都道府県医師会感染症危機管理担当理事　殿日本医師会感染症危機管理対策室長敏公今後の催物の開催制限等の取扱いについて（周知依頼）今般、令和３年８月30日付日医発第429号（健II 290F）の別添３をもって貴会宛にご連絡いたしました「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」において、追って示されることとされていた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後等の取扱いについて、厚生労働省より、下記のとおり周知方依頼がありました。つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会に対する情報提供についてご高配のほどお願い申し上げます。
記
▷ 催物の開催制限等について１０月末までは現在の開催制限等が維持されます。 A １１月以降の取扱いについて感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、今後検討の上、別途厚生労働省より通知されます。
絡令和３年９月１日公益社団法人日本医師会　御中厚生労働省医政局総務課今後の催物の開催制限等の取扱いについて（周知依頼）日頃より、医療行政の推進に多大なる御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。先般、８月27日付けでお示しした事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域追加等に伴う周知依頼について」の別添３において、「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」をお知らせし、催物の開催制限等の取扱いに関して、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の終了後等の取扱いについては、今後検討の上、別途通知することとされておりました。今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、10月末までの開催制限について、別添１及び２のとおり周知依頼がまいりました。貴会におかれましては、都道府県医師会等に対し周知等の御協力をお願いします。
記
1．今後の催物の開催制限等の取扱いについて（別添１） 2．今後のイベント開催制限等のあり方について（別添2） 3．基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(参考)
以上
都道府県等においては、１０月末までは、現在の開催制限等を維持するので、引き続き、その取扱いに留意されたい。また、関係各府省庁においては、関係団体等を通じて、本事務連絡等に基づき、適切な周知・助言等を行われたい。務結真令和３年８月２７日各都道府県知事  殿各府省庁担当課室各各内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長今後の催物の開催制限等の取扱いについて催物の開催制限等の取扱いについては、令和３年８月２５日付け事務連絡等において、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後等の取扱いについては、今後検討の上、別途通知することとされている。今般、催物の開催制限等については、１０月末までは現在の開催制限等を維持するので、引き続き、その取扱いに留意されたい。感染状況に応じたイベント開催制限等の概要は別紙１、緊急事態措置の概要は別紙２、イベント開催時の必要な感染防止策は別紙３のとおり。なお、１１月以降の取扱いについては、感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、今後検討の上、別途通知する。また、今後の感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、その取扱いに変更があり得ることにも留意されたい。 【別紙１】
※１　大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合。この判断は、実態に照らして、個別具体的に判断。この場合、収容定員5,000人までの施設については、満席とすることが可能となる。 ※２　大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。 ※ 3 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。 ※４収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）。 1イベント開催制限の段階的緩和（実績）
(基本的な考え方) ・緊急事態措置区域においては、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する対策の更なる強化を図るとともに、変異株の感染者が増加していること等を踏まえ、人と人との接触機会を減らすために、人の流れを抑制するための取組を行うなど、徹底した感染防止策に取り組む。
く施設利用関係＞（第45条第２項関係）

く施設利用関係＞（第24条第９項等）
※入場整理等の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備使用自粛等※上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること
※入場整理等の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備使用自粛等※上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること※ 2：大規模商業施設の管理者等に対し、第45条第2項の要請を行うとともに、百貨店の地下の食品売り場等について、法第24条第9項に基づき、施設管理者等に対し、 「入場者の整理等」の要請を行うこと。 【別紙３】
今後のイベント開催制限等のあり方について

✓段階的緩和の基本的な考え方
感染防止対策と経済社会活動の両立が求められる中、安全性を確認しながら、段階的に緩和を実施。 • . .感染症対策の観点から、必要に応じ、人の流れを抑制する一定の制限を要請飛沫飛散シミユレーションや実証等を踏まえたエビデンスに基づく開催制限を設定ガイドライン等の継続的な改定・進化とそれに基づく適切な要件の見直し✓政府の基本方針（基本的対処方針） . 「対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージＩ相当以下に下がるまで続ける」ことを基本。地域の感染状況等を踏まえ、段階的に緩和。 ✓専門家の意見（分科会提言） .感染状況を踏まえ、以下の対応を提言。ステージI・II　→　開催制限（人数上限・収容率）を緩和ステージⅢ以上→   慎重な対応宣言解除後の措置はステージIIになるまで段階的に緩和.
✓国際的な動向
.感染拡大している欧米では、厳格な開催制限を行っている国が多い。 ☞今後の方向性.感染状況等を踏まえつつ、エビデンス等に基づき、着実に進めていく。
今後のイベント開催制限等について
○　これまでイベント開催制限等については、分科会での議論を踏まえ、以下の目安で運用（６月１６日新型コロナウイルス感染症対策分科会）。
. .緊急事態措置区域は、5,000人以下、かつ、収容率一律50％以下まん延防止等重点措置区域は、5,000人以下（大声あり50％／大声なし100％）その他都道府県は、5,000人又は収容人数50%のいずれか大きい方（大声あり50%／大声なし100%)また、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除された都道府県では、解除後１か月程度、経過措置として、10,000人の上限を設定（６月１６日新型コロナウイルス感染症対策分科会） 。 ○　今後のイベント開催制限等については、地域の感染状況に鑑み、変異株の状況も考慮し、当面10月末まで現行の取扱いを継続してはどうか。 ①「緊急事態措置区域」、「まん延防止等重点措置区域」及び「その他都道府県」については、現行の目安を当面10月末まで維持②緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除された都道府県についても、解除後１か月程度、経過措置（10,000人上限）を設定する取扱いを維持○基本的対処方針（令和３年８月17日変更）において、「ワクチン接種率の向上がもたらす、感染レベルや医療負荷への影響、社会経済活動の変化等、今後の見通しについて、技術実証等を行いながら、分科会と連携しつつ、検討を進める。」とされていることを踏まえ、検討を進める。 ※ 1　全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生した場合、政府は、感染状況を分析し、業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直し等適切な対応を行う。 ※ ２　イベント開催等は「新しい生活様式の定着」や「業種別ガイドラインの遵守」が前提。また、各都道府県においては、引き続き、業種別ガイドラインの徹底を呼びかけるとともに、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断でより厳しい制限を課すことも可能。 ※３引き続き大規模なイベント（参加者1,000人超）の主催者等は各都道府県に事前に相談し、各都道府県は感染状況やイベントの態様等に応じて、個別のイベント開催のあり方を適切に判断。入退場や共有部、公共交通機関の三密回避が難しい場合、回避可能な人数に制限。 3
※１　大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合。この判断は、実態に照らして、個別具体的に判断。この場合、収容定員5,000人までの施設については、満席とすることが可能となる。 ※２　大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。 ※ 3 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。 ※４収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）。イベント開催制限の段階的緩和（実績）
令和２年9月11日新型コロナウイルス感染症対策分科会提出資料抜粋
実施内容:客席での飛沫拡散：強い咳を連続して2回（ゴホンゴホン），これを2秒ごとに計8回繰り返し（ワーストケースマスク無の場合は，大きな飛沫が前列まで到達，前列左右のリスク大マスク有の場合は，小さな飛沫のみ感染者の周りを漂うが，体温とエアコンにより上昇拡散していく．感染者の両サイドのみ要注意提供：理研・神戸大，協力：農橋技科大・京工繊大・鹿島建設客席で大声を伴う場合、マスク着用に加え、隣席との身体的距離の確保が有効富岳によるシミュレーション②令和２年9月11日新型コロナウイルス感染症対策分科会提出資料抜粋コンサートホール内近接飛沫感染リスク評価実施内容:ステージ上で立った状態で強い咳を連続して2回した場合（歌唱時のワーストケースと想定）の飛沫飛散予測大きな飛沫（数十ミクロン：暖色）についてはほぼ人の身長の範囲に落下小さな飛沫（数ミクロン：寒色）については2メートル以上飛散するがほぼ落下せず，拡散される提供：理研・神戸大,協力：農橋技科大・京工総演者が歌唱（発声）する場合、 ①舞台から客席までを２ｍとすることが有効②適切な換気が有効(ホールの換気設備を稼働させ、客席がない上空へ空気を循環させることがより有効)富岳によるシミユレーション③令和２年9月11日新型コロナウイルス感染症対策分科会提出資料抜粋■コンサート会場を想定した飛沫・エアロゾル感染リスク評価と対策■ホール全体の機械換気の性能評価と，観客近辺での近距離飛沫・エア□ゾル飛散予測提供：神戸大・鹿島建設，協力：理研・川崎市第２回AIアドバイザリーボード資料より抜粋ホールに設置された機械換気を適切に作動させることで，10分程度でホール内がほぼ浄化される。マイクロ飛沫に対する感染防止策として、ホールの換気設備は有効に機能する。
■第11回分科会（令和２年10月15日）及び第12回分科会（令和２年10月23日）において議論を実施。新技術実証の内容及び結果は次のとおりであり、これらを踏まえ、感染対策の改善点を把握するとともに、対策の有効性を

新技術実証調査
横浜スタジアム技術実証
《横浜DeNAベイスターズー阪神タイガース戦》 • 日程: 2020年10月31日（土）デーゲーム24,537人来場（収容率：76%） 2020年11月1日 （日）ナイター 27,850人来場（収容率：86%）
■実施内容
《スタジアム内対策》 ／高精細カメラによるゲート・観客席の行動分析（NEC）早期来場インセンティブの実施（ポイント還元）： →試合開始前後に入場ゲートの人流の速度は遅くなるが、滞留は発生しない。マスク着用の啓発強化（スタッフの案内強化等） →マスク着用率：95-98%。動員率増加に応じ上昇傾向にあり、試合展開による影響は軽微。観客席において15分以上マスクを着用していない人/回数の割合は2-3%。 ✓二酸化炭素（CO2）濃度測定（産総研） →コンコース・トイレ・選手控室等における高濃度状態（1000ppm以上）の空気の対流はコンコース･トイレで確認されたが継続しない。 ✓声援への警告強化→マスク・声援については係員が1回目注意、2回目警告、3回目には退場する運用を行い効果を確認。周辺観客にも間接的に抑止効果。声援の抑制は応援団にも協力を依頼し日に日に浸透。 ✓規制退場の実施→退場時の混雑は平準化され、速度低下はあるが滞留の発生は見られない。
《入場前後の行動把握》
✓ KDDIキャリアデータ分析・LINE QR →球場周辺飲食店への立寄りは試合前・試合後ともにナイターで15%、デーで20%強。
東京ドーム技術実証
《読売ジャイアンツー東京ヤクルトスワローズ戦》 • 日程：2020年11月7日（土）ナイター 26,649人来場（収容率：62%） 2020年11月8日（日）デーゲーム31,735人来場（収容率：74%）
■実施内容
《スタジアム内対策》 ／ビーコン、カメラによるゲート・観客席の行動分析開場時間の１時間前倒し： →人流の解析では来場者が滞留している状況にはない。 ／二酸化炭素（CO2）濃度測定（産総研） →コンコース・トイレ・選手控室等におけるCO 2濃度が1000ppmを超えたのは部のトイレや選手控客等で、観客席・コンコースは基準値内。 ✓警備員によるマスク着用の声掛け→警備員を増員し、マスク未着用者への声掛けやプラカードなどによる啓発を実施。その結果、声掛け率は1.35%-2.39%から1.08%-1.24%に低下。 ✓規制退場の実施→退場の混雑が平準化され、ピーク時であっても、滞留者数は微生
《入場前後の行動把握》
✓モバイル空間統計→直行率：11/7が36.6%、11/8が55.5%。直帰率：11/7が73.3%、11/8が67.6%。 ✓ LINEを用いた健康アンケートを実施→事後の体調報告の回答率は61.7%。
2020 JリーグYBCルヴァンカップ決勝
• 日程: 2021年1月4日（月）14:35キックオフ•会場：国立競技場• 入場者数：24,219人（収容率：46%）
■実施内容
《スタジアム内対策》 ／ゲート映像リアルタイム配信（スタジアム外） ✓レーザーレーダーによるゲート人流計測(スタジアム内) →入場者数が多い試合では、退場時にゲート付近で密集・密接が確認された✓二酸化炭素（CO2）濃度測定観客席・コンコース・トイレ・売店・選手控室等→試合前、八ーフタイム、試合後に、トイレにおけるCO2濃度の上昇傾向が見られた✓カメラによる観客席の行動推定→マスク着用率：92% ／スピーカーによるリモート応援・大型ビジョンやアナウンスでの注意喚起→大声での声援は無し。いたとしても1試合数名程度で警備スタッフによる注意徹底。 ✓画像センサー･音響センサーによる選手･スタッフ控室内の社会的距離・発話状況調査✓現地踏査《入場前後の行動把握》 ✓モバイル空間統計→直帰率：約65%。昨年と比較して直帰率は向上(2020年1月1日天皇杯：40%)
今後の取組への反映
◾　ルヴァンカップの実証結果を踏まえ、感染対策及び調査項目を改善。同様の実証調査を計5試合で実施。
◾ Murakami et al.(2021)のモデルにマスク着用率、座席間隔、同行者数などを考慮可能に改良したモデルを開発し、今回の実証試験で得られたマスク着用率等のパラメーターを使用して、感染リスク対策の効果を評価。 ■感染対策を講じた場合、講じない場合と比較して、94％の感染リスクが削減という結果に。 《各種対策を行った場合のリスク評価結果（左：豊田スタジアム、右：味の素スタジアム） » ※全対策は、実際に試合で実施された対策条件を示す■　プロ野球、Jリーグ等で行われた実証調査の結果を、今後のイベント開催制限のあり方の検討に活用。都道府県等においては、本事務連絡等の催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。また、関係各府省庁においては、関係団体等を通じて、本事務連絡等に基づき、適切な周知・助言等を行われたい。務真結令和３年８月25日各都道府県知事  殿各府省庁担当課室各各内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について今般、８月２７日以降については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「法」という。）第３２条第３項に基づき、緊急事態措置区域として茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県及び沖縄県に加え、北海道、宮城県、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県を追加する変更を行うとともに、北海道、宮城県、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８月２７日から令和３年９月１２日までの１７日間とすることとし、また、同じく令和３年８月２５日に、８月２７日以降については、法第３１条の４第３項に基づき、重点措置区域から北海道、宮城県、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県を除外し、高知県、佐賀県、長崎県及び宮崎県を追加する変更を行うとともに、高知県、佐賀県、長崎県及び宮崎県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年８月２７日から令和３年９月１２日までの１７日間とする旨の公示を行う等のため、基本的対処方針を改定したところ、都道府県対策本部において法に基づく適正な運用がなされるよう、下配のとおり、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等を示す。感染状況に応じたイベント開催制限等の概要は別紙1 、緊急事態措置の概要は別紙２、イベント開催時の必要な感染防止策は別紙３のとおり。なお、感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、通知内容を見直す場合がある。また、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後等の取扱いについては、今後検討の上、別途通知する。
1.催物の開催制限

なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の要請対象とする必要はない。
ているもの）には、周知期間終了時点（遅くとも８月２８日）までに販売されたものに限り、上記①及び②は適用せず、各都道府県が定めた周知期間までに販売したチケットをキャンセル不要と扱うこと。また、これまでの事務連絡のとおり、各地域での目安に応じ、その目安を満たさないチケットの新規販売は停止されているところであるが、さらに、周知期間終了後（遅くとも８月２９日）から、上記①及び②を満たさないチケットの新規販売の停止を継続又は実施すること。 ●　上記周知期間後に販売開始されるものは、上記①及び②を満たすこと。
( 2 )重点措置区域である都道府県
①　催物の開催制限の目安等●基本的対処方針の三（３）９）等に基づき、催物開催の目安を以下のとおりとする。 ● 5, 000人を上限とすること。 ●上記人数要件に加え、収容率の目安として、令和２年１１月１ 2日付け事務連絡1．（ 1 ）②のとおり取り扱うこと。なお、大声での歓声、声援等が想定される催物については、異なるグループ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グループ（５名以内に限る。）内では座席等の間隔を設ける必要はないこと。すなわち、参加人数は、収容定員の５０％を超えることもありうる。具体的には、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判断すること。なお、「同一グループ（５名以内に限る。）内では座席等の間隔を設ける必要はない」としているのは、家族等の日頃行動を共にするグループ内であれば、催物中間隔を空けずに着席しても、感染リスクは大幅には増加しない（日頃の行動における感楽リスクと比べれば捨象しうる）と考えられるため、その趣旨に照らし、各都道府県において、適切に周知広報を行うこと。 ●また、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等については、令和２年１１月１２日付け事務連絡１. （２）のとおり取り扱うこと。気営業時間短縮等の要請●営業時間の目安について、地域の感染状況、施設の要請・働きかけ等を踏まえ、各都道府県が適切に判断すること。また、判断に際しては、上記（１）②に留意すること。なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の
要請対象とする必要はない。
③　チケット販売の取扱い●高知県、佐賀県、長崎県及び宮崎県においては、本事務連絡が発出された日から、最大３日間（８月２６日～８月２８日）の周知期間終了時点（遅くとも８月２８日）までにチケット販売が開始された場合（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）には、周知期間終了時点（遅くとも８月２８日）までに販売されたものに限り、上記①及び②は適用せず、各都道府県が定めた周知期間までに販売したチケットをキャンセル不要と扱うこと。また、これまでの事務連絡のとおり、各地域での目安に応じ、その目安を満たさないチケットの新規販売は停止されているところであるが、さらに、周知期間終了後（遅くとも８月２９日）から、上記①及び②を満たさないチケットの新規販売の停止を継続又は実施すること。上記周知期間後に販売開始されるものは、上記①及び②を満たすこと。 (３)緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱い基本的対処方針の三（３）８）等に基づき、特定都道府県又は重点措置区域から除外されてから約１か月間の経過措置として、当該期間中の催物開催の目安については、令和３年７月８日付け事務連絡１. (3)のとおり目安等を取り扱うこと。なお、当該期間中であっても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に再び公示された場合についても、上記（１）及び（２）によること。
( 4 )その他の都道府県
令和２年１１月１２日付け事務連絡１．のとおり目安等を取り扱うこと。
( 5 )留意事項
①　人数上限及び収容率要件の解釈について上記の人数や収容率の要件の解釈については、令和３年２月２６日付け事務連絡1. （1）②のとおり取り扱うこと。 ②　都道府県による事前相談等について各都道府県においては、イベント参加者やイベント主催者等に対して、改めて感染防止策の注意喚起を行うとともに、全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が１，０００人を超えるようなイベントの事前相談に応じること。これまでも多くの都道府県において取り組んでいただいているところであるが、主催者等がイベント開催に係る事前相談、質問を行う場合に対応する観点から、相談窓口の設置（都道府県が基本的対処方針上の目安より厳しい基準を設定し既販売分チケットの払い戻しを求める場合も含め、問い合わせ等の増加や休日対応の必要性が見込まれる場合等は、必要に応じ当鼓窓口の増強）等、必要な体制構築に努め、事業者の相談等に適切に対応すること。
③　感染拡大防止に必要な取組の継続等
各都道府県及び関係各府省庁においては、令和２年９月１１日付け事務連絡、同年１１月１２日付け事務連絡、令和３年２月２６日付け事務連絡、令和３年６月１７日付け事務連絡など、これまでの事務連絡に示された催物の開催制限、業種別ガイドラインの遵守徹底等に必要な取組等を継続すること。
④　本目安の扱い
本目安については、各都道府県において、感染状況に応じて、国として示した目安より厳しい基準を設定しうることに留意し、各地域の感染状況等に応じて、各都道府県が適切に判断すること。 ⑤　法第２４条第９項に基づく要請等を行う場合の留意事項について要請等については、個々の事業者や施設管理者等を対象として行うことは差し支えないが、当酸要請等は行政手続法（平成５年法律第８８号）第２条第１項第６号の行政指導に鼓当すると考えられることから、同法及び各都道府県の行政手続条例に則り、当該要請の趣旨及び内容並びに責任者を相手方に明確に示す必要があることに留意すること。また、個々の事業者や施設管理者等に対して要請等を行う判断の考え方や基準について合理的説明が可能であり、公正性の観点からも説明ができるものになっているかといった観点からも検討を行うこと。 ⑥　収容率の目安判断に当たっての留意事項について令和２年９月１１日付け事務連絡及び同年１１月１２日付け事務連絡において、実際のイベントが大声での歓声、声援等が想定されるか否かについては、当該事務連絡の別紙として各種イベントの分類を例示したうえで、「各都道府県が、当該例示も踏まえ、イベントの特性に応じて収容率の目安を適用することとなる」とされているが、個別イベントの態様･実績等を踏まえながら個別具体的に判断する必要があることに留意すること。具体的には、主催者等がイベントの特性に照らして収容率上限を１０ 0％とする扱いが適切と考える場合であって、都道府県が上記事務連絡別紙の例示も踏まえ特に確認が必要であると判断するときは、各都道府県は、下記のとおり、事前相談に当たって主催者等から提出された実績疎明資料を基に実績を確認し、収容率の目安を主催者等に連絡すること。また、各都道府県及び関係各府省庁は、別紙４に基づく事務手続きを行うため、下記のとおり事前相談及び事後フォローアップの体制を構築すること。なお、参加人数が１，０００人以下で都道府県への事前相酸の対象とならないイベントにおいて、主催者等がイベントの特性に照らして収容率上限を１００％とする扱いが適切と考える場合は、主催者等は、実績疎明資料・チェックリスト、結果報告資料をＨＰ等で公表し、イベントから1年間保管することとする。原則、都道府県や関係各府省庁への提出は不要とするが、大声・歓声等の発生等の問題が発生した場合には、結果報告資料を提出すること。 ( I )大声での歓声、声援等が想定されるか否かア　実績・実態を踏まえた判断各都道府県は、事前相談以前の1年間における実績について、資料に基づき確認を行うこととする。具体的には、 ●食事を伴わないイベントであることを計画書等により確認する。なお、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．（１）②ア）のとおり、「映画館等（飲食を伴うものの発声がないもの）」については、同事務連絡別紙２に記載した条件がすべて担保されることが確認されるときは、「大声での歓声、声援等がないことを前提としうるもの」として取り扱うことができる。 ●当酸イベントの出演者・チームについて、過去イベントの音声又は動画がある場合は、ファン・来場者層の実態が確認できることから、当酸データを実績疎明資料とし、総合的に判断する。 ●当酸イベントの出演者・チームについて、過去イベントの音声又は動画がない場合は、ファン・来場者層の実態が確認できないことから、大声防止策を講じる主催者等の対策の内容を確認する。主催者等が、大声・歓声等なしのイベントを開催したことがある場合は、 >当該類似イベントの音声又は動画のデータ▷来場者層の類似性の説明(音楽ジャンル、来場者の属性等を説明すること） ▷当該類似イベントの対策と同種の対策を講じることを示す計画 :を実績疎明資料とし、これらに基づき総合的に判断する。主催者等が、大声・歓声等なしのイベントを開催したことがない場合は、収容率上限１００％を適用することは認められない。イ　大声・歓声等が発生した場合の収容率上限１００％の適否の考え方各都道府県において、以下のとおり取り扱うこと。 ●新規イベントの出演者・チームが、大声・歓声等が発生したイベントの出演者・チームの範囲に収まる場合は、前者について収容率上限１００％を適用することは認められない。 ●新規イベントの出演者・チームに、大声・歓声等が発生したイベントの出演者・チーム以外の者を含む場合は、前者について収容率上限１００％を適用することが認められる。
( I )事前相談及び事後フォローアップ
アイベント開催前
イベント主催者等は、イベント開催の２週間前までに、収容率上限に係る相談及び実績疎明資料の提出を各都道府県に行うこととする。なお、一定期間の間に反復的に同一施設を使用する場合には、一括して事前相談を行ってもよいこととする。各都道府県は、次の対応を行うこと。なお、令和３年６月３０日付け事務連絡「催物の開催に係る事前相談等の際のフォーマット等について」において、フォーマットのひな形・連絡先等を示しているので、留意されたい。 ✓ HP等にイベント開催時に必要な感染防止策のチェックリスト、大声・歓声等なしの実績疎明資料、結果報告資料等のフォーマットを掲載・公表し、主催者等が入手可能な状態とすること。 ✓事前相談に際して、主催者等からイベント開催時に必要な感染防止策のチェックリストの提出を受けること。また、主催者等がイベントの特性に照らして収容率上限を１０ ０％とする扱いが適切と考える場合は、併せて大声・歓声等なしの実績疎明資料の提出を受けること。その際、主催者等が資料を電子媒体で提出できるよう、メールアドレス等の連絡先を設けること。 ✓提出された資料を確認の上、イベント主催者等の事情にも配慮しつつ、早期に連絡を行うこと。 ✓収容率上限の基準について５０％である旨連絡した後、主催者等7が資料を修正・再提出した場合には、各都道府県が再確認した結果、収容率上限１００％と改めて連絡を行うことは妨げられない。
イ　イベント開催後
各都道府県及び関係各府省庁は、次の対応を行うこと。 ✓主催者等から、イベント開催時の結果報告資料の提出を受け、内容を確認すること。なお、開催時、適切な感染防止策が講じられなかった場合や、大声・歓声等が発生したにも関わらず制止ができなかった場合には、改善策の提示を結果報告資料において求めることとする。 ✓関係各府省庁においては、専門家、業界団体と連携し、業界の感楽防止策実施状況について確認する、問題発生事例を踏まえ業種別ガイドラインを改訂する等、適切なフォローアップを行うことが望ましい。
ウ　問題が確認された主催者等への対応
各都道府県及び関係各府省庁は、次の対応を行うこと。なお、大声・歓声等の発生、感染防止策不徹底等の問題については、その程度も様々であり、主催者等の責によらない場合も想定されるため、具体的な報告内容を踏まえ、十分な対策を講じていなかった場合等については、後記の収容率上限１００％の適用を停止する措置を行うこととする一方、主催者の真によらず大声が少ない回数生じた等、問題が小さく、かつ、実現可能性の高い適切な再発防止策が示される場合については、後記の収容率上限１００％の適用を停止する措置は行わない等、主催者等の報告が過度な不利益に繋がらないよう配慮すること。 ✓イベント主催者等の制止ができない程度に大声・歓声等が発生した場合には、発覚時から３か月の間又は関係各府省庁が実効的な改善策が策定・実施されると判断するまでの間のいずれか遅い時点まで、当酸アーティスト等のイベントについて収容率上限１０ 0 %の適用を行わないこと。 ✓感染防止策不徹底であった場合は、発覚時から３か月の間又は関係各府省庁が実効的な改善策が策定・実施されると判断するまでの間のいずれか遅い時点まで、当酸主催者等のイベントについて収容率上限１００％の適用を行わないこと。 ✓上記の双方に該当する場合には、いずれか遅い時点を基準とすること。 ✓結果報告資料において、虚偽の配載等が発覚した場合には、発覚時から６か月の間又は関係各府省庁が実効的な改善策が策定・実施されると判断するまでの間のいずれか遅い時点まで、当該主催者等について収容率上限１００％の適用を行わないこと。 ✓上記のアーティスト・主催者等の情報を集約し、定期的に各都道府県と関係各府省庁の間で共有すること。各都道府県は関係各府省庁から共有される情報も踏まえ、事前相談の際に主催者等に対して収容率上限を連絡すること。なお、当該基準の適用に当たっては、問題確認時以降に各都道府県に対して事前相談を行うイベントを対象とするものとし、既に事前相談を終えたイベントは対象とならないこととする。 ^関係各府省庁においては、上記判断を行うに当たって、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と十分連携を図ること。
A
目安が示されていない期間等における取扱い
イベント主催者等による事前相談等に当たっては、都道府県は、 9月以降のチケット販売を含め、地域の感染状況にかかわらず、全国的な感染状況に鑑み、当面の間、本事務連絡1. （4)に基づくその他都道府県の目安、又は、措置期間中・解除後の措置期間に当てはまる場合においては当該措置の目安を超えるチケット販売については慎重な取扱いを促すこと。
⑧　各種イベント・行事の開催判断に当たっての留意事項
各種イベント・行事の開催判断に当たっては、感染防止策の適切な実施、開催規模・時期の見直し、検査の勧奨等といった感染症対策の観点に加え、例えば、部活動等における成果を発揮する場として全国大会等の開催は重要であること等、個々の行事が有する事情に鑑み、開催のあり方を個別具体に検討する必要がある。関係各府省庁及び各都道府県においては、各種イベント・行事の開催判断に際して、各部局間の調整等を適切に実施し、感染防止策の徹底を図るとともに、各行事・イベントの趣旨を踏まえつつ、開催のあり方を適切に判断すること。
2．施設の使用制限等
( 1 )特定都道府県
特定都道府県は、法施行令第１１条第１項に規定する施設であるか否かにかかわらず、関係機関とも連携し、業種別ガイドラインを遺守するよう要請を行うこと。加えて、法施行令第１１条第１項に規定する施設を対象に、以下の要請又は働きかけを実施すること。なお、特定都道府県が各種要請を行う場合にはエッセンシャルワ一カ一の事業環境を踏まえた配慮を行うなど、適正な法運用を図ること。 ①　飲食店及び飲食に関連する施設への要請等（第４５条第２項等）
( I )飲食店（第1 4号)
特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、法第４ 5条第２項等に基づく、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店(酒類及びカラオケ設備の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）を取り止める場合を除く。）に対して休業要請を行うとともに、上記以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く。）に対して、２０時までの営業時間の短縮の要請を行うこと。 (I)遊興施設(第１１号)のうち、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている飲食店及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店（ただし、次の③に示す施設を除く。）特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、酒類又はカラオケ設備を提供する食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けている飲食店及び食品衛生法上における飲食店営業許可を受けていないカラオケ店に対し、前記（Ｉ）と同様の要請を行うこと。
（正）結婚式場
特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、酒類又はカラオケ設備を提供する食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場に対し、前記（Ｉ）と同様の要請を行うこと。それに加えて、特定都道府県は、結婚式場が大人数の飲食を伴う場であることから、できるだけ短時間（例えば１．５時間以内）で、なるべく少人数（５０人又は収容定員の５０％のいずれか小さいほう）で開催するように働きかけること。なお、結婚式をホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)で行う場合も同様の条件を求めるものとする。
(IV)その他留意事項
特定都道府県は、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等を徹鹿するための対策・体制の更なる強化を行い、原則として全ての施設に対して実地に働きかけを行うとともに、当該取組について適切に情報発信を行うこと。その際、併せて、事業者に対して、業種別ガイドラインの遵守を働きかけること。
②　集客施設への要請等（第２４条第９項等）
入場者の整理等、店舗での飲酒につながる酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。及びカラオケ設備の使用自粛の働きかけに加え、下記のとおり運用すること。 ( I ) イベント関連施設等下記の施設については、本事務連絡1 . ( 1 ) ①に基づく目安(① 5, 0 0 0人以下、②収容定員の５０％以内の人数、又は、収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離（１ｍ）の確保、③２１時までの営業時間短縮）での運用を要請すること。なお、イベントを開催する以外の場合等には、③について、２０時までの営業時間短縮の要請( 1 , 0 0 0平米超)又は働きかけ( 1 , ０００平米以下）を行うこと（①②はイベント開催の有無に関わらず適用される)。
※映画館については、床面積が１，０００平米を超える場合は上映期間において、2 1時までの営業時間短縮の要請を行い、1 , ０００平米以下の場合は働きかけを行うこと。
(I)イベントを開催する場合がある施設
下記の施設については、本件事務連絡１.（１）に基づき、①５, ０００人以下、②収容定員の５０％以内の人数、又は、収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離（１ｍ）の確保での運用を要請すること。それに加えて、③１，０００平米超のものについては２０時までの営業時間短縮要請、１，０００平米以下のものについては２ ０時までの営業時間短縮の働きかけを行うこと。なお、イベントを開催する場合は、③について、２１時までの営業時間短縮の要請等を行うこと（①②はイベント開催の有無に関わらず適用される)。
(II)参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設下記の施設については、１，０００平米超のものについては２ ０時までの営業時間短縮要請、１，０００平米以下のものについては２０時までの営業時間短縮の働きかけを行うこと。 ●百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療用製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場等、生活必需物資は除く。）（第７号） ●マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなど(第９号のー部） ●遊興施設のうち、前配①に該当しない施設（第１１号。ただし、次の③に示す施設を除く。) ●サービス業を営む店舗(第１２号。ただし、銭湯、理美容店、賞屋、貸衣装屋、クリーニング屋などの生活必需サービスは除く。)なお、法施行令第１１条第１項第７号施設等１つの施設に複数のテナントが入っている場合には、施設管理者への要請がテナント契約を通じ、各テナントに反射的に及ぶこととなるが、テナントの施設類型ごとに別途要請を行うことは可能であること。その際には、原則として、テナントはより強い要請の対象になるものであること（例えば、百貨店内部のテナントである飲食店は、百貨店全体に対する法第２４条第９項に基づく要請が反射的に及ぶだけでなく、テナント自体が法第４５条第２項に基づく要請の対象となる)。この際、都道府県が基本的対処方針や事務連絡等において定めるベースラインとして施設全体に休業要請等を行う場合には、公平性の観点から、テナントは等しく休業要請等の対象となる点、留意されたい。一方で、例えば、施設全体に原則２０時までの営業時間短縮の要請を行う場合であっても、知事判断により、イベントを開催するテナント（イベント関連施設と同視しうる劇場等）やテナントである映画館に限り、例外的に営業時間終了時刻を２１時までとする要請を行うなど、営業時間短縮要請の場合には、施設管理者に対し施設の一部を例外扱いとする要請を行うことも妨げられない。また、本事務連絡においては、前述のとおりベースラインを営業時間短縮の要請等としているところ、知事の判断により一層厳しい措置である休業を要請する場合には、生活必需品売場のみならず、特定のテナントを要請対象から除くことも妨げられない。 ③ ①及び②以外の法施行令1 1条第1項の施設( I )幼稚園、学校（第1号)、保育所、介護老人保健施設等（第2
号)、大学等(第３号)、自動車教習所、学習塾等(第13号)
感染防止策の徹底を要請することに加え、感染リスクの高い活動等の制限、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施等を要請すること。
(I)図書館（第１０号）
感染防止策の徹底を要請することに加え、入場整理等を働きかけること。 (II)ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設（第１１号）感染防止策の徹底を要請することに加え、入場整理、酒類提供(利用者による酒類の店内持込みを含む。) •カラオケ設備使用の自粛等を働きかけること。
④　留意点
( I )前記①から③までに示した施設は、あくまでも例示であり、各特定都道府県知事は、施設の具体的な態様に応じ、取扱いを決定すること。また、特定都道府県知事は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、前記①から③までに示した取扱いとは別途の取扱いを行うことができることに留意すること。この場合、要請を行う判断の考え方、必要性等について、対象となる事業者等に丁寧な説明に努めること。休業等の要請に応じている施設と応じていない施設との公平性を保つことができるよう、命令等の適切な運用を図ること。前記①から③までに示した取組よりも緩やかな取扱いを行うことは、慎重に検討するとともに、仮にそのような取扱いをしようとする場合には、あらかじめ国と十分に連携すること。 ( I ）特定都道府県は、基本的対処方針三（ 3 ） 3 ）に基づき、知事の判断により、法第４５条第２項等に基づき、人数管理、人数制限、誘導等の「入場者の整理等」「入場者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遙ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等)」等、法施行令第１２条に規定される各措置について事業者に対して要請を行うこと。 B. 1. 617. 2系統の変異株（デルタ株）に置き換わりが進み、急速に感染が拡大している中、法第４５条第２項に基づき、大規模商業施設の管理者等に対し、「入場者の整理等」の要請を行うこと。また、感楽リスクが高い場面とされた百貨店の地下の食品売り場等についても、法第２４条第９項に基づき、施設管理者等に対し、「入場者の整理等」の要請を行うこと。また、上記の要請に際しては、以下のような例示を参考に、人が密集すること等を防ぐための入場整理等を行うよう事業者に要請するとともに、入場整理等の実施状況についてホームページ等を通じて広く周知するよう働きかけること。その際には、人数管理・人数制限等について、例えば以下のような方法があることに留意すること。なお、ここでいう「入場者の整理等」とは、入場者が密集しないよう整理・誘導する等の措置と、施設の入場者の人数管理・人数制限等の措置の双方を含むものである。
を計測し人数管理を行う
✓入口を限定し係員が入場人数を記録、入場整理券・時間帯別販売整理券の配布、買い物かごの稼働数把握、事前のWeb登録等により人数管理を行う
特定都道府県は、法第２４条第９項に基づき、事業者に対して、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うこと。 (IV)関係各府省庁においては、関係団体への周知等、上記施設における要請の遵守徹底、感染防止対策の徹底等に必要な措置を講じること。 (V) 本事務連絡２. (1) ② (I)及び(I)の施設におけるイベント開催等に当たっては、本事務連絡「１．（１）③チケット販売の取扱い」を準用すること。
( 2 )重点措置区域である都道府県
重点措置区域である都道府県は、法施行令第１１条第１項に規定する施設であるか否かにかかわらず、関係機関とも連携し、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うこと。加えて、基本的対処方針の三（３）９）等に基づき、法施行令第１１条第１項に規定する施設を対象に、都道府県知事の判断により、以下の要請又は働きかけを行うこと。なお、各都道府県が各種要請を行う場合にはエッセンシャルワーカーの事業環境を踏まえた配慮を行うなど、適正な法運用を図るこْل①　飲食店及び飲食に関連する施設への要請等(第３１条の６第１項等)基本的対処方針三（３）９）等に基づき、各知事が定める期間及び区域において、以下のとおり取り扱うこと。なお、地域の感染状況等に応じて、各知事の判断により、各知事が定める区域以外の地域において、飲食店等に対する営業時間の短縮の要請を行うこと。また、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等や棄種別ガイドラインの遵守を徹底するための対策・体制の更なる強化を行い、原則として措置区域内の全ての飲食店等に対して実地において、働きかけを行うとともに、当該取組について適切に情報発信を行うこと。
( I )飲食店(第1 4号)
宅配・テイクアウトを除き、原則として、２０時までの営業時間の短縮を要請するとともに、酒類の提供を行わないよう要請すること。ただし、酒類の提供は、感染が下降傾向にある場合には、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断により、基本的対処方針三（３）８）及び９）で別途通知することとされている、令和３年６月１７日付け事務連絡「まん延防止等重点措置区域における酒類提供について」において示す「一定の要件」を満たした店舗において１９時まで提供できることとするなど、一定の緩和を行うことができることに留意することとし、酒類提供を認める場合には「一定の要件」又はそれより厳しい適切な基準を設定すること。また、これまでの事務連絡のとおり、今後、第三者認証飲食店により紐づけた取扱いの変更が想定される。そのため、引き続き、第三者認証制度の普及及び同制度への確実なインセンティブ付与を速やかに検討し、同制度の普及及び適用店舗の拡大を図ること。その際インセンティブ付与として、例えば、都道府県知事の判断により、第三者認証制度の取得する飲食店に限り、重点措置期間中の酒類提供を認めることも可能であり、導入の進展に応じ、第三者認証の活用を速やかに検討すること。なお、適切に感染対策を講じている飲食店が適正に評価されるためにも、各都道府県で運用されている第三者認証制度の賞を担保することが重要であることから、令和３年７月２日付け事務連絡「飲食店第三者認証制度の感染拡大防止対策フィードバックシステムについて」で示したとおり、当該システムの運用開始後はその情報も
活用すること。
加えて、令和３年４月１６日付け事務連絡「飲食店におけるさらなる感染防止対策の徹底について（改定その２）」において、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が終了するまでに重点措置区域内の飲食店全店舗の感染症対策の見回りを依頼したところであり、休業の理由により見回り調査が行えていない店舗等を中心に、継続して見回りを行うための体制を構築すること。そのため、重点措置区域である都道府県において、感染が下降傾向にあり、「一定の要件」を満たす飲食店に対して、酒類提供を認める場合には、あらかじめ国と連携するため、見回り実施計画書を提出すること。なお、見回りが一巡した際にはその旨を報告すること。業種別ガイドライン（特に基本４項目。アクリル板等（パーティション）の設置又は座席の間隔の確保、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底）を遵守するよう要請を行うものとすること。その際、上記要請事項の遵守状況を個別に確認し、ガイドラインを遵守していない飲食店等に対する個別の要請を検討すること。休業等の要請に応じている施設と応じていない施設との公平性を保つため、要請に応じない場合には、速やかに、命令等の手続きを開始し、命令を行った店舗名については公表を積極的に行うこと。公表する際には、令和３年７月８日付け事務連絡「特措法に基づく命令違反に係る過料決定店舗公表の留意事項等について(周知)」のとおり取り扱うこと。また、命令等を行い公表する店舗については、その旨を当室に報告すること。 (I)遊興施設(第１１号)のうち、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている飲食店前記（Ｉ）と同様の要請を行うこと。なお、ネットカフェ、マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、後配②の要請又は働きかけを含め、営業時間短縮要請等の対象にしないこと。
（正）結婚式場
基本的対処方針三（３）９）等に基づき、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場に対し、前記（Ｉ）と同様の要請を行うこと。なお、結婚式をホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）で行う場合も同様の条件を求めるものとする。 (IV)その他留意すべき要請事項いわゆる昼カラオケ等でクラスターが多発している状況に鑑み、飲食を主として業としている店舗及び結婚式場において、カラオケを行う設備を提供している場合、当面当該設備の利用自粛を要請すること。その上で、地域における感染状況やワクチン接種の状況を踏まえ、都道府県知事の判断で緩和を検討すること。なお、本事務連絡では、いわゆる昼カラオケ等でのクラスタ一事例が多発していることから、例えば、昼営業のスナック、カラオケ喫茶等における設備の利用自粛等を想定しており、カラオケボックス等への要請を想定するものではないことに留意されたい。 ②　①以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設(特に大規模な集客施設） (第２４条第９項等)基本的対処方針三（３）９）等のとおり、不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、基本的対処方針の記載事項に加え、飲食店等以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設（特に大規模な集客施設）について、都道府県知事の判断により、入場者の整理等、飲食店と同様の店舗での飲酒につながる酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）自粛の働きかけに加え、下配のとおり運用すること。なお、飲食店に対して酒類の提供を行わないよう要請した上で、感染が下降傾向にある場合には、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断で、「一定の要件」を満たした店舗において１９時まで提供できることとするなど、緩和を行うことができるものとしていることに留意し、適切な働きかけを行うこと。また、飲食店等以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設の内部に飲食店等が存在している場合、当骸飲食店等は、本事務連絡２．（２）①の要請等の対象であることにも併せて留意すること。
( I )イベント関連施設等
本事務連絡２．（１）②（Ｉ）の施設については、 ①本事務連絡1. ( 2 ) ①に基づく目安による人数上限、収容率の目安に沿った運用②営業時間を当該都道府県におけるイベントの営業時間短縮の目安までとする要請（ただし、イベント開催以外の場合は、営業時間短縮の要請（１，０００平米超）又は働きかけ（１，０ ００平米以下））を行うこと。 ※映画館については、上映期間において、当鼓都道府県におけるイベントの営業時間短縮の目安までとする要請(１,０００平米超)又は働きかけ（１，０００平米以下）を行うこと。 (I)イベントを開催する場合がある施設特に措置区域においては、本事務連絡２．（１）②（１）の施設については、 ①本事務連絡1. ( 2 ) ①に基づく目安による人数上限、収容率の目安に沿った運用② 1, 000平米超のものについては営業時間短縮要請、1, 0 ００平米以下のものについては営業時間短縮の働きかけを行うこと。なお、イベントを開催する場合には、当該都道府県におけるイベントの営業時間短縮の目安を適用すること。 (II)参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設特に措置区域においては、本事務連絡２．（１）②（Ⅲ）の施設については、1，０００平米超のものについては営業時間短縮要請、1， ０００平米以下のものについては営業時間短縮の働きかけを行うこし。
③　留意点
( I ) 知事は、前配①②に示した取扱いとは別途の取扱いを行う場合、要請を行う判断の考え方、必要性等について、対象となる事業者等に丁寧な説明に努めること。休業等の要請に応じている施設と応じていない施設との公平性を保つことができるよう、命令等の適切な運用を図ること。 ( I )  都道府県は、基本的対処方針三（３）９）等に基づき、知事の判断により、法第３１条の６第１項等に基づき、「入場をする者の整理等」 「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遙ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等)」等、法施行令第５条の５に規定される各措置について事業者に対して要請を行うこと。 B. 1. 617. 2系統の変異株（デルタ株）に置き換わりが進み、急速に感染が拡大している中、法第３１条の６第１項に基づき、大規模商業施設の管理者等に対し、「入場者の整理等」の要請を行うこと。また、感楽リスクが高い場面とされた百貨店の地下の食品売り場等について、法第２４条第９項に基づき、施設管理者等に対し、「入場者の整理等」の要請を行うこと。要請に際しては、法第３１条の６第１項に基づく要請は、業態に属する事業を行う者(上記②においては、飲食サービスの提供や、法施行令第１１条第１項に規定する施設において事業を行うという営業形態に着目している）に対し行うものであることに留意すること。なお、ここでいう「入場者の整理等」とは、入場者が密集しないよう整理・誘導する等の措置と、施設の入場者の人数管理・人数制限等の措置の双方を含むものであることに留意すること(令和３年８月17日基本的対処方針の改定を踏まえて、令和３年８月５日付事務連絡２．等については、運用を変更することに留意すること）。また、「入場をする者の整理等」と「入場者の整理等」は、本事務連絡以後同義であることを留意されたい。 (II) 都道府県は、不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、措置区域において、都道府県知事の判断により、飲食店等以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設（特に、大規模な集客施設）について、本事務連絡２．（１）④（１）で示したような例示を参考に、入場整理を徹底するとともに、その旨をホームページ等を通じて広く周知するよう働きかけ等を行うこと。 (IV)措置区域以外の施設に係る営業時間短縮の要請又は働きかけを行う場合は、基本的対処方針三（３）９）等のとおり、不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、飲食店等以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設（特に、大規模な集客施設）についても、営業時間短縮や入場整理等について同様の働きかけを行うことを基本に、各都道府県において適切に判断すること。 (V)本事務連絡２．（２）②（Ｉ）及び（Ｉ）の施設におけるイベント開催等に当たっては、本事務連絡「１．（２）③チケット販売の取扱い」を準用すること。 (３)緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱い①緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県（I ）まん延防止等重点措置を実施すべき区域となった場合上記（2）のとおり取り扱うことを基本とする。 ( I )まん延防止等重点措置を実施すべき区域とならなかった場合下記（４）の取扱いに向けて、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、対策を段階的に緩和することとなる。具体的には、下記の点に留意し、要請等を行うこと。なお、再度、感染拡大の傾向が見られる場合には、地域における感染状況や公衆衛生体制・医療提供体制への負荷の状況について十分、把握・分析を行いつつ、迅速かつ適切に取組の強化を図ること。ア　飲食店及び飲食に関連する施設への要請等（第２４条第９項）法第２４条第９項に基づく営業時間の短縮の要請については、当面継続することとし、その後、地域の感染状況を踏まえながら、段階的に緩和すること。営業時間及び対象地域等については、地域の感染状況に応じ、各都道府県知事が適切に判断すること。飲食を主として業としている店舗及び結婚式場において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用自粛を要請すること。その上で、地域における感染状況やワクチンの接種状況を踏まえながら、都道府県知事の判断で緩和を検討すること。なお、本事務連絡では、いわゆる昼カラオケ等でのクラスター事例が多発していることから、例えば、昼営業のスナック、カラオケ喫茶等における設備の利用自粛等を想定しており、本事務連絡(2) ① (IV)で記載のとおり、カラオケボックス等への要請を想定するものではないことに留意されたい。イ　飲食店以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設地域の感染状況等を踏まえながら、各都道府県知事の判断により、営業時間短縮等の要請（法第２４条第９項）又は働きかけ（法第２４条第９項にはよらない）を行うこと。 ②まん延防止等重点措置を実施すべき区域から除外された都道府県上記（3）①（II）と同様に取り扱うこと。 Ø    Ø意点上記（３）①及び②の運用に当たっては、本事務連絡「１．（３） ③チケット販売の取扱い」を準用すること。 ( 4 )その他の都道府県令和３年２月４日付け事務連絡２．（３）のとおり取り扱うこと。
( 5 )補足事項
以上の施設の使用制限等に係る取扱いの補足である令和３年５月１ 4日付け事務連絡「令和３年５月１４日付け事務連絡「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」の補足について」の記載事項を踏まえ、運用すること。
3.外出の自粛等
「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「人と人との距離の確保」 「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を徹底するとともに、あらゆる機会を捉えて、令和２年４月２２日の専門家会議で示された「１０のポイント」、５月４日の専門家会議で示された「新しい生活様式の実践例」、１０月２３日の分科会で示された「感染リスクが高まる「５つの場面」等を活用して住民に周知を行うこと。
( 1 )特定都道府県
特定都道府県においては、法第４５条第１項に基づき、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について協力の要請を行うこと。特に、 B. 1. 617. 2系統の変異株（デルタ株）に置き換わりが進み、急速に感染が拡大していることを踏まえ、混雑した場所等への外出の半減を住民に強力に呼びかけること。また、２０時以降の不要不急の外出自粛、外出する必要がある場合にも、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動すること、及び感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えることについて、住民に徹底すること。また、不要不急の都道府県間の移動や、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えるように促すこと。なお、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、投票、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持等のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外とすること。関係各府省庁は、航空・旅行事業者に対し、以下の協力の依頼等を行うこと。 •特定都道府県発着の渡航者、特に沖縄県に向かう渡航者に対して、ワクチンを２回接種していない場合に出発前検査を受けることを強く要請すること。出発前の時間的余裕が無い場合は、到着後に検査を受けるよう強く要請すること。 ・渡航者が渡航をキャンセル・延期した場合の柔軟な対応や、航空券・旅行商品のキャンセル・延期に係る料金を無料にする措置をとっている場合にはその周知徹底など、不要不急の移動を止めることについて一定の配慮をすること。特定都道府県は、人の流れの抑制につなげる観点から、交通事業者に対し、エッセンシャルワーカーへの配慮や利用者への周知を図りつつ、地下鉄、バス等の交通事業者に対して、終電の繰上げや主要ターミナルにおける検温の実施等、必要な協力の依頼等を行うこと。また、事業者に対して、屋外照明（防犯対策上、必要なもの等を除く）の夜間消灯等、必要な協力の依頼等を行うこと。特定都道府県は、法第４５条第１項に基づき、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起や自粛の要請等を行うとともに、実地の呼びかけ等を強化するものとする。また、事業者に対して、屋外照明（防犯対策上、必要なもの等を除く）の夜間消灯等、必要な協力の依頼等を行うこと。
( 2 )重点措置区域である都道府県
各都道府県は、法第３１条の６第２項に基づき、営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないよう、住民に対して要請等を行うこと。また、B. 1. 617. 2系統の変異株（デルタ株）に置き換わりが進み、急速に感染が拡大していることを踏まえ、感染拡大を防止する観点から、混雑した場所等への外出の半減を住民に強力に呼びかけること。法第２４条第９項に基づき、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動すること及び感染対策が徹底されていない飲食店の利用を自粛すること等について、住民に対して協力の要請を行うこと。その際、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は極力控えるように促すこと。関係各府省庁は、航空・旅行事業者に対し、渡航者が渡航をキャンセル・延期した場合の柔軟な対応や、航空券・旅行商品のキャンセル・延期に係る料金を無料にする措置をとっている場合にはその周知徹底など、不要不急の移動を止めることについて一定の配慮をするよう、協力の依頼等を行うこと。各都道府県は、法第２４条第９項に基づき、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起や自粛の要請等を行うとともに、実地の呼びかけ等を強化するものとする。
(３)緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱い
①緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県当面、法第２４条第９項に基づき、日中も含めた不要不急の外出の自粛について協力の要請を行うこと。その後、地域の感染状況等を踏まえながら、段階的に緩和すること。また、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えるように促すこと。 ②まん延防止等重点措置を実施すべき区域から除外された都道府県下記（４）のとおり取り扱うことを基本とすること。ただし、感染状況に応じ、まん延防止等重点措置における外出・移動に係る要請から、都道府県知事の判断により、必要な対策を段階的に緩和すること。
( 4 )その他の都道府県
帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」回避を含め基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数での会食を控える等注意を促すこと。また、感染が拡大している地域への不要不急の移動は極力控えるように促すこと。なお、感染が拡大している都道府県においては、当該都道府県と感染が落ち着いている都道府県との間の移動や、感染が拡大している都道府県内における移動のあり方について、都道府県知事が感染状況を踏まえ、適切に判断すること。感染が拡大している地域において、こうした対応が難しいと判断される場合は、帰省や旅行について慎重な検討を促すこと。特に発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう促すこと。業種別ガイドライン等を遵守している施設等の利用を促すこと。感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、政府と連携して、外出の自粛に関して速やかに住民に対して必要な協力の要請等を行うこと。関係各府省庁は、航空・旅行事業者に対し、渡航者が渡航をキャンセル・延期した場合の柔軟な対応等について、感染が拡大している地域への不要不急の移動を止める観点から一定の配慮が可能な場合には協力をするよう、検討依頼等を行うこと。
(５)検査の勧奨
都道府県は、地域の事情に応じて、各知事の判断により、遠隔地からの帰省・旅行等に際して、感染防止策を徹底するとともに、出発前又は到着地で検査を受けるよう、勧奨等を徹底すること。具体的には、域外からの渡航者の流入経路、検査能力、医療提供体制の脆弱性などを総合的に勘案し、域外からの渡航者に対し、航空機等による渡航の数日前に検査機関でPCR等検査を受けることを勧奨することとし、必要に応じ、出発地での検査勧奨・支援や到着地の検査体制整備を検討すること。また、検査後であっても、当日までに症状が現れた場合は検査結果にかかわらず再度検査を受け直すなど、必要な対応を促すこと。関係各府省庁及び都道府県は、これらの検査の勧奨等に関して、航空・旅行事業者等に対し、渡航者への周知・情報提供等、必要な協力の依頼等を行うこと。 ( 6 )営業時間短縮等の要請の対象区域等における割引支援事業等の取
扱いについて
各都道府県が実施する旅行・外食に係る割引支援事業等（いわゆる「都道府県民割」を含む、宿泊割引、クーポン券等による支援。)について、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止する観点から、新型コロナウイルス感染症対策分科会提言「感染再拡大（リバウンド）防止に向けた指標と考え方に関する提言」（令和３年４月１５日）を踏まえ、以下の事項を周知するので、各都道府県において留意されたい。の割引支援事業等については、新型コロナウイルス感染症対策に保る要請と整合的な運用を行うこととし、支援措置の一時停止・再開等の対応を適切に実施されたい。具体的には、特定都道府県、まん延防止等重点措置における措置区域、ステージⅢ相当の強い対策を行っている区域（飲食店の営業時間短縮要請の対象区域等）については、当該要請の対象区域・期間における旅行・外食に係る割引支援事業等を一時停止するなど、要請と支援措置が整合的になされるよう、対応を検討されたい。その際、当骸区域発・着いずれの場合についても、支援対象外とすることが適当と考えられる。 2なお、要請対象を最低限の業態に限定（例:酒類提供飲食店）し、単一市町村のみを区域とするなど、焦点を絞った対策を予防的に講じる場合についても、将来的な感染拡大リスク等を勘案し、都道府県民等への誤ったメッセージとならないように、割引支援事業等の実施・継続は慎重に判断されたい。 4.昨今の感染状況及び最新のエビデンスを踏まえた業種別ガイドラインの改訂並びに遵守・徹底等について①感染力の強いデルタ株を前提とした業種別ガイドラインの改訂等関係各府省庁においては、B1. 617. 2系統の変異株（デルタ株）に置き換わりが進み、急速に感染が拡大していることを踏まえ、基本的対処方針二⑦等に基づき、各業界等に対し、業種別ガイドラインの改訂を行うことを促すとともに、業種別ガイドラインの遵守・徹底に向けた適切な助言、クラスタ一発生時の適切な対応、ＰＤＣＡサイクルの構築等、感染防止策の徹底に向けた取組を継続されたい。
②職場における感染防止対策の徹底
関係各府省庁及び都道府県は、職場においては、感染防止のための取組や「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」等を避ける行動を徹底するよう、実践例も活用しながら促すこと。特に職場での「居場所の切り替わり」に注意するよう周知すること。具体的には、共用部分(休憩室、更衣室、喫煙室、食堂、トイレ等)を中心とする以下のような感染対策の呼びかけを行うこと。 ●共有する物品（テーブル、椅子など）は、定期的に消毒する。 ●使用する際は、入退室の前後の手洗いを徹底する。 ●会議室の換気を徹底する。会議の時間を短くするよう工夫する。 ●　食事、着替え、喫煙などでマスクを着用していない時は、会話を控えるとともに、会話をする場合は、必ずマスクを着用することを徹底する。 ●喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、できる限り２ｍを目安に顔の正面から距離を確保するよう努め、一定数以上が同時に休憩スペースや喫煙スペースに入らないよう、休憩スペースや喫煙スペースの追設や休憩時間をずらすなどの工夫を行う。 ●屋内休憩スペースについては、常時換気を行うなど、３つの密を防ぐことを徹底する。 ●食堂などで飲食する場合は、利用時間をずらす、椅子を間引くなどにより、顔の正面からできる限り２ｍを目安に距離を確保するよう努める。施設の制約などにより、これが困難な場合も、人数制限や利用時間をずらすことなどにより、できる限り身体的距離を確保できるように努め、会話を控えるとともに、食事中以外は必ずマスクを着用することを徹底する。 ●  こうした取組に加え、食堂や喫煙所、休憩・休息スペースにおいて密が発生しないよう配慮する。具体的には、十分な距離を確保できるよう、施設の態様に応じ、あらかじめ目標とする収容人数を定め、従業員に対し、揭示・各種連絡等で混雑時間帯の利用回避等を周知する、入場を制限する等により、目標とする収容人数を超えないよう努める。また、関係各府省庁及び都道府県においては、当分の間、感染が拡大している地域への出張等は極力控えるとともに、どうしても避けられない場合には、基本的な感染防止策を徹底するよう求めることはもとより、出発前検査の実施を図るよう徹底し、関係団体等に対して、企業等への周知・情報提供等の必要な協力の依頼等を行うこと。 5．各都道府県における要請等の速やかな公表及び適切な周知期間の設定についてこれまでも多くの都道府県において取り組んでいただいているところであるが、要請等の対象となる事業者の準備期間を確保する観点から、都道府県は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置における取組について、速やかに公表を行い、適切な周知期間が設定されるよう努めること。特に、基本的対処方針等よりも厳しい要請等を行う場合は、各都道府県における取組の内容が公表されるまで内容が一般に明らかになっていないことから、周知期間の設定に当たって特に留意されたい。
6.国営施設等における緊急事態宣言中の対応について
関係各府省庁並びに各施設においては、基本的対処方針三（３）３）の趣旨及び特定都道府県が要請する内容等に留意し、緊急事態宣言中の取扱いを検討すること。 ●法施行令第１１条第１項各号に規定する施設のうち、要請・働きかけの対象となる施設については、基本的対処方針三（３）３）の趣旨及び特定都道府県の要請•働きかけ等を踏まえた対応を検動●公園その他の施設については、必要な協力を検討【別紙１】
※１　大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合。この判断は、実態に照らして、個別具体的に判断。この場合、収容定員5,000人までの施設については、満席とすることが可能となる。 ※２　大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。 ※ 3 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。 ※４収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）。 1イベント開催制限の段階的緩和（実績）
(基本的な考え方) ・緊急事態措置区域においては、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する対策の更なる強化を図るとともに、変異株の感染者が増加していること等を踏まえ、人と人との接触機会を減らすために、人の流れを抑制するための取組を行うなど、徹底した感染防止策に取り組む。
く施設利用関係＞（第45条第２項関係）

く施設利用関係＞（第24条第９項等）
※入場整理等の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備使用自粛等※上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること
※入場整理等の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備使用自粛等※上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること※ 2：大規模商業施設の管理者等に対し、第45条第2項の要請を行うとともに、百貨店の地下の食品売り場等について、法第24条第9項に基づき、施設管理者等に対し、 「入場者の整理等」の要請を行うこと。 【別紙３】