2 0 2 2年度業計計画画公益財団法人都市活力研究所
2021年度も日本経済は新型コロナウイルスに翻弄された一年となった。また年度終わりに発生したウクライナ危機は、不安定な世界経済の先行きをさらに不透明なものとしている。当法人の実施する事業においても多くのイベントが中止やオンライン開催を余儀なくされるなど少なからず影響を受けてはいるが、一方で2020年度下期より経済産業省から採択を受けてスタートした産学融合拠点創出事業が本格的に始動、また内閣府の公募するグローバルバイオコミュ二ティ事業にオール関西として応募するなど、2024年のうめきた2期地区の先行まちびらき、2025年の大阪・関西万博を見据えた新たな動きを進めている。今年度は、それらの取り組みを着実に前へ進めるとともに、当法人が従来より手がけてきた事業を新規事業とも連携させることで各事業の存在感を高め、ひいては大阪・関西の発展に寄与していくことを目指していきたい。 【公益事業１】産学官の交流連携を促進するとともに人材育成、教育研修を実施することで、産業を振興し、地域社会の活性化を図る事業
1．ライフサイエンス分野における産業の振興
ライフサイエンス分野において、大学等での有望な技術や研究テーマである創薬シーズの育成支援及び創薬分野へのコンピュータの利用促進を図るための情報共有機会の提供、並びに技術経営プログラムの提供を通じて、産業の振興を図図る。
( 1 )創薬シーズの育成
A. 創薬シーズ相談会
(相談、助言)
大学で創薬シーズを保有する研究者からの相談に対し、産業界の二つズに精通した製薬企業の研究企画部門の担当者が、研究開発の方向性について助言を行う。本相談会が、大学に広く認知され、創薬シーズが全国から収集できるよう、2015年度から連携している医療系産学連携ネットワーク協議会（ medU-net）も通じて広報を行い、今年度はオンライン中心で6回程度実施する。
(２)創薬分野におけるコンピュータ利用の促進
A. インシリコ創薬支援事業 （講座、セミナー、育成）
(特非）バイオグリッドセンター関西や（一社）ライフインテリジェンスコンソーシアムと協力し、創薬分野におけるスーパーコンピュータの利用（インシリコ創薬）を推進するため、今年度は研究講演会を3回程度実施する。
(３)ライフサイエンス産業人材の育成
(講座、セミナー、育成)
A. バイオ講座
創薬、医療機器、ヘルスケア等に関わる幅広いライフサイエンス分野の領域を対象に、起業を視野に入れた知識とスキルを学ぶ技術経営講座を、神戸大学と共同主催し、即戦力となる実務リーダーの育成を図る。今年度は9日間22講座を提供し、関西の研究所の視察や研究者との意見交換会も実施する。また、デザイン思考を用いて技術シーズをもとにイノベーションを設計するプロセスを学ぶグループワーク講座は3日間3講座で引き続き神戸大学の協力の下、実施する。
B.関西ライフサイエンス・リーディングサイエンティストセミナー
(講座、セミナー、育成)
ライフサイエンスに携わる関西の研究者にスポットを当て、バイオロジー分野とテクノロジー分野の最先端の研究について各１題ずつ紹介するセミナーを４回実施する。参加者への情報提供のみならず、講師と参加者との意見交換の機会の提供や産学官にわたる組織横断的な異分野コミュニティの醸成も目的としている。
C.バイオメディカル研究会
(講座、セミナー、育成)
健康・医療のデータサイエンスに関わる研究を取り上げて先端研究を紹介し、参加者と討論するセミナーである。日本バイオインフォマティクス学会が主催し、当法人が共催し事務局を務め年２回開催する。
D.バイオコミュニティ関西との共催セミナー（講座、セミナー、育成）
2021年7月に設立されたバイオコミュ二ティ関西(BiocK)は、内閣府[バイオ戦略2020」の普及啓発のため、バイオ技術の社会実装を一般の方々に分かりやすく伝える連続セミナーを開催している。当法人はその活動趣旨に賛同しNPO法人近畿バイオインダストリー振興会議と共同で事務局を務め、本セミナーに共催し企画・運営面で支援している。 E .次世代モダリティ研究所との共催セミナー  （講座、セミナー、育成）その他事業として事務局運営を支援する「モダリティ研究所」との共催により、次世代医薬品に関するセミナーを実施する。
2．起業家と起業マインドを育てるエコシステムの形成
起業家や起業支援者が集まり、新産業がふ化する魅力ある環境の形成を通じ、産業の振興を図る。
( 1 )起業家人材の育成
(講座、セミナー、育成)起業家の輩出と起業家のさらなる成長を促進するため、起業に関する知見を得たり、投資家等の支援者とのネットワークを広げるためのセミナーを実施する。今年度も、国内外のイノベーションの潮流を実感でき、知識と人脈を広げるためのセミナーを実施するほか、起業家と支援者の接点作りのための交流会も企画検討する。
( 2 )世界の先進事例の紹介と海外へ向けた情報発信
A. 国際イノベーション会議Hack Osaka
(講座、セミナー、育成）（表彰、コンクール）（相談、助言）起業マインドを醸成し、起業支援コミュ二ティを活性化するため、海外のイノベーションへの取り組みの先進的事例や成果を国内外に発信するとともに、国内外の起業家を対象としたビジネスプランコンテストや交流促進のためのイベントを、大阪市・大阪産業局・JETRO（（独）日本貿易振興機構）とともに実施する。
３．産学融合による新産業創出システムの形成
大学と産業界が一体となりシーズや人材の育成を図るための事業を推進し、産業の振興を図る。本事業は経済産業省の「産学融合先導モデル拠点プログラム（J-NEXUS）」に2020年9月に採択され、当法人が代表幹事機関を務める組織 「関西イノ.CE2620 [ 6 ]た浜水と中沢三塩水の中尺度中多機改をありる組織 中良国中ンベーションイニシアティブ（Kansai Innovation Initiative）]として推進していホッ
(１)大学と産業界をつなぐイノベーター人材育成プログラムの組成
(講座、セミナー、育成）（調査、資料収集）
CXO人材と技術シーズのマッチングを目的として発足する、 ECP-KANSAIへの支援を中心に、V:DRIVEなど出向起業制度も視野に入れた起業家人材の発掘と育成を行う。
( 2 )大学発シーズマッチングによる産学共創の推進
(講座、セミナー、育成）（相談、助言）（表彰、コンクール）産業界とアカデミアとのギャップを解消するためKSAC（関西スタートアップアカデミアコアリション）とも共働し、シーズとニーズのマッチング機会を創出する。具体的には、技術シーズを紹介するセミナー・ピッチコンテストなどの実施や、シーズの磨き上げを目的とした土業相談会などを行う。
(３)産業の振興のための産学融合拠点のあり方の研究（調査、資料収集）
大阪・関西には新産業創出につながるシーズを持つ大学が多く存在するが、その立地は広域に分散している。このことが、大学と産業界の共同研究・開発を円滑に進める上での課題となっている。この課題解決策として、交通至便な都心における産学融合拠点の実現が求められる。こうした拠点に求められる機能として大学発の技術シーズを容易に関覧できるデータベースを運用する他、大学発ベンチャーの市場調査などを行う。
【公益事業２】まちづくりを推進し、都市の活性化を図る事業
1．都心まちづくり等のあり方に関する調査研究新しいまちづくりのあり方について産学官で議論する場をつくり、今後の新しい方向性の提言等により、都市の活性化を図る。
(１) Ullまちづくり研究会
(調査、資料収集)
大阪都心部の活性化に向けて、これからのまちづくりのあり方を研究する研究会を設置し調査研究を行う。今年度は昨年度からの継続案件計4件（うち1件は大学との共同研究）を実施する。テーマは次の通りであホマ。
●　サステナブルなまちづくりに関する調査研究
産学官から、大阪都心及びその近郊の中長期的なあり方を考えるうえで鍵を握るメンバーを集め、情報・意見交換の場を設ける。そのなかで、まちづくりの最新動向に関する話題の提供を行い、サステナブルなまちづくりのための課題を抽出し、解決の方向性を見出す。
●　地域とまちづくりビジネスのマッチングに関する研究
近年、まちづくりに資する新しいビジネスが生まれつつあるなか、地域の資源や課題を的確に把握してマッチングすること、及びそれをコーディネートする組織が求められるようになってきている。また、地域とプレイヤーをつなげることは、さらなるプレイヤーを創出させる効果も期待できるほか、地域住民のまちづくりに積極的に関わる意欲を増進することにつながる可能性がある。そのために、地域においてどのような調査を行い、いかにまちづくりを進めていくかについて、先進事例やケーススタディを通じてその手法を考案する。 .従来の発想にとらわれない新しい視点での地域文化資源を定義・抽出・編集することにより、大阪の「キタ」エリアの魅力を語るストーリーを導き出すとともに、まちを使いこなす人材を育成することを目的に、今年度も「キタ再発見の会」を6回程度実施する。
●　地域課題の発見及び解決のための人材育成手法の研究
SDGsやSociety5.0といった社会やまちづくり変革のキーワードが浮上するなか、大阪・関西における社会環境の変化に対応しうる人材を育成するための研究を行う。今年度は、これまでの研究成果をとりまとめる。
(講座、セミナー、育成)
(２) Ullまちづくりフォーラム
まちづくり分野の新たな施策・制度や動向を紹介するセミナーを、今年度も4回程度実施し、大阪・関西の都市が抱える課題や解決の方向性について、様々な視点から議論を深める。
(調査、資料収集)
(３) Ullまちづくりレターの配信
まちづくりに係わる様々な話題や動向を調査してレター形式により広く発信する。
今年度は、4回程度発信する。
2．鉄道沿線まちづくりに関する調査研究
大都市近郊部の高齢化や人口減少等の課題に対応するため、鉄道の駅を中心としたコンパクトなまちづくりを目指して、鉄道沿線価値の維持・向上に向けた調査研究を行い、提言につなげる。
( 1 ）都心近接エリアにおける鉄道沿線まちづくりに関する研究
(調査、資料収集)
近未来（2040年）を念頭に置き、阪急十三エリアにおいて目指すべきまちづくりの方向性を提案する手がかりとなる魅力や展望、課題を抽出し、開発の方向性について考察する。今年度は昨年度までの調査結果をもとにして、阪急十三エリアのブランディングのあり方について研究を行う。また、都心近接エリアにおいて空き家の発生などが見込まれる地域の賃貸業（大家）支援とストックリノベーション促進によりブランド向上を図るための研究を行う。
３．まちの国際化に関する調査研究
大阪を中心に関西で増加する外国人観光客をはじめ、海外から来阪するビジネスマンや外国人居住者に着目し、地域を活性化するうえで欠かせない大阪のまちの課題を調査研究していく。
(調査、資料収集)
(１)エリアMICEの推進に関する調査・研究
2018年度より梅田エリアを例にとり、地域が一体となって国際会議などの受入れを行うことを目指す「梅田エリア　MICE誘致・観光推進研究会」を事務局として運営してきた。今年度はこれまでの研究の集大成としてレポートを発行するとともに、成果発表会を行い今後の取り組みに向けた機運醸成をはかる。 【その他事業】産業とまちの活性化のために実施する公益事業をより有効なものとするための補助的事業
1．創薬関連プロジェクトの推進支援
創薬の非競争領域における基盤技術の普及や促進のための活動を支援する。
( 1 )
（特非）バイオグリッドセンター関西の運営支援
情報技術とバイオ、医療の融合分野における研究開発並びに教育普及活動を行うことを目的として設立された同法人の事務局を受託し活動の支援を行う。
• バイオグリッドHPCIプロジェクト（KBDDプロジェクト）
同法人や製薬企業等とともに、スーパーコンピュータの産業利用枠を活用した創薬関連プロジェクトを推進し、スーパーコンピュータの産業利用促進のための調査研究を行う。
(２) （一社）日本マイクロバイオームコンソーシアムの運営支援
ヒトの微生物叢を産業応用した機能性食品や高機能化粧品、創薬開発につなげるため健常人の微生物叢データベースの構築を目指している。内閣府のSIP事業に加え、2021年より6年計画でAMEDの新たな創薬プロジェクトを遂行中である。当法人は事務局として活動を支援していく。
(３)バイオコミュニティ関西（BiocK）の運営支援
内閣府の「バイオ戦略」に基づき、バイオエコノミー社会の実現を目指して2021年7月に設立された。関西を拠点としバイオ関連機関と連携し企業を主体に社会課題の解決をめざす。当法人はNPO法人近畿バイオインダストリー振興会議と共に事務局を担い活動を支援していく。
( 4 ) 次世代モダリティ研究所の運営支援
抗体、核酸、細胞など次世代モダリティを用いた革新的医薬品の研究と開発促進を目的としてCBI学会のCBI研究機構の元に設立された同研究所の事務局として運営を支援する。
2．エリアマネジメント活動の支援
公益事業2において調査・研究したまちづくりのあり方を実践に移すため、主に都心部におけるエリアマネジメント団体等の諸活動を支援する。
( 1 )梅田地区における案内所業務への支援
都心部における案内サービスのあり方を検討するとともに、各案内所で共通で利用できるツールの作成を通じて案内所業務への支援を行う。
(２)エリアマネジメント活性化会議の事務局支援
大阪市内におけるエリアマネジメント活動の活性化のために、大阪市と市内のエリアマネジメント11団体により構成する会議の共同事務局を運営する。今年度は、各エリアマネジメント団体が共通する課題について話し合える会議を継続的に運営し、解決の方向性を見出す。
3． （公社）都市住宅学会関西支部の運営支援
大都市近郊部の高齢化や人口減少等の課題に対応するため、まちづくり全般についての実践的研究や、鉄道の駅を中心としたコンパクトなまちづくりについての調査研究等を行っている同法人の事務局を受託し活動の支援を行う。
4．大学技術シーズを活用したゼブラエコシステムの形成
大学などが持つ技術シーズを活用して社会課題を解決することを目指す、いわゆるゼブラ企業を大阪・関西から輩出することを目指し、有望な大学発ベンチャーを集中的・総合的に支援する取り組みを行う本事業は公益事業1で実施する「関西イノベーションイニシヤティブ(KSII）」事業のうち、公益事業基準には該当しないものの事業の推進に不可欠な取り組みとして実施する。
5．産学連携シエアオフィスの運営
将来、産学融合拠点として実現を目指す機能のモデル事業として、大学発ベンチャーや産学連携支援機関の交流の拠点となるシェアオフィスのトライアル運営を2022年4月～開始する。
以　上