横浜国立大学名誉教授三井逸友(インタビュアー)長山宗広大学経済学部教授三井逸友（みついいつとも） 1972年慶應義塾大学経済学部卒業、1981年慶應義塾大学大学院修了。同年〜駒澤大学経済学部専任講師、助教授、教授を経て、2001年～横浜国立大学大学院環境情報研究院教授、2012年～葛悦大学大学院ビジネス創造研究科教授、2015 ～ 18年同大学院研究科長、2018年退職。主な著書に、『現代経済と中小企業』（単著、青木書店、1991年)、『EU欧州連合と中小企業政策』(単著、白桃書房、1995年)、『中小企業政策と「中小企業憲章」』（単著、花伝社、2011年）など。日本中小企業学会第10期会長。長山宗広（以下、長山） 本日は、商工総合研究所の機関誌『商工金融』企画、著名な中小企業研究者の「想い」と「役割」をうかがう第2回のインタビューとして、横浜国立大学名誉教授の三井逸友先生にお越しいただきました。よろしくお願いします。
■研究者への道
長山　先生は、1947年に長野県諏訪郡で生まれ、世田谷で過ごし、その後、慶應義塾大学経済学部に入学、同大学大学院の修士・博士課程まで進学されました。学生時代はどのように過ごされ、どのような経緯で中小企業研究者になったのかお聞かせください。三井逸友（以下、三井） 学部時代は学問に縁なく、5年もかけて過ごしました。卒業時に某新聞社に就職活動で面接に行きましたが、見事に落ちました。そのような学生時代の後悔があって、自分なりに学生らしい勉強もしなければいけないと思い、大学院に進みました。その頃、研究していたのは社会政策・労働問題でした。ただ、いっこうに芽が出ず、暗中模索のみでした。そのような中で、佐藤芳雄先生¹に出会った。当時の佐藤先生はお若くて活躍されており、 1 佐藤芳雄（さとうよしお：1934 ～ 1998）慶應義塾大学名誉教授。日本中小企業学会第6期会長。東京都等からの委託調査で駆け回っていました。こうした調査には、同じ大学院にいた渡辺幸男さん²、大林弘道さん³、伊藤公一さん¹といった先輩同輩諸氏、そして私にもお声がかかり、仲間に加えて頂いた。私自身は大学院生で収入も乏しい生活をしていたので、はじめは「バイト感覚」で引き受けました。それが一つのターニングポイントで、軌道変更となりました。長山　東京都労働局「家内労働の実態調査」5ですね。三井　はい。その時、東京の中小企業の現実というものに直接触れる機会をいただいた。それから、中小企業に関心をもつようになった。佐藤先生には、この調査以外にもいろいろな調査や研究会等に加えていただいた。そのなかで、かなり鍛えられました。また当時、慶應の大学院には中小企業に関心のある人が集まり、自分らがそれぞれで調べたことを発表し、自由にディスカッションするといった研究環境がありました。さらに私は、佐藤先生からのご紹介で、在学のまま、社団法人中小企業研究センターというところの嘱託の仕事に就きました。週１回行って、仕事をしたというよりは、好き勝手に調査や資料探索などを行い、私の勉強の機会にさせていただいた。大学の資料室や中小企業研究センターの書庫などを通じて、古い資料に当たることができた。それは、後々までの大きな財産だと思います。過去をしっかり踏まえ、その中で今の自分の研究の意味や理論的な概念、そして何が研究課題かを考える。そうしているうちに、私は「中小企業研究」というフィールドで何かをなせるような気がしてきました。佐藤先生からも「君はこれから中小企業の研究をしてはどうか」との言葉も頂戴した。
☑イギリス留学と萌芽的研究
－EU中小小企業政策研究
長山　その後、先生は、1981年から20年間、駒澤大学経済学部に在籍されました。三井　今の若い研究者の皆さんには想像もつかないことと思いますが、大した楽績も無いのに大学の職を求めまして……、やはり片っぱしから落ちまして、再び就活の苦労をしたわけです。一度、「お祈り状」を頂いてしまった駒澤大学経済学部がまた同じ人事を募集しているというので、こりもせずに翌年再度応募しましたら、当たってしまった。これが人生最大のターニングポイントというかミラクルです。このミラクルにも佐藤先生の影響があった。査読付学会2  谈辺幸男（わたなべ　ゆきお：1948 ～）慶應義塾大学名誉教授。日本中小企業学会第9期会長。 3 大林弘道（おおばやし ひろみち：1942 ～）神奈川大学名誉教授。 4 伊藤公一（いとう こういち：1940 〜 2018）千葉商科大学名誉教授。日本中小企業学会第7期会長。誌に論文も書いていましたが、その頃、佐藤先生は調査の成果をまとめて本を出そうと、若い研究者・院生に呼びかけました。長山 『巨大都市の零細工業』6ですね。三井　普通なら私のような駆け出しがそのページをいただくということはないのですが、有難いことにその本の2章分をもらいました。それがまた、駒澤大学経済学部の公募の締め切りに本が間に合わない。ですから私がその本の原稿やゲラをリュックサックで担いで大学まで持っていったのです。当時原稿というのは手書きだったので、郵送もできないくらいの重さでした。今、私が逆の立場になってみると、本当に迷惑なやつが来たなという感じだと思います。真面目に読んでくださったのでしょうね、それで採用となりました。1981年、その年まで大学院の博士課程に丸6年間在籍したことになります。 81年4月から、駒澤大学の経済学部で中小企業論の講義をもつことになったわけです。その時、 34歳。同じ年代の友達をみていると、人生10年遅れたということは否めません。長山　先生は、イギリスに2回留学されています7。はじめの在外研究は、86年～ 87年度、ロンドン大学・ケンプリッジ大学でしたね。留学時代について閉かせてください。三井　駒澤大学は自由な雰囲気があり、20年の勤務の中で2回も、延べ二年半もの在外研究ができました。たまたま機会があったからロンドンに行ったというのではありません。イギリスを含め、当時のヨーロッパ、世界中が、中小企業(Small and Medium-sized Enterprise)に関心が高まるという時代でした。それとつながっていたのが日本的経営（Japanese Management）への関心です。そのような中で、留学先では、「日本から変なやつが来た」で終わりではなく、様々な形で議論し、行動を共にする機会を多く持つことができました。一人はジム・カラン♂。実務畑出身でイギリスの中小企業学会を作った功労者です。もう一人はカレル・ウィリアムズ9。日本的経営に関心を持っていた。私のことを「面白いやつが来た」ということで公私ともに付き合ってくれて、様々な調査研究の機会を得ることができました。実は、私はそれまで「留学」どころか海外旅行の経験すらありませんでした。1986年まで、パスポートを持ったこともなかったのです。このロンドン留学が日本から外に出た初めての経験でした。当時、渡辺幸男さんが既に慶應大学の在外研究でロンドンに行っていたので、いろいろ面倒を見てくれました。私が空港に着いたら渡辺さんが車で待っていてくれ、夜の弁当まで用意してくれました。当時のイギリスについて教えてもらうこともできて、大変に有難いことでした。長山　当時のイギリスで何かその後の先生のご研究に影響するような、面白い事実発見などありましたでしょうか。三井　1986-87年の在外研究の後半。当時のイギリスはサッチャー政権のもとで一つには市場経済化を進める。市場経済のチャンピオンはスモールビジネスであるということで中小企業に脚光が当たった。他方、サッチャーリズムは強硬なリストラ政策ですから、国内では国有企業などがつぶれて大量の失業者が出ました。失業者が増えれば社会不安が増大し、政府の評判が悪くなる。そこでサッチャー政権がもう一つ打ち出したのは、「失業保険に頼らずに自分で起業しなさい」といった失業者に対する創業支援策です。私はこれに興味を持ち、資料を集めたり、関係者から話を聞いてまわりました。 Enterprise  Allowance  Schemeという手当が出ていました。私はそれを「企業開設手当」と訳したのですが、日本ではこれが定訳となってしまいました。この企業開設手当をもらって起業した失業者に対するアンケート調査を行いました。さらには、直接訪問しインタビュー調査をイギリス国内のあちこちで実施しました。私としてはこの調査研究の経験¹⁰が個人的に非常に大きな財産になったと思っています。イギリスという海外での制約がある中で行った調査というばかりではなく、そこでの知見を日本に持ち帰り、日本の中で活かそうとなったからです。まだ当時の日本では早すぎたのですが、90年代になると、周知のとおり、日本でも開業率の低下、経済の停滞があり、創業支援政策が脚光を浴びることになりました。日本では以来20年以上にわたって創業支援政策は脈々と続けているが一向に成果が上がりません。日本では、創業支援といえば、すぐにベンチャー支援となって、格好のよい研究開発型や画期的アイデアの急成長企業を支援するというイメージとなります。私がイギリスで見た創業支援政策とは失業者を職につけるという雇用面での意味が大きい。今となってみれば、私が当時イギリスで調査したことは、日本においても政策的含意があったものと思います。長山　先生は、EU中小企業政策の第一人者であり、『EU欧州連合と中小企業政策』''、『中小企業政策と「中小企業憲章」」 2、とご高著を出されております。三井　当時のイギリスでは、国の政策という枠組みだけではなく、EC（European Community）のちのEU (European Union)といった大きな枠組みの中で、政策等が動くという流れが加速していました。今は逆の事態になっていますが、そこから私がもう一つ関心を持ったことは、 EUというものが中小企業に対して何をするのかということ。もちろん、日本ではまだ誰も調べていないですし、これは面白いのではないかと思い、帰国後もフォローをしてきたわけです。まだ今のようなインターネットの時代ではなかったので、EU中小企業政策に関する資料を収集する場所がない。東京にEU代表部のライプラリーがあるので、そこに頻繁に行って資料を見ました。それでも、やはり現地に行って政策のリアルな実態を見る必要がある。帰国後にも様々な機会を使って、ベルギーのプラッセル等に行き、資料収集と調査を続けました。以来、 10数年にわたって、EUの中小企業政策の具体的なフォローアップ、その実態等を自分の研究課題にしてきました。それがご紹介いただいた描著でして、EUにおける中小企業政策フォローの一つの結果であると思っています。長山　1998年度に2回目の在外研究、キングストン大学でしたね。三井　在外研究でロンドンに再度行かせてもらいました。その時にはキングストン大学のSmall Business Research Centreに席を置かせてもらった。これはもともとジム・カランが作ったところですが、彼がリタイアしていたので、後任のロバート・ブラックバーン13がDirectorでした。そこを拠点にして調査や資料収集に駆け回り、イギリスの中小企業学会で発表する機会も持てました。日本を離れ、あらためて日本の現実を横目で見ながら、世界の流れ、ヨーロッパの流れ、イギリスの流れを捉え、中小企業の研究における課題とは何かを考える機会ともなりました。
●日本の中小企業研究－良い意味での雑学
長山　先生は、1991年に『現代経済と中小企楽』』という中小企業論のテキストを出されています。それも中小企業研究奨励賞を受賞しています。三井　拙著は、世界的な動きの中で、中小企業研究とは何かということを私なりに総括し、一定の理論的な枠組みを構築しようと努めたものでした。私は、中小企業の研究は、良い意味での「雑学」だと思っている。中小企業はまさに現実にある実態そのものです。それを否定することは誰にもできません。では、なぜそこにあるのか、ということから日本の中小企業研究は長い歴史を形成してきました。私は80年代から90年代にかけて海外での経験があったので、日本だけではなく世界全体の中で中小企業という実態をどう捉えるか、と考えてきました。と同時に、中小企業という生きた実態の姿に即する多様なアプローチ、多様な議論が可能だし必要だろうとも。いろんな理論、いろんな考え方が成り立つし、それが生きた実態を通じて検証され、議論の対象になるという特徴があります。戦後70数年の日本の歴史を振り返るだけでも中小企業研究というのは揺れてきました。私は若い頭から古い資料や文献を見て研究してきたので、そういう流れが見えてくるのです。最近、生産性の低い中小企業は早く市場から撤退すべき、といった低生産性中小企業撲滅論が台頭しています。こういう議論を主張する人たち15は何か新しいことを言っているように思っているのではないか。実は、1963年の中小企薬基本法制定時、それに近い議論が主流にあったのです。当時の日本で主流であった中小企楽研究の中で「二重構造論」がありました。そして、それを改善する政策が必要であると。改善とは、山中篤太郎先生16の言葉を借りれば「過小過多」の改善です。あまりにも小さな企業があまりにもたくさんある。それが過当に競争するので、生産性の向上や経営の近代化の妨げになっている。63年の基本法理念のもとの中小企業近代化政策の考え方とは、近代化についていけない、生産性を高めることのできない中小企業には消えてもらう、という考え方がありました。それから50年超も経った今、同じことを言いだしているのです。歴史は巡るものです。今また同じように、生産性が低い中小企業はなくなればよいといった議論がありますが、何も新しいものではありません。今は「過小過多」ではなく、過小だが、同時に減少している、という点が違いますが。ただし、今は世界的に、雇用就業機会という観点が全面に出ており、日本も例外ではありません。そういう大きな考え方の流れはどちらが正しいとかいうものではなくて、その見方の何が特徴でどこが限界だったのかを大きな歴史のなかで振り返るという観点が大事なのだと思います。
●学会活動－日本中小企業学会、ICSB
長山　先生は、2001年度から、横浜国立大学に移籍されました。新設の大学院、環境情報研究院・環境情報学府です。私はその１期生として入学し、三井先生のご指導を賜りました。横浜国大時代はいかがでしたか。三井　横浜国立大学では、当初、「地域ネットワーク政策」という科目を直接には担当しました。それを私が「地域産業政策」、さらには「地域イノベーション政策」と変えていきました。もともと私の研究の出発点の一つでもあった「地域経済と中小企業」という視点に立ち返りました。横浜国立大学の新しい大学院で学際的分野というものを通じながら、地域における中小企業の存在とその集積、ネットワーク、イノベーションの可能性を研究し、授業でも語るということをしてきました。以来、私自身の研究テーマは地域経済、産業集積、地域イノベーションという研究分野にシフトしていきます。地域イノベーションという概念は、EUにおいては地域政策、産業政策、中小企業政策が一体化した形で進んでいました。私は、EUの地域イノベーション戦略(Resional Innovation Strategy）を横目でフォローしながら、その意味を日本の中でどう理解するか、日本の従来の産地や産業集積に対する政策とどう関わりどう違うのかということを考え、その実態を見て比較研究してきました17。長山　横浜国大時代、先生はいつもお忙しくされており、学外でも大変なご活躍をされています。学界においても学術的リーダーシップをとり、日本中小企業学会の第10期会長(2007.11 ～ 2010.10）に就いておられます。当時、私も微力ながら事務局長としてお仕えしました。学会活動についてお聞かせください。三井　学会の活動はまったく長山さんのおかげです。前掲の拙著『中小企業政策と「中小企楽憲章山の序章に独断と偏見を持って書きましたが、戦後日本の中小企業研究における世代論というのを入れています。第一世代は、戦後の日本で中小企業の研究を始められた方々。山中篤太郎先生、藤田敬三先生¹8、伊東岱吉先生19など。第二世代は、佐藤芳雄先生、小川英次先生®など。第三世代は、私を含む団塊世代前後で、第一世代、第二世代の先生方に教えを受けながら次の時代を作ってきた。この第三世代が2000年代に学会活動や社会貢献活動等の中心を担っていく立場となりました。私の前の日本中小企業学会の会長が渡辺幸男先生、その前が港徹雄先生²¹、さらにその前が伊藤公一先生です。我々第三世代には、大きな世の中の変化、グローバルな研究の広まり、そこに共通する研究課題というのが見えていた。日本の中小企業の在り方自体も大きなターニングポイントを迎えてきた。そうした中、中小企業の研究に対しても多様なアプローチが出てきて、新しい議論をする人も増えてきた。そこで学会の活動は活性化してきたのです。 2000年代はいい意味で中小企業研究のグローバリゼーションが進んだと思っています。日本の研究は日本だけで終わると思ってはいけない。むしろ世界をリードできる。そういうことに私は旗振り役を買って出ました。日本と中小企業の研究に関わる国際組織との関係構築です。中小企業に関する国際組織には、ISBC「国際中小企業会議」があり、小川先生や伊藤先生、井出亞夫先生（元中小企業基盤整備機構理事）らが担ってこられました。商工中金も担い手でした。私もお手伝いをし、ISBCJ日本協議会の議長なのですが、近年は活動停止状態で、残念なことです。もう一つがICSB（International Council for Small Business)。私が日本中小企楽学会の会長の時、若い会員の人たちにこうした国際的な場で発表してもらおうと、それを補助する制度を導入しました。皆さんのような第四、第五世代は、国境を越えて活躍するのが当たり前の時代です。こうした機会もあるのですから、日本の中小企業研究を世界にどんどん発信してもらいたい。ともあれ、私は、200年代より、ICSB日本支部としてのJICSB（中小企楽研究国際協議会日本委員会）の設立・活動など、国際組織との交流を含め、中小企業研究・学会の国際化の道を拓くことに多少なりとも貢敵できたのではないかと思います。
印『日本の中小企業研究』編纂
長山　世代論といえば、今までに『日本の中小企業研究」 22が第1次から第4次まで出版されています。それは、世代間の研究の継承にも役立っております。三井先生は、第4次（2000-2009年）の編集代表という大きな仕事をされております。三井 『日本の中小企業研究』出版事業は、第一世代の山中先生が発案し、第二世代の佐藤先生、小川先生が汗をかいてはじめました。文字通り、日本の中小企業研究をレビューしたものです。まさに第一世代の遺産なのですが、藤田先生が作った大阪経済大学中小企業・経営研究所による文献収集・リストづくりなどの協力がありました。大阪経済大学の中小企業季報には書評も掲載されているので、それらも役立ちます。私は佐藤先生からお声掛けをいただいて、第１次からその一端を書かせていただいた。ただ、第4次まで来ますと、1次の頭のような分類や視点で良いのかという議論が出てきた。通巻で見ていただくと、構成や視点も変化している。編集代表の私は第４次において、中小企薬研究のグローバリゼーションや多様化、視点の広まりを取り上げながら、なおかつ最終的には中小企業の研究とは一体何なのかという、その原点を大事にすることを強調する形でまとめました。それは結構大変なことでした。残念なのは、これまで発刊されてきた第1次から第4次までがどれだけ世の中で活用されているのかということです。学会発表等で新しい主張をするのであれば、最低限、これまでの中小企業研究では何をしてきたのかということは知っていてもらいたいと思います。全巻買うと高いし、図書館でも揃えてないかもしれないが、研究レビューの出発点として、もっと活用してもらいたいものです。
◙社会貢献活動－リレーションシップ
バンキング、中小企業憲章
長山　先生は、学外での社会貢献活動を積極的になさっております。なかでも、私が関心を持ちましたのは、一つに、中小企業研究者である先生が金融庁のリレーションシップバンキングに関する審議（以下、「リレバンWG」) ²³に参加されたことです。三井　私は自分の知りえていることを何かに使いたいという声がかかれば、どこにでも出て行って話をし、協力してきました。国や地方自治体の政策立案についても、声がかかれば出ていく。それが中小企業研究者の使命だと思っています。それでリレバンWGの委員となった私は大変驚きました。なぜなら、金融庁の金融政策関係の部会に中小企業庁が呼ばれることは今までなかった、と聞かされたからです。日本の金融政策の中で中小企業金融は軽視されていたということです。ただ、当時は金融再生プログラムでメガバンクが不良債権処理を進める一方、地域金融機関においても同様に金融再生を強行したら日本全体が大変なことになるのではないかといった危機感があった。それで、金融庁も中小企業の実態、中小企業金融を勉強する必要があるといった認識に変わり、私が呼ばれたのだと思います。結果的にみれば、リレバンというのは、後に地域密着型金融と言い換えましたが、金融庁の立場、金融政策全体の立場からすると、一種の落とし所でした。あのまま金融再生で突っ走ったら、中小企業を取引先とする地域金融機関は一蓮托生で破綻していた。金融再生一本槍でいくわけにはいかない。そこに正当性が必要だから、リレバンという言葉を持ち出してきた。ただ、言葉は独り歩きするので、地域金融機関によるリレバンの取り組みの中身は何かを問われます。その後の関係者の忌それは当時の地域金融・中小企業金融に多大なる影響をもたらした。憚のない言葉を聞いてみると、それ自体、方向性は悪くなかった。地域金融機関が地域で中小企業にどのような役割を果たしているか、ということを「見える化」することは大切であった。あれから20年近く経ち、地域金融機関の取り組みは地道な部分を含めて成果をあげつつある。ゼロ金利の時代にあっても、地域金融機関がある程度生き残っているというのは、そこに理由があるのではないかと思っています。改めて見えてきたことは、地域の経済社会における中小企業の存在や役割についてしっかり見る必要があるということです。地域経済の中で、地域の労働市場を支え、地域の人たちに雇用就薬機会を与えている中小企業の存在の意味というところに、リレバンは最後に行きついたのです。長山　もう一つお聞きしたいのは、2010年に閣議決定された中小企業憲章についてです。ここでも先生は多大な貢献をされました。三井1999年の中小企業基本法の改正は必然とされました。高度経済成長を通じて低生産性・低貨金の前近代的な中小企業は消えた。1963年基本法のいう格差は解消された。時代が変わり、背景が変われば、政策課題も変わるべきと。これからは経済発展や新技術・経営革新を成し遂げる先端的な新しい中小企業の時代に行く。国はそうした「ベンチャー企業」を側面支援すれば良い、という話になったのです。ところが、それからは新基本法下の不幸な20年になったと思います。ベンチャー支援の時代と勇ましく旗を振ってみたものの、肝心の相手はどこにいるのかという状態でした。以来20年間、中小企業庁がもっぱら力を入れてきたのは経営資源の補完です。市場メカニズムにまかせているだけでは経営資源が回らないからです。むしろ安倍政権では中小企業に対して補助金などお金を与える政策をやっています。1999年の基本法改訂の趣旨とは真逆の政策です。1999年の改訂と実態とがずれていたのです。先に述べたとおり、私はEUの中小企業政策をフォローし続けてきました。ヨーロッパの小企業憲章²¹には、重要なキーワードが二つあります。一つが、Think Small Firstという言葉でして、「小さいものを第一に考えよ」「小企業を第一に考えよ」という意味です。もう一つがListening to Small Businessという言葉で、「小企業に耳を傾けよう」というものです。経済社会システムにおいて中小企業は普遍的な当たり前の存在です。ただ、その当たり前の存在は放っておけば当たり前に存続していくわけではありません。同時に様々な困難があり課題がある、それに対して政策的な枠組みを作り、しっかり政策的な対応を実行していくことが大事です。そうしたことを改めて普遍的な宣言としたものがヨーロッパの小企業憲章（2000年）でした。日本においても当然共通の枠組みとして理解できるものです。当時の民主党政権のもと、日本版の中小企業憲章をつくるということになりました。これには、中小企業家同友会による働きかけもありました。当時長谷川榮一さんが中小企業庁長官で、そこに研究会という形で私を含めて何人か集まり、激しく議論しました。結果、ヨーロッパの小企業憲章の二つのキーワードについて、世界共通のキーワードとして、日本でも宣言することは意味があり重要であるとの認識で一致しました。また、憲章はあらゆる政策のベースにある理念だと確認することになりました。それらを取り入れる形で、最終的に2010年に日本版の中小企業憲章が閣議決定されたのです。長山　その後、中小企業憲章憲章の実効性はいかがでしょうか。三井　憲章自体は法律ではなく、あくまで一つの理念とキャッチコピーを並べたものです。ただし、これは閣議決定された公式な文章ですから、さまざまな政策・法律等の立案・実行の前提になるべきものです。当時の議論の中でも、法律でないものがどの程度の効力をもつのか、といった点は常に問題になっていました。以来10年ほど経ちますが、この間に中小企業庁が進めてきた新しい法律や施策というものは、この憲章に立脚したものとして進んできていると思います。日本では中小企業憲章ですが、ヨーロッパは小企業憲章でして、小規模な企業、家族経営にもっと注目すべきとなります。それは、たとえば、小規模企業振興基本法（2014年）で結実しています。憲章がその後の中小企業政策の中で大きな流れを作ってきたと思うのです。
☑今後の中小企業研究の課題
長山　大きく時代が変化している中、これからの中小企業、中小企業研究における課題として、先生が注目していることがあれば教えてください。三井　私がもともと最初に研究を始めたのは労働経済の分野、いま新たに注目されている「働き方」の問題です。中小企業庁もフリーランスや副業といった方向に関心が向かっています。いくら創業支援と言っても出てきませんから。最近、内閣府もフリーランスについて調査をしており、実は中小企業の数に匹敵するぐらいの数があるのではないかという結果が出ています。グローバル化やIT化などの産物であることに違いない。ネットを通じて自宅で仕事ができる時代。そこにシェアリングエコノミーとか新しい言葉が入ってきます。大企業VS中小企業といった中小企業の存立に関する研究、そこでの問題性とはまた違った側面が出てきたと思っています。今のフリーランスや副業は、現代の家内労働ともいえます。私にとっては一種の先祖返りです。膨大なフリーランスという人たちは、立場上、個人事業者のように見えますが、実質的にはほぼ労働者でしょう。その人たちが安い支払や、仕事がなくて困っているとか、病気になったらどうするんだとか。これは、今、現在進行形で起こっている大きな課題であり現実であります。今から200年近く前、イギリスで出てきた労働組合とはどのようなものだったでしょうか。その頃は、働く人の大部分は職人です。150年前と今が同じとは言わないけれども、持てる課題は似ているかもしれません。当時からのイギリス労働組合、Trade Unionと言いますが、職人の組織が原点で、いわゆる共済活動や団体交渉ということをしていました。今、フリーランスと言われる人たちも労働組合を作ることは出来ます。一人で悩むのではなく、組織を通じてCollective  Bargaining（集合的取引）をする、お互いに助け合うということが出来るのです。このこと自体は、協同組織、さらにはいわゆるNPOや社会的企業というものと大きな違いはありません。世の中は一方で多様化していますが、他方では共通の課題があります。共通して追求すべきことは、一人一人の幸福であると同時に社会全体が良くなること、安定したより良い社会を作ることです。その中に、中小企業という存在があり、中小企業の団体があり、中小企業の政策があると思うのです。
8教育者として
ー中小企業研究のオープンゼミナール
長山　育てて頂いた立場として、先生の教育方針に関心があります。駒澤大学、横浜国立大学、その後、嘉悦大学に移られてからも三井研究室からは多くの中小企業研究者を輩出しています。三井　私は人を育てたという思いはない。勝手に育った、成長したということ。私は学習する場を用意するぐらいで良いと考えています。長山　IGSという中小企業の研究会も主宰されていますね。三井　私は約20年間、中小企業研究のオープンゼミナールという場を設けています。IGS (Inter Graduate School)と勝手に名づけています。IGSでは、基本的に中小企業研究という大きな枠組みを持ちながらも、あとは参加者がそれぞれ自由に発表し、忌憚なく大いに議論します。一方、学会では、発表し、論文を書き、レフェリーによる査読といったプロセスが制度化されており、何か非常にがちがちで、若い人は身のすくむ思いで懸命になっている感じがします。学会発表何回、査読論文何本というものがノルマ化して、それが若い人たちの就職活動の絶対条件になっています。しかしながら、とりわけ社会科学系の学問はもっと自由で開かれているべきだと、私は常々思っています。様々なアプローチ、様々な考え方を持ち、広く学び、自分なりに活用しようという自由さがないと学間の自由は本当の意味で生きてきません。わけても中小企業の研究は、今そこにある生きた実態そのものを取り上げるという面白さがあります。さまざまな方法や視角をもって迫り、さまざまな意見を持つという、自由でいい対象だと思います。IGSのような自由に対等に議論ができる場を設けるということは今こそ意味のあることだと思っています。それは、先にお話したとおり、私の大学院生時代の経験によるもので、今につながっているのです。
🎵若手研究者へのメッセージ
長山　最後に、若手研究者に対するメッセージをお願いします。三井　先ほど言ったように、せっかく中小企業研究が100年近い歴史、戦後だけでも70年以上の歴史があるのだから、先行研究は一通り知っておいてもらいたいというのが私の最後の願いです。特に、最近は日本の中小企業研究は大したことがないということで、やたら横文字が氾濫してます。今や横文字ではないと研究ではないという意識さえ出ています。国際化の流れは必然で、交流連携は久かせずとも、私はそれはおかしいと思います。日本の中小企業研究には歴史があるので、まずそれを知ってもらいたい。その上で、それでは限界となれば、横文字だろうと取り入れれば、発信すれば良い。日本に中小企業の研究なんてあるのですかと言われては困ります。しっかり勉強してもらいたい。また、現実の中小企業の存在に対し、多く、深く、実態に接し、考察してほしい。そういうことを次の世代の方々、学部生も含めて伝えたいと思います。平成17年度中小企業研究奨励賞準賞受賞：経済部門）など。 52