(趣旨)第１条　この附属条件は、住田町営建設工事請負契約書（以下「請負契約書」という。）の別記条項の取扱いに関し必要な事項及び契約の履行に当たり必要な事項を定めるものとする。 (仕様書)第２条　請負契約書別記第１条の仕様書は、次のとおりとする。 (1)　岩手県県土整備部共通仕様書（別冊を含む）、農業土木工事共通仕様書、施設機械工事等共通仕様書、岩手県治山林道請負工事施工管理基準（以下「共通仕様書等」という。） (2)　特記仕様書2 共通仕様書等の内容と特記仕様書の内容が相いれない場合は、特記仕様書によるものとする。 (県外業者との下請契約締結報告書)第３条　受注者は、工事の施工に当たり、県内に主たる営業所を有する者以外と下請契約を締結した場合は、当該下請の形態の如何を問わず、７日以内に県外業者との下請契約締結報告書(別紙様式１号）を発注者に提出するものとする。 (建設資材調書)第４条　受注者は、工事に使用する建設資材について、施工計画書提出時及び工事竣工時に建設資材調書（別紙様式２号）を発注者に提出するものとする。 (前金払)第５条　請負契約書別記第34条第１項の前払金の支払は、請負代金額（債務負担行為に係る契約にあっては、各会計年度の支払限度額）が200万円以上の場合に行うものとする。この場合、端数1千円未満は切り捨てるものとする。 2　請負契約書別記第34条第４項の中間前払金の支払は、請負代金額が300万円以上の場合（債務負担行為に係る契約にあっては、いずれかの会計年度の出来高予定額が300万円以上の場合）であって、この契約締結にあたり、受注者が当該中間前払金の支払の請求を行う旨の届出を発注者に対し行っている場合に行うものとする。この場合、端数１千円未満は切り捨てるものとすな。 (詰負代金等の請求)第６条　請負契約書別記第32条第１項並びに第34条第１項、第４項及び第６項並びに第37条の請求は、発注者に請求書を提出して行うものとする。 (建設業退職金共済制度等)第７条　受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書(別紙様式３号）を契約締結後１か月以内（電子申請方式による場合にあっては、契約締結後40日以内）に、発注者に提出するものとする。ただし、当該期限内に建設業退職金共済証紙（電子申請方式による場合にあっては、退職金ポイント）を購入しない場合は、建設業退職金共済証紙等不購入理由報告書（別紙様式４号）を発注者に提出するものとする。 2　受注者は、前項ただし書きによる報告を行った場合は、工事完成時までに前項の規定に準じて報告を行うものとする。この場合、「契約締結後１か月以内（竜子申請方式による場合にあっては、契約締結後40日以内)」及び「当該期限内」とあるのは「工事完成時まで」と読み替えるものとする。 3　第１項の規定は、請負代金額の増額変更があった場合に準用する。この場合、「契約締結後１か月以内（電子申請方式による場合にあっては、契約締結後40日以内）」とあるのは「変更契約締結後１か月以内（電子申請方式による場合にあっては、変更契約締結後40日以内）」と読み替えるものとする。 4　受注者は、工事の施工上必要な労働者の確保に当たっては、公共職業安定所の紹介に係る失業者の雇用に努めるものとする。 5　受注者は、公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険の付保を証する書面を貼付した法定外労災保険付保状況報告書（別紙様式５号）を直ちに発注者に提出するものとする。 (下請の制限)第８条　受注者は、工事を下請負に付する場合には、共通仕様書等に定める要件のほか、次に掲げる要件を満たさなければならない。下請負者が町営建設工事の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格及び指名等に関する規程（昭和58年住田町告示第62号）第9条の規定により資格を取り消され、その取消しの期間が経過しない者でないこと。 (不当介入に対する措置)第９条　受注者は、工事の施工に当たり、暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者による不当要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合（下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方（以下「下請負人等」という。）が不当介入を受けた場合を含む。以下同じ。）は、不当介入報告・届出書（別紙様式６号）により、速やかに発注者へ報告するとともに、管轄警察署に届出（以下「報告・届出」という。）なければならない。 2　受注者は、下請負人等が不当介入を受けた場合は、速やかに受注者に報告を行うよう当該下請負人等を指導しなければならない。 3　発注者は、受注者が不当介入を受け、報告・届出が適切に行われたと認める場合にあって、履行遅延等が発生するおそれがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整、工期の延長等の措置を講ずるものとする。 4　受注者が不当介入を受けたにもかかわらず報告・届出を怠った場合は、県営建設工事に係る指名停止等措置基準に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。別紙様式１号（甲） (発注者)様受注者

県外業者との下請契約締結報告書
２．発注者は、下請負人を県内に主たる営業所を有する者以外とした理由を確認すること。 (発注者)
※　記載力法：当該工事で使用する全ての建設資材の合計金額の概ね８割となるまで、品目あたりの合計金額の多い順に記載すること。なお、前述の概ね８割に含まれない県産品についても可能な限り記載すること。 ２．県産品の内、県産木材を調達する場合は、納入業者から県産材認証管理票の提出を求め、その写しをこの調査（竣工時）に函付すること。 3．建設賞材に係る納入契約の相手力が岩手県内に主たる営業所を有するもの以外又は調達する建設賞材が岩手県産（岩手県内で生産、加工又は製造された建設賞材をいう。）以外の場合、理由を備考口欄に記載すること。 4．発注者は、備考欄に記載された理由を確認すること。
JVの場合は共同企業体名掛金収納書番号(お問い合わせの際は、この番号と共済契約者名をお知らせください。)収納年月日
工事情報発注者名その他E当該工事の退職金ポイント購入の考え方この掛金収納書は、電子申請方式の退職金ポイントの購入を証する書です。税務処理には使用できません。また、公共工事を請け負った場合には、発注官庁等からこの掛金収納書の提出を求められる場合がありますので、大切に管理・保管願います。独立行政法人勤労者退職金慧寧贈禮(参考)建設キャリアアップシステム登録情報本工事を施工する下請負人を含めた建設キャリアアップシステムへの登録の有無元請負人の建設キャリアアップシステム事業者ID (有) (無)本工事について、下請負人を含めた施工体制登録の有無
       本現場の建設キャリアアップシステム現場ID
本工事について、カードリーダーの設置等、就業履歴が蓄積可能な環境の有無（有） (無)別紙樣式３号（延紙貼付）発注者工事名接建設キャリアアップシステム現場ID _受注者（元請） [総工事費___ ---住所名称共済契約者番号[未治受約者者者]
[建設キャリアアップシステム事業者]D
[未経営経営]経R [共済証紙購入額掛金収納書提出用台紙...掛金収納書を貼る（契約者から発注者用）当該工事における共済証紙購入の考え方（該当する口にノをチェックして下さい）口1.発注者の指示のとおり口2.対象労働者数と当該労働者の就労日数を的確に把握している場合航労予定至人数販売価格人日E口3.対象労働者数と当該労働者の就労日数の把握が困難な場合総工事費% F 1,000 70 % ※対象工事における労働者の建還共制度加入庫E = E口4.その他購入額の根拠を記入
(参考)
建設キャリアアップシステム主像情報
共済契約者である元請負人の建設キャリアアップシステム事業者登録の有無(有・無)本工事について、現場・契約情報の建設キャリアアップシステムへの登録の有無(有・無)本工事について、カードリーダーの設置等、就業履歴が蓄積可能な環境の有無(有・無)別紙様式４号年    月     日(発注者)様受注者
建設業退職金共済証紙等不購入理由報告書
下記のとおり証紙等を購入しない理由を報告します。
別紙様式5号(発注者)様受注者
法定外労災保険付保状況を下記のとおり報告します。
(法定外労災保険付保を証する書面貼付欄)別紙様式６号発注者（管轄警察署長）様受注者
不

1.対象工事
3．届出(報告)の状況警察署への届出