【個　別　注　記　表】 (重要な会計方針に係る事項に関する注記) 1．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法①子会社株式②その他有価証券時価のあるもの
なお、営業投資有価証券については移動平均法による原価法（収益性の低下による薄価切下げの方法）により評価しております。 (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ①販売用不動産貨貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。 ②原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による篠価切下げの方法） 2．固定資産の液価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)理物定額法工具、器具及び備品定率法(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 3．引当金の計上基準(1)貸倒引当金(2)賞与引当金(3)退職給付引当金
の一定の年数（10年）に基づく定額法による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に基づく定額法による按分額をその発生の

4．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
5．未適用の会計基準等
収益認識に関する会計基準等・「収盆認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日） ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日） ①概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ1：願客との契約を識別する。ステップ2：契約における履行義務を識別する。ステップ3：取引価格を算定する。ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 ②適用予定日2022年12月期の期首より適用予定であります。 ③当該会計基準等の適用による影響影響額は、当計算書類の作成時において評価中であります。
6．表示方法の変更
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
1．有形固定資産の液価償却累計額
2．金融取引として会計処理した資産及び負債
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号)に基づき，金融取引として会計処理した資産及び負債251,568千円販売用不動産310,00千円預り金
3.保証債務等
3, 566千円保証低務(注)抵当権設定登記完了までの仲介物件購入者の住宅ローンに対する保証であります。 4．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
5．当座貸越契約及び貸出コミットメント当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。また、当社は東京建物株式会社が導入しているＣＭＳ（貸出コミットメント）に参加しております。これらに基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

(損益計算書に関する注記)

2．減損失の内訳
当社は、当社の管理会計制度上で定めるキャッシュ・フロー生成単位をもとに資産のグルーピングを行っております。そのグルービングに基づき、営楽活動から生ずる損益が継続してマイナスである部支店等(東京都新宿区他）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に31,402千円計上しました。その内訳は、建物28, 253千円及びその他資産3, 149千円であります。なお、これらの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、巻として評価しております。 (税効果会計に関する注記)

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社は、不動産投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産、もしくは東京建物株式会社が導入しているＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）にて運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業未収入金及び立替金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんど１年以内の回収予定であります。有価証券及び投資有価証券は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資証券、特別目的会社に対する匿名組合出資金及び薬務上の関係を有する企業の株式等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業未払金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金（主として短期）及び不動産投資資金（主として長期）の調達を目的としたものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*１)　営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。 (*２)　長期借入金の貸借対照表計上額及び時価には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。 (注) 1　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事項資産(1)現金及び預金、(2)営業未収入金、(3)立替金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。負債(1)営業未払金、(2)関係会社短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、(6)預り金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (7)長期借入金これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(* 1 ） 非上場株式、優先出資証券及び匿名組合出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。 (* 2 )   貨借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。 (*３)　貨貸物件における貨借人から預託されている長期預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、貨借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。 (関連当事者との取引に関する注記)
取引条件及び取引条件の決定方針等当社は、東京建物株式会社が導入しているＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）に参加しており、資金貸借取引はＣＭＳに係るものであります。利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。なお、資金の借入に係る取引金額は、期中平均残高を記載しております。
2.子会社等
該当事項はありません。 ( 1株当たり情報に関する注記) 1株当たり純資産額1株当たり当期純利益