2019年4月歴史回姓人日本病院会　会員の皆さまへき打田版天華天山広半年間順比のご縁内外国人長者限定ブラン加入対象求者日本病院会会員の医療施設および同一法人傘下の他施設保険期間(ご契約期間) 2019年7月1日午前0時～ 2020年6月30日午後12時まで加入締切目2019年6月14日(金)まで中途加入は随時受付けております〔取扱代理店〕株式会社日本病院共済会〔引受幹事保険会社〕あいおいニッセイ同和損害保険株式会社2019年4月
拝啓　貴院におかれましてはますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。平素より業務運営につきましては格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、近年、訪日外国人の増加に伴い、高額な医業未収金の発生が医療機関のリスクとして認識されつつあり、対策の重要性が高まってきています。また、国内では近々スポーツの国際大会や国際博の開催が予定されており、訪日外国人のさらなる増加、そして未収リスクの増加が想定されます。訪日外国人の医療費は、海外旅行保険等に加入していない場合、全額が本人負担のため高額となるケースが多く、かつ、帰国後は回収が困難になるため、想定外の高額な未収金の発生が懸念されます。一方、未収金の発生を完全に防止するための対策は難しく、経営面の課題となっているところと拝察申し上げます。このような問題に備えるために、保険制度として、他団体に先駆け、一般社団法人日本病院会(以下、日本病院会)会員向けに医業未収金補償保険(外国人患者限定プラン)を新設いたします。この保険制度は、外国人患者の未収金を一定期間経過後に保険金として受け取る仕組みとなっており、病院経営の安定化に加え、未収金回収業務の負荷軽減の意味でも、有効な対策となり得るものと考えております。つきましては保険の内容に関しましてご案内申し上げますので、会員の皆さまの経営管理の一環としてご検討いただき、ご加入されますことをお勧めいたします。末筆ながら貴院のますますのご繁栄をこころよりお祈り申し上げます。敬具一般社団法人　日本病院会株式会社日本病院共済会
訪日旅行客の増加を受け、けがや病気で医療機関を受診した外国人患者が医療費を支払わないケースが続出しています。
POINT
訪日外国人をめぐる環境
訪日外国人の増加訪日外国人の医療費は全額自己負担で高額な上、万が一医療費を支払わないまま帰国した場合は回収が困難となります。平成30年の訪日外国人数は約3,119万人率と過去最高数に到達し、今後ますますの増加が予想されている中、想定外の高額未収金の発生リスクが高まっています。 ※日本政府観光局(JNTO)の[平成30年訪日外客数・出国日本人数]より旅行保険の未加入訪日外国人の医療費は海外で加入する旅行保険でカバーされますが、保険未加入者の割合は約3割*とされており、未収金発生の一因となります。 ※観光庁の[訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査]結果より
■在日外国人をめぐる環境
外国人労働者の受け入れ拡大出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(改正入国管理法)が2018年12月成立(2019年4月施行)し、在日外国人の増加が見込まれます。そこで「医業未収金補償保険(外国人患者限定プラン)」を、日本病院会会員向けにご用意いたしました。
概要
外国人患者(訪日､在日含む)が負担すべき医療費を支払わないことにより、医療機関が被る損害を補償します。 ▶発生後の90日間は医療機関で回収作業を行っていただき、それでも回収できない未収金に対して、保険金を支払います。
導入により見込まれる効果
効果未収金を早期にカバー未収金発生から90日経過後に保険金の請求が可能となるため、未収金の早期回収が可能となります。効果s
回収・管理業務の大幅軽減
保険金支払い後の回収は引受保険会社が行いますので、長期間の回収・管理等の業務が不要◎となります。 ※未収金と引受保険会社から受領する保険金に不足がある場合、不足分についての回収業務は医療機関で行っていただきます。効果ro
対外信用力の向上
受取保険金によりパランスシート上の未収金を減少させることが可能であり、対外信用力の向上に寄与します。 ※最終的な会計処理は医療機関各々のご判断となります。
加入可能な民病修関
日本病院会会員の医療施設および同一法人傘下の他施設病床数の制限なく、加入が可能です。また、法人単位、病院単位の選択も可能です。 ※対象となる施設は病院、または診療所に限ります。 ※会員病院が所属する法人内であっても、診療所のみでの加入はできません。
保険の対象

保険の対象外
■日本国籍を有する患者にかかる未収金■身元不明者等、国籍が把握できない患者にかかる未収金自賠責・政府労災等、公的制度で回収できる未収金POINT公的機関へ請求することで回収が可能であるため、この保険制度では対象外とします。 (都道府県の補助金等の制度も含みます)ただし、回収額が不足した場合は差額分の請求可能となります。
各会員ごとに下記の表よりご希望のプランをご選択いただき、直近会計年度における外国人延べ患者数をもとに保険料を算出(P10の1.参照)します。なお、1会員あたりの最低保険料は10万円とします。入院士通院プラン保険料算出基礎：入通院の外国人患者数(※1)診療報酬点数単価1点10円の場合｜ ■縮小支払割合100%   ■免責金額なし
人院のみプラン保険料算出基礎：入院の外国人患者数(※1)診療報酬点数単価1点10円の場合｜ ■縮小支払割合100%   ■免責金額なし
［ご注意］※1本制度は、直近会計年度における外国人延べ患者数をもとに保険料を算出します。入院患者数…1入院を1名通院患者数…通院1日あたり1名（同一患者は通院日数分に応じて複数名としてください。）国ある患者が10日間入院し、退院した後に2日間通院を行った場合[入院+通院プラン]の場合  ……入院患者数1名通院患者数2名[入院プラン]の場合……入院患者数1名計3名計1名用語の新88同一悲者の未収金において支払われる保険金上限額のことをいいます。債務者支払限度額　………この保険で支払われる保険金累計額上限額のことをいいます。期間中の総支払限度額　…損害額に対する補償割合をいいます。縮小支払割合...損害額に対し医療機関が負担する金額をいいます。免責金額
保険会をお支払いする日本場合
次のいずれかの場合において、患者が負担すべき債務を履行しないことによって、費院が被る損害に対して保険金を支払います。 ①患者が債務の弁済期日から起算して特約書に定める期間(通常は90日となります)を経過してもその債務を履行しない場合②患者に民事再生手続きまたは破産手続き開始の申立てがあり、患者がその債務を履行しない場合(注1)保険契約の始期日以降に請求書が発行されたものが対象となります(ただし保険始期日前の診療行為に基づく債権は対象外となります)。 (注2)入院中の患者に対する未収金は退院後に講求してください。
保険会をお支払いできない目は場合
①保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます)またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって発生した損害②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます）に基づく社会的もしくは経済的混乱によって発生した損害③地震、噴火、津波、洪水、高潮または台風に基づく社会的もしくは経済的混乱によって発生した損害④核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします）もしくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含みます)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故に基づく社会的もしくは経済的混乱によって発生した損害⑤被保険者が、未成年者その他の制限行為能力者と主契約を締結した場合において、法定代理人その他の者の追認を受ける時までの間に発生した損害⑥患者との間で診療報酬債権の発生または金額について争い(診療行為自体の提供有無に関するものに限る)がある場合の損害など
保険金支払い例
本制度(プランE)に加入していたA病院に緊急搬送の訪日外国人が運ばれてきた。数日間の入院を経て、完治したが、医療費が高額のため支払えない。手元に持ち合わせている現金10万円を徴収し、残額は帰国後に返済する約束であったが、連絡が途絶えた。なお、A病院は健康保険証を所持しない外国人患者の診療単価を1点15円として請求している。
支払期日(未収金発生)以降90日間は、各病院の規定に従って回収を行っていただきます。各病院の回収に応じない患者に対しては、督促状をご送付いただきます。 STEP支払期日から90日経過した未収金については、必要書類を準備の上、保険金請求を行っていただきます。 STEP 2保険金お支払い後に、患者に対して引受保険会社が債権を回収する旨の通知(案内)を行っていただきます。引受保険会社が保険金を支払った後に債権が移転し、その通知をもって回収(求償)を行います。
┃保険金請求時にご提出いただく書類
保険金請求書・事故報告書保険金請求時において、発生した未収金についての詳細の記載、および押印をいただく書類です。
回収努力の経過報告書
発生した未収金について貴院における入電履歴や文書の発送等、回収努力の経過について記載いただきご提出いただきます。国籍の確認資料パスポートや在留カード等のコピーを提出いただきます。医療費の請求書・督促状(写し)患者に対して送付した請求書・督促状の写しをご提出いただきます。 ※上記以外にも必要に応じてご提出をお願いする場合があります。
別紙[加入申込票]に必要事項を記入のうえ､㈱日本病院共済会宛にご送付ください。保険料を下記口座にお振込みください。保険料振込先三菱UFJ銀行麹町支店　普通預金0171644株式会社日本病院共済会加入申込票の提出期限、保険料払込期日は2019年6月14日(金)までです。加入者証の交付ご加入者に対しては[加入者証]を交付いたします。加入者証は7月下旬ごろの郵送となります。保険期間保険期間は毎年7月1日の午前0時から1年間です。中途加入について中途加入の場合の保険料(基本的に年間保険料に対する加入月数の月割計算)と保険期間ならびに保険料振込口座は、取扱代理店にお問合わせください。
〈ご注意いただきたいこと〉
ご契約内容に次の変更が生じた場合には、遅滞なく取扱代理店または引受幹事保険会社にご連絡ください。ご連絡がない場合はご契約が解除されたり、変更後に生じた損害については保険金が支払われないことがあります。 ■ご加入者または被保険者のご住所の変更など、保険証券の記載事項に変更が生じた場合など

1.外国人患者数の把握について
本制度は外国人患者数の直近会計年度の実績値に応じて保険料を算出します。(保険期間中の見込み(推定)患者数ではありません。そのため、保険期間中や保険期間終了後の保険料の追徴・返戻はありません。）したがって、制度申込み時点において外国人患者数の集計を行っていない病院につきましては、入院申込書やパスポート・在留カードの写し等によって実績値の集計をお願いいたします。なお、延べ患者数が把握できる区分のプランにのみ加入できます。 ※申告（告知）いただいた患者人数にかかる情報（患者名、入通院履歴等）は帳簿やデータベースにより備え付けをお願いします。ご加入の際のご提出は不要ですが、別途確認させていただく場合があります。パスポート、在留カードの提出を必須化しておらず現時点では集計困難ただし、入院申込書を保管しており、データベースを確認すれば、入院の外国人患者は把握可能・入院のみプランの加入可。入通院プランは加入不可。
2.患者の個人情報の提供について
保険金請求の際に患者の個人情報※をご提供いただきます。 ※名前、性別、生年月日、国籍、住所、電話番号、医療費等の情報をいい、病歴等の情報は原則取得しません。
〈個人情報保護法との関係について〉
上記のような提供行為は、個人情報保護法における第三者提供に該当するため、ご加入にあたっては次のような体制整備をいただく必要あります。 (下記の方法はあくまで一例です。体制の整備にあたっては院内の規定に沿った対応をお願いします。) ■ [入院申込書]等、患者と書面でのやり取りが可能な場合[入院申込書]等において、個人情報の第三者提供についての文言を追記いただくことで、患者の同意を取得します。 ＜ご準備が必要な事項＞同意方法、第三者提供についての同意文言の確定同意文言例｜医療費が未納となった場合は、保険金請求のために、個人情報を含めた関係情報を民間保険会社等に提供することがあります。 ■外来等、受付時に同意を得ることが困難である場合回収期間中(90日間)に送付いただく、督促状等に個人情報の第三者提供についての文言を記載ください。 ＜ご準備が必要な事項＞回収時に使用する案内文(督促状等)の文言確定、追加督促状記載文言例｜万一、支払期限までにお支払いいただけない場合、民間保険会社への債権移転を含めた措置を検討させていただきます。その場合、個人情報を含めた関係情報の提供を行いますので、予めご了承ください。
3.外国人患者受付時の体制整備
本制度は保険金の支払い時に、国籍の把握できる書類の提出が必須となります。したがって、外国人患者の来院時においてパスポート、在留カード等のコピーを取付けできるような体制の整備が必要となります。受付時にパスポート、在留カード等のコピーの取付け体制の整備が困難であっても、未収金の回収期間(90日間)に資料の取付をお願いします。
Ω．患者が海外旅行保険に加入していた場合は、
どのような取扱いになりますか?
A 。キャッシュレス診療サービス付きの海外旅行保険の場合、海外旅行保険への請求を優先してください。海外旅行保険による保険金を受け取ったうえで不足が発生する場合には、その不足分について保険金をお支払いします。
Q．保険金受領後に患者から医療費の支払いがあった場合は、
どのような取扱いになりますか?
λ 。保険金のお支払い後は、当医療費に対する請求権は引受保険会社が代位取得します。したがって、保険金のお支払い以降に受領した当医療費については、支払保険金に相当する金額について、引受保険会社へ返還をお願いします。 Q.複数の病院・診療所を運営する法人(組織)の場合、日本病院会の会員病院でない施設は加入できますか? A .加入できます。ただし、日本病院会会員の医療施設と同一法人(組織)傘下の施設に限ります。
Q.外国人患者だけでなく、全患者を対象とするプランはありますか?
A.ございます。全患者を対象とする商品は、売上高と未収金の実績から保険料を算出します。ご契約の条件によっては、保険料が、対象となる未収金より高くなるケースがございます。管理コスト面、業務負荷面、会計効果等を勘案し、ご検討ください。お見積りをご希望の場合は取扱代理店までお問合わせください。 Q.「診療報酬点数単価について1点あたり10円を上限としてお支払いします。」とありますが、他の金額を設定して加入することは可能ですか? A 。個別に引受可否および保険料を検討します。ご希望の場合は取扱代理店までお問合わせください。
【契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明】 ■この書面は、取引信用保険に関する重要な事項を説明しています。ご契約前に必ずお読みになり、保険申込書の質問事項にご回答のうえ、記載内容に誤りがないことを確認し、お申し込みくださいますようお願いします。 ■お申込みいただく際には、保険申込書等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。 ■この書面は、契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約・特約書に記載していますのでご確認ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。 ■保険契約者と被保険者が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますようお願いします。 37 : 0保険商品の内容をご理解いただくための事項注意喚起情報ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項この書面における主な用語について説明します。

I
契約締結前におけるご確認事項
1商品の仕組みなよび月度受け取(1)商品の仕組み民的情報普通保険約款+各種特約+特約帯注意喚起情報人物伝2年①被保険者被保険者は、保険申込書（保険申込書に添付の明細を含みます。以下同様とします。)の被保険者欄に記載された方となります。 ②保険金をお支払いする主な場合保険金をお支払いする主な場合は以下のとおりです。詳細は、普通保険約款・特約・特約書をご確認ください。ア.次のいずれかの場合において、債務者が主契約（注）に基づく債務を履行しないとき•債務者に破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立があった場合債務者が取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けた場合•債務者の財産につき強制換価手続が開始された場合、仮差押命令が発せられた場合または保全差押としての通知が発せられた場合•債務者の相続人の全員が相続の限定承認もしくは相続の放棄の申述をした場合または財産分離の請求がなされた場合•債務者がその財産につき管理人を置かないままその住所または居所を去った後1年間を経過してもその債務者の生存が確かめられない場合イ.債務者が債務の弁済期日から起算して保険証券に記載された期間を経過しても債務を履行しない場合において、引受保険会社がその債務につき履行の見込がないと判断したとき(注)損害賠償が請求されたまたは損害賠償の請求がなされるおそれを最初に知ったときの状況・日時・場所､申し立てられている行為､損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。 ③お支払いする保険金お支払いする保険金として普通保険約款に定めているものは次のとおりです。詳細は、普通保険約款・特約・特約書をご確認ください。ア.引受保険会社が支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、1債務者についての保険金の額は、保険証券または特約書添付の明細に記載された支払限度額を限度とします。摂宮の第x縮小支払割合(注1)イ.ア.の損害の額は、次の算式によって算出される額とします。未回収情種類(注2)被保険者が+運延利息(注3)担保権行使による回収額摂害の顔＝ (未回収慎権額(注2)＋遅延利息(注3)） 一情務者に対してX Xおよび弁済を受けた金額(注5)良う債務の節被保険者が債務者に対して有する債権総額(注4)ウ.引受保険会社は、①に定める保険金に加えて、事故発生時の保険契約者または被保険者の普通保険約款に定められた下記義務に起因して被保険者が引受保険会社の承認を得て支出した必要または有益な費用を負担します。ただし、被保険者が担保権の行使による回収のために要した金額を除きます。 ・損害の発生および拡大の防止義務債務者または第三者（保証人を含みます。)から弁済を受けることができる場合において、その権利の行使または保全について必要な手続を行う義務(注1)縮小支払割合(注4)被保険者が債務者に対して有する債権秘慰事故発生時において授保険者が億務者に対して有する債権総額(授保険者が債務者に対保険証券または保険証券添付の明相に記載された縮小支払割合のことをいいます。して有する未回収債権額に事故発生日までの遅延利息を加えた額を含みます)とします。 (注2)未匹奴慎橙顔事故発生時において被保険者が債務者に対して有する未回収債権額とします。 (注5)担保権行使による巴収類および弁清を受けた金額  (注3)運延利息事故発生日までの遅延利息とします。す)および未回収債権につき被保険者が弁済を受けた金額とします。 ④保険金をお支払いできない主な場合次のいずれかに該当する事由によって生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いできません。なお、主なものを記載しておりますので、詳細は普通保険約款・特約・特約書をご確認ください。 •保険契約者､被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって発生した損害・税争、外国の武力行使、革命、政権等取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に基づく社会的もしくは経済的混乱によって発生した損害拾察,順火,灌波,洪水,高潮または台風に基づく社会的もしくは経済的混乱によって発生した標実・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性､爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故に基づく社会的もしくは軽済的混乱によって発生した視声・被保険者が､未成年者その他の制限行為能力者と主契約を網結した場合において､法定代理人その他の者の追認を受ける時までの間に発生した損害･商品瑕疵があったことによって発生した損害absolution of the context of the state of t •被保険者が､債務者が[ (2)補償内容　②保険金をお支払いする主な場合　ア] (1ページ)に該当することを知りながら､その債務者と締結した主契約について発生した損害•債務の弁済期日から起算して特約書に記載された期間を経過してもその債務を賑行しない債務者に対して、この期間を経過した日の翌日以降に商品を引渡したことによって発生した損害
(3)セットできる主な特約
セットできる特約については、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
日本の振興
注意喚起情報他の保険契約等(異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます)により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、契約の要否を判断のうえ、ご契約ください。国の伝統支払限度額とは、債務者ごとにお支払いする保険金の限度額のことをいいます。お支払いする保険金のうち、[(2)補償内容③お支払いする保険金ウ.」については、特約・特約書に別の規定がある場合を除き、原則として支払限度額の適用はありません。保険証券総支払限度額とは、1保険契約においてお支払いする保険金の限度額のことをいいます。保険証券総支払限度額については、お支払いする保険金のうち、 [(2)補償内容③お支払いする保険金ウ. ]についても適用されます。縮小支払割合とは、お支払いする保険金の額を算出する際に、損害の額に乗じる割合のことをいいます。お客さまが実際にご契約いただく支払限度額、保険証券総支払限度額、縮小支払割合につきましては、保険申込書の債務者ごとの支払限度額欄、保険証券総支払限度額欄および縮小支払割合欄にてご確認ください。
(6)保険期間、補償の開始・終了時期
真的表示注意喚起情報①保険期間保険期間は、原則、1年間です。実際にご契約いただく保険期間については、保険申込書の保険期間欄にてご確認ください。 ②補償の開始時期始期日の午前0時(保険申込書またはセットされる特約･特約書にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻)に始まります｡詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。 FR約高速注意喚起情報この保険の対象は、保険申込書および保険証券または特約書に記載された債務者に対して有する債権です。保険の対象とする債権の範囲は、債権発生ペース(注1)または債権残高ペース(注2)のいずれか、および既発生債権(注3)の取扱いにより設定します。お客さまが実際にご契約いただく保険の対象とする債権の範囲につきましては、保険申込書の保険対象債権欄、既発生債権の取扱い欄および特約・特約書をご確認ください。 (注1)情複発生ベース引受保険会社が債務者に支払関度額を設定している期間中に被保険者がその債務者に対して主契約に基づいて引き渡した商品または提供した役務等の対価として被保険者が取得した代金調求権(売掛金)およびその回収として取得した手形上の調求権(手形積権)を保険の対象とします。保険の対象となった債権については、保険期間終了後に事故が発生した場合にも、この保険契約で保険金をお支払いします。 (注2)債権残區ペース
 　　依保険者が債務者に対して主契約に基づいて引き渡した商品または提供した役務等の対値として被保険者が取得した代金請求権（売掛金）およびその回収として取得した手形上の請求権(千形横槍)のうち、保険期間中に被保険者が有する債権を保険の対象とし、保険期間中に事故が発生した場合にのみ保険金をお支払いします。保険期間終了後に事故が発生した場合は保険金をお支払いしません。 (注3)政発生愤檀引受保険会社が債務者に支払関度額を設定する前に、被保険者がその債務者に対して引き渡した商品または提供した役務等の対価として被保険者が取得した代金請求権（売掛金）およびそのので、その後の日本の日本の日本の日本の日本の日本の日本の日本の日本の
2伝統的法定の信頼みとは公示表
契約募集
保険料の決定の仕組み
保険料団は、債務者の信用状況、債務者ごとの支払限度額、保険証券総支払限度額、縮小支払割合、過去の事故の発生状況等によって決定されます。詳細は、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。お客さまに払い込みいただく保険料につきましては、保険申込書の保険料欄にてご確認ください。 (注)保険契約者が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。異的意味この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。
II契約締結時におけるご注意事項
1告知最後(警察的時にお申し出い日定く理団
注意喚起情報(1)保険契約者または被保険者になる方には、保険申込書(2)の記載事項について、ご契約時に事実を正確にお申し出いただく義務(芭知義務)があります。 (注)ご契約時に引受保険会社に授出していただく書類で、ご契約に必要な内容を記載した付属書類を含みます。 (2)ご記入いただいた保険申込書の記載事項のうち、次に記載する危険に関する重要な事項について、保険契約者または被保険者の故意や重大な過失により、お申し出いただかなかった場合や、お申し出いただいた事項が事実と異なっている場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります(②のみに該当した場合は、保険金のお支払いへの影響はありませんが、ご契約が解除されることがあります)。ご契約に際して、今一度お確かめください。危険に関する重要な事項①保険申込書の※印がついている項目に記載された内容②このご契約と補償が重複する他の保険契約または共済契約の有無2 クーリングオフ(古野約の申込みの数回貨について) [注意喚起情報]この保険は、ご契約申込みの撤回または解除(クーリングォフ)はできません。ご契約内容をお確かめのうえ、お申し込みください。
1通知感染等(警察的後日ご連絡い方だく理由注意喚起情報保険契約者または被保険者は、次に記載する通知事項が発生する場合、取扱代理店または引受保険会社までご連絡いただく義務(通知義務)があります。 (1)次の通知事項が発生するときは、あらかじめ取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。あらかじめご連絡がない場合は、保険期間の中途であってもご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないこと(注)がありますのでご注意ください。 (注)ご連絡いただいた結果、追加保険料が発生し、かつ、通知事項と事故との間に因果関係がある場合に関ります。 ①被保険者が合併または解散すること、あるいは被保険者に対する破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立がなされること②主契約の内容を変更すること③保険申込書の※印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合④ご契約時のご提出いただいた不付属書類の記載内容に変更が生じること⑤上記のほか､特約･特約書において取扱代理店または引受保険会社に通知すべき旨定められている事実が発生すること通知事項(2)次の通知事項が発生したときは、運滞なく取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。運滞なくご連絡がない場合は、保険期間の中途であってもご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないこと(注)がありますのでご注意ください。 (注)ご連絡いただいた結果.追加保険料が発生し、かつ.通知事項と事故との間に因果関係がある場合に関ります。通知事項特約書において取扱代理店または引受保険会社に通知すべき旨定められている事実が発生する場合(3)その他、次のような事項が発生した場合は、遅滞なくご連絡ください。保険契約者の住所または連絡先を変更した場合(4)上記(1)から(3)に該当しない場合でも、保険申込書記載事項に変更が発生した場合は、取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。
2]送約と単約式111件E300円
理約保安〔注意喚起情報ご契約後､契約を解約する場合には､取扱代理店または引受保険会社までお申し出ください｡解約の条件によっては､引受保険会社の定める規定により保険料を返還または未払込保険料等をご請求させていただくことがあります。また返還される保険料があっても多くの場合は、払い込みいただいた保険料の合計額より少ない金額になりますので、ご契約はぜひ継続することをご検討ください。詳細は、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
３無料取消失物[ 5000
注意喚起情報
次の事由に該当した場合について、既に払い込みいただいた保険料の取扱いは次のとおりです。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。 (1)保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもってご契約を締結した場合は、ご契約は無効となります。既に払い込みいただいた保険料は返還できません。 (2)保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によってご契約を締結した場合は、ご契約は取消となることがあります。既に払い込みいただいた保険料は返還できません。 (3)保険契約締結の後、主契約が解除された場合および譲渡された場合は、ご契約は失効となります(ただし、主契約を解除する場合において、損害を発生させた債務者との間の主契約を解除し、その債務者に対する商品の引渡を停止する場合を除きます。また、主契約の譲渡については、譲渡される前にあらかじめ取扱代理店または引受保険会社までご連絡いただき、引受保険会社が書面で承認した場合は除きます）。既に払い込みいただいた保険料の取扱いについては、ご契約の普通保険約款、特約・特約書をご参照ください。
4]保険前後の評論・民営
ご契約いただいた後にお届けする保険証券は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。また、ご契約手続から１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、引受保険会社までお問合わせください。ご契約後に引受保険会社から確認の連絡をすることがあります。
5 finded c
主契約に関する書類もしくはその履行状況を調査させていただくことがあります。正当な理由がなくこの調査を拒否した場合は、ご契約を解除させていただくことがありますのでご理解ください。詳細は、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
その他、留意していただきたいこと
1] EXXV国産の活用
【注意喚起情報】契約取扱者が取扱代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料の領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがいまして、取扱代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。 2]共同保険複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受保険会社は分担割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。引受幹事保険会社は他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。
3]見解会主体短時差の取扱い
〔注意喚起情報〕引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます)またはマンション管理組合（以下、 [個人等]といいます)である場合に限り[損害保険契約者保護機構]の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れい金等は80%まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
4個人情報の取扱い
個人情報の利用目的について
本保険契約に関する個人情報は、適正な保険のお引受け、万一保険事故が発生した場合の円滑かつ適切な保険金のお支払い、保険契約に付帯されるサービスのご提供のほか、更改のご案内、保険制度の健全な運営（再保険契約に伴う諸手続を含みます）、商品のご提案、グループ会社および提携先・委託先等の商品・サービスのご提案・ご提供などに利用させていただきます。ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則（第53条の10)により、利用目的が限定されています。また、本保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます）、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等に提供することがあります。 ●法令等の対応について個人情報の保護に関する法律その他の法令等により外部へ提供することがあります。 ●契約等の情報交換について引受保険会社は、本保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。 ●冉保険について再保険契約の締結や再保険金の請求等のため、本保険契約や保険金に関する情報を再保険会社等に提供することがあります。詳しくは引受保険会社ホームページをご覧になるか引受保険会社までお問合わせください。 http://www.aioinissaydowa.co.jp/
5]華大野中による解除
下記のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約および特約を解除することがあります。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできません(下記②の場合で被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められない場合を含みません)。 ①保険契約者または被保険者が、保険金を支払わせることを目的として損害または費用を発生させた場合②保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合③保険金の講求について詐欺を行い、または行おうとしたことなど
6万一種数が発生した場合の整理意
(1)債務の不履行・遅延の発生
債務の不履行や運滞等が発生したときは、状況に応じて、次のとおり督促などを行ってください。督促などを行っていただかない場合には、それによって引受保険会社が彼った損害の顔を差し引いて保険金をお支払いすることがあります（ただし、ご契約の特約・特約書により以下と異なる「督促が必要となる時点」「督促方法」を定めた場合は、その内容により督促などを行ってください）。

(2)事故の発生
①損害が発生した場合には、引受保険会社まで書面でご連絡ください。ご連絡がないと、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。 ②このご契約と補償が重複する他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申し出ください。 (3)他の保険契約等がある場合の保険金のお支払いこのご契約と補償が重複する他の保険契約等がある場合、発生した損害に対して既に支払われた保険金の有無によって、引受保険会社がお支払いする保険金の額が異なります。詳細は、普通保険約款・特約・特約書をご確認ください。 (4)保険金の支払請求時に必要となる書類等被保険者には、次表の書類のうち引受保険会社が請求した書類を提出していただく必要があります。なお、必要に応じて次表以外の書類を提出していただく場合がありますので、ご了承ください。
引受保険会社は[ ( 4 )保険金の支払請求時に必要となる書類等」に掲げる書類をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要となる項目の確認を終えて、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査が必要な場合には、引受保険会社は普通保険約款・特約書に定める期日までに保険金をお支払いします。詳細は、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。 (6)保険金請求権の時効保険金請求については時効(3年)がございますのでご注意ください。保険金請求権が発生する時期等、詳細は普通保険約款・特約・特約書をご確認ください。 ※IP電話からは0276-90-8852 (有料)におかけください。 ※おかけ間違いにご注意ください。
指定紛争解決機関について
引受保険会社との間で問題を解決できない場合は一般社団法人日本損害保険協会のお客さま対応窓口で、損害保険に関する一般的なご相談に対応しています。また、保険業法に基づく指定紛争解決機関として、損害保険会社の業務に関連する苦情の受付や紛争解決の支援を行っています。 ※詳細は、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。 http://www.sonpo.or.jp/efforts/adr/受付時間／平日9:15～17:00 (土・日・祝日および年末年始を除きます) ※おかけ間違いにご注意ください。 ■本プランの取引信用保険は、一般社団法人日本病院会を保険契約者とし、一般社団法人日本病院会の会員を被保険者(橋県の対象となる方)とする取引信用保険被保険者明細付契約です。取引信用保険証券・普通保険約款・特約書・保険料領収証は保険契約者(一般地域法人日本麻奈川に交付されます。 ■このご案内は取引信用保険の概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ず「重要事項のご説明　契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご覧ください。また、詳しくは「普通保険約款・特約集」をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。
[取引信用保険]のお問合わせ先について
取扱代理店である株式会社日本病院共済会は引受保険会社(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)の保険契約の締結権ならびに告知受領権を有しており、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理（ご契約内容の変更等の通知の受領を含みます）などの業務を行っています。したがいまして、取扱代理店である株式会社日本病院共済会と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接ご契約されたものとなります。一方この契約(取引信用保険明細付契約)は保険契約者を一般社団法人日本病院会、加入者を会員とする保険ですが、保険契約者である一般社団法人日本病院会は、損害保険会社の代理店ではありませんので、保険契約の締結権ならびに告知受領権もなく、損害保険の募集業務を行うことはできません。 [取引信用保険]に関するご照会・ご不明な点等につきましては、すべて取扱代理店である株式会社日本病院共済会または引受幹事保険会社までお問合わせ願います。
【お問合わせ先】一
[取扱代理店] [引受幹事保険会社]株式会社日本病院共済会住所：〒102-0075東京都千代田区三番町9-15ホスピタルプラザビル1F TEL：03-3264-9888(平日9:00～17:00)あいおいニッセイ同和損害保険株式会社広域法人開発部営業第一課住所：〒103-8250 東京都中央区日本橋3-5-19 TEL：03-6734-9608(平日9:00～17:00) [引受副幹事保険会社]損害保険ジャパン日本興亜株式会社医療・福祉開発部第一課