(趣旨)第１条　佐賀県産業イノベーションセンターものづくり企業イノベーション促進事業費補助金については、ものづくり企業イノベーション促進事業費補助金交付要綱（令和２年１０月６日付けもの第1116号。以下「交付要綱」という。)、ものづくり企業イノベーション促進事業実施要領（令和２年10月6日付けもの第1116号。以下「実施要領」という。）及びこの要領に定めるところによる。 (定義)第２条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。ものづくりとは、総務省日本標準産業分類における「大分類Ｅ　製造業」に規定する業務(1)又は以下の業務をいう。ア　有機又は無機の物質に物理的、化学的変化を加えた新たな製品の製造を行い、自社製品の販売を行う業務イ　製品企画等を業務であって、生産設備は持たないもののOEM委託生産等により、自社製品の販売を行う業務(2)前号ア及びイに規定した業務の内、以下の業務は、対象から除外する。ア　単に製品を選別する業務及び包装の作業を行う業務イ　土地に定着する工作物を建築する業務た自動車整備、機械等修理等を含む物品の整備・修理に係る技能・技術を提供するサービスを行う業務とし、以下の業務は対象から除外(7) 船舶の修理、鉄道車両の修理又は改造（自家用を除く）を行う業務(1)　航空機及び航空機用原動機のオーバーホールを行う業務(ｳ)　金属機械又は金属加工機械をすえ付け、多種多様の機械及び部分品の製造加工と修理を行う業務エ　総務省日本標準産業分類「大分類M　宿泊業，飲食サービス業」に規定された業務(3)　中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年(1963年)法律第154号）第２条第１項各号のいずれかに該当する者をいう。ただし、次のアからウのいずれかに該当する中小企業者は除く。ア　発行済み株式の総数又は出資金額の総数の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者発行済み株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小イ企業者ウ　大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者(4)補助事業とは、所長がものづくり事業者から提出を受けた計画の内容に基づき審査をしたうえで、当該事業が補助金交付の対象として適当であると認めた事業をいう。 (5)補助事業者とは、補助事業を実施するものづくり事業者をいう。 (6)補助金とは、所長が補助事業者に交付する補助金をいう。
(補助対象者)
第３条　補助対象者は、佐賀県内において生産や研究開発、製品企画等の事業又は業務を行い、製造者又は販売者となる製品を有しているものづくり事業者とする。 2　補助対象者及び本事業において当該者と連携して事業計画を行う予定である者は、自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者であってはならない。 (1)　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年(1991年)法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） (2)　暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) (3)　暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(4)　自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に(5)暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(6)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(7)　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者3　補助対象者及び本事業において当該者と連携して事業計画を行う予定である者は、前項第２号から第７号までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人であってはならない。 4　所長は、第７条に規定する申請者及び当該申請者と連携して事業計画を行う予定である者から提出を受けた誓約書に基づき、県に対して佐賀県警察本部に照会を行う。
(交付対象事業)
第４条　補助金の交付対象事業は、ものづくり事業者が佐賀県内に事業所を有している外部のクリエイター又はデザイナーと連携して「ものづくり×クリエイティプ」を基本的なコンセプトとした「夢」「志」「新しい試み」へ挑戦し、これまでのビジネスモデルから一歩踏み出すために新たに取り組む次の各号に掲げるものとする。 (1)　ものづくり事業者の認知度向上を目的として新たに実施するプランディングやプロモーション(2)　ものづくり事業者が保有する技術の認知度及び訴求力向上や、自社製品の販売促進を目的として新たに実施するプランディングやプロモーション(3)　オンライン型直接販売（BtoBタイプの直接販売やBtoCタイプのECマーケット等）に対応するための環境整備(4)　ものづくり事業者が保有する技術や製品等に新たな価値を付すための技術開発や製品等の開発（補助事業に係る計画が生産を目的とした設備投資を除く。） (5)　前各号に掲げるもののほかものづくり事業者が新たに取り組む事業革新やビジネスモデルとして所長が認めたもの2　補助事業の事業実施期間は、補助事業の交付決定が行われた日から、令和７年２月末日までとする。 (補助金の上限額及び補助率)第５条　補助金の上限額は200万円とし、補助率は補助対象経費の３分の２以内とする。 (補助の対象となる経費)第６条　補助の対象となる経費は、別表第１に掲げるものとする。 2 別表第２に掲げる経費は、補助事業の対象として認めない。補助事業者は、国若しくは地方自治体又は民間団体等により事業の委託又は補助金の交付決定を受けている事業があるときは、当該事業を補助事業とすることはできない。
(補助金の交付申請)
第７条　補助金の申請をしようとする者（第３項において「申請者」という。）は、所長に対し交付申請書（様式第１号）に補助事業計画書（様式第１号の２）、企業情報報告書（様式第１号の３）及び会社概要がわかるパンフレット等を添えて提出しなければならない。 2　前項の補助金交付申請書の提出期限は、所長が別に定める期日までとし、その提出部数は１部とする。 3　申請者は、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。）がある場合には、これを減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。
(補助金の交付の決定等)
第８条　所長は、前条１項の規定による申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定を行い、その旨を当該申請書を提出した者（以下「補助事業者」という。）に通知するとともに、審査の結果交付すべきと認めなかったものに対して、その旨通知するものとする。 2　所長は、前項において、適正な交付の決定を行うため必要な場合は、補助金の交付の申請に係る事項につき必要な条件等を加えて交付の決定をすることができる。
(補助金の交付の条件)
第９条　補助金の交付に付する条件は交付要綱第６条に定めるもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。 (1)　法令、佐賀県補助金等交付規則（昭和53年佐賀県規則第13号。以下「規則」という。)及びこの要領の規定に従うこと。 (2)交付要綱第６条第１項第３号の規定により、補助金の交付を受ける事業者は、県内の事業者者を優先的に活用することとし、県外の事業者から調達するときは、当該事業者に発注等契約に類する行為を行う前までに入札等に県外企業の参加を可能にした理由書（様式第２号）及び県外企業と契約する理由書（様式第３号）を提出すること。 (3)　物品等の一度の購入（一度の見積書において購入する場合等をいう。）において、当該物品等の税込購入金額が10万円以上のときは、２社以上の見積り合わせを行うことにより購入する事業者を選定すること。 (4)　前号の規定にかかわらず、物品等の税込購入金額が10万円以上であり、かつ当該物品を納入可能な事業者が１社のみであり、２社以上から見積書を徴することができない等、見積り合わせを実施することができないときは、一社随意契約理由書（様式第４号）を作成し、事務局に提出し協議を行うこと。 (5)　補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、中止承認申請書（様式第５号）又は廃止承認申請書（様式第６号）により所長の承認を受けること。 (6)　規則第８条第２項各号に規定する事項が生じたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。 (7)　補助事業者が、補助金の他の用途への使用をし、その他補助事業に関して、補助金等の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件又は法令に違反したときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。 (8)　補助金により取得した財産の処分は、「ものづくり産業課が所管する補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて」（平成31年３月８日付けもの第2701号。第17条第1項において「財産の処分の取扱い」という。）に基づくものとする。
(補助事業の内容の変更等)
第10条　補助事業に要する経費の配分又は補助事業等の内容を変更する場合は、変更承認申請書(様式第７号)に変更補助事業計画書（様式第７号の２）及び変更事業経費積算書（様式第７号の３）を添付し所長の承認を受けること。なお、既に交付決定した金額の増額は認めない。前項の規定にかかわらず、以下の各号に該当するものについては、所長の承認を不要とする。 2. (1)　事業担当者の変更（代表者と事業担当者が異なる場合に限る。)補助事業に要する経費の増額（既に交付決定した金額の増額を伴わない場合に限る。） (2) (3)　交付決定時の補助金の額の30パーセント以内の減額交付決定時の補助事業に係る支出計画のうち、補助対象経費の合計額の30パーセント以(4)内の経費の区分の変更(5)　その他所長が認めるもの(申請の取下げ)第11条　補助金の申請の取下げは、取下げ届出書（様式第８号）によるものとする。 2 前項の取下げをすることができる期間は、交付決定の日から20日以内とする。 (補助金の交付決定の取消し)第12条　所長は、規則第16条に定めるもののほか、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。 (1)虚偽の申請、その他不正な行為により補助金の交付決定を受けたとき。補助金の交付決定から相当の期間を経過しても補助事業に着手しないとき。 (2)補助事業の完了の前に補助事業を中止又は廃止したとき。 (3)補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をしたとき。 (4) (5)　補助金を他の用途へ使用したとき。 (6)　補助事業者について第３条第２項各号及び第３項の規定に該当すると判明したとき。 (7)前各号に定めるもののほか、補助金の交付の条件又は法令に違反したとき。 2　所長は、前項の規定により取消しの決定を行った場合は、書面により補助事業者に通知するものとする。 ３　第１項の規定は、補助金を交付した後についても適用する。
(寒瘡報告)
第13条補助事業者は、補助事業が完了したとき、又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、実績報告書（様式第9号）に事業実施結果報告書（様式第9号の2 ）、事業経費実績書（様式第9号の3 ）及び関係書類を添えて所長に提出しなければならない。 2 税抜単価が50万円以上の物件が補助事業の対象物件である場合は、前項に規定する書類に加えて、取得物件一覧表（様式第９号の４）を提出しなければならない。 ３　第１項の実績報告書の提出期限は、補助事業の完了後１か月以内又は補助金の交付決定に係る会計年度２月末日のいずれか早い日とし、その提出部数は１部とする。ただし、２月末日が土曜日、日曜日又は祝日である場合は、直前の開庁日を提出期限とする。 4　第７条第３項ただし書きにより交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出するにあたって、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合は、これを補助金から減額して報告しなければならない。 5　第７条第３項ただし書きにより交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入控除税額が確定した場合は、その金額を消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書（様式第10号）により速やかに所長に報告するとともに、所長の返還命令を受けて、当該消費税等仕入控除税額の全額又は一部を返還しなければならない。
(完了検査)
第14条　補助事業者は、前条第１項の実績報告書を提出した後、完了検査を受けなければならず、当該検査についてはものづくり産業課所管の補助事業等に関する検査要領(平成31年３月８日付けもの第2701号）の規定の例により所長が実施するものとする。
(補助金の交付)
第15条　補助事業者は、補助金を請求する場合は、交付請求書（様式第11号）を所長に提出しなければならない。 (補助事業終了後の報告書)第16条 補助事業者は、実施要領第12条の規定により、補助事業を実施した年度の次の年度から５年間、補助事業において得られた成果等に関して、成果等活用状況報告書（様式第12号）を所長に提出しなければならない。 2　前項の成果等活用状況報告書は毎年４月末までに所長に提出しなければならない。ただし、 ４月末が土曜日、日曜日又は祝日である場合は、直前の開所日とする。 (財産処分の制限)第17条　補助事業者は、補助金により取得した財産の処分の制限に関し、財産の処分の取扱いの規定に従わなければならない。 2　補助事業者は、補助事業により取得した財産の処分について、事案が判明次第、速やかに所長に報告し、協議しなければならない。
(報告)
第18条　補助事業者は、事業の実施において次の各号のいずれかに該当する場合には速やかに所長に報告するものとする。 (1)事業者の名称、住所（所在地）又は代表者の変更を行った場合(2)　所長が特に必要と認める事項について報告を依頼した場合
(補助事業者に対する指導)
第19条　所長は、必要に応じて補助事業の進捗状況を確認し、適切に補助事業が遂行されるように補助事業者を指導することができる。
(疑義への対応)
第20条　補助事業者は、この要領に関して疑義が発生したときは、速やかに所長に報告するものとし、その内容について調整を図らなければならない。 (雑則)第21条　この要領に定めるもののほか、補助金の交付等について必要な事項は、所長が別に定めタ。附この交付要領は、令和４年度４月１日から適用する。附 則この交付要領は、令和５年度（2023年度）分の補助金から適用する。附 則この交付要領は、令和６年度（2024年度）分の補助金から適用する。別表第１（第６条関係）

別表第２（第６条関係）