I.事業概要
第35期（2020年度）は、事業規模の維持・拡大と、各事業一層の質的向上を図り、「信託研究に携わる研究者や実務家の広がりに繋がる形」での取組みに注力して参りました。調査研究事業のうち、自主研究については、新型コロナウイルスの影響から期初は研究会の一時開催中断や新規研究会の開始見送り等を余儀なくされましたが、期中よりリモート形式で運用を再開しました。新規研究会も順次スタートし、期中では計13件（うち期中新設5件）の研究会を運営しました。また、委託研究については、期中に３件の委託を実施しました。助成事業のうち、公募助成については2件、総額1.5百万円の助成を決定しました。外国人留学生向け奨学金事業については、支給対象者1名が進路変更により辞退された為、支給対象者無しとなりました。また、前期より開始した日本人海外留学生支援のための奨学金事業については、新型コロナウイルスの影響から、支給対象者11名全員が留学計画変更（早期帰国や留学の保留・断念等）を余儀なくされ、期中の奨学金支給者は５名に留まりました。寄付講座・セミナー等その他事業のうち、大学への寄付講座については、既設の4校に加え新たにシニア層向けの立教セカンドステージ大学に講座を設置しました。また、信託の思想、概念、制度の普及等に向けた活動として、財団ホームページを活用した信託の制度等を学ぶ講座（動画等）の提供を開始しました。内部管理面については、事業規模の拡大に伴う事務負担等が増加する中、効率性に留意しつつ、堅確で安定的な業務運営の維持に注力しました。資産運用については、運用計画に沿って、株価指数連動型の上場投資信託（ETF）と、REIT指数連動型のETFへの投資を行いました。また、今後の運用方針等（資産配分計画等）に関し、外部専門機関である格付投資情報センターのコンサルティング（提案）を受けました。この提案を踏まえ、外国株式株価指数連動型の上場投資信託（ETF）への投資を念頭に置いた資産運用管理規程の改定を行いました。今後につきましても、公益財団法人として適切な運営体制を維持し、信託の健全な振興と発展に向けた事業活動に注力して参ります。
II.事業内容
1．調査研究事業
(1)自主研究大学教授を委員長とする従来型の研究会の他、実務家中心の研究会を含め13件の研究会を運営しました。カッコ内は各研究会の委員長名（2021年3月末日現在）。 ＜研究会概要＞ ①現代信託法理に関する研究(道垣内弘人専修大学教授) •日本の信託法について民商法との整合性に留意して基礎法理を研究②信託の理論と応用ーイギリスと日本の比較一に関する研究(能見善久東京大学名誉教授) •我が国の信託制度における理論面での課題について、信託制度の発祥の地であるイギリスの制度内容や研究経緯・成果等を分析して研究(2021年３月終了) ③信託実務の法的論点に関する研究(田中和明当財団研究主幹) ・信託実務に関して、民事信託・商事信託における信託法の解釈と一定の対応策を提示する研究(2021年３月終了) ④デジタル化社会における新しい財産的価値と信託に関する研究（一仮想通貨・セキュリティトークン・データを中心にー） (畠山久志中部学院大学教授) ・情報や仮想通貨等の新たな財産的価値について、信託制度の活用の可能性とそれに伴う諸問題を研究(2021年３月終了) ⑤信託の理論と現代的課題に関する研究＜東北大学信託法研究会＞ (久保野恵美子東北大学教授) •日本法体系下での信託の実体法的・手続法的な理論研究の深化を目指した研究⑥財産の管理、運用及び承継と信託に関する研究＜関西信託研究会第10期＞ (木南敦京都大学教授) ・関西地区の研究者を中心とした、社会変化がもたらす財産の管理、運用、承継に及ぼす影響から生じる諸問題に関する研究⑦金融取引と課税(第７期) (中里実東京大学教授) ・信託に関る課税を含めた金融取引と課税全般に関する研究⑧信託と任意後見等の最適な連携等に関する研究(新井誠中央大学教授) •信託と任意後見等の最適な連携によるサービスの提供等について研究(伊香賀俊治慶應義塾大学教授) ⑨住まいと住まい方の老年学に関する研究・高齢社会と次世代まで持続可能な「住まいと住まい方」について研究(@アメリカの相続プランニングと信託に関する研究       (樋口範雄武蔵野大学教授) ・相続プランニングについてアメリカで利用されているケースプックを題材として、アメリカの相続法とそれに関連する信託法の意義を考察する研究①商事信託と株式会社の比較等に関する研究(神田秀樹学習院大教授) ・新たな時代に即した商事信託の利用場面等も念頭におき、商事信託の特徴等について、株式会社等と比較する研究Ø信託・金融経済教育に係る講座設置等に向けた研究(吉野直行慶応義塾大学名誉教授) ・主に大学生を対象として「信託・金融経済」を分かりやすく理解できる教育講座の設置を目的に実施に向けた準備を進めるための研究Ø株式と信託に関する研究(井上聡弁護士) ・信託を通じて株式を取得・管理・処分する際に生じる問題を中心に、株式と信託に関わる規律について研究うち⑨～፴の5件は当期の新設案件。
＜研究成果＞
①　「各国における遺言執行の理論と実態」 (研究叢書　2020年5月公表) ・道垣内弘人専修大学教授を委員長として実施した「遺言執行の理論と実態に関する研究会」（2019年終了）の成果を当財団の研究叢書としてまとめたもの。遺言執行の問題を日本民法と関係の深いフランス法、ドイツ法だけでなく、英米法やオーストリア法にも視野を拡大し検討を深化させた内容となっている。 ②　「外国信託法研究－遺言代替と信託法の緒論点」(研究叢書　2020年11月公表) •樋口範雄武蔵野大学教授を委員長として実施した「外国信託法に関する研究会」 (2020年終了)の成果を当財団の研究叢書としてまとめたもの。米国で発展した遺言代替方法を英米法だけでなくヨーロッパ大陸法も含め比較法的考察したもの。
(2)委託研究
①スマートシティ開発を支える投資ファンド手法(委託先：三井住友トラスト基礎研究所) •デジタル技術を活用する都市開発（スマートシティ）を実現するためには民間資金の活用によるファイナンス手法の検討が不可欠とされている。海外の先行事例の分析を踏まえ、日本に即したファイナンス手法、特に信託機能と密接に関連するスマートシティファンドの組成・運用に係る課題と解決策の研究を目的にスマートシティに関する調査分析において実績のある同社に委託したもの。 • 2020年12月に委託し、2021年4月に研究成果を財団ホームページに公表済。 ②遺言代用信託をめぐる法的諸問題(委託先：関西民事信託研究会) •撤回可能信託が利用されている国々における利用実態や法的諸問題を検討し、日本における遺言代用信託の利用に向けた法的諸問題を研究するもので、木村仁関西学院大学教授を中心とした研究会に当該研究を委託したもの。 • 2021年3月に委託、米国での海外調査も含めた研究になるため、約2年間の期間で整理する予定。 ③ RESAS及び地域経済循環分析を活用した地方創生と地域金融(委託先：価値総合研究所) •地域経済循環構造における地域企業・地域金融機関のかかわり方について地域創生およびESG-SDGS双方の観点から検討・分析し、RESAS（地域経済分析システム）のデータを活用した地域創生プロジェクトの効果測定を評価するツールの開発を研究するもので、政策評価や規制・事業等の効果測定に実績のある同社に委託したもの。 • 2021年3月に委託し、2021年12月を目途に研究成果をまとめる予定。
2.助成事業等
(1)公募助成当期の公募助成については、2件、総額1.5百万円（前期比▲7件、▲5.5百万円）の助成を決定しました。
＜公募助成案件概要＞
①日本サステナプル投資の状況をまとめた調査レポートの発行・日本におけるサステナプル投資の普及に向けて、機関投資家向けアンケートを実施、その結果を「日本サステナプル投資白書」として発行する②日本のファミリービジネスに対応したサポートツールの開発・欧米のファミリーガバナンスの仕組みをもとに、日本企業の実態に即したモデルを構築、サポートツールを開発し、効果検証を行う研究
(2)外国人留学生向け奨学金制度の実施
前期に決定した支給対象者1名が支給決定後、辞退された為、支給対象者無しとなりました。また、2021年度の支給対象者の募集選考活動を実施し、2名の応募があり、2名を対象者に決定しました。
(3)海外留学支援奨学金制度の実施
前期より開始した日本人留学生の海外留学支援のための奨学金事業は、新型コロナウイルスの影響による留学期間中の早期帰国や留学の保留・断念等、留学計画の変更により、支給対象者11名のうち、支給者は５名に留まりました。 2020年3月に早期帰国した6名のうち、帰国後も留学先の講義をオンラインで継続受講した5名に対し、特例措置として奨学金を支給しました。また、当期に留学を計画していた6名は、全員留学の保留を余儀なくされ、うち3名は留学を断念し奨学金を辞退されました。なお、2021年度は、上記留学保留中3名と2021年度募集選考により決定した6名に支給を予定しています。
3.奇付講座・セミナ一等その他事業
大学・大学院・ロースクールへの寄付講座は、2011年度以降継続している中央大学、及び2017年度から開始している東北大学、同志社大学、2018年度から開始している関西学院大学に加え、新たにシニア層向けの立教セカンドステージ大学に設置しました。また、中央大学とタイアップして、「高齢社会と成年後見・信託」と題する一般市民向け公開セミナーをリモート形式にて開催しました。また、信託の思想、概念、制度の普及等に向けた活動として、財団ホームページを活用した信託の制度等を学ぶ講座（動画等）の提供を始めました。 (1)中央大学法学部・大学院(10年継続実施)、東北大学法学部及び同志社大学ロースクール（4年継続実施）、関西学院大学法学部（3年継続実施）への「信託法」寄付講座の設立(2)立教セカンドステージ大学への「信託機能を活用した社会貢献・財産管理」寄付講座の新設(3)中央大学主催公開セミナー「高齢社会と成年後見・信託」を開催（上記(1)の中央大学法学部への寄付講座の一環として実施したもの)。 (4)財団ホームページを活用した信託の制度等を学ぶ講座（動画等）の提供を2021年3月より始めました。これは、信託・金融経済教育に係る講座設置等に向けた研究会（委員長：吉野直行慶応義塾大学名誉教授）での研究成果をもとに、主に大学生を対象とした「信託・金融経済」を分かりやすく理解できる9講座をリリースしたものです。今後とも、PDCAを回しつつ、講座の拡充に努めて参ります。

附属明細書
第35期事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条第3項にて規定される「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しません。以上