国連開発計画(UNDP)東京事務所Tel: 03-5467-4751, Fax: 03-5467-4753 2011年版人間開発指数は、史上最多の187の国と地域を力バー。1位はノルウェーで、最下位はコンゴ民主共和国不平等が原因で米国、韓国などのHDI順位が下落【2011年11月2日、コペンハーゲン】本日、国連開発計画（UNDP）が発表した2011年版人間開発報告書（HDR）によると、国ごとの保健、教育、生活水準の状況を評価する人間開発指数（HDI）の最新値の上位3か国は、ノルウェー、オーストラリア、オランダ、下位3か国はコンゴ民主共和国、ニジェール、ブルンジである。上位10か国に入った残り7か国は、米国、ニュージーランド、カナダ、アイルランド、リヒテンシュタイン、ドイツ、スウェーデンだが、国内の保健、教育、所得に関する不平等の度合いに応じて指数に調整を加えると世界有数の豊かな国々のいくつかが上位20位圏外に転落する。米国は調整前の4位から23位へ、韓国は15位から32位へ、イスラエルは17位から25位へ、順位を落とす。米国とイスラエルが本報告書の「不平等調整済み人間閑発指数（IHDI）」で順位を下げる主な要因は、所得の不平等である（ただし、米国では健康管理の不平等も順位下落の一因となっている）。韓国の場合は、世代間の教育状況の不平等が大きいことが順位下落の要因である。 ー方、国内の保健、教育、所得の平等性が高いために、IHDIで上位に入った国もある。スウェーデンは10位から5位へ、デンマークは16位から12位へ、スロベニアは21位から14位へ、順位を上げた。不平等調整済み人間開発指数(IHDI)とほかの二つの指数-多次元貧困指数(MPI)とジェンダー不平等指数(Gll)は、人間開発報告書が長年使ってきた人間開発指数（HDI）を補完するためにつくられた。HDIは、国家の就学年数、平均余命、1人当たり平均余命でベースを置いて差出されている。本年度は、187の国・地域のHDI値を算出した。2010年に算出した169か国・地域より、数が増えた理由の1つは、カリプ海や太平洋の小さな島国で新たにデータが入手できるようになったケースが多いことにある。本報告書執筆陣が指摘するように、対象国の数が変わっているので、本年度の国別ランキングを2010年のものと単純に比較することはできない。人間開発報告書の統計責任者であるミロラッド・コバチェピクは「不平等調整済み人間開発指数（IHDI）は、とこにいるのかわからない『平均的な』人間ではなく、社会のあらゆる層の開発のレベルをより正確に把握するために導入された指数です。私たちは、所得と同じくらい、保健と教育の平等も重んじています。データによると、多くの国で大きな不平等が存在しています」と述べている。本報告書によると、所得の不平等は世界のほぼすべての国で拡大している。プラジルやチリなど、一部の国では国内の所得の不平等が緩和されはじめているものの、ラテンアメリカは世界で最も所得の不平等が深刻な地域である。しかし、平均余命と就学状況を含めてHDIの構成要素全体で見ると、サハラ以南アフリカおよび南アジアのほうがラテンアメリカより平等性が低い。 ー国内の所得、平均余命、就学状況の格差を把握するために、本報告書では英国の著名なエコノミスト、アンソニー・バーンズ・アトキンソン卿の考案した手法を用いた。「保健、教育、所得の不平等を把握するためにアトキンソンの手法を採用したのは、一般的に広く用いられているジニ係数に比べて、数値の低い層における状況の変化を反映させやすいからです」と、コバチェピクは説明している。保健、教育、所得の全般で大きな前進があったことを反映して、HDIの平均値は1970年以来、目覚しく上昇した。世界全体では41％、現在のHDI低位国では61％上昇している。近年の変化を明らかにするために、本報告書では、最近5年間の国別順位の変動も示している。それによると、2006～2011年に順位を上げた国は72か国あった。最も大きく順位を上げたのは、10位上昇したキューバ（最新順位は51位）。それに次ぐのは、7位上昇したベネズエラとタンザニア（最新順位はそれぞれ73位と152位）である。逆に、順位を下げた国は、8位下落したクウェート（最新順位は63位）や7位下落したフィンランド（最新順位は22位）など、72か国ある。
2011年版の国別順位の下位10か国は、すべてサハラ以南アフリカの国が占めている。具体的には、最下位から順に、コンゴ民主共和国、ニジェール、ブルンジ、モザンピーク、チャド、リベリア、ブルキナファソ、シエラレオネ、中央アフリカ、ギニアである。近年は状況が改善してはいるものの、これらのHDI低位国ではいまだに、所得が不十分で、就学の機会が限られており、マラリアやエイズなどの予防・治療可能な病気が主な原因で世界の平均よりはるかに平均余命が短い。多くの国では、武力紛争の癒えない傷痕が問題に拍車をかけている。2011年版のHDI値最下位のコンゴ民主共和国では近年、戦乱と紛争関連の病気により、300万人以上が死亡し、史上最大の国連平和維持活動が派遣されるにいたっている。 ★ジェンダー不平等指数（GII）★リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖の健康）、就学年数、立法府の議席に占める割合、労働市場への参加率を基準に算出する「ジェンダー不平等指数（GII）」によれば、ジェンダーの公平性の高さで世界の先頭に立っているのは、スウェーデンである。その後に、オランダ、デンマーク、スイス、フィンランド、ノルウェー、ドイツ、シンガポール、アイスランド、フランスと続く。本年度のGll算出対象である146か国のなかで、最もジェンダーの平等性が低いのはイエメンである。その後に、チャド、ニジェール、マリ、コンゴ民主共和国、アフガニスタン、パプアニューギニア、リベリア、中央アフリカ共和国、シエラレオネと続く。イエメンでは、男性の中等教育就学率が24.4％なのに対し、女性はわすか7.6％にとどまっている。立法府の議席に占める女性議員の割合は0.7％にすぎす、就労年齢の女性のうちで金銭的対価を受け取れる労働に就いている割合は男性74％に対して女性は20％に過ぎない。 「サハラ以南アフリカでとりわけ大きな阻害要因になっているのは、ジェンダー間の教育格差と、妊産婦死亡率および15-19歳の女性1000人当たりの出産数の高さである。南アジアでは、Gllの3要素すべてで女性の状況が男性より悪い。その傾向がとくに顕著なのは、教育、立法府の議員の割合、そして労働市場への参加率である。アラブ諸国では、女性の労働市場への参加率は世界平均の半分程度と低く、また、就学率の低さも目立つ」と、本報告書執筆陣は記している。
★多次元貧困指数（MPI）★
「多次元貧困指数（MPI）」は、清潔な水や調理用燃料の入手可能性、保健サービスの利用可能性、基礎的な家庭用品の普及度、家屋の建物としての基準など、世帯レベルの要素に着目することを通じて、所得の値だけを基準にする場合よりも総合的に貧困の状況を描き出すことを目的とする指数である。 MPIを基準に判断すると、2010年までの10年間、109か国で約17億人が「多次元」の貧困状態にあった。これは、この109か国の人口の合計である55億人の3分の１近くに相当する。一方、2015年までに「極度の」貧困を根絶することを目指す「国連ミレニアム開発目標（MDGs）」では、貧困の基準として1日当たりの所得が1.25米ドル以下という数値を採用しており、これに該当する人は13億人と推定されている。本報告書によれば、国の人口に占める多次元貧困者の割合が最も高いのはニジェール（92％）で、その後にエチオピア（89%）、マリ（87%）と続く。国のMPIの値の下位1Oか国はすべてサハラ以南アフリカに位置する国だが、人口の絶対数で見ると、多次元貧困者の数が最も多い地域は南アジアである。インド、パキスタン、バングラデシュは、多次元貧困者の絶対数が世界でとりわけ多い。 MPIは、屋内の空気の汚染や汚染水が原因の病気など、最貧層世帯を苦しめる環境上の問題に光を当てる指数でもある。本報告書によれば、南アジアとサハラ以南アフリカでは、多次元貧困者の90％以上が近代的な調理用燃料を得られすに、主に薪を燃やして調理をおこなっており、約85％が基礎的な衛生的なサービスの恩恵を受けられすにいる。
★人間開発指数（HDI）について★
1990年の人間開発報告書創刊版以降、毎年発表されてきた人間開発指数（HDI）は、国の開発の度合いを数値化する指標として、国内総生産（GDP）など、経済的側面だけに着目した指標と一線を画するものである。HDIの国別順位は、保健、教育、所得に関する最新の国際比較可能なデータに基づいて、毎年算出し直されている。不平等調整済み人間開発指数（IHDI）は、ジェンダー不平等指数（GII）および多次元貧困指数（MPI）とともに2010年版の人間開発報告書（HDR）で新たに導入されたもので、HDIを補完することを目的としている。 HDIは国単位の平均値という性格上、国の中で人間開発の水準に不平等があっても値に反映されないからである。データの制約により、これらの指数には、市民参加、環境の持続可能性、教育および医療の質など、取り上げられている要素と同じくらい、人間開発にとって不可欠とみなされている要素のいくつかが反映されていない。
本報告書について:
年度版の「人間開発報告書」は、国連人間開発計画の独自に編集した出版物である。 10か国語に翻訳された「人間開発報告書2011」と索引に関する参考資料および詳細な地域的意味に関しては無料ダウンロードのhttp://hdr.undp.orgをご参照ください。 UNDPに関しては、www. undp.orgをご参照ください。 *** *** ***本件に関するお問い合わせは国連開発計画(UNDP)東京事務所西郡電話：03-5467-4751