【はじめに】
11平成１９年６月に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され（平成20年4月施行）、教育委員会では、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することとされました。そこで、町教育委員会では、今年度も法の趣旨に則り、効果的な教育行政の推進に資するとともに、町民への説明責任を果たすため、「教育委員会の事務の点検及び評価」を実施し、報告書にまとめました。
2 点検及び評価の対象
点検及び評価の対象は、横浜町教育の総合的な指針である「横浜町教育主要施策」に位置付けて実施した平成２８年度の主な施策・事業等としています。 （巻末資料「点検及び評価施策別重点項目・対象事業一覧表」参照）
3　点検及び評価の方法
(１)点検及び評価は、前年度の具体的な施策・事業の進捗状況を総括するとともに、その成果を検証し、課題や今後の取り組みの方向性を示します。 ( 2 )点検及び評価の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する方など外部の方々のご意見をいただく機会を設けるため、「点検・評価アドバイザー会議」を開催し、様々なご意見ご助言をいただきました。
4　報告書の構成
(１)報告書は、「１学校教育行政」「２社会教育行政」「３社会体育行政」の３つの主要施策にならい評価が構成されています。 (２)主要施策の重点項目を推進するための、具体的な取り組みとしての対象事業が、適切に実施されているかどうか、その概要・計画・実績を点検しています。 (３)各対象事業の点検結果を踏まえ、重点項目ごとにくくり、成果・課題等を評価しています。 (４）重点項目の評価に基づき、主要施策の３つの分野における総括的な評価をしていえす。
5　学識経験者等の知見の活用

◆点検・評価アドバイザー意見の聴取• 〈平成２９年１０月１８日・平成２９年１１月２０日〉 〈内容〉事務の点検及び評価報告書の概要説明について点検及び評価の内容に関する意見について報告書の最終確認について
6 資料等
点検及び評価の対象事業一覧表や実施に係る要綱・要領、参考となる関係法令等を巻末にまとめてあります。
横浜町教育委員会は、幸せを求めてたゆまない努力を続けてきた先人の心を受け継ぎ、人間尊重の精神を基調として、生涯学習社会の形成に向け、健康で、創造性に富み、豊かな心と広い視野を持ち、変動する社会に主体的に対応できる町民の育成を目指した教育の推進に努めるとともに、第５次横浜町総合振興計画の策定により個人の生涯における学習機会の拡充をはかり、人材の育成に努める。特に「町民の誓い」五カ条を受け、 ①　環境保全に努める②　生涯にわたり健康増進に取り組む③　友愛を基にコミュニティづくりに努める④　豊かな心でボランティア活動を進める⑤　意欲的に学ぶ心を持ち続ける町民の育成に努める。そのために、生涯学習の一層の振興を期し、各行政機関及び生涯学習関係機関団体との連携を図り、生涯学習推進組織を円滑にして創造的な運営を図るとともに、広く町民の理解と協力を得て、横浜町の特性を生かしながら、未来に羽ばたく子どもの教育として、個を生かし、生きる力と夢を育む学校教育、生きがいと住みよい町づくりを目指す社会教育、個性豊かなふるさと文化活動、生涯にわたってスポーツに親しむ社会体育の充実に努める。点検・評価結果s 1
口重点項目の点検（平成２８年度の取組状況）
(1)授業の充実
①就学援助事業暖経済的理由によって、就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用品費・修学旅行費・校外活動費・学校給食費などを支給する。
②幼稚園就園奨励費補助事業幼稚園教育の振興を図るため、就園する園児の保護者の所得状況に応じ保育料暖要を減免した措置者に対し、就園奨励費を補助する。
児童生徒の基礎的、基本的な学力の定着を図るとともに、発展的な内容の学習や補充的な学習を行うために、教材を購入する。

④小・中学校入学助成事業
整要平成２９年度小学校及び中学校への新入学児童生徒の保護者並びに２８年度中に転入してきた児童・生徒の保護者への助成事業。

⑤町費負担臨時教員の任用

【成果】
就学援助事業については、小・中学校を通して保護者への周知を図り、離婚や傷病による就労不能等の事由で児童・生徒の就学に対して援助の必要な家庭に随時対応するとともにその把握に努めている。幼稚園就園奨励費補助事業については、少子化により入園者は減少傾向ではありますが保護者への事業の周知と減免措置を実施している。学校教材・教具整備事業については、定額予算の中で必要な教材等を整備している。小・中学校入学助成事業については、平成２９年度の新入学児童・生徒並びに平成2 ８年度中に転入した児童・生徒の保護者の負担軽減が図られた。町費負担臨時教員を小中各1名採用し、教職員の負担軽減と指導体制の確保が図られた。
【課題等】
子育て支援及び定住促進事業と併せて、保護者への負担軽減と教育活動の充実を継続的に推し進めていく必要がある。遠距離通学助成事業については、平成２８年度より小学校もスクールバス通学となったため、平成２７年度末で廃止となった。今後は、スクールバスを利用する児童の自宅から小学校まで安全対策を確立することが必要とされる。町費負担臨時教員については、小中各２名程度の確保に努める。
(２)道徳教育の充実

【成果】
小・中学校とも道徳の時間の年間指導計画を作成している。横浜中学校では、平成２ ４年２月１日から２日にかけての暴風雪で車の立ち往生を題材にした資料を作成し、道徳の授業を行っている。横浜小学校では誰とでも挨拶ができ、相手を思いやる心を育てるため、朝のあいさつや声掛けに努めている。また、「心のノート」の活用も円滑に図られながら子どもたちの道徳性の高揚は進んできている。
【課題等】
小学校は平成３０年度・中学校では平成３１年度から教科化となり、教師や学校は子どもたちの学習や行動を教値を使わずに評価することとなるため、指導方法の研修等事前の取組が必要となる。
(３)特別活動の充実

【成果】
概ね達成されていると思われるが、小・中学校とも不登校ぎみの児童生徒が数名みられたので、スクールカウンセラー等を活用しながら対応に当たっている。
【課題等】
小・中学校において、児童・生徒の不登校やいじめ等について保護者・学校・地域とともに連携を図り早期に対応していく必要がある。
(4)体育、健康教育の充実
①学校検診・就学時健診事業
概要児童生徒の健康の保持増進を図り、学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的として、学校保健法に基づき実施をする。

②学校医委嘱事業

③学校災害共済給付事業
④給食施設管理児童生徒の「食育」と地場産品の活用のため、学校給食センターの給食調理、運

⑥食育教育及び地場産品の活用
硬類学校給食の目的である栄養補給のための食事のほか、食育の観点を踏まえて地産地消を推進し、地場農産物の導入や行事食、郷土食などを積極的に取り

【成果】
小・中学校とも体育・保健体育の授業、運動会、クラブ・部活動等を通じ、ほぼ目標が達成されている。学校健診・就学時健診事業は、学校職員の協力により、心電図・結核等の各種検査結果をもとに児童生徒への事後調査が出来た。学校給食においては、地元食材を活用した地産地消の給食作りを心がけ、給食を提供することができた。また、ドライ運用を配慮した衛生管理により、清掃箇所の拡充及び頻度の向上を図ることができた。食育活動においては、児童・生徒の肥満予防を中心にバランスの良い食事、成長期に必要な栄養素、食事のマナーについて、小学校の全学級を対象に食育教室を実施した。
【課題等】
小学校陸上競技記録会については、平成２８年度の小学校統合により廃止となったが、他地域との交流も視野に入れ、根本的な検討と意欲的な取り組みが必要と思われろ。学校給食については、平成２９年度の１学期までは現在の学校給食センターでの給食提供となるため、ボイラー・調理機器等の修繕費を抑えつつ、安心安全な学校給食の提供を目指す必要がある。また、地場産の生鮮野菜等について、年間を通して安定的に確保できるよう関係機関との調整が必要である。給食費の徴収においては、未納者に対して早い段階での催告書の通知や戸別訪問による納付説明を十分行う必要がある。
新「横浜小学校」に隣接した学校給食センターの建設工事に着手し、平成２９年３月に完成した。厚生労働省の「大量調理施設衛生管理マニュアル」に即したドライ方式、オール竜化システムを採用し、アレルギー食にも対応している。更に災害時に対応できるよう自家発電機の設置も計画された。
【課題等】
1 １月着工予定であった外構工事は資材等の確保に遅れが生じる状況となったため、平成２９年度に実施することに変更した。供用開始は当初の計画どおり平成２９年度の2学期を予定している。
(5)キャリア教育の推進

【成果】
進路指導は、中学校において良好に実施されている。また、「発達段階に応じた勤労親・職業親の育成」についても、小・中学校においてキャリア教育等が実施されている。
【課題等】
キャリア教育については、個別の進路判断への助言を含め、今後とも本事業を継続可能にとしていくことが課題である。
( 6 )特別支援教育の充実
①特別支援教育就学奨励事業
整既特別支援学級に在籍している児童・生徒の保護者に対して、経済的負担を軽減するため奨励費を支給する。

②ことばの教室通級事業

暖小・中学校の発達障害等の教育的支援が必要な児童生徒に対して、学校における日常生活の介助や学習への支援を行う。要

【成果】
特別支援学級に在籍している児童・生徒の保護者への負担軽減措置は、ことばの教室に通級する児童生徒並びに保護者への補助は本年度皆無であった。また、本年度は、小学校２名、中学校１名の特別支援教育支援員を配置し、支援を要する児童生徒へのサポ一卜体制の充実と担任教師の負担軽減、児童の学習等の支援が図られた。
【課題等】
特別支援学級の児童生徒や通常学級においても特別に支援を必要とする児童生徒がいることから、スクールカウンセラー等を活用するなど、より専門的なサポート体制が必要とされる。
( 7 )環境教育の推進
①環境教育の推進（重点項目の再掲）概要一人一人の子どもが、環境と人間とのかかわりについて関心と理解を深め、環境に対する豊かな感受性を養うことができるよう、環境保全に主体的に取り組む態度の育成に努める。
①教科間の連携を踏まえた指導の工夫②地域の環境の実態に即した指導の工夫③環境に関わる体験学習の推進
【成果】
環境に関わる教育は、小・中学校の地域の実態に即し、クリーンアップ作戦への参加、校舎周りの環境整備（草取り・花壇整備）などを通して確実に推進されてきている。
【課題等】
学校外における、子どもたちへの地域的な体験学習メニューの提供と参加体制の整備も必要とされている。
( 8 )国際化に対応する教育の推進
①中学生海外体験学習事業

【成果】
毎年中学生４人を海外体験学習として派遣しているが、本年度も海外でのテロ事件多発等により参加者の安全確保について不安があることから、昨年度に引き続き日本国内の沖縄県での研修となった。本事業において海外に対する視野の広まりと、英語に対してのより一層の興味関心など「２１世紀を担う人材育成」の事業テーマに沿った、将来の町づくりに寄与できる人材育成としての期待は大きい。事業効果を高めるうえで、参加した生徒だけが恩恵を受けることなく、体験者からその他の生徒へ、資料、記録等を使った報告会が開催され、体験を伝えていく取り組みがされている。外国語指導助手（ＡＬＴ）配置事業については、ＡＬＴを２人配置することができたことにより、英語に慣れ親しみ、コミュニケーションをとることの楽しさを知り、英語及び外国人に対する苦手意識の克服につながっている。また、学校における英語指導の充実及び国際理解教育を推進する観点からも効果が大きい。
【課題等】
中学生海外体験学習事業では、ホームスティ先で、自分の語学力で積極的にコミュニケーションしようとする態度などがみられ、継続した事業実施と、参加人員の増大、外国語指導助手（ＡＬＴ）配置事業については人材確保が課題であり、更に外国語交流事業の拡充が必要とされている。
(9)情報化に対応する教育の推進
①情報化に対応する教育の推進（重点項目の再掲）
【成果】小学校では教育コンピュータのＯＳサポート終了に伴い、小学校の統合に合わせ教育コンピュータをタブレット型に更新し、２８年度から新横浜小学校で使用することが可能となりました。また、町内小・中学校５校に１台ずつ設置していた電子黒板も小学校の統合による再配分で増設が可能となり、情報化に対応した教育へ活用されている。平成２８年度には、小・中学校ともに校内ＬＡＮ整備率が１００％となるなど、ＩＴ化についての対応は年々向上している。
【課題等】
今後は、中学校へのタブレット型教育用コンピュータの整備や電子教科書へ対応するためにも、より高度な情報教育の環境整備が必要であるが、その場合の財政負担が課題となる。また、小・中学校の教育用コンピュータを十分活用するために、教育用ソフト等の教材研究や教員の研修をこれまで以上に充実させる必要がある。情報化の急速な進展に伴い、情報モラル教育も発達段階に応じて適切な指導が必要である。
(10)研修の充実
①研修の充実（重点項目の再掲）

【成果】
研修については、小・中学校とも精力的に実践されており、校内研修及び各種研修会・研究会の開催・参加も活発に行っている。また、小学校PTAが統合に向けた活動が評価され、全国表彰を受賞した。
【課題等】
地域を知る研修は、新任教諭等を中心に実施しているが、当町全域を視察しながら、町の全容を知り、地域密着の授業や立案に資するよう一層の検討が必要とされる。また、いじめや不登校問題などの教育課題解決のためにも義務教育９年間を見通し、小・中学校が連携していく必要性が高まっている。
フルエンザによる学級閉鎖がなく、その成果が表れている。また、北地区と南地区の児童についてはスクールバスによる通学を行っているが、事故等なく児童の安全が確保されている。
【課題等】
統合により町内には新「横浜小学校」１校となったが、開校後も各旧小学校の伝統・行事を引き継ぎ、保護者や地域の協力を得ながら、安心安全な学校運営を目指していくことが必要ある。開校後、１年遅れで完成予定のグラウンド整備工事が実施されており、平成２８年度は運動会など屋外での教育活動が行えないことから、横浜中学校等を活用するなどして小学校、中学校及び教育委員会で連携を取り支障をきたさないよう活動されている。また、廃校となった各小学校の校舎等については活用方法とその維持管理のための財源措置が必要である。特に危険校舎とされた建物については予算を確保して取媛工事を順次進める必要がある。
口施策の総括的評価
学力・教職員研修　『全国学力・学習状況調査は、平成１９年度から小学校が国語と算数、中学校が国語と数学で小6・中3を対象に実施されてきた。平成２８年度の小学校の平均正答率は、国語の基礎的知識を問うＡ問題は全国平均を上回っているものの、知識を活用する力を見るＢ問題と算数Ａ・Ｂ問題は全国平均を下回る結果となった。中学校については、国語Ａ・Ｂ問題と数学Ａ・Ｂ問題の両方とも全国平均を下回る結果となっている。児童生徒の確かな学力を育成するためには、教師の熱意と的確な指導力、児童生徒の学習意欲や学習習慣、家庭の協力のすべてが総合的に高まることが大切であり、発達段階に応じて児童生徒に身につけさせたい事項を明確に示しながら、小・中学校において学力向上対策に取り組んでいく必要がある。さらに、調査の結果から、学力は家庭学習と相関関係にあることから、学力向上へのステップとして、家庭学習の強化が重要である。一方、豊かな心を育む教育の推進には、保護者や地域と連携し、「ふるさと教材」すなわち、地域にある郷土芸能や「ふるさとのまつり(秋まつり)」の活用を図りながら、子どもたちの規範意識を醸成する基盤づくりが必要である。教職員の研修については、教育振興会の事業も含めて精力的に実施されているとともに、校内研修各種研修会の開催・参加は活発で良好である。また、情報化に応じた教職員の指導力向上、教師用教材の作成など、教育委員会独自の研修事業等の工夫が必要である。
国際化・中学生海外体験学習
異文化理解の体験を行うことにより、英語に特定した語学力のみならず、広い視野から文化の違い、日本の伝統的な良さ、言語やコミュニケーションの役割などを理解するための方策が必要とされている中、中学生海外体験学習事業及びＡＬＴ配置事業については効果的な事業である。中学生海外体験学習事業については、９名の参加希望者があり選考試験結果により４名を派遣している。今後は、財政面での制約もあるが、将来の町づくりに寄与する人材、国際社会に貢献できる人材を育成する観点から、派遣人員の増員を図るとともに事業を継続していくことが望ましい。
就学支援・教材
就学支援については、きめ細かな学習支援が展開されており、十分評価できる。今後は、家庭・学校・教育委員会がそれぞれの責任において児童・生徒の就学に対してのあり方並びに展開すべき事業を検討する必要がある。教材備品については、学習指導要領等に合わせた整備予算を確保しつつ、また情報化に対応した児童・生徒への個々の環境整備を視野に入れて進めていく必要がある。
体育・健康教育
体育は児童生徒の成長に欠かせないものであり、小・中学校とも体育・保健体育の授業等を通じて体位向上の目標達成に努力している。いうまでもなく、各種競技がより活発に活動できる環境が望まれるが、既存の施設、人工的な施設利用の他に自然をフィールドに提供できるメニューも多く存在する。例えば、すべての児童生徒が泳げる力をつけるため、水泳教室など１日ではなく少なくとも３日くらい続けて水に慣れ、浮き泳ぎを覚えさせるなど、自然の海岸線を利用するなど積極的な取り組みが必要である。陸上競技記録会については、小学校統合により廃止となったが、今後は校内マラソン大会の実施や他地域との交流も視野に入れ、広域的視野での新しい検討が必要である。
学校給食
横浜町においては、特に朝食内容の改善、肥満傾向児童・生徒の減少を目標に、栄養バランスのとれた食事を提供することにより、望ましい食習慣を身につけさせ、健康の増進及び体位と体力の向上を図るための食育活動に取り組んでいくことが必要である。また、衛生管理については、食中毒及び食物アレルギーによる事故防止のため、各機関の体制を強化して今後とも安全・安心な給食の提供が必要である。給食費の未納対策では文書及び家庭訪問等による督促と、さらに学校との連携も深めながらその解消に努めていく必要がある。
2
社会教育行政

口重点項目の点検（平成２８年度の取組状況） ( 1 )主体的な学習と社会参加の推進①一般図書・児童図書の新刊図書購入事業

②寄贈図書の活用

④実年教室開催事業

⑤各種講座の開設事業
今後も、利用者のリクエストには、県立図書館や県内図書館との相互貸借により対応をしていくものとする。また、寄贈図書の受入を行っていくこととする。公民館まつりでは前年と比較して、参加団体は19団体から23団体へと増加し、出品数は、824品から942品へ。入場者数は昨年度の1,080人から1,717人へと825入の増加となった。これは児童作品展の展示内容を上位作品だけでなく、全児童・生徒の作品を展示した効果が大きいと思われる。また、各サークル等が日頃の活動紹介・展示等を行うとともに公民館講座や町民が作成した作品の展示をすることにより、町民の生涯学習（文化活動）の定着と推進を図ることができた。実年教室においては、今年度は参加人員が増加であり、今後もコミュニケーションの場として、健康増進と教養の向上につながる多種、多様な学習機会を提供できた。
【課題等】
図書館の整備については財政的な制約もあるが、蔵書管理や県立図書館等との連携強化を図るため、図書館管理システムを導入する必要がある。諸活動成果の発表の場としての公民館まつりへの出品の増加にもつながる多種・多様な学習機会の提供を図るとともに趣味サークル等の育成と公民館活用の自主的な活動支援を強化する必要がある。実年教室は、受講者の固定化や新規受講者の加入が少ないことから、年々受講者が減少傾向にあったが、一般町民に向けてチラシを配布する等のPR活動を拡大することにより参加者が若干増加したが、今後もPR活動を進めるとともに参加意欲がわくような内容の充実に努める必要がある。各種講座を継続・発展させていくためには、積極的な情報提供と多種・多様な学習機会の提供を図るとともに、30～50代の参加意欲をそそる課目を研究し、併せて参加しやすい環境づくりが必要である。

(2)次代を担う青少年の育成
①学校図書室への支援
②夏休み「子ども教室」

【成果】
学校図書室との連携のもと、県立図書館及び町民図書館の協力用図書を全校に配布しており、小・中学校での朝読や学習テーマの教材として活用された。また、青森県事業として、あおもり県民カレッジが始まり、子どもたちが積極的に図書と触れ合う機会を設け、生涯謙座として実施される。夏休み子ども教室は、1年生～6年生を対象に、軽スポーツ等をメインに今年度は2回実施し、軽スポーツを通じて仲間とのふれあいを深めることができた。
【課題等】
学校図書室では、協力用図書の利用増加を図るとともに、利用者の求める資料を迅速に提供できるシステムの整備や年に２～３回、児童生徒の読みたい本、利用したい図書などのアンケート調査を行うなどの工夫が必要である。また、あおもり県民カレッジの仕組みを学校側へ積極的に勧めていく必要があり、学校の図書室が学習講座になることも周知し、子供たちの学習向上に繋げたい。今後も、仲間づくりや児童同士の交流を図るため児童対象の事業を夏休みにこだわらず展開していくとともに、参加者数に合わせたスタッフの確保のため、ボランティアスタッフ等も募っていく必要がある。
( 3 )地域を支える人材育成
①地域における学習や活動のコーディネーターの養成

【成果】
地域における学習や活動のコーディネーターの養成では、地域の人材育成や地域を繋げ、地域の教育力の向上が図られた。読み聞かせグループの研修では、技術の向上が図られた。
【課題等】
コーディネーターやボランティアを養成することにより、多種多様な充実した支援や、各関係機関とのつながりが行えることから、更に人材の確保と研修が必要である。 ( 4 )学校・家庭・地域の連携による社会全体の教育力の向上①放課後子ども教室推進事業
②連合ＰＴＡ活動助成事業（青少年健全育成ＰＴＡ体験学習助成事業を含む）
③青少年健全育成町民大会開催事業概動次代を担う青少年の健全育成を町民ぐるみで推進し、町民の青少年健全育成の
④青少年健全育成推進員設置事業
⑤生徒指導連絡協議会活動助成

⑥命を大切にする心を育む声かけリーダーの設置事業

【成果】
学校と地域の協働による教育活動の推進について、多様な研修会や全体研修会の開催をするなど、地域の共通理解が図られた。また、ボランティアによる自主的活動や定着しつつある活動など地域による教育支援が図られ、家庭訪問を続けることにより、防犯活動も担っている。また、放課後子ども教室では、健康福祉課との連携を図りながら１校区で実施して放課後における子どもの居場所づくりの体制強化が図られた。一方、連合ＰＴＡ活動と一本化した体験学習助成事業においては、学校を通じた親子のふれあい、保護者相互の親睦、地域住民とのふれあい活動を行うことにより、豊かな人間形成、親子相互の理解、郷土の理解など健全育成活動が図られた。青少年育成町民大会を開催することにより、意見交換・講演会等、情報の提供ができたが、日曜日の開催にも係わらず、参加者の確保の課題も浮き彫りとなった。生徒指導については、ポスター等の作成をしながら町民への啓蒙活動ができた。平成２２年度から青少年健全育成推進員と命を育む声かけリーダーについて、職務に類似性があるため同一としたことから青少年に対する活動の充実が図られ、他団体との街頭指導、声かけの効果、情報交換が図られた。また、声かけ活動については、地域の人からの協力も得られ、今年度から３０年度まで４名の委員が更新された。
【課題等】
学校と地域の協働による教育活動については、地域の教育力向上のためにも地域の人材確保と資質の向上が必要である。放課後子ども教室は、統合による人材確保、事業内容の検討、補助終了後の財源確保等が課題となる。また、ＰＴＡ活動においては、町単独で体験学習等事業をしているが、さらに人材バンクの整備、学校現場の理解など体制づくりをすることが課題である。読み聞かせグループではボランティアを養成するとともに各種研修会への参加を促進し、体制を強化する必要がある。青少年を取り巻く環境が大きく変化していることから、取り組むべき課題が増加しているので、各関係機関との連絡調整を図り、青少年の健全育成を確実に推進する必要がある。特に関係のある、家庭・学校・地域・企業など社会全般の理解と啓蒙活動が必要である。生徒指導については、各機関との連携を図ることが必要とされ、青少年健全育成推進員・声かけリーダーについては積極的な活動がみられるものの、関係機関との連携を保った年間を通しての活動が必要である。
（５）社会教育推進のための基盤整備
①社会教育推進体制の整備（学習情報提供事業）
②鳥帽子平自然の家開設事業
③町民交流センター開設事業
⑤社会教育委員会議の開催

【成果】
平成23年10月に[横浜町生涯学習推進計画]を策定後、生涯学習・社会教育の推進に資する基盤の整備・充実について取り組まれてきた。平成１１年３月に廃校となった旧南部小学校鳥帽子平分校校舎を自然の家として、町内外からの登山者の休憩場所として、地域においては冠婚葬祭の場として活用されている。また、南地区交流センター(旧横浜第二中学校)を廃止し、新たに町民交流センター (旧南部小学校)を地域の交流の場として使用できるように開設した。視聴覚教具・教材を貸し出すことにより、行政・学校・保育所・幼稚園・社会教育団体等の視聴覚教育及び情操教育の推進に役立っている。婦人団体については、リーダー養成を図ることができるとともに、自主的な地域活動が定着してきている。
【課題等】
「横浜町生涯学習推進計画」を平成23年10月に策定したが、中期5年計画であるため見直しが必要となっている。南地区交流センターを閉設し、新たに旧南部小学校を町民交流センターとして開設し、地域住民の交流の拠点としての利用を進めていく予定であったが、防火対象物の用途変更に伴い、消防用設備の規制により排煙窓の設置等が必要であり、今後施設の使用形態の見直しも考えられる。婦人団体は活動の定着が見られるが、全体的に会員や単位団の減少もあり、さらなるリーダー育成活動への協力を行っていく必要がある生涯学習カレンダーは、毎年度町民に提供されているものの、各団体で行事日程の調整等を行うことが必要である。
( 6 )文化財の保存・活用と伝統芸能の継承
①文化財専門委員会議の開催
概動郷土に対する愛着と誇りを培い、うるおいのある生活を実現するため、未来へ伝える貴重な文化財の保存・活用に努める。

②文化財パトロール事業

③文化協会運営補助事業
④文化各賞の表彰事業板芸術文化活動の育成等に功績のあった者並びに文化的な大会やコンクール等
文化財の調査、パトロールを実施することで文化財の保護・保存を図られるよう巡回している。文化協会への補助は、伝統芸能の保存や育成に寄与し、各種発表会での活躍につながっている。また、施設の利用面など行政との連携も図られた。文化各賞の表彰を機に、芸術・文化の分野での活動の機会が増加し、芸術文化の振興が図られるよう奨励している。
【課題等】
文化財専門委員会については、文化財指定の手順等を明文化する必要があるため、条例、規則の見直しを検討する必要がある。伝統芸能の保存の面においては、特に技術の継承及び後継者の育成に力を入れて取り組む必要がある。また、舞台部門が活発であるが、物作り・創作・研究・調査などの諸活動を活性化し、文化グループの育成に努める必要がある。小学校で取り組む郷土芸能活動（子ども神楽）については、地域により神楽の拍子等に違いがあるため、地域の指導者に働きかけ、地域ごとの後継者育成を検討する必要がある。
( 7 )コミュニティづくりと冠婚葬祭簡素化推進

【成果】
冠婚葬祭簡素化については町民へ広報することにより、葬儀において1万円程度の会費制で実施するようになってきた。また、お祝い・お見舞いでは５千円以内とし、見舞い返し等でハガキ礼状とすることが徐々に浸透してきている。
【課題等】
古くからの風習を見直して新たな内容を浸透させるには、各町内会の理解と協力が不可欠であることから、推進協議会を開催するとともに町内会長会議や総会の場を活用して理解と協力を繰り返し、継続して求めていくことで、各地域の歩調を合わせるよう指導努力が必要である。なお、推進協議会等において、冠婚葬祭のそれぞれの意味、目的を究明、真の目的を理解し、単なる見栄や無理を無くしていき、互いの心を大切にした生命の通い合うコミュニティ再構築に資する活動が必要である。
口施策の総括的評価
生涯学習・学習活動支援生涯学習を効率的・意識的に支援する社会的な仕組みに、学校教育・社会教育が存在する。その中心的かつ永遠のテーマが生涯学習であると言える。必要とされている生涯学習計画の見直しあるいは樹立には、教育行政のみならず、行政機関相互の連携を密にした取り組みが重要である。県民カレッジ事業等を利用し、さらに生涯学習の輪を広げ、町民への生涯学習機会の提供や生涯学習情報の提供に努めていくとともに、学習の成果を地域に還元できる環境づくりを進めることが必要とされている。
図書館
図書館図書において、人口の減少や児童・生徒数の減少により、貸出が減少傾向にあったが、28年度は学生等の利用者が△298人(△25％)減少し、貸出冊数も△50冊(△2％)の減少となっている。図書館本来の役割を発揮していくためには、さらなる相互貸借の強化、寄贈図書の受入や、ホームページを活用しながら蔵書資料の情報提供の充実を図り、蔵書図書システムを導入し、検索可能な図書の配置等利用しやすい図書館をモットーに、町民の教養と文化の発展を目指した図書館運営を展開していくことが必要である。また、県民カレッジ事業等を利用して、読書をしながらポイントを貯めて、楽しく図書と触れ合う時間を作ってほしい。
学校・家庭・地域の連携
地域や家庭の教育力の低下が指摘される中で、社会全体での学習活動・家庭教育支援子育て支援の必要性が高まっている。国の委託事業に引き続き、町教育委員会は自前の運営を目途に、指導者の養成や効果的な学習プログラムの工夫をし、「地域や親は子どもとともに考え、ともに育ち合う」ことを大切に、よりきめ細かな教育支援を行っていく必要がある。放課後子ども教室は、放課後児童クラブ、読み聞かせグループの活動と連携が整いつつあり、児童の利用と定着が図られている。健康福祉課事業とも連携をとり、地域の人材の参画を得て、子どもの居場所づくりに積極的な取り組みがなされ、一定の効果が上がっているものと評価できる。今後は、ボランティアの養成、人材発掘を図りながら、安全管理を徹底させ、活発に取り組んでいく必要がある。
交流施設等の利用
廃校となった施設を「烏帽子平自然の家」、旧横浜小学校の体育館を「町民体育センター」、旧南部小学校を「町民交流センター」として用途を変え開設したが、今後の利用状況や維持経費の状況等を勘案して、将来的な施設のあり方を検討する必要がある。
青少年健全育成
町長部局から教育委員会部局へ事務移管して久しい。取り組むべき課題が山積している中、町内すべての団体・機関等が関わって、施策への取り組みを進めるべきであり町民全般の理解と啓蒙活動そして町当局との強い連携が望まれる。また、近年特に問題となっている「いじめ」についても、学校と地域及び行政が一つになって子どもを見守ることが重要であるため、その環境づくりが必要である。
公民館事業
多彩な公民館事業は、広い分野の生涯学習の中にあり、対象者である町民のニーズに沿って展開されているか、常に考え展開することが求められている。種々のアンケートの実施など、町民のニーズを捉え、自ら進んで面白くやるという生涯学習の本来の姿を追求しながらの展開が必要である。また、年に一回の町民の文化の祭典である「公民館まつり」は、出品数が減少傾向にある。従って、町民の文化活動をさらに活発にする意味から、作品募集の周知方法の工夫や各種講座から離れて活動している作品の発掘、出展依頼等その増加を図ることが必要である。また、公民館事業全般にその周知方法を工夫する必要がある。実年教室において、多種・多様な学習機会を提供できたことは評価できる。さらなる町民各層への学習機会の提供へ拡大していくためには、新たなニーズにも対応した積極的な事業推進を図っていく必要がある。また、教室参加者の減少対策には展開の場所を考慮するとか、まとめ役を確保するなど参加しやすい環境づくりが必要である。
文化財・郷土芸能
文化財の保護・保存のための調査、パトロールが定期的に行われていることは、評価できる。看板等の老朽化も進んでおり、文化財そのものの保存も含め、財政面での年次計画のもと、地域の文化遺産を保存・整備していくことが必要である。さらに、マンパワーも必要とされるが、地域の歴史や文化の証である文化財を積極的に活用するために、文化財資料を常設展示するなど、学校教育の補助にも効果あるように工夫し、資料の公開・活用に重点を置き、ふれあう機会を多くして、さらなる普及啓発に努める必要がある。伝統芸能を保存していく上では、技術の継承、後継者の育成に継続した取り組みが必要である。
生涯学習カレンダー
町内各関係機関、団体等の可能な限りの行事予定等が記載された生涯学習カレンダーが全世帯に配布され、その利便性は評価される。今後とも、記載内容を工夫・検討していく必要がある。
冠婚葬祭の簡素化
町独自の簡素化が進められており、町民生活の「むり・むだ・みえ」を無くするための活動が少しずつ浸透してきていると評価する。これからも理解と協力を求めていくために、冠婚葬祭本来の意味合いをしっかり持って心のつながりを保てるような展開を指導していくことが大事であり、これからも簡素化実施地区の情報や細かな工夫の紹介、様々な試行を行ってみるなど実践的な展開を強化する必要がある。
口重点項目の点検（平成２８年度の取組状況） .2
( 1 )地域におけるスポーツ活動の促進
①町民スポーツフェスティバルの開催事業
②体育・スポーツ各賞の表彰事業整体育、スポーツの振興に功績のあった者並びにスポーツ活動において優秀な要

③県民体育大会参加助成事業

④青森県民駅伝競走大会参加助成事業

【成果】
町民スポーツフェスティバルの開催により、町民がスポーツに親しみ、生涯を通じたスポーツ、レクリエーション活動の振興が図られた。県民体育大会並びに県民駅伝競走大会参加選手団への補助を通じ、各大会へ参加したが、県民駅伝競走大会では、選手が競技中に熱中症にかかり途中棄権となった。体育・スポーツ各賞の表彰を機に、体育・スポーツ活動の振興が図られた。
【課題等】
町民スポーツフェスティバルは、平成１５年度から開催をしているが、年々参加者が減少傾向にあり、より多くの町民が参加できるような種目等について検討する必要があるが、参加する年齢層が若返らない限り厳しい課題と考える。県民駅伝競走大会は、年々中学生及び一般女子の確保が困難になってきているので、中学校や体育協会等とさらなる連携を図り、選手の発掘と育成に取り組む必要がある。また、県民駅伝競走大会では、これまで選手へ掛けていたスポーツ保険が熱中症に対応していなかったため、今回の事案を踏まえ、スポーツ保険の見直しが必要である。
( 2 )スポーツに係る人材の育成
①スポーツ推進委員各種研修事業

②体育協会、スポーツ少年団、朝野球協会活動助成事業

③上北地区総合型地域スポーツクラブパワーアップ研修事業概要青森県の事業のひとつであり、県内各市町村における総合型スポーツクラブや市町村関係者との関係を強化し、地域住民にも理解を深め、それぞれが有する
体育協会、スポーツ少年団、朝野球協会への補助を通じ、団体の育成及び指導者の養成や育成に寄与し、各種大会での好成績につながった。町民スポーツフェスティバルなど各種大会において、指導や協力を通じ、スポーツ活動に貢献した。また、それぞれの団体への支援により、団体の育成及び指導者の養成や育成に寄与し、各種大会での好成績につながった。今年度から取り組んだ、上北地区総合型地域スポーツクラブパワーアップ研修は、今後を見据え、横浜町の地域の人が地域のために運営するスポーツクラブ設立を目指し、コーディネーショントレーニングや実際のトレーニングプログラムを実施し、参加者は普段体験できないような様々なプログラムに楽しみながら取り組めた。これを機に、横浜町でも総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会が設立されて、今後に向けて大きなステップとなった。
【課題等】
指導者には、継続的に講習会や研修会等に参加していただき、資質の向上を図る必要がある。また、スポーツ推進委員の担当種目のみでなく、町全体としての体育活動向上のための意見を聴取して、計画立案、事業展開へのシンクタンク的存在を検討する必要がある。特に体育協会については、平成２８年度から当町で上北郡総合体育大会を開催したところ、天侯にも恵まれ無事に終了した。しかしながら、来年度も継続事業でもあることから、引き続き、近隣町村からの施設借用等の協力依頼と事務局体制を強化し、 2ヶ年事業を成功裏に収めたい。横浜町でも総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会が設立され、今後準備期間を経て、実際にプログラムを消化しながら総合型地域スポーツクラブとして運営できるか検討する。最終的には、横浜町内でも地域の人が地域のために運営する様々なニーズに対応できるスポーツクラブ設立を目指したい。
(３)社会体育施設の整備
①体育施設の利用

【成果】
各体育施設は、各種団体の練習、スポーツ少年団の練習等で町民に利用された。
【課題等】
各種体育施設はそれぞれ老朽化が著しく、町民に安全・安心に利用してもらうためにはその整備を行う必要がある。高齢化の進む中、クラブや団体に属さない町民も、少人数でも気軽にスポーツ、運動のできる場と、方法を考えていく必要がある。また、横浜小学校廃校後に町民体育センターとして体育館を利用するが、校舎部分は取り壊し予定であり、計画的な施設の管理運営が必要となる。同じく、南地区交流センター体育館（旧第二横浜中学校体育館）も老朽化と取り壊し予定のため利用を廃止とし、町民交流センター（旧南部小学校校舎）の体育館については、学校施設から集会施設への用途変更手続きが未完了であるため、一般町民の利用を制限している状態にあり、用途変更手続を速やかに進める必要がある。
口施策の総括的評価
スポーツ振興
人口の減少を背景に、スポーツフェスティバル等への参加者は減少傾向にあるものの、子どもから高齢者までの町民が、それぞれのライフステージにおいて、いつでも気軽にスポーツに親しめる環境づくりをはじめ、生涯スポーツや競技スポーツの振興に努めていることは評価できる。いまスポーツを取り巻く環境は、高齢化の進行・余暇時間の増大・近年の健康志向の高まりやライフスタイルの多様化のもと、スポーツが健康の保持・体力の向上・精神的充足感をもたらすこと等が認識され、その関心が高まりを見せている状況にある。今後は、指導者の養成はもとより、町民参加意欲を高めるためのアイディア等を駆使して、ニュースポーツへの取り組み、スポーツをする気運の醸成等、生涯スポーツ・レクリェーション活動の継続した推進が必要である。特に児童生徒においては、「海・山・川」など町の恵まれた自然環境を活かし、豊かな感性を育むとともに、学校で学んだ知識・技能を活用する場として、公民館活動とも連携しながら、地域ぐるみで子供たちの自然体験活動（軽スポーツ）を推進する事業など一層の充実を図っていく必要がある。
体育施設・団体・指導者の養成
主に、廃校施設の用途替えで利用されている施設の整備は、老朽化に伴い修理等が発生している。財政的な制約もあるが、利用者が安全・安心に利用できるよう計画的な整備に取り組んでいく必要がある。競技スポーツの振興については、ジュニア期からのスポーツ指導の充実を図るため体育協会が主体的に、スポーツ少年団の育成に力を注ぐとともに、朝野球の開催、県民体育大会、県民駅伝など各種大会への参加促進に努めていることは評価できる。また、児童生徒、青少年から成人までを対象とした、体育・スポーツ各賞の表彰は、その成績を賞賛し、今後の継続した活動を支えるためにも、その効果が大であり、事業の継続が必要とされる。上北郡総合体育大会については平成２８年度から２年間当町が事務局となるが、体育施設が整備されていない当町としては、早期に周辺町村の施設を借用して大会を開催する必要がある。資料等:
(平成２１年１月２７日教育委員会規則第６号) (趣旨)第１条　この要欄は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第２６条の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を実施するため、必要な事項を定めるものとする。
(点検及び評価の実施)
第２条　教育委員会は、毎年、前年度の教育に関する事務が横浜町教育主要施策に基づいて適切に実施されているか点検するとともに、その成果及び課題等について自ら評価するものとする。
(学識経験者等の知見の活用)
第３条　教育委員会は、点検及び評価についての客観性を確保するため、点検及び評価の実施方法並びにその内容等について意見を聴取するなど、教育に関する学識経験を有する者の知見を活用するものとする。
(点検及び評価の結果の活用)
第４条　点検及び評価の結果は、教育施策の企画立案等、効果的な教育行政の推進等に活用するものとする。 (町議会への報告等)第５条　点検及び評価の結果については、報告書を活用して町議会へ報告するとともに公表するものとする。
(その他)
第６条　この要綱に定めるもののほか、点検及び評価に関し必要な事項については、教育長が別に定める。
随
この要綱は、平成21年２月１日から施行する。附　則（平成27年3月19日教委規則第5号）この要綱は、平成27年４月１日から施行する。 1 (経過措置) 2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第2条第1項の場合においては、改正後の横浜町教育委員会の事務の点検及び評価実施要綱は適用せず、改正前の横浜町教育委員会の事務の点検及び評価実施要綱は、なおその効力を有する。 ※上記第２の効力失効（平成２８年１０月５日新教育委員会制度移行による）横浜町教育委員会の事務の点検及び評価実施要領(趣日)第１　この要領は、横浜町教育委員会の事務の点検及び評価実施要綱（以下「要綱という。）に定めるもののほか、点検及び評価に関し必要な事項を定めるものする。 (点検及び評価の対象)第２　点検及び評価の対象は、別記「点検及び評価施策別重点項目一覧表」（以下「重点項目一覧表」という。）に定める施策の重点項目を構成する主要事業として教育長が定める事業（以下「対象事業」という。）とする。 (点検及び評価の手続)第３　対象事業を所管する課長等は、教育長が別に定めるところにより、当該対象事業について点検及び評価を行い、その結果を教育長に提出するものとする。 2　重点項目一覧表に定める評価担当の課長等は、教育長が別に定めるところにより、当該重点項目について、前項の点検及び評価の結果に基づく総括的な評価を行い、その結果を教育長に提出するものとする。 (点検・評価アドバイザーの委嘱)第４　教育長は、要綱第３に規定する教育に関する学識経験を有する者の知見を活用するため、教育に関する学識経験を有する者の中から適当と認められる者を点検・評価アドバイザーとして委嘱し、点検及び評価の実施方法並びにその内容等について意見を求めるものとする。
(報告書の作成)
第５　教育長は、点検・評価アドバイザーから聴取した意見を参考に、点検及び評価の結果に関する報告書の案を作成し、教育委員会に提出する。 (町議会への報告等)第６　点検及び評価の結果に関する報告書は、町議会に提出するものとする。 (その他)第７　この要領に定めるもののほか、点検及び評価に関し必要な事項については別に定める。防この要領は、平成２１年２月１日から施行する。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条（一部省略）教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。 2　教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。 (平成27年4月1日施行) (平成２６年改正により第２７条から第２６条に繰り上げ)地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について(通知)  （一部省略） 19文科初第535号平成19年7月31日文部科学事務次官通知第一　改正法の概要教育委員会の責任体制の明確化1 （3）教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないこととしたこと。点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることとしたこと。 (法第27条⇒改正後の第２６条)
第二　留意事項
1 教育委員会の責任体制の明確化①今回の改正は、教育委員会がその権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出し、公表することにより、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていく趣旨から行うものであること。 ②現在、すでに各教育委員会において、教育に関する事務の管理及び執行の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を議会に報告するなどの取組を行っている場合には、その手法を活用しつつ、適切に対応すること。 ③点検及び評価を行う際、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることについては、点検及び評価の客観性を確保するためのものであることを踏まえ、例えば、点検及び評価の方法や結果について学識経験者から意見を聴取する機会を設けるなど、各教育委員会の判断で適切に対応すること。平成２９年度（平成２８年度対象）横浜町教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書編集・発行 横浜町教育委員会〒039-4141 横浜町字三保野57-8電話　0175-78-6622　FAX 6112 http://www.town.yokohama.lg.jp/ e-mail:yokohama-edu@town.yokohama.lg.jp