2019あいち環境塾提言「20年後の未来社会へ向けての環境に関するビジネスモデルや政策」
グループ名：環境教育メンバー：川勝康弘、後藤夏樹、林典子、東昌克チューター：今中政輝、小宅由似、羽田裕
1.現状の把握(課題認識)
愛知県では、平成25年に「愛知県環境学習等行動計画」を策定するなどして、環境学習等に取り組んでいる。平成28年度の愛知県環境教育等推進協議会で示された資料1から、環境学習実行度について抜粋したグラフを、図1に示す。事業者、市町村、NPO法人いずれの主体においても高い水準で環境学習が実行されていることが分かる。平成25年には74.1%とやや低い水準であった市町村においても、平成28年には94.4%まIPO法人：学校,事業者,行政との連携協働による環境学習の家族で大きく増加しており、愛知県における環境学図 1   環境学習実行度（愛知県蘭査）習の実行度は非常に高い水準であると言える。同じ資料から環境教育の指導者の育成状況について抜粋したグラフを図2に示す。市町村における環境学習指導者の育成状況は元々低い水準であるうえに、平成25年から平成28年にかけて大きく低下している。大学における教員養成課程における環境教育の実施状況も同じ傾向を示し25%ており、その低下度合いは著しい。また、市町村における環境教育計画の策定状況も大きく低下している。これらのデータからは、環境教育を行H25う環境の整備は進んでいないことが分かる。特に教育者の育成が進んでいない状況は危機的である。ところで、愛知県内にはあいち環境塾をはじめとして環境リーダーを養成する機関が多数存在し、毎年活発に活動している。あいち環境塾のみを見ても、毎年20人前後の卒塾生を華出しており、他の環境教育機関を合わせれば相当数の環境リーダーの素養を備えた人材が塞出されていると思われる。環境リーダーの役割や立場と、教育指導者の役割や立場はイコールではないものの、知識や技能において相当部分が共通しているものであると思われる。あいち環境塾やその他の機関から輩出された人材が環境教育指導者として十分に活躍していれば、前述のように環境教育指導者が不足するという危機感のにじむアンケート結果は出てこないのではないかと考えられる。そこであいち環境塾の卒塾生のうち、環境教育指導者として活動している者がどれくらい居るのか、またその活動内容は具体的にどのようなものかをまとめようと考えた。ところ
1 / 8
が、卒塾生の活動実態に関する追跡調査はほとんど行われたことが無く、環境教育指導者としてはもとより、本来の目標である環境リーダーとして活動できているかどうかの統計自体がほとんど存在しないことが判明した。2014年に九里らが行った調査にが、唯一の統計調査であると思われるが、この５年前に行われた調査が唯一の統計データである。環境リーダーや環境教育指導者の不足を論ずる前に、まずこの追跡調査が十分に行われていない現状自体が問題なのではないかと我々は考えた。
2. 20年後に向けての提言の概要
2.1　なりゆきの姿あいち環境塾がこのまま毎年20人の塾生をつどい、卒業させていけば2040年には34期が終了、650人以上の卒塾生を塞出する。卒塾生が企業や社会に対して環境活動や学びの展開を行っているかどうかはわからない。このような状況のままで環境塾を漫然と続けていても、ハッピーケースでたまたま良い人材が生まれるのを待つだけであり、効率的に環境リーダーを育成するという目的が実現できるとは考えられない。
2.2　ありたい姿
卒塾生が大活躍の社会
あいち環境塾を修了した卒塾生が環境リーダーとして、環境塾で学んだことを発信、先導し、次世代に受け継いでいくことで、地域住民や企業、行政にもその輪が広がり、全ての人が主体性をもって持続可能な社会を構築していく。ここで目指す環境リーダーとは、先頭に立つ統率者という意味でのリーダーの役割だけでなく、環境学習指導者としての役割も担い、未来に向けて環境活動の輪を広げる基盤と伝承の役割を果たす。
3.提案の内容
環境塾のアップデート
毎年環境塾の現状を見直し、少しずつ改革を進めていく。そうすることで環境塾がアップデートされ、より良い環境教育機関へと変革し続けていくことを提案する。
4.提案実現のための具体的な取り組み（アクションプラン）と実現可能性
環境塾をアップデートする手段として、PDCAを毎年実践していくというシンプルな方法を提案する。PDCAとは、ビジネスで良く使われる一般的な手法で、下記の4ステップのサイクルを繰り返すことで事業や戦略のスパイラルアップを図るというメソッドである。 P（PLAN） ：事業を計画するD（DO）   ：計画した事業を実行するC（CHECK）：実行結果を検証し、問題点を明らかにするA (ACTION)：問題点を解決するための行動を取るPに戻る
2 / 8
図３  現在のあいち環境塾PDCA（2019.12時点）
現在のあいち環境塾をPDCAに図示化したものを上記に示す。 (図3)現在あいち環境塾では、カリキュラム作成後、実際に環境塾を実施、その後毎時の自由記述によるアンケートを塾生に提出してもらう。項目は図3のCを参照していただきたい。あいち環境塾の目的として「環境を基調とした地域づくりのリーダー育成」及び「リーダーとなる人材のネットワーク構築」が掲げられているが、受講後に塾生が目的に対してどの程度達成を感じているか評価すべきだと考える。また、良かった点や悪かった点を客観的に評価するために数値化するなどして分析する必要も見られる。加えて、受講直後でなくその後の卒塾生が環境活動にどのように関わっているかが現在の仕組みでは不明瞭である。以上より、主にP（毎年のカリキュラムの作成）、D（環境塾の実施）のみを繰り返しており、“CHECK”と“ACTION”が十分に行われていないことから、PDCAが機能していないと言える。まずは足元の課題解決として“CHECK”を行う。
4.1 CHECK
先ずは、あいち環境塾の修了時にアンケート調査を行う。今期の環境塾でも修了後のアンケート自体は行われているが、自由記述で環境塾全般の感想を問う内容で、分析しやすいアンケートとは言えない。分析することを前提としてアンケートの設計を行い、分析した結果を精査することが必要である。
3 / 8
例えば、前述の九里らの研究にで行ったアンケアンケート項目回答ートの設問を表1に示す。2014年に統計で使わYes/Noれたものと同じアンケート項目を用いてアンケ環境に関する認識の変化ートを行い、その統計と同じ手法を用いて分析をYes/No環境に関する知識の変化することによって、2014年の統計データを含めYes/No日常での環境に関する態度の変化たアンケートの分析が出来る。もちろん、これらYes/No環境に関する技能の変化に加えて必要なアンケート項目を増やしていく得た知識や技能を活用して,環境に関する対Yes/No外的，社会的な活動の実施ことも重要であるが、このアンケート項目は必ずYes/Noあいち環境塾への総合的な評価毎年アンケートを行うことで、2014年からの継今後のあいち環境塾へのご意見,ご要望につ自由記述続的な調査とすることが重要である。更に、卒塾後の追跡調査も併せて行っていく。表1 アンケート項目（九里氏らによる）ここでも表１のアンケートを行い、分析を行う。そして、以下のような項目について重点的に調査していく。 ①あいち環境塾で学んだことを生かして、日常に生かせているか②あいち環境塾を、人に勧められるか。 ③活動が出来ている、又は出来ていない理由。これらは卒塾生を対象とした、いわば環境塾そのものに対するCHECKであるが、併せて環境塾を取り巻く社会に対してもCHECKを行う。社会が抱える環境課題や、その解決のために求めている人材のニーズは、年々変化しているはずである。そういった社会の状況をCHECKすることで、環境塾のアップデートに生かしていく。
4.2 ACTION例
ACTIONは本来、CHECKを行った後に自然発生的に出てくるものであるので、ここではその例を示す。前述のように、愛知県内の市町村では環境教育指導者の育成が課題となっている可能性が高い。CHECKによって、環境教育指導者が社会に求められていることが判明し、更に環境塾の卒塾生が環境教育指導者として活躍できていないという状況がCHECKによって明らかになった場合を想定する。その際のACTIONの例として、従来のあいち環境塾に加えてエデュケーターコースを設定するというACTIONが考えられる。このエデュケーターコースでは、午前中の講義は従来の環境塾（ここではリーダーコースと称する）と合同で講義を受け、午後の授業に体験学習の導き方指導を導入する(図4)。体験学習は環境教育においては有効な手法であるが、現在の環境塾にはその要素は希薄である。エデュケーターコースではこの体験学習を毎回行い、その手法を学ぶことで、よりエデュケーターに特化した人材の育成が出来るようになる。また、今後は体験学習に仮想現実(VR)や拡張現実(AR)の技術を導入していく流れが予想される。VRやARを用いて教育を行う手法は、盛んに試みられているが、現状ではオーソライズされているとは言い難い。VRやARの専門家は環境教育の専門家ではない。一方で、環境教育指導者はVRやARに精通しているとは限らない。また、従来の実地による体験学習とVRやARを用いた体験学習の行い方、指導の在り方は似て非なるものになると考えられる。あいち環境塾でこのVRやARによる環境教育を率先して取り入れ、オーソライズしていく。さらにその指導者の育成を進めれば、今後の愛知県の環境教育に大きく資することが出来る。
4 / 8
卒塾生は、リーダーコース⇒リーダーアドバンスドコースと進む場合や、リーダーコース⇒エデュケーターコース⇒エデュケーターアドバンスドコースと進む場合もある。こうしたステップアップの選択肢を増やすことによっても、多様な人材の育成が実現できる。知識があっても、上手く人に伝えることが出来なければ、リーダーとしての十分な活動が出来ない場合も考えられる。このような多様なコースの設定により、リーダーの育成についてもよりアップデートしていくことが出来る。全体像を以下にまとめる。 (図5)  (図6)周りを巻き込んで協働しながら、環境問題を解決するために行動できる環境リーダーと、そもそも環境問題を知らない人は、環境リーダーの存在さえ知らない状況があることに対して、環境問題の知識の普及、環境意識の底上げをするべく、多くの人に働きかけができる環境エデュケーターが両輪となり、行動できる人の輪を拡大していくことで、すべての人が環境問題にふれ、巻き込まれ行動することができる社会に近づくことができると考える。その実現のために、環境塾のPDCA、特に“認識”・“行動”・“教育”の観点でのCHECKとそれに基づくカリキュラムの改善等のACTIONを繰り返し実施することが重要と考える。2019年からPDCAメソッドをスタートし、2030年に10年間のPDCAメソッドに関するCHECKも行う。軌道修正後、更なる10年に向けてメソッドを繰り返し、2040年にはありたい姿を実現できるような環境塾のアップグレード完了とPDCAメソッドの確立を目指す。

5.波及効果
社会のニーズに即した多様な環境人材を塞出することで、卒塾生が活躍できる確率が向上する。いわば卒塾生の社会へのマッチング率が向上していくことが期待できる。また、環境教育に対するPDCAのメソッドが確立できれば、このメソッドをあいち環境塾以外の環境教育機関にも適用することで、社会全体の環境教育の底上げをすることが出来る。社会の側から見ても、マッチング率の高い環境人材を塞出するあいち環境塾の魅力が高まっていく。その結果として、例えば企業から社員研修としてあいち環境塾に社員を派遣する割合が増えてあいち環境塾が活性化する効果が見込める。また、その結果として企業からの協賛なども得やすくなり、あいち環境塾そのものの持続性、拡張性につながる。
6.最終報告会における議論
〈講評〉
・僕らの考えるリーダーは教育者だと思っていない。表で活躍するリーダーもいれば、裏で活躍するリーダーもいる。 (会社だけでなく家業などで。) •各々の活躍場所があるため必ずしも活躍することがリーダーとは呼べないのではないか。 ・自主性が出たというところでリーダーといえるのだろうか。 ・環境塾を卒業すればリーダーになれるわけではない。自分でその後環境の場に出ていくべき。 ・対象年齢や数字に対する根拠が薄い。 ・前回の議論を踏まえた上での議論を心がけること。 〈貨問〉 ・エデュケーターコースの位置づけについて。 →リーダーコースに対するアドバンスドコースのような位置づけではなく、リーダーコースと同列にエデュケーターコースを設定して、それぞれにアドバンスドコースが存在するというイメージである。 ・VRの活用とあったが、どのように活用するのか。 →実地での体験学習よりも費用対効果などに優れるVRを活用した体験学習を導入していくイメージである。
〈意見〉
・PDCAのCHECKが不足していることに非常に共感する。卒塾生が活躍しているのか疑問に思っていた。 ・本年から地域実践活動を行なっている。会社の取組と地域への取組は違う。地域という自分の管轄外への取り組みをアクションプランに組み込んだところも良いと思う。 ・忙しくて環境について考える時間がない社会人が土日にできる範囲で活動してほしいと思っている。 ・今年から中高年シニア向けに環境リーダー育成の取り組みを始めたが、参加者には現役の方が多かった。忙しい中でも環境活動に取り組みたいという人がいることを今後考察していきたい。
【全体指摘】
・モデルがはっきりしていない。 ・ギャップがうまく作れていない。 ・現状把握をきちんとできてない。 ・自分ごとで考えられてない。 ・波及効果頼りではビジネスは成功しない。 ・データの見せ方、入れ方の工夫が足りない。 ・地域環境は変わりつつある。 ・平常時の事業を考えた上で有事を考える。 ・SDGsに直接的間接的に考えられたら良い。
【引用文献】
(1　愛知県環境教育等推進協議会平成28年度第4回会議資料(2　愛知県社会人向け環境リーダー育成事業あいち環境塾の評価と課題九里徳泰、田開寛太郎、後藤尚弘、小林敬幸、加藤丈佳、環境共生学会誌24、32-42、2014
8 / 8