制定：平成20年  9月 12日改正：平成21年 3月21日改正：平成21年12月13日改正：平成25年 4月 1日
(目的)
第１条　本規則は「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価審査規程」、「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価委員会規程」、「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程」及び同規程の細則、並びに「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程申し立て審査委員会規程」に基づき、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「協会」という）による臨床心理分野の大学院専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）の認証評価事業を公平かつ円滑に実施するため、認証評価の手続に関わる必要な事項を定めるものである。
(認証評価の着手)
第２条　協会の認証評価を受けようとする専門職大学院は、原則として認証評価を受ける前年度の９月末日までに認証評価を申請するものとする。
(認証評価のプロセス)
第３条　協会の認証評価は、以下のプロセスにより行う。 (I)　評価実施スケジュールの決定協会と評価対象の専門職大学院（以下「評価対象大学院」という）は、評価対象大学院に対する認証評価実施の全体的なスケジュールについて協議し、双方の合意に基づいて日程を定める。 ②　研修会の開催判定委員会は、評価対象大学院と判定委員、判定評価チーム委員を対象に認証評価実施に関する研修会を実施する。 ③　判定評価チーム委員の選任認証評価委員会は、評価対象大学院を担当する判定評価チームを構成する判定委員及び有識者委員の侯補者を理事会に推薦し、理事会が選任する。
④　自己点検評価報告書及び関連資料の提出
評価対象大学院は、自己点検評価報告書及び認証評価のために必要とされる関連資料を作成し、評価実施年度の６月末日までに協会に提出しなけれぼならない。 ⑤　書類審査と事前確認事項一覧表の送付判定評価チームは、提出された自己点検評価報告書及び関連資料の分析・検討を行い、評価のために確認や視察が必要な事項を取りまとめ、事前確認事項一覧表を作成して評価対象大学院に送付する。 ⑥　事前確認事項一覧表への回答書の提出評価対象大学院は、事前確認事項一覧表に記載された事項について補足説明や質問への回答を記載した事前確認事項回答書を、協会を通して判定評価チームに提出する。 ⑦判定評価チームによる訪問調査上記書類審査終了後、判定評価チームによる訪問調査（１日ないし2日間）を行う。 8）認証評価報告書（一次案）の作成判定評価チームは、自己点検評価報告書、関連資料、事前確認事項回答書、訪問調査の結果に基づき、認証評価報告書（一次案）を作成する。 ⑨　評価対象大学院への認証評価報告書（一次案）の送付と意見申し立ての機会提供判定評価チームは、認証評価報告書（一次案）を評価対象大学院に送付する。評価対象大学院は認証評価報告書（一次案）に対して意見がある場合、認証評価報告書（一次案）受領後30日以内に協会に書面で提出することができる。判定評価チームは評価対象大学院の意見を参考にして、認証評価報告書（判定評価チーム案）を作成する。 ①　認証評価報告書の作成判定委員会は、認証評価報告書（判定評価チーム案）、自己点検評価報告書、及び関連諸資料を総括し、認証評価報告書（案）を作成する。この認証評価報告書（案）を基に、判定委員会及び認証評価委員会の議を経て、協会理事会において認証評価報告書を決定する。認証評価報告書には、まず認証評価結果としての「適合している」「適合していない」「保留」を記載するとともに、その根拠を含め、評価基準に則した具体的な分析内容を記述し、全体評価を総括する。さらに、評価基準の10章それぞれについて、長所として特記すべき事項、今後の改善が期待される事項、問題点として指摘すべき事項及び改善を勧告すべき事項を具体的に記述する。 ①　認証評価の保留認証評価委員会は、少数の評価項目において評価基準に達していないものの、評価対象大学院が当該項目に関して短期間で改善することを確約し、実現の可能性が高いと判断される場合に限り、認証評価を保留とすることができる。評価が保留された場合、評価対象大学院は最長２年間の保留期間満了までに、すみやかに当該項目の改善努力と成果に関する改善報告書を提出しなくてはならない。保留期間満了までに改善報告書が提出された場合、判定委員会は改善報告書の審査及び認証評価手続の再開を判定評価チームに指示する。
(認証評価報告書の送付及び公表)
第４条　協会は、認証評価報告書が決定されたときは、次に定める事項を行う。 ①　協会は、認証評価報告書を評価対象大学院に送付して通知する。 ②　協会は、認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告する。 ③　協会は、認証評価報告書を刊行物及び協会のウェブサイトに掲載する等の方法で公表する。
(異議申し立て手続)
第５条　評価対象大学院は認証評価報告書受領後14日以内に、協会に対して異議申し立てを行うことができる。 2　前項の異議申し立ては、異議事由を記載した書面を協会に送付することによって行う。 3　異議事由は、以下の各号記載のものとする。 ①　総合評価の不適格について②　分野別評価の不適格について③　分野別評価の多段階評価について(4)個別の評価基準に対する不適格について⑤　評価結果に影響を及ぼす評価実施上の事由について⑥　評価結果に影響を及ぼす評価の前提たる事実認定について(申し立て審査委員会による異議申し立ての審査)第６条　申し立て審査委員会は、評価対象大学院からの異議申し立てを審査し、審査結果報告書を認証評価委員会へ提出する。 2　審査結果報告書には、審査の結論及び理由を記載する。 3　申し立て審査委員会は、必要に応じ、自ら再調査を行い、もしくは判定評価チームに対して再調査を命ずることができる。 4　申し立て審査委員会は、必要に応じ、評価対象大学院、判定評価チームの代表者等からの意見聴取を行うことができる。
(認証評価委員会による異議申し立ての審理)
第７条　認証評価委員会は、申し立て審査委員会の作成した審査結果報告書を踏まえて審理し、以下の各号のいずれかの結論を示して評価対象大学院の異議申し立ての当否を判断する。 ①）異議を不相当として却下する。 ②）異議を相当として、認証評価委員会で認証評価報告書を修正する。 ③　異議を相当として、判定委員会・判定評価チームに再評価を命じる。 2 前項３号の再評価は、改めて調査を行わなければ適正な評価を行うことができないことが認められる等、再評価の実施を必要とする特段の事情があった場合に限り実施する。 3　認証評価委員会は、必要と認めた場合には、申し立て審査委員会に補充審査書の提出を求めることができる。 (判定委員会・判定評価チームによる修正評価報告書の作成と認証評価委員会による審理)第８条　判定委員会・判定評価チームは、認証評価委員会の再評価命令がなされた場合には、再評価を行い、修正評価報告書を作成する。 2　判定委員会・判定評価チームは、前項の再評価のために必要と認めた調査を行うことができる。 3　修正評価報告書の内容は、認証評価委員会の再評価命令の内容に拘束される。 4　認証評価委員会は、判定委員会・判定評価チームの作成した修正評価報告書について審理し、以下の各号の結論を示して判断する。 ①　修正評価報告書が適当であるとして承認する。 ②　修正評価報告書を修正する。 5　認証評価委員会は、前項の審理にあたり、必要と認めれば申し立て審査委員会、評価対象大学院等からの意見聴取を行うことができる。
(修正認証評価報告書の決定)
第9条　認証評価委員会は、次のいずれかにより、修正認証評価報告書（案）を作成する。 ①　認証評価委員会が、認証評価報告書を修正して修正認証評価報告書(案)を作成する。 ②　認証評価委員会が、その再評価命令に基づく判定委員会・判定評価チームの修正評価報告書を承認し、又はこれを修正して別途修正認証評価報告書（案）を作成する。 2　修正認証評価報告書（案）には、第７条の異議申し立ての内容を付記する。 3　修正認証評価報告書（案）に基づき、協会理事会の議を経て修正認証評価報告書を決定する。
(修正認証評価報告書の送付及び公表)
第10条　協会は、理事会によって修正認証評価報告書が決定されたときは、次に定める事項を行う。 ①　協会は、修正認証評価報告書を評価対象大学院に送付して通知する。 ②　協会は、修正認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告する。 ③　協会は、修正認証評価報告書を刊行物及び協会のウェブサイトに掲載する等の方法で公表する。
(評価後の変更への対応)
第11条　評価対象大学院を置く大学は、認証評価を受けた後、次回の認証評価を受ける前に、教育課程又は教員組織に変更があったときは、すみやかに、変更に係る事項を協会に通知しなけれぼならない。 2　協会は、前項の通知等によって変更に係る事項について把握したときは、当該大学院の意見を聴いた上で、必要に応じ、公表した認証評価に当該事項を付記する等の措置を講ずる。この際、協会が、評価項目の全部もしくは一部について再評価の必要があると判断した場合には、評価対象大学院を置く大学に通知し、再調査を実施する。
(年次報告書)
第12条　前条第1項に定めるほか、評価対象大学院は、協会の指定した事項に関する年次報告書を本協会に提出しなけれぼならない。 2　年次報告書は毎年５月１日現在の状況について記載し、同年５月末日までに提出するものとする。
(評価の周期)
第13条　評価対象大学院は、開設の日から５年以内に評価を受け、評価後、５年を経過するまでに次回の評価を受けるものとする。なお、協会が認証評価報告書において期日を定めて評価項目の全部もしくは一部について再評価を受けることを求めた場合には、評価後の経過年数にかかわらず、評価対象大学院は、これに応じなければならない。 2　評価対象大学院は、前項本文にかかわらず、必要に応じて、どの時点においても、評価項目の一部について認証評価の実施を求めることができる。但し、当該項目の認証評価の具体的な実施時期等については、評価対象大学院と協会で協議し、双方の合意の上で日程を定めるものとする。 3　認証評価が保留とされ、保留期間内に再度認証評価を受けた場合の次回の評価時期は、保留期間及び保留後の認証評価時期にかかわらず、当初の認証評価申請時に予定されていた正規の認証評価時期から起算するものとする。
(評価項目及び評価基準の決定と変更)
第14条　協会は、認証評価に関わる評価項目及び評価基準を決定又は、変更する場合には、公正性及び透明性を確保するため、当該項目・基準の検討段階において事前に原案を公表すると共に、原案を専門職大学院、関係団体へ送付し、広く意見を求める等の必要な措置を講じる。 2　協会は、評価項目及び評価基準を変更したときは、変更後すみやかに専門職大学院及び関連機関に送付して通知する。 3　変更後の評価項目・評価基準は、前項の通知のなされた年度の翌年度以降に評価対象大学院が作成する自己点検評価報告書に係る認証評価に対して適用される。但し、評価対象大学院が同意した場合には、変更後の評価項目・評価基準を、年度を繰り上げて適用することができる。 (認証評価手数料及び納入の時期と方法)第15条　認証評価の手数料は1回につき3, 000, 000円（消費税を除く）とする。 2　認証評価を申請した大学院は、自己点検評価報告書を提出する時点までに手数料を一括して納入するものとする。 3　納入の方法は協会が指定する銀行口座への振込みとし、振込手数料等の諸費用は申請大学院が負担するものとする。 4　認証評価報告書確定後の再審査・部分審査等の手数料については別に定める。
(公表事項及び変更事項の届出)
第16条　協会は、以下の各号に定める事項を協会のウェブサイトに掲載する等の方法により公表すると共に、これらを変更しようとするときは、あらかじめ文部科学大臣に届け出るものとする。 ①　名称及び事務所の所在地②　役員の氏名③　評価の対象④）大学評価基準及び評価方法(5)評価の実施体制⑥）評価の結果の公表の方法(7)　評価の周期⑧評価に係る手数料の額附　則　本規則は、協会理事会が平成20年9月12日に制定し、協会が認証評価機関として文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。附則　本規則は、平成21年３月21日に改正し、協会が認証評価機関として文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。陈則　本規則は、平成21年12月13日に改正した。附則　本規則は、平成25年４月１日に改正した。