No. 61-38理事長増田真一朗〒330-0063　さいたま市浦和区高砂2-9-15 TEL : 048-824-1475 FAX : 048-824-7821 2024年5月10日自社集祝は引き続き堅調に推移する見込み第179回企業経営動向調査より埼玉県内の企業を対象に4月に実施したアンケート｢第179回企業経営動向調査｣ (対象企業1. 017社、回答企業数305社、回答率30.0%）によると、国内景気のＢＳＩが先行きプラスを維持するなか、自社業況についても引き続き堅調に推移すると見込まれている。経営上の問題点では、「人材・人手不足」、「仕入原価上昇」、「諸経費上昇」が上位となった。
Ｏ景況判断
最近（2024年4月）の国内景気に対する見方は、「上昇」19％、「下降」11％で、ＢＳＩ（「上昇」－「下降」の企業割合）は＋8と、前回調査（2024年1月）の＋2から6ポイント上昇した。ＢＳＩは、昨年7月調査で19四半期ぶりにプラスに転じて以降、4四半期連続してプラスで推移している。昨年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へ移行し、経済活動が正常化したことが寄与している。自社の衆況に対する見方は、「良い」26％、「悪い」6%で、ＢＳＩ（「良い」－「悪い」の企業割合）は＋20となり、前回調査の＋21から1ポイントの低下となった。自社業況のＢＳＩは、6四半期ぶりに前回調査を下回ったものの、13四半期連続してプラスで推移している。2021年4月調査で＋4とプラスに転じ、その後も緩やかに上昇してきたＢ ＳＩは、引き続き高い水準にある。関東外先行き（約6カ月後）については、国内景気のＢＳＩは＋4で現状から4ポイントの低下、自社業況のＢＳＩは＋18で現状から2ポイントの低下となった。いずれのＢＳＩについても、現状よりわずかに低下となっているものの、国内景気がプラスを維持するなか、自社業況についても引き続き堅調に推移すると見込まれている。
O経営上の問題点
経営上の問題点（複数回答）については、「人材・人手不足」が64％と最も多かった。次いで、「仕入原価上昇」49％、「諸経費上昇」43％、「売上・受注不振」27％などとなった。経営上の問題点については、2022年1月調査から昨年7月調査までは、「仕入原価上昇」の比率が最も高かったが、国際商品価格等の落ち着きを受けて、緩やかに低下してきた。一方、「人材・人手不足」の比率は徐々に水準を切り上げており、昨年10月調査以降は最も高くなっている。なお、「仕入原価上昇」の比率は徐々に低下しているとはいえ、「諸経費上昇」とともにその水準は高く、引き続き企業収益の圧迫要因となって(照会先：井上)いる。
1.景祝判断
(1)国内景気
(現状)最近（2024年4月）の国内景気に対する見方は、「上昇」19%、「下降」11%で、ＢＳＩ（「上昇」 ー「下降」の企業割合）は＋8と、前回調査（2024年1月）の＋2から6ポイント上昇した。ＢＳＩは、昨年7月調査で19四半期ぶりにプラスに転じて以降、4四半期連続してプラスで推移している。昨年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へ移行し、経済活動が正常化したことが寄与している。業種別にみると、製造業のＢＳＩは＋５で前回調査の0から5ポイントの上昇、非製造業は＋10で前回調査の＋5から5ポイントの上昇となっている。
(先行き)
先行き（約6カ月後）については、「上昇」21％、「下降」17％で、ＢＳＩは＋4と現状から4ポイントの低下になってはいるものの、引き続きプラス水準で推移すると見込まれている。業種別では、製造業のＢＳＩは＋6で現状から1ポイント上昇する一方、非製造業は＋3で現状から7ポイントの低下となっている。
(2)業界景気
(現　状)最近の自社業界の景気に対する見方は、「上昇」12％、「下降」18％で、ＢＳＩは▲6となり、前回調査の▲8から2ポイント上昇した。2四半期連続の改善となったものの、業界景気のＢＳＩは25四半期連続してマイナスで推移しており、業界景気については国内景気より厳しい見方が続いている。業種別にみると、製造業のＢＳＩは▲13で前回調査の▲6から7ポイントの低下となった。一方、非製造業は▲2で前回調査の▲9から7ポイントの上昇となっており、非製造業の持ち直しが目立っている。
(先行き)
先行きについては「上昇」13％、「下降」22％で、ＢＳＩは▲9となった。現状の▲6から3ポイント低下しており、自社業界への厳しい見方が続いている。業種別では、製造業のＢＳＩは▲2と現状から11ポイントの上昇となる一方、非製造業は▲14と現状から12ポイントの低下となっている。
(3)自社業況
(現　状)
最近の自社の業況に対する見方は、「良い」26％、「悪い」6％で、ＢＳＩ（「良い」－「悪い」の企業割合）は＋20となり、前回調査の＋21から1ポイントの低下となった。自社業況のＢＳＩは、6四半期ぶりに前回調査を下回ったものの、13四半期連続してプラスで推移している。2021年4月調査で＋4とプラスに転じ、その後も緩やかに上昇してきたＢＳＩは、引き続き高い水準にある。業種別にみると、製造業のＢＳＩは＋15で前回調査の＋23から8ポイント低下する一方、非製造業は＋22で前回調査の＋19から3ポイントの上昇となった。
(先行き)
先行きは「良い」25％、「悪い」7％で、ＢＳＩは＋18と現状から2ポイントの低下となった。小幅な低下となったものの、先行きの自社業況についても、引き続き「良い」と見込む企業の方が多い。業種別では、製造業のＢＳＩは＋22で現状の＋15から7ポイント上昇する一方、非製造業は＋ 16で現状の＋22から6ポイントの低下となった。
2.経増動
向
(1)売上商
(現状) 2024年1～3月期の売上高は、季調済ＢＳＩ（「増加」ー「減少」の企業割合、季節調整済）が＋ 7となり、前回調査対象期間（2023年10～12月期）の＋3から4ポイント上昇した。売上高のＢＳＩは2020年７～9月期以降、2022年10～12月期の▲1を除いて、プラス水準での推移を続けている。製商品・サービス価格引き上げの効果もあり、売上高の増加する企業が多い。業種別にみると、製造業のＢＳＩは▲2で前回調査の＋4から6ポイント低下する一方、非製造業は＋13で前回調査の＋2から11ポイントの上昇となった。
(先行き)
先行きについては、2024年4～6月期のＢＳＩが＋5、7～9月期が＋18となっており、横ばいから上昇に向かうと見込まれている。業種別では、製造業が2024年4～6月期、7～9月期に＋8→＋30、非製造業では＋3→＋12となっている。製造業は先行き上昇を見込んでいるが、非製造業では、いったん減速した後、現状程度まで持ち直す見込みになっている。
(2)経常利益
(現　状) 2024年1～3月期の経常利益は、季調済ＢＳＩが＋3となり、前回調査対象期間の▲2から5ポイント上昇して、2四半期ぶりにプラスとなった。売上高の増加を受けて、経常利益も持ち直したとみられる。経常利益が増加した企業の増加要因（複数回答）としては、「売上・受注の好調」をあげるところが79.4%、「販売単価の上昇」が37.1%などとなった。業種別にみると、製造業のＢＳＩは▲4で前回調査の＋2から6ポイント低下したが、非製造業は＋5で前回調査の▲5から10ポイント上昇した。
(先行き)
先行きについては、2024年4～6月期のＢＳＩが0、7～9月期は＋10となっている。業種別では、製造業が2024年4～6月期、7～9月期に▲1→＋16となり、先行き上昇する一方、非製造業は＋1→＋6と、いったん減速した後、現状程度まで持ち直す見込みとなっている。
(3)設備投資
(現　状) 2024年1～3月期の設備投資は、季調済ＢＳＩが＋14となり、前回調査対象期間の＋5から9ポイント上昇した。ＢＳＩは13四半期連続でプラスとなっており、設備投資は底堅く推移している。業種別にみると、製造業のＢＳＩは＋11で前回調査の＋3から8ポイントの上昇、非製造業は+14で前回調査の+8から6ポイントの上昇となった。
(先行き)
先行きについては、2024年4～6月期のＢＳＩが＋11、7～9月期は＋9とやや低下する見込みになっている。業種別では、製造業が2024年4～6月期、7～9月期に＋14→＋12、非製造業では＋9→＋9となっており、いずれも底堅く推移する見込みである。
＜設備投資の内容＞
設備投資の内容については、2024年1～3月期は「更新投資」が65％、「能力増強投資」16％、 「合理化投資」9％、「研究開発投資」5％などとなった。引き続き「更新投資」が全体のおよそ三分の二を占めているが、前回調査と比べると、「更新投資」が4ポイント低下する一方で、「能力増強投資」、「合理化投資」、「研究開発投資」がそれぞれ1ポイント上昇した。 2024年4〜6月期、7〜9月期の見通しについても、引き続き「更新投資」中心となっているが、「更新投資」の比率は徐々に低下する一方、「能力増強投資」や「合理化投資」の比率は緩やかに上昇している。先に見たように、製造業・非製造業とも売上高が比較的堅調に推移していること、後に見るように「人材・人手不足」が経営上の問題点として最も多く回答されていることなどが、「能力増強投資」、「合理化投資」の増加につながっているとみられる。
(4)屈用
(現　状)最近（ここ6カ月間）の雇用状況をみると、雇用人員が「増加」とした企業は33％、「減少」とした企業は12％で、ＢＳＩは＋21となり、前回調査の＋4から17ポイント上昇した。本質問項目では、新卒者の採用による増加を反映する4・7月調査にＢＳＩが上昇し、10・1月調査に低下する傾向がある。今回調査でも、ＢＳＩが上昇しているのは例年と同様の推移だが、その水準は＋22だった2021年7月調査以来の高さとなっており、企業の人材採用への意欲の強さを反映しているとみられる。業種別にみると、製造業のＢＳＩは＋19で前回調査の＋10から9ポイントの上昇、非製造業は+23で前回調査の▲1から24ポイントの上昇となった。
(先行き)
先行き（約6カ月後）については、「増加」とする企業が32％、「減少」とする企業が11％でＢＳ Iは＋21と、現状から横ばいとなった。先行きも企業の採用意欲が強い状態は続くと見込まれる。業種別では、製造業は現状から1ポイントの上昇、非製造業は現状から横ばいとなっている。
(５)設備操業度(製造業)
(現　状)最近（ここ6カ月間）の設備操業度は、「上昇」12％、「下降」18％でB ＳＩ（上昇－下降）は▲6と、前回調査の＋2から8ポイント低下した。設備操業度は悪化している。
(先行き)
先行き（約6カ月後）については、「上昇」25%、「下降」12%となり、ＢＳＩは＋13と現状より19ポイントの上昇となった。先行きの設備操業度は改善を見込んでいる。
( 6 )在庫水準（製造業）
(現　状)最近の在庫水準は「不足」3％、「過大」 26%でＢＳＩ (不足ー過大)は▲23と、前回調査の▲22から1ポイントの低下となった。在庫水準については、「過大」とする企業が引き続き多くなっている。
(先行き)
先行き（約6カ月後）については、「不足」3％、「過大」16％となり、ＢＳＩは▲13と現状から10ポイントの上昇となった。在庫水準について、「過大」とするところが減少する見込みになっている。
3．経営上の問題点
経営上の問題点（複数回答）については、「人材・人手不足」が64％と最も多かった。次いで、「仕入原価上昇」49％、「諸経費上昇」43％、「売上・受注不振」27％、「製商品安」3％などとなった。業種別にみると、「人材・人手不足」については、非製造業が製造業より17ポイント多く、逆に「仕入原価上昇」では13ポイント、「売上・受注減少」では11ポイント、それぞれ製造業が非製造業より多かった。経営上の問題点については、2022年1月調査から昨年7月調査までは、「仕入原価上昇」の比率が最も高かったが、国際商品価格等の落ち着きを受けて、緩やかに低下してきた。一方、「人材・人手不足」の比率は徐々に水準を切り上げており、昨年10月調査以降は最も高くなっている。なお、「仕入原価上昇」の比率は徐々に低下しているものの、「諸経費上昇」とともにその水準は高く、引き続き企業収益の圧迫要因となっている。
付表業種別項目別ＢＳＩの推移

＜調査手法＞
わが国の代表的な泉気動向調査として、日本銀行の「企業短期経済観測調査（短観)」と内閣府・財務省の「法人企業景気予測調査」とがあります。本調査はそれらの全国ベースの調査に対応する地域ベースの調査として、埼玉県内における経済産業動向や企業経営動向をアンケートの方法によって集計・調査したものです。本文中にあるＢＳＩは、ビジネス・サーベイ・インデックス(Business Survey Index)の略で、質間事項に対して「増加」「変わらない」「減少」の各要素を持つ3種類の選択肢を用意し、このうち増加要素を持つ選択肢に回答した企業の割合から、減少要素を持つ選択肢に回答した企業の割合の差をとったもので、企業の景況判断についての強弱感を指標化したものです。ＢＳＩのプラスは景況の好転、マイナスは景況の悪化を表しています。例えば、回答した企業500社のうち150社（30％）の企業で売上が増加し、 50社（10%）の企業が減少した場合、ＢＳＩは次のように20となります。 B S I =  (150／500×100) =  (50／500×100) =  30－10  =  20 ＜調査要領＞ 1.調査の目的埼玉県内における経済産業動向、企業経営動向を調査して、地域内企業の経営判断の参考に供するとともに、地域経済産業の発展に寄与することを目的としております。
2．調査対象企業
県内に事業所を置く企業の中から、概ね従業員10名以上の企業を抽出、産業分類は製造業12業種、非製造業9業種、計21業種に分類しました。対象企業の業種別内訳は別表のとおりです。 3．調査時期  2024年4月4.調査方法最近と先行きの景気・業況判断、2024年1～3月期の経営動向及び2024年4～6月期、7～9月期の経営予測をアンケート方式により調査しました。
5.回収状況
アンケートの回答企業は対象企業1, 017社のうち、305社（回答率30. 0%）。回答企業の業種別内訳と中小企業（中小企業庁方式）の占める比率は別表のとおりです。別表