プリーピット株式会社(以下「当社」といいます。)は、「攻撃造所くん」契約約款(以下「本幹款」といいます。)に基づき、攻撃造所くん(以下「本サーピス」といいます。)を提供します。

第1条　定　義
本幹歌において使用される以下の用語は各々以下に定める意味を有します(I)  「本件サービス」とは、当社が株式会社サイバーセキュリティケラウド(以下「CSC」といいます。)の再現恋事業者として提供する24時間36S日のセキュリティ監視.攻繋の検知、攻撃元IPのアクセス通新等を含むWEBセキュリティ監視サービス「攻撃通新くん」(当該サービスの更新版、リニューアル版、パージョンアップ版等の一切を含む)その他CSCと当社との間の合意により、サービス利用契約(第４号で定義します。)の対象とすることを決定したサービスを意味します。なお、本件サーピスの詳細は仕様書において定めるものとします。 (2)  「本件LP」とは、本件サービスに関する情報提供や申し込みを行うためのサイトのうち当社が指定するものを意味します。 (3)  「本件サイト」とは、本件LPを合む当社が管理運営する本件サービスに関する情報提供等を行うための本件サービスに関する一切のサイトを意味します。 (4)　「サービス利用契約」とは、第５条第５項で定義する「サービス利用契約」を意味します。 (5)  「サービス契約者」とは、第5条の手続に従い、サービス利用契約の申し込みを行い、当社から承諾を受けることで同契約の当事者となった法人または法人に準ずる団体を意味します。 (6)  「知的財産權」とは、著作権、特計権、英用新築権、意匠権、商標権、これらの権利を取得し又は登録等を出願する権利、その他のノウハウ及び技術情報等を合み、者作権については著作権法第27条及び第28条に定める権利を含むものを意味します。 (7)  「共有基盤契約」とは、サービス利用契約のうち、当社が保有する艦視センター又はWAFセンターを、サービス契約者が利用する契約を意味します。 (8) 「専用基盤契約」とは、サービス利用契約のうち、サービス契約者又はサービス利用者専用に、当社少聖投センター又はWAFセンターを横築し、サービス契約者又はサービス利用者が利用する契約を意味します。
第2条　適用関係
1.本約数は、サービス契約者による本件サービスの利用の全てに適用されるものとします。
第３条　本約款の変更
当社は、本新族(仕様書を含みます)の内容を自由に変更できるものとします。当社は、本新族の内容を変更した場合には、自ら又はパートナーを通じて、サービス契約者に当社のサービスサイト(https://cloud.frodat.com/tems/pdfwaf_kiyaku_oscpdf)において変更後の半導数を公共する力法で当該変更内容と通知するものとします。当該変更内容の通知後、異議の申立なく本サービスの利用を継続した場合、サービス契約者社、本幹많の変更に同意したものとみなします。
第4条　本サービスの廃止
1.当社は、その合理的な政量に基づく判断により、本件サービス(本件LPを合む。)の全部又は一部を廃止することができ、その場合、サービス規約者に対して、、1ヶ月以上免の効力発生期日を指定したうえで、当該陵止につき当社が指定する力法(郵送, FAX,メール等を合む。)により通知するものとし、当該効力発生日をもって本幹航及びサービス利用契約支持解的されるものとします。 2.当社は、第１項の効力発生場日までは、責任を持って本件サービス(本件LPを合む。)を各サービス契約者に提供するものとし、各サービス契約者は、その対価を支払うものとします。
第２章サービス利用契約の成立、サービスの提供
第５条　サービス利用契約の成立
1. 本件サービスの利用を希望する者は本約款、仕様書その他当社が本件サービス掲供に関し定める事項に同意したうえで、当社が指定する力法に従い、当社へ本件サービスの申込みを行わのとします。 2.本件サービスの利用を希望する者は、第１項のサービス利用契約の申込みに際して、当社が指定する美美、正確かつ最新の情報(以下「契約者情報」といいます。)を当社に提供しなければならず、当該契約者情報に変更があった場合は、選帯なく、当社の定める方法により当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。 3.サービス利用契約の申込みは、必ずサービス契約者自身が、当社に対し行われなければなりません。 4.サービス契約者は、サービス利用契約の申込みにあたり、自社または第II条の規定に基づき本件サービスを再販売した第三者のみをサービス利用者に指定できるものとします。当社又はCSCは、サービス契約者からのサービス利用者の指定の通知を受けたものの、その判断で当該第三者がサービス利用者として適切でないと判断した場合には、本サービスを当該第三者に提供しないことができます。サービス契約者は、本項の規定に反し当社に対してサービス利用者としての通知していないにもかかわらず当該第三者をサービス利用者（当該第三者～の再現を合わ。）として扱った場合、サービス契約者は、当該第反にかかる第三者が羽田途当社との間で適切な契約をしていたら支払うべきであった正当なサービス料金の２倍の金額を当社に適約金として支払ふものとします。なお、当社は、本件サービスを利用することが可能な第三者の範囲を変更する場合、サービス契約者にその旨の通知を行けものとします。 s、サービス契約者からのサービス利用契約の申込みに対して、当社の定める方法により承認をすることで、サービス契約者と当社との間で合意された内容による本件サービスに関する利用契約(以下Tサービス利用契約)といいます。)が、当該サービス契約者と当社の間に成立するものとします。本彩族とサービス利用契約の内容が異なる場合、サーピス利用契約の規定が優先して適用されるものとします。 6、第5項によりサービス利用契約を締結したサービス契約者は、当社の指示に従い、その指定する事務作業必実施し、本件サービスの提供を受けるために必要な条件を整えるものとし、その条件が整い次第本件サービスが納品(サーバセキュリティタイプのベーシッケプランの場合はエージェントキーの発行、その他のプランについては納品通知等、当社がその方法を定める納品に関する連絡を意味する。以下同じ。)されます。 7.当社は、次の各号に該当する場合、サービス契約者からの申込みを拒絶することができ、または承認を取り消すことができます。 (1)本件サービスを当該サービス契約者に対して提供することが物理的・技術的その他の理由により困難である場合(2)契約者情報に虚偽又は不正確な情報が含まれていた場合(3)本サービス契約者が第13条第1項のいずれかに該当する、あるいは同条第2項の行為を行ったと当社が判断した場合(4)本サービス契約者が、CSCの提供する商品、サービスと同様又は類似の商品、サービスを案として提供する者でおることが非明した場合(5)前各号のほか、当該サービス契約者に対して、本件サービスを提供することが不適切であると当社が非断する場合
第6条　ログデータの利用
CSCは、サービス契約者より取得したログデータを、以下の用途のため、サービス利用者の情報を削除し、匿名化した上で二次利用いたします。 (I)セキュリティインシデントに関する統計分析、その結果に関する資料の作成、第三者への提供、配信等(2)上記の統計情報のCSC販売促進資料での利用
第7条　本件サービスの提供
1.当社は、本件サービスが提供できる環境が整った場合、サービス契約者に対して本件サービスの提供を開始します。 2.当社は、サービス契約者に対して、普良なる管理者の注意をもって本件サービスを提供します。 3、当社は、サイバー攻撃に対するサイバーセキュリティという本作サービスの性質上、サイバー攻撃の技術向上その他の原因により、目的を果たせない場合があるなど、第三者からのあらゆる不正なアケセスを本件サービスにより適新できるものではなく、当該サイバーセキュリティの目的が「100％末現することを保証するものではありません。また、サーピス契約者又はサーピス利用者は、正当なアクセスと非節する第三者からのアクセスであっても本件サーピスにより遮断される場合があること、本件サーピスの仕様上各サーバから攻撃過新人人監視センターに送信設定されていないログについては攻撃の検知応論の対象外となることを了承のうえ本件サービスを利用するものとします。 4.本件サービスの利用はサービス契約者の判断および責任において行われるものとし、当社はサービス契約者における本件サービスの利用による一切の影響について責任を負いません。 s、サービス類約者は、当社に対して、または当社を通してCSCに対し、本件サービスの実組状況について、報告を求めることができますが、その報告に疑義が生じた場合でも、 CSC又は当社の事前の承諾なく、その事業所等に立ち入ることはできないものとします。 6契約者が本件サービスの料金の支払を3ヶ月怠ったとき、当社は契約者に通知のうえ、本件サービスの提供を修正します。当社による本件サービス提供の修正後、1ヶ月を経過しても滞納株1金全額の支払いかない場合、当社北本件サービス上で動仲しているデータを削除する場合があります。
第8条　料金及び支払方法
1. 本件サービスのサービス契約者は本件サービスの料金を、当社が指定する支払い期日までに、当社が指定した方法で支払います。扱込手数料その他支払いに要する費用はサービス契約者の負担とします。 2.無料明間中又は有料明間に入った後Iヶ月にも満たないうちにサービス利用契約が終了した場合、サービス契約者はIヶ月分の料金を当社に支払わなければなりません。ただし、サービス利用契約に最低利用期間の定めがある場合は、最低利用期間分の料金を支払うものとします。 3.料金の支払業務の発生に関しては第５条６項に定める納品が完了した日の翌月１日から課金が開始終れます。これは、サービス契約者側の不具合等により、実際には当該サービスが利用されていなかった場合、その他CSCおたは当社の責めに帰すべからざる事由により、本件サービスを提供できない場合であったとしても同様であり、サービス契約者はその規間についても科金を支払う義務を負います。 4.前項の規定にかかわらず、専用基盤契約における料金の支払い義務については、納品(当社による作業後の設定情報通知)後、サービス契約者による検収を受け、検収書その他当社が指定した力法による検収完了の通知が神品後４営業日(以下「検収期間」といいます。)以内に当社に到達した場合、検収期間が経過した日から課金が開始されます。検収結果の通知が検収明間内に当社に到達しない場合には、検収が完了したものとみなし、検収明間が経過した日から課金が開始されます。検収した結果、不具合等がおり検収を完了できない旨の通知が検収期間内に当社に到達した場合、当社社サービス契約者に対して、再度納品を実施します。再度の納品後は、本項の手続に従って、検収・課金等が行われます。なお、課金開始日が当月の途中である場合、当月の契約の期間の料金は無料となります。 5.当社は、本条に基づき受領した料金に関しては、如何なる理由であっても返金する義務を負いません。
第9条　契約の変更
l.共有基盤契約のサービス契約者社、契約時に申告したトラフィックを変更する場合には、当社の事前の了承を得るものとし、その変更に仲い料金が変更される場合には、当社からの通知を受けた日を含む月の翌月から変更後の村金を支払うものとします。 2.当社は、共有基産契約のサービス契約者が、当社の事前の丁承を得ることなく、契約需要の2倍を超過するトラフィックの変更を行った場合、当該サービス契約者に対して何らの僭告も要せず、当社を通じて本件サービス利用契約充解除し、本件サービスの提供を中止することができるものとします。
第４章　一般条項
第10条禁止事項
1.当社は、サービス契約者が本件サービスを利用するに当たり、以下の行為を禁止します。サーピス契約者が本件サーピスを転売する行為(1) (2)サービス契約者が当該サービス契約者アカウント(管理画面用のIDおよびペスワード)を第三者と共有もしくは貸与、その他の力法により使用させる行為前号の他、不正にサービス契約者アカウントを利用すること(3)当社、CSCまたは第三者の著作権、商標権などの知的與産権、その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為(4) (5)第三者になりすまして本件サービスを利用する行為本件サービスの内容や、本件サービスにより利用しうる情報を改竄または消去する行為(6)法令もしくは公庁良俗に進反する行為、または当、CSCまたは第三者に不利益を与える行為(7)
第11条再販申請
1.サービス契約者は当社に対し当社の指定する再販売申請書を提出し当社の救量により当該申込みを承諾することにより、本件サービスを再販売できるものとします。当社少再販売通申請を承諾しない場合は当該サービス契約者に対し通知するものとします。 2.前項のサービス契約者は本規約の内容を本件サービスの利用を希望する自己のൈ名(以下「利用希望者」といいます)に遵守させることを条件として、前項の本件サービスの再販売を行うことができるものとします。 3、本条第１項のサービス契約者は本种サービスの再販売に関する自己および利用希望者の行為についてすべての責任を負うものとします。また、当社は当該サービス契約者に対し利用希望者を一覧にした書面の掲出を求めることができ、サービス契約者は正当な理由がある場合を除き当該要求に応じるものとします。 4、本条にて定める再販売許諾は当社が本条第１項の申込みを行ったサービス契約者に対し本件サービスの再販売を許諾するものであり、利用希望者がさらに事業者に再販売することはできないものとします。 S.利用希望者からの問い合わせ窓口はサービス契約者とし、当社は緊急を要する場合を除き利用希望者からの問い合わせに応じないものとします。 6.第10条(禁止事項) l項l号仕本条l項の契約者については適用しないものとします。
第12条サービス利用契約の終了
1.サービス利用規約社、サービス契約者と当社上合意により決定された契約期間の演了をもって終了します。ただし、当該終了日の１ヶ月前までにいずれの当事者からも更新を指絶する旨の通知がなされなかった場合は、サービス利用契約社同一の条件(当事者間においてサービス利用規約と異なる定めをした場合は申込書の条件が優先して適用される)で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第13条サービス利用契約の解除
1.当社はよび契約者(第9 号は当社のみ)は、相手力に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、催告を要せず相手力に書面で通知することにより直ちにサービス利用契約の全部又は一部を待来に向かって解除することができものとします。本項による解除により読時願余者が損害を被った場合でも、解除者は当該契損害につき責任を負わないものとします。 (1)　本幹族その他本件サービスに関する合意に違反し、その足正を求める通知を受領後15日以内に当該童反を足正しない場合(2)　支払券止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき(3)　 択)出し又は引き受けた手形又は小切手が不渡りとなったとき(4)　仮若押と若しくは仮処分の命令を受け、その効力が15日以上雑粽した場合、又は苦押と若しくは観光の申立てを受けたとき(5)　公祖公課の滞納処分を受けたとき(6)　解散したとき(合併による場合を除く。)、清算開始となったとき、又は事業の全部(実質的に全部の場合を含む。)を第三者に調號したとき(7)　監督官庁から営案停止又は営案免許若しくは営案登録の取消等の処分を受けたとき(8)　貧産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき(9)　サービス契約者がCSCの提供する商品、サービスと同様又は類似の商品、サービスを業として提供する者であることが申明したとき2.当社は、サービス契約者の行為が第10条に定める禁止事項に定める事項に該当する行為と判断した場合、事前の通知がメ本件サービス契約の利用停止もしくは解除することができるものとします。本項による利用停止または解除に対し、サービス契約者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。また、サービス契約者の行為により当社または第三者に損害が発生した場合は、サービス契約者は当該損害を賠償するものとします。
第14条費用の負担
当社は、本約款、サービス利用契約その他サービス契約者との間の合意等で別段の定めが好むい限り、本件サービスの提供(本件LPの運営を合む。)に要する全ての費用を負担するものとし、サービス契約者に対して、別途費用請求をしません。
第15条本件サービスの知的財産権
本件サービス(本件LP,本件サイトを合む。)に関する所有権、知的財産権その他一切の権利主, CSC又は当社、並べにCSC又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本幹族に定める利用許諾士、本件サービスに関するCSC又は当社、並べにCSC又は当社にライセンスを許諾している者の知的負客権の使用許諾を意味するものではありません。サービス契約者は、いかなる理由によってもCSC又は当社,並びにCSC又は当社にライセンスを詐諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンプル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。
第16条保証の否認及び免責
1. CSCおよび当社は、第７条第３項で規定されているとおり、当該サイバーセキュリティの目的が100%実現することを保証するものではなく、その故意又は重大な過失によりサーピス契約者、サービス利用者らに損害を与えた場合を除き、本件サービスの効果に関して一切責任を負いません。 2. CSCまたは当社が管理するサーバ等からサービス契約者又はサービス利用者の情報が開示、編映された場合であっても、その原因がCSCまたは当社の故意又は重大公過失によらない場合には、CSCおよび当社は、それによって損害を破ったサービス契約者、その他の第三者に対する一切の法的義務、責任を負わないものとします。 3、サービス契約者は、本件サービスを利用することが、サービス利用に適用のおる法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、CSCおよび当社は、サービス契約者による本件サービスの利用が、法令、案界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。 4.当社が本約数の定めにより契約者の利用サービス契約に基づく本件サービス上のデータを削除した場合、当社は当該データの復旧はしません。また、データの有關給こより契約者に生じ得る不利益または損害について一切責任を負わないものとします。 S.サービス利用契約が理由の知何をとわず終了した場合、当社は本件サービス上で動情しているサービス契約者のサービス利用契約に係るデータを情報する場合があります。
第17条不可抗力
いずれの当事者も、自らの合理的な支配の及ばない状況(火事,体電,地震,洗水,戦争,技術,通部隊止,ストライキ,暴動,物質及び輸送施設の確保不能、又は技術当局による介入を含むがこれらに限定されない。)により本約款、サービス利用契約上の業務の履行が更延した場合、その状態が確認する期間中相手力に対し債務不環行責任及び不法行為責任を負いません。
第18条損害賠償
本幹歌その他当事者の合意において別殿の定めがある場合を除き、本幹歌、サービス利用契約の当事者は、本幹歌又はサービス利用契約に関連して相手力に損害を与えた場合には、直接の結果として現実に該った通常の損害に限り、賠償責任を負います。但し、当社の賠償責任は、サービス契約者から過去6ヶ月間に現実に受領した料金の秘額を上限とします。
第19条サポート
1.当社社,攻撃逆断火人を契約するサービス契約者に対してのみ、本件サービスのサポートについて当社に対し問合せをするものとします。 2.当社が提供する本サービスのサポートの対象および詳細は当社が別に定めるものとします。
第20条秘密保持
l.　本科数において「秘密情報」とは、本科数に関連して、一力当事者が、相手方より口頭、書画その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、相手方の技術、賞業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し､ (1)相手方から提供者しくは関示がなされたとき又は知得したときに､既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の黄に帰せざる事由によりF行行物その他により公知となったもの、 (3)提供又は開示の権限のある第三者から報密保持義務と負わされることなく適法に取得したもの、(4)駆密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手力から報密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外します。 2. 本科数の当事者は、秘密情報を本科数の目的のみに利用するとともに、相手力の書画による予訳なしに第三者に相手力の秘密情報を提供、関示又は編改しないものとします。各当事者が本項に進反した場合、その目的外利用や第三者への提供により得た利益相当額も進約金として相手力に支払うものとします。但し、相手力が当該集約金の金額を超える損害を立証した場合には、その金額を支払うものとします。 3.前項の規定に拘わらず、本約数の当事者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は委請に基づき、相手方の秘密情報又は本約数の内容を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。 4、本科数の当事者は、秘密情報を記載した書両その他の記録媒体等を複数する場合には、事前に相手力の矛盾を得ることとし、複製物については第２項に準じて取り扱います。 S.　本科節の当事者は、本科節の終了時又は相手力から求められた場合にはいつでも、理際なく、相手力の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包合した書面、その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は陸製します。
第21条反社会的勢力の様除
1.  本科教の当事者は、自らまたは関連会社、それらの役員、従案員その他の構成員、取引先若しくは顧問その他のアドバイザーが、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。 (1) 暴力団,暴力団員,暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者,暴力団準構成員,暴力団関係企業,右翼団体,総会居等,社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他二れらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。） (2)反社会的勢力等が経常を支配していると認められる関係を有すること(3)反社会的勢力等が経常に実質的に関与していると認められる関係を有すること(4)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害と加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること(5)反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(6)その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること2.本幹款の当事者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。 (1) 暴力的な憂水行為(2) 法部文責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、寄迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 周説を流布し、偽計を用いまた!!成力を用いて相手方の信用を受損し、または相手方の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為3、本半旅の当事者は、相手力に関する第１項の表明が事実に反することが判明した場合、または相手力が第２項の縮約に反して同項各号の行為を行った場合には、何らの催告を要せずして、本契約を解余することができます。 4.前項の規定により本契約が頻極された場合には、解解された者は、その相手力に対し、相手力が被った損害を賠償しなければなりません。 5. 第３項の規定により本契約が消罪された場合には、解除された者は、解除さよる損害について、相手方に対し何らの請求もすることができません。
第22条本約款の譲渡等
I. サービス契約者は、当社の書面による事前の承認な、本幹教及びサービス利用契約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、講渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。 2.当社は本件サービスにかかる事案と他社に講題した場合には、当該事案調整に件い本的飲上の地位,本非旅に基づく権利及び難防並びにサービス契約者の登録事項その他の顧客情報を当該事業調査の請受人に調査することができるものとし、サービス契約者は、かかる調査につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業調整には、通常の事業調整のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第23条完全合意
本約款及びサービス利用契約社、これらに合まれる事項に関する当社上サービス契約者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本約款及びサービス利用契約に合まれる事項に関する当社とサービス契約者との事前の合意、表明及び了解に優先します。
第24条分離可能性
本約款及びサービス利用契約のいずねかの条項又はその一部以、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本約款及びサービス利用契約の魏)の規定及び一部が無効又は執行不能と仲断された規定の魏)の部分社,継続して完全に効力を有し、当社及びサービス契約者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適共とし、執行力を持たせるために必要な範囲で核正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の基旨並びに法律的及び軽政的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。第25条存続規定第5条第4項,第6条,第7条第3項, 5項,第11条から第27条までの規定は,本約旗,サービス利用契約終了後も有効に存続します。但し、第20条については,本約旗及びサービス利用契約終了後３年間に限り存続します。
第26条準拠法及び合意管轄
本約款、サービス利益契約の準拠法は日本法とし、本約款、サービス利用契約はこ関進して生じた約争については、東京地方裁判所を第一者の専課的合意管轄故件所とします。
第27条協　議
本約款、サービス利用契約に定めのない事項及び解釈の疑問については、法令の規定並びに慣習に従うほか、両当事者議意をもって協議納釈決を図ります。附則l.この利用規約は、2020年6月5日より施行する。