平成28年５月13日上場取引所東上場会社名株式会社エスイー ＵＲＬ http://www.se-corp.com/ 3423コード番号（役職名）代表取締役社長代表者(氏名)大津哲夫（役職名）取締役専務執行役員管理本部長(氏名)塚田　正春問合せ先責任者T E L平成28年６月29日配当支払開始予定日平成28年６月30日定時株主総会開催予定日平成28年６月29日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無(機関投資家・アナリスト向け) :有03-3340-5500 (百万円未満切捨て) 1.平成28年３月期の連結棄績（平成27年４月１日～平成28年３月31日） （１）連結経営成績
３．平成29年３月期の連結楽績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
(注)当社グループの楽績の主要な部分は、土木建設用資材の受注生産であり、主に公共関連工事に使用されております。このため、経営成績は公共投資の動向に影響を受けると同時に、業績は下半期に偏る傾向があるため、第2四半期（累計）の連結楽績予想の記載を省略しております。 ※　注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更：無(4)修正再表示下さい。 :無(注)詳細は、添付資料21ページ「５.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧（３）発行済株式数（普通株式）

(参考)個別棄績の概要
1．平成28年３月期の個別棄績（平成27年４月１日～平成28年３月31日） （１）個別経営成績
※　監査手続の実施状況に関する表示この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりせん。 ※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ベージ「１．経営成績・財政状態に関する分析(１)経営成績に関する分析」をご参照下さい。

1．経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
①当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による泉気対策や日銀による金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済等の減速や個人消費の伸び悩み、原油価格の下落などから景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと当社グループでは、建設業界の長期的視野での公共投資の減少による市場規模の縮小等の困難な問題に対処すべく、中・長期的な安定収益の確保と経営基盤の強化として、次のような取り組みを行ってまいりました。 ○成長市場としての「補修・補強市場」への積極的な事業展開○海外(ベトナム)建設市場への積極的な取組(新規プロジェクト創出と具体化推進) ○新製品開発・超高引張強度コンクリート「ESCON」の販売開始・用途開発の継続O  P P P （バプリック・プライベート・バートナーシップ＝公民連携）への積極的な取組○楽際分野を中心としたM&Aによる事楽展開、経営基盤の強化（建築分野への事案拡大） ○既存事業の安定成長のための技術・製品・工法の更なる改良及び開発〇東日本大震災からの復興に呼応するグループの事業展開この結果、当連結会計年度の売上高は、建築用資材の製造・販売事業において受注が好調に推移したこともあり、ほぼ前期並みの194億90百万円（前期比0.6％減）となりました。一方、利益面では、建設用資機材の製造・販売事業において工場製品の売上高減少に伴う売上総利益の減少があり、営業利益５億12百万円（前期比26.0％減）、経常利益５億48百万円（前期比18.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、組織再編に伴う税務上の効果があったことから３億58百万円（前期比2. 4％増）となりました。なお、第１四半期連結会計期間に新たに株式会社森田工産を子会社化し、第２四半期連結会計期間には株式会社森田工産とエスイ一鉄建株式会社の合併を行なっております。これにより、エスイ一鉄建株式会社における「鉄骨工事楽」、「建築金物」、「建築耐震補強材」等の建築分野を「建築用資材の製造・販売事業」に含めて計上しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分の内容に組替えた数値で比較しております。
セグメントの薬績は次のとおりであります。
[建設用資機材の製造・販売事業]
この事業では、公共投資関連事業費のうち、治山治水、道路整備、災害関係事業での工事発注が出遅れたことや平成26年度補正予算減少の影響もあったことから、工場製品を中心に非常に厳しい市場環境となりました。また、当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して法面のアンカーや橋梁の斜材等の大型案件が増境期であったこともあり、売上高減少の要因ともなりました。利盆面では、比較的利盆率の高い工場製品を中心とした売上高減少に伴う売上総利盆の減少に加え、販売費及び一般管理費において成長分野への積極的な研究開発投資を継続したこともあり、営業利益は前期に比べ減少いたしました。この結果、この事業の売上高は102億62百万円（前期比10. 8％減）、営業利益は1億93百万円（前期比60. 8％減）となりました。
[建築用資材の製造・販売事業]
この事業では、エスイーＡ＆Ｋ株式会社において、建築業界全体が緩やかな回復傾向にあることから、特に首都圏市場における資材販売が順調に推移いたしました。利益面では、原材料価格の一層のコストダウンを通じた製造原価の低減努力と生産効率の向上を続けてまいりました。また、エスイ一鉄建株式会社の建築分野を中心とした建築金物、建築耐震補強材の製造販売、鉄骨加工製作及び建て方工事の売上が好調に推移したことで、当セグメントの売上、利益に大きく寄与いたしました。この結果、この事業の売上高は71億14百万円（前期比20. 5％増）、営業利益は５億14百万円（前期比40. 1％増）となりました。
[建設コンサルタント事業]
この事業では、株式会社アンジェロセックの国内および海外における事業展開により、受注物件の確保ならびに継結受注物件の業務活動を行いました。当連結会計年度におきましては、「パプアニューギニア国道路整備能力強化プロジェクト(２年次）」、「カンボジア第７次地雷除去活動機材整備計画」、「パプアニューギニア国マヌス州太陽光発電海水淡水化プラント詳細計画」、「モルディプ・バラオ地域におけるプロジェクト案件形成及びMR V体制構築」等が完工いたしました。この結果、この事業の売上高は６億17百万円（前期比13. 9％減）、営業損失は82百万円（前期は46百万円の営業損失）となりました。
[補修・補強工事業]
この事業では、政府による「国土強靱化」を掲げる政策やインフラ老朽化対策である橋梁、道路、トンネルなどの改修計画の具体化など事業を推し進めております。このような環境のなか、補修補強工事を有望な市場と見る新規参入業者の増加により競合は厳しさを増す状況で推移いたしましたが、一部の工事で契約高の増額や工事利益率の改善もあったことから、前期に比べ増収増益となりました。この結果、この事業の売上高は14億96百万円（前期比0.7％増）、営業利益は１億56百万円（前期比15.9％増）とだりました。
②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、国内建設市場は緩やかに下降すると予想されるものの、雇用・所得療境の改善に伴う個人消費の回復、安定した企業収益を背景とした設備投資の回復等が続くものと予想されております。このような状況のもと、当社グループが関与する事業では、建設産業の就労人口の減少がますます進むと予想されるなか、エスイーグループの技術、新材料、新工法、新設計法の創出と事業化により、利益重視の経営を推し進めていく方針であります。以上のことから、通期の連結薬績見通しにつきましては、売上高187億円、営業利益６億89百万円、経常利益７億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億40百万円を見込んでおります。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況(イ)資産当連結会計年度末における資産合計は215億79百万円（前連結会計年度末比10億22百万円増）となりました。内訳は、洗動資産149億95百万円（前連結会計年度末比２億85百万円増）、有形固定資産38億89百万円（前連結会計年度末比17百万円増）、無形固定資産３億58百万円（前連結会計年度末比60百万円増）、投資その他の資産23億35百万円（前連結会計年度末比６億58百万円増）でありました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金で４億77百万円、機械装置及び運搬具などの有形固定資産が17百万円、のれんが72百万円増加したことなどによります。
(ロ)負債
当連結会計年度末における負債合計は139億12百万円（前連結会計年度末比11億21百万円増）となりました。内訳は、流動負債が91億71百万円（前連結会計年度末比７億52百万円増）、固定負債が47億40百万円（前連結会計年度末比３億69百万円増）でありました。負債の増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金等が８億８百万円増加したことなどによります。
(ハ)純資産
当連結会計年度末における純資産合計は76億66百万円（前連結会計年度末比99百万円減）となりました。減少の主な要因は、剰余金の配当が３億28百万円減少いたしましたが、当期純利益の計上による利益剰余金３億58百万円の増加、その他の包括利益累計額が1億15百万円減少したことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、以下に記載したキャッシュ・フローにより53億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億40百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (イ)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果増加した資金は、17億29百万円（前期は４億35百万円の増加）となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が５億60百万円、のれん償却費を含む減価償却費３億41百万円、売上債権の減少額5億３百万円、たな卸資産の減少額３億98百万円であり、主な資金の減少は、仕入債務の減少額５億28百万円、法人税等の支払額３億52百万円などであります。 (ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果減少した資金は、10億１百万円（前期は１億73百万円の減少）でありました。主な資金の増加は、定期預金の払戻による収入84百万円でありました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出1億98百万円、投資有価証券の取得による支出６億82百万円などであります。 (ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果増加した資金は、１億12百万円（前期は４億98百万円の減少）でありました。主な資金の増加は、長期借入れによる収入20億円でありました。主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出12億92百万円、社債の償還による支出３億21百万円、配当金の支払額３億28百万円などであります。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ※各指標は、いずれも連結ペースの財務数値により算出しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式教（自己株式控除後）により算出しております。 ※有利子負債は、利子を支払っているすべての負債（短期借入金、一年以内返済予定長期借入金、長期借入金、一年以内償還予定社債、社債）を対象としております。 ※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利盆還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、楽績に乗付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、新規事業の開発を含め、事業の拡大や積極的な技術開発などグループの競争力を強化するための投資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど努力を重ねてまいります。このような方針のもと、当連結会計年度の配当につきましては、１株につき20円を予定しております。（平成28年6月29日開催の株主総会に付議予定）。次期につきましては、１株につき20円の配当を予定しております。 (4)事業等のリスク当社グループの経営成績、株価および財務状況等に及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。 ①当社グループが属する市場環境について当社グループが属する土木を中心とした建設業界におきましては、引き続き公共投資の減少により、年々、市場規模の縮小と価格競争の激化が進んでおり、経営療境はますます厳しくなることが予測されております。これに対し当社グループは、製品の倭位性の創出と付加価値による価格競争力のアップおよび世界的技術レベルの斜材新架設技術の開発による施工エンジニアリング分野の拡充を図るなど種々の経営施策を実行し、業績の向上に努めておりますが、公共投資の動向および国や地方自治体の財政状態の変化によっては、今後の売上高等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②競合他社との価格競争の激化の影響について
当社グループの売上高につきましては、従来からその大半を公共投資に依存しており、その依存度は大変高いものと考えます。このことから、当社の業績は公共事業の市場環境に大きく影響を受けており、公共投資の長引く縮小に伴う競合他社との価格競争が当社の薬績悪化の大きな要因となる可能性があります。現在、これに対処すべく民間建設案界を市場とした新事業の展開を行うなど、公共事業に過度に偏らない事業構造への転換を進めているところでありますが、この厳しい市場環境と競合他社との価格競争激化が完上高等の楽績に影響を及ぼす可能性があります。
③季節変動について
当社グループのうち親会社將エスイーにおいては、土木建設用資機材の受注生産を行っており、製品のほぼ100％が土木工事を中心とした公共事業関連工事に使用されております。このため、当社グループの経営成績は公共投資の動向に影響を受けると同時に、楽績は下半期に偏る傾向があります。従って、下半期における公共投資の予算執行状況によっては、製品の納入が翌期になり期間利益が一時的に変動する可能性があります。
④原材料の市況変動の影響について
当社グループの製品は、主として鉄を素材とする鋼線と石油製品であるポリエチレン等を使用しておりますが、近年、中国を中心として東南アジアにおける鉄鋼製品の番給遥迫による資材の価格上昇および世界的な原油価格の高騰による影響が懸念されております。これに対し、当社グループは顧客に対する販売価格への転線の要請と付属品の内製化などによるコスト削減で対応しておりますが、今後更に市況が大幅に高騰した場合には、原材料費の上昇により当社の楽績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤災害の発生による事業活動の停止について工場をはじめとする当社グループの各事業所が、大規模な台風や地震等の自然災害に見舞われた場合は、操楽に支障が生じ、楽績に影響を与える可能性があります。
2．企業集団の状況
当社グループは、親会社である当社（株式会社エスイー）および連結子会社６社、非連結子会社１社、関連会社２社により構成されております。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを報告セグメントとしております。 「建設用資機材の製造・販売事業」は、構造物に用いられる土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケープル」、「外ケープル」、「斜材」、ならびに土木分野等における鉄鋼製品を製造・販売しております。 「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セバレーター」、「吊りボルト」、 「建築金物」、「建築耐震補強材」等の製造・販売、ならびに鉄骨加工製作、建て方工事等を行っております。 「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。 「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（摘梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。当社グループの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。
（注）主な製品の使用用途は次のとおりであります。 ○アンカー使用目的により次のような用途に大別されます。 ①地すべり防止用斜面の地すべり防止対策工として、法枠（コンクリート）や受圧板（ＫＩＴ受圧板）と併用してアンカーにより抑止し、安定させます。 ②怠傾斜地用民家や道路などの背面の急傾斜面の崩落防止として上記、地すべり防止対策工と同様にアンカーにより抑止します。 ③送電用鉄塔の補強用送電用鉄塔の安定の為に、基礎をアンカーにより補強します。 ④港湾岸壁の耐震補強用既設岸壁（コンクリートケーソン）などを耐霧性向上（潜動、転倒防止）の目的の為に、アンカーで補強します。 ⑤老地盛土の耐震補強用宅地造成地の地震災害を軽減することを目的として、斜面をアンカーで抑止します。 ○控予施工性が高く、防静性に優れた万能引張ケープルで、港湾・漁港、河川の護岸や鉄道・道路盛土の補強等、様々な分野に使用されております。 ○落橋防止装置大きな地震により橋桁が落下するのを防ぐことを目的として当社ケープルを使用し、「桁と桁」あるいは「桁と橋台」をつなぐ装置です。 ○変位制限装置大きな地震による橋桁の水平力や浮き上がりに抵抗し、支承の破壊を防止する装置です。また、衝撃的な地震力の緩和機能、高い防食・防錦性を有し、維持管理性にも優れております。 OK I T受圧板斜面の地すべり防止や安定を目的とし、アンカーと併用して使用します。高さが低いことで緑化に適しており、より景観に優れております。 ○ P C用ケープルコンクリートにプレストレスを導入するために、あらかじめコンクリートの橋桁内にＰＣ用ケープルを配置しておき、コンクリート打設が完了してからケープルを緊張（引っ張ること）しますと、コンクリートに圧縮力が働き、ひび割れが生じしにくい強固な橋桁を作り出すことができます。 ○外ケープルプレストレストコンクリートのプレストレスを導入するためのケーブル配置には、コンクリート内部に配置する内ケープル方式と外側に配置する外ケープル方式があり、外ケープル方式は橋の補強工法のひとつとして使用されるほか、近年では、施工しやすい、点検しやすい、交換しやすいなどの観点から公共建築物の補強用ケープルとしても使用されております。 ○斜材橘の形式のひとつに斜張橘がありますが、これは塔から斜めに張ったケープルで橋桁を直接つなぎ支える構造です。また弓のように反ったアーチの形をしたアーチ橋には、アーチ部分と橋桁との間に斜めにケープルを張った形式もあります。これらの斜張橋やアーチ橋に使用されるケープルに当社のケープルが使用されております。 ○沈埋函耐震連結装置海底トンネル用の沈埋函どうしの接続に、当社ケープルを使用した耐震連結装置が採用され、これにより函体のひび割れが生じにくく耐久性が向上した構造となります。 ○セバレーター建物の基礎工事に用いられる型枠資材で型枠同士をつなぎとめる役割をし、通常はコンクリートを注ぎ込んだ後は埋め殺しとなります。 ○吊りボルト建物の建築資材で配管やダクト、空調機などの機器の吊下げや、軽量鉄骨天井下地（ＬＧＳ）などを吊るすために用いるボルトです。吊りボルト（両端寸切りボルト）は、コンクリートのスラプ下より吊り下げる場合には、インサート金物などの吊下げ金物と併用して用います。非連結子会社で持分法非適用会社※2 ※3関連会社で持分法適用会社※4関連会社で持分法非適用会社
3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創薬以来フランスから導入したプレストレストコンクリートの定着工法であるＳＥＥＥ工法を中核として、高品質化、施工の効率性と安全性をより高めた技術と製品を市場に提供してまいりました。また、人命と財産を守る建設業界にあって、常に世界レベルを意識しながらイノベーションを行い、ソフトを先導とする技術提案により生活の豊かさを実感できる、時代を超えた社会資本整備の一端を担ってまいりました。ここ数年に亘る国等の厳しい財政事情の下で、新たに公共工事の総合的コスト縮減の行動指針が示されており、これを受けた「コスト構造改革推進」の方針に対し、当社グループといたしましても、現在まで蓄積した技術力を駅使して本来のエンジニアリングであるべき社会資本の経済合理性と高性能化を図るために、「品確法」の改正(公共工事の品質確保の促進に関する法律)の理念に沿った行動により、建設案の担い手の中長期的な育成・確保の促進を目的とした社会貢献および当社グループの中・長期的な利益確保に積極的に取り組んでまいります。当社グループは、『変化と新しい価値の創造』の実現に向けて、以下の項目を経営理念としております。 ①　お客様に満足される新しい機能の創造②　社会や自然環境との調和を図る③　社員の個性を尊重し、意欲と能力の発揮による一人一人の豊かさの実現を図る
(2)目標とする経営指標
当社グループは以下の指標を重要なものとして、目標を設定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題建設業界におきましては、長期的視野での公共投資の減少により、年々市場規模の縮小と価格競争の激化が進んでおり、経営環境はますます厳しくなっております。このような環境のなか、当社グループは以下の課題に取り組み、中・長期的な安定収益の確保と経営基盤の強化を目指します。 ①作る技術から総合的エンジニアリングへの移行◆国内・海外市場での設計・施工指導◆世界的技術レベルの斜材新架設技術による施工エンジニアリング分野の拡充と大型プロジェクトの確保◆『コスト構造改革』・『品雑法』改正の趣旨に呼応した積極的な技術提案②開発型企業への積極的な取組み◆新製品開発・超高引張強度コンクリート「ESCON」の販売開始・用途開発の継続◆製品の新用途開発による市場規模の拡大◆M&Aによる新事業分野の開拓（建築分野への事業拡大） ③海外への新たなる事業展開◆連結子会社『株式会社アンジェロセック』による海外市場での楽容拡大◆海外（ベトナム）建設市場への積極的な取組み（新規プロジェクト創出と具体化推進） ◆仏国『アンジェロップ社』および韓国の関連会社『株式会社コリアエスイー』、ベトナムの非連結子会社『有限会社日越建設コンサルタント（VJEC）』ならびに台湾『九春工業』との連携による競争力強化④補修・補強市場拡大への対応強化◆橘梁・トンネル等構造物の補修・補強市場への取組み強化⑤主力製品のシェア拡大と足元戦略◆コスト削減による市場競争力の向上◆受注・販売力強化のため、人材確保の推進(4)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。 4．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同案他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
5．連結財務諸表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）
当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 6社連結子会社の名称株式会社アンジェロセックエスイーA＆K株式会社エスイーリペア株式会社株式会社ランドプランエスイー鉄建株式会社株式会社中川鉄工所上記のうち、株式会社中川鉄工所については、当連結会計年度において新たに子会社化したため、連結の範囲に含めております。 (2)主要な非連結子会社の名称等非連結子会社有限会社日越建設コンサルタント(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社会社名株式会社コリアエスイー (2) 持分法を適用していない非連結子会社（有限会社日越建設コンサルタント）、及び関連会社（株式会社アースデザインエンジニアリング）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽徹であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3)持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なっておりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4．会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法イ.有価証券その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しております。）時価のないもの総平均法による原価法ロ。たな卸資産商品・製品・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく準価切下げの方法により算定）原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく準価切下げの方法により算定）財廠日最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく準価切下げの方法により算定） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ・有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物8年～47年5年～15年機械装置及び運搬具ロ.無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。へ.リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の貧貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ。第与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。ハ.役員退職慰労引当金当社は役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。ロ.数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存動務期間以内の一定年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。ハ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識教理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）ロ.その他の工事工事完成基準
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。また、持分法適用の在外関連会社は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7)重要なヘッジ会計の方法イ.ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の利息ハ。ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ニ.ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には、発生会計年度に全額償却しております。 (9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事薬分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ41百万円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は完却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2. 78円減少しております。 (連結貸借対照表関係) ※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
857, 102千円

※２　担保資産及び担保付債務

※４　のれん、負ののれんの表示固定負債である負ののれんと相殺した差額を記載し、相殺前の金額は次のとおりであります。
(連結損盆計算書関係)
(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 3．配当に関する事項
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 3．配当に関する事項
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳株式の取得により新たに鉄建工業株式会社（新商号：エスイー鉄建株式会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳株式の取得により新たに株式会社森田工産を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社森田工産は平成27年７月1日付けで、エスイ一鉄建株式会社と合併を行っております。なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は重要性が乏しいため記載を省略しております。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを報告セグメントとしております。 「建設用資機材の製造・販売事業」は、構造物に用いられる土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケープル」、「外ケープル」、「斜材」、ならびに土木分野等における鉄鋼製品を製造・販売しております。 「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セバレーター」、「吊りボルト」、「建築金物」、「建築耐震補強材」等の製造・販売、ならびに鉄骨加工製作、建て方工事等を行っております。 「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。 「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負案」の施工及び点検・調査業務を行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）
4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日） 1．製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報(1)完上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な願客ごとの情報
外部顕客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日） 1．製品及びサービスごとの情報

2.地域ごとの情報
(1)完上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な願客ごとの情報
外部顕客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）
なお、平成22年4月１日以前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの債却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）
なお、平成22年4月１日以前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの債却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生盆に関する情報】前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）該当事項はありません。
(重要な後発事象)該当事項はありません。 6.その他(1)役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。 ②その他の役員の異動該当事項はありません。 (2) 執行役員の異動該当事項はありません。 (3)期中の役員の退任(平成28年３月31日)取締役常務執行役員 戸澤憲行(顧問就任)
以　上