平成21年5月15日上場取引所東大上場会社名株式会社池田銀行コード番号8375 (役職名)取締役頭取代表者問合せ先責任者（役職名）企画部長定時株主総会開催予定日特定取引勘定設置の有無長配当支払開始予定日
(氏名)服部盛陸(氏名)南地伸昭TEL 072-751-3526有価証券報告書提出予定日平成21年6月30日(百万円未満切捨て) 1. 21年3月期の連結業績(平成20年4月1日～平成21年3月31日)
(注1) ｢自己資本比率｣は､ (期末裝資産の部合計－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。 (注2)「連結自己資本比率(国内基準)」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。
は、3ページ「種類株式の配当の状況」をご覧ください。 3. 22年3月期の連結業績予想(平成21年4月1日～平成22年3月31日)
1 4.その他(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無(2)連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの） ①会計基準等の改正に伴う変更有有② ①以外の変更(注)詳細は、14ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。 (3)発行済株式数(普通株式) 21年3月期25,927,437株20年3月期25,927,437株①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数21年3月期20年3月期37,095株33,780株(注)1株当たり当期純利益金額(連結)の算定の基礎となる株式数については、19ページ「1株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績(平成20年4月1日～平成21年3月31日)
(注1) ｢自己資本比率｣は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。 (注2)「単体自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。 2. 22年3月期の個別業績予想(平成21年4月1日～平成22年3月31日)
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、添付資料4ページ「1.経営成積(1)経営成積に関する分析2次期(平成22年3月期)の見通し」を参照してください。種類株式の配当の状況普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりです。

1 経営成績
(1)経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融市場の混乱による景気減速から、大幅に悪化しております。輸出は昨秋から、海外経済の悪化などを背景に大幅に減少しており、このため設備投資も大幅に減少しております。また、雇用・所得療境が厳しさを増す中で個人消費は力強さを欠き、住宅投資も低迷しております。この間、公共投資は低調に推移しております。以上のような内外需要環境及び在庫調整圧力を背景に、生産は大幅に減少しました。物価情勢につきましては、国際商品市況の下落に伴い、国内企業物価は下落基調にあります。消費者物価につきましては、石油製品価格の下落や食料品価格の落ち着きなどを背景に、前年度比ゼロ％近辺で推移しております。金融面につきましては、政策金利である無担保コールレート（翌日物）の誘導目標が0.5％前後から2回の利下げにより、12月には0.1％前後まで引き下げられました。長期金利は、年度前半は一時1.8％台後半まで上昇しましたが、世界的な景況感の悪化から、期末におきましては1.3％台半ばとなりました。株価につきましては、年度前半は円安などの後押し材料もあり、米欧より比較的堅調に推移しました。しかし年度後半は、米大手投資銀行の破綻による世界的な金融不安の高まり、わが国の実体経済や企業業績の急速な悪化などから、日経平均株価は一時７千円台前半まで下落しましたが、期末には８千円台前半で終えました。以上のような金融経済情勢のもと、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。当行の預金並びに貸出金は引き続き増加し、本業は順調に推移しております。平成21年３月期のコア業務純益は、貸出金が事業性貸出を中心に順調に増加し、有価証券収支が改善するなど、資金運用収支が好調に推移したことから、予想比+29億円の179億43百万円となりました。しかしながら、米国での金融不安を契機に、世界の金融市場が未倉有の大混乱となったことが影響し、当行の保有有価証券も甚大な影響を受けたため、健全性を重視した厳しい基準による保有有価証券の減損処理353億82百万円を行い、また更なる泉気悪化に備えて予防的な不良債権の引当処理を実施し#した。その結果、誠に遺憾ながら平成21年３月期は連結経常損失347億36百万円、連結当期純損失374億53百万円を計上することとなりました。しかしながら、保有有価証券の含み損をほぼ一掃し、準価を大幅に引き下げ、更には250億円の優先株式発行により、いち早く強固な財務基盤を実現しました。健全性の指標である自己資本比率は、保有有価証券の減損処理後も連結9. 39%、単体9. 55%と国内基準に必要な水準を十分維持しております。
②次期（平成22年３月期）の見通し
わが国経済は急速な悪化が続いており、金融市場の混乱も長期化の様相を呈しております。また、世界的な景気後退のなかで、わが国景気の先行きも当面低調に推移する見通しです。このような情勢の中、銀行を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。当行は、財務体質の健全性を堅持するため、健全性を重視した厳しい基準により減損処理を行い、保有有価証券の含み損をほぼ一掃し、等価を大幅に引き下げ、相場リスクを軽減しました。平成22年３月期の業績見通しについては、貸出金の増強並びに経費の削減を行い、単体ベースではコア業務純益135億円、経常利益100億円、当期純利益100億円を見込んでおります。連結ベースでは、経常利益100億円、当期純利益100億円を見込んでおります。
(2)財政状態に関する分析
(D預金預金の当連結会計年度末残高は、主に銀行業務において個人預金・法人預金とも順調に増加し、前連結会計年度末比618億円増加し、２兆2,487億円となりました。 ②貸出金貸出金の当連結会計年度末残高は、銀行業務において事業性貸出を中心に増加し、前連結会計年度末比651億円増加して、１兆6,５72億円となりました。 ③有価証券有価証券の当連結会計年度末残高は、有価証券運用の効率的な運用を心掛け、前連結会計年度末比2, 888億円増加して、6, 471億円となりました。 ④預かり資産預かり資産残高については、年金保険等を中心に増加し、前連結会計年度末比49億円増加して、当連結会計年度末残高は3, 304億円となりました。 ⑤キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比264億60百万円増加して、702億69百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)コールローン等が前連結会計年度末に比べ減少したことを主因に、前連結会計年度比861億16百万円増加し、641億95百万円のマイナスとなりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)有価証券の取得等による支出が前連結会計年度に比べ増加したことを主因に、前連結会計年度比287億88百万円減少し、726億71百万円のプラスとなりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)株式等の発行による収入並びに劣後特約付借入金による収入が減少したことを主因に、前連結会計年度比234億27百万円減少して、179億87百万円のプラスとなりました。 6純資産純資産の当連結会計年度末残高は、優先株式250億円の発行により増加しましたが、有価証券関係損失384億20百万円を主因に当期純損失374億53百万円を計上したことを中心に、前連結会計年度末比106億83百万円減少し、575億89百万円となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関する基本方針は、経営体質の強化や営業基盤の拡充を図り、内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続的に行うこととしております。しかしながら、普通株式及び第一種優先株式の当期末配当につきましては、当期純損失372億円を計上することとなったことから、誠に遺憾ではありますが無配とさせていただきたいと存じます。次期配当につきましては、効率経営を推進し業績回復を実現して、普通株式につきましては復配し、期末配当50円とさせていただく予定であります。また、第一種優先株式につきましては所定の１株当たり期末配当196円、第二種優先株式につきましては所定の１株当たり期末配当204円50銭とさせていただく予定であります。
2 企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成20年６月30日提出）における「事業系統図」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略いたします。
3経営方針
(1)会社の経営の基本方針当行及びグループ各社は、経営の健全性と独自性を堅持し、お取引先や地域社会から不可欠な存在として信認を受け、地域と共生していくことを目指しております。これからも、お客さまから「“親切で新しい”地域のリーディングバンク」としての信頼を賜りますよう、以下の３つの基本方針のもと、役職員一同総力をあげて経営の諸施策に取り組んでまいります。 ◇さまざまな“マッチング”をとおして、皆さまのお役に立ちます。 ◇時の流れに対応しつつ、 “サウンド・パンキング”を堅持します。 ◇人間性豊かな人材の育成に努め、 “愛される銀行”を目指します。
(2)営業に関する方針等
①商品・サービス当行は、 “地域社会との共生”を目指し、「＜池銀＞ “地域起こし”制度」を推進しております。本制度は優秀なビジネスプランを応援する「＜池銀＞ニュービジネス助成金」と、産学官連携などによる中小企業の“事業多角化”や“第二の創業”を応援する「＜池銀＞コンソーシアム研究開発助成金」を中心としたものです。 「＜池銀＞ニュービジネス助成金」と「＜池銀＞コンソーシアム研究開発助成金」は、創設以来の応募累計が1,000件以上にもなり、助成金の総額は２億1,000万円を超える規模となりました。また、地元有力大学との産学連携にも積極的に取組んでおり、平成20年５月には大阪府立大学・大阪市立大学と「産学連携基本協定」を締結しました。10月には同志社大学の「同志社ベンチャーファンド」に出資、さらに11月より全４回の「同志社大学＆池田銀行コラボレーションセミナー」を実施しました。11月には関西学院大学と共催で、一昨年より引き続き学内の起業文化の創出を図るため、「ＫＧビジネスプランコンテスト」を実施しました。その他の地域貢献の取り組みとしましては、平成20年７月と本年２月に当行と関連会社の自然総研が主催、日本政策投資銀行関西支店が後援で、地元自治体向けにセミナーを開催しました。平成20年10月には、第５回「チャリティフェスタ」を開催し、地元自治体である西宮市の自然環境保護や、緑化事業にお役立ていただけるよう寄付を行いました。また、地元関西の文化の発展を願い、なかでも芸術を志す大学生の活動を応援するため、昨年に引き続き、2009年の当行のカレンダーデザインを公募しました。さらに、当行はビジネスマッチング活動を積極的に展開しております。平成20年10月には「第９回＜池田銀行＞ＴＯＹＲＯビジネスマッチングフェア2008」を、本年４月には「第６回＜池銀＞ビジネス交流会」を開催し、 “ビジネスの創造”と“ビジネスパートナーとの出会い”に取り組みました。これからも、“関西のビジネスを強く、新しく”をテーマに、地元経済活性化のお役に立つようさまざまな施策に取り組んでまいります。現在、“安心”と“便利”の両機能を備え持つＩＣキャッシュカードを発行しておりますが、本カードは全国初となる手のひら静脈、指静脈両方の生体認証方式に対応した交通乗車機能付きＩＣキャッシュカードです。このカード１枚で、生体認証機能付キャッシュカード、クレジットカード、乗車券としてご利用いただけます。さらに平成20年４月からは、全国で初めて、１台で「手のひら静脈認証」と「指静脈認証」に対応した新型ＡＴＭを導入し、サービスを開始しました。預金商品につきましては、本年２月より「花咲か定期」の取扱いを開始しました。本商品は通算１年間お預けいただく定期預金で、お申込時に今年の桜の開花日（気象庁が発表する大阪府の開花日）を予想していただき、開花日が予想日と一致した場合には後半６ヶ月間の金利を0.87％（ハナ＝花）、一致しなかった場合でも0.39％（サク＝咲く）の特別金利を適用するものです。このように当行は、創業のこころ“親切で新しい”を大切に、地元の皆さまに「安心・先進・前進」のサービスをご提供できるように努めております。 ②営業拠点、ＡＴＭ営業拠点につきましては、お客さまの利便性向上と営業力強化を同時に図るため、店舗ネットワークの拡充に積極的に取り組んでおります。平成18年９月に蘇州駐在員事務所を開設した蘇州市は、経済産業都市としての発展がめざましく、大規模な工業団地の整備も進められ、お取引先も数多く進出されています。当行は本年４月に開催された第３回「蘇州市呉中区企業誘致セミナー」に毎回協賛し、当行のビジネスマッチングフェアでも“蘇州プース”を設置しております。蘇州駐在員事務所は中国ビジネスのチャイナゲートとして、お取引先の中国進出支援や中国貿易・金融等に関する情報のご提供等、より一層お役に立つよう努めてまいります。 ＡＴＭにつきましては、平成20年11月には、西日本最大級のショッピングセンター「阪急西宮ガーデンズ」にＡＴＭコーナーを新設しました。また阪急電鉄との共同事業として取り組んでおりますステーションＡＴＭ「Ｐａｔｓａｔ（パッとサッと）」は、本年１月には阪神電気鉄道にも拡大し、阪神梅田駅および尼崎駅に設置しました。平成21年３月末現在、阪急電鉄・北大阪急行電鉄・阪神電気鉄道主要駅の46駅61カ所80台にまで拡大しました。 「Ｐａｔｓａｔ（パッとサッと）」は、数多くの銀行カードやクレジットカード及び郵貯カードなどがご利用いただけますが、サービス拡充と手数料収入の増強を目指して個別の金融機関提携も進めており、新たに平成20年８月にはみずほ銀行と提携し、平成21年３月末現在、京都信用金庫、三菱東京ＵＦ J銀行、但馬銀行、近畿大阪銀行、みずほ銀行、泉州銀行の６行と提携しております。今後もお客さまの更なる利便性向上を目的として、“もっと身近に”、“もっと便利に”をモットーに、店舗・ＡＴＭネットワークの整備やサービスの充実に努めてまいります。 ③その他情報開示につきましては、経営の透明性を高め、当行への理解を一層深めていただくために、積極的に取り組んでおります。決算のポイント等を分かり易く要約した小冊子をタイムリーに作成し、お取引先等へ配布するとともに営業店に備え置きしております。平成20年度に適用初年度をむかえました内部統制報告制度につきましては、財務報告に係る内部統制の態勢を整備し、財務報告の更なる適正性確保に取り組んでまいりました。今後も決算情報等重要情報を速やかにホームページに掲載するなど、積極的に情報開示を行ってまいります。
(3)会社の対処すべき課題
世界経済の悪化を背景にわが国経済は低迷長期化が予想されますが、引き続き財務の健全化に努め、効率経営を推進し、業績回復及び復配に努め、株主やお取引先、地域の皆さまのご信頼、ご期待にお応えしてまいります。
4 【連結財務諸表】
(1)【連結貸借対照表】

(5) 【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】該当事項なし
(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

【追加情報】

(8)【連結財務諸表に関する注記事項】
(セグメント情報) 1　事業の種類別セグメント情報連結会社は銀行業以外に一部でリース等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
2　所在地別セグメント情報
在外子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
3 国際業務経常収益
前連結会計年度(自　平成19年４月１日　至　平成20年３月31日) I
II当連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
2　国際業務経常収益は、国内での外貨建諸取引、円建貨易手形取引、円建対非居住者諸取引、特別国際金融取引勘定における諸取引に係る経常収益(ただし、連結会社間の内部経常収益を除く。)であります。 I II III (１株当たり情報)
失が計上されているので、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当連結会計年度は該当ありません。なお、上記以外（リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティプ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産）の注記事項については、決算発表時における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
５ 【個別財務諸表】
(1)【貸借対照表】
(4)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】該当事項なし役員動1．代表取締役等の異動該当ございません。 2．その他の役員の異動(1)新任取締役候補（平成21年6月26日付）
(現　常務執行役員ＣＳ本部　阪神地区本部長）
ひろかす*弘　和　（現　常務執行役員融資本部副本部長） (2)退任予定取締役(平成21年6月26日付)てらにしいさお
功（顧問に就任予定）
幸　男　（顧問に就任予定） (3)役付取締役の異動（平成21年6月26日付）いすみかずひろ
(現　取締役　兼　常務執行役員ＣＳ本部　兵庫地区本部長兼　証券保険推進担当）株主総会後の取締役会で就任予定。新任取締役候補の略歴
やすお
昭和２９年１２月9日生昭和５２年３月関西学院大学経済学部卒業
池田銀行入行六甲支店長
常務執行役員常務執行役員　ＣＳ本部　阪神地区本部長もりはたひろかす*株　弘和昭和３１年   ９月１９日生昭和５４年３月関西大学商学部卒業4月昭和５４年平成１６年１１月池田銀行入行千里丘支店長平成１７年６月　執行役員
常務執行役員常務執行役員　融資本部副本部長

以