報道機関各位一般財団法人とうほう地域総合研究所理事長　矢吹　光一
当研究所では、年２回「福島県内泉気動向調査」（１月調査、７月調査）を実施しております。このたび、2023年1月調査の結果をとりまとめましたので、お知らせいたします。」詳細は、当研究所ホームページに本日掲載するとともに、当研究所機関誌「福島の進路」2023年４月号（３月29日発行）に概要版を掲載する予定です。
＜受賞＞
県内企業の景況は、原油・原材料価格高騰の影響などを受けて、現況・先行きとも下降局面が続いている
【自社の東況判断】
1.現状の東況判断現況（2022年度下期）BSI（景況判断指数）*は、全産業△13（前期比＋２歩）と、マイナス値となり、下降局面にあると判断された。製造業・非製造業別にみると、製造業△14（同△６お）、非製造業△12（同＋８歩）と、製造業は前期比でマイナスが拡大したのに対し、非製造業はサービス業などがプラス値に転じたことなどから、前期比でマイナスが縮小した。 2.今後の東況判断見通し（2023年度上期）BSIは、全産業△19（同△ 6お）、製造業△20（同△ 6お）、非製造業△17 (同△ 5参)と、全産業・製造業・非製造業はいずれも下降局面が続き、さらに厳しさが増す見通しである。
【股債投資動向】
2023年度上期に設備投資を実施予定の企業割合は全産業で44. 1％（137社）となり、前期比4. 1勢低下した。
【雇用動向】
2023年1月の雇用過不足BSIは、全産業で△41（前回調査比△ 3参）と「不足」の回答割合が「過剰」を上回り、不足感があると判断され、前期（2022年７月）に比べ不足感がやや強まった。
【賞金】
2023年春の貴金について、全産業で「引き上げる予定（定期昇給）」36. 4％、「引き上げる予定（ベースアップ）」16.9％、「引き上げる予定（ベースアップ・定期昇給の両方）」15.9％と、賃上げ予定の企業は合わせて69. 2%であった。
【原油・原材料価格高騰の影響】
原油・原材料価格高騰の影響については、全産業で「大きくマイナス影響がある」または「ややマイナス影響がある」とマイナス判断した割合は合わせて90. 9%に達した。製造業は非製造業に比べ「大きくマイナス影響がある」と回答した割合が20が以上高く、販売価格への転嫁が非製造業に比べ進んでいないことなどが、その要因になっているとみられる。また、販売価格への転嫁状況は、５割以上転嫁した割合が合わせて全産業で50.0％と半数にとどまっている。 BSI（景況判断指数）とは: Business Survey Indexの略。企業経営者の自社企業の業績や案況、従業員数などの判断・見通しについてアンケートを実施し、上昇と回答した企業の構成比から下降と回答した企業の構成比を差し引いて算出する。教養がプラスであれば前期と比較して東祝が良化、マイナスであれば前期と比較して東祝が悪化と判断する企業が多いことを示す。
× 100
I .県内、各所属業界の景気判断
1．県内の景気判断BSI
2022年度下期現況は、全産業△25（前期比△３歩）、2023年度上期見通しは全産業△18（同＋７歩）と、製造業・非製造業ともに「下降」の回答割合が「上昇」を上回り悪化を示すマイナス値となり、下降局面にあると判断された。現況はマイナスがやや拡大したものの、見通しはマイナスが縮小した（図表1 )。
2．各所属集界の景気判断BSI
2022年度下期現況は、製造業△24（同△11参）、非製造業△25（同＋１参）と、製造業・非製造業ともにマイナス値となり、下降局面にあると判断された。前期比で非製造業はマイナスが縮小し、製造業はマイナスが拡大した（図表１）。 2023年度上期見通しは、製造楽△22（同＋ 2お）、非製造楽△25（同± 0お）と、製造楽・非製造楽ともにマイナス値となり、下降局面にあると判断された。前期比で非製造業は横ばい、製造業はマイナスが縮小した（図表１）。
※1 : 2022年度下期現況の（ )内は前回調査時の「見通し」
I.自社の業況判断
1.
(1)全体
A.  2022年度下期現況は、全産業△13（前期比＋２が）とマイナス値となり、下降局面にあると判断された。製造業・非製造業別にみると、製造業△14（同△ 6 ℃）、非製造業△12（同＋ 8 ℃）と、製造業は前期比でマイナスが拡大したのに対し、非製造業はサービス業などがプラス値に転じたことなどもあり、前期比でマイナスが縮小した（図表２、３）。 ◆製造彙：BSI 値は、「鉄鋼・非鉄・金属製品」など２業種が前期に比べ良化を示すプラス値となり、「繊維・繊維製品」など10業種がマイナス値となった。 ◆非製造業：BSI値は、「その他非製造業」など２業種がプラス値となり、「情報通信」が横ばい、 「建設業」など３業種がマイナス値となった。 B.  2023年度上期見通しは、全産業△19（同△ 6抄)、製造業△20（同△ 6抄)、非製造業△17（同△ 5抄）と、全産業・製造業・非製造業はいずれもマイナス値となり、下降局面が続き、さらに厳しさが増す見込みである（図表２、３）。 ◆製造彙: BSI値は、「輸送用機械」がプラス値、「はん用・生産用・業務用機械」が横ばいとなり、 「紙・紙加工品」など10業種がマイナス値となった。 ◆非製造業：BSI 値は、「サービス業」がプラス値、「情報通信」など２業種が横ばいとなり、「建設業」など３業種がマイナス値となった。図表2自社の業況判断BSI推移(全産業)

II. 設備投資動向
1．2022年度下期実績・予定
設備投資を実施した（する）と回答した企業は、全産業150社、実施割合は48. %（前期比＋2. 9参）であり、製造業57. 1％（同＋2.2抄）、非製造業41. 6％（同＋3. 4抄）と、いずれも前期比上昇した。実施割合の高い業種は、「鉄鋼・非鉄・金属製品」88.9%、「築業・土石製品」87.5%などであった（図表4)。
2．2023年度上期予定
設備投資を実施予定の企業は、全産業で137社、実施割合は44. 1％ (同△4. 1参考)であり、製造業53. 4％ (同△3.7参)、非製造業37.1% （同△4.5参）と、いずれも前期比低下した。実施割合の高い業種は、 「築業・土石製品」75.0%、「輸送用機械」73.3%などであった（図表４）。

図表4業種別設備投資実施割合
IV. 居用動向
1. 雇用の過不足感
2023年1月の雇用過不足BSIは、全産業で△41と「不足」の回答割合が「過剰」を上回り、不足感があると判断され、前期（2022年7月）に比べ不足感がやや強まった。製造業・非製造業別にみても、製造業△38、非製造業△43とともに不足感と判断されており、製造業で12業種すべて、非製造業で±０の「情報通信」を除く５業種で不足感と判断された。部門別では４部門とも不足感があり、「製造」△46（前期比△ 5参（）が最も不足感が強かった（図表5 )。

2.
2023年４月見込みの雇用人員BSIは、全産業で＋４と、「増加する」の割合が「減少する」を上回り、前年同期比で増加する見込みとなっている。製造業・非製造業別にみると、製造業△ 2 、非製造業＋ 9と、非製造業で増加する一方、製造業で減少することが予想される。正社員・パート等別にみると、正社員は増加、パート等は横ばい見込みとなった（図表６）。

V・真金
2023年春の賞金について、全産業で「引き上げる予定（定期昇給）」36. 4％、「引き上げる予定（ベースアップ)」16.9%、「引き上げる予定（ベースアップ・定期昇給の両方）」15.9%と、貨上げ予定の企業は合わせて69.2%であった（図表7 ）

V.原油・原材料価格高騰の影響について
原油・原材料価格高騰がここ数年継続しており、企業経営に対する大きなマイナス要因となっているものとみられる。そこで本章では、前回調査（2022年７月実施）に引き続き、県内企業の原油・原材料価格高騰の影響について、アンケート調査を実施した。
1.原油・原材料価格高騰が及ぼしている影響
原油・原材料価格高騰の影響については、全産業で「大きくマイナス影響がある」または「ややマイナス影響がある」とマイナス判断した割合は合わせて90.9%（前回調査比△1.1抄）と9割に達した。マイナス判断した割合は、製造業94.7%（同＋0.8参）、非製造業88.2%（同△1.9参）と、製造業が非製造業を上回っている。特に「大きくマイナス影響がある」と回答した割合は、製造業が非製造業を24. 4およ上回っており、製造業においてより影響度合いが大きい（図表８）。製造業は販売価格への転嫁に取り組むも非製造業に比べ転嫁が進んでいないことなどから、マイナス影響があると回答する割合が非製造業に比べ高いものとみられる。
2．販売価格への転嫁実施状況
原油・原材料価格高騰の影響を軽減するための対策として「販売価格への転嫁」と回答した企業（209社）に何割ほど転嫁できているか状況を尋ねた。全産業で「ほとんど（９割以上）転嫁した」が 11.2％ (前回調査比△2.5ﾁｨ)、「おおむね（５割以上９割未満）転嫁した」が38.8%（同＋７.３ﾁｨ）と合わせて50.0%と、価格転嫁が半分以上進んだ企業の割合は半数にとどまっている。製造業・非製造業別にみると、「ほとんど（９割以上）転嫁した」と「おおむね（５割以上９割未満）転嫁した」の５割以上転嫁した割合の合計は、製造業41. 2％、非製造業57. 8％と、製造業が非製造業を16.6が下回っている（図表９）。図表9販売価格への転嫁状況※お知らせ本調査「第82回 福島県内景気動向調査」について、本誌では一部の項目についてのみ掲載しております。全文については当研究所ホームページ http://fkeizai.in.arena.ne.jp_でご覧いただけます。