大阪女学院は2016年度に創立140周年を見据えた学院全体のVISION  OJ140を発表し、同時に策定した中期計画は、2020年度より第Ⅲ期に入っている。短期大学においても第三期中期計画と連動する形で2021年度の事業方針と事業計画を策定し、教育・研究及び運営の更なる充実を図る。
2022年度大阪女学院短期大学事業方針
1.多様な学生のニーズに対応し、教育内容の改革・改善（特に英語教育）を一層推し進める。 2. 「English + 1(プラスワン)」( (棒国語)のさらなる充実をめざし、コリアンタウンコミュニティーと協働し、大阪女学院での韓国語のアピールを行う。 3.   3つのポリシー(※1)を踏まえ、自己点検評価をPDCAサイクルに組み入れ、授業改善を始めとして教育の質的充実を進める。 4.キャリア教育の充実を図る。学習指導とキャリア指導が融合できるような組織を構築する。 5.東アジア・東南アジアの英語・国際系女子キリスト教ミッションスクール等と連携し、女子教育の意義を発信していく。 5.将来の社会人基礎力の養成に繋がる諸活動を支援し、活性化を促す。 6.短期大学における組織的・体系的な学位プログラムの実質化に向けた教育活動と研究活動を展開する。 7. 基準対策の技本的改革を行う。
※1大阪女学院短期大学8つのポリシー
ディプロマポリシー (学位授与方針)
「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること(学校教育法第108条第1項)」を基本方針として構築された教育課程において所定の単位を修めた学生は、卒業を認定されます。卒業までに身につけるべきこととして、以下に挙げることが求められます。 1.キリスト教教育に基づく教育共同体の一員として、人格的存在としての自己を形成し、高い人権意識を持ち、他者理解に基づくコミュニケーションができること2．現代の世界及び社会に関わる諸問題を英語及び日本語で学習することにより社会に積極的に関わろ意欲を持つこと3.現代の世界及び社会に関わるテーマに取り組むことにより、知識、理解力、外国語能力、汎用的技能を獲得すること4.種々の情報媒体を利用して情報収集、分析、発表ができること5.将来の進路に関わる専門知識及び技能を獲得すること6.社会参画の場において、積極的に「対話」を進めることが出来る日本語・英語によるコミュニケーション能力を獲得すること7.フィールドワーク、ボランティア活動、課外プログラム、クラプ・サークル活動等を通して、異文化や価値親の相違に気づき、共に学び、共に生きる意欲を持てること
カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）
「大阪女学院の建学の精神・教育理念に基づいた教育共同体として、人格教育（教養教育）とキリスト教を基盤とする人権教育、英語教育に努力を傾注する伝統を受け継ぎつつ、社会に積極的に関わる人材を育成する。」ため、グローバル世界を取り巻く環境の急速な変化に対応できる知識、理解力、外国語能力、汎用的技能などの獲得、具体的には「ディプロマポリシー(学位授与方針)」に掲げる7項目の実現をめざした教育課程を編成しています。
アドミッションポリシー（入学者受入れ方針）
短期大学は、2年間という短い期間に、自分にとって何が重要で、将来どのように生きて、社会とどのように関わるのかという、「新しい自分」への変化を実現する場です。また、卒業後にさらなる進学を希望する人には、どのような分野で何を学びたいのか、目標をはっきりと捉えなおすところでもあります。大阪女学院短期大学はこの考え方に立って、平和、人権、環境、いのちなど、私たちを取り巻く現代社会のグローバルなテーマを「英語で」学び、現在および将来の知的場面において使える英語（English for Academic Purposes）の運用力を獲得することによって、社会に積極的に関わる女性を育むことを目標としています。
学生募集方針
1.本学の特色を伝える積極的な広報活動を広範囲に展開する。特に全国から本学を志願する学生が増加傾向にあることをふまえ、ホームページ等のインターネット上の広報をさらに充実させる。 2.多様な文化と価値観を学ぶグローバルな学校をめざすため、留学生入学者（入学定員の一割約10人）及び外国にルーツを持つ学生(入学定員の二割約20人)を一定数確保する。
2022年度事業計画の重点課題
1． 2017年度から展開している新カリキュラムの定着及び英語教育の見直し2.人格形成を図る教養・語学教育、4年制大学編入学への支援、「English + 1(プラスワン)」(韓国語) (各学年25名程度の選択者をめざす)等、特色の明確化3.安定した学生募集の維持・継続のため募集の抜本的対策を打ち出す。 4. SD研修の充実5.各部署専任職員の恒常的自己点検評価書作成能力の育成6.カリキュラムの振り返りとそれに基づいた検討を行う。
2022年度 大阪女学院短期大学 事業計画
I .教育理念に掲げる3つの教育の具体的目標
1.キリスト教教育
本学の教育理念の礎として推進されているキリスト教教育への理解を深めることを目標とする。キリスト教教育プログラムを通して、本学に関わる教職員と学生が、自分自身を神と自己、他者の枠組みの中で捉えることを促し、自己実現を果たすともに世界に羽ばたき広く社会に貢献できる人材育成をめざす。主な活動としては、新入生向けチャペルオリエンテーション(4月)、チャペル礼拝(週6回)、誕生感謝礼拝(月1回)、リトリート実施(6月)、月曜特別礼拝(春学期と秋学期それぞれ連続して3回)、クリスマス礼拝(キャンドルライトサービス)、卒業感謝礼拝(3月)の企画・運営などがあり、これら諸活動を通して本学の教育のさらなる発展に努める。
2.人権教育
人が社会生活を誉む上で不可欠な、生命や身体の自由の保障、幸福を追求する権利を含む人権尊重の理念への理解を深め、自他の人権の実現と擁護に必要な資質や能力を育成するために、「人権教育講座」を集中講義方式で実施する。特に講座の中心である分科会への1年生の出席率が80％を越えるように促していく。他方、講座の過程で学生自身が学んだ内容をe-Portfolioに掲載し、課題の明確化やふりかえりの材料とする取り組みを充実していく。また人権関係の授業の点検並びに新たな授業の提案
を行っていく。
3.英語教育
本学の短期大学士課程に共通する成果としての英語運用能力の目標について検討を継続する。また、入学時の英語運用能力と各年次における伸長の測定結果を基に、現在の教育態勢での英語教育の充実を図ると共に、附置研究所における研究を通して、新しい授業展開方法の調査、研究、開発に取り組する。更に、2年間の学修期間を通じた社会通用性のある能力育成のための学習環境を整えるために、eBook上の独自共通教材の開発と改善を継続して行う。 CEFR の枠組みに関連性をもたせて、今後の観察と評価に役立てる。入学時の英語運用力に応じ、1年次英語クラスをessential, standard, advancedの3つのレベルに分け、各レベルに応じた科目を配置することにより、これまで培ってきた習熟度別学習の成果を深化するとともに、全てのレベルの学生の英語力の伸長を図る。加えて、英語クラスの展開の再検討を総合的に行う。クラス編成テストの改善、語彙学習、多読プログラムを通して英語教育のさらなる改善に取り組む。なお、現在の教育課程における習熟度コース別、学年別の達成状況の把握に努め、特に Foundationコースについては、これまでのプログラムの教育的効果を精査し、改善につなぐ。なお、達成状況については、学生の成果物の分析等により、より具体期に把握する取り組みを模索する。語彙学習および多読プログラムの成果を分析し、一層の向上をめざしてこれらの取り組みを継続する。
II.教育内容と学習支援
1.カリキュラム
2020年度に予定していた学習目標の明確化と英語運用力の伸長、2年次の学習時間の確保等を目標とする新カリキュラムの振り返り検討を引き続き2021年度に行う。2022年度から実施の初年次ゼミの教育効果を検証していく。
2.学習支援
(1)入学前教育
これまでの学びを支援すること(リメディアル教育)、大阪女学院での学びを体験すること、および共に学び合う仲間との繋がりを構築することをねらいとし、本学合格者に対して、大阪女学院のスタッフによるプログラムを提供する。
(2)オリエンテーション
主に新入生に対して、これまでの高校生活や社会人生活からの生活習慣の切り替えを促し、大学生活に方向づけるために必要な情報を提供する。特に、本学の教育の仕組み、ルール、学習の進め方などの基礎的な情報提供を行っていく。加えて、学生生活の中で、主体的に行動していくための情報収集方法、教育施設の利用方法、そして教育機器等の操作技術の習得も行う。
(3) Self Access & Study Support Center
学生のニーズを適切に捉え、自主学習及び協働学習体制を充実させる。Writing CenterやStudy Supportの活用を促進する。 2020年度から配置したStudy  Support スタッフの意見を聴取し、さらなる充実に務める。また、このサポートの学習への効果を検証する。また、履修科目と密接に連動した学習支援の仕組みを充実させる。 TOEICスコア伸長をめざして、「TOEIC プログラム」を実施する。学生一人ひとりについて入学時に測定したTOEICスコアを卒業時までに200点以上アップすることをめざし、TOEICセミナー等を通して、テストに必要な技術も教授する。また、TOEFLを受験する学生のために、学習グループを形成し、学習を促進する。今年度も学内でのTOEICセミナーを企画している。
(4)アドバイザー制度
履修の的確なサポートが実施できるよう、アドバイザー体制の充実を図り、指導上の課題について定期的に委員会を開催し、教員と職員間での共用に努める。 (5)国際交流「学内から国際交流」のコンセプトを基に活動しているWilmina  Global  Supportersに対して、国際交流に携わる場で必要となる知識や経験を補うための研修(英語でキャンパスツアー、海外からの来客に対するマナー等)を行う。海外プログラムにおいては、全てのプログラムの実績が４年以上となり、今後継続するにあたって再度、大阪女学院短期大学の学習内容に沿っているか、危機管理体制が整っているか、学生の希望に沿ったプログラムになっているかなどを確認する。また、2020年度、2021年度は新型コロナウィルスの影響により、全ての短期の海外プログラムが中止となった為、2022年度に学生の海外留学が再開できるよう、学内外からの指導を仰ぎつつ、現地の状況を精査する。学生が安全かつ有意義な海外留学ができる状況が整い次第、本来の留学対象者に加え、2020年度、2021年度に留学計画を実現できなかった学生たちも留学できるよう予算や体制を整える。
Ⅲ.教育の実施体制
1.教育学修课境の整備と充実一教育賞転換の推進
全国小・中学校のICT環境整備に加え、高等学校においても生徒の使えるデバイス・Wi-Fi整備が進行し、更に個人所有デバイスの校内・学習利用浸透に対応する充電支援が取りざたされるなど、本学において従来実現してきたICT環境が、今後の入学予定者の平均的な学習環境となりつつある。加えて、コロナ禍以降の学習形態として教室やキャンパス以外でのユビキタスな環境が求められている。一方、ICT環境を前提とした授業展開や学習ニーズが年々増加していること、電子コンテンツを利用した学習を推進する計画に、現行の環境では応じきれない場面が散見され、プラッシュアップが課題である。 2019年度より教室、サーバー、ネットワークの中期的な更新・充実を進めており、CALL教室の更新を前年度までに完了したことをうけて、2022年度からは複数年をかけたシステムサーバーおよびネットワークの更新・充実に順次着手する。
2.図書館機能の充実
学生の学修、教職員の教育・研究に対する充実した支援を行うために、以下のサービス向上をめさす。 (1)蔵書博築①シラバスに沿い、学生・教職員のニーズに応えた学修・研究に役立つ資料の充実を図る。 ②図書と雑誌の電子資料を充実させる。用途に応じた資料形態で蔵書構築する。 (2)利用者サービス①レファレンスサービス向上のために対面に加え、非来館者対応としてオンラインを活用し、情報検索・収集サポートなど個々のニーズに応える。 ②各種ガイダンス動画コンテンツを増やし、授業、個人で利活用できるようにする。 ③電子資料（図書、雑誌、データベース）を学内外から24時間アクセスできるよう整備する。 ④図書館利活用の広報としてホームページコンテンツを充実させ、Facebook、Instagramを活用して必要な情報を入手しやすくする。 (3)他部署との連携①学生、教職員からのニーズを把握し、図書館の各種サービスが学修・研究に利活用されるように大学各部署との連携を強化する。 ②学院教育研究センターと学院関連資料の組織的な収集、展示、保存についての連携を深める。また、各種資料へのアクセス、学内刊行物の電子化、およびリポジトリ登録などを検討する。
IV.学生支援
1.奨学会
国の修学支援新制度に関する法人と大学の部門間にわたる業務について、業務内容を整理し、また情報の共有を行いスムーズな学費案内へ繋げる。新制度の対象となった学生に対し、在学中継続して受給できるよう、定期的に学業成績や出席状況の確認や面談を実施し、サポートする。家計基準により当該制度を受けられなくなった学生には、学内の奨学金(WSS90等)への申請を促す。煩雑化している学内・学外の奨学金制度に対し、学生が正しく情報を受け取れるよう、moodle・サイネージ等を活用しながら案内を行う。
2.生活サポート
学生生活全般において、学生が主体的に関わることができるよう、積極的にサポートする。また、欠席が続く学生には、アドバイザー制度をはじめ、授業担当者、学生相談室スタッフ、保健室スタッフと教務・学生課が連携しながら対応する。
3.淮略サポート
(1)大学編入学
四年制大学への編入学支援については、教員による指導、ガイダンス、資料収集等を引き続き行う。また編入学試験に合格した卒業生と編入志望学生との個別の相談機会や懇談会を実施し、サポート体制の充実をさらに図る。
(2)就職
コロナ禍が長期化し、業界によっては求人の減少、選考期間の長期化、前倒しに加え、情報収集も難しくなるなど、就職活動を行う学生にとっての厳しい状況は2022年度においても続くと予想される。その中で業務分析を行い、学生の自己分析、業界・企業分析などをより一層サポートできるよう外部コンサルタントの力を借り、将来目標・キャリア形成のサポート体制の充実を図る。また、求人をいただいている企業だけではなく、未だ学生の就職先として開拓できていない企業へアプローチも引き続き進めて行く。インターンシップが選考に及ぼす影響が大きいため、多くの学生が企業とのコンタクトの取り方、職業観を養えるように支援する。オンラインでの面接等の支援をする。なお、留学生の就職活動についても年2回以上の就職セミナーを開催するとともに求人企業情報も積極的に提供して支援する。
4.外国人留学生サポート
事務局の学生サポート担当部署が主体となって留学生支援室と協力し、きめ細やかな生活支援を進めマ日本語教育支援体制の整備を行い、外国人留学生及び外国にルーツを持つ学生の日本語力、特に語彙・文章表現力向上のために、より適切な教育方法を模索する。まずは、入学時に該当学生一人ひとりの日本語運用力の把握を行う。
V.社会的活動と貢献
1.地域との連携と貢献
(1)生涯学習
生涯学習委員会は、「地域の、そして卒業生の皆様に生涯を通しての学びの機会を提供し、より豊かな生活を可能にする」という当初の目的を踏襲し、多くの地域の人々や卒業生の参画を得ることを念頭に、企画・運営する。 ① Wilmina Extension Schoolビジョン・目的を大きく変えることは想定していない。しかしながら、引き続きコロナ禍における対面授業を念頭に実施を計画する。2022年度においては、Extension School 開設時のビジョン・目的に立ち戻り、可能な限り従来通りの開講数及び受講人数で広く地域・卒業生に学習の機会を提供することを目指す。具体的には、コロナ禍により、2021年度春学期は５クラス、秋学期は４クラスの限定開講としたところを、従来の20講座程度へ開講教を戻し、定員に関してもコロナ禍対策の対応範囲内での最大数を目指す。まずは、これまでの受講生に安定継続して学びの機会を提供することを目標とし、新規科目の検討は2023年度以降とする。 ② Wilmina公開講座2019年度から開始したシリーズ4「社会的課題の解決について考える」を継続実施する。2022年度春の公開講座は、コロナ禍により中止した2020年度の企画の実施を前向きに検討する。外部環境が2021年11月現在の状況と変化がなく、チャペルを利用しての実施が可能と仮定した場5合、不特定多数の市民への公開も勘索し、最大箸席可能人数の約50%減である125名程度での実施を目標とするが、収容人数については、その時の状況により柔軟に対応する。秋の公開講座(人権、国際関係分野に関わる分野)についても、今年度と同様に実施する前提で企画検討する。加えて、コロナ禍が2022年度以降に厳しさを再び増すことも想定し、Zoomによるオンラインを活用した公開講座開催の継続実施についても模索していく。また、生涯学習の目的「地域の、そして卒業生の皆様に生涯を通しての学びの機会を提供し、より豊かな生活を可能にする」に合致すると思われる企画の特別枠での実施も、状況に応じ検討する。。
(2)地域、行政、企業、他大学等との連携と貢献
ここ数年、大阪女学院大学と共に地域商店街振興のためのカレンダー作りの連携や地域企業との製品開発のためのプレゼンテーションやアイデア提供、ピンクリボン運動の共同実施、大阪府の小中学校におけるSNS利用に係る啓発活動への学生の協力と学生参画による地域社会への貢献の実績を積み重ねてきた。これらの継続の上に、今後は、地域単位の行政や近隣の大学及びキリスト教ミッションを同じくする国内外の大学や教育機関との連携を通して、知の拠点としてまた地域における社会的貢献を推進する場としての大学の在り方を模索する。
VI.管理・運営
1.学生募集
(1)オープンキャンパス、「ワタシを見つける」総合型選抜入試説明会の充実を図ることにより、参加人数増加と入試出願率のアップを実現する。 (2)大学の学びを体感できる「ワタシを見つける」総合型選抜の取組みについて、遠方からの参加が容易になる交通費補助の施策により、また、自宅外通学生奨学金の充実により通学圏以外からの志願者人数増加を図る。 (3)日本語学校への学校訪問等を継続的に行い、また、2021年度から実施の指定校推薦を引き続き実施し、入学定員の一割(10人)以上の外国人留学生募集を図る。 (4)高校内進路ガイダンス・相談会・模擬授業への継続参画により、高校生に直接会う機会を増やし、また高校訪問継続により、本学の魅力を広め、オープンキャンパス参加人数、出願者人数増加を図る。 (6)高等学校教員を対象とした授業公開及び英語教育を主とした教育方法改善の提案を行うことにより、本学の教育に対する信頼醸成を進める。 (6)大阪女学院高校生へのオープンキャンパス開催や卒業生の成長など情報提供を密に行い、高大相互連携を深め、「安心チャレンジ入試」の周知し、志願者人数増加を図る。 (7)英語の学修に加えて、韓国語または中国語を本格的に併修できる「English + 1(プラスワン)」の周知を図り、志願者人数増加を図る。 (8)多様性のある人試として、多言語多文化入試、リカレント入試の周知を図る。外国にルーツをもつ高校生の多い高校、国際系の学科・コースを設置している高校への訪問に重点を置き、多様な文化をもつ出願者人数増加を図る。
2.広報
(1)学生募集広報
①本学で学ぶことが、自分自身の将来を豊かにすることにつながると読者がイメージできる大学案内の充実に引き続き努める。 ②受験生応援サイト(OJ navi)でタイムリーな入試情報を提供し、PV数、資料請求数の増加を図る。また、公式ホームページとの関連を精査し、内容充実を図る。広告等のリンクで学外WEBサイトから本学WEBサイトへの流入増加を図る。 ③全国から本学を志願する受験生の増加をふまえ、ホームページのさらなる充実と公式 Facebook、 Twitter、LINE、Instagram等のSNSの内容充実に努め、タイムリーな情報をステークホルダーに合う提供方法で配信し、読者数の増加を図る。 ④本学の入試の特色、奨学金制度等をまとめた「入試ガイド」を制作し、高校生、保護者、高校教員への周知を努める。 ⑤紙媒体のパンプレットと動的な広報を QRコードを使って融合させる。本学のナマの声が動的に受験生に届くように工夫する。 ⑥英語と韓国語本格併修をSNS等で動画・イラスト等を用いて周知に努める。
(2)広報
大学・短期大学全体の、また大阪女学院全体の知名度とイメージアップのための広報活動を行う。具体的には、ホームページの更新とメンテナンス、話題性のある学院内ニュースのプレスリリース、大学・短期大学と中高との広報の連携、広報誌・広報媒体の企画と制作、IR 委員会との連携による広報等を行う。 Wilmina  Voicesは2015年度から大学内でおこる様々なイベント等を記録として残すようにしてきた。これは、創立150周年を迎える時の大学・短期大学の教育の証となる。
3.総務(施設設備管理など)
2016年度の屋上防水シート及び外壁の劣化改修工事を皮切りに、校舎内廊下及び階段のカーペットの貼り換え、給水管取り換え、高架水槽の取り換え、トイレ改修工事を行ってきた。 2020年度、2021年度にはコロナウィルス感染予防策の整備を実施した。2022年度も引き続き、学舎内の教育環境の整備を行う。
4.財務
コロナ禍の影響も受けて大きく減少した入学者の回復を図ることに専念する。併せて、教学改革を進めることにより一般経常費補助金を確保するともに改革総合補助金等の競争的補助金を獲得し、収入増を図る。
5.卒業生進路調査
コロナ禍の中、就業状況調査は企業との困難を極めた。企業等人事担当者の本学卒業生に対する評価は必要なため、企業人事担当者の協力も頂きながら支援プログラム編成の資料としたい。調査対象企業を増やすため、訪問企業や企業セミナー、名刺交換会等に参加し、企業件数を2021年度より増加させと。
VII.改革・改善
1. FD及びSD活動
前年度に引き続いて、日常的な自己点検評価を行う体制を模索する。そのために、自己点検評価を継続できる能力育成に資するため、恒常的なSDとして本学のIR関連データを整理し、取り扱える能力を養う取り組みをFD/SD委員会と協力して行う。また、全学生のiPad所持を活用し、授業評価やアンケートのデータ化と同様に、可能な限りの評価項目のデータ収集を行い、評価内容を客観化し、教職員にフィードバックできる体制の整備作業を継続する。 2019 年度に導入した教員の自己点検評価を引き続き進める。 FDは、「英語」共通科目を中心に、共通教材の開発・運用、評価の標準化を軸としたチーム・ティーチング体制の構築を、重要な取り組みとして継続する。これに加え、それぞれの教員の授業の工夫を相互に紹介し、学びとなる取り組みを行う。また、FDとして新任教員対象のオリエンテーションを引き続き実施すマッSD は法人事務局と連携して、職位や経験年数に応じた研修を充実させるとともに、地域の大学、行政、経済界等地域との連携を進めるため、大学コンソーシアム大阪が核となって行う大阪府内地域連携プラットフォーム研修をはじめとしてSD研修会、勉強会(サロンドコンソーシアム大阪)等、大学コンソーシアム大阪の各企画推進委員会が行う研修会に積極的な参画を図り、前年度に比して20％の参加者増をめざす。また、自己点検評価を継続できる能力育成に資するため、恒常的なSDとして本学のIR関連データを整理し、取り扱える能力を養う取り組みを行う。合同のFD/SDとしては、ここ2年間のオンラインによる授業実施の経験も踏まえて継続的にICTスキルの向上及び学生支援に必要な研修を行う。
2.自己点検・評価
IR委員会を中心にIRデータの集約をはじめとする本学の自己点検・評価に資する取り組みを進める。昨年度本学は、自大学のIRデータを他大学のデータと相互比較することができる国内の大学間のゆるやかな連合体である「教学比較IRコモンズ」に加入した。同コモンズが行う「ALCS学習行動比較調査」への参画を通して、学内の現有のIRデータの集約を進めるともに、国内の主要女子大学とのIRデータの共有を図ることが目的である。また、「評価企画室」により、自己点検評価に係り、整備が必要な本学の
規程案の作成を進める。
3.委員会の機能と役割の再整理
各委員会の所掌業務の明確化を図るため、各委員会の分学に係る委員会規程等を整備する。
4.教学IR、賞保証への取組み
入学前、入学時、学内における教育、卒業・就職等の時系列において、一貫性のある教学IRとしてのデータ収集と分析を行い、卒業時の学生像を明確にする中で、科目や科目群の教育成果について着目する。引き続いて、履修している科目毎に課せられる課題に着目して、学生の授業外学修の実態の把握を
区を
5.退学率低減への取組
教学IRの一環として、退学率を減少するための取組を継続する。初動対応の重要性を考え、開講後の出席状況を効率的にデータ化し、早期面談の実施および教職員、学習サポートとカウンセリングとの連携を図る。また、学習困難、その他障害をかかえる学生について、入学前や在学中の配慮申請に基づき、教員への情報提供に努め、スムーズな授業サポートを行う。
6.特別補助金、科研費の獲得
一般経常費補助金だけでなく、大学等改革総合支援事業等の競争的補助金を獲得・活用できるよう、目標と実績を数値で表すことが可能な事項については、見える化を積極的に進める。停滞している事案の進捗のために業務内容の整理・確認を通して各部署間の連携を進める。また、科研費等の研究費を本学の研究者が獲得した際の事務局における管理体制の充実に引き続き取り組む
7.事務局体制
法人事務局の主導で、組織活性化と将来展望に立った人事計画と人事異動が継続的に進められている。連動して大学・短期大学事務局における各業務の本来の目的を念頭に業務体制や業務の見直しを行い、事務局機能の強化を図る。また、MBOを用いた評価制度を活用して事務局スタッフの育成に引き続き取り組む。