平成28年1月14日上場取引所東
(氏名)本間博夫(氏名)薄田賢二配当支払開始予定日TEL 03-5568-5210平成28年2月25日(百万円未満切捨て) 1.平成27年11月期の連結業績(平成26年12月1日～平成27年11月30日)
(注)　連結子会社のうち在外子会社については、従来9月20日現在の財務諸表を使用しておりましたが、平成26年11月期より、11月30日現在の財務諸表を使用
することに変更しました。当該手会社の平成26年10月および11月の2ヶ月間の実績を除いた調整後の平成26年11月期連結案計期間案績との対比につきまして
は、落付資料) 2ページ「経営成績に関
3.平成28年11月期の連結業績予想(平成27年12月1日～平成28年11月30日)
※注記事項(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示:無(注)詳細は、添付資料13ページ「5.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。 (3)発行済株式数(普通株式)

(参考)個別業績の概要
平成27年11月期の個別業績(平成26年12月1日～平成27年11月30日)
※監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終
了しておりません。 ※棄績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている実績予想につきましては金表日現在のデータに書づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内存しております
ので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性があります。なお、主記予想に励する事項は、法符資料2ページが契期の見通し」をご参照ください。

1．経営成績・財政状態に関する分析
( 1 )経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、国内での先行き不安、中国・アセアンをはじめとした新興国経済の成長鈍化など一部に弱さも見られるものの、米国を中心とした先進国経済の回復基調の継続と、海外の自動車生産の堅調な推移などから、引き続き緩やかに回復いたしました。このような状況のもと、当社グループは、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事薬をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、海外の現地ユーザーを中心とした新規開拓や、新商品の投入、既存商品のラインナップの拡充にとり組むとともに、生産性の向上をはじめとしたトータルコストダウンの成果のとり込みなど、収益改善をすすめてまいりました。当連結会計年度の売上高は、2, 185億35百万円（前期比0. 1％増）、このうち、国内向けの売上高は1, 159億10百万円(同2. 2％減)、海外売上高は1, 026億24百万円(同2. 9％増)となりました。利益面につきましては、営業利益は189億45百万円(前期比2. 0％増)、経常利益は173億16百万円(同6. 0％減)、当期純利益は115億93百万円(同16.7%増)となりました。なお、連結子会社のうち在外子会社については、従来９月30日現在の財務諸表を使用しておりましたが、前連結会計年度より、11月30日現在の財務諸表を使用することに変更しております。この変更により、在外子会社については、前連結累計期間は14ヶ月となっております。当該子会社の平成25年10月および11月の２ヶ月間の実績を除いた調整後の平成26年11月期連結累計期間薬績との対比につきましては、次のとおりであります。
セグメントの業績につきましては、前連結会計年度の在外子会社の決算期変更に伴う影響を除いた調整後前年同期との対比は、次のとおりであります。機械工具事業では、日系自動車メーカーの生産調整の影響が一部あったものの、工具やロポットの新商品投入で補い、機械工具トータルの売上高は754億98百万円(調整後前期比4. 5％増)となり、営楽利益は85億12百万円(同29. 6％増)となりました。部品事業につきましては、産機・市販分野において一部減速の動きも見られましたが、海外での堅調な自動車の需要の取り込みと、小型建設機械分野のシェアアップをすすめ、部品トータルの売上高は1, 264億80百万円(調整後前期比7.4%増)となり、営業利益は87億55百万円(同7.8%減)となりました。その他事業では、特殊鋼の需要変動などの影響を受けて、売上高は165億57百万円(調整後前期比5.7％減)、営楽利盆は17億2百万円(同11.7%減)となりました。
②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、新興国経済における先行きの不透明感や、国内景気の減速懸念は残るものの、中長期的には、北米を中心とした先進国、および中国などの新興国市場での自動車や産業機械、航空機分野の需要拡大が見込まれ、総じて堅調に推移することが期待されます。当社グループといたしましては、国内外のボリュームプーンに軸足を置き、販売・サービス体制の充実、商材・ラインナップの拡大をすすめるとともに、調達体制の強化や、生産ラインの革新などによる原価低減にとり組んでまいります。そして、楽績の一層の向上と、安定した収益基盤の確立に努めてまいります。なお、次連結会計年度の連結楽績予想としましては、売上高2, 250億円、営楽利益195億円、経常利益185億円、当期純利益120億円を見込んでおります。
( 2 )財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の資産合計は、2, 681億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億31百万円増加しました。主として、たな卸資産が15億34百万円、有形固定資産が90億39百万円、投資有価証券が24億94百万円、退職給付に係る資産が15億8百万円増加しております。負債合計は、1, 588億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億94百万円増加しました。主な増減としましては、借入金が87億16百万円、繰延税金負債が12億34百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が54億95百万円、未払法人税等が21億27百万円減少しております。純資産合計は1,093億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ117億37百万円増加しました。主として、利益剰余金が101億47百万円、その他有価証券評価差額金が18億19百万円増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営楽活動により獲得した資金は138億55百万円(前期比48億44百万円減）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益168億68百万円、減価償却費129億82百万円などにより貸金が増加し、仕入債務の減少50億13百万円、たな卸資産の増加24億6百万円、法人税等の支払73億55百万円などにより資金が減少したことによるものであります。投資活動に使用した資金は220億17百万円（前期比28億57百万円減）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出であります。財務活動により獲得した資金は67億77百万円（前期比23億60百万円増）となりました。これは、主として短期借入金の純増額55億6百万円、長期借入れによる収入250億95百万円などにより資金が増加し、長期借入金の返済212億18百万円などにより資金が減少したことによるものであります。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は214億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億82百万円の減少となりました。
時価ペースの自己資本比率:株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率インタレスト・カバレッジ・レシオ・いずれも連結ベースの財務教値により計算しております。 •株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 •有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
( 3 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利盆還元を重要課題の一つとして位置づけ、配当につきましては、連結案績、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本としております。内部留保資金につきましては、将来の事業展開、財務体質の強化に充当する考えであります。当期の期末配当につきましては、この方針のもと、１株当たり10円の期末配当を予定しております。また、次期の期末配当につきましては、１株当たり10円の期末配当を見込んでおります。
2．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成27年2月20日提出）における「事業系統図（事業の内容）」および「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。
3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「ものづくりの世界の発展に貢献する」ことを会社の使命とし、企業価値の向上につとめることを最重要課題と考えております。長期ビジョン2020として、「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業へ」を掲げ、その実現に向け筋肉質な経営体質への転換と、以下の中期経営方針のもとグループの総力を挙げてとり組んでおります。 ①成長市場への深耕国内・欧米に加え、中国・A S E A N・インドをはじめとした新興国で事業基盤を確立し、中長期的な拡大が期待できる成長分野へ、経営資源を重点投入する。 ②新商品・新事業の創出画期的な新商品・改良商品の市場投入により、新たな需要を生み出し、事業を拡大する。 ③人材の強化・育成「熱意と誠意とスピード」をペースに、ＱＣ的な発想とグローバルな観点をもって、高い目標にチャレンジする。
4．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。なお、今後につきましては、国際財務報告基準（IFRS）の適用について検討を進めていく方針であります。
5．連結財務諸表

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年12月１日　至平成26年11月30日）
当連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1．連結の範囲に関する事項連結子会社　52社　　非連結子会社　１社閑ナチ関東、閑ナチ常盤、閑ナチベアリング製造、主要な連結子会社NACHI AMERICA INC.、NACHI EUROPE GmbH、那智不二越（上海）貿易有限公司、那智不二越（江蘇）精密機械有限公司、 NACHI SINGAPORE PRIVATE LTD. 、NACHI TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD.なお、NACHI FORGING TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結子会社に含めております。 2．持分法の適用に関する事項非連結子会社１社および関連会社４社のうち、３社に対する投資について持分法を適用しております。主要な持分法適用会社大成NACHI油圧工業開3．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券その他有価証券時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの……移動平均法による原価法②デリバティプ………時価法③たな卸資産…………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく締価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）当社および国内連結子会社については、建物および機械装置は主として定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。在外子会社については、主として定額法を採用しております。 ②無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を奪とする定顔法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②役員退職慰労引当金……一部国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付見込額の期間帰属方法……退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法……過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。教理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従楽員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により抜分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。 4.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
1．退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従案員の平均残存勤務期間に基づき決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1, 213百万円、退職給付に係る負債が373百万円、利益剰余金が542百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の連結損盆計算書に与える影響は軽微であります。
2．企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項(4)および事薬分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、この変更による当連結会計年度の連結損益計算書および当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
①.セグメント情報1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に市場、製品およびサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社の財政状態および経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しております。これにより、当社は、「機械工具事業」、「部品事業」、「その他の事業」の３区分を報告セグメントとしております。「機械工具事業」は工具、工作機械、ロボットを製造・販売しております。「部品事薬」はペアリングおよび油圧機器を製造・販売しております。「その他の事業」は特殊鋼の製造・販売、運送・情報処理関連のサービスを行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営楽利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自平成25年12月１日　至平成26年11月30日） (1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産の金額は、20, 379百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。 (3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。 (4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産の金額は、22, 562百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。 (3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。 (4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
②.関連情報
前連結会計年度（自平成25年12月１日　至平成26年11月30日） 1．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報
2．各区分に属する主な国又は地域(1)米州…米国、カナダ、プラジル(2)欧州…ドイツ、イギリス、フランス(3)アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インド、オーストラリア
2．各区分に属する主な国又は地域(1)米州…米国、プラジル(2)欧州…ドイツ、チェコ(3)アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド

当連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）
1.製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報
2．各区分に属する主な国又は地域(1)米州…米国、カナダ、プラジル(2)欧州…ドイツ、イギリス、フランス(3)アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インド、オーストラリア（２）有形固定資産
2．各区分に属する主な国又は地域(1)米州…米国、プラジル(2)欧州…ドイツ、チェコ(3)アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド
③.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報前連結会計年度（自平成25年12月１日　至平成26年11月30日）該当事項はありません。当連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）該当事項はありません。 ④.報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報前連結会計年度（自平成25年12月１日　至平成26年11月30日）該当事項はありません。なお、平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）該当事項はありません。なお、平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。
⑤.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報該当事項はありません。
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利盆金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末が1,754千株、当連結会計年度末が1,022千株であります。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度が67千株、当連結会計年度が1,367千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
6.個別財務諸表

（3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年12月１日　至平成26年11月30日）
当事業年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）
( 4 )個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (   )           (6474)
7.その他

1．新任取締役候補取締役     浦田 信一 （現 執行役員技術開発部長）
取締役      塚本    裕 （現 執行役員工具事業部長）
取締役     赤川 正寿 （現 執行役員ロボット開発部長）取締役2．退任予定取締役ふみ　お取締役     本田 文夫 （当社フェローに就任の予定）
3．新任監査役候補監査役4．退任予定監査役はかだ  のぶお常勤監査役        岡田  信雄 （当社顧問に就任の予定） 5．新任執行役員ゆきひろ執行役員        庄司  幸広 （現 技術開発部副部長）
のべたに  りょうへい執行役員       延谷  良平 （現 工作機事業部長） 執行役員       佐々木法嗣 （現 東アジア営業部長）
6．退任執行役員執行役員
ess
 徹 （現 営業戦略本部工具海外営業戦略推進部長）
 (    )
新任取締役候補の略歴
うらたしんいう浦田　信一1  9  5  7年（昭和３２）  3月2日生　５ ８歳8 1年4月 当社入社2 0 0 1年12月 部品事業部技術一部長0 8年3月 開発本部開発二部長1  1年2月  執行役員開発本部長１４年１月  執行役員技術開発部長（現職）
つかもと
塚本
ゆたふ
裕
1  9  6  0年（昭和３５）  1  0月 2  4 日生　５ ５歳8 4年4月当社入社2 0 0 6年9月機械工具事業部生産技術部長1  0年12月　精密工具製造所長1 ３年２月　工具事業部工具企画部長１５年４月 執行役員工具事業部長（現職）だようとお赤川まさとし正寿１９６４年（昭和３９）８月５日生　５１歳8 7年4月 当社入社2 0 0 8年11月  ロボット事業部開発部長1 2年7月 ロボット事業部長1 ４年２月　執行役員ロボット事業部長１５年３月　執行役員ロボット開発部長（現職）
あきら
くにさき国崎政1  9  6  8年（昭和４３）  1月8 日生   ４ 8歳９０年４月　当社入社2 0 0 9年8月  ロボット製造所システムエンジニアリング部長1 2年7月 ロボット事業部ロボット企画部長１５年３月　執行役員ロボット事業部長（現職）
新任監査役候補の略歴
は異り現まさ　し將志1  9  5  4年（昭和２９）  4月8日生　６ 1歳9 0年3月当社入社2000年2月経営企画部副部長0 ４年12月経営企画部企画法務室長1 1年2月 法務部長（現職）
ひで　あき英明と　なし藤樫の　むら　ゆうさよろう野村勇三郎は主もと漢本てっ　お越濱哲夫