1　調査事件障がい福祉について
2調査目的
令和3年3月に第6期庄内町障がい福祉計画と、第2期庄内町障がい児福祉計画が策定されることから、本町の掲げる、障害のある方もない方も高齢になってもすべての町民が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、調査することとした。
3　調査経過
令和２年９月９日（会期中)保健福祉課、企画情報課、環境防災課より聞き取り令和2年 9 月10日(会期中)令和2年10月29日視察調査　寒河江市：ぽけっとぴーすの森、さくらんぼ共生園、寒河江市役所令和2年11月 6 日令和2年11月13日令和2年11月16日　保健福祉課より聞き取り令和2年11月19日
4　調査状況
[現況]令和元年版障害者白書によると、身体障害、知的障害、精神障害の3区分について、各区分における障害者数の概数は、身体障害者(身体障害児を含む。以下同じ。) 436万人、知的障害者（知的障害児を含む。以下同じ。）108万2千人、精神障害者419万3千人となっている。これを人口千人当たりの人数でみると、身体障害者は34人、知的障害者は9人、精神障害者は33人となる。複数の障害を併せ持つ者もいるため、単純な合計にはならないものの、国民のおよそ7.6%が何らかの障害を有していることになる。平成24年の文教厚生常任委員会の調査報告書には、平成23年版障害者白書の教値が載っており、人口千人当たりの人数では国民のおよそ6％が障害を有するとなっており、1.6ポイント数値が増している。本町の障がい者福祉施策は、平成24年3月に策定された「庄内町障がい者計画(第2期)」を平成27年3月に改訂し「庄内町障がい者計画(第2期改訂)」とし、障がいのある方もない方も誰もが、地域社会の一員としてあらゆる社会活動に参加し、ともに支えあう地域社会の構築、さらに障がい者が自立した生活を送りながら、自らの能力を発揮することにより自己実現を可能とするような社会を築いていくまちづくりを目指して、障がい者福祉施策の推進に取り組んでいる。 (1)　障害者総合支援法平成17年11月に障害の種類(身体障害・知的障害・精神障害)にかかわらず、共通した福祉サービスを共通の制度により提供することで、障害者の自立支援をめざす障害者自立支援法が成立した後、いくつかの課題が明らかになり、その解決をめざして議論が重ねられ、平成26年4月1日障害者自立支援法に代わり現在の障害者総合支援法が施行された。なお、施行後3年が経過した時点で内容を見直すことになっており、平成29年5月に改正障害者総合支援法が成立、平成30年4月1日に施行された。改正障害者総合支援法の柱となるのが「障害者の望む地域生活の支援」「障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応」「サービスの質の確保・向上に向けた環境整備」の3点である。具体的には、一人暮らしを希望する人の地域生活を支援する「自立生活援助」や、就労定着に向けた支援を行う「就労定着支援」が新たに創設された。これですべての課題が解決されたわけではなく、今後も議論や改正を重ねながら、利用者ニーズに適した支援の拡充が期待されている。本町の対応としては、法改正に伴い、新たな福祉サービスに該当する障がい者の把握とともに、一人ひとりの相談に応じ、障がい者の利用ニーズに応じたサービス提供体制を確保するために、各関係機関との連携を強化し、圏域で利用者ニーズに沿うサービスの情報を提供している。
(2)　町の計画
障害者基本法では障害者基本計画の策定を政府に義務付けており、都道府県及び市町村にもそれぞれ障害者計画を義務付けている。障害者基本法に定められた障害者計画と障害者総合支援法に定められた障害福祉計画で、根拠法が異なる。その違いは、障害者計画が障害者の生活をトータルに捉えて、さまざまな視点からの支援を整備する計画であるのに対し、障害福祉計画は障害者総合支援法で提供されるサーピスを中心に立てられる計画であり、計画の実効性を確保するため、定期的に計画の達成状況を調査、分析及び評価することとされ、3年ごとの見直しをしている。ア　第3期庄内町障がい者計画国の法律や制度は大きく変化している。主なものとして、障害者基本法に基づき、平成30年度から令和4年度を計画期間とする障害者基本計画(第4次)が策定された。また、平成26年2月にには障害者の権利に関する条約が発効となり、平成28年4月には障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律(以下、「障害者差別解消法」という)」が施行された。このような状況の中、制度改正の内容や社会情勢の変化、それらにともなう障がい者を取り巻くニーズの変化を捉え、本町における障がい者施策の推進を図るための指針として第3期庄内町障がい者計画が策定された。計画の期間は、平成30年度から令和4年度までの6年間であり、平成29年10月には、町内に在住の障害者手帳所持者を対象に、策定計画に生かす目的でアンケート調査を実施している。なお、調査対象者は、無作為に428人を抽出（身体200人、療育97人、精神131人）し、回収率は、54.7%（234人）であった。イイ第5期庄内町障がい福祉計画第5期庄内町障がい福祉計画は、国の基本指針に基づき、平成30年度から令和2年度を目標年度とする3年間である。成果目標は次の通りである。 (7)福祉施設の入所者の地域生活への移行( 1 )精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築(ウ)地域生活支援拠点の整備(エ)福祉施設から一般就労への移行等ウウ第1期庄内町障がい児福祉計画平成28年6月に改正された児童福祉法において、障がい児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応する支援の充実を図るため市町村障がい児福祉計画の策定が義務づけられたことから、障がい児施策については、新たに第1期庄内町障がい児福祉計画を別編にて策定したもので、目標年度は平成30年度から令和2年度の3年間である。成果目標は次の通りである。 (7)　児童発達支援センターの設置(イ)　保育所等訪問支援を利用できる体制の構築重症心身障がい児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービスの確保(7)医療的ケア児に対する協議の場の設置(1)
(3)　障がい者の状況
本町における障がい者の総数は、令和2年3月31日現在で1, 412人となっており、内訳は身体障害者手帳所持者が1, 069人、療育手帳所持者が192人、精神障害者保健福祉手帳所持者が151人である。 【身体障害者手帳所持者の年次推移】各年度3月31日現在（単位：人)

重症心身障がい者(児)
ア
重症心身障がい者(児)とは、重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態を重症心身障害といい、その状態にある子どもを重症心身障害児という。さらに成人した重症心身障害児を含めて重症心身障害者(児)と呼ぶことに定めている。
(7)　重症心身障がい者(児)数
本町の令和2年3月31日現在の重症心身障がい者(児)は12人（在宅5人、療養病院2人、施設入所者5人）である。 (イ)　本町の特浴施設障害福祉サービスの指定を受けている特別養護老人ホーム山水園で利用(短期入所サービス利用時）できる。
(4)
福祉関連の広域連携
ア　庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略、山形県版総合戦略による広域連携（庄内総合支庁管内広域連携合む）でも、障がい福祉に特化したものはない。イ　庄内北部定住自立圏共生ビジョンの中の、福祉の項目には「児童センター、子育て支援センターの相互利用事業」「病児・病後児保育施設の相互（広域）利用事業」 「ファミリーサポートセンターの相互（広域）利用事業」「包括的継続的ケアマネジメント事業」「地域密着型サービス(認知症対応型共同生活介護)広域利用事業」があろ。また、庄内南部定住自立圏共生ビジョンの中の、福祉の項目には「病児・病後児保育施設の相互利用事業」「一時保育施設の相互利用事業」「鶴岡市子ども家庭支援センターの機能拡充事業」「養護老人ホーム整備事業」がある。いずれも障がい者福祉に特化したものはない。
(5)　町内の相談機関
一般的な相談としては、保健福祉課はもとより、市町村相談事業のひとつとして、庄内町障害者相談支援センターで、障がいの種別・年齢を問わず、福祉サービスの利用など様々な相談に応じている。ア  相談支援体制の現状第3期庄内町障がい者計画のなかの重点施策の項目のひとつに、相談支援体制の強化があげられており「今後は関係機関の連携をさらに密接にし、かつ、一体的な機能を持った包括的な相談支援体制の構築が求められている」との課題をあげている。
イ　アンケート調査の結果
前記した平成29年のアンケート調査では、困った時の相談支援体制については「満足している」との回答が30. 7%だったが「気軽に相談できる場所がない」「専門的な相談窓口が不足している」など、何らかの状況により不足を感じている回答が27.3%となっている。平成30年の第3期障がい者計画策定時点では、庄内町障がい者相談支援センターを社会福祉協議会に委託し、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として位置付け、相談支援体制の強化を図ってきたが、アンケート結果では、センターが身近な相談窓口となっていないという結果が示された。
「惑　題」
(1)　生活介護事業所について(2)　広域連携について(3)　相談支援体制について
[令和2年4月1日現在]

視祭地
寒河江市
ぽけっとぴーすの森
1 視察年月日
令和2年10月29日
2　視察の目的
令和3年3月に第6期庄内町障がい福祉計画と、第2期庄内町障がい児福祉計画が策定されることから、本町の掲げる、障害のある方もない方も高齢になってもすべての町民が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、視察調査することにした。 (令和2年4月末現在) 3　視察地の概況(1) 人40,830人(2) 世帯数14, 207世帯(3)面139. 03km (4)　財政規模21, 657, 000千円（令和2年度一般会計当初予算） (5)　視察地の概要寒河江市は、山形県のほぼ中央に位置し、東に蔵王、西に月山、朝日連峰、北に葉山を望み、清流寒河江川と山形県の母なる川最上川に囲まれた美しい都市である。寒河江と言えば、さくらんぼと言われるように「日本一さくらんぼの里」として全国に知られている。さらに、繊維、食品製造業などの地場産業をはじめ、寒河江市中央工業団地への企業進出が進められ、雇用の創出と工業出荷額の増加が期待されている。また、福祉行政においては、西村山地域における寒河江市、河北町、西川町、朝日町、大江町の1市4町で自立支援協議会を広域で設置し、障がい者への支援体制に関する課題についての情報共有、関係機関の連携強化、地域の実情に応じた体制整備について協議をしている。
4　取り組みの現況　ぽけっとぴーすの森
平成28年に、障がい児を抱える母親同士で情報を共有し悩み事を相談し合っている際に、重度心身障がい者の生活介護事業所が身近にないことが話題となり「なかったら自分たちで作ればいい」との前向きな結論に至っている。その後、障がい者の保護者が中心となり、何の資源もない、何の知識もない状態からスタートし、平成29年2月に特定非営利活動法人ぽけっとぴーすを設立し、4年半の準備期間を経て、寒河江市から借り受けた旧保育所を改装して、令和2年4月1日にぽけっとぴーすの森を開設している。施設の特長あるサービスとして、医療ケアの提供、介護食の提供、入浴サービス、ゆとりある生活空間、多世代交流をあげている。なお、冷えた弁当ではなく、バランスよく、安心で、温かい食事を提供したいとの思いから、流動食を含む昼食を調理師が給食室で調理し提供している。また、保育所として使用していたこの施設は平成20年に耐震補強工事を実施していたことから、賃貸契約した現在も市が避難所として指定できる施設となっている。 (1)　基本理念（原文）どんなしょうがいがあっても、家族の状態がどのような時でも、ずっとこのまちで、自分らしく、より自立した暮らし方ができるように、環境を整備し地域での支え合いのネットワークを作ることを目指すとしている。 (2)　支援の基本方針本人の意思と人格を尊重し、自己表現と意思の表出のための支援及び自己決定支援に重点を置いて活動の支援を行うとしている。
(3)　施設整備に係る費用と資金理事10人(保護者4人、他6人)、施設管理者1人、看護師4人、保育士4人、児童指導員2人、生活支援員8人、調理師1人、事務局2人(5)　児童発達支援　のびのび保育園主に医療ケアを必要とする児童や身体障がい児については、医療ケアの提供とともに、日常生活における基本的動作の指導や、集団生活への適応訓練に必要な支援を行っている。事業名については、親子で通所する際に、施設にではなく、保育園に行こうと声掛けできるように、あえてのびのび保育園と命名している。

ア　主な活動
(7)　睡眠、食事、排泄等の基本的性な生活リズムを身につけられるように、健康で情緒が安定した活動ができるよう環境を整えている。 ( 1 )物、時間、空間の概念の形成を図ることによって、それを認知や行動の手掛かりとして活動できるよう支援をしている。 (ｳ)　発語だけに限定されないコミュニケーション能力を引き出せるように支援をしている。 (ｪ)　人との信頼関係を基盤に、自発性や探索欲求等を高められるように支援している。 (ｵ） 集団生活に参加しながら、社会性の発達を支援している。 (6)　放課後等デイサービス　のびのびクラプ学校の授業終了後または休業日に、主に医療ケア必要とする児童や身体障がい児に対して、医療ケアの提供とともに生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他必要な支援を行っている。
アのびのび保育園と同じ。 (7)　生活介護　ぴあはうす常時介護を要する障がい者について、入浴・排泄・食事等の介護、その他必要な日常生活上の支援を行うとともに、本人が希望する創作活動等の活動を通して、身体機能や生活能力の向上のために必要な支援を行うとしている。
T主な活動(7)　身体の状態と本人の生活様式を考慮した特浴設備✖を使用した入浴方法により、体の清潔を保ち、身体全体の筋肉のこわばりをほぐすとともに、血行の促進に効果のあるような支援をしている。 ※特浴設備ストレッチャー(担架)にあおむけに寝かせたまま入浴するもの、あるいは福祉用具を利用して座ったまま入浴するものがあり、入浴者と介助者の負担を減らすための考慮された特別な浴槽である。価格的には二つ合わせると1千万円を超える設備となる。 ( 1 )  園庭の散策、お花見、畑の活動など、自然にふれあう体験を通じ、季節感を楽しめるような支援をしている。 (り)　音楽や楽器にふれ、心身に快い刺激になるような支援をしている。 (ｪ)　本人が希望する創作活動や趣味などの表現をすることの支援を行い、また、様々な芸術にふれる機会の提供を行っている。 (ｵ）本人の身体の状態に合わせ、本人が希望する身体能力の維持向上のための運動やストレッチ、リフレッシュのためのスポーツやゲームなどの支援をしている。 (ｶ）地域の方が参加される行事や外出を通じて、地域の人との出会いや繋がりを大切にした支援をしている。 (ｷｷ）一人ひとりに合わせた自己表現のための活動や自立に向けた支援をしている。 (8) 森のつうしん(広報)毎月1回、施設での行事予定や実施しての報告、給食の献立表、スタッフの紹介、その他連絡事項を写真入りで分かりやすく、フルカラーで作成し、通所者の家族に配布している。 (9)　おしゃべりカフェ平成16年頃から、市のハートフルセンター(総合福祉保健センター)のスペースを借りて、障がい者の家族がお互いの療育についての悩み事を相談し合ったり、情報交換するとともに、精神的にリフレッシュするための機会として月に数回開催している。まさに、親たちが自ら行動を始める原点であり、平成28年から施設開設の準備を始める原動力となっている。なお、ぼけっとぴーすの森を開設した令和2年4月以降は、同施設内で開催しており、開催時間は14：30～17：00まで、時間中の出入りは自由であり、家族のだれでも参加できる。
(10)　行政との関り
ア　西村山地域1市4町(7)　平成27年10月、西村山地域の寒河江市、河北町、西川町、朝日町、大江町に、重度障がい者の生活介護事業所設置を実現することについての要望書を提出している。 （1）平成30年6月、1市4町で構成する西村山自立支援協議会において、建設事業計画を説明し了承を得ている。 (ｳ)　平成30年10月、西村山総合開発推進委員会において、ぽけっとぴーすへの助成方針を確認している。イ　寒河江市(7)　平成29年2月、特定非営利活動法人ぽけっとぴーすが設立、法人登記がされたことを受け、土地利用検討委員会において、他へ移転する保育所跡地の利活用について検討を重ねている。 (1)　平成29年12月、保育所跡地に重度障がい者の生活介護施設が設置されることについて地域の理解を得るための説明会を開催している。 (り)　平成30年7月、平成31年度社会福祉施設等整備事業(国庫補助対象事業)を申請し、市として意見書を添付し、9月にヒアリングを受け、平成31年3月、国より内示を受けている。 (ｪ)　令和元年7月、施設改修工事の入札について指導のうえ同席し、立ち合いを実施している。 (ｵ） 令和元年8月、市有財産である旧保育所跡地の賃貸契約(施設用地・建物長期貸付確約)を締結している。 (20年契約) (ｶ） 今和2年3月、障害福祉サービス事業所整備負担金を支出している。
5　考　祭
ぼけっとぴーすの森を視察して感じたのは、自らの環境を改善させるためには、自ら行動を起こすとの思考と、そのモチベーションの高さであった。理事長に伺ったところ、平成27年に、養護学校高等部3年生が、卒業後に受け入れてもらえる施設が身近になく、離れた地域に入所枠があっても、日によって複数の施設を転々としなければならず、重度障がいを持つ子どもにとって環境の変化が著しい負担になることから利用できない状況があった。当時の親たちが、自分の子どもの行き場がないということは、この先の卒業生の行き場もないという焦燥感から「なければ自分たちで作ればいい」と話し合ったのが事の始まりとのことだった。設立当初は、理事10人のうち6人が保護者であり、同じ目標を持っていたこと。会員や賛助会員の協力があったこと。寒河江市をはじめ1市4町の支援があったこと。なにより、何の資源もない、何の知識もない素人の集まりだったからこそ力を合わせることができたとのことであった。しかし、その道のりが平坦でなかったことは想像に難くない。特に、令和2年4月の開設時からコロナ禍の波をかぶることになり、四半期は赤字になったとのこと。しかし、最近は少しずつ改善しているとのことであった。また、開設に向けた寒河江市の支援も特筆に値する。県への施設整備助成金等への申請や、西村山地域自立支援協議会への説明はもとより、事業計画へのアドバイス、開設を予定している地域住民に理解を求める説明会の開催、設備改修工事の入札への同席(立ち合い)など、行動を起こした保護者の思いを実現するために最大限の支援をしており、今後も安定して運営できるように関わっていきたいとのことであった。最後に、今後の運営について村上理香理事長の考え方を伺った。 「今後は、専門的な知識や技術を持った若手を育成し、活躍できる環境を整備していきたい。素人の我々が運営に関り続けるのではなく、スキルを持った次の世代に託すことで、障がいを持つ子どもの行き場を作り、親が老いた後も、障がい者が在宅で暮らせる地域になってほしい。今後、立ち上げメンバーである我々は、施設が困った際に手助けできる存在であればいい」とのことであり、その思いの深さが印象的であった。村上理香理事長をはじめ、立ち上げメンバーのモチベーションが、次の世代に受け継がれ、同施設が西村山地域の重度心身障がい者の行き場であり続けることを願ってやまない。本町の保護者からも、重度心身障がいをもつ町民が安心して通える重度心身障がい者の生活介護事業所が身近になく、離れた地域の事業所の入所枠も少ないとの悩みが寄せられている。今のところ、自ら立ち上げる機運にはなってないが、その悩みは同じである。本町は、鶴岡市中心と酒田市中心の二つの定住自立圏形成協定に加盟している。西村山地域自立支援協議会のように、それぞれの圏域の中での施設のバランスを精査し、不足しているとすれば施設を増設する可能性を探る必要がある。
視祭地
山形県寒河江市

1 視察年月日
令和2年10月29日
2視察の目的
令和3年3月に第6期庄内町障がい福祉計画と、第2期庄内町障がい児福祉計画が策定されることから、本町の掲げる、障害のある方もない方も高齢になってもすべての町民が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、視察調査することにした。 3 視察地の概況(令和2年4月末現在) (1) 人40,830人(2) 世帯数14, 207世帯(3)面139. 03km (4)　財政規模21, 657, 000千円（令和2年度一般会計当初予算） (5)　視察地の概要寒河江市は、山形県のほぼ中央に位置し、東に蔵王、西に月山、朝日連峰、北に葉山を望み、清流寒河江川と山形県の母なる川最上川に囲まれた美しい都市である。寒河江と言えば、さくらんぼと言われるように「日本一さくらんぼの里」として全国に知られている。さらに、繊維、食品製造業などの地場産業をはじめ、寒河江市中央工業団地への企業進出が進められ、雇用の創出と工業出荷額の増加が期待されている。また、福祉行政においては、西村山地域における寒河江市、河北町、西川町、朝日町、大江町の1市4町で自立支援協議会を広域で設置し、障がい者への支援体制に関する課題についての情報共有、関係機関の連携強化、地域の実情に応じた体制整備について協議をしている。
4　取り組みの現況
(1)　さくらんぼ共生園の概要本施設は、社会福祉法人さくらんぼ共生会で行っている13事業のなかの中核的な施設で、生活介護事業と就労継続支援B型のサービスを行っている。ア施設の概要
生活介護事業では、定期的に通所し、機能訓練や療育などを通して日常生活動作の低下を抑え、自立の促進、生活の改善、身体機能の維持向上を目的として、いろいろな経験やたくさんのコミュニケーションの場が提供されている。なお、生活介護の通所者も、創作活動や簡易な作業を通して機能訓練や療育に繋げている。
ウ　就労継続支援B型事業
(7)　陶芸や織物、オリジナル封筒作り、ミニ絵画（自由な発想で感じるままに描いたアール・プリュット✖作品）などの作品を作っている。売り上げは年間約400万円である。 (ｲ) 地元スーパーと提携し、資源回収活動では、週に1回、店頭に通所者が立ち、客が持ち寄る資源を回収し、売却益を活動費や作業工賃のアップに繋げている。 ※アール・ブリュット専門的な美術教育を受けていない人のアート才　施設の特色さくらんぼ共生園では、陶器作りや織物、絵画等の作品作りなどを行ってる。また、この施設の特徴的なこととして、通所者による自治会組織が機能し、自治会規約により運営され、各自の主体性を重視していることがあげられる。自治会では主に年間の行事について、3つのグループに分かれ月約1回の意見交換を行っており、出された意見を役員会(月約3回)で集約し、月1回の支援会議で職員との情報共有を行っている。ゆっくりのんびりと楽しく活動することができる施設を目指し、通所者の皆さんはそんなゆったり感の事業所を自ら選んで通所している。 (2)　さくらんぼ共生園から紹介された2事業所社会福祉法人さくらんぼ共生会で行っている13事業所の2事業所を、さくらんぼ共生園と別に案内していただいた。
ア

施設の通所者がスタッフとなり運営するギャラリーカフェになっている。アート作品の展示や自主製品の販売を目的として、平成28年にスタートした。毎日変わる「日替わりランチ」や注文を受けてから豆を挽くコーヒーが人気で、さくらんぼ共生園の陶芸作業で作られているコーヒーカップで提供している。また、施設で作られた絵画や織物なども展示しギャラリーとしても活用、一部販売も行っている。
イ

ィがある人でも、住み慣れた環境で、さまざまな福祉支援サービスを受けながら、地域との結びつきを大切にして生活したいという思いに応えるために開設した。また、ホームORADANAの施設内の2部屋（宿泊2人）を短期入所事業として併設している。令和3年度開所を目指し、新たなグループホームの建設工事に取り掛かっている。
5  考 祭
30年にわたって障がい者の支援をしてきたさくらんぼ共生園の取り組みを視察して感じたのは、利用者の感受性を生かした作品の独創性と、その作品が販売されて、少しでも収入になることが利用者の生きがいになっているということであった。園長に伺うと「作業効率を上げて、少しでも高い工賃を支払うことに注力している施設は他にもある。うちの施設は、障がいに合わせて、ゆっくり、のんびり、楽しく創作活動し出来上がった作品を大事に販売しているため、B型事業所の平均貨金よりだいぶ低く、工貨アップに向けて県の指導を受けることもあるが、園の基本方針を説明し理解していただいている」とのことであった。なにより、利用者が作品づくりに没頭しいるときのいきいきとした表情を見たとき、これこそが共生園の求めているものだろうと感じた。園内に自治会組織があることが印象的であった。行事等については、自治会長を中心に利用者全員の意思で決定しており、このことが地域との結びつきを大切にして生活したいという利用者の思いと、地域社会との接点になっていると感じた。さくらんぼ共生会が別事業として運営している、「Ga11ery&Caféあるあーる」や、障がい者が福祉支援サービスを受けながらも、自立して生活するためのグループホーム「ORADANA」をともに視察させていただいた。生きがいをもって一日を過ごし、自立して生活するための支援、まさに親亡き後まで見据えた事業内容であると感じた。