ニューオータニイン札幌宿泊約款適用範囲第１条　1.　当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令等（法令または法令に基づくものをいう。以下同じ。）又は一般に確立された慣習によるものとします。 2.当ホテルが、法令等及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
宿泊契約の申込み
第２条　１．　当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。 (1)宿泊者名(2)宿泊日及び到着予定時刻(3)宿泊料金（原則として別表第１の基本宿泊料による。) (4)その他当ホテルが必要と認める事項2.宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。
宿泊契約の成立等
第３条　1. 2.宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは3日間。)の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。 3.申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第６条及び第１8条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。 4.第２項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。申込金の支払いを要しないこととする特約第４条  1.前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。 2.宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第２項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
施設における感染防止対策への協力の求め
第４条の２当ホテルは宿泊しようとする者に対し、旅館業法（昭和23年法律第138号）第4条の2第1項の規定による協力を求めることができます。
宿泊契約締結の拒否
第５条　1.当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし、本項は、当ホテル(館)が旅館業法第５条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。 (1)宿泊の申込みが、この約款によらないとき。 (2)満室（貝）により客室に余裕がないとき。 (3)宿泊しようとする者が、旅館業法第4条の2第1項第2号に規定する特定感染症の患者等(以下「特定感染症の患者等」という。）であるとき。 (4)宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。 (5)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序又は善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。 (6)自然災害、大規模障害、感染症の蔓延、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。 (7)宿泊しようとする者が、泥酔し、又は言動が著しく異常で、他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。 (8)宿泊客に支払能力または意思がないと明らかに認められるとき。 (9)かつて当ホテル、若しくは他ホテルにおいて、本条(4)(5)及び(8)のいずれかに該当する行為をしたことがあるとき。 (10)宿泊しようとする者の服装又は携帯品が、著しく不潔で、他の宿泊者の衛生の保持に支障があると認められるとき。 (11)都道府県が定める旅館業法施行条例の規定する場合に該当するとき。当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないものとします。 2. (1)宿泊しようとする者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力(2)宿泊しようとする者が暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。 (3)宿泊しようとする者が法人その他団体でその役職員のうちに反社会的勢力の構成員又は関係者に該当する者があるとき。 (4)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成2 5年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。)第7条第2項又は第８条第２項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。 (5)宿泊しようとする者が、当ホテル(館)に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。宿泊契約締結の拒否の説明第5条の2宿泊しようとする者は、当ホテル(館)に対し、当ホテル(館)が前条に基づいて宿泊契宿泊客の契約解除権第６条  1.宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。 2.当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第３条第２項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第２に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第４条第１項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。 3.当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後10時（予め到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。
当ホテルの契約解除権
第７条 1.当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。ただし、本項は、当ホテル(館)が旅館業法第5条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。 (1)宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序又は善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき又は同行為をしたと認められたとき。 (2)宿泊客が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。 (3)宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。 (4)天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。 (5)宿泊しようとする者が、泥酔し、又は言動が著しく異常で、他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。 (6)宿泊しようとする者の服装又は携帯品が、著しく不潔で、他の宿泊者の衛生の保持に支障があると認められるとき。 (7)都道府県が定める旅館業法施行条例の規定する場合に該当するとき。 (8)寝室での寝煙草、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める施設利用規則その他規約等の禁止事項に従わないとき。
2.
当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除するものとします。 (1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力。 (2) 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。 (3)法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの。 (4)当ホテル若しくはその従業員に対し、暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求を行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき、またかつて同様な行為を行ったと認められたとき(宿泊客が障害者差別解消法第7条第2項又は第8条第2項に規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。 (5)宿泊客が、当ホテル(館)に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。 3.宿泊契約解除の説明第７条の2宿泊客は、当ホテル(館)に対し、当ホテル(館)が前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。宿泊の登録第８条  1.宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきす。
形(1)宿泊客の氏名、住所及び連絡先。 (2)日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号。 (3)その他当ホテルが必要と認める事項。 2.宿泊客が第12条の料金の支払いを、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを提示していたださます。
客室の使用時間
第９条  1.宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後3時から翌日午前11時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。 2.当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。 (1)延長1時間どとに1,100円をいただきます。 (2) 午後4時以降の延長の場合は、1泊料金が掛かります。 ※お部屋の稼働状況により、延長をお断りする場合がございます。利用規則の遵守第10条宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。営業時間第11条 1.当ホテルの主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けバンフレット、各所の掲示、客室内のインフォメーション等でご案内いたします。 (1)フロント・キャッシャー等サービス時間：イ.門限       1階正面玄関ロ．フロントい.キャッシャー
(2)飲食等（施設）サービス時間：イ.朝・昼・夕食 1階ランデプーラウンジ06：30～21：00ロ.昼・夕食 地下1階フォーシーズン11：30～14：00、17：00～21：00ハ.その他の飲食等 地下1階オークルーム17：00～23：00 (3)付帯サービス施設時間：ご宴会、ご婚礼等の受付    10：00～18：00その他客室内のインフォメーション等でご案内いたします。前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。 2.料金の支払い第12条  1. 2.宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。前項の宿泊料金等の支払いは、日本円又は当ホテルが認めた宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の到着の際又は当ホテルが請求したときもしくは当ホテルが指定した支払期限までに、フロント又は当ホテルが指定した場所において行っていただきます。当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。 3.当ホテルの責任第13条 1.  当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。 2.契約した客室の提供ができないときの取扱い第14条  1.当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。 2.当ホテルは、前項の規定に関わらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは補償料を支払いません
寄託物等の取扱い
第15条 1.     宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、減失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。但し現金及び貴重品については当ホテルがその種類及び価額の明告を求めた場合であって宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテルは10万円を限度としてその損害を賠償します。 2.宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテルに故意又は重大な過失がある場合を除き、３万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。
宿泊客の手荷物又は携帯品の保管
第16条  1.宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。 2.宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合において、その所有者が判明した時は、当ホテルは、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合や所有者が判明しないときは、発見日を含め７日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。 3.前２項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第１項の場合にあっては前条第１項の規定に、前項の場合にあっては同条第２項の規定に準じるものとします。駐車の責任第17条宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。宿泊客の責任第18条宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。
2.エキストラベッドの利用につきましては、1台3,300円となります。
【注意】1. %は、宿泊料（室料）に対する違約金の比率です。ただし、朝食付等の宿泊バッケージは、その公示額（以下、バッケージ料金とする）を違約金として収受します。 2. 11室以上の契約日数の短縮、室数の減少など一部について変更があった場合、別表第2に該当するすべての日数、室数分の違約金を収受します。 3.  11室以上の一部について契約の解除があった場合には、10日前（その日より後に申込みをお引き受けした場合には、そのお引き受けした日）における宿泊室数の10%（端数が出た場合には切り上げる）にあたる室数については、違約金はいただきません。 4.その他、当ホテルが企画する宿泊バッケージや、特定団体及び特定期間において前述の規定とは異なる違約金・取消料を定める場合がございます。免責事項第19条当ホテル内からのインターネット接続などのコンピューター通信のご利用にあたりましては、お客様ご自身の責任にて行うものといたします。コンピューター通信のご利用中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当ホテルは一切責任を負いません。また、コンピューター通信のご利用に当ホテルが不適切と判断した行為により、当ホテル及び第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償していただきます。文配する言語第20条約款内容に言語による不一致又は相違があるときは、すべて日本文が優先されるものとします。
準拠法、合意管轄裁判所
第21条当ホテルと宿泊客との間の宿泊契約に関する紛争は、日本法を準拠法とし、当ホテルを経営又は運営する会社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所をもって専属管轄裁判所とします。
ニューオータニイン札幌では、お客様に安全かつ快適にご利用いただくため、宿泊約款第１０条に基づき次のとおり利用規則を定めておりますので、ご協力くださいますようお願い申し上げます。本規則をお守りいただけない場合は、やむを得ずご宿泊ならびにホテル内諸施設のご利用をお断り申し上げ、かつ当ホテルが被った損害のご負担をいただくこともございますので、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
記
1.客室のご利用について
(1)部屋に到着なさいましたら、非常口の位置、避難経路のご確認をお願いいたします。 (2)客室を当ホテルの許可なしに宿泊及び飲食以外の目的でご利用されることは堅くお断りいたします。 (3)客室への来訪者は、ドアースコープ等でご確認ください。不審者と思われる場合は、フロントにご連絡ください。 (4)客室内での暖房用、炊事用等の火器のご使用はお断りいたします。 (5)ホテル内に当ホテルの許可なしに飲食物のお持込み、及びフードデリバリー等の外部からの出前は堅くお断りいたします。 (6)非常時以外は窓を全開になさらないでください。 (7)ベッド内及び禁煙室での喫煙はお断りいたします。禁煙室での喫煙及び吸殻等が確認された場合は客室クリーニング代として30,000円、及び客室損害補償料を請求させていただきますので、子めご了承ください。 (8)部屋の鍵またはカードキー（以下、「客室の鍵」といいます）は、ご出発の際は必ずフロントにご返却ください。紛失等によりご返却のない場合は、客室の鍵の代金実費をお支払いいただきます。 (9)外出する際は客室の鍵をお持ちになり、施錠をご確認ください。また在室中やご就寝のときは、ドアガードをお掛けください。 (10)宿泊登録者以外の方のご宿泊は、堅くお断りいたします。 (1)みだりに外来客を客室内に招き、諸設備及び諸物品を使用させたりなさらないでください。特に午後10時以降客室内にお客様をお招きすることは、ご遠慮ください。 (12)滞在期間により適宜または定期的にホテルスタッフによる安全管理及び施設保全のための客室の点検を実施しております。「Do Not Disturb／起こさないでください」の意思表示をされている場合も客室への電話連絡を行い、応答がない場合または緊急と判断した場合は入室し点検をする場合がございます。 (13)館内及び客室内の諸設備物品を当ホテルに相談なく、他の場所へ移動させる等、現状を変更するようなことはなさらないでください。 (14未成年者のみの宿泊は特に保護者の許可がない限りお断りさせていただきます。 (15)長期の宿泊契約により、貨借権・居住権、借地借家法その他居住に関連する法律上の権利を発生するものではありません。また、当ホテルでは、滞在の証明を「宿泊証明書」をもって行い、「居住証明書」は発行しておりません。 (16)資源を大切に使うため、節電・節水にご協力をお願いいたします。シーツ・タオル・備品の交換、客室の清掃がご不要な方はお申し出ください。 2.貴重品、お預かり品、お忘れ物等のお取り扱いについて(1)現金、貴重品等は、フロントのセーフティーボックス又は客室内（一部）備え付けの金庫へお預けください。それ以外の当ホテル諸施設における紛失・盗難につきましては、その責任を負いかねます。なお、フロントのセーフティーボックス及び客室内の金庫のご利用は当ホテルの滞在期間中に限らせていただきます。 (2)お預かり物の保管期間は、特にご指定のない限り下記のとおりとさせていただきます。保管期間を経過したお預かり物は、お引取りの意思がないものとして処理いたします。なお美術品・骨董品、毛皮等の品物のお預かりは原則としてお断りいたします。 ①クロークにてのお預かり物３日②ゲストサービスカウンター又はフロントにて宿泊及び外来のお客様へのお預かり物 30日(3)お忘れ物、遺失物の処理は一定期間当ホテルが保管し、その後は法令に基づいてお取扱いさせていただきます。
3.レストラン・バーのご利用について
(1)満席等によりご利用いただけない場合がございます。 (2)食材等の変更又はメニュー提供を休止する場合がございます。 (3)食物アレルギー等をお持ちの方は事前にご相談ください。 (4)やむを得ず営業時間の変更やメニューの提供方法等を変更する場合がございます。
4.宴会場等のご利用について
所定の宴会・催事・結婚披露宴（祝賀会）規約等に基づきご利用ください。
5.車両の運転及び駐車場のご利用について
当ホテル諸施設及び駐車場構内での車両運転は原則として徐行とし、次に掲げる事項のほか係員の誘導及び指示に従っていただきます。尚、駐車場の利用者が他の利用者等の行為又は駐車場内の車両（付属物・積載物含む）に起因して彼った損害・事故等に対しては原則として責任を負いません。 (1)駐車中の車内に貴重品及び愛玩動物その他の物品を留置しないでください。 (2)お子様又は高齢者のみを車中に独居させないでください。
6.禁止事項について
当ホテル諸施設での次に掲げる場合に該当すると認められるときは、直ちにご利用をお断りし退去いただきます。予約成立後、あるいはご利用中といえども、その事実が判明した場合には、その時点以降、一切のご利用をお断りし、それに伴う返金・補償はいたしません。なお、トラブル防止のため関係機関への通報・相談する場合もございます。反社会的勢力等の施設利用(1) ①暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（称して「反社会的勢力」)。 ②反社会的勢力の構成員又は関係者が事業活動を支配する法人その他の団体関係者。 (2)法令の規定、公の秩序又は善良の風俗に反する行為①暴力、傷害、脅迫、恐喝、威圧的不当要求及びこれに類する行為が認められたとき。 ②賭博又は風紀を乱すような行為をすること。 ③心身耗弱等による自己喪失などご自身の安全確保が困難であったり、他のお客様に危険や恐怖感、不安感を及ぼすおそれがある者。 ③睡眠薬その他の薬物の使用により、他のお客様あるいはホテルに迷惑をかける行為をすること。 ⑤暴力的要求行為を行うこと。 ⑥権利の行使を妨害し義務なきことを強制すること。 ⑦合理的な範囲を超える負担を求めること。 ⑧偽計（風説流布、欺罔誘惑行為等を含む）若しくは威力（暴言、暴力行為等を含む）を用いて業務を妨害すること。 ⑨大声、放歌、喧騒又は著しく不潔な身体若しくは服装等他のお客様に著しく迷惑を及ぼす行為をすること。 ⑩当ホテル諸施設へ許可なく飲食物を持ち込むこと及びフードデリバリー等の外部から出前をとること。また、当ホテル諸施設を当ホテルの許可なしに宿泊及び飲食以外の目的に使用すること。 ①ホテル備え付けナイトウエアやスリッバ、浴衣、バジャマ、下着等で廊下、ロビィ、レストラン等客室以外の当ホテル諸施設を歩くこと。圍犬、猫、小鳥等の動物及びペット全般（ただし、音導犬、聴導犬、介助犬などの補助犬は除く）を持ち込むこと。 ③発火又は引火しやすい火薬・揮発油類、危険性のある製品、異臭・悪臭を発する物、許可証のない銃砲、刀剣類その他法令で所持を禁じられている物等を持ち込むこと。 ③当ホテルの施設、備品、什器等を破損又は損傷あるいは、当ホテルの許可なく他の場所へ移動又は館外に持ち出す行為を行うこと。 ⑩当ホテル諸施設で許可なく、広告、宣伝物の配布・掲示、所持品の放置、物品の販売、勧誘、バーティーの開催、撮影、営業行為、ビラ等の配布、プラカード・ゼッケン・ハチ巻・横断幕等による示威行為及びそれ等を持込み、署名活動・政治活動を行うこと。 ⑩当ホテル諸施設に街頭宣伝車、改造車等の構内乗入れ、他のお客様に不安感を及ぼしたりご迷惑となるおそれがあると当ホテルが判断する風体や車両等で、来場又は駐車すること。 ⑩当ホテル諸施設の名称・住所の印刷や、建物・動産の全体あるいは一部の写真又は模写した映像、その他商標・意匠等、当ホテルが所有する権利を許可なく使用すること。 ⑧当ホテルの建築物や諸設備に傷や異物をつける等、現状に変更を加えたりすること。 ⑩その他当ホテルが不適当と判断する行為を行うこと。
7.その他
(1)不可抗力以外の事由により当ホテルの施設、家具、什器、備品、その他の物品等を破損又は損傷、紛失、あるいは汚染された場合には、相当額を弁償していただきます。 (2)当ホテル諸施設においてホテルの責に起因しない事故、利用者の不注意による怪我、飼育していない動植物による怪我などについては責任を負いかねます。 (3)ホテルが経営していない販売・飲食店舗、入居テナントとのトラブル等については責任を負いかねます。 (4)自然災害による損害の発生、大規模障害、感染症の蔓延、施設の故障などの不測の事態、あるいは国、地方自治体などの命令又は指示、その他不可抗力事由などやむを得ない事由により当ホテル諸施設をご利用いただくことができない場合がございます。 (5)当ホテルは、本規則を予告なく変更・改定できるものとします