第１条（適用範囲）
1、当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約数の定めるところによるものとし、この約数に定めのない事項については、出介又は一般に確立された慣習によるものとします。 2.当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
第２条（宿泊契約の申込み）
1.当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。 (1)宿泊者名及び連絡先(2)宿泊日及び到着予定時刻(3)宿泊料金(原則として当ホテル所定の「基本宿泊料」によります。） (4)その他当ホテルが必要と認める事項2.前項の場合、当ホテルは、申込みをしようとする者に対して、期限を定めて、次の事項の明告を求めることがあります。 (1)宿泊者の住所、性別、国籍及び職業(2)その他当ホテルが必要と認めた事項3.宿泊客が、宿泊中に第１項第２号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。
第３条（宿泊契約の成立等）
1.宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。 2.当本テみは、前列の規定により宿泊契約が成立した財布、宿泊客に対して、宿泊期間(3日を超えるときは３日間)の基本宿泊料を関皮として当本テみが定める申込金を、当ホテみが宿定する日までに、お支払いいただきます。 3、前項の中込会は、まず、前沿客が最終的に支払うべき管泊料金に充当し、第６条及び第18条の规定を適用する事態が生じたときは、通約金に次いで賠償金の制庁で充当し、規額があれば、前12条の規定による料金の支払いの際に返還しまます。 4. 第2項の中込企を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお文払いいただけない場合は、宿泊税約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の文払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。 5.前１項の规定にかかわらず、前条の申込みが、旅行子約サイト等を通じく案客手配により行われた場合、当ホテやは、同申込みを米流してから３日間に関り、字約件数が宿泊可能件数を超過した管の現由により、同采済を撤回することができるものとします。
第４条（申込金の支払いを要しないこととする特約）
1.前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、宿泊契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないことととする特約に応じることがあります。 2.宿治契約の申込みを承諾するに当たり、当ホテムが前条第２項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
第５条（宿泊契約締結の拒否）
当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。 (1)宿泊の申込みが、この約款によらないとき。 (2)満室(員)により客室の余裕がないとき。 (3)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。 (4)宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。イ紫力田員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律( 77号)第２条第２号に規定する紫力田(以下「紫力田」という。)、阿条第２条第６号に規定する紫力田員(以下「紫力田員」という。)、紫力田律横成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力ロ暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるときハ法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(5)宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動又は行動をしたとき。 (6)宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。 (7)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。 (8)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。 (9)旅館業法第5条及び福井県旅館業法施行条例第14条の規定する場合に該当するとき。
第6条（宿泊客の契約解除権）
1.宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。 2、当ホテルは、宿泊客がその責めに帽子べき単由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第３条第２項の規定により当ホテルが中込金の支払即日を宿定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿首规的を解除したときを除きます。）は、別定第２に揚げるところにより、遊豹金を申し受けます。ただし、当ホテルが第４条第１項の枠約に応じた場合にあっては、その枠約に応じるに当たって、節泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。 3、前前の規定は、国体客（<<イイングメンバー]5名以上のものをいう。以下同じ。）の一部について宿泊契約の解除があった場合、解除がなされた宿泊人数が、宿泊日の10日前の日（その日より後に当ホテルが宿泊契約の申込みを承諾した場合は、同承諾日）における宿泊人数の10%に当たる人数（端数切り上げ）未満のときは、適用しません。 4、当ホテルは、宿泊客が通絡をしないで宿泊日当日の午後９時(あらみじめ洞岩子近時刻が明宗されている場合は、その時刻を２時間概概通した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし短理することがあります。この場合において、新泊客がその連絡をしないで到着しなかったことが、列車、航念機等、公共の運輸機関の不若又は延延延その他前泊者の营に隔るない事由によるものであると証明されたときは、第２项の違約金は頂きません。
第７条（当ホテルの契約解除権）
1.当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。 (1)宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。 (2)宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。イ暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力ロ暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体ハ法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(3)宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動又は行動をしたとき。 (4)宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。 (5)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。 (6)天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。 (7)当ホテルが宿泊客に対して第２条２項に基づく明告を求めた場合、期限までにその明告がなされないとき(8)当ホテルが宿泊客に対して第３条２項に基づく申込金の支払いを請求した場合、期限までにその支払いがないとき(9)旅館業法第5条、福井県旅館業法施行条例第14条の規定する場合に該当するとき。 （10）程室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項に従わないとき。 2.当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
第８条（宿泊の登録）
1.宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。 (1)宿泊客の氏名、年令、性別、連絡先、住所及び職業(2)外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日(3)出発日及び出発予定時刻(4)その他当ホテルが必要と認める事項2.宿泊客が第12条の料金の支払いを、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを显示していただきます。 1．宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、1泊当たり午後３時から愛前10時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到客日及び出発日を除き、終日使用することができます。 ２．当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。 (1)出発予定日の正午までは、室料相当額の30% (2)出発予定日の午後２時までは、室料相当額の50% (3)出発予定日の午後２時以降同日の翌日午前10時までは、室料相当額の100% ３．前項の室料相当額は、基本宿泊料の100%とします。
第１０条(利用規則の遵守)
宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル(館)内に掲示した利用規則に従っていただきます。
第１１条(営業時間)
1．当ホテルの主な施設等の営業時間は、原則として、次のとおりといたします。その他の施設等の詳しい営業時間は、当ホテル備付けバンフレット、ホテル内各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。深夜１時（25時）～朝５時(1)門限(2)フロントサービス朝5時～深夜1時（25時） (3)エクスチェンジサービス朝5時～深夜1時（25時） (4)飲食等(施設)サービス時間朝食につき、朝6時30分～朝9時２．　前項の時間は、必要やむを得ない場合には、臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。
第１２条(料金の支払い)
１．宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１のとおりとし、宿泊契約の申込時における当ホテル所定の金額とします。 2．前治科会党の支払時期は、申込会の支払いを要しない場合又は支払済みの申込会を超える前治科念となる場合は、前治者による当ホテル〜の測客時とさせていただき主す。但し、当ホテルが認めたものに関しては、この解りではありません。 ３．宿泊料金等の支払方法は、通貨又は当ホテルが認めた宿泊券、クレジットカード等これに代わり得るとして当ホテルが認めたものによります。 ４．当ホテルが宿泊客に客室を提供し使用が可能になった後、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
第１３条（当ホテルの責任）
1．当ホテルは、偷拍授約及びこれに関連する規約の展行に当たり、又はそれらの不順行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を融償します。ただし、それが当ホテルの責めに紹介べき事由によるものでないときは、この限りではありません。 ２．当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。第１４条(契約した客室の提供ができないときの取扱い) 1．当ホテルは、自らの賞に物ナベき理由により、婚비席に契約した客室を提供できない場合は、宿泊客の了解を替え、できる眼り同一の条件による他の節出廃止をあっ破するものとします。この場合において、客室の提供ができなくなった宿泊日に対応する宿泊料金等は頂きません。 2．当ホテルは、前項の場合に他の宿泊施設のあっ解ができないときは、別表2の過約急相当劇（この場合において、同表における日紋は、上記あっ配ができないととが確定した日から宿泊開始不定日までの期間とします。）の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。この場合において、当ホテルの宿泊客に対する損害賠償額は、同補償料を上限と致します。
第１５条(寄託物等の取扱い)
1. 館迫客がグロントにお探けになった物品又は現金能びに黄疸品について、減失、投相等の担事が生じたとさは、それが、不可犹力である場台を除き、当ホテみは、その担事を館限します。ただし、現金及び黄疸品について、宿泊客が当ホテルに対してあらかじめその種類及び価額の明告を行わなかったときは、当ホテルは、その損害を賠償を致しません。 2．宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品又は現念肌びに質感品であってプロントにお倒けにならなかったものについて、当ホテルの低念又は過失により減失、旋相等の損害が街じたときは、当ホテみは、その損害を賠償します。ただし、街泊客からあらかじめ確類及び価価の明告のなかったものについては、当ホテルに故意又は표大な過失がある場合を除き、10万円を限度として当ホテルはその掃券を賠償します。
第１６条(宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)
1．宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテムに到着した場合は、その到着前に当ホテムが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。 2．宿희客がチェックアウトしたのち、宿희客の手荷物又は携帯品が当ホテムに置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテムは、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め７日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。 ３．前２項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第１項の場合にあっては前条第１項の規定に、前項の場合にあっては同条第２項の規定に準じるものとします。
第１７条(駐車の責任)
宿泊客が当ホテムの牝車場をご利用になる場合、当ホテムは、駐車場所をお探しするにナざデ、駐車車両の管理責任まで負うものではありません。この場合において、当ホテムは、宿泊客よりキーをお問かりすることは、一切以しかねます。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によって駐車車両に損害が生じたときは、当ホテルはその賠償の責めに任じます。
第１８条(宿泊客の責任)
宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。
第１９条（本約款の変更）
本約数は、当ホテ★の都合その他語館の事情により、N容を変更することがあります。この場合において、当ホテ★は、本定款の内容を変更する旨、変更後の本定款の内容及び同内容の効力の発生時期を、同効力の発生時期が到来するまでに、当ホテルのホームページに掲載する方法で、周知するものとします。別表第1　料金表関係当ホテルフロント掲示及びホームページ掲載のものによります。
別表第2  違約金(第6条第2項関係)

(注)
1. %は基本宿泊料に対する違約金の比率であり、日数は契約解除の通知を受けた日から宿泊予定日までの間までの期間です。 2.契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、１日分(初日)の違約金を収受します。 3.田体客の一部について契約の解除があった物合、宿泊の10日前(その日より後に申込みをか引き受けした物合にはそのお引き受けした日)における箇組人数のIP%(解除が出た物合には切り上げる。)にあたる人数については複約会はいただきません。