1.はじめにIntroduction
1.1発行体概要   Overview of the Company
日立造船株式会社（日立造船）は、1881年にE.H.ハンターにより創業された大阪鉄工所を祖とするプラント・エンジニアリング企業です。創業以来の造船業で培った技術を元に、 2002年の造船部門の分離後は、「エンジニアリング」と「ものづくり」で社会に役立つ価値の提供を目指して「環境・プラント」「機械」「インフラ」の分野での事業をグローバルに展開しております。本社は、日本の大阪に所在しており、従業員数10,377名（連結、2018年3月末現在)、連結子会社計114社（2018年3月末現在）を擁し、世界19カ国で事業を実施しております。
1.2環境への取り組み方針 Environmental Strategy of the Company
1.2.1 企業理念当社は、「私達は、技術と誠意で社会に役立つ価値を創造し、豊かな未来に貢献します。」を企業理念として掲げ、社会への貢献を目指しております。係る企業理念を実現し、経営姿勢を具体的に実践する経営活動の一環として、当社はISO14001マネジメントシステムを構築し、以下の「環境方針」を定めて事業活動に取り組んでおります。①当社の扱う製品、サービス及び事業活動において、環境への負荷低減を図り、地球環境保全に努める。②法規制、協定、組織が同意するその他要求事項及び当社の自主規制を順守する。③環境目的、年度環境目標（環境マネジメントプログラム）を設定し、環境負荷の継続的改善及び環境汚染の予防に取り組む。④環境マネジメントシステム運用の有効性と適切性を持続させるために、定期的にレビューし、継続的改善を行う。
1.2.2　環境活動の方針
当社では、1992年に職員にとり良き企業市民としての拠り所となる「環境基本方針」¹を策定するとともに企業としての環境管理体制の整備を行い、環境問題へ積極的に取り組む準備を早くから進めております。その上で、日本国内で培った技術と誠意を地域の人々や社会に馴染む形にアレンジすることで社会的な課題の解決を行う機能を地球規模で提供していきます。なお、当社では、1993年より行動指針を具体的な行動計画にまとめた「Hitz日立造船環境保護推進プラン」を策定し、従来の地域環境保全活動に加えて、オゾン層の保護、地球温暖化防止、廃棄物のリサイクル・減量化などの地球環境保護活動に取り組んでおります。
2016年度の活動実績
CO₂排出量の18.4%削減（2005年度比）廃棄物の発生量17.4%削減（200年度比）廃棄物埋立量の66.4%削減（2000年度比）
1.2.3長期ビジョン
人類が生活レベルを維持しつつ、次世代も含む全ての人々に、より質の高い安全で安心な生活をもたらすことのできる持続可能な社会の発展のためには、資源の再利用や再生で環境負荷を低減する「循環型社会実現」が必要不可欠と考えます。係る認識の下に、日立造船グループは、2030年の「循環型社会実現」に向け、コア事業領域である「エネルギー」及び「水」の環境分野を強化し、ソリューションプロバイダーとして環境問題、食料・水・エネルギーに関する世界的な課題の解決に取り組んでいくことを長期ビジョンで示しております。
1.2.4　環境管理体制
上記環境活動の実現を確保するために、当社は1992年に「環境保護推進委員会」を設置し、係る委員会において、地球環境保護並びに地球環境保全の基本方針及び重点実施項目を策定し、必要な措置を講じております。各工場とグループ会社は、「事業所環境保全委員会」において、基本方針に基づく、地球環境保全のための施策を推進しております。また、 ISO14001 認証取得事務所において認証機関による外部環境監査を定期的に実施しております。
1.3グリーンボンドの発行の意義  Hitz Green Bonds
当社は、推進する環境への取り組みに使用する技術とサービスを提供するための設備の建設と運営にかかる資金をグリーンポンドにより調達することで、以って資金調達のフェーズから供給する技術・サービスまで一貫して、当社の環境方針に合致する業務を達成出来るものと考えます。当社の発行するグリーンボンドは国際資本市場協会（ICMA）の定めるグリーンボンド原則2018、環境省のグリーンボンドガイドライン（2017年版)、及びクライメート・ボンド・イニシアティブ（CBI）の定める気候ボンド標準（v.2.1）の要件を満たすよう以下にてフレームワークを策定します。
2.グリーンボンド・フレームワーク  Green Bond Framework
グリーンボンド発行を目的として、当社はグリーンボンド原則2018が定める4つの柱(調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に従ってフレームワークを以下のとおり策定しております。本フレームワークは当社ウェブページにて公表し、本フレームワークに基づいて発行されたグリーンボンドに係る法的書類やステークホルダーに開示する書類・資料に本フレームワークで定めた内容について記載しステークホルダーにご案内します。
2.1脚達資金の使途  Use of Proceeds
グリーンボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす既存または新規事業の開発、建設、設置、運営に係る費用に充当する予定です。なお、グリーンボンドの発行については、当社の業務執行における最高意思決定機関である取締役会が承認します。
適格クライテリア
ごみ焼却発電施設：廃棄物を燃やし衛生的に処理すると同時に、大切なエネルギー資源として発電する施設です。ごみは未だ望まれない生成物ではありますが、その生成は社会にとって不可避なものである一方で重要なエネルギー源ともなり得るものです。当社は、ごみからのエネルギーの回収は、これ以上再利用・再活用できない廃棄物を処理すること、及び、エネルギーの新たな創出という2つの問題を同時に解決する手段であり、今後世界的に予測されるエネルギー不足の深刻化の有効な解決手段を提供するものと考えます。当社は、当該事業によるネットでの CO₂削減効果が環境に与えるネガティブな効果を上回る場合に資金充当対象とします。既存事業については、事業の完成又は稼働開始が、グリーンボンド発行日から遡って24月以内であることとします。参考資料1にて当社のごみ焼却発電施設の仕組みを図示しております。事業実施の際には環境へのネガティブな影響の低減に取り組むとともに、可能性のあるネガティプな影響の内容について当社が定めた以下の社会への説明を行うようプロセスを経たものを対象とします。事業発注者において、環境リスクを低減するために、日本の環境影響評価法²に定められている環境影響評価の手続きに従い、環境調査や予測・評価を実施し、重大な環境への影響を防ぐ対応を実施していることを確認したもの。建設立地自治体にて環境影響評価が求められている場合においても、定められている環境影響評価の手続きに従い、環境への影響を防ぐ対応が実施されていることを確認したもの。事業内容について事業立地周辺の住民への説明を行い、理解を得るよう努めているもの。当社の設備製造工場においては、環境への汚染物質の排出について法律より厳しい自主基準、目標値を設定して排出物質管理の徹底を図ることで、環境リスクの低減に努めています。また、事業活動における環境問題の発生防止、環境リスクの最小化を図るために、作業標準どおりの作業を徹底するとともに、設備点検・メンテナンスを確実に実施しています。万が一の環境事故を想定し、汚染を最小限に抑えるための対応手順を定め、異常時・緊急時訓練を定期的に実施しているもの。参考資料２にて適格クライテリアを満たす具体的な資金充当対象事業のリストを記載しております。 2.2プロジェクトの評価と選定のプロセス   Process for Project Evaluation and Selectionグリーンボンドによる調達資金充当の対象として選定したプロジェクトが適格クライテリアに適合しているかについては、当社の環境事業本部エンジニアリングビジネスユニット国内プロジェクト部及び環境プラント計画部、企画管理本部経営企画部財務グループが確認します。プロジェクト選定の最終承認は、当社の業務執行における最高意思決定機関である取締役会が行います。
2.3 脚達資金の管理   Management of Proceeds
グリーンボンドで調達された資金の充当と管理は当社の経営企画部財務グループが行います。適格プロジェクト毎に当社で付している番号で管理し、当社にて規定されている資金管理フローに従い内部管理システムにて予算と実際の支出を月単位で追跡管理します。また、資金管理に関する書類の保存については、当社で定める会計書類の範囲及び保存に関する経理細則に従い実施し、保存文書台帳により管理します。当社では、グリーンボンドで調達した資金は発行から３年以内に充当する予定です。調達資金の充当が決定されるまでの間は、当社が資金と等しい額を現金及び現金同等物にて管理します。参考資料3にて当社における調達資金の追跡管理の方法を記載しております。
2.4レポーティングReporting
適格プロジェクトへの資金充当状況及び環境への効果を年次でレポーティングします。なお、適格プロジェクトが建設中の場合は資金の充当状況のみのレポーティングを行い、プロジェクト完工後は、その後に開始する年度分より当該グリーンボンド償還までインパクト・レポーティングを実施します。 2.4.1 発行体によるレポーティングReporting資金充当状況レポーティング当社は、適格クライテリアに適合するプロジェクトに調達資金の全額が充当されるまでの間、資金充当状況のレポートを年度に１回行います。資金充当状況及び充当されたプロジェクトの説明は当社ウェブサイト又は統合報告書にて開示します。その際に機密性を考慮し可能な範囲にて、個別プロジェクト毎の充当割合も開示します。資金充当状況の詳細に関する最初のレポートは、グリーンボンド発行から１年以内に行う予定です。なお、調達資金の金額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。インパクト・レポーティング当社は、グリーンボンドの償還までの間、当社ウェブサイト及び統合報告書にて環境への効果を示す適格プロジェクトに関連する以下の指標を年度に1回公表します。建設・設置した施設の数と各施設の概要（施設の処理能力、建設中・完成の別を含む） .建設・設置した施設の稼働開始後の年間発電出力実績（MWh/年）（機密性を考廊し可能な範囲にて開示） .年間発電出力実績に基づく年間温室効果ガス排出削減量（tCO₂/年）（機密性を考慮し可能な範囲にて開示）
2.4.2 コンプライアンス・レビュー    Compliance Review
当社はグリーンボンド発行日から１年を経過する前に、適格プロジェクトが当社のグリーンボンド・フレームワークに適合しているかを評価するためのレビュー契約をDNV GLと結びます。このレビューは、日立造船のグリーンボンドによる調達資金がすべて充当されるまで毎年行う予定です。
以上
参考資料1 ：当社のごみ焼却発電施設の仕組み
ごみ収集車でごみピットに集められたごみは、焼却炉のストーカと呼ばれる燃焼装置の上を移動しながら燃やされて灰として排出されます。燃焼で生じた排ガスのエネルギーはボイラで蒸気として回収し蒸気タービン発電機で電気を作ります。発電された電気は施設の外へも送られます。