平成 23年改正楚対応、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願人の手引き平成23年9月平成27年3月改訂平成27年9月改訂特許庁1.平成23年改正の発明の新規性喪失の例外規定について2.発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続的要件2.1 「特許出願時に発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を記載した書面を提出すること」 ・・・・ ３ 2.2  「特許出願の日から30日以内に、発明の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことを証明する書面を提出すること」 ・・・・ 4 3_第３項に規定された「証明する書面」について3.1第３項に規定された「証明する書面」の考え方3.2 「証明する書面」として提出する書面の概要3.3  『公開の事実』欄の記載要領 一要件1－ . 3.3.1試験の実施により公開された場合・ 3.3.2刊行物（書籍、雑誌、予稿集等）等への発表により公開された場合・・・・・・・・・  7 3.3.3 電気通信回線を通じて公開された場合（予稿集や論文をウェプサイトに掲載した場合、新製品をウェプサイトに掲載した場合、発明した物を通販のウェプサイトに掲載した場合等） 3.3.4 集会（学会・セミナー・投資家や顧客向けの説明会等）での発表により公開された場合3.3.5展示（展示会・見本市・博覧会等）により公開された場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 3.3.6販売、配布により公開された場合・ 3.3.7記者会見・テレビやラジオの生放送番組への出演等により公開された場合・・・・ 8 3.3.8非公開で説明等した発明がその後権利者以外の者によって公開された場合（非公開で取材を受け、後日その内容が新聞・テレビ・ラジオ等で公開された場合等） 9 3.4  『特許を受ける権利の承継等の事実』欄の記載要領  一要件2ー . . . . . . . . . . . . . . . . . . .   1 0 3.4.1 特許を受ける権利の承継について（⑨）の記載要領3.4.2行為時の権利者と公開者との関係等について（⑧）の記載要領・・・・・・・・・・ １２ 4.公開された発明が複数存在する場合5.通常の特許出願以外の出願について5.1優先権主張を伴う出願の場合5.2分割出願／変更出願／実用新案登録に基づく特許出願の場合・・・・・・・・・・・・・・・・ １４ 5.3特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願の場合5.4実用新案登録出願における考案の新規性喪失の例外「証明する書面」の記載例１（3.3.1（試験）） 「証明する書面」の記載例2 （3.3.2（学会予稿集） 6.発明が意に反して公開された場合i
＜手引きの内容に関する問い合わせ＞特許庁審査第一部調整課審査基準室電話：03–3581–1101 内線3112 E-mail : PA2A100jpo.go.jp
この「手引き」では、簡便のため下記の読替えを行っています。 •「平成23年法律第63号により改正された特許法第30条」 → 「新30条」 •「平成23年法律第63号による改正前の特許法第30条」 → 「旧30条」 ・「特許法第30条」 → 「第30条」 ・「特許法第30条第１項」 → 「第１項」 ・「特許法第30条第2項」 → 「第2項」 ·「特許法第30条第3項」 → 「第3項」 ·「特許法第29条第1項各号のいずれかに該当するに至つた」 → 「公開された」又は「公開した」 •「特許法第29条第1項各号のいずれかに該当するに至つた日」 → 「公開日」 •「特許を受ける権利を有する者」 → 「権利者」 • 「発明の公開の原因となる行為時の権利者」 → 「行為時の権利者」
「手引き」の適用対象
この「手引き」は、新30条の適用対象となる出願に適用されるものです。 ○ 新30条の適用対象となる出願通常の出願▷　出願日が平成24年4月1日以降のもの分割出願／変更出願／実用新案登録に基づく特許出願原出願の出願日が平成24年4月1日以降のものA ・パリ条約の優先権主張を伴う出願優先権主張を伴う出願の出願日が平成24年4月1日以降のものA国内優先権主張を伴う出願原則として*、優先権主張の基礎出願の出願日が平成24年4月1日以降のものん*基礎出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（明細書等）に記載されていない発明については、国内優先権主張を伴う出願の出願日が平成24年4月1日以降のもの新30条の適用対象とならない特許出願について第30条の適用を受けようとする場合には、平成22年３月公表の「発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願人の手引き」をご参照ください（なお、本「手引き」における「証明する書面」の考え方（[3.1]）は、旧30条の適用対象の出願についても適用します。)。
1. 平成23年改正の発明の新規性喪失の例外規定について
「Q&A集」同法項目[1.]わが国の特許制度においては、特許出願より前に公開された発明は原則として特許を受けることはできません。しかし、刊行物への論文発表等によって自らの発明を公開した後に、その発明について特許出願をしても一切特許を受けることができないとすることは、発明者にとって酷な場合もあり、また、産業の発達への寄与という特許法の趣旨にもそぐわないといえます。このことから、特許法では、特定の条件の下で発明を公開した後に特許出願した場合には、先の公開によってその発明の新規性が喪失しないものとして取り扱う規定、すなわち発明の新規性喪失の例外規定（第30条）が設けられています。平成23年の法改正前の発明の新規性喪失の例外規定では、その適用対象は、試験の実施、刊行物への発表、電気通信回線を通じての発表、特許庁長官が指定する学会での文書発表、特定の博覧会への出品等によって公開された発明に限定されていました。しかし、近年における発明の公開態様の多様化への対応等を目的として、平成23年の第30条の改正によって適用対象が拡大され、「特許を受ける権利を有する者の行為に起因して第29条第１項各号のいずれかに該当するに至つた発明」「（第２項）が適用対象とされることになりました（内外国特許庁・国際機関により発行された公報に掲載された発明は除きます)。これによって、従来適用対象とされていなかった、集会・セミナー等（特許庁長官の指定のない学会等）で公開された発明、テレビ・ラジオ等で公開された発明、及び、販売によって公開された発明等が、新たに適用対象になりました。
留意すべき事項
この規定はあくまでも特許出願より前に公開された発明は特許を受けることができないという原則に対する例外規定であることに留意する必要があります。仮に出願前に公開した発明についてこの規定の適用を受けたとしても、例えば、第三者が同じ発明について先に特許出願していた場合や先に公開していた場合には、特許を受けることができません²ので、可能な限り、早く出願をすることが重要です。また、海外への出願を予定している場合には、各国の発明の新規性喪失の例外規定にも留意する必要があります。各国の国内法令によっては、自らが公開したことにより、その国において特許を受けることができなくなる可能性もありますので十分にご注意ください。特許法第30条　特許を受ける権利を有する者の意に反して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明は、その該当するに至つた日から六月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項各号のいずれかに該当するに至らなかつたものとみなす。特許を受ける権利を有する者の行為に起因して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた2発明（発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同項各号のいずれかに該当
するに至つたものを除く。も、その該当するに至つた日から六月以内にその者がした特許出願に係る発
明についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、前項と同様とする。がについての間条件を決める事件が成果が適用に、その旨を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に
出し、かつ、第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明が前項の規定の適用を受ける
とができる発明であることを証明する書面（次項において「証明書」という。）を特許出願の日から三十出し、かつ、日以内に特許庁長官に提出しなければならない。
 証明書を提出する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内に証明
書を提出することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた目から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその証明書を特許庁長官に提出することができる。 - 1 -
2.
第2項の規定の適用を受けようとする特許出願人は、以下(a) ～ (c)三つの手続を行う必要があります（第１項の規定に関しては、[6.]をお読みください。)。 (a)権利者の行為に起因して公開された発明の公開日から６月以内に特許出願すること(第2項)。 (b) 特許出願時に発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を記載した書面を提出すること（第３項）。[2.1] (c)特許出願の日から30日以内1に、発明の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことを証明する書面を提出すること（第３項）。[2.2] , [3.1] ～ [3.4] 「Q&A集」関連項目[2. (1)] [2. (2)] [2. (3)] [2. (4)] 1「証明する書面」を提出する者がその責めに帰することができない理由により特許出願の日から30日以内に「証明する書面」を提出することができないときは、その理由がなくなった日から14日（出願人が在外者である場合は２月）以内で、特許出願の日から30日の期間の経過後6月以内にその「証明する書面」を特許庁長官に提出することができます（特許法第30条第4項)。特許法第30条第4項の規定は、特許出願の日が平成27年3月2日以降である特許出願に適用されます。責めに帰することができない理由の具体例や手続等の詳細につきましては、方式審査便覧04. 04をご覧ください（この脚注に関する問合せ先：審査業務課基準班（内線2115))。
2.1   「特許出願時に発明の新規性衰失の例外規定の適用を受けようとする旨を記載した書面
を提出すること」
「Q&A集」 [2. (3)]書面の提出は、特許出願の願書に第2項の規定の適用を受けようとする旨を記載すれば省略できます（特許法施行規則第27条の4、様式26の備考参照)。オンライン手続で特許出願を行う場合は、必ず特許出願の願書にその旨を記載して行わなければなりません（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第12条)。 【参考】特許出願の「特許願」の作成要領( http://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/yokuar08.htm ) 「Q&A集」 [2. (4)]
2. 2   「特許出願の日から30日以内に、発明の新規性衰失の例外規定の適用の要件を満たする
とを証明する書面を提出すること」
提出の際には、特許法施行規則様式第34に沿って作成した「新規性の喪失の例外証明書提出書」に「証明する書面」（[3.2] ～ [3.4]）を添付して提出してください。 【参考】特許法施行規則様式第34「新規性の喪失の例外証明書提出書」の記載例
適用を受けるための証明書【物件名】・・・・様式第34の〔備考〕（抜粋） 「【刊行物等】」の欄には、特許法第30条第2項の適用を受けようとする場合において、発明が特許法第29条第1項各号のいずれかに該当するに至った事由に関する情報（例えば、試験を行ったときは、試験を行った日、場所等、刊行物に発表したときは、発行者名、刊行物名、巻数、号数、発行年月日等、電気通信回線を通じて発表したときは、掲載年月日、掲載アドレス等、集会において発表したときは、集会名、開催日等、博覧会に出品したときは、博覧会名、開催日等）を記載する。 ※公開の事由が複数ある場合は【刊行物等】の欄には、公開の内容ごとに、行を改めて記載してください。また、２以上の証明書を添付するときは、【提出物件の目録】の欄に複数の【物件名】の欄を設け、証明書名を記載してください
平成22年3月公表の「発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願人の手引き」では、「証明する書面」として、「書面A」（一定の書式に従った出願人による証明書）、及び「書面B」（書面Aで記載した「公開の事実」に関する客観的証拠資料や第三者による証明書）が特許出願の日から30日以内に適正に提出されていれば、証明事項について一定の証明力があるとしていました。しかし、平成23年の第30条の改正によって、発明の新規性喪失の例外規定の適用対象となる発明の公開態様が拡大されたことを契機に、この「証明する書面」の考え方について見直しを行いました。その結果、①出願人自らによる証明書だけでも、証明すべき事項が詳細に記載されていれば一定の証明力が認められ、公開された発明が第30条の適用を受けることができる発明であることが認められる場合も多いこと、及び②特許出願の日から30日以内に提出しなければならない「証明する書面」について、その作成負担を軽減する簡素化を図ったとしても、第三者が不測の不利益を被るとはいえないこと等から、以下のように取り扱うこととしました。 「証明する書面」としては、[3.2] ～ [3.4]に示したような一定の書式に従った出願人自らによる証明書が特許出願の日から30日以内に提出されていれば、証明事項について一定の証明力があるものと認められます。仮に、出願前に公開された発明が第２項の規定の適用を受けることができる発明であることに疑義を抱かせる証拠が発見された場合には、同項の規定の適用が認められず、その発明を根拠として特許出願に係る発明の新規性や進歩性を否定する拒絶理由や無効理由が生じる可能性がありますが、このような場合、出願人は、特許出願の日から30日を過ぎた後でも、先に提出した自らによる証明書に記載した事項の範囲内で、それらの事項が事実であることを裏付けるための補充資料を、意見書又は上申書等を通じて提出することができます¹なお、証明する書面の内容や形式には、決まったものはありませんので、[3.2] ～ [3.4]に示した書式に限られませんが、一定の証明力があると認められるためには、[3. 2] ～ [3. 4]に示したものと同程度の内容の記載が必要です。 (旧30条適用出願の「証明する書面」の取扱い)第３項の規定は、旧30条第４項の規定から実質的に変更されていませんので、平成23年10月１日以降は、上記の「証明する書面」の考え方を旧30条にも適用することとします。したがって、旧30条が適用される特許出願において、出願日から30日以内に書面A（一定の書式に従った出願人による証明書）のみを「証明する書面」として提出していれば、書面 B (客観的証拠資料や第三者による証明書)を提出しなかった場合であっても、平成23年10月1日以降は、出願日から30日を経過した後に、既に提出した書面Aに記載した事項の範囲内であれば、それらの事項が事実であることを裏付けるための書面 B（客観的証拠資料や第三者による証明書）を、意見書又は上申書等を通じて提出できることになります。 「Q&A煮」具達項目[3. (1)]
[Q&A煮]
関連項目
[3. (7)]
3.2  「証明する書面」として提出する書面の概要
第2項の規定の適用を受けようとする特許出願人は、以下の二つの要件が満たされることを「証明する書面」によって証明する必要があります。要件1：発明の公開日から6月以内に特許出願をしたこと要件2：権利者の行為に起因して発明が公開され、権利者が特許出願をしたこと「Q&A集」同法項目[3. (2)] ・出願人（共同出願の場合には出願人全員）による記名押印又は署名（サイン）をしてください。 ・出願人による証明が必要ですので、出願人以外の発明者・公開者・代理人による記名押印又は署名(サイン)では認められません。 ・出願人名の印（法人の場合は、その法人を代表する者の名前の印でも可）を押してください。なお、特許庁に届出がなされている印である必要はありません。 ・記名押印は「識別ラベル」を貼付することで代用することはできません。 ・共同出願の場合の「証明する書面」は、同一内容で各出願人が個別に記名押印又は署名（サイン）をした別々の書面として提出しても構いません。 (複数枚にわたる場合、割印は不要です。)なお、「証明する書面」が外国語で書かれている場合は、特許出願の日から30日以内に、「証明する書面」に翻訳文を添付して提出してください（特許法施行規則第2条第2項)。
3.3  『公開の事実』欄の記載要領一要件1一
発明の公開日から6月以内に特許出願をしたこと（要件1）を証明するために、次の項目について記載してください。 ①　公開日1 ②　公開場所③　公開者² ④　公開された発明の内容（証明する対象を特定し得る程度に記載）主な発明公開態様についての①～④の記載要領は以下のとおりです。
3. 3. 1　試験の実施により公開された場合（[記載例1]）
①　試験日②　試験場所③　試験を行った者④　試験内容（証明する対象を特定し得る程度に記載）
3. 3. 2 刊行物（書籍、雑誌、予稿集等）等への発表により公開された場合
([記載例2]，  [記載例3]）
①　発行日②刊行物(刊行物名、巻数、号数、該当ページ、発行所／発行元等) ③　公開者④　公開された発明の内容（証明する対象を特定し得る程度に記載） (留意事項)刊行物とは、公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された、文書、図面その他これに類する情報伝達媒体を指し、頒布された場所や言語は問いません。文書、図面、音声や動画等を収録したＣＤ－ＲＯＭやＵＳＢメモリー等を通じて公開した場合には、刊行物に発表した場合と同様の記載要領で「証明する書面」を作成することができます。刊行物がその奥付に記載された発行日より前に公衆に頒布され、かつその頒布された日を出願人が知っている場合には、その頒布日を①の欄に記載するとともに、奥付に記載された発行日を付記してください（※）。なお、その場合には頒布日から６月以内に特許出願を行う必要があります。 (※）記載例『①頒布日　平成23年10月23日（発行日　平成23年10月31日）』難な場合は、③（公開者）として公開行為に責任を有する者を記載することができます（例えば、企業が多数のアルバイトを雇用して発明の試供品を路上配布させた場合には、実際に発明の公開行為をした者を特定することが困難であるため、アルバイトを雇用した企業を③（公開者）として記載することができます。)。 「Q&A集」関連項目[3. (3)] [3. (4)] 3.3.3 電気通信回線を通じて公開された場合(予積集や論文をウェブサイトに掲載した場合、新製品をウェブサイトに掲載した場合、発明した物を通販のウェブサイトに掲載した場合等）（記載例4] ， 【記載例5]） ①　ウェプサイトの掲載日（発明をウェプサイトに掲載した日） ②　ウェブサイトのアドレス（ＵＲＬ） ③　公開者④　公開された発明の内容（証明する対象を特定し得る程度に記載）
3.3.4 集会（学会、セミナー、投資家や願客向けの説明会等）での発表により公開された場合
([日本県16])
①　開催日（発明を発表した日） ②　集会名、開催場所③　公開者④　公開された発明の内容（証明する対象を特定し得る程度に記載）
3. 3. 5   展示（展示会、見本市、博覧会等）により公開された場合（[記載例7]）
①　展示日②　展示会名、開催場所公開者(3) ④出品内容（証明する対象を特定し得る程度に記載）
3. 3. 6 販売、配布により公開された場合[[記載例8] ,   【記載例9] )
①　販売日又は配布日②　販売場所又は配布場所③　公開者④　販売又は配布した物の内容（証明する対象を特定し得る程度に記載）
3. 3. 7   配者会見・テレビやラジオの生放送番組への出演等により公開された場合
([ [ [ 8 ] ] )
①公開日(放送日、会見日等) ②　放送番組、会見場所等③　公開者④　公開された発明の内容（証明する対象を特定し得る程度に記載）
証明する書面に記載する事項①公開日（発行日、放送日等) ②公開場所(刊行物、放送番組等) ③　公開者④　公開された発明の内容（証明する対象を特定し得る程度に記載）
(留意事項)
テレビ、ラジオの放送局によっては、放送日前に、ウェプサイトに放送予定の番組内容を掲載する場合があります³。この場合、30条適用の可否判断の起点となる発明の公開日（特許出願が公開日から6月以内になされたか否かという時期的要件を判断するための起点となる公開日）は、ウェプサイトに番組内容が掲載された日になりますので、公開の事実欄には、発明がウェプサイトに掲載された事実について記載してください（記載要領については[3, 3, 3] （電気通信回線）を参照してください。またこの場合、テレビ等での放送の扱いについては、[4.]を参照してください。)。 「ここでいう「非公開で説明等した発明」とは、説明等を行ったことによっては特許法第29条第１項各号のいずれにも該当するに至っていない発明を意味します。 ²非公開でない状況下（不特定の者に秘密でないものとしてその内容が知られる状況下）で、記者会見や取材等が行われ、後日、その内容がテレビ、ラジオ等で放送された場合には、記者会見や取材等が行われた日が、30条適用の可否判断の起点となる発明の公開日となりますので、公開の事実欄には、発明が記者会見又は取材によって公開された事実について記載してください(記載要領については、[3. 3. 4] (集会)や[3.3.7]（記者会見）を参照してください。)。 ³ウェプサイトに掲載された内容が、番組のタイトル程度にすぎず、発明の内容が公開されたといえない場合には、そのウェプサイトに掲載された発明について発明の新規性喪失の例外規定の適用申請をする必要はありません。
3.4
『特許を受ける権利の承継等の事実』欄の記載要領　一要件2一
権利者の行為に起因して発明が公開され、権利者が特許出願をしたこと（要件2）を証明するために、次の項目について記載してください。 ①　公開された発明の発明者②　発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者） ③　特許出願人（願書に記載された者） ④　公開者（[3.3]における『公開の事実』欄の③と同じ者） ⑤　特許を受ける権利の承継について（ [3.4.1] ） (①の者から②の者を経て③の者に権利が譲渡されたこと) ⑥　行為時の権利者と公開者との関係等について（ [3.4.2] ） (②の者の行為に起因して、④の者が公開をしたこと等を記載)なお、事実に即して記載すれば、権利譲渡書等の添付は必要ありません。 (留意事項) ③（特許出願人（願書に記載された者））については、特許出願の願書に記載された特許出願人と一致（複数者の場合は全員一致）している必要があります。 「Q&A集」関連項目[3. (5)] [3. (6)]
3.4.1特許を受ける権利の承継について（⑤）の記載要領
[3. (5)]発明者を起点とし、行為時の権利者を経て特許出願人に至るまで（①→②→③）の、特許を受ける権利の承継について、事実に則して記載してください（以下の例参照）。なお、公開の原因となる行為時が公開時と同時の場合（行為時の権利者が自ら直接公開した場合など）は、「公開の原因となる行為時」を「公開時」と記載することができます。 【例１】①（公開された発明の発明者）と②（行為時の権利者）と③（特許出願人）が全て一致している（全員が同一）ケース（[記載例1]，［記載例2]，［記載例7]） 『公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、甲によって発明されたものであり、その後公開の原因となる行為時（又は公開時）の平成〇年〇月〇日を経て、特許出願時の平成△年△月△日に至るまで、特許を受ける権利は甲が保持していた。』 ※なお、このケースについては⑤の記載を省略することができます。 【例２】②（行為時の権利者）と③（特許出願人）が一致しており、①（公開された発明の発明者）と②（行為時の権利者）及び③（特許出願人）とが一致していないケース(［記載例4］，［記載例8］， ［記載例9］） 『公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、甲によって発明されたものであり、平成×年×月×日にその発明に係る特許を受ける権利は甲から乙に譲渡され、公開の原因となる行為時（又は公開時）の平成○年○月○日において、乙はその発明についての特許を受ける権利を保有していた。その後、平成△年△月△日に乙は特許出願を行った。』 【例３】①（公開された発明の発明者）と②（行為時の権利者）が一致しており、①（公開された発明の発明者）及び②（行為時の権利者）と③（特許出願人）とが一致していないケース(［記載例3］,［記載例5］,［記載例10］,［記載例11］,［記載例12］) 『公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、甲によって発明されたものであり、公開の原因となる行為時（又は公開時）の平成〇年〇月〇日において、甲はその発明についての特許を受ける権利を保有していた。平成×年×月×日にその発明に係る特許を受ける権利は、甲から乙に譲渡され、その後平成△年△月△日に乙は特許出願を行った。」 【例4 】①（公開された発明の発明者）、②（行為時の権利者）及び③（特許出願人）が全て一致していないケース（[記載例6]） 『公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、甲によって発明されたものであり、平成×年×月×日にその発明に係る特許を受ける権利は甲から乙に譲渡され、公開の原因となる行為時（又は公開時）の平成〇年〇月〇日において、乙はその発明についての特許を受ける権利を保有していた。平成△年△月△日にその発明に係る特許を受ける権利は、乙から丙に譲渡され、その後平成●年●月●日に丙が特許出願を行った。』
3. 4. 2 行為時の権利者と公開者との関係等について（⑥）の記載要領
[3. (6)]行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開をしたこと（行為時の権利者と公開者が一致していない場合には、一致していない事情）を事実に即して記載してください（以下の例参照）。また、発明の公開の原因となる行為（直接の公開行為、公開を依頼する行為など）をした者と行為時の権利者が一致していない場合（一部の者だけ一致している場合も含む）には、行為時の権利者全員の意思に基づいて発明の公開の原因となる行為が行われたこと（例えば、行為時の権利者全員の同意に基づき依頼を受けた者が発明の公開の原因となる行為をしたことや行為時の権利者の代表者が発明の公開の原因となる行為をしたことなど）を、事実に即して記載してください。 【例１】②（行為時の権利者）が自ら公開したケース(②（行為時の権利者）と④（公開者）が一致しているケース） ([記載例1]， ［記載例2］， ［記載例4］， ［記載例8］， ［記載例10］） 『行為時の権利者である甲が自ら、「・・・」について公開の事実に記載のとおり公開を行った。] ※なお、このケースについては⑥の記載を省略することができます。 【例２】②（行為時の権利者）が④（公開者）に依頼、又は、②（行為時の権利者）が④（公開者）から取材を受けて④（公開者）が公開したケース([記載例6]，［記載例9］，［記載例11］，［記載例12］） 『甲（行為時の権利者）は乙（公開者）に対して、「(発明の内容等)」についての公開を行うことを依頼し、乙はその依頼に基づいて公開を行った。』又は『甲（行為時の権利者）は乙（公開者）から「(発明の内容等)」についての取材を受け、乙はその取材に基づいてその「(発明の内容等)」の公開を行った。』 ※　不特定の者に秘密でないものとしてその内容が知られる状況下での取材や収録など、公開で取材を受けた又は公開で収録をした結果、後日、その内容が公開された場合には、取材を受けた時又は収録をした時に②（行為時の権利者）が発明を公開したことになりますのでご注意ください（[3.3.8]の脚注2を参照してください)。この場合、⑥の欄には、『甲(行為時の権利者(公開取材時／公開収録時の権利者)）自ら、「・・・」について公開の事実に記載のとおり公開を行った。』と記載することになります（上記【例１】参照)。 【例３】②（行為時の権利者）の中から④（公開者）が代表者として公開したケース([記像図7]) 『甲（行為時の権利者かつ公開者）は、行為時の権利者である甲、乙及び丙の三者を代表して公開を行った。』 【例4 】④（公開者）の中に、単なる実験補助者であって、②（行為時の権利者）ではない者が含まれているケース（［記載例3］，［記載例5］） 『甲（公開者）は、その公開された発明については特許を受ける権利を有する者ではなく、単に実験補助者の立場で公開者の中に名を連ねただけである。』
4. 公開された発明が複数存在する場合
「Q&A美」同法項目[4.]権利者が発明を複数の異なる雑誌に掲載した場合など、権利者の行為に起因して公開された発明が複数存在する場合において第2項の規定の適用を受けようとするときは、それぞれの公開された発明について第2項の規定の適用を受けるための手続([2.]の(a) ～ (c)、以下「手続」といいます。）をする必要があります。ただし、上記複数存在する発明のうち、手続を行った発明の公開以降に公開された発明であって、以下の1.又は2.の条件を満たすものについては、「証明する書面」の提出を省略することができます(審査基準第III部第2章第5節の4. 2も参考にしてください。)。 【条件】 1.手続を行った発明と同一であるか又は同一とみなすことができ、かつ、手続を行った発明の公開行為と密接に関連する公開行為によって公開された発明2.手続を行った発明と同一であるか又は同一とみなすことができ、かつ、権利者又は権利者が公開を依頼した者のいずれでもない者によって公開された発明例えば、権利者の行為に起因して公開された発明同士が、以下のような関係にあるときには、先に公開された発明について手続を行っていれば、その発明の公開以降に公開された発明については、「証明する書面」の提出を省略することができます。 •権利者が同一学会の巡回的講演で同一内容の講演を複数回行った場合における、最初の講演によって公開された発明と、2回目以降の講演によって公開された発明出版社ウェプサイトに論文が先行掲載され、その後、その出版社発行の雑誌にその論文が掲載された場合における、ウェプサイトに掲載された発明と雑誌に掲載された発明学会発表によって公開された発明と、その後の、学会発表内容の概略を記載した講演要旨集の発行によって公開された発明1權利者が同一の取引先へ同一の商品を複数回納品した場合における、初回の納品によって公開された発明と、2回目以降の納品によって公開された発明•テレビ・ラジオ等での放送によって公開された発明と、その放送の再放送によって公開された発明•権利者が商品を販売したことによって公開された発明と、その商品を入手した第三者がウェプサイトにその商品を掲載したことによって公開された発明•権利者が記者会見したことによって公開された発明と、その記者会見内容が新聞に掲載されたことによって公開された発明特許出願に係る発明の新規性や進歩性を否定する拒絶理由が通知された場合において、その根拠となる引用発明が、手続を行った発明の公開以降に公開された発明であって、上記条件1. 又は2. を満たすものであると考える場合には、その旨を意見書や上申書等で主張・立証してください。
5.
通常の特許出願以外の出願について
5.1 優先権主張を伴う出願の場合
同法項目[5.] (1)国内優先権主張出願の場合国内優先権の基礎となる先の出願に際して第２項の規定の適用を受けるための手続([2.]の(a) ～ (c)、以下「手続」といいます。）を行った場合、その手続の対象であった公開された発明は、国内優先権主張を伴う後の出願においても、下記手続①及び②を行えば、第2項の規定の適用を受けることができます。
①発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を記載した書面を、後の出願
時に、あらためて提出すること。
② 「証明する書面」を後の出願日から30日以内に提出すること(先の出願に際して提出していたものと内容に変更がない「証明する書面」については、後の出願時にその旨を願書に表示して、提出を省略することもできます（特許法施行規則第31条第1項、様式第26〔備考〕35))。なお、先の出願に際して手続を行っていなかった公開された発明については、発明の公開日から6月以内に後の出願をして手続（[2.]の(a)～(c)）を行えば、第2項の規定の適用を受けることができます。 (2)パリ条約による優先権主張出願の場合発明の公開日から６月以内に日本へ出願し、日本への出願に際して手続（[2.]の(a) ～ (c) )を行うことにより第２項の規定の適用を受けることができます。
5. 2 分割出願／変更出願／実用新来登録に基づく特許出願の場合
原出願の出願に際して手続（[2.]の(a) ～ (c)）を行えば、分割出願／変更出願／実用新案登録に基づく特許出願を行う際には、再度の手続は不要です（特許法第44条第4項、第46条第6項、第46条の2第5項)。また、原出願に際して手続を行っていなかった公開された発明については、発明の公開日から６月以内に分割出願／変更出願／実用新案登録に基づく特許出願をして手続（[2.]の(a) ～(c)）を行えば、第２項の規定の適用を受けることができます。なお、原出願の出願に際して手続をせずに発明の公開日から６月経過後に分割出願／変更出願／実用新案登録に基づく特許出願をした場合は、第２項の規定の適用を受けることができません。
5.3特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願の場合
特許協力条約に基づく国際出願について第２項の規定の適用を受けようとする場合は、発明の公開日から6月以内に国際出願をする必要があります。また、国内処理基準時（※）の属する日後30日以内'に、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を記載した書面（国際段階において、「不利にならない開示又は新規性喪失の例外に関する申立て」（ＰＣＴ規則4. 17(v)、26の3. 1）が指定国としての日本国を対象としてなされている場合には省略できます）及び「証明する書面」を提出してください（第184条の14、特許法施行規則第38条の6の4、第27条の3の2)。 （※）国内書面提出期間が満了する時（国内書面提出期間内に出願人が出願審査の請求をするときは、その請求の時)
5. 4 実用新案登録出願における考案の新規性養失の例外
実用新案登録出願における考案の新規性喪失の例外の適用に関しては、特許出願の場合に準じます（実用新案法第11条第1項)。
6.
権利者の意に反して発明が公開された場合には、発明の公開日から６月以内に特許出願すれば、第1項の規定の適用を受けることができます²（第1項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面の提出や、「証明する書面」の提出の必要はありません。)。意に反して公開されたことはいつでも意見書や上申書等で主張できます（例えば、審査官からの拒絶理由通知への応答時に証拠を提出して主張することができます。)。 「意に反して」の例としては、権利者と公開者との間に秘密保持に関する契約があったにもかかわらず公開者が公開したケース、また、公開者の脅迫又はスパイ行為等によって公開されたケースが挙げられます。なお、複数人の権利者のうちの一人が独断で発明を公開した場合に、「意に反して」と認められなかったケースがあります（東京地判平17.3.10（平16（ワ）11289))。 ¹国際出願について第２項の適用を受けようとする者がその責めに帰することができない理由により国内処理基準時の属する日後 30日以内に「証明する書面」を提出することができないときは、その理由がなくなった日から14日（出願人が在外者である場合は2月）を経過する日までの期間（当該期間が7月を超えるときは、７月）以内に、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を記載した書面及び「証明する書面」を特許庁長官に提出することができます（特許法施行規則第38条の6の3ただし書)。特許法施行規則第38条の6の3ただし書の規定は、国内処理基準時の属する日が平成27年３月２日以降である国際出願に適用されます。責めに帰することができない理由の具体例や手続等の詳細につきましては、方式審査便覧04.04をご覧ください（この脚注に関する問合せ先：審査業務課基準班（内線2115）。 ² 特許出願前に意に反して公開された事実を知ったときには、特許出願の際に手続（[2.]の(a) ～ (c))を行って第２項の規定の適用を受けることも可能です。
「Q & A美」
同法項目
[6.]
発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書1.公開の事実①試験日平成２３年１１月１５日②試験場所日本特実サーキット　（三重県〇〇市・・・） ③試験を行った者特許太郎④試験内容特許太郎が、日本特実サーキットにて、特許太郎が発明した新規合成ゴムを原料に用いたタイヤについて、その性能比較試験を行った。 2.特許を受ける権利の承継等の事実①公開された発明の発明者特許　太郎　（神奈川県○○市・・・） ②発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者）特許太郎③特許出願人（願書に記載された者）特許 太郎④公開者特許太郎
⑤特許を受ける権利の承継について公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許太郎によって発明されたものであり、その後公開時の平成２３年１１月１５日を経て、特許出願時の平成２４年４月１２日に至るまで、特許を受ける権利は特許太郎が保有していた。 ⑥行為時の権利者と公開者との関係等について(行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開したこと等を記載)行為時の権利者である特許太郎自ら、新規合成ゴムを原料に用いたタイヤ性能比較試験について、公開の事実に記載のとおり公開を行った。 ⑥については、②と④が完全に一致しているので記載を省略することができます。上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。平成２４年４月２７日特許太郎@
発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書1.公開の事実①発行日平成２３年１０月１５日②刊行物平成２３年ポリマーリサイクル学会全国大会講演予稿集, 第294頁,一般社団法人ポリマーリサイクル学会予稿集編集委員会③公開者特許花子④公開された発明の内容特許花子が、平成２３年ポリマーリサイクル学会全国大会講演予稿集の第２９ 4頁にて、特許花子が発明した、生分解性ポリマーのシャンプーボトルへの応用技術について公開した。 2.特許を受ける権利の承継等の事実①公開された発明の発明者特許　花子　（神奈川県○○市・・・） ②発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者）特許 花子③特許出願人（願書に記載された者）特許 花子④公開者特許 花子
⑤特許を受ける権利の承継について公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許花子によって発明されたものであり、その後公開時の平成２３年１０月１５日を経て、特許出願時の平成２４年４月５日に至るまで、特許を受ける権利は特許花子が保有していた。 ⑥行為時の権利者と公開者との関係等について(行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開したこと等を記載)行為時の権利者である特許花子自ら、生分解性ポリマーのシャンプーボトルへの応用技術について、公開の事実に記載のとおり公開を行った。 ⑥については、②と④が完全に一致しているので記載を省略することができます。上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。平成２４年４月２３日特許 花子   @
発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書
1．公開の事実
①発行日平成２３年１２月２０日②刊行物実践 遺伝子工学,第５６巻,第９号,第１９３～１９６頁,株式会社特許出版③公開者特許一郎、経済花子④公開された発明の内容特許一郎と経済花子が、実践遺伝子工学、第５６巻、第９号、第１９３～ １９６頁にて、特許一郎が発明した肝臓癌モデルマウスを用いてビタミンＣの機能の探索をした結果について公開した。
2.特許を受ける権利の承継等の事実
①公開された発明の発明者特許　一郎　（神奈川県○○市・・・） ②発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者）特許一郎③特許出願人（願書に記載された者）国立大学法人　特許大学　（東京都○○区・・・） ④公開者特許一郎経済 花子   （神奈川県〇〇市・・・） ⑤特許を受ける権利の承継について公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許一郎によって発明されたものであり、公開時の平成２３年１２月２０日において、特許一郎は特許を受ける権利を保有していた。平成２４年１月１７日にその発明に係る特許を受ける権利は、特許一郎から国立大学法人特許大学に譲渡され、その後、平成２４年４月２０日に国立大学法人特許大学が特許出願を行った。 ⑥行為時の権利者と公開者との関係等について(行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開したこと等を記載)行為時の権利者である特許一郎自ら、｢肝臓癌モデルマウスを用いたビタミンＣの機能探索｣について公開の事実に記載のとおり公開を行った。また、経済花子は、その公開された発明については特許を受ける権利を有する者ではなく、単に実験補助者の立場で公開者の中に名を連ねただけである。上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。平成２４年５月１日国立大学法人特許大学学長特許 次郎   @
発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書1.公開の事実(1)ウェブサイトの掲載日    平成２３年１１月２０日②ウェブサイトのアドレスhttp://www.tokkyokagu.co.jp http://www.tokkyokagu.co.jp/news/index.html http://www.tokkyokagu.co.jp/newchair/index.html (3)公開者特許家具株式会社④公開された発明の内容特許家具株式会社が、上記アドレスのウェブサイトで公開されている特許家具株式会社のウェブサイトにて、特許太郎が発明した腰痛軽減のための椅子について公開した。 2.特許を受ける権利の承継等の事実①公開された発明の発明者特許太郎(神奈川県〇〇市・・・) ②発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者）特許家具株式会社　（東京都○○区・・・） ③特許出願人（願書に記載された者）特許家具株式会社④公開者特許家具株式会社⑤特許を受ける権利の承継について公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許太郎によって発明されたものであり、平成２３年１１月１日にその発明に係る特許を受ける権利は特許太郎から特許家具株式会社に譲渡された。公開時の平成２３年１１月２０日において、特許家具株式会社はその発明についての特許を受ける権利を保有していた。その後、平成２４年４月１７日に特許家具株式会社は特許出願を行った。 6行為時の権利者と公開者との関係等について(行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開したこと等を記載)行為時の権利者である特許家具株式会社自ら、腰痛軽減のための椅子について、公開の事実に記載のとおり公開を行った。 ⑥については、②と④が完全に一致しているので記載を省略することができます。上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。平成２４年４月３０日特許家具株式会社　代表取締役社長特許 花子  御
発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書1．公開の事実①ウェブサイトの掲載日     平成２４年３月１５日②ウェブサイトのアドレスhttp://www.irs.ac.jp/yokoushu/forum/p060721-02.pdf ③公開者特許太郎、経済花子、知財次郎④公開された発明の内容特許太郎、経済花子及び知財次郎が、上記アドレスのウェブサイトで公開された日本情報記録学会平成２４年度全国大会の講演予稿集にて、特許太郎及び経済花子が発明した二重構造を有する記録媒体の記憶容量に関する研究について公開した。 2.特許を受ける権利の承継等の事実①公開された発明の発明者特許　太郎経済 花子(神奈川県〇〇市・・・) (千葉県〇〇市・・・) ②発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者）特許太郎経済 花子③特許出願人（願書に記載された者）国立大学法人　実用大学　（東京都〇〇区・・・） ④公開者特許太郎経済 花子知財　次郎　（東京都○○区・・・） ⑤特許を受ける権利の承継について公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許太郎及び経済花子によって発明されたものであり、公開時の平成２４年３月１５日において、特許太郎及び経済花子はその発明についての特許を受ける権利を保有していた。平成２４年３月３０日にその発明に係る特許を受ける権利は、特許太郎及び経済花子から国立大学法人実用大学に譲渡され、その後平成２４年４月３０日に国立大学法人実用大学が特許出願を行った。 ⑥行為時の権利者と公開者との関係等について(行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開したこと等を記載)行為時の権利者である特許太郎及び経済花子自ら、二重構造を有する記録媒体の記憶容量に関する研究について、公開の事実に記載のとおり公開を行った。また、知財次郎は、その公開された発明については特許を受ける権利を有する者ではなく、単に実験補助者の立場で公開者の中に名を連ねただけである。上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。平成２４年５月２５日国立大学法人実用大学学長実用 三郎  御
発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書1．公開の事実①開催日平成２３年１０月３１日②集会名、開催場所平成２３年通信システム学会全国大会東京国際展示場　（東京都○○区・・・） (3)公開者
④公開された発明の内容特許太郎及び特許一郎が、平成２３年通信システム学会全国大会にて、特許太郎が発明した高効率低圧電流直流電源の開発について公開した。 2.特許を受ける権利の承継等の事実①公開された発明の発明者特許　太郎　（神奈川県○○市・・・） ②発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者）国立大学法人　特許大学　（神奈川県〇〇市・・・） ③特許出願人（願書に記載された者）特許電気産業株式会社　（千葉県〇〇市・・・） ④公開者特許太郎特許　一郎　（東京都○○区・・・） ⑤特許を受ける権利の承継について公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許太郎によって発明されたものであり、国立大学法人特許大学との間にかわした予約承継の契約に基づいて、発明の直後（平成２３年１０月３日）にその発明の特許を受ける権利が国立大学法人特許大学に譲渡された。平成２３年１１月１３日にその発明に係る特許を受ける権利は、国立大学法人特許大学から特許電気産業株式会社に譲渡され、その後、平成２４年４月５日に特許電気産業株式会社が特許出願を行った。 ⑥行為時の権利者と公開者との関係等について(行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開したこと等を記載)国立大学法人特許大学は、平成２３年１０月７日に特許太郎及び特許一郎に対し、平成２３年１０月３１日の通信システム学会全国大会にて発明を公開するよう依頼し、その依頼に基づいて、特許太郎及び特許一郎が、高効率低圧電流直流電源の開発について、公開の事実に記載のとおり公開を行った。なお、⑤に記載したように、特許太郎及び特許一郎に対して発明の公開を依頼した平成２３年１０月７日時点（発明の公開の原因となる行為時）において、国立大学法人特許大学は、特許を受ける権利を有していた。上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。平成２４年４月２５日
発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書1.公開の事実①展示日平成２４年４月２５日②展示会名、開催場所平成２４年建築アイデア総合展日本特実展示場　（東京都○○区・・・） ③公開者特許一郎④出品内容特許一郎は、平成２４年建築アイデア総合展にて、特許一郎及び実用次郎が発明した耐震改修用装置を公開した。
2.特許を受ける権利の承継等の事実
①公開された発明の発明者特許一郎(神奈川県〇〇市・・・)実用　次郎(東京都○○市・・・) ②発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者）特許一郎実用  次郎③特許出願人（願書に記載された者）特許一郎実用次郎④公開者特許一郎⑤については、①から③までが完全に一致しているので記載を省略することができます。 ⑤特許を受ける権利の承継について公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許一郎及び実用次郎によって発明されたものであり、その後公開時の平成２４年４月２５日を経て、特許出願時の平成２４年５月３ 1日に至るまで、特許を受ける権利は特許一郎及び実用次郎が保有していた。 ⑥行為時の権利者と公開者との関係等について(行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開したこと等を記載)行為時の権利者である特許一郎及び実用次郎を代表して、特許一郎が、耐震改修用装置について、公開の事実に記載のとおり公開を行った。上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。平成２４年６月２０日特許一郎@実用次郎@
発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書1.公開の事実平成２４年１月１７日①販売日②販売した場所株式会社特実商会（山梨県〇〇市・・・） (3)公開者実用工業株式会社④販売した物の内容実用工業株式会社が、株式会社特実商会に、実用太郎及び実用次郎が発明した保存性能の高い弁当箱を卸した。 2.特許を受ける権利の承継等の事実①公開された発明の発明者実用　太郎　（山梨県〇〇市・・・）実用  次郎(山梨県○○市・・・) ②発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者）実用工業株式会社　（山梨県〇〇市・・・） ③特許出願人（願書に記載された者）実用工業株式会社④公開者実用工業株式会社⑤特許を受ける権利の承継について公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、実用太郎及び実用次郎によって発明されたものであり、発明の直後（平成２３年１２月３日）にその発明の特許を受ける権利が実用エ業株式会社に譲渡され、その後、平成２４年４月１２日に実用工業株式会社が特許出願を行った。 ⑥行為時の権利者と公開者との関係等について(行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開したこと等を記載)行為時の権利者である実用工業株式会社が、卸問屋である株式会社特実商会に、保存性能の高い弁当箱について、公開の事実に記載のとおり公開を行った。 ⑥については、②と④が完全に一致しているので記載を省略することができます。上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。平成２４年４月３０日実用工業株式会社　代表取締役社長実用 三郎  御
発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書1.公開の事実①配布日平成２３年１０月１４日②配布場所特実百貨店本店7階（東京都○○区・・・） ③公開者特実百貨店株式会社④配布した物の内容特実百貨店の販売担当が、特実百貨店本店７階にて、特許太郎が発明したウイルス遮断マスクの試供品を配布した。 2.特許を受ける権利の承継等の事実①公開された発明の発明者特許　太郎　（神奈川県○○市・・・） ②発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者）特許製薬株式会社　（埼玉県〇〇市・・） ③特許出願人（願書に記載された者）特許製薬株式会社(4)公開者特実百貨店株式会社　（東京都○○区・・・） ⑤特許を受ける権利の承継について公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許太郎によって発明されたものであり、その発明に係る特許を受ける権利は、平成２３年１０月３日に特許太郎から特許製薬株式会社に譲渡された。特許製薬株式会社は、特実百貨店にその発明の試供品の配布を依頼した平成２ ３年１０月７日(発明の公開の原因となる行為時)において、特許を受ける権利を保有していた。その後、平成２４年４月２日に特許製薬株式会社が特許出願を行った。 ⑥行為時の権利者と公開者との関係等について(行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開したこと等を記載)特許製薬株式会社は、特実百貨店に対し、特許太郎が発明し、その後特許太郎から特許を受ける権利を譲り受けたウイルス遮断マスクについて、試供品配布を依頼し、特実百貨店の販売担当が、特実百貨店７階にてそのマスクについて、公開の事実に記載のとおり公開を行った。上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。平成２４年４月２０日
発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書1.公開の事実①会見日平成２３年１０月５日②会見場所特許実用株式会社ビル８階会議室（東京都〇〇区・・・） (3)公開者特許太郎④公開された発明の内容特許太郎が、特許実用株式会社ビル８階会議室にて公開で記者会見を行い、自身が発明した遮熱シートについて説明した。 2.特許を受ける権利の承継等の事実①公開された発明の発明者特許　太郎　（神奈川県○○市・・・） ②発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者）特許太郎③特許出願人（願書に記載された者）特許実用株式会社　（東京都○○区・・） (4)公開者特許太郎⑤特許を受ける権利の承継について公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許太郎によって発明されたものであり、公開時の平成２３年１０月５日において、特許太郎は特許を受ける権利を保有していた。平成２３年１１月１日にその発明に係る特許を受ける権利は、特許太郎から特許実用株式会社に譲渡され、その後、平成２４年４月２日に特許実用株式会社が特許出願を行った。 ⑥行為時の権利者と公開者との関係等について(行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開したこと等を記載)行為時の権利者である特許太郎自ら、遮熱シートについて、公開の事実に記載のとおり公開を行った。 ⑥については、②と④が完全に一致しているので記載を省略することができます。上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。平成２４年４月１０日特許実用株式会社　代表取締役社長実用 三郎  御
発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書1.公開の事実①発行日平成２４年１月１７日②刊行物日本特実新聞　平成２４年１月１７日付夕刊．第１５面③公開者日本特実新聞社④公開された発明の内容日本特実新聞社が、日本特実新聞の平成２４年１月１７日付夕刊第１ ５面にて、特許一郎が発明した高脂血症にかかわる制御遺伝子について公開した。
2.特許を受ける権利の承継等の事実
①公開された発明の発明者特許　一郎　（神奈川県〇〇市・・・） ②発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者）特許一郎③特許出願人（願書に記載された者）国立大学法人　特許大学　（東京都○○区・・・）特許製薬株式会社　（埼玉県〇〇市・・・） ④公開者日本特実新聞社（東京都○○区・・・） ⑤特許を受ける権利の承継について公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許一郎によって発明されたものであり、日本特実新聞社から非公開で取材を受けた平成２４年１月１０日（発明の公開の原因となる行為をした日）において、特許一郎は特許を受ける権利を保有していた。平成２４年３月１日にその発明に係る特許を受ける権利は、特許一郎から国立大学法人　特許大学及び特許製薬株式会社に譲渡され、その後、平成２４年４月２２日に国立大学法人　特許大学及び特許製薬株式会社が特許出願を行った。 6行為時の権利者と公開者との関係等について(行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開したこと等を記載)取材当時、特許を受ける権利を有する者であった特許一郎が、高脂血症にかかわる制御遺伝子を発見したことについて、日本特実新聞社から非公開で取材を受け、その後、日本特実新聞社が、その取材内容について、公開の事実に記載のとおり公開を行った。上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。平成２４年５月１５日国立大学法人　特許大学学長特許 次郎  御特許製薬株式会社　代表取締役社長実用 三郎  御
発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書1.公開の事実①放送日平成２３年１２月１日②放送番組日本特実放送　日本の宇宙開発③公開者日本特実放送④公開された発明の内容日本特実放送が、平成２３年１２月１日２１時から放送した日本の宇宙開発という番組にて、特許太郎と特許次郎が発明した新しい通信システムについて公開した。
2.特許を受ける権利の承継等の事実
①公開された発明の発明者(神奈川県〇〇市・・・)特許　太郎(東京都○○区・・・)特許　次郎②発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者）特許太郎特許 次郎③特許出願人（願書に記載された者）特許工業株式会社（埼玉県〇〇市・・） ④公開者日本特実放送　（東京都○○区・・・） ⑤特許を受ける権利の承継について公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許太郎と特許次郎によって発明されたものであり、日本特実放送から非公開で取材を受けた平成２３年１１月１０日（発明の公開の原因となる行為時）において、特許太郎と特許次郎は特許を受ける権利を保有していた。平成２３年１２月２０日にその発明に係る特許を受ける権利は、特許太郎と特許次郎から特許工業株式会社に譲渡され、その後、平成２４年４月２日に特許工業株式会社が特許出願を行った。 ⑥行為時の権利者と公開者との関係等について(行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開したこと等を記載)平成２３年１１月１０日に、特許を受ける権利を有する者であった特許太郎が、新しい通信システムについて、日本特実放送から非公開で取材を受け、その後、日本特実放送が、その取材内容について、公開の事実に記載のとおり公開を行った。なお、取材は特許太郎が単独で受けたが、特許太郎は、特許次郎の同意を得て両者を代表して取材を受けた。上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。平成２４年４月１８日特許工業株式会社　代表取締役社長特実 三郎  御