(1)はじめに
木森では、「施設解体」を成し遂げ、物理的な面でのソニラライゼーションがほぼ完璧に実現されたスウェーデンの第２の都市イェテポリ、旧施設ベタニアへ(以後単にツイスタニアはア」と表記する》に焦点をあてる。そして、ポターズを退所して地域生活をはじめた完入・所者にインタビューを行い、入所施設から地域の住まいに移行する際の問題と課題、地域移行後の生活の実態と課題を明らかにする（本研究では元入所者の家族（保護者）や元職員にもインタビューを行ったが、紙数の関係で、本発表のための資料化は行わなかった）
(2)調査方法   111
a. 調査対象と対象者の選定+ 3,52 + 26,スウェーデン第２の都市イェテポリの旧施設ベタニア(1995;年に開鎖)を退所して地方を城生活を送っている完入所者（以下、対象者と表記する）を対象にインタビュー調査を行...つた。対象者の選定については、質的調査で一般に用いられている意図的サンプリングによって行った。まず、ベタニアなどの入所施設に入所したことがあり、現在地域の住まいで生活している人を適定した。さらに、地域移行に関する実態を把握するために、地域にうまく適応しているかどうかには関係なく、それなりに地域生活を送っている言語的にユミュニケーションが可能な人を選定した。 1-2,ウッドぐ編-キュを200リースを使用する-以上の選定基準に基づき、イェテボリで地域生活支援サニビスを提供しているベタニアホーム協会の協力で該当者を紹介してもらい、連絡して承諾が得られた入たちを調査対象者として遊んだ』特に、ベタニアで其年働いていた経験があり、ベタニアで暮らしていた元入所者Vベタニアで働き完入所者のことを知っている職員が誰であるかを覚えているペタニアホーム協会の療育部長マルガレータ・エークルシド氏へ(以下で相談>連絡調整者と表記する）に協力をお願いした。 2001:年５月には打ち合わせを開始したものの、その後もの長い夏休みを挟んだため、対象者の選定が遅れ、一人目の面接調査が開始されたのは2001年10月に入ってからであった。そのため、現地でのインタビュー調査を現地調査員に託し、現地調査員の下で本格的に調査を行うことになった。調査が終了したのは2002年2 201   11:月末日であったができたという本調査で使おれたインタビューガイドは、既に述べた河東由らの先行研究で用いられた「カヤンディ式『生活の質』評価マニュアルルのの「修正インタビエッガイド11、千修正・インタビューガイドⅡ」を参考に作成した。。インタビューガイド１は調査対象者をよく. . o知っている元職員が調査対象者の承諾を得てから記入するものであった。インタビューガイドIIは対象者にインタビューする際に用いられるものであった。インタビュー項目は、大きく「施設での生活」「地域移行のプロセス」「現在の生活」と分けることができた。なお、このインタビューガイドはあらかじめ用意されでいたが、対象者に柔軟に使用した。例えば、対象者との自然な話の流れを乱さないように質問に用いる言葉を変えたり、質問の頼番を変えて用いるなどした。インタビューは、対象者が最もリラックスできる場や環境が用意できるように、対象者の家や部屋で行い、お茶を飲み、お菓子を食べたがら行うようにした。インタピュ一時間は、30分から３時間と、対象者によって幅があった。インタビュー内容は、対象者の子ーマルな会話を译次記録し解を待て、テープ録音を行った。まだ、調査経過やインフォーメモとして残しておいた。したがって、本稿で記す調査結果の内容は多方面から得られたデーターを基に分析されている。ないとと友が元そで .  .  .  . 1  32  36 b.調査対象者の腐性本調査では20人の利用者を対象にインタビューを行った。そのうち、 、男性はI人、数性は９人であった。対象者の年齢については、40歳台の対象者が４人(男性2人、女性2人)、50歳台８人（男桂４人、女桂４人）、60歳台は４人（男桂３人、女性１入入。 70歳台３人（男性2人、女性1人)、80歳台は１人（男性0人、女性1人)で、天半が40歳台から70歳台の人たちで占めていた。平均年齢は、男性が59.6歳、女性が59.3歳、齢幅は、男性が46 ～ 76歳、女性が48 ～ 83歳であった（表1参照)。
1 37:38. Serman, Wigh 1人が結婚をし、 2人が同棲（元同棲者は除く）をしていた。他の多くは、単身生活者てあった,大半の対象者は、言葉でのやりとりが可能だった。 1人の利用者（本人）は、本研究の相談・連絡調整者に手助けをしてもらい、単話付略式絵文字用ＢＬＩＳＳ法を利用してンタビューを行った。別の利用者の１入も言葉でのやりとりがうまくいかなかったためインタピューの間家族に同席してもらい、インタピューの手助けを行ってもらった。巻末資料にインタビュー結果の概要を一覧票として示しておいたが、この一覧票には期員に記載していただいたインタビューガイドＩの内容の一部も部分的に盛り込まれている。以下に記す調査結果と照らし合わせながら一覧票を参照していただきたい。
(3)調査結果
a. 入所施設での生活—対象者は全員、地域へ移行する前に、旧施設ペタニアに大所していたことがあり、現在ベタニアボーム協会の支援を受けて地域生活をしていた。はっきり確認できただけでも半数の10人（男３人、女７人）がベタニアに入所する以前、他の施設に入所しており、施設を転々としていたことが判明した（表２参照）。自分の意志で施設に入所した人は誰もいいなかった。対象者の入所施設における在所年数は男性が33.0年、女性が33.9年、在所年数幅が男性でi2年～ 50年、女性で26年以45年で、対象者の多くが入所施設で其年生活してきていた（ま３泰照)。人生の半分以上を入所施設で過ごしていた人たちは、半数以上（II人:男6人、女5人）もいた。地域への移行時には相当な年齢になっていたことがわかる
地域1 =旧タイプグループホーム　地域2 =その他の住主ル地域３ -新タイプグルプボーは施設での生活には良い思い出がなかったようで、施設時代のことを思い出したくもないという対象者もいた。そうした人たちは、当時ベタニアで行われていた様々な活動や取り組みに参加しようとはしなかった。大抵の対象者が「施政は嫌だった」「施政はうるさかった」と回答していた。「施設から出られて夢のようだ」という発言が多く見られたが、この発言の中に施設時代がいかに悲惨で嫌だったのかが如実にあらわれていた（後に示される家族の調査結果にこのことが具体的に示されている)。中には「特に何とも感じない」と回答している人がいたが、現在の生活と比べて見たときに同一対象者が「移転の話は嬉しかった」 「今の方がずっといい」と回答しており、施設生活を肯定しての発言ではなかったということがわかる。多くの対象者の短い回答の中に、限られた時間の中では言い尽くせぬつらさ、悲しさ、怒りが含まれていた。
. SaiS 1.5 4) 560 b.入所施設から地域の住まい～一移行プロセスベタニアでは、1970.年代半ば頃から入所者を地域に移行させ始めた。木調査対象者の中にも1975年に地域に移行した対象者がいた。はっきり回答が確認できた対象者18名のうち、８名が1985年までに施設を退所しており、入所施設の完全解体を明示した新設課法（ただし、この法律には解体日限が定められなかった）が施行された1986年以降に施,設を退所した対象者は10名であった（表４参照）。このように限られた対象者に対する調査の中からも、ベタニアにおいて、1970年代半ば以降地域移行が徐々に押し進められ、1986年の法改正後も着実に地域移行がなされてきたことがわかった。ちなみに、施設解体計画策定を1998年末までに各欺に命じた新法しＳＳが施行された1994年の翌年にはベタニアは解体されている。 
地域に移行しなければならないことを誰から聞いたかという質問に対して、対象者の多くが「職員から」「施設長」からと答えていた。中には「親やきょうだい」から伝えられたという対象者もいた。以前から地域への移行を望んでいたにも関わらず長い間希望が叶えられないでいる対象者が少なからずいた。そうした対象者は、施設長や職員から伝えられてとても喜んだと回答していた。ただし、具体的にいつ、どのように地域への移行を告げられたかについては、対象者本人は大分前のことなのではっきり覚えていなかった（概員記載のインタピューガイド１には、１ヶ月前から１年前、特に６ヶ月前、に地域移行に関する情報を施設長または職員から対象者本人にも伝えていたと記されている)。職員から一方的に地域への移行を告げられた対象者はほとんどいなかったようだが、地域移行が定着してくる以前と以後とでは対応の仕方や受け止め方が違っているようすが見受けられた。対象者が孝前に職員と一緒にいくつかの家を訪問してから、住みたい家を選ぶようになってくるのはずっと後のことのようで、地域移行がかなり進んだ時に移行していた人たちからこの種の発言が聞かれていた。このことに関して対象者からの時期の特定はできなかいつた。地域への移行を告げられた時の感想については、対象者全員が「嬉しかった」「夢のようだった」と回答していた。地域移行を「待てなかった」と話す対象者もいた。心配・不安だったという声がほとんど聞かれなかったが、これは地域移行が社会的に早くから取り組まれ、地域移行に関する情報がそれとなく職員や家族から対象者本人に語られるうちに対象者の地域移行への期待感が反映していたものと思われた。また、職員や家族の不安が対象者にも反映していたと考えても何ら不思議はないと思われた。移転を告げられた後がら転居にいたる過程で、今後地域生活がどう展開していくのかが分かり募く説明され、安心して地域で暮らしていけるようにするための支援がどのようになされていったのかについて対象者本人から確たる回答を得ることはできなかった2 2 8 8 1 1
c. 地域移行後の生活と転居
地域移行後の地域居住平均年数は男性が16.8年、女性が15.4年で、地域居住の年数幅は男性が５年～ 27年、女性が２年～ 36年と施設在所年数に比べると地域での居住経験が浅く、地域生活15年未満の人が過半数を超えていた（表5参照)。
1年 22 年 72 年新室1祭り途中や48 1年月:  5 / 5 / 50 2 外部  31 外部  11地域移行後の生活については、ほとんどの回答者が「今は幸せ」と答え、さまざまなことがあったにせよ比較的スムーズに地域での生活に慣れていったことがうかがわれた。ただし、ある対象者は「いろいろある」と答えており、新しい生活への苦労、今もなお抱える悩みが夜然としてあるということを暗に伝えていた。さらに、 11大くと半数以上の対象者が、施設から地域に移行した後も何回か転居しで現在の住まいに居住していることも判明した。転居の理由は同居者に関するものや景色など環境に関するものが最も多かった。他に、国の方針が変わり、既存のグループホーム内側室から機能的な住まいへの推奨が広されたために移転を希望した対象者が多くいた。このように、総じて調査結果は施設から地域の住まいへの移行が対象者にとって望ましい肯定的な体験になっていることを示していたものの、地域の住まいへの移行後の対応をより一層検討する必要があるように思われた。 d. 現在の生活①居住状況と生活の仕方表らからわかるように、対象者の多く（男人、女8人）は、多くの援助者のいるグループホーム内にある機能的な住まいで暮らしていた。機能的な自分のアパートで暮らしていたのは、 3人(男1人、女2人)であった。 × 2 × 2
機能的な住まいとは、クルークホーム居住であっても一人の部屋に台所、寝室、居間、トイレ・浴室が完備されているものを指す。今回対象となったグループホーム居住者にも。機能的な住まいが保障さればじめていた。ちなみに、ベタニアホーム協会が一人ひとりに対して保障しているグループホーム内の機能的な住まいの広さは、36平方メートルから46平方メートルとなっていた。多くの対象者が現状にほぼ満足しているものの、 3人が何らかの理由で他の機能的な住まいに移りたいという希望を表明していた。時々移りたいと考えることがある、という人も１人いた。移転に際して日常生活に必要な家具などは、施設時代に使用していたものをそのまま特ってくるだけではなく、職員と相談をしたり、家族の協力を得たり、コンタクト：のニンン（新法ＬＳＳに閉記されている有債ボランティア。ボランティアに有債などありえないが、当事者の求めに応じて相談・援助の手伝いをする人に対して消1万円程度のお礼を差し上げること、また、そうした人のことを指す）の協力を得て買いそうえるなどしていた対象者もいた。明確な意思表示ではなかったものの、半数近くの人が「自分の意思では選択できなかった」と答え、半数近くの人が「自分の意思で選択した」と答えていた。ゲループホームの機能的な住まいで生活するようになってから生活に張りが出るようになったのか、多くが職員の援助を受けながらも、掃除・洗濯・講理などの火事仕事に自分でも携わるようになっていた。 2人がコンタクト：ペーソンの援助を受けており、 2人が必要経費を払ってきてもらうホーム・ヘルパーの援助を受けていた。いくつかのグループホームでは、適末など、居住者が一緒に食事をするようすが見られていた。の教育全く教育を受けていなかったと回答していた対象者が１人（女）、施設入所する前に学齢期であった場合、学区域の通常学裁に通っていたと回答した対象者が４人（男２人、女2人）、障害児学級に通っていたと回答した対象者が2人（男1人、女1人)、施設内養護学校に通っていたと回答した対象者が13人（男８人、女５人）であった（表７参照)。対象者本人が覚えている教育の内容は、読み書きや英語といった教科的なものから体操・音楽・料理・木工・陶芸・縁物といった実際的なものと幅が広かった。 197 タク タク   197 51 84 5
の物でもなくなってていない1 3  85  12学校卒業後国民高等学校や成人学校で読み書きやパソコンといった教科的なものから実務的なものを習っている対象者が８人（男３人、女５人）おり、現在も引き続き学び続けている対象者が２人（男1人、女1人）いた。今後車の運転免許やパソコンを習ってみたいと思っている人（２人）もいた。これは、生涯教育の一貫として成人教育の場が各地区に設置されているスウェーデンならではの結果と言えるかもしれない③仕事・日中活動表８のように、５人の対象者（男２人、女３人）は、国から年金を受給して年金生活を送っていた。年金生活に入るまでは一般就労していた人からデイゼンターでの日中活動主できまざまであった。中には日々の生活がつまらないので、週２～３日車庫で仕事をしているという人がいた。 2人の対象者（男）は、社会企業（わが国の福祉工場に相当する） (週５日30時間の労働)や雇用助成金を受けてベタニアホーム協会の職員（週５日40時間の労働）として働いていた。残りの13人の対象者(男子人、女６人)は、ベタニアホーム協会管轄のデイセンターや地元のデイセンターに通っていだ。デイセンターを利用している人たちの活動時間は週5日28時間〜 30時間で、絵を描く、編み物をする、料理を作る、音楽を聴く、演奏をする、外出やリラクゼーションの価値でくつろいだり、刺激激法を行うなどの活動を中心に行っており、わが国の通所史生施設のような所となっていた。豊富な活動内容が用意されていたが、自分の好きな活動や自分にあった活動を自分が選んで自由に行うところまではいっていなかった。そのため、自分のベースにあわせ行うことができるので楽しいと答えている人がいるこ方で、何人かはそれほど好きで日中活動センクーに通っているわけではないと答えていた。何か他にいい仕事があれば、変わりたいと思っている人もいた。
いろう夢のうこ2015 Ing  31 :  ,  31数をしている。や後者様　「人にこの窓口の不要* 3: 2次10
①経済・金銭管理
( 1936 ) • 2016 •まず・高齢の年金生活者は老齢年金と住宅手当を受給して暮らしていた。表９からわかるように、対象者によって異なるが、月額受給額は5,000クローネ～ 14,000クローネ(2003年２月６日現在１クローネ＝ 14.5円》であった。歴用助成金を受けてヴクラブホキムの職員として働いている対象者は、月額約9,000クローネのお金で生活をしていた。社会企業で働いている対象者は、給料、年金、住宅手当を受給できることになっている。調査資料では5,742クローネの受給となっているが、月額7,000 ～ 10,000クローネ位の総受給額になっていたと思われる。デイゼンターで活動している対象者は、年金と活動手当（１日36.5クローネ)、住宅手当が受給できることになっている。日中活動時間数によって受取額が異なってくるが、調査では7,000 ～ 12,000クローネという収入月額の幅の間に多くの対象者がいた。でも気中国や財布人民主分分家の人民族族buttoness and s
Charles 197給料や年金の額を知っている対象者はほとんどいなかった。だくさんぜらうそいるという人も、それほどもらうていないのではないかという人もいだ。金銭管理が苦手だと思っていたり、金銭管理を後見入（God man）に任せているがらだと思われた金銭管理は、失抵、対象者のお金の管理をまかされている後見人が行うていた。通常後見人がグループホームの職員にお金を直接渡すか、職員が預かっている銀行カードを使って、対象者の食費・被服費・生活費をおうすようにしていた。その後、職員が適末に１週間分の小遣いを対象者に渡すというのが一般的であった。そのため、「お金は後見人または職員が全部知っている」という回答をする対象者が多かった。対象者は、もちったお金で雑誌やＣＤ、お菓子、お酒など本人の好みのものを買うていた。どこか適くに行くために貯金をしているという人もいた。 ⑤余暇時間と休日の過ごし方自分たちの余暇活動について、対象者のほとんどが散歩、音楽、グンス、外出、外食、買物、お茶、旅行と答えてくれた。対象者は年葉の方が多く、無理のない余暇活動を送っているようにみえた。車でのドライブは他のグループホームの仲間と共にグループホームの職員と一緒に出かけたり、毎週のようにまたは月に何回がやってきてくれるコンタクトパーソンと一緒に出かけるというものだった。ダシスはベタニア協会が当事者のために月l回開催しているディスコ風のもので、ベタニアホーム協会に関係する当事者が集まってくるものであった。多くの対象者が楽しみにしている取り組みの一つとなっていた。外出、外食、買い物、旅行なども同じように職員やコンタクトパーソンと一緒であることが多かったが、こちらはどちらかというと１対１での関わりであることが多かった平日の自由時間の過ごし方については、グループホームに出かけて仲間と一緒にお茶を飲んだり、近くに住む親しい友人やたまに近所の人とお茶を飲んだり話したりする機会をつくっている人もいたが、ほとんどの回答者は部屋でCDやラジオを聴いたり、リビングでテレビやビデオで映画を見たり、たまにパプに飲みに行ったりして、ほとんどの時間を静かに家で通ごしていた。そうした入たちは、ワインやピールを飲むことが楽しみの一となっていた。ネコや熱帯魚などを飼って楽しんでいる人もいた。週末の過ごし方については、厳もよく見られるのが外出せずに、家で寝坊したり、音楽を聴いたり、テレビ・ビデオを観たりしてのんびりと過ごしている人だちである。早朝ボーリングに出かける人もいた。職員やコンタクトペーソンと市内に出かけ、買物や食事を楽しむ人たちも多く、気分転換のために市内のショッピング街に出かけて行き、キャンディやCD、服など自分の欲しいものを買ったり、レストランで食事をしたり、喫茶店でコーと一を飲んだりしていた。ほかに親しい異性の友達や婚約者・同棲者・配偶者がいる人たちは４人であったが、外出や外食をしたり、お茶を飲んで話をする機会が多く、楽しい時間を過ごしていることが多く見られていた。このように対象者は幅の広い多様な余暇活動を行っていることがわかった。しかし、らは支援の拠点となっているグルームホームに出かけて自由公時間を過ごしていることが多く、過ごす相手もグループホームの仲間や職員、コンタクトパニリンといったごく限られた人間関係の中での過ごし方になっていることが明らかとなった⑩対入問係対象者は、同じ住まいの同居者や職員・親・きょうだいが友達であると答えた人がとても多かった。また、毎週または月何回か会いにやってくるコンククトバーソンを友達と答えている人もいた。こうした友達とは、買物を手伝ってもらったり、話相手になってもらったり、一緒にお茶を飲んだり、食事をしたり、外出をしたり、旅行に出かけるなどしていた。友達という抽象的な観念にとまどいながらも。ほとんどの回答者は一緒に生活している仲間やサポートをしてくれる職員といい関係を持っていることがうかがえた。また一方で、限られた人たちとの対人関係にとまどっている実態が浮き彫りにされたとも考えることができた。その他、施設時代の友人、以前通っていたディセンターの友人、以前住んでいたグルプホームの職員、グループホーム以外の職員で以前から良好な関係にあった人など、調査時点以前から長く続いてきた関係が回答者たちの重要な支えになっているようであった。近隣関係については多くの対象者が比較的良好な関係を持っていると答えていたが、近隣の人と家の外であいさつをしたりおしゃべりをしたりするが、お互いの家を訪問したり、一緒にお茶を楽しむようなことはないか、少なかった。結婚をしたり、同棲をするなど、パートナー関係が成立している人たちは、交際範囲も広く、お互いの家（前屋）を訪問してお茶を飲んだり、食事をしたり、外出するなどしており、単身者に比べてより幸せで豊かな生活をしているように思われた。中には近所の家に招待されて一緒にお茶を飲んだり、近所の人を自宅に招いてお茶やおしゃべりをしている人もいた。結婚という形態や子どもを設けることについては、多くの対象者が望んでいなかった結婚という形態をとらずに同棲している人も何組かおり、むしろ日常の生活を充実させることが大切だと考えている人たちが多いからかもしれないと推測できた。のミーティング・意思決定への参加多くの対象者が何かの会の会員であったり。その会や所属団体の集まりに何らかの形で参加しているものの、その会でどのようなことをしているのか、どの位の頻度で開催され、どの位の割合で参加しているのかについて具体的に答えることができていなかった。教会合唱団の会員などと所属グループをはっきり言える人から参加したことがないと答える人までおり、回答の質にアンバランスが見られていた。上述した所属団体とはベタニアホーム教会の当事者の会や市内で活発に展開されている。当事者自治組織グルンデン協会の集まりであったり、高齢者国際会議であったりした。こうした集まりに参加をすることが話しいといった声が多く聞かれていた。多数の対象者が国政あるいは自治体レベルの選挙にも教多く参加しているようすも明らかになった。だから③将来の夢「いろいろやりたいことがある」（１人）「仕事をしたい」（２人）「仕事を少なくしたい」（１人）「引っ越したい」（２人）など、たくさんの夢が出されていた。地域移行ができ、今は広い機能的な住まいで暮らすことができ「今は幸せ。今の状況を変えたくない」 ( 4人)といった回答が比較的多かったが、こうした人たちの中にも「人生を変えたくない」（１人）といった回答があるかと思うと「人生を変えたい」（１人）といった回答も見られた。「今幸せとは言えない」（１人）という複雑な胸のうちを見せてくれた回答者もいた。高齢の方々からは、「夢はもう特にない」といった回答が寄せられていた。 (4)考案いのはなく、そうな日本国外とは不正教会をし「今そう（何々）したくないとしても、もしそう（何々）したくなったなら、あなたはどうしますか」というような抽象的な質問は、対象者にとって、その意図を理解することが難しいようであった。また、ベケニアでの生活と現在のグループホームでの生活との違いなどは、回答が困難なように思えた。他の質問をするなどイングビューが進み、リラックスできたかなと思われた時にこの種の質問をもう一度行ってもあまり違いは見られなかつた。家族同席の下で行われたインタピンには、対象者にどの程度影響を与えていたのであろうか。ある対象者はとても静かだったし、ある対象者は調査者が何か言って（回答して）くれるのではないがと期待していた。対象者だけでなく、家族も職員もとても繁張しているように思えた。しかし、質問をし出すとやがて繁張もとけ、質問に答えてくれるようになっていた。何人かの対象者の中には、一度そう言ったのに、後に全く正反対の意見を言うこともあった。ベタニアのことはもう話したくないという対象者本人もいたが、そのような人たちでも現在の状況については話してくれた。そのような場合、一緒にインタビューに同席してくれた職員に補足をしてもらうこともあった。ベタニアのことは思い出したくもないという対象者がいたが、そうじた人たちは当時ベタニアで行われていたさまざまな活動や取り組み（グシスなど）に一度も参加しようとはしなかった。このような対象者には自己決定の機会が与えられてもまさそうに思えたが、今なお家のことや仕事のことで自己決定の機会を与えられているようには見えなかった。こうじた状況を改善することはできるのであろうか。どうじたら改善できるのであろうか。さまざまな家庭事情があったにせよ元施設利用者の多くが人生の半分以上を入所施設で春らさざるを得なかったという事実、そこでの忠惨な生活の実態、そのはかなさは、私たちの想像を絶するものであったに違いない。このような入たちがインタビューの中で、上述した「施設時代のことは思い出したくない」「施設から出られるのは夢のようだ」と応えているのがよく理解できた。早くから地域移行を希望していても客易には叶えられないできた対象者にとって、地域移行の話題が出された時にはどんなにか差んだことであろう。その歓喜の姿が目に浮かぶようである。しかし、入所施設から地域の住まいへの移行に際して、事前に十分な情報（例えば、移行時期、移行先、移行先の環境、共同人居者のこと、移行後の生活のイメージ働く場や日中活動へのイメニジなどが持てるようなもの）を提供され、今後の生活や入生を見通すことがこができるような働きかけは、スウェーデンにあらても長い間なされないできた。地域移行（脱施設化・施設閉鎖）が政策として示され、自己決定を閉文化した新援護法が施行された1986年以降もしばらくの間はまだ不十分で、対象者本人や家族を交えて精報提供や話し合いが行われるようになっていったのはようやく1990年代に入ってからであった。情報提供や話し合いが行われるようになると、いくつかの家を訪問して自分の住まいを遊んだり、自分たちの住まいが出来上がるまでのようすを見に行くなど本人の地域移行への参加がそのプロセスの中で具体的になされるようにならてきた。どの対象者も施設を閉鎖・解体することは良いことだと述べていたものの、施設の閉鎖•解体がどのようになされたのかについての質問では考え方に幅が見られた。実際に行われた地域移行にしろ今後行われる地域移行にしろ、もっと長期的な計画の下で、本人や職員・家族の意思も踏まえてなされる必要があると答えていた。対象者は地域での生活に満足している人が多かった。地域の住まいで生活するようになってから、生活への意欲が出、掃除・洗濯・調理など火事仕事をよくやるようになった。いくつかのグループホームでは、週末など、居住者が一緒に食事をするようすが見られていた。新しい生活になじむまでの苦労や具体的には言えないものので軒の家を保有していると言えるほど整った機能的な住まいが得られてもなお抱える悩みが、地域住民・社会・職員との関係の中に存在しているように思えた。孤独感を感じる対象者がいたということからも、そのことが言える。受けてきた教育の内容が十分とはいえなかったものの、国民高等学校や成人学校の存在こうした生活教育への期待は、日中活動や余暇活動の充実、つまり生活の質の向上に通じるものを示していた。対象者の大半がデイセンターに通っているか、デイセンターでの活動を終えて年金生活を送っていた。無理なく自分のペースにあわせて仕事や活動を行い。生活資金は社会的に支援しようという社会政策がこのような結果をもたらしていた。社会的に得られる生活資金は、障害基礎年金または老齢年金で、日中活動に対する活動手当やその人の収入や生活状態に応じて得られる住宅手当が出されていた。併せて月額平均9,000クローネ程度の生活費となっていた。十分とは言えないものの、１ヶ月春らせるだけの生活資金が社会的に支給されていた。ただ、金銭管理は後見人か職員が行っていることが圧倒的に多く、額を知らない対象者が大半だった。そのため、職員を通して週末に１週間分の小遣いをもらって生活していた。このように、金銭管理に関しては、対象者がほとんど。あるいはまったく関与（管理）できていなかった。対象者の誰もが、自分でお金をどの位もっているかも、どの位お金を請求できるのかすら知らなかった。しかし、対象者は自分をそれほど悩ます問題とは思っていないようで、対象者の多くはお金のことも将来の経済的な問題もそれほど心配していなかった。客観的には自己決定の機会が与えられているとは言い舞い現状も社会的支援がもたらした結果なのかもしれない。さまざまな支援機関が創意工夫を凝らしながら余暇活動の充実に向けた努力を行っていたが、現実は音楽を聴くこと、テレビを見ること、ダンスに行くことなど、類似の決まり切った余暇活動にしかなっていなかった。対人関係にも限界があり、入所施設時代から知っている馴染みの友達・知人、職員との交道に限定されていることが多かった。対象者を地域の住まいに物理的（機械的）に移行しても、「伝統的な職員が上という上下関係に基づく利用者対職員」のまま地域生活支援が行われていくのではないかという危惧がある。いわゆるグループボームのミニ施設化である。形を変えた施設化が起こらないように、対象者や家族の意見が尊重され、開別のニーズを基に移行プログラムが用意される必要がある。その意味でも、移行後は、物理的環境の整備だけではなく、機能的、心理的面での支援が特に必要とされていた。しかし、こうした状況下でも高、入所施設から地域の住まいに移行した対象者たちには二度目の人生を豊かに送ることのできる「肯定的な体験」となっており、地域の住まいやの移行が対象者にとって自分たちの生活や人生を取り戻す必要不可欠な要件となっていることが判明した。なお、何人かの利用者（本人）には最近話題になっている痴呆（年齢退行）の兆候が見られており、今後検討を要する課題と思われる気軽や人ではないのの、第STT ・第SOT 参考にあり資源源文文學校日分類ST大統領 :密鑑3．突然ユーザンにおける地域移行・地域生活支援がら学ぶ本研究では、施設を中心として施設内外で行われる「社会生活ドリーニング」や「地域生活支援事業」、さらに、「通勤寮等中間施設」は、スウェーデンには見当たらながった。日本で行われている施設内外で行われる「社会生活トリニニング」や「地域生活支援事業」は、スウェーデンの初期段階だけ(1970年代から1980年代前半にかけて) でおり、1990年代に入ってからは人所施設がら直接地域にあるグルミアポームやアペートに直接移行して行ったことが分からている。このことは、彼に今定期間をうじた「社会生活ドレビューグ」や「地域生活支援事業」を利用して段階的に地域移行を実施したとしても、将来的にはこうした良酷的な地域移行は必要なくなることを意味している。むしが、地域での生活や就労・日中活動、余暇活動を充実させるための地域生活支援策の構築とそのためのネットワークこそが求められてくる。障害をもつ親・家族を支えるための支援策もより一層求められてくる。これは、単に地域移行モデルだけを示すのでは不平分で、地域生活支援をデルをも併せて示すことが必要だということを意味している。今後は今回の調査結果を基に、各国の本人に共通の地域生活支援プログラム指標のようなものを作成し、本人の地域生活支援の実態を分析していく必要がある。地域生活支援プログラム指標とは、次のような前提条件と内容（有子）をもったものである。 6 3000 21文書ない。 19 -1 20 20おりCONSIDER A.前提条件[**]現行制度の中で、「脱施設」を方針として盛り込み、脱施設完了規限を明示すること.その日本のそのための数値目標を明らかにすること。おうないなどになっているので、 s of goods and the B.地域生活支援プログラム指標内容(骨子)サービス- z. (1)おらゆる支援とサービスの内容に関わる概念を当事者上体のものとし、自己決定に基2000 (税づくものとなっていること。 (2)多様かつ賢の高い地域生活支援策が盛り込まれ、海人ひどりに合うだ支援プログラムとなっていること。日本旅客. (3)地域生活支援、鉱労支援、家族支援、権利廉護等、社会的支援システムが用意されて. 年後1月21年いること。 (4)自立生活支援のための個別介護システムが用意されていることができま(5)社会的アクセス権が保障されていること。 (6)社会的差別解消、権利達成、権利保障を社会的に支援するためのジステムが社会的に用意されていること。系統がなると、手管理によりもな+きく絶対ないなど心残なと( ) (自然論者)  7 I）河東田博「スウェーデンにおける入所施設解体と地域居住化決定プロエス上の問題と課題」徳島大学医療技術短期大学部紀要 第10巻 103頁～ 112頁 2001年3月2)社会庁隊吉者社会自立金金長 Leif Näfver氏、施設解体プロジェクト元筆長:Owe Rören氏、同物別研究員 Ann-Narie Stenhammar氏、グルンデン協会ディをスター所長Anders Bergström R、にも殊の外お世話になった。交換例か客電機類"は、そのようにな3) Bergström, A.+ 2000. Betaniahemmet, wardhem som ayyecklats efter 100 AF-11 r a si Föreningen Grunden.る事件後方で600円ホーム2本(KNJ) トラSocialstyrelsen, Allmänna rad. 1990-11. Institutionsavveckling. Utvecklingsstorda personers flyttning fran vardhen. Allmanna Forlaget...他4）社会庁は庁内に数多くの研究員を擁しており。独自の研究プロジェクトを持つズいるだけでなく、他機関との連携も積極的に行っている。これら研究オロジェクトから生み出された研究成果報告書は、基礎文献Bergström et al. (1987)など数え切れないほど、だめと。。されまし駅には当方購入の5) 1970年代にＥＵＢ付属研究機関ＡＬＡ (Adjustment to Life and Work)を立ち上げ、多くの研究を手がけてきている。 ,スキン(2012) 45. 5 6）スウェーデン国内で最も知られている研究グルーズに、1970年代初頭、必ブホラ大学精神障害研究所内に創設されたCentrum for handikappforskningがあり、質の高い実節的な研究活動を生み出すことで国際的にも知られている。 こまで大ke 4, 3631 , 3111 7）施設カールスルンドでのモデル事業は1970年代後半から実施され、Kent Ericsson氏を中心とする一連の研究・実践活動の成果（Ericsson, 1995など）を基に、1981年より計面的に施設解体に向けた取り組みが行われた。最大524名もの入所者が生活をしていた施設カールスルンドは、1988年に閉鎖された。ま：さ8）これら各種法律の特徴や内容の比較は、次の文献を参照。河東田博『ノーマライゼーション原理の生成発展とネタネアデンにおける原理の法的具体化しベンクト・ティリエ著 ※阿東用博曲歌編)『ノウスライゼーションの原理』(1 64-184頁） 現代書館1998年9) Lagen on avveckling av specialsjukhus och vardhem (SFS 1997:724).本法成立経過については、社会庁Meddelandblad Nr/3/98に掲載されている。。。 10）施設ペターズについては下記資料を熱り所に分析を行ったが、1996年から2000年の間教度にわたる現地調査を行い、嬢認の作業も行ってきている。 Larsson, J., 1995, Hemmet - Betaniahemmet 1895-1995. Föreningen Betaniahenmet.き・アランを結婚相談でするとcontroller Bergström, A., 2000, Betaniahemmet - värdhem som ayvecklats efter 100 are a s a rai Föreningen Grunden. 11) Stenhammar, A.M., 2000, Individuell villkor enlight LSS. Socialstyrelsen. 12) Bergström (2000) (注3 、10参照）で、グループホームのミニ施設化と施設的構造温存の問題が厳しく指摘されている。