宮城県知事村井嘉浩殿要望書令和6年5月宮城県市長会宮城県内１４市の振興につきましては、平素から格別のご理解、ご協力をいただきまして、厚く御礼申し上げます。さて、宮城県市長会は、本年４月２５日、富谷市において宮城県市長会議を開催し、各市からの議案を審議し、要望事項として採択したところでございます。つきましては、この実現方につきまして、特段のご高配を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。宮城県市長会会長　気仙沼市長　菅原　茂
東日本大震災から13年が経過し、被災自治体においては、国内外の多くの皆様からのご支援をいただき、復興まちづくりに向け、着実に歩みが進んでいる。 「集中復興期間（平成23年度～27年度）」、「第１期復興・創生期間（平成28年度～令和２年度）」の10年を通じ、地震・津波被災地域においては、国による大規模な公共投資は一段落し、令和３年３月９日に閣議決定された新たな復興の基本方針では、令和３年度～７年度の５年間は「第２期復興・創生期間」と位置付けられ、復興の総仕上げの段階とされている。しかしながら、被災地の復旧・復興が実現されるためには、期間にとらわれることのない柔軟な対応が必要不可欠である。よって、今後とも、地域の実情に応じた被災者の生活再建や地域の復興に向けたきめ細かい取組を着実に進めるため、下記の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
1．被災者の生活再建支援等について
(1)震災以降の心のケアが必要な児童生徒に対して、よりきめ細かな教育を実現し、豊かな教育環境を整備するため、加配教員による支援を継続するよう国に働きかけること。 (2) 震災によるＰＴＳＤを抱える児童生徒への対応等について、長期的な支援が必要不可欠であることから養護教諭も含めた加配の充実を図ること。 (3)被災者の孤立防止のための地域での見守りやコミュニティの活性化、心のケアを含む健康支援等の各種支援施策を被災自治体や被災者支援団体等が継続的、安定的に実施できるよう、被災者支援総合交付金の交付期間の延長またはそれに代わる補助金等の新設等、必要かつ十分な財政支援を長期的に行うこと。
2.地域産業の復興・再生及び公共施設等の復旧支援について
(1)震災以後、大雨時に仙塩流域下水道管内市町において、地盤沈下や地下水位の変動などに起因していると考えられる公共下水道（汚水）マンホールからの溢水が見受けられ、公衆衛生や市民の健康への影響が懸念されていることから、解決のため必要かつ十分な財政支援を講じるよう国に働きかけること。 (2)防災集団移転元地の活用について、多額の財源調達が必要となり、第２期復興・創生期間の課題であることから、復興庁の「ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業」等の支援策について、県からも国に継続を要望するとともに、防災集団移転元地の土地利用を推進できる新たな補助制度を創設するなどの財政措置を
3．原発事故に対する対応について
(1)放射性物質で汚染された廃棄物や土壌、焼却灰等の管理・中間処理・最終処分などの処理のプロセスや仮置場・長期管理施設の設置等について、国が主体的に責任を持って住民に説明するとともに、基準を超える廃棄物の処理及び必要な施設の管理について、国が迅速に責任をもって対応すること。また、指定廃棄物の長期保管に伴い、放射性物質濃度が8,000 Bq/kg以下に減衰しても、これまで国の指示のもと長期保管を強いられてきた地域感情を考慮し、指定解除することなく国が責任を持って最終処分するよう強く求めること。 8, 000Bq/kg以下の一般廃棄物扱いとなる汚染廃棄物について、市町村が取組む処理に対し国が柔軟な対応と十分な負担を行うよう強く求めること。 (2)除染事業により発生した除染廃棄物や除去土壌の処分については、住民の強い不安感、拒絶感により進まない状況であることから、国が主体的に責任を持って説明するとともに、財政的、技術的支援に止まらず、国の責任において処分するよう強く求めること。 (3)汚染状況重点調査地域に指定され、除染対象とされた区域から生じた除去土壌の処分基準を定める省令の早期策定を求めるとともに、その処分先の確保について、国が主体的に責任を持って対応するよう強く求めること。 (4)原発被害をことさら福島県等に限定しないよう国及び関係機関に求めること。東京電力に対しても、県境で区別せず、適切な損害賠償・費用負担を行うことを強く指導監督すること。また、原発事故に起因する農林畜産物、水産物に係る風評被害対策を講じるとともに、東京電力に対し損害賠償の拡大及び早期支払を指導すること。さらに、観光業の風評被害について、宮城県内の観光業に対する影響を正しく認識し、福島県と同様の内容で損害賠償するとともに、東京電力に対しては、東北以外の地域からの観光客入込みに限った損害賠償対象を拡大し、震災後わずか1年間とした対象期間を将来にわたって認めるよう要望すること。 (5)イノシシ被害が年々拡大し、イノシシ自体が生息域を広げながら繁殖を続けている状況下においては、単一の市町村だけでの対策では限界があることから、広域的な対策（駆除、防除及び処分等）を国・県が主体となり行うこと。また、「有害鳥獣捕獲事業」についても、捕獲したイノシシの放射性物質の濃度が基準値を超えているとして未だに出荷制限の対象となっており、埋設あるいは解体を経ての焼却処理をしなければならない状況にある。この結果、年々増加する捕獲頭数に比例して、解体後の処理の費用も増加しているため、解体せずに処分可能な減容化処理施設への全額補助など、猟友会や農業者をはじめとした地域住民の負担軽減に向けた施策に加え、出荷制限の解除を行うこと。 (6) ＡＬＰＳ処理水については、海洋放出以外の処分方法ならびに、トリチウム除去技術の継続検討を行うよう国に強く求めること。昨年からの処理水海洋放出に伴い、輸出取引の停止、禁輸措置による価格下落、資金不足や生産計画が立てられない等の被害が発生しており、引き続き、水産業をはじめとした関係各産業への新たな風評被害を生じさせないための取組を確実に進め、地域の水産業が安定的な事業継続を行えるよう、消費拡大を含めた積極的な支援を国に強く求めること。輸入規制措置を行う一部の諸外国に対し、規制の解除、緩和が図られるよう働きかけること。また、放射性物質の測定にかかる費用については、令和７年度以降も国の予算措置を継続するよう求めること。
世界的に半導体市場が拡大している中において、令和５年７月５日、台湾の力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）とＳＢＩホールディングスが、日本国内での半導体工場設立に向けた準備会社（ＪＳＭＣ）の設立を発表した。その後、10月31日に大衡村の「第二仙台北部中核工業団地」へ工場建設を決定し、11月14日にはＪＳＭＣと宮城県、大衡村の３者にて新工場の立地に向けた協定が結ばれ、令和６年後半には新工場の着工が予定されている。令和４年に台湾の世界的大手半導体製造企業である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が進出決定を発表した熊本県菊陽町周辺市町村において、現在、半導体関連企業およびサプライヤーとなる企業の集積が進んでいる。企業進出により、雇用の創出や経済波及効果など、地域経済の好循環の拡大が期待されるが、一方で産業用地の不足、環境保全、地場企業支援、多文化共生、住環境対策、交通インフラの整備等が課題となっている。このたびのＰＳＭＣの大衡村進出決定は、県内市町村への影響も大きく、ＴＳＭＣと同様の課題への対策が必要となることが想定される。よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
1　今後ＪＳＭＣの従業員や取引企業の交通量増加が見込まれる仙台北部中核工業団地へのアクセスを向上するため、現在計画している県内幹線交通網の整備を促進すること。また、東北全体が日本経済の安全保障の一翼を担い、半導体企業の進出効果を最大限発揮するため、東北地域の高規格道路格子状ネットワーク強化に資する、みちのくウエストライン「石巻新庄道路・新庄酒田道路」の早期実現を図るよう国に働きかけること。 2 関連産業等の受け皿となる事業用地の確保策について、特段の支援を行うこと。 3　海外等からの従業員及び家族の移住・定住について、市町村と情報を共有し、各市町村と連携した進出企業側への情報提供を行うとともに、市町村が実施する道路整備や公共交通網の整備などの社会インフラを含めた住環境の整備について、財政的な支援を行うこと。 4　海外等からの従業員及び家族の移住・定住に関し、日本語教育に関する支援を実施し、生活の場面における安心感の醸成や、日本人との交流を通じた多文化共生のための施策に支援を行うこと。また、日本語指導を必要とする児童生徒に対応するための公立学校等における教職員の配置増（加配）、語学支援員等の配置及び施設整備等の教育環境整備に対する、支援制度の創設及び財政支援措置を講じること。 5 進出予定地から約17キロメートルにあり、大崎地域１市４町により締結された「大崎地域の医療提供体制の確保に係る連携協約」の一環として、地域医療拠点の整備、夜間の救急体制の確保を行うこととしている大崎市民病院のサービス提供維持・充実のため、協力と支援を行うこと。 6 新工場建設時はもとより、稼働開始以降も地域資源の活用や地場企業への発注により地域経済が活性化するよう、市町村と連携し、ＪＳＭＣ等関連企業に対して積極的な情報提供を行うこと。 7　新規立地企業のみならず、設備保全人材の確保等、地場企業の人材確保支援及び新たな人材育成体制整備にも配慮した支援を行うこと。
国及び県支出金により実施する公共事業については、交付額が当初予算計上額から大幅に減額された場合、事業縮小や事業延期等に伴う議会及び地域住民への理由説明や事業計画の変更、事業執行のための一般財源の拠出等、市においてさまざまに対応せざるを得ない状況となっている。国の公共事業関係費は、平成22年度予算編成において大幅に削減されて以降、当初予算ベースでは５兆円規模の極めて低い水準で推移している。しかしながら、近年、全国各地で毎年のように水害などの災害が発生しており、令和元年東日本台風は各地で甚大な被害をもたらし、宮城県内では死者19名、行方不明者2名、全漿302棟、半漿・一部損漿・床上床下浸水は1万9600棟を越えるなど、幾多の生命と財産が失われ、地域で暮らす住民の不安が非常に高まっている。国民の生命・財産の保護は、行政の果たすべき根幹的な責務であることから、国土強靱化の確実かつ計画的な遂行、老朽化する道路ストック・農業水利施設等の適切な維持管理並びに予防的・計画的修繕を実施していく必要がある。特に、平成27年9月関東・東北豪雨、令和元年東日本台風で決漿した河川堤防が、令和４年７月15日からの大雨により短期間のうちに再び決嫌しており、原形復旧にとどまらない治水安全度を向上させる改良復旧を図ることが求められるとともに、気候変動を踏まえた流域治水を強く推進していくことが重要になっている。さらに、国民の生命、財産を守るためには、十分な財源と職員を継続的に確保していかなければならず、また地域の建設業は、社会資本の整備や災害時の緊急対応及び復旧を行うほか、地域雇用を支える産業として重要な役割を担っており、建設業の活性化及び健全な発展による地域の活力維持や安全・安心の確保といった観点からも補正予算も含めた公共事業関係予算の長期的・安定的な確保が必要となっている。よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
1　毎年のように発生する豪雨水害に対応するため、排水機場のポンプ能力増強等による排水体制の強化や、総合的な排水機能を強化し、関連する河川について整備促進を図ること。また、河川整備計画の全県的な見直しを進め、適正な河川の維持管理・点検を実施し、河川の再度の災害防止と水害常襲河川の解消に向け、災害に強い川づくり緊急対策事業の推進を図ること。 2　越水や堤防が決壊した河川などリスクの高い危険箇所について、緊急的かつ強力な防災・減災対策のため、堤防の質的強化やかさ上げ、河道掘削など原形復旧にとどまらない治水安全度を向上させる改良復旧を図ること。
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、地方公共団体が企画立案し国が認可した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附を行った企業が、課税上の特例を受けることができる制度である。地方公共団体は、企業版ふるさと納税を活用して新たに地方創生に効果の高い事業を行うことが可能で、寄附を行った企業も法人住民税・法人税・法人事業税の税額控除が受けられ、寄附に係る損金算入措置による軽減効果と合わせて最大約９割の軽減を受けられる制度であるため、地方公共団体と寄附を行う企業の双方にメリットがあり、この制度を活用した新たな事業が全国の地方公共団体で展開されているが、この制度は令和６年度で終了となる。国は、令和４年１2月、令和５年度を初年度とする５か年の新たな「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を閣議決定し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、デジタルの力を活用しつつ、地域の個性を生かしながら地方の社会課題解決や魅力向上の取組を加速化・深化することとし、併せて、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、その期間を令和９年度までとした。地方公共団体は、まち・ひと・しごと創生法第９条及び第１0条の規定により、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、地方版「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するよう努めなければならないこととされているため、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、国の総合戦略を勘案して地方版総合戦略の策定・改訂に努めている。今後はより一層、現行の総合戦略から切れ目なく地方創生の取組を推進することが重要だが、地方公共団体が地方版総合戦略を実行するために有効な制度である企業版ふるさと納税の適用期間が令和６年度までとされている。よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。記1　「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の期間に合わせ、企業版ふるさと納税の適用期間を令和９年度まで延長するよう国に働きかけること。
安全で安心な生活を送るためには、地域医療の充実が不可欠であり、中でも、自治体病院は地域の中心的な病院として、一般医療や救急医療等で重要な役割を担っており、地域医療に欠かせない存在である。そのような中、自治体病院を取り巻く経営状況は、人件費、医薬品費、燃料費等エネルギー価格の高騰に伴い経費負担が増加しているものの、医業収入が大幅に減少している状況であり、経営の健全化に向けなお一層努力しているが、病院施設の老朽化や医療設備の更新等多額の費用を要しており、自治体病院の多くは経営破綻の危機に湧している。また、高齢化に伴う疾病構造の変化、事故や災害の多発傾向、医療技術の進歩、住民意識の変化などにより、救急医療及び高度専門医療に対する住民のニーズが拡大してきているが、医師や看護師等の医療従事者の不足が深刻化している上、本県における救急医療施設及び高度専門医療施設の設置状況は県内二次医療圏ごとに見ると必ずしも十分とは言えない。各圏域内でのこれら施設の設置等だけでなく、医療法の規定に基づき、五疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）や五事業（救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児医療）、在宅医療に対応した医療分担及び地域医療連携体制の構築が強く望まれている。特に救命救急医療については人員確保、設備の維持など多額の経費を要し、持続性への懸念が高まっている。よって、地域医療の充実及び持続性の確保のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
1　自治体病院の役割に鑑み、経営環境の厳しい自治体病院の経営安定化のため、救急医療を初めとする不採算部門への支援、公立病院特例債の復活、独自補助制度の創設等、財政支援措置を拡充すること。 2　県内の二次医療圏ごとに医療機関の機能分担による整備を行い、小児科・産科医師を集約化した拠点病院の整備を早期に行うとともに、地域の中核的病院及び災害拠点病院の整備・強化を図ること。 3 周産期医療の安定的な供給体制確立のため、地域の拠点医療機関への小児科医、産科医等の医師を確実に配置すること。 4　救急医療体制を維持・確保するため、二次救急患者の転院体制を構築するなどにより、二次救急医療体制の充実強化を図るとともに、救命救急センター運営に対する財政支援を行うなどにより、三次救急医療体制の充実強化を図ること。また、夜間及び休日における適正受診を促すよう、さらなる啓発を行うこと。 5　県は、各医療圏の連絡調整のため、基幹病院、消防機関、市町村等で構成する連絡会議を設置するとともに、夜間の救急体制の維持、居宅・介護施設高齢者が自らの意思に沿った救急医療を受けられるような環境の整備に主体的に取り組むこと。 6 国は、地域ごとに診療科別必要医師数を配置する施策を確立すること。併せて良質な医療を提供するために医師及び看護師、薬剤師、理学療法士等の医療従事者の確保及び定着が図られるよう財源措置を講じること。 7　医師、看護師、薬剤師、理学療法士等の医療従事者の人員の確保及び地域偏在の是正等が図られるよう、医師派遣体制を充実させるとともに、自治医科大学等の入学定員の増員や医師に一定期間地域医療従事を義務づける等のシステムを早急に構築するなど、各種支援措置を講じること。また、令和６年４月からは働き方改革として医師の時間外労働の上限規制が適用され、医師を初めとする医療従事者の労働環境の整備が喫緊の課題となっている状況を踏まえ、不足している小児科・麻酔科・産婦人科等の診療科の医師や救急医の確保、さらには医療従事者の離職防止対策、養成制度の充実・支援及び復職支援対策など、医療体制の一層の整備を図ること。 8 救命救急医療については、地域ごとの長年の医療体制の整備過程によりその費用負担のあり方が決定しており、必ずしも公平な負担割合となっていない。当該医療機能を享受するすべての市町村で公平に負担することとなるよう、費用負担の指針を示すなど市町村間での合意形成が円滑に進むような対策を講じること。 9 地域医療構想の実現に向けて、関係者間で丁寧な議論を行いながら、主体性を持って推進するとともに、それぞれの地域の実情に応じて創意工夫できるよう十分な財政措置を講じること。 10　第８次宮城県地域医療計画（地域医療構想）において回復期や慢性期病床の転換を求めているが、その後方として介護・在宅の充実が不可欠であるため、介護施設整備に要する財政措置、介護職員の勤務環境の改善を図ること。
子ども医療費助成制度は、医療機会を確保することで子どもの健全な発育を促進し、子育て家庭の経済的負担を軽減する重要施策として、都道府県の補助を受け、市町村事業として実施しているが、その内容は都道府県により異なっている。市町村においては、少子化が進む中で、単独事業として対象年齢の拡大等を図らざるを得ず、多くの市町村で上乗せ助成を行っており、少子化対策に関する地域間格差が生じている。宮城県内においては、９割以上の市町村で対象年齢を18歳まで引き上げるとともに、所得制限を撤廃し実施しているが、それに対する県の補助が大幅に乖離しているため、市町村の財政を圧迫している。また、国民健康保険においては、国からの療養給付費等負担金及び普通調整交付金の基本交付額から就学児以上の子ども医療費助成及び障害者医療費助成等の地方単独事業波及増額分を減額して交付されることから、都道府県及び市町村の国保財政を圧迫する状況となっている。地方単独事業波及増額分の減額については、令和５年12月に政府決定された「こども未来戦略」の中で子ども医療費助成は対象としないことが表明されたものの、他の医療費助成を対象外とする見通しは立っていない。さらに、医療機関等の窓口で自己負担額の支払を必要としない医療費助成の現物給付方式については、県の調整により子ども医療費助成制度の県内医療機関受診分は導入されたが、母子・父子家庭医療費助成制度及び障害者医療費助成制度では、受給者が一旦自己負担額を支払い、その後に当該自己負担相当額の助成を受ける償還払となっており、受給者に一時的ではあるものの経済的な負担と手続きの煩雑さが生じている。令和５年６月の国の規制改革推進会議において、関係省庁へ地方公共団体の単独医療費助成制度のオンライン資格と現物給付化に向けた答申がなされており、令和５年12月には、自治体区域の内外における地方単独医療の現物給付実施へ向けて実態調査が開始され、今後、現物給付化が進むものと期待できるが、個々の自治体の取組み状況の違いにより医療機関において混乱を招く恐れがあることから、県の調整による県内統一した取り組みが望まれる。よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
1　障害者医療費助成制度について、新たな自己負担を導入することなく助成内容の充実強化を図ること。 2　市町村が行う子ども医療費助成事業への補助について、早急に、対象年齢を18歳まで引き上げること及び所得制限撤廃の措置を講じること。 3　母子・父子家庭医療費助成制度及び障害者医療費助成制度においても、助成方法を償還払から現物給付に変更するよう、医療機関及び国保連合会に働きかけを行うなど、県全体の調整を図ること。また、現物給付に移行するまでの間、母子・父子家庭医療費助成制度又は障害者医療費助成制度の受給者でかつ市町村単独の子ども医療費助成の対象となっている受給者に対し市町村が支出する医療扶助費も、歳出科目にかかわらず県補助対象と認めること。
令和３年９月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行され、医療的ケア児及びその家族を社会全体で支えること、地方公共団体は支援に係る施策の実施が責務であることが明記された。国においても、障害福祉サービス等報酬改定や医療的ケア児総合支援事業等、種々の支援に取り組んでいただいているところであるが、医療的ケア児は障害者手帳等を所持していない方や重症心身障害児など、一人一人の状況が異なっていることから、多様な支援が求められている。医療的ケア児が、既存の福祉サービスを利用しようとしても、サービスを行う事業所に看護師が配置されていなかったり、医療的ケア児の支援を行うことが地方公共団体の責務とされた保育所等や学校においても、看護職員配置事業の補助割合に相違があることや、登下校の送迎支援がないなど、検討が必要な施策も多い。支援体制構築には医療的ケア児を支える看護師等の確保が必要であり、奨学金制度の確立等の長期的な視点に立った取り組みも重要である。よって、様々な課題を抱える医療的ケア児の支援について柔軟かつ総合的な支援措置を講じるよう要望する。
記
1看護師の育成及び地域定着のための長期的な施策を実施すること。 2医療的ケア児の送迎に関する柔軟な支援施策を実施すること。 3医療的ケア看護職員配置事業の補助率や基準額の拡大等を実施すること。 4様々な課題に対応できる柔軟で総合的な支援施策を実施すること。
高齢者は加齢に伴い聴力が低下し難聴となる場合が多く、難聴の進行により適切な「閉こえ」が得られず、円滑な意思疎通が困難となり、社会的孤立やうつ、認知症やフレイルに陥る危険性を高めるという研究結果も報告されているが、補聴器を着用することによる認知症等予防効果については医学的エビデンスが示されるまでには至っていない。一部自治体においては、補聴器を着用することにより高齢者の社会参加をどの程度増進させる効果があるかを把握するための調査や、補聴器の適正使用に係る実態調査を実施しているところであるが、今後加齢性離聴に関する施策を実施するにあたっては、補聴器を着用することによる効果等をさらに検証しながら、進める必要がある。また、補聴器は聴力低下を補完し健康的な生活を送る上で必要な機器であり「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づき身体障害者手帳対象者については補装具の支援措置が講じられている。一方、身体障害者手帳対象外の者については支援措置がなく、高額な費用がかかることにより補聴器の購入をためらう場合や、難聴に関する理解不足から補聴器の適切な使用に繋がらない場合がある。よって、誰もが心身ともに健やかに暮らせるよう、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
1　全国一律の基準による補聴器購入費用助成制度が創設されるまでの間、独自に各自治体が補聴器購入費用助成制度の創設など、加齢性難聴に関する幅広い支援施策を行うことができるよう、財政措置を講じること。
令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に変更されたことに伴い、それまでの各種政策・措置の見直しが行われ、令和６年度からはワクチンの接種は定期接種として実施されることとなった。新型コロナウイルスの感染は当面継続すると見込まれ、国民や保健・医療の現場に混乱が生じないよう引き続き、継続的、総合的な対策が必要である。よって、下記の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
1．医療提供体制の確保
新型コロナウイルス感染症発生以降、発熱患者等の診療を行わない医療機関が、いまだに一定数存在していることから、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針等を踏まえ、発熱患者等を診療する際の院内感染対策について、随時科学的知見に基づき必要な見直しを行い、そのことについて周知徹底を図るなど、幅広い医療機関で発熱患者等の診療を行うことが出来るよう対策を講じるよう国に求めること。
2.新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施
(1)定期接種においては、インフルエンザワクチンにおける水準等も踏まえ、自己負担額や地方負担額に最大限配慮した国費による財政支援を継続し、希望する高齢者等が引き続き安心して接種できる仕組みを整えるよう国に働きかけること。 (2) 県民に対してワクチンに関する正確な情報提供を行うとともに、県民の生命及び健康を守るため引き続き積極的に取り組むこと。また、医療機関が接種を円滑に実施できるよう、ワクチンの確保と流通体制を早期に構築すること。 (3)ワクチン接種の副反応等による健康被害が生じた際の救済を、速やかに行うよう国に働きかけること。
3.医療資器材の確保等
安全な医療提供体制維持のために、医療用マスクやガウン、手袋等の防護服や人工呼吸器等の医療用資器材に不足が生じないよう、医療機関の求めに応じて必要な数量を確保できるようにすること。また、医療機関が医療用資器材を適正な価格で安定的に調達できるよう供給体制を確保すること。特に感染症指定医療機関に対しては、優先的かつ安定的に必要数が供給されるよう、万全の対策を講じること。
4．医療機関への財政支援等
感染症指定医療機関や入院協力医療機関等の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院では、病棟の一部の病床を感染症患者に充てる場合であっても、院内感染を防ぐために病棟全体を感染症患者専用とせざるを得ず、大幅な減収となってしまう。よって、県は国に対して、以下の点について特段の措置を講じるよう求めること。 ①診療実績に応じた診療報酬の増額を十分に行うこと。 ②新型コロナウイルス感染症患者及びその疑いのある患者を受け入れるに当たり、一般病床・療養病床を問わず、継続して病床を整備した時点に遡及して財源措置を行うこと。 ③医療従事者への危険手当支給に対して財源措置を行うこと。 ④診療材料等の価格高騰に対する助成を行うこと。 ⑤新型コロナウイルス感染症患者のアセスメント外来における、診療報酬の十分な増額を行うこと。
5．インフルエンザ予防接種費用の助成
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行による医療機関の逼迫を防止するために、インフルエンザの罹患者を減らし重症化を予防する必要がある。よって、任意接種となっている若年層のインフルエンザ予防接種費用の補助制度を創設するよう国に働きかけること。
本県における令和５年度のツキノワグマ出没情報は、ここ10年で２番目の多さで推移しており、特に秋以降（10～12月）については、最多となっている。これは、人口減少や高齢化の急速な進行等により、生息地に隣接する中山間地域の自然・社会環境が変化していることに伴い、ツキノワグマの生息域が拡大していることが要因と考えられる。また、他県では市街地やその周辺において人身事故が発生しており、本県でも住宅地や公共施設付近での出没が相次いだことから、生息域の拡大に伴う人命への危険が差し迫った状況にある。住民の安全・安心を確保するためには、ツキノワグマの個体数管理に必要な生息調査や被害防止対策が必要であり、財源の確保や専門性の高い抑制手法の確立が喫緊の課題となっている。こうしたことから、ツキノワグマを地域の実情に応じて指定管理鳥獣捕獲等事業交付金の対象とすることなどにより、ツキノワグマの科学的・計画的な管理を推進するために必要な生息実態調査とともに、出没抑制のために必要なツキノワグマの捕獲を強化する事業や捕獲に対する報酬、出動経費のほか、人里周辺の放置された果樹の伐採などの誘引物対策への支援など、ツキノワグマの出没対策に係る新たな財政的・技術的な支援制度の創設を要望する。
宮城県の児童生徒の不登校の出現率は、全国平均と比較してかなり高い状況にある。このような中、県においては、「みやぎ子どもの心のケアハウス運営支援事業」を実施し、不登校傾向にある児童生徒への対応や不登校児童生徒への自立支援を学校等と連携しながら、学校外における児童生徒の学校復帰支援体制の構築に対し市町村に財政支援を講じているところである。それにもかかわらず、不登校の出現率がなかなか改善されておらず、心のケアハウスは家庭と学校の中間的な子どもの居場所としての存在意義も大きくなってきており、対策の充実が求められている。よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
1　教育支援センター及び校内教育支援センターにおいて、不登校児童生徒一人一人に応じた支援を行うための人員の確保に向けた加配の拡充、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置充実及び補助事業による財政支援を拡充するなど、必要な措置を講ずること。 2　みやぎ子どもの心のケアハウス運営支援事業の補助においては、市町村において離続的かつ計画的に児童生徒への支援が行われるために、必要となる財源を確保し、継続して補助事業を実施すること。 3 現場からは義務教育段階が終了した後の子どもへの支援も求められている。地域の高等学校との連携や福祉部門との連携を進めることも必要と考えることからそうした体制作りへの支援を充実すること。
義務教育について「これを無償とする」と定めた日本国憲法第26条第2項の規定を前提として、授業料や教科用図書については教育基本法第５条第４項の規定及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の規定により無償とされているところである。一方、学校給食法第11条で学校給食の実施に必要な施設等の経費や学校給食運営に要する経費は学校設置者の負担とすると定められているものの、「食材費」 （いわゆる、学校給食費）については、同じく学校給食法第11条及び同施行令により、現在では一般的に保護者負担となっている。さらに、昨今の物価高騰に伴う食材費や燃料費の値上がりは、学校給食用食材の調達価格の上昇に直結する問題であり、保護者から学校給食費を徴収する多くの自治体では、学校給食費算定に大変苦慮しているところである。近年、自治体独自に学校給食費の無償化が進められているが、学校給食の運営にかかる施設・設備の維持管理費や人件費に加えて、食材費までも自治体が負担することは、将来の財政運営を圧迫する恐れがある。また、自治体間で地域格差が生じることにより、地方自治に重大な影を落とすことが懸念される。義務教育は居住地域に関係なく、日本全国平等な教育環境を確保することが求められることから、財政支援や制度改正など国の関与が不可欠であり、義務教育を受ける権利のミニマム保障のため下記について要望する。

記
1　国策として全国一律に学校給食費の完全無償化を実施するよう、国へ強く働きかけること。
スポーツ庁及び文化庁では、部活動の地域移行に関する検討会の提言を踏まえ、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定した。その中で、令和５年度から７年度までの３年間を「改革推進期間」とし、将来にわたり子供たちがスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保していくという方針が示された。 「改革推進期間」における令和６年度は、「部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備」事業として、各都道府県・市区町村の地域スポーツ・文化芸術活動の推進体制等の下で、コーディネーターの配置を含む運営団体・実施主体等の体制整備、指導者の確保、参加費用負担への支援等に関する実証事業を実施し、国において事業成果の普及に努めるとともに、全国的な取組を推進するとされている。子どものスポーツ・文化芸術活動等の幅広い活動機会の場として、新たに地域クラプを整備し、持続可能な運営体制の構築を図るためには、関係者との連絡調整・指導助言等を行うコーディネーターの配置、指導者の質の保障、活動場所の確保等に加え、保護者等の負担（会費や会場までの送迎）軽減が必要となることから、「改革推進期間」以降においても、地域クラブ活動を実施できる環境整備が重要である。よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
1　地域クラプ活動を継続するために必要となる経費（コーディネーター配置に係る費用、指導者報酬、保険加入料、会場となる施設の利用料、移動に係る費用等）について、「改革推進期間」以降の継続的な支援制度を創設すること。
教員の不足は全国的に大きな問題となっており、その状況は年々深刻の度合いを増している。教員の不足により、学校運営・教育活動に対して様々な影響が出ており、教育力の低下も危惧される。教員不足に対応するため、国は教員の働き方改革、教科担任制の導入、多様な人材の活用など、様々な施策を講じており、実際に教員の任用を行う県においても、教員の魅力発信など、人材確保のために動いているが、教員不足の解消は一朝一夕では難しいと考える。教育職員免許法では、教員免許状を持っていないが優れた知識経験等を有する社会人等を教員として迎え入れるための特別免許状制度を規定している。この制度は、教員免許を持っていない者であっても、県教育委員会が行う教育職員検定に合格した場合は教員として任用できる制度であり、平成10年の制度改正によって担当できる教科が小学校、中学校、高等学校の全教科に拡大されている。教員不足対策にも有効な制度であり、文部科学省も同制度の活用を都道府県に要請している。しかしながら、この制度の運用状況を見ると、特別免許状による教員の任用は県立の高等学校に偏っており、また、担当教科も英語に偏っているなど、市町村立の小学校、中学校においては活用が不十分であることから、制度の運用、さらには、制度自体の改善が必要である。よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。記1　特別免許状による教員の任用について、市町村の小学校、中学校においても活用しやすいように制度運営を行うこと。
宮城県は、古くから全国有数の米作地帯として栄え、「ササニシキ」、「ひとめぼれ」発祥の地であり、良質米の生産に努めている。ほ場整備事業実施地域においては、農事組合法人等が設立され、農地集積が進み地域農業の活性化が図られるとともに、大豆栽培が可能な汎用化水田の整備によって国内第２位の大豆作付面積を有している。今後、持続可能な農業を実現していくためには、農業の体質強化を図ることが不可欠であり、農地中間管理事業との連携を密にしつつ、市町村が農地の基盤整備を契機として農地集積し、農業経営体の育成などに努めていくため、国及び県は、強い農業づくりの基盤となる農地整備事業の着実な推進が必要である。水田農業においては、主食用米の需給と価格の安定を図り、水田活用の直接支払交付金など各種メリット対策を最大限に活用しながら、米形態の生産を維持したまま生産調整に取り組める新市場開拓用米（輸出用米）や、主食用品種を含めた飼料用米などの生産を、これまでどおり推進するとともに、大豆、飼料作物及び露地野菜を中心とした転作作物への作付転換を一層進めていくことが必要である。このような中、国は、水田経営において重要な役割を果たす水田活用の直接支払交付金について、交付要件の見直しを行っている。国が運用を開始した主な見直し内容は、交付対象水田について、現場の課題を検証しつつ、令和４年度以降の５年間で一度も水張りが行われない農地は交付対象としないことや、多年生牧草について、播種を行わず収穫のみを行う場合は、戦略作物助成の単価を減額するものであるが、多くの農業者が本交付金を経営の下支えにしてきたことに加え、一度転作した水田に水を張ることは困難な場合も多いことから、県内の農業者に戸惑いと不安が広がっている。少子高齢化に伴う人口減少等を背景に、主食用米の需要拡大が見通しにくい状況にある中で、今回の見直しが継続的に運用されることになれば、コスト削減に努力したとしても農業経営を持続させることが大きな課題となり、生産意欲の減退、離農、耕作放棄地の増大につながるものと危惧しているところである。また、近年はイノシシを初めとした有害鳥獣による農産物の被害が多発し、かつ、広域化しており、中山間地域を中心に深刻な問題となっている。このようなことから、官民が協働し有害鳥獣の駆除、侵入防止のための防護柵の設置等に取り組んでいるが、捕獲個体処置とした埋却場所の確保や焼却処理経費の増大、野生イノシシによる豚熱感染症への対策などの問題も生じており、鳥獣被害対策に要する市町村の財政負担の増大と有害鳥獣対策に係る担い手の不足等により、今後継続して被害防止対策を講じていくことが極めて困難な状況にある。よって、農業者が営農意欲を失うことなく、持続的に水田農業に取り組めるよう次の事項について、国に強く求めるよう要望する。
記
1　農業農村整備事業関係予算については、補正予算と臨時・特別の措置を含めれば、過去に大幅な削減が行われた時期以前の水準まで回復しているものの、計画的な事業執行を行うため、当初予算における安定的な財源を確保すること。 2　「５年の水張り要件」について、水稲作付けによるもののほか、湛水管理を１カ月以上実施し、かつ連作障害による収量低下が発生していないことをもって、水稲作付けが行われたものとみなす旨の要件緩和策を新たに追加したが、排水対策を行った水田に湛水機能を復活させ水を張ることは、大豆、飼料作物及び露地野菜を中心とした転作作物の大幅な生産減少や適期作業の遅れによる収量・品質の低下を招く恐れがあり、農家の経済的負担も大きくなることから、5年間で一度も水張りが行われない農地を交付対象水田から除外するという見直し要件は撤回すること。また、現支援内容では農地の賃貸借料も支払えない状況であり、輸入に頼らない国産飼料の生産拡大に必要な多年生牧草への支援のあり方を再度構築すること。食料自給率向上に貢献している自治体やＪＡとの意見交換を行い、現場の状況を把握した上で政策を検討し、内容全体を再考すること。 3　水田を借用して自給飼料の確保に努めている畜産農家が多い中、多年生牧草の戦略作物助成について、播種を行わず収穫のみを行う年の単価を35,000円/10 aから10, 000円/10 aに減額したが、今回の見直しによる交付金の減額が続いた場合、貨借料の負担増が見込まれ、畜産農家が農地を返却することや、経営圧迫による廃業も懸念され、結果的に耕作放棄地の増加にもつながることから、交付金の削減に対する支援措置を速やかに講ずること。 4　産地交付金事業について、生産の目安の確実な達成に向け、実効性のある作付転換を図るために、地域における特色ある取組への産地交付金の増額を講ずるとともに迅速な事務手続きを講ずること。また、その他、経営所得安定対策交付金などの交付金における事務手続きについて、簡素化すること。 5 畑地化促進事業等を拡充するなど、交付対象水田から除外する取組である畑地化への移行を促すこととしているが、このような支援は一時的なものであり、支援終了後における農業経営の継続が大きな課題となることから、交付対象水田を畑地化した場合にあっても、農家所得が減少することなく、意欲を持って生産活動に取り組める継続的な支援措置を速やかに講ずること。 6 水田活用の直接支払交付金の引き下げを行ったものについて、従前の額に戻すこلد7 稲作農家等の所得を確保し経営の安定を図るため、主食用米の需給調整の仕組みについては、取組状況の検証結果による見直し検討を継続的に行い、全国・各産地において需要に応じた米生産が着実に実施できるよう、より実効性のある体制整備の推進を図っていくこと。併せて、少子高齢化に伴う主食用米需要量の減少は、米の需給環境の厳しさを助長しており、需給環境の改善への取組は生産者、関係団体及び自治体だけでは限界があるため、備蓄米の買入数量を拡充すること。 8 食料自給率の向上や収益力の高い水田農業を実現するためには、国産農産物の利用拡大を図るとともに、水田のフル活用を推進することが重要であることから、新市場開拓用米（輸出用米）、飼料用米、稲発酵粗飼料用稲、米粉用米などのほか、麦、大豆、子実用とうもろこし等の作付けを推進する水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成や産地交付金など、現行制度の恒久化と安定した財源の確保を図るとともに、コメ新市場開拓等促進事業や畑作物産地形成促進事業等の継続及び必要な機械等の整備を支援すること。また、飼料自給率の向上など、喫緊の課題に対応する支援制度を早急に充実させること。 9米の需給改善のため、主食用米の消費拡大に加え、飼料用米等の非主食用米の利用拡大に対する効果的な対策を実施すること。 10　更なる米の輸出拡大及び国内の米需給バランスの改善や学校給食における米飯給食日の拡大により、長期的な米の消費拡大を図ること。 11　国の制度である「収入減少影響緩和交付金（ナラシ交付金）」について、概算での当該年中の支払いなど、早期支払いを実施すること。また、当該制度により支援されない農業者を対象に、米価の下落分を補填する支援策を講じること。 12　農業者が安心して農業経営を行うことができるよう、収入減少影響緩和交付金(ナラシ交付金）や収入保険制度などの補償制度に対して、全ての農家が加入できるよう加入要件の見直しを含めた条件緩和を行うとともに、稲作農家等を対象とした燃油及び肥料などの輸入原材料高騰に対応するため、価格安定を目的とした補てん金交付による新たなセーフティネット制度を講じること。 13生産の効率化や省力化、低コスト化を進めるため、自動操舵システムや農業用ドローン、自動給排水栓などＩＣＴ化やＡＩを活用したスマート農業に対する予算を継続して確保すること。 14　鳥獣被害防止総合対策交付金制度の一層の拡充を国に強く求めるとともに、有害鳥獣の生息状況の的確な把握とあわせ、野生鳥獣肉（ジビエ）の放射能及び豚熱の検査体制の強化と検査費用等の支援の拡大、捕獲した個体の広域的な処理を可能とする施設の整備及び支援、また関係機関との横断的な推進体制の構築等、市町村の枠を越えた総合的な対策を実施すること。
本県には、地域独特の食や伝統工芸、自然、文化、歴史など有形・無形のものを含め、地域資源が多数存在する。近年特に広域的な取り組みが進む貞山運河や宮城オルレの他、震災以降整備された、みちのく潮風トレイル、震災復興・伝承みやぎルートなど、県下には複数自治体を広域的に観光できる地域資源が萌芽しつつある。アフターコロナを迎え、仙台空港には国際便が次々と復航し、引き続く円安などを背県に海外入国者数も急回復している。しかしながら、全国的にインバウンド需要の取り込みが活発になるなか、東北地方へのインバウンド需要はいまだに低調であり、本県の民間事業者からは、インバウンド需要の高まりを実感できないとの声も挙がっている。コロナ禍により落ち込んだ観光需要の回復を座して待つだけでは、全国に後れを取るばかりではなく、地域経済の力強い再生を望むことは不可能である。本県の魅力を国内外に広く周知し、インバウンドを含む観光需要を積極的に本県へ引き込んでいくためには、全県を挙げた取組が必要となる。当然ながら、個々の自治体による地域資源の磨き上げや観光振興策が不可欠であるが、各自治体による取組を面的に広げ、観光需要への訴求力を高めていくためには、本県が有する貞山運河やみちのく潮風トレイルなどの広域的地域資源の活用を更に進める必要がある。よって、次の事項について積極的に取り組むよう要望する。
記
1　広域的な地域資源をより一層活用するため、県内統一した観光サインの創設や、インバウンドにも対応したピクトグラムの採用など、地域資源を広域観光に活用するための仕掛けづくりを行うこと。 2　広域的な地域資源を活用した広域連携による観光振興をより一層活性化するため、広域連携の観光コンテンツ創出事業に対する補助を創設すること。 3　地域資源の広域連携に向けた活用に向け、市町村では気づかない俯瞰的な視点から指導・助言を行うこと。
東日本大震災から13年が経過し、震災で甚大な被害を受けた沿岸自治体については、国や宮城県からの手厚い財政支援により、復興事業のハード部分は概ね終了しているところであり、現在は被災した方々に寄り添った心の復興事業に傾注しているところである。このような中、宮城県内への教育旅行宿泊生徒数は、震災前の平成22年を下回る状況が続いており、宮城県においては、新しい観光への取組を推進するため「第５期みやぎ観光戦略プラン」を策定し、教育旅行の誘致等を強化しているほか、本市においても、震災伝承・防災教育を主軸とした教育旅行の誘致を図るため、石巻圏域2市1町の首長による大手旅行業者へのトップセールス活動や、宮城県市長会として台湾航空会社や旅行会社へ誘客ＰＲを行っているところである。本県は、日本三景松島の一角を占める「奥松島」を有しており、ＳＤＧｓの理念に沿って持続可能な観光地を目指して取り組みを進めた結果、オランダに本部がある国際的な観光地の認証機関、グリーン・デスティネーションズから宮城県初の「世界の持続可能な観光地トップ100」、スペインに本部がある、国連世界観光機関（ＵＮ ＷＴＯ）から東北地方初の「ベスト・ツーリズム・ビレッジ2023」にそれぞれ選定されており、これら世界基準の認証は、国から「ＳＤＧｓ未来都市」並びに「第１回脱炭素先行地域」に選定されたことに起因しており、近年海外で関心が高まっているサステナブル・ツーリズムへのＰＲに対して大変効果的となるものであるが、市や圏域単位でのＰＲでは認知度向上に限界があり、効果的な広報活動が課題となっていろ。令和５年１月からは仙台空港国際線の定期便が再開されており、今後更に海外からの旅行者が増加するものと期待されることから、この契機に被災地での防災教育や、宮城県内にある豊富な観光資源を教育旅行へ取り込み、交流人口拡大や地域活性化を推進することが重要であるため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
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1　教育旅行を通じて交流人口拡大と観光関連産業の活性化を図るため、国内外の教育機関や旅行代理店などの関係機関に向けて積極的な誘客活動を展開すること。 2　教育旅行について国内外へ広くＰＲするとともに、視察費用に必要な財政措置を講じるよう国に働きかけること。
円安や不安定な世界情勢を受け、原材料価格上昇、電力・ガス等のエネルギー、食料品等の高騰が長期化し、市民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしており、コロナ禍での地域経済の低迷から脱し切れていない中において、中小企業の経営、農業経営などは大きな不安を抱えている状況にある。よって、下記の事項について国に強く求めるよう要望する。
記
1.中小企業等への支援について
(1)物価高騰等が長期化しており、幅広い業種に影響が及んでいることから、業種に関わらず、公平な支援策を講じること。特に、中小企業や個人事業主の事業継続に必要となる資金繰り支援及び原油価格・物価高騰の影響を乗り越えるため、販路拡大・生産性向上のための前向きな投資への支援を拡充すること。 (2)竜力・ガス・燃油価格等の高騰等の影響が農林水産業、運輸業などの幅広い業種の事業者に及ぶ中、地域の中小企業の事業継続のため、価格高騰の激変緩和措置の継続や、中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援など安定的かつ継続的な施策を講じること。
2．農畜産業者への支援について
(1)農畜産経営における生産費の高騰が経営を圧迫し非常に厳しい状況にあることから、食料自給率の維持と地域農業の衰退の危機を回避するため、肥料及び飼料並びに生産資材価格高騰に対する農畜産経営の影響緩和に向け、即効性のある対策を早急に措置すること。 (2)農業資材や飼料等の価格が高止まりして影響を受けている農業者に対し、事業継続のため、肥料価格高騰対策事業や飼料価格高騰緊急対策事業、配合飼料価格安定制度等の支援が、現状も踏まえた形で今後も継続されるように講じること。また、国内で生産可能な子実用とうもろこしの栽培拡大による国内飼料の確保と耕畜連携をさらに推進するため、子実用とうもろこしにおける栽培支援の拡大と機械・施設整備に向けた支援の拡充を行うこと。
3．公共交通等への支援について
依然利用者数がコロナ禍前まで回復していないバスやタクシー、地下鉄、離島航路などの地域公共交通事業者に対して、生活の足を守るため安定経営に向けた積極的な支援を講じること。
4．自治体への財政措置について
施設の利用低迷等が続いており、公共施設を運営する地方自治体の入場料収入や施設使用料の事業収入が減少していることから、事業収入減収に伴う地方自治体への財政支援措置を講じること。
みやぎ県北高速幹線道路は、高速道路体系の縦軸となる東北縦貫自動車道と三陸縦貫自動車道を横軸として結ぶ地域高規格道路で、県北内陸部の登米・栗原圏域と三陸沿岸部の気仙沼・本吉圏域の地方中心都市相互の連携を強化し、産業・観光の活性化、物流の効率化、さらには、高次救急医療のアクセス道路としてなど、暮らしと命を守る重要な道路であり、地域の発展の基盤となる社会資本であるとともに、富県宮城を実現する道づくりにおいて核を担う道路でもあることから、早期整備が熱望されている。また、東日本大震災においては、沿岸部と内陸部を結ぶ東西軸が広域的な復興支援に大きく寄与したことなどから、本路線が被災地の早期復興を支援する「復興支援道路」として位置づけられ、その重要性はますます大きくなっている。みやぎ県北高速幹線道路と東北縦貫自動車道を結ぶ、(仮称)栗原インターチェンジは、通常事業として連結許可され、平成30年度に事業着手したところであり、一日も早い事業完了に向けた取組が重要となっている。加えて、I期区間とⅢ期区間を繋ぐＶ期区間については、いまだ事業化されておらず、三陸縦貫道との相互乗り入れにおいては計画も示されていない現状となっている。特にＶ期区間（北方バイパス区間）の整備は、県北地域の高速幹線道路体系のミッシングリンク解消のために必要不可欠であり、道路利用者の利便性向上、時間的短縮が図られるほか、東北縦貫自動車道におけるホワイトアウト発生時の迂回路としても機能することから、県北地域の高速道路体系の更なる向上が見込まれる。みやぎ県北高速幹線道路の全区間が高規格道路として整備されることは、宮城県北地域と岩手県南地域を視野に入れた広域的な連携に加えて、被災沿岸部の観光や産業振興にも大きく寄与する。よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
1　東北地域の高速道路体系のさらなる向上のため、東北縦貫自動車道との相互乗り入れをする(仮称)栗原インターチェンジの早期整備を図ること。 2　県北地域の高速交通体系及び自然災害や有事の際の緊急輸送道路としてのミッシングリンクの解消に向け、Ｖ期区間（北方バイパス区間）の整備について早期事業化を図ること。 3 「復興支援道路」としての早期効果が図られるよう、現在整備が進められている事業区間に対して重点的な予算配分を図ること。 4    V期区間（北方バイパス区間）の早期事業化に向けた国（国土交通省、財務省）への要望について、関係市及び団体と共同により取組まれるようお願いする。
県央地域は、東北で唯一の政令指定都市である仙台市を中心に本県の人口の約半数が生活しており、本県はもとより東北地域における文化・経済・教育の中心地である。また、近年では、企業の進出が大変活発であり、宅地化も進行していることから、人口増加に伴う各種インフラの整備が急務となっている。そのため、渋滞緩和や公共交通網の利便性の向上が強く求められている。特に、仙台北部道路は、東北縦貫自動車道と三陸縦貫自動車道を結び、仙台南部道路と一体となって仙台都市圏における自動車専用道路環状ネットワークを形成する高規格道路であり、地域の発展と産業の振興を図るためにも重要な道路である。都市計画道路宮沢根白石線は、仙台市若林区河原町地区から南光台地区を経て、富谷市を経由して仙台市泉区寺岡地区に至る幹線道路であり、公共交通を中心とする交通体系や災害時の緊急輸送道路、そして、都市活動を支える道路ネットワークとして各地区を有機的に結ぶ幹線道路であり、国道４号等の渋滞緩和や公共交通の利便性向上が期待される。また、県道大衡仙台線（都市計画道路北四番丁大衡線）は、大衡村の国道４号を起点として大和町を通り、仙台市青葉区の県道仙台村田線に至る路線であり、大和町と仙台市中心部を結ぶ区間の整備が完了したことにより、国道４号や県道仙台泉線などの補完的機能を有するなど、仙台都市圏の交通体系の骨格を形成する幹線道路である。しかしながら、国道４号へ連絡する道路は、富谷市以北においては団地内の既存道路が主であることから、交通渋滞が懸念されている。よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
1 令和３年３月に４車線化の事業許可を受けた「利府しらかし台IC〜富谷JCT区間」の事業促進及び、富谷ジャンクションのフル化に向けて早期に事業化するよう国に働きかけること。 2 都市計画道路宮沢根白石線の未整備区間である富谷市明石地内の整備を早急に行うこと。 3 地域高規格道路の候補路線として検討されている仙台北部道路富谷インターチェンジ（国道４号）から西に延びる自動車専用道路について、県道大衡仙台線までの区間の整備を行うこと。
東北縦貫自動車道及び国道4号は、宮城県内の産業・経済・文化の発展と福祉の向上に大きく寄与する重要な路線である。これらの重要路線が地震等の災害により遮断された場合の対応策として、東北縦貫自動車道及び国道４号と常磐自動車道及び国道6号を連結する一般広域道路を地域高規格道路として整備することが求められている。また、宮城県南部地域の生活基盤の発展には、環太平洋経済圏と環日本海経済圏の交流のさらなる促進が不可欠であり、新潟、山形、宮城及び福島の各県を結ぶ横軸として国道113号の整備促進が緊急の課題となっている。なお、横倉字高森地内の国道113号と一般県道佐倉北郷線の交差部において、国道113号が一時停止の直角道路となっており、通行が円滑でないほか、事故などの危険性もある。また、横倉字吉ノ内から阿武隈急行跨線橋の区間は片側歩道で、市営水上住宅側には歩道はなく、最近、側溝整備とともに路肩部が整備されたが、緩やかなカープと交通量の増加によって子供たちの通学路として危険な現況にある。さらに、国道349号は、茨城県水戸市を起点とし、柴田町槻木地内に至る延長約260km（宮城県管理延長24.9km）の幹線道路である。福島県と宮城県との社会交流を支え、地域の連携を促すネットワークとして、また、災害時の東北縦貫自動車道や国道4号の代替道路としても重要な役割を担っている。本路線は、仙台方面と角田市を結ぶ縦軸として最も重要な路線であるが、主要地方道白石柴田線との接続部分は本路線が従道路となっていることから朝夕の渋滞を引き起こしている。これを解消するため、主要地方道白石柴田線との接続部分について、本路線を主道路とする改良が必要である。また、本路線の角田市江尻地内から柴田町下名生地内において、阿武隈川左岸堤防兼用道路となっているため、家屋連担等の兼ね合いから道路拡幅に困難を極め、屈曲部が多く両側にガードレールが設置されている箇所もあることから、特に大型車輌の増加により、歩道未整備区間での歩行者、自転車通行が危険な状況にあり、令和元年台風第19号では江尻字谷津前地内の約1,800m区間が冠水し、通行できない状況となっている。よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
1　広域的な横断道路として、白石・角田・山元間の東北縦貫自動車道及び国道４号と常磐自動車道及び国道６号を連結する地域高規格道路を指定し整備を図ること。 2   横倉字高森地内の国道113号と一般県道佐倉北郷線の交差部を、通行が円滑になるよう改良すること。 3 横倉字吉ノ内地内から阿武隈急行跨線橋の北側の区間にも歩道を設置すること。 4   主要地方道白石柴田線との接続部分について、国道349号を主道路とする改良を図ること。 5 歩道未整備区間について、安全に通行できるよう自歩道の早急な整備を進めるこلد江尻字谷津前地内、約1,800m区間の道路嵩上げ等の改良を図ること。 6
平成23年３月に発生した東日本大震災では、内陸部から三陸沿岸地域ヘアクセスする「くしの歯形」の救援ルートが被災地への救急活動や救援物資の輸送道路として有効に機能し、国道284号は、まさに「命を守る道路」として重要な役割を果たした。国道284号は、平成31年4月に国土交通大臣が指定する重要物流道路の代替・補完路に指定され、平常時・災害時を問わず安定した輸送の確保が求められており、さらに、「三陸復興国立公園」や「世界遺産平泉」といった広域的な観光交流拠点を結んでいるほか、三陸沿岸道路と東北自動車道や東北新幹線を結ぶルートにもなっており、所要時間の短縮はもとより、災害に備えたリダンダンシーの確保や大型車両の安全なルートの確立が急務となっていることから、早期高規格化が強く望まれている。また、三陸沿岸道路の全線開通により、物流の効率化や交流圏域の拡大、救急医療や防災機能の拡充等が図られているが、三陸沿岸道路のさらなる機能強化と、接続する道路網の整備・強化は産業振興にとどまらず、防災・減災の面からも有効であり、地域住民に安心を与え、地域の発展に繋がるものである。県最北端に位置する唐桑地区では、東日本大震災の際に至る所で道路が寸断され、長期間孤立状態が続くなど、災害時や緊急時の輸送路・搬送路に関して、常に交通上の支障の発生が危惧されることから、唐桑地区と鹿折地区を結ぶ主要地方道気仙沼唐桑線「気仙沼・唐桑最短道」の未整備区間（舞根～浪板）の早期事業化が強く望まれている。この未整備区間においては、これまでもたびたび大雪による通行止めや令和2年4月に発生した国道45号の法面崩落事故に伴う渋滞など、事故や災害のたびに通行に大きな支障が生じており、完成までの応急対策として、現道拡幅などの対策工事が、安全・安心な地域の生活路線の確保として、喫緊の課題となっている。よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
1   国道284号の高規格化の早期実現を図ること。 2 三陸沿岸道路のさらなる機能強化を図るよう国に働きかけること。 3　県は、唐桑地区と鹿折地区を結ぶ主要地方道気仙沼唐桑線「気仙沼・唐桑最短道」の未整備区間（舞根〜浪板）の早期事業化を図ること。併せて地元住民と意見交換しながら検討を進めている現道の安全確保対策（路面標示・部分拡幅等）について、早期整備を図ること。
現在の水道事業は、水需要の減少による収入の減少と、施設の老朽化による更新という問題を抱え、経営環境は厳しさを増している。各自治体の水道事業では、安全で安心な水道水を安定的に供給し続けるための経営努力を続けているが、特に山間部を含む給水人口５万人以下の小規模事業では、将来的に事業存続が極めて困難になることが予測されている。しかし、厳しくなることが分かっていても、少数の職員により業務を行っている中、経験豊富な職員の退職が続くことで、大規模な災害への対応だけでなく通常業務そのものの継続が困難な状況となってきている。このことに対処し、給水を継続し住民の生活を守るためには、水道事業の規模拡大による基盤強化しか選択肢はないと考えられる。令和５年３月時点において全国的に広域化が検討され推進プランが策定されているが、広島県では、実務的な知識を持つ「企業局」が中心となり、最も広域連携の効果が期待できる「事業統合」を全県で目指し平成28年度より検討を開始し県内の統合に賛同した14市町と県が令和４年11月18日に企業団を設立し、令和５年４月から事業を開始している。事業統合をはじめとした広域連携事例においては、県や用水供給事業者が取りまとめ役となったことで、より広域的な統合を達成している。宮城県でも水道事業広域連携検討会で検討を重ね、令和５年３月には水道広域化推進プランを策定し、比較的取り組みやすい内容から検討を進めているが、小規模水道事業の体力は年々減少しており、検討に時間をかける余裕は無くなりつつある。小規模事業体の広域化については、全国に先駆け「みやぎ型管理運営方式」をスタートさせた推進力と技術面・経営面においてノウハウがある県の強力なリーダーシップが必要であり、広域化に向けた検討をプラン策定に終わることなく業務面、料金格差など各事業体間の課題に寄り添い連携支援の強化を図り、宮城県水道の目指すべき姿である「安全な水を、いつでも、いつまでも安心して受け取れる水道」を実現するため、具体的かつスピードアップして進めるよう要望する。
令和元年東日本台風や令和２年７月豪雨などでは、全国各地で水災害が激甚化・頻発化しており、2040年頃には、気候変動の影響により全国平均で降雨量が1.1倍、洪水発生頻度が2倍になると、国は試算している。河川は、市町村をまたがって流れていることが大半であり、市町村間における調整が必須となる。市町村が管理する準用河川も同様に複数の市町村が流域となっている場合があり、下流域の自治体ほど被害及びその対策の負担が増加する実態にある。こうした状況を受けて、降雨量の増大に対するハード整備の加速化や上流・下流や本流・支流の流域全体を俯瞰して取り組むことを掲げ、国、流域自治体、企業、住民などの関係者が協働して取り組むため「流域治水関連法」が成立した。県においては、流域治水プロジェクトが緒についたところであるが、構成市町における水災害の状況や取り巻く社会環境、財政状況、まちづくりの方針は大きく相違している。よって、「流域治水関連法」の趣旨に基づく対策推進のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
1　下流域の浸水被害状況や雨水流出状況を的確に把握すると共に、流域治水の実行性を高めるため、地理的条件や自然的条件、本流、支流の流域全体を俯瞰した総合的な治水対策事業の着実な推進を図るよう国に働きかけること。 2 上記１及び準用河川の改修事業に対する財政措置を確保・拡充するよう国に働きかけること。 3　流域治水プロジェクトを進めるに当たって、市町村が管理するべき準用河川に保る改修等に関しても総合調整を図ること。
宮城県は、令和４年５月１0日に、津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波浸水想定の設定を公表し、東日本大震災時の津波よりも浸水の範囲が拡大することが明らかになった。このことにより、沿岸部の自治体は、既存の津波避難施設の再整備や災害対策の拠点となる自治体庁舎・公共施設の移転等の対策が必要になるだけでなく、避難計画の見直し等について、住民に対し、誤解や不安を与えないような丁寧な説明を行うことが求められる等、極めて大きな影響を受けている。庁舎の老朽化に伴い、現地での建て替えを想定して、複数年にわたる検討や準備を進めてきた県内のある自治体では、宮城県で公表した津波浸水想定の区域に現地が含まれたことから、これまでの検討を白紙に戻した。その後、移転先となり得る遷定侯補地の調査や検討を実施してきたが、狭隘な市域のため津波浸水想定区域外で候補地となり得る土地は厳しい状況である。このことから、庁舎建設にあたっては、津波浸水想定区域内に対策を講じて建設する必要があり、現地も含めた候補地の選定に時間を要している。また、今後住民や議会への説明や議論に時間を要することが想定される。更に、老朽化に伴う多くの公共施設の補修や修繕に伴う支出が大きく見込まれているため、昨今のエネルギー価格・物価高騰も相まって庁舎建設の事業費が増大することで、財政状況が厳しくなることから、度重なるシミュレーションによる慎重な検討が必要になっている。よって、次の事項について国に強く求めるよう要望する。
記
1　最大クラスを想定した地震・津波災害から人命を守るため必要な対策を適切に推進できるよう、令和７年度までの期限である財政上有利な起債制度の緊急防災・減災事業債の期限延長について、特段の措置を講じること。 2　エネルギー価格・物価高騰に対応した緊急防災・減災事業債制度の拡充について、特段の措置を講じること。
地方ローカル線は、地域住民の通学・通勤などの足として重要な役割を担うとともに、地域の経済活動の基盤であり、移動手段の確保、地球環境問題への対応、まちづくりと連動した地域経済の自立・活性化等の観点から、その活性化が求められている重要な社会インフラである。しかしながら、ローカル線を取り巻く環境は、少子高齢化やモータリゼーションの進展等に伴って極めて厳しい状況が続いている。加えて、新型コロナウイルスによる影響は言うまでもない。このような中、ＪＲ東日本は令和４年７月 28日にローカル線の平均通過人員が令和３年度実績において、１日当たり2,000人未満の線区として35路線66区間の経営情報を開示し、県内においては、４路線５区間が該当している。該当の路線や線区を抱える各自治体においては、開示されたローカル線の実態を踏まえ、協議会や関係自治体による協議が行われるようになり、国や県の関係機関の積極的な動き出しも見えてきたが、県内の自治体及び隣県に跨る路線の自治体も含め、県内ローカル線の全てが赤字路線であり、危機感を持ち連携した取り組みを加速させなければ、今後のローカル線の未来はない現状である。令和５年 10 月1日から「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」が施行され、改正項目の一つとして「ローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設・拡充」があり、地方公共団体または鉄道事業者は、国土交通大臣に対し、ローカル鉄道のあり方を協議する「再構築協議会」の組織を要請することができるようになった。今後、利用が低迷するローカル線の存廃を巡り、場合によっては国の主導のもと住民の利用を促進して鉄道を存続させるか、またはバスなどに転換するかなど、原則３年の協議期間の中で議論し結論を出すことが求められている。よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
1　想定される国や鉄道事業者などの関係機関と協議・検討するに当たり、人口減少時代における地域公共交通の維持・確保を図りながら、交流人口の拡大につながる取り組みを進めること。併せて、鉄道事業者に働きかけながら、ローカル線の鉄旅の魅力向上につながる企画イベント等を沿線自治体と連携し展開すること。 2　公共交通政策にローカル線の位置づけを明確にして、協議の中心的な役割を担い、県内の市町村が連携し、併せて県境を跨いでの路線については隣県と連携し、利活用促進に向けた議論を進めること。 3　存廃の議論を重ね合意された内容の実現に向けた国の支援とともに、財政支援を講じること。また、すでに存廃の議論を終え、ローカル線を存続させることで合意形成された先進地においては、地元住民の並々ならぬ思いと自主的な活動が展開されているため、沿線自治体の住民活動の支援策を講じること。 4　ローカル線は、生活路線、観光路線として地域を支える公共交通の基軸であるため、公共交通の再構築検討の名のもとに安易に鉄路を途切れさせることにならないよう、国並びに鉄道事業者に積極的に働きかけること。