福岡県保健環境部環境整備局環境保全課福岡県環境保全基金創設の趣旨及び目的1近年，都市化の進展，生活様式の多様化に伴い，窒茶酸化物大気汚染や生活雑排水による河川の汚濁，廃棄物の処理問題等の都市・生活型公害が大きな問題となっており，これらの環境問題に対する取り組みが実効を挙げるためには，県民一人ひとりの自覚と行動が最も重要な鍵となる。また，国民生活の向上が進むなかで，快適で潤いのある生活環境の形成、身近な自然環境との触れ合いを求める県民の声がかつてない高まりをみせている。このような広範な課題に的確に対応していくためには，県内各地域において，地域住民等の参加と協力を得つつ，様々な環境保全のための活動を展開していく必要がある。福岡県としては,これまでも環境保全に関する普及啓発等に関する様々な事業を実施してきたところであるが，今日の環境の状況等を踏まえれば，こうした取り組みを一層強化することが必要であることは言うまでもない。国においても，全国各地域における環境保全活動を支援するという立場から，平成元年度補正予算において，各都道府県及び政令指定都市が，地域住民に対する環境保全に関する知識の普及及び，環境保全のための実践活動の支援等地域の環境保全活動を展開するため，地方自治法第241条に基づく基金(地域環境保全基金）の造成に対する国庫補助の措置が諦ぜられたところである。」福岡県では，環境保全活動に要する財源を安定的に確保するため，基金を設置し，その運用益により，地域に根ざした環境保全活動を継続的，かつ，着実に実施することを目的に，平成2年3月， 10億円の福岡県環境保全基金を設置された。
2 福岡県環境保全基金の活用状況及び今後
の方針
(1) 基金事業体系基金の運用益は，環境保全に関する知識の普及，環境保全のための活動基盤整備事業及び環境保全のための実践活動の支援事業等を中心とすることとしており，その事業体系は, ①　地球環境保全対策②　自然環境保全対策③　地域環境保全対策の三つの柱により構成されている。(別添体系図参照） (2)　平成2年度における基金の活用状況今日の複雑多様化した環境問題に対しては様々な対策が実施されているが、根本的には，環境に対する県民の意識改革が不可欠である。このため，本県における環境保全基金の運用益の使途も環境問題の普及・啓発に重点を置くことを基本とし，その他緊怠性のある事業を実施することとしていだっ平成2年度予算においては，環境保全対策の三本柱のうち，第三の地域環境保全対策における環境教育の推進に重点を置くことととし、 ①　福岡県環境教育基本計画策定事業環境教育の根幹となる基本方針を定めるため，「環境教育基本計画」を策定する必要があり，このため，環境問題に対する県民の意識調査の実施。
②）環境問題普及啓発事業
環境問題を広く県民に広報するとともに，県民意識の向上を図るため，新聞広告等を利用した啓発活動の実施。 ③　自然体験交流推進事業子供を対象に環境教育のモデル事業として，自然の中で遊ばせながら自然を愛する心を育ませるための事業の実施。 ④）自然に親しむ行事運営事業「みどりの日」に，県民の自然に対する認識を深め，自然を大切にする心を育むことを目的に，オリエンテーリング等種々の事業の実施。
⑤　環境週間記念行事事業
環境週間期間中( 6月中旬,街頭広報活動、自然観察教室，海辺の教室等種々の啓発活動の実施。等の普及啓発事業を実施するとともに,生活に密着した環境保全に資する生活排水対策，生活騒音対策，省資源対策事業を実施した。地域環境保全対策としては，地域で取り組む地球環境対策として最近問題となっている酸性雨について調査測定事業を開始したところである。また，自然環境保全対策としては，福岡県の環境問題を考える場合，その基礎となるデータの収集が必要であり，さらに，リゾート法の制定に伴い，無秩序な乱開発や環境破壊を招く恐れがあることから，福岡県環境データバンクシステムの整備への取り組み，地域開発環境配慮指針の策定等を行ったところである。 (3)　平成3年度における基金の活用状況基金事業体系に基づき，地域環境保全対策として①　福岡県環境教育基本計画策定事業平成2年度に実施した「環境問題に関する県民意識調査」をもとに，教育庁を含む関係31課室からなる「福岡県環境教育基本計画策定連絡会議」を設置し、平成3年度中に環境教育の根幹となる「福岡県環境教育基本計画」を演定すする。
②）環境問題普及啓発事業
環境問題に対する県民意識調査の向上を図るため，新聞広告等を利用した啓発活動の実施。
③　環境月間記念事業
「環境にやさしい暮らしと社会を求めて」をテーマに，県民と行政が一体となった各種行事（街頭広報活動・エコライフフェア・環境問履啓発のつどい等）の実施。
④　環境保全思想普及事業
地域の人々に親しまれている動・植物を市町村独自のシンボルとして選定,広く一般の人々に自然保護思想の普及を図る。 ⑤　環境週間記念行事事業環境週間期間中6月上旬),街頭広報活動，自然観察教室，海辺の教室等種々の啓発活動の実施。等の普及啓発事業を継続して行うととともに，生活排水対策推進事業，リサイクル推進事業等実施。また，地球環境保全対策としては，酸性雨，霧の発生メカニズム，植物への影響等の実態解明のための調査を平成2年度に引き続き実施。自然環境保全対策としては, ①山本県の環境資源に関する情報をデータベース化するとともに，分析・評価等の機能を有するシステム開発を平成2年度に引き続き実施。 ②）環境保全調査指導事業自然環境保全地域を指定し、保全計画の決定等環境保全事業を実施。等の事業を行ってきたところである。
(4)　今後の方針
基金設置以来，平成2年度及び平成3年度と基金事業体系に基づき，環境保全に関する知識の普及，環境保全のための活動基盤整備事業及び実践活動の支援事業を中心に事業を推進してきたところである。今後の基金の活用方法については，平成3年度に策定される「福岡県環境教育基本計画」に基づき庁内体制の整備を図るとともに,ビデオ,スライド並びに環境読本（副読本）等、環境教育用教材等の整備を図ることにより、環境教育の推進に努めることとしている。また，環境データバンクシステム整備事業も平成4年度には完了することとなっており，これを有効活用することにより，環境情報の的確な把握と提供を行うとともに地域環境の望ましいあり方や環境保全対策の基本方向を明らかにする環境管理計画として「福岡県環境総合基本計画」の策定を行うこととしている。本年6月には，プラジルのリオ・デ・ジャネイロにおいて「環境と開発に関する国連会議」が開催されることとなっており，この会議の成果に大きな期待がよせられているところであるが、地球環境問題に対する取り組みは，それが地球的規模であっても，その解決のためには足元からの対応もまた重要であり，そのためには行政・企業・県民が一体となって，実施可能なものから取り組んでいく必要がある。このためにも，この「福岡県環境保全基金」を有効に活用することにより，地域に根ざした環境保全活動の推進に努めていきたいと考えているところである。 (平成4年2月29日)
-e (1) fr内マー体- Ut気地球環境問題連絡協議会（仮称）設置l地球環境保全対策- ( 2 )地球環境の保全に配慮した地球作り地球環境保全対策事業海外研修員受入事業( 3 )国際協力事楽(1)総合的な情報の管理事楽2 自然環境保全対策- （2 )地域開発環境保全対策事楽（3自然公国保全事業自然環境保全監視事業環境保全調査指導事業県立自然公園施設整備事業生活廢許対策推進事業廃棄物処理計画推進事業リサイクル推進事業生活卸水対策推進事業環境教育基本計画策定事業環境適問記念行事事業環境保全思想普及事業自然に親しむ行事運営事業環境保全活動人材データバンク事業環境問題啓発推進事業環境月間記念事業3地域環境保全対策-開発途上国に対する技術者派遣事業福岡県環境基本計画策定事業福岡県環境データバンクシステム整備事業水質管理計画策定事業