(期間：令和元年度～令和３年度はの「積極的な組合の事業や活動に・メンバーシップ) (アクティフス日まごころ・フレッシュ・あなたのそばに土佐くろしお農業協同組合J  A土佐くろしお事業3ヶ年計画令和元年度〜令和3年度
● ＪＡ土佐くろしお事業３ヶ年計画の策定にあたって…………………………… 2 ●基本目標・基本戦略の内容…基本目標I  「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」へのさらなる挑戦…… 3基本目標II  「地域の活性化」への貢献基本目標Ⅲ  組合員の「アクティブ・メンバーシップ」の確立…………………… 6基本目標IV自己改革の実践を支える経営基盤の強化…………………… 8 ●数値計画……………… .................9 HSO対応のVS
平素は、J Ａ土佐くろしおの事業運営に対し格段のご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、2018年8月に2017年度の国内の食料自給率が発表され、先進国では最低の38%まで自給率が低下しています。低迷している主な要因として、少子・高齢化に伴う生産基盤の弱体化に加え、輸入農産物の増加があげられます。政府は更なる輸入自由化に向け日欧ＥＰＡやＴＰＰ１１を締結するとともに、米国とは新たな通商貿易協議（ＦＦＲ）に入り、国内農畜産物の更なる市場開放が懸念されるところです。そのような中、ＪＡ土佐くろしおは政府の農協改革の議論等方向性をふまえつつ、農業振興と生産基盤の拡充を最重点に｢農業者の所得増大｣ ｢農業生産の拡大｣ ｢地域の活性化｣の３つを基本目標として、「自己改革」に取り組んできました。自己改革の取り組み施策の見直し・策定・実践等の各段階においては、組合員の参画が不可欠であり、とりわけ組合員へ「伝える」取り組みについては、常勤役員の担い手農家訪問でＪＡの経営状況や取り組みをお伝えし、農家からのご意見・ご要望をお聞きし、経営課題の発見・解決に努めてきました。また、自己改革の実践を支える農家の経営基盤の強化については、独自の農業振興資金、災害対策資金の新設など、生産者の経営をサポートする農業融資の拡大に努めました。さらに、平成30年2月～３月に実施した組合員試行調査アンケートで、「ＪＡの総合事業は継続すべきまたは、どちらかと言えば継続すべき」と90％以上の組合員の皆さまからご回答をいただきました。今回、３ヶ年計画策定にあたっては、営農・販売事業を中心として組合員が積極的に組合の事業や活動に参加できるＪＡを目指し、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」へのさらなる挑戦としてＪＡの総合機能を強化します。また、組合員や利用者、地域住民のニーズに応え、地域の農業と暮らしに必要な存在としての役割を発揮していくために、地域・農業の実態やＪＡの経営環境の変化をふまえ、創意工夫をこらした個性ある取り組みを展開していきます。その実現のためには、ＪＡ土佐くろしおの目指す方向性を改めて認識し、現在行っている自己改革の取り組みを継続し、組合員や地域の皆さまに満足して頂けるように、健全かつ透明性の高いＪＡを目指して参りますので一層のご支援ご協力をお願い申し上げます。

( 1 )農産物市場販売額の拡充に向けた対応強化
①農業者所得向上に向けた取り組み強化
•園芸産地の特性を活かし、農産品の品質向上と収量アップを目指します。 •環境制御技術等、必要な技術指導や機器の導入支援を行います。 •青色申告による記帳代行業務を通じて、経営分析を行い農業生産の基盤強化に努めます。
②生産者とＪＡのつながり強化
•関連する部門が連携して生産者へ出向く機会を増加させます。 •農業生産実態調査を毎年実施し、適地適作による計画的な作付けを支援します。 •市場・消費者の更なる信頼関係を高め、生産者と情報を共有します。
③生産・販売事業への対応強化
•多様化する農産物の流通形態に対応した共販体制と独自販売力を強化します。 •農産物消費宣伝活動や市場へのトップセールス、品目毎の販売要請を通じて、責任産地をP Rしていきます。
④安全安心へ取り組み強化
•消費者へ安全で信頼のおける農産物を提供するため、残留農薬、異物混入、微生物など食品安全を脅かすリスクへの対策を実践します。 •生産部会等によるエコシステム栽培、ＧＡＰ（注１）への取り組みを支援します。 (注1 ）農業生産工程管理（Good Agricultural Practice）、農業生産活動を行う上で必要な関係法令等の内容に即して定められている点検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善運動。職位品の安全性向上、環境の保全、労働安全の確保、競争力の強化、品質の向上、農業経営の改善や効率化に資するとともに、消費者や実需者の信頼の確保が期待されている。（出典：農林水産省「農業生産工程管理（GAP）の共通基盤に関するガイドライン」）
⑤生産トータルコストの低減強化
•集出荷場の効率的な出荷体制の構築に向けて必要な施設整備を行い、農家の労働生産性や所得の向上に努めます。 •生産資材の事前予約の積み上げや配送体制の充実を図り、購買倉庫を計画的・効率的に活用し、農家のコストの低減に努めます。 •商品の見直しを行い、農家が必要とする施設園芸用資材や肥料・農薬等の生産資材の商AKUROSH品を充実させ、安定的な供給と価格抑制に努めます。
6  労働力確保・支援対策
•農作業受託・請負事業等を通じた農作業の一部代行、農福連携など様々な手段を用い、担い手農業者の農業経営を支援します。 •農業者やＪＡの経営実態に即し、農作業の省力化・機械化に向けた研究及び技術・機械等の導入支援を進め、農作業の省力化につながるＩｏＴ（注２）等の検討を進めます。 •外国人技能実習生受入機関と連携し、農業者の外国人技能実習生の受入に関する必要な情報を提供し、高知県の実態に合った仕組みの構築に向け協力体制を進めます。 (注2)   [Internet of  Things]の頭文字を取った単語、一般的に[モノのインターネット]と呼ばれる。農業分野での活用例としては、農地に取り付けたセンサーで読み取った日射量や土壌のデータをもとに、灌水・施肥の量やタイミングを計り、農作業を自動化するとともに、日々の作業を定量化し、より効率的・効果的な栽培方法を形式知化・データベース化し、普及を図る事例等が挙げられている。
⑦ 担い手の確保･育成対策
•次世代農業者対策として親元就農者、農外新規就農者の拡大支援を行政とともに進めます。 •集落営農組織と行政機関と連携し、ＪＡ出資法人「みのり」がベースとなって支援を行います。
8  宮農・経済事業体制の強化
•中期経営計画等の実現を目指すとともに、適切な人材を営農・経済部門に優先的に配置します。 ・営農指導事業機能強化に向けて、品目担当専門指導員による品目ごとの計画的な研修を行い、宮農・経済部門職員の育成に取り組みます。

( 1 )総合事業及び多様な拠点を活かした地域活動の活性化
①　総合事業を通じたサービスにより、各地域に合ったオリジナル活動に取り組みます。 ②直販所は地場生産品を中心とする農産物の消費拡大や組合員・地域住民の健全な食生活の実現に向けて、女性組織をはじめ行政・教育委員会・地元企業等と連携し、引き続き食農教育（あぐりポケットや農業塾の開催など）に取り組みます。 ③高齢者の「生きがいづくり」「社会的な活躍の場づくり」として高齢組合員を講師とし、親子参加型の農業体験や食農教育講座を開催し、高齢者が参加・参画することのできる仕組みを作ります。
( 2 ) ＪＡ暮らしの活動を通じた地域コミュニティの活性化
①　ＪＡ生活活動の呼称を「ＪＡ暮らしの活動」に改め、安心してくらせる地域づくりと豊かな暮らしを実現するために組合員や地域住民が自主的に実践する活動をＪＡが支援します。 ②助け合い組織や行政等関係機関と連携して、「ＪＡ健康寿命100歳プロジェクト」により、元気な高齢者の介護予防による健康づくりなど、安心してくらせる地域づくりに取り組みます。 ③支所を組合員の拠り所として「食」と「農」に関する組織活動を支所オリジナル活動として実践し、親しみやすくＪＡらしい拠点づくりに取り組みます。上ノ加江盆踊り

( 1 ) 正・准組合員のメンバーシップの強化
①多様な組合員の「願い」を把握・共有•職員が巡回する組合員訪問等で組合員の意見を聴きとり、ＪＡ内部で横断的に情報を共有し総合的な施策（理念共有、事業、活動等）に取り組みます。 ・組合員の「声」に基づいたＪＡ運営を徹底するため、組合員一人ひとりの「声」を聴く「組合員との対話活動」を展開します。
②　ＪＡの総合施策を通じた組合員のメンバーシップ強化
・正・准組合員に、地域農業・協同組合・ＪＡの理解促進を図り、総合事業のメリットを実感して頂けるよう、ＪＡ事業の「複合利用」の促進に取り組みます。 ・組合員の実態・多様なニーズに合わせて、組合員組織を活性化し、組合員の意思反映・運営参画を進めます。 ③青年部・壮年部・女性部・ぐりーんメイトのメンバーシップ強化と活性化•安心して営農を継続できる環境の構築に向け、青年部・壮年部の意思がＪＡ運営への参加・参画促進活動として反映される取り組みを継続して実施します。 •青年部•壮年部•女性部•ぐりーんメイトの組合員加入の促進やＪＡ理事•総代•支所運営委員等への就任を勧めていきます。 •女性組織は女性部を中心に目的別組織の設置(注3)や次世代の女性活動を担うぐりーんメイトとの関係づくりに向けて取り組みます。 (注3）目的別組織は、女性組織や青年組織などの層別組織と異なり、健康管理活動や文化活動、食農教育など目的を明確にして活動する組織をいう。
( 2 ) 准組合員の｢農｣に基づくメンバーシップの強化
①　ＪＡの事業・活動を通じた「農業振興の応援団」拡大の取り組み・消費者・生活者の視点を持つ准組合員を「農業の応援団」として位置づけ、食べて応援（直販所での買い物など）や、作って応援（家庭菜園など）への取り組みを促進します。 ②准組合員の｢意思反映｣ ｢運営参画｣の強化•組合の組織・事業運営に准組合員の意思を反映するため、准組合員を「農業振興の応援団」からさらに一歩踏み込んだ「地域・農村をともに支える准組合員」として位置づけ、准組合員の意思反映・運営参画の機会や仕組みを構築します。 ・」Ａの利用者懇談会の開催や他事業に比べ日常的に利用頻度が高いと予想される直販所の利用者からの意見をＪＡ運営に反映します。 ・准組合員の代表として、本部・支所運営委員会など、ＪＡ運営に参画する体制を整えます。
( 3 )
① 「アクティブ・メンバーシップ（注4）」の確立に向けたＪＡ職員研修の実施•組合員の「アクティブ・メンバーシップ」の確立に向けて、組合員の創意工夫ある組織活動・学習会を支援する職員（組織力・コーディネート力・企画力・合意形成力など）を育成します。 ・J Ａ経営・協同組合運動のリーダーとしての役割を発揮させるために、各セミナーへの参加や自己啓発に取り組み、J Ａを牽引するリーダーとなる職員を育成します。 ・」Ａの各階層の職員が果たすべき役割を理解するとともに、その役割に応じたマネジメントの知識等を習得し、創造性豊かで実行力のある職員を育成します。
②組合員との相互満足の向上を目指した職場づくり
・組合員の「アクティブ・メンバーシップ」を支援するための「目標」を職場単位で考え、その職場にとって必要な「改善」に取り組みます。 •組合員の営農と暮らしを向上させるために、組合員と一体となって組織活動・学習活動の展開を総合的な視点で自ら考え提案し、実践できる職場風土の醸成に取り組みます。 (注４)組合員が積極的に組合の事業や活動に参加すること。J Ａにおいては、組合員が地域農業と協同組合の理念を理解し、「わが」 A 」意識を持ち、積極的に事業利用と共同活動に参加すること。（出典：「第27回」 A全国大会議案」）多ノ郷支所とさっ子広場合同宵祭りHSO対応XVS

(1)将来見通しをふまえた経営基盤の確立・強化
①　経営環境をふまえ、収支シミュレーション等に基づき目標利益を設定し、事業・経営上の課題を洗い出すとともに経営基盤の強化に向けた施策を検討し、中期経営計画等に反映し実践します。 ②　ＪＡ施設整備は、修繕等も織り込んだ設備投資計画を策定し、利用状況もふまえて収支計画の見直しを進めます。 ③ 信用事業は農業者それぞれのニーズに応じた資金供給などを通じて農業者の所得増大の実現に引き続き取り組むとともに、効率的な事業運営を可能とするため、組合員・利用者接点の再構築に取り組みます。 ④共済事業は地域ごとの特性を配慮し、きめ細かい保障ニーズに即した訪問活動を展開することで、「助け合いの輪」を拡充していくともに、ペーパーレス・キャッシュレス契約手続きの効率化を進めることで、組合員・利用者の利便性向上と、計画事務負担の軽減に取り組みます。 ⑤公認会計士監査に向けて今後の内部管理態勢・内部統制整備に取り組み、安定した経営基盤の確立に努めます。
(2)南海トラフ地震対策
①防災計画やＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、人命を第一に守り、災害時にＪＡ事業を速やかに継続するための対策を強化します。 ②地震対策として日頃から研修や実地訓練を行い、発生時の初動対応や不測の事態に柔軟な対応が出来るシステムを構築します。 ③地域の避難場所となるＪＡ施設については、近隣住民が避難しやすい環境を整え、防災用品の備蓄を進めていきます。
(3) ＪＡ経営の健全性の確保
①   P「計画」、D「実行」、C「評価」、A「改善」のP  D  C  Aサイクルによる経営課題の発見・解決に努めます。 ②コンプライアンス態勢の強化により、健全なＪＡを目指します。また、定期的な研修会を開催し、役職員一人ひとりの意識向上を目指します。
【数値計画】
1．主要事業量計画
50 2．財務計画•組合員•利用者が安心してＪＡをご利用いただけるよう財務基盤の一層の充実に努めます。
8,500   ┐自己資本8,063百万円8,160百万円8,227百万円7,500 6,500 5,500 4,500
1,377百万円日出資金■積立金等6,850百万円SOHNAVS
MEMO
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・組合員との対話を深め、その意思反映と人間的な信頼関係の向上を図ります。 ・明るく礼儀正しく親切に、誠実・公正な態度で組合員に接します。 ・協同組合の理解を深め、協同組合運動を推進します。 ・業務に精通し、正確で能率よく責任をもって業務を遂行します。 ・自己啓発によって、職務に必要な知識や技能を身につけ、能力向上に努めます。 ・職場規律を守り、職場内の連絡と協調を図ります。 ・地球環境や安全に配慮した、事業活動を展開します。 ・あたり前のことがあたり前にできる職員になるよう努めます。 ・健康管理に努め、常に意欲をもって業務に取り組みます。 「ＪＡ土佐くろしお事業３ヶ年計画」 ～組合員の｢積極的な組合の事業や活動に参加(アクティブ・メンバーシップ)  J確立に向けて〜