介護保険のインターネット請求開始に伴う電子請求受付システムの変更について1枚の電子証明書で介護と障害の電子請求ができるようになります電子請求受付システムの機能が変わります代理人の申請方法が変わります
1電子請求受付システムの機能が変わります2 1枚の電子証明書で介護と障害の電子請求ができるようになります3代理人の申請方法が変わります共通証明書を申請するには代理人の登録が必要となります4.留意事項①登録できる委任事業所数には制限があります②見積書の表示金額が変わりますFAQ
平成26年8月18日より、電子請求受付システムに介護保険の請求等を行う「介護電子請求受付システム」と代理人情報の申請等を行う「代理人申請電子請求受付システム」を新設します。
主な影響点は
代理人申請電子請求受付システムとは
代理人情報の登録申請や登録内容の変更・削除を行う、または代理人が電子証明書を発行申請するためのシステムです。請求について、障害者総合支援の委任事業所分は障害者総合支援電子請求受付システム、介護保険の委任事業所分は介護電子請求受付システムから行います。 W
URLの変更はありません
電子請求受付システム総合窓口（http://www.e- seikyuu.jp/）のURLは変更ありません。総合窓口より、障害者総合支援電子請求受付システム、代理人申請電子請求受付システム、または介護電子請求受付システムへログインします。介護電子請求受付システムとは介護保険の事業所・代理人が介護保険の請求を行うためのシステムです。また、介護保険の事業所が電子証明書を発行申請するためにも使用します。
平成26年8月18日から変わります
変更日は平成26年8月18日（月）を予定しています。変更日直前は保守作業のため、電子請求受付システムを数日間停止します。停止期間については、後日お知らせします。
代理人申請電子請求受付システム、介護電子請求受付システムの稼動にあわせて、障害者総合支援における電子請求受付システムの機能を一部変更します。 1
代理人申請等に関する業務は代理人申請電子請求受付システムで行います。
代理人の業務（各種申請・電子証明書の発行）は、委任事業所が提供するサービスに関わらず代理人申請電子請求受付システムで行うようになります。代理人向けのマニュアルやFAQは、代理人申請電子請求受付システムに掲載されます。なお、障害者総合支援電子請求受付システムから、代理人に関する機能は削除されます。 (削除される機能については、リリース時のお知らせを確認してください。) ※請求業務は、障害者総合支援電子請求受付システム、介護電子請求受付システムそれぞれで行います。
2
セキュリティ機能を強化します。
セキュリティ強化のため、障害者総合支援電子請求受付システムのログインパスワードについて、設定ルールを以下の通り変更します。 ・パスワードの文字数について、「4文字以上12文字以内」から「8文字以上16文字以内」に変更します。 ・パスワードの文字に、英字、または数字のいすれもが、少なくとも1文字以上含まれていることに変更します。
 ※英字、または数字については、以下の中から設定が可能です。英字：abcdefghiikImnoparstuvwxyzABCDEFGHIJKLMNOPQRSTUVWXYZ数字：0123456789なお、以下の記号が任意で使用できます。記号：!#$%&()*+-¥/:;□?@□^_`{|}~ ... ・パスワードの文字に、ユーザDと同じ内容を設定できないように変更します。
くパスワードの設定可否（例）＞

※代理人のユーザIDが[HD13999999]の場合なお、介護電子請求受付システムの稼動時点で使用しているパスワードについては、有効期限が切れるまでそのまま使用することができます。
介護保険におけるインターネット請求の開始にあわせて、介護保険と障害者総合支援の事業所の請求を行う代理人が1枚の電子証明書で両方の請求ができる「介護・障害共通証明書」を新設します。障害者総合支援電子請求受付システム介護電子請求受付システ.介護・障害共通正明書とは介護・障害両方の請求が行えます介護保険と障害者総合支援の両方の電子請求に対応した電子証明書です。介護保険・障害者総合支援それぞれの電子証明書を発行する必要はありません。 W
発行手数料は13,900円です
介護・障害共通証明書の発行手数料は、13,900円になります。支払方法は従来通り振込みになります。なお、介護保険の事業所を委任事業所として追加する場合は、給付費からの相殺も可能です。代理人のみ発行できます介護・障害共通証明書は、代理人のみ発行申請を行うことができます。介護保険と障害者総合支援の両方のサービスを行っている事業所が、介護・障害共通証明書の発行を希望する場合、代理人として登録を行う必要があります。平成26年8月18日から申請できます介護・障害共通証明書の発行申請は、平成26年8月18日（月）から受付が開始されます。代理人の竜子証明書の発行申請は、委任事業所が提供するサービスに関わらず「代理人申請電子請求受付システム」にて行います。

■発行済みの電子証明書の取扱について
現在、障害者総合支援の請求に使用している電子証明書は、平成26年8月18日以降も有効期限までそのまま使用できます。なお、現在使用している電子証明書を代理人として発行している場合、平成26年8月18日以降は「介護・障害共通証明書」として使用できます。例：平成26年7月15日に電子証明書を発行している場合●事業所として電子証明書を発行している場合平成27年7月15日まで障害者総合支援証明書として障害者総合支援の請求ができます。
●代理人として電子証明書を発行している場合
平成26年8月18日から平成27年7月15日まで、介護・障害共通証明書として障害者総合支援の請求と介護保険の請求ができます。 (ただし、介護保険のインターネット請求は、平成26年11月から開始予定です。) /1〉代理人として電子証明書を発行している場合の留意事項•平成26年8月18日以降は、介護・障害共通証明書として使用できますが、証明書発行手数料が新たに発生することはありません。また、電子証明書を再度ダウンロード・インストールする必要もありません。 •平成26年8月18日以降に、電子証明書を再度ダウンロードする場合及び証明書発行用パスワードを再発行する場合は、代理人申請電子請求受付システムから行ってください。
代理人の各種申請方法について、従来国保連合会へ郵送等で申請を行っていた方法から、代理人が代理人申請電子請求受付システム上で申請を行えるよう変更になります。また、申請時に必要な書類等も代理人申請電子請求受付システムから取得するようになります。 New !代理人情報届出申請代理人情報登録申請初回仮パスワード設定等New！申請書類等の取得中請書類等の提出（郵送等） New !ユーザID・証明書発行用パスワード取得郵送、電話など電子請求受付システム
主な影響点は
システムから代理人情報を申請します代理人申請電子請求受付システムから、代理人情報の登録・変更等を申請するようになります。国保連合会確認時に必要となる申請書類等についても、システムからダウンロードするようになります。 Rシステムから登録結果等を取得します代理人情報の新規登録申請や委任事業所の追加等の申請に対して、国保連合会が確認した結果を代理人申請電子請求受付システムから確認することができます。介護保険の事業所を登録できます介護保険の事業所から新たに委任を受ける際の追加登録を、代理人申請電子請求受付システムから登録申請できるようになります。平成26年8月18日から変わります変更日は平成26年8月18日（月）を予定しています。代理人情報の申請は、委任事業所が提供するサービスに関わらず「代理人申請電子請求受付システム」にて行います。
●作業概要代理人情報再出の申請なします。 ・代理人申請电子請求受付システムにて、要任された事業所の情報及びメールアドレスを入力し、代理人情報の届出をします。 ・容録したメールアドレス宛に返信されるURLにアクセスし、代理人情報、初回仮パスワード等を入力します。中精量類等なグウンロードします。 ・代理人情報入力後、代理人申請電子請求受付システムより、申請書類等をダウンロードします。中諸書類等を提出します。 ・ダウンロードした申請書類に必要事項を記入し、添付書類を含めて国保連合会へ提出します。代理人のユーザIDが発行されます。 •国保連合会で代理人情報が確認されると、代理人のユーザIDが発行され、容録したメールアドレス宛に通知されます。 ・代理人申請電子請求システムにログインし、証明書発行用パスワードを確認します。

■代理人による請求とは
電子請求受付システムでは、介護給付費等の請求業務について事業所（ユーザD例：HJ131111111）が直接行うほか、事業所から委任された代理人（ユーザID例：HD139999999）も行うことができます。
●代理請求のイメージ
代理人は、請求業務を委任された事業所の請求情報の送信及び通知文書等の取得を、事業所に代わって行います。複数の事業所の請求業務を代理で行うことができます。また、他県に所在する事業所の請求業務を代理で行うことも可能です。また、平成26年8月18日からは障害者総合支援の事業所の他に、介護保険の事業所も委任事業所として登録することができます。
代理人として、障害者総合支援の事業所に加え、介護保険の事業所の請求を行うためには、介護保険事業所を委任事業所として登録し、「介護・障害共通証明書」の取得が必要となります。介護・障害共通証明書を使用しての請求は、代理人のみ行うことができます。 ーつの事業所で障害者総合支援と介護保険の両方の請求を一枚の電子証明書で行いたい場合は、代理人登録が必要になります。障害者総合支援と介護保険の事業所を代理して請求を行うための「介護・障害共通証明書」を発行するには、代理人としての登録が必要です。障害者総合支援事業所及び介護保険事業所は、介護・障害共通証明書を申請することはできません。また、代理人申請電子請求受付システムへログインするることもできません。
代理人申請電子請求受付システム稼動前までに代理人申請を行い、代理人として電子証明書を発行申請した場合、発行した電子証明書は平成26年8月18日より「介護・障害共通証明書」として使用することができます。
●作業概要
・国保連合会より代理人情報の申請に必要な書類を取得します。 ・中請書類等を国保連合会へ提出し、代理人のユーザD等を取得します。電子証明書を新たに取得します。 ・電子請求受付システムにて、代理人のユーザIDで電子証明書の発行申請を行います。 ・発行された電子証明書のダウンロード・インストールを行います。平成26年8月18日（月）以降、代理人の電子証明書は介護・障害共通証明書として使用できます長田事業所の追加を申請します。 ・代理人申請电子請求受付システムにて、介護保険の委任事業所の追加申請を行います。
●電子証明書切替えイメージ障害者総合支援の請求を行っている事業所が、今後介護保険の請求を行う場合
代理人申請電子請求受付システム稼動後に、新たに代理人のユーザIDを取得する場合、代理人情報登録、委任事業所追加等の各種申請と、新たに電子証明書の発行申請及び取得を行う必要があります。 ●概要平成26年8月18日（月）以降、代理人申請電子請求受付システム稼動代理人として答録します。 •代理人申請電子請求受付システムにて、代理人情報申請を行います。 ・委任事業所として障害者総合支援及び介護保険の事業所の追加を行います。 ・申請書類等を国保連合会へ提出し、代理人のユーザIDを取得します。車子前明書を取得します。 ・代理人申請電子請求受付システムにて、電子証明書の発行申請を行います。 ・発行された電子証明書のダウンロード・インストールを行います。
●電子証明書切替えイメージ
障害者総合支援において代理人として発行した電子証明書は、平成26年8月18日より「介護・障害共通証明書」として使用することができます。 ●作業概要平成26年8月18日（月）以降、代理人の電子証明書は介護・障害共通証明書として使用できます。長世事業所の追加を申請します。 ・代理人申請電子請求受付システムにて、介護保険の委任事業所の追加申請を行います。代理人として障害者総合支援の請求を行っていて、今後介職保険の請求を行う場合●作業フロー ●電子証明書切替えイメージ平成27年7月15日

■電子証明書1枚当たりで請求可能な事業所数
代理人の電子証明書1枚当たりで請求可能な事業所数は、障害者総合支援及び介護保険の事業所を合わせて最大100事業所までとなります。代理人申請を行う際、委任事業所が100事業所を超える場合には、新たに代理人のユーザDを取得し、電子証明書を新規に発行申請する必要があります。 ●委任事業所が100事業所を超える場合のイメージ
●作業概要
新たに代理人のユーザDを取得します。代理人申請電子請求受付システムにて、代理人情報申請及び委任事業所の追加を行います。 ・申請書類等を回保連合会へ提出し、代理人のユーザIDを取得します。新しい代理人ユーザDで電子証明書を統行します。 ・代理人申請電子請求受付システムにて、電子証明書の発行申請を行います。 ・発行された電子証明書のダウンロード・インストールを行います。

●委任事業所のカウント方法
委任事業所数については、電子証明書の有効期間内に委任している事業所数をカウントし、100事業所を超えないことをチェックします。また、上記チェックと併せて、現在日以降に委任している事業所数をカウントし、100事業所を超えないことをチェックします。以下の例では、委任事業所数を５としてカウントします。事業所Aは、電子証明書の有効期間内に委任期間の一部が含まれるため、1カウントとします。事業所Bは、電子証明書の有効期間内に委任終了までの一部期間が含まれるため、1カウントとします。事業所Cは、電子証明書の有効期間内に委任開始からの一部期間が含まれるため、1カウントとします。事業所Dは、電子証明書の有効期間内に委任期間のすべてが含まれるため、1カウントとします。事業所Eは、電子証明書の有効期間内に委任期間のすべてが含まれるため、1カウントとします。（※）事業所Fは、電子証明書の有効期間開始前に委任終了しているため、カウントしません。事業所Gは、電子証明書の有効期間終了後に委任開始しているため、カウントしません。 ※　事業所Eのように、電子証明書の有効期間内で委任期間が複数に分かれている場合も、 1カウントとなります。

■電子証明書の見積書に記載される証明書発行手数料について
平成26年8月18日以降、電子証明書の見積書には改定後の証明書発行手数料が表示されるため、改定前の証明書発行手数料での見積書が取得できなくなります。会計上の理由等により、現行の証明書発行手数料（2,600円）での見積書が必要な場合は、平成26年8月15日までに見積書の取得を行ってください。 ※平成26年8月１６日、17日は保守作業を実施するため電子請求受付システムを一時停止する予定です。
●証明書発行手数料表示金額
平成26年平成26年
●見積者イメージ

(1) Ｑuestion電子証明書の有効期間と発行手数料が改定されて、３年間となった場合、発行手数料を分割して支払うことはできますか？また、有効期間の途中で使用しなくなった場合、残りの期間の返金はされますか？ Answer発行手数料を分割して支払うことはできません。また、有効期間の途中で使用しなくなった場合でも、有効期間を短縮することや未使用期間分の発行手数料を返金することはできません。電子証明書の発行手数料は、発行申請時の費用としてご負担いただいております。 (2)  Question 電子証明書の有効期間や発行手数料はどうして変更されるのですか？ Answer給付費の請求に際して、電子証明書の有効期間切れによる到達エラーとなるケースが多いこと、また電子証明書の更新手続きやパソコンでの設定作業等、事業所及び代理人の作業負担を軽減するために有効期間を１年間から３年間へ変更しました。また、有効期間の変更に伴って、発行手数料も見直しました。 (3) Question電子証明書の有効期間が３年間になるとのことですが、今までどおりの１年間と３年間を選択できるのですか？ A nswer電子証明書の有効期間は、平成２６年８月の改定により、一律３年間のみとなります。平成２６年８月１８日以降、現在、利用いただいている電子証明書を更新、または新たに申請した場合、有効期間３年間の電子証明書が発行されます。 (4)  Question 介護保険のインターネット請求が開始されると、
1990年には今までの請求方法は変わるのですか？ A nswer障害者総合支援においては、今までとおり請求方法に変わりありません。また、お使いのシステム（簡易入力システム、または取込送信システム※）を、改めてインストールする必要もありません。 ※簡易入力システム及び取込送信システムは、 Ver2.15以上をお使いいただく必要があります。 (5) Ｑuestion電子証明書の有効期間及び発行手数料が改定されますが、改めて電子証明書をインストールする必要がありますか？ A nswer現在使用している電子証明書は、有効期間までの間、今までと同様に使用することができますので、改めて電子証明書をインストールする必要はありません。 (6) Question必ず「介護・障害共通証明書」を取得する必要がありますか？ A nswerありません。代理人が障害者総合支援の請求と介護保険の請求を行う場合に、両方の請求に使用することができる電子証明書になりますので、必要に応じて取得してください。 (7)  Question 現在使用している電子証明書の有効期限が平成２６年１０月１０日までです。電子証明書の更新は、平成２６年８月１８日より前でも行うことができると思いますが、今後も介護保険のインターネット請求を行う予定がない場合、どのような点に注意したらよいですか？ A nswer有効期限が平成２６年１０月１０日までの電子証明書の場合、３ヶ月前の平成２６年７月１０日より更新申請が行えます。平成２６年８月１５日以前に更新申請した場合の有効期間は１年間（2,600円）となります。平成２６年８月１８日以降に更新申請した場合の有効期間は３年間（7,800円）となります。 ※平成26年8月１６日、17日は保守作業を実施するため電子請求受付システムを一時停止する予定です。この間、電子証明書の更新申請を行うことはできません。