ごあいさつこのたびの名古屋市議会議員選挙では市民の皆様方より真心のご支援を頂戴し、全員が当選を果たす事ができました。こころより御礼申し上げます。令和元年を迎え公明党名古屋市会議員団は新たな陣容で出発を開始致しました。安心できる子育てや教育、就労確保、防災・減災強化の体制整備、高齢者福祉の安定など課題に対し効果的な施策の提案力と責任力が議員に求められています。私たちはお一人お一人の声を聴く力を更に磨き、気持ちに寄り添い行動する議員として職責を果たすとともに、皆様からのご信頼とご期待に全力でお応えしてまいります。団長　金庭宜雄ホームページ http://www.komeinagoya.jp/法律相談｜要予約■毎週月曜日(13時～15時） ■第一金曜日(13時～15時)税務相談｜要予約■毎週水曜日（11時～12時） (市役所公明党控室) 名古屋市中区三の丸三丁目1-1   TEL052-972-2051   FAX052-972-4189 2月代表質問から
幼児教育・保育の無償化への
本市の対応について質問！
公明党名古屋市会議員団として毎年訴えてきた幼児教育・保育の無償化が令和元年１０月から開始されます。3～5歳児は全世帯が対象、0～2歳児は住民税非課税世帯を対象に幼稚園、保育園、認定こども園にかかる授業料・保育料が無償化され、さらに認可外保育所や幼稚園の預かり保育なども補助額の上限を設定したうえで無償化されるほか、障害
児の発達支援の利用者負担も無償化されることになります。しかし、無償化の対象となる範囲や手続き等の情報が不足していることから、その周知について質しました。また、本市が積極的に実施してきた一時保育や病児・病後児デイケア事業の利用料や保育所における給食費の取り扱いについて、幼児教育の無償化に伴い、かえって負担増となる世帯を生まないための取り組みについて質問。市長からは、｢新たな負担増にならない様に、保護者の方に不安にならない様にやっていく」との答弁がありました。
「ぼうさいこくたい2019」関連事業
の実施について質問！
伊勢湾台風から60年が大きな要因となり名古屋市への誘致に成功した「ぼうさいこくたい(防災推進国民大会)2019」。1月定例会での公明党議員の質問に対し、本市は防災イベントを同時開催すると答弁。そこで、「ぼうさいこくたい2019」の開催時期や場所、規模のほか、開催に向けての決意について質問。市からは、2019年11月にささしまライブで行われること、I T Cを活用し、災害を体験したり、日常生活のなかで防災を学ぶこと等の概要が示され、 「安心して暮らせる減災都市なごやを目指していく」との答弁がありました。
認知症高齢者グループホームにおける
居住費助成について質問！
公明党議員の提案により、平成30年1月から、低所得者の方に対する居住費助成が開始。しかし、その対象者については、特別養護老人ホーム等の補助制度が市民税非課税世帯全体を対象とする一方、認知症高齢者グループホームについては、市民税非課税世帯のうち、本人に一定の年金収入等がある方については対象から除外されています。この状況について、改めて認知症高齢者グループホームの居住費助成制度の拡充が必要と質問。市からは、しっかりと検討していくとの答弁があり、重ねて居住費助成については市民税非課税世帯の全てが支援を受けられるよう強く要望しました。
教育費負担軽減としての
学校クーポンの支給を提案！
公明党が全国規模で実施した100万人アンケート調査において、特に声の大きかった小・中・高校生の子どもを持つ家庭に、例えば「制服や通学用品(カバンや体操服の買い替え)や給食費の支払い等に使える「学校クーポン券」の支給など、更なる負担軽減策について提案。市からは、「大変重要と認識しており、未来を担う名古屋の子どもたちが安心して学業に励むことがてきるよう支援していく」との答弁がありました。
敬老パスの対象交通拡大について
質問！
「敬老パス」の対象を地下鉄、市バスに加え、JRや名鉄、近鉄などの鉄道各社、名鉄バス、三重交通などのバス路線への拡大を提案しました。これを受けて市は、実施に向け本格的な検討を開始しましたまた、名称についても愛称を募集するなどより親しみのある名称への提案をしました。
在宅介護における介護用紙おむつの
支給について質問！
平成27年9月定例会において公明党議員は、在宅介護に対する支援策として、高齢者に対する排泄ケアの相談窓口の設置や介護用紙おむつ支給事業等の提案をしました。排泄ケア相談支援事業については平成30年度から進められていますが、未実施となっている介護用紙おむつの支給事業実施の検討について再度、質問。市は、排泄ケア支援施策全体の中で検討すると答弁。介護用紙おむつの支給については、ほとんどの政令市が実施している現状を挙げ、一日も早く実施すベきと強く要望しました。
伊勢湾台風60年事業の
取り組みについて質問！
昭和34年9月の伊勢湾台風から60年の節目を迎えるにあたり、その教訓と記録、記憶を全国に発信し、次世代に継承するため、どのような取り組みをするのかを質問。市からは、様々な関連事業を市全体で連携して展開し、伊勢湾台風の記憶と教訓を、次世代にしっかりと語り継いていくとの答弁がありました。
学校体育館のエアコン設置の必要性
について質問！
熱中症対策と過去の震災を教訓とした避難所機能の強化の観点から、公立小中学校の学校体育館へのエアコン設置の必要性を強く訴えました。教育委員会からは、必要性について検討したいとの答弁がありました。避難所としての機能向上と地域にも開放されている体育館を子どもと地域住民の命を守る安全拠点にとの観点から、学校体育館へのエアコン設置について検討すべきてあると強く訴えました。
連帯保証人を必要としない新たな融資
制度の創設について質問！
令和2年4月から、経営に関与しないものが連帯保証人となる際には、公正証書の作成が必要となり、小規模事業金融公社の利用に大きな影響が生じる可能性があります。公明党議員は、平成27年の議会質問で、その対応策について質し、不動産に加え有価証券を担保とするなど、保証人に依存しない制度の拡充を進めてきましたが、多くの小規模事業者が連帯保証人に頼らざるを得ない実状を考慮し、一定の要件を満たす小規模事業者に対し、連帯保証人を必要としない融資制度の創設について検討を進めるべきと質しました。市からは、小規模事業者向けの更なる信用補完の方策の一つとして検討したいとの答弁があり、令和2年度から確実に創設できるよう強く要望しました。
防災ヘルメットの配備を実現！
これまで、公明党市議団は、東日本大震災以降、繰り返し小学校への防災ヘルメットの配備を訴えつつ、党独自に企業等へ寄付を呼び掛ける手法で、市内小中学校１０校に新たに防災ヘルメットの配備を推進。ようやく令和元年度予算で小学１年生および特別支援学校小学部の全校児童分が計上され、全校配備に向けて大きく前進することに。そこで、配備されるヘルメットの仕様と今後の配備計画について質問。市は、｢簡単に装着てき、コンパクト収納できるヘルメットを配備していく」とし、配備計画については「小学1年生から順次配備され、 6年かけて全児童に、また特別支援学校については、1年間で完備予定」との答弁がありました。中学校や幼稚園、保育園へも配備するよう、強く要望しました。
2周定例会質問から
建築工事等による道路施設の
破損防止について提案！
民有地内での建築工事や解体工事では、道路の掘削や工事車両の出入りにともない側溝が破損するなど道路が影響を受けることが多々あります。破損してしまった側溝は市が税金を使って補修するケースもあり、こうした問題を回避するため、あらかじめ建築側の施工業者と道路管理者が申請や届け出の機会を利用し、協議することを提案しました。重ねて、関係機関が密に連携をとることの重要性を問いました。市は、建築確認申請や建設リサイクル法の届け出の機会を利用することは非常に有効な手段としたうえて、｢関係機関との連携を含め横のつながりを強化することにより建築工事等による道路の破損防止に努めるとともに適切な道路の維持管理に努めていく」ことに加えて「施工業者への注意喚起と現地の道路管理をする土木事務所の案内を周知していく」との前向きな答弁をしました。
高齢者の居場所づくり
について質問！
名古屋市内には高齢者の総合相談窓口としての「いきいき支援センター」と「いきいき相談室」や高齢者同士が交流できる「高齢者サロン」があります。今年2月1日にオープンしたコンビニ併設型第1号「ケアローソン」店内の「いきいき相談室」は、原則土曜日も営業し、平日相談に行けないご家族にも対応できる営業日を設定していることを例に挙げ、高齢者や家族が相談したり、高齢者同士が交流したりする場所をスーパー、ドラックストア、コンビニなど、身近な場所に設置することを提案しました。市から「気軽に利用でき身近な場所への設置が非常に重要。事業者への協力を得ていきたい」との前向きな答弁を引き出しました。
改元日の対応について提案！
改元日を記念とした多くの婚姻届の提出が予想されることから、通常より多くの職員の配置や受付窓口の増設の必要性、また市有施設の来訪者にとって記念となる取り組みについて質問しました。市は、必要な体制を検討するという方針を示しました。
名古屋南西部における治水対策
について提案！
毎年全国的に降水量が観測史上最高を更新しており、特に東海豪雨以降、集中豪雨が頻発していることから、常に先を見据えた治水対策を実施すべきと長年訴えてきたことに言及。名古屋市南西部は、想定をはるかに超える豪雨が起きた場合に広域にわたって浸水する可能性があることを指摘。そこで広域的な浸水を防ぐため、西から東へ横断的に既存する荒子川、庄内用水と中川運河をネットワーク化し、雨水を中川運河へ連続して排水することで、広域的に治水対策が可能となる対策の提案をしました。また、雨水が集中する中川運河の水位を上昇させないため、各ポンプ場の排水機能を向上させるよう提案もあわせて行いました。市長からは、｢どえらいいい提案｣一体的な提案を頂いたのは初めて」｢南西部の皆さんの暮らしの安全のために、チームも作り全力投球していきたい」との答弁がありました。 2周定例会質問から「アジアパラ競技大会」を見据え宿泊施設等のバリアフリー化を促進！ 2026年アジアパラ競技大会開催を見据え、期間中に各国から訪れる150万人以上の選手や観客に対応できるホテルや店舗等のバリアフリー化を推進するために質問。市は、提案通り①独自の厳しい基準を設定し②新基準をクリアしたホテルやお店を認定し③周知する方策を検討する方針を示しました。
高齢者見守り活動の不安を取り除く
マニュアルの作成を提案！
高齢者の見守り活動を行う中での緊急時の対応について、警察署や消防署、また高齢者の権利擁護の観点に治験のある弁護士なども加わってのマニュアル作成を提案しました。市からは検討するとの答弁がありました。
SDGsの観点から持続可能な水質浄
化について提案！
合流式下水道方式では、雨水と汚水を一本の管で水処理センターへ送るため、一定の降水量を超えてしまうと、汚水の一部を含んだ雨水が未処理のまま河川へ放流されてしまいます。そこで、汚水を河川に流出させない方策について、大雨や豪雨時にしか稼働していない雨水調整池を活用するよう質問しました。具体的には、通常の雨量では雨水調整池に雨水が流れ込まないように設置されている堰の高さを遠隔操作で上下させることによって、通常の雨量の場合であっても雨水調整池に雨水を流し込み、未処理下水の河川への流出を抑えるという方式の提案を行いました。市からは、効率的な対策の１つであると考え、既存施設での活用を行ってまいりたいとの答弁がありました。
大手県同駅周与も
それがいいわれながら
Andress oorters f amlatin
早産などにより2500幻³未満で生まれる子どもは低出生体重児と呼ばれ、出生時全体の約1割を占めます。公明党名古屋市議は、17年6月定例会で低出生体重児のための母子手帳の導入を要望し、この度、｢なごやリトルベビーハンドブック｣が作成されました。質問では、作成する際には低出生体重児の親の意見を反映するよう提言。その結果、先輩ママの応援メッセージ欄や、成長記録も「できた日付」を書く形式となりお母さんの不安を取り除く内容となりました。今後NICU（新生児集中治療室）のある病院や、希望する方へは各区の市保健センターで配布される予定です。
2019年3月1日、児童虐待防止策の強化を市長へ要望致しました。席上、三輪よしひろ団長(当時)は、愛知県内で虐待を受けている子どもからの深夜相談の対応への遅れがあった事案を踏まえ、児童虐待防止の対策をよりしっかり進めるべきと訴えました。具体的には①虐待が疑われる事案の緊急点検を迅速、確実に行う②児相と市町村の連携強化を図る国の新プランを踏まえた児相の体制強化③学校、区担当部署で子どもや家庭に関わる職員への研修向上①警察などとの連携強化⑨市民に対し児童虐待防止についての啓発を行う一の5項目を要望し、市長へ、子どものためへの具体的な対応を強く迫りました。これを受け、河村市長は、検討する意向を示しました。児童虐待は､地域の目も非常に大切です｡虐待が行われている確証がなくても､少しでも異変を感じる子どもを見かけた場合、お気軽に「お住いの区役所の民生子ども課」「お住いの地域の児童相談所」「児童相談所全国共通ダイヤル(189) (お近くの児童相談所へつながります) J「なごやっ子SOS (052-761-4152) Jへご連絡ください。匿名でのご連絡も受け付けています。金庭官雄(税務環境委員会都市活力向上特別委員会名古屋悪管理組合職会された異-数百子ども委員会安心安全なまちづくり対策特別委員会近藤和博(木ピ品名古屋競馬組合獲会三輪芳裕氏十太空通事務会(国務局長)広域運合函会さかい大輔(F数百子ども委員会認市活力向上特別を最合当岡正修投察機械改善品合防災・エネルギー特別委員会中村満契約者酒防客員会防災・エネルギー特別委員会名古屋破論組合張会小林祥子! B対的短水客員会盛み世文化花澤西親族農会羅委員長自然の確気(及学化支ちづくり対援特同等看会(考事受)名古屋憑管理組合願会