監査実施所属数
1
2
監査対象期間
平成27年度
３　監査の実施期間
平成28年4月20日～9月2日
4　監査の方法
定例監査は、監査対象期間における財務に関する事務及び工事の執行状況について、抽出の方法により、諸帳簿及び証明書類等を照査するとともに、現地調査、職員からの事情聴取により実施した。定例監査を効果的に実施するため、重点的に監査を行う事項(以下「重点事項」という。)を定めて監査を実施しており、今年度は「公共料金の支払いに係る自動口座振替事務は、適切に行われているか。」を重点事項及び行政監査として定例監査と併せて実施している。
５　監査結果処理区分
定例監査結果は、次のとおり区分した。

6処理方法
指摘事項及び指導事項については、関係機関に対し監査結果を報告し、かつ、これを公表する。また、監査対象機関等に対しては、文書で通知のうえ処理状況の回答を求め、その回答内容についても公表する。注意事項については、監査対象機関等に文書で通知する。意見については、監査対象機関に文書で提出する。また、必要があると認められるときは、監査の結果ともに公表し、その回答内容についても公表する。
7   監査の結果
財務に関する事務及び工事の執行全般については、一部改善を要する事項が認められたが、それ以外については、概ね適正に処理されていた。監査の結果、指摘事項、指導事項、注意事項、意見とした区分の集計は、下表のとおりである。

(指摘事項)なし
(指導事項) １件（給与１） 1）JR使用による県外旅費の支給において、旅費条例第8条では「経済的かつ合理的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。」と定められているが、合理的な理由がないにもかかわらず、特急料金が高い経路で支給されているものがあった。 （注意事項）なし
（指摘事項）なし(指導事項) １件（物品１) 1 )平成28年度の組織改編に伴い、平成27年度まで使用し、廃止した広聴広報課長印について、山梨県公印規程第5条第2項に定める公印保管台帳が作成されていなかった。 (注意事項)  2件（契約2 )
(指摘事項)なし（指導事項）なし(注意事項) ２件（契約１、支出１）
（指摘事項）なし(指導事項) ２件（給与２) 1）平成27年分の年末調整に係る所得税還付金が、給与資金前渡職員口座に滞留し、支給が遅延していた。 2）平成27年3月24日付けで退職した臨時職員について、控除する必要のない社会保険料を平成27年4月支給の賃金から控除し、雑部金に滞留したままとなっていた。 （注意事項）なし
(指摘事項)なし(指導事項) １件（財産１) 1）公有財産の使用許可において、使用許可期間を更新したものがあったが、公有財産事務取扱規則第50条第2項に定める移動報告が行われていなかった。 （注意事項）なし
(指導事項) ２件（財産１、工事１) 1）公有財産及び借受財産について、移動報告がされていないもの及び台帳が作成されていないものがあった。 ①借受財産について、公有財産事務取扱規則第54条に定める借受財産台帳が作成されていないもの及び移動報告が行われていないものがあった。 ②公有財産の使用許可事務において、使用料を改定したもの及び使用許可期間を更新したものについて、公有財産事務取扱規則第50条第2項に定める移動報告がされていないものがあった。 2）富士山世界遺産センター展示工事において、契約内容が山梨県公共事業ポータルサイトの情報公開サービスで公表されていなかった。 （注意事項）なし
（指摘事項）なし(指導事項) １件（収入１) 1）歳入について、次のとおり収入未済があった。県立大学授業科過年度分先数3件803,700円（注意事項）なし

(指摘事項)なし
(指導事項) １件（重点１) 1）公共料金の支払いに係る見込払の前渡資金の精算について、前渡資金出納書・精算書を作成し、支出命令者への提出は行われていたが、会計管理者への提出(回議)が行われていなかった。 （注意事項）なし
(指摘事項) １件（給与１) 1）昨年度の定例監査で、扶養手当の認定において、扶養親族のうち1人の支給額が加算されていたが、扶養親族簿による認定・確認が行われていなかったため指導事項とした。今年度の監査でも、扶養手当の確認において、扶養親族簿による認定・確認が行われていないものがあった。 (指導事項)  2件（給与2 ) 1）週休日の振替において、やむを得ない理由により同一週内に振替ができない場合、一週間の勤務時間が38時間45分を超えた部分について、勤務一時間当たりの給与額に25/100の割合を乗じた額を時間外勤務手当として支給すべきところ、支給されていないものがあった。 ２）職員の宿日直手当について、業務宿日直手当とすべきところ、通常の宿日直手当として支給していたため、支給不足となっていた。

（指摘事項）なし
(指導事項) ２件（収入１、契約１) 1）歳入について、次のとおり収入未済があった。恩給の過払い金　過年度分　先数1件812,200円2）産業廃棄物処分委託基本契約において、契約保証金を免除していたが、契約書に契約保証金免除条項及び契約解除に関連する違約金条項が設けられていなかった。また、印紙税の課税文書に該当しないが、収入印紙が貼付消印されていた。 （注意事項）なし

(指摘事項)なし
(指導事項) １件（契約１) 1）全額前金払を行っている事務委託において、事業完了後に契約書第6条に基づく委託事業実績報告書の提出を受けているが、財務規則第122条に定める検査調書の作成等が行われていなかった。 （注意事項）なし
(指摘事項)なし(指導事項)  1件（契約1 ) 1）警備委託契約において、契約保証金を免除していたが、契約書に契約保証金免除条項及び契約解除に関連する違約金条項が設けられていなかった。 （注意事項）なし(意   見)  1件（財産1 ) 1）普通財産の貸付料の算定については、契約自由の原則に基づいて行っており、算定基準が定められていないことが今年度の定例監査で明らかとなった。取扱いの公平性と県民への説明責任の観点から、契約自由の原則も考慮しつつ、普通財産の貸付料の算定基準を定めることを検討されたい。

(指摘事項)なし
(指導事項) １件（物品１)
1）総合的行政文書管理システム用サーバ機器等について、財務規則第168条に定める占有物品受入調書が作成されていなかった。また、丁合機・紙揃え機について、占有物品払出調書が作成されていなかつた。 （注意事項）なし(意   見) １件（物品１) 1）山梨県公印規程第5条第2項では、第8条第1項に規定する管守責任者（課長等）は、公印保管台帳を備え、公印について作成、改刻又は廃止の経過を明らかにしておかなければならないと定めているにもかかわらず、今年度の監査において公印保管台帳を備えていなかった所属や改刻又は廃止の経過を記載していない所属が認められた。また、改刻又は廃止により使用しなくなった公印があるときは不用公印を行政経営管理課長に送付すること等は定めているが、公印保管台帳の取扱いや保存期間等については定めていない。公印保管台帳の取扱い等の事務について明確に定めるよう公印規程等を検討されたい。

(指摘事項)なし
(指導事項) ２件（物品１、契約１) 1）占有期間が経過した占有物品について、財務規則168条に定める占有物品払出調書が作成されていなかった。 2）前金払とした「明るい選挙推進事業委託契約」において、事業終了後の事業完了報告書への履行確認の記載がなかった。 （注意事項）なし
（指摘事項）なし(指導事項) ２件（物品１、契約１) 1）平成28年3月に購入した郵便切手について、財務規則第243条に規定する郵便切手類受払簿が作成されていなかった。 2）業務委託の単価契約書の記載内容に、不備な点が次のとおりあった。 ①予定数量の記載がなかった。(3件) ②契約解除に関する違約金条項の記載が、単価契約のものとなっていなかった。 (5件) （注意事項）なし

(指摘事項)なし
(指導事項) １件（収入１)
1）歳入について、次のとおり収入未済があった。平成27年関東･東北豪雨に係る保健師派遣に要した経費の請求平成27年度先数 1件 1,032,647円※納期限を出納閉鎖日に設定したことにより、出納閉鎖日に県外の金融機関には払い込まれていたものの、指定金融機関・指定代理金融機関でなかったため、県の歳入となった日が出納閉鎖日後となり、収入未済となった。
（注意事項）なし

(指摘事項)なし
(指導事項) １件（契約１） １）電気工事士免状作成等業務委託契約書について、次のとおり不備があった。 ①単価契約であるが、予定数量が記載されている別紙仕様書が添付されていなかった。 ②記名押印欄に組合名が記載されていなかった。 ③契約保証金を納付していたが、第4条第1項において「ただし、山梨県財務規則第109条の2の規定に該当する者は、これを免除する」とし、不要な内容の規定が記載されていた。 (注意事項)  1件（契約1 ）

（指摘事項）なし
(指導事項)  2件（給与2 )
1）扶養手当において、満16歳の年度初めから5千円加算されている扶養親族について、扶養親族等による認定・確認が行われないまま支給されていた。また、22歳に達したことにより支給要件を喪失した扶養親族について、扶養親族等による認定・確認が行われていなかった。 2）児童手当の支給事由が消滅したものと確認し、職権に基づき手当の支給を終了していたが、児童手当事務取扱要領第10条に定める台帳への消滅事由及び消滅年月日の記入がされていなかった。また、支給事由消滅通知書の作成及び受給者への交付が行われていなかった。 (注意事項) １件（給与１）
(指導事項) １件（収入１) 1）歳入について、次のとおり収入未済があった。 ①高齢者居室等整備資金償還金過年度分先数 14件 13,808,430円②高齢者居室等整備資金利子収入過年度分先数 14件 2,208,758円（注意事項）なし
2）山梨県児童厚生施設等整備費補助金において、当補助金交付要綱第9条に定める工事完成届が提出されていなかった。 (注意事項)  2件（契約2 )
拠点整備事業費補助金交付要綱第5条第2項に規定する「年度終了実績報告書」が提出されていなかつた。 3 )パソコン機器等の貨借について、財務規則第168条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていなかった。 4）財務規則第151条関係運用通知による備品の現品確認を行い、帳等と現品とに相違があることを確認していたが、返納等の処理を行っていなかった。 （注意事項）なし
監査の結果(指摘事項)なし(指導事項) １件（物品１) 1 )賃貸借物品である「医薬品等FD審査システム」について、財務規則第168条に定める占有物品払出調書は作成されていたが、占有物品受入調書が作成されていなかった。 (注意事項) １件（物品１）
(指摘事項)なし(指導事項) ２件（給与２) 1）職員の宿日直手当について、業務宿日直手当とすべきところ、通常の宿日直手当として支給していたため、支給不足となっていた。 ２）傷病休暇により月の全日数を勤務していない職員に通勤手当が支給されていた。 （注意事項）なし
(指摘事項)なし(指導事項) ２件（収入１、支出１) １）歳入について、次のとおり収入未済があった。大気常時監視自動計測器の製造販売業者による独占禁止法違反事件に関する損害賠償請求過年度分先数 1件 600,000円2）平成27年度一級水準測量調査業務委託の支出負担行為伺いについて、出納局会計課長への合議がされていなかった。 （注意事項）なし
(指摘事項)なし(指導事項) １件（収入１) 1）歳入について、次のとおり収入未済があった。 ①廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去費用過年度分先数3件198,722,057円②廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去費用延滞金平成27年度分先数 10件 2,175,000円(注意事項)  1件（契約1 ）
（指摘事項）なし(指導事項) １件（財産１) 1）借受財産について、公有財産事務取扱規則第54条第2項に定める以下の移動報告が行われていなかった。 ①鳥獣センター敷地の土地借受契約の継続更新②八ヶ岳自然ふれあいセンター建物敷地の借受料の年額変更③八ヶ岳自然ふれあいセンター水路敷地の借受契約（注意事項）なし
（指摘事項）なし(指導事項) １件（収入１) 1）歳入について、次のとおり収入未済があった。雑入(土砂の不法投棄に係る不当利得の返還請求)過年度分先数1件33,286,050円（注意事項）なし
（指摘事項）なし(指導事項) ２件（収入１、契約１) 1）歳入について、次のとおり収入未済があった。 [一般会計] ①林業構造改善事業費補助金返還金過年度分先数 1件 14,807,804円②林業構造改善事業費補助金返還金延納利息過年度分先数 1件 150,852円[林業・木材産業改善資金特別会計] ①林業•木材産業改善資金貸付金償還金過年度分先数 3件 22,779,000円②林業･木材産業改善資金貸付金償還金違約金過年度分先数 2件 725,582円2 )林業・木材産業改善資金調査等委託契約において、契約書に委託料の算出方法は記載されていたが、契約金額に関する内容が記載されていなかった。 （注意事項）なし
（指摘事項）なし(指導事項) ２件（収入１、財産１) 1）歳入について、次のとおり収入未済があった。 「清里の森」別荘地の建物収去・土地明け渡し請求訴訟に係る建物強制収去経費過年度分2,935,800円平成27年度分4,807,425円合計先数 2件 7,743,225円2）武田の杜の遊歩道敷地に係る借受財産について、契約が更新されていたが、公有財産事務取扱規則第54条第2項に定める移動報告が行われていなかった。 (注意事項)  1件（物品1 ）
(指摘事項)なし(指導事項) ２件（収入１、財産１) 1）歳入について、次のとおり収入未済があった。 [一般会計] ①工事契約解除に伴う前払金返還利息過年度分先数 2件 74,424円[恩賜県有財産特別会計] ①土地貸付料過年度分22,147,500円平成27年度分4,353,722円合計先数27件26,501,222円②違約金及び延滞利息過年度分2,486,491円平成27年度分163,917円合計先数24件2,650,408円③雑入(和解に基づく滞納貸付料の納入に係る利息、清里の森別荘地の未払貸料、損害金及び延滞違約金の支払い請求訴訟に係る損害金）過年度分先数 2件 569,930円2）林産物の売払い事務において、山梨県恩賜県有財産管理条例施行規則第55条第1項及び売買契約書第15条第1項に「買受人が買受物件の搬出終了届を提出した場合は、跡地検査を行う」旨が規定されているが、跡地検査が履行されたことを証する書類がなかった。 （注意事項）なし
（指摘事項）なし(指導事項) １件（収入１) 1）歳入について、次のとおり収入未済があった。 ①工事契約解除に伴う前払金返還利息過年度分先数 1件 240,476円②公正入札違約金過年度分先数 2件 23,273,250円(注意事項) ２件（物品２）

(指摘事項)なし
(指導事項) ２件（支出１、物品１） 1）木造公共施設整備事業費補助金において、事業が年度内に完了しなかったため、翌年度に繰り越されていたが、山梨県補助金等交付規則第12条により、補助金等の決定に係る県の会計年度が終了したとき提出されるべき実績報告書が提出されていなかった。 2）林道維持修繕業務委託の受注者に支給した融雪剤(塩化カルシウム)の受払が、消耗品受払等に登載されていなかった。また、当該委託契約の約款第14条第9項によれば、業務の完了等によって不用となった支給材料は発注者に返還しなければならないと規定されているが、受注者に支給した融雪剤について、受注者が業務完了後も在庫を保管していた。なお、委託業者への配布量の確認及び工事打合簿による使用量の確認は行われていた。 （注意事項）なし

(指摘事項)なし
(指導事項) ２件（収入１、財産１) 1）歳入について、次のとおり収入未済があった。工事契約解除に伴う違約金過年度分先数 1件 113,400円2）林産物の売払い事務において、山梨県恩賜県有財産管理条例施行規則第55条第1項及び売買契約書第15条第1項に「買受人が買受物件の搬出終了届を提出した場合は、跡地検査を行う」旨が規定されているが、跡地検査が履行されたことを証する書類がなかった。 （注意事項）なし
(指指事項)なし(指導事項) ２件（支出１、給与１） 1）山梨県中小企業連携組織対策事業費補助金において、補助金交付要綱第14条に規定する補助事業遂行状況報告書が提出されていなかった。 2）臨時職員12月特別賃金の算定誤りに伴い、社会保険料を過大に控除したため、雑部金にその額が滞留していた。 （注意事項）なし

（指摘事項）なし
(指導事項) １件（収入１) 1）歳入について、次のとおり収入未済があった。 ①中小企業高度化資金貸付金償還金過年度分201,075,248円平成27年度分27,745,712円合計先数3件228,820,960円②小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金過年度分先数 7件 21,370,500円（注意事項）なし
(指摘事項)なし(指導事項) ２件（収入２) 1）歳入について、次のとおり収入未済があった。創造技術研究開発費補助金の交付決定一部取消処分に伴う補助金返還金過年度分先数 1件 1,850,000円2）電柱等の設置を目的とした土地の継続貸付に係る平成27年度の普通財産貸付料について、当該年度中に調定が行われていなかった。 （注意事項）なし
(指摘事項)なし(指導事項)なし(注意事項) １件（支出１）
(指摘事項)なし(指導事項) １件（収入１) 1）歳入について、次のとおり収入未済があった。 ①山梨県産業集積促進助成金返還金過年度分先数1件15,041,000円②山梨県産業集積促進助成金返還金延滞金、加算金及び過料過年度分99,825,750円平成27年度分381,300円合計先数1件100,207,050円（注意事項）なし
緊急雇用創出事業に係る不当事項により県が被った損害の賠償金平成27年度分 先数 1件 17,228,546円(注意事項) １件（物品１）

(指摘事項)なし
(指導事項)  2件（物品2）
1 )平成28年度の組織改編に伴い、平成27年度まで使用し、廃止した産業人材課長印について、山梨県公印規程第5条第2項に定める公印保管台帳が作成されていなかった。 2）貨借物品である短期臨時職員2名分のノートパソコン一式について、財務規則第168条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていなかった。 （注意事項）なし
(指摘事項) １件（給与１） 1）週休日の振替において、同一週内の振替が困難なため、一週間の勤務時間が週休日の勤務時間を含めて38時間45分を超える部分について、25／100の時間外勤務手当を支給すべきところ、支給されていなかった。（合計213,200円） (指導事項)  4件（支出1 、給与2 、契約1 ） 1）社会活動費の資金前渡職員は、本庁においては部局等幹事課の事務課長補佐とすることになっているが、事務課長補佐以外の職員が資金前渡職員に指定されていた。 ２）雑部金の出納に誤りがあり、厚生年金保険料の残高が過大となっていた。 ３）扶養手当について、支給の始期に誤りがあり、支給不足となっているものがあった。 ４）前払金の規定を設けている業務委託契約書において、支払済前払金額に不履行期間が含まれる場合の返金規定が、契約書に設けられていなかった。 （注意事項）なし

(指摘事項)なし
(指導事項) ３件（財産１、契約１、重点１ ) 1）富士の国やまなし館(レストラン含む)の借受財産について、借受期間が更新されていたが、公有財産事務取扱規則第54条第2項に定める移動報告が行われていなかった。 2）富士の国やまなしまなびツーリズム推進事業委託において、人件費のうち、給料手当にかかる消費税は委託料に含めていたが、共済費分にかかる消費税は含めていない収支報告書により、委託料の額の確定を行っていた。 3 )富士の国やまなし観光ネット管理用端末回線に要する経費について、8月から2月までの支払いを見込払で資金前渡していたが、財務規則第72条に定める期日を超えて精算されていた。 （注意事項）なし

(指摘事項)なし
(指導事項) ２件（財産１、契約１) 1）公有財産の貸付けにおいて、貸付期間を更新したもののうち3件について、山梨県公有財産事務取扱規則第50条第2項に規定する移動報告が行われていなかった。 ２)富士山五合目スバルロッジ地質調査等業務委託において、契約工期終了後に工期延長手続を行っていた。 (注意事項) ２件（支出１、契約１）

（指摘事項）なし
(指導事項) ３件（収入１、物品１、契約１) 1）収入印紙・収入証紙の自動発券機設置等を目的とした行政財産使用料について、調定が遅延していた。 2 )平成28年度の組織改編に伴い、平成27年度まで使用し、廃止した国際交流課長印について、山梨県公印規程第5条第2項に定める公印保管台帳が作成されていなかった。 3）ケサン有機農業エキスポ山梨県訪問団派遣事業(韓国)の委託契約書において、委託相手先名の記載漏れがあった。また、委託業務の検査確認について、財務規則第122条に定める検査調書の作成等が行われていなかった。 （注意事項）なし

（指摘事項）なし
(指導事項) ２件（支出１、給与１） 1）ETCコーポレートカード受取に要する経費(着払料金)について、資金前渡の事務手続を行っていたが、支払日当日に現金の受領手続を失念し、私費で支払いが行われていた。 2）非常勤嘱託職員の退職に伴う住民税の特別徴収税額の未徴収税額について、財務規則第195条第1項第2号の規定に基づき、雑部金として処理すべきところ、退職者から現金を受領しそのまま納付していたため、財務規則第197条に規定する雑部金の出納がされていなかった。 （注意事項）なし
1）歳入について、次のとおり収入未済があった。雑入(緊急雇用創出事業に係る委託料返還金)平成27年度分先数 1件 41,993,750円（注意事項）なし
(指摘事項)なし（指導事項）なし(注意事項) ２件（物品１、契約１）
指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
（指摘事項）なし(指導事項) ３件（収入１、支出１、財産１ ) 1）歳入について、次のとおり収入未済があった。 ①農業改良資金貸付金償還金過年度分先数 12件 120,715,635円②農業改良資金貸付金償還金違約金過年度分先数16件22,650,461円2）特許の登録に要する費用を資金前渡し、支払も完了していたが、財務規則第72条第2項に定める期日を超えて精算されていた。 ３）品種登録や特許権廃止について、公有財産事務取扱規則第50条第1項に定める移動報告が行われていないものがあった。 （注意事項）なし
（指指事項）なし(指導事項)なし(注意事項) １件（物品１）

（指摘事項）なし
(指導事項) ３件（収入１、財産２) 1）建設工事に伴う資材置場としての使用を目的とした行政財産使用料の調定において、使用面積に1平方メートル未満の端数があるときは、切り上げて1平方メートルとすべきところ、端数のまま算出したため、使用料が過少となっていた。 2）取得用地に未登記のものがあった。過年度分210筆3）行政財産の使用許可において、許可期間が1年を超えている場合には、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが、規定されていないものがあった。また、許可指令書に規定を追加する変更使用許可が行われていないものがあった。 (注意事項) １件（支出１）
監査の結果(指摘事項)なし(指導事項) ２件（収入１、財産１) 1）歳入について、次のとおり収入未済があった。公正入札違約金過年度分先数 2件 9,964,500円2）取得用地に未登記のものがあった。過年度分209筆平成27年度分38筆合計247筆（注意事項）なし
（指摘事項）なし(指導事項) ２件（支出１、財産１) 1 )農村女性による農村資源活用事業において、講師謝金支払時の所得税の源泉徴収税額に誤りがあった。 2）取得用地に未登記のものがあった。過年度分136筆平成27年度分2筆合計138筆（注意事項）なし
(指導事項) ３件（支出１、財産１、契約１ ) 1）県営換地計画等業務委託契約書の委員経費支払業務特別仕様書において委託先の市が提出することとなっている提出書類のうち、「業務打合せ織」、「打合せ・協議記録簿」、「支払調書」及び「平成27年度地区換地評価委員会出席簿」が提出されていなかった。 2）取得用地に未登記のものがあった。過年度分6筆平成27年度分5筆合計11筆3）県営換地計画等業務委託において、換地業務については単独随意契約を行っているが、当該委託契約の支出負担行為伺いに添付されている「随意契約の理由及び根拠等」に単独随意契約の理由が記載されていなかった。
（注意事項）なし

（指摘事項）なし
(指導事項) １件（物品１) 1）貨借物品である電子入札・公共事業総合管理システム用ネットワーク機器等一式について、財務規則第168条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていなかった。 (注意事項)  1件（契約1 ）

（指摘事項）なし
(指導事項) １件（契約１) 1 ）弁護士との法律等相談業務については、単価契約を締結していたが、契約書に予定数量の記載がなかった。また、契約締結日が契約期間の初日より後の日付となっていた。 （注意事項）なし
(指導事項)  1件（契約1 ) 1）工事の施行に関する協定に基づく業務委託（委託料は全額前金払済）において、業務完了後に、工事目的物の引渡しは、現地確認のうえ書面により行われていたが、工事費を精算するための実績報告の検査確認について、財務規則第122条に定める検査調書の作成等が行われていなかった。 （注意事項）なし

（指摘事項）なし
(指導事項) １件（工事１)
1 ）「中部横断自動車道工事用道路大久保沢川工事用道路2工区改良工事(明許)」及び「中部横断自動車道泥之沢川工事用道路8工区改良工事(明許)」において、契約変更内容・理由が、山梨県公共事業ポータルサイトの情報公開サービスにて公表されていなかった。 （注意事項）なし

(指摘事項)なし
(指導事項) ３件（収入１、物品１、契約１) 1）県有自動車貸付に係る収入について、収入科目に誤りがあった。 (「財産収入－財産運用収入－財産貸付収入」とすべきところを「諸収入－雑入－その他」としていた。） 2）財務規則第151条関係運用通知に基づく備品の現品確認について、県土整備総務課を通じて物品出納員へ報告しているが、報告漏れの備品(携帯電話2台)があった。 3 )道路清掃業務に伴う一般・産業混合廃棄物収集・運搬及び処分業務委託契約に係る予定価格調書について、見積書比較価格の記載はあったが、予定価格の記載がなかった。 （注意事項）なし
（指摘事項）なし(指導事項) １件（収入１) 1）歳入について、次のとおり収入未済があった。 ①河川工事等原因者負担金過年度分先数1件35,395,782円②雑入(土砂の不法投棄に係る不当利得の返還請求)過年度分先数1件122,630,985円（注意事項）なし
(指摘事項)なし（指導事項）なし(注意事項)  1件（契約1 ）
(指摘事項)なし(指導事項) ３件（収入１、給与１、財産１ ) １）歳入について、次のとおり収入未済があった。 ①河川使用料過年度分先数 2件 14,753円②道路使用料過年度分先数 1件 2,800円③工事契約解除前払金返還利息過年度分先数1件34,356円④雑入(用地買収代金の返還を求めたもの)過年度分先数1件1,334,000円2）週休日の振替において、同一週内の振替が困難なため、一週間の勤務時間が週休日の勤務時間を含めて38時間45分を超える部分について、25／100の時間外勤務手当を支給すべきところ、支給されていなかった。 3）取得用地に未登記のものがあった。過年度分 126筆(注意事項) １件（物品１）
(指導事項) ３件（収入２、財産１） 1）砂利採取計画認可申請手数料の収入証紙消印実績等において、件数と金額が多く入力されていた。 2）歳入について、次のとおり収入未済があった。工事契約解除に伴う違約金及び前払金返還利息過年度分先数 1件 1,145,556円３）取得用地に未登記のものがあった。過年度分 205筆（注意事項）なし
っていた。 ③河川公園管理事業委託契約書において、違約金条項の違約金の支払について、「乙は甲に支払う」とすべきところ「甲は乙に支払う」と誤った記載になっていた。 6 )主要地方道市川三郷身延線岩間地内舗装補修工事の設計書において、交通誘導警備員の人員数及び単価が相違していた。 (注意事項) ２件（契約１、工事１)

(指摘事項)なし
(指導事項) ５件（収入２、給与２、財産１ ) 1）歳入について、次のとおり収入未済があった。 ①道路使用料過年度分先数 1件 10,560円②工事契約解除に伴う前払金返還利息過年度分先数 1件 31,636円2）現金収納(コピー代)において、財務規則第45条に定める期限までに払込みがされていないものがあった。 ３）短期臨時職員の賃金の支給額算定において、勤務しない日と勤務しない時間を分けて処理すべきところ、分けずに処理したため、支給額が不足していた。 4）平成27年度給与改定分の追給を職員に現金支給した際、給与支給明細書の写しに領収印を徴していなかった。 ５）取得用地に未登記のものがあった。過年度分 586筆(注意事項) ２件（収入１、給与１）

(指摘事項)なし
(指導事項) ２件（収入１、財産１) 1）現金収納(コピー代)において、財務規則第45条に定める期限までに払込みがされていないものがあった。 2）取得用地に未登記のものがあった。過年度分213筆平成27年度分7筆合計220筆(注意事項)  1件（支出1 ）
（指摘事項）なし(指導事項) １件（給与１） 1） 9月16日に給与資金前渡職員口座へ入金された宿日直手当について、翌年2月23日まで口座に滞留し、現金支給が遅延していた。 （注意事項）なし
(指摘事項)なし（指導事項）なし(注意事項)  1件（契約1 ）
(指摘事項) １件（その他１）あった。指導事項 8件（物品3 、工事1 、その他4 ） ①郵便切手について、郵便切手類受払等の受高及び払高に記載されていないものがあった。 ②塩川事務所内の物品を、市において放課後児童クラブの用に供するため貸付けているが、準用する県財務規則第161条第2項の規定に定める物品貸付調書による貸付けが行われていなかった。 ③貯蔵品の庫出において、企業局財務規程第76条第2項に定める貯蔵品庫出伝票が作成されていなかった。 ④丘の公園清里ゴルフコース芝生修繕工事について、山梨県公共事業ポータルサイトの情報公開サービスにて公表されていなかった。 ⑤柚ノ木発電所改修工事の特別修繕引当金の残高について、平成27年度に修繕工事が完了したため、取り崩して事業外収益の引当金戻入に計上すべきところ、流動負債の特別修繕引当金に計上したままとなっていた。 ⑥平成28年度末退職予定者の退職給付引当金について、流動負債の退職給付引当金に計上すべきところを固定負債の退職給付引当金に計上していた。 ⑦平成27年度末退職者分の退職給付引当金について、未払人件費に計上すべきところを流動負債の退職給付引当金に計上していた。 ⑧収益的収入において、固定資産の長期前受金戻入に係る振替処理が１件されていなかった。 （注意事項）なし
(指摘事項)なし(指導事項) １件（給与１） 1）JR使用による旅行において、往復同一区間でかつ片道601km以上の乗車賃に対し、往復割引の適用をしていないものが2件あった。 （注意事項）なし
(指摘事項)なし(指導事項) １件（工事１)スにて公表されていなかった。 （注意事項）なし
(指導事項) １件（財産１) (注意事項)  1件（財産1 ）
(注意事項) １件（契約１）
（指摘事項）なし(指導事項) ２件（収入１、契約１) １）歳入について、次のとおり収入未済があった。温泉供給収益収入過年度分13,402,198円平成27年度分4,342,148円合計先数37件17,744,346円2）予定価格調書において、入札書比較価格は記入してあったが、契約担当者が予定価格を記入していなかった。また、附請負額に誤りがあった。 （注意事項）なし
（指摘事項）なし(指導事項) ３件（支出１、給与１、物品１） １）社会活動費の資金前渡職員は、本庁においては部局等幹事課の事務課長補佐とすることになっているが、事務課長補佐以外の職員が資金前渡職員に指定されていた。 2）平成27年分の年末調整に係る所得税還付金が給与資金前渡口座に滞留し、支給が遅延していた。 3）平成27年9月に購入した郵便切手について、財務規則第243条に定める郵便切手類受払等に記載されていなかった。 （注意事項）なし

（指摘事項）なし
(指導事項) １件（契約１） 1）教職員の「元気回復事業」及び「健康管理推進事業」の業務委託契約において、委託料を全額前金払いしていたが、業務完了後、契約に基づいて提出された委託業務完了報告書の検査確認について、財務規則第122条に定める検査調書の作成等が行われていなかった。 （注意事項）なし
（指摘事項）なし(指導事項)  1件（収入1 ) 1）平成27年度普通財産土地貸付料のうち、旧桂高校文化創造館敷地内の電気通信線路設備(支線1条)の設置を目的とした貸付料について、調定が遅延していた。 (注意事項)  1件（契約1 ）
(指導事項)  1件（収入1 ) 1）証紙購入等代行事務について、次のとおり不備があった①現金等を受領したときは、金額、現金等送付者の氏名を直ちに補助者等が確認し、処理簿の金額等確認欄に押印することとされているが、直ちに行われていないものがあった。 ②証紙の購入が、現金等を受領した日又はその翌日までに行われていないものがあった。 ③証紙購入等代行事務処理等の様式について、「収入証紙条例施行規則の取扱いについて」の一部改正通知において示された様式と異なる様式が使用されていた。また、月計と累計が記載されていなかった。
（注意事項）なし

(指指事項)なし(指導事項) ６件（収入４、支出１、財産１) １）歳入について、次のとおり収入未済があった。 ①教育奨励資金貸付金償還金過年度分13,082,400円平成27年度分446,800円合計先数46件13,529,200円②地域改善対策高等学校等奨学資金返還金過年度分19,367,729円平成27年度分457,466円合計先数30件19,825,195円③定時制課程等修学奨励金返還金過年度分先数 8件 713,000 円2 )地域改善対策高等学校等奨学資金について、奨学資金借用証書未提出のものが34件、56,071,496円あった。 3）教育奨励資金貸付金の台帳に記載されている債権のうち2件について、貸付を確認できる書類が保存されておらず、そのうち1件の調定がされていなかった。 4）収入未済に係る延滞債権管理等の金額に誤りのあるものがあった。また、平成27年度中に行われた交渉経緯等が記載されていないものがあった。 5）交通被災遺児就学奨励費補助金及び育英奨学金運営費補助金のれい入において、財務規則第51条に規定するれい入金納入通知書の納期限が、れい入の決定の日から25日以内となっていなかった。 6）借受財産(建物敷用地)について、借受料の改定があったが、公有財産事務取扱規則第54条第2項に定める移動報告が行われていなかった。 （注意事項）なし

(指摘事項)なし
(指導事項) ２件（収入１、支出１) 1 ）山梨ことぶき勧学院学習費(過年度分)に710,000円の収入未済があった。 2）平成27年度に資金前渡及び精算が行われたが、当該年度内にれい入処理されていないものがあった。

(指摘事項)なし
(指導事項) ２件（支出１、物品１) 1）社会活動費の資金前渡職員は、本庁においては部局等幹事課の事務課長補佐とすることになっているが、事務課長補佐以外の職員が資金前渡職員に指定されていた。 2）財務規則第151条関係運用通知に基づく備品(図書)の現品確認について、物品出納員への報告はされていたが、帳簿に登載されているものと現物との照合が行われていなかった。 (注意事項) １件（契約１）
指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
(指摘事項)なし(指導事項) ３件（収入１、支出１、重点１ ) 1）歳入について、次のとおり収入未済があった。 ①放置違反金過年度分 55,000円平成27年度分30,000円合計先数6件85,000円②放置違反金に係る延滞金平成27年度分先数 1件 2,500円2）解剖に係る業務委託において、平成26年度を契約期間として依頼したものが、平成27年度契約分に含めて精算され、支払われていた。 3）電気料金と電気通信料金の公共料金資金前渡口座からの振替を目的とした支出命令において、電気料金の支出命令が遅れたため、先に入金されていた電気通信料金から振替られていた。 (注意事項) １件（重点１)