定款
(名称)第１条　当法人は、一般社団法人人形浄瑠璃文楽座と称する。 (主たる事務所)第２条　当法人は、主たる事務所を大阪市に置く。
第２章      目的及び事業
(目的)第３条　当法人は、我が国を代表する古典芸能である、重要無形文化財「人形浄瑠璃文楽」の伝統と秩序を維持し、この芸能を継承存続させるためその技芸錬磨を図り、その成果を公表し鑑賞に資し、国民一般の「人形浄瑠璃文楽」への知識を高め振興をはかると共に、技芸の伝承者たる技芸員の芸能活動の推進、活動条件の改善及び地位の向上に努め、もって我が国の芸術文化の振興に寄与することを目的とする。 (事業)第４条　当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 ( 1 )技芸員の技芸の継承とその向上発展（２）愛好者の増大をはかる普及活動( 3 )関係資料の収集と保存( 4 ) 機関紙及び人形浄瑠璃文楽に関する出版物の発行( 5 )愛好者への指導並びに地域おこしの事業活動への協力等関係団体との連絡提携( 6 )人形浄瑠璃文楽関係者の顕彰及び福利厚生、活動条件の改善( 7 )その他当法人の目的を達成するために必要な事業2　前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。第３章会(法人の構成員)第５条　この法人は、次の会員をもって構成する。 ( 1 )正会員( 2 )特別会員　この法人に特に功労のあった者で理事会の推せんと総会の同意を経た者(３)賛助会員　この法人の目的及び事業に賛同し、事業を賛助するために入会した個人又は団体。 2　前項のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。 (経費等の負担)第６条　会員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める規則に基づき、会費を支払う義務を負う。 2　帰納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。 (会員の資格の得喪)第７条　正会員、特別会員及び賛助会員の資格の得喪に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるものの他、別に定める会員規則による。
(構成)第８条　総会は、すべての正会員をもって構成する。 2　前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。 (権限)第９条　総会は、次の事項について決議する。 ( 1 )入会資格並びに会費の額( 2 )理事及び監事の選任又は解任(３)会員の除名（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更( 6 )解散及び残余財産の処分( 7 )その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第１０条　総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に、臨時総会を開催する。 (招集)第１１条　総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。 2　総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。 (議長)第１２条　総会の議長は、会長とする。 (議決権)第１３条　総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。 (決議)第１４条　総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数を以て行う。 ( 1 )会員の除名( 2 ) 監事の解任( 3 )定款の変更( 4 )解散（５）その他法令で定められた事項3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。 4　正会員は、委任状その他代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。 5　総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その正会員を出席したものとみなし、当該議決権の数を出席した正会員の議決権の数に算入する。 (決議の省略)第１５条　理事又は正会員が、総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。 (議事録)第１６条　総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　議長及び出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。第５章
具
(役員の設置)第１７条　当法人には、次の役員を置く。 ( 1 )理事 ３名以上( 2 ) 監事   1名以上2　理事のうち１名を会長とする。 3　理事は、第４２条の規定により設置される各担当部会の長を務めるものとする。 (役員の選任)第１８条　理事及び監事は総会の決議によって選任する。 2　会長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。 3　各担当部会の長は、総会又は理事会の決議によって理事の中から選任する。 4　理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係があるものの合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を越えて含まれることになってはならない。 ５　過去に理事として選任され、辞任又は任期満了（第２１条第１項に定める再任の場合はその最終の任期満了をいう。）後２年が経過していない者は、再び理事となることができない。なお、当該２年の起算日は辞任又は任期満了日を含むものとし、その他の期間計算は民法の期間計算の方法に従うものとする。 6　監事には、理事（親族その他特殊な関係があるものを含む。）及び当法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。 (理事の職務及び権限)第１９条　理事は、理事会を構成し、法令、理事会規則及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 2　会長は、法令、理事会規則及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、各担当部長理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。 ３　会長及び経理部長理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。 (監事の職務及び権限)第２０条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 (役員の任期)第２１条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、再任の場合、連続した２期４年を超えて在任することはできないものとする。 2　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。 3　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 4　理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。 5　理事及び監事は、職務の円滑な引継ぎのため、辞任又は任期満了後１年間、新たに選任された理事及び監事に対して、職務に関する助言又は協力を行わなければならない。 (役員の解任)第２２条　理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。 (役員の報酬)第２３条　理事及び監事は無報酬とする。 2　前項の規定にかかわらず、役員には、費用を弁済することができる。
第６章
理事会
(構成)第２４条　当法人は、理事会を置く。 2　理事会は、すべての理事をもって構成する。 (権限)第２５条　理事会は、次の職務を行う。 ( 1 )当法人の業務執行の決定( 2 )理事の職務の執行の監督( 3 )会長及び各担当部の長の選定及び解職(招集)第２６条　理事会は、会長が招集する。 2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 (決議)第２７条理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 (決議の省略)第２８条　理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、前条の規定にかかわらず、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。 (報告の省略)第２９条　理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会において報告することを要しない。 ２　前項の規定は、第１９条第３項の規定による報告には適用しない。 (議事録)第３０条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　出席した会長及び理事は、前項の議事録に記名押印する。 (顧問)第３１条　当法人に顧問を置くことができる。 2顧問は、理事会の決議を経て、会長がこれを委嘱する。 3　顧問は、無報酬とする。ただし、理事会の承認を得て、その職務に要する費用を弁済することができる。 4　前項に定めるもののほか、顧問に関して必要な事項は、理事会が定める規則による。
第７章
資産及び会計
(事業年度)第３２条　当法人の事業年度は、毎年９月１日に始まり翌年８月３１日に終わる。 (事業計画及び収支予算)第３３条　当法人の事業計画、収支予算については、毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 2　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。 (事業報告及び決算)第３４条　当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の承認を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、第３号から第４号のまでの書類については、承認を受けなければならない。 ( 1 )事業報告( 2 )事業報告の附属明細書( 3 )貸借対照表( 4 ) 損益計算書（正味財産増減計算書） ( 5 )貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書2　前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするものとするとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。 （剰余金分配の禁止）第３５条　当法人は、剰余金の分配を行うことができない。 (株主権の行使)第３６条　当法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
(定款の変更)第３７条　この定款は、総会の決議によって変更することができる。 (解散)第３８条　当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。 (残余財産の帰属)第３９条　当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財産法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。第９章　公告の方法(公告の方法)第４０条　当法人の公告は、事務所の掲示板に掲示する。
第１０章　法人事務
(事務局)第４１条　当法人の事務を処理するため、事務局を設置し、事務局員若干名をおく。 2　事務局長等の重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免し、その他の職員は、会長が任免する。 ３　事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。第１１章　業務分担(業務担当部会)第４２条　当法人の各種業務を処理するため、理事会規則により、各業務担当部会を設置するものとする。 2　各業務担当部の組織、活動内容、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定め、総会の承認を得るものとする。
(その他)第４３条　この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令及び当法人で別に定める規則によるものとする。以上は当法人の定款に相違ありません。