第104期定時株主総会招集ご通知に際してのその他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）事業報告会計監査人に関する事項業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要株式会社の支配に関する基本方針連結計算書類連結持分変動計算書連結注記表計算書類株主資本等変動計算書個別注記表2022年1月1日から2022年12月31日までNISSHA株式会社電子提供措置事項のうち、上記の事項につきましては、法令および定款第16条第2項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載していません。
会計監査人に関する事項
1.名称有限責任監査法人トーマツ
2.報酬等の額

査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。 2.当社の海外子会社の一部については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。 3.当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間および報酬額の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
3.非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるコンフォートレターの作成業務等についての対価を支払っています。 4.責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。 5.補償契約の内容の概要該当事項はありません。 6.役員等賠償責任保険契約の内容の概要該当事項はありません。
7.会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を苦する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提案する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
1.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制上記体制の整備についての取締役会決議の内容は、次のとおりです。当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社およびその子会社から成る企業集団(以下、 [当社グループ]という。)における業務の適正を確保するための体制(以下、[内部統制]という。)を整備し、その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努める。 (1)当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社は、グループ共通の使命や考え方の基盤、行動の原則を定めたNissha Philosophyに基づき、グローバル視点で法・社会倫理を順守することを目的とした企業倫理・コンプライアンス行動指針および行動マニュアルを策定する。 ②当社は、リスク管理・コンプライアンス委員会規程に基づき、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、法令・定款および社会規範を順守するように監視ならびに啓蒙活動を行う。また、当社グループの各部門に推進責任者・推進担当者を任命して企業倫理・コンプライアンス推進体制を構築する。当社グループの使用人が直接に情報提供できる内部通報窓口を社外の法律事務所に設置、運用するとともに、通報者の保護を図v ③当社は、取締役会の3分の1以上の社外取締役を選任し、取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化を図る。また、当社取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役・監査役の指名および取締役の処遇の客観性と公正性を確保すネッ④代表取締役社長直轄の内部監査部門は、内部統制システムの整備・運用状況を分析・評価し、その改善を提言し充実させる。 ⑤当社は、反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力対応規程に従って、反社会的勢力と一切の関係をもたず、不当要求に対して毅然とした対応をとるとともに、当社グループにおいてその徹底を図る。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
①株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等取締役の職務執行に係る情報は、法令および情報管理についての社内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理し、閲覧可能な状態を維持する。 ②当社は、情報管理についての社内規程に基づき、会社情報の不正な使用・開示・漏えいを防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うとともに、当社グループにおいてその徹底を図る。 ③会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、当社グループに関する重要情報を適時適切に開示する。
(3)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理基本方針のもと、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業運営を阻害するリスクを統合的に把握・評価、重要なリスクの選定・見直し、モニタリングによりリスクの回避・低減を行う。それぞれのリスクを管轄する部会および部門は、リスクを最小化する取り組みを推進する。リスク管理・コンプライアンス委員会は、その活動内容を年1回取締役会に報告する。 (4)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、執行役員制度の導入により、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化を図る。 ②当社取締役会は中期経営計画を承認し、取締役・使用人はその戦略・業績計画に基づいて業務を遂行する。 ③ 代表取締役社長は、執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗しているか否かを月次および四半期ごとの会議(ビジネスレビュー)にて確認する。 ④執行役員の業務執行状況および組織が担う戦略の実行アイテムをITを活用して、経営の効率化を図る。 (5)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社は、関係会社管理規程を制定し、当社グループ各社の管理の基本方針を定める。また、当社グループ各社の重要な業務執行については、稟議規程において当社の承認や報告が必要な事項を定め、その業務遂行を管理する。 ②当社は、当社グループ各社に取締役および監査役を派遣し、その業務執行の適正性を確保する。 ③当社コーポレート部門は、当社グループ各社における業務の適正な実施を管理するとともに、必要に応じて指導・助言を行う。 ④グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間の情報交換を行うとともに、当社グループ各社における監査の充実・強化を図る。 (6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。 ②監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織とする。また、監査役室の使用人の人事に関する事項については監査役会と協議し同意を得る。 (7)当社グループの取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制当社の取締役・使用人および当社グループの取締役・監査役・使用人は、監査役会に対して、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実、リスク管理の状況、内部監査の実施結果、内部通報の状況と通報等の内容を速やかに報告する。当社監査役は必要に応じて当社の取締役・使用人および当社グループの取締役・監査役・使用人に対して報告を求める。また、報告者は当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない。
(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①代表取締役、各取締役等と監査役会は、定期的な意見交換会を行う。また監査役は、会計監査人や内部監査部門、コーポレート部門とも定期的な会合を設定し、緊密な連携を図る。 ②監査役は、取締役会に加えて重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べる。また、粟議書その他の重要な書類を閲覧する。 ③公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役を通じ、監査の客観性と実効性を確保する。 ④当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用を負担し、法令に基づく費用の前払の請求があった場合、確認後速やかに応じる。
2.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
(1)コンプライアンスに関する取り組み
当社は、グループ共通の使命や考え方の基盤、行動の原則を定めたNissha Philosophyに基づき、企業倫理・コンプライアンス行動指針および行動マニュアルを策定しています。リスク管理・コンプライアンス委員会が中心となり、e-Learning等を通じた学習や、必要なテーマについて随時研修を行い、毎年10月から11月を企業倫理・コンプライアンス強化月間と定めてプローバルに役員・使用人へ周知徹底を図っています。 2022年度は、国内拠点では公正な事業活動、労働・人権、情報システム、資産管理をテーマにした研修を実施しました。海外拠点では企業倫理・コンプライアンス行動マニュアルの解説などを行いました。その他、競争法、インサイダー取引規制、NDA(機密情報)および下請法などに関する研修や、公益通報者保護法改正を受け内部通報に関する研修を行いました。また、企業倫理・コンプライアンスに関する問題について、当社グループの使用人が直接情報提供できる内部通報窓口を社外の法律事務所に設置、運用し、適切に対処しています。その内容は適時適切にリスク管理・コンプライアンス委員会および監査役に報告しています。 2022年度は、4件の内部通報がありましたが、職場環境・人間関係に関するものが中心で重大な法令違反の案件はなく、いずれも適切に対処および報告を行っています。
(2)リスク管理に関する取り組み
当社は、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置しています。リスク管理・コンプライアンス委員会は、当社グループの事業運営を阻害するリスクの統合的な把握・評価、重要なリスクの選定・見直し、モニタリングによるリスクの回避・低減を行っています。リスクアセスメントにより選定した重要なリスクについて、それぞれのリスクを管轄する部会および部門は、 KPI・アクションアイテムを設定し、これに基づいた活動を通じてリスクを低減するとともに、その進捗を管理してリスク管理・コンプライアンス委員会に報告しています。また、モニタリング対象として選定したリスクについて、リスク管理・コンプライアンス委員会が整備・運用状況を確認しています。リスク管理・コンプライアンス委員会は、これらの活動内容を年1回取締役会に報告しています。 (3)取締役の職務執行の適正性および効率性の向上に関する取り組み当社取締役会は、取締役会規程に基づき、定例取締役会を月1回、臨時の取締役会を必要に応じて開催し、法令または定款に定めた事項や重要事項を決議するとともに、取締役の職務執行に関する報告を受け、監督を行っています。また、取締役会の監督機能の維持・強化、監査役会の監査の客観性と実効性の確保のため、必要な経験と知識を有した社外取締役4名と社外監査役2名を選任しています。
(4)当社グループの業務の適正性に関する取り組み
当社は、当社グループ各社から定期的な事業報告を受けるとともに、稟議規程に基づき、重要な業務執行については承認を行っています。当社が当社グループ各社に派遣した取締役および監査役は、当該グループ会社の重要な会議への出席や重要な書類の閲覧等を通して、業務執行状況を把握し、必要な対応を行っています。また、当社内部監査部門は当社グループ各社に対する監査を実施し、グループ経営に対応したモニタリングを実施しています。 (5)監査役監査の実効性確保に関する取り組み当社監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠した監査方針および監査計画に従い、取締役会その他重要会議への出席とともに、稟議書その他の重要な書類を閲覧しています。また、主要な事業所・当社グループ各社への往查、代表取締役や各取締役・事業部長との定期的な意見交換会、および会計監査人・内部監査部門・コーポレート部門との定期的な会合を行い、緊密な連携を図っています。
株式会社の支配に関する基本方針
上記についての取締役会決議の内容の概要は、次のとおりです。 1.基本方針の内容上場会社・公開会社である当社の株式は、自由な取引が認められ、当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に基づき行われるべきものであると考えています。従いまして、大規模な株式の買付提案であっても、当社グループの企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。当社では、企業価値や株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるためには、企業理念体系(Nissha Philosophy)を礎とし、未来志向型の企業として常に価値ある製品・サービスを提供することを通じて社会に貢献することが必要不可欠であると考えています。より具体的には、世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継統的にコア技術の拡充を図ること、グローバルベースで市場のニーズを捉え、他社にはできないものづくりを通じて付加価値の高い製品・サービスを提供すること、そして人々の豊かな社会を実現することが、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えています。従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
2.基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、創業以来培ってきた印刷技術にさまざまな技術要素を融合させながら常にコア技術の拡充を図り、製品と対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域の拡大を実現してきました。当社グループでは3年の単位で中期経営計画を運用していますが、その基本戦略は事業領域の進化・拡大による事業ポートフォリオの最適化です。 2021年1月から運用を開始した第7次中期経営計画では、これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考え、コーポレートガバナンスを重要な経営課題と認識しています。当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業務執行機能との分化を図っています。また、取締役会のダイバーシティーを推進し、現在の取締役会は、独立性の高い社外取締役4名を含む取締役9名(社外取締役比率44.4%、女性比率11.1%、外国人比率11.1%)で構成されています。社外取締役は他社での企業経営の経験や製造業での事業経営の経験、コーポレートガバナンス、金融経済全
般、法務・コンプライアンスに関する高い見識などから有益な指摘、意見を述べ、取締役会の議論は活性化しています。また、2015年10月には、当社はコーポレートガバナンス基本方針を制定しました。当社はその基本方針に基づき、社外取締役が過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置し、社外取締役の知見を活用することで役員の選任や報酬に関して客観性と公正性の確保を図るとともに、取締役会の実効性評価を年1回実施し、取締役会の機能のさらなる向上に努めています。当社は、以上の取り組みを継続して実行することによって、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上を実現できるものと考えています。 3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社は、2019年3月22日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を廃止していますが、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するために、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他関係法令を踏まえながら、適切な措置を講じます。 4.上記の取り組みについての取締役会の判断上記2.および3.の取り組みは、基本方針に従い、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための施策であり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと当社取締役会は考えています。
(2022年1月1日から2022年12月31日まで)

連結注記表
1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結計算書類の作成基準当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際会計基準(以下、[IFRS]という。)に準
拠して作成しています。なお、当連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示事項の一部を省略しています。
(2) 連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数  63社②主要な連結子会社の名称ナイテック工業㈱、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱、Eimo Technologies, Inc.、Graphic Controls Acquisition Corp.、Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.、Nissha Metallizing Solutions N.V.なお、Nissha Metallizing Solutions N.V.は2022年2月においてAR Metallizing N.V.から商号変更しています。 ③主要な連結の範囲の変更Nメディカルコスメティクス㈱は新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。 Nissha GSI Technologies, Inc.は清算結了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
(3) 持分法の適用に関する事項
①持分法を適用した関連会社の数 1社②主要な持分法適用会社の名称Sparsha Pharma USA, Inc.
(4)会計方針に関する事項
①金融商品の評価基準および評価方法イ.非デリバティプ金融資産（i）当初認識および測定当社グループは、営業債権およびその他の債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定する資産に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益に認識しています。
（ii）分類および事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、 (d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。 (a) 償却原価で測定する金融資産次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。 ・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルにおいて保有している場合・契約条件が、特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合当初認識後、償却原価で測定する金融資産については実効金利法を用いて算定し、減損損失を控除しています。実効金利法による受取利息は、金融収益として純損益で認識しています。 (b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品次の条件がともに満たされる負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。 ・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルにおいて保有している場合・契約条件が、特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合当初認識後は公正価値で測定し、事業的な変動のうち、為替差損益、減損利得または減損損失、実効金利法に基づく受取利息は純損益に認識し、その他の変動は、その他の包括利益に含めて認識しています。認識を中止したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えています。 (c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品当社グループは、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の車後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しています。認識の中止をしたときに、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要秦から利益剰余金に振り替えています。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、投資の払い戻しであることが明らかな場合を除き金融収益として純損益で認識しています。 (d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産上記の償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引コストは発生時に純損益で認識しています。当初認識後は、公正価値で測定し、事後的な変動は、配当金や受取利息を含めて純額で純損益に認識し
ています。
（iii）金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に寄しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしています。信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、契約上の支払期日の経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しています。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。 ・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額・貨幣の時間価値・報告日時点において過大なコストまたは労力を掛けずに利用可能である、過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は純損益で認識し、認識した貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。 (iv)金融資産の認識の中止当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しています。
口.非デリバティプ金融負債
（i）当初認識および測定
金融負債は当初認識時に( a )償却原価で測定する金融負債と( b )純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しています。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しています。
（ii）分類および事後測定
(a) 償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。実効金利法に基づく支払利息は、金融費用として純損益に認識しています。 (b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しています。 （iii）金融負債の認識の中止当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となったときに認識を中止しています。ハ.デリバティプ金融商品当社グループは、主として、為替変動によるリスクを回避するために、為替予約および通貨スワップ、金利変動によるリスクを回避するために、金利スワップを利用しています。これらのデリパティプは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しています。デリパティプの公正価値の変動はすべて純損益で認識しています。上記デリバティプについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。従って、デリバティプ金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債に分類しています。二．金融商品の公正価値金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、適切な評価技法を使用して算定しています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。レベル1 同一の資産または負債の活発な市場における相場価格レベル2資産または負債について、直接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)または間接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットレベル3資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット) ②棚卸資産の評価基準および評価方法棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでいます。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積コストを控除して算定しています。各棚卸資産の評価方法は、次のとおりです。 ・製品(産業資材の加飾フィルム製品等を除く)、仕掛品主として個別法・製品(産業資材の加飾フィルム製品等)移動平均法・原材料・貯蔵品主として総平均法③有形固定資産の評価基準および評価方法、ならびに減価償却の方法有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しています。償却可能有形固定資産の減価償却はそれぞれの耐用年数にわたる定額法によっています。減価償却の算定に用いた耐用年数は概ね次のとおりです。 15〜50年建物および構築物機械装置および運搬具5～10年工具、器具および備品2～10年取得原価には、当該資産の取得に直接付随するコスト、解体・除去および設置場所の原状回復コストの当初見積額、ならびに資産計上の要件を満たす借入コストを含めています。有形固定資産に対する修繕および維持のための日常的な保守コストは、発生時に費用計上しています。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めています。資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。 ④無形資産の評価基準および評価方法、ならびに償却の方法無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しています。耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの耐用年数にわたって、定額法により償却しています。主要な無形資産の見積り耐用年数は概ね次のとおりです。 5年ソフトウエア顧客関係資産8～17年技術資産15年耐用年数および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、少なくとも年に1回、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施しています。無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めています。 ⑤のれんの評価基準および評価方法、ならぴに償却の方法のれんは、移転対価が取得日時点における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、少なくとも年に1回、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。 (6)リース当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するかどうかを検討することにより、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるかを判定しています。イ．借手側リース契約の借手である場合、原則として使用権資産と対応するリース負債を認識しています。短期リース(リース期間が12カ月以内)および原資産が少額であるリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法等により費用として認識しています。使用権資産は、開始日において取得原価で測定しています。リース負債は、開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しています。現在価値の測定にあたって、計算利子率が容易に算定できない場合には、同種の資産を取得する目的で同一条件の借入をするために支払わなければならないであろう追加借入利子率を利用しています。リースの開始日後、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定し、開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い方まで減価償却しています。リース負債は、実効金利法に基づくリース負債に係る利息や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。リース期間の変化があった場合やリースの条件変更が行われたが独立したリースとして会計処理されない場合等、リース負債を再測定し、使用権資産を修正しています。 □.貨手側リース契約の貸手である場合、リースはオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースのいずれかに分類しています。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しています。ファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの分類は、契約の形式ではなく、取引の実質に応じて判定しています。 ( i ) ファイナンス・リースリースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。ファイナンス・リースに係るリース収益は、[⑩収益認識ロ.ファイナンス・リース(貸手)の収益」に記載しています。 ( ii ) オペレーティング・リースオペレーティング・リースに係るリース収益は、 [①収益認識　ハ.オペレーティング・リース(貸手)の収益」に記載しています。
⑦非金融資産の減損
棚卸資産や緩延税金資産を除く非金融資産については、報告期間の期末日において、減損の兆候の有無を評価し、兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位(あるいはそのグループ)の回収可能価額を見積っています。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、少なくとも年1回定期的に減損テストを実施しています。資産または資金生成単位(あるいはそのグループ)の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、使用価値は、当該資産または資金生成単位(あるいはそのグループ)の見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値および固有のリスクを反映した税引後の割引率により現在価値に割り引いています。他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の識別可能な資産グループを資金生成単位としています。資産または資金生成単位の回収可能価額が帳導価額を下回った場合に、減損損失を純損益に認識します。各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しています。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っています。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れています。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額(減価償却累計額控除後または償却累計額控除後)を超えない範囲で認識しています。減損の戻入額は純損益として認識しています。なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしていません。 ®引当金の計上基準当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しています。引当金は、期末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額により計上しています。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値により測定しています。割引計算を行った場合、時の経過による引当金の増加額は金融費用として認識しています。 9従業員給付イ．退職後給付当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。 （i）確定給付制度確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しています。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しています。確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債または資産として認識しています。当期勤務費用、過去勤務費用および確定給付負債(資産)の純額に係る利息の純額は純損益として認識しています。確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に振り替えています。 （ii）確定拠出制度確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しています。口.短期従業員給付短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用処理しています。当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しています。ハ.その他の長期従業員給付退職後給付以外の長期従業員給付は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しています。
①収益認識
イ、顧客との契約から生じる収益当社グループでは、IFRS第9号に基づく利息および配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財またはサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。ステップ1：顧客との契約を識別する。ステップ2：契約における履行義務を識別する。ステップ3：取引価格を算定する。ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。ステップ5：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上高を認識しています。なお、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する要件を満たす請負契約等に基づく履行義務については、発生したコストなどのインプット法に基づく進捗度に応じて、一定期間にわたり売上高を認識しています。また、収益は、返品、リベートおよび割引額を差し引いた純額で測定しています。物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。ロ.ファイナンス・リース(貸手)の収益ファイナンス・リースに係るリース収益は、当社グループの正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法で認識しています。ハ.オペレーティング・リース(貸手)の収益オペレーティング・リースに係るリース収益は、リース期間にわたって定額法により認識しています。 (1)外貨換算外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより各グループ会社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産および負債は、決算日の為替レートにより各グループ会社の機能通貨に換算しています。当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の資産および負債は決算日の為替レートにより、収益および費用は、著しい変動のない限り期中平均レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しています。在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、当該営業活動体に関連する果積換算差額を処分した期の純損益として認識しています。
②企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。移転対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額で測定しています。被取得企業における識別可能な資産、負債および偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。 ・繰延税金資産(または繰延税金負債)および従業員給付契約に関連する資産または負債は、それぞれIAS第12号[法人所得税]およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。 ・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、または被取得企業の株式に基づく報酬取引の取得企業の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って認識し測定しています。 ・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、当該基準書に従って測定しています。のれんは、移転対価が取得日時点における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目は暫定的な金額で測定しています。取得日から1年以内の測定期間に入手した新しい情報が、取得日時点で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しています。企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しています。なお、非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
①その他連結計算書類作成のための重要な事項
重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断IFRSに準拠した連結計算書類の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、収束時期は未だに予測することが出来ない状況にあるため、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に基づき、非金融資産の減損等に関する会計上の見積りを行っています。
グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されます。それに伴い当連結会計年度より、グループ通算制度の適用を前提とした税効果の会計処理を行っています。
(5)会計上の見積りに関する注記
(Nissha Metallizing Solutions N.V.およびその子会社に係るのれんの評価) ①連結計算書類に計上した金額のれん2,414百万円減損失1,461百万円②その他の情報のれんについて少なくとも年に1回減損テストを実施しており、回収可能価額を使用価値に基づいて算定し、資金生成単位の帳簿価額と比較しています。のれんを含む資金生成単位の使用価値はマネジメントが承認した5カ年分の事業計画を基礎とし、それ以降の年度は販売国別の成長率をもとに算定した将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。なお、使用価値の算定については外部の評価専門家よりレポートを入手しています。上記の事業計画には、需要動向や製品開発の状況に基づく地域別・製品群別の販売予測および主要原材料である基材(紙)の価格推移などの不確実性を伴う要素が含まれています。また、使用価値の算定における成長率および割引率は、経済状況や金利変動等の外部環境の変化の影響を受けることから不確実性が高く、変動する可能性があります。このため、経営環境の著しい変化等により事業計画の見直しが必要となった場合、また、経済状況や金利変動等の外部環境の変化により成長率および割引率が著しく変動した場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。 (Graphic Controls Holdings, Inc.およびその子会社に係るのれんおよび商標権の評価) ①連結計算書類に計上した金額のれん 17,891百万円商標権     4,443百万円②その他の情報のれんおよび商標権について少なくとも年に1回減損テストを実施しており、回収可能価額を使用価値に基づいて算定し、資金生成単位の帳簿価額と比較しています。のれんおよび商標権を含む資金生成単位の使用価値はマネジメントが承認した5カ年分の事業計画を基礎とし、それ以
降の年度は資金生成単位が属する市場の長期期待成長率をもとに算定した将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。なお、使用価値の算定については外部の評価専門家よりレポートを入手しています。上記の事業計画には、需要動向を踏まえた地域別・製品群別の販売予測および製造コストの価格推移などの不確実性を伴う要素が含まれています。また、使用価値の算定における成長率および割引率は、経済状況や金利変動等の外部環境の変化の影響を受けることから不確実性が高く、変動する可能性があります。このため、経営環境の著しい変化等により事業計画の見直しが必要となった場合、また、経済状況や金利安動等の外部環境の変化により成長率および割引率が著しく変動した場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
2.連結財政状態計算書に関する注記
(1)担保に供している資産および担保に係る債務
(注) 1.上記のほか、連結上消去されている関係会社株式5,981百万円、営業債権およびその他の債権等6,303百万円を担保に供しています。 2.担保に供している資産は、連結子会社における金融機関からの一部の借入金に対するものであり、返済期限の到来した借入金の元本および利息の返済がなされず債務不履行等となった場合、金融機関は当該担保を処分し、借入返済額に充当する權利を有すること等が規定されています。
(3)有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額  103,120百万円
3.連結損益計算書に関する注記

(注)1．条件付対価に係る公正価値変動額主にNissha Metallizing Solutions GmbHの買収に係るものです。なお条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外に基づく
e with the state 2.減損失注記 [9.その他の注記(減損損失に関する注記)」をご参照ください。 3.関係会社清算損［産業資材］セグメントの連結子会社であるNissha GSI Technologies, Inc.の清算に伴う損失であります。 4.工場閉鎖損失［メディカルテクノロジー］セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るものです。 5.遊休資産諸費用[ディパイス]セグメントにおける稼働率が低い国内生産拠点の休眠に伴う、当該設備の減価償却費等に係るものです。
4.連結持分変動計算書に関する注記
(1)当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数

(2)配当に関する事項

式に対する配当金11百万円が含まれています。 2. 2022年2月14日取締役会決議の1株当たり配当額は、特別配当10円を含んでいます。 3. 2022年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金6百万円が含まれています。 ②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
(注)  2023年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金13百万円が含まれています。
(注) 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および[株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行が所有する当社株式393干株が含まれています。
(変動事由の概要)

5.金融商品に関する注記(金融商品の状況に関する事項) (1)資本管理当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値向上を実現するため、安定的な財務基盤の構築および維持することを資本管理の基本方針としています。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。 (2)財務上のリスク管理リスク管理方針当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されます。リスクには、主に①市場リスク((a)為替リスク、(b)価格リスク、(c)金利リスク)、②信用リスク、③流動性リスクが含まれます。これらのリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心とし、また資金調達については主に銀行借入や社債発行によっています。経営環境を十分に考慮し、その都度最適な資金調達を行う方針です。デリバティプは為替変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。デリパティプ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、決裁者の承認を得て行っています。 ①市場リスク(a)為替リスク当社グループは、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジを行っています。なお、これらのデリバティプ取引について、ヘッジ会計は適用していませんが、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺しているものと判断しています。 (b)価格リスク当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しているため、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しています。 (C)金利リスク当社グループの有利子負債のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されています。金利変動リスクを低減するため、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。
②信用リスク
当社グループの営業債権およびその他の債権およびその他等は、信用リスクに晒されています。信用リスクは、顧客や取引先(金融機関等を含む)が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。当社グループは、事業および国・地域ごとの与信管理規程に従い、与信限度額を設定するとともに、営業債権について営業部門および財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理および残高管理を通じて、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。デリバティプの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは極めて僅少であると認識しています。営業債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。営業債権以外の債権等については、使用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない場合には、12カ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定し、決済日を経過した等の場合には、信用リスクが当初認識時以降に著しく増大したものとして、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。予想信用損失の測定にあたり、原則として、営業債権については、信用リスクの程度に応じてグルーピングし、グループごとに過去の信用損失の実績に将来の状況の予測を反映した引当率を算定し債権残高に乗じています。信用リスクが当初認識時以降に増大していない営業債権以外の債権等については、同種の資産グループごとに過去の信用損失の実績に将来の状況の予測を反映した引当率を算定し債権等の残高に乗じています。信用リスクが当初認識時以降に増大した営業債権以外の債権等および信用減損している資産については、当該資産から将来受け取ると見込まれるキャッシュ・フローを当初認識時の実効金利で割り引くことにより算定した金額と帳簿価額の差額として算定しています。なお、営業債権等について、その全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断される場合に、信用減損しているものと判定しています。連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
③流動性リスク
当社グループは、金融負債の返済義務の履行ができなくなる流動性リスクに晒されています。そのため、財務部門が適時に資金線計画を作成・更新するとともに、日本国内のグループ会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入による当社への資金フローの集約などにより、流動性リスクを管理しています。
(金融商品の公正価値等に関する事項)
公正価値の見積り①公正価値の測定方法当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により測定しています。 (現金および現金同等物、営業債権およびその他の債権、営業債務およびその他の債務、短期借入金)これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(その他の金融資産およびその他の金融負債)
市場性のある資本性金融商品(上場株式)の公正価値は、期末日の市場価格により測定しています。市場価格の入手できない資本性金融商品(市場価格のない株式)および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した負債性金融商品(優先株式等)の公正価値は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等により測定しています。これら以外の金融資産および金融負債は、短期間で決済されるため、公正価値が帳簿価額と近似しています。市場価格の入手できないこれらの金融商品の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における評価倍率です。公正価値は、評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
(デリバティプ資産および負債)
デリバティプ資産および負債は、決算日現在の同一の条件に基づくデリバティプ取引の市場相場により測定しています。
(条件付対価)
企業結合による条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しています。条件付対価が金融負債の定義を満たす場合は、その後の各報告日において公正価値で再測定しています。公正価値は、シナリオ・ベース・メソッド、またはモンテカルロ・シミュレーション・モデルを基礎として算定しており、主な仮定として、各業績目標の達成可能性、将来業績予測および割引率が考慮されています。公正価値は、割引率の上昇(低下)により、減少(増加)します。 (長期借入金)長期の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。 (社債)社債については、期末日の市場価格により測定しています。 ②償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。いずれも公正価値のヒエラルキーはレベル2に分類しています。帳簿価額が近似する金融商品は、開示を省略しています。

③公正価値で測定する金融商品とヒエラルキー
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しています。それぞれのレベルは、注記[1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等  (4)会計方針に関する事項」に記載しています。なお、レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化の日に認識しています。
[その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。
④レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される金融商品については、当社グループで定めた評価方針および手続に基づき、当社の最高財務責任者が評価の実施および評価結果の分析を行っています。レベル3に分類される公正価値測定について、金融資産の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
ます。利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は45百万円です。 2.利得および損失合計に含まれるその他の包括利益は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得および損失のうち税効果控除後の金額は、[その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。 3.その他は主として償還および為替換算差額です。レベル3に分類される公正価値測定について、金融負債の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
用」として、時間的価値以外の変動に基づく部分は「その他の収益」または「その他の費用」として計上しています。利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連する未実現損益の変動に起因する額は△16百万円です。 2.その他は主として為替換算差額です。
6.収益認識に関する注記
(1)顧客との契約から認識した収益当連結会計年度の連結損益計算書に計上している「売上高」193,963百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、貸手としてのリース(オペレーティング・リース取引、ファイナンス・リース取引)に係るものであり、その金額に重要性がないため、(2)の収益の分解に含めて開示しています。
(2)収益の分解
当社グループは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの3つを報告セグメントとしています。また、売上高は製品群別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は次のとおり

①　産業資材
産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモピリティ、家電製品などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナプル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
②　ディバイス
ディバイスは、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でタプレット、スマートフォン、携帯ゲーム機、産業用端末(物流関連)、モビリティなどに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
③　メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジーは、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラプルセンサーなどの製品を手がけており、現在は欧米中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社プランド品を製造・販売しています。これらは、注記[1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載した方針に従って、会計処理しています。履行義務に係る対価は、履行義務を充足してから1年以内に回収しているため、重大な金融要素は含まれないものとして処理しています。また、当連結会計年度において、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。なお、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
(3)契約残高
契約残高の内訳は次のとおりです。顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権に含まれている受取手形及び売掛金です。なお、契約資産の金額に重要性はありません。また、契約負債は、当社グループの製品の販売取引において、検収時等、顧客が当該製品の支配を獲得する時点より前に顧客から受け取った前受金です。
(4)残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
7. 1株当たり情報に関する注記
2.257円47銭1株当たり親会社所有者帰属持分基本的1株当たり当期利益203円65銭なお、希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
8.重要な後発事象に関する注記
社債の発行当社は、2023年1月20日開催の取締役会において、以下のとおり国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。 (1)募集社債の総額の上限100億円(この範囲で複数回の発行が可能) (2)募集社債の償還期限10年以内年率1.5% (3)募集社債の利率の上限(4)募集社債の払込金額募集社債の金額100円につき金100円2023年1月20日から2024年1月20日まで(5)発行時期
9. その他の注記(減損損失に関する注記)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。 (1)減損損失を計上した資産または資産グループの概要産業資材事業のNissha Metallizing Solutions N.V.およびその子会社を資金生成単位とするのれんについて、減損損失1,461百万円を認識しています。 (2)減損損失を認識するに至った経緯金利変動に伴う割引率の上昇を受けて回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しています。 (3)資産のグルーピングの方法当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、当該資金生成単位について減損テストを実施しています。 (4)回収可能価額の算定方法回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、マネジメントが承認した5カ年分の事業計画を基礎とし、それ以降の年度は販売国別の成長率をもとに算定した将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しています。
(2022年1月1日から2022年12月31日まで)

個別注記表
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準および評価方法①有価証券イ・子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法□.その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティプ時価法③棚卸資産・製品(産業資材の加節フィルム製品等を除く)・仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ・製品(産業資材の加飾フィルム製品等) …………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ・原材料・貯蔵品…………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)……定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 ②無形固定資産(リース資産を除く)……定額法建物15〜50年構築物10〜45年2～5年工具器具および備品なお、主な償却年数は以下のとおりです。ソフトウエア5年(社内利用可能期間) ③リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産.....リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)引当金の計上基準
①貸個引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。 ③役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。 ④株式給付引当金株式給付規程に基づく社員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。 ⑤役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
6退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しています。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しています。 (4)重要な収益および費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ①顧客との契約から生じる収益当社では、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財またはサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。ステップ1：顧客との契約を識別する。ステップ2：契約における履行義務を識別する。ステップ3：取引価格を算定する。ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。ステップ5：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。当社の製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上高を認識しています。また、収益は、返品、リベートおよび割引額を差し引いた純額で測定しています。物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。 ②ファイナンス・リース(貸手)の収益ファイナンス・リースに係るリース収益は、当社の正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法で認識しています。 ③オペレーティング・リース(貸手)の収益オペレーティング・リースに係るリース収益は、リース期間にわたって定額法により認識しています。 (5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
2.会計方針の変更に関する注記
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更) [収益認識に関する会計基準」等の適用[収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、[収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の線越利益剩余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当事業年度の期首において、縁越利益剰余金が55百万円減少しています。また、当事業年度の売上高が315百万円減少、売上原価が274百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ41百万円減少しています。なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微です。
[時価の算定に関する会計基準」等の適用
[時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、計算書類に与える影響はありません。
3.会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価(1)計算書類に計上した金額子会社であるNissha Metallizing Solutions N.V.の株式16,303百万円を含む関係会社株式41,017百万円(2)その他の情報個別注記表1. (1)①有価証券に記載のとおり、子会社株式および関連会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしています。 Nissha Metallizing Solutions N.V.の株式の評価にあたっては、超過収益力を実質価額の算定に加味しています。実質価額は、連結財政状態計算書に計上されているNissha Metallizing Solutions N.V.およびその子会社に係るのれんと同様、マネジメントが承認した5カ年分の事業計画を基礎とし、それ以降の年度は販売国別の成長率をもとに算定した将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しています。上記の事業計画には、需要動向や製品開発の状況に基づく地域別・製品群別の販売予測および主要原材料である基材(紙)の価格推移などの不確実性を伴う要素が含まれています。また、実質価値の算定における成長率および割引率は、経済状況や金利変動等の外部環境の変化の影響を受けることから不確実性が高く、変動する可能性があります。このため、経営環境の著しい変化等により事業計画の見直しが必要となった場合、また、経済状況や金利変動等の外部環境の変化により成長率および割引率が著しく変動した場合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
4.貸借対照表に関する注記
(1)資産に係る減価償却累計額有形固定資産の減価償却累計額
27,529百万円

給相当額に係る債務であり、固定負債の「その他」に含めて表示しています。
5.損益計算書に関する注記
(1)売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額93,495百万円

6.株主資本等変動計算書に関する注記
(1)自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の当事業年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行が所有する当社株式393干株が含まれています。 (変動事由の概要)

7.税効果会計に関する注記

(2)法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理当社および一部の国内連結子会社は、当事業年度においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されます。それに伴い当連結会計年度より、グループ通算制度の適用を前提とした税効果の会計処理を行っています。なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、[グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度末から適用しています。
(注)  1.材料有償取引については、損益計算書上相殺消去しています。 2.製品の売上、仕入、不動産の賃貸については、市場価格を勘案して取引条件を決定しています。 3.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しています。なお、担保は受け入れていません。 4.ナイテック工業㈱への貸付金につき、1,739百万円の貸倒引当金を計上しています。また、当事業年度において45百万円の関係会社貸倒引当金戻入額を計上しています。 5.債務保証は主に銀行借入に対するものです。なお、保証料を受け取っています。
9.収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、[1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(4)重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 10. 1株当たり情報に関する注記1株当たり純資産1,836円15銭217円18銭1株当たり当期純利益なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 11.重要な後発事象に関する注記社債の発行連結計算書類の「8.重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。