•協定規則の改正に伴う灯火器等の規定の改正•特種用途自動車に係る審査方法の明確化等自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、側方灯の取付位置に関する規定を変更すること等について、審査事務規程の一部改正を行い、平成23年2月25日から施行します。（なお、下配４．については、平成23年4月1日から、それ以外については、即日それぞれ施行します。）なお、側方灯の取付位置等に係る改正は、平成22年12月9日に公布された「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正」を実施するために所要の改正を行うものです。主な改正の概要は、次のとおりです。 1.前面窓ガラスへの貼付物の規定を改正タクシーに備える車内防犯カメラについて、運転者の視野の確保に支障がない範囲において前面窓ガラスに貼付できることとします。 (4-47-1-1 (1) ⑧、5-47-1-1 (1) ⑧) 2．側方灯及び側方反射器の取付間隔の規定を改正側方灯及び側方反射器の取付間隔は原則３ｍ以内としており、除雪車等については、車両の構造上の理由により本要件を満たすことができない場合に限り４ｍ以内としておりました。今回の改正では、当該緩和の条件に扉の開放時に隠れてしまう場合など設計及び車両使用上の状態も追加することとします。 (4-66-3 (1) ③、5-66-3 (1) ③) 3.再帰反射材の取付位置の規定を改正貨物自動車等に取り付けることができる再帰反射材の取付位置について、取付け高さを2.1m以下から2.5m以下であればよいこととします。 (4-75-3 (1)の、5-75-3 (1)の) 4.特種用途自動車の審査方法の明確化(1)　型式が不明である並行輸入自動車であって、新たに特種用途自動車へ変更する場合に車体の形状が幌型又は箱型（ステーションワゴンを除く）に該当するものは、一部の特種用途自動車を除いて特種用途自動車とならないことを規定します。 (2)　車いす移動車について、車いす利用者の安全な乗車を確保できるよう必要な空間について定量的に規定します。 (2ー23)審査事務規程の全文は当法人ホームページ(http://www.navi.go.jp/) 「審査事務規程」に掲載しています。
「審査事務規程」（平成14年7月1日検査法人規程第１１号）第５５次改正新旧対照表
３－３－８（車体の形状欄）注３．型式が「不明」である自動車であって、用途区分通達に基づき乗用自動車等と区分されるものは、車体の形状欄に2－23 (1)に基づき記載するものとする。
4 ー15   トラック・バスの創動装置
4 − 15 − 1
4 -15 - 2   性能要件
4 −15−2 − 3  春面等による春査
(1)

4 − 16
4 －16 －4
(1) ～ (6) (7)　次に掲げる自動車については、４－１６－１１（従前規定の適用①）の規定を適用すसं ①　平成24年９月30日（軽自動車にあっては、平成30年２月23日）以前に製作された自動車指定を受けた自動車を除く。）から平成30年２月23日）までに製作された自動車（平成24年９月30日（軽自動車に３－３－８（本体の形状欄）茶（略）
4一15   トラック・バスの創動装置
4 －15－1   装備寒性
4 -15 - 2   性能要件
4 - 15 - 2 - 3
(1) (略) (2)　制動装置は、細目告示別添10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び細目告示別添 11「アンチロックプレーキシステムの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、細目告示別添 11「アンチロックプレーキシステムの技術基準」に定める基準は、4－15－ 2 － 3 (3) ④に規定する自動車以外の自動車に備える制動装置には適用しない。
(3) ～ (4)   (略)
4 − 16   東用車の創動装置
4 －16－4　適用関係の整理(1) ～ (6)あっては平成26年９月30日）以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車に限る。)
4 －16－11　貨前規定の適用の
次に掲げる自動車については、４－１６－２－３ (2)の規定にかかわらず平成22年国土交通省告示第1460号による改正前の縄目告示別添12「乗用車の制動装置の技術基準」に適合するものであればよい。 ①　平成24年9月30日（軽自動車にあっては、平成30年2月23日）以前に製作された自動車②　平成24年10月1日から平成26年９月30日（軽自動車にあっては平成26年10月1日から平成30年２月23日）までに製作された自動車（平成24年10月１日以降に型式の指定を受けた自動車を除く。） (3)平成24年10月１日から平成26年９月30日（軽自動車にあっては平成26年10月１日から平成30年２月23日）までに製作された自動車（平成24年９月30日（軽自動車にあっては平成26年９月30日）以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車に限る。)
4 −47
4 −47−1 性能事件
4 −47− 1 − 1   視服等による審査
(1) 4 ー46ー 1 (5)に規定する窓ガラスには、次に掲げる物以外の物が装着(窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下４－47－１－１及び４－47 ー１－２において同じ。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。 (保安基準第29条第4項関係、細目告示第39条第3項関係、細目告示第117条第4項関係) ()~(7) (路) ⑧　道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車内を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓　ふき器を自動的に作動させるための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するものア〜イ(略) ①～① (略)
4 -47   恵ガラス貼付物事
4 −47−1 性能事件
4 —47 — 1
(1)  4 ー46ー 1 (5)に規定する窓ガラスには、次に掲げる物以外の物が装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下４－４７－１－１及び４－４７ ー１－２において同じ。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。 (保安基準第29条第4項関係、細目告示第39条第3項関係、細目告示第117条第４項関係) ①～(7) (路) ⑧　道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓　ふき器を自動的に作動させるための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するものア〜イ(略) ()~() (略)
4 −58の2 − 2   性能要件
4 —58の2 ー 2 ー 1   テスタ等による審査
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。 (保安基準第32条第８項関係、細目告示第42条第８項関係、細目告示第120条第９項現係） ①　配光可変型前照灯であって、協定規則第123号改訂版6. 3.及び7．の技術的な要件に適合する配光形態の照射光線（以下「走行ビーム」という。）を発するものは、夜間に当該走行ピームを照射した場合において、当該自動車の前方100mの距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。 （細目告示第120条第９項第１号） ② 
4一58の2 ー 2 ー 2 　視服等による審査
(路)
4一58の2 ー 2 ー 3    書面等による書査
(1)
(2)　配光可変型前照灯は、協定規則第123号改訂版5. 〔5. 3. （5. 3. 2.及び平成21年7月11日以降製作された自動車は5.3. 1.を除く。）及び5.8.を除く。]、6.及び7.の技術的な要件に適合するものでなければならない。（細目告示第42条第８項関係、細目告示第120条第9項関係) (3)
4一58の2 ー 3   取付要件
(1)配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合するように取り付けられなければならない。 (保安基準第32条第9項関係、細目告示第42条第9項関係、細目告示第120条第11項関係） ①　配光可変型前照灯であって走行ビームを発するものは、走行ビームを発する場合に照射する灯火ユニットの総最大光度が300,000cdを超えていないこと。 ②～(17) (2) 4 −58の2   配光可変変動照灯
4 −58の2 − 2   性能要件
4 −58の2 − 2 − 1   テスタ等による審査
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。 (保安基準第32条第８項閣係、細目告示第42条第８項閣係、細目告示第120条第９項疑係） ①　配光可変型前照灯であって、協定規則第123号補足第４改訂版6. 3.及び7．の技術的な要件に適合する配光形態の照射光線（以下「走行ビーム」という。）を発するものは、夜間に当該走行ビームを照射した場合において、当該自動車の前方100mの距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。 （細目告示第120条第９項第１号)気
4 —58の2 ー 2 ー 2 　視服等による事査
(路)
4 −58の2 − 2 − 3
(1)
(2)　配光可変型前照灯は、協定規則第123号補足第３改訂版5. 〔5. 3. （5. 3. 2.及び平成21年7月11日以降製作された自動車は5. 3. 1.を除く。）及び5. 8.を除く。]、6.及び7．の技術的な要件に適合するものでなければならない。（細目告示第42条第8項関係、細目告示第120条第9項関係） (3)       (略)
4 −58の2 − 3    取付要件
(1) 配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法
等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合するように取り付けられなければならない。 (保安基準第32条第9項関係、細目告示第42条第9項関係、細目告示第120条第11項関係） ①　配光可変型前照灯であって走行ビームを発するものは、走行ビームを発する場合に照射する灯火ユニットの総最大光度が225, 000cdを超えていないこと。 ②～(17) (2)
4 −66
4 −66− 1
4 −66 − 2   性能要件
4 －66－3   取付要件（視服等による審査）
(1)　側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第35条の2第3項関係）この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添9 「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第48条第２項関係、細目告示第126条第３項関係） (1~(2) ③　長さ６mを超える自動車（⑧に規定する自動車を除く。）に備える側方灯は、その照明部の間隔が３m以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の形状、構造、デザイン及び操作性により側方灯の照明部の間隔が3 m以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる4m以内の位置）となるよう取り付けられていること。 (4)~(13) (2)
4 —75      再帰反射村
4 —75 - 1   装備要件
4 －75－2 性能要件（視服等による審査）
4一75一3   取付要件（視服等による審査）
(1)　再帰反射材は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。 (保安基準第38条の3第3項関係、細目告示第55条の２第２項関係、細目告示第１33条の２第３項関係） (1~(2) ③　自動車の側面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、車両中心線上の鉛直面にできるだけ平行に取り付けられていること。また、自動車の後面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、車両中心線に直交する鉛直面にできるだけ平行に取り付けられていること。これらによりがたい場合は、車両の外形の輪郭に可能な限り近くなるように取り付けること。 (4)～(6)　（路） ⑦　線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材のうち車両の下部にあるものは、下緑の高さが地上0. 25m以上2. 5m以下（自動車の形状、構造、デザイン及び操作性により、再帰反射材を地上2. 5m以下に取り付けることができない場合においては、地上2.5m以上のできるだけ低い位置）に取り付けられていること。また、輪郭表示再帰反射材のうち車両の上部にあるものは、輪郭表示再帰反射材の上緑と当該自動車の上端を車両中心線と平行な鉛直面にそれぞれ投影した際の鉛直方向の長さが400 mm以内のできるだけ高い位置に取り付けられていること。
4 −66
4 −66− 1
4 −66 − 2   性能要件
4 －66－3   取付要件（視服等による審査）
(1)　側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。 (保安基準第35条の２第３項関係)この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添9 「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第48条第２項関係、細目告示第126条第３項関係） (1~(2) ③　長さ６mを超える自動車（⑧に規定する自動車を除く。）に備える側方灯は、その照明部の間隔が３m以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上側方灯の照明部の間隔が３m以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる４m以内の位置）となるよう取り付けられていること。 Q ~(3) (2)
4 —75
4 −75−1   整備事件
4 －75－2 性能事件（視服等による事査）
4 －75－3   取付要件（視服等による審査）
(1)　再帰反射材は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。 (保安基準第38条の３第３項関係、細目告示第55条の２第２項関係、細目告示第１33条の２第３項関係） (1~(2) ③　自動車の側面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、車両中心線上の鉛直面にできるだけ平行に取り付けられていること。また、自動車の後面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、車両中心線に直交する鉛直面にできるだけ平行に取り付けられていること。
(4)~(6)
⑦　線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材のうち車両の下部にあるものは、下線の高さが地上0. 25m以上2. 1m以下（自動車の構造上、再帰反射材を地上2.  1m以下に取り付けることができない場合においては、地上2.1m以上のできるだけ低い位置）に取り付けられていること。また、輪郭表示再帰反射材のうち車両の上部にあるものは、輪郭表示再帰反射材の上線と当該自動車の上端を車両中心線と平行な鉛直面にそれぞれ投影した際の鉛直方向の長さが400 mm以内のできるだけ高い位置に取り付けられていること。 ⑧　部分輪郭表示再帰反射材のうちそれぞれの上部の端部及び隅角部にあるもの（コーナーマーク）は、一辺の長さが250 mm以上のテープの再帰反射材であり、かつ、お互いに直角に取り付けられていること。これらによりがたい場合は、車両の外形
の輪郭に可能な限り近くなるように取り付けること。

⑧　部分輪郭表示再帰反射材のうちそれぞれの上部の端部及び隅角部にあるもの（コーナーマーク）は、一辺の長さが250 mm以上のテープの再帰反射材であり、かつ、お互いに直角に取り付けられていること。

4 −106
指定自動車等は、４－11から４－105までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。 ()~(@ ①　最高速度20km/h未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前照灯にあっては協定規則第98号改訂版5. 、6.及び7.の技術的な要件に定める基準並びに協定規則第112号改訂版5. 、 6. 、7.及び8.の技術的な要件に定める基準。 (細目告示第42条第2項及び第6項関
ただし、次に掲げる自動車に備える前照灯については、それぞれの規定に読み替えることができる。ア　次に掲げる自動車については、平成21年国土交通省告示第771号による改正前の編目告示別添50「前照灯の技術基準」に適合するものであればよい。 (適用関

指定自動車等
4 —106
指定自動車等は、４－11から４－105までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。 ()~(@
第２項及び第６項関係)ただし、次に掲げる自動車については、「協定規則第98号補足第13改訂版」を「協定規則第98号補足第11改訂版」と、「協定規則第112号補足第12改訂版」を「協定規則第112号補足第10改訂版」と読み替えることができる。 (適用関係告示第29条第11項関係） (7)　平成21年10月23日以前に製作された自動車
ウ　次に掲げる自動車については、「協定規則第19号第４改訂版」を「協定規則第(7)　平成22年8月18日以前に製作された自動車（1）平成22年8月18日以前に法第75条第1項の規定によりその現式について指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって平成21年10月24日以降に前部露灯に係る性能について変更がないもの(ｳ)　平成22年8月18日以前に法第75条の2の規定によりその型式について指定を受けた前部露灯であって平成22年8月18日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車エ　次に掲げる自動車については「協定規則第19号第４改訂版」を「協定規則第19号第３改訂版補足第２改訂版と読み替えることができる。(適用関係告示第２9条第14項項関係） (7)　平成27年12月8日以前に製作された自動車（1）平成27年12月8日以前に法第75条第1項の規定によりその型式について指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって平成27年12月9日以降に前部露灯に係る性能について変更がないもの（ｳ）平成27年12月8日以前に法第75条の2の規定によりその型式について指定を受けた前部露灯であって平成27年12月9日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車(16～ @
5一15   トラック・バスの創動装置
5 —15 — 2   性能要件
5 −15−2 − 2  視服等による事査
(1)      (略)
(2)　制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量3.5 t以下のものに備える制動装置は、5 －16の基準に適合するものであってもよいものとする。(細目告示第171条第２項関係） ()~() ⑤走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えた自動車にあっては、衛源投入時に警告を発し、かつ、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に容易に判断できる警報を発する装置を備えたものであること。(細目告示第171条第２項第12号関係）ウ　平成22年8月18日以前に製作された自動車については、「協定規則第19号第３改訂版補足第２改訂版」を「協定規則第19号第３改訂版補足改訂版」と読み替えることができる。 (細目告示第43条第1項関係) (16～@
5一15   トラック・バスの創動装置
5 ー15 ー 2   性能寒性
5 —15 — 2  視服等による事査
(1)
(2)制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量3.5 t以下のものに備える制動装置は、５－１６の基準に適合するものであってもよいものとする。(細目告示第１71条第２項関係) ①~①　（略）
5一47   鹿ガラス貼付物等
5 —47 — 1   性能要件
5一47 ー 1 　視服等による審査
(1) 5 ー46 ー 1 (4)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下５－47－１－１及び5 －47－1 － 2において同じ。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。 （保安基準第29条第４項関係、細目告示第195条第５項関係） ()~(7) (路) ⑧　道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車内を振影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓　ふき器を自動的に作動させるための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するものア〜イ(略) (9)～(4) (路)
５－５８の２　配光可変型前照灯
5一58の2 ー 1   装備要件
5 —58の2 — 2   性能要件
5一58の2一3   取付票件
(1)配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。(保安基準第32条第9項関係、細目告示第198条第10項関係) ①　配光可変型前照灯であって走行ビームを発するものは、走行ビームを発する場合に照射する灯火ユニットの総最大光度が300,  000cdを超えていないこと。 ②～①　（略） (2)
5 −66
5 —66—1
5 —66 — 2   性能要件
5 －66－3   取付要件（複配等による審査）
(1)　側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。 (保安基準第35条の2第3項関係)この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添9 「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。 (細目告示第204
5 ー47   應ガラス貼付物等
5 —47 — 1   性能要件
5一47 ー 1 　視服等による審査
(1) 5 ー46ー 1 (4)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下５－47－１－１及び5 －47－1 － 2において同じ。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。（保安基準第29条第４項関係、細目告示第195条第５項関係) (1)~(7) ⑧　道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するものア～イ　（略） (9)～(4) （略）
5一58の2   配光可変型前照灯
5一58の2一1   装備要件
5 —58の2 — 2   性能要件
5 −58の2 − 3   取付要件
(1) 配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。 (保安基準第32条第9項関係、細目告示第198条第10項問係) ①　配光可変型前照灯であって走行ビームを発するものは、走行ビームを発する場合に照射する灯火ユニットの総最大光度が225,  000cdを超えていないこと。 ②～①　（略） (2)       (路)
5 −66
5一66一1
5一66 − 2   性能要件
5 －66－3   取付要件（視服等による審査）
(1)　側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。 (保安基準第35条の2第3項関係)この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。 (細目告示第204条第３項関係) (1~(2)

5一75  再鳥反射材
5一75 - 1
５－７５－２　性能要件（視服等による審査）
5一75一3   取付要件（複駆等による審査）
(1)　再帰反射材は、その性能を損わないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。 (保安基準第38条の3第3項関係、細目告示第211条の2第３項関係) ①～②　（路）
(9〜(1) Ω2自動車の後面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車の後端から25m後方にある車両中心線に直交する鉛直面における地上1 mから1. 5mまでの範囲並びに自動車の後端における車両中心線に直交する鉛直面と自動車の最外側における車両中心線に平行な鉛直面が交わる部分から、自動車の外側方条第３項関係) (1~(2)
(4)～(3)　（路） (2)
5一75  再帰反射材
5 —75—1   装備要件
5 ー75ー2　性能要件（視服等による審査）
5 ー75 ー 3   取付要件（視服等による審査）
(1)　再帰反射材は、その性能を損わないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。 (保安基準第38条の3第3項関係、細目告示第211条の2第３項関係） ①~②　（路）

(4〜6)

(9～(1)
Ø2　自動車の後面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車の後端から25m後方にある車両中心線に直交する鉛直面における地上１ｍから３ｍまでの範囲並びに自動車の後端における車両中心線に直交する鉛直面と自動車の最外側における車両中心線に平行な鉛直面が交わる部分から、自動車の外側方向に左右それぞれ４°傾斜させた平面により囲まれる範囲において、すべての位置から当該反射部の80%以上の部分を見通すことができるものであること。 @3　自動車の側面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車の最外側から25m後方にある車両中心線と平行な鉛直面における地上１ｍから1.５ｍまでの範囲並びに自動車の最外側における車両中心線と平行な鉛直面と自動車の前端及び後端における車両中心線に直交する鉛直面が交わる部分から、自動車の前端にあっては前方向に４°傾斜させた平面、自動車の後端にあっては後方向に4°傾斜させた平面によりそれぞれ囲まれる範囲において、すべての位置から反射部の80％以上の部分を見通すことができるものであること。 (2)
(参考区)向に左右それぞれ15°傾斜させた平面により囲まれる範囲において、すべての位置から当該反射部の80%以上の部分を見通すことができるものであること。 @自動車の側面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車の最外側から25m後方にある車両中心線と平行な鉛直面における地上１ｍから３ｍ
(2)
(参考図)別紙２　並行輸入自動車審査要領第２　届出書等2 − 1   届出書及び添付資料 表1世別紙２　並行輸入自動車審査要領第２　届出事等２－１　届出書及び添付資料　表1住
(5)  ５－３－１０－１（適用される技術基準）①から③まで及び②の技術基準の試験成績書を試験自動車以外の並行輸入自動車の技術基準の試験成績書とする場合にあっては、試験自動車と当該並行輸入自動車の同一性について、次のいずれにも該当するものでなけれぼならない。 ①　試験自動車と当該並行輸入自動車の構造・装置の相違であって、次のア、イ又はウ（５－３－１０－１（適用される技術基準）印の技術基準に係る試験成績書にあっては、ア）に該当する相違以外のものが５－１－７－１の表２（「指定自動車等と同一」として区分できる相達）の相達項目欄のいずれかに該当すること。 ②、③略附　則　（平成23年2月23日検査法人規程第13号）この規程は、平成23年2月25日から施行する。ただし、2–23の規定については、平成23年4月1日以降に施行する。なお、平成23年３月31日において、特種用途自動車としてすでに登録を受けている自動車にあっては、当該自動車の構造及び装置に変更がない限りにおいては、なお従前の例によることかできる。 (5)  ５－３－１０－１（適用される技術基準）①から③まで及びβの技術基準の試験成績書を試験自動車以外の並行輸入自動車の技術基準の試験成績書とする場合にあっては、試験自動車と当該並行輸入自動車の同一性について、次のいずれにも該当するものでなければならない。 ①　試験自動車と当該並行輸入自動車の構造・装置の相達であって、次のア、イ又はウ（５－３－１０－１（適用される技術基準）③の技術基準に係る試験成績書にあっては、ア）に該当する相達以外のものが5 ー 1 ー 6 ー 1の表2 (「指定自動車等と同一」として区分できる相達）の相達項目欄のいずれかに該当すること。 (2)、(3略