2021   3 2021 5 12 7872 URL https://wwestelle.co.jp TEL 03-5777-5120 2021 6 14 6 29 2021 2021   6   30 1. 2021   3 2021   31 2020　4　1
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2022 3. 2022    3 2021 4 1 2022  3  31 2022 (1) (2) (3)
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○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
(当期の経営成績)当連結会計年度におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症に伴い、外出自粛や休業要請、緊急事態宣言の発出などの影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され、急速に景気が悪化しました。一部では持ち直しの動きがみられたものの、再び緊急事態宣言が発出されるなど変異株発生を含めた新型コロナウイルス感染症の再拡大により、収束の見通しは立たず、世界的に景気失速傾向が強まりました。小売業界におきましては、外出自粛要請や移動制限要請等で、消費者の行動変容に伴い薬態や立地で薬績が分かれ、消費マインドの冷え込みに加え、商楽施設の臨時休業や営業時間の短縮など事業活動が大きく制限されました。このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底し、人材育成、商品力の強化、精造改革に取り組みましたが、当連結会計年度の楽績は、売上高は、商楽施設の臨時休業や外出自粛などの影響もあり、279億63百万円（前年同期比13.1％減）となりました。営業利益は、４億21百万円（前年同期比69.2％減）となり、経常利益は４億６百万円（前年同期比70.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、臨時休業による損失などもありましたが、繰延税金資産の回収可能性を再評価した結果、繰延税金資産の計上等に伴う法人所得税費用が減少したことにより、３億６百万円（前年同期比50.6%減）となりました。
ァンガードプレース閑を吸収合併しております。
( 2 )当期の財政状態の概況
連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の346億99百万円より9億23百万円祓少し、337億75百万円となりました。主な増減は、受取手形及び完掛金の増加２億37百万円と、現金及び預金の減少５億69百万円、商品及び製品などのたな卸資産の減少２億81百万円及び敷金及び保証金の回収などによる減少２億11百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末の205億60百万円より８億93百万円減少し、196億67百万円となりました。主な増減は、長期借入金の増加１億６百万円と、未払法人税等の減少４億30百万円及び支払手形及び買掛金の減少３億45百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末の141億38百万円より30百万円減少し、141億８百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の親会社株主に帰属する当期純利益３億６百万円の増加と、配当金の支払２億86百万円の減少であります。 ( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末の88億76百万円より５億69百万円減少し、83億７百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは1億31百万円のプラス（前年同期は14億6百万円のプラス）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益43百万円、減価償却費４億81百万円、たな卸資産の減少２億81百万円、及び減損損失１億87百万円の資金増加と、法人税等の支払額５億２百万円、仕入債務の減少３億24百万円、未払金の減少２億74百万円、売上債権の増加２億40百万円及び未払又は未収消費税等の増減額１億62百万円の資金減少によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは５億円のマイナス（前年同期は６億99百万円のマイナス）となりました。これは主に敷金保証金の回収2億65百万円の収入と、固定資産の取得5億66百万円の支出によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動におけるキャッシュ・フローは１億90百万円のマイナス（前年同期は１億63百万円のマイナス）となりました。これは主に配当金の支払２億86百万円の支出によるものであります。
( 4 )今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内のワクチン接種が始まったとはいえ、新型コロナウイルス感染症は変異株等の拡大によって終息時期が見通せない状況が続いております。三度目の繁急事態宣言が発出され消費活動の本格的に回復は、ワクチン接種の効果が出てくると期待される第３四半期以降になるものと予想されますが、引き続き売上の拡大、コストの最適化を推し進め当期実績を上回る業績を確保することを目指します。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、当社グループの事業の地域性及び当社の株主構成並びに同業他社との比較可能性の観点から日本基準を適用することとしております。なお、今後につきましては、これら諸条件の推移を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めてゆく方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

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（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等) ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月30日　企業会計基準委員会） ・「収盆認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月30日　企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表聞の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。 (3)当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、会計上の見積りについての新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定に重要な変更はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に宝飾品の製造販売、眼鏡の製造販売及び食品販売・飲食店事業を営んでおります。したがって、当社は「宝飾品」、「眼鏡」及び「食品販売・飲食店事業」を報告セグメントとしております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
△1, 960百万円及びセグメント負債の調整額△1, 790百万円は、セグメント問債権債務消去等であります。 2．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
△170百万円及びセグメント負債の調整額△０百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。 2．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 (１株当たり情報)
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。