生きるを、ともに、つくる。公益社団法人日本看護協会「2018年病院看護実態調査」結果情報能を有する病院の割合は55職率は正規雇用10.9%、新卒7.5%で横ばい傾向続く公益社団法人日本看護協会（会長・福井トシ子、会員数74万人）は、「2018年病院看護実態調査」を実施しました。本調査は、病院看護職員の需給動向や労働状況、看護業務の実態などの把握を目的として、全国の病院の看護部長を対象に毎年、実施している調査です。 2018年の本調査では、例年実施している看護職員の離職率や給与の状況を把握しました。また、地域包括ケアシステムの構築にあたり在宅医療が促進されていますが、これを支える訪問看護体制の整備が課題となっていることを受け、病院における訪問看護機能の現状や今後の方向性などについて調査を行いました。報道関係の皆さまには、調査の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会にご紹介くださいますよう、お願い申し上げます。
調査結果のポイント
1.看護職員の離職率 ……4ページ正規雇用看護職員離職率10.9%、新卒看護職員離職率7.5% ●正規雇用看護職員の離職率、新卒看護職員の離職率ともに、全体では過去5年以上、横ばい傾向が続いています。病床規模別では小規模病院、都道府県別では大都市部で離職率が高いのも例年と同じ傾向です。
2.今後の看護職員数の増減予定 ……7ページ
看護職の総数を増やす予定は3割、同程度の予定が5割
●地域医療構想などに基づき病床機能の見直しや在宅医療の推進が図られる中、看護職員の総数の今後の増減予定を把握しました。 ●今後の看護職員の総数が「今年度と同程度の予定」と回答した割合は53.7%、「今年度より増やす予定」は34.5%、「今年度より減らす予定」は3.2%で、多くの病院は現状維持または増加したい意向であることが分かりました。 ●一方、「今年度より減らす予定」との回答は、特に「400～499床」「500床以上」の病院で多くなっていました。 ●地域医療構想、新公立病院改革プラン、公的医療機関等2025プランが今後進められる中、看護職員の確保傾向について引き続き状況の推移を見守る必要があります。

3.訪問看護への取り組み状況など……9ページ
何らかの訪問看護機能を有する病院の割合は5割
●今後の少子高齢社会に向け、住み慣れた地域で最期まで暮らしていくことができるよう、地域包括ケアシステムの構築、在宅医療の促進が求められています。在宅医療を進めるにあたって、地域における訪問看護ニーズの増加が見込まれる中、病院が地域で訪問看護機能を発揮したり、地域の訪問看護ステーションを支援することが重要なことから、病院における訪問看護機能の現状や今後の方向性を把握しました。 ●訪問看護ステーションを併設している病院の割合は18.9%(686病院)でした。併設ではないが同一・系列法人に訪問看護ステーションがある病院の割合は19.9% (724病院)、院内に訪問看護部門(訪問看護室)がある割合は13.5%(491病院)で、何らかの訪問看護機能を有する病院の割合は52.3% (1.901病院)であることが分かりました。 ●地域における訪問看護機能の充実・強化は、地域包括ケアシステム構築にあたり、重要なポイントの一つですので、今後、病院が地域で訪問看護機能を果たしたり、または地域の訪問看護ステーションを支援する機能を発揮することが期待されます。
4.看護職員の給与など ……12ページ
給与・夜勤手当はおおむね横ばい傾向だが、中堅看護職の税込給与総額は、やや
増加傾向●新卒看護師の予定初任給(基本給、税込給与総額)は、ほぼ横ばいの傾向が続いています。 ●勤続10年･非管理職の中堅看護師の給与のうち、基本給は横ばい傾向が続いていますが、諸手当（時間外手当を除く）を含めた税込給与総額はやや増加しています。 ●夜勤手当も過去5年以上、ほぼ横ばい傾向です。夜勤に従事する看護職員の確保が難しい中で、夜勤労働の負担に見合った賃金処遇にしていくことが求められます。多様な人材を確保し、活用していくため、本会が提案した「病院で働く看護職の賃金のあり方」( 2016年）の周知・普及などに努めていきます。調査概要
1）調査対象
全国の病院8,361施設(看護部長に回答を依頼)
2）調査期間
2018年10月1日〜10月15日
3）調査方法
自記式調査票の郵送配付・郵送回収
4) 回収状況
有効回収数3,634(有効回収率43.5%) ※前年度調査有効回収率：49.2%
回答病院の基本属性
●回答病院の基本属性(「都道府県」「設置主体」「許可病床数」「所在地」)は、例年と比べて大きな変化はない
1）都道府県
全体に占める回答数が多かったのは、「東京都」280施設(7.7%)、「北海道」236施設(6.5%)、「大阪府｣179施設(4.9%)、「福岡県｣171施設(4.7%)、「神奈川県｣163施設(4.5%)、「兵庫県｣152施設(4.2%)の順。
2）設置主体
「医療法人（社会医療法人を含む）」2,058施設(56.6%)、「都道府県・市町村（一部事務組合を含む)」507施設(14.0%)、「その他の法人（一般社団法人、一般財団法人、宗教法人等）」147施設(4.0%)、「公益社団法人・公益財団法人」99施設(2.7%)など。
3）許可病床数
「99床以下」971施設(26.7%)、「100～199床」1.233施設(33.9%)、「200～299床」509施設(14.0%)、「300～399床」373施設(10.3%)、「400～499床」212施設(5.8%)、「500床以上」286施設(7.9%)。
4）所在地(n=3,634、複数回答)
病院の所在地は、「県庁所在地」が1,189施設(32.7%)、「東京23区・政令指定都市」が896施設(24.7%)、「中核市」が 608 施設(16.7%)など。また、「過疎地域」が含まれる市町村に立地する病院は685施設(18.8%)。
5）入院基本料の算定状況(n=3,634、複数回答)
「一般病棟入院基本料」を届け出ている病院は2,249施設(61.9%)で、「急性期一般入院料(1～ 7)」を算定しているのは1,862施設(51.2%)、「地域一般入院料(1～3)」を算定しているのは371施設(10.2%)だった。 ｢急性期一般入院料1｣を算定しているのは864施設(23.8%)であり、昨年度の一般病棟入院基本料7対1の算定割合(23.9%)とほぼ同水準。
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報道関係者各位調査結果
1.看護職員の離職率
1）正規雇用看護職員·新卒看護職員の離職率の推移
●2017年度の正規雇用看護職員離職率送りは10.9%で、前年度比プラスマイナスゼロ(函1)。 ●2017年度の新卒看護職員離職率(送²)は7.5%で、前年度比0.1ポイント減(图1)。 (注1)フルタイムおよび短時間勤務の正規雇用職員正規雇用看護職員離職率:総退職者数(定年退職を含む)が平均職員数に占める割合正規雇用看護職員離職率＝2017年度総退職者数/2017年度の平均職員数×100平均職員数＝(年度当初の在籍職員数十年度末の在籍職員数)/2 (注2)新卒看護職員離職率＝2017年度新卒退職者数/2017年度新卒採用者数×100
2）病床規模別看護職員離職率
●「99床以下」「100〜199床」の病院では離職率が高く、例年と同様の傾向（表1）。
報道関係者各位
3）設置主体別看護職員離職率
●正規雇用の離職率が相対的に高い病院は「医療法人」(13.4%)、「個人」(13.1%)となっている。前回調査と比較すると、「独立行政法人国立病院機構」「厚生農業協同組合連合会」「会社」などで高くなっている(表2)。 ●新卒の離職率が相対的に高い病院は、「個人」(11.1%)、「公益社団法人・公益財団法人」 (10.6%)となっている。前回調査と比較すると、「その他の法人」「独立行政法人国立病院機構」 「個人」「済生会」「厚生農業協同組合連合会」などで高くなっている（表2）。
(防衛省、法務省、宮内庁等) (注2)公立:都道府県・市町村（一部事務組合を含む）、地方独立行政法人(注3)社会保険関係団体:健康保険組合及びその連合会、共済組合及びその連合会、国民健康保険組合
4）都道府県別看護職員離職本
●正規雇用の離職率は、東京都(14.5%)、神奈川県(13.4%)、鹿児島県(13.4%)が多く、大都市部で高いのは、従来通りの傾向だった（表3）。 News Release報道関係者各位公益社団法人日本看護協会広報部2019年5月15日
＜リリースのお問合せ先＞　公益社団法人日本看護協会広報告FAX : 03-5778-8478 〒150-0001　東京都渋谷区神宮前5-8-2　電話：03-5778-8547 Eメール　koho@nurse.or.jpホームページ  https://www.nurse.or.jp/ News Release報道関係者各位2019年5月15日
2.今後の看護職員数の増減予定
1）今後の看護職員数の増減予定
●今後の看護職総数(常勤換算)の増減予定(または計画)をみると、全体では「今年度と同程度の予定｣が5割、｢今年度より増やす予定｣が3割であり、｢今年度より減らす予定｣との回答は3.2%にとどまった（困2）。 ●病床規模別にみると、「今年度より減らす予定」と回答したのは、「400-499床」で最も多く、「500床以上」が続いている（図2）。 ■今年度より増やす予定■今年度と同程度の予定■今年度より減らす予定■未定■無回答・不明
報道関係者各位
2)今後の看護職員数の増滅予定(部門別)
●部門別の看護職員の総数(常勤換算)の増減予定(または計画)をみると、「増やす予定」と回答したのは「病棟部門」が最も多く37.8%。次いで「退院支援・地域連携部門」26.9%だった（略3）。 ●訪問看護部門の看護職員を「増やす予定」と回答した629病院(17.3%)には、以下の特徴があった。 ・「100〜199床」が多い（ 8 4）。 ·自院の役割を｢急性期や回復期、慢性期等複数の機能をもち、地域のニーズに幅広く対応する」と認識している病院が多い（図5）。
図3 今後の看護職員数の増減予定(部門別)(n=3,634)
図4 訪問看護部門の看護職員を「増やす予定」と回答した病院の病床数(n=629) 80% 0% 20% 40% 60% 100% 18.4
7.0 0.6 ■99床以下 ■100～199床 ■200～299床 ■300～399床 ■400～499床 ■500床以上 ■無回答・不明図5 訪問看護部門の看護職員を｢増やす予定｣と回答した病院の、自院の役割認識(n=629) 40% 60% 80% 0% 20% 100% 7.9 12.4
5.6 0.3 ■主に高度・専門的な入院医療を提供し、重度の急性期疾患に対応する■主に急性期疾患で入院医療が必要な患者や、比較的軽度な急性期患者に対応する■急性期や回復期、慢性期等複数の機能をもち、地域のニーズに幅広く対応する■急性期病院の後方支援やリハビリテーションの機能をもち、在宅復帰をめざす患者に対応する■長期にわたり療養が必要な疾患・障害のある患者に対応する■訪問診療や訪問看護を提供し、在宅療養する患者に対応する■地域住民の「かかりつけ医」として、比較的軽度な急性期疾患や健康管理に対応する■その他■わからない■無回答・不明8
報道関係者各位
3.訪問看護への取り組み状況など
1）訪問看護部門や訪問看護ステーションの設置・併設状況
●訪問看護部門や訪問看護ステーションの設置・併設状況についてたずねたところ、全体では「院内に訪問看護部門(訪問看護室)がある」「病院に訪問看護ステーションを併設している」「併設ではないが、同一・系列法人に訪問看護ステーションがある」を合わせ、何らかの訪問看護機能を有する病院は52.3%だった( * 6)。 ●何らかの訪問看護機能を有する病院の割合は「200～299床」で最も多く(図6)、また「東京23区・政令指定都市・中核市以外」に立地する病院のほうが多かった（図7）。図6  病床規模別・訪問看護部門や訪問看護ステーションの設置・併設状況0% 20% 40% 60% 80% 99床以下(n=971) 100〜199床(n=1,233) 200〜299床(n=509) 300〜399床(n=373) 400〜499床(n=212) 500床以上(n=286)無回答・不明(n=50) it(n=3,634) ■院内に訪問看護部門(訪問看護室)がある■病院に訪問看護ステーションを併設している■併設ではないが同一・系列法人に訪問看護ステーションがある■訪問看護部門・訪問看護ステーションの設置・併設はない■無回答・不明
図7 地域区分・訪問看護部門や訪問看護ステーションの設置・併設状況
20% 30% 0% 40% 60% 70% 10% 50% 80% 90% 100%東京23区・政令指定都市•中核市(n=1,504)東京23区・政令指定都市•中核市以外(n=2,112)無回答・不明(n=18)何らかの訪問看護機能を有する病院■院内に訪問看護部門(訪問看護室)がある■病院に訪問看護ステーションを併設している■併設ではないが同一・系列法人に訪問看護ステーションがある■訪問看護部門・訪問看護ステーションの設置・併設はない■無回答・不明9 FAX : 03-5778-8478 Eメール　koho@nurse.or.jpホームページ  https://www.nurse.or.jp/
報道関係者各位
2）今後の訪問看護ステーション併設の予定
●「訪問看護部門・訪問看護ステーションの設置・併設はない」と回答した病院について、今後の予定を見ると、その他の訪問看護ステーション（機能強化型ではない訪問看護ステーション）の「併設を予定又は検討している」病院は１割を超えていた（図８）。 ●機能強化型1〜3の算定を目指している(「併設を予定又は検討している」)割合は1〜2％だった( B 8)。
100% ■併設を予定又は検討している      ■併設は考えていない■無回答・不明
3）機能強化型3の訪問看護ステーションの併設状況・意向
●併設している訪問看護ステーションが「機能強化型3」を算定している割合は19病院(0.5%)だった(図9)。 ●今後、訪問看護ステーションを併設し、「機能強化型３」を算定する意向のある（併設を予定または検討している)病院は149病院(4.1％)で(図9)、今後「機能強化型3」の算定の増加が見込まれる。 ● ｢機能強化型3｣の算定の意向のある149病院の特徴は以下の通りだった（図10)。 ·病床規模「100–199床」が多い·「東京23区･政令指定都市･中核市」以外に立地する病院が多い·「医療法人」が多い·自院の役割を｢急性期や回復期、慢性期等複数の機能をもち、地域のニーズに幅広く対応する」と認識している病院が多い0% 0.5 4.1
■併設している　■併設を予定又は検討している　■併設は考えていない　■無回答・不明
報道関係者各位図10 機能強化型3について「併設を予定または検討している」病院の特徴
0.7 ■99床以下 ■100～199床 ■200～299床 ■300～399床 ■400～499床 ■500床以上 ■無回答・不明②地域区分(n=149)
100% 0.0 ■東京23区・政令指定都市・中核市■東京23区・政令指定都市・中核市以外■無回答・不明
③設置主体(n=149)
0%
■国立■公立(都道府県・市町村・地方独立行政法人) ■公立以外の公的医療機関(日赤、済生会、厚生連等) ■社会保険関係団体■医療法人■医療法人以外の法人(公益法人、私立学校法人、社会福祉法人、医療生協等) ■会社■個人■無回答・不明※データの表示のないものは回答数が0であることを示す
■主に高度・専門的な入院医療を提供し、重度の急性期疾患に対応する■主に急性期疾患で入院医療が必要な患者や、比較的軽度な急性期患者に対応する■急性期や回復期、慢性期等複数の機能をもち、地域のニーズに幅広く対応する■急性期病院の後方支援やリハビリテーションの機能をもち、在宅復帰をめざす患者に対応する■長期にわたり療養が必要な疾患・障害のある患者に対応する■訪問診療や訪問看護を提供し、在宅療養する患者に対応する■地域住民の「かかりつけ医」として、比較的軽度な急性期疾患や健康管理に対応する■その他■わからない■無回答・不明※データの表示のないものは回答数が0であることを示す11
報道関係者各位
4.看護職員の給与など
1）夜勤形態
●最も多くの看護職員に適用されている夜勤形態は「二交代制（夜勤１回あたり１６時間以上）」が57.8%を占め、前回調査(2017年)と比べて増加している(表4)。 ●二交代制の場合の最も長い夜勤時間(業務開始から終了まで)をみると、「16時間00分～16時間59分｣が63.1%を占め、ついで「17時間00分～17時間59分｣が14.4%であった（表5）。 ●月平均夜勤回数は、二交代制では平均4.5回、三交代制では平均7.3回となり、前回調査(2017年)と比較して変化はない（表6）。
報道関係者各位
2)夜勤手当
)夜勤手当の平均額は、三交代制準夜勤で4,090円、深夜勤で5,053円、二交代制夜勤で11,019円だった。 2015年以降、ほぼ横ばいの状況が続いている（図11）。
3）新卒看護師の予定初任給
●2019年度採用予定の新卒看護師の予定初任給、諸手当を含めた平均税込給与総額ともに、ほぼ横ばいの状況が続いている（図12）。
図12 新卒看護師の予定初任給
(注1)税込給与総額には、通勤手当、住宅手当、家族手当、夜勤手当、当直手当等を含む(時間外手当は除く)。 (注2) 夜勤をした場合には、当該月に３交代で夜勤8回(２交代で夜勤4回)したものとする。 FAX : 03-5778-8478
報道関係者各位2019年5月15日4）勤続10年、31～32歳、非管理職の看護師の月額給与●「勤続10年、31～32歳、非管理職」の看護師の平均基本給額は、ほぼ横ばいの状況が続いている(図13)。 ●諸手当を含めた平均税込給与総額については、やや増加傾向が見られる(図13)。