この業務の実施に当たっては、島根県農林水産部・土木部の「島根県測量・設計・調査等業務共通仕様書によるもののほか、この特記仕様書による。
第１条　主任技術者
主任技術者は、使用人等の雇用条件、賃金の支払い状況、作業環境等を十分に把握し、適正な労働条件を確保しなければならない。
第２条　管理技術者
1．管理技術者は、別表一2 ～ 4に定める資格保有者とすること。 2．管理技術者は、設計図書に定める又は監督職員の指示する業務の節目毎にその成果の確認を行うものとする。
第３条　業務打合せ・協議記録簿
業務打合せ・協議記録簿は、打合せ協議後、すみやかに作成し、相互確認のうえ、発注者に提出しなければならない。第４条　業務計画書の記載事項1．業務工程(１）実施工程表は、業務項目、フローチャート、打合せ計画に基づき、項目毎にバーチャート等で示すものとする。 （２）基本事項の決定等について関係機関との調整を必要とする場合には、その期間を実施工程表に記載するものとする。 2.打合せ計画（1）打合せ協議の回数、時期、内容、決定事項及び関連協議先に区分して表示するものとする。 （２）内容欄には、監督職員若しくは関連部署との打合せ又は協議が必要と想定する事項について記載し、打合せ時に提出予定の主な資料を記載するものとする。 ( 3 )関連協議先は、監督職員が予め指示する機関等及び受注者が業務を進める上で必要と想定する機関等を記載するものとする。 <記載例>
第５条　履行報告1．履行報告は、毎月及び監督職員が指示した場合、実施工程表に記載した事項について、進捗状況、課題等を整理して報告するものとする。 2．履行報告は、毎月、監督職員が指示する期限までに行うものとする。第６条　合同現地踏査の実施1．発注者及び受注者合同での現地踏査を希望する場合には、受注者は、事前に必要とする理由、確認事項及び実施時期等を監督職員と協議し、承諾を得なければならない。 2．合同現地路査において確認した事項については、監督職員が指示する期限までに、打合せ記録簿により監督職員に提出し、内容の確認を受けなければならない。
第７条　設計条件及び設計時の留意事項の設計図への記載
1．設計条件や設計時の不確定事項等の留意事項については、工事発注時における設計図書への記載漏れや施工時のミスを防止するため、報告書だけではなく、設計図へ記載又は特記仕様書の作成を行うものとする。 2．記載項目、内容等については、受注者が提案し、監督職員との協議により決定するものとする。 3．受注者は、上記の協議によって決定した記載項目、内容等を取りまとめ、監督職員に提出しなければならない。
第８条　建設副産物対策
本業務は、設計業務共通仕様書第１１２０９条の８（設計業務の条件）に基づき、建設副産物の検討成果として、別表－７「リサイクル計画書」を成果品として提出しなければならない。
第９条　県産木材利用の推進
受注者は、「島根県木材利用率先計画」（平成２２年１２月島根県策定）に基づき公共工事での県産木材の着実な使用を確保するため、設計業務共通仕様書第１２０９条の１３に規定する木材構造物の検討成果に加え、別表－８ 「木製構造物計画書」を成果品として提出しなければならない。
第10条　貴重動植物への配慮
測量、調査、設計段階において、現地踏査等により「改訂しまねレッドデータプック」に記載のある貴重種の存在が確認された場合、若しくは文献等により貴重種の存在の可能性がある場合は、別表一9「公共工事における貴重動植物に関する概況調査表」を作成の上、貴重動植物が存在する場合の対策等を検討し、報告書に記載するとともに工事平面図にその情報を明示しなければならない。なお、貴重種の保護対策を専門家に相談する必要がある場合は、監督職員と協議若しくは指示を受けなければならない。
第11条　電子納品
1．本業務は竜子納品対象業務とする。電子納品とは、調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子データで納品することをいう。対象とする書類は、受発注者間の協議により決定する。ここでいう竜子データとは、「竜子納品運用ガイドライン（簡易版）【業務編・工事編】島根県土木部技術管理課」（以下「簡易ガイドライン」という。）に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 2．成果品は紙媒体で1部、「簡易ガイドライン」に基づいて作成した電子データを電子媒体（CD-RまたはDVD-R）で２部提出する。「簡易ガイドライン」で特に記載のない項目については、原則として竜子データを提出する義務はないが、解釈に疑義がある場合は、監督職員と協議の上、竜子化の是非を決定する。 3．納入成果品の提出の際には、「簡易ガイドライン」に掲載してある電子成果品事前チェックシート等を用いて確認を行い、不備がないことを確認した後、ウィルス対策を実施したうえで提出するこْلد第12条　土質試験の県内試験機関の利用について土質試験については、島根県内の試験機関の利用に努めるものとする。
第13条　県内産工事資材使用の推進
受注者は、設計に採用するＪＩＳ製品以外のコンクリート2次製品により設計を行う場合は、県内産製品（県内の工場で製造された製品）を採用しなければならない。なお、県内産製品がなく県外産製品を採用する場合には、その仕様製品が県内で製造されていない事について調査を行い、その結果を監督職員に書面で提出し承諾を得ることとする。第14条　測量・調査等にあたっての刈払い測量・調査等にあたって刈払いを行う場合は、切り口を低くし、かつ、平滑になるようにして作業の安全を確保する。
第15条　三者会議
本業務の設計成果品を施工する段階において、「島根県農林水産部・土木部発注の建設工事における三者会議実施要領」に基づく「三者会議」が開催されるときは、本業務の管理技術者、担当技術者等、設計・施工条件を説明できる者を出席させなければならない。
第16条　ウィークリースタンス実施要領の適用について
本業務は「ウィークリースタンス実施要領」の対象業務である。実施要領に基づき、初回打合せ時に取組目標を確認し打合せ等に整理すること。また受注者は業務終了時に別表一１１「ウィークリースタンス取組実績報告」を提出すること。
別表一3別表一4 (３）建設部門等の技術士（又は認定技術管理者）及びＲＣＣＭ、並びに林業技士実務経験者と同等の経験を有する技術者は次による。 ①学校教育法（昭和22年法律第26号)による大学(旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学を含む。）又は高等専門学校(旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校を含む。）を卒業した後、建設、応用理学、農業、森林、水産、及び上下水道部門、((1)～ (18) )に係る業務に関し20年以上実務の経験を有する者。 ②学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校(土木または農業土木等)を卒業した後、建設、応用理学、農業、森林、水産、及び上下水道部門、( 1 ～ (18に係る業務に関し22年以上実務の経験を有する者。 ③その他の者にあっては、建設、応用理学、農業、森林、水産、及び上下水道部門、( 1 ～ (1 8) ）に係る業務に関し25年以上実務の経験を有する者。 ④その他上下水道部門の下水道業務に関しては、下水道法第22条に規定された資格を有する者
※最下段には、その他の再生資材を使用する場合に記入する
①第1種建設発生土･･･砂、礫及びこれらに準じるもの。 ⑤汚泥（浚渫土） ･･･浚渫土のうち概ねgc2以下のもの。 ②第2種建設発生土・・砂質土、礫質土及びこれらに準じるもの。 ※建設発生木材の中には、伐開除根材及び剪定材を含む。 ③第3種建設発生土・・・通常の施工性が確保される粘性土及びこれらに準じるも　※利用可能量等は、現時点で算出可能のもとする。 ※建設副産物の搬出計画については、基本的には全量を再利用することを原則として計画する。の。
注2）木材使用量の材積は原木換算数値とし、製材品は製材材積の１． 5倍、丸棒加工材は製品材積の２倍とする。注３）木材使用量には、枝条・根株を利用したものは、含まないものとする。
※展境名「改訂・日本の絶滅のおそれのある野生生物-レッドデータブック-」、「改訂しまねレッドデータブック」等の総称。 ○東重種が存在する場合は、調査数の写しを受注者に渡して周知を行い、施工計面書に対策等について明示させること。 ○この調査表は、発注工事毎に作成して英施設計書及び特記仕様書に杀付し、監督職員が変更になっても情報が伝達できるように特に注意すること。
ウィークリースタンス取組実績報告様式
別表一1 1工事番号：J※※※※※※※※業務名：
箸工日：完了日：