I S S N 0 9 1 3 - 88 38無然En 2012
No.543 359財団製粉振興会
★目 次
輸入小麦の政府売渡価格決定と相場連動制の課題について食料問題と遺伝子組換え作物を考える—人口・技術・社会—  .宮城大学食産業学部フードビジネス学科教授三石誠司食品業界の最近の動向日本アイ・ビー・エム株式会社　ゼネラル・ビジネスSVC事業部　流通事業シニアマネージングコンサルタント　佐　藤　信　広肉のおいしさと熟成…日本食品保蔵科学会顧問　藤　木　正　一小麦粉のある風景いとしの「中華まん」食文化ひらの あさか世界の粉界展望
輸入小麦の政府売渡価格については４月から15％引下げられることが決定された。今回の決定は従前同様、相場連動制のルールに基づき、直近６ヶ月間の平成23年9月～24年2月の平均買付価格をもとに算定されたものである。この間、世界的な小麦需給の緩和、アメリカ産トウモロコシの需給逼迫懸念の後退などにより国際小麦相場は低落傾向となり、また為替も円高に推移したことが買付価格低下の要因となった。輸入小麦の政府売渡価格は22年10月期が１ %引上げ、23年４月期が18%引上げ、23年10月期が２％引上げとなっており、22年４月期の５％引下げ以来の４期ぶりの引下げとなる。相場連動制は半年間ごとに小麦銘柄別の政府買付価格が平準化され算定されるため、短期的な相場変動が吸収されるという点においては、政府による価格安定性の機能を発揮しているものの、バン、麺、葉子など幅広い食品に使われる主要食糧である小麦価格が半年ごとに変動することには変わりない。平成19年4月に制度が導入されて５年間が経過しているが、導入時点では考えられなかった実態も起きており、相場連動制の課題として次の３つを整理したいっ。まず、前述したとおり23年10月期まで３期連続で輸入小麦の政府売渡価格の引上げが実施された。相場連動制は「小麦価格の変動が末端にまで円滑に反映されて成り立つ制度である」ことを原則として導入されたものであるが、デフレ市場の影響もあり、実際には末端価格への反映は困難な面もみられた。そのため、小麦関連産業は、自助努力によるコストダウンなども行っているが、最終的には利盆を削ることにより対応をせざるを得ない事態も発生した。この結果、国内の小麦関連産業全体の競争力が損なわれる懸念が強まっている。特に、小幅な価格変動においては中間にはさまれた産業がコスト負担することが余儀なくされた。こうした事実を鑑みて、改めて相場連動制を導入した時の基本的な考え方に立ち返り、末端まで相場の変動が連動する仕組みを当局が再検証することが重要である。そして、その検証においては国による安定調達の役割の中には価格面における安定性が含まれることを十分に認識して、国内で小麦関連産業が事業継続できるよ
製粉振興2012. 3
うにするために「小幅の麦価改定を見送る」などのルールの見直しも必要と考えなる。次に、相場連動制導入以降、輸入小麦は銘柄ごとの買付価格の変動を踏まえて、銘柄ごとに政府売渡価格の変動幅が異なる仕組みとなっていることについて考えてみたい。小麦銘柄別の需給状況によって価格変動が異なることを反映させているという点においては、納得性はあるものの、価格の安定性の観点からは課題もある。特に、23年産国内産小麦の仕組みにおいて導入された事後調整の仕組みとの関係において、国内産小麦の需要にも影響を与えうることが懸念される。即時販売方式導入以降、輸入小麦の銘柄別の売渡価格が公表されなくなったため、国内産小麦の主要な用途である日本麺用の小麦として品質比較されるＡＳＷの価格との対比は行えないものの、農水省により公表されている平均買付価格より推定すると24年4月期のＡＳＷの引下げ幅は５銘柄平均の15％引下げを大幅に上回っていると推定される。このことは入札によって適切に価格決定された国内産小麦の価格水準が結果としてＡＳＷと比べて相対的に割高となる事態を引き起こすこととなる。銘柄別に価格決定する考え方についても、検証することが望まれる。最後に、相場連動制とマークアップ、備蓄事業などの関連する制度のあり方を考えてみたい。マークアップについては、製粉産業としてはその引下げを長年要望してきたが、今回の輸入小麦の政府売渡価格算定においても従前同様の水準で織り込まれたと見られている。マークアップの存在は小麦粉調製品や小麦二次加工製品の輸入を促し、小麦粉や小麦二次加工製品の国内生産を圧迫し、小麦関連産業の国際競争力を弱めるだけでなく、農業分野でも国内の小麦生産減少要因にもなり、国民経済的にマイナスが大きい。相場連動制の仕組みの中でのマークアップの意義付けを再度確認していくことが求められる。また、22年10月の即時販売方式の導入に伴い輸入小麦の民間備蓄制度が始まったが、この制度によって製粉産業の在庫が増加して、結果的に相場連動制における末端までの反映が遅れることとなった。国として主要食糧の安定供給責務があり、国家備蓄を製粉産業が代わって担っているが、改めてその需要の大半を輸入に頼る我が国においては、現在の備蓄の仕組みの継続的な検証と備蓄の重要性についての国民への周知、理解が必要であると考える。これら相場連動制の課題については、今後関係者で事実関係の共有認識を図り、消費者利益、国民生活への影響などの視点を踏まえて、必要な見直しについては速やかに検討、実行していくことが大切である。

1．はじめに
2011年10月31日、世界の人口は70億人に達したとのニュースが世界中を駆け巡ったことは記憶に新しい。しかしながら、これはまだまだ通過点に過ぎない。国連の発表1によれば、世界の人口は2050年には93億人、2085年には100億人に達することが見込まれている。このデータからは多くの重要なポイントが読み取れるが、ここでは本稿の主要テーマである「食料問題と遺伝子組換え作物」を考える上で踏まえておきたい基本的な視点を最初にいくつか紹介しておきたい。第１に、世界の人口は今後着実に増加し、22世紀初頭に恐らくはピークを迎えるであろうことである。言いかえれば21世紀は人口増加カープの後半戦との戦い、つまり増加する人口と食科の生産・製造・供給・消費・廃棄のシステム(以下、これをグローバル・フードシステムと呼ぶ）をいかに構築するかということが、最も重要かつ避けられない国際的・社会的な課題になるということである。第２に、こうした世界の人口増加の大半は、先進地域以外で起こることである(図１)。世界人口に占める先進地域の人口は、2035年までは非常に緩やかに増加し13億人に達するが、その後は2100年まで同水準にとどまり続けることが見込まれている。これを妄返せば、今後の世界の人口増加はほほ全てが先進地域以外で起こるということである。したがって、グローバル・フードシステムにおける役割・責任・そしてその雑持を誰がいかに行っていくかという問題は、先進地域とその他の地域における様々な状況と正面から取り組むことなしには到底克服できないだけでなく、今後も相当長期にわたり取組みを継続しなければならないという特徴がある。そして第３に、今後の遺伝子組換え作物の問題は、遺伝子組換え作物やその技術を、好むと好まざるとにかかわらず、安全性確保といった純粋科学技術的な側面とともに、こうした国際的な食料需給や環境・生態系への配慮といった社会経済的な側面を踏まえた包括的な議論の中で行い、数多くの利苦関係者が何とか合意可能な着地点を模索していくことが求められる点が特徴になると考えられる。
2．日本の将来人口見通しは？
さて、冒頭で人口問題を切り口としたため、最初に日本の将来人口を概観してみよう。 2012年1月30日に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来人口推計(2012年1月推計）」によれば、日本の将来人口は先に述べた世界的な流れと大きく異なっているだけでなく、むしろ、かなり先行していることがわかる。メディア等でも報道されているため、日本は今後高齢化だけでなく人口減少社会になることは知られてはいるが、ここでは簡単に数字を追ってみたい。既にピークアウトした日本の総人口は、2012年時点で1億2,725万人であるが、今後は徐々に減少し、2048年には1億人を割りこみ、2060年には8.674万人、公表されている最も遠い将来である2110年には日本の総人口は4,286万人に減少することが見込まれている。この中で特に注目するものとして、将来人口に占める生産年齢人口(15～64歳)の推移を見ておきたい。2012年時点における総人口に占める生産人口の割合は63.8%、8.174万人となっている。高等学校への進学率が既に96%を超えている現在の日本において、生産年齢を15歳から設定する統計自体にやや疑問を感じる点があるにしても、実際の生産人口は概ね8,000万人であると考えられよう。つまり、現在の日本は、基本的にこの8,000万人の人々が中心となって支えている社会システムであるという認識を持っておく必要がある。これが人口1億人を割り込む2048年になると、生産人口割合は51.8%、5,139万人となり2012年対比▲3,035万人の減少となる。さらに、約50年後の2060年には総人口に占める生産人口の割合は50.9%とほほ半分になり、生産人口4.418万人の時代(2012年対比▲3.755万人)が到来することとなる。以上の内容をグラフで示したものが、図２－１および図２－２である。この状況が日本のフードシステムにいかなる影響を与えるかという厳密な意味での研究がどの程度行われているかについて、率直なところ筆者もほとんど把握していない。ただし、約8,000万人が中心となって維持している現在の日本の社会システムを、今後一定期間をかけてほほ半数の人間で維持するシステムに転換・縮小するだけでも大きな変革が必要になることは容易に想像できる。さらにその後、世界人口が100億人を超える2085年頃には日本の人口は6,143万人と半減、 22世紀初頭には4 ,286万人にまで落ち込むという過程でどのような問題が生じるかについて、行政や企業、そして研究者は社会のあらゆる側面について早急に検討を始めるべきであろうという漠然とした危機感を持っていることだけは確かである。
3.実際、誰が日本の農業を担っているの
か、そして将来の食料生産を担っていく
のか？
次に日本の食料生産の基盤である農業について見てみたい。幸か不幸か、食料関連産薬、その中でもとくに農業における人口構成はこれまで述べてきた内容のいわば“最先端”を走っている。農林水産省の資料²によれば、2010年時点の日本における農業就業人口は約261万人であるが、65歳以上が161万人と約６割を占め、平均年齢は65.8歳となっている。このうち通常の主な状態として「農薬が主」である「基幹的農薬従事者」に限れば、その人数は205万人、平均年齢は66.1歳であり、そのうち65歳以上が125万人となっている。我々はこの数字の持つ意味をしっかりと考える必要がある。これは農業および関連産業に直接従事あるいは研究をしている人間にとっては既に「当たり前」のことになって久しいが、非常に重要なポイントである。日本農業は、すでに統計上「生産人口」とはみなされない人々によって支えられているという極めて皮肉な現実を直視しなければならないからである。この内容をもう少し細かく述べると以下のとおりとなる。2012年の日本には1億2,725万人の人々がいるが、そのうち65歳以上は23.0%、つまり2,948万人である。この比率は人口が1億人を割ると見込まれる2048年には38.4%、 2060年には39.9%に達する。各々の段階で想定される65歳以上人口は、2048年が3,806万人、 2060年が3,441万人である。当然のことながら日本社会の高齢化が進展するにつれて、ある時(2040年代)までは65歳以上の人口のウエイトが増加する。これだけを見れば日本においては農寒を担う人々は当面次から次へと誕生する可能性がないこともない。しかしながら、これはあくまでも統計上の「数字の遊び」でしかない。より現実的に考えれば、多くの高齢者は大都市およびその周辺に老後の居住地を求める可能性が高い。何故ならば、交通手段、病院、商店といったあらゆる生活インフラが大都市に集中している以上、恐らくは生産人口が現在よりも3,000～4,000万人近く減少した将来の日本では、こうした生活インフラの維持が社会的に最優先課題となることが予想されるからである。そして、その対象は居住者が集中している大都市になる可能性が極めて高い。最悪のケースとして、地方の農村は耕作どころか居住者もほとんどいない状況になってしまう可能性すら想定できるということである。高齢化の中で人口減少が起こるということの意味を我々は十分に考えておく必要がある。そうなると2009年時点で461万ヘクタールと言われ、将来はさらに減少(あるいは耕作放棄)する可能性のあるわが国の耕地を、誰がどのようにして維持管理していくかという点が、現実的な国土や国家の社会システムの雑持という点からも非常に重要な問題となってくるであろう。厳しい言い方をすれば、株式会社の農業参入の是非どころではなく、社会全体として、あるいは国家全体として国内の食料生産基盤をどう維持していくかという大問題が姿を現すからである。この間、日本と同様に人口の減少が見込まれるロシアを除く多くの国々では人口の増加が継続し、それに伴い必要な食料の量も増加する。これまでのように、コメを全て自給し、畜産に必要な飼料穀物や油糧種子は今後半永久的にアメリカを中心とした輸出国から継続的に調達できるかどうかは全く不透明である。筆者は長年飼料穀物の輸入に直接携わってきたため、我々が築き上げてきた飼料穀物輸入の仕組みが10年や20年で消滅するとは考えはていない。日本国内の食肉需要の増加に伴って伸びてきた畜産用飼料穀物を大量かつ安定的・定期的に供給するシステムは既に十分に確立されている3。それでも、このシステムをあと半世紀同じように維持していくためには相当の修正が必要になると考えられる。何よりも需要が怠増している他国との間での調達競争を勝ち抜いていかなければならないからである。これに対し、国内農業については、そもそも誰が中心となってこれを行っていくかという点で大きな課題が横たわっている。本稿の論旨からずれるためこれ以上の言及は避けるが、目先の利益だけでなく将来的な国家の食料生産という視点からの議論と戦略構築が求められていることは言うまでもない。簡単に言えば、増加する世界人口の中での自国の人口減少と、食料をめぐる国際競争の激化という点は最低限考慮する必要がある。さらにその上で、次世代以降にまで現在と同等以上の生活環境を提供・維持しようと思えば、科学技術、とくに農薬生産においては高齢者にとっても使いやすい道具や少人数でも広範囲の耕作地を十分に管理できるような技術とともに、今後、遺伝子組換え作物をどう考え活用していくかという点を避けては通れないのではないかという思いが強い。遭伝子組換え作物をめぐるこれまでの議論は、一言で言えば、断固とした推進派とこれも断固とした反対派が相容れない意見を主張し続けてきた。大多数の国民は表面的には事なかれ状態を継続しているか、個人ベースでの選択行動に終始しているのが実態であろう。選択の必要性があるときにのみ、「遺伝子組換え作物ではない」という表示を気にはするが、日常生活の多くの場面で、主義主張から言えば相矛盾する行動を取っている消費者も多い。どのような行動を取ろうが、それは個々人の判断であるが、我々は少なくとも現在の食料や飼科、そして遺伝子組換え作物をめぐる状況について知っておくこと必要があることは間違いないであろう。
4．世界の遺伝子組換え作物の栽培状況
さて、2012年2月に国際アグリバイオ事業団(ISAAA)が発表した2011年における世界の遺伝子組換え作物の栽培面積は、2010年より８％増加した1億6,000万ヘクタールとなっている(表1 ) 。 2011年時点で遺伝子組換え作物を栽培している国は29カ国であり、第１位はアメリカ(6,900万ha、全体の43%、以下同じ）、ついでプラジル(3.030万ha、19%)、アルゼンチン(2.370万ha、15%)、インド(1,060万ha、 7 %)、カナダ(1,040万ha、 7 %)と、上位５カ国で1億4,400万ha、全体の90%を占めている。 1996年の商業化以来、アメリカの圧倒的な優位は変わっていないが、その他の国で注目すべきは、何と言ってもプラジルであり、その怠速な伸びが注目される。プラジルにおける遺伝子組換え作物(主として大豆）の生産面積は2008年には1.580万haと、現在のほほ半分にすぎなかったが、2009年には2,140万haでアルゼンチンを抜き第２位となり、 2010年には2,540万ha、そして今年は前年比490万ha増の3,030万haとなっている。別の見方をすれば、プラジルでは過去1年間で日本の全耕地面積(460万ha)以上の地域に遭伝子組換え作物(大豆・トウモロコシ・綿花)が栽培されたということになる。この背景として、プラジルでは2005年の包括バイオセーフティ法の成立以降、国内の承認システムが大幅に短縮されたことが大きい。また、 2012年にプラジルでは初めて除草剤耐性と苦虫耐性を合わせ持つスタック品種の大豆が承認されているなど、国際社会におけるプラジルは、遺伝子組換え作物の大規模生産国としても怠速に存在感を高めていることは間違いない。しかしながら、日本にとって今後の参考になる点はやや異なるところにあるのではないかと考えられる。 2011年9月15日、プラジル国家バイオテクノロジー安全委員会(CTNBio)は、国家の研究機関であるプラジル農牧研究公社(Embrapa)が独自開発した遺伝子組換えによるウイルス耐性大豆の商業化を認めている。ゴールデン・イエロー・モザイク・ウイルスというウイルスによる大豆被苦が継続していたプラジルの大豆生産者やEmbrapaにとって、この病気を克服することは長年の悲願であった。今回の承認はこのウイルス耐性をもった遺伝子組換え大豆の導入に道を開いたものである。さて、日本のコメに相当するプラジル人の主食はコメと大豆である。これを考慮すると、昨年9月の商業化の承認が、実は非常にデリケートな問題を含んでいることが理解できる。この遺伝子組換え大豆は３年以内に商品化される見込みであるため、2014年にはプラジルの主食のひとつフェイジョン豆として、日常生活の中で普通に使われる可能性が出てきたことになる。その意味でプラジルは、近い将来、世界で初めて主食に遭伝子組換え大豆を導入するという試練に直面することになる。今後のプラジルは、自国の農薬が世界に与える影響だけでなく、小麦やコメといった他の多くの国々が主食について遺伝子組換え作物を受け入れるかどうかという点についても非常に注目すべき先鞭をつけることになる可能性が高い。一方、アジアで注目する国は中国であるが、 2011年の栽培面積は昨年より40万ha増加した390万haとなっている。中国は過去５年間の推移を見ても大きくは動いていないが、ISAAAの統計には恐らく中国が最も力を入れているであろうコメに関する数字が反映されていない。そのため、中国が行っている遺伝子組換え作物の研究、とくにコメについては今後も十分な注意を払っていく必要がある。なお、2011年時点で遺伝子組換え作物の生産国は29か国であったが、そもそも殺物や油糧種子は輸出余力のある国が少なく、圧倒的に多くの国が少数の国から輸入している。 ISAAAは、現在、これら29か国に加え、31カ国、つまり合計60カ国が食品用あるいは飼料用としての遺伝子組換え作物の輸入と大気中への放出を認めていると報告している。その内容として、25種類の作物について196種類のイベントが承認されており、合計承認数では1,045件になると報告されている。イベント数を作物別に見た場合、最も多いものはトウモロコシ(65件)、綿花(39件)、菜種(15件)、ジャガイモ(14件)、大豆(14件)、その他となっている。また、栽培面積全体で見た場合には、2011年には先進国と途上国の栽培面積がほぼ等しい状況となったが、今後も途上国における栽培面積の拡大が見込まれている。さらに、作物の特徴で見た場合、圧倒的に多いのが除草剤耐性である状況は同じであるが、その次は、過去数年間、除草剤耐性と苦虫耐性を合わせ持ったスタック品種の作付けが伸びていたが、2011年には苦虫耐性の作付面積がスタック品種を上回る結果となっていることも押さえておきたい。
5.穀物輸入をめぐる日本の状況
アメリカ農務省の発表によれば、日本の年間の穀物および油糧種子の輸入数量は、小麦610万トン、コメ70万トン、トウモロコシを中心とした粗粒穀物1,904万トン(うちトウモロコシが1,610万トン)、主要な油穏種子542万トン(うち大豆が285万トン)であり、合計すると約3,100万トンになる4 。現時点でこの3,100万トンを見た場合、遺伝子組換え作物が対象となる品目はトウモロコシ、大豆、そして菜種である。 ISAAAによれば、2011年時点で、世界の綿花の82%、大豆の75%、トウモロコシの32%、そして菜種の26％が遺伝子組換え品種となっている。例えば日本の場合、トウモロコシはほぼ全量がアメリカからの輸入である。そしてアメリカでは2011年産のトウモロコシの作付比率に占める遺伝子組換え品種割合が88%に達している5。従って、特別に分別生産流通管理(IPハンドリング)を実施しているごく一部のトウモロコシを除けば、1,200万トンの飼料用トウモロコシの約９割が遺伝子組換え品種であろうことが簡単に推定できる。同様の推定を大豆や菜種に対して行うと、年間約3,100万トンの輸入量のうち少なくとも1.600〜1.700万トンは少なくとも遭伝子組換え品種が輸入されており、我々は日常生活の中で飼料原料などとして使用していることがわかる。一方、現在のところ、小麦の遺伝子組換え品種はまだ商業化されてはいない。かつて開発企寒が商業化を企画したことがあったが、特に小芝の輸入国サイドにおける消費者や製粉メーカー等の抵抗感が強く、一旦は凍結された形となったのである。その後、小麦の作付需給の逼迫などを踏まえ、 2009年５月にアメリカ、カナダ、オーストラリアの薬界団体が共同で、今後遺伝子組換えの小麦が商業化される場合には３カ国で協力する旨を発表している。現在でも国や企業あるいは研究所によって遭伝子組換え小麦の研究は継続しているものの、小規模な囲場試験のレベルであり、依然として商業化には至っていない。
6.考察
2008年の穀物価格の高騰により日本国内でも食品原材料としての穀物や油糧種子に対する関心が高まり、食料自給率をめぐる議論が各所で活発に行われたが、それも価格の鎮静化とともに徐々に少なくなっていった。しかしながら、2011年３月11日の東日本大震災により、日本では国民の多くが防災という面からだけでなく、食料の確保がいかに重要であるかということを実感し始めている。一方、この時期、穀物価格は再び2008年の価格高騰時以上に上昇していたのであるが、この点は余り知られてはいない。不思議なもので平常時であれば大騒ぎになったかもしれない穀物価格の高騰は、より深刻な災害があったために、いわば茶通りしてしまったような格好になっていたのである。この背景にあるのは東日本大震災を初めとした世界各地で発生した天候の異変や自然災害による物流の混乱だけでなく、途上国の経済成長に伴う食生活の変化と、その結果としての食用油や食肉需要の増加、そして食肉生産のための穀物や油糧種子の増加といったことが考えられる。東日本大震災が無くても中長期的な需給バランスを見ていれば、そして世界全体の人口推移を見ていれば、穀物や油糧種子の価格は再び高騰した可能性は極めて高いと言わざるを得ないであろう。次に、遺伝子組換え作物であるが、この問題は世界中で似たような議論を引き起こしてきている。それは、この問題が科学技術と社会あるいは科学技術と個人とのつきあい方に大きな問いを投げかけているからである。簡単に言えば、通常快適であっても一旦問題が発生した場合、その影響が社会全体にとって極めて大きい影響を与える科学技術に対し我々は何を根拠に、いかに対応すれば受容可能かという問題である。我々が現在直面している最大の問題は原子力発電であるが、ここではこの問題にはあえて触れない。遺伝子組換え技術を原子力の問題と同列に議論することはまた別のややこしい問題を伴うことになるため、以下では純粋に遺伝子組換え作物の問題に絞って３点ほど私見を記しておきたい。第１に、人口の将来動向を考慮すると、我々はいずれにせよ現在「当たり前」だと思っている社会システムを徐々に調整する必要があり、そのための準備を早急に始めなければならない。これは企業経営も全く同じであろう。分野によって伸びる企業もあるが、今後の日本では生産人口の減少と生活水準の維持という、相反することを両立させる必要がある。問題は、登り坂の調整であれば、とにかく必要なものを追加調達してくればよかったが、今後我々が辿る道は下り坂の調整が必要だということである。しかも、農業に限らずこれまで日本の競争力の源泉であった製造業に従事する生産人口が着実に減少していく中での調整である点を忘れてはならない。そのためには、活用可能な科学技術は可能な限り活用する方向を前提とし、それをいかに管理するかという点に議論の焦点を絞るべきであろう。オール・オア・ナッシングのような形で、合意形成を100%拒絶するような姿勢は遺伝子組換え作物に対して賛成・反対どちらの陣営に対しても再考を促したい。第２に、このような状況を踏まえると、我々が直面している遺伝子組換え作物の問題は、最終的にはどのような将来の社会を望むかという選択の問題に繋がる。これは同時に、現実的には極めて選択肢が限られた厳しい選択でもある
ということがわかる。
ケネス・アローは、今から半世紀以上前に、社会的選択の基本として「慣習(custom)」、「権威(authority)」、「合意(consensus)」という古典的な分類を踏まえた上で、資本主義的な民主国家が行う社会的選択として、「慣習」を、「政治的」決定を行うための投票と、「経済的」決定をするための市場機構の２つに分類している6。遭伝子組換え作物を受け入れるかどうかという問題について、我々の多くは「経済的」決定故の市場機構に身を委ねながらも、自らの心の中で「政治的」あるいは「心理的」に一定の線引きをしているような印象が強い。その内容をあえて記せば「飼料としては受容できるが、主食としてはまだ考える」というものであろう。そもそもアメリカを中心とした欧米の世界では大豆は搾油用、トウモロコシは家畜の飼料用としての用途が中心として用いられてきたという歴史も大きく影響しているのかもしれない。大豆を豆腐や納豆として直接口にする習慣が強い日本人にとって、どのような状況、どのような管理が行われるのであれば受容可能かという点を、もう一度現実を見据えながら議論してみる必要があると思う。その意味でも、プラジルにおける事例は近い将来どのような国民からの反応が出てくるか非常に興味深いだけでなく、一定の影響力を持つのではないかと考えられる。なお、商業化以来17年という時間の試練を「慣習」の成立までには短いと見るか長いと見るかは人やその属する社会により異なるが、まだ「慣習」として十分に確立していないのであれば、それは他の２つの選択肢を採用するしかない。そして純粋科学的な手法を基に「権威」としての当局による安全性審査が正規の手続きを経た上で十分に完了しているとすれば、あとは「合意」形成の方法、いわばお互いの対話の機会を関係者が主体的に求めることこそが社会的選択につながる道ではないかと考えられる。さもないと、この問題は食料や飼料調達という現実の問題を無視した「投票のパラドックス」7的議論から水適に抜け出せない可能性がある。最後に、第３として、あくまでも本稿執筆時点における筆者の考えを記しておきたい。この問題は、相変わらず全てが一緒に議論されていることが多い。依然として、食品、飼料、環境に対する安全性評価が徹底的に行われた上で承認されたものと、研究開発の最前線で研究者自身も試行錯誤を繰り返しているものとが「遺伝子組換え作物」という一言で同じ範疇に収められている状況にある。さらに医学や薬学の分野、あるいは生産や流通の実情ともかけ離れたところで議論が行われているだけでなく、一見反対の立場を取りながらも研究開発や関連法規の整備をすすめ、いざというときのために準備をしている国や地域がある一方で、代替策を提示せずにお互いの主張を二者択一の状況で繰り返しているケースも多い。筆者自身は、作物により一定のポリシーを決めることも良いのではないかと考えている。例えば輸入飼料穀物などは現実問題として遭伝子組換え作物がなければ畜産業や配合飼料産薬自体が壊滅する。その場合の社会経済的影響は膨大なものになるであろう。別の言い方をすれば、日本は既に主食と飼料穀物での「共存」を達成しているとも言えよう。もちろん、輸入飼料穀物への依存は少なけれぼそれにこしたことはないが、現実問題として、我々の生活が既にグローバル・フードシステムの一部となっている以上、来月からいきなりアメリカ産トウモロコシの輸入をゼロにすることなどとても不可能であろう。代替可能な非遺伝子組換え作物を、同様なコストで同じ数量だけ安定的に供給可能な国は今や地球上には存在しないからである。これに対し、例えばコメはどうだろうか。粗い議論だが、２つの方法があると思う。第１は、日本産のコメはプレミアム・ライスとして国際市場における最高級品種かつ非遺伝子組換えの商品としてマーケティングに集中し、販路拡大を追求する方法である。言いかえれば国際的に通用する神戸牛や松坂牛のような地位の商品であるコメ生産に特化するということになる。ここでは遺伝子組換えを拒絶するのではなく、別個の商品として認めた上で、あえて異なる付加価値を付け、国際市場で競争していく方向を選択するということになる。第２は、コメについても徹底的に遭伝子組換えの研究開発をすすめることである。ただし商薬生産は消費者の理解が得られるまでは行う必要はない。研究開発については、先に述べたように中国が徹底的に行っていることは間違いない。中国のコメの生産量は年間１億４千万トン(精米ベース)である。生産量の１割の変動は、日本のコメの年間生産量以上に相当するという現実を理解していれば、研究開発すらがんじがらめになっている現状は、中国に限らず他の多くの国々を利することに他ならないことがわかると思う。しかしながら、実際にはいずれのオプションも取られず、なし崩し的に悲観的な将来を受け入れても仕方がないという雰囲気が強くなりつつあることは残念な限りである。
おわりに
世間では「下山（げざん）」に関する書籍が良く売れているというが、将来人口を考慮すれば尤もなことだと思う反面、筆者には縮小を当然のことと受け止める風潮そのものよりも、それに基づいた思考パターンにも、どうしても納得ができない気持ちがあることをあえて最後に記しておきたい。日本の内外における大きな傾向は理解できても、それだからといって個別企業の将来戦略や、個々人の姿勢や意識まで縮小することを求める必要はないであろう。率直に言ってそれは様々な可能性を秘めた若年世代に対し失礼であると思うし、次世代のことを考慮しない近視眼的かつ身勝手な振る舞いではないかと思う。その意味で、日本の社会、そしてグローバル・フードシステムの一部でもある日本の農業と食料生産を今後も担っていく若年・中堅層から、科学技術やその成果を活用して世界の食料問題に貢献する技術者、そして長期的将来を見据えた判断ができる食品企業の経営者や農業生産者が出てくれることを強く願う次第である。 /宮城大学食産業学部、フードビジネス学科教授

佐藤

1 、はじめに
2011年は世界的に長期化する原材料高騰、国内の人口減少、少子高齢化という構造的問題を抱えながら、東日本大震災と原発事故、それによる放射性物質の拡散と風評被害の広がりなど想定外の事態に見舞われた。2012年も国内は再興への苦闘が続き、海外も欧州経済を中心に暗雲が立ち込め、混迷の只中にある。食品業界は不景気に強いと昔から言われている。たしかに業界全体が急激に大きく沈むことはないにしても、各楽種、個々の企業、そして商品カテゴリーでは熾烈な生き残りのバトルが展開されている。このような状況下、当奇稿を、最近の食品メーカー各社の動き等から食品薬界の動向を再整理し、他社に負けぬよう、他社に先行するよう、今後自社が取るべき施策のプライオリティーは正しいか、抜けがないか、等を振り返るきっかけとしていただきたい。
２、食品業界環境
(1)市場
怠速に国内は人口減少し、超高齢化の道をひた走る。 ５年に１度の国勢調査で2010年10月、日本人の人口が初の減少に転じた。 (住民基本台帳に基づく人口は06年から減少傾向）国内景気も、歴史的円高水準、財政赤字や増税論議、欧州の国家償務問題、新興国の金融引き締めなどで企業心理、消費者心理に冷水を浴びせ低迷が続く。一方、70億人に達する世界は若干の懸念はあるものの高い経済成長ポテンシャルを有する。特に中国、インドに続きASEANが有望である。経済成長率平均６％、人口６億人。今後は富裕・中間層の増加で品質や安全性に強みを持つ日本の食品メーカー参入の余地は大きい。
(2)　消費者
消費者ニーズの多様化と言われて久しい。なかなかヒット商品が出にくい情勢である。年末の日経MJのヒット商品番付フード編では横綱が「家飲み」、大関が「備蓄用食品」といった具合で非常に地味なところが上位にランクされている。所得の伸び悩みから低価格志向は根強く、 PB商品に力を入れる大手小売業の姿がある一方、健康志向、安全志向など価格以外での差別化要因も見逃せず、消費者志向の細分化が進んでいる。また、インターネットの急速な普及による楕報量の氾濫と、ソーシャルメディアなどによる企業・商品に関する情報源の多様化によって、消費者の購買判断が高度化するとともに、主導権が消費者に移っていることも今後の企業活動に大きく影響するであろう。
(3)グローバル化
六重苦(円高、高い法人税、厳しい労働規制、温暖化ガス抑制、外国との経済連携遅れ、電力不足)等の理由で販売・生産拠点を海外に求める消極的進出と経済成長者しい新興国へ積極的に進出しようとする動機と双方考えられるが、他の薬界と比較して「地域性が強い食品の特性」や「人材不足」などの理由を多く聞き、日本の食品メーカーはまだ本気ではない企業が散見される。海外大手に対しての出遅れ感は否めない所である。中国やインドネシア、タイなどはもちろんだが、総合小売業の外資規制級和が予想されるインドや欧米による経済制裁の解除が現実味を帯びてきたミャンマーなども今後、期待の持てる進出先になると思われる。
(4)安全性／環境
冷凍ギョーザ、事故米、焼肉集団食中毒など企業の存続に関わるような事故・事件が食に対する消費者の信頼を大きく引き下げている。食に対する信頼をいかに回復していくか。農水省も米などのトレーサビリティー強化を、消費者庁も食品表示で規制を強化しつつある(トランス脂肪酸等）。また、食品表示一元化検討会を立ち上げ、法律の一元化を目指し消費者目線での改革を推進している。加えて、原発事故後の野菜、魚介類、畜産等への放射能汚染が大きな問題である。当然それらを原材料とする加工食品メーカーや流通薬にもその影響は長期に及んでくる。
(5)　流通チャネル変貌
大手GMSを中心に小売企業がバイイングバワーを増大させている。食品卸も大手が再編・系列化を着々と進めている状況。総合商社も入り乱れ業際を超えた合併、提携により購買力強化の動きが加速している。一方、国内飽和状態が近いと言われていたコンビニ業界が絶好調である。高齢者や女性アプローチで見事プルーオーシャンを開拓。国内出店数は大手５社3400店舗で２期連続過去最高を更新。コンビニ棚の争奪戦がさらに激化するだろう。また、ネット通販、ネットスーパーも伸びている。すでに通販の年商は百貨店のそれを抜いていて、今後もスマホの浸透などでさらなる伸びが期待されている。小売・卸との関係を崩さずいかにこのエリアに取り組むかが食品メーカー各社の悩みのタネである。
(6)情報化の進展
インターネットと様々な携帯端末の普及でネット通販が活況である。加えて、ここ数年販売だけでなくマーケティングのエリアにも大きな影響を与える動きがある。ソーシャルメディアの浸透である。各社Facebookやツイッターを自社で開設し、プランド浸透や商品開発に活用し始めている。容器を積み重ねて皆で月まで到達させるイベントをWebで企画した即席麺メーカー、子袋にあるメッセージ欄は実は「留守番ゴメンネ」の母親コメントが多く、それを店舗POPに展開し売上を倍増させた受験期によく名前を耳にする葉子メーカーなど話題作りやマーケットリサーチに活用している例が数多く出てきている。ただ、うまく活用している企業とそうでない企業の差が非常に大きいエリアである。また、自社以外のツイッタ一や交流サイトの書き込みを分析し、評判分析等にトライする企業も出始めている。テレビ離れが進む若者のトレンドを把握するビッグデータ分析の取り組みである。
３、業種別業界動向
前章では食品薬界での共通項を中心に記述したが、もう少し寒種独特のトレンドにも触れてみたいと思う。
(1) 素材系食品
①製粉；TPP(環太平洋経済連携協定)など将来の小麦貿易自由化をにらみ昨年10月に輸入小芝の国家備蓄制度が変更され、政府が備蓄してきた分を製粉各社が保管することになった。在庫が増えると保管などのコストが膨らみ、収益悪化要因となる。一方、大量購入によるスケールメリット追求の動きもある。各社ロジ費用最適化に向けて動き始めている。 ②製糖：ダイエットや虫衛予防などで甘さ離れが気になる所である。代替甘味料の台頭もあり、砂糖の消費量の長期低落傾向が続くことが予想され、加えて直近の粗糖の国際価格は高止まりである。生産効率を上げるため経営統合や共同生産に取り組み、コスト削減の動きが加速するであろう。 ③食用油脂；この薬界は2002年以降、経営統合が続き大手２社に集約されている。成長分野育成の名のもと、食用油以外の売上増や海外展開強化を狙っている。また、大豆など原料高騰などもあり価格転嫁交渉とコスト削減対策も怠務である。
(2)  二次加工食品
①調味料・レトルト・バン・菓子等；ここ数年の祭気低迷や震災の影響などにより内食回帰が進み、需要は好調である。ただし、国内は既に飽和状態にある中で必然的に競争が激化し、新商品開発競争が避けて通れない状況であり、脱コモディティ化を目指し、価格以外の所で訴求点を探っている。大手を中心に海外市場での事業拡大の動きが続いているし、内外問わずM&Aや薬務提携が活発な業界でもある。 ②水産・食肉：水産加工業界は日本人の魚離れが進む中、水産品への人気が高まっている海外市場に活路を求める動きがある一方、国内においては相対的に収益が安定している食品や医療分野ヘシフトし、利益の大半を非水産部門で稼ぐ企業も現れている。食肉加工業界は、BSE、病原性O157、口蹄疫、産地偽装問題、烏インフルエンザ、焼肉チェーン食中毒、そして稲わら牛肉問題と逆風続きである。非食肉部門でどれだけ減益分を補えるかが焦点となっている。
(3)飲料
①清涼飲料：成熟市場の中、毎年多くの新商品が出ては消えていく。他社製品との差別化が難しく、すぐに類似商品が発売される。時間やシーンごとの飲み方を提案したり、スマホアプリで話題作りをしたりして織烈な商戦を繰り広げている業界である。全販売量の３～ 4割を占める自動販売機。定価販売が多く、価格維持、商品標成の自由度の高さ、貨味期限に対する消費者心理の緩さなどメリットが多く、自販機事業を統合するなど販路活性化の動きもある。 ②ビール：ビール系飲料は出荷量７年連続で過去最低を更新中、市場の低迷から再編の動きが活性化している。特にオセアニア、東南アジアを中心に海外での事業拡大志向を強めている。豊富な貧金力で巨額買収を進めている外資ビールの影響もあり、買収できるビール会社は少なく清涼飲料系会社を中心に買収を進めている。創業家とのトラプル、財務体質悪化による損失なども発生していて、海外買収を実行するだけで評価された時期は終わり、「果実」を求められる局面になってきている。
4，食品メーカーとしての取組み
このような状況の中、環境の変化に対して迅速に、柔軟に対応し、５適(適品、適量、適所、適時、適価)を実現し続けることが求められる。 (強い企業が生き残るのではなく変化に対応できる企業が生き残る。)毎年恒例の年初の業界新聞特集の経営者アンケートで目立ったキーワードは「価値創造・価値訴求」である。まさに５適を実現し続けること。そして、伝えるべきメッセージを明確化しようとする経営者の意思が感じられる言葉である。以降、各企業の動きから読み取れる取り組みをいくつかの切り口に分けて見てみることとする。
(1)新商品、サービス開発による価値訴求
差別化されない商品のコモディティ化により、商品の価格低迷や短命化が目立つ。「おいしさ」「安全」「健康」等のキーワードでプランド化を進め、脱コモディティ化をいかに図るかが重要な経営課題となっている。食品の長寿商品は「おいしさ」が当然のことながら備わっている。広告宣伝などによって一時的に売上を伸ばすことは可能だが、ロングセラー商品としてリピートして貰う為には多くの人が認める「おいしさ」がやはり必要なのである。中食のトレンドもこの「おいしさ」を軸に変わろうとしている。かつての中食は、コンビニの大振りの弁当、揚げ物惣菜が代表するように単身の若者をターゲットにした即食性の強い食材や内食の補助的食材が多かった。しかし、高齢化が進み、働く女性が増えるとともに、中食へのニーズでは家庭料理そのものへと変わり、調理を知る人が満足する「おいしさ」が差別化の大きな要因となってきている。食品大手も良質の原材料の調達戦略や研究開発部門の強化に動いている。「安全」に対する安心感も脱コモディティーのポイントとして積極的にアピールする会社も増加している。放射能汚染対策に関しても、大手食品メーカーを中心に、消費者に対する安全性を訴求するために、食材や原料の放射性物質を独自に検査する設備を整えている。会社にとっては、新たな負担が増加することにもなるが、消費者支持獲得のために取り組んでいるのである。日常の食生活を通じて「健康」を維持・増進させる良識も高まってきている。サプリメントだけではなく、おいしさを兼ね備えた日常的な食品で「健康」イメージを確立し、プランド力向上させることが出来れば、もう一段の飛躍も期待できる。とアルロン酸、アセロラ、低カロリー甘味料、 DHAなどこれまでに開発してきた健康技術で、アジア市場を開拓する会社が出てきている。プランド力に優れる欧米系食品メーカーや低価格を売りものにする現地メーカーとも対抗可能であろう。
(2)新規事業による価値の創造
介護食など新商品群開発の延長線での新規事薬を立ち上げ、病院への食い込みを狙う水産メーカー。農業や６次産業への進出をする調味料メーカー。物流事業などを低温物流を武器に展開する冷凍食品メーカー。他にも給食事業の立ち上げ、外食への進出などいろいろな形での新規事業を各社トライしている。ここでは、ネット通販の取り組みについて言及してみたいと思う。大手GMSがネットスーパーに本腰を入れ始めた。一方食品メーカーは、小売業や卸売業といった得意先に遠慮して、本格展開している会社はまだ少ない。消費者への直接販売への体制、インフラが整っていないことも大きな要因の１つ。しかし、店頭POPやテレビCMと異なり、 WEB上は食品のうん蓄を語るのに適している。じっくり価値を訴求できるのである。また、直接消費者との接点を持たない食品メーカーが、その接点を築けることは意義が大きい。コミュニケーションの中から消費者ニーズを掘り起こし、商品開発の情報源として活用も出来る。ロイヤルカスタマーへの醸成も可能であり、彼らがプログ等で好意的なコメントを書いてくれたりしたら、有力な口コミ情報となるのである。この春、大手化粧品メーカーが百貨店との密月関係を破り、インターネット通信販売を本格的に開始する。メーカーと小売(リアル店舗)との関係がどう変化するのかの試金石となるのであろう。
(3)グローバル展開
少子高齢化が進み、市場収縮が進んでいる国内市場で日本の食品メーカーが取るべき道の1つにグローバル化があることは間違いない。昔、 「ゆでガエル現象」ということが盛んに言われたが、まさに今の日本がそう見える。「内需拡大」という政府号令にあぐらをかき、それなりに大きな人口が目の前にある国の中で活動し切迫感が不足していたか？　今、周りのお湯は既にかなり熱くなっている。飢餓に苦しんでいる国々が存在する一方、中国やアジアでは1人当たりの収入が拡大し豊かになっているので、これまでよりさらにおいしいもの、安全・安心で健康的なものにお金を使うことができる人口が急速に拡大している。こうした魅力的な市場がすぐ近くにある。欧米食品メーカーと比較して、かなり有利であることを日本の企業にはもっと強く感じてもらいたい。しかし、まだまだ本格的グローバル展開をしている企業は少ない。まず、政米企業と比較して経営トップの行動力の違いがある。日本はミドルマネジメント層が強く、結果として時間を要してしまうケースも多々ある。トップダウンで方向性が示され、トップが先頭に立って行動するよう、トップの奮起が促される。人事のグローバル化への対応もこれからである。優秀な人材を登録し、適材適所に配置していくことがグローバル人事の始まりである。いきなりそこに到達するのは困難なので、各社いろいろな人材育成の取り組みに着手している。毎年数十名の海外事業を支える人材育成を始めた酒類メーカー、日本本社と欧米現地法人が参加する幹部育成プログラムを開発した飲科メーカー、毎年30人の研究員の海外派遣を決めた調味料メーカー、海外工場を技術指導する資格を設置した冷凍食品メーカーなどがその一例である。また、その人材を前提に海外の体制を強化している例としては、東南アジア統括会社をシンガポールに設立した酒類メーカーが挙げられる。グローバル人材育成研修の卒業生らを送り込んでいる。地域でのM&Aの機能、現地人材採用、商品開発での現地企業との連携を担う。シンガポールに「アジア戦略本部」を立ち上げた即席麺メーカーは、商品開発やマーケティング機能を日本から移した。食品の好みや流通の仕組みが地域ごとに独特という事情もあり、一気に市場を獲得するのは難しい。このため現地に精通した人材の育成と確保で足場を固める戦略である。また、グローバル化進展の中で法務リスクへの対応も不可欠となってきている。中国では海賊版商品による特許権や著作権侵害が問題となっている。労働争議も激増している。米国では日本企業を標的とした特許訴訟が盛んである。大手即席麺メーカーは、法務部門人員増強と現地社内弁護士倍増の計画を打ち出している。
(4) M&A、事業統廃合
近年の法整備や円高による海外投資環境の改善などで企業合併・買収が相次いでいる。ビール・飲料業界での買収(海外含む)、乳業会社と製菓会社の経営統合、製パンメーカーの、菓子メーカーや外食企業の買収、即席麺メーカー同士の吸収合併、水産・冷凍食品会社の経営統合などなど枚挙にいとまがない。一時、大きな注目を集めた投資ファンド。 2008年秋の金融・経済情勢の急変により最近鳴りを潜めている。企業同士の株式の持合いによる強固な結びつきで、投資ファンドが経営関与に苦戦していたのも事実であった。しかし、最近トーンダウン気味ではあるが、国際会計基準(IFRS)への対応の中で持ち株を手權す動きが出ている。その結束が緩くなり、日本株が低迷し続けて、為替水準が適正な状態に戻った時、投資ファンドがまた何か仕掛けてくる可能性は大きい。しっかり企業価値を高めて備えておく必要があろう。しっかり競争力を高め、企業価値向上に結びつけるためにには、企業統合の際にViSion統合、戦略統合、財務統合、拠点統合、顧客統合、人事統合、マネジメント統合、プロセス統合、データ統合、システム基盤統合などをいかに円滑に進めるかがキーとなるが、複数社の思惑が絡み苦労されてる企業が多いのも事実である。
(5)　マーケティング力強化、営業力強化
大手酒類メーカーが営業企画や販促企画策定などの機能も備えた形で営業専門会社を設立した。総合酒類を見据えて、しっかりシェア確保に向けた布石を打ったのである。前述の東南アジアでの統括会社なども組織を再編成しての営業力アップに密接に関係している。ここでは、それらの動きとは異なるマーケティングの新潮流の動向について見てみたい。まず、WEBマーケティング。「情報化の進展」の箇所でも触れたが、もう少し事例ベースでの活用例を数件列挙したい。プロガー限定イベントを行い、参加プロガーのブログ記事からのトレンド喚起を狙う大手酒類メーカー、Facebookの分析等からめほしを付けたインフルエンサーに対して集中的にコミュニケーションし、効率的にメッセージを伝播する加工食品メーカー、大手コーヒーチェーン会社は、同社のコミュニティ内でのアイディア討議に基づいて新商品の開発に結び付けている。担当者をオープンにし、一般の生活者は担当者とコミュニケーションを取っているのである。GPS機能に着目した宅配ピザアプリで「外ピザ」なる流行語も作り出したピザチェーン。ゲームでポイント獲得、登録会員数1000万人を超えた大手飲料メーカー、進化するレシピアプリでコーヒーとチョコレートというイメージから栄養・健康・ウェルネスという企業理念訴求に成功した総合食品メーカーなどなど。今後TVのCM投入で売り上げ増とかが効きにくくなりつつある中、トライ＆エラーでWEBマーケティングへの取り組みを進めていくべきであろう。もう１つの潮流がCSRマーケティングである。消費などを通じて社会に貢献したいという消費者の欲求が強まり、企業の社会的責任(CSR)の一環として始めた活動が商品の売り上げを後押しする事例が目立ってきた。仮設住宅入居者全員へ生活用品詰め合わせを提供した大手日用品メーカー、缶飲料１本につき、１円を義援金として集めて合計40億円を被災地に拠出した酒類メーカー、冷凍食品メーカーも冷凍ギョーザから被災地の農業復興支援金を拠出。福島県のご当地グルメの焼きそばを商品化した即席麺メーカーなど。最近はCSV (クリエイティプ・シェアド・バリュー；共有価値の創造）という言葉も出てきている。共有価値とは「顧客の幸福、天然資源の枯渇、主要サプライヤーの存続、生産や販売を担う地域の経済的衰退を見逃さないこと」などを意味する。エシカル消費の先進地の欧米企業はCSRマーケティングも日本より先行している強力なライバルである。
(6) 食の安全・安心、環境への取り組み
2011年12月、粉ミルクの一部から、放射性セシウムが検出された。政府が粉ミルクの定期検査の実施を決定し.粉ミルクメーカー各社も自主的に検査回数を増やしたり、不検出であっても検査結果を公表したりすることで消費者の不安の払拭を目指している。野菜、魚介類、畜産品など一次産業のみならず、食品メーカー。食品流通業も検査体制を強化している。これらは原発事故に起因する日本独自の動きであるが、世界レベルで食の安心・安全への取り組みとしてはFSSC2200の取得がフォーカスされている。 CGF(コンシューマー・グッズ・フォーラム)が策定した国際標準である。ISO2200がベースだが、フードテロやアレルギー物質の管理といったISO2200にない生産ライン以外の安全確保も求めている。国内29工場で取得済で、原料や資材メーカーにも要請予定の大手飲料メーカー、アジアのコーヒー業界で初めて取得のコーヒーメーカー、PB加工食品委託工場に2015年度までに取得要請をした大手GMSなど。今後も大手外資小売が同規格を取引条件にするため、対応は急務である。また、環境問題面でも国際基準の動向から目が離せない。企業活動のあらゆる領域を対象とする温暖化ガス算定の国際基準「スコープ３」である。世界の有力企業で構成する団体が定めた基準で、昨年10月に確定版が公表された。自社の生産活動だけでなく、原材料の調達先や生産の外部委託先から出るガスも算定の対象となる。こちらもFSSC2200同様、大手外資小売りやCPGメーカーが対応できる企業に限り取引するなど調達先選別の尺度とする方針を打ち出している。環境対策への貢献度を企業評価の尺度とする流れが強まっており、中長期的には、避けて通れない問題である。Co2排出とコスト削減は表裏一体。きめ細かく管理しコスト削減に繋げ、製品競争力の向上に繋げるという考えで積極的に取り組むべきであろう。
(7)ローコストオペレーションへの更なる取り
組み
日本のエンゲル係数は23％。米国7.2％、ドイツ6.9%、英国11.4%と他の先進国と比べると高止まりである。一因として、日本で買う食料品の値段が高いことが挙げられる。TPPによる関税撤廃で食料価格が下がればエンゲル係数も下がるだろうが、まだ時間はかかりそうだ。原料価格の高止まりの中、長引くデフレで消費者の低価格志向は相変わらず根強い。小売業での価格転嫁交渉を続けながら、各社とも、よりコスト削減を進めるしかない。コスト削減施策の事例をピックアップすると次の通り。 ①生産管理のレベル向上；ITを活用したロス管理や原価管理の充実、レシピ管理による原材料購買の適切化、 ②在庫適正化による在庫費用と死蔵在庫の削減:需要予測精度向上による発注量の最適化、 ③物流センター業務の効率化；ITを活用した物流品質の向上（入出荷、検品、受発注作業）、 ④顧客、バートナーとの協働化:情報共有(POSデータ、在庫データ等)、共同配送、 ⑤IT費用の削減；アウトソーシング、サーバー統合、クラウド活用など。
5、おわりに
東日本大震災で数多くの食品メーカーの工場と物流拠点、それに包装材料工場が被災した。全体の供給量を確保するために、各社はアイテム数を絞り主力商品を中心に供給した。売れ行きの悪い商品の販促費は減り、少なくなったアイテム数で大量生産することから工場の稼働率、生産性も向上しし、皮肉なことに各社の業績が改善した。しかし、時間が経つにつれ、小売業は反射的に価格引き下げのアクセルを踏み、原材料高騰もボディープローのように効いてきている苦しい状況に今はある。ただ、今が底だと信じたい。原発対策も予断を許さないが、事故処理と安全対策が進めば明るさを取り戻す。震災復旧・復興の第３次補正予算も本格化。タイも春までには順次操業再開。国際商品価格も、ロシアのWTO加盟がプラスに作用すると期待したい。欧州は経済危機で身動きが取れない。米国も議会に財政を人質にとられ、景気の二番底懸念。中国は対欧輸出減、地方財政赤字と不動産下落で成長エンジンに黄色信号。インドも貿易赤字拡大とインフレで通貨ルビーが下落し失速気味。日本経済が久々に存在感を高められるチャンスである。ガンバレ日本！　ガンバレ日本の食品薬界！ ・2012年度版  最新案界地図(成美室出版) ・徹底予測2012(日経BP社) ・日本食糧新聞・日本経済新聞・日経MJ(日経流通新聞) • 2013年版 食品(産学社) ・楽界研究シリーズ食品・飲料(日本経済新聞社) /日本アイ・ビー・エム株式会社ゼネラル・ビジネスSVC事業部　流通事業シニアマネージングコンサルタント
日本の牛肉は世界一おいしいと、日本人はいいたがる。アメリカで牛肉を食べた人の中には、脂肪分が少なく、硬くて噛み切れずに全く期待はずれだったという人が多いようだ。アメリカ人だって、よりおいしいと思う肉を食べ続けてきた結果、現在の質感をよしとしているに違いないのだが。食文化というものは、それぞれの地域で、どういう環境のもとに何を、どのように食べてきたかにより、異なっている。日本では、奈良時代から1000年以上、公には肉食が禁じられてきた。明治時代に西欧先進国の工業化技術の導入に伴って、日本の食習慣になかった肉食が奨励されるようになった。明治天皇が率先して牛肉を食べて見せて、しりごみする大衆を啓蒙したりしたという。かくて次第に普及していったが、牛肉は価格的にも高価で、たまに食べる贅沢なご馳走であった。しかも、すき焼き、牛丼などのように主食のご飯のおかずとして、お箸で食べやすく、野菜と一緒に食べるメニューが多かった。高度成長期後、消費量は増加したが、この傾向はあまり変わらず、脂肪分が細かく分散した、軟らかく、味の濃厚ないわゆる霜降り肉が日本人の嗜好に合うものとして選ばれてきた。その結果、日本の牛肉の主流は主成分のたんぱく質よりも脂肪分が多いものが良い肉とされ、肉というより脂肪を食べているといえるものが多い。一方、肉を主食のように頻度高く大量に食べるアメリカなどでは、なるべく脂肪分が少ないさっぱりした肉(赤身)でなければ食べ続けることができない。しかもそのような肉は硬く、よく噛まなければ食べられない。こめかみを動かして熱心に硬い肉を噛み砕いている。野菜や穀類を食べることが少ない彼等が、硬い肉をしっかり噛むことは健康維持にも役だっているかもしれない。とはいえ、アメリカにも日本人がおいしいという肉がないわけではない。ニューヨークで出会ったアメリカの畜産事情にくわしい日本人に、「アメリカの肉がまずいなどというのは無知丸出し、論より証拠、ご案内しましょう」と、肉屋に案内された。店頭のシヨーケースにはガーゼに巻かれた各品種、各部位の牛肉がぎっしり並んでいる。うっすら白いカビが表面をおおっているものもある。彼は、肉の部位や熟成の度合いなどを店員とやりとりしながら慎重に選び、同行した各人の焼き方の好みを伝えて注文完了。なんと、店の奥はレストランになっており、カクテルなどを飲みながらしばし待つと、注文した焼き方を示す小旅を立てたステーキが登場する。この店の売りは、適切な熟成と注文どおりの焼き上がりだという。私が注文したレアは、まさに生ではないが、熱によるたんぱく変性がわずかに始まった段階で見事にコントロールされ、脂肪分は殆どないのに軟らかい食感と豊かな香りであった。まさに目からうろこが落ち、認識を新たにした。しかし、こういう特殊な店は高価でもあり、一般のアメリカ人はあまり頓着なく硬い肉を噛むことを楽しんでいるように見える。大手の焼肉レストランチェーンと協同で商品開発をしたことがある。谷凍食品のハンバーグの開発は軌道に乗って、更にビーフシチューの検討にはいった。試作品を何種類作っても、肉がよくないといって相手方は満足しない。「お宅の商品をレベルアップするのだから、肉の専門家として知恵を出せ」と迫ると、ノウハウだから教えたくないが冷凍肉は熟成をしないと使えないのだという。当時は当方も無知で、冷凍肉をそのまま使っていた。詳細は教えてくれなかったが、試行錯誤の末冷蔵庫で２週間ほど保存・熟成させた肉を使うと、同じ冷凍肉からとは信じられないようなすばらしい製品が出来上がった。肉の軟らかさ、適度な粘り、豊かな香りが際立っていた。私自身、アメリカでの体験、商品開発の経験などから牛肉の熟成はおいしく食べる必須の技術であることを実感した。肉の熟成(Aging)は肉の種類によって達い、肉の色が濃くなるほど熟成する時間が長くかかる。肉の色の白い鶏肉、豚肉、仔牛肉などは短期間の熟成で軟らかく、おいしく食べられるが、赤い肉である牛肉や黒い肉(ジビエといわれる野生の鹿、猪、雉など)は必ず一定期間の熟成を行わないとおいしく食べられない。動物は屠殺後死後硬直し、時間と共に筋肉に存在する酵素の働きなどで筋肉の繊維の結合が緩み弛緩する。さらに酵素の作用が進むと、筋肉は軟化し、たんぱく質は一部分解してアミノ酸に変り、うまみや風味が増し、食べておいしいと感じる肉質に変化していく。さらに長期間放置すれば微生物の影響もあり腐敗にいたる。貯蔵期間と熟成期間などを勘案して、腐敗をさせないように低温に保ちながら熟成を行うのである。一般に、冷凍肉はまずいといわれる。冷凍肉とは屠殺後直ちに冷却・冷凍された肉である。凍結中は全く熟成が進まないので、食べる肉になっていない。まずいのは当然である。解凍後、適当な期間熟成をすることで初めておいしい肉に仕上がるのである。従って適切な熟成処理を行っていない肉は生鮮、冷凍を問わずおいしくない。熟成がどの程度行われているか素人には判別できないので、本来は肉の専門業者が適切な熟成処理を行い販売してきた。現在は使用者が直接冷凍肉などを購入使用することができるので、肉屋が本来行っていた熟成を自前でしない限り、おいしい肉は得られないことになる。常識的には、値段が高ければおいしく、安いものはまずいと考えがちだが必ずしもそうではない。すき焼き、ステーキに適した肉と煮込み料理に適した肉では全く違う。カレー、シチューなどには安価なすね肉、筋の多い部位のほうがはるかにおいしい。最近は熟成不十分な牛肉が売られていることが多い。一方消費期限管理が行き届いてきたので、期限前日、当日には３～５割引となる。もちろん自己責任の範囲だが、これを購入して冷蔵庫でさらに１週間くらい熟成を進めると、おいしい肉を格安に食べることができる。わたしはしばしばこの恩恵にあずかっている。 (日本食品保蔵科学会顧問)
関東では、おなじみの「肉まん」は関西では「豚まん」。最初はなんとリアルな呼び名なのだろうと思いましたが、この違いは簡単にいってしまうと、関西では肉といえば「牛肉」を指すので、肉の入った「中華まん」をあえて豚肉の入ったものを意味する、豚肉の入った中華まん「豚まん」と呼んだのです。今では、ほとんど年中コンビニエンスストアで、ほかほかの肉まんは買えますが、日本における歴史は古く、兵庫は神戸南京町の「老祥記（ろうしょうき）」の創業は大正４年（1915）。中国天津地方の、天津包子(ケンチンパオツー)という饅頭を、日本人に合う味、親しまれる呼び名「豚まん」を生み出したお店です。開店当時は中国の船員さんが故郷の味を求めて集まる憩いの場所でした。 「豚まん」は豚バラ肉のひき肉に、ねぎをしょうゆで味つけたあんに、小麦粉ベースの生地を包んで蒸したものです。小ぶりな蒸し立て｢豚まん｣をかじるとジュワッと肉汁がしたたり、あつあつをやけどしないように、食べるのがたまらなくおいしい。大阪の「蓬莱551」の創業は昭和20年（1945）。近畿地方のみで売られている人気の「豚まん」が生まれたのは、創薬から１年後です。あまり店に人が並ぶ光景を見ない関西地区にあって、どの店を訪れても決まって長蛇の列なのが人気の証拠。関東でも稀に百貨店のうまいもの店に登場する時などは、相当の待ち時間必至の店です。小ぷりな小麦粉ベースの生地にジューシーな豚と玉ねぎのあんが包まれています。ふっくら丸い形がうれしい、そして手軽なお値段も人気の秘密なのかもしれません。東京「中村屋」の「中華まん（肉入り、あん入り)」の発売は昭和２年（1927）。当時の価格で肉入りが６銭、あん入り４銭でした。 「中華まん」発売のきっかけは、創業者の相馬愛蔵夫妻の大正14年(1925)の中国視察旅行でした。相馬夫妻はこの旅行で初めて包子(パオズ)を味わいます。その当時、現地で食べた包子は油っぽくて、決して夫表にとって口に合うものではありませんでした。これを日本人好みのあっさり味にすれば、売れると確信した愛蔵は、帰国後包子の改良にとりかかります。小麦粉生地の改良にたいへん苦心して、中国人の職人に頼んでノウハウを吸収し、昭和２年「中華まん」を発売しました。コンビニエンスストアが進出する前は、軽食ながらかなり高嶺の花(ごちそう)だったように記憶しています。現在は、カレーまんをはじめ、ビザ風味のチーズとトマトのビザまんや、高級チョコレートの入ったチョコまんなど多彩な「中華まん」をコンビニエンスストアで買い求めることができます。東京神楽坂の中華料理店「五十番」の創業は昭和32年(1957)。何といっても特徴的なのは、その圧倒的な大きさです。オトナのげんこつ２個分は優にあるお肉ぎっしりの「肉まん」に、お肉に、えび、うずら卵がまるのまま入った「五目肉まん」を最初に食べた時はさすがにひとりでは食べきれないボリュームでした。小ぶりなひと口サイズの代表格は、おばあちゃんの原宿、巣鴨の「駿河屋」創業は昭和31年(1956)。駿河屋というより「福々まんじゅう」の名で知られている。その「福々まんじゅう(あんまん)」は、こしあんの入った懐かしい味の和菓子の酒まんじゅうのような「あんまん」です。一方「肉まん」は同じひと口サイズで、食べるとかなりジューシーな肉汁がおいしい、そしてお財布にやさしいお値段で、ほくほく蒸し立てを買ったままいただくのが、いちばんおいしい。基本的な中華まんの生地のつくり方は、薄力粉、ドライイースト、グラニュー糖、塩を合わせ、ぬるま湯を何回かに分けて加え、はしでかき混ぜる。ある程度まとまってきたら手でこねる。生地がまとまったら、サラダ油を加えて生地全体に油をなじませます。油がなじんだら、まな板など台に取り出して押し出すようにこねる。生地がしっとりしてきたら、形を丸く整えてボウルに移し、乾燥しないようにぬれぶきんをかけて室温で10分程生地を休ませる。続いてはあんをつくる。豚バラ肉薄切りは細かく刻む。ねぎ、干ししいたけもどしたもの、たけのこは粗みじん切り。豚バラと野菜類を合わせ、コショウ、しょうがの絞り汁、しょうゆ、オイスターソース、ごま油を加えさくっと混ぜ合わせてラップをして冷蔵庫で30分ぐらいおく。台の上に打ち粉をふり、生地を棒状に伸ばして等分に切る。生地を円形に伸ばして、中央は厚く周囲は薄く伸ばす。生地の上にあんをのせて、生地を引っ張るイメージでひだをつくり先端をくるっとつまみあげます。クッキングシートを敷いた蒸し器に、あんを包んだ生地を間隔をあけてのせて、強火で約15分蒸す。 「高菜とザーサイ、チャーシューまん」高楽道け、ザーサイ、にんにくはみじん切り、ザーサイは粗みじん切り、赤唐辛子は小口切りにする。フライパンにごま油を加えて、にんにく、赤唐辛子、ザーサイ、高菜漬け、チャーシューの順に材料を炒めて、オイスターソース、しょうゆで味を調える。具材の粗熱を取ってから生地に包んで蒸し上げる。 「簡単あんまん」市販のこしあんにラードとねりごま黒を加えて、弱火で練りあげる。含めたら丸めてこれを生地に包んで蒸し上げる。 (食文家)ウー・ウェンの北京小麦粉料理ウー・ウェン　高橋書店
第48回製粉教室の開催について関製粉振興会主催の第48回製粉教室を6月4日(月)から6月12日(火)までの7日間、製粉会館5階会議室等において開催する旨、各製粉企業(工場)及び関係先に通知しました。なお、講義日程等については、次のとおりです。
プレスリリース平成24年2月22日農林水産省農林水産省は、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)第42条第2項」に基づき売り渡す輸入装の平成24年4月期の政府売渡価格を決定しました。輸入装の政府売渡価格の改定ルールに基づき、直近6か月間(平成23年9月～平成24年2月)の平均買付価格をもとに算定すると、平成24年4月期(平成24年4月～平成24年9月)の政府売渡価格は、5銘柄平均で▲15%になります。
スプリング(主にバン用)、アメリカ産ハード・レッド・ウィンター (主にバン・中華麺用)、オーストラリア産スタンダード・ホワイト(主に日本めん用)、アメリカ産ウェスタン・ホワイト(主に菓子用)の平均値です。平成23年度の製粉講習会を東京会場・３月１日、大阪会場・３月８日、福岡会場・３月９日に開催しました。３会場で約250名の参加者がありました。講師は、閑食品産業新聞社　常務取締役　加藤光司氏で、「製粉産業の明日」と題して講演いただきました。近年、麦をめぐる制度はめまぐるしく変わっており、またTPP議論、食品産業の将来ビジョン等を踏まえ、将来を見据えた製粉産業の世界を外からの目線で講演していただきました。 2人目の講師は、問製粉振興会　参与　長尾精一氏で、「世界の製粉薬をめぐる動向と今後」と題して、主要国の麦生産の動向はじめ世界各国製粉企業の動向、メーカー情報や消費者動向等詳細な資料データにより話されました。長尾講師は３年連続で講演されており、総集すると、世界の製粉産業の変化がよく解るものでありました。 (東京・落合)世界は7.14億トン、消費量は7.16億トン、期末在庫は1.96億トン。国際穀物理事会(IGC)は2012/13及び2016/17年度(5年後)の小麦需給を[表1]のように予想した。2012/13年度は生産が前年度比1,500万トン減の6.8億トン、食用消費が500万トン増の4.66億トン、総消費は200万トン増の6.83億トンで、期末在庫は300万トン減の2.08億トンである。5年後には、収穫面積は微増の2.28億ヘクタールだが、単収増を予想し、生産は7.14億トンになる。食用消費は年率0.8％で増えて4.82億トン、総消費は7.16億万トンで、期末在庫は微減の1.96億トン、主要輸出国の期末在庫は微減と予測した。 (IGC-GMR・418,  419／12)万トン増の1.368億トン。 [表2]はIGCが予測した国別小麦貿易量で、 2011/12年度の総貿易量は前年度比1,110万トン増の1.368億トンで、過去最高の2008/09年度と同量である。低及び中品質小麦供給量が多く、高価格のトウモロコシの代わりに飼料用に購入する国が多い。イランが製粉用小麦の輸入を100万トンに増やす。ロシアは年度の前半に急ピッチで輸出し、後半にペースが落ちたが、 2,100万トン輸出する。ウクライナの輸出は予想以下の500万トンだが、カザフスタンは生産量が多く、輸送も順調なので900万トン輸出する。アメリカ小麦は価格競争力があるので2,730万トン輸出し、オーストラリアは生産量が多いので2,060万トン輸出する。 (IGC-GMR・419／12) IGCが予測した2012年の小麦収穫面積を[表3]に示した。全世界では前年比1.5％増の2.246億ヘクタールである。強含みの価格に刺激されて、北アメリカとCISで増加する。ウクライナ、ロシア及び北欧では寒淡の冬小麦への影響が懸念されており、春小麦の播種が増えると予想されるため、世界の生産量は前年度比2.2％減の6.8億トンと予測した。 (IGC-GMR・419／12) (4)地球温暖化が進むと小麦収量が大幅低下。高温耐性さび病菌の蔓延も懸念。 Stanford大学（アメリカ）がNature Climate Change誌2012年1月12日号に報告。地球温暖化の小麦作への影響に関する現在までの予測は過小評価である。異常気象、特に生育期後半の植物が耐えられる以上の高温は老化を起こし、光合成細胞を損傷する。気温が2.0℃上がると、生育期間が9日短くなり、収量が20％低下する。高温適応性を高めるには、感受性が低い品種を作るしかない。世界の工業化以前の水準より2.0℃以上上げるべきでないが、2060年代には平均気温が4.0℃上昇する恐れも十分ある。攻撃力が強いさび病の蔓延も小麦生産に大脅威で、北アフリカ、中東、中央アジアの一部で収量が40%も減少する。温暖化と降雨量の極端な変動が小麦を弱くし、極端な高温に適応力があるさび病菌が出現する。 2012年1月のFAO穀物価格指数は前月の下落から反転し、前月比2.3%（5ポイント)上昇の223である。トウモロコシの6％上昇が最大で、主要産地での天候懸念を反映した。 (World-Grain.com • February 10／12)麦生産者手取り価格は1年前より17セント高。合衆国農務省発表の全小麦平均生産者手取り価格を[表4]に示した。2012年1月は前月比33セント安の6.86ドル／プッシェルで、前年同月比17セント高。冬小麦は6.25ドル(前月比16セント安、前年同月比10セント安)だが、デュラム小麦は8.87ドル(前月比1.13ドル安、前年同月比1.78ドル高）、デュラム小麦を除く春小麦は7.86ドル(前月比40セント安、前年同月比72セント高)である。 (World-Grain.com・February 3/12)注目。全国レストラン協会は、1,800人のプロのシェフを対象に「2012年にホットだったものは何か？」という調査をした。「健康に良い子供食」が3位、「子供の楽養」が6位、「子供食中の全粒穀物製品」が10位にランクされ、全粒穀物の重要性が認識されていることを示した。 (MBN・90-21／11) (3)農務省のwebsiteから自分に適した食事と運動に関するアドバイスが得られる。合衆国農務省(USDA)のwebsiteから、Choose MyPlate.govへ進み、SuperTrackerをクリックすると、「SuperTracker:My foods. My fitness. My health」の画面が出る。指示された箇所に自分の食事内容や運動状況を入力すると、それらについて個人に合うアドバイスが得られる。 (MBN・90-22／11) Bimbo Bakeries USA社(Grupo Bimbo社の子会社)は2011年9月にSara Lee社の北米製パンビジネスを買収したが、まず、イリノイ州Rock Island工場の2012年末までの閉鎖を決めた。老朽化が激しく、他工場に製造を移管する。 (World-Grain.com・January 11／12)を増量。 General Mills社は50品目以上のシリアル中の全粒穀物の量を他のどの原料より多くし、箱の横側に1サービング当たりの全粒穀物量を表示する。 (MBN・90-24／12) (6)合衆国農務省は259の事務所を閉鎖し、年に1.5億ドルの経費削減。 2012年1月9日発表によると、統合または廃止によって国内外の259の事務所を閉鎖する。在外農薬局関係では、ストックトンとダマスカスの事務所を閉鎖する。ただし、食品安全問題への関心が高いので、5州にある食品安全・検査局(FSIS)と10のFSIS地方事務所は残す。これにより、年に1.5億ドルの経費削減が見込まれえ。 (MBN・90-24／12)易促進を決議。 2012年1月29日、アメリカ合衆国小麦進合会と全国小麦生産者連合会の理事会は、小麦のカナダとの国境がない相互貿易促進のための決議を採択した。 (World-Grain.com・February 2/12) 2011年12月27日、Swany製粉(ミネソタ州Freeport、製品日産能力5.4トン)が製造中に最上(3)階の製粉機械から出火し、全焼した。木造の小工場で、小麦粉、小麦全粒粉、各種穀粉を製造していたが、再建はしない。 (MBN・90-23／12)減。 Cargill社は2011年12月2日に、世界の従業員138,000人の約1.5％の2,000人の前減を発表したばかりだが、Archer Daniels Midland(ADM)社も2012年になって、世界の従業員の約3％の削減を発表した。早期退職優遇制度などで行い、コスト前減によって競争力強化を図る。 (FBN・January 17／12)イギリス     スミス製粉が買収された。 Whitworth Bros社は最大の独立の製粉会社Smiths製粉を買収した。同社はNottinghamshire州に2工場、Lincolnshire州に1工場を持ち、小麦粉とシリアル原料を製造、販売しており、Whitworth Bros社はその業務を統行する。 (World-Grain.com・February 6／12)オーストラリアは好調を維持。 Wheat Export Australiaによると、2010-11年度の小麦輸出量は1,850万トンで、最高だった1996-97年度の1,910万トンに近かった。バルク輸出が前年度の1,210万トンから1,630万トンに増え、コンテナー輸出が減少した。活動中の輸出業者は19だが、100万トン以上動かしたのは主要7社だった。バルクバイヤーは182、コンテナーバイヤーは464で、過去3年間に増加した。当年度は輸出先が42か国から36か国に減少した。輸出の52%（850万トン）がインドネシア、ベトナム、韓国、日本、イラクの5か国向けで、上位10か国で75％（1,220万トン)を占めた。 (World-Grain.com・January 12/12) (2) 2011/12年産小麦は西部が多雨で、ヌードル小麦を含めて生産量は多いが低アミロに要注意。東部は降雨前に収穫したのでほぼ平年並みの品質。西オーストラリア州CBH Grain社が2011/12年産小麦情報を提供した。東部のプライム・ハード小麦生産地区では、播種期に多雨だったが、生育期は平年並みの降雨量だったので生産量は多かった。収穫期にも雨が降ったが、大部分は雨の前に収穫できたようで、ほぼ平年並みの品質のものが多い。西部は全期間を通して降雨量が多かったので、生産量は多いが、雨害が懸念される。[表5]はプライム・ハード小麦の品質で、容積重が高いが、蛋白量がやや低い。60粉灰分が低めで、明度が高い。平均アミロ粘度はほぼ正常だが、低いロットがあるかもしれない。 [表6]は西オーストラリア州の日本向けスタンダード・ホワイト(ヌードルプレンド)小麦の品質である。平均アミロ粘度はやや低い程度だが、注意が必要である。粒は大きめだが、容積重は低めで、蛋白量も低めである。60%粉灰分が低めで、めんの明度安定性は良いが、黄色味がやや薄い。ヌードル小麦の生産量が多いので、前年度から30％に下がっているヌードル小装の配合率をどうするかが今後のテーマである。 (CBH Grain Wheat Crop Quality Update 2011/2012)オマーンアップ。 Salalah製粉は製粉能力を1日890トンから1,490トンにアップする。小麦粉の市場シェアは30%である。若年層中心の人口増とGDP増によって小麦粉の消費が増えており、それへの対応(World-Grain.com・January 31／12) [表7]と[表8]は普通小麦とデュラム小麦製粉工場の州別工場数と製品日産能力である。普通小麦製粉工場は変化がない。デュラム製粉工場はオンタリオ州で1増、能力も45トン増えた。上位9工場を[表9]に示した。Horizon製粉サスカトゥーン工場(日産能力975トン)が最大、 ADM製粉モントリオール工場が(948トン)が2位、Horizon製粉モントリオール工場(748トン)が3位である。 (Grain & Milling Annual 2012) Archer Daniels Midland社はアルバータ州Lloydminsterのカノーラ粉砕工場隣に7,000万ガロンのバイオディーゼル工場を2012年春に着工、2013年末までに完成予定。同社の北米での生産能力は50%上昇する。一方、同社は2012年2月、ノースダコタ州Walhallaのエタノール工場閉鎖を発表。年産能力3,000万ガロンだが、立地と規模が競争力を失ったため。 (WG・29 – 12/11, World-Grain.com ・ February 7／12）サウジアラビアイロと製粉工場を建設。政府はJizan港に小麦貯蔵能力12万トンのサイロと1日の小麦挽碎能力600トンの製粉工場を建設する。総工費5.6億サウジ・リアル(1.493億米ドル)で、2012年早々に着工し26か月で完成予定。消費増に対応するべく、小麦貯蔵能力を2年以内に200万トンから300万トンに引上げる。消費増と国内産小麦買上げ量減によって、2012年は前年より少し多い約190万トンの小麦を輸入する。2008年に小麦の自給自足計画を放棄したが、水節約のために2016年までに100%輸入依存を目指す。 (World-Grain.com • January 12/12)レベーターを3つ取得。 Archer Daniels Midland社(アメリカ)は地元2社から、南部と東部にある穀物エレベーター3つ(合計貯蔵能力14.9万トン)を取得した。小麦、トウモロコシ、油糧種子などを生産地で買い、同社がヨーロッパで展開する工場に供給すると共に、穀物ビジネスにも活用する。 (World-Grain.com • January 4/12)ドイツ小麦は低灰分で製粉性が良いが、蛋白質含量がやや低い。吸水は高いが、バン体積は小さめ。 2011年産小麦の平均品質を[表10]に示した。小麦の乾物量ベースの平均蛋白質含量は13.1％で前年より0.3％低いが、沈降価とパン体積は高め。[表11]は品種構成で、Eグループ(特選小麦)品種は前年より0.5％増えて11.8％で、 Aグループ(高品質小麦)は43.8％から46.5％に増え、Ｂグループ(バン用小麦)が20.7％に減った。 AグループのJB Asanoが急増の10.0%で１位になり、2位はEグループのAkteur (8.0%)。[表12]は実際に製粉工場が使う小麦の平均品質である。蛋白質含量は過去5年平均より0.2％低い。灰分が低くて、製粉歩留りが高い。フォーリングナンバーの平均値は平年より低く、かなり低いものもある。吸水は過去5年平均より1.5%高いが、パン体積は平年より小さい。有機栽培小装の品質は[表13]のようで、品質グループEとAの良質小麦だけの平均値である。通常栽培に比べて灰分が高く、蛋白質が低い。製粉歩留りは通常栽培と大差がないが、吸水が低く、体積も小さい。 (MM・148-20／11)トルコ     CPW社のシリアル工場が稼働。 Cereal Partners Worldwide (CPW)社(ネスレ社とゼネラルミルズ社の合弁）が西部Karacabey地区に建設中だったシリアル工場が2011年12月に稼働。年間製造能力は15,000トンで、中東とアフリカの14か国に製品へも供給する。 (MBN・90－23／12)ハイチ    地震で倒壊した製粉工場の再建が完了。 2010年1月の地震で倒壊し、再建中だったLes Moulins d' Haiti製粉の新工場が2011年12月16日に完成。1990年設立のContinental Grain社、Seaboard社及びUnifinance社の合弁会社で、政府も株の30%を所有する。地震で小麦粉日産能力347トンの工場が全壊し、工場内の従業員11人が死亡した。再建はビューラ一社などによる緊急ベースで進められ、397トンのカリプ海地区では最大で、最も進んだ、エネルギー効率が良い製粉工場になった。小麦粉とコーンミールを製造する。 (MBN・90-22／11)ブラジル     小麦の輸入依存度が増し、小麦粉の輸入増が製粉業界を苦境に。プラジル製粉協会(Abitrigo)によると、製粉工場は239あり、その78％は南部州にある。小芝の90%はParanaとRio Grande do Sul州で乾季に冬小麦として栽培される。人口増と飼料用消費量増で小麦の需要は増しているが、価格と政府補助金の関係でトウモロコシやカノーラに作付転換する農家が多い。消費量の約半分をアルゼンチン(60%)、ウルグアイ(16%)などが供給し、非メルコスール国からも14％輸入する。農家保護の目的で、低品質小麦を補助金付きで輸出する制度があるが、為替レートの影響を受けやすい。2010-11年度にはアルゼンチンからの小麦粉輸入量が前年比14％増加した。輸出補助金によるもので、製粉業界を苦しめている。 (WG・29-12／11)の株式の49％を売却へ。 United  Grain社は2009年3月設立の国有殺物会社だが、2011年11月9日発表によると、政府は6か月以内に株式の49％を売却する方針。2017年までに全ての株式を手放すと見られる。同社計画では2015年までに穀物輸出を1,600万トン(製粉用小麦70％、飼料用小麦22 %、飼料用大麦8%)に増やす予定。 (WG・29-12／11)
カザフスタン,ロシア,ウクライナ,アメリカ(IGC)
(2011年11月24日現在)
(2012年2月23日現在) (IGC)
姓
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長加工食品の輸入の推■資料***
■資料***
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資料***
読者の皆様、当振興会の広報誌「製粉振興」の内容を、より親しみのもてるものにするために、次のような内容の投稿をお待ちしていますので、記事をお寄せ下さい。また、この広報誌の内容の充実を図っていきたいと考えていますので、ご意見等がございましたらお寄せ下さい。 ・テーマは、小麦や小麦粉製品についての随想、紹介等と考えていますが、小麦と関係のない惠味などの話でも結構です・投稿者名は実名でも筆名でも結構です・長さは1,200字程度（1頁）とします・掲載分には薄謝を進呈します— O ○　食品薬界に関する新聞記事の中に「デフレは食品から始まった」の文字があった。食品とは何をイメージするのだろうか。店頭には特売・安売りの商品が常に並んでいる。低価格のものを求める風潮(消費者)に流されたためではないだろうが、廉価で並ぶ商品には個性のある品が少ないのはなぜだろうか。 ○　昭和の半ば頃、物造り案界では個性と技術を会社の顔にしたものが多数あった。トランジスタラジオの○ニー、トランスの○水電機、音のビ○ター、etc。単なるキャッチコピーと違っていた気がする。アピールは他に負けないものを作り出す社是に繋がっていたように思われる。しかし、最近は技術に対する評価は高いはずなのに個性の無い商品が多い。世界のトップに肩を並べる自動車産業においても、いつの間にか個性的な技術が大量生産に呑みこまれ、没個性の外見だけが異なる金太郎飴車が街に溢れている。 ○　原料の８割以上を外国から輸入している製粉産業は、同一原料小麦から製粉された単一の製品については確かに同じような粉が作られるのかも知れないが、プレンド技術、挽き分け技術は、はっきりと企業の個性が製品に出てくるはずである。また、その個性が最終的に多種多様な商品となる。風潮や価格に負けないで個性と技術を商品の顔として自信を持っていくときではないか。 ○　製粉講習会も無事終了しました。今年は夢のある話がありました。全国的に話題となっている　Ｂ１グランプリ。 「地域を代表するグランプリ食品の６割は粉もんである」「地域に及ぼす経済効果は絶大で大きな活力となっている」と。「粉もん(小麦粉)には大きな将来性がある」「地域に密着した仕掛けは全国にそのチャンスがある」とも。集後g d is in o little in the in organis週末も！！！を囲んで楽しい団欒さそいあいつでも、うどん・そは希望の一日はフロントによっから家族で楽しい、みんなでおいしいo したには旬の味、春・夏・秋・冬アリンなら父さんも、私も、僕もニツ星級A  ler with the stat現代に生かそう伝統食品の方式のに当日製粉協会・(協)全国製粉協議会やきふり( )なまふ製粉振興3月号(No.543)行／平成24年3月20日発編集発行人／落　合　通　人　発行所／財団法人製粉振興会〒103-0026　東京都中央区日本橋兜町15番6号
 Tel. (03) 3666-2712 (代表) http://www.seifun.or.jp Fax.(03) 3667-1883 E-mail:seifunshin@mri.biglobe.ne.jp禁無断転載