大江町公共施設等総合管理計画平成29年３月策定(令和4年3月改訂)大　江　町

第１節　計画の目的と位置づけ
1．計画策定の背景と目的
政府は国、地方公共団体等が一丸となってインフラの戦略的な維持管理・更新等を推進するため、 「インフラ長寿命化基本計画」（平成25年11月）を策定し、各インフラの管理者は、平成28年度までに「公共施設等総合管理計画」の策定及び、令和２年度までのできるだけ早い時期に「個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）」を策定することが必要となりました。これを受け、本町では、平成28年度に「大江町公共施設等総合管理計画」、令和2年度には「大江町公共施設個別施設計画」及び「大江町学校施設長寿命化計画」を策定し、公共施設の適切な維持管理を推進してきました。総務省では、平成30年4月25日付けの「公共施設等の適正管理の更なる推進について」にて、各地方公共団体において、策定した総合管理計画の推進を総合的かつ計画的に図るとともに、総合管理計画について不断の見直しを実施し、充実させていくため、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針を改訂し、さらに、令和３年１月26日付け総財務第６号では、「令和３年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」として、計画改訂の必要性と記載すべき必須事項及び望ましい事項について提示し、計画の見直しを迫るとともに、その内容についてもより具体的な指示が出されました。 「大江町公共施設等総合管理計画」（以下、「本計画」という。）の改訂は、総務省より改訂された指針及び通知に基づき、平成28年度に策定した本計画について、策定済みの個別施設計画を反映させ、長期的及び総合的な視点を持って、中長期における費用の見込みや管理に関する基本方針、数値目標の設定などについて見直しを行うことを目的とします。
2.位置づけ
本計画は、国で定める「インフラ長寿命化基本計画」の行動計画として、公共施設等の全体の状況を把握するとともに、本町を取り巻く現況及び将来の見通しを分析し、これを踏まえた公共施設等の管理の基本的な方針を定めるものであり、今後、見直される個別施設計画の指針となるものとします。
3.計画期間
本計画は、「大江町公共施設個別施設計画」及び「大江町学校施設長寿命化計画」の計画期間である令和3 (2021)年度から令和12 (2030)年度までの10年間の見通しを考慮しつつ、令和4 (2022)年度から令和33（2051）年度までの30年間とします。なお、今後の社会経済情勢の変化及び施策効果に対する評価を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

4.対象施設
本計画の対象施設は、図表のとおり、公共施設52施設、インフラ施設26施設、道路309路線、橋梁98本、上水道92,944m、下水道48,760mを対象とします。

第２節　人口・財政の見通し
1.人口動向
( 1 )総人口
総人口は減少傾向を示し、令和32（2050）年には3,990人になると予想され、令和2（2020）年の7,646人と比較すると、30年間で3,656人（47.8%）の減少となります。
( 2 )年少人口
年少人口（0～14歳）は減少傾向を示し、令和32（2050）年には303人になると予想され、令和2（2020）年の761人と比較すると、30年間で458人（60.2％）の減少となります。
(３)生産年齢人口
生産年齢人口（15～64歳）は減少傾向を示し、令和32（2050）年には1,661人になると予想され、令和2 (2020)年の3,850人と比較すると、30年間で2,189人（56.9%）の減少となります。
(4)老年人口
老年人口(65歳以上)は平成27 (2015)年までは増減を繰り返していますが、令和32 (2050)年には2,026人になると予想され、令和2（2020）年の3,035人と比較すると、30年間で1,009人（33.2%）の減少となります。高齢化率をみると、増加傾向にあり、令和32（2050）年には半数以上が高齢者になることが見込まれます。 R7～R32国立社会保障・人口問題研究所
2.財政状況
(1)歳入
平成23（2011）年から令和2（2020）年までの10年間の歳入は、53.0億円から68.1億円で推移しています。令和2 (2020)年は新型コロナウイルスの影響で国庫支出金が大幅に増加していますが、地方税及び地方交付税は横ばい傾向となっています。
(２)歳出
平成23（2011）年から令和2（2020）年までの10年間の歳出は、50.1億円から64.8億円で推移しており、公債費は緩やかな減少傾向、維持補修費は増加傾向にあります。

第１節　公共施設の現状
1．整備状況
(１)施設保有量
本計画の対象となる公共施設は52施設、54,492 ㎡となっています。施設分類別の施設保有量をみると、学校施設が最も多く33.2％、次いでコミュニティ施設が25.8%、交流・産業施設が14.7%となっています。また、人口一人当たりの公共施設保有量は、山形県の平均が5.0 ㎡に対し、本町は7.4 ㎡（約1.5倍）となっており、公共施設の整備量は多いといえます。
人口は「住民基本台帳」令和２年４月１日現在となっています
（２）計画策定時と現在の対象施設
文化財に指定されている「歴史民俗資料館」及び計画策定後に廃止となった「町型住宅体験施設」は本改訂に伴い計画の対象外とし、平成28（2016）年度の計画策定後に建設された「本郷東放課後児童クラブ」、「大花住宅」、「朝日連峰古寺案内センター」、「あおぞら公園」の4施設は、新たに対象施設として加えることとします。

(３)計画策定時から現在までの施設保有量
平成28 (2016)年度に対象としていた施設を廃止した一方、「本郷東放課後児童クラブ」、「大花住宅」等を建設したことにより、令和2（2020）年度の施設保有量は平成28（2016）年度よりも299 ㎡増加となっています。
( 4 )年度別整備状況
年度別延床面積の整備状況をみると、「大江中学校」を整備した昭和51（1976）年の整備量が最も多くなっており、次いで「左沢小学校」を整備した平成4 (1992)年、「体育センター」や「体験農園施設」を整備した平成11（1999）年の順となっています。年度別施設整備量をみると、平成6（1994）年から平成11（1999）年にかけて多くの公共施設を整備してきたことがわかります。
( 5 )経過年数
経過年数をみると、築30年から40年未満の施設が最も多い32.2%、次いで築40年以上が28.0%となっています。築30年以上経過している施設は60.2%と半数以上を占め、公共施設は全体的に古くなっていることがわかります。 ※経過年数の基準年は、計画期間の開始年度である令和4（2022）年度としています。資料：大江町総務課
( 6 )有形固定資産減価償却率
減価償却率は建築物の取得価額（または再調達価額）に対する減価償却累計額の割合であり、耐用年数に対して減価償却がどこまで進んでいるかを表しています。本町の減価償却率の推移をみると、平成29 (2017)年度の62.6%から令和元(2019)年度では4.6%増加して67.2%となっており、公共施設全体でみると、耐用年数の7割近くを経過していることがわかります。また、令和元（2019）年度における施設分類別減価償却率をみると、行政施設の減価償却率が約８割となっており、今後、更新が必要な施設が多く発生することがわかります。
（7）主な対策実績
本町では、施設を適切に管理していくため、直近10年間において以下の改修を実施しています。

(８)個別施設計画の策定状況
施設を適切に管理していくため、以下の個別施設計画を策定しています。

( 9 )耐震性
旧耐震基準（昭和56（1981）年以前）の建物は15棟あり、そのうち10棟は耐震性が確認されています。耐震性が確保されていない施設は、「小漆川倉庫」や「旧ひばり保育園」など、現在倉庫等として活用されている無人施設となっています。
2.運営状況
施設の運営形態としては、直営、委託、指定管理、貸付がありますが、本町では直営が最も多く50.0％、次いで指定管理が32.7％となっています。
3.利用状況
(1)コミュニティ施設
平成28（2016）年から令和2（2020）年までの５年間の利用者数の推移をみると、「中央公民館」が最も利用者数が多く、次いで「体育センター」と「町民ふれあい会館」となっています。「小鳥山スキー場」は積雪量の影響により一時的に閉鎖されたことから、令和元（2019）年の利用者数は少なくなっていますが、他の施設はほぼ横ばいとなっています。令和2 (2020)年は新型コロナウイルス流行の影響により、施設によっては利用者数が大きく減少となっているため、平成28 (2016)年の計画策定時を基準年とし、令和元(2019)年までの増減率の推移をみると、「中央公民館」は増加傾向、「旧七軒東小学校」は横ばい傾向にあり、他の施設は減少傾向となっています。

( 2 )福祉・子育て施設
平成28（2016）年から令和2（2020）年までの5年間の利用者の推移をみると、「シニアセンター」はほぼ横ばいとなっていますが、「保健センター」の利用者数が減少傾向にあります。令和2 (2020)年は新型コロナウイルス流行の影響により、施設によっては利用者数が大きく減少となっているため、平成28（2016）年の計画策定時を基準年とし、令和元（2019）年までの増減率の推移をみると、「シニアセンター」は増加傾向にあり、「保健センター」と「にじいろ保育園」は減少傾向となっています。資料：大江町総務課

(３)交流・産業施設
平成28（2016）年から令和2（2020）年までの５年間の利用者数の推移をみると、「テルメ柏陵・健康温泉館」が最も多く、次いで「柳川温泉」と「道の駅テルメ柏陵案内センター」となっています。令和2 (2020)年は新型コロナウイルス流行の影響により、施設によっては利用者数が大きく減少となっているため、平成28（2016）年の計画策定時を基準年とし、令和元（2019）年までの増減率の推移をみると、「山里交流館」は増加傾向にあり、他の施設はほぼ横ばい、もしくは減少傾向となっています。
※まちなか交流館は平成30（2018）年以降の集計のため、平成29（2017）年以前の利用者数のデータはありません。山里交流館の利用者数は、宿泊利用やプログラムを利用し、料金が発生した利用人数です。
( 4 )農林施設
平成28（2016）年から令和2（2020）年までの５年間の利用者数の推移をみると、「小倉交流館」は52,980人から61,206人で推移し、平均57,288人となっています。「大山自然公園」は積雪の影響で冬季閉鎖していますが、2,790人から4,467人で推移し、平均3,856人となっています。令和2 (2020)年は新型コロナウイルス流行の影響により、施設によっては利用者数が大きく減少となっているため、平成28 (2016)年の計画策定時を基準年とし、令和元(2019)年までの増減率の推移をみると、「大山自然公園」は増加傾向とあり、「小倉交流館」はほぼ横ばい傾向となっています。

( 5 )住宅施設
平成28 (2016)年から令和2 (2020)年までの５年間の入居率の推移をみると、「みなみ団地」は減少傾向にあり、「美郷団地」は令和2（2020）年のみ入居率が減少しましたが、他の住宅の入居率は100%となっています。大花住宅は令和元（2019）年に整備されたため、平成30（2018）年以前の入居データはありません。資料：大江町総務課
( 6 )学校施設
平成28（2016）年から令和2（2020）年までの５年間の児童・生徒数の推移をみると、「大江中学校」は減少傾向であることがわかります。また、過去５年間の平均は、「左沢小学校」が232人、「本郷東小学校」が106人、「大江中学校」が184人となっています。

4.コスト状況
( 1 )施設関連経費
平成25（2013）年度から令和元（2019）年度までの7年間の施設関連経費の推移をみると、公共施設に投じた費用は2.5億円から7.4億円で推移し、年平均3.8億円となっています。平成29（2017）年度の施設整備費が高くなっているのは、「にじいろ保育園」の建設が主な要因となっています。
( 2 )改修・更新費
１）改修・更新費の算出条件
本計画における改修・更新費の算出は、令和2（2020）年度に策定した「大江町公共施設個別施設計画」及び「大江町学校施設長寿命化計画」を反映させるものとします。個別施設計画策定後に建設された施設及び今後30年間の長期的な事業費を算出していない公営住宅については、「大江町公共施設個別施設計画」と同じ条件で算出することとします。

2）長寿命化しない場合の改修・更新費
今後、本町が保有する公共施設を従来どおり耐用年数を迎えた時に更新した場合、令和４(2022)年度から令和33（2051）年度までの今後30年間で、231.1億円（年平均7.7億円）が必要になると予想されます。

３）長寿命化した場合の改修・更新費
令和2（2020）年度に策定した「大江町公共施設個別施設計画」及び「大江町学校施設長寿命化計画」の施設方針に基づくと、長期利用が見込まれる「役場庁舎」や「保健センター」等を長寿命化した場合、令和4（2022）年度から令和33（2051）年度までの今後30年間で、197.8億円（年平均6.6億円）が必要になると予想されます。

4）縮減効果額
長寿命化を図ることにより、令和4（2022）年度から令和33（2051）年度までの今後30年間で、事業費は33.3億円（年平均1.1億円）削減できると試算されます。しかし、平成25（2013）年度から令和元（2019）年度までの7年間の公共施設の施設関連経費は年平均3.8億円であることから、長寿命化を図ったとしても年間2.8億円が不足する見込みとなっています。

1．整備状況
( 1 )施設保有量1）道路令和3（2021）年4月1日時点で本町が所有する道路の総延長は274,460m、道路部の面積は1,191,800 ㎡となっています。 1級（幹線町道）が14路線、2級（幹線町道）が20路線整備されており、農道が15路線、林道が12路線、その他町道は248路線となっています。

2）橋梁
令和3 (2021)年4月1日時点で本町が所有する橋梁は14,350 ㎡あり、構造はPC橋、RC橋、鋼橋の3種類となっています。本数は98本あるうち、RC橋の2本が耐用年数を超過しています。
RC橋:桁に鉄筋コンクリートを使用した橋梁のことです。資料：大江町建設水道課
3）上水道
本計画の対象となる上水道施設は管渠と建築物があり、管渠をみると、導水管が4,587m、送水管が2,780m、配水管が85,577mとなっており、一部耐用年数（40年）を超過しています。建築物の3施設はすべて新耐震基準で建設された建物ですが、「中央管理室」と「楯山配水場管理室」の築年数は40年近く経過しています。

4）下水道
本計画の対象となる下水道施設は管渠と建築物があり、管渠をみると、250mm以下が47,356m、 251～500mm以下が1,404mの計48,760mとなっており、耐用年数（50年）を超過している管はありません。また、令和2(2020)年度末における生活排水処理施設の普及率は85.7%、下水道普及率は51.7%、水洗化率は81.3%となっており、いずれも山形県の平均値を下回っていますが、平成23 (2011)年度末の下水道普及率と比較すると、10年間で14.4%増加しています。
建築物は3施設ありますが、すべて新耐震基準で建設されており、築年数も20年程度となっています。

(２)有形固定資産減価償却率
インフラ建築物の減価償却率の推移をみると、平成29 (2017)年度の63.3％から令和元(2019)年度では67.3％となっており、インフラ施設も公共施設と同様に老朽化していることがわかります。
(３)主な対策実績
本町では、施設を適切に管理していくため、直近10年間において以下の改修を実施しています。

( 4 )個別施設計画の策定状況
施設を適切に管理していくため、以下の個別施設計画を策定しています。

2.運営状況
本町が所有するインフラ施設の運営状況をみると、直営が100%となっています。
3.コスト状況
( 1 )道路
平成25（2013）年度から令和元（2019）年までの7年間で道路に要した費用は、1.7億円から3.0億円で推移しており、年平均2.2億円となっています。
( 2 )橋梁
平成25（2013）年から令和元（2019）年までの７年間で橋梁に要した費用は、0.2億円から0.7億円で推移しており、年平均0.4億円となっています。
(3)上水道
平成25（2013）年から令和元（2019）年までの7年間で上水道に要した費用は、0.9億円から2.2億円で推移しており、年平均1.4億円となっています。
(4)下水道
平成25（2013）年から令和元（2019）年までの７年間で下水道に要した費用は、0.4億円から1.1億円で推移しており、年平均0.8億円となっています。
(5)インフラ施設全体
平成25（2013）年から令和元（2019）年までの７年間でインフラ施設全体に要した費用は、 3.6億円から6.4億円で推移しており、年平均4.8億円となっています。この過去７年間で要したインフラ施設の施設関連経費の内訳をみると、道路が44.7%と最も多く、次いで上水道29.4％となっています。
( 6 )改修・更新費
1）道路
道路の試算については、平成24（2012）年度に財団法人地域総合整備財団が提供した「公共施設等更新費用試算ソフト」を使用し、図表のとおり、更新年数と更新単価を設定します。ただし、現時点での敷設状況から算出するため、既に改良が済んでいる道路の更新費用も計上されています。この条件で本町が所有する道路の更新費を推計すると、計画期間30年間で112.0億円、年平均で3.7億円を要することが予測されます。

2）橋梁
橋梁の試算については、試算ソフトの算出方法に準じ、図表のとおり、更新年数と更新単価を設定します。更新年数は架設年次を基準として適用するため、既に改良・長寿命化が済んでいる橋梁の更新費用も計上されています。この条件で本町が所有する橋梁の更新費を推計すると、計画期間30年間で40.7億円、年平均で1.4億円を要することが予測されます。
費用を分散し集中しないようにするための年数のことです。
3）上水道
上水道の試算については、管渠と建築物ともに試算ソフトの算出方法に準じて改修・更新費を算出します。管渠は管種や管径に関わらず、一律40年で更新すると仮定しており、敷設年次を基準として適用するため、既に更新が完了している管路の更新費用も計上されています。建築物は60年で更新、中間年である築30年の時期に大規模改修を実施するものとしています。この条件で本町が所有する上水道の改修・更新費を推計すると、計画期間30年間で80.3億円、年平均で2.7億円を要することが予測されます。

4）下水道
下水道の試算については、管渠と建築物ともに試算ソフトの算出方法に準じて改修・更新費を算出します。管渠は管種や管径に関わらず、一律50年で更新すると仮定しており、敷設年次を基準として適用するため、既に更新が完了している管路の更新費用も計上されています。建築物は60年で更新、中間年である築30年の時期に大規模改修を実施するものとしています。この条件で本町が所有する下水道の改修・更新費を推計すると、計画期間30年間で24.6億円、年平均で0.8億円を要することが予測されます。

5）インフラ施設全体
令和4（2022）年度から令和33（2051）年度までの30年間におけるインフラ施設に要する費用は257.7億円、年平均で8.6億円と推計されました。平成25（2013）年度から令和元（2019）年度までの7年間におけるインフラ施設の施設関連経費（支出可能額の年平均4.8億円）と比較すると、年間3.8億円が不足することが予測されます。

第３節　公共施設管理の課題
人口式がへの対応
•総人口は減少傾向にあり、令和2 (2020)年から令和32 (2050)年までの30年間で3,656人(47.8%)減少することが予想されており、人口減少による施設利用の低下を踏まえ、人口減少に対応した施設配置のあり方を検討する必要があります。
口 少子化への対応
•年少人口は減少傾向にあり、令和2（2020）年から令和32（2050）年までの30年間で458人(60.2%)減少することが予想されており、少子化による施設需要の変化に対応した施設配置のあり方を検討する必要があります。 •具体的には、児童・生徒数の減少により、ゆとりのできた教室の他用途を含めた活用の検討等が必要です。
海東の孝行にと政治性・百久性向上への対応
•対象施設のうち、築30年以上経過している施設は約60%を占めており、施設全体の老朽化が進んでいます。 •類別の減価償却率は、行政施設、交流・産業施設、学校施設が70%を超過しており、更新や長寿命化の対策が必要になってきます。 •一般的に、鉄筋コンクリート造の建物は築40年程度で大規模改修が必要といわれ、築60年程度で更新（建替え）が必要になるといわれていることから、今後、大規模改修により、安全確保や耐久性向上を図っていく必要があります。
口
•直営、委託、指定管理、貸付等の現在の運営形態の見直しを行い、役割を終えた施設の貸付、処分や集約化を図ることが必要です。 •さらに、施設の民営化を含め、利用需要に対する運営の多様化を図り、今後の施設の改修・更新時期を見通し、中長期的な視点による計画的・戦略的なマネジメントに取り組む必要があります。
口 効果的で効果的なのを理
•改修・更新のやり方を従来どおり続けていくだけでは、改修・更新にかかる経費は英大になり、財政状況や行政サービスに重大な影響を及ぼすことが懸念されます。 •現在の投資額以上のコストを要することが予想される中、総合的な視点で優先順位を付け、「選択と集中」により限られた資源を効果的に活用することが必要です。 •各施設の目標使用年数を設定し、経過時（更新時）における対応（建替え、複合・集約化、廃止・除却等）を明確にすることも必要です。
第4節インフラ施設管理の課題
■　原しい財政状況を制定した政策・更新コスト増加への対応
•厳しい財政状況のもと、人口減少や少子高齢化が進展することなどを踏まえ、施設総量の維持や事業コストの削減などによる取り組みが必要です。 •戦後の高度経済成長や自動車交通の発達などを背景として整備された施設が多いことから、今後は、各個別施設計画（長寿命化計画）に基づく長寿命化対策や更新等の計画的な実施により、大幅な改修・更新コストの増加への対応が求められています。
口 海東の鉄道 E- 東全港・東区住向上への鉄道
•橋梁と上水道は一部耐用年数を超過しており、早急な対応が求められます。 •今後、老朽化や人口減少等に伴う利用やニーズの変化が見込まれますが、現時点では既にネットワーク化された施設を面的に縮減していくことは当面難しいと考えられます。 •このことを踏まえ、計画的な維持管理や機能更新による、効果的・効率的な管理の取り組みを進めることが必要になります。 •さらにインフラ施設においても、社会的潮流として道路空間などでもユニバーサルデザイン化を図っていくことが求められています。
第１節　公共施設等管理の基本方針
大江町公共施設等総合管理計画の推進にあたり、本町では以下の4つの原則を基本方針として定めます。
【原則1】施設保有車の最適化
従来の枠にとらわれない、類似施設や周辺施設の複合・集約化や大規模改修・更新時の用途見直しによる複合・集約化を進めることにより、規模の適正化を図ります。
(原則2)流正公理新と大規模政修による施政の長寿命化
サービス提供の必要性や施設の老朽化状況を踏まえ、各施設の目標使用年数に応じた適正な維持管理、更新（建替え、集約、解体等）を行うとともに、大規模改修による施設の長寿命化を図ります。
(原則3)人口分布と利用状況に応じら施設定事の方法(E
近隣施設の複合・集約化を図り、人口分布と利用状況に応じた利用圏域を踏まえつつ、住民一人当たり面積の適正化と施設配置の最適化を図ります。
(原則4)民営化を基本とした施設の運営管理の見直し
民間にできることは民間に委ねることを基本とし、現在の運営形態（直営、委託、指定管理、貸付等）の見直しを行い、民間のノウハウを活用した行政サービスの向上を図ります。また、施設の更新に当たっては、PFIの活用を検討します。
本町では、平成27（2015）年度に公営住宅等長寿命化計画、令和2（2020）年度に公共施設個別施設計画及び学校施設長寿命化計画を策定し、30年間の長期的な事業量を算出する際に支出可能額（過去の施設管理経費の平均)、利用状況及び劣化状況などを基に、長寿命化を図る施設、計画期間に除却する施設、耐用年数時に更新する施設等の長期的な方針を立ててきました。そのうち、更新を図らない施設、譲渡を検討している施設、除却する予定の施設は、公共施設全体の延床面積の21.7％を占めています。本計画では、令和4（2022）年度から令和33（2051）年度までの今後30年間で必要となる維持管理費（長寿命化した場合の改修・更新費197.8億円）に対し、平成25 (2013)年度から令和元(2019)年度までの過去7年間に公共施設に投じてきた維持管理費（年平均額3.8億円を30年間投じると仮定した額114.0億円）が1.7倍であることも考慮し、公共施設の延床面積を約20％縮減することを目標とします。
また、公共施設の延床面積を20%縮減しても支出可能額を超過することが予測されることから、人件費削減や公共サービス拡充による使用料の徴収、PFI／PPPなどの民間資金を活用した事業スキームの導入により可能な限り支出可能額に収められるように努めていきます。

1．適正な更新時期と管理・運営方針
公共施設は多くの部位・設備機器によって構成され、その耐用年数はそれぞれ異なるため、年数が最長である構造躯体の耐用年数が建築物の目標使用年数となります。構造躯体の耐用年数は、建築物の管理状況や立地状況などにより一概にはいえませんが、概ね50年から80年が目安となっていることから、長寿命化した場合の目標使用年数は80年、長寿命化しない場合の目標使用年数は構造に合わせ、50年もしくは60年に設定します。公共施設を更新する際には施設の立地特性や規模・機能を考慮しつつ、効率的な管理・運営ができるよう集約化や複合化も検討していきます。

2．長寿命化の基本方針
公共施設を長寿命化する場合は、目標使用年数である80年まで安心・安全に施設を利用できるよう築20年及び60年経過する時期に、経年劣化による消耗や機能低下に対する機能維持・回復のため、屋根改修、外壁改修、設備改修（設備機器の更新）等の補修工事を実施するものとします。また、築40年を経過する時期には、機能維持・回復のための工事に加え、省エネ性能や行政サービスの向上などの社会的欲求の高まりへ対応するため、内装改修や設備改修による機能向上も含めた大規模改修を実施します。

3.改修の基本方針
( 1 )優先順位の設定方法
改修の実施時期は、本計画の実施計画である「大江町公営住宅等長寿命化計画」（平成27年度策定)、「大江町公共施設個別施設計画」（令和２年度策定）及び「大江町学校施設長寿命化計画」 （令和2年度策定）にて位置づけていますが、限られた予算の中で早期に実施すべき事業を確実に実施できるよう、建物毎に改修の優先順位を設定します。優先順位は、計画的な改修を実施する施設を対象に、築年数及び個別施設計画策定時の目視調査の結果を考慮した優先度と施設重要度から設定します。
図表73 優先順位の設定フロー
■優先度の設定
目視調査の結果を示す現況劣化区分と築年数から建築物の劣化状況を区分し、建物毎に優先度を設定します。
■施設重要度の設定
建築物の持つ特性や機能、立地、町の政策などを考慮し、劣化の進行具合に関わらず早期に事業を実施できるよう施設重要度を設定します。
■優先順位の設定
建築物の劣化状況を考慮した優先度と特性や機能を考慮した施設重要度を総合的に評価し、事業の優先順位を設定します。
( 2 )優先度
優先度は、「大江町公共施設個別施設計画」と同様に、部位毎の劣化評価からA～Dの全体評価に換算した現況劣化区分と、築年数をａ～ｅの５段階に整理した指標を用います。優先度は個別施設計画策定時の目視調査の結果より、著しく劣化していると判断され、かつ、築年数が40年以上経過している施設が最も優先性の高い「優先度1」となり、劣化が少なく、築年数が浅い施設になるにつれて、優先度は下がり、最も優先性の低いのが「優先度7」となります。

(３)施設重要度
建築物の劣化状況からみた優先度とは別に、防災拠点や避難所、施設の需要等を考慮し、施設重要度を設定します。施設重要度の設定に当たっては、施設の利用状況や需要、有効性、経済性、町の政策的な優先度を考慮することとします。施設重要度の評価は、建物毎に利用、経済、機能、防災の４項目を設定しますが、必要に応じて個別に優先度を設定する場合があります。
土砂災害警戒区域に指定されている施設を指しています。

( 4 )建物別改修順位
優先度及び施設重要度を考慮しつつ、必要に応じて本町の政策的な意向を加味しながら、建物別の改修順位を設定する場合があります。建物別の改修順位は以下のとおりとなります。
す。

1．類似施設の集約化
利用目的が同じような施設は、各施設の利用状況や立地状況を踏まえ、大規模改修・更新時に集約化を進め、施設数、保有量を適正化します。
2．近隣施設の複合・集約化
立地が近接する施設は、施設の老朽化や利便性を考慮しつつ複合・集約化を進め、施設数、保有量を適正化します。
3．拠点への複合・集約化
身近な施設が集積している場所への立地誘導を進めるとともに、中心拠点・地域拠点への複合・集約化を進め、施設数、保有量を適正化します。
4．大規模施設への複合・集約化
老朽化が進む小規模な施設や利用対象が同じ施設は、大規模な施設への集約化を進め、施設数、保有量を適正化します。
図表 79  集約化・複合化のイメージ図
本計画では、住民が利用しやすく、また、利用したくなる施設の最適な配置を目指すべく、異なるサービス機能を同じ場所で提供（複合化）することや、同種のサービス機能を同じ場所で提供（集約化）することにより、サービスが多機能化しつつも運営・管理が一体化され、施設全体が共有するオープンスペースや駐車場等のある交流空間の創出を検討します。
公共施設の運営管理方法は、直営、委託、指定管理、貸付、譲渡・廃止の５つに分けられます。可能な限り民間ノウハウの活用を活用しながら、町の負担軽減や公共サービスの拡充できるよう運営管理方法について見直しを行っていきます。
1.直営
委託が難しいと考えられる直営施設は、現在と同様に町で管理・運営を図ります。
2.委託
可能な限り直営施設は、施設の運営、建物の維持管理に係る業務の一部について、委託による運営・管理を進め、施設サービスの充実や経費削減を図ります。
3.指定管理
直営施設や委託により運営・管理する施設は、指定管理者制度を導入し、施設サービスの効率化や経費削減を図ります。
4.貸付
委託や指定管理者制度により運営・管理する施設で、同じ用途の民営施設が立地する施設は、貸付による運営・管理を進め、施設サービスの民営化による経費削減を図ります。
5.譲渡・廃止
指定管理者制度や貸付により運営・管理し、同じ用途の民営施設が立地する施設は、適正な施設サービスの維持を前提とした施設譲渡による民営化を進めます。譲渡ができない場合は用途を廃止し、解体とします。
第２節　公共施設等管理の実施方針
1．点検・診断の基本方針
公共施設等の劣化や損傷の進行は、利用状況や自然環境等に応じて、施設毎に異なります。そのため、各施設の特性を考慮した上で、定期的な点検・診断により施設の状態を正確に把握することが重要であることから、現状行っている定期点検を引き続き適切に行っていきます。併せて、点検・診断等の実施結果を蓄積することで、施設の管理状況を適時に把握していきます。
2．耐震化の基本方針
本町では平成28（2016）年3月に町民の生命や財産を保護するため、地震による建築物の倒壊等の被害を最小限に抑え、既存建築物等の耐震性向上策としての基本的な枠組みを定めた「大江町建築物耐震改修促進計画」を策定しました。本計画の対象施設においても、大江町建築物耐震改修促進計画に則り、安心・安全に施設を利用できるよう可能な限り早期に耐震性が確保できるよう努めていきます。
3．安全確保の基本方針
点検・診断の結果により、劣化等による事故の危険性が高い箇所については、速やかに対処することとします。その際には、公共施設等の効率的な活用方法を検討することとしますが、倒壊のおそれがある建物や、用途を廃止し今後も活用する見込みのない老朽化した公共施設等については、原則として解体することとします。危険性が高いと認められる施設で解体を実施していない場合については、立入禁止の措置を講ずるなど、十分な安全確保に努めます。
4.ユニバーサルデザインの基本方針
ユニバーサルデザインは、性別や年齢、障がいの有無に関わらず、誰もが使いやすいデザインのことを指します。公共施設は多種多様な人が利用する不特定施設であることから、改修を実施する際などは、手すりやスロープの設置などはもとより、町民の利便性向上に寄与できるよう検討を行います。
5．統合・廃止の基本方針
利用状況等に照らして必要性が認められない施設については、議会や地元との調整を十分に行った上で、廃止・撤去を進めます。集会室や会議室など類似、重複した機能を有する施設を総合的にとらえ、更新に際しては、施設の集約化による機能統合を検討します。町民ニーズや社会情勢の変化による用途廃止・統廃合・集約化による移転後の空き施設は、可能な限り用途転用することにより、既存施設の更新費の抑制を図ります。また、有償での売り払いや貸し付けを行うなど、財源確保の手段として有効に活用します。
6．保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する基本方針
本町ではこれまで、旧七軒西小学校を内部改装し、リクリエーション機能を持つ山里交流館に生まれ変わらせるなど公共施設の利用促進を図ってきました。今後についても、廃止などにより有効活用ができていない建築物・土地は行政需要による活用方法の検討を行います。検討の結果より、有効な活用ができないと判断された場合は、民間への貸付や売却などを行うことで財源の確保と管理費の軽減を図ります。

1.コミュニティ施設

2．福祉・子育て施設

3.交流・産業施設

4．農林施設

5.行政施設

6.住宅施設

7.学校施設

8.インフラ施設

9.公園施設

第１節　推進体制の構築
本計画を推進するため、これまでの「事後保全」の考え方ではなく、「予防保全」の視点に立つという共通認識のもと、公共施設を日常的に管理している所管課と予算マネジメントを担当する総務課の連携を十分に図ります。施設の所管課は本計画に基づく施設の改修・更新実施時期を見据えた検討を行うとともに、所管施設の現状把握を行い、財源調整を十分に行ったうえで、事業内容の精査⇒事業実施⇒事業評価というサイクルを通して、評価・検証・見直しを進めます。また、総務課を中心に本計画に基づく改修・更新事業について毎年度進捗状況を確認し、全体調整を図るなど計画の管理体制を整備します。
第２節　PDCAサイクルの推進
公共施設等総合管理計画を推進する中で、PDCAサイクル等の手法により進行管理を実施しながら、本計画のフォローアップを行うとともに、公共施設全般のマネジメントに関する進行管理手法について検討します。計画の見直しに当たっては、事業の進捗状況や、財政状況を見据えながら概ね5年毎に見直しを行うものとします。大江町公共施設等総合管理計画【第１回改訂】平成29年３月策定(令和4年3月改訂)編集・発行：大江町　総務課〒990-1101　山形県西村山郡大江町大字左沢882-1 TEL：0237-62-2111 / FAX：0237-62-4736 URL http://www.town.oe.yamagata.jp/