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21 1 16 4. 1 2 (3) 20 11 20 11 159,202 19 11
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1.経営成績
(1)経営成績に関する分析(当期の経営成績)当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の金融危機が世界の実体経済に悪影響を及ぼしたことから、好景気を牽引していた外帯が急激に減退し、企業業績は一転して悪化、個人消費も必需品を除き一段と冷え込む状況となりました。こうした中当社グループは、新規出店を抑制し、売れ筋アイテムの計画的な導入の徹底、ＦＣ店及び小型直営店を対象とした共配システムの稼動、商品力の強化、人材育成、店舗運営の基本の徹底といった施策により既存店の回復に注力してまいりました。その結果、既存店売上高は想定した回復には至らなかったものの、下期には月次の前年比が100%をはさむ水準で推移し、下げ止まりの状況となりました。克上総利益率については、昨年から統いた原材料価格高騰の影響が顕在化したこと等から低下しました。販売費及び一般管理費は金額的には抑制されましたが、売上高対比の比率は上昇しております。特別損益では、連結子会社株式会社ル・プリュの整理（全ての事業を当社に譲渡し、株式会社ル・プリュは解散）に伴う特別利益を計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度の連結薬績は売上高632億48百万円（前期比95.1％）、営薬利盆3億15百万円（前期比39. 1%）となりました、経常利益4億23百万円（前期比44. 7%）、当期純利益99百万円（前年同期は当期純損失9億98百万円）となりました。売上高の橋成は、直営店売上高552億55百万円（構成比率87.4%、前期比95.0%）、ＦＣ店売上高77億83百万円（構成比率12.3%、前期比96.8%）、その他売上高2億8百万円（構成比率0.3%、前期比109.6%）であります。また、当期の新規出店は42店舗（直営店28店舗、ＦＣ店14店舗）、当期末現在の店舗数は808店舗（直営店568店舗、ＦＣ店240店舗）であります。
(次期の見通し)
今後のわが国経済につきましては、米国を中心とする各国の景気対策による世界経済の回復に負うところ大ですが、次期においては全般に非常に厳しい局面が続くものと見られます。消費者の低価格志向が強まり、生活用品においても価格競争の激化が予想されますが、当社の薬態においては競争力のある商品を供給することで、売上高及び収益力を伸ばすことは十分可能な環境であります。こうした中当社グループは、新規出店の積極化による成長路線への回帰、販売体制と商品力の強化による既存店売上高の向上、コストコントロールの強化による収益力の改善を実現してまいります。新規出店は103店舗、退店55店舗、期末店舗数は856店舗を計画しております。以上により、次期の連結案績は売上高682億29百万円（前期比107. 9%）、営楽利益11億80百万円（前期比373. 8%）、経常利益12億40百万円（前期比292.7％）、当期純利益3億15百万円（前期比317.1％）を見込みます。
(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比20億4百万円増加して251億30百万円となりました。主たる要因は、現金及び預金の増加であります。その他、有形固定資産は店舗数減少により4億73百万円減少、たな卸資産は2億76百万円増加しました。負債は、期末日が金融機関休日で月末の債務決済が翌期にズレ込んだことにより、支払手形及び買掛金が45億31百万円増加、未払金が5億18百万円増加しております。また、新株予約権付社債は満期債還等により36億3百万円減少し、代わって長期借入金が8億38百万円増加しております。純資産は、連結当期純利益による増加99百万円、剰余金配当による減少1億99百万円等により1億46百万円減少しました。
②　キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により58億23百万円増加、投資活動により7億99百万円減少、財務活動により27億21百万円減少し、期末残高42億23百万円と期首残高比22億93百万円増加しました。なお、営業活動による資金の増加は、期末日が金融機関休日で仕入債務の決済が翌期にズレ込んだことが主たる要因であります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は58億23百万円。税金等調整前当期純利益5億54百万円に対して、仕入債務の増加45億26百万円、減価償却費9億24百万円、未払金の増加5億19百万円等が加算、棚卸資産の増加2億34百万円、法人税等の支払2億52百万円等が減算項目となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は7億99百万円。主な支出は、新規出店及び既存店改装による有形固定資産の取得支出7億65百万円、敷金保証金の差入による支出1億35百万円等、主な収入は敷金保証金の返還による収入1億47百万円等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は27億21百万円であります。主な内訳は、新株予約権付社債債還による支出36億3百万円、配当金の支払1億97百万円、長期借入による収入12億円等であります。
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。 ※　インタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いがゼロの期は記載しておりません。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、店舗開発及び情報化投資等に有効利用してまいります。当期は、中間配当金1株当たり500円を実施しており、連結当期純利益と配当の安定性を勘案して期末配当金も期初の予想どおり1株当たり500円を実施する予定であります。次期の配当についても中間配当金1株当たり500円、期末配当金も1株当たり500円を見込んでおります。
2.企業集団の状況
当社グループは株式会社キャンドゥ（当社）と国内子会社1社、海外子会社1社で構成され、「100円ショップ　キャン★ドゥ」のチェーン展開を中軸として日用雑貨および加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、ＦＣ加盟店への卸販売、また、同じく「100円ショップ　ル・プリュ」のチェーン展開事業を営む株式会社ル・プリュ（連結子会社）への商品供給を行っております。中国現地法人である感動（上海）商業有限公司（連結子会社）は、中国で均一価格ショップを運営しており、当連結会計年度より連結対象となりました。この他、海外の小売業者への卸販売も手がけております。なお、株式会社ル・プリュは当連結会計年度中に全ての事業を当社に譲渡し、解散することを決定しております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。株式会社ル・プリュは平成20年11月30日をもって営業を終了し、翌日から(注)解散手続に入っております。
3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「お客様の立場に立って」を基本に、「消費生活をより豊かにする事によって地域社会の向上、発展に寄与する」を経営理念とし、この実現のために「商品開発の追求」、「出店開発の追求」、「個店対応の追求」を目指して経営戦略を展開しております。特に、「商品開発の追求」では多くのお客様に「いいものを安く売る（品質の向上と低価格の実現）」をモットーに、お客様のニーズに対応した商品開発に力をいれております。
(2)目標とする経営指標
当社は、市場や外部環境の変化に適応していくことを通じて、堅牢な経営基盤を確立しながら収益力も強化し、中期的に営業利益率５％を目指すとともに、資本効率も重視して総資本経常利益率10％を確保することを目標とし、企繁価値の向上を図ります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、常にお客様の期待に応え、新たな買い物の楽しさと感動を提供し、着実な成長を続けていく所存であります。お客様のニーズの変化に対応するためには、100円という単一価格へのこだわりからも脱却し、お客様が求める商品をより低価格で便利に楽しくご提供するという商売の基本を追求してまいります。 ①　消費者ニーズを捉えた新規商品の開発力強化商品力こそが成長の源泉と認識し、お客様のニーズに対応して、常に商品のクオリティと品揃えの豊富さを強化し統けます。 ②　出店形態の多様化出店形態やエリアの多様化を図り、お客様の新たなニーズを掘り起こすとともに、新たな出店チャンス拡大に努めます。 ③　人財の確保と育成当社は「お客様のために」と考え、行動する人財に支えられています。このような人財を数多く確保し、育成する体制を強化してまいります。 ④　情報化投資による店舗運営の効率化情報化投資を推進し、発注、在庫管理、シフト管理等、店舗運営の効率化と高度化を図り、個店毎の収益性向上を追求します。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続するために、現在の経済環境を踏まえて、以下の方針により、売上高の成長と収益力の向上を実現させてまいります。 ①出店のための社内体制を整備し、抑制してきた新規出店を復活させ、出店による成長路線への回帰を図る。 ②販売体制を再構築し、明確な数値目標を設定して本部の指示・確認の徹底によりこれを実現する。 ③低コストでの商品調達が可能な環境を利して、取扱いアイテム数の拡充を図り、売上高増加につなげる。 ④仕入価格の低減の他、経費コントロールを強化して収益力の向上を図る。 ⑤中国をはじめ海外での事業展開を本格化させ、将来の成長基盤を構築する。 ⑥共配システムの拡充など、物流の改善から店舗運営の効率化を推進する。
4.連結財務諸表

(3)連結株主資本等変動計算書

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額959, 973千円を特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト(8.3%)で割り引いて算出しております。当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額194,821千円を特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト（9.75%）で割り引いて算出しております。 (連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自　平成18年12月１日　至　平成19年11月30日） ２.普通株式の自己株式の株式数の減少２株は、消却によるものであります。 3.当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末株式数は当連結会計年度期首株式数を記載しております。 ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。
3.配当に関する事項

当連結会計年度（自　平成19年12月１日　至　平成20年11月30日） ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 3.配当に関する事項
(リース取引関係)前連結会計年度（自　平成18年12月１日　至　平成19年11月30日）重要なリース取引がないため、記載を省略しております。当連結会計年度（自　平成19年12月１日　至　平成20年11月30日）重要なリース取引がないため、記載を省略しております。

2．取引の時価等に関する事項

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティプ取引は除いております。 3．オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。 (退職給付関係) 1．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自　平成18年12月１日　至　平成19年11月30日）ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式教に換算して記載しております。
当連結会計年度（自　平成19年12月１日　至　平成20年11月30日）ストックオプションの内容、規模及びその変動状況(2)ストックオプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(税効果会計関係)
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自　平成18年12月1日　至　平成19年11月30日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成19年12月1日　至　平成20年11月30日）共通支配下の取引等1.対象となった企業の名称及びその事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)対象となった企業の名称及びその事業内容企業の名称  株式会社ル・プリュ「100円ショップ　ル・プリュ」のチェーン展開事業事業の内容(2)企業結合の法的形式事業譲渡(3)結合後企業の名称株式会社キャンドゥ(4)取引の目的を含む取引の概要薬務の合理化を一段と進めるため、株式会社ル・プリュの事業の全部を譲り受けております。 2.実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会　平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」「企業会計基準適用指針第10号　最終改正平成18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (セグメント情報) a.事業の種類別セグメント情報前連結会計年度（自　平成18年12月１日　至　平成19年11月30日）当社及び連結子会社の事業は、日用雑貨及び加工食品の小完店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成19年12月１日　至　平成20年11月30日）当社及び連結子会社の事業は、日用雑貨及び加工食品の小完店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、該当事項はありません。
b.所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自　平成18年12月１日　至　平成19年11月30日）重要な在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。当連結会計年度（自　平成19年12月１日　至　平成20年11月30日）重要な在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
c.海外売上高
前連結会計年度（自　平成18年12月１日　至　平成19年11月30日）海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。当連結会計年度（自　平成19年12月１日　至　平成20年11月30日）海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
(関連当事者との取引)
前連結会計年度（自　平成18年12月１日　至　平成19年11月30日） (1) 親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。 (2)　役員及び個人主要株主該当事項はありません。 (3)　子会社等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (4)　兄弟会社等該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成19年12月１日　至　平成20年11月30日） (1) 親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。 (2)　役員及び個人主要株主該当事項はありません。 (3) 子会社等該当事項はありません。 (4)　兄弟会社等該当事項はありません。
5.個別財務諸表
(3)株主資本等変動計算書
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況該当事項はありません。
注記事項
(株主資本等変動計算書関係)前事業年度（自　平成18年12月１日　至　平成19年11月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項、新株予約権及び自己新株予約権に関する事項、配当に関する事項については当連結会計期間より連結財務諸表の注記として記載しております。当事業年度（自　平成19年12月１日　至　平成20年11月30日）自己株式の種類及び株式数に関する事項該当事項はありません。
(有価証券関係)前事業年度（平成19年11月30日現在）子会社株式で時価のあるものはありません。当事業年度（平成20年11月30日現在）子会社株式で時価のあるものはありません。 (税効果会計関係)
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

6.その他
(1)役員の異動該当事項はありません。 (2)その他該当事項はありません。