革新的環境技術シンポジウム灘尾ホール・2010年12月2日世界の温暖化対策シナリオとRITEの分析一実社会を見据えて— (財)地球環境産業技術研究機構(RITE)システム研究グループグループリーダー秋元庫圭吾1．はじめに一本講演のテーマー 2 .  IEAとRITEのシナリオから温暖化対策の方向性を考える3．トップダウン的な目標・シナリオと現実社会のギャッップ- IPCCの動向-世界各国の削減目標-技術普及障壁-削減目標現実社会でよりあり得そうな排出削減経路4.おわりに1．はじめに-本講演のテーマー ♦先進国を中心に経済危機の影響が長引いている。雇用問題をはじめとして、温暖化対策以外の課題への十分な配慮が不可欠。理想を求めつつも、現実を直視するようになっている（IPCCも同様）。 ♦途上国は回復傾向。影響は比較的小さく、排出量も増加傾向。途上国での削減がより一層重要に。 ♦コペンハーゲン合意：京都議定書のトップダウン型アプローチから、ボトムアップ型のアプローチ、プレッジ・アンド・レビューへ♦ ２国間オフセットクレジットメカニズム：途上国での削減を一層推進。ボトムアップ型のアプローチ、プレッジ・アンド・レビューとの調和性大
二国間約束の下、低炭素技術による海外での排出削減への貢献を独自に評価・クレジット化することで、クレジット獲得を目指す制度。 ■適用技術の大幅な拡大・普及原子力、ＣＣＳ等)、戦略的な国の選定、手続きの簡素化等が可能。 ■現行京都議定書では認められない仕組みだが、コペンハーゲン合意によって各国独自の制度設計に可能性が開かれた。米国も、同様の考え方で国内法案を作成。 ♦世界およびRITEの温暖化対策シナリオは、どのような技術開発・普及を求めているのか？ ♦ロバストな知見は何か？ ♦一方で、理想的な世界を描きやすいモデル分析によるシナリオと、現実社会とのギャップはどこにあるのか。 ◆シナリオが描く世界と現実社会とのギャップを、最近の国際動向を踏まえて、どう認識していくべきかい？ ◆企業の温暖化対策戦略において、このギャップをいかに正しく理解し、不要なリスクを回避すべきか？ ♦モデルは、社会を単純化して表現するため、解釈に留意が必要◆単純化されているために、将来の対策を楽観的に描きすぎている、といった批判あり◆一方で、現在の技術・社会構造にとらわれ過ぎて、将来の対策を悲観的に描きすぎる、といった批判もある。 ♦過大にも過小にも、評価せずに、多方面から見て、意思決定の参考にすることが重要2. IEAとRITEのシナリオから温暖化対策の方向性を考える
♦ WEO (World Energy Outlook)は、基本的に政策の積み上げによる将来見通し（フォアキャスティング的。ただし、バックキャスティング的な450シナリオも用意） ♦ ETP (Energy Technology Perspectives)は、削減目標を想定して、それに必要な技術方策を抽出(バックキャスティング的)
■ CCS 19% ■ Renewables 17% ■ Nuclear 6% ■ Power generation efficiency and fuel switching 5% ■ End-use fuel switching 15% ■ End-use fuel and electricity efficiency 38%世界の排出量を半減にするには、通常、２倍に伸びる排出量を半分にしなければならない（1 ／４に減らすことが
各種対策が必要だが、CCS、原子力、太陽光発電の寄与度がとりわけ大きい。
IEA ETP2008 2050 CO₂ emissions reduction (Gt CO₂/yr)世界排出量半減の達成は、相当高い限界削減費用（炭素価格）が現実社会で実現することが前提
中国、米国、ＥＵの削減余地が大きい。 13
450シナリオのためには、エンドユースにおける省エネルギーを大きく実施することが重要。また、再生可能エネルギー、CCSの寄与度も大きい。
効率改善、バイ才燃料転換、電気への転換等が重要15
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+CCS +CCS +CCS +CCS IEA ETP、RITEのシナリオにおいて、大きな傾向について差異は小さ
CCSの普及ができなかったり、原子力の新設が滞ったりすれば、一層の費用増となる。 3.トップダウン的な目標・シナリオと現実社会のギャップIPCCの動向
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RCP3PD(2.6) 3.7W/m² 450 ppm-CO2 RCP RCP4.5 : 550 ppm-CO2相当
RCP8.5 RCP6.0 :  650 ppm-CO2相当IPCCでも特にWG3（緩和策専門家グループ）を中心に、この辺りの安定化レベルが現実的な目標との認識が高まってきている。世界各国の削減目標
*)出典: EC, Analysis of options to move beyond 20% greenhouse gas emission reductions and assessing the risk of carbon leakage, May 2010海外の現状、将来予測を踏まえても、排出量取引制度の炭素価格（限界に相当）は、現実的には、せいぜい50$/tCO2（20～30$/tCO2程度）まで技術普及障壁
不十分な情報の下での意思決定、限定合理的な行動なども影響しているものの、現実社会は、エネルギーシステムコストの最小化だけを目的にしているわけではなく、多目的な中で最適行動を行っていることも、ギャップが生じる大きな要因現実社会でよりあり得そうな排出削減経路
通常の大幅削減のシナリオ例現実社会で実現可能なシナリオイメージ現在考えられていない革新的技術によって実現し得るシナリオ例30
先進国、途上国それぞれの実質GDP成長率に沿って炭素価格が上昇と仮定したケース
おわりに4.
34 ♦日本は、残念ながら、益々、小さくなっていく。 ♦日本国内で削減する排出削減量の大きさを競っても仕方がない。 ♦温暖化対策技術を育て（開発・実証し）、世界へ展開することこそが重要◆例えば、2050年に世界排出量半減は、現在考えられている技術でも「技術的には」実現可能だが、社会経済的には実現不可能と考えられ、現在考えられていないような更なる革新的技術を創り出していくことが必要このようにならないためには、バランスのとれた排出削減目標が重要であり、バランスのとれた対策の組み合わせが重要。さもなければ大きな赤字が・・・そして、長期的に大幅な排出削減のためには革新的な技術開発・普及が不可欠◆現在ある程度見通しを持てる技術を適切に組み合わせ、世界で広く利用すれば、技術的には、2050年までに世界排出量を半減することも可能◆しかし、これは社会経済的にこれが実現可能なことを意味しない。 ◆現実には、高い炭素価格（限界削減費用）は、世界主要国すべての実効ある参加を困難にするし、炭素リーケージ(産業リーケージ)の問題から、一部の国が意欲的な削減目標を掲げることも困難になる。 ◆様々な事例等を総合的に見ると、20～30$/tCO2程度（最大でも50$/tCO2程度）の炭素価格が、社会経済的に受け入れられる限界◆短中期には、現実感のある削減目標、削減対策が必要。さもなければ、負担ばかりが大きくなり、持続不可能な対策となってしまい、むしろ長期の技術革新を困難にしてしまう。 ◆現在の分析からは、世界半減のためには、200$/tCO2もしくはそれを超えるような炭素価格が必要とされるが、現実社会ではこれは実現しないだろう。 ♦温暖化対策の技術開発にあたっては、 20～30$/tCO2程度(最大でも50$/tCO2程度）で実現するような技術開発目標を掲げて取り組むべき。 ◆仮に、世界排出量半減を達成できるとしたら、現在の分析で想定できていない技術（社会構造変革の技術を含めて）の革新が起こったときに限定されるであろう。 ◆モデル分析・シナリオの目標と現実社会のギャップに留意すべきで、これは昨今の世界の動向とも合致した対応となる。