下水道事業における災害時支援に関するルールの解説令和2年12月改定公益社団日本下水道協会
平成28年4月16日に発生した熊本地震にかかる支援活動の実状を踏まえた「全国ル一ル」の改定にあたり、ブロック連絡会議や下水道対策本部の運用等の参考となるよう、改定の経緯、補足、変更点、参考となる実績及び参考資料等を「解説」として取りまとめています。
1 . 「全国ルール」改定の経緯について
平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災を受け、平成8年1月に「全国ルール」を制定し、大規模災害時の支援体制についての基本的な考え方、関係機関の役割、情報伝達方法などの下水道界の基本ルールを作成しました。その後、平成16年10月に発生した新潟県中越地震を受け、応援及び派遣された職員の身分及び費用負担の整理、広域的な支援が必要な場合の対応等について見直し、平成19年6月に改定しました。また、平成23年3月に発生した東日本大震災を受け、複数の都道府県に被害が跨る場合の広域支援対応等について見直し、平成24年6月に改定しました。今回の改定においては、支援調整隊の位置づけ、下水道対策本部の業務への「大都市ルールとの調整」の追加、安全への留意等について見直しています。
2. 「全国ルール」と「大都市ルール」との関連について
「全国ルール」では、東日本大震災のようなプレート境界型地震や熊本地震のような直下型地震等の大規模な災害が発生し、下水道施設が被災した際、被災した自治体単独では対応が困難な場合、複数の都道府県に跨る広域被災の場合に備えて、都道府県を超える広域的な下水道事業関係者間の支援体制を整えておくことを目的としています。また、大規模な災害が発生した場合、支援(「応援」及び「派遣」)経験を有する大都市の支援が重要であることから、「全国ルール」と「大都市ルール」を調整しながら、大規模な災害に迅速に対処することになっています。例えば、被災プロックの大都市のうち、被害が少ない大都市がある場合、その大都市は、全国ルールに基づき大都市以外の支援も行います。
3．災害時支援ブロック連絡会議について
平常時の業務をプロック連絡会議で行うこととし、「全国都道府県における災害時の広域支援に関する協定」によるプロック知事会の構成とプロック連絡会議の構成との整合を図るため、オブザーバー県を設置しています。なお、当該オプザーバーの県内で災害が発生した際は、オプザーバーとして所属していないブロックで対応することとなります。また、都道府県は第３条第３項のとおり「市町村の災害時緊急連絡網」を作成するとともに、市町村及び下水道関係団体等に対して全国ルール及びプロック連絡会議等の内容について十分に周知するものとしており、周知の徹底の観点から、実施状況をプロック連絡会議に報告することが望まれます。
4．ブロック連絡会議幹事について
幹事は都道府県をもって充て、原則として年1回プロック連絡会議を開催します（資料ー 4参照)。また、①幹事の選出、②参加市町村の選出、③プロック連絡会議構成員に係る緊急連絡網（平日、夜間・休日）の作成、④連絡する災害規模及び報告関係機関等、 ⑤第6条に規定する下水道対策本部が設置された場合の本部員の選出、⑥資機材リストの集計、⑦訓練、を協議・調整等を行います。なお、災害時緊急連絡網の作成にあたっては、資料ー 2に全国ルールの詳細フロー (例)を掲載していますので参考にしてください。
5．災害時支援全国代表者連絡会議について
支援活動に関する全国的な方策等を調整するため、災害時支援全国代表者連絡会議を設置し、事務局は日本下水道協会とし、原則として年１回開催します（資料ー４参照)。
6．下水道対策本部について
(1)下水道対策本部の位置づけ下水道対策本部は、災害対策基本法に基づく「災害対策本部」の下水道事業に関する部分についての運営支援を行う組織とし、災害復旧活動の支援業務等（災害対策基本法第67条等に基づく応援要求の調整や後方支援等）を行うものとし、その活動は、任意の調整機能と位置づけられます。 (2)下水道対策本部の設置要件次の場合に設置するものとします。 ①震度6弱以上の地震が発生した場合②震度5強以下の地震等で、被災自治体から支援要請を受けた場合③都道府県とブロック連絡会議幹事が調整し必要と判断した場合
(3)下水道対策本部の組織
下水道対策本部長は、原則として被災都道府県の下水道担当課長とします。また、被災状況やこれまでの被災プロックにおける支援及び受援経験等を踏まえ、被災したブロック以外の広域支援調整や被災したブロック内の自治体への支援調整等の下水道対策本部の業務を円滑かつ迅速に実施するため、国土交通省の総合調整の上、下水道対策本部内に支援調整隊を設置することができることを今回新たに追加しました。なお、リーダーシップを発揮しやすいよう、支援調整隊の隊長は、下水道対策本部に参集した国土交通省の職員が担うことや、また、機動的かつ効率的に活動できるよう、支援調整隊の隊員は、下水道対策本部に参集した下水道対策本部員から隊長が必要に応じて指名するものとしました。熊本地震の際には、現地支援本部と称し、支援調整等の下水道対策本部の業務を行いましたが、下水道対策本部と名称の明確化を図るため、支援調整隊に改称しました。被災規模による下水道対策本部の体制イメージを図ー 1に示します。東日本大震災のような複数の都道府県に跨る広域被災の場合には、図－２に示すように、被災した各県に（狭義の）下水道対策本部が設置され、支援調整等の下水道対策本部の業務を円滑かつ迅速に実施するため、国土交通省の総合調整により、広域支援調整隊を設置することができます。また、国土交通省下水道部内に下水道支援調整チームが設置され、被災自治体、支援自治体及び関係する団体を総括的に（広義の）下水道対策本部として対応することになります。下水道対策本部には、第７条第４項のとおり、下水道対策本部の事務を処理するため、本部内に事務局を置くこととなっており、熊本地震における下水道対策本部事務局と支援調整隊（当時：現地支援本部）の役割分担の例を図ー３に示します。
(4)下水道対策本部の設置場所
下水道対策本部は、原則として被災都道府県の本庁舎所在地に設置します。なお、東日本大震災では、岩手県、宮城県等に下水道対策本部を設置したことに加え、東北地方整備局に広域支援調整隊（当時:現地支援本部）を設置し、連携を図りながら対応しました。
(5)下水道対策本部の構成員
構成員の身分及び費用は、「プロック知事協定」等で特に定めがある場合を除き、(1)のとおり、下水道対策本部の位置づけに鑑み、構成員の属する組織・団体の身分及び費用による参加とします。これは、下水道対策本部での支援活動が、災害対策基本法に基づく災害復旧支援活動（「応援」及び「派遣」）と異なることから、「自主的な参加」としているためです。 (6)支援計画の立案支援計画の立案においては、災害査定の期限を考慮し、災害査定設計書の作成に至るまでの支援体制が適切な規模となるよう計画する必要があります。
7．国土交通省の役割（全国ルール第9条）について
ライフラインである下水道施設の早期の機能復旧は、被災した国民の生活にとって必要不可欠であることから、下水道対策本部の活動を迅速かつ的確に実施するとともに、十分な支援体制を構築する必要があります。阪神淡路大震災、新潟県中越・中越沖地震、東日本大震災、熊本地震等において、国土交通省水管理・国土保全局下水道部及び地方整備局は、現地の下水道対策本部へ職員を派遣するなど、下水道対策本部、被災自治体及び支援自治体等と連携し、支援活動の総合調整を行ってきたことを踏まえ、国土交通省の役割は、ブロック内及び広域支援による支援・応援活動等の「総合調整」を行うこととしています。なお、自治体においては、自主的に行動していくことも必要です。また、熊本地震においても東日本大震災と同様に災害査定の簡素化に関する通知が発出される等、今後も災害査定に至るまでの業務の迅速化・効率化について検討する役割があります。
8.災害復旧支援活動（｢応援｣及び「派遣｣）について
「全国ルール」では、対策本部設置から災害査定資料作成等までの支援活動を想定していますが、それ以降の支援活動も含めて考え方を整理します。 (1)災害復旧支援活動の位置づけ災害が発生し、被災自治体へ他の自治体が応急対策、災害復旧の支援を行う場合、災害対策基本法及び地方自治法第252条の17に定める「応援」及び「派遣」の規定に基づき実施します。これは、災害復旧支援活動を行う際には、二次災害等が発生しないよう安全に十分留意することが重要ですが、職員が二次災害等に遭遇した場合の措置等を明確にするため、災害復旧支援活動を災害対策基本法及び地方自治法に基づく活動に位置づけたものです。
なお、災害対策基本法第29条に規定されている「職員の派遣」は国の職員に適用されるもので、(3)のとおり、地方公共団体の職員の場合は地方自治法第252条の17の規定によることになります。詳細は同法の手続きを参照してください。 (2) 「応援」を実施する場合の手続き災害対策基本法に基づく「応援」を実施する場合、被災自治体及び応援自治体間において、災害対策基本法第67条（市町村長等相互の場合）、同第68条（市町村長等が都道府県知事に対して行う場合）又は同第74条（都道府県知事等相互の場合）に基づき手続きを行います。なお、手続きは文書（又は電磁的記録）で行いますが、緊急でやむを得ない場合は電話又はファクシミリ、メール等により応援要請を行い、後日文書（又は電磁的記録）を速やかに提出します。また、応援要請を行う際は、全国知事会、全国市長会及び全国町村会等を経由で別途、要請を行う可能性があり、応援要請が重複しないよう、被災自治体内において予め調整を行うことが望まれます。 (3) 「派遣」を実施する場合の手続き自治体の職員を派遣する場合は、地方自治法第252条の17（職員の派遣）に基づく手続きを行います。
(4)支援、応援、派遣の区分
他の自治体が被災自治体で実施する活動は、災害対策基本法及び地方自治法に基づき、「応援」や「派遣」と位置づけられます。よって、災害対策基本法及び地方自治法に基づく「応援」や「派遣」以外の活動である、「下水道対策本部の活動」や「他の自治体が実施する先遣調査」等は、他の自治体等の職員が所属組織・団体の身分及び費用による参加としての「支援（狭義）」の位置づけとなります。なお、二次災害の未然防止と安全確保の作業である「緊急点検」と、「緊急調査」は被災自治体による対応が基本となります。また、「現地調査」として、下水道対策本部設置直後に、国土交通省の総合調整のもと下水道対策本部と共に、自主的に国土交通省及び日本下水道協会等が、支援規模の概要把握や広域支援要請の判断を行うことも想定しています。図－４　支援、応援、派遣の区分のフロー（参考）支援（広義） :対策本部の設置、緊急調査、先遣調査、応援活動及び派遣活動（支援活動時点では、広義で捉えている） ：対策本部設置、緊急調査、先遣調査支援（狭義）応援:支援のうち、災害対策基本法第67、68又は74条等に基づき、調査・復旧活動等のため被災自治体に職員を提供すること派遣：支援のうち、地方自治法第252条の17に基づき、調査・復旧活動等のため被災自治体に職員を提供すること災害発生から本復旧までの項目を区分すると、図－４のフローのようになります。これまでの災害では、支援組織が支援体制を確立するために行う「先遣調査」までを「支援（狭義）」、祭急措置から災害査定資料作成までを「応援」、本復旧以降を「派遣」としている例が多くありましたが、これらの区分は実状に合わせて柔軟に対応する必要があります。なお、東日本大震災においては、被災直後に、国土交通省、東京都、日本下水道事業団、日本下水道協会が被災状況の把握のため東北地方の現地調査を行うとともに、大都市間ルール等に基づき新潟市、大阪市が仙台市、千葉市の被害状況把握のための現地調査を行うため、職員を派遣しました。さらに、国土交通省は、被災地方公共団体とも調整し、名古屋市、大阪市、神戸市に対し、岩手県、宮城県、福島県における先遣調査のための職員派遣の検討を依頼し、各都市は、その後もアドバイザー都市として、支援活動を行いました。一方、仙台市の支援活動のアドバイザーは政令市である新潟市が行いました。それ以降の被災一般市町村に対する、全国の地方公共団体による広域支援については、国土交通省の総合調整のもと、大都市窓口、アドバイザー都市、日本下水道協会が各大都市、各ブロック幹事と連携し、職員の応援に係わる連絡調整を行いました。また、東日本大震災では、「全国ルール」により出動した他の自治体（都道府県及び大都市を除く市町村)が被災自治体で実施する一次調査までの活動については、短期の職務命令による派遣の扱い（公務出張）を前提に支援要請を行いました。熊本地震では、前震２日後に発生した本震を受け、熊本県と国土交通省による調整の結果、本震翌日に熊本県庁内に支援調整隊（当時:現地支援本部）を設置し、復旧に向けた支援調整を図った結果、熊本市を除く熊本県内の自治体の支援においては、ブロックを跨いでの広域支援を行わず、北九州市及び福岡市を中心として、九州プロック内の自治体のみで支援を行いました。
9．前線基地の現地応援総括者について
現地応援総括者は、国土交通省の総合調整の上、被災自治体に設置された前線基地において、リーダーとして現地の応援を円滑に行い、下水道対策本部と綿密に連絡調整することとします。新潟県中越地震では、広範囲な被害に対し、3地区に部隊を割り振り、それぞれに大都市がリーダーとなって支援・応援にあたりました。東日本大震災では、広域支援が必要であったため、被災県内に（狭義の）下水道対策本部が設置され、支援を受けた被災自治体内に前線基地が設置され、被災自治体が現地応援総括者機能を担い対策本部と連絡調整を行いました。熊本地震では、下水道対策本部が設置された地域を中心とした被害であったため、前線基地は設置されませんでした。
10.被災した自治体の役割について
応援隊の受入に対して、応援活動が円滑に行えるように、必要な情報や資料等を用意します。 (1)情報提供現地への交通・アクセス状況、資機材リスト（マンホール蓋開器具等）、水・食糧事情等について情報を提供します。なお、終末処理場等に宿泊が可能な場合は、その情報も提供し、民間の宿泊施設を使用してもらう場合は、応援する自治体が確保することを基本とします。 (2)資料提供被災状況、下水道台帳（紙ベースを複数用意）、連絡体制表等について資料を提供します。なお、緊急調査あるいは先遣調査の部隊に、可能な限りそれまでの間に収集できた情報を提供します。また、下水道台帳の整備に当たっては、平常時から、路線番号やマンホール番号等を正確に付けておくことにより、混乱が生じないようにしておくことも重要です。
11.災害復旧支援活動にかかる費用負担について
(1)応援する職員及び応援に要する費用の負担災害対策基本法第92条（指定行政機関の長又は他の地方公共団体の長等の応援を受けた場合の災害応急対策に要する費用の負担)の規定により、応援を受けた公共団体が当該応援に要した費用(職員等の応援に要した交通費、諸手当、食糧費、応援のために提供した資機材等物品の費用及び輸送費等)を負担します。 (出典；逐条解説災害対策基本法[第三次改訂版] p423)なお、熊本地震では、総務副大臣より「平成28年熊本地震に係る地方公営企業の減収対策等に対する繰出金について（通知）及び総務省自治財政局公営企業課より「平成28年熊本地震に係る地方公営企業の減収対策等に対する地方財政措置等について」が発出されており、災害によっては、応援した地方公共団体において特別交付税が措置される場合もありますので、その際は活用してください。
(2)派遣に要する費用の負担
地方自治体職員の派遣に要する費用の負担は、地方自治法第252条の17の規定に基づき、派遣される職員は、派遣を受けた普通地方公共団体の職員の身分を合わせ有することとなるものとし、その給料、手当（退職手当を除く。）及び旅費は、当該職員の派遣を受けた普通地方公共団体の負担とし、退職手当及び退職年金又は退職一時金は、当該職員の派遣をした普通地方公共団体の負担としています。 (3)請負及び委託等に係る外注経費TVカメラ調査、資料作成等の業務の積算にあたっては、積算基準、標準歩掛り及び公共工事労務費単価等を用いますが、積算基準等で想定していない遠隔地からの旅費、運搬費等については、実態に合わせて別途積み上げる必要があります。これまで、被害が甚大で広域にわたる場合等の際には、広域被災地を分割して、多数のTVカメラ調査（ジェット洗浄、バキューム等付随作業を含む）が必要な場合、遠隔地から多数の調査業者が派遣されることになりました。このような場合、必要な経費については、適切に計上する必要があります。なお、災害発生時に個々の被災自治体が細部にわたる詳細な積算を行うことは極めて困難なため、下水道対策本部等において、「積算支援」等を行う場合は、作業部会を設置して対応する必要があります。
12.参考資料ー 1 「ルールのフロー」について
①　「単一の都道府県内」が被災した場合（フロー I ）と、東日本大震災を教訓に「複数の都道府県に跨り」被災した場合（フローⅡ）に区分して記載しています。 ②　連絡体制のフロー「広域支援が必要な場合」では、まず現地の状況をつかんでいる「被災プロック内連絡会議幹事」や「被災プロック内大都市」を経由することとしています。ただし、状況によっては「被災プロック内連絡会議幹事」や「被災プロック内大都市」を経由せずに要請できることとしています。 ③　フローⅡでは、広域支援を円滑に実施できるようにするため、被災自治体、支援自治体及び関係する団体を総括的に（広義の）下水道対策本部として対応することを表しています。 ④　下水道対策本部は、支援体制の確立に向けて、手続きを文書（又は電磁的記録）によることを原則とします。様式については、資料ー１の支援調整時の文書例を参考にしてください。 ⑤　資料－２に時系列による関係団体ごとの連絡・調整・活動状況を、資料－３に応援活動の役割分担表（例）を示していますので、参考にしてください。
13.今後、推進が望まれる取組について
(1) ＢＣＰの見直し
今後、大規模地震が想定されていることから、下水道管理者は、段階的かつ計画的に地震対策を推進する必要があります。また、被災後の広域支援を迅速かつ円滑に進めるとともに早期の復旧、復興を促進するため、各自治体は下水道ＢＣＰ（下水道事業における事業継続計画）を適切に見直していくことが望まれます。
(2) ＢＣＰに基づく訓練
全国ルール第3条第2項「ブロック連絡会議」、第5条第2項「全国代表者連絡会護」、第7条第1項「下水道対策本部」を構成する第3条第2項第8号から第11号までの関連団体においては、これまで震災後の迅速な復旧活動に尽力していることから、支援や復旧活動の経験を活かせるよう、平常時において、災害時の支援や応急対策等に係る協定を締結し、自治体等の防災訓練等に参加しています。また、初動時の迅速かつ的確な対応が重要であることから、第４条第２項第７号「ブロック内の情報連絡訓練」だけでなく、各市町村でも下水道ＢＣＰに基づく初動訓練を行うことも重要です。 (3)受援力の向上被災した自治体においては、支援する自治体を円滑に受け入れるとともに、支援活動が安全かつ効率的に進められるよう、受入れ準備など、いわゆる「受援力」を高めておく必要があります。 (4)現地情報の提供と下水道台帳等下水道情報の準備日本下水道協会では、現地への交通・アクセス状況、資機材の備蓄情報等を支援自治体等に提供するため、日本下水道協会のホームページ内に「災害時下水道事業関連情報サイト」を構築していますので、是非とも活用してください。また、災害復旧支援活動には、下水道台帳等の下水道情報が重要であり、上記サイトでは平常時に下水道台帳データを掲載し、災害時に支援自治体等における閲覧が可能となる機能も兼ね備えていますので、あわせて活用してください。
(5)災害査定に向けた取組
都道府県単位で復旧方針・方法を事前に作成しておくことが望まれます。また、道路管理者との復旧範囲等の調整や震災前の状況把握（浸入水など）を事前に行っておくことも望まれます。 (6)関連団体との連携強化熊本地震では、図－５のとおり、二次調査において日本下水道管路管理業協会と全国上下水道コンサルタント協会が連携しながら作業することにより、事前に様式を統一する等、二次調査結果の整理がより効率的に行えたとの報告もあります。加えて、二次調査を効率的に実施するため作業状況把握を目的に、一次調査から携わることも考えらます。なお、要請に基づき携わる場合には、要請した自治体が適切な費用を負担する必要があります。協定が未締結の自治体においても、今後、協定の締結、契約方法の検討、仕様書の作成等、平常時から関連団体との連携を一層図ることが望まれます。また、実際に関連団体へ応援要請を行う際には、準備期間を考慮し、集合場所や車両基地等を含め早期の情報提供が望まれます。
(7)排水設備の点検に向けた取組
熊本地震において、下水道は使用できるが、排水設備の点検が行われなかったためトイレが使用できなかった事例を踏まえ、避難所などの重要施設に限定し、管工事組合と事前に協定を締結することで、給水装置の復旧と併せて排水設備の点検を実施してもらう方策も考えられます。
14. 「全国ルール」における用語について
資料ー 5に「全国ルール」における用語集をまとめましたので、参考にしてください。
15.資料
＜資料－１　支援調整時の文書例＞様式一①：支援活動可能体制の報告について（依頼）様式一②：支援活動可能体制の報告について（回答）様式－③：支援体制調整結果（案）の連絡について様式一④：応援の要求について（依頼）様式一⑤：支援ブロックへの広域応援の協力について（依頼） ＜資料ー 2　全国ルールの詳細フロー（例） > ＜資料－３　応援活動の役割分担表（例） > ＜資料－４　平常時の対策＞ ＜資料－５　全国ルールにおける用語集＞ ＜資料－１　支援調整時の文書例＞ (様式一①：支援活動可能体制の報告について（依頼）　非公式文書）令和年月日◇◇ブロック連絡会議幹事　◇◇県下水道課長大都市窓口都市■■市下水道局長様□口災下水道対策本部長△△県土木部下水道課長支援活動可能体制の報告について（依頼）口口災により、△△県下において下水道施設に多大な被害が生じており、当該プロック内での対応では困難であるため、当該プロック外市町村若しくは大都市の支援が必要と考えられますので、支援が可能な場合は、別紙「支援活動可能体制の報告」により、報告をお願いします。連絡先　△△県土木部下水道課T E L F A Xメールアドレス(様式一②：支援活動可能体制の報告について（回答）　非公式文書)令和年月日◇◇ブロック連絡会議幹事　◇◇県下水道課長様大都市窓口都市■■市下水道局長▲▲市下水道局長支援活動可能体制の報告について（回答）令和年月日により依頼のありました標記について、別紙のとおり報告します。別紙「支援活動可能体制の報告」連絡先　▲▲市下水道局T E L F A Xメールアドレス
VI —鶏麹(様式－③：支援体制調整結果（案）の連絡について     非公式文書)令和年月日支援可能自治体被災自治体様□口災下水道対策本部長△△県土木部下水道課長支援体制調整結果（案）の連絡について口口災下水道対策本部において、口口災による△△県下における支援体制調整結果（索）ができましたので、連絡します。支援自治体と被災自治体との間において、災害対策基本法第６７条（他の市町村長等に対する応援の要求）等に基づく応援要求を行うに当たっては、この支援体制調整結果（案）を参考にしてください。
2 . .連絡先　△△県土木部下水道課T E L F A Xメールアドレス(様式一④：応援の要求について（依頼） ☆☆町の公式文書)
様★★市長△△県☆☆町長（公印省略）口口災に伴う下水道施設復旧のための応援の要求について（依頼）口口災の発生に伴い、当町において下水道施設に甚大な被害が発生しました。つきましては、貴市に災害対策基本法第６７条、６８条及び第７４条等*、並びに「下水道事業における災害時支援に関するルール」等の規定の基づき、応援の要求をいたします。なお、詳細については、別途協議いたします。 ※災害対策基本法の適用条文による
メールアドレス(様式一⑤：支援ブロックへの広域応援の協力について（依頼） △△県の公式文書）
◇◇ブロック■■府、○○県、●●県、▽▽県各　下水道担当課長△△県土木部下水道課長（公印省略 ）口口災による応援協力について（依頼）口口災により、県内の下水道施設にも甚大な被害が発生しました。つきましては、貴県及び貴県内の市町村におかれましては、本県におけるこのような事情をご理解いただき、被災市町村に対する支援についてご配慮いただければ幸いです連絡先　△△県土木部下水道課T E L F A Xメールアドレス＜資料－２　全国ルールの詳細フロー（例） > 81 —鶏物61 —鶏麹0ひー鶏物Iケー鶏歯
平常時の対策
■一次調査
応急復旧又は本復旧の必要性判定、対応方針を決定するための情報収集、管路施設では二次調査の必要性判定を目的とし、目視調査等により行う。
■応援
支援のうち、災害対策基本法第67、68又は74条等に基づき、調査・復旧活動等のため被災自治体に職員を提供すること。
■応急復旧
一次調査の結果により構造的な被害程度、機能的な被害程度、周辺施設に与える影響の程度に応じじ、応急的に施設の暫定機能を確保するために行う。二重対策とならない応急本復旧は、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」の応急工事として国庫負担の対象となる。
■緊急措置
大きな二次災害につながる危険性のある被害に対して緊急に行う。管路施設では、道路に与える影響、周辺施設に与える影響等の程度に重点をおいて行う。また、処理場・ポンプ場施設では、機能障害につながる二次災害の危険性の程度、処理場・ポンプ場施設及び周辺環境に与える影響の程度に重点をおいて行う。
■緊急調査
重要な箇所を中心に地上から施設の被災状況の概要を把握し、大きな機能支障や二次災害の原因となる被害を発見するために行う。被災自治体から所管都道府県及び国土交通省への被害状況の初期報告（第一報）となる。
■緊急点検
人的被害につながる二次災害の未然防止と緊急点検における安全確保を目的として行う作業であり、地震発生後直ちに行う。
■支援（狭義）
支援活動のうち、対策本部の設置、緊急調査、先遣調査のことをいう。
■支援（広義）
支援全般（対策本部の設置、緊急調査、先遣調査、応援活動及び派遣活動）のことをいう。
■災害査定
国庫負担申請書等に基づき査定官（国土交通省）、立会管（財務省財務局）及び申請者が、被災現場において被災の事実・探択要件等を確認し、事業費を決定すること。なお、下水道施設の地震災害からの復旧事業は「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」の対象となる。
■先遣調査
支援要請を受けた組織が一次調査、二次調査に必要な体制を構築するために行う。緊急調査の情報が不足する場合には、被害の拡大と二次災害の防止並びに緊急措置等の必要性を判断するための調査ともなる。また、必要な後方支援体制を進言し、調査資機材の必要量を把握するための調査ともなる。
■二次調査
本復旧工事が必要な箇所及びその施工法等の判断、災害査定資料の作成を目的とし、流下能力や異常原因の構造的障害の程度を詳細に調査する。処理場・ポンプ場施設では、本復旧工事のための調査として一次調査に引き続き行うことが多い。
■派遣
支援のうち、地方自治法第252条の17に基づき、調査・復旧活動等のため被災自治体に職員を提供すること。
■本復旧
本復旧は、施設の本来の機能を回復するために行う。原則として、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づき災害査定を受けた復旧工事をいう。一次調査の結果、被害の程度によっては応急復旧工事を実施し本復旧工事を行うことがある。