新生銀行グループ「BANKIT」が求めたスーパーアプリの必須条件とは？ ーシステム構築の裏側一2022.07.29 FinTech Journalスペシャルコンテンツ
お金のこと、もっともっとカンタンに新生銀行グループが提供する「BANKIT」（バンキット）は、金融サービスを持たない企業に金融機能を提供するサービスだ。導入する企業は、自社アプリにBANKITが提供する決済や送金などの機能を組み込んだり、新たな自社アプリを開発したりできる。そこで同社が重視したのが、企業のアプリとそのアプリに組み込むミニアプリ（アプリ内アプリ）をつなぐ新たな仕組みだった。なぜ、そのような仕組みが必要だったのか、開発の裏側も含めて話を聞いた。 「BANKIT」が選ばれるスーパーアプリになるために、新生銀行グループが必要と考えた仕組みとは？その仕組みをどう開発したのか？
新生銀行グループは、2020年3月からBANKIT（バンキット）というユニークなサービスを提供している。これは、金融サービスを持っていない事業者に金融機能を提供するサービスだ。たとえば、会員制サービスを展開するような大量の顧客基盤を持つ企業では、そのデータを活用して各種ローンや決済などの金融サービスを提供したいというニーズが高まっている。しかし、自前でこうしたサービスを用意するのは非常にハードルが高い。新生銀行個人営業企画部ディレクター福永耕一氏は次のように説明する。 「金融サービスを提供するには各種金融ライセンスを取得する必要があり、多額のシステム投資も必要になります。BANKITは、こうしたハードルを大幅に下げるサービスです」（福永氏）新生銀行個人営業企画部ディレクターアプラスネオバンク開発部長福永耕一氏BANKITでは、ウォレット機能や決済機能など、自社の事業内容に追加したい金融機能をパーツとして選んで自社のアプリに組み込んだり新しいアプリを開発したりできる。TSUTAYAなどを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のグループ会社であるTマネー社が提供する「Tポイント×QUICPay」アプリでも活用されている。開発されたアプリを利用するエンドユーザーは、銀行口座を持っていなくても、アプリにお金をチャージすることで決済や送金などができる。Apple PayとGoogle Payにも対応し、リアルなクレジットカードを発行することも可能だ。このようにBANKITは、金融サービスを持たないさまざまな企業に導入・活用されることを目的に開発され、必要とする機能を企業がパーツとして選べることが大きな特長となっている。ただし、こうしたパーツを新生銀行グループだけで開発するのは限界がある。そこで、外部の力も活用して、さまざまなパーツが開発・供給される仕組みが求められたのである。
新生銀行グループは、顧客が追加したいサービスを自由に選べる仕組みを、「ミニアプリ」を活用して構築しようとした。ミニアプリとは、1つのアプリ内から呼び出せる軽量なアプリのことだ。そして、BANKITにミニアプリを提供する仕組みが「ミニアプリマーケット」である。 「ミニアプリマーケットは、BANKITを利用してアプリを開発するパートナー企業と、ミニアプリを開発する企業（イネーブラー）をマッチングするサービスです。イネーブラーはミニアプリをマーケットに供給し、パートナー企業は必要なミニアプリをマーケットから選択して自社アプリに組み込んだり、新しいアプリを開発したりできます」（福永氏） BANKITで提供されている「ミニアプリマBANKITを導入・活用する企業の中に、在日外国人向けの金融サービスを提供する3PLATZ（サンプラッツ）、在日外国人向けの生活総合支援サービスを提供するグローバルトラストネットワークスがある。 
「在日外国人の方は、日本で銀行口座が開けなかったり、クレジットカードの審査に通らなかったりと不便な状況に置かれています。しかしBANKITを利用すると、銀行口座がなくても、アプリ自体を銀行口座のように活用できます。このため、在日外国人向けの資金の送金や給与相当額随時払いサービスなどに活用いただくことができます」（福永氏） 「給与相当額随時払い」サービスもミニアプリマーケットで提供されているミニアプリの1つである。さらに言うと、サードパーティーにより開発・提供されたミニアプリなのだ。新生銀行グループは、この「ミニアプリマーケット」をどうやって開発したのだろうか。
もともとBANKITは、構想段階から多種多様な機能をパーツとして提供することが決まっていた。さまざまな企業の多様な用途に対応し、アプリの利用頻度を上げるために不可欠だと考えられていたからだ。 「しかし、1つひとつの機能を自社で開発するには、コストもリソースも時間も足りません。そこで、何かよい仕組みはないかと探していたところ、TISの『Widget配信プラットフォームサービス』を知ったのです」（福永氏） 「Widget配信プラットフォームサービス」は、スーパーアプリ（注1）を提供する事業者とミニアプリを開発する事業者のスムーズなコラボレーションを支援するプラットフォームサービスだ。TIS DXビジネスユニットペイメントサービスユニットモビリティサービス部エキスパート岩崎貴司氏は、その特徴を次のように説明する。注1：日常生活のさまざまなシーンで利用できる機能を持つ統合的なモバイルアプリのこと。1つのアプリからさまざまな機能を「ミニアプリ」として呼び出せる。 「複数のミニアプリに1つのアカウントでログインする仕組みを提供したり、スーパーアプリ側とミニアプリ側で相互に機能を呼び出したりする仕組みを提供しています。BANKITさまのケースであれば、BANKITで構築されたスーパーアプリからミニアプリを呼び出せるのはもちろん、ミニアプリ側からBANKITの決済機能や送金機能などを呼び出すことも可能です」 （岩崎氏） Widget配信プラットフォームサービスは、ミニアプリを開発する企業にもメリットが多い。自社だけではアプローチできないさまざまな企業にアプリを提供することが可能となり、TISによる開発の支援・アドバイスも受けられるからだ。 TIS  DXビジネスユニットペイメントサービスユニットモビリティサービス部　エキスパート岩崎貴司氏こうして新生銀行グループは、2021年6月にWidget配信プラットフォームサービスを導入し、開発をスタート。半年後の2021月12月から、ミニアプリマーケットの本格的な運用を開始したのである。
現在、BANKITのミニアプリマーケットで利用できるミニアプリは給与相当額随時払いサービス「FUKUPE」と生活トラブルを解決する「生活救急車」の2つだが、今後さまざまなミニアプリがリリースされる予定だ。福永氏は、ミニアプリマーケットの成果について「具体的な数値はまだまだこれからです」と前置きしたうえで、こうしたミニアプリをBANKITで利用できること自体が多くの企業へのアピールになっていると、次のように述べる。 「ミニアプリマーケットに興味を持たれる事業者さまはたくさんあります。特に地方銀行さまの関心が高いと感じています。地方銀行さまは、自行の銀行口座とひもづいたアプリを運用されていますが、こうしたアプリにBANKITで提供する金融機能だけでなく、地元企業のサービスも追加したいといった要望が多いのです。ミニアプリマーケットなら、それが容易に実現できます」（福永氏） BANKITは、いわゆるBaaSと呼ばれるサービスだ。BANKITを活用することで、会員事業を展開している企業、在日外国人やアルバイトなどの人材事業を展開している企業など、これまで金融とは無縁だった企業が、自社サービスに金融機能を組み込んで提供できるようになる。特にBANKITは、銀行口座を持っていなくても決済や送金ができるというユニークな特徴を持っている。だからこそ、そこに参加する企業の数が重要になる。BANKITを利用する企業が増えれば、予想もしなかった新たな活用方法が生まれるかもしれない。そしてミニアプリマーケットは、BANKITへの参加企業を拡大し、裾野を広げる重要なエンジンだ。 「TISさんと定期的に協議しながら、このプラットフォームをいかにして広げていくかに取り組んでいます。パートナー企業、イネーブラーの両方を増やし、お互いに利益を享受できるプラットフォームへ成長させたいと考えています」（福永氏）なお、BANKITを開発した新生銀行グループのアプラスは、BANKITの個人向けのアプリを公開している。このアプリを試用すれば、BANKITを自社のビジネスでどう生かせるかをイメージできるはずだ。ゼひ、試してみていただきたい。