I .はじめに
森・濱田松本法律事務所弁護士　倉持喜史TEL. 03 6266 8568 yoshihito.kuramochi@mhm-global.com弁護士　松井裕介TEL. 03 6266 8701 yusuke.matsui@mhm-global.com 2024年3月15日、政府は、事業性融資の推進等に関する法律案¹（以下「本法案」といいます。）を閣議決定し、第213回国会に提出しました。本法案は、不動産担保権や経営者の個人保証等に依拠した融資慣行の是正及び会社の事業資金の調達等の円滑化を図り、これにより会社の事業の継続及び成長発展を支え、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています（1条）。かかる目的のために、本法案では、主に以下の事項について定めています。 ①　事業性融資²の推進に関する政府の基本方針の策定（5条） ②　企業価値担保推制度の導入（6条以下） ③  事業性融資推進支援業務を行う者の認定（232条以下） ④　金融庁に事業性融資推進本部を設置すること（242条以下）本稿ではこのうち②企業価値担保権制度³に焦点を当てて、その概要及び実務上特に関心が大きいと思われる主要な論点についてご紹介します。 ¹本法案の内容は、金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/common/diet/213/index.html）で公表されています。本稿は、2024年3月15日の開議決定時点での本法案の内容に基づいています。本稿において、本法案の条文は単に「●条」等と記載しています。なお、本法案が成立するまでの間の国会での蕃議において、本法案の内容（条文番号を含みます。）が変更される可能性があります。 ²本法案において「事業性融資」とは、金融機関等からの会社に対する貸付けのうち、不動産担保や経営者保証等による担保・保証が付されていないものをいいます（2条1項）。 ³企業価値担保権は、従前「事業成長担保権」という仮称の下で、金融庁が設置した「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」（同研究会の公表した「論点整理2.0」の概要については、当事務所のBanking / Structured Finance Bulletin / 企業再生・債権管理ニュースレター  2021年12月号をご参照ください。及び金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グルーブ」並びに法制審議会・担保法制部会において議論が重ねられてきました。 M ori H amada & M atsumoto BANKING / STRUCTURED FINANCE BULLETIN / 企業再生・復復管理ニュースレター II.企業価値担保権の基本的な枠組み不動産等の有形資産を保有していないものの、ノウハウや顧客基盤等の無形資産（従来の担保法制の下では担保権の設定が不可能又は困難な財産）まで含めれば十分な価値が期待できるような企業に対して、その事業性を評価して融資を行うような金融実務の発展が期待されています。このような目的に資するべく創設される企業価値担保権は、会社4の「総財産」を一体のものとして担保権の目的とします（7条1項）。会社の事業活動に伴いその財産の内容は常に変動するところ、将来において会社の財産に属するものもここでいう「会社の総財産」に含まれます。なお、企業価値担保権は後述するようにその実行手続において可能な限り事業の継続価値を維持することが企図されており、実行局面においては事業譲渡により担保目的財産の換価を行うことを基本とする制度ですが、担保権の目的となるのはあくまでも設定者たる会社の「総財産」であって、特定の事業自体を対象とするものではありません。設定者が複数の事業を営んでいる場合であっても、そのうちのー部の事業に係る財産のみを企業価値担保権の目的とすることはできません5。企業価値担保権の設定は、担保権の設定者となる債務者6が、所定の免許を受けた信託会社との間で企業価値担保権信託契約を締結することによって行います(8条1項)。企業価値担保権信託契約は、特定被担保債権及び不特定被担保債権を担保するために、信託会社を担保権者として企業価値担保権を設定し7、信託会社が企業価値担保権の管理及び処分をすることを内容とするものとして締結されます（8条2項）。かかる企業価値担保権信託契約の受益者には、次の2種類が存在することになります。
借託法の規定が一部調整の上で適用されます（225条）。 Mori Hamada & Matsumoto BANKING / STRUCTURED FINANCE BULLETIN / 企業評生・復活管理ニュースレター企業価値担保権の基本的な構造を図示すると以下のとおりになります。企業価値担保権が実行された場合、不特定被担保債権者のために、配当金のうち一定割合10に相当する額（以下「不特定被担保債権留保額」といいます。）を取り置き、債務者の清算手続又は破産手続における配当原資に充てられます（いわゆるカーブアウト。 62条1項4号、166条)。皿.企業価値担保権の設定方法及び効力等1.企業価値担保権信託契約の締結及び登記前述のとおり、企業価値担保権は、債務者と信託会社の間で企業価値担保権信託契約を締結することにより設定されます。本法案の8条2項において、企業価値担保権信託契約の必要的記載事項が定められています。また、企業価値担保権の得喪及び変更は、債務者の本店所在地において商業登記簿にその登記をしなければ、その効力を生じないものとされています（15条） 11。 M ori H amada & M atsumoto BANKING / STRUCTURED FINANCE BULLETIN / 企業再生・債借借理ニュースレター 2.極度額企業価値担保権により担保される特定被担保債権には、債務者との特定の継続的取引契約によって生ずるものその他債務者との一定の種類の取引によって生ずる不特定の債権であって一定の範囲に属するものが含まれます（6条4項）。したがって、企業価値担保権は根担保権として設定することができます。企業価値担保権が根担保権として設定される場合であっても、根抵当権とは異なり、企業価値担保権の設定にあたって極度額の定めは必須ではなく任意とされています。もっとも、債務者は、いつでも企業価値担保権者に対する請求により、企業価値担保権の極度額を債務者が指定する金額に決定できるとされています（9条2項） 12。
3.企業価値担保権の設定に伴う制約
企業価値担保権は、その実行の局面においても、担保対象となっている事業を継続させることをメインシナリオとし、事業譲渡の方法による換価を原則として想定しています。このような制度趣旨の貫徹のため、仮に特定被担保債権者が、同じ特定被担保債権を担保するために同じ債務者の個別財産に対して企業価値担保権と重複する担保権（質権や抵当権等）の設定を受けたとしても、かかる重複担保権の実行は禁止されており（11条）、重複担保権を実行するためには企業価値担保権を解除する必要があります。また、冒頭で述べたとおり、本法案は経営者の個人保証等に依拠した融資慣行の是正を目的の一つとしており、企業価値担保権が担保する特定被担保債権に係る債務について、経営者等の個人が保証を行っている場合には、かかる保証の履行請求等の権利行使は禁止されます（12条1項）。但し、経営者による粉飾や不正を防止し、健全な事業経営への動機付けをするという観点においては、個人保証等と企業価値担保権を併存させる余地があると考えられており、例えば個人保証契約等において、債務者が特定被担保債権者に対して事業及び財産の状況を報告する義務を負っているにもかかわらずこれに違反して虚偽の報告をしたことが停止条件とされているような場合には、例外的に個人保証等に係る権利行使が許容されています（同条4項）。
4.他の担保権との関係
企業価値担保権とその他の担保権との優先関係は次のように規律されています。
12債務者が指定する極度額は、現に存する特定被担保債権の額及びコミットメント額（並びにそれらに係る２年分の利息及びコミットメントフィー等）の合計額を下回ることができないものとされています(9条5項)。 M ori H amada & M atsumoto

5.債務者の処分権限
債務者は、企業価値担保権を設定した後も、その目的となっている財産の使用、収益及び処分をすることができます（20条1項）。もっとも、債務者は、重要な財産の処分等の行為その他の定款で定められた目的及び取引上の社会通念に照らして通常の事業活動の範囲を超える担保目的財産の使用、収益及び処分をするには、その対象となる財産について全ての企業価値担保権者の同意を得なければならず、当該同意を得ないで行った行為は、無効となります（但し、善意無重過失の第三者は保護されます。）（同条2項、3項）。
6. 一般債権者による強制執行等との関係
企業価値担保権は、他の債権者に先立って特定被担保債権及び不特定被担保債権に対する配当を受けることができます（7条2項）。しかしながら、企業価値担保権が実行されるまでの間に、担保目的財産に対して強制執行、担保権の実行、競売、国税滞納処分がなされた場合においては、企業価値担保権者は当該手続における配当又は弁済金の交付を受けることができません（同条3項）。これは、企業価値担保権の目的を事業全体の価値（総財産）とすることを踏まえ、一般債権者等による債権回収の途を閉ざすことを回避するための規律になります。同様の趣旨から、これらの強制執行等に対して企業価値担保権者が第三者興議の訴えができるのは、当該強制執行等を認めると設定者の事業の継続に支障を来す場合に限定されています（19条1項）。 IV.企業価値担保権に関する信託業務企業価値担保権信託契約を締結して企業価値担保権者となることができるのは、内閣BANKING / STRUCTURED FINANCE BULLETIN / 企業務生・信務管理ニュースレター総理大臣の免許を受けた者に限られ（32条）、内閣総理大臣（金融庁）の監督に服することになります（42条等）。なお、以下の者は、本法案上の免許を受けたものとみなされます（33条1項、2項）。 ①　担保付社債信託法3条の免許を受けた者②　兼営法1条1項の許可を受けた金融機関③　信託業法3条又は53条1項の免許を受けた者④銀行その他の内閣府令で定める者（但し、届出が必要）このような免許制度を設けることにより、債務者に対する適切な情報提供等¹³を通じて債務者の理解を確保して、企業価値担保権制度の濫用的な利用を防止するとともに、企業価値担保権の実行局面においては一般債権者等のためにカーブアウトされた配当原資を適切に管理させること等によって制度の実効性を確保することが企図されています。その一方で、企業価値担保権の設定にあたって信託の利用を義務付け、かつ、その受託者について行政上の監督を及ぼすとなると、企業価値担保権の利用に係るコストに影響が及ぶ可能性があります。かかるコスト増が却って企業価値担保権の利用を阻害することにならないよう、信託業務に係る規制内容については引き続き慎重な検討が必要になるものと考えられます。 V.企業価値担保権の実行等1.実行手続の概要企業価値担保権の実行は、概ね、①企業価値担保権者による裁判所への申立て、②開始決定と管財人の選任、③管財人による事業継続、④事業譲渡等による換価、⑤債権届出・調査・確定、⑥配当という手続を経て進むことになります。 13企業価値担保権信託会社は、企業価値担保権信託契約による信託の引受けを行うときは、予め、委託春（債務者）に対して当該借託の目的、信託財産に関する事項等を説明しなければならないとされています（40条において信託業法及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「兼営法」といいます。）を準用）。但し、本法案に基づく認定を受けた事業性融資推進支援機関から債務者が別途説明（238条）を受けている場合において、重ねて説明を受けることを要しない旨の意思を当該債務者が示したときは、企業担保権借託会社による説明事項の一部を省略できます（240条）。 ¹⁴これに対して、特定被担保慎権者となる者には制限は課されていません。したがって、銀行等の金融機関に限らず、ベンチャーファンドや再生ファンド等を含めて、幅広い貸し手が企業価値担保権を活用した事業性融資に参加することが期待されます。 Mori Hamada & Matsumoto
(出典：金融庁作成の本法案の説明資料5頁)
2.実行手続の具体的内容
(1)企業価値担保権者による裁判所への申立て企業価値担保権の実行は、管轄裁判所に対する企業価値担保権者の実行手続開始の申立てによってなされます（83条1項）。但し、第2順位以下の企業価値担保権の担保権者は、実行手続開始の申立てができません（同条２項）。また、実行手続開始の申立てには、申立人の企業価値担保権の特定被担保債権（共益債権となる部分を除く。以下「申立債権」といいます。）について弁済期が到来していることが必要です（84条1項3号、2項）。 (2)開始決定と管財人の選任上記（1）の申立てに対し、裁判所は、申立債権及び企業価値担保権の存在、並びに申立債権の弁済期の到来について証明があり、かつ、手続費用が予納された場合、実行手続の開始を決定します（87条1項）。また、裁判所は、開始決定と同時に、管財人を選任するとともに、劣後債権¹⁵の届15実行手続開始時点で存在する債務者の財産を対象とする担保権のうち、申立人の企業価値担保権に劣後し、又は同一順位のもの（一般先取特権、企業担保権、留置権、重複担保権を除く。）を劣後担保権といい、劣後担保権の被担保債権（共益債権となる部分を除き、劣後担保権が企業価値担保権である場合は、特定被担保債権）が劣後債権となります（70条10項、11項）。企業価値担保権の実行手続【新誌第3章第5部】
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出期間及び配当債権¹⁶の調査期間を定めます（88条1項）。管財人の氏名・名称や、これらの期間等については、官報に掲載して公告がされるほか（89条1項、75条1条）、申立人、管財人、債務者、知れている配当債権者等¹⁷及び労働組合等に対して個別に通知がされます（89条3項各号） 18。なお、実行手続開始の申立てについての裁判に対しては、執行抗告が可能とされています（90条1項）。また、企業価値担保権のないことを証する確定判決等の文書が提出された場合等には、実行手続は停止します（91条）。
(3)管財人による事業継続
実行手続の開始により、管財人が債務者の事業の経営権及び担保目的財産の管理処分権を有することになり（113条1項）、管財人が債務者の事業を継続します（但し、裁判所が要許可事項として定めた行為を管財人が行うためには、裁判所の許可を得る必要があります（同条2項)。)。また、実行手続開始後の債務者の事業を継続するための商取引債務等は共益債権となり、配当債権に優先して実行手続によらずに随時弁済できます（127条2号、4号、130条、70条6項）。このほか、実行手続の開始によって生じる主な効果は以下のとおりです。 ①　配当債権等について、原則として実行手続外での弁済が禁止されます（93条1項)。 ②　実行手続開始後も、配当債権等を自働債権とする相殺は原則として可能であるものの、劣後債権の届出期間までという時的制限が課されるほか(94条)、 ー定範囲の相殺が禁止されます（95条）。 ③　原則として、担保目的財産に対する新たな強制執行等は禁止され、既にされている強制執行等も失効します（96条1項、2項）。 ④　債務者の財産関係の訴訟手続等は中断し、配当債権に関しないものについては管財人が受け継ぐほか（98条1項、2項、99条1項、2項）、管財人が当事者適格を有することになります（115条）。 ⑤　担保目的財産に関して、債務者がした法律行為は無効となり(101条)、また、管財人又は債務者の法律行為によらずに権利を得ても、その権利取得は無効となります（102条1項）。実行手続開始前の登記原因に基づき、実行手続開始後になされた登記等も原則として効力が認められません（103条）。これに対し、実行手続が開始されても、債務者に属しない財産を債務者から取り戻す権利（取戻権）には影響せず、実行手続外で引き続き行使可能です（107条）。また、優先担保権（実行手続開始時点で存在する債務者の財産を対象とする担保権
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のうち、申立人の企業価値担保権に優先するもの。但し、重複担保権を除く。）も実行手続外で行使可能です（108条、70条8項）。
（4）事業譲渡等による換価
管財人による担保目的財産の換価は、裁判所の許可を得て行う営業又は事業の譲渡（以下「事業譲渡」と総称します。）が原則となります（157条1項）。もっとも、管財人が必要あると認めれば、担保目的財産に属する個々の財産について、裁判所の許可を得て、競売や任意売却等の方法で換価することもできます（同条2項。なお、優先担保権の目的である財産についての競売等は、その財産についての全ての優先担保権者が全額弁済を受けられることが明らかである場合に限り許容されます(162条)。)。裁判所が事業譲渡を許可する場合、知れている配当債権者及び労働組合等の意見を聴く必要があります（157条4項）。他方、債務者が株式会社の場合、裁判所の許可を得て行う事業譲渡については、株主総会決議（会社法467条）や反対株主の株式買取請求(会社法469条)等の会社法所定の手続が不要となります(157条6項)。また、債務者が得ていた行政庁の許認可等について、その承継が他の法令で禁止されていない限り、裁判所の許可により、事業譲渡の譲受人に承継できるものとされています（159条）。管財人が事業譲渡等により換価した財産に存在する企業価値担保権以外の担保権については、以下のとおり処理されることとなります。 ①　劣後担保権及び重複担保権は消滅します（160条1項）。 ②　留置権は、譲受人に承継され、譲受人が留置権の被担保債権を弁済することになります（同条２項）。 ③　利害関係者全員の合意により、上記①及び②と異なる処理をすることも可能です（同条３項）。 ④ 優先担保権は、管財人と優先担保権者との間の合意によって処理されることが予定されており（113条2項7号参照）、特段の合意がない場合には譲受人に承継されます。 (5)債権届出・調査・確定劣後債権者が実行手続に参加し、その手続において弁済（配当）を受けるためには、開始決定時に定められた届出期間内に裁判所に対して債権届出を行う必要があります（132条） 19。劣後債権者は、劣後担保権の目的財産の価額を届け出るものとされ（132条２号）、複数の劣後債権者が同一の目的財産について劣後担保権を有する場合には、届け出られた目的財産の価額のうち最も高額のものに揃えられます（135条）。 19なお、届出期間経過後において、例外的に慎権届出が認められることもあります（133条）。
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管財人は、申立債権及び届出のあった配当債権について、配当債権の内容及び劣後担保権の目的である財産の価額を認否した認否書を作成し、裁判所に提出します(139条)。開始決定時に定められた調査期間内に、申立債権者及び届出をした配当債権者（以下「申立債権者等」といいます。）は、配当債権の内容及び劣後担保権の目的である財産の価額について書面で興議を述べることができます（140条1項） 20  21。上記調査を経て、管財人が認め、申立債権者等が興議を述べなかった配当債権の内容及び劣後担保権の目的である財産の価額については、届出がされた内容及び価額にて確定します（143条1項）。また、管財人が認めず、又は申立債権者等が興議を述べた劣後担保権の目的である財産の価額については、後述する価額決定の申立てがされない限り、管財人又は異議を述べた申立債権者等が述べた価額のうち最も低いもので確定します（同条2項）。上記調査において、配当債権の内容について管財人が認めず、又は申立債権者等が興議を述べた場合、その配当債権を有する配当債権者は、調査期間の末日から1か月以内に限り、その内容についての査定の申立てができます（144条1項、2項） 22。また、この査定の申立てについての決定に不服があれば、決定の送達を受けてから1か月以内に限り、興議の訴えを提起することができます（145条1項、2項）。管財人が認めず、又は申立債権者等が興議を述べた配当債権の内容については、査定の申立て及び興議の訴えの手続において確定されます。査定の申立てについての決定や配当債権の確定に関する訴訟についての判決は、配当債権者の全員に対して効力を有します（153条）。また、上記調査において、劣後担保権の目的である財産の価額について管財人が認めず、又は申立債権者等が興議を述べた場合、その劣後担保権を有する劣後債権者は、調査期間の末日から1か月以内に限り、価額決定の申立てができます（146条1項)。価額決定の申立てがあった場合、裁判所は、評価人を選任して目的財産の評価をさせ、この評価に基づき、財産の価額を決定します（147条1項、2項）。価額決定の申立てに対する決定は、配当債権者の全員に対して効力を有するほか（同条３項）、この決定に対して執行抗告が可能です（同条４項）。以上の債権届出、調査、確定の手続により確定した配当債権の内容及び劣後担保権の目的である財産の価額は、裁判所書記官が作成する電子配当債権者表に記録されます（137条、143条3項、152条）。
(6)配当管財人は、開始決定時に定められた調査期間が経過し、かつ担保目的財産の換価が終了した後、裁判所の許可を得て、作成した配当表に従って最終配当を行います(169条、170条)。配当の対象となるのは、配当債権及び不特定被担保債権であり（164条1項）、配当の順位は、本法案のほか、民法、商法等の定める優先順位に従うものとされ、同ー順位の配当債権には債権額で按分して配当がされます（165条）。まず、特定被担保債権に対しては、配当可能な総額から、①不特定被担保債権留保額、及び②企業価値担保権者に先立って配当を受けられる者への配当の総額を控除した金額を上限として、配当を行います（166条1項、2項）。また、不特定被担保債権者に対する配当として、不特定被担保債権留保額が企業価値担保権者に交付されます（同条３項）。劣後債権に対しては、劣後担保権の目的財産の価額が実行手統開始時における処分価格であるとした場合に担保される範囲の額²³を上限として、配当を行います（167条）。配当を終了した後に残余がある場合、管財人は、債務者に交付します（164条4項）。管財人は、裁判所の許可を得て、最終配当に代えて、配当総額が1,000万円未満の簡易配当（178条）、届出をした配当債権者及び企業価値担保権者の全員の同意を得て行う同意配当（182条）を行うことも可能です。また、管財人は、開始決定時に定められた調査期間の経過後であれば、担保目的財産の換価の終了前であっても、最終配当を行う前に、裁判所の許可を得て、中間配当を行うことも可能です（183条）。このほか、新たに配当原資となる財産が発見された場合には、追加配当が行われることになります（188条）。なお、従業員（使用人）の給料等に関して、少なくとも、①実行手続開始前6か月分の給料、②最終配当等に関する許可の前に退職した場合の退職手当のうち、退職前6か月間の給料相当額と退職手当の3分の1相当額のいずれか高い金額（定期金の場合には３分の１相当額)、③預り金のうち、実行手続開始前６か月間の給料相当額と預り金の3分の1相当額のいずれか高い金額については、共益債権として、配当債権に優先して弁済されます（129条）。
（7）実行手続の終了
実行手続は、裁判所が決定する終結又は廃止により終了します。実行手続の終結は、最終配当、簡易配当又は同意配当が終了した場合になされます（191条1項。但し、追加配当の見込みがある場合には、終結されません。)。企業価値担保権は、実行手続終結の決定があったときに消滅します（同条３項）。実行手続の廃止は、配当前に手続を終了させるもので、以下の場合になされます。 BANKING / STRUCTURED FINANCE BULLETIN / 企業事生・供情情報ニュースレター ①　担保目的財産では実行手続の費用に不足すると認められる場合（189条）。 ②　担保目的財産の換価終了前に、担保目的財産から申立債権を全額弁済でき、かつ、利害関係人に不利益を及ぼすおそれがないと認められる場合（190条）。この場合、管財人は特定被担保債権者に申立債権の全額を弁済します（同条5項）。
3.倒産手続との関係
(1)倒産手続における企業価値担保権の取扱い破産手続、再生手続、更生手続、特別清算手続及び外国倒産処理手続の承認援助手続のいずれにおいても、企業価値担保権は抵当権とみなされます（227条、228条、229条1項、230条及び231条)。これにより、破産手続及び再生手続において、企業価値担保権は別除権（破産法2条9項、民事再生法53条1項）として取り扱われ、更生手続において、企業価値担保権で担保される被担保債権は更生担保権（会社更生法2条10項）として取り扱われることとなります。また、更生手続において重複担保権の効力が主張できなくなる（229条2項）など、担保権者を手続に取り込む更生手続との調整が図られています。 (2)実行手続と並存する破産手続の取扱い実行手続と並存する破産手続については、破産管財人の権限に一定の制約を設けるなど実行手続を優先させながらも、並行して進めることとされています。まず、実行手続の管財人の管理処分権が、破産管財人の管理処分権に優先するとされるほか（202条）、債務者（破産者）の財産関係の訴訟は、実行手続の管財人が受け継ぐなど当事者適格を有することとなります（199条、98条、115条）。また、破産管財人が解除権等24や否認権を行使しようとする場合、実行手続の管財人の同意が必要となるほか（200条1項、204条1項本文） 26 、これらに関して破産管財人を当事者とする訴訟が係属する場合、実行手続の管財人は当事者として参加できます(201条2項、205条2項。実行手続の管財人が訴訟に参加することで、破産管財人は、訴訟活動に事実上の制約を受けることになります。)。破産手続において破産債権は破産手続によらずに行使できないことが原則であるものの（破産法100条1項）、実行手続によれば弁済等が可能とされ（203条）、この観点でも実行手続が優先されています。このほか、実行手続が係属している間、破産手続において、債権届出期間等を定めないのが原則となるほか（198条1項） 26 、保全管理人による管理等（破産法3 M ori H amada & M atsumoto
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章2節）、破産債権の調査及び確定（同法4章3節）、破産者の財産状況の調査（同法６章１節）、配当（同法８章）、及び破産手続の終了（同法９章）は行われません(207条)。他方、破産手続が先行する場合において、裁判所は、破産管財人の申立てにより、企業価値担保権者がその実行をする期間を決定することができます（206条1項）。企業価値担保権者は、裁判所の上記決定に対し即時抗告ができるものの(同条３項)、実行時期について一定の制約を受けることになります（同条2項）。なお、実行手続が先行する場合、管財人も独自の破産手続開始の申立権を有するものとされ（196条1項）、かつ、債務者が債務超過の場合には管財人に申立義務が課されています（同条２項）。 (3)実行手続と並存する再生手続の取扱い実行手続と並存する再生手続については中止するものとされ(212条1項)、破産手続が並存する場合と比較して、さらに実行手続が優先されています。実行手続の管財人の管理処分権が再生手続の管財人の管理処分権に優先すること(211条) ² 7 、債務者（再生債務者）の財産関係の訴訟を実行手続の管財人が受け継ぐなど当事者適格を有すること(210条、98条、115条)、再生債権について実行手続によれば弁済等が可能であること（213条）、再生手続において債権届出期間等を定めないのが原則となること（209条）は、破産手続が並存する場合と同じです。また、実行手続と並存する再生手続は上記のとおり原則として中止するものの、再生手続開始申立てに関する手続（民事再生法23条から25条、32条、33条、34条2項、及び35条から37条）、担保権実行手続の中止命令の手続（同法31条）、係属中の実行手続の申立人が有する企業価値担保権の設定を否認するために行う監督委員（同法３章１節）及び否認権（同法６章２節）に関する手続、担保権消滅許可請求に関する手続（同法6章4節）、再生手続の廃止に関する手続（同法9章）、並びに再生手続から破産手続への移行に関する手続（同法14章2節。但し、破産手続開始前の保全処分を除く。）に限り、行えるとされています（212条2項）。 (4)実行手続と並存する更生手続の取扱い更生手続は担保権者も手続に取り込み、手続外での担保権行使を認めないため、更生手続が実行手続に優先することになります。まず、更生管財人の管理処分権が実行手続の管財人の管理処分権に優先します(215条)。また、更生手続開始の申立てがあった場合、裁判所は、必要があると認める場合、企業価値担保権の実行手続の中止を命じることができ（会社更生法24条1項2号)、更生手続が開始した場合、当然に企業価値担保権の実行手続が中止します（同法50条1項）。 ²²再生手続では管財人が選任されずに再生債務者（債務者）が管理処分権を引き続き有するのが原則ですが（民事再生法38条1項）、再生手続で管財人が選任されない場合も、当然に、実行手続の管財人が管理処分権を有することになります（113条1項。212条2項参照）。 Mori Hamada & Matsumoto BANKING / STRUCTURED FINANCE BULLETIN / 企業再生・債借借理ニュースレターなお、実行手続での配当が終了するまでに更生手続が開始した場合、実行手続において消滅した劣後担保権は、更生手続においてその被担保債権が弁済を受けられるようにするため、更生手続との関係では消滅しなかったものとみなされます（214条)。
VI.結び
本法案は今後、国会での審議に付されることとなります。本法案が成立した暁には、その交付の日から起算して２年６か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとされており（本法案の附則1条）、かかる施行日までの間に、関連する政令・主務省令も整備されることとなります。本法案は、いわゆる全資産担保を前提に取組みがなされるプロジェクト・ファイナンスやLBOファイナンスの実務に一定の影響を与える可能性があるほか、従来の法制度の下では担保権の設定が不可能又は困難であった資産についてもその担保価値を認めた融資を実現する方途を提供し得るものであり、スタートアップへの融資や再生ファイナンスでの活用の余地も考えられます。当事務所では引き続き本法案の議論の状況を注視し、随時情報の発信に努めてまいります。
セミナー
『第5361回金融ファクシミリ新聞社セミナー「買収ファイナンスの基礎と実務上のポイントーレンダー及びスポンサーの双方の観点から解説ー」』
文歌情報
A論文「会社・株主間の合意、コベナンツ「重要な契約」開示義務見直しの実務ポイント」旬刊経理情報 No.1703

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A The Legal 500 Asia Pacific 2024にて高い評価を得ましたThe Legal 500 Asia Pacific 2024にて当事務所は日本における以下の分野で上位グループにランキングされ、当事務所の弁護士が各分野にてHall of Fame、 Leading Individuals、Next Generation Partners又はRising Starsの高い評価を得ました。さらにタイ(Chandler MHM Limited)、ミャンマー (Myanmar Legal MHM Limited)、ベトナムにおいても以下の分野で上位グループにランキングされ、各オフィスに所属する弁護士が各分野にて高い評価を得ております。 JAPAN分野Tier 1 Banking and finance、Restructuring and insolvency
弁護士
Leading Individuals • Banking and finance:佐藤正謙、小林卓泰、青山大樹• Restructuring and insolvency: 藤原総一郎、山崎良太、稲生陸浩Next Generation Partners • Banking and finance: 末廣裕亮、白川佳• Restructuring and insolvency: 片桐大M ori H amada & M atsumoto
THAILAND分野Tier 2 Banking and finance、Restructuring and insolvency弁護士Hall of Fame • Banking and finance: ジェッサダー・サワッディポンLeading Individuals • Banking and finance: ジョセフ・ティスティウォンVIETNAM分野Tier 4 Banking and finance、Corporate and M&A A Chambers Global 2024にて高い評価を得ましたChambers Global 2024にて当事務所は日本における以下の分野で上位グループにランキングされ、当事務所の弁護士がその分野で高い評価を得ました。さらにタイ(Chandler MHM Limited)、ミャンマー (Myanmar Legal MHM Limited)及び中国においても以下の分野で上位グループにランキングされ、各オフィスに所属する弁護士がその分野で高い評価を得ております。森・濱田松本法律事務所JAPAN • Banking & Finance (Band 1) THAILAND • Banking & Finance (Band 2)弁護士JAPAN • Banking & Finance佐藤正謙、青山大樹、小林卓泰、末廣裕亮、松田悠希THAILAND • Banking & Finance M ori H amada & M atsumoto BANKING / STRUCTURED FINANCE BULLETIN / 企業再生・復活管理ニュースレタージェッサダー・サワッディポン、ジョセフ・ティスティウォン、スパトラー・サターポンナーノンん横浜オフィス開設のお知らせ今般、当事務所は、横浜オフィスを開設することといたしましたので、お知らせいたします。当事務所は、東京をはじめとする国内各拠点においてリーガル・サポートを提供しておりますが、このたび、国内有数の経済規模を誇る神奈川県において、クライアントの皆様により密接な立場からきめ細やかなサポートを提供させていただくため、神奈川県横浜市にオフィスを開設することといたしました。横浜オフィスには、会社法関連業務、訴訟・紛争、M&A、スタートアップ等において豊富な経験を有するパートナーである河島勇太弁護士及びアソシエイト弁護士が所属いたします。横浜オフィスは、他の国内拠点（東京、大阪、名古屋、福岡、高松及び札幌）及び海外拠点（北京・上海・シンガポール・バンコク・ヤンゴン・ホーチミン・ハノイ・ジャカルタ・ニューヨーク）、並びにその他の国の提携法律事務所等と密に連携をとりながら、会社法関連業務・訴訟紛争・M&A・スタートアップ・事業承継・危機管理・ファイナンス・事業再生・クロスボーダー取引をはじめとする幅広い分野において最先端のリーガル・サポートを提供し、神奈川県の経済発展に微力ながら寄与して参る所存です。横浜オフィスの開設については、開設に必要となる諸手続を経た上、2024年夏頃のスタートを目指しております。開設日・開設場所等の詳細が決まりましたら、改めてお知らせいたします。 ※横浜オフィスは、弁護士法人森・濱田松本法律事務所の従事務所として開設する予定です。 ▷　フィリピンのTayag Ngochua & Chu法律事務所との提携のお知らせ森・濱田松本法律事務所(以下｢当事務所｣ )とフィリピンのTayag Ngochua & Chu (以下「TNC」)は、この度、戦略的な提携を行うことにつき合意いたしました。本合意に基づき、TNC は当事務所の提携事務所となり、両事務所はフィリピンを含むASEANの案件に関するリーガル・サービスを共同で提供いたします。本提携は、知識の共有等を通じた両事務所の体制の強化と、クライアントによるM ori H amada & M atsumoto BANKING / STRUCTURED FINANCE BULLETIN / 企業事生・債権管理ニュースレターフィリピンでの投資や事業に関するより質の高いリーガルサービスの提供に資するものです。この取り組みに関して、当事務所は、フィリピンを含むASEANにおけるコーポレート、M&A、コンプライアンス等の案件において豊富な経験を有する当事務所のパートナー弁護士の園田観希央と井上淳が中心となり、TNCとの戦略的提携を推進していきます。当事務所は、長年にわたって、フィリピン案件に関するリーガル・サービスをクライアントに提供してまいりました。当事務所の日本、ASEAN、中国、ニューヨークの各拠点及びネットワークに加え、本提携の開始により、グローバルにクライアントに対するサービスを提供する体制がより充実することになります。フィリピンは、国民の平均年齢が約25歳と若く、2024年時点で1億1,000万人以上とされる人口は、2050年前後まで増加が続くことが見込まれています。2022年のGDP成長率は約7%と、高い経済成長率を記録しています。これらに加え、教育水準が高く英語を話すことができる労働力、民間企業の発達と高度化、海外からの投資に対する規制緩和の流れ等を背景に、日本、アジアその他の様々な国からフィリピンに対する投資が今後更に増加することが期待されます。 TNCは、弁護士として併せて40年以上の経験を有し、フィリピンのリーガルマーケットで高い評価を受けているCarlos Martin Tayag弁護士、Patricia Cristina Tan Ngochua 弁護士及びAllan Christopher Sy Chu 弁護士を代表パートナーとする独立したフィリピンの法律事務所です。TNCは、M&A、合弁事業、企業再編、海外投資、ファイナンス、データプライバシー、情報通信、競争規制、業規制、一般企業法務等の分野における様々な法律問題について、フィリピン内外のクライアントに対して法的助言を提供してきた豊富な経験を有しています。当事務所とTNCは、本提携を通じて、両事務所の総合力を活かしクライアントの皆様のビジネスの成功にさらに貢献して参る所存です。 Aニューヨークオフィス移転のお知らせ森・濱田松本法律事務所ニューヨークオフィスは、この度、2024年1月24日より下記に移転いたしましたのでご案内申し上げます。
＜移転先＞
360 Madison Avenue, 24th Floor, New York, NY 10017, USA TEL : +1-646-255-1148 / FAX : +1-646-255-1149 BANKING / STRUCTURED FINANCE BULLETIN / 企業事生・債権管理ニュースレター Aジャカルタオフィス代表電話番号変更のお知らせ森・濱田松本法律事務所ジャカルタオフィスは、代表電話番号を下記の通り変更いたしましたのでご案内いたします。ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。
く新電話番号＞
+62-21-3021-2222（代表）（旧番号：+62-21-3020-0222） ※住所に変更はございません。 >パートナー及びカウンセル就任のお知らせ本年1月1日付にて、下記の17名の弁護士がパートナーに就任いたしました。 【パートナー】梅本麻衣、田尻佳菜子、篠原孝典、細川怜嗣、金丸由美、白根央、竹腰沙織、石田渉、金山貴昭、徳田安崇、高橋茜莉、高橋悠、柿元將希、足立悠馬、ジュリアン・バレンジー、タワチャイ・ブーンマヤパン、ティップアパー・リムビチャイまた、同日付で17名の弁護士がカウンセルに就任いたしました。
【カウンセル】
水口あい子、鈴木幹太、武内香奈、丹羽翔一、田中洋比古、矢部聖子、呂佳叡、山本義人、西岡研太、白井俊太郎、高石脩平、中田光彦、長谷川博ー、高松レクシー、ラウィー・メックウィチャイ、スックサン・ポーパンガーム、スパルーク・ラグサリゴーン今後ともクライアントの皆様により良いリーガル・サービスを提供するため、日々研鑽に努めて参ります。引き続きご指導、ご鞭撻のほど宜しくお願いいたします。 Aジャネット・チョウ弁護士が入所しました(ジャネット・チョウ弁護士からのご挨拶)拝啓皆様におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。 2018年にハーバード大学ロースクールを修了し、ニューヨークのPaul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison法律事務所において法曹としてのキャリアを開始しMori Hamada & Matsumoto BANKING / STRUCTURED FINANCE BULLETIN / 企業再生・債務管理ニュースレターました。2021年にLatham & Watkins法律事務所（東京オフィス）に入所し、日本に拠点を移しました。これらの法律事務所では、公開会社・非公開会社のM&A、成長株投資及びその他一般企業法務案件を主な取扱分野としていました。また、知財関連取引、データプライバシー、ファンドの組成及び管理に加え、内部調査の分野においても経験があります。森・濱田松本法律事務所の一員になることを光栄に思うとともに、皆様と一緒に新たな一歩を踏み出すことを楽しみにしております。敬具2024年2月吉日弁護士　ジャネット・チョウ