1.ダイナミズムの復活
(1）企業変革委員会——本年度は企業価値向上をテーマにヒアリングおよび意見交換を重ね、 2024 年度に攻めのガバナンスによる企業価値向上というテーマを中心に、経営者として取り組むべき課題と施策を取りまとめる予定企業変革委員会（山口明夫委員長、川崎達生委員長、平野博文委員長、吉田憲一郎委員長）は、日本のダイナミズムの復活に向けて、企業価値向上をテーマにヒアリングおよび意見交換を重ね、これまでの日本経済の停滞の真因を追究し、経営者自らがいかに実践すべきかを中心に検討を行った。具体的には、年度内に委員長会議を7回、委員会を9回開催した。委員会会合では、川崎達生ユニゾン・キャピタル(株)代表取締役と平野博文 (株)KKR ジャパン取締役社長より「企業再編の動向と事例共有」、菊川人吾経済産業省大臣官房審議官（経済産業政策局担当）より「『経済産業政策の新機軸』の概要および企業変革の関連政策について」、志賀俊之（株) INCJ取締役会長CEOより「企業価値を高めるための事業再編とリーダーシップ」、神崎清志（株)クレジット・プライシング・コーポレーション経営学博士プリンシパルより「PBR向上への取組と事業ポートフォリオマネジメントの実践 ～事業ポートフォリオマネジメントが株価に与える影響～」、山道裕己（株)日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEOより「コーポレート・ガバナンス改革　～資本コストや株価を意識した経営の実現～」、中神康議みさき投資(株)取締役社長より「投資家から経営者に向けたエール」、松本大マネックスグル一プ(株)取締役会議長兼代表執行役会長より「マネックスグループにおける変革」、竹内康雄オリンパス(株)取締役代表執行役会長兼ESGオフィサーより「企業変革プラン『Transform 01ympus』による持続的な企業価値の向上」、吉田憲一郎ソニーグループ(株)取締役代表執行役会長 CEOより「ソニーグループにおける長期視点での経営」と題し、ご講演いただき意見交換を行うとともに議論を深めた。委員長会議では、企業価値、事業ポートフォリオ再編、経営者の意識、ガバナンスの在り方、資本コストを意識した経営、投資家との対話などについて議論を重ね、日本企業の価値向上における課題の整理を行った。 2024年度はこれまでに議論した内容をもとに、パーパス実現のためのガバナンスというテーマを中心に、経営者として取り組むべき課題と施策を検討し、最終的なアウトプットを取りまとめ、より実践的な活動も検討する予定である。
(2)中堅・中小企業活性化委員会——提言『人手不足時代の中堅・中小企業政策〜生産性向上
に向けた合従連衡と労働移動の促進～』を2024年4月に公表予定
中堅・中小企業活性化委員会（寺田航平委員長、今井誠司委員長）は、8月に開催した第1回正副委員長会議および、9月に開催した第1回委員会で活動方針を決定した。具体的には、人口減少社会の中で企業ではなく人を守る視点から、中堅・中小企業の合従連衡促進策について、制度面とマインド面の両面から政府に対して提言を行うこととした。委員会では9月から2024年3月にかけて、上記の方針に沿って幅広くヒアリングと意見交換を行った。具体的には、宮本岩男中小企業庁長官官房総務課長より「中小企業の現状・課題と政策の全体像」について、門間一夫みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)エグゼクティプエコノミストより「中小企業が直面する課題」について、富山和彦アドバイザー/ (株)経営共創基盤IGPIグループ会長より「中堅・中小企業を取り巻く政策の課題と進むべき方向性」について、関根正裕（株）商工組合中央金庫代表取締役社長より「商工中金の中小企業支援」についてご講演いただき、意見交換を行った。また、宮本彰（株)キングジム代表取締役社長および、松本順(株)みちのりホールディングス代表取締役グル一プCEOをパネリストに「中堅・中小企業のM&戦略」についてパネルディスカッションを行い、意見交換を行った。正副委員長会議では、10月から11月にかけて、中村悟副委員長/M&Aキャピタルパートナーズ(株)代表取締役社長より「事業拡大・事業承継のための正しいM&A」について、廣渡嘉秀副委員長/ (株)AGS コンサルティング代表取締役社長より「中堅・中小企業に対する諸施策の考察」について、南賢一副委員長/西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナーより「中堅・中小企業の合従連衡と法的な課題」についてご講演いただき、意見交換を行った。上記の活動と並行して、1月から2月にかけて、正副委員長会議と委員会にて、提言取りまとめに向けて論点整理、骨子案、提言案について議論を行った。具体的には、人手不足時代における中堅・中小企業の生産性向上に向けて、合従連衡と労働移動の促進策について取りまとめることにした。３月の委員会、正副代表幹事会および幹事会で提言案について最終的な審議を行い、了承を得た。2024年4月に提言を公表する予定であ☆。 (3)サービス産業活性化委員会——「「『年収の壁』支援強化パッケージ」の活用状況に関するアンケート調査を行い、2024年4月幹事会に結果を報告予定サービス産業活性化委員会（伊達美和子委員長、菊地唯夫委員長、水留浩一委員長）は、８月４日に第１回正副委員長会議を開催し、人手不足が深刻化する中での競争力強化や生産性向上について検討を深めるにあたり、対象を「対人接客現場を有する労働集約型産業」と定めるとともに、早期の提言取りまとめは目指さずに当面はヒアリング活動を行う方針を決定した。一方、事業計画に定められたもう一つの検討課題である、非正規雇用の「年収の壁」解消については、サービス産業活性化委員会と経済・財政・金融・社会保障委員会が連携し、新たに「年収の壁タスクフォース」を設置して検討を行うこととなり、本委員会は同タスクフォースの提言公表後のフォローアップ活動を実施することとなった。委員会では、９月から2月にかけて以下のヒアリングを実施した。岡田智裕経済産業省大臣官房参事官と太田三音子同省商務・サービスグループサービス政策課長より「サービス産業の生産性向上に向けた政府の重点施策と課題」と題して、森川正之一橋大学経済研究所特任教授/ (独法)経済産業研究所所長より「コロナ後のサービス産業の課題：生産性を中心に」と題して、村上輝康産業戦略研究所代表/サービス産業生産性協議会幹事より「スマートエコノミ一構想とサービス産業活性化」と題して、山田久法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科教授より「深刻化する人手不足とその打開策」と題して、毛受敏浩（公財)日本国際交流センター執行理事より「外国人受入れ新時代の課題と展望」と題して、それぞれ講演と意見交換を実施した。並行して、1月に第2回正副委員長会議を開催し、足下の人手不足対策としての働き手確保と従業員一人当たりの付加価値向上による生産性向上の実現の二つの観点から次年度以降の提言を見据えて活動を進める一方、「年収の壁タスクフォース」が公表した提言のフォローアップ活動として2023年10月より政府が実施している「『年収の壁』支援強化パッケージ」のサービス産業各社の活用状況についてアンケート調査を行うこととした。本アンケート調査は2月16日～3月8日に実施し、集計・分析作業の上、4月幹事会にて報告を行う。
(4)スポーツ・エンターテインメント事業活性化委員会——スポーツやアートを含むエンター
テインメント産業の活性化に向けた提言を2024年度下期に公表予定
スポーツ・エンターテインメント事業活性化委員会(北原義一委員長、芳賀敏委員長、廣田康人委員長）では、8月に開催した第1回正副委員長会議、9月に開催した第1回委員会において、活動方針を決定した。具体的には、スポーツ・エンターテインメント産業の成長を阻害する要因を洗い出し、成長・実現可能性の観点から、優先的に検討すべき項目を、チケット公式リセールサービス、海外展開を見据えたコンテンツ制作・支援等に絞り込み、それぞれ議論・検討していくこととした。 10月以降、月1回委員会を開催し、上記項目について議論を重ねた。チケット公式リセールサービスについては、「特定典行入場券の不正転売の禁止などによる興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」の施行（2019年）以降もチケット不正転売事案が散見されること、また、完売したはずの客席に空席が生じるような問題も発生していることなどを踏まえ、リセールプラットフォームの在り方、顧客、主催者、プレイガイドそれぞれに公平性が担保され、透明性をもって利益分配できる仕組み、転売目的の購入防止対策など顧客目線に立った透明性の高いセカンダリーマーケットの実現に向けて、議論を行った。海外展開を見据えたコンテンツ制作・支援については、世界のコンテンツ市場が拡大する中、日本市場が世界市場に占める割合は減少傾向にあり、日本市場の予測成長率は世界最低レベルというデータが各所において示されていること、一方で、日本のコンテンツ市場規模は世界第３位にあり、国内で一定程度ビジネスが成り立つ環境にあること等に起因し、国内を中心としたビジネスモデルから、海外展開を見据えたビジネスモデルに転換できていない現状があるなどの課題認識を踏まえ、海外に通用するビジネスプロデューサー（海外販路の構築、海外企業との交渉等ができる人材）の育成や目指すべき人材像の確立、教育機関の拡充、クリエイターの労働環境の改善、あるべき政府戦略や助成制度などアニメ、マンガ、ゲーム、音楽、映画、ドラマ、スポーツコンテンツ等幅広い分野において議論を行った。 2024年度についても、これらの課題を継続して議論・検討し、スポーツ・エンターテインメント事業活性化に資する提言を2024年度下期に公表予定である。
(5)企業のDX推進委員会——企業のDX推進を進めていくため、「学び」と「体験」をテーマ
に事例共有、生成AIハンズオン形式会合や独自NFT配布を実施
企業のDX推進委員会（伊藤穣一委員長、鈴木国正委員長）は「学び」と「体験」を活動テーマにヒアリングや意見交換を重ねるとともに、経営者自らテクノロジ一などに触れる機会を創出した。具体的には、年度内に正副委員長会議を6回、委員会を8回、分科会を3回開催した。委員会会合では、岡帯禎日本マイクロソフト(株)執行役員常務クラウド&AIソリューション事業本部長より「生成AI最新活用術」、齊藤達哉（株)Progmat代表取締役Founder CEOより「楽界横断で立ち上がる、 “戦略的スタートアップ”と日本のデジタルアセット市場」、樋口泰行パナソニックコネクト(株)取締役執行役員プレジデントCE0より｢企業変革、文化醸成について」、伊佐真一郎（株)りそなホールディングス執行役兼グループCDI0より「りそなグループのDX戦略」、阿部淳（株)日立製作所執行役専務、富安寛(株) NTTデータ取締役常務執行役員より「企業を支える側のDX推進や取り組みについて」、篠田佳奈（株）BLUE代表取締役、カータン・マクラクリン日本サイバーディフェンス(株)代表取締役社長、市川恵一内閣官房副長官補より「サイバーセキュリティが担う重要性と企業経営者が果たすこと」、上野山勝也副委員長/ (株)PKSHA Technology代表取締役より「生成AIの直感的理解」と題し、それぞれ企業に関わる課題、先進的企業の取り組み、実際に体験も含めてご講演いただき、意見交換を行うとともに、正副委員長間、委員間の議論を深めた。分科会会合では、委員会内の有志にて少人数の委員で構成した。具体的には、植田博昭ダイキン工業(株)執行役員 DX 戦略推進担当経営企画室長より「ダイキン工業の DXの取り組み」、石井友夫（株)丸井グル一プ専務執行役員CHR0より「経営ビジョンから考えるビジネスモデルの転換と人材の取り組み」と題し、企業の取り組みや課題についてご講演いただくとともに、参加メンバーの自社での課題や解決策についてディスカッションを行い、活発な意見交換を実施した。生成AIについては企業経営者自身がキャッチアップすべきことから、「生成AI体験フォローアップ」と題して、ハンズオン形式のセミナーを開催した。またWeb3の取り組みとして、スポーツとアートによる社会の再生委員会とスポーツ・エンターテイメント事業活性化委員会と連携し、伊藤穣一委員長/ (株)デジタルガレージ取締役/千葉工業大学学長より「Web3概要」と題し、Web3のトレンドやウォレット作成を含めて講演を行った。さらに会合出席やWeb3に関するクイズに答えることで、本委員会独自のNFT受領するプログラムを実施し、委員会活動におけるチャレンジングな取り組みを実施した。 2024年度はAIやサイバーセキュリティなどをテーマにフォーカスしながら、引き続き、企業のDX推進のために活動を行う。 (6)規制改革委員会——意見『わが国における効果的なライドシェアの導入に向けて〜なんちゃってライドシェアで終わらせないために～』を2月1日に公表、持続的な医療の実現に向けた規制改革に関する提言を2023年5月に公表予定規制改革委員会（間下直晃委員長、蕭麻衣子委員長、武藤真祐委員長）では、2023年8月に開催した第1回正副委員長会議において、公正な競争社会および利用者の利便性に資する規制改革の実現を目的に、医療、少子化、デジタル分野に関する規制・制度改革を主要テーマに設定する方針を確認した。第1回会合では、同方針を示した活動計画を決定した後、間下直晃委員長をモデレーターに、金丸恭文フューチャー(株)取締役会長兼社長グループ CEO、小林史明衆議院議員自由民主党副幹事長、渡辺公徳内閣府規制改革推進室次長をパネリストに迎え、「AI時代の規制改革の論点」をテーマにパネルディスカッションを行った。上記の活動方針に基づき、10～12月にかけて、医療のタスクシフト/シェアに関するヒアリング会合を4回開催した。各会合では、草場鉄周（一社)日本プライマリ・ケア連合学会理事長より「プライマリ・ケアにおける多職種連携について」、狭間研至（一社）日本在宅薬学会理事長より「薬局・薬剤師という社会資源を活用するためのタスクシェア・タスクシフト」、石垣泰則日本在宅医療連合学会代表理事より「規制改革が在宅医療の行方を変える一未来型地域包括ケアシステムの構築一」、井本寛子（公社)日本看護協会常任理事・田母神裕美同常務理事より「在宅領域におけるタスクシフト/シェア～看護職の立場から〜」と題してそれぞれ講演いただき、意見交換を行った。上記の活動で得た知見に基づき、3月に正副委員長会議、委員会を開催し、提言の骨子案に関する意見交換を行った。4月に正副委員長会議、委員会にて、持続可能な医療の実現に向けた規制改革に関する提言案について議論し、同月の正副代表幹事会、幹事会での審議・了承を経て、提言を公表する予定である。上記の活動と並行して、政府でライドシェアの導入に関する検討が始まったことを契機に、10月に正副委員長会議にて、森哲也国土交通省自動車局旅客課長より、政府のラストワンマイル対策や自家用有償旅客運送の現状について説明いただき、意見交換を行った。その他、関係者との意見交換を踏まえ、『「一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシーを除く）の申請に対する処理方針」などの一部改正等に関する意見（パブリック・コメント）』を取りまとめ、10月13日に国土交通省に提出し、公表した。その後、政府の議論の進捗に合わせて、意見『わが国における効果的なライドシェアの導入に向けて〜なんちゃってライドシェアで終わらせないために〜』を取りまとめ、2月１日に河野太郎デジタル行財政改革担当大臣に手交するとともに公表した。さらに、フォローアップの一環として、『「法人タクシ一事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」に対する意見（パブリック・コメント）』を３月８日に国土交通省に提出し、公表した。そのほか、内閣府からの要請を受け、国家戦略特区に関する説明会を開催し、安楽岡武内閣府地方創生推進事務局審議官より、「特区制度の活用と新たな展開～経済活性化と地方創生に向けて〜」と題してご講演いただき、質疑応答を行った。
(7)政治・行政改革委員会——1月に『透明性と説明責任ある政党ガバナンスの確立により、
国民の信頼の回復を—政治資金事案に対する意見—』を公表、4月下旬に政治不信の解消に向けた政治改革に関する提言を公表予定政治・行政改革委員会（秋池玲子委員長、髙島宏平委員長、神津多可思委員長、山下良則委員長）では、9月15日に第1回正副委員長会議を開催し、国会のあり方および官僚の働き方や評価・処遇について検討を行う旨を決定した。上記方針に基づいて、各会合では、10月に曽根康教慶応義塾大学名誉教授より「わが国の政治・行政における課題と解決の方向性」、11月に飯尾潤政策研究大学院大学教授より「政治・行政の課題と解決方策：国会および官僚制を中心に」、12月に嶋田博子京都大学公共政策大学院教授より「公務員制度の流れと今後の可能性」、同月に大山礼子駒沢大学法学部教授より「国会の現状とその改革」、2024年1月に峰岸真澄（株）リクルートホールディングス取締役会長兼取締役会議長より「国家公務員人事制度改革に対する私見」と題して講演いただき、参加者との意見交換を行った。また、2024年後半より問題が再燃した政治とカネを巡る問題を踏まえ、本会の考えを整理すべく、正副委員長による臨時ヒアリング会合を開催し、1月に岩井奉信日本大学名誉教授より「政治資金問題と政治・政党への影響」、同月に飯尾潤政策研究大学院大学教授より「政治資金問題が開いた政党ガヴァナンス問題」と題して講演いただき、参加者との意見交換を行った。これらの活動を踏まえ、1月30日に新浪剛史代表幹事より『透明性と説明責任ある政党ガバナンスの確立により、国民の信頼の回復を一政治資金事案に対する意見一』を公表した。本意見については、民間企業並みの政党ガバナンスの重要性や政党法の検討の必要性などについて、主要な新開社で報道されるなど一定の反響を得た。委員会では、上記の活動と並行して、11月、1月、2月に委員会会合を、11月、2月、 3 月に正副委員長会議をそれぞれ開催し、提言の取りまとめに向けた論点整理、骨子案の検討を行ったうえで、３月21日の委員会会合にて提言案の審議を行った。上記の活動を踏まえ、4月下旬に政治不信の解消に向けた政治改革に関する提言を公表し、法改正を待たずして政党や国会議員が自ら取り組みを進めていくことなどを求める予定としている。提言公表後のフォローアップとしては、各政党との対話に加え、多様なステークホルダーが自由闊達に議論を行う場である「未来選択会議」の開催、ウェブメディアを活用した情報発信など政治家への理解や国民の行動変容を呼びかけていくことを通じて提言の実現に向けたアクションを実践していく予定である。
2.持続可能な社会への変革
(1）サステナブルな地球委員会——企業の脱炭素への取り組みを加速させるため、事例共有およびルール策定に関するヒアリングを実施サステナブルな地球委員会（高原豪久委員長、林礼子委員長、平井良典委員長）では、 9 月に実施した正副委員長会議にて活動方針を決定し、脱炭素に向けた取り組みは政策提言の段階を超えた産業界の実践フェーズにあると捉え、委員による具体的な企業事例の共有と意見交換および温室効果ガス排出量の算定・開示手法をはじめとする国際ルールの策定と活用についてのヒアリングを中心に活動することとした。企業事例としては、高原豪久委員長よりユニ・チャーム(株)、平井良典委員長よりAGC (株)、池森啓雄副委員長より(株)明電舎、及川健一郎副委員長より丸紅(株)、大羽隆元副委員長よりデュポンジャパン(株)、小野真紀子副委員長よりサントリー食品インターナショナル(株)、田川丈二副委員長より日産自動車(株)、澤井克行委員よりダイキン工業(株)について共有があり、脱炭素に向けた先進的な活動や課題に関する理解を深めた。ヒアリングでは、梶川文博経済産業省産業技術環境局GX金融推進室長に、わが国の脱炭素に向けた諸制度の検討状況について、前田翔三在欧日系ビジネス協議会事務局長より、EUにおける脱炭素に向けた法整備の展望と日本の経済界への影響についてそれぞれ講演があった。また、河野正道（株)三菱UFJ銀行顧問・IFRS財団評議員と、日本の国際ルール策定への参画と、効果的にルールを活用するための方策を議論した。田中麻里（独法)日本貿易振興機構リサーチ・マネージャーより、欧州およびアジアの消費者のサステナビリティに対する意識調査結果の説明があり、消費者理解の促進について議論を行った。国際対話も積極的に実施し、タムシン・バラード国連責任投資原則（PRI）チーフ・インベスター・イニシアティプ&コラボレーション・オフィサー、ピーター・バッカー 持続可能な開発のための世界経済人会議プレジデント&CE0、サンダ・オジャンボ国連グローバル・コンパクト事務局長兼CEOと、サステナブルな地球の実現に向けた国際協力を目指し、関連委員会委員長の出席を得て意見交換を行った。これらの活動により、企業の脱炭素の好事例や諸課題について、委員の理解を深める機会を提供した。また、削減貢献量や環境価値の制度上の取り扱い、脱炭素にかかるコスト負担の所在など今後の企業の取り組みを深化させるにあたって経済界として検討すべき課題を委員間で共有した。
(2)エネルギー委員会——エネルギー安全保障やエネルギー需要見通しについての意見交換、
廃炉の進捗状況などの視察のため福島第一原子力発電所訪問を実施
エネルギー委員会（見學信一郎委員長、兵頭誠之委員長）では、7月に開催した第1回会合において活動方針を決定し、エネルギー安全保障に関するわが国の現在位置と展望の確認や、2030年、2050年におけるエネルギー需要見通しと供給の各選択肢の評価、 「3E＋S」およびカーボンニュートラルを踏まえたエネルギーベストミックスの在り方について活動を行うこととした。この方針に基づいて、委員会では７月から２月にかけて有識者との意見交換を行った。具体的には、小髙篤志斉源エネルギー庁戦略企画室長より「わが国のエネルギー政策の現状と課題」、高井裕之欧州エネルギー取引所グループ日本代表より「欧州の環境エネルギー市場の現状～市場メカニズムの活用～」、岩瀬昇金曜懇話会代表世話人より「武器としてのエネルギー地政学〜日本のエネルギー安全保障を考える〜」、上野貴弘（一財)電力中央研究所社会経済研究所上席研究員より「気候変動を巡る全体潮流の把握」、寺澤達也（一財)日本エネルギー経済研究所理事長より「今後の日本のエネルギー戦略〜カーボンニュートラルの実現とエネルギー安全保障の強化に向けて〜」、秋元圭吾（公財)地球環境産業技術研究機構システム研究グループグループリーダーより「わが国のエネルギー需給の見通し」、小山堅（一財)日本エネルギー経済研究所専務理事首席研究員より「内外エネルギー情勢の展望と課題：第７次エネルギー基本計画の策定に向けて」と題し、それぞれヒアリングを実施した。加えて２月には、原子力タスクフォースで意見『『活・原子力」ー私たちの未来のために、原子力活用のあり方を提起するー』を公表したことを踏まえ、意見内容について委員と討議するとともに、吉瀬周作資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課長より「カーボンニュートラル時代のエネルギー供給における原子力の意義」と題したヒアリングを実施した。また11月には福島県浜通りを訪れ、浪江町請戸地区の視察および若手飲食・水産関係者などとの意見交換を実施するとともに、東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所では、廃炉の進捗状況やALPS処理水の海洋処分開始などについて意見交換を行った。こうしたヒアリングや意見交換、現地視察から得られた知見などを踏まえ、正副委員長会議を2月に実施し、本年度の活動の振り返りを行うと共に、2024年度の活動方針について討議した。具体的には、第７次エネルギー基本計画の改定に向けて、エネルギーに関わる国内外の政策や技術開発の最新動向の把握および、エネルギーに関する効果的かつ機動的な発信・提言を行うとともに、原子力タスクフォースの活動を引き継ぐ形で、エネルギー・原子力に関する多様なステークホルダーによる熟議の実践および、本会の原子力に関する考えのプラッシュアップを行う予定である。
(3)先端科学技術戦略検討委員会——有識者より先端科学技術について学び、課題を特定。
取り組むべき施策についての提言を2024年度に公表予定
先端科学技術戦略検討委員会(石黒不二代委員長、北野宏明委員長、南部智一委員長、樋口泰行委員長、湯川英明委員長）では、2023年9月に開催した会合において、AI、最子、バイオといった先端科学技術について、基本的な技術内容やその分野における日本の強み、リスクなどを学び、国家としてアプローチすべき分野を明確にしながら、日本の国際競争力強化につながる方法論を検討していく方針を決定した。各会合では、北野宏明ソニーグループ(株)執行役専務CT0より、「日本の先端技術開発野課題」、湯川英明（株) C02資源化研究所代表取締役CE0より、「C02資源化/新産業の創生〜タンパク質からSAFまで〜」、藤井啓祐大阪大学大学院基礎工学研究科教授より、「量子コンピュータと未来社会創造」、椎名茂マーヴェリック(株)代表取締役より、 「生成系AIの衝撃！社会に与えるインパクトと未来を占う！」、川添雄彦日本電信電話(株)代表取締役副社長執行役員より、「新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会の実現-IOWN-」と題して、それぞれ講演いただき、意見交換を行った。また、各委員長会議において、小林大樹農林水産省新事業・食品産業部部長より「フードテックに関する動向」、久保牧衣子農林水産省環境バイオマス政策課みどりの食料システム戦略グループ長、大潟直樹農林水産省農林水産技術会議事務局研究調整官、北川巌同研究調整官より、「みどりの食料システム戦略と生物多様性保全・利用の取組、気候変動線和・適応技術の推進について」、下田裕和経済産業省商務・サービスグループ生物化学産業課長より、「経済産業省におけるバイオものづくり政策について」、野澤泰志経済産業省産業技術環境局技術振興・大学連携推進課長より、「スタートアップ・イノベーションの環境整備」、エリック・ファン・コーイオランダ大使館イノベーション・科学技術部参事官、デニーズ・ルッツ同農務部農務参事官、ロブ・ストロークス同イノベーション・科学技術部シニアアドバイザー、村上武同イノベーション・科学技術部シニアアドバイザーより、「オランダにおけるイノベーション政策」、川上大輔内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官、永澤剛同参事官、松澤克明同政策企画調査官より、「科学技術・イノベーション政策について」と題して、それぞれ講演いただき、意見交換を行った。上記の活動で得られた知見も踏まえ2024年度も活動を継続し、明らかになった課題を整理し、次期科学技術・イノベーション基本計画策定に向けた最終的な提言と本会における実践活動を取りまとめる予定である。