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I はじめに
国際財務報告基準（IFRS）の設定団体である国際会計基準審議会（IASB）は、IFRS(1)を適用することにより，財務報告の透明性および比較可能性が向上し,投資家に意思決定有用性の高い財務情報を提供できること，さらに，それによって資本市場の効率性も高まることを主張している(2)。このような論理に基づいて, 157カ国（2019年10月20日現時点）において，国内上場企業や金融機関に対しIFRSの適用が許可あるいは要求されている。ただし，会計制度と会計実務は，各国特有の社会経済的環境に深く根付いており，周辺制度，例えば，企業の資金調達，コーポレート・ガバナンス,政治体制などと相互依存的な関係にある。このような相互依存（制度的補完性ともいう）によって，会計制度を孤立して変更させること（例えば，IFRSの強制適用を要求すること）は，各国における固有の周辺制度との間で不適合を生じさせ,意図せぬ帰結をもたらす可能性がある(Brüggemann et al. [2013])。また，会計制度を含む「経済の全体的制度配置はは，それぞれが経過した制度軌道に左右され」 (青木［2001], p.21）る。そのため，たとえ各国・地域が同一のグローバルな市場環境（例えば，金融市場の世界的な統合）に直面して，その環境に適応するような新たな制度配置（例えば，透明性の高い企業情報のディスクロージャー）へ移行していても，分岐しているローカルな制度配置（例えば，経済システム，コーポレート・ガパナンスなど）による制約を受けるため，異なるアプローチや制度配置を採ることになるという制度形成の経路依存性は広く存在している。制度的補完性と経路依存性によって，IFRSは必ずしも各国における既存の周辺制度に適合する会計基準であるわけではない（Hail et al. [2010])。たとえIFRSの適用が法律や規制によって強制されても，周辺制度が補完的に整備されない限り， IFRSが各国・地域で一貫して実施されることが確保できなく，高品質な財務報告が生み出されることは保証できない。そのため，世界的に見てIFRSの適用またはIFRSとのコンバージェンスが急速に進展してきたにもかかわらず，諸国・地域の間で会計システム（会計基準,会計実務および周辺制度を含む）の多様性が依然として存在していることが，多くの先行研究によって解明されている(例えば， Baker et al.  [2010])。ただし,会計のグローバル化における重要なプレイヤーである中国③を対象として，歴史的親点から中国会計制度いかと周辺制度の特徴を明らかにする研究はまだ少ない。先行研究のほとんどは中国会計制度そのものに焦点をあて,制度の形成，内容，特徴などを明らかにしている(例えば,大島[2005],田[2006],魏[2007],王[2018])。それらの研究では,中国において,会計制度と周辺制度との相互作用がいかにIFRSの適用を阻碍または促進してきたのかは、まだ十分に明らかにされていない。このような相互作用を解明した代表的な先行研究としては以下のものが挙げられる。まず，ファン・マア[2004]は，1949年から1978年までの中央計画経済に適応する中国会計制度の形成と特徴，ならびに1979年から2000年までの市場指向的経済に応じる中国会計制度の設定を明らかにしている。さらに，政治的・経済的出来事と会計制度の発展との関連を解明している。次に，張・陸[2009]は，1979年から2005まで，中国がいかに資本市場の発展に対応して中国会計制度とIFRSとのコンバージェンスを達成してきたのかを明らかにしている。さらに，会計基準の確実な実施を推進するための取り組み,例えば,ディスクロージャーの強化,コーポレート・ガバナンスの整備,情報開示に対する監督などを解明している。 2006年以降，中国会計制度の基礎にある考え方は，歴史的原価会計から公正価値会計へ重点を移してきた。ファン・マア［2004］と張・陸[2009]が触れていない2006年以降の改革に対する分析が必要になっている。さらに，ファン・マア[2004]と張・陸[2009]のいずれも中国会計制度の改革に伴うコンフリクト,および周辺制度がIFRSとのコンバージェンスに与える制約を明らかにしていない。中国では1979年以降，先進市場経済諸国で適用されていた歴史的原価会計を手本として作成された一連の会計制度は公布・実施されてきた。さらに，2000年以降急展開されてきたIFRSとのコンパージェンスの流れに乗って， 2006年に公正価値会計が適用されるようになった。市場経済の発達度をはじめとする会計環境が先進諸国と大きく異なる中国では，会計制度がいかに大きな転換を成し遂げてきたのかについて，制度改革を引き起こした要因，改革の内容,その後のコンフリクトなどをできるだけ長いスパンを取って研究する必要があると思われる。そこで，本研究の目的はHarrison and McKinnon [1986]の会計変化フレームワーク(accounting change framework)努を援用し,中国において，「改革開放」という経済改革が始まった1979年から現在までの会計制度の変遷を明らかにすることである。具体的には，約40年間の会計制度改革のプロセスを4段階に分けて考察する。なお，4段階とは，（1）1979年－1991年：国際慣行に導入の準備期, (2) 1992年－1996年:国際慣行導入の試行期, (3) 1997年－2005年:国際慣行の全面適用期, (4) 2006年以降: IFRSとのコンパージェンス期である。各段階における会計制度改革について, 3つの局面，すなわち（1）原因フェーズ（なぜ会計制度の改革が引き起こされたか),  (2)普及フェーズ（どのような改革が実施されたか),  (3)反応フェーズ(改革に伴ってどのような反応やコンフリクトが生じたか)に注目する。さらに，中国は，IFRSとのコンバージェンスに向けた会計制度の改革を進めるのと同時に，その厳格な実施を保証するための周辺制度についても国際慣行とのコンバージェンスを推進してきた（張・陸[2009])。そこで，本研究では，Harrison and McKinnon [1986]が強調した3つの局面に加えて，各段階では，会計と密接に相互作用する周辺制度，すなわち，会計専門家の教育,監査,エンフォースメント,コーポレート・ガバナンスがいかに整備されてきたのかをも明らかにする。
II 会計変化フレームワーク
Harrison and McKinnon [1986]は財務報告規制の変更について,時間次元から見た3つの局面に焦点をあて，総合的に分析するためのフレームワークを構築している。なお，３つの局面とは, (1)原因フェーズ(財務報告規制の改革を始動させるイベントが含まれる), (2)普及フェーズ(財務報告規制の変化を表すイベントが含まれる), (3)反応フェーズ(財務報告規制の改革を緩和または強化するイベントが含まれる）である。この会計変化フレームワークを援用すると,会計制度の変更を引き起こした環境要因，変更の内容，および変更に伴うコンフリクトを総合的に分析することができる。原因，内容とコンフリクトを明確に区別することによって、会計制度はどのような環境要素に比較的に敏感に反応しているのか,またどのような環境要素の制約を受けているのかを明らかにすることができろ。 Harrison and McKinnon [1986]は会計変化フレームワークを援用し，日本の財務報告規制について，1946年から1982年までの3つの大きな変革を分析し，日本での会計制度設定の重要な特徴（例えば，大蔵省という官僚の深い関与，経団連をはじめとする企業代表の影響)，およびそれらの特徴の文化的要因（すなわち、官僚の優位性と関与に対する肯定的認識，集団帰属意識，調和の維持）を解明している。角ヶ谷[2011]は会計変化フレームワークを援用し，企業の財務報告と直接関連した会計基準，監査基準，関連法令（会社法や税法など）の間での調整に焦点を合わせて、1997年以降の会計ビッグバンは相対的に会計と周辺制度の内部調整を重視するのに対して、2005年以降のIFRSとのコンバージェンスは会計のグローバル化という外部の変化への適応に重点を移してきたという方針の転換を明らかにしている。Harrison and McKinnon [1986]が文化的要因に注目するのに対して,角ヶ谷[2011]は制度間の相互依存に焦点を合わせている。かかる先行研究は，国・地域における会計制度の変遷を解明するための会計変化フレームワークの有効性を実証した。ただし，当該フレームワークを援用して，会計制度の設定と実施に影響を与える会計環境の諸要素（例えば、文化，経済システム，組織構造，政治体制など）を包括的に分析することができないという限界があると考えられる。
第一段階(1979年－1991年)
II
：国際慣行導入の準備期
1.
原因フェーズ：市場志向の経済
改革の開始
1979年以降展開されてきた会計制度改革に触れる前に，改革前の経済体制，企業構造および財務会計の状態を明らかにする必要がある。中国政府は1949年に社会主義体制を確立した以降，ソ連を手本に，市場制度を廃止し，中央計画経済制度を1955年に全面的に打ち立て， 1978年まで実施してきた（呉［2007］）。中央計画経済の下では，ほぼすべての企業の所有権は国にあった。当時の国有企業の経営と財務会計は次のような特徴を持っていた。第一に，国有企業において,すべての資本が政府によって提供されていた（呉[2007])。そのため，外部投資家や債権者に向ける財務情報の公開に対する需要はなかった。第二に，中国政府は国有企業の経営に直接介入していた（呉[2007])。財務会計の主な役割の1つは,国有企業における生産と営業に関する計画の実施状況を国に報告することであった(ファン・マア[2004])。第三に，国有企業のすべての経済的剰余は始めから国に属するため、利益上納や税金納付の形で中央政府に納入されていた（呉[2007]）。財務会計のもう１つの主な役割は，企業が政府に上納すべき利益（または税金）を算出することであった。そのため，会計処理は政府の課税政策に従わなければならなかった(Ezzamel et al. [2007])。 1978年12月に開催された中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議において，市場経済の導入および経済の国際化(外資を積極的に利用することや海外貿易を促進することなど)という「改革開放」の経済政策が定められた。経済領域における市場経済向けの改革は、会計領域における国際慣行の導入およびIFRSとのコンパージェンスを引き起こした主要因となっている。具体的に，この段階で，経済領域では，次のような大きな変革が起きていた。第一に，深圳，厦門など「経済特区」として認定された少数の沿海都市では，外国の資本や技術を誘致することが認められるようになった。第二に，企業の資金調達は政府予算への依存から，銀行からの借入や株式・社債発行に切り替えられつつあった。第三に，民間企業の設立が許可されるようになった。しかも民間企業が力強く成長しつつあり，1980年代後期までには，中国経済では重要な地位を占めるようになった(呉[2007])。これらの変革によって，（国有および民間）企業の財務情報の利用者は拡大した。政府は依然としてマクロ経済政策の策定や税金の徴収のために主な利用者となっていたが，銀行や政府以外の国内外の投資家は，企業の返済能力や管理者の受託責任遂行状況を把握するために、財務情報を求めるようになった（ファン・マア[2004])。ただし，この段階で，中国政府は改革の影響を最小限に抑えるために，市場経済向けの改革を一部の地域（主に「経済特区」）や企業（主に外資企業や新興の民間企業）に限定した。
2. 普及フェーズ・反応フェーズ™
:厳格な歴史的原価会計の導入
外資企業の経営方式が国有企業と異なるため，主に政府の情報ニーズを満たすための中央計画経済の会計制度は、外資企業では適用できなかった。そこで，中国会計制度の設定主体である財政部には，外資企業に関する利害関係者（主に海外投資家,共同事業の相手である中国企業，外資企業所在地の地方政府など）の要請に応じて，1985年3月，「中外合資経営企業会計制度」を公布し，当時の国際慣行であった歴史的原価会計を導入した（張・陸[2009]）。加えて、「中外合資経営企業会計制度」では、先進諸国で一般に採用されていた財務諸表（貸借対照表，損益計算書，および財政状況変動表という欧米式の計算書）の作成が求められ、国有企業より詳細な情報開示が要求されるようになった。 「中外合資経営企業会計制度」では，保守主義の原則が採用されていなかった点で，国際慣行との差異があった。例えば，低価法で棚卸資産を評価することや貸倒引当金の設定が認められていなかった。保守主義の原則が採用されなかった主な要因は，政府の財政収入の確保にあった。なぜならば，当時，会計利益に基づいて国に上納する利益や税金が決められていたため，保守主義による会計利益の減少は，財政収入を減らす恐れがあったからである（葛ほか[1988])。このように，会計制度は依然として課税政策に従属する立場に置かれていた。外資企業だけではなく，株式会社に再編された国有企業や民間企業でも，銀行や政府以外の投資家からの資金調達が増えてきたのに伴い,歴史的原価会計の導入が必要になった（ファン・マア[2004])。ただし，財政部は，改革の影響を最小限にするために，歴史的原価会計の適用を外資企業に限定した。多くの会計学者は，中国会計制度の改革が経済領域における市場メカニズムの導入に遅れており，市場経済における会計情報に対するニーズや要請に十分に対応できていないと指摘し，全面的な改革，すなわち国際慣行をすべての企業へ導入することを提案した（例えば，杨[1989]；葛［1989］）。ただし，会計学者は，国際慣行をそのまま採用すべきではなく，中国固有の政治・経済・社会環境に応じて国際慣行を修正すべきと主張していた。会計学者からの強力な後押しを受けて，財政部は国際慣行を全面的に導入するための第一歩として，財務会計基準審議会（FASB）の概念フレームワークを参照しながら、中国の財務会計概念フレームワーク公開草案とみなされる「企業会計準則第１号－基本準則」（草案）を1991年11月に公布した(陈[1992])。ただし，中国では，1988年の経済後退と1989年の政治波乱を背景に，市場志向の改革に対して強い非難が寄せられたため、財政部は会計領域での改革を一時中止することを余儀なくされた。
3.周辺制度に関する市場志向の改革
1980年代初め，外資企業の進出に伴い，公認会計士制度が整備され始めた。1980年に公布された「中外合資経営企業所得税法施行細則」では，中国企業と外国企業との合弁企業が税務当局に提出した財務諸表には，公認会計士による監査報告書を添付しなければならないと規定された。その規定に対応するために，財政部は1980年12月に「会計顧問所の設立に関する暫定規定」を公布し，会計顧問所の設立の要件・手続き，公認会計士の認定や責任などを定めた。これを機に，中国では，公認会計士制度が復活した9) (陈[2008])。ただし，この段階における公認会計士制度には次のような問題があった。第一に，公認会計士の主な業務は，外資企業向けの納税申告，課税のための帳簿検査，資本金検証などにとどまっていた（神宮・李[2007]）。第二に，当時の会計事務所が（財政部の地方支分部局である）財政局,大学の会計学科もしくは国有企業のいずれかに附属していたため，独立性が久如していた（ファン・マア［2004］）。第三に，市場経済に応じる会計・監査基準が整っておらず，監査教育もほとんど行われていなかったため，公認会計士が適切に監査を行なうことができていなかった。第四に，当初，公認会計士として登録された者は，国有企業や政府機関から遷抜された経理・財務スタッフであった。これらのスタッフは，中央計画経済の会計制度に関する知識や経験のみ備えていたため，市場志向の監査に対処する必要な能力を欠いていた（陈[2008])。この段階での改革を要約すれば,次のようになる。原因フェーズにおいては，経済領域における市場経済向けの改革に伴い，中央計画経済に対応する会計制度と市場経済との間に不適合が生じた。普及フェーズにおいては，かかる不適合に対処するために，財政部は国際慣行であった歴史的原価会計を中国へ導入した。反応フェーズにおいては，改革の衝突を最小限にするために，財政部は歴史的原価会計の適用を一部の企業や地域に限定し，また国際慣行となっていた保守主義を採用していなかった。補完的な周辺制度については，公認会計士制度が市場経済の改革に応じて復活した。この段階では,財務会計や監査が主に租税目的のためのものであったという経路依存性がみられる。
IV   第二段階(1992年－1996年)
：国際慣行導入の試行期
1.
原因フェーズ:資本市場の創設
1992年，鄧小平は，市場志向の経済改革において最も激しく議論されていた諸問題の一部について，前向きなピジョン(10)を示した。これを受けて，中央政府は，中国の特質を有する市場経済体制を確立することを明言した。このような政治的状況のもとで，国有企業を株式会社に再編して証券取引所に上場させ，また資本市場を十分に発展させることについて，中国政府および国民の間で，広いコンセンサスが形成された。この段階で，会計制度の改革を引き起こした主な要因は国有企業の株式会社化および資本市場の成長であった（張・陸［2009］）。 1990年12月に上海証券取引所と深圳証券取引所が相次いで開設されることによって，全国的な資本市場が形成された。1991年末，それぞれの取引所における上場企業は僅か８社と６社しかなかったが，その後，国有企業の株式会社化と上場によって，２つの証券取引所における上場企業数と取引量はともに堅調に増加してきたい。上場企業数の増加と取引の活発化に伴い、2つの証券取引所は市場の透明性を高めるための情報開示を促進してきた(中国証券監督管理委員会[2009])。中国の資本市場が設立された当初,外国投資家による投資は認められていなかった。外国投資家に対する資本市場の開放の第一歩として, 1992年に外国投資家向けのB株の発行が開始された。さらに，中国政府が1993年に中国企業により海外資本市場での株式発行と上場を許可するようになったことを契機に,多くの中国企業は香港，ニューヨーク，ロンドンなどの主要な海外市場に上場してきた（中国証券監督管理委員会[2009])。このように，中国の資本市場の急速な発展および国際化に伴い，国内の投資家だけではなく，海外の投資家も比較可能な会計情報および情報開示の透明性を求めてきた。加えて，株式会社に再編された国有企業においても，政府はもはや唯一の資金源ではなくなり，銀行や民間投資家から調達された資金は大幅に増えてきた。さらに，1993年に公布された『会社法』(12)によって，国有企業が独立法人であることが確立され，所有と経営の分離が求められるようになったため,政府は国有企業の経営に対する直接管理から撤退してきた。このように，株式会社や資本市場などの市場メカニズムが導入されることに伴い，政府による経済計画や管理のためだけではなく，他の外部投資家や債権者の情報ニーズを満たすような会計制度と情報開示は必要になった（ファン・マア[2004])。
2.   普及フェーズ・反応フェーズ:
厳格な歴史的原価会計の全面適用
1992年の鄧小平のビジョンおよびその後の経済領域における市場メカニズムの本格的な導入は，中国会計制度の国際化に対し有利な政治的および経済的環境を提供した。こうした環境下で、財政部は国際慣行の導入を加速させてきた。 1990年代初めまで，所有権構造や業種に従って40以上の特化された会計制度が適用されていたため，財務情報は比較可能性を欠いており，投資家の意思決定に混乱を生じさせていた(ファン・マア[2004]；張・陸[2009]）。財政部はこれらの危機に対処するために，「中外合資経営企業会計制度」を手本にして，1992年6月に「株式制試行企業会計制度」(1998年１月に「株式会社会計制度」に取って代わられた」）を公布し，所有権の形態（国有企業，民間企業,外資企業など)や所属業種に関係なく,すべての株式会社に対して，歴史的原価会計に準拠した財務諸表の作成を義務付けた（張・陸[2009])。さらに，財政部は，海外市場で上場した企業の財務諸表を国際慣行に近づけさせるために，1992年から，一連の補足規定を公布し、「株式制訣行企業会計制度」では認められていなかった会計処理を求めてきた。例えば，棚卸資産や短期投資に対する低価法，持分法，および税効果会計を採用し，また連結財務諸表の作成を要請した（張・陸［2009］）。財政部は，外資企業と上場企業以外の企業に対しても，国際慣行の導入を図るために，1992年11月に「企業会計準則－基本準則」（以下，基本準則という）を公布した。基本準則は中国会計基準の概念フレームワークと位置付けられており，国際慣行における諸原則，財務情報の質的特徴，財務諸表の基本要素の定義・認識・測定，および財務報告の要求などを盛り込んでいた。企業の所有権の形態や業種を問わず，すべての中国企業に対して基本準則に準拠することが求められていた。この点において，基本準則の公布は中国会計制度の国際化を推進した重要な出来事であったと思われる(Winkle et al.  [1994] ; Davidson et al.  [1996])。ただし，基本準則が概念フレームワークにすぎず，具体的な取引や経済事象の会計処理に対する規制は設けられていなかった。財政部は会計実務を規制するために, 1993年に13業種の会計制度を公布した。これらの会計制度は次のような特徴を持っていた。第一に，各業種の会計制度の間で規制の相違が存在していた。そのため，同じ経済的実質を持つ取引に対しても，異なる業種に属する企業が違う会計処理をする場合があった。第二に，財務会計は課税政策から切り離されていなかった（Davidson et al. [1996])。経営活動に関する認識・測定は，財政部によって作成された課税政策における詳細なルール(例えば,有形固定資産の償却期間,貸倒の引当率）に従う必要があった。さらに,費用計上や資産の減損処理は財政局の許可を得る必要があった。財政収入を確保するために，財政局は一般に企業に対して，費用を過少に認識することや損失を計上しないことを要講していた。このように，利益の水増しや資産の過大評価は，中国企業，特に国有企業に普遍的にみられており，企業の会計情報の真実性を損なっていた（冯［1998b］）。実際に，財政部は，13業種の会計制度が中央計画経済の伝統を引き継いだものであり，市場経済に適合するものではないと考え,それを経過措置としていた。財政部は1992年に，世界銀行と国際監査法人デロイト・トウシュ・トーマツ社からそれぞれ資金的と技術的支援を受けながら，国際慣行を取り入れた個々の会計基準の設定を始めた。1996年まで，30項超の公開草案を公布した。さらに，1997年から，これらの会計基準の実施を求め，上記の13業種の会計制度を次第に会計基準に取り換える予定であった（冯［1996］）。しかしながら，会計基準の実施にあたって，国有企業をはじめとする産業界および監督機関から強い抵抗に遭ったため,財政部は全面実施を断念せざるを得なかった（冯［1998b］）。主な理由として，国有企業の利益ひいては政府の財政収入を減少させる恐れがあること，会計記録や帳簿の不備（例えば，記録の改ざん，二重帳簿など）が普遍的であったこと，経理・財務スタッフが会計基準に求められる専門的判断を行う能力を備えていなかったことが挙げられていた(冯[1996] ;冯[1998a] [1998b])。
3. 周辺制度に関する市場志向の改革
株式会社や資本市場の進展に伴い，財務諸表の信頼性を保証するための外部監査および関連する人材育成が必要になった。1991年12月に初回の公認会計士試験が行われた。試験内容には国際慣行が盛り込まれていたため，試験を通じて公認会計士のスキルアップ，また歴史的原価会計を実施するための人的資源の拡充•強化が促進されてきた。財政部は監査の質を向上させるために，国際監査基準の基本原則や監査手続などを取り込んで，1995年12月に「独立監査基本準則」, 7項の監査具体準則，および1項の実務公告を公布し，1996年1月1日からの実施を求めた。加えて，中国証券市場の管理・監督を強化するために, 1992年10月に国務院証券管理委員会が設立され,その傘下に執行機関として中国証券監督管理委員会（以下，証監会という）(13)が同時に設置された。証監会は創設以来，さまざまな法律や規則の策定を進めてきた。とりわけ，証監会は1993年6月に「株式公開会社の情報開示に関する実施細則（試行）」を公布し，上場企業の情報公開に関する基準を設定した(中国証券監督管理委員会[2009])。その後も証監会は，投資意思決定に役立つ情報の提供を促進することに力を入れてきた。 1993年に公布された『会社法』は，株式会社社における株主総会・取締役会・監査役会の設立や権限を規定しており，コーポレート・ガバナンスに関する最初の法的枠組みを提供した。この段階での改革を要約すれば，次のようになる。原因フェーズにおいては，国有企業の株式会社化や資本市場の発展に伴って，外部の投資家や債権者が投資または融資の意思決定に役立つ情報を求めるようになった。普及フェーズにおいては，財政部はかかる情報ニーズを満たすために，株式会社に対して歴史的原価会計の適用を要求するようになった。反応フェーズにおいては,財政部はすべての企業に歴史的原価会計の全面実施を求めようとしたが、産業界や監督機関からの猛反対で，業種別の旧体制の継続を余儀なくされた。また，海外に上場していた少数の企業を除き，ほとんどの中国企業では，保守主義の適用が許可されていなかった。補完的な周辺制度については，国際慣行に沿う内容の会計専門家教育への導入,監査基準の設定，情報開示に対する監督，および市場志向のコーポレート・ガバナンスの構築が進められてきた。この段階で，租税目的の会計という旧制度が保守主義の適用を妨げていたという経路依存性がみられる。また，制度間の補完性の存在によって，整備の初期段階にある未成熟な周辺制度（例えば，会計専門家の能力不足）も国際慣行の適用を妨げていた。
V
第三段階(1997年－2005年)
：国際慣行の全面適用期
1.
原因フェーズ：資本市場の免展
および経済のグローバル化
資本市場において，中央計画経済にはなかった取引（例えば，企業結合，債務の再構築など）が多く生じてきた。よって，これらの取引を規制する会計基準が必要になった。特に、上場企業による粉飾決算が多数発覚し，投資家の会計情報に対する不信が増大してきた。不完全な情報開示は，資本市場における過度な投機を引き起こし，資本資源の最適分配という市場の機能を妨げていた（呉[2007]）。これらの危機に対応するため，中国政府（特に，財政部と証監会）は，会計情報の質および開示の透明性を高めるための改革を迫られることになった。加えて，金融機関の株式の公募および上場は2000年に解禁された。従来の会計制度に準拠した金融機関の財務諸表においては，引当金の過少計上，収益・資産の過大評価，およびリスク開示の不十分さなどの問題が深刻であった(周[2001])。このような不適切な財務情報が，投資家による適切な投資判断を妨げると指摘されていた。このように、財政部は，金融機関に関する会計制度を改革する必要に迫られていた。さらに, 2001年に中国が世界貿易機関(WTO)に加盟してから，中国経済のグローバル化が加速してきた。海外直接投資をさらに誘致するため，また海外の資本市場で資金を調達する中国企業の財務報告のコストを軽減するために，中国会計制度と国際慣行とのさらなる調和が必要になった（冯［2001a］）。また，WTOに加盟した後，外資企業（特に多国籍企業）による中国への進出が加速してきたため，（経営力が比較的に弱い）中国企業が競争劣位に陥る可能性があると懸念されていた。中国企業の競争力を高めるために，（会計を含む）市場メカニズムを全面的に導入することが不可欠なものであると考えられていた（刘［2001b］）。その上,会計基準の調和化(harmonization)からIFRSの適用（adoption）への転換に伴って，国際機構（WTO，証券監督者国際機構(IOSCO)，世界銀行など）は，中国会計制度をIFRSに近づけさせようと財政部に圧力をかけていた（冯［2001b］）。
2.   普及フェーズ・反応フェーズ:
修正歴史的原価会計いの全面適
用
1997年以降，資本市場で起きた一連の不祥事に対応するため，財政部は，国際慣行の原則や会計処理が盛り込まれる会計基準を公布してきた。これらの会計基準は，1996年までに作成された公開草案に修正を加えて設定されたものである。具体的には，次のような会計基準が公布および実施された。上場企業が関連会社との架空取引によって利益を水増ししたことが判明した後，財政部は，1997年5月に最初の個々の会計基準である「企業会計準則－関連当事者およびその取引に関する開示」(15)を公布した（張・陸[2009]）。上場企業において収益や投資利益の過大表示をはじめとした多数の虚偽表示が発見された後，財政部は1999年に，「収益」，「投資」，「工事契約」という3つの会計基準を公布し，実現主義に基づく収益認識および短期投資の評価に対する低価法の採用を要求するようになった（張・陸［2009］;冯［1999a］［1999b］)。財政部は，資金の流れに関する情報が必要であると認識し、1998年に「キャッシュ・フロー計算書」という会計基準を公布した(冯[1999a])。決算前に押し込み販売を行って決算後に買い展すという操作や減価償却などの見積りの変更を利用して利益を増加させる行為を規制するために，財政部は1998年と1999年に，それぞれ「後発事象」と「会計方針，会計見積の変更および会計の誤謬修正」という2つの会計基準を公布した（冯［199a］［199b］）。 1998年以降，債務の再構築や企業の合併・買収が活発になってきた。その中，一部の上場企業は架空取引を作り上げ，会計利益を操作した。こうした不正を規制するために，財政部は， 1999年と2000年にそれぞれ「債務の再構築」と「非貨幣性資産の交換」に関する2つの会計基準を公布した（張・陸[2009]）。特筆すべきことは、2つの会計基準では，国際慣行と同じように，交換される非貨幣性資産に対して，公正価値で測定し，公正価値と簿価との差額を当期純利益に計上する処理が求められていた。ただし，その後，多くの上場企業が，非貨幣性資産を過大に評価することによって，粉飾決算をしたことが発覚した（谢［2011］）。それらの不正に鑑みて，「非貨幣性資産の交換」に関する会計基準が実施されたわずか1年後の2001年に，財政部は２つの会計基準を訂正し，公正価値による測定を禁止し，関連する資産に対して取得原価による評価を要求するようになった。その他，中国への市場経済の導入によって，先進諸国において一般的な取引が中国でも広がってきた。これらの取引に対して，2000年から2002年にかけて，財政部は国際慣行を参照して、7項目の個々の会計基準(16)を次々に公布してきた。この過程において，中国は，会計基準コンバージェンスの一般理念を徐々に発展させてきた。手短にいえば，財政部が中国会計制度を設定する際に，国際慣行を参照するが，中国の固有性（例えば，法律，市場経済の発達度，会計専門家の能力など）を考慮にいれて，国際慣行を修正する必要があるという理念である（冯[2001b]；刘［2001a］）。 2000年までは，いくつかの会計規制が併存していたため，中国企業の間に会計情報の比較可能性が損なわれていた。例えば，株式会社は「株式会社会計制度」と個々の会計基準を適用するのに対して，株式会社以外の企業は13業種の会計制度を適用していた。また，企業集団のなか，異なる会計規制を適用する会社がある場合，連結財務諸表の作成に煩雑な調整が必要になっていた（冯［2001a］）。会計情報の比較可能性を向上させるために，財政部は2000年に,統一した会計制度としての「企業会計制度」を公布し、小企業と金融機関以外のすべての中国企業に対して適用を要求した。「企業会計制度」は，「株式会社会計制度」および個々の会計基準の原則や会計処理を盛り込んだものであった。 「企業会計制度」の実施によって，すべての中国企業に対して修正歴史的原価会計の強制適用が求められるようになった。1993年に公布された13業種の会計制度と比べて,「企業会計制度」では，引当率などの数値基準が設定されておらず，将来の費用や損失に対する合理的な見積りが求められるようになった。さらに,売上債権，短期投資，棚卸資産，長期投資，未収入金，有形固定資産，無形固定資産，建設仮勘定という８項目の資産に対する減損処理が求められるようになった。「企業会計制度」の実施によって，国有企業における利益と資産の水増しという問題の解決，ひいては財政状態と経営成績の適切な報告が図られていた。株式会社と外資企業に対しては，それぞれ2001年1月1日と2002年1月1日から「企業会計制度」の適用が要求されたが、それ以外の会社に対しては，数年間の猶予期間が設けられていた。金融機関と小企業を除くすべての国有企業（約170,000社）で適用されるようになったのは，５年も経った2005年末であった(Doupnik and Perera [2012])。「企業会計制度」の実施が長い時間を要した一因は，国有企業が抱えてきた資産の膨大な含み損が表面化することになり（刘［2001b］）その中，倒産に至った企業も少なくなかったため，資産の再評価や減損失の確認と測定を慎重に行なう必要があることにあった。財政部は「企業会計制度」をベースにして,金融機関に特有な取引に対する規制を付け加えて，2001年に「金融企業会計制度」を公布した。「金融企業会計制度」には国際慣行が取り込まれていたが，金融商品に対して，原則として取得原価（一部の金融資産には低価法）で測定することが要求されており，公正価値が認められていなかった(17)。この点には中国会計制度と国際慣行との大きな差異が存在していた。公正価値による測定が禁じられていたのには次の理由があると考えられる。第一に，1990年代後半に多くの企業が公正価値を不正に利用して利益操作を行った不祥事に鑑みて，財政部は公正価値の適用に慎重な姿勢を取っていた（冯［2001a］）。第二に，財政部は「金融企業会計制度」を設定する際に，投資家に有用性の高い会計情報を提供することを主な目的としておらず，不良債権の適時処理と損失の適時計上を促進することを主要な目的としていた(18) (刘［2001c］)。これらの会計制度に対して，資本市場の監督者である証監会は，資本市場のインフラストラクチャーの１つとしての会計制度を，IFRSにより近づけさせるべきだと指摘した(周[2001])。特に，証監会は上場していた商業銀行（以下，上場銀行という）に対して，「金融企業会計制度」より厳しいディスクロージャーを要求するようになった。具体的に，上場銀行に対して， 「金融企業会計制度」に準拠して作成された財務諸表に加えて，IFRSに準拠した財務諸表の開示，および後者に対する国際監査法人による監査が義務付けられていた（周［2001］）。実際に，上場銀行が公表した異なる基準の下での財務諸表から，中国会計制度とIFRSとの間にまだかなりの差異が存在していたことが伺える(張・陸[2009])。一連の会計制度の新設・訂正によって，財務会計は課税政策から切り離されてきた。ただし，申告調整を最小限にするために，財政部は会計処理について，会計の原則を遵守しながら，できる限り課税政策と一致させる方針を取っていた（冯［2001a］）。
3. 周辺制度に関する市場志向の改革
この段階で，新設・訂正された会計制度の実施に会計専門家による判断が求められるようになった。例えば，実現主義に基づく収益の認識や資産の減損などに関して，取引や経済事象の実質を反映するための判断が求められていた。ただし、企業における経理・財務スタッフが必要な判断（例えば，収益認識に対してリスクの移転の有無など）を適切に行う能力に欠けていたため，実務において会計基準（例えば,収益に関する会計基準)の厳格な実施は困難に直面した（冯［1999a］;刘［2001b］)。財政部は会計専門家の専門的能力を高めることを急務として認識し，1998年から2002年まで，北京,上海,厦門で3つの国家会計学院を設立し,公認会計士や上場企業の経理・財務スタッフを中心に継続教育を促進してきた（Suzuki et al. [2007])。その継続教育は，IFRSおよび国際監査基準に従い，会計実務および監査技術を重視するトレーニングコースを導入している(World Bank [2010])。トレーニングを通じて，一部の会計専門家はIFRSと国際監査基準に関する知識を身につけてきた。このような継続教育は，中国会計制度とIFRSとのコンバージェンスを促進するための専門的インフラストラクチャーを提供してきた。ただし，３つの国家会計学院における継続教育の参加者が一握りのエリートに過ぎないため，IFRSの実施に適任の会計専門家の人数不足は課題として残っていた。 2003年まで，財政部は国際監査基準を参照しながら，監査の手続き，職業倫理，品質管理，および継続教育を規定する包括的な監査基準を公布した（陈[2008]）。さらに，監査の質を高めるため，上場企業の監査業務を行うことができる監査法人が，証監会と財政部が連名で発行する特別の認定を得た監査法人に限定されている。2006年時点で，約4,000の会計事務所の中，適格性を有する事務所は75のみであった（張・陸［2009］, 276頁）。加えて，監査法人の独立性を確保するため，政府機関や大学から会計事務所を切り離すような組織改革が1998年から1999年までに行われた（陈[2008])。証監会は上場企業の情報開示を促進するために，50項目超のディスクロージャー基準を公布してきた。これらの基準は，その範囲と詳細性のいずれにおいても，成熟した市場で形成されてきた基準とほぼ変わらないものであった。また，証監会は投資家（特に，個人投資家）がタイムリーな情報を得られることを確保するため，上場企業に対して，インターネット上での情報開示を要求するようになった。さらに，1999年に訂正された『会計法』(19)と1999年に公布された『証券法』によって，企業の責任者および取締役が情報の正確性，信頼性および誠実性を確保する責任を有すること，また，財政部と証監会が情報開示に対する監督権限を有することが法律化された(20)。その後，証監会は会計基準や開示規制の不遵守に対して,財務報告の強制的な修正，上場企業の責任者に対する処分，および監督上の注意勧告書の発行を含む様々な処罰をもって対処してきた（張・陸[2009])。証監会は2002年に「上場企業のコーポレート・ガバナンス準則」を公布し，上場企業に対して独立社外取締役の遷任を義務付け，また監査等委員会の設置を推薦し、市場志向のコーポレート・ガバナンス体制の構築を促進してきた(中国証券監督管理委員会[2009])。ただし,多くの上場企業（特に国有企業）において，社外取締役や監査委員会が，企業の支配株主(21)や取締役会からの独立性に欠けているため、 （一般に支配株主に指名される）経営陣に対する監督ならびに会計情報品質の確保に十分に機能していなかったと指摘されている（神宮・李[2007])。この段階での改革を要約すれば，次のようになる。原因フェーズにおいては，資本市場の発展や中国経済のグローバル化に伴って,会計領域における危機が起きた。上場企業における不正会計の多発,および金融機関や国有企業における低品質の財務報告がその危機として挙げられる。普及フェーズにおいては，かかる危機に対処するため，財政部は，国際慣行を取り込んだ個々の会計基準,「企業会計制度」,および「金融企業会計制度」を公布した。これらの会計制度の主な特徴としては，保守主義の適用，会計専門家による判断の要請，および財務会計と課税政策との分離がある。反応フェーズにおいては，財政部は，ほぼすべての資産（金融商品を含む）と負債に対し公正価値による測定を禁止していた。また，資産の減損処理を求める「企業会計制度」の適用に猶予期間を設けて,含み損の表面化による影響を緩和するための措置を取った。補完的な周辺制度については,会計専門家に対する継続教育の強化，監査基準の整備，監査法人に対する監督の強化，ディスクロージャー基準の充実，および市場志向のコーポレート・ガバナンスの改善が進められてきた。この段階においては，財務会計と税務の関係が希薄になってきたが，財政部が課税政策と一致する会計処理を採用する傾向があるという経路依存性がみられる。また，（特に国有企業における)支配株主が市場志向のコーポレート・ガバナンスの機能を低下させる傾向がある。加えて，補完的制度（例えば，会計専門家の能力など）の不十分な発達は，国際慣行の厳格な適用（例えば，専門的判断を求める会計基準の実施，公正価値の測定）に制約を課していた。
VI 第四段階（2006年以降）:
IFRSとのコンバージェンス期
1.
IFRSとのコンバージェンスにお
けるその起因・過程・帰結
この段階において,イベントの発生に時間的な重なりが存在する。原因フェーズ，普及フェーズ,対応フェーズにわけて分析すると理解を妨げる可能性があるため、本節では時系列で分析を進めていく。中国経済のグローバル化が進むとともに,財政部は，中国会計制度をIFRSとコンバージせよという国際社会からのプレッシャーを受けてきた。特に，中国は，欧州連合（EU）によってWTO協定上の「市場経済国」に認定されるために，中国会計制度とIFRSとのコンバージェンスを余儀なくされた(22) (王[2006])。 EU域内の上場企業に対するIFRSの強制適用，およびIFRSを適用する非米国企業に対する調整表作成の要求を撤廃したという証券取引委員会（SEC）の対応は，世界中でのIFRSへのコンバージェンスおよびIFRSのアドプションに勢いをつけた。このような状況の中で，財政部元副部長・王军氏は,「経済のグローバル化が加速している現在，資本市場および会計情報の利用者は，高品質なグローバル会計基準を切実に求めている。中国は，会計基準のグローパルなコンバージェンスが世界的動向であることを確信している」と述べた(王[2005])。王军元副部長のリーダーシップの下で、財政部はIFRSとのコンバージェンスを加速させ, 2005年初頭に，中国の経済発展に応じるだけではなく，IFRSと整合的である会計基準を設定するために，既存の基本準則と16項目の個々の会計基準の改訂および22項目の個々の会計基準の新設を行うプロジェクトに着手した。 2005年11月に財政部会計準則委員会(当時,王军元副部長が幹事長を務めていた）とIASB （当時，David Tweedie氏が議長を務めていた）は北京で，コンバージェンスに関する共同声明（第1次「北京声明」とも呼ばれる）を発表した。共同声明において，財政部はIFRSとのコンバージェンスを進め，中国会計基準に準拠した財務諸表をIFRSに準拠したそれと同様にするという目標を表明した。一方，IASBは,コンパージェンスがIFRSの完全な採用を意味するという当初の強固な姿勢を和らげて, IFRSとのコンバージェンスを成し遂げるための道筋については，中国が決めるべきだということを認めた。具体的に，IASBは，中国が国内環境を反映するため，IFRSに含まれていない条項や適用指針を追加することができるということに合意した(Camfferman and Zeff [2015])。第１次「北京声明」を踏まえて，財政部は2006年2月に，概念フレームワークに相当する基本準則，ほぼすべての取引を取り扱う 38項目の個々の会計基準,および個々の会計基準の適用指針（新「企業会計準則」と総称される）を公布した。新「企業会計準則」は、IFRSの原則や会計処理を網羅的かつ実質的に受け入れて作成されたものである。新「企業会計準則」における重要な改革の1つは,一部の資産と負債（例えば，売買目的有価証券，投資不動産など）に対して公正価値による測定が要求または許可されることである（王［2006］）。ただし，新「企業会計準則」では，取得原価が原則とされており，公正価値の適用範囲は，継続的に信頼性をもって測定できる資産および負債のみに限定されていた(23)。特に，Biondi and Zhang [2007]は，IFRSでは（より公正価値会計を重視する）スタティックな会計襲が取られているのに対して，中国会計基準では（費用収益対応の原則や取得原価測定に重点をおく)ダイナミックな会計観が取られていると指摘している。新「企業会計準則」は，2007年1月1日から上場企業に対して強制適用が要求され，その後，中央政府が株主となっている国有企業および金融機関に対しても適用が義務付けられた。加えて，すべての大・中規模企業に対して，財政部は新「企業会計準則」の適用を勧め，2010年までにこれらの企業での全面適用を予定していた。ただし,大・中規模企業での適用が様々な困難に直面して進展が遅く，多くの企業がまだ2000年に公布された「企業会計制度」を適用している。公正価値の測定が難しいこと，現在価値の計算に割引率の決定が離しいこと，および税務申告に調整が増えることなどが具体的な困難として挙げられた。さらに，多数の大・中規模企業は，税務申告や銀行融資の獲得を主な目的として財務諸表を作成しているため，IFRSをモデルとした（公正価値が導入され，情報提供が主要目的とされる）新「企業会計準則」の適用によって得られるベネフィットが少ないと考え，新しい会計基準に切り替えるインセンティプが弱い傾向がある(24)。 2008年9月のリーマン・プラザーズの破綻に端を発した金融危機の後，金融安定化を図るために高品質な会計情報に対する要請が高まってきた。G20サミットや金融安定理事会(FSB)では，金融危機への対応および経済・金融システムの安定化策として，質の高い共通会計基準の整備が提唱され，G20や関係諸国・地域に対して会計基準のコンバージェンスを加速させることが求められた。G20やFSBの提案を受けて，財政部は2010年4月に，「中国の企業会計準則と国際財務報告基準(IFRS)のコンバージェンスに向けたロードマップ」 （以下，ロードマップ）を発表し，IFRSの新設・改訂に応じて，ほぼ同じタイミングで中国会計基準の新設・改訂を行い(25)，IFRSとのコンバージェンスを持続的に進めていくことをコミットしている（劉［2010］）。その後，財政部は，IFRS財団からの中国会計基準とIFRSとの更なるコンバージェンスに関する要請を受けて、2015年11月にIFRS財団との共同声明(第2次「北京声明」とも呼ばれる)を発表し、 IFRSとのフル・コンバージェンス(26)を達成していくという目標を表明した。財政部は2014年以降，IFRSの動きに呼応する形で，IFRSの考え方を基本的に取り入れて，中国会計基準の改訂（13項）と新設（4項）を行ってきた。これらの改訂と新設によって，公正価値がさらに浸透している傾向が見られる。一例を挙げれば，活発な市場で取引価格が得られないなどの理由で，信頼性をもって公正価値を測定できない金融商品に関しては， 2006年に公布された「企業会計準則第22号一金融商品の認識と測定」では取得原価に基づく測定が要求されていたのに対して，2017年の当該基準の改訂では公正価値による測定が求められるようになった。また，一部の金融商品に対しその他の包括利益に計上された公正価値と取得原価との差額を当期純利益へ組み替えるというリサイクリング処理が禁じられるようになった。 2005年以降，財政部は，中国会計基準とIFRSとのコンバージェンスを進めてきたが， IFRSを直接適用しているわけではない。IFRSを中国の会計環境に適合させるために，IFRSに修正を加えることや，適用指針と解釈を公布することなどの取り組みを展開している。この点について，財政部では，IFRSとのコンバージェンスに関する一般理念（すなわち，中国の会計環境に適合する会計基準の設定が必要であること）が貫かれてきている。また，財政部はIFRSを一方的に受け入れるのではなく，双方向なコンバージェンス，例えば，中国のローカルな要請（公正価値適用範囲の制限など）をIFRSに反映させることや，中国固有の会計処理（共同支配下の企業結合に対する持分プーリング法(27)など)をIFRSに組み込むという目標に向けて，IASBに対して積極的に意見発信を行い，IFRS設定のプロセスにも深く関与している（王[2005]；杨[2011]；陆[2013])。
2.周辺制度に関する市場志向の改革
財政部は2006年2月に，新「企業会計準則」の公布と同時に，国際監査基準と整合した 48項の新監査基準を公布した（陈[2008]）。新監査基準では，リスク・アプローチに基づく監査が徹底されている（神宮・李［2007］）。新「企業会計準則」では，多くの会計処理が会計専門家の判断に依拠しているため，企業が裁量権を利用して利益操作を行う可能性がある。財政部と証監会は，会計基準への準拠および情報公開に対する監督をさらに強化してきた。例えば，2004年から，財政部と証監会は会計事務所の業務品質を監督することに重点を置いている。 2009年7月に実施された「企業内部統制基本規範」では，上場企業に対して，内部統制システムの整備が求められるようになった（宋ほか[2018]）。財務報告に係る内部統制システムの有効性に対する経営者の自己評価とともに，内部統制報告書に対する外部監査人の監査証明の添付も義務付けられている。 2005年4月に開始された「非流通株改革」は、市場志向のコーポレート・ガバナンスの構築にとって重要な改革の１つとなっている。 2004年末，非流通株は中国上場企業の発行済株式の64%にも占めていた（中国証券監督管理委員会[2009]， 57頁)。非流通株を保有する株主（以下，非流通株株主という）は，公開市場で株式を売買することができなかったため、意思決定有用性の高い会計情報に対する需要は高くなかった。さらに，（ほとんどの場合は上場企業を支配している）非流通株株主は,株式価値の向上から獲得できる利益が限られていたため，上場企業の資金を不正に流用することや、関連当事者との不公正な取引を構築し上場企業から不正に利益を得ることによって私利を図った。これらの不正行為を隠蔽するために，非流通株株主によって支配されていた上場企業は，透明性の高い情報を公開する意欲が低かった。「非流通株改革」によって，すべての株式は証券取引所で自由に取引できるようになり，従来の非流通株株主と流通株株主との利害対立が大きく解消された（中国証券監督管理委員会[2009])。さらに，非流通株株主は株式価値を高めるために，透明性の高い情報を公開するよう管理者を促す動機が強くなってきている。この段階での改革を要約すれば,次のようになる。原因フェーズにおいて，会計基準のグローバル化の加速を背景として，IASBをはじめとする国際機関からのIFRSとのコンパージェンスまたはアドプションに関する要請が強まってきた。普及フェーズにおいて，かかる要請に対応するため，財政部は中国会計基準の全面的な改訂および新設を行い，IFRSとの実質的コンバージェンスを達成した。これら改革の主な特徴の1つは,公正価値が1つの測定属性と認められ，その適用範囲が徐々に拡大してきたことである。反応フェーズにおいて，中国会計基準では，公正価値の適用範囲がIFRSより制限されている。また，中国は，IFRSとのフル・コンバージェンスを達成していくという方針を表明したが，IFRSのアドプション（強制適用であろう任意適用であろう）を拒否している。この点で，中国のIFRSへの対応は主要先進国の対応と異なっている。補完的な周辺制度については，監査におけるリスク・アプローチの徹底，内部統制システムの強化，および「非流通株改革」が進められてきた。この段階においては，中国会計制度改革の重点は，国内市場経済の発展に対する適応からIFRSへの迅速な対応に移しつつあるといえる。ただし，財政部はIFRSを中国の会計環境に適合させるため，IFRSに修正を加えることや適用指針を公布することなどの取り組みを実施している。かかる取り組みの必要性は，現存の中国の会計環境とIFRS適用の間にある不適合性によって生じているといえる(28)。しかも，中国の現存の固有性には，会計制度を含む経済の全体的制度発展のユニークな歴史軌道が反映されている。
VI  おわりに
本研究はHarrison  and  McKinnon  [1986]の会計変化フレームワークを援用し，1979年以降，中国会計制度とIFRSとのコンバージェンスのプロセスを４段階に分けて考察した。 1979年から1991年までの間に中国への市場メカニズムの導入が行われた。それに伴い，中央計画経済に対応する会計制度は市場経済に適合できなくなったため，当時の国際慣行であった歴史的原価会計が採用されるようになった。ただし，改革の影響を最小限に抑えるために，歴史的原価会計の適用は外資企業に限定されていた。1992年から1996年までには、市場志向の経済改革が本格的に展開され、株式会社や資本市場における会計情報に対するニーズを満たすために，歴史的原価会計の適用範囲がすべての株式会社まで拡大された。1997年から2005年まで，資本市場において起きた一連の不祥事に対応するために，当時の国際慣行（すなわち，修正歴史的原価会計）を取り込んだ一連の会計基準が公布・実施された。さらに、 2001年に中国がWTOに加盟したことを契機に，改革の遅かった国有企業へ市場メカニズムの導入が加速するとともに，修正歴史的原価会計がすべての国有企業で適用されるようになった。2006年以降，IFRSとのコンバージェンスの流れに乗り，IFRSとの差異をなくすために，中国会計基準に対して全面的な改訂が行われ，公正価値会計が導入された。その後，IFRSとのフル・コンバージェンスに向けて，中国会計基準の改訂・新設が行われ，公正価値会計がさらに広がってきている。中国は，中央計画経済から市場経済へ移行している発展途上国として，先進諸国と異なる経済システムを持っており，またIFRSの適用に必要なインフラストラクチャーも十分に整備していない。そのため，中国では，IFRSとのコンバージェンスは,多岐多様なコンフリクトを伴い，複雑なプロセスを経たものであった。例えば, 1990年代後半から2000年代前半に起きた公正価値測定の揺れ戻しは，市場経済の低い成熟度や会計専門家の能力の不足など、周辺制度の不整備に起因していた。中国の固有性を前提に，財政部は中国会計制度を設定する際に，国際慣行（またはIFRS）をそのまま採用するのではなく，中国の会計環境に適合させるために，国際慣行（またはIFRS）に修正を加える必要があるという理念を貫いてきた。中国会計制度とIFRSとのコンバージェンスが，独立に展開されてきたわけではなく，エンフォースメント,コーポレート・ガバナンス,監査，会計専門家の教育などの周辺制度の市場向けの改革は並行して進んできた。例えば，管理者や役員が企業の情報開示の正確性，信頼性および誠実性に対する責任を法制化するための法律制定が進められてきた。会計情報を巡って，社外取締役や監査委員会などの市場向けのコーポレート・ガバナンスが導入されてきた。監査の質を確保するための特別の認定制度が採用されている。IFRS向けの教育・研修を強化するために様々な施策が講じられている。中国をケースとした分析は，会計制度の経路依存性，会計と周辺制度との間の補完性，および発展途上国におけるIFRS適用の複雑さを明らかにした。このように，中国における 1979年以降の会計制度の変遷に関する分析は，現存の会計システムの多様性の源泉を理解する上での手掛かりとなると思われる。
法
れ、張氏の後を継ぎ，財政部の陸建橋氏が2017年にIASBボードメンバーに就任した。このように,中国はIFRSの設定に直接関与している。 IASBの他にも、IFRS財団評議員会やIFRS解釈指針委員会などにおいては，中国の代表者が協議に参与している（王［2018］)。 (4)本論文では，中国会計制度は，財政部が設定した認識，測定，および報告に関する規制を指す。これには，会計基準，適用指針，解釈，補足規定などを含む。時代によって規制の名称が変わっているため，便宜上，中国会計制度と総称する。 (5) Harrison and McKinnon [1986]は，このフレームワークを「修正外生フレームワーク」 (modified exogenous framework)と名付けている。角ヶ谷[2011]は、当該フレームワークを「会計変化フレームワーク」と称している。本論文では，角ヶ谷[2011]の命名を踏襲する。 (6)財政部は2005年まで，中国会計制度を設定する際に，主にIASと米国の会計基準（US GAAP）を参照したが，同じ大陸法国であるドイツ,フランス,日本の会計基準も参照した(対[2001a])。本論文では，2005年までに主要な先進諸国で適用されていた会計基準を「国際慣行」と総称する。 (7)普及フェーズにおいて複数のイベントが起きた。それらのイペントに直結する反応を明確に述べるために，本論文では普及フェーズと反応フェーズを同じ節で論述する。 (8)財政部は国務院（最高の行政機関）の中の独立機関とされており，中国会計制度の唯一の設定主体であることは『会計法』によって定められている。 (9)中国の公認会計士制度は1918年に初めて創設された。 1949年以降，中央計画経済のもとで，外部監査の必要性がなくなったため、公認会計士制度は廃棄された。 (10)中国語で「向前看」となる。 1980 年代後半では，価格，財政，税制，金融体制，貿易などに関する市場経済向けの全面的な改革を巡って激しい論争が起きていた（呉［2007］）。 (11) 1996年末には，２つの証券取引所での上場企楽は530社にのぼった（中国証券監督管理委員会[2009], 16頁)。 (12)中国の会社法では，具体的な会計処理に関する規定は設けられていない。 (13)証監会は1998年4月に国務院の中の独立機関とされ，全国の証券と先物に関する取引を管理する監督機関となった（中国証券監督管理委具会[2009])。 (14)低価法や固定資産に対する減損などが取り入れられた歴史的原価会計である（Tsunogaya et al. [2011])。 (15) 2005年まで公布された個々の会計基準が付番されていなかったため，便宜上，以下「企業会計準則一」を省略する。 (16) 「偶発事象」,「無形資産」,「借入費用」,「リース」,「中間財務報告」,「固定資産」,「棚卸資産」という７つの会計基準であった。 （17）信託会社が持っている証券市場で取引される金融資産のみに対して，公正価値による測定が要求されていた。 (18)  2002年末，4大国有商業銀行の不良債権は1兆7,000億元に達し，不良債権比率は平均で26.12%であった（呉[2007], 218頁)。 （19）中国の会計法では，具体的な会計処理に関する規定が設けられていない。会計法の役割と内容に関する詳細は王[2018] (11-16頁および228-236頁）を参照されたい。 (20)それまで，財政部と証監会が情報開示を監督する行政権限を持っていたが，監督活動には法的根拠が欠けていた。『会計法』の修正および『証券法』の公布によって両機関の監督権力が強化された。 (21)多くの上場している国有企業においては，政府がその企業を支配できるような株式を保有している。 (22) EUが中国を「市場経済国」と認定しなかった理由の1つは，中国企業がIFRSに従って会計情報を提供していなかったことであった（王[2006])。 (23)詳細は苗［2017］を参照されたい。 (24) http://fj.mof.gov.cn/lanmudaohang/caizheng jiancha/201112/t20111230_620473.html?flya rg=1& amp; flyarg=2（2020年2月25日アクセス) (25) 2014年から2018年にかけて改訂または新設された中国会計基準の中国国内上場企業での適用日をみると，その多くは対応するIFRSの発効日より1年から2年まで遅れていた。そのため，中国会計基準とIFRSとの間には，適用時期にタイムラグが生じている可能性がある。 (26)フル・コンバージェンスの目標は，中国会計基準にIFRSの理念と会計処理を組み込むことによって，両者に準拠した財務諸表を同様にすることであり，IFRSを一字一句変えることなく中国語に翻訳して適用することではない。この点で，他の先進諸国が取ったアプローチと異なっている。例えば，EUが一部の基準をカープアウトしているが，承認された基準については，一字一句変えずに適用している。アプローチの相達に関する詳細はZeff and Nobes [2010]と張・竹村[2014]を参照されたい。 (27)共通支配下の企業結合に関するIASBのリサーチ・プロジェクトにおいては，篠価引継法と呼ばれる。 (28)詳細は苗［2017］とMiao［2017］を参照されたい。
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