2025   3 2024 8 13 7562 URL http://wwanrakutei.co.jp TEL 048-859-0555 1. 2025   3 1 2024 4 1 2024   6   30
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○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢のなかで、円安の進行、物価の上昇等が続き、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。外食産業におきましても、物価高が沈静化する兆しが見えないなか消費者の節約意識はなお強く、また、原材料価格やエネルギーコストの高騰、人手不足及び人件費上昇等により厳しい経営環境が継続しております。このような環境において、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100%」の商品提供を堅持し、さらなる品質向上のため、日々努力を続けております。コロナ禍を経て、そして長期化する物価高の影響で、消費者の意識・行動が大きく変化しているなか、お客様に選んでいただける価値ある店づくりのため、新商品開発や既存メニューのプラッシュアップ、店舗改装、ＤＸ推進等の取り組みを進めてまいりました。店舗の展開については、引き続きグループ内での業態の見直しによる活性化を進めており、当四半期においても、焼肉店からステーキ店やしゃぶしゃぶ店への薬態転換を２店舗実施しました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、完上高73億80百万円（対前年同期比1.7％増）、営業利益４億43百万円（対前年同期比69.9％増）、経常利益４億27百万円（対前年同期比67.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億13百万円（対前年同期比0.8%増）となりました。セグメントの楽績を示すと、次のとおりであります。 ①　安楽亭・七輪房業態安楽亭・七輪房楽態の当第１四半期連結累計期間末の店舗数は165店舗であります。内訳は直営113店舗、暖簾15店舗、FC37店舗であります。販売促進及び商品開発につきましては、「安楽亭」では、主力商品「ファミリーカルビ」について店舗厨房でのスライス加工を開始する等さらなる美味しさＵＰを図っており、SNSでの投稿キャンペーン企画等を通し、認知やイメージの向上の取り組みも進めました。また、夏季に向けて「夏の気分So-kai（爽快）焼肉フェア」開催、各月の「肉の日」における「スペシャルなぞポン」企画等、集客を目的とした施策を積極的に展開してまいりました。 「七輪房」では、ＧＷ期間の「厳選人気部位盛り合わせ」の販売、安楽亭との共同企画である、松阪牛、佐賀牛、宮崎牛等銘柄和牛の期間限定販売等、プレミアム感を重視した多様なメニュー企画を展開しました。以上の結果、安楽亭・七輪房楽態の当第１四半期連結累計期間の売上高は28億４百万円（対前年同期比5.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は２億３百万円（対前年同期比438.2%増）となりました。 ②　アークミール薬館アークミール楽態の当第１四半期連結累計期間末の店舗数は130店舗であります。内訳は直営128店舗、FC２店舗であります。アークミール薬態には、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」を含んでおります。販売促進及び商品開発につきましては、ステーキのどんの「母の日記念　梅みぞれ芳醇国産牛ステーキ」、しゃぶしゃぶどん亭の「痺れる辛さ夏のやみつきラム火鍋」の販売、フォルクスの「父の日トッピング無料クーポン」の配信等、季節感やプレミアム感を打ち出した多様な企画によって来店促進を図りました。以上の結果、アークミール業態の当第１四半期連結累計期間の売上高は44億63百万円（対前年同期比7.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は３億22百万円（対前年同期比1.1％減）となりました。 ③　その他薬態その他業態の当第１四半期連結累計期間末の店舗数は９店舗であります。内訳は直営７店舗、FC２店舗であります。なお、その他薬態には、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「上海菜館（中華）」、「カフェピーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼肉）」を含んでおります。その他薬態の当第１四半期連結累計期間の売上高は１億12百万円（対前年同期比14.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は11百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ２億26百万円減少し、220億６百万円となりました。これは、完掛金の減少、繰延税金資産の減少等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ５億47百万円減少し、148億48百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少、未払法人税等の減少等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ３億21百万円増加し、71億57百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等が要因です。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の楽績予想につきましては、2024年５月14日に公表いたしました楽績予想から変更しておりません。なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想と異なる場合があります。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更に関する注記)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (セグメント情報等の注記) 【セグメント情報】 I前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年６月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報रो 2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損失) 「アークミール薬態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては8,801千円であります。 (のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。 (重要な負ののれん発生盆)該当事項はありません。 II当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日至2024年６月30日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。 (のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。 (重要な負ののれん発生益)該当事項はありません。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る債却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。