富山県建設工事総合管理システム事業管理システム再構築及び運用保守業務調達仕様書（案）令和６年７月
添付資料
新事業管理システム基本設計書別紙1　「サプシステム関連図」別紙2    「業務機能体系図」別紙3別紙4 「システム概念図」 「業務フロー」別紙5 「業務機能一覧」別紙6別紙7 「帳票一覧」 「画面一覧」別紙８ 「システム間連携一覧」 「竜子決裁一覧」別紙9別紙10   「富山県ネットワーク構成図」別紙11　「契約書（案）」
第１　全体概要
1.1件名
富山県建設工事総合管理システム事業管理システム再構築及び運用保守業務
1. 2契約形態
総合評価一般競争入札技術点と価格点の合計点数により落札者を決定するもの
1.3業務の対象期間
再構築期間　：令和７年７月１日から令和９年１1月30日まで運用保守期間：令和９年12月1日から令和14年11月30日まで
1.4背景
本県では、総合土木職の欠員や建設業における人材不足が続く一方、コロナ禍におけるリモートワークの広がりなど、デジタル利用による新しい働き方に対応するため、令和５年度から土木・農林DX働き方改革プロジェクトチーム（以下、「PT」という。）を設置した。本PTでは、関係業界だけでなく、発注業務を行う庁内所管部局である土木部及び農林水産部のDXによる働き方改革を強力に推進している。富山県建設工事総合管理システム事業管理システム（以下、「事業管理システム」という。）は、土木部、農林水産部等において工事・委託業務の施行、入札、支払等の書類作成やデータ管理を行っている。しかし、平成９年の稼働から25年以上が経過し、ペーパーレス化や電子決裁等の働き方改革に関する課題への対応が困難な状態となっている。これらの課題に対応し、さらに業務効率化を目指すために、令和５年度より富山県の新事業管理システムのあるべき姿を検討し、新事業管理システムの基本設計書を作成した。 (以下、「基本設計書」。添付資料参照）。今回、基本設計書をもとにして次期事業管理システムの再構築業務を実施する。
1.5再構築方針
背景にもある課題を解決するために、また土木部及び農林水産部のDXによる働き方改革を強力に推進するために、以下の６つを基本方針として新事業管理システムを再構築する。 (1)ペーパーレス化を進め、事業管理システムで取り扱う契約の電子決裁運用を実現することで、リモートワーク勤務を現実的なものとし、土木・農林水産職員の柔軟な働き方を実現する。 (2)公共工事の発注からデータ利活用までの職員や事業者の利便性を考慮し、シングルサインオン（SS0）の導入の他、入力機能・出力機能・各種チェック機能について、正確性の確保・作業省力化・作業時間短縮の視点で、機能改善および運用改善を図り、人的・時間的コストを削減する。 (3)業務権限に応じて必要なときに必要な人が業務情報を使用できるよう、事業管理システム及び財務会計システム等のその他の情報システムの情報を一元管理し、定型・非定型な各種資料に要する出先機関の職員等の負担を軽減し、事務を効率化する。 (4)その他情報システムとの連携により発生する不具合を解消し、正確性を確保するために、現行事業管理システム構築時のデータベースの構造を抜本的に見直す。また、その他の情報システム間における連携を改善し、事務全体の効率化を図る。特に財務会計システムとの連携について最適化する。 (5)安易なシステム改修を実施せず、中長期的に安定運用可能なシステムを構築し、ライフサイクルコストを削減する。またクラウドサービスの利用も視野にいれ、ハードウェアに係る運用保守費用の縮減及び災害復旧対応の迅速化を図る。 (6)品質を維持した上で、自由度が高く、拡張性に富んだ、中長期的に成長し続けるシステムを構築する。
1.6調達の方針
本業務の調達範囲は、新事業管理システム及び他システム連携部分の再構築業務、データ移行業務並びに運用保守業務とする。調達の方針は次のとおりとする。 •都道府県または同等規模の地方公共団体において建設工事事業管理システムの構築実績及び運用保守実績が充分な事業者が業務に従事すること。 •パッケージシステムを利用する場合は、富山県の運用を考慮したうえで、再構築を行うこと。 •再構築にあたっては、カスタマイズ規模を抑えることで、初期導入費とランニングコストの縮減を図ること。
1. 7本業務の履行に係る作業場所
原則として、本業務の履行に係る作業場所は、本業務の受託者が用意し、それに係る経費は受託者の負担とする。なお、運用テストなど県環境にて実施する必要がある作業に限り、一定期間（連続で最大８週間程度）作業場所を県から提供する。県から提供する作業場所の利用にあたっては、光熱費等の作業場所の運用に係る経費は受託者に負担を求めないが、それ以外の作業場所までの交通費、受託者の作業場所の破損に対する修繕費等は受託者の負担とする。また、県から提供できる回線は富山県庁内LANネットワークもしくはLGWANとする。
1.8納品成果物
業務の完了時には、以下の成果物を提出すること。 (書面１部、CD-ROM等の記憶媒体に格納したもの２部）

1.9納入場所
富山県庁、その他本県が指定する場所
1. 10その他
(1)委託料の支払い
委託料の支払いは、各年度末及び履行期間終了後の検収後に行うものとし、前金払い等の支払いは行わない。 (2)機密、秘密保持システム再構築にあたり、別紙１１「契約書（案）」に秘密保持に関する項目の他、富山県情報管理基準等の各種規程を遵守して構築及び運用保守を行うこと。 (3)改修・更新時の対応ソフトウェアについては、利用可能なバージョンを提供するとともに、利用期間中におけるサポート期間の終了やバージョンアップに伴う影響が小さくなるよう考慮すること。本業務の契約期間の満了、全部もしくは一部契約の解除、またはその他契約の終了事由の如何にかかわらず、本契約を終了し、富山県または富山県が指定する者が成果物の運用保守を行う場合あるいは再構築を行う場合は、受託者は業務引継に必要なデータ移行及び関連情報・ドキュメント等の引き継ぎや使用検討等、必要な支擾を行うこと。
(4)契約終了時の権利の帰属
新システムで新たに記録されるデータの所有権及び著作権はすべて県に帰属するものとし、本システムをリプレース等により移行する場合には、本システムの機能を使用して登録したデータを取り出し、指定する記録媒体ですべて富山県に引き渡すこと。データはExcelやcsvなどの汎用的な形式とすること。引き渡しに際しては、最新のファイル・レコードのレイアウト、コード表などデータの理解に必要となる資料を添付すること。また、契約終了時、本県の指示のもと、受託者は速やかに当該するすべてのデータの確実な消去を行い、その結果を報告すること。
(5)疑義の発生
本仕様書に定めのない事項が発生した場合及び疑義が発生した場合は県と協議の上、定めるものとする。
第２　機能要件・システム要件
2.1事業管理システム概要
富山県建設工事総合管理システム事業管理システムは、土木部、農林水産部等において工事・委託業務の施行、入札、支払等の書類作成やデータ管理を行うシステムである。
※複数の業務を担当しているユーザについては、いずれかの区分に計上している※所属長等の管理職については、工事等担当に計上している
2.2業務フロー
新事業管理システムにおいて本県が想定している業務フローを、別紙４「業務フロー」に示す。別紙４「業務フロー」に記載した業務フローは、令和５年度から６年度に実施した事業管理基本計業務で検討している内容であり、本業務で変更等が発生した場合は、県との協議により定めるものとする。
2. 3業務機能要件
新事業管理システムの機能要件を、別紙2 「業務機能体系図」、別紙5 「業務機能一覧」に示す。
また上記機能を管理する共通メニュー機能があり、各システムへ遷移する機能を有するとともに、システム管理者からのお知らせや、各業務機能で設定した重要イベントの通知情報が確認できることが望ましい。
2. 4帳票要件
新事業管理システムより出力が必要な帳票を、別紙６「帳票一覧」に示す。詳細は、以下の事項及び提案された事項を基準として、受託者と県が協議の上、決定する。 (1)帳票は、出力前にプレビュー表示により入力内容を帳票イメージで確認できること。利用者自身が電子媒体で確認・保存できること。CSV、Exce1またはWord形式で出力を想定しているものについては、出力後、加工可能であること。 (2)紙媒体の記載がある帳票は、実際に印刷することを想定した帳票である。 (3)帳票を電子媒体で出力する際のファイル名称は、帳票概要が想定できる名称であることが望ましい。 (4)実際の帳票レイアウトは、要件定義の段階で受託者と県が協議の上決定する。出力を想定している帳票項目は、別紙６のとおりであるが、不足等により修正が生じる場合は、本業務の範囲内でこれに対応すること。 (5)県が要求する帳票とは別に、県の政策方針決定・評価分析に期するような統計データを提供可能であること。その内容について必要に応じ提案すること。
2.5画面要件
新事業管理システムで必要と考える画面を、別紙７「画面一覧」に示す。詳細は、以下の事項及び提案された事項を基準として、受託者と県が協議の上、決定する。 (1)マニュアル等を参照することなく、直感的に操作が可能である画面構成とすること。
こ(2)基本的な操作手順を統一すること。 (3)画面デザイン、配色、ボタン配置等を可能な限り統一し、画面イメージの統一化を行うこと。 (4)利用者にとって、入力項目か表示項目かの判別、入力項目については入力必須項目かどうかの判別が容易にできること。 (5)同一の案件において、ユーザが同一項目を複数回入力することなく、画面が遷移する際は必要な情報を自動的に引き継ぐこと。 (6)入力画面は、金額を入力する際はカンマ区切り形式で表示されるなど、入力漏れや入力ミスが発生しにくい画面構成とし、基本的に左右のスクロールを必要としない画面構成とすること。 (7)類似項目の再入力を避け、入力すべき内容が直感的にわかるような画面構成とすること。 (8)入力内容に対するチェックが行えること。また、チェック機能による警告表示は、ユーザにとって容易に判別できること。システム入力については、ユーザの入力に係る負担軽減を図る工夫をすること。文字型、教値型、日付型、プルダウン型、チェックボックス型、マトリックス型、検索型、条件分岐など多様な入力形式に対応すること。各項目名称やシステム入力項目、形式等については受託者と県が協議の上、決定する。
2. 6電子決裁要件
新事業管理システム内で電子決裁を実施する必要があると考えている文書を、別紙9 「電子決裁一覧」に示す。新事業管理システムでは、電子決裁の導入により決裁の事務効率化を最大限に図ることを目的の１つとしている。詳細な機能要件は、別紙５ 「業務機能一覧」の電子決裁に記載された事項を基準として、受託者と県が協議の上、決定する。
2. 7他システム連携要件
新事業管理システムでの他システムとのデータ連携要件を、別紙８「システム間連携一覧」に示す。連携を想定している項目については別紙８に記載した内容で考えているが、実際の連携レイアウトや連携方式については、県と外部システム業者との協議により決定するものとする。ただし新事業管理システム側で必要となる改修費用は、

2. 8システム動作環境
新事業管理システムの稼働に必要なリソース及びソフトウェア等については、本調達の範囲内とする。なお、提案するシステムは、クラウドサービスとし、2. 12等の本仕様書の要件を満たす環境へサーバを構築するものとする。
(1)ハードウェア

(2)ソフトウェア
新システムを稼働させるために必要なソフトウェア等は受託者が用意すること。
(3)ネットワーク
富山県庁内LANネットワークもしくはLGWAN接続系を使用すること。使用にあたっては、セキュリティ機器の設置などによる十分な情報セキュリティ対策を実施すること。LGWAN-ASPサービスである場合は、提供するサービスが地方公共団体情報システム機構の「総合行政ネットワークASPアプリケーション及びコンテンツサービスリスト」に登録済又は登録する見込みであること。また、IPアドレス、デフォルトゲートウェイ、ホスト名等は、原則として県が指定するものを使用すること。
2. 9性能要件
新事業管理システムの性能要件は、以下のとおりとする。詳細は、以下の事項及び提案された事項を基準として、受託者と県が協議の上、決定する。
(1)システム稼働時間
システムの稼働時間は6:00〜翌日1:00とすること。夜間バッチ、バックアップ等は、上記時間以外に実施するなど、性能を確保するこلد
(2)レスポンス
レスポンスタイムの目標値は以下の通りとする。ア　通常の参照系及び更新系表示速度は３秒以内とすること。イ　一覧表示系及び一括処理系の表示速度はストレスのない時間内で結果表示されること。ウ　ファイルのアップロード、ダウンロードはストレスのない時間内で処理されぬこと。
(3)バッチ処理
システム停止を伴わない場合は、バッチ実行中においてもユーザに負荷のない性能を確保できること。
(4)同時アクセス
同時アクセスについては、上記のレスポンス等処理パフォーマンスを確保し、複数のユーザによる複数の端末からの同時更新等を可能とすること。
2. 10信頼性要件
新事業管理システムの信頼性要件は、以下のとおりとする。なお、以下は想定であり、必要に応じて他の方策を提案すること。詳細は、以下の事項及び提案された事項を基準として、受託者と県が協議の上、決定する。
(1)故障対策
故障対策は、以下のとおりとする。ア　やむを得ず、業務を停止する場合もごく短時間の停止での修理を可能とするいイ　一部の機能に障害が発生した場合においても、システム全体の機能低下を最低限に留めるシステム構成とすること。
(2)システムの復旧
システムの復旧(バックアップとリストア)に関する要件は、次の通りである。ア　定期的なバックアップを自動的に実施し、方が一の事態に対して迅速なシステムの復旧を可能にすること。イ　バックアップデータは世代管理すること。ウ　バックアップしたデータからのリストアによる業務再開が可能であること。なお、リストア手順については十分な検証を行い、取得したバックアップデータを用いて正しく復旧、業務再開ができることを事前に確認すること。エ　システムのフルリストアが可能なように、フルバックアップを取得するこلدオ　日々の業務で生じたデータが失われることのないように、差分バックアップを取得すること。データ部分のバックアップと共に、システム更新の際はシステム及びアプリケーションも部分のバックアップも取得しシステム又はアプリケーションの更新に不具合が発生しても出来るだけ短時間で復旧できること。
(3)災害対策
ハードウェア機器については、免震・落下・転倒防止のための物理的措置を実施すること。大規模災害発生時には、限定された構成での復旧も含め、概ね1か月以内で復旧すること。
(4)電源対策
ハードウェア機器については、十分な電源供給体制を確保すること。 (5)その他その他の要件は次のとおりとする。ア　システム稼働率については、99％以上を確保すること。情報の保全を行うとともに、情報の正確性及び完全性を維持すること。ウ　利用集中に対する負荷分散に対応し、利用集中が発生してもシステムダウンに至らないシステム構造とすること。
2. 11拡張性要件
新事業管理システムは、汎用性の高いプログラム構造とし、様々な変更要素（入力項目等の変更）に対して出来るだけ柔軟かつ容易に対応できること。システム設計時からプログラムの汎用性及び拡張性の確保に努め、将来的な適用業務の取扱い変更や連携対象システムの増加に、柔軟かつ経済的に対応できること。また、追加要望や業務改善要望に係るシステム改修について、柔軟に対応できること。なお、富山県企業局が所有する工事管理システムとの統合も検討している。
2. 12セキュリティ要件
富山県庁情報セキュリティ基本方針を厳守して、業務に従事すること。 (1)システムについて・ユーザ認証によるアクセス制御をユーザID、パスワード等で実現すること。 •システム管理者、業務主管課、担当所属等のアクセス制御を実現し、閲覧権限・編集権限等を分けること。ユーザが行うデータの閲覧や変更等の作業履歴をログファイルとして保管すること。 (2)システム間のデータのやり取りについて・庁内LAN上のシステムとのデータ交換を実現するためのセキュリティを担保すること。 (3)サーバ、設備について•サービスを提供する設備は日本国内に設置されているものとするほか、本県が保有する情報については、他の利用者と分離して格納されること。 ・サーバに格納される情報は原則として暗号化されていること。暗号化されていない場合は、相応のセキュリティ対策が取られていることについて、事前に県の承認を得ること。 •サービスの適用法律は日本国内法が適用されること。また、管轄裁判所は日本国内法の裁判所であること。メインとなるデータセンターだけでなく、ディザスタリカバリー用のデータセンター等も同様とする。サービスの中断や終了時に円滑に業務を移行するための対策が明確にされていること。 •必要に応じて、本県が実施するセキュリティ監査（立ち入り監査またはチェックリストの回答・SOC2保証報告書の提出等）を受け入れられるものであるこٽ
(4)不正侵入の防止
ア　LGWAN接続系及びインターネット接続系からシステムへの不正侵入の防止について、次に示す対策を講ずること。 ・予測されるリスクに対し、適切な最新の高度セキュリティ対策を講じ、常に最善の対応、対策が実施できるよう整備すること。 •リスクが顕在化した場合に、侵入経路及び経過等の情報を収集し、原因の追求が迅速にできるようにすること。 •通信が暗号化されており、HTTPS（443番ポート）のみでの通信が可能であること。また暗号化プロトコルについては常に最新バージョンのものをサポートしていること。ログを取得する仕組みを整備すること。イ　システムの脆弱性対策を定期的に行うこと。
(5)認定資格
クラウドサービスを利用する場合は次のいずれかの認証基準を満たすこと。ア  ISMAP サービスリストに登録されていることイ　LGWAN-ASPサービスに登録されていることウ　提供サービス業者がISMS27001またはISMS27017認証を受けていること
(6)ウイルス対策
ウイルス対策として、サーバ等に必要に応じてウイルス対策ソフトウェアを導入すること。
(7)ユーザ区分と権限
•ユーザ区分を設け、それぞれの業務の基づいた権限の制限を設けること。 ・権限の要件は、以下の事項、別紙５及び提案された事項を基準として、受託者と県が協議の上、詳細設計終了時までに決定する。ア　利用者ごとに利用可能な業務（機能、データの範囲）が設定（所属及び職責による制限を含む。）でき、制限範囲外の業務が行えないこと。イ　利用権限に関しては、各所属における実施業務に応じた複数種類の権限(例:システム管理者、発注担当者等）を設定可能とすること。ウ　年度の切り替わりにあっても権限の設定が容易に行えるよう配慮すること。エ　利用者ごとの権限は、システム管理者が、必要なときに修正できること。
第３　システム導入要件
3.1実施体制(1)発注者富山県における責任部門は、富山県土木部管理課とする。 (2)受託者受託者は、業務実施体制(総括責任者、主任担当者、業務従事者等）を明確にした書類を提出し、県の承認を得ること。なお実施体制には、次のいずれかの条件を満たすものを配置し、プロジェクトを円滑に遂行するための管理業務を行わせること。 ・情報処理技術者試験制度（経済産業省）のプロジェクトマネージャ試験合格者• PM IのPMP （プロジェクトマネジメントプロフェッショナル） • PMA JのPM S （プロジェクトマネジメントスペシャリスト）
3.2 再構築スケジュール
再構築のスケジュールは以下を想定している。県の担当者の繁忙期（３～５月）を考慮した無理のない計画とし、令和９年１１月30日までに本運用を開始すること。詳細内容については実施計画立案時に受託者と県が協議の上決定する。
3.3役割分担
業務を実施するにあたり、県及び受託者における主な作業分担は以下を想定している。詳細内容については実施計画立案時に受託者と県が協議の上決定する。

3.4システムテスト
受託者は、県と協力し、新システムに求められる信頼性・安全性の水準に応じたテスト及び評価を行うこと。当該のテスト及び評価において、新システムに求める要件を満たしていることの客観的な確認に努めることとし、必要に応じて、適切かつ有効なテストの実施に資する方策を提案すること。また、テストにおいて検出された不具合（仕様に対する不適合含む）については、検収までに修正を実施すること。
3.5研修
受託者は、利用者及びシステム管理者が新システムの円滑な導入により業務の継続性を確保できるよう、以下に掲げる事項のとおり新システムの研修を実施すること。なお、研修時期及び内容の詳細については、県と受託者が協議の上、決定する。 (1)研修対象者以下の９つのグループ別に操作研修を実施することを想定している。 ・事務系グループ　用地担当、入札契約担当、支払担当・技術系グループ　箇所付け担当、業者指名担当、施行伺担当、検査担当、予算管理担当・システム管理者
(2)研修に係る要件
ア　研修実施計画を作成し、研修前に県と十分協議を行うこと。イ　研修資料として、マニュアルおよび動画の教材等を準備し、集合研修に参加できない職員にも配慮すること。ウ　研修方法は、集合研修（webも可）又は動画による自主学習とすること。
(3)研修会場
集合研修を実施する場合、研修会場は県が提供する。
(4)機器の利用
集合研修を実施する場合、それに係る機材等は県が提供する。機材の不足等が発生した場合は機材の用意に協力すること。
第４　移行要件
移行要件に基づき、新事業管理システムに必要なマスタデータおよび現行事業管理システムデータ等の移行を実施する。新システムへのデータ移行に際しては、現行業務に支障がないよう職員負荷についても充分配慮した計画とする。
4.1移行方針
新事業管理システムを利用する職員が現行システムに入力済みの情報を再度新システムに入力する必要がないよう、新システムで必要となるデータを移行する。そのためのデータ移行計画を立案し、県の承認を得ること。 現行システムで管理している全てのデータを移行することを想定しているが、業務上閲覧が必要な過去分の帳票およびデータを新システムでも確認できるのであれば、その限りではない。現行システムが管理しているデータ項目、実データについては、契約締結後、県が認める範囲を参照可能とする。
4.2移行対象データ
新事業管理システムの稼働のために移行が必要と本県で考えているデータを以下に示す。下記件数は、令和６年５月時点の件数であり、現行事業管理システムを稼働した平成

4.3移行方法
(1)現行データの抽出は県が行う。受託者は、移行対象としたデータを新システムの仕様に合わせてデータ変換・チェック、データベース登録までを実施する。具体的な移行方法については移行実施計画立案時に検討すること。 【移行元】現行システム(現行事業管理システム) ①現行システムデータを抽出しCSVファイルで提供：本県（現行システム保守業者） ②新システムのデータベース仕様に合わせてデータ変換：受託者③新システムのデータベースに登録:受託者【移行元】職員が管理しているデータ（※用地補償の契約合意前データ） ①所定フォーマットエクセルに入力:本県②データを新システムのデータベースに登録    :受託者(2)移行に際しては、移行手順書を作成し、県の承認を得ること。移行手順書に基づいて移行作業を確実に行うこと。 (3)データの種類、ステータスごとに移行先、移行元のデータを確認して検証を行うと。
こ
定） (4)本番移行までに十分な移行リハーサルを実施すること。 (5)移行完了時に移行結果報告書を作成し、県に提出すること。
4.4移行役割分担
データ移行の役割分担については、以下を想定する。

第５　システム運用・保守要件
受託者は以下に留意して保守・運用に関する仕様及び計画を提示すること。 5.1 運用保守概要受託者は、以下を留意して運用・保守業務に関する仕様及び計画を提示すること。運用保守業務については、県と協議の上、別途決定すること。

5.2実施体制
運用保守における業務実施体制を明確にすること。なお、その実施体制には次の条件を満たすものを配置し、プロジェクトを円滑に遂行するための管理業務を行わせること。 ・情報処理技術者試験制度（経済産業省）のプロジェクトマネージャ試験合格者、 PMIのPMP (プロジェクトマネジメントプロフェッショナル)又はPMA JのPMS (プロジェクトマネジメントスペシャリスト)いずれかの資格を有していること。
5. 3運用・維持管理業務
•運用、ＳＬＡ対応状況調査、セキュリティ監視等に必要な各種監視・分析を行うこと。 •セキュリティ事故の際は、速やかに管理者へ報告すること。 ・パッケージシステムを利用する場合は、同一パッケージで発生した技術的な課題及び解決方法について、有用な情報は、随時提供すること。
5.4ドキュメント整備
•システム改善等により変更が必要となった場合に、運用マニュアル・操作マニュアル等の各種ドキュメント修正を行い、常に最新の状態に保つこと。
5.5ヘルプデスク
•利用者からの設定方法及び操作方法等の問い合わせに対して、受付及び回答を行うこと。 •ヘルプデスク窓口は一元化することとし、窓口で一次回答できない場合のエスカレーションルートの明確化すること。 ・履歴を踏まえた対応により、利用者へのサービス向上に関する対策を実施するこٽ•問い合わせ事項を十分に分析し、たらい回し等を防止すること。 •問い合わせに適宜回答できるよう、適切な回線数及び要員を確保すること。 •障害発生時には障害に対する連絡対応も行うこと。 •緊急時には夜間・休日も連絡可能な体制であること。 •受付時間外は自動案内サービス等により利用可能日時等の案内を行うこと。
第６　追加提案
県が要求しているもの以外に、先進的なアイデア(仕様書にない有効な追加機能提案、業務のDX推進に寄与する提案）を企画提案書において提案すること。別途有償対応が必要である場合、その旨を記載すること。
第７　その他
本仕様書に定めのない事項が発生した場合及び疑義が発生した場合は、県と協議の上、定めるものとする。以上