■沖縄全県の福祉を担う（福）沖縄県社会福祉事業団が運営する児童養護施設漲水学園に付置。 ■児童家庭支援センターはりみずは、児童相談所のブランチとしての機能を期待され設置された。沖縄県中央児童相談所宮古島分室が2017年に設置されて以降は、心理職のいる民間事業所としての役割を期待されていタッ■（福）沖縄県社会福祉事業団の地域貢献事業として児童養護施設漲水学園が無料学習塾（にじいろ塾）を運営し、児童家庭支援センターはりみずはそのスタッフとして運営に関わっている。 ■にじいろ塾講師には教員歴や民間学習塾講師歴のある人材を起用。時間を区切って学習に集中させることで、子どもたちの居場所としても機能している。学習塾利用児は園のバスで送迎。 ■にじいろ塾の利用を通して保護者への相談支援がつながる。 ■生活困窮家庭への物資提供も実施。 ■出前講座をはじめとしてPR活動を行うことで、市民や関係行政機関の認知もあがってきている。 ■小さな離島では知り合いが多く、プライバシーが確保しづらい。市役所にも知り合いがいて相談に行きづらい家庭にとって、行政機関ではなく、立地も中心部からやや離れた児童家庭支援センターはりみずは相談に行きやすく支援を受けやすい。 ■行政機関にも民間にも専門職が不足しがちな離島において、心理支援とソーシャルワークの専門家が専任配置される希少な相談機関である。宮古島市は沖縄本島から南西に300km、宮古島・池間島・来間島・伊良部島・下地島・大神島の大小6つの島で構成されている。中心部の宮古島から離島へも橋でつながっている。人口5.5万人のうち多くは宮古島平良地区に集中している。高齢化率は全国平均よりやや低く、子どもの多い家庭が多い。児童家庭支援センターはりみずは、沖縄県中央児童相談所宮古島分室が設置される以前は児童相談所のブランチとして、設置後は心理職のいる民間事業所としての役割を期待されている。大将データ事業所名・所在地：児童家庭支援センターはりみず・沖縄県宮古島市平良字西仲宗根745番地5母体（設置主体）：社会福祉法人沖縄県社会福祉事業団開設年：平成24(2012) 年8月設置主体が有する施設・機関：児童家庭支援センター、児童養護施設、社会的自立を支援する事業、学習支援事業にじいろ塾スタッフ：センター長1名、心理職員1名、相談員2名開設時間：月～金　９時～ 18時夜間土日祝日は電話相談受付

法人の地域貢献事業として
母体となる沖縄県社会福祉事業団は、戦前の琉球政府立社会福祉施設の委託先として、戦後まもなく設立された社会福祉法人。児童養護施設をはじめ、重症心身障害児施設、養護老人ホーム・特別養護老人ホーム、婦人保護施設などを次々受託・開設し、現在は13の社会福祉施設を運営している。 2011年頃、児童養護施設漲水学園と障害者支援施設あけぼの学園の改築計画があった。将来的に児童家庭支援センター設置を計画していた沖縄県からの打診を受け、2012年に児童家庭支援センターはりみずを開設した。 2017年に沖縄県中央児童相談所宮古島分室が設置されるまでは児童相談所のブランチとして、設置後は市内唯一の心理職配置事業所として、地域の子育て支援にあたっている。 1947年沖縄県社会福事業団設立児童福祉施設琉球政府立漲水学園受託その後新規事業開設、沖縄県からの受託等により、高齢者福祉施設・障害児者福祉施設・救護施設等多数運営2011年児者併設施設福祉型障害児入所施設あけぼの学園設置2012年漲水学園・あけぼの学園改築児童家庭支援センターはりみず開設2015年漲水学園卒園児の社会的自立支援開始2016年母子世帯の児童に対する学習支援（にじいろ塾）開始
活動の教學
関係機関との連携
沖縄県中央児童相談所宮古島分室ができるまで、県からの指導委託ケースは10ケースを超えていた。現在は漲水学園退所児のケースなど3ケースを受託。措置解除により家庭復帰したケースのフォローは重要。児童相談所、学校、市、児童家庭支援センターが協働して家庭を見守っている。要支援家庭を訪問するのは児童家庭支援センターだけではない。以前、家庭訪問したところ、市の職員が訪問したばかりだったということがあった。そこで現在では宮古島市ともよく連携を取り、保健師の訪問や養育支援が入る時にはセンターからの訪問を見合わせ、訪問日が重複しないようにしている。また民間の良さを生かすため、食品や衣料品など必要な物資を持って訪問し、今後何かあったら相談できる機関であることを伝えている。生活に困窮する乳児家庭もあるため、いつでも粉ミルクを持っていけるよう、寄贈をストックするようになった。困難なケースを訪問する際は、緊急介入が必要な場合に備えて児童福祉司にも同行してもらう。一時保護となった場合、その後の支援は児相中心となり、細かい状況を知ることができない。家庭復帰後の支援に協力したいので、一時保護中から解除、在宅支援開始までの間も十分に児相と連携し、指導委託ケースと同様の対応ができるようにすすめたい。 「にじいろ塾」宮古島市から地域の学習支援をしてほしいとの話があった。市の公募に応じる形で2017年から無料学習塾「にじいろ塾」を開設。年間200万円の委託費で児童養護施設漲水学園が受託し、スタッフとして児童家庭支援センターはりみずが運営に関わっている。福祉政策課や母子寡婦祉会の協力を得て、週2回平日の夕方開催で、塾生10名からスタートした。現在は17名が登録し、各回の参加者は10名前後。勉強に集中できる環境を確保するため、学年によって前後半2回に分けて実施している。学習習慣がない子どもにも、短時間なので集中しやすい。「にじいろ塾」を自分の居場所と感じている子どももいる様子。委託費で塾講師の人件費を支出するほか、送迎のバス運転手の人件費やイベント費用、軽食の提供等は法人が賄っている。塾講師には学校の非常勤講師や定年退職した元教員、進学塾の元講師などを採用。長期休暇には高校生のボランティアも活躍している。
学習塾を介した家庭支援
小中学校の教員やスクールソーシャルワーカーからの紹介のほか、塾に通っている子どもの友だちが申し込みにくるケースもある。もともと児童家庭支援センターの相談から、学習支援や子どもの居場所が必要と思われる場合は入塾を進めることもある。塾の時間に家庭に電話をしたり、子どもの送迎のついでに家庭訪問することも。保護者も顔見知りになると相談しやすくなる。塾に来なくなった子へのフォローとして、保護者への電話相談を続けている。塾講師講師のＴさんは教員を定年退職後、スクールカウンセラーを務めるとともに、「にじいろ塾」の講師を担当。「にじいろ塾」は子どもたちの学力向上だけでなく、不登校などの課題を抱えた子どもたちの居場所という側面もあるため、子どもや保護者との信頼関係を第一に、利用者の人権を尊重しながら関わっているという。子どもたちは学校や家庭では見せられない本来の姿をさらけ出してぶつかってくると感じている。学力向上を単に教科学習の成績向上とは捉えず、自分とは異なる立場や考えの人を理解し、コミュニケーションをとり、協力する力を身につけることと考える。こうした力がつくことで、自立にもつながっている。講師のＫさんは学習塾講師歴のある講師。学習習慣のない子どもたちの学力向上のため、落ち着いて過ごせるような環境づくりに努めているという。一人ひとりの個性を大切にし、子どものプライドを気づつけないこと、上から目線で話さないことに気をつけている。また、遊ぶ時間も大切だという。「にじいろ塾」は異学年の子どもが参加しているので、一人ひとりに丁寧に対応するのはかんたんではない。それでも試行錯誤しながら子どもと向き合うことで、子どもも講師も互いに成長しあっている実感を持っているという。沖縄県中央児童相談所宮古島分室からみた児童家庭支援センターの意義重篤な児童虐待ケースに対応するため沖縄県中央児童相談所宮古島分室が設置されるまで、児童家庭支援センターはりみずには児童相談所のブランチとして多くのケースを指導委託していた。この数年は重いケースを委託しているため件数が減っていたが、今後は新規委託ケースを増やしていく予定。児童相談所はどうしても重篤な児童虐待ケースで手一杯になり、一つひとつのケースに手厚く対応することができない。児童家庭支援センターはりみずは家庭訪問をふくめ丁寧に関わってくれるので、安心して委託できる事業所。何年にも渡り、保護者の相談や子どもの通院送迎などに尽力してもらっているケースがある。児童家庭支援センターはりみずは宮古島中の社会資源を活用するネットワーキングができる数少ない民間事業所。今後にも期待している。児童相談所とは要対協でも顔を合わせるのでケースの進行管理に大きな問題はないが、今後は３か月に１回程度の頻度で定期的に情報共有することで、より正確なリスク管理を進めたい。沖縄県中央児童相談所宮古島分室に一時保護所がないこともあり、一時保護委託やレスパイト目的で利用できるショートステイ事業等は、児童養護施設漲水学園の本体施設部分での対応となる。やはり、入所措置されている児童との接触を含め、双方に刺激があり、子ども自身が不安定になりやすい。地域に開かれた児童家庭支援センターとして、トワイライトステイやショートステイ等子育て支援をスムーズに受けもらえるよう、支援体制拡充に向けた人材確保やハード面の整備等を進めてほしいと考えている。
宮古島市からみた児童家庭支援センターの意義
①福祉政策課
子どもの貧困対策等を所管する福祉政策課は、児童家庭支援センターはりみずと児童養護施設漲水学園が運営する「にじいろ塾」で接点がある。宮古島市では2016年から民間の学習塾等５か所で無料の学習塾を実施しており、「にじいろ塾」はそのひとつ。宮古島市では近年不登校児童生徒への支援や、中学卒業後の若者の支援が課題。そこで2022年からは無料学習塾に加え、若年妊産婦支援や子ども食堂を担う事業所・団体も含めた子どもの居場所に関する会議も始まった。ここで宮古島市の子どもをとりまく課題を共有し、学習支援や食支援が必要な子どもと家庭に届くよう調整していく予定。さらに2023年度からは拠点型子どもの居場所も開設予定である。支援をつなげていく支援を福祉政策課が音頭を取りながらすすめることで、層の厚い宮古島らしい支援形態が出来上がっていくのであろう。 ②児童家庭課児童館や児童手当、子ども家庭支援総合拠点を所管する児童家庭課は、児童家庭支援センターはりみずと要対協で接点がある。共に要対協のコアメンバーである。宮古島市のような小さな離島では、知り合いが多く、要支援者のプライバシーが守られにくい。市職員にも知り合いがいる状況で、なかなか相談に来られない子育て家庭もいる。児童相談所は虐待のイメージが強くハードルが高い。民間であり、場所も合同庁舎から離れた児童家庭支援センターはりみずは、要支援家庭にとって相談しやすい場所となっている。児童相談所と市役所との中間に位置した立場で、支援からこぼれ落ちる市民が出ないよう重層的支援体制の構築には欠かせない機関である。
学力の保障は生きる力の保障
宮古島市は離島群とはいえ人口5万人を要する自治体のため、市内には複数の高校がある。それでも学力の高い子どもは沖縄本島や本州の高校に進学する。一方、近年は不登校児の増加も問題になっている。こうした子どもたちの中には、家庭が困難な状況にあるために生活習慣が乱れている子、発達課題があるために学校になじめない子など、いろいろな子がいる。はりみずでは、こうした子どもたちに週に2回1時間ずつの学習支援を提供している。子どもたちも短時間だからこそ集中して取り組むことができるという。ここでの学習を通して、子どもたちは自信をつけ、人との関わり方を学んでいく。学力の保障だけでなく、社会性の獲得をも視野に入れた支援をしているのだ。
専門職の確保は離島の課題
はりみずでは、専任の心理職を確保できなかった時期がある。募集してもなかなか応募者がいなかったという。民間事業所だけでなく、行政機関でも保健師や心理士などの専門職確保には苦労する。離島ならではの課題だ。こうした課題を解消するために、住宅の確保や待遇の向上など、自治体の支援も必要となってきている。また、何より、この宮古島の自然が与えるホスピタリティは何物も代えがたい。このような島自体の「支援者も癒される」空間周知を進めることでも、人材確保につながればと考える。
支援する仲間が、増えている！
人材交流によるわかり合える関係性
宮古島こどもこそだてワクワク未来会議宮古島は離島の小さな自治体だが、実は強力な支援団体がある。それが一般社団法人宮古島こどもこそだてワクワク未来会議だ。「すべてのこどもに居場所を！」をコンセプトに、相談支援、登校支援、食糧支援など様々な事業を展開している。代表の寺町さんによれば、フードバンクの利用は前年度比３～４割増となっているそう。この団体に独自の支援として、「こまサポルーム」と呼ばれる居場所を失った人への緊急シェルター提供がある。常に2世帯を確保して90日までは無償、それ以降は低額で必要な期間住居を提供する。DV被害者のシェルターとなることもあるため、借り上げ住居は転々と場所を変える必要がある。宮古島は近年不動産バブルのため家賃が高騰しており、なかなか条件が合わないこともあるという。しかし、居住支援は緊急に居場所を失った女性や子どもにとって不可欠のため、行政や警察からの依頼もあるという。

自分たちの事業を生み出していく
他の児童家庭支援センターの取り組みを参考に、自分たちにもできることはないか常に考えている。そのなかで、出前講座には手ごたえを感じている。保育所や子育て支援センターに心理士、相談員を派遣し、保育者向けの講座を実施した際には評判がよかった。こうして地域に出ていくことで、児童家庭支援センターの存在を認識してもらえる。また、市役所以外の民間事業所にも心理職がいることをわかってもらえることは大きいと感じている。沖縄県からはペアレンティング・トレーニングを実施してほしいとの期待もあり、今後検討したい。児童家庭支援センターはりみずでは、専任の心理職が不在だった時期があり、なかなか事業を拡大できていなかった。しかし、地域や行政機関の期待に応えるかたちで、自分たちの事業を生み出していく姿勢が大切だと感じている。
研究員の見聞録
宮古島調査隊の最初の訪問計画は９月半ばのこと。その前週に巨大台風が先島諸島を直撃、島の人々の生活を心配しながらも、来週でなくてよかったと胸を撫でおろした。しかしそんな料簡の狭さを神様に見咎められたのか、次の週末にも台風直撃の予報。出発前日に泣く泣く11月へのリスケジュールを決定した。東京はそろそろダウンコートが必要な11月下旬、宮古島は夏そのもの。宮古島市は6つの離島から成る。宮古島と３つの島は橋でつながっているが、伊良部島との間に架かる伊良部大橋は2015年に開通したばかりだという。それまではすぐそこに見えているのに、天候が悪ければ行き来することができない場所だったのだ。困っている人がいても駆けつけることのできない場所がある。それは子育て支援の担い手にとってどれほど歯がゆいことだっただろう。この日、橋から眺める海は青く穏やかだった。橋という交通インフラは、 (調査員：大澤朋子、後野哲彦、吉井久美子、文責：大澤朋子）