SMRC-CRIPPI SOCIO-ECONOMIC RESEARCH CENTER CIENTRAL RESEARCH INSTITUTE OF  ELECTIRIC  POWER  INDUSTRY短期予測NO. 67 2005 • 2006年度短期経済予測2006年2月一輸出回復、設備投資の増加持続で景気拡大続く一財団法人電力中央研究所社会経済研究所

<1.予測の概要＞
2005年10〜12月期の実質GDP（内閣府公表）は前期比1. 4％増（同年率5. 5％増）と4四半期連続のプラスとなった。7～9月期の同0.3％増から1.1％ポイント増加幅を拡大させ、前年比でも4.2％増と統計が比較可能な95年以降では最大の伸びとなった。輸出、設備投資がいずれも増勢を維持したことに加え、個人消費が伸びを加速させるなど、企業部門と家計部門、国内需要と海外需要それぞれがバランス良く成長した。実質GD Pについて今後を見通すと、2004年度前年度比1.7％増(実績)の後、05年度は同3.4％増、06年度は同3. 2％増と堅調に推移する。企業部門では内外需の教量面での堅調が資源価格の高止まりや人件費コストの上昇を吸収し、当面は企業収益の改善が持続する。家計部門においても公的負担増のマイナス影響はあるものの、企業収益の改善が雇用・所得環境の回復につながり、設備投資、個人消費ともに伸びを鈍化させつつも増勢を維持する。実質GD Pの前年比の動きから判断すると、景気は当面堅調に推移し、02年1月に始まる今回の景気拡張期間は戦後最長であるいざなぎ景気（65年10月～70年7月）の57ヵ月に届く可能性も出てきた。需要項目別にみると、個人消費は、個人所得税増税、社会保障負担増などのマイナス要因があるものの、雇用・所得環境の改善が続き、05年度が前年度比2. 5％増、06年度が同2. 1％増と前年度実績の同1. 7％に続き増加傾向を維持する。他方、股備投資は企業収益の改善に加え、設備の老朽化に伴う更新投資や成長市場に対する先行投資などもあり、 05年度が同7.9%増と前年度実績の同5.4%増から伸びを高める。06年度は同2.9%増と伸びは鈍化するものの増勢を維持する。一方、自然災害復旧のための約1兆円の財政支出増により、公共投資は05年度同1.3%減と前年度実績の同12.4%減から減少幅を縮小させるが、財政再建路線が続くため、06年度は同5.0%減と再び減少幅は拡大する。なお、施外需要寄与度は05年度プラス0.5％ポイント、06年度がプラス1.5％ポイントとなり、海外経済の回復を背景に景気の押し上げ要因として作用する。完全失業率（年度平均）は05年度4.4%、06年度4.0%と改善に向かう。このため、各目質金は05年度前年度比1.2%増と8年ぶりにプラスに転じ、06年度は同0.4%増と2年連続の上昇となる。消費者物価指数（総合）はこれまでの賃金下落圧力が剥落し、05年度前年度比0.2%低下、06年度は同0.3%上昇と僅かながらプラスに転じる。円ドルレート（年度平均）は、累積経常収支黒字の積み上がりによる円高圧力が日米実質長期金利差の拡大による円安圧力を上回り、05年度は113円/ドル、06年度は112円/ドルと足元の水準からは円高傾向で推移する。
2005年度の販売竜力量（9社計）は前年度比2. 0%増と04年度実績の同3. 8%増から鈍化する。竜灯需要は04年の猛暑の反動を05年末の寒さが相殺し同2. 7％増、電力需要も年度下期の泉気持ち直しを主因に同1. 7％増といずれもプラスを持続する。2006年度は、気温が05年並みという前提の下で、販売竜力量計は前年度比2.6%増、内訳となる電灯需要が同2. 4%増、電力需要が同2. 7%増と景気回復の持続を背景に増勢を維持する。
＜3.シミュレーション分析＞
(米国経済スタグフレーション・ケース)
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は大幅な生産性上昇を高く評価し、段階的な金融緩和解除により、経済成長率を潜在成長率並みへ調整することを目指している。標準予測もそうしたシナリオに即したものである。しかし、米国経済は20数年ぶりにインフレ加速を懸念する向きもある。原油価格の高止まり、ドル安、2年半にわたる金融緩和政策、拡張的な財政政策などすべてがインフレを加速させる要因である。実際に需給ギャップが想定よりも引き締まっている場合などは、金融緩和殉命ペースの遅れ、原油価格の一層の上昇などにより米国経済がスタグフレーションに陥る可能性がある。この場合、米国経済は物価、賃金が大幅に上昇し、これに対応しＦＲＢは金利引き上げペースを速めることになる。この結果、世界経済を率引している米国の経済成長率は鈍化し、世界貿易も縮小する。また、大幅な経常赤字からドルの信認が失われ、為替レートがドル安円高に振れることになる。シミュレーションでは、標準ケースに比べ原油価格が20%上昇（下表②）、実質世界輸入が2％減少（下表③）、対ドル円レートが10％増価（下表④）した場合の日本経済への影響を計測した。シミュレーション結果（下表①）をみると、世界貿易の縮小とドル安円高から標準予測に比べ輸出数量は3.3%減少する。この影響が国内経済に波及し、民問最終消費を0.03%、民問企業設備を0.4%、鉱工業生産を0.8%それぞれ減少させる。この結果、実質ＧＤＰは0. 6％、全産業経常利益が2. 2％、家計雇用者報酬は0. 2％減少する。

1.国内景気の現状
主要指標の動向からみると、国内泉気は昨年後半以降復調している。需要面の動向示す景気指標をみると（図表1）、輸出は米国、アジア向けを中心に持ち直しており、輸出数量指数（12月）は前年比6.2%上昇、10～12月期では同5.0％上昇と2四半期連続のプラスとなった。国内需要では、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も回復傾向が明確になりつつある。販売側統計である商業販売統計の小売業販売額（12月）は前年比1.2%増、10〜12月期では同0.5%増と2四半期連続のプラス、需要側統計である家計調査の全世帯消費支出（12月）も前年比 0.4%増、10～12 月期で同 0.2%増と５四半期ぶりにプラスに転じた。一方、企業部門の設備投資も増勢を回復させつつある。一致指標となる輸送機械を除く資本財出荷（12月）が前年比5.5%上昇、10～12月期では同5.3%上昇と7～9月期の同1.8%上昇から伸びを高めた。他方、生産面も需要面の回復に伴い、力強さを取り戻している（図表2）。製造業、鉱業の動向を示す鉱工業生産指数（12月）は季節調整済み前月比1.4%上昇（前年比3.8%上昇）と5ヵ月連続して上昇、10～ 12月期でも季節調整済み前期比2.7%上昇（前年比3.4%上昇）と3四半期ぶりに上昇した。昨年における在庫、在庫率の上昇は在庫の積み上がり懸念としてくすぶってきた。しかし、足元では輸出の復調や設備投資の増勢持続などから出荷の伸びが加速した結果、出荷在庫バランスは改善に向かっている（図表3）。また、先行きの需要に強気の見通しを持つ電気機械などの業種を中心に積極的な在庫積み増しが行われている可能性もある。製造業、非製造業をあわせた包括的な経済動向を示す大口電力販売量（12月）も前年比4.6%増(季節調整済み前月比2.6%減）と5ヵ月連続して前年を上回った（図表2）。 10〜12月期では前年比3.2%増(季節調整済み前期比1.7%増）と8四半期連続の増加となった。かかる状況下、2月17日に公表されたＧＤＰ統計速報では、10～12月期の実質ＧＤＰ（季節調整済み）は前期比1.4%増(同年率5.5%増)と4四半期連続のプラスとなった（図表4）。7～9月期の同0.3％増から1.1%ポイント伸びを加速させ、前年比でも4.2%増と比較可能な95年以降では最大の伸びとなった。輸出、設備投資がいずれも増勢を維持したことに加え、個人消費が伸びを加速するなど企業部門の好調が家計部門に波及する姿を鮮明にした。
(注)1.季節調整済み前期比伸び率。2. (    )内は寄与度。内外需の成長率に対する寄与度をみると、国内需要がプラス0.8%ポイント(7～9月期、プラス0.3%ポイント）、海外需要がプラス0.6%ポイント（7～9月期、プラス0.0%ポイント）といずれも前期から寄与度を上昇させ、内外需ともにバランス良い成長となった。需要項目別にみると（図表5）、住宅投資（前期比1.9%増、寄与度プラス0.1%ポイント）、設備投資（同1.7%増、同プラス0.3%ポイント）、輸出（同3.1%増、同0.4%ポイント）が増勢を維持したことに加え、個人消費（同0.8%増、同プラス0.4%ポイント）の増加と輸入（同1.3%減、同プラス0.2%ポイント）の減少が今期の成長を押し上げた。なお、公共投資（同1.7%減、同マイナス0. 1％ポイント）は災害復旧補正の効果が剥落し、3四半期ぶりに減少に転じた。
2. 予測の前提条件
2.1.海外経済
(米国経済)
2005年10～12月期GDP速報に
よれば、国内民間需要の伸びが総じて鈍化し、国防費の大幅減少による連邦財政支出の減少や純輸出の減少も加わって、実質ＧＤＰは前期比年率1.1％（前年同期比3.1％）と前期の同4.1%増から3％ポイント低下した。需要項目別にみると、民間在庫投資（前期比年率増加寄与度プラス1.5％ポイント）と個人消費（同プラス0.8%ポイント）が成長率を押し上げたのに対し、連邦財政支出（同マイナス0.5%ポイント）、輸入（同マイナス1.4%ポイント）の増加、個人消費のなかでは自動車販売（同マイナス2.1％ポイント）の不振などが成長率を低下させた。経済成長が鈍化するなか、物価についてみると、10～12月期のＧＤＰデフレーター上昇率は前期比年率3.0%上昇（前年比3.0%上昇）と前期の同3.3%上昇から若干低下した。しかしながら、食料品・エネルギー要因除くコアベース（国内購買デフレーター）は同2.9%上昇と前期の同2.5%上昇から上昇幅を拡大させた。また、食品とエネルギーを除くコアベース個人消費デフレーターも前期の同1. 4%から同2. 2%に上昇した（前年比1. 9%増）。原油価格は高止まりしているものの、インフレの進行は比較的穏やかなものにとどまっている。最近の月次指標をみると、05年末にはやや悪化した生産・雇用・消費者心理は足元で持ち直しており、10〜12月期の実質ＧＤＰの成長鈍化は一時的なものに止まるとみられる。家計部門についてみると、1月の小売売上高は前月比2. 3%増、自動車を除いた売上高でも同2. 2%増と暖冬を受けて勢いを取り戻している。コンファレンスボードの消費者信頼感指数（1月）も106.３と３ヵ月連続して上昇するなど消費者心理も好転している。非農業部門雇用者数（1月）は幅広い産業で雇用が増加し、前月比193千人増となっている。時間当り賃金は、1月では前年比3.3%増と3ヵ月連続で3.0%前後の伸びが続いている。一方、企業部門では、1月の製造業I  SM指数は54.8と前月から0.8ポイント低下したが、好転・悪化の分かれ目の50超を維持しており、20菜種中13菜種で拡大するなどハリケーンの復興需要を背景に依然好調である。非製造業ＩＳＭ指数も１月では56.８と堅調を維持している。
(米国経済見通しと金融政策)
このような景気、物価動向を受けて、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は１月31日に昨年６月以来 14 回目の政策金利引き上げを実施し、ＦＦ金利を 0.25%引上げ 4.5%とした。足元のコアインフレ率は比較的安定しているものの、エネルギーや生産コストの累積的な上昇が潜在的なインフレ圧力を高めていること、景気が堅調に推移していること、などの判断のもとに今回の利上げは実施された。持続的な成長とインフレ抑制のバランスを保ちつつ金融緩和解除を続けていくとしながらも、経済状

主要機関の世界経済短期予測
日本7
(注)1. IMF予測では、PPPベースの実質世界成長率は、04年5.1％、05年4.3％、06年4.3％。石油価格はWTI，北海プレント、ドバイの平均で、04年37.76$/b (実績)、05年54.2$/b、06年61.8$/bと想定。世銀予測では、石油価格は同様に、WTI,北海プレント、ドバイの平均で、05年53.6$/b (実績)、06年56.0$/b、07年51.5$/bと想定。 2. Global Insight予測では、EUは4大国計、アジアは日本を除くChina,India,ASEAN4など中所得国10ヶ国計。況の変化に応じて解除ペースの変更を検討していくとしている。2月にバーナンキ元ＣＥＡ委員長が新たに連銀議長に就任したが、金融政策のスタンスに当面は大きな変化はないものと予想される。今後の米国景気については、2005年の前年比3. 5％成長から、個人消費・住宅投資などの家計需要が勢いを減ずるに伴い06年は同3. 3%成長とトレンド並みの成長に減速する。減速の主因はブッシュ減税の縮小と原油価格高騰にあり、住宅投資の調整次第では07年に向けてさらに成長は減速する。 06年前半はハリケーンの復興需要により成長は上振れする。設備投資は潤沢なキャッシュフローを背景に、06年も引き続き2桁増加が見込まれる。なかでも回復が遅れていた非住宅建設投資はハリケーン復興需要も手伝って06年には上向く。ただし、これは連邦財政バランスの悪化要因となる。
(世界経済及び世界貿易)
世界経済は、2006年も堅調に成長を続けよう。原油価格高止まりの影響も、緩和的な金融政策環境、低水準の長期金利の下で比較的軽度ですみ、05年に続いて06年の世界経済は04年の成長率から0.6%ポイントだけ低い3%台前半の成長が見込まれる（図表7）。その結果、日本を除く実質世界輸入は2005年度前年比6.5%、06年度は同7.1%増となる。
2.2.  原油価格
N Y M E XのW T  I 先物価格は、北半球の寒波による暖房油の需要増に加え、今年に入ると、ナイジェリアの暴動やイランの核開発疑惑といった地政学的な要因で、一時期バレル70ドルに迫る勢いで高騰した。その後、イラン情勢の急速な展開はないとみられること、米国での原油在庫が積みあがっていることなどを背景に、 60ドルを切る水準まで低下している(図表8) 。
1 89アルシェリア136 137 2005年の世界の石油需要は、対前年8 411イラン392 400リビア150 165 0 165比で1.3%の増加（ＩＥＡ推計）となり、ナイジェリア231 242 18 260 3.8%増であった2004年から大きく伸び6 98インドネシア145 92 7 322 213 220ベネズエラ率は低下した。これは、世界経済が調整167 2800 2771 2938 OPEC10カ国計150 100 250イラク期にあったこと、価格高騰の影響が徐々出所: IEA, "Oil Market Report, 10 February 2006"に浸透しつつあること、昨夏にメキシコ注)生産余力は、30日以内に達成可能で、90日以上持続可能なもの。湾岸を襲ったハリケーンの需給両面への図表9影響などによるものである。中国政府は、昨夏の国内での石油製品不足を受け、政策の変更を進めつつある。国内石油産業については、輸出割当を25%カットし、しばらく停止されていたガソリン、ナフサの輸出税を復活させ、同時にディーゼル油の輸入課税も再開した。また、発電用石炭価格の統制や、天然ガス価格決定への市場原理の導入なども計画されている。国内のエネルギー多消費産業に対しては投資の制限を計画している（以上、 Monthly Oil Market Report 2006年1月より）。世界の石油供給をみると、米国のハリケーン被害からの回復はゆっくりとしたペースで進んでいる。 0il Market Report2月号によれば、2月現在で、メキシコ湾岸の石油生産能力の3割弱にあたる日量42万バレルが停止しており、6月にかけての生産停止の規模は、平均で日量26万バレル程度まで回

図参10世界の石油供給と需要
(出所)実績値: International Energy Agency "Oil Market Report(10 February 2006)"、予測値:電中研四半期国際石油需給モデル(注)1. *カルテルコア:サウジ、クウェート、UAE、カタール。 2. **非カルテルコア:イラン、ナイジェリア、リピア、アルジェリア、ベネズエラ、インドネシア。 3. NGLs: Natural Gas Liquids + Nonconventional Oils

国泰11
原油価格の見通し
(出所)実績値: International Energy Agency "Oil Market Report(10 February 2006)"、予測値:電中研四半期国際石油需給モデル復するとみられる。2004年の夏以降、資金面、規制面での問題から生産の伸びが鈍化していたロシアも、代表的な石油企業Sinbeft、Yukos、Yuganskneftegazを中心として生産力の回復が期待されている。一方、ＯＰＥＣの１月の生産量は、日量2771万バレルで、12月から変化していない（図表9）。イラクでは、11月に日量170万バレルであった生産量が1月には日量150万バレルと低下し、今後も順調な回復は見込みにくい状況が続いている。国内の混乱等で実際の増産が見込みにくい、イラク、ナイジェリア、ベネズエラを除くＯＰＥＣの生産余力は１月時点で日量135万バレルと低い状態が続いている。一方、今後、数ヵ月のうちにサウジアラビアのHaradhプロジェクトが稼動するのをはじめとしてＯＰＥＣ内では次々と新しい生産設備が生産を開始する予定で、年末までに、日量100万バレル程度（老朽油田での生産量減退分を差し引いた純増は日量50万バレル）の生産能力の増加が見込まれている。図表 10、11 は電中研四半期石油需給モデルを用いた世界石油需給および石油価格の予測結果である。2006年の世界石油需要は、昨年比で日量170万バレル程度増加すると予測している。需要を牽引するのは、依然として北米、中国、その他アジア地域であろう。一方の供給側では、旧ソ連は昨年比で日量50万バレル、サウジを中心とするOPECカルテルコアで日量70万バレルの生産増加を見込んでいる。以上から、需給をバランスさせる国際原油価格（ＷＴＩスポット価格）の予測結果は図 11 の通りである。今年7～9月期以降、徐々に生産能力の増強が本格化することから、今年の7～9月期以降、徐々に生産能力の増強が本格化することから、価格は緩やかに低下していくと見ている」。当所の石油需給モデルでは、現在の価格水準を出発点に、需給動向の変化を反映した価格を予測している。現在の原油価格には、中東その他の供給不安に起因する15～20ドル程度のプレミアムが付加されていると考えられるため、このプレミアムの動向にも注視していく必要がある。今年になって、再び地政学的な要因が国際石油市場に大きな影響を及ぼし始めている。まだ当分の間は不安定な価格変動が予想される。
2.3.財政、金融政策
(財政政策)
(資料)財務省「財政統計年報」、「各年度予算の説明」、総務省「地方財政統計年報」、「各年度度地方財政計画のポイント」 (注)単位は兆円。地方政府の表中の計画値は「地方財政計画」による。 2005年10～12月期の名目公的固定資本形成は前年比0.7％増と2四半期連続して増加した。財政再建路線が継続するなか、99年10～12月期から昨年4～6月期まで23四半期連続して前年割れが続いていたが、足元の増加は昨年2月に成立した04年度補正予算で増額された1兆4,000億円規模の災害対策費の効果が顕在化したものである。しかし、これも一時的なものに終わり、構造改革路線に変更はない中、今後も公共事業費の削減は続くものと見込まれる。中央政府の公共事業関係費（決算ベース）は、04年度補正予算における災害対策費の多く²が05年度へ繰り越されることになり、04年度前年度比11.5%減の後、05年度は前年度比1.8%増とプラスに転じる。06 年度は公共事業に関連する補正予算は組まれないものと想定し同 13. 4%減と再び大幅なマイナスに転じる。地方の投資的経費については、05年度が前年度比7.7%減³、06年度が同3.0%減を見込む（図表12）。以上の結果、名目公的固定資本形成については、05年度は前年度比0.0％増と10年ぶりにプラスとなるが、06年度は同3. 2%減と再び減少に転じる（付表1）。
(金融政策)
日本銀行による金融政策の方針が決定される金融政策決定会合が１月１９日，２０日に開催され、調節方針の現状維持4が「賛成7反対2」により採択された。福井日銀総裁は会合終了後の定例記者会見において、量的緩和策解除、解除後の政策透明性の向上などに関する質問に対し、2006年度にかけて量的緩和策解除の可能性が着実に高まっていることに改めて言及するとともに、インフレ参照値の導入には否定的な見解を示した。こうした状況の下で、日本銀行が毎月公表している「金融経済月報」の足元、先行きの景気判断がともに上方修正されていることも勘案すると、解除の3条件5の最終確認は残されているが、解除時期は着実に近づいていると考えられる。本予測では、新年度入り後に金融調節ターゲットが量から金利に変更される可能性はあるものの、予測期間中において、金融政策の誘導目標となるコールレートのゼロ金利誘導は維持されると見込んだ。
(注) (　)内は寄与度。
3. 予測の標準ケース
図表13 予測の標準ケース
3. 1.   2005 • 2006年度の日本経済
2005年度の実質ＧＤＰは前年度比3. 4％増と04年度実績の同1. 7％増から伸びを高める見込みである（図表13）。内外需別の寄与度をみると、内需はプラス3.0％ポイント（うち民間需要プラス2.7%ポイント、公的需要プラス0.3%ポイント）、外需はプラス0.5%ポイントとなる。内需の寄与度が拡大することに加えて、外需の寄与度も前年並みを維持する。国内需要を需要項目別にみると、家計部門の実質民間最終消費支出は社会保障負担の増加によるマイナス影響はあるものの、雇用・所得環境の改善を背景に前年度比2.5%増と昨年度実績の同1.7%増から伸びを高める。一方、実實民間住宅は住宅ローン減税の縮小が押し下げ要因となることから同0.7%減と昨年度の同1.7%増からマイナスに転じる。企業部門では、資本ストック調整圧力の高まりというマイナス材料はあるが、金融システム不安の払拭によるデフレ脱却期待の高まり、企業収益の増益持続などから企業家心理は改善が続いている。また、このところの懸念材料であった輸出鈍化に伴う生産調整も軽微に終了しそうである。このため05年度の実質民間企業設備は前年度比7. 9%増と昨年度の同5. 4%増から増勢を強めることになる。他方、公共投資についてみると、災害復旧のための財政支出が加わり、実實公的固定資本形成は同1. 3%減と04年度の前年度比12. 4%減からマイナス幅を大幅に縮小させる。海外需要についてみると、米国、中国経済を中心に世界経済の成長が鈍化するため、実質財貨・サービスの輸出は04年度実績の前年度比11.4%増の後、05年度は同8.3%増と伸びが鈍化する。他
方、実質・財貨サービスの輸入は国
内需要の伸びは高まるものの、為替レートが前年度に比べ円安となるため、同5.7%増と04年度の同8.7%増から増勢が鈍化する。 2006年度の実質ＧＤＰは前年度比3.2%増と05年度の同3.4%増から伸びは弱まるものの、引き続き堅調を持続する（図表 13）。内外需別の寄与度をみると、内需はプラス1.8%ポイント（うち民間需要がプラス1.7%ポイント、公的需要がプラス0.1％ポイント）、輸出の伸びが高まる一方、輸入の伸びは鈍化するため、外需はプラス1.5％ポイントとなる。06年度の日本経済は、海外経済の復調に伴う輸出の力強い伸びが、堅調は持続するものの増勢が鈍化する内需を下支えする構図となる。家計部門についてみると、06年度の実質民間最終消費支出は、社会保障負担増や増税など家計の公的負担の段階的な増加があるものの、雇用・所得環境の改善が続き、前年度図表14 実質ＧＤＰの推移（前期比寄与度）比 2.1％増と引き続き堅調に推移する。実質民間住宅は、住宅ローン減税縮小の影響が剥落することに加え、「都心回帰」の動きから分譲マンションの増加が続くため同2. 0%増と増加に転じる。一方、企業部門では、原油など素原材料価格の高止まり、人件費コストの上昇などの収益圧迫要因はあるものの、企業は貧金上昇を生産性上昇の範囲内に抑えること、内外需の数量面での堅調がコスト上昇分を吸収すること、などから企業収益は増益を維持する。このため企業部門におけるこれまでの生産増、所得増、支出増の好循環が当面は維持される。この結果、06年度の実質民間企業設備は前年度比2. 9%増と05年度の同7. 9%増から伸びは鈍化するものの4年連続の増加となる。公共投資は財政構造改革路線が継続するとの前提の下、05年度における災害復旧向け財政支出の剥落も加わり、減少幅は拡大する。06年度の実質公的固定資本形成は同5. 0%減と05年度の同1. 3%減から再び減少幅が拡大する。海外需要についてみると、06年度の実質財貨・サーピスの輸出は、為替レートがほぼ横ばいに止まる一方、海外経済の回復により世界貿易が拡大することから前年度比11.9%増と05年度の同8.3%増から伸びを高める。実質・財貨サービスの輸入は国内需要の伸び鈍化により同1.7%増と05年度の同5.7%増から伸びを低下させる。なお、各自GDPは04年度の前年度比0.5%増（実績）の後、05年度が同2.1%増、06年度が同3.3%増と4年連続のプラスとなる。 GD Pデフレーターは04年度の同1.2%低下の後、05年度が同1.3%低下、06年度が同0.1%上昇と消費税率が引き上げられた97年度の同0.9%上昇以来9年ぶりにプラスに転じる。
3.2.物価
足元の物価動向をみると、輸入物価指数（1月速報）は契約通貨ベースでは前年比12.9%上昇と40ヵ月連続して上昇した。為替レートが前年比11.8%円安であったことから円ベースでは同23.0％上昇と21ヵ月連続して上昇した。品目別には、石油・石炭・天然ガス（同57.0%上昇）、金属・同製品（前年比35.0%上昇）、木材・同製品（同11.6%上昇）などすべての品目で上昇した。国内企業物価（1月速報）は前年比2.7%上昇（前月比0.2%上昇）と25ヵ月連続の上昇となった。工業製品の内訳では、製材・木製品（前年比2.8%下落）、パルプ・紙・同製品（同0.9%下落）、製材・木製品（同0.4%下落）、輸送用機器（同0. ％下落）などは下落したが、石油・石炭製品（同28. 5％上昇）、非鉄金属（同26. 1％上昇）、鉄鋼（同5. 0％上昇）、化学製品（同4. 1％上昇）などは上昇した。消費者物価指数（12月）は前年比0.1％下落（前月比0.2％上昇）と7ヵ月連続の下落となったが、生鮮食料品を除くベースでは前年比0.1%上昇（前月比0.1%下落）と３ヵ月連続して上昇した。10 ～12月期でみても、消費者物価指数は前年比0.5%下落（前期比0.1％上昇）と4四半期連続して下落したが、生鮮食料品を除くベースでは同0.1％上昇と7四半期ぶりにプラスに転じた。 10〜12月期について10大費目別の動きを前年比でみると、光熱・水道（前年比1. 6%上昇）、数育（同0.7％上昇）、交通・通信（同0.6％上昇）などでは上昇したが、食料（同2.6％下落）、家具・家事用品（同2.0％下落）、教養・娯楽（同0.9％下落）などでは下落した。予測期間についてみると（図表23）、物価の押し下げ要因として、技術革新や経営努力などによるコスト低下、原油などの素原材料価格の上昇圧力の剥落などがあるが、物価の押し上げ要因となる貨金の上昇持続、需給関係の改善、などの要因が予測期間は強まり、物価は上昇傾向で推移する。この結果、国内企業物価は、04年度の前年度比1.5%上昇（実績）の後、05年度は同2.0%上昇、06年度は同2. 3％上昇と上昇傾向が続く。消費者物価は04年度の前年度比0. 1％低下（実績）の後、05年度が同0.2%低下となるが、06年度は同0.3%上昇となる。景気が堅調に推移するなか、賃金の上昇も加わり、デフレは解消に向かう。
3.3.金融、為替
(短期・長期金利、株価)
金融市場の足元の動向についてみると、短期金利の代表的指標であるコールレート（無担保・翌日物）は、 1月前半はオファーが薄いなか、需給は若干タイトな状況で始まり、 0.001％～0.002％での推移となった。しかし、後半以降は外銀の決算要因のはく落を主因に0.001％に低下した。全体としては金融当局による潤沢な資金供給（日本銀行当座預金平残は33.6兆円）と資金需要の低迷を背景にゼロパーセント近辺で推移し、月末31日は0. 001％、2月13日時点は0. 002％となった。長期金利は、国内株式市場が昨年末以降の株価の大幅上昇の後、1月にはライブドア・ショックにより大幅下落に転じるなど動きの荒い展開であったのに対し、債券市場は落ち着いた動きに終始した。長期金利の代表的指標である新発10年物国債利回りは1月前半を通じて1.4%台で推移した。月後半にかけては、ライブドア・ショックが一過性に止まったこと、米国の利上げの早期停止観測が後退し米国長期金利が上昇したこと、国内の量的緩和策の解除観測が強まったため、上昇傾向で推移した。月末31日は1. 56%（前月末比0. 09%上昇）、2月13日時点は1. 55%となった。株価については、国内景気の回復期待の高まりなどにより、昨年末から年初にかけて大幅に上昇し、株価の代表的指標である日経平均株価は1月13日には1万6, 455円まで上昇した。16日夕方、近年、大規模なM& Aなどにより勢力を拡大しているＩＴ関連新興企業の象徴的存在であったライブドアに証券取引法違反容疑で家宅捜査が入ると、日経平均株価は一時15,000円近くまで下落した。個人投資家の売買注文が大幅に膨らんだため東京証券取引所のシステムが停止するなど一部混乱はあったが、その後、株式市場自体は落ち着きを取り戻し、株価は反転している。月末31日時点では１万6,450円（前月末比3. 3％上昇）、2月13日時点では1万5, 878円と1万6, 000円前後での推移となっていタ今後を見通すと（図表17）、金融政策については、新年度入り後に政策の誘導目標が量（日銀当座預金残高）から金利（コールレート）へ変更される可能性が高い。しかし、予測期間についてはゼロ金利が維持されると想定し、短期金利の代表的指標であるコールレート（無担保、翌日物）は引き続きゼロ％近辺で推移すると見込んだ。長期国債利回り（年度平均）は、国内景気の堅調が続くことに加え、海外金利の上昇による国内金利上昇圧力もあり、04年度の1.52%（実績）の後、05年度は1.40%、06年度は1.62%と上昇に転じる。東藍株価指数は企業業績の改善期待の高まりから04年度実績（期中平均）の1,140ポイントの後、 05年度（同）が1, 379ポイント、06年度（同）が1, 700ポイントと上昇する。四半期では、06年1 ～3月期（同）は1, 604ポイント、07年1～3月期（同）には1, 726ポイントまで上昇する。
(為替レート)
対ドル円レートをみると、1月前半は国内景気の回復期待の高まり、昨年末以降の国内株価の大幅上昇などから円高傾向で推移し、24日には114.5円/ドルまで円高が進行した。月末にかけては米国の利上げの早期停止観測が後退し米国長期金利が上昇したことなどから再び円安傾向に反転し、月末31日時点で117. 2円/ドル（前月末比0.1%円高）、2月13日時点では117.9円/ドルまで円安が進行した予測期間についてみると（図表25）、累積経常収支黒字の積み上がりによる円高圧力と日米実質長期金利差の拡大による円安圧力の綱引きとなり、05年度は円安、06年度は若干ながら円高となる。この結果、04年度実績の108円/ドルのあと、05年度が113円/ドル（前年度比5.1%の円安）、06年度は112円/ドル（同0.5％の円高）となる。四半期の動きでは、10～12月期実績（期中平均）の117円/ドルから06年1～3月期（同）には116円/ドル、07年1～3月期には114円/ドルとなる。
3.4.電力需要
販売電力量（9社計）については、2005年度上期は、生産調整と04年夏の猛暑の反動から前年比0.1%増と微増に終ったが、10～12月期は生産の持ち直しと11、12月の低温などから電灯需要が同5.7%増、電灯以外のその他電力需要（以下「電力需要」）も同3.4%増加し、この結果、両者の合計である販売電力量は前年を4.1％上回った。予測期間については、05年度は、上期の不振を主因に販売電力量は04年度の前年度比3.8%増から同2.0%増に鈍化する。電灯需要は04年の猛暑の反動を年末の寒さが相殺して同2.7%増、電力無要も下期の景気の持ち直しを主因に同1.7%増となる。

図委23 販売電力量予測と主要前提条件
06年度は、前年並み気温の前提のもとで、電灯需要は前年度比2.4%増、電力需要は年度前半一杯泉気が順調に推移するため同2. 7％増、販売電力量計では同2. 6％増となる（図表1～3、付表2）。なお、参考系列として予測している電力需要の約４割を占める大口電力需要については、気温が平年並みであれば、生産動向や原油価格の変動を受けた自家発と買電のシフトなどを反映して05年度は前年度比1.7％増、06年度は同1.9％増となる（付表2）。これら予測の前提となるエネルギー価格は図表4、5に示しているほか、経済の前提は標準ケースを利用している。
4.シミュレーション分析
以上に示したのは２節で説明した前提条件に基づく標準予測であるが、本節では上記の前提条件に変化があった場合の影響を試算した。シミュレーションを行った代替シナリオは、下方リスクとして①米国経済でスタグフレーションが生じるケース、②国内の長期金利が上昇するケースの2つのケーススについて日本経済への影響を試算した。
4. 1.米国経済スタグフレーション・ケース
第１は米国経済がスタグフレーションに陥るケースである。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は大幅な生産性上昇を高く評価し、段階的な金融緩和解除により、経済成長率を潜在成長率並みへ調整することを目指している。標準予測もそうしたシナリオに即したものである。しかし、米国経済は20数年ぶりにインフレ加速を懸念する向きもある。原油価格の高止まり、巨額の米国経常収支赤字を背景とするドル安、2年半にわたる金融緩和政策、拡張的な財政政策などすべてがインフレを加速させ得る要因である。実際に需給ギャップが想定よりも引き締まっている場合などは、金融緩和解除ペースの遅れ、原油価格の一層の上昇などにより米国経済がスタグフレーションに陥る可能性がある。この場合、米国経済は物価、貧金が大幅に上昇し、これに対応しＦＲＢは金利引き上げペースを速めることになる。この結果、世界経済を牽引している米国の経済成長率は鈍化し、世界貿易も縮小する。また、大幅な経常赤字からドルの信認が失われ、為替レートがドル安円高に振れることになる。シミュレーションでは、2006年度の原油価格が標準ケースに比べ20％上昇（図表24②）、実質世界輸入が2％減少（図表24③）、対ドル円レートが10％増価（図表24③）した場合の日本経済への影響を計測した。シミュレーション結果（図表24①、複合ケース）をみると、世界貿易の縮小とドル安円高から標準予測に比べ輸出数量は3.3%減少する。この影響が国内経済に波及し、民間最終消費を0.03%、民間企業設備を0. 4%、鉱工業生産を0. 8%それぞれ減少させる。この結果、実質ＧＤＰは0. 9%、全産業経常利益が2. 2%、家計雇用者報酬は0. 2%減少する。
4. 2.長期金利上昇ケース
第２のリスクとして、長期金利が標準予測以上に上振れする場合の日本経済への影響を試算した。標準予測では国内景気の堅調を背景に06年度平均で1. 6%程度まで緩やかに上昇すると見込んでいる。しかし、①性急な利上げなど国内における金融緩和解除が行き過ぎる場合、②米国におけるインフレ期待の高まりにより米国長期金利が急上昇する場合、などは国内長期金利が急上昇する可能性がある。この場合の日本経済への影響を試算した。本シミュレーションでは2006年度の長期金利が標準予測に比べ1.1%ポイント程度高い2.7%まで上昇する場合を想定した。シミュレーション結果（図表24④）をみると、長期金利の上昇は、財産所得の増加を通じて個人消費（0.3%増）、住宅投資（0.9%増）にはプラス効果を持つものの、企業の金利負担の増加により全産業経常利益（8. 7％減）、設備投資（4. 3％減）を減少させる。この結果、 06年度の実質ＧＤＰは0. 4%減少することになる。 (2006年2月22日) (財)電力中央研究所社会経济研究所広03－3480－2111（代表）林田　元献（総括、国内経済）、門多　治（海外経済、電力需要）、量野優子（原油価格）
(操作方法) ① ②、④の複合ケース、 (2) 2006年4～6月期以降、通関原油価格を標準ケースから20％上昇させて解を求めた。 ③ 2006年4～6月期以降、実質世界輸入を標準ケースから2％減少させて解を求めた。 ④ 2006年4～6月期以降、円ドルレートを標準ケースから10％増価させて解を求めた。 ⑤ 2006年4～6月期以降、コールレートを2％ポイント上昇させて解を求めた。
付表(3)主要経済指標18付表(4)国内総支出(実實季闘済み、2000暦年連鎖価格、単位兆円) 2004年度（実績）
19付表(5)国内総支出（名目季闘済み、単位兆円）
付表(6)国内総支出(デフレーター)