第60期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項①会計監査人の状況②業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況③連結株主資本等変動計算書④連結注記表⑤株主資本等変動計算書6個別注記表(2020年10月1日から2021年９月30日まで)株式会社シイエム・シイ上記につきましては、法令及び当社定款第17条の定めに基づき、当社ウェプサイト(https://www.cmc.co.jp/)に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。
会計監査人の状況
1.会計監査人の名称有限責任監査法人トーマツ2.当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1)会計監査人としての報酬等の額34百万円(2)当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 34百万円(注)当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記(1)の金額はこれらの合計額を記載しております。
3.会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認を行った結果、同意の判断をしております。
4.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき、会計監査人としてふさわしくない非行があったとき、心身の故障のため職務に支障があり、又はこれに堪えないとき等、その会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、その会計監査人を解任、又は不再任とするものとします。 [ご参考]コーポレート・ガバナンス体制図1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会において決議しております。 (1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①　取締役は、「シイエム・シイグループ企業行動憲章」、「取締役会規則」等の行動規範に基づき職務を執行し、取締役会を通じて代表取締役の業務執行の監視、監督を行う。また、法令遵守体制にかかる規程を整備し、コンプライアンス体制の整備を行う。また、弁護士等の外部専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努める。 ②　監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と代表取締役の業務執行の状況について監査を行う。 (2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理を行う。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①　取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。 ②　中期経営計画を策定し、目標達成のための活動を行い、その進捗状況を管理する。 ③　取締役の職務の役割分担、責任権限を明確にするとともに、執行役員へ権限を委譲し、職務執行を効率的かつ迅速に行う。 ④）重要な経営課題について、取締役・執行役員他で構成される経営企画会議で十分な検討を行い、経営上の意思決定を迅速に行う。 (5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 「シイエム・シイグループ企業行動憲章」、社内規程の周知徹底と職務に関連した法令の遵守を徹底するために、定期的に教育を行う。 (2) 「内部通報制度」を整備し、通報者保護の徹底、社外窓口の設置など、不正な行為を通報できる体制を整える。 ③　内部監査部門である内部監査室は、使用人の職務執行の状況について、定期的に内部監査を行う。 (6)当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要事項の決定には、子会社と十分に協議した上で当社取締役会の承認を行うことにより子会社の経営管理を行う。 ②　シイエム・シイグループにおける企業倫理の徹底、コンプライアンス経営を推進するため、［内部通報制度」を活用する。 ③　監査役と内部監査部門である内部監査室が緊密に連携して、当社や子会社などの業務監査を実施する。 ④　毎月開催される経営企画会議に連結子会社代表取締役は出席し、業績報告他業務報告を行う。また、連結子会社以外の関係会社についても、経営企画会議の場において、業績報告他業務報告を行う。 (7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役は、内部監査部門である内部監査室等に所属する使用人から監査役職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。当該使用人は、監査役の指示に従い誠実にその指示を履行する。 (8)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項前号の使用人の独立性を確保するため、配置する使用人の人事異動及び考課等については、事前に監査役会の回意を得る。 (9)取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①　監査役は、取締役会、経営企画会議その他重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な書類を適時閲覧し、必要に応じて、取締役及び使用人等に対して、職務執行についての報告を求めることができる。また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実及び法令・定款に違反する重大な事実等が発生した場合は、速やかに監査役に報告する。 ②　監査役は、会計監査人より、取締役及び使用人等の業務の適法性・妥当性について報告を受ける。また、内部監査部門である内部監査室より、監査結果について報告を受ける。 ③　監査役は、取締役が整備する「内部通報制度」による通報状況について報告を受ける。 (4)監査役に報告をした取締役や使用人等に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行
(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①　監査役は、代表取締役、会計監査人及び内部監査部門である内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を行うとともに、必要に応じて、独自に弁護士等の外部専門家の支援を受けることができる。 ②　監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは当該費用または債務を適切に処理する。 (11)財務報告の信頼性を確保するための体制①　財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有効に対応するため、基本計画を定めた上、管理本部長をプロジェクトリーダーとする内部統制報告制度対応プロジェクトにより全社的な体制で整備を行う。 ②　内部統制事務局は、内部統制報告制度対応プロジェクトに基づき、子会社を含め、シイエム・シイグループの財務報告に係る内部統制の状況について統括・管理する。 ③　内部監査部門である内部監査室は、子会社を含め、シイエム・シイグループの財務報告に係る内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、是正すべき事項があればこれを内部統制事務局に対し勧告する。
(12)反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、これらの活動を助長しないこととしている。また、反社会的勢力及び団体から不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関（警察、弁護士等）と連携して組織的に取り組み、毅然とした対応をとる。また、自治体（都道府県等）が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長し、または暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。
2.業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は上記の方針に基づき、第60期事業年度において、以下の内容にて適切な運用を行っております。 (1)重要な会議の開催状況取締役会は18回開催され、社外取締役、社外監査役も含めて、取締役会決議付議基準に基づき、付議された議案について検討、意思決定を行っております。また、経営企画会議は毎月開催され、取締役、監査役に加えて、執行役員並びに連結子会社代表取締役も出席し、各部門及びグループ企業の業務や業績の進捗状況の確認、分析を行っているほか、重要事項について共有しております。 (注)取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。
(2)指名・報酬委員会について
取締役の指名・報酬などに係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、任意の委員会として、独立社外役員を主要な構成員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて助言・提言を行っております。なお、同委員会の構成は独立社外役員３名と代表取締役の計４名としております。
(3)監査役の職務遂行について
監査役は、監査役会において定めた監査方針や監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会、経営企画会議等の主要な会議に出席し、業務執行が適切になされているかを確認しております。
(4)内部監査の実施について
内部監査室は、期初に定めた内部監査計画に基づき、業務活動が法令・定款及び諸規程に準拠し、合理的に運営されているか否かについての業務監査を全部門に実施しております。連結株主資本等変動計算書 (2020年10月1日から2021年９月30日まで)
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等) 1.   連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数       8社連結子会社の名称株式会社CMC Solutions丸星株式会社Maruboshi Europe B.V.広州国超森茂森信息科技有限公司CMC ASIA PACIFIC CO., LTD. Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.株式会社メイン株式会社アサヒ・シーアンドアイ当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社シミュラティオは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 (2)非連結子会社の名称cmc productions usa inc. Maruboshi Europe E.U.R.L. Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.広州市丸星資訊科技有限公司台灣丸星資訊科技股分有限公司北京国超森茂森網絡科技有限公司連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社数：１社持分法適用の関連会社の名称株式会社フィット(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称CMC PRODUCTIONS USA INC. Maruboshi Europe E.U.R.L. Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.広州市丸星資訊科技有限公司台灣丸星資訊科技股分有限公司北京国超森茂森網絡科技有限公司持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法
②　たな卸資産
a商品・製品・原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） b仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法) c  貯蔵品最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 垂要な減価償却資産の減価償却の方法
①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物3年～50年機械装置及び運搬具工具、器具及び備品4年～10年2年～20年②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいており、無形資産については、効果の及ぶ期間(18年)に基づいております。 ③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①　貸倒引当金売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。 ②　賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③　役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④　役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
①　退職給付に係る負債の計上基準退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ②　完成工事高及び完成工事原価の計上基準当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。 ③　のれんの償却方法及び償却期間4年間で均等償却しております。 ④　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貸に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 ⑤　消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 ⑥　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続護渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用) [会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 (縁延税金資産) (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額590,214千円(2)金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。事業計画の策定にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を主要な仮定に含めており、当該仮定は「(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大による影響)」に記載しております。課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大による影響)新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中で、「新しい生活様式」の定着やWEB会議をはじめとするデジタル技術活用の加速など、企業活動をとりまく環境が「withコロナ」として常態化しました。当社グループは、こうした環境下におけるお客さま企業のニーズに対応したビジネスを既に展開しており、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響がないと仮定しております。当該仮定のもと、縁延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定につき会計上の見積もりを行っております。
(［会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準］の適用)
[会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、［関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を新たに記載しております。 (連結貸借対照表に関する注記) 1．有形固定資産の減価償却累計額2,789,412千円2.   裏書譲渡高受取手形裏書譲渡高15,768千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記) 1．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数普通株式7,182,000株(注)  2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2021年12月24日開催の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
(注)  2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記1株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。 (金融商品に関する注記) 1.金融商品の状況に関する事項当社グループは、余剰資金を安全性の高い金融資産で運用しております。なお、余剰資金の運用を目的とする投機的な有価証券投資、リスク性金融商品投資は行わないことを基本方針としております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式と債券であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

2.金融商品の時価等に関する事項
(*) 負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。 (注)1金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (4)投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 (5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)未払金、(8)未払法人税等これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (注)2　非上場株式（連結貸借対照表計上額612,193千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。 ( 1株当たり情報に関する注記) 1.  1株当たり純資産額
1,194円24銭
2.  1株当たり当期純利益118円93銭(注)  2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、 1株当たり純資産額、 1株当たり当期純利益を算定しております。
(重要な後発事象に関する注記)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)当社は、2021年８月10日開催の取締役会の決議に基づき、2021年10月１日を効力発生日として株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1.株式分割の目的
最近の当社の株価水準を踏まえて、株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。 2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2021年９月30日（木）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。 (2)分割により増加する株式数

(3)分割の日程
基準日公告日2021年9月13日(月) 2021年9月30日(木)基準日効力発生日2021年10月1日(金) (4) 1株当たり情報に及ぼす影響1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年10月１日（金）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。 (2)定款変更の内容変更の内容は以下のとおりであります。
(3)定款変更の日程効力発生日4.その他資本金の額の変更今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。株主資本等変動計算書 (2020年10月1日から2021年９月30日まで)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 1．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） (2)仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法) (3)貯蔵品最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。 (3)役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。 (4)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (5)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当事業年度末要支給額を計上しております。
5.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 (2)退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (3)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続護渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用) [会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。 (損益計算書関係)前事業年度において、［営業外費用］の［その他］に含めておりました［保険解約損］（前事業年度54千円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 (縁延税金資産) (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額494,666円(2)金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。事業計画の策定にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を主要な仮定に含めており、当該仮定は「(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大による影響)」に記載しております。課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大による影響)新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中で、「新しい生活様式」の定着やWEB会議をはじめとするデジタル技術活用の加速など、企業活動をとりまく環境が「withコロナ」として常態化しました。当社は、こうした環境下におけるお客さま企業のニーズに対応したビジネスを既に展開しており、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響がないと仮定しております。当該仮定のもと、線延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定につき会計上の見積もりを行っております。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
[会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を新たに記載しております。 (貸借対照表に関する注記) 1．有形固定資産の減価償却累計額2,637,363千円2. 裏書護渡高受取手形裏書譲渡高15,768千円
3.保証債務
以下の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。 CMC ASIA PACIFIC CO., LTD. 16,500千円4.関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。 (1)短期金銭債権40,359千円(2)短期金銭債務113,210千円(損益計算書に関する注記)関係会社との取引高は次のとおりであります。営業取引120,646千円683,138千円
(株主資本等変動計算書に関する注記)当事業年度末における自己株式の種類及び株式数普通株式532,409株(注)  2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
(税効果会計に関する注記)
縁延税金資産の主な発生原因は、賞与引当金、退職給付引当金等であります。縁延税金負債の主な発生原因は、その他有価証券評価差額金であります。

(関連当事者との取引に関する注記)

(注)譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。 ( 1株当たり情報に関する注記) 1.     1株当たり純資産額
1,123円76銭
2.     1株当たり当期純利益111円15銭(注)　 2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
(重要な後発事象に関する注記)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)当社は、2021年８月10日開催の取締役会の決議に基づき、2021年10月１日を効力発生日として株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。詳細は、「連結注記表　（重要な後発事象に関する注記）」をご参照ください。