平成23年5月6日上場取引所
上場会社名株式会社ダイイチコード番号 7643 URL http://www.daiichi-d.co.jp/ （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）取締役企画IR兼経理担当平成23年5月12日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無  :  無四半期決算説明会開催の有無: 無(氏名)小西保男(氏名)川瀬豊秋TEL 0155-38-3456 1.平成23年9月期第2四半期の連結業績(平成22年10月1日～平成23年3月31日) (百万円未満切捨て)
3.平成23年9月期の連結業績予想(平成22年10月1日～平成23年9月30日)
大(詳細は、【添付資料】P. 3「2.その他の情報」をご覧ください。） 4.その他(1)当四半期中における重要な子会社の異動無(注)当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。 (2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用有(注)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。 (3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更無(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。 (4)発行済株式数(普通株式) ②期末自己株式数
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等について
、は、【添付資料】P. 2 ｢ 1.当四半期の連結業績等に関する定性的情報(3)連結業績予想に関する定性的情報｣をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期の連結業績等に関する定性的情報
この度の「東日本大震災」により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお不安を抱えながら生活しております被災地域の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と、一日も早い被災地域の復興をお祈り申し上げます。 ( 1 )連結経営成績に関する定性的情報当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、１月以降、新興国を中心とした海外経済の堅調に支えられて、輸出や生産が持ち直し、昨年秋以降の足踏み状態を抜け出す兆しが見え始めてきた中で、３月11日の東日本大農災に伴う、地震に津波、原子力発電所の事故が重なり、未省有の複合災害により、先行きへの不安や警戒感・不透明感が高まり、景気低迷が長引く懸念が強まっております。当社グループを取り巻くスーパーマーケット薬界は、番給ギャップによるデフレ経済の雑誌、お客様の節約志向の深まりと同案他社との価格競争激化により、引き続き厳しい経営環境にありました。このような経済環境のもとで当社グループは、当連結会計年度の重点目標である「帯広自衛隊前店および旭川花咲店の早期黒字化」に全社を挙げて取り組み、お客様からの高いご支持をいただき、当初の計画どおりに進捗しております。また、重点実施事項の一つである「販売力強化策の実行」の実践として、新商品開発の強化、買いやすい量目・価格の徹底、計画的な試食・関連販売の徹底、各種コンテストの計画・実施、鲜度管理の徹底などに努めて主いりました。地域別の売上高につきましては、帯広プロックは72億81百万円（前年同四半期比2.6％増）、旭川プロックは53億57百万円（前年同四半期比5.0％増）、札幌プロックは22億94百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。売上総利益率につきましては、仕入の強化と人材育成、特売商品・販売計画の見直しなどにより、前年同四半期比0.3%の増加となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は149億40百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利盆は３億95百万円（前年同四半期比2.4%増）、経常利益は３億63百万円（前年同四半期比2.6％増）となり、増収増盆を達成いたしました。一方、四半期純利益は「資産除去債務に関する会計基準」の適用に伴う特別損失60百万円を計上したこと等により、 1億88百万円（前年同四半期比29.1％減）となりました。なお、東日本大震災の影響につきましては、一部の商品に品切れや入荷遅れが発生しておりますが、当社グループ従業員への人的被害はなく、店舗等の設備においても特に被害はなく、営業活動に与える影響は現在のところ軽微であります。また、全ての店舗におきまして、被災地の復興支援を目的に募金活動を行い、当社と当社従業員はもとより、お客様のご支援、ご協力をいただいております。
( 2 )連結財政状態に関する定性的情報
①　資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ35百万円増加の143億82百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加３億38百万円および商品及び製品の増加19百万円に対し、その他の減少50百万円等により前連結会計年度末に比べ３億14百万円増加の22億88百万円となりました。固定資産においては、建物の減少１億37百万円、有形固定資産その他の減少75百万円および敷金及び保証金の減少74百万円等により、前連結会計年度末に比べ２億78百万円減少の120億93百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ94百万円減少の93億79百万円となりました。流動負債においては、主に短期借入金の増加２億50百万円、未払法人税等の増加53百万円およびその他の増加86百万円等に対し、貨与引当金の減少67百万円等により、前連結会計年度末に比べ３億65百万円増加の40億23百万円となりました。固定負債においては、長期借入金の減少４億４百万円およびその他の減少88百万円等により、前連結会計年度末に比べ4億59百万円減少の53億55百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億30百万円増加の50億２百万円となりました。これは主に、利益剰余金1億28百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は34. 8%となりました。
②　キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、８億87百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが６億４百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが１百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが２億89百万円の支出となったことによるものであります。
( 3 )連結業績予想に関する定性的情報
平成23年９月期の連結業績予想につきましては、平成22年11月10日に公表いたしました数値から修正は行っておりません。
2.その他の情報
( 1 )重要な子会社の異動の概要該当事項はありません。 ( 2 )簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①　簡便な会計処理簡便な会計処理につきましては、重要性が乏しいため記載は省略しております。 ②　特有の会計処理該当事項はありません。
(３)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
(資産除去債務に関する会計基準の適用)第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号　平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用しております。これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ3, 358千円減少し、税金等調整前四半期純利益は63, 700千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は13, 146千円であり、敷金及び保証金の変動額は51, 761千円であります。 ( 4 )雑続企業の前提に関する重要事象等の概要該当事項はありません。
3.四半期連結財務諸表

（2）四半期連結損益計算書

( 4 )雑続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
(5)セグメント情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年10月１日　至平成23年３月31日）当社グループ（当社および連結子会社）は、食料品主体のスーパーマーケット事業およびこれらの付帯業務の単ーセグメントであるため、記載を省略しております。 (追加情報)第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日）を適用しております。 ( 6 )株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。