ディスクロージャー誌2021 (皆様のための情報公開誌令和2年度版) J A延岡のご桑内ルへJ A延岡= ■ 奴=
(4)注記表(5)会計監査人の監査13.主要な経営指標P47 14.事業状況指標P48 (1)利益総括表(2)資金運用収支の内訳(3)受取・支払利息の増減額(4)利益率(5)貯金に関する指標(6)貸出金等に関する指標(7)内国為替取扱実績(8)有価証券に関する指標(9)取得価額又は契約価額、時価及び評価損益(10)共済取扱実績(11)その他事業の実績令和3年4月延岡農業協同組合代表理事組合長楠田富雄皆様方には、平素よりＪＡ事業に対し深いご理解を賜り、心より感謝申し上げます。昨年は、人類史上最も感染力が強く、生命への危険が高いとされる新型コロナウイルスの感染拡大により世界的規模で社会機能のほとんどが麻痺し、人びとの暮らしや経済は一変しました。産業構造の脆弱な部分は露呈され、また、大恐慌並みの景気悪化にも関わらず株価は上昇し続けるなど実体経済と株価の連動すら過去の常識となりつつあり、これまでの「日常」が「非日常」に、「あたり前」があたり前でなくなりました。 J A延岡におきましても、このような状況下で何をすべきか、どうあるべきかなどについて深く考えさせられ、あらためて「農協の原点」と今の時代に対応した「農協の在り方」について見つめ直す年となりました。災禍の時こそ、経営理念の一節である「延岡の農業を振興し、元気にします」「延岡の農業・人・未来のために考動します」を原点回帰の合言葉に、協同組合運動を通した「地域営農振興」「地域の活性化」に取り組むとともに、「次世代への橡（たすき）渡し」の実現に向け昨年より役員と幹部職員による「意見収集活動」をスタートしたところであります。組合員の皆様からいただいた貴重なご意見、ご要望には誠実に応えられるよう努力してまいります。さて、一昨年より進めております購買拠点店舗建設については、これまでの経験と反省を生かしながら多角的に検討を進めているところでございます。営農経済事業は、まさに農協の「１丁目１番地」であり、今回の拠点店舗は単なる「合理化」ではなくＪＡ延岡の5年後10年後を見据えた「拠点づくり」、すなわち組合員・地域の皆様の「拠り所となる施設づくり」を目指しております。新店舗では総合的な機能発揮と拠点化により「指導・相談機能の強化」「配送体制の充実」さらには「人材育成、職員教育」の３つの柱を重点項目と位置付け取り組んでまいります。また、集約化によりこれまでの業務やコストの無駄を排除し、その経営資源を充実した品揃えやサービスの高度化に転嫁することでご利用いただく皆様に満足を提供できるよう誠心誠意取り組んでまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。また、県域ＪＡ構想につきましては、各方面から問題・課題を抽出し、「最大限のスケールメリットの創出」と「地域密着のＪＡ事業・活動の展開」の二つを兼ね備えた運営を目指すことを基本として検討を進めております。今後も皆様からのご意見を賜りながら「持続可能な経営基盤の確立・強化」さらには「組合員ニーズの実現」に向けて慎重に協議を重ねてまいります。今年度も尚一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。 1

3トピックス
●「プリエール延岡びゅう斎場　家族葬専用別館いのり」オープンプリエール延岡が別府町の「びゆう斎場」隣接地に建設を進めていた家族葬専用別館「いのり」が完成し、5月24日から運用を開始致しました。急増する家族葬に対応するのが目的で5店舗目の斎場となります。 ●岡富支店、金融共済事務所の移転別館解体に伴い利用者の利便性と業務の効率化を図るため本館フロアに岡富支店と金融共済事業の事務所を集約しました。岡富支店は正面玄関左側に移転。正面玄関右側のフロアに融資課、金融企画課、共済保全課、営業課が移転しました。

1．取り組みの基本方針
第24回ＪＡ宮崎県大会決議事項の「所得アップＧＯ！ＧＯ！テンプラス運動の実践」「ＪＡ総合事業を通じた地域支援（生活インフラ機能、地域貢献等）、組合員の参加・参画の促進（対話や意思反映）」を当ＪＡの自己改革として位置付け、組合員・役職員が一体となって協同組合活動を実践しました。
2.重点施策
当ＪＡの自己改革に向けた重点施策にかかる取組結果は以下のとおりです。 ( 1 )宮農・販売部門〈農産〉 ①米の食味・品質向上対策として営農座談会の開催や食味計分析による「売れる・うまい米づくり」に取り組んでまいりました。 ②水田裏作として麦の推進を行い、国の助成制度を利用して農家所得の向上に取り組んでまいりました。 ③補助金を活用した新規需要米の推進を行い、飼料用米や飼料用稲の普及を図ることで、所得の確保と耕畜連携による地域内循環型農業の確立を促進してまいりました。 〈園芸・特産〉 ①玉ネギの産地化を進め延岡のプランド品目として販売拡大を図ってまいりました。 ②加工・業務用向け野菜の生産振興をおこない、販路の拡大に努めてまいりました。 ③経済連や市場と連携し、ニーズに対応した品目の作付推進や販促活動の充実を図ってまいりました。 ④高品質茶生産のための研修会開催や延岡茶のＰＲおよび販路拡大に取り組んでまいりました。 〈花卉〉シキミの新規生産者確保や病害虫対策・土壌の健全化を推進し、安定的な生産への基盤づくりに取り組んでまいりました。 〈果樹〉現地栽培講習会の開催や加工品用向けの取り組みを行いながら販売拡大に取り組んでまいりました。
〈和牛繁殖〉
①キャトルセンター利用促進により繁殖農家の分業化による労力軽減を進め、生産性の向上と繁殖基盤の維持拡大に取り組んでまいりました。 ②関係機関と協力し、粗飼料回収部会を中心とした「地域内循環型農業」の体制整備を進め、耕畜連携による粗飼料費の低減に取り組んでまいりました。 〈肥育牛〉延岡産宮崎牛の有利販売に努めるとともに、地産地消の推進と消費拡大に取り組んでまいりました。 〈酪農〉関係機関合同で行う繁殖検診や飼養管理指導の徹底に努めてまいりました。また、良質乳生産牧場認定制度審査継続により、受胎率および乳量・乳質の向上に取り組んでまいりました。 〈養豚〉経済連と連携して、個々の農家の経営分析を定期的に行い、所得向上に向けた経営改善に取り組んでまいりました。 〈種為〉部会および担当職員が各種研修会に積極的に参加し、衛生管理技術向上と販売高向上に取り組んでまいりました。
( 2 )経済部門
〈生産資材〉 ①仕入れ業者の選定や早期一括仕入れによる価格引き下げを行い、農家コスト削減に取り組んでまいりました。 ②水稲関連において、予約注文書の推進や自己引取値引価格の設定を行い、農家コスト削減に取り組んでまいりました。 ③畜産農家を対象に特別価格特典を付けた動薬キャンペーンを実施いたしました。 〈農機具〉 ①中古農機、レンタル農機の推進や補助事業・制度資金を活用した機械導入を促し、農家コストの削減に取り組んでまいりました。 ②小農機具整備会および格納整備の実施による農業機械の延命化を図り、農家組合員のコスト削減に取り組んでまいりました。
(３) 「食と農」の取り組み
〈次世代への食農教育活動〉地域の子どもとその保護者を対象に「あぐりスクール」を開催し、農業体験を通した伝承文化や「いのち・農業・食・健康」を伝える取り組みを展開いたしました。 〈青壮年部・各組織との連携〉小学校を対象に各組織・支店が連携して「お米学習」「玉ネギ栽培」等の食農教育を行い、農業に対する理解促進と意識の醸成（「農業」＝ 「食」＝「いのち」）に取り組んでまいりました。
( 4 ) 「助け合い」活動
支店を拠点とした「ふれあいサロン」を開催し、利用者の安否確認に取り組みました。
（５）健康維持活動
日本型食生活の推進に取り組むとともに、病気の早期発見・早期治療に向けたMR Ｉ脳ドック検診の他、各種検診受診の督励に取り組んでまいりました。
（６）継続的な訪問活動
組合員・地域に「信頼」され「必要」とされるＪＡを目指し、全職員による「組合員訪問日」やＪＡに対する地域の皆さまのご意見を事業に反映させるべく、「意見収集活動」に取り組んでまいりました。
②意見収集活動

■信用事業
信用事業は、貯金、融資、為替等いわゆる銀行業務を行なっています。この信用事業は、ＪＡ（農協）・信連・農林中央金庫という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡグループ(農協系統)金融として大きな力を発揮しています。 ●貯金業務組合員はもちろん地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、スーパー定期、定期積金、総合口座等の各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用い
※その他、期間限定の定期貯金キャンペーンを実施しています。また、ご利用に応じた貯金商品も取り揃えておりますので詳しい内容につきましては、窓口にお尋ねください。
●為替業務
全国のＪＡ（農協）・信連・農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫等の各店舗と為替網で結び、当組合の窓口を通して全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取扱いしています。 ●国債窓口販売業務金融市場の自由化及び国際化に伴いお客様の金融ニーズが一段と多様化・高度化されています。こうしたお客様のニーズにお応えするため、国が責任をもって発行する債券である新窓販国債、個人向け国債を取り扱っております。
●投資信託窓口販売業務
長期的な低金利を背景に資産形成をお考えのお客様の資金運用ニーズにお応えするため、投資信託の窓口販売業務を行っております。さらに、平成26年1月から当ＪＡや証券会社、銀行などの金融機関で、少額投資非課税口座(NISA口座)を開設して株式投資信託等を購入すると、本来20％課税される収益分配金や譲渡益などが非課税となる制度がございます。詳細については本店金融企画課・岡富支店の投資信託ご相談窓口までお問い合わせください。
●サービス・その他
当組合では、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取り、各種自動支払いや事業主の皆さまのた、日本の日また、全国のＪＡ(農協)での貯金の出し入れやゆうちょ銀行、セプン銀行等の銀行、信用金庫、おﾋﾟﾆﾆﾝｽ・ｽﾌｰ等でも現
金引き出しのできるキャッシュサービス等、様々なサービスに努めています。詳しくは最寄りの支店窓口へお尋ね下さい。

●融資業務
組合員の皆さまの農業振興を図るための農業関連資金のご融資をはじめ、地域金融機関の役割として地域住民の皆さまの暮らしや事業に必要な資金もご融資しています。また、地方公共団体、農業関連法人などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、住宅金融支援機構、日本政策金融公庫等の融資の申込みのお取次ぎもしております。
J A延岡ローンセンターローンセンターでは、住宅ローンやその他各種ローン、農業関連資金等のご相談にお答えします。日曜日（祝日除く）も営業致しておりますので、休日にゆっくりとご相談いただけます。 (フリーダイヤル0120-960-067　受付時間10:00〜16:00) J A共済では、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を基本に、全戸訪問による保障点検活動や各種キャンペーンを通じて組合員・利用者の皆さまとの「幹の強化と仲間づくり」を積極的にすすめ「安心」と「満足」を提供するための取り組みを行なっています。また、コンプライアンスを遵守し丁寧かつ誠実な普及活動を行っております。
J A共済ではご利用されるお客様の意向に沿った最適な保障を提供していきたいと考えております。そのためＪＡ共済では、「意向確認書（自動車共済はご契約内容確認書）」を用意し、ご加入いただく共済の内客がお客様の意向に沿った内容となっているか確認させていただく契約手続き（意向確認）を行っておりまवे具体的にはご契約のお申込み時に「意向確認書（自動車共済はご契約内容確認書）」のご記入、ご提出をお願いいたしております。確認手続の際にお時間をいただくこととなりますが、ご理解ご協力をよろしくお願いいたします。
●時買事業
農業生産および生活に必要な資材や物資を供給する事業です。生産資材・生活資材・農業機械など多くの商品を取り扱っています。また、地産地消・高齢化・健康志向などのニーズや地域環境の変化に柔軟に対応し、組合員や地域の暮らしを幅広く支援する事業を行っています。延岡産のプランド作物「空飛ぶ新玉ネギ」を使用した「空飛ぶ玉ネギドレッシング」等を販売しております。また、延岡産の茶葉を使用した「のべおか茶」を販売しております。

●販売事業
組合員の生産した生命の糧である食料を、消費者のニーズに応えるべく新鮮で、安全・安心な食材を安定的に販売しています。そのため、生産組合や青壮年部および行政機関との連携のもと、組織化、集団化、共同利用施設により、共同出荷、計画販売に努めています。近年では、延岡産のプランド作物「空飛ぶ新玉ネギ」、「金の筍」、「延岡牛」、「天下一巌出し米」等の販売に努めております。また地産地消運動の一環として、ＪＡの施設として農林産物直販店「ふるさと市場」、「むかばきの郷」、「旬菜市場」を展開し、市内のスーパーやＡコープなどに農産物直売コーナーを設置し、地元産野菜等の販売を行っております。

●指導事業
農産・畜産部門の営農指導および女性部を中心とした生活指導、税務相談等を含む経営指導、その他教育・広報活動等を行い、組合員の生産技術・生活・経営安定の向上に努めております。子会社を含め就農者の研修受入を行い、後継者の育成にも努めています。また、一般の方々を対象とした「いきいき農業塾」(受講期間：1年間)、地域の親子の食農体験を目的とした「あぐりスクール」（受講期間：約10ヶ月間）も行っております。 ●その他として下記の事業も行っております。 ※土地建物情報センター：組合員の資産に関する相談活動と宅地等供給事業を行っております。 ※葬祭事業：（株）プリエール延岡（斎場：びゆう・おおたけ・のた・いがた）で行っております。わたしたちは、延岡の「食と農」を守り、みなさまに「笑顔と満足」をお届けし、ふるさとの「豊かな未来づくり」に貢献します。 1.延岡の農業を振興し元気にします！生産者とともに『創造力』と『本新する勇気』を持ち、組織活動の活性化とマーケットの間指・新しいサービスの提供に取り組み、農業の振興に努めます。
1.延岡のみなさんの笑顔を育みます！
信用と損頼の針を深めるため、総合力を生かした質の高いサービスと、おかげさまの気持ちを大切にした「おせったい」の心でみなさんに必要とされる事業を疑問しま**
1．延岡の豊かな未来を創ります！
人と人、人と地域、人と自然を繋ぐ架け傾となり、食と農の豊かさと心の豊かさが同和したまちづくりに貢献します。
1.延岡の農業･人･未来のために考動します！
食、腐、地域に深く関わる者としての使命癌・責任感を持ち、将来を見据えて全力で考え、全力で挑戦します。
第28回J A全国大会で掲げた3つの基本目標「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を柱に激変する農業・農協情勢に柔軟かつ迅速に対応し得る経営基盤・組織基盤の構築に向けた取り組みを進めてまいります。地域営農振興においては、新たに建設する購買拠点店舗を中心に機能・体制面の向上を図り、「総合的指導・支援体制」の構築に努めるとともに、地域農業における「次世代へのたすき渡し」を見据えた具体的取り組みを進めてまいります。また、本店施設や各支店・事業所を有機的に結び付けた「総合的機能の発揮」に努め、組合員・地域利用者とのさらなる「交流」「連携」「ふれ合い」を通して「地域に根差し信頼されるJA運動」を展閉してまいります。さらに、具体的な協議・検討が進む「県域ＪＡ構想」など、５年・ 10年先の将来を見据えた事業の合理化･施設の再編等に取り組み、組合員・利用者サービス向上と機能強化を図るとともに、コンプライアンス・リスク管理の徹底および内部統制の適正な運用に努め、安定的健全経営の維持と信頼・信用される組織づくりに取り組んでまいります。
重点取組事項
9．内部統制の適正な運用１０．「県域ＪＡ構想」に向けた事業整理
◇　営農・経済事業
農業従事者の高齢化に伴い、新たな担い手確保は全国的な課題となっておりますが、当管内におきましても同様であり、実効的かつ早急な対応が求められております。 JA延岡の基本目標である「活力ある農業・魅力ある産地の構築」に向けて、管内の農業環境を活かした営農形態の構築を目指すとともに、意欲ある担い手の規模拡大ならびに就農希望者への支援について充実を図りながら、「農業所得の向上」「農業生産基盤の拡大」に取り組んでまいります。また、コロナ禍に対応しながら、組合員・生産者と連携した食農教育の実践や各種イベントの開催に加えて、次世代層にも情報発信を行うなど、「食」と「農」を通じた「地域活性化」「地域貢献」に努めてまいります。
◇　信用事業
地域に寄り添う金融機関として、組合員・利用者に選ばれるＪＡバンクを目指し、地域の農業・生活メインバンクの機能強化を図りながら、農業融資および個人貯金残高の更なるシェア拡大と顧客獲得に努めてまいります。また、信頼性・健全性の確保に向け、主体的・継続的に内部管理態勢の高度化に取り組んでまいります。
◇　共済事業
共済事業では、組合員・利用者の皆さまに向けた「安心」と「満足」の提供を念頭に、「３Ｑ訪問」「安心チェック」等の活動を通じて的確なニーズの把握に努め、一人ひとりのライフプランにあった「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供してまいります。また、健康で安心して暮らすことのできる持続可能な地域社会づくりに向けた継続的な取り組みを進めるとともに、健全な事業運営と次世代を見据えた事業基盤の拡充に努めてまいります。
(1)リスク管理体制について
組合員・地域住民の皆さまに安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。このため、有効な内部管理体制を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産の自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
1.審査体制
個々の貸出金の債務者残高は、職務権限に基づき決裁されていますが、3,000万円を超える案件については、組合長を座長とした貸出審査会を開催(週１回)し、副組合長、常務、常勤監事、総合企画・金融の各部長及び融資課、関係する課、支店長及び支店担当を構成員として貸出審査会要領に基づき実行しております。
2.  監査体制
監査体制については、監事６名(常勤監事・員外監事含む)および監査部において、監事監査・内部監査（通告・無通告）を計画的に実施しております。また、必要に応じて随時、監査を実施し、事務処理の適正化および不正の未然事故防止に努めております。
3. ALM管理体制
資金運用の環境が大きく変動するなか、効率的な資金計画の策定や各種リスク情報に基づく運用方針の決定を行うこと(ＡＬＭ委員会)により、財務健全性維持と安定収益の確保に努めております。 ※ＡＬＭ・・・資産（運用）と負債（調達）の総合管理という意味です。
(2)コンプライアンス（法令等遵守）の体制について
J Aの業務は、営利追求を目的としたものではなく、地域社会に貢献し、地域社会の発展に資するよう、組合員等に利益をもたらすものであり、その業務はＪＡの役職員に、強い責任感と高い倫理観を求めています。これらを実現するため、当ＪＡにおきましては、協同組織金融機関として以下の５項目をコンプライアンスの基本方針と定め、コンプライアンス体制を築いています。 (基本方針５項目) ①　社会的責任と公共的使命の認識②　組合員等のニーズに適した質の高い金融等サービスの提供③　法令やルールの厳格な遵守④　反社会的勢力の排除⑤　透明性の高い組織風土の構築と社会とのコミュニケーションの充実
(3)金融ADR制度への対応
①苦情処理措置の内容当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
②紛争解決措置の内容当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。 •信用事業鹿児島県弁護士会紛争解決センター（※） ①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。 (※)鹿児島県弁護士会紛争解決センターは、一般社団法人ＪＡバンク相談所(電話：03–6837–1359)を通じてご利用いただけます。
•共済事業
一般社団法人日本共済協会共済相談所(電話：03-5368-5757) https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html一般財団法人　自賠責保険・共済紛争処理機構http://www.jibai-adr.or.jp/公益財団法人　日弁連交通事故相談センター http://www.n-tacc.or.jp/公益財団法人　交通事故紛争処理センター http://www.icstad.or.jp/日本弁護士連合会　弁護士保険ＡＤＲ https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「J Aバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法(農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。 「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能
「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には（１）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。 ※2019年3月末における残高は、1, 706億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクプランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払戻しができなくなった場合等に、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金等が加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
令和２年度におきましては、農地の有効活用を進める「農地利用集積円滑化事業」が4月より廃止となり更新が出来ないため、「農地中間管理事業」への切替推進を行い農地集積に取り組みました。また、農業所得の増大に向けて「経営所得安定対策」の効果的な活用に取り組み、地域の特性に合わせた収益性の高い水田農業経営の確立を推進しました。 「ふるさと市場」については、イベントの自粛により例年通りの取り組みが困難でありましたが、店舗改装を行い安全・安心な地元農産物の更なる販売促進や「食」「農」への理解促進に努めました。さらに、生産者と協力して「こども食堂」に食材を無料提供するなど地域貢献についても積極的に取り組んでまいりました。経営指導につきましては、コロナ禍により税務研修は出来ませんでしたが、青色申告での税務申告はもちろんのこと、「ｅ−Ｔａｘ」の普及に努め、各農家の自立経営指導に努めました。
9社会的責任と貢献活動
わたしたちは、延岡の「食と農」を守り、みなさまに「笑顔と満足を」お届けし、ふるさとの「豊かな未来づくり」に貢献します。また、地域協同組合として地域社会との「共生」を目指し、「信頼される・選ばれるＪＡ」運営に努めてまいります。 【取組・支援・活動】 X X次※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ J Aだよりの発行延岡花物語等地域イベントへの参加麦ふみ大会の開催いきいき農業塾の開催（令和2年度受講生18名）第7回あぐりスクールの開催（令和2年度受講生親子13組30名）小学校への「農業教材本」の贈呈(小学校27校)青壮年部、女性部と連携した小学校での餅つき体験青壮年部による「お米学習教室」の開催（田植え・稲刈り体験、小学校7校）玉ネギ苗植え・収穫体験・調理実習の開催（小学校7校） 「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクールの実施J A共済書道コンクールの実施J A延岡組合長杯チャリティーゴルフ大会の開催J A延岡杯サッカー大会の開催グラウンドゴルフ・ゲートボール大会の開催消防団活動への参加元気な高齢者の支援活動として、ふれあいサロン利用者の安否確認等女性部による被災地支援（物資提供）日本赤十字社の献血活動への参加及び献血会場の協力小学校での玉ネギ苗植えあぐりスクール開催お米学習教室※「みんなのよい食プロジェクト」みんなのよい食プロジェクトとは、これからの日本人にとって「よい食」とは何かを、日本の農家とＪＡグループ、そして消費者のみなさんが一緒になって考え、行動していく運動です。 ＪＡ延岡では、みんなのよい食プロジェクトを展開し、地産地消運動と合わせた、安全安心な農畜産物の提供をしています。
令和２年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、予定していたイベントは軒並み中止となり、さまざまな制限下での事業運営を余儀なくされることとなりました。そのような中、地域営農振興については担い手支援やスマート農業による働き方改革に向け国等の補助事業を活用した取り組みを進めてまいりました。組織活動では各組織の基盤強化を含め、農業振興と地域活性化を念頭に置いた食農教育に取り組み、女性部においては、コロナ禍に対応するため新たに「ＪＡ延岡女性部活動要領」を作成いたしました。また、自粛に伴う自宅食の需要の高まりを受けて、あらためて「ふるさと市場」を中心に地元産の新鮮な野菜・果物等の提供と情報発信に取り組んでまいり#した。事業ならびに施設の合理化・効率化におきましては、グリーンワン3店舗を集約した購買拠点店舗設置に向けた取り組みに注力し、組合員をはじめ施設利用者目線に立った基本設計に取り組んでまいりました。地域に信用・信頼されるJAとして、正組合員の加入促進をはじめとした組織基盤の強化に向けた取り組みや安定的健全経営に向けた財務基盤の強化に努めてまいりました。
11当JAの概要

( 2 )組合員組織の状況

( 3 )役　具

( 5 )会計監査人の名称
みのり監査法人（令和３年４月現在）所在地東京都港区５－２９－１１
( 6 )特定信用事業代理業者の状況
当ＪＡが委託している特定信用事業代理業者はおりません。令和３年３月１日現在延岡市の一円を地区としています。 ( 9 )店舗一覧・ＡＴＭ設置状況

(１０)子会社等の状況

12財務員は
(注) 1.出資に対する配当の割合は次のとおりです。
2.目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。 (単位：千円)
3.次期繰越金には教育、生活・文化改善の費用に充てるための繰越額が含まれています。

【令和元年度】
○重要な会計方針に保る事項に関する注記
1.記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
2.有価証券の評価基準および評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法(2)その他有価証券①時価のあるもの:期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ②時価のないもの：移動平均法による原価法
3.棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・売価還元法による原価法(収益性の低下による薄価切下げの方法)肥育牛、繁殖牛、その他の資産・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
4.固定資産の被価償却の方法
(1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (2)無形固定資産:定額法
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
(2)賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
(3)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労引当金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5)外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
(6)事務所撤去工事引当金
本店別館、営農経済棟、農機具センター、旧フルノ事務所、旧建産労事務所については、購買拠点店舗の建設に向け取り壊す必要があります。令和2年度において取り壊し工事を行うために、当年度において見積額の全額を引当金に計上しています。
6.消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。
O会計方針の変更に関する注記
1.収益郡藤基準の変更
当組合は、従来、預金に係る受取獎励金を金額確定時に収益認識していましたが、当事業年度から対象となる計算期間に応じて収益認識する方法に変更しています。この変更は、「収益認識に関する会計基準」が公表されたことを契機に、収益の認識基準の見直しについて検討を進めていく過程で、改めて預金に係る受取奨励金を検証したところ、対象となる計算期間に応じて収益を認識する方法に変更した方が、より期間損益計算を適正に表示していると判断したため、当事業年度から変更するものです。当該会計方針の変更は溯及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。この結果、期首の純資産への影響額は255,564千円増加しています。
○表示方法の変更に関する注記
1.損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。
○貸借対照表に関する注記
1.資産に保る減価償却累計額及び圧縮記帳額
その他経済事業資産のうち賃貸事業資産34,005千円については、取得価額から減価償却累計額を控除した残額を記載しており、資産の取得価額から控除した減価償却累計額は20,400円です。また、資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は136,447千円であり、その内訳は次のとおりです。建物33,470千円、建物付属設備8,814千円、構築物8,143千円、機械装置22,788千円、車両運搬具3,572千円、器具備品5,297千円、生物10,345千円、賃貸事業資産44,018千円
2.滅損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額278,543千円が含まれております。
3.リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、共済端末機104台、プリンター23台、スキャナ24台、フォークリフト3台、車両7台については、リース契約により使用しています。
4.担保に供している資産
以下の資産は、信用事業借入金（当座貸越）、為替決済取引の担保に供しています。定期預金 4,527,000千円(信用事業借入金担保) 5,000,000千円(為替決済取引担保)定期預金上記のほか、相互援助預金として、定期預金9,766,000千円を差し入れています。
5.子会社等に対する金銭債権・金銭債務の総額

6.役員に対する金銭債権・金銭債務の総額

7.貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、延滞債権額は369,290千円です。貸出条件緩和債権額は11,120千円です。延滞債権額、及び貸出条件緩和債権額の合計は380,410千円(A)です。
注1)破綻先債権
未収利息を計上しなかった貸出金のうち、「更正手続開始の申立て」、「民事再生法の規定による再生手続開始の申立て」、「破産法の規定による破産の申立て」、「特別清算開始の申立て」等があった借務者等破綻先に対する貸出金残高です。注2)延滞債権未収利息不計上貸出金であって、「破綻先債権」および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金残高です。注3)3ヵ月以上延滞債権元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金残高(注1、注2に掲げるものを除く。）です。注4)貸出条件緩和債権債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高(注1,注2および注3に掲げるものを除く。)です。なお、上記債権額に対しては、次のとおり保全がされております。

8.土地再評価差額金の会計処理
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。 (1)再評価を行った年月日平成11年1月31日(2) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を上回る金額113,150千円(3) 同法律第3条3項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格(固定資産税評価額)に合理的な調整を行って算出しました。
○損益計算書に係る注記

2.固定資産の被損会計
当組合では、収支を把握している単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、一般資産については、相互補完的な関係にある支店・施設等についてグルーピングを行っています。また、業務外固定資産(遊休資産と賃貸固定資産)については、個々をグルーピングの最小単位としています。なお、本店については、共用資産と認識しており、営農関連施設については、営農指導・販売を通じて地区内の農業振興と組合員の営農の向上に寄与していることから全体または各地区の共用資産として認識しています。
(1) 減損損失を認識した資産または資産グループ

(2)減損損失の認識に至った経緯
遊休資産については、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。 (3) 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の内訳
(4) 回収可能価額の算定方法回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、建物等については、時価を0円で算定しています。
○金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を宮崎県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。 (2)金融商品の内容及びそのリスク当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。事業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の財務状況等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。 ②市場リスクの管理当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券の運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。 (市場リスクに係る定量的情報)当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金および借入金です。当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.06％上昇したものと想定した場合には、経済価値が48,615千円減少するものと把握しています。当該変動幅は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。 ③資金調達に係る変動性リスクの管理当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価に関する事項
(1)金融商品の貸借対照表計上額および時価等当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(3)に記載しています。
(※2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。 (2)金融商品の時価の算定方法
【資産】
①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。 ②有価証券債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっています。 ③貸出金貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。 ①経済事業未収金経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
①貯金要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。 ②借入金借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円LIBOR•スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。 ③経済事業未払金経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。 (3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。
(※)外部出資は全て、市場価格のある株式以外のものであり、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(4)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

ない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。 (※2)貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等144,254千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。 (※3)経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等63,457千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(5) 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

○有価証券に関する注記
1.有価証券の時価および評価差額に関する事項
(1)その他有価証券で時価のあるものその他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
証券差額金」に含まれています。
(2)当年度中に売却したその他有価証券

○退職給付に関する注記
1.退職給付に係る事項
(1)採用している退職給付制度の概要職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4)退職給付に関連する損益

注）早期退職優遇制度に備えるための引当27,485千円を別途行っており、注記表の退職給付引当金額と当該引当金27,485千円の合計額が、貸借対照表の退職給付引当金380,290千円と一致しております。
2.枠例業務負担金の将来見込額
人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金17,729千円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成31年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、222,982千円となっています。
○税効果会計に関する注記

○賞貸等不動産に関する注記
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、延岡市において賃貸不動産および遊休資産を保有しています。
2.賃貸等不動産の時価に関する事項

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。 (注2)当事業年度末の時価は、「固定資産税評価額」等の公的評価に基づいて当組合で算定した金額です。
【令和2年度】
○重要な会計方針に保る事項に関する注記
1.記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
2.有価証券の評価基準および評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法(2)その他有価証券①時価のあるもの:期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ②時価のないもの：移動平均法による原価法
3.棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品(肥料・農薬・飼料等の受払管理品)・・・・・・・・総平均法による原価法(収益性の低下による薄価切下げの方法)購買品(大型農機等) •••••••個別法による原価法(収益性の低下による薄価切下げの方法)購買品(上記以外の購買品) ••••売価還元法による原価法(収益性の低下による等価切下げの方法)肥育牛、繁殖牛、その他の資産・・・個別法による原価法(収益性の低下による等価切下げの方法)
4.固定資産の被価償却の方法
(1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産:定額法
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
(2)賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
(3)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労引当金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5)外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
(6)事務所撤去工事引当金
本店別館、営農経済棟、農機具センター、旧フルノ事務所、旧建産労事務所については、購買拠点店舗の建設に向け取り壊す必要があります。令和3年度において取り壊し工事を行うために、当年度において見積額の全額を引当金に計上しています。
6.収益及び費用の計上基準
ファイナンス•リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
7.消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。
O会計方針の変更に関する注記
1.棚卸資産の評価方法
購買品の評価方法は、従来、売価還元法を採用していましたが、その一部(受払管理品)について、総平均法に変更しました。この変更は、より適正な棚卸評価を行うことを目的としており、前期の消費税法改正と併せて、システム対応を実施したことから、当事業年度期首からの適用となっております。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。
○会計上の見積りの変更に関する注記
1.正味売却価額の見積もりの変更
新型コロナ感染症の感染拡大による枝肉相場の下落に伴い、肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン交付金)の算定方法の見直しが行われたことに加え、当JAが受領する当該交付金の金額的重要性が高まったため、肥育牛棚卸資産の時価算定において当該交付金を正味売却価額に算入しております。この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の事業利益、経常利益、税引前当期利益が13,726千円増加しています。
○貸借対照表に関する注記
1.資産に保る被価償却累計額及び圧縮記帳額
その他の経済事業資産のうち賃貸事業資産30,684千円については、取得価額から減価償却累計額を控除した残額を記載しており、資産の取得価額から控除した減価償却累計額は21,606千円です。また、資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は132,902千円であり、その内訳は次のとおりです。建物33,470千円、建物付属設備8,814千円、構築物8,144千円、機械装置22,985千円、車両運搬具4,122千円、器具備品7,206千円、生物4,010千円、賃貸事業資産44,151千円
2.減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額283,216千円が含まれております。
3.担保に供している資産
以下の資産は、信用事業借入金（当座貸越）、為替決済取引の担保に供しています。定期預金 4,527,000千円(信用事業借入金担保)定期預金　5,000,000千円(為替決済取引担保)上記のほか、相互援助預金として、定期預金9,766,000千円を差し入れています。
4.子会社等に対する金銭債権・金銭債務の総額

5.役員に対する金銭債権・金銭債務の総額

6.貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内歓
貸出金のうち、延滞債権額は242,950千円です。貸出条件緩和債権額は9,823千円です。延滞債権額、及び貸出条件緩和債権額の合計は252,773千円(A)です。
注1)破綻先債権
未収利息を計上しなかった貸出金のうち、「更正手続開始の申立て」、「民事再生法の規定による再生手続開始の申立て」、「破産法の規定による破産の申立て」、「特別清算開始の申立て」等があった債務者等破綻先に対する貸出金残高です。注2)延滞債権未収利息不計上貸出金であって、「破綻先債権」および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金残高です。注3)3ヵ月以上延滞債権元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金残高(注1、注2に掲げるものを除く。)です。注4)貸出条件緩和債権債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高(注1、注2および注3に掲げるものを除く。)です。なお、上記債権額に対しては、次のとおり保全がされております。

7.土地再評価差額金の会計処理
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。 (1)再評価を行った年月日平成11年1月31日(2) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を上回る金額115,454千円(3) 同法律第3条3項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格(固定資産税評価額)に合理的な調整を行って算出しました。
○損益計算書に係る注記
1.子会社等との取引高の総額

2.固定資産の被損会計
当組合では、収支を把握している単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、一般資産については、相互補完的な関係にある支店・施設等についてグルーピングを行っています。また、業務外固定資産(遊休資産と賃貸固定資産)については、個々をグルーピングの最小単位としています。なお、本店については、共用資産と認識しており、営農関連施設については、営農指導・販売を通じて地区内の農業振興と組合員の営農の向上に寄与していることから全体または各地区の共用資産として認識しています。

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該店舗の営業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当事業年度減少額を減損損失として認識しました。
(3) 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の内訳

(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は3.2％です。
○金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を宮崎県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。事業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の財務状況等により償還能力の評価を行うともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券の運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金および借入金です。当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が214,974千円減少するものと把握しています。当該変動幅は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。 ③資金調達に係る変動性リスクの管理当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価に関する事項
(1)金融商品の貸借対照表計上額および時価等当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(3)に記載しています。
(※2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2)金融商品の時価の算定方法
【資産】
①預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円L i bor•スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。 ②有価証券債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっています。 (3食出金貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円L i bor•スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円L i bor•スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。 ①経済事業未収金経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
①貯金要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円L i bor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。 ②借入金借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円L i bor•スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。 ③経済事業未払金経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。 (3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。
(※)外部出資は全て、市場価格のある株式以外のものであり、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(4)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

ない場合は「5年超」に含めています。 (※2)貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等96,986千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。 (※3)経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等54,606千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(5)借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

○有価証券に関する注記
1.有価証券の時価および評価差額に関する事項
(1)その他有価証券で時価のあるものその他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
(2)当年度中に売却したその他有価証券

○退職給付に関する注記
1.退職給付に係る事項
(1)採用している退職給付制度の概要職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付に関連する損益

注）早期退職優遇制度に備えるための引当4,746千円を別途行っており、注記表の退職給付引当金額と当該引当金4,746千円の合計額が、貸借対照表の退職給付引当金347,678千円と一致しております。
2.枠例業務負担金の将来見込額
人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金16,556千円を含めて計上しています。なお、同組合より示された令和2年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、214,728千円となっています。
○税効果会計に関する注記

○賃貸等不動産に関する住記
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、延岡市において賃貸不動産および遊休資産を保有しています。
2．賞貸等不動産の時価に関する事項

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。 (注2)当事業年度末の時価は、「固定資産税評価額」等の公的評価に基づいて当組合で算定した金額です。
( 5 )会計監査人の監査
令和元年度及び令和2年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の2第3項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。
1．事業収益は各事業収益の合計額を表しています。 2．信託業務の取り扱いは行っていません。 3． 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」 (平成18年金融庁・農水省告示第2号)に基づき算出しています。
1．資金運用収支＝資金運用収益－資金調達費用2．役務取引等収支＝役務取引等収益－役務取引等費用3．その他信用事業収支＝(その他事業直接収益+その他経常収益)−(その他事業直接費用+その他経常費用) 4．信用事業租利益率＝信用事業総利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100 5．事業租利益率＝事業総利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100 6．事業粗利益＝事業総利益－信用事業に係るその他経常収益－信用事業以外に係るその他の収益+信用事業に係るその他経常費用＋信用事業以外に係るその他の費用+事業外収益の受取出資配当金＋金銭の信託運用見合費用7.事業純益＝事業粗利益－事業管理費－一般貸倒引当金繰入額8.実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額9.コア事業純益＝実質事業純益－国債等債権関係損益１０．コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）＝コア事業純益－投資信託解約損益
1．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率） 2．経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高3．資金運用勘定の利息欄の預金には、ＪＡ宮崎信連からの事業分量配当金、貯蓄増強奨励金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等の奨励金が含まれています。
1．増減額は前年対比です。 2．受取利息欄の預金には、ＪＡ宮崎信連からの事業分量配当金、貯蓄増強
、奨励金、特別対策奨励金等の奨励金が含まれています。
(注) 1．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100 2．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100 3．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100 4．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100
( 5 )貯金に関する指標
①科目別貯金平均残高

1．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金＋別段貯金＋出資予約貯金2．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金3． （ ）内は構成比です。
②定期貯金残高

1．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金2．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金3． （ ）内は構成比です。 ①科目別貸出金平均残高
②貸出金の金利条件別内訳
(注) （　）内は構成比です。
④債務保証見返額の担保別内訳残高当ＪＡにおきましては、債務保証の取扱いはありません。

⑥主要な農業関係の貸出金残高

(注) １．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお上記⑤の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。 2. 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が該当します。 ３．「農業関連団体等」には、当ＪＡの子会社等が該当します。
のものをいいます。 2．制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。 3．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

の貯貸率

2．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
⑧貸出金の使途別内訳

( 8 )有価証券に関する指標
①種類別有価証券平均残高
②商品有価証券種類別平均残高当ＪＡにおきましては、該当する取引きはありません。
③有価証券残存期間別残高④貯証率
(注) 1.貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100 2．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100 ( 9 )取得価額又は契約価額、時価及び評価損益①有価証券【売買目的有価証券】当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。 【満期保有目的の債権】当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。 【その他有価証券】
②金銭の信託当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。 ③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。
1．金額は、保障金額(がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額(付加された定期特約金額等を含む)、年金共済は付加された定期特約金額)を表示しています。 2．こども共済は、養老生命共済の内書を表示しております。 3． J A共済は、 J A，全国共済連の共同元受方式により事業を実施しており、共済契約者が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合の共済責任につきましては、当ＪＡと全国共済連が連帯して負うこととなります。 (短期共済についても同様です。)
又は生活障害年金額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。
2．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。
( 1 1 )その他事業の実績等
①購買事業

②販売事業

③保管事業

⑤導入家畜事業

⑦キャトルセンター事業

④指導事業

⑥宅地等供給事業

⑧肥育センター事業
1.破綻先債権未収利息を計上しなかった貸出金のうち、「更生手続開始の申立て」、「民事再生法の規定による再生手続開始の申立て」、「破産の申立て」、「特別清算開始の申立て」等があった債務者等破綻先に対する貸出金残高です。
2.延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、「破綻先債権」及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金残高です。 ※金融検査マニュアルの規定に基づき、原則として資産自己査定における債務者ごとに「未収利息不計上貸出金」を判定しています。したがって、「延滞債権」と表示した金額は、全てが延滞している債権ではなく、正常に返済されている貸出金も含まれています。 3.3カ月以上延滞債権元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸出金残高（注1、注2に掲げるものを除く。）です。 4.貸出条件緩和債権債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高（注１、注２及び注３に掲げるものを除く。）です。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。 2.危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
3.要管理債権
3ヶ月以上延滞債権（元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３ヶ月以上延滞している貸出債権（注1及び注2に該当する債権を除く。）をいう。）及び貸出条件緩和債権(経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権（注１及び注2に該当する債権並びに3ヶ月以上延滞債権を除く。）をいう。）です。
4.正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権・危険債権・要管理債権以外のものに区分される債権です。 (3)元本補てん契約のある信託にかかる貸出金のリスク管理債権の状況当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。

(5)貸出金償却の額

◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理および業務の効率化等に取り組んだ結果、令和3年1月末における自己資本比率は、12.90％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資のほか、回転出資によっています。
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、利益剰余金等の付加資本の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
( 1 )自己資本の構成に関する事項

1． 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第7号）に基づき算出して2．国内金融機関については、自己資本比率４％以上が求められており、ＪＡバンク独自の取組みとして、自己資本比率８保持するよう基準を定めております。ついても同様)。 3．信用リスク・アセットとは、全資産について価値が下落するリスクを考慮した金額をいいます。各資産の残高に比率1ウェイト）を乗することで算出します。リスク・ウェイトは、資産の特性に応じて、自己資本比率告示に基づき決定し、特定の貸出先等については、金融庁長適格と認められた格付機関の格付により決定しております（標準的手法）。また、当ＪＡの貯金を担保とした貸出先等リスクが低いと認められるものについては、その担保のリスク・ウェイトをおります。 4．オペレーショナル・リスクとは、楽務において不適切な処理やシステムの誤作動等により生じるリスクをいいます。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては、 「オペレーショナル・リスク相当額＝直近３年間の租利益×０．１５÷３年」で算出しております（基礎的手法）。 5．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。
エクスポージャーをいいます。 2. 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。 3． 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。 4． 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティプの免責額が含まれます。
③所要自己資本額

(3)信用リスクに関する事項
①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の財務状況等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に使用する格付等は次のとおりです。なお、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等についてはＪＡバンクで統一しており、適格格付機関の格付を使用するエクスポージャーは金融機関向けエクスポージャーと法人等（中小企業を除く）向けエクスポージャーです。 （ア）金融機関向けエクスポージャ−について、リスク・ウェイトの判定に使用するカントリー・リスク・スコアは日本貿易保険によるものです。 (イ)法人等向けエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの判定に使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみを使用し、非依頼格付は使用していません。
延滞しているエクスポージャーをいいます。その他には、固定資産等が該当します2' 3'当ＪＡでは国内の限定されたニリアで事業活動を行っているため、地域別の区分（国内・国外）は省略しております。
おります。
⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250%を適用する残高
1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く)並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。 2．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。 3．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティプの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。
①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における、信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保付取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。保証については、被保証債権の債務者と保証人のリスク・ウェイトを比べて、保証人のリスク・ウェイトが低い場合に、保証を受けた部分について保証人のリスク・ウェイトを適用しております。 「保証」の信用リスク削減手法を適用するのは、地方公共団体、地方公共団体金融機構、政府関係機関、金融機関等が保証している債権です。貸出金と自組合貯金の相殺については，①貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す根拠がある。②相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれかの時点においてでも特定することができる。③自組合貯金が継続されないリスクを監視及び管理している。④貸出金と自組合貯金の相殺後の額によって監視及び管理している。これらすべての条件を満たす場合に、貸出金と自組合貯金を相殺した後の金額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。
1． 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーのことです。 2． 「上記以外」には、現金・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
( 5 )派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
当ＪＡにおきましては該当する取引はありません。 ( 6 )証券化エクスポージャーに関する事項当ＪＡにおきましては該当する取引はありません。
( 7 )オペレーショナル・リスクに関する事項
①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、受動的に発生する事務、システム、法務等について事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスク等について、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを(ア)子会社および関連会社株式、(イ)系統および系統外出資に区分して管理しています。なお、有価証券勘定の株式は保有しておりません。 (ア)子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。 (イ)系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。 ②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。 ④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額(その他有価証券の評価損益等)当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。 ⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額(子会社・関連会社の評価損益等)当ＪＡにおきましては、該当する評価損益は生じておりません。 (9)リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。
①金利リスク量の算定手法の概要
金利リスクとは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、貯金等）について、金利の変動により発生する利益の減少や損失のことです。当ＪＡでは金利リスク量の計算については「金利リスク量計算要領」に、また、リスク情報の管理については「余裕金運用リスク管理規程」に定め、適切に管理しております。具体的な金利リスク管理方針および手続きについては次のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続きの概要
•リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。 ・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明当ＪＡは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。 ・金利リスク計測の頻度四半期末(1月・4月・7月・10月)を基準日として、IRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（△EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカープに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカープに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の3シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。 ・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期普通貯金等(要求払貯金)の金利リスク量については、引き出されること無く長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、現残高の50％の金額を0～5年の期間に均等に振り分けて金利リスク量を算定しています。流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1. 05年です。 ・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。 ・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。 ・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。 ・複数の通貨の集計方法およびその前提通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。 ・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。 •内部モデルの使用等、 △EVEおよび△NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提内部モデルは使用しておりません。 ・前事業年度末の開示からの変動に関する説明△EVEの前事業年度末からの変動要因は、有価証券の金利リスク量増加によるものです。 ・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明該当ありません。 ◇△EVEおよび△NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項・金利ショックに関する説明リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。 •金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる△E V Eおよび△N I Iと大きく異なる点特段ありません。
成31年2月18日付）の改正に基づき、△ＮＩＩの開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。 「金利リスクに関する事項」の用語説明については、以下のとおりです。 • 「 △EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。 • 「 △ NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12ヶ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。 • 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。 • 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス1を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。 • 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
1.グループの概況
J A延岡のグループは、当J A、子会社3社で構成されています。このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は3社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違はありません。
2.連結事業概況
( 1 )事業の概況
令和2年度の当組合の連結決算は、子会社3社を連結しております。連結決算の内容は、連結経常利益は3億5, 260万円（前年比+16, 932万円）、連結当期剰余金は2億6, 803万円（前年比+8, 192万円）です。
( 2 )連結子会社の事業概況
(株)プリエール延岡当社は、総合葬祭事業を営み、売上高は6億3, 685万円（前年比97. 6％）を計上し、当期利益は2, 508万円（対前年比92.3%）となりました。 (株) ＪＡ延岡地域農業振興支援センター当社は、農業生産事業を営み、売上高は5,081万円（前年比100.1％）を計上し、当期利益は78万円（対前年比141.8%）となりました。 (株) ＪＡ延岡エネライフ当社は、燃料・自動車事業を営み、売上高は10億5,704万円（前年比92.8%）を計上し、当期利益は4, 084万円（前年対比196. 2%）となりました。
3.連結事業年度の財産の状況

○連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記1　連結の範囲に関する事項連結子会社(株)プリエール延岡(株) JA延岡地域農業振興支援センター (株) JA延岡エネライフ2　連結される子会社の事業年度に関する事項

3 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。 4　連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金となっています。 ○連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記1　連結の範囲に関する事項連結子会社(株)プリエール延岡(株) JA延岡地域農業振興支援センター (株) JA延岡エネライフ2　連結される子会社の事業年度に関する事項

3 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。 4　連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金となっています。
1．連結事業収益は各事業収益の合計額を表しています。 2．信託業務の取り扱いは行っていません。 3． 「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

6.連結事業年度のリスク管理債権の状況
当ＪＡにおきましては、信用事業を営む子会社はないため、リスク管理債権残高を把握しなければならない子会社はありません。 ＪＡ単体のリスク管理債権残高をご覧ください。
7.連結自己資本の充実の状況
◇連結自己資本比率の状況令和3年１月末における自己資本比率は、13.98%となりました。 ◇経営の健全性の確保と自己資本の充実当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資のほか、回転出資によっています。
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、利益剰余金等の付加資本の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
( 1 )自己資本の構成に関する事項

基づき算出しています。 2．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。各手法の具体的内容はP61の注記を参照してください。 3．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。
に係るエクスポージャーをいいます。 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。 2. per  「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。 4． 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）、間接清算参加者向け、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティプの免責額が含まれます。
ます。
③所要自己資本額

(3)信用リスクに関する事項
①リスク管理の方法及び手続きの概要当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。 ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容(P. 64)をご参照ください。
②標準的手法に関する事項
当連結グループでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に使用する格付等は次のとおりです。なお、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等についてはＪＡバンクで統一しており、適格格付機関の格付を使用するエクスポージャーは金融機関向けエクスポージャーと法人等（中小企業を除く）向けエクスポージャーです。 (ア)金融機関向けエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの判定に使用するカントリー・リスク・スコアは日本貿易保険のものです。 (イ)法人等向けエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの判定に使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみを使用し、非依頼格付は使用していません。
③信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エク
1． 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。 2．その他には、固定資産等が該当します。 3．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分（国内・国外）は省略しております。 ④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額
1.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。 2．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。 3．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティプの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがありますが、当ＪＡにおきましては、該当するものはありません。 ①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。 J Aの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容(P. 68)をご参照下さい。
1． 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーのことです。 2． 「上記以外」には、現金・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。 ( 5 )派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項当連結グループにおきましては、該当する取引はありません。 ( 6 )証券化エクスポージャーに関する事項当連結グループにおきましては、該当する取引はありません。 ( 7 )オペレーショナル・リスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、れらに準じたリスク管理態勢を構築しています。 ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容(P. 69)をご参照ください。 (８)出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容(P. 70)をご参照ください。 ②出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価
③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益当連結グループにおきましては、該当する取引はありません。 ④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）当連結グループにおきましては、該当する取引はありません。 ⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額(子会社・関連会社の評価損益等)当連結グループにおきましては、該当する評価損益は生じておりません。 (9)リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項当連結グループにおきましては、該当する取引はありません。 (10)金利リスクに関する事項当連結グループでは、当JA以外で重要性のある金利リスクを伴う取引を行っていないため、連結グループにおける金利リスクにかかる管理の方針および手続等は定めていません。当組合における金利リスクにかかるリスク管理の方針および手続等の具体的内容は単体の開示内容 (P. 71)をご参照ください。
確　認　書1　私は、当ＪＡの令和２年２月１日から令和３年１月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。 2　この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され有効に機能していることを確認しております。 ( 1 )業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。 ( 2 )業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。 (３)重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。令和 3年 5月 31日延岡農業協同組合代表理事組合長ブル回気介平伸