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画公益財団法人　新潟県健康づくり財団
昨年５月、新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけが変わり、経済活動や日常生活の制限がほぼ解除され、生活がコロナ禍前の状態に戻りつつある中で、県民の健康への関心が再び高まってきている。この流れに伴い、健(検)診の受診控えも解消されつつあるが、令和５年度の健(検)診受診者数は、令和元年度比で92％にとどまる見込みとなっている。今年度の事業計画においては、県民の健康づくりを更に推進し、健康の保持・増進、生活習慣病等の予防、早期発見、健康づくりに焦点を当て、一層充実させた事業を展開する。事業展開するにあたり、県や市町村、医師会・歯科医師会、県内の大学や医療機関と緊密に協力し、連携を深めつつ、効果的な事業運営を目指し、県民の健康増進に努める。なお、これまで手薄だった現役世代への健康啓発を促進するため、関係者と取組手法などの検討を進める。一次予防として、生活習慣の改善に係る正しい知識の普及啓発活動を幅広く全県的に展開する。二次予防として、健（検）診精度管理の充実を図りつつ、検診データの分析、広報活動等により、健（検）診受診者数の確保、並びに受診率の向上に努める。また、特定健診・特定保健指導事業やがん検診事業については、関係者間の調整を着実に行い、円滑な実施に努めるとともに、令和３年度から開始した「健康づくりのための情報提供事業」の参加機関拡大を図る。特に今年度は、若年者と高齢者の健康に重点を置き、一例として、若年者の健康として、中学生への生活習慣病の予防教育を実施すると同時に、新たな取り組みとして大学生を対象に子宮頸がんについての正しい知識と検診の重要性を広く啓発する。高齢者の健康として、介護人材の確保が難しい状況の中、高齢者のフレイルによる「要介護状態」予防に向けて県から委託を受けている「フレイル克服プロジェクト」については、加齢及び疾病の両面からフレイルへの効果的な予防策を明らかにするべく関係者の協力を得て事業を進める。さらに、現行の事業を漫然と継続するのではなく、役職員がそれぞれの役割を誠実に果たし、新たな社会環境に対応した事業を積極的に行い、県民の「健康寿命の延伸」をサポートしていくこととする。

〔　公益目的事業　〕
l 特定健診・特定保健指導支援事業
「新潟県健診保健指導支援協議会」と連携し、市町村国保を始めとする医療保険者が実施する特定健診・特定保健指導事業等の後方支援を行う。 ※特定健診(後期高齢者健診等含む。)実施計画数30市町村国保及び県内3国保組合      250, 000人   (250, 000人) （　）内は合和５年度実施計画数
1　健診の円滑な実施のための取組み
( 1 )特定健診・特定保健指導委託契約に係る事務
特定健診・特定保健指導を全県統一方式（健診の均質化）により推進するため、本財団が特定健診・特定保健指導実施機関の契約代表者となり、委託者の市町村(国保)等と業務委託契約を締結する。また、市町村の保健事業の推進支援のため、本財団が、特定健診未受診者に係る「情報提供事業」について、医療機関の契約代表者となり、委託者の市町村(国保)と業務委託契約を締結する。更に、インボイス制度に対応するため、本財団が主に新規実施医療機関を対象に登録情報を把握し、契約締結、健診料金決済等に利用する。
( 2 )市町村健康診査等業務担当者研修会（IIがん検診等受託事業と共同事業）
特定健診事業等の円滑な推進を図るため、健康増進法・高齢者の医療の確保に関する法律等に基づく事業に新しく従事する市町村の事務担当者等を対象とし開催する。 【寒施内容】 ・健(検)診ガイドラインの説明、検診事務処理等の説明、健康づくりに関する講演等を行う。開催日５月下旬新潟市　新潟県医師会館場所
( 3 )健康診査事業合同打合せ会( ll がん検診等受託事業と共同事業)
特定健診を中心とした健康診査事業の円滑な実施を図るため、市町村、検診機関、県地域振興局健康福祉(環境)部、郡市医師会等の担当者を対象として、県、県医師会、県国保連の協力により開催する。 【美施内容】 ・健(検)診ガイドライン改正概要の説明、検診業務委託契約等の説明、健康づくりに関する講演等を行う。開催日2月末頃場所新潟市　新潟県自治会館
( 4 )健診委員会
健診機関、医療機関において、特定健診業務が円滑かつ適正に行われるよう、健診委員会を開催する。委員長：新潟県立大学人間生活学部・健康栄養学科　教授　田邊　直仁【寒施内容】 •令和７年度特定健診料金について検討し、検討結果を「新潟県健診保健指導支援協議会」に報告する。 •特定健診の健診料金（案）を作成するとともに、特定健診結果の分析等を行う。開催日
( 5 )印刷物の企画、印刷・配付・斡旋等
個人記録票や質問票など健(検)診に使用する記録用紙について、各市町村及び健(検)診機関の必要部数を取りまとめ、一括印刷・配付を行うことにより、健(検)診の全県統一方式の推進とともに、健(検)診事業の効率化を図る。
( 6 )普及啓発用備品整備貸出等( lll生活習慣病予防普及啓発等事業と共同事業)
生活習慣病予防に向けた意識啓発のため、健康教育資材の充実を図り、市町村国保などの関係機関に対し貸出し等を行う。 【美施内容】 ・血管年齢測定器、生活習慣病予防啓発パネルや健康教育ＤＶＤ等の貸出
( 7 )特定健診・特定保健指導受診勧奨用品提供
市町村国保・県内3国保及び新潟県健診保健指導支援協議会構成団体が、各種イベントなどにおいて、特定健診の啓発のため配布するポケットティッシュ・ウェットテイッシュを作成・提供する。
2　健康づくりと健診受診率向上等に向けた普及啓発活動
( 1 )市町村と共同で開催する講演会（IIがん検診等受託事業と共同事業）
健康寿命の延伸に向け、市町村の希望疾病分野について専門医等による講演会を開催し、参加住民の生活習慣病予防等の意識啓発を図る。
【寒施内容】
・生活習慣病（がんを含む。）と歯周病等の予防を中心とした啓発を行う。 ・特定健診・特定保健指導及びがん検診を受診するための啓発を行う。 ※ 8市町村程度（ 8市町村）　（　）内は令和5年度実施計画数
( 2 )企業と共同で開催する講演会（IIがん検診等受託事業と共同事業）
企業に対し、がんを始めとした生活習慣病について、専門医等による講演会を開催し、参加者の生活習慣病予防等の意識啓発を図る。
【寒施内容】
•生活習慣病（がんを含む。）と菌周病等の予防を中心とした啓発を行う。 •特定健診・特定保健指導及びがん検診を受診するための啓発を行う。 ※ 3企業程度
( 3 )中学生に対する生活習慣病予防等教育（IIがん検診等受託事業と共同事業）
中学生に対し、がんを始めとした生活習慣病について、基礎知識や検診の重要性等について啓発を行う。 ※12中学校程度（８中学校）    （  ）内は令和５年度実施計画数
( 4 )中学生に対する歯と口の健康づくり教育
中学生に対し、歯や口の健康づくりの正しい知識について、啓発活動を行い、将来、菌周病による全身疾患の発症リスクを抑え、健康寿命の延伸につなげる。 ※ 3中学校程度（ 2中学校）
( 5 )各種健康づくりイベントへの参加
万代シテイ歩行者天国や新潟ふるさと村等で開催される他団体主催のイベントに出展し、参加者に血管年齢等の測定や、パンフレットの配布により特定健診等の啓発を図り、受診率の向上に努める。
( 6 )市町村健康づくりサポート事業
市町村が住民の健康づくりのために開催する「健康祭り」、「健康フェア」等の際に、本財団も測定体験コーナーを開設し、血管年齢測定などを通じて住民に健康づくりの大切さを意識してもらい、市町村の保健活動を支援する。 ※実施予定市町村教   ５市町村
( 7 )ホームページを活用した情報提供活動
財団ホームページについて、県民が利用しやすい構成として健康づくり情報の発信等の強化を図る。
( 8 )耳鼻領域の健康とフレイル予防検討会（IIがん検診等受託事業と共同事業）（新規）
耳鼻領域の健康とフレイル予防の関係に注目し、県民の健康促進とフレイル防止のため、本財団として寄与することが可能か専門家の意見を聞きながら検討する。
３　広報による受診勧奨（IIがん検診等受託事業及びIII生活習慣病予防普及啓発等事業と共同事業）
( 1 )広告媒体を用いた普及啓発等
年齢層に合わせた訴求効果が高い媒体を選び特定健診等の受診勧奨を行う。 【寒施内容】 ・各種メディアを活用した広告（マスメディア、YouTube、SNS他） ・マスメディアへの情報提供•公共交通機関を活用した広告(電車広告通年掲示、万代シテイバスセンターサイネージ広告) ・機関誌等を活用した広告（新潟市の検診冊子他）
( 2 )普及啓発用リーフレットの配付
健康寿命の延伸に向け、生活習慣病予防の意識啓発のための特定健診受診勧奨用リーフレットや、メタボなど特定保健指導対象者向けリーフレットを市町村国保、県内3国保組合へ配付する。
=
がん検診等受託事業
がん検診等を全県統一方式で推進するため、関係機関の指導・協力を受け、検診事業が円滑に実施できるようコーディネートするための事業を行う。
（　）内は令和５年度実施計画数
1　がん検診事業に係るコーディネート
（1）がん検診等に係る業務
がん検診等業務について、本財団が総括受託窓口として市町村から一括委託を受けるとともに、検診機関等と新潟県及び県医師会等で定めた『健(検)診ガイドライン』に基づく検診実施について委託契約を締結する。これにより、がん検診について全県統一方式により円滑に推進するとともに、全県的な検診精度の維持向上を図り、検診結果の統計分析等によりがん対策に寄与する。 ( 2 )市町村健康診査等業務担当者研修会（ I特定健診・特定保健指導支援事業と共同事業）
( 3 )健康診査事業合同打合せ会( 1特定健診・特定保健指導支援事業と共同事業)
( 4 )精度管理調査事業
伝統ある新潟県の健(検)診及び検診実施機関の一層の質の向上を図り、県民に“安心”して健(検)診を受診してもらうため、「新潟県検診精度管理調査委員会」において、検診機関協議会会員機関を対象に精度管理等の調査を行う。また、県の委託により、検診体制の実態を把握するために、市町村のがん検診を受託する全ての検診機関（病院や診療所等を含む。）に対して精度管理調査票を送付し、調査を行う。
2　検診データ等の評価分析・公表
( 1 )悪性新生物（がん）登録収集業務
県の委託により、「がん登録推進法」（平成28年1月施行）に基づき、全国がん登録データの収受業務等を県がん登録室及び協力医療機関と連携して行う。 30,000件(30, 000件)実施予定件数（　）内は令和５年度実施計画数
( 2 )検診結果統計分析事業
県・市町村等関係者のがん対策に資するため、各種がん検診の検診結果について、全県的な統計分析を行う。また、乳がん検診の事業所検診の結果を把握するため、新潟県検診機関協議会会員機関に協力を依頼し任意型検診の結果を取りまとめる。
( 3 )疫学調査事業
「健(検)診ガイドライン」に基づき、令和５年度各種がん検診結果から「がん」及び「がんの疑い」と診断された者に対し疫学調査を実施し、調査結果を取りまとめる。 【配布先】　調査協力医療機関、市町村、保健所、郡市医師会、検診機関等さらに、疫学調査により報告された患者に対する予後の追跡調査を実施する。
（　）内は令和５年度実施計画数
３　研究・研修の推進
( 1 )新潟県がん検診研究会
がんに関する普及啓発、調査研究及び発症予防等を総合的に推進するため、新潟県がん検診研究会の円滑な運営等を支援する。会長：新潟県保健衛生センター会長　横山　晶

( 2 )新潟県検診機関協議会
新潟県検診機関協議会が目的とする県民保健福祉の向上に寄与するための検診技術及び精度の向上、情報交換並びに調査研究等の円滑な運営等を支援する。会長：新潟県健康づくり財団　理事長　渡部　透【主な会議開催時期】
【主な研修会開催時期】検診従事職員研修会3月【その他】健(検)診ガイドラインの改正要望の提出
( 3 )新潟県肺がん検討委員会並びに地域肺がん検討委員会
新潟県肺がん検討委員会並びに地域肺がん検討委員会（12地域）において、肺がん検診の円滑な実施、運営を図るとともに「県生活習慣病検診等管理指導協議会」の肺がん検診部会との連携を図る。会長：新潟県保健衛生センター会長　横山　晶
【美施内容】
・新潟県肺がん検討委員会：年１回開催、委員８名・地域肺がん検討委員会（12地域）設置地域：新潟・村上・新発田・五泉・三条・長岡・魚沼・南魚沼・十日町・柏崎・上越・佐渡
( 4 )新潟県乳がん検討委員会並びに地域乳がん検討委員会
新潟県乳がん検討委員会並びに地域乳がん検討委員会（５地域）において、乳がん検診の円滑な実施、運営を図るとともに「県生活習慣病検診等管理指導協議会」の乳がん検診部会との連携を図る。会長：新潟県労働衛生医学協会副会長　佐藤　信昭【美施内容】 ・新潟県乳がん検討委員会：年1回開催、委員13名・地域乳がん検討委員会（５地域）設置地域：新潟・下越・中越・魚沼・上越・新潟県乳がん検討委員会企画委員会：必要の都度開催
( 5 )新潟県前立腺がん検討委員会
新潟県前立腺がん検討委員会において、前立腺がん検診の円滑な実施、運営を図るとともに「県生活習慣病検診等管理指導協議会」の胃がん・大腸がん検診部会（前立腺がん検診の内容含む。との連携を図る。会長：新潟大学大学院医歯学総合研究科 腎・泌尿器科病態分野教授　冨田　善彦　 【美施内容】 ・新潟県前立腺がん検討委員会：年１回開催、委員12名
4    がん予防と受診率向上に向けた普及啓発活動
(１)新潟はっぴー乳ライフ事業
新潟県乳がん検討委員会の企画委員会において「新潟はっぴ一乳ライフ」事業として開催するピンクリボンホリデー等のイベント企画を検討し、乳がん予防の啓発を図る。 【寒施内容】 ・ピンクリボンホリデー2024開催日10月内容リレー講座、がん体験者トークショー、ブース出展等( 2 )市町村と共同で開催する講演会（I特定健診・特定保健指導支援事業と共同事業） (3)企業と共同で開催する講演会(1特定健診・特定保健指導支援事業と共同事業) ( 4 )中学生に対する生活習慣病予防等教育（ I特定健診・特定保健指導支援事業と共同事業） ( 5 )耳鼻領域の健康とフレイル予防検討会(新規 I 特定健診・特定保健指導支援事業と共同事業)
( 6 )肝炎対策の普及啓発講演会
新潟大学肝疾患相談センターと協力し、B・C型肝炎ウイルス感染の早期発見・早期治療に繋げるため、県民向け講演会等により啓発を行う。
( 7 )ホームページを活用した情報提供活動(再掲)
( 8 )大学連携子宮頸がんセミナー（新規）
20代から30代の若い女性における子宮頸がんの発症が増加していることから、子宮頸がん検診の受診率向上を目指し、検診対象年齢前後の大学生を対象としたセミナーを大学と協力して開催する。 5 広報による受診勧奨（I特定健診・特定保健指導支援事業及びII生活習慣病予防普及啓発等事業と共同事業）
III
生活習慣病予防普及啓発等事業
1　円滑な事業実施を図るための取組み
普及啓発用備品整備貸出等（Ⅰ特定健診・特定保健指導支援事業と共同事業）
2　研究・研修の推進
( 1 )新潟県糖尿病対策推進会議
糖尿病に関する普及啓発、調査研究及び発症予防等を総合的に推進するため、新潟県糖尿病対策推進会議の円滑な運営等を支援する。会長：新潟県健康づくり財団　理事長　渡部　透【主な会議開催時期】

( 2 )フレイル克服プロジェクト
県の委託により、県民の健康寿命の延伸を図るため、関係機関と連携してフレイル克服対策の研究事業を継続する。ア　加齢予防介入モデル事業（一次予防）慶応義塾大学、新潟医療福祉大学、北里大学の研究チームが実施している佐渡市における身体機能および認知機能の測定会等（トキめき会）を通じて得られたデータ評価により、フレイル予防のためのエビデンスを得る。イ　疾病介入モデル事業（二次予防）心不全、消化器疾患等の患者を対象に、エントリー希望者に対して疾患別に介入調査を行い各分野における評価等を行う。 (協力予定機関)新潟大学医歯学総合病院、新潟南病院、新潟市民病院、五泉中央病院、新潟万代病院
3　生活習慣病と受診率向上等に向けた普及啓発活動
(１)新潟県健康づくり財団理事長表彰
表彰要領に基づき本財団事業に貢献いただいたことにより、県民の保健及び福祉の向上に功労のあった個人あるいは団体を表彰する。
( 2 )生活習慣病予防展
生活習慣病予防の正しい知識の普及、各種検診の受診率向上、健康づくりの実践定着を図る目的で関係機関と「生活習慣病予防展」を共催する。 【美施内容】
県国保連合会、県看護協会、県栄養士会、県薬剤師会等
（３）ホームページを活用した情報提供活動（再掲）
4 広報活動
( 1 )広報による受診勧奨
がん予防のための正しい知識の普及とがん検診の受診率の向上を図るため、幅広い世代に向けた広報啓発活動を行う。 【美施内容】 ・マスコミを活用したＰＲ ・パンフレット等作成、配布・がん予防ポスターの配布・がん征圧月間キャンペーン
(２)機関紙「陽光」発行
生活習慣病予防に関する論評、研究成果、統計資料、その他普及活動状況等について編集、発行する。 【美施内容】配付先市町村、県地域振興局健康福祉(環境)部、県・郡市医師会、公民館、本財団がん征圧維持会員等
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IV   がん予防普及啓発事業
1　がん征圧に向けた普及啓発活動
(１)がん征圧維持会員募集及び寄附受入れ
がん征圧運動の推進の輪を広げ、啓発活動資金の造成、がん予防知識の啓発及びがん集団検診の推進を図るため、引き続き維持会員募集活動を行う。 •法人会員市町村、郡市医師会、検診団体会員、一般法人会員・個人会員     一般個人会員・一般寄附受入れ
( 2 )第39回がん征圧新潟県大会
がん予防の啓発の一環として、県民にがんに対する正しい知識の普及を図り、定期検診により健康を確認することの重要性をＰＲするために関係機関の協力のもと開催する。 【寒施内容】 10月4日（金）
ラポルテ五泉
がん体験談、特別講演等対象一般住民、市町村・検診機関検診事業担当者等
（３）ホームページを活用した情報提供活動（再掲）
2 広報による受診勧奨（I特定健診・特定保健指導支援事業及びIIがん検診等受託事業と共同事業）
V　研究研修事業
1　研究・研修の推進
(１)健康診査従事者研修会
県の委託により、健康増進法等に基づく検診事業に従事する職員の資質及び技術の向上を図ることを目的として新潟県検診機関協議会が開催する、検診従事職員研修会に併せて開催する。 【寒施内容】

（２）細胞検査士研修会
県の委託により、子宮がん検診、肺がん検診の精度向上を図るため、細胞検査士の資質向上を目的として開催する。 【寒施内容】

(３)がん検診セミナー
県の委託により、がん検診事業をより円滑に実施するため、実施体制の整備充実と検診精度向上に資することを目的として開催する。
〔　収益事業等　〕
l 特定健診等健康情報管理還元代行等事業
1　特定健診等健康情報管理電子化業務代行事業
特定健診料金の請求処理業務を迅速化するため、特定健診結果の電子化業務を健診実施機関から受託し請求業務を代行する。受託先：約500機関
2　特定健診等個人結果通知書作成事業
特定健診等個人結果通知書の作成依頼があった健診実施機関又は保険者に対し、受診者の特定健診等結果を作成し提供する。受託先：約60機関、 3市町村　（60機関、 3市町村） （　）内は令和５年度実施計画数
3　健康づくり及び生活習慣病等に関する書籍の斡旋並びに印刷物等の頒布事業
生活習慣病予防活動を推進し県民の健康の保持増進を図るため、疾病の種類ごとに生活習慣病予防、健(検)診による早期発見・早期治療について分かりやすく解説した書籍、リーフレット、パンフレット等を市町村・健診実施機関向けに頒布する。