平成29年1月31日上場取引所東
コード番号7527 URL http://www.systemsoft.co.jp/ （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）執行役員管理本部長平成29年2月1日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無四半期決算説明会開催の有無: 有 (アナリスト向け) (氏名)岡部正寛(氏名)森 玲子TEL 092-732-1515 (百万円未満切捨て) 1.平成29年9月期第1四半期の業績(平成28年10月1日～平成28年12月31日)
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無3.平成29年9月期の業績予想(平成28年10月1日～平成29年9月30日)
※※ (1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更.. ② ①以外の会計方針の変更③会計上の見積りの変更④修正再表示(3)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む)
無:無:無無:
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続を実施中です。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績を通じるの例外にもお出し、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する箇所のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
国する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。当第１四半期累計期間（平成28年10月１日～平成28年12月31日）におけるわが国の経済は、政府による経済施策や日銀による金融緩和を受けて企業収益や雇用環境に改善が見られますが、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権による政策の不確実性などにより株式や為替相場への影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。当社が属する情報サービス産業におきましては、投資に対する企業の慎重な姿勢が一部には見られるものの、政府の日本再興戦略2016の提起に代表されるように、IoT、ビッグデータ、人工知能による第４次産業革命が進んできており、新たなサービスや商品が次々に登場し、今後の大きな発展が期待されております。スマートフォンの普及によって、個人がいつでもどこでもインターネットにアクセスできる環境が整ったことで、個々に保有されていた資産の有効活用による新たなビジネススキームであるシェアリングエコノミーが生み出されました。例えば、短期間で企業価値７兆円を実現したUberや、同じく企業価値３兆円を実現したAirbnbなどが飛躍的に拡大しております。このような環境下、当社は、前事業年度に達成した東証一部指定による総合的な企業力を強みとして、既存事業の伸長はもちろん、IoT、ビッグデータ、人工知能及びシェアリングエコノミーなど「情報」をキーワードとした新たな事業への進出準備について、子会社を含め進めました。これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は、前年同四半期に比して150百万円（21.1％）増加し859百万円、営業損失は13百万円（前年同四半期は営業利益12百万円）となりました。また、経常損失は30百万円（前年同四半期は経常損失6百万円）、四半期純損失は31百万円（前年同四半期は四半期純損失10百万円）となりました。なお、当社におきましては開発案件の受注が下期に集中する傾向があることから、当第１四半期累計期間につきましては計画段階から損失を見込んでおります。セグメントの楽績は、次のとおりであります。 ①システムソリューション事業Tieb技術をペースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。当第１四半期累計期間におきましては前事業年度より継続して開発を行っている不動産分野を中心としたシステム開発が順調に推移したことにより、システムソリューション事業の売上高は、前年同四半期に比して167百万円(38.2%)増加し606百万円、セグメント利益は前年同四半期に比して37百万円（186.9%）増加し57百万円となりました。
②マーケティング事業
日本における🌸ebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Tiebマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。当第１四半期累計期間におきましては、Webマーケティング・コンサルティングから派生したシステム開発は順調に増加いたしましたが、マーケティングに対する手法の多様化や他社との競合により、コンサルティング分野は厳しい状況が続いており、マーケティング事業の売上高は、前年同四半期に比して17百万円（6.5％）減少し257百万円、セグメント損失は9百万円（前年同四半期はセグメント利益53百万円）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ280百万円減少し、7,527百万円となりました。これは主に、配当金の支払い等による現金及び預金の減少によるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べ127百万円減少し、595百万円となりました。これは主に、未払法人税等や賞与引当金の減少によるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べ153百万円減少し、6, 931百万円となりました。これは主に、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少によるものであります。 ( 3 ) 楽績予想などの将来予測情報に関する説明第２四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、概ね当初計画どおりに推移しているため、平成28年10月31日に公表いたしました業績予想から変更はありません。なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、様々な要因により予想数値と異なる場合があります。 2.サマリー情報（注記事項）に関する事項( 1 )四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。 ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。
3.四半期財務諸表

（２）四半期損益計算書

（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 I前第１四半期累計期間（自平成27年10月１日至平成27年12月31日） 1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
II 当第１四半期累計期間（自平成28年10月１日至平成28年12月31日）

2　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。