総則
第１章
(名称)第１条　この法人は、特定非営利活動法人市民社会研究所という。英文名はCivic Institute for Civil Society (CICS)とする。
(事務所)
第２条　この法人は、主たる事務所を三重県四日市市营生町１２００番地、四日市大学内に置く。
第2章
目的及び事業
(目的)
第３条　この法人は、ひろく市民及び市民社会と関係をもつ者に対して、市民自らが主体となる市民社会の発展に関する調査研究や学習・討論の場の提供及びあらゆる人が包摂される社会づくりを目指す事業を行うとともに、市民社会の多様な主体の連携を図ることによって、市民社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の特定非営利活動を行う。 (１)　保健、医療又は福祉の増進を図る活動（2）社会教育の推進を図る活動(3）まちづくりの推進を図る活動(4) 観光の振興を図る活動（5）農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動(6)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(７)環境の保全を図る活動(8)災害救援活動( 9 )地域安全活動(１０）人権の擁護又は平和の推進を図る活動(１１）国際協力の活動(１２）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動(1 3)子どもの健全育成を図る活動(１４）情報化社会の発展を図る活動(１５）科学技術の振興を図る活動(１６）経済活動の活性化を図る活動(１７)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(１８）消費者の保護を図る活動(１９）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動( 2 0 )地域防災活動(２１) 障がい者の自立と共生社会の実現を図る活動(２ 2）多文化共生社会づくりの推進を図る活動
(事業)
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。 ( 1 )市民社会の発展に関する調査・研究事業( 2 )市民社会の発展に関する研究・実践を担う市民研究員養成事業(３）市民社会の発展に関する学習・討論・研修の場の提供事業（4）市民社会の発展に関する情報の収集・提供及び出版事業( 5 )市民社会の発展を目指した、多様な主体の連携を図る事業及び国際交流（6）市民社会の発展を目指した、政府・自治体との協働事業及び政策提言( 7 )あらゆる人が包摂される社会づくりに関する事業(８)民間企業の社会貢献活動を促進する事業(9)その他第２条の目的に合致する事業
( 2011 )
第３章
会員
第６条　この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。 (1)正会員①市民研究員この法人の目的に賛同して入会した市民モニターのうち、市民社会の発展に知識と経験を持つ者で、特定非営利活動法人市民社会研究所が行う研修等を受講した個人。 ②専門研究員市民社会の発展のために専門知識を生かすことができる個人(2) 市民モニター :この法人の目的に賛同して入会した個人(3) 賛助会員：この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
(入会)
第７条　会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとする。 2　代表理事は、入会申込者が本会の目的に賛同し、活動及び事業に協力出来るものと認めるときは、正当な理由がない限り、入会を承認しなければならない。 ３　代表理事は、第１項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなけれぼならない。
(入会金及び会者)
第８条　会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
(会員の警格の喪失)
第９条　会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。 (1) 退会届の提出をしたとき(２)本人が死亡若しくは失踪宣言を受けたとき、又は賛助会員である団体が消滅したとき(３)継続して１年以上会費を滞納したとき(4)除名されたとき(退会)第10条　会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第11条　会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決によりこれを除名することができる。 ( 1 )この定款等に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき2　前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(拠出金品の不返還)
第12条　既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
(種類及び定数)
第4章 役員等
第13条　この法人に次の役員を置く。 (１)理事５人以上１０人以下(2)監事1人または２人2　理事のうち１人を代表理事とし、必要に応じて副代表理事、専務理事及び常務理事各１人を置^ °
(選任等)
第14条　理事は、総会において、正会員の中から選任する。 2　代表理事及び副代表理事、専務理事、常務理事は理事の互選とする。 3　監事は、総会において、正会員の中から選任する。 4　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等内の親族が役員の総教の３分の１を超えて含まれることになってはならない。 ５　法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。 6　理事は、この法人の職員を兼ねることができる。 7　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(1975)
第15条　代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。代表以外の理事は、この法人の業務についてこの法人を代表しない。 2　副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。 3　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を遂行する。 4　監事は、次に掲げる職務を行う。 (１)理事の業務執行の状況を監査すること。 (2)この法人の財産の状況を監査すること。 (３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。 (4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。 (５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第16条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 2　前項の規定にかかわらず、後任の役員が遷任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸張する。 3　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。 4　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第17条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときには遅滞なくこれを補充しなけれぼならない。
(解任)
第18条　役員が次の各号の一に該当する場合は、理事会の決議により、これを解任することができる。 （1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。 (2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えな2ければならない。
(報事等)
第19条　役員は、その総教の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。 2　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。 ３　前２項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に決める。
(再開)
第20条　この法人には、顧問を置くことが出来る。 2　顧問は、理事会で議決し代表理事が任免する。
第５章　絶会
(雑誌))
第21条　この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。 2　総会は、通常総会及び臨時総会とする。
(雑会の機能)
第23条　総会は、以下の事項について議決する。 ( 1 ) 定款の変更(２)　解散及び合併（3）事業報告及び収支決算の承認（4） 監事の選任又は解任、職務及び報酬( 5 ) その他運営に関する重要事項
(総会の開催)
第24条　通常総会は、毎事業年度1回開催する。 2　臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。 （1）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。 （２）正会員総教の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったと外じ(３)監事が第１５条第４項第４号の規定に基づいて招集したとき。
(雑会の招集)
第25条　総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表理事が招集する。 2　代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。 3　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールにより、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
(雑会の雑長)
第26条　総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
(継会の定足数)
第27条　総会は、正会員総数の５分の１以上の出席がなければ開催することができない。
(雑会の義決)
第28条　総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。但し、総会に出席した会員からの求めがあるときは、総会出席者の過半数の承認をもって、新たな議決事項を加えることができる。 2　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同教のときは、議長の決するところによる。
(継会での表決権等)
第29条　各正会員の表決権は平等なるものとする。 2　やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。 ３　前項の規定により表決した正会員は、前２条、第３０条及び第４９条の規定の適用については出席したものとみなす。 4　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることがでさない。
(継会の教事録)
第30条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 （1）日時及び場所（２）正会員総教及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。） (３)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録署名人の選出に関する事項2　議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人２名以上が記名押印又は署名しなければならない。 ３　前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電子メール（電磁的記録）により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (１)総会があったものとみなされた事項の内容(２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（3）総会の決議があったものとみなされた日(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
現事会
第6章
(理事会の構成)
第31条　理事会は、理事をもって構成する。
(理事会の権能)
第32条　理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。 (1) 総会に付議すべき事項(2) 総会で議決した事項の執行に関する事項（3）事業計画及び収支予算の決定並びにその変更（4）理事の選出又は解任、職務及び報酬(5) 入会金及び会費の額( 6 ) 借入金の借入れ、その他新たな義務の負担及び権利の放棄( 7 ) 事務局の組織及び運営(８)　その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
(理事会の開催)
第33条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 ( 1 ) 代表理事が必要と認めたとき。 (２)　理事総教の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。 (３) 第１５条第４項第５号の規定により、監事からの招集の請求があったとき。
(理事会の招集)
第34条　理事会は、代表理事が招集する。 2　代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなけれぼならない。 3　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
(理事会の義長)
第35条　理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
(理事会の替決)
第３6条　理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。但し、理事からの求めがあるときは理事会出席者の過半数の承認をもって、新たな議決事項を加えることができる。 2　理事会の議事は、理事総教の過半教をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(理事会の表沙権等)
第37条　各理事の表決権は、平等なるものとする。 2　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。 ３　前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみたす。 4　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることがでさない。
(理事会の教事録)
第38条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1)　日時及び場所（2）理事総教、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。） (３)　審議事項(4）議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録書名人の選任に関する事項2　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名押印又は署名しなければならない。
第７章
資産及び会計
(資産の構成)
第39条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 (１)　設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び年会費(３)　寄付金品(4) 財産から生じる収入(５)　事業に伴う収入(6) その他収入
(資産の管理)
第40条　この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
(会計の原則)
第41条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(事業計画及び予算)
第42条　この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算書は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第43条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、子算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。 2　前条の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第44条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。 2　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第45条　予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び快算)
第46条　この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度修了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。 2　決算上剩余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第４7条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(路機の措置)
第48条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。第49条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ法第２５条第３項に規定する事項に該当する場合は所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第50条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。 ( 1 ) 総会の議決（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(３) 正会員の欠亡(4)合併(5)破産( 6 ) 所轄庁による設立の承認の取り消し2 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。 ３　第１項第２号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第51条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。
(合併)
第５2条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総教の４分の３以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
(公告の方法)
第53条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに官報に掲載してこれを行う。
第１０章　事務局
(事務局の設置) ２０１２
第54条　この法人に、この法人の事務を処理するための事務局を設置する。 2　事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
(職員の任免)
第55条　事務局長及び職員の任免は、代表理事が行う。
(組織及び運営)
第56条　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第１１章　雑則
(福則)第57条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。 1この定款は、この法人の成立の日から施行する。 2
3　この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条１項の規定にかかわらず、この法人成立の日から平成１７年５月３１日までとする。 4　この法人の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、この法人成立の日から平成1 7年３月３１日までとする。 5　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４２条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところとする。 6　この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。年会費 市民モニター   5, 000円市民研究員5,000円専門研究員10, 000円賛助会員　 1ロ1 0, 0 0円（1口以上)以上のとおり相違ありません平成２９年８月２３日特定非営利活動法人市民社会研究所代表理事松井眞理子