日時：平成27年8月6日(木) 14:30～ ● ●場所：原子力規制委員会庁舎記者会見室●対応：清水原子力規制庁長官
＜冒頭挨拶＞
○司会　それでは、定刻になりましたので、清水康弘原子力規制庁長官の就任の記者会見を始めたいと思います。まず、長官から一言よろしくお願いいたします。 ○清水長官　7月31日付で原子力規制庁長官に就任いたしました清水康弘です。昨年7月から次長ということになっていたわけでありますが、今般、長官にということであります。最初に、私の方から就任に当たって考えていることを少しお話ししまして、その後、御自由に質問に答えていきたいと思っております。今般、私が長官になりましたが、新長官になったからといいまして大きな方針の変更があるということではございません。基本的に池田前長官時代も、私、次長としてチームの一員として規制庁全体で仕事をしてきたということでありますので、引き続き同じような方針で継続しながら仕事を進めていきたいと考えております。この9月で原子力規制委員会が発足して3年たつということになりますが、まだまだ課題が山積している状況と認識しております。例えば新規制基準が2年前の7月に施行されたわけでありますが、この間、25の発電所について申請が行われ、川内原発につきましては最終段階に来ているわけでありますが、この審査については、まだ安全面からきちんと審査を継続していかなければならないといった状況が続いているわけです。既に廃炉を表明した原子炉がいくつもありますけれども、廃炉に向けた様々な課題もあろうかと思います。例えば余裕深度処分に関する基準作りとか、いろいろな課題があります。さらに、福島第一原子力発電所につきましては、引き続き国民の大きな関心事でありますので、こういったものにつきましても、安全面からきちんとチェックをしていくことも大変大きな仕事だと思っております。こういった多くの課題がある中で、規制庁は昨年3月にJNESを統合いたしましたけれども、やはりスタッフの量とか質には、こういった課題に比べてまだ限界というものがあるわけであります。こうした現状の中で、いかにスムーズに仕事を進めていくことができるかを考えていくのが長官の大きな仕事であると思っております。例えば人材の新規採用とか、中途採用を進めてきました。また、人材育成センターを中心に能力アップを図ってきましたけれども、まだまだ不十分と思っております。人材育成基本方針というのを定めましたが、この下で様々な政策も進めていくことは大変大きな課題だと思っております。振り返りますに、原子力規制委員会は、3.11の福島第一原子力発電所の事故を契機に作られた規制組織でありますので、国民からの信頼回復ということが大変大きな課題といいますか、引き続き対応していく必要があると思っております。信頼性を回復するためにも、原子力規制委員会の中立性、独立性を確保するというのが極めて大切なことと思っております。こういった様々な課題がある中での原子力規制庁長官への就任でありますけれども、こうした設置の経緯や設置に当たっての哲学を大切にしながら、原子力規制委員会の運営に努めていきたいと考えております。私からは取りあえず以上です。
く質疑応答＞
○司会　それでは、質問に移りたいと思います。まず、所属とお名前を言ってから質問をしてください。どなたか質問をされたい方はいらっしゃいますでしょうか。それでは、どうぞ。 ○記者　産経新聞のアマノでございます。先ほど課題をいくつか挙げられていますが、その中で、一つ、審査体制についてですけれども、量と質について非常に不十分だという認識をされておりますが、では、そこを上げるために具体的にどうするかというところは何かお考えとしてありますか。 ○清水長官　大変難しい課題で、私も次長の時代から官房を担当しておりましたので、人事も含めて関わってまいりました。これまで例えば中途採用についても、メーカーの方とか、電力会社の経験をした方などを含め70名以上を採用していると思います。それから、新規採用も含めて100人以上の体制を強化しておりますが、では、実際に審査にこういった人たちが関われるかというと、やはり審査に必要な能力なり、見識を持った人というのは、たとえ電力会社に勤めていても、実際にそういうことをやっていなければなかなか能力的にも限度がありますので、今言った多くの数の中途採用、あるいは新規採用の方から、そういう審査にかかわっていただけるという数はごくごく限られたものであったというのが実績です。日本全体を見ても、原子力に関する技術者といいますか、能力を持った人間の全体のパイが限られている中で、なかなか大きな課題があると思っています。私が次長の時代も、例えば自民党の原子力規制PTなどでも、人材育成の話は何逼もいろいろ要望、要請を受けております。 1つは、規制庁自身の中で将来的には育てていかなければならないということが非常に大きな課題だと思っております。私、人材育成センターの所長もやっておりましたが、例えば検査官でありますけれども、力量を管理し、知識レベルもアップしていくというようなシステムを少し作り始めました。大学との協力関係についても大変大きな課題だと思っておりますので、来年度の予算に向けて少し考えていることがありますが、こういったことを総合的にやっていかなければならない。政府全体としても、それをバックアップしてくれるような体制があれば大変ありがたいと思っておりますが、取りあえずは規制委員会、規制庁でできることをやっていきたいと考えております。 ○記者　審査体制に限らず、組織全体として、設置法の附則では3年以内に見直すと書かれているわけですけれども、現状、長官が組織として見直さなければならない点があると実感があるのか。例えば、自民党のPTでは規制活動をチェックするような監査機関が必要だというような要望をされていますが、その辺の受け止めを聞かせてください。 ○清水長官　今まさに審査が進行している途中なので、大きな見直しということは、かえって今の仕事をスムーズに進める上では多くの弊害があるのではないかなという感じは持っておりますが、我々、3年見直しで考えれば、検討を受ける側でありますので、外部の特に自民党のPTであるとか、あるいは政府の中でありますれば、3年の検討・見直しチームというのが小里副大臣のもとに置かれておりますので、こういった外からの声を謙虚に受け止めながら、内部でもチェックするべきところはチェックするという形でやっていきたいと思います。 ○記者　もう一つ、1Fの件で開きますが、1Fの事故のときは、長官は確か環境省の審議官だったかと思うのですけれども、その当時、あるいはそれ以降に福島に関わる仕事というのはどういうことをされたのか。もう一つは、ちょっと失礼な開き方かもしれませんけれども、実際、1Fに行ったことがあるのか。あるとすれば、1Fの現状をどのように認識されているか聞かせてください。 ○清水長官　私自身は震災のときは環境省の審議官でありましたが、事故直後、直ちに環境省の震災対策の現地対策本部長ということを命じられまして、3月15日ぐらいだったと思いますが、宮城に入りました。宮城に入ってやっていたことは環境省関係の対策なのですが、当然、宮城のみならず、福島、岩手などの震災のがれきの処理ということが大変大きな責任でありました。もちろん福島も何遍も震災のときに訪れております。3月の終わりだったと思いますが、南相馬を訪れまして市長さんにお会いし、環境省関係でお手伝いできることを話し合った記憶があります。その後も福島には何逼も現地対策本部長として訪問しておりますし、特に当時は除染といいますか、放射性物質によって汚染されたがれき、あるいは草とか土とかも含め全部汚染されてしまいましたので、そこら辺の除染の最初の取っかかりについては、私も深く関与いたしました。その後、民主党政権におきましても、国家戦略室におきまして、革新的エネルギー環境戦略という今となっては大変批判の対象になっているものがありますけれども、その策定にも環境の側から関わったということがあります。福島第一原子力発電所との関係でありますけれども、私は実は2000～2002年にかけて東北通産局の総務企画部長という職にありました。このときはまさに東北の福島第一も含め、管轄だったわけであります。その当時、もちろん福島第一原子力発電所も行っておりますし、東通の工事、まさにコンクリートを打っている工事中のところも見たり、東北の原発は全て見ております。規制庁に来ましてからも、事故後ですが、福島第一に2回訪問し、内容を見させていただいております。行くたびに事故後の進展というのはよく感じました。もう一言だけ申し上げますと、規制委員会に来る前も環境の立場から福島第一には何逼か訪れております。こちらに来てからも、行くたびに対策の進展というのはあると同時に、タンクが非常に多く並んでいるということがありますので、リスクはだんだん減りつつあるかもしれませんが、まだまだ道は遠いなという感想は持っております。 ○記者　ありがとうございました。 ○司会　他に質問はございませんでしょうか。それでは、手前の方。 ○記者　共同通信のナガオと申します。規制庁の組織の話が出ましたのでお開きしますけれども、ノーリターンルールについては早急に範囲を決めるということをおっしゃっていましたが、いつごろまでに決めたいとお考えでしょうか。 ○清水長官　ノーリターンルールにつきましては、いわゆる原子力を推進する事務を所掌する行政組織の範囲を規制委員会で決めなさいというのが国会の原子力規制委員会設置法の審議の中でもありました。今年の3月に自民党の原子力規制PTの方からの提言の中でも、早く決めなさいということがありましたので、これは我々としても早急に決めなければならない大きな課題だと思っております。当然ですが、決めるときには委員会などにもお踏りして決めていくという手続を経ることになると思います。 ○司会　他にはいかがでしょうか。 ○記者　毎日のシュゾウです。次長時代から地元の方との面談をずっとこなしておられたと思います。現状、規制委員が地元の方と全く面会をしていない状況で、基本的に長官、次長がお会いされていると思うのですが、この辺の運用について、今後どうしていくのかということと、地元の方から規制委員と面会したいという非常に強い要望が出ていることについて、どうお考えなのかを教えてください。 ○清水長官　私はこれまで次長としては市長村長の方々、長官は都道府県知事、あるいは議会の方々と会うという形での運用を続けてきました。現時点においてこの運用を直ちに変えるということは考えておりませんが、よく市町村長さんから同じような要望がございますが、例えば破砕帯問題についての詳細を開きたいとか、そういうかなり技術的な事項も多いので、そういう面談に際しては、私の方からは、内容が分かる人間がきちんと説明しますという言い方でいつもお答えしております。必ずしも全く委員長とか委員が会わないということではないのですが、それぞれの内容に応じて、一番適切な対応をするということを主体に考えていきたいと思っております。 ○記者　それに加えて、規制庁としての地元説明というものの在り方について伺いたいのですが、特に審査書の決定とか、そういうことについては、地元の要望を受けて、規制庁側がそれに応じて説明するというやり方をとってきたと思います。ですが、規制庁として能動的に地元に出向いて行って説明するという、もう少し積極的な姿勢がとれないのかなという思いもあるのですが、その辺についてはいかがですか。 ○清水長官　今おっしゃられたように、これまで、例えば設置変更許可が下りた段階で、地元の要請に応じて説明を行ってきたというのは事実であります。例えば川内の場合は、地元の住民説明会を開いてくれということでしたので、確か5回ほどやりましたし、高浜の場合は、ケーブルテレビ用にビデオを作成してくれという御要望があって流したところであります。今、伊方についても議会を中心にいろいろな要望が来ておりますので、それに対応しているということであります。ある種の同意プロセスの中の一つということもありましょうから、地元の自治体の意向というのは、やはり一番に考えるべきだと思っております。ただ、むしろ積極的にということがありましたけれども、我々としては、例えばホームページなどを使って分かりやすく発信するというようなことは是非考えていきたいと思っております。 ○司会　他にはいかがでしょうか。 ○記者西日本新聞のマエダといいます。今の質問の追加なのですが、川内で5回やったとおっしゃいましたけれども、それで十分だったとお考えでしょうか。どの時点で住民説明が行き渡っていると判断されるのでしょうか。 ○清水長官　十分かどうかというのは、我々が判断するというよりは、やはり自治体の方に判断していただければと思います。我々としましては、その前段階として、設置変更許可につきましてはもちろんパブリックコメントもやっておりますし、審査も全て公開しているということがありますので、そういうことも含めて、国民の理解が進むように我々としても努力をしていきたいと思っております。 ○司会　それでは、ヨシノさん。 ○記者　テレビ朝日のヨシノです。よろしくお願いします。そのことの関連なのですが、京都に経済界に説明に行ったときに、事前の広報がなかったりとか、間もなく1時間後に始まりますとか、そのようなことをおっしゃられることも多々ありまして、それは事前に広報してもらわないと困るのではないですかと我々が質問すると、甘えるなと、ホームページをずっと見ていろというようなことを米谷さんという方がおっしゃっていたのですけれども、つまり、そういうところの積極性がないのですよ。審査をオープンにしていただくのは結構なのですが、地元説明も非常に重要なプロセスだから、県が主催しようが、規制庁が主催しようが、関係なくオープンにしていただきたいという要望が多々あるのですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○清水長官　その経緯については、私は存知上げませんでしたのでコメントのしようがないわけですが、一般的に記者さんに対してオープンな形で、かつ、事前に前広に、何かイベントがあれば広報すると、申し上げておくというのは当然のことだと思いますので、そういった精神で広報室をよく指導していきたいと思います。
○司会　他に。
○記者　NHKのシゲタと申します。先ほど冒頭の御挨拶の中で「独立性」という言葉があったのですけれども、この独立性をどう担保していきたいのか、改めてお考えをお伺いできますか。 ○清水長官　原子力規制庁の理念の中の第1に書いてあることが、まさに独立性の理念です。何物にもとらわれず、科学的・技術的な見地から独立して意思決定を行うというのが、まさに第1番目の原則ということです。やはり何物にもとらわれないというところが大変重要な部分かなと思っております。 ○記者　少し細かいのですが、御自身の動きとかお考えとかの中でも、長官御自身のお考えで、自分の中でこうやって独立性を図っていこうというお考えはありますか。 ○清水長官　何をもって独立性が図られているかというのは大変難しいことではあるのですが、例えば透明性、公開の原則などはこれまでも貫いております。例えば密室で事業者と会って、それが公開されないということであれば、決定をいくら公平にやったとしても、そういった独立性に関する疑惑を招きかねないということもあると思いますので、そういったことは厳に戒めて、あるいはマスコミの皆さんからも疑惑を持たれないような形で運営していくということが大切かなと思います。
○司会　他にはございませんか。
○記者　読売新聞、ノヨリと申します。情報発信とか、オープンな審査とかのことでお伺いしたいのですが、審査とかはオープンでYou Tubeで公開されているということとか、ホームページでの発信をお考えになっているということですけれども、審査内容自体は非常に難しい内容のものが多いですが、それを分かりやすくするためにどのような工夫をお考えなのかということと、You Tubeでのオープンな審査の公開というのはありますけれども、どうしても双方向性が保たれていないというところがありますが、そのあたりの改善に関してはどのようにお考えなのでしょうか。 ○清水長官　原子力の分野は、オープンにしてユーチューブでやっているといっても、普通の方がそれを開いてどこまで理解できるかというのは確かにあるかなと思います。やはり非常に専門性が高い分野なので、これを一般の人に分かるような形で発信するというのが大変重要なことかなと私も思います。実際問題、私もここに1年いる間に大分勉強したわけでありますけれども、アプリビエーションといいますか、英語3つ、4つぐらいの単語が多いわけですよね。例えばPWRについて、LOCA事故が起きて、炉心溶融してMCCIが起きているなんていっても、一体何のことだということですね。きっと今ここにいらっしゃる記者の方々は全員分かるでしょうけれども、ことほどさようにいろいろ難しく、なかなか難解な用語が飛び交うということなので、これを分かりやすく説明するような資料を作ることを心がけることと、新しい報道官も就任しましたが、こういう報道の場で皆さんとの対話を通じて、一体どういうことが起きているのかということがよく分かるような形で、これはメディアの方々の協力も必要な分野かなという気はしますけれども、非常に専門性が高いことがバリアになって、人々が言葉を開いただけで拒否を起こすようなことにならないように、分かりやすい説明を我々も心がけていきたいと思います。
○司会　それでは、1問、最後に。
○記者　改めてになると思うのですけれども、川内原発の再稼働を来週に控えて、今後、原子力規制庁としてどのような役割を果たしていくべきとお考えなのか。よろしくお願いします。 ○清水長官　再稼働に関してという意味でしょうか。再稼働という言い方できっとマスメディアの方々からは大きく注目されるだろうなという気はいたしますが、これはあくまで使用前検査、あるいは定期検査とか、そういうことのある種一つの過程でありまして、制御棒引き抜きだけで全てが終わるということではなくて、更にそこから出力も上げながら、ここでそれぞれ大丈夫かというのを慎重に検査していくということで、実際の商用運転になるというのが最後の合格証でありますので、まだそこまでは検査が続くということだと思います。ただ、やはり制御棒を引き抜くということは、一つの大きなイベントといいますか、出来事でありますので、今後とも更に気を引き締めて検査を行うよう担当にも指示していきたいと思っております。 ○司会　それでは、これで記者会見を終わりにしたいと思います。お疲れさまでございました。