建設業景況調査2 ０２４年度　第１回
2024年7月北海道建設業信用保証株式会社東日本建設業保証株式会社西日本建設業保証株式会社
I．建設業景況調査について

1 2 3 II.調査結果
1.調査要領
(1)調査の目的
全国の建設企業の経営動向の調査を行い、建設業のおかれている状況を総合的に迅速かつ的確に把握することを目的としています。 (2)調査の時期毎年3、6、9、12月(3)調査項目①　経営動向地元建設業界の景気、受注、資金繰り、金融、資材、労務及び収益の状況②　経営上の問題点(4)調査対象保証事業会社と取引関係にある建設企業のなかから、地区別、業種別、規模別の分布状況を考慮して、建設業の経営動向を反映するに足りると認められる企業を対象としています。なお、調査対象企業は原則として固定しています。 (5)集計方法企業回答を単純集計(6)調査方法郵送によるアンケート調査

«B.S.I.とは≫
この建設業景景気の先行きをみる上で、企業経営者の意識調査を行うことがあります。況調査は、景気等に関して個々の建設業者の意識調査を行ったものです。そして、この意識調査の結果を教値化して表したものが、B. S. I. (ﾋﾟｼﾞﾈｽ･ｻｰﾍﾞｲ･ｲﾝﾃﾞｯｸｽ=景況判断指数)です。本報告書では、棒と折れ線の混在か57で調査結果を表示しています(グラフ1 )。
≪B.S.I.の求め方≫
集計結果から、以下の方法によりB.S.I.が求められます。
B.S.L= [良い]と回答した企業割合= [悪い]と回答した企業割合)× 1/2 =   (25–30)×1/2 = 
≪B.S.I.の見方≫
B. S. I.は「良い」「悪い」などの変化方向別回答数の構成比から全体の趨勢を判断するものです。すべての企業が「良い」とみている場合、 B. S. I.は50、逆は△50、すべてが「変らず」の場合は0となります。 （グラフ１）では、B. S. I.が7. 5から△2. 5になっています。これは、前期より景気が良い（景気は上昇局面にある）と判断している企業が多い状態から、前期より景気が悪い（景気は下降局面にある）と判断している企業が多い状態に変っていることを示しています。この上昇から下降への変わり目（0が基準)を景気の山といい、逆の場合を景気の谷といいます。 (グラフ2)は、その景気の山・谷とB. S. I.の動きの対応関係を示したものです。 1.棒ｸﾞﾗﾌは、回答企業の構成比(%)を示す。 2.折れ線グラフは、B.S.I.を示す。 3.*印を付しているB.S.I.は季節調整済であることを示す。
≪季節調整済のB.S.I.について≫
「季節調整済」とは、季節調整法により、毎年繰り返される季節的な変動を取り除いていることを示します。例えば、百貨店の売上げは、社会的慣習である中元や歳暮のシーズンには前期比で大幅に伸びますが、この伸びは景気回復によるものなのか、あるいは、単に中元・歳暮という季節的な変動によるものなのか、よくわかりません。そこで、景気動向の趨勢をみるためには、この季節的変動を取り除く必要があります。このため、本調査では、このような季節的な変動をもった調査項目は、季節調整を行って表示しています。
調査時期調査対象期間2024年 6月2024年4～ 6月実績2024年7～  9月見通し2,495社2,254社(有効回答率90.3%)調査対象企業有効回答企業
：土木工事が完成工事高の8割以上を占めるもの注) ①土木工事業②建築工事業：建築工事が完成工事高の8割以上を占めるもの③土木建築工事業：土木工事及び建築工事の合計が完成工事高の8割以上を占めるもので、①、②以外のもの④設備工事業:設備工事(電気工事・管工事)が完成工事高の8割以上を占めるものII.調査結果1.概観〇地元建設業界の景気(B.S.I.値)は、前期比で0.5ポイントマイナス幅が拡大し、「悪い」傾向が続いている。 •地区別でみると、すべての地区で「悪い」傾向となっており、東北が▲17.0と最もマイナスが大きくなっている。 ○受注総額(B.S.I.値)は、前期と同じ値となり、「減少」傾向が続いている。 ・地区別でみると、すべての地区で「減少」傾向となっており、東北が▲15.0と最もマイナスが大きくなっている。
B.S.I.値は、季節調整により前回公表時と異なる場合がある。 〔詳細は、次頁以降「主要項目別の動向」をご覧下さい。]
今
期
来
期
楽の構成比（%）を示す。 ◆B. S. I. 5 0 0 5 0 5 5 5 5 0 5 o 0 5 5 5 0 5 0 5 0 5 0 0 5 0 5 5 5 5 0 0 6 2014 2023 2024 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022年
今減少傾向が続いている。期受注総額は、「減少」傾向が続いている。
来
期
へ5 7 8 6 6 8 1 8 7と。とい・ 5 5 5 5 5 0 5 0 5 0 0 5 0 0 5 5 0 5 5 5 5 0 5 5 0 0 5 5 0 5 0 0 0 ♦B. S. I. 0 5月6 6年2014 2016 2017 2020 2021 2022 2023 2019 2015 2018 2024放へ13 15 9 15 9 10 10 10 9 8 11 10 15 6 9 8 7 10 10 9. . . 5 0 5 ◆B. S. I.スロo 0スロ  5 5 o 0 5 5 0 0 5 0 51 0 0 0 0 （これ( o （ 0 （ ហ （o ( o ( o (  （よ) 3月C 9 9 6 9 6 6   9 6 6 9 6 9 2019 2021 2023年2016 2017 2020 2024 2014 2015 2018浜へ6 8 9 8 7 8 7 7 6 6 1 6 6 7 9 10 8 9 9 9 10 9 16 15 7. . . . . . . . . . . . . 0 0 5 (  on  • 5 5 5 0 0 5 0 0 0 0 5 5 5 0 5 0 5 0 (う・ 0 0 0 ◆B. S. I. 0 0 0 0 5 （じ（ ហ （o （ o ( o （ o （o （ o （ 0 （ ហ 3 3月3 6 9 3 6 C 6 9 C 6 6 9 6 9 3 6 9 12 12 9 3 9 6 9 6 9 6 9年2014 2016 2017 2021 2023 2024 2019 2015 2018 2020 2022年2014 2015 2016 0 2018資金繰り象の構成比（%）を示す。幾グラフは、B. S. I. (季間落)を示す。
合容易傾向に転じている。資金繰りは、「容易」傾向に転じている。
期来厳しい傾向に転じる見通し。
期地区別でみると、北海道、関東及び近畿を除くすべての地区で「厳しい」傾向の
2020 2021 2022 2023 2024

融
銀行等貸出傾向は容易傾向が続いている。今銀行等貸出傾向は、「不変」とする企業が8割を占め、基調は変わらないものの、「容易」傾向が続いている。期短期借入金は、「減少」傾向が続いている。短期借入金利は、「上昇」傾向がやや強まっている。銀行等貸出傾向は容易傾向が続く見通し。来銀行等貸出傾向は、「不変」とする企業が8割強を占め、基調は変わらないものの、「容易」傾向が続く見通しとなっている。期短期借入金は、「増加」傾向と「減少」傾向が均衡する見通しとなっている。短期借入金利は、「上昇」傾向が続く見通しとなっている。 (なみす) 7 α ( σ - ρ α ( σ - α p ( α - α u ( t ・ ω α ( σ - ρ u ( o - u ν ( ω・ω u ( u ・u ( o - a ( o : ↑ α ( ω・ ω υ ( α ・ α協（ロ・ロu ( u ・ u u ( ω・・ α ( ω・α ν ( α・ν u ( ω・・ α ( ρ ・ π u ( o : - -協( α・・ u ( α・α α ( σ・π ν ( α・νじ(ヴ・ヌα ( ω・ ω )
い( ω・ ω説( u - a "と(ヴ・ヴα ( ω・ω・)
 o ( ω・ω説( u - a u (ロ・α α ( σ - α ξ ( α ・αい（し・いt o : o ( o • e u ( o - p早孫グラフは、回答企業の構成比（%）を示す。ブラフは、B. S. 1.を示す。 2023 2024 5 9 6月年B. S. I. 16 15 11 14 10 α ( σ : ) 2 15 17 18 19 15 15 14 11 10 10 15 21 25 31 34 40 38 38 37 25  32  30  30
 32  3 13   13   14   15   15
  0   0   5   5   5   0   5   5   5   5   5
  6    5   5   5   5  5   5 25  23  19  17  13  11   85 国第企業の構成上（ない）を示す日
現代( o ・ x ) (1 • 0) })
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(1 1 1 0 )  o ♥ (ロ・・や) u ( u ・ n ) α(o・∀∀い( o ・ g ) ∀ (০・∀) ==(0+0) v (o • u )ט( o ・n ) α ( ω・∀ )
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 α (ο・αρ) u ( α ・ α ) " c ( u ・ u ) α(০・δ) u ( o : g ) ( 1 × 1 ) a -u ( ω・∈ ) ーにしてい資材の副問達「・枠グラフは、回答企業の構成上（なる） -お行われ絵グラコ期来資材価格は上昇傾向が続く見通し。期資材価格は、「上昇」傾向が続く見通しとなっている。資材の調達は、「困難」傾向が続く見通しとなっている。資材の調達は、「困難」傾向が続いている。資材価格は、「上昇」傾向がやや強まっている。今資材価格は上昇傾向がやや強まっている。
(5)資材資本才価格. But so have been and so have been as 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16 16
16 16 16 16 16 16 16 16 16 16建設労働者の貸金枠グラフは、回答企業の構成比（い）を示す。
折れ納グラフは、日、日、日、空デす。日本ムα (α・δρ)
α (α・δρ) ( 15 - 6 )
 12 - 6 )
 12 - 15 - 6 )
 12 - 1 α (α・∀∀)
ο (ο・∀∀) "s ( α・∀ ) e (α・δρ)
 e (α・δρ) u (o・N) ==(0+80)
  期建設労働者の確保は、「困難」傾向が続く見通しとなっている。建設労働者の賃金は、「上昇」傾向がやや弱まる見通しとなっている。来建設労働者の賃金は上昇傾向がやや弱まる見通し。期建設労働者の確保は、「困難」傾向が続いている。建設労働者の賃金は、「上昇」傾向が強まっている。今建設労働者の賃金は上昇傾向が強まっている。
介減少傾向が続いている。収益は、「減少」傾向が続いている。期収益の「減少」理由をみると「完成工事高の減少」(80.7%)が最も多く、「資材価格の上昇」 (49.4%)、「人件費の上昇」(42.1%)の順となっている。来減少傾向がやや強まる見通し。期収益は、「減少」傾向がやや強まる見通しとなっている。地区別、業種別、規模別でみると、すべての区分で「減少」傾向の見通しとなっている。 2024
今1位は人手不足。期現在、建設企業が直面している経営上の問題点は、「人手不足」(71.7%)が最も多く、 「従業員の高齢化」(54.2%)、「受注の減少」(37.5%)の順となっている。人手不足従業員の高齢化受注の減少資材価格の上昇競争激化人件費の上昇下請の確保継下請代金の上昇諸経費の増加資材の確保難その他代金回収業借入難金利負担の増加(%)
業設調作景況上のお願い＞ご回答は、回答欄に番号でご記入ください。(番号以外のもの(斜線など)は、ご記入なさらないようにお願いします。)
。　　　　　　あてはまらない項目や、不明な項目は空白でけっこうです。(※本アンケート調査は、建設案察祝調査結果にのみ使用し、他の目的には一切使用いたしま良周
(24.1～3)
に比べて(24.4~6)現況は見通し務の動向について(1.容易2.やや容易3.変らず4.やや困難設労働者の確保(1)上昇2.やや上昇3.変らず4.やや下1100社政部
シン25は1000料理
コン東海
21.左官
増加2.やや増加3.変らず4.やや減少@収益収益について上記函(現況)で「４.やや減少」「５.減少」とお
,えになった主な理由を３つ以内選んでください。現在直面している経営上の問題を上位から３つ以内選んでくた受注の減少資材価格の上手15.人件費の上昇.代金回収入24.その他.設争激化金利負担の増資材の確保費17.下請代金(外注食)の21.借入16.下前の確保は20.諸経費の増加人手不足(技能・技術者なくな海道建設案信用保証株式よりがとうございました。
作果につきましては、後日ご報告させていただ東賞      社
ご担当者名
費社の家況寒泥等について事受注についたに公庁工事受注額同工事受注案敵・資金繰りについ資金繰
現況はト(1.~60日2.61~90日3.91~120日4.121~150日取手形の平均サイト(1.~60日2.61~90日3.91~120日4.121~150日材の動向につい2.やや容易３.変らず４.やや困難資材の調達4 .やや下
14.従来員の高齢社政権
ユンティ日東国
1944
,完成工事高の増加　12.発注単価の上
下請代金の低下　　14.貨材価格の個
.金利負担の減少　　16.諸経費の減少
.施工の合理化　　　18.天候条件(良
.技術事新(機械化・ロボット化・新工法の導入) 12.発注単価の低下
14.下購代金の上昇
16.金利負担の増加
18.幾争激化海外簡者の賃金23.配管工20.大工s s %n〗 2.[1%n] 3.[2%n] 4.[3%n] %n]  7.[6%n] 8.[7%n] 9.[8%以]況と見通しについておたずねします。〔現況(４～６月)・見通し(７～９)建　設　業　景　況　調　査2024年度第1回（通算第173回）発行：北海道建設業信用保証株式会社札幌市中央区北３条西４ － １ － ４ 〒060-0003　TEL  0 1  1  ( 2  2  1 )  2  0  9  2 ( ft)東日本建設業保証株式会社東京都中央区八丁堀２ － ２ ７ － １ ０ 〒104-8438　TEL  ０３(３５５２)７５２５(内西日本建設業保証株式会社大阪市西区立売堀2一1一2 〒550-0012　TEL  0 6 ( 6  5  4  3 )  2  5  5  6 (ft)