令和6年度第1回産業医Web研修会(2024/4/19)職場で役立つ最近の感染症対策公益社団法人日本医師会かまやち　さとし常任理事釜范敏
l.産業医の職務と役割2.職場における感染症対策と産業医活動3.職場で注意すべき感染症( I )新型コロナウイルス感染症(罹患後症状) (2)インフルエンザ(3)感染性胃腸炎(4)麻しん・風しん4.まとめ1.産業医の職務と役割
座道区区区(労働安全衛生法第13条第1項)
I .事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項(以下「労働者の健康管理等」という。）を行わせなければならない。
6.事業者は、前項の勧告を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該勧告の内容その他の厚生労働省令で定める事項を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。
参考厚生労働省「「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます」https://www.mhlw.go.jp/content/000497962.pdf
庭物屋の葵住(労働安全衛生規則第14条第2項)
l .労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であって、厚生労働大臣が指定する者(法人限定)が行うものを修了した者2.産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学であって、厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であって、その大学が行う実習を履修したもの3.労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの4.学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授又は講師(常勤限定)の職にあり、またはあった者5.前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者
庭碧民に次男な民学的専門知識（労働安全衛生規則第14条1項） l .健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること2.長時間労働者に対する面接指導・その結果に基づく措置に関すること3.心理的な負担の程度を把握するための検査の実施、並びに面接指導の実施及びその結果に基づく措置に関すること4.作業環境の維持管理に関すること5.作業管理6.前各号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること7.健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること8.衛生教育に関すること9.労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること
▷事業者は産業医に対し、労働安全衛生規則第14条第1項の各号に掲げる事項をなし得る権限を与えなければならない。（労働安全衛生規則第14条の4第1項） ➤この権限には、以下に関する事項の権限も含まれる。庭碧菜の蒲味に合まれる事項(労働安全衛生規則第14条の4第2項) I.事業者又は総括安全衛生管理者に対して意見を述べること2.労働者の健康管理等を実施するために必要な情報を労働者から収集すること3.労働者の健康を確保するため緊急の必要がある場合において、労働者に対して必要な措置をとるべきことを指示すること

庭職長が行う人民業務

2.衛生委員会(または安全衛生委員会)への参加(労働安全衛生法第18条第2項第3号,第19条第2項第3号)

産業区の定制巡行(労働安全衛生規則第15条)
産業医は、少なくとも毎月一回（産業医が、事業者から、毎月一回以上、次に掲げる情報の提供を受けている場合であって、事業者の同意を得ているときは、少なくとも二月に一回）作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。車業者が運運区毎月掲供する所定の情報(厚生労働省[産業委制度に係る見直しについて」) (ア).衛生管理者が少なくとも毎週一回実施する巡視の結果(イ) . (ア)に掲げるもののほか、労働者の健康障害を防止し、又は労働者の健康を保持するために必要な情報であって、衛生委員会又は安全衛生委員会における調査審議を経て事業者が産業医に提供することしたもの(ウ) .休憩時間を除きl週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間がlか月当たりI OO時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る超えた時間に関する情報※定期巡視の頻度の見直しをしない場合でも、事業者は産業医に対して(ア)、(イ)の情報を提供することが望まれる

庭職長が行うことが適切な事務

スタッフや外部機関の協力により産業民の業務集団が経就できる業務
I．健康診断結果に基づき労働者の保健指導の実施(労働安全衛生法第66条の7)
3.ストレスチェックの実施(労働安全衛生法第66条の10第1項) 4.ストレスチェックの結果に基づき集団分析を実施(労働安全衛生規則第52条の14) 5.健康診断の問診や診察等の医療記録を保存(労働安全衛生法第66条の3,労働安全衛生規則第51条) 6.面接指導の記録を保存(労働安全衛生法第66条の8第3項,同法第66条の10第4項,労働安全衛生規則第52条の11)
9.その他の健康管理･健康相談･健康の保持増進(労働安全衛生規則第14条第1項第6号,7号) l 0.労働衛生教育の実施(労働安全衛生法第59条,労働安全衛生規則第14条第1項第8号) l l .健康教育その他健康の保持増進活動の実施(労働安全衛生法第69条,労働安全衛生規則第14条第1項第7号)
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法令規定はないが連載者が建築に期待する業務I、職場復帰の可否を判断し、職場復帰支援プランを作成2.事業場に滞在している時に発生した傷病者の救急措置3．運転業務等の特殊業務に従事する労働者の就労適性を診断4.感染症の予防や拡大を防止5.危険有害要因にリスクアセスメントに関して助言6．緊急事態における地域医療システムとの連携に関して助言
参考日本医師会「日本医師会認定産業医制度産業医契約書の手引き」2019年4月

•以下の行為は、一般的に産業医の職務ではない口事業場において患者の保険診療を行うことロ事業場の顧客に対して、疾病の予防や治療を行うこと口医療保険者による保健事業(特定健康診査、データヘルス活動等)を行うことロ産業医契約を結んでいない企業において産業医の職務を行うことロ労働衛生関連の訴訟に関して助言することロ採用の可否判定を行うこと2.職場における感染症対策と産業医活動
病原体(感染源)の排除感染症の原因に近づかない・嘔吐物や排泄物、血液など、感染症の原因となる可能性のある感染源には素手で触らない
宿主の抵抗力の向上
免疫力の向上・日頃からの十分な栄養と睡眠・ワクチン接種＜感染症対策の3つの柱> 1病原体(感染源)の排除2感染経路の遮断３宿主の抵抗力の向上
参考厚生労働省老健局「介護現場における感染対策の手引き第3版」令和5年9月

感染経路の遮断の基本は、 「標準予防策(スタンダード・プリコーション)」+「感染経路別の予防策」 (標準依頼(スタンダード・プリ目・ション) ＜感染症の有無にかかわらず、汗を除く全ての体液、血液、分泌物、排泄物は、 「感染の危険性」があるものとして取り扱う> →手洗いや手指消毒などの手指衛生、咳エチケットの実施、手袋・マスク・エプロンなど個人用防護具の着用、等
ら

• 「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド(第6版・2022)」(日本産業衛生学会)は、産業保健職（産業医、保健師等）の主な役割として、以下の8項目を挙げている。
産業保健職の主な役割
( I )感染予防対策や健康管理に関する事業所内体制の構築に関する事業者への助言(2)医学情報の収集と職場への情報提供(3)感染予防対策の緩和や強化の過程において、医学的妥当性等の検討と助言
ワクチンを含む感染予防対策および衛生管理方法に関する教育･訓練の検討と助言(5)持続的な感染予防対策の策定や健康管理に関する検討や見直しと助言(6)従業員の健康状態にあわせた配慮の検討と実施(7)事業所に感染者(疑い例含む)や濃厚接触者が出た場合の対応(8)従業員のメンタルヘルスや差別防止への配慮

COVID-19感染拡大時の産業率の対応例

•産業医による衛生講話･リスクコミュニケーション
•定期健診実施の可否と時期の検討
•就業制限は、「労働安全衛生法」に基づくものと、「感染症法」に基づくものの2種類がある。 •いずれの法律でも感染症は就業制限の対象となるが、対象となる疾患はそれぞれで異なる。

病者の読聴琴は上(労働安全衛生法68条)
事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかった労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない
病者の就職塾上例(労働安全衛生規則第61条)
事業者は、次の各号のいずれかに該当する者については、その就業を禁止しなければならない。ただし、第ー号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は、この限りでない。
三.前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者(現在、規定されている疾病はなし) 2.事業者は、前項の規定により、就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の
※結核以外の感染症は、労働安全衛生法では就業禁止の対象とはならない(参考:労働省基発第207号平成12年3月30日「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について」→「第1項第1号には、伝樂させるおそれが著しいと認められる結核にかかっている者があること」）
歌舞制限(参考:感梁症の予防及び感梁症の患者に対する医療に関する活律第18条)都道府県知事は、一類感染症の患者及び二類感染症、三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者又は無症状病原体保有者に係る第十二条第一項の規定による届出を受けた場合において、当該感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該者又はその保護者に対し、当該届出の内容その他の厚生労働省令で定める事項を書面により通知することができる2前項に規定する患者及び無症状病原体保有者は、当該者又はその保護者が同項の規定による通知を受けた場合には、感染症を公衆にまん延させるおそれがある業務として感染症ごとに厚生労働省令で定める業務に、そのおそれがなくなるまでの期間として感染症ごとに厚生労働省令で定める期間従事してはならない。
※「商原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（2020年I月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたも
3.職場で注意すべき感染症
国立感染症研究所「新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の感染経路について」2022年３月28日「民間検査機関の検体に基づくゲノムサーベイランスによる系統別検出状況」2024年第11週(2024年4月1日時点) Centers for Disease Control and Prevention「Symptoms of COVID-19」update Mar.15,2024
・ COVID-19罹患後、2か月以上疲労感・倦怠感、息切れ、思考力や記憶力への影響などの症状が持続することがある。 ・ WHOはこのような症状を「post COVID-19 condition」と定義しており、わが国では「罹患後症状」と称する。 ・ 2023年9月時点で、罹患後症状の病態は解明されておらず、有効な治療法も確立されていない。
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罹患後症状の治療・ケア

COVID- I 9ワクチンは、COVID- I 9の発症ならびに重症化予防の点では効果的であるが、罹患後症状発症予防に効果があるかについては、現時点では明確な知見は得られていない。
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�買14年  ——15年  ——16年  ——17年  ——18年  ——19年  ——20年  ——21年  ——22年  ——23年  ——24年参考財団法人産業医学振興財団「産業医の職務Q&A第10版」2014年3月27日発行国立感染症研究所「インフルエンザとは」「感染症発生動向調査事業年報」「発生動向調査総覧」
閲覧閲-15年  ——16年  ——17年  ——18年  ——19年  ——20年  ——21年— 22年国立感染症研究所「感染性胃腸炎とは」「ノロウイルスとは」「感染症発生動向調査事業年報」「発生動向調査総覧」糸ギ東京都保健医療局「感染性胃腸炎について」
参考 国立感染症研究所「風しんとは」「麻しんとは」 厚生労働省「職場における風しん対策ガイドライン」2014年3月
14年20年麻しん患者報告数-男女別、年齢別（2014年～2021年） 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022年度年度年度年度年度年度年度年度年度年度年度──MRワクチン第1期  ──MRワクチン第2期参考 国立感染症研究所「感染症発生動向調査事業年報」「発生動向調査総覧」厚生労働省「麻しん風しん予防接種の実施状況」より作成
•労働安全衛生法では、「感染症の予防や拡大防止」は、産業医の職務とは規定されていない。 •感染症対策は法定業務ではない。しかし、事業者が産業医に期待する業務のひとつであり、労働者が安心して安全に働くためには必要不可欠である。 •職場の感染症対策は、個人の感染を防ぐことと同時に職場から社会への流行のまん延を防ぐための社会的役割の一面も持つ。 • 「労働者の健康管理」、「医学的知識に基づく感染予防と事業継続を両立するための助言」、「事業所内に感染者や濃厚接触者が発生した場合の対応」など、産業保健の専門職として、産業医が果たす役割は多岐に渡る。
参考公益社団法人日本医師会「日本医師会認定産業医制度産業医契約書の手引き」2019年4月
公益社団法人日本産業衛生学会一般社団法人日本渡航医学会「職域のため新型コロナウイルス感染症対策ガイド第6版(修正済)」2022年12月27日