平成２２事業年度事　業　報　告　書自：平成２２年４月　１日至:平成２３年３月３１日国立大学法人豊橋技術科学大学
I
II
事業の実施状況
IV

7 7 8別紙8 8 1 1 1 1 1 2 1 3その他事業に関する事項1.予算、収支計画及び資金計画1 8 2．短期借入れの概要   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3．運営費交付金債務及び当期振替額の明細   ・・・・・・・・・・・・ 2 0 2 0 2 3はじめに　 1 6 8 8 9 1 0 m 1 3 V別紙 財務諸表の科目
「Ｉ　はじめに」豊橋技術科学大学は.実践的.創造的.かつ指導的技術者の養成という社会的要請に応えるため.実践的な技術の開発を主眼とした大学院に重点を置いた教育・研究を行う新構想大学として、昭和51年10月に開学した。本学では、工学部と大学院工学研究科（修士課程及び博士後期課程）のほか.平成22年10月より新たにエレクトロニクス先端融合研究所（EI IRIS）を設置している。本学の目指す“技術科学”とは，技術の背後にある科学を追及し，その上に立ってより高度な技術を開拓する学問である。教育面では，技術革新の時代に求められる高度な技術開発能力.研究能力を備えた人材を養成する大学院教育に重点をおき.技術開発の基礎となる学問体系や理論をしっかりと身につけた上で.先端的な技術開発研究に携わる教育・訓練を行っている。研究面では，エネルギー，環境，食糧問題など世界が直面する困難な課題に挑戦している。すでに、エネルギー変換効率のよい機械・装置の開発、独創的な機能集積化知能デバイスの開発、新しい概念のコンピューター開発.農業へのIT技術の応用など先端的な分野融合研究を進めている。 ー方、産業界や地域社会へ向けて産学連携推進本部を設置し、企業・自治体との共同研究、社会人教育.中学・高校への出前授業など産業界や地域と一体となって発展することを目指している。本学は、これまでの伝統と実績を踏まえつつ更なる発展を期し、医学・医療、農学、環境科学などとの境界・融合領域への挑戦を続ける方針である。なお．平成22年度は．第II期中期目標期間の初年度であり．中期計画に定める教育内容の点検・改善を行うため、「学内再編」を中心に、新たな変革に取り組んでいる。重点的に取り組んだ業務の実施状況については、次のとおりである。 1．業務運営の改善及び効率化に関する取組状況
[大学運営]
( 1 )学長のリーダーシップの下.再編後の学部及び大学院博士前期課程を順調・着実にスタートさせた。また、エレクトロニクス先端融合研究所及び技術支援室等を設置するとともに、男女共同参画推進室の設置を決定する等．本学の特性を活かした管理運営体制を整備・充実し大学運営を遂行した。 ( 2 ) ６回の経営協議会及びアドバイザー会議を開催し.学外有識者の意見等を聴取した。 ( 3 )教育研究の活性化のため,戦略的な人事配置の基本方針として「教員の人員管理・人事計画について」を制定した。 ( 4 )新たな施設マネジメント基本方針を制定して、研究プロジェクトや学生の就学支援体制のためのスペース確保等施設の有効活用を行った。 ( 5 )優秀な学生等を確保するための学生支援経費等の措置等.学長のリーダーシップにより一層の効果的・戦略的な資源配分を行うとともに、効率的な運営のため.運営費交付金に係る収益化における業務達成基準を採用し、予算の繰越を含め、年度をまたぐ事業を実施した。
[教育研究組織]
( 1 )教育研究組織及びセンター等の再編を順調に実施するとともに、本学の強みを活かしたエレクトロニクス先端融合研究所の設置及びリサーチセンターの改組・更新を実施した。併せて.博士後期課程再編に向けた準備も着実に実施した。
[人事システム]
( 1 )教員構成の多様化や流動化の推進.人件費の管理等を念頭において. 「教員の人員管理・人事計画について」を策定し、採用方法，学長措置教員数の取扱い等について整備した。 ( 2 )一般職員の人事評価について、本学が求める能力に対する評価が行えるよう改善を行い. 「一般職員人事評価実施要領」を見直し、評価結果を給与や昇任等の処遇に反映させる体制の整備・充実を図った。 ( 3 )人事委員会において.個人評価結果をさらに一層適切に処遇に反映できる人事評価システムを検討するワーキンググループを人事委員会の下に設置した。
[事務改革]
( 1 )全学的な技術専門職員による技術支援を具体的.効率的に企画・調整・実行していくため.平成23年度当初からの技術支援体制を確立した。 ( 2 ) 「豊橋技術科学大学事務改革大綱（第2次）」を策定するとともに. 「国立大学法人豊橋技術科学大学事務改革アクションプラン2010-2011（素案）」を作成した。また．直ちに実施可能な取組については本年度に実施した。
2．財務内容の改善に関する取組状況
[自己資金の安定確保] ( 1 )外部資金獲得に向けて科学研究費アドバイザーによる申請書のチェックを行うとともに.特に若手研究者で３年以上の未採択者に対し個人指導を行うなど.外部資金獲得のための各種取組を実施した。
[人件費の削減]
( 1 )平成22年４月の再編に伴い，各系等における教員の人員枠（コア教員数）を設定するとともに、コア教員数を目標に人員管理をすることとした。 ( 2 )平成22年度に係る人件費については、計画を上回る削減を達成した。
[管理的経費の抑制]
( 1 )物品の再利用の促進及び複写機.電力等の契約方法の見直しを行うことにより.経費の削減を行うとともに、消費税の申告方法の変更による納税額節減の検討も行った。 ( 2 )経費の執行状況及び執行見込調査を行い、詳細状況を把握して、学内補正予算策定時に反映するなど、管理的経費の支出予算の見直しを行った。
[資産の活用]
( 1 ) 「平成22年度における余裕金の運用方針について」に基づき安全性.流動性を十分確保した資金運用を行うとともに.市場調査・分析を行い.金融情勢・経済情勢に対応した資金運用を行った。 ( 2 )民間集者と入居者募集を含めた管理業務委託契約を締結している未入居状態にある職員宿舎（牛川宿舎）の現地調査を行うとともに.良好な状態を維持しつつ.入居の可能性を高めるための方策を講じた。
３．自己点検・評価及び情報提供に関する取組状況
( 1 )教育職員に関し.これまで３年毎に実施していた研究.社会・地域貢献及び管理運営領域の評価を、教育領域と同様に毎年度実施するよう関係規則を改正したうえで、教育職員及び一般職員の個人評価を実施し、評価結果を処遇に反映した。 ( 2 )教育職員の一層のレベルアップを図るため、個人評価の元となる各種楽績データの学内公表に向けての検証を行った。 ( 3 )第１期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果（原案）の提示があり，「Ｉ教育研究の質の向上」において、「研究に関する目標」が５段階中の４段階目, 「教育」及び「その他」が３段階目の評価であり. 「 I業務運営・財務内容等」において, 「業務運営の改善及び効率化に関する目標」が５段階中の５段階目、残る３項目については４段階目の評価結果であった。
[情報の公開と発信及び広報活動]
( 1 )広報活動の基本となる「広報活動方針」を策定し、これに基づき広報活動を行った。 ( 2 )広報戦略本部の下に国際広報部会を設置し、英語版の公式ウェブサイトのリニューアルや大学紹介DVDの作成.に合わせて大学紹介冊子の紙面構成を見直す等、対象者に応じた統一的な広報活動を推進した。 ( 3 )広報戦略本部の下に広報推進部会を設置して広報活動体制を強化した。これらにより.大学概要原稿やオーブンキャンパス企画内容等各部局の広報情報を効率的に収集することが可能となった。
4.その他の業務運営に関する重要事項に関する取組状況
[施設設備の整備・活用] ( 1 )新たな施設マネジメント基本方針に基づき、施設の一元管理を実施したことにより、これまでより全学施設の利用状況の透明性が増し、様々な施設について有効利用を図ることができた。
[安全管理]
( 1 )教育研究組織再編後の安全衛生管理体制については,衛生管理巡視員の適正な配置等を行い強化するとともに.第１期中期目標・中期計画時から継続的に取り組んでいる衛生管理者等の資格者の確保においても.数値目標（常勤職員の25%）を定めるなど円滑に実施した。また.今後の研究分野等の拡大を踏まえた体制強化に向けた取組を行った。 ( 2 )学生生活実態調査及び職場復帰支援プログラム(国立大学法人豊橋技術科学大学職員復帰支援要領）を活用し、学生及び職員のメンタルヘルス等の実態の把握を行うとともに、実態に即した対応がとれるよう．職員を含めた学生相談体制を一層充実するため．平成23年度実施に向けた整備案を作成した。
[法令遵守]
( 1 ) 「平成22年度豊橋技術科学大学における公的研究費の不正防止計画」を策定し、公的研究費の適正な使用を徹底するとともに.関係規則等を外部資金説明会で説明しコンプライアンスの周知微底を図った。 ( 2 )内部監査規程に基づき，年次監査（業務監査及び会計監査）を実施し，財務会計に係る定期監査.臨時監査.固定資産等の実査を行った。また、会計検査院会計実地監査を受験(１月)した。さらに，公的研究費の不正防止計画の検証と併せて，内部監査体制が適正であるかについて、自己評価チェックリストにより検証を行った。 ( 3 )全学ネットワークシステムの更新に伴い、新ネットワークにおけるセキュリティ監視システムの動作確認と運用状況の確認を重点的に行い、いずれのシステムも稼働状況に問題がないことを確認した。また.情報セキュリティポリシー自己点検を実施し.ネットワークセキュリティ対策の確認と注意喚起を行った。
5．教育方法等の改善に関する取組状況
平成22年度は，第II期中期目標期間の初年度であると同時に，本学が20～30年先を見据えて学内の組織体制などの大変革への第一歩を踏み出した年でもある。平成22年度における最大の変革は.教育研究組織の再編である。これまでの８系（学科）を「我が国の基幹産業を支える先端技術分野」の３系と「持続的発展社会を支える先導的技術分野」の２系．合わせて５つの系に再編し．さらにリベラルアーツを強化するための総合教育院を設置し、新しい教育体系を開始した。また．研究面における特記事項は、次代を見据えた先端研究を展開するため、本学としては初めての研究所である「エレクトロニクス先端融合研究所」を開設したことである。これらの新組織体制の下．本学の新しい時代を拓くという高い志を持って、全教職員が教育・研究の改革に取り組んだ「熱い一年」であった。教育面における主な取組と成果を以下に記載する。
[教育内容,教育への成果等]
( 1 )再編後の新課程への新入生を迎えたことにより.新しいアドミッションポリシーを始めとし、当初の再編のポリシーが学内的、社会的に理解されているかの調査．検討に着手した。 ( 2 )学部教育の質保証については，新課程の建築・都市システム学課程（建築・社会基盤）及び旧課程の電気・電子工学課程と情報工学課程の４プログラムがJABEE審査を受審し、認定された。JABEE受審以外の方法による学部教育の質保証については、教育制度委員会の下にワーキンググループを設立し、実践の検討を進めている。 「技(３)再編に合わせて.リベラルアーツ教育のカリキュラムを見直し, 「技術科学哲学」,術科学史」. 「生命科学」. 「環境科学」の講義を新たに開講し.未来社会を見据えた科学教育を充実させた。また．国際化に対応するため．英語教育の強化に取り組み．英語能力別教育. TOEIC IPテストの導入.英文多読クラス等を開講し英語教育の充実を図った。 ( 4 )実務訓練（インターシップ）受入企業関係者を招き，実務訓練に関する意見交換会を開催して実務訓練実施上の問題点を確認し、今後の実務訓練のより一層の教育効果の向上を目指すための検討を行った。 ( 5 )卒業研究・修士論文の充実・実質化を進めるため. 「創造的思考力の養成を強化する」ことについて、各系・各教員において方向性の確認を行うとともに、シラバスに明記した。Cap制については、開講科目の多い３年次編入生のカリキュラムでの対応が最も大きな課題であることを認識し、学生の主体的な学習の現状を把握するため、予習・復習時間についてアンケート調査を実施し、その改善策について検討に着手した。 ( 6 )高校で十分に学習していない学生を対象に、１年次前期に「物理学基礎」, 「化学基礎」の科目を開講し、基礎学力のレベルアップを図った。 ( 7 )狭い専門にとらわれず社会や企業で役に立つ博士を養成する「テーラーメイド・バトンゾーン教育プログラム」の科目として、「先端融合特論Ｉ」, 「先端融合特論Ｉ」, 「異分野融合特論」を博士前期課程で開講するとともに、「開発リーダー特論」の平成23年度からの開講に向けて準備を行った。また、企業との協働体制の構築に向け、各企業トップに参加してもらうバトンゾーンクラブの活動を推進した。 ( 8 )これまで一部の専攻でのみ行われていた英語のみで修了可能な英語特別コースを、10月から大学院再編後の全ての専攻でスタートさせた。 ( 9 )社会人向けに共通科目の「生産管理論」をe-ランニング化し、平成23年度より配信する準備を整えた。また.平成24年度から必修科目となる「生命科学」. 「環境科学」のe-ランニング化の準備を始め、社会人学生のためのコンテンツの充実を図った。
[実施体制]
( 1 )これまで３学期制、75分授業であったものを、再編により２学期制、90分授業へ移行した。この変更が混乱することなく円滑に行われたこと。また，１年次の単位修得状況調査により.学生の勉学意欲を高める方向で十分機能していることを確認した。 ( 2 )再編に合わせ.教員が各課程の中だけに留まらず分野を横断する新しい兼務制度を整備し.積極的な教員の活用を図った。これにより、兼務先の系の教育にスムーズに関わることができ.新融合分野等の教育研究の充実を図ることができた。 ( 3 )教員個人評価制度の下で設置された「教員特別貢献賞」受賞教員が行う授業の参観について、学内の教員に周知し、特に若手教員に積極的な参加の呼びかけ実施した。 ( 4 )基礎学力と国際化に対応した英語教育の向上を重点目標に.数学.物理.英語等の各担当教員の代表者からなる検討組織を教務委員会の下に立ち上げ、実用英語教育に向けた活動方針を立てた。
6.学生支援の充実に関する取組状況
( 1 )課外活動や社会貢献活動で著しい成果を挙げた学生の表彰に加え.本学独自の支援と表彰を合わせた「卓越した技術科学者養成ブログラム」の選考基準等を改正し、大学院前期課程まで支援の拡大を図った。また．各種奨学金や授業料免除制度等について，掲示・ホームページ等で随時情報を提供し、必要に応じ対象学生へ個別案内するようきめの細かい体制を整えた。 ( 2 )学生相談，健康相談などを充実させるため，健康調査を実施し，メンタル面のケアを中心とした情報を集約した。また．クラス担任懇談会．カウンセラーとの意見交換を行い．情報共有を図るとともに、学生が相談しやすい環境を整備した。 ( 3 )学生の福利厚生施設等の利用実態や大学生活満足度把握のための学生生活実態調査を実施するとともに、学生の各種団体・組織等との意見交換や懇談会を開催し、学生の意見要望を取りまとめ分析した。その要望等を踏まえ，食堂の老朽化した椅子の更新，また．体育館の壁や更衣室を整備し、環境整備を図った。 ( 4 )社会人,留学生,障害者等多様な学生に対してきめ細かい支援を検討して,障害者のための学生宿舍の整備やイスラム系の学生のためにハラルフード（イスラム教徒の調理法による料理）の食堂への導入等を行った。 ( 5 )キャリアガイダンスや就職支援体制の更なる整備を行い、カウンセラーや相談日の増加等充実を図った。
7．研究活動の推進に関する取組状況
[研究水準,研究成果等] ( 1 )グローバルCOEに指定されるなど国際的実績の高いエレクトロニクス基盤技術分野と次世代を拓く先端的応用分野（ライフサイエンス・医療・農業科学・環境・ロボティクス等）との新たな融合研究を実施する「エレクトロニクス先端融合研究所（EIIRIS）」を創設し.テニュア・トラック制度により新たに採用した国内外の若手教員による研究活動を推進するとともに. EIIRIS国際シンポジウムを開催する等研究成果を積極的に発信した。 ( 2 )若手教員を対象とした学内競争的経費を創設し.研究の機会を幅広く提供するとともに.その推進を図った。 ( 3 )イノベーションジャパン等の学外フェアで本学のシーズを積極的公開した。また、地域協働まちづくりリサーチセンターが愛知大学や行政機関と共同して都市・農村・中山間地域が一体となった広域圏の持続性確保を目指す地域戦略研究を実施し.県境を跨ぐエコ地域づくりプランを作成する等.人文社会科学的観点と技術システム的観点を融合させた研究連携を行った。 ( 4 )未来ビークルリサーチセンターにおいて低炭素社会の実現や安全・安心な自動車社会の構築に向けた研究を実施した。 ( 5 )効率的に知的財産・産学連携情報を発信するため.これまで行っていたシーズプッシュ型の東海iNET新技術説明会を、一歩進んだニーズブル型のマッチング会に発展させ開催する等.関係省庁からも注目される新たな取組を行った。
[研究体制]
( 1 )平成22年度から教育研究組織を８系から５系に再編するとともに.エレクトロニクス基盤技術分野と先端的応用分野（ライフサイエンス・医療・農業科学・環境・ロポティクス等）との新たな融合研究を実施する「エレクトロニクス先端融合研究所（EIIRIS）」や、ロボットと人，空間，環境の最適共生に関するロボット基盤技術の開発を行う「人間・ロボット共生リサーチセンター」の設立等.融合研究を積極的に推進する体制を新設整備した。 ( 2 )教員の研究活動に対する評価に基づく研究資源配分方法を検討し、大学として戦略的に推進すべき研究活動に対して、大型の外部資金やブロジェクトの獲得を促進するための「ブロジェクト推進経費」や、科学研究費補助金の審査結果に基づき経費を配分する「科学研究費獲得支援経費」を、平成23年度より学長裁量の学内競争的経費として新たに創設することを決定した。 (３)新たな施設マネジメント基本方針に基づいて課金制度を構築し、研究施設の有効活用を推進した。また、教育研究設備整備マスタープランに基づいて計画的な設備整備を行った。
8.高専連携,社会連携・地域貢献,国際交流等の推進
[高専連携] ( 1 )協定を締結している高専との連携による取組を発展させるとともに.当該高専以外の高専との協定について検討を行った。 ( 2 ) 次世代のリーダーとなる人材を本学で育成することを目的に、高専から学部３年次に極めて優秀な資質を持つ編入生を受け入れるため、新しい特別推薦入試制度の導入を検討し、平成24年度入試から導入することを決定した。 ( 3 )引き続き高専連携プロジェクトによる共同研究を実施し、180件以上に及ぶ申請の中から採択された共同課題について支援を行った。 ( 4 )高専との連携強化のため、学長が６つの高専を訪問し、校長等との意見交換及び学生への講演等を行った。
[社会連携・地域貢献]
( 1 )地域連携室の構成員を見直し.教育職員の増員.地域連携室の理念及び行動指針の策定により体制・機能の強化を図るとともに、豊橋市、田原市との地域連絡協議会に参画して、地域のニーズをくみ上げた研究の実施を協議し、推進することを決定した。 ( 2 )市民等のニーズにマッチした生涯教育を提供するため、公開講座のテーマに関する市民アンケート調査を実施し.その結果を踏まえ公開講座を実施した。また.小中学生及び高校生を対象とした体験型学習を実施するとともに、高校生を対象とした「社会科学において理数的な見方を学ぶことができるプログラム」の検討及び青少年を対象とした体験型プログラムの豊橋市での実施に向けた検討を、愛知県教育委員会，豊橋市等と行った。 ( 3 )愛知県立時習館高等学校２年生全員（約320名）を対象に、科学技術全般に対する興味・関心.論理的思考力.問題解決能力や探究力の習得を目的とした時習館ｽ-ﾊﾟｰｻｲｴﾝｽﾊｲｽｸｰﾙ(SS H)事業「SS技術科学」の30講座に及ぶ実験・実習講座を実施した。 ( 4 )東三河地域に自治体からの要請による受託研究及び地域の課題をテーマにした研究や自治体と連携した生涯教育を積極的に実施し、安心・安全なまちづくりへの提言や地域文化・教育の向上に寄与した。また．３大学（愛知大学．豊橋創造大学．本学）が連携して実施している「大学連携講座」のアンケートを実施し、その結果について３大学及び豊橋市教育委員会とで情報交換等を行った。
[国際交流]
( 1 )国際戦略本部に加えて国際基盤機構を設置し、その両翼である工学教育国際協力研究センター（ICCEED）と国際交流センター（CIR）を活用して、国際戦略を総合的・組織的に企画・実行し.国際交流センターにおいて,留学生政策及び大学教育国際化を総合的に検討し,強化に着手した。 ( 2 ) 留学生センターと語学センターを統合して国際交流センターを設置し. 留学生施策および大学教育の国際化の総合的な検討・強化に着手した。また、国際基盤機構において、留学生政策及び教育の国際化に係る国際戦略を策定した。 ( 3 )国際交流センターに、留学生と十分にコミュニケーションが取れ、留学生の置かれた状況が理解できる人材（本学元留学生）を、留学生担当の特任准教授として配置し、就学上・生活上の相談体制の一層の充実を図った。 ( 4 )国際交流センターのホームページを新たに立ち上げ.その中で本学への留学を希望する者への情報提供を開始し充実させた。また，本学との連携関係にある海外の大学を訪問し、本学への留学を希望する者への情報提供を依頼するとともに、この課題における今後の連携について意見交換した。さらに、本学元留学生が教員を務めている海外の大学を訪問し、留学生同窓会活性化のための支援策について情報・意見交換を行った。 ( 5 ) 留学生と自治体.国際交流団体関係者との意見交換会および懇談会を行い.地域の国際化・国際交流への取組みや課題を聴取・調査した。また，自治体，国際交流団体の実施する国際理解教育への留学生派遣。外国人研修員，短期招へい学生，留学生のホームステイ活動等を通じてこれら国際交流関係諸団体との連携を促進した。さらに、地域の諸行政機関・団体の協力を得て、交通安全等、留学生が生活上必要とする情報を提供した。
「 I 　基本情報」
1 
豊橋技術科学大学は技術科学に関する教育と研究を通して社会に貢献することを使命とする。この使命のもとで本学は主に高等専門学校卒業生を受け入れ.豊かな人間性と国際的視野を持つ実践的創造的かつ指導的技術者を養成するとともに.国際競争力のある先端技術の開発研究を推進し、我が国の社会.特に産業界の活力の創出に貢献してきた。本学は、天然資源に乏しい日本の繁栄には高度な技術力とそれを担う優れた人材が不可欠であるとの認識を堅持しつつ.環境・エネルギー問題など地球規模の諸問題の中で求められる新たな持続的発展型社会の構築を見据え、その中で本学が果たすべき役割を考察し、第I期中期目標・中期計画を設定する。具体的には以下の課題を中心に活動を進める。
[教育]
・社会の変化に対応した課程の再編を行い、我が国の産業力の核となる基幹課程の充実と、新たな持続的発展社会の構築に対応する課程を整備し、現在から未来を見据えた新たな教育組織を整貴する。 ・本学入学者の大半を占める高等専門学校卒業生の教育の強化のため大学院教育に重点を置き.レベルの高い基礎科学・教養教育とその上に立った実践的専門・技術教育を交互に進める「らせん型」教育を学部・大学院一貫で実施する。
[研究]
・これまで培った先端技術の開発研究を一段と強化し.国際的な研究拠点の形成を目指すとともに、持続的発展社会の構築に求められる先導的技術科学研究を推進する。 ・本学の特色ある技術科学研究と医学。農学，人文社会学など異分野との連携・融合を図り.技術科学の新たな融合領域の開拓を目指す。 [国際展開] ・国際戦略本部のもとで.留学生の受け入れ・研修.日本人学生の海外研修・実務訓練,国際共同研究・人材交流などの国際交流に関連する活動の連携体制を強化し、世界に開かれた大学への展開を推進する。
[社会員献]
・産学連携推進本部のもとで産業界との連携を強化し.実践的な技術開発共同研究や技術移転を推進する。 ・地域自治体.企業との連携を積極的に進め.大学の持つ「知」が地域社会の活性化につながる主体的な取り組みを推進する。
2   業務内容
( 1 ) 教育研究①　高等専門学校卒業生を３年次に受け入れ、高等専門学校の実践的教育を基礎として、その上にレベルの高い基礎科学.人文・社会科学を教育し.さらに高い専門教育を与える「らせん型」教育を行う。 ②　普通高校，工業高校の卒業生を１年次に受け入れ，早い時期に技術に触れさせ技術に興味を持ちかつ科学的思考力を持つ学生を育成する。 ③　大学院に重点を置き．産業界をはじめとする外部社会との緊密な連携により．社会の要請に適合した実践的先端的技術科学の教育研究を遂行する。 ④  医学, 農学, 人文・社会科学等工学以外の分野と工学の融合分野を開拓し技術科学のフロンティアを拡大する。
( 2 ) 国際展開
①　広く社会に向け研究成果を発信するとともに技術移転や技術教育支援を積極的に行う。 ②　全世界から留学生を多数受け入れ．また．日本人学生を積極的に海外に派遣することにより，国際的に活躍できる指導的技術者を育成する。
( 3 )社会員献
①　豊橋技術科学大学を高等専門学校教員の研究.研修の場とするとともに.社会人の再教育.継続教育の場として開放する。 ②　産学連携.地域連携を積極的に進め.社会及び地域に対し開かれた大学とする。
3 沿革

4設立根拠法国立大学法人法（平成15年法律第112号） ５　主務大臣（主務省所管局課）文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課） 6組織図別紙のとおり7所在地愛知県豊橋市8 資本金の状況18, 443, 901, 530円(全額　政府出資)

10役員の状況
役員の定数は.国立大学法人法第10条により,学長１人,理事３人,監事２人。任期は国立大学法人法第15条の規定及び国立大学法人豊橋技術科学大学組織通則の定めるところによる。

11　教職員の状況
教員４０８人（うち常勤２１０人、非常勤１９８人）職員１８７人（うち常勤１３０人，非常勤　５７人） (常勤教職員の状況)常勤教職員は前年度からの増減は無く，平均年齢は46歳（前年度45歳）となっている。なお.国.地方公共団体.民間からの出向者はいない。
「正　財務諸表の概要」
1

2
損益計算書(http://www.tut.ac.jp/intr/image/append/22zaimu.pdf) (単位：百万円)
3 キャッシュフロー計算書(http://www.tut.ac.jp/intr/image/append/22zaimu.pdf)

4
国立大学法人等業務実施コスト計算書

5 財務情報
（1）財務諸表の概況①　主要な財務データの分析（内訳・増減理由）ア.貸借対照表関係(資産合計)平成22年度末現在の資産合計は前年度比197百万円(0.80%)(以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の24,559百万円となっている。主な増加要因としては、有形固定資産において、エレクトロニクス先端研究棟の新築.補助金財源による工具器具備品の購入など，35百万円(0.15%)増の22.589百万円となったこと、また、長期性預金の預入により投資その他の資産が30百万円増の30百万円となったことが挙げられる。主な減少要因としては.期末未払金の減少により預金が減少したことなど.流動資産が2 75百万円(12. 92%)減の1, 854百万円となったことが挙げられる。
(負債合計)
平成22年度末現在の負債合計は85百万円(1. 38%)減の6, 103百万円となっている。主な増加要因としては、固定資産取得に伴う見返勤定の増加等により、固定負債が5百万円(0.11%)増の4,148百万円となったことなどが挙げられる。また，主な減少要因としては.期末未払金の減少により流動負債が90百万円(4.40%)減の1, 955百万円となったことなどが挙げられる。
(純資産合計)
平成22年度末現在の純資産合計は112百万円(0.60%)減の18,456百万円となっている。主な増加要因としては、利益剰余金が前中期目標期間の処分利益の積立金への振替及び国庫納付により、131百万円(46.29%)減の152百万円となったことなどが挙げられる。
イ.損益計算書関係
(経常費用)平成22年度の経常費用は308百万円(4.24%)減の6,965百万円となっている。主な増加要因としては.研究経費が,減価償却費の増加,エレクトロニクス先端研究棟の整備係る経費の増加などにより、88百万円(6.87%)増の1,369百万円となったことなどが挙げられる。また．主な減少要因としては．退職給付等人件費の支給額の減等により．人件費が180百万円(4. 96%)減の3, 449百万円となったことなどが挙げられる。
(経常収益)
平成22年度の経常収益は208百万円(2.87%)減の7.031百万円となっている。主な増加要因としては.授業料財源での資産購入の減等により.授業料収益が165百万円(17. 43%)増の1, 112百万円になったこと、補助金財源で購入した資産の減価償却費の増により資産見返補助金等戻入が154百万円(303.16%)増の205百万円となったこと、などが挙げられる。また．主な減少要因としては．人件費支給額の減等により．運営費交付金収益が262百万円(7. 41%)滅の3, 272百万円となったことなどが挙げられる。
(当期総利益)
上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損5百万円.資産見返負債戻入5百万円を計上した結果，平成22年度の当期総利益は146百万円(69.02%)減の66百万円となっている。
ウ.キャッシュ・フロー計算書関係
（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成22年度の業務活動によるキャッシュ・フローは482百万円(32. 79%)滅の987百万円となっている。主な増加要因としては、授業料収入が38百万円(3.75%)増の1,049百万円となったこと.寄附金収入が72百万円(40.04%)の251百万円となったこと.特許権収入,自動販売機手数料.及び不用品売却収入などのその他収入が67百万円(31.83%)増の278百万円となったこと、人件費支出が47百万円(1.21%)抑制され、△3,797百万円となったことが挙げられる。また.主な減少要因としては.第一期中期計画期間の終了に伴う国庫納付197百万円があったこと.研究拠点形成費等補助金等の減少により.補助金等収入が659百万円(46.43 %)減の761百万円となったこと。運営費交付金収入が179百万円(4.40%)減の3,889百万円になったことが挙げられる。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)平成22年度の投資活動によるキャッシュ・フローは56百万円(3.64%)減の△1,478百万円となっている。主な増加要因としては、有形固定資産の取得が1,219百万円(43.55%)減の△1,580百万円となったことなどが挙げられる。また．主な減少要因としては．施設費による収入が449百万円(51.48%)減の423百万円となったこと。有価証券の取得による支出が、100百万円増の100百万円となったことなどが挙げられる。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)平成22年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、53百万円(70.70%)減の△22百万円となっており、電子計算機システムのリース契約期間の満了により、リース債務の返済による支出が52百万円(86.88%)減の△8百万円となったことなどが挙げられる。
エ.国立大学法人等楽務実施コスト計算書関係
(国立大学法人等楽務実施コスト)平成22年度の国立大学法人等業務実施コストは217百万円(3. 97%)減の5, 254百万円となっている。主な減少要因としては.業務費用のうち.退職手当支給額の減等により.業務費用が434百万円(9. 31%)減の4. 231百万円となったことなどが挙げられる。また．主な増加要因としては．自己収入等のうち．受託研究費の受入の歳により．受託研究等収益が77百万円(8. 41%)減の841百万となったことなどが挙げられる。
②　セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）当法人は、単一のセグメントによって事業を行っているため、セグメント情報の開示を省略している。 ③　目的積立金の申請状況及び使用内訳等当期総利益65.745.151円のうち.中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究に係る業務及びその附帯業務に充てるため，43,639,730円を目的積立金として申請している。 （２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの） ①当事業年度中に完成した主要施設等エレクトロニクス先端研究棟新営その他工事エレクトロニクス先端研究棟新営機械設備工事エレクトロニクス先端研究棟新宮電気設備工事基幹整備(受変電設備)工事図書館空調設備改修工事(225百万円) (212百万円) ( 56百万円) ( 34百万円) ( 22百万円) ②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充体育館壁面等改修整備事業（当事業年度増加額5百万円.総投資見込額17百万円）高師住宅耐震改修整備事業(当事業年度増加額28百万円,総投資見込額69百万円)エレクトロニクス先端融合研究推進のための動物実験施設の整備事業（当事業年度増加額0百万円。総投資見込額15百万円） ③当事業年度中に処分した主要施設等該当なし④当事業年度において担保に供した施設等該当なし
( 3 )予算・決算の概況

万円減額となっている。 (注2)地域産学官イノベーション創出事業の新規採択があったこと等により、予算金額に比して決算金額が27百万円増額となっている。 (注3)老朽化対応への増額措置があったため.当初見込に比して決算金額が5百万円増額となっている。 (注4)授業料収入の増加等により、予算金額に比して決算金額が46百万円増額となってる。 (注5)主として特許権収入，特許出願補填経費等の増により．予算金額に比して決算金額が36百万円増額となっている。 (注6)共同研究・受託研究の獲得に努めたことにより、予算金額に比して決算金額が212百万円増額となっている。なお、前年度からの線越額は872百万円である。 (注7)教員人件費の抑制に努めたことや退職手当の減等により、予算金額に比して決算金額が397百万円減額となっている。 (注8) （注3)に示した理由により.予算金額に比して決算金額が5百万円増額となっている。 (注9) （注2)に示した理由により.予算金額に比して決算金額が27百万円増額となっている。 (注10)翌年度繰越の増等により.予算金額に比して決算金額が730百万円減額となっている。なお.支出額のうち、前年度からの繰越額は284百万円である。る。 (1)財源構造の概略等当法人の経常収益は7,031百万円で、その内訳は、運営費交付金収益3,272百万円（46.52% (対経常収益比,以下同じ。) ) ,学生納付金収益1,373百万円（19.53%）,受託研究等収益841百万円（11.96%）.補助金等収益455百万円（6.47%）.その他1,090百万円となっている。 (2)財務データ等と関連付けた事業説明当法人は、単一のセグメントによって事業を行っているため、各事業の内容及び成果については、「Ｉ．はじめに」に記載したとおりになっている。 (3)課題と対処方針等当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに寄附金、共同研究。受託研究等の外部資金，また自己収入の獲得に努めている。具体例として、各種展示会，ＨＰ等を活用して，研究情報の発信を行うとともに，コーディネーターを活用し、外部資金の情報収集，産業界等のニーズの把握などの取組みを行っており．民間との共同研究収入の増加という形での成果が出ている。また．科研費の採択率向上のため．科研費アドバイザーによる申請書チェックを行うとともに、特に若手研究者で３年以上の未採択者について個人指導を実施した。なお.平成21年度の経常収益における本学の外部資金比率は15.7%で.全国立大学法人の中で第５位であり（平成19年度は第１位(18. 9%).平成20年度は第３位(17. 8%)）.平成22年度においても15.3%と.厳しい経済情勢下においても.引き続き高い水準を維持することができ.当法人の積極的な取組みが成果として現れている。自己収入の増加のため、高専・高校への学校訪問をはじめとした各種入学希望者増加対策の継続的な実施により、検定料収入が過去最高となったほか、学生相談等の各種取組みなどにより.授業料収入.入学料収入といった学生納付金収入全体が増加している。また．学生寄宿舎の新築．改修に伴う寄宿料見直し等による財産貸付料収入の増加．福利厚生を目的とした自動販売機の設置等による雑収入の増加。及び.効率的な知的財産・産学連携情報の発信などの取組みによる特許権収入の増加など、各種の自己収入増加を達成している。さらに、定期預金等の金融商品により、安全確実な資金運用を積極的に行っている。経費の節減として、平成18年度から引き続き平成23年度まで継続する総人件費改革の実行計画に基づき、人事院勧告.給与法に準拠した本給月額の引き下げを実施するため.給与規程の改正を行い、人件費の削減を実施した。平成22年度からの再編に合わせ、教員人件費については、各系等における人員枠（コア定員）を設定するとともに、「教員の人員管理・人事計画について」を制定し、コア教員数を目標に人員管理を行い、また、職員人件費については、人事管理計画基本方針に基づき人事異動を行った。以上の取組から、平成22年度の人件費についても削減計画を上回る削減を達成した。管理費の抑制のため.物品の再利用の促進及び複写機.電力等の契約方法の見直しを行った他.消費税の申告方法の変更による納税額節減の検討を行った。施設・設備の整備については,エレクトロニクス先端研究棟新築の他.基幹整備(受変電設備）、図書館空調設備改修工事などを行った。また．既存設備においても．新たな施設マネジメント基本方針に基づき．施設の一元管理を実施ことにより、これまでより全ての施設の利用状況の透明性が増し、様々な施設の部屋について有効利用を図ることができた。さらに，運営費交付金に係る収益化において，体育館壁面改修整備事業，高師住宅耐震改修整備事業,エレクトロニクス先端融合研究推進のための動物実験施設の整備事業といった当法人の運営上，重要な業務について，各事業のより効率的，かつ効果的な予算管理．並びに．事業の達成状況をより明確な説明を可能とするため，業務達成基準を採用している。
1 予算（人件費見積含む。）,収支計画及び資金計画
( 1 )予算

( 2 ) 収支計画

2該当なし
３　運営費交付金債務の当期振替額の明細
（１）運営費交付金債務の増減額の明細

( 2 )運営費交付金債務の当期振替額の明細

臨時損益・・・・・・・固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。目的積立金取崩額・・・・目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
飯　事理事・副学長（総括）情報報本部理事・副学長（教育担当）国際戦略本部地域連携室尚専連携室学生文接室副学長（中期計画担当）目標評価室副学長(研究担当)産学連携推進本部研究戦略至副学長(施設マネジメント担当)安全衛生管理推進本部施設マネジメント戦略本部広報報本部理事・事務局長(経営担当) #格反起務縁学長補佐会計課路 宜室研究協力課施設環境環数務陳外生縁入国際交流課機械・携造システム工学専攻機能材料工学専攻竜子・情報工学専攻環境・生命工学専攻エレクトロニクス先編融合研究センターイングリジェントセンシングシステムラサーチセンターナノフォトニクス情報アクノロジーリサーチセンター先編農業・バイオリサーチセンターベンチャー・ビジネス・ラボラトリーインキュベーション施設工学教育国際協力研究センター国際交流センター研究基盤センター未来ビークルリサーチセンター地域協働まちづくりリサーチセンター人間・ロポット共生リサーチセンター情報メディア基盤センター体育・保健センター