令和6(2024)年度～令和15(2033)年度
1．計画の目的と位置づけ
本計画は、様々な社会的課題に対応すべく令和3年に改訂された国・道の住生活基本計画を受けて、本町の住宅政策の基本方向と施策について検討・策定を行ったものです。
2．策定体制
副町長・関係課長・オブザーバー(留萌振興局)からなる策定委員会で協議し、町民アンケート調査等を参考に策定しました。
3．関連計画との整合
図表-01に示すように、増毛町まちづくりプランを始め住宅関連、都市計画、防災・環境・福祉などの各部門の関連個別計画との整合を図りました。公営住宅等長寿命化計画は、平成29年度から平成38年度（令和8年度）を期間として、順次諸事業を実施しています。
4 .町の概況と住宅に係わる特性及び
課題
計画の検討においては、気候など町の概況や住宅所有関係など住宅に係わる特性を調査し、課題の把握を行い、後の計画課題へ反映を図りました。その中から特徴的な点を以下に示します。 ♦住宅所有関係別世帯数をみると、持ち家は減少傾向でしたが、令和2年に増加に転じ、公営借家が減少する一方、民営借家が増加しています。 ♦高齢者単身世帯は平成27年以降増加する傾向となっており、公営借家に住む高齢者単身世帯の増加も続いています。

5．公営住宅の現況
♦ 増毛町には令和5年12月現在、13団地37棟305戸の公営住宅等が管理されています。 ♦公営住宅の種別による入居率は、町営住宅が88.6%（空き家26戸)、改良・特公貨住宅が96.8% (空き家2戸)、単独住宅が100%です。 ♦各団地の入居率と建設年度、構造規模などの関係は、図表-04に示すとおりです。
6．住民意向に関する調査
【実施要領】
本計画に住民意向を反映するため、全町民世帯を対象にアンケート調査を実施しました。 ○ 実施期間：令和5年10月1～31日(広報と同時配布後、郵送回収) ○配布数：全世帯(1,950世帯) ○回収数：506票○回収率：26.0%（前回調査18.3%）
【アンケート調査票の全体構成】
・住環境全般に関する設問・住宅建築に関する設問・世帯属性、住まいの今後の意向等の設問
【設問の中から特長的な傾向】
①住宅・住環境の満足度
8項目の問いに対して満足度の高い順では「自然環境や歴史的まち並みの景観」が55.3%、次いで「住宅事情」52.2%、「水産物・食・果樹などを活かした産業やまちの活性化」42.5%が続きます。一方、不満足度が高いのは「福利厚生・医療サービス」31.8%、次いで「地震・災害等に対する安全性」 22.7%となっています。
本法メ・本法の主物個普高熱化対応 × :未対応 △ :隋疫手環設
②）住宅事情の問題点
「特にない」が最も多いですが、問題点の指摘では「住宅の狭さや老朽化」 24.5%、「耐震化、バリアフリー化、省エネ化などへの対応の遅れ」21.3%が多くなっています。
③住生活向上のため重要と考えること
選択肢が12項目にわたる中で「空地の活用・空き家対策の推進」52.6%、「高齢者や障がいのある方等に配慮した住宅供給と住環境の形成」42.5%、「地震や自然災害などの対策・実施」41.9%が高くなっています。
④ 高齢者・就学前の幼児・障がいのある
方の世帯数
「65歳以上高齢者」世帯は32.0%を占め、前回調査と比べ、実数で「65歳以上高齢者」・「小・中学生」世帯が増加しています。

5）持ち家の改修・修繕等の工事内容
「外壁・屋根修繕」が82.0%で最も多く、次いで「設備修繕」・「内装・床修繕」共に31.7%となっています。
⑥ 持ち家の改修・修繕等の今後の予定「予定はない」が47.4%を占め、「わからない」29.4%が続き、「予定がある」は11.1％となっています。
⑦）空き家対策で必要と思うこと
「空き家所有者への対策の要請」35.8%、 「空き家の活用策の検討」33.0%が多く、 「公共による対策の実施」も23.5％みられます。
7．住宅所有関係別世帯数の推計
♦増毛町人口ビジョンによる推計人口を基に平均世帯人員の推移から総世帯数、住宅に住む世帯の割合の推移からその世帯数を算出しました。それを平成22年から平成27年までの住宅所有関係別世帯数の平均構成比により、各該当世帯数を算出しました。その結果は右表のとおりです。 ♦令和15年の推計で公営住宅入居世帯数は252世帯(比率では14.7%)となっており、長寿命化計画の次期見直しにおいて、セーフティネットとしての役割と適正な空き家率等により必要戸数を検討します。図表-12 住宅に住む世帯の主世帯の住宅所有関係別世帯数比率

8．本計画の課題の整理
これまでの検討及び住民意向調査を踏まえ、下記のとおり課題を整理しました。 (1)安全安心で災害に強い住宅・住宅地の形成(2)低炭素に配慮した住宅の建設促進(3)人口構造の変化に対応した適切な住宅施策の推進○　安定した需要の見込める持ち家の取得促進策〇　良質な民間賃貸住宅の供給促進策○　一定の住み替え希望のあるセーフティネットとして公営住宅の整備(4)子育て世代・高齢者（単身者）が暮らしやすい住宅・住環境の形成(5)公営住宅の適切な修繕、改修、建て替えの実施(6)空き家等の適正管理と有効活用のための空き家・空き地の除却補助制度の活用(7)移住・定住対策の促進・環境づくり(8)バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進(9)耐震診断・耐震改修の推進(10)住宅リフォーム・新築住宅建設支援補助制度等の活用(11)増毛町の特性を活かした住宅の整備(12)雪対策、除雪の負担の少ない住宅・住宅地づくり(13)歴史的環境の保全活用と創造(14）まちなか居住の推進
9 。住宅施策の基本理念と目標
( 1 )基本理念
「増毛町まちづくりプラン」では「だれもが住みたい・住み続けたいふるさと増毛をめざして」が基本テーマであり、本計画においてもそれらを踏まえると共に、地域環境へのSDGs (持統可能な開発目標）の潮流と地域の住宅政策を取巻く課題や町民の意向調査にみられる要望に即して、次のとおり基本理念と基本目標を定めます。
一基本理念一
「安全・安心で持続可能な増毛らしい住宅・住環境づくり」基本目標1．安全・安心な住まいづくり基本目標2．住み続けられる良質な住宅ストックの形成基本目標3．増毛らしい魅力的な居住環境づくり基本目標4．恵まれた自然と特性を活かした住まいづくり

10.重点施策の検討
基本目標・住宅施策の達成に向け、重点的に行う施策を成果指標と共に次に示します。
( 1 )基本目標1：安全・安心な住まいづくり
重点施策1：老朽化した公営住宅の計画的な建替えの推進－成果指標－ ・目標建替え戸数【８戸】重点施策2：既存住宅の耐震診断、耐震改修の促進－成果指標－ •耐震化率95%（北海道）R3.4（第３期） (R7年度目標)
( 2 )基本目標2：住み続けられる良質な住宅ストックの形成
重点施策3：住宅リフォーム等補助による支援－成果指標－ ・住宅リフォーム補助金申込み目標件数【20件/年】
( 3 )基本目標3：増毛らしい魅力的な居住環境づくり
重点施策4：老朽住宅解体費支援の推進－成果指標－ ・住宅解体目標件数【15件/年】
( 4 ) 基本目標4：恵まれた自然と特性を活かした住まいづくり
重点施策5：既存住宅の性能向上－成果指標－ ・性能向上リフォームの目標件数【5件/年】
11.計画の実現方策
本計画の目標と施策の推進において、町民や住民団体と民間事業者、主体となる町が各々の適切な役割を果たしながら、相互に連携協力し合って進めていくことが必要です。
( 1 )町民の役割
耐震対策や省エネ化など安全安心な住まいづくりに求められる施策について、行政と協力しつつ主体的に実践を行なう必要があり、相互に助け合い住み続けられるコミュニティづくりに努めることが求められます。
( 2 )民間事業者や住民団体の役割
良質な住宅関連サービスの提供や適切な情報開示、ゼロカーボンを目指す再生エネルギー活用など先進的な技術の提供等により積極的に役割を果たし、活発に活動する教育関係団体や住民組織との連携協力を促進します。
(３)行政の役割
本計画の実施母体として本書に示す目標・住宅施策の推進を図り、新たな多世代交流型住宅など部署横断の取組みについて、庁内の連携体制づくりを進めます。
( 4 )関係機関との連携
本計画の上位計画として国・道の住生活基本計画があり、それらと施策面で対応しつつ、公営住宅等の事業に対する財政支援、空き家・空き地対策や各住宅施策への支援など必要に応じ関連部局との連携を図ります。