日本書書特集①山口県の施策・予算に関する要望書を作成・提出②令和4年度中小企業労働事情実態調査の概要(山口県版) …はぎ地域づくり協同組合Close Up組合  ·中央会TOPICS組合TOPICS景況動向Vol. [ 15]はぎ地域づくり協同組合〒758-0305　萩市大字吉部下3305番地TEL 08388-8-0575代表理事 吉松 利之県内“初”の特定地域づくり事業協同組合です!
特定地域づくり事業協同組合とは
特定地域づくり事業協同組合制度とは、地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するため、季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事するマルチワーカーを派遣する等の特定地域づくり事業を行う事業協同組合に対して、財政的、制度的な支援がされるものです。地域に安定的な雇用環境を生み出すことで、地域社会の維持と地域経済の活性化が期待されます。
県内“初”認定
当組合は、この特定地域づくり事業への取り組みを目的に設立され、今年４月には、県内“初”の特定地域づくり事業協同組合としての認定を県より受け、５月から本格的に事業を開始しました。組合では、マルチワーカーとして、県外からの移住者や県内在住者の20代から60代の男女４人を雇用し、組合員事業所への派遣等の事業を進めています。
地域の課題解決に向けて
萩むつみ地域は過疎化が著しく、人口は昭和50年頃には約3,000人（約900世帯）ありましたが、令和２年にはその半分以下の約1,300人（約700世帯）まで落ち込んでいます。人口減少率も約16％と萩市内でも高く、働き手である15歳から64歳の人口は500人を割るなど、高齢化、人口減少等による人手不足の解消が喫緊の課題となっています。組合には、地域の農業法人や食品加工会社など24者が参加しており、それぞれ繁閑に応じてマルチワーカーの派遣を受けています。マルチワーカーの仕事ぶりに対する派遣先の評価は高く、「良い人材を採用してくれた。」との声が寄せられるなど好評を得ております。ただ、課題もあり、春から秋にかけては農作業の需要が多くあり派遣先には困らないのですが、農作業が落ち着く冬場は、作業が限られてしまいます。そこで組合では、冬場の派遣先として、萩市内の旅館等にも派遣先を広げ、年間を通じて安定的に作業の確保が出来る体制を目指しています。むつみ地域出身で、事務局長の大田直志さんは「マルチワーカーが地元に溶け込んでくれるのが何よりうれしい。むつみ地域に活気を取り戻すために、この事
中央会では、８月下旬から９月上旬にかけ、県下７か所で移動中央会を開催しました。延べ79組合の代表者等の方にご参加いただき、組合・組合員企業の皆様が置かれている現状や課題、行政に対する意見・要望をお聞きしました。お聞きしたご意見・ご要望は、国や県等に伝え、施策・事業に反映していただくよう、要望活動を展開していくこととしており、このうち、県に対する要望事項について、以下のとおり取りまとめました。早速、10月18日以には、自由民主党山口県支部連合会の「政策聴聞会」に坂本専務理事が出席し、本要望書を提出するとともに、意見を述べました。今後、山口県知事に、直接本要望書を提出し、会員の皆様のご要望をしっかり伝え、実現していただくようお願いすることにしています。
令和5年度山口県施策･予算に関する要望書項に
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厳しい経営環境を乗り越えるための中小企業間連携への支援•中小企業組合等の設立・運営支援の強化•中小企業団体中央会の指導体制・支援機能の拡充・強化
2　現下の危機的課題の克服に向けた経済再生支援策の拡充強化
・急激な原油・原材料価格等の高騰により経営環境が逼迫している中小企業等への支援・長引くコロナ禍の影響を受けている中小企業等への再生支援
シ
社会的課題に対し連携の力で解決を図る取組への支援
・デジタル社会への移行に向けた支援の強化・ＳＤＧｓ・カーボンニュートラル推進への支援・危機管理対策強化に向けた取組への支援の強化
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中小企業等の担い手確保に向けた支援の強化
・持続的発展に向けた事業承継・後継者育成支援の強化•人手不足が深刻化する業界の人材確保・定着対策の強化•外国人材の受入れ体制の整備
5
中小企業等の事業活動を支える環境の整備
・商店街等の維持・運営に対する支援の強化・官公需対策の強力な推進・特定課題を抱える業界への支援
6
地域に根ざした地方創生に資する取組への支援
・企業組合に対する支援の拡充・特定地域づくり事業協同組合の設立及び運営支援※要望内容の詳細は、山口県中小企業団体中央会のホームページをご覧ください。
本調査は、毎年度、各都道府県中央会が従業員300人以下の事業所を対象に、全国統一の調査票で実施しています。本年度は経営状況、労働時間、年次有給休暇の取得状況、新規学卒者の採用状況、出産時育児休業制度（産後パパ育休）の対象者に対する対応、貧金改定実施状況等についての調査を行い、結果の概要を過去４年間と比較し取りまとめました。(会報ではその一部を紹介し、詳細は中央会ホームページに掲載予定です。)

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経営状況
(図1 － 1 )  1年前と比べた経営状況は、「良い」とする事業所の割合は徴増し、「変わらない」とする事業所の割合が増加、「悪い」とする事業所の割合が減少している。 (図1 － 2)直面している経営上の障害は、「光熱費・原材料・仕入品の高騰」が大幅に増加し最も多く、次いで「人材不足」、「販売不振・受注の減少」が多い。 ■販売不振・受注の減少■同業他社との競争激化■労働力不足(量の不足)
従業員の労働時間
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(図２)週所定労働時間は、「40時間」が47.8％と最も多く、全体の約５割で推移している。令和３年度と比べ「38時間以下」、「40時間超44時間以下」がそれぞれ1.6ポイントずつ減少し、「38時間超40時間未満」が2.9ポイント増加している。

従業員の年次有給休暇の取得状況
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(図３)年次有給休暇の平均取得率は、「50～70％未
満」が35.4%で最も多く、令和３年度に比べ3.9ポイント増加、次いで「70～100％」が31.1％となっている。
新規学卒者の採用状況
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(図４)令和４年３月の新規学卒者を採用または採用の計画があった事業所数、採用計画人数は増加したが、採用実績人数は微増にとどまり充足率は減少した。
５　出産時育児休業制度（産後パパ育休）の
対象者に対する対応
(図５)出産時育児休業制度（産後パパ育休）の対
象者に対する対応は「特に実施していない（予定もない）」事業所が40.8％で最も多く、次いで「就業規則、労使協定など現行制度を改正する（した）」事業所が約３割となっている。 ■対象者の把握に努めている■対象者に制度の説明と取得勧奨をしている■就業規則、労使協定など現行制度を改正する（した） ■説明会、掲示等で社内全体へ制度を周知する（した） ■取得促進のために手当を支給する■その他■制度の内容が分からない■特に実施していない（予定もない） (図５) 出産時育児休業制度（産後パパ育休）の対象者に対する対応(図６)令和４年１月１日から７月１日(調査時点)までの賃金改定実施状況は、令和３年度に比べ「引上げた」、「７月以降引上げる予定」がともに増加し、「未定」、「今年は実施しない（凍結）は減少している。
６　賃金改定状況

事業承継セミナーを開催
山口県中小企業団体中央会9月28日似、山口市「山口グランドホテル」にて、「目を向けようＭ＆Ａ成長戦略　買い手としての第一歩」をテーマに事業承継セミナーを開催しました。講師に、清水敦也税理士（やまぐち事業承継・Ｍ＆Ａ協同組合理事長）、中村伸一Ｍ＆Ａプランナー（同組合理事）のお二人に加え、Ｍ＆Ａを実行し企業成長を遂げている大成テクノ株式会社　代表取締役社長　田丸敦士氏をお招きし、セミナーとトークセッションを開催しました。トークセッションでは、Ｍ＆Ａに取り組んだきっかけや頓挫した事例、成功した要因など、経営者ならではの視点からのお話を伺いました。 M & Aは企業規模の大きい事業者だけの手法ではなく、中小・小規模事業者にとっても売り手買い手双方の成長・発展に繋がります。M＆Aにおいては企業価値の査定もさることながら、売り手買い手お互いの信頼醸成と、お互いの価値を理解することが重要です。 (連携支援部　前田)山口県中小企業団体フジグラン宇部「やまぐち地産・地消フェア」に出店山口県地域資源活用型企業組合連絡(やまぐちふるさとくらぶ)本会では、10月13日(水～16日(日)の計4日間に亘って、フジグラン宇部で開催された「やまぐち地産・地消フェア」に出店しました。山口県内の農産加工品などを製造している企業組合の協議会である「やまぐちふるさとくらぶ」会員から、約50点の商品を集めて販売しました。日頃は、その地域でのみ販売されていることが多い企業組合の商品の魅力を、多くの方に知っていただく機会となりました。この取り組みは３年目となり、以前買われたお客様がまた買いに来てくださるなど、少しずつ認知度が上がっていることを感じることができました。 (連携支援部　竹中) e hold handling on a new proj
[レディース中央会2022全国フォーラムin青森]に参加 山口県中小企業団体中央会女性活躍推進協議会
10月12日以、青森市「ホテル青森」にて、「レディース中央会2022全国フォーラムin青森」が開催され、本協議会の宮本ゆり子会長（山口県鉄筋工業協同組合理事長）が参加しました。本フォーラムは、組合女性部等の特色ある取組などを学ぶことによる、女性経営者レディース中央会2022全国フォの資質向上や組合女性部の発展等を目的に開催されました。今年のテーマは「地域活性化」で、前半の基調講演では「常勝チームを作った最強のリーダー学」と題し、青森山田高等学校サッカー部監督　黒田剛氏より、リーダーとしてどうあるべきかといったお話がありました。後半は、「まちを元気にするひとづくり」について、青森市新町商店街振興組合、企業組合かぶあがり、株式会社弘前天賞堂の３者の事例を交えながら、パネルディ(連携支援部　竹中)スカッションが行われました。
熊本産い草及び畳表の消費者ニーズにあった製品づくりを学ぶ山口県豊工業組合当組合では、10月16日(旧及び17日()の２日間、中央会の活性化支援事業を活用し、熊本県での視察研修を行いました。 16日は、熊本県八代市で開催された「い草・い製品品評会」の展示会へ行き、大臣賞を受賞した商品などを見学しました。 17日は、畳表の問屋である肥後物産株式会社にて、株式会社たたみふすまのイマムラ　今村代表取締役より「熊本畳表　私の販売方法」をテーマに講演をいただきました。コロナ禍や昼資材の高騰など経営が厳しい中での販売促進活動やお店づくりなどについてお話いただいた後、新草の品質や産地の情勢なとについて、い草農家と畳職人との情報交換を行いました。その後、い草農家を訪問し、い草の生産から畳表の製造までの工程について学びました。畳店が毎日畳表をあつかう中、熊本県産畳表は良質な畳表として欠かせない存在であり、本研修は、今後の消費者ニーズにあった、い畳づくりの参考となりました。 (連携支援部　水野) handlore all some of the all ph sentent of the all ph
業務システムのクラウド化検討で専門家の派遣を要請
周南地区タクシー協同組合当組合では、導入して年数が経過したチケット精算システムのクラウド化を検討しており、中央会の支援事業を活用し、９月30日傘に専門家の派遣を受けました。専門家は松村昌典中小企業診断士で、現在の使用しているシステムについての課題及び今後の方向性を決定するために必要なポイントについて説明を受けました。ペンダーの提案に流されず、現業とそれぞれの業務量を正確に組合サイドが分析し、費用対効果の大きいシステムの実装をするべきとのアドバイスや、業務の一部はスマホとWEBアプリと運用ルールの変更で全自動にすることが可能な旨の提案をいただきました。 「組合等DX推進総合サポート事業」在庫管理を簡単にしたい、データをクラウド化したい、データ処理の時間を削減したいといった組合のDX（デジタル技術の活用）に関する悩みを解決するため専門家の派遣を無料で行うことができる事業です。予算に達し次第終了となりますのでお早めにご相談ください。 (連携支援部　小倉) hollished all on sense the autonomy of the company of
花いっぱい夢いっぱいフェアを開催
協同組合下関造園クラブ当組合は10月１日(辻)〜９日(旧)、花いっぱい夢いっぱいフェア（第48回下関市緑化祭）を下関市との共催にて開催しました。下関市緑化祭は、全国都市緑化月間となっている10月に都市緑化の普及・啓発のため、毎年開催されているイベントで、色とりとりの花や植木でいっぱいの会場が訪れた人々を出迎えます。 10月１日(土)・２日(回)には、下関市「オーヴィジョン海峡ゆめ広場」にてコンサートや太鼓演奏、花の苗プレゼントや剪定教室、苔玉づくり教室などの各種イベントを行いました。期間中は、モデル庭園の展示や「下関の緑のまちづくり」紹介コーナーも設けられ、多くの園芸好きの市民や家族連れで賑わいました。 (連携支援部　前田)
９月は、台風接近の影響が一部にはあったものの、新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にあったことから人の動きが回復し、多くの業種において売上・受注が好転している。一方、物価、原材料費、電気料金の高騰はあらゆる業種に影響を与え、価格転嫁が追い付かない、円滑な転嫁が不安あるいは困難としており、収益を圧迫してきていることから、景況ＤＩ値はわずかな改善にとどまった。今後も、原材料費等の高騰は続くと見込まれ、また、人手不足や最低賃金引上げによる人件費増加などのへの対応もあり、経営環境のさらなる悪化を懸念する声が多く寄せられている。
※DI値(前年同月比)＝増加･好転組合割合－減少･悪化組合割合(8)
組合運営上における注意点等をＱ＆Ａ方式でお伝えします。
役員の補充連者について
中協法第35条第７項に「理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、３月以内に補充しなければならない」と規定されています。当組合の定款では役員の定数及び選任について「本組合の役員は理事25人以上30人以内、監事３人または４人とする。」としていますが、何人欠けたら補充選挙の必要がありますか？組合は、常に定数を充足するように役員を選出しておかなければなりません。役員補充の場合における取扱いについては、定款に記載した下限を基準とすることにしていますので、理事25人を欠いた場合には、早急に補充する必要があります。中協法は特に欠員が定数（下限数）の３分の１を超えた場合には、３ヶ月以内の補充義務を課しています。本件の場合、25人の３分の１超、即ち９人が欠けて16人になった場合に３ヶ月以内の補充義務が生じることになります。
1法人から複数の役員を選出することについて
Q 1　理事のうち組合員たる1法人の役員から複数の理事を選任できますか？組合員たる1法人の役員から理事と監事を選任できますか？ Q 2上記の問1 、 2が可能な場合、被選挙者1人を除き他は員外役員となりますか？ O 3理事は、個人として委任契約に基づき就任しますので、組合員たる1法人の役員から複数の理事を選任A 1することは可能です。組合員たる1法人の役員から理事と監事を選任することもできます。 A 2実際に選任した場合においても、員内役員となります。 A 3 『組合質疑応答集』（編集発行者全国中小企業団体中央会）より引用し一部改変あたっての参考資料として販売しています。お求めの方は本会までお問い合わせく
が
報
本会理事の小熊坂孝司様（山口県菓子工業組合　理事長）が、本年10月８日にご逝去されました。小熊坂様におかれましては、本会理事を10年、山口県菓子工業組合理事長として11年（理事として35年）と長きにわたり、中央会や組合の運営に携わり、本会組織運営の強化と地域経済の振興発展に大きく寄与されました。ここに謹んでお悔やみ申し上げますとともに、心よりご冥福をお祈り致します。動画を使って組合・企業活動をPRしたい動画を活用したいけどやり方がわからない山口市小郡「KDDI雑新ホール」 10:00 ～ 12:00 【場所】 〈介画:品13:00 ～ 15:00およびオンライン配信11月29日以〈指導法編10:00 ～ 12:00 〈※日本社員〉 13:00 ～ 15:00 【講師】映像制作エーカッコシー協同組合 理事長 綿谷 孝司氏／専務理事  堀永 州平氏山口県中小企業団体中央会（担当：岡村・平田） 【お申し込み】 【お問い合わせ先】 TEL 083-922-2606本会ＨＰよりお申し込みください。 △口や0 -ニ✿ ■は令和５年10月に適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入開始されます。インボイス制度本講習会は、すでに事業者登録を行った、又はこれから登録を検討したい組合・組合員企業を対象に導入後に実務がどのように変わるのかご理解いただき、早めの対策を講じていただくことを目的に開催します。 12月7日休） 13:30 ～ 15:30 【日時】 【場所】山口市湯田温泉「防長苑」（山口市熊野町4-29）オンライン同時配信【内容】インボイス制度／改正電子帳簿保存法の概要インボイス導入後の事務処理変更ポイントテム導入による効率的な運用法•免税事業者への対応で注意すべき事例山口県中小企業団体中央会（担当：平田） 【お問い合わせ先】 TEL　083-922-2606 5年前いそべ税理士法人代表社員／税理士　小平　敏彦氏【お申し込み】本会HPよりお申し込みください
企業間の人材マッチングを支援しています
・企業を退職される方を、人材を募集している企業様へご紹介します・在籍型出向を希望する企業様（受入側、送出側）ご相談ください退職予定者のいる企業出向に出したい企業責を確保したい企業海車、中間空か再就職・出向の実績約24万人の公的機*コロナ禍で雇用の維持に不安のある事業主の方はぜひご相談ください。無料で⌒全国ネットで公益財団法人業雇用安定センター山口事務所〒754-0014山口市小郡高砂町１番８号ＭＹ小郡ビル４階TEL (083)973-8071 FAX (083)974-5135 *定年後で雇用確保措置終了後も働きたい方が社内にいらっしゃれば、離職前にご連絡下さい。 *各種セミナーも行っております。お気軽にお電話ください！
「日本全国組合紀行」では、全国の様々な組合の取組について紹介します。今回は、台風被害を機にBCPの再構築に取り組んだ神奈川県の「協同組合横浜マーチャンダイジングセンター」を紹介します。
協同組合機派マーチャンダイジングセンタ
神奈川県横浜市金沢区幸浦２丁目26番１号理事長　木村　仁〈設立年月日〉昭和52年2月22日〈組合員数〉 72社〈野業〉共同施設活用事業、共同研修事業、保守管理事業等協同組合横浜マーチャンロイシリ/グセンターHP http://www.mdc.or.jp/index.html当組合は昭和52年に設立された流通団地組合であり、団地及び周辺地域の環境保全や、ヒューマンリソースセンターでの共同社員研修、月例のアウトレットセールの開催等を行っています。 〈取組の背景〉令和元年９月９日早朝、台風15号が横浜市金沢地区を直撃、当組合を含めた一帯に海水が流入し、ほぼ全域の事業者が被災しました。想定外の状況であったことから、組合員企業の事業復旧にあたっては組合事務局を含めた総力とスピ感のある対応が求められました。 〈取組の内容と成果〉当組合は10年ほど前にBCPを策定していましたが、誰もが瞬時に理解できる内容ではなく、緊急事態では上手く活用されませんでした。そこで今回の被災経験をもとに、令和２年度にはBCPの再構築に取り組みました。専門家の支援を受けて連携事業継続力強化計画を策定するとともに、計画のうち特に初動対応を中心に重要なエッセンスを1枚にまとめた"横浜MDC災害対応まとめシート”を作成しました。この災害対応まとめシートには、災害発生時の組合事務局及び組合員企業の行動フローがまとめられており、このシートを見れば誰でも何をすべきかわかるようになっています。当組合は埋立地に立地していることもあり、元から防災意識の高い組合でしたが、これにより防災の意識が更に高まりました。今後は、災害時の対応など検討した内容を、防災訓練を活用して、更に災害対応まとめシートをアップデートしていきたいと考えています。協同組合横浜マーチャンダイジングセンターの連携事業継続力強化計画は右のQRコードよりご覧ください。山口県最低賃金が改正されました。みんなチェック!最低1パート、アルバイト等を含めすべての労働者に最低賃金以上の賃金が支払われなければなりません。このほか、次の山口県特定（産業別）最低賃金も改正されます。効力発生日　令和４年12月15日鉄鋼業、非鉄金属製錬・精製業、非鉄金属・同合金圧延業、非鉄金属素形材製造業最低賃金1時間  1,024円電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械2 1時間948円器具製造業最低賃金３　輸送用機械器具製造業最低賃金4　百貨店、総合スーパー最低賃金
1時間907円詳しいことは、山口労働局賃金室　TEL083-995-0372又は最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。発行  $ 山口県中小企業団体中央会　〒753-0074 山口市中央４丁目５番１６号山口県商工会館６階☎ 083-922-2606       Fax 083-925-1860 HP http://axis.or.jp/印刷製本　株式会社桜プリント社