2024年3月期（2023年度）第2四半期主要建設会社決算分析2023年12月8日一般財団法人建設経済研究所〒105-0003東京都港区西新橋3 25-33フロンティア御成門8F Tel: 03-3433-5011   Fax: 03-3433-5239 RICE   URL: http://www.rice.or.jp/
◆目　次_
1.調査の目的2.分析対象会社3.報告要旨4.主要分析結果①受注高②売上高③売上総利益④販売費及び一般管理費⑤宮楽利益⑥経常利益①特別利益・特別損失⑧当期純利益⑨有利子負債@自己資本比率・デットエクイティレシオ①キャッシュフロー 5.参考資料
◆1.調査の目的_
一般財団法人建設経済研究所では、1997年より主要建設会社の財務内容を階層別に経年比較分析することにより、建設業の置かれた経済状況とそれに対する各企業の財務戦略の方向性について、継続的に調査しています。今回の発表は、各社の決算短信等から判明する2024年3月期(2023年度)第2四半期決算(4 ～9月）の財務指標の分析を提示するものです。なお、一部の分析対象会社については2023年12月期第2四半期決算（1～6月）を採用しています。資料の提供をいただいた関係各社の皆様には、この場を借りて厚く御礼申し上げます。 (お問合せ先) 一般財団法人建設経済研究所研究理事久保田誉研究員幸喜周斗研究員 荒川  泰輝電話：03-3433-5237   FAX：03-3433-5239
♦2.分析対象会社__
(1)対象会社
全国的に業務展開を行っている総合建設会社を対象とし、以下の３つの要件に該当する、過去3年間（2020年度、2021年度、2022年度）の連結売上高平均が上位の40社とした。 ①　建築一式・土木一式の売上高が恒常的に５割を超えていること。 ②　会社更生法、民事再生法等の倒産関連法規の適用を受けていないこと。 ③　決算関係の情報が開示されていること。
(2)階層分類
過去3年間の連結売上高平均を基に、40社を大手（5社）、準大手（11社）、中堅（24社）の３つの階層に分類した。
過去3年間の連結売上高平均※竹中工務店、福田組：12月期決算◆3.報告要旨__ ■受注高は、建築部門・土木部門ともに増加したため、3年連続で増加となり、2022年度に引き続き6兆円台を確保した。 ■売上高は、全階層で増加し、直近5年間で最も高い水準となった。2023年度通期の売上高予想は、40社中36社が増収を見込んでいる。 ■売上総利益は、総計で前年同期比3.1％増加したものの、売上高総利益率は、総計で前年同期比0.9%ポイント低下し、直近５年間で最も低い水準となった。 ■営業利益は、「準大手」「中堅」では増加したものの、「大手」で減少し、総計で前年同期比3.9%減少した。売上高営業利益率は同0.6%ポイント低下し、直近５年間で最も低い水準となった。 ※分析は、連結敎値（不明な企業については単体教値）を採用している。ただし、受注高については、単体教値（不明な企業については連結数値）を用いている。
◆4.主要分析結果

【受注高合計】
受注高／前年同期比（増加率）
■受注高は、「準大手」で減少したものの、「大手」「中堅」で増加し、総計では直近5年間で最も高い水準となった。 ■前年同期比で増加したのは、「大手」では５社中３社、「準大手」では11社中４社、「中堅」では24社中14社であった。 ■「大手」における2023年度通期の受注額予想は、5社中4社が減収を見込んでいる。
【建築】
受注高／前年同期比（増加率）
※建築の受注がない不動テトラを除いて集計。 ■建築部門の受注高は、「準大手」で減少したものの、「大手」「中堅」で増加し、総計では直近５年間で最も高い水準となった。 ■前年同期比で増加したのは、「大手」では５社中３社、「準大手」では11社中３社、「中堅」では23社中12社であった。
【土木】

※連続しての土木受注がない長谷エコーポレーション、新日本建設、大末建設を除いて集計。 ■土木部門の受注高は、「準大手」「中堅」で減少したものの、「大手」で増加し、総計では直近５年間で最も高い水準となった。 ■前年同期比で増加したのは、「大手」では５社中３社、「準大手」では10社中５社、「中堅」では22社中12社であった。

②売上高(連結)

■売上高は、全階層で増加した。総計では前年同期比12.7％増と3年連続で増加となり、直近5年間で最も高い水準となった。 ■前年同期比で増加したのは、「大手」では５社中５社、「準大手」では11社中10社、「中堅」では24社中20社であった。 ■2023年度通期の売上高予想は、「大手」では5社中5社、「準大手」では11社中10社、「中堅」では24社中21社が増収を見込んでいる。
③ 売上総利益（連結）

■売上総利益は、総計で前年同期比3.1％増加したものの、売上高総利益率は、総計で前年同期比0.9%ポイント低下し、直近５年間で最も低い水準となった。 ■売上総利益が前年同期比で減少したのは、「大手」では5社中4社、「準大手」では11社中1社、「中堅」では24社中11社であった。売上高総利益率が前年同期比で低下したのは、「大手」では5社中5社、「準大手」 11社中4社、「中堅」では24社中16社であった。
④販売費及び一般管理費（連結）

■販管費は、全階層で増加し、総計で前年同期比7.1%増加した。 ■販管費率は、総計で前年同期比0.3%ポイント低下した。
⑤営業利益（連結）

■営業利益は、「準大手」「中堅」では増加したものの、「大手」で減少し、総計で前年同期比3.9%減少した。売上高営業利益率は同0.6%ポイント低下し、直近５年間で最も低い水準となった。 ■40社中37社が営業黒字を確保した。営業利益が前年同期比で減少したのは、「大手」では5社中4社、「準大手」では11社中1社、「中堅」では24社中13社であった。 ■2023年度通期の営業利益予想は、40社中14社が減益を見込んでいる。
⑥経常利益(連結)

■経常利益は、「準大手」「中堅」では増加したものの、「大手」で減少し、総計で前年同期比4.2%減少となった。売上高経常利益率は前年同期比0.6%ポイント低下し、直近5年間で最も低い水準となった。 ■2023年度通期の経常利益予想は、40社中15社が減益を見込んでいる。
⑦特別利益・特別損失（連結）

■特別利益は総計で前年同期比257億円増加し、特別損失は同9億円増加した。特別損益は総計で同248億円増加した。
⑧当期純利益（連結）

■当期純利益は、「大手」で減少したものの、「準大手」「中堅」で増加し、総計で前年同期比1.3%増加した。売上高当期純利益率は前年同期比0.3%ポイント低下し、直近5年間で最も低い水準となった。 ■40社中39社が黒字を確保した。前年同期比で当期純利益が増加したのは、「大手」では5社中1社、「準大手」では11社中8社、「中堅」では24社中12社であった。 ■2023年度通期の当期純利益予想は、40社中17社が減益を見込んでいる。
⑨有利子負債（連結）

■有利子負債は、全階層で増加し、総計で前年同期比28.7%増加となり、直近５年間で最も高い水準となった。 ■前年同期比で増加したのは、「大手」では５社中４社、「準大手」では11社中７社、「中堅」では24社中11社であった。
(0)自己資本比率・デットエクイティレシオ（連結） ※自己資本比率は、自己資本＋総資産で算出。デットエクイティレシオは、有利子負債＋自己資本で算出。 ■自己資本比率は、全階層で低下し、総計で41.4%となった。 ■デットエクイティレシオは、全階層で上昇し、直近５年間で最も高い水準となった。
Øキャッシュフロー（連結）

■営業CFは、「大手」で増加したものの、「準大手」「中堅」で減少した。総計では、前年同期比957億円減少し、マイナスに転じた。 ■投資CFは、全階層でマイナスとなり、「大手」でマイナス幅が縮小したものの、「準大手」「中堅」でマイナス幅が拡大した。総計では、前年同期比123億円マイナス幅が拡大した。 ■財務CFは、「大手」がマイナスに転じ、「準大手」がプラスに転じた。総計では、前年同期比202億円マイナス幅が拡大した。
◆5.参考資料

※建築の受注がない不動テトラを除いて集計。
※連続しての土木受注がない長谷エコーポレーション、新日本建設、大末建設を除いて集計。
※2021年度第2四半期末、2022年度第2四半期末ともに有利子負債の計上がない1社を除いて集計。