第112期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報連
記記表表注別個記記表表(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)ラサ商事株式会社[連結注記表]および「個別注記表]につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト(http://www.rasaco.co.jp)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。
連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数1社イズミ株式会社連結子会社の名称(2)非連結子会社の数非連結子会社の名称等1社ラサオーストラリアPTYリミテッド連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 2. 持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の数 1社会社等の名称大平洋機工株式会社3. 連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法①　有価証券その他有価証券時価のあるもの連結決算期末日前1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。時価のないもの移動平均法による原価法によっております。時価法によっております。 ②デリバティプ取引③　たな卸資産商品及び製品先入先出法（一部商品においては、移動平均法）による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①　有形固定資産(リース資産を除く) ②　無形固定資産(リース資産を除く) ③　リース資産定率法（平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法)によっております。なお、本社ビルに係る建物附属設備及び構築物については定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりです。 7年賃貸用固定定資産3 ～50年建物ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）において定額法による均等償却によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。 ②賞与引当金
(4)退職給付に係る会計処理方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①　ヘッジ会計の方法
緑延へッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)外貨建債権債務等為替予約③　ヘッジの方針当社グループの内部規程である「為替管理規程」等に基づき為替相場の変動リスクをヘッジしております。 ④　ヘッジの有効性評価の方法為替予約ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。
(7)のれんの償却方法および償却期間
５年間で均等償却しております。 (8)その他連結計算書類の作成のための重要な事項消費税等の会計処理  税抜方式を採用しております。
5.その他の注記
(法人税等の税率変更に係る事項) [所得税法等の一部を改正する法律]（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、緑延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更しています。この税率変更により、当連結会計期間末における一時差異を基礎として再計算した場合の緑延税金資産の金額(緑延税金負債の金額を控除した金額)は10百万円減少し、法人税等の調整額は10百万円増加しております。
連結貸借対照表に関する注記
1. 担保資産及び担保付債務
2.有形固定資産の減価償却累計額3.手形割引高及び裏書譲渡高受取手形裏書譲渡高
59百万円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．発行済株式に関する事項

2.配当に関する事項

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、主に設備投資や資源・金属素材関連、環境設備関連など仕入れ等の事業計画に照らして、必要な中長期資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。余資は主に、安全性の高い金融資産(短期的な預金等)で運用し、また短期的な運転資金については、銀行借入および手許流動性の範囲で対応しております。デリバティプは中長期借入資金のコスト固定化、為替変動リスクのヘッジ等のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債務に比しリスクは僅少であります。投資有価証券は、取引先企業との業務または関連企業との資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、通常１年以内の支払期日であります。またその一部には、資源等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替のリスクに晒されていますが、原則、為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債は、主に運転、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「4．会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理・当社グループは、「経理規程」、「販売管理規程」、「与信管理規程」に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部署が取引先の状況をモニタリングし、取引相手毎に期日および残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ・満期保有目的の債券は、「資金調達・運用取扱要領」、「投資・運用に関する取扱要領」等に従い、信用リスクが僅少なものを、その保有の対象としております。 ・デリバティプ取引の利用にあたっては、主に、主要な本邦金融機関を相手に行っており、カウンターパーティーリスクを軽減しています。 ・当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される資産の貸借対照表価額により表されています。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理・当社グループは、外貨建ての営業債務について、原則、個別取引毎に先物為替予約を利用してヘッジを行うことで為替の変動リスクの軽減を図っています。また、必要に応じ、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。 ・有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ・デリバティプ取引については、「為替管理規程」や、「資金調達・運用取扱要領」において取扱方針等を定めるとともに、「リスクヘッジ目的以外のデリバティプ取引を行ってはならない」旨制定し運営しています。またその管理は、経理部において行っております。 ③  流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理・当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金線計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することで、当該リスクを管理しております。 ④　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合にも合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、[2.金融商品の時価等に関する事項]におけるデリバティプ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティプ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。（(注２)をご参照ください。)
ております。 ※2支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入金として表示しております。 (注1 ) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティプ取引に関する事項海産(1)現金及び預金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (2)受取手形及び売掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (3)投資有価証券時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
良　債(1)支払手形及び買掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (2)短期借入金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (3)社債社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。 (4)長期借入金長期借入金の時価については、取引金融機関から提示された価格または、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティプ取引
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの該当事項はありません。 (2)ヘッジ会計が適用されているものヘッジ会計が適用されているデリバティプ取引ヘッジ会計が適用されているデリバティプ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。 ①　通貨関連
the Profession –  
め、その時価は、当該買掛金及び売掛金の時価に含めて記載しております。
該当事項はありません。 (注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
なお、「 (3)投資有価証券」には含めておりません。
(注４)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

賃貸等不動産に関する注記
当社および子会社は、東京都内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルのうち、一部は当社及び子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は以下のとおり
2.期中増減額の要因は、子会社のイズミ株式会社が、本社機能を移転し、入居していた自社ビル全部を賃貸としたことによります。 3.不動産の期末時価は、主に「不動産鑑定評価額」および「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）によっております。
1株当たり情報に関する注記
1. 1株当たり純資産額930円17銭1株当たり当期純利益77円23銭2. (注)潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準および評価方法(1)有価証券の評価基準および評価方法移動平均法による原価法によっております。子会社株式および関連会社株式その他有価証券時価のあるもの決算期末日前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。時価のないもの移動平均法による原価法によっております。 (2)デリバティプの評価基準および評価方法 時価法によっております。 (3)たな卸資産の評価基準および評価方法先入先出法（一部商品においては、移動平均法）による原価法（収益性の低下に路昭よる簿価切下げの方法）によっております。 2.固定資産の減価償却の方法定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定(1)有形固定資産(リース資産を除く)額法）によっております。なお、本社ビルに係る建物附属設備および構築物については定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりです。
3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金7年賃貸用固定資産3～50年建物ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)において定額法による均等償却によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。 (3)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 4.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 縁延資産の処理方法社價発行費支出時の費用として処理しております。 (2)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準(3)ヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。線延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ (ヘッジ手段)為替予約対象③　ヘッジの方針(ヘッジ対象)外貨建債権債務等当社の内部規程である「為替管理規程」等に基づき為替相場の変動リスクをヘッジしております。ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。 ④　ヘッジの有効性評価　為替予約の方法(4)消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

損益計算書に関する注記
関係会社からの仕入高
株主資本等変動計算書に関する注記
1.発行済株式に関する事項
2,516百万円

2.自己株式に関する事項

減少要因は、株式交換に伴う自己株式の交付による減少です。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度後となるもの

(法人税等の税率変更に係る事項)
[所得税法等の一部を改正する法律]（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、線延税金資産及び線延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更されます。この税率変更により、当会計期間末における一時差異を基礎として再計算した場合の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は７百万円減少し、法人税等の調整額は７百万円増加しております。
関連当事者との取引に関する注記
関連会社に対する取引
1.取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。原材料の販売については、輸入価格および外国為替相場を勘案して交渉のうえ決定しております。 2. 3.ポンプ類の購入価格については市場価格の動向および大平洋機工㈱より提示された製品別原価算定を勘案して交渉のうえ毎期決定しております。
1株当たり情報に関する注記
1. 1株当たり純資産額2. 1株当たり当期純利益852円97銭47円39銭重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。