はじめに
総人口の中で65歳以上の人口が占める割合である高齢化率は、韓国は2022年18.0%で、2025年には20.3%で超高齢社会となる推算である¹。一方ドイツは2008年に高齢化率が20%を超え超高齢社会となった。平均期待寿命を比較すれば（2021年）²、韓国は男性80.6歳、女性84.8歳で女性が4. 2年長く、ドイツは男性78. 4歳、女性83. 3歳で女性が4. 9歳長い。女性の平均期待寿命が男性より長く、長い老後を単身で過ごす女性が増えていることから、女性の老後生活の支柱である公的年金制度はますます重要なものとなっている。ところが、一般国民対象の公的年金の歴史が浅い韓国の場合、2021年の65歳以上高齢者の相対的貧困率は43. 4%でOECD諸国の中で最も高く、性別には、男性37. 1%、女性48. 3%で、65歳以上女性の2人に1人は貧困状態である。一方、ドイツの65歳以上高齢者の相対的貧困率は9. 1％で、男性 7.6%、女性 10.4%である (2021 年の OECD 平均貧困率は 13.1%、性別には男性 11.4%、女性15.3%)  ³³韓国の高齢者の貧困率が高く、特に女性の貧困率が高い理由として、韓国の公的年金制度の歴史が浅いこと（1988年「国民年金制度」施行、1999年に全国民を対象に施行)、また全世帯の半分を超えている4無所得の専業主婦は「任意加入者」として加入することになっているが、年金加入率が極めて低いこと、事業場加入の場合は女性は職業キャリア中断により加入期間が短く、男女貸金格差により受け取る年金額も男性に比べて少ないこと、等があげられる。韓国では高齢者の貧困率を下げるため、2014年5月に「基礎年金法」が制定され（2014年7月施行）、65歳以上高齢者の所得下位70%に「基礎年金」を支給している。一方、ドイツは公的年金制度を世界で最も早く制度化した国で、1889年に公的年金保険(gesetzliche Rentenversicherung)が導入されており、無所得の専業主婦は1972年から「任意加入者」として加入している。少子高齢者社会に対応するため、1992年から数回のわたる年金改革により、年金財政安全化措置、公的年金制度上の子育て支援制度を盛り込んだ年金法改正を進めてきた。また、高齢者の基礎生活を保障するための制度として、年金受給年齢層の高齢者を対象にした社会扶助として「基礎保障」 (Grundsicherung)があるが、高齢者の貧困と低賃金額を改善するため、公的年金制度上に「基礎年金手当」 (Grundrentenzuschlag) (呼称、基礎年金)を新たに設けて2021年1月から施行している。韓国では基礎年金制度が施行されてから10年が経ち、2023年4月に国会で年金改革特別委員会が開かれ、制度の内容と問題点に関して議論されており、公的年金制度の改革とともに基礎年金制度の見直しが求められている。本稿では、「女性高齢者の貧困化」に注目し、専業主婦の公的年金加入者区分が韓国と同じく「任意加入者」でありながら、高齢者の貧困対策として「基礎保障」と「基礎年金」を導入しているドイツの制度の特徴を韓国と比較する観点から紹介することを試みた。第一章では、韓国の国民年金における女性の年金権と公的年金給付金の８割を占める老齢年金の受給実態を確認する。第２章では、韓国の高齢者対象の無償の社会保障給付である「基礎年金」の特徴と受給実態を確認する。第３章ではドイツの公的年金制度における基礎年金の導入目的と特徴、第4章ではドイツの社会扶助制度における高齢者対象の「基礎保障」の特徴を確認し、今後の韓国の制度改革に与えるインプリケーションを考える。
1.韓国の国民年金(国民年金法)
1）国民年金の加入条件と女性の年金権韓国の一般国民対象の公的年金制度として、1986年12月に国民年金法が制定され（1988年1月施行)、公務員、軍人、私学教職員、別定郵便局職員対象の「特殊職域年金」（以下、職域年金）とともに公的年金は1階2本建ての仕組みである7。国民年金は、国内に居住する18歳以上60歳未満の人が加入対象で（法第６条）、加入者は、「事業場加入者」「地域加入者」「任意加入者」 8に区分される（法第７条）。国民年金加入は「個人単位」が基本で、女性の場合、男性と同じく、就業形態によって、加入条件と保険料負担が異なる。被用者対象の「事業場加入者」は1988年の施行当時は労働者  10  人以上事業場の正規職労働者が加入対象であったが、2003年からは５人未満の事業場、短時間労働者（雇用期間 1 か月以上で月労働時間 60 時間以上）も加入対象となり、2006年には労働者1人以上のすべての事業場まで対象となった（法第8～10条)。事業場加入者の保険料率は9％で、労働者報酬月額を労使折半で負担する。「地域加入者」制度は、1995年導入当時は農民漁民が対象であったが、 1999年に都市自営業者も含まれた。事業場加入者と地域加入者の無所得配偶者、18～26歳の学生と軍人等は「任意加入者」として加入でき、加入と脱退は自由で（法第10条）、保険料は自己負担となる。国民年金の被保険者は、2021年度末時点で1,926万人である。全体加入者を加入形態別にみると、事業場加入者が75.7%で最も多く、次に地域加入者が21.8%を占めている。任意加入者は2.1%に過ぎないが、韓国の有配偶世帯の54.0%が専業主婦世帯であることを考慮すると、無所得の専業主婦のほとんどが任意加入者として国民年金に加入していないことが分かる。一方、女性被保険者（881万人）の加入形態別占める割合を見ると、事業場加入率が70. 2％で最も多く、次に、地域加入者21.8%、任意継続加入者4.2%、任意加入者3.8%順である。全体加入者の中で、女性被保険者が占める割合は 45.7％で、加入形態別には、事業場加入者では女性は42.4％で半分を下回るが、地域加入者では女性が51.4%で男女ほぼ同じ割合である。全体加入者の中で、任意加入者は2. 1%、任意継続加入者は2. 8%で少ないが、それぞれ女性が84. 0%と68. 5%を占めている。＜図表＞国民年金の加入形態別被保険者（2021年）
2）老齢年金の受給実態
国民年金の給付種類には、老齢年金、障害年金、遺族年金、返還一時金があり（法第49条)、この中で、老齢年金は全体支給者の80.2%、全体支給額の86.1%を占める。老齢年金は、本人の「基本年金額」（法第51条）と「扶養家族年金額」（法第52条）を基礎として算定される。基本年金額は、国民年金加入者全体の平均所得（均等部分）、本人の加入期間、加入期間中の平均所得（所得比例部分）をもとに算定される。扶養家族年金額は配偶者と19 歳未満子供、親が対象で定額の支給額は毎年変動する。老齢年金受給開始年齢は、2012年までは60歳であったが、2013年からは5年ごとに1歳ずつ引き上げられ、1953～56年生まれは61歳、1957～60年生まれは62歳、1961～64年生まれ63歳、1965～ 68年生まれは64歳、1969年生まれからは65歳（2033年）となる。女性の場合、夫婦自営業世帯の「地域加入者である妻」、夫婦共働き世帯の「事業場加入者である妻」は老齢年金の基本年金が受給できる。女性が専業主婦、または、月労働時間60時間未満の短時間労働者である場合、任意加入していなければ将来「無年金」になる。 60歳以上人口に占める老齢年金受給者が占める割合は33.4%で、性別には男性は60歳以上男性人ロの52.5%、女性は60歳以上女性人口の22.3%が老齢年金を受給している。すなわち、女性の場合、満60 歳以上の高齢者の約 5 人に 1 人（22.3%）が老齢基本年金を受給し、他には老後に無年金者になる。また、女性の場合、職業キャリア中断のため事業場加入者としての加入期間が短く、また男女間賃金格差も大きいことから、女性の老齢年金受給額は男性の30.8%に過ぎない（「国民年金統計」2021年）。＜図表＞60歳以上高齢者の「老齢年金」受給者数と受給額の男女格差(2021年)（単位：%）
2.韓国の基礎年金(基礎年金法)
1）基礎年金の導入背景
2021年時点で、65歳以上高齢者人口の中で「老齢年金」受給者が占める割合は39.9%で、65歳以上高齢者人口の4割を占める。性別には、男性54.6％、女性29.5％である（2021年「将来人口推計」と「国民年金統計」により計算)。65歳以上人口の6割は老後の収入源である老齢年金を受給していないことから、韓国の65歳以上高齢者の相対的貧困率は43.3%で、OECD諸国の中で最も高く、特に65歳以上女性の2人に1人は貧困状態である。高齢者の貧困率が高いことから、韓国の65歳以上人口の雇用者率は34. 1％でOECD諸国の中では最も高く、OECD平均14. 7％の約2倍である（2021年OECD統計)。低所得高齢者の基礎生活を保障するため、2008年「基礎老齢年金制度」導入し、65歳以上の高齢者の中で所得と財産が少ない高齢者に毎月「基礎老齢年金」を支給した（年金所得がある高齢者は対象外）。高齢者の公的年金の無年金者と低年金受給高齢者の貧困率を下げるとともに国民年金の所得代替率を補完する目的で、2014年5月に「基礎年金法」が制定され、「基礎老齢年金制度」は「基礎年金制度」に置き換えられ、2014年7月から施行している。また、年金所得がある高齢者も受給対象に含まれた。
2）基礎年金の受給基準（所得認定額と遺定基準額）
基礎年金の支給対象は、「韓国国籍で、国内に居住する65歳以上の者」 (6か月間60日以上の海外滞在者は受給対象外）で、「所得認定額」が、「選定基準額」以下の者である。ただし、特殊職域年金（公務員年金、軍人年金、私学年金、別定郵便局年金）の受給権者およびその配偶者は原則として基礎年金受給対象外である（法第３条）。 「遥定基準額」は基礎年金支給対象者を遥定する基準となる金額で、保健福祉部長官は、65歳以上の高齢者の中で基礎年金受給者が100分の70水準（65歳以上の高齢者の所得認定額が下位70%に相当する金額）になるように選定基準額を設定しなければならない。夫婦世帯の選定基準額は単身世帯の遥定基準額に1.6倍を掛けた金額である（告示第2023–7号、第2条）。所得認定額が遥定基準額を下回る世帯は下位70%に該当され、基礎年金の受給権が与えられるが、上回る世帯は上位30%に該当され基礎年金額が受給できない。2023年の遥定基準額は、単身世帯は202万ウォン、夫婦世帯は323. 2万ウォンである(告示2023–7号、第2条)。 「所得認定額」は、本人と配偶者の所得と財産のみが評価対象で、子供等の扶養義務者の所得と財産は考慮しない。所得認定額は、労働所得・事業所得・事業所得・利子所得・国民年金・個人年金などを反映した「所得評価月額」と、一般財産と金融財産を反映した「財産の所得換算月額」を合計した額である。所得評価月額と財産の所得換算月額を算定する際の所得及び財産の「範囲」は大統領令で定められ、具体的な「算定方法」は保健福祉部令で定められる（法第２条の4)。所得認定対象の所得と財産は、認定額算定の際に、一定基準に基づき控除される。労働所得の基本控除額は当該年度の最低賃金額を基準にしており、2023年の1人当たり控除月額は108万ウォンである。労働所得から基本控除額の差し引き後の残額の70％と年金所得などを含めた所得が所得評価月額として換算される。夫婦世帯の場合はそれぞれの労働所得から108万ウォンを控除される(告示第2023–7号、第6条)。財産の所得換算月額の算定の場合、一般財産（住宅と土地（公示価格基準)・自動車など）から基本財産額が控除される。基本財産額の控除額は地域によって異なり、大都市の平均生計費用が地方都市や農漁業村より高いことを考慮し、大都市であるほど控除額が大きい。車両価額4000万ウォン以上の乗用車（告示第2023–7号、第11条）、ゴルフ等高価会員権などは100%所得換算率が反映され、基礎年金受給対象外となる。＜図表６＞国民年金（老齢年金）と基礎年金の比較（2023年基準）
3）基礎年金額の算定式
「基準年金額」は、単身世帯と夫婦世帯に区分し、また夫婦世帯は１人受給世帯と２人受給世帯に分けられ、保健福祉部長官が消費者物価変動率を反映して毎年告示する（毎年１月１日～12月31日)。基準年金額は単身世帯と夫婦世帯１人受給の場合、2014年月20万ウォンから段階的に高まり、 2023年の基準年金額は、月323, 180ウォンである（告示2023–7号、第3条)。夫婦世帯2人受給の場合は、単身世帯と夫婦世帯の生活費を反映し、単身世帯の基準年金額からそれぞれ20％減額され(単身世帯の1.6倍) 、2023年月517, 080ウォンである。 「国民年金の無年金者」（国民年金法第52条に基づく扶養家族年金額は除く）の者」「国民年金の遭族年金または障害年金受給者」「国民基礎生活保障受給者または障害者年金受給者」は、「基準年金額」が支給される（第５条①の１）。国民年金受給者の場合、世帯別「所得認定額（所得・財産等）」と「選定基準額」に基づき基礎年金の受給権が得られると、基礎年金と重複受給可能である。ただし、「国民年金の月額が基準年金額の150%以下の者（2023年、484, 770ウォン）」は「基準年金額」が支給されるが（第６条の①)。 「国民年金月額が基準年金額の150％」を超える場合、基礎年金の受給額は、「所得再分配給与（A給付）」または「国民年金給与額」 に基づく算定式により（法第５条）、最低「付加年金額」、最大「基準年金額」が支給される（第７条)。「付加年金額」は基準年金額の２分の１に該当する金額で(法第５条の３)、2023年の付加年金額は月161, 590ウォンである。
4）基礎年金額の減額（所得逆転防止減額と低所得受給者減額）
基礎年金算定式に基づき算定された基礎年金額は、受給者と未受給者間の所得逆転を防止するための減額措置がある。基礎年金減額措置として、「夫婦２人受給減額」（それぞれ算定された基礎年金額の20%減額) （第８条①) 、「一般受給者減額」 (所得逆転防止減額) 、「低所得受給者減額」 (受給者間の所得逆転防止減額）がある（第８条）。 「一般受給者減額（所得逆転防止減額)」とは、基礎年金の受給者と未受給者との基礎年金受給により起こりうる所得逆転を最少化するためで、「一般受給者世帯の所得認定額と基礎年金額（夫婦2人受給世帯は夫婦減額適用後）を合算した金額」が「選定基準額」を超える部分は基礎年金の減額対象となる（法第８条②、施行令第１１条①②）。減額後の基礎年金の最低年金額は、単身世帯と夫婦1人受給世帯は基準年金額の10%、夫婦2人受給世帯は基準年金額の20%が最低年金額として支給される（2023年の場合、基準年金額の10%は32, 318ウォン） (施行令第11条②)。 「低所得受給者減額（受給者間の所得逆転防止減額）」は、低所得受給者所得が一般受給者所得を逆転することを防止する減額で、「低所得受給者世帯の所得認定額と基礎年金額（夫婦2人受給世帯は夫婦減額適用後）を合算した金額」が「低所得者選定基準額と一般受給者の基準年金額を合算した金額」を超える場合、低所得者の基礎年金額の一部を減額する（法第８条③、施行令第１１条③④）。
5）基礎年金の受給実態
(1)基礎年金の税源
基礎年金の財源は、政府（国費）と地方自治体（地方費）で負担する（法第４条）。政府負担分は、地方自治体の高齢者人口比率および財政条件などを考慮して、基礎年金の支給にかかる費用の40% ～90％の範囲内で、政府負担分の残りは地方自治体が負担する。なお、「国民年金法」（第101条第1項）に基づく国民年金基金は、基礎年金支給のための財源として使用することができない（法第4条)。基礎年金の予算は、2014年導入当時は6.9兆ウォン（国費75.0%、地方費25.0%）であったが、 2021年度は18.8兆ウォン（国費79.2%、地方費20.8%）へと増加し、2023年度には22.5兆ウォンになることが予想される10。人口高齢化と共に、基礎年金受給者数は2014年435万人から毎年増加し、3023年665万人になることが予想されている。基礎年金予算も2014年には6. 9兆ウォンであったが、2023年には22. 3兆ウォンで、約3. 3倍の増加である。 ＜図表＞基礎年金予算・国費と地方費の比率（単位：兆ウォン、％)。
(2)受給実態
基礎年金を受給するためには「申請が必要」である（身体が不自由な者の場合、親族による代理申請、または「国民年金公団支社」の担当者の自宅訪問による申請するも可能である)。高齢者は65歳の誕生日の月の１か月前から申請することができ、遅れて申請すれば遡及して支給しない。資力調査により受給権が与えられると、誕生日の月から支給される。2023年の場合、1958年生まれから支給対象で、例えば、58年4月生まれは23年3月1日から申請可能である。基礎年金受給者は2014年実施以来、7割弱が受給しており、受給者の性別には男性が4割、女性が６割を占める。基礎年金受給者の内訳をみると、世帯別には単身世帯が48.8%を占めており、基準年金額の全額受給者が86. 2％、減額受給者が13. 8％を占める。また受給者の55. 6％は無年金者であるが、他の年金との重複受給者が44.4%を占める。 ＜図表＞基礎年金受給率（単位：％）   ＜図表＞基礎年金受給者の項目別実態(2021年) （単位：％）
3.ドイツの公的年金と基礎年金
1）一般年金保険（SGBVI）
公的年金保険(gesetzlichen Rentenversicherung)は社会法典第６巻（以下、SGBVI）に基づいており、加入者は大きく、一般被用者対象の「一般年金保険」 (allgemeinen  Rentenversicherung)と鉱山労働者対象の「鉱夫年金保険」(knappschaftlichen Rentenversicherung)に分かれる。一般年金保険は強制保険で16歳から加入することになり、被用者の場合、保険料18.6%を労使折半で負担する。標準老齢年金(Regelaltersrente)の受給のための最低被保険者期間(Wartezeit)は５年である。受給開始年齢は、1947年前生まれは65歳であるが、2012年から1947年1月1日以降に生まれた人は65歳から67歳へと段階的に引けあげられ、1964年生まれは67歳(2031年)となる。 1957年1月2日生まれの人は、2023年1月1日に初めて標準老齢年金を受給することができる11。ドイツでは2008年に65歳以上の人口が占める割合が20％を超え「超高齢社会」になり、高齢化率は2021年22.17%である。高齢化とともに公的年金の受給期間も長くなり、旧西ドイツの場合、 1971年に男性10.5年、女性13.0年であったが、2021年には男性18.5年、女性22年で、50年間、男性は８年、女性は７年長くなった1²。老齢年金の受給者数も毎年増加し、2021年12月31日時点で計1852万人である。地域別には、旧西ドイツは男性662万人、女性824万人、旧東ドイツは男性157万人、女性209万人で、両方ともに男性より女性の受給者が多い。2021年の老齢年金の平均受給月額は993ユーロで（税込み）、旧西ドイツの場合は男性1212ユーロ、女性737ユーロ、旧東ドイツの場合は男性1292ユーロ、女性1082ユーロで、両方ともに男性より女性の受給額が少ない13。
2）基礎年金（基礎年金法：GrundRentG）
(1)基礎年金の導入背景
超高齢社会であるドイツでも、高齢者の貧困と低年金が問題である。2021年のドイツのフルタイム労働者の平均給与の月額は4, 100ユーロで、パートタイム労働者を含めた平均給与の月額は約3, 199ユーロ、すべての労働者の平均収入は月額2, 165ユーロである（税込み）。ところが、2021年の老齢年金の平均給付月額は993ユーロ、35年以上加入者の平均月額は1,310ユーロで、労働者の平均報酬月額をはるかに下回る。ドイツでは、社会法典第双巻（社会扶助:Sozialhilfe）に基づき、標準年金受給開始年齢(Regelaltersgrenze)に達した高齢者で、自身の収入と資産で必要不可欠な生計費を賄うことができない高齢者に給付金が支給される「高齢者基礎保障」（Grundsicherung）がある。基礎保障給付金の受給高齢者は2006年2.3%であったが毎年増加傾向で2021年3.4%を占める。また、受給高齢者の19.7%はまったく収入がなく、76.6%は月収が400〜800ユーロ未満である14。高齢者の貧困と低年金額の問題を改善するため、2020年7月2日に基礎年金法(GruReG:Grundrentengesetz)が連邦議会で可決され、2021年1月1日から「基礎年金法」15が施行された。基礎年金の導入により、SGBVI、SGBII、SGBXII、連邦年金法(Bundesversorgungsgesetz)、住宅手当法(Wohngeldgesetz)、所得税法(Einkommensteuergesetz)、税法(Abgabenordnung)、税務管理法(Finanzverwaltungsgesetz)等の八つの法の規定が改正された。基礎年金法に基づく基礎年金は、新しい年金種類ではなく、年金以外の独自の給付金でもなく、最低年金でもなく、年金に上乗せされる手当の一つである。基礎年金の導入目的は、「強制年金の加入期間が長いながら（最低33年以上）、平均貨金以下で働いたため、または、子育てや介護等の無給の仕事に従事したため年金額が少ない年金受給者の給付の改善を図り老後の生活を改善する」 「強制年金である公的年金の効果と信頼性を高めること」である。 (2)受給条件基礎年金は、低賃金で長年間働いた者、子供の養育や介護のため十分な稼得活動に従事できなかった者の低額年金につく手当である。基礎年金期間が「33年以上」で、「平均賃金の30%以上80%以下」で働いた期間が対象となり、基礎年金期間が最低33年であれば手当の一部が支給され、最低35年であれば手当の満額が支給される。基礎年金手当は老齢年金、就業能力低下年金、遺族年金と養育年金に付けられるが、年金受給者に一律適用することではなく、それぞれの被保険者の保険期間と報酬に基づき計算される。また、すでに年金を受給している者だけでなく、今後の受給者も対象である。遺族年金を受給する場合は、死亡した被保険者の保険履歴が手当の受給条件を満たしていろかを審査する¹。基礎年金期間(Grundrentenzeiten)が「33年以上」であれば、基礎年金の受給権が得られる。基礎年金期間に含まれるのは、①強制保険料期間（年金保険加入が義務付けられた雇用と自営業、兵役期間、兵役代わりの社会奉仕服務期間(Zivildienst)）、②育児期間(KiEZ)の強制保険料期間、③子供の満10歳までの子育て配慮期間（KiBuZ）、④ 1992年1月1日から1995年3月31日までの介護配慮期間(Pflegeberücksichtigungszeiten)、③親族の介護の強制保険料期間、⑥病気やリハビリによる給付期間（傷病給付：Krankengeld、経過給付：Übergangsgeld）、①保険料自己負担のミニジョップ期間、⑧雇用維持手当(Unterhaltsgeld) 、統合助成金(Eingliederungszuschuss) 、操業短縮手当：Kurzarbeitergeld）の受給期間が強制保険料期間または算入期間（Anrechnungszeiten）である場合、⑨補充期間(Ersatzzeiten)である。基礎年金受給者の約７割は女性であるが、その背景として、1992年の年金改革で導入した公的年金における子育て支援制度として育児期間(KiEZ:Kindererziehungszeiten)と子育て配慮期間(KiBuZ : Kinerberücksichtigungszeiten)が基礎年金期間に含まれることに注目する必要がある。育児期間(KiEZ)は、子供が1992年１月１日以後生まれであれは、一人の親に（主に母親）子一人当たり３年間が（1992年前生まれは子供一人当たり30か月まで）、年金保険記録において全体被保険者の平均報酬で保険料を納付したと評価される期間で、育児のために有給労働が困難であった母親に老齢年金の請求権を与えるとともに年金受給時に年金額を直接高める効果がある。例えば、 2023年の場合、年間平均報酬43, 142ユーロで就業し、保険料を納付したことになる。複数の子供の同時養育期間は延長されるので、２人の子を養育する場合は育児期間が６年となり、加入期間５年以上が必要な標準老齢年金の受給権が得られる。育児期間の保険料は連邦政府が全額負担しており、育児期間は両親休暇(Elternzeit :子供の満2歳まで(36か月間)の育児休業期間)の取得期間にかかわらず、常に算入される。子育て配慮期間（KiBuZ）は、子が満10歳になるまでの期間が一人の親に割り当てられる。配慮期間は年金額計算の際に、育児期間(KiEZ)のようにそれ自体が年金額を直接高める効果はないが、子育てにより生じた保険期間の空白を埋めることによって、年金種類によっては年金請求に必要な待期期間(Wartezeit)に合算され、年金額の有利な評価につながる17。
3）基礎年金の受給時期と受給額
基礎年金手当受給者の総所得は通常、税務当局が計算し、ドイツ年金保険に自動的に通知されるる。基礎年金額は前々年度の所得から計算され、毎年１月１日に調整される。例えば2022年１月１日からの受給額は2020年からの所得が反映される。しかし、前々年度の所得がまだ確認できない場合は、一昨年の所得が反映される。年金保険は年金を受給するすべての人が手当の条件を満たしているかを確認し、受給権がある場合に限って、自動的に支給されるので、手当を受給するための申請は必要ない。正確な手当額は年金通知書に記載される。基礎年金法は2021年1月から施行された。税務当局と年金保険は2022年末まで合計2, 600万件以上の年金受給者の年金口座を審査し、手当の受給権を確認しなければならなかった。2021年７月中旬から、まず、新規年金受給者から年金通知書を送り、その後、既存の年金受給者の場合は、年長者から受給資格の審査が始まり、年少者へと段階的に行われた。手当が遅れて確定されても手当は遡って支給される。連邦労働省の推計によると、約2, 600万の年金受給権の中で約4. 2%に相当する約110 万件の年金受給者に基礎年金手当が支給された。その中で女性が70%を占めており、旧東ドイツ人が平均を上回っている。基礎年金手当額は2022年までは平均75ユーロ、最高額は418ユーロ（税込み）、2022年7月1日～2023年6月30日までは平均約86ユーロ、最高額は約441ユーロ(税込み)である。年金とは異なり、基礎年金手当は「非課税」である18。
4.ドイツの「高齢者基礎保障」（SGBXII）
1）支給対象と支給条件
ドイツでは、国内に常居所がある人が対象とする最低生活保障制度（Mindestsicherung）には、目的と受給資格条件（年齢と就業の可不可）を基準に、社会法典第Ⅱ巻（SGBII）に基づく「市民手当」 (Bürgergeld)と、社会法典第双巻（SGB双）の社会扶助(Sozialhilfe) 19に基づく「基礎保障」 (Grundsicherung)がある。両制度は、「貧困・低所得者を対象」「最低生計費保障」「資力調査(ミーンズ・テスト）」「租税を財源」が特徴であり、給付水準も同じであるが、担当機関が異なは。 SGBIIに基づく「市民手当(Bürgergeld)」は、「15歳以上から年金受給開始年齢前の求職者」「就労可能である」「扶助が必要である」ことが支給対象である。SGBXII第4章に基づく「高齢者の基礎保障」（Grundsicherung im Alter）は、支給目的、支給対象と条件、資力調査、財源、本人の申請が必要である面で、韓国の「基礎年金」と共通している。ドイツの高齢者基礎保障は、標準年金受給開始年齢（Regelaltersgrenze）に達した高齢者で、自身の収入と資産で必要不可欠な生計費を賄うことができない高齢者が給付金の支給対象である(SGBXII § 43) 。ただし、連続で4週間を超えて海外に滞在した受給者は給付金を受給することができない（SGBXII § 41a）。基礎保障給付の財源は「年金ではなく租税を財源」としており、連邦政府が100%負担している。基礎保障は基本的に扶養義務者（親または子）の年間収入が100,000ユーロ（年間収入限度： Jahreseinkommensgrenze)を超えない限り、扶養義務の履行は追及しない(§ 94-1a)。資力調査も「基本的に本人と同居の配偶者」にかかわるもの以外は行わない。それは、高齢者が子への償還請求を恐れて、貧困の状態にとどまり、給付を請求しないことを防止するためである。従って、扶養義務者の所得が年間10万ユーロを超える場合は、例外的に高齢者本人は基礎保障を請求することができない。なお、公的年金保険の年金を受給している高齢者も基礎保障は申請可能である。
2）基礎保障の給付額の計算基準
(1)基礎保障需要
基礎保障を受給するためには本人と同居の配偶者（パートナー）を含めた世帯の所得と資産が日常生活の需要(Bedarf)需要に満たないことが前提条件で、不足した差額だけの給付額が支給されるので、所得や財産が需要より多ければ支給額がない(§43)。配偶者の所得と資産の場合、まず配偶者の個人需要を決定してから所得と資産を検算し、余りは申請者の基礎保障の際に考慮される。基礎保障需要に含まれるのは、「必要不可欠な生計費」「宿泊費と暖房費」「公的健康保険と介護保険の保険料」「老後保障保険料（Vorsorgebeiträge）」「特定グループの人の超過需要(Mehrbedarf)」「特別な場合の扶助」を含む(§41-§42b) 。基礎保障需要のなかで、「必要不可欠な生計費」は、食料、衣料、修理と維持、家電製品などの日常生活の需要を満たすための支出で、基準需要等級（RBS:Regelbedarfsstufen）によって月額が決まる。2023年1月1日から市民手当法が施行され、SGBIIとSGBXIIの給付条件の基準となる基準需要の計算も新しい基準に置き換えられた。基準需要等級は年齢層によって1～６段階があるが、高齢者基礎保障が適用されるのはRBS 1 （単身世帯）とRBS 2 （配偶者と同居世帯）である。2023 年 1 月1 日から適用されるRBSの月額に基づき、基準需要の一人当たり月額は、単身世帯高齢者（RBS 1 ）は「502ユーロ」、配偶者と同居世帯は「451ユーロ」である²。
(2)所得の場合
所得に含まれるのは、年金所得、労働所得、その他の所得で、それぞれ一定基準に基づき、勤労所得控除、年金収入の控除が適用される。労働所得の場合は30%が控除される（限度：RBS１の最大50％まで）。2021年の老齢年金の平均受給月額は993ユーロであるので、簡単な大まかな基準として、「年金所得が月額973ユーロ未満」の場合は、基礎保障の請求権があるかどうか確認する必要がある。公的年金の受給者の場合、2021年1月1日から特別控除が適用され、公的年金の基礎年金期間（Grundrentenzeiten）が「33年以上」ある場合は、公的年金額から「月額100ユーロ」が控除され、100ユーロを超える額に対して追加30%が控除され、所得に含まれない(ただし、基準需要等級RBS 1の最大50%までで、2023年の場合251ユーロ）²¹。
(3)資産の場合
高齢者が基礎保障を受給するためには利用し得る資産を生活費に充てることが前提であるため、基礎保障を請求する前に、まず手元にある資産を処分（売却などで）する必要がある。いわゆる保護資産（Schonvermögen）は単身世帯受給者の場合は10, 000ユーロ、夫婦またはパートナー世帯の受給者の場合は20, 000ユーロまでは資産に含まれない。申請者が主に扶養する1 人につき500ユーロずつ高まる。また、2023年1月から施行される市民手当法（Bürgergeld–Gesetz）に基づき、相続は所得ではなく資産として分類される(SGBXII § 90:Einzusetzendes Vermögen) 。
3）基礎保障の受給実態
基礎保障を受給するためには本人の申請が必要である。申請書は、基礎保障の担当機関である居住地の社会福祉事務所（Sozialhilfeträger）の基礎保障課に提出することになる。支給開始は申請月の一日から始まり、原則12か月間支給されるので、続けて受給するためには、新しい申請書を提出する必要がある。基礎保障受給者率は、標準年金受給年齢（Regelaltersgrenze）以上の人口の中で、SGBXII§41に基づき「基礎保障を受給している高齢者」が占める割合である（2021年の場合、（65歳8か月以上高齢者の基礎保障受給者）/ （65歳8か月以上人口）)。基礎保障受給者率は2006年2. 3％から毎年増加傾向で、2021年3. 4％である。高齢者基礎保障受給者を性別にみると、2006年には、男性1. 8％、女性2.6%で、女性が多かったが、2019年からは男性受給者が女性受給者を上回り、2021年には男性3.4%、女性3.3%である。老齢者基礎保障受給者の主な収入は公的年金保険からの年金である。高齢者基礎保障受給者の控除後の所得別（収入又は年金所得）内訳をみると、「収入がない」19.7%、「400ユーロ未満」 36.6%、「400～800ユーロ未満」は40.0%、「800ユーロ以上」は3.7%である。即ち、「高齢期基礎保障」受給者の大半は、老齢年金をまったく受けていないか、少額しか受けていない。 ＜図表＞全体人口に占める「最低保障」受給者と65歳以上人口占める「高齢者基礎保障」受給者の割合（単位：%） ＜図表＞高齢者基礎保障受給者の性別割合（単位：％） ＜図表＞高齢者基礎保障受給者の所得別割合（控除後の所得）（単位：％）終わりに執筆中