(平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで) 1．重要な会計方針に係る事項に関する注記( 1 )有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法により評価しております。 ②その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）時価のないもの移動平均法による原価法により評価しております。 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法財庁廠日移動平均法による原価法により評価しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく準価切下げの方法により算定しております。）
（３）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）鉄道事業固定資産定額法を採用しております。ただし、構築物の一部については定額法による取替法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。 2年～41年建物構築築物2年～60年鉄道事業を除く固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物7年～38年10年～50年構築築物取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(４)引当金の計上基準
①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③退職功労引当金従業員の退職時に支給する退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 （５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法金利スワップについては、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を採用しております。ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ借入金の利息ヘッジ対象ヘッジ方針当社の社内規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジ有効性評価の方法すべて特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。 ②消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 ③工事負担金等の会計処理当社は鉄道事業におけるトンネル改修工事等を行うに当たり、国土交通省および地方公共団体より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(追加情報)
(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号　平成21年12月4日）を適用しております。
2．貸借対照表に関する注記
（1 ）有形固定資産の減価償却累計額20, 872 百万円
「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年3月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。再評価差額のうち税効果相当額を固定負償の部に「再評価に係る繰延税金負償」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。 •再評価の方法鉄道事業固定資産・・・土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。その他固定資産・・・同施行令同条第3号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。 ・再評価を行った年月日・・・平成12年3月31日•再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 94百万円
（３）有形固定資産の圧縮記帳累計額2,734 百万円

3．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①営業取引による取引高の総額②営業取引以外の取引による取引高の総額28 百万円18　百万円
4．株主資本等変動計算書に関する注記

5．税効果会計に関する注記

( 2 )実効税率の変更
平成23年12月2日付で「経济社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（法律第117号）が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が41. 12％から平成24年4月1日以後平成27年3月31日までに開始する事業年度に解消が見込まれるものについては38.64%、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれるものについては36. 33%にそれぞれ変更しております。この変更により、当事業年度末の再評価に係る繰延税金負債が1, 168百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
6．金融商品に関する注記
（1 ）金融商品の状況に関する事項当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティプは社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。 ( 2 )金融商品の時価等に関する事項平成24年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 （注1 ）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事項①投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 ②長期借入金（1年以内に返済予定の長期借入金を含む）長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記③参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。 ③デリバティプ取引金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記②参照）。 (注2 ）非上場株式（貸借対照表計上額15百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。
7．賃貸等不動産に関する注記
貨貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※東急ファイナンスアンドアカウンティング開が、東急グループ各社に提供しているキャッシュマネジメントシステムを利用しており、余剰資金の預入・運転資金の調達等を行っております。 (限度枠　預入1, 000百万円、借入2, 000百万円)なお、金利は市場金利を勘案して合理的に決定されております。 9． 1株当たり情報に関する注記( 1 )  1株当たり純資産額（2） 1株当たり当期純損失2,071円65銭5円79銭10.重要な後発事象に関する注記該当事項ありません。