令和３年５月２ ５日総合教育政策局長決定令和５年３月２ ２日改|部正
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新たな知識や技術の活用により社会が加速度的に大きく変化する中、我が国が将来に向けて更に発展し、繁栄を維持していくためには、様々な分野で活躍できる質の高い人材育成が不可欠である。こうした人材育成の中核を担うのが学校教育であり、中でも教育の直接の担い手である教師の資質能力を向上させることは最も重要である。教師が備えるべき資質能力としては、これまでも繰り返し提言されてきた不易の資質能力に加え、自律的に学ぶ姿勢を持ち、時代の変化や自らのキャリアステージに応じて求められる資質能力を生涯にわたって高めていくことのできる力や、多様な専門性を持つ人材と効果的に連携・分担し、組織的・協働的に諸課題の解決に取り組む力などを備えることなどが求められている。このため、教師が自ら学び続ける強い意志を備え、これらの資質能力を教職生涯にわたって向上させていくことができるよう、大学、教育委員会、民間教育事業者等へ委託を行い、新たな社会に求められる資質能力を有する教師の養成に資する先導的な教職科目の開発、多様な人材の活用や教員採用等に関する近年の課題への対応、時代の変化等に応じて必要な教師の資質能力の育成に資する効果的な研修等に関する研究、現職教員の新たな免許状取得の促進等について、教師の養成・採用・研修を通じた一体的な改革に資する取組を推進する。
2 事業の内容
(1) 高い資質能力を有する教師の確保に関する調査研究上記1に示した趣旨の下、以下のテーマについて調査研究を行うものとする。なお、各テーマの具体的な調査研究内容については、別途定める公募要領によるものとする。 ①新たな社会に求められる資質能力を有する教師の養成に資する先導的な教職科目の開発②教師を目指す学生を対象とした海外留学を含む教員養成プログラムの開発③理論と実践の往還を通じた教育実習等の在り方に関する研究④教師不足を含む教師の人材確保に関する近年の課題への対応
(２)　現職教員の新たな免許状取得の促進
上記1に示した趣旨の下、以下のテーマのうちいずれか一つ以上の趣旨を満たす免許法認定講習、免許法認定公開講座又は免許法認定通信教育（以下「認定講習等」という。）を実施するものとする。なお、各テーマの具体的な内容については、別途定める公募要領によるものとする。 ①免許外教科担任の縮小に必要な教科等に関する認定講習等の開発・実施②小中学校免許状併有のための認定講習等の開発・実施
3 委託対象
本事業の委託対象は、以下とするものとし、テーマごとに、別途定める公募要領によるものとする。 ( 1 ) 質の高い教師の確保に関する調査研究①都道府県又は市町村（特別区を含む。）の教育委員会②幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校又は大学を設置する法人（以下「学校等設置法人」という。） ③②以外の法人格を有する団体④法人格は有しないが、次の要件を全て満たしている団体・定款、寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること。 •団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。 •自らを経理し、監査する等会計組織を有すること。 •団体活動を経常的に行うための事務所を有すること。
(２)　現職教員の新たな免許状取得の促進
教育職員免許法施行規則第36条第1項各号、第43条の4又は第46条第1項各号に規定する、認定講習等の開設者として定められている者を委託対象（以下、｢大学・教育委員会等」という。）とする。複数の大学・教育委員会等がコンソーシアム等を組織した上で事業を行うことも可能であるが、その場合は中心となる大学・教育委員会等に委託する。なお、事業の実施に当たっては、当該委託事業の事務を担当する組織を置き、委託費の使途等が明朗であるよう留意するとともに、事務を担当する組織以外に、事業内容について検討を行うため、外部の有識者や教育委員会、教員等を構成員とする検討委員会を設置すること。
4　委託期間
本事業の委託期間は、委託契約の締結日から当該年度の末日（当該年度の末日が行政機関の休日である場合は、直前の平日）までの間で委託事業の実施に必要な期間とする。
5　委託手続
(１)　本事業の委託を受けようとする者は、事業計画書等を文部科学省に提出するものとする。 (２)　文部科学省は、上記により提出された事業計画書等の内容を審査し、内容が適切であると認めた場合、調査研究を委託する。
6　事業の委託経費
(１)　文部科学省は、委託先の代表者又は当該者から会計事務に関する権限を委任された者に対し、予算の範囲内で、委託事業の実施に必要な経費（設備備品費、人件費、事業活動費（諸謝金、旅費、会議費、通信運搬費、印刷製本費、借損料、雑役務費、消耗品費、消費税相当額)、一般管理費、再委託費）を委託費として支出する。 ( 2 ) 文部科学省は、委託先が本実施要項又は委託契約書（委託変更契約書を含む。）の定めに違反したとき、実施に当たり不正又は不当な行為をしたとき、委託事業の遂行が困難であると認めたとき等は、契約の解除や経費の全部又は一部について返還を命じることができる。
7 再委託
本事業の全部を第三者に委託（以下「再委託」という。）することはできない。ただし、本事業のうち、再委託することが事業を実施する上で合理的であると認められるものについては、本事業の一部を再委託することができる。
8 完了（廃止）の報告・成果報告等
(１)　委託先は、委託事業が完了したとき又は委託事業の廃止したときは、別に定める様式の委託事業完了（廃止）報告書を作成し、完了した日から30日を経過した日又は契約満了日のいずれか早い日までに、文部科学省に提出しなければならない。 ( 2 ) 委託先は、上記2 （ 1 ）に掲げる委託事業が完了したときは、委託事業成果報告書を、委託事業完了（廃止）報告書と合わせて文部科学省に提出しなければならない。 (３)  「委託事業成果報告書」は、文部科学省において公表する。
9  委託費の額の確定
(１)　文部科学省は、上記８により委託事業完了（廃止）報告書等の提出を受け、その内容が適正であると認めたときは、委託費の額を確定し、委託先へ通知するものとする。 ( 2 ) 上記( 1 )の確定額は、委託事業に要した決算額と委託契約額のいずれか低い額とする。
1 0 その他
( 1 ) 文部科学省は、委託先における委託事業の実施が本事業の趣旨に反すると認められるときには、必要な是正措置を講ずるよう求める。 (２)上記２（２）に掲げる事業の実施に当たっては、教育職員免許法施行規則第５章、第５章の２又は第6章の認定講習等に係る規定を順守する必要がある。特に、認定講習等の認定申請及び事後報告がなされなかった場合、認定講習等としての文部科学大臣認定を受けられず、事業が実施できないので、関係規定に従って遺漏なく手続を行うこと。 (３)　文部科学省は、本事業の実施に当たり、指導・助言を行うとともに、その効果的な運営を図るため協力する。 （４）文部科学省は、委託事業の実施に際し、又は委託事業の実施後、必要に応じ、委託事業の実施状況及び経理処理状況その他必要な事項について、ヒアリングを実施し、報告を求め、又は実態調査を行うことができる。 （５）　事業の契約期間内及び契約期間が終了した後に、本事業によって得られたデータ等（個人情報以外の原データを含む）について文部科学省が情報提供の依頼を行った場合、委託先は当該データ等の提出について協力を行うこと。 （6）委託先は、委託事業の遂行によって知り得た事項についてはその秘密を保持しなければならない。 (７)　委託先は、その責任の下、取り扱う個人情報について、関係法令を遵守し取り扱うとともに、法令に言及がない場合においてもできるだけ匿名化の措置を講ずるなど、必要な配慮をしなくてはならない。 (８)　委託先は、「委託事業成果報告書」等、文部科学省への提出物全てについて、調査対象の個人情報を含めてはならない。 （9）この要項に定める事項のほか、本事業の実施に当たり必要な事項については、別途定める。