上場会社名  OBARA GROUP株式会社コード番号 6877 URL http://www.obara-g.com/代表者（役職名）取締役社長問合せ先責任者（役職名）経営企園室長定時株主総会開催予定日平成25年12月20日定時株王総会開催予定日      平成25年12月20日
有価証券報告書提出予定日   平成25年12月24日決算補足説明資料作成の有無  :  有決算説明会開催の有無平成25年11月11日上場取引所東(氏名)小原康嗣(氏名)飯高成美配当支払開始予定日TEL 046-271-2124平成25年12月24日
1.平成25年9月期の連結業績(平成24年10月1日～平成25年9月30日) (百万円未満切捨て)
（注） 25年9月期期末配当金の内訳普通配当30円記念配当10円3.平成26年9月期の連結業績予想(平成25年10月1日～平成26年9月30日)

※注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) :無、除外一社 （社名）新規一社 （社名） (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:有:無④修正再表示(注)詳細は、添付資料P.20 ｢ 4.連結財務諸表（5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)｣をご覧ください。

(参考)個別楽績の概要
平成25年9月期の個別業績(平成24年10月1日～平成25年9月30日)
※監査手続の実施状況に関する表示この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表に対する監査手
続は終了しておりません。 ※業積予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は当社グループが[受時点で入手した情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含んでお
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は当社グループが[受時点で入手した情報]を設定及び業績予想のこ利用にあたっ
ての注意事項等につきましては、添付資料P.2 1.経営成績-財政状態に関す○添付資料の目次

1.経営成績・財政状態に関する分析
( 1 )経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成24年10月１日～平成25年９月30日）における世界経済は、米国において緩やかな景気回復が続いたものの、中国・インドを始めとする新興国の経済成長の鈍化や欧州地域の不透明な泉況感の継続などから、全体として弱含みで推移しました。我が国経済につきましては、依然として楽観できない状況が続いたものの、個人消費は底堅さを見せたほか、輸出型産業の業績向上など、明るい兆しが見られました。このような状況のもと、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、前期に続き、アジア地域での自動車需要の拡大を背景として設備増強が行われるとともに、生産活動についても活発な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、エレクトロニクス製品の総体的な販売軟調を受け、設備投資及び生産活動は落ち着いた状況が続きました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高385億82百万円(前年同期比19.6％増)、営業利益62億80百万円(前年同期比40.5%増)、経常利益につきましては、為替差益７億45百万円を含む73億43百万円(前年同期比59.5%増)、当期純利盆は、特別損失に減損損失４億50百万円を計上したことなどから45億93百万円(前年同期比69.0%増)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
①溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・欧米系・アジア系自動車メーカーにおいて、アジア地域などで積極的な増産投資が行われ、世界各地域の自動車生産は高水準となりました。このような環境の下、当部門として設備品の需要拡大への対応並びに消耗品の拡販に努めました。この結果、部門売上高は261億44百万円（前年同期比23.0％増）となり、部門営業利益は50億21百万円（前年同期比31.6％増）となりました。
②平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、パソコンなど主要エレクトロニクス製品の販売軟調を受け、当部門の取引先であるシリコンウェーハなどのエレクトロニクス関連素材において、設備投資及び生産活動は落ち着いた状況となりました。このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した販売深耕を各業界へ図りました。この結果、部門売上高は124億61百万円（前年同期比13.2％増）、部門営業利益は15億79百万円（前年同期比59.4%増）となりました。
③次期の見通し
当社グループと深く関わる自動車業界では、一部に小幅な調整が見込まれますが、新興国等の成長市場においては、総じて高水準の設備投資や生産活動が継続すると予想されます。また、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、中長期的な設備投資意欲は強いものの、関連商品の市場拡大が世界的に緩やかに進む中、足元の設備投資や生産活動については、著実ながらも市場実勢に応じた展開が予想されます。そのような環境下、当社グループの次期業績は、当期と比較し落ち着いた状況に推移すると見通しておりますが、当社グループとしましては、業績の向上に鋭意注力すべく、成長市場への経営資源の投入を積極的に推進し、顧客ニーズを満たす製品及びサーピスの提供を行ってまいります。また同時に、中長期的かつ持続的な成長を目指す、積極的な設備投資と研究開発を行ってまいります。この結果、次期の連結薬績予想につきましては、売上高390億円(前期比４億17百万円増)、営薬利益60億円(前期比2億80百万円減)、経常利益59億円(前期比14億43百万円減)、当期純利益40億円(前期比5億93百万円減)を見込んでおります。なお、為替レートは、１米ドル＝98円60銭を前提としております。
( 2 )財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況「資産」当連結会計年度末における資産は474億61百万円と、前連結会計年度末に比べて123億58百万円増加しました。現金及び預金が58億74百万円、受取手形及び売掛金が36億93百万円、棚卸資産が26億12百万円増加したことなどによります。 「負債」当連結会計年度末における負債は146億49百万円と、前連結会計年度末に比べて36億93百万円増加しました。短期借入金が６億23百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が16億93百万円、償与引当金が２億55百万円、前受金が18億84百万円、繰延税金負債(固定)が５億87百万円増加したことなどによります。
「海道産」
当連結会計年度末における純資産は328億12百万円と、前連結会計年度末に比べて86億64百万円増加しました。当期純利益を45億93百万円計上したことなどにより利益剰余金が40億11百万円、その他有価証券評価差額金が２億26百万円、少数株主持分が６億44百万円、円安により為替換算調整勘定が37億83百万円増加したことなどによります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は121億26百万円と、前連結会計年度末に比べて54億33百万円増加しました。 (営業活動によるキャツシュ・フロー)稅金等調整前当期純利益が68億93百万円、減価償却費及びその他の償却費が５億67百万円、減損損失が4億50百万円、未収入金の減少額が2億65百万円、仕入債務の増加額が9億35百万円、前受金の増加額が12億68百万円となった一方、為替差益が６億17百万円、売上債権の増加額が14億95百万円、たな卸資産の増加額が12億78百万円、法人税等の支払額が16億22百万円発生したことなどにより、差引56億55百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ32億16百万円の収入増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)定期預金の純減少額が1億91百万円、有形固定資産の売却による収入が29百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が34百万円となった一方、有形固定資産の取得による支出が３億30百万円、投資有価証券の取得による支出が2億14百万円発生したことなどにより、差引2億85百万円の資金の減少となりましたが、前連結会計年度に比べ１億99百万円の支出減少となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)短期借入金の純減少額が9億36百万円、配当金の支払額5億83百万円などにより、差引16億64百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ10億３百万円の支出増加となりました。
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い*　指標は、いずれも連結ベースの財務教価により計算しております。 *　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 *　キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。 *　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
( 3 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、グループを取り巻く環境並びに中長期的な財務体質の強化策を勘案して、配当及び機動的な自己株の取得等を通じ、継続的かつ安定的に実施していく方針です。内部留保に関しましては、戦略的かつ機動的な設備投資・研究開発投資が、持続的な事業発展のためには重要と提えており、適正水準の内部留保の維持が必要と考えております。当期の利益配分につきましては、平成25年８月26日に公表の通り、業績が順調に推移したことなどから、１株当たり期末配当金を当初予想より30円増配の40円（普通配当30円及び当期純利益が過去最高盆となったことによる記念配当10円）とし、年間配当金を50円（うち第２四半期末配当10円）とさせていただく予定です。なお、次期の利益配当金につきましては、上記の利益配分に関する基本方針等に基づき、１株当たり配当金40円（うち第２四半期末配当20円）を予定しております。
2.企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社1社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業を主な内容として展開しております。当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。 (１)セグメント別の子会社・関連会社の主要な事業内容及び子会社名・関連会社名
]連結子会社持分法非適用関連会社
3.経営方針
( 1 )会社の経営の基本方針当社グループは、「良い品質の製品で顧客の要望を満たし、企業を繁栄させ、従業員福祉の向上と社会発展への貢献を図り、株主からの信頼に応える」ことを企業理念としております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、長期的な視野に立った企業価債の向上を目指してまいります。当社グループは、財政状態の健全性を示す自己資本比率と収益性を示すROE（株主資本当期純利益率）とのバランスを考え、具体的には、自己資本比率70％以上、ROE15％以上を長期的な経営指標の目標としてまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業以来、主に自動車業界を主要顧客とした溶接機器関連事業を中核としてグループの発展を目指してまいりましたが、平成12年８月にスピードファム株式会社の株式を100%取得し完全子会社化して以来、溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業という異なる２つの事業に大別される企業集団になりました。そして、平成23年10月３日には、各事業の採算性や責任体制の明離化を図るとともに、機動的な対応が可能なグループ運営体制にするため、持株会社体制に移行しました。今後とも、当社グループは、自動車薬界とエレクトロニクス薬界という二大基幹産業に寄与する企業集団として、グローバルな展開を行い、かつ個々のローカル市場で優位性を確立し、独自の技術を生かした事業の発展を加速させていきたいと考えております。
( 4 )会社の対処すべき課題
当社グループの主要顧客は、自動車業界とエレクトロニクス業界であります。自動車業界については、グローバルコンパクトカーの生産コストの削減、為替変動リスクの低減、エコカーの生産拡充等のためアジアを中心とした生産ラインの新設、充実が実施されております。また、自動車需要も新興国経済の発展に伴い、成長が予想されます。エレクトロニクス薬界については、短期的な需要変動はあるにしても、半導体が使用される製品の裾野の拡大やその販売地域の世界的な広がりにより、中長期的な市場拡大が予想されます。そのような市場環境のなかで、当社グループの収益拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。 ①グループ管理当社グループは、主要取引先のグローバル展開に併せて積極的な海外進出による業容の拡大を図っておりますが、経営資源を有効活用し、品質統制、最適地生産、最適地調達を推し進め、グループの連携と管理の強化を通して、グループ全体で最大の収益を確保するための体制を整えてまいります。 ②消耗品の受注拡大溶接機器関連事業の主要製品である溶接ガンと平面研磨装置関連事業の主要製品である平面研磨装置は、それぞれ自動車薬界及びエレクトロニクス薬界の設備投資動向によりその需要が大きく変動し、薬績にも影響を与えます。一方、自動車やエレクトロニクス基板の生産数量については、短中期的に比較的小幅な調整はあるにしても、世界的見地で長期的に見れば安定的に推移すると想定されます。そのため、自動車の生産台数やエレクトロニクス基板の生産数量に伴う需要を持つ、消耗品の受注拡大を図り、業績の安定化を目指してまいります。
③生産性向上を目指した次世代機の製品化
自動車業界においては、自動車ボディーの溶接工程の品質向上や効率化のために溶接作業のロボット化を進めております。その流れの中で、当社グループの主要製品である溶接ガンの小型・軽量化が求められております。当社グループでは、長年培ってきた総合溶接機器技術を活かし、自動車メーカー各社が要求する小型・軽量溶接ガンの開発を更に推し進め、競合他社との差別化を図り、シェアの拡大を目指してまいります。エレクトロニクス業界においては、半導体デバイスの高速動作・低消費電力・高集積化を可能とする回路線幅の微細化などに伴い、シリコンウェーへの高精度化が進展しています。その高精度ニーズに対応した高効率製品の開発を継続し、シェアの拡大を図ってまいります。
( 5 )連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1　連結の範囲に関する事項子会社は全て連結されております。連結子会社の数21社連結子会社名は、「２.企業集団の状況」に記載しております。 SPEEDFAM NV/SAは、平成24年11月30日をもって清算しましたので、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。
2　持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社はありません。 (ロ)持分法を適用していない関連会社数1社倉光合金工業㈱であります。持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OBARA(NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO., LTD. , OBARA (SHANGHAI) CO., LTD. , OBARA MEXICO, S. DE R. L. DE C. V. 、LLC OBARA RUS及びSPEEDFAM MECHTRONICS (SHANGHAI) LTD.の決算日は12月31日であり、OBARA INDIA PVT LTD.及びSPEEDFAM (INDIA) PVT LTD.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結会計年度末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4　会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。 (ロ)たな創資産通常の販売目的で保有するたな卸資産主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物10年～50年機械装置及び運搬具 2年～11年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く)定額法を採用しております。但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。 (ハ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を窄とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の必要額を計上しておりまトッ(ハ)役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (二)退職給付引当金確定給付型の制度を採用している一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 (ホ)役員退職慰労引当金当社及び役員退職慰労金制度のある連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、会社内規を改訂し、当社は平成16年１月以降、国内連結子会社は平成18年１月以降、役員退職慰労引当金の新規積立を停止するとともに、従来の慰労金相当額につきましては支給実績に基づき取崩を行っております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。 (5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価債の変動について僅少なリスクしか負おない取得日から３ヶ月以内に溝期の到来する短期投資であります。 (6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の処理方法消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 (ロ)連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた58百万円は、「私税公課」９百万円、「その他」49百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた211百万円は、「為替差損益」40百万円、「その他」171百万円として組替えを行っています。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」において独立掲記しておりました「定期預金の預入による支出」および「定期預金の払戻による収入」は預入期間が短く、かつ回転が早いため、当連結会計年度より「定期預金の純増減額」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△3, 725百万円、「定期預金の払戻による収入」に表示していた3, 829百万円は、「定期預金の純増減額」104百万円として組み替えております。 (セグメント情報等) (セグメント情報) 1   報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主として自動車業界向けの溶接機器関連事業及びエレクトロニクス業界向けの平面研磨装置関連事業の２つの事業から構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の２つを報告セグメントとしております。溶接機器関連事業は、自動車業界向けにガン、電極及び関連機器等の製造・販売を行い、平面研磨装置関連事業はエレクトロニクス業界向けにラッピングマシーン及びエッジポリッシャー等の製造・販売を行っております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の教価であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）
分していない全社費用△334百万円が含まれております。なお、当連結会計年度より、持株会社体制に移行したことに伴い、当社において新たに報告セグメントに帰属しない全社費用が発生しております。 (2)　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。 2セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）分していない全社費用△295百万円が含まれております。 (2)セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）製品及びサービスごとの情報1セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

3 主要な願客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）製品及びサービスごとの情報1セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３　主要な願客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 (報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）
（注）調整額の金額は、全社資産に係るものであります。当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）該当事項はありません。 (報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）該当事項はありません。 (関連当事者情報)関連当事者との取引1 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
連結子会社役員　孫聖琪及びその近親者が義決権の100,0％を直接所有しております。 21
(注) 1 2連結子会社役員　孫聖琪が籤決権の100,0%を直接所有しております。 2 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。
(１株当たり情報)

(重要な後発事象)該当事項はありません。
(開示の省略)
(連結貸借対照表関係）、（連結損益計算書関係）、（連結包括利益計算書関係）、（連結株主資本等変動計算書関係）、（連結キャッシュ・フロー計算書関係）、（リース取引関係）、（金融商品関係）、（有価証券関係）、（デリバティプ取引関係）、（退職給付関係）、（税効果会計関係）、（企楽結合等関係）、（資産除去債務関係）、（貨貸等不動産関係）に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
5.その他
( 1 )生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2金額は、販売価格で表示しております。 w上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 2
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。