令和６年学園規則第１号施行：令和６年４月１日第１章　総則(目的)第１条　九州女子大学大学院（以下「大学院」という。）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深典を究め、文化の進展に寄与することを目的とする。 (学是)第２条　大学院は、建学の精神「自律処行」、すなわち自らの良心に従い事に処し善を行うことを学是とし、この学是に則り、自ら立てた規範に従って、自己の判断と責任の下に行動できる人材を育成する。 (自己評価等)第３条　大学院は、その教育研究水準の向上を図り、大学院の設置目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。 2　点検及び評価を行う項目及び体制については、別に定める。第２章　課程(課程)第４条　大学院の課程は、修士課程とする。 (研究科、専攻)第５条　大学院に次の研究科、専攻を置く。人間科学研究科人間科学専攻(研究科の人材養成及び教育研究上の目的等)第６条　人間科学研究科は、人間の心理と文化に関する研究を通して、高度な専門性と実践力を有し、社会の発展に貢献できる人材を育成することを目的とする。 (専攻の人材養成及び教育研究上の目的等)第７条人間科学専攻は、人間の心理と日本語・日本文化について理解を深め、現代社会において多岐にわたる課題を解決することのできる、高度な専門性と高いコミュニケーション力を有する職業人を養成することを目的とする。第３章　入学定員及び収容定員(入学定員及び収容定員)第８条　入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
(標準修楽年限)第９条　修士課程の標準修業年限は、２年とする。 (在学期間)第１０条　在学期間は、４年を超えないものとする。 (学年及び学期)第１１条　学年は、原則として、４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。 2学年を分けて次の２期とする。 （１）前期４月１日から９月30日まで( 2 )  後期 10月1日から翌年3月31日まで3　学長が特に必要と認めた場合は、前項に定める学期の開始日及び終了日を変更することができる。 (休業日)第１２条　定期の休業日は、次のとおりとする。 (１)　日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日( 2 )  春期休業日４月１日から４月10日まで(３)　夏期休業日８月１日から９月23日まで( 4 )冬期休業日12月25日から翌年１月７日までただし、学長が特に必要と認めた場合は、休業日を変更し、又は臨時に休業することができる。
第５章　教員及び運営組織
(教員)第１３条　大学院の授業及び研究指導を担当する教員は、九州女子大学(以下「本学」という。）の教授、准教授、講師、助教のうち、大学院教員資格審査基準に該当する者をもって充てる。 2前項のほか、特に必要がある場合において非常勤講師をもって充てることができね。 (研究科長)第１４条研究科に研究科長を置く。 2研究科長は研究科を統轄する。 ３　研究科長の選任については、別に定める。 (研究科委員会)第１５条　研究科に、研究科に関する必要な事項を審議するため、研究科委員会を置く。 2 研究科委員会に関し必要な事項は、別に定める。第６章　入学及び転入学(入学の時期)第１６条　入学の時期は、学期の始めとする。 (入学資格)第１７条　大学院に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。 ( 1 )大学を卒業した者( 2 )大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者(３)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(４)　外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより当該国の16年の課程を修了した者(５)　我が国において、外国の大学相当として指定した外国の学校の課程を修了した者( 6 )外国の大学等において、修業年限が３年以上の課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者( 7 ) 指定された専修学校の専門課程を修了した者(８)　旧制学校等を修了した者( 9 ) 防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校など、各省大学校を修了した者(10)　大学院において個別の入学資格審査により認めた22歳以上の者(出願手続)第１８条　大学院に入学を志願する者は、入学願書及び所定の書類に別表２に掲げる入学検定料を添えて提出しなければならない。 (入学者の選考)第１９条　入学志願者に対して選抜試験を行う。 2　入学志願者は、入学志願書、出身学校長から提出する調査書又はこれに準ずる書類及び入学検定料を添えて所定の期日までに提出しなければならない。 (入学の許可等)第２０条　選抜試験に合格した者は、指定の期日までに所定の学生納付金を納め、保証人連署の誓約書を提出しなければならない。 2　保証人は、父母又はこれに代わる者で独立の生計を営み、保証人としての責務を確実に果たし得るものでなければならない。 3　保証人として不適当と認めたときは、その変更をさせることがある。 4　学生が保証人を変更しようとするとき又は保証人が住所氏名を変更したときは、直ちに届け出なければならない。 ５　第１項の手続きが終了した者について、学長は入学を許可する。 (転入学)第２１条　次の各号の一に該当する者については、学長が入学試験委員会の意見を聴いて、入学を許可する。 ( 1 ) 他の大学院を退学した者( 2 ) 他の大学院を修了した者(転入学者の単位認定等)第２２条　前条の規定により、転入学を許可された者の既に履修した授業科目及びその単位数の取り扱い、並びに在学すべき年数については、学長が決定する。第７章　履修方法、課程修了要件及び学位(授業科目)第２３条　人間科学研究科人間科学専攻の授業科目を共通科目、専門教育科目及び修了研究科目に分け、これを各年次に配当して履修するものとする。 2授業科目の種類は、必修科目、選択科目とし、科目名称及び単位数は別表１のとおりとする。 (単位の計算)第２４条　各授業科目の単位の計算は、九州女子大学学則（昭和37年学園規則第１号。以下「九州女子大学学則」という。）第31条の規定を準用する。 (多様なマルチメディアによる授業の方法)第２５条　大学院は、文部科学大臣が定めるところによって、第23条に規定する講義、演習、実験、実習又は実技による授業を、多様なマルチメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させることができる。 2前項により与えることができる単位数は、30単位を超えないものとする。 (授業、研究指導及び履修方法)第２６条大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。）によって行う。 2学生は在学期間中に、それぞれの専攻において定められた授業科目を履修し、30単位以上を修得しなければならない。 3学生は、履修する授業科目の選択及び学位論文の作成にあっては、当該学生を担当する研究指導教員（以下「指導教員」という。）の指導を受け、指定の期日までに履修申告をしなければならない。 4学生に学部の授業科目を履修させるときは、学長が研究科委員会の意見を聴いて、履修を許可する。 (単位の認定)第２７条　各授業科目の単位の認定は、授業科目を履修した学生に対し試験のうえ単位を与えるものとする。ただし実験、実習については学修の成果を評価して単位を与えることとする。 2　前項の試験等の成績の評価は秀、優、良、可、不可とし、秀、優、良、可を合格とする。 (他の大学の大学院等の授業科目の履修)第２８条　教育上有益と認められるときは、他の大学の大学院又は研究所等との協議に基づき、学生が当該他の大学の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。 2　前項の場合、やむを得ない事由により外国の大学の大学院と事前に協議を行うことが困難な場合には当該協議は事後において行うことができる。 3　第１項の規定により学生が修得した単位は、10単位を超えない範囲で課程の修了に必要な単位に算入することができる。 (他の大学院等における研究指導)第２９条　研究科委員会において教育上有益と認めるときは、他の大学の大学院又は研究所等との協議にもとづき、学生が当該他の大学の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを、学長が研究科委員会の意見を聴いて許可する。ただし、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。 (修了要件)第３０条　修士課程の修了の要件は、修士課程に２年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関して、優れた研究業績を上げた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。 2　研究科に１年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた者は、修士論文を提出して、最終試験を受けることができる。 ３　最終試験は、論文審査と口頭試験とする。 (学位の授与)第３１条　修士の学位は、前条に規定する課程修了の要件を満たした者に対して、研究科委員会の意見を聴いて、学長がこれを授与する。 2学位の授与については、別に定める。 (教育職員免許状)第３２条　中学校教諭一種免許状又は高等学校教諭一種免許状を有する者で、大学院において専修免許状を取得しようとする者は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定める単位を修得しなければならない。 2　大学院に係る教育職員免許法の規定による免許状の種類及び当該免許状に係る教科は、次のとおりとする。
3　前項の所要資格を得るための授業科目の履修及び単位の修得方法については、別に定める。第８章　休学、復学、再入学、転学、除籍、復籍及び留学(休学)第３３条　疾病その他やむを得ない理由により３ヶ月以上修学することができないときは、理由を付して保証人連署のうえ願い出て、学長の許可を受けなければならない。ただし、疫病の場合は、医師の診断書を添えて願い出なければならない。 2　学長は、前項の規定により休学願が提出されたときは、研究科委員会の意見を聴いて、休学を許可することができる。 3　疾病等の理由により修学が不適当と認められる学生に対して、学長は研究科委員会の意見を聴いて、休学を命ずることができる。 4　休学期間は１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。 5 休学期間は、通算して２年を超えることができない。 6 休学期間は、修業年限及び在学期間に算入しない。 (復学)第３４条　前条の規定により休学した者が復学を願い出たときは、学長は研究科委員会の意見を聴いて、復学を許可することができる。 2 復学は、休学期間終了後に迎える学期の始めに行う。 3　復学する学年は、休学時の学年とする。ただし、半期休学で復学の時期が次年度からとなる場合については、進級した学年とする。 (退学)第３５条　疾病その他やむを得ない理由により退学しようとする者は、その理由を付して保証人連署のうえ願い出て、学長の許可を受けるものとする。 2　学長は、前項の規定により退学願が提出されたときは、研究科委員会の意見を聴いて、退学を許可することができる。 (再入学)第３６条　前条の規定により退学した者が再入学を願い出たときは、学長は研究科委員会の意見を聴いて、入学を許可することができる。 2　再入学できる者は、再入学について正当な理由を有し、原則として退学した日から２年以内に願い出た者とする。 3　再入学は、原則として退学時の所属研究科・専攻、学年及び学期の始めにおいて許可する。ただし、やむを得ない事情により許可できないことがある。 (転学)第３７条他の大学の大学院へ転学しようとする者は、受験する前に、転学（受験許可）願を提出し、学長の許可を受けなければならない。 2　学長は、前項の規定により転学（受験許可）願が提出されたときは、研究科委員会の意見を聴いて、転学（受験許可）を許可することができる。 (除籍)第３８条　次の各号の一に該当する者は、学長が研究科委員会の意見を聴いて、除籍する。 (１)　授業料その他の学生納付金の納付を怠り督促してもなお納付しない者( 2 ) 第10条に規定する在学期間を超えた者（３）第32条第５項に規定する休学期間を超えた者( 4 )長期にわたる行方不明者（５）第25条第３項に規定する履修申告を正当な理由なく行わない者2　除籍に関する必要な事項は、別に定める。 (復籍)第３９条　前条第１項第１号の規定により除籍された者が復籍を願い出たときは、学長は研究科委員会の意見を聴いて、復籍を許可することができる。 2 復籍できる者は、除籍された日から１年以内に願い出た者に限る。 3　復籍は、原則として除籍時の所属研究科・専攻、学年及び学期の始めにおいて許可する。ただし、やむを得ない事情により許可できないことがある。 (留学)第４０条　国内外の大学院及び研究所に留学しようとする者が、留学を願い出たときは、学長は研究科委員会の意見を聴いて、留学を許可することができる。 2 留学期間は１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、学長が１年を限度として留学期間の延長を認めることができる。 ３留学期間は、第９条に規定する修業年限に算入する。第９章　科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、研究生、委託生及び研修員(科目等履修生)第４１条　大学院の学生以外の者で１又は複数の授業科目を履修する者（以下「科目等履修生」という。）に対し、単位を与えることができる。 2 科目等履修生に対する単位の授与については、第27条の規定を準用する。 3　科目等履修生として大学院の授業科目の履修を許可される者は、第17条に定める資格を有する者で、当該研究科の教育研究に支障がない場合に限り、選考のうえ、学長が許可する。 4　科目等履修生の履修期間は、大学院の特定の授業科目の単位修得を目的とする者については、１年以内とする。 5　科目等履修生として大学院の授業科目の履修を許可された者の登録料及び履修料は、第54条に定める。 (聴講生)第４２条　第17条に該当する者で大学院の特定の授業科目について聴講を希望する者は、選考のうえ聴講生として学長がこれを許可することがある。 2　聴講を許可された者は、第54条に規定する登録料、聴講料を所定の期日までに納入しなければならない。 (特別聴講学生)第４３条　学長は、他の大学の大学院又は外国の大学の大学院との協議に基づき、その大学の大学院の学生が特別聴講学生として、大学院の授業科目を履修することを認めることができる。この場合において、やむを得ない事由により当該大学の大学院と事前に協議を行うことが困難な場合には、当該協議は事後において行うことができる。 2 特別聴講学生の登録料及び聴講料は、科目等履修生に関する規定を準用する。 (研究生)第４４条　大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、研究科の教育研究に支障のない限り、遥考のうえ研究生として学長がこれを許可することがある。 2　研究生を志願することのできる者は、大学院において修士の学位を得た者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。 3　研究期間は１年とする。ただし、特別の理由がある場合は、その期間を更新することができる。 (委託生)第４５条　大学院において特定の授業科目を学修するため公の機関又は団体からの委託生は、学長がこれを許可することがある。 2 委託生の授業科目の履修その他については、聴講生に関する規定を準用する。 (研修員)第４６条　学校教育法第１条に規定する学校、外国の学校その他の研究機関がその所属の教員又は職員につき特定の事項を定めて研修を願い出たときは、選考のうえ学長が研修員として研修を許可することがある。 2　研修員は、大学院において修士の学位を得た者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。 ３　研修期間は１年とする。ただし、特別の理由がある場合は、その期間を更新することができる。第１０章　賞罰(表彰及び懲戒)第４７条　学生の表彰及び懲戒については、九州女子大学学則第49条及び第50条の規定を準用する。この場合において、第50条の規定中「教育運営委員会」とあるのは「研究科委員会」と読み替えるものとする。第１１章　図書館(図書館)第４８条　本学の図書館は、大学院の学生の利用に供する。第１２章　厚生及び保健(厚生及び保健施設)第４９条　大学院の学生は、本学の学生寮、厚生施設及び保健施設を利用することができる。第１３章　奨学制度(奨学生)第５０条　学業及び人格が特に優秀な学生に対しては、理事長の決定により授業料の減免又は学生納付金の一部を給費、貸与することがある。 (貸費生)第５１条　学生の中で、品行方正、学力優秀であり修学中に学費の支弁の途を失った者について、理事長は貸費生として学費を貸費することができる。第１４章　入学検定料、入学金及び授業料等(入学検定料、入学金及び授業料その他の学納金)第５２条　入学検定料、入学金及び授業料その他の学納金（以下「学納金」という。）は、別表２のとおりとする。 ２　教職課程費、実習費等の学納金は、別に定める。 (学納金の納入期限)第５３条　学納金は、期日までに納入しなければならない。 2　学納金は、毎年４月、９月の２回に分けて納入するものとする。 3　学納金は、欠席又は停学中であってもこれを減免しない。 4　研究生及び研修員の納付金は、別表３のとおりとする。 5　退学、除籍の者であっても既納の学納金は返還しない。また、未納分があるときは、直ちに納入しなければならない。 6　休学を許可された者の学納金のうち授業料及び教育充実費の全額を免除する。ただし、学期の中途で休学を許可された者は、その期の学納金を納入しなければならない。 7 第40条の規定により留学を許可された者の留学期間中の授業料は、半額を免除すな。 8　社会情勢により物価変動のある場合は、入学検定料、入学金及び学納金を変更又は増減することがある。 (登録料、聴講料及び履修料)第５４条　聴講生及び科目等履修生の登録料、聴講料及び履修料は、別表４のとおりとする。 (学納金等の不返還)第５５条　既に納入した入学検定料及び入学金は返還しない。断この学則は、令和６年４月１日から施行する。附この学則は、令和６年４月１日から施行する。別表１　教育課程（第23条第２項関係）人間科学研究科人間科学専攻（○印は必修科目）共通科目（２単位） ○人間科学基礎特論
専門教育科目(24単位)
日本語・日本文学研究分野日本古代文学特論I（2）、日本古代文学特論II（2）、日本古代文学演習(2)、日本中近世文学特論I（2）、日本中近世文学特論II（2）、日本中近世文学演習(2)、日本近代文学特論I（2）、日本近代文学特論II（2）、日本近代文学演習(2)、日本語学特論I（2）、日本語学特論II（2）、日本語学演習(2)、漢文学特論I（2）、漢文学特論II ( 2 )、漢文学演習( 2 )、中国書道史特論( 2 )臨床心理研究分野保健医療分野に関する理論と支援の展開（２）、福祉分野に関する理論と支援の展開（２）、教育分野に関する理論と支援の展開（２）、司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開（２）、産業・労働分野に関する理論と支援の展開（２）、心理的アセスメントに関する理論と実践（２）、心理支援に関する理論と実践（２）、家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践I （臨床家族心理学特論）（２）、家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践II （グループ・アプローチ特論）（２）、心の健康教育に関する理論と実践（２）、心理実践実習I （4）、心理実践実習II （6）、精神医学特論（2）、研究演習（2）
修了研究科目（４単位）
○修了研究I（2）、○修了研究II（2）別表2   入学検定料、入学金及び授業料等（第52条関係） ○入学検定料 28, 000円○入学金
ただし、本学（卒業生、研究生、研修員を含む。）からの入学者は入学金を全額免除とする。 ○授業料その他学納金

別表３　研究生及び研修員の納付金（第53条関係）
研究生及び研修員の納付金は、選考料、入学金及び授業料とする。授業料は、原則として４月及び９月の２回に分けて納入するものとする。ただし、申出により月毎に分けて納入することができる。 ○研究生及び研修員
別表４登録料、聴講料及び履修料（第54条関係） ( 1 )聴講生