•日時平成26年9月2日(火) 午後7時00分～午後8時30分場所　新湊庁舎３階　別館３０２号室出席者委員： 石津孝治、小野寺信子、明橋大二、鎌仲徹也、大門保之、安田武彦、島井敏子、立浪ゆかり、宮田やす子、松本吉晴前手政幸、山崎京子、小林　誠、泉田淳也、古谷直樹楠井悦子、四間丁千枝欠席：清水久義、上田雅裕、網隆二順不同敬称略事務局    : 13名1　開会2　あいさつ石津委員長
3 報告事項
平成26年度第2回射水市少子化対策推進委員会における委員からの意見に対する対応結果について （報告資料１）事務局より説明4 議事（１）射水市子ども・子育て支援事業計画（骨子案）（説明資料１）（参考資料１）事務局より説明
(委員長)
ただ今の説明に対して質問などはないか。 (委員) P 20の3「支援が必要な子ども・家庭への支援について」だが、テレビや新聞での報道によると、全国では平均年収に至らない家庭が25％あり、そのうちの13. 5％が子どもたちを学校に通わせられない、学費を払えないという貧困家庭であるそうだ。射水市での貧困家庭の割合はどれくらいか。また、「支援が必要な子ども・家庭への支援」というのは確実に実現できるのか。 (事務局)学校でいうと奨励金という形で就学援助はしている。数値については手元に資料がないため今は答えられない。ただ、近年増加傾向にはある。
(委員)
子どもの貧困問題は深刻な問題である。国では虐待予防と同じくらいの問題意識を持って取り組んでおり、法律もできるところである。貧困は社会からのネグレクトと言われており、貧困であるために就学もできない、希望が持てない、ゆえに自尊感情が低下し、無力感に陥ってしまう。子どもの将来にとっても大きな問題であり、少子化対策といった面でも貧困であるがゆえに進まない。政策の中でひとり親家庭への支援とあるが、決してひとり親だけが貧困なのではなく、両親がそろっていても貧困はある。この事業計画の中に貧困についてどう対処するのかということを明記する必要があるのではないか。
(事務局)
就学援助の件についてデータがあったのでお伝えする。小学校の就学援助の受給率は平成20年度で5. 85%であったところ、平成25年度では8. 20%になった。中学校は平成20年度では7. 22%だったものが平成25年度では10. 50%となっている。なお、平成23年度の全国平均就学援助受給率は15%である。 (事務局)子どもの貧困問題については国でも検討を進めており、主な内容は就学支援や、進学支援である。この事業計画で扱うとしたら、国の流れを確認しながらではあるが、Ｐ32の「支援の必要な子どもを抱える支援」としての「虐待防止やひとり親家庭への支援、障がいのある子どもへの支援」で扱うことになる。 (事務局)委員がおっしゃった「貧困によって子どもを持てない」問題については、この事業計画ではなく、総合計画の人口減少に係る対策であろうと考えるため、総合計画で取り組んでいくべき事項となる。 (委員長)貧困問題はいろんな面で影響を及ぼしているということで、総合計画で扱う部分あるいは新制度で扱う部分があるということでよろしいか。他に意見はないか。 (委員)長野県内の自治体では第２子以降の保育料半額以下や子育て世帯のための民間アパートを含めた住宅補助などの施策の結果、出生率が1. 88%となり全国トップになったとテレビで放映されていた。射水市は中学３年生までの医療費無料化や第３子の保育料無料化など子育て支援施策が進んでいるが、子どもたちを育てやすいまちづくりとして、もっと目玉になるような施策はできないものか。 (委員長)さらなる子育て支援策を打ち出せないかとの意見だが。 (事務局)委員の意見は、人口減少という面が大きいものだと思う。少子化の施策はまず子どもを産んでいただく、その後どう育てていくか、ということになる。施策としては射水市でも取り組んでいる不妊治療費助成や医療費助成などの経済的支援がある。他には南砺市が力を入れている婚活支援がある。経済的な問題だけではなく、出会いがなくなってきているという部分も少子化の要因の一つではないかと思う。ただし、経済的な影響もないかといえばそうではなく、子どもを育て上げるまでにかかる養育費が大学卒業するまでと考えると一人当たり何千万かかることが想定される。子どもの養育費については社会的な補助をする流れができつつあるが、高齢化社会が進んでいる今、社会保障費がかさんで先行きが不透明である。射水市では保育料も国の徴収基準額よりも低くしているほか、第３子以降無料化で5千万円ほど一般財源を使っている。施策を展開するにあたり、射水市として子育て支援施策に対して予算の何%を確保すると理由づけができたら子育て支援策で目玉になるような事業を展開することも可能だろうが、突出した案を出しづらい現状であり、この点についてご理解をいただきたい。 (委員長)予算の確保の課題もあり、新しい施策は難しいとのことだ。 P 18の「計画の基本理念とめざす子どもの姿」について事務局に説明してもらう。 (委員)基本理念の「結ぼう」は、最初から結実された印象を受ける。むしろ「つなごう」のほうがぴったりくるのではないか。また、目指す子どもの姿で「いっぱい遊んで　笑顔いっぱい…」と言葉のはじめに「い」が多用されているのはいかがなものか。 (委員)目指す子どもの姿をキャッチコピーとして挙げる必要があるのか。また「いっぱい遊んで」というのが「目指す子どもの姿」として適切か引っかかる。 (委員長)そもそもキャッチコピーを挙げる必要があるのかとのことだが。 (委員)子ども・子育て支援法はいつできたのか。 (事務局)平成27年4月1日から施行される予定であり、国会を通ったのが平成24年8月である。 (委員)次世代育成支援行動計画の基本理念に「結ぼう」という言葉が入っているのでよいか。子ども・子育て支援事業計画はまだ市民の目に触れていないということでよいか。 (事務局)その通りである。 (委員)基本理念について「結ぼう」よりも「広げよう」のほうが分かりやすいかと思うが。 (事務局)子ども・子育て支援事業計画の基本理念については次世代育成支援行動計画の基本理念をそのまま提示しているわけであり、子ども・子育て支援行動計画を同じにするかは決まっていない。今日はじめて委員の皆様に伺っているところである。今日、基本理念を決めるというのではなく、今回いろいろなご意見をいただきながら、いただいた言葉を組み合わせて次回に決めさせていただきたい。 (委員長)今日は意見をいただき、集約したうえで次回に案を提示するということでよいか。 (委員)ぜひ、「広げよう」を検討してほしい。 (委員長)ほかには意見はないか。 (委員) 「結ぼう」に深い意味はあるのか。次世代育成支援行動計画策定当時、ほかにもいろいろな言葉があったと思うが、事務局が「結ぼう」を選んだ理由は何だったのか。 (事務局)次世代育成支援行動計画は平成22年度に策定された。その当時の基本理念作成にかかる経緯の詳細は不明だが、「結ぼう」は子育てをしている家庭、そして地域の結びつきを表現したものかと思う。 (委員)目指す子どもの姿に「遊んで…」「いきいき…」とあるが、その中にも心の豊かさや優しさを示すような言葉を入れてほしい。 (委員長)心の豊かさや優しさという言葉を入れてほしいということだが。他に意見はないか。 (委員) 「いっぱい遊んで」「笑顔いっぱい」「いきいき」「いみずっ子」と「い」ばかりあるのが気になる。 (委員長)ほかに意見はないか。 (委員) 「結ぼう」には「地域を結ぶ」という意味合いがあるということだが、もう少し地域やジジババを巻き込んだようなわかりやすい言葉や言い回しはできないか。 (委員長)地域を巻き込むというイメージを、とのことだが。他に意見はないか。無いようであれば、いただいたご意見をもとに次回に案を提示するということでよいか。 （２）公定価格と利用者負担について（説明資料２） (参考資料２)事務局より説明
(委員)
P 5利用者負担の切り替え時期についてだが、8月以前は前年度分を参考するとある。これは4月から８月分は差額が発生せず、前年度参考でそのまま推移することで９月から値上がりする人、値下がりする人がいるということか。それとも4月から8月分は暫定的に前年度を参考とするということで、9月からをその年度の正式な利用者負担額とし、4月から8月分の差額が発生するのか。つまりは、4月から8月分の差額が出るのか出ないのかどちらなのか。差額が出るとなると事務手数料も発生すると思うが。
(事務局)
現在のところ、差額については考えていない。平成27年度でいうと4月から8月分については26年度の所得割を算定基準とする。9月以降については平成27年度の市民税所得課税額を算定資料として保育料を算定することになる。 (委員)保育料で問題になるのはサラリーマンなど給与所得者と自営業等で確定申告する人との差が大きいということである。両親ともにパート勤務の人がいる一方、自営業で生活に余裕がある家庭の保育料が低いなど目に見えて大きな差がある場合、保育料に一律定額部分があるうえでプラスの査定部分があるのなら理解できるが、納税額だけで保育料を査定するとなると不公平であり、保育料全体の体制を見直していただきたい。 (事務局)委員のご意見は自営業者と給与所得者との不公平感の解消とのことだが、これは国の税制度の問題であり、保育料が低すぎる人がいる場合は、課税漏れがあるのではないかということまで掘り下がっていくしかない。市町村が描いている市民税の課税所得割というのは国の所得税をもとに算定するので、国の税制度が細かく課税を見ていくということにならないと解消は難しいのではないかと考えている。 (委員)単純に言えば、１万円を基準に差が少しずつあるのならわかるが、はじめから１万円以下の人がいる一方で3万円2千円まで払っている人がいるのでそこの差を見ていただければと思う。 (事務局)委員のご意見は保育料についてあまりに差が大きいのではないかということではないかと思う。差を少なくするために、定額部分と応能割負担があれば申告の状況に誤差があったとしても不公平感が少ないのではないかとのご意見だと判断している。保育料については国の考え方も応能割である。生活保護受給世帯について保育料は０円であるし、市町村民税非課税世帯の方や障がい者がおられる世帯については同様に０円である。一方、所得の高い方について言えば、射水市の場合、3歳以上児で月額3万円2千円であったり、3歳未満児で4万円であったりするが、負担自体は所得からすれば何とか理解が得られていると考えている。射水市では、保育料について国の基準である応能割の度合いに合わせて対応する形が基本であると考えている。よって基本料プラス応能割ということは考えていない。 (委員)基本的に言いたいことは、親の所得もそうだが、子どもたちの格差が大きすぎるのではないかということである。子どもに対する補助の割合が大きすぎるのではないか、小さくしてもよいのではないか。 (委員長)他に意見はないか。それでは（３）その他について事務局から説明をお願いする。 (事務局)先ほど、基本理念について次回の委員会で決めていただきたいと言ったが、今後事業計画の中身を詰めていく中で、いろいろなご意見が出るかと思う。次回以降もご意見を伺いながら内容を固めていきたいと思っている。 (事務局)本市については今後の財政状況が厳しい、ということではあるが、この計画ではいろんなご意見をいただいたうえで当局としてどのような計画を実行していけるかを考えていきたいと思っている。決して委員からの提案を財政的な理由をもって妨げているわけではない。今後もいろんな計画を示していく中でいろいろなご提案をいただきたいというのが趣旨である。委員の皆さんが「施策について何を言っても同じである」と捉えられると趣旨が違うので一言申し上げたかった。 (委員)早く保育料を示してほしいというわけではないが、いつぐらいに保護者へ保育料は示されるのか。保育に欠けるかどうかよりも料金的に安いところへ通わせたいと考える人が多い場合、保育園や幼稚園は混乱するのではないか。 (委員長)園選びにあたり、情報の周知を図ってほしいとのことでよいか。 (委員)はい。 (事務局)保育料については、市としてもなるべく早く決定したいと思っている。幼稚園保育料で3種類(公立、私立、新制度に移管しない私立)、保育園保育料では1種類あり、それぞれに歴史がある。保育料については推進委員会で市の考えを示させていただき、ご意見をいただく。最終的には議会で議決されて決定となり、遅くて３月、早くて形を示せるのが来年に入ってからと考えている。そうすると入園申込みは終わった後なので、迷っておられる方には申し訳ないが、もし現時点で申し上げるとしたら、基本的に個人の負担はあまり変わらないようにという国の方針もあり、市としても個人の負担をあまり変えないような基本方針で調整するように考えている。よって「決まっていない。」としか言えない。 (委員)自分は保育に欠ける子は保育園、そうではない子は幼稚園と思っていたが、預かり保育があるため働いていても幼稚園に通わせることに問題はない場合があるそうである。所得制限がないということは第３子の場合保育園保育料は無料なので、保育に欠けなくても所得の高い方は保育園を選ぶことがある。 (事務局)幼稚園に通う子であっても射水市に在住であれば第3子以降の保育料は無料である。民間幼稚園は就園奨励補助金を出しているため一旦払ってもらったあと還付する形となる。結局は無料ということになる。 (委員)その場合、所得制限はないのか。 (事務局)所得制限はない。
(委員)
保育料を払うのが大変な方もいる中で、保育料を払う能力があるのに無料になる人がいるということに矛盾を感じる。第3子以降保育料無料化は良い制度だと思うが、所得制限がないということがどうかと思う。 (事務局)第３子無料化するとしても、第３子のカウントの仕方をある年齢以上の子を除いたうえでカウントするとか、子どもの年齢が偏っている場合にする方法もあるかと思う。また無料化ではなく所得制限を設けるということも合理的であると思うが、射水市では第3子保育料無料化を少子化対策の一環として所得制限なしとしている。 (委員)子ども医療費について、0歳から就学前児童と小学生、中学生はそれぞれ年間どれくらいかかっているのか。高校3年生まで無料化できるのではないか。 (事務局)小学生より中学生の方が医療費は少ない。委員がおっしゃるような高校生までとなると医療費はさらに少ないと思われる。資料は次回提出したい。 (委員)全国では高校3年生まで医療費を無料化にしているところがあると思うが。 (事務局)その通りである。 (委員長)ほかに意見はないか。 (事務局)一つ補足させていただきたい。幼稚園保育料の第3子以降無料化について、幼稚園の給食費は別途自己負担となる。保育園については保育料の中に給食費は含まれているため、給食費も含め無料となる。 (事務局)次回会議は10月を予定している。後日ご連絡する予定である。前回出席くださった委員の机上には前回会議の議事録の確認資料を置いた。何かあれば事務局までご連絡いただきたい。
5閉会
(事務局)委員の皆様には長時間にわたり熱心にご発言いただき、ありがとうございました。以上で本日の会議を閉会します。ありがとうございました。
以上