(名称)第１条　この法人は、一般社団法人石川県バレーボール協会（以下「本会」という。）と称する。英文では、Ishikawa-pref.Volleyball Association (略称：ＩＶＡ)と表示する。 (事務所)第２条本会は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。 2　本会は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第２章　目的及び事業
(目的)第３条　本会は、石川県におけるバレーボール関係団体等を統轄し、代表する団体としてバレーボールの普及・振興を図り、県民の健全な心身の育成・発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条　本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 ( 1 )バレーボール競技の普及・指導・発展に資する事業( 2 )バレーボール選手の育成・競技力向上に資する事業（３）バレーボール競技会・大会の開催及び後援等に関する事業( 4 )バレーボール指導者・審判員の育成と養成に関する事業（５）バレーボールに関する功労者や優秀選手等を表彰する事業( 6 )バレーボールの普及・振興を図るための商品等の製作や販売に関する事業( 7 )公益財団法人日本バレーボール協会（以下「 J V A 」という。）等との相互連携に関する事業(８)公益財団法人石川県体育協会（以下「ＩＡＳＡ」という。）等との相互連携に関する事業( 9 )その他本会の目的を達成するために必要な事業(公告)第５条　本会の公告は、電子公告により行う。
第３章
会員及び社員
(本会の構成員)第６条　本会に次の会員を置く。 ( 1 )正会員本会の目的に賛同して入会した個人又は団体( 2 )賛助会員　本会の事業を賛助するため入会した個人又は団体( 3 )特別会員　本会の運営・発展に功績のあった者又は有識者などで、理事会の推薦を経て総会において承認された個人又は団体2　前項（1）の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
(入会)
第７条　本会の正会員になろうとする者は、所定の入会申込書を本会会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。但し、日本バレーボール協会のＭＲＳ個人登録及びチーム登録を行う者は、本会に入会申し込みをしたものとみなし、当該ＭＲＳの登録完了をもって本会の正会員になったものとする。 2　賛助会員又は特別会員は、役員及び正会員の推薦に基づき本人が承諾したことをもって、賛助会員又は特別会員に承認されたものとする。
(会費)
第８条　正会員は、本会の事業活動を行う経費に充てるため、別に定める年会費を所定の期日までに納めなければならない。 2　賛助会員又は特別会員は、別に定める年会費を所定に期日までに納めなければならない。 3　役員（会長・副会長・専務理事・常務理事・理事・監事）は、別に定める年会費を所定の期日までに納めなければならない。 4　会員から納められた会費は、これを返還しない。 (退会)第９条　会員は、本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出することにより、退会することが出来る。
(除名)
第10条　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することが出来る。 ( 1 )この定款その他の規則に違反したとき( 2 )本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき( 3 )その他除名すべき正当な理由があるとき2前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会の終結の前までに、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。 (会員資格の喪失)第11条　第9条及び前条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 ( 1 )第８条の支払い義務を継続して２年以上履行しなかったとき( 2 )総正会員が同意したとき( 3 )当該会員が死亡又は解散したとき(拠出金品の不返還)第12条　退会又は除名された会員が既に納入した拠出金品は、返還しない。
第４章
格
会
(構成)第13条　総会は、正会員の中から別に定める会員加入及び代議員の選出等に関する規程に基づき選出された代議員と別に定める会員の年会費に関する規程に定めた市町会員・役員（監事を含む）・賛助会員・特別会員をもって構成する。なお、この総会をもって、一般法人法に定める社員総会とする。 (権限)第14条　総会は、次の事項について決議する。 ( 1 )入会の基準及び会員の会費の額( 2 )会員の除名( 3 )理事及び監事の選任及び解任( 4 )役員等の報酬の額又はその規定( 5 )各事業年度の事業報告・決算報告の承認( 6 )定款の変更( 7 )借入金並びに重要な財産の取得・処分及び譲り受け（８）解散及び残余財産の処分( 9 )理事会において総会に付議すると決議された事項(10)その他総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項(開催)第15条　総会は、定時総会と臨時総会の２種とし、定時総会は、毎年１回、事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
(招集)
第16条　総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。 2　会長不在の場合は、あらかじめ定めた序列に基づく副会長が招集する。 3　代議員は、総代議員の議決権の10分の1以上をもって、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時総会の招集を請求することができる。 (護長)第17条　総会の議長は、会長がその任にあたる。会長が不在の場合は、代議員の中から選出しその任にあたる。
(護決権)
第18条　総会における議決権は、代議員1名及び市町会員1名並びに役員1名につき、それぞれ1個とする。
（決議）
第19条　総会の決議は、委任状と総会出席の代議員数・市町会員数・役員数の合計が総議決権の過半数を充たした場合に、出席した総議決権数の過半数にあたる多数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の３分の２以上にあたる多数をもって行う。 ( 1 )会員の除名( 2 )監事の解任( 3 )定款の変更( 4 )解散( 5 )その他法令で定められた事項3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。ただし、書面又は電磁的方法による議決権の行使の結果、総会の開催前に、複数の役員の選任議案の全てについて、過半数の賛成がそれぞれ得られているような場合であって、総会において、議長が複数の役員の選任案を候補者全員一括で決議することを出席している正会員に諮り、それに異議が出ない等のときは、役員候補者全員の選任議案を一括して決議することが出来る。 4　理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(代理行使)
第20条　総会に出席できない代議員又は市町会員、役員は、他の代議員又は市町会員、役員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該代議員・市町会員・役員は、事前に本会に別に定める委任状を提出しなければならない。代理権の授与は総会ごとに行わなければならない。 2
(書面又は電磁的方法による議決権の行使)
第21条　総会に出席できない代議員又は市町会員・役員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる。この場合においては、当該代議員又は市町会員・役員は、議長に対し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに議決権行使書面を提出し、又は当該議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供するものとする。 2 前項の規定により議決権を行使する場合には、第19条の適用については、その代議員又は市町会員・役員は出席したものとみなす。
(総会の決議の省略)
第22条　理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(護事録)
第23条　総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人2名が署名または記名押印する。
第５章　役員、願問及び事務局
(役員の設置)第24条 本会に次の役員を置く。 ( 1 )理事３名以上５５名以内( 2 )監事１名以上３名以内理事のうち1名を会長に、数名を副会長とし、1名を専務理事、数名を常務理事とする。 2前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とする。 3 4理事のうち若干名を業務執行理事とし、そのうちの１名を専務理事、若干名を常務理事とする。
(役員の選任)
第25条　理事及び監事は、総会の決議によって、正会員の中から選任する。ただし、正会員以外の者を本会の理事及び監事とする必要がある場合には、理事にあっては３人、監事にあっては２人を限度として選任することが出来る。会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって選定する。 2 3監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることが出来ない。理事又は監事（第一項但し書により選任された者を除く。）が、正会員の資格を失ったとき4及び会員代表者でなくなったときは、役員の地位を失う。 5　理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
(理事の職務及び権限)
第26条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 2　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。 3　副会長は、会長を補佐し、理事会であらかじめ定めた順序により、会長に事故があるときはその業務執行に係る職務を代理し、会長が欠けたときはその業務執行に係る職務を行なう。 4　専務理事は、会務を掌理し、理事会・総会決議に基づき会務を執行する。また、会長・副会長に事故あるときはこれを代行する。 5 常務理事及びその他の理事は、理事会・総会決議に基づき会務を分担執行する。
(監事の職務及び権限)
第27条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の損害賠償責任の一部免除)
第28条　本会の役員は、一般法人法第111条第1項第2項第3項に規定する賠償責任を負う。但し、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
(役員の任期)
第29条　理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 2　理事又は監事は、第24条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 ３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
(役員の解任)
第30条　役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総議決数の過半数の出席があり、その出席議決権数の３分の２以上に当たる多数によらなければならない。 2 前項の規定により解任しようとするときは、第10条第2項の規定を準用する。 (報酬)第31条　役員の報酬等は、別に定める規定に基づき、総会において定める総額の範囲内で支給することができる。
(名誉会長、顧問及び参与)
第32条　本会には名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。 2　名誉会長、願問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推廊により会長が委嘱する。 3　名誉会長、顯問及び参与は本会の事業及び運営に関し、会長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。 4　名誉会長、願問及び参与は無報酬とする。但し、その職務を行なうために必要な費用の支払いをすることができる。
(事務局)
第33条　本会の事務を処理するため、事務局を置く。 2 事務局には、事務局長及び職員を置くことができる。 ３　事務局長は、理事会の決議を得て会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。 4事務局の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第６章　理事会
(構成)第34条 本会に理事会を置く。 2　理事会は、すべての理事及び監事をもって構成する。 (権限)第35条 理事会は次の職務を行う。 ( 1 )総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定( 2 )事業計画・予算に関する事項の決定( 3 )規程の制定、変更及び廃止に関する事項( 4 )理事の職務の執行の監督( 5 )会長、副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職( 6 )前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定
(招集)
第36条　理事会は、会長が招集する。 2　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 ３　理事会を招集する場合は、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面又は電磁的方法により、開催の日の１週間前までに理事及び監事に対して通知を発しなければならない。但し、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
(護長)
第37条　理事会の議長は、会長を持ってこれにあたる。但し、会長に事故等の支障があるときは、理事のうちから議長を選出する。
(決議)
第38条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 (決議の省略)第39条　理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
(護事録)
第40条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　議事録には、出席した会長（会長が欠席した場合にあっては、出席した理事）及び監事が署名又は記名押印する。
第７章　資産及び会計
(基本財産)
第41条　本会に、理事会及び総会の承認を受け、基本財産を設けることができる。 2　前項の基本財産は、総会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。また、これを処分する時は、あらかじめ理事会及び総会の承認を受けなければならない。 ３　本会は、会員への剰余金の分配は行わない。但し、剰余金の一部を目的に応じた事業に充てるため積立て又は翌年に繰越して、本会の事業に充てることができる。第42条　本会の経費は、次に掲げるもので支弁する。 ( 1 )会費( 2 )大会参加費( 3 )協賛金・寄付金( 4 )事業収益金( 5 )国・県・自治体からの補助金( 6 ) ＪＶＡ等からの支援金( 7 )その他の収入
(事業年度)
第43条　本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。 （事業計画及び収支予算）第44条　本会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。 2　前項の書類は定時総会で報告するものとし、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。
(定款の変更)第45条　この定款は、総会の決議によって変更することができる。 (解散)第46条　本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。 （残余財産の処分）第47条　本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。