第110回定時株主総会電子提供措置事項のうち書面交付請求による交付書面から省略した事項株式会社　関電
(1)会計監査人の名称
井上監査法人
(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
54百万円
(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、実貸的にも区分できないため、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4)当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他56百万円
の財産上の利益の合計額
(5)重要な子会社の監査
当社の重要な子会社のうち、川崎設備工業株式会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
(6)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法に規定する解任の理由のいずれかに該当すると認めた場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会でその旨及び理由を報告いたします。また監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があるなどの理由により、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(7)責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人　井上監査法人との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要(1)取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（体制） ①　重要な意思決定事項については、経営会議での事前審議を経た上で、取締役会において最終決定を行う。 ②　取締役は重要な業務執行の状況について、定期的かつ適宜取締役会へ報告する。 (運用状況)当社は、取締役会の付議事項その他社内規定に定める経営及び業務執行に関する事項について経営会議で審議・報告している。また、定期的かつ適宜開催する取締役会において、重要な業務執行の決定と取締役の業務執行状況の報告を法令・定款等に従い適切に行っている。加えて、複数名の独立社外取締役に対し取締役会の付議事項を事前説明するとともに、十分な審議時間を確保し、専門的知識・経験を有する各取締役が多角的な視点から意見を述べるなど、取締役会の活性化を図っている。
(2)取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
（体
制）
①　取締役会、経営会議その他重要な会議等に係る議事録・資料等については、法令及び社内規定に則り適正に保存・管理する。 ②　上記の他、取締役の職務執行に係る資料及びその他情報等については、社内規定に則り適正に保存・管理する。 (運用状況)当社は、取締役会、経営会議その他重要な会議等に係る議事録・資料等及び取締役の職務執行に係る資料等については、法令はもとより、文書の作成、処理及び保存など文書管理全般に関する社内規定を制定し、適正に保存・管理している。特に、インサイダー情報については、社内規定に則り、取締役・監査役及び従業員にその管理を徹底するとともに、当該情報に接する部門においては責任者を定め、その取扱いに万全を期すよう努めている。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(体 制)
①　リスク管理に関する基本方針及びリスク評価に関する事項を含む社内規定を定め、これに従いリスク管理を実践する。 ②　具体的なリスク管理方策や危機発生時の対応方策を立案・実施するため、組織横断的な委員会及び専門部署等を設置し、リスク管理体制及び危機対応体制を整える。
(運用状況)
当社は、リスク管理に関する社内規定を制定し、業務運営上の各リスクを項目ごとに分類・定義した上、その影響度、発生可能性に応じた対策を講じ、リスク発生を未然に防止することに加え、リスクが顕在化した場合の報告経路・対応体制について定めている。また、内部統制会議を定期的に開催し、リスク管理体制の運営状況の礁認、リスクの発生状況等の分析・評価を行っているほか、専門部署である内部統制本部を設置し、リスク管理体制の強化に努めている。
(4)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する
ための体制
（体制) ①　意思決定の迅速化に資する組織体制の構築や職務権限の委譲、取締役の職務執行に関する諸制度の整備を継続的に図る。
(運用状況)
当社は、執行役員制度を導入し、経営監督と業務執行の分離による監督機能の充実及び意思決定の迅速化を図るとともに、独立社外取締役の複数名遷任、経営会議の設置など取締役の職務執行に関し適正性・効率性に資する諸制度を整備している。また、取締役会は、取締役の事務委嘱及び管掌・担当を定めるとともに、業務の規模・内容等に応じた決裁権限を付与し、業務執行を委任している。
(5)従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制
（体制） ①　「関電工グループ企業行動憲章」に基づいた法令・企業倫理遵守のための教育活動を展開するとともに、適正な職務執行を確保するための諸方策を立案し、実施する。 ②　内部監査部門は、従業員の業務執行状況を定期的又は必要に応じて監視し、評価するとともに、その結果を適宜取締役会へ報告し、所要の改善を図る。
(運用状況)
当社は、「関電工グループ企業行動憲章」を当社グループ全従業員に配布し、定期的に各職場においてその内容を確認するほか、取締役が各事業所に赴き本憲章の趣旨を踏まえた講話・対話を行うなど、本憲章の理解を深める教育活動を当社グループ全従業員に実施している。また、内部監査部門は、内部統制推進計画に基づいた内部監査を行い、監査結果について内部統制会議及び経営会議に報告するとともに、適宜取締役会に報告し、所要の改善を図っている。
(6)企業集団における業務の適正を確保するための体制
（体
制）
①　東京電力グループの一員として「東京電力グループ企業行動憲章」の下、同社グループの経営方針の実践に努める。 ②　当社及び子会社が連携して、「関電工グループ企業行動憲章」及び子会社の定める規定に基づいた法令・企業倫理遵守のための教育活動や対応方策を実施する。 ③　子会社の職務執行上の重要事項について、子会社との情報共有を図るための体制を整備する。 ④　子会社のリスク管理に関する基本方針及びリスク評価に関する事項を含む社内規定を定め、これに従いリスク管理を実践する。 ⑤　具体的なリスク管理方策や危機発生時の対応方策を立案・実施するため、子会社のリスク管理体制及び危機対応体制を整える。 ⑥　子会社の取締役等の職務執行を定期的かつ適宜確認し、子会社の経営状況を把握するとともに、経営課題に対する助言等に努める。 ⑦　内部監査部門は、子会社の取締役等及び従業員の業務執行状況を定期的又は必要に応じて監視し、評価するとともに、その結果を適宜取締役会へ報告し、所要の改善を図る。
(達用状況)
当社は、東京電力グループの一員として「東京電力グループ企業行動憲章」の下、その経営方針の実践に努めるとともに、「関電工グループ企業行動憲章」を制定し、コンプライアンスの浸透・定着化を図っている。また当社は、子会社における決算に関する事項、内部統制システムに関する事項など、職務執行上の重要事項については、当社取締役会に報告することとし、子会社との情報共有を図るための体制を整備している。さらに、子会社におけるリスク管理については、危機発生の未然防止及び危機発生時における事業活動への影響の最小化を図ることを基本とした社内規定を定めるとともに、子会社のリスク管理体制整備に関する助言等を実施し、子会社のリスク管理状況の確認・評価を定期的に行っている。加えて、定期的に子会社からの報告を受けることにより、子会社の職務執行を確認し子会社の経営状況を把握するとともに、経営課題に対する助言等を行っている。併せて、内部監査部門は、内部統制推進計画に基づいた子会社の内部監査を行い、監査結果について内部統制会議及び経営会議に報告するとともに、適宜取締役会に報告し、所要の改善を図っている。
(7)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求
めた場合の体制
(体 制) ①　監査役監査の実効性を高め、監査職務の円滑な遂行を確保するための専門部署を設置する。 ②　これに従事する従業員については、取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性を確保することとし、当該従業員の人事に関する事項については、事前に監査役と協議する。 (達用状況)当社は、監査役監査の実効性の向上を図るため、その職務を補助する専門部署である監査役室を設置している。また、当該部署に所属する従業員の人事に関し、監査役との事前協議を行うとともに、当該従業員の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保するための体制を整備している。
(8)監査役又は監査役会への報告に関する体制
(体 制) ①　取締役及び従業員並びに子会社の取締役等及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、法令及び監査役会との協議の上で定める社内規定に基づき、監査役及び監査役会に対して監査遂行に必要な事項を定期的かつ適宜報告する。 ②　上記の報告をした者に対しては、法令及び監査役会との協議の上で定める社内規定に基づき、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。
(運用状況)
当社は、監査役及び監査役会に対する報告に関する社内規定を定め、取締役会、経営会議その他重要な会議等において、監査遂行に必要な事項を定期的かつ適宜報告している。加えて、取締役会における意見・助言に備えるため必要に応じて取締役会に付議される決議・報告事項について事前に説明を行っている。また、監査役に直接報告することのできる窓口を設置するとともに、当該報告を行った者に対し、それを理由とした不利益な取扱いを禁止している。
(9)監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に関す
る体制
(体 制) ①　監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関しては、監査役との協議により決定する。
(運用状況)
当社は、監査役との協議により定めた社内規定に基づき、監査役が監査業務に関する費用の前払い又は債務の処理を請求したときは、法令等に基づき速やかに当該費用等を処理している。
(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保す
るための体制
（体
制）
①　監査役が内部監査部門及び会計監査人との連携を図るとともに、子会社監査役との情報共有を図るための体制を整備する。
(運用状況)
当社は、監査役、内部監査部門及び会計監査人が積極的に意見交換を行い、それぞれの監査に有用な情報を共有できるよう、互いの連携確保に努めている。加えて、取締役及び従業員等は監査役に対し子会社管理の状況について報告を行っており、監査役は当該報告を踏まえ子会社監査役と意思疎通及び情報の共有を図っている。連結株主資本等変動計算書(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)  (単位:百万円)
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項) 1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数 30社連結子会社名川崎設備工業務、閑閔工ファシリティーズ、將神奈川ケイテクノ、隣千葉ケイテクノ、閑埼玉ケイテクノ、閑茨城ケイテクノ、閑栃木ケイテクノ、閑群馬ケイテクノ、閑多摩ケイテクノ、閑静岡ケイテクノ、閑阪電工、閑閲工バワーテクノ、閑神奈川バワーテクノ、閑千葉バワーテクノ、閑塔玉バワーテクノ、閑茨城バワーテクノ、閑栃木バワーテクノ、閑群馬バワーテクノ、雑西関東バワーテクノ、閑静岡バワーテクノ、閑タワーライン・ソリューション、佐藤建設工楽閑、閑ネットセープ、東京工事警備柄、閑ベイテクノ、関工商事柄、閑ケイアセットマネジメント、銚子風力開発梯、嘉麻太陽光発電梯、前橋バイオマス発電梯(2)主要な非連結子会社名タイカンデンコウ柄(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていない。
2．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社敦及び関連会社教   0社(2)持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名タイカンデンコウ柄(持分法の適用範囲から除いた理由)特分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない。
3.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券①満朔保有目的の債券僧却原価法(定額法) ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2)デリバティプ時価法(3)棚卸資産未成工事支出金個別法による原価法
4.重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)主に、定率法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。 (2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5年）に基づく定額法によっている。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
5.重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 (2)完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。 (3)工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、描失見込額を計上している。 6．完成工事高及び完成工事原価の計上基準当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識している。ステップ1 ：腐客との契約を識別するステップ2 ：契約における履行義務を識別するステップ3 ：取引価格を算定するステップ4 ：取引価格を契約における履行業務に配分するステップ5 ：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識すと当社グループは、竜気・管工事その他設備工事を主な事業としている。これらの工事契約については、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて願客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。進捗度の測定は、発生したコストが履行義務の充足における進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生したコストに基づいたインプット法により行っている。進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。取引の対価は、主に、履行義務の充足の進捗に応じて契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね１年以内に支払いを受けている。
7．退職給付に係る会計処理の方法
(1)退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。 (2)教理計算上の差異及び過去動務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従案員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 5年）による定額法により費用処理している。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従案員の平均残存動務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
8.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法原則として縁延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金
(3)ヘッジ方針
デリバティプ取引に関する所定の社内承認手続を行った上で、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略していろ。
9．のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間による定額法により償却を行っている。
(収益認識問係)
1.収益の分解
願客との契約から生じる収益を分解した情報
機器販売案、不動産事業、リース策及び発電事業である。 2. 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく貨貸収入等である。
2．収益を理解するための基礎となる情報
「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」の「完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載している。
3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

る対価に対する権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で願客との契約から生じた債権に振替える。契約負債は、契約に基づく履行以前に受領した前受対価である。当連結会計年度に認識した収益のうち、期音時点で契約負債に含まれていた金額は8,614百万円である。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末においての残存履行業務に配分した取引価格の総額は590, 235百万円である。当該取引価格は最長で8年以内に収益として認識されると見込んでいろ。
(装示方法の変更)
連結損益計算書関係前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」は、特別利益総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めている。
(会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。 (1)一定の務問にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高 395,763百万円(内、翌連結会計年度以降に完成する工事の完成工事高172,809百万円) (2)工事損失引当金残高7,769百万円(3) 3,542百万円工事契約については、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を計上している。進捗度の見積りは発生したコストに基づいたインプット法によっており、当該見積りに用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。工事損失引当金は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手狩工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。損失見込額については、工事契約ごとに合理的に見積もった実行予算に基づき、工事原価総額から工事収益総額を控除して算定している。一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高及び工事損失引当金の算定に用いる当該実行予算の策定にあたっては、変更契約の締結や工事仕様の変更、施工中の追加原価の発生など、工事着工後に状況が変動するため、実行予算の見積りには不確実性を伴う。実行予算は適時・適切に見直しを行っているが、将来における実績との乖離があった場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。減損失は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が減損損失判定時点の候簿価額の合計を下回る場合、波損損失判定時点の候簿価額の合計と回収可能価額との差額を計上している。回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方の金額としている。正味売却価額については、売却予定額又は鑑定評価額等を基に算定し、また、使用価値については、今後の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率等、その時点で最善と判断した仮定に基づき算定しているが、これらの仮定は外的要因による影響を受けるため、不確実性を伴う。将来の経営環境の変動等により、仮定に変更が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(連結貸借対照表関係)

2．有形固定資産の改価償却累計額
123,818百万円3．被保証者（従楽員）の住宅資金の金融機関からの借入に対する保証債務額  437百万円関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対する保証債務額1, 203百万円4 。当社は、「十地の再録価に関する法律」（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。 (1)再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年3月31日政令第119号）第2条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定する方法によっている。 2002年3月31日(2) 再評価を行った年月日(連結損益計算書関係)当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。
減損失を認識した逆休資産及び発電設備他については、主に個別の物件件にグルービングしている。遊休資産については地価の下落等により、発電設備他については収益性の低下により、上記の資産グループの楼等価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3, 542百万円）として特別損失に計上している。
(連結株主資本等変動計算書関係)
1．連結会計年度末日における発行済株式の種類及び数     普通株式 205,288,338株2．連結会計年度中に行った剰余金の配当(1) 2023年6月29日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
(2) 2023年10月31日の取締役会において、次のとおり決議している。
3.連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当2024年6月27日の定時株主総会において、次のとおり決議を予定している。

(金融商品関係)
1．金融商品の状況資金運用については主に短期的な預金・債券で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっている。受取手形・完成工事未収入金等については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。投資有価証券は、主に株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握している。また、借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施している。なお、デリバティプは、一部の連結子会社において、当該会社の取締役会の承認に基づき執行・管理されており、投機的な取引は行っていない。
2．金融商品の時価等
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額10,402百万円）は、「 (2)投資有価証券」には含めていない。また、「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2)デリバティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相揚価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
デリバティプ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。受取手形・完成工事未収入金等これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味して割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類している。
(賃貸等不動産関係)
1．賃貸等不動産の状況当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有している。
2.貨貨等不動産の時価

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価債却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。 2.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、主に公示価格及び路線価による相続税評価額に基づいて算定した金額によっている。
(一株当たり情報)
1.一株当たりの純資産額
2.一株当たりの当期純利益
(重要な会計方針) 1．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①満朔保有目的の債券僧却原価法(定額法) ②子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法③その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2)棚卸資産未成工事支出金個別法による原価法
2．固定資産の液価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)主に、定率法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。 (2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5年）に基づく定額法によっている。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
3．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 (2)奈成工事抽徹引当金完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、当事案年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。 (3)工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。 (4)役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当事案年度における支給見込額を計上している。 (5) 退職給付引当金従案員の退職給付に備えるため、当事案年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。 ②教理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従案員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従案員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。 (6)関係会社支援引当金関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。
4.完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識している。ステップ1 ：願客との契約を議別するステップ2 ：契約における履行義務を識別するステップ3 ：取引価格を算定するステップ4 ：取引価格を契約における履行業務に配分するステップ5 ：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識イら当社は、竜気・管工事その他設備工事を主な事案としている。これらの工事契約については、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて願客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
5．
退職給付に係る未認識象理計算上の差異及び未認識過去動務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっている。
(収益認識問係)
収益を理解するための基礎となる情報については、連結計算書類「連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項） 6．完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(装示方法の変更)
損益計算書関係前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除抑損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しいため、当事案年度より「特別損失」の「その他」に含めている。
(会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事案年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事案年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。 (1) 一定の規間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高358,939百万円(内、翌事案年度以降に完成する工事の完成工事高152,692百万円) 7,493百万円(2)工事損失引当金残高(3)関係会社支援引当金残高3,839百万円(1) (2)に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結計算書類「連結注記表（会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。関係会社支援引当金は、関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘索し、損失見込額を計上している。なお、関係会社支援引当金の計上額については、将来起こりうる事象を総合的に勘案して算出しているが、不確実性を伴う。将来における実績との乖離があった場合は、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
3.被保証者(従来員)の住宅資金の金融機関からの借入に対する保証債務額  437百万円関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対する保証債務額1, 203百万円
5．「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。 (1) 再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年3月31日政令第119号）第2条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定する方法によっている。 (2) 再評価を行った年月日2002年3月31日
(株主資本等変動計算書関係) 1．事業年度末日における発行済株式の種類及び数普通株式　205, 288, 338株2．事業年度末日における自己株式の種類及び数普通株式911, 222株3．事業年度中に行った剰余金の配当
普通株式(2) 2023年10月31日の取締役会において、次のとおり決議している。株式の称指配当令の総縮一株当たり配当額玉池日効力発生日3,474百万円17.0円2023年9月30日2023年12月5日4.事業年度の末日後に行う剰余金の配当2024年6月27日の定時株主総会において、次のとおり決議を予定している。株式の称短配当金の総額西当の原資一株当たり配当額玉港日効力発生日
(税効果会計)練延税金資産の発生の主な原因は減価償却費であり、練延税金負債の発生の主な原因はその他有価証券評価差額金である。
税等が含まれている。 2.取引条件及び取引条件の決定方針等工事の受注及び有償支給材料の購入については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。 2.取引条件及び取引条件の決定方針等竜材の購入及び車両等のリースについては、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。 (一株当たり情報) 1.一株当たりの純資産額1,427円96銭2.一株当たりの当期純利益100円77銭