高松商工会議所
(通則)
第１条兼業・副業人材活用支援モデル事業補助金（以下「補助金」という。)の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）および補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）ならびにその他の法令の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。 (定義)第２条この要綱において、「当所」、「補助事業者」、「補助事業」とは、次の各号の定めるところによる。 ( 1 ) 「当所」とは、高松商工会議所をいう。 (２)「補助事業者」とは、当所が補助金の公募を行い、当所が別に定める審査基準に基づく審査で採択した会員企業（特別会員を含む）をいう。 (３)「補助事業」とは、兼業・副業人材活用支援モデル事業をいう。 (補助金交付の目的)第３条補助金は、補助事業者が行う補助事業に要する経費の一部を補助することにより、兼業・副業人材の活用による自社の経営課題の解決や人材確保に繋がることを目的とする。 (交付の対象および補助率)第４条補助事業者に交付する補助金の交付対象は、補助事業者が行う補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として当所が必要と認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において交付する。 2補助対象経費は、補助事業の実施期間（以下「事業実施期間」という。）内において発生した経費とする。 3補助対象経費は、兼業・副業人材への報酬及び成功報酬額4補助率は、補助対象経費の２分の１以内（２０万円上限）とする。 (補助事業の実施期間)第５条事業実施期間は、当所事務局長が第７条第３項の規定に基づく交付決定を行った日から、令和７年２月２８日までの間の事業完了日までとする。 (交付の申請)第６条補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、「補助金交付申請書」（様式１）に必要な書類（以下「添付書類」という。）を添えて、当所に提出しなければならない。 2補助事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額および当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。 (交付決定の通知)第７条当所は、補助金の交付の決定に当たって、決定額の上限を１社あたり２０万円とする。 2 当所は、前条第１項の規定による「交付申請書（様式１）」の提出があったときは、審査のうえ交付決定を行い、「決定通知書」（様式５）を補助事業者に通知するものとする。 3前条第１項の規定による補助金交付申請書を受領してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。 4当所は、第３項による交付の決定に当たっては、前条第２項により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めた時は、当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。 5当所は、前条第２項ただし書きによる交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。 6当所は、第２項の通知に際して、必要な条件を付することができる。 (申請の取下げ)第８条補助事業者は、前条の交付決定の内容およびこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、「決定通知書」の送付を受けた日から１０日以内に、「交付申請取下申請書」（様式６）を当所に提出しなければならない。 (補助事業の経理等)第９条補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿およびすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。 2補助事業者は、前項の帳簿および証拠書類を補助事業の完了(第１２条の規定の場合を含む。)の日の属する年度の終了後５年間、当所事務局長の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。 (契約等)第１０条補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難または不適当である場合は、指名競争に付し、または随意契約によることができる。 (債権譲渡の禁止)第１１条補助事業者は、第７条第３項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部または一部を当所の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、または承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社または中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 2当所が第１６条の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書きに基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が当所事務局長に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条または動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１ 0 ４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知を行う場合には、当所事務局長は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し、補助事業者または債権を譲り受けた者が民法第４６７条または債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合にあっては、当所事務局長は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。 （1）当所は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、または譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。 ( 2 )債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書きに掲げる者以外への譲渡またはこれへの質権の設定その他債権の帰属ならびに行使を害すべきことを行わないこと。 ( 3 )当所は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。 ３第１項ただし書きに基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、当所が行う弁済の効力は、当所経理処理規約に基づき、当所が支払の命令を行ったときに生ずるものとする。 (計画の変更及び中止)第１２条補助事業者は、補助事業の変更及び中止をする場合、「事業計画（変更・中止）申請書」 (様式７)を当所に提出して、その承認を受けなければならない。 2当所は、前項の規定により補助事業等の変更及び中止を承認したときは、「事業計画（変更・中止）承認決定通知書」（様式８）により当該補助事業者に通知するものとする。 (状況報告)第１３条　補助事業者は、補助事業等の遂行状況に関し、当所が報告を求めたときは、これに応じなければならない。 (美績報告)第１４条補助事業者は、補助事業が完了（第１２条の規定の場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日、または令和６年２月２８日のいずれか早い日までに、「実績報告書」（様式４）並びに「支出報告書」（様式９）を当所に提出しなければならない。 2補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税および地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。 (補助金の額の確定)第１６条当所事務局長は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査および必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に「交付確定額通知書」（様式１０）により通知する。 (補助金の支払)第１７条補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。 2補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、「補助金精算払請求書」（様式１１）を当所に提出しなければならない。 (消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)第１８条補助事業者は、補助事業完了後に消費税および地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、(接式１４)により速やかに当所事務局長に報告しなければならない。 2当所事務局長は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部または一部の返還を命ずる。 3前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５バーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。 (是正のための措置)第１９条当所は、交付対象事業が適切に実施されていないと認めるときは、是正のための措置を執るべきことを補助事業者に命ずることができる。 (交付決定の取消し等)第２０条当所は、第１２条の補助事業の変更及び中止の申請があった場合または次の各号の一に該当する場合には、第７条第３項の交付の決定の全部もしくは一部を取り消し、または変更することができる。 ( 1 )補助事業者が、法令、本要綱または法令もしくは本要綱に基づく当所事務局長の処分もしくは指示に違反した場合。 ( 2 )補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。 ( 3 )補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合。 ( 4 )交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部または一部を継続する必要がなくなった場合。 ( 5 )補助事業者が、補助事業への申請時の誓約に反し、申請書類の記載事項が真正でないことが判明した場合。 ( 6 )補助事業者が、別表1に定める「令和6年度　兼業・副業人材活用支援モデル事業補助金の交付を受ける者として不適当な者」に該当した場合。 ( 7 )第１４条に定める期限内に、「実績報告書」（様式４ )の提出を怠った場合。 ( 8 )当該補助事業が第5条に定める実施期限の日までに終了しなかった場合。 2当所は、補助金等の交付決定後において補助事業者から前項に規定する交付申請取下申請書が提出された場合は、交付決定を取り消すものとする。 ３当所は、第２項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取消す場合は、「交付決定取消通知書」（様式１２）により当該補助事業者に通知するものとする。 (返還)第２１条当所は、前条の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、「返還通知書」（様式１３）により期限を付して当該補助金の全部または一部の返還を命ずる。 2当所は、前条の返還を命ずる場合には、第１項第４号、第７号および第８号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５バーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。 ３第２項に基づく補助金の返還については、第１８条第３項の規定を準用する。 (補助事業において取得した個人情報の取扱い)第２２条補助事業者は、補助事業によって取得した個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述または個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいう。以下同じ。)については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。 2補助事業者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 ( 1 )個人情報を第三者（補助事業の目的の範囲内で、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合等を除く。）に提供し、またはその内容を知らせること。 ( 2 )個人情報について、補助事業の目的の範囲を超えて使用し、複製し、または改変すること。 3個人情報を取り扱う場合には、責任者等の管理体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の安全管理に必要な事項について定め、個人情報の漏えい、減失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 4補助事業者は、個人情報について漏えい、減失、毀損、その他本条に係る違反等の事実を認識した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、当所に当該事実が発生した旨、被害状況、復旧等の措置および本人（個人情報により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告し、当所の指示に従わなければならない。 5補助事業者は、個人情報以外に、自ら収集または作成した個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づいて取り扱うこととする。 (その他必要な事項)第２３条この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他の必要な事項は、当所が別に定める。
附則
この要綱は、令和６年　月　日から施行する。
別表１（第２０条関係）
「令和６年度　兼業・副業人材活用支援モデル事業補助金交付を受ける者として不適当な者」補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内および完了後において、下記のいずれかに該当する者(1)法人等(個人または法人をいう。以下同じ。)のうち、当所会員（特別会員を含む）で会費未納でないもの(２)法人等が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７ 7号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、または法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。 ( 3 )役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしているとき。 ( 4 )役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与しているとき。 ( 5 )役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき年日月高松商工会議所御中企業名代表者の役職・氏名品令和６年度兼業・副業人材活用支援モデル事業補助金交付申請書令和６年度　兼業・副業人材活用支援モデル事業補助金の交付を受けたいので、交付要綱第６条に基づき、下記のとおり申請します。
記
1．兼業・副業人材の活用目的および内容事業計画書（様式２）のとおり2.兼業・副業人材との契約開始日および完了予定日令和年月日 ～令和年月日3.申請経費及び申請額支出計画書（様式３）のとおり※兼業・副業人材活用実績（契約回数）口今回が初めて口1 ～ 4回口5 ～ 9回口1 0回以上※いずれかにチェックしてください。

2.応募資格等の確認・誓約

3.兼業・副業人材を活用して行う事業の概要
1．取組内容【必須記入】 ＊茶楽・副業人材活用により、実現したいことについて記入ください。
企業名:
※別途、契約書の写しを添付ください。
高松商工会議所御中企業名代表者の役職・氏名令和６年度兼業・副業人材活用支援モデル事業補助金実績報告書令和年月日付け、高商会産人発第 号で交付決定を受けた令和６年度兼業・副業人材活用支援モデル事業補助金について、下記のとおり完了しましたので、関係書類を添えて報告します。 1.兼業・副業人材との契約開始日および完了日令和    年    月日 ～  令和   年月2.実施した事業概要( 1 )具体的な取組内容( 2 )兼業・副業人材への依頼内容( 3 )事業成果（概要) (３)本事業がもたらす効果等( 4 )経費状況・支出報告書（様式９）のとおり( 5 )本事業の推進にあたっての改善点、意見等年月日戸記日(様式５)高商会産人発第      号日令和 年月企業名代表者の役職・氏名高松商工会議所会頭　綾田　裕次郎令和６年度兼業・副業人材活用モデル事業補助金決定通知書令和年月日付けで申請のあった標記の件については、兼業・副業人材活用モデル事業補助金交付要綱第７条第２項の規定により、下記のとおり決定しましたので、通知します。記1.兼業・副業人材の活用目的および内容2.交付決定金額
田
3.交付の条件( 1 )対象事業は、申請のあった令和６年度　兼業・副業人材活用支援モデル事業とし、その内容は申請書に記載のとおりとする。 ( 2 )予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）および補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２ ５５号。以下「施行令」という。）ならびにその他の法令の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。 4．この交付決定の内容又はこれに付した条件に不服があることにより、支給申請を取り下げようとするときは、決定通知を受けた日から１０日以内にその旨を記載した文書（様式指定）を当所に提出すること。 【本件の担当部署・担当者・連絡先】 (担当部署・担当者) (連絡先) (様式６)年月日高松商工会議所御中
令和６年度兼業・副業人材活用モデル事業補助金交付申請取下申請書令和６年     月     日付で交付決定のあった上記事業を下記のとおり、取り下げしたいので、交付要綱第８条の規定により申請します。記1．補助金の交付決定額日2．補助金の交付取消額F 3.取消理由(様式７)月年日高松商工会議所御中企業名代表者の役職・氏名品令和６年度兼業・副業人材活用モデル事業補助金事業計画（変更・中止）申請書令和６年     月日付で交付決定のあった上記事業を下記のとおり、変更・中止したいので、交付要綱第１２条第１項の規定により申請します。記1.兼業・副業人材の活用目的および内容2.変更・中止の理由3.変更・中止の期間（年月日） (様式８)年    月日企業名代表者の役職・氏名高松商工会議所会頭　綾田　裕次郎令和６年度兼業・副業人材活用モデル事業補助金事業計画（変更・中止）承認決定通知書令和６年     月     日付で申請のあった上記事業の計画変更・中止について、承認したので、交付要綱第１２条第２項の規定により通知します。記1.変更・中止の内容2.変更・中止の理由3.変更・中止の期間（年月日）
企業名:
※別途、証憑書類の写しを添付ください。 (様式10)
企業名代表者の役職・氏名高松商工会議所会頭　綾田　裕次郎令和６年度兼業・副業人材活用モデル事業補助金交付確定額通知書令和年月日付けで実績報告のあった標記の件については、交付要綱第１６条の規定により、下記のとおり補助金交付額を確定したので、通知します。記1．交付決定額円2.交付確定額F 3.特記事項（交付決定額と交付確定額が異なる場合は、その理由を記載）高松商工会議所御中企業名代表者の役職・氏名令和６年度兼業・副業人材活用モデル事業補助金交付要綱第１７条第２項に基づき、下記のとおり請求します。 1.兼業・副業人材の活用目的および内容※補助金交付決定通知書の日付：令和　年　月　日2.請求金額(単位は円とし、算用数字を用いること。) 3．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号および預金の名義（カタカナ） *以下の７項目（カタカナの名義含む）が記載された当該口座の預金通帳のページのコピーを添付すること。 ( 1 )振込先金融機関名: ( 2 )金融機関コード( 4桁) : ( 3 )支店名： ( 4 )支店コード( 3桁) : ( 5 )預金の種別： ( 6 )ロ座番号： ( 7 )預金の名義(カタカナ) :精算払請求書25円企業名代表者の役職・氏名高松商工会議所会頭　綾田　裕次郎令和６年度兼業・副業人材活用モデル事業補助金交付決定取消通知書交付要綱第２０条第３項に基づき、下記のとおり交付決定を取り消ししたので通知します。 1．補助金の交付決定額2．補助金の交付取消額3.取消理由記F日企業名代表者の役職・氏名高松商工会議所会頭　綾田　裕次郎令和６年度兼業・副業人材活用モデル事業補助金交付要綱第２１条に基づき、下記のとおり補助金の返還を請求します。記1．補助金の交付決定額F 2．補助金の既交付額F 3.補助金の交付確定額F 4.補助金の返還額5．根拠条文令和６年度兼業・副業人材活用支援モデル事業補助金交付要綱第２０条6.返還理由7.返還期日年月8.返還方法返還通知書日日高松商工会議所御中企業名代表者の役職・氏名令和６年度兼業・副業人材活用モデル事業補助金消費税および地方消費税額の額定に伴う報告書交付要綱第１８条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。記1．補助金の交付確定額日2.補助金の確定時における消費税および地方消費税に係る仕入控除税額日3.消費税および地方消費税の確定に伴う補助金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額F 4.補助金返還相当額( 3 － 2 )日（注） ( 1 )別紙として積算の内訳を添付すること。 ( 2 )課税事業者の場合であっても、単純に補助金の８％または１０％相当額が消費税および地方消費税に係る仕入控除による減額等の対象額ではない。