2 0 1 9 (令和元)年度事業報告２０２０(令和２)年５月学校法人　札幌大学
本学は、2019（平成31）年3月に札幌大学中長期構想「札大みらいフロンティア・プラン」を策定し、建学の精神である「生気あふれる開拓者精神」のもと、経済社会の変化に柔軟・的確に対応しながら「選ばれ続ける大学」づくりを着実に推進するために、今後10年から20年を見据えた将来方向と2019（令和元）年度から2023（令和5）年度までの5か年間を期間とした中期計画を示しました。 2019（令和元）年度は、中期計画の初年度として、専攻再編や収容定員の見直し、新学修システムの一部試行、さらには教学組織の再構築やグローバル・パートナーの拡大に向けた取組などに着手し、概ね順調な滑り出しとなりました。こうした状況を「2019（令和元）年度事業報告」として取りまとめましたので、関係各位におかれましては、今後とも本学の運営に対し、ご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。 2020(令和2 )年5月学校法人札幌大学2019 (令和元)年度事業報告及び2020 (令和2)年度事業現況の公表にあたって----------- 1
< 2 0 1 9 （令和元）年度事業報告＞
法人の概要1 1 − 1 1 − 2 1 − 3 1 − 4 1 − 5 1 − 6 1 − 7 1 − 8 1 − 9
2 事業の概要
2 − 1 2 − 2 2 − 3 2 − 4

3 財務の概要
3 − 1経営状況の分析・経営上の成果と課題・今後の方針、対応方策---------  28 3 – 2
3 − 3
1　令和2年度事業計画の概要

2 法法人の現況
2 − 1 2 − 2 2 − 3 2 − 4 2一5 2一6 2 − 7 2一8 2 − 9
3　新型コロナウイルス感染拡大に伴う本学の対応- 2 0 1 9 （令和元）年度事業報告〔平成３１年４月１日～令和２年３月３１日〕
1　法人の概要
1 − 1 基本情報
•法人の名称•住所•電話番号・ホームページ（URL） •校地•校舎(1)  校地面積(大学・短大共用) 230,007  m² (2)校舎等面積（大学・短大共用）　 69,304 m²

1 − 2   建学の精神
札幌大学の創立当時、北海道は開拓から100年という節目を迎え、社会基盤の整備を進める「開発」が地域経済をけん引する時代であった。このような中で、経営・経済や外国語の知識を備えた人材を輩出する教育の理念として、いかなる困難も乗り越えて自らの将来を拓いていくという揺るがぬ意思を持った先人たちに習い、「生気あふれる開拓者精神」を建学の精神に掲げたことは時宜を得たものだった。そして今、私たちは急速な人口減少高齢化や飛躍的な技術革新の進展という大きな変化の時代に遭遇している。そこには、150年前の開拓者にとってのフロンティアであった巨木の森や広大な湿原とは異なるものの、かつて経験したことのない課題、難問が山積し、しかも解決への道すじが見えない新たな時空間＝「未来フロンティア」が広がっている。先例やモデルもない中で、未来フロンティアに果敢に挑戦し、希望のビジョンを描いてそれを実現するために欠かせないのが、まさに今日的な意味での「生気あふれる開拓者精神」である。そしてこの精神を備えた有為の人材を輩出していくことが、将来にわたる札幌大学の使命であり、存在意義である。
1 − 3   沿革
1 － 5　設置する学校・学部学科等及び学生数の状況
2019(令和元)年度5月1日現在
理事 定数（11人以上13人以内）現員数（12人）監事 定教（2人）現員教（2人）
1 − 8   評議員の概要
1教員《学長》 1人
2019(令和元)年5月1日現在＊カッコ表記は女性内数
*設置上必要な教員数(67)
*設置上必要な教員数(16)
2事務職員
※事務局・内部監査の年齢は企画部の平均年齢に追加する

2 事業の概要
2 － 1   主な教育の概要（３つのポリシー）
札幌大学学位授与の方針[ディプロマ・ポリシー]
1
建学の精神「生気あふれる開拓者精神」のもと、「地域共創」の理念を体現し、教育目標に謡われる「生気に溢れ、知性豊かな、信頼される人間」に成長し、以下に掲げる資質を身につけ、所定の単位を修得した学生に学位を授与する。
＜知識・理解＞
言語、歴史、自然、文化、政治、経済、産業、社会、法制度、地域、国際、スポーツの諸側面から人間と社会に関する理解を深め、急激な変化を繰り返す21世紀の社会に対し、持続的かつ総合的に対処できる広い視野と知識を身につけていること。
＜関心・意欲＞
地域の政治、経済、産業、社会、文化の発展を希求し、経済学、外国語学、経営学、法学、文化学に関する専門知識を駆使してその推進に貢献する意欲を身につけていること。
＜技能・表現＞
基礎的な語学力をベースに国境を越えて発展する地域の諸相を見開・体感し、情報を収集・分析する技能と、それを分かり易く表現する能力を身につけていること。 ＜態度・志向性＞地域の取り組みに参加することを通じて、地域において他者と共に新しい価値を生み出す力、すなわち「地域共創力」を身につけていること。
2　札幌大学教育課程編成・実施の方針[カリキュラム・ポリシー]
学位授与の方針を踏まえ、自由な学びを通じて主体性を育み、総合的な教養を涵養するために、以下の方針に基づき教育課程を編成する。なお、単位認定にあたっては成績評価基準に基づく厳格な評価を行う。 (1)全学共通の基盤教育科目と全学に開放された専門科目を配置し、多様な学びを提供する。 (2)　基盤教育科目では、豊かな教養とグローバル世界に対応できる語学力、社会人としての基礎知識を身につけるための科目を配置する。 (3)　専門科目では、主専攻の深い専門性を担保する科目を配置すると共に、副専攻をも視野に入れた専攻の枠にとらわれない科目群を提供する。 (4)　地域を共に創造する「地域共創」の理念を、自ら考え行動し体験知として身につけるため、アクティブラーニングを重視する。
3　札幌大学入学者受入れの方針[アドミッション・ポリシー]
札幌大学では、豊かな教養と確かな実践力を備え、他者と協力し、未来を切り拓き、地域や世界へはばたこうとする意欲的で多様な価値観をもつ学生を求めていることから、以下のような資質・能力・意欲を持った人物を入学者として受け入れている。 •特定の教科にとらわれず幅広く学習した基礎学力に加えて、得意な教科を有していること。 . .英語・簿記・情報関連等の資格・検定の取得成果を有していること。課外活動、生徒会活動、ボランティア活動等を通して、主体性、協働性を発揮していること。この方針に基づき、次のような多様な入試制度を用意している。 •　「一般入学試験」「大学入試センター試験利用入学試験」では、札幌大学で学ぶ上での基本的な能力をみるために、高等学校等における学習（成果）を評価。 •　「推薦入学試験」では、高等学校等における学習歴や探究歴、学ぶ目的・意欲、社会常識、将来の目標等を評価。 •　「特別入学試験」では、取得資格、課外活動等における成果、または地域貢献活動や課題応答の必要な育成型入試への参加等、本学での修学によって社会貢献が見込まれる活動（成果）を積極的に評価。
〈学力試験〉
(1)一般入学試験
本学が実施する2教科2科目の筆記試験によって判定する。なお、A日程において3教科3科目の筆記試験の成績による特待生入試(A日程ハイレベル)、奨学生入試(A日程入学・奨学生)を実施する。 A日程においては、基礎学力を持ち、加えて得意な教科を持つ生徒を受け入れる。 B日程においては、基礎学力を含む、学力の三要素を総合的に判断する。 A日程ハイレベルにおいては、特待生にふさわしい高い学力を持つ生徒を受け入れる。 A日程入学・奨学生においては、経済的支援の検討対象となる者を対象とし、高い学力を持つ生徒を受け入れる。なお、A日程入学・奨学生の合格者のうち、総合点が基準点以上の者を対象に、筆記試験の成績、取得した資格(実用英語技能検定、TEAP、GTEC CBT)の総合点により、高い学力と語学力を備えた者を奨学生候補者として選考する。
(2)　大学入試センター試験利用入学試験
A、B、C、D日程とも大学入試センター試験の2教科2科目の成績によって判定する。なお、A日程において3教科4科目の成績による特待生入試（A日程ハイレベル）を実施します。 A、B、C、D日程とも多様な基礎学力をもつ生徒を受け入れる。 A日程ハイレベルにおいては、特待生にふさわしい高い学力を持つ生徒を受け入れる。
〈推薦入学試験〉
(1)  推薦入学試験指定校制
本学が指定する高等学校もしくは中等教育学校における学業成績が、本学の指定した基準を満たし、学校長が推薦する志願者を対象にし、書類審査と個人面接による総合判定を行う。 多様な学習歴に配慮し、多様な得意教科を持つ生徒を受け入れる。
(2)　推薦入学試験公募制
高等学校もしくは中等教育学校における学業成績が、本学の指定した基準を満たし、学校長が推薦する志願者を対象にし、書類審査、個人面接の総合評価による合否判定を行う。多様な学習歴に配慮し、得意な教科を持つ、または幅広い学修成果をあげ、学ぶ目的、意欲、社会常識、将来の目標等が明確な生徒を受け入れる。公募制ハイレベルにおいては、高い学力を有し、社会に強い関心を持つ生徒を受け入る。
〈特別入学試験〉
(1)　自己推薦特別入学試験[資格]
A、B、C、D日程とも、多様な学習歴に配慮し、一定の資格を取得している生徒を対象とし、調査書・資格、個人面接の総合評価によって合否判定を行う。 A、B、C、D日程とも主体性、指導性に優れ、意欲に満ち、個性豊かで、勉学においてその能力を発揮できる、学ぶ目的、意欲、社会常識、将来の目標等が明確な生徒を受け入れる。
(2)　自己推薦特別入学試験[活動]
A、B、C、D日程とも、多様な学習歴に配慮し、課外活動、生徒会活動、ボランティア活動等において成果をあげた志願者を対象とし、調査書・活動成果、個人面接の総合評価によって合否判定を行う。 A、B、C、D日程とも、主体性、指導性に優れ、意欲に満ち、個性豊かで、勉学においてその能力を発揮できる学ぶ目的、意欲、社会常識、将来の目標等が明確な生徒を受け入れる。
(3)　自己推薦特別入学試験[入学・奨学生]
A、B、C日程とも、多様な学習歴(職業学科、総合学科等)に配慮し、資格取得において成果をあげ、経済的支援の検討対象となる者を対象とし、調査書、個人面接の総合評価によって合否判定を行う。なお、合格者のうち調査書、個人面接、取得資格の総合点によって奨学生候補者を選考する。
(4)　課外活動推薦特別入学試験
10月、A、B、C日程とも、課外活動において成果をあげ、高等学校長および本学顧問が推薦した生徒を、書類審査と個人面接による総合判定を行う。 10月、A、B、C日程とも、「学業」と「スポーツ・文化活動」を両立させ、個性豊かで活力にあふれ、優れた競技力を持ち目標に向かって努力する生徒を受け入れる。
(5)　アクションプログラム特別入学試験
北海道の先住民族であるアイヌの歴史・文化を理解し、多文化共生社会の担い手を目指す「ウレシパプログラム」での修学を強く希望し、意欲に満ち、個性豊かで、勉学や学生生活においてその能力を発揮できる生徒を受け入れる。書類審査・活動成果と個人面談の総合評価によって合否判定を行う。
(6)　学友推薦特別入学試験
多様な学習歴に配慮し、本学の発展または地域貢献に寄与する本学学生の活動に興味を持ち、その活動を行う学生から推薦を受ける者に対し、出願資格を認める。ただし、当該活動が本学未公認のものである場合は、出願資格の認定を事前に申請し、学長より出願の許可を受ける必要がある。合否の判定は、調査書を含む書類審査及び個人面接により総合的に行う。
(7) GAP推薦特別入学試験
多様な学習歴に配慮し、本学入学までの期間（ギャップターム）に留学や社会体験活動に取り組む計画によって、主体的な学習者としての意欲と資質（企画力、忍耐力、適応能力、時間管理能力等）を示す者に対し、出願資格を認めます。合否の判定は、調査書を含む書類審査及び個人面接により総合的に行う。
(8)　社会人特別入学試験
受験日を含む年度内に満21歳以上に達し、社会人として通算2年以上の実務経験を有し、本学の指定する出願資格を満たした者、あるいは通算2年以上の社会経験(正社員、自営業従事者、契約社員、長期アルバイト等の経験、主婦)を有し、学ぶ目的、意欲、社会常識、将来の目標等が明確な者を受け入れる。個人面接によって総合的に合否判定を行う。
(9)　海外帰国生徒特別入学試験
日本国籍を有し、外国の教育課程を修了した者等で、本学の指定する出願資格を満たし、学ぶ目的、意欲、社会常識、将来の目標等が明確な者を受け入れる。個人面接によって総合的に合否判定を行う。
〈その他〉
(1)私費外国人留学生入学試験
外国籍を有し、本学の指定する出願資格を満たし、学修意欲旺盛で、日本人学生の海外留学支援、各国留学生、地域住民との交流等、何事にも積極的な者を受け入れる。書類審査、筆記試験（日本語または日本語・英語）、面接（日本語または日本語・英語）により総合的に合否判定を行う。
2 — 2   主な研究の活動
1 
(1)刊行物研究所紀要『札幌大学総合研究』第１２号、『札幌大学総合論叢』第４８号及び第4  9号を刊行した。 (2)　三大学院共同シンポジウムへの参加２０１９年１２月に鹿児島国際大学おいて、「経済のグローバル化と地域経済」を共通テーマとして本学と鹿児島国際大学、沖縄国際大学の３大学による第１８回三大学院共同シンポジウムが開催され、本学女子短期大学部教員が参加し、「北海道経済のグローバル化の現状:制度の歴史的変遷を踏まえた経済分析」をテーマに報告を行った。札幌、沖縄、鹿児島という地域性を基盤に地域問題を多面的な視点から捉えた有意義なシンポジウムとなった。 (3)　札幌大学ロシア文化センターの設立令和元年８月、総合研究所に付置する機関として、「札幌大学ロシア文化センター」 （以下、ロシア文化センター）を設立した。設立を記念して、名古屋外国語大学学長亀山郁夫氏を講師に迎え、記念講演会を開催した。地域住民７２名の来場者がドストエフスキー文学の世界を堪能した。
2　学会発表に係る助成
学会発表に係る出張について、1人につき国外1回、国内2回（補助限度額は国外10万円、国内発表者8万円、国内コメンテーター6万円）を上限に出張旅費の一部を補助している。海外の学会は査読論文を掲載するジャーナルを年１回以上刊行している学術団体の主催学会、国内の学会は日本学術会議の「協力学術研究団体」に登録されているものを対象とする。
令和元年度は国外学会発表３件に222,560円、国内学会発表１７件に1,119,278円
３　法人研究助成制度
個人研究に対する研究助成として、16件（１件20万円）320万円を助成

4 科学研究費助成事業
ー科研費－(科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金)
科学研究費補助金の交付は、基盤研究（Ｂ）（継続） 1件、学術研究助成基金助成金の交付は、基盤研究（Ｃ）（継続４件）、挑戦的研究（萌芽）（継続１件、新規１件）の合計7件であり、交付決定金額の合計は直接経費が7, 700千円、間接経費が2, 310千円である。また、異なる研究機関で探択された研究課題に係る本学研究分担者に配分される分担金の受入件数は５件あり、受入金額の合計は直接経費が1, 500千円、間接経費が450千円である。その他、本学研究分担者に分担金の配分がない研究課題は２件あり、前年度繰越分担金額の合計は直接経費が213, 128円である。

5 受託研究・外部助成
(1)受託研究経費：１件13,000千円研究課題名：国立大学法人北海道大学アイヌ・先住民研究センター実施事業「アイヌ・先住民との文化的共生に関する総合的研究」における「アイヌ文化伝承に係る実践的研究」 (2) 公財）電気通信普及財団研究調査助成：1件 1, 030 千円研究テーマ：ロコミサイトをめぐる不法行為法上の諸問題
2 － 3   中期計画の推進・達成状況
1　中長期構想・中期計画の策定
学校法人札幌大学は、ピーク時に比べると学生数が半減し、運営環境が厳しさを増すとともに、今後少子化の影響が一層顕著になることが確実な中、次世代に向けた建学の精神の意義を再確認し、良き伝統は継承しつつ、未来を見据えた不断の努力を重ねることによって、「選ばれ統ける札幌大学」を実現するための指針として、2019年3月、中長期構想「札大みらいフロンティア・プラン」を策定した。このうち中期計画は、長期構想に沿って、社会経済の目まぐるしい変化に柔軟かつ的確に対応しながら、強みを最大限生かした選ばれ続ける大学づくりを着実に進めていくことを目的として策定したものであり、各年度においてローリングを行い、次年度以降の行動指針として、これに即した施策事業を着実に推進していくこととした。
2　中長期構想の概要
３　中期計画の概要
中期計画(2019年度～2023年度)中期計画が目指す「3つの札大像」 )学生個々の意欲、学修状況に応じトータルケアで成長を支える札大・教育職員と事務職員によるダブルサポート体制の強化・特進コースや基礎力アップなど多様な学びの提供●社会人力を徹底して身につけるシステムを完備する札大・入学から卒業まで学力、社会人力を「見える化」 ・アクティブ・ラーニングと語学教育の強化●強みを活かしオンリーワンの教育を提供する札大・これまでの実績・ノウハウを活かした双方向の留学拡大・アイヌの歴史文化の充実
中期計画の柱「5つの改革」
①新学修システムの導入
全専攻共通ブログラム「SUTEP」:Sapporo University "TOUGH" Educational Program ・1年生全員に対しワーキンググループ学習によるPBL手法を用い｢思考力｣、｢姿勢・態度｣等の習得及び｢読解力｣や｢表現力｣を身に付けるプログラム・各年次においてアセスメントテストを実施し、「思考力」、「姿勢・態度」等を測定し可視化・ビジネス創造など専攻横断の実践・体験型学修を学生が選択するアクティブ・プログラム・キャリア形成に向けた４つのコース（選抜、公務員養成、教員養成、基礎力養成） ②専攻再編と定員見直し・教育内容の重点化と充実に向け、専攻を13から9に、入学定員を900人から800人に再編③教学組織の再構築④グローバル・パートナーの拡大5短大の改革重点的に展開する施策〇耐震化のための新棟建設や改修などキャンパスの計画的な整備等〇危機管理体制の充実〇スキルの習得やインフラ整備など実践的なICTリテラシー教育〇データに基づく運営・教育のためのPDCAサイクルの稼働とIRの充実○ウィン・ウィンの関係で共同事業を進めるスピード感を持った大学間連携の推進〇視覚化した学びの成果をつなぐ高大接続と独自のパートナーシップの確立〇連携協定や地域でのインターンシップ等を通じた多様な地域貢献の推進
4　令和元年度の推進・達成状況
(1)概ね順調に推進している中期計画
令和元年度に、中期計画の推進状況について、ローリングを行った結果、計画に盛り込んだ取組を施策事業等で整理すると、全体で81項目となり、このうち77項目（95%）に着手し、うち順調あるいは着実に進捗しているものは49項目（60％）となっており、中期計画は概ね順調な滑り出しをすることができたと言える。
(2)    ５つの改革の推進・達成状況
「５つの改革」については、新学修システムの一部先行実施や、専攻再編と定員の見直し、教学組織の再構築、グローバル・パートナーの拡大に向けた取組などについては、概ね順調に推進している状況にある。 ① 「新学修システム」の導入新学修システムの導入は、2020（令和2）年度が開始時期であるが、2020（令和2）年4月に公務員養成コース開設するなど、本格的な取り組みに向け一部先行実施を行った。 •公務員養成コース：全専攻対象公務員希望学生対象プログラム開始、指導員制度体制の構築、公務員対策室の設置②　専攻再編と定員見直し学生ニーズ（学生募集力）と、特色ある教育（強み）、さらには新しい「札大像」を見据え、教育の質的向上を目的に2020（令和2）年4月から、13専攻を9専攻へ再編するとともに、経営基盤の健全化を基本に、2020年度から入学定員を800人とした。 ③　教学組織の再構築（2020年4月設置）教学組織についてはこれまで、教育職員の役職者等で構成する「教育研究協議会」が教授会と位置付けられ、迅速な意思決定という面では効果がみられたが、「教育研究協議会」を構成する学系審議員の権限と役割が不明確であるとともに、学系ミーティングを組織的に位置付ける規定がないといった問題点を抱えていた。このため、2019年度から学系審議員を学系長とし、学系会議を置いた。さらに寄附行為及び学則が2020（令和2）年度から改正されるのを機に教学組織を抜本的に見直すこととした。 〈1〉基幹委員会：学長の命を受け、教育研究協議会のもと、教務、学生、入試及び就職などの教育研究に関する重要事項について検討を行うため設置する委員会の総称〈2〉専門委員会:学長の命を受け、教育研究協議会のもと国際交流、学術などの教育研究に関する専門的な事項について検討を行うため設置する委員会の総称〈3〉特別委員会：学長の命を受け、教職課程などの教育研究に関する特定の分野及び政策などについて検討を行うため設置する委員会の総称④　グローバル・パートナーの拡大道内外の大学が海外からの留学生確保に奔走している中で、本学ではその数を減らしてきていることから、最大の交流相手国である中国の既存協定校との関係再構築や新たな協定先の拡大に取り組み、成果が上がってきている。また、今後の発展が見込まれるASEAN地域においても、カンボジア・メコン大学との協定締結やベトナム・ハノイ外語大学との協定締結に向けた取組など新たなネットワークの拡大が図られてきているなど、海外ネットワークが広がりつつある。一方で留学生の受入人数については過去5年間の推移を見る限り年々減少している。転入留学生の減少幅が大きいことが要因と考えられ、私費留学生一般入学試験の定員確保、転入留学生拡大のため、協定校とのさらなる関係構築に注力しなければならない状況である。
⑤短大の改革女子短期大学部では、令和元年度にこども学科を新設して短大の再生を期したところであるが、定員を縮減した既存のキャリアデザイン学科ともども入学定員を充足できなかったことから、令和元年度においては、高校訪問の充実強化やｗｅｂを活用したコンテンツの作成など、両学科とも改善策に取り組んでいる。
(3)　
令和元年度に重点的に推進することとしていた７つの施策についての推進・達成状況は、次のとおりである。
①　キャンパスの計画的な整備等
長年の懸案であり、社会的責務として進めなければならないキャンパス整備については、現下の厳しい財務状況の下で新たな財源の確保などに努めながら、耐震補強や新棟建設のための設計業務などを着実に進めた。
②　危機管理体制の充実
昨年度も胆振東部地震や台風被害への対応があったが、2020年初頭から世界的に感染の広がる新型コロナウイルス感染症への対応は、これまでに経験のない危機事案であり、本学としては危機対策本部を設置し、苦渋の決断ではあった卒業式、入学式の中止を決め、教職員の特別有給休暇措置などを行っている。引き続き、感染を防止し、大学運営への影響を最小限にとどめるべく、全力で取り組んでいく。
③　実践的ICT リテラシー教育
整備の遅れてきたICT関連では、¥i-Fi環境を整備するとともに、本学の経済経営学会の支援を頂き、学生が最新の機器で学べる環境づくりを進めることができた。
④ PDCAサイクルの稼働とIRの充実
これまで様々な改革の取組を行ってきたが、結果・成果についての点検・検証が十分行われたとは言い難い状況にあり、長期構想・中期計画の推進に当たっては昨年設置したPDCA 委員会を中心にそれぞれのレベルでPDCA サイクルを確実に稼働していくこととしている。この基礎となるのがIR(Institutional Research)であり、調査分析⇒情報共有（公開） ⇒利活用⇒結果・成果の把握⇒調査分析というサイクルの実現が重要であることから、今後導入することとしているe-ポートフォリオなどを含め、中核となるIR 室と各部課等や教学組織からの情報の収集の仕組みとして、「データ倉庫」を設置した。
⑤　スピード感をもった大学間連携の推進
18歳人口の減少が進み、大学運営が厳しさを増す中、ウィン・ウィンの関係が可能な分野から大学間連携を進めていく必要があることから、2020年１月、北海道文教大学等を設置する学校法人鶴岡学園との包括的連携協定を締結した。また、北海道文教大学とともに2018年９月「北のまなび」研究会を立ち上げ、他の私立大学とともに、道外の高校生に北海道での学びを提供することなどについて研究活動を開始しており、今後、具体的な取組につなげていくことを目指している。
⑥　高大接続と独自のパートナーシップの確立
2019年12月札幌新陽高等学校等を設置、運営している学校法人札幌慈恵学園と包括連携協定を締結し、新陽高校で展開しているアクティプ・ラーニング科目「探究基礎ゼミナール」との連携授業などを実施している。こうした連携活動は、学生のニーズや社会の要請に応える魅力ある大学の実現に資することが大いに期待できる。
①　多様な地域貢献の推進
本学では、長年にわたり市町村長によるリレー講座を積み重ねるとともに厚真町、新得町、美唄市と連携協定を締結しており、令和元年度は美唄市において、美唄サテライト・キャンパスの各講座へ講師派遣などの事業を実施した。その他にも北海道議会との包括連携協定に基づき、道議会事務局へのインターンシップ学生派遣や議会議員と本学学生との意見交換会などの事業を実施した。また、2019年11月には、広域自治体である北海道と包括的連携協定を締結し、同年８月には先行提携事業として、ハワイ州立大学ヒロ校の准教授を招き、道職員等を対象にハワイの現状に関する勉強会を開催した。今後、北海道とは、地域創生の推進、アイヌ文化の振興、国際交流の促進、地域防災力の強化等について協働で取り組むこととしている。
2 － 4   札幌大学孔子学院
1　講座参加人数
２０１９（令和元）年度は、春学期に３３講座７９０人（うち社会人講座数１１、社会人講座受講生６２人)、秋学期に２７講座３５５人（うち社会人講座１１、社会人講座受講生５６人）を対象に「中国語・中国文化講座」を開催した。平成３０年度は合計５７講座を開講し７５４人の参加であったが、令和元年度は合計６０講座を開講し１,１４５人（対前年度３９１人の増加）の参加であった。
2　実施事業と各事業の概要
孔子学院の各種事業については、継続的に実施してきた、漢語橋中国語スピーチコンテスト「大学生」「中高生」、中国語講座学習成果発表会、夏期・春期の短期集中講座、高校生のためのChina Fes、広東外語外貿大学サマーセミナー、中国文化臨地研修、中国語・中国文化サロン、中国食文化体験会の８事業のほか、昨年度に引き続き、社会科学領域からも中国理解を促す事業を展開する主旨で、現代中国の経済と社会を知る連続講座、日中経営フォーラムの２事業を加えた合計１０事業を実施した。なお、実施した各事業の概要は次のとおりである。

3　財務の概要

資金収支計算書
1
資金収支について、前年度と比較すると、収入の部では、入学者数増を主因とする学納金収入の増加（５３百万円）、寄付金収入の増加（２１百万円）、及び資産売却収入（６２６百万円）などがあり、資金収入合計は４７３百万円増加となる３，６４７百万円となった。また、支出の部では、管理経費支出の増加（４０百万円）及び第２号基本金引当特定資産繰入（５ ６３百万円）がある一方、教育研究費支出で新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業の中止等で４１百万円の減少があり、資金支出合計は２７８百万円増加の３，８１４百万円となった。以上の結果、翌年度繰越支払資金は、７，０５０百万円となった。

事業活動収支計算書
2
事業活動収支について前年度と比較すると、教育活動収入では、学納金主体に増加し、収入合計が1 ０７百万円増加の３，１３１百万円となった一方で、教育活動支出では、管理経費経費の増加等により８８百万円の増加の３，３９８百万円となったことから、教育活動収支差額は、２６６百万円の支出超過となった。教育活動外収支では、受取利息のみの計上であり、これを受けた経常収支差額は、教育活動収支差額とほぼ同額の支出超過となった。特別収支では、資産処分損等臨時的な収支を計上し、特別収支差額は１６８百万円の支出超過となった以上の結果、基本金組入前当年度収支差額は４３３百万円の支出超過となった。

3　貸借対照表
令和元年度末の資産は、リース資産等器具備品の取得やキャンパス整備に向けた建設仮勘定の設定等の一方、現預金減少、資産処分、減価償却等により前年度末対比３２２百万円の減少となる１ ９，６６６百万円となった。なお、第２号基本金引当特定資産の増加（５６３百万円）は資産処分見合いの組入れによる。負債は、リース資産の新規取得に伴う長期未払金の増加等で１１２百万円の増加の２，１８８百万円となった。純資産の部については、基本金が２０１百万円の増加となる２２，５０５百万円となり、繰越収支差額を合わせた純資産額は１７，４７８百万円となる。

2　借入金の状況
2020（令和2）年3月31日現在において、借入金残高はない。
学校債の状況
3
2020（令和2）年3月31日現在において、当法人が発行する学校債及び残高はない。

6    収益事業の影響
2020（令和2）年3月31日現在において、私立学校法に定める収益事業は行っていない。
関連当事者等との取引の状況
7
(1)関連当事者
2 0 2 0 （令和2 ）年度事業現況〔令和２年５月１日現在〕
1
令和２年度事業計画の概要
1 − 1  基本的考え方
2020年度においては、学長の方針も反映して改定した中期計画に即し、「選ばれ続ける札幌大学」づくりを着実に推進するため、新学修システムの本格的な実施、キャンパスの計画的な整備、女子短期大学部の再建等の各計画を推進する。
1 − 2   重点事業の概要
現時点では収束が見通せない新型コロナウィルス感染症の動向に適宜対応しながら、重点事業を中心とする施策事業を着実に推進する。
1　新学修システムの本格的な実施
新学修システムは、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」等を踏まえ、学修者本位の教育を基本としつつ、予測不可能と言われる時代に対応できる人材の育成のために、専門分野の知識のみならず、思考力などを身につけることを目的とし、関連するプログラムを実施する。 (1)　全専攻共通プログラム・アセスメントテストの実施・社会人力の習得：通称SUTEP など(2) アクティプ・プログラム・5つのプログラム群・22プログラムからなる実践型・専攻横断プログラムの実施地域みらい創生〈6〉、ビジネス創造〈6〉、多文化クリエイティプ〈5〉、グローバル・コミュニケーション〈4〉、ウレシパ・先住民族〈1〉 (3)　４つのコース•選抜コース・公務員養成コース•教員養成コース・基礎力養成コース(4)ダプル・サポート・教職員連携による面談
2　キャンパスの計画的な整備
(1)  新棟建設：地上5階、地下1階の新棟（竣工予定2021年11月）を建設(2)   3号館耐震改修工事：北棟（2020年9月完了予定）・南棟（2021年1月完了予定） (3)   図書館耐震改修工事：(2020年10月完了予定)
3 グローバル・パートナーの拡大
グローバル・パートナーの拡大、留学生受入れ拡大に向けた方針の策定等
4　女子短期大学部の再建
危機的状況にある女子短期大学部の再建にむけて学科毎に下記の施策を実施する。 (1)キャリアデザイン学科·「就職」に強い短大という評価を受けられるよう学生の就職活動を強力にサポート・「一人ひとりと向き合う少人数教育」の実践(2)　こども学科・就職支援を強化し、１期生の多様な進路・就職実績を紹介・高校訪問、進学相談会等の渉外活動の徹底、校友会、教友会との連携・早期に志望校を決定する実情に合わせた２年生向けの媒体、DM等の展開
5 財政の改革と再構築
財政再建の実現に向けて幅広い施策を実施します。 (1)　学生数の確保高校訪問等渉外活動の徹底、社会の変化に即した効果的な広報（動画等の利用促進）、早期化する進路決定に対応した広報施策の実施私費外国人留学生に対する進学相談会への参加、試験会場の増設、入学案内の作成等募集活動の強化(2)　退学・除籍の抑制教職員一体となったきめ細やかなダブル・サポート、修学相談の実施等(3)　課外活動奨学生効果的な学生募集を前提とした国の高等教育無償化制度導入に伴う課外活動奨学生制度の見直しと奨学金規模の適正化(4)　寄附金の増強既存の寄附金募集事業に加え新棟建設資金の寄附金募集事業を実施(5)　関連会社を通じた収入の拡大株式会社札幌管財センターでの収益事業による寄附金獲得の仕組み等について検討(6)支出の抑制教育研究経費における価格の適正化調査を引き続き実施
6  3つのポリシーの改正と学修成果の可視化
全学および各専攻の３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を改正し、ディプロマ・ポリシーと整合した学修成果の可視化について検討する。
2 － 2   設置する学校・学部学科等及び学生数の状況
現状と取り組み：新型コロナウイルスの影響により、2020年度春学期受入予定の留学生はやむを得ず中止や延期を選択し入数が大きく減少した（交換も含め予定の37名に対し13名）。昨年度は従来の札幌市内の日本語学校訪問やオープンキャンパスに加え、受入実績のある東京の日本語学校訪問も試み、一定の効果を得たので今後も継続したい。海外協定校の新規開拓や現地での転入学試験実施等、積極的な展開を予定しているが、今後の新型コロナウイルスによる影響を見ながら方法を検討したい。
2 — 5
派遣学生数一覧

2020 (令和2)年5月1日現在
現状と取り組み：2019年度秋学期から派遣していた学生は18名いたものの、新型コロナウイルスの影響によりうち8名が留学期間の短縮・帰国を余儀なくされ、2020年4月から本学に戻り修学している。2020年度春学期派遣の学生1名についても、途中帰国を余儀なくされた。さらに2020年度秋学期から予定していた14人の派遣についても同理由により中止が決定している。留学促進策として留学経験者による報告会に加え、来日留学生による母国・出身校紹介も含めた興味喚起、説明会も複数回実施し留学希望者は増加傾向であった。受入と共に海外派遣をめぐる情勢は大変厳しいが今後の状況を注視しつつ回復・拡大を目指す。
2 — 6
私費外国人留学生入学試験結果

※日本語・日本文化専攻出願者は、地域共創学群として合格・入学夷状と取り組み：今年度も過去5年間と同様に定員の5割程度の出願者数に留まったものの、例年日本国内の日本語学校からの出願のみであったところ、今年度については韓国から3名が出願、うち2名が入学したことは、今後海外からの出願を促進するうえで明るい材料と言える。今後、ASEAN地域を含め日本への留学に興味を持つ学生にも積極的にアプローチしていきたいと考えているが、最近の入試傾向として出願された専攻で期待される基礎的な日本語力が備わっておらず不合格となる例も見受けられることから、今後は入学者の日本語能力に応じたきめ細かい日本語教育体制等についても検討していく必要がある。
2020 (令和2)年度5月1日現在
2 – 8   評議員の概要2020 (令和2)年度5月1日現在現員数(26人)
2 — 9教職員の概要1教員《学長》 1人
2020(令和２)年５月１日現在＊カッコ表記は女性内数
*設置上必要な教員数(67)
*設置上必要な教員数(16)
2
事務職員
※事務局・内部監査の年齢は企画部の平均年齢に追加する

3

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、２月３日に対応のための暫定方針を決定し、危機管理会議を設置して、情報収集や当面の課題への対応を行った。さらに、道内における感染の拡大傾向と対応の必要性・緊急性を踏まえ、２月２５日に危機管理会議を危機対策本部に格上げするとともに、必要に応じ常勤理事会及び理事会などを開催し、情報の共有と適時的確な対応に努めている。
【経過及び対応状況】
1　危機管理会議第１回危機管理会議（2/3） ○危機管理会議の設置○情報の共有、問題点の洗い出し、基本的な方針の確認　など第２回危機管理会議（2/10) ○前回会議において検討が必要とされた項目の対応状況確認（随時更新）第３回危機管理会議（2/20） ○この間の会議を踏まえ、本学の当面の課題について検討
2　危機対策本部及び常動理事会等
第１回危機対策本部（2/26）
○課題等の確認(教職員の勤務等、当面の公的行事、課外活動、留学生等の受入など)
第２回危機対策本部(2/27)
○対応方針の決定(卒業式の中止、施設の一般利用中止、課外活動の中止、学生へ感染予防対策の周知など)
第３回危機対策本部（3/2)
○対応方針の決定(図書館勤務職員（委託）の時差出勤、学生の就職活動のサポート体制を強化など)第４回危機対策本部 (3/6) ○課題等の確認(外国人留学生・客員研究員の受入れ、授業開始の延期を想定した学年歴作成など) ○対応方針の決定(学位記授与を郵送に変更など)
第５回危機対策本部(3/11)
○課題等の確認(事務局の業務継続体制など) ○対応状況等の報告(外国人留学生の受入れ、他大学の状況（入学式・学期、課外活動）など)
第６回危機対策本部（3/13）
○対応状況等の報告(学期開始時期、事務局の業務継続体制など) ○対応方針の決定(入学式の中止、大学祭の延期、入試の対応方法など)
第７回危機対策本部 (3/16)
○対応方針の決定(学期開始時期（4/20)、ガイダンス等の実施方法、課外活動中止期間の延長など) ○課題等の確認(就職内定取消等の事象が発生した場合の対応など)
第８回危機対策本部(3/26)
○対応状況等の報告(国の動向、留学生・教員の状況) ○課題等の確認(遠隔授業の活用など)
第９回危機対策本部（4/3）
○対応状況等の報告(遠隔授業の体制整備など)
第２回常勤理事会（4/8）
○対応状況等の報告(国の動向など) ○課題等の確認(新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出された場合の対応など) ○対応方針の決定(４月２０日からの授業運営、課外活動など) ・4月20日から5月10日までの間、授業は遠隔授業とする• 5月11日以降については、学生の感染防止、安全性を考慮し、可能な限り遠隔授業とする・課外活動の中止期間を授業の休講期間に合わせて5月10日まで延長する
第10回危機対策本部（4/13）
○課題等の確認(事務職員の勤務体制（テレワークの実施検討）など) ○対応方針の決定(授業の取り扱い、オリエンテーション・ガイダンスの実施方法の見直し) ・4月20日からとしていた遠隔授業の配信も休止し、5月10日までの3週間を休講とし、遠隔授業の体制を整備する。 ・当面の間、遠隔授業のみの実施も想定した対応を行う。 • 4/13開始のオリエンテーション・ガイダンスの実施方法を3密回避の観点からの見直す
第３回常動理事会（4/15）
○課題等の確認(アイトス（学内ポータルサイト）の運用） ○対応方針の決定(春学期の授業運営) ・コロナウイルス感染症に係る内閣総理大臣の「緊急事態宣言」や、北海道及び札幌市の「緊急共同宣言」を踏まえ、当面の授業形態については、学生と教職員の安全を守り、かつ、学生の学習機会を確保するため、令和２年５月一杯は、全科目オンライン授業とし、６月以降は感染拡大状況をみて、一部を面接授業とする場合がある
第11回危機対策本部（4/17）
○対応状況等の報告(国の「緊急事態宣言」の発出及び北海道の特定警戒都道府県対象など) (学生の健康診断の実施時期の延期、 ○課題等の確認(教員向け遠隔授業（TEAMS）講習会、学生・留学生のアルバイト減少対策、教職員のテレワークや時差出勤の実施など）
第４回常動理事会（4/22）
○対応方針の決定(新型コロナウイルス感染症対策に係る施策の迅速な推進) •本学の対応体制の迅速な推進を図ることを目的に、危機対策本部会議、常勤理事会での決定事項、稟議書での決裁、軽微な決裁案件について、その決裁ルートを簡素化し、迅速化を図る(WE B会議システム等を活用した常勤理事会の開催) ・北海道が特定警戒地域に指定されている現状を踏まえ、感染拡大防止の観点から、常勤理事会を200M等のWEB会議形式で開催することを可能とする(新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく北海道からの休業要請を踏まえた対応） ・知事より大学等に「休業要請（4月17日～5月6日まで)」があったことを踏まえ、本学規程において定められていない在宅勤務の実施、公共交通機関利用者の自動車通勤の許可、時差通勤などについて、緊急的な措置として実施すること決定する
第５回常勤理事会（4/27）
○対応方針の決定(学校法人札幌大学学費等納付金規程の改正) •令和２年度の学費等において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により家計が急変した場合における学費等の延納について、常勤理事会の議を経て理事長が定める日（９月３０日）まで納付を猶予できる旨、決定する
第235回理事会（4/27）
○対応方針の決定(学校法人札幌大学学費等納付金規程の改正について決定)
第12回危機対策本部（4/30）
○対応状況等の報告(学校法人札幌大学学費等納付金規程の改正、令和２年度文部科学省関係補正予算、各大学における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学生への緊急支援状況、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例措置、就職・アルバイト等の状況、学費等延納状況など） ○課題等の確認(緊急事態宣言の動向、６月以降の対応、遠隔授業や学費等に関する学生の不安解消、補正予算の編成など）
常動理事態較会(4/30)
○課題等の確認(学生に対する支援に関する基本方針の確認)
運営級骸会（5/8）  （常勤理事+副学長）
○課題等の確認(学生に対する支援に関する基本方針の確認) ・生活が困窮している学生を対象とした学費減免、生活支援金の支給、ＰＣ・タブレットの無償貸出、学内の雇用創出（学生バイト）などの総合対策の検討○対応方針の決定(私立大学協会あて、国に対し私立大学への財政支援を求めるよう要請書を提出)
第８回常動理事会(5/11)
○対応方針の決定(学校法人札幌大学新型コロナウイルス感染症緊急総合対策) (1)
授業料滅免等支援対策
①　学費等納付金の納入猶予措置（4月28日決定・通知済み） ➡春学期学費等納付金の納入期限を９月３０日まで猶予し、国等の支援措置を受けるためなどに必要な時間的余裕を確保②　緊急奨学金の給付➡　家計急変等の影響を受けて世帯収入が少ない家庭の学生を対象に、国の修学支援新制度に準じた措置として、10万円(家計急変なしの場合は５万円)の緊急奨学金を給付し、学費等納付金の納入を支援(実質的な減免措置)
(2)
学生生活困窮支援対策
①　アルバイト収入急減等支援金の給付➡　低収入で家計急変等の影響を受け、かつアルバイト収入が急減している（新入生は別基準）自宅外学生を対象に、月２万円の生活支援金を最大６か月給付し、当面の生活を下支え②　本学アルバイトとしての雇用➡　学内の遠隔授業のサポート要員等として臨時雇用（当面、秋学期開始まで）し、当面の生活を下支え
(3)　遠隔授業対応支援対策
➡　情報機器の環境が整っていない学生を対象に、PCやタブレットを貸与第236回理事会 (5/11)_ ○対応方針の決定(学校法人札幌大学新型コロナウイルス感染症緊急総合対策の決定)運営懇談会(5/15) ○課題等の確認(緊急事態宣言解除後の対応) ・対面授業の開始時期、渉外活動、就職支援、課外活動、施設利用など
第13回危機対策本部（5/20）
○対応状況等の報告(緊急事態宣言解除後の授業運営等における留意点（文科省通知） ○課題等の確認(緊急事態宣言解除後の対応) ・対面授業の開始時期など