(金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書) (第74期第１四半期)
自2020年４月１日2020年６月30日(E04293)四半期報告1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。
四半期レビュー報告書確認苦【表紙】
(大阪府大阪市北区大淀南１丁目５番１号)ケイヒン株式会社（神戸地区） (兵庫県神戸市中央区小野浜町11番47号)
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

ておりません。 2．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。 3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
1  【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1)　経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、国内外の経済活動が抑制され、非常に厳しい状況となりました。このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、倉庫保管、流通加工、配送の取扱いが増加し、増収増益となりましたが、国際物流事業は、輸出入貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、港湾作業の取扱いが減少し、減収減益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１１６億９千７百万円（前年同期比２億５千８百万円の減収、２.２％減）となりましたが、国内物流事業の増収効果により、営業利益は６億５千２百万円（前年同期比１億４千５百万円の増益、２８.８％増）、経常利益は７億２千１百万円（前年同期比１億６千５百万円の増益、２９．７％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億５百万円（前年同期比１億８百万円の増益、２７.３％増）となりました。当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり需要により、宅配関連商品や食料品等の貨物取扱いが増加しました。倉庫業は、保管残高が増加し、売上高は１７億１千６百万円（前年同期比４．４％増）、流通加工業は、取扱いが増加し、売上高は１８億６千８百万円（前年同期比１７．３％増）、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いは減少しましたが、配送取扱件数が増加し、売上高は４２億５千7百万円（前年同期比５．０％増）となりました。以上の結果、国内物流事業の売上高は８０億４千９百万円（前年同期比５億５千５百万円の増収、７．４％増）、営業利益は９億２千８百万円（前年同期比２億３千万円の増益、３２．９％増）となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーン停滞の影響により、貨物取扱いは厳しい状況となりました。国際運送取扱業は、海運貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は３２億５百万円（前年同期比１７．９％減）、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は４億３千万円（前年同期比２６．２％減）となりました。航空運送取扱業は、取扱いは減少しましたが、減便に伴う航空貨物輸送スペースの供給不足から運賃が上昇し、売上高は２億４千７百万円（前年同期比１６．９％増）となりました。以上の結果、国際物流事業の売上高は３８億８千３百万円（前年同期比８億１千５百万円の減収、１７.３％減）、営業利益は１億１百万円（前年同期比７千８百万円の減益、４３.５％減）となりました。
(2)　財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して４億４千４百万円读少し４１０億９千４百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び営業未収金が増加したものの、現金及び預金の減少等により流動資産が３億２千４百万円減少したことや、有形固定資産の減価償却の進捗等により固定資産が1億1千５百万円減少したことによるものであります。一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して６億６百万円減少し２２７億６千３百万円となりました。この主な要因は、財務基盤の強化を目指し、有利子負債の削減を進めたことに伴い、短期借入金、長期借入金が合わせて７億８千７百万円減少したことによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比較して１億６千１百万円増加し１８３億３千万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。総資産の減少以上に負債が減少したことにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の４３. 7 %から4 4.6 %へ改善した一方で、借入金依存度は、前連結会計年度末３０. 4 %から2 8. 9 %へ低下しました。
(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4)　研究開発活動
該当事項はありません。
3  【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】 ① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
れております。 2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 （平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年4月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1  【四半期連結財務諸表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】 (継続企業の前提に関する事項)該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）配当金支払額
当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）配当金支払額

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日） I報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
1　セグメント利益の調整額△372百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用(注) △372百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 II当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年６月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)　1　セグメント利益の調整額△377百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△377百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
しておりません。
(重要な後発事象)
(重要な契約の解消)当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、2021年８月20日をもって日本生活協同組合連合会との間で締結している通販事業に関する業務委託契約を解消することを決議いたしました。
１．契約解消に至った経緯
日本生活協同組合連合会において物流センターを移転することとなったことに伴い、両者間で協議を重ねた結果、合意に至ったものであります。 2．契約解消の内容( 1 )取引先名日本生活協同組合連合会( 2 )取引の種類通販事業に関する流通加工・配送業務等の受託（３）本件受託業務に係る同会に対する売上高および当社連結売上高に対する割合売上高：7, 295百万円    割合：15.3%  (2020年３月期の年度実績) （4）契約解消予定日2021年８月20日3．当該事象の業績に与える影響2021年３月期の業績に影響はありません。
2 【その他】
2020年５月22日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ( 1 )配当金の総額( 2 )  1株当たりの金額( 3 )効力発生日および支払開始日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。 2 0 2 0年8月1 1日ケイヒン株式会社取締役会御中EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員　公認会計士　　海　野　隆　善楽務執行社員
業務執行社員正窩　藤　克　宏品監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイヒン株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間(２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイヒン株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて雑続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上【表紙】
(大阪府大阪市北区大淀南１丁目５番１号)ケイヒン株式会社（神戸地区） (兵庫県神戸市中央区小野浜町11番47号) 1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】当社代表取締役社長杉山光延は、当社の第７４期第１四半期（自　２０２０年４月１日　至　２ ０２０年６月３０日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。