四半期報告書(第42期第３四半期)自　平成22年11月１日至平成23年１月31日株式会社ソフトウェア・サービス大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号(E05376)
株　紙

[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第１【企業の概況】

ついては記載しておりません。 ２．完上高には、消費税等は含まれておりません。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 4．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
3 【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
提出会社の状況

第２【事業の状況】
1 【生産、受注及び販売の状況】当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況を種類に拠って記載しております。 (1)ハードウェア仕入実績ハードウェアの仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(2)受注実績

(3)販売実績

２．前第３四半期会計期間及び当第３四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販

2 【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事薬等のリスクについての重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)楽療の概要
当第３四半期会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、円高の進行、中東情勢の繁迫化に伴う原油価格の高騰など、不安定な外部環境に影響を受け、依然として停滞感が見られる状況にありました。収益改善の流れを受けて、企業の設備投資意欲にも持ち直しの気配がありますが、設備過剰感を完全に払拭するには至らず、回復のペースは緩やかなまま推移しました。医療薬界におきましても、診療報酬については10年ぶりのプラス改定が実施されたものの、医療費の抑制、及び適正化が依然として強く意識される状況下にあります。その反面で勤務医や介護職員の処遇改善、また救急医療及び周産期・小児医療の充実等、担うべき負担は増大し、病院経営を取り巻く環境は厳しいものとなっております。このような中で当社は、医療の効率化、及びクオリティ向上に不可欠な統合系医療情報システムである、電子カルテシステムの開発・販売を中心に事業を展開し、積極的に受注を獲得してまいりました。平成22年11月には、医療業界で非常に高い注目を集めているクリティカルバスについて、「クリティカルバス勉強会」（19病院・51名参加）を主催し、活発な意見交換を行いました。平成23年５月にも次回の開催が予定されており、引き統きニーズへの的確な対応を進めてまいります。今後も、顧客病院との堅固な関係性の継続と顧客満足度の向上に対して真摯に取り組む所存であります。また、案件の集中が予想される第４四半期会計期間に向けましては、円滑な稼動のために綿密な社内調整を行っております。医療薬界のシステム投資意欲の低調状態は長期化し、市場における有力ペンダー数社の競争は避けられないものとなっております。そのような中で、当第３四半期会計期間の売上高は1, 431百万円（前年同四半期比36, 1％減）、受注高は2, 198百万円（同122.3％増）、受注残高は4,673百万円（同227.3％増）、利益面におきましては、営業利益139百万円（同83. 0％減）、経常利益141百万円（同82. 7％減）、四半期純利益81百万円（同83. 1％減）となりました。なお、セグメントの薬績につきましては、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、上述と同様となります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、第２四半期会計期間末に比べ123百万円減少し、当第３四半期会計期間末には899百万円となりました。当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、122百万円（前年同四半期は359百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益141百万円、減価償却費39百万円、売上債権減少額102百万円、たな卸貸産増加額298百万円、法人税等の支払額134百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、0百万円（前年同四半期は303百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、0百万円（前年同四半期は0百万円の支出）となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期会計期間における研究開発活動の金額は、106百万円であります。なお、当第３四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【設備の状況】
(1)主要な設備の状況当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、前四半期会計期間末に計画した重要な設備の新設・除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 (1)【株式の総数等】 ①【株式の総数】
(2) 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4)【ライツプランの内容】該当事項はありません。

(6)【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間の末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ①【発行済株式】

②【自己株式等】

2 【株価の推移】

り、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
3 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第５【経理の状況】
1．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。なお、前第３四半期会計期間（平成21年11月１日から平成22年１月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成21年５月１日から平成22年１月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期会計期間（平成22年11月１日から平成23年１月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成22年５月１日から平成23年１月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成21年11月１日から平成22年１月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成21年５月１日から平成22年１月31日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第３四半期会計期間（平成22年11月１日から平成23年１月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成22年５月１日から平成23年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
3．四半期連結財務諸表について
当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

【注記事項】

(株主資本等関係)当第３四半期会計期間末（平成23年１月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成22年５月１日　至　平成23年１月31日) 1.発行済株式の種類及び総数普通株式5, 488, 000株2．自己株式の種類及び株式教普通株式151, 168株3．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 4.配当に関する事項(1)配当金支払額
(2)基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第３四半期会計期間末（平成23年１月31日）金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 (有価証券関係)当第３四半期会計期間末（平成23年1月31日）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 (デリバティプ取引関係)当第３四半期会計期間末（平成23年１月31日）デリバティプ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 (持分法損益等)持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 (資産除去債務関係)当第３四半期会計期間末（平成23年１月31日）該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
(追加情報)
第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
(リース取引関係)
当第３四半期会計期間末（平成23年１月31日）当四半期会計期間におけるリース残高は、前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成22年３月５日株式会社ソフトウェア・サービス取締役会御中有限責任監査法人ト一マツ
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの平成21年5月1日から平成22年4月30日までの第41期事業年度の第3四半期会計期間（平成21年11月1日から平成22年1月31日まで）及び第3四半期累計期間（平成21年5月1日から平成22年1月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの平成22年1月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の経営成績並びに第3四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は薬務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。は平成23年３月７日株式会社ソフトウェア・サービス取締役会御中有限責任監査法人ト一マツ
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの平成22年5月1日から平成23年4月30日までの第42期事業年度の第3四半期会計期間（平成22年11月1日から平成23年1月31日まで）及び第3四半期累計期間（平成22年5月1日から平成23年1月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの平成23年1月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の経営成績並びに第3四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は薬務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。は