平成３１年３月２８日告示第３７号改正  合和３年９月３０日告示第１９１号(目的)第１条　市長は、介護従事者の雛職防止及び再就職を促進するため、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）に規定する介護事業所等を運営する事業者が設置した介護事業所内保育施設について、千葉県地域医療介護総合確保基金条例（平成２７年千葉県条例第７号）第１条に規定する千葉県地域医療介護総合確保基金を活用し、予算の範囲内において、君津市補助金等交付規則（昭和４６年君津市規則第１３号。以下「規則」という。）及びこの要綱に基づき、君津市介護事業所内保育施設運営事業補助金（以下「補助金」という。）を交付する。 (補助対象事業者)第２条　補助金の交付を受けることができる事業者（以下「補助対象事業者」という。）は、法に基づき指定若しくは許可を受けた介護事業所、介護保険施設又は法第１１５条の４６第３項の規定により設置した地域包括支援センターであって、市内に所在するもの（以下「介護事業所等」という。）を運営する事業者とする。 2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業者は、補助の対象としない。 (1)君津市暴力団排除条例（平成２４年君津市条例第３号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する暴力団員等(2)その他市長が適当でないと認める者(補助対象事業)第３条　補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、補助対象事業者が運営する介護事業所等に従事する者が監護する乳児又は幼児（複数の介護事業者により保育施設を共同経営する場合にあっては、補助対象事業者以外の事業者が運営する介護事業所等に従事する者が監護する乳児又は幼児を含む。)の保育を目的として、直営又は委託により設置した保育施設であって、次の各号のいずれにも該当するものを運営する事業とする。 (1)利用定員が5人以下であること。
(1)他の制度により、補助又は助成を受けている場合(2)その他市長が適当でないと認める場合(補助金の額) (3)別表に定める対象経費の実支出額（交付の申請）第１号様式）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。 (1)介護事業所内保育施設運営事業補助金所要額調書（別記第２号様式）
(7)その他市長が必要と認める書類(交付の決定等)第６条　市長は、前条の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するとともに、君津市介護事業所内保育施設運営事業補助金交付決定（却下）通知書（別記第５号様式）により当該申請者に通知するものとする。 (交付の条件)第７条規則第５条の規定により付する条件は、次に掲げるものとする。
ること。
(3)補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出に
年度（以下「補助年度」という。）の終了後５年間保管すること。 (4)補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の申告により補助金に係る消費税等の仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（別記第６号様式）により速やかに、遅くとも補助対象事業完了日の属する年度の翌々年度の６月３０日までに市長に報告すること。この場合において、補助対象事業者が全国的に事業を展開する組織の支部、支社又は支所等であって、自ら消費税等の申告を行わず、本部、本社又は本所等（以下「本部等」という。）で消費税等の申告を行っているときは、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
(寒嶺報告)第８条　補助金の交付の決定を受けた補助対象事業者（以下「補助事業者」という。）は、規則第１２条の規定により実績報告をしようとするときは、補助対象事業の完了した日から起算して３０日以内又は補助年度の末日のいずれか早い日までに、君津市介護事業所内保育施設運営事業補助金実績報告書（別記第７号様式）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。 (1)介護事業所内保育施設運営事業補助金精算書(別記第８号様式) (2)介護事業所内保育施設運営事業実績報告書(別記第９号様式) (3)収支決算書(4)その他市長が必要と認める書類(補助金の額定等)第９条　市長は、前条の報告書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、君津市介護事業所内保育施設運営事業補助金確定通知書（別記第１０号様式）により、当該補助事業者に通知するものとする。 (交付の請求)第１０条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、君津市介護事業所内保育施設運営事業補助金交付請求書（別記第1 １号様式）を市長に提出しなければならない。 （報告及び立入検査）第１１条　市長は、保育施設の適正な運営を期するため、補助事業者に対して報告を求め、又は担当職員に事業の立入検査をさせることができる。この場合において、補助事業者は、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避してはならない。 （交付決定の取消し等）第１２条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。 (1)偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。 (2)事業の執行が著しく適正を欠くと認めたとき。 (3)補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。 (4)補助金の全部又は一部を使用しなかったとき。 (5)規則及びこの要綱の規定に違反したとき。 (返還)第１３条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に当該補助金を交付しているときは、期限を定めて補助金の返還を命ずることができる。 (補則)第１４条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。附この告示は、平成３１年４月１日から施行する。附　則（令和３年９月３０日告示第１９１号） (施行期日) 1 この告示は、令和３年１０月１日から施行する。 (経過措置) 2この告示の施行の際に現に残存する様式については、この告示の施行の日以後においても、当分の間、所要の補正を加え、使用することができる。
1この表において「保育士等」とは保育士及び保育士助手（保育士以外で直接保育に従事する者で、事務、給食職員等の直接保育に従事しない者を除く。）とし、「保育士等の数」とは、運営月ごとの保育士等の常勤職員の数と、非常勤職員の１月の勤務延べ時間数の合計を８時間及び当該月の開所日数で除して常勤職員の数に換算した教（以下「常勤換算数」という。）の合計を、運営月数で除した数とする。ただし、常勤換算数及び保育士等の数の計算によって生じた端数は、小数第２位を四捨五入し、小数第１位までとし、保育士等の数が２を超える場合は２とする。運営月数の算定に当たっては、その月における開所日数が当該月の半数以上であ2る場合には１か月として差支えないものとする。
別記第１号様式（第５条）君津市介護事業所内保育施設運営事業補助金交付申請書
君津市長接所在地申請者　名
代表者氏名君津市介護事業所内保育施設運営事業補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて下記のとおり申請します。記1    交付申請額     金  日2 添付書類(1)介護事業所内保育施設運営事業補助金所要額調査(2)介護事業所内保育施設運営事業計画書(3)収支予算書(4)介護事業所内保育施設の保育料が規定された規則等の写し(5)保育士等一覧表(6)保育施設の平面図(7)その他第２号級式（第５条）
住　１　（I）欄は、介護事業所内保育施設運営事業計算書（第３号株式） ４保育士等の状況　に記載した保育士等の常勤職員数及び非常勤職員の常勤検算数の計と一致させること。 2  （1）欄は、保育料収入額の見込を記入すること。ただし、その額が、利用定員数×24,000円×運発月数により算出した額を下回るときは、当該出した領を記入すること。 ３　基準額のうち次の各欄については、それぞれ次の方法により算出した額を記入すること。 (J)欄　:   (F) ×  (G) ×  (H) —  (I) (M)欄　:　(K) × (L) (N)振:  (J) + 00 4  （0）欄には、（C）、（D）、（X）欄の金額を比較して最も少ない額を記入すること。 ５　(P)欄には、(0)欄の金額に２／３を奏じた額を記入すること。(算出した額に１，０００円未満の始数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。)
介護事業所内保育施設運営事業補助金所受額調書
第３号様式（第５条）
介護事業所内保育施設運営事業計画書
1

2

と

4

5

第４号様式（第５条）
1　職種欄には、保育士、看護師（准看護師含む。等の別を記入するとともに、その資格を有することを証する書類の写しを添付すること。 2　給料・諸手当等欄には、本申請に係る事業の期間における給与支出予定額を記載すること。また、運営を委託する場合は、委託料欄に人件費相当額を記入すること。第５号様式（第６条）君津市介護事業所内保育施設運営事業補助金交付決定（却下）通知書
様碧津市長日年　　月　　日付けで申請のあった君津市介護事業所内保育施設運営事業補助金の交付については、下記のとおり決定（却下）したので通知します。記1 決定又は却下の別       決定・　却下2 補助金の額円3    却下理由第６号様式（第７条）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書年
君津市長様
報告者名
代表者氏名年     月     日付け第     号で交付決定のあった君津市介護事業所内保育施設運営事業補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について、下記のとおり報告します。
記
1　補助金の確定額又は事業実績報告による精算額円2   消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税円類3   添付書類2の消費税額及び地方消費税に係る仕入控除税額の積算内訳等第７号様式（第９条）君津市介護事業所内保育施設運営事業補助金実績報告書年
君津市長様所　在　地報告者名称代表者氏名年     月     日付け第    号で交付決定のあった君津市介護事業所内保育施設運営事業補助金に係る事業を実施したので、下記のとおり関係書類を添えて報告します。記1　交付決定額日2    添付書類(1)介護事業所内保育施設運営事業補助金精算書(2)介護事業所内保育施設運営事業実績報告書(3)収支決算書(4)その他第８号株式（第９条）
介護事案所内保育施設運営事業補助金精算事住　１　（E）欄は、介護事業所内保育組設選営事業実績報告書（第９５株式）４　保育士等の勤務状況　に記入した、運営月ごとの保育士等の常勤職員数及び非常競概員の常競換算数の計を運営月数で除した数（少数第２位を四捨五入）を記入すること。 2　（1）欄は、介護事業所内保育施設運営事業支給報告書（第9号棟式） 6　保育児童数及び保育料取入額の状況　に記入した保育料取入額の計を記入すること。ただし、その額が、利用定員数×24,000円×運営月数により算出した額を下回るときは、当該算出した額を記入すること。 ３　就準額のうち次の各欄については、それぞれ次の方法により算出した額を記入すること。 (J)欄　:　(F) × (G) × (H) = (I) ()() 個  :      (K)  ×   (L) (N)揃:   (J) + 00 4  （0）欄には、(C)、(D)、(X)標の金額を比較して最も少ない額を記入すること。 ５　(P)欄には、(0)欄の金額に２／３を乗じた額を記入すること。(算出した額に１，０００円未満の増数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。)
注保育士等に係る給与支払額等を記載し、支払額が分かる資料（委託にあっては委託契約に係る傾収書等）を添付すること。第９号様式（第９条）
1
2
5
第１０号様式（第１０条）君津市介護事業所内保育施設運営事業補助金確定通知書
年
様君津市長日年      月      日付けで実績報告のあった君津市介護事業所内保育施設運営事業補助金の額を下記のとおり確定したので通知します。記交付確定額円第１１号様式（第１１条）君津市介護事業所内保育施設運営事業補助金交付請求書
君津市長様
の年     月     日付け第     号により額の確定のあった君津市介護事業所内保育施設運営事業補助金について、下記のとおり請求します。記1 交付請求額円
別記第１号様式（第５条）第２号様式（第５条）第３号様式（第５条）第４号様式（第５条）第５号様式（第６条）第６号様式（第７条）第７号様式（第９条）第８号様式（第９条）第9号様式（第9条）第１０号様式（第１０条）第１１号様式（第１１条）