SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2024 SBI常ロセーフティ少額短期保険の現状2024年版／2023年度決算SBI JOGUCHI SAFETY SSI  BUSINESS REPORT 2024 SBI常	セーフティ少額短期保険の現状20
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本誌は「保険業法第272条の17において準用する保険業法第111条及び同施行規則第211条の37」に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明資料）です。
日頃よりSBI常口セーフティ少額短期保険株式会社をお引き立ていただき、厚く御礼申し上げます。当社は、北海道財務局長（少額短期保険）第1号の少額短期保険業者として2008年5月30日に開業して以来、毎年安定した経営基盤を継続し、2020年9月にSBIホールディングス（東証プライム市場上場）およびSBIインシュアランスグループ（東証グロース市場上場）のグループ会社となり今年で4年目を迎えます。これまでSBIグループでは「金融の規制緩和」「インターネット革命」という2大潮流を捉え、証券・銀行・保険をコア事業とする企業生態系を構築し、近年では地域社会や多数の提携事業者までその経済圏を拡大すると同時に、内外の多数の有望テクノロジー企業への投資を行いながら先端技術の導入を積極的に行ってまいりました。こうしたSBIグループの成長戦略の中、2021年にSBI日本少額短期保険株式会社と共同開発した「みんなの部屋保険G4」は販売開始から3年が経過しました。おかげさまで多くのお客さまにご支持いただき、収入保険料は順調に推移しております。また、オンライン上で申し込みから加入手続きまで完結できる販売方法の促進やeco証券の推奨に注力した結果、ペーパーレス化を推進することができ、SDGsに貢献すると同時にご契約者様の手続きの利便性を高めることができました。 2022年からは、SBIグループのデータサイエンティストと協業し、凍結事故物件予測データの構築を開始しました。このようなデータ分析・AIモデルを活用し、様々な角度から事故発生防止に取り組むことで損害率の逓減にも力を入れております。今後もグループシナジーを活かし、地域特有の課題に対して新たなソリューションを生み出していきます。 『地域にとけ込み、信頼に応えるために、私たちだからできることがある』をスローガンに、お客様の安心と満足を実現するため、代理店とともに「顧客中心主義」の徹底に取り組みますので、引き続き一層のご愛願お引き立てを賜りますよう心よりお願い申し上げます。 2024年７月SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社代表取締役社長並木 譲平経営理会1 . 健全な経営の確保及び公正・適正な業務運営を推進し、お客様の保護を図るとともに社会からの期待と信頼に応えます。 2．お客様にとってシンプルでわかりやすい保険商品と、安心のサービスを提供します。 ３．代理店と互いに協力をし、お客様の声を大切にするとともに、相互の発展を図ります。 4．全役職員が革新的で創造性を発揮できる、先進的な企業風土を築きます。
会社歌手

２．他の少額短期保険会社または保険会社（外国保険業者を含む）等の保険業に係る業務の代理または事務の代行業務3．その他前各号に付帯または関連する業務業務の概要
·賃貸住宅総合保険2021（みんなの部屋保険Ｇ４）の引受及び契約の維持・
・賃貸住宅災害時生活復旧費用保険の引受及び契約・契約の維持・管理、保険金の支払2．他の保険会社の保険業に係る業務の代理または事務の代行業務・SBI損害保険株式会社の保険商品の取り扱い
当社は、2020年9月30日よりSBIインシュアランスグループ入りしました。お客さまの利益を最優先する「顧客中心主義」を徹底し、インターネットをはじめ、FintechやAlなどの最新テクノロジーを積極に活用することにより、チャネルに応じた商品を少額短期保険の強みを活かしながら供給することで、さらなる飛躍が可能となりました。 2021年２月１日よりSBI日本少額短期保険株式会社と共同で賃貸住宅総合保険2021 （みんなの部屋保険Ｇ４）の引受けを開始、2023年2月1日より家財補償プラン（賃貸住宅災害時生活復旧費用保険）の引受けを開始いたしました。
SBIインシュアランスグループ
SBIインシュアランスグループは、日本のインターネット金融のパイオニアであるSBIグループの保険事業を担う企業グループです。保険持株会社であるSBIインシュアランスグループ株式会社のもと、損害保険会社、生命保険会社、少額短期保険業者6社とその持株会社であるSBI少短保険ホールディングス株式会社が一体となって総合的な保険事業を展開しています。 0経済(基ついて
(単位千円)
＊保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第211条の８第１項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金の額を加えたものです。 ＊ソルペンシー・マージン比率及びその他の用語につきましては、29ページ以降の業績データ項目に記載されておりますので、ご参照下さい。
当社は、少額短期保険業の公共性を重視するとともに、取巻く様々なリスクを的確に把握･管理し、各種法令を遵守するとともに業務の健全な運営を行うため、下記の体制を確立しています。

リスク管理体験制
当社は、少額短期保険事業を行うにあたり直面する業務上の各リスクにつき、適切な予防策を講じるとともに、危機発生時に対応するため、以下のリスク管理体制を整備しています。 1．保険引受リスク個別の保険契約引受に関するリスク、商品開発および商品改定等における内部管理上のリスク、引き受けた保険契約の保有と再保険に関するリスク、適切な責任準備金または支払備金の積み立てに関するリスクなどをいいます。当社では、取締役会とリスク管理委員会との間の報告手順を定めたうえで、保険事故発生の頻度、風水災等の広域災害等に対する分析と管理を行い、適格な保険者との再保険取引によるリスクの分散を図るとともに、責任準備金・支払備金の積み立てを適正に行い経営の安定化を図っています。 2.事務リ　ス　ク　社員や代理店による保険契約事務上のミスや不正な処理により、当社が損失を被るリスクをいいます。当社は、保険契約のデータ入力や異動処理をシステム化し、システムチェック機能により契約の引受と保全に関連する事務ミスの大幅削減を実現しています。また、保険契約申込書の電子化を進めており、契約照合作業の迅速化と契約情報管理の強化を図っています。 3.システムリスク当社のコンピューター、情報システムについての誤作動・停止、不正使用、セキュリティ対策の不備などによって、当社が損失を被るリスクをいいます。社内システムには厳格なファイアウォールの設定、ウイルス対策ソフトウェアの導入、ID・パスワードによるアクセス管理を導入し、また、代理店用のオンライン契約管理システムにはデジタル認証による端末のアクセス制限を採用し、不正利用からの防御を実施しています。 4．資産運用リスク資産運用に関連して生じるキャッシュフローの不確実性、または時価の変動制を指します。運用につきましては、安全性と流動性の確保を第一義としています。 5．流動性リスク日常の資金繰りを管理するとともに、大規模災害発生時には再保険金の迅速な回収により、保険金支払いと当社の資金繰りが円滑に行われるよう体制を管理しています。現預金額の水準と純資産額の計算及び月次資金繰り表の作成とストレステストにおける預金残高の推移を毎月確認しています。
法令等遵守(コンプライアンス)万針
当社は、コンプライアンスが経営の基本であると考え、以下の方針を定めこれを実行しています。 1．全役職員に対し、行動規範、各種法令及び社内規程・ルールを遵守させるため、コンプライアンス委員会、コンプライアンス部を置く組織体制としています。 2．年間コンプライアンス・プログラムを策定し、各部門は全社目標、部門取組み施策に従い、それを着実に実行していきます。 3．内部監査部が、社内各部門、代理店、及びお客様相談室の業務遂行状況の監査を毎年実施し、その結果と改善状況等を取締役会に報告します。当社はお客様をはじめとするあらゆる皆様に、当社をご理解いただき、また正しくご評価いただくために当社に関する情報の適宜・適切な開示に努めています。
行動規範
法令・社内規範を遵守し、企業の社会的責任をはたすべく行動します。
1．健全な保険事業の発展のため、法令・社内規範の遵守を第一に考え、公正・適正な業務運営に努め、組織をあげてコンプライアンスの徹底を図ります。 2．業務上知り得た個人情報・企業情報や守秘すべき社内情報の取扱いについて細心の注意を払い、外部に漏えいしないよう厳正な管理に努めます。 ３．経営の透明性を高めるため、適時・適切な企業情報の開示に努めます。 4．健全かつ透明な事業運営を推進するため、常に業務の効率化・経営資源の有効活用に取組むとともに、各部門でのリスク管理体制の強化と内部監査体制の充実を図ります。 5．意思決定のプロセスを明確にし、健全なコーポレートガバナンスを構築します。 6.企業の社会的責任として反社会的勢力への対応については、警察等関係機関とも連携して、断固とした姿勢で臨みます。
1．お客様のニーズにお応えした、シンプルでわかりやすい保険商品の開発・提供に努めます。 2．お客様の立場に立った、安心されるクレームサービスの提供を心掛けます。 3．お客様に誠実・親切に対応し、その意見・要望・苦情などあらゆる声を真摯に受け止め、これを業務に反映させます。 4．代理店と互いに協力して、法令遵守に重点をおいた、お客様から信頼される業務能力の高い募集人の育成に努めます。
役職員一人一人が、人格・見識・能力の向上に努めます。
1．全役職員が、革新的な創造性を発揮できる先進的な企業風土を築きます。 2．個人の人格・個性を尊重するとともに、性別・年齢・国籍・宗教・社会的地位・身体障害などを理由に差別をしません。 ３.役職員の心身の健康管理と職場環境の改善に努めます。
ф長沃力針
保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法及びその他各種法令等を遵守し、適正な保険商品の販売に努めます。 • 販売にあたっては、お客様にご理解いただけるよう説明方法を創意工夫し、適正な保険商品の販売・勧誘活動を行います。お客様の保険に関する知識、保険の加入目的、財産状況を総合的に勘案し、お客様の意向と実情に沿った保険商品の選択・販売に努めます。 .
お客様の意向と実情に沿った適切な保険商品設計・説明、販売・勧誘活動を行います。販売・勧誘活動にあたっては、お客様の立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分配慮.
してまいります。ご契約に際し、お客様よりいただいた情報については、適正な管理・保持に努めます。 .お客様と直接対面しない保険販売を行う場合においては、説明方法に創意工夫をこらし、お客様にご理解いただけるよう常に努力します。お客様に保険商品の内容について十分な理解が得られるように販売資材に工夫をこらし、よ.り詳細にかつ密度の濃いものとして努力してまいります。お客様のさまざまなご意見等の収集に努め、お客様満足度を高めるよう努めます。保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金のお支払いにつ.
いては迅速かつ的確に処理するよう常に努力をしてまいります。お客様の様々なご意見等の収集に努め、その後の販売に活かしてまいります。 .
お客様に関する情報は、適正な取扱いにより個人情報の保護に努めてまいります。 .

順客中心主義に基づく賞務運営方針
SBIグループは、1999年の創業当初からお客様の利益を最優先する「顧客中心主義」を貫き、インターネットをはじめとする革新的な技術を積極的に活用することで、より好条件の手数料・金利でのサービス、金融商品の一覧比較、手数料の明示、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いシステム、豊富かつ良質な金融コンテンツ等、真にお客様の立場に立った金融サービスの提供に努めてまいりました。SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社（以下、「当社」といいます。）は、 SBIグループの掲げる「顧客中心主義」のもと、SBIグループの少額短期保険業者間等での提携販売の推進など、少額短期保険事業におけるSBIグループ企業とのシナジー効果の追求を通じて、顧客価値の最大化を目指してきました。こうした取り組みをより一層強化・徹底していくために、「顧客中心主義に基づく業務運営方針」を公表するとともに、顧客満足度など常にお客様の視点からその取り組みや成果を評価し、定期的に見直しを行ってまいります。
1． 「顧客中心主義」の徹底
当社は、常に誠実・親切にお客様と向き合い、安心かつ信頼できる良質なサービスを提供できるよう「顧客中心主義」の徹底に努めてまいります。
2．お客様にとって最適な商品・サービスの提供
当社は、お客様の安心と満足を実現するために、多様化するお客様のニーズを把握し、わかりやすい商品・サービスの開発に努めてまいります。
3．お客様にとって分りやすい情報の提供
当社は、お客様のご意向に沿った保険商品を選択いただけるよう、商品・サービスに関する重要な情報について、分りやすく丁寧な説明をするように努めてまいります。
4．お客様の声に真摯に耳を傾け、改善に活かす取組み
当社は、お客様からいただいた声に真摯に耳を傾け、誠意をもって迅速かつ適切に対応します。また、お客様の声を業務の改善につなげ、思いやりのあるサービスの向上に活かします。
5．お客様に寄り添った事故対応を実践する取組み
当社は、常に「顧客中心主義」の視点に立ち、事故に遭われたお客様や事故のお相手の方にご安心いただくため、迅速かつ丁寧な説明と適切な保険金のお支払いを実践します。
6．お客様の利益を不当に害することのないよう適切に業務を行う取組み
当社は、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を管理し、適切に業務を行ってまいります。
7．全役職員が「顧客中心主義」の基本精神をもって行動します
当社は、「顧客中心主義」の基本精神をもって誠実・親切な対応がすべての役職員に実践されるよう社員教育を継続的に行ってまいります。また、社員の評価においても「顧客中心主義」に高い価値観を置くことにより、時代の変化に対応できる企業風土の構築を図ります。 「顧客中心主義に基づく業務運営方針」に関する取り組み結果（2023年度）は、下記のURLからご確認ください。 https://www.safesafe.co.jp/wp-content/themes/safesafe/pdf/fiduciaryduty_result_2023.pdf
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える「反社会的勢力」による不当請求に対して、毅然とした態度を堅持することによりこれを拒絶するとともに、「反社会的勢力」との関係を遮断することに努め、業務の適切性及び健全性を確保するために以下の通り「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、この方針に従った対応を行います。
1．反社会的勢力との関係断絶
「反社会的勢力」とは取引を含めた一切の関係を遮断します。 2．不当請求の拒絶「反社会的勢力」による不当請求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。 3．役職員の安全確保「反社会的勢力」による不当請求に対し、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安全確保に努めます。
4．外部専門機関との連携
「反社会的勢力」による不当請求に備えて、平素より警察、暴力追放運動推進センター、あるいは弁護士等の外部専門機関との連携強化を図ります。
5．裏取引や資金提供の禁止
「反社会的勢力」に対しては、事案を隠蔽するためのいかなる裏取引を行わず、またいかなる理由があっても「反社会的勢力」に対する資金提供は行いません。
6．有事における民事、及び刑事の法的対応
「反社会的勢力」による不当請求等がなされた場合には、あらゆる民事上の法的対抗措置を講じるとともに、刑事事件となることを躊躇しません。
個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
当社は、お客様の信頼をもととする当社業務を遂行するにあたり、個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報の保護に関する法律及びその関連法令を遵守し、「個人情報保護方針（プライバシーポリシー)」を定め、個人情報の適法かつ公正な手段による取得と利用、及び正確性と機密性の保持に努めます。 「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」の詳細は当社ホームページをご覧ください。
みんなの部屋保険Ｇ４（賃貸住宅総合保険2021）の特徴
賃貸住宅にお住まいの方専用の「みんなの部屋保険Ｇ４」は、火災、風災、水濡れ、盗難などの事故により、お手持ちの家具や家電製品など家財に生じた損害を補償する保険です。偶然な事故による借用戸室内の破損・汚損に関する修理費用や電気的・機械的事故による工アコン・コンロなど付属設備の故障に関する修理費用に加え、入居者の死亡による原状回復費用や遺品整理費用を補償するなど、借用戸室に関する補償に特化していることが特徴です。 1．当社は、保険会社が加盟する「保険契約者保護機構」の会員ではありません。同機構が行う資金援助等の措置の適用はなく、また保険契約の移転等における資金援助の補償対象契約に該当しません。 2.当社が引受ける「みんなの部屋保険Ｇ４」の保険期間は１年間または２年間のいずれかになります。また、この保険契約により当社が支払う保険金の合計額は、１回の事故につき、保険証券等記載の金額を限度とします。 ３．保険金支払事由が集中して発生し、当社の経営維持に重大な影響を与えると見込まれた場合には、保険期間中に保険料の増額または保険金額の減額をすることがあります。 4.一保険契約者について引受ける全ての被保険者の総数は原則100名までとなります。 5.この保険の収支を検証して不採算となる場合で、継続契約の引受けが困難となった場合には、継続契約をお引受けできないことがあります。みんなの部屋保険Ｇ４は、SBI日本少額短期保険株式会社を幹事会社とし、SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社と共同保険として引き受けを行います。なお、共同保険の引受割合は、SBI日本少額短期保険株式会社、SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社ともに50%です。両社は、連帯することなく、単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事会社は、非幹事会社の代理、代行を行います。共同保険とは複数の保険会社等が共同で保険契約を引き受けることです。一般的には以下の効果があります。 ・ご契約者様にとって、保険会社等の倒産リスクを分散させる。 ・ 1つの保険会社等で引き受けきれないリスクを受けることができる。 ※共同保険を導入することで、ご契約者様に特別な負担が生じることはありません。 SBI JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2024  15
家財補償プラン（賃貸住宅災害時生活復旧費用保険）の特徴
火災をはじめさまざまな偶然な事故により、入居者（被保険者）の所有する家財に損害を被った場合や、賃貸借契約に基づき、または緊急的に入居物件を修理した費用を生活復旧費用保険金としてお支払いします。さらに、火災等により宿泊施設を利用する費用、引越しのための費用について仮住まい費用保険金をお支払いします。 ● 保険期間： 1年または２年とします。 ● 保険始期：保険開始日の午前０時に開始します。注：新規契約の場合には、保険料領収前に発生した損害に対しては、保険金は支払われません。 ●　お支払いする保険金：生活復旧費用保険金、仮住まい費用保険金です。 (詳細はパンフレット、重要事項説明書、もしくは普通保険約款をご覧ください。) ※貸主・第三者に対する賠償責任保険は含まれていません。
法令による注意事項（特にご注意いただくこと）
1．当社は、保険会社が加盟する「保険契約者保護機構」の会員ではありません。同機構が行う資金援助等の措置の適用はなく、また保険契約の移転等における資金援助の補償対象契約に該当しません。 2．当社が引受ける「賃貸住宅災害時生活復旧費用保険」の保険期間は１年間または２年間のいずれかになります。また、この保険契約により当社が支払う保険金の合計額は、１回の事故につき、保険証券等記載の金額を限度とします。 3.保険金支払事由が集中して発生し、当社の経営維持に重大な影響を与えると見込まれた場合には、保険期間中に保険料の増額または保険金額の減額をすることがあります。 4．一保険契約者について引受ける全ての被保険者の総数は原則100名までとなります。 5．この保険の収支を検証して不採算となる場合で、継続契約の引受けが困難となった場合には、継続契約をお引受けできないことがあります。

＜オンライン方式・オンライン直コン方式の場合＞

当社代理店（不動産管理・仲介業者）で入居物件が決まりましたら、お客様にパンフレット（商品紹介・重要事項説明書・事故発生から保険金お支払いまでの流れなどを掲載）をお渡しして、賃貸入居者に係るリスクを説明するとともにお客様の意向を把握し、当社の保険商品（みんなの部屋保険Ｇ４）を提案します。
パンフレット掲載の重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）により、提案した保険商品の内容がお客様の意向に合致していること、また補償内容、加入コース（保険料）、告知事項、注意事項等をわかりやすく説明します。貨貨借契約書の記載事項と、お客様が希望する加入コースや保険期間等の契約内容をもとに代理店（募集人）が作成した加入申込書を提示し、その記載内容に間違いがないか、また、お客様の意向に合致しているかを確認していただきます。オンライン方式の場合は、お客様に所定の保険料をお支払いいただき、保険料領収証をお渡しします。オンライン直コン方式の場合は、保険料払込票をお客様に交付し、保険料の支払いを完了していただきます。 「申込内容の確認と個人情報取扱の同意」と、「重要事項書面受領と契約意向の確認」を行った上で、必要事項の記入、捺印をいただきます。 〈ネット申込の場合〉 「賃貸向け保険ネット申込のご案内」用紙をご契約者様にお渡しその用紙に印刷されているQRコードを読み取りログイン、またはSMS送信で契約者様の携帯電話にログインURLを送りログインする。後は、お客様ご本人が手順に従い全ての申込手続きを完了し契約成立となります。
家財補償プランの契約日続き
当社代理店（不動産管理・仲介業者）で保険ハンドブックをお渡しして、賃貸入居者に係るリスクを説明するとともにお客様の意向を把握し、当社の保険商品(家財補償プラン)を提案します。パンフレット掲載の重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）により、提案した保険商品の内容がお客様の意向に合致していること、また補償内容、加入コース（保険料）、告知事項、注意事項等をわかりやすく説明します貨貨借契約書の記載事項と、お客様が希望する加入コースや保険期間等の契約内容をもとに代理店（募集人）が作成した加入申込書を提示し、その記載内容に間違いがないか、また、お客様の意向に合致しているかを確認していただきます。加入申込書の「契約申込印兼告知印」欄に記載された内容をお客様に確認していただき、所定の欄に自署または押印をしていただきます。また、保険証券の発行を希望される場合には、「保険証券の発行省略についてのご確認欄」にチェックをしていただきます。お客様に所定の保険料をお支払いいただき、保険料領収書及び加入申込書（控）をお渡しします。また、お客様の保険契約の内容は当社のホームページで確認することができますが、保険証券の発行を希望された場合は、後日保険証券を郵送します。

保険会のお手払い
＜みんなの部屋保険　Ｇ４＞ (賃貸住宅総合保険2021) ◆保険金支払いのフロー事故受付専用：0120－308－838   (受付時間：24時間・365日対応) ＜家財補償プラン（賃貸住宅災害時生活復旧費用保険）＞ ◆保険金支払いのフロー事故受付： 011-271-8816受付時間：平日9:00～17:00（土日・祝祭日・年末年始を除く）
◆適正な保険金支払のために
保険金支払は個人情報保護法に則り、「損害調査業務マニュアル」、「火災・賠償責任保険損害調査マニュアル」に基づき公正に支払いをし、その業務の適正性について内部監査部で監査を行っています。
◆再審査請求制度について
お客様からの保険金請求に対して、当社のお支払に関する判断につきご了承いただけない場合には、お客様からのご請求により「再審査請求制度」をご利用いただくことができます。お客様から再審査のご請求をいただいた事案については、外部の弁護士を入れた「再審査委員会」において、当社損害調査部の判断内容について再審査します。再審査請求の対象事案「再審査請求制度」の対象となる事案は、ご契約内容（約款）に基づき、保険金支払の対象外とされたものです。再審査請求の方法再審査を請求するには、お客様から当社へ「再審査請求書」を提出いただきます。詳しくはお客様相談室にお問い合わせください。お客様相談室　011－271－8816受付時間：平日9:00～17:00（土日・祝祭日・年末年始を除く）
お客様の必要に応じて、指定少額短期保険業務紛争解決機関である「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことも可能です。「少額短期ほけん相談室」は公正かつ中立な立場からお客様と少額短期保険業者との和解の斡旋・解決支援を行っております。 2023年度における業務の概況
主要な業務の状況
1.直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標······················ 23 2.直近の2事業年度における主要な

経理の状況

事業環境及び成果等
2023年度におけるわが国の経済は、急速な円安の進行や物価上昇の影響を受けつつも、インパウンド需要の持ち直しなどによりサービス消費を中心として景気は緩やかに回復しました。一方で、世界的な金融引き締めや、世界各地での紛争リスクによる社会経済への影響が続くなど、依然として不透明な状況にありました。少額短期保険業界においては、能登半島で発生した大規模自然災害等によって直接的な影響を受けられたお客様に対して、確実な保険金・給付金の支払いを行うために各種特別取扱いを実施、義援金協力活動をするなど、少額短期保険事業の社会的責任を全うすべく業界全体で総力を挙げた取り組みが行われました。また、改正障害者差別解消法の施行に基づき、障がい者に配慮した取組み状況について、内部規定の整備率向上など、各社における取組が昨年度より一定程度進展しました。 2021年2月より、グループ会社のSBI日本少額短期保険株式会社と賃貸住宅総合保険2021を共同で引き受を開始して以来、順調に保険料が増収となっております。申込方法についてもペーパーレス化、キャッシュレス化によりご契約者様の手続きの利便性を高めることができ、SDG sにも貢献することができました。 1.当期の保険料収入は、前年度28.4%増の2,240,815千円となりました。また、当期経常利益は前年度25.0%減の86,649千円、当期純利益は前年度26.0%減の60,185千円となりました。 2.純資産は、前期末578,044千円から10.4%増の638,229千円となりました。 3.ソルベンシー・マージン比率は、前期末2,618.4%から当期末2,717.7%になりました。
対処すべき課題
1.ガバナンス体制の一層の強化親会社であるSBI少短保険ホールディングス株式会社との経営管理契約に基づく親会社からの経営指導もあり、グループの制度・規程等導入などガパナンス体制の強化を図ってまいりましたが、一層の整備をするとともに、制定した規程等に基づく運行を図ってまいります。 2.賃貸住宅総合保険2021 （共同保険）の募集・引受管理体制の一層の強化2021年2月より、賃貸住宅総合保険2021をSBI日本少額短期保険株式会社と、共同で引受しております。同社を共同保険幹事会社、当社を共同保険非幹事会社とするものです。同社に委託している業務を適切にモニタリングし、保険引受損益を適切に管理するとともに、同社とともに全国に広がった代理店を適切に管理してまいります。

2.直近の2車準年度における主要な業務の状況

＊元受正味保険料とは、元受保険料から解約返戻金及びその他返戻金を控除したものをいいます。
＊支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金及びその他再保険収入を控除したものをいいます。
＊保険引受利益とは、保険引受収益から保険引受費用、営業費及び一般管理費を控除し、その他の収支（その他経常収益－その他経常費用）を加味したものをいいます。
＊正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金から出再契約における回収再保険金を控除したものをいいます。
＊元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受保険金戻入を控除したものをいいます。

3．保険契約に関する指標
(1) 契約者配当金の額
該当ありません。

(2)　正味損害率、正味事業費率及び正味合算率
＊正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料＊正味事業費率＝正味事業費（事業費＋保険業法第113条線延額（△）＋保険業法第113条線延資産償却費－再保険手数料）÷正味収入保険料＊正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率
＊発生損害率＝当期発生保険金等÷当期既経過保険料＊事業費率＝事業費（事業費＋保険業法第113条繰延額（△）＋保険業法第113条繰延資産償却費）÷当期既経過保険料＊合算率＝発生損害率+事業費率
(4)　出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位５社の割合

(5)　支払保険料の格付けごとの割合

＊格付け区分はS&P社の格付けを使用しています。 ＊各年度3月末時点の格付けに基づいています。

(3)　利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
該当ありません。

5．資産運用に対する指標等

(3)　保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比該当ありません。
(4)　保有価証券の利回り
該当ありません。 (5)有価証券の種類別の残存期間別残高該当ありません。
6.責任準備金の残高の内訳

.少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積立てていますが、巨大災害の発生や、少額短期保険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予想を超える危険が発生した場合でも十分な支払能力を保持しておく必要があります。 .こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額（表の(2)）」に対する「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力（表の(1)) 」の割合を示す指標として、保険業法に基づき計算されたのがソルベンシー・マージン比率です。 •前ページ(1)の、ソルベンシー・マージン総額（少額短期保険業者が有している資本金・準備金等の支払余力）とは、少額短期保険業者の純資産、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。前ページ(2)の、リスクの合計額（通常の予測を超える危険）とは、一般保険リスク（保険引受上の危険）  ： 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生しうる危険巨大災害リスク（巨大災害に係る危険）：通常の予測を超える巨大災害（伊勢湾台風相当）により発生しうる危険資産運用リスク（資産運用上の危険）保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を…超えて変動することにより発生しうる危険経営管理リスク（経営管理上の危険） ：　業務の運営上、通常の予測を超えて発生しうる危険で上記のリスク以外のもの•ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつで、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
8.時価情報等
(1)有価証券該当ありません。 (2)金銭の信託該当ありません。 .経事の求求1．貨借対照長

会社経営について
2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の計算書類につきましては、会計監査役の監査を受けており、監査報告書を受領しております。
1．有形固定資産の減価償却は定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)、無形固定資産の減価償却は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。 2.消費税等の会計処理方法は免税事業者につき税込み方式を採用しております。 3.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、契約金額が300万円未満のため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 4.保険料､保険金､支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については､保険業法等の法令等の定めによっております。 5.会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類に計上した項目であって翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものに該当する事項はありません。 6.有形固定資産の減価償却額累計額は1,094千円であります。 7.繰延税金資産の総額は12,785千円で、その主な内訳は普通責任準備金11,831千円およびIBNR備金787千円によるものです。 8.支払備金の内訳は、次のとおりであります。
10.貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンスリースにより使用しております。 11.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。代理店貸等にかかる信用リスクについては適切に管理しリスク軽減を図っております。 (2)金融商品の時価等に関する事項当社の金融商品（預貯金、共同保険貸、再保険貸、再保険借等）はいずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
12. 1株あたりの純資産額は2,454,729円93銭であります。
算定上の基礎である純資産の部の合計額及び普通株式に係る当期末の純資産額はいずれも638,229千円、 1株当り純資産額の算定に用いた当期末の普通株式の数は260株であります。 13.記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
1．正味収入保険料の内訳は以下のとおりであります。
2．正味支払保険金の内訳は以下のとおりであります。
３．支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は、以下のとおりであります。
4．責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は、以下のとおりであります。
5．利息及び配当金等収入の資産源泉別内訳は次のとおりであります。供託金利息0千円
6. 1株あたりの当期純利益は、231,481円80銭であります。
l株あたりの当期純利益の算出には、期中平均発行済株式数（1,000株）から期中平均自己株式数(740株)を控除した260株で算出しています。
7．関連当事者等との取引

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1 )業務委託契約及び付帯覚書による共同保険諸勘定に係る経理決済ルールに基づき、合理的な条件で決定しております。 (注2)価格交渉の上、合理的な条件で業務委託契約を締結しております。
８．記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

３．当事業年度に行った剰余金の配当に関する事項該当ありません。 4．記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

【2023年度　キャッシュ・フロー計算書の注記事項】
1．資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金です。 ２．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
３．記載金額は、記載単位未満の端数を切り捨てて表示しております。会社の沿革・株式・役員・・・・・・・・・ 41 ········ 41

桃氏に関する事項
株主名：SBI少短保険ホールディングス株式会社持株数：260株割合：100% (発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（%）
役員は関する事項

〒060-0001札幌市中央区北一条西五丁目２番地9 北一条三井ビルディング5階みんなの部屋保険Ｇ４（賃貸住宅総合保険2021 ）に関してのご連絡先カスタマーセンター：0120-080-828異動解約センター：0120-071-161事故受付センター：0120-308-838受付時間：平日9:00 ~ 17:00 （土日・祝祭日・年末年始を除く） ※事故受付時間：24時間・365日対応家財補償プラン（賃貸住宅災害時生活復旧費用保険）に関してのご連絡先お客様相談室：011-271-8816ホームページ：https://www.safesafe.co.jp/受付時間：平日9:00 ~ 17:00 （土日・祝祭日・年末年始を除く） SBI JOGUCHI SAFETY SSI
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