近年、投資家の皆様を中心に、企業のサステナビリティ、特に環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する情報への関心が高まっています。これまでも日本ビルファンド投資法人（以下「NBF」といいます。）では、資産運用を委託する日本ビルファンドマネジメント株式会社（以下「NBFM」といいます。）とともに、事業活動を通じてESGへの配慮の取り組みを行ってまいりました。NBFでは、 NBFのESGに対する考え方と取り組みについて、投資家を始めとするステークホルダーの皆様に対しご報告することを目的として、本レポートを発行いたしました。 C o n t e n t s
NBFのESGの考え方
・トップメッセージ・ESGへの取り組み方針・マテリアリティ・ESG推進体制................................................................ 5 ・ステークホルダーエンゲージメント.............................. 5
環境への取り組み
・環境配慮への取り組み. ・気候変動への取り組み................................................. 9 ・グリーンファイナンス・環境バフォーマンス
社会への取り組み
・社会配成への取り組み・従業員に向けた取り組み
カバナンス

コミットメントと外部隊価
・コミットメント........................................................36 ・外部評価........................................................................37 ・グリーンビルディング認証の活用日本ビルファンド投資法人執行役員 西山晃一日本ビルファンドマネジメント株式会社代表取締役社長山下大輔近年、気候変動を始めとする環境課題や地域コミュニティの活性化、従業員の就業環境や取引先に係る事業環境の改善など社会が抱える課題に対する取り組み姿勢、健全な経営を行うためのガバナンス体制は、各企業における中長期的なリスク要因として投資家からも重要視されると同時に、それらの課題への対応が、新たな価価創出、ビジネスの機会として捉えられています。各国における環境規制の強化や、環境性能・快適性などに優れた不動産を選好するステークホルダーの皆様の意識変化などを背景に、NBFにおいても、不動産投資連用業務の全般で、環境・社会・ガバナンス（ESG）への配慮を高度に高めることが、中長期的な資産価価の雑持・向上のために不可欠であり、経営の最重要課題であると認識してきました。このような認識のもと、ESGへの配慮とそれらへの取り組みの積極的な開示がますます重要になっていくと考え、NBFは2017年に「ESGに関する取り組み指針」を定め、J-REITで初となるESGレポートを発行しました。本ESGレポートは、投資家を始めとするステークホルダーの皆様へ、NBFのESGに関する考え方や様々な取り組みについて広くご理解いただくことを目的としたものです。 NBFは、今後もESGへの取り組みの一層の充実により、ステークホルダーの皆様との信頼関係を構築するとともに、継続的な資産価値の向上に努めて参ります。 NBFMでは、基本的なESGへの取り組み指針を定めています。また、メインスポンサーである三井不動産株式会社の定める指針・方針も取り入れた上で、ESGの取り組みを進めています。
ESGに関する取り組み指針
五本姿勢
ESGへの配慮が不動産投資運用業務における重要な課題であるとの認識に基づき、三井不動産グループが定める「グループ環境方針」及び「社会貢献活動方針」のもと、環境負荷の低減、安全・安心、快適性の向上及び様々な主体との季様な連携:協力に配慮した資産運用業務を行うよう努めます。
1.環境負荷の低減と気候関連課題への対応
（1）省エネルギーとGHG株出削減の推進効率的なエネルギー利用の推進、および省エネルギーに資する設備等の導入を図り、省エネルギーを通じたCO2等のGHG株出前減の取り組みに努めます。 (2)水環境の保全及び省資源・廃棄物リサイクル率の向上節水型機器の導入等、節水を行うことにより、水環境の保全に取り組みます。また、3R（リデュース、リユース、リサイクル）による省資源・廃棄物リサイクル率の向上に努めます。 (3)気候関連課題に関する対応気候変動に関連するリスクと機会の特定及び評価を行うとともに、リスクの管理・低減及び機会の実現に向けた取り組みを通じ、レジリエンス(強靭性・回復力)の強化を図っていきます。
2.社内外の様々な主体との多様な連携・協力
役職員、テナント、プロパティ・マネジメント会社（以下、「PM会社」という。)、地域コミュニティ等の、社内外の関係者と連携・協力していきます。また、社会の一員として、それぞれの関係者からの社会的な要請に応えていくため、さまざまな取り組みを進めていきます。
（1）役職員への取り組み
NBFMは人材を最大の資産であると認識し、個々の役職員がその能力を最大限発揮できるよう、簡ぎやすく健康な職場環境づくりや専門的教育や研修支援等による人材育成の取り組みを進めます。また、環境や社会への配慮に関する研修等の教育・啓発活動の継続的な実施により、役職員のESGに対する意識向上に努めます。 (2)テナントとの運携, CS向上の取り組み建物の使用における環境・社会配慮への理解と協力を求め、グリーンリース等の協働の取り組みを推進します。また、健康・快適性の向上や防災・BCPに関する取り組みにより、利用者の顧客満足度（CS）向上に努めます。 (3) PM会社・取引先との協働PM会社を始めとする取引先に理解と協力を求め、サプライチェーンにおける環境・社会配慮の取り組みを推進します。 (4)地域コミュニティへの貢献地域社会の一員として、地域コミュニティの活性化や発展に貢献するため、投資運用資産においてコミュニティとの交流プログラムを実施します。
3.ガパナンスに関する取り組み
(1)コンプライアンスの徹底役員は、コンプライアンスを経営の最重要課題の1つとして認識したうえで業務執行にあたり、白らコンプライアンスの推進に率先して取り組むとともに、役職員に対してその重要性を十分に認議させるように努めます。 (2)ガバナンス体制・リスク管理体制の構築「経営方針」「資産運用ガイドライン」等を始めとする業務上遵守すべき基準・規程の整備や、「コンプライアンス委員会」「運用畜査会議」・「リスク管理会議」等のガパナンスを強化する社内体制を整備し、意思決定の透明性向上や利益相反の回避等を図ります。また、業務遂行上の各種リスク(気検変動課題に関連する移行リスクや物理リスクなどを含む)管理および低減に努めます。
4.投資家等の関係者に対する情報開示と環境認証・評価の活用
投資家およびテナント等の関係者に向けて、本指針に基づく実施状況等の積極的な開示に努めます。開示の際は、透明性、比校可能性の観点から、TCFD等の国際基準に則った関示を行います。また、本指針に基づく取り組みを具現化するために、環境認歴やGRESB、CDP等の外部評価を活用します。
三井不動産グループの環境・社会への取り組み
NBFのメインスポンサーである三井不動産株式会社では、「さあ、街から未来をかスよう」をステートメントとして、三井不動産グループの社会貢献・環境活動について、グループ環境方針及び社会貢献活動方針を定めています。 NBF及びNBFMでは三井不動産が定めた各種方針を採択し、コンプライアンス・マニュアルにて規定しています。なお、三井不動産グループの社会・環境・ガバナンスへの取り組みについては、「ESG Report」をご参照下さい。
│マテリアリティ及び主要KPI

|マテリアリティの特定プロセス
プロセス◎：社会課題の整理
ステークホルダーにとっての重要度を潤るため、ESG評価基準やESG情報開示フレームワーク及び同業他社の状況などを参考に関連性の高い社会課題を抽出
プロセス◎：重要性肝価
NBFの事業計画や開示内容を考慮しながら、抽出した社会課題の要素とNBFの持続的な成長における機会・リスクの関連性について議論を行い、重要度に応じて課題の優先順位づけを実施
プロセス◎：第三者レビュー
コンサルティング会社によるレビューを実施
プロセス®：ESG推進会騰での議論および特定
優先順位付けされた課題についてESG推進会議で議論を行い、NBFにとって重要なサステナビリティ課題（マテリアリティ）を特定
プロセス®：KPIの設定
重要課題の解決に向けて定量目標を設定
ESG推進体制
NBFMの定める「ESGに関する取り組み指針」に基づいた、気候変動関連課題を含む環境配慮・社会配慮への取り組みの監督・推進を行うため、最終決定権限者であるNBFMの代表取締役社長、取締役投資本部長、取締役運営本部長、コンプライアンス・オフィサーおよび各部の部長から構成される「ESG推進会議」（以下、「推進会議」といいます。）が相構されています。 ESG・業務推進部は、ESGに係るリスク及び機会を把握し、CO2等のGHG削減などのKPIやその実現のための具体的な実施事項を3か月に1回以上（必要に応じて随時開催）の頻度で開催される推進会議に陥り、最終決定権限者が具体的な目標、実施事項等を決定します。 ESG・業務推進部は、決定された目標、実施事項等に関する進捗報告や達成状況を3か月に1回以上推進会議に報告します。なお、決定された目標や実施事項は、説明会の開催、メール配信や社内ポータルへの掲載を通じて、全役議員に共有されます。また、NBFの役員会およびNBFMの取締役会は6か月に1回を目途に、ESG推進会議から、気候変動に関するリスク・機会の特定・評価・管理の状況や対応するプログラムの推進状況等の報告を受け、リスク管理プロセスの見直しや、必要に応じた新たな行動の指示を行うなど、各取り組みに関するモニタリングを継続的に実施します。
コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス体制
貨産運用業務を受託するNBFMにおいては、コンプライアンス委員会、リスク管理会議、運用審査会議、経営会議等のガバナンス・ストラクチャーを構築し、業務におけるリスク管理・コンプライアンスを徹底、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善、向上に努めています。 https://www.nbf-m.com/nbf/profile/governance/index.html
ステークホルダーエンゲージメント
NBF及びNBFMでは、投資家、NBFMの従業員、テナント、取引先、地域コミュニティ等といった、事業活動に関連するステークホルゲー（社内外の関係者）の皆様と対話し、その期待に応えるよう努めることを社会配慮への基本的な考え方としています。
《主要なステークホルダーに対してNBF及びNBFMが果たす責任》
不動産投資を通じた環境配慮への取り組み
投資判断およびモニタリングにおける環境リスクの把握と低減
新規投資先のデューデリジェンス時において、外部専門家を活用して環境・社会リスクを把握し、投資判断に活用しています。既存運用物件に対しても定期的に同様の環境・社会リスクのモニタリングを行うとともに、「省エネウォークスルー」などの専門的な建物評価を行い、リスク低減、物件価価内上の機会を見出す取り組みを行っています。
再開発における三井不動産グループとの共生
三井不動産グループとの共生モデルを通して、三井不動産グループが再開発した優れた環境性能を有する物件をポートフォリ才に組み込むことにより、ポートフォリオの環境負荷、環境リスクを低減します。さめ、桁から未来をかえようF不動産グループTSUI FUDOSAN GROUP日本####
LED化の推進
COz削減、環境対応によるビルの資産価値向上及びテナントニーズへの対応を目的として、照明のLED化(専有部・共有部)を道めています。
LED化（専有部・共用部）の推進状況
照明器具のLED化率55%至器具の台数ベースにより集計0% '22/12 '23/6 '23/12 '24/6 '24/12 '25/6 '25/12第43期第44期第45期第46期第47期第48期第49期
生物多様性への配慮
都市空間での貴重な自然環境の保全、周辺環境との調和や生態系保全に配慮した禄地の創出・保全等を図ることを通じて、生物多様性への配慮に取り組んでいます。 G-BASE田町においては、四季を彩る多様な在来種を主体とする植栽を配置し、ワーカーや地域にとって、貴重な緑の空間を授供し、カフェ、ベンチ等も配置されています。飯田축グラン・ブルームにおいては、全体で緑化率40％を実現し、ヒートアイランド現象の緩和を図っており、周辺の自然と両和した緑豊かな際観となっています。なお、G-BASE田町、飯田線グラン・ブルームの取得先であるスポンサー三井不動産株式会社は、経団連白然保護協議会へ加盟しており、開発時において「いきもの共生事業所認証（ABINC認証）」などの認証を取得しています。三井不動産グループの取り組みは「生物多様性」をご参照ください。ん。日本ビルファンド設資活人201河用
再生可能エネルギーの導入
「FIT赤化石証書付き電力」を中心に、再生可能エネルギーの導入を保有物件で推進しています。
水資源への対応
水ストレスの評価
世界資源研究所(WRI)の評価ツールAqueduct (アキダクト)を用いて、水ストレスの評価を実施しています。すべての物件は、水ストレスが高い地域に立地していません。
節水機器の導入
更新工事に際して節水型の衛生機器や自動混合水洗式洗面台などの導入を進めており、水使用量の削減に努めています。
雨水・中水の利用
雨水を貯留し、散水、トイレの洗浄水などの用途に再利用したり、手洗いなどの比較的汚れの少ない雑非水を雑用水（中水）として利用することによって水資源の有効利用にも取り組んでいます。
地下水の利用
地下水を使用して、数水等に利用し、上水使用量の削減を図っています。散水することで地下へと還元されることになり、地下水への影響も抑制しています。
廃棄物の削減
廃棄物の排出量を月次にてモニタリングし、3R（リデユース・リユース・リサイクル）による省資源・廃棄物リサイクル革向上に、テナントと協力しながら取り組んでいます。
土壌汚染対策 （ブラウンフィールド再開発への投資実績）
土壌汚染が確認された場合は、法令に従った適正な処理や手続きが行われている状態を維持しています。必用に応じて、土壌汚染拡敵防止措置や対策工事（汚染土壌の採掘･除去）等を行っています。
エネルギーマネジメントシステムの導入
建物設備のエネルギー効率を測定し、省エネルギー及び最適な室内環境を実現するための管理システム(BEMS等)を導入しています。また、スマートメーターを活用した電気使用量等の詳細把握、テナントへのフィードパックを通じて、効率的なエネルギ一利用に取り組んでいます。
┃テナントとの協働による環境配慮への取り組み
オフィスピルによる環境負荷の低減のため、テナント企業の皆様との協働の取り組みを進めています。
テナント向けサステナビリティイベントの実施／サステナビリティ・ガイドの配布
テナント向けにビル内での省エネ貢献活動を促すサステナビリティ・ガイドの配布や、ヒートアイランド対策と省エネにつながる「打ち水イベント」をテナント企業と協力して実施するなどの活動を通じて、テナント企業の環境配慮への意識を高める取り組みを実施しております。
グリーンリースの導入
グリーンリースとは、建物の賃貸借契約を適してビルオーナー/テナント双方での環境配慮を推進することを定める取り組みでt' NBFでは、改修を伴うグリーンリース契約をテナント企業のご理解のもとに以下の物件で締結し、テナント専有部照明のLED化などを行っております。グリーンリース契約締結物件
┃取引先との協働による環境配慮への取り組み
NBFオフィスマネジメントとの協働
株式会社NBFオフィスマネジメント(以下、「NBFOM」といいます。)は、NBFが保有するオフィスビル物件の運営管理を専門に行う三井不動産グループのプロパティ・マネジメント会社です。NBFでは、NBFOMの専門能力を活用し、既存連用物件の競争力、稼動率、賃料水準の維持向上を実現すると同時に、環境配慮の取り組みを効率的に進めています。なお、NBFOMとの合同会議で各種省エネ・環境問題に関する情報連携・取り組みについて協議、精度向上に努めています。
外部コンサルタントの活用
ポートフォリオのエネルギーマネジメントや、環境パフォーマンスの向上に資する施策の立案、実施に関して、専門コンサルタントとして日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社のサポートを活用しています。
環境マネジメントシステム／PDCAサイクル
NBFMでは、不動産ポートフォリオにおけるエネルギー消費、CO2排出、水消費、廃棄物発生などの環境負荷を管理し、目標を達成していくために、環境省が定めるエコアクション21ガイドラインに準拠した環境管理システム(EMS)運用マニュアルを策定しています。本マニュアルに基づき、毎年度ごとにPDCAサイクルを実践しています。
気候変動に対するNBFの認識
2015年12月、国連気検査動枠組条約第21回締約国会議(COP21)において2020年以降の温室効果ガス排出劇減等のための新たな国際枠組みとしてパリ協定が探択され、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて2℃よりも十分低く保つ日標とともに、1.5℃までに制家する努力日標が濁けられました。 NBFは不動産投資運用事業に関し、社球温暖化を抑制し気候変動によるリスクを低減するために、エネルギー消費を抑え温室効果ガス(GHG)詳出が今ない事業を行うことは社会的使命と位置付け、マテリアリティ(軍要連取)の一つとして設定しています。
┃ TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同
NBFMは気候関連環題に関する情報開示を推進するため、2021年にTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気紋関連射務情報開示クスクフォース)への賛同を表明しました。この賛同と同時に、NBFMは「TCFDコンソーシアム」にも参加しています。日本国内における多くのTCFD貧同企業･団体が参加する同コンソーシアムでは、気候関連課題に関する情報開示のあり方やその活用の仕方等が議論されています。NBFMでは、気候変動が事業や財務に影響を及ぼすリスクと検会について分析した上で、関連する情報の関示を推進していきます。
ガバナンス
NBFMは「ESGに係る取り組みに関する規程」に従い、NBFMの代表取締役社長を最終決定複関者とした「ESG推進会議」を組織しており、ESG課題の一つである気候変動に係るリスク及び複会の特定・評価・管理、およびリスク軽減に向けた路策の実絡や、日標・KPI設定等について決定します。また、NBFの役員会およびNBFMの取締役会では、気候関連課題に関する決議事項やその取り組みの進捗についてESG推進会議から報告を受け、必要に応じて、リスク管理プロセスの見直しや新たな行動の指示を行っています。なお、NBFMのESG雑進体制については、「ESG推進体制」をご参照ください。
戦略
シナリオ分析の範囲と前提
今回行ったシナリオ分析においては、NBFが保有するすべての賞歴を対象としました。 NBFでは、シナリオ分析にあたっての以下のシナリオを参照しています。また、各シナリオでは以下のような世界観を想定しています。

リスク・機会の特定、財務的影響の評価および取り組み
NBFは、前述の各シナリオを参照しながら、不動産投資運用事業に関するリスクと機会を特定したうえで、それらの事業及び財務への影響を以下のように分析・評価しました。この結果をもとに、リスクの軽減と機会の実現のため、以下のような様々な取り組みを付います。リスクミ中大総会大
リスク余年大機会ミ中大
リスクホ中大機会中ミ大
[ 6 )移行リスクの一部ではCRREM(Carbon Risk Real Estate Monitor)を用いた評価分析を行っています。目差すべき方向であり、相対的に蓋然性の高い1.5°Cシナリオについて、以下の様に射慈影響の増減をチャートにしました。省エネ改修や法規制対応等の費用の増加があるものの、取り組みを行うことによる賃貸競争力の向上から、プラスの財務影響の機会が生じると考えられ、総合的に勘察しポジティプなシナリオであると評価しています。 (土)NBFのポートフォリオ,温阳実績等を踏まえて、主要雑関が提示するシナリオ等を参考に試算したキ関の影響節であり、数値の正確性を保証するものではありません。また、切定する対応策についても、試算上の想定であり、美行を計画・決定したものではありません。
●移行リスク
気候変動に関する対策として、パリ協定及びグラスゴー気候合意による世界の平均気温上昇を産業革命前比1.5℃に抑えるという努力日標、更には日本の「2050年カーポンニュートラル」の実現のため、GHG排出量を抑制することが喫喫の課題です。 NBFでは、融炭素社会への移行による政策、法規制の強化、イノベーションの加速、オフィス賃貸事業者当事者の行動変革等を想定し、GHG排出量の削減を主要なマテリアリティとして設定して刻けた数値目標の違成手段の一環として、以下のような取り組みを行っています。
◎省エネ改修計画の計画的な実施
保有物件の省エネ改修計国に基づき、LED化の推進や高効率設備の導入に取り組んでいます。また、東京都大規模事業所のGHG除出量の削減を課す総量規制(東京都C&T制度)の対象となっている物件が15物件(ポートフォリオの約21%,物件数ペース, 2023年12月末時点)あり、2025年から2029年までの間に平均50%の削減を実現できるよう、計画を検討・推進しています。省エネ改修を実施した物件については、適宜その効果について検証を行っています。 ②再生可能エネルギー由来電力の導入保有物件の共用部・専有部電力のグリーン化を進めることで、入居企業の皆様の購入電力のグリーン化ニーズに対応するとともに、保有物件のGHG体出量の領域を進めています。 ②環境性能に優れたポートフォリオの構築NBFでは環境負荷の低減や省エネルギー等に配慮して開発された物件や、環境効率性が負い物件(エネルギー消費を抑え、GHG排出量の少ない物件等)を積極的に取得することで、環境性能に優れたポートフォリオの構築に取り組んでいます。 ©内部送茶価格〈インターナルカーポンプライシング-ICP）の導入NBFでは、投資に関しCO:排出量まで考慮した経済性評価を行うため、t・CO:あたりの価格を設定(20,000円)(+CO:)した上で、主にLED交換工事のような環境関連工事において発生および削減されるCO3評出量を試算し、工事実施判断の参考にしています。
●物理リスク
気候変動により平均気遣、海面水位の上昇が世界的に観測されており、日本においても平均気遣の上昇、大雨、台風等による被害が観測されています。社球温暖化の進行に伴い、今後は自然災害の激基化のリスクが更に高まることが予測されます。NBFでは、保有物件のリスク軽減のために、定期的に災害リスクを評価した上で以下の取り組みを行っています。
©建物・設備改善の計画的な実施
ハゲードマップによる水害リスクを分析した上で衛定された港水対策計国に基づいて、防滑設備の設置・改善を行っています。また、未常用発電機の更新・婚業を計画的に実験しています。
①災害発生時を想定した關え
レジリエンス向上のため、BCP体制の強化、防災備善品の配備、防災旗線等を行っています。また、運営管理を行う株式会社NBFオフィスマネジメントとの間では、早期に教奨状況を拒握する高度な緊急運絡体制を構築しています。 ●機会バリ鑑定を契機に較較素化を企業経営の機会として取り込む動き（税災事経営）が進展しており、気検変動を緩和し、また変化に適応させる取り組みは、新たなビジネスチャンスの創出に寄与すると考えています。 NBFでは、移行リスクに対応することで、賃貸競争力の的上等の複会も生じることから、気候変動の緩和・適応を目的に保有物件にて、以下のような取り組みを行っています。 ③グリーンビルディング認証の取得オフィスビル入居における環境性舵嗜好の気まりを育泉に、保有物件のスペックや各種取り組みに関する第三者の誤延を付加価値と捉え、グリーンビ儿ディング認証の取得を進めており、取得率100％を目指しています。 ◎グリーンファイナンスの調達湿室効果ガス禁出量削減.再生可能エネルギーへの投資など.環境に良い効果を与える取り組みに特化した資金調達を行うグリーンファイナンスに取り組んでおり、年間100億円以上の関連を目指しています。
1.5℃ 2050年事演および財務への影響試算
リスク管理
NBFMがNBFの不動産投資運用事業に関する気候変動関連のリスクを管理するプロセスは以下の通りです。
リスクと機会を特定、評価するプロセス
気候関連課題に関する重要なリスクと機会については、ESG推進会議において3か月に1回以上議論されています。
リスクを管理するプロセス
気候関連課題に係る最高責任者である代表取締役社長は、ESG推進会議において特定、評価されたリスクに対して、対応策の検討をESG・業務推進部に3か月に1回以上指示します。ESG・業務推進部は対応策の検討結果及びその実施状況を受けて、モニケリング（例: GHG附減日標に対する実施状況の確認、増減理由の分析、必要な対応策の検討等）を行っています。
全社的なリスク管理プログラムへの統合
気候変動関連のリスクは修の事業上のリスクと同様に全社約な総合的リスク管理のプロセスの中に統合されており、リスク管理会議にて3か月に1国以上議論されます。 ※ESG挫進会議、ESG・薬務推進部に関する説明はこちらをご確認ください。
指標と目標
NBFが不動産投資運用事業に関して、気候変動問題と関連して設定している指標及び日標については、「ヱテリアリティ」ページをご参照ください(該当する指標は「GHG詩出量」、「CO₂排出量原单位」、「グリーンビルディング委証取得率」及び「グリーンファイナンスの調達金額」です）、各指標の寓績値については、それぞれ以下のページをご参照ください。 ●GHG除出量：環境バフオーマンス●CO2禁出量原単位：環境バフオーマンス●グリーンビルディング認証取得事:グリーンビルディング認証の活用●グリーンファイナンスの調達金額:グリーンファイナンス
│グリーンファイナンスに向けた取り組み
NBFはグリーンファイナンス・フレームワークを策定し、年間100億円以上のグリーンファイナンスの調達を目指します。
グリーンファイナンス・フレームワークの概要
1.開通貨金の使途
適格クライテリアを満たす資産(以下、「グリーン適格資産」)の取得資金、又は取得に要した借入金の返済資金、及び投資法人慎〈グリーンポンドを含む〉の償還資金に充当します。
2.適格クライテリアについて
第三者認証機関の認証のいずれかを取得済又は取得予定の資産のことをいいます。 ● DBJ Green Building影証における5つ星、4つ星又は3つ星● BELS認証における5つ星、4つ星又は3つ星● CASBEE不動産評価認証におけるS, A又はB+ランク
3.プロジェクトの評価及び選定
NBF及びNBFMの投資本部不動産投資部によって候補となるプロジェクトが還定され、各部長以上で構成される運用審査会隣による審議及び経営会議での審議を経て、社長の決就によってプロジェクトが最終選定されます。
4.調達資金の管理
NBFの関達資金は、ポートフォリオ・アプローチで管理されます。NBFMの投資本部財務部がグリーンファイナンスの残高が存在する限り、年次でグリーンファイナンスの残高がグリーン資格資産の取得価格の合計を超過しないよう確認します。未充当資金については、現金又は現金同等物にて管理されます。
5.レポーティング
NBFは年に一度、以下の項目をwebサイトにおいて開示します。 ●グリーン造格資産の物件名及び取得価格の合計額●グリーン遠格負債額●グリーンファイナンス残高●グリーン遠格資産のグリーンビルディング認正の種類及びランク※1 ●ポートフォリオ全体の環境バフォーマンス実績等※2 ※1グリーン適格資産のグリーンピルディング認証の種類及びランクについてはこちら※2ポートフォリオ全体の環境バフォーマンス実績等はこちら2024年3月31日時点
NBFのグリーンファイナンスに関する資金充当状況は以下の通りです。

グリーンファイナンス概要*1

2024年3月31日時点*1グリーンファイナンス・フレームワークの適格性について、ESG評価会社であるサステイナリティクスよりセカンド・パーティ・オピニオンを取得しておりまs *2偏別の講達概要については本投資法人のWebサイト(https://mww.nbf-m.com/httpancial/borrow.nos.html)においてご確認頂けます。
エネルギー消費量

温室効果ガス排出量
目標(KPI)
実績

目標(KPI)

Scope1:テナント管理を除いた物件(以下「オーナー管理物件」)のうち、燃料(都市ガス、A重油、軽油)の使用に伴うCOz振出量です。 Scope2:オーナー管理物件のうち、購入電力・熱等（電力、冷水、温水、蒸気、その他給湯温水）の使用に伴うCO2禁出量に関して、延床面積およびテナント専有面積を用いてテナントのエネルギー発費量をもとに算出したCO2排出量(以下「テナントのエネルギー起源CO2排出量」)」を除いた算定値です。 Scope3:テナントのエキルギー起源CO2旅出量を対象としています。なおオーナー管理物件に関しては、延床面積およびテナント事有面積を用いて算出したテナントのエネルギー起源CO2排出量の算定性です。
水使用量
目標(KPI)
安康

廃棄物排出量
目標(KPI)

※1を付した2021年のデータは、「日本ビルファンド投資法人2021環境バフォーマンス実装」において、デロイトトーマツサステナビリティ株式会社による独立した第三者保証を受けています。 ※2を付した2022年のデータは、「日本ビルファンド投資法人2022環境バフォーマンス実装」において、デロイトトーマツサステナビリティ株式会社による独立した第三者保証を受けています※3を付した2023年のデータは、「日本ビルファンド投資法人2023環境バフォーマンス実装」において、デロイトトーマツサステナビリティ株式会社による独立した第三者保証を受けています
┃上記パフォーマンス実績に関する注記
1.対象範囲
●原則として2023年1月1日から12月31日の期間中に本投資法人が保有する全物件を対象としています。また、以下を除き、建物全体（共用部、テナント専有部の合算値）のデータであり、持分換算は行っていません。 ● NBF品川タワー（区分所有）は品川グランドセントラルタワーを含めてビルー棟全体を構成していますが、品川グランドセントラルタワー部分を除いて集計しています。 ●バレール三井ビルディング（区分所有）は、業務行政棟、住宅棟、店舗棟、駐車場棟から構成される建物の一部であり、建物全体のデータを集計しています。 ●専有持分面積25%以下の物件（グラントウキョウサウスタワー、パナソニック東京汐留ビル、大崎プライトタワー、豊洲ベイサイトクロスタワー）は本投資法人が保有する持分を対象として集計しています。 ●ガス使用量については、テナントが直接契約している都市ガスの使用量など集計困難なデータは一部対象外にしていまto ●ビル管理をテナントが実施している物件（NBF大崎ビル、NBF銀座通りビル）の廃棄物データは集計対象外にしていまto
2.対象期間
対象期間：2023年1月1日から2023年12月31日まで
3.算定方法
①エネルギー消費量エネルギー消費量＝Σ（エネルギー種別消費量×熱量換算係数×電力量換算値） 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に基づく熱量換算係数を用いて算出エネルギー種別：都市ガス、A重油、軽油、電力、冷水、温水、蒸気、その他給湯温水②温室効果ガス排出量温室効果ガス排出量の対象：エネルギー起源CO2エネルギー起源CO>排出量＝Σ（エネルギー消費量×CO>排出係数）燃料やその他の熱に係る排出係数は、環境省・経済産業省公表の温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルに基づく係数です。電力使用量に係る排出係数は、環境省・経済産業省公表の電気事業者別の調整後排出係数を使用しています。 i ） Scope区分Scope1：テナント管理を除いた物件（以下「オーナー管理物件」）のうち、燃料（都市ガス、A重油、軽油）の使用に伴うCO2锁出量です。 Scope2 :オーナー管理物件のうち、購入電力・熱枠（電力、冷水、温水、蒸気、その他給梁温水）の使用に伴うCOz排出量に関して、延床面積およびテナント専有距積を用いてテナントのエネルギー消費量をもとに算出したCO2禁出量（以下「テナントのエネルギー紀源CO2排出量」）」を除いた鎮定値です。 Scope3 :テナントのエネルギー紀源CO:排出量を対象としています。なおオーナー管理物件に関しては、延床面積およびテナント専有面積を用いて算出したテナントのエネルギー紀系CO2排出量の算定額です。 ii）非化石또音一部の物件において非化石延書を組み合わせた実質CO2フリー密気を調達しています。
①水使用量
水総使用量＝Σ (外部購入水使用量*¹+その他水使用量*²) *1外部購入水使用量は、上水及び工業用水等の外部から購入した水の使用量です。 *2その他水使用量は、称作内で再生した水、地下水、雨水等の購入以外の水の使用量です。
④席章物排出量
廃棄物総排出量＝Σ（一般廃棄物排出量＋産薬廃棄物排出量） 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく廃棄物の排出量の廃車位各種原単位＝各総量÷床面積床面積は「建築基準法上の面積」を採用なお、豊洲ベイサイドクロスタワーは対象期間中に追加取得を行ったため、各月の床面積を年間で平均して算出しています。前述の対象物件内において、データ集計が困難な一部分（例：住居部分）は除外しています。各原単位は、各物件における年間平均稼働率で補正の上計算しています。補正原単位＝補正無原単位＝年間平均稼働率[％]なおCO2排出量原単位は、非化石延書控除後のCO2排出量に基づき算出しています。 ※四捨五入をしているため、合計値が一致しないことがあります。
地域社会に向けた取り組み
NBFでは、地域社会との関係において、まちづくりへの貢献（地域経済の活性化、雇用創出等）、地域コミュニティの活性化、環境・医療・健康に関する交援、対災害レジリエンスの向上を意識した投資運用を行っており、これらの実現に向けて、地域社会とのエンゲージメント等を行うことを方針としています。具体的なプロセスや取組については以下をご覧ください。
地域まちづくりの貢献（都市再開発プロジェクトへの投資）
NBFでは、都市再開発を伴うプロジェクトへの投資において、対象地域における経済の活性化や雇用創出、コミュニティの賑わいづくり、文化や歴史の活用、安全・快適性の向上等を投資運用の判断要素に含めています。そのため、投資検討時にはエリアの安定性・将来性や環境・地質等を考慮したデューデリジェンスを行い、厳密な審査プロセスを通じて、上記方針に即した投資の実現を図っています。以下に事例を紹介します。
「飯田橋グラン・ブルーム」都市開発プロジェクト

「ゲートシティ大崎」複合再開発プロジェクト

「虎ノ門琴平タワー」東京都還定歴史的建造物(金刀比羅宮)の保存及び参道を合む境内空間との調和を図
ったプロジェクト

●地域や訪れる人にとって欠かせない存在となっています。 '総合設計制度」を利用し、その余剰容積を有効活用しています。
「西新宿三井ビルディング」市街地再開発事業

交通利便性に優れた物件への投資、パリアフリー・ユニパーサルデザインの推進
NBFは、不動産投資を行う際に、公共交通機関へのアクセスを重視しています。また、オフィスワーカーやオフィスを訪れる多様な方々にとって、安心・快適にご利用いただけるよう、インクルーシプネス（包摂性）に配慮した取り組みとしてバリアフリーやユニバーサルデザインを積極的に取り入れる改修を実施しています。すべての利用者が快適に過ごせる施設の提供を目指しています。
地域活性化の取り組み
●飯田線グラン・ブルーム、虎ノ門琴平タワーでは、地域の祭りへの函賛を通して地域活性化に紹力しています。 ●中之島三井ビルディングでは、大阪市・他ビルと連携して、ヒートアイランド対策となる「打ち水大作戦」を行っています。 ●シェアオフィス、レンタルオフィス事業を行う「ワークスタイリング」をテナントとして7物件に勝致しています。好立地にハイグレードで自由なワークスペースを提供することで、多様な働き方にあわせて働く場所を選ぶ新たなニーズに応え、地域活性化に取り組んでいます。 ●豊洲ベイサイドクロスタワー、飯田橋グラン・ブルームでは*人と人がつながる会議室*をコンセプトにした講演会やセミナー、ミーティングを行う貸し会議室「31 Builedge」をラインアップしています。
地域の環境・医療・健康支援
地域の特性に合わせたテナントを誘致、各種取り組みを行うことで、地域と紹力し、貢献してまいります。 ©医療施設四谷メディカルビルでは、テナントとして医教衛設（四谷メディカルモール）を務数しており、地域コミュニティの健康支援に取り組んでいます。 ①保育施設豊洲キャナルフロントでは、テナントとして保育園が設置されており、近隣の方々のワークライフパランスの推進に貢献しています。 @バイクシェア新宿三井ビルディング2号館、豊洲キャナルフロントでは、余剰自転車置き場の有効活用、テナントの利便性の向上、環境配慮のそれぞれを鑑みてバイクシェアサービス(設置台数:約30台)を提供しています。 ☺️都市住環境改善に向けた取り組み興和西新橋ビルB棟では、住宅貸室の大規模リニューアルを実施し、都市住環境の改善に取り組んでいます。
災害時の地域貢献
の災害時帰宅困難者受け入れ飯田橋グラン・プルーム、豊洲ベイサイドクロスタワーおよび上野イーストタワーでは災害時の帰宅困難者受け入れスベースを股けています。
①慎露倉原の監領
六本木ティーキューブ、セレスティン芝三井ビルディング、芝NBFタワー、上野イーストタワーおよび飯田橋グラン・プルームでは、她域防災計面に削って、ビルの一部を簡審査庫として無料で貸し出し、災害特の物資等を保管しています。の非常災害井戸、非常用トイレの設備飯田橋グラン・ブルームでは、災害発生時に、テナント企業、地域住民、一般帰宅困難者等に対して飲料水を供給できる防災用井戸を設置、非常用マンホール用トイレを配備しており、地域に貢献できる体制を整えています。
┃テナントに向けた取り組み
NBFでは、テナントの皆様に安全・安心・快適な環境を提供し、顧客満足度を高めることが重要であるという認識のもと、日々の雀理や顧客満足度調査で得られたさまざまな課題に対して、真摯な姿勢で解決・改善に努めています。このように、快適性のある施設を提供することに加えて、各種イベント等のソフト菌の充実も図り、テナントへ提供するサービスの質の向上を推進していまt '
順客満足度調査
保有物件の実質的な連営管理を専門的に担う株式会社NBFオフィスマネジメントと共に、テナント満足度向上を目指したビル運営を年次にて行っています。テナントの皆様からの生の声や、満足度、ニーズを把握するため、毎年アンケートによる顧客満足度調査を実施しています。把握された課題や改善点を即座に反映するため、PDCAサイクルを設定しています。
オフィスピル運営・管理サービス顧客満足度調査概要（2023年度実施分）
●関査対象:テナント関査41棟(マスターリース物件等は除く)
●配布数 ：テナント650社(回収率90%)、オフィスワーカー5,713名(回収率78%) ●関査期間：2023年9月～10月
ナントニーズ等について調査
施策事例
●新宿三井ビルディング二号館：地下1階テナントワーカー向けラウンジを新設、共用部の改修等
テナント参加型イベント
●定番のイベントとして、写真コンクール、七夕飾り、絵馬のイベントを行っています。
テナント企業同士の交流を促し、ソフト面からも一層社員のエンゲージメントが高まる働きやすい環境を提供していきます。
テナント向けの共用施設・サービスの提供

また、集中力をより高める集中プースやリラックス度を高めるリフレッシュルームを設置し、オフィスで机に向かうだけでない働き方に合わせた場を提供しています。
┃取引先との協働
サプライチェーンマネジメント
NBFMではメインスポンサーである三井不動産株式会社の定める指針も取り入れた上で、ESGの取り組みを進めています。三井不動産グループでは、オフィスなどの生活基盤を支える企業グループとして、より高い水準で社会的責任を果たしていく責務があると認識しています。その並行のためにESG課題の解決に資するサステナブル調達の推進をサプライチェーン全体で取り組むべきであると考えています。
三井不動産グループサステナブル調達基準
三井不動産グループと取引先の双方が遵守すべき事項、または積極的に推進すべき事項として、1.法令等の遵守2.事業活動における人権尊重、3.労働に係る人権尊重、4.安全で健康的な労働環境、5.企業倫理の確立、6.品質の確保、7.環境への配原、8.情報セキュリティ9.危機管理・事業継続計画における基本指針を設けています。
オフィスマネージャーとの協働
株式会社NBFオフィスマネジメントとの間でESGに係る業務推進においても、緻密な違勢・協力体制を築いています。隔過で行っているESG会議では、方針共有の上、環境負荷低減に向けた取り組みや、環境データの進捗確認等を行い、適時的確な業務推進を行っています。
NBFMでの社会貢献活動取り組み
●地域買就活動の一環として、従業員が名摘日本橋の「橋洗い」、「福袋神社神幸祭」に参加しています。
┃人材マネジメント
取り組み方針
NBFMでは、人材は会社の最大の資産であり、事業（投資法人の安定的な成長と運営）組織の持続的な発展のために不可欠の存在であるという認識から人事程念を定め、不動産金融に関する高い専門性を持ったスペシャリスト人材と、組織の生産性を高めるマネジメント能力を持ったリーダー人材の確保と育成に取り組んでいます。

取り組み体制
NBFMでは上記理念のもと主に以下の取り組みを行なっています。 ©事業現境・事業の状況、組織状態の変化に合わせた適時・適切な人材確保のための採用活動◎不動産関連業務のノウハウの提供を受けるためのスポンサー各社からの出向者の多数受け入れ◎年次の従業員関連や面談等により従業員の希望・経験・業務能力等を把握したうえでの適材適所への最適なジョプローテーシm ©「不動産証券化協会認定マスター(ARES Certified Master)」や「ビル経営管理士」等の専門資格取得の支援制度(資格取得補助制度・全従楽員が利用可能）の導入©多様な視点・感性から物事を捉える力・創造性溢れる提案力を育むための自己研識に繋がるセミナーや講演会、講座の受講の支援制度(教育補助制度)の導入©その他、部長層の評価スキルに資する研修の実施。キャリア毎に適切な研修・教育機会へのアクセスを可能とし、業界や領域にとらわれない広い視野や見識・発想を持った分野横新的人材、リーダーシップ人材の育成に注力
社内研修・教育制度

研修内容
専門分野別研修
資産運用に必要な基礎的知識の定期的なアップデートを目的として、外部講師を招いて様々な研修を定期的に実施しています。不動産マーケットの状況のみならず、経済環境の動向や、刻々と変化するESGの動向、資産運用に関する法令等の変更、REITを取り巻く複雑なコンプライアンスの理解や遵守の変更などについて、それぞれの分野に精通した外部講師の研修によって、専門知識を深めています。また、グローバルに活躍する人材育成を目的に、ネイティブ講師とのマンツーマンによる茨会話研修を用意しています。社内では、全従楽員・役員でREITマーケットを取り巻く不動産、金融各分野の状況をリアルタイムに共有することを目約として選次で情報連絡会を実施しています。
経営層・部長層リーダーシップ研修
経営層だけではなく、次期経営層の人材育成のための研修プログラムや人材管理プログラムを整え、それぞれの立場でのマネジメント・リーゲーシップについて習得する機会を提供しています。なお、資格保有者数は以下のとおりです。(スポンサー等からの出向受け入れ社員を含む)。
研修実績

研修活用状況

スポンサーからの人材派遣
人材戦略の一環として、NBFMでは複数のスポンサー等から多様なバックグラウンドを持った専門性の高い人材を受け入れ、その専門能力を活用し、運用ノウハウの質的向上、高度なアセットマネジメント楽務の実現を目指しています。
スポンサーからの出向者(従業員)数

また、スポンサーである三井不動産株式会社及び住友生命保険相互会社からの管理職層の出向者については、出向元の人材育成制度によって専門知識と組織マネジメントスキルの双方を有し、且つ意義的に出向元の研修プログラムを受講することにより資産運用・組織活性化の両面から貢献しております。
報酬体系、定期的なキャリア面談の実施、パフォーマンス評価
NBFMでは、従業者の成果（業績評価）に報いる報酬休系を採り入れています。報酬は固定報酬と変動報酬に分かれ、個々の業横評価に応じて支給される変動報酬は、モチベーションの向上や成長への意欲を促進します。また、年俸に占める変動報酬比率は上位等級者ほど、その比率を高めており、上位等級者の会社業績への貢献に期待する報酬制度としています。また、NBFMでは全従業員を対象に定期的なキャリア面談を実施しています。自己のキャリア形成やスキルアップに関する相談、パフォーマンスについてのフィードバック.会社への要望などを詳細に議論できる機会を半年に一回以上の概度で設け.従業者のモチベーション向上や幅広いスキルアップを後押ししています。期初面接(目標設定)、期中面接(進捗確認・助言)、期末面接(貯価結果フィードバック)を行う等、上司・部下間で意思疎通の取れた透明性のある目標設定・評価フィードバック体制を構築しております。この目標設定は、業績目標と行動特性（コンピテンシー)目標に分かれ、それぞれ評価されます。薬横戸価は、部門目標と直結する個人の薬鎮目標の達成皮を客観的に計数評価し、その達成度に応じて従業員の支動報酬額に反映されます。行動特性（コンピテンシー）評価は、職務等級に応じて求められる行動特性(コンピテンシー)が、どれほど発揮されたかを客観的に計数評価し、従業員の固定報酬額の上昇につながります。

健康と安全
取り組み方針
当社は、人材は会社の最大の資産であるとの認識に立ち、全従業員の心身の健康ならびに促進に繋がる快適な職場環境や組辦づくりをすることが、経営上の重要課題の一つであると考えています。当社は、この考え方に基づき、ワークライフパランスの促進や、従業員の健康、労務管理や危機管理など、安全衛生面での取り組みにおいて、法定基準を満たすことはもちろん、スライド勤務制度の導入、有給休暇取得推奨日を設定するなど、全ての従業員が心身の健康を高めながら安心して働き続けることが出来る職場環境づくりに取り組んでいます。
オフィス環境の整備
2019年9月のオフィス移転に合わせて、快適性に配慮したワークスペースを創出しました。 ●共用スペースの拡張●従業員の快適性に配慮した執務スペース
福利厚生とワークライフバランス
従業員が安心して働き続けることが出来る職場環境づくりの一環として、下記の様な各種福利厚生則度を設けるとともに、多様な働き方を促進しています。
事例
※対象は、原則として全従業員（限定する場合は（   )に記載)
く出産・育児、介護関係>
●育児のための休業、休暇、短時間勤務制度

<休暇関係>
●有給休暇取得推進

＜従業員の健康に向けた取り組み＞
●人間ドック受診費用満助制度（直換雇用従業員）
●希望着への抗原検査の実施●健康保持・増進に向けたイベントへの参加●インフルエンザ予防按種費用補助制度
く働き方に向けた取り組み>
●サテライトオフィスの操供
<その他>
●福利厚生サービス提供会社との連携
● 2024年度ベースアップの実施
投資口累積投資制度
直接羅用従業員を対象にNBFの投資口を取得することができる「投資口采積投資制度」を設けています。本制度により一層、従楽員の楽績向上に対する意識が高まることが期待され、引いては解読的なNBFの成長と投資主価価向上に寄与するものと考えております。また、本制度を活用する従業員に対して奨励金を支給しており、従業員の協利厚生の充実も図っています。
従業員満足度調査
従業員と会社との間で互いに良好な関係を概築するための取り組みの一環として、毎年、従業員満足度調査を実施し、担当業務の充実度・職務環境の満足度・会社への制度導入要望等を確認（回答率100%）しております。この調査結果を全従案員にフィードバックを行った上で、より良い職務環境の情築に励んでいます。

取り組み事例
●教育補助制度の対象範囲の拡大●産前産後休暇の有給化や育児休職期間の延長等を実施し、育児にかかわる従業員の仕事との買立支援を強化等
┃人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン
人権の尊重・取り組み方針
三井不動産グループでは、基本的人権を尊重するとともに、事業活動を行う各国での労働者の人権に関する法令を遵守しています。また、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」において定められた労働に関する基本的権利を支持、尊重しています。三井不動産グループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を選守します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の記載に別りサプライチェーンに向けた「人権デューデリジェンス」を推進しています。
①差別禁止に関する方針
人種、国籍、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向などに基づくあらゆる差別を排除します。 ©ハラスメント禁止に関する方針セクシャルハラスメント・パワーハラスメントを含む一切のハラスメントを容認しません。 ◎児童労働・強別労働的止に関する方針「児童労働」強制労働」を認めません。当社グループでは、これまで児童労働・強制労働は発生していません。今後も児童労働・強制労働が発生しないよう、各事業所において各国の法令護守を徹底するとともに、定期的なモニタリングを実施していきます。また、万一、違反のおそれが発見された場合に通報可能な窓口を股置しています。 @「結社の自由」と「団体交渉鑑」を支持する方針「結社の自由」「団体交渉の権利」を尊重します。 ©最低調金や生活資金に対する権利を支援する方針三井不動産グループでは、各国の労働法令を遵守の上労務管理を行っています。賃金においても、各国における最低賃金の定めを遵守するとともに、それを上回る賃金を支払うことを基本的な方針としています。
©コミュニティ投資を実行するための原則及び手順
三井不動産グループは、地域住民や児童を含むあらゆるステークホルダーの人種を尊重し、国内外において人種を侵害しない事業活動を行います。街づくりを通じたコミュニティの形成と多様な人材の交流による新たな市場や雇用の創出に努め、事業を展開する地域にさまざまな価値を提供しています。エリアマネジメント組織への参加および支出を通して地域社会投資を行うことによって、不動産価値向上に取り組んでいます。 NBF及びNBFMは、人権に配慮した事業の推進を徹底するため、世界人権宣言などの人権に関する国際規範を参照し、外国人や先住民なども含めた様々な人々の人権に対する事業活動による負の影響を予め把握し、未然防止や改善などを行います。 NBF及びNBFMは、関連法規制の遵守のみならず、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」において定められた、労働に関する基本的権利を支持・尊重しています。 ①結社の自由、団体交渉権の効果的な承認①強制労働の禁止①完童労働の禁止、若年労働者への配慮©雇用における差別の禁止③虐待およびハウスメントの禁止©適切な調金と手当©適切な労働時間、休日・休暇NBF及びNBFMは上記の内容を踏まえ、「コンプライアンス・マニュアル」に以下の項目を定めています。また、コンプライアンス研修等を通じて派遣社員も含めた全従業員に対して人権に対するNBF及びNBFMの方針の浸透を図っていきます。

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進
ダイパーシティ･エクイティ&インクルージョン取り組み方針
NBFMでは、多様な人材が個々の能力を発揮できるように各種グイバーシティ･エクイティ&インクルージョンの取り組みを推進しています。多様なスキル・経験・伍宿観を持った意欲と蛇力のある従業員が、人種・国籍・宗教・性別・年齢・障がいの有無・性自認・性的指向などに関わらず公正に評価され、従業員一人ひとりがお互いを認め合い、個々の能力を最大限発揮できる職場環境にするために、働き方改革の推進や人事制度の充実等により、組織の生産性向上や従業員のワークライフバランスの支援に努めています。 1.女性活躍業道(女性従業員別合)

2.幅広い年齢層

3.継続雇用制度(定年を迎えた従案員の活躍推進)
これまで蓄積した豊富な「専門能力」や「マネジメント力」を活用して若手従業員の育成や企業活力の維持・向上を図ることを目的とし、定年を迎えた従業員のうち希望者については65才まで継続雇用を行う制度を創設しました。なお、継続雇用者は、正社員と阿等の休暇制度やフレックス制度等が活用できる仕組みとなっています。
ハラスメントへの対応
NBFMでは、社内規程「コンプライアンス・マニュアル」や「ハラスメントの防止に関する規程」において、全役義員が国籍、性別、年齢、妊娠・出産等を理由とするハラスメントや、そのような可能性につながることを行うことを禁じています。また、定期的な研修も変筋しています。
研修事例
●管理職を含む全従業員を対象とした、差別・ハラスメントが起きた際の対応方法に関しての研修を実施。

従業員からの要望・苦情集約の仕組みについて
浜道社員を含めた全従業員が人事、労働環境等に関する極広い意見を匿名性を保って提出できる制度(「目安箱」の設置)を取り入れています。提出された意見は必要に応じて経営層にフィードバックされます。また、NBFMでは内部通報保護規程に基づき、社内外に内部通報窓口を設置しており、コンプライアンス・オフィサーもしくは、外部弁護士事務所に対し、従業員や取引先等への人権侵害行為(差別・ハラスメントを含む)、不正・不当な行為等について匿名にて通報できる仕組みを設けています。要望や苦情内容の対応にあたっては、通報者情報の保護や程復的取り扱いの禁止など、通報者に不利益が生じることを禁じるとともに、通報された内容に対して会社が適切な措置を決定し実行すること、当社・内部通報窓口・相談窓口および公益通報対応業務従事者が内部通報または相談があった事実、内部通報または相談された内容および調査で得られた個人情報を正当な理由なく開示または漏えいしてはならないこと等を義務付けています(守秘義務)。なお、通報者が相談及び内部通報を行ったことを理由に不利益な取扱いを受けた場合、内部通報窓口に報告することができます。内部通報窓口は報告を受けた後、速やかに不利益な取り扱いに関する是正措置を講じるものとし、通報者の保護を図っています。
労働基準・労働慣行
労使閥係
NBFMでは労働組合は結成されていませんが、NBFMにおける「コンプライアンス・マニュアル」等において結社の自由や団体交渉権等の労働基本権を認めています。また労使関係において、合併、買収等に伴う解雇等を過去に実施したことはありません。 NBFMでは、賃金や労働時間等の労働基準に関する方針を、全従業員に周知しています。
従業員が経営層と対話できる仕組み
NBFMでは、従業員と会社経営が対話する仕組みとして、年2回従業員と取締役との面誤を実施しており、会社に対する制度面の要望や自身のキャリアビジョン等を確認する機会を設けております。
労働基準の遵守
2023年1月1日〜12月31日までの間において、労働基準に関する重大な法令違反はありません。
最低賃金を上回る賃金の支払い及び同一労働同一賃金の遵守
NBFMでは労働法令における最低賃金の規定を願守するだけでなく、それを上回る賃金を支払うことを基本方針としています。法令に定める最低賃金を上回る賃金の支払いを行うとともに、戸一労働・戸一賃金を遵守した報酬体系を方針としています。
備考：本レポートで「全従業員」と表記している場合は、上記の直接雇用従業員と出向者の両方を含む従業員合計を指します。また、派遣社員はNBFMと直接雇用関係にありませんが、本レポートに掲載されているNBFMの従業員向けの取り組みの一部は、派遣社員も対象となっています。
過度の労働時間及び時間外労働の削減
NBFMでは過度の労働時間と時間外労働の削減に向けて、労使協定（36協定）を定め以下のような取り組みを行っています。 ●勤務時間のモニタリングや産業医・保健師による従業員へのヒアリング●長時間射務となり得る従業員とその上長への通知● 2日以上連続での有給取得の奨励●所属長には「部下の動疫管理および業務管理を適切に行うことの重要性」および、全従業員には「適切な動疫管理を行うことの重愛性」を毎月徹底
|人事データ
長期的な視野で高い知見と経験を有する人材を確保すべく、福利厚生制度をはじめとした社内制度の充実に取り組んできた結果、安定したファンド運営のための人材確保がなされています。

投資法人のガバナンス
本投資法人の規約においては、本投資法人の執行役員は1名以上、監督役員は4名以内（但し、執行役員の数に1を加えた数以上）とされています。現時点の本投資法人の機関は、投資主総会、役員会に加えて、会計監査人により構成されています。本投資法人の役員会は、執行役員1名及び監督役員3名により構成されています。本投資法人では「役員会規則」において、3か月に1回以上開催することと定めている役員会を、実際には月1回程度の頻度で開催しています。役員の構成については、こちらをご参照ください。
(1)役員会
本投資法人の役員会においては、法令に定められた承認事項に加え、本投資法人の運営及び資産運用会社の業務執行状況の報告を行っています。この報告手続を通じ、資産運用会社及びその利害関係者から独立した地位にある監督役員は的確に情報を入手し、執行役員の職務遂行状況を監督できる体制を継持しています。役員会は、投資主総会の招集その他投信法に定められた一定の職務執行の承認権限を有するほか、投信法及び規約に定める権限並びに執行役員の職務執行を監督する権限を有しています。役員会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる構成員の過半数が出席し、その過半数をもって行います。
(2)執行役員
執行役員は本投資法人の業務を執行するとともに、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有しています。
(3)監督役員
監督役員については、弁護士、不動産鑑定士、公認会計士等外部の専門性を有した有識者が選任されており、各監督役員はそれぞれの専門的見地から、執行役員の職務執行に関する監督機能を果たしています。各監督役員は、役員会において、執行役員及び資産運用会社から資産運用状況、コンプライアンス及びリスク管理に関する報告を求めるとともに、必要な調査を行うことにより、執行役員の職務執行に関する監督を遂行しています。本投資法人の監督役員は、投信法において定められる執行役員及び資産運用会社等からの独立性に関する基準に抵触していない「独立役員」であり、現役員会は議長を含めいずれも本投資法人との間に特別の利害関係のない者で構成されています。
(4)会計監査人
会計監査人は本投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があることを発見した場合には、その事実を監督役員に報告する職責を担っています。会計監査人は、監督役員に対し、計算書類等を承認する役員会に先立ち監査報告を行うとともに、本投資法人に影響する不正、不正の疑い又は不正の申立てを把握しているかについてのヒアリングを行うことにより、監督役員との相互連携を図っています。
(5)内部統制状況等の把握
本投資法人は、資産運用会社にて行われる内部監査結果、3か月に一度開催されるリスク管理会議の内容等について、本投資法人役員会にて報告を受けており、資産運用会社の内部統制状況等を把握しています。また、その他の業務を委託する関係法人については、資産運用会社を通じて、必要に応じて各関係法人の内部管理、内部統制状況等のヒアリングを行い、業務執行状況を管理する体制を整えています。
投資法人の執行役員および監督役員
役員候補者の人選にあたっては、投信法等の各種法令に定める欠格事由に該当しないことを前提とし、専門性、資賛や適格性を踏まえて役員会にて候補者を決定し、本投資法人の規約に基づき隔年にて開催される投資主総会の決議を経て選任されています。

役員の状況

《注1》上記の一覧表は、各役員の代表的なスキルを示しており、保有する全ての知見及び経験を表すものではおりません。 (注2)本表における「独立役員」とは、投信法において定められる執行役員及び資産運用会社等からの独立性に関する基準に抵触していない「独立役商」をいいます。各役員の略歴については下記よりご覧ください。本投資法人の役員の路歴
投資口保有ポリシー
本投資法人はインサイダー取引が行われることを未然に防止するため、内部者取引管理規則を定めて、役員による本投資法人の投資口及び投資法人債の売買を禁止しています。
役員会の実効性評価
本投資法人は、役員会の実効性について分析・評価を行い、役員会の更なる機能向上に取り組んでいます。役員会を評価対象とする実効性評価を、役員会を構成する各役員に対する記名アンケート調査方式にて年1回実施し、資産運用会社は調査結果の取りまとめを行い、役員会に報告します。2023年12月に実施した評価においては、全般的に高い評価であり役員会の実効性が確保されていることが認められる結果となりました。本投資法人は、今回の評価も踏まえ、今後も役員会の更なる実効性向上に努めております。
役員報酬等
役員報酬
本投資法人の役員の報酬は、役員の各々について一人当たり月額700千円以内で、当該職務と類似の職務を行う取締役・監査役等の報酬水準、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定した金額とします。

会計監査人の報酬
会計監査人への監査報酬等は以下の通りです。
なお、公認会計士法などに基づく監査法人の規定に則り、次の通り運用しています。

投資法人の運用体制
各機関の概要
本投資法人の資産運用は、資産運用会社である日本ビルファンドマネジメント株式会社(NBFM)に委託しています。資産運用会社は、本投資法人との資産運用委託契約に基づき、下図の運用体制の下で業務に取り組んでいます。資産運用会社の組織図は以下とおりです。
資産運用会社は、資産運用に係る取引を行う上で本投資法人の利益と資産運用会社またはその利害関係人等の利益が相反するおそれがある取引については、本投資法人ないしその投資主に対する説明責任を常に意識し、法令及び社内規程に従い、公正・公平ではない取引を未然に防止しています。資産運用会社は、利害関係人等取引規程に基づき、管理の対象となる利害関係人等の範囲を法令上の利害関係人等より広く定義し、利害関係人等との取引に関する意思決定手続き、対象となる取引の範囲及び取引の基準を定め、利益相反のおそれがある取引を適切に管理しています。利益相反のおそれがある取引に関する投資運用の意思決定および内部統制上の仕組みより、各種リスクの有所・違法性の有無等のコンプライアンスチェックを行う。 by 70セステ適宜、専門家である第三者に確認を行う。 ーは運用報告会議の前に、コンプライアンスに係るチェックを行い、必要に応じてO修正や会し、以上を指示することができる。認長が運用審査会議の議長を務める社内規程である「資産運用ガイドライン」「利吏関係人等敢引規程」等に従い、コンプライアンス・りを含む詳細な落腰を行う。なおコンプライアンス上疑義がある場合には、専門家である第三者の意見を確認する。人等との売買に関しては、更にコンプライアンス委員会において番隣を行う。ライアンス委員会の選長を務めアス委員会は第議事項に関して、コンプライアンス上の確認を行い、必要があると判断当該事項の修正を指示し、その修正がなされるまでの間、党正めることができる。 ැ具の賛成を含む出席委員の3分の2以上の賛成をもって採択される。 •コンプライアンス上の経験の有無を最終的に確認する。
•売買取引について程告を行う。 •利吉間保人等との取引の際は、取引の事前に、社内契約にあづき「利益組反のおそれがある場合の書面交付」を行。また、取引実施後にも、設位法に基づき当該書面交付を行う。なお、一定の重要な取引を行う場合には、資産事用会社の決裁手続きが全て完了した後、投稿法に基づき本投資法人の役員会の承認（投資法人の同数）を得る。 ・売買取引について報告を行う。本投資法人及び資産運用会社の役職員は、法令規則等の遵守にとどまらず、高い倫理観を持ち、誠実かつ適切に企業活動を遂行しています。本投資法人では、「役員会規則」において、3か月に1回以上開催することと定めている役員会を、実際には月1回程度の頻度で開催し、執行役員から業務の執行状況について報告を行い、監督役員による監督・牽制機能を確保しています。なお、役員会は執行役員1名に対し、監督役員3名の体制としており、監督役員については、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、外部の専門性を有した有跋者が選任されています。資産運用会社においては、経営の基本理念を定めた「経営方針」に則り、投資家をはじめとする全ての関係者の皆様の信頼を高めるため、コンプライアンスを経営の重要課題と位置づけています。また、資産運用を受託する資産運用会社として、違守すべき規準・プロセス・戦略等を具体的に定めることで運用資産の適正な運用に努め、受託者責任を全うしています。資産運用会社では、法令遵守だけでなく社内諸規程の遵守や、社会一般の倫理・規範に則した行動をとることもコンプライアンスの範疇と考え、具体的な行動指針・ルールとして「倫理規程」「コンプライアンス規程」を始めとする社内規程を設けています。また、コンプライアンス・オフィサーが「コンプライアンス・ブログラム」や役職員に対する啓蒙・研修活動を計画し、会社全体のコンプライアンスを推進しています。資産運用会社の役職員は、諸法令・社内規程等に違反・抵触する疑義が生じた場合は、事実関係・発生経緯・解決方針等について、ただちにコンプライアンス・オフィサーに報告しなければならない旨「コンプライアンス規程」に定められており、報告内容について問題ありと判断した場合、コンプライアンス・オフィサーは速やかに社長、投資本部長、運営本部長に報告し、適切な対応について協議しなければなりません。また、必要に応じて外部専門家への確認を得るほか、コンプライアンス委員会や取締役会、本投資法人役員会への報告も行います。なお、諸法令・社内規程等に照らし、コンプライアンス違反があった場合、またはそのおそれがあると認められる行為に対し、役員の場合には、取締役会の審議を経て所要の措置が講じられ、職員の場合には、就業規程に基づき、処分の対象となります。 (2023年1月～12月の間でコンプライアンス違反に関するクレームや違反事例及び役職員の処分実績はありませんでした。)資産運用会社は以下の組織体制を構築し、意思決定プロセスにおいて、重層的な審議体制によるコンプライアンスに係る検証がなされております。
また、三線管理によるコンプライアンス・リスクの頭在化の防止を図る観点から、すべての役職員が自律的にコンプライアンス・リスク管理に取り組むとの認識のもと、三つの防衛線の考え方に基づいた重層的な管理体制を設けています。本投資法人及び資産運用会社ではコンプライアンスの実践をグループ経営の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンス体制の構築を行うとともに、コンプライアンスの推進に努めています。「コンプライアンス・マニュアル」において、具体的に「贈収賄の禁止」、「反社会的勢力の排除」、「マネーロンダリングの防止」、「公正な競争」、「インサイダー取引の禁止」、「接待・弾答」等に関する行動指針を定め、コンプライアンスの徹底並びに贈収略等の腐敗の防止の徹底に努めています。資産運用会社では「コンプライアンス・マニュアル」(内容として贈収賄等の窩敗防止を含む)の具体的な実践計画書として、「コンプライアンス・プログラム」を毎年作成しています。同プログラムは、取締役会の承認を得たうえで定められ、コンプライアンス委員会に報告されます。同達成状況等の検証結果は、取締役会及びコンプライアンス委員会に報告されます。なお、取締役会及びコンプライアンス委員会は、必要に応じて、これら報告事項に対しても意見等を提言することができ、改善に向けた取り組みが有効に機能する懲勢となっています。本投資法人及び資産運用会社では社内及び取引先・関係先等から節度を越えた接待や贈答を受けること、社外の取引先・関係先等に対して賄賂等（節度を越えた接待・贈答等）を収受、要求、約束し、これによる特段の計らいを行うことを「コンプライアンス・マニュアル」にて禁止しています。 「新たな企業との取引」や「請負業者・仲介業者との取引」においては、デューデリジェンスにおいて反社チェックや情報の管理態勢等の確認を行います。また、増収賄等の企業倫理に関する当社の方針の伝達をすることによって、腐敗防止全般に関する取り組みを行っています。匿名相談が可能な内部通報制度を設けて、あらゆる形態の腐敗や汚職防止に努めています。会社が違法行為、不正行為、コンプライアンス違反行為などリスク情報を早期に発見し、これを是正することにより自浄作用を果たすために、内部通報窓口を設けています。相談者保護の強化と是正につなげる調査の実施を掲げ、内部通報制度の実効性確保のために適切な運営を行っていきます。派遣社員を含む全従業員・役員を対象に、法令やコンプライアンス遵守（喉敗防止に関する事項を含む）に関する様々なテーマを取り上げ、下記の様な研修を定期的に行い、個人能力だけでなく、組織能力の向上に努めています。
●反社会的勢力との関係遮断に関する研修(2024年3月派遣社員を含む全従業員)社内規程類や改正法令、コンプライアンス（腐敗防止に関する事項含む）に関する情報について適宜配信しています。
本投資法人および資産運用会社は、適正な納税を実施し、公正で透明性の高い企業活動を行うことで、社会との共存共栄、持続可能な社会の実現に貢献します。適用される税の精神に則り、税法をつねに遵守し、立法趣旨を踏まえたうえで事業活動を行います。税法及び関連法令を遵守し、適正な申告及び納税を行います。税務当局に対するわかりやすい説明と透明性の確保を心がけます。重要な税務上の論点について、外部専門家の検証を受けるほか、必要に応じて事前に税務当局に確認し、税務リスクの最小化に努めます。税務当局とは健全かつ正常な関係を保ち、不当な利益の提供は行いません。税務当局との意見の相違が生じる場合には、積極的に税務当局との対話をすることにより、その解消に努め、問題点については適切な改革措置を講じることにより再発を防止します。形式上合法な租税負担の軽減と見えるものであっても、税法や課税庁の意図しない方法で、税制に係る各規定の「本来の麺旨及び目的」から逸脱するとして、「容談できない不当な租税負担の軽減」と判断される、いわゆる「租税回避行為」は行いません。税務における不適切事象の発生有無をリスク管理会議でのモニタリング項目とし、当該事例が発生した場合には本投資法人役員会や資産運用会社取締役会に報告されることとなります。
資産運用会社では、投資運用業務に関するリスクに関して、「リスク管理規程」「リスク管理ガイドライン」を定め、リスク管理を銃括するリスク管理・コンプライアンス部が、リスク管理・改善状況等について、投資法人役員会および資産運用会社取締役会に報告しています。 「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の基本姿勢を定めており、管理すべきリスク項目については3か月に1回以上定期的に開催する「リスク管理会議」において「リスク管理ガイドライン」に基づく、「リスクのモニタリング」が適切に行われているかどうかを確認します。なお、リスク管理会議の概要は、投資法人役員会および資産運用会社取締役会にも報告されます。辯収賄を含む腐敗防止をはじめ、｢反社会的勢力の排除｣、｢マネーロンダリングの防止｣、｢不公正な取引方法の排除｣、｢インサイダー取引の禁止」といったあらゆる形態の腐敗の防止に取り組んでいます。また、重要なリスクについてはリスク管理会議でモニタリングを行い、役員会や取締役会に定期的に報告しています。コンプライアンス・オフィサーは内部監査業務の責任者として、「内部監査規程」に基づき内部監査を毎年実施し、内部監査報告書を作成し、社長及び取締役会に報告します。内部監査は、全ての部門の業務を対象としており、倫理規程の有効性や運用状況、腐敗防止に関する方針の有効性等の観点も含めて、計画、実施されています。内部監査機能の補強・補完のため、取締役会が承認した場合は、内部監査業務を社外の第三者に委託することができます。なお、実際に第三者に委託することにより、外部専門家の目線を取り入れて、内部監査を実施しています。災害時のリスクに関して、被災状況と安全を迅速に把握し、対策を講じるために、委託先(株式会社NBFオフィスマネジメント)と連携した訓練を年2回実施しています。また、保有するビルについては、防災関連情報として「広域避難場所、医療機関、各種情報サイト」について「災害時の安全プック」にまとめるとともに、各種滋難訓練を行っています。また、必要に応じて3日分の非常食等を常備しています。資産運用会社では、危機管理の一環として、災害発生時の安否確認、被災状況を把握するため、安否確認のシステムを導入しています。年2回安否確認訓練を実施し、2023年の参加率は100％でした。 NBFMは、PRI（責任投資原則）の基本的な考え方に賛同し、署名機関となりました。「責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）では、ESGの課題を投資の意思決定に取り込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロセスに組み込むことで、長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任を更に果たすことを目指しています。楽「PR」の詳細は、こちらをご参照ください。 NBFMは、気候関連課題への取り組み強化を明確化するとともに、TCFDに賛同することで、今後気候変動がもたらす「リスク」と「機会」の財務的影響を把握し、鎮極的に開示していく方針です。楽「TCFD」の詳細については、こちらをご参照ください。 NBFは気候変動に関する情報開示等の取り組みについて評価するCDP(Carbon Disclosure Project)気候変動プログラムに参加しました。率「CDP」の詳細は、こちらをご参願ください。 「GRESB」とは不動産セクターの環境・社会・ガパナンス（EGS）配慮を測る年次のベンチマーク調査で欧州の主要年金基金のグループを中心に2009年に創設されました。また、GRESBリアルエステイト評価は、個々の不動産を対象としたものではなく、不動産会社やREITことのサステナビリティへの取り組みを評価することが特徴です。2023年評価において、サステナビリティに係る「マネジメント・コンポーネント」及び「パフォーマンス・コンポーネント」の両面でNBFの取り組みが評価され、2015年より継続して「Green Star」の評価を取得するとともに、総合スコアの順位に基づいて評価されるGRESBレーティングにおいて、「4 Stars」の評価を取得しました。また、GRESB開示評価においても、環境配慮やサステナビリティの取り組みに関する情報開示が優れていることが高く評価され、最上位の「A」の評価を取得しました。 NBFでは、GRESBの評価を通じて投資家の皆様に向けてESGの取り組み情報を開示していくとともに、評価結果を自社の取り組み向上の喚会として活用しています。 NBFは、運空効果ガス排出量の削減目標を以下のとおり策定し、SBT(Science-Based Targets)認定を取得しました。
SBTとは、CDP、国連グローバル・コンバクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)によって2015年に設立された国際的な共同イニシアティブである「Science Based Targets initiative（以下「SBTi」といいます。）」により認定される、科学的根拠に基づいたGHG排出量削減目標です。 DRIVING AMBITIOUS CORPORATE CLIMATE ACTIONグリーンビルディング認証とは、建物における環境負荷の低減、利用者の快適性の向上などの取り組みについて、第三者が認証を与え、その性能を保証するものです。 NBFでは、環境負荷低減の取り組み成果の偏頼性、客観性を高めると同時に、建物の中長期的な価値向上を意図して、第三者によるグリーンビルディング認証の活用に取り組んでいます。 NBFは、ポートフォリオの環境リスクを低減するとともに中長期的な資産価値向上を図る目的で、既存運用物件におけるグリーンビルディング認証評価率100%を目指します。
（※）持分面積を乗じた面積、もしくは専有部分の面積を元に算出「DBJ Green Building認証」とは、株式会社日本政策投資銀行が環境・社会への配慮がなされた不動産（「Green Building」）を支援する為に2011年4月に創設した認証制度です。対象物件の環境性能に加え、当該物件を取り巻く様々なステークホルダーからの社会的要請への配慮等を含めた総合評価システムに基づき、現在の不動産マーケットにおいて求められる「Green Building」を選定・認証しています。脱証結果は5段階にてあ示されます。
「CASBEE(建築環境総合性能評価システム)」とは、2001年4月に国土交通省住宅局の支援のもと産官学共同プロジェクトとして建築物の統合的環境評価研究委員会が設立され、建築物の環境性能を評価することを目的に創設された制度です。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建築物の品質を総合的に評価するシステムです。 CASBEE建築評価は5段階(Sランク〜Cランク)、CASBEE不動産評価は4段階(Sランク〜Bランク)にて表示されます。
※ DBJ Green Building喫煙とCASBEE-不動産の両喫煙ともに取得している物件については、喫煙満了日が後となる喫煙を対象として記載しています。 「トップレベル事業所（優良特定地球溫暖化対策事業所）」とは、「地球溫暖化の対策の推進の程度が特に優れた事業所（優良特定地球温暖化対策事業所）」として「知事が定める基準」に適合すると知事が認めたとき、当該対象事業所の削減義務率を地球温暖化の対策の程度に応じて軽減する仕組みです。