公益財団法人日本国際教育支援協会(以下「本協会」という)では、民間企業や個人の方々のご寄付等を基金とし、その果実等を「JEES奨学金」の運用に供している。これにより、「令和６年度JEES留学生奨学金(修学) 」 (以下「本獎学金」という）の獎学生を下記により募集する。
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1目的
本奨学金は、日本の大学及び高等専門学校に在籍する、学業・人物ともに優秀な私費外国人留学生に対して奨学金を支給することにより、経済的不安の緩和・学習効果の向上に寄与することを目的とする。
2応募資格
次の各号の全てに該当する者。 (1)令和6年4月に日本国内の大学の学士課程2年次以上、修士課程（博士前甥課程及び一貫制博士課程の1～2年次を含む)、博士課程(博士後期課程及び一貫制博士課程の3年次以上を含む)に正規生として在籍する私費外国人留学生、又は高等専門学校の第4学年以上（専攻科を含む）に正規生として在籍する私費外国人留学生。なお、日本に在留する間の在留資格は「留学」であること。 (2)採用された場合の受給期間が令和6年4月より1学年相当以上ある者。 (3)学業成績優秀（令和5年度の成績評価係数が原則として2.60以上）である者。 ※成績評価保数で表すことが出来ない場合、又は成績評価保数2.60未満の者を推薦する場合は、学校が学業成績優秀であると評価する理由を推薦書に記載すること。
5 「成績評価係数の計算式」 ([評価ポイント3の単位数]×3)+([評価ポイント2の単位数]×2)+([評価ポイント1の単位数]×1)+([評価ポイント0の単位数]×0)総至緑単位数(4)本奨学金の受給期間中、本協会が実施する他の奨学金を受給せず、他の団体から受ける奨学金等の受給額合計が年額600,000円（月額50,000円相当）以下である者[貸与型奨学金(返済が必要なもの)、学費免除は除く]。 (5)ボランティア活動や国際交流活動等の実績、又はこれらの活動への意欲のある者。 (6)本奨学金受給終了後も、本協会に対して近況等を連絡する意思のある者。 (7)令和6年4月に在籍する学校の長の推薦を受けることができる者。
3採用人数
80名程度
4支給内容
月額竣学令.
5支給期間
合和6年4月から最長で令和8年3月まで※　令和８年３月より前に在籍課程を卒業・修了する場合は在籍課程修了年月までとする。ただし、同一大学の上位課程(高等専門学校の場合は、同一高等専門学校の専攻科)に進学した場合に限り、所定の手続きにより、最長で令和8年3月まで支給を継続する。
6応募・推薦方法
(1)本挟学金を受けようとする者は、所定の様式による願書を、在籍校を通じて、本協会理事長(以下「理事長」という)に提出するものとする。 (2)在籍校の長は、2に挙げる応募資格に該当する者について、7に挙げる応募・推薦書類を理事長に提出するものとする。なお、推薦人数については、各大学又は各高等専門学校において２名までとする。

7応募・推薦書類及び提出方法

9 遺考方法及び結果の通知
理事長は、6の(2)により推薦された者について本協会に設置する選考委員会に踏り、奨学生を決定する。結果は、令和６年８月中を目途に在籍校を通じて通知する。なお、採否に関する照会には応じない。
10支給方法
本獎学金は、別に定める方法により、在籍校を通じて支給する。
11 奨学生の義務
(1)奨学生は、本奨学金受給期間中の学習・研究状況について、学業成績証明書と共に、毎年度末及び奨学金受給終了後１か月以内に、所定の様式により在籍校を通じて本協会へ提出すること。 (2) 奨学生は、学籍に変更があった場合、所定の様式により、在籍校を通じて本協会へ選滞なく届け出ること。 (3)本奨学金を受給した者は、自身の進路について、奨学金受給時の在籍課程卒業・修了時に所定の様式により、在籍校を通じて本協会へ報告すること。 (4) 奨学生は本奨学金受給期間中及び受給終了後、本協会の要請に応じ、アンケート等への回答及び交流会等への参加に協力すること。
12本獎学金の支給の休止又は終了及び快定取消
(1)奨学生が在籍校を長期(1か月以上)欠席した場合は、本奨学金の支給を休止する。なお、休止事由が止んで、所定の様式により奨学金支給の再開を願い出たときは、5に記載した奨学金の支給期間内において奨学金の支給を再開することがある。ただし、5の支給期間は延長しない。 (2)奨学生が、次の①から⑨のいずれかに該当した場合には、本奨学金の支給を終了する。 ①在籍校を卒業、退学、除籍、停学、休学又は留年（相当すると認められる場合も含む）した場合。 ②本奨学金の支給の休止期間が6か月を超えた場合。 ③本奨学金奨学生の義務を怠った場合。 ④募集・推薦要項の定める事項に該当しなくなった場合。 6)その他奨学生として相応しくないと判断された場合。 (3)応募・推薦書類の記載事項に虚偽のある場合は、本奨学金の支給決定を取り消す。
13その他(注意事項等)
(1)奨学生は、原則として、本獎学金の返還義務を負わない。ただし、12に挙げる事項に該当する場合、既に支給している奨学金の返還を求める場合がある。 (2)本奨学金採用決定(本奨学金選考結果通知を在籍校が受領した時点)前に他の奨学金の受給が決定した場合、在籍校を通じて本協会に速やかにその旨報告すること。また、本奨学金奨学生として採用された場合、他の奨学金を受給することを目的として、本奨学金を辞退することはできない。 (3)受給開始から終了まで、受給額合計が年額600,000円を超える給付型奨学金に応募することはできない(ただし、本奨学金の受給終了後に受給を開始する他の奨学金は除く)。 (4)在籍校の留学制度等を利用して海外に留学する場合、長期(1か月以上の)欠席又は休学の扱いとならなければ、支給を継続する。 (5)過去、本揆学金を受給した者は再度応募することはできない。 (6)本協会の奨学金事業における標準修業年限は、原則学士課程4年、修士(博士前期)課程2年、博士(博士後期)課程3年とし、この期間のうち5に挙げる支給期間を支給対象とする。長期履修学生についても、これに相当する期間を支給対象とする。ただし、医学部等この期間を超えて在学が必要な学部・研究科においては、大学の定める標準修業年限のうち5に挙げる支給期間を支給対象とする。なお、高等専門学校においては、本科5年、専攻科2年を標準修業年限とし、この期間のうち5に挙げる支給期間を支給対象とする。
14個人情報の取扱い
(1)個人情報の管理本協会は、本奨学金に関連して取得した願書・報告書等に記載される全ての個人情報を本協会の個人情報保護方針に基づき、細心の注意のもと管理・利用・破棄する。また、14 (2) ①から⑧の目的で利用する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を他の第三者へ開示・提供しない。 (2)　個人情報の利用目的本協会は、本奨学金に関連して取得した個人情報を適切に管理し、下記以外の目的には利用しない。 ①本埃学金の奨学生選考のため。 ②本獎学金支給事務のため。 ③本奨学金授与式又は交流会等の開催のため。 ①報告書、お礼状、近況報告等を事前に奨学生本人からの承諾を受けた上で、本協会のホームページ等において広報目的に利用するため。 ⑤その他、本奨学金の運営・管理に必要な業務のため。 ⑥本協会実施の国際教育支援プログラムの案内や参加の際の連絡手段のため。 【個人情報総括保護管理者】公益財団法人日本国際教育支援協会〒153-8503東京都目黒区駒場4-5-29専務理事池田輝司【代表者】理事長井上正幸【個人情報の取扱いに係る問合せ先】公益財団法人日本国際教育支援協会学生支援部国際教育課〒105-0003東京都港区西新橋1-13-1 DLXビルディング12階TEL: 03-5454-5274 E-mail: ix@jees.or.jp以上(MG) 1, 2 4, 3 gakuseiy@mguad.meijigakuin.ac.jp gakusei@mguad.meijigakuin.ac.jp ( ) HP https://wwwmeijigakuin.ac.jp/gakusei/scholarship_information/koushin_sheet2024.pdf 1 Excel ( ) 2 Excel ( ) HP ( )( ) http://www.jees.or.jp/foundation/g-scholarship.htm