東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科技術経営専攻に対する認証評価結果I
認証評価結果
評価の結果、貴大学大学院イノベーションマネジメント研究科技術経営専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。認定の期間は2015（平成27）年3月31日までとする。
II 総評
貴大学大学院イノベーションマネジメント研究科は、専門職学位課程である技術経営専攻（以下、貴専攻)と、研究者義成に主眼をおいたイノベーション専攻（博士後期課程）とからなり、「技術を創造し、知的資産として事業化・社会化するイノベーション創出サイクルのマネジメントに秀でた実践的人材と研究者を育成する」ことを目的として設定している。そして、この研究科の目的に即し、貴専攻は、「グローバルな視野と高い倫理観を持ち、イノベーション創出のリーダーとして活躍できる能力を持つ人材の育成」を使命として掲げ、また、「『技術経営戦略』、『知財マネジメント』、『事業創出』、 『情報技術戦略』、『ファイナンス』の５つのマネジメントスキルと、『リーダーシップ』を持つ人材の育成」を教育目標として謳っている。これら使命・目的および教育目標は明確に設定され、周知されている。なお、経営系専門職大学院の技術経営(Management of Technology : MO T）教育プログラムにおいては、経営に参画する能力を備えた技術者、あるいは技術も理解できる経営者の育成を目指すものが多いように見受けられるが、貴専攻においては、経営者の育成というよりも、むしろイノベーション創出のリーダーとして知財マネジメント・金融工学などの分野において活躍できる実践的人材の育成に重点を置いているところに特色があり、教育目標、授業科目の設定や教員の構成にもそのような考え方が表れている。その点は経営系専門職大学院の運営方針としては若干ユニークであるが、これは長年にわたり日本を代表する技術系経営者を伝統的な高等教育の枠組みのなかから輩出してきた貴大学の実績を踏まえたうえでの方針設定と理解される。教育課程について述べるならば、まず、貴専攻の設定する学位は、教育内容に合致する適切な名称（「技術経営修士（専門職）」）のものであり、学位授与は、明文化された学位授与基準や審査手続に則って行われている。また、その内容などは研究科ホームページ等を通じ学生に周知されている。課程の修了認定の基準および方法は貴専攻の目的および教育目標に応じて策定され、学生に対しても周知されている。 1年で修了する場合でも、MO T科目として設定する貴専攻の科目を、最低22単位修得することを条件とするなど、十分な学修成果を求めている。もっとも、授業科目の内容については、金融工学等の専門知識の教授を通じたMOＴ教育に特色を有していることは理解できるが、経営系の科目がやや少ないと評価される。理工科系出身学生の多い貴専攻では、初期の段階で経営に関する基盤的な知識を習得させる方法も一考に価すると判断される。教育方法については、まず、貴専攻においては、入学１年目から指導教員を決め学生のキャリアに応じた履修指導を行うなど、各方面にわたり教員による学生への学習支援が組織的、効果的に行われている。また、討論やグループワークといった形式による発表・討論型の授業を取り入れるなど各種の教育手法や授業形態が採用され、クラスサイズの設定にも配慮が払われている。さらに、産業界のトップ、専門家を招いての対話・討論形式の授業は、貴大学の強みを活かした特色である。シラバスによって、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業日程等が明示されている。ただし、ほとんどの科目において授業回数が14回となっており、単位制の趣旨に鑑み、15週分の学修量を確保していくことが課題である。このほか、月曜から金曜までの授業時間帯は15時から19時50分までとなっているが、社会人学生のためには夜間授業時間帯の延長など一層の配慮が望まれる。教員組織については、貴専攻の専任教員数は法令上の必要専任教員数を充足するものであり、同課程の教育目的を達成するために必要な教員が確保されている。なお、専任教員は、中長期的には専門科目間のバランスに若干検討の余地があると判断されるが、職業経験、国際経験、年齢、性別等を考慮して適切に構成されている。学生の受け入れについては、貴専攻における入学定員に対する入学者数は、おおむね適正に管理されている。なお、一般的に経営系専門職大学院が学生募集に苦戦しているなかで、入学定員の３～４倍の入学志願者を確保していることは高く評価できる。また、貴大学他研究科博士後期課程の学生を対象とする「デュアルディグリー学生選抜」は興味深い試みであり、博士の学位を有する経営者が珍しくない国際的な状況を考えると、今後レベルの高い技術系経営者をわが国において供給していくうえで成果が期待される。教育研究環境について、キャンパスが大岡山キャンパスと田町キャンパスとに分かれている点は、学生の効率的な科目選択上でデメリットも散見される傍ら、貴大学の他研究科等における工学教育との連携という大きなメリットもあり、一概に適否を判定できないが、長期的には大学全体の構想の下で検討されるべき重要な課題である。貴大学は長年にわたりわが国工学教育の中核として顕著な実績を積み上げてきたが、 MO Tの分野においても優れた経営資源を最大限に活用され、今後ともわが国のMO T教育のリーダーとして一層活躍されることを期待したい。
1　使命・目的および教育目標
<概評> 【使命・目的および教育目標の適切性】使命・目的および教育目標については、「技術を創造し、知的資産として事業化・社会化するイノベーション創出サイクルのマネジメントに秀でた実践的人材と研究者を育成する」とのイノベーションマネジメント研究科の目的が設定され、それとともに、 「グローバルな視野と高い倫理観を持ち、イノベーション創出のリーダーとして活躍できる能力を持つ人材の育成」を貴専攻の使命として掲げている。またこれを受けて、 「『技術経営戦略』、『知財マネジメント』、『事業創出』、『情報技術戦略』、『ファイナンス』』の５つのマネジメントスキルと、『リーダーシップ』を持つ人材の育成」とする教育目標を設定している。なお、こうしたマネジメントスキルを教育目標のなかに謡うのは、貴専攻が経営者の育成というよりも、むしろイノベーション創出のリーダーとして知財マネジメント・金融工学などの分野において活躍できる実践的人材の育成に重点を置くためである。以上の使命・目的および教育目標は、「東京工業大学学則」（第２条）、研究科パンフレット、学生募集要項に記載されるなど、明確になっており、専門職学位課程の目的にも沿うものといえる。また、養成する人材像については、使命・目的および教育目標に表現されるとともに、研究科ホームページにおいて詳細に図示されており、養成すべき人材像が適切に明示されている。職業倫理の涵養および国内外において活躍できる高度専門職業人の養成については、教育目標のなかに、「グローバルな視野と高い倫理観を持ち、イノベーション創出のリーダーとして、活躍できる能力を持つ人材の育成」として明確化され、研究科パンフレットやホームページに明記されており、適切に盛り込まれているといえる。これらの使命・目的および教育目標は、アメリカと日本の文化の差を考慮したうえで、人材養成に関する使命・目的は技術を中核に据えたビジネスをマネジメントできる経営者育成を迫られている企業等のニーズに適合しており、現在および想定される将来の経営の人材ニーズに適合しているといえる。なお、中長期のビジョンとして、全学的な「東工大ビジョン2009」を2009（平成21）年度に策定し、貴専攻としても独自のビジョンを策定すべく議論を進めている。
【使命・目的および教育目標の周知】
使命・目的および教育目標は、ホームページはもとより、年間４回の入試説明会を通じて、社会一般に広く明らかにされている。また、使命・目的および教育目標は、大学ホームページの学則サイト、研究科ホームページ、研究科パンフレットを通じて、教職員、学生等の学内の構成員に周知されている。このほか、使命・目的および教育目標を教職員、学生等に理解させ、社会一般に周知させるため、「MO T特別セミナー」等を大学関係者以外の企業関係者や一般向けに数多く開催しており、特別な努力と工夫がなされていることは評価できる。
【使命・目的および教育目標の検証と改善】
修了時に修了生にアンケート調査を実施するなどの取組みをとおして、教育目標の検証と改善が行われており、十分整備されているといえる。しかし、講義内容について具体的にどのような指摘がなされ、それがどのように改善されたかについての事例が点検・評価報告書に添付されることが望ましい。また、「産業界のトップ経営者を含む客員教授ポスト」が設けられ、教育内容・レベルについての意見を聴取しているが、貴大学の基盤の強さを象徴するこの取組みについては、教育目標の検証と改善に有効に機能するものとなることが期待される。
＜提　言＞
ー、長所1 ）毎年「MO T特別セミナー」等を数多く開催し、MO Tの普及・啓発を図るとともに、貴専攻の使命・目的および教育目標に関する説明・意見交換を実施している点は、評価できる。
二、問題点（検討課題）
1 ）貴専攻独自の中長期のビジョンについて、現在策定を目指して議論を進めているとのことであるので、その策定が待たれる。ニ、勧告なし
2 教育の内容・方法・成果
( 1 ) 教育課程等＜概　評＞ 【学位の名称と授与基準】 「東京工業大学学位規程」および「東京工業大学大学院学習規程」に則り、「技術経営修士（専門職)」の学位が授与されており、その審査に関わる手続も、「東京工業大学学位規程」に明記されている。このことから、教育内容に合致する適切な学位の名称が設定されているとともに、明文化された学位授与基準や審査手続に則った学位授与が行われていると判断される。また、その内容などは研究科ホームページや研究科パンフレット、入学時オリエンテーション等の機会を通じ学生に周知されている。学位の水準は、社会の要望に応じており、ビジネス界等の期待に応える水準が維持されている。
【課程の修了等】
課程の修了認定の基準および方法は、貴専攻の使命・目的および教育目標に応じて策定され、学生に対しても周知されている。すなわち、課程修了の要件として、２年間以上在籍し40単位以上の単位を修得したうえで（うち、貴専攻の科目を22単位以上修得することが必要)、プロジェクトレポートの審査および最終試験に合格することが課せられており、その旨は、研究科ホームページや研究科パンフレット、入学時オリエンテーション等の機会を通じて学生に周知されている。これらは、課程修了の要件設定およびその周知方法として適切なものと判断できる。また、在学期間の短縮を行っているが、法令上の規定に沿って、既修得単位数を15単位まで認定し、 1年以上の在学により修了できるとしている。この制度によって１年で修了する場合でも、貴専攻がMO T科目として設定する科目を最低22単位修得することを条件としており、十分な学修成果を求めている。したがって、経営系専門職大学院の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮がなされているといえる。なお、在学期間の短縮の基準および方法は、学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示されており、適切である。また、明示された基準および方法に基づいて、既修得単位の認定は公正かつ厳格に行われている。課程の修了認定や在学期間の短縮の基準および方法について、その適切性を検証する仕組みとして、「プロジェクトレポート中間発表会」等が設定されており、そうした機会を通じて学生の学修状況を確認・評価している。なお、貴専攻において半期開講のほとんどの科目において授業回数が14回となっている。これらの科目では、単位制の趣旨に鑑み、15 週分の学修量を確保していくことが望まれる。
【教育課程の編成】
教育目標のなかに掲げられたイノベーション創出に関する５つのマネジメントスキル（「技術経営戦略」、「知財マネジメント」、「事業創出」、「情報技術戦略」、「ファイナンス」）にわたって、それぞれ科目群が構成され、マネジメントスキル養成にふさわしい科目が開設されている。すなわち、科目群として「技術経営戦略科目群」、「知的財産科目群」、「ファイナンス・情報科目群」が設定され、それぞれに、マネジメントスキルの養成を目的とした科目、ないしマネジメントスキルの養成が行える科目が設けられている。なお、2009（平成21）年度からは、「ファイナンス・情報科目群」を改編し、「ファイナンス科目群」および「サービスイノベーション科目群」とし、サービスイノベーション分野の拡充を図っている。経営の実務に必要な能力を修得させるとともに、高い倫理観および国際的視野を持つプロフェッショナルな人材を養成するという観点における教育課程の編成については、経営者、イノベータを招いて行う科目として「経営者論セミナー」および「企業実践セミナー」の２科目を設定し、倫理観を涵養する科目として「技術者倫理とリスク管理」、「経営者論セミナー」および「経営の歴史と理念」 3科目を設定しており、適切に編成されている。ただし、貴専攻の教育体系における各科目群の相互関係・因果関係が、若干理解しにくい。また、１つの学期に開講される貴専攻の科目の数が、20科目前後（例えば、 2008（平成20）年度後期の開講科目数は21科目（ただし、インターンシップ、講究科目（ゼミ）を除く)）にとどまっている状況は、我が国のMOＴ教育機関の代表的存在としては、さらなる充実が望まれる。授業科目の内容については、金融工学等の専門知識の教授を通じたMO T教育に特色を置いていることは理解できるが、経営系の科目がやや少ない。すでに検討がなされているようであるが、経営者養成のために必要な基礎的科目として、例えば、組織・人事、基礎経済学、財務会計等に関連した科目の充実を図るとともに、体得した知識を実行ベースに移す手法等を中心とした横断的な科目を一層充実することが望ましい。なお、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応するため、学生1人ひとりの目的に応じた履修を可能にする方式を導入し、適切な教育課程の編成に配慮している。
【系統的・段階的履修】
理工科系出身学生の多い貴専攻では、初期の段階で経営に関する基盤的な共通知識を修得する必要がある。そのような必修基礎科目的なものが必ずしも体系的に用意されているわけではない点は、今後工夫の余地がある。それぞれの科目群においても、必ずしも科目が体系的に編成されているとはいえない。なお、各授業科目の単位設定は、科目の内容に照らして適切といえるが、各学期に履修登録可能な単位数の上限が30単位と設定されている点は、各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるという観点からみて高すぎる。また、学生の必要学修時間の観点からも、各学期の履修登録上限単位数は多すぎる。貴専攻におけるこうした上限設定は、１年間で短期修了を希望する企業派遣社会人学生等に配慮したものであり、また学生が各学年次に無理なく履修ができるように履修指導を行っているため、そうした学生以外の履修登録単位数は低く抑えられているということではあるが、短期修了を目的とした者を意図したものであるならば、あくまでそうした者に限定した例外措置として制度化するなど実情に即して改め、専門職大学院設置基準第12条の趣旨を踏まえた適切な配慮を図ることが求められる。
【理論教育と実務教育の架橋】
実務教育として「ＩＰマネジメント」、「コーポレートファイナンス」等が開講され、 「創形加工学特論」、「ナノ材料テクノロジー」等の他研究科が開設する科目の履修への便宜が図られ充実しているが、共通基礎科目的な理論教育の充実を図る必要がある。例えば、職業人としての倫理を涵養する内容が盛り込まれた科目として、「技術者倫理とリスク管理」が開設されているが、同科目は客員教授による選択科目であるため、｢主要な授業科目は専任教員が担当」することが貴専攻の方針であるならば、教育上主要と認められる科目ではないと見なされる場合もあることに留意する必要がある。
【導入教育と補習教育】
導入教育としては、文献の読み方、社会調査の方法、基本的なデータ分析手法、研究論文やレポートの書き方について学ぶための科目である「リサーチ・リテラシー演習」が開設されており適切である。もっとも、理工科系出身者の多い貴専攻においては、経営者として必要不可欠な社会科学系の導入教育（あるいは基礎科目）への一層の配慮が望まれる。また、専門領域に関する基礎知識が十分でない学生に関しては、学部の科目を履修させる措置がとられ、学修の機会が提供されている。ただし、社会人学生のなかには、科目の履修可能な時間帯が限られた者も少なくないと想定されるため、平日夜間もしくは土曜日等に履修できる体制になっているかについて、見直す必要がある。
【教育研究の国際化】
英語による授業を６科目実施しているほか、留学生の受け入れも行っている。 2009 (平成 21）年度からは、英語のみで履修可能とする「国際大学院プログラム（博士一貫コース)」に参画し、MOＴ分野の博士号取得を目指す留学生を受け入れることとしている。また、アメリカ、アジアのＭＯＴ分野の大学院と情報・意見交換を実施し、中国、韓国、インドのＭＯＴ分野の大学院に教員を派遣して、講演、集中講義を行う
など、積極的に交流しており、教育研究の国際化の取組みがなされている。
【教職員・学生等からの意見の反映】
教育課程の編成や教育水準の設定のプロセスにおいて、教職員や学生のみならず、想談会等の機会を通じてビジネス界その他の外部の意見・要望が適切に反映される仕組みになっている。その意見反映の結果として、土曜日の開講、土曜日開講科目のローテーション制（年度ごとに開講時間帯を変更する制度）、授業科目としての「先端技術とイノベーション」の開講等の取組みがなされている。なお、こうした意見反映の手続は、研究科ホームページ「イノベーションの実践」に明文化されている。
【特色ある取組み】
教育内容について特色ある取組みとして、全学の支援の下に、技術分野をほぼ網羅した「最先端技術講座」を、貴大学理工学研究科等の専任教員12名の協力教員によって設け、「先端技術とイノベーション」の講義を行うなど、貴専攻固有の使命・目的および教育目標の達成にとって有効なものとなっている。また、取組みの成果について検証する仕組みとして、学期末の学生授業アンケート等が行われ、産業界トップの客員教授による意見を求めるアクションを整備しており、検証結果を取組みのさらなる改善に結びつける仕組みとして、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）、ファカルティ・リトリート（F R）活動が整備されている。
＜提　信＞
一、長所1 ）「国際大学院プログラム（博士一貫コース)」に参画し、MOＴ分野の博士号取得を目指す留学生を受け入れるほか、海外のＭＯＴ分野の大学院との情報・意見交換、教員の派遣を行うなど、海外のＭＯＴ分野の大学院と積極的に交流している。英語による講義の開講等とあわせ、教育研究の国際化に積極的に取り組んでいることは、評価できる。
二、問題点（検討課題）
1 ）半期開講のほとんどの科目において授業回数が14回となっている。これらの科目では単位制の趣旨に鑑みて15週分の学修量を確保することが望まれる。 2）経営系、会計学系の講義科目が少ないため、現行の「技術経営戦略」、「知的財産」、「ファイナンス・情報」の３科目群の開設科目にとどまらない社会科学系科目や、体得した知識を実行ベースに移す手法等を中心とした横断的な科目の充実が望まれる。 3） 1学期間に履修登録できる単位数の上限が30単位となっているが、貴専攻の修了要件単位数との関係においても、各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるためには高すぎると判断される。履修指導を通じて適正な科目履修になるように努めているとはいえ、現在の設定単位は、専門職大学院設置基準第12条の趣旨に照らせば、現状において不十分である。企業派遣社会人学生等の短縮修了者のみへの対応であるならば、実情に則した制度に変更するなど、適切な対応が望まれる。ニ、葡告なし
(２)教育方法等
<概詳>
【授業の方法等】
貴専攻では、討論やグループワークといった形式による発表・討論型の授業を取り入れるなど、各種の教育手法や授業形態を採用し、有効に活用している。また、実践教育に関する授業の水準を授業評価アンケート等で適切に把握し、向上させていくための取組みが行われている。なかでも、産業界のトップ、専門家を招いての対話・討論形式の授業は貴大学の強みを活かした特色である。加えて、技術経営の修得に資する業務を４週間以上経験することを条件とするインターンシップ科目の設定は、興味深い試みである。また、クラスサイズの設定にも配慮が払われており、ゼミ形式の「技術経営講究」は10名程度で実施され、その他の科目でも、最大で40名程度のクラスサイズとなっている。なお、貴専攻において、多様なメディアを利用した遠隔授業、ないし通信教育は行われていない。
【授業計画、シラバスおよび履修登録】
シラバスは科目ごとに作成されている。シラバスは、開講時期、単位数、担当教員名のほか、「講義のねらい」、「講義計画」、「成績評価」、「テキスト等」、「履修の条件」および「担当教員から一言」の各欄から構成されており、これによって、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件および一年間の授業日程等が明示されている。なお、授業時間帯が月曜から金曜までは15時から19時50分までとなっているのは興味深い設定であるが、社会人学生にとって、平日の授業参加に制約がある状況である。基本的に企業派遣の社会人学生で、比較的早い時間帯からの履修が可能な者以外の社会人学生が履修することは難しいため、より遅い時間帯における講義開講の追加が望まれる。なお、授業時間帯の設定については、貴専攻においてすでに対処方法が検討されているところであるので、その着実な履行を望みたい。
【単位認定・成績評価】
成績評価基準については、「東京工業大学大学院学習規程」第６条に基づき、基準を設定し、それぞれの授業科目についてシラバスの「成績評価」の項目中に示している。すなわち、授業科目履修の認定は、学期末試験または研究報告によることを基本とし、 100点満点中60点以上を合格とすることが、学習規程上明文化され、これに基づく成糖評価がなされている。また、成績評価に当たっては、学期末試験等のほか、授業への貢献、レポート、出席状況を組み合わせて行っており、それを確認するため、各科目の成績評価の分布をＦＤ活動において共有し、是正措置がとれるようにしている。このほか、プロジェクトレポートを審査するに当たっては、プロジェクトレポート発表会を公開で開催するとともに、３名以上の審査員によるレポート審査、最終試験を行うことによって、評価の公正性、厳格性を担保している。なお、成績に対する学生からのクレームに対応する仕組みを整えており、適切に行われている。
【他の大学院における授業科目の履修等】
他の大学院における授業科目の履修および単位認定については、「東京工業大学学則」第 85 条に基づき、「東京工業大学大学院学習規程」第７条において「教育上有益と認めるときは、15単位を超えない範囲で認定することができる。」と規定しており、適切に行われている。
【履修指導等】
入学前における学生の多様なバックグランドや職業観に配慮するため、入学１年目から指導教員を決め、個々の学生のキャリアに応じた履修指導が行われている。また、入学時のオリエンテーションやオフィス・アワーを設定するなど、教員による履修指導や学習相談体制が整備され、学生への学習支援が組織的、効果的に行われている。試験やレポート評価の結果のフィードバックについては、学生ごとの成績一覧表を作成し、指導教員経由で学生に伝達する仕組みをとっており、適切なフィードバックが組織的に行われているといえる。指導教員によるアカデミック・アドバイスや社会人博士後期課程学生のティーチング・アシスタント（T A）等による学習相談体制が整備され、学生への学習支援は適切に行われている。インターンシップ等を実施する場合、守秘義務に関する仕組みがインターンシップ科目実施契約書にて明文化され、かつ、適切な指導が行われている。なお、貴専攻においては通信教育や多様なメディアを通じた教育は行っていないため、そのための学習支援、教育相談は実施していない。
【改善のための組織的な研修等】
毎年、全専任教員が参加し、夏には研究・意見交換に重点を置いたＦＲを、年末には研修に重点を置いたＦＤを、それぞれ丸１日かけて実施している。このほか、「専攻会議」等の機会を利用し、改善のための話し合いが行われ、関係者間での情報共有を図っている。学生による授業評価については、毎学期末に全科目において受講生を対象とする授楽評価アンケートを実施している。その結果については、ＦＤ活動のなかで研修・検討の材料とするとともに、各教員が自己点検・評価を実施し、具体的な対応策の検討がなされており、各教員がどのような対応をとったかについては、研究科ホームページで公表している。実際に授業内容・方法の改善等につなげていることもその内容から確認でき、したがって、授業評価の結果は適切に活用され、学生の意見・要望が有効に反映されているといえる。
【特色ある取組み】
「アメリカ型ＭＯＴ」の内容を精査したうえで「日本型ＭＯＴ」を体系化し、同時に産学連携の下でケース教材を研究開発し、その成果を授業科目に反映する体制を目指している。実際に、2005（平成17）年度および2006（平成18）年度に、専任教員が担当する17科目においてケース教材を開発し、その内容をブラッシュアップしたうえで、2007（平成19）年度以降も引き続き活用し、また新たな開発に取り組んでいる。こうした取組みは、他のＭＯＴ分野の専門職大学院とも連携することによりさらに発展性があるという点で評価できる。また、学生の授業評価アンケート、学生との懇談会を実施し、学生の意見を聴取するとともに、産業界のトップ経営者による客員教授からの意見や、派遣企業との懇談会を開催して意見を聴取していることは、取組みの成果について検証する仕組みが整備されているといえ、適切である。
＜提　言＞
ー、長所1 ）「日本型MO 」を体系化し、同時に産学連携の下でケース教材を研究開発するとともに、その成果を授業科目に反映することを目指した取組みは、積極的に評価でき、また、他のMO T分野の専門職大学院とも連携することにより、一層の発展性が期待できる。
二、問題点（検討課題）
1 ）平日の講義時間が15時から19時50分までと比較的早い時間に設定されており、社会人学生が就業時間後に受講するための講義時間として必ずしも十分とはいえないため、遅い時間帯における講義開講の追加が望まれる。ニ、勧告なし
( 3 )成果等
＜概　話＞
【学位授与数】
開設以来、収容定員や在籍学生数に応じて、2008（平成20）年9月までに合計で66名が修了し、学位授与が適切に行われており、適正であると認められる。なお、そのうち４名が、「デュアルディグリー制度」によって、貴大学他研究科博士後期課程に学籍をおきながら同時に貴専攻にも学籍を置き、学位を取得した者である。また、学位の授与状況等を調査・検討する体制として、プロジェクトレポート発表会、教授会が整備されており、その調査・検討結果の学内や社会への公表は、研究科ホームページを通じて定期的かつ継続的に実施されている。
【修了生の進路および活躍状況の把握】
修了生担当の教員を配置しており、新卒の修了生を対象に、指導教員を通して毎年進路を把握し、そのデータをデータベース化している。そのデータの学内や社会への公表は、研究科ホームページを通じて、定期的かつ継続的に実施されており、適切である。
【教育効果の測定】
貴専攻の使命・目的および教育目標に即した教育効果について評価する仕組みとして、修了生アンケート、派遣企業との懇談会が整備されており、使命・目的および教育目標に即した修了者を鞏出していることは、修了生アンケートの満足度が高いことから結論づけられている。また、教育効果を評価する指標や基準に関し、修了生アンケートや授業評価アンケートを実施し、その改善に取り組んでいる点は、適切である。修了生アンケート結果および授業評価アンケート結果をＦＤやＦＲにおいて教員間で共有し、改善策を検討し、コンセンサスが得られた改善策は「専攻教員会議」、教授会を経て実施されており、教育効果の評価結果を組織的に教育内容・方法の改善につなげる仕組みが適切に整備されている。その具体的な改善例としては、インターンシップの単位化などが挙げられる。 ＜提　言＞一、長所なし二、問題点（検討課題）なしニ、勧告なし
3 教員組織
<概話>
【専任教員数】
平成 15年文部科学省告示第53号第１条第１項の定めに基づいて必要専任教員数を算出すれば、貴専攻の場合９名以上の専任教員を置くことが必要である。貴専攻の専任教員数11名の配置は、専攻ごとに置くものとされた専任教員数9名を上回っており、法令上の基準を遵守し、同課程の教育目的を達成するために必要な教員が確保されている。貴専攻の11名の専任教員はすべて貴専攻の専任教員であり、他のいかなる専攻の専任教員を兼ねるものではなく、したがって基準を満たしている。また、専任教員の数の半数以上は、原則として教授でなければならないが、専任教員11名のうち８名が教授であり、基準に照らして適切な数の教授が配置されているといえる。
【専任教員としての能力】
貴専攻の掲げる５つのマネジメントスキルの養成を目的とした教育および研究を行うため、「技術経営戦略講座」、「知的財産マネジメント講座」、「ファイナンス・情報講座」を置き、それらの講座に、優れた教育・研究上の業績または知識・経験を有するとともに、高度の指導能力を有する専任教員を配置している。すなわち、「技術経営戦略講座」には４名の教員を配置しており、全員が博士号を持ち教育および研究上の業績を有するとともに、企業等の実務経験があり、技術経営に関し特に優れた知識および経験を有している。また、「知的財産マネジメント講座」には３名の教員を配置し、全員が弁理士の資格を持ち、企業等の実務経験があり、当該分野で特に優れた知識・経験を有しているとともに、教育上の業績を有している。なお、これらの者は、2002（平成14）年度から貴大学社会理工学研究科経営工学専攻「エンジニアリング知財講座」の教育経験を有している。「ファイナンス・情報講座」には４名の教員を配置し、全員が博士号を持ち、教育上および研究上の業績を有している。また、４名のうち２名は、企業での実務経験を有している。
【実務家教員】
専任教員11名のうち実務家教員数は６名であり、３割以上の実務家教員を配することを求める基準を満たしている。また、実務家教員は、全て20年以上と十分な実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員で構成されており、適切である。
【専任教員の分野構成、科目配置】
「技術経営戦略分野」に４名、「知財マネジメント分野」に３名、「ファイナンス・情報分野」に４名と、経営系分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、広い視野や周辺領域の知識を涵養する科目、基礎知識を展開発展させる科目、先端知識を学ぶ科目について専任教員が適切に配置されている。そのため、経営系専門職大学院において教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授または准教授が配置されている。また、経営分野において実践性を重視する科目である「技術経営戦略科目群」や「知的財産科目群」の各科目には、原則として実務家教員が配置されている。なお、分野については、金融工学やＩＣＴなど一部の分野への配置が相対的に多い。
【教員の構成】
専任教員の11名のうち、職業経歴を有する者9名、留学および海外勤務などの国際経験を有する者が５名となっており、年齢構成については、60歳代が３名、50歳代が５名、40歳代以下が３名、女性教員が３名であり、職業経験、国際経験、年齢や性別のバランス等を考慮して適切に構成されている。
【教員の募集・任免・昇格】
教員組織編制の基本方針として、「技術経営戦略」、「知的財産マネジメント」、「ファイナンス・情報」の３つの教育研究分野において、高度職業人を養成するにふさわしい高度の指導能力を備える教員を配置することを掲げている。教員の募集・任免・昇格については、「東京工業大学教員選考規則」を定め、それに基づき運用されており、特に、教育上の指導能力を重視して評価している。なお、新たに専任教員を募集するにあたっての公募期間は２週間以上であり、通常１ヶ月の期間をとっている。教員の募集・任免・昇格は、上記規程に則って、経営系専門職大学院固有の教員組織すなわち教授会等の責任において適切に行われている。任期制の適用や特定分野について高度の知見を有する内外の専門家の処遇など、教育研究の必要性に応じた配慮として、客員講座制度、非常勤講師制度を有しており、現在、産業界や法曹界の専門家等を迎え入れている。専任教員の後継者の養成または補充について、サービスイノベーション分野等について新たに３名の専任教員を採用する予定がある。また博士後期課程の修了生が、リサーチ・リテラシーの講義を担当し始めるなど、専任教員の後継者の養成と補充についても、成果を挙げつつある。
【教員の教育研究条件】
専任教員の授業担当時間は、ゼミ（「技術経営講究」、「イノベーション講究」）以外では、年間２～４科目であり、教育の準備および研究に配慮したものとなっている。専任教員に対する個人研究費は、基準に沿って適切に配分されており、専任教員1人あたりの研究費は、年額95万6, 000円である。研究専念期間制度（サバティカル・リープ）等、教員の研究活動に必要な機会が、「国立大学法人東京工業大学教員採用及び研修等に関する規則」のなかに取得できることが明文化されている。なお運用については、2010（平成22）年度以降に申し出を受け付けることとしているが、貴専攻は設立間もないことからやむを得ない措置と判断される。しかし、今後、サバティカル制度を利用し、ＭＯＴの教育カリキュラムの体系化に貢献するような教科書の執筆が望まれる。
【教育研究活動等の評価】
専任教員の教育活動および研究活動について、評価する仕組みとして、「国立大学法人東京工業大学教員の採用及び研修に関する規則」および同規則を受けた「国立大学法人東京工業大学における大学教員の評価に関する取り扱い」が整備され、研究科長が評価する仕組みが適切に整備されている。専任教員の貴専攻の運営への貢献について、各教員が自己評価し、その結果を専攻長に提出することによって適切に評価する仕組みが整備されている。 ＜提　言＞一、長所なし二、問題点（検討課題）なしニ、勧告なし4　学生の受け入れ＜概　評＞ 【学生の受け入れ方針等】専門職学位課程制度の目的に合致し、かつ、貴専攻の使命・目的および教育目標に即した学生の受け入れを行うために、貴専攻においては、４年制大学の卒業ないし卒業見込みといった学歴を有する者だけではなく、高等専門学校や短期大学を卒業した者等で２年以上正規職員として企業経験を有する者など、４年制大学の卒業と同等の学力を有する者に対しても出願を認める出願資格制度を設定している。入学者選抜は、年２回設定され、選抜にかかる方法および手続は事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表されている。ただし、アドミッション・ポリシーが必ずしも明確に定められていない。それに相当するものが、「学生募集要項」に記載されている「向上心にあふれ、産業界をリードする意欲ある人材を広範な分野から世代を超えて募集する」と判断されるが、専攻の使命・目的および教育目標に即して、より具体的なものを策定し、広く社会に公表することが望まれる。入学者選抜は、筆記試験、口頭試問、ＴＯＥＦＬ*やＴＯＥＩＣ*といった外部の英語検定試験の成績を総合的に評価することによって行うものであり、選抜基準・選抜方法に適った学生を的確かつ客観的な評価によって受け入れている。学生募集方法および入学者選抜方法については、貴専攻の入学資格を有するすべての志願者に対して、試験日程は出願の半年前に公表しており、入学者選抜を受ける公正な機会を等しく確保したものとなっている。また、入学希望者に対して、説明会や開放講座等を定期的に実施している。なお、社会人に対して平日に試験を実施しているが、現在のところ十分な志願者を確保しているため、問題はないと判断される。
【寒施体制】
貴専攻における入学者選抜を実施するための体制としては、学長を委員長とし、各研究科の研究科長、専攻長等からなる「大学院入学者選抜委員会」が設置されており、全学一元的に学長の責任体制のもとに実施している。
【多様な入学者選抜】
4月と10月に入学者を受け入れており、入学者選抜方法は、一般出願および社会人出願を対象とする８月入試（募集人数：20人）、社会人出願のみを対象とする12月入試（募集人数：10人）、貴大学他研究科博士後期課程学生を対象とし、博士後期課程に学籍をおきながら同時に貴専攻にも学籍を置いて学位取得を目指すデュアルディグリー学生選抜（募集人数：若干名）を実施している。これらの選抜方法の位置づけは、おおむね適切である。
【身体に障がいのある者への配慮】
身体に障がいのある者の受験に際しては、貴専攻と入試課が連携して個別に対応する体制をとっている。具体的には、出願時の事前相談に応じて、その障がいの種類、程度に応じて受験上特別な配慮を行うことになっている。また、貴専攻ではその旨を学生募集要項に明記し、周知している。
【定員管理】
2008（平成20）年度までの貴専攻の入学定員は30名であり、2006（平成18）年から2008 (平成20)年の過去３年間における入学者数と入学定員の比率は1.1であり、おおむね適正に管理されている。なお、一般的に経営系専門職大学院が学生募集に苦戦しているなかで、貴専攻が入学定員の３～４倍の入学志願者を確保していることは、他のＭＯＴ分野の専門職大学院にとっても横範となり得るものであり、高く評価できろ。
【入学者選抜方法の検証】
入学者選抜の後に、毎回専攻内で入試反省会を開催し、学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について検証し、課題および改善策を検討している。この改善策をもとに、毎年８月および12月入試の募集要項作成時に、「専攻教員会議」において具体的な改善策を検討し、「大学院入学者選抜委員会」において決定し実施している。
＜提　言＞
一、長所1 ）貴大学他研究科博士後期課程の学生を対象とする「デュアルディグリー学生遥抜」は興味深い試みであり、博士の学位を有する経営者が珍しくない国際的な状況を考えると、今後レベルの高い技術系経営者をわが国において供給していくうえで評価できる。
二、問題点（検討課題）
1）アドミッション・ポリシーが必ずしも明確に定められていないため、これを一層明確にし、社会に公表することが求められる。
ニ、勧告
なし
5学生生活
＜概　話＞ 【支援・指導体制の確立】大学の「学生支援センター」に、運営部門、学習支援部門、健康支援部門、キャンパスライフ部門およびキャリア支援部門の５部門を設置し、日本人・留学生を問わず、学習支援から健康面のケア等について、学生の支援を総合的に実施している。さらに学習支援部門には、学生相談室を開設し、学業・履修等の相談体制を整備している。このほか、貴専攻としては、入学時から指導教員を配置するとともに、相談員を置き、個別に支援・指導しており、学生生活に関する支援・指導体制は適切に確立されている。
【学生の心身の健康と保持】
大学の「学生支援センター」の健康支援部門（保健管理センター）に、医師・カウンセラー、看護師、保健師、薬剤師を配置して、健康相談・診察、毎年の定期健康診断を実施している。「保健管理センターのしおり」の新入生への配布や、大学ホームページ、掲示板等に医師・カウンセラーの待機スケジュールを掲載し、学生に周知している。また、毎年度、健康・衛生週間を設けて、全職員および研究室所属の学生にメンタルヘルスに関するリーフレットを配布し、健康管理に対する理解を深めるとともに、ストレス状況等に関する調査を実施することによって、大学として現状を把握し、健康保持・増進活動に役立てている。さらに、貴専攻に指導教員と相談員を配置しており、適切な相談・支援体制を整備している。
【各種ハラスメントへの対応】
大学として「東京工業大学におけるハラスメントの防止等に関する規則」を整備し、 「ハラスメント対策委員会」およびハラスメント相談窓口の設置等を定めている。ハラスメント相談窓口には、学生相談室、保健管理センター、留学生センター等の教員14名、事務職員４名の男女同数の相談員を置いている。そのほか、専攻に相談員を配置しており、相談者から相談員に直接相談が行える体制を整備している。各種ハラスメントに関する規程および相談体制の整備として、これらは適切である。また、学生への周知は、「学生支援センター」のホームページのほか、学生便覧や「学生支援センター」のパンフレットへの掲載・配布により行っている。全学的な取組みのほか、貴専攻としても、入学時のオリエンテーションにおいて資料を配布・説明し、適切に学生に対して周知を図っている。
【学生への経済的支援】
大学の「学生支援センター」のキャンパスライフ部門が学生の経済的支援の窓口となっており、入学時に経済的な支援についての書類を配布しているほか、学内掲示板および大学ホームページにより、随時情報を提供している。貴専攻では、日本学生支援機構の2007（平成19）年度における奨学金受給者は、第一種、第二種、併用をあわせて、申請者５人すべてが受給し、民間奨学団体や地方公共団体の奨学金も含めると、合計８人が受給している。入学料・授業料免除に関しては、入学料の免除および徴収猶予基準・授業料免除基準を定めており、2007（平成19）年度では入学料（半額） 3名・授業料（全額および半額）15名が免除を受けている。また、貴専攻は、2006（平成18）年度から厚生労働省の教育訓練講座に指定されており、募集要項等で受験生に周知するとともに、入学時のオリエンテーションで説明している。このほか、大学として低廉な学生宿舎の寄宿料設定や、留学する学生のための貴大学独自の奨学金制度の導入、アルバイトに関する情報提供の充実等により、学生の経済的な負担軽減を図っている。
【キャリア教育の開発と推進】
貴専攻では、「技術経営インターンシップ」を設け、企業における技術経営または企業活動と関連する共同研究・実験等を体験させることによって、学修内容と社会との関連意識および職業観をさらに高めるべく取り組んでいる。このほか、指導教員が随時学生からの相談に応じ、必要な助言および指導を行っている。キャリア教育に関するこれらの取組みは適切である。
【進路についての相談体制】
専攻において、就職担当教員を置き、企業説明会を随時開催しているほか、就職活動へのアドバイスや求人情報の提供等を常時行っている。また、指導教員も学生の個性と希望に応じて進路の相談に応じているほか、全学の組織として「学生支援センター」があり、同センターキャリア支援部門に配属されているキャリア・アドバイザーが学生の進路相談に応じるなど、進路についての相談体制が適切に整備されている。
【身体に障がいのある者への配慮】
全学的な学生支援組織である「学生支援センター」と、貴専攻および教務課が連携し、個別に対応する体制となっている。具体的には、入試時の相談や、定期健康診断結果や学生からの申し出により対策を協議して、聴覚障がい者へのノートテイカーの配置や、視覚障がい者用パソコンなどの教育機器の整備等の対応をとっている。また、施設面については、施設運営部が車いす対応や視覚障がい者対応等、全学的なバリアフリー化のための対策を進める体制となっており、身体に障がいのある者を受け入れるための支援体制が整備されている。なお、貴専攻では、これまでのところ身体に障がいのある者の受け入れ実績はない。
【留学生、社会人への配慮】
留学生に対しては、大学の「学生支援センター」のキャンパスライフ部門が中心となり、留学生用キャンパスガイドの作成、留学生に対するチューターの配置、在留資格に関する手続支援（ＶＩＳＡコンサルティングサービス）、留学生向けの宿舎の整備・拡充を行っているほか、学習案内などの留学生関係書類の英文対応を進めている。 「留学生センター」では、日本語授業を実施するとともに、留学生修学相談担当教員を配置して修学支援を行っている。また、社会人学生の受講に配慮し、講究科目は夜間、土曜日に実施しているほか、平日の授業は15時から19時50分の間に行っている。もっとも、19時50分以降の時間帯にも授業科目を開設するなど、授業時間の設定についてはさらなる工夫が求められる。なお、土曜日を含め、都心に位置する田町キャンパスでも授業を開講しており、学生室や図書室も用意している。土曜日開講科目は年度ごとに変更し、主要科目はなるべく土曜日に履修できるよう便宜を図っている。2007（平成19）年度からは田町キャンパスでの土曜日開講数を増やしている。そのほか、各教員がオフィス・アワーを設定し、相談しやすい体制としている。専攻から学生への連絡は、研究科ホームページやメールを利用して行っている。
【支援・指導体制の改善】
学生との意見交換会を実施しており、学生からの要望等についてＦＤ、ＦＲにおいて議論し、改善を図っている。その結果、田町キャンパスにリフレッシュルームを設置するなど、学生生活に関する支援・指導体制を継続的に検証する体制を整備し、必要な改善を行っている。
＜提　言
一、長所1 ）入学料・授業料免除に関して、2007（平成19）年度、入学料（半額）３名、授業科（全額および半額）に至っては約半数の15名が免除を受けており、学生に対する積極的な経済的支援として評価できる。二、問題点（検討課題）なしニ、勧告なし
6 教育研究環境の整備
<概評> 【人的支援体制の整備】貴専攻の使命・目的および教育目標に沿った優れた人材を育成するために、貴専攻を含むイノベーションマネジメント研究科の事務業務を行う組織として、貴大学事務局に社会理工等グループが設置されている。また、研究科として、大岡山キャンパスと田町キャンパスに研究科事務室を設置し、それぞれ３人の非常勤事務職員を配置しており、教育・研究の補助を行う体制が適切に整備されている。このほかＴＡを利用し、各学生の修得進度に応じた学習上のアドバイスや、グループ学習時の教員の補佐を行わせており、教育効果を上げるための制度が適切に整備されている。なお、2008 (平成20)年度においてＴＡを利用している科目は、20科目である。
【教育形態に即した施設・設備】
貴専攻は、大岡山キャンパスおよび都心に位置する田町キャンパスにおいて、教育・研究活動を展開している。大岡山キャンパスにおいては、同キャンパス内の西９号館に、講義室（他研究科と共用）、演習室があり、それらは専任教員室の近くに配置されている。また、田町キャンパスにおいては、キャンパス・イノベーションセンター内に専用の講義室（３室）、演習室（３室）が配置されている。全講義室には、プロジェクター、無線ＬＡＮが整備されており、一部の教室には書画カメラ、ＤＶＤプレーヤー、テレビ等の備品を整備している。ただし、在籍学生数70名程度の規模のコースの教育施設を２箇所に分散することは、相応のメリットがあるとともに、教育・研究の効率性や、学生の利便の点においてデメリットがあるのではないかとの懸念もあるため、大学全体の構想を踏まえ、将来に向けて田町キャンパスへの統合等の検討が望まれる。
【学生用スペース】
大岡山キャンパス、田町キャンパスとも、学生室等のスペースが確保されている。すなわち、学修に専念できる学生（「レギュラー学生」）には、個人ごとに専用の机・パソコンを提供しており、その他の社会人学生には共用で利用する机、パソコンを提供している。また、学生が自由に学修できる自習室および学生相互の交流のためのラウンジ等の環境が十分に整備されている。
【研究室等の整備】
大岡山キャンパスないし田町キャンパスに、専任教員1人あたり平均面積49. 5 ㎡の専任教員室が配置されており、各教員室に机、パソコン、プリンター、会議用テープル、書棚等を備え付けており、専任教員の個別研究室の整備等、十分な教育研究環境が用意されている。
【情報関連設備および人的体制】
教員およびレギュラー学生には、各自パソコン１台を配置している。そのほか、田町キャンパスの学生室、研究室、教室には無線ＬＡＮを整備している。また、学生の学修および教員の教育研究のために必要な情報インフラストラクチャーとして、職員証・学生証を用いた「東工大ポータル」を通したシステムを整備し、またネットワーク利用支援のために、ネットワーク担当教員を配置している。
【施設・設備の維持・充実】
教育研究活動に必要な設備については、専攻会議において検討し、整備している。このほか、毎月「安全管理委員会」が開催され、施設・設備の維持・改善について検討がなされ、必要な設備等が整備されている。
【身体に障がいのある者への配慮】
身体に障がいのある者のために、施設運営部が車いす対応や視覚障がい者対応等、全学的なバリアフリー化のための対策を進める体制となっており、適切な施設・設備が整備されている。ただし、田町キャンパスの階段教室（913教室）などのように全席におけるバリアフリー対応が困難であり、利用に制限が生じる場合もある点が今後の課題として残されている。
【図書等の整備】
東京工業大学附属図書館（大岡山キャンパス）には、社会科学系の図書８万2,000冊を含む国内外の図書77万冊を所蔵するとともに、竜子ジャーナル等が随時利用可能であり、大学全体としては十分整備されている。専攻としては、田町キャンパスに図書室を配置しており、ＭＯＴ、知的財産マネジメント関係の図書約700冊および関係の雑誌を配架しているが、施設分散の影響が懸念される。また、全体的に社会科学系の図書等が必ずしも十分でなく、さらなる充実が望まれる。図書館の利用規程や開館時間は経営系専門職学位課程の学生の学修および教員の教育研究に配慮し、平日は21時、土日は17時となっている。また、国内外の大学院・研究機関等と相互協定を締結し、図書、学術情報・資料の相互利用を図っている。
【財政的基礎】
国からの運営費交付金、学生納付金等の自己収入、その他外部資金等、経営系専門職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有しており、教育目標の達成に向けた活動を十分に行うための経費が、貴大学から適切に配分されている。
【教育研究環境の改善】
教育研究環境についての学生からの意見要望は、授業評価アンケート、学生との意見交換会などを通して把握されており、教職員の意見などを含めてＦＤ、ＦＲで改善策を検討するとともに、「専攻教員会議」において随時検証が行われている。こうした検証を通して、学生控室の配置（大岡山キャンパス)、リフレッシュルームの配置（田町キャンパス）、図書室の図書の拡充などの改善が行われている。毎月開催される「安全管理委員会」等の継続的な体制により、施設・設備の維持・改善が検討されている。さらに、大学として実施している「学勢調査」により、学生の視点を取り入れた施設づくりが継続的に実施されている。 ＜提　言＞一、長所なし二、問題点（検討課題）なしニ、勧告なし
7 管理運営
<概話> 【学内体制・規程の整備】経営系専門職大学院を管理運営する固有の組織体制として、イノベーションマネジメント研究科に「教授会」、「執行部会議」、貴専攻およびイノベーション専攻それぞれの「専攻教員会議」等が置かれている。また、管理運営に関する規程としては、「東京工業大学教授会通則」をはじめとして、各種細則、規則が制定されており、学内体制および規程が適切に整備されているといえる。
【法令等の遵守】
専門職大学院設置基準等の関係法令に基づき、専門職学位課程に関し必要な事項を定めた学内規程（学則、学位規程、大学院学習規程等）を整備し、関係法令等および学内規程を遵守し運営管理を行っており、適切である。
【管理運営体制】
「東京工業大学教授会通則」第４条は、大学院の教学に関する重要事項を教授会における審議事項と定めている。また、その他部局の運営に関する重要事項についても、教授会における審議事項と定めている。技術経営専攻長の選考については、「専攻教員会議」における教員の投票によって実施されてきたが、2009（平成21）年1月31日に「技術経営専攻長選考規則」を内規として明文化し、これに基づき専攻長選考を実施している。なお、専攻長は１年任期であるが、再任を可能にしている。
【関係組織等との連携】
先端科学技術の事業化などにおいて、すべての研究科が貴専攻と関係しており、全学的な協力体制がとられている。また、貴専攻の学生は、貴大学の他研究科の授業を自由に履修することができ、特定の専攻を重点的に履修する場合には、当該専攻の所定の単位を修得することにより副専門の認定を受けることも可能である。これらは他大学の模範となる優れた取組みであると評価できる。また、外部機関との連携・協働として、これまで受託研究や寄附講義等を実施してきているが、これらの受け入れの可否は、「東京工業大学受託研究取扱規則」、「東京工業大学寄附講義実施暫定要領」、「東京工業大学奨学寄附金取扱要領」等の規程に基づき判断しており、適切である。
【点検・評価および改善】
経営系専門職大学院の管理運営に関する学内規程の内容および形式に関する点検・評価については、研究科内に「点検・評価ＷＧ」を設置し、適切に行われている。点検・評価は毎年行われるＦＤ、ＦＲにおいて実施しており、管理運営の改善の努力が適切に行われている。
【事務組織の設置】
事務組織については全学一元化の体制で運営されており、事務局内に総務部、学務部、財務部などの機能別の事務組織とともに、各研究科の教授会関係事務、予算管理等の庶務を担当する事務組織（イノベーションマネジメント研究科担当は社会理工等グループ）が設置され、教育研究を支援する体制を整備している。事務局と別個に研究究科の事務室を大岡山キャンパスおよび田町キャンパスに設置している。事務職員は、専攻長補佐の補佐員を含め６名からなり、10時から17時までの勤務体制である。このため、貴専攻の授業は平日夜間および土曜にも開講しているが、その時間帯に事務室が開いていないため事務手続などで不自由な面があるとともに、突発事態への対応面で課題がある。2009（平成21）年度４月より、田町キャンパスに社会人教育院事務室が設置され、平日は21時まで、土曜日は18時30分まで事務職員が配置されるようになったが、学生へのサービスについては一層の改善が望まれる。
【事務組織の運営】
社会理工等グループは、イノベーションマネジメント研究科の事務を担当し、事務局各課と連携して事務を行っており、教員組織である「教授会」、「専攻教員会議」と有機的に連携し、貴専攻の管理運営の重要な役割を担っている。
【事務組織の改善】
組織的な事務職員の研修システムとして、「e-Learning研修」、「ＩＣＴ研修」、「若手リーダーシップ研修」、「事務職員短期海外研修等」、様々な研修を導入し、各事務職員のスキルアップを図っており、必要な工夫・改善が行われている。
＜提　信
一、長所1 ）貴大学のすべての研究科が貴専攻と関係し連携が緊密であり、その結果、先端科学技術の事業化がなされるなど、優れた取組みとして評価できる。二、問題点（検討課題）なしII、勧告なし8 点検・評価＜概　評＞ 【自己点検・評価】自己点検・評価のための仕組みおよび組織体制として、全学の企画組織である「評価室」が整備されているほか、貴専攻における自己点検・評価のための組織としては、 「執行部会議」の構成員を中心とする「点検・評価WG」が設置されている。このような体制のもと、適切な評価項目および方法に基づいた自己点検・評価を、組織的、継続的な取組みとして実施しており、自己点検・評価の結果は大学ホームページで広く公表している。
【改善・向上のための仕組みの整備】
自己点検・評価の結果や、認証評価の評価結果等は、必要に応じてＦＤ、ＦＲにおいて検討し、コンセンサスを形成している。その検討に基づいて「専攻教員会議」において改善策を決定し、実施するとともに、必要に応じ研究科として毎年度の計画に織り込み、その実現を図っている。
【評価結果に基づく改善・向上】
自己点検・評価および第三者評価等の結果をＦＤ、ＦＲで審議し、貴専攻の教育研究活動の改善・向上に有効に結びつけている。その具体例としては、社会人学生に配慮した田町キャンパスでの土曜開講の実施や、土曜開講科目の拡大、年度により土曜開講科目を変えるローテーション制の導入などが挙げられる。 ＜提　言一、長所なし二、問題点（検討課題）なしニ、勧告なし9 情報公開・説明責任＜概　評＞ 【情報公開・説明責任】貴専攻の組織運営と諸活動の状況について、学外者が正しく理解できるよう、研究科ホームページや大学案内等を利用して、教育内容・教員情報や授業評価アンケートへの対応等の情報を、適切に公開している。また、全学的な体制として、学内外からの要請による情報公開のための規程（「情報公開取扱規程」）を整備し、「情報公開室」を設置している。さらに、貴専攻においては、現在実施している情報公開が、社会に対する説明責任の役割を果たしているかどうかを検証する仕組みとして、企業トップである客員教授からの意見聴取、企業等との懇談会等の仕組みを整備しており、情報公開・説明責任は適切になされている。 ＜提　言＞一、長所なし二、問題点（検討課題）なし三、勧告なし
以　上

貴大学より2009（平成21）年1月29日付文書にて、2009（平成21）年度の経営系専門職大学院認証評価について申請された件につき、本協会経営系専門職大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。本協会では、貴大学大学院イノベーションマネジメント研究科技術経営専攻（以下、貴専攻）の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴専攻の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等については、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努めました。また、評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各経営系専門職大学院および経営系大学院より推薦いただいた評価委員登録者の中からあてるとともに、企業等においての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。その上で、貴専攻に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「経営系専門職大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
( 1 )  評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科技術経営専攻に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学大学院イノベーションマネジメント研究科に送付し、それをもとに11月13日および11月14日に実地視察を行いました。実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴専攻の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴専攻の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づき主査および各委員により分担して分科会報告書を完成させました。完成した分科会報告書をもとに経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会で作成した「認証評価結果（委員長案）」は、経営系専門職大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会索）として貴大学および貴大学大学院イノベーションマネジメント研究科に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果（委員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、 「東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科技術経営専攻に対する認証評価結果」が確定いたしました。この「評価結果」は貴大学および貴大学大学院イノベーションマネジメント研究科に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
(2)　「評価結果」の構成
「評価結果」は、「Ｉ　認証評価結果」、「Ｉ　総評」、「Ⅲ　経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言」で構成されています。 「Ｉ　認証評価結果」には、貴専攻が「経営系専門職大学院基準」に適合しているか否かを記しています。 「II総評」には、貴専攻の使命・目的ならびに教育目標とその明示と周知方法、教育目標の検証、貴専攻の特色や大きな問題点を記しています。 「II　経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言」は、「経営系専門職大学院基準の各評価の視点に関する概評」、「長所」、「勧告」、「問題点（検討課題）」で構成されます。「長所」は、経営系専門職大学院基準の主にレベルII ○（経営系専門職大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴専攻がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。 「勧告」は、経営系専門職大学院基準のレベルＩ◎（法令等の遵守に関する事項）およびI〇（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された経営系専門職大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として2012（平成24）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。一方、「問題点（検討課題)」は、経営系専門職大学院基準のレベルＩ◎（法令等の遵守に関する事項）およびＩ〇（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。「問題点（検討課題）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、それらにどのように対応するかは各経営系専門職大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（検討課題）」の性格は異なっております。今回提示した各指摘は、貴専攻からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴専攻の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴専攻からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
貴専攻の評価は以下の手順でとり行った。
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