令和2年版(2020年版)気気歌写真武楽ipal共広市表紙の絵令和元年度牛久沼水質浄化ポスター優秀賞小学校低学年の部牛久市立中根小学校３年（現４年）坪来　柑奈さんの作品です。牛久沼の水質浄化には流域住民の理解と協力が不可欠であるため、牛久沼流域水質浄化対策協議会（4市町村及び５団体）を中心に県、市町村及び流域住民が一体となって水質保全に向けた広報啓発や各種の水質浄化活動を展開しています。その中で、自然環境に対する青少年の意識高揚を目的に、牛久沼流域各市の小学生及び中学生を対象とした水質浄化ポスターを募集し、優秀作品を選定し表彰を行っています。
牛久市の環境を守り育てる条例(平成15年3月26日条例第3号)第18条の規定に基づき、牛久市の環境の状況並びに環境の保全及び創出に関して講じた施策に関する令和2年版環境報告書をここに公表いたします。経済発展に伴い、私たちの生活は大変便利なものとなりましたが、一方で二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量は増加し、地球規模で温暖化による自然災害が頻発化・激甚化しており、生存基盤を脅かす状況となっております。このような中、牛久市では平成20年3月に茨城県で最初のバイオマスタウンとして構想を公表、平成25年6月には国内で初めて「バイオマス産業都市」に認定され、太陽光発電設備の導入や、災害時の給電にも活用できる電気自動車の導入、LED照明の導入、バイオマスの利活用などを通じて地域循環型社会の構築と地球温暖化防止に取り組んできたところであり、令和2年7月には2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにする、｢ゼロカーボンシティ｣を表明したところであります。 2015年には「パリ協定」が採択され、世界共通の長期目標として世界の平均気温上昇を産業革命前と比較し、2°Cより十分低く保ち、1. 5°Cに抑える努力をすることが掲げられました。また同年、国連サミットにおいて採択されたSDGs（持続可能な開発社会)が掲げる17のゴールのうち、国は少なくとも13は直接的に、残り4つは間接的に環境に関連しているとしており、産業の育成、医療・福祉の向上、災害対策といった地域における諸問題の解決には、脱炭素社会の実現が必要不可欠であると考えております。そのためにも市民や事業者の皆様方がそれぞれ自己の果たすべき役割を認識し、解決しなければならない問題に対し積極的に取り組むことができるよう、市は様々な施策に先導的に取り組んでまいります。最後に、本報告書が市民の皆様の環境に対する理解を一層深め、環境の保全に向けた行動への一助となれば幸いです。
日
1　牛久市の概況11 2　環境に関連する主な市の条例・牛久市環境基本計画3 ３　望ましい環境イメージに向けた事業計画6 1．生活環境7 2.自然環境27 3.地球環境400 4.ごみ対策5 2 5．放射能対策6 1 6．牛久市地球温暖化対策実行計画6 4資料編67
1
位置及び地勢
牛久市は茨城県の南部、首都中央部から北東約50kmで東経140° 08' 59" 、北緯35° 58’ 46″に位置しており、県庁所在地の水戸市へは北へ約55km、土浦市やつくば市の中心部へは約15kmの位置にあります。 JR常磐線をはじめ圏央道、国道6号、国道408号などにより、広域交通利便性が高く、北側で土浦市・阿見町、東側で稲敷市、南側で龍ケ崎市、西側でつくば市と隣接しています。市域は面積58. 92km²で、東西に約14. 5km、南北に約10. 7kmの広がりを有しています。市の中央部を流れる小野川周辺及び南西側の牛久沼周辺は沖積層の低地部となっており、その他の地域は関東ローム層の筑波・稲敷台地部によって構成され、平均海抜は概ね20m前後です。北緯35° 58’46” •市役所の位置· ·東経140° 08' 59"
2 気候
牛久市の過去5年間の年平均気温は14. 9℃、年降水量は1, 305mmとなっており、概して気候は温暖であり、四季を通して恵まれた環境にあります。令和元年の平均気温は、15. 0℃、降水量は1, 486mmでした。平成30年と比較すると平均気温は0.3℃下がり、年降水量は271mm増加した年でした。水戸地方気象台龍ケ崎観測所における平均気温及び降水量の推移については下表の通りです。

3 人口
令和元年10月1日現在の常住人口は84, 637人、世帯数は34, 653世帯であり、平成30年から人口が減少に転じています。世帯数は増加傾向にあります。人口、世帯数の推移は下表の通りです。

1　牛久市の環境を守り育てる条例
私たちは環境を構成する生態系の一員であり、享受できる環境には限りがあること、また、さらに豊かな環境を創出し、環境と共生できる社会の実現に努めなければならないとする認識のもと、すべての市民の参加と協働により、持続的発展が可能な社会の構築と、人と自然が共生することができる健全で恵み豊かな郷土の環境を保全し、創出し、将来の世代へ継承していくために平成15年3月に制定された条例です。この条例の目的は、環境の保全及び創出について基本理念を定め、牛久市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創出に関する施策の基本となる事項を定め、その施策を総合的かつ計画的に推進することによって、市民の現在及び将来における恵み豊かな環境並びに健康で文化的な生活の確保に寄与することとしています。
2　その他環境に関連する主な市の条例
1)牛久市公害防止条例（昭和52年3月制定、施行）市民の健康で文化的な生活を確保するため、牛久市の環境を守り育てる条例の基本理念にのっとり、市、事業者及び市民の公害の防止に関する責務を明らかにするとともに、公害の防止に関する市の施策の基本となる事項を定めることを目的としています。 2)牛久市廃棄物の処理及び再生利用の促進に関する条例（平成16年3月制定、同年4月施行）一般廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進するとともに、一般廃棄物を適正に処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民のより良い快適な環境の創造を目指した循環型社会の実現に資することを目的としています。 3)牛久市不法投棄防止条例（平成15年3月制定、同年6月施行）廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の規定に違反してみだりに廃棄物を捨てる行為の未然防止並びに早期発見及び早期対応に関し、必要な事項を定め、良好な生活環境を確保し、もって公衆衛生の向上を図ることを目的としています。 4)牛久市環境美化の推進に関する条例（平成16年3月制定、同年6月施行）ごみの投げ捨て、宣伝物等の放置及びふん害等のまちの美観を害する行為を市、事業者、市民等及び土地所有者等が協働し防止することについて必要な事項を定めることにより、快適な生活環境の確保及び清潔で美しいまちづくりに資することを目的としています。
3 牛久市環境基本計画
牛久市環境基本計画は、牛久市の環境を守り育てる条例第７条により、環境の保全及び創出に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、市長が定めることとされています。同計画は、平成18年3月に策定され、現在第3期目として進行中であり、基本計画を実現するための取り組みを示した実施計画を策定しています。
1)計画の期間
平成２９年度～令和３年度（５年間） 2)環境基本計画実施計画及び環境報告書の位置付けと基本的な考え方環境基本計画実施計画は、まちづくりの将来像「笑顔があふれ　やすらぎのあるまち　うしく」や、目標像「自然と暮らしが共生するひとにやさしいまち」の実現を目指し、基本計画に基づき牛久市の環境目標指標を達成するための、市の主要事業の取り組みを示したものです。可能な限り詳細な目標値を定めることで、進捗状況や成果の点検・評価を行いやすくし、見直しや改善につなげることを目指します。また、環境報告書においては、目標指標の実績を毎年度モニタリングすることにより、施策の進捗を把握します。環境基本計画実施計画（環境に配慮した施策・事業の実施）環境報告書（施策の進捗を把握）

1.生活環境
＜取組①大気環境の保全＞
環境イメージ 深呼吸のしたくなる、さわやかな空気のまちをつくろう
大気は生物にとってなくてはならないものです。普段はあまり意識しませんが、いったん大気が汚染されると人の健康をはじめ、自然環境等にも影響を与えます。従って、このかけがえのない大気環境を保全するために、総合的な対策を進める必要があります。大気環境の現状については、茨城県が行う測定結果により毎年把握しています。市内に測定地点がないため最も近い測定地点である、一般環境大気測定局の竜ヶ崎保健所測定局（龍ケ崎市）、自動車排ガス測定局の土浦中村南測定所（土浦市）の測定結果をもって把握しています。一般環境大気測定局の竜ヶ崎保健所測定局（龍ケ崎市）で測定していない二酸化硫黄と二酸化窒素については、竜ヶ崎保健所測定局の次に近い土浦保健所測定局(土浦市)の測定値で比較しています。ばい煙発生施設であるクリーンセンターの煙突から排出されるガス等を定期的に測定し、排出ガスの汚染状況を監視しています。また、平成25年度より市役所西側敷地内とひたち野リフレ駐車場において、微小粒子状物質(PM2. 5)の測定を開始するとともに計測データを公表し、環境基準値を超えた場合には注意喚起を行います。これらのほか、自動車排ガス対策及び渋滞緩和のための道路改良工事の実施といった大気環境保全の取り組みを行っています。

■主要求求
1）大気環境測定等の実施
茨城県が行った大気環境測定の結果、牛久市周辺の大気環境の現状は次のとおりです。牛久市周辺の二酸化硫黄、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の結果については、環境基準を達成していますが、光化学スモッグ発生の目安となる光化学オキシダントについては、昨年度に続き環境基準を超過した状況です。
は、竜ヶ崎保健所測定局の次に近い土浦保健所測定局（土浦市）の測定値で比較しています。 ※1　日平均値の環境基準との比較については、1年間の測定を通じて得られた1日平均値のうち、高い方から数えて2%の範囲にある測定値（年間の有効測定日が365日の場合には、高い方から数えて7日分の測定値）を除外した後の最高値（1日平均値の年間2%除外値）を環境基準と比較して評価を行う。 ※2　日平均値の環境基準との比較については、1年間の測定を通じて得られた1日平均値のうち、低い方から数えて98%目（有効測定日が365日の場合には、低い方から数えて358日目）に当たる値を環境基準と比較して評価を行う。 ※3　日平均値の環境基準との比較については、1年間の測定を通じて得られた1日平均値のうち、高い方から数えて2%の範囲にある測定値（年間の有効測定日が365日の場合には、高い方から数えて7日分の測定値）を除外した後の最高値（1日平均値の年間2%除外値）を環境基準と比較して評価を行なう。環境基準を超える日が2日以上連続した場合には「未達成」となる。
は、竜ヶ崎保健所測定局の次に近い土浦保健所測定局（土浦市）の測定値で比較しています。 (単位は浮遊粒子状物質はmg/m³、その他の物質はppm) ○ダイオキシン類の環境調査結果（令和元年度）／茨城県調査大気に係るダイオキシン類調査結果・環境基準：0.6pg-TEQ/m³以下（年平均） ・試料採取：春季令和元年６月18日～25日秋季令和元年11月12日～19日夏季令和元年9月11日～18日冬季令和2年1月15日～22日
注  令和2年版茨城県環境白書から牛久市周辺の測定地点のみを表示しています。
クリーンセンターの煙突から排出されるガス等の測定を行ったところ、すべての測定項目で、大気汚染防止法が定める公害規制値より厳しい値である牛久市協定値を下回りました。
○排ガス分析結果（クリーンセンター）
注2 ダイオキシン類の測定回数は原則年1回/炉。
3）大気汚染物質PM2. 5の監視及び注意喚起
牛久市内における大気中の微小粒子状物質（PM2.5）を常時監視し、計測データを公表するとともに環境基準値を超えた場合は注意喚起を行います。 (平成25年度事業開始)
P M2.5の係る環境基準の短期基準は日平均35 μ g/㎡であり、日平均値の年間98パーセンタイル値で評価※2高感受性者は、呼吸器系や循環器系疾患のある者、小児、高齢者等※3暫定的な指針となる値である日平均値を超えるか否かについて判断するための値
4）自動車排出ガス対策及び渋滞緩和のための道路改良の実施
国道６号の渋滞対策、東西間移動の円滑化、安心安全な街づくりに重点を置き、中心市街地周辺における道路整備を進めています。

＜取組②水環境の保全＞

牛久市には、数多くの河川が市内を流れており、生活環境に近い場所に水辺が存在しています。これらの河川は、牛久沼や霞ヶ浦といった、水質浄化のための広域的な取り組みが行われている湖沼に流入していることから、当市も身近な河川に関心を持つことが大切です。水環境の現状については、市内を流れる河川のうち、小野川と稲荷川については茨城県が行う公共用水域水質測定の結果による把握に加え、当市において独自に水質を分析調査し、汚濁状況を把握しています。市内を流れるそれ以外の河川についても、同様にきめ細かな水質測定を行っています。河川の水質検査のほか、飲用地下水の調査、工場・事業所からの排出水の水質測定などを実施し、水環境の監視に努めていますが、平成24年、市内の井戸水から六価クロム、ヒ素等が検出される事案が発生しました。地下水の水質汚染が明らかになった地点周辺で必要に応じ、県と共同で住民への周知と汚染状況の調査を行っていきます。これら水質検査を実施するほか、家庭排水浄化推進協議会の活動支援と水質浄化イベントの実施、公共下水道及び高度処理型合併処理浄化槽の普及促進、市が管理を行う準用河川の整備など水環境保全の取り組みを行っています。
◆目標とする指標

※2 平成28年度の下水道普及率(処理区域内人口／市内総人口)は87.5%で目標値を超えていますが、将来の行政区域内人口と処理区域内人口の推計に基づいて目標値を設定しているため、目標値は87.2％となります。 ■主要事業
1）河川の水質監視及び關査分析
市内河川の調査箇所及び調査回数は、以下の通りです。牛久市が調査している小野川及び稲荷川流入河川の調査により、一部河川の水質に汚濁が認められますが、著しい汚濁の河川については、追跡調査を行います。
注小野川、稲荷川を除く河川については、環境基準を適用するための類型の指定は行われていません。
○霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画（第７期）における水質目標（全水域平均）

2）飲用地下水の調査
久野町・桂町地内及び牛久町地内で抽出した飲用地下水の水質を、毎年モニタリング調査しています。また、平成24年、市内の井戸水から六価クロム、ヒ素等が検出されました。地下水水質の汚染が明らかになった地点周辺では必要に応じ、茨城県と共同で住民への周知と汚染状況の調査を実施しま
〇地下水に係るダイオキシン類調査結果／茨城県調査
令和2年版茨城県環境白書から牛久市周辺の測定地点のみを表示しています。注
3）公客防止協定に基づく工場・事業所排出水の水質測定
市内の主な工場・事業所と公害防止協定を締結し、うち22事業所から排出水の水質測定の結果報告を受けました。また、市が主体となり工場・事業所の排出水の水質測定を行いました。
報告項目は、ばい煙の濃度、悪臭物質の濃度、排出水の水質、排水量、騒音及び振動、廃棄物の処理実績社※　Ｒ１年度は２２事業者中、５事業者について基準未達成項目有り。指導後全て改善済み。
4）電ケ浦導水事業建設促進協議会との連絡調整
霞ヶ浦導水事業は、国（所管：国土交通省）が事業主体となり、那珂川と霞ヶ浦、利根川と霞ヶ浦を導水路で連絡し、霞ヶ浦及び桜川（千波湖）の水質浄化、利根川及び那珂川の渇水対策、新規都市用水の確保を目的とする事業です。本県とともに、千葉県、東京都、埼玉県が事業に参画しており、治水・利水の両面から極めて重要な事業です。

5）家庭排水浄化推進協議会の活動支援及び水實浄化イベントの実施
家庭廃食用油の回収や、牛久沼うなぎ放流・自然観察の集いなどのイベントを実施し、水辺環境に親しむことで水質浄化について考えます。

6）公共下水道及び高度処理型合併処理浄化槽の普及促進
公共下水道事業の計画区域では、早期の整備と整備後の接続推進を図っています。また、計画区域外の家庭には、高度処理型（窒素・りん除去型）合併処理浄化槽の設置を進めるための補助制度を実施しています。
行政区域内人口と処理区域内人口の推計に基づいて目標値を設定しているため、目標値は87. 2％となります。
○合併浄化槽設置補助金支出状況

7）根古屋川・結束川の整備
6つある準用河川の管理は牛久市で行っており、現在の整備状況は、柏田川が改修率100%となっているほかは改修率が低く、今後の課題となっています。下水道事業の進捗状況を踏まえ、現在、根古屋川、結束川の整備を進めていますが、他の河川においても治水機能の充実を図るとともに、河川空間を市民の憩いの場、ふれあいの場としてとらえ、整備を進めていく必要があります。

環境イメージ　水を大切にし、有効に使うまちをつくろう
水は限りある資源です。私たちはその限りある資源を大切に使っていく必要があります。現在では雨水の利用や利用された水の再生技術が高まり、節水器具も多くみられるようになりました。これらの技術を用いながら「限りある水を大切に使う」ことに取り組み、市民１人１日あたりの上水使用量を271リットルに削減します。
◆　目標とする指標

■主要事業
〇水の循環利用の促進
市民１人１日あたりの上水使用量271リットルを目指し、家庭でできる節水及び循環利用の推進・啓発活動を実施しています。
○上水道の状況（茨城県南水道企業団の資料より）
注平成26年工業統計調査までは、調査基準日は12月31日現在でしたが、平成27年工業統計調査は平成28年経済センサス−活動調査の製造業として実施し、平成27年工業統計調査以降、調査基準日が６月１日に変更となりました。そのため、平成27年の事業所数は平成28年6月1日時点のものであり、水量実績は平成27年のものとなります。以後、事業所数は調査基準日時点のもので、水量実績は調査基準日の前年のものとなります。
〔用語説明〕
•公共水道…都道府県又は市町村によって経営される工業用水道又は上水道から供給を受ける水・工業用水道…飲用に適さない工業用水・井戸水…浅井戸、深井戸又は湧水から取水する水・回収水…当該事業所内で一度使用した水を循環して使用している水• 1日あたりの上水使用量＝工業用水道＋上水道＋井戸水•工業統計調査…日本の工業の実態を明らかにすることを目的として、工業調査員が配布する調査票を用い、報告者の自計により行う調査

環境イメージ鳥のさえずりが聞こえる、線豊かな、静かなまちをつくろう
私たちの身の回りには、たくさんの音があります。音が生活環境に与える影響も無視できない状況になっています。これまで問題になってきた工場等の作業騒音に加え、交通事情の変化による自動車等の交通騒音や振動も問題になりつつあります。これらのことから、牛久市内主要道路における自動車騒音、振動及び交通量を測定し、全ての調査地点における騒音の環境基準、振動の規制基準の達成を目指します。
目標とする指標

■主要事業
1)航空機騒音等に関する要望活動
航空機騒音等に関する対策として、毎年、茨城県稲敷地方航空騒音公害対策協議会に、要望事項を提出しています。協議会は、協議会構成市町村の要望事項を取りまとめて茨城県と成田国際空港（株）に対して要望書を提出しています。 (茨城県稲敷地方航空騒音公害対策協議会構成市町村は牛久市、龍ケ崎市、稲敷市、阿見町、利根町、
適用はありませんが、参考として茨城県が指定している地域における環境基準を掲載しています。 Lden：実際の騒音の大きさと、継続時間から算出される騒音の暴露量。算出の過程において、時間帯による騒音の感じ方の違いが加味されている。
2）自動車による騒音や振動の状況調査
市内主要幹線の自動車騒音及び振動並びに交通量の調査を毎年実施しています。
自動車騒音要請限度(夜間)…①環境基準（交通騒音・昼間）…⑦・⑧環境基準（交通騒音・夜間）…⑥・⑦・⑧
3）騒音規制法・振動規制法に基づいた、特定建設作業に対する騒音・振動対策
特定建設作業…建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音又は振動を発生する作業
環境イメージ有害化学物賞に汚染されない、健康で安心できるまちをつくろう悪臭・土壌汚染のないまちをつくろう工業技術等の進歩により、多種多様な物質が生産されています。一方で、これまで知られていなかった化学物質、環境ホルモン等の有害性等についての知見も明らかにされてきています。これらの物質について正しい情報を収集するとともに、工場・事業所への監視・指導や啓発活動を行うなど、各種汚染を予防する必要があります。
◆目標とする指標

※1件に複数の要因が含まれている場合があるため、騒音、振動についても件数に含まれています。
■主要事業
〇有害化学物質やダイオキシン類に関する情報収集及び調査
有害化学物質やダイオキシン類に関する情報を収集し、必要に応じて調査を行います。
○土壌に係るダイオキシン調査結果／茨城県調査

環境イメージ　動物と市民がともに暮らせるまちをつくろう
家庭では、犬や猫だけでなく様々なペットが飼われるようになりましたが、飼い続けることが困難になって捨ててしまう人も多く、野良犬や野良猫の害だけでなく、外来種のペット等の遺棄は生態系の破壊にもつながるおそれがあります。ペットの遺棄は犯罪であることを周知するとともに、動物の飼い主としてのマナー等の啓発をすすめることで、市民と動物が共生できる社会づくりをすすめる必要があります。
◆目標とする指標

I中国の地
1）狂犬病予防注射の突施

2）里親やボランティアによる犬・猫の引き取り

2.自然環境

環境イメージ　緑を守り自然にやさしいまちをつくろう
当市は比較的東西に長く、西部に市街地が集まり、東部には豊かな自然が多く残されています。市の特徴的な自然資源が生物の生息環境と密接な関係があることを踏まえ、無秩序な市街化を防止し、現状の自然環境を将来にわたり保存していくため、水辺や里山等の緑豊かな自然環境の保全と共生に努めるとともに保全する必要がある樹木や樹林地等を指定し、維持管理を支援します。さらに、良好な自然環境の保全と共生を目指して、自然とひとにやさしい生活スタイルへの転換、農にふれる場の提供や、資源循環型社会の構築を進めます。
◆　目標とする指標

1）環境保全型農業の支援
環境保全に効果の高い営農活動の普及を図っていくため、環境保全型農業に取り組む農業者等に対して支援を行っています。

2）造林事業の助成
緑豊かな環境を保全し、森林の機能を発揮させるため、植林及び下刈等の活動に対して助成を行っ

3）外来生物の周知、啓発
近年、国外から持ち込まれる外来種のみならず、国内に元々生息していたが、地球温暖化や人間の活動に伴う移動等によって本来の生息地から他の地域にも定着し、従前の生態系バランスに影響をあたえる「国内外来種」の問題などが深刻化しています。外来生物を含む有害鳥獣や病害虫による農業や住環境への影響について周知・啓発し、農業被害等の軽減を図ります。
【県内に未定着の特定外来生物(動物)リーフレット】茨城県生物多様性センターホームペー -シより

環境イメージ
環境意識を持ったまちをつくろう
環境に対する意識を高めることは、大変重要なことです。環境にやさしいことは、人にもやさしいことです。身近なものが、環境に、そして人に配慮したものとなれば、快適な生活につながります。
目標とする指標

■中華南北
1）牛久市の公共事業において環境配慮実施状況の把握
うしくエコオフィス行動計画を継続的に運用するため、牛久市の公共事業において、委託業者からの確約書、各部署の環境配慮報告書により環境配慮の実施状況を把握します。
るため、事業実施部署において環境配慮実施状況を自己点検した報告書で、環境政策課で集約しています。平均環境配慮率は、全ての環境配慮報告書における環境配慮率の平均値です。
2）改定した都市計画マスタープランの運用
都市計画マスタープランは、都市づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、個別具体の指針として将来のあるべき姿をより具体的に明示し、地域における都市づくりの課題と、その課題に応じたまちづくりの方針を明らかにします。

3）哲路樹の落ち葉回収
県観を重視した街路樹管理の中で、落ち葉が隣接する民家や施設の雨樋、また主要道路の集水桝に溜まる事を防ぐため、モデル路線を決めてボランティア（うしく緑のネットワーク）により落ち葉かきを行っています。市民がボランティアとして落ち葉かきを実施する活動をモデルとして、地域の緑化や美化などに参加する市民を増やしていきます。

4）公園里親活動の支援
市が管理する各行政区内の公園等を地域（行政区・自治会）が管理し、市がこれを支援します。地域と行政とが互いの役割分担を定め、両者のパートナーシップのもとで公園の美化と活用を進めます。地域が清掃や草刈りなどの日常的な管理や花壇の手入れなどを行うことを通して、地域のコミュニティの場としての機能の強化が期待されます。

5）景観計画により、地域の特性に応じたまちづくり
地域の特性に応じた独自の景観行政を推進するため、平成21年度に牛久市景観まちづくり条例を施行し、景観計画を策定しました。今後さらなる官民協働での取り組みを推進するため、市内で様々に活動する団体や個人等の方々との情報交換などを図り、景観をきっかけにした協働のまちづくり活動を進めます。

6）公園・緑地・街路樹の維持(植栽)管理
緑豊かで自然にやさしい快適な都市環境の形成や次世代に継承する緑の財産を育むため、公園・緑地・街路樹の維持（植栽）管理に取り組んでいます。

7）進反屋外広告物に対する適正指導
違反屋外広告物に対する適正指導により、調和のとれた街並みの形成を促進します。

＜取組⑨緑や水の美しい生活空間の創出＞
環境イメージ　緑や水が身近な、うるおいを感じるまちをつくろう
当市には豊かな自然環境が多く残っています。そして、私たちの身近なところに水や緑があります。これらの自然環境に触れ合うことを通じて、自然環境への理解を深めることが大切です。

I主要など
1）里山の再生事業
平地林及び里山林の保全により、良好な生活環境及び自然景観の維持を図ります。

2）自然観察の森の指定管理者運営
牛久自然観察の森の日常的な施設管理・事業運営を指定管理者（NP0法人うしく里山の会）に委託し、民間のアイデアを活用し、多様化するニーズに対応しています。
ワガタ飼育教室、星空観察、親子収穫体験等の類似事業を実施しています。
3） いぱらきヘルスロードの普及事業
ヘルスロードは、身近な場所で誰もが気軽に歩けて、ふるさとの再発見と健康増進にチャレンジするるためのウォーキングコースです。歴史や文化、自然にふれながら、安全に配慮した歩きやすいコースが指定されています。牛久市では9つのコースが指定を受けていますが、各コースとも魅力いっぱいの楽しいコースです。

＜取組⑩自然遺産の保護＞

市内の貴重な自然遺産である「市民の木」をはじめとする巨木、そしてそれらを取り囲む屋敷林や里山などは、みどり豊かなまち牛久の象徴です。みんなの手で守り、将来の世代に引き継いで行くことが、現代に生きる私たちの責務であると言えます。良好な自然環境を有する樹林地については保全を図り、街路樹や公共施設に植栽された樹木には樹名板を取り付けて、樹木への興味関心を高めていきます。
◆　目標とする指標

※1　ボランティアが参加して、里山としての管理が実施されている平地林の箇所数。 ※2　フクロウは、食物連鎖の頂点に存在し、良好な里山環境が保全されることの指標となることから、その繁殖活動が行われている箇所数としました。
■主要事業
1）巨木探訪会
「市民の木」をはじめとして、市内に現在ある巨木・古木を市民に紹介し、緑化の啓蒙・普及を図り、調査を実施した市民団体（NP0法人うしく里山の会）が、市民を案内することによって、市民の興味関心を高め、活動を広げます。

2）森林の育成と管理
市街化区域内あるいは市街化区域に隣接し市民の利用が可能な樹林地については、市民の森として指定し、また市街化調整区域にあり、良好な自然環境を有している樹林地等については、みどりの保全区などに指定して、市内の自然環境の保全を図っています。

3）街路樹樹名板の設置業務委託
街路樹及び公共施設に植栽された高木に樹名板を取り付けて、市民の樹木への興味関心を高めます。市街地における緑化事業に市民団体（うしく緑のネットワーク）が参加することによって、市民の目線に立った事業を展開します。
街路樹樹名板
4）緑の少年団の活動支援

緑化推進活動や環境保全活動を通して、児童の健全育成を図る団体を支援します。神谷小学校緑の少年団の野菜の苗植えうしく下根地区緑の少年団の夏キャンプおくの義務教育学校緑の少年団の花壇づくり
5）茨城県の「太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン」の運用
茨城県の「太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン」の適切な運用を行います。

3.地球環境

環境イメージ   循環型社会の実現で、ひとつの大きな里山のようなまちをつくろう
近年の環境問題は、公害に代表される地域ごとの問題から、地球温暖化をはじめとする地球規模の問題へ拡大されてきています。このような問題を解決するために、国レベルで対策に取り組んでいますが、一方で、私たちの足元から取り組めることもたくさんあります。本市では、牛久市第３次総合計画の中で、バイオマスタウン構想の展開により、本市における地域循環型社会の構築と地球温暖化防止を推進することとしています。
目標とする指標

■主要求求
1）学校給食による食育の推進
地域が主体となり、子供たちに生産者の顔が見える新鮮で安心な地元の農産物を供給するとともに、地場産農作物を活用した食農教育を推進するため、学校給食を中心にしたメニュー検討、産地との交流活動を推進します。

2）公共交通の活性化
モビリティマネジメントによる公共交通利用を促進し、自家用車から公共交通へシフトすることにより温室効果ガスの削減効果を図ります。
※平成28年度から、毎年４月・12月にかっぱ号通勤ライナー・日中ルートの国庫補助対象路線の行政区にお試し乗車券付きの時刻表を配布し、かっぱ号の利用促進を図っています。
3）地域資源を活用した環境学習
総合的な学習の時間において、ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の視点を踏まえた環境学習を行っています。専門家や地域の方々と連携しながら、持続可能な社会づくりの担い手となる児童生徒を育成します。
※現在は、総合的な学習の時間に，各学校からの要望に応じて，ＮＰＯ法人等の専門家を派遣する事業を展開しています。
4）グリーン電力の使用
かっぽ祭り及び牛久駅前イルミネーション「プリアントヴィルうしく」にてグリーン電力を使用します。
※グリーン電力とは、太陽光、風力、水力など、自然のエネルギーを利用して作られた電力です。この他の自然エネルギーとしてパイオマス、マイクロ水力、地熱などが挙げられます。グリーン電力の特徴は自然エネルギーを利用するため、発電時にＣＯ2を排出せず、地球温暖化防止につながることや、化石燃料のように枯渇してしまう心配がないことです。
5）環境研修の実施
毎年１回以上、職員を対象に、「うしくエコオフィス行動計画」に基づき、地球温暖化防止に関する研修を実施しています。

6）環境イベント(うしくみらいエコフェスタ)の開催
牛久市の未来を担う子ども達が、イベントを通じて楽しく遊びながらエコについて学ぶことにより、地球環境及び身の回りの環境の保全に向けた行動につなげることを目的に、毎年開催しています。

7）広報紙の発行
必要な情報を分かりやすく、興味・関心を引く広報紙の発行に努めます。

8）市内防犯灯のLED化
市内防犯灯のLED化を進めます。

9）「みどりのカーテン」普及活動
みどりのカーテンを普及することにより、夏の強烈な陽射しを和らげ、冷房の使用を抑制し、地球温暖化防止に貢献します。
※毎年、５月の鯉まつりに、ＮＰＯエコライフ、茨城県地球温暖化防止活動推進員と市が協力して、「みどりのカーテン」の普及活動を行います。ミニ講習会にて「省エネのおはなし」「ゴーヤの育て方」「みどりのカーテンコンテストの説明」の講習を受けた方に、ゴーヤの苗を配布し、10月のうしくみらいエコフェスタ開催時にコンテストを開催しています。
10）うしくエコオフィス行動計画の運用
うしくエコオフィス行動計画を運用し、公共施設の省エネルギー・温室効果ガス削減及びごみの削減等、全庁的な取り組みを進めます。
ました。令和元年10月以降は、うしくエコオフィス行動計画に基づき、公共施設の省エネルギー・温室効果ガス削減及びごみの削減等に取り組んでいます。
11）地球温暖化対策の推進
温室効果ガスの排出抑制を目的に、牛久市では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて自らの事務及び事業についての温室効果ガスの排出量削減を図る「うしくエコオフィス行動計画」を策定し、平成13年度から推進を図っています。国際的に見ても、気候変動抑制に関する国際的な合意である「パリ協定」が2015年に採択されるなど、地球温暖化対策は解決すべき最優先課題として取り上げられています。そのような状況を踏まえ、市役所が環境保全のために自ら率先してより一層積極的に行動することにより、事業者及び市民の地球環境保全に配慮した自主的な取り組みの促進につなげていきます。
節電キャンペ
令和元年度の結果は次のとおりです。 ○二酸化炭茶排出量
ガイドラインに基づきエネルギーごとの係数を乗じて算出しています。 ※都市ガス使用による排出量増加の要因はクリーンセンターにおける市全体のごみ処理量の増加によるものであり、ガソリン・軽油使用による排出量増加については公用車の使用機会の増加が主な要因となっています。 「うしくエコオフィス計画」に基づいた事務事業における節電の取組をはじめとして、木質バイオマスによる空調機器や高効率のＬＥＤ照明、太陽光発電設備の導入により市役所のエネルギー使用の約9割を占める電気の使用による排出量は5％以上減少しており、エネルギー全体のＣＯ s排出量でみると4.8％減少しています。

＜取組①牛久市バイオマスタウン構想の推進＞
高度経済成長やエネルギー革命により石炭や石油などの化石燃料が大量に使われた結果、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量が増大し、地球温暖化が急速に進んでいます。地球温暖化は異常気象を引き起こすばかりでなく、生態系やその基盤となる生物多様性を危機的な状況に陥れることから、結果として食糧不足や災害の甚大化など、私たちの生活基盤そのものを脅かすことが想定されています。このような中、生物由来資源であるバイオマスを再生可能なエネルギーとして利用することは、地球温暖化の防止につながるだけでなく、廃棄物としての処理量の減少、新たな産業や雇用の創出など、様々な分野に循環しながら良い効果をもたらしています。そこで本市ではバイオマスを利用した施策として、廃食用油のバイオディーゼル燃料化（軽油代替燃料)、耕作放棄地を活かしたナタネの栽培・搾油、木質バイオマス（剪定枝など）のチップ化、し尿や浄化槽汚泥から再生した肥料の利活用を実施しています。
♦目標とする指標

■主要事業
1）廃食用油のバイオディーゼル燃料化
廃食用油を市内及び近隣市町村から広域的に収集し、BDFの製造、販売を行います。製造したBDFは市の公用車、福祉センター巡回バス、ゴミ収集車などの車両用燃料に加えて、牛久市総合福祉センターに導入したコージェネレーションシステム（発電機）の燃料に使用しています。また、牛久市だけでなく、他の自治体や事業所にも供給しています。
力を得て廃食用油回収実施行政区から回収した「行政区回収分」と、市内公共施設やスーパーに設置した回収ボックスから回収した「回収ボックス分」の合計値とします。 【回収ボックスの設置場所】 ・牛久市役所・牛久市総合福祉センター ・牛久市中央生涯学習センター ・牛久市奥野生涯学習センター ・牛久市三日月橋生涯学習センター ・牛久運動公園体育館•牛久クリーンセンター •牛久市営青果市場・カスミフードスクエア牛久店・FOOD　OFFストッカー牛久ししこ店
2）耕作放棄地の再生による資源作物の栽培
農業者の高齢化、若者の農業離れにより耕作放棄地が増加すると、景観を損ねるだけでなく、害虫・害獣など、様々な問題の発生原因となります。そのため、耕作放棄地を再生し、農業経営を行う企業を誘致する等、農業の担い手を確保するとともに、再生した農地で菜種等の栽培を行っています。

3）食品廃棄物の堆肥化・バイオガス化
刈谷行政区にて平成23年1月から平成24年3月まで「生ごみ堆肥化モデル事業」を実施し、平成24年4月より「生ごみ堆肥化事業」として、焼却処理している生ごみを分別回収し、堆肥化する取り組みを実施しました。

4）木賞バイオマス（剪定枝など）の利活用
平成20年4月より、家庭から排出される剪定枝など木質バイオマスについて、分別収集をしています。

5）し尿汚泥の利活用(肥料化)
耕作放棄地解消事業において、市内から排出され、龍ケ崎地方衛生組合で再生される、し尿汚泥を原料とした肥料を活用します。
し尿及び浄化槽汚泥処理量から案分して算出しています。

環境イメージ　環境にやさしく、災害に強いまちを目指して
バイオマス産業都市の推進にあたり、国の補助制度を活用し、市の負担を軽減しながら環境にやさしく、災害に強いまちを目指して公共施設等へ導入した設備について、適切な運用を行います。
■主要素素
1）太陽光発電設備の運用
公共施設等へ設置した太陽光発電設備及び蓄電池の適切な運用を行い、エネルギーの自給自足及び非常時の電源確保を行います。また、災害時に施設に給電可能な普通充電器（ＥＶステーション）の適切な運用を行います。

2）ペレット焚き冷温水機の運用
設備管理部署（管財課、中央図書館、環境政策課）は環境省のグリーンプラン・パートナーシップ事業の認定を受けて導入したペレット焚き冷温水機について、冬季以外においても木質ペレットを使用可能な設備として適切な運用を行います。環境政策課は、木質ペレット使用量等を把握します。

3）ペレットストーブ・薪ストーブの運用
ペレットストープ111台及び薪ストープ7台が設置されている公共施設の所管課は、地域への普及を目的としてストーブの適切な運用を行います。環境政策課は、木質ペレット使用量等を把握します。

4.ごみ対策

ごみの不法投棄は、法律違反であるだけでなく、生活環境を乱す原因にもなります。不法投棄の防止については早期発見、早期対応が基本となることから、周辺住民や警察署との連携を取りつつ、啓発看板の設置や監視カメラの設置の他、週二回程度業者委託により、市内を複数ルートに分けてパトロール及び不法投棄物の回収を実施しており、また、職員による監視パトロールを状況に応じて実施するなど、積極的に対策を講じております。また、市内全域を対象とした、環境美化運動を継続実施し、不法投棄やゴミ散乱の発生抑制に努めます。
目標とする指標

■主要求求
1） 環境美化の推進による不法投棄の防止及び市内清掃活動の実施
職員及び委託による監視パトロール活動の充実を図るとともに、行政区主体の環境美化活動を促進し、不法投棄やごみ散乱の早期発見に努めます。牛久市では、年に３回、牛久市クリーン作戦、関東地方環境美化運動の日、及び牛久市環境美化の日において、各行政区のご協力により市民と一体となって清掃活動を展開しています。また、環境美化キャンペーンの開催や不法投棄防止看板等を設置するなどの啓発活動を行い、不法投棄及びごみ散乱の発生抑制に寄与します。
不法投乗現場環境美化キャンペーン(ごみポイ捨て防止キャンペーン)

関東地方環境美化運動の日
【活動日】毎年、５月30日（ごみゼロの日）を中心とした前後の週に実施しています。 【趣旨】環境美化の推進を図るとともに、資源の有効利用の促進等、足元からの対応に努め、環境保全に対する県民の意識の高揚を図ることをねらいとして、関東地方環境美化信越静環境美化推進員連絡協議会（関東11都県）の設定した「関東地方環境美化運動の日」等において、空き缶等の一斉回収などの美化活動を実施するものです。牛久市環境美化の日【活動日】毎年、11月の第３日曜日に指定しています。 【趣旨】牛久市環境美化の推進に関する条例第14条により規定されており、市民等の環境美化意識の向上を図り、日常的な実践活動を行うため、毎年、11月の第3日曜日を「環境美化の日」と定めています。この日を中心に、市、市民及び事業者等は一体となり、清掃活動及び環境美化に関する啓発活動を実施するものです。牛久市クリーン作戦【活動日】毎年、３月の第１日曜日に指定しています。 (霞ヶ浦問題協議会) 【趣旨】霞ヶ浦、北浦、牛久沼などの湖沼や河川が隣接する市町村住民に対し、水質浄化意識の高揚を図るため、霞ヶ浦、北浦の沿岸及び牛久沼沿岸や流入河川の清掃、側溝等にある散乱したごみや空き缶、空き瓶等の一斉回収を含めた市内全域の清掃活動を実施するものです。

2） 環境美化活動団体を支援する
花や緑に親しみ、育てる機会を与える地域活動（花育）を支援します。

環境イメージ　ごみの出ないまちをつくろう
私たちは生活する中で、多くのごみを発生させています。ごみの処理には多額の経費がかかっているとともに、環境に大きな負荷を与えています。ごみ処理に係る経費を削減するため、さらに環境への負荷を軽減するため、私たちの日常生活を見直すことで、ごみの発生を抑制するとともに、ごみの再資源化を推進する必要があります。具体的には、収集したごみを資源として加工・処理することでごみの減量や資源化を図る、店舗におけるレジ袋無料配布を中止しごみ削減に努める、行政区、老人クラプ、子ども会など地域住民の協力を得て資源物の回収活動を全市的に展開するなどの事業に取り組み、クリーンセンターを安定操業し、環境に与える負荷を低減します。
◆　目標とする指標

出量/人口/365日) ※2　ごみの資源化の推進度合を測る指標。（家庭系資源物排出量/人口/365日） ※3　事業所全体のごみの排出抑制への取り組みを図る目標。(事業系ごみ等く可燃ごみ+不燃ごみ+資源物)の排出量/人口/365日)四捨五入による端数処理をしているため、合計値が合わないものがあります。 ※4 ※5　市全体の中間処理後の資源化の推進度を図る目標。（再生された資源物量/総排出量）×100
■主要事業
1）ごみ減量の数値目標の設定・実行及び一般廃棄物の資源化処理
牛久市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に、ごみ減量の数値目標を設定し実行します。また、収集したごみを資源として加工・処理することで、ごみの減量や資源化を図ります。
○事業系ごみ排出状況(単位：g/人日)
○再生利用率(全排出量のうち資源化量の占める割合) (単位：%)

2）清掃工場の維持管理・安全運転
クリーンセンターの維持管理を継続的に行い、安全に運転することで市内から発生するごみを適正に処理します。

3）ごみ滅量PR・啓発活動の実施
市民・事業者・行政のそれぞれが、日常的な連携の推進に向けて、ごみの削減・資源化に係る情報の周知・啓発を行います。
※ホームページや広報紙による情報提供や出前講座による情報提供を実施するとともに、小中学校及び教育委員会と連携し環境問題や環境学習に取り組んでいきます。また、市が行うイベント等を開催し、ごみの減量、市民への啓発に努めていきます。
4）レジ袋削減活動の実施
本市は、平成21年4月に市内７店舗（レジ袋無料配布中止協力店舗）とレジ袋削減の取り組みに関する協定を締結し、全国に先駆けてマイバッグ・マイバスケット持参を推奨し、継続してレジ袋削減活動を実施しています。毎月この７店舗より、レジ袋削減枚数についての報告を受けています。
※廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの状況を踏まえて、令和２年７月１日より全国のプラスチック製買物袋(レジ袋)を扱う小売業者を営む全ての事業者を対象に、プラスチック製買物袋(レジ袋)の有料化がスタートしました。レジ袋の有料化を通じてその必要性を考えていただき、本市では引き続きマイバッグ・マイバスケット等の使用によるライフスタイルを提案していきます。
レジ袋（Ｌサイズ）１枚の重さを７.６ｇとして換算した数字です。 ※2 ※3　レジ袋１ｇから製造時に３ｇ、焼却時に３.１ｇの合計6.１ｇのＣＯ₂が排出されるとして換算した数字です。 ※4　レジ袋（Lサイズ） 1枚製造するのに、原油が約20mℓ使用されるとして換算した数字です。
5）学校給食ゼロエミツションの計画運用
「学校給食ゼロエミッション」は、牛久市内小中学校での学校給食から発生する生ごみの減量化を推進することを目的として、学校給食から排出される残飯・残菜などの生ごみの発生を抑制するとともに、コンポストや生ごみ処理機による堆肥化を行っていました。発生した生ごみの減量化に努め、循環型社会の構築に役立てる計画でしたが、計画実施から10年が経過し、環境学習に関して一定の効果が得られたため、「学校給食ゼロエミッション計画」は終了いたしました。今後は、ごみの減量化については各小中学校で個別に行う環境学習の中の一つとして位置付けするものとします。

6）生ごみ処理機の購入及び修繕に対する補助事業
日常生活から発生する生ごみを堆肥化または減量化するための生ごみ処理容器・機器等の購入費および修繕に、補助金を交付しています。
コンポスト容器EMぼかし容器
7）行政区リサイクル事業の補助
ごみの減量化と資源物の有効利用を図るため、資源物の分別回収を行う地区を指定し、地域住民の協力を得て資源物の回収活動を全市的に展開することを目的としています。(リサイクル地区の指定対象地区は、行政区を単位とします。)

8）ふれあい訪問収集の実施
高齢化社会への移行及び核家族化の進行に対応した市民サービスの一環として、家庭ごみを集積所まで持ち出すことが困難な高齢者や障害者などの方を対象に、直接、自宅までごみの収集に伺います。

9）子ども会等による資源物の回収事業
老人クラプ、子ども会等の各団体が資源物の再利用及び再資源化のために、集団により回収を行うことを目的としており、年2回以上資源物回収活動をした団体に補助金を交付します。
注 端数処理をしているため、合計値が合わないものがあります。
5.放射能対策

環境イメージ　放射能に対する不安がなく、安心して過ごすことができるまちをつくろう
「牛久市除染実施計画」に基づき、追加被ぼく線量を年間１ミリシーベルト（mSv）以下にすることを目指し、平成23年度から、子どもたちが長い時間を過ごす教育施設や保育園等、公園や自治会館などの除染を行ってきました。平成25年度からは住宅地の除染を実施し、平成26年度には目標値である年間1 mSv以下を達成して除染作業は完了しました。平成27年度以降からは目標値年間1mSv以下を維持するためにモニタリングを継続して行います。健康対策として、平成24年7月から、市内の4歳から中学3年生と未就学児の保護者の内部被ばく検査を行っており、食の安全の対策として、食品放射能分析システムを設置し、学校給食の食材を含めた農作物の放射性物質の測定を行っています。
◆　目標とする指標

■主要素素
1）除染作業
平成23年3月の福島第一原発事故以降、除染作業については環境省の除染環境ガイドラインに基づき、「子どもが利用する施設については地上50センチメートル、その他の施設については地上1メートルの高さにおいて、それぞれ測定した空間線量率が毎時0. 23マイクロシーベルト以上」を除染の要否判断に用いて除染を行いました。平成27年度以降も、放射線に対する市民の皆様の不安軽減を図るとともに市内の放射線量の現状を把握し、目標値である年間1mSv以下の維持をするために、放射線量の測定（モニタリング）を継続しています。
※年間を通じ測定事業が多岐にわたっているため、同表におきましては各測定事業を継続するという形で「モニタリング継続」と表記しています。 ※令和元年度の各測定事業のモニタリング状況は以下の通りとなります。 •牛久市内放射線量定期測定＝児童施設、公園等を中心に61箇所61地点(年4回実施) ・市内除染済み公園＝39箇所39地点(年4回実施) ・市内河川空間線量測定＝22箇所22地点(年2回実施) ・市内調整池空間線量測定＝46箇所62地点(年1回実施) ・市内児童施設詳細測定＝小中学校15施設178地点(年1回実施)、市内保育園13施設133地点、市内幼稚園6施設105地点
2）食品の放射能検査
福島第一原発事故による放射能の健康への影響に対し不安払拭の一助とするため、食品放射能分析システムを市保健センターに設置し、給食の食材を含め牛久市営青果市場から出荷される農作物の放射性物質の測定を実施するとともに、市内の生産者個人からの測定要望にも応えています。目標指標につきましては、経口摂取等により放射性物質が体内に取り込まれることに起因する内部被ぼくは、食品検査を実施することにより未然に防げることから、目標指標を「食品検査の実施」としております。

3）甲状腺超音波(エコー)検査
東京電力福島第一原発事故を踏まえ、子どもたちの健康不安払拭の一助としていただくために、「甲

4）ホールポディカウンタ検査
市民の健康を守るとともに、内部被ばくに対する不安を軽減することを目的として、放射線内部被ぼく検査等の健康調査業務委託に関する協定を特定の医療機関と締結しています。放射線内部被ばく検査を希望する市民に対して、協定を締結している検査機関を紹介します。
団法人農災復興支援放射能対策研究所」の協力により、平成24年度と平成25年度の受検者が合計8, 030名となる大規模な検査を実現しました。平成27年度をもって、市が実施するホールボディカウンタ検査は終了し、平成28年度以降は、放射線内部被ばく調査を希望する市民に対して、協定を締結している検査機関を紹介する体制により、支援を継続しています。
6.牛久市地球温暖化対策実行計画
牛久市地球温暖化対策実行計画は、牛久市の行政、事業者、住民などの各主体が地域の自然的社会的条件に応じて、国や茨城県の取り組みも踏まえつつ、互いに連携しながら対策を実施し、地域の温室効果ガス排出量を削減することを目的としています。
■主要事業
1）産業部門における省エネルギー対策に関する普及啓発、取り組みの推進
牛久市の部門別温室効果ガス排出量の中で最も多い排出量を占める産業部門について、省エネルギ一対策に関する普及啓発、取り組みの推進を図ります。

2）業務その他部門における省エネルギー対策の推進
サービス業をはじめとした第3次産業に属する企業等の排出量を示す業務その他部門について、省エネルギー対策の推進と省エネルギー設備の更新を図ります。また、公共施設での運用対策の率先実施、省エネルギー設備の率先導入により温室効果ガス排出量削減の推進を図ります。

3）家庭部門における省エネ対策と高効率給湯器の設置の促進
家庭の省エネ対策と高効率給湯器の設置を図ります。高効率給湯器の設置については、平成28年度から期限付き補助金として設置費用の一部を助成しています。

4）運輸部門におけるエコドライブ等の推進
エコドライプ等の普及啓発を実施します。また、公用車においてもエコドライプ等を率先して実施

5）廃棄物分野(一般廃棄物)の排出抑制
牛久市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に基づき、一般廃棄物の発生を抑制します。