(通則)
第１条　中小企業ＤＸ推進補助金のうち、ＤＸツール導入型補助金（以下「補助金」という。）の交付については、この要綱に定めるところによる。なお、中小企業ＤＸ推進補助金のうち、情報処理システム構築型補助金及び先駆型補助金の交付については、別に定めるところによる。
(定義)
第２条　この要綱において「中小企業者」とは、中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。 (補助金の交付の目的)第３条　この補助金は、デジタル技術を活用した生産性向上や既存ビジネスの変革等を目指した取組を支援することで、中小企業者のデジタル経営転換の促進を図ることを目的とする。
(補助金の交付対象者)
第４条　交付対象者は、中小企業者であって、申請日において次の各号及び別記１のいずれにも該当する者とする。 （１）県内に事業所を有する者( 2 )令和５年７月改定日本標準産業分類に定める業種のうち、大分類Ａ（農業、林業）、大分類Ｂ（漁業）を除く業種である者(３)補助金の交付を受けようとする経費に対して、国、地方公共団体、その他公的団体からの類似の補助金等の交付又は経費の負担を受けていない者
(補助金の対象経費)
第５条　補助金は、第３条の目的に基づき実施する別記２に掲げる経費のうち、公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長（以下「理事長」という。）が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において交付する。
(補助率及び補助上限額)
第６条　補助金の補助率及び補助上限額は、別記２に掲げるとおりとする。
(補助金の交付の申請)
第７条　補助金の交付を申請しようとする者は、別記第１号様式を理事長に提出しなければならない。 2　申請者は、前項の補助金の交付申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律（平成６年法律第１０９号）及び地方消費税等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１１号）の規定により仕入れに係る消費税及び地方消費税額として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
(補助金の交付の決定)
第８条　理事長は、前条の規定により申請書の提出があった場合において、その内容を審査の上、補助金を交付することが適当であると認めるときは、予算の範囲内において、補助金の交付を決定し、当該申請書を提出した者に別記第２号様式を、補助金を交付することが不適当であると認めるときは、当該申請書を提出した者に別記第２号の２様式を通知するものとする。 2　理事長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項を修正して補助金の交付の決定をすることができる。 3　理事長は、第１項の規定により補助金の交付の決定をする場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。
(申請の取下げ)
第９条　前条の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容に不服があるときは、当該通知を受けた日から１０日以内に申請の取下げをすることができる。 2　補助事業者は、前項の規定による申請の取下げをするときは、別記第３号様式を理事長に提出しなければならない。 ３　第１項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
(申請内容の変更)
第１０条　補助事業者は、当該事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、別記第4号様式を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、理事長が定める軽微な変更については、この限りではない。 2　理事長は、前項の規定により申請書の提出があった場合において、変更内容が適当であると認めたときは、補助金の変更交付を決定し、別記第５号様式を補助事業者に通知するものとする。 ３　第８条第２項及び第３項の規定は、前項の変更交付決定について準用する。 (軽微な変更の範囲)第１１条　前条第１項ただし書の理事長が定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。 ( 1 )交付決定額の3 0 %以内の減額を伴う変更の場合( 2 )補助の目的、能率に影響を及ぼさない範囲の規格の変更、仕様の変更、その他補助事(事業の中止又は廃止)第１２条　補助事業者は、事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、別記第６号様式を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
(寒績報告)
第１３条　補助事業者は、当該事業が完了したとき又は前条の規定による廃止の承認を受けたときは、その日から起算して２０日を経過した日又は補助が終了する年度の１月末日のいずれか早い期日までに、別記第７号様式を理事長に提出しなければならない。
(補助金の額の確定等)
第１４条　理事長は、前条の規定による報告書の提出があった場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う検査の結果、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知する。
(補助金の支払等)
第１５条　補助事業者は、前条の規定による通知に基づき補助金の交付を受けようとするときは、別記第８号様式を理事長に提出しなければならない。 2　理事長は、必要があると認めるときは、第８条第１項の規定による通知に係る金額の範囲内で、概算払により補助金を交付することができる。 3　補助事業者は、前項の規定による補助金の概算払を受けようとするときは、別記９号様式を理事長に提出しなければならない。
(補助金の経理等)
第１６条　補助事業者は、補助金に係る経理の状況を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類等を補助期間が満了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
(報告及び検査)
第１７条　理事長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、報告を求め、又はその職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 (補助金の交付の決定の取り消し等)第１８条　理事長は、補助事業者が次の各号の一に該当する時は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。 ( 1 )この要綱に違反したとき。 ( 2 )事業の実施方法が不適当であると認められるとき。 2　理事長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取消した場合において、当該取り消しに係る部分について既に補助金が交付されている時は、期限を定めて当該取消しに係る部分の補助金の返還を命ずるとともに、その命令に係る補助金に対して、補助金受領の日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。 3　理事長は、前項の規定により補助金の返還を命じた場合において、これが返還すべき日までに納付されなかったときは、返還すべき日の翌日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。
(財産の管理)
第１９条　補助事業者は、事業が完了した後も、当該事業により取得し、又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。）を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 2　補助事業者は、取得財産等について、別記第１０号様式を備え、管理するとともに、第１３条に定める別記第７号様式に添付しなければならない。
(財産の処分の制限)
第２０条　取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が、５ 0万円（税抜き）以上の財産とする。 2　前項の財産の処分を制限する期間は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年３月３１日大歳省令第１５号）に基づくものとし、その該当償却期間においては、適切に整備、保管すること。
(財産の処分)
第２１条　補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、別記第１１号様式をあらかじめ理事長に提出し、承認を受けなければならない。 2　理事長は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を理事長の指定する口座に納付させることができるものとする。 3　財産処分による財団への納付額の算出の方法は、次の算出によるものとする。 E= (A-B) × (D/C) A：当該財産処分したことにより得た収入ただし、目的外使用する場合は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に基づき減価償却した後の価格をもって処分したことにより得た収入とみなす。 B：補助事業の終了後に加えられた加工費、処分のための撤去費等の費用C：当該財産処分にかかった補助対象経費D：Cに対する当該補助金の確定額E：財団への納付額4　第３項の規定に基づき、財産処分による納付額（E）の納付を命じたときは、補助事業者は、速やかに理事長に納付するものとする。 5第１項の処分において、補助事業者が補助事業の成果を活用して実施する事業に使用するために取得財産等を転用する場合は、同項の規定に基づく承認申請に際してその旨を明記するとともに、証拠書類を添付することにより、第２項に基づく納付義務を免除する。ただし、補助期間内における転用、補助事業の成果と関係のない事業活動への転用、転用に伴い設備の所有者の変更を伴うもの、及び事前の承認手続きを得ていない転用については認めないものとする。
(事業における利益排除)
第２２条　補助事業において、補助対象経費中、補助事業者の自社製品、同一資本グループや系列企業からの調達がある場合、利益相当分が含まれることは補助金交付上望ましくないことから、以下に掲げるとおり利益相当分を排除した額を補助対象経費とする。 ( 1 )補助事業者の自社調達にあたっては、原価を補助対象経費とする( 2 )同一資本グループ、系列企業からの調達にあたっては、取引価格が当該調達品の製造原価以下であることを証明できる場合は、取引価格を補助対象額とするものとし、これにより難い場合は、調達先の利益率を取引価格から除外した額を補助対象額とする。
(その他)
第２３条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。附則この要綱は、令和５年５月９日から施行する。附則この要綱は、令和６年４月１日から施行する。別記1中小企業D X推進補助金を受給できる事業主は次の各号にいずれにも該当する者とする。 ( 1 ) 県税の滞納のないこと。 ( 2 )補助金を活用する事業所において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第４項に規定する接待飲食等営業（同条第１項第１号又は第２号に該当するものに限る。以下同じ。)、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第１３項第１号に規定する接客業務受託営業（接待飲食等営業又は同条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと（当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。）を内容とする営業に限る。）を行っていない事業主であること。 ( 3 ) ( 4 ) 次の( i )から( ii )までの書類を整備している事業主であること。 （i ）補助金活用の実施状況を明らかにする書類（ii）補助金活用に要する経費等の負担の状況を明らかにする書類(iii）必要経費の支払の状況を明らかにする書類( 5 ) 補助金の審査に必要な書類を理事長の求めに応じて提出又は提示する、公益財団法人やまぐち産業振興財団（以下「財団」という。）の実地調査に協力する等、審査に協力する事業主であること。 ( 6 )補助事業終了後、財団が必要と判断した場合は、補助事業の成果を発表し、また、財団が補助事業の成果の普及を図るときは、これに協力する事業主であること。別記2   補助率等は、次表のとおりとする。
※すでに導入済のソフトウェア・クラウドサービスに対する増台や、追加購入分のライセンス費用は除く。