保医発0 6 3 0第2号平成2 6年6月3 0日地方厚生（支）局医療課長都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課（部）長都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期高齢者医療主管課(部)長設
厚生労働省保険局歯科医療管理官) （　   公　路「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について今般、特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）(平成20年厚生労働省告示第61号）の一部が平成26年厚生労働省告示第276号をもって改正され、平成26年７月１日から適用することとされたことに伴い、下記の通知の一部を別添のとおり改正し、同日から適用することとするので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底を図られたい。
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別添1 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成26年３月５日保医発0305第３号）の一部改正について「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成26年3別※ 2月5日保医発0305第5号）の一部改正について別添３　「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」（平成26年３月５日保医発03 05第７号）の一部改正について別添4 「特定保険医療材料の定義について」（平成26年３月５日保医発0305第８号）の一部改正について
別添1
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」 (平成26年３月５日保医発0305第３号)の一部改正について別添１の第２章第９部第１節Ｊ０３８－２（２）を次のように改める。持続緩徐式血液濾過は、腎不全のほか、重症急性膵炎、重症敗血症、劇症肝炎又は術後肝不全（劇症肝炎又は術後肝不全と同程度の重症度を呈する急性肝不全を含む。）の患者に対しても算定できる。ただし、重症急性膵炎及び重症敗血症の患者に対しては一連につき概ね８回を限度とし、劇症肝炎又は術後肝不全（劇症肝炎又は術後肝不全と同程度の重症度を呈する急性肝不全を含む。）の患者に対しては一連につき月10回を限度として３月間に限って算定する。 1別添１の第２章第10部第１節第３款Ｋ１７８－２を次のように改める。 (1) 頭蓋内の椎骨動脈又は内頸動脈の狭窄に対して、経皮的脳血管形成術用カテーテルを用いて経皮的脳血管形成術を行った場合に算定する。脳血管用ステントセットを用いて経皮的脳血管ステント留置術を行った場( 2 )合は、本区分の所定点数に準じて算定する。その場合、実施に当たっては、関係学会の定める診療に関する指針を遵守すること。 21別添１の第２章第10部第１節第４款Ｋ２８２に次のように加える。 (5)チン小帯の脆弱・断裂を有する症例に対して、水晶体嚢拡張リングを用いて水晶体再建術を実施した場合は、水晶体養拡張リングの雑着を行った場合は「１」の「イ」の所定点数に準じて、水晶体嚢拡張リングの縫着を行っていない場合は「１」の「ロ」の所定点数に準じて算定する。なお、水晶体赛拡張リングを使用した場合は、診療報酬請求に当たって、診療報酬明細書に症状詳記を添付すること。別添１の第２章第10部第１節第７款Ｋ５６０に次のように加える。 (5)オープン型ステントグラフトを直視下に挿入し、中枢側血管又は中枢側人工血管と吻合した場合は、術式に応じて本区分のいずれかの所定点数に準じて算定する。別添１の第２章第10部第１節第７款Ｋ５９５に次のように加える。 ( 4 )経皮的カテーテル心筋冷凍焼灼術を実施した場合は、本区分の所定点数を算定する。その場合、実施に当たっては、関係学会の定める診療に関する指針を遵守すること。 15 w 4
別添2
「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」 (平成26年３月５日保医発0305第５号)の一部改正について
Iの3の(38-3)を次のように改める。
1
ア　ストレートプレート（生体用合金Ｉ・Ｓ）及びストレートプレート（生体用合金Ｉ・Ｌ）を胸骨に用いる場合は、以下のいずれかに該当した場合に限り算定できる。その際、診療報酬明細書の摘要欄に該当する項目を記載するلاتلا高度肥満（ＢＭＩ３０以上）の患者aインスリン依存型糖尿病の患者b重症ハイリスク症例と考えられる患者（高度慢性閉塞性肺疾患、ステcロイド使用患者、両側内胸動脈を使用したバイパス例、起立時・歩行時に上肢に体重をかける必要のある脳神経疾患患者等イ　骨端用プレート（生体用合金Ｉ）・患者適合型は、医師が患者適合型以外のプレートでは十分な治療効果が得られないと判断した場合又は患者適合型以外のプレートを使用した場合に比べ大きな治療効果が得られると判断した場合に限り算定する。
21
Iの3の( H 2 )を次のように改める。ア　リバース型については、醜板機能不全を呈する症例に対して肩関節の機能を代替するために使用した場合に限り算定する。切換用を用いる場合は、その詳細な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記1載すること。 3 Iの3の(割に次のように加える。ウ　特殊型・骨盤用（II）は、骨欠損等の状態に応じて適切な形状のものを必要最小限使用することとし、１回の手術に対し、２個を限度として算定する。 4 Iの3の(ii)を次のように改める。ケ　脳血管用ステントセットは以下のいずれかの目的で使用した場合に限り算定できろ。 a 血管形成術時に生じた血管解離、急性閉塞又は切迫閉塞に対する緊急処b 他に有効な治療法がないと判断される血管形成術後の再治療5     Iの6の(2)中「ペースメーカー」の前に「人工腎臓用特定保険医療材料（回路を含む。)、人工内耳用材料、」を加え、「及びバルーン拡張型人工生体弁セット」を「、バルーン拡張型人工生体弁セット及びオープン型ステントグラフト」に改める。
Iの6に次のように加える。
6
(3)　特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」第３章第５節の規定に基づき、次の表に掲げる機能区分の特例の対象となる医療機器については、当該医療機器が新規収載されてから２回の改定を経るまでは、当該機能区分に属する他の既収載品とは別に基準材料価格改定及び再算定を行った額を保険償還価格とするよう経過措置を設けたところである。なお、機能区分の特例の対象となる医療機器が同一日に同じ機能区分に複数収載された場合については、それぞれを機能区分の特例の対象となる医療機器とした上で、当該機能区分に属する他の既収載品および同日収載品とは別に基準材料価格改定及び再算定を行った額を保険償還価格とする。

(別表)のIの処置を次のように改める。
1
手術
※下線のあるものが追加部分。
別添4

(平成26年３月５日保医発0305第８号)の一部改正について別表のIIの035例中「２区分」を「３区分」に、「６区分」を「７区分」に改める。 1別表のIIの035の①中「②」を「②及び③」に改める。 2別表の日の035の物の物を①とし、⑤を⑥とし、③中「④」を「⑤」 നに改め、③を④とし、②の次に次のように加える。 ③　一般型・長期置型次のいずれにも該当すること。ステント両端がピッグテイル形状であること。 Tイ金属製のものであること。
4
別表のIIの040にを次のように改める。 ①　定義薬事法承認又は認証上、類別が「機械器具（７）内臓機能代用器」であって、一般的名称が「持続緩徐式血液濾過器」であること。 ②　機能区分の考え方構造、使用目的により、標準型（１区分）及び特殊型（１区分）の合計２区分に区分する。 ③　機能区分の定義ア　標準型次のいずれにも該当することi 持続緩徐式血液ろ過に際して使用する血液ろ過器（回路を含む。）であるこلحiiイに該当しないこと。特殊型1次のいずれにも該当することi  持続緩徐式血液ろ過に際して使用する血液ろ過器（回路を含む。）であるこلبiiサイトカイン吸着除去能を有し、重症敗血症及び敗血症性ショックの患者の病態の改善を目的として用いることができるものであること。に別表のIIの061(1)①中「「体内固定用プレート」」の次に「「患者適合型体内固定用プレート」」を加える。 6別表のIIの061(2)中「３区分」を「４区分」に、「18区分」を「19区分」に改める。 7別表のIIの061(3)中⑩を⑩にし、⑨を⑩にし、⑧の次に次のように加える。骨端用プレート（生体用合金I ）・患者適合型(9)次のいずれにも該当すること。ア長管骨骨端部、距骨又は踵骨等の骨折の固定（矯正骨切り術用を含む。）に使用されるプレートであること。材質がチタン合金であること。イウ　一端が使用部位の骨の形態に合致した形状であって、手術前に得た画像等により患者の骨に適合するよう設計されたものであること。別表のIIの061(3)①中「⑧」を「⑧及び⑨」に改め、⑥中「⑦から⑨」を「⑦から99 ⑩」に改め、⑤中「⑦から⑨」を「⑦から⑩」に改め、⑧に次のように加える。ウ ①に該当しないこと別表のⅡの064(1)①中「「脊椎ケージ」」の次に「「体内固定用プレート」」を加える。 9別表のIIの064(2)中「脊椎プレート（2区分）」を「脊椎プレート（3区分）」に10改め、「10区分」を「11区分」とする。 11 別表のIIの064(3)②中「脊椎プレート（S）」を「脊椎プレート（S）・標準型」に改め、同②に次のように加える。ウ③に該当しないこと12 別表のIIの064(3)中⑩を⑩とし、⑨を⑩とし、⑨を⑨とし、⑨を⑨とし、⑨を⑨とし、⑤を⑥とし、④を⑨とし、③を⑨とし、②の次に次のように加える。 ③　脊椎プレート（Ｓ）・バスケット型次のいずれにも該当すること。ア主として、頸椎を固定保持することを目的に使用するプレートであること。脊椎スクリューと併用するものであること。 1ウ移植骨を充填するバスケットを有するものであること。
13 別表のIIの065(2)を次のように改める。
(2)機能区分の考え方人工肩関節用材料は、構造、使用目的及び使用部位により肩甲背側（２区分）、上腕骨側（２区分）、リバース型（８区分）及び切換用（１区分）の合計13区分に区分する。 14 別表のIIの065(3)を次のように改める。 (3) 機能区分の定義①　肩甲骨側・標準型次のいずれにも該当すること。肩関節の機能を代替するために肩甲骨側に使用するグレノイドコンポーネムント（単独又は組み合わせて使用するタイプを含む。）であること。 ②及び⑩から⑩までに該当しないこと。 1肩甲骨側・特殊型(2)次のいずれにも該当すること。ア～イ(略)ウ@からØまでに該当しないこと。上腕骨側・標準型(3)次のいずれにも該当すること。 (階)アイ④から⑧までに該当しないこと。上腕骨側・特殊型(4)次のいずれにも該当すること。ア〜イ　（略）ウ⑤から⑧までに該当しないこと。リバース型・上腕骨ステム・標準型(5)次のいずれにも該当すること。ア～ 1 (略)ウ⑥に該当しないこと。リバース型・上腕骨ステム・特殊型(6)次のいずれにも該当すること。腱板機能不全を呈する症例に対して肩関節の機能を代替するために使用んする、臼蓋側と骨頭側の解剖学的形状を反転させたリバース型の全人工肩関節であること。インサートを支持することを目的として人工肩関節置換術等の際に上腕1骨側に使用するステム（インサートと組み合わせるための部品を含む。）であること。も肩甲骨ノッチングを低減するために⑨と組みあわせて使用することにより、ネック・シャフト角を調節できるものであること。エ　骨との固定力を強化するための以下の加工等が施されているものであって、その趣旨が薬事法承認事項又は認証事項に明記されていること。ポーラス状のタンタルによる表面加工リバース型・スペーサー (3)次のいずれにも該当すること。ア〜イ　（略）リバース型・インサート・標準型(8)次のいずれにも該当すること。ア～ウ （略）エ⑨に該当しないこと。リバース型・インサート・特殊型(9)次のいずれにも該当すること。腱板機能不全を呈する症例に対して肩関節の機能を代替するために使ゲ用する、臼蓋側と骨頭側の解剖学的形状を反転させたリバース型の全人工肩関節であること。イ　上腕骨ステムと組み合わせて使用し、関節摺動面を確保するものであなことウ　上腕骨又は肩甲骨に直接設置するものではないこと。 H肩甲骨ノッチングを低減するために⑥と組みあわせて使用することにより、ネック・シャフト角を調節できるものであること。リバース型・関節窩ヘッド(10)次のいずれにも該当すること。ア～イ(略)リバース型・ベースプレート・標準型(11)次のいずれにも該当すること。ア～イ(路)とØに該当しないこと。リバース型・ベースプレート・特殊型(12)次のいずれにも該当すること。腱板機能不全を呈する症例に対して肩関節の機能を代替するために使バ用する、臼蓋側と骨頭側の解剖学的形状を反転させたリバース型の全人工肩関節であること。スクリューによって肩甲骨に固定され、関節窩ヘッドを支持するもの1 (組み合わせて使用するスクリューを含む。)であること。ム閲節窩ヘッドの設置位置を側方移動するためのベースプレートパッドを有すること。エ　骨との固定力を強化するための以下の加工等が施されているものであって、その趣旨が薬事法承認事項又は認証事項に明記されていること。ポーラス状のタンタルによる表面加工(13)   切換用リバース型を用いた人工肩関節置換術等の術中に、解剖学的理由等によりリバース型組み合わせの設置が困難であると判断された場合に、緊急的に従来型の組み合わせに切り換えるために用いるものであること。 15別表のIIの078(2)中「１区分」を「２区分」に改め、「19区分」を「20区分」に改める。 16　別表のIIの078(3)＠ウ中「＠」を「＠及び＠」に改め、＠イ中「＠及び＠」を「＠、 @及び®」に改め、®の次に次のように加える。 20 特殊型次のいずれにも該当すること。骨盤に生じた骨欠損部を補修又は補填することを目的とした人工骨インプラントであること。イ　人工股関節置換術（再置換術を含む。）の際に使用する材料であること。骨との固定力を強化するための以下の加工等が施されているものであって、クその趣旨が薬事法承認事項又は認証事項に明記されていること。ポーラス状のタンタル
17
別表のΠの078(3)@に次のように加える。エ@に該当しないこと。 18別表のIIの090(1)②を次のように改める。 ②　補聴器では症状の改善が見られない高度感音性難聴又は補聴器では十分な症状改善が得られない低音域に残存聴力を有する高音急隆型聴力像を呈する感音難聴に対して、人工内耳植込術を実施するに際し、聴力改善を目的に使用するものであること。 19 別表のIIの090(2)中「人工内耳用音声信号処理装置（1区分）」を「人工内耳用音声信号処理装置（２区分）」に改め、「７区分」を「８区分」に改める。 20  別表のIIの090(3) ②を次のように改める。人工内耳用音声信号処理装置・標準型次のいずれにも該当すること。 iマイクロホンで受信した音声をデジタル信号に変換する装置であること。 üイに該当しないこと。イ　人工内耳用音声信号処理装置・残存聴力活用型マイクロホンで受信した音声のうち、高音域をデジタル信号に変換し、低音響刺激機能のある構成品に送る装置であること。
21
別表のIIの112(2)中「11区分」を「12区分」に改める。 22 別表のIIの112(3)中①を②とし、⑧オ中「⑩」を「⑩」に改め、⑨エ中「⑧及び⑩」を「⑧及びØ」に改め、⑩の次に次のように加える。 @   トリプルチャンバ(II型)・4極用次のいずれにも該当すること。アトリプルチャンパ型（心房及び両心室でセンシング又はペーシングを行うものをいう。）であること。イレート応答機能及び上室性頻拍抑止機能を有するものであること。ウ房室伝導監視型心室ペーシング抑止機能を有するものであること。エ接続する左室リードの電極が４極であること。 23 別表のIIの112(3)¶及び¶を次のように改める。 ①　トリプルチャンバ（II型）・単極用又は双極用・標準型次のいずれにも該当すること。ア～ウ(略)エ接続する左室リードの電極が単極又は双極であること。オ@に該当しないものであること。トリプルチャンバ（II型）・単極用又は双極用・MR I対応型(10)次のいずれにも該当すること。ア～ウ(略) □接続する左室リードの電極が単極又は双極であること。オ本品を植え込んだ患者において、撮像可能条件に適合する場合に1.5テスラの装置によるMR I検査が可能となる構造・機能を有するものであること。 24 別表のIIの123(1)②中「心筋焼灼用」を「心筋焼灼用又は冷凍アブレーション用」に改める。 25 別表のIIの123(2)中「標準型及びイリゲーション型」を「標準型、イリゲーション型及び冷凍アプレーション用」に改め、「２区分」を「３区分」に改める。 26 別表のIIの132(3)③に次のように加える。 ③冷凍アプレーション用ア冷凍アプレーション用・バルーン型薬剤抵抗性を有する再発性症候性の発作性心房細動の治療を目的として使用する冷凍アブレーション用のバルーンカテーテルであること。イ冷凍アブレーション用・補完型薬剤抵抗性を有する再発性症候性の発作性心房細動の治療を目的とするバルーンカテーテルを用いた冷凍アプレーションを補完するために使用するカテー
テルであること。
別表のIIの132(2)中「冠動脈用」を「冠動脈用（1区分）」に改め、「腹部四肢末梢27用及び脳血管用」を「腹部四肢末梢用（１区分）及び脳血管用（２区分）」に改め、 「３区分」を「４区分」に改める。 28 別表のIIの132(3)③を次のように改める。 ③　脳血管用脳血管用・標準型)次のいずれにも該当すること。 i脳血管手術を行う際に、脳血管の手術部位に血管内手術用カテーテルを安全に到達させることを目的に使用するガイディングカテーテルであること。 üイに該当しないこと。脳血管用・特殊型バ次のいずれにも該当すること。 i 脳血管手術を行う際に、脳血管の手術部位に血管内手術用カテーテルを安全に到達させることを目的に使用するガイディングカテーテルであること。 ii大腿の雰刺部位から中大脳動脈領域に到達できるものであること。 29 別表のIIの133(1)中「血栓除去用カテーテル（７区分）」を「血栓除去用カテーテル（８区分）」に改め、「冠動脈カテーテル交換用カテーテル（１区分）及び体温調節用カテーテル（１区分）」を「冠動脈カテーテル交換用カテーテル（１区分）及び脳血管用ステントセット（１区分）」に改め、「47区分」を「49区分」に改める。 30　別表のⅡの13300②中「２区分」を「３区分」に改め、「７区分」を「８区分」に改める。 31 別表のIIの133(10③力に次のように加える。自己拡張型ili次のいずれにも該当すること。 a脳血栓を除去することを目的として使用するカテーテルであること。 b自己拡張能を持つ網状のワイヤーを有すること。 32 別表のIIの13321)の次に次のように加える。次のいずれにも該当すること①　薬事法承認又は認証上、類別が「機械器具（07）内蔵機能代用器」であって、一般的名称が「脳動脈ステント」であること。 ②　頭蓋内動脈狭窄症に対するバルーン拡張式血管形成術用カテーテルを用いた経皮的血管形成術において、血管形成術時に生じた血管解離、急性閉塞若しくは切迫閉塞に対する緊急処置又は他に有効な治療法がない場合の血管形成術後の再治療を目的として使用するバルーンカテーテルであること。 33  別表のIIの146(2)中「腹部大動脈用ステントグラフト（メイン部分）(1区分）を「腹部大動脈ステントグラフト（メイン部分）（２区分）」に改め、「５区分」を「６区分」に改める。 34　別表のIIの146(2)中⑤を⑥とし、⑨を⑨とし、②を⑨とし、①中「腹部大動脈ステントグラフト（メイン部分）」を「腹部大動脈ステントグラフト・標準型」に改め、①の次に次のように加える。 ②　腹部大動脈用ステントグラフト（メイン部分）・AUI型次のいずれにも該当すること。腹部大動脈瘤の治療を目的に使用されるものであること。ア腹部大動脈から片側総腸骨動脈に留置するステントグラフト及びステントグイラフトを挿入するための付属品を含んでいるものであること。 35 別表のIIの184の次に次のように加える。 185オープンステントグラフト次のいずれにも該当すること。 (１)　薬事法承認又は認証上、類別が「機械器具（７)内臓機能代用器」であって、一般的名称が「大動脈用ステントグラフト」であること。 ( 2 ) 大動脈疾患の治療を目的に開胸手術により挿入され、体内に留置するステントグラフトであること。 (参考) ｢診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について｣（平成26年3月5日保医発0305第3号）の一部改正について
「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成26年3月5日保医発0305第5号）の一部改正について
(参考)
「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成26年３月.５日保医発0305第５号）（別紙）の一部改正について(後線の部分は改正部分)

「特定保険医療材料の定義について」（平成26年3月5日保医発0305第8号）の一部改正について