様式第１号I
工事番号1合和３年度　宮機本　第１０６号2工　事名宮城県立がんセンター本館・研究棟の壁ひび割れ修繕工事工事場所3宮城県立がんセンター名取市愛島塩手字野田山４７－１ 4 I合和４年　月日　から期令和４年３月２５日　まで5　請負代金額FF金金（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　金円） 6 契約保証金金金円前払金額7金金円中間前払金額        金88 l田田解体工事に要する費用等9上記の工事について，発注者と受注者は，各々の対等な立場における合意に基づいて，別添の条項によって公正な請負契約を締結し，信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また，受注者が共同企業体を結成している場合には，受注者は，契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。この契約の証として本書２通を作成し，発注者及び受注者が記名押印の上，各自１通を保有する。令和  年年   月
発注者宮城県名取市愛島塩手字野田山47–1地方独立行政法人宮城県立病院機構理事長   荒井 陽一受注者住　　所所氏名又は名称
(総則)
第１条　発注者及び受注者は，この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき，設計図書（別冊の図面，仕様書，現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い，日本国の法令を遵守し，この契約（この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 2　受注者は，契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し，工事目的物を発注者に引き渡すものとし，発注者は，その請負代金を支払うものとする。 3　仮設，施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き，受注者がその責任において定める。 4　受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 5　この契約書に定める請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。 6　この契約の履行に関して受注者と発注者との間で用いる言語は，日本語とする。 7この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。 8 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，設計図書に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。 9  この契約書及び設計図書における期間の定めについては，民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32 年法律第48 号）の定めるところによるものとする。 10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 11　この契約に係る訴訟については，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 12　受注者が共同企業体を結成している場合においては，発注者は，この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし，発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は，当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また，受注者は，発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。 (関連工事の調整)第２条　発注者は，受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において，必要があるときは，その施工につき，調整を行うものとする。この場合においては，受注者は，発注者の調整に従い，当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。 (着手届等)第３条　受注者は，この契約締結後10日以内に設計図書等に基づいて，着手届及び工程表を発注者に提出しなければならない。 2 工程表は，発注者及び受注者を拘束するものではない。 (契約の保証)第４条　受注者は，この契約の締結と同時に，頭書の契約保証金により，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし，第５号の場合においては，履行保証保険契約の締結後，直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。 (1)契約保証金の納付(2)契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3)この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行,発注者が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184 号）第2条第4項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証(4)この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(5)この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結結2 前項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、請負代金額の10分の１以上（調査基準価格を下回る価格で契約締結する場合にあっては10分の３以上）としなければならない。 3　第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは,当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは，契約保証金の納付を免除する。 4  請負代金額の変更があった場合には，保証の額が変更後の請負代金額の10分の１ （調査基準価格を下回る価格で契約締結する場合にあっては10分の３）に達するまで，発注者は，保証の額の増額を請求することができ，受注者は，保証の額の減額を請求することができる。 (権利義務の譲渡等)第５条　受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。 2　受注者は,工事目的物並びに工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)のうち第13条第２項の規定による検査に合格したもの及び第38条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し，貸与し，又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。 (下請負の制限等)第６条　受注者は，工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。 2 受注者は，工事の一部を第47条の２第１項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると認められる者に委任し，又は請け負わせてはならない。 3　受注者は，発注者が設計図書においてあらかじめ指定した部分を第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。 (下請負人の承認)第７条　受注者は，工事の一部を第三者に委任し，又は請け負わせるときは，あらかじめその下請負人の名称，下請負代金額，下請負の内容その他必要な事項について発注者の承認を受けなければならない。 (特許権等の使用)第８条　受注者は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料,施工方法等を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし，発注者がその工事材料，施工方法等を指定した場合において，設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく，かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は，受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。 (監督職員)第９条　発注者は，監督職員を置いたときは，その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。 2　監督職員は，この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより，次に掲げる権限を有する。 (1)この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示,承認又は協議(2)設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾(3)設計図書に基づく工程の管理,立会い,工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。） (4)設計図書の軽微な変更に係る指示又は協議３　発注者は， ２名以上の監督職員を置き，前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を，監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を，受注者に通知しなければならない。 4　第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は，原則として，書面により行わなければならない。 ５　この契約書に定める請求，通知，報告，申出，承諾及び解除については，設計図書に定めるものを除き，監督職員を経由して行うものとする。この場合においては，監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。 (現場代理人及び主任技術者等)第10条　受注者は，現場代理人並びに工事現場における工事の施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者（建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第２項の規定に該当する場合は監理技術者，同条第３項の規定に該当する場合又は入札公告において主任技術者若しくは監理技術者の専任配置を求めている場合は専任の主任技術者又は専任の監理技術者，同条第４項の規定に該当する場合は監理技術者資格者証の交付を受けた専任の監理技術者）及び専門技術者（建設業法第26条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）を定めて工事現場に設置し，設計図書に定めるところにより,その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも，同様とする。 2　現場代理人は，この契約の履行に関し、工事現場に常駐し，その運営，取締りを行うほか，請負代金額の変更，工期の変更，請負代金の請求及び受領，第 12 条第1項の請求の受理，同条第３項の決定及び通知，同条第４項の請求，同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き，この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。 3　発注者は，前項の規定にかかわらず，現場代理人の工事現場における運営，取締り及び権限の行使に支障がなく，かつ，発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には，現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。 4　受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようするものがあるときは，あらかじめ，当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。 5　現場代理人，主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者は，相互に兼ねることができる。 (履行報告)第11条　受注者は，設計図書に定めるところにより，この契約の履行について発注者に報告しなければならない。 (工事関係者に関する措置請求)第12条　発注者は，現場代理人がその職務（主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては，それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。 2　発注者又は監督職員は，主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ３　受注者は，前２項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。 4　受注者は，監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは，発注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。 5　発注者は，前項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10 日以内に受注者に通知しなければならない。 (工事材料の品質及び検査等)第13条工事材料の品質については，設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては，中等の品質（営繕工事にあっては，均衡を得た品質）を有するものとする。 2　受注者は，設計図書において監督職員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については，当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において，当該検査に直接要する費用は，受注者の負担とする。 ３　監督職員は，受注者から前項の検査を請求されたときは，請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。 4　受注者は，工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。 5　受注者は，前項の規定にかかわらず，第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については，当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。 (監督職員の立会い及び工事記録の整備等)第14条受注者は，設計図書において監督職員の立会いの上，調合し，又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については，当該立会いを受けて調合し，又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。 2　受注者は，設計図書において監督職員の立会いの上，施工するものと指定された工事については，当該立会いを受けて施工しなければならない。 3　受注者は，前２項に規定するほか，発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは，設計図書に定めるところにより当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。 4　監督職員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは，当該請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。 5　前項の場合において，監督職員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は，監督職員に通知した上，当該立会い又は見本検査を受けることなく，工事材料を調合して使用し，又は工事を施工することができる。この場合において，受注者は，当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し，監督職員の請求があったときは，当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。 6　第１項，第３項又は前項の場合において，見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は，受注者の負担とする。 (支給材料及び貸与品)第15条発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名，数量，品質，規格又は性能，引渡場所及び引渡時期は，設計図書に定めるところによる。監督職員は，支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては，受注者の立会いの上，発22注者の負担において，当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において，当該検査の結果，その品名，数量，品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり，又は使用に適当でないと認めたときは，受注者は，その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。 3　受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは，引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。 4　受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後，当該支給材料又は貸与品に第2項の検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵があり使用に適当でないと認めたときは，その旨を直ちに発注者にかし通知しなければならない。 5　発注者は，受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において，必要があると認められるときは，当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し，支給材料若しくは貸与品の品名，数量，品質若しくは規格若しくは性能を変更し，又は理由を明示した書面により，当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。 6　発注者は，前項に規定するほか，必要があると認めるときは，支給材料又は貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能，引渡場所又は引渡時期を変更することができる。 7　発注者は、前２項の場合において，必要があると認められるときは，工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは，必要な費用を負担しなければならない。 8　受注者は，支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 9　受注者は，設計図書に定めるところにより，工事の完成，設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。 10　受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。 11受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは，監督職員の指示に従わなければならない。 (工事用地の確保等)第16条　発注者は，工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは，その定められた日）までに確保しなければならない。 2　受注者は，確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 3　工事の完成，設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において,当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，当該工事用地等を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。 4　前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。 5　第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定める。 (設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）第17条受注者は，工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において，監督職員がその改造を請求したときは，当該請求に従わなければならない。この場合において，当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し,又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 2　監督職員は,受注者が第13 条第2項又は第14 条第1項から第３項までの規定に違反した場合において，必要があると認められるときは，工事の施工部分を破壊して検査することができる。 3　前項に規定するほか，監督職員は，工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において，必要があると認められるときは，当該相当の理由を受注者に通知して，工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。 4　前２項の場合において，検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。 (条件変更等)第18条　受注者は，工事の施工に当たり，次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。 (1)図面,仕様書,現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと。(これらの優先順位が定められている場合を除く。） (2)設計図書に誤びゅう又は脱漏があること。 (3)設計図書の表示が明確でないこと。 (4)工事現場の形状，地質，湧水等の状態，施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。 (5)設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。 2　監督職員は，前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは，受注者の立会いの上，直ちに調査を行わなければならない。ただし，受注者が立会いに応じない場合には，受注者の立会いを得ずに行うことができる。 3　発注者は，受注者の意見を聴いて，調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは，当該指示を含む。）を取りまとめ，調査の終了後 14 日以内に，その結果を受注者に通知しなければならない。ただし，その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上，当該期間を延長することができる。 4 前項の規定により取りまとめた調査の結果において第１項の事実が確認された場合で，必要があると認められるときは，次の各号に掲げるところにより，設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。 (1)第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるものは，発注者が行う。 (2) 第1項第4号又は第5号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うものは、発注者が行う。 (3)第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものは，発注者と受注者とが協議して発注者が行う。前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において，発注者は，必55要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (設計図書の変更)第19条発注者は,前条第４項の規定によるほか,必要があると認めるときは,設計図書の変更内容を受注者に通知して，設計図書を変更することができる。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し,又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 2　前項の規定により設計図書を変更したときは，遅滞なく変更契約を締結しなければならない。ただし，軽微な変更にあっては，工期の末日又は会計年度の末日までに変更契約を締結するものとする。
(工事の中止)
第20条工事用地等の確保ができない等のため又は暴風，豪雨，洪水，高潮，地震，地すべり，落盤，火災，騒乱，暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは，発注者は，工事の中止内容を直ちに受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。 2　発注者は，前項の規定によるほか、必要があると認めるときは，工事の中止内容を受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。 3　発注者は，前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者，建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは，必要な費用を負担しなければならない。 (受注者の請求による工期の延長)第21条受注者は，天候の不良，第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは，その理由を明示した書面により，発注者に工期の延長変更を請求することができる。 2　発注者は，前項の規定による請求があった場合において，必要があると認められるときは，工期を延長しなければならない。この場合において，その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由によるときは，発注者は，請負代金額について必要と認められる変更を行い，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (発注者の請求による工期の短縮等)第22条　発注者は，特別の理由により工期を短縮する必要があるときは，工期の短縮変更を受注者に請求することができる。 2　発注者は，この契約書の条項により工期を延長すべき場合において，特別の理由があるときは，延長する工期について通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。 3　発注者は，前２項の場合において，必要があると認められるときは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは，必要な費用を負担しなければならない。 (工期の変更方法)第23条工期の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知すな。 2 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，発注者が工期の変更事由が生じた日（第21条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日，前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。 (請負代金額の変更方法等)第24 条  請負代金額の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。 2 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。 3　この契約書の条項により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。 (賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)第25 条 発注者又は受注者は，工期内で，かつ，請負契約締結の日から12 月を経過した後に日本国内における貧金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。 2　発注者又は受注者は，前項の規定による請求があったときは，変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の1000分の15 を越える額につき，請負代金額の変更に応じなければならない。 ３　変動前残工事代金額及び変動後工事代金額は，請求のあった日を基準とし，物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては，発注者が定め，受注者に通知する。 4 第１項の規定による請求は，この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては，同項中「請負契約締結の日」とあるのは， 「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。 5 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ，請負代金額が不適当となったときは，発注者又は受注者は，前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。 6　予期することのできない特別の事情により，工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ，請負代金額が著しく不適当となったときは，発注者又は受注者は，前各項の規定にかかわらず，請負代金額の変更を請求することかできる。 7 前２項の場合において，請負代金額の変更額については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め，受注者に通知する。 8 第３項及び前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。ただし，発注者が第１項，第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。 (臨機の措置)第26条受注者は，災害防止等のため必要があると認めるときは，臨機の措置をとらなければならない。この場合において，必要があると認めるときは，受注者は，あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。 2　前項の場合においては，受注者は，そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。 3　監督職員は，災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは，受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。 4　受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において，当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については，発注者が負担する。 (一般的損害)第27条工事目的物の引渡し前に，工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第２9条第１項に規定する損害を除く。）については，受注者がその費用を負担する。ただし，その損害（第 51 条第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。 (第三者に及ぼした損害)第28条工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは，受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし，その損害（第 51 条第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。 2　前項の規定にかかわらず，工事の施工に伴い通常避けることができない騒音，振動，地盤沈下，地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは，発注者がその損害を負担しなければならない。ただし，その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては，受注者が負担する。 3　前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては，発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。 (不可抗力による損害)第29 条 工事目的物の引渡し前に，天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては,当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により，工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは,受注者は，その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。 2 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，直ちに調査を行い，同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第 51 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し，その結果を受注者に通知しなければならない。 3　受注者は，前項の規定により損害の状況が確認されたときは，損害による費用の負担を発注者に請求することができる。 4　発注者は，前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは，当該損害の額（工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第13条第２項，第14条第1項若しくは第2項又は第38条第3項の規定による検査，立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取り片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の100分の１を超える額を負担しなければならない。 5　損害の額は，次の各号に掲げる損害につき，それぞれ当該各号に定めるところにより，算定する。 (1)工事目的物に関する損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 (2)工事材料に関する損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 (3)仮設物又は建設機械器具に関する損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて，当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし，修繕によりその機能を回復することができ，かつ，修繕費の額が上記の額より少額であるものについては，その修繕費の額とする。 6　教次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については，第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と，「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と，「請負代金額の100分の1を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の1を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項の規定を適用する。 (請負代金額の変更に代える設計図書の変更)第30 条 発注者は,第8条,第15 条,第17 条から第22 条まで,第25 条から第27 条まで，前条又は第34条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において，特別の理由があるときは，請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において，設計図書の変更内容は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。 2前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。ただし，発注者が同項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。 (中間検査)第31条発注者は，工事施工の中間において，必要がある場合には，検査を行うことができる。 (検査及び引渡し)第32条受注者は，工事を完成したときは，その旨を発注者に通知しなければならない。 2 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上，設計図書に定めるところにより，工事の完成を確認するための検査を完了し，当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。 3　前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。 4　発注者は，第２項の検査によって工事の完成を確認した後，受注者から工事目的物の引渡しの申出があったときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。 5　発注者は，受注者が前項の申出を行わないときは，当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては，受注者は，当該請求に直ちに応じなければならない。 6　受注者は，工事が第２項の検査に合格しないときは，直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては，修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。 (請負代金の支払)第33条　受注者は，前条第２項（同条第６項後段の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格したときは，請負代金の支払を請求することができる。 2 発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなけらばならない。 3　発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは，その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は，前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において，その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは，約定期間は，遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 (部分使用)第34 条 発注者は，第32 条第4項又は第5項の規定による引渡し前においても，工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。 2　前項の場合においては，発注者は，その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。 ３　発注者は，第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは，必要な費用を負担しなければならない。 (前金払)第35条受注者は，保証事業会社と，契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し，その保証証書を発注者に寄託して，頭書の前払金額を超えない額の前払金の支払を発注者に請求することができる。 2　受注者は，前項の前払金の支払を請求しようとするときは，あらかじめ，工事着手の状況（工事に使用する主要な資材の発注の状況を含む。）について，監督職員の確認を受けなければならない。この場合において，監督職員は，受注者から工事着手の状況の確認を求められたときは，直ちに確認を行わなければならない。 3　発注者は，第１項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。 4　受注者は，請負代金額が著しく増額された場合においては，その増額後の請負代金額に相応する前払金の額から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては，前項の規定を準用する。 5　受注者は，請負代金額が著しく減額された場合において，受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の６ （調査基準価格を下回る価格で契約を締結する場合にあっては10 分の3 )を超えるときは,受注者は,請負代金額が減額された日から30 日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし，第38条（第41 条及び第42 条において準用する場合を含む。）の規定による部分払をしようとするときは，この限りではない。 6 前項の超過額が相当の額に達し，返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは，発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし，請負代金額が減額された日から14日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。 ７　発注者は，受注者が第５項の期間内に超過額を返還しなかったときは，その未返還額につき，同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について，その日数に応じ，年5.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。 (中間前金払)第35条の2 受注者は，前条の規定により前金払の支払を受けた後，次の各号に掲げる要件の全部を満たした場合において，保証事業会社と中間前金払に関し，契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し，その保証証書を発注者に寄託して，頭書の中間前払金を超えない額の中間前払金の支払を発注者に請求することができる。ただし，第38 条（第41 条及び第42 条において準用する場合を含む。）の規定に基づく部分払の請求をした後においては，この限りでない。 (1)工期の２分の１（債務負担行為に係る契約にあっては，当該年度の工事実施期間の2分の１）を経過していること。 (2)工程表により工期の２分の１（債務負担行為に係る契約にあっては，当該年度の工事実施期間の２分の１）を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。 (3)既に行われた当該工事に係る作業に要する経費(工事現場に搬入された検査済みの材料等の額を含む。）が請負代金の額の２分の１（債務負担行為に係る契約にあっては，当該年度の出来高予定額の２分の１）以上の額に相当するものであること。 2　受注者は，前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは，あらかじめ，発注者又は発注者が委任した者の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において，発注者又は発注者が委任した者は，受注者の請求があったときは，直ちに認定するかどうかの判断を行い，当該判断の結果を受注者に通知しなければならない。 3　受注者は，前条の規定により前金払の支払を受けた後，請負代金額が減額された場合においては，頭書の中間前払金額にかかわらず，受領済みの前払金額及び中間前払金額を加算した額が変更後の請負代金の10分の7 （調査基準価格を下回る価格で契約締結する場合にあっては10分の４）を超えない額の範囲内で中間前払金の支払を発注者に請求することができる。 4　前各項に定めるもののほか、中間前払金については，前条第３項から第７項までの規定を準用する。この場合において，同条第５項中「受領済みの前払金額」とあるのは「受領済みの前払金額（前払金及び中間前払金を加算した額）」と，「10分の６」とあるのは「10分の８」と，「10分の３」とあるのは「10分の５」とするものとすな。 (保証契約の変更)第36条　受注者は，第35条第４項（前条第３項において準用する場合を含む。）の規定により受領済みの前払金又は中間前払金に追加して，さらに前払金又は中間前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。 2　受注者は，前項に定める場合のほか，請負代金額が減額された場合において，保証契約を変更したときは，変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。 3　受注者は，前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には，発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。 (前払金の使用等)第37条受注者は，前払金及び中間前払金をこの工事の材料費，労務費，機械器具の貸借料，機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。），動力費，支払運貨，修繕費，仮設費，労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。 (部分払)第38条受注者は，工事の完成前に，出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（第13条第２項の規定により監督職員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの，監督職員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金相当額の10分の９以内の額について，次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中２回（中間前払金を請求したときは１回）を超えることができない。 2　受注者は，部分払を請求しようとするときは，あらかじめ，当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。 3 発注者は，前項の場合において，当該請求を受けた日から14日以内に，受注者の立会いの上，設計図書に定めるところにより，同項の確認をするための検査を行い，当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。 4　前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。 ５　受注者は，第３項の規定による確認があったときは，部分払を請求することができる。この場合においては，発注者は，当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。 6　部分払金の額は，次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，発注者が前項の請求を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。部分払金の額妥第１項の請負代金相当額×  {９／１０－（前払金額＋中間前払金額）／請負代金額} 7 第５項の規定により部分払金の支払があった後，再度部分払の請求をする場合においては，第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。 (部分引渡し)第39条工事目的物について，発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において，当該指定部分の工事が完了したときについては，第32条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と，「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と，同条第５項及び第33条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて，これらの規定を準用する。 2 前項の規定により準用される第33条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は，次の式により算定する。この場合において，指定部分に相応する請負代金の額は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，発注者が前項の規定により準用される第 33 条第１項の請求を受けた日から 14 日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×  {１－（前払金額＋中間前払金額）／請負代金額} (債務負担行為に係る契約の特則)第40条債務負担行為に係る契約において，各会計年度における請負代金の支払の限度額（以下「支払限度額」という。）は，次のとおりとする。年度
年度2支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は，次のとおりである。年度年度年度３頭書の前払金の各会計年度における支払の限度額は，次のとおりである。年度年度年度4頭書の中間前払金の各会計年度における支払の限度額は，次のとおりである。年度年度年度田田田田田田田田田田
田5発注者は，予算上の都合その他の必要があるときは，第１項の支払限度額，第２項の出来高予定額，第３項の前払金支払限度額及び前項の中間前払金支払限度額を変更することができる。 （債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前払金の特則）第41条 債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前払金については,第35条及び第35 条の2中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては，各会計年度末）」と，第 35 条第４項（第35条の２第３項において準用する場合を含む。）中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第 38 条第１項の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において，当該会計年度の当初に部分払をしたときは,当該超過額を控除した額）」と，第35条第５項及び第６項（第35条の２第３項において準用する場合を含む。）並びに第36条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において，当該会計年度の当初に部分払をしたときは，当該超過額を控除した額）」と読み替えて，これらの規定を準用する。ただし，この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては，受注者は，発注者の予算の執行が可能となる時期以前に前払金及び中間前払金の支払を請求することはできない。 2　前項の場合において，契約会計年度について前払金及び中間前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには，同項の規定により準用される第 35 条第１項の規定にかかわらず，受注者は，契約会計年度について前払金及び中間前払金の支払を請求することができない。 ３　第１項の場合において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには，同項の規定により準用される第 35 条第１項の規定にかかわらず，受注者は，請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金及び中間前払金の支払を請求することができない。 4 第１項の場合において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには，その額が当該出来高予定額に達するまで前払金及び中間前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては，第36条第３項の規定を準用する。 (債務負担行為に係る契約の部分払の特則)第42条　債務負担行為に係る契約において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては，受注者は，当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし，契約会計年度以外の会計年度においては，受注者は，発注者の予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。 2　この契約において，前払金及び中間前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については，第38条第6項及び第7項の規定にかかわらず，次の式により算定する。部分払金の額妥請負代金相当額× ９／１０－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－（請負代金相当額－（前年度までの出来高予定額＋出来高超過額） }  × （当該会計年度前払金額＋当該会計年度中間前払金額）／当該会計年度の出来高予定額3各会計年度において，部分払の請求は２回（中間前払金を請求したときは１回）を超えることはできない。 (適用除外)第42条の２　第40条から前条までの規定は，この契約が債務負担行為に係る契約でない場合には、適用しない。 (第三者による代理受領)第43条受注者は，発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき，第三者を代理人とすることができる。 2　発注者は，前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において，受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは，当該第三者に対して第33条（第39条において準用する場合を含む。）又は第38 条の規定に基づく支払をしなければならない。 (前払金等の不払に対する工事中止)第44条受注者は，発注者が第35条,第35条の2，第38条又は第39条において準用される第33条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは，工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては，受注者は，その理由を明示した書面により，直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。 2　発注者は，前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者，建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (瑕疵担保)第45条　発注者は，工事目的物に瑕疵があるときは，受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し，又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし，瑕疵が重要ではなく，かつ，その修補に過分の費用を要するときは，発注者は，修補を請求することができない。 2 前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は，第32条第４項又は第５項（第39条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から２年（木造又はこれに準ずる構造等の建物その他の工作物の場合は１年）以内に行わなければならない。ただし，その瑕疵が受注者の故意若しくは重大な過失により生じた場合又はこの契約が住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81 号）第94 条第1項に規定する住宅新築請負契約で，その瑕疵が工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12 年政令第64 号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）である場合には,請求を行うことのできる期間は10年とする。 3　発注者は，工事目的物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは，第１項の規定にかかわらず，その旨を直ちに受注者に通知しなければ，当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし，受注者がその瑕疵があることを知っていたときは，この限りでない。 4　発注者は，工事目的物が第１項の瑕疵により被失又はき損したときは，第２項に定める期間内で，かつ、その滅失又はき損の日から６月以内に第１項の権利を行使しなければならない。 5 第１項の規定は，工事目的物の瑕疵が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし，受注者がその材料又は指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 (履行遅滞の場合における損害金等)第46条受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場合においては，発注者は，損害金の支払を受注者に請求することができる。 2　前項の損害金の額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき，遅延日数に応じ，年3.0パーセントの割合で計算した額とする。 ３　発注者の責めに帰すべき事由により，第33条第２項（第39条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては，受注者は，未受領金額につき，遅延日数に応じ，年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。 (発注者の解除権)第47条　発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，この契約を解除することができる。 (1)正当な理由なく，工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。 (2)その責めに帰すべき事由により工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。 (3)第10条第1項に規定する主任技術者又は監理技術者を設置しなかったとき。 (4)第50条の2第1項各号のいずれかに該当するとき。 (5)前各号に掲げる場合のほか，この契約に違反し，その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。 (6)第49条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 2　前項の規定によりこの契約が解除された場合においては，受注者は，請負代金額の10分の1 （調査基準価格を下回る価格で契約締結する場合にあっては10分の3 ）に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ３　前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，発注者は，当該契約保証金又は担保をもって前項の違約金に充当することができる。 (暴力団等排除に係る解除)第47条の２　発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，この契約を解除することができる。なお，受注者の使用人が受注者の業務として行った行為は，受注者の行為とみなす。 (1)受注者の役員等(法人の場合は，非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者，その他の団体の場合は，法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等，個人の場合は，その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合，又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。 (2)受注者又は受注者の役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正な利益を図り，又は第三者に損害を加える目的をもって，暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。），暴力団員又は暴力団，暴力団員に協力し，関与する等これと関わりを持つ者として,警察から通報があった者若しくは警察が確認した者(以下「暴力団関係者」という。）の威力を利用するなどしていると認められるとき。 (3)受注者又は受注者の役員等が，暴力団，暴力団員若しくは暴力団関係者（以下「暴力団等」という。）又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して，資金等を提供し，又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 (4)受注者又は受注者の役員等が,暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (5)受注者又は受注者の役員等が，暴力団等であることを知りながら，これと取引したり，又は不当に利用していると認められるとき。 2　受注者が共同企業体である場合における前項の規定については，その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。 3　前各項の規定により契約が解除された場合においては，前条第２項の規定を準用する。 （発注者の任意解除権）第48 条 発注者は，工事が完成するまでの間は，第47 条第１項，前条第１項及び第２項の規定によるほか，必要があるときはこの契約を解除することができる。 2　発注者は，前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。 (受注者の解除権)第49条受注者は，次の各号のいずれかに該当するときは，この契約を解除することができる。 (1)第19条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。 (2)第20条の規定による工事の施工の中止期間が工期の10分の５ （工期の10分の５が６月を超えるときは，６月）を超えたとき。ただし，中止が工事の一部のみの場合は，その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても，なおその中止が解除されないとき。 (3)発注者がこの契約に違反し,その違反によってこの契約の履行が不可能となったと外。 2　受注者は，前項の規定によりこの契約を解除した場合において，損害があるときは，その損害の賠償を発注者に請求することができる。 (解除に伴う措置)第50条発注者は，この契約が解除された場合においては，出来形部分を検査の上，当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。 2　前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。 ３　第１項の場合において，第35条（第41条において準用する場合を含む。）の規定による前払金及び第35条の2 （第41条において準用する場合を含む。）の規定による中間前払金があったときは，当該前払金及び中間前払金の額（第38 条及び第42 条の規定による部分払をしているときは，その部分払において償却した前払金及び中間前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において，受領済みの前払金額及び中間前払金になお余剰があるときは，受注者は，解除が第47 条及び第47 条の２の規定によるときにあっては，その余剰額に前払金の支払の日又は中間前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年5.0パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を，解除が前２条の規定によるときにあっては，その余剰額を発注者に返還しなければならない。 4　受注者は，この契約が解除された場合において，支給材料があるときは，第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き，発注者に返還しなければならない。この場合において，当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき，又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 5　受注者は，この契約が解除された場合において，貸与品があるときは，当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において，当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 6　受注者は，この契約が解除された場合において，工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，工事用地等を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなけれぼならない。 7　前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。 8 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，この契約の解除が第47 条及び第47 条の2の規定によるときは発注者が定め，前２条の規定によるときは，受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし，第４項後段，第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。 (公正入札違約金)第50条の2 受注者は、この契約の入札に関し次の各号のいずれかに該当するときは、発注者の請求に基づき，請負代金の額の１００分の２０に相当する額の公正入札違約金を発注者に支払わなければならない。工事が完成した後も同様とする。 (1)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独禁法」という。）第49 条第1項に規定する排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）を受け，同条第６項に定める期間内に，当該排除措置命令についての審判を請求しなかったとき。 (2) 排除措置命令を受け，独禁法第49 条第６項の規定により請求した審判に係る審決(当該排除措置命令の全部を取り消すものを除く。以下同じ。)について、独禁法第77 条第1項に定める期間内に当該審決の取消しの訴えを提起しなかったとき。 (3)排除措置命令を受け，独禁法第49条第６項の規定により請求した審判に係る審決について独禁法第 77 条第１項の規定により提起した取消しの訴えに係る判決（当該審決の全部を取り消すものを除く。）が確定したとき。 (4)前３号の規定に該当しない場合であって，独禁法第50条第１項に規定する納付命令以下「納付命令」という。）を受け，同条第５項の規定により確定（独禁法第５2条第５項の規定により確定したときを含む。）したとき，又は独禁法第７条の２第１項の規定により課徵金を納付すべき事業者が、同条第７項の規定により納付命令を受けなかったとき。 (5)受注者(受注者が法人の場合にあっては,その役員又は使用人)が刑法(明治40年法律第45 号）第96条の6又は同法第198 条による刑が確定したとき。 2　前項の場合において，受注者が共同企業体であり，既に解散している場合は，代表者であった者及び構成員であった者に公正入札違約金の請求をすることができる。この場合において，代表者であった者及び構成員であった者は，連帯して発注者に支払わなければならない。 (火災保険等)第51条受注者は，工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険，建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。 2　受注者は，前項の規定により保険契約を締結したときは，その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。 3　受注者は，工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは，直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。 (賠償金等の徴収)第52条受注者がこの契約に基づく賠償金，損害金，違約金又は公正入札違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは，発注者は，その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで年3.0パーセントの割合で計算した利息を付した額と，発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し，なお不足があるときは追徴する。 2 前項の追徴をする場合には，発注者は，受注者から遅延日数につき年3.0パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。 (あっせん又は調停)第53条この契約書の各条項において，発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には，発注者及び受注者は，建設業法による宮城県建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。 2 前項の規定にかかわらず，現場代理人の職務の執行に関する紛争，主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については，第 12 条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ，発注者及び受注者は，前項のあっせん又は調停を請求することができない。 (仲裁)第54条発注者及び受注者は，その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは，同条の規定にかかわらず，仲裁合意書に基づき，審査会の仲裁に付し，その仲裁判断に服する。 (補則)第55条この契約書に定めのない事項については，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。