第６１回全国代表者会議を開催

■主催者代表あいさつ

はじめに
KAKKINは今年結成60周年を迎える。節目に当たりあらためて運動の原点に立ち返り、より一層の前進を期す１年としたい。
1．核兵器廃絶に向けて
（1）世界の核兵器保有数と動向
地球上に存在する核弾頭の総数はおよそ13,400発で、この一年間で465発減った。しかし、その実態は主に米露が退役して撤収した核弾頭を廃棄したに過ぎない。そして核兵器保有国は、いずれも新しい高性能の核兵器や、使いやすい小型核兵器の開発と配備を進めている。
( 2 )核兵器廃絶に関する1年問の主要な動き
①米国とロシアの動き
米国とロシアは世界の核弾頭の９割以上を保有しており、核兵器の削減や廃絶に関して両国の責任は重い。両国の核兵器削減の枠組みは、2021年に期限が切れる長射程の戦略兵器を対象にした新・戦略核兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）のみである。条約延長の協議が不調に終わると、両国の核兵器が野放し状態になる危険性がある。 ②中国、北朝鮮、イランの動き中国は尖閣諸島周辺や南シナ海において活動を拡大・活発化させ、現状変更の試みあるいは既成事実化を進めている。こうした中国の1軍事動向は、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっている。北朝鮮は既に日本を核攻撃する能力を保有し、最近では弾道ミサイルの長射程化・多弾頭化や変則軌道のミサイル、潜水艦発射弾道ミサイルなどの開発も行っている。これはわが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できない。
③国際社会・国連の動き
2020年に予定されていた核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は2021年に延期された。会議の動向が注目されるが、核兵器廃絶に向けて一歩前進できるかについては悲観的な声も聞こえてくる。核兵器禁止条約は2021年1月22日に発効し、核兵器を全面的に禁止する国際法が誕生する。ただ肝心の核兵器保有国が参加しておらず、実効性に疑問が残る。
（３）核兵器廃絶に向けて
「広島・長崎の悲劇は二度と繰り返してはならない」一KAKKINはこの思いで核兵器廃絶の活動の継続と強化を進める。そのためにも戦争被爆国の立場から国際社会により強く訴えていくとともに、発言力と行動力を強化することが必要である。日本政府に対しては、被爆国として核兵器保有国と非保有国双方に働きかけ、核軍縮の機運を高めるよう求めていく。
2.被爆者支援
被爆者支援は我々の運動の大きな特徴であり、これからも全国でのKAKKINカンパ活動を展開しながら、被爆者や関連する団体への支援を行っていく。韓国に帰国した被爆者について、令和２年度は訪問団を含めすべての支援を見送った。被爆者支援の精神、心情はこれまでと変わるものではないが、日韓関係の悪化が微妙に影響を及ぼしている。
3．原子力の平和利用推進に向けて
各種エネルギーの中でも原子力は安全保障・安定供給、経済性、地球環境保全の面で優れており、エネルギーミックスに欠かすことはできない。KAKKINは福島事故の教調を踏まえ、安全性の確保に万全を期し、それが確認された原子力発電所の早期再稼働に向けて継続して取り組む。
（1）原子力発電の現状と課題（略）
（２）脱炭素化の流れ（地球温暖化対策）
世界的に脱炭茶化の流れは加速している。日本では令和2年7月、経済産業省が　非効率な石炭火力を2030年度までに段階的に休廃止する方針を打ち出した。ただし効率の良い設備は対象外とし、石炭火力をベースロード電源とする方針に変わりはないとしている。この判断については一定の理解をするものの、電力の安定供給や電力料金への影響が心配される。その意味でも原子力発電所の再稼働は避けて通れない。
（３）エネルギー基本計画の見直し
令和３年夏ころを目途に議論が進められている第６次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの数値目標が大幅に引き上げられる可能性が高い。しかし再生可能エネルギーに全面的に頼るのは安定供給やコスト面からも問題があり、原子力発電の活用は不可欠な選択肢の一つである。 KAKKINとしても議論を注視し、考え方をまとめ発信していく。
おわりに
KAKKIN運動の目標は、「核兵器の廃絶」「被爆者支援」 「原子力の平和利用の推進」を通じて人類の繁栄と世界平和の建設に貢献することである。目標の実現に向けて困難は多いが、私たちは運動の軸をぶらすことなく、皆で力を合わせて取り組んでいく。
質
残・腐差
■核兵器禁止条約(日産労連より)核兵器廃絶運動検討委員会について。KAKKINとして核兵器禁止条約の考え方を整理し、運動にどう結び付けていくかをこの委員会で議論するものと思う。もう少し補足して説明願いたい。 (回答)委員会設置の経緯から説明する。KAKKINはこれまで核兵器禁止条約について「(条約の精神は)評価する。ただ（核兵器保有国が参加していないので）実効性に疑問が残る」として、運動の対象とはしてこなかった。また条約発効にあたり10月28日付で事務局長談話を発信した。これ対して会員から「談話の内容は従来通りの考え方を示したものであるが、それでいいのか」との意見をいただいた。確かに史上初めて核兵器を包括的に禁止する条約が発効することは、世界の核兵器廃絶運動にとって大きな動き・変化である。そこでKAKKINとしてもどう向き合うかを検討する場として、核兵器廃絶運動検討委員会を設置し、 1月20日に第1回委員会を開催した。今後の議論状況、方向性は理事会、常任理事会で報告していく。
■エネルギー・環境政策(電力総連より)
昨年から第６次エネルギー基本計画の検討が始まり、政府が2050年CO2排出ネットゼロを宣言するなどいろいろな動きがある。これらに対してKAKKINはどういう対応をするのか。あるいは何か考えを持っているのか。 (回答) KAKKINは現在、エネルギー・環境政策として2018年に策定した「当面の総合的エネルギー政策（改訂版）」と2016年に策定した「環境政策の提言」を持っている。ご質問のようにエネルギー・環境については世界的に動きが大きく、早くなっている。私たちの政策も策定してから３年から５年経っているので、内容を検証し必要であれば見直して新たな政策をまとめていきたい。
KAKKIN代表おいさん
議長加藤秀治郎
KAKKINの60年は周辺の情報環境が厳しい中、諸先輩が筋を曲げないで活動されてきた歴史だったと思います。今日でいいますと、原子力の平和利用推進がそうですし、核兵器廃絶への方法にしてもなかなか理解してもらえない点があります。我々の主張の方がコモン・センス（常識）だと思いますが、戦後日本ではどうもそうなっていません。我々の活動も広い意味で政治に関わるものですが、ドイツの社会学者ウェーバーは「職業としての政治」で、政治には惰熱、責任感、判断力の三つが重要だと論じています。核兵器禁止条約についていうなら、こうです。政治という仕事は、堅い板に力を込めてゆっくりと穴を開けていくような根気の要る作業だから、情熱なくしてはできない、ということです。核廃絶は唱えるだけでは実現しないのであり、地道な努力が求められます。政治における責任は、結果に対する責任であって、心情的に「こうせずにはいられない」というものではない、と言います。唯一の被爆国日本として止むに止まれぬ気持から、という心情だけで動くのではいけない、ということです。判断力は両者をつなぐものでして、理想実現の手段を冷徹に判断しなければならない、ということです。今後も良き伝統を継承し、頑張っていきましょう。
1月29日、第61回全国代表者会議の終了後、結成60周年記念式典を開催した。支援団体としてＵＡゼンセンの松浦会長、エネルギーと経済・環境を考える会の柳澤代表からご挨拶を受け、さらに４名のご来買からご祝辞を頂戴した。その後、当日刊行した60年史の概要を説明し、記念式典アピールを採択して閉会となった。短時間の式典ではあったが、参加者一同、今日までの経過を振り返るとともに、核兵器廃絶、被爆者支援、原子力の平和利用推進に向けた思いを新たにした。
結成60周年記念式典 次第
開会の言葉・黙祷KAKKIN代表挨拶支援団体按拶司会者（横田専務理事）加藤議長・UAゼンセン松浦昭彦会長・エネルギーと経済・環境を考える会来資祝辞・連合
•自由民主党祝電披露60年史の概要結成60周年記念式典アビール採択梅澤常任理事KAKKIN広島・永山議長司会者閉会の言葉
KAKKIN60年史を刊行
このたび結成60周年を記念して、60年史「核禁会議からKAKKINへ一激動のこの10年」を刊行しました。ここでは2011年1月の50年史統いて、2011年から2020年までの10年間の主要活動を中心に記載しています。 2011年の福島第一原子力発電所の事故、2014年の組織名称変更、2020年の新型コロナウイルス禍とまさにこの間は激動の10年でありました。ぜひご一読いただき、KAKKINに対するご理解を深めていただければ辛いです。柳澤光美代表
結成60周年アピール私たち核兵器廃絶・平和建設国民会議（KAKKIN）は、本年11月15日に結成60周年を迎えます。 60年前、当時の核兵器禁止平和建設国民会議は「核兵器の使用は人道主義に反し、このような行為を行うものは人類の敵」であるとし、核兵器の禁止ならびに自由と平和社会の建設を念願して結成されました。そして被爆者支援活動は、結成当初から「被爆者に愛の手を！」をスローガンに掲げ、原爆で被災した犠牲者の苦しみを分かち合おうと呼びかける、人間愛に基づく平和運動のひとつです。また原子力の平和利用推進は、原子力エネルギーを核兵器ではなく平和のために使えば、人類の将来は非常に明るいものになるとの思いが原点です。私たちはいま、KAKKIN運動がこのような崇高な理想の実現を求めて始まったことを改めて確認したいと思います。しかし現実はどうでしょうか。核弾頭の数はピーク時から減ったとはいえ、世界には今なお13,400発があります。また核兵器を保有する国は9か国で、目下核兵器を開発中の国さえもあります。複雑な国際情勢を背景に核軍縮のペースは鈍く、核兵器廃絶の道のりは遠いと言わざるをえません。被爆者支援活動はこの60年間、真摯に取り組んできたと自負しています。被爆者の状況を把握し、引き続き取り組んでいきます。原子力の平和利用は厳しい状況が続いています。現在稼働している原子力発電所は９基にとどまっていますが、地球温暖化対策やベースロード電源の重要性を考えれば、さらなる利用を進めなければなりません。 KAKKIN運動は、理念に賛同するいろいろな立場の人が力を合わせて前に進めるところにその神髄があります。私たちはこれまで以上に進携して、核兵器の廃絶、地球温暖化など国家の枠組みを超えた世界全体の課題に対処し、目指すべき世界の実現に向けて邁進することを誓います。令和３年１月29日核兵器廃絶・平和建設国民会議
広島市長からのメッセージ
市長メッセージKAKKIN特成60周年記念式典1が開催されるに当たり、お祝いのメッセージをお送りし様長器廃給・平和演設国民会議は、「いかなる国のいかなる理由による教長類も許さない」とする想官の下、昭和36年(1961年)に結成以来、核共製後終の実現と官界の平和の建後に客与することを目的として、長年にわたり活動してこられ、本日、航成50周年記念式高が関催されることを心からお祝い申し上げます。乳会議におかれましては、被爆者への支段として、カンパ活動を公国で展開され、その淨財により、医療器具等を昭和44年(1969年)以降、触授して本市の医療機関や医療養護ホームなどに奇階していただいており、後身者探検務業の一層の完実に夜買敵いただいています。改めまして、関係者の皆様の辦尽力に対し深く秘察を表しますとともに、厚くお礼を申し上げたす。きて、今月22日に発効した後兵器絵止条約は、世界の市民社会が「ヒロシマの心」を共有するための国際的な枠組みとなるものであり、終兵器廃組に向けた新たなスタートとなりましたこれもひとえに、これまで共に思いを聞にくしてきた多くの方々の構成力のた非ものと考えています。しかしながら、秩保有国や核の傘の下にある国は、いまだ同条約への寄名・徒簿に反対の姿勢を崩しておらず、今後、この枠組みを有効に機能させるためには、世界の為政者が、決察を固めることが不可欠であり、そのためには、市民社会の平和宣通を徹底することにより、平和への大きな港湾を作るとともに、核兵器廃穂の国際快強を積成し、各国の為政者の政策報線を後押しする環境作りを進めていく必要があります。そうした意味から皆様が校長器のない平和な世界の実現に向けて、本式典を開催されることは途に意義課く、その取結成60周年記念式典長崎市長からのメッセージ4核兵器廃絶・平和建設国民会議発行所〒 105-0014　東京都港区芝2-20-12　友愛会館12階Tel.03-3454-3461    Fax.03-3457-5280ホームページ：http://www.kakkin.jp/ E-mail:info@kakkin.jp ・発行責任者　加藤秀治郎　・編集者　岩附宏幸