中期経営計画
当社は、平成18年6月1日に創立40周年を迎え、これを機に「信頼と飛躍」をキーワードとして中期経営計画を策定し、新たなスタートを切ることと致しました。 10年を展望した当社の目指すべき将来像として1.地震保険制度の充実・発展に積極的な役割を発揮2.地震保険を通してステークホルダーから常に信頼される会社へを掲げ、その具体化に向けた3カ年計画を15項目にまとめ、更に当年度計画を策定して、達成に向けて邁進してまいります。
3年時国
当社が変革を迫られる事態の想定とその対応策の研究A特約にもとづく出再保険契約の検証体制強化債権・債務の管理の自前化に向けたプランの作成現行の経理・業務システムの刷新四半期決算の実施一元的なリスク管理システムの構築効率的な為替ヘッジ方法の確立と実行社員全員の業務知識のレベルアップと専門家の育成社員の人生プランを制度面で支援人事制度、職場環境改善の推進地震保険制度の改善に向けた取組みの実施損害査定費の危険準備金からの取崩しの実現地震保険加入促進への積極的な取り組み商品内容のPRと大地震発生時の対応強化コーポレートガバナンスの強化
主な初年度有下町
・地震再保険特別会計見直し対応の研究・海外再保険制度の調査・共済等の研究・元受社の閲覧調査の実施・実施に向けた損害保険料率算出機構との交渉の進行・新システム構築に向けた全社計画の策定・四半期毎に元受社へ受託金運用状況の報告・四半期ベースの収益把握と収益予想の確立・リスク管理手法の習得・システム化計画の策定・効率的な運用方法の確立・投信等の有効活用・社内のプログラムの策定、実施・社内外の研修への参加促進・有給休暇の取得率向上・新しい年金制度への移行に向けた検討・人事考課制度の改定・ISO 14001の認証を取得・民間負担分の資金調達方法の具体化・地震保険法施行規則改正に向けた要望活動・業界広報計画への積極的な提言・商品内容の改善に向けた業界への働きかけ・コンプライアンス行動宣言の見直し·オペレーショナルリスクの洗出しと体制の整備・情報発信の拡充道路公園区部統制（ガバナンス体制）
兵員会制度による運営
当社のガバナンスの運営は、常務会の下部機関としての委員会制度によって行っており、内部監査委員会、コンプライアンス委員会、総合リスク管理委員会の三つの委員会を設置し、監査、法令遵守、リスク管理の体制を構築して、健全な事業運営を目指しています。また大規模地震の発生に備え、保険金の支払体制や支払資金計画等を整備する慶災対策委員会を設けて、大震災への即応体制をとっております。各委員会の毎年の運営方針や運営状況は定期的に常務会、取締役会に付議または報告されます。
コンプライアンス
当社は法令等の遵守を経営の最重要課題のひとつと位置付け、保険会社として求められる健全な企業風土の醸成に努めております。コンプライアンス推進体制を確立するため社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、同委員会がコンプライアンスを一元的に管理・推進していく体制としています。本年度のコンプライアンス・プログラムは、行動規範の見直し、リーガルチェック体制の確立、人権研修、コンプライアンスに関するヒヤリングおよび全社勉強会を実施することとしています。また、法令遵守の促進と違法行為の防止発見のために社内相談窓口と共に社外に「コンプラホットライン」を設置しています。
情報保護について
当社は情報資産の保護を経営の最重要課題のひとつと位置付け、その安全対策の基本方針である「セキュリティ・ポリシー」を掲げ、具体的な実施要領としての「安全対策基準」を定め、会社が取り扱う情報資産の適切な保護に努めています。特に、個人情報保護については「プライバシー・ポリシー」、「個人情報保護規程」、「個人データ安全管理基準」において、個人情報の適切な取得、利用、保管方法等について定め、適正な取り扱いを行っています。 『キュ震災対策委員会についてはP4の「大震災への対応」をご覧ください。
リスク管理の体制
金融の自由化の進展、金融技術の高度化など、会社を取り巻く複雑化・多様化する様々なリスクを的確に把握・管理することがますます重要になっています。こうしたことから、当社ではリスク管理体制の整備・充実に努めています。具体的な取り組みとしては、リスクの状況を正確に把握し、適切に管理するため、リスク管理を統括する「総合リスク管理委員会」を設置し、リスクの統合管理機能の強化を図るとともに、その状況を取締役会、常務会に報告しています。
Of jurail用リスクへの対応について
運用資産は8,267億円となっています。これらの資産については、大震災時の再保険金支払いを迅速かつ確実に行うことを第一義として、公共債を中心に運用しています。資産運用のリスク管理は毎年のリスク管理方針に従い行っていますが、主なものは以下のとおりです。市場リスク金利、為替に対する感応度やバリュー・アット・リスク（VaR）の計測、金利、為替の大幅な変動時の損失額の算出を行い、これらにもとづいてリスク量を限定しています。
(2)
権限や事務手続き等の規程や事務処理マニュアルを常時見直し、正確で迅速な事務処理を徹底しています。また、内部監査において、規程等が網羅的かつ法令等に則っているかどうかを定期的にチェックしています。信用リスク購入債券は格付け機関の格付けを参考に、債用力の高い発行体に限定するとともに、保有債券の信用力も常にチェックしています。また、特定企業グループや特定業種などへの集中を回避するため個別的な管理も行っています。流動性リスク個別債券毎の換金性を事前点検するとともに、全資産の換金性についても点検しています。
路查体制・社外社内の検査
社外の監査および検査
当社は、経営および業務運営全般に関して保険業法第129条および第313条に基づく金融庁の検査および地震保険に関する法律第9条に基づく財務省の検査の対象となっています。またこの他に、商法特例法に基づき、監査法人による会計監査を受けております。
社内の結合
監査役が行う商法上の監査の他に、当社では社内の組織として「内部監査委員会」を設置しています。内部監査では、会社の健全な発展と社会的な信用の向上に資するため、コンプライアンス体制、リスク管理体制および各部門の重要課題の取り組み状況に重点を置いた監査を行っております。本年度は特に事務を含めた内部統制状況の検証に重点を置き、再保険事務、財務運用、資金の管理体制を監査いたします。またあわせて、個人情報の管理状況、システムのセキュリティ状況、コンプライアンス進捗状況も監査いたします。
のシステムリスクへの対策に
災害時におけるシステムのセキュリティ確保に重点を置いて危機管理計画を常時見面し、管理体制の充実に努めています。
当社は、平成18年5月1日の会社法施行に伴い、内部統制システム構築の基本方針を平成18年5月31日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。 l .取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法362条4項6号、会社法施行規則100条1項4号) (1)コンプライアンス体制に係る規程ならびに役員および社員が法令等を遵守した行動をとるためのコンプライアンス行動宜言を定めるとともに、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、役員および社員の教育等を行う。 (2)内部監査委員会を設置し、内部監査を実施することにより、内部統制の有効性および妥当性を確保する。 (3)上記の各委員会の活動は定期的に取締役会および命務会に報告するとともに、必要に応じ都度電磁的方法等によりステークホールダーに関示する。 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則100条1項1号）取締役の最務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項は、取締役会規程その他別途定める社内規程に従って管理する。 3 .損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則100条1項2号） (1)リスク管理の統括的な方針であるリスク管理方針を策定するとともに、全社的リスク管理体制を規定する総合リスク管理規程を定める。 (2)全社的リスク管理を統括する総合リスク管理委員会を設置し、リスク管理状況を把握、適切に管理するとともにリスク管理体制の整備を行う。 (3)リスク管理部門として、管理部ＩＴ・リスク管理グループを設置し、リスク管理方針、規程に基づいてリスク管理を行い、その状況を定期的に取締役会、常務会および総合リスク管理委員会に報告する。 4 .取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための休制（会社法施行規則100条1項3号） (1)取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。 (2)取締役会長、取締役社長、専務取締役、信務取締役および信動監査役による信務会を設置し、経営課題に関する協議および経営報告を行う。常務会は原則として毎月1回以上開催する。 5 .株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則100条1月5ら）親会社や子会社が生じた場合には、企業集団における業務の適正を確保するための措置を識ずることとする。 6 .監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則100条3項15)監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、その必要に応じた使用人を監査役の補助者に任命すと。 7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則100条3項2号） (1)笠金役は、前号の使用人を補助者として笠金棄務の補助を行うよう命令できるものとする。 (2)上記の補助者の人事異動、人事評価または意戒処分には、常勤監査役の同意を得るものとする。 8.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則100条3項3号） (1)監査役は、取締役会に出席するとともに常務会および各種委員会等社内重要会議に出席することができる。 (2)取締役（非常動取締役を除く。）は、取締役会、常務会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告すv (3) 取締役(非常動取締役を除く。)および使用人は、以下の事項を発見した場合には、社内規程にもとづき監査役に報告する。イ.会社に著しい損害を与えるおそれのある事実口.重大なコンプライアンス違反ハ.就秦規則に定める懲戒事由に該当する事項こその他上記に準ずる事項9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条3項4号） (1)監査役の過半数は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。 (2)監査役は、監査役会が承認した監査役会規程および監査役監査規程にもとづき監査を実施する。監査の実施にあたっては、公認会計士その他必要と認める者を活用する。以上会|社の|現|況
社会員取死動
取命技能認定証の取得
大地震をはじめとする各種災害発生時における負傷者の救護に役立てるため、全ての役員および社員は東京消防庁による上級救命講習を受講し、「上級救命技能認定証」を取得しております。またそのうち東京消防庁による3日間の応急手当普及員講習を受講し、応急手当を指導できる資格を取得している社員もいます。
参加球環境問題
当社では従来から、社内における紙・事務機器・文具等について、環境に配慮した製品の購入や分別回収ポックスによるリサイクルを行うとともに、夏季はノージャケット、ノーネクタイのクールビズを推奨して事務所の冷暖房の温度設定を制限する省エネルギーを推進しておりましたが、平成１８年度は、これを一歩進めて環境マネジメントシステムを全社に導入し、環境認証であるISO14001の認証取得を行ってまいります。
スペランティア
毎年、読み終わった図書や不要品を持ち寄って社内でチャリティーを行い、その収益金と同額の会社協力金を「日本経団連自然保護基金」へ寄付するとともに、使用済み切手やプリペイドカード等を集め中央区ボランティアセンターへ寄付しています。また、中央区の「クリーンデー（地域美化運動）」へ参加し、日本橋地区の清掃活動を行っているほか、中央区の「花咲く街角（草花の植付け）」にも参加し、花壇に草花の植付けやその管理をする地域活動を行っています。さらに平成１７年度からは、1ヶ月間のボランティア休暇制度を設け社員のボランティア活動を支援するとともに、（財）さわやか福祉財団の法人会員となり同財団を支援しています。
トピックス
創立40周年
当社は、平成１８年６月をもちまして創立40周年の節目を迎えることになりました。そこで40周年を記念して、下に掲載のシンボルマークの制定およびISO14001認証の取得を記念事業として実施することといたしました。シンボルマークの制定にあたっては、若手社員による選定委員会で候補作品を絞り、最終的には全役員・社員の投票によって、岩手県出身でイラストを中心に多分野で活躍中の「なかだえり」さんの作品を採用いたしました。シンボルマークは、地震発生のメカニズムといわれているプレートをイメージし、陸地の緑と海の青の2色で安心な地球上の生活を表現しています。
動震保険料所得控除制度の創設
平成18年度税制改正において、損害保険料控除を改組し地震保険契約に係る地震等相当部分の保険料等の全額を所得控除する地震保険料控除の創設が以下のとおり決まりました。所得税（平成19年分以後の所得税について適用） 1　居住者等の有する居住用家屋・生活用動産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震等を原因とする火災等による損害に基因して保険金又は共済金が支払われる地震保険契約に係る地震等相当部分の保険料等の全額をその年分の総所得金額等から控除する（最高5万円）。 2 経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等（上記1の適用を受ける保険料等に係るものを除く。）に係る保険料等については、従前の損害保険料控除を適用する（最高1万5千円)。 3上記1と2を適用する場合には合わせて最高5万円とする。個人住民税（平成20年度分以後の個人住民税について適用） 1　居住者等の有する居住用家屋・生活用動産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震等を原因とする火災等による損害に基因して保険金又は共済金が支払われる地震保険契約に係る地震等相当部分の保険料等の金額の2分の1に相当する金額を総所得金額等から控除する（最高2万5千円）。 2　経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等（上記1の適用を受ける保険料等に係るものを除く。）に係る保険料等については従前の損害保険料控除を適用する（最高1万円）。上記1と2を適用する場合には合わせて最高2万5千円とする。 3
対応震に関する話題
1.地震調査研究推進本部による地震動予測地図の公表平成１７年３月に文部科学省の地震調査研究推進本部から「全国を概観した地震動予測地図」が公表されました。「全国を概観した地震動予測地図」は、「確率論的地震動予測地図」と「震源断層を特定した地震動予測地図」という2種類の地図で構成されています。 「確率論的地震動予測地図」は、全国で発生する様々な地震について、長期的な地震発生の可能性を考慮し、将来見舞われる恐れのある強い揺れの可能性を地域毎に評価した結果を地図上に示したものです。例えば、今後の一定期間内に震度6弱以上といった強い揺れに見舞われる可能性がどれくらいあるのかを知ることができます。地震工学・地震学分野では「確率論的地震八ザードマップ」とも呼ばれています。一方、「震源断層を特定した地震動予測地図」は、特定の一つの地震に対して、震源断層のすれ動き方などのシナリオを想定し、その地震が発生したときに評価対象地域がどのような強い揺れに見舞われるかを示したものです。ここでは確率論的地震動予測地図での今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の地図をご参考までに掲載します。今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図注*：今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる可能性が「高い」のランク分け数値は、26 %が平均的に約100年に1回、6%は約500年に1回、3%は約100年に1回、それぞれ見舞われる可能性があることを示す。 2.中央防災会議が地震被害想定結果を公表国の中央防災会議では、将来発生が懸念される東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震、日本海溝・干島海溝周辺海溝型地震の被害想定結果を公表し、減災目標を示した防災戦略、防災対策を検討しています。
3.音都直下地震は想定される東京湾北部地震のケース　4.日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震は想定6地震のうち最大被害となる宮城県沖の地我のケース(出所：内閣府公表資料を参考に作成)