第１章　総則(趣旨)第１条　この規程は、豊田市勤労者サービスセンター（以下「センター」という。）において個人情報の利用が拡大していることにかんがみ、センターにおける個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、センターの事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するものとする。 (定義)第２条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (１)個人情報　生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。 ( 2 )保有個人情報　センターの職員（役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該職員が組織的に利用するものとして、センターが保有しているものをいう。ただし、文書（豊田市勤労者サービスセンター情報公開規程（平成２３年）第２条に規定する文書をいう。以下同じ。）に記録されているものに限る。 ( 3 )個人情報ファイル保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。ア　一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものイ　アに掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月目、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの( 4 )本人個人情報によって識別される特定の個人をいう。
第２章　個人情報の取扱い
(個人情報の保有の制限等)第３条　センターは、個人情報を保有するに当たっては、センターが行う事務又は事業を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。 2 センターは、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。 3　センターは、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。 (思想等に関する個人情報の保有の禁止)第４条　思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報については、保有してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 ( 1 )法令に基づくとき。 ( 2 )前号に掲げる場合のほか、利用目的を達成するために当該個人情報が必要であり、かつ、欠くことができないとき。 (個人情報の適正な取得)第５条　センターは、個人情報を取得するときは、適法かつ適正な手段によりこれを取得しなければならない。 (利用目的の明示)第６条　センターは、本人から直接書面（竜子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録（第２４条において「電磁的記録」という。)を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。 ( 1 )人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。 ( 2 )利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を苦するおそれがあるとき。 ( 3 )利用目的を本人に明示することにより、事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 ( 4 )取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。 (正確性の確保)第７条　センターは、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。 （安全確保の措置）第８条　センターは、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 2センターは、個人情報の取扱いを委託するに当たっては、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。 (従事者の義務)第９条　個人情報の取扱いに従事する職員又は職員であった者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 （利用及び提供の制限）第１０条　センターは、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。 2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。 ( 1 )本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。 ( 2 )法令の定める所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。 ( 3 )国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成1 5年法律第５９号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）又は地方公共団体に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令又は条例の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。 ( 4 )専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき。 ( 5 )本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき。 ( 6 )前各号に掲げる場合のほか、公益上の必要その他の保有個人情報を提供することについて特別の理由があると認めるとき。
のではない。 (保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)第１１条　センターは、前条第２項第３号から第６号までの規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。 (竜子計算機の結合の禁止)第１２条　センター以外のものとの間で、通信回線を用いて、個人情報を処理する電子計算機の結合（次項において「電子計算機の結合」という。）を行ってはならない。前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、電子計算機の結合を行うことができる。 （１）法令に基づくとき。 ( 2 )前号に掲げる場合のほか、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益が侵害されないよう必要な措置が講じられているとき。
第３章　個人情報ファイル
(個人情報ファイルの保有等に関する事前の登録)第１３条　センターが個人情報ファイルを保有しようとするときは、次に掲げる事項を個人情報ファイル簿（株式第１号）に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。 ( 1 ) 個人情報ファイルの名称( 2 )個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称( 3 ) 個人情報ファイルの利用目的( 4 )個人情報ファイルに記録される項目（以下この章において「記録項目」という。)及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第７号において同じ。）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（以下この章において「記録範囲」という。)
( 6 )記録情報をセンター以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先2 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。 ( 1 )センターの職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(センターの職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。) ( 2 )専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル( 3 )前項の規定による登録に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該届出に係るこれらの事項の範囲内のもの( 4 )  1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル(5)資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの( 6 )職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの( 7 )本人の数が５００に満たない個人情報ファイル( 8 )その他個人情報ファイル簿に登録することにより事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるとセンターが定める個人情報ファイルセンターは、第１項に規定する事項を届け出た個人情報ファイルについて、その保有をや3めたとき、又はその個人情報ファイルが前項第７号に該当するに至ったときは、遅滞なく、当該個人情報ファイル簿を抹消しなければならない。 (個人情報ファイル簿の閲覧)第１４条　センターは、前条第１項の規定により登録した個人情報ファイル準を一般の閲覧に供しなければならない。第４章　開示、訂正及び利用停止第１節　開示(開示申出)第１５条　何人も、この規程の定めるところにより、センターに対し、その保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を申し出ることができる。 2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による開示の申出（以下「開示申出」という。）をすることができる。 (開示申出の手続)第１６条　開示申出は、個人情報開示申出書（株式第２号）をセンターに提出してしなければならない。 2前項の場合において、開示申出をする者は、センターが定めるところにより、開示申出に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示申出にあっては、開示申出に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。 3　センターは、開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示申出をした者（以下「開示申出者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、センターは、開示申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。 (保有個人情報の開示)第１７条　センターは、開示申出があったときは、開示申出に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示申出者に対し、当該保有個人情報を開示するものとする。 ( 1 )開示申出者（第1 5条第2項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示申出をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号並びに次条第２項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を苦するおそれがある情報( 2 )開示申出者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示申出者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示申出者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は開示申出者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示申出者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。法令の規定により又は慣行として開示申出者が知ることができ、又は知ることが予定アされている情報イ　人の生命、健康、生活、財産又は環境を保護するため、開示することが必要であると認められる情報ウ　当該個人がセンターの職員、公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第２項に規定する特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員並びに地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該センターの職員及び公務員等の職名及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分であって、開示することにより、当該センターの職員及び公務員等の権利利益が不当に害されるおそれがないと認められるもの( 3 )法人その他の団体（センター、国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示申出者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活、財産又は環境を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。ア　開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものイ　センターの要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの( 4 )開示することにより、人の生命、健康、生活、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報( 5 )センター並びに国、独立行政法人等及び地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの( 6 )センター又は国、独立行政法人等若しくは地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものア　監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課者しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ　契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国、独立行政法人等若しくは他の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ　人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ( 7 )法令の規定により、又はセンターが法令の規定により従う義務のある主務大臣その他国又は地方公共団体の機関の指示により、開示することができないと認められる情報(部分開示)第１８条　センターは、開示申出に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示申出者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。 2 開示申出に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示申出者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示申出者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示申出者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。 (裁量的開示)第１９条　センターは、開示申出に係る保有個人情報に不開示情報（第１７条第７号に規定する情報を除く。）が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示申出者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。 (保有個人情報の存否に関する情報)第２０条　開示申出に対し、当該開示申出に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、センターは、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示申出を拒否することができる。 (開示申出の拒否)第２１条　センターは、開示申出が不当な目的によることが明らかなとき、又は保有個人情報の開示により知り得た情報を不当な目的に使用されるおそれがあることその他の当該開示申出を拒否するに足りる相当な理由があると認めるときは、当該開示申出を拒否することができる。 (開示申出に対する措置)第２２条　センターは、開示申出に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示申出者に対し、個人情報開示決定通知書（様式第３号）により通知しなければならない。 2　センターは、開示申出に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（第２０条及び前条の規定により開示申出を拒否するとき、及び開示申出に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示申出者に対し、その旨を個人情報不開示決定通知書（様式第４号）により通知しなければならない。 (開示決定等の期限)第２３条　前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示申出があった日から起算して１５日以内にしなければならない。ただし、第１６条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。 2　前項の規定にかかわらず、センターは、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を当該期間の満了する日の翌日から起算して３０日を限度として延長することができる。この場合において、センターは、開示申出者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。 (開示の実施)第２４条　保有個人情報の閉示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはセンターが定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、センターは、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、第１８条の規定により保有個人情報の一部を開示するとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。 2 前項の規定による保有個人情報の開示は、センターが第２２条第１項の規定による通知の際に指定する日時及び場所で行うものとする。 3 第１６条第２項の規定は、保有個人情報の開示を受ける者について準用する。 (費用負担)第２５条　前条第１項の規定により文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用の範囲内でセンターが定める額を負担しなければならない。
第２節　訂正
(訂正申出)
第２６条　何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第３２条第１項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは、この規程の定めるところにより、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）を申し出ることができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。 ( 1 ) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報( 2 ) 開示決定に係る保有個人情報であって、他の法令の規定により開示を受けたもの2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の申出(以下「訂正申出」という。）をすることができる。 3　訂正申出は、保有個人情報の開示を受けた日の翌日から起算して９０日以内にしなければならない。 (訂正申出の手続)第２７条　訂正申出は、訂正申出書をセンターに提出してしなければならない。 2　訂正申出をしようとする者は、当該訂正申出の内容が事実に合致することを証明する資料を提示し、又は提出しなければならない。 3　第１項の場合において、訂正申出をする者は、センターが定めるところにより、訂正申出に保る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正申出にあっては、訂正申出に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。 4　センターは、訂正申出書に形式上の不備があると認めるときは、訂正申出をした者（以下「訂正申出者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。 (保有個人情報の訂正)第２８条　センターは、訂正申出があった場合において、当該訂正申出に理由があると認めるときは、当該訂正申出に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をするものとする。
(訂正申出に対する措置)
第２９条　センターは、訂正申出に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正申出者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。 2センターは、訂正申出に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正申出者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。 (訂正決定等の期限)第３０条　前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正申出があった日から起算して３０日以内にしなければならない。ただし、第２７条第４項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。 2　前項の規定にかかわらず、センターは、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を当該期間の満了する目の翌日から起算して３０日を限度として延長することができる。この場合において、センターは、訂正申出者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。 (保有個人情報の提供先への通知)第３１条　センターは、第２９条第１項の決定（以下「訂正決定」という。）に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
（利用停止申出）
第３２条　何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この規程の定めるところにより、当該各号に定める措置を申し出ることができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。)に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。 ( 1 )当該保有個人情報を保有するセンターにより適法に取得されたものでないとき、第3条第２項の規定に違反して保有されているとき、又は第１０条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき当該保有個人情報の利用の啓止又は消去( 2 )第１０条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき当該保有個人情報の提供の停止2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の申出（以下「利用停止申出」という。）をすることができる。 3　利用停止申出は、保有個人情報の開示を受けた日の翌日から起算して９０日以内にしなければならない。 (利用停止申出の手続)第３３条　利用停止申出は、利用停止申出書を提出してしなければならない。 2 前項の場合において、利用傍止申出をする者は、センターが定めるところにより、利用傍止申出に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による利用停止申出にあっては、利用停止申出に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。 3　センターは、利用停止申出書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止申出をした者（以下「利用停止申出者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。 (保有個人情報の利用停止)第３４条　センターは、利用停止申出があった場合において、当該利用停止申出に理由があると認めるときは、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止申出に係る保有個人情報の利用停止をするものとする。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。 (利用停止申出に対する措置)第３５条　センターは、利用停止申出に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止申出者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。 2センターは、利用停止申出に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止申出者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。 (利用啓止決定等の期限)第３６条　前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止申出があった日から起算して３０日以内にしなければならない。ただし、第３３条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。 2　前項の規定にかかわらず、センターは、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を当該期間の満了する目の翌日から起算して３０日を限度として延長することができる。この場合において、センターは、利用停止申出者に対し、運滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。第４節　異議の申出(異議の申出)第３７条　開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について不服のある者は、当該決定等を知った目の翌日から起算して６０日以内に、センターに対して書面により異議の申出をすることができる。第５章　雑則(苦情処理)第３８条　センターは、センターにおける個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。 (委任)第３９条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。附この規程は、平成2  3年4月1日から施行する。
1　口のある欄は、該当する口の中に✔印を付けてください。 2 ※印の欄は、記入しないでください。 3 申出の際には、保有個人情報の本人であることを示す書類（運転免許証等）を提示し、又は提出してください。 4　法定代理人が申出する場合は、法定代理人に係る３の書類のほか、法定代理人であることを示す書類（戸籍謄本等）を提示し、又は提出してください。豊田市勤労者サービスセンター理事長品
個人情報開示決定通知書
年月      日付けで開示申出のあった保有個人情報については、次のとおり開示することを決定したので、豊田市勤労者サービスセンター個人情報保護規程第２２条第１項の
1　開示を実施する日時に都合が悪いときは、あらかじめその旨を電話等により、事務担当課まで連絡してください。 2　本人が保有個人情報の開示を受ける際には、この通知書及び本人であることを確認するに足りる書類（運転免許証、旅券等）を保員に提示し、又は提出してください。法定代理人が保有個人情報の開示を受ける際には、この通知書及び法定代理人自身の２に3掲げる書類のほか、法定代理人であることを確認するに足りる書類（戸籍膳本等）を係員に提示し、又は提出してください。郵送により写し等の交付を実施する場合は、２及び３の手続は不要です。 4 5この決定に不服がある場合には、豊田市動労者サービスセンター理事長に対して異議を申し出ることができます。年     月山豊田市勤労者サービスセンター理事長印個人情報不開示決定通知書年　　月　　日付けで開示申出のあった保有個人情報については、次のとおり開示しないことを決定したので、豊田市勤労者サービスセンター個人情報保護規程第２２条第２項
申し出ることができます。