第63期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項
●計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記事項…………. 10～14頁北川精機株式会社法令及び当社定款第1 5条の規定に基づき、当社ホームベージ(http://www.kitagawaseiki.co.jp)に掲載することにより株主の皆様へご提供しております。
V
会社の体制及び方針
1．楽務の適正を確保するための体制
(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定泰に適合し、かつ社会的責任を果たすため、実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守体制の確立に努める。 ②　当社は、コンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築と推進を行う。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書保存規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電子的媒体に記録し、保存する。取締役は、「文書保存規程」により、常時、これらの文書等を閲覧できる体制を整備する。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①　各部門長は、「職務決裁権限規程」で付与された権限の範囲で職務を遂行し、その権限を越える場合は、「薬議規程」に定めるところの担当役員以上の決裁を受けることにより、事業の損失（リスク）を管理する。 ②）事業送行部門に対する内部統制機能を担う部門として財務部を位置づけ、各事
④　内部監査室はリスク管理の状況に関して調査を行い、代表取締役をはじめ各取
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①）取締役会において、経常の基本方針、経常戦略を決定するとともに中期経営計画、年度予算の具体的な経営目標を定め、進捗状況を定期的に確認しその達成を図る。 ②）取締役会は、各取締役の権限、責任の分担を適正に行い、会社の経営に関する
②　取締役会は、「職務権限規程」「薬識規程」「関係会社管理規程」等を整備し、
(5)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①　当社は、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績・財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。 ②）当社の取締役会は、子会社の各々担当取締役を任命し、子会社の事業運営について監督するとともに、定期的に子会社の棄務及び取締役等の職務執行状況の報
③　当社は、当社グループ全体のリスク管理の責任部署を当社の財務部に定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。 ④　当社は、年度計画に則り、当社グループが達成すべき目標を明確化するとともに、子会社ごとに楽務遂行状況の評価・管理を行う。 ⑤  コンプライアンス委員会は、当社グループの「コンプライアンス規程」「コンプライアンスガイドライン」の見直しをするとともに研修等を実施し、当社グループ全ての取締役及び使用人に周知徽底を図る。 (6)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項①）皆査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要
②）当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。 ③　当該使用人は、監査等委員会の指揮命令下に置くものとする。 (7)監査等委員会への報告に関する体制①　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社の案務又は楽績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に報告する。 ②）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社の監査等委員会から衆務執行に係る事項について報告を求められたときは、速
③　当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループに多大な損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、 「内部通報制度規程」に基づき涅滞なく当社の監査等委員会に報告する。 ④）監査等委員会に報告をした者は、その報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けないものとする。 (8)監査等委員の職務執行(監査等委員会の職務執行に関するものに限る。)について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。 (9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①　監査等委員は、定期的に代表取締役と情報共有を行う機会を確保されるとともに、寒務の意思決定に至るプロセスのほか、皆査に必要な情報を把握するため、取締役会、経営会議及びコンプライアンス委員会のほか重要な会議に出席する。 ②）監査等委員会と内部監査室並びに会計監査人は、定期的な協議の機会を設けて

(10)反社会的勢力を排除するための体制
当社は、企案及び市民社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした旅度で臨み、外部専門機関と連携しながら断固として対決し、一切の関係を流断する姿勢で臨むことを基本方針とする。
2.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、基本方針を明記した携帯用カード(北川精機グループのコンプライアンス・企業倫理・行動規範)を当社及び子会社の役員及び全従事者に配布するとともに、内部通報制度の周知徽底を図りました。当社の取締役会は、当社及び子会社の衆務の適正を確保するための体制の運用について定期的に検証を行いました。当社は、財務報告の信頼性を確保するため「財務報告に係る内部統制に関する実施計画書」に基づき、内部統制評価を実施いたしました。当社の内部監査室は、内部監査基本計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施いたしました。
/ 2018年７月１日から\ 2019年6月30日まで|
連結注記事項

1．準結の範囲に関する事項準結子会社の教　４社　ホクセイ工業株式会社・キタガワエンジニアリング株式会社・北川特机貿易（上海）有限公司・株式会社中國機設2．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 3．準結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、ホクセイ工業株式会社、キタガワエンジニアリング株式会社及び株式会社中國機設の事業年度末日は３月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同事業年度末日現在の計算書類を使用しております。ただし、４月１日から連結会計年度末日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。北川精机貿易（上海）有限公司の事業年度末日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結会計年度末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 4．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券時価のあるもの…………連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの…………移動平均法による原価法②　たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による薄価切下げの方法）によっております。製品・仕掛品………………個別法原材料-………………………移動平均法貯厳品………………………先入先出法(2)重要な減価價却資産の減価價却の方法①　有形固定資産…………………定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び携楽物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物          7 ～38年機械装置及び運搬具　 4 ～17年②　無形固定資産-----------------定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能拐間（５年以内）に基づいております。 (3)重要な引当金の計上基準①）貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実漢寧により、貸則懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金……………………従業員の賞与の支給に偏えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。 ③　製品保証引当金……………製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の英嶺に基づき必要見込額を計上しております。 ④）役員退職慰労引当金………連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に英づく当津結会計年度末現在の要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内達結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る規末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨雑金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理………税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の規首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
連結貸借対照表に関する注記
11 、有形固定資産の減価償却累計額4, 593, 619千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．発行済株式に関する事項

2．自己株式に関する事項

3．配当に関する事項
該当事項はありません。 4．当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。
金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの低い金融商品に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。答案債権である受取手形及び売掛金は、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に楽務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。借入金のうち、短期借入金は運転資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達でありまます。
2．全融商品の時価等に関する事項
2019年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) 2をご参照ください。) 。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリパティプ取引に関する事項育成(1)現金及び預金預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (2) 受取手形及び完掛金これらは主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (3)投資有価証券株式は取引所の価格によっております。負荷(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (4)長甥借入金元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は薄価価額と近似していることから、当該帳薄価額によっております。なお長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。 2．非上場株式19,682千円（連結貸借対照表計上額）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (3)投資有価証券」には含めておりません。
1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額1株当たり当期純利益

軍委な後発事象に関する注記
(資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)当社は、2019年８月19日開催の取締役会において、2019年９月26日開催予定の第63期定時株主総会に、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を付蔵することについて決議いたしました。 1．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的繰越利益剩余金の欠損を填補し、財務内容の健全化を図るとともに、株主還元を含む資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。 2．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の一部を減少しその他資本剰余金に、利益準備金の全額を減少し線越利益剰余金に、それぞれ振替えるものであります。なお、本件は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数を変更することなく、資本金等の額の減少を行いますので、株主の皆様の所有株式数に影響を与えることはございません。 2019年6月30日現在の資本金、資本準備金及び利益準備金の額育本会1, 335, 010, 000円育本演情全1, 340, 745, 000円利益準備金101, 000, 000円波少する資本金、資本準備金及び利益準備金の額育本会1,035,010,00円資本準備金1, 240, 745, 000円利益準備101,000,00円増加する剰余金の項目及びその額その他資本剰余金2,275,755,000円繰該利益割余金101, 000, 000円資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生日2019年11月１日
3．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記２の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生を条件として、その他資本剰余金の一部及び別途積立金の全額を取削し繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行うものであります。诚少する剩余金の項目及びその額その他資本剰余金　1, 714, 767, 655円別途積立金950, 000, 000円増加する剰余金の項目及びその額繰越利益剰余金 2, 664, 767, 655円4.上記２及び３の結果それぞれの項目は次のとおりとなります。育本会300,000,00円資本準備金100, 000, 000円その他資本剰余金560, 987, 345円利益準備金の円別途確立金0円縁故利益到余金0円5．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程（予定）株主総会決議日2019年9月26日信播者異議申述公告日2019年9月30日債権者異議申述最終期日2019年10月31日効力発生日2019年11月１日
(準結子会社の株式譲渡)
当社は、2019年８月19日開催の取締役会において、連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社の全株式を同社へ譲渡することを決議し、2019年８月28日に株式譲渡契約を締結し、2019年８月30日に全保有株式を譲渡することとなりました。当該譲渡により、同社は、当社の連結子会社から除外されることとなりました。また、同社の100％子会社（当社における孫会社） 1社についても当社の連結子会社から除外されることとなりました。 1．株式踏渡の理由キタガワエンジニアリング株式会社（当社48. 0％出資）は、1999年に当社から分社し、長年にわたって当社の祖業である雄材機械事業分野を担ってまいりました。この度、当社グループの事業内容について見直しを行った結果、現在の両社間において事業シナジー効果はなく、事業の選択と集中を図り中長期にわたり業績を拡大するためには同社の株式を譲渡して成長事業を柱とした事業領域に経営資源を集中することが、当社グループの成長並びに経営の効率化につながるものとの判断に至りました。当社は譲渡代金をCFRP（炭茶繊維）関連事業等の成長分野に投入するため、同社が当社保有株式を自己株式として取得することとして、同社との間で株式譲渡契約を締結することを決定いたしました。 2．当該子会社及び譲渡先の概要キタガワエンジニアリング株式会社名称合板プレス機械の緊急・販売事業内容取引内落債務保証（解消予定であります。）、工場設備の賃貸3．株式譲渡数、譲渡価格及び譲渡前後所有株式の状況踏渡前の所有株式教480年頭渡株式教480株400,003千円譲渡価格の総額0株譲渡後の所有株式教4．事業名及び当連結会計年度に計上されている売上高及び警察利益の額建材機械事業売上高　1, 322, 282千円、営業利益　218, 352千円5．損益に与える影響本株式譲渡に伴う、連結計算書類に与える影響は現時点では軽微であります。
その他の注記
(受取保険金に関する注記) 「2018年9月台風21号」の影響により、神戸の梱包会社倉庫において発生した当社製品の没水被害に対する損害保険金の受取額であります。
(災害による損失に関する注記)
「2018年9月台風21号」の影響による当社製品の浸水被害及び復旧費等であります。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、逆休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（247,496千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物14,017千円、横築物67千円、工具、器具及び備品303千円、電話加入権72千円及び土地233, 035千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により潤定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価により評価しております。
2019年６月30日まで/
個別注記事項重要な会計方針に係る事項1．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券子会社株式………………移動平均法による原価法その他有価証券時価のあるもの………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…………移動平均法による原価法(2)たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による薄価切下げの方法）によっております。製品・仕掛品……………原材料貯厳品……………………先入先出法2.固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産………………定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 7 ～38年猫物(2)無形固定資産………………定額法機械及び装置なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。 3.外貨难の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 4.引当金の計上基準(1)貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒来漢率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金額を按分して計上しております。 (3)製品保証引当金…………製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。 (4)退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 5．消費税等の会計処理税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記
（「『税務果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用） 「『税務果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額4, 242, 437千円
キタガワエンジニアリング株式会社35,331千円4．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）短期全銭債権1, 122千円短期全銭債務3,650千円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項

税効果会計に関する注記

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 2．子会社への関係会社長期貸付金に対し625千円の貸倒引当金を計上しております。
1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額1株当たり当期続利益132円79銭10円42%5
軍委な後発事象に関する注記
(資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)当社は、2019年８月19日開催の取締役会において、2019年９月26日開催予定の第63期定時株主総会に、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を付議することについて決議いたしました。繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務内容の健全化を図るとともに、株主還元を含む資本政寮の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。詳細は、連結注記事項「重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。
(準結子会社の株式譲渡)
当社は、2019年８月19日開催の取締役会において、連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社の全株式を同社へ譲渡することを決議し、2019年８月28日に株式譲渡契約を締結し、2019年８月30日に全保有株式を譲渡することとなりました。当該譲渡により、同社は、当社の連結子会社から除外されることとなりました。また、同社の100%子会社（当社における孫会社） 1社についても当社の連結子会社から除外されることになります。本譲渡に伴い、2020年６月期の計算書類において、関係会社株式売却益約400,000千円を特別利益に計上する予定であります。詳細は、連結注記事項「重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。