富山大学人間発達科学部附属人間発達科学研究実践総合センター Center for Educational Research and Practice Faculty of Human Development, University of Toyama第25号(2009年３月３1日発行） wereセンターニュース25号  目次AZOOZOZOZOOZOZOOZOOZOOZOOZOOZOOZOOZOOZOOZOOZOOZOOZOOZOOOZOOOZOOOZOOOZ
人間発達科学部長佐藤幸男富山県は教育県であるとよくいわれる。教育を重視する県民性の現れとして重用されるこうした言い回しを地域経済という観点から見直してみると、そこには地方国立大学である富山大学の現在と将来を垣間みることができよう。県教育委員会が昨年夏公表した「平成20年県内高等学校卒業者進路状況調査結果」によれば、県内の高等学校（公立46校2分校、私立9校）を卒業した数は9,320人（前年度より622人減少）で、そのうち大学等 (大学・学部、短大本科、大学・短大通信制課程、放送大学、大学・短大別科、高等学校専攻科および特別支援学校高等部専攻科）への進学者数は5,091人（前年度より233人減少）であり、その進学率は54.6%（前年度53.6%）、全国第14位（前年度第13位）となっている。また、大学・学部および短大本科へ進学した者の割合を、地区別、学部系統別にみると、県内に進学した者の割合は25.1% (前年度25.4%)で、前年度より0.3ポイント減少、県外については、関東地区が24.7%（前年度22.6%）、近畿地区が15.3%（前年度15.4%）、中部地区が12.5%（前年度13.2%）で、計52.5%であった。そのうち、学部系統別では社会科学が30.2%と最も高く、次いで工学(19.6%)、人文学(14.1%)となっている。以上のデータから、地元・富山県内大学への進学率が2割であるのにたいして県外へは5割強が流出していることになる。この数は、進学者だけで年間約3000人に上る。人口減少が県内経済に与える影響が大きいなかで、これら県外に流出した学生らの生活費として送られる「仕送り」も地域経済という視点から見れば大きな損出でもある。全国大学生活協同組合連合会の試算によれば、都会で暮す大学生1ヶ月あたりの生活費は約12万円、うち8万1066円が観からの仕送りとなっている。現在、本県から県外大学や短大に進学した在学生総数が約１万６千人と推定すれば、学費だけで年間約159億円が県外に流れ出ることになる。くわえて、県外から県内に進学した在学者数を念頭に入れてみても、明らかに「仕送り超過」となり、都市圏と地方圏の経済格差を助長する一因となっていると、やまぎん情報開発研究所主任研究員である東海林俊光氏は指摘している（『山形新聞』2008年11月28日付）。これは、学生への仕送り資金が県外で消費されるだけでなく、家計資産の喪失を意味することからきわめて見過ごすことができない問題でもある。地域経済の活性化策とは地元大学が県内高校生の受け皿として魅力あるものとなり、地域経済循環のなかに組み込まれたものでなければならないことを示しているといえる。
センター長　北村　潔和成田からイギリスのヒースロー空港へ、約10時間をかけてたどり着いた。待っていたのは癒される空間だった。ヒースロー空港を飛行機の中から眺める景色には癒された。ロサンゼルスやハワイに降り立ったときには感じられなかった不思議な感覚に出会った。こんな国があるものだと今でも忘れない。田舎だからかと思ったがロンドンの街中でも同じような感じをうけた。人が心身ともに豊かに生活する空間とは、こんなものかと感激した。ロンドンから郊外に車で走ると、より一層その気持ちになる。どこで、だれが、いつ、仕事をしているのか、見えない世界がある。ゆったりと流れる時間がある。人の住む街並みが気になりだしたのはこのときからだ。富山に戻ってから、人の集まる街並みや人の集まる生活空間を捜し歩いている。近くの公園や近所を朝や昼に歩いている。県外にまで足を延ばして旧市街の散策や名も無い村を歩いている。確かに、懐かしい景色が目に映れば立ち止まって眺め、綺麗な花が目につけば立ち止まって匂いをかぐ。人が行き来する街には何か共通点がある。視覚的に、皮膚感覚的にとらえられる、美しい、何か気になる街並みはたしかに素晴らしい。ロンドンには自動販売機が見当たらない。すべての生活が、対面販売で成り立っている。人と話すことが必要とされる、おもしろい世界だ。便利さが、人と人の間を割いてきたわが国とは違う。こんな社会、生活空間にもう一度、戻したいと思っている。そうすれば人が人として暮らせる街がつくれると。ロンドンでは、面白い体験をした。有料駐車場でコインを持ち合わせていなかったときだ。換金を通りすがりのおじさんにお願いすると、ポケットから掴みだしたコインを見せ、いくらいるのかと尋ねられた。1ポンドの換金を頼むと、ニヤッと笑って、持って行けと言ってくれた。わけのわからない人種が困っていると思ったのかはわからないが、人と人が話をする面白さが実感できた。同じような体験が何回もあった。必要以上に人に構うことはないが、何かあれば相談に乗るといった雰囲気がこの国にあった。街並みによって、生活環境によって人は変わるものかと感じられた。今、少し気持ちが動いている。人が人として、楽しく豊かに暮らせる環境は、どうも街並みではなく、そこに暮らしている人と人にあるようだと。人が集まって何気ない話のできる空間が癒しを誘うのではと。センターの大きな業務の一つが、困った人を支えることだとすると、「こんなセンターになれればいいのに」と思っている。センターに学内外の訪問者が集まって、何気ない話のできる、ホッとするような癒しの空間がつくれないかと。勇気を持ってセンターの扉をたたけば、違った世界が見えるようにできないかと。スタッフの皆さんには話していない「センター長の独り言」である。
センター准教授（10月より上越教育大学）稲垣応顕筆者は、平成12年10月、富山大学教育学部附属教育実践総合センターに赴任した。転出までの8年間を振り返ると、様々な思い出がよぎってくる。その中で、やはり大きなイベントは、平成17年10月の学部改組であったように思う。すなわち、その改組に伴いセンターでも各部門の名称変更と活動内容の抜本的な見直しが行われた。筆者が所属していた「学校教育相談部門」も「教育臨床研究部門」と改称した。このことは、それまでの学校教育を想定し職務の対象や目的を焦点化しやすかったことから、どのような方向で研究・社会貢献などを進めて行くのかが課題となる。これは、全学の他のセンターに対する実践センター（教育臨床研究部門）の独自性を示すことにもつながっていく。もちろん、その際に所属教員の専門性とリンクさせる必要があることは言うまでもない。ちなみに、今年度は従来の教育関連機関との連携に加え、富山青年会議所とのタイアップ事業として小学校3 ～ 6年生を対象とした2泊3日の『感謝の心・思いやりの心を育てる大長谷キャンプ』を行った。今後、このような教育関連機関以外の地域からの要請をどのように考えるかが、課題があると思われる。一方、今年度現在の教育臨床研究部門が行ってきた活動と教員個人の職務を列挙してみる。センターの日常業務として、教育相談室での相談・県立総合教育センター客員教授としての研究連携・県及び市町村教育委員会派遣の現職（教員）内地留学生の受け入れ•県教育委員会とのタイアップ事業である「心のサポーター（学生）」の派遣事業（先方とのやり取りや学生指導）がある。そして、春と秋に行う公開講座（発達と臨床の心理学講座；実際には、それぞれ2 ～ 3回のシリーズを組むため、年間で5 ～ 6回の開催となる）の実施•富山市PTA連絡協議会とのタイアップ事業である「中学生懇談会」のコーディネート、などがある。個人としては、学部教員としての職務である授業・公務分掌（各種委員会）・ゼミ学生への指導などがある。今後、これらの職務の整理していくことも必要になると思われる。多々、思いのままに書きならべてきたが、筆者にとってセンターの教員間の中が良好であったことが、何よりも有り難かった。これは、職務を遂行することに何よりもポジティプに作用していたと感じる。今後も、そのような関係を期待しながら、ペンを置きます。 8年間、有難うございました。
センター客員教授本本多信昭私は、教職をめざす学生を支援する二つの活動に関わっている。一つは、教員採用試験志願票の書き方や面接、模擬授業等の指導である。今年度は、 4月より54名を対象に、志願票提出まで延べ90回の面接と280回のe －メール指導で対応した。先ずは面接、その後はメールでの添削と、彼らの経験に即した具体的な表現、印象的な自己アピールをめざし指導した。 10月からは次年度をめざす28名の希望者を対象に、延べ39回の面接と70回のe ーメール交換で対応した。次年度に備え、専門分野に関することや人生観、21世紀の課題や諸情報に対する考えや教育観など、自分をアピールするための具体的な表現方法を中心に志願票のアウトラインを指導している。もう一つは、学級担任論受講生が、水曜日午後、小学校で学級担任の活動を補佐し教育活動の実際を1年間体験する「学びのァシスト」活動への支援である。主に1年生59名とｅ－メール交換を中心とした活動である。私は義務教育現場での実践を生かしてこの活動にあたっているが、今年度メール相談活動の効果について担当者の一員として小論文としてまとめ、次の効果を見いだした。 6月末より開始したこのフィールドワークは、｢10月末の調査では、メール交換の多い群がメール交換の少ない群より、多様な指導が求められる清掃指導に多くチャレンジした。しかし指導に困り子どもたちとの関係が悪くなっている。それでこの悩み解消のためにメール活用が多くなった。」その後、 Г 1月末の調査では、メール交換の多い群は清掃活動での問題に対し、メールをより活用したことで積極的・主体的に対応し，困難を克服してより活動に満足と感じるまで改善できている。この群がメール活用は効果があると評価していることからもメールへの信頼感がうかがえる。彼らの主体的な活動姿勢が，"授業の学習指導補助"への高い満足度や、“より強い教員志望”に波及している」。経験から感じていたことを数値分析することにより、メール相談の意義を裏付ける結果となった。しかしメール相談は難しい。安易な受容的態度では、「大丈夫です。問題はありません。」と困難を避ける学生を逃がしてしまう。以下の実際例など、返信には細心の注意が必要である。 “指示待ちの活動から積極的な活動”をめざしたメール交換は、本年度1,687回、Ａ４版に直すと369ページになった。
メール交換の実際例
◇10月25日22：59   学びのアシストCより
六年生の算数が遅れがちの生徒に，個別で教えてあげたのですが，やり方を教えてあげるとちゃんと出来ていたので，個人的にはうまくいったと思いました。久しぶりの給食はおいしかったです！ O10月24日21 : 42   Cさんへ 鰹風味の本多氏より丸ー日の活動ご苦労様です。やり方を教えてあげてちゃんとできるようになってよかったですね。給食はOKですね。そうじの時間はどうしていますか。 ◇10月26日1 : 30  学びのアシストCよりそうじの時間はどうしていいかわからなくて，すっと　職員室にいました。
センター客員教授　寺西
康康雄
「富山大学客員教授」の称号をいただき、実践センターの一員として働かせていただいてから2年の歳月が過ぎました。私が、この間に携わってきた主な仕事について振り返ってみたいと思います。 「心と教育の相談室」での教育相談を215回行ってきました。毎週、不登校やいじめ、場面鍼黙等の問題を抱えた親子が来所します。私は教育臨床研究部門のスタッフの協力を得ながら、本人とのプレイセラピーや保護者との面談を実施します。ケースの多くは、毎週又は隔週の継続相談であり、その営みによって、子どもの心の安定が図られ、心のェネルギーが高まっていきます。やがて、友達や担任との「つながり」を求めるようになり、課題の克服に向かって動き始めます。内地留学生として受け入れている小中高校教師に対する指導を22回行ってきました。「インシデント・プロセス法による事例研究」を中心に、いじめへの対応の在り方について研修してきました。その中で、担任や教育相談担当として、問題をもっ子どもに対して、どのようにかかわり、つながりを深め、心のケアを図っていけばよいかを「けん玉セラピー」の実習を通して指導してきました。学校（園）•教育センター •教育団体等に招かれて講演を40回行ってきました。演題は「子どもへのかかわり方－いじめの事例から学ぶ－」｢児童生徒や保護者とのよりよいかかわり方」｢いじめを生まない人間関係づくり」など様々ですが、いずれもキーワードは「つながり」です。講演の中で、「初めて子どもと出会うとき、けん玉さえあれば、さっと心がつながる」という信念を語り、それを実感してもらうため、参加者全員に「けん玉セラピー」を体験していただくことにしています。教師や学校組織を対象にコンサルテーションを26回実施してきました。学校における今日的な問題は、子どもと子ども、子どもと教師、教師と教師、教師と保護者の間の「つながり」の希薄化や断絶から生まれていると考えています。「つながりの再構築」が、学校における困難な問題の解決の中心テーマと言えます。生徒指導・教育相談に関する研修会では、子ども・教師・保護者がどのようにしてつながり合い、信頼関係を築いていけばよいかについて学び合います。また、授業づくりに関する研修会では、私は参加者に対して、友達の思いや考えを聴き合い、学び合うことが大切であり、そのためには、まず、教師が子ども一人一人の話をよく聴くことを求めます。なぜならば、教師に自分の話を真剣に聴いてもらった子どもは、話を聴いてもらえたときの心地よさをしっかりと実感することができると、友達の話にも心を傾けて聴くことができるようになるからです。そのような営みによって、 「かかわり合い、つながり合う授業」「聴き合い、学び合う授業」が実現するのです。これら4つの活動の共通点を敢えてさがせば、「人と人とをつなぐもの」と括ることができます。とすれば、私の2年間の中心的な活動は「人と人とをつなぐもの」であり、私の役割は「人と人とをつなぐこと」であったと言えます。今、大学に求められているのは、「地域連携」「地域貢献」です。その中心的な役割を担っている実践センターでは、各部門の英知を結集して地域連携に当たっています。私は、これからも、人と人とをつなぎ、大学と地域とをつなぐ『つなぎ役』として地域に貢献していきたいと思っています。
附属幼稚園校内教頭 吉田 真寿美
今年度は「子どもの関係性を育てる教育課程の展開」というテーマのもと、研究に取り組んできました。６月に保育フォーラムを行い、県内の幼稚園、保育所等から約200名の参加を得、保育公開、協議会、対談を通してともに学び合うことができました。今年度も学部の先生方に研究をさまざまな面からサポートしていただき、ご指導いただきました。また、秋には附属幼稚園120周年記念の一環として、これまでの研究の歩みろ&自社が明明勤務をまとめた「こころを育む幼児教育　〜夢中になって遊ぶ姿を求めて〜」という本を出版し、全国に本園の研究を発信することができました。研究の具体としては、昨年度末に作成した教育課程試案を基に今年度の保育を構想し、目の前の子どもの姿から試案の検証を行ってきました。1学期は保育フォーラムを中心に、2学期は園内の公開保育研究を中心に、実践研究を進めました。その結果、教育課程の「その時期の子どもの姿」を意識して保育を構想することの大切さや、「その時期の子どもの姿」はあくまでも保育の「道しるべ」であり、幅をもたせた解釈や、一人一人の子どもに応じた援助が必要であることも確かめられました。子どもの願いやイメージを読み取った上で、それを実現できるような環境をどのように準備すればよいのか、保育者が何を取り上げてまわりの子どもたちに広げればよいのか、何をどんなタイミングで保育者が提示、提案したらよいのか、ということを、もっともっと深く考えて保育にあたらねばならないこと、そのような力をつけなくてはならないことが見えてきました。今後も、園全体で子どもの姿を語り合うことで、子どもの内面をしっかりと読みとり、その育ちを支える保育を目指していきたいと思います。
よりよく思考する子供が育つ授業の創造(初年度)
附属小学校教諭城岡恭子附属小学校では、これまで5年間の歳月をかけて「対話する子供を目指して」の研究を進め、平成20年5月に「対話が授業をかえる一子供の心が揺さぶられる瞬間一」(富山大学出版会）にまとめることができました。そして、今年度より「よりよく思考する子供が育つ授業の創造」という研究主題を掲げ、新たな研究に取り組んでいます。この研究は、附属小学校が約30年にわたって研究してきた「かかわり」の研究の上に立つものです。それは「もの（教材など）とのかかわり」「人とのかかわり」です。「もの」とかかわっていく中でどのように子供の思考が形成されていくのか、子供の思考が啓止するのはどういう場面なのか、「人」とかかわることによって、子供の思考がどのように変容し再び「もの」にかかわりを求めていくのか……。「もの」一「人」一「もの」というかかわりの中で、子供が思考をつくり上げていく過程を、今まで以上に詳細に見つめ直していくことで、どのような手立てをうつことが、子供の思考を促したり活性化させたりするのかを研究していこうと考えています。初年度は「よりよく思考する子供の様相を探る」という副題のもと、よりよく思考する子供が授業の中で具体的にどのような様相を示すのかを探ってきました。 11月29日に行われた冬の研究会では、「現場経験豊富な教授が語る一新学習指導要領実施目前　明日からの授業をこう創る一」と題し、米田先生と岡崎先生に対談をしていただきました。この対談では、 「習得・活用・探究」や「言語活動の重視」についてのご示唆をいただきました。また、校内研究授業においても、松本先生や隅先生をはじめ、多くの学部の先生方にたくさんの指導をいただきました。思考する子供の研究は始まったばかりです。今年度の成果と課題を来年度に生かし、今後も研究や実践を積み重ねていきたいと考えています。
附属中学校では、「主体性の高まりをめざす課題学習」を研究主題に掲げ、昨年度に引き続き、「学びあい、自ら学ぶ」を副題として教育研究活動を進めています。各教科における「自ら学ぶ姿」を明らかにし、日々の実践を通して主体的な生徒の育成に努めています。 6月の教育研究協議会では、国語、数学、美術、英語、道徳、特別活動において、公開授業や部会協議等を行いました。また、全体講演会では、前文部科学省初等中等教育局主任視学官で現在茨城大学教育学部教授の根本博先生をお招きし、「改訂学習指導要領とこれからの学校教育」についてお話していただきました。多数の方々に参加していただき、充実した研究協議会になりました。昨年までの研究で、他とのかかわりによって、多様な見方・考え方やよりよい解決方法に気づくなど、学習に広がりや深まりが出ることが明らかになりました。これまで以上に、生徒は「学びあい」を通して、他へ働きかけたり、自己を振り返ったりしながら、自己の現状をより的確にとらえることができるようになってきました。今後は、課題学習において、この「学びあい」が個の学習をどのように深め、得られた学びがどのようにして個に返っていくのかを解明していきたいと考えています。課題学習によって学びあう中で、エネルギーが高まり、成長し、自ら学び、他へ働きかけ、人間力を高め、生きる力を身に付けていくことを授業実践を通して、各教科等で明らかにしていきます。校内研修では、年間を通して、全体研修会や道徳・特別活動・総合的な学習の時間の3部会研修会、互見授業とその協議会を継続して行いました。全体研修会で、県内外の研修報告を行ったり、各部会の報告を行ったり、互見授業協議会では、主題・副題を中心に、課題学習について教科の枠を超えて協議したりする等、教師自らも「学びあい、自ら学ぶ」ことができるよう努めました。今後とも、学習指導等はもちろんのこと、文武両道の主体的な生徒の育成をめざして取り組んでいきたいと思います。
特別支援學胶から
附属特別支援学校 野原秀年
特別支援学校では、研究主題を「児童生徒が地域社会で主体的に活動するための支援はどうあるべきか～地域生活につながる授業作り～」と設定して、今年度から3か年計画で授業作りに取り組みます。児童生徒が地域社会で主体的に活動する姿を実現するためには、まず学校生活において、その姿を実現することが大切であると考えています。そこで本研究では、児童生徒の授業への「参加」の観点をまとめ、それに沿って配慮がなされるような授業を目指します。「参加」の観点は、次の3点です。 ①ねらいに沿った学習機会をできる限り多く設定する。②学習の準備から段取り、片づけまでの一連の活動を児童生徒自身が行うようにする。③集団の一員として社会的役割をもって活動する場面を設定する。これまで、領域・教科を合わせた指導や総合的な学習の時間における「参加」の授業実践を生かしながら、系統的な知識・技能の習得に重点を置き、個別指導になりやすかった教科別の指導を中心に、全ての授業において「参加」が実現できるように取り組みます。 1年次である今年度は、領域・教科を合わせた指導「日常生活の指導」において、これまでの取り組みを再検討して指導目標や指導内容を見直した結果、「参加」を深めることができました。また、教科別の指導においては、これまで積み重ねてきた領域・教科を合わせた指導等の授業実践のノゥハゥを生かして、単元や題材を生活上の課題から発想して活用型の学習活動を組織した結果、「参加」が見られるようになってきました。また、研究推進に向け、今年度は、従来校内研修として行っていた授業研究会を、特別支援学校のセンター的役割を果たす意味から、県内外の特別支援学校及び小・中学校の先生方を対象に公開研修会としました。この授業研究会は、初日に授業の改善点を「参加」の観点から協議し、翌日に改善した授業を行い、その成果について評価するものです。年間3回の授業研究会を通して、本校の取り組みについて広く提案でき、また、幅広い視点から意見を得ることができました。研究に当たっては、学部の小林先生、水内先生、阿部先生から貴重な助言をいただき、研究を深めることがで＜小学部　国語科の授業から＞きました。
附属園スクールカウンセラー（臨床心理士） 川島 江美子今年度4月から幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校の4校園のスクールカウンセラーとして週3日勤務をしております。附属学園にスクールカウンセラーが配置された初年度とあって、それぞれの学校の特色を理解すること、その中でできることを見つけていくことで精一杯でしたが、次第に4校園からのご相談をお受けするようになり活用していただく中で、学園のお仲間に入らせていただいたかなと思っているところです。さて、この１年で行ってきたことを振り返ってみますと、大きく３つの活動が挙げられると思います。 1つ目は相談活動、 2つ目に連携活動、 3つ目に予防的活動です。 １つ目の相談活動は、スクールカウンセラーの仕事の柱でもある、保護者や子どもと共に問題解決へ向けての支援を行なうことです。ご相談の内容は思春期の子どもへの対応方法についてや、子どもの発達についてなど様々で、時には各種検査なども必要に応じて行ないながら、多面的に子どもを理解し援助方法を考えております。また学園全体で、学校の保護者懇談会の時期に合わせて“子育て相談会”という保護者が気軽に相談ができる機会を設けました。子どもへの接し方や子どもの発達段階における心理など、ちょっとした不安を解消できるような場として機能したのではないかと思っています。 2つ目の連携活動とは先生方とのコンサルテーションや外部機関との連携です。先生方と子どもについての情報交換や支援方法の相談を行ない、協力して対応することができたのではないかと思います。授業参観をさせていただくことも多くあり、生活場面の子どもの様子を先生方と共有させていただく機会も多くありました。このように子どもや保護者への支援の体制作りを点から線、そして面へと広げていくソーシャルワーク的な役割も担ってきたのではないかと感じております。 3つ目には予防的な活動です。子どもの心の健康を維持するために、中学校においてはこころをテーマにした掲示物の作成、保健委員会のピアサポート活動における人との関わり方についての支援、小学校での学校保健委員会におけるストレスについての話、そして日常的に休み時間に保健室などで子どもとおしゃべりをするなど、少しの子どもの変化を観察していくことを心がけてきました。さらに、中学校においてはアンケートQUのコンサルテーションを実践センターの下田先生にも参加していただき、学年ごとに年間2回実施し、アンケートから読み取れる子どもの状態について、そしてこれを元に担任の先生が教育相談などで子どもとどのような点について話をすればよいのかについてのポイントをお伝えしました。このように1年目は試行錯誤しながらできることを少しずつ行なってきましたが、 2年目は、学校組織の中でどのような役割を担っていけばよいのかについて再度考えていきたいと思っております。その役割の一つとして幼稚園から小学校、また小学校から中学校への移行支援も学園全体のカゥンセラーだからこそできるものと考えています。そのためには、 2つ目にあげた連携活動の充実と繋ぎ役としてできることを検討していきたいと思っています。最後に、富山県の公立学校では全中学校にスクールカウンセラーが配置されており、小学校へも拡大しつつあるところです。附属学園は公立学校へ先駆けての配置となったことから、附属学園で得られたことを地域へも発信できればと考えています。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
センター准教授（現：上越教育大学） 稲垣応顕教育臨床研究部門では、平成20年7月26日(土)に上越教育大学大学院教授の林泰成先生、 8月2日(土)に長野県相澤病院　心身医療センター所長・心療内科部長の飯田俊穂先生を講師に招き、標記の公開講座を行った。
平成20年7月26日　 「道徳教育と学校教育相談(臨床)」
林　　泰成　先生
林先生は、自身の研究の立場から児童生徒のメンタルヘルスを支える視点として「カウンセリング(心の教育）の視点」、「特別活動の視点」、「道徳教育の視点」があることを述べた。また、近年の学校教育の動向として教育再生会議の議論の中から、児童生徒の自尊感情を高める手立てとして“道徳的価値の自覚・道徳的価値の伝達と内面的自覚”にっいて概説した。またその上で、ソーシャルスキル•トレーニングとロール•プレイングをベースに自身が提唱し開発を進めているモラルスキル•トレーニング（道徳的技能の訓練; MoST）について、具体的なプログラムやそれを用いた授業展開、およびその成果などを紹介した。
平成20年８月２日　 「医療の視点から見た学校教育臨床」
飯田　俊穂　先生
先生はまず、自身が関わっている長野県の「不登校児童生徒支援ネットワーク整備事業」について紹介し、学校で生じる児童生徒の臨床的問題について、医療と教育が協力していくことの大切さを示した。また、ストレスには良いも悪いもないと述べ、要はストレスを受け取る我々の姿勢が重要であることを指摘した。その際、ストレスがネガティブに作用すると心身症（体に反応)、神経症やうつ状態など（心に反応）を来すことを例示した。そして、そのストレスへの対処法（ストレスコーピング）として、①見方・考え方を変える、②状況に働きかける、③子供のストレスには大人が環境調整などの手助けをする、ことを掲げた。そして、特に児童生徒に対しては、大人（教師や保護者）が、“早期早熟、早期自立は禁物”、“子供は子供らしくいること”をモットーに考え接することが必要であると締めくくった。
センター専任講師　下田　芳幸平成17年施行の発達障害者支援法、平成19年度より開始された特別支援教育に表されるように、近年発達障がいへの関心が高まってきており、教育現場でもその理解と対応が求められている。そこで教育臨床研究部門では、教育現場の先生方が、発達障がいの見方をより拡げ、彼らに寄り添うさらなる味方となるよう、平成20年11月29日、12月13日の2日間、「発達障がいの“みかた”」をテーマとした公開講座を開催した。
第１日目（平成20年11月29日）
テーマ：「自閉症スペクトラムの子どもの特性理解と発達支援」講　師：国立精神・神経センターリサーチ・レジデント　稲田　尚子先生発達障がいの支援ツールを学べる場面は増えているが、その基本特性についてはなかなか聞く機会がない。しかし特性を理解することは、支援の理解に重要である。そこで稲田先生には、自閉症スペクトラム障害(ASD)を中心に、認知、記憶、会話に関する特性やその神経メカニズム、また障害の原因論についての仮説に関して、最新の研究成果も交えてお話いただいた。
第２日目（平成20年12月13日）
テーマ：「発達障がいの支援〜専門機関で何をどう行っているか〜」講　師：福岡県発達障害者支援センターあおぞら臨床心理士　松尾　伸一先生発達障がいは生涯にわたる支援が必要である。そのため、成人または学校外での発達障がいへの支援の実際について教育現場が知っておくことは、支援の連続性や位置づけを理解するためにも重要であると思われる。そこで松尾先生には、発達障害者支援センターでの支援の実際について、いくつかの援助の例や、支援ツールに関するワークも交えながらお話をいただいた。
センター教授　田尻　信壹平成20年度の国際理解教育研修会は、日本国際理解教育学会第18回研究大会（富山大会）実行委員会と共催して、６月14日に公開シンポジゥム「学校の中の多文化共生の構築を目指して」を実施した。公開シンポジウムの概要は、下記の通りである。日時：2008年6月14日(土) 14時～17時テーマ：学校の中の多文化共生の構築を目指して場　所：富山大学共通教育棟4番教室lip AK ：森茂　岳雄（中央大学）永田　佳之（聖心女子大学）パネリスト：宇土泰寛(相山女子学園大学)成田喜一郎（東京学芸大学教職大学院）潤(群馬大学大学院)所澤中村　則明（財団法人とやま国際センター）今年度の国際理解教育研修会は日本国際理解教育学会第18回研究大会（富山大会）の初日に実施されたものであり、同学会会員のほか、富山市民、富山大生など260名が参加して、熱心な議論が行なわれた。今回のシンポジゥムの設定理由として、グローバル化に伴う日本社会での外国人の急増があげられる。今日、教室内で外国人児童・生徒や帰国児童・生徒の姿を目にするのは、特殊なことではなくなってきた。文部科学省の「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」（平成18年度）によれば、公立小・中・高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒数は、22,413人で、前回（前年）に比べて8.3%の増加とのことである。在籍人数別の学校数では、「5人未満」の学校が全体の8割を占めている。現在、マイノリティに対する教育支援、マジョリティに対する共生へ向けての資質育成が課題となっている。上記の設定理由を受けて、パネラーの内、宇土、成田氏はそれぞれ、小学校、中学校の教員を永く勤められたご経験をもとに小学校、中学校での多文化共生の学校つくり、学級つくりについて発表された。また、所澤氏は、大学での教員養成の面から、群馬県太田市で進めている「日系南米人増加の実態を踏まえた教員養成システム」に関して報告された。中村氏は、地域・行政の側から、富山県射水市を進めている「外国人・外国人児童と地元ボランティア」について報告された。パネリストの上記のような話題提供を受け、フロアからの質疑を交えて後半の討議が展開された。当日の研修会の様子は、 6月14日夕刻のNHKテレビで放映されたほか、翌15日の北日本新聞、富山新聞、北陸中日新聞の各紙朝刊で紹介された。

センター教授　小川　亮
平成20年11月28日から30日の日程で、Visual Triathlon 2008が開催されました。会場は実践総合センター 1階の教育実践演習室です。今年のVisual Triathlonは、実践総合センターの主催事業であると同時に、学部科目「プロジェクトマネージメント（総合演習）」のプロジェクトと連携する形で実施されました。このような形態を取ることで、学生が自主的に企画立案し運営する力量を高めるという教育効果を果たすことを期待したからです。学生達にとっての達成目標は「参加者を増加させる」ことであり、そのために、より魅力的で、より効果的な計画と連用が求められました。結果的に、前年度参加者12人に対し、今年度は25人が参加しましたので、プロジェクトは成功したことになります。学生達は、４月当初から活動を始め、テーマを決めCMを作成し、宣伝用フレーペーパーとWeb作成を通して、VT2008に関する認識を深めていました。その成果は、以下のURLに示されています。 VT 2008のページ http://mmcom.edu.u-toyama.ac.jp/vt/index.html学生たちは28日の金曜日の夕方からスタートし、 2日後の正午までにCMを1分バージョンと30秒バージョンの2通り作成する課題を課せられました。 4 ～ 5名で1つの班を組み、協力しながら、映像を録画し、アニメーションを作り、効果音やBGMを自作し、作品を仕上げていくわけです。結果的に５つの班が、それぞれ作品を仕上げることができた。 2日後の30日の午後は、作品のプレゼンテーションの時間でした。発注企業に作品をプレゼンするという想定で、緊張が走る瞬間です。厳しいコメント、暖かいコメントなどいろいろな側面からコメントをもらい、発表をおえた学生達の顔には、疲労しながらも充実した表情が浮かんでいました。学生の作品も上記のURLから見ることが出来ます。このように、学生が主体的に学びに取組む活動との連携によって、センターの事業が実践力の育成に効果的に実施されることが明らかとなりました。来年度は、他の分野の事業でも、学生とのコラボレーションを図ることができると良いと考えます。
センター専任講師　下田　芳幸平成20年10月10日（金）、信州大学にて第73回センター協議会が開催され、富山大学からは北村センター長、小川教授、下田の3名が参加した。午前中の総会では、副会長交代の挨拶（学芸大：平野先生）、前回議事録の確認、平成19年度決算報告などがなされた。引き続いてセイコーェプソン（株）の興石氏による「民間企業の人材開発の観点から教育界に期待したいこと」の題名で講演がなされた。午後は現代GP「教員養成のためのモジュール型コァ教材開発」に関する報告と質疑がなされた後、各部門に分かれての会議が行われた。筆者は教育臨床部門に参加したが、参加したほとんどの大学で外来の相談件数が増加しており、臨床心理士養成のためのコースと連携したり、有料化を検討していることなどが報告された。 000
第74回国立大学実践研究関連センター協議会報告
センター教授　小川
気
平成21年度2月20日（金）に東京学芸大学において、標記の協議会が開かれた。講師の下田先生と私、小川が参加したので、概要を紹介する。協議会に先立ち、前日夕方に幹事会が同大学で開かれた。幹事会には、下田先生が出席された。また、協議会の当日の午前中は、現代GPの成果発表会が開かれ、小川が教育工学関係のコンテンツの評価を行った結果について発表した。協議会は13時30分から18時までの予定で行われ、前半が総会、後半が部門別の研究会であった。協議会は、文部科学省高等教育局専門教育課教員養成企画室長の挨拶によって幕を開け、東京学芸大学の鷲山学長の挨拶、そして会長に鹿児島大学の園屋高志教授を再選した。会費については１万円で今年度は据え置くことが確認された。また、来年度に向けて、(1)モジュール型コア教材の活用推進、(2)センター協議会HPの運用、年報の構成や発行時期、SCSに替わる共同講義の方法、(3)部門別の課題の在り方の３点について討議が行われた。部門別会議では、教育実践と教育工学の部門を1つにまとめることが決まった。
平成20年度日教大協北陸地区教育実践研究指導部門研究協議会報告
センター教授　田尻　信壹
平成20年12月12日、金沢大学において、日教協北陸地区教育実践研究指導部門研究協議会が開催され、富山大学からは北村センター長と田尻の二人が参加した。承合事項として、「学部改組におけるセンター改組」についてが取り上げられた。金沢大からは、3学域（人間社会、理工、医薬保健）に再編された様子が紹介されるとともに、センターの役割は地域との連携にシフトしたことが紹介された。また、福井大学からは、教職大学院を開設し、既存の大学院の機能を弱め教職大学院を強化する方向に進んでいることが紹介された。新潟大学では、教育（人間）学部に戻し学校教育の定員を増やす努力がなされていることや一年コースの大学院を新設することが検討されていることなどが紹介された。また上記のほかに、「センターの職務と大学・学務との関係」「実習生の実習中のメンタルヘルス」 「免許更新制、教職実践演習に対するセンターの関わり」「県教委との交流人事」などについて幅広い話し合いが行なわれ、実り豊かな会議であった。最後に富山大学が来年度の会場校となることが決まり、次期は秋（10、11月）頃が望ましいことが確認された。

編集後記
今年は記録的に雪が降らなかったそうですが、それでも北陸の冬は寒かったように思います。しかしようやく三寒四温の日和となりました。平成20年度のセンターニュースをお届けいたします。今回の発行によってセンターニュースは、発刊から四半世紀の節目を迎えることができました。また学部１棟・２棟の耐震改修工事が昨年度末に終了し、新たな校舎がお目見えしました。一方で大学は現在、海の向こうの大統領のセリフではありませんが、外側だけでなく、内側の様々な変化も求められております。今年のセンターニュースにも、さまざまな取り組みをご報告することができましたが、当センターは組織再編の波に合わせながら、今後も現場との協力関係を築き、さらなる地域連携を目指していきたいと思います。特に教育臨床研究部門は、昨年度末で尾崎先生が、そして９月末で稲垣先生が転出され、この２年で教員が２名とも変わることとなりました。後任の教員は若く、経験不足は否めませんが、これまでの伝統を大切にしつつ、現場に根ざした知見を積み上げていきたいと思います。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。 (下田芳幸)