I はじめに
[………普通の人々ではなく、ワクチン未接種の人々を非難する時です。私たちを失望させているのは、ワクチン未接種の人々なのです」。これは、2021年７月にアメリカ合衆国（以下、アメリカと表記）のある州知事が述べた言葉であるり。当時、２年目に入った新型コロナウイルス感染症（以下、 COVID-19と表記）のパンデミックは、毒性の強い変異株（デルタ株）の流行により、新たな局面を迎えていた。世界各地の為政者が、感染者数や入院者数の急増、それに伴う死者数の急増などへの対策に追われる中、アメリカでは世界最悪レベルの感染状況が問題になっていた9 。上記の発言は、そのような状況をふまえ、ワクチンを接種した人々を「普通の人々」と表現し、それと対比させる形で、ワクチン未接種の人々に対し感染拡大の責任追及を行ったものであり、ワクチン接種によって何とか感染拡大を抑制したいという率直な気持ちが変れたものといえる。この発言からは、この州知事が積極的に感染拡大を抑制しようとしていることが推測できる。そして、そのような言動は民主党の政治家に多くみられるものである。アメリカでは二大政党制のもと、進邦から地方に至るまで、あらゆるレベルの政治家が民主党か共和党のいずれかに所属して活動することが一般的であり、これら二大政党とCOVID-19パンデミックを関連づけていえば、民主党が共和党よりもパンデミックに対して積極的な対策を行ってきたとされる。例えば、2020年初頭のパンデミック開始からの約１年間、共和党のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は、パンデミックを軽視する言動を繰り返し、自身もCOVID-19に罹患した³》。その一方で、民主党所属のニューヨーク州知事、アンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）の様々な感染拡大防止措置がマスメディアで賞銃された4 。しかし実は、上記の発言は、共和党所属のアラパマ州知事、ケイ・アイヴィー (Kay Ivey)によるものである。この発言からは、所属政党で一括りにして州知事のパンデミック対策を論じることが、必ずしも安当とはいえない可能性が示唆されている。それでは、なぜパンデミック対策に消極的とされる共和党州知事のアイヴィーが、このような発言をしたのだろうか。アメリカにおけるCOVID-19パンデミックへの対策は、各州の州知事たちが先頭に立つ形で行われてきた5'。この背景には、合衆国憲法修正第10条により、同意法に明記された以外の権限が全て、連邦政府ではなく州政府に留保されていることがある®。公衆衛生対策については、合衆国意法に明記されていないため州政府が担うこととされ、各州がそれぞれパンデミック対策を行うこととなった。そして、州知事の所属政党によって感染拡大防止措置の実施開始までにかかった時間には差がみられ、共和党州知事よりも民主党州知事の方が、早期に措置を実施したと指摘されている（Baccini and Brodeur 2021）。また、マスメディアの報道でも、パンデミック対策について、「民主党州知事は積極的な対策を行う一方で、共和党州知事は消極的」と分析されている。。しかし、アイヴィーの発言は、所属政党にもとづいて州知事のパンデミック対策を説明することの限界を示唆している。実際、各州知事の対策を調査すると、その対策には違いがみられ、同じ所属政党の州知事の間であっても、様々な違いを見出すことができる。そのような違いは、なぜ生じるのだろうか。また先行研究は州知事が自律的にパンデミック対策を行うことを前提とし、州知事の政策選好に注目して分析を行っている。ただ、実際に州知事が自らの意好をそのまま対策に反映できているとは考えづらく、対策の決定過程で実際にどこまで州知事の自律性が保たれているのかという点にも、疑問の余地がある。本稿では、これらの問いを検証するため、州知事と州議会との関係に注目する。そのうえで、州知事のパンデミック対策が、州議会との相互作用を通じて決定され、それによって、各州で対策の違いが生まれることを明らかにする。先行研究では、所属政党にもとづいて刑知事のパンデミック対策を分析してきたため、他のアクターとの関係は軽視され、二大政党どちらの政党に所属しているかを対策の差舜が生じる原因とする議論が展開されてきた。しかし、先述のように、所属政党で州知事を一括りにした議論には限界がある。本研究は、州知事と州議会の相互作用に注目することでこの限界を克服し、所属政党を超えた、州知事に共通するパンデミック対策決定のメカニズムを明らかにする。これにより、州知事がパンデミック対策を決定する際、その決定に影響を及ぼす要因が浮かび上がり、州知事の所属政党以外にも注目すべき要因があることが明らかになる。そして、所属政党のみに注目するのではなく、多角的な視点から、州知事によるパンデミック対策の研究を行うことが可能になり、そこに研究の意義を見出すことができろ。以下、本稿の構成は次の通りである。第II等では、パンデミック対策に関連した先行研究を整理したうえで限界を指摘し、本稿の立場と分析方法、意義を述べる。第三章では、州知事の対策の傾向を党派別に把握したうえで、そこにどれほどイデオロギーが反映されているのかを検証する。以降は具体的な検証を行い、第Ⅳ章では民主党刑知事、第Ｖ章では共和党州知事について述べ、第Ⅳ章で締めくくる。
II 先行研究の整理・本稿の立場
1　先行研究の整理とその限界先行研究では、州知事によるCOVID-19パンデミック対策について、州知事を民主党か共和党かどちらの所属であるかによって分類し、感染拡大防止措置ごとに、実施開始までにかかった時間を比較する形で分析がなされてきた。例えば、社会的距離確保の实施（Adolph et al. 2021)、自宅待機命令の实施（Baccini and Brodeur 2021; Patterson Jr. 2021)、非常事態の宜言（Fowler, Kettler and Witt 2021）を取り上げた研究があり、いずれも民主党州知事と比べて、共和党州知事の方が措置の実施開始までにかかった時間が長いことを指摘している。これらの研究は、二大政党がイデオロギー的に分極化している状況をふまえて8 、州知事のパンデミック対策さえも完派性を帯びたものになっていることを示唆している。感染拡大の抑制を重視し、様々な規制措置の実施もいとわない民主党州知事と、社会経済活動の継続を重視し、規制措置の実施に否定的な共和党州知事は、パンデミックという共通の課題に対して、それぞれ異なったアプローチで対策を行ってきたのである。このように先行研究は、人命に関わる公衆衛生上の緊急事態であり、政党による差異が生じにくいと考えられるパンデミックへの対策について、実際には州知事の所属政党によって差異が生じることを定量的に明らかにしている。この点で、分極化が州知事のパンデミック対策に及ぼす影響を明らかにしており、評価に値する。その一方で、次の３点については限界を指摘できる。第一の限界は、各州知事を二大政党とちらの所属であるかによって分類し、所属政党で一括りにした画一的な議論に陥っている点である。先行研究では、同じ政党に所属する州知事の間で生じる対策の差異は注目されておらず、民主党州知事の対策は迅速である一方、共和党州知事の対策は遅いとされている。このような、州知事個人に注目しない形での分析では、所属政党ごとの傾向は把握できるものの、州間での対策の差異、特に同じ政党の州知事の間で生じる差異については説明できない。所属政党ごとに州知事の対策がどう異なっているかを理解することは重要であるが、州知事一人一人のパンデミック対策の苦界を考察することも重要である。なぜなら、民主党州知事が積極的で、共和党州知事が消極的という一定の方向性があるとしても、それぞれの刑知事は独自にパンデミック対策を行っており、その内容や度合いが、全て同じということはあり得ないためである。そして、所属政党のみに注目して州知事の対策を論じると、実態との歪離が生じ、正確な分析を行えない可能性がある。それぞれの州知事に注目した研究を行うことで、この限界を克服できるのである。第二の限界は、感染拡大防止措置の実施開始までにかかった時間にばかり注目しており、措置が実施されるまでの過程を検証できていない点である。どのように措置の内容が決定されたか、またその開始時期や実施期間、終了時期などがとのように決定されたかは、ほとんど分析が行えておらず、各州のパンデミック対策が決定されるまでに州内で生じていた、様々な議論や駆け引きなどを検証できていない。「美施開始までにかかった時間」はあくまでも結果であり、それが丧くなる、もしくは短くなる原因を検証することも重要である。なぜなら、その検証によって、対策の決定に所嘱政党がどこまで影響を及ぼすのか、また他の要因がどこまで影響するのかを明らかにすることで、パンデミック対策の差異という結果のみならず、その差異を生む原因もふまえて、包括的な研究を行うことが可能になるためである。第三の限界は、州知事が、自らの政策選好にもとづいて自律的にパンデミック対策を決定できることを前提としており、他のアクターとの関係が考慮されていない点である。それは、どのように先行研究の議論が展開されているかに表れている。先行研究の議論は、州知事がどこまで自らの意向を州のパンデミック対策に反映できるかを検証しないまま、各州知事が思い通りに対策を決定していることを前提として展開されているのである。しかし州知事の政策は、州議会や州裁判所など、他の様々なアクターによって、その実施を促進されたり、抑制されたりすることがある。アメリカでは進邦政府のみならず、州政府でも三権分立制が導入されており、州知事が持つ執行権が、立法府や司法府から創限を受けることがあるのである。そのため、たとえ州知事が行うパンデミック対策であっても、州議会などから干渉を受け、刑知事が当初実施したものから内容が変更させられている可能性がある。そのような場合を考慮すると、州知事が自律的に対策を決定しているという前提は妥当とはいえず、実際にはどこまでそれが成り立つのか、検証する必要が生じる。この限界を克服するために、州知事と他のアクターとの関係に注目することが重要となる。なぜなら、そうすることで、州知事が持つ政策選好がどのように促進または抑制され、最終的に対策として決定されるのかを明らかにできるためである。これにより、州知事の政策選好が、実際のパンデミック対策にどこまで反映されているか、また両者がどれほど一致もしくは乖離しているかを認識し、州知事のみでなく、州内の事情をふまえた殺密な研究を行うことが可能になる。
2　本稿の立場と分析方法・意義
本稿では、先述の限界を乗り越え、州知事によるCOVID-19パンデミックへの対策について、所属政党のみに原因を求めず、州議会との関係を調査し、州内の事情をふまえた包括的な結論を導くことを目的とする。そして、州知事のパンデミック対策が、州議会との相互作用を通じて決定され、それによって、各州で対策の違いが生まれるということを明らかにする。その過程で、所属政党に原因を求めることがどこまで妥当であるのか、対策に差異が生じるのはなぜか、そして州知事はどこまで自律的に対策を決定できるのかという問いを検証する。議論を展開する際には、計量分析のみでなく、事例研究も用いながら、感染拡大防止措置の実施有無とその内容、そして各州知事が州内で直面する状況に注目し、州知事によるパンデミック対策の差異が生まれる理由を調査する。本稿の意義は、州知事がパンデミック対策を決定する際、その決定に影響を及はす要因を指摘し、州知事の所属政党以外にも注目すべき要因があることを明らかにする点にある。これにより、所属欧党のみに注目するのではなく、多角的な視点から、州知事によるパンデミック対策の研究を行うことを可能にする。先行研究はいずれも、計量分析の方法を採り、州知事の所属政党と感染拡大防止措置が実施されるまでの時間を関連づけて議論を展開している。そのため、州知事によるパンデミック対策の研究は、「民主党州知事」や「共和党州知事」といった、大きな分類にもとづいた分析が行われがちになっている。しかし、民主党州知事が積極的で、共和党州知事が消養的という一定の方向性があるとしても、それぞれの州知事は独自にパンデミック対策を行っており、その内容や度合いが、全て同じということはあり得ない。また、本稿の脱稿時点（2022年12月）で民主党州知事は22人、共和党州知事は28人おり9 、政策やイデオロギーを所属政党で一括りにして州知事の対策を論じると、実態との歪離が生じ、正篠な分析を行えない可能性が生じる。本稿では、この限界を指摘し、計量分析と事例研究を組み合わせ、各州の州知事と州議会問の相互作用に注目することでそれを乗り越えて、より毅密かつ正確に刑知事のパンデミック対策を分析することを可能にする。この点に、本稿の意義を見出すことができる。
III
州知事によるパンデミック対策の実態把握
州知事によるパンデミック対策の党派別傾向
1
本格的な議論に入る前に、まず、民主党と共和党それぞれの刑知事の対策にはどのような傾向があるのか、失態を把握する。そのために、様々なパンデミック対策措置の中でも、各州での措置の実施状況が確認できる¶¶、マスク落用とワクチン接種に対する態度を、州知事がそれぞれを推築したか否かに応じ、加点または減点して点数化した。具体的には、措置の実施有無、対象範囲、罰則の有無を調査して点数化した。ここから、それぞれの措置の点数化の方法を述べる。まず、マスク着用は、着用義務化の導入状況にもとづいて点数化した。義務化を実施したことがあれば１点を加点し、義務化を禁止する措置を導入していれば1点を減点した（以下で述べる基準でも、義務化措置については加点、義務化を禁止する措置については減点した)。措置の対象範囲が州政府のみでなく、地方政府にも及んでいれば１点、私的団体にも及んでいれば、２点を加点もしくは減点した。また、措置の造反行為に対し、調則があれば１点を加点もしくは減点した。次に、ワクチン接橋は、接種証明の導入状況、医療従事者への接種義務化の実施状況、州職員への接種義務化の実施状況の3基準にもとづき、点数化した。なお、マスク着用の場合と同じく、義務化措置については加点、義務化を禁止する措置については減点した。第一に、接稜証明の導入は、実施で1点加点し、禁止で1点減点した。その対象範囲が州政府のみでなく、地方政府にも及んでいれば1点、私的団体にも及んでいれば、 2点加点もしくは減点した。また、適反行為に詞則があれば、 1点加点もしくは減点した。第二に、医療従事者への接種義務化は、失施で１点加点し、禁止で１点減点した。また、違反行為に詞則があれば、 1点加点もしくは減点した。第三の、州職員への接種義務化も同様に、実施で1点加点、禁止で1点減点し、逾反行為に調則があれば、 1点加点もしくは減点した。上記の措置を何も実施しなかった場合には、加点も減点もしなかった。これらのスコアは、高いほど州知事の感染拡大への対策が積極的であり、低いほど消極的であることを意味する。以下の図１と図２は、両スコアの値をもとに、各州をプロットした散布図である。これらの散布図から分かるのは、民主党州知事は積極的な対策を行う一方で、テータ参照元：Ballotpedia.comテータ参照元：Ballotpedia.com共和党州知事は消極的という従来からの指摘について、前者はおおむね当てはまるが、後者は必ずしもそうではないということである。また民主党州知事でも、措置の推奨度合いには差がみられ、それは特にワクチン接種において顕著である。結局のところ、所属政党による分類には一定の意味があるが、そこに差異の原因を求めるには限界があり、各州知事の対策に無視できない差異があることを見落とすこととなる。例えば、共和党州知事の措置の推奨度合いが、マスク資用とワクチン接種で大きく異なっている実態は、所属政党で分類しているだけでは認識できない。これは、図２の第４象限にプロットされた州知事のように、マスク着用は推奨するが、ワクチン接種は推奨しないという、「積極的」や「消極的」という面一的な表現では説明できない事例が認識できず、議論の正当性を低下させることにつながるのである。
2 対策とイデオロギーの関係の把握
先述の散布図で実態を表したパンデミック対策は、州知事によるものであった。しかし、たとえ州知事によるものであっても、その対策は、他のアクターによって州知事が当初実施したものから内容が変化させられている可能性があり、州知事が自律的に決定したものとは限らない。例えば、ある州知事がマスク着用の義務化を実施し、当初その造反行為に罰則を設けたものの、後に州議会が制定した法律によってその詞則を無効化されたとする。この場合、州知事の意向に反した形であるにもかかわらず、罰則なしのマスク着用義務化が、州知事によるパンデミック対策とされることになる。このような対策は、州知事が自律的に決定したものとは言い難い。そもそも、州知事によるパンデミック対策は、州知事が自らの判断で発出できる行政命令を通じて行われるのが主であり、義務化措置と義務化禁止措置のいずれも、その形式で行われている。つまり、発出する段階では、他のアクターから制約を受けずに対策を実施できるのである。しかし、発出後に州議会や州裁判所がそれに反発し、真逆の内容の法律を制定したり、判決を出したりして、州知事により行われた対策の内容を変化させることがある。こうした点で刑知事の自律性が失われて、政策選好と実際に行われた対策の間に、亜龍が生じ得るのである。それでは、こうした乖離は、実際のところどれほどあるのだろうか。それを考祭するために、ここでは、各州知事のマスク着用、ワクチン接種の推奨スコアと、社会スコア、経済スコアの相関関係を調査して検証を行う。社会スコアと経済スコアは、アメリカの政治家情報をまとめたウェブサイト、「オン・ジ・イシューズ（On The Issues）」により、100％をそれぞれのスコアの満点として算出されたものを利用する11 。スコアは、それぞれの争点について、当該人物の発言や投票行動などをもとに、「強く贅成」で2点加点、「贅成」で1点加点、「中立/混合」で加点も減点もせず、「反対」で1点減点、「強く反対」で2点を減点する形で算出されるものである。社会スコアは、人工妊娠中絶や同性蜂などの社会的な争点についての言動をもとに、その人物のイデオロギーを測定する。スコアが高いほと、人々の多様性や人権保障に寛容で、その実現のため、政府による人々の生活への介入を支持することになる。経済スコアは、税金や規制、予算配分など、経済的な争点についての言動をもとに、その人物のイデオロギーを測定する。こちらのスコアは、本来は点数が高いほど自由競争重視であるが、理解を容易にするため、スコアを反転（満点である100から元のスコアを引き、そこで残った値を採用した）させ、高得点ほど市場統制重視となるようにした。そのためスコアが高いほど、市場の統制を重視し、人々の経済状況に介入して、富の再分配を支持することになる。つまり、両者とも、高スコアほど大きな政府を支持するリベラルで、低スコアほど小さな政府を支持する保守であることを意味する。ただし、パンデミック対策については、明確に社会的争点であるか、経済的争点であるかを区別できないため、いずれのスコアについても調査を行った。ここで、マスク着用とワクチン接種の推奨スコアでいえば、いずれもスコアが高いほど、義務化によって特定の措置の实施を強制しており、人々の生活に介入するリベラルの考え方に近づき、逆に低いほど保守の考え方に近づくといえる。そのため、もし各措置の推奨スコアと社会スコア、経済スコアに有意な正の相関がみられれば、それは各州知事が自身の政策選好に沿う形で、自律的にパンデミック対策を決定できていることを意味する。一方で、その関係がみられなかった場合は、自律的な対策の決定ができていないことを意味することとなる。それぞれのスコアが統計的にどのような関係にあるのかを分析した結果が、以下の表1と表2である。なお、州知事の行動に各自のイデオロギーが反映されているとは限らないが、ここでは反映されていることを前提とし、議論を展開する。また装1の民主党州知事では、社会スコアと経済スコアの間に有意な正の相関が認められないものの、両方をイデオロギー測定のためのスコアとして用いることとする。これらの表からは、民主党州知事では社会スコアとワクチン接種推奨スコアにのみ統計的に有意な正の相関が認められた一方で、共和党州知事では、社会スコアと経済スコアの両方について、各措置の推勢スコアに対し、有意な正の相関が認められたことが分かる。つまり、民主党州知事よりも、共和党州知事の方が、自らの政策選好にもとづいて自律的にパンデミック対策を決定できる可能性が示唆されている。

表1　スコアの相関関係と統計的有意度合い（民主党）
出典：推奨スコアはBallotpedia.com、社会・経済スコアはOnTheIssues.com参照。
相関係数が１％水準で有意（両側）であることを装す。出典：推奨スコアはBallotpedia.com、社会・経済スコアはOnTheIssues.com参照。
3　民主党州知事の自律性を低下させる要因
それでは、なぜ民主党州知事は自律的なパンデミック対策を行いにくいのだろうか。ここで、マスク着用とワクチン接種の両推獎スコアの相関関係を参照してみる。装１からは、これらのスコアは民主党州知事について、無相関の関係にあることが分かる（表2の共和党刑知事で、有意な正の相関関係が認められるのとは対照的である)。そして、図１に注目すると、民主党州知事は、全体的にマスク着用には称極的に取り組む（最大値4 、最小値2 、レンジ2 ）一方、ワクチン接種では、比較的態度にばらつきがみられる（最大値５、最小値０、レンジ５）ことが分かる。つまり、ワクチン接種に関連する措置の実施状況の差異が、民主党州知事のデータが無相関となった原因となっていると考えられ、主にワクチン接種推奨措置について、民主党州知事の自律性が低下している可能性が示唆されている。このワクチン接種推奨措置で、民主党州知事の自律性を低下させている要因は一体何なのだろうか。図１からは、第１象限に民主党州知事が集中しており、先述のように、「民主党州知事は積極的な対策を行う」という先行研究の指摘がおおむね当てはまることが確認できる。この指摘をもとに、本来、積極的な対策を行うはずの民主党州知事であるにもかかわらず、ワクチン接種推奨スコアが低くなっている州知事を調査した。これらの州知事は、ワクチン接種を推奨したくてもできない事情に直面し、自律的な政策決定を行いにくくなっていたことが考えられ、彼らを調査することで、民主党刑知事問でワクチン接種の推奨度合いに差が生じる原因を探った。具体的には、図１でワクチン接種推奨スコアが最小値の0をとっている、カンザス州、ルイジアナ州、ミシガン州、ウィスコンシン州について、検討を行う。
( 1 )考えられる要因1 ──再選への意識の高さ
民主党州知事の自律性を低下させる要因として、二つの事情が浮上した。一つ目は、州知事の再選への意識の高さである。上記４州のうち、カンザスとミシガンとウィスコンシンの３州は、2022年11月の州知事選挙で接戦が予想される激戦州とされていた129。一つ前である2018年11月の選挙結果では、共和党候補と比べた民主党州知事の得票率は、カンザス州で+ 5.0%、ミシガン州で+ 9.6%、ウィスコンシン州で+1.1%となっており、特にカンザス州とウィスコンシン州で催差であったことが分かる139 。こうした背景から、３州の州知事の言動は、再選に勝利することを意識し、民主党支持者のみならず、無党派や共和党支持者からも支持を得られるように意図されたものとなっていたことが考えられる。それでは、再選への意識とワクチン接種の推奨度合いはどう関係しているだろうか。それは、2021年11月2日に行われた、バージニア州知事選挙から考察することができる。この選挙では、ワクチン接種の義務化を主張していた民主党候補が、義務化に強く反対していた共和党候補、グレン・ヤンキン（Glenn Youngkin）に、得票率差1.9％の催差で敗北した10。パージニア州において、州全体を選挙区として行われる選挙で民主党が敗北したのは、2009年以来、実に12年ぶりのことであった159。このように、民主党の固い地盤であると思われていた州で、ワクチン接種の義務化を主張した民主党候補が、州知事選挙に敗北するという事態に対し、激戦刑である３州の州知事たちが敏感に反応し、再選を意識した結果、ワクチン接種の推奨に対して消極的になった可能性が考えられる。しかし、刑知事選挙における争点はワクチン接種義務化以外にも多数存在しており、再選への意識が直接的に、民主党州知事の自律性を低下させる要因となっていたとはいえない。
( 2 )考えられる要因2 ——州議会との緊張関係
二つ目に、州議会との緊張関係が挙げられる。民主党州知事かつ州議会上下両院が民主党多数となっている、つまり民主党による統一政府が成立していた州では、州知事と州議会が一致して、円滑にパンデミック対策を進められる。実際、ワクチン接種とマスク着用の両措置で、最大値をとっている（図１を参照）カリフォルニア、ニューヨーク、そしてオレゴンの３州は、いずれも民主党の統一政府であった16 。対照的に、ワクチン接種が政策的に推奨されていない先述の４州では、州知事の所属政党と州議会の上下両院の多数党が異なる分割政府の状態になっていた171。そして、これらの州の議会では、共和党議員が主導して、ワクチン接種の推奨を妨げる措置を講じた事例が確認できた。こうした点から、直接的に刑知事のパンデミック対策を変化させてきたのは、州議会だと考えられる。それをふまえ次章では、各州の州知事と州議会の相互作用に注目し、何が起きていたのかを検証する。
IV 民主党州知事と州議会の相互作用
カンザス州議会においては、2021年11月、共和党の下院議員が提案した89 、州内企業の雇用主が実施するワクチン接種の義務化措置に対して、信仰上の理由なとによる免除規定を設けることを定めた法案（HB 2001）が上下両院で可決された199。同月23日には、民主党のローラ・ケリー（Laura Kelly）州知事が署名し、成立に至った30 。これは、義務化措置を否定せず、ワクチン接種を推奨したい民主党州知事と、義務化措置に否定的な共和党議員が支配する州議会との間で妥協が成立した事例といえ、両者の対立が激化することはなかった。一方で、残るルイジアナ州とミシガン州、ウィスコンシン州では、民主党州知事と共和党多数の州議会の間で、ワクチン接種をめぐって対立が生じた。まず、ルイジアナ州では、共和党所属の州下院議員によって提案された、ワクチン接種義務化を禁止する３法案（HB 103, 349, 498）が、2021年６月に州議会の上下両院で相次いで可決された21)。そして、翌月初め、民主党のジョン・ベル・エドワーズ（John Bel Edwards）州知事はその全てに拒否権を行使した29 。また同年12月6日には、エドワーズが提案した、州内にある公立学校の学生に接種を義務づける措置に対し、州下院の保健福祉委員会で反対の決議が可決された9 。この際、決議は13対2で可決され、委員会に所属する全ての共和党議員がこの決議に賛成した（民主党議員も３名が賛成した) 24 。これは、ワクチン接種の義務化を目指す民主党州知事と、義務化措置に反対する共和党議員が支配する州議会との間で、対立が激化した事例といえる。ミシガン州とウィスコンシン州でも、民主党州知事が、共和党多数の州議会で可決された議案に拒否権を行使する事例がみられた。ミシガン州議会では、公的機関でのワクチン接種義務化を禁止する規定を盛り込んだ予算法案（SB 82）が上下両院で可決され、グレッチェン・ホイットマー（Gretchen Whitmer）州知事が署名して2021年9月29日に成立したものの、その際ホイットマーは、義務化禁止規定に限定して拒否権を行使し、該当する条文を無効化した築。ここでホイットマーが行使したのは項目別拒否権と呼ばれるものであり、州議会で成立した法案について、州知事がその一部分に対してのみ拒否権を行使できるというものである²²²。そのため、法案全体のみを対象とする大統領拒否権よりも、比較的柔軟に行使することが可能であった。ウィスコンシン州議会では、州内企業の雇用主が、労働者に対してワクチン接種を義務化することを禁止する法案（AB 1）が上下両院で可決されたが、同年２月５日にトニー・エパーズ（Tony Evers）州知事が拒否権を行使し、成立には至らなかった20 。これらの州では、州知事が進んで接種を義務化しようとはしなかったためか、ルイジアナ州ほど激しくはなかったものの、州知事と州議会の対立関係が確認されたことが分かる。以上の検証から、各州でワクチン接種に関連したパンデミック対策を決定する際、民主党州知事の自律性は、共和党多数の州議会によって低下させられていたことが明らかになった。ここで起きていたことをまとめると、接種の義務化を容認し、本来はワクチン接種推奨措置を講じたい民主党州知事が、それとは逆の政策選好を持ち、義務化を否定する共和党多数の州議会からの反発によって、思うように措置を実施できない状況に陥っていたということである。
V 共和党州知事と州議会の相互作用
1　共和党州知事によるパンデミック対策の概要
以上、民主党州知事と州内の他のアクターの相互作用を検討してきたが、共和覚州知事についてはどうなっているのだろうか。本格的な分析に入る前に、共和覚州知事によるパンデミック対策の概要を述べる。まず、第三章の１で確認したように、図２を参照すると、パンデミック対策に関して、「共和党州知事は消極的」だとする先行研究の指摘は、必ずしも当てはまっていない。また、こちらは第三章の２で表１と表２を比較して確認したが、共和党州知事は、民主党州知事よりも自律的なパンデミック対策を行うことができていた。これらのことから、共和党州知事は、政策選好自体にばらつきがあり、各州知事それぞれが望むパンデミック対策を、おおむね望む形で、実行に移してきたと考えられる。この点については、図１で民主党州知事が第１象限に集中しているのとは対照的に、図２の共和党州知事は特定の象限に集中せず散らばっていることからも、考察することができる。ここで、共和党刑知事のパンデミック対策に対する態度を検討する際、留意すべき点を指摘する。それは、マスク若用やワクチン接種の推奨措置を講じていない、もしくはそうした措置を禁じている州知事であっても、装立って反マスク、もしくは反ワクチン的な言動を行っている者はおらず、自らもマスクを着用したり、ワクチンを接種したりすることがある点である。共和党州知事の多くが、強創力を伴う措置の実施に否定的な見解を示していた点では民主党州知事と対照的であるが²²、それは必ずしも、マスク着用やワクチン接種といった、感染拡大防此のための措置自体を否定することを意味しない。なぜなら彼らは、措置自体の有効性を認める一方で、そうした措置の義務化には反対していたからである。このような共和党州知事のパンデミック対策について、ウォルドマンが「……典型的な対策は、人々にワクチン接種を受けるように懇願し、マスク溶用の義務、ワクチン接種の義務、もしくはその他の種類の義務がないことを怠いで保証すること」だと述べているように（Waldman 2021）、感染拡大防止措置は、あくまで「慰願」するのみで、その実施を強制することはしないのである。このような、措置の義務化に反対する共和党州知事の態度は、2021年に就任したジョー・バイデン（Joe Biden）大統領により英施された、進邦レベルでのワクチン接種義務化措置への対抗姿勢にも見出すことができる。まず、2022年8月10日に、非アメリカ人旅行者への接種義務化に対して17人の共和党州知事が89 、同年11月30日には、アメリカ軍での接種義務化に対して21人の共和党刑知事が30 、共同して反対声明を発表した。ここで注目すべきは、本稿の冒頭で発言を取り上げた、アラバマ州のアイヴィー州知事が、いずれの反対運動にも加わっていたことである。つまりアイヴィーは、「ワクチン接種によって感染拡大を抑制しようとするが、義務化してまでそれを推奨することはしない」という行動をとっていたことが分かる。彼女のパンデミックに対する態度からは、個人の選択を非常に重視する、典型的な共和党州知事の姿勢を確認することができるのである。それでは、このように措置の義務化に反対する共和党州知事は、州議会とどのような関係にあるのだろうか。また、そうした関係は、共和党州知事のパンデミック対策にどのような影響を及ぼしているのだろうか。結果としては、分割政府が成立していた州で、意外なことに民主党多数の州議会との協調関係がみられた。逆に、共和党の統一政府が成立していた州であっても、共和党多数の州議会との間で、緊張関係が生まれていた州も確認できた。以下では、これら２パターンの関係について、それぞれ述べていく。
2 州議会との関係
（1）分割政府州での協調関係
まず、州知事が共和党所属である一方、州議会の上下両院の多数党が民主党となっている、分割政府が成立していた州での協調関係について述べる。これに当てはまっていたのは、マサチューセッツ、メリーランド、そしてバーモントの３州であった31 )最初に、マサチューセッツ州での事例について述べる。マサチューセッツ州では、2021年8月19日、共和党のチャーリー・ベイカー（Charlie Baker）州知事が、州職員へのワクチン接種の義務化を発表した￼。これを受け、民主党の州議会議員らが、同月25日に上院で、翌月23日には下院で、議員とそのスタッフに対するワクチン接種の義務化を提案し、実際に義務化が行われた®。州の公的機関の従楽員に対するワクチン接種の義務化という点で、同じ性質を持った措置を、両アクターが立て続けに実施したのである。さらに同年９月８日には、ベイカーが医療従事者を対象に同様の義務化措置を講じ、短期間に就い合ってワクチン接種を義務化するような動きがみられた349。その後、翌2022年の2月22日には、州上下両院の議長の決定により、来館者のワクチン接種とマスク着用を義務化したうえで、パンデミック開始以来閉鎖していた州議会議事堂を開放するという措置も議じられた351。このようにマサチューセッツ州では、共和党州知事と民主党多数の州議会という組み合わせの分割政府であったにもかかわらず、特にワクチン接種について、義務化措置を州知事と州議会が相次いで講じたという、協調関係がみられた。次に、メリーランド州での事例について述べる。メリーランド州では、2021年8月5日、マサチューセッツ州と同様に、州職員と医療従事者を対象にしたワクチン接種の義務化が、ラリー・ホーガン（Larry Hogan）州知事によって発表された³6 。この後、州議会の民主党議員たちは、公立か私立かを問わず州内の学校で、教師に対する接種義務化措置を導入するよう求めるようになった³³。結局、州として義務化措置は行わなかったものの、翌月16日に民主党所属の州上院議員からの質問に答える形で、州内の学校が独自に、学生に対してワクチン接養証明の提示を求めることができると認めた￼。これは事実上、学校によるワクチン接種義務化の実施を認めたものであり、ホーガンは州議会と協調しつつ、様々な対象について、ワクチン接種を推奨したといえる。最後に、パーモント州での事例について述べる。パーモント州では、2021年8月10日、フィル・スコット(Phil Scott)州知事が、州職員へのワクチン接種義務化を発表した￼。これに関連して同年12月には、州議会により、議事室を訪問する全ての人に対して、義務ではないものの、ワクチン接種とその証明の提出を強く推奨する措置が講じられた¶ 。ここでは、州の公的機関での感染拡大防止措置を実施した点で、両アクターに共通点がみられる。またスコットは、2020年9月29日、感染拡大初期に州議会議員が行った、積極的なパンデミック対策を賞賛するコメントを残していた“)。これらのことから、スコットが、州議会と協調して積極的なパンデミック対策に取り組んだことが分かる。ただし、マサチューセッツ州やメリーランド州ほど顕著に、州知事の対策に変化がもたらされたとはいえない。これら３州は、民主党多数の州議会となっていることからも分かるように、州全体としては民主党優勢の州である。そうした事情から、この３州の州知事の政策選好は、共和党の中でも、特に民主党のそれと近くなっていると考えられる。実際、民主党優勢の州で彼らが州知事を務められている理由を、彼らの中道的な姿勢に見出すマスメディアの分析も存在する429。このような背景から、これら３州では共和党州知事と民主党多数の州議会の協調関係が成立し、両アクターが一致して積極的なパンデミック対策を行うに至ったと考えられる。実際、図２でこの３州を見てみると、いずれも第一象限に位置しており、マスク着用とワクチン接種の両方について、推奨措置を積極的に行っていたことが確認できる。特にマサチューセッツ州とメリーランド州は、両措置の推奨スコアが最大値をとっており、共和党州知事の中で最も積極的なパンデミック対策を行っていたことが分かる。
( 2 ) 統一政府州での緊張関係
次に、共和党の統一政府であったにもかかわらず、州知事と州議会との間に緊張関係が生じていた事例について述べる。本来、州知事が共和党所属かつ州議会で共和党が多数党となっていれば、感染拡大防止措置の義務化に対し、一致して反対する対策を躊じることができるはずである。しかし、先述したように、分割政府は３州のみであるにもかかわらず、共和党州知事の推奨スコアには大きなばらつきがみられる（図２を参照）。つまり、共和党の統一政府が成立していた州間であっても、そのパンデミック対策には差異が生じていたのである。なぜ、このようなことが起きていたのだろうか。以下での検討をふまえ、考察していくこととする。ここでは、州知事と州議会の緊張関係が生じていたのが確認できた、オハイオ州、ニューハンプシャー州、アイダホ州について述べる。最初に、オハイオ州について述べる。オハイオ州では、2020年11月19日、マイク・デワイン（Mike DeWine）州知事の非常大権を弱め、非常事態時の州議会の権限を拡大する法案（SB 311）が可決された49 。その後、デワインは拒否権を行使したものの、翌2021年の３月25日、さらにそれを乗り越えて州議会が法案を再可決し、成立することとなった49。これによりデワインは、マスク着用の義務化など、パンデミックに関連した様々な命令を発出する際に必要となる、十分な法的根拠を失った。この動きの背景には、デワインがマスク着用の義務化を実施していたことがあり69 、義務化に反対する共和党議員の不評を買ったことで、権限を奪われるに至ったのだと考えられる。次に、ニューハンプシャー州について述べる。同州では、非常事態を宜言する権限を州知事から州議会へと移譲する法案（HB 275）が、2022年4月28日に州議会で可決されたものの、５月27日にクリス・スヌヌ（Chris Sununu）州知事が拒否権を行使した69 。後に刑議会は再可決を試みたが、失敗に終わった69 。このニューハンブシャー州でも、オハイオ州と同様にマスク着用の義務化が実施された経緯があり辖、州知事の義務化措置実施を妨げようとする意図で、州議会の共和党議員たちが行動したものと考えられる。最後に、アイダホ州について述べる。アイダホ州では、2021年１月、プラッド・リトル（Brad Little）州知事により発出されていた非常事態宣言に対し、州議会の共和党議員らが停止を求める動きを見せた99 。そしてこの動きをリトルは非難し、同じ州の共和党内で、対立が生じることとなった50。アイダホ州は、マスク着用とワクチン接種ともに、義務化を禁止する措置を講じたため、推奨スコアが負の値をとっており（図２を参照）、第３象限にある州である。マスク着用を義務化し、その推奨スコアが正となっているオハイオ州、ニューハンプシャー州とは状況が異なるものの、ここでは同様の事態が起きていたといえる。これら３州の事例から分かるのは、非常事態における対策をめぐっては、所属政党関係なく、州知事と州議会、つまり執行府と立法府の間で、自らの権限を拡大したり、相手の権限を縮小したりしようとする動きが生じ得るということである。それは、３州とも、共和党の統一政府が成立していながら、州知事と州議会が対立し、州知事のパンデミック対策に変化をもたらした、もしくはもたらそうとした動きが確認されたことから分かる。特にオハイオ州とニューハンプシャー州では、州知事がマスク着用を義務化し、個人による選択の幅を狭める形でパンデミック対策に取り組んでいた分、州議会の共和党議員からの反発や不信感が増大し、州知事の権限を弱める法案が実際に成立するに至ったのだと考えられる。以上、同じ共和党の統一政府が成立している州の間であっても、州議会の共和党議員の姿勢によって、州知事のパンデミック対策に差異が生じ得ることが明らかになった。また、構図は逆転しているが、分割政府州では民主党州知事と同じく、自らと異なる党派が支配する州議会によって、対策の内容が左右されていくことも明らかになった。
VIおわりに
ここまで本稿では、州知事のパンデミック対策について、民主党州知事と共和覚州知事の様々な事例を吟味しつつ、検証を行ってきた。結果として、州議会との関係によって、パンデミック対策を規定される事例は多くあったことが確認できた。また、所属政党による分類は、政党ごとの傾向を把握する場合は意味があるものの、具体的な事例を検討する場合、誤解を生じかねないことが分かった。そうした具体的事例では、州議会がどれほど州知事に影響を与えていたかによって、州知事による対策の内容が左右されてきたことも分かった。加えて、州知事の自律性は、民主党州知事に比べて、特に共和党州知事で確保されていたことも分かった。しかし、その共和党州知事に関して、政策選好が異なるのはなぜかという根本的な問いは残されたままとなっている。特に、州議会との協調関係がみられたマサチューセッツ、メリーランド、バーモントの３州では、義務化に消極的で、禁止までする他の共和党州知事とは違い、民主党が多数派の州議会と鏡い合うような形で義務化を行う州知事の存在が確認できた。彼らのように、義務化措置に路み切る共和党刑知事の政策選好はどのようなもので、どこから他の平均的な共和覚州知事との差異が生じてくるのだろうか。今回は検証し切れなかったものの、さらに調査と分析を行うことで、パンデミックなどの非常事態の際に刑知事がどのような行動をするのかをより詳細に考察することができる。この点に、今後研究を発展させていく余地があるといえる。また、州議会以外のアクターとの関係にも検討の余地がある。州裁判所や地方政府も様々な手段によって州知事のパンデミック対策を変更し得るのである。本稿では十分な検討が行えていないが、今後こうしたアクターとの相互作用についても、研究を行っていく可能性があると考えられる。 1 )     “Alabama Governor Says 'It's Time to Start Blaming the Unvaccinated Folks' as Pandemic Worsens," Politico, accessed December 1, 2022, https://www.politico. com/news/2021/07/23/alabama-governor-covid-vaccinations-500638. 2 ) "US Experienced Higher COVID-19 Mortality during Delta and Omicron Waves," News Medical Life Sciences, accessed December 1, 2022, https://www.news- medical.net/news/20221122/US-experienced-higher-COVID-19-mortality-during- delta-and-omicron-waves.aspx. 3 )    “Timeline: How Trump Has Downplayed The Coronavirus Pandemic,” NPR, accessed December 1, 2022, https://www.npr.org/sections/latest-updates-trump- covid-19-results/2020/10/02/919432383/how-trump-has-downplayed-the- coronavirus-pandemic. 4 ）例えば、“People Are Praising New York Gov. Andrew Cuomo's Steady and Calm Leadership during the Coronavirus Pandemic," Business Insider, accessed December 1, 2022, https://www.businessinsider.com/coronavirus-people-are- praising-new-york-gov-andrew-cuomos-response-2020-3.（ただし、クオモは後に性的ハラスメントなどのスキャンダルが明らかとなり、マスメディアからも批判されるようになって、辞任へと追い込まれた。参照：“The Rise And Fall of Andrew Cuomo," CBS, accessed December 1, 2022, https://www.cbsnews.com/ newyork/news/rise-and-fall-of-andrew-cuomo/.) 5） "The Cavalry Isn't Coming: Governors and Mayors Take Lead on Coronavirus Pandemic," Georgetown Law, accessed December 1, 2022, https://www.law. georgetown.edu/salpal/the-cavalry-isnt-coming-governors-and-mayors-take-lead-on- coronavirus-pandemic/; "Governors Step into National Spotlight as They Combat Coronavirus," CNN, accessed December 1, 2022, https://edition.cnn. com/2020/04/05/politics/governors-national-spotlight/index.html. 6） Ibid.例えば、“How America’s Partisan Divide over Pandemic Responses Played Out in 7 ) the States," Fulcrum, accessed December 1, 2022, https://thefulcrum.us/covid- governors.岡山裕『アメリカの政党政治―建国から250年の執跡』中央公論新社、2020年、 8 ) 179-222日。 9 )    "Partisan Composition of Governors," Ballotpedia, accessed December 1, 2022, https://ballotpedia.org/Partisan_composition_of_governors. 10）データの参照期間は、最も古いものが入手できる2020年４月から、バンデミック開始から2022年12月時点までで唯一、州知事が交代して州知事の所属政党が変わった（バージニア州）、2022年１月までを対象としている。参照： “Documenting America's Path to Recovery," Ballotpedia, accessed December 1, 2022, https:// ballotpedia.org/Documenting_America%27s_Path_to_Recovery. 11) "Governors," On The Issues, accessed December 1, 2022, https://governor. ontheissues.org/Governor/Governor.htm. 12) "Gubernatorial Battlegrounds, 2022," Ballotpedia, accessed December 1, 2022, https://ballotpedia.org/Gubernatorial_battlegrounds,_2022. 13) "National Results 2022," CNN, accessed January 30, 2023, https://edition.cnn. com/election/2018/results/governor. 14) "Virginia Gubernatorial Candidates Spar on Vaccine Mandates, Education," NBC Washington, accessed December 1, 2022, https://www.nbcwashington.com/news/ politics/virginia-gubernatorial-candidates-spar-on-vaccine-mandates- education/2828392/ ; "Republican Glenn Youngkin Wins Virginia's Governor Race, Dealing Democrats A Blow," NPR, accessed December 1, 2022, https://www.npr. org/2021/11/02/1049026183/virginia-governor-election-mcauliffe-youngkin. 15) "Republican Glenn Youngkin Wins Virginia's Governor Race, Dealing Democrats A Blow," NPR, accessed December 1, 2022, https://www.npr.org/2021/11/02/ 1049026183/virginia-governor-election-mcauliffe-youngkin. 16) "State Partisan Composition," National Conference of State Legislatures, accessed December 1, 2022, https://www.ncsl.org/research/about-state-legislatures/ partisan-composition aspx. 17) Ibid. 18) "HB 2001," Kansas State Legislature, accessed December 1, 2022, http://www. kslegislature.org/li_2021s/b2021s/measures/hb2001/. 19) Ibid. 20)    "Kansas Governor Signs Bill Limiting Workplace Vaccine Mandates," Society for Human Resource Management, accessed December 1, 2022, https://www.shrm. org/resourcesandtools/legal-and-compliance/state-and-local-updates/pages/ kansas-governor-signs-bill-limiting-workplace-vaccine-mandates.aspx. 21) "Bills Striking at Vaccine Mandate Head to Louisiana Governor," Associated Press, accessed December 1, 2022, https://apnews.com/article/la-state-wire-louisiana- coronavirus-pandemic-health-government-and-politics-6b1261df359ec2e65b7f10e34c a9a803. 22) "Democratic Louisiana Gov. John Bel Edwards Vetoes Three Republican Anti- Vaccination Bills," Daily Advertiser, accessed December 1, 2022, https://www. theadvertiser.com/story/news/2021/07/02/louisiana-gov-john-bel-edwards-vetoes- three-anti-vaccination-bills/7843829002/. 23) "Lawmakers Reject Coronavirus Vaccine Mandate for Louisiana Students," KATC, accessed December 1, 2022, https://www.katc.com/news/covering-louisiana/gop- lawmakers-try-to-block-vaccine-requirement-for-students. 24) Ibid. 25) "Michigan Governor Nixes Ban on Public Worker Vaccine Mandate," Bloomberg Law, accessed December 1, 2022, https://news.bloomberglaw.com/daily-labor- report/michigan-governor-nixes-ban-on-public-worker-vaccine-mandate. 26) "Veto Process," National Conference of State Legislatures, accessed December 1, 2022, https://www.ncsl.org/documents/legismgt/ilp/98tab6pt3.pdf. 27) "Governor Vetoes Wisconsin Ban on Workplace Vaccine Mandates (1)," Bloomberg Law, accessed December 1, 2022, https://news.bloomberglaw.com/ daily-labor-report/bill-to-ban-workplace-vaccine-mandates-in-wisconsin-faces-veto. 28) "G.O.P. Governors Fight Mandates as the Party's Covid Politics Harden," New York Times, accessed December 1, 2022, https://www.nytimes.com/2021/08/31/ us/politics/republican-governors-covid-19.html. 29) "17 GOP Governors Urge Biden to Lift COVID Vaccine Mandate on International Travelers," Republican Governors Association, accessed December 1, 2022, https://www.rga.org/17-gop-governors-urge-biden-lift-covid-vaccine-mandate- international-travelers/. 30)   "21 Republican Governors Oppose President Biden's Military Vaccine Mandate," Republican Governors Association, accessed December 1, 2022, https://www.rga. org/21-republican-governors-oppose-president-bidens-military-vaccine-mandate/ . "State Partisan Composition," National Conference of State Legislatures, accessed 31) December 1, 2022, https://www.ncsl.org/research/about-state-legislatures/ partisan-composition aspx. 32) "Baker-Polito Administration Announces COVID-19 Vaccine Requirement for Executive Department Employees," Commonwealth of Massachusetts, accessed December 1, 2022, https://www.mass.gov/news/baker-polito-administration- announces-covid-19-vaccine-requirement-for-executive-department-employees. 33) "Mass. House Agrees to Vaccine Mandate for Reps, Staff," WGBH, accessed December 1, 2022, https://www.wgbh.org/news/politics/2021/09/23/mass-house- agrees-to-vaccine-mandate-for-reps-staff; "Massachusetts Senate to Mandate Vaccine for Lawmakers, Staff," Boston Globe, accessed December 1, 2022, https://www. bostonglobe.com/2021/08/25/metro/massachusetts-senate-mandate-vaccine- lawmakers-staff/. 34） "Mass. Health Council Approves Caregiver Vaccine Mandate Expansion," Patriot Ledger, accessed December 1, 2022, https://www.patriotledger.com/story/ news/2021/09/08/massachusetts-health-council-approves-caregiver-vaccine- mandate-expansion/5774657001/. 35) "State House Dropping Mask, Vaccine Requirements," Commonwealth Magazine, accessed December 1, 2022, https://commonwealthmagazine.org/state- government/state-house-dropping-mask-vaccine-requirements/. "Governor Hogan Announces New Vaccination Protocols for State Employees," 36) State of Maryland, accessed December 1, 2022, https://governor.maryland. gov/2021/08/05/governor-hogan-announces-new-vaccination-protocols-for-state- employees/. 37) "Maryland Lawmakers Push For Teacher Vaccine Mandate," WYPR, accessed December 1, 2022, https://www.wypr.org/wypr-news/2021-08-11/maryland- lawmakers-push-for-teacher-vaccine-mandate. 38) "Md. Schools Can Require Proof of COVID Vaccination from Students," Maryland Matters, accessed December 1, 2022, https://www.marylandmatters. org/2021/09/16/md-schools-can-require-proof-of-covid-vaccination-from-students/. 39) "Vermont Governor Announces Vaccination Mandate For Some State Employees," WAMC, accessed December 1, 2022, https://www.wamc.org/new-england- news/2021-08-11/vermont-governor-announces-vaccination-mandate-for-some- state-employees. 40)   "Vermont Statehouse Drops Covid Vaccination and Testing Rules," VTDigger, accessed December 1, 2022, https://vtdigger.org/2022/10/10/vermont-statehouse- drops-covid-vaccination-and-testing-rules/. 41) "Vermont Governor Praises Lawmakers for Response to COVID-19," Associated Press, accessed December 1, 2022, https://apnews.com/article/virus-outbreak- vermont-7d6de19a6124842564953b7342dfb704.例えぼ、 “America’s Bluest State Loves Its Republican Governor,” The Atlantic, 42) accessed December 1, 2022, https://www.theatlantic.com/politics/archive/2021/05 /phil-scott-vermont-republican/618944/. 43)     “Ohio Lawmakers Pass Bill Stripping Gov. Mike DeWine of His Power to Issue Statewide Coronavirus Orders," Cleveland.com, accessed December 1, 2022, https://www.cleveland.com/open/2020/11/ohio-lawmakers-pass-bill-stripping-gov- mike-dewine-of-his-power-to-issue-statewide-coronavirus-orders.html. 44)    "Ohio Republicans Defy Their Governor by Limiting His Power to Manage the Pandemic," NBC, accessed December 1, 2022, https://www.nbcnews.com/politics/ elections/ohio-republicans-defy-their-governor-limiting-his-power-manage- pandemic-n1261989. 45) Ibid. 46)    “HB 275,” Open States, accessed December 1, 2022, https://openstates.org/nh/ bills/2022/HB275/. 47) Ibid. 48) "Governor Chris Sununu Issues Statewide Mask Mandate," State of New Hampshire, accessed December 1, 2022, https://www.governor.nh.gov/news-and- media/governor-chris-sununu-issues-statewide-mask-mandate. 49)     “Idaho’s Republican Governor Blasts His Own Party’s Efforts to End His Covid-19 Emergency Declaration," CNN, accessed December 1, 2022, https://edition.cnn. com/2021/01/22/politics/republican-idaho-governor-covid-19-emergency- declaration/index.html.