巻頭言広報誌・日本林業の新たな出発
協会報「日本林業」（社）日本林業協会会長　飯塚　昌男
目次：

●第１巻第１号●平成21年6月25日発行発行：社団法人日本林業協会東京都港区赤坂１－９－１３三会堂ビルTEL. 03-3586-8430    FAX. 03-3586-8434編集：発行人  中川清郎する森林・木材に対する関心は日増しに高まっております。しかしながら、これを支える林業・木材産業は、今回の世界的な経済危機の直撃を受け、木材需要量の急激な減少、価格の急落等極めて厳しい事態に陥っており、正に危機的状況にあります。盛夏の候となりましたが、会員の皆様におかれましてはお元気でご活躍されていることとお喜び申し上げます。さて、長年にわたってご愛読いただいて参りました広報誌「日本林業」でございますが、この度、過日お届けしました情報・広報誌「森林と林業」（月刊誌）の創刊を契機に、その編集方針を改定いたしたいと存じます。即ち、林政や研究動向等の一般的な森林・林業・木材産業に関する情報は前記「森林と林業」に譲り、会報誌「日本林業」は、いわゆる当協会報として、関係機関に対する提言や林団懇の開催状況等協会活動についての広報を中心とし、率直な情報交換の場として有効に活用していただける広報誌－協会報「日本林業」－として新たに出発いたしたいと存じます。ご案内の通り、昨今、地球温暖化問題や食からの情報は供客一殿と充実一このようななか、新生協会報「日本林業」を通じて協会活動の状況について従来にもまして的確な情報発信に努め、また、会員のみなさんから忌憚のないご意見を伺い、時宜を得た強力な活動を推進し、当協会の使命である「森林・林業・木材産業の活性化と山村の再生」に向けて最大限の努力を傾注して参りたいと考えております。今後とも一層のご支援･ご協力を賜りたいと存じます。なお、「協会報」の発行は、時宜を得た•一般向け情報誌として『森林と林業』 ●会員向け情報誌として『協会報　日本林業』を発行ものとなるよう、毎月、PDFファイル形式でメールでの発送とさせていただきますので、宜しくお願いいたします。が深刻化する中で、CO 2を吸収・固定
未曾有の経済危機の中、林業協会は
自民PTに国産材の需給･価格対策を提言
(社)日本林業協会は6月4日に自民党の木材価格安定基金プロジェクトチーム(衛藤征士郎座長)において、「未曾有の経済危機の中での国産材の需給・価格対策について」と題した提言を行いました。同PTの会合には岩永林政調査会長、市川林政基本問題小委員長も出席し、林野庁の小山林政部長が林業経営の現状等を説明、続いて日本林業経営者協会、全国森林組合連合会、全国木材組合連合会、日本林業協会から現状説明を行い、質疑・意見交換等が行われました。日本林業協会がこのPTで提言した内容は以下のとおりとなっています。今回の100年に一度とも言うべき世界的な経済危機は、経営基盤が脆弱な林(2ページに続く) (1ページから続く)業、木材産業に深刻な影響を与え、木材需要の急激な縮小とその価格の急落は、森林整備の担い手である林家の森林経営を直撃している。現在、林業・木材業界の努力によって、ようやく外材から国産材への原料転換が図られっつあり、一部にその明るさが見られたが、今回の危機をそのまま放置すれば、国産材の安定的かつ適切な価格での供給体制を崩壊させることとなり、極めて憂慮するべき事態に立ち至るものと考えられろ。今後、林家が安心して森林経営を行っていくためには、国産材の需要拡大を一層推進するとともに、特に、林家が供給する国産材が適正な価格で安定的に取引される仕組みを構築することが緊要である。以上の観点から、次の施策を強く要請する。
提言事項
1.環境貢献度(地球温暖化防止機能)に着目した住宅・土木用資材及び建築物への木材利用や木質バイオマス利用施策の推進による国産材需要の拡大とその効率的な生産・加工・流通体制の整備の推進2.木材価格が急落している実態を踏まえ、流通在庫等生産流通経費の一部補填など価格対策及び国産材の価格や需給状況に応じて国有林の木材生産量の抑制等国による国産材供給調整対策を発揮させるセーフティーネットとして新たな仕組みの整備3.林家の厳しい実態を踏まえれば、今回の経済危機が終わるまでは、地域の実態に応じて先ずは国有林材の出荷調整を含めた国産材の供給調整が必要、このような観点に立てば、現在検討されている国有林の一部独法化については慎重な検討が必要
「地球温暖化の防止等に貢献する
木材利用の推進に関する法律案」が衆議院に議員提出
平成21年5月15日に、「地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案」が超党派組織である循環型社会形成のための木材利用推進議員連盟(会長・宮路和明衆議院議員(自民党)、岩永峯一自民党林政調査会長、宮腰光寛自民党農林部会長、西博義衆議院議員(公明党)ほか6議員)から議員提案という形で、衆議院に提出されました。今後同院で審議される予定となっています。ご案内の通り、昨今、地球温暖化問題が深刻化する中で、CO 2を吸収・固定する森林・木材に対する関心が高まっておりますが、これを支える林業・木材産業は、今回の世界的な経済危機の直撃を受け、正に危機的な状況にあります。このような中、林業・木材産業の活性化を図るためには、木材利用の一層の推進を図ることが喫緊の課題となっており、標記法律案の一日も早い成立が強く期待されるところであります。つきましては、各団体におかれましても、広報誌に掲載するなどにより会員に周知徹底を図っていただき、標記法案の早期成立に向けて特段のご支援･ご協力を賜りたくお願い申し上げまヤ同法案の要旨は、木材の利用推進に関し国、地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、木材利用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とするもので
○木材利用推進計画の策定(国、地方公共団体)
〇木材利用の推進のための条件の整備に関する施策(研究技術開発、規制の見直し、木材生産に係る生産性の向上及び木材の安定的な供給体制の構築等）〇重点的に推進すべき木材利用に関する施策(住宅、学校、道路等公共施設への木材利用、パイオマス製品利用等）等が重点項目として規定されています。国内森林資源が成熟し、今、木材利用の推進が大きな課題となっているとき、この法案は林業・木材産業業の振興を図る上で極めて重要かつ強い支えとなる制度であり、その早期成立が強く望まれます。日本林業協会飯塚会長が、自民党林政調査会、林政基本問題小委員会、木村価格安定基金PPに、林業のセイフティー・ネットとしての新たな整備を要請日本林業協会の飯塚昌男会長は6月11日に、自民党の岩永峯一林政調査会長、市川一郎林政基本問題小委員長、衛藤征士郎林政価格安定基金プロジェクトチーム座長及びそのメンバーを対象として、「未曾有の経済危機に対応する林業のセーフティーネットについて、新たな仕組みの整備を進める必要がある」とする要請を行いました。
要請書の全文は次の通り。
今回の世界的な経済危機は、経営基盤が脆弱な林業に深刻な影響を与えており、住宅着工の大幅な減少等による木材需要量の急激な縮小、木材価格の急落は、森林整備の担い手である林家の森林経営を直撃している。特に、例えば我が国の主要造林樹種であるスギでみると素材販売価格が急落し、その生産流通経費を差し引くと、立木価格はゼロも若しくはマイナスとなり、今や森林経営は全く立ちゆかなくなっている。昨今、林業・木材業界の努力によって、外材から国産材への原料転換が図られつつあり、一部にその明るさが見られたが、今回の危機をそのまま放置すれば、国産材の安定的かつ適切な価格での供給体制に向けた努力が崩壊することとなり、極めて憂廊するべき事態に立ち至っている。今後、林家が安心して森林経営を行っていくため、早急に国産材の需要回復を図るとともに、特に、林家が林木を適正な価格で安定的に取引を行い、持続的に森林経営が出来るよう支援する仕組みを構築することが緊要である。以上のことから、今回の追加経済対策の効果を確実なものとし、地方経済、森林・林業の元気を回復させるため、次の施策を強力に推進し、経済危機等緊急時におけるセーフテイーネットとして機能する新たな仕組みの整備を強く要請する。
1.国産材の価格及び森林経営対策
木材価格の急落に対応し、価格の下支えなどのセーフティーネットの仕組みの早期確立また、再造林を行う経費が不足する場合はその不足額の交付注1:立木価格(森林所有客手取り額)は、丸太の市場取引価格から伐出通数料、はい植料を発し引いた金額注2:伐出運搬コストは9,250円/m²、市場手数料6%、はい積料800円/㎡であり、日本林業経営者協会から聞き取った注3 : （ ）内はスギ丸太市場取引価格である。
2.国産材の供給調整対策
価格や需給に応じた木材生産の思い切った抑制等、国産材供給を調整する仕組みの整備この場合、国有林事業が率先して緊急対応の機能を十全に発揮できるよう、国による国有林の一体的管理体制の堅持
3.木材需要の早急な回復
住宅、公共施設、バイオマス利用等あらゆる木材需要分野に係る予算・税制措置の活用を図るとともに、カーボンストック減税の創設など一層の充実を図り、早急に木材需要回復を推進するための政府としての強力な指導・支援体制の確立

業界の動き4月～6月

9日(木)都道府県林業土木コンサルタント連絡協議会通常総会(海運クラブ) 13日(月)木材需給対策中央会議(経産省別館) 15日(水)農林水産省新公益法人制度説明会(南青山会館、16日も） -日本桜の女王による内閣総理大臣への縁の羽着用キャンペーン20日(月)林業技士会第三九回通常総会・講演会(スクワール麹町) ー木材活用推進協議会シンポジウム「木と生きる」 (建築会館ホール) 22日（水）全天連・優良ツキ板展示大会（静岡市、25日まで） ー全国国産材安定供給協議会（パストラル） 24日(金)第三回線の式典(憲政記念館) <5月> 8日(金)日本林業協会正副会長会議(三会堂ビル) 9日(土)第二〇回森と花の祭典「みどりの感謝祭」 (日比谷公園) 12日(火)全木連・全木協連総会(パストラル) 14日(木)林道安全協会総会(パストラル) 18日(月)全日本木材市場連盟総会(ホテルメトロポリタンエドモントン） 19日(火)日本集成材工業協同組合総会(八重洲富士屋ホテル) 20日(水)全国治水砂防協会総会(シェーンパッハ・サポー利根）
22日(金)日本住宅・木材技術センター理事会(住木センター） ー全国木材市場買方連盟総会(大阪・リーガロイヤルホテル） ー全国木材チップ連盟総会(木材会館) 23日(土)日本木材学会総会(東大弥生講堂) 25日(月)全国林業改良普及協会総会(三会堂ビルレ) 26日（火）日本森林技術協会総会（日林協会館） ー日本木材防腐工業組合講演会(三会堂ビル) ー日本木材加工技術協会総会（木材会館） 28日(木)日本緑化センター理事会・評議員会(パストラル) 29日(金)日本ツーバイフオー建築協会総会(都市セ
1日(月)全国森林レクリエーション協会総会(飯田橋レインボービル） 4日(木)全国木材防虫JAS協議会総会(木材会編） ー 林業災害防止協会総代会（メルパルク東京） 7日(日)全国植樹祭(福井市・一乗谷朝倉氏遺跡) 9日（火）日本ログハウス協会講演会（霞ヶ関ビル） 16日(火)林材業ゼロ災推進中央協議会総会(商工会館） 22日(月)日本木質ペレット協会総会(ホテルグランドヒル市ケ谷） 23日(火)全国森林組合連合会通常総会26日(金)木材需給対策中央会議予測部会(経産省

日本林業協会の動き4月～5月
< 4月> 8日(水)電力森林連携事業促進議連(自民党本部) 10日(金)編集委員会13日(月)基金事業企画委員会(三会堂ビル) 15日(水)基金管理運用委員会(三会堂ビル) 16日(木)公益法人制度説明会(南青山会館) 24日(金)貿易調査会(自民党本部) 28日（火）森林アカデミー（東京大学） ーみどりの感謝祭主催団体会議（農林水産省） <5月> 8日(金)林業・木材産業連絡協議会(協会) ー正副会長会議(協会) 12日(火)達法伐採対策PT(自民党本部) 14日(木)金融危機会議(農林水産省) ー 林活地議連中央懇談会(三会堂ビル) 18日(月)林研グループ検討委員会(三会堂ビル) 19日(火)政策説明意見交換会(中央合同庁舎) 20日（水）木材需要拡大部会（協会） 21日（木）電力森林連携事業促進議連（自民党本部) 26日(火)林活地議連第一回役員会(霞が関ビル) 28日(木)国産材需要推進協議会(協会) ー  林業団体懇談会(日林協会議室)編集後記今月から新たにPDFメールとして新たなスタートを切った協会報「日本林業」です。会員に役立つ情報を盛りだくさんに、かつ迅速に、をモット一に制作に取り組んでいます。順次内容の充実・向上を図りたく、お気づきの点がありましたら続々ご意見をお寄せください。 Page 5