法令・規格紹介

1.はじめに
2022年6月17日、省エネ対策の加速や木材利用の促進を目的とし、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下、建築物省エネ法)」や「建築基準法」などを改正する法律が公布されました。今後、全ての建築物を対象に省エネ基準適合が義務化される(10m²未満の建築物等を除く)など、各種の改正が予定されています。本稿では、建築物省エネ法の改正内容について紹介します。
2.改正の背景
2020年10月26日、菅義偉首相は、臨時国会における所信表明演説の中で、これまで政府が掲げていた[2050年80％削減」を引き上げ、2050年までに日本の温室効果ガス排出量を全体としてゼロ、すなわち[カーボン・ニュートラル」を目指すことを宜言しました。その後、 2030年度の新たな温室効果ガス削減目標として、2013年度から46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けるとの方針を示しています。我が国のエネルギー需要の約３割、エネルギー起源CO2排出量の約1/3を占める建築物分野においても、省エネルギーの徹底を図ることが必要です。具体的には、建築物に係る2030年度のエネルギー消費量を2013年度からの取組の進捗により、約889万kl削減することが求められており、建築物の省エネ性能の更なる向上を図ることが喫緊の課題となっています。こうした背景を受け、2021年４月から８月にかけて、 「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会(以下、検討会)」が計６回開催され、2021年８月２３日にとりまとめが公表されました。このとりまとめのポイントとして、「2050年及び2030年に目指すべき住宅・建築物の姿(あり方)」「省エネ対策等の取組の進め方」が示されました(表-1)。社会資本整備審議会や、建築分科会、建築環境部会等の審議を経て、2022年２月１日に「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方」及び「今後の建築基準創度のあり方」についての答申がなされました。その後、 2022年4月22日の閣議決定を経て、2022年6月17日に「脱炭茶社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和４年法律第６９号)」が公布されました。
3.建築物省エネ法における主な改正点
今回の改正では、法の目的をはじめとした様々な内容について改正等が行われました。以下に、紹介していきます。（図表については、国交省作成資料リ3より流用しています。)
3. 1   目的規制等
現行の建築物省エネ法における目的は、建築物のエネルギー消費性能の向上(外皮性能の向上や、一次エネルギー消費量の削減）と規定されていましたが、新たに「建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進」が追加されました。 (改正の内容) ■目的に、「建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進」を追加■法律の名称を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」と改正■基本方針の作成事項に再生可能エネルギー利用設備の設置の促進に関する事項を追加
(施行日：公布後2年以内)
3. 2   建築主の性能向上努力義務
現状、建築主に対して、建築しようとする建築物が省エネ適判を必要とする場合は省エネ基準への適合義務、それ以外は適合についての努力義務が課されています。今後、省エネ基準への適合義務だけでなく、省エネ適合基準の引上げなどが予定されていることから、建築主に対し、以下の努力義務が規定されました。 (改正の内容) ◾建築主は、建築しようとする建築物について、建築物のエネルギー消費性能の一層の向上(※)を図るよう努めなければならない」と規定(※一層の向上とは、義務基準である名エネ基準を上回る名エネ性能の確保をいう）
(施行日：公布後３年以内)
3.３建築士の説明努力義務
現在、建築士には、300m²未満の建築物の新築等の設計をする際、建築主に対し省エネ基準への適合性について評価結果（不適合の場合は、適合するためにとるべき措置）を説明することが義務付けられています（建築主が不要とした場合を除く)。今回、建築主に対し、省エネ性能の一層の向上についての取り組みが努力義務化されました(3.2を参照)が、専門家である建築士が関与して建築主の行動変容を促すことが重要であることから、以下のとおり改正されています。 (改正の内容) ■建築士は、建築物の建築等に係る設計を行うときは、当該設計を委託した建築主に対し、当該建築物のエネルギー消費性能その他建築物のエネルギー消費性能の向上に資する事項について説明するよう努めなければならないこととする。 (※努力義務は、すべての建築物に課されます。) (施行日：公布後３年以内)
3. 4  省エネ基準適合義務の拡大
現在は、300m²以上の非住宅建築物にのみ「省エネ基準への適合義務」が課されており、300m²以上の住宅には「省エネ基準への適合状況の届出義務」、300m²未満の建築物の建築主には「省エネ基準への適合についての努力義務」が規定されています。建築物分野においてもより一層の省エネ対策の取り組みを進める必要があることから、義務対象の範囲が拡大されることとなりました。 (改正の内容) ■省エネ基準適合義務の対象を、住宅及び300m²未満の非住宅(10m²以下の建築物を除く)にも拡大。 ■増改築を行う場合の省エネ基準適合を求める範囲について、増改築後の建築物全体から増改築部分のみへと見直す。 ■所管行政庁への届出を廃止。 (施行日：公布後３年以内)

3. 5  手続き・審査の合理化
現行の省エネ基準への適合義務については、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による省エネ基準に関する適合性判定を受け、判定通知書の写しを建築主事又は指定確認検査機関に提出しなければならない(省エネ適判)とされています。今回、対象が300m²以上の非住宅建築物から全ての建築物に拡大されることに伴い、対象件数が大幅に増加し、申請側・審査側双方の負担の増大が見込まれることから、審査・検査の省略や、省エネ適判の省略(計算によらず省エネ基準への適合性を確認できる仕様基準を使用する場合など)などが示されています。 (改正の内容) ■省エネ基準への適合性審査を不要とする建築物を規定・建築確認の対象外の建築物【(1)①】 ・建築基準法における審査・検査省略の対象である建築物(1路かつ200 m²未満)【(1)②】 ・省エネ基準への適合性審査が容易な建築物の省エネ適判手続きの省略(仕様基準の場合等)【(2)】 (施行日：公布後３年以内)

3. 6 住宅トップランナー制度の拡充
現行の住宅トップランナー創度においては、建売戸建住宅、注文戸建住宅、賃貸アバートがその対象とされていましたが、2030年度以降新築される住宅について、 ZEH水準の省エネ性能の確保を目指すこと等が位置付けられたことから、「分譲マンション」についても、更なる省エネ性能向上の取り組みが必要とのことで、新たに追加されました。 (改正の内容) ■トップランナー劇度の対象を、分譲マンションにも拡大(1000戸以上供給する事業者を対象) (施行日：2023.4.1施行)
3. ７エネルギー消費性能の表示制度
建築物の販売又は賃貸を行う事業者に対して、その販売又は賃貸を行う建築物について、消費者等の省エネ性能への関心を高め、より省エネ性能が高い建築物が選ばれる市場環境の整備が必要であり、建築物の省エネ性能の表示を一層推進することが求められています。
(改正の内容)
■建築物の販売・賃貸事業者に対するエネルギー消費性能の表示の努力義務に関し、新たに以下の措置を躊じることとする。 ①建築物の省エネ性能に関して販売・賃貸事業者が表示すべき事項及び表示に際して遵守すべき事項を定め、告示する。 ②販売・賃貸事業者が①の告示で定めるところに従って表示していないと認めるときは、勧告等をすることができる。 (施行日：公布後2年以内) 3. 8  建築物再生可能エネルギー利用促進区域3. 8. 1 建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度太陽光発電等の効率性は気候・立地条件に大きく影響されるため、全国一律の規創措置ではなく、地域の実情を踏まえることができる市町村が導入促進を図ることが効果的とのことから、市町村が太陽光バネル等の再エネ設備の設置の促進を図ることが必要である区域について、促進計画を作成することができるという制度が新たに創設されました。 ■促進計画に定める事項・再エネ利用促進区域の位置、区域・設置を促進する再エネ設備の種類・再エネ設備を設ける場合の建築基準法の特例適用要件に関する事項等
3. 8. 2 再エネ設備の設置に係る建築士の説明義務
十分な専門的知識を有しない建築主による再エネ設備の設置を促進するには、専門家が関与して設備の設置に係る情報提供を行うことを通じて、建築主の意識向上を図り、設備の設置、再エネの利用拡大に向けた行動変容を促していくことが必要とされています。そのため、建築士は、建築物再生可能エネルギー利用促進区域内において、市町村の条例で定める用途・規模の建築物について設計の委託を受けた場合には、当該建築物へ設置することができる再エネ設備に係る一定の事項について、建築主に対して説明しなければならないこととされました。（建築主から説明を要しない旨の意思の表明があった場合には、適用されません。） ■予定されている説明内容・再エネ設備導入の意義・建築物に設置することができる再エネ設備の種類・規模・再エネ設備を設ける場合の建築基準法の特例適用要件に関する事項（名令で定める事項を記載した書面を交付して説明） 3. 8. 3 再エネ利用促進区域における形態規制に係る
特例許可の創設
再エネ利用設備の設置を促進したい区域においては、地域の実情に応じて更なる再エネ促進策が必要となります。そのため、市町村が定める再エネ利用設備の設置に関する促進計画に適合する建築物に対する特例許可創度が新たに創設されました。 ■特例許可の内容・容積率制限・建ぺい率制限・高さ制限(施行日：公布後2年以内)なお、今回の建築基準法の改正においても同様の形態規制の特例許可が定められています。各法における内容は以下のとおりです。

4.大阪府における建築物の環境配慮に関する
取り組み
大阪府では、建築物省エネ法などの国の制度に加え、大阪府気候変動対策の推進に関する条例に基づき、建築物の環境配慮に関する取り組みを実施しています。 ■ 2,000m²以上の建築物を対象に、建築物環境計画書(CASBEEを中心とした環境評価)の届出義務■省エネ基準の義務化や再エネの検討義務■おおさか環境にやさしい建築賞等の顕彰創度■表彰建築物の見学会また、令和４年４月からは、建築士に対する建築主への省エネに関する情報提供の義務付けや、省エネ住宅に関するわかりやすいチラシの作成など、 2025年の省エネ適合義務化や2030年のZEH · ZEB水準への適合基準引き上げを見据えた取り組みを実施しています。図−2 省エネ住宅チラシ(府作成)
5.終わりに
本稿では、建築物省エネ法における改正内容について、国土交通省HPに掲載の資料を元に紹介しました。改正の内容は、公布より２年、あるいは３年以内の施行とされているものが多く、現時点(2023年2月)では詳細について検討されているものがほとんどです。今後も、国から色々な情報が発信されていきますので、確認するようにしてください。最後に、このような機会をいただいた(一財)日本建築総合試験所の皆様に感謝いたします。
【参考文献】
1)国土交通省HP：建築物省エネ法のページhttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_ house_tk4_00003.html（閲覧：2023年2月） 2)国土交通省HP：脱炭素社会に向けた住宅・建築物における名エネ対策等のあり方・進め方https://www.mlit.go.jp/ jutakukentiku/house/content/001419721.pdf (閲覧：2023年2月) 3)国土交通省HP：脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）についてhttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/ content/001572929.pdf (閲覧：2023年２月)