I . はじめに
未會有の大震災から早くも２年が経過しました。被災した地域及び被災者の方々の復旧・復興は遅々と進まない現状です。被災者の方々が元の生活に戻られるよう復興が進むことを祈ります。また、失われた20年と言われる日本社会がその底力を世界に示す契機となって欲しいとも願います。私達の学院を取り巻く環境も、これまでに経験のない厳しい時代の真っただ中にあります。少子高齢化の顕在化とそれに伴う国公私立問の競争、高等教育においては、大学教育の質的転換を求められ教育の質の向上と保証が問われています。現在、全国私立大学の実に45.8%が入学定員割れを起こしています(2012年5月現在、日本私立学校振興・共済事業団データ) 。18歳人口は当面120万人前後で推移していきますが、2018年度頃から次の減少期に入りますので、今後ますます、学生生徒及び保護者の満足度を高められる多様な支援を含めた教学改革は必須の課題となっています。 2012年度、大学は初めて新入生が定員を下回りました。私学経営にとって学生生徒の確保は根幹的重要事項であり、定員を超えた目標数の確保が困難になりますと、直ちに財務基盤が弱体化し経営困難に陥ることになります。大学では、入試制度の一部見直しや入試広報のてこ入れ等を行うとともに、特別チームを編成して多角的な入試分析を行うとともに、今後の方向性を含めて検討を進めています。中学校・高等学校については、新たな中高ビジョンをとりまとめました。今後、中高ビジョンに基づき中高及び理事会の双方で具体的課題の検討•実施を進めることになりますので、2013年度中には、大学の新たな教学計画とともに宮城学院ビジョンとしてとりまとめることになります。 2012年度の主要な事業としては、新大学寮の建設でした。桜ヶ丘二丁目の9,213 ㎡の土地に4階建、 160人規模(全室個室)で建設し、計画通り３月中旬に完成し献堂式を挙行しました。また、東日本大震災と福島原発事故による被災学生・生徒への学費減免や修学支援給付奨学金等による支援を継続するとともに、2013年度受験生に対する入学検定料の免除を行いました。宮城学院は、創立126周年を迎えました。あらためて先人の労苦を振り返り建学の精神に基づくキリスト教教育を普遍なものとし、教学と経営をより一体的に進展させるよう努力しなければならないと考えます。理事者と教職員が一致協力して改革への努力を行い、安心して学べる環境づくりと教育・学習指導への情熱を持って諸課題に取り組んでいくよう努めるものとします。 2013年5月学校法人宮城学院理事長　小　林　信　夫
II.学校法人の概要
1. 法人の事業目的
寄附行為第３条において、「学校法人宮城学院は、福音主義のキリスト教に基づき、教育基本法及び学校教育法に従い、女子及び幼児に学校教育を行うことを目的とする。」と定め、大学院、大学、高等学校、中学校、幼稚園及びその他の教育研究施設を設置し、女子の初等・中等教育及び高等教育を担い、広く社会に有能な人材を育成することを目標としています。

3. 宮城学院の沿革
1886年押川方義、ウイリアム・E・ホーイが中心となり宮城女学校創立1889年初代校長にエリザベス・R・プールボー就任東三番丁162番地に竣工した新校舎に移転1900年1年制聖書専攻科設置校旗・校章制定高等女学校に準ずる学校となる
5.学部・学科等の入学定員、学生・生徒・園児在籍者数
6.役員の概要

7.評議員の概要

8.教職員の概要

※2　特任教員10名含む。 ※3　嘱託事務職員12名含む（再届用、育休・病休代替含む）。 ※4  常勤講師4名（うち養護教諭1名）を含む。 ※5　義護教諭（専任）1名及び常勤講師3名を含む。 ※6　教務職員とは大学は副手、中学校高等学校は実習助手を指す。
9.所在地一覧

II.事業の概要
1.学院全体に関わる事業
(1)中長期計画と宮城学院ビジョンの策定
中長期計画大綱に基づく大学及び中高から答申された教学計画に対し、先ずは中高改革の検討を優先させることとし、理事会内に設置した中高検討委員会において、答申内容を精査するとともに、中高ビジョン策定に向けて検討を進めた。その結果、『中高ビジョンと教学改革の全体像として一新たな中高一貫教育校を目指して一』を策定し、中高側にビジョン案を提示して意見を徴する等を行って中高ビジョン案をとりまとめ、本年２月理事会に提案・承認を得た。中高ビジョンの内容は、グランドデザイン、として教育目標、中長期目標、中高一貫教育システム、中学からの6年間コース制導入等を柱とするものである。今後は、中高現場で同ビジョンに基づき、魅力・特色に関する取組み(学力向上・進学実現、人間的成長、入試制度、組織・機構、施設・設備、スクールバス・青桜シャロン寮等)を早期に実現できるよう進めることとなるが、教師力・教育力向上の具体策と財政改善計画に関しては、理事会内委員会で引き続き検討を進めて実施することとなる。大学ビジョンについては、2012年度の入学定員割れに基づく入試分析結果を受け、大学内において、来るべき制度を設定しその目標に到達するための道筋を設計することを基本任務として新たに企画担当学長補佐及び企画調整会議が設置されたことから、その検討の進捗状況を当面は傍親しつつ、大学ビジョン策定の検討を進めることとなるが、遅くとも2013年度内には、第三次中期財政計画の修正計画を含めて宮城学院中長期計画を決定させることが最大の課題である。
(2)新大学寮の建設
仙台市青葉区桜ヶ丘2丁目の校地に新大学寮「さくら寮」を建設した。総工費は1,068,360千円。2011年5月28日の起工式から10か月の工期を経て2012年3月15日引き渡し式及び献堂式を礼拝にて執り行い、その後、施工業者である(株)竹中工務店と監修としての㈱一粒社ヴォーリズ設計建築事務所に対し小林理事長から感謝状と金一封が授与された。引き続き、館内見学会を実施した後に寮内食堂において小パーティーを開き関係者の労をねぎらった。敷地面積：9,213.55 ㎡建築面積：1,719.51 ㎡構造規模：寮室棟　ＲＣ造4階建　延床面積　4,243.849 ㎡食堂棟　Ｓ造１階延床面積  450.171 ㎡駐輪場　Ｓ造１階160台分付帯設備：エレベーター1基9人乗りL D K 11室、セミナー室、学習室4室、メール室（宅配ボックス付）洗濯乾燥室、共用トイレ、ユニバーサルトイレ寮室数    : 162室（バリアフリールーム・予備室各1室）室：面積16.8 ㎡（約10畳　ユニットバス・トイレ、クローゼットを含む）祭
(3)施設設備の整備事業
2012年度の施設設備の整備事業は、学生生徒等の安全安心に関わる緊急度の高いものを優先して行った。主な事業の実施状況は以下のとおり。 ①消火器更新＜3,648千円＞消防法改正への対応として全館の消火器を更新②エレベーター地震Ｐ波感知改修＜1,386千円＞ Ｓ波対応のエレベーター5機をＰ波対応へ改修③エレベーター機能維持修繕＜1,344千円＞経年劣化による制御基板等の取替④実験室鉛製流しの改修＜1,286千円＞講義館、中高棟の11か所。3か年計画の2年次分。 ⑤青桜シャロン寮地下タンク腐食対策塗装工事消防法改正への対応として重油タンクの防食処理⑥同窓会館アスベスト除去＜2,572千円＞同窓会館1階 天井材のアスベスト撤去処理⑦大学講堂放送設備更新＜3,648千円＞操作卓、ミキサー機械、スピーカー、ＣＤ・カセット等の更新⑧中高情報教室サーバー・パソコン一式更新＜6,825千円＞サーバー故障、ソフト対応等による更新⑨視聴覚機器等の設置＜2,877千円＞講義館へプロジェクター、ＡＶ機器一式、47インチディスプレイなどの設置@幼稚園ピロティー、第Iプレールーム改修＜1,337千円＞ピロティー（通路）とプレールームの扉・アクリル板の更新
(4)理事会経営・運営体制の教化
2010年度に第１期としての理事会運営体制等の改善を図ることとし、理事定数と構成、役員選出方法、キリスト者条項及び評議員構成等の見直し等を行うこととし寄附行為及び同施行細則を改正した。その後の厳しい学院経営等から理事会運営体制等のさらなる改善・強化が必要であるとし、理事会運営体制等検討委員会を再開した。主要な課題として理事定数、理事構成、執行体制、役職上理事の責任と権限、役員定年制などを掲げて検討を進め、本年３月理事会に対し報告と提案を行った。今後、2013年度の役員改選期に向けて寄附行為改正を含めて検討を進めることとした。
(5) 監査体制の整備・充実
2012年度から内部監査室に専任職員を配置し、内部監査を実施した。2012年度の内部監査は、全部門を対象に、「リスク管理」、「個人情報の管理」、「情報公開」を中心とし、監査部署に赴いてヒアリングを中心とした業務監査を行った。監事監査は、事業計画・予算案、事業報告・決算案に係る監査、上期・下期の監査、並びに業務監査として理事会運営状況に関して理事会に常時出席して必要な意見を述べるとともに、理事長を中心とする法人執行部との監事懇談会を年６回開催し、法人の主要課題について意見交換を行った。また、公認会計士監査の充実化とともに、監事監査、内部監査及び公認会計士監査の連携を行うなど監査体制の充実に努めている。
(6)危機管理体制の整備
防災コーディネーターの指導の下、危機管理基本マニュアル及び危機管理マニュアル（地震災苦編）の策定、緊急連絡網の整備、各種規程の整備等を行った。また、学校において想定される様々な危機事象に対応していくために、今後取り組むべき事項の確認及び危機管理委員会の構成員の充実を行った。なお、2013年2月には、全学院教職員防災訓練（避難訓練・通報訓練、救護訓練、緊急対策本部訓練）を実施した。
(7)東日本大震災による被災学生生徒園児への支援
ア　被災した学生生後等への支援策（2012年度）の内容
2011年度に引き続き授業料等減免措置を講ずるとともに、東日本大震災により被災した学生生徒等の経済的負担を軽減し、修学の機会を確保することを目的とした修学支援給付奨学金を創設した。なお、同奨学金は2012年度から2014年度までの3年間実施する。 (7)　授業料等減免措置i 大学主たる家計維持者が死亡又は行方不明若しくは失職、主たる家計維持者が所有する自宅家屋が全漿・流失又は半壊、福島第一原発事故に伴う避難に該当する場合に前期授業料全額を上限とする授業料等減免措置を講じた。 ii    高校・中学校・幼稚園主たる家計維持者が死亡又は行方不明若しくは失職、主たる家計維持者が所有する自宅家屋が全壊・流失又は半壊、福島第一原発事故に伴う避難に該当する場合に年間授業料全額を上限とする授業料等減免措置を講じた。 (1)　修学支援給付奨学金農災により被災し、かつ経済的困窮度が高く、修学が困難な学生生徒に該当する場合は、困窮度に応じ年間40万円又は30万円給付なお、被災した高校生が進学をあきらめることのないよう、同揆学金の入学前申請・決定が行えるよう規程改正を行った。 (り)　被災した受験生に関して2013年度入学検定料を免除主たる家計維持者が死亡又は行方不明、主たる家計維持者が所有する自宅家屋が全壊・流失若しくは福島第一原発事故に伴う避難に該当する場合は、入学検定料免除
イ　授業料等減免・修学支援給付奨学金支給実績
(7) 授業料等減免合計571名大学409名（大学院3名含む）、高校97名、中学53名、幼稚園12名(1)　修学支援給付奨学金大学37名、高校5名、中学1名合計43名(7)　入学検定料免除大学46名、高校93名、中学11名　合計150名(エ)　寮費減免大学2名
ウ　経費給額
授業料減免等169,287千円、修学支援給付奨学金14,287千円、入学検定料免除3,111千円、寮費減免460千円
エ　被災学生生徒支援金
東日本大震災の影響等により家計が困窮したことで修学をあきらめざるを得ない学生生徒に対する支援を行うことを目的とした「被災学生生徒支援金」の募集を行い、総額11,135千円の篤志をいただいた。
(8) 獎学金事業の充実
宮城学院女子大学、宮城学院中学校・高等学校に入学を希望する者のうち、成績優秀であるにもかかわらず、経済上の事由により入学が困難である者に対して修学を奨励することを目的とする入学前予約給付型奨学金「宮城学院プールボー奨学金」を創設した。同奨学金は、大学生は 4年間、中高生は３年間、授業料の半額程度を奨学金として給するものである。 2012年度は、宮城学院奨学基金へ経常費から10,000千円、同窓会等からの寄附3,700千円及び教育基金果実14,705千円を含めて31,408千円繰り入れて充実化を行った。2012年度の奨学金事業は、以下のとおりとなった。 ・宮城学院奨学会(給付) 　大学29名、高校8名、中学9名　　合計17,907千円(貸与) 大学95名、高校9名、中学2名 合計69,011千円なお、奨学生に対する貸与総額は、3月末現在で325名、計352,641千円。 ・宮城学院女子大学特別奨学金(給付) 29名 合計5,771千円(貸与) ３名　合計1,200千円・宮城学院同窓会は、同窓会独自の給付奨学金制度により、学生生徒を支援しており、2012年度は、大学生６名、高校生４名、中学生２名に計2,150千円が給付されている。
(9) 帝付金事業の展開
教育環境整備資金は、1ロ2万円で2008年度から2012年度までの5年間で1億円を目標として募金を行った。2012年度の寄付金額は、13,135千円となった。前年度までの累計は48,607千円で2012年度末での総額は、61,742千円（内訳：大学395件13,826千円、中高260件11,839千円、同窓生443件17,135千円、役員・評議員42件8,230千円、教職員25件1,890千円、その他93件8,822千円）となっている。
(10)学院広報の充実と入試広報への支援強化
広報一元化から３年が経過し、これまでの広報活動を総括する時期に来ていることから、学院広報の問題点とその改善状況を確認し、それらを踏まえた上でより戦略的な広報を展開するために宮城学院広報中期計画を策定した。また、ハートフル童話集2012[おいしいの物語]を発行した。数えて５冊目の童話集となる。一方、入試広報への支援強化策として、９月４日（火）から７日（金）までの日程で、“女性の生き方を考える”セミナー・キャラバン2012 in 山形を山形県生涯学習センター遊学館で開催するとともに、新聞連合広告への掲出、ＪＲ秋田駅及びＪＲ山形駅に看板を設置した。
(11)教職員研修会の開催
ア  建学の精神研修会9月18日（火）、第7回建学の精神研修会を主題「建学の精神に基づく教育とは」と題して開催された。創立記念礼拝に続いて、前立教女学院理事長の平塚敬一氏が「宮城学院に生きる教職員として」と題して講演、その後に昼食会・懇談の交流を行った。イ　ハラスメント防止研修会11月2日（金）午後、ハラスメント防止週間の中でハラスメント防止教職員研修会が開催された。財団法人21世紀職業財団セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント防止研修エリア講師の峯岸とも子氏を講師に招き、「職場のパワーハラスメント防止のために」と題した講演を通して、ハラスメント防止への理解を深めた。また、ハラスメント関連情報の提供と防止委員会の活動状況等を内容とした「防止委員会ニュース」を５回発行した。
2. 宮城学院女子大学・大学院に関する事項
大学を取り巻く環境が厳しさを増す中、2012年度大学入試の結果は、我々の当初の予想と期待を大幅に下回るものであった。そこで、大学教授会はこの事実を深刻に受け止め、共有した危機感をバネに行動を開始した。なお、主な実施事業は以下のとおりである。
(1)教育内容の充実
2012年度は、教育研究推進部の下にキャリア教育検討委員会を設置し、狭義・広義のキャリア教育および「宮城学院リエゾン・アクション・センター（MG-LAC)」の役割および位置づけについて検討した。なお、具体的な検討課題は、初年次基礎教育（日本語演習の教育内容を担当者問で共通の理解を深める必要性。英語教育については、在学４年間を通じて学べるような開講形態の検討。基礎演習については共通の教育目標達成のための具体的方策。）およびキャリア教育関係の正課カリキュラムの検討である。
(2)学生支援の充実
ア学生相談体制の充実2012年4月から学生相談室に主任を迎え保健センターと隣接した部屋に学生相談室の機能を移転したことにより、両部署の連携をスムーズに行うことができた。また、常に学生相談蛮主任がいることで、学生にとって相談しやすい環境を作ることができた。イ　履修・学修支援(7)教務システム「ＧＡＫＵＥＮ」に新たな機能（Universal  Passport）を加えて2013年4月から本格稼働することを受け、大学2年生を対象にWEB登録を実施した。また、教職員・学生の利便性向上と学修歴の把握などの質的向上を目指し、より充実した学生サービスにつなげる準備を行った。 (ｲ) 2010年度より導入したセメスター制が2013年度をもって全学科各学年において実施されることから、在学中に休学した学生が、通算8セメスター以上在学し、卒業要件を満たした時点で卒業を認める制度を導入することとした。 (½)認証評価および2012年11月に行われた教職課程認定大学実地視察において改善が求められたシラバス記載内容(授業計画・成績評価基準)については、各科教務部委員による点検を行い、担当者問の記述内容の格差や法的に求められている内容を反映する体制を整えた。 (1) 2012年度のカリキュラム改訂は、日本文学科の日本文化演習系科目および日本文学史系科目の充実、日本文学基礎演習系科目の整理を行った。 (ｵ) 2013年度から「長期履修制度」を導入することとした。同制度の概要は以下の通りである。 ①入学時に予備申請を行い、その後の履修計画を立て、3年次末に本申請を行う。 ②上記①とは別に、入学後の諸事情の変化により長期履修が必要となった学生のために、3年次末にも申請できる機会を設けた。 ③ 4年次に1年分の授業料および施設整備費を納入し、長期履修期間には実験・実習費等以外は徴収しない。 ④在学期間は、長期履修期間を含め、最長8年間とする。 (ｶ)神戸女学院大学及び宮城学院女子大学の学生交換に関する協定を締結するために準備を進め、2013年度締結、2014年度交換留学開始することとなった。ウ 学生生活支援(7)東日本大震災により、困難な状況におかれた学生には、丁寧な説明とさまざまな奨学金情報の提供を行いできるだけのサポートを行った。例えば、修学支援給付奨学金・宮城学院奨学会・同窓会奨学金、さらに大学教員からも奨学金の原資が提供され経済的な支援を充実させ、様々な支援を行った。 (ｲ)改装されたティールームで、MG-LACと連携しながらさなぎプロジェクトなど自主活動の利用の充実をはかることができた。 (½)学生食堂周辺の整備、学生の居場所となる交流の場づくりの整備を進める予定であったが、具体的な環境整備にはいたらなかった。 (ｴ)大学寮（橄欖寮）の生活を快適に過ごせるよう寮生の意見を丁寧に聞く機会を設けて改善をはかった。
エ　就職支援
(7) ３年次の月曜日５校時の「就職アワー」で、就職に関する情報提供、アドバイスを実施した。内容については、自己分析を前半に、後期には業界・仕事研究を後半に展開するなど前例に依存することなく、社会状況、企業の採用活動状況などを踏まえたプログラムとした。就職担当の職員の半数がキャリアカウンセラーの資格を有し、農災後の学生をめぐる環境の変化に即応したきめこまやかな個別的対応をおこなった。メンタル面で不安な学生対応として学生相談室へのリファー、情報共有のためのケースカンファレンスも実施した。 (ｲ)学生支援推進プログラムとして実施してきた卒業生による集いや講演会・セミナーへの参加を1・2年生にも広げた。各学科の特性を活かした企画を他学科にも開放し、全学的な進路支接体制作りもおこなわれた。参加数が少ないことから1・2年生に対しては、就職講演会・セミナー・学内外インターンシップ等の呼びかけを行い、2013年度に向け参加意欲を高める下地をつくった。才　施設設備支援(7)中高教育職員免許の取得を目指す学生への丁寧な教職指導体制を整備するため、教職センターの隣室に教職指導室を設置し、学生が自由に学習できる環境を整える準備を行った。また、教職センター職員の増員を承認した。 (ｲ)大学図書館では、書架や閲覧スペースを拡充したほか、AV室を大小2室のセミナー室に改装するなど、学生の利用度の高いエリアについてはほぼ計画通り改修工事行った。
(3)学部・学科整備計画
2012年度は、2年に一度の自己点検評価を行った。また、学長の下に特命分析チームを設置し、同チームは入試部や学外専門家と連携しつつ、過去の入試データについて分析をおこなった。構造的な問題との判断に至ったことから、2013年度から本格的に学部・学科整備の検討を開始するために、特命学長補佐（企画担当学長補佐）を任命し、企画担当学長補佐の下にタスクフォースを設置し、2012年度末から前倒しに活動を開始した。
(4)大学院改革
魅力ある大学院について検討を進めたが、具体的な提案にはいたらなかった。定員確保をめざして議論を継続していくこととした。
(5)大学後援会活動の充実及び保護者等との連携
地区後接会の開催場所および開催内容を刷新し、大学と保護者との情報共有・連携を図るための取り組みを一歩前進させることができた。
(6)学生募集
ア　各学科より広報援助担当者を選出し、さらには教育実習など高校を訪問する機会のある教員に対して、入試広報の協力を要請することにより手厚い広報活動を実施した。また、高校訪問の際には、在学生からの当該高校へのメッセージを伝達するなど、細やかな活動に目を注ぐようにした。イ　各学科の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）について、『ホームページ』をはじめ『大学案内』『入学試験要項』などにおいて周知を行った。ウ　東日本大震災により被災された方を対象に、2013年度入試における入学検定料免除措置を実施した。また、予約給付型奨学金（プールボー奨学金）をA日程入試受験者を対象に募集をしたが、採用該当者はいなかった。エ　新大学寮のパンフレットを入試相談会場で配布した。さらに県外の高校に対しては、パンフレットを郵送しかつ高校訪問の際に各高校へ持参し丁寧な説明を実施した。オープンキャンパスは開始日の日程等を考慮し、参加者が昨年度より増加した。カ　推薦入試合格者に対して課題等を課している。特に音楽科の入学予定者の一部には、オープンキャンパスに参加してもらい実践指導を行うことで入学後の学習計画にスムーズに取組めるよう図った。キ　2014年度入学者選抜試験の制度に、新たにアドミッションズ・オフィス試験（AO入試）を導入することとした。実施学科は日本文学科、英文学科、人間文化学科、国際文化学科の4学科とした。
(7)国際交流
ア　派遣学生による、現在の提携校の学修プログラムの評価は総じて高く、特段の要改善点はなかった。イ　英国の高等教育改革の一環で高等専門学校としての実態が無くなったシティ・カレッジ・マンチェスターに替えて、かねて交渉中であった国立リーズ大学と新たな提携を結んだ。また、台湾国立高雄大学との協定の準備を行った。ウ　本学の制度によらず休学しての留学希望、休み期間中を利用しての単独海外研修などは依然増加中であり、海外での突発的なトラプルに対応できるように、国際交流センターにおいて緊急連絡先リストの整備などの指導強化を行った。
(8)生涯学習
2012年度はオムニバス形式の新講座を含む36講座を開講した（前年度比＋7講座、5年前と比べると＋15）。また広報活動強化のため10月と3月の2回「大人のためのオープンキャンパス」を実施した。昨年度は震災の影響で受講者数が落ち込んだが（実数で前年度比－90人、のべ人数で－80）、今年度は何とか持ち直し（実数では前年度比＋20、のべ人数で＋80）、のべ人数では2010年度の水準を回復することができた。なお、生涯学習講座では昨年度に引き続き受講料収入の約１割を震災復興のための義援金として寄付した（今年度：あしなが育英会震災遭児奨学金へ100万円）。
3.宮城学院女子大学附属幼稚園
2012年４月から教頭の兼務（クラス担任）とバス添乗の在り方を見直した。そのもとで以下の改善を行った。 (1)建学の精神研修会など学内で開催される研修会や礼拝に園を挙げて参加するようにし、研修に努めてきた。園児・保護者・教職員がともに被災者支援活動を行い、隣人を愛し地域の期待に応えられるよう活動を充実させてきた。 (2)幼稚園教育の課題やニーズに応える新しい教育課程を作成した。主な改善点は以下のとおりであな。ア　小学校との接続時期の教育課程を新設し、幼小連携プランを拡充した。イ　健康と人間関係、環境領域の取り組みを充実した。ウ　子育て支援、地域との連携の位置づけを明確にした(3)プレールームのガラスを更新し、ピロティに通路を新設した。これにより、デジタルテレビなどの大きな機器類が移動できるようになり、入園説明会、オリエンテーション、保護者会等で効果を上げてきた。また、未就園親子通園クラス「ぽっぽくらぶ」を週２回制とし、通園にリズムをもたせ、交流機会を拡充してきた。保護者同士の連携や相談の機会も増え、喜ばれた。 (4)ホームページにできるだけ新しい情報を載せ、新鮮さを与えられるよう努めてきた。日頃から自然体験ができる幼稚園、手作りの保育、多様な遊び、良質の保育などの園の魅力を伝えてきた。 「ホームページを見た」などの声も多くなってきており、その効果が出た。 (5)学生の受け入れを積極的に行うとともに指導面での接助もこまめに実施してきた。これまでは給食のある日や人数超過の場合などに受入れを制限してきたが、今年度は環境を整えながらできるだけ受け入れるようにしてきた。中学生の職場体験も積極的に受け入れ、内容も充実できるように心がけてきた。
4. 宮城学院中学校高等学校
2012年度の教育活動の概要は以下に報告するとおりである。2011年3月11日に発生した「東日本大震災」による一部教育活動の変更も、2012年度はほぼ以前の状況に復帰したと言える。
(1)教育活動全般
建学の精神である「神を畏れ、隣人を愛する」を教育基盤とし、世界の平和と人類の福祉に貢献する女性の育成を目標に全ての教育活動を実施した。また、生徒が安心・安全な教育環境の中で充実した学校生活が送れるように、各教員が指導に当たり、個々の生徒に与えられた資質能力を見出し、活用できるように適切な指導を心掛けた。更に、将来に向かって自ら進路を拓くことができるよう、基礎学力の定着と向上のために様々な工夫を重ねた。中学校においては、「朝新聞」（新聞記事の要旨をノートにまとめ、感想を書き、社会的視野の拡大と思考力、表現力の養成を目指す）を2011年度に引き続き週1回実施した。
(2)宗教活動
ア　中高ともに毎朝行われる始業礼拝を宗教活動の柱として、イースター、ペンテコステ、母の日、花の日、創立記念、クリスマス礼拝など、教会暦に沿った礼拝、本校独自の特別礼拝を実施した。説教者には在仙教会の教職者、学院関係の教職者の協力をいただいた。イ　恒例の「キリスト教教育週間」（5月下旬）を実施し、自分自身に対する理解を深めた。2011年度は中止されたサマーキャンプ(8月上旬予定)を実施し、神様からの賜物について考えた。中高宗教活動報告書『タリタ・クム』を年度末に発行し、生徒教職員に配付するとともに、キリスト教学校教育同盟加盟諸学校に送付した。
(3)教務事項
ア　授業シラバスを作成し、生徒・保護者に配付した。生徒には年度当初の学習オリエンテーションで説明し、自学自習、予習復習が計画的効果的になされるよう指導した。イ　授業力の向上に向けて、生徒による授業評価を実施した。ウ　授業時間の確保、自習時間の管理に努めた。授業交換をすることによって、自習時間が大幅に減った。
(4)生徒会活動・生徒指導
ア　中高教育の特色である生徒会の自主的な取組みを大切にしながら、各種行事実施、生活の改善に努めた。イ　生徒会行事は準備や練習時間・方法に工夫がなされ、運動会・文化祭・合唱コンクール（中学校)・スポーツ大会（高等学校)・3年生を送る会（中学校）などを実施した。文化祭では中高生の手作り作品がバザーに供され、売上金をマリ共和国の識字学校建設のために送るボランティア活動が展開された（本年度で9年目)。また、非営利活動法人世界の子どもを児童労働から守るＮＧＯ ＡＣＥの支援募金活動もなされた。ウ　生活指導では７年目を迎えた「制服着こなしセミナー」が制服業者の協力を得て実施され、制服着用についての生徒の意識を喚起した。「健康教育」が学年ごとに実施され、性教育・心の教育・安全教育・社会教育などの諸分野の専門家の講演を伺い、6年間の成長を見通した上で心身の健康と生命の尊重、生活の安全、自立のために必要な教育を行った。
(5) 道路指導
ア　学力向上を目的として課外補習（希望者）、長期休暇中の補習、学習合宿（外部講師）、各種模擬試験、スタディサポート、学習オリエンテーション（中１は１泊）を実施した。Adコース担当教師による連絡会を実施し、お互いの意思疎通を図った。5教科に、教科研究主任を置き、考査問題の点検を行った。イ　学習意欲の向上を目的として卒業生による進路講話、大学教授による出張講座、卒業生（大学生）による進路懇談を実施した。また、宮城学院女子大学の先生方によるミニ講座が開講された。ウ　自学自習の習慣を定着させる一環として「学習と生活の記録」を実施して毎日点検し、面談に役立てた。また、高校生を対象に放課後の図書館延長利用を実施し、生徒の学習支援を行った。エ　小論文対策として、小論文模訳（リピート形式）を実施し、小論文講演会・小論文合評会も併せて行った。オ　2012年度高等学校卒業生228名の進路は、大学進学168名（73.7%）[国公立大学7、私立大学159]、短期大学12名（5.3％）、専門学校14名（6.1％）、留学4名、就職0名、受験準備24名（10.5%）であった。なお、宮城学院女子大学進学者は、93名（推薦60名)。カ　中学校卒業生97名（うち、外部進学９名）。
(6)生徒募集・広報活動
ア　『学校案内パンフレット』の内容を充実させるとともに、ポスター（公立小中学校、塾、地下鉄車内などに配付掲示)、宗教活動報告書『タリタ・クム』の活用を図り、学校の教育内容を可視的にアピールすることに努めた。学院の広報一元化の利点を更に生かすことが課題である。イ　例年実施している春・秋の学校訪問を実施し、訪問先の学校、回数などについて改善が図られた。ウ　中高とも、７月に児童・生徒・保護者対象の体験入学を実施し、秋には児童・生徒対象の入試説明会、また、塾教師、学校教員向けの説明会を実施し、きめ細かな募集対策を講じた。エ　中学校は、二度の入試日を設けた。入学者は73名（昨年比4名減）。オ　高等学校は、推薦（一般・特別）、一般試験（A日程・B日程）を実施したが、志願者（737名)、入学者は108名となった。この結果、高等学校は宮城学院中学校からの進学者88名と合わせ、全体で196名（昨年比16名増）となった。
(7)国際交流
ア　第25回海外研修が、2013年3月24日（日）～4月4日（木）、カナダ、パシフィック・クリスチャン・スクールを中心に実施された。生徒20名、教師2名が参加。イ　海外支援事業のためのバザーを文化祭で実施し、スペインからの留学生（1名）を支援した。
(8)その他
ア　スクールバスは、南部（名取・茂庭・愛子経由）地域（愛子観光バス委託）、仙台市の北東部地域・北西部地域（宮城交通委託）、古川（ミヤコーバス委託）の4系統での運行を行った。利用率の向上を目指し、生徒・保護者の意見・要望を受け、利便性を考慮し運行経路及び乗降場所等を改善したが、今後も継続して改善の方策を検討する必要がある。イ　青桜シャロン寮（2010年度より改称）は、教育寮として役割を担うべくキャンパス内に設置されている。4月に新たに入寮した生徒は中学生3名、高校生8名で総数は中学生9名、高校生18名、大学生3名の計30名であった。3名の大学生は2013年3月で卒業となり、大学生の入寮者はゼロとなった。寮の運営は、（有）タカヤマビジネス商事に委託しており、寮監（1名）、副寮監（2名）が生徒の生活環境に気を配り、寝食を共にしながら、生徒の生活指導に当っている。また、その他の厚生施設として、食堂、売店も設置し、寮と同一業者に委託をしている。
IV.キリスト教センター及び資料室の事業
1.キリスト教センター
キリスト教センターは、キリスト教センター及び大学宗教センターの事業を以下のとおり実施した。 ①全学院教職員礼拝（原則月の第３水曜日16：30～17：00）は、定期礼拝を８回（4・5・6・ 7・10・11・1・2月）特別礼拝として公開クリスマス礼拝（12/14）の他、東日本大震災の被災者を覚えての記念礼拝（3/11）を開催した。②キリスト教講座「キリスト教と現代」（原則月の第4月曜日17：10～18：00）は７回(5・6・7・9・10・1・2月）開催した。③クリスマス事業として、キャンパスクリスマス装飾(12/3～12/21)、クリスマス・イルミネーション点灯式(12/3)、クリスマス・チャペルコンサート（「響きあう音楽　オルガンと声楽、弦楽アンサンプルの協演」 12/8)、ハートフルミュージアム“クリスマスのよろこ美”展（幼稚園児、中高生徒、大学・生涯学習センターの学生の絵画、書、写真作品などの展示・公開 12/3～12/21)、宮城学院クリスマスカードの製作、クリスマス献金(大学宗教センターと併せて実施12/3～12/21)などを実施した。また、 ④ハートフルボランティア・サポート事業として、大学9グループ、中高１グループに助成金を交付しボランティア活動を支援した。⑤学院内外の説教担当先生が会しての礼拝説教者懇談会を３月4日に開催した。⑥刊行物として、『GLORY TO GOD』（教職員礼拝説教集、7月・12月・3月発行)『キリスト教講座集-キリスト教と現代- 』『礼拝ガイドブック』『チャペルガイド』『ハートフルボランティア報告書』『憩いのみぎわ』を作成し、教職員に配付、また関係機関に寄贈・送付した。⑦学生（及び教職員）の定期礼拝（授業開講期の月・水・金曜日11：50～12：10）は、 74回実施した（4月～1月)。特別礼拝としてクリスマス礼拝（12/13)、卒業礼拝（3/19)を実施した。⑧特別行事としてはキリスト教教育特別集会（6/13）を、また⑨ガイダンスとして、宗教センター・YWCAガイダンス（新入生対象、4/6）、礼拝奏楽ガイダンス（音楽科4年生対象、4/6）を実施した。⑩礼拝説教・特別行事講演の収録集『あかり』を作成し、全学生に配付、また関係機関に苦贈・送付した。①大学YWCAは、聖歌隊の礼拝賛美奉仕・施設訪問演奏、聖書研究、ボランティア活動など活発に行った。
2.資料室
収集保存資料として、日本基督教団世界宣教局より宣教師データー55件、東北学院資料室及び図書館より“The Woman’s journal of the Reformed Church”, “Twenty-Fifth Anniversary”, “The Messenger", The Missionary   “Guardian(4冊)”  “東北教会時報（全巻）”等およそ3000件。実物資料を含むガーナー宣教師及びランディス宣教師関係資料3点。大学図書館より未遡及のレナ　ズーフル３代校長関係書籍を段ボール６箱移管。学内にもまだ大切な歴史資料が点在していることが分かり、早急な収集、保存管理を急ぎたい。あわせて収蔽施設の環境整備及び保存整理が必要である。レファレンスは60件ほどあり、「多賀城海軍工廠動員の証言について」、「昨年に引き続き沼倉研史氏と出村彰先生の問い合わせ各種に対応」、「マンチェスター大学Moore先生の研究に協力（戦時下の教育)」、「明治期の東北地方における女子ミッションスクールの社会史の研究。宮城女学校について調査協力」「多賀城市埋蔵文化財調査協力」「早稲田大学湯川教授　大学設置に関する研究に協力」「磯村春子連載につき新開社「福島民報」へ情報提供」、「クック宣教師の自宅建築について」等学外の研究者の関心が高まっているだけに早急な本学の歴史研究が進められる事が大切になってきた。また、同窓生からや、学内研究者（本学の宣教師及び教職員についての研究に協力）、総務（旧宣教師、旧教職員に関する問い合わせ)、学内広報への資料提供など。資料室が、「宮城学院建学の精神の実現をはかりその歴史的記録を後世に継承する」という目的を果たして行くために、更なるスタッフの充実が求められる。定期刊行物『宮城学院資料室年報-信・望・愛-』の第18・19号では、創立125周年記念特集として資料収集も含め、調査研究の上「宣教師の群像」として本学に関係する宣教師の全体像を記録した。
V.補助活動事業
1.音楽教室の事業
幼少期からの一貫した音楽専門教育を目標とする教育課程及び弦楽アンサンプルコースと研究コースを合わせ、後期には90名(のべ102名)の生徒数があった。 7月に大学講堂で全教室生による『第53回発表会』を実施。弦楽アンサンプルコースでは、9月に『午後の音楽会』(東北竜力グリーンプラザ・アクアホール)を主催、12月に宮城学院クリスマスコンサート出演、また泉パークタウンタピオに於いて『クリスマスコンサート』を実施した。前年度新規開講した研究コースには６名の受講生があった。初期課程をはじめ、教育課程の充実を図るために更なる成果を目指すこととした。

2.学寮
3.スクールバス
生徒募集対策のため、通学・通園の便を良くするために、中学校高等学校では北東部地域（鶴が丘・松陵・向陽台・明石台・将監・桂)、北西部地域（住吉台・中山・吉成・国見・貝ヶ森)、北部地域（富谷・大和・三本木・古川）、南部地域（名取・茂庭・愛子）の4系統、幼稚園では園を中心に①川平・中山・国見ヶ丘・長命ヶ丘方面、②上谷刈・泉中央・将監・桂方面、③東勝山・虹の丘・八乙女方面、④台原・北仙台・上杉・北根方面の市内4系統のスクールバスを運行した。
VI.財務の概要
2012年度決算の概要について
1. 2012年度決算にあたり
( 1 )  2012年度当初予算は、新大学寮建設という大規模事業の実施と学生生徒確保目標数を第3次中期財政計画に基づき設定し、厳しい社会・経済状況を勘案し全学の学費据置、さらに将来計画資金としての第２号基本金の計画組入れを進めるとともに、東日本大震災及び福島原発事故による被災学生生徒の支援として学費減免の継続実施と修学支援給付奨学金等を含めた各種奨学金の充実を行うことを主たる内容として決定されました。 ( 2 )予算成立後、大学新入生数が確定し、その結果は予算目標数(828名)を大きく下回り710名となったことから、4月上旬に各部門長に対し、2012年度予算の削減への協力を要請するとともに、特に法人予算については38百万円の圧縮・凍結を決定しました。11月、学生生徒数及び納付金収入158百万円を減額計上するとともに補助金収入の増額、資産運用収入の増額、人件費・退職給与引当金繰入額の減額計上並びに経常経費・特別事業計画の縮小・一部凍結等の補正予算を決定しました。 ( 3 ) 2012年度決算はこれまでとは異なり、学生数の減少(対前年度254名減)に伴う帰属収入の減少、新大学寮の建設に伴う経費支出の増加、新寮建設や学術情報館建設資金等の基本金組入れ、人件費における退職給与引当金繰入額の増額等で消費収支の結果は109百万円の支出超過となりました。 （４）これまでの財政構造である、中高部門の構造的赤字を大学部門の収入超過により賄い、学院全体としての財政運営を可能とする財政状況が崩れ始めています。早急に財政構造の転換に向けた取り組みを行うことが重要となっています。特に、収入面では、学生生徒の確保が最優先となりますので、大学及び高校・中学が競争力をつけた新たな魅力(強み)を打ち出すことが求められます。支出面では、支出構造における人件費の割合が高い現状を計画的に見直し、その効果分は、教育計画に伴う教育設備・機器備品等の充実等に充て教育研究経費を上昇させて教育基盤を強化しなければなりません。
2.   2012年度決算の主要事項
(1)学生生徒等数の状況
2012年度は、新入生が大学は大幅な減少により当初予算定員比で116名減少しました。高校は19名の増、中学は1名の減となり、幼稚園を含めた在籍総数は4,125名で、予算定員より119名(補正予算編成時)の減少となりました。(特に学生数は、対前年度と比べると2011年度卒業生数が多かったことも影響し254名滅少。） 11月補正子算において、学院全体の納付金収入を158百万円引き下げる補正を行っています。
(2)新大学寮建設事業
桜ヶ丘二丁目に新大学寮を建設し本年３月中旬に完成しました。総事業費1,068百万円のうち、日本私立学校振興・共済事業団から８億５千万円の融資を受けるとともに、第２号基本金(組入計画が終了している大学院・大学拡充資金から新大学寮建設資金へ組替え) 2億円の振替えと経常費から18百万円の自己資金により実施しました。なお、新寮に係る資産計上分997百万円を除き、備消品・消耗品等の管理経費70百万円計上と当初見込みより増加し消費支出が増加する結果と
なっています。
(3) 特別・臨時事業計画
特別事業計画は新大学寮建設関係を除き、施設・設備等の経年劣化に伴う補修を最小限に留めるとともに安全・安心に関わる事業に限定するとともに、予算補正における経費削減の必要により一部の事業計画を凍結しました。臨時事業計画では、教育設備・機器等の取得に厳選し、特別事業計画25百万円、臨時事業計画66百万円で計画通り実施しました。
(4)被災学生・生徒及び受験生への支援
被災学生生徒に対して、学費減免を継続するとともに、なお修学が困難な者に対して修学支援給付奨学金を給付する支援を実施しました。また、2013年度入試受験料についても被災学生生徒は免除する措置を取りました。 •授業料等減免：大学409名、高校97名、中学53名、園児12名<総額169百万円> ・修学支援給付奨学金：大学37名、高校5名、中学1名<総額　14百万円> ・入学検定料免除：大学46名、高校93名、中学11名<総額    3百万円>
(5)将来計画資金の組入れ
将来資金の優先的組入れとして、学術情報館建設資金を第2号基本金に計画どおり100百万円を組入れました。また、第３号基本金では、昨年11月理事会で決定した特定基金引当資産を奨学基金引当資産への組替え分416百万円、経常費からの10百万円を含め28百万円を合わせて444百万円組入れました。教育基金へは引当資産運用受取利息分の3百万円を組入れました。
(6)退職給与引当金繰入額の増加
退職給与引当金繰入額は、私立大学等退職金財団に係る掛金と退職資金交付額の累積収支差額が2012年度末にマイナスに転じたことから、同額を引当金繰入額に加算する必要が生じたための59百万円と計算基準等の変更に伴う特別繰入額86百万円を含めて、補正予算111百万円から増加して167百万円を計上することになりました。
(7)消費収支差額と異積消費収支差額
当年度消費収支差額は、109百万円の支出超過となり、その結果、翌年度繰越消費支出超過額は1,036百万円となりました。収支の健全性を見る上での基本的指標である帰属収支差額比率は、 1.1%と前年度3.6%から大きく後退しています。部門別では、大学部門が共通分担金及び幼稚園への組入れ、及び第２号基本金組入れ分(学術情報館建設資金)を加えると36百万円の支出超過となりました。中高部門では共通分担金を加えて105百万円の支出超過となり構造的財務体質が続いています。
○資金収支計算書
○資金収支計算書（構成比率）
○消費収支計算書
○消費収支計算書（構成比率）
○貸借対照表
○貸借対照表（構成比率）

VI.資料
1.理事会、肝臓委員会の開催状況

2. 法人、大学、中学校高等学校及び幼稚園の主要な行事等の実施経過

3.補助金の状況
○私立大学等経常費補助金＜日本私立学校振興・共済事業団＞（平成24年度）
○仙台私立幼稚園幼児教育施設運営費補助金＜市補助＞（平成24年度）
○結核定期健康診断補助金＜市補助＞（平成24年度）
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41 ※「5. 学部・学科等の入学定員、学生・生徒・園児数」（P5）の1年生の数は在籍者数（休学者・留年者・留学者・再入学者等を含む数）となっており、本データの入学者数と同数ではない。
5.   2012年度就職内定状況