【目次】 ■グリーンインフラ支援制度集について
■グリーンインフラ支援制度集掲載リスト
・各省庁における支援制度・省庁以外の支援制度
このパンフレットは、国土交通省・農林水産省・環境省等の支援制度のうち、グリーンインフラの導入に関連して利用が想定される制度を紹介しています。全国各地でグリーンインフラに取り組まれている皆様の活動に際して役立つものとなれば幸いです。
グリーンインフラとは
社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組です。 ＣＯ 2吸収源対策、自然災害の頻発・激甚化への対応、健康でゆとりある生活空間の形成、ＳＤＧｓに沿った環境と経済の好循環に資するまちづくりなど、多面的な地域課題の解決を図る親点からグリーンインフラの推進が期待されています。従来から自然環境が持つ機能を活用し、防災・減災、地域振興、環境保全に取り組んできたコロナ禍を契機として、自然豊かなゆとりある環境で健康に暮らすことのできる生活空間の形成が一層求められているグリーンインフラは、植物の生育など時
間とともにより機能を発揮。地域住民が計画から維持管理まで参画できる取組令和元年東日本台風時に、公園と一体となった遊水地が鶴見川の水を貯留し災害を防止するなど、気候変動に伴う災害の激基・頻発化への対応に貢献SDGs、ESG投資への関心が高まる中、人材や民間投資を呼び込むイノベーティブで魅力的な都市空間の形成に貢献グリーンインフラの活用により、防災・減災、国土強靱化、新たな生活様式、 S D G sに貢献する持続可能で魅力ある社会の実現を目指す3

■省庁以外の支援制度

地域でのグリーンインフラ実装の取組に民間の参入や投資を加速させることを目指し、地方公共団体を対象に専門家の派遣や先端的な技術を有する企業等とのマッチング等の支援を行う。
は難の地域
■制度利用のための主な要件＜対象事業者＞ ＜対象事業＞ ・地方公共団体・自然環境（緑、水、土、生物等）が有する多様な機能を活用した取組・ハード（整備）とソフト（地域連携等）を組み合わせた面的な取組・持続的に効果を発揮すると想定される取組・国土交通省の政策や事業との親和性が高い取組■支援内容・応募団体による応募内容に応じて、２段階の支援内容にて支援【支援メニュー例】 1．参画団体※のマッチング2．推進体制の確保（1)庁内勉強会※の主催3．技術的な検討(3)資金調達スキーム等の検討支援4.アドバイザーの派遣（予定） (1)事業評価の実施5．地域でのイベント支援（予定） (2)推進協議会の設立支援(1)計画・ロードマップ等作成支援  (2)事業評価・効果測定方法の検討支援(4)活用可能な予算等制度の紹介(2)有識者、ファシリテータの派遣※参画団体：応募団体の取組への支援を希望する事業者のことです。パートナーシップ構築支援によるマッチングにより選定します。 ※庁内勉強会  ：グリーンインフラとして事業を推進する際には、事業所管課に加え、庁内における複数の関係課が協働して取組むことが求められます。

関係者のグリーンインフラに関する基礎的認識を共有するための勉強会として、応募団体の安望に応じて庁内勉強会を開催します。 ■実績（ 2020年度～2022年度）支援件数：９件
長率引不明
支援自治体：三重県いなべ市
○支援内容・にぎわいの森の効果検証・ファイナンススキームの検討・アドバイザーの派遣・グリーンインフラ推進協議会、推進本部の構築・ロジックモデルWSの企画・実施・地域イベントの実施○本事業の成果・各種調査及びロジックモデルの作成等によるにぎわいの効果について見える化・庁内組織に加え、有識者や金融機関も委員となる外部組織の設立及び、ワークショップの企画・実施等によるグリーンインフラ推進に向けた体制構築・地域イベントの実施による、グリーンインフラの地域への普及啓発語合せ先国土交通省 総合政策局 環境政策課  TEL : 03-5253-8111 (内線: 24334) URL https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000267.html 8
官民連携・分野横断により、積極的・戦略的に緑や水を活かした都市空間の形成を図るグリーンインフラの整備を支援することにより、都市型水害対策や都市の生産性・快適性向上等を推進する。
abitの物語
■事業目的①公園緑地が有する多様な機能を引き出し、戦略的に複数の地域課題の解決を目指す②官民連携による都市公園の整備や民間建築物又は公共公益施設の緑化を総合的に支援■事業スキーム緑の基本計画等に基づいた目標達成に必要なグリーンインフラの導入計画を策定【目標と具体的に必要なグリーンインフラのイメージ】
グリーンインフラの導入計画に基づく官民連携の取り組みをハード・ソフト両面から支援■支援対象◆緑や水が持つ多面的機能の発揮を目的とした目標を３つ以上設定し、そのうち２つ以上は定量的な目標であること◆ ①～⑤のうち２つ以上の事業、又は複数の事業主体で取り組むグリーンインフラ導入を支援：民間事業者等へ補助（直接補助：1/2） 。グリーンインフラ活用型都市構築支援事業。都市公園・緑地等事業:地方公共団体へ補助（直接補助：1/2、間接補助：1/3） /\-\公園緑地の整備公共公益施設の緑化 民間建築物の緑化（公開性があるものに限る） (4)市民農園の整備(5)既存緑地の保全利用施設の整備(防災・減災推進型*2に限る)緑化施設の整備（①~⑤の整備を併せて整備することで目標達成に資するものに限る） ※１：脱炭素先行地域、都市緑地法に基づく緑化地域又は緑化重点地区のいずれかの地域で行われ敗她面積の25%以上かつ500㎡以上であり、10年以上にわたり適切に管理されるものである。
こは、一の事業主体により実施するもの及び非公開のものも対象とする。 ※２：防災指針、流域水害対策計面等の防災・減災関連の計面と連携した取組（通常型と異なり、整備目標や内容について整合が求められる行政計画を限定）ソフト6グリーンインフラに関する各備効果の検証5日21:11111メージ複数の地域課題（例）課題①豪雨時に浸水する恐れがあり、総合的な治水対策が必要【浸水被害軽減】課題の賑わいある空間づくりが必要【生産性向上】課題③夏でも滞在できる地域の空間づくりが必要【暑熱対策】ンフラを戦略的に都市づくりに取り入れ、自然環境が有する機能を社会資本整備や土地利用等に語合せ先国土交通省都市局公園緑地・景観課 TEL : 03-5253-8111 (内線: 32953) URL https://www.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_parkgreen_fr_000040.html o
優良な民間都市開発プロジェクトについて、特に調達が困難なミドルリスク資金等の供給の円滑化を図るため、安定的な金利で長資金調達ができる仕組みを機に平成23年度に創設。民都機構が政府保証で資金を調達し、民間事業者に対して貸付又は社債取得により支援。
■制度利用のための主な要件＜対象事業者＞ ・民間事業者<対象区域> ・都市再生緊急整備地域（特定都市再生緊急整備地域を含む） ・都市再生整備計画の区域＜対象事業＞ ・国土交通大臣の認定を受けた事業であること:広場、緑地等の公共施設整備を伴うこと・事業用地が原則１へクタール以上であること※　特定都市再生緊急整備地域以外の都市再生緊急整備地域では、0.5ha以上であること※　都市再生整備計画の区域では、原則0.2ha（三大都市圏の既成市街地等では0.5ha）以上であること・都市利便施設（駐車場、防災備蓄倉庫等）の整備を伴うこと・環境に配慮した建築物であること（CASBEE Aクラス以上等） ※　都市再生整備計画の区域では、必須要件でない。期間20年超の支援については、BELSを取得のうえ、第三者委員会において環境性能が良好と認められた民間都市開発事業が※対象となる。 ・省工ネ基準に適合していること。 <支援限度額> ・次のうち、いずれか少ない額①総事業費の50％ ②公共施設等*¹の整備費(特定都市再生緊急整備地域内は、公共施設等＋整備計画に記載された国際競争力強化施設※2の整備費) ※ 1 ：公共施設のほか、都市利使施設（駐車場、防災備蓄倉庫等）、建築利便施設（エレベーター、共用通路等）及び情報化基盤設備※（センサー、先端的な技術を活用した設備）の整備費用を対象とする。 ※２：外国語対応の医療・教育・保育施設、国際会議場施設、研究開発促進施設（新規事業創出促進施設）（床面積１,０００㎡以上の施設）を含む。 ■実績（ 2011年度～2022年度）支援件数：14件、支援総額：1, 316億円
長率引不明
環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業三街区建築物等整備事業（東京都港区） ○支援内容支援先： Ｋ２合同会社、支援額： 100億円○事業内容規模： 地上52階建、事業区域面積  17, 000㎡、延床面積244, 360㎡用途：事務所、店舗、カンファレンス、住宅、ホテル、駐車場工期： 2011年4月 ～  2014年5月語合せた国土交通省都市局まちづくり推進課 TEL : 03-5253-8111 (内線: 30615) URL https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000016.html 10
都市再生推進法人とは、都市再生特別措置法に基づき、都市の再生に必要な公共公益施設の整備等を重点的に実施すべき土地の区域のまちづくりの中核を担う法人として、市町村が指定する制度。
制度の物質
・まちづくりに関する豊富な情報・ノウハウを有し、運営体制・人材等が整っている優良なまちづくり団体に公的な位置づけを与え、あわせて支援措置を講ずることにより、その積極的な活用を図る制度。 ・都市再生推進法人は、地域のまちづくりの中核的な存在として、エリアの魅力・活力を高めるためのエリアマネジメント活動（公共空間の整備・管理、情報発信、イベントの実施等）を展開することが期待されている。 ■活用イメージ★　法に基づく指定を受けることにより、団体の信用度・認知度の向上及び公平性の担保★　指定された団体は、まちづくり活動のコーディネーターや推進主体としての役割を期待■都市再生推進法人の指定要件○都市再生推進法人になれるのは、一般社団法人（公益社団法人を含む）、一般財団法人（公益財団法人を含む）、NPO法人、まちづくり会社（＝まちづくり活動を目的とする会社）。 ○市町村長は、上記の法人又はまちづくり会社であって、法第119条の業務のいずれかを適正かつ確実に行うことができると認められる団体であれば、都市再生推進法人として指定することができる。
都市町年間(海法人の活動車例

【公共空間の活用】
地区面積を4割を占める道路空間を歩きやすくすごしやすい場所とするため、ベンチ設置や植栽の管理、地上器を活用した実証実験、通行止めによる新たなイベントなどを展開。語合せ先国土交通省都市局まちづくり推進課 TEL : 03-5253-8111 (内線: 32575) URL https://www.mlit.go.jp/toshi/toshisaisei/ 11
都市利便増進協定は、広場・街灯・並木など、住民や観光客等の利便を高め、まちの賑わいや交流の創出に寄与する施設（都市利便増進施設）を、個別に整備・管理するのではなく、地域住民・まちづくり団体等の発意に基づき、施設等を利用したイベント等も実施しながら一体的に整備・管理していくための協定制度。
制度の物質
・都市再生整備計画の区域において、まちのにぎわいや憩いの場を創出する広場等について、居住環境の向上にも資するよう、地域住民が自主的な管理のための協定を締結。オープンカフェやフリーマーケット等のイベントを開催。 ・まちづくり団体も参加し、ノウハウを提供。国・自治体が必要なサポートを実施。 ▶地域の実情・ニーズに応じたルールによるまちづくりが実現。 ・地域住民等のまちづくり参画の促進、それを通じた満足度の向上。 ・公共公益施設の管理を民が行うことで、公共側の財政負担の軽減も期待。 ■都市利便増進協定の対象区域・施設のイメージ
■制度利用のための主な要件
○協定の対象区域：都市再生整備計画の区域○協定の締結者：区域内の土地の所有者・借地権者、建築物の所有者、都市再生推進法人等○市町村による認定■協定により定める事項（例）〇まちづくり会社が広場を管理・運営。その際、イベントの開催等、にぎわい創出する取組も併せて推進〇まちづくり会社が広告板を設置し、その管理を行うとともに、広告収入をまちづくり活動に充当。 ○ベンチ、緑地などの清掃・補修等を地域住民が自ら実施。語合せ先国土交通省都市局まちづくり推進課 TEL : 03-5253-8111 (内線: 32575) URL https://www.mlit.go.jp/toshi/system/#riben 12
①社会資本整備総合交付金事業都市再生整備計画事業一まちなかウォーカブル推進事業②補助事業まちなかウォーカブル推進事業車中心から人中心の空間へと転換を図る、まちなかの歩いて移動できる範囲において、滞在の快適性の向上を目的として市町村や民間事業者等が実施する、道路・公園・広場等の整備や修復・利活用、滞在環境の向上に資する取組を重点的・一体的に支援し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進する。
はずの戦略
■事業主体等【交付金】市町村、市町村都市再生協議会【補助金】都道府県、民間事業者等　国費率1/2 ■施行地区　次のいずれかの要件に該当する地区かつ都市再生特別措置法に基づく滞在快適性等向上区域(当該区域の周辺整備に係る事業が実施される地区を含む） ※ピーク時間運行本数が升道で１時間当たり３本以上あるものに限る。 ①立地適正化計画策定に向けた具体的な取組を開始・公表している市町村の、市街化区域等内のうち、鉄道・地下鉄駅※から半径1㎞の範囲内又はバス・軌道の停留所・停車場※から半径500㎡の範囲内の区域等②観光等地域資源の活用に関する計画があり、かつ、当該区域の整備が都市のコンパクト化の方針と齟齬がないと認められる市街化区域等外の区域③立地適正化計画、広域的な立地適正化の方針等に位置づけられた都市計画区域外の地域生活拠点■対象事業(基幹事業)道路、公園、地域生活基盤施設（緑地、広場等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）既存建造物活用事業、滞在環境整備事業、エリア価値向上整備事業、計画策定支援事業【提案事業】事業活用調査、まちづくり活動推進事業、歩きたくなる空間の創出  Walkable ●街路空間の再構築道路・公園・広場等の整備及び既存ストックの改修・改変更道路の美装化・芝生化、植栽・緑化施設や水上デッキの整備等による公共空間の高質化滞在快適性等向上区域を下支えする周辺環境の整備（フリンジ駐車場、外周道路等の整備）歩行者目線の１階をまちに開放 Eye Level ●沿道施設の１階部分をﾘノベーションし、公共空間として開放1階部分のガラス張り化等の修景整備既存ストックの多様な主体による多様な利活用Diversity ●官民の土地・施設を一体的に改修し、自由に利活用できるまちなかハブや公開空地として開放公共空間にイベント等で利用できる給電・給排水施設等を整備利活用状況を計測するセンサーの設置や、データを分析・見える化し、まちの情報を発信するシステムの整備開かれた空間の滞在環境の向上 Open屋根やトイレ、照明施設、ストリートファーニチャー等の整備滞在環境整備に関する社会実験やコーディネート等の調査語合せ先国土交通省 都市局 街路交通施設課  TEL : 03-5253-8111 (内線: 32848) URL https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_tk_00092.html
良好な河川環境を保全・復元及び創出することを目的に実施する河川環境整備事業を支援する。交響メニュー ■事業目的汚濁の著しい河川の水質改善、魚類の遡上・降下環境の改善、自然環境が著しく阻害されている河川の自然環境の再生、河川環境教育の場として又は地域のまちづくりに係る取組みと一体となって治水上及び河川利用上の安全・安心に係る河川管理施設の整備
■交付対象
都道府県、指定都市、市区町村（指定区間内の一級河川、二級河川等） 国費率1/3等対象地域全地域■対象事業○水質改善のために実施される水質浄化を行う事業○横断工作物により河川等が分断され、魚類の遡上・降下が困難な区域※において、魚道の整備を行う事業○従来の自然環境が著しく阻害されている河川等の特に必要とする区域※において自然環境の保全・復元を行う事業※区域には、特定都市河川浸水被害対策法に基づく貯留機能保全区域を含む。 ○河川環境教育の場として利用される「水辺の楽校構想」、地域の取組みと一体となった「かわまちづくり計画」に位置づけられた治水上及び河川利用上の安全・安心に係る河川管理施設の整備を行う事業
活用品例
新潟県佐渡市（天王川水系天王川他）地域事業主体名新潟県2005 (H17) ～2024 (R6) （予定）年度佐渡島を流れる天王川で、トキの野生復帰に向けた探餌環境確保の取組を行っている。事業では、生物の多様化を図る河道整備や、河道・近隣ビオトープと連続する湿地環境の整備を進めており00、トキの飛来も確認されている☻。岐阜県中津川市（木曽川水系千旦林川）地域事業主体名岐阜県2021 (R3) ～2026 (R8) （予定）年度千旦林川周辺は、リニア中央新幹線開業に向けて、土地区画整理事業や治水事業と一体的に親水護岸等の環境整備事業を実施しているの。令和３年３月に登録された「中津川市かわまちづくり」に基づき、親水性のある広場や回遊可能な川沿いの歩道を整備することで、駅利用者や地域住民が川沿いの駅前広場に集い、賑わいを創出●トキの飛来間合せ先国土交通省水管理・国土保全局河川環境課TEL：03-5253-8111 (内線：35446) 14
河口から水源地まで様々な姿を見せる河川とそれに繋がるまちを活性化するため、地域の景観、歴史、文化、観光基盤などの「資源」や地域の創意に富んだ「知恵」を活かし、市町村、民間事業者及び地元住民と河川管理者の連携の下、河川空間とまち空間が融合した賑わいある良好な空間形成を目指す（令和４年８月末時点：２５２地区）。
ソフト施策による支援
都市・地域再生等利用区域の指定等による民間事業者等のオープンカフェ等への河川空間の多様な利活.用の促進優良事例に関する情報提供や必要な調査等により、計画の実現を支援水面上遊歩道のイベントや舟運等での活用(道領堀川／大阪市)民間事業者のエリアマネジメントによる管理・運営(信濃川／新潟市)
ハード流行による支援
治水上及び河川利用上の安全・安心に係る河川管理用通路や親水護岸等の施設整備を通じ、まちづくり一体となった水辺整備を支援。（市町村、民間事業者が河川空間の利用施設を整備）間合せ先国土交通省水管理・国土保全局河川環境課TEL：03-5253-8111（内線：35433） URL https://www.mlit.go.jp/river/kankyo/main/kankyou/machizukuri/index.html
河川敷地の占用は、原則として公的主体（地方公共団体等）に限られており、営業活動を行うことはできないが、「河川空間を積極的に活用したい」という要望の高まりを受け、平成２３年に河川敷地占用許可準則を改正し、一定の要件を満たす場合には、特例として民間事業者等も営業活動を行うことができるようにした。
spitのが199
■オープン化が適用される要件○河川敷地を利用する区域、施設、主体について地域の合意が図られていること。 ○通常の占用許可でも満たすべき各種基準に該当すること。 (治水上及び利水上の支障がないこと等) ○都市・地域の再生及び河川敷地の適正な利用に資すること。 ■オープン化の主な流れ■都市・地域再生等利用区域において占用許可が可能な施設①広場、イベント施設、遊歩道、船着場②前述の施設と一体をなす飲食店、売店、オープンカフェ、広告板、広告柱、照明・音響施設、キャンプ場、バーベキュー場、切符売場、案内所、船舶修理場等③日よけ、船上食事施設、突出看板、川床④その他都市・地域の再生等のために利用する施設事業者等による営業活動の開始■河川空間のオープン化活用実績数（累計） 7
活用品例
間合せ先国土交通省水管理・国土保全局水政課TEL : 03-5253-8111 (内線: 35224、35229) URL : https://www.mlit.go.jp/river/kankyo/main/kankyou/kasenshikichi/01.html活用事例集URL: http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shigenkentou/pdf/jirei_kasenkukan 2208.pdf
【河川を基軸とした生態系ネットワーク形成のための手引き】生態系ネットワーク形成のさらなる推進を図るため、主に、これから協議会を立ち上げ事務局を担う河川管理者を対象に、生態系ネットワーク形成の取組の進め方を紹介。 【河川事業における生態系保全に関する評価の手引き】技術としての生態系ネットワークの評価方法に着目し、コンサルタントやより深く学びたい河川管理者を主な対象として、実務に即した具体的な解説や事例を紹介。 ※関連する財政支援については、５.社会資本整備総合交付金（都市水環境整備事業－統合河川環境整備事業）を参照。
spitのが199
■河川を基軸とした生態系ネットワーク形成のための手引き「生態系ネットワークの基本的情報」として、生態系ネットワークに関する基礎的な知識や、多様な主体と連携した生態系ネットワーク形成の進め方、生態系ネットワーク形成の目標設定の基本的考え方、全国的な取組事例と具体の内容を紹介指標種の選定方法、目標の設定例流域等広域の生態系J多様性の保全・再生の観点(自然環境の観点)凶生態ビラミッドの頂点に位置し、骨か本を象徴する種乙統滅のおそれがあり、個体数の増加等が求められている程区種保存のため生息地の分散が悪隨されている種凶法域の堤内外の多様な理境を利用し、ネットワ-ク性を象徴する科凶良好で健全な環境の存在を象徴する

■河川事業における生態系保全に関する評価の手引き
計画・整備・維持管理段階における生態系保全に関する評価手法の適切な選択方法を示し、効果的・効率的な生態系ネットワークの形成を支援既存の生物多様性の確保を目的とした生物の生息・生育・繁殖環境をつなぐ、生態系ネットワークを対象に、主にその評価手法について紹介例）「モデル型」（統計的なモデルを使った手法）と「非モデル型」（使わない手法）の比較
語合せ先国土交通省水管理・国土保全局河川環境課TEL：03-5253-8111（内線：35482） 11社会資本整備総合交付金事業防災・安全交付金事業
地方公共団体又は地方公共団体が助成を受けて民間企業等が実施する河川への雨水の流出を抑制するための雨水貯留浸透施設の整備等を支援する事業。（国費率１／３）は、その後は、その後半年には
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■事業目的 局地的豪雨の頻発により浸水被害が多発していることを踏まえ、地方公共団体が主体となり流域対策を実施し総合的な治水対策を推進■制度概要【主な要件】一級河川又は二級河川の流域内において、通常の河川改修方式と比較して経済的であるもの公共施設等若しくは民間の施設又はその敷地を500㎡以上の貯留機能若しくはそれと同等の浸透機能又は貯留・浸透機能を持つ構造とする事業既設の暫定調整池、池沼又は溜め池で、河川管理者若しくは地方公共団体が公共施設として管理する施設又は民間の施設を改良する事業で、3, 000㎡以上の治水容量を確保するため、掘削、浸透機能の付加、堰堤の嵩上げ等の洪水調節能力の向上を図るために行うもの等(事例)校庭を活用した流域貯留施設語合せ先国土交通省水管理・国土保全局治水課TEL：03-5253-8455（直通） (事例)ため池を改良した流域貯留施設
特定都市河川流域における浸水被害を軽減させるための雨水貯留浸透施設の整備等を支援する事業（国費率1 / 2 )
は難の地域
■事業目的特定都市河川に指定済み又は指定予定である河川において、流域水害対策計画の策定及び変更を行い、特定都市河川流域で河川の整備、雨水貯留浸透施設の整備、土地利用規制と併せた二線堤の築造や排水施設整備等を計画的・集中的に実施することで、早期に治水安全度を向上させ浸水被害を軽減させることを目的とする。
■制度概要
【主な要件】 •特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川流域において、流域水害対策計画で定められた以下に該当する事業で、概ね１０年以内に完了するもの。地方公共団体又は民間事業者等が実施する雨水貯留浸透施設整備のうち、300m3以上の雨水貯留浸透の機能を確保し、次のいずれかに該当するもの。なお、民間事業者等が雨水貯留浸透施設を整備する場合は、雨水貯留浸透施設整備計画に位置付けられた施設の整備に限る。貯留・浸透機能を持つ施設を整備する事業イロ既設の調整池、池沼又は溜め池を改良する事業(イ)貯留・浸透機能を持つ施設の整備例:地下貯留施設の整備(ロ)既設の調整池、池沼又は溜め池の改良＜交付金事業法1＞ ＜個別補助事業＞ /index.org/l/basは会社のお仕事ののは、
s会行なが自主導入りに大阪府区の200円以上の2002岡川- 「多摩山」 (越東大阪府-大阪府- Home to 2011. In 20事業のREWORK!個別補助事業への移行は、「ロ河川法人民」対象者には「
この性、特定都市河川で実施する事業を一部切り出す事業もあ※２　特定都市河川で実施する事業を切り出し、それ以外の事業は継続して実施間合せ先国土交通省水管理・国土保全局治水課TEL : 03-5253-8455（直通）
【制度の拡充】
既存の交付金・個別補助事業を統合・リニューアルすることにより、土地利用規制等のソフト対策を含む流域水害対策計画に位置付けられた都道府県・市町村・民間事業者等が実施する事業を計画的かつ集中的に実施し、早期に治水安全度を向上させる。
山麓斜面に市街地が接している都市において、土砂災害に対する安全性を高め緑豊かな都市環境と景観を保全・創出することを目的に、市街地に隣接する山麓斜面にグリーンベルトとして一連の樹林帯の形成を図る。また、このグリーンベルトの整備により、市街地周辺への無秩序な市街化の防止や都市周辺に広がる緑のビオトープ空間(多様な動植物の生息生育空間)の創出に寄与する。
abitの物理
■実施内容 1. 「都市山麓グリーンベルト構想」の策定土砂災害の危険性の高い都市周辺の山麓斜面を対象に、その斜面の保全・育成をはかるためグリーンベルトの範囲、整備の目標年次、関係する各種事業や規制方策の実施方針等を定めた「都市山麓グリーンベルト構想」を策定する。 2．グリーンベルトの整備地区一括採択による砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業や公園事業等による植樹、樹林化。砂防指定地管理の強化、緑地保全地区の決定等により樹林・緑地の保全のための規制策の実施。
■制度概要
＜科目＞砂防事業費、地すべり対策事業費、社会資本整備総合交付金、防災・安全社会資本整備交付金、沖縄振興公共投資交付金の中で実施＜沿革＞ ＜国庫負担率及び国費率＞平成８年度より実施本体事業に準ずる語合せ先国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課、保全課TEL : 03-5253-8111
堤防、突堤、護岸、離岸堤、人工リーフ、砂浜、植栽、飛砂防止施設、安全情報伝達施設、通路（水叩き兼用）、緩衝帯としての緑地・広場、進入路（必要最小限の管理用駐車スペースを含む。）、照明（安全確保上必要最小限のものに限る。）、その他所期の目的を達成するための必要最小限の施設の新設、改良を実施する.
は日本の地域
■交付対象海岸管理者■交付対象事業の代表的な要件の例〇海岸保全施設の設置だけでは、前浜の回復、環境維持が困難であるため、あるいは海浜特性からみて海岸保全施設の設置に環境上の制約があるため、緊急に養浜を実施しなければならないこと。ただし、総事業費が1億円以上のものに限る。 ○自然環境との調和・個性ある地域づくりに資する次の海岸において行う事業。ただし、総事業費が１億円以上のものに限る。 (ア)国指定文化財等の史跡・景観岩及び交流促進施設の防護を図るため海岸保全施設の新設・改良を行う海岸であること。 (イ)国立公園内等の利用・景観への配慮もしくは貴重種等特有の環境に依存した固有の生物の生息・生育環境の保全・再生を図るため既存海岸保全施設の改良を行う海岸であること。〇広域的な一連の海岸において、海岸利用を活性化し、海岸の観光資源としての魅力を向上させるなど、地域の特色を活かした自主的・戦略的取組を推進するために行う事業。ただし、総事業費が１億円以上のものに限る。なお、本事業の実施に当たっては、社会資本総合整備計画において、多様なニーズを踏まえるとともに、関係市町村や多様な関係者と協働して定めた海岸利用活性化計画を記載するものとする。海岸利用活性化計画には以下に掲げる事項を定めるものとする。 （ア）対象とする海岸の概要(イ)海岸利用の活性化に関する基本方針（ウ）施設等配置に関する計画(工)施設等の維持管理に関する計画(オ)その他間合せ先農林水産省農村振興局防災課TEL：03-3502-8111 (内線：5511)水産庁防災漁村課TEL：03-3502-8111 (内線：6903)国土交通省水管理・国土保全局海岸室TEL : 03-5253-8111 (内線: 36325)港湾局海岸・防災課TEL : 03-5253-8111 (内線: 46734) 21 15
海岸侵食により被害が発生するおそれのある地域について、海岸保全施設の新設・改良を実施する.
5BEOHYP
■交付対象海岸管理者■交付対象事業の要件○侵食対策事業は、以下の①から④までの要件を満たすものとする。 ①海岸管理者が管理する海岸で実施するものであること。 ②侵食による被害が発生するおそれの大なる海岸であること。 ③防護面積、防護人口が5ha/km以上又は50人/km以上であること。ただし、防護人口については、児童福祉施設、老人福祉施設、身体障害者更正援護施設、知的障害者援護施設、医療提供施設、幼稚園、生活保護法に基づく救護施設・更正施設・医療保護施設、学校教育法に基づく盲学校・聾学校・養護学校及びその他実質的に災害時要援護者に関連する施設の利用者のうち、日常生活の大半を過ごす利用者を加えて算定できるものとする。 ④総事業費が、以下のとおりであること。 （イ）市町村が行うもの(ア)都道府県が行うもの離島・奄美・北海道・沖縄（※）5千万円以上離島・奄美・北海道・沖縄（※）5千万円以上内地 1億円以上 ※防災・安全交付金事業のみ内地 1億円以上 ※防災・安全交付金事業のみ海岸侵食状況護岸工・消波工による侵食対策事例人エリーフ・ヘットランドによる侵食対策事例語合せ先農林水産省農村振興局防災課TEL : 03-3502-8111 (内線: 5511) TEL : 03-3502-8111 (内線: 6903)水産庁防災漁村課国土交通省水管理・国土保全局海岸室TEL : 03-5253-8111 (内線: 36325)港湾局海岸・防災課TEL : 03-5253-8111 (内線: 46734) 22
個人住宅等に設置する貯留タンク、雨水浸透ますなどの小規模な施設に対して、地方公共団体が住民等に設置費用を助成する場合、国が、地方公共団体に対して交付金により支援を実施。支援対象のイメージ
取組研例
新潟市では、総合的な雨水対策として雨水流出抑制を地域全体で拡大するため、宅地内の雨水浸透ます設置の助成を平成12年度より開始した。市民から助成を積極的に活用してもらうため、様々な普及啓発活動の展開に努め市民の理解と協力を得た成果として、平成25年度末までに、累計で約6万基の雨水浸透ます、雨水貯留槽の設置を行った。新潟市の雨水貯留浸透施設の設置件数語合せ先国土交通省水管理・国土保全局下水道部TEL : 03-5253-8111 (内線：34314)
地域循環共生圏の創造を強力に推進するため、地域循環共生圏づくりプラットフォームを構築する。
abi COMP
■事業目的
①地域循環共生圏創造に向けた環境整備②地域循環共生圏創造支援チーム形成③総合的分析による方策検討・指針の作成等④戦略的な広報活動

■事業内容
「第五次環境基本計画」（平成30年４月閣議決定）では、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱した。これを受け、地域循環共生圏づくりプラットフォームを構築し、①～④の業務を行う。 ①地域循環共生圏の創造に向けて取り組む地域・自治体の人材の発掘、地域の核となるステークホルダーの組織化や、事業計画策定に向けた構想の具体化などの環境整備を推進する。 ②地域・自治体が、地域の総合的な取組となる事業計画を策定するにあたって、必要な支援を行う専門家のチームを形成し派遣する。 ③先行事例を詳細に分析・評価し、その結果を他の地域・自治体に対してフィードバックすることにより、取組の充実を促す。 ④ライフスタイルシフト等に向けた戦略的な広報活動（シンポジウム等の開催、　国内外への発信）等を実施することにより、取組の横展開を図る。 •鹿島市山間部の棚田は、土砂崩れを防ぐグリーンインフラ(GI)として機能しており、干潟への土砂流入による環境悪化を防いでいるが、耕作放棄が進んでいる•このため、棚田で栽培した米を地元の酒蔵が買い取って醸造し、「グリーンインフラ日本酒」として販売。この際、地銀が設置した地域商社を介して販路拡大し、約4500本を完売•酒粕等の廃棄物は、耕作放棄地で放牧している経産牛のエコフィードへの活用、酒蔵ツーリズムで使用するプラカップの材料（バイオマスレジン）として使用•コウノトリの餌生物が増えるよう配慮した特別栽培米（減農薬・化学肥料）を農家が生産し、地元酒蔵が全量買い取り醸造。売り上げの一部は基金に寄付• 1年目:1300本→2年目:3000本に増産。コープをはじめ多くのステークホルダーが販売を担い完売。作付面積は2倍強に拡大•コープの組合員を対象とした自然観察会を開催。観察会の室内会場には廃校を活用日本コカ・コーラがグリーンインフラ取組を評価し活動資金約2000万円を助成(R3.11〜:4年間)語合せた環境省大臣官房　地域政策課　地域循環共生圏推進室03-5521-8328 TEL URL http://chiikijunkan.env.go.jp/ 24
生態系ネットワークの構築等を図り、もって自然共生社会づくりを推進する
支援メニュー
■交付対象事業・取組地域における生物多様性の保全再生に資する活動等①重要生物多様性保護地域保全再生      ②広域連携生態系ネットワーク構築③地域民間連携促進活動     ④国内希少野生動植物種生息域外保全  ⑤国内希少野生動植物種保全⑥里山未来拠点形成支援
■交付対象
対象者：①～②地方公共団体等の参加を含む地域生物多様性協議会③地域連携保全活動支援センター、同センターの設置を予定している地方公共団体④動物・植物園、水族館、昆虫館等の設置者、管理者⑤地方公共団体、民間事業者、公益・一般財団法人、特定非営利活動法人、国立大学法人等⑥地方公共団体等の参加を含む里山未来拠点協議会国費率 ：①～③ 1/2  ④～⑤定額 ⑥ 3/4事業内容：①国立・国定公園、ラムサール条約湿地、世界自然遺産等の生物の生息環境の保全再生事業等②生物多様性地域連携促進法、自然再生推進法に基づく計画の策定、計画に基づく事業で生態系ネットワークの構築に係る広域の取組等③生物多様性地域連携促進法に基づく地域連携保全活動支援センターの設置、運営に係る体制の構築、同センターが実施する地域・民間に対する連携のあっせん、専門家の紹介等の取組等④種の保存法に基づく国内希少野生動植物種の保存に資する飼育・繁殖・野生復帰の取組等⑤種の保存法に基づく国内希少野生動植物種の分布状況調査・保全計画策定、生息環境改善等⑥重要里地里山、都道府県立自然公園、モニタリングサイト1000里地調査対象地、重要湿地、国立・国定公園普通地域等における環境的課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動
活用品例
島根県出雲市、雲南市地域団体名出雲・雲南地域広域連携生態系ネットワーク推進協議会年度2019 (令1) ～2021 (R3)当協議会では、コウノトリやトキと共に生きる環境づくりを進めるため、コウノトリ・トキの生息環境の把握・分析、住民参加型の広域調査、学習会・生きもの調査イベントの開催●、ビオトープの整備●・維持管理手法の検討、地域振興に関する意見交換会の実施や体験型交流等地域振興策の検討●など、各主体が連携して継続的な取組みを行うための計画を策定している。石川県珠洲市地域団体名 珠洲市2019 (令1) ～2021 (R3)年度珠洲市では、里山の生物多様性について希少ゲンゴロウ2種をはじめとする里山の生物多様性◑について、ため池の維持や環境配慮型農業の促進活動、小学生向けの教育活動、保全推進員によるモニタリング調査を実施しているほか、市民参加型の生物調査�を実施している。また、専門家を招いて、勉強会や調査方法の研修を開催し☻、ため池を必要とする生物への理解を深め、地域住民の理解や協力を得ながら、長期的な保全を目指した取り組み方法を検討している。間合せ先環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室TEL : 03 – 5521 – 9108 19
地域が取り組む魅力あるエコツアープログラムづくり等への支援を行う
支援メニュー
■交付対象事業・取組自然地域や棚田地域等における、自然観光資源を活用した地域活性化を推進するための、魅力あるプログラムの開発、ガイド等の人材育成などの地域のエコツーリズムの活動■交付対象国費率：1/2     対象地域：全地域エコツーリズムに取り組む地域協議会等（市町村の参加は必須）  ■要件○地域協議会が地域の多様な主体から構成されており、エコツーリズムを推進しようとする地域の市町村が参加していること〇地域協議会としての、意思決定の方法、事務処理及び会計処理の方法及び責任者、財産管理方法及び責任者、内部監査の方法等を明確にした規約その他の規定が定められていること。（交付申請までの作成見込みを含む) ○エコツーリズム推進法に基づく全体構想を作成し、原則として３年以内に認定申請を行う方針が地域協議会の構成員である市町村にあること
活用品例
：宮崎県串間市団体名： 串間エコツーリズム推進協議会地域年度2013 (H25) ～2015 (H27)串間市では、エコツーリズム推進法に基づき、自治会、商工会、観光業・農林水産業関係者、自然保護関係者、関係行政機関等が連携して協議会を設置し、地域の自然資源や生活文化の恩恵を次世代にも送り届けることを目的に、エコツーリズムを通じて地域のファンを育て、誰もが住みたいと思えるような地域づくりに取り組んでいる。迫力あるオス馬の争いや子馬などが見られる都井岬の野生馬●のガイドツアー、海の恵みを体感できる地元漁師との定置網体験�やSUP体験●、森や山の恵みを体験●できる枝打ちや木工体験のほか、クロツラヘラサギ☻やホタル☻の観察会等、地域の様々な自然資源とその恵みを生かしたプログラムが環境省自然環境局国立公園課国国公園利用推進室TEL：03-5521-8271 https://www.env.go.jp/nature/ecotourism/tryecotourism/env/chiiki_shien/koufu/ 26
森林の有する多面的機能の発揮に資するため、植栽、下刈り、間伐、路網整備等を実施
支援メニュー
■交付対象事業・取組森林整備事業、農山漁村地域整備交付金例植付け、下刈り、除伐、間伐、人工林の広葉樹林化、路網整備等■補助対象都道府県、市町村、森林組合等国費率　：森林整備事業1/2、3/10等、農山漁村地域整備交付金1/2等対象地域：全地域■要件造林に関する事業： 1.施行地の面積が0.1ha以上２．森林経営計画を策定していること等林道に関する事業 ：  1．地域森林計画に記載された林道  2．林道規程に規程する自動車道等間合せ先林野庁森林整備部整備課  TEL：03-6744-2303森林整備事業 http://www.rinya.maff.go.jp/j/seibi/sinrin_seibi/農山漁村地域整備交付金http://www.maff.go.jp/j/study/other/e_mura/oomori/n-koufukin.html 27
保安林等において荒廃地等の復旧整備等や公益的機能の高い森林の整備・保全を実施
支援メニュー
■補助対象事業・取組治山事業、農山漁村地域整備交付金例治山ダムにおける魚道設置等■補助対象都道府県国費率：1/2     対象地域：全地域■要件○治山事業費補助、復旧治山事業等荒廃山地等の復旧整備1.全体計画7, 000万円以上   2.一定の要件を満たすもの等○農山漁村地域整備交付金、予防治山事業等 荒廃危険地の崩壊等の予防等1.年度計画800万円以上      2.一定の要件を満たすもの等
活用品別
北海道興部町地域事業主体名北海道年度 2013  (H25)荒廃渓流の復旧整備と併せ、オホーツク海より回遊してくるサクラマスがスムーズに遡上できるよう、既設治山ダムの周辺に形成された渓畔林を存置しながら渓流の線形に沿って魚道（引込型魚道）を整備した●。魚道を整備後、既設治山ダム上流では、サ北海道増毛町地域事業主体名北海道年度 2009  (H21)渓流の安定を保ちつつ、魚類等の生育環境の拡大を図るため、既設治山ダムに魚道（折返し魚道）を整備した●。魚道内の隔壁等を斜め（台形断面）にすることで遡上しやすい環境を創出しているの。魚道を整備後、既設治山ダム上流では、語合せ先林野庁　森林整備部治山課　TEL：03-6744-2308治山事業  http://www.rinya.maff.go.jp/j/tisan/tisan/con_3.html農山漁村地域整備交付金http://www.maff.go.jp/j/study/other/e_mura/oomori/n-koufukin.html
森林の多面的機能の発揮を図るとともに山村地域のコミュニティを維持・活性化させるため、地域住民等による森林の保全管理活動等の取組を支援
支援メニュー
■交付対象事業・取組地域住民、森林所有者等が協力して実施する里山林の保全、森林資源の利活用等の取組○地域環境保全タイプ　集落周辺の美しい里山林を維持するための景観保全・整備活動、風倒木や枯損木の除去・集積・処理、侵入竹の伐採・除去や利用に向けた取組等○森林資源利用タイプ 木質バイオマス、炭焼き、しいたけ原木等及び伝統工芸品原料に活用することを目的とした樹木の伐採、玉伐り、搬出等■交付対象〇地域住民、森林所有者等により構成される活動組織○都道府県、市町村、学識経験者、関係団体等からなる地域協議会（地域協議会は活動組織に交付）国費率：定額、1/2、1/3以内     対象地域：全地域
■要件
〇対象森林　森林経営計画が策定されていない0.1ha以上の森林○活動組織  3名以上の地域住民等で構成、3年間の活動計画書を作成等
活用品例
地域大阪府八尾市事業主体名 NPO法人ニッポンバラタナゴ高安研究会年度2014 (H26)高安山山麓のため池群は、絶滅危惧種ニッポンバラタナゴが確認される日本でも数少ない場所である●。下草刈りや間伐、間伐材での土留め等水源地の森林整備に取り組み�、間伐材として切り出したコナラ等の雑木は、フローリング材やキノコ栽培のほだ木等にも利用している☻。森林周辺の沢では保水量が向上し、水量の安定化が図られ、サワガニやカワニナ等の水生生物が増加するとともに、ニッポンバラタナゴの個体数の大幅な回復に地域山梨県北杜市団体名 NPO法人自然とオオムラサキに親しむ会年度2016 (H28)八ヶ岳南麓に広がる北杜市の里山林は、国媒オオムラサキの全国一の生息地と言われている�。オオムラサキの住める森を未来につなげるため、雑木林の間伐やササ刈りなど里山を維持する活動☻や伐採後放置された林へのエノキ、クヌギの苗の植樹を行っているの。里山整備を地域間交流のきっかけとすることにより、活動への参加者が広がり、オオムラサキが生息しやすい森づくりは劇的に広がっている。語合せ先林野庁森林利用課山村振興・緑化推進室 TEL : 03-3502-0048林野庁URL http://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/tamenteki.html
農業者の組織する団体等が実施する化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い宮農活動を支援
交響メニュー
■交付対象事業・取組化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動○全国共通取組有機農業、堆肥の施用、カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培、不耕起播種、長期中干し、秋耕○地域特認取組* 地域の環境や農業の実態等を踏まえ、都道府県が申請し、国が承認した、地域を限定した取組。対象取組は都道府県により異なる。 ＊冬期湛水管理、江の設置等
■交付対象
○農業者の組織する団体、一定の条件を満たす農業者等対象地域：農業振興地域内に存する農地又は生産緑地地区内に存する農地国費率：定額】要件○主作物について、販売することを目的に生産を行っていること○持続的な農業生産に係る取組を実施していること〇自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進する活動を実施すること
活用品別
地域新潟県佐渡市団体名佐渡トキの田んぼを守る会年度2015 (H27) ～佐渡市では、平成20年から「朱鷺と暮らす郷づくり認証制度」を設けて、環境にやさしい農業の推進と佐渡米のプランド化に取り組んでいるのの。佐渡トキの田んぼを守る会は、トキが暮らせる自然の生命豊かな水田を守り育てるため2001年に設立された団体で、江の設置●及び有機農業に取り組んでいる。 this.宮城県大崎市団体名伸萌（しんぼう）区域環境保全推進協議会年度2015 (H27) ～国内最大のマガンの越冬地に位置する「無栗(かぶくり)沼・周辺水田」は、2005年に世界で初めて周辺のほ場を含めてラムサール条約湿地に登録された。伸筋区域環境保全推進協議会は、「無栗（かぶくり）沼・周辺水田」を中心に渡り鳥と人が共生する米づくりを実践している農家が設立した協議会であり、有機JAS認証を取得し、ふゆみずたんぼ（冬期湛水管理）に取り組んでいる���。さらに、大崎市では、2017年に「持統可能な水田農業を支える『大崎耕土』の伝統的水管理システム」が世界農業遺産として認定される等、巧みな水管理や多様な動植物と共生する水田農業に力を注いでいる。語合せ先農林水産省農産局農業環境対策課　TEL：03-6744-0499 URL http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html 30
農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るために地域共同で行う農地・農業用水等の地域資源の保全や農村環境の良好な保全に資する活動を支援
支援メニュー
■交付対象事業・取組農業の多面的機能の維持・発揮や地域全体で担い手を支えることを目的として、農用地、水路、農道等(地域資源)を適切に保全管理するために農業者等が地域共同で行う活動を支援○資源向上支払地域資源の質的向上を図る共同活動（水路、農道、ため池の軽微な補修、景観形成や生態系保全*などの農村環境保全活動等）等*「生態系保全」の取組例 生物の生息状況の把握、外来種の駆除、生物多様性保全に配慮した施設の適正管理、水田を活用した生息環境の提供、放流・植栽を通じた在来生物の育成、希少種の監視■交付対象〇農業者等の組織する団体国費率:定額対象地域:農振農用地区域内の農用地または都道府県知事が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農用地
■要件
○活動組織（農業者等の組織する団体）を設立すること
活用部例
地域愛知県安城市団体名複前環境保全会年度 2007 (H19) ～ 「複前環境保全会」では、水田の生物多様性を確保するため、水田魚道を設置し、河川－水路－水田の連続性を創出している◑。また、水田魚道を活用して、子供たちが地域の農業や生きものの大切さを知るイベントを実施するとともに�、減農薬で栽培した米を「どじょうの育み米」として販売している☻。さらに、地元製パン工場とも連携し、米粉パンとしても販売している。地域滋賀県東近江市団体名東近江市農村まるごと保全広域協定運営委員会2007 (H19)～年度「魚のゆりかご水田協議会」では、琵琶湖の固有種であるニゴロブナ等が水田へ遡上できるように、水路に魚道を設置することで、水田を繁殖の場として活用�。また、地元小学校による水田魚道の見学や他県からの体験学習の受入れなどを通じて、環境教育の場を提供しているΘΘ。さらに、滋賀県から「魚のゆりかご水田米」の認証を受けるなどブランド化を図っているの。間合せ先農林水産省農村振興局農地資源課  TEL：03-6744-2197 URL http://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html
多面的機能の一つである環境・生態系の保全機能として藻場・干潟・内水面等の維持を図るために漁業者等が行う活動を支援
支援メニュー
■交付対象事業・取組水産多面的機能発揮対策事業 環境生態系保全例干潟等の保全、ヨシ帯の保全、内水面の生態系の維持・保全等■交付対象○漁業者等により構成される活動組織○都道府県、市町村及び漁業者団体等からなる地域協議会（地域協議会は活動組織に交付）対象地域：全地域対象国費率：定額■要件〇活動組織の行う活動内容が本対策の趣旨に沿っていること等
活用証例
地域富山県富山市団体名富山市水辺をきれいにする会年度2013 (H25) ～神通川は戦前、サクラマス、アユ等の漁場であったが、漁獲量が激減していた。漁業者が主体となって子ども達をはじめ市民の川や海の環境問題への意識を向上させ、富山の中心を流れる神通川水系のシンポルであるサクラマス等の資源の増加を目標として、河川清掃、簡易魚道（手づくりの魚道）の設置●●●、サクラマス自然産卵観察会等が行われている。簡易魚道は、まず、管理者の許可を受け、土台作りを専門家の指導の下に2日間かけて行なった後、仕上げ作業には地元の大学と海面の漁協も参加し、設置された。完成後は、サクラマスを使用した「ますのすし」語合せた水産庁漁港漁場整備部計画課TEL : 03-3501-3082 32
水産生物の生活史に対応した藻場・干潟から沖合域までの良好な生息環境空間を創出する水産環境整備を推進。漁場の整備と水域の環境保全対策を総合的かつ一体的に実施
支援メニュー
■交付対象事業・取組1.利用が広範囲にわたる規模の大きな漁場施設の整備例魚礁（浮魚礁含む）、増殖場（着定基質、湧昇流漁場等）、養殖場（消波施設、区画施設等） 2.水域環境保全のための事業例 堆積物除去、底質改善（浚渫、耕うん、覆砂等）、作澪、藻場干潟の整備等■補助対象地方公共団体等国費率：1/2等    対象地域：全地域■要件計画事業費が一事業につき3億円を超えるもの、事業規模等が一定の要件を満たすもの等1.について計画事業費が一事業につき５千万円（市町村、漁業等が行う事業は、１千万円）を超えるも2.についての、事業規模等が一定の要件を満たすもの等URL http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_thema/sub40.html 33
河川基金では、川や流域に関する様々な調査・研究、市民団体などの川づくり活動、学校における河川教育の取り組みを支援しています。
基命のメニュー
河川基金では、よりよい"川づくり"に役立つ様々な研究や活動を支援。助成対象者別に以下の3部門を設定。対象：大学、高専、独立行政法人等の研究機関とそれに属する研究者※学校のクラブ活動に対しての助成あり対象：公益法人等、特定非営利活動法人、河川協力団体、任意団体、その他校、特別支援学校等
基金の内容
河川基金の「研究者・研究機関部門」「川づくり団体部門」「学校部門」の内容について、以下に示しています。 「川づくり」や河川管理への貢献が期待できる調査・研究（以下「調査・研究」と言う）を行う大学、高等専門学校、公益法人、地方公共団体、NP0法人任意団体、企業等に所属する研究者や学会団体に対し助成します。その際、河川の現場を活用した調査・研究や、萌芽的研究または今後の発展性が期待できる調査・研究に優先して助成を行います。また理科系（工学、自然科学等）のみではなく、法学、経済学、社会学等を含む、文科系（社会科学、人文科学）、及び文理融合の調査・研究に助成します。小中高等学校等の教員で、学校教育の現場での「河川教育」についての調査・研究を行う「研究者」も歓迎します。 「川づくり」の活動を実施あるいは支援する市民団体等（以下、 「川づくり団体」という）に対し、その活動への助成を行います。「川づくり」団体部門は、川づくり団体の活動を支援する「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」と設立されて５年以内の自立を支援する「新設川づくり団体」があります。川づくりに貢献する広範な活動の中でも、次世代を担う人づくりの活動に対しては重点的に助成を行います。また、新しいニーズやニーズの変化に即した新規事業、若手による取り組みや自律的展開への展望を持った活動も優先して助成を行います。河川基金では、川や水を題材とした学習あるいは川や水辺を体験の場とする学習活動（このことを「河川教育」と言います。）に対して助成を行っています。学校部門（河川教育助成）では、幼稚園、保育所、認定こども園等における河川教育に関する活動と、小学校・中学校・高等学校、特別支援学校等における河川教育に関する実践と研究を対象としています。 【助成内容】 1.研究機関に対する助成2.一般研究者に対する助成3.若手研究者に対する助成4.ジュニア研究者（クラブ活動）に対する助成【助成内容】 1.流域川づくり団体に対する助成2.全国川づくり団体に対する助成3.新設川づくり団体に対する助成【助成内容】 1.幼稚園・保育所・認定こども風等に対する助成2.小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等に対する助成問合せ先TEL : 03-5847-8303公益財団法人河川財団 基金事業部URL : https://www.kasen.or.jp/kikin/tabid290.html活用事例URL：https://www.kasen.or.jp/Portals/0/images/fund/summary/R04kikin_chirashi_HP_aki.pdfり国34
環境研究総合推進費では、「環境研究・環境技術開発の推進戦略（令和元年5月環境大臣決定）」に示された「重点課題」やその解決に資するテーマを提示し、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、研究開発を行っている。この重点課題の１つとして、気候変動に伴う自然災害の増加への対応に向け、海岸林等が本来有する防災機能等の生体系機能の評価・解明に加え、生態系をインフラとして捉えた土地利用を含めた国土デザインの提案等のグリーンインフラに関する研究提案を募集している。
部業機器
環境研究総合推進費は、気候変動問題への対応、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク管理等による安全の確保等、持続可能な社会構築のための環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進を目的として、環境分野のほぼ全領域にわたる研究開発を推進しています。
t d inclusive that one of the state and a
環境研究総合推進非は、環境政策への貢献・繁栄を目的とした競争的研究費制度です。重点課題やその解決に資するテーマを踏まえ、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者等による審査を経て採択された研究開発を実施します。環境省、プログラムオフィサー (PO)と連携して取り組みます環境研究総合推進費の効率的・効果的な推進を図るため、平成28年10月から環境再生保全機構において新規課題の公募・採択や配分業務等を実施しています。行政要請研究テーマ（行政二一ズ）の策定お飛び研究成果の政策への反映を行う環境省、研究内容、進捗状況の確認、研究部会における評価結果を反映するための助言などを行うプログラムオフィサー（ＰＯ）と連携して研究を実施します。
日道内容
研究対策領域は、「環境研究・環境技術開発の推進戦略」（令和元年５月環境大臣決定）で示された５領域です。長期（2050年頃）・中期（2030年頃）で目指すべき社会像を想定した上で、各領域において、今後５年間で重点的に取り組むべき課題（重点課題）が示されています。また、重点課題に基づき、２～３年程度で短期的・集中的に取り組むべき行政要請研究テーマ（行政二一ズ）が毎年提示されます。るためのしC Tを活用した評価手法,利活用法の開発、生態系サービスの評価・解明と、これを維持する社会システム等の構築に資する研物免・技術開発手法・評価指標、シナリオンTる研究、環境教育・行動変集向けた研究、I C Tを活用した新たな寛技術の開発、災害・事故に伴う環境問題への対応、廃プラスチック類・海洋プラスチックの再生利用に関する研究・技術開発　等学物質の環境動態の把握水銀の長期的動態・ばく露メカニズムの解明、健全な水循環に向けた研究、PM2.5や光化学オキシダント等の大気汚染対策の評価・校 11:問合せ先独立行政法人環境再生保全機構環境研究総合推進部 TEL：044-520-9509 URL : https://www.erca.go.jp/suishinhi/index.html利用技術の服発、資源循環に単システムや不法投棄対策、取集運への高度化・効率化に関する研究・技35
地球環境基金は、「自然保護・保全・復元」、「森林保全・緑化」、「砂漠化防止」、「環境保全型農業等」、「大気・水・土壌環境保全」など環境保全の11の分野を対象として、助成を通じて民間団体の環境保全活動を支援している。
BJ区会長官
■対象となる団体
地球環境基金助成金は、民間団体が行う環境保全活動を資金面などで支援するもので、あらかじめ団体で設定した目標に沿って活動を計画・実施し、成果をあげていただくことで、地球環境保全に貢献することを目指す助成金です。 ①アウトカム（成果）志向、戦略志向の助成金です。 ②助成活動の成果の向上のための評価制度があります。 ③主な原資は公的資金です。 （１）特定非営利活動法人（２）一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人（３）任意団体（ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る） 1．定数、寄付行為に嫌ずる現的を有している。 1. 見家、前行時に軍手も成りを有している。
2．回体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
3．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
4．活動の本拠としての事務所を有すること、 5.活動の実績等からみて、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
活動の実績等からみて、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。 ■対象となる団体日本国内（八案件）開発途上地域（イ・口案件） ※開発途上地域の定義はDACによる援助受取国・地域リストに明記されている地域とします。 ※イ・ロ・八案件は下部「活動区分」を参照してください。 ■対象となる活動分野環境保全に関する幅広い分野を対象a.自然保護・保全・復元b.森林保全・緑化c.砂漠化防止d .環境保全型農業等e.脱炭寒社会形成・気候変動対策f .循環型社会形成g .大気·水·土壌環境保全h.総合環境教育i .総合環境保全活動j .復興支援等k .その他の環境保全活動※活動分野は審査の過程で変更する場合があります。助成メニュー
問合せ先独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金部 TEL：044-520-9505 URL : https://www.erca.go.jp/jfge/活用事例URL：https://www.erca.go.jp/jfge/jigyo/subsidy.html
民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、耐震・環境性能を有する不動産の開発・建替え・改修に係る資金調達を支援する。
日算機器
老朽・低未利用不動産について、国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、民間の資金やノウハウを活用して、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成（改修・建替え・開発事業）を促進し、地域の再生・活性化に資するまちづくり及び地球温暖化対策を推進します。 ■事業要件次に掲げるいずれかの事業①耐震改修事業②次のいずれかの環境性能を満たすことが見込まれる改修、建替え又は開発事業イ建物全体におけるエネルギー消費量が、事業の前と比較して概ね15%以上削減□CASBEE Aランク以上であること等※原則として事業後延床面積が2,000㎡以上■対象事業者特定目的会社(TMK)、株式会社又は合同会社であって、専ら対象事業の施行を目的とするもの#
日道内容
以下の①又は②のいずれかに該当する事業。ただし、事業終了後の建築物が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項各号に規定する風俗営業又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供される場合を除き、原則として延床面積が2,000 ㎡以上となる場合に限る。 ①現行の耐震基準に適合しない既存建築物について、改修の結果、現行の耐震基準に適合することが見込まれる改修事業②事業終了後に建築物が次のいずれかの環境性能基準を満たすことが見込まれる改修、建替え又は開発事業イ建物全体におけるエネルギー消費量が、事業の前と比較して概ね１５％以上（高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅等のヘルスケア施設（以下「ヘルスケア施設」という。）の場合にあっては１０％以上）削減される効果があること（改修事業を行う場合に限る。）ロ建築環境総合性能評価システムによる評価がAランク以上（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、名古屋市、京都市及び神戸市以外の地域（以下「特定地域」という。）における現行の耐震基準に適合しない既存建築物の建替えの場合にあってはB ＋ランク以上。）であること八　建築環境総合性能評価システムのライフサイクルCO2の評価結果の緑星表示が３つ以上であること二　建築物省エネルギー性能表示制度による評価結果の星表示が３つ以上であること事業スキームのイメージホ都市の低炭寿化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号）に規定する低炭素建築物であるこ国しへ建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準（平成２４年経済産業省・国土交通省・環境省告示第１１９号）のうち「Ｉ .建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進のために誘導すべき基準」を満たすこと（ヘルスケア施設の場合又は現行の耐震基準に適合しない既存建築物の建替えであって、当該既存建築物が、特定地域に存する場合若しくは建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）第7条に規定する要安全確認計画記載建築物若しくは同法附則第３条第１項に規定する要緊急安全確認大規模建築物である場合に限る。)ト地方公共団体及び企業等が実施する環境評価等であって、一定の環境性能を有するものとして、基金設置法人が国土交通大臣及び環境大臣と協議の上、認めるもの※要件等の最新情報については以下ウェブサイトをご確認ください。間合せ先一般社団法人環境不動産普及促進機構企画部 TEL : 03-6268-8016 URL : https://www.kankyofudosan.jp/ 37グリーンインフラ支援制度集令和５年度版発行年月：令和５年４月発行団体：国土交通省総合政策局環境政策課 環境省自然環境局自然環境計画課