地域経済の好循環を支える中小企業の持続的な成長に向けた意見2024年４月１８日日本商工会議所
構成／目次
【基本的な考え方】（P2）
・停滞から成長への転換局面。経済好循環の原動力である中小企業の成長が日本全体の成長に直結。 ・円安に伴う物価高、供給制約下での賃上げ等の克服には、自己変革による付加価値拡大が急務。 ・日本経済の強さは、大中小の石が組み合わさり風雪に耐える「石垣」のような大企業と中小企業の共存共栄関係。「パートナーシップ構築宣言」など「新たな石垣」の構築が不可欠。 ・商工会議所は、産学官金等と協働して中小企業の持続的な成長による地域経済の好循環を目指す。 【地域経済社会への役割など、中小企業の特性を踏まえた政策展開を】（P3）成長志向型の「地域牽引企業」規模の拡大等を目指して成長の梯子を上ることを志向し、地域の中核として経済を牽引する中堅・中小企業等の成長には、イノベーションや事業再構築、事業承継、海外展開等、自己変革の挑戦を通じた付加価値拡大を後押しする、大胆な税財政支援が効果的
安定志向型の「地域貢献企業」
中小企業や小規模事業者の多くは、地域コミュニティや多様性を担い、地域の発展的な成長と安定に貢献するエッセンシャル企業。これら企業の成長には、デジタル化の徹底による業務効率化·生産性向上や「良いモノとサービスを適正な価格で提供する」ための差別化に向けた取組みによる粗利（付加価値）拡大への支援が必要【中小企業の持続的な成長への挑戦を支える3つの対策】 1.価格転嫁法と、取引適正化に向けた「公正なビジネス環境軽信」 (P4) II.人事不足など、５つの問題克服への「自己经籍による挑戦支援」 (P6) 1．新たな付加価値の創造と拡大への挑戦←課題①「賃上げや成長投資の原資確保」への対応2．デジタル活用による生産性向上の徹底3．賃上げや就労環境整備への支援
←課題②「深刻化する人手不足」への対応←課題③「中小企業の人材確保・定着」への対応←課題④「コロナ禍等の過剰債務」への対応←課題⑤「地域の事業創出と所得拡大」への対応II.地域の活力強化とあわせた「小規模事業者の自立的な経営支援」
(P12)
■わが国経済は「停滞から成長」への転換局面にあり、デフレ克服の好機を迎えている。景況は全体的に改善傾向にあるが、雇用の約７割（３大都市圏を除く地方部は約９割）を占める中小企業（小規模事業者含）に果実は十分届いていない。全国津々浦々まで波及には時間がかかる。こうした中、中小企業は自己変革に挑戦し、円安に伴う物価高、人手不足や持続的な賃上げ等の経営課題に打ち克ち、事業継続・拡大していかなければならない。地域経済の好循環の原動力は中小企業であり、その成長が日本全体の成長に直結。政府には、中小企業の挑戦を後押しするため、以下の３つの対策を求めたい。るつのお店まI .価格振動法と、取引適正化回向方法「公正法と学化ス環境程偏II.人手不定など、５つの職種克服への「自己災害による挑戦委援Ⅲ。地域の活力強化とあわせた「小規模軍艦者の自立的な経営支援■日本経済の強さは、大中小の石が組み合わさり、風雪に耐える「石垣」のような大企業と中小企業の共存共栄関係。「パートナーシップ構築宣言」など、「新たな石垣」の構築が不可欠。 ■日本商工会議所は、515商工会議所、連合会、青年部、女性会等と連携し、各地域の産学官金等の多様な主体との協働を推進し、中小企業の持続的な成長による経済の好循環を目指し活動を展開。
■中小企業は、全企業数の約99.7%、従業員の約７割（３大都市圏を除く地方部は約９割）を占め、地域経済の好循環を支える原動力。地元で生産、雇用、消費、納税する中小企業の存在自体が、地域経済社会の担い手。小規模事業者の持続的な成長には「個社支援」だけでは限界があり、「面的支援」＝「地域の稼ぐ力の強化」と組み合わせた全体を底上げする政策が必要。成長志向型の「地域牽引企業」、安定志向型の「地域貢献企業」が目指す成長と必要な支援策は異なる。地域経済社会への役割・機能等を踏まえた政策展開と支援が必要。地域牽引企業（成長志向型）大企業や中堅・中小企業など、地域経済や雇用を牽引。規模や売上拡大を目指し、成長の梯子を上っていくことを志向する企業⇒事業再構築、承継、海外展開など付加価値拡大に向けた自己変革への挑戦へ税財政支援が有効地域貢献企業（安定志向型）地域の停滞に中小企業や小規模事業者など、相まって疲弊地域コミュニティ、多様性を担い、地域経済社会の安定を支えるエッセンシャル企業自助と共助による自立的で持続的な経営を目指す生活基盤支援企業、地域魅力創造企業と、地域に貢献している役割を明示し、誇りを持って経営に取り組みたいと思える環境を整備すべき⇒事業継続や再生への資金繰りや補助金支援等の他デジタル化の徹底による業務効率化・生産性向上、 「良いモノとサービスを適正な価格で提供する」、 「稼ぐ力」強化に向けた経営支援の拡充が急務企業業績の二極化が顕在化。格差拡大は持続的な経済成長に悪影響。全体を底上げする政策が必要337.7万者（▲4.3万者）経済センサスI ,価格転嫁など、取引適正化に向けた「公正なビジネス環境整備」 1.価格振션の商業慣化など、取引適正化の推進
( 1 )政府の監視機能を活用した取引適正化のさらなる推進
.政府の監視機能強化、価格交渉促進月間や「パートナーシップ構築宣言」等で価格協議は進展ー方、原材料やエネルギー高騰に加え、労務費上昇分の価格転嫁は難航。地方部はさらに厳しい持続的な賃上げには、原資となる付加価値の確保が不可欠。サプライチェーン全体を強くする価格転嫁による好循環に向けた、公共調達等にかかるコスト上昇分の全額転嫁の推進、不公正な取引慣行の見直し、下請法の執行の強化・充実、価格据え置き等の基準の明確化、代金の早期の現金払い推奨、手形の支払サイト短縮等が必要
( 2 )パートナーシップ構築宣言の推進と価格交渉力向上への支援
・　「パートナーシップ構築宣言」企業数は４万社超。サプライチェーン上位の大企業に加えて、
の参画・実行、適宜見直し等の理解促進など、価格転嫁への強力な協力呼びかけ
( 3 )  Bto C含め、生産コストに見合う適正価格で売買することへの理解促進と意識醸成
■ B to B取引のみならず、 B to C取引においても、適正な価格転嫁の推進が不可欠「良いモノやサービスには値が付く」ことへの最終消費者の国民への理解促進が必要■適正な価格転嫁による売上増が、所得拡大、家庭の収入増の好循環に繋がることの政府広報I ,価格転嫁など、取引適正化に向けた「公正なビジネス環境整備」
2.民間の指標は事務制で取職を支えるビジネス環境整備

(参考)

( 1 )国民と企業の成長期待を高める政策運営と将来不安の払拭

（２）安定・安価な電力供給と電力需給逼迫解消に資する安全性最優先での原発再稼働

（３）中小企業の負担に配慮した経済安全保障の推進と対日投資の呼び込み

II.人手不足など、５つの課題克服への「自己変革による挑戦支援」
課題①「賃上げや成長投資の原資確保」への対応
1.新居村區個の創造と拡大への挑戦
■持続的な賃上げや投資を行うには、原資となる付加価値の創造と拡大が不可欠

（１）企業変革を促す事業承継の推進

（２）知的財産など、無形資産活用による事業再構築や新分野進出

h II.人手不足など、５つの課題克服への「自己変革による挑戦支援」
課題①「賃上げや成長投資の原資確保」への対応
( 3 )創業やスタートアップへの支援強化
商工会議所の創業計画を支援する創業塾等、地域における創業への幅広い税財政支援の拡充.地域活性化や社会課題解決に資する創業・スタートアップ促進、成長段階に応じた支援地方発・地方拠点でのビジネスの開始・継続・発展に向け、 • ◇デット・ファイナンスに加え、エクイティ・ファイナンス等で成長資金を調達できる環境整備◇支援機関や地元企業との連携・交流機会の提供、専門人材によるサポート体制強化「スタートアップ・エコシステム拠点」として選定された拠点への支援の継続・強化. ●各地域におけるローカルゼブラ企業(*)の創出と事業展開への支援強化*ゼブラ企業：2017年にアメリカで提唱された概念。時価総額を重視するユニコーン企業との対比で、社会貢献と企業利益の両立を目指す企業を、白黒模様、群れで行動するゼプラ（シマウマ）に例えたもの。社会課題を成長のエンジンに転換する地域経済の新しい担い手となり得る事業者。
（４）海外展開・輸出拡大による外需取込み支援
•中小企業の「世界で稼ぐ」意識を醸成し、外需取込みの挑戦を後押ししていくことが重要●新規輸出1万者支援プログラム登録企業等への支援強化に加えて、自治体や商工会議所等が実施する視察会や商談会支援など、海外企業とのビジネスマッチングや販路開拓を後押しする政府・関係機関等オールジャパンでの強力なサポート体制の構築
( 5 )新たな付加価値創造の源泉となる省工ネ・脱炭素化への取組み支援
•中小企業・小規模事業者のカーボンニュートラルの取組みの加速化に向け、 ◇設備転換・導入支援の大幅な拡充、専門家指導、簡易ツール提供◇サプライチェーン全体や企業間連携による省工ネ・脱炭素化への支援強化ＧＸへの取組みは脱炭素化だけでなく、新たな付加価値創造の源泉。企業の予見可能性を高め、 .各地の産学官金連携による技術開発、新産業創出に資するＧＸ投資の拡大への強力な支援
課題②「深刻化する人手不足」への対応
2.デダタル残刑による年連結向上の徹底

（１）中小企業のデジタル実装支援

( 2 ) 間接（バックオフィス）業務のデジタル化・企業間共有支援

課題③「中小企業の人材確保・定着」への対応
3．賃上がや最新環境整備への交通■人手不足で生産調整や稼働調整等が発生。地方の人手不足が深刻。若手や女性が都市部へ流出、地域に人がおらず、住民生活を支えるエッセンシャルな企業等は事業継続が難しい状況■中小企業経営において、人材の確保と定着が最大の課題。限られた経営資源の中、対応が進む賃上げやリ・スキリング、採用や人材マッチング・シェアリング、働き方改革、外国人材活用など、就労環境整備への支援強化と費用補助の強化を
( 1 ) 持続的な賃上げへの支援

各種助成金の賃上げを考慮した助成率・額引上げ等、中小企業の賃上げへの取組み支援強化中小企業や小規模事業者は給与規程等を持っていないところが多く、ベースアップや構造的な賃上げへの対応ができない。きめ細かな労務管理等への取組み支援が必要
( 2 ) 多様な人材活用や働き方改革に資する取組み支援
・人材確保・定着に向けた就労環境整備への支援
若者、女性、外国人材、シニア、障害者等の多様な人材活用の費用補助やマッチング機能強化自社の経営計画等で必要なスキルへの従業員等の人的投資等に対する税財政支援の拡充製品・サービス高付加価値化による収益拡大だけでなく、経営者と従業員が自社の強みや地域貢献等を共有し、従業員の繋ぎ止めにも寄与する「ブランディング」への取組み支援強化
(３)外国人に選ばれる就業環境整備
・　人手不足に苦しむ地域中小企業の実態を十分に踏まえた育成就労制度の具体化人権保護を大前提に、より広い職種で多くの人材を長く受け入れられる制度の整備•日本語教育機会の充実など、生活・就労環境の整備、外国人材が着実にキャリアアップできる.仕組みづくりなど、安心・安全に暮らせる共生社会の実現へ政府・自治体の積極的な取組み10
課題④「コロナ禍等の過剰債務」への対応
4.吸紙形成著は有する音楽機の支援

■日本銀行の政策変更により金利のある世界へと移行。急激な金融政策の変化で景気や企業経営
•コロナ資金繰り支援の正常化に際し、既存の小口零細企業保証制度の活用促進等、きめ細かな支援の継続コスト負担増加で増収減益を余儀なくされる事業者の資金繰り対策の拡充（セーフティネット保証５号における不況業種の指定基準等に売上総利益率、営業利益率の減少要件を追加）コロナ前への移行を踏まえた金融規律と資金繰り円滑化（経営改善・再生支援）の両立事業性評価融資の推進（事業者と金融機関が使いやすい担保制度の整備、事業者の実態や特性、将来見通しに基づく与信審査の徹底）事業者との対話を通じ、金融機関が取れるリスクは取る金融規律（プロパー貸出）促進経営者保証に関するガイドラインの徹底
II.人手不足など、５つの課題克服への「自己変革による挑戦支援」 11
課題⑤「地域における事業創出と所得拡大」への対応
５．地域を実行する中野市場への交通
■各地域に立地する多くの中堅企業は、生産、賃上げを含めて雇用、消費等に寄与■中堅企業への支援強化は地域経済好循環に資する。経営者二一ズに即した制度拡充を
( 1 )中堅企業への成長に資する段階に応じた支援

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( 2 )地域に価値ある事業や雇用を残すための取組みへの支援
後継者不足等が進む中、地域に必要な事業など中小企業の経営支援を散逸させず、雇用を繋ぎ

【小規模事業者の重要性】
全企業の約85%を占める小規模事業者は生産、雇用、消費・投資など、地域経済循環の担い手。販売や調達等の事業活動を立地地域に依存し、経営者や従業員の多くは居住者。伝統文化・技術伝承、防災・減災、地域の賑わいや地域コミュニティなど、地域の発展に不可欠な存在。地方部では、全従業員に占める中小企業の割合が９割を超える地域が多く、経済的な役割だけでなく、社会的な役割への貢献も大きい「地域貢献企業」が多い。
【小規模事業者支援の方向性】
地域経済社会に依拠する小規模事業者は、地域の疲弊と並行し、厳しい経営環境にある。地域経済の好循環には、個々の事業者が自立的な経営を実現し、所得拡大を通じた豊かな地域経済社会に参画し、貢献していける活力強化と、これを支える仕組みが不可欠。労働分配率が約８～９割の小規模事業者の自立的経営には、コストに見合う適切な価格転嫁や販路開拓による売上確保等、環境変化に打ち克てる経営力再構築への伴走支援の強化が必要。小規模事業者の持続的な所得拡大には「個社支援」だけでは限界がある。 「面的支援」、すなわち「地域の稼ぐ力」の強化と組み合わせた両面からの支援が不可欠。
1．小規建事業者の自立的な成長を表示さ経営支援化制の拡充
■事業者支援策は概ね整備されてきているが、経営者の理解の下、支援策を経営に落とし込んでいけるかが鍵。商工会議所は、産学官金等と協働で、経営者の事業計画、収益力改善への意識改革を促し、事業者の自立的かつ持続的な経営を伴走支援※経営者が気軽に相談できる「かかりつけ医」、困った時の「駆け込み寺」、自然災害発生時は「生活・事業再建拠点」として地域の事業者を下支え■小規模事業者の課題が多様化・複雑化する中、１者でも多くの地域を支える事業者の自立的かつ持続的な成長を促す経営指導員の拡充と、経営支援に対する予算拡充Ⅲ.地域の活力強化とあわせた「小規模事業者の自立的な経営支援」 13
2．合計機関や中小企業委援機関等と協働したる「早期相談・早期支援」の政化
■中小企業活性化協議会には、事業再生へ手を打てない状況での相談が増加■早く経営相談を受けられれば、経営者に前向きな事業承継、Ｍ＆Ａ、収益力改善等の自己変革の選択肢を提示できる。経営支援の中で、事業再生が困難で再チャレンジを見据えた退出を希望する者に減免を含めた債務整理等の早期支援も可能金融機関と商工会議所をはじめ中小企業支援機関等が連携した「早期相談、早期支援」体制を強化する予算措置の拡充を
３．地域の森ぐ方の球化になる小規模重業者の市特拡大
( 1 )地域に人と投資を呼び込む「分散型・プル型」支援の強化

小規模事業者の持続的な付加価値拡大・所得向上に向けて、大都市圏・海外から地域に人と投資を呼び込む「分散型・プル型」支援の取組み強化
( 2 ) 地域の新たな稼ぐ産業と連携した取組みの強化

小規模事業者支援における地域の新たな稼ぐ産業と連携した取組みの強化が必要経営資源に制約のある小規模事業者の「個社」での取組みは限界地域の需要喚起・消費拡大に資する地域ブランド形成、進出企業と地域企業の連携・取引拡大、個社支援地域課題を解決するローカル・イノベーター育成など、各地商工会議所が行う「面的」支援への予算の拡充経営力強化