Abstract

1.はじめに
平成23年８月下旬から９月上旬にかけて，台風第12号（以下台風12号と言う）が日本列島を縦断し，北海道から中国・四国地方にかけて被害が発生し，全国で死者81名，行方不明者16名を出したほか，広範囲にわたり浸水や建物，インフラ等への被害が発生した。特に紀伊半島では９月３日から４日未明にかけて記録的な豪雨が観測され，和歌山県や奈良県で大規模斜面崩壊が発生して河川の河道を塞いだことにより天然ダムが形成され,下流部の住民が建難するという事態に陥った。また，和歌山県田辺市伏葱野では大規模崩壊が発生し，多数の行方不明者が生じた。和歌山県那智勝浦町では短時間に非常に強い降雨を観測し，那智川流域において斜面崩壊や土石流が続発し、増水による氾濫との複合的な水災害（以下，複合水災害という）が発生し、多くの方が亡くなった。これまで，自然災害時の避難行動に関する研究は多い（例えば,及川・片田, 1999;竹内, 2006;牛山・片田、2010など)。それに対して、自然災害時の避難行動と消防活動の関わりに関する研究はほとんどない。川田ら（2010）では，平成21年中国・九州北部豪雨における山口県防府市の消防活動について開き取り調査し、消防署員が二次災害に巻き込まれるなど消防活動をまとめるとともに，避難訓練，注意情報の精度向上などの必要性を指摘している。本報告では，台風12号による複合水災害により芸大な被害が発生した和歌山県那智勝浦町において，被害の全容と住民の避難行動，消防機関の救助活動を把握することにより，住民や消防機関の災害対応についての教訓や課題を明らかにすることを目的とする。
2.台風12号の概要
2011年８月25日９時にマリアナ諸島西の海上で発生した台風12号は，発達しながらゆっくりとした速さで北上し、8月29日21時には中心気圧が970hPa, 最大風達が25mとなった。台風は、８月30日に小笠原諸島付近で進路を北西に変え，９月２日には勢力を保ったまま四国地方に接近，９月３日10時頃に高知県東部に上陸した。その後も台風はゆっくりと北上を続け、四国地方,中国地方を縦断し, ４日未明に日本海に進んだ。台風が大型で，動きが遅かったため，台風周辺の湿った空気が長時間流れ込み、西日本から北日本にかけて山沿いを中心に広い範囲で記録的な大雨となった。特に紀伊半島では，８月30日17時からの総雨量が広い範囲で1,00mmを超え，奈良県上北山村にあるアメダス上北山では72時間雨量が1, 652. 5 mmとこれまでの同所における観測記録を大幅に上回り，一部の地域では解析雨量で2,00mmを超えるなど、短期間で記録的な大雨となり、和歌山,奈良,三重の３県において若大な被害が生じた。
３．那智勝浦町における過去の豪雨災害
紀伊半島南端に位置する和歌山県及び三重県は，日本でも有数の豪雨地域である(図１)。平成23年台風12号によって若大な被害が発生した和歌山県那智勝浦町は，和歌山県の南東部に位置し，世界遺産に登録された熊野古道や日本一の生鮮マグロ水揚げ量を誇る勝浦漁港,そして南紀勝浦温泉と，資源を活かした観光楽が盛んな町である(図2 )。図３には，色川(那智勝浦町)，新宮，尾鷲と東京のアメダス観測地点（図１）において観測された2002年から2011年までの過去10年間の年間降雨基の推移を示した。紀伊半島３地点は多くの年で東京の２倍以上，3,00mmを超える降雨を観測しており、紀伊半島の降雨量の多さは東京や国内の他の地点よりも極めて大きい。図４は色川、新宮，尾鷲と東京のアメダスによって観測された1982年から2011年までの30年間の月別平均降雨量を表したものである。この図から色川，新宮，尾然の３地点と東京の観測値を比較すると、夏期の多雨時期において紀伊半島３地点は東京のおよそ2倍以上の降雨があることがわかる。本災害の発生した平成23年（2011年） 9月には，色川のアメダス観測点において1, 603mmの降雨を観測したが，図４からも９月は多雨な月の１つであることがわかる。表1は那智勝浦町内における昭和22年以降の主な自然災害を表したものである。負傷者が発生した風水害は平成２年９月の台風19号を最後に発生しておらず，死者が発生した風水害は昭和42年10災害前10年間降雨量（2002～2011年） (気象庁気象統計情報より作成)月の台風34号にまで遡る。土砂災害に関しても,昭和29年9月の台風14号で大野地区（図2 ）において家屋1戸が埋没した事例以外に死者，家屋被害を生じるような大きな災害は発生していない。図5-1及び図5-2は那智勝浦町が作成した洪水防災マップである。図5-1は那智勝浦町南部を流れる太田川流域,図5–2は那智勝浦町北部を流れ，今回の台風災害により楚大な被害が発生した那
（那智勝浦町浜水防災マップを編集）智川流域を示している。これらの図は、昭和63年9月，平成10年9月の集中豪雨，平成13年8月の台風11号及び平成13年９月の集中豪雨による浸水実績に基づいて作成されたものである。赤く塗られている範囲は床上浸水が発生した地域，黄色で塗られている範囲は床下浸水が発生した地域を表しており、丸印は避難所を表している。両図を比べると，太田川流域では広範囲の浸水実績が見られる。これは、太田川の流域面積は108.3km²であり後述する那智川より集水域が広いため，浸水範囲も那智川より広くなった可能性がある（図5-1）。一方，那智川流域においても床上・床下浸水の履歴があるが，太田川流域ほどの被害実績はない（図5–2）。以上のように那智勝浦町は，台風などにより降雨量が非常に多い場所であり、過去にも河川の越水や氾濫により浸水等の被害が発生しているものの，後述する今回のような大きな災害はこれまでほとんど発生したことがなかったと考えられる。
4．那智勝浦町消防機関の概要
那智勝浦町における消防機関は、常備消防機関である那智勝浦町消防本部と非常備消防機関である那智勝浦町消防団との2機関から構成されている。図６は那智勝浦町における消防機関の組織図である。両機関は常備，非常備という観点からも，それぞれ別の組織として整備されているが,災害発生時には消防本部と消防団が相互連携し,活動することとなっている。
4.1 那智勝浦町消防本部
那智勝浦町消防本部は和歌山県内17消防本部の一つで，那智勝浦町内を管轄区域とする消防本部である(図７)。管轄区域の人口は17,080名であり,管轄面積は183.45km². 管轄世帯数は8.470世帯となっており，１署体制にて災害対応にあたっている。図8は平成23年4月1日現在の那智勝浦町内における消防機関（消防団を含む）の配置を表したものである。消防本部はJR紀伊勝浦駅近くに位置し，消防団は地区ごとに分団として分かれていろ。表2は那智勝浦町消防本部の路級別人数構成一覧と，現有消防車両台数を示したものであり，消防本部の消防力を表した。消防本部の職員は消防長以下39名で構成されており，車両は消防ボンプ自動車，高規格教急自動車等12台，消防艇１隻にて町内管轄区域の消防活動に従事している。通常の災害対応は１班９名の班が３班に分けられ、署員が３交替勤務で災害対応にあたっている。

4.2 那智勝浦町消防団
那智勝浦町消防団は団本部と町内８分団に分かれている(図６)。図９は那智勝浦町消防団の団員数の推移を表したものである。団員数は平成23年４月１日現在，267人である。第二次町村合併により那智勝浦町消防団として発足した昭和35年(1960年) ４月１日の団員数は360人であり，昭和45年（1975年）の367人をビークに徐々に減少傾向となり，10年前の平成14年（2002年）には300人を下回り，それ以降も減少の一途を辿っていることがわかる。全国の消防団員数が減少している中で，那智勝浦町においても同様の傾向となっている。表３は那智勝浦町消防団の８つの分団別の人数構成と，現有車両の一覧であり，消防団の消防力について表した。那智勝浦町消防団は消防車両18台のほか，積載ボンプ17台で町内の災害対応を行なっている。 T E図9那智勝浦町消防団団員数の推移(平成23年消防年報より作成)

5.台風12号による那智勝浦町内の被害
状況
5. 1  那智勝浦町における豪雨の特徴
那智勝浦町では，８月30日の夜から雨が降り始め、以降断続的に雨が降り続いた。図10は紀伊半島南部における，８月31日18時から９月４日６時までの国土交通省解析雨量から求めた５日間の積算雨量を表したものである。那智川流域ではこの期間で1,000mm前後の降雨があり，上流部ほど雨量が多い。表4は和歌山県が那智勝浦町内に設置している雨量計（図10に地点を記載）で最も多くの雨量が観測された９月４日２時及び３時の１時間降雨量をまとめたものである。高津気観測所において４日３時から４時の１時間に128mmという那智勝浦町内における最大時間雨量を記録した。那智川流域の市野々観測所でも、４日２時から2時間続けて，100mm以上もの降雨が観測されたことが分かる。後述するように，複合水災害は２時から３時過ぎまでの間に発生している。図11は紀伊半島南部における,  XバンドMPレーダと気象庁解析雨量を合成して作成した9月4日2時から3時までの1時間降雨量を表したも
のであり，那智勝浦町付近で100mmを超える降雨域が発生していることがわかる。以上のとおり，那智勝浦町では総雨量1,00mm前後, １時間雨量100mm以上の猛烈な降雨が観測された。
5.2 土石流と洪水の発生
那智川流域においては，市野々，井関地区で大規模な土石流が発生し，那智川の氾濫との複合水災害の発生により范大な被害が発生した。図12は那智川流域における土石流と斜面崩壊の発生箇所と規模を航空写真から判読した結果である。図中に黒色で示した土砂移動範囲は，土石流や斜面崩壊の源頭部・送流部・堆積部を含んでいる。航空写真において白く写っている場所を，土砂移動による堆積部の末端と判読したが，実際には土砂にごく薄くしか覆われていない場所もある。那智川流域では８カ所において土石流が発生し，大量の土砂流出により那智川の河道を狭めたり，河床を上昇させたりするなどして，大規模な洪水が発生した。図13には和歌山県が設置している市野々観測点における８月31日から９月４日６時までの１時間雨量と総雨量の推移と，那智川の川関観測点における８月30日０時から10分ごとの水位変化を示した。雨量データは，９月４日６時以降欠測となっている。雨は９月３日から強くなっており，鬆雨量が３日12時には500mmを超えていることが読み取れる。川関観測点は装大な被害が発生した市野々，井関地区からわずか２ km下流に位置している。この図によると９月２日から徐々に水位が上昇し, 4日2時50分に最大水位4.25mを記録した後,観測不能となっており，２時50分から３時までの間に水位計に重大な障害を及ぼすような流出があったことが推測できる。また，市野々，井関地区で災害発生時刻の開き取りを行ったところ，深夜のため正確な時刻を把握することは困難であったが，概ね２時30分から３時過ぎに被害を受けた住民が多いことが分かった。さらに5.1で述べたように、那智勝浦町内では９月４日２時から４時までの２時間に，100mmを超える時間雨量を観測した。以上の雨量，水位，開き取りの情報から推測すると，大規模土石流及び那智川氾濫の発生時刻は２時半から３時過ぎまでの間であると考えられる。
5.3 浸水範囲と浸水深
３章で示したように太田川流域では過去にも大規模な浸水被害が発生していたが，今回は過去の浸水規模を超える被害が発生した。那智勝浦町役場の情報によると，太田川流域での最大浸水深は2.4mにまで達し、また過去に浸水履歴がなかった市屋地区の避難所では深さ1.3ｍの浸水が発生したため，避難所としての機能を果たさなかった(図5-1 )。那智川流域においては, 5.2で述べたように土石流と那智川の氾濫による複合水災害が発生したことにより，流域の広範囲にわたって浸水被害が生じた。図14には，現地での浸水策跡や開き取り情報を基に作成した,市野々,井関地区の浸水深分布を示した。この図から，両地区は谷底平野のほとんどが浸水したことがわかる。浸水深は最大で３ｍ以上，多くの場所で１ｍ以上の深さがあり，家屋等に重大な損傷を与えた。以上より、今回の浸水被害は両流域において、過去25年の最大浸水実績（図５）よりもはるかに規模の大きな災害であったと言える。
5.4人的・建物被害
那智勝浦町内では和歌山県内で最大の人的，建物被害が発生した。表５にまとめたとおり、那智勝浦町内の被害は死者28名（括弧内の３名は災害関連死として認定)，行方不明者1名，建物の全半壊1,008棟,床上床下浸水1,402棟に及んだ。特に那智川流域において人的，建物被害が大きく,那智勝浦町内で亡くなられた28名のうち、23名が那智川流域の市野々，井関，川関地区で土石流に
よって家屋が埋没したり，那智川の氾濫により家屋ごと流されるなどして亡くなっている。図15は市野々地区において５名が行方不明となった土石流災害の現場写真であり，住宅地に大量の土砂が流入したことがわかる。図16は９月４日10時30分の井関地区の様子であり，那智川が写真奥から左手建物の裏に流れている。写真奥では那智川が氾濫して，攘影範囲内に巨木が流れ込んだ。この図から，災害発生から約８時間後でも水があまり返いておらず，長時間にわたって被害が継続したことが読み取れる。図17は４日10時15分頃の井関地区の浸水状況であり，焦野那智大社に読く県道46号線が冠水し，車両が流されている。図18は井関地区の建物の被害状況であり，越流した那智川の氾濫水が土石流と一緒に流出した木々を伴って建物に直撃し，家屋が倒壊，破損している。以上のような被害は居住域である那智川流域の谷底の至る所で見られた。5.1で述べたように，これら大規模土石流及び那智川氾濫の発生時刻が深夜であったことにより住民の災害発生の認知が困難な状態にあった。さらに，認知できたとしても離離にも危険が伴うような状況下であったことが，被害が拡大した一因であることも考えられる。
5.5住民の避難行動
防災科学技術研究所では，平成23年9月14日及び15日に、那智川流域の被災住民41名（有効回答数32）に対しヒアリングを行い，避難行動について調査を行った。図18  那智川流域における家屋被害(那智勝浦町消防本部提供)図19-1は被災住民に対し、「（災害前日の） 9月３日昼の段階で豪雨になることを想定していたか」という質問をし、台風12号に伴う降雨に対する意識についてまとめたものである。その結果, 32名中26名から豪雨になることを想定していなかったという回答を得た。本災害において住民が豪雨を想定していなかった理由として，那智勝浦町を含めた紀伊半島は年間降雨量が多く，年に何度も台風が通過するため，台風が近付いている状況ではあったが，“いつもどおりの雨だろう”という意識があったというコメントが多数得られた。また、今回の聞き取り調査で特に多く聞かれたのが、「このような被害は想定外だった」という回答であり，今回の降雨は豪雨地帯に居住する住民にとっても経験のないような大雨であったと言える。また，「災害発生時は就寝していたか」という質問では，23名の住民が起きていたと回答し，3日夜から急激に雨が強まり、不安で就寝できなかったという住民が多かった。図19-2は「災害発生時，避難はしたか」という質問により，住民の避難行動について調べた結果である。なお,ここでの"災害発生時"の定義は,居住もしくは避難している建物が浸水や破損等の被害を受け始めた時刻とした。その結果，避難しなかったという回答が13名からあった。これは,今すぐ避難すると危険だという判断により自宅にとどまったという住民が多かったためである。 7名の住民が，水が家屋に浸水し避難できなかったと回答しており，家屋の上階で水が引くのを待ったと回答した。5.2節で述べたように，那智川流域では災害発生時刻が深夜であったため，住民が容易に避難できる環境下になかっただけでなく,住民に恐怖感を与えるような猛烈な降雨により避難行動に及べなかった状況が推測される。すぐに若しくはすでに避難していたと回答した住民７名のうち１名が、避難場所であった保育園から上流の小学校へ再避難したと回答した。これは，指定避難場所であった保育園が１降建てであり，且つ氾濫した那智川からわずか約20ｍの場所に位置しているため，水位が上昇してきた那智川の状況を危険であると認知した消防団員の判断により，４日午前２時頃，自主的に再避難したとのことであった。移動は徒歩や自動車によって行われた。その後，保育園は浸水に見舞われた。防災科学技術研究所の現地調査では，保育園外壁に約３ｍの浸水策が見られた。指定建難場所の適切性が，今後検討すべき課題の一つとなる。
6.各機関の活動
6. 1   消防機関の活動
表6は，那智勝浦町消防本部への聞き取り調査や消防本部からの提供資料をもとに、９月１日から９月７日までの那智勝浦町消防本部及び那智勝浦町消防団の活動内容と，活動人員についてまとめたものである。９月４日未明までは詳細な時系列が記されてあるが，３時38分以降，那智勝浦町内の電話回線が不通になったため，詳細な通報状況が不明となっている。この表を見ると，９月１日，２日は台風による高波が勝浦湾内に押し寄せ，その警戒や土養作成等の活動が主な動きであり，降雨による警戒活動についてはまだ行われて
いないことがわかる。 2日4時15分に大雨洪水警報が発令されているが、図13に示したとおり、2日の時間雨量はほとんど20mm　以下と小さく,住民に災害発生の不安を与えるようなものではなかったと言える。このことは，被災住民に対するアンケートによっても裏付けられた。 ９月３日に入ると時間雨量が徐々に増大して20mmを超えるようになり、消防本部の活動においても高潮から豪雨に対する警戒活動に移行している。11時55分に高潮警報が解除になると，消防本部は湾内の警戒から降雨によって増水した太田川流域の警戒活動に従事した（表6）。徐々に降雨が強くなってきた16時15分に那智川流域の中村地区，17時15分に太田川流域の太田地区と続けて避難勧告が発令され、那智勝浦町役場では18時に災害対策本部が設置された。19時に太田川流域において冠水が生じ，太田地区では20時30分に避難勧告から避難指示に格上げされた。それに伴い，消防本部では避難指示に係わる避難者の搬送等の支接活動を実施し，住民の避難が安全かつ，迅速に行われるように尽力した。災害発生危険が高まってきたことから，３日21時及び23時には非番員9名が出勤し、那智勝浦町消防本部では全職員を招集し総力を挙げて災害対応を執ることとした。 3日23時50分に暴風警報が解除となったものの強い降雨はさらに継続し，４日１時22分に川関橋が越水の危険ありとの情報から，消防本部から消防ボンプ車１台が警戒出動をした。その後，那智川流域を上流部に向けて警戒を実施し、数カ所で浸水被害や県道崩落等の被害を確認したが，1時50分に市野々地区にある大門坂駐車場に到着するまで大規模な土石流は確認できなかった。大門坂駐車場を折り返し、1時57分に那智川下流の川関地区において避難を呼びかけ，再度那智川上流の井関地区に警戒活動へ向かう途中の２時40分に川関地区と井関地区の境に位置する橋の手前で県道の冠水を確認し、二次災害の危険性があることから，消防本部に引き返すこととした。２時40分から７時30分までは那智川上流へ向かう県道46号線は冠水し，消防車両を含む全車両が立ち入れない状況であった。３時に隊員が消防本部へ警戒活動から帰著したところ，119番通報が殺到している状況であり、3時38分に119番不通状態が発覚した。その後は被害等の情報が不足し、状況が全く掴めない状況となり，日の出を待って救助活動を行うこととした。 4日4時44分に波浪警報が解除され、降雨は断就的であり、県道46号線へ進入できるようになった7時30分過ぎから随時那智川上流方面へ向かったところ，至る所で建物倒壊や浸水，車両の流出が確認された。図20は浸水によって孤立した建物から、和歌山県防災ヘリが住民を救助している様子である。道路が冠水し、陸路での救助，状況確認が難航したことから、防災ヘリが上空より那智川流域を確認したところ，５章で述べた被害状況が初めて明らかとなった。消防本部は９月７日まで全職員による活動を行い。９月５日、６日には串本町消防本部、那智勝浦町消防団と合同で那智川流域の行方不明者の捜茶と救助活動にあたった。９月７日には，県消防広域応援協定（表７）に基づく消防応援隊と合同で行方不明者の捜索及び救助活動を実施した。行方不明者の捜索は現在も行われている。
6.2自衛隊の活動
本災害の発生に伴い，消防機関のみならず自衛隊も救助・救援活動にあたった。自衛隊は消防や
警察より多くの人員を有しており、今回の災害時にも消防、警察機関とともに孤立者の救助活動や行方不明者の捜索活動等にあたった。和歌山県における自衛隊派遣の経緯は，９月３日23時39分に和歌山県知事より陸上自衛隊に派遣要請が入り、まず大阪府和泉市（図１）にある信太山駐屯地から４日2時9分に新宮市に向け人員40名,車両17台が出動した。その後、奈良県と三重県からも自衛隊の派遣要請があり，那智勝浦町を含む被災３県の市町村に部隊を次々と派遣し、人員延べ28,790名,車両延べ8, 190両が活動にあたった。和歌山県における活動日数は派遣要請があった９月３日の翌4日から28日までの25日間であり，那智勝浦町では，災害発生直後から孤立者の教助活動や行方不明者の捜索のほか、上水道断水による給水活動.倒壊家屋の瓦礫や土石流による土砂の啓開活動等，長期間にわたって活動にあたった。
7．本災害による教訓と今後の課題
本災害による教訓と今後の課題として，以下を揚げることができる。
7.1 災害に即応する人員の確保
聞き取り調査を行った那智勝浦町消防本部において本災害に即応する人員の確保に苦慮したとの回答があった。消防本部では、警戒活動を開始した９月１日４時18分には当務員９名により対応を行った。被害が発生し始めた９月３日には21時に5名, 23時に4名の非番員が参集し,当務員8名とともに17名体制で特別警戒及び広報活動を行った。４日から７日にかけては、全職員39名で救助活動等にあたった。しかしながら災害対応初動時には、災害の規模に対して実働人員の確保が困難な状況にあった。これは，深夜に被害発生が集中したほかに，招集する消防職員が豪雨による道路網の寸断により消防本部へ向かえなかったことや、猛烈な雨により移動中に二次災害に巻き込まれる危険性があると判断したことにより，消防本部へ参集できなかったことによるものであった。今後、即応人員を確保するための参集方法や手段についても議論されることであろう。
7.2 災害の全体像の早期把握
本災害では、被害を引き起こした土石流や洪水氾濫が９月４日未明に発生したため，夜が明けるまで被害発生場所や、道路の通行状況などの災害の全体像を把握することができなかったことが.被害を拡大させた一因であろう。消防本部への問き取り調査では、電話回線が寸断されたことによって119番通報が送受信できない状況となり,災害の発生状況及び被害規模がリアルタイムに把握できず，情報量が乏しい中で那智川流域へ出動した為に、救助活動開始が遅れた現場もあったとの回答もあった。災害を収束に導く為には，災害の全体像の早期把握と，それに基づく適切な部隊の配置が必須であり、災害の早期把握は今後の課題となったと言える。また，大規模災害発生時には消防，警察，自衛隊等各災害対応機関が意思統ーの下に活動を行うことから，各機関合同の調練・演習等の実施,日頃からの情報交換や行動確認についても検討内容となったと言えよう。これは本災害に限らず，日本全国の災害対応機関に言えることであり、震災等含めたいつ発生するかわからない大規模災害に備えるべく。合同調練の実施や情報の共有等が重要である。
7.3適切な災害予測
太田川流域では過去に広範囲な浸水被害が発生し，町洪水防災マップにもその履歴が残っているなど，那智川より浸水被害が多かった。そのため，今回の台風襲来時にも那智川流域より被害発生の可能性が大きいと考えられていた。那智川流域や那智勝浦町内の他の河川においても，これまで台風の通過や集中豪雨により増水・越水し，浸水を伴う被害が発生しているが，その範囲や浸水深は太田川よりも小さかった。那智勝浦町内では本災害のような大規模な土石流や渋水は，少なくとも記録が残っている明治時代以降には発生していない。住民に対する聞き取り調査からも、地震等への警戒意識は高いものの、土石流や大規模な洪水に対する警戒意識は低く，今回のような災害に対する備えが行き渡っていなかった可能性も考えられる。しかし，実際には那智川流域において多数の死傷者や家屋被害を伴う甚大な被害が発生した。今後、行政機関や住民が今回同様の災害に対する備えを適切に行うためにも,研究機関等において土石流や洪水の発生場所，時間等の正確な自然現象の発生予測に基づく精度の高い災害予測が確立され，災害の種類・場所・時間の可視化された予測情報が必要であろう。
7.4防災意識の向上
台風12号災害では行政機関，消防機関，住民の防災意識にも検討材料を残した。３章で述べたように那智川流域では，今回の災害のような大きな被害はこれまでほとんど発生していなかった。そのため，流域に居住する住民にとってこのような被害は初めての経験であり，過去に取ってきた避難行動では手に負えない状況となった。また，消防本部でのヒアリングにおいても，想定を超える被害であったとの回答があった。自然災害における被害を最小限に抑えるためには、住民、行政,消防機関のいずれにおいても，防災意識の向上を図ることが重要である。例えば，本災害の被害や経験を後世への伝承や勉強会などを通して、自然現象や災害に対する知識，理解を深め，避難行動に対する心構えを身に付けることが必要である。このような個々の防災意識の向上が地域防災力の向上に繋がっていくと考えられる。
7.5常備消防機関と住民との関係強化
5.5節で述べたように，本災害は深夜に発生し、那智川流域の居住域ほほ全域で洪水による浸水が生じたため，住民は避難できなかった。また，救助に向かった消防機関も現場へ辿り着けなかった。行政機関は，避難所の設定など地域防災計画の構築時や，町内会や自治会などの自主防災組織との連携などを通して，普段から地域住民との結びつきが比較的強い。しかし，自然災害対策における常備消防機関と住民との結びつきは、行政機関と比べて弱い。今回の災害では，５節で述べたように，消防団員の判断によって住民が避難所である保育所から小学校へ再避難したが，洪水の発生状況によっては避難時に二次災害が発生する危険性があった。例えば、2009年８月の兵庫県佐用町の豪雨災害では，避難所に待機中の住民が自主判断で避難所を別の場所に変更して移動を始めたため，移動中に洪水流により20名もの方が死亡・行方不明となる悲惨な災害が発生した（牛山ら:2010)。本災害では，幸い悲惨な事故とはならなかったが，住民の避難の判断や避難行動の際に消防機関の支援があれば，円滑に避難が行われ，被害の発生を減らすことができる可能性がある。再避難中の２時頃は，消防本部が警戒出動中であったことから，再避難の支援が可能であったと思われる。常偏消防機関と住民がうまく連携するには，普段から住民参加型の避難・初動調練の実施やワークショップの開催など両者の関係を密にしておく必要がある。その際には，自主防災組織が，住民と消防機関との結びつきを強めるため、また住民間での情報共有や連携に果たすために積極的に活動することが期待される。また、常備消防機関と消防団員との災害時の連絡体制の確立も必要であろう。
8.まとめ
平成23年9月に襲来した台風12号における和歌山県那智勝浦町の被害及び消防活動と住民行動は，以下のようにまとめられる。 (1)降雨那智勝浦町では総雨量1,00mm　前後, １時間雨量100mm以上の猛烈な降雨が観測された。 ( 2 )土石流・渋水那智川流域では８カ所において土石流が発生し、大量の土砂流出により那智川の河道を狭めたり，河床を上昇させたりして，大規模な洪水が発生した。水位,開き取り,雨量の情報から推測すると、土石流や洪水の発生時刻は２時半から３時過ぎまでの間であると考えられる。 ( 3 )被害・消防活動那智勝浦町では和歌山県内で最大の人的・建物被害があった。特に那智川流域において被害が大きく，那智勝浦町内で亡くなられた28名のうち, 23名が那智川流域の市野々，井関，川関地区で土石流によって家屋が埋没したり，那智川の氾濫により家屋ごと流されるなどして亡くなっている。また，警戒や救助，救援等の消防活動は台風襲来前から行われ、消防、警察、自衛隊等延べ３万名以上が活動にあたった。 ( 4 )教訓・課題教訓・課題は，災害に即応できる人員の確保,被害の全体像の早期把握，適切な災害予測，防災意識の向上，常備消防機関と住民との関係強化の５点が挙げられた。
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本報告執筆にあたり，共著者である加藤敎氏が去る平成23年12月9日にご逝去されました。ここに護んで加藤氏のご冥福をお祈りするとともに,本報告執筆に際し多大なるご尽力を頂いたことに感謝申し上げます。災害後旧作案中にもかかわらず，お話を聞かせて頂いた那智勝浦町民の皆様,貴重な情報提供,貨料提供を頂いた和歌山県，那智勝浦町役場，那智藤浦町消防本部の皆様に感謝申し上げます。また、平成23年台風12号災害の被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに，全面復旧を心よりお祈り申し上げます。本報告では、国土交通省国土技術政策総合研究所委託事務「高精度レーダによる豪雨監視高度化のためのデータ処理システムの構築」における.国交省レーダで観測されたデータを使用させて頂いた。ここに記し，謝意を表します。