当商品に関する事業は、電子取引業務として行う。電子取引業務に係る重要な事項について、不動産特定共同事業法第31条の2第3項及び同法施行規則第55条に基づき以下に説明する。なお、本商品の出資の対象である不動産の賃貸及び売買等を行いそれらから生ずる収益又は利益の分配を行う事業(不動産特定共同事業)を「本事業」といい、不動産特定共同事業者を「本事業者」という。また、本事業に出資するために締結する法第2条第3項第1号に定める契約を「本契約」といい、本契約を締結することを前提として、投資家を「本出資者」という。
②　貸借対照表及び損益計算書の要旨(同項第6号) 【別紙1　貸借対照表及び損益計算書の要旨】を参照。 ③対象不動産の特定及び対象不動産に係る不動産取引の内容に関する事項(同項第16号) 【別紙2対象不動産の特定及び対象不動産に係る不動産取引の内容に関する事項】を参照。なお、対象不動産を当該不動産特定共同事業契約に基づく不動産特定共同事業の目的以外のために担保に供し、又は出資の目的としない。
④　対象不動産の価格及び算定方法(同項第18号)
(対象不動産の価格）　金336, 000, 000円(価格の算定方法) 収益還元法や取引事例比較法などによる算定価格を総合的に勘案し算定(不動産鑑定士による鑑定評価の有無）なし
⑤　出資に関する事項(同条第1項第20号)
(1)収益又は利益の分配及び出資の返還を受ける権利の名称がある場合にはその名称事業参加者を「優先出資者」と呼び、優先出資者の行う出資を「優先出資」と呼ぶ。また、優先出資に対して利益分配及び出資元本の返還において劣後する出資を「劣後出資」と呼び、劣後出資する出資者として「劣後出資者」と呼ぶ。優先出資は、収益又は利益の分配及び出資金の返還において劣後出資に優先する。本事業者の指定する特定の出資者は劣後出資を行うが、事業参加者からの優先出資の金額が優先出資予定総額に満たない場合、本事業者もしくは劣後出資者は優先出資予定総額の不足額の範囲内で優先出資を行うことができる。 (2) 出資予定総額、出資予定総口数及び運用予定期間
(3)申込の期間及び方法①出資の申し込みは、2024年9月2日から本事業者の本店にて、所定の電子取引サイトにて受け付ける。申込みの際には、あらかじめ会員登録(所定の本人確認書類の提出及び犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認等の審査が必要)するものとする。 ②出資の申込者が多数の場合は先着順にて受け付けるものとする。 ③申込みを受け付けた利用者には、電子メールにて契約手続について連絡するものとする。 (4)払込又は引渡しの期日及び方法①契約手続きが終了した事業参加者は、指定された期日までに、出資金振込指定預金口座に、出資金を振込み支払うものとする。なお、支払日から運用開始(組合参加)までの期間、出資金は指定預金口座にて無利息で預かるものとする。 ⑥財産の管理に関する事項(同項第23号) (1)本事業者は、本契約に定める対象不動産に係る不動産取引その他本事業の目的を達成するために必要と判断する行為を行うことができる。本事業者は、善良な管理者の注意義務をもって誠実かつ忠実に本事業を遂行するものとする。 (2)本事業者は、対象不動産を売買して運用するものとする。 (3)本事業者は、対象不動産を本事業の目的以外のために担保に提供し、又は出資の目的としてはならない。 (4)本事業者は、本事業に係る資産に属する金銭を運用する場合、金融機関(不動産特定共同事業法施行規則第11条第2項第14号口に規定するものに限る。)の預金口座に預金する方法により運用するものとす☆ (5)本事業者は、法第27条に基づき、本事業に係る財産を自己の固有財産及び他の不動産特定共同事業に係る財産と分別して管理する(信託法第34条に基づく分別管理とは異なる)。 (6) 修繕費、損害保険料その他対象不動産を管理するために必要な費用は、貨借人との費用負担に関する取り決めに基づき、本事業の費用として本事業に係る資産から支出する。
⑦契約の解除に関する事項(規則第43条第1項第26号)
(1)本出資者は、やむを得ない事由が存在する場合には、本事業者に対して書面によって通知することにより、本契約を解除することができる。 「やむを得ない事由」とは、例えば、不動産特定共同事業者が対象不動産に係る不動産取引や収益又は利盆の分配等の不動産特定共同事業契約上の重要な義務を正当な理由なく履行しない場合や、当該義務を履行することができなくなった場合、合理的な価格に該当しない価格により対象不動産の売却等を行った場合など、不動産特定共同事業者に不動産特定共同事業契約上の重大な契約違反がある場合や、不動産特定共同事業者に重大な法令違反がある場合をいい、事業参加者が重篤な病気に罹患した場合や重傷を負った場合、地震・火災等に罹災した場合等の事業参加者の自己都合は、「やむを得ない事由」に含まれない。 (2)本出資者が破産手続開始の決定を受けた場合には、本契約は当然に終了する。 (3) （1)及び(2)の規定によって本契約が終了した場合、本事業者は、本出資者に対し、出資の価額の返還として、終了後２ヶ月以内に、直前の計算期間末日時点の優先出資評価額(各計算期間末日における対象不動産評価額にその他資産額及び負債額を加減算して算出される金額を元に計算される評価額)を業務上の余裕金をもって当該本出資者の指定する金融機関口座に送金する方法により支払うものとする。ただし、業務上の余裕金が十分にない場合には、本事業者が本出資者の有する本契約上の地位を買い取る方法によるものとする。 (4)本出資者及び本事業者は、本事業に対して出資を行う匿名組合契約の解除が多発したときは、本事業を継続できなくなるおそれがあることを確認する。 【クーリングオフについて(法第26条、規則第43条第1項第26号へ(1)又は(2))】 (1)本出資者は、法第25条の書面の交付を受けた日(当該不動産特定共同事業契約を締結した事業参加者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された日)から起算して８日を経過するまでの間、本事業者に対して本事業者の定めるウェブサイトの専用フォームから通知することにより、本契約を解除することができる。 (2) （1)に基づく解除は、本出資者が本契約の解除を行う旨の通知を発信したときに効力を生じる。 (1)に基づく本契約の解除によって、本出資者は何らの手続を要することなく当然に本事業に係る出資者でなかったものとみなされる。 (3) （1)に基づき本契約が解除された場合、本事業者は、本出資者に対し、出資金額を返還するものとし、その解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することはできないものとする。 ⑧不動産特定共同事業者等の報酬に関する事項(規則第43条第1項第28号)本事業者は、本契約に定める業務執行の対価として以下の金額(以下「本事業者報酬」という。)を本事業に係る資産から本事業者の固有財産とする(但し、(1)に定める手数料については本出資者から、(2)に定める手数料については相続人から受領する)ことができるものとする。 (1)地位譲渡手数料本契約上の地位の譲渡に伴う事務手続の対価地位譲渡時に、地位譲渡価格の10% (別途消費税) (2)相続事務手数料本契約上の地位の相続に伴う事務手続の対価相続手続時に、相続1回あたり3万円(別途消費税)
⑨ 予想される損失発生要因に関する事項(同項第31号)
(1)価格変動リスク①出資金の毀損リスク対象不動産の売却において、不動産市場の悪化等により、売却損が発生した時、出資額が毀損し、当初出資金額を割り込む場合がある。契約期間中における、やむを得ない事由による解約又は出資者たる地位の譲渡を行う場合に、その時点の経済情勢、不動産市場、本事業の運営状況等により、出資金の返還あるいは譲渡対価の手取り額が当初出資金額を割り込むことがある。 (2)流動性リスク①不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク一般的に、不動産は代替性に乏しく、また流動性が相対的に低いため、売却を希望する時期に、対象不動産を売却することができない可能性がある。また、一般的に、不動産は個別性が強いため、その売却の際には、不動産をめぐる権利関係の精査、建物テナントの状況、建物賃貸借契約等の実態に関する精査、修繕履歷の精査、建物状況評価、環境調査及び不動産鑑定評価を含む物件の精査(以下「物件精査」という。)、関係者との交渉等、売却手続きに多くの時間と費用を要する。さらに、対象不動産における権利関係の態様が複雑な場合には、売却が困難なことも予想される。本事業者は、外部の媒介業者の情報力も活用しながら、可及的速やかに対象不動産を売却できるよう努めるが、なおかかるリスクが現実化しないことを保証するものではない。 ②出資者の本契約上の地位の流動性に関するリスク出資者からの本契約の解除は、クーリングオフ及びやむを得ない事由による解約を除き、原則認められない。また、出資者たる地位の譲渡に際しては、本事業者の承諾が必要であり、原則として本事業者がその裁量に基づいて譲渡の可否を判断することから、組合運営に支障が出る可能性がある場合には譲渡が認められないことがある。また、出資者たる地位の譲渡手続きは、契約にて定められた方法による制約を受けることになる。さらに、出資者たる地位の流通市場は現在確立されておらず、その流動性は何ら保証されるものではない。したがって、出資者が希望する時期、金額等の条件にて組合員たる地位を換金化することができない可能性があは
(3)不動産に係るリスク
①　建物建築に関するリスク対象不動産は土地および建築予定の建物であり、火災、地震、暴風雨、洪水、雷、戦争、暴動、騒乱、テロ等により建物の竣工が遅れる可能性や竣工できない可能性がある。また、対象不動産の売主が行った工事に不具合が存在した場合、今後の工事続行に悪影響を及ぼす可能性がある。 ②　不動産の物的及び法的な欠陥、瑕疵に関するリスク対象不動産には、権利、地盤、地質、構造等に関して、欠陥、瑕疵等が存在している可能性がある。また、物件精査で判明しなかった欠陥、瑕疵等が、取得後に判明する可能性もある。当該欠陥、瑕疵等の程度によっては、当該不動産の資産価値が減損することを防ぐため、本事業者が当該欠陥、瑕疵等の補修その他予定外の措置、費用を負担することになり、その結果、出資者への利益分配金及び出資金の元本の返還に支障を来たすおそれがある。本事業者は、かかる場合に原則として当該不動産の売主に損害賠償責任や瑕疵担保責任を追及することが可能だが、かかる損害賠償責任又は瑕疵担保責任を追及しようとしても、売主の損害賠償責任あるいは瑕疵担保責任の負担期間等が限定されていたり、売主の資力が不十分である等の事情により、これらの責任を追及し得ない可能性がある。
③　不動産に係る所有者責任に関するリスク
本事業者が所有する資産である対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に本事業者が予期せぬ損害を被る可能性がある。特に、土地の工作物の所有者は、民法上無過失責任を負うこととされており（民法第717条）、したがって本事業者が所有する不動産の設置又は保存に瑕疵があり、それを原因として第三者に損害が生じた場合には、最終的に本事業者が損害賠償義務を負担する可能性がある。本事業者は、かかるリスクに対処するため、対象不動産を取得する際の物件精査及びその後の管理を通じて、所有する不動産の瑕疵の把握に努め、瑕疵が発見された場合には、適宜必要な措置を講じる方針だが、なお上記のリスクが現実化しないことを保証するものではない。 (4)不動産の売却および賃貸に関するリスク
①分配金の変動に関するリスク
本事業における本事業者の収入は、主として本事業者が所有する対象不動産の売却および賃料収入に依存している。対象不動産の売却および賃料収入は、対象不動産の稼働率の低下、賃料水準の低下、入居者による貨料の支払債務の不履行又は遅延、本事業者とテナントの合意による貨料の減額、借地借家法第32条に基づく建物テナントから本事業者に対する賃料減額請求権の行使による賃料の減額等により、減少することがある。また、対象不動産につき、嫉失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となる場合には、かかる修繕に関連して多額の費用を要する可能性がある。経済状況によっては、インフレーション、為替の変動、不動産管理や建物管理に係る費用、備品調達等の管理コスト及び各種保険料等のコストの上昇、公租公課の増大その他の理由により、不動産の運用に関する賃貸費用が増加する可能性がある。このように、対象不動産からの売却および貨料収入が減少もしくは売却および賃貸費用が増加した場合、出資者への分配金が予定分配率を下回ったり、まったく支払われない可能性がある。本事業者は、対象不動産をはじめとした匿名組合勘定における貧産に関する収入の向上及び費用の低減に努め、またキャッシュフローを安定化させるため、常にそれらの変動状況を監視、調査、分析し、適宜必要な措置を講じるように努めるが、なお上記のリスクが現実化しないことを保証するものではない。 ②マスターリース方式に関するリスクマスターリース方式を採用する場合において、一般的に貨借人たるマスターレッシーに対象不動産の一部又は全部を転貸させる権限を与えた場合には、営業者は、対象不動産に入居するテナントを自己の意思により選択できなくなり、あるいは退去させられなくなる可能性があるほか、特にマスターレッシーの貨料が転借人から転貸人たるマスターレッシーに対する貨料に連動する場合は、転借人の信用状態等が、営業者の収益等に悪影響を及ぼす可能性がある。また、マスターリース契約(賃貸借契約)が合意解約された場合や債務不履行を理由に解除された場合であっても、かかる敷金等の返還義務が賃貸人に承継される可能性がある。かかる事態に備え、マスターリース契約(賃貸借契約)上、契約終了時に、転貸人が賃貸人に対し、受け入れた敷金等を引き渡すよう定められることが通常だが、かかる引渡義務が完全に履行されなかった場合には、敷金等の返還原資は賃貸人たる営業者の負担となり、営業者の収益等に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、出資者に対する金銭の分配は、マスターリース契約(賃貸借契約)の賃借人であるマスターレッシーが支払う賃料を原資として行われる。したがって、マスターレッシーの信用力が悪化し、マスターレッシーによる賃料の支払が期限通り行われなかった場合には、本事業における営業者の収入が不足し、ひいては出資者に対する金銭の分配がなされないおそれがある。マスターリース契約(賃貸借契約)であっても、当該マスターリース契約に基づく解除権、解約権その他期間満了前の契約終了事由又は契約期間の満了により、当該マスターリース契約がファンドの運用期間中に終了する場合がある。 (5)組合関係者に関するリスク①不動産特定共同事業者の信用リスク匿名組合勘定に係る財産は、本事業者の固有財産及び他の不動産特定共同事業契約に係る財産と分別して管理されるが、当該分別管理は信託法第34条の分別管理とは異なるため、本事業者たる不動産特定共同事業者が破綻したことなどにより本事業の運営に支障を来たした場合には、債権者から本事業者に対して破産等の倒産手続の申立て、資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、又は同様の処分が行われることにより、出資者の出資金全額が返還されないおそれがある。 ②本事業者との利益相反に関するリスク本事業における対象不動産を、本事業者の固有の勘定もしくは他の不動産特定共同事業に売却等を行う場合、当該移転に際しての対価の決定において、利益相反に関するリスクが生じる。 (6)その他のリスク①法令、税制及び政府による規制変更のリスク不動産、不動産特定共同事業及び匿名組合契約に関する法令及び税制等の規制、若しくはかかる法令及び税制等の規制に関する解釈、運用、取扱いが変更された場合、公租公課等の費用負担が増大し、その結果、事業利益に悪影響を及ぼす可能性がある。また、出資持分に係る利益分配、出資持分の払戻し、譲渡等に関する法令及び税制等の規制、又はかかる法令及び税制等の規制に関する解釈、運用、取扱いが変更された場合、出資持分の保有又は売却による手取金の額が減少する可能性がある。 ②払込出資金の返還の保証がないことに関するリスク本契約においては、商法上の規定又は出資法との関係もあり、出資金の全部又は一部の返還は保証されていない。すなわち、出資者への利益及び払込出資金の返還の原資は、本契約に基づいて本事業者が行う事業より生じる収入から、本事業の実施に伴い発生した費用や損失等を控除した残額となる。したがって、本事業者の行う事業の業績結果や対象不動産の評価額によっては、出資者への利益分配のみならず、出資金返還にまで支障をきたす恐れ(出資金の全部又は一部が返還されない可能性)がある。ただし、いかなる場合にあっても出資者は出資金額を超えて出資する義務や損失負担の義務を負うものではない。また本契約に基づく出資金は、有価証券、預貯金や保険契約と異なり、投資者保護基金、貯金保険機構、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではない。 ③分配の保証がないことに関するリスク本事業者は、出資者に対して、本契約の定めに基づいて金銭の分配を行う予定であるが、分配の有無及びその金額は、いかなる場合においても保証されるものではない。 ④出資者が本事業に関して指図できないことに関するリスク本契約において、本事業の遂行は本事業者のみが本事業者自身の裁量で行うものであり、これらについて出資者が直接指示を行うことはできない。但し、出資者は計算期間毎の計算期間報告書又は財産管理報告書の送付を受け、本事業者の業務執行状況及び匿名組合勘定の財産管理状況等につき、質問し意見を述べることができる。また、本事業者の主たる事務所にて、営業時間内に限り、計算期間報告書、財産管理報告書及び本事業に係る業務及び財産の状況を記載した書類、事業参加者名簿を閲覧することができる。 ⑤匿名組合契約の契約期間満了前の終了、期間延長に関するリスク本契約は、対象不動産全部の売却の終了、本事業の継続の不能（但し、本事業者は出資者にその通知をしなければならない。)、本事業者の破産手続開始等、契約期間満了前における本契約の清算事由に記載のある事由のいずれかが生じた場合には、契約期間の満了前に終了するため、出資者は本来得られたであろう分配金を受け取る機会を喪失することになる。また、契約期間延長が発生した場合には、出資者の出資金返還についても延長され、当初予定していた時期の出資金返還が受けられなくなる。 ⑥組合財産たる金銭の運用に関するリスク組合財産たる金銭は、銀行、信用金庫、信金中央金庫への預金等法施行規則第11条第2項第14号口に定めのある方法により運用される。そのため、通常の普通預金にて運用している場合には、金融機関等の破綻により損失を被ることがある。 ①システムリスク本事業に関する出資手続はインターネットを利用しており、また、本事業に関連する事務は、本事業者又はその業務委託先が運営するシステムによって行われる。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性がある。
@ 損失の負担に関する事項(規則第43条第1項第32号)
当商品は、元本保全商品ではない。 ①権利及び義務の譲渡に関する事項(同条第1項第35号) (1)本出資者は、本事業者の事前の書面又は電磁的方法による承諾がある場合に限り、本契約上の地位を譲渡することができる。但し、本事業者は、当該承諾を正当な理由なく拒否できないものとする。 (2)本出資者は、(1)に基づき本契約上の地位を譲渡した場合、本事業者に対し、本契約上の地位の譲渡に伴う事務手続の対価として、譲渡価格の10% (別途消費税)を支払うものとする。 ②電子取引業務における審査の概要及び当該実施結果の概要(同項第43号) 【別紙3電子取引業務にあたっての審査項目チェックリスト】を参照。 ß 不動産特定共同事業者等と電子取引業務を行う不動産特定共同事業者等との利害関係不動産特定共同事業者自身が電子取引業務を行うため、該当事項なし。 【電子取引業務に関する照会に係る連絡方法】社名： TECRA株式会社連絡先TECROWD運営事務局(045–663–7787) 【別紙1貸借対照表及び損益計算書の要旨】
【別紙2対象不動産の特定及び対象不動産に係る不動産取引の内容に関する事項】イ対象不動産を仲定するために必要な事項(対象不動産の所在、地番、用途、土地面積、延べ床面積等) 1.土地
2.建物(今後着工予定)

ロ対象不動産に係る不動産取引の取引態様の別
不動産の売買へ 出資を伴う契約にあっては、対象不動産に係る借入れ及びその予定の有無対象不動産に係る借入れ及びその予定はありません。ニ不動産取引の開始予定日2024年9月11日ホ不動産取引の終了予定日2025年6月10日