(趣旨)
第１条　この規程は、一般財団法人福井県産業会館（以下「財団」という。）が行う福井県産業会館（以下「会館」という。）の管理および運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
(開館時間)
第２条　開館時間は、午前９時から午後10時までとする。 2　前項の規定にかかわらず、午後５時以後において、会館を利用するものがいないときにおける開館時間は、午前９時から午後５時までとする。 3　財団理事長（以下「理事長」という。）は、会館の管理運営上特に必要があると認めるときは、前２項の開館時間を変更することができる。
(休館日)
第３条　休館日は、12月29日から翌年１月３日までの日とする。ただし、理事長は、必要があると認めるときは、休館日を変更し、または臨時に休館日を設けることができる。
(利用の申請、承認等)
第４条　会館（会議室または商談室のみの利用を除く。）の利用を希望するもの（以下「会館利用希望者」という。）は、希望する利用開始日（展示物の搬入等の準備日がある場合は当該日を含む。以下同じ。）の属する月の７か月前の１か月の間、会館利用希望書（様式第１号）の提出により、理事長に利用期間を申し込むことができる。この場合において、７か月前の当該１か月は、会館利用希望調査兼調整期間（以下「調査兼調整期間」という。）とする。 2 前項の調査兼調整期間に会館利用希望者が提出した会館利用希望書（様式第1号）において、利用期間が重複しないときは、理事長は、調査兼調整期間の末日（当該日が休館日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休館日でない日。以下この条において同じ。）に、当該利用期間を申し込んだ会館利用希望者を会館利用承認予定者として決定し、会館利用承認予定者決定通知書（様式第２号）により通知する。 3　第1項の調査兼調整期間に会館利用希望者が提出した会館利用希望書（様式第１号）において、利用期間が重複するときは、理事長は、調査兼調整期間の末日に、第1希望および第2希望の利用期間の中から、別表第1の優先順位基準表により、会館利用承認予定者を決定し、会館利用承認予定者決定通知書（様式第２号）により通知するとともに、会館利用承認予定者として決定できなかった会館利用希望者（次項の会館利用希望抽選通知書（様式第３号）により通知する会館利用希望者を除く。）に対し、その旨を通知する。 4　前項に規定する場合において、優先順位が同一につき別表第1の優先順位基準表では、会館利用承認予定者を決定できなかったときは、理事長は、関係する会館利用希望者に対し、会館利用希望抽選通知書（様式第３号）により通知する。この場合において、理事長は、希望する利用開始日の属する月の6か月前の月の20日までで理事長が指定する日において抽選（抽選の参加は、第１希望または第２希望のいずれかに限る。）により会館利用承認予定者を決定し、会館利用承認予定者決定通知書（様式第２号）により通知するとともに、会館利用承認予定者として決定できなかった会館利用希望者に対し、その旨を通知する。 5前３項の規定により決定した会館利用承認予定者は、会館利用承認予定者決定通知日（会館利用承認予定者決定通知書（様式第2号）に記載している通知期日をいう。）から2週間以内に、会館利用承認申請書（様式第4号）の提出により、理事長に利用を申請しなければならない。この期限までに申請がなかったときには、当該利用期間の会館利用承認予定者としての地位は、放棄したものとみなす。ただし、理事長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。第３項および第４項の規定により会館利用承認予定者として決定できなかっ6た会館利用希望者は、利用開始日の属する月の６か月前の月の21日から利用開始日の前日まで、利用が決定していない日について、会館利用承認申請書（様式第４号）の提出により、理事長に利用を申請することができる。 7 第1項の規定にかかわらず、全国規模の大会・コンベンション等の目的で利用する国もしくは地方公共団体（これらが構成員である実行委員会等の団体を含む。この項において同じ。）は利用開始日の属する月の２年前の月の初日から、または当該目的以外で利用する国、地方公共団体もしくは会館の全展示施設を利用しようとする会館利用希望者は利用開始日の属する月の１年前の月の初日から、それぞれ利用開始日の前日まで、会館利用承認申請書（様式第４号）の提出により、理事長に利用を申請することができる。 8 前３項の規定以外の会館利用希望者は、利用開始日の属する月の５か月前の月の初日から利用開始日の前日まで、利用が決定していない日について、会館利用承認申請書（様式第４号）の提出により、理事長に利用を申請することができる。 9　会議室または商談室のみの利用を希望するものは、利用開始日の属する月の4か月前の月の初日から利用開始日の前日まで、利用が決定していない日について、会館利用承認申請書（様式第４号）の提出により、理事長に利用を申請することができる。 10　理事長は、第５項から前項までの規定による申請に対し、速やかに申請内容を確認し、承認したときは、その受け付けた日から2週間以内に会館利用承認書（様式第5号）により申請者に通知する。
(利用承認の制限)
第５条　理事長は、会館の利用の目的または方法が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を承認しない。 (1)　公益を書し、または公の秩序もしくは善良な風俗を書するおそれがあると認められるときその他住民の福祉を増進する観点から適当でないと認められるととき。 (2)　他の入館者に危害または迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。 (3) 会館の施設または設備（以下「施設等」という。）を損傷し、または滅失するおそれがあると認められるとき。 (4)　会館の管理または運営に支障があると認められるとき。 (5) 会館の設置目的に反すると認められるとき。 (利用承認の取消、利用の中止等)第６条　理事長は、次の各号のいずれかに該当するときは、会館の利用の承認を受けたもの（以下「利用者」という。）に対し、利用の承認を取り消し、その効力を停止し、もしくはその条件を変更し、または行為の中止もしくは施設等を原状に回復することその他必要な措置を取ることを命じることができる。 (1) 利用の承認に付した条件に違反しているとき。 (2)　偽りその他不正な手段により利用の承認を受けたことが明らかになったとみが(3)　承認した利用の目的または方法と異なる目的または方法での利用が明らかになったとき。 (4)　利用できる地位を第三者に譲渡し、または転貸したとき。 (5) 消防署、保健所等関係機関または理事長の指示、命令等に従わないとき。 (6)　災害発生時において福井県が施設を利用する必要が生じたとき、または新型インフルエンザ等対策により国または福井県が施設の利用中止もしくは催事の開催中止の勧告をしたとき。ただし、国または福井県による自粛要請等を受け、利用者が施設の利用中止または催事の開催中止をしたときは、利用者の判断による施設の利用の取消しまたは催事の取消しとみなす。 (7) その他施設の管理運営上支障があるとき。 (利用料金の額、納入期限等)第７条　利用料金の額は、別表第２のとおりとする。 2　利用者は、利用の承認を受けた日（会館利用承認書に記載している通知期日をいう。以下「利用承認日」という。）から利用開始日までの期間が1か月を超えるときは、利用承認日から1か月以内に基本料金（会館利用料金のうち施設の利用料金に係る部分（時間外を除く。）をいう。以下同じ。）または時間外利用料金（時間外のみの利用であって、会館利用料金のうち施設の利用料金に係る時間外の部分をいう。第７条の２第１項を除き、以下同じ。）の全額を納入しなければならない。 3　利用者は、利用承認日から利用開始日までの期間が1か月以内のときは、利用承認日から2週間以内（ただし、当該納入期限が利用開始日以後となるときは、利用開始日の前日まで。）に基本料金または時間外利用料金の全額を納入しなければならない。 4　前2項の規定にかかわらず、理事長は、次の各号のいずれかに該当するときは、納入期限を変更することができる。 (1)　利用者において基本料金または時間外利用料金を前納できない相当の理由があると認められるとき。 (2)　その他理事長がやむを得ない事由があると認められるとき。 5　前３項の場合において、基本料金または時間外利用料金を納入期限までに納入しなかった利用者は、納入すべき金額に、当該期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6%の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を理事長に支払わなければならない。この場合において、延滞金の額に100円未満の端数があるとき、または延滞金の額が1,000円未満であるときは、その端数金額またはその全額を切り捨てる。 6　基本料金または時間外利用料金の納入に関する振込手数料は、利用者の負担とする。
(追加費用の精算)
第７条の２　利用者は、会館の利用終了後１か月以内に、利用期間中に利用した施設の時間外利用料金（施設の時間外の利用が午前、午後または全日の利用と連続しているときの会館利用料金のうち施設の利用料金に係る時間外の部分をいう。)、超過料金（予定していた時間を超過して施設を利用したときに発生する料金をいう。）のほか、設備、冷暖房、電気および水道の利用状況に応じて積算して得られた追加費用について、精算しなければならない。 2　前項の規定にかかわらず、利用者は、同項の追加費用を前条第２項または第3項に規定する納入期限までに、精算することができる。この場合において、第４条第５項から第９項までの規定による申請において、その旨を理事長に申し出なければならない。 3　前条第5項および第6項の規定は、前2項の規定による精算について準用すタタ。 (利用料金の還付等)第８条　納入された利用料金は、還付しない。 2　前項の規定にかかわらず、理事長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者の申請により、当該各号に掲げる額の利用料金を還付することができる。ただし、利用料金の還付金に関する振込手数料は、利用者の負担とする。 (1)　天災地変その他利用者の責任に帰することができない理由により、会館の利用ができなくなったとき　全額(2)　理事長が、第6条第6号本文の規定に該当し、会館の利用の承認を取り消し、または利用の中止を命じたことにより、前納した利用料金の額から利用した期間の利用料金の額を控除して得た額が過納額となるとき当該過納額(3)　利用者が、第９条の２第１項の規定による申出により、前納した利用料金の額から取消料の額を控除して得た額が過納額となるとき当該過納額利用料金の還付を受けようとするときには、会館利用料金還付申請書（様式3第6号）に利用料金を納入したことを明らかにする書類および第4条第10項の会館利用承認書（様式第５号）を添付し、理事長に申請しなければならない。
(利用料金の免除)
第９条　理事長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用料金の全部または一部を免除することができる。 (1)　天災その他緊急事態の発生により、避難所または物流拠点の場所として、国または地方公共団体が会館を利用するとき。 (2)　理事長が、公益上特に必要があると認めるとき。 2　利用料金の免除を受けようとするものは、会館利用承認申請書（様式第４号）に会館利用料金免除申請書（様式第７号）を添付し、理事長に申請しなければならない。 3　理事長は、前項の規定による申請に対し、利用料金の免除を承認したときには、会館利用料金免除承認書（様式第８号）により、申請者に通知する。 (利用の申込みの取消し、取消料の支払等)第９条の２　利用者は、利用の申込みを取り消すときは、会館利用承認取消申出書（様式第９号）の提出により、理事長に直ちに申し出なければならない。 2　前項の場合において、利用者は、取消料として、当該利用に係る基本料金または時間外利用料金の額に次の各号に掲げる会館利用承認取消申出書（様式第9号）による申出を理事長が受け付けた日の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）を理事長に支払わなければならない。 (1)利用開始日の属する月の７か月前の月の前日まで5 /100 (2)　利用開始日の属する月の７か月前の月の初日から４か月前の月の前日まで25/100 (3)　利用開始日の属する月の４か月前の月の初日から２か月前の月の前日まで50/100 (4)　利用開始日の属する月の２か月前の月の初日から1か月前の月の前日まで75/100 (5)利用開始日の属する月の１か月前の月の初日から利用開始日の日まで100/100 3　理事長は、既に納入済みの利用料金がある場合は、取消料と相殺し、過不足が生じたときは、第１項の利用者に対し、利用料金の還付金の支払または取消料の請求を速やかに行わなければならない。ただし、利用料金の還付金または取消料に関する振込手数料は、利用者の負担とする。 4　第1項の規定による申出が福井県による新型インフルエンザ等対策のための緊急事態宣言の発出期間中に行われ、第6条第6号ただし書の規定に該当するものと理事長が認めるときは、利用者は、第１項の規定による申出を理事長が受け付けた日の属する月から5か月以内において、利用が決定していない日について、会館利用承認申請書（様式第４号）の提出により、理事長に利用を改めて申請することができる。 5　前項の場合において、第１項の規定による申出に伴う第２項の取消料の相当額は、改めて申請した利用に係る第７条第２項または第３項の基本料金または時間外利用料金に対し充当したものとみなす。ただし、前項の規定による申請に係る基本料金または時間外利用料金の額が、第２項の取消料の相当額を超えるときは、その不足額を理事長に支払わなければならない。 6　第7条第2項から第6項までの規定は、前項ただし書の規定による支払について準用する。 (申込み、申請等の行為の受付時間および期限の特例)第９条の３　第４条または前４条の規定による理事長に対する申込み、申請または申出の行為の受付時間は、午前９時から午後５時まで（休館日を除く。）とする。 2　前項の申込み、申請または申出の行為の期限で期間をもって定めるものが休館日に当たるときは、休館日の翌日をもってその期限とみなす。 ３　第７条および第７条の２の納入期限が次に掲げる日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。休館日(1) (2)日曜日および土曜日国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3) 12月31日から翌年1月3日までの日（前号に掲げる日を除く。） (4)
(利用後の届出)
第10条　利用者は、会館の利用を終了し、または利用を中止したときは、速やかに利用した施設等を原状に回復し、その旨を会館職員に届け出て、点検を受けなければならない。
(損害賠償の責任)
第11条　利用者は、利用の承認を受けた施設等を損傷し、または滅失したときは、何人の行為であるかどうかにかかわらず、会館職員に直ちに届け出るとともに、その指示により、原状に復し、またはこれによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、理事長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない、 2　利用期間中における人身事故、展示物等の盗難、紛失または破損事故、火災その他施設上から予期しない被害について、財団は、その責任を負わない。天災、火災、停電、事故の発生、施設等の工事遅延、設備の破損など不測の3事態により、施設等の利用が不能になったときは、財団は、その責任を負わなc第6条の規定により、利用の承認の取消し、その効力の停止その他必要な措4置を取ることを命じたことにより、発生する利用者および関係者の損害については、財団は、その責任を負わない。
(その他)
第12条　この規程に定めるもののほか、会館の利用に関する必要な事項は、理事長が別に定める。附(施行期日) 1　この規程は、昭和５５年　 4月１１日から施行する。 (延滞金の割合の特例)第7条第5項に規定する延滞金の年14.6%の割合は、同項の規定にかかわら2ず、当分の間、年8.7%とする。町川防けこの規程は、平成　２年１０月　１日から施行する。附この規程は、平成 ８年 ４月 1日から施行する。附この規程は、平成１４年　７月１５日から施行する。防すこの規程は、平成２１年　４月　１日から施行する。なお、改正規程の第4条、第7条および第9条の2については、平成21年11月以降を使用開始日とする会館の使用に適用し、10月以前の会館の使用は従前の例による。附この規程は、平成２５年　４月　１日から施行する。防防この規程は、平成２６年　４月　１日から施行する。附この規程は、平成３０年　４月　１日から施行する。附この規程は、平成３１年　４月　１日から施行する。附この規程は、令和 2年 5月 1日から施行する。附この規程は、令和 ３年 １月２８日から施行する。附(施行期日) 1    この規程は、令和３年９月１日から施行する。 (冷暖房およびその他の利用料金に関する経過措置) 2　この規程による改正後の別表第2 （会館利用料金のうち冷暖房およびその他の利用料金に係る部分に限る。）の規定は、令和３年11月1日以後の利用料金であって、令和３年９月１日以後に利用の承認の申請があったものについて適用し、同日前に利用の承認の申請があったものについては、なお従前の例による。 (施設の利用料金等に関する経過措置) 3　この規程による改正後の第４条、第７条、第９条の２および別表第２（会館利用料金のうち冷暖房およびその他の利用料金に係る部分を除く。）の規定は、令和４年４月１日以後を利用開始日とする会館の利用の承認を受けたものについて適用し、同日前を利用開始日とする会館の利用の承認を受けたものについては、なお従前の例による。 (必要な措置の検討) 4　この規程の施行後５年後を目途として、この規程の改正後の規定の実施状況、物価変動等を勘案し、会館の利用に係る申込時期、利用料金の設定の在り方、利用料金の前納時期等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。町所この規程は、令和 4年1月4日から施行する。附この規程は、令和 4年 3月2 3日から施行する。防(施行期日) 1 この規程は、令和４年６月１日から施行する。 (経過措置) 2　この規程による改正後の第７条の２の規定は、この規程の施行の日以後に利用を申請するものから適用し、同日前に利用を申請するものについては、なお従前の例による。
降
この規程は、令和４年１0月１日から施行し、令和５年４月１日以後に新たに広告塔を利用するものから適用する。附1　この規程は、令和５年１月１日から施行する。 (経過措置) 2　この規程の施行の日前に、冷暖房の利用料金を納入している利用者の同料金の取扱いについては、なお従前の例による。防(施行期日) 1　この規程は、令和５年４月１日から施行する。 (施設の利用料金に関する経過措置) 2　この規程による改正後の別表第2 （会館利用料のうち施設の利用料金に係る部分に限る。）の規定は、この規程の施行の日以後に利用を申請するものから適用し、同日前に利用を申請したものについては、なお従前の例による。 (冷暖房の利用料金に関する経過措置) 3　この規程による改正後の会館利用料のうち冷暖房の利用料金は、この規程の施行の日前に、施設の利用の申請において、第７条の２第２項後段の規定による申出をしたものについては、なお従前の例による。防(施行期日) 1    この規程は、令和５年５月１日から施行する。 (施設の時間外利用料金等に関する経過措置) 2この規程の施行の日前に受付を終えた福井県産業会館利用承認申請書に係る利用料金の額およびその納入期限の取扱いについては、なお従前の例による。降この規程は、令和５年１１月１日から施行する。防(施行期日)この規程は、令和６年６月１日から施行する。 1 (延滞金に関する経過措置) 2 改正後の附則2の規定は、令和6年6月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。
※　１～５で同順位のときは、利用期間の長いものを優先し、利用期間が同じときは、開催期間の長いものを優先する。
利用時間が午前または午後の時間に満たない場合においても、当該午前または午後の利用料金とす1 ☆。時間外の利用時間に１時間未満の端数がある場合は、その端数時間を１時間に切り上げる。 2展示場または多目的ホールを展示会区分で展示物の搬入・搬出等に利用する場合の料金（時間3外を除く。）は、半額とする。 4　本館展示場を大会・集会区分で利用する場合の搬入・搬出等に係る利用料金(時間外を除く。)は、無料とする。 5　多目的ホールを他施設と併用して利用する場合または作品展示区分で利用する場合の搬入・搬出等に係る利用料金（時間外を除く。）は、全日3, 200円とする。 6   午後10時から翌日午前５時までの間の施設の利用料金の額は、この表に掲げる時間外の金額の２割５分増しとし、その利用料金の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。 7  12月29日から翌年１月３日までの間の施設の利用料金の額は、この表に掲げる金額（備考６に規定する時間帯にあっては、同号の利用料金の額とする。）の３割５分増しとし、その利用料金の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。 ８　備考７に規定する期間については、備考３、備考４および備考５を適用しないものとする。 2号館東側駐車場および北側駐車場の利用料金は、展示場として利用する場合とする。ただし、 9 2号館東側駐車場の展示面積として利用できる面積は、同駐車場(6, 000 ㎡)の概ね半分とする。 10　広告塔の１利用期間あたりの掲示期間は、催事開催期間の初日の３日前から同期間の末日の翌日まで（掲示期間の日数は７日を限度に理事長が認める日数とし、７日を超えるときは７日ごとに新たな利用期間とみなす。）とする。ただし、本文の掲示期間を延長して利用することができるものは、希望延長掲示日の１か月前までに、当該期日について掲示延長を希望する利用者の直前の利用者から広告塔の利用希望の申出がないときとする。この場合において、掲示延長を希望する利用者が複数いるときは、抽選により利用者を決定する。 11 広告塔利用の１利用期間あたりの全面の1/2規格または1/3規格の利用料金の額は、全面の利用料金の額のそれぞれ1/2、1/3とする。掲示期間を延長するときの利用料金の額についても、同様とする。 12　利用者が支払う利用料金は、上記利用料金に消費税および地方消費税に相当する額を加算する。
年月日一般財団法人　福井県産業会館理事長　様住所氏名または法人その他の団体にあっては名称および代表者の氏名町担   者( T E L ) ( F A X )
注意事項1　本書は、ご利用期間の調整のために提出していただくものであり、予約を申し込みするものではありません。本書は、利用月の7か月前の1か月間で受け付けます。 2希望する利用期間が特定している場合は、第１希望のみ記入してください。 3 4希望する利用期間の7か月前の末日において、利用期間を決定いたします。 4で決定できなかったときは、抽選とします。なお、抽選日は、希望する利用開始日の属する月の6か月前5の20日までで、理事長が指定する日となります。このため、詳細な日時は、後日連絡いたします。押印は、省略できます。 6
福産第号年月日様一般財団法人福井県産業会館理事長名年     月      日付けで利用希望書を提出していただいた福井県産業会館の施設の利用について、下記のとおり利用承認予定者として決定しましたので通知します。つきましては、この通知書に記載している通知期日から、2週間以内に福井県産業会館利用承認申請書を提出してください。なお、ご提出がないときは、当該利用期間の利用承認予定者の地位を放棄したものとみなしますのでご注意ください。記
年月日一般財団法人　福井県産業会館理事長　様住所氏名または法人その他の団体にあっては名称および代表者の氏名町電話番号(当日の連絡責任者氏名)福井県産業会館の施設（設備）利用の承認を受けたいので、下記のとおり申請します。
1 2理事長は、公益を害し、または秩序もしくは風俗を乱すおそれがあると認められるときその他住民の福祉を増進する観点から適当でないと認められるときなどは、利用を承認しません。詳しくは、福井県産業会館管理運営規程第５条の規定をご参照ください。複数日にわたって利用される場合は、様式第４号の２をご記入ください。
福産第おり年 月日様一般財団法人福井県産業会館理事長名年    月     日付けで申請のありました福井県産業会館の施設（設備）の利用について、下記のとおり承認します。記
この通知書に記載している通知期日から、１か月以内（２週間以内。ただし納入期限が利用開始日以1後となるときは、利用開始日の前日まで。）に基本料金（会館利用料金のうち施設の利用料金に係る部分(時間外を除く。）をいう。）または時間外利用料金（時間外のみの利用であって、会館利用料金のうち施設の利用料金に係る時間外の部分をいう。）の全額を納入しなければならない。また、会館利用承認申諸書で一括払いを希望された申請者は、全額を納入してください。なお、納入期限までに納入されなかったときは、納入すべき金額に当該期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14. 6%の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金が発生するので、ご注意ください。 2　利用終了後２週間以内に、施設の時間外料金のほか、設備、冷暖房、電気および水道の利用料金について、精算してください。 3　利用承認の取消、利用の中止を受けたときは、直ちにこれに従ってください。利用の申込みを取り消すときは、直ちに福井県産業会館取消申出書をご提出ください。申出を受け付4けた日の区分に応じて、取消料が発生します。利用期間中における人身事故、展示物等の盗難、紛失または破損事故などに加え、天災、火災、傍電の発生、設備の破損など不測の事態により、施設等の利用が不能になったときについても、当財団はその責任を負いません。災害発生時において福井県が施設を利用する必要が生じたとき、または新型インフルエンザ等対策に6より国または福井県が施設の利用中止もしくは催事の開催中止の勧告をしたときなどは、利用承認を取り消すことがあります。
年月日
年月日
産福第号年月日様一般財団法人福井県産業会館理事長名月     日付けで申請のありました福井県産業会館の利用料金の免除について、年下記のとおり承認します。
記
年月日一般財団法人　福井県産業会館理事長　様住所氏名または法人その他の団体にあっては名称および代表者の氏名印電話番号福井県産業会館の利用を取消したいので、下記のとおり申し出ます。記
福井県産業会館利用料金還付申請書をご提出ください。また、不足があるときは、不足分を請求させていただきます。ただし、利用料金の還付金または取消料の支払に関する振込手数料は、利用者様の負担となります。