平成２０年８月平成２８年３月（改定）令和２年１月（改定）令和３年３月（改定）角田田市市

①過去における宮城県の地震被害と角田市の地震被害
宮城県は、現在に至るまで度重なる地震被害を受けています。地震は大きくプレート間大地震である海溝型地震と内陸部の活断層等を震源とする直下型地震に分けられます。県の沖合から日本海溝までの海域を震源域として繰り返し発生する海溝型地震（このうち陸寄りの海域を震源域とするものを「宮城県沖地震」という。）による被害が顕著です。

①住宅のストック数
平成３０年住宅・土地統計調査によると、角田市内の住宅の構造別建築数は以下のとおりであり、棟数ベースでは木造住宅が全体の90.84%を占めています。
資料：平成３０年住宅・土地統計調査（総務省統計局）。
②）建築別時期別・構造別住宅数
平成３０年住宅・土地統計調査によると、角田市内の住宅戸数は9,820戸であり、その建築時期別、構造別の内訳は以下のとおりです。建築時期別にみると、建築基準法に定める新耐震基準施行(昭和５６年６月１日：１９８１年)より前に建設された住宅が34.73%あります。さらに以前の耐震基準(昭和４５年)より建設されたものは、全体の14.77%を占めています。
資料：平成３０年住宅・土地統計調査（総務省統計局）。 *1：時期不明建築物の構造別戸数は不明である。 ■昭和45年以前(a)
③ 新耐震基準以前に建築された建物の分布【平成19年末時点】
新耐震基準施行日以前に建築された建物を字界別にみると、主に角田市中心部に集中しています。字別にみると、旧耐震基準住宅が200棟を超える地区は尾山字荒町、角田字中島下、字中島
④耐用年数を超える老朽化建物の分布【平成19年末時点】
本市における老朽化建物の分布状況を「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に当てはめ見てみると以下のような分布状況を示しています。耐用年数は構造別に木質系（築後22年経過）、鉄骨系（27年経過）、プロック・石造（38年経
▼「構造別老朽建物分布（木質系）」
▼「構造別老朽建物分布（ブロック、石造）」
▼「構造別老朽化建物分布（鉄骨系）」
▼「構造別老朽化建物分布（鉄筋コンｸﾘｰﾄ）」
⑤住宅の耐震化の現状
現在、角田市には9,820戸の住宅があります。この内、新耐震基準以前（昭和55年以前）に建築された住宅が3,612戸、新耐震基準以降（昭和56年以降）に建築された住宅が6,208戸となっています。さらに新耐震基準以前の住宅で耐震改修済み戸数及び推定耐震性保有戸数が1,714戸あり、耐震性のある住宅は全部で7,922戸あります。この結果、角田市の住宅の耐震化率は80.67%になります。 ▼耐震化率算出の考え方
* :平成30年住宅・土地統計調査（総務省統計局） * :耐震化率の算出は、国土交通省の「住宅・建築物の耐震化率のフォローアップのあり方に関する研究会とりまとめ参考資料（令和2年5月）」より
⑥特定建築物の耐震化の現状
本計画では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の法第１４条第１号「多数のものが利用する建築物」、法第１４条第２号「危険物の貯蔵又は処理場の用途に供する建築物」、法第１４条第３号「地震時に通行を確保すべき道路に接する政令で定める高さを超える建築物」の中から、法第１４条第１号に示す「多数のものが利用する建築物」について耐震化の現状を明らかにするものです。なお、法第１４条第２号「危険物の貯蔵又は処理場の用途に供する建築物」及び法第１４条第3号「地震時に通行を確保すべき道路に接する政令で定める高さを超える建築物」については順次調査し台帳に整理します。
1）角田市が有する多数のものが利用する特定建築物
角田市が有する多数の者が利用する特定建築物は、以下に示すとおり37カ所あります。このうち、新耐震基準以降に建築された建築物は17カ所、新耐震基準以前に建築された建築物は20箇所ありますが、耐震診断による耐震性の確認及び耐震改修により耐震性を確保したことにより、耐震化率は97.3%になります。
2）民間が有する多数の者が利用する特定建築物の耐震化の現状民間が角田市内に有する多数の者が利用する特定建築物は、以下に示すとおり24カ所あります。このうち、新耐震基準以降に建築された建築物は17カ所となっており、また、新耐震基準以前の建築物で耐震性のある建築物が４カ所であり、合計21カ所が耐震性のある建築物となっています。この結果、民間が角田市内に有する特定建築物の耐震化率は87.5％になります。
3）多数の者が利用する特定建築物の耐震化の現状角田市内にある多数の者が利用する特定建築物は、1）の市有の特定建築物と2）民間の特定建築物の合計で現わすことができます。その結果、角田市内に多数の者が利用する特定建築物は、61カ所あり、このうち新耐震基準以降に建築された建築物は34カ所、新耐震基準以前の建物で耐震性のある建築物が23カ所、合計57カ所が耐震性のある建築物となっています。以上のことから、角田市内にある多数の者が利用する特定建築物の耐震化率は93.4%になります。

⑦市有建築物の耐震化の現状（特定建築物含む）
角田市が有する建築物の内、原則として、非木造で2階建以上又は延べ床面積が200 ㎡超の建築物（ただし、保育所や児童館等の多数の者が利用する福祉施設等の建築物については、木造も対象とします。）を市有建築物の対象と定め、その耐震化の状況を以下に示します。現在、角田市には84棟の市有建築物があります。この内、新耐震基準以前（昭和55年以前）の建物が42棟あり、耐震診断及び耐震改修により耐震性の確認、確保ができた建築物が32棟でした。この結果、市有建築物の耐震化率は、88.1％になります。
▼特定建築物一覧耐震改修促進法における規制対象一覧

①第三次宮城県地震被害想定調査結果の概要
宮城県沖地震の長期評価が再評価され、被害想定調査が実施されるまでは、東日本大震災前のデータを用いることとし、被害想定調査結果が公表された後、見直すこととする。宮城県では、1978年宮城県沖地震以降の昭和59年度～61年度と1995年兵庫県南部地震以降の平成7年度～8年度に地震被害想定調査を実施し、地震対策を行ってきました。地震調査研究推進本部(2000年)から宮城県沖地震の長期評価において、今後10年の間に30％、 20年の間に80%、30年の間に90%を超える確率で発生する可能性があるとの発表があり、これを受けて宮城県では、平成14年度～15年度にかけて、第三次の地震被害想定調査を実施しました。想定地震は、地震調査研究推進本部で想定された、宮城県沖地震（単独）と（連動）、そして仙台市の直下に位置している長町一利府線断層帯の地震の3地震とし、最新のデータや知見を取り入れて地震被害想定を行っています。
②建築物被害の予測結果

被害の分布としては、宮城県沖地震の単独および連動が北部を中心として県内一帯の低地部において被害が発生するのに対し、長町一利府線断層帯については断層近傍の仙台市周辺に被害が集中する傾向となります。以上の結果、全半壊率で１０％を超えると想定される地域は以下のとおりです。宮城県沖地震（単独）:大崎市（旧松山町、旧三本木町、旧鹿島台町、旧田尻町）、涌谷町、美里町(旧小牛田町、旧南郷町)、登米市(旧迫町、旧米山町、旧南方町）、石巻市（旧河南町、旧桃生町）、東松島市（旧矢本町、旧鳴瀬町）の14 地域宮城県沖地震(連動) :石巻市(旧石巻市、旧河北町、旧河南町、旧桃生町)、松島町、大崎市（旧鹿島台町、旧田尻町）、涌谷町、美里町（旧小牛田町、旧南郷町)、栗原市（旧瀬峰町）、登米市（旧米山町、旧南方町）、東松島市（旧矢本町、旧鳴瀬町）の15 地域長町一利府線断層帯：青葉区、宮城野区、太白区、泉区の４区
▼　全県における建築物の被害予測結果一覧表（宮城県耐震改修促進計画）
１９７８年の宮城県沖地震は、地震発生が午後５時１４分であったこともあり、県内の死者２７人のうち、家屋の倒壊など屋内で死亡した方は８人でした。しかし、平成７年１月の阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）では、地震により６,４００人余の尊い命が奪われました。このうち地震による直接的な死者数は、５,５０２人であり、さらにこの約９割の４,８３１人が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。これは、ほとんどの住民が就寝していた午前５時４６分に発生したため、死者の大部分が建築物の倒壊によるものであったためです。同地震による建築物の被害状況について多くの調査・分析によると、昭和５６年５月以前、いわゆる新耐震設計基準の施行以前に着工された建築物の被害が甚大であることが明らかとなりました。これらの教訓を踏まえて、耐震診断・耐震改修を促進することを目的として、平成７年１２月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が施行されました。しかし近年、平成１６年１０月の新潟県中越地震、平成１７年３月の福岡県西方沖地震など大地震が頻発しており、我が国において、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっています。東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び首都圏直下地震については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものと想定されています。建築物の耐震改修については、国の中央防災会議で決定された「建築物の耐震化緊急対策方針」 （平成１７年９月）において、全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急課題」とされるとともに、「東海、東南海・南海地震に関する地震防災戦略」（同年３月）において、十年後に死者数及び経済被害額を被害想定から半減させるという目標の達成ための最も重要な課題とされ、緊急かつ最優先に取り組むべきものとして位置づけられました。特に切迫性の高い地震については発生までの時間が限られていることから、効果的かつ効率的に建築物の耐震改修等を実施することが求められています。このような認識の下、国は、平成１７年１１月に法を改正し、平成１８年１月に基本的な方針を定め、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、平成２７年までには少なくとも９割とすることを目標と定めました。同時に、各都道府県に対して、耐震改修促進計画の策定を義務付け、平成１９年５月には「宮城県耐震改修促進計画」が定められました。また、市町村については、法律上、努力義務ではあるものの「宮城県耐震改修促進計画」において早期に市町村計画を作成するように求めていることや、地震調査研究推進本部から「宮城県沖地震の長期評価（H13.12）や「活断層及び海溝型地震の長期評価結果（H19.1）」が公表される等、既存建築物の耐震診断･耐震改修の必要性、緊急性がより明確となってきたことから、角田市においても耐震改修促進計画の必要性が高まり、本計画を定めました。更に国は、平成27年度末の当初目標年に対して耐震化が予定通りには進んでいないことが想定されることから、平成25 年5 月に耐震改修促進法の一部を改正した(平成25 年11 月25 日に施行された)。この法改正で、耐震化を加速させる内容として、一部の建築物に対しての耐震断の義務化、耐震診断結果の公表が位置付けられると共に、「国土強靭化アクションプラン2015」等において、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成32 年までに95%とする目標を定め、建築物に対する指導等の強化や計画的な耐震化の促進を図っている。これらの背景をふまえて、上位計画である「宮城県耐震改修促進計画」が平成28年3月に見直され、計画期間を平成27 年度から平成32 年度（令和2年度）まで延長したため、本計画においても同期間に延長し目標や施策の見直しを行いました。さらに、「宮城県耐震改修促進計画」が令和３年３月に再度見直され、令和２年度から令和７年度まで延長したため、本計画においても同期間に延長し目標や施策の見直しを行います。
2.計画の目的・位置づけ
(1)計画の目的本計画は、地震による建築物の倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を保護するため、県や建築関係団体等と連携して、既存建築物の耐震診断、耐震改修を総合的かつ計画的に促進するための枠組みを定めることを目的とします。
②計画の位置付け
本計画は、法第６条第１項の規定に基づき策定するものであり、「宮城県地域防災計画」や「角田市地域防災計画」を上位計画として、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画とします。
(3)計画期間
計画期間を、令和２年度（平成３２年度）から令和７年度まで延長することとします。なお、計画の進捗状況の検証等により、必要に応じて計画内容を見直します。
3.基本方針・計画の目標
(1)基本方針
住宅・建築物における耐震化の促進を図るためには、住宅・建築物等の所有者等が、地震防災対策を自らの問題、地域の問題として意識し取り組むことが重要です。本市は県とともに、こうした住宅・建築物所有者等の取組みに対する支援から、耐震診断及び耐震改修を行いやすくするため、負担軽減制度の構築や環境整備等の必要な施策を講じ、耐震改修の促進に取り組むものです。
(2)主体刑後者
建築物の所有者又は管理者が自らの責任において、その安全性を確保することが建築物の防災対策上の原則です。特に、災害応急対策に利用される公共建築物や多数の者が利用する建築物については、耐震性を含めた安全性を確保する社会的責任がその所有者等にあります。そして、本市、建築関係団体及び建築物所有者等は、既存建築物の耐震診断・改修の促進のため、以下の事項の実施に努めることとします。
①角田市
●地域固有の課題を勘案のうえ、耐震改修促進計画を策定します。 ●学校教育の中で、防災教育を積極的に取り入れていきます。 ●宮城県建築物等地震対策推進協議会活動への参画と地域に設立される住宅耐震隊と連携により、建築物の耐震化の促進を図ります。 ●住民に対し、地域の防災性や建築物の耐震診断･耐震改修に関する知識の普及・啓発、情報提供、相談窓口の設置を行ないます。 ●市が所有する建築物の耐震診断･耐震改修を計画的に実施します。 ●耐震診断･耐震改修に係る助成措置の充実に努めます。
②建築関係団体
●耐震診断・耐震改修の相談窓口を設けます。 ●宮城県建築物等地震対策推進協議会活動への参画と市町村と連携した住宅耐震隊の活動により、建築物の耐震化の促進を図ります。 ●耐震診断・耐震改修に係る講習会の開催等、建築技術者の技術向上に努めるとともに、当該講習会の受講者の活用促進を図ります。
③建築物所有者等
●建築物（住宅を含む）の所有者又は管理者は、建築物の耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修を行うよう努めます。

①対象地域
対象地域は市内全域とします。なお、重点的に耐震化すべき区域については、新耐震基準以前の建物や耐用年数が満了した老
②対象建築物
建築物の用途、規模、構造及び建設年度等を踏まえ、震災時における必要性や緊急性を勘案し、優先的に耐震改修等を行う必要のある建築物は、以下のとおりとします。 (原則として、いわゆる新耐震設計基準の施行日(昭和５６年６月１日)より前に建築確認を得て建築された建築物を対象とする）
【住宅】
住宅等の建築物については、以下のとおりとする。 ・住宅（大規模な分譲・賃貸等の共同住宅を含む。）
【特定建築物】
法第１４条第１号、第２号及び第３号に規定する建築物で、法施行令第６条及び第７条で定める規模等の要件に該当するもの。 ・多数の者が利用する建築物（学校、病院、劇場、集会場、百貨店、事務所、ホテル、老人ホーム、賃貸住宅（共同住宅に限る。）等）で一定規模以上のもの・一定数量以上の危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物・地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とする恐れがある建築物
【市有建築物】
市有建築物については、以下の施設用途区分等を勘案して、優先順位を定める。 ・防災拠点となる施設・被災時における避難、救護に必要な施設・高齢者、身体障害者等災害弱者が利用する施設・多数の者が利用する施設•その他の施設（倉庫等の市民又は職員が日常時に使用しない建築物は除きます。）
(4)耐震化の目標
①住宅
令和７年度末までには、住宅の耐震化率を９５％以上にすることを目標とします。なお、耐震化の進捗状況については、住宅・土地統計調査が５年ごとに実施されることから、その集計結果をもとに進行管理をおこないます。

②特定建築物
特定建築物の耐震化率については、令和７年度末までに概ね解消することを目標とします。

③市有建築物
市有建築物については、地震による被害を最小限にとどめるため、防災上重要な拠点施設及び多数の市民が利用する施設等の耐震化を優先するなど、防災対策上の重要度・緊急度を踏まえながら計画的に耐震化（耐震診断、建替、耐震改修、除却）を進め、令和７年度末までに全施設を耐震化（１００％）することを目標とします。また、耐震化の進捗状況については、定期的に確認し、進行管理を行ないます。

4.住宅・建築耐震化の実施計画
(1)住宅
①普及・啓発
宮城県沖地震、利府一長町断層帯による地震による地域毎の予測震度、被害想定などについて情報提供するとともに、耐震化技術、法律・税制、融資制度など地震対策に関する情報を、パンフレット、ホームページなど多様な手段により、所有者、居住者等に提供します。特に、宮城県沖地震への対応の緊急性、耐震診断・耐震改修の必要性については、十分に周知します。
②耐震診断の促進
耐震診断の促進を図るため、助成事業を実施するとともに、助成制度の拡充に努めます。
③耐震改修の促進
耐震改修の促進を図るため、助成事業を実施するとともに、助成制度の拡充に努めます。特に高齢者のみの住宅や身体障害者等が同居する住宅をはじめ、避難場所・避難道路・緊急輸送道路等に沿った住宅について、耐震改修の促進を図ります。
(2)待定理理物
①普及・啓発宮城県沖地震、利府一長町断層帯による地震による地域毎の予測震度、被害想定などについて情報提供するとともに、耐震化技術、法律・税制、融資制度など地震対策に関する情報を、パンフレット、ホームページなど多様な手段により、特定建築物の所有者、利用者等に提供します。特に、宮城県沖地震への対応の緊急性、特定建築物の耐震診断・耐震改修の必要性については、建築物所有者等に十分に周知します。
②耐震診断の促進
耐震診断の促進を図るため、必要な情報提供等の拡充に努めるとともに、住宅・建築物耐震改修等事業の活用等を検討します。
③耐震改修の促進
耐震改修の促進を図るため、必要な情報提供等の拡充に努めるとともに、住宅・建築物耐震改修等事業の活用等を検討します。
(3)市有建築物
①台帳の整備管理者、規模、構造、用途、建築・改築時期、耐震診断・耐震改修の有無・今後の予定等からなる台帳を整備します。
②耐震診断の実施
整備された台帳を基に、耐震診断・耐震改修の緊急性を判断し、建物毎に耐震診断・耐震改修の実施計画を定めるものとします。また、耐震診断については、耐震安全性が確保されていることが明らかなものを除いて、すべての対象建築物で平成32年度までに実施します。
③耐震改修の実施
策定された耐震診断・耐震改修の実施計画に沿って、計画的に耐震改修を進め、令和７年度までに全ての耐震改修を終了します。
(4)地震時に通行を確保すべき道路
①地震時に通行を確保すべき道路耐震改修促進法においては、県は建築物の倒壊によって緊急車両の通行や住民の避難の妨げになる恐れのある道路について記載し、促進計画に位置づけることができるとされています。 「宮城県耐震改修促進計画」では、地震発生後の避難、救助をはじめ物資の輸送、諸施設の復旧等の応急対策活動を実施するため、「宮城県地域防災計画（地震災害対策編）」における「緊急輸送道路」を地震時に通行を確保すべき道路に位置づけ、当該道路沿道の建築物の耐震化を促進すべきものとして指定しております。本計画においても、「角田市地域防災計画」に定める緊急輸送道路のうち、「宮城県地域防災計画」で位置づけられた本市内にある祭急輸送道路（１次～３次）を耐震改修促進法第６条第３項第２号の適用を受ける道路として位置づけます。 ■耐震改修促進計法第６条第３項第２号により地震時に通行を確保すべき道路は、次のとおりとします。緊急輸送道路（１次）国道１１３号の一部( 2次)市道大町一本柳線の一部(３次)国道３４９号の一部、主要地方道角田山元線の一部、市道江尻梶賀線の一部、市道北大坊寄井線の一部、市道上北原北原北線の一部
②確保すべき道路に関する方針
当該道路沿いの一定高さ以上の建築物のうち、現行の耐震基準を下回っている建築物は特定建築物となり、その所有者は、耐震改修を行うよう努めなければなりません。特定建築物の台帳の作成を行い、窓口やホームページ等を活用するなどし、所有者等への意識啓発に努めます。また、被害拡大を抑えるため、沿道のブロック塀の生垣への転換を誘導します。
5.啓発及び知識の普及に関する施策
(1)相較慈口の設置
悪質なリフォーム工事詐欺への対応、住宅・建築物の所有者等が安心して耐震改修を実施できる環境整備を推進するため、耐震改修工法、費用、事業者情報、標準契約書、助成制度の概要、税制等に関する情報の収集と提供を行なう相談窓口を設置し対応します。また、県並びに建築関係団体等と連携し、住民からの耐震診断・耐震改修に係る相談に積極的に対応します。
(2)客雑及び知識の書及
耐震診断・改修に関する事業の推進に資するためのパンフレットの作成・配布、セミナー・講習会の開催、町内会等への出前講座の実施を行ないます。また、先進的な取組事例や耐震改修事例、一般的な工事費用、専門家・事業者情報、助成制度概要等について、ホームページ等を活用し情報提供の充実を図ります。さらに、宮城県建築物等地震対策推進協議会は、平成14年度以降、「みやぎ方式による地震防災教育プログラム」の一環として、中学生と高校生を対象に耐震診断授業を実施しています。本市は、宮城県建築物等地震対策推進協議会や宮城県と連携を図り、これらプログラムを活用して、中学校や高等学校における地震防災教育の推進と啓発活動に努めます。
(3)我们者の年度
適切な耐震診断及び耐震改修に必要な知識、技術等の習得、資質の向上を図るため、その役割に応じ、建築士又は建築施工技術者等を対象とする講習会や研修会の実施、現場における技術指導等により、建築技術者の耐震改修等に係る技術水準の向上を図ります。
(4)リフォームにおわせた耐震改修の基礎物
住宅設備やバリアフリー等のリフォームにあわせて耐震改修が行われるよう、建築関連担当課や相談窓口にて、リフォームと耐震改修を一体的に行った場合のメリット等に関する情報提供を行ないます。
(5)家具の転倒防止後
平成７年の阪神淡路大震災は、約２４万棟の家屋が全・半壊しましたが、幸い倒壊を免れた住宅でも家具等が転倒し多くの犠牲者がでました。また、平成１５年７月の宮城県北部連続地震においても、地震により倒壊を免れた住宅でも家具等が転倒し多くの負傷者が出ました。地震による家具の転倒を防ぐための具体的な方法（金具、防止器具の取り付け方法）などについて、建築関連担当課や相談窓口、ホームページにおいて情報提供を行ないます。
(6)町内会、ＮＰＯ等との連携に関する方針
地域に根ざした専門家・事業者の育成、町内会等を単位とした地震防災対策への取組の推進、 ＮＰＯとの連携や地域における取組に対する支援等を行うよう努めます。
(7)地震防災マップの活用
本計画と併せて作成した地震防災マップを、主要な公共施設内への掲示をはじめ、広報誌、市ホームページ等への掲載等により、広く市民に対する地震防災に関する意識の啓蒙に努めます。 6.関連施策(1)宮城県建築物件地原村筑推進協議会耐震診断・耐震改修の円滑な推進を図るため、宮城県は市町村、建築関係団体、民間の建築物所有者団体及び学識経験者からなる「宮城県既存建築物耐震改修促進協議会」を平成１３年１２月に設立しました。また、平成１７年６月には、「宮城県被災建築物宅地危険度判定協議会」と統合して「宮城県建築物等地震対策推進協議会」を組織し、地震前・地震後対策を総合的に推進する体制に強化されました。そして、近い将来発生すると予想されている大規模地震に向けて、建築物の耐震化や地震により被害を受けた建築物の早期復旧など地震による被害を軽減するための様々な課題に対して、学識経験者、県、市町村、建築関係団体が連携して取り組んでいます。本市は、この協議会を活用し、産学官による建築物の耐震化の推進方策等の検討・情報交換を行うとともに、産学官一体となった推進体制の整備・拡充を行い、本計画の推進を図ります。
会　員（順不同）
■学識経験者　東北工業大学　名誉教授　田中礼治東北大学大学院工学研究科都市・建築学専攻教授前田匡樹■行政団体宮城県（関係各課）、県内全市町村関係各課(仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、富谷市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、大衡村、色麻町、加美町、涌谷町、美里町、女川町、南三陸町、） ■建築物所有者団体(一社)日本旅館協会東北支部連合会(一社)宮城県専修学校各種学校連合会仙台ビルディング協会日本チェーンストア協会東北支部宮城県商工会議所連合会仙台商工会議所宮城県私立中学高等学校連合会■建築関係公益法人（一財）宮城県建築住宅センター (公社)空気調和・衛生工学会東北支部宮城県病院協会
(2)みやぎ方式による地震防災教育プログラムの推進
１９７８年の宮城県沖地震の教訓が風化しつつあるなか、今後の少子高齢社会における地震に強いまちづくりを進めるには、自主防災組織等への若者の参加が不可欠となります。そのためには、自分の身を守るための「自助」教育と皆で助け合うための「共助」教育といった、若者への地震防災教育が必要となります。宮城県建築物等地震対策推進協議会は、中学生及び高校生を対象とし、地震の発生メカニズムや過去の建築物の地震被害状況、木造住宅の簡易耐震診断方法等を学習し、耐震診断の重要性を教えるとともに、この知識を地域防災活動に役立てられること、また役立てて欲しいことを教えることを内容とする「みやぎ方式による地震防災教育プログラム」として「世代継続する地震に強いまちづくり」を開発しました。本市は、県や協議会とともに、この教育プログラムを活用し、小学校及び中学校、高等学校における地震防災教育を推進していきます。
(3)ブロック振準の倒壊防止対策
本市は、県や建築関係団体とともに、大規模地震時のコンクリートプロック塀等の倒壊防止に努めることとし、その危険性についてパンフレット等により市民に啓発していくものとします。また、県及び関係団体と連携して危険プロック塀等の所有者に対して注意喚起を実施するなど、優先度、危険度に応じた計画的な改善を促進します。ブロック塀等安全確保に関する事業（住宅・建築物安全ストック形成事業（防災・安全交付金等基幹事業)）の対象となるプロック塀等は、次に掲げるものに面するものとします。 ・通学路角田市教育委員会が定めたもの・避難路住宅や事業所等から避難所や避難地等へ至る私道を除く経路・避難地　角田市地域防災計画による指定避難所及び避難場所
(4)宮城県住宅耐震隊協議会
地域における既存木造住宅の耐震化を県と連携して促進するため、建築関係団体からなる「宮城県住宅耐震隊協議会」が平成１７年６月に設立、県内各地に住宅耐震隊が設置されました。(現在は、「宮城県住宅耐震隊・リフォーム推進協議会」と改名して活動している。）本市は、この住宅耐震隊の活動への協力を行なっていきます。
(5)被災建築物・宅地の応急危険康制定
本市は、大規模震災発生時における余震などによる倒壊や外壁等の落下等による二次災害を防止することを目的に、建築物及び宅地の応急危険度判定実施に係る体制の整備を図ります。
(6)住宅耐寒化整急促進アクションプログラム
戸別訪問等による住宅所有者への直接的な耐震化の周知・普及活動や耐震診断支援を受けた住宅所有者に対しての改修促進、改修事業者等の技術向上を図る取組等、住宅の耐震化を総合的に推進します。