2022 12 2023 1 24 2408 URL https://wwkg-net.co.jp 2023   3   10 2023   3   13 TEL 086-241-5522 2023 2 21 1. 2022 12 2021 12 21 2022 12 20
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(2) (3)
(1) ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が2022年3月をもって解除され、経済活動に回復の兆しがみられるものの、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の上昇や供給制約等が下振れリスクとなるなど、その先行きは不透明な状況にあります。このような中、当社グループは、求人関連情報では他社との薬務提携による営業収益の強化、自治体からの就業支援事業の受託等、複合的求人サービスの提供を進めてまいりました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスでの新規店舗の出店準備、お客様のニーズに合わせた各種セミナーや見学ツアー等の開催、賃貸物件検索サービスでは引き続き提携先及び掲載物件数の増加、デザインのリニューアル等、利用者増加の取り組みを行いました。この結果、求人関連情報では、他社と楽務提携しリリースした採用管理システム及び自治体からの受託事業に保る営業収益が増加しました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスの新規出店はなかったものの、昨年、一昨年に出店した店舗の認知度向上及び賃貸物件検索サービスの利用者増加に伴う営業収益の増加により、営薬収益は24億８千８百万円（前年同期比14.6％増）となり、営薬利益は２億５千７百万円（前年同期比676.0％増）、経常利益は２億６千８百万円（前年同期比703.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億３千７百万円（前年同期比366.0%増）となりました。当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は22億８百万円（前年同期比16.4%増）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
(求人関連情報)
求人関連情報につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から営薬収益が減少しておりましたが、持ち直しをみせたこと及び新サービスの提供により、営業収入は10億６千万円（前年同期比19. 4％増）となりました。 (ライフ関連情報)ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの増収及び賃貸物件情報サービスの増収により、営業収入は11億４千８百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から５億５千６百万円増加し、71億５千７百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から10億３千３百万円増加し、59億５千２百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加９億９千６百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末から４億６千６百万円減少し、12億５百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却及び議価償却等に伴う議少４億７千１百万円及び無形固定資産の取得等に伴う増加６百万円等によるものであります。なお、当連結会計年度末の現金及び預金は55億２千６百万円となっており、総資産の77.2%を占めます。負債総額は、前連結会計年度末から２億９千３百万円増加し、14億９千４百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から２億９千万円増加し、11億７千８百万円となりました。これは主に預り金の増加１億７千６百万円及び未払金の増加６千９百万円並びにその他の増加３千６百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末から２百万円増加し、３億１千５百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務の増加１百万円等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末から２億７千３百万円増加し、56億６千３百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加２億６千５百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は79.0％となりました。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が11億２千６百万円と前年同期と比べ１億９千６百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、５億４百万円（前年同期は３億６千４百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益４億８百万円、減価償却費５千万円、固定資産売却益１億４千2百万円、その他の流動負債の増加額２億６千６百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、２億３千５百万円（前年同期は１億８千３百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入36億円及び有形固定資産の売却による収入５億７千３百万円等による資金増加と定期預金の預入による支出44億円等による資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、７千３百万円（前年同期は７千５百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額７千２百万円等によるものであります。
(注) 1各指標はいずれも連結ベースの財務教値により計算しております。 2株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 3キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債が利子込法のリース債務のみのため記載しておりません。 4 インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利息の支払いがないため記載しておりません。
( 4 )今後の見通し
次期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る制限緩和による経済活動の再開を背景に景気の持ち直しが見込まれるものの、世界的なエネルギー価格の高騰や世界経済滅速の影響を受けるなど、厳しい状況が続くことが予想されます。このような中、当社グループは、求人関連情報では、各種サービスの機能追加・開発により、求職者・求人企業の利便性を高め、支持を増やし営業収益の増加につなげてまいります。また、同業者との業務提携も親和性・相乗効果の高いものをついては引き続き拡充をしてまいります。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスの出店及び集客対策の強化、認知度のさらなる向上を進め、営業収益の増加につなげてまいります。貨貸物件検索サーピスでは、物件情報以外の拡充情報や網羅性、専門性で優位を目指す等の差別化戦略のもと、事業の成長を加速させてまいります。以上により次期の連結楽績予想は、営業収益27億９千４百万円と増収を見込んでおります。営業利益及び経常利盆についても、２億８千５百万円、２億９千５百万円と増盆を見込んでおりますが、親会社株主に帰属する当期純利益は当期に特別利益を計上したため、２億４千３百万円と減益を見込んでおります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において主に事業展開を行っていること、外国法人等株主比率が小さいこと等から、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用時期等に関しましては、今後の事業展開や国内外の動向等を踏まえた上で検討する方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

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連結包括利益計算書

（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年12月21日至2021年12月20日)

当連結会計年度(自　2021年12月21日　至　2022年12月20日)
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性) (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産一千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは繰延税金資産については、全額回収可能性がないと判断し、評価性引当額を控除したため計上しておりません。繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会によって承認された事案計画に、過去における計画の達成状況等を考慮して見積っております。なお、家づくり相談・紹介サービスでは、ウッドショック等の影響もあり、住宅建築工事の紹介件数が減少し、当社グループの楽績にも影響を与えております。翌連結会計年度については、経済への影響などの先行きの情勢を見極めることは極めて困難な状況であることから、今後の業績の見通しは不透明であり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顕客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89–２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企楽会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(重要な後発事象)該当事項はありません。