Nagoya Transportation Development Organization 30th niversary 1989-2019創立30周年記念株式会社名古屋交通開発機構

創立30周年記念
■創立30周年にあたって………………………………… 2 ■創立30周年を祝して…………………………… 3 ■ 30年のあゆみ■会社概要 … ■事業の紹介1　ICカードシステム事業　…………………………14 ICカード事業（システム運営・カード発行）電子マネー事業・クレジットカード事業•その他の事業2　サービスセンター運営事業　…………………18 •交通局サービスセンター運営業務・交通局お忘れ物取扱業務・乗車券販売業務•乗車券関連業務３　販売・サービス事業　………………………………20 •コインロッカー事業·公衆電話管理事業•利便施設事業·現金自動預払機(ATM)設置事業･直営店舗事業·広告販売事業4　広告管理事業……………………………………25 ·広告管理業務·広告取扱業務5　ビル管理事業　 ･当社所有の賃貸物件の管理運営•交通局有効活用資産の管理運営6　地下街管理事業……………………………30 ·地下街等の店舗賃貸·管理運営7　施設保守事業…………………………………35 ·地下鉄駅務機器の点検·整備業務·地下鉄変電所設備の保守·点検業務等•バス車両清掃業務等■資料
●年表 ……………………………………………48乙の口ゴタイプは株式会社名古屋交通開発機構の英文表記Nagoya Transportation Development Organization Co., LtdのDとOを標識化したもので、[DO]に[!]を力強く「行動する、仕事をする」という会社の行動姿勢を表しまた、2色は、「青」が力強さと創造性を、「緑」がお客様意思の疎通を大切にすることを表していま乙の口ゴは商標登録しています。 (商標登録:第4083093号)
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凡
例
●年号は元号で表記しました。 ●名古屋市の部局名事業名は「交通局」「市バス・地下鉄」など原則局名事業名のみとしました。 ●社団法人名古屋市交通局協力会は原則「協力会」と略記しました。 ●株式会社は(株)と略記しました。人物や団体名への敬称は省略しました。 )特記のない限り平成31年4月1日現在の状況を記載しました
当社は、平成元年7月1日、名古屋市交通事業の健全な運営に寄与することを目的とする株式会社として、名古屋市の出資により設立されました。このたび、創立30周年を迎えることができましたが、これもひとえに、名古屋市交通局をはじめ、関係各位のご支援・ご協力、並びに、先輩諸氏のご尽力の賜物であり、深く感謝申し上げます。平成元年の設立時には、貨貨ビル管理などを行なう社員6名の小さな会社でしたが、その後、名古屋市交通局の有効活用資産の拡充や業務の外注化の拡大、当社独自事業の開拓などにより、順次、事業規模を拡大してまいりました。さらに、平成１９年に社団法人名古屋市交通局協力会の事業を引き継ぎ、平成22年に名古屋地下鉄振興株式会社及び株式会社交通エンジニアリングと合併したことにより、市バス・地下鉄の運行や資産の活用にかかわる広範な業務を担当する会社となりました。現在では、営業本部としてICシステム部と販売事業部、サービス事業本部として広告事業部と乗車券環境部、不動産事業本部として管理部と施設部、技術本部として整備部、そして総務・経理を担当する総務部の8部の体制となり、社員数は、正社員からパート社員まで会社全体では約360名を擁する規模になっております。今後につきましては、名古屋市の外郭団体として、また、名古屋の都市交通を支える会社として、日々の業務を安全・確実に行なうことがまずなにより大切であります。また、競争性の導入が進む名古屋市との契約をこれからも勝ち取ってゆくとともに、名古屋駅地区や栄地区で進められている街づくり、ICカードや出改札システム等で進んでいる技術開発など、社会の動きに対応しそれを社業の発展につなげながら、会社の将来を託す社員の育成に力を注いでまいります。今後とも、市民・利用者の皆さまから信頼され、名古屋市の重要なインフラである市バス・地下鉄を支える存在であり続けられるよう、社員一丸となって努力してまいりますので、引き続き皆さまのご指導・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。令和元年7月株式会社　名古屋交通開発機構代表取締役社長前田務会社創立30周年を迎えられましたこと、心よりお喜び申し上げます。貴社は、市営交通事業の健全な運営に寄与することを目的に、平成元年7月1日に発足されました。以来、当局と連携して、交通系ICカード「マナカ」の発行、サービスセンターの運宮、市バス・地下鉄車両や地下鉄駅構内における広告の販売・管理、当局所有のビルや地下鉄主要駅に付設する地下街の管理運営、駅務機器や変電所の保守、市バス車両の清掃等に取り組まれ、当局の収入拡大に大きく貢献されてきました。そして平成19年には名古屋市交通局協力会の事業を引き継ぎ、また平成22年には名古屋地下鉄振興株式会社及び株式会社交通エンジニアリングと合併するなど、組織の効率化を図りながら、市営交通事業の活性化の一翼を担っていただいておりますこと、あらためて感謝申し上げる次第です。さて、交通局では、少子化・高齢化のさらなる進行に伴う人口構造の変化や、南海トラフを震源とする大規模地震などの自然災害、訪日外国人旅行者の増加など、交通局を取り巻く様々な課題に、的確かつ計画的に対応していくため、令和元年度を初年度とする「名古屋市営交通事業経営計画２０２３」を策定しました。安全最優先のもと、快適さ、便利さを積極的に高めることにより、誰もが安心して利用できる市バス・地下鉄を目指しております。私どもといたしましては、今後とも貴社と連携を図りながら、お客様にとって身近で利用しやすく重要な交通手段としての役割を果たしてまいります。貴社におかれましては、令和9年に迫ったリニア中央新幹線の開業に合わせた名古屋駅地区の地下街リニューアルへの対応など、未来を見据えた諸課題に積極的に取り組まれ、今後盆々ご発展されますことを祈念いたしまして、お祝いのご挨拶とさせていただきます。令和元年7月名古屋市交通局長河野和彦
1.会社創立〜協力会事業の継承
(1)会社創立の経緯
(2)創立後のあゆみ
●平成元年7月
事業開始
創立当時の当社は、金山総合駅内に交通局が整備し、平成元年7月9日に供用開始となった建物「DO!金山(現在の「ループ金山」の用地に建設されていた商業施設)」のうち約600㎡を貨借し、その一角に本社事務所を構え、6名の社員で事業を始めました。 【設立当時の事業内容】広告販売乗車券・書籍の取扱い[DO!金山]構内のコインロッカー・飲料水自販機・自動写真機の管理運営郵便局・名古屋市観光案内所に賃貸した建物の管理運営など設立時に本社のあった金山総合駅(当時) （※1)
●平成元年9月
交通局指定広告代理店に指定
桜通線中村区役所・今池間の開業時に、交通局の指定広告代理店の1社として指定を受け、同線の壁面及び車内案内放送広告の一括販売を行うなど、広告販売業務を始めました。立登記が行われ、「株式会社名古屋交通開発機構」が誕生しました。昭和60年代、市営交通機関を始めとした地方公営企業を取り巻く環境の変化とともに、その活性化への要請が高まり、国(自治省、現総務省)において、附帯事業の実施等により地方公営企業の経営基盤を強化し、かつ活性化することを目的とした国の指針が出されました。名古屋市交通局では、この動きに沿って市バス・地下鉄の経営基盤の安定化のために、局所有の用地･施設の有効活用による新たな附帯事業に取り組む方針を決定し、昭和63年6月1日、交通局総務課内に任意団体「名古屋交通開発機構」が設置されました。用地・施設の有効活用やプリペイドカード「リリーカード」の販路拡張などの具体策が検討されるとともに、これら附帯事業のほか、交通局の日常業務を補完・代替する事業を円滑かつ効率的に担うことを目的とした新会社の設立に向けての準備が進められました。愛平成元年6月16日、西尾武喜名古屋市長をはじめ発起人7名による発起人会が開催され、 「名古屋市交通事業の経営改善に資する事業及び交通事業に関連する事業」の経営を行う「株式会社名古屋交通開発機構」の設立が決定されました。新会社では「市営交通事業の健全な経営に寄与すること」を目的に、不動産の管理運営事業など8つの事業を行うことが決定されました。同年6月21日、創立総会、取締役会を開催し、本社を名古屋市中区金山一丁目17番18号の金山総合駅内に置くこととし、初代社長に西尾武喜市長を選出し、平成元年7月1日、会社の設
●平成4年4月
市バス・地下鉄案内所の業務受託
交通局が東山線名古屋駅に開設した「市バス・地下鉄名古屋駅南案内所」の案内業務を受託しました。平成6年4月に地下鉄金山駅、平成7年6月には名古屋および栄バスターミナルにも案内所が設けられ、4案内所すべての案内業務を当社が受託しました。案内所はその後、協力会への移管等を経て、案内業務を交通局サービスセンター等で行うことや、その役割が小さくなったことにより、平成18年3月に廃止されました。
●平成5年11月
直営賃貸ビル「DO！日進」の建設着工
地下鉄日進工場に隣接した交通局所有の土地(5,500㎡)を有効活用するため、当社がこの用地を貨借し、鉄骨3階建延ベ床面積8,681㎡の直営賃貸ビル「DO!日進」を建設しました。完成までに3年を要しましたが、大型家具店と家電量販店が入居しており、集客力のある大型店舗として順調に展開しています。
●平成6年3月
交通局設置賃貸ビルの管理運営
桜通線今池・野並間の開業に合わせ、交通局が建設した賃貸ビル「DO!野並」が完成し、同ビルの管理運営が当社に委ねられました。これを機に、交通局設置の賃貸ビルは、入居者の寡集業務を含め、当社が一括的に管理運営することになりました。
●平成6年4月
広告管理業務の受託
交通局広告媒体に掲出する広告物の申込受付・審査・指定広告代理店への料金請求等、広告管理全般に関する業務を受託しました。
●平成7年4月
旅行代理業の開始
平成6年6月、近畿日本ツーリスト(株)から旅行代理店の提案を受け、新規直営事業として平成7年4月、近畿日本ツーリスト代理業第1号店として、平針バスターミナルの一角に「DO！平針」を開店しました。平成8年9月には「DO !金山」、平成12年4月には「DO !藤ヶ丘ツアーズ」を開設し、3店舗体制で販売強化を図っていきました。しかし、「DO！藤ヶ丘ツアーズ」が「愛・地球博(平成17年3月から9月まで開催)」に向けてのリニモ建設や地下鉄藤が丘駅の改修などによって平成16年5月に閉店し「DO!金山」は平成16年6月の金山総合駅北口の「ループ金山」の供用開始に合わせて改装開店しましたが、インターネットの普及などにより、旅行商品の販売方法が大きく変化したこともあり、平成17年3月を以って閉店しました。その後は「DO!平針」の1店舗で営業を続けてまいりましたが、平成22年1月30日に「DO！平針」も閉店し、旅行代理業は廃止されました。
0平成8年10月
本社移転
事業の拡張に伴い本社事務所が手狭になったことや事業の拡張に取り組むため、昭和区紅梅町にある交通局所有の建物(現在の御器所事務所)を貨借し本社を移転しました。
0平成10年4月
市バス・地下鉄車両整備の受託
当時の交通局において、市バス・地下鉄の車両整備の外注化が検討され、平成10年4月、当社は市バス・地下鉄の車両整備業務の一部を受託することとなりました。交通局退職者を雇用し、精通した技術と知識を活用し、交通局の事業運営の安全と効率化に寄与することが目的でした。当初は、交通局退職者と交通局出向者で事業を開始しましたが、平成14年4月には業務範囲を拡大するとともに、社員全員が交通局退職者となるなど、交通局退職者の雇用と活用に努めてまいりました。しかし、交通局退職者の減少に伴い、平成21年4月に受託業務の一部見直しが行われ、その後、市バス車両整備は平成22年3月31日、地下鉄車両整備は平成23年3月31日に交通局の直営業務に移行されることとなり、当社の車両整備事業は終了いたしました。
●平成12年10月
光ファイバーケーブルの敷設・保守管理
通信事業者からの地下鉄トンネル内への光ファイバーケーブルの敷設要望に応え、ケーブル敷設事業に着手しました。平成12年10月から平成14年3月までの1年半をかけて地下鉄全線に敷設しました。敷設後、平成14年4月から平成21年度末まで定期点検などの保守管理業務を行いました。
●平成15年6月
経営改善計画の策定
外郭団体の抜本的見直しを図ること等を目的に平成14年に名古屋市が策定した「外郭団体点検指針」及び「外郭団体改革実行プラン」に沿って、経営改善計画を策定し、会社の経営基盤の改善・強化に取り組みました。平成21年には「外郭団体の徹底検証」により、市と外郭団体との随意契約を見直すこととなり、その後、順次当社と交通局の間の随意契約も見直しが行われました。また同年、名古屋市から「外郭団体のあり方」が示され、その中では「交通事業の健全な経営に資するよう(株)名古屋交通開発機構を積極的に活用していく必要がある」とされ、当社の自主的・自立的な経営改善の促進が求められたことから、平成23年以降は経営戦略計画を策定し競争力、信用力の向上や財政基盤の強化などに取り組んでいます。
●平成16年4月
交通局有効活用資産の管理運営業務の
一元化
協力会が建設し賃貸していた本山駅店舗ビルを買い取るともに、交通局建設の賃貸ビル（黒川ターミナルビル、上飯田ターミナルビル）の管理運営業務が協力会から当社に移管されました。これにより、交通局所有の有効活用資産の管理運営業務が当社に一元化されました。
●平成19年2月
広告媒体「ビッグウォール」設置
当社は地下鉄主要駅への「街角かわら版」設置など、広告媒体を増設し、広告販売の拡大に取り組んできました。平成19年2月、広告販売のさらなる拡大を図るため、東山線名古屋駅の藤が丘方面のホームに大型広告ボード「ビッグウォール」を設置しました。
●平成19年4月
協力会事業の引継ぎ
社団法人名古屋市交通局協力会は、昭和24年10月に創立されて以来、様々な事業を行い、市営交通事業の一翼を担ってきました。その協力会は、公益法人改革への対応や市営交通事業の一層の効率化への寄与という観点から、平成19年3月31日をもって解散し、当社は、協力会が実施してきた各事業を引き継ぎました。
【協力会から引き継いだ主な事業】
・広告取扱(広告物の受付・着脱など) ・乗車券取扱(交通局サービスセンターの運営など) ・地下鉄駅・市バス車両等の清掃・利便施設(コインロッカー等)の管理運営
●平成19年6月
ICカード事業運営会社の指定を受ける
交通局は平成22年度に市バス、地下鉄にICカード乗車券を導入することを決定し、当社は交通局からICカード事業の運営会社として指定を受けました。運営会社として、ICカード乗車券の発行業務、参加事業者からのカード利用データの集約・管理、ICカード乗車券センターシステムの運営業務などの事業を行うこととなり、平成22年度の稼働に向けた準備が始まりました。
●平成19年10月
本社移転・事務所統合
協力会業務の引継ぎに伴う事業拡大に合わせ、昭和区御器所通3丁目12番地の猪高営業所御器所分所内(現在の御器所営業所)の一角を整備し、ここに本社を移転しました。これに伴い、従来の本社を西館とし、西館敷地内に分室を整備するなど事務所を統合しました。なお、これにより暫定的に使用していた黒川事務所(旧協力会本部)は廃止されました。
)平成20年10月
ATM設置と管理運営業務の開始
金融機関の現金自動預払機(ATM)を地下鉄金山駅・大曽根駅に設置し、ATMの設置・管理運営業務を始めました。
●平成22年3月
地下鉄駅清掃業務の受託終了昭和58年4月に協力会が受託し、その後当社が引き継いだ地下鉄駅構内清掃業務の受託が終了しました。
2.三社合併〜現在
●平成22年4月
三社合併
名古屋地下鉄振興(株)は市営地下鉄開業の昭和32年に設立され、地下鉄名古屋駅など主要駅に敷設された地下街等を管理・運営し、地下鉄利用者の利便向上に寄与してきました。 (株)交通エンジニアリングは、地下鉄の自動改札システム導入を契機とした昭和52年に設立され、地下鉄自動改札機や自動券売機等の保守、エレベーター・エスカレーターの保守、地下鉄変電所の保守を交通局から受託してきました。平成22年4月、この2社と当社を含めた交通局関連の3社は事業規模の拡大及びスケールメリットを活かした組織の効率化、類似、重複する事業の整理による経営基盤の強化・安定化を目的として、名古屋市交通局を始めとする関係各位の指導と協力の下で合併することとなり、当社は2社の事業を引き継ぎ、新たなスタートを切ることになりました。 2社から継承した事業は次の通りです。
名古屋地下鉄振興(株)からの継承事業
•地下街等の店舗管理・直営店「チカシン」の営業・各地下街等の施設・防災管理
(株)交通エンジニアリングからの継承事業
·地下鉄自動改札機·自動券売機·定期券発行機等駅務機器の保守・地下鉄変電所の保守(エレベーター・エスカレーターの保守は合併前の平成22年3月末をもって終了)
0平成22年6月
事業部の集積・移転
3社合併後の事務の効率化を図るため、池下事務所を改装し、各部を移転しました。 ・御器所（本社）総務部・広告事業部(西館)・ICシステム部・乗車券部・環境部·池下事務所·総務部直営事業部ビル管理部·地下街管理部・整備部・楽営楽所 :地下街管理部池下事務所(池下ビル内)
0平成23年2月
ICカード「manaca」サービス開始
「日本の真ん中をつなぎ、くらしの真ん中をつなぐICカード」を名称の由来とし、定期券、乗車券としてだけでなく電子マネーとしても利用できるICカード、「manaca（マナカ）」（以下「マナカ」という。）のサービスが開始されました。サービス開始以来、当社ではセンターシステムの維持管理や出納精算などのシステム運営、カード発行、電子マネー事業、その他「マナカ」を利用した各種サービスの提供を行っております。平成24年4月には東海旅客鉄道(株)の[TOICA]との乗車券機能の相互利用サービスを開始し、平成25年3月には全国10の交通系事業者エリアの鉄道・バス及び電子マネー加盟店での電子マネーの相互利用が可能になりました。
●平成23年4月
野並-徳重間の開業(変電所保守業務の拡大)平成23年3月27日に地下鉄桜通線の野並-徳重間が開業したことにより、変電所の保守業務の範囲が拡大しました。
●平成24年11月
交通局サービスセンター縮小
昭和25年10月より交通局の乗車券発行所(現在の「交通局サービスセンター」)の運営を協力会が受託しており、平成19年に当社が運営を引き継ぎました。平成24年、9箇所あったサービスセンターは縮小が行われ、名古屋・栄・金山の3箇所で運営されることになりました。また、同年4月に受託した交通局のお忘れ物取扱業務についても、同年11月にお忘れ物取扱所が市役所から栄サービスセンターに移転・併設されました。なお、交通局サービスセンターでは、平成24年4月からクレジットカード支払による定期券発行サービスを開始しました。 【廃止された交通局サービスセンター】平成24年4月28日今池・星ヶ丘・八事平成24年 5月31日 新瑞橋平成24年11月22日伏見平成24年11月24日大曽根(以後、名古屋・楽・金山の3箇所体制で運営)
●平成25年3月
今池・千種地下街の廃止
昭和35年6月に開業した今池地下街と千種地下街は、名古屋地下鉄振興(株)が管理をしていました。合併と同時に当社が引き継ぎましたが、利用者の減少等を理由に閉鎖することとなりました。
0平成26年3月
市営交通資料センター並びに市電・地下
鉄保存館の運営業務の廃止平成17年4月に協力会が受託し、その後当社が引き継いだ市営交通資料センター（地下鉄丸の内または久屋大通駅より徒歩5分)と市電・地下鉄保存館(交通局日進工場施設内)の管理運営業務が交通局の直営化に伴い、廃止されました。
●平成29年8月
変電所設備等更新工事の施工管理業務
の受託
変電所設備等更新工事の施工管理業務の受託を開始しました。
●平成29年10月
本社機能の集約
平成22年の三社合併以降、本社機能は御器所事務所と池下事務所に分かれていましたが、池下事務所を改装し、バリアフリー対応にするとともに、本社機能を池下へ集約しました。池下本社：総務部・販売サービス事業部・施設部・不動産管理部・整備部御器所事務所： I  Cシステム部・乗車券環境部・広告事業部栄宮楽所：不動産管理部池下本社内　入口
●平成29年11月
名古屋地下鉄地下街開業60周年
昭和32年11月の地下鉄東山線開業とともにオープンした名駅地下街(メイチカ)と栄地下街(森の地下街)が開業60周年を迎えました。地下街と同じく60周年を迎えた地下鉄とのコラボレーション企画(記念展)や地下街開業60周年の記念式典などが開催されました。
●平成30年3月
[wellow card manaca/wellow card]の発行平成30年3月より開始された地下鉄でのオートチャージサービスに伴い、クレジットカードとマナカが一体となったwellow card manaca(ウィローカードマナカ）と既存のマナカとリンクすることによりオートチャージサービスが利用可能となるwellow card (ウィローカード)を(株)オリエントコーポレーションと提携し、発行を開始しました。 wellow card manaca／wellow car
0平成30年6月
楽営業所の移転
昭和41年以降、名古屋地下鉄振興(株)の本社として、合併後は当社営業所として稼働してきた栄営業所(中日ビル8階)が、中日ビルの建て替えに伴い、明治安田生命ビル6階へ移転しました。
)令和元年7月
当社は創立30周年を迎えました。
店
袋A施設管理センタ一
The introduction of the business
1. ICカードシステム事業
(1)ICカード事業-ジ： http://www.manaca.jp/ )
①システム運営
平成23年2月に交通局など複数の東海地方の交通事業者が導入した交通系ICカード乗車券[manaca(マナカ)」の運営会社として、利用者のカード登録情報や市バス・地下鉄などの利用情報等を管理するセンターシステムの維持管理、交通局などとの料金やチャージ金等の出納及び精算など、システム運営を行っています。
②カード発行
交通系ICカードは、交通局など複数の交通事業者が、統一仕様のカードを使用するため、当社がカード発行会社としてマナカを作成・発行し、利用者にカードを貸与しています。また、平成28年9月よりICカード化された敬老パス・福祉特別乗車券についても、当社がカードを作成しています。
(2)電子マネー事業
マナカは乗車券としての機能のほか、電子マネー機能も有しており、電子マネーの利用について、出納及び精算を行うともに、電子マネーが使える店舗の開拓も行っています。
(3)クレジットカード事業
平成30年3月より、地下鉄でのオートチャージサービス開始に伴い、クレジットカードとマナカが一体となったwellow  card  manaca (クレジットカード一体型マナカ)及び既存の当社発行マナカとリンクすることによりオートチャージサービスが利用可能なwellow card (マナカリンク型クレジットカード)を、(株)オリエントコーポレーションと提携し発行しています。

◇カードフェイスについて
本デザインは、漫画家の小山宙哉氏及びクリエイティブディレクターの水野学氏にご協力いただいたものであり、小山氏の漫画『宇宙兄弟』のキャラクターを起用したデザインのカードも発行しています。
◇wellow公式キャラクター『ウイローちゃん』
wellow card manaca/wellow cardのオリジナルキャラクターウィローちゃんが誕生しました。のんびり屋でちょっと天然の宇宙飛行士です。
(4)その他の事業
①オリジナルマナカの制作
企業等と提携しオリジナルデザインのマナカを販売しています。
②公共交通利用促進事業
マナカのカード内に書き込まれた利用履歴を読み取り、指定した駅等における乗降車の有無を判定して表示する装置を、エコ来場の利用促進を強化している施設等へ貸し出すサービスです。イベント等の主催者が、判定結果に応じてポイントや景品などの特典を提供することで、エコ来場の促進を呼び掛けています。 [メッセナゴヤ]では、平成24年以降毎年会場でタッチ&エコのサービスが実施されています。また、(株)ジェイアール東日本企画のサービスであるSF*UNITYの代理店として、より高機能な端末の大型商業施設への貸し出しを行っています。平成26年6月からイオンモール名古屋茶屋をはじめ7施設でご利用いただいています。
③みまもりタッチ
登下校の際、児童が通学で使用するマナカを小学校のエントランスに設置された読取端末にタッチすると、事前に登録された保護者の携帯電話等の電子メールアドレス宛にタッチしたことを通知する、安心・安全をサポートするシステムです。これにより、保護者は児童が「小学校に登校したこと」、「小学校を下校したこと」をリアルタイムで確認できます。平成25年1月から南山大学附属小学校でサービスを開始しました。
④身分証一体型マナカ事業
マナカの装面に身分証を搭載した一体型マナカを大学(学生)等に提供する事業で、当社がプリンタを保有し、カード調達、印刷、納入等の一連の作業を行います。平成25年4月より名古屋市立大学の学生証の発行をしており、一枚のカードで身分証、定期券や電子マネーの機能のほか、図書館での図書の貸出し、パソコンへのログイン、入退室管理、証明書発行機の認証などにも活用されています。
⑤敬老パス•福祉特別乗車券事業
平成28年9月より、高齢者が一定の負担金を納付することで地下鉄や市バス等が無料で乗車できる「敬老パス」がマナカ化されました。また、福祉特別乗車券についてもマナカ化されています。両カードのマナカ化に伴い、健康福祉局等より封入封織及び発送業務を受託し、作業を行っています。
6カード機能等利用許諾事業
マナカの商標及びカード機能についての使用許諾を行っています。マナカのICカードとしての機能を活用したコインロッカーの認証鍵や出退勤管理システム等、平成31年3月時点で22件のご利用をいただいています。
2.サービスセンター運営事業
(1)交通局サービスセンター運営業務
名古屋、栄、金山の地下鉄駅構内の交通局サービスセンター(以下「サービスセンター」という。)において、定期券等の発売および交通局関係の案内業務・改札業務を交通局から受託しています(改札業務は栄サービスセンターのみ)。
◇交通局サービスセンター
[サービスセンター]は、昭和25年1月、協力会が交通局の許可を受けて乗車券の取扱事業を開始し、同年10月から「乗車券発行所」の運営を交通局から受託したことがはじまりです。乗車券発売にとどまらず、総合案内窓口としての役割も担うという交通局の方針の下、「乗車券発行所」は「サービスセンター」へ名称を変えることとなり、平成13年2月の金山乗車券発行所を皮切りに、すべての乗車券発行所が「サービスセンター」に改称されました。平成19年4月、協力会のサービスセンター運営業務は当社に引き継がれ、平成24年のサービスセンターの縮小により、9箇所あったサービスセンターは3箇所に集約され、現在に至ります。地下鉄駅長室では取り扱っていないクレジットカード支払による定期券発行サービスや、交通局グッズ・美術館等の前売券などの販売も行っています。
(2)交通局お忘れ物取扱業務
平成24年4月より受託を開始した業務です。「交通局お忘れ物取扱所」において、地下鉄・市バス施設で発生したお忘れ物の問合せ対応及び返還業務等を行っています。受託当初の取扱所は市役所の西庁舎2階にありましたが、同年11月から栄サービスセンター隣に移転して運営を行っています。宮粟時間:8時～20時休業日:1月1日:2日(1月3日の営業時間は10時～17時)業務問:9時～208休寒日:1月1日:2日日の営業時間は10時～17時※お忘れ物取扱所併法営業時間:8時～20時休業日:1月1日:2日(1月3日の営業時間は10時～17時) 【交通局サービスセンター・お忘れ物取扱所】
(3)乗車券販売業務
平成19年4月より協力会事業の継承に伴い受託を開始した事業です。乗車券購入の利便性向上を図るため、交通局は市内各所に乗車券の委託販売店を置いており、これら委託販売店への乗車券の配達と料金徴収業務を行っています。市内の委託販売店(コンビニエンスストアを含む)に一日乗車券等を販売しているほか、ホテル等への一日乗車券等の配布及び集金業務も行っています。
(4)乗車券関連業務
平成19年4月より協力会事業の継承に伴い業務を引継ぎ、マナカ・一日乗車券等への情報入力業務、および管理業務を受託しています。バス・地下鉄全線一日乗車券大人850円小児430円市バス・地下鉄が1日乗り放題ドニチエコきつぶ(大人600円小児300円曜日·日曜日·休日·毎月8日は市バス・地下鉄が1日乗り放題バス全線一日乗車券大人600円小児300円市バスが1日乗り放題♦地下鉄全線24時開券大人740円小児370円地下鉄が24時間乗り放題I) () ! 事業の紹介
The introduction of the business
3.販売・サービス事業
販売・サービス事業は、コインロッカーやＡＴＭ設置事業といった利便施設関連、直営店舗運営、広告販売が主な事業です。
(1)コインロッカー事業
コインロッカー事業は、昭和41年11月に協力会が東山線本山駅構内にコインロッカーを3台設置したことから始まります。名古屋、金山、栄駅等の主要駅から設置を進め、昭和46年には設置台数が100台を超えるまでになり、これらの管理運営を協力会が行ってきました。当社は、平成元年7月の会社設立時より、当時の本社があった「DO！金山」構内にコインロッカーを設置していましたが、平成19年4月に協力会の事業を継承し名古屋駅たことにより事業規模が大幅に拡大されました。事業引き継ぎ後は、ロッカーの増設、大型ロッカーやICカード対応ロッカーの設置など、お客様の要望に応えられるよう、事業を展開しています。現在は地下鉄84駅及びループ金山樺内に755台(うちICカード対応機96台)のコインロッカーを設置しています。
(2)公衆電話管理事業
平成元年7月の会社設立と同時に開始した事業で、地下鉄駅構内を中心に設置した公衆電話の管理をしています。携帯電話の普及により、設置数は減少していますが、非常時などには必要な存在です。現在は、地下鉄85駅及びループ金山構内に155台の公衆電話を設置しています。
(3)利便施設事業
平成元年7月、会社設立と同時に「DO！金山」に飲料・写真の自動販売機を設置し、事業を開始しました。平成22年4月、名古屋地下鉄振興(株)との合併により設置場所・台数が増加し、現在では、飲料自販機21台、自動写真機1台を設置しています。
(4)現金自動預払機(ATM)設置事業
平成20年度から、地下鉄駅やバスターミナル利用者の利便向上と新規の直営事業の拡大を図るために開始した事業です。平成20年10月に地下鉄金山駅及び大曽根駅で設置を開始し、現在は地下鉄34駅及び市バスターミナル2箇所に58台のATMを設置しています。 (設置場所･台数は平成31年3月31日時点のものです。)
(5)直営店舗事業
【事業のあゆみ】
直営店舗事業は、昭和32年11月15日の名駅地下街と栄町地下街の開業と同時に、名古屋地下鉄振興(株)が各地下街に1店舗ずつ直営店舗を構えて営業を開始したことが始まりです。創業当時からたばこ、菓子類、土産品などを販売し、地下鉄利用者や旅行者の利便性向上を図るとともに、地下鉄の延長に伴い、主要駅に順次直営店舗を増設し、昭和46年頃には25店舗を営業していました。その当時は物品販売以外に軽食・喫茶などの飲食店も経営し、当時の名古屋地下鉄振興(株)の売上高の70%近くを占めるようになりました。その後､直営店舗は賃貸店舗への切り替えや地下街廃止に伴う閉店､平成22年4月の当社への事業難承などを経て、現在は名駅地下街（メイチカ）にレッグウェアの専門店「カトレヤ店」のほか1店舗と、栄地下街(森の地下街)に宝くじたばこ・葉子等を扱う直営売店「チカシン」を2店舗営業しています。
【店舗の紹介】
◇名駅カトレヤ店
「お洒落は足元から」をモットーに、レッグウェア専門店として、名駅地下街(メイチカ)内に店舗を構えています。地下鉄名古屋駅南改札口正面すぐにあり、アクセスも抜群です。レッグウェア専門店として名古屋駅地区では屈指の品揃えで、主に女性もののストッキング・靴下・ルームウェア・子供用の靴下を扱っています。ストッキングが伝線した時などの履き替えスペースも完備するなど、お客様のニーズに幅広くお応えできる店舗です。平成28年8月から店舗の認知度向上のため、ホームページを開設しています。 ●営業時間7:30～20:30 ●取扱商品 ストッキング・靴下(婦人・紳士・ベビー・キッズ)・レギンス・トレンカ・インナー・ルームウェア・スポーツインナー・雑貨(ハンカチ・ハンドタオル・エコバック・エプロン)ホームページ http://cattleya.nagoya/
◇名駅北店
地下鉄名古屋駅中改札口正面にあり、宝くじ・たばこ・飲料などを販売しており、朝夕の地下鉄・JR・名鉄・近鉄への乗り換えのお客様を中心にご利用いただいています。多くの方が利用される名古屋の玄関口で長年営業し、コンビニ激戦区にありながら地域の皆様にも親しまれている店舗です。 ●営業時間7:30～20:30 ●取扱商品　たばこ・宝くじ・飲料・菓子・新聞・雑貨・スポーツ振興くじ
◇栄宝くじ本店
地下鉄栄駅中改札口付近で営業し、多くの常連客に親しまれている宝くじ専門店です。過去にはジャンボ宝くじ１等を出した事もあり、多くの人が宝くじを買い求め、行列をなす事もあります。また当店では、スポーツくじも併せて販売しており、宝くじファンにおいては無くてはならない店舗です。 ●営業時間　10:00～18:30 ●取扱商品 宝くじ・スポーツ振興くじ
◇楽中央一番街店
栄地下街(森の地下街)の西に店舗を構え、近隣のオフィスや歓楽街に向かう方の来店が多く、近年では訪日外国人観光客の利用も増えつつあります。平日、休日問わず多くのお客様で賑わっており、来店客数では直営店舗の中で一番多く、平日は約850人、休日は約750人のお客様のご利用があります。当店では、たばこ飲食料品雑貨用品など、お客様のニーズに合った商品が充実しており、利便向上に寄与しています。また、平成22年には店舗の装いを新たにし、平成25年には店舗を拡張して現在に至っています。 ●営業時間7:30～20:30 ●取扱商品たばこ・宝くじ・飲料・食品・菓子・新聞・雑貨
(6)広告販売事業
広告販売事業は、会社設立当初から経営の基盤を成す事業であり、平成元年9月の桜通線の開業に合わせ、交通局指定広告代理店(平成23年度より、交通局契約広告取扱者)として営業活動を開始しました。広告媒体としては、桜通線全駅及び名城線10駅（ナゴヤドーム前矢田駅～瑞穂運動場東駅間）の壁面広告と桜通線車内案内放送広告の販売権を交通局から買取り主体的に扱うほか、当社独自の広告媒体「タウンガイド広告(街角かわら版)」を主要駅の改札口付近に設置し、販売を行っています。また、平成22年4月の名古屋地下鉄振興(株)との合併により、栄地下街(森の地下街)等の壁面広告を引き継ぎ、さらに平成30年度の栄北地下街リニューアル改修工事に併せ新たな広告枠を設置し、販売を行っています。 I) ( ) ! 事業の紹介
The introduction of the busine
4.広告管理事業
(1)広告管理業務
平成6年度から交通局より広告の管理業務を当社が全面的に受託しています。主な業務の内容は以下のとおりです。 1　広告の募集・受付2　広告料金等の請求及び収納3広告の審査4　広告・空枠・広告媒体の管理なお、平成13年3月より名古屋ガイドウェイバス(株)から、平成16年10月より名古屋臨海高速鉄道(株)から、それぞれ広告管理業務を受託しています。

(2)広告取扱業務
交通局からの受託業務として、平成19年4月に協力会から業務を引き継ぎ、地下鉄に関しては地下鉄車内の中吊を中心とした広告と地下鉄駅構内の集中貼広告などの着脱薬務を行っています。また市バスに関しては委託営業所を除く7営業所において着脱業務を行っています。これらの業務を実施するため、作業本部を御器所に設置し、東山線は藤が丘工場・高畑駅、名城線はナゴヤドーム前矢田駅、鶴舞線は日進工場、桜通線は徳重駅の計5箇所に作業基地を設けています。
The introduction of the business
5.ビル管理事業
ビル管理事業は、当社所有の賃貸物件の管理運営、交通局が整備した有効活用資産の管理運営が主な事業です。
(1)当社所有の賃貸物件の管理運営
交通局所有未利用地の有効活用と当社の経営基盤の強化を目的として、未利用地を貨借するなどし、当社の資金で建設した物件について、賃貸および管理運営をしています。

(2)交通局有効活用資産の管理運営
交通局が地下鉄駅やバスターミナルなど立地の利点を活かして資産を有効活用するために建設した物件について、当社が一括して賃貸を受け、入居者の募集から賃料の徴収、物件の修繕等、総合的に管理運営しています。
建物概要
6.地下街管理事業
(1)地下街等の店舗賃貸・管理運営
平成22年4月の名古屋地下鉄振興(株)との合併により当社に引き継がれた事業です。当社所有となった地下街等の店舗賃貸・管理運営を行っています。地下鉄名駅地下街(メイチカ)、地下鉄栄森の地下街、地下鉄金山地下街の3つの地下街があり、名駅と栄には防災センターを併設しています。また、覚王山駅に貸店舗があります。
【事業のあゆみ】
地下街管理事業は、昭和32年11月15日、地下鉄「名古屋-楽町」間の開通にともなって、名古屋地下鉄振興(株)の「地下鉄名駅地下街(メイチカ)」と「地下鉄栄町地下街(現在の「地下鉄栄　森の地下街」）」が誕生したことに始まり、半世紀以上の歴史があります。開業後は、名駅と栄の地下街の増設や新たな地下街の開業（今池・千種（昭和35年6月）、金山（昭和42年3月)など)、大規模な改修・リニューアルなどを通じて地下街の拡大と維持を図ってまいりました。また、リニューアルに併せて防災設備の充実も図り、地下街のクオリティも高めてまいりました。半世紀以上の歴史を持つ地下街ですが、平成22年4月に名古屋地下鉄振興(株)から当社に事業が引き継がれ、その後、一部の地下街が整理されましたが、平成29年には地下街開業60周年を迎えました。ステントグラス
①地下鉄名駅地下街(メイチカ)
【閉　業】昭和32年11月15日24店舗(直営店2店を含む) 【テナント数】防災センター（名駅管理センター）併設(経過)昭和32年11月開薬「地下鉄名駅地下街(メイチカ)」昭和39年5月名駅東地下街を増設昭和52年3月リニューアルオープン（1回目）平成19年6月リニューアルオープン(2回目) 2つのエリアがあります。 | ：名駅地下街■：名駅東地下街
②地下鉄栄　森の地下街
【開　　楽】 【テナント数】昭和32年11月15日92店舗(直営店2店を含む)防災センター(栄管理センター)併設
平成30年10月栄北地下街リニューアル改修
◇ギャラリーチカシン
昭和57年4月、栄北二番街に貸画廊として開業。交通の便もよく、地下鉄栄駅・名鉄瀬戸線栄町駅に接続する位置にあり、グループ展・個展などの作品発表の場として、ご利用いただいています。ギャラリーチカシン所在地：栄森の地下街北二番街(地下鉄楽駅　東改札口北)展示室：2室(A室・B室)面積：A室：57.0㎡ /   B室：38.0㎡ A室+B室：95.0㎡仏期：一会期7日間(木曜日から翌週の水曜日)使用時間：10時から19時まで(最終日は16時30分まで)
③地下鉄金山地下街
【開　楽】 【テナント数】昭和42年3月30日(地下鉄名城線「栄－金山」間開業とともにオープン） 7店舗
改修改装リニューアルオープン
◇施設管理センター
地下鉄地下街を安心かつ快適にご利用していただく為に、空調・電気設備の保守管理に加え、建築基準法や消防法などの厳密な基準に従い、数々の防災設備等の安全管理に努めています。また、地下鉄名古屋駅、栄駅、池下駅の空調・電気設備等の保守管理も行っており、障害発生時に迅速な対応が取れるよう24時間体制で管理しています。施設管理センター保守管理作業I) () ! 事業の紹介
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7.施設保守事業
施設保守事業は、(1)地下鉄駅務機器の点検・整備業務、(2)地下鉄変電所設備の保守・点検業務等、(3)バス車両清掃業務等の3事業を行っています。
(1)地下鉄駅務機器の点検・整備業務
地下鉄全駅の自動改札機、券売機、チャージ機、精算機、定期券発行機等の駅務機器約2,000台を点検・整備する業務を行っています。昭和52年10月に(株)交通エンジニアリングが受託を開始し、平成22年4月の合併により当社に引き継がれました。業務範囲は幅広く、改札機やチャージ機といったおなじみの機器の点検整備に限らず、普段では見ることのない機器や設備(データ集計サーバー、駅務機器監視装置、改札周辺の放送設備など）、また各駅務機器に接続されるネットワーク機器や光ケーブルなどの点検・整備も行っています。多数のメーカーの機種を扱い、これら駅務機器を100%直営でメンテナンスしているため、幅広い技術が求められるとともに、障害発生時には即時の対応が求められます。このような状況の下、駅務機器が絶えず正常動作するよう日々点検・保守整備を行い、地下鉄の安全運行に貢献しています。
◇敬老パス・福祉特別乗車券「期限更新機」
平成29年度から敬老パス・福祉特別乗車券の期限更新を行なう機器(「期限更新機」という)の点検・整備業務を開始しました。 「期限更新機」は名古屋市の16区役所と6支所に設置されているもので、敬老パス等の発行・更新をする機器の全てを当社が点検・整備している事になります。教老バス
(2)地下鉄変電所設備の保守・点検業務等
地下鉄28変電所の受変電機器等を保守・点検する業務で、昭和58年4月に(株)交通エンジニアリングが受託を開始し、平成22年4月の合併により当社に引き継がれました。変電機器保守は昭和58年に地下鉄変電所10箇所の保守業務の受注を開始したことが始まりで、現在は28箇所の変電所の保守業務を行っています。また、平成29年8月から変電所設備等更新工事の施工管理業務の受託も開始しました。変電所設備の更新に伴い、受変電設備もコンパクト化が進み、現在では故障対応時にパソコンによる故障診断も増えてきました。設備更新と同時に、危険箇所も少なくなってきましたが、従来の設備も多く残っており、感電等危険箇所も多くあります。そのため保守員の技術レベル向上と共に、二人以上での作業範囲、停電範囲、危険箇所確認など保守員同士の意思疎通、安全確認を最優先しています。
(3)バス車両清掃業務等
昭和42年2月より協力会が交通局から受託を開始し、平成19年4月の事業継承に伴い、協力会から業務を引き継ぎました。委託営業所を除く7営業所の清掃、約3,600箇所のバス停留所施設の清掃点検、バス転回場・基幹バスシェルターの清掃業務を受託しています。業務にあたっては、パートタイム社員や嘱託社員を配置するなど、効率的な運営に努めています。

【参考文献】
·（株）名古屋交通開発機構10周年記念誌軌跡〜交通開発機構の10年〜（平成11年7月発行） •（株）名古屋交通開発機構20周年記念誌おかげさまで20年（平成21年7月発行） • (株)交通エンジニアリング30周年記念誌　おかげさまで30年(平成19年10月発行) ·名古屋地下鉄振興(株)50周年誌（平成19年11月発行） • (社)名古屋市交通局協力会50年史（平成11年11月発行） •市バス地下鉄平成30年度 （名古屋市交通局平成30年7月発行）
【引用】
•P 4  (※1) (株)名古屋交通開発機構20周年記念誌(※2)名古屋地下鉄振興(株)50周年誌•P31

第1章総則
(商号)第1条　当会社は、株式会社名古屋交通開発機構と称する。 (目的)第2条　当会社は、次の事業を営むことができる。 ( 1 )名古屋市交通局所有の賃貸不動産の賃貸及び管理運営に関する事業( 2 )名古屋市高速度鉄道に附設又はこれに関連する地下商店街及びその附属設備の建設、取得、賃貸及び管理運営に関する事業( 3 )自動車駐車場及びこれに附設する施設の建設、取得及び管理運営に関する事業( 4 )前3号以外の不動産の取得、建設、処分、賃貸及び管理運営に関する事業( 5 )宅地建物取引業( 6 )乗車券の販売に関する事業( 7 )電車及び自動車の整備又は改造に関する事業( 8 )名古屋市交通局からの受託事業及び名古屋市交通事業の経営改善に資する事業( 9 ) I Cカード乗車券の作成、発行、料金の出納及び精算等の事業(10)自動乗車券発売機、自動集改札装置、乗車券発行機その他の駅務機器及び受変電機器の保守管理に関する事業(11)広告代理業及び広告管理に関する事業(12)当せん金付証票の売捌きその他の物品等の販売に関する事業(13)名古屋市交通事業にかかる乗客の利便・サービス施設の経営管理に関する事業(14)損害保険代理業(15)労働者派遣事業(16)警備業(17)その他前各号に関連する業務及び前各号の目的を達成するために必要な事業(本店の所在地)第3条　当会社は、本店を名古屋市に置く。 (公告の方法)第4条　当会社の公告は、官報に掲載する。
第2章株式
(発行可能株式総数)第５条　当会社の発行可能株式総数は、8,000株とする。第６条　削除(株券の不発行)第７条　当会社の株式については、株券を発行しない。 (株式の取扱い)第８条　当会社の株式の名義書換その他株式に関する取扱いは、取締役会の定めるところによる。 (株式の譲渡制限)第9条　当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。第10条　削除
第3章株主総会
(招集)第11条　定時株主総会は決算日の翌日から3箇月以内に、臨時株主総会は必要のある場合に随時招集する。 (基準日)第11条の2　当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年3月31日とする。 (護長)第12条　株主総会の議長は、取締役社長がこれに当たる。社長に事故のあるときは取締役会で予め定めた順序に従い、他の取締役がこれに代る。 (決議)第13条　株主総会の決議は法令に別段の定めがある場合のほか、出席した株主の議決権の過半数をもってする。 (議決権の代理行使)第14条　株主総会において株主の議決権を行使する代理人は当会社の株主に限る。ただし、法定代理人は差し支えない。
第4章取締役、監査役及び取締役会
(定員)第15条　当会社に取締役15名以内、監査役2名以内を置く。 (選任)第16条　取締役及び監査役は株主総会において選任する。但し、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。 (任期)第17条　取締役及び監査役の任期は取締役にあっては選任後2年内、監査役にあっては選任後4年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。 2　補欠又は増員のため選任された取締役の任期は、他の現任取締役の残任期間と同一とし、補久のため選任された監査役の任期は、退任した監査役の残任期間と同一とする。 (代表取締役、役付取締役、顧問及び相談役)第18条　会社を代表する取締役は取締役会の決議により選任し、各自会社を代表する。ただし、代表取締役のうち1名は社長とする。 2　取締役会の決議により、取締役のうちから副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を置くことができる。 3　取締役会の決議により、顧問及び相談役若干名を置くことができる。 (取締役会)第19条　取締役会は、特に法令又は定款に定める事項のほか業務執行に関する重要な事項を決定すふ。 (招集)第20条　取締役会招集の通知は、定例取締役会の場合を除き、各取締役及び各監査役に対して会日の3日前までに発する。但し、緊急の必要ある場合はこれを短縮することができる。 (議長)第21条　取締役会の議長は取締役社長がこれに当たる。社長に事故のあるときは、取締役会で予め定めた順序により、他の取締役がこれに代る。 (決議)第22条　取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもってする。 2　取締役が提案した決議事項について、取締役全員が書面又は電磁的記録により同意したときは、当該事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときは除くものとする。 (取締役会規則)第23条　取締役会に関するその他の事項については、取締役会で定める取締役会規則による。
(取締役の責任免除)
第23条の2　当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。本条において同じ。)が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該取締役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議によって取締役の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。 2　当会社は、会社法第427条の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。以下この項において同じ。)との間で、同法第423条第1項の取締役の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額とする。 (監査役の責任免除)第23条の3　当会社は、会社法第426条第1項の規定により、監査役(監査役であった者を含む。本条において同じ。)が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該監査役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議によって監査役の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。 2　当会社は、会社法第427条の規定により、監査役との間で、同法第423条第1項の監査役の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額とする。
第5章　計算
(事業年度)第24条　当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年とする。 (剰余金の配当)第25条　剰余金の配当は、株式の数に応じ決算日現在の株主にこれを支払う。 2　未払配当金については利息をつけない。
第6章附則(抄)
(設立の際に発行する株式の総数及び発行価額)第26条　当会社は、設立の際に額面株式2,000株を発行し、その発行価額を1株につき50,000円とする。 (最初の営業年度)第27条　当会社の最初の営業年度は、当会社設立の日から平成2年3月31日までとする。 (最初の取締役及び監査役の任期)第28条　当会社の最初の取締役及び監査役の任期は、就任後1年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとする。
編集・発行発行年月日表紙デザイン印発行部数株式会社名古屋交通開発機構令和元年7月1日株式会社プリアートコーポレーション株式会社プリアートコーポレーション550部この冊子は古紙バルブを含む再生紙を使用しています。