2017年3月期(2016年度)決算説明会資料2017年5月19日株式会社日本製鋼所代表取締役社長宮内 直孝・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 • 注意書きが無い場合、｢前回予想値｣は2016年11月15日に開示した数値です。
P14 3.セグメント別売上高・営業利益・受注高の計画4.素形材･エネルギー事業業績予想:主要製品別【売上高･営業利益･受注高】 5.産業機械事業業績予想:主要製品別【売上高・営業利益・受注高】 6.受注残高の状況第三部中期経営計画｢JGP2017｣の進捗状況および今後の方向性1.中期経営計画JGP2017 (FY2015〜2017)
4.新製品・新規事業の育成・早期戦力化（JGP2017基本戦略②） 5.グループ経営の強化とアライアンスの推進（JGP2017基本戦略③） 6.財務戦略7.葉績推移素形材・エネルギー事業、産業機械事業8.素形材・エネルギー事業の再構築P27-31 9.次期中計JGP2020に向けて
事業セグメント
製品事業部鉄鋼事業部機械事業部／成形機事業部／特機本部生産拠拠点O社有地有効活活用or製市場場不動産賃貸3第一-部 2017年3月期実績Copyright (C) 2017 The Japan Steel Works, LTD. All Rights Reserved.
営業利益は前回予想を上回るも、減損損失計上により最終赤字に。
(単位:億円) ※2016年10月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施しておりますので、上表の｢ 1株当たり純利益｣｢ 1株あたり配当金」は便宜上過去に遡って株式併合後ベースの数値としています。
素形材・エネルギー事業の生産・売上減少に伴い減益16. 3期実績17. 3期実績Copyright (C) 2017 The Japan Steel Works, LTD. All Rights Reserved. JSW日本製鋼所
営業利益は両セグメントともほぼ予想通りだが、受注は予想から乖離。
(単位:億円)
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受注はクラッド鋼管案件の逸注&期ズレ、風力の取り消しを主要因に計画未達。
Copyright (C) 2017 The Japan Steel Works, LTD. All Rights Reserved.日立聖羅門8 5.産業機械事業:主要製品別【売上高•営業利益•受注高】売上はLP関連装置が増加、受注はフィルム・シート装置好調もLP関連装置の減少が響く
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(単位:億円) 【キャッシュ・フローの状況】 (単位億円) (単位:億円) 【財務体質の状況】 Copyright (C) 2017 The Japan Steel
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第二部2018年3月期計画Copyright (C) 2017 The Japan Steel Works, LTD. All Rights Reserved. 11
産業機械事業の好調は続くが、素形材・エネルギー事業の不振で減収微増益に(単位:億円)
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素形材・エネルギー事業の売上・生産減を変動費改善でカバー (単位:億円) Copyright (C) 2017 The Japan Steel Works, LTD. All Rights Reserved. JSW日本製鋼所
産業機械事業は中計目標達成も、素形材・エネルギー事業は赤字が残る
(単位:億円)
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セグメント別受注残高の推移17第三部中期経営計画「JGP2017」の進捗状況および今後の方向性
『グローバル＆ニッチトップ企業グループへの飛躍』顧客のバリューチェーンの要衝においてトップシェアを目指す条方針式El百数戦方針１．現有事業の収益力拡大◆製品・サービスの差別化推進◆トータルコスト競争力の強化◆サービス＆ソリューション事業の開拓成長市場における展開強化方針２．新製品・新規事業の育成･早期戦力化保有経営資源をコアとする事業化の推進間軸と推進体制の適正化方針３．グループ経営の強化とアライアンスの推進「２０２０年：売上高２,５００億円への再挑戦」アクションプランによる経営管理の徹底(PDCAの実行) Copyright (C) 2017 The Japan Steel Works, LTD. All Rights Reserved. W日本製物PT
素形材・エネルギー事業「守りの経営」による緩やかな事業伸長とポストJGP2017における再成長を睨んだ布石
A A減損による固定費減少が寄与したが、天然ガス用クラッド観管の売上減少が大きく営業利益赤字。 :フカ・原子力の回復の運れおよびクラッド創管の受注不振により完上高が減少し、 −11億の営業赤字が残る。
A A好調な受注を背景に、2016年度の売上高・管費利益とも1年前倒しで中計最終年度目標を達成。 LP関連续管の需要の谷間で若干減少するが、売上高・営業利益は中計目標を道成する見込み。産業機械事業「攻めの経営」による成長機会の発掘と事業仲長の加速Copyright (C) 2017 The Japan Steel Works, LTD. All Rights Reserved. JSW日本製鋼所
主要製品の状況
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JSWグループの指向分野と新規製品群Copyright (C) 2017 The Japan Steel Works, LTD. All Rights Reserved. ISW日本製鋼所
シナジ一効果の最大化を追求現有事業の収益力拡大新製品・新規事業の育成・早期戦力化さらに継続・強化2015－2016年度の取り組み・成果広島製作所工場車配置(2015年度着手⇒2016年上期完了)室蘭甲標準PJTの総続車連(生産効率向上他)関連会社収益力の向上(外取型子会社の強化・拡大等)名後製作所完全予会社化コーポレートガバナンスの確化(ポリシーの鉄定・運用、関連会社の管理強化)グルーブ総宣推化さらに拡大・進化2015－2016年度の取り組み・成果【ワイルム・シート装置】同時二軸延伸機事業の買収【二軸混練押出機】韓国SM PLATEK社の買収〔成形機〕東洋機械金属との小型機共同開発(2016年10月販売開始) 【大型鋳鍛鋼品】インドLTSSHF社との提携ブラジルGerdau社との合弁（2017年1月設立）アライアンスの推進Copyright (C) 2017 The Japan Steel Works, LTD. All Rights Reserved. . ISW日本製筆同キャッシュ創出力の強化と有効活用により株主価値を向上16. 3期- 17. 3期実績18. 3期見通し宮業Ｃ／Ｆ 《2期合計》 320億円償却・除却・減損前利益:453億円風力特損支出: ▲85億円税金支払その他: ▲48億円株主還元･成長投資《2期合計》 325億円株式配当: 35億円自己株取得: 29億円設備投資:228億円M&A投資: 28億円その他5億円財務C／F《2期合計》 (配当支払・自己株式取得を除く) 100億円期末現預金残高増減《2期合計》 95億円宮業Ｃ／Ｆ 102億円+α償却前利益: 126億円風力特損支出: ▲ 24億円税金支払その他α億円株主還元・成長投資95億円＋β株式配当: 18億円設備投資: 77億円その他の株主還元・成長投資β億円17. 3期末現預金残高598億円17. 3期末有利子負債残高510億円創出されたキャッシュを、株主還元・成長投資に戦略的に投入Copyright (C) 2017 The Japan Steel Works, LTD. All Rights Reserved.
産業機械事業は順調に成長、素形材・エネルギー事業は収益力回復が急務(億円)
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設備18. 3月期•16. ３月期に減損(354億円)を実施。 •17. ３月期に追加減損(178億円)を実施。設備投資： 「厳選し圧縮する」方針
・広島、横浜両製作所へ室蘭製作所から要員を流動。 •新規分野開拓を目的に、室蘭製作所より営業へ要員を流動。
その他の活動
•室蘭再構築PJTの推進強化事業領域見直し、原価低減策の推進•関連会社の再編と最適化投下資本の更なる圧縮JGP2020安定黒字化継続的な要員の適正化く受注拡大プロジェクト新規事業育成プロジェクト業務改革プロジェクトCopyright (C) 2017 The Japan Steel Works, LTD. All Rights Reserved. SW日本製鋼所

◎素形材･エネルギー事業

✓次期中計では、事業環境は長期的に現状が続くという前提で検討する。
の産業機械事業

◎新製品、新規事業

基本方針現有製品での継続的な黒字事業化新分野、新製品での事業展開施策展開・現有製品事業での黒字化のための、事業体制への転換•事業化推進中の海洋関連、航空機部材、水素エネルギー関連製品の拡大•鉄鋼にこだわらない素材系新分野製品へ参入のための開発投資の推進(アライアンスの積極的な活用)
基本方針周辺機器含めて、樹脂関連機械の品揃えを増やし、世界トップの総合樹脂機械メーカーの確固たる地位を確立施策展開•各製品で、製品カNo.1化の推進(生産性、大容量、省エネ、IoT、AI化) •成長市場分野(LiB用セパレータ、自動車部材、ゴム)への展開強化(顧客が満足するQCDの追求) •アフターサービス事業のグローバル展開•品揃えと弱点補完のためのアライアンス＆M＆Aの計画的推進•新成長市場(炭素繊維、セルロースナノファイバー)への展開強化(自前主義にこだわらない)
基本方針マス・カスタマイゼーション戦略でグローバル市場でのシェア10% ◆マス･カスタマイゼーション戦略:共通化された基本部分をベースに、地域、顧客ニーズに対応したカスタム仕様の機械を提供し、差別化を図る。施策展開・日本、北米、中国、東南アジアを重点地域と位置付け（戦力の集中） •マス•カスタマイゼーション戦略に基づく品揃えと利益向上の両立•IoT、AIを取り込んだ製品と技術でお客様をトータルにサポート•超大型(型締力3,000トンを超える)市場へ参入(名機製作所と協業) •グローバルサービス体制の更なる強化•中国ほか海外工場でのカスタム仕様への対応強化
基本方針高精細FPD製造用レーザーアニール装置のトップシェア維持(国内市場100%、グローバル市場70%のシェア確保)成膜装置事業の確立施策展開•レーザーアニール装置の高性能化(大型基板対応)推進•プラズマ技術を用いた薄膜成膜装置の早期事業化(有機ELフォルダブルスマートフォン、半導体、通信分野部材対応) •アフターサービスの強化料Copyright (C) 2017 The Japan Steel Works, LTD. All Rights Reserved.
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【ビジョン(目指すべき企業像)】
独創技術で変化を創り出し社会の発展に貢献する企業日々変化していく社会のニーズを積極的に開拓し、長年にわたり培われてきた固有技術と新しく創り出す技術で、社会の発展に貢献する「変化創造企業」を目指します。
【経営理念】
1）顧客に驚きと感動を与え続ける。
お客様の満足と信頼を得るために、つねに市場の声に耳を傾け、顧客の期待を上回る独創的な製品・サービスを提供し続ける。
2)
社会との共生を図り、継続的に利益に実現する。
お客様・株主・社員の満足、地域社会との共生及びステークホルダーへの責任を全うしつつ、継続的な利益を実現する。
3）変わり続ける意識を持つ。
堅実に、安定的に製品を提供する風土は堅持しながらも、主体性・創造性・チャレンジ精神を尊重し、変化を求める活力に満ちた企業風土を実現する。現場・現物・現状（3現主義）＋現人の徹底を図る。
日本製鋼所グループは、経済社会の発展を担う企業として、次の10原則に基づき、国の内外において人権を尊重し、すべての法律、国際ルール、及びその精神を遵守するとともに、持続可能な社会の創造に向けて、社会的良識をもって行動する。ア)信頼される製品・技術・サービスの開発・提供安全性に十分配慮し、顧客・社会から満足と信頼を得られる製品・技術・サービスを開発・提供する。イ)倫理･法令の遵守企業市民として、倫理や法令を遵守した事業活動を遂行する。ウ)公正･透明な事業活動全ての事業活動において、公正、透明で自由な競争と取引を行なう。また、政治、行政とは健全かつ正常な関係を維持する。工)国際社会のルール遵守グローバル企業として、国際社会におけるルールを遵守し、世界経済、社会の発展に貢献する。オ)反社会的勢力との対決市民社会の秩序や安全に影響を与える反社会的勢力及び団体とは、会社組織として対決し、不法・不当な要求には一切応じない。力)企業情報の開示社会に対し、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示する。また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底する。キ)従業員を尊重、安全・良好職場環境確保従業員の人格と個性を尊重する。また、従業員の人権や安全について常に高い意識を持ち、良好な職場環境を確保する。ク)環境保全への取組み環境に対する取り組みは企業として重要な責務であることを認識し、環境保全に留意した事業活動を行う。ケ)経営トップによる体制の整備経営トップは、この行動基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範して社内並びにグループ企業の体制の整備と周知徹底を図る。コ）経営トップによる問題解決・厳正処分この行動基準に反するような事態が発生した時には、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行なう。 Copyright (C) 2017 The Japan Steel Works, LTD. All Rights Reserved.