ODAと国盆
小浜裕久（静岡県立大学）経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課「アジアダイナミズム研究会」 (2003年４月８日) *以下のメモは、「話の骨子」と「資料」. 「資料」は「話の骨子」に関連してこれまで書いたものからの関連部分の抜粋や、その他関連資料.
「話の骨子」
0．小浜who?  →資料(この「メモ」の５ページ) 1．援助と国盆：基本的立場　→資料1 (この「メモ」の9ページ)昔の国盆、今の国盆. ■ 2．国盆の勘違い　 →資料2 (この「メモ」の9ページ)短期的目先の利益を求めるのは間違い. . ■　「ひも付き」円借款を制度化、低迷産業界を支援　→低迷産業を支援するのが国盆か？ 3．民間のダイナミズム →資料3 (この「メモ」の11ページ)発展の主役は民間部門. .援助は民間投資の環境整備. . 4.「商業主義批判」批判→資料4 (この「メモ」の５ページ) .日本企業だけの投資環境整備なんてあるのか. 5．おおらかなひも付き援助　資料5 (この「メモ」の12ページ) ■時代の違い. ■日米所得格差：1955年＝ 9倍、1960年＝ 6倍、1970年＝2.5倍. .国際収支赤字：1960年代半ばまで、日本の貿易収支、経常収支は赤字基6 .  ODAは最大の外交手段　→資料6 (この「メモ」の12ページ) ■援助予算減額は援助の構造調整のために良いことかもしれない. ■援助は日本が使える対外政策手段の最大のもの．有効に使うには戦略と実施体制が重要. ■国別・分野別の援助戦略を作れ.有効な援助とは質の高い援助を増やすことだ. 7．有効な援助が出来ない理由：モンテレー会議に見る構造的要因→資料7 (この「メモ」の14ページ) ■　問題の本質は、日本政府の中に「実質的」司令塔がいないということである．皆が悪い意味で「官僚的に」対処しているからだ. ■　 「モンテレー国連開発資金会議」の日本政府代表の演説：読んだ？ ■現在の日本官僚制の決定的な弱点.悪いことをしても誰も責任をとらない、謝らない. .政治家はその内容も考えず、ただただお役人の書いた作文を読み上げるだけの役割に甘んじていいていいのだろうか.政治とは、言葉を通じて哲学を語り、それを実現することだったはずだ.
8．問題は実践  →資料8 (この「メモ」の18ページ)
: ■ 2001年末『フィナンシャル・タイムズ』が社説で「アルゼンチン経済と日本経済の違いを知っているか. 五年の違いさ」と.日本の農業や銀行や大学のように保護された中で既得権益にくるまれている企業は生き残れない. ■日本外交の最大の手段である援助についても既得権盆、国会答弁が横行している. ■ .日本の援助を効率的かつ有効にするにはどうすればいいか．きちんとした援助戦略を立て、きちんと評価するだけでいい.国別援助戦略の策定には外部の専門家の力をフルに活用すべきである.そこでの議論をホームページ上に公開する.評価も重要だ.よくないことを書くと、すぐ「書き直してくれ」と言われる．評価は将来のための教訓を得るためのものなのに.援助政策は創造的な外交分野だ．新しいことをどんどん試すべきだ．しかしリスクをとる役人は偉くならない.人事考課の基準が問違っている.国会答弁が上手い人を偉くしても日本はよくならない. ■援助予算が減るのは場合によっては仕方がない．しかし円借款にまでひも付きを増やそうというのはどういう理念に基づくのだろうか．単価の高い日本企業の仕事を増やしても、非効率な部門を温存させるだけで、改革にはつながらない. ■ 9．日本の援助はどうあるべきか: Kohama’s view　→資料9 (この「メモ」の18ページ） ◾　有効な援助をしなければいけない．何か日本としての価値観がなければいけない. ■世界がまがりなりにも、途上国も先進国も含めて、あるいは貿易とか投資を含めて、平和が維持できる平和は当たり前だと思っている人たちは、政治家の中にも一杯いるが、平和というのは人々の絶え間ない不断の努力によって維持されている.平和は祈れば達成できるのだというのであれば、北朝鮮にも行き、イラクにも行って平和を祈って達成してもらわなければいけないわけです。そういうために日本ができることは何なんだということを考えることが重要.セレクティヴィティ：予算が100あるとすると3分の2ぐらいは長期的な経済発展に非常にうまく効くような国に集中すべきでしょう。残りの3分の１ぐらいが緊急援助、平和構築、あるいは飢饉が起きたときの人道援助などをやるべき. ■国連の常任理事国になりたいから、サブサハラに40何ヶ国、まんべんなく援助をあげるというような発想は、間違い.日本やドイツが安全保障理事会で常任理事国になることによって、これまでの安全保障理事会とは違う決定ができるんだと、ということであれば、何としてもとることは意味がある. . . ◾  ODA総合戦略会議の中でいくつかの国についてプライオリティをつけて戦略をつくろうとしている動きそのものはいいだ.援助庁構想も、外務省が「援助戦略はいいけれども、外務省を離れた援助庁構想だけは断固阻止」なんて言うのは単に既得権盆だけの話.ちゃんと機能するような役所ができるのならば、内閣府直属だろうが、外務省の外局であろうが、何であろうがつくったらいい. 10.長期ヴィジョンの欠如→資料10(この「メモ」の19ページ) ■　まず、20年後30年後の日本のあり方を考えるべき.日本の将来像がないと外交の基本方針が決まらない. ◾　日本は高学歴でも知的水準は低いのか？ここから「資料」のページ資料- 0 ：小浜who? *援助関連で書いたもの+引用したもの.著者/翻訳： 『ＯＤＡの経済学』日本評論社、1992年. 『ＯＤＡの経済学（第２版）』日本評論社、1998年. The World Bank, Assessing Aid - What Works, What Doesn't, and Why. New York: Oxford University Press (Published for the World Bank), 1998.『有効な援助－ファンジビリティと援助政策』東洋経済新報社、2000年（冨田陽子氏と共訳）. 『戦後日本の産業発展』日本評論社、2001年.論文： "Japanese Stabex Arrangement with Southeast Asia", IDCJ Working Paper Series No. 10, International Development Center of Japan, 1978 (with Yoshihiro Iwasaki). ""Trading Companies and the Expansion of Japan's Foreign Trade", in Kazushi  Ohkawa and Yujiro Hayami eds., Papers and Proceedings of the Conference on   Japan's Historical 「日本・ＡＳＥＡＮ間の輸出所得補償融資制度一モデル・スキームとコスト・ベネフィット」『世界経済評論』、1979年 1月号, pp. 111-118,   1979年 2月号, pp. 59-67 (若崎恵弘氏と共同執筆). 「経済援助プロジェクトとしてのＡＳＥＢＥＸ　一制度の内容と問題点－」『計画行政』、第２号、1979年、 pp. 121-124 (岩崎恵弘氏と共同執筆). ｢アフリカの食糧問題と日本の協力｣『世界経済評論』、1985年３月号、pp. 59-65. 「アフリカの食糧問題・経済開発と日本の対応」『ＩＤＣ　ＦＯＲＵＭ』、No. 2 、1985年、pp. 51-60. ｢インドネシア経済の構造調整と日本の協力｣『世界経済評論』、1988年5 月号、pp. 58-65. ｢日本のＯＤＡは世界に貢献しているか」『ＴＨＩＳ　ＩＳ』、1989年6月号、pp.191-197. 「アフリカの経済開発と構造調整」『世界経済評論』、1989年9 月号、pp.48-54. 「日本の経済政策支援借款について」『アジア太平洋域内協力体制の確立　 －1990年代の日本の課題－ (ＮＩＲＡ研究叢書)』総合研究開発機構、1990年、pp.51-56. ｢『ＯＤＡの経済学』とは（ＯＤＡの経済学1 )」『経済セミナー』、1990年７月号、　 pp.83-88. 「経済協力費の在り方－我が国援助の効率生向上のためのガイドライン－」『フィナンシャル・レビュー』、 1990年8月、pp.78-107 （渡辺利夫、栗林純夫、田原健二、大塚雅裕、 4氏と共同執筆). ｢日本の経済成長と援助（ＯＤＡの経済学２)｣『経済セミナー』、1990年８月号、pp.69-75. ｢わが国ＯＤＡの増大（ＯＤＡの経済学３)」『経済セミナー』、1990年９月号、pp.78-85. ｢わが国ＯＤＡの構造と質（ＯＤＡの経済学4 )」『経済セミナー』、1990年10月号、pp.83-90. ｢経済発展・援助依存・自助努力（ＯＤＡの経済学５)｣『経済セミナー』、1990年11月号、pp.80-86. ｢ O D A批判とO D Aの経済学（ D Aの経済学6 )」『経済セミナー』、 1990年12月号、pp.77-82. ｢開発計画と援助（ＯＤＡの経済学７)｣『経済セミナー』、1991年1月号、pp.93-98. ｢貯蓄制約・外貨制約・財政制約と援助( ＤＤＡの経済学８)」 ｢経済セミナー｣、1991年２月号，pp.91-95. ｢日本のD Aの現状と展望」『世界経済評論』、1991年2 月号、pp.30-37. 「援助プロジェクトの評価（ＯＤＡの経済学9 」『経済セミナー』、1991年３月号、pp.72-77. ｢世界銀行・ＩＭＦによる援助( ＯＤＡの経済学1 0 )」 『経済セミナー』、1991年４月号、pp.105-110. ｢世界銀行の構造調整融資（ＯＤＡの経済学1 1 )」『経済セミナー』、1991年５月号、pp.93-98. ｢日本の援助はどうあるべきか( ＤＤＡの経済学1 ２) ｣ 『経済セミナー』、1991年６月号、pp.102-107. 「発展途上国の構造調整と日本の援助　 ーインドネシアのケースを中心に－」『大阪大学経済学（安場保吉博士還暦記念論文集)』、1991年12月号、pp.185-205. ｢日本の開発援助はどうあるべきか｣『世界経済評論』、1992年 2月号、pp.57-65. 「日本の ODA 政策と被援助国の経済発展」、山澤逸平、平田章編『日本・アメリカ・ヨーロッパの開発協力政策』アジア経済研究所、1992年、pp.106-114（寺西重郎氏と共同執筆）. 「1990年代の日本の援助－経済政策支援借款と国別援助政策－」、国際経済学会編『激動の世界経済－新しい国際経済体制と求めて－（国際経済第43号)』世界経済研究協会、1992年、pp.72-75. 「ＩＭＦ・世銀の融資は途上国の経済改革に有用か」『世界週報』、上: 1993年３月９日、pp.24-29 ;下: 1993年３月1６日、pp.62-67. "'Japan's Development Cooperation in East Asia and its Impact," in Jaymin Lee and Young Sun Lee eds, Economic Cooperation in the Asia-Pacific Community , Seoul: Yonsei University, 1994, pp.201- 219. "'Japan's Development Cooperation and the Economic Development in East Asia," in Takatoshi Ito and Anne O. Krueger eds., Growth Theories in Light of East Asian Experience, Chicago: University of Chicago Press, 1995, pp.201-219. 「サプサハラアフリカの構造調整－アジアの構造調整との比較」『世界経済評論』、1995年12月号、 pp.26-36. ｢構造調整－サブサハラアフリカと東アジア｣、矢内原勝編『発展途上国問題を考える』勁草書房、1996年、pp.149-168. 「日本の政府開発援助における構造調整－有効な援助のためのリストラ」『国際問題』、1997年10月、 No. 451、pp.19-33. 「ヨルダンの経済開発と日本の協力」『世界経済評論』、1998年1月号、pp.60-65（木村福成氏と共同執筆）. ｢開発と環境－持続的経済発展と日本の協力｣『世界経済評論』、1998年5月号、pp.20-29. ｢IMF救済パッケージをどう評価するか｣『経済セミナー』、 998年6月号、 pp.38-45. ｢東アジア経済危機と日本の協力｣『世界経済評論』、1999年3月号、pp.49-57. 「ODAの経済学－日本の援助と政策」、渡辺利夫編『国際開発学 ¶東洋経済新報社、2000年、pp.287-309. 「日本のODA一その歴史的展開」 Working Paper #01-03, Graduate School of International Relations, University of Shizuoka, November 2001. ｢日本のODA一その構造と政策｣､池間誠･大山道広編著『国際日本経済論』文眞堂､ 2002年、pp.227-254. 「モンテレー「国連開発資金会議」にみる日本のプレゼンスと社会の弱点－日本は世界の中でどう生きていこうというのかー」『世界経済評論』、2002年6月号、pp.23-30. “Japan’s Foreign Policy: Monterrey, WSSD, and the Doha Round.” Presented at the 1st International Conference of the Japan Economic Policy Association (JEPA): Nov. 30 and Dec. 1, 2002 at Chuo University Korakuen Campus, Tokyo, Japan.短論文・座談会・エッセイ・教材等: 「ＯＤＡ予算の増大と実施体制」『ＥＣＯ－ＦＯＲＵＭ（統計研究会ニュース)』、Vol.8, No. 2, Summer 1989、 p.22. 「90年代の援助理念を探る」『経済セミナー』、1990年 6月号、pp.6-9. 「日本型援助とは何か」『経済セミナー』、1990年6月号、pp.10-23（市川博也、山田彰両氏との座談会). ｢ ＯＤＡの経済理論①～⑥」、『日本経済新聞』（やさしい経済学）、1991年７月26日～ ８月１日. 「「日本の援助は役立っているか」との問いに答える」『世界週報臨時増刊：21 世紀の東アジアを知る 34章　－日本にとってアジアとは何か』、1992年３月５日、pp.168-173. Japan's Development Cooperation and Postwar Economic Development , Development Course Materials Series No.46, International Development Center of Japan, March 1992, 44p. ｢わが国経済協力のあり方｣『通産ジャーナル』、1992年11月、pp.32-34. ｢日本のD Aはどうあるべきか」『かんぽ資金』、1993年5月、  pp.  4-9. ｢［討論］これでいいのか日本の援助｣『経済セミナー』、1995年３月号、pp.6-15（村井吉敬氏との対諮）. ｢東アジアの構造調整」『ジェトロセンサー』、1995年４月号、pp.71-73. 「対立討論：輸銀・協力基金統合」『読売新聞』、1995年4月14日、18面. 「成長と公正のバランスをとる援助哲学－社会開発サミットでの対立をどう克服するか」『世界週報』、 1 995年4月25日、pp.42-45. 「座談会: 2010年におけるわが国の援助とＪＩＣＡの役割」『国際開発ジャーナル』、1995年５月、 pp.38-45. ｢日本の援助はどうあるべきか｣『国際文化研修』、1995年夏号、pp.10-15. 「アフリカは成長から取り残されたか－構造調整政策を投資拡大に結びつける条件」『世界週報』、1995年９月５日、pp.24-27. 「サブサハラ・アフリカの構造調整－アジアの構造調整との比較」『国際経済（国際経済学会)』、1996年、pp.104-105. ｢日本の援助と経済開発」『農業と経済』、1996年11月、pp.5-13. 「座談会:外務省、JICAは専門家制度改革に取り組め！」『国際開発ジャーナル』、1998年5月、pp.16-19 (草野厚、荒木光弥両氏との座談会). ｢専門家の”質”を問うシステム(外から見たJICA③)」『JICA NEWS』、1998年9月、No. 308、p.3. ｢途上国援助、より戦略的に」『日本経済新聞（経済教室〉』、1999年6月2日、31面. 「どんな援助が本当の「国益」となるか」『新国際関係学（アエラムック)』朝日新聞社、1999年6月10日、pp.140-143. 「座談会：ODAは外交そのものである」『外交フォーラム』、1999年７月号、pp.26-34（内田茂男、木下俊彦、大島賢三3氏との座談会). 「ヨルダン支援の強化必要」『読売新聞（論点）』、1999年8月17日、17面. "'Structural Reform and Japan's Cooperation with Jordan", Jordan Times, November 22, 1999, p. 5. 「座談会：専門家制度のタイ調査報告－専門家派遣の需要と供給のミスマッチを制度面で改革せよ」『国際開発ジャーナル』、2000年７月号、pp. 20-23（荒木光弥・草野厚・日下基.長岡佐知・佐藤真千子の各氏との座談会）. 「なぜ援助するのか」『東京新聞（サンデー版)』、2001年4月1日、8面. 「援助は外交の手段？　援助は国益？」『SRID News Letter No. 308』、2001年７月10日. ｢ODAは最大の外交手段有効活用の体制確立を」『週刊東洋経済』、2001年9月22日、pp.  108-110. 「座談会：ODAの研修制度改革」『国際開発ジャーナル』、 2001年10月号、pp. 22-25（荒木光弥・草野厚両氏との座談会). 「日本の安全と経済協力」『静岡新聞』、2001年1 0月28日、 4面. ｢日本のODA改革｣『地理・地図資料（帝国書院）』、2002年2月号、p.  16. 「日本の安全と経済協力」、静岡新聞社編『人間といのちヘルスサイエンス』静岡新聞社、2002年、pp. 170-180 「座談会：持続可能な開発に日本は何をすべきか」『外交フォーラム』、2002年9月号、pp. 14-25（松本仁一、弓削昭子、石川薫、３氏との座談会). ｢日本のODA :問題は実践である｣『世界経済評論（巻頭言)』、2002年10月号、p.  5. 「メーカーは失われたダイナミズムを取り戻せ」『エコノミスト』、2002年12月31日・2003年1月7日合併号、pp. 47-48. ｢日本のODA :現状と今後の見通し｣『地図・地理のしおり（帝国書院)』、2003年1月号、p. 19.
資料1 ：援助と国益-基本的立場
小浜裕久『ODAの経済学（第２版）』(1998、211-212頁)
援助というのものは、国民のポケットからお金が出ている以上、日本の利益のために供与すべきだと思う．国益と援助を結付けることに反対の意見が多いが、そのような考え方を筆者は理解することが出来ない．日本国民の多くが、自分の犠牲も願みずに、サプサハラの困っている人たちを助けたいと考えるならば、それは喜ばしいことだ．そう考えている日本人がいることを認めないわけではないが、その様な考えの人が多数派であるとは思えない.そうだとすれば、政府としては、ODAの供与が国益に適うという形で国民を説得するしかなくなってしまう．問題はその国益の中身である．かってのように、日本企業の短期的利益を求めるものであるはずはない．それは、相対的に自由な世界経済体制の維持であり、そのためには、発展途上国の持続的成長の確保が必要になる．日本の援助によって、途上国の持続的成長が促進され、それがアジアの、ひいては第三世界の安定につながれば、それが長期的にみて日本国民の国益にもつながることは間違いない.例えば東南アジア諸国の経済開発が促進され、その地域の政治的・経済的安定性が増すことは、長期的に日本の利益につながる．その事によって、東南アジア諸国の輸入が伸び、その結果世界貿易が伸びて、保護主義的な動きを押さえることが出来るなら、それも日本にとって、間接的に大変な利益をもたらすことになる．言い換えれば、人道的規範ではなく、長期的視野に立った国益に基づく援助が中心になるべきだというのが、筆者の立場である.筆者は緊急的援助とか人道的援助の重要性、あるいは戦略援助といった考え方を否定しようとは思わない．しかし、援助の主流は、あくまで経済のメカニズムの中で追及すべきものであると考えている. すなわち、援助の主流はあくまで経済発展の局面移行を促進するようなものであるべきである．援助が広い意味での投資である以上、投資効率を考えなくてはならないからだ．最も効率的に援助資金を使うことが、政府に課された義務である．繰り返して言うように、日本の援助で円借款の割合が大きく、したがって贈与比率が低いことを非難する論者もいるが、円借款によって経済開発に必要とされるインフラ（発電所、道路、港湾といった産業基盤）の整備が進み、それが民間投資の効率を高めることによって経済発展を促進してきた事実を正しく評価すべきである．円借款が日本企業を利するから商業主義であるとの批判があるが、それはおかしい.日本企業だけを利するインフラ投資というものがあり得るのだろうか. インフラ投資というものは民間投資を誘発させ、ひいては経済発展を加速させるためにするもので、円借款が民間投資を誘発しないなら、そのことこそ批判されるベきものだと考える.
資料２：国益の勘違い
資料2-1 : ＯＤＡ、日本の意向反映ヘアジア諸国と新協職方式http://www.asahi.com/business/update/0406/001.html政府の途上国援助（ＯＤＡ）に日本の意向を十分反映させるため、政府はアジアの主要な被援助国と新たな協議方式を今月から始める.相手国の要請に基づき援助内容を決める従来の「要請主義」の原則を改め、要請前に日本の要望を伝える．厳しい財政状況の影響でＯＤＡ予算が減るなか、日本経済や国益に、より役立つ経済協力を目指すＯＤＡ改革の一環.政府は夏に向けて０ＤＡ大網の改定作業を進めており、要請主義の見直しが検討されているが、これを先取りする形で、外務、経済産業、財務の３省と国際協力銀行の担当者が４月中旬からインドネシア、中国、インド、ベトナム、フィリピンとの新協議を始める.インドネシアに対しては、日本企業から要望の強い電力施設や道路・港湾の整備のほか、税関手続きの効率化など外資導入に役立つ事業の必要性を伝える.ベトナムに対しては、同政府のバイク部品の輸入規制の撤廃を投資環境改善の一環として求める方針だ.フィリピンやインドにも投資環境整備の重要性を指摘する一方、「日本企業の投資環境が改善されない場合には、 O D Aに対する国内の理解が得られないため援助額が減る可能性なども説明する」（経産省）という.中国とは黄砂など日本にも影響を与える環境問題や、人材育成などの援助を中心に今後の経済協力の枠組みを詰める.一方、日本の意向に沿わない要請が出た場合には修正を求めるほか、相手国に不公正な貿易慣行がある場合にはO D A協議の場で改善を促す. 援助事業の環境配慮についても、相手国政府の対策や実施状況を協議で取り上げる方針だ. ０１年のＯＤＡ実績によると、アジア地域への日本の２国間援助は約４２億２０００万ドルで、援助総額の５ ７％を占めている.  (04/06 06:01)
資料2-2 :ひも付き」円借款を制度化、低迷産業界を支援
http://www.yomiuri.co.jp/02/2002081 8i201.htm政府は１７日、政府開発援助（ＯＤＡ）として、発展途上国に供与する円借款で、日本企業から物資などを調達する「タイド（ひも付き）援助」制度を恒久的に実施していく方針を明らかにした. 年内にも第1号の援助対象国を選ぶ.政府は９９年年度に、アジア通貨危機の影響を受けたアジア諸国向けに、６０００億円の資金支援を行う「特別円借款」を実施したが、この際、ひも付き円借款を３年間の時限措置として導入した．この措置が今年6月末で時限切れを迎えたため、対応を検討、今後も「ひも付き」を制度化することにした．円借款は現在、調達先を限定しない「アンタイド（ひも付きでない）援助」が原則だが、自民党や産業界から、業績低迷に悩む日本企業の収益改善につなげるため、調達先を日本企業に限る「ひも付き」を求める声が強く、こうした意見もくみ入れた.制度化される「ひも付き」は、物資の３割以上を日本企業から調達することを条件に、貸付金利を年０・９％とし、ひも付きでない一般的な円借款の年１・８－２・２％より優遇する方針だ．特別円借款を実施した時の年0 ・ 9 5 ％よりも低めに抑えることで活用を促す．償還期間は４０年とする. １９５８年にスタートした円借款は、発足当初は「ひも付き」だったが、８０年代に日本の賀易黒字拡大に対する批判が強まったことを受け、 9年代から、「ひも付き」でない円借款の比率を高めていった. 今回の「ひも付き」導入は、この流れを再修正することになる. (8月18日03:04)
資料3 ：民間のダイナミズム
小浜裕久「メーカーは失われたダイナミズムを取り戻せ」(2003、47頁)： 「豊かな」日本を実現した1960年代の高度成長は、政府主導の「産業政策」ではなく、民間企業のダイナミズムがもたらした.小浜裕久『戦後日本の産業発展』(2001、197、203-204頁) :戦後日本の高度成長において最も重要なファクターは産業政策ではなく、民間部門のダイナミズムである. 「資本、貿易の自由化は政府がやったのではなく、石坂さんの強力なリーダーシップで実現した」、あるいは、「（資本）自由化に関して当時、石坂さんが経団連会長で『即時、自由化すべき.これを延ばすことは大人が乳母日傘だ』と言っていた」という石坂泰三の信念が紹介されているる.
資料4 ：「商業主義批判」批判
小浜裕久『ODAの経済学（第２版）』(1998、181-182頁)
日本の円借款がインフラ投資プロジェクトへの融資に向けられていることが、間接的に日本の企業進出を助長していることでもって、日本の円借款は商業主義的であるという批判があると言われている（『ODA白書（1990年)』、上巻、28頁).筆者にはこの批判がよく理解できない．そもそも日本の企業進出だけを利するようなインフラ投資というものがはたしてあるのだろうか. それとも ODA が民間企業の海外進出を促進すること自体がいけないと言うのだろうか．経済発展の段階に応じ、必要とされるインフラを整備することは経済発展の必要条件である．インフラを整備すればその分民間投資が増え、その結果工業化の進展によって環境が悪化するという批判は、商業主義に対する批判ではなく、経済開発そのものに対する批判である．この点は後であらためて触れる．筆者の考え方は「商業主義批判」とはまったく逆で、円借款がインフラ整備に向けられることはそれなりの経済的な意味を持っており、インフラ・プロジェクトへの援助の優先順位は、民間投資をどれくらい促進できるかによって決めればいいとまで考えている.すなわち、インフラが整備されることによって資本の収益率が上昇し、その結果民間投資が活発化するように、円借款プロジェクトは計画されるべきだということである．その投資主体は、日本であってもアメリカであっても、あるいは被援助国の民間企業であっても構わない．なにしろ、民間の投資が活発化することが経済発展にとって、きわめて重要な役割を果たすのである.
資料5 ：おおらかなひも付き援助
小浜裕久『ODAの経済学（第２版）』 (1998、42頁)
さて、インドに対する第1次円借款に話を戻そう. その成立の経緯として『経済協力白書』 (1959年）は次のように説明している．すなわち、「インドは東南アジアにおけるわが国資本財の最大の輸出市場であり、先進諸国も競ってクレジットの供与を行って市場の確保をはかっている．わが国も1957年頃からインドに対する資本財輸出を画期的に伸長させる具体的措置を検討していたが、わが国の資本財が先進諸国のそれと比べて国際競争力において劣る大きな理由の一つが価格の割高にきせられることにかんがみ、延べ払い条件の緩和による通常の輸出とは別に円クレジットの供与の方式が考案せられた. （129頁）」と、大変おおらかに、輸出拡大の手段としての円借款を高らかに歌い上げている．当時は「ひも付き援助」などということを気にする雰囲気すらなかったことが、この文章からもはっきり伝わってくる.
資料6 ：ODAは最大の外交手段
小浜裕久「ODAは最大の外交手段有効活用の体制確立を」(2001)
将来の年金も危ないというのに、なぜ我々の税金や郵便貯金のお金から、毎年１兆円以上もの金を途上国の人にあげたり、貸したりしなくてはならないのだろうか.結論から言えば、日本が多くの援助をしているのは、長期的な国益のためであると思っている. 今の援助がすべて良いとも思わないし、多くの国にいつも同じ金額を援助すべきだと言うつもりもない．援助予算減額は「援助の構造調整」のためには良いことかもしれない.援助政策は「目先の利益追求」で行くのか、それとも「長期的な国益」で行くのか、それは国民の選択の問題である．個人の商売に置き換えて考えてみよう．ある人の商売がうまくいってたくさんお金を儲けているとする．しかし彼の店の周りの治安がいいとか、地域社会の景気がいいことが、彼の商売がうまくいく必要条件だとしたら、そのコストを彼が儲けの中から払うのは当然だろう.我々が「豊かな」生活を享受出来るのは、曲がりなりにも世界の平和が維持されているからだ.日本は多くのものを世界に輸出しているし、生活に必要な多くを世界中から輸入している．国境を越えて経済活動がスムーズに行われることは、当たり前のことではない．平和は、多くの人々の不断の努力によって維持されているのだ.援助は日本が使える対外政策手段の最大のものである．日本のように資源のない国は、世界の平和からもっとも大きな利益を受けている以上、それに対する貢献を忘れてはならない.効率的で有効な援助が不可欠である.そのためには、援助の基本指針が確立されなくてはならない．今では少しは日本の援助哲学が見えるようになった（外務省ホームページ: http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/）.しかし、日本のODAは各省の妥協によっているように見える．主要援助国に対しては、外務省が「国別援助政策」を発表しているが、「これも大切、あれも重要」と「総花的羅列」にすぎない．優先順位がついていないものを政策とは言わない.法律解釈などと違って、援助は創造的・挑戦的政策分野である.「なさざるの罪は責めるが、やってみての失敗は問わない」という原則に立って政策担当者を評価しなくてはならないはずだ．しかし、｢挑戦的」官僚は外務省でも財務省でもあまり出世しないようだ．減点主義による人材評価制度の弊害の典型である.柔軟な発想で、新しい仕組みを次々実施していくことこそ、有効で効率的な援助には不可欠なのに、依然として各省縦割り・前例主義で、多くの援助が実施されている. 「世界経済の安定的発展に日本は何が出来るか」という視点からの援助政策の立案・実施・評価が必要である. 哲学も政策もなく「小切手外交」を続けても国際社会からの尊敬は得られない. 「アングロサクソンたち」たちはしたたかだから、いろいろお化粧して「人の裸で相撲をとろう」とする．それに踊らされて、バイの援助をやめてすべてマルティにしようなどと夢想してはならない.
(中略)
有効な援助を求める援助戦略と実施体制「目先の事だけ考える」のでなく「明日を考える」のなら、数少ない外交手段である援助をより有効なものにしなくてはならない．さらに「世界の国々から尊敬される日本」を目指すなら、援助だけでなく、市場開放などの貢献もセットで考えるべきである.有効な援助を目指すなら、援助戦略と実施体制をきちんと整備・確立すべきである．表2にあるように、国によって政策調整と実施機関の関係は若干異なる．日本の実施機関は表2にあるようにJBICとJICAである．問題はJBICのうち、有償資金協力を担当する旧OECF部門と輸出金融を行う旧輸銀部門では、機能が全く異なるということである. 現在の特殊法人見直しの思想に照らして、JBICのうち旧輸銀部門は民営化し、旧OECFははJICAと統合してODAの実施機関として出直すのが筋だろう.  ODA政策立案から実施までをすべて合む新たな機関を政府部内に作ることも選択肢に入っていい.どうしたら効率的で有効な援助が実施出来るかという視点ですべてを考えるべきだ．そのためには、国別・分野別の援助戦略を確立しなくてはならない.それに基づいて、個別案件の事前・中間・事後評価をきちんと行う事が肝要である.会計検査院が行っているような監査は、評価とは言えない.国別の援助戦略に照らして、実際の援助が有効だったかどうかこそ問題にすべきである．このような視点は、最近の援助政策に関する政策提言にもかなり盛り込まれている．その骨子については、表３を見てもらうとして、筆者なりの考えをいくつか述べてみたい.まず援助を我が国が持っているもっとも重要な外交手段として位置づけ、その上で、手始めに10カ国あるいは20カ国について、国別援助戦略を策定する．国別援助戦略策定の司令塔は、外務省でもいいし、首相直属の「援助戦略会議」のようなものを作ってもいい.あるいは、司令塔から実施までを含む国際援助庁を作ってもいいだろう.しかし、作るなら有機的に機能し力のある組織を作るべきだ. 国際援助庁を作るにしろ作らないにしろ、国別援助戦略の策定には外部の専門家の力をフルに活用すべきである．それぞれの途上国について５, ６人の専門家かからなる、「対ｘｘｘ支援委員会」のような委員会を設置する．委員は常勤ではなく、当面決まった謝金は支払わないが、必要な経費は潤沢に用意する．航空賃や相手国要人との会議費くらい、いくらでもなかろう．委員は、年に最低4 ,  5回は行って、相手国の首脳、野党の政治家、ジャーナリストたちと意見交換をしてもらい、議論の要点・政策提言をホームページ上に公開する．それらに対する国民各層からのコメントを勘案して、政府部内で、国別援助戦略を作っていけばいい.先にも述べたように現在の国別援助指針・計画は、総花的で、どれもこれも大切であると書いてある．各省は自分の ODA 予算を持ち、国益より省益の立場から主張し、それら各省の意見がそのままホチキスで留めるように指針になっている．今後は一つの首尾一貫した思想に裏打ちされた国別援助戦略を作らなくてはならない.有効な援助とは、質の高い援助を増やすことと同義である. 援助の質と言うとき、贈与比率やグラント・エレメント（贈与相当分）などは大して重要ではない. いかに相手国の経済発展に貢献したかという視点から「質」を評価すべきである．経済発展も「量」の視点だけでなく「質」の視点から再評価しなくてはならない．もちろん、世銀が言うように「貧困撲滅」だけが経済発展の質を規定している訳ではない．所得水準の上昇や生産性向上なくして貧困撲滅はあり得ないが、所得分配などの公平性を忘れることは出来ない.さらに貧困層の機会の平等、環境保護、腐敗なき政府の存在など、経済発展の質を規定する要因は数多くある. これらの要因を総合的に判断する組織として、「国別支援委員会」を活用する. この委員会は、戦略策定だけでなく、援助の事前・中間・事後の評価についても意見を述べなくてはならない.その意見の骨子は、時間をおかずにホームページに載せ、国民の判断を仰ぐようにする.これまでの霞ヶ関の常識だと、「委員個人の見解」という注がついていても、役人たちは、なんとかかんとか言って、訳の分からない文章にしてしまう傾向があった．そのような因習は断固打破すべきである.「国会答弁」的議論をいくら積み重ねても、何も生み出さない.
資料7 ：有効な援助が出来ない理由：モンテレー会議に見る構造的要因
小浜裕久「モンテレー「国連開発資金会議」にみる日本のプレゼンスと社会の弱点」 (2002) 1．モンテレーでの日本のプレゼンスと日本社会の弱点この小論を書こうと思い立った動機はきわめて単純である．三月一八日から二二日まで、メキシコのモンテレーで開かれていた「国連開発資金会議」での日本のプレゼンスが全く感じられなかったからである．今年八月二六日から九月四日にかけて、ヨハネスプルグで環境開発サミット（World Summit on Sustainable Development: WSSD）開かれるが、それに対する準備は大丈夫だろうか、という素朴な心配である. 「日本の存在感欧米との落差も」という小さな記事は出たが（『朝日新聞』、二〇〇二年三月二三日、三面）、日本の新聞もそれほど危機感はないようだ.モンテレーの会議直後に、ある国際会議を主導した経験がある本省局長経験者と話したが、彼も「一体日本はどうなっているんだ」と怒りを隠せなかった．モンテレーの会議に出席したある日本人も怒り狂って、あるところへ怒鳴り込んだという話も伝わって来る.問題の本質は、日本政府の中に「実質的」司令塔がいないということである．皆が悪い意味で「官僚的に」対処しているからだ．後で紹介する「モンテレー国連開発資金会議」の日本政府代表の演説にしても、実際誰がその内容に責任を負っているかが分からないようになっている.だからいい加減なスピーチがまかり通ってしまう.現在の日本官僚制の決定的な弱点である.悪いことをしても誰も責任をとらない、謝らない.政治家はその内容も考えず、ただただお役人の書いた作文を読み上げるだけの役割に甘んじていいていいのだろうか.政治とは、言葉を通じて哲学を語り、それを実現することだったはずだ.何しろ官僚は無謬なのだから、間違いはしないし、したがって謝らない．塩谷（二〇〇二）は、ちょっと大げさかも知れないが、と断りつつ、日本の改革の成否は、この「誤っても謝らない」行政の仕組みと体質を転換出来るかどうかにかかっている、と書いている．その通りだ．それは役所の人事考課の基本的考え方が間違っているからだ．お役所や日銀の人の評価は、「失敗したかどうか」の減点主義が基本だった（今もそうかも知れない）.だから誰も挑戦しない.だから長期的になすべき政策が実行されないのだ.元気な民間企業は違う. 「やってみなはれ」のサントリーもそうだし、「正しい意図を持って実行して失敗した場合は、プラスがつくことはあれ、絶対にマイナスの評価を付けない」ホンダもそうだ．それに新しいアイディアがある若手は、大抵年寄りの上司に逆らう．役所でも、元気のない企業でも、大学でも、年寄りは、自分に盾突く若手を遠ざける．言ってみれば、茶坊主が出世する構造だ.そのような組織は官・民・大学を問わず必ず没落する. 「イエスマンが出世する構造」の改革が必要なのだ．一九七〇年頃、ホンダで、当時、若手の技術陣を代表するかたちで久米是志らが水冷式を主張して、いうならば創業者本田宗一郎に徹底的に逆らった.その久米が三代目の社長に就任する．一般的にいうと創業者社長に逆らったら、まずろくなことはない. 「いくらせり合っても、本田さんにはしこりが残らないものなんですかという問いに本田は「そりゃあ関係ない．それにね、私に逆らうぐらいの人でなきゃ、事業を任せられませんよ」と答えている（本田［一九九〇］）.行政だけでなく、政治家もそうだろう．例えば本州と四国を結ぶ橋にしてもそうだ．経済的に見合うかどうかはともかく、有権者の多くは一本本四架橋を架けることに文句は言わないだろう．しかし、三本かけたことに対してほとんどの有権者はあきれかえっている．政治家は庶民を馬鹿にしてはいけない．公式の場で、本四架橋を三本かけたことは間違いだと言ったのは、筆者の知る限り扇国土交通大臣だけだ（『日本経済新聞』、二〇〇二年四月一九日、二面）.他の政治家たちは、言を左右にして「国会答弁」を繰り返すだけだ. 「国会答弁」はもうやめよう．ここで言う「国会答弁」とは、目先の議論をすり抜けるだけで、大局的に全く意味のない議論を指す.政治家であれ、官僚であれ、完全無欠な人間はいない．要は、各個人の長所と短所を引き算してネットで人間を評価するようにすべきだ．ある人間は、失敗もするし悪いこともする．それに点数を付けるとマイナス三五点だとしよう．しかしその人は智恵もあり、哲学もあり、情報収集能力も高いとしよう．その長所がプラスー二〇点だとする．その人のネットの評価はプラス八五点になる.これを長所四〇点、短所五点の人と比べれば、ネットで評価すれば、明らかに前者が偉くなるべきである．しかしこれまでの日本の役所では、後者（長所四〇点、短所五点、ネット三五点）が評価されてきた．だから能力のある人間は出世しない．
2．モンテレー「国連開発資金会議」（略）
３． ＤＡＣ新開発戦略・ミレニアム開発目標・モンテレー合意（略） 4. 日本の貢献：東チモール・アフガニスタン・中東和平？日本国憲法前文には、「. . .われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ.われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する. . . . 」とある．確かにアングロサクソン的、キリスト教的理想で「押しつけ憲法」のにおいプンプンだが、「前文」に掲げる理想としては、悪い内容ではない．思想としては、前節で述べたミレンニアム開発目標と基本的に同じである。 「何故援助するのか」という問いを考えてみよう．貧しい人、困っている人を助ける、という人道的動機は尊敬に値する．しかし、それだけで多くの納税者を説得することは難しい（注13). 援助というのものは、国民のポケットからお金が出ている以上、日本の利益のために供与すべきだと思う．国益と援助を結びつけることに反対の意見は多いが、そのような考え方を筆者は理解することが出来ない.日本国民の多くが、自分の犠牲も顧みずに、サプサハラの困っている人たちを助けたいと考えるならば、それは喜ばしいことだ．そう考えている日本人がいることを認めないわけではないが、その様な考えの人が多数派であるとは思えない．そうだとすれば、政府としては、ODAの供与が国益に適うという形で国民を説得するしかなくなってしまう．問題はその国益の中身である．現在の日本にとっての国益は、かつてのように日本企業の短期的利益を求めるものであるはずはない．それは、相対的に自由な世界経済体制の雑持であり、そのためには、発展途上国の持続的成長の確保が必要になる．日本の援助によって、途上国の持続的成長が促進され、それが第三世界の安定につながれば、それが長期的にみて日本国民の国益にもつながることは間違いない.例えば東南アジア諸国の経済開発が促進され、その地域の政治的・経済的安定性が増すことは、長期的に日本の利益につながる．その事によって、東南アジア諸国の輸入が伸び、その結果世界貿易が伸びて、保護主義的な動きを押さえることが出来るなら、それも日本にとって、間接的に大変な利益をもたらすことになる．言い換えれば、人道的規範ではなく、長期的視野に立った国益に基づく援助が中心になるべきだというのが、筆者の立場である.五月の連休中に小泉総理は東チモールを訪問し、川口外務大臣はアフガニスタンを訪問している．日本が、東チモールやアフガニスタンの復興を助けることはとてもいいことだ．それを部分的に主導することも出来るかも知れない．しかし中東和平に対する直接的な関与は難しいのではないか.やはり「身の丈」を忘れてはならない.もちろん将来そのようなことが出来る日本になってほしいとは、筆者も思っている.川口外務大臣は、中東和平への日本の積極的貢献を考えているようだ．川口［二〇〇二］にあるように、これまで日本がやってきたパレスチナ支援、周辺国への援助、対話の促進が有意義だったことは認める.その一環として、日本の対ヨルダン支援に筆者も少しは努力したつもりだ．しかし、中東和平への直接的介入は難しいように思う．五月二日、アメリカのパウエル国務長官、ロシアのイワノフ外務大臣、ソラナＥＵ外交安全保障上級代表、ピケ・スペイン外務大臣、アナン国連事務総長らは会談し、中東和平のための国際会議をこの夏にも開くと発表した．彼らの記者会見の内容が、写真入りで日本の新聞にも報道されている（『讀賣新聞』、二〇〇二年五月四日、七面).そこには日本の関係者の姿はなかった.五月五日になって、パウエル国務長官は中東和平のための国際会議に日本も招待すると発言したことがニュースで流れているが、これは、五月二日の記者会見報道にびっくりした外務省関係者がアメリカ国務省筋に頼み込んで、「言わせた」ことだろう．肝心の情報は事前に知らなくては「外交にならない」のである．これも初めに述べたように、外交官に必要とされる能力で人間を評価せず、お行儀がよくて調整能力（自説はないが、いろんな意見を足して二で割る能力）に長けた人間を偉くしてきたことの結果である.
５．援助と市場開放
モンテレー合意にも述べられているように、「援助は援助」、「貿易は貿易」といった考え方は、国際社会では受け入れられない．このことは、モンテレーでのプッシュ演説でもはっきりと述べられているし、IMF「2002」のメッセージも同じである。三月二二日の演説でプッシュ大統領は「開発資金のほとんどは援助から来るのではない.途上国は毎年五〇〇億ドルくらいの援助（ＯＤＡ）を受けているが、直接投資フローは二〇〇○億ドル、輸出額は二兆四〇〇〇億ドルにも上る．韓国やチリ、最近の中国は、貿易を通じて高度成長を達成したのである．貿易は新しい技術や新しいアイディアをもたらし、経済発展の貢献する」と述べている. IMF [2002]も基本的に同じことを言っている．毎年の援助額は五〇〇から六〇〇億ドル、二〇〇一年のＨＩＰＣ（重債務貧困国）イニシアティブによる債務救済額は一四億ドルなのに対し、貿易障壁を取り払った場合の利益は二五〇〇億ドルから六八〇〇億ドルに上るとしている.最近の論文で「シンガポールとの自由貿易協定でも農業は例外として関税引き下げ・撤廃の対象からはずした」と批判した（小浜［二〇〇二］）そこで問題としたことは、「永田町・霞ヶ関の常識、日本庶民の非常識」という点だ．農水省にいわせれば、「実効税率はゼロだが、W ＴＯに登録されている譲許関税表の関税率はプラスだから、日本農政の大原則には反するが、それを自由貿易協定でゼロにした」というのは大変な譲歩だということのようだ.霞ヶ関では、この農水省の姿勢を大きな進歩と理解している. 「管理貿易的手法はやめるべきだ」という経済学者の批判に対し、ミッキー・カンター元アメリカ通商代表部代表は、「二国間にせよ多国間にせよ、効果的な合意に達するために妥結することがどれほど難しいものかも知らない部外者の方々の主張は、いつも私を楽しませてくれた．もし交渉者であるなら、貿易相手国の理にかなった要望や主張だけでなく、自分が代表している国やそこに住む人々の要求を考えねばなりません.自国の利益を考慮してはいけないというのは無邪気過ぎます」と反論している（軽部［二〇〇ー］、七四頁）.ミッキー・カンターに言わせれば、経済学者は現実を知らないと皮肉を言ったのだろう．実際の交渉は確かにそうだろう．しかし経済学者は、カンターの言う「自国の利益」は一部「声の大きい人たち」の利益で、国全体の利益ではないと言いたいのだと思う.日本も、農産物輸入などになると「声の大きい人たち」の利益が全面に出て、国全体の利益はほとんど考えられていない．ＷＴＯを訪問した武部農水大臣に対して、ムーア事務局長は、 「いろいろな分野全体でバランスを取ることが必要である」と農業の市場開放に積極的対応が必要だと促したと報道されている（『日本経済新聞』、二〇〇二年五月三日、四面）、ムーア事務局長の言うことはもっともである.しかしそれを農水大臣が実践に移すことは、難しいだろう.各省の利害を調整し日本全体の利益を考えるのは、総理大臣の仕事である.日本はこれまで、援助額を量的に増やすことで、世界に貢献しようとしてきた．それが財政的に難しくなってきた現在、日本市場の開放も含めて総合的に貢献する道に一歩を踏み出す時期に来ているように思う．その事を実現するには、役所にあっても、軋轢を物ともせず、出世を考えず、長期的な日本の国益を考えて生きる人間の登用が決定的に重要である.ジョウゼフ・ナイは近著で「軍事力とか経済力といった伝統的パワーだけでなくソフト・パワーが大切だ」と述べている（Nye [2002]）そこでは「テロは戦争が民間化した形態」という認識も示している．日本も国際社会に評価される哲学を発信出来なければ、長期的には没落していくことだろう.ある友人はいつも、「今の日本には『志』という言葉はない」と言っている．戦争直後、アメリカの駐留軍のある人は「五〇年かけて日本を没落させるんだ」と言ったとか言わないと
資料８：問題は実践
小浜裕久「日本のODA：問題は実践である」 (2002)昨年末『フィナンシャル・タイムズ』が社説で「アルゼンチン経済と日本経済の違いを知っているか.五年の違いさ」と書いた.ポツワナより格付けの低い日本経済のことだから、政策を間違えば何が起こっても不思議はない．どうすればいいか．「国会答弁」を止めることだ．日本経済を支えているのは間違いなく製造業.彼らは世界市場で競争して利益を上げている．日本の農業や銀行や大学のように保護された中で既得権益にくるまれている企業は生き残れない. 「ペイオフは延期しないが、無利子普通預金は全額保護する」などというのは典型的な国会答弁.日本外交の最大の手段である援助についても既得権益、国会答弁が横行している．技術協力の一つである長期派遣専門家も、改善されてきたとはいえ、依然各省の人事の一環で派遣されている例が多い.本当に頭が下がるような立派な専門家もいれば、何もしない専門家もいる.開発調査も御同様.日本の援助を効率的かつ有効にするにはどうすればいいか.きちんとした援助戦略を立て、きちんと評価するだけでいい．国別援助戦略の策定には外部の専門家の力をフルに活用すべきである．そこでの議論をホームページ上に公開する．評価も重要だ．よくないことを書くと、すぐ「書き直してくれ」と言われる．評価は将来のための教訓を得るためのものなのに.援助政策は創造的な外交分野だと思う．新しいことをどんどん試すべきだ．しかしリスクをとる役人は偉くならない．人事考課の基準が間違っている．国会答弁が上手い人を偉くしても日本はよくならない．元気な民間企業を見よ．ホンダは「攻めて失敗してもマイナスは付けない」し、サントリーは「やってみなはれ」だ．援助庁構想にも外務省は乗らなかった．権限拡張が官僚の競争メカニズムだとすれば、絶好のチャンスだったはずだ．要は度胸がなかったのだろう.今年三月の国連開発資金会議での日本政府代表演説はひどかった．それに比べると、九月二日の小泉総理のヨハネスプルグでの演説は、ずっとよかった．しかし、日本のようにエネルギー資源のない国が、再生可能エネルギーの数値目標に消極的だったのはなぜだろうか. 「人類揺籃の大陸アフリカから、持続可能な開発という人類共通の希望が実現することを世界の人々そして次世代の人々に約束する」というヨハネスブルグ宣言の結びは高い理想を感じさせる.問題は実践である.サプサハラアフリカについて考えれば、日本の援助の大半は経済的活力ある国に集中させ、政府が頼りにならない国には、NGOなどを通じた地域開発などに特化すべきである．援助予算が減るのは場合によっては仕方がない．しかし円借款にまでひも付きを増やそうというのはどういう理念に基づくのだろうか．単価の高い日本企業の仕事を増やしても、非効率な部門を温存させるだけで、改革にはつながらない.資料9 ：日本の援助はどうあるべきか-Kohama’s　 view小浜裕久「我が国の国際開発協力の課題と展望」国際農林水産業研究センター「国際戦略セミナー：農林水産業の持続的発展と国際共
同研究の役割」（農林水産技術会議事務局筑波事務所農林ホール：2003年1月27
日）講演録（近刊）
日本の開発協力はどうあるべきか.これは、非常に当たり前のことを言えば、有効な援助をしなければいけない、ということになります．何か日本としての価値観がなければいけないわけです．世界がまがりなりにも、途上国も先進国も含めて、あるいは貿易とか投資を含めて、平和が維持できるということです.平和は当たり前だと思っている人たちは、政治家の中にも一杯いるようです．ただし、平和というのは人々の絶え間ない不断の努力によって雑持されています.平和は祈れば達成できるのだというのであれば、北朝鮮にも行き、イラクにも行って平和を祈って達成してもらわなければいけないわけです.そういうために日本ができることは何なんだということを考えることが重要です．残念ながら、日本の外交的な能力が、アメリカと比べた場合、あるいはイギリスやフランスと比べた場合、少し劣るのではないか.そういう意味で、ODA、経済協力、国際協力というのは、日本の外交手段の最大のものです.結論を言えば、予算が100あるとすると3分の2ぐらいは長期的な経済発展に非常にうまく効くような国に集中すべきでしょう．残りの３分の１ぐらいが緊急援助、平和構築、あるいは飢饉が起きたときの人道援助などをやるべきだろうと思います．国連の常任理事国になりたいから、サプサハラに40何ヶ国、まんべんなく援助をあげるというような発想は、間違っていす.それでは、日本が常任理事国になることで何を実現しようとしているのかがよく分からない．日本やドイツが安全保障理事会で常任理事国になることによって、これまでの安全保障理事会とは違う決定ができるんだと、こういうことができるからとるんだ、ということであれば、何としてもとることは意味があると思っていますが、そこが見えないからあまり賛成できないのです.昨年からODA総合戦略会議の中でいくつかの国についてプライオリティをつけて戦略をつくろうとしている動きそのものはいいことです．援助庁構想も、外務省が「援助戦略はいいけれども、外務省を離れた援助庁構想だけは断固阻止」なんて言うのは単に既得権益だけの話です．ちゃんと機能するような役所ができるのならば、内閣府直属だろうが、外務省の外局であろうが、何であろうがつくったらいいと思います.資料10 : Hirohisa Kohama. “Japan’s Foreign Policy: Monterrey, WSSD, and the Doha Round."   (2002) Japan’s Foreign Policy Philosophy of Japan's Foreign Policy: Future vision of Japan in twenty or thirty years; Still economic giant? Or stable medium presence country? Japan’s ODA: Japan is not active to present its view on economic cooperation. Financial and intellectual contributions are equally important. Hard power vs. soft power: Japan must present it value to the world. For this, we should promote politicians and technocrats who have their own views and philosophy. The major reasons of Japan's weak foreign policy: Vested interest structure and non-substantial evaluation system of technocrats in Japan. Foreign Policy Task Force Report (November 28, 2002) Comprehensive recommendations to Prime Minister Koizumi. Foreign policy by country/region: Sector policy: □ National security Japan’s economy in the world □ Economic integration in East Asia □ Sustainable development and humanitarian assistance □ Establishment of powerful body of foreign policy attached directly to the prime minister