平成25年5月7日上場取引所大礼
コード番号7643 URL  http://www.daiichi-d.co.jp/ （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）取締役企画IR兼経理担当平成25年5月14日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無　:無四半期決算説明会開催の有無無.. (氏名)鈴木達雄(氏名)川瀬豊秋TEL 0155-38-3456 (百万円未満切捨て) 1.平成25年9月期第2四半期の連結業績(平成24年10月1日～平成25年3月31日)
3.平成25年9月期の連結業績予想(平成24年10月1日～平成25年9月30日)
※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:有④修正再表示:無(注)「四半期連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」第10条の5に該当するものであります。詳細は、添付資料P. 3「2.サマリー情報（注記事項)に関する事項（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。 (4)発行済株式数(普通株式)
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は,金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対
する四半期レビュー手続が実施中です。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意) 　本資料に記載されている乗員見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
業績予想なども勤務する職員官のものではありません。事業の業績予定を受取により大きな要因により大きな要因によります。業績予想に関する理由情報をご覧
業績予想あと利用にあたっての注意事項等については、あり資料ください。

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 ) 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（平成24年10月１日～平成25年３月31日）におけるわが国経済は、昨年春からの景気後退局面が昨年末までに底を打ち、年明け以降、海外経済の回復や円安を背景とした輸出の増加、引き続き堅調に推移した住宅投資と公共投資などにより、景気は緩やかながら拡大の兆しが見られました。当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻くスーパーマーケット薬界は、個人の所得療境が改善されない中で、電気料金の値上げなど生活コストの上昇、食品や日用品などの生活必需品に対する低価格志向の高まり、薬態の垣根を越えた価格競争の激化などにより、引き続き厳しい経営環境にありました。このような経営環境のもとで当社グループは、食品を中心に地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様からの高い支持と信頼をいただけるよう、安心で安全な商品を提供し続けるとともに、経営情報の積極的な収集による楽績の向上、現地・現場主義の徹底による店舗運営の強化、人材の成長による競合店対策の強化、新店舗の開発とリニューアルの推進、従業員教育の充実によるサービスレベルの向上などに、スピードを上げてチャレンジしてまいりました。また、先を見据えた各種の計画立案や売場への具現化を実践し、販売実績の向上や生産性の改善を継続しております。当四半期末現在の店舗数は、帯広プロック10店舗（青果専門店１店舗を含む）、旭川プロック８店舗、札幌プロック３店舗、合計21店舗であります。地域別の売上高につきましては、帯広プロックは73億21百万円（前年同期比0.8%減）、旭川プロックは55億41百万円（前年同期比0.8%減）、札幌プロックは32億67百万円（前年同期比15.9%増）となりました。売上高総利益率につきましては、価格競争が激化する中で、ロスの削減や仕入の見直しによるコストグウンを図り、前年同期に比べ0.4ポイント改善し、23.5％となりました。コストコントロールにつきましては、作業計画と連動した労働時間管理や、ＬＥＤ化に伴う電気料金の削減を進めるほか、様々な形で経営資源の適正配分に努めました。この結果、販売費及び一般管理費は、連結全体で前年同期に比べ53百万円増加いたしましたが、売上高に対する比率は22.0％となり、前年同期に比べ、0.1ポイント改善いたしました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は161億36百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は4億88百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益は４億68百万円（前年同期比23.7％増）、四半期純利益は２億97百万円（前年同期比28.4％増）となりました。
( 2 )連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少の143億54百万円となりました。流動資産においては、主に売掛金の増加31百万円、商品及び製品の増加28百万円、現金及び預金の増加19百万円等対し、その他の減少61百万円により前連結会計年度末に比べ19百万円増加の21億３百万円となりました。固定資産においては、投資その他の資産のその他の増加57百万円に対し、建物の減少１億17百万円及び有形固定資産のその他の減少48百万円等により、前連結会計年度末に比べ1億21百万円減少の122億50百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億53百万円減少の86億32百万円となりました。流動負債においては、主に賈掛金の増加1億33百万円、短期借入金の増加50百万円等に対し、賞与引当金の減少66百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少30百万円等により、前連結会計年度末に比べ1億14百万円増加の41億29百万円となりました。固定負債においては、退職給付引当金の増加７百万円、役員退職慰労引当金の増加５百万円等に対し、長期借入金の減少４億６百万円、その他の減少74百万円により、前連結会計年度末に比べ４億67百万円減少の45億２百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億51百万円増加の57億22百万円となりました。これは主に、利益剰余金２億37百万円の増加によるものです。この結果、自己資本比率は39.9%となりました。
( 3 ) 連結業績予想に関する定性的情報
連結案績予想につきましては、平成24年11月６日の「平成24年９月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。 2.サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。 ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。 ( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 3．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

（四半期連結包括利益計算書）
  （第２四半期連結累計期間）

（４）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。 ( 5 )株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。
( 6 )セグメント情報等
当グループ（当社及び連結子会社）は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
( 7 )重要な後発事象
該当事項はありません。