アドバンスレジデンス投資法人第26期 沈算説明資料2023年7月期(2023.2.1 ～ 2023.7.31)
2渋算八千千八
業績予想比当期純利益+945百万円(+13.5%)
資産取得・売却資産業用資会員員募野田川ノベーションを目底選取得売却益8.4億円取得売却
*１ [取得]は取得価格の合計、[売却]は売却価格の合計を記載しています。なお、売却価格はレジディア麻布台を準共有持分49%に換算し算出しています。 *2取得物件は鑑定評価書の年間NOIを取得価格で除して算出しています。売却資産は2020年7月期～2023年1月期実績のNOI年平均額を売却価格で除して算出し*3期中に新規契約又は更新契約を締結したバススルー契約の住戸を対象としています。 *4 2023年7月期専有部リバーション工事実施100戸の55、戌約戸数66戸を対象に、専有部リバーション工事実施前の月額員料から専有部リバーション工事実施後の初回成約に係る月額員料の上昇率の平均を記載しています。
*3 「積立金」は一時差異等調整積立金を指し、当期の分配に伴う取崩し後の残高を記載しています。
1日当たり分配金の変動要因持続的な逓増分配を実現 DPU 5,850円(予想比+80円)内部留保からの分配(1口当たり)積立金*¹の定額取崩し(1口当たり)積立金*²の追加取崩し(1口当たり)当期純利益からの分配(1口当たり) 2023年7月期実績1口当たり内部留保残高924円924戸*1  [積立金]は一時差異等調整積立金を指します。 *2専有部リバーション工事及び償却方法の見直しによる営業損益のマイナス要因に対する一時差異等調整積立金からの追加取崩しを指します。
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資産取得売却in in the c 2023年7月期1物件(1,920百万円)取得 2物件(2,530百万円)売却売却益8.4億円を実現取得資産
*1取得時の鑑定評価書における年間NOIを基に取得価格ベースの情報を記載しています。 *2取得・売却決済日における築年数を記載しています。 *3賃貸可能面積ベースで算出しており、住戸のみを対象に記載しています。 *4諸経費控除後の売却益を記載しています。 *5 2020年7月期～2023年1月期実績のNOI年平均額を基に算出しています。
売却資産

上場求の取得実績積極的に取得底選して取得*1取得物件の平均利回りは各物件の取得時の鑑定評価書における年間NOIを取得価格で除して算出しています。 *2各年7月期時点でのポートフォリオ全体の鑑定評価利回りを記載しています。

稼働経
○期中平均稼働率96.5%（前期比-0.0pt.） ■■ S:シングル■ C:コンパクト■■ F&L:ファミリー&ラージ
入替員料公動区室*1
O期中平均入替賃料変動率+4.0% (前期比+1.5pt.)
■ [ ] F&L
+8.5% (前期比)
-1.7pt.
募集関連以支*2
■コ礼,金0.79カ月(前期比+0.08カ月) ■■募集経費1.39ｶ月(前期比-0.03ｶ月) -O-募集経費-礼金0.60カ月(前期比-0.10カ月) *1期中に新規契約を締結したバススルー契約の住戸を対象としています。 *2住戸のみを対象として算出しています。
◆　入替住戸◇口入替住戸(原状回復工事実施) ◇ロ入替住戸(リノベーション工事実施) ◇■更新住戸+25.5% � +20.0%真平平動種*1計18,624円■ ,586HBI (成約戸数) (34戸)計4,209千円.2425日当(16戸) (2,653戸) (1,873戸) 2,325千円2020年7月期2021年1月期2021年7月期*1期中に新規契約又は更新契約を締結したバススルー契約の住戸を対象としています。 2022年1月期2022年7月期2023年1月期2023年7月期賃料25番) 59*1 +24.5% � +25.2% ○ +24.3%コロナ禍、リノベーション工事と更新の入替変動率はプラス維持計14,416千円
ポートフォリオ全体96.7%期中平均稼働率96.5% (-0.0pt.)期中平均入替賃料変動率*1 +4.0% (+1.5pt.) ()内：前期比+1.5% 22.7期23.1期23.7期契約比率率(前賃料ベース)九州*1期中に新規契約を締結したバススルー契約の住戸を対象としています。 *2一棟賃貸を除くバススルー型物件の入替住戸における前賃料ベースで算出しています。 *3 「首都圏」とは、東京23区を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県をいいます。以下同じです。 *4広島県と岡山県の物件を含みます。札幌+0.7% +1.0% +2.7% 22.7期23.1期23.7期仙台97.4% 97.4% 96.8% +0.7% 22.7期
18期連続の賃料上昇を実現+0.63%

エリア・ユニットタイプ別の寄与度

■首都圏
■政令指定都市等*² ■その他
賃料ギヤッフ*3
*1各期において通期で保有している物件を対象として、期首及び期末時点の坪単価を比較して算出しております。各期において期中で賃料保証型からパス･スルー型へ変更のある物件は除いております。 *2 「政令指定都市等」とは、首都圏以外に存する政令指定都市及びこれに準ずる都市をいいます。以下同じです。 *3 2023年7月期末時点の契約住戸が2023年7月期の成約賃料水準で全て入れ替わった場合におけるポートフォリオ全体の賃料に与える影響度合いを指します。 *4 2023年9月12日付で公表した公募増資による発行投資口数の上限が全て発行されることを前提とした発行済投資口数1,433,000口を前提に2023年7月期末の賃料ギャップが解消された際のEPUへの影響度を算出しております。 © 2023 Advance Residence Investment Corporation All Rights Reserved専有部リノベーション工事
01専有部リノベーション工事拡大推進計画戸数約8,000戸取組期間13年程度経年劣化による競争力低下が懸念されるため、専有部リノベーション工事の拡大推進により収益増大を目指す営業員金規定概念図(1伯戸当紀)会計上一定期間は営業損益のマイナスが想定されるもののー時差異等調整積立金の追加取崩し実施専有部リノベーション工事拡大推進・償却方法の見直しによる時的な営業損益のマイナス要因に対しては-時差異等調整積立金(負ののれん)を追加で取崩すことで対応長期的には賃料上昇額が減価償却費等を上回り営業損益のプラスに貢献賃料上昇」と「減価償却費増加等」の概念図
専有部リノベーション工事及び償却方法の見直しによる分配推移RTA：一時差異等調整積立金(負ののれん)による分配EPU：1口当たり当期純利益からの分配※従前同様、DPU 5,000円に満たない場合は追加取崩しを行い5,000円以上を維持*１最終的な支払分配金の額は、当該時点における業績（繰越利益の水準を含みます）、財政状態、手元資金の状況、将来の見通し等の要素を総合的に励案して、本投資法人の役員会の承認に基づいて決定されます。
 *2変動RTAは、専有部リノベーション工事及び償却方法の見直しによる影響等の一時的な損益に相当する金額を想定しております。

工事実施状況
想定値を上回るパフォーマンス、今後も積極的に工事推進

工事用[画] (工事総額ベース)
将来の賃料下落に対するリスクマネジメント専有部リノベーション工事期当たり300戸程度まで拡大■専有部リバーション工事2回目以降の新規契約も賃料水準を維持-10% 20.7期17.7期18.1期18.7期19.1期19.7期20.1期21.1期21.7期22.1期22.7期23.1期*1工事金額は成約住戸の工事金額(税抜)の合計を記載しています。なお、2023年7月期以降より、一部の日常修繕費用を除いて集計しております。 *2入替資料変動額は専有部リバーション工事実施後の初回成約に係る月額資料の増加額を指し、入替資料変動率はこれを専有部リバーション工事実施前の月額資料で除することで算出しています。 *３想定回収期間は工事金額を専有部リゾーション工事実施後の初回成約に係る月額賃料の増加額(年間)で除することで算出しています。また、成約賃料に変動がないことを前提として算出した数値です。 *4想定ROIは専有部リバーション工事実施後の初回成約に係る月額賃料の増加額(年間)を工事金額で除することで算出しています。なお、成約賃料に変動がないことを前提として算出した数値です。 *5 2023年7月期専有部リバーション工事実施100戸の35.成約戸数66戸を対象に、専有部リバーション工事実施前の月額賃料から専有部リバーション工事実施後の初回成約に係る月額賃料の上昇率の平均を記載しています。 © 2023 Advance Residence Investment Corporation All Rights Reserved 18
*1工事金額は税抜を記載しています。
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s of
信用格付・有利子負債残高
信用格付 JCR: AA (安定的)  R&I: AA- (安定的)
*1平均調達金利については、調達時の適用金利を基に記載しています。
2023年7月期返済・調達実績
調達年限等調整し金利水準をコントロール
... 0.74% o 0.43% 25.7期26.1期26.7期
LTVコントロール
総資産LTV 53%以下、かつ鑑定LTV 50%以下で運用総資産LTV 50%までの借り入れ余力46億円

金融費用の雑持・低減
-●平均支払金利■平均調達金利22.1期23.1期22.7期21.7期23.7期21.1期*期中調達については、各期末現在の残高及び適用金利を基に記載しています。金利の固定化比率■変動金利■固定金利23.7期21.1期23.1期21.7期22.1期22.7期*期中調達については、各期末現在の残高及び調達年数を基に記載しています。 21.7期23.7期21.1期22.1期22.7期23.1期
远済期限の分散化
期当たり返済上限額は150億円以内Vコミットメントライン設定枠 200億円0.70% 0.74%  0.66% 0.61% 0.61% ··· 0.56% ···0.54% ···0.51% ··· 0.45% � � 0.43% 0.42% � � ◇ � ◇ ◇当期調達実績0.72% 0.81% 0.85% ··· 0.58% 0.44% � � � 0.62% �平均支払金利■投資法人債24.1期24.7期25.1期25.7期26.7期27.1期26.1期28.1期27.7期28.7期29.1期29.7期30.7期31.1期31.7期30.1期32.1期32.7期33.1期33.7期以降サステナ戦/テイs

GRESBリアルエステイト評価*1
2022年アジア・上場・住居セクターセクターリーダーに選出(3年連続、通算4回目) 7年連続「 Green Star 」住宅系J-REIT初「４スター」開示評価 5年連続最高「Ａ」評価
グリーンビルデイング酸肌・省エネ酸肌
KPI : 2030年度迄環境認証・省工ネ認証の取得割合実績:計24物件取得 28.7% 30%以上（延床面積ベース）

温室効果がス(GHG)掛田量ネットゼロに向けた取り組み
温室効果ガス排出量削減目標のSBT認定取得
CO2排出量（GHG）Scope1・2「2030年度までに2018年度比で総量51％削減」という目標が、パリ協定が求める水準と整合し科学的な根拠に基づくものとして、 2023年3月に、住宅系J-REITとして初めてSBT*2イニシアティブより認定。
l -10.5% *１GRESBリアルエスティト評価(グローバ)不動産サステナビリティベンチマーク)とは、欧州の年金融金グループが創設した不動産会社:運用機関のサステナビリティ配慮を削るベンチマークで、欧米-アジアの主要機関投資家が投資先を巡定する際物に活用しています。 *2 SBT（Science Based Targets ＝科学的根拠に基づい式別出刑減目標）とは、バリ協定（世界の死進上界を産業革命前より2でを十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、企業が認定する国室効果ガス排出削減目標を指し、SBTイニシアティブがSBTを設定する企業を認定しています。
GHG Scope2排出量100%オフセット達成
トラッキング付きFIT非化石証書・グリーン熱証書を購入し、 2022年度GHG Scope2排出量(物件共用部の電力・熱エネルギー使用量)の100%オフセットを達成。

ESGレポートの発行
資産運用会社である伊藤忠リート・マネジメント株式会社より、本投資法人および資産運用会社におけるサスティナビリティに関する取り組み全般について、 ESGレポートを開示しています。詳細は、以下URLよりご参照ください。 URL  https://www.itc-rm.co.jp/sustain/#bge-esgreport
マテリアリティ・KPI
サステナビリティの推進において優先的に解決すべき重要課題としてマテリアリティを特定し、E・S・Gに対し、目標およびKPIを定めています。詳細につきましては、上記ESGレポートおよびホームページ（https://www.adr-reit.com/sustain/02）をご参照ください。 E (環境) ①エネルギー消費量・CO2排出量・水消費量・廃棄物排出量の管理と削減②環境認証・省工ネ認証等の取得③ステークホルダーとの環境配慮に係る協働
S (社会)
①入居者満足度の向上、テナントとのエンゲージメント②地域社会への貢献③顧客本位の業務運営による投資主の利益追求④多様な人材の活用および能力開発⑤働きがいのある職場環境の整備G（ガバナンス） ①強固なコーポレート・ガバナンス体制②レジリエンス強化
テナント満足度調査実施回答者数：5,533件／18,821件回答率  : 29.4%
*1電力量計測システムのポートフォリオ全体に対する設置割合は延床面積ベース、LED照明のポートフォリオ全体に対する導入割合は物件数ベースで算出しています。 *2保有物件における電気消費量の実績カバー率を向上するべく設置しているシステムであり、専有部を含む物件全体の電気消費量を計測しています。

2023年7月期中に実施したアンケートの結果
満足度調査共用部の清掃状況について全体の7割が満足している満足度調査マンション管理・サービスについて全体の7割が満足している(参考) 【テレワークについて】 Q.現在テレワーク（在宅）をされていますか？ ■満足している■大変満足している■普通■やや不満■不満◾満足している◾大変満足している◾普通◾やや不満◾不満
代表的な顧客	イヤリティ指標のNPS®*¹において-7.4ポイントと前回の-23.1ポイントから改善し、相対的に高評価*１ＮPS@とは[ Net Promoter Score（ネットプロモータースコア）」の略で8り、脳客ロイヤルティを測る指標をいいます。NPS@を測るには、[あなたはこの企業(製品/サービス/ブランド)を友人や同僚に薦める可能性は、Zの〈Suありますか？ ]という質問を行い、0～10の11段階で評価し、NPSのスコアの計算方法は、9～10点を付けた顕答を[推奨者]、7～8点を[中立者]、0～6点を[批判者]と分類し、回答者全体に占める推奨者の割合(%)か5、批判者の割合(%)を引いて出てきた数値がNPSの値となります。なお、NPS®は、ベイン・アンド・カンバニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商品またはサービスマークとなります。公募増資の概要and the sta
1.東京23区を中心とした11物件225億円の物件取得資産規模287物件4,940億円へ225億円4.4% (noi利回り) 11物件9物件206億円スポンサーパイプラインからの物件取得賃貸住宅物件63% 7物件141億円4.2% (NOI利回り)ドミトリー物件37% 4物件83億円4.7% (NOI利回り)エリア別シエア(取得予定価格ベース)タイプ別シエア(賃貸可能面積ベース)
2.公募増資の概要
3.財務基盤の改善

4.投資主価値の向上
縮資産LTV 1口当たりNAV 348,536円350,135円2023年7月期末取得予定資産取得後*本ページに関する注記はP.79に記載しております。また、取得予定資産取得後の総資産LTV、取得余力及び1口当たりNAVは
2023年8月31日（木）現在の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出しています。

取得予定日2023年9月29日2023年9月29日2023年9月29日2023年9月29日2024年4月18日2024年4月18日2024年4月18日2023年9月29日2024年4月18日2023年9月29日2023年9月29日© 2023 Advance Residence Investment Corporation All Rights Reserved *本ページに関する注記はP.79に記載しております。 29

取得予定資産取得前後のポートフォリオの突化
本投資法人は住宅系J-REITにおいて最大級の資産規模を有しています。取得予定資産の取得により更なる分散化を図り、より安定的なポートフォリオ構築を目指します。

ポートフォリオの特徴(取得予定資産取得後)
投資工リア(取得(予定)価格ベース)会社会社が、 (取得(予定)価格ベース)徒歩分数(取得(予定)価格ベース)部約形を行き(戸-数ベース)仲戸タイフ(賃貸可能面積ベース)真実を行っ(戸総バース)
伊藤忠グループによる開発案件
想定規模のエリアシエア竣工済タイプシエア
東京23区内73%
東京23区内における開発案件の所在地想定規模は、2023年9月12日現在の建築計画等に基づる想定賃貸可能面積（以下1想定賃貸可能面積）といいます。）に基づき、周辺物件の賃料相場等を用いて本商産適用会社が算出した資産額でおり、今後の計画変更や工事の進捗状況評価の前提の変動等により、実際の物件価値とは異なる可能性があり、また、鑑定評価額の合計と同一であるとの保証もありません。また、本投資法人が当該物件を当該価値相当額で取得できる保証もおりません。また、2023年9月12日現在で本投資法人がこれらの物件を取得する具体的な予定はなく、今後これらの物件を取得できる保証はありません。
*2 「積立金」は一時差異等調整積立金を指し、当期の分配に伴う取崩し後の残高を記載しています。 *3 2023年9月12日付で公表した公募増資による発行投資口数の上限が全て発行されることを前提としています。
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前期比差異と突動算因持続的な逓増分配を目指すDPU前期比＋20円以上を想定取得予定資産11物件すべての収益が通期で反映されるのは2025年1月期以降内部留保からの分配(1口当たり)積立金の定期取崩し(1口当たり)積立金の追加取崩し(1口当たり)当期純利益からの分配(1口当たり) 1,162戸877円分配後1口当たり内部留保残高925円
1口当たり分配予想の推移
千動産業96.5%分配後
内部留保残高
1,162円877円本投資法人の考える成長余地内部留保からの分配(1口当たり)積立金の定期取崩し(1口当たり)積立金の追加取崩し(1口当たり)当期純利益からの分配(1口当たり)
公募情資の効果
取得予定資産のみの効果総資産LTV50%までの取得余力は46億円から176億円へ
安定分配のディフェンシブREIT *1資産運用会社調べ：2023年9月12日現在における各住宅系J-REITの開示資料（物件数・賃貸可能面積・賃貸可能戸数・資産規模）に*2レジディア麻布台は2023年7月3日付で信託受益権の準共有持分49%を譲渡しているため、レジディア麻布台の取得価格に当該譲渡後の準共有持分割合（51%） *3 「積立金」は一時差異等調整積立金を指し、当期の分配に伴う取崩し後の残高を記載しています。
2023年7月31日現在277物件
ポートフォリオ全体NOI利回り償却後利回り5.7% 4.2% ■取得価格NOI利回り■取得価格償却後利回り*1資産運用会社調べ：2023年9月12日現在における各住宅系J-REITの開示資料（物件数・賃貸可能面積・賃貸可能戸数・資産規模）に基づきます。 *2 NOI利回り:当期保有物件（レジディア麻布台を除く）の年換算実績NOIの合計を取得価格合計で除して算出しています。償却後利回り：当期保有物件（レジディア麻布台を除く）の年換算実績賃貸事業損益の合計を取得価格合計で除して算出しています。 *3レジディ(麻布台は2023年7月3日付で偏託受益権の準共有持分49%を譲渡しているため、[賃貸可能面積]及(JT資産規模(取得価格ベース) ]は、当該譲渡後の準共有持分割合（51%）に相当する故値を記載しています。 © 2023 Advance Residence Investment Corporation All Rights Reserved

2023年1月期
*1 FFOは、当期純利益（但し、不動産等売却損益を除きます。）に当該営業期間の減価償却費を加算した数値を記載しています。 FFOペイアウトレシオは、利益分配金総額をFFOで除した数値をいいます。
*1比率は、取得価格ベースとします。 *2比率は、賃貸可能面積ベースとします。住戸タイプとしては、上記タイプの他に下記ドミトリー・タイプにも投資をします。
ドミトリー・タイプ:浴室や洗濯機置場がなく、物件内の共用施設(共同浴場・ランドリー等)の利用によって賄われる住戸を指します。
なお、ブランシエール港北2、ココファン日古及びカレッシコート田無は物件の特性を考慮し、ドミトリータイプとして分類しています。

住戸夕イプの定義
Studio 1Bedroom 2Bedroom 3Bedroom 4Bedroom 1R、1K 1DK、1LDK 2DK、2LDK、1LDK+S等3DK、3LDK、2LDK+S等4DK、4LDK、3LDK+S等及び居室が5以上あるもの

上場来の物件売買実績

収益力の向上と築年数の低下を実現
上場時取得価格N O I利回り築年数物件売買後5.7%*4 16.7年
バランスのとれたソーシングカ

*1 取得資産の取得時点の鑑定評価書上の年間NOIの合計÷取得価格の合計× 100で算出しています。 *2 売却資産の各売却期における実績NOIの合計(年換算) -取得価格の合計× 100で算出しています。 *3 取得時点及び売却時点の各物件の築年数を取得価格で加重平均しています。 *4   2023年7月期実績年換算NOI ÷取得価格× 100で算出しています。 *5 上場時保有していた保有資産を2023年7月末まで保有したと仮定した場合の加重平均築年数を記載しています。 *6  「スポンサーグループ」とは、本資産運用会社のメインスポンサーである伊藤忠商事株式会社及びそのグループ会社をいいます。 *７ 「ブリッジファンド」とは、本投資法人が匿名組合出資持分を保有する匿名組合の営業者であって、本投資法人がその運用資産に係る優先交渉権を取得しているものをいいます。 *8 取得価格ベースで算出しています。 *9　レジディア麻布台は2023年7月3日付で信託受益権の準共有持分49%を譲渡しているため、売却物件数において１物件として集計しており、売却資産の売却価格合計を計算する際には、レジディア麻布台の取得価格に当該譲渡済みの準共有持分割合（49%）を乗じて算出した金額を用いています。また、2023年7月期末時点におけるレジディア麻布台の賃貸可能戸数は100%、賃貸可能面積は51%を乗じて集計しています。エリア別
月次推移
更新賃料変動額：＋337万円/月*1期中に新規契約又は更新契約を締結したバススルー契約の住戸を対象としています。 *2一棟賃貸を除くバススルー型物件の入替・更新住戸における前賃料ベースで算出しています。
更新賃料変動額：＋284万円/月*1期中に新規契約又は更新契約を締結したバススルー契約の住戸を対象としています。 *2一棟賃貸を除くパススルー型物件の入替・更新住戸における前賃料ベースで算出しています。

成約・解約比率(契約主体別)
■個人　■法人成約比率
解約比率
平均入居期間・更新率の実績

*1直近1年間の期首における契約満了対象戸数に対し、更新がなされた住戸の割合を更新率として算出しています。 *2直近1年間の平均稼働戸数を同期間における解約戸数合計で除して算出したものを平均入替期間として算出しています。

取得方針
保有物件
今後も優良な投資案件を探索アセットタイプ将来の賃貸需要が見込めるため、優良な投資対象。交通利便性等の立地条件は一般賃貸住宅同等の条件を前提。期待利回り将来の転用可能性、売却可能性を考慮し、一般賃貸住宅で期待する利回りを一定程度上回る利回り水準を期待。
主要都市で高齢者が増加する見込み
S-022ブランシエール港北2自立型と介護型居室が併設されており、入居者の状況に合わせて住み替えが可能。周辺には、公園やウォーキングコースもあり、緑豊かな住環境を提供しています。 S-029ココファン日吉日吉本町駅徒歩8分に位置し、デイサービス、訪問介護施設を併設。店舗区画には、クリニックや薬局が入り、シニア層の多様なニーズに対応しています。
*1 2023年7月期年換算実績NOI ÷取得価格× 100で算出しています。 *2出典：国立社会保障・人口問題研究所日本の地域別将来推計人口(2018年3月推計)
物件数
取得価格NOI利回り*¹ 2023年7月期末現在5.9 %ドミトリータイプ専用の居室に加え、朝夕の食事を提供するためのキッチンや食堂等のコミュニケーションスペースがある運営型の賃貸マンション
*1 2023年7月期年換算実績NOI ÷取得価格× 100で算出しています。学生マンション通常の賃貸マンションと同じ設備を備えた、学生専用の賃貸マンションR-008レジディア神戸ポートアイランドT-153レジディア志村坂上II
2023年7月期実績10物件979百万円98百万円上場来実績
10,310百万円92百万円
レジディア東麻布

エントランス,EVホール等バリューアップBefore
レジディア浅草橋
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適切な対策を行うことにより競争力を維持
レジディア艺浦
共用部修繕工事工事費：137百万円専有部リノベーション工事費： 3,884千円/戸
レジディア吉祥寺
2001年に成約した住戸の坪単価の平均を100として指数化▲原状図復住戸▲専有部リバーション工事  ▲専種脂(高級形式2002/> 2013/1 1999/10 2005/4 2008/1 2016/4 2018/12 2021/9 2024/6 2027/3 ▲原状回復住戸2001年に成約した住戸の坪単価の平均を100として指数化▲専有部リベーション工事 ▲専種脂(高架器)事築28年共用部修繕工事工事費：34百万円専有部リノベーション工事費： 3,630千円/戸2023年7月期末鑑定評価概要含み益も引き続き拡大  2,600億円
*1期末算定価額には鑑定評価書による評価額又は価格調査報告書による価格を記載しています。 *2  2023年7月期取得物件は取得時鑑定評価額を前期算定価額として採用しています。 *3鑑定NCFを構成する項目のうち、修繕費及び資本的支出を除く鑑定NCFの変動を[賃貸収支]として、ER再取得等に伴う修繕費及び資本的支出の変動を[ ER再取得]として集計しています。 *4レジディア麻布台は2023年7月3日付で準共有持分49%を譲渡しているため、2023年7月期においては準共有持分割合51%に相当する数値を記載しています。
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多様な調達先から構成された安定的な財務基盤
信用格付AVA日本格付研究所(JCR)格付投資情報センター(R&I) AA 〓(安定的)
投資口保有割合

サスティナビリティ方針
2050年ネットゼロへの取組み、気候変動や社会課題への対応を事業活動における重要課題と捉え、「サステナビリティ方針」を定め、資産運用業務および事業活動全般においてこれを実践することにより、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
1. 2050年ネットゼロに向けた取組み
エネルギー効率の高い設備の導入や、再生可能エネルギーの導入により、保有物件の運用に係る温室効果ガス排出量を削減し、2050年ネットゼロおよび気候変動の緩和に向けた取組みを進めます。
2.地球環境への配慮・保全
環境負荷に対するデータを統計・分析し、事業活動による環境への影響を把握するとともに、生態系・生物多様性への配慮等を通し地球環境の保全に貢献します。
3.省資源・廃棄物の削減
ステークホルダーとの協議の元、節電・節水や廃棄物のリサイクルに係る取組みを推進し、省資源・循環型社会の実現に貢献します。
4.働きがいのある職場づくり
個々の役職員が能力を充分に発揮できるよう、健康と快適性に配慮した職場環境づくりを推進するとともに、DEIや人権に配慮した取組みを進め、多様性を認め尊重しあう組織風士を醸成します。また役職員のサステナビリティ推進に関わる意識の向上を図り、行動実践に向け、教育・啓発活動を行います。
5.テナント及び地域社会への貢献
役職員およびプロパティ・マネジメント会社等のステークホルダーとの協働により、テナントに健康で快適に過ごすことのできる良質な物件を提供すると共に、地域社会へ貢献することに努めます。
6.法令の遵守と組織体制の整備
ESGに係る法令を遵守すると共にリスクを未然に防止すべく、適切な組織体制を整価します。
7 .分かりやすい情報開示
ESGに係る方針や取組みについて、投資主の立場に立った分かりやすい情報開示を行っていきます。
サスティナビリティ推進体系
企業理念・経営方針や外的環境の変化を踏まえたIRMのサステナビリティ推進の方向性を「サステナビリティ方針」として定め、組織的・体系的に推進しています。 IRMおよび本投資法人が優先的に解決すべき重要課題として定めたマテリアリティについて、目標を定め、目標達成のためのPDCAサイクルを実施しています。伊藤忠リート・マネジメント株式会社
サスティナビリティ推進に係る組織体制
IRMでは、サステナビリティ向上活動を組織的に推進していくため、代表取締役を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」と、各部の実務担当者により構成される「サステナビリティ実務委員会」を設置しています。サステナビリティ推進委員会は年に２回以上開催され、サステナビリティに係る目標や施策の立案、気候関連リスクと機会の特定・評価、気候関連リスクの分析と全社的な管理、環境パフォーマンス・ESG外部評価結果のモニタリング、目標への到達度確認、残課題や新たな課題のための目標再設定、というPDCAサイクルを実施し、中長期的な資産価値の向上を目指しています。また、サステナビリティ実務委員会は、目標達成に必要な各種施策推進を担います。目標はサステナビリティ最高責任者である代表取締役が決定し、目標や施策の進捗状況等については、年1回以上取締役会・本投資法人の役員会に報告しています。

地震リスク

経済的損害への対応2023年7月期末現在損害対応可能資金残高97億円*¹取得時の検討事項●取得物件の個別PML値*²が20％を超える場合→地震保険の付保を検討
テナント向け防災支援
災害時における安全確保の支援、防災意識の醸成化•物件の共用部に災害時の避難場所を明示•防災グッズの無償提供•体験イベント実施（AED体験、防災グッズ体験・販売、防災DVD視聴等） RESIDIA災害時避難先のご案内
水書リスク
計画規模*3にて把握される浸水リスク
経済的損害への対応火災保険にカバーロ前
ガイドライン*4が定める電気設備への対応
対象物件対応方法1F以下に必要に応じて浸水対策を実施キュービクルあり
テナントの安全確保への対応
対象物件2m以上の浸水1Fに住戸あり対応方法上階への避難誘導浸水センサー等設置*1 2023年7月期末現在の現預金残高(信託含む)から、未払金、預り敷金(信託含む)、運転資金のﾘゲープ、2023年7月期の分配金等を控除した後の残高です。 *2 PML街とは、対象施設あるいは施設群に対し最大級の損失をもたらす50年間の起過確率が10%であるような地震(再現期間475年同相当の地震)が発生し、その場合の90%非起過確率に相当する物的損失額の再調達価格に対する割合です。 *3法令により定義される、河川整備の基準となる浸水深のことをいいます。（外水氾濫を対象） *4 2020年6月に国土交通省から公表された「建築物における電気設備の浸水対策に関するガイドライン」のことをいいます。
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伊藤忠グループとの拡張的協働関係のもと、ステークホルダー利益の最大化を追求2004年度から18年間で培った住宅不動産の用地仕入・開発・ソーシングカ賃貸住宅開発事業者としての経験2 J-REIT運用・管理経験の総合展開全てを統合的に所管する伊藤忠商事住生活カンパニーの“不動産機能”伊藤忠リート・マネジメント株式会社ITOCHU REIT Management Co., Ltd. ASEREIT総合型リートアドバンス・プライベート投資法人Advance Private Investment Corporation
Brand Concurt暮らしてみる、自分ひらく。 Brand Minion一瞬の思いがけない感動と心豊かに過ごせる空間を届ける。 RESIDIA (レジディア)は[Residence(レジデンス)」と「Arcadia(アルカディア)」を重ね合わせたオリジナルワードとして開発。入居者サービス入居者との円滑なコミュニケーションを実現するべく、スマホアプリ及びポータルサイトを開設
レジディアサイト
ブランドPR、空室情報、リノベーション情報等、 「レジディア」に関わる情報サイトとして展開https://www.residia.jp

月別
単位：人■2019   ■2020   ■2021   ■2022   ■2023 40,000 -10,000 1月2月
4月
6月7月8月9月10月11月12月
年代別
■2020 ■2021 ■2022 ■2019単位：人100,000出典：総務省統計局住民基本台帳人口移動報告(日本人移動者)(月報 2019年・2020年・2021年・2022年・2023年)
東京23区は需給がやや回復出典：総務省統計局住民基本台帳人口移動報告(日本人移動者)国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室｢住宅着工統計第19表（新設住宅）利用関係別､規模別､住宅の種類別､建て方別／戸数｣ © 2023 Advance Residence Investment Corporation All Rights Reserved
15.7 16.1 16.7 17.1 17.7 18.1 23.1 18.7 19.1 19.7 20.1 20.7 21.1 21.7 22.1 22.7 23.7 *1各期に係る支払分配金の額を控除して算出しています。 *2 TOPIX、東証REIT指数及び東証REIT住宅指数は、2010年3月2日の値を本投資法人の同日の終値112,500円として指数化しています。
66 2023年7月末現在
*1期末算定価額には鑑定評価書による評価額又は価格調査報告書による価格を記載しています。 *2レジディア麻布台は2023年7月3日付で準共有持分49%を譲渡しているため、｢取得価格｣、｢期末算定価額｣、｢期末簿価｣は準共有持分割合51%に相当する数値を記載しています。
*1期末算定価額には鑑定評価書による評価額又は価格調査報告書による価格を記載しています。
*1期末算定価額には鑑定評価書による評価額又は価格調査報告書による価格を記載しています。
*1期末算定価額には鑑定評価書による評価額又は価格調査報告書による価格を記載しています。
*1期末算定価額には鑑定評価書による評価額又は価格調査報告書による価格を記載しています。
所在地：東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング17階
代表取締役社長東海林淳一
3億円
投資運用業第二種金融商品取引業投資助言・代理業
https://www.itc-rm.co.jp/
資産運用会社の主な取組み
一級建築士事務所登録新卒社員採用(9期/計16名)レジリエンス認証の取得健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）認定社内向けサステナビリティイベント開催> > > > >
S-036 ドミリー(学生向け) 東京・スチューデントハウス武蔵小杉(2024年4月取得予定)バイプライン物件伊藤忠グループが開発した大型の国際学生ドミトリー本投資法人はこれまでも学生マンションの物件取得を行ってきましたが、本募集における調達資金により390戸の大型学生ドミトリーを取得します。賃貸住宅の中でも「運営管理にあたり特別な専門性が求められ、
T-186ドミトリー(社会人向け)シエアプレイス下北沢(2023年9月取得予定)
「下北沢」駅徒歩5分。社会人ドミトリー「SHARE PLACE」シリーズ
バイプライン物件所在地東京都世田谷区北沢共和自2032年3月31日まで真真可能戸数43戸交通路線2021年9月取得予定価格694百万円新定評価額780百万円NO环国の4.7%標準基100% (23.7期末時点) ■伊藤忠グループが開発する、築浅・社会人向けドミトリー。 ■2021年9月竣工、交通利便性・繁華性の高いエリアに立地。 ■オペレーターは京王電鉄株式会社の子会社である株式会社リピタ。
R-087ドミトリー(学生向け)レジディア九大学研都市(2023年9月取得予定)九州大学の学生をメインターゲットとした学生ドミトリー福岡県福岡市西区西都2040年5月31日まで94戸
100%リビタのSHARE PLACEハイライト■JR筑肥線「九大学研都市」駅より徒歩4分。 ■九州大学の伊都キャンパスまでバス利用で15分と通学圏内。 ■オペレーターは東急不動産ホールディングス株式会社の子会社である株式会社学生情報センター（ナジック）。
R-088ドミトリー(学生向け)レジディア九産大前(2023年9月取得予定)
福岡県福岡市東区松香台2037年3月31日まで80戸2022年1月806百万円918百万円5.2% 100%学生マンションから、外生前進士賞へ。株式会社ジェイ・エス・ビー ■JR鹿児島本線「香椎」駅より徒歩16分、同線「九産大前」駅より徒歩18分。 ■九州産業大学正門まで徒歩10分。福岡女子大学正門まで徒歩15分。 ■オペレーターは学生寮運営大手の株式会社ジェイエスピー（東京証券取引所プライム市場上場）。 ＊ ｢入居者属性｣は、2023年8月付の株式会社｣ビ9の報告書に基づき記載しています。なお、｢勤務先エリア｣は、申込時の情報に基づき記載しており、実際とは異なる可能性がおります。
[-185賃貸住宅
レジディア品川シーサイド(2023年9月取得予定)
バイブライン物件
八イライト
107戸2018年3月4.2% 100% ()内は平均員員可能面積店舗・手務所等7%コンバクト■京浜急行本線「青物横丁」駅徒歩4分、りんかい線「品川シーサイド」駅より徒歩6分。 ■近隣には大型商業施設などもあり、利便性の高いエリア。 ■1Fにコンビニエンスストアを併設。シングル
T-188賃貸住宅レジディア三軒茶屋皿(2024年4月取得予定)バイブライン物件最寄駅「三軒茶屋」駅スーパー、飲食店など生活利便施設が充実したエリアPF在地東京都世田谷区三軒茶屋賃貸可能戸数49戸
■東急田園都市線「三軒茶屋」駅より徒歩6分。 ■「三軒茶屋公園」「世田谷丸山公園」の緑道にも近く、静かな住宅街に立地。 ■1Fにコンビニエンスストアを併設。 T-183賃貸住宅
レジディア目黒IV (2023年9月取得予定)
バイブライン物件最寄駅「目黒」駅 2路線利用可能、大型商業施設など生活利便施設が充実東京都目黒区目黒51戸

八イライト
<タイプ別シェア> ()内は平均買可能面積
■JR山手線、東急目黒線「目黒」駅より徒歩9分。 ■山手通り、目黒通りからも近く、利便性の高いエリア。 ■新宿駅、渋谷駅などへのアクセスが容易であるため、幅広い需要が見込まれる。
T-182賃貸住宅レジディア白金高輪II  (2023年9月取得予定)バイブライン物件最寄駅「白金高輪」駅 3路線利用可能慶應義塾大学三田キヤンパス徒歩圏■東京メト■南北線、都営三田線「白金高輪」駅より徒歩8分。 ■JR田町駅からも徒歩圏内と利便性の高いエリア。 ■丸の内・大手町エリアへのアクセス良好。当該エリアに勤務する単身者やDINKS等からの幅広い需要が見込まれる。東京都港区三田27戸2015年8月1,009百万円1,140百万円4.2% 100% ()内は平均賃貸可能面積コンパクトミングル53% (26m) ()内は平均商買可能売相7%シングル(53m)コンバクト68% .4000賃貸住宅T-189
駅千駄木駅
レジディア干駄木(2024年4月取得予定)
「谷中銀座商店街」徒歩圏にあり、下町風情が残るエリア
■東京メト■千代田線「千駄木」駅より徒歩3分。 ■ [大手町]エリアへのアクセス良好。当該エリア周辺に勤務する単身者やDINKS、ファミリーからの需要が見込まれる。 ■1Fにはスーパーマーケットを併設。東京都台東区谷中50戸2017年10月2,912百万円3,270百万円
()冷は平均真真可乾燥根
賃貸住宅レジディア文京小石川I (2023年9月取得予定)バイブライン物件最寄駅「春日」駅 3路線利用可能小石川エリアの閑静な住宅街に立地東京都文京区小石川
96.2%ファミリー ■東京メト→丸ノ内線・南北線「後楽園」駅より徒歩5分。 ■都営三田線「春日」駅より徒歩5分。 ■丸の内・大手町エリアへのアクセス良好。当該エリアに勤務する単身者やDINKS等からの幅広い需要が見込まれる。
賃貸住宅
T-187
レジディア御茶ノ水皿(2024年4月取得予定)
最寄駅「未広町」駅御茶ノ水・秋葉原工リアに位置し、都心へのアクセス良好
■東京メト■銀座線「未広町」駅より徒歩6分。 ■JR山手線・総武線「秋葉原」駅、東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水」駅など徒歩圏内にあり、利便性の高いエリア。 ■丸の内・大手町エリアへのアクセス良好。当該エリアに勤務する単身者やDINKS等からの幅広い需要が見込まれる。東京都千代田区外神田35戸
ファミリー ()冷は平均■時可能面積(58㎡)
(35m) T-184

28ベージ
29ページ
(注1) 「敢得予定資産取得後」とは、2023年9月12日提出の有循疑券届出書に従って行われる一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し、取得予定資産の取得並びに本件第三者割当が完了した後の時点をいいます。以下同じです。 (注2) 2023年7月期末時点の｢総資産LTV｣は､以下の計算式により求めています｡以下回じです｡有利子負債総額（リース債務を含みます。以下回じです。） -総資産（注3）「取得予定資産取得後の総資産LTV」は、以下の計算式により求めています。以下同じです。総資産LTV=（2023年9月12日現在の有利子負債の総額231,809百万円＋有利子負債増加見込額5,500百万円）÷取得予定資産取得後の総資産見込額492,311百万円有利子負債増加見込額は、2023年9月12日現在以降2024年4月までの間に、最終弁済期限又は償還期限が到来する借入金等（合計15,700百万円）に対して合計10,100百万円のﾘﾌｧイナンスが実施され、残額を公募増資の手取金又は手許資金により弁済又は期限前弁済され、かつ、2023年9月及び2024年4月に物件取得資金として合計11,100百万円を新規に備入れ（以下、当該備入れを総称して「本備入れ」といいます。）した場合の当該期間における増加見込み額です。取得予定資産取得後の総資産見込額＝2023年7月期末現在の総資産額471,288百万円＋エクイティ調達額15,898百万円＋有利子負債増加見込額5,500百万円－ 2023年7月期に係る一時差異等調整積立金取頻額759百万円－2023年7月期に係る内部留保の取崩額486百万円＋2024年1月期に係る内部留保見込額871百万円エクイティ調達顔＝一般募集における発行価額の総額15,103百万円＋本件第三者割当における発行価額の総額794百万円取得予定資産取得に伴う必要資金額は.取得予定資産の取得予定価格の合計（22,539百万円）及び付随費用の見込額（969百万円）の合計23,509百万円を見込んでいます。本投資法人は、エクイティ調達額、手許資金及び本備入れを、当該取得予定資産取得に伴う必要資金に充当することを予定しています。エクイティ調達額の算定に際しては、一般募集における発行価額の総額及び本件第三者割当における発行価額の総額として、それぞれ15,103百万円及び794百万円を見込んでいます。これらの金額は2023年8月31日（木）現在の株式会社東京証券取引所における終値を基準として、発行価額を本投資口1口当たり331,222円と仮定して算出したものです。また、本件第三者割当については、払込金額の全額についてみずは証券株式会社により払込みがなされることを前提としています。したがって、一般募集における実際の発行価額が上記仮定額よりも低顔となった場合又は本件第三者割当による新投資口発行の全部若しくは一部について払込みがなされないこととなった場合には、エクイティ調達額は上記よりも減少することとなり、その分手許眞金からの充当額を増加させる又は新規の偏入れを行う必要が生じることから、実際のLTVは上記よりも高くなる可能性があります。逆に一般募集における実際の発行価額が上記仮定額よりも高額となった場合には、エクイティ調達額は上記よりも増加することとなり、その分手許資金からの充当額が減少し、実際のLTVは上記よりも低くなる可能性があります。なお、2023年9月12日現在、本投資法人は、本備入れに関する金銭消費貸備契約を締結しておらず、金融機関から融資関心表明書等も受領していません.本備入れは、各金融機関における貸出審査手続における決裁が完了し、本投資法人と当該各金融機関との間で金銭消費貸備契約が締結されること及び別途定められる貸出前提条件が全て充足されること等を条件とします。そのため、実際に本備入れが行われることは保証されているものではなく、また、その内容も、本資料に記載されているものから変更される可能性があります。 （注4）各期末時点における1口当たりNAVについては、以下に記載する方法で算出しています。以下同じです。 「（各期末現在の純資産額＋各期末現在の含み損益－各期に係る支払分配金総額）÷各期末発行済投資口数」また、取得予定資産取得後の1口当たりNAVについては、以下に記載する方法で算出しています。以下同じです。 「（2023年7月期末現在の純資産額＋含み損益－2023年7月期に係る支払分配金総額＋2024年1月期に係る内部留保見込額871百万円＋エクイティ調達額）÷（2023年7月期末発行済投資口数＋一般野集による新規発行口数＋本件第三者割当による新規発行口数）」エクイティ調達師＝一般野集における発行価額の総額15,103百万円＋本件第三者割当における発行価額の総額794百万円一般募集における発行価額の総鎮及び本件第三者割当における発行価額の総鎮は、2023年8月31日（木）現在の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として、発行価額を本投資口1口当たり331,222円と仮定して算出したものです。また、本件第三者割当については、払込金額の全額についてみずほ証券株式会社により払込がなされることを前授としています。したがって、一般募集若しくは本件第三者割当における実際の発行価額が前記仮定額よりも低額となった場合には、一般募集における発行価額の総額及び本件第三者割当における発行価額の総額は前記よりも減少することとなり、実際の取得予定資産取得後の1口当たりNAVは前記よりも低くなる可能性がおります。逆に、実際の発行価額が前記仮定額よりも高額となった場合には、一般募集における発行価額の総額及び未件第三者割当における発行価額の総額は上記よりも増加することなり、実際の取得予定資産取得後の1口当たりNAVは前記よりも高くなる可能性があります。また、本件第三者割当による新投資口発行の全部若しくは一部について払込がなされないことなった場合には、本件第三者割当における発行価額の総額及び本件第三者前当による新規発行口数は上記よりも減少することとなり、実際の取得予定資産取得後の1口当たりNAVは上記より変動する可能性があります。 「含み損益」とは、期末時点については、当該期末に保有する資産に係る期末鑑定評価額から期末帳簿価格を控除した金額をいい、取得予定資産については、取得時の鑑定評価額から取得予定価格を控除した金額をいい、取得予定資産取得後については、2023年7月期末保有資産（Tレジディア麻布台」を除きます。）に係る2023年7月期末現在の含み損益及び取得予定資産に係る取得時点の含み損益を合計して算出しております。含み損益の額は必ずしも実現するものではおりません。なお、含み損益の額が正の場合は[含み益]といい、負の場合は「含み損」といいます。以下回じです。 (注1)取得予定資産の[NOI利回り]については、対象となる資産の[取得時の鑑定評価書における直接還元法の年間NOI÷取得予定価格]を記載しています。[合計・平均]として記載しているものは、取得予定価格で加重平均した数値を記載しています。以下同じです。 (注2) 「業年数」は、2023年9月12日現在の築年数を記載し、「平均築年数」については、2023年9月12日現在の築年数を取得予定価格で加重平均して求めて記載しています。以下同じです。
30ページ
(注1)「取得（予定）価格」とは、本投資法人の保有に係る不動産若しくは不動産を佩託する佩託の受益権（以下「不動産等」といいます。）又は取得予定資産の佩託受益権譲渡契約書若しくは不動産売員契約書に記載された売員金額（取得に要した諸費用（売買媒介手数料、公相公課等）を含まない金額）をいいます。ただし、日本レジデンシャル投眞法人が日アドバンス・レジデンス投資法人との合併時点で保有していた不動産等については、2010年2月末現在の鑑定評価額又は調査価格によっています。以下同じです。 (注2)「取得予定資産(a)（2023年9月取得分）」とは、レジディア白金高輪II、レジディア文京小石川I、レジディア品川シーサイド、シェアプレイス下北沢、レジディア九大学研都市及びレジディア九産大前を「取得予定資産(b)（2024年4月取得分）」とは、レジディア御茶ノ水皿、レジディア三軒茶屋皿、レジディア千駄木及び東京・スチューデントハウス装廠小杉を指します。 (注3) 2023年7月期末時点の[NOI利回り]は、[2023年7月期末保有資産に係る年換算実績NOIの合計=2023年7月期末保有資産に係る取得価格の合計]を記載しています。 (注4)  2023年7月期末時点の[償却後利回り]は、[（2023年7月期末保有資産に係る年換算実績NOIの合計－2023年7月期末保有資産に係る年換算減価償却費の合計） ÷2023年7月期末保有資産に係る取得価格の合計Jを記載しています。 (注5)取得予定資産の「償却後利回り」については、対象となる資産の「（取得時の鑑定評価書における直接還元法の年間NOIの合計－議価償却費（※）年額の合計）÷取得予定価格の合計」を記載しています。また、取得予定資産の取得後の「償却後利回り」については、「（2023年7月期末保有資産（たた、「レジディア麻布台」を除きます。以下本注記において同じです。）に係る年換算美績NOIの合計＋取得予定資産に係る取得時の鑑定評価書における直接還元法の年間NOIの合計－2023年7月期末保有資産に係る年換算減価償却費の合計－取得予定資産に係る減価償却費年額の合計）÷（2023年7月期末保有資産に係る取得価格の合計＋取得予定資産に係る取得予定価格の合計）」を記載しています。以下回じです。 (※)取得予定資産に係る減価償却費は、各取得時点において、本投資法人の既存運用資産と同じく、定額法により本投資法人が一定の仮定のもとに算出した試算値です。以下回じです。 (注6)取得予定資産取得後のポートフォリオの特徴については「築年数（取得（予定）価格ベース）」及び「賃料帯（戸数ベース）」を除き、取得予定資産取得後である2024年4月18日時点の数値を「築年数（取得（予定）価格ベース）」については2023年9月12日現在の数値を、「賃料帯（戸数ベース）」については2023年7月末日時点の数値を記

34ベーシ
(注1) 「1口当たり分配金」及び「DPU」とは、1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）をいいます。以下同じです。 (注2)「積立金」とは、一時差異等調整積立金をいいます。以下回じです。 (注3) 「積立金の定額取別し」とは、一時差異等調整積立金を｢投資法人の計算に関する規則｣及び一般社団法人投資偏託協会の｢不動産投資偏託及び不動産投資法人に関する規則Jの一部改正に基づき、毎期「50年均等額」を取り崩すことをいい、「積立金の追加取崩し」とは、専有部リバーション工事及び慣却方法の見直しによる営業損益のマイナス要因に対して、積立金を追加で取り防すことをいいます。以下同じです。 (注4) 「取得予定資産」とは、2023年9月12日付「資産の取得に関するお知らせ≪レジディア白会高輪１他10物件≫ Jで公表した取得予定資産をいいます。以下同じです。 (注5) 「2023年7月期予想」には、2023年3月16日付「2023年1月期　決算短偏（REIT）」で公表したDPUを記載しています。 （注6）「調整後EPU」とは、当期純利益（売却益部分を除きます。）からの分配額（1口当たり）に積立金の追加取崩し額（1口当たり）を足した額をいいます。以下同じです。 (注7) 「公募増資」とは、2023年9月12日提出の有価証券届出書に従って行われる一般募集（以下「一般募集」といいます。）、オーバーアロットメントによる売出し及び第三者割当(以下[未件第三者割当]といいます。)を併せていいます。以下同じです。 [公募増資による希薄化]とは、公募増資による発行投資口数の上限48,000口が2024年1月期に全て発行されることを前提とするEPUの減少額をいいます。 (注8) 「売却益」とは、2023年4月27日付「資産の譲渡に関するお知らせ<レジディア麻布台、レジディア栄> Jで公表した2物件の売却益をいいます。以下同じです。
35ベーシ
(注1)「取得余力」は、総資産LTV50％を上限とし、かかる前提のもと、借入金等による資金調達のみで新規の物件を取得することを想定した場合における新規物件取得可能額をいい本投資法人が一定の仮定のもとに算出した試算値です。 [敗得余力の活用]は、敗得予定資産敗得後の試算値として算出される取得余力（総額176億円）と同額の資産を備入により新たに取得した場合における影響額を、想定償却後利回り3.6%及び借入金等の調達コスト1.2%として算出した、本投資法人が考えるEPUの成長余地をいいます。 (注2) 「ボートフォリオ賃料ギャップ」とは、2023年7月期の成約賃料を基に本投資法人が算出したボートフォリオ全体の想定賃料の合計と2023年7月期末現在のボートフォリオ全体の現行賃料の合計との乖離率をいいほす。「上昇余地（月額賃料）」とは2023年7月期の成約賃料を基に本投資法人が算出したポートフォリオ全体の想定月額賃料と2023年7月期末現在のポートフォリオ全体の現行月額賃料との差分をいいます。また[賃料ギャップの解消による成長余地]とは、契約住戸の入れ替わりに伴い賃料ギャップが全て解消された場合における、本投資法人が考えるEPUの成長余地をいい、上昇余地（月額賃料）に係る賃料収入の増加額から賃料収入の増加に伴い発生する経費を控除して算出した当期純利益の増加額を、公募増資による発行投資口数の上限が全て発行されることを前提として発行済投資口数1,433,000口で除して算出しています。また、契約住戸が全て入れ替わるまでの期間を4年と仮定した場合の1年あたりの賃料ギャップの解消の影響額を賃料ギャップの解消]としています。 (注3) 「取得予定資産取得後」とは、一般募集及びオーバーアDットメントによる売出し、取得予定資産の取得並びに本件第三者割当が完了した後の時点をいいます。以下同じです。 (注4)「取得予定資産取得後（実績に基づく試算値）」のEPUは、取得予定資産が通期稼働したと仮定し、2023年7月期実績の当期純利益（内部編保した売却益部分を除きます。）からの分配額（1口当たり）に、取得予定資産に係る当期時利益の増加分を公募増資による発行投資口数の上限が全て発行されることを前提として発行済投資口数1,433,000口で除した数値を加算して算出しております。なお、敗得予定資産に係る当期時利益の増加分は、賃貸事業収益から賃貸事業費用を控除した数値の増加分のみならす、公募増資及び取得予定資産の取得に係る資金調達コストその他の費用も一定の仮定の下に考慮して算出しております。本資料は情報提供を目的としたものであり、特定の商品の募集・制誘・営業等を目的としたものではありません。投資を行う際は、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。本投資法人の投資口または投資法人債のご購入にあたっては各証券会社にお問い合わせ下さい。なお、本資料で提供されている情報は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、宅地建物取引業法等の関係法令、及び東京証券取引所上場規則等に必ずしも則ったものではありません。本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、このような記述は、将来の業績を保証するものではありません。本資料の内容に関しては、万全な期しておりますが、その内容の正確性及び確実性を保証するものではありません。また、予告公しに内容が変更表だは廃止される場合がございますので、あらかじめご了承ください。アドバンス・レデフス投資法Advance Residence Investment Corporationお問い合わせ伊藤忠リート・マネジメント株式会社住宅事業本部 IR担当TBL 0120-938-469 MAIL adr_ir@itc-rm.co.jp