平成31年度指導医資格取得支援事業費補助金交付要綱(趣旨)第１条　この要綱は、指導医資格取得支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
(補助目的及び補助対象事業)
第２条　一般社団法人高知医療再生機構（以下「機構」という。）は、高知県内の医師の教育関連施設の増加及び若手医師の指導体制を充実するため、専門医の資格を有する医師が、医師の「新しい専門医の仕組み」の基本領域およびサプスペシャルティ領域(別表1 )の指導医の資格取得を目指して行う活動(以下「補助対象事業」という。)に対して、予算の範囲内で補助を行う。
(補助申請者の要件)
第３条　この要綱に基づき補助申請を行える者は、次の要件にすべて該当する者とする。ただし、この要綱に基づく補助金を受けることのできる回数は、同一医師につき２回( 2事業年度)を限度とする。 (１)高知県内の医療機関に在籍し、平成31年３月31日現在で専門医資格を取得後２年以上経過しており、当該専門分野の臨床経験を有する者で、その指導医資格の取得を目指す者( 2 )この補助事業の対象者としての決定を受け、指導医資格を取得した翌年度から、次の期間、高知県内の学会認定病院又は教育関連病院で医師の指導に協力する者(ア) １事業年度補助を受けた者・・・１年間(イ) ２事業年度補助を受けた者・・・２年間(３)現在在籍している医療機関から、この補助事業の対象者としての推薦を受けている者
(補助対象経費等)
第４条　補助対象事業に関する補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表２のとおりとする。 2　機構が行う補助の額は、別表2に定める補助対象経費の実支出額と補助限度額とを比較して少ない方の額とし、千円未満は切り捨てる。
(補助申請)
第５条　補助申請をしようとする者は、補助申請書(第１号様式)に関係書類を添えて、機構の理事長（以下「理事長」という。）が別に定める日までに、理事長に提出しなければならない。 2　補助対象期間は、平成31年4月1日から平成32年3月31日の範囲内とし、追加公募を行った場合には、申請日から平成32年3月31日の範囲内とする。 (補助事業者の決定)第６条　補助事業者の選考は、一般社団法人高知医療再生機構の組織に関する規程（平成22年3月29日機構規則第4号）第3条第1項に定める助成評価委員会が行い、理事長がこれを決定する。 2　理事長は、選考結果を補助申請者全員に決定通知書（第２号様式）で通知する。 ３　前項において、条件付採択の通知を受けた者が、再申請書類の提出することのできる期限は、当該通知を受けた日から２週間以内とする。
(補助の条件)
第７条　補助目的を達成するため、補助事業者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。 (１)法令等の定め、補助決定の内容及び条件、その他理事長の指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行うこと。 ( 2 )交付を受けた補助金を補助事業に必要な経費にのみ使用しなければならないこと。 ( 3 ) 「費目」ごとの支出予定額が50パーセント以上かつ20万円以上変わるなど補助対象事業の大幅な変更又は事業を中止する場合は、事前に補助金（変更・中止）承認申請書（第３号様式）を理事長に提出し、その承認を受けなければならないこと。 ( 4 )補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合は、速やかにこれを理事長に報告し、その指示を受けなければならないこٽم(5)補助対象事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿書類を作成し、補助対象事業の完了の翌年度から５年間保存しておかねばならないこと。 ( 6 )講演会や事業発表等の場においては、機構の補助事業を活用した旨の表示(発表)を積極的に行うこと。 ( 7 )指導医資格を取得した時には、指導医資格取得連絡票（別紙7 ）とともに「指導医資格登録証」の写しを送付すること。 (８)指導医の資格取得後、第３条第２号の要件を満たさなくなる可能性が明らかになった場合には、ただちに理事長に協議すること。 ( 9 ) 指導医の資格取得後、第3条第2号の要件を満たした場合には、事業完了報告書(別紙８)を提出すること。
(概算払等)
第８条　理事長は、補助事業者から求めがあり、かつ、補助の目的を達成するために必要があると認められるときは、概算払をすることができる。 2　補助事業者は、前項の規定に基づき補助金の概算払を受けようとするときは、概算払請求書（第４号様式）を理事長に提出しなければならない。 3　補助事業者は、概算払の請求を行わなかった場合又は概算払を受けたがその額が決定通知書（第2号様式）に記載された補助決定額を下回っている場合、第10条第1項に定める実績報告書の提出と併せて、補助金請求書（第５号様式）を提出しなけれぼならない。なお、第10条第１項で定める期間内に補助金請求書（第５号様式）の提出を行わない場合は、理事長は第１項に基づき既に行った概算払を除いて補助金の交付を行わない。
(振込口座等)
第９条　機構が補助金の振込先口座として使用する口座は、所属医療機関の口座又は当該補助金事業名と申請者名が併記された口座とする。
(実績報告の提出及び補助の確定)
第10条　補助事業者は、補助対象事業完了の日から30日以内又は当該年度の３月31日までのいずれか早い日までに、補助対象事業実績報告書（第６号様式）に関係書類を添えて、理事長に提出しなければならない。 2　理事長は、前項の補助対象事業実績報告書及び関係書類を確認し、補助事業者に対する最終補助確定額を決定する。 ３　理事長は、最終補助確定額が第８条第１項に基づき行った概算払による補助額を下回っている場合、第８条第３項に定める補助金請求書の提出の有無にかかわらず、概算払の額と最終補助確定額との差額を補助事業者に対して返還を求めなければならない。 4　理事長は、最終補助確定額が第８条第３項に定める補助金請求書に記載された今回請求額又は補助金請求書に記載された既交付額と今回請求額の合計額を下回っている場合、最終補助確定額又は最終補助確定額から補助金請求書に記載された既交付額を控除した額を補助事業者に交付する。
(交付決定の取消・返還)
第11条　理事長は、補助事業者が補助の条件に従わなかったとき又は補助金の不正使用若しくは不正受給があったとき、その他補助対象事業において不正行為があったと認められた場合は、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。 2　補助金の交付決定の取消及び返還については、助成評価委員会の意見を踏まえて理事長が決定し、実施する。 (その他)第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附則
この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
第１号様式平成年月 日一般社団法人高知医療再生機構理事長　倉本　秋　　様　
町平成31年度指導医資格取得支援事業 補助申請書平成31年度指導医資格取得支援事業費補助金交付要綱第５条第１項の規定により、下記のとおり関係書類を添えて申請します。記1 補助申請額 金2 事業（研修）計画書（別紙１） ３　補助事業実施期間平成年月 日から平成年月 
4　添付書類( 1 ) 履歴書（別紙2 ) ( 2 )推薦書（別紙3 ) （３）支出予定額調書（別紙４） ( 4 )その他参考書類第２号様式
号日申請者　住　所氏　名様一般社団法人高知医療再生機構理事長　倉本　秋平成31年度指導医資格取得支援事業費補助申請に対する選考結果について貴殿から申請のありました平成31年度指導医資格取得支援事業に係る補助申請については、上記補助金交付要綱第６条第１項の規定に基づく助成評価委員会での運考を踏まえ、下記の結果と決定しましたので通知します。記
{  採択・条件付採択  }
補助決定額    金1 F 2補助事業実施期間   平成   年    月   日から平成年月 日まで3 事業実施にあたって・提出した事業（研修）計画書（別紙１）に則り、事業を実施すること・交付要綱で定められた事項等を守ること4 探択条件•条件付き採択の場合は、この通知書の内容を踏まえて事業（研修）計画書（別紙１）等の必要箇所を修正し、通知書を受け取ってから２週間以内に再度提出すること{不採択}第３号様式平成    年    月     日一般社団法人高知医療再生機構理事長　倉本　秋　　様
氏名町平成31年度指導医資格取得支援事業費補助金　（変更・中止）承認申請書平成     年     月     日付     高医再発第         号で補助の決定がありました平成31年度指導医資格取得支援事業について、下記により（変更・中止）したいので、上記補助金交付要綱第７条第３号の規定により、関係書類を添えて申請します。記1       (変更・中止)理由2 添付書類・変更承認申請の場合は、変更する事業内容及び経費（変更前と変更後とを比較することができるもの）を明らかにする書類•中止承認申請の場合は、第５号様式及び第６号様式並びに関連書類第４号様式
一般社団法人高知医療再生機構理事長　倉本　秋　　様
平成31年度指導医資格取得支援事業費補助金　概算払請求書平成     年     月      日付     高医再発第          号で補助の決定がありました平成31年度指導医資格取得支援事業について、補助金を上記補助金交付要綱第８条第２項の規定に基づき概算払によって交付されるよう請求します。記
第５号様式
一般社団法人高知医療再生機構理事長　倉本　秋　　様
平成31年度指導医資格取得支援事業費補助金　請求書平成     年     月      日付     高医再発第          号で補助の決定がありました平成31年度指導医資格取得支援事業について、上記補助金交付要綱第８条第３項の規定により請求書を提出します。記補助決定額
田田既交付額田今回請求額
第６号様式平成年月 日一般社団法人高知医療再生機構理事長　倉本　秋　　様　
平成31年度指導医資格取得支援事業費補助金　実績報告書　平成    年     月     日    高医再発第          号で補助の決定がありました平成31年度指導医資格取得支援事業について、上記補助金交付要綱第10条第1項の規定により、その実績を下記のとおり報告します。記1　補助決定額金___ 2 実績額
3 事業（研修）報告書（別紙５） 4　添付書類( 1 )支出額報告書(別紙6 ) (別紙１)事業（研修）計画書申請者　所属（氏名（ )
３　資格取得までのスケジュール4　自己や所属する医療機関の、申請分野の現状と課題5当該資格の取得による、高知県の医療への貢献6 指導医取得後の計画【作成上の留意事項】 ＯＡ４版２枚以内に、具体的に簡潔に記入してください。 ) (別紙２)
(別紙３)平成年月 日一般社団法人高知医療再生機構理事長　倉本　秋　　様推薦者　住　所名称役職名氏名官
推
鑑
(別紙４)
※間接経費を含めて申請する場合は、必ず記載してください。 (別紙５)
申請者　所属（氏名（ ) ) 1　補助申請時に取得することを計画した資格
2活動実績の概要

3活動の成果

4　当初目標からみた達成状況の自己評価（いずれかに○） A（100%以上の達成）        B（ほぼ達成）       C（不十分であった） [評価理由] 5 来年度以降の計画(別紙６)
※間接経費を含めて申請する場合は、必ず記載してください。 (別紙７)平成   年   月    日一般社団法人高知医療再生機構理事長　倉本　秋　　様　
名称氏名官指導医資格取得連絡票私、_金を受け、指導医資格の取得に取り組み、平成___年____月____日に_ ___添付書類    指導医資格登録証の写し(別紙８)平成   年    月    日一般社団法人高知医療再生機構理事長　倉本　秋　　様

事業完了報告書
私、_指導医資格取得支援事業費補助金を受け、平成___年_________日に指導医の資格を取得しました。下記のとおり、補助を受けた期間と同期間、高知県内の学会認定病院又は教育関連病院で医師の指導に協力しましたので報告します。