第１章総則(名称)第１条　この法人は、一般社団法人宇部市スポーツコミッションと称する。 (事務所)第２条　この法人は、主たる事務所を山口県宇部市新天町二丁目８番６号に置く。第2章　目的及び事業(目的)第３条　この法人は、年齢や性別、障害の有無等にかかわらず、関心、目的等に応じてスポーツに参画することができる機会を創出し、市民の健康づくり・体力づくりを推進するとともに、スポーツを通じた交流人口の増加と地域活性化を推進し、「スポーツを楽しむ元気なひとの元気なまち・宇部市」の実現と「健康長寿のまちづくり」に寄与することを目的とする。 (事業)第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (１）スポーツによる市民の健康増進・体力づくりに関する事業（2）スポーツによる交流の促進と地域活性化に関する事業(３)スポーツによる共生社会の形成に関する事業(4)スポーツ・健康分野の活動を担う人材育成及び確保に関する事業（5）その他この法人の目的を達成するために必要な事業2　前項の事業については、主に宇部市内で行うものとする。第３章　会員(会員の構成)第５条　この法人の会員は次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。 (1）正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2）費助会員　この法人の事業を費助するために入会した個人又は団体(３)特別会員　この法人に功労のあった者又は学識経験者で、理事会において推薦を受けて入会した個人又は団体(入会)第６条　正会員又は賛助会員として入会しようとするものは、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。 (入会金及び会費)第７条　この法人の活動に必要な経費に充てるため、総会において会員に対し、入会金及び会費規程を定めることができる。 2　会員は、前項の定めに基づく入会金及び会費を支払わなければならない。
(任意退会)
第８条　会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができろ。 (除名)第９条　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。 (１)この定款その他の規則に違反したとき。 (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 (3)その他除名すべき正当な事由があるとき。 (会員資格の喪失)第１０条　前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 (1)第7条第２項の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。 (2)総正会員が同意したとき。 (３)当該会員が死亡し、又は解散若しくは破産したとき。 (会員資格喪失に伴う権利及び義務)第１１条　会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。 2　この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。第4章　総会(構成)第１２条　総会は、すべての正会員をもって構成する。 2　前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。 (権限)第１３条　総会は、次に掲げる事項について決議する。 (1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(３)理事及び鑑事の報酬等の額(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(５)定款の変更(６)解散及び残余財産の処分(7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第１４条　総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。なお、総会は、総正会員数の過半数の出席がなければ開会することができない。
(招集)
第１５条　総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。 2　総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。 (義長)第１６条　総会の議長は、会長がこれに当たる。 (酸沢権)第１７条　総会における議決権は、１正会員につき１個とする。 (決議)第１８条　総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。 (1)会員の除名(2)監事の解任(３)定款の変更(4)解散及び残余財産の処分(5)その他法令で定められた事項3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、侯補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。 (代理)第１９条　総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなけれぼならない。 (決議・報告の省略)第２０条　理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。 2　理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。 (義事録)第２１条　総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　議長及び当該総会において出席した正会員の中から選出された議事録署名人2名が、前項の議事録に記名押印又は電子署名する。 (総会運営規則)第２２条　総会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。第５章　役員(役員の配置)第２３条　この法人に次の役員を置く。 (1)理事 3名以上1 2名以内(2)監事 2名以内2　理事のうち１名を会長とし、副会長及び専務理事を若干名置くことができる。 ３　この法人の会長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。 4　会長以外の理事のうち、副会長及び専務理事を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の業務執行理事とする。 (役員の選任)第２４条　理事及び鑑事は、総会の決議によって選任する。 2　会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。 3　監事はこの法人又はその子法人の理事又は職員を兼ねることができない。 4　理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。 (理事の職務及び榴琅)第２５条　理事は、理事会を構成し、この定款で定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。 2　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。 3　副会長は、会長を補佐して、この法人の業務を執行する。また、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。 4　専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故あるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。 5　会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 (監事の職務及び権限)第２６条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 (役員の任期)第２７条　理事の任期は、適任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 2　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 3　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 4　理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第２８条　理事及ひ監事は、総会の決議によって解任することができる。 (役員の報酬及び費用弁償)第２９条　役員は、原則として無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。 2　役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。 (随問)第３０条　この法人に顧問を若干名置くことができる。 2　顧問は、関係業界又は学識経験者のうちから、理事会において任期を定めて選定する。 3　顧問は、会長の諮問に応じ、理事会において意見を述べることができる。 4　顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。 (取引の制限)第３１条　理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 （1 ）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引(３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引2　前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。 (責任の一部免除)第３２条　この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事(理事であった者を含む。)又は監事(監事であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる。
第６章理事会
(設置及び構成)第３３条　この法人に理事会を置く。 2　理事会は、すべての理事をもって構成する。 (権限)第３４条　理事会は、次に掲げる職務を行う。 (1)この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(4)顧問の選定及び解任（５）総会の日時及び場所並びに総会の目的である事項の決定(6)規則の制定、変更及び廃止
(種類及び開催)
第３５条　理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。 ２　通常理事会は、毎事業年度２回開催する。 3　臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。 (１)会長が必要と認めたとき。 （2）会長以外の理事から会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。 (３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。 (4)監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。 (５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。 (招集)第３６条　理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第５号により監事が招集する場合を除く。 2　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。 ３　理事会を招集するときは、理事会の開催日の７日前までに、各理事及び監事に対して通知をしなければならない。 4　会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当するときは、その請求があった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集する通知をしなければならない。 5　理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。 (議長)第３７条　理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により、他の理事がこれに当たる。 (決議)第３８条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。 2　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。 (報告の省略)第３９条　理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２５条第５項の規定による報告には適用したいい。 (義事録)第４０条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は電子署名をする。
(理事会運営規則)
第４１条　理事会の運営に関し必要な事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第７章　資産及び会計
(事業年度)第４ 2条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。 (事業計画及び収支予算)第４３条　この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。 2　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の間覧に供するものとする。 (事業報告及び決算)第４４条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 ( 1 )事業報告(2）事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計算書) (5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書2　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定期総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。 ３　第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 (剰余金)第４５条　この法人は、剰余金の分配を行うことができない。第８章　定款の変更および解散(定款の変更)第４６条　この定款は、総会の決議によって変更することができる。 (解散)第４７条　この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。 (残余財産の帰属)第４８条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。第９章　公告の方法(公告の方法)第４９条　この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章　委員会
(委員会の設置)第５０条　本法人は、事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議を経て委員会を設けることができなる。 2　委員会には、理事会の決議により担当理事を置く。 3　委員会は、その目的とする事業について、企画、調査、研究又は審議し、理事会に対して報告すろ。 4　委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決により別に定める。 5　委員会の委員は、必要があると認められる場合は、会員以外の者を選任することができる。
第１１章　事務局
(設置等)第５１条　この法人の業務を処理するため、事務局を設置する。 2　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 3　事務局長の任免は理事会の承認を経て、その他の職員の任免については会長が行う。 4　事務局の組織及び内部管理に必要な規則その他については、理事会の議決により別に定める。第１２章　情報公開及び個人情報の保護(情報公開)第５２条　この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。 2　情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。 (個人情報の保護)第５３条　この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。 2　個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。第１３章　補則(委任)第５４条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により、会長が別に定める。
附則
この法人の最初の事業年度は、第４２条の規定にかかわらず、この法人成立の日から平成３１年1 ３月３１日までとする。 2　この法人の最初の事業年度の通常理事会の開催は、第３５条第２項の規定にかかわらず、２回と88する。この法人の最初の事業年度の事業計画及び収支予算は、第４３条の規定にかかわらず、設立後初めて行う臨時総会の定めるところによる。 ３　この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。設立時理事長谷亮佑、酒田義矢、柳田英治、西山一夫、福江玲子、中野久治、西村滋生、西村信正、手石達夫、森朋子渡邊祐二、岡本泰裕設立時監事4　この法人の設立時の代表理事は、長谷亮佑とする。 5　この法人の設立時の社員は、次のとおりとする。設立時社員長谷完佑、酒田義矢、柳田英治、西山一夫、福江玲子、中野久治、西村滋生、西村信正、手石達夫、森朋子附則１　この定款の変更は、合和２年６月２２日から施行する。