２億６千６百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い２億７千９百万円に対して、親会社株主に帰属する当期純利益２７億４百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が１１億２千７百万円増加したことであります。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、５億６千４百万円の増加（前連結会計年度は７億９千３百万円の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益２８億３千３百万円、減価償却費５億８千７百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産処分益２１億３千４百万円、解体撤去関連費用の支払額５億７千９百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、１９億３百万円の増加（前連結会計年度は３億２千３百万円の減少）となりました。主な増加要因は、有形固定資産売却による収入２４億１千３百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出７億２千１百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、６千４百万円の増加（前連結会計年度は２億７千１百万円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入金による収入４億３千万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額２億８千万円であります。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ２５億３千３百万円増加し、３４億８千万円となりました。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注1)いずれも連結ベースの財務教値により計算しております。 (注2 )株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 (注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 (注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
( 4 )今後の見通し
繊維産業とりわけ当社の主要取扱商品でありますファッション衣料分野は、かねてから大量生産に伴う大量廃棄が、ＳＤＧｓの観点から社会問題となっており、アバレルや商社のスタンスが変化し、見込み生産や在庫の縮小の動きが進んでいることから、新型コロナウイルス感染症発生以前のような受注及び生産状況に戻ることはないものと推測しております。特に暖冬の影響によりコート地を中心とする冬物素材の在庫が増加したことから、ウール素材の加工を中心とする当社を取り巻く受注環境は、厳しさが増すものと想定しております。また、円安やウクライナ情勢に加えて中東情勢が不安な状況にあり、エネルギー価格や原材料価格のさらなる値上がりが懸念されております。このような事業療境が予測される中で、当社グループといたしましては、引き続き染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化し、市場ニーズに沿った差別化加工の開発・提案を積極的に推し進め、付加価値の拡大を図ってまいります。また、新たな事業領域の拡大を目指して、化合機素材の受注拡大と欧州や中国等への輸出拡大を営業戦略として、加工技術の確立及び開発に取り組み、新たな市場の開拓を進めてまいります。また、工場におきましては、引き続き環境負荷低減や省人化及び営業戦略に資する設備投資を積極的に進めてまいります。次期の見通しとしましては、売上高１００億円、営業利益３億円、経常利益４億円、親会社株主に帰属する当期純利益５億５千万円を予想しております。
( 5 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけております。株主還元につきましては、当社楽績がファッショントレンドの変化や気候の変化の影響をうける中で、安定的・継続的な配当を目指してＤＯＥ（連結純資産配当率） 2．５％を目標としております。当期末の配当金につきましては、上記の方針に基づき、期末配当金は１株当たり１３円、中間配当金の１株当たり１１円とあわせ年間配当金を２４円とさせていただく予定です。次期の配当金は、引き続き基本方針に基づき１株当たり年間配当金２８円を予定しております。
2.経営方針
（1）会社の経営の基本方針企業理念である「感性技術で未来を拓く」を当社の使命として、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、事業領域と輸出の拡大を営業戦略として、安定的・持続的成長を実現します。 ＳＤＧ s活動を積極的に進めて、環境負荷低減に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄を図ります。
(2)目標とする経営指標
R O E （連結自己資本利益率） 5 %以上を達成します。
( 3 )中長期的な会社の経営戦略
基本方針・既存事業における安定的な収益基盤の確立・ＳＤＧ sへの取り組みによる企業価値向上• D X • I T化推進による薬務改革・水平・垂直展開における新たな事業領域拡大
＜構造改革＞
染色加工事業における安定的収益基盤を構築します。 ①常に全体最適な生産体制を考えた工場運営にあたります。 ②染色改革と環境負荷低減活動を推進し、さらなるコストダウンを図ります。 ③柔軟な人員体制により、生産性の向上を図ります。 ④社員教育を充実させ、従業員の意識改革を図ります。 ＜成長戦略＞染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化し、素材・加工開発を進め新たな市場を開拓します。 ①化合繊のオリジナルな加工開発を進め、事業領域の拡大を図ります。 ②市場ニーズを的確に捉えた商品開発・提案により、付加価値の拡大を図ります。 ③独自の素材・加工によりソトープランドを確立し、輸出の拡大を図ります。 QM&Aを視野に入れた水平・垂直展開により利益の拡大を図ります。
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは当面、日本基準を適用することとしております。なお、国際財務報告基準の採用につきましては、我が国における任意適用状況等を勘案しながら検討していく方針であります。
4.連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結包括利益計算書
（3）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)
( 5 )連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当連結会計年度において、2023年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金が3, 024, 199千円減少し、資本剰余金が3, 024, 199千円増加しております。この結果、当連結会計年度末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が4,365,768千円となっております。
(追加情報)
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)当社は、2023年８月１日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2023年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30. 07％から33. 93％に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産と相殺後の繰延税金負債は143, 016千円増加し、当連結会計年度の法人税等(法人税等調整額)は、43, 349千円増加しております。
(セグメント情報)
【セグメント情報】 1 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び楽績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、内部管理上採用している区分により「染色加工事業」「テキスタイル事業」「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。 「染色加工事業」は繊維製品の染色加工を、「テキスタイル事業」は繊維製品の製造販売を、「不動産事業」は量販店に対する店舗の賃貸等を行っております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)
2　セグメント資産の調整額には全社資産4,561,730千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日) 2　セグメント資産の調整額には全社資産6, 128, 998千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 2
３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。