1.設計業務名2.履行期限日（ ）まで平成年月3.一般事項現場説明書の適用方法( 1 )  ・印で始まる事項については，○印を付した事項のみ適用する。 ( 2 )文中の各欄に数字，文字記号等を記入する事項については記入してある事項のみ適用する。 (3) =印又は×印で抹消した事項は全て適用しない。 4.設計業務委託共通仕様書における読替等（１） 設計業務委託共通仕様書中(以下「共通仕様書」という。) 「調査職員」とあるのは，「監督職員」に読み替えるものとする。
5.業務計画書
共通仕様書に定める業務計画書の内容は次のとおりとする。なお，プロポーザルに付した場合には，業務計画書の提出を省略できる。 ( 1 ) 業務実施体制（2）管理技術者の経歴等（3）主任技術者の経歴等（4）協力者の名称，分担業務分野等
6.業務工程表
•提出する。 •提出しない。 ( 1 )受注者は，設計業務委託契約要項(以下「要項」という。)第4条に規定する業務工程表には，次の事項を記載しなければならない。ア　業務工程発注者が必要に応じて指示するその他の事項イ（２）受注者は，業務工程表の重要な内容を変更する場合は，その理由を明確にし，その都度変更業務工程表を発注者に提出しなければならない。 ( 3 )受注者は，発注者が指示した事項については，更に詳細な業務工程に係る資料を提出しなければならない。
7．要項の運用
( 1 )総則①　要項第1条第3項に規定する発注者の指示は，設計仕様書を補足するものであって，発注者は,設計仕様書の内容に実質的変更を加えるような指示を受注者に行うことはできない。 ②　業務を行うに当たって必要とされる具体的遵守事項，業務の詳細及び発注者が意図する成果物の具体的内容は，設計仕様書に定めるところによるものとする。 ( 2 ) 指示及び協議の記録指示等は，指示簿，連絡簿その他の帳簿に必要な事項を記載し，発注者及び受注者が署名押印することにより書面の交付に代えることができる。 （３）関連設計業務との調整①　発注者は，要項第3条に規定する調整として，契約書若しくは設計仕様書の変更又は業務の中止を伴う調整を行うことはできない。 ②　要項第3条に規定する「必要があるとき」とは，受注者若しくは発注者から設計業務を受注をしている第三者のいずれかからの申出があり発注者が承諾した場合又は発注者が設計業務全体の円滑な実施のために必要と判断した場合をいう。 ③　受注者は、要項第3条に規定する発注者の調整に従ったことを理由として、業務委託料の変更又は必要な費用の負担を発注者に請求することはできない。 ( 4 ) 契約の保証について受注者は，要項第5条第1項に規定する保証を付した場合は，次の各号の一に掲げるいずれかの書面を発注者に提出しなければならない。 ①　契約保証金として納付するものが、現金の場合は，保管金領収証書及び契約保証金納付書ア　保管金領収証書は，本学が指定する銀行口座に契約保証金の金額に相当する金額の現金を払込んで交付を受けること。イ　保管金領収証書の宛名の欄には，国立大学法人北海道大学経理課長○○○○と記載するように申込むこと。ウ　業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。エ　受注者は，業務完了後，業務委託料の支払請求書の提出とともに保管金払渡請求書を提出すること。 ②　契約保証金の納付に代わる担保が，国債(国債に関する法律の規定により登録された国債を除く。)，政府の保証のある債券，予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第78条第1項第2号に規定する債権，日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第1条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本竜信竜話公社が発行した債権で政府の補償のある債権以外のもの，地方債(社債等登録法の規定により登録された地方債を除く。)及び発注者が確実と認める社債の場合は，政府保管有価証券払込済通知書及び契約保証金納付書ア　政府保管有価証券払込済通知書は，本学が指定する銀行口座に契約保証金の金額に相当する金額の当該有価証券を政府有価証券印鑑票とともに払込んで、交付を受けること。政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には，国立大学法人北海道大学経理課長○○○ 1 ○と記載するように申込むこと。ウ　業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，発注者の指示に従うこと。エ　受注者は，業務完了後，業務委託料の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。 ③　契約保証金の納付に代わる担保が，登録された国債又は地方債の場合は，当該登録済通知書又は登録済書並びに契約保証金納付書ア　当該有価証券に質権設定の登録手続を行い提出すること。業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，発注者の1指示に従うこと。ウ　受注者は，業務完了後，業務委託料の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。 ④　契約保証金の納付に代わる担保が，銀行又は発注者が確実と認める金融機関が振り出し又は支払を保証した小切手，銀行又は発注者が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形である場合は，当該有価証券及び契約保証金納付書ア　業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。イ　受注者は，業務完了後，業務委託料の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。 ⑤　契約保証金の納付に代わる担保が，銀行又は発注者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権の場合は，当該債権に係る証書及び当該債権に係る債権者である銀行又は発注者が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面及び契約保証金納付書ア　当該債権に質権を設定し提出すること。イ　業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，発注者の指示に従うこと。ウ　受注者は，業務完了後，発注者から当該債権に係る証書及び当該債権に係る債権者である銀行又は発注者が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面の返還を受けるものとする。 ⑥　債務不履行による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書及び契約保証金納付書ア　債務不履行による損害金の支払の保証ができる者は，出資の受入れ預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関である銀行，信託会社,保険会社，信用金庫，信用金庫連合会，労働金庫，労働金庫連合会，農林中央金庫，商工組合中央金庫，信用協同組合，農業協同組合，水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。)又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」と総称する。)とする。イ　保証書の宛名の欄には，国立大学法人北海道大学総長　〇〇〇〇と記載するように申込むこと。ウ　保証債務の内容は，契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。エ　保証書上の保証に係る業務の工事名の欄には，契約書に記載される業務名が記載されるように申込むこと。オ　保証金額は，契約保証金の金額以上とすること。カ　保証期間は，履行期限を含むものとすること。キ　保証債務履行請求の有効期間は，保証期間経過後6カ月以上確保されるものとすること。ク業務委託料の変更又は履行期間の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては，発注者の指示に従うこと。ケ　受注者は，銀行等が保証した場合にあっては，業務完了後，発注者から保証書(変更契約書を含む。)の返還を受け，銀行等に返還すること。 ⑦　債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券ア　公共工事履行保証証券とは，保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。イ　公共工事履行保証証券の宛名の欄には，国立大学法人北海道大学総長　○○○○と記載するように申込むこと。ウ　証券上の主契約の内容としての工事名の欄には，契約書に記載される業務名が記載されるように申込むこと。エ　保証金額は，業務委託料の10分の1の金額以上とする。オ　保証期間は，履行期限を含むものとすること。カ　業務委託料の変更又は履行期間の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては，発注者の指示に従うこと。 ⑧　債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券ア　履行保証保険とは，保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約する保険である。履行保証保険は，定額てん補方式を申込むこと。 1ウ　保険証券の宛名の欄には，国立大学法人北海道大学総長　〇〇〇〇と記載するように申达なこと。エ　証券上の契約の内容としての工事名の欄には，契約書に記載される業務名が記載されるように申込むこと。オ　保険金額は，業務委託料の10分の1の金額以上とする。保険期間は，履行期限を含むものとすること。カキ　業務委託料の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては，発注者の指示に従うこと。 ( 5 )著作権の帰属受注者は，要項第7条第2項及び第3項の規定により講じている措置の内容を発注者に通知しなければならない。 ( 6 ) 再委託等要項第11条に規定する「その他必要な事項」とは、業務の一部を委任し、又は請け負わせた第三者の住所，当該業務の内容，担当責任者の氏名，資格及び経歴とする。 ( 7 )特許権等の使用①　発注者が特許権等の対象となっている実施方法等の使用を指定した場合において，設計仕様書，発注者の指示又は発注者受注者協議に特許権等の対象である旨の明示がないときに，受注者がその存在を知ったときは，直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。 ②　要項第12条ただし書きの規定により受注者が費用の負担を発注者に請求する場合は，受注者が特許権等を有する第三者と補償条件の交渉等を行う前に発注者受注者間において協議しなければならない。 (8)監督職員発注者は，要項第13条第2項各号に規定する権限を監督職員に委任しない場合は，その内容を受注者に通知しなければならない。当該通知がない場合は，要項第13条第2項各号に規定するすべての権限を監督職員は有するものとみなす。 ( 9 )管理技術者①　要項第14条第1項に規定する「その他必要な事項」とは，管理技術者の資格及び経歴その他設計仕様書に定めるものとし，受注者は，通知書に当該資格の資格証又は免許証の写しを添付しなければならない。 ②　要項第14条第3項に規定する通知がない場合は，受注者の一切の権限(要項第14条第2項の規定により行使することができないとされた権限を除く。)を管理技術者は行使することができるものとみなす。 (10)　実施報告①　受注者は，発注者の指示により，業務の実施状況について発注者に報告しなければならない。 ②　受注者は，発注者の請求に応じて実施済の業務の成果，業務の進捗状況，今後の残業務内訳及びその工程計画その他必要な事項を付して発注者に報告しなければならない。 (11)　管理技術者等に対する措置請求①　要項第16条第1項及び第3項に規定する「必要な措置」とは，発注者又は受注者が判断する措置で、不適当な行為を繰り返さないための是正措置の指示、当該管理技術者等の交代の請求その他適当な措置をいう。 (12)　業務の中止要項第21条第2項に規定する「増加費用」とは，中止期間中，業務の統行に備えるため人員，機械器具等を保持するために必要とされる費用，中止に伴い不必要となった人員，機械器具等の配置転換に要する費用，業務を再開するための人員，機械器具等の配置転換に要する費用等をいう。 (13)　履行期間の変更①　発注者は，受注者から要項第23条に規定する履行期間の延長の請求があった場合は，必要があると認められる範囲で，履行期間の延長を承諾するものとする。 ②　要項第25条第2項に規定する「履行期間の変更事由が生じた日」とは，要項第19条第5項においては，設計仕様書若しくは指示の訂正若しくは変更又は発注者受注者間において協議が行われた日，要項第20条においては，設計仕様書等の変更が行われた日，要項第21条第2項においては、発注者が業務の一時中止を通知した日，要項第22条第3項においては，要項第22条第2項の設計仕様書等の変更が行われた日，要項第23条においては，発注者が履行期間の延長の請求を受けた日，要項第24条第1項又は第2項においては，受注者が履行期間の短縮又は変更の請求を受けた日をいう。 (14)　業務委託料の変更要項第26条第2項に規定する「業務委託料の変更事由が生じた日」とは，要項第19条第5項においては，設計仕様書若しくは指示の訂正若しくは変更又は発注者受注者間において協議が行われた日，要項第20条においては，設計仕様書等の変更が行われた日，要項第21条第2項においては,発注者が業務の一時中止を通知した日，要項第22条第3項においては，要項第22条第2項の設計仕様書等の変更が行われた日，要項第24条第3項においては，要項第24条第1項又は第2項の請求を行った日をいう。 (15)検査①　受注者は，業務を完了した場合は，設計業務完了通知書とともに成果物を発注者に提出し，要項第30条第2項(要項第36条第1項又は第2項において準用する場合を含む。)の検査を受けるものとする。 ②　発注者は，要項第30条第2項(要項第36条第1項又は第2項において準用する場合を含む。)に規定する検査に当たっては，受注者に対して書面をもって検査日を通知する。 (16)　業務委託料の支払業務委託料(前払金を含む。)受注者からの適法な支払請求書に応じて国立大学法人北海道大学財務部経理課から　回に支払うものとする。 (17)　業務委託料の前払い保証事業会社と契約書記載の履行期限を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第5項に規定する保証契約を締結し，当該保証証書を添えて，業務委託料の「10分の　」以内の額の前払金を請求することができる。 (18)　前払金保証契約受注者は、要項第33条第4項の規定により前払金の超過額を発注者に返還した場合は，前払金保証契約の保険金額を減額後の業務委託料の10分の4を下回らない金額に変更することができる。 (19)　かし担保要項第37条第1項に規定するかし担保責任は，要項第30条第2項（要項第36条第1項又は第2項において準用する場合を含む。)に規定する検査を受けたことをもって免れるものではない。 (20)　履行遅滞の場合における損害金等①　要項第30条第2項(要項第36条第1項又は第2項において準用する場合を含む。)に規定する検査に要した日数は，要項第38条第2項に規定する遅延日数に算入しない。 ②　履行期間内に業務が完了し、要項第30条第2項(要項第36条第1項又は第2項において準用する場合を含む。)に規定する検査に不合格の場合は，当該業務が完了した日から契約書記載の履行期限までの日数は，要項第38条第2項に規定する遅延日数に算入しない。 (21)発注者の解除権発注者は，要項第39条第1項第1号から第4号の規定による契約解除をしようとする場合は，明らかに履行不能と認められる場合を除いて、相当の期間を定めて受注者に催告を行う。 (22)　解除の効果①　契約が解除された場合は，要項第42条第2項の規定によるときを除いて，契約は遡及的に無効となり，未だ履行されていない発注者及び受注者の義務は消滅する。 ②　契約が解除された場合は，要項第42条第2項の規定によるときを除いて，発注者及び受注者は，それぞれ原状回復義務を負う。
8.その他
( 1 )   公共建築設計者情報サービス(PUBDIS)への登録この業務の受注者は，業務内容等について，あらかじめ監督職員の確認を受け，業務完了後10日以内に公共建築設計者情報サービス(PUBDIS)に業務カルテ情報として登録すること。 （2）設計業務成績評定についてこの業務は、文部科学省が定めた設計業務成績評定要領(平成20年1月17日付け19文科施第36 9号)による設計業務成績評定の対象業務である。 ( 3 )  質疑応答質疑の提出：書面により平成   年   月    日   時までに北海道大学部(課) (际)担当へ提出する。回答：平成年時山歴回答場所：北海道大学部(課)       (係)担当なお，質疑の有無にかかわらず，質疑書を提出し，回答日時には必ず出席すること。注）・質疑が無い場合は，質疑書の提出は不要とする。 •質疑がある場合には，書面にて期限までに提出すること。この場合FAX送信によるものも有効とする。（入札日までに，本書を必ず提出すること。）また，期限を越えて提出したものは認めない。 ・かし担保に係る現場調査立会について「工事請負契約基準」第39第２項に規定する、かしの補修を請求できる期間内に本学が行うかしの調査には，原則として現場代理人が立ち会うこと。 •工事完了届について工事完成に伴い，札幌市に工事完成届を提出すること。また，工事に変更等がある場合は，それに伴う届出をあわせて行うこと。上記に伴う，諸費用については請負業者負担とする。 ・北海道大学入構車両の有料化について環境対策としての入構車両の抑制事業（※北海道大学ＨＰ）を参照すること。