令和２年度　第１回袋井市総合教育会議　次第日時：令和２年７月17日（金）午後１時30分場所：袋井市役所４階庁議室A会識程日程第１　開　会日程第２　会議録署名委員の指名日程第３　市長あいさつ日程第４　職　事袋井市教育大綱の改定について日程第５　その他日程第６　閉　会次回総合教育会職
1　開会
●伊藤教育部長ただ今から、第１回袋井市総合教育会議を開会いたします。
2　会議録署名委員の指名
●伊藤教育部長
会議録署名について、袋井市総合教育会議規則に基づき、上原委員及び瀬川委員を指名いたします。
3　市長あいさつ
●原田市長
こんにちは。本年度はコロナの影響で会議が少ない。本来、会議が少ないのは、良いことですが、今まで私が歩んで来た経験からすると、顔を見ながら話し合いができないのは、少し物足りないし、議論が深まらないように感じる。しかし、それは古い考え方かもしれない。今は、オンラインなどで画面を見ながら、自分の意見を述べる力が求められてきているように感じる。本日の総合教育会議の中で、教育大綱を決めていきます。大綱を策定する段階が重要であり、様々な意見を交わしながら、方向を示していくことだと思います。率直なご意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
4 議事
袋井市教育大綱の改定について
●伊藤教育部長
本日の会議の進め方について、ご説明させていただきます。始めに、教育大綱の見直しの方向性や時代潮流、袋井市の教育の現状について、事務局から説明させていただきます。その後、袋井の教育のあり方や、何のために学ぶのか、何を大切にしていくのか、今後の方向性について、市長、教育長及び教育委員を交えて意見交換していただいます。本日の意見を踏まえ、次回の総合教育会議に素案を示して、さらに議論を深めていただきます。率直なご意見をいただきたいと思います。以後の進行については、議長である市長からお願いします。
●原田市長
それでは、説明をお願いします。
《説明者：教育企画課》
●教育総務係長
私からは、教育大綱の見直しの方向性について、資料１の左側部分を説明させていただきます。現教育大網については、平成28年度から令和２年度までの５年間の計画であり、本年度で最終年度を迎えることから、見直しを行うものでございます。お手元に配付した、現教育大綱の資料２をご覧ください。２頁目に基本理念と基本方針を定めており、３頁目以降には、その基本方針に基づく重点施策や重点事業までを含めたものとなっており、最終頁に大網の概略図を表しております。資料１に戻りまして、「大綱の位置づけ」にもありますように、大綱と計画期間を同じくする、第２次袋井市総合計画があり、その中でも、同様に子育て、教育、文化・芸術及びスポーツ等に関する施策や取組などが定められており、２つの計画の内容が重複しております。そのため、この改定のタイミングで、２つの計画の内容を整理したいと考えております。新たな教育大綱においては、本市の基本理念や施策の根本となる基本方針のみを定め、これからの教育の目標と、その目標を達成するために、どのような方向に施策を進めていくべきかという教育改革の基本的な方向性を明らかにしてまいります。また、基本方針に基づき、取り組むべき具体的な政策や取組等については、現在、策定中の袋井市総合計画の後期基本計画の中で、体系化し整理していきたいと考えております。なお、教育大綱の改定にあっては、市民一人ひとりの意識や行動につながるよう、読みやすく、わかりやすい内容となるよう努めまいります。
●教育企画課長補佐
私からは、本市の教育の立ち位置について、ご説明させていただきます。資料1の右側上段に、社会環境の変化と時代の潮流をまとめてあります。社会環境の変化として、主なものを６つ挙げてあります。 １つ目として、少子高齢化の進行と人口減少社会であり、健康寿命の延伸により「人生100年時代」と言われております。10代、20代に学んできたことが陳腐化され、リカレント教育の学び直しの機会が必要と言われております。 2つ目として、Society5.0（新たな未来社会や創造社会）が訪れるということで、更なる技術革新が進んでくることが予想されます。 ３つ目として、技術革新が進むことで、変化が速く、将来が展望しにくい時代になります。また、コロナウイルスなど予想もしない状況に陥ることで、混沌とした時代が予想されます。 ４つ目として、コロナウイルス感染症との戦いの中で、健康志向の人生を生き抜くという考え方が出てきて、「新しい生活様式」が提唱されています。 5つ目として、このような中で、様々な方が生活しており、多様性を尊重する一方で、不寛容や無関心の方がいますので、色々な考え方が混ざり合う時代になっています。 6つ目として、持続可能性が提唱され、貧困に終止符が打たれ、地球環境を維持し、平和と豊かさを享受できる世の中を創っていこうという考えが提唱されています。このような社会環境の変化や時代の潮流を踏まえた、子どもたちへの教育が求められています。このように、価値観の多様化により人々の価値観が変わってきており、それを受けて生活が変わり、仕事も変わってきます。新しい時代を生き抜くための学校であったり、地域社会の学びであったり、そのようなものにも、変化や工夫が必要となる状況だと考えております。次に、下段の袋井の教育の特徴について、ご説明させていただきます。袋井の教育の強みと弱みについて、分野毎に整理をさせていただきました。主なものとして、本市の弱みや課題については、保育所等の待機児童の解消や学力の問題等があります。一方の強みについては、幼児教育と学校教育を貫く一貫教育の仕組みを備えていることです。あり、外国人児童生徒や特別支援が必要な子どもへの早期で切れ目のない支援ができる体制が整っていることが強みであります。また、地域の皆さんが子どもを支えて体験を手助けしてくれることも、本市の強みであると認識しております。次に資料１の２頁目をご覧ください。本市の教育の現状として、主に９つのデータを整理してあります。今回は、５つの項目について、ご説明させていただきます。始めに、公立と私立の園児数の状況でありますが、平成30年度を境に公立と私立の園児数が逆転し、私立が増加しています。これは、令和元年10月から幼児教育の無償化も相まって保育需要が増加し、本市の保育の受け皿として私立の園児が増加しております。次に、児童生徒の状況でありますが、近年、年齢別の児童生徒が800人や900人で推移していましたが、今後は800人を下回る状況になり、子どもの数が減少していることが確認できます。次に、特別支援学級在籍児童生徒教の状況でありますが、平成26年度以降は増加傾向にあり、対象児童生徒数が増加していることもありますが、本市においては、平成28年1月に育ちの森を開設し、支援が必要な子どもに対して支援を強化しました。早めに気づき、支援を行っていることの表れであると捉えております。次に、不登校児児童生徒教の状況でありますが、平成25年度から確認しますと、平成28・ 29年度に少し減少していますが、ここ年で元の人数まで戻ってきています。全国的にも増加傾向であります。次に、外国人児童生徒の状況でありますが、園児、児童及び生徒数ともに右肩上がりで増加しています。この地域には製造業が多く、外国人の労働者も多いためであり、今後、新型コロナにより、外国人労働者への影響が出ることも注視していきたいと考えております。このような様々な状況がありますが、本市ではこのような状況に対応するため、幼小中一貫教育を実施し、改善を図っております。その一環教育の概要が次の３頁になります。一貫教育については、本市が抱えている課題に早期に対応するため、子どもたちの戸惑いやつまずきの芽に、早めに対応していくための仕組みとして実施しているものであります。ポイントとしては、幼児教育で小学校からの学習の土台をつくることであります。年少児に「生活習慣」を身に付け、年中児に「学びに向かう力」を結び付け、年長児に「文字・数・思考」につなげ、このような力が段階的に身に付くことで、１年生での「学習態度」が備わり、義務教育が充実していくという考えで実施をしています。このような子どもたちが学校に行きますと、受入れる学校としても学びを変えており、先生の解説を聞いて学ぶだけではなく、思考ツールを活用して、自分の考えを整理したり、その考え方を基に、周りの子どもたちと意見交換を行い、更に、まとめた内容をグループで発表することで、表現力や思考力を養っていく教育が行われております。また、家庭教育についても工夫されており、決められた宿題を実施するだけでなく、自ら学びたいことに題材を絞り、自分で主体的に学んでいく取り組みも実施されております。このような教育を行うことで、袋井市の教育が目指す子ども像として、中学校卒業時にこれからの時代に必要となる「自立力」と「社会力」を備えて、自己有用感や自己肯定感に基づく自信を持て社会に出ていける15歳を育てることを目指しております。意見交換：袋井市教育大綱の改定について[質疑・意見]
●原田市長
本日は、教育大綱の素案策定はしないで、本日の議論を基に事務局で素案を策定し、次回の総合教育会議で、素案を基に議論をすることでよろしいですね。 ●伊藤教育部長結構です。
●原田市長
ただいま、説明していただいた「社会環境の変化や時代の潮流」は、現時点のことでよろしいですか。 ●教育企画課長補佐結構です。 ●原田市長「社会環境の変化や時代の潮流」の中には、５年前から生じていたこともあるし、新しく加わってきたこともあるということですね。それでは、意見交換を進めていきます。率直なご意見を出していただき、議論を進めながら認識を深めていきたいと思います。
●原田市長
先程の「社会環境の変化や時代の潮流」については、５年前と比較し異なることは、 「Society5.0」と「SDG s」のことは、新しく出てきたことで、根底には存在していたかもしれないが、５年前には出ていなかった。それ以外のことの少子高齢化や健康志向などは、本市では意識していたと考えられます。
●瀬川委員
「Society5.0」に対応している大綱を策定していく必要があると思う。
●上原委員
[Society5.0]と「SDG s」にしても、国会レベルでは５年前から話が出ており、全く新しいことではない。時代の潮流も急激に変化したわけではなく、現教育大綱も時代遅れではない。ただ、現教育大網は印象として色々なことを書き込み過ぎである。他市の教育大網をインターネットで検索したが、割と簡潔に書かれていた。その代わりに、教育振興基本計画で具体的なことは書かれていた。現教育大網は、大きく違わないが、少し簡素化して、市民が理解しやすいように整理するべきである。時代の潮流で一番気になるのが、コロナウイルスや自然災害であり、私には関係ないのではなく、新しい考え方を醸成していくのも、一つの教育であり、これからの世情の変化であると考えられる。
●鈴木委員
教育には、変わるところと変わらないところがあり、大綱の基本理念である「心ゆたかな」は、いつの時代も求められていることである。みんながイメージできるものとして、持っていたいと思う。その後の施策に流されて、本質の部分を失ってはいけないと思う。教員時代は、日々の業務に追われ、何を求めて教えているのか忘れてしまう。子どもたちに思い描く姿をもう一度見つめ直していきたいと思いました。
●大谷委員
本市の教育に対する取組は、先進的である。 ＩＣＴの導入に関しても、近隣市町より進んでいると思う。その点は評価すべきであり、継続していかなければいけない。基礎学力については、従前と同じように幼稚園入園から中学校卒業まで一貫して身に付けさせることを、学校教育と家庭教育において連携して取り組んでいくことは、今後も変えずに実施していくべきである。資料の「社会環境の変化や時代の潮流」の中で、多様性と不寛容、無関心は相対するものではなく、むしろ多様性が進む社会の中で、寛容である社会を教育として作っていくべきである。多様化する子どもに対し、自己有用感が感じられるような取組が必要である。
●鈴木教育長
大綱については、基本的な根本となる方針を決めるものと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で定められており、具体的な施策まで書かれているものは少ない。現大綱で骨太のところは基本的に書かれているので、検討過程を詳らかにすることと、内容を分かりやすいものにすることが大切である。もう一つは、ＩＣＴ教育などの今後の取組むべきことをどこかにメッセージとして分かるようにしていきたい。大きな方向性を示す中で、今後に取組むべきことが分かるようになると良いと思います。
●原田市長
袋井市の教育の現状についての各論の中で、何か気になることがありますか。私は、公立と私立の園児数の状況を見て、私立の園児数が多いことに驚いたし、今まで認識していなかった。全国的にも同様の割合ですか。
●伊藤教育部長
全国的にも私立の保育所が多いため、私立の園児数の方が若干多い数値となっております。本市については、現在16の公立幼稚園や保育所、こども園がありますが、民間は16の内、 14が保育園、１つが愛野のこども園、もう１つが山名幼稚園で、公立と民間の割合がひっくり返っていた。当時、本市の場合、共稼ぎであれば保育所が高く、幼稚園と延長預かりの方が低く、こちらのニーズが多かった。しかし、共稼ぎが増えてきたり、昨年10月からの無償化により保育所ニーズが高まっており、本市も公立幼稚園をこども園化していくことが求められてきております。それで、０歳から５歳の状況は資料のとおり私立が多いですが、３歳から５歳に限定すると、まだ公立の方が52％で、民間が48％でありますが、いずれは逆転していくことになります。今では公立幼稚園だけの幼小接続だけで良かったものが、小学校に入学する際には、半分の民間園児が入ってくるため、しっかりした施策を打つ必要があり、幼児教育センターを進めていきたいと考えております。今の部長の話もそのとおりですが、今、孫が２人いますが、子どもを産んで、子どもを幼稚園や保育園に入れる年齢が年々下がってきている。以前は、３歳になれば幼稚園に入れる家庭が多かったが、今は保育所の数が不足しており、０歳で申し込んで、保育所で受け入れてくれるかが、働く母親にとっては一番の問題である。幼児教育を考える上で、そのような状況を踏まえ、公立と私立にどれだけ資源を持っていくか、どこかで考える必要が来ると思われる。
●伊藤教育部長
今、上原委員が言われたように、本市の待機児童が多いのは、１歳児になります。１歳で保育園に入れますと、後は現況届を提出するだけで、新たに３歳から入るよりは継続しやすいため、徐々に年齢が下がってきています。年度替わりに職場復帰を目指して、０歳児での申し込みが出てきている状況があります。そのようなことを踏まえ、本年度から袋井南保育所を０歳から２歳に特化した保育所としています。
●原田市長
今の話で、０歳から預けられた子どもと、仮に３歳まで母親の下で育てて３歳から幼稚園に預けた子どもと、プロセスの違いで、一般的に子どもの生育に違いがありますか。
●上原委員
社会性が身に付くと思います。
●すこやか子ども課長
幼稚園教諭や保育士に伺いますと、保育所の子どもは０歳から入っているので、保育士に甘える子どもが多いが、幼稚園に３歳から入った子どもは、自立心が高く割と自分から遊びを見つけていて、自立心で違いがありますが、小学校に上がる時点では、同じようなレベルになっていると伺っております。
●原田市長
今、課長が言われたのは、幼稚園も保育所も５歳になると変わらないという肯定的な意味で言っていますが、私が知りたかったことは、小学校に入っても文献的や統計的なデータで違いがあるか知りたい。
●学校教育課長
私が知る限りでは、そのような統計は存じていません。私が小学校に勤務している時の声としても、幼稚園出身と保育所出身と分けて考えていることはありませんでした。
●伊藤教育部長
私も教育委員会に来てから、保育所や幼稚園に行かせていただいて、特に年少の年齢を確認してきましたが感想として、保育所に１歳・２歳で入った子は、年少になると下の子の面倒を見ており、幼稚園だと一番下の年少になるため、３歳の時点では、保育所に通っている子の方が面倒見がよく、上原委員の言葉を使うと社会性が身についていると感じました。ただし、５歳児で見ると大きな差はありません。
●鈴木教育長
昔、３歳児神話として、３歳児まで親元で育てた方が良いという話があったが、働く母親が預けるところがほしいと言われて整備されてきた。小学校に入学する時に、差が出ないように、保育所も幼稚園も保育を施すようになっており、その体制は整いつつある。そうは言っても、まだ幼稚園と保育所の差があり、文化の違いはありますが、同じように保育や教育のレベルを上げていくようになる。今は３歳児の保育のことは、あまり言われないようになった。
●原田市長
私も教育長が言われたことを思い出して、日本の社会事情の変更によって、保育園を増やして、子どもたちを保育園に入れることでもなさそうですね。
●上原委員
保育園の保育士は素晴らしい。 3歳まで家に置いておく親の仕事をしている。そのため、 5歳になった時に差が出ない。 0歳から３歳までの間でも、人間の愛情を受け止められる環境が保育所や保育園にはある。
●大谷委員
保育所と幼稚園のそもそもの目的ですが、保育所は共働きなどで子どもの面倒を見られない親の受け皿として存在していた。社会情勢の変化の中で、セーフティーネットの観点だけの受け皿ではなくなっていると思っている。元々の出発点が違う中で、保育所の教育が幼稚園と同じように、どこまで進んでいるのか。公立園は幼小接続の中で進んでいるが、保育所や保育園がどのようになるのか。
●伊藤教育部長
保育所に受け入れる場合は、共働きや親と同居などの条件があり、入所する時には、環境の差があります。昔は、幼稚園の指導要綱は教育に近くて、厚生労働省が定める保育所の要領は、保育という安全に預かることが主でした。平成17年度のこども園化の時期から厚生労働省と文部科学省が情報交換を行い、今から４～５年前に幼稚園の指導要綱と保育園の指導要領がほぼ一緒になり、求めていく姿が同じになってきた。大学や短大でも幼稚園教諭と保育士を両方取得しますので、そのようなことからも学ぶべきことは一緒になっております。実際に実施していることも、昔ほど差がありません。望ましい方向に分かってきました。こども園ですと合同保育といって、保育部と幼児部の子どもが一緒にいる時間もあり、より近づいてきている状況であります。
●瀬川委員
保育園と幼稚園の子どもの差はないと思います。母親の心のゆとりが違いをうむと感じたことがあります。フルタイムで働く母親は忙しく、一緒に過ごす時間が充分でない時に、子どもが寂しい気持ちになると伺ったことがある。働く女性が子育てしやすい職場環境を整えることが必要である。
●鈴木委員
小学校に勤務していた時に、語彙力が豊富な子どもを調べた際に、家庭環境が充実していいた。働く親を補う地域の環境が必要であり、市として地域で子どもたちを育てる仕組みが大切であり、みんなで子どもたちを見守っていくことが大事である。
●原田市長
資料にはないですが、放課後児童クラブの状況はどうですか。
●すこやか子ども課長
放課後児童クラブの入所希望者は年々増加しており、現在約1, 300人が入所しています。本年度はコロナの影響で、高学年の子どもは自宅で過ごす方もおります。地域との関わりの面ですと、支援員や補助員として参加していただき、関わりを持っていただいております。また、学校でコミュニティスクールの組織がありますが、そちらの取り組みを全幼稚園や保育所の方でも展開しており、地域との関りを持っていただいております。児童クラブにおいても、地域との関りを持っていただいており、感謝しております。
●原田市長
今、放課後児童クラブは、子どもの何％が入っていますか。 ●すこやか子ども課長
●原田市長
低学年の方が高いのですか。
●すこやか子ども課長
低学年は約６～７割程度になり、高学年は約２割程度になります。
●原田市長
高学年の子は、自宅に帰り、勉強したり遊んだりしているのですね。
●すこやか子ども課長
塾やスポーツ活動に取組んでいる子もいます。
●原田市長
放課後児童クラブで何をしているのですか。
●すこやか子ども課長
学習指導は行っていませんので、生活の場であり、家に帰っている時と同じ状況として、宿題をしたり、友達と遊んだりしています。
●大谷委員
社会環境の変化として、核家族が多くなり、放課後児童クラブの存在が大きいと思った。学校と家庭の行き来だけでは、子どもの安全を場所も含め確保しにくい時代であって、学校の正規の時間だけでなく、子どもをどのように面倒見ていくかという中で、放課後児童クラブに地域がどのように関わっていくか非常に大きいところである。家に居ても誰もいなければ、ゲームやテレビ、スマホを見ていたりする世界にいるのであれば、放課後児童クラブを含めた、学校教育と家庭教育の狭間の部分を手厚くしていくことが重要になってくると思われる。
●原田市長
放課後児童クラブで過ごす、児童の時間が想像できなくて言っていますが、クラブにいる一定の時間は、宿題を行ったり、友達と遊んだり自由な時間を過ごしているのですか。 ●すこやか子ども課長支援員や補助員によりある程度の時間の区切りは作っております。寺子屋のように勉強時間は確保しておりますが、学年により下校時間が異なるため、そこでの時間差はあります。勉強が終わった子からカードゲームしたり、おやつの時間にしたり時間の区切りは作っております。
●原田市長
支援員と補助員の差は何ですか。
●すこやか子ども課長
支援員は資格が必要であり、小学校や幼稚園の教諭を経験した方は、４日間の研修を受けて資格を取ることができます。教職員の経験がない一般の方は、２年間の補助員としての実務経験が必要であり、かつ2, 000時間の実務経験がないと4日間の研修を受ける資格がないので、まずは補助員になっていただくことになります。
●原田市長
それは何で決めているのですか。
●すこやか子ども課長
厚生労働省の基準で、一定の指導・支援の質を担保し、国からも補助金が出ているためであります。
●原田市長
支援員が多い方が、一般的には支援が良いと思うが、必ずしもそうでないのか。
●すこやか子ども課長
全21クラブで、支援員が約70人おり、補助員も約60人おります。本年度も補助員の内、 5人が支援員になる研修を受ける予定になっております。
●上原委員
子育てするなら袋井市と言っているので、共働きで核家族が増えている中で、放課後児童クラブの存在価値は大きいものがある。今後、本市として、支援員や補助員の報酬を増やし、人員を確保していくことが必要になることも考えられる。
●原田市長
今後、１人１台のタプレットが導入され、家庭学習で持ち帰るようになり、その途中で放課後児童クラブにも持ってくる可能性が出てきますね。そうでもないのですか。
●伊藤教育部長
3学期から各学校にＷｉ－Ｆｉ環境が整備されて、１人１台タブレットが活用できるようになりますが、それを個人所有にして家庭学習に活用するかは、現在、検討しているところであります。長期休暇による宿題の出し方は、今回のコロナにより端末で実施する方が質の高いものが提供できることが分かりましたが、自宅に持ち帰った時のＷｉ－Ｆｉ端末になりますので、 S  I  Mカードの負担について、今から３学期までの間に整理しながら進めていきたいと考えております。
●原田市長
3学期からではないが、いずれは持ち帰るようになると思います。
●伊藤教育部長
いずれは持ち帰ることになります。
●原田市長
みんなが、放課後児童クラブにタブレットを持ち帰った時に、そこで何が起こるかというと、タブレットを遊びに使うようなことが起きないよう、しっかり教えることができる指導員が必要になると考えられる。または、英語教育の問題も起こるかもしれない。放課後児童クラブの役割として、社会的なスキルを身に付けることが行われる可能性があります。ただ安全に子どもを預かって時間を過ごさせる場所ではなくなってくるという感じがします。その点を上原委員が言われたように、放課後児童クラプに費用を投入し、しっかりした体制を整えていくことを心掛けておく必要があるかもしれません。
●上原委員
今後、放課後児童クラブという名称は変わりますか。放課後だから遊んで良いのではなく、本市では、セカンドスクール的なイメージを持っていくこともあると思います。そこで勉強することも良いし、友達つくるのも良いし、少しずつ内容が変わっていっても良いと考えます。
●原田市長
放課後児童クラブは、教育委員会が入っていきにくい分野ですか。
●伊藤教育部長
管轄は厚生労働省になり、本市では放課後児童クラブと言っていますが、一般的には学童保育と言われております。名称は市ごとに付けることが可能で、実施する内容もかなり自由度はあります。放課後児童クラブも21クラブありますが、クラブごとに少し異なり、例えば袋井西ですとけん玉がうまい方がいて、みんなでけん玉を行ったりしています。現在、学校施設を利用しているクラブもありますので、雨の日に体育館を借用し、スポーツを実施したりしています。今までは学校付近に建物を建てて運営していましたが、児童数が増加する中で、放課後の空き教室を活用するようになり、同じ建物の中に教員もおりますので、今後は様々な可能性が生まれてくることが考えられます。それと、先程のタブレットの持ち帰りの関係ですが、今井小学校で未来の教室を実施した時に、１学年だけでしたが、多少のセキュリティ対策をした中で持ち帰って、ゲームをしたり、YouTubeを見たりなどの問題が発生しなかったことから、子どもたちと使い方について約束をしていくことで、より有効に活用できると思っております。
●原田市長
伊藤さん、教育委員会で放課後児童クラプについて、極端なことを言うと受託する会社を立ち上げて、山本さんが社長になり、そこで放課後児童クラブのプログラムを作成し、指導員の配置などを行う体制を整備していくことが考えられる。私が放課後児童クラブで理解できないことは、恐らく、クラプごとに設立の土台が異なるし、バラバラに動いているが、今後、放課後児童クラブが社会的に大きな意味を持ってきた時に、スタンダードなものを整備し、市から委託し費用を支払っていくような、大きく放課後児童クラブのことを考えて実施していくことが必要になると考えられる。今のままだと国際的に比較し、日本の学校教育のマイナス面が出てくる可能性がある。一番ダメなのは、家に帰って、ゲームやテレビを見る子どもが増えていく可能性があるので、その点をうまく改善できないかと思います。
●伊藤教育部長
今、袋井市ですと市長が言われたように、放課後児童クラブは、地域の連合会で組織する育成会で受けている部分と、ふぁみりあネットで受けている部分とがある状況であります。都市部ですと民間の塾が受託して勉強を見ながら、個人から負担を増やして、個人と国県市の負担を50%ずつにしているところもあり、本市は個人負担を30%にして、少し抑えているところもあります。その点を考慮しながら、先進的なところの状況を研究していきたいと思います。特別支援学級や外国人の児童生徒が、増加していることが気になっている。特性を持った子は、家庭でも生きにくさを持っているので、放課後児童クラブに特別支援学級や外国人の児童生徒をどう受け入れていくかという問題がある。この子どもたちも一緒に共生的に何かできる仕組みを考えてほしい。
●すこやか子ども課長
放課後児童クラブでは、ある程度軽度な障がいの子は受け入れが可能でありますが、重度で受け入れが難しい場合には、放課後デイサービスを紹介し、ご利用いただいております。鈴木委員が言われたように、健常児も障がい児も交流し、分け隔てなく利用できることが理想的でありますので、その意味で支援員や補助員のスキルアップが必要だと思います。研修によりスキルアップを行っていますが、状態によっては、受け入れが難しいことがあります。また、外国人の児童は、約1, 300人中、約40人が利用されており、ポケトークなどの翻訳機も活用しております。
●原田市長
特別支援学級在籍児童295人の内、何人が放課後児童クラブに入っていますか。 ●すこやか子ども課長今、その数値を持ち合わせていません。
●原田市長
特別支援学級在籍児童で、放課後児童クラブに入っていない子は、放課後デイサービスに通っているということですか。
●鈴木教育長
どこにも通っていない子は、家に帰ることになる。
●鈴木委員
今、増えている発達障がいの子どもを受け入れるところがない。
●鈴木教育長
身体障がい者や知的障がいは、受け入れるところはあるが、発達障がいは受け入れるところがない。
●原田市長
発達障がいの子どもは、家にいるということですか。
●すこやか子ども課長
共働きをしないで、母親が家で面倒を見ていることになります。全ての子どもが障がいデイサービスや放課後児童クラブを利用しているわけではありません。
●大谷委員
放課後児童クラブには、支援員や補助員以外に地域の方が関わることができますか。
●すこやか子ども課長
ボランティアは、そこに居ても問題ありません。夏休みに大学生や高校生が、子どもたちを支援してくれることがあります。
●大谷委員
今後、市としてボランティアをどれくらい要請していくのか。場所や空間、一定の人員は提供できるが、それ以上に人員が必要な時に、市に出せる費用に限界があることに対し、市民がどれくらい携わっていけるか、何か仕組みが作れないか。今までは地域が関わろうとしても、地域がどこまで関わって良いのか分からず、関わってこなかったことがある。袋井の教育を考える時に、学校教育に重きを置かないといけないが、もう少し広がった意味で、社会教育や生涯教育が必要であり、その際に、大人がどう関われるかという仕組みを作れないかと思っている。それが、今、袋井市が進めようとしているコミュニティスクールや学園などで地域の特性を出していこうという時に、市長が言われるようにベースの部分は大切であるが、ベースの上に何を乗せるかは、地域の特性があってよいと思う。地域の特性を作るところに、地域の方が関りを持てることで、生きがいや自己有用感が図られると思う。
●原田市長
精神論ではなく、教育委員会として、地域の方が参加できる仕組みを作っていきましょう。
●瀬川委員
各学校でスクールサポートスタッフとして、回覧版で地域の方を募り、ＰＴＡ総会の駐車場係や図書の整理などのお手伝いをしていただいており、そのような仕組みを活用できると考えられます。
●大谷委員
そこを一歩進めることで、子どもとの関りを深めていけるような仕組みを構築できたら良いと思います。
●瀬川委員
そこで、今はそのような募集が出てこない。企画して募集を掛けることができると思う。
●大谷委員
その仕組みは行政主導の働き掛けがないと、先程、言ったように、地域から踏み込めない聖域である。私たちがどこまで口出ししてよいか分からない中で、行政の方である程度、示していった方が良いと思う。
●瀬川委員
スクールサポートスタッフにも、様々な方が登録しており、そのような仕組みを作るのはさほど難しくないと思う。
●鈴木教育長
各学校にはコミュニティスクールがあって、地域の方が学校運営に参画する仕組みがあり、意見を言う場があるので、コミュニティスクールをしっかり運営していけば、もっと出来ると思う。
●大谷委員
システムはあっても、あまり機能していないように思う。
●鈴木教育長
コミュニティスクールで悩ましいのは、地域の方が学校運営に参加しましょうと言っている割には、学校主体になっていて、そこをいかに地域の方が学校運営に参加するように持っていかないといけない。
●大谷委員
放課後の時間は、学校と地域が歩みよって形成できる、放課後児童クラプは面白い機会だと考えられる。議論して良い分野だと思います。
●上原委員
そのようなボランティアには、通常は地域の高齢者の方に参加していただいているが、実は若い力もあり、理工科大学の学生や、県立高校の高校生に登録してもらい、学校側と市が協力して、場合によっては単位を上げられるような仕組みを応援することが考えられる。
●鈴木委員
県の寺子屋事業では、そのような仕組みは出来ており、学校によっては単位を付けてくれるところもあり、実際に袋井市でも袋井南中学校には、理工科大学の学生さんや、他の学校の学生さんが来て、勉強を見てくれています。
●原田市長
放課後児童クラブに取り入れるのも良いですね。
●上原委員
希望して参加したい学生はいると思う。
●鈴木教育長
教員志望の方は、余計に関心があり参加してくれることが考えられる。
●瀬川委員
ボランティアの話が出ましたが、子どもたち自身のボランティア意識を醸成していく必要がある。ボランティアですと大人のイメージがありますが、私の地域では、緑道ボランティアがあり、花壇の草取りをみんなでやるが、いくら募集しても子どもたちが参加しない。中学校のボランティア活動だけでなく、様々なボランティア活動に参加できる雰囲気を作れたらよいと思う。
●原田市長
その点は、山本さんどういう感じですか。
●山本教育監
学校の方にも各種ボランティアの募集が来ますので、子どもたちが選んで参加できるシステムを構築しようとしています。ただし、一つは子どもたちの持っている時間で、中学生で言うと部活動の時間があり、ボランティアには参加したいが、大会と重なる可能性があり参加できないという生徒が多くいました。学校の方でも出来る限り調整していましたが、瀬川委員が言われる地元のボランティアまで、子どもたちの選択肢の順番があり、子どもたちの気分が乗るようにしないと難しいと思います。
●大谷委員
地域との関りが希薄であれば、いくら号令を掛けてもボランティアの参加に行きつかないし、それが現状ではないかと思います。そのためにも、どのように地域の方と関わらせていくことが、非常に大きなことになる。その一つの手段としてボランティアがあると思う。そこに意識を高く持っていくには、現状では難しいと思います。
●原田市長
そのような機運を醸成することを言ってくれたのですよね。
●瀬川委員
その通りです。そのことは、大人になっても繋がってくることで、お互いにできることはやり、支え合っていくことである。昨年度の未来会議の中で、災害ボランティアで中学生は助ける立場であると意見がありましたが、そのような意識を醸成していきたいと思います。
●原田市長
今、教育会館を造っており、その中で先生のＩＣＴリテラシーを向上させることや、外部の方がボランティアで、子どもたちＩＣＴ教育を教える研修室を設けていきます。そのほかに機能にどのように利用することが良いですか。
●伊藤教育部長
今現在計画しているものは、外国人の子どもたちが増加しており、初期支援を受ける子どもたちも増加しており、現在の施設が手狭であり、初期支援を受ける教室を教育会館の２階に持って来ます。それから、不登校の子どもが通う「ひまわり」をＩＣＴが整う教育会館に移動し、教育関係機関を集めて、より質の高い教育が出来るようにしていきます。
●原田市長
外国人の初期支援は、日本語の支援ですか。 ●伊藤教育部長やさしい日本語の支援になります。 ●原田市長国際交流協会が、実施している大人の方を教えているものと同じですか。
●伊藤教育部長
３か月間で、簡単な国語や算数を習います。
●原田市長
初期支援教室は、毎日実施していますか。
●伊藤教育部長
今は午前中だけで、給食の時間に各学校に戻り、午後は各学校で仲間と生活するように実施しています。
●原田市長
一定の期間で学校に戻すのか、理解が浅く継続することがあるのか。
●学校教育課長
初期支援教室は、昨年度からは12週間にしました。一昨年度は４週間であり、非常に短くて、子どもたちが日本の言語を取得できませんでした。12週間にしたことで、保護者のアンケートの満足度が100％でありました。学習言語の習得には、まだまだ時間数が必要ですが、支援員の状況を踏まえ、12週間が妥当であると判断しています。基本的には12週間を基本としていますが、途中に通えなかった場合や、余裕があれば個別に相談に応じています。
●原田市長
初期支援教室は、一度に何人の子どもが通えますか。
●学校教育課長
今のとこでは、20人を超えると廊下を活用して、授業を行っています。教育会館に移れば、そのような心配はなくなります。
●原田市長
ひまわりの子どもたちも毎日ですか。
●学校教育課長
ひまわりも毎日受け入れしていますが、その日の子どもの気分により来られる日が異なり
●原田市長
ひまわりは、一度に何人の子どもが通えますか。
●学校教育課長
現状では、最大で15人になります。
●鈴木教育長
せっかく教育会館が出来るので、ＩＣＴ研修室は、教育委員会からの押し付けではなく、学校や先生方がどのように使うか考えてもらっています。自発的に利用してもらわないと意味がない。先生型の溜まり場になってほしい。大きな効果が期待できると思います。
●上原委員
将来、教育会館をどのように活用するかで、小規模ながらも夜間中学のようなものを少し考えられたらと思います。昼は子どもたちや外国の親が来て、日本語の勉強ができることも出来そうな気がします。
●原田市長
それは出来そうな気がしますし、必要になると思います。
●鈴木教育長
夜間中学は、文部科学省が方針を出しており、各都道府県に１箇所ずつで、全国で30箇所ぐらいになります。義務教育を受けていない人や、外国人で中学を卒業していない人、中学を卒業していても学び直しで受けることができます。県としては、西部地域がターゲットになりますが、外国人だと広域的に受け入れることになり、設置は県が望ましいと考えられます。今、県と話をしていまして、場所的なことサポート的なことは、どこの市も協力して設定していくことが望ましいく、できるだけ早い開校を目指しています。
●原田市長
それは、中学ということですか。 ●鈴木教育長中学ということです。
●原田市長
単に日本語習得でないのですね。
●鈴木教育長
実際に実施している全国の事例を見ますと、日本語の習得指導を実施しているところがほとんどであります。教科を実施しないと中学卒業にはならないので、教科を設定しますが、大半は外国人が来ていて、日本語指導になっているところがほとんどです。なお、夜間中学を卒業すれば卒業証書も出しますし、設定すれば国の費用で人が付くことになります。
●原田市長
国際交流協会が日本語指導としているが、場所的に教育会館を使えますか。
●伊藤教育部長
時間が合えば、使っていただければ結構です。
●瀬川委員
アメリカにコミュニティスクールがあり、第２外国語としての英語を勉強するＥＳＬ教育や夜間中学、大検などが無償で提供されていた。退職された先生が教えていて、そのような制度も良いと思う。 ●原田市長その通りですね。
●鈴木委員
「ひまわり」は昼で終わりになるため、その後、家に引きこもっている子どもたちを外に引っ張り出して、何かしたいと思っている。社会との関りを持たせていきたい。自由に交流できる場所がほしい。引きこもりの中には、社会との関りを持ちたい人もいる。勉強が分からないから就職もできない人のために、学び直しの支援などが出来る場所があり、支援員がいると良いと思う。
●大谷委員
引きこもりの子どもは、多様化している。何らかの原因があり、それを取り除くことができれば、学校に行けるきっかけになる。原因が分からない子もいて、それは個人の特性であり、集団の中では生活ができない子もいると考えられる。多様化に対し、学校と保護者に密に連携し、個人の特性に合わせた対応が必要であり、集団の中では生活できない子には、その中で自己有用感を育てていくことになる。 ＩＣＴの導入により、引きこもりの子が表現しやすくなり、学習が進むこともある。
●瀬川委員
平成28年度に青ちの森を開設し、特別支援学級在籍児童生徒が増加し、多様性に対応していることは、良いことである。今後の学校教育は、タイルからパズルの時代であり、今までは出ているところは削り、ヘこんでいるところを埋める教育でしたが、今後は、ありのままの自分で個性を伸ばし、それが社会で一つに繋がるようにしていきたい。Society5.0とうまく結び付けていけたら良い。育ちの森や教育会館などを活用し、個性を伸ばす教育をしてほしい。
●上原委員
ＩＣＴは１つの道具であり、目的ではないことを認識してほしい。 ＩＣＴを活用した教育で大切なことは、先生の質の向上は必要であるが、先生が教えるという意識の「ティチャー」から、子どもたちが自分から学ぶ（アクティブラーニング）ことを支援する「ファシリテーター」としての意識を持ってほしいし、そのような先生が増えていくこととして、大綱の中では、若干の意味を含めた方が良いと思います。
●鈴木委員
瀬川委員が言われたように、どの子も個性があって良く、ピースとして見ていくことに同感である。私は、特別支援教室の児童生徒数が増えていることに、危機感を持っている。実際に、全国的にも増えていると思いますが、この中でも通常学級で学べる子もいるのではないか、個人の特性を活かした教育を探っていくと変わってくると思う。それは、先生方の資質向上だと思います。ＩＣＴもやらなければではなく、自分にできないところは、誰か頼むような意識を持つことが大事であり、子どもとの交流の方に意識を持っていくことが大切である。
●大谷委員
教育は義務として、私たちも学んでいかないといけないし、これからの未来を担う子どもたちにしっかりと教育を行っていかないといけない。義務の部分もあるが、もう一つは、教育は享受すべきサービスの大きな柱の一つであると考える時に、ＩＣＴが導入されるとか、アクティブラーニングを実施していますとか、コミュニティスクール化が図られるとかはわかるが、それが一体、我々の生活や子育て、教育にどのような形でサービスが行われているのかを具体的に共有するために、分かりやすいものを作っていかなければならない。市民や保護者に、袋井市が取り組んでいること、大綱のあり方、これから進めていく袋井の教育方について、分かりやすいものを示していかなければならない。
●鈴木教育長
鈴木委員から話があった教員の資質向上については、学校の先生方は真面目で素直なので、一所懸命やってくれている。それだからこそ、資質向上で視野が広くて、色々なことを理解できる先生を育てていく必要があり、それには教育委員会がしっかりした仕組みづくりに取り組み、それを大綱の中でどう表現していくか考えないといけない。もう一つは、特別支援教育の話がありましたが、私は、「共生共育」を強く進めていきたい。そのための方策として、一つの例として、特別支援学級は各学校にあるが、通常学級の児童生徒との関りがあまりなく難しい部分がある。更に症状が重い子どもがいる特別支援学校の子どもたちが、普通学校と共存している分校が県内で約10校ある。その学校の子どもたちは、一緒に活動するから障がい者への理解が進んでいる。県内の小学校でも、特別支援学校の分校がある小学校が伊東と島田に２箇所だけある。その子たちのことを校長に伺うと障がい者への受容が全く違う。これは多様性を認める大きな仕組みである。できれば障がいのある子とない子が一緒の教育環境で生活することで、多様性への理解が進んでいく。そこは、何らかの形で実現していきたいと考えている。
●原田市長
熱心な議論ありがとうございました。
●伊藤教育部長
本日は、ありがとうございました。次回までに、より分かりやすい形で大綱の骨格となる指針の部分は作り上げていきたいと思います。また、個別の分野については、現在、総合計画の後期基本計画を策定中でありますので、そちらの中でしっかり位置付けられるようにしてまいります。次回は、10月19日(金)の同じ時間に開催させていただきます。改めてご連絡させていただきます。以上を持ちまして、第１回袋井市総合教育会議を終了いたします。ありがとうございました。