2019 August
保証月筆記δ月は県信用保証
* * ** 月報をご覧いただくに当たってのご注意***四捨五入の為に個々の金額の合計が合計の金額にならない場合や、 @構成比の合計が100.00%とならない事があります。果が期待されます。保証月報令和元年9月発行発行 沖縄県信用保証協会11保証状況
■平成29年度■平成30年度■ 令和元年度(単位：百万円) ■平成29年度■平成30年度■ 令和元年度
1証　状　況(令和元年８月)
(5)資金使途別(単位：千円、%)
(10)提携保証制度別
件数

令和元年台風第９号・第１３号の被災事業者に対する支援等について
当協会では、台風等による自然災害によって経営に支障を来たしている事業者の迅速な復旧を支援するため、各種支援策で経営サポート致します。令和元年台風策９号・１３号の沖縄県知事による災害認定に伴い、被災された中小企業者等（農林業魚、金融・保険業、遊興娯楽業の一部業種は対象となりません）は、以下の通り「中小企業セーフティネット資金」の融資対象となります。 【台風第9号】制          名：沖縄県融資制度「中小企業セーフティネット資金」融資対象4（災害被害対応貸付）申込期間：令和元年８月９日から令和元年11月８日対象地域:宮古島市、多良間村、石垣市、竹富町、与那国町【台風第13号】制          名 :沖縄県融資制度「中小企業セーフティネット資金」融資対象4（災害被害対応貸付）申込期間：令和元年9月6日から令和元年12月5日対象地域:宮古島市、多良間村、石垣市、竹富町、久米島町【共通融資条件等】資金使途：災害被害対応に係る事業資金融資限度額：運転、設備資金併せて3, 000万円（一般保証枠適用）融資 期 間:運転7年（据置1年）、設備10年（据置1年）融資利率: 0.90%保証料率: 0.00%（県による全額補助）必要春類:通常の沖縄県融資制度申込書類のほか、市町村長発行の罹災証明書又は、市町村長若しくは商工会会長発行の融資対象認定書取扱金融機関：琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、沖縄県農業協同組合、みずほ銀行、鹿児島銀行の   他：昨年度（平成30年度）までは設備資金のみが対象でしたが、今年度からは運転資金も融資対象となっております。も【お問い合わせ先】業務部　保証第一課・第二課TEL : 0 9 8 − 8 6 3 − 5 3 0 0 FAX : 0 9 8 – 8 6 8 – 7 3 2 0
沖縄県融資制度平成３１年度の制度資金改正について
平成３１年４月１日より沖縄県融資制度の改正があり、下記の項目において変更がありましたのでお知らせいたします。
al (2)中小企業セーフティネット資金の融資対象追加について平成３０年４月１日に中小企業信用保険法の改正により危機関連保証制度が創設されたのを受け、大規模な経済危機や災害等が発生してからでは対応が困難であるため、平成３１年度より中小企業セーフティネット資金の融資対象に危機関連保証の認定を受けた中小企業者を追加しました。 (３)創業者支援資金の融資対象追加について沖縄県では後継者不在の企業が多いことが問題となっており、その対策が求められていることから、創業者支援資金の融資対象に事業承継を行う中小企業を追加し、事業承継を促進するよう改正しました。併せて、創業者支援資金の名称を創業者・事業承継支援資金へ変更しました。 ( 4 )雇用創出促進資金の融資対象追加について従来の雇用創出促進資金は、従業員を新たに雇用する企業や、有期雇用の従業員を正規雇用に転換する中小企業者のみを融資対象としていましたが、昨今の県や国の働き方改革に関連した施策の実施に伴い、雇用の質の改善（時間外勤務等の削減や柔軟に働きやすい環境整備など）に取り組んでいる中小企業者を融資対象に追加し、県や国の取り組みを金融面から支援します。

中小企業相談際日のご案内
沖縄県信用保証協会では、従来の創業・金融・経営相談等に加え、平成30年４月から「金融機関紹介」に関するご相談もお受けすることと致しましたので、お気軽にご利用下さい。 ①金融機関紹介に関するご相談ご相談の上、沖縄県信用保証協会から金融機関をご紹介致します。 ②相談内容〇これから創業される方（創業相談） ○金融機関から借入をお考えの方（金融相談） ○経営の問題や課題を解決したい方（経営相談） ※紹介した金融機関における、融資を確約をするものではありません。 ※ご相談内容によっては、お客様のご希望に添えない場合があります。 (相談時間) 9 : 00〜17 : 00 (但し、平日のみ) 【問い合わせ先】貨務部　保証第一・二課両098-863-5300俺会天撰部　浴室天撰勲 TL098-863-5310創業支援界 TE098-863-5303
「おきなわ短期継続サポート保証」新規申込受付再延長のご案内平成２９年１２月１日より始まりました「おきなわ短期継続サポート保証」につきましては、新規申込受付期間を令和元年９月３０日から令和２年３月３１日まで再延長致します。沖縄県信用保証協会は中小企業者の成長戦略をサポートします！
沖縄県信用保証協会 建築部 保証第一課、保証第一課TEL. 098-863-5300   FAX. 098-868-7320きなわ短期継続サル

沖縄県信用保証協会個別相談会のご案内
この度、沖縄県信用保証協会による個別相談会を実施します。沖縄県北部地区におい

個別相談会  申込書
FAX098-868-7320沖縄県信用保証協会業務部保証第二課行相談者　□本人　□金融機関　　＜いすれかの口に「レ」印を付けて下さい＞） ※ご本人（代表者含む）、金融機関以外からのご相談は出来ませんので宜しくお願いします※相談者が金融機関職員の場合、金融機関名等も記入して下さい　尚、代表者の「個人情報の提供に
経営サポート会議を開催します「おきなわ中小企業経営支援連携会議」の中小企業支援の一環として「おきなわ経営サポート会議」を中小企業の皆様のご要望により開催しております。
【会議の目的】
関係金融機関が一堂に会すことにより、スピーディーで効果的な経営支援を行うことを目的としています。 【経営サポート会議の流れ】各種制度の活用並びに外部機関と連携した経営支援参加金融機関における支払緩和・新規融資等による支援おきなわ経営サポート会議事務局経営支援課　TEL：098-863-5310お問合せ先

令和元年度保証推進活動報告
令和元年８月に「保証制度説明会及び意見交換会」を開催しました。協会からの保証制度概要説明の後、融資担当者と活発な意見交換を行いました。アンケートを実施し、窓口対応や保証事務に対する意見を多く頂戴しました。今後の事務改善につなげたいと思います。ご協力ありがとうございました。

～説明会風景～

平成３０年度　中小企業支援表彰式
当協会では、毎年、保証制度を活用した中小企業の金融支援等にご協力頂いた各金融機関の営業店に感謝状等を贈呈しております。今年も平成３０年度の中小企業支援店舗として選定された店舗を当協会役員が訪問し感謝状を贈呈させて頂きました。中小企業支援店舗は、各金融機関から推薦された営業店の中から、当協会の保証承諾伸長率、保証債務伸長率、代位弁済率、経営支援の実績等の基準を参考に、営業店を選考し、今回は１８店舗の表彰となりました。選出されました各営業店の皆様、誠におめでとうございます。今後とも、中小企業の振興と育成のため、保証制度を活用した中小企業者等の金融支援等に積極的なお取り組みをお願い申し上げます。
) 400mL献血に参加しました中令和元年８月５日(月)、沖縄県赤十字血液センターからの呼びかけに応じ、職員13名が400mL献血に参加しました。今後も、献血をはじめ、社会への貢献に繋がる活動に積極的に参加したいと思います。

「融かる中小企業　人事不定に負けない111のポイント」
中小企業庁より、2018年の中小企業白書・小規模企業白書で紹介した事例をまとめたコンパクトな書籍が発刊されました。是非、ご活用下さい。参考 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/1900207jirei.html
働き方改革支援ハンドブック (2019年2月改訂版)
厚生労働省および中小企業庁から、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関連する法律」が平成31年4月から順次本格的に施行等を踏まえ、「働き方改革支援ハンドブック」の内容が充実・更新されましたのでお知らせいたします。 【参考】厚生労働省ホームページ「『働き方改革』の実現にむけて」 https://www.mblw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.htmlミラサポ「働き方改革への取り組み」 https://www.mirasapo.jp/workstyle/index.html T OP I C S事業主の皆さまへ　「働き方」が変わります！！ 2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます。詳しい内容は、厚生労働省より働き方改革関連法のポイントを記載したリーフレット（「働き方」が変わります！！）をご参照下さい。専業者の皆さまへ「副名元」が受らした。 2019年4月1日の日価格差差問連邦が個人的合法をす施行: 2019年4月1日～  ※中小企業は、2020年4月1日～時間外労働の上限規制が導入されます！時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（株日労働合む）、複数月平均80時間（体日労働含む）を限度に設定する必要があります。施行： 2019年4月1日～年次有給休暇の確実な取得が必要です！使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。施行： 2020年４月１日～ ※中小企業は、2021年４月１日～正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます！同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（バートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給ゃ賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。 「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
「経営者保証に関するガイドライン」とは、中小企業・小規模事業者等（以下「中小企業」といいます。）の経営者による個人保証（以下「経営者保証」といいます。）には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、企業の活力を阻害する面もあり、経営者保証の契約時および履行時等において様々な課題が存在することを踏まえ、これらの課題に係る方向性を具体化することを目的として日本商工会議所と全国銀行協会が共同で設置した「経営者保証に関するガイドライン研究会」により策定され、2013年12月5日付けをもって公表されたものです。本ガイドラインは、中小企業の経営者保証に関する契約時および履行時等における中小企業、経営者および金融機関による対応についての、中小企業団体および金融機関団体共通の自主的自律的な準則です。本ガイドラインの詳細につきましては、日本商工会議所（http://www.icci.or.jp/）または全国銀行協会(http://www.zenginkyo.or.jp/）の各ホームページをご参照ください。
1.保証契約の必要性等に関するご説明
本ガイドラインでは、経営者保証を求めることが止むを得ないと判断された場合や、中小企業における法人個人の一体性に一定の合理性や必要性があると認められる場合等で、経営者と保証契約を締結する場合、対象債権者は、以下の点について、主たる債務者と保証人に対して、丁寧かつ具体的に説明することとされています。イ）保証契約の必要性本ガイドラインでは、法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている主たる債務者が資金調達を要請した場合において、主たる債務者において以下のような要件が将来に亘って充足すると見込まれるときは、主たる債務者の経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性等について、主たる債務者の意向も踏まえた上で検討することとされています。 ①法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。 ②法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えない。 ③法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る。 ④法人から適時適切に財務情報等が提供されている。 ⑤経営者等から十分な物的担保の提供がある。 ---信用保証協会では、下記①、②の要件や法人と経営者との関係の分離状況等を踏まえて、経営者保証を不要として取り扱う運用を行っております。 ①取扱金融機関が、信用保証の付かない融資*について、経営者保証を不要としており、担保による保全も図られていない部分がある。   ※既存の融資か、同時に実行する融資かは問わない。 ②直近決算期において債務超過でなく、直近二期連続で減価償却前経常利益が赤字でない。また、その他の経営者保証を不要とする制度等もございますので、詳細については各信用保証協会までお問い合わせください。_ロ）原則として、保証履行時の履行請求は、一律に保証金額全額に対して行うものではなく、保証履行時の保証人の資産状況等を勘案した上で、履行の範囲が定められることとなります。ハ）経営者保証の必要性が解消された場合には、保証契約の変更・解除等の見直しの可能性があります。インに例示した要件や金融機関の支援状況も踏まえた上で経営者保証が不要であると判断される場合は、借換え又は条件変更により経営者保証を解除することができます。
2.保証金額に関するご説明
本ガイドラインでは、対象債権者は、保証契約を締結する際には、経営者保証に関する負担が中小企業の各ライフステージにおける取組意欲を阻害しないよう、形式的に保証金額を融資額と同額とはせず、保証人の資産及び収入の状況、融資額、主たる債務者の信用状況、物的担保等の設定状況、主たる債務者及び保証人の適時適切な情報開示姿勢等を総合的に勘案して設定することとされています。このような観点から、信用保証協会では、本ガイドラインの樋旨を尊重し、以下の内容を信用保証委託契約書（またはその附帯契約書）に規定しています。保証人が信用保証委託契約に基づく保証債務の整理について2013年12月5日に経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表した経営者保証に関するガイドライン（公表後の改定内容を含む。以下「ガイドライン」といいます。）に則った整理を申し立てた場合には、信用保証協会はガイドラインに基づき当該整理に誠実に対応するよう努める。なお、経営者保証に係る保証金額は、信用保証協会が金融機関と協議した上で決定されることとなります。また、本ガイドラインでは、保証債務の履行請求額は、一定の基準日における保証人の資産の範囲内とし、基準日以降に発生する保証人の収入を含まないこととされていますが、ここにいう一定の基準日とは、保証人が保証債務の整理を金融機関等に申し出た日（保証人等が保証債務に関する一時停止や返済猶予の要請を行った場合は、一時停止や返済猶予の効力が発生した日）となります。以 上おわかりにならない事、またはお気付きの点がございましたら、当信用保証協会までお問い合わせください。
問い合わせ先
沖縄県信用保証協会業務部T E L.098-863-5300    F A X.098-868-7320    E-mail sinsa@okinawa-cgc.or.jp沖縄県信用保証協会経営支援部T E L.098-863-5310   F A X.098-868-5316   E-mail keieishien@okinawa-cgc.or.jp沖縄県信用保証協会管理部T E L.098-863-5301　ＦＡＸ,098-863-5307　E-mail kanri@okinawa-cgc.or.jp
本所那覇市前島３丁目１番２０号【総　務　部】総　務　課 Tel (098)863－5302　Fax(098)863－6805企画情報課Tel (098)863一5077 Fax(098)863一6809 【管　理　部】代位弁済課Tel (098)863－5301　Fax(098)863－5307管理課Tel(098)863-5301 Fax(098)863-5307 【経営支援部】経営支援課 Tel(098)863－5310   Fax(098)863－5316創業支援課Tel (098)863-5303 Fax(098)863-5316 【業　務　部】保証事務課Tel (098)863-5076　Fax(098)863-5308保証第一課Tel (098)863 - 5300 Fax(098)868 - 7320保証第二課Tel (098)863 - 5300 Fax(098)868 - 7320中部分室沖縄市南桟原３丁目22番11号(メゾン桃山１階)  Tel (098)933－6091北部連絡所 名護市大中1丁目19番24号(名護市産集支援センター内２階)   Tel  0980 (52)－0009宮古連絡所宮古島市平良字下里1022番地6 (砂川アバート1階)  Tel 09807 (2) - 7206八重山達絡所石垣市浜崎町1丁目1番の4 Tel 09808(2) - 1854当協会ホームページアドレス https://www.okinawa-cgc.or.jp/