資料1.整理番号

的
石巻港の生産、流通、加工のすべての分野に共通した振興策として、漁船漁業の再生をはじめ、魚市場の機能強化及び衛生管理の高度化、水産物の輸出をはじめとする加工・流通の促進を図り、当市水産業の活力の維持・回復に向けた抜本的改革を行う。
2.地域の概要
石巻市は宮城県牡鹿半島の南西部、旧北上川河口に位置し、遠洋・沖合・近海漁業の水揚港として栄え、水産加工業のきわめて盛んなことから水産物の全国的な供給基地として重要な役割を果たしてきた。昭和49年には、現在地に当時東洋一の施設を誇る石巻新漁港が開港し、従来の河口港の狭隘の悩みからも解消され、大型漁船の出入りも一段と増加したが、昭和52年の200海里規制の実施は、当市基幹産業の一つである水産業にとって大きな打撃であり、それまでの遠洋北洋魚種中心の水揚からイワシ・サバ・カツオ等の沖合・近海漁業の水揚げへと移行した。中でも沖合漁業に入るまき網漁業にあっては、石巻魚市場の平成18年の総水揚数量17万8千トンのうち約8万トン(45%)、総水揚金額203億円のうち約64億円(31%)、沖合産びき網漁業にあっては、水揚数量約3万トン(16%)、水揚金額約35億円(17%)を占める重要な漁業となっており、水産加工・流通等の関連業種を含め、すそ野の広い地域産業が形成されている。しかし、まき網漁業・沖合底びき網漁業・海外まき網漁業を主力とする漁船漁業は、資源の減少・流通販売形態の変化・公海水域の管理強化等国内外の影響を受け、漁船の減少が余儀なくされ、特に石巻を基地とする北転船にあっては最盛時55隻が稼動していたが全て廃業し今日に至った。係る事情から残存漁業者もまた、経営が疲弊していることから、漁船の老朽化が一段と進行している現状にありながら、漁船の代替を出来ずに経営の地盤沈下に陥っている。このような状況を打開する為、大中型まき網漁業における収益性の向上を図る為の改革型漁船を導入し、石巻港における水揚から加工・流通・販売に至る供給体制の改革と連携しつつ、関連産業及び地域経済との共存共栄が喫緊の課題となっている。 (1)参加者等名簿
(2)改革のコンセプトく生産に関する事項:大中型ま古網漁業>生産コストの抜本的な引き下げを図るための船団構成を含む省エネ、省人、省コストの合理化を進め、資源管理型漁業に対応した低コスト船、高生産性船への移行を進める。具体的には以下を実施する。 ①建造費のコスト削減及び燃費人件費等の削減が可能となる省エネ、省人化を図る。 ② ILO基準を採用することによって船内の労働環境を改善し、将来の後継者確保を図る。 ③漁船の安全性の確保と、操業の効率化を図るため衛星情報を活用した操業システムの確立。 ④新製品の開発による鰹他の付加価値付けで地元の産業強化。 ⑤生産能力の減少により、資源管理型漁業の推進を図る。く流通販売に関する事項>単船まき網導入の目的である資源管理と漁船漁業の改革を実施するために、漁獲物の付加価値向上、輸出を含む販路の開拓等により新たなビジネスモデルを確立する。具体的方向性は次の通り。 ①流通ルートの改革。 ②地域加工業者の連携した取組による製品の付加価値向上。 ③フィッシュポンプによる鮮饒の水揚げ等、市場設備の改善。
①漁船漁業構造改革総合対策事業の活用

②その他関連する支援措置

･建造開始年月 : 平成20年12月頃•竣工年月②改革取組による波及効果1.漁業経営の改善が進むとともに後継者となる担い手が育成され、水産業の持続的発展が期待できる。 2.付加価値付けした船凍鯖、鰹の水揚げにより、石巻港における漁獲から加工、流通、販売に至る供給体制が整う。
4.漁業経営の展望
く大中型まき網漁業の操業の現状との比較>
現在の大中型まき網漁業は、網船135トン、探索船99トン、運搬船300トン前後2隻の合計4隻、乗組員52名の体制にて操業している。 ー方、構造改革計画ではこの4隻52名体制を網船415トン1隻25名体制の完全単船操業形態への変更を計画の骨子としている。現状船舶との比較において、計画漁船は船体の大型化により探索船と運搬船の削減による省エネ・省人化を可能とする。又、単船化による操業上の支障改善のために新網捌機の導入により省人・省力化に対応するとともに、操業能力向上のために衛星情報を活用して新操業スタイルを確立する。更にブライン凍結方式の導入によって船凍鰹や船凍鑄を生産し付加価値向上により貧源の有効活用を図るとともに、省エネ対策として有効な機器類及び推進機を導入する。又、乗組員の船室を現在の一人当たり1㎡以上から、ILO基準に準拠した1.5㎡に拡大するとともに、居住環境と安全性にも配慮した。これらの設備等の改善は、資源管理型漁業に立脚した操業を行うことにより、現状の漁獲努力量を減少したうえでの収益性の改善を目的とするものであり、漁網の長さ、深さ等については大きくならない。 1年間の操楽の概要は、現状の135トン型と大きな違いはなく、4月に出漁し八丈島沖・銚子沖・三陸沖の膣餉漁に始まり、9月下旬まで北上、南下を繰り返し、沖合いは東経150度以遠まで漁場を拡大してゆく。水揚港は船体の大型化に伴う喫水も考慮し、石巻港を主に小名浜・塩釜となる。主体とする鍛操業の後10月から11月頃までは八戸沖から金華沖にかけ錯顕の操楽に移り、水揚港は石巻・八戸が主体となる。12月から2月にかけても錆鋼主体の操業となり、石巻・小名浜・銚子が水揚港となる。3月はドック整煽を行う。
＜完全単船操業への移行によって期待される資源管理上の効果＞
主題に述べた隻数削減による省エネ・省人化の他に、本計画においては漁船の大型化による省エネ・メンテナンススペースの確保がもたらす修理費削減にも配慮した。これら省エネ・省人化によるコスト削減は、漁業経営上の採算分岐点を船団操業時の約14億円から単船化においては8億円と6億円の減少即ち40％以上の漁獲努力量の削減を可能とする。又、船凍鰹・錆の生産等漁獲物の付加価値付けによる売上げ増加は、コスト削減と同様、少ない漁獲での漁業経営の維持を可能とする。完全単船操業化に伴い、網船は従来の135トンから運搬船機能を兼ね備えた415トンに大型化されるが、今回計画の漁獲量は船団操業時に比べ膣で約200トン、錆で約3, 500トン減少し、資源に対する漁獲圧力は大幅に低下する。又、これら未漁獲の資源は翌年に持ち越されることになり、特に鯖の場合は当歳魚が越年して1歳魚になれば250g、2～4歳魚では400g～650gに成長し、大幅な単価アップが期待される。即ち、完全単船化は限られた資源を有効に利用し、資源を将来にわたって残していく資源管理型漁業を実証できる操業体制である。
＜居住環境の好転と後継者育成の重要性＞

従来より日本漁船は操業の効率性とより多量の漁獲物積載量を重視して建造されており、乗組員には劣悪な環境下での労働を強いてきた傾向がある。将来にわたり日本人乗組員により日本周辺海域の水産資源を国民に供給していくためには、ここを職場とする乗組員の居住環境の整備は重要な課題である。本計画では、船体の大型化によってILO基準をクリアーするとともに、乾舷の確保、作業甲板の拡大等 適正な賃金を提供し、ひいては日本の漁船漁業の維持存続の一助としたい。又、単船化は必要とされる船舶職員が6名と船団体制の16名より大幅に減少し、労務政策上の負担も軽減される。
＜流通・販売に関する取組み＞
従来の135トン型方式では全て鮮魚として付属運搬船によって水揚げされていた鰹・錆・瞬類を、改革型漁船では船凍鰹、船凍錆鍛及び鮮魚錆鍛として網船本船によって水揚げされる。船凍品の生産によって、生鮮漁獲物の大量同時水揚げによる魚価暴落を阻止するとともに、これら漁獲生産品を地元流通・加工業者と連携しつつ、既存の流通体制にとらわれない視点に立って、長期的に地場産品としての地位を確立し、ひいては地域関連産業の強化に結びつけることが本計画の基本である。
 1980年船凍品の付加価値向上については、鰹では冷凍ロイン・さく・ネギトロ・血抜き製品等の刺身向け、一般食用・ペットフード等の缶詰向けの他、趣ボール・鰹ステーキ等の新商品開発も考慮する。又、鋳については、船内サイズ選別・刺身・すしネタ向け・冷凍フィレ他加工向け製品を商品化する。鮮魚鰭については、小型魚は海外輸出・国内養殖餌向け等、可能な限りの高値販売を目指すものとする。又、これら凍結品を主体とした漁獲物の水揚げに対応すべく、市場設備についても水揚げから販売に至る冷凍物流に対応できる体制を整備する他、鮮魚を対象としたフィッシュポンプ使用による水揚げの省人化、迅速化を計画する。フィッシュポンプ使用については、浜田市等他地区の事例も参考にし実現を図る。 1,200 1,000 <大中型まき網漁業> (1)収益性改善の目標
現行船団: 135トン型4隻体制の代表的な数字を使用。 (2)次世代建造の見通し
×
>給2, 000万円
↑改革型単船へ移行
↑
※上記の通り改革型単船化することにより経費が約550百万円削減される。
参考ー/2
ー /う- .
1.漁船合理化支援部会①大中型まき網漁業構造改革のコンセプト確認②改革型漁船のモデル確認③活用する支援措置の確認④改革型漁船を用船し実証を行う事業実施機関(宮城県旋網漁業協同組合)の選定確BS 2.生産流通販売支援部会①大中型まき網漁業構造改革のコンセプト確認②流通販売に関する地域の改革取組の確認③活用する支援措置の確認3.石巻地域プロジェクト協議会①両部会の改革計画確認に基づく改革計画策定の決議(公募の結果に基づき用船する漁船決定の決議を含む) 4.石巻市水産振興協議会①漁船合理化支援部会確認に基づいて改革計画の実証を行う事業実施機関は(宮城県旋網漁業協同組合)とする通知[漁船公募要領の提示(公募期間6日間)] ② (宮城県旋網漁業協同組合)の実施した公募の結果をプロジェクト協議会へ提案③プロジェクト協議会の認定を受けて(社)大日本水産会へ認定申請5. (社)大日本水産会①地域プロジェクト運営者からの改革計画認定申請を中央協議会へ提案②上記①を認定決議し水産庁へ進達

1.大中型まき網漁業構造改革のコンセプト確認
漁船の合理化に関しては現状の4隻体制を1隻体制とする単船化によって、建造費のコスト減や、燃費人件費等の節約が可能となり、省エネ、省コスト化が図れるとなっている。又、船内労働環境に関しては、居住区の空間を拡大することによって労働環境が改善され、将来の担い手確保につながる、となっている。これらの改革項目は構造改革の概念を満たしていることを確認する。
2.改革型漁船のモデル確認
今回の計画書は石巻地域における次世代対応型のモデルとなることを認める。
3.活用する支援措置の確認
この計画に基づいて建造された漁船は、もうかる漁業創設支援事業をはじめとする漁船漁業構造改革推進事業を活用できる計画であることを確認する。
4.改革型漁船を用船し実証を行う事業実施機関の選定確認
この計画に基づいて建造された漁船を用船し、実証を行う事業実施機関として（宮城県旋網漁業協同組合)を指定する。

1.大中型まき網漁業構造改革のコンセプト確認
錆、鰹等の船凍製品開発により高付加価値化が図られることとなっており、このことは収益性向上を目指した改革計画であり、構造改革の概念を満たしていることを確認する。
2.流通販売に関する地域の改革取組の確認
国内のみならず国際的にも健康で安全、安心な水産物の供給が求められているため、そのニーズに応えるべく、産地市場及び水産物流通の構造改革を石巻地域として進めることを確認する。 3.活用する支援措置の確認この計画に基づいて建造された漁船は、もうかる漁業創設支援事業をはじめとする漁船漁業構造改革推進事業を活用できる計画であることを確認する。