HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.最終更新日:2013年3月1日北興化学工業株式会社代表取締役社長中島喜勝問合せ先:総務部長佐野健一証券コード: 4992 http://www.hokkochem.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。コーポレート・ガパナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
1.基本的な考え方
当社および当社グループは、経営にあたり、コーポレート・ガバナンスを「株主・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーに対し継続的に
企業価値を創造していくための企業統治機能」と位置づけ、今後も効率性、公正性、透明性を確保した経営活動を推進するために更なる統治体制の充実に取り組んでまいります。 2.資本編成外国人株式保有比率10%未満
【大株主の状況】更新

補足説明
4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針5.その他コーポレート•ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情l
1.機関機成･組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社
会社との関係(1)
※1会社との関係についての選択項目親会社出身であるa b他の関係会社出身である当該会社の大株主であるc他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任しているd他の会社の業務執行取締役、執行役等であるe当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であるf当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けている。 g h本人と当該会社との間で責任限定契約を締結しているその他i会社との関係(2)更新
監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況会計監査人には、監査法人日本橋事務所を選任し、会計監査を受けております。
監査役は、会計監査人と監査計画、監査結果などについて協議争を重ねるほか、会計監査人のたな卸監査にも立会いを行っております。
報告するとともに、会計監査人および監査役と連携し、適切な業務の指導に努めております。
会社との関係(1)
会社との関係についての選択項目※1親会社出身であるa bその他の関係会社出身である当該会社の大株主であるC他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任しているd他の会社の業務執行取締役、執行役等であるe当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものであるf当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けているg本人と当該会社との間で責任限定契約を締結しているhその他i会社との関係(2)更新
【独立役員関係】独立役員の人数1名その他独立役員に関する事項【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する
施策の実施状況実施していない該当項目に関する補足説明中長期的な観点から業務運営を行うことが必要と考えており、現在インセンティブ付与に関する施策は実施しておりません。ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明
【取締役報酬関係】
(個別の取締役報酬の)開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明更新平成24年度の取締役および監査役に対する報酬は次のとおり、合計193百万円を支払っております。取締役に支払った報酬167百万円、監査役に支払った報酬26百万円報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容役員の報酬等は、業績向上意欲を高め、また優秀な人材の確保と維持が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や世間水準、経営内容を勘案し、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役については、取締役会の決議、監査役については監査役の協議により決定すること
としております。
【社外取締役(社外監査役)のサポート体制】
担当セクションや専属スタッフ等は設置しておりません。 2. 集務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガパナンス体制の標要）更新1.現状の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、取締役会および監査役により、業務執行の監視、監督を行っております。監査機能については、専門性の高
い社外監査役の選任により監査機能を強化するともに、独立した内部監査チームを設置し、監査役との連携を行うことにより経営の監視・監督機能の強化に努めております。業務執行については、執行役員制度を採用し、社外取締役の選任と併せ取締役会による監督機能の強化を図っております。 (取締役会)取締役会は、平成25年2月26日現在取締役9名で構成され、原則月1回開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに業務執行の監督を行っております(経営会議)常勤取締役で構成する経営会議を原則退1回、また必要に応じ随時開催して、取締役会に付議すべき事項も含めて、重要な業務執行案件の審議等を行っております。 (執行役員会議)業務担当取締役および執行役員により、執行役員会議を原則月1回開催し、現況説明のほか、取締役会、経営会議での決定事項を説明、伝達、業務執行体制の確保・強化を図っております。 (監査役・監査役会)校会で策定、監査役会は、平成25年2月26日現在常勤1名(社外)、非常勤2名(内、社外1名)の3名で構成されております。各監査役は監査
された監査方針、監査計画に基づき、全事業所に往会しヒアリングを行い、重要な決裁書類を閲覧するとともに、必要に応じて会計-ム監査チと連携し確認を行っておりますまた、取締役会、経営会議、そのほか重要な会議に出席し、適宜、取締役等との意見交換を行っております。 2.社外取締役の役割機能社外取締役は、取締役会において社外の視点および専門知識に基づき、意見を述べております。これにより、客観的かつ合理的な意思決定が可能となるものと考えております。 3.内部監査の状況-内部監査制度として、独立した内部監査チームを置き、業務の有効性、妥当性等について審査、評価を行い、社長並びに取締役会に監査結果
を報告するとともに、会計監査人および監査役と連携し、適切な業務の指導に努めております。 4.監査役の機能強化に向けた取組状況,監査役3名(内、社外2名)は「2.現状の体制の概要」に起載のとおりそれぞれ独立した立場から、全事業所に往査しヒアリングを行い、重要な
決裁書類を閲覧するなど監査に努め、必要に応じて会計監査人および内部監査チームと連携し確認を行い、取締役会、経営会議、そのほか重要な会議に出席しておりますs of the state of 5.会計監査の状況会計監査は、監査契約を締結している監査法人日本橋事務所により、金融商品取引法、会社法等の法令に基づき、適切に実施されております。
会計監査は、監査契約を締結している監査法人日本橋事務所により、金融商品取引法、会社法等の法令に基づき、適切に実施されております。
́なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。前にありそ鉄計量量準がされたら全部会計士の数位で量量準拠に振り組み合われた。
業務を執行した公認会計士の氏名
会計監査業務に係る補助者の構成
会計継続関与年数については、両氏共7年以内であるため、記載を省略しております。
 3.現状のコーポレート•ガバナンス体制を選択している理由上記2.に記載の体制が、適切かつ効率的な意思決定および経営監視機能が有効に機能すると判断し、採用しております。
皿茶主その他の利害関係者に関する施策の安施状況
1.株主総会の活性化及び髄炎権行使の円滑化に向けての取組み状況更新
1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況更新次の基本方針に則り実施しております。当社および当社グループは、企業存続の前提として、法令順守(コンプライアンス)を経営の最重要課題と位置づけ、業務を適正かつ効率的に
行うことを確保するために、以下の基本方針を定めております。 1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（1）「法令等順守基本規程」および北興化学業行動規範が定め、各業務担当取締役をコンプライアンス推進責任者とし、取締役および使
（2）「法令等順守基本規程」に基づき倫理委員会を設置し、基本方針、行動基準、推進体制などの立案を行うとともに、法令順守の教育・研（）修復施しておりますが、法令順位委員会と設置し、基本方針、行動金中、推進体制などの土壌と行などともに、法令順行の教育・制
（）修復施しております。法令等順守に関する管理の状況について監査するとともに、適切に指導・整督いたします。
（5）教務報告の信頼性と適正性を確保するために「財務報告に係る内部統制基本規程」を定め、財務報告に係る内部統制をております(6)反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当・不法な要求を排除する体制を確保しております。監査役が必要と認める場合は、取締役会のほか、すべての会議に出席できることとし、法令および定款に適合することを確保しておりま(7)す。監査役は、内部監査チャ(8) 釜套役は、内部営査チームと達携し、取締役の職務の執行が法令、定款等に適合し、適切に行われているかを監査いたします。
(9)  取締役会に付護する事項は、常勤取締役で構成する経営会議で事前協議を行うほか、経営会議での主要な決議事項を取締役会に報告
  し、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保しております。 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
 取締役の職務の執行に係る文書および重要な情報については法令並びに「文書管理規程」「業議決裁規程」「業務決裁規程」「機密情
報管理規程」等の社内規程に基づき、書面または電磁的媒体に記録のうえ、適切に管理・保存しております。 3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）全集的なスクを統括的に管理するために「リスク管理規」を定め、経営リスク全般については、全面担当取締役が執括的に管理し、
（2）全集務担当取締役は、重要な損失が発生し、手には予測される場合は、経営危機等防規程に基づき、直ちに社長に報告しております。
（2）全大体提含違反または損失が発生、もしくあたっております。
(3) 「レスポンシブル・ケア委員会」を設置し、研究・開発から廃棄に至るまでの化学物質の全ライフサイクルにわたって、リスクアセスメントを実施し、環境・安全・健康（を確保しております。
ントを実施し、環境・安全・健康（を確保しております。
）内部監査チームは、各分野におけるリスクの管理状況について監査を行い、定期的に取締役会、監査役に報告しております。
 (4)内部監査チ4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  （1）業務の執行は、社長統括のもと、業務担当取締役が「業務組織規程」、「業務分享規程」および「職務権限規程」等の社内規程に基づき行っております(2) )  (3) ■経営会議を原則通行回開催し、取締役会への付議事項を審議するほか、適宜業務担当取締役等から報告を受けるとともに、必要な業務
（執行に関する協議を説得行っております。
(4) ■執行役員会議を原則月1回開催し、現況の説明のほか、取締役会、経営会議での決定事項等を説明・伝達し、業務の効率的な執行を確保しております. 5.当社並びに当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）、「会社は当社グループの一員として、法令等を順守し、法令等順守基本規程」、「北興化学工業行動規範」および社会的規範に基づき、行動しております。
(2) 「関係会社管理規程に基づき、企画担当取締役が子会社の総括管理を行い、各子会社を担当する業務担当取締役がそれぞれの子会
（社の経営管理を行っております。
（4）各子会社を担当する業務担当取締役は、それぞれの子会社の業務の状況を、定期的に取締役会に報告しております。
（4）各子会社を担当する業務担当取締役は、それぞす。
　内部監査チームは、子会社の適正な業務運営について監査するとともに、適切に指導・監督いたします。 (5) 6.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、および監査役の監査が実効的に行われる
ことを確保するための体制監査役は取締役会のほか、経営会議、執行役員会議、その他必要と認めるすべての会議に出席し意見を述べることができる体制として(1)おります監査役が実議書、契約書等重要書類を閲覧し、業務にかかわる重要な事項についての取締役または使用人からの報告等を受ける体制(2) （3）内部監査チームは監査役と緊密な連携を保ち、監査役から特定の事項について調査を求められたときはその調査を行い、その結果を監(4) 室会に報告しております。
(4) 室会役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められたときは、その使用人の取締役からの独立性を確保するための体制を合
。め、監査役と協議のうえ、遵切に対応しております。
2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは､｢法令等順守基本規程｣および｢北興化学工業行動規範｣を定め､企業および役職員が社会規範も含めた法令等を順守するこ
とを定めるとともに､反社会的努力および団体に対し､節固として排除することを定めております。 1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
  当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、断固排除する姿勢で臨み、一切関係を持たないことを定めています。 2.反社会的勢力排除に向けた菩障状況
 （1）反社会的勢力排除に向けた高等順守基本規程」には断固排除することを「北興化学工業行動規範」には、穀然とした藍度で排除する
 （2）長社会的勢力排除の対応総括部署した。この総務部は、以前の地方には、国
1.買収防衛嬢の導入の有無買収防衛策の導入の有無
該当項目に関する補足説明2.その他コーポレート・ガパナンス体制等に関する事項1.模式図別紙のとおり2.適時期示体制の概要
   当社の会社情報の適時期示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。
（1）会社情報の集約・管理は、総務部長が行います。 (2)管理体制-宝宝物
・所管部情報は全て所管部署の長に報告しております。
・熊客部長、企画部長（広報担当部）および関係部署の長および担当役員は、適時開示すべき情報か否かの検討を行います。
・情報の適時開示については、内容、方法、公表担当者等について取締役会または代表取締役社長の承認を得て行います。 3.適時開示ー決定事実および決算情報については、上記のとおりの承認内容に基づき、企画部長の指揮のもと遅滞なく適時開示を行い、発生事実は発
・ 生後基準なく適時開示を行います。
・情報開示後の対応は企画部広報担当が行います。