株式会社淺沼組2023年3月期第2四半期決算説明会2022年11月16日イベント概要
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1常務執行役員技術研究所所長執行役員社長室次長石原誠一郎(以下、石原)良道 （以下、八木）八木
米国1-800-674-8375メールアドレスsupport@scriptsasia.com司会：それでは、定刻でございますので、ただ今から、株式会社淺沼組様の2023年3月期第2四半期決算説明会を開催いたします。最初に、会社様からお迎えしてございます4名の方々をご紹介申し上げます。まず、代表取締役、社長執行役員の浅沼誠様でございます。浅沼：浅沼です。よろしくお願いします。司会：続きまして、代表取締役、専務執行役員、社長室長の山腰守夫様でございます。山腰：山腰です。よろしくお願いします。司会：続きまして、常務執行役員、技術研究所所長の石原誠一郎様でございます。石原：石原です。よろしくお願いいたします。司会：続きまして、執行役員、社長室次長の八木良道様でございます。八木：八木です。よろしくお願いします。司会：本日はこのあと、社長の浅沼様からご説明をいただきます。ご説明終了後に質疑応答の時間を設けておりますので、よろしくお願い申し上げます。それでは、早速、よろしくどうぞお願いします。浅沼：ただ今ご紹介をいただきました、社長の浅沼誠です。どうぞよろしくお願いいたします。本日は、当社の説明会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。新型コロナウイルス感染症拡大の防止の観点からポイントのみの説明といたしますので、ご理解のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。説明に入る前にお詫びしなければならないことがございます。去る8月16日に千葉県市川市発注の工事の入札に関し、公契約関係競売入札妨害罪で当社の従業員が千葉地方検察庁から起訴されました。現在地方自治体等から指名停止処分を受けている状況です。このような事態となりましたことは誠に遺憾であり、株主の皆様、お取引先様をはじめとした関係者の皆様には、多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。既に当該従業員の懲戒と取締役の報酬減額処分は実施しましたが、10月20日発表のとおり、コンプライアンスのさらなる徹底に取り組み、信頼回復に努めてまいります。
本日は、2023年3月期第2四半期の実績と進捗、受注の状況、中期3カ年計画の進捗についてご説明いたします。
3 3ページをご覧ください。第2四半期の実績の前期比と、計画比についてご説明いたします。ご覧の表は、左から前期の第2四半期の実績、今期の第2四半期の計画と実績、次に、前期比、計画比を掲載しています。受注は民間工事の受注が増加したことと、海外子会社の受注が寄与し、前期比93億円増の683億円となりました。完成工事高は、工事の進捗が順調だったことと海外子会社の完工高が寄与し、前期比64億円、計画比20億円増加し、656億円。完成工事粗利益は、完成工事高の増加と追加工事の決定による粗利益率の押し上げがあり、前期比8億円、計画比7億4,000万円増加し、63億8,000万円となりました。営業利益は、前期比6億5,000万円増、計画比9億2,000万円増の21億7,000万円。四半期純利益は、為替差益と資産の売却益もあり、前期比11億8,000万円増、計画比9億4,000万円増の21億4,000万円となりました。サポート
4ページをご覧ください。第２四半期の実績の、通期計画に対する進捗についてご説明いたします。この表は、左から前期の第2四半期と通期の実績、そして通期実績に対する第2四半期実績の進捗率を掲載しています。次に、今期の第２四半期の実績および通期の計画、そして通期計画に対する第2四半期実績の進捗率を掲載しています。ご覧のとおり、今期の第2四半期の進捗率は40%から50%で推移しており、現段階で通期計画は達成できる見込みで、配当計画も変更ありません。サポート
5ページをご覧ください。第2四半期における受注状況について、ご説明いたします。表は、左から前期の第2四半期の実績、次に今期の実績と前期比を掲載しています。官庁工事の実績としては第２四半期前期比で減少の結果となりましたが、民間工事の受注増によりカバーできたと考えています。また、海外子会社の受注も堅調に推移しております。なお、第２四半期の実績および現在の受注案件の積み上げ状況から、指名停止の影響は大きくないと考えています。サポート日本
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6 6ページをご覧ください。中期3カ年計画の主な施策についてご説明いたします。独自性を深耕させ、外部環境の「変化に挑戦」を基本方針として活動しており、表にありますように、三つの外部環境の変化に対し、リニューアルの強化や協力会社との協働推進等、様々な施策に取り組んでおります。それでは次のページより、各施策の進捗についてご説明いたします。
7ページをご覧ください。建築リニューアルの現況についてご説明いたします。この表は前期と今期の第2四半期実績と前期比を掲載しています。当社は建築リニューアルの連結営業利益のシェアを、2024年3月期に35%以上にする目標を立てています。国内リニューアルは、受注は前期比10億円増となりましたが、未着工工事が多かったこともあり、売上高、利益とも前期比で減少し、ASEANリニューアルと合わせても営業利益率のシェアは28.5%にとどまっています。次に申し上げます『ReQuality』と、リニューアル技術の提案による国内リニューアルの強化により、目標を達成したいと考えております。サポート
8ページをご覧ください。『ReQuality』の推進、名古屋支店の改修プロジェクトについてご説明いたします。昨年立ち上げたリニューアルブランド、『ReQuality』は“人間にも地球にもより良い循環”をコンセプトとしており、当社の独自技術の活用やICTを駆使しつつ、職場や生活住環境にとってよりよい空間の創出を目指し、様々な提案の強化を図っております。昨年行いました名古屋支店の改修では、健康、快適性を基準に建物を評価するWELL認証のゴールドランクを今年の７月に取得いたしました。築30年以上経過したビル全体のリニューアルで、この認証を受けるのは日本初となります。また、この改修工事はグッドデザイン賞のベスト100に選ばれました。審査委員からは、「循環型の環境配慮ビルとして、長期的な視点を持って実践可能なプロセスまでが緻密にデザインされていること、また、循環フローを建築物で体現するというアプローチも先進的な試みであり、高く評価した。」とのコメントをいただきました。
次に、9ページをご覧ください。リニューアル技術の高度化ですが、耐震技術の拡充と、建物の長寿命化についてご説明いたします。左に掲載していますのは、地震モニタリングシステムで、建物に取り付けたセンサーにより地震発生直後の建物の状況を自動診断し、入居者だけでなくビル管理者らにその診断データを送信するシステムです。右に掲載していますCCB工法やPRS目地充填工法は打設したコンクリートに将来発生するひび割れを制御することによって余分な補修工事等を減らすことができ、建物の長寿命化や修繕費のコストダウンを図ることができる技術です。当社が代表を務めているこのCCB工法協会の会員企業においては、既に合わせて260件以上の実績があり、当社が注力しています物流倉庫や工場といった工事においても、長寿命化の効果が認められており、技術採用による受注拡大を目指しております。
10 10ページをご覧ください。ASEANにおける、建築リニューアルの現況についてご説明いたします。表の下段に掲載しています今年１月に子会社化したEVERGREENは、今期から業績を連結に反映しており、受注、売上、利益に寄与しています。日本
11ページをご覧ください。協力会社との協働推進についてご説明いたします。昨今、作業員の高齢化に伴う人手不足が喫緊の課題となっており、課題解決に向け協力会社と取り組んでいます主なものについてご説明いたします。まず、建設業界全体で推進しています建設キャリアアップシステムを各作業所で導入し、協力会社、建設技能者への登録の推進やサポートを行っています。これは建設技能者の処遇改善を目的としたシステムであり、引き続き推進してまいります。次に、淺沼マイスターという制度ですが、作業所で長年、活躍していただいている職長の中から実績や貢献度、人格などが特に優れている方を淺沼マイスターとして選任し、奨励金を授与する制度です。2022年3月末現在で218名の方が選任されています。そして、コロナ禍で中止していましたが、協力会社で構成する弥生会のメンバーへの研修会も再開いたしました。最後に、各作業所における協力会社との協働による生産性向上策の表彰制度ですが、今年で４回目を迎え、本年の応募総数は69編となりました。当社といたしまして、協力会社との協働は最重要課題であり、これからもさらに充実させていきたいと考えております。
D X推進委員会の取り組み① BIM・CIM関連の導入推進・導入拡大に向け社員の研修・導入対象案件を拡大するための方策の検討・設計段階だけでなく施工時における活用拡大に向けた方策検討②タブレットを使用した効率化•工事写真の整理、一元管理•配筋の検査•仕上げの検査③他社との共同開発・建設RXコンソーシアム：ロボット、パワースーツなど•共研21：配筋検査④業務の電子化•契約書、注文書、請求書などの電子化：CI-NETの導入拡大へ・建退協の事務手続きの電子化：ＣＣＵＳとの連携拡大へ12 12ページをご覧ください。業務の効率化や生産性の向上に欠かせない、DX推進についてご説明いたします。当社では、DX推進委員会を設置し様々な課題を検討しております。主なものでは一つ目として、BIMやCIMの導入推進では社員の利用を促す研修、受注活動への活用、また、設計段階だけではなく、施工段階への活用拡大に向け取り組んでいます。二つ目として、タブレットを使用した業務の効率化では、煩雑な工事写真の整理、配筋や仕上げの検査の効率化について日々、検証しております。三つ目として、他社との共同開発では、ロボットなどの活用に向け、様々なプロジェクトに参加しています。四つ目として、業務の電子化では、社内業務、社外との取引における契約書、注文書、請求書などのさらなる電子化の拡大に向けて引き続き取り組んでまいります。サポート日本
フリーダイアル
ICO 。削減目標（スコープ1 + 2 ) O施工高１億円当たりのＣＯ。排出量を１９９０年度比で2 0 3 0年度までに5 0 %、2 0 5 0年度までに7 0 %削減」（原單位目標） OCO 2総刑事務1 9 9 0年度比較( 2011 -日本) 2 0 3 0年度までに7 3 %、2 0 5 0年度までに8 4 %前減1_ CO2削減の推移13ページをご覧ください。脱炭素に向けた取り組みについて、ご説明いたします。脱炭素の取り組みとしては、前年度に長期CO₂削減目標を「施行高1億円当たりのCO₂排出量を1990年度比で2030年度までに50%、2050年度までに70%削減」と設定しておりました。この目標は原単位での削減目標であり、昨今の総排出量による削減目標設定の要請に応え、今年度より「CO₂総排出量を1990年度比で2030年度までに73%、2050年度までに84%削減」を加えました。 2021年度における原単位での実績は17トン、43.3%削減、総量では2.4万トン、67.7%削減となりました。なお、以上はスコープ１とスコープ２を対象とした目標ですが、スコープ３の目標ができ次第、目標の見直しを行います。
14ページをご覧ください。脱炭素の取り組みの中で、作業所における取り組みの一部をご紹介いたします。 CO 2削減の取り組みとして、左上の写真は当社開発の技術である「CO 2の排出量を普通コンクリートに対して50%削減した低炭素系の環境配慮型コンクリート」を工事に採用し、施工している状況です。左下の図は、昨年から一部の作業所で導入を始めました「再生可能エネルギー100%電力」の導入の概略図です。今年度からは、新規着工する全ての作業所に導入することにいたしました。このエネルギーは、事業活動に必要なエネルギーの100%再生可能エネルギーを使用することを目指しているRE100プロジェクトの承認を受けております。続いて、右に掲載しています生物多様性の保全活動についてご説明いたします。当社は設計施工の作業書において、CASBEE（建築環境総合評価システム）による評価を取り入れ、対象作業所において、Aランク評価を50%以上獲得できるように取り組んでおります。
右下の写真は、その取り組みの一つで、大阪の八尾市で施工した作業所周辺は野鳥が多く見られるところで、中でも絶滅危惧種のハヤプサの営巣域と重なることから、開発したシステムで植樹の選定を行い、周辺地域および敷地内の緑地確保など環境の保全に努めました。今後も積極的に環境に配慮し、環境とのより良い循環を目指していきたいと考えております。
サステナビリティの推進

サステナビリティ基本方針に加え、人権方針、調達方針を策定し、HPに開示④パートナーシップ構築宣言取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進め、新たなパートナーシップを構築することを、 「発注者」側の立場から宣言するもの。 ⑤その他の検討課題サステナビリティ経営における「KPI」設定と、中核人材や多様性の確保、人材育成方針や人権に配慮した施策の策定に向けた検討
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15ページをご覧ください。サステナビリティの推進について、サステナビリティ推進委員会の主な取り組みをご説明いたします。昨年11月にサステナビリティ推進委員会を設置し、同委員会では、環境経営推進に向けた取り組み、TCFD関連活動の推進を行っております。人権方針、調達方針を策定しホームページに開示、社員をはじめ協力会社にも取り組みの徹底をお願いいたしました。また、経団連や関係省庁などが進める「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進め、新たなパートナーシップの構築を目指す趣旨に賛同し、パートナーシップ構築宣言を行いました。
その他の取り組みといたしましては、サステナビリティ経営におけるKPI設定、中核人材や多様性の確保、人材育成方針の策定、人権に配慮した施策の策定を進めております。 Topics 16ページをご覧ください。こちらで最後になりますが、『ReQuality』関連の記事としましては、先ほどご説明いたしました施策で、名古屋支店改修におけるグッドデザイン賞の受賞とWELL認証のゴールドランク取得に関しまして、新聞に取り上げていただきました。その他の記事として、技術発表会と、先ほどご説明いたしましたPRS目地充填工法について取り上げていただいた記事の一部を掲載しております。ご説明は以上となります。ご清聴どうもありがとうございました。司会：ご説明、ありがとうございました。
司会[M]：それでは、この後は質疑応答の時間でございます。質問のある方、いかがでしょうか。ありがとうございます。どうぞ。質問者[Q]：ご説明いただきありがとうございました。２点、質問させてください。１点目は、冒頭で社長からお話がありました公共工事指名停止の影響、軽微というご説明だったのですけれども、どれぐらいの期間まで影響するものなのか。 2点目は、業界全体の課題として人手不足のお話は、従来からいわれているところで御社の取り組みについてもよく理解できたのですけれども、それ以外のコスト高、円安、部材高の影響度合い、民需の受注が増えて採算割れになる事態は起こらないのか、その２点を簡単にご説明いただければ幸いです。よろしくお願いします。話者[A]：私からお答えします。指名停止の受注に対する影響の期間でありますが、何件かの指名停止を受けておりますが、いわゆる中央官庁からの指名停止は、大半は既に終わっております。各市町村の指名停止はまだ残っておりますけれど、私どもが、受注の主要対象としている中央官庁の、指名停止は終わっておりますので、先ほど社長から申し上げたように、指名停止による受注への影響はそれほど大きくないと考えております。実際、これも繰り返しになりますけれど、受注の案件の積み上げ状況を見ても、9月末現在では前年より増えておりますので、特に大きな影響はないのではないかと思います。それと、人手不足に加えてコスト高のご質問でありますけれど、確かにご案内のように、例えば鉄でいいますと、２年前より80%ぐらい上がっていると思います。１年前からは20%、半年前からは10%程度上がっておると思いますが、ここ１年ほど、そういったコストが上がると、いわゆる発注差損が発生する可能性があるのですけれど、幸い大きな発注差損はございませんでした。ここもとは高値で資材は安定して推移しておりますので、これからも大きな発注差損が発生する可能性は前より少ないといえると思います。したがいまして、いわゆるコスト高による業績への影響も、私どもの場合はそれほど大きくはないのではないかと思います。以上です。質問者[M]：ありがとうございました。
司会[M]：ありがとうございました。それでは、質問はないようでございますので、これをもちまして、本日の決算説明会は終了でございます。浅沼様、会社の皆様方、ご説明ありがとうございました。また、ご来場の皆様、本日はご参加ありがとうございました。お忘れ物のないよう十分ご確認の上、お気を付けてお帰りくださいませ。ありがとうございました。 [了]脚注1.音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載2.会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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