1、はじめに
2011年3月11日東日本大震災が発生した。死者（2013年9月9日現在）は1万8703人とされており、そのうち65％が高齢者だと報じられている。地震や津波から逃げ、避難所に身を寄せた人々も、高齢者は次々に亡くなっている。非常事懲が起きた時、高齢者は災害弱者になる。高齢者だけではなく、障害者や病人、女性や子供もそうである。今回の震災で、病院で動けない病人や高齢者施設で車椅子の高齢者たちをおぶって屋上へ避難し、そのために命を落とした職員もいると聞く。医師や看護師、ケアワーカーの人たちは、自身の命を犠牲にしてまでも職業的使命を果たそうとする。そこで筆者は医師や看護師、ケアワーカーなどが関わる福祉に目を向けることにした。たまたま大学の講義で「社会福祉論」を履修しており、ケアや介護について興味が湧いた。ジェンダー社会学のゼミを選択していたこともあり、ケア労働とジェンダーのことを卒業研究にすることに決めた。ケアには乳幼児の世話、忠者の看護、高齢者の介護など多くの意味があるが、本論でのケアは高齢者のケアを扱う。 「高齢者ケアはジェンダー格差が大きい」ということは、なんとなく感じていたことである。『男女共同参画社会データ集2013』（2013）の年齢階級、産業別、就業者構成比（平成23年平均）によると、全産薬に占める就職者5997万人のうち、男性3453万人、女性2523万人である。医療福祉（全体648万人/男性159万人/女性489万人)、医療薬（全体336万人/男性89万人/女性247万人)、社会保険・社会福祉・介護事業（全体302万人/男性66万人/女性236万人)となっている。このデータを見ると、やはり女性の割合が多いことがわかる。また『アンケート調査年鑑2013年版』（2013）は40代から70代の男女1032名（男性516人/女性516人）に家庭で介護をしている人を対象に介護生活の実感調査をしている。それによると、介護経験者の9割が介護の苦労を実感しているという。どの点に苦労を感じるのかという質問に対し、最も多かった回答は「精神的な負担」（男性75.0%/女性78.3%）である。以下2位「時間が拘束される」（男性55.0%/女性65.3%）、3位「身体的な負担」(50.2%/64.3%)、4位「経済的な負担」（40.5%/36.2%）、５位「介護の手が足りない」 (18.0%/19.0%)、6位「介護に十分な場所がない」 (11.0%/10.9%)と続いていた。ただし「精神的な負担」「時間が拘束される」「身体的な負担」はいずれも女性の方が男性より選択率が高く、なかでも「身体的な負担」はその差が14.1ポイントと開いている。女性は介護をするにあたって体力面でハンディがあるにもかかわらず、どうして介護をするのだろうか。そこで本論では「ケア労働の現状とケア労働者には女性が多いが、それはなぜか」を明らかにすふ。
2、ケアとは何か
まず本論のテーマとなる「ケア」について定義していく。「ケア」とは世話や気遣いや配慮といった意味をもつ英語である。「ケア」という語は、育児や介護・介助、看護、教育など、他者による介添えを必要としている人の世話や活動またはサービス事業を包括する上位概念である。「ケア」という言葉は、特に1990年代以降福祉事業著や人文・社会科学者のあいだで使用されるようになった。この背景を歴史的に追っていくことにする。かつて、育児や介護は、家族の課題というよりは地域間で支えてきた。しかし戦後の日本社会においては、育児や介護などの福祉を担うものが、地域ではなく（会社）と（親族）に二極化していった。これと並行して、労働人口が都市部へ大量に流れたことにより大型郊外住宅地の開発が進んだ。農村部では過疎化が進み、さらには大型商業施設の規制緩和とともに市街地もシャッター街化し、従来の地域間での福祉は急速に弱体化していった。そうしたなか、長寿化も急速に進み、介護の負担は家族に長く重く伸し掛かっていった。そこで1990年代から、そのような家族介護の負担を軽減すべく、ホームヘルバーやデイサービス、特別楽護老人ホームなど高齢者福祉サービスの拡大がみられた。そして1997年に介護保険法が成立し、2000年に介護保険制度が実施されることになった。介護保険制度とは、40歳以上の国民から徴収する保険料を財源に、地方自治体が介護を必要とする高齢者に介護サービスを提供する制度であり、３年ごとに見直されている。介護保険制度は、これまで家族によって担われてきた介護を外部化し、そのコストを社会で負担する仕組みといえる。この制度によって、「要介護高齢者」というカテゴリーが生まれた。要介護とは、歩行や身だしなみなど身の回りのことが一人で出来ない状態や、認知症などによる判断能力の低下がみられ、何らかの介護が必要な状態をいう。そして、介護・介護支援のマネージメントに専門的にあたる介護支援専門員（ケアマネージャー）という新しい職種が登場し、介護サービス業務に企業も参加して、介護が一つの大きな市場を形成するようになった。介護保険制度導入後の現場ではいくつか課題もある。例えば要介護認定の作業や介護報酬という形でのサービス業務が点数評価されることで、その認定やサービス提供が機械的なものとなり、ケア・マネージメントがもつ、対面的で柔軟な幅広いサービスの提供という長所が活かせなくなる。あるいは、制度の導入が薬界を限り、薬務自体を縦割りにしていく。たとえば高齢者の医療については看護職が中心に対応し、社会的ニーズについては福祉職が中心に対応するといったように分けられている。しかしケアにおいては、ケアの受け手のニーズは個々の状況に応じて様々な対応をしていかなければならないため、薬界は超えていくべきである。
3、家族介護は当然か
ケアの定義や背景を述べたところで、次は家族介護の現状をみていくことにする。介護保険制度により、ケアが家族という私的領域から社会へと広がったといっても、依然、家族による介護が主流である。家族介護を述べる上で、「家」制度は重要である。世界大百科事典によると、日本の家族にみられる家筋は、父一息子関係を特別に強調したものが、明治民法が規定した「家」であり、そのためには特別な力が必要であり、それがいわゆる家父長制、長子相続制を中心とする「家」制度であった。家父長制とは、家長とされる男性が絶対的な権力を持ち、家族を支配・統率する家族形態のことである。「家」劇度の家父長的家族は、戦後になり「近代的家族」になった。近代的家族とは、家族それぞれの人格の尊重、愛情と信頼関係によって成立していると考えられる家族である。その戦前の「家」のもとでの高齢者介護は、歴史的にみてどういうものだったのだろうか。介護福祉の専門家たちは、「家族介護」は社会現象として新しいことを指摘する。『ケアの社会学』（2011）で上野は、以下のように述べている。第一に、平均寿命の短さがあげられる。日本で国勢調査が始まったのは1920（大正9）年で、この時代1920（大正10年～昭和5年）の平均寿命は、女性45.64歳、男性44.82歳であった。2012 (平成24）年現在、女性86.41歳、男性77.94歳と比べると、とても短いのが分かる。現在は栄養状態が良い人々が多く、また、医療も進歩しているので、このような平均寿命になっていると思われる。 1920年代の人々は栄養水準が低く、社会では衛生水準も低かったため、40代までに感染症で死亡していき、「高齢期」を迎える人々は多くなかった。いる。ただし介護が必要になった場合、「自宅で介護してほしい」「子どもの家で介護してほしい」 「兄弟姉妹など親族の家で介護してほしい」と答えた者の３つまでの複数回答である。このデータを見ると、配偶者（65.2%）と子ども（54.0%）に介護を期待する割合が多いことがわかる。家族・親族の合計も90.7%と多数を占めている。第二に、同居にともなう扶養慣行はどうだろうか。日本の65歳以上の高齢者の子どもとの同居率は高かったが、徐々に減少していき、50%を割るのが1999年、2008年には44%台になった。同居にともなう扶養慣行は徐々に減少していっているのが読み取れる。次に、「介護を頼む人」のデータである。以下の表2-1、表2-2、表2-3の3つの表は、2006（平成18）年の内閣府政策統括官共生社会政策担当「世帯類型に応じた高齢者の生活実態に関する意識調査結果」（2012）をもとに、筆客が作成したものである。調査対象は、全国の「一人暮らし世帯」(65歳以上の客で一人のみの世帯の男女)、「夫婦のみ世帯」（夫婦ともに65歳以上で夫婦のみの世帯の男女)、「一般世帯」（特に属性を限定しない世帯の65歳以上の男女)、4500名である。表2-1の一般世帯は、「自分の配偶者」の割合第三に、三世代同居家族の同居期間が、現在よりずっと短いことがあげられる。戦前は、長子に嫁が婚入してから男が亡くなるまで平均８年、姑が亡くなるまでが３年、たとえ長男に嫁いでも男姑と同居する期間の長さは平均11年と短い。さらに親世代は同居期間のほとんどを活動的なままで過ごすため、同居期間すなわち扶養期間とは限らない。扶養期間であったとしても介護期間とは限らない。第四に、子世代の親と同居率の低さがあげられる。戦前の女性の平均出産児数は５人台と多い。国勢調査第一回の核家族率（54.0%）である。核家族とは、夫婦とその未婚の子からなる家族のことを指す。この核家族率が「家」制度のもとで著しく高かったことは、第三の同居期間の短さと、兄弟数の多さから説明できた。以上のことから、同居による家族介護は決して一般的であったとはいえない。(上野2011：106 — 108)つまり、現在では主流となっている家族介護は、上野の長文引用で述べたように戦前では、決して主流であったとはいえない。家族介護は新しい現象であることがわかった。では、家族介護者とは誰のことをいうのか。序章で、介護労働者には女性の割合が多いことを述べたが、男性の介護への関わりはどうだろうか。以下の表は、2008（平成20）年の内閣府「高齢者の健康に関する意識調査結果」のデータをもとに、人口高齢化の実態把握を目的に編纂された「高齢者社会基礎資料  12 -    13年』（2012）である。これにより介護に関する意識を見ていくことにする。が一番多くなっているが、「息子」や「嫁」ともあまり差は開いていない。表2-2の夫婦のみ世帯は、「自分の配偶者」の割合が76.4%となっている。これは夫婦のみで暮らしているため、自分の配偶者に介護を頼むのは容易に想像できる。次に性別に注目してみていく。表2-1の一般世帯は、 「息子」が40.4％、「娘」が35.8％、「息子の配偶者」が24.4％、「娘の配偶者」が3.2％となっている。表2-2の夫婦のみ世帯は、「息子」が25.0%、「娘」が35.3％、「息子の配偶者」が13.4％、「嫁の配偶者」が22%となっている。表23の一人暮らし世帯は、 「息子」が33.1％、「娘」が43.7％、「息子の配偶者」が15.4%、「娘の配偶者」が3.8%となっている。息子より嫁、嫁の配偶者より息子の配偶者というように、女性に介護を頼む人が多いことがわかる。特に、息子の配偶者と娘の配偶者の差はとても開いている。また、自分と近しい人に介護を頼んでいることもわかった。表１の「介護を頼みたい相手」と表2-1、表2-2、表2-3の「介護を頼む人」を全体的にみて、介護を頼みたいと希望し実際に介護を頼む相手は、「自分の配偶者」が多く、家族が介護を担うことは当然のようになっている。表1は、55歳以上の男女5000名を対象にして
表2-1介護を頼む人（一般世帯）：2006（平成18）年
介護を頼む人（夫婦のみ世帯）：2006（平成18）年
介護を頼む人（一人暮らし世帯）：2006（平成18）年
(男女共同参面社会データ集2013) (%)

4、男性の介護休業
前章では、家族介護について男性より女性に介護を頼んでいる人が多いことがわかったが、なぜ男性の介護者は少ないのだろうか。本章では、男性の介護休業に焦点を当てていく。ここに『男女共同参画社会データ集2013』 (2013)の中の「埼玉県　平成24年度男女別共同参画に関する意識・実際調査2012年9 ～ 10月調査、埼玉県在住の満20歳以上の男女対象（有効回収数1440人)」がある。以下の図1-1はこのデータを元に筆者が作成したものである。筆者は、介護を「全くしない」の割合が一番多いことに驚きであるが、「十分」の6.9%は予想でさていた。次に、先程の介護への関わりの調査で「あまり十分ではない」「十分ではない」と答えた62人の男性に「介護への関わりが十分ではない原因」を尋ねた調査がある。この図1-2で、「介護休業制度が不十分または利用しにくいため」と「介護される側が男性より女性の介護を望むから」に注目したい。 「介護休業制度が不十分または利用しにくい」という割合が51.6%となっている。ここで出た「介護休業制度」とはどのようなものなのか。正式名称は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」であり、平成4（1992）年４月に施行された。また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」と改正されたものが平成22（2010）年6月に施行された。その概要は『社会保障入門2013』 (2013)によると、表３のようになっている。育児・介護休業法は、育児または家族の介護を行う労働者が、仕事と家庭の両立が図れるように支援することによって、その福祉を増進するとともに、日本の経済および社会が発展するようにという目的がある。「介護休薬制度が不十分または利用しにくい」という理由は何なのか。介護をする必要が生じる世代は中堅社員以上であることが(%) 103多い。中堅社員とは、新人の域をすでに脱して、係長、主任などの役付きになる前の人のことで、中堅社員以上となれば役が付いている人もいるだろう。中堅社員以上となれば新人と遠い、任される仕事も増えたり後輩に指示を与えたりと必要不可欠になってくる。そんな立場で介護休業を取得するということは、なかなか難しいということではないだろうか。男性の介護休業に対する意識はどうであろうか。図2-1は埼玉県在住の満20歳以上の男性1012人に開いた2012年9月～10月の調査である。介護休業を「取得したい」と思っている男性が62％と比較的高い数字で表れた。だが、実際の男性の介護休業取得率は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局「女性属用管理基本調査」によると、 2002年度は0.03%、2005年度は0.02%、厚生労働省雇用均等・児童家庭局「雇用均等基本調査」によると、2008年度は0.03%となっている。では「取得したいと思うが取得しない」「取得しない」と答えた男性29.7%（301人）のその理由は何なのか、図2-2を見てほしい。 「介護休業を取得しない」と回答した理由として、「職場の同僚の負担が増えて迷惑がかかると思うから」「仕事が忙しく取得できるか状況にないから」「取得すると経済的に苦しくなるから」 「取得しにくい雰囲気が職場にあるから」「復帰後の職場や仕事の変化に対応できなくなると思うから」「昇任や評価等に影響すると思うから」「上司の理解が得られそうにないから」と、ほとんど「仕事」が介護休業取得を狭めているようにみてとれる。「男性は仕事、女性は家事」という性別役割分薬が関わっている。また、事業主は介護休業の申出を拒否してはならず不利益な扱いをしてはならないとなっているが、「昇任や評価等に影響する」「上司の理解が得られない」と思っている人がいることもわかる。男性が介護を全くしない理由は様々であったが、筆者はその中で介護休業制度が不十分なことと、介護される側が男性より女性の介護を望んでいるという２点に箸目した。介護休業を取得したいと思っている男性が半数以上いたが、実際に取得する男性は2008年で0.03%とほとんど0に近い人数である。介護休業を取得しない理由として、主に仕事が関係している。次に、図1-2で取り上げた「介護される側が男性より女性の介護を望むから」に注目する。 11.3%の人が介護へのかかわりが十分でない原因として挙げているが、そう思う理由は何なのか、以下で考察を試みる。
5、介護におけるジェンダー
前章では男性介護者は少なく、介護休業取得者も少ないということを述べてきたが、徐々に男性介護者の数は増加していっている。『国民生活基礎調査」から核介護者と同居の主介護者の性別を確認すると、1998年主介護者において男性が占める割合は18.8%、女性81.2%、2001年は男性24.7 %、女性75.3 %、2007年男性28.1 %、女性71.9%、2010年男性30.6%、女性69.4%になっている。1998年に2割に満たなかった男性の割合が徐々に増加し、2010年には女性の割合が７割を切っている。2010年現在３割を超えた男性介護者に焦点を当てた研究が進展している。男性家族介護者による重大な問題には、被介護著への虐待や介護放棄、被介護者との無理心中など被介護者の命に関わるものがある（全国介護者支接協議会2011)。確かに近年、男性介護者の高齢者虐待などの事件のニュースを閉くようになった。この問題を中心に調査・研究が発展し、関西福祉大学・社会福社学部・準教授の一瀬貴子は2000年に高齢男性介護者と高齢女性介護者の介護に関する意識調査を行っている。この調査で男性介護者が虐待者となる要因を調べ、その結果として、「男性介護者のほうが介護役割にのめり込みやすい傾向があるといえる」、「夫婦としての義務感や情緒的つながりから在宅介護を継続しようとする意識を強めている」と述べる。また2004年の調査で、子どもが自立して家を出た後について、以下のように論じている。エンプティ・ネスト期に、男性は自立意識が低まり、配偶者に精神的に頼る傾向が見られたのに対し、女性は配偶者のみに頼ることなく、趣味活動や近隣・友人との交流を深めたりと、第二の人生の確立に向けて生き甲斐模索を積極的に行う姿勢がみられる（一瀬2004：76）。エンプティ・ネストとは空の巣症候群のことで、現代の家族において子育て終了後の夫婦が陥りやすい状況のことである。ここでは男女の自立意識の違いを示し、男性介護者が女性介護者よりも配偶者である被介護者の存在を拠りどころにしていることを指摘している。また他に、『男性介護者に対する支援のあり方に関する調査研究事業報告書』（2011）において、男性介護者自身が行う介護の問題として「食事・洗濯・掃除など生活技能の不足が問題になる」ことを最も多く挙げている。男性介護者研究では、男性介護者は仕事に代わる生き甲斐として介護に情熱をかける「真面目さ」が強調されたり、「弱みを他人に見せない」という「男らしさ規範」が介護をする上で障害となっている。また、江原由美子/山田昌弘の『ジェンダーの社会学入門』（2008）では、ケアは「優しさ」 「思いやり」といったケアする人の感情状態と関連していると説明されている。ケアというサービスは、相手の立場になって考え、笑顔、思いやりをもって行うのがよいとされる。アメリカの社会学者アーリー・ホックシールドは、相手を心地よくさせるために、心から相手の気持ちを考えるように努力することは一つの「感情労働」だと述べた。この「感情労働」のような相手のことを考えてサポートする性格は、女性が身につける人が多く、男性はそのような性格を身につける人は少ない。そのため、女性がケアの担い手として適していると思われている。また、ケアが身体的接触を含むことについても述べられている。ケアには、下の世話や体を拭くなど、優しく体を触るという行為がある。それは、性行為を連想させてしまう行動である。その性行為という連想を打ち消すことは、男性では難しく、女性では容易になっている。男性は、性行為の時にしか優しく体を触るという習慣がないと思われており、よいケアをしようとすると、受け手側に恥ずかしさを生じさせてしまう。一方、女性は、性的関心なしに優しく触ることができると思われている。それは、女性がもともと「子どもをケアする存在」だと一般的に認識があり、性的関心なしに、優しく触ったりオムツを替えたりできる。つまり女性は、子どもに対するように性的関心なしにケアすることができるため、受け手側に恥ずかしさを生じさせないと述べられている。また、家族介護者に関するジェンダー視点をもつ調査研究は豊富である。先駆的な研究を積み上げてきた社会学者に、日本では春日キスヨ、笹谷春美がいる。それにイギリスの社会学者クレア・アンガーソンの研究を付け加えてみていくことにする。春日は『介護問題の社会学』（2001）の中で、家族のケアを担ってきた女性が要介護高齢者になった時、施設への入所や被虐待者になる割合が多くあることを指摘する。このことを春日は、「愛楕中心家族」と名付けている。その理由に、夫婦愛や親子愛を強調する資本主義社会の家族は、性別分薬と愛により家族の世話は女性が、そして男性は市場労働者という役割が決定されており、その立場を替えることはできないとされる。そのため、女性にケアが必要になった時、市場労働者である男性はそれを与えることはできないと説明する。また春日は『介護とジェンダー』（1997）において、介護は育児とは異なり、セクシュアリティに関する規範から、男性介護者が成人女性である被介護者の身体介護を行いにくいと、男性を介護者から遠ざける要因にセクシュアリティを挙ける。笹谷は『介護ケアリングをめぐるジェンダー関係』（1999）において、夫婦間の介護関係を調査･分析している。笹谷は24組の夫婦間介護調査で「他に介護を頼める親族の有無」を問い、4割弱が「子ども」、6割弱が「いなかった」と回答したと述べる。続いて「もし夫婦間で介護ができなくなった場合」を質問し、その回答に「施設や専門家のサポートを期待する」という人が多いことから、夫婦間で介護を行っている者が他の親族を頼りにしないという「介護の自立志向」があるという。「介護の動機」についての質問では、「夫婦の責任」「夫婦の義務」という夫婦規範が強く、夫が介護者の場合は妻が介護者の場合よりも、この夫婦規範や夫婦の絆を重視する回答が多い。妻が介護者の場合には「妻だから当然」「妻の義務」といった妻役割が、家庭内や世間の規範から介護を行っているという意識を持つ者が多くなっており、男女の介護意識が異なることを指摘する。笹谷の同じ調査で、夫が被介護者の場合には介護されて「当たり前」と受け取り、一方で妻が被介護者の場合には介護されることを「申し訳なく」感じ、秩介護者の妻が介護者の夫をサポートするということが報告されている。笹谷はこのような男女の介護意識の違いから「女性は、介護者や介護される立場に関わりなく、男性より重い負担をおっている」（笹谷1999：241）と述べている。笹谷は「固定的な性別分業を土台として成り立つ日本型＜企業社会＞の論理によってそれ（ジェンダー規範）は再生産され、家族内の女性の無償の労働に介護を依存する日本型＜社会福祉＞論によって補強された」（笹谷1999：214）として、日本の社会構造の土台にある性別分薬を指摘する。クレア・アンガーソンは、1984年にイギリスにおいて19人に調査を行った。内訳は、女性15人（自分の親を介護する者７人、夫の親を介護する著４人、夫を介護する著４人）、男性４人（いずれも妻を介護している）である。この調査で「介護者になった動機」を尋ねたところ、「私がまさに唯一の介護者である」と答えた者が多いと説明している。このような回答は、日本の介護者においても同じような傾向になっている。また、「代わりの介護者となりうる人」も尋ねている。介護者は他に介護者になり得る人物がいる場合でも、自分が介護者になるのを当然のことと考えている者が女性介護者に多いことが示されており、このことをアンガーゾンは女性の持つ「義務意識」によるものだと述べている。このアンガーソンの調査でも、以下のようになっている。
罪悪感（アンガーソン・クレア1999)夫が介護者の場合には介護の動機に「愛情」が挙がり、妻が介護者の場合には「義務感・罪悪感」と異なった理由になっている。また、夫が介護者の場合には介護を代わってもらえる者がいないという特徴も挙げられている。この章では「介護」と「ジェンダー」に焦点を当てた。一瀬は、男性の家族介護者の問題点として、被介護者に対し虐待をすることを挙げ、その原因に、男性の方が介護にのめり込みやすいと説明する。またエンプティ・ネスト期に、男性は配偶者に頼る傾向がみられた。男性介護者研究で津止は、男性の「真面目さ」や「男らしさ」が介護淺行の障害となっていると述べた。他に、山田は、ケアはケアする人の感情状態と関連していることやケアが身体的接触を含むと説明している。また春日は、資本主義社会の家族は性別役割分薬が決定されており変えることはできず、またセクシュアリティも関係していると述べている。続いて笹谷は、夫婦間介護での「自立志向」を挙げた。妻が介護者される場合と夫が介護される場合では、感じていることがそれぞれ違うことがわかった。最後にクレア・アンガーソンの調査では、女性は介護に対して「義務意識」があり、夫が介護者の場合と妻が介護者の場合ではその動機が違うと説明された。
6、結論
本論では「ケア労働の現状とケア労働者には女性が多いが、それはなぜか」を考察してきた。介護を、家庭ではなく社会全体で支えるべく介護保険制度が実施されたが、依然、家族介護は主流となっている。その家族介護は歴史的に新しい現象であり、昔から主流だったわけではないことがわかった。家族介護者とは主に女性のことを指し、男性の介護への関わりは少ない。その原因として、介護休薬が取得しにくいことが挙げられた。介護が必要とされるのは中堅社員以上であるため、仕事が休みづらいなど、主に仕事が介護休業取得を狭めている。これが介護を男性から意ざけている要因の一つでもあるといえる。また、男性は女性に比べ介護という役割にのめり込みやすいため、被介護者に虐待や介護放棄をしてしまう。他に、 「真面目」「弱みを他人に見せない」などの男性がもつ「男らしさ」が介護をするうえで障害となっている。介護は感情労働と関連しており、相手に思いやりの心を持ち優しく接する性格は、女性特有だと考えられている。またもう一つ、介護が身体介護を含みセクシュアリティとも関わっているため、男性は身体介護を行いにくいとされている。さらに、男性と女性では介護される側も介護する側もそれぞれ、介護の動機や介護される時の感じ方が違うことも証明された。筆者はこのテーマに取り組む前の仮説として「男性は仕事、女性は家事・育児という性別役割分衆があるため、介護労働者は女性が多い」としていた。もちろん、これも正しいと思う。しかし他にも理由があることを知り、驚いた。男女がもつ特有の性格や男らしさ・女らしさが、介護において重要であり、それが男性が介護をしない理由・女性が介護をする理由に繋がっていると思われる。しかし、今後ますます高齢化が発展していき、男性も介護をせざるを得ない状況になっていくだろう。そのためには、今ある現在のジェンダーに関わる考え方を変えていく必要がある。例えば、男性も父親として、子どもに「感情労働」のような性格をもち接していくようなことが身につけば、今ある介護時に感じる感情も変わっていくのではないか。したがって、性別役割分衆にとらわれないよう、社会・家庭での意識改革が必要になってくるだろう。
【参考文献】
アンガーソン・クレア 1999『ジェンダーと家族介護　政府の政策と個人の生活」光生館。一瀬貴子　2004 「「介護の意味」意識からみた、高齢配偶介護者の介護特性　高齢男性介護者と高齢女性介護者との比較」研究紀要」上野千鶴子　2011  『ケアの社会学　当事者主権の福祉社会へ」太田出版。江原由美子・山田昌弘 2008『岩波テキストプックαジェンダーの社会学入門」岩波書店。春日キスヨ　1997『介護とジェンダー』家族社。 —— 2001 [介護問題の社会学]岩波書店。加藤周一　1998『世界大百科事典』平凡社。鯉渕友南　2013『現代社会学事典』引文堂。厚生労働省大臣官房統計情報部『平成10年　国民生活基礎調査」、「平成19年　国民生活基磋調査』厚生労働省　雇用均等・児童家庭局 『女性雇用管理基本調査」、『雇用均等基本調査』笹谷春美　1999『介護ケアリングをめぐるジェンダー関係夫婦間ケアリングを中心として』東京大学出版会。島原三枝　2012 『家族介護者決定プロセスにおけるジェンダー問題」大阪女子大学女性学研究センター。全国介護者支援協議会　2011 『男性介護者に対する支援のあり方に関する調査研究事業報信者」荘村明彦  2013『社会保障入門2013』中央法規出版。総務省「平成22年国勢調査人口等基本集計」 2013 『男女共同参画社会データ集2013』三冬社。総務省消防庁「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）被害報」 www.fdma.go.jp/bn/higaihou.html 2013/12/17参照津止正敏・斉藤真緒　2007 『男性介護者白書　家族介護者支援への提言』かもがわ出版。内閣府「高齢者の健康に関する意識調査結果」 2012 『高齢社会基礎資料『12 - 『13年』中央法出版。内閣府政策統括官共生社会政策担当「世帯類型に心じた高齢者の生活実態に関する意識調査結果」2012「高齢社会基礎資料「12 − 「13年」中央法出版。奈須田若仁　2013  『アンケート調査年鑑2013年版vol.26』北木書房。