愛知県立海翔高等学校いじめ防止基本方針
1　いじめの防止についての基本的な考え方
いじめは、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であり、また、どの子どもでも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、教職員は、日頃からささいな兆候を見逃さないように努め、問題を一人で抱え込んでしまわないよう、学校全体で組織的に指導に当たる。(早期発見）何より学校は、生徒が教職員や周囲の友人と信頼できる関係の中で、安心・安全に生活できる場であることが大切である。児童生徒一人一人が大切にされているという実感をもつとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりに取り組む。また、実体験のまだまだ乏しい生徒が、さまざまな体験活動等を通して人間的に成長できる取組の充実を図る。（未然防止）
2　いじめ防止対策組織について
いじめのささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、特定の教員が抱え込むことのないよう、組織として対応するために、「教育相談（いじめ防止対策）委員会」を設置する。 (1)「教育相談（いじめ防止対策）委員会」についてア　委員会のメンバー校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、保健主事、教育相談係、学年主任、福祉科主任、特別支援教育コーディネーター、養護教諭(必要に応じて、スクールカウンセラー等外部の専門家を加える。)イ　個別いじめ対策支援チーム個別事案に対しては、迅速に対応する必要があるためプライマリー（初動)チーム(以下、「プライマリーチーム」※１）を構成して対応することとする。 |※１　プライマリーチーム:当該学年団、生徒指導部また、委員会が、事案に応じて、適切な教員等をメンバーとする指導・支援チームを決定し、実際の対応を行う。いじめの防止、早期発見、早期対応に当たっては、事案によって関係の深い教職員を追加したり、ネットいじめなどでは、インターネットに詳しい教員を加えたりするなど、適切なメンバーで対応できるよう柔軟にチームを組んで対応する。 【組織図】 (2)　教職員への共通理解と意識啓発年度当初に全数職員に対して、「いじめ防止基本方針」の周知と確認を行い、学校全体の意思統一を図る。また、年間を通じて発生する個別事案については、全て職員会議等で報告・検証し、以後に向けたケーススタディとする。 (3)　児童生徒や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取「いじめ防止基本計画」及び学校評価結果（生徒・保護者・教員対象アンケート）を学校経営案や本校ホームページ等に掲載し、その取組を広く情報発信する。 (4) いじめに対する措置（いじめ事案への対応）
ア初動
いじめが疑われる問題行動の情報が入った場合、直ちに当該学年団、生徒指導部等がプライマリーチームとなり対応を開始する。その際、事案の特殊性を考慮し、教頭に報告の上、以後は適切に指示を受けながら対応する。教頭は、校長に対していじめ事案発生の一報を入れる。 「個別いじめ対策支援チーム」の設置イ事案が深化（重大化）したり、広範囲に及ぶ可能性があると判断した場合は、当該事案に特化した「個別いじめ対策支援チーム」を招集開催し、校長の直接指導の下で対応することととする。ウ　「個別いじめ対策支援チーム」の取組「個別いじめ対策支援チーム」は、詳細な情報収集に努め、それらを精査した上で慎重かつ迅速な対応を心がける。また、それらの情報は全教員に周知し学校全体が一体となって対応できるように取り図る。教育相談（いじめ防止対策）委員会問題の解消•再発防止の教育活動•その後の経過の見守り
エ　重大事態※２への対応
専門家や関係機関等との連携... ・実際に対応するメンバー（指導・支援チーム）は、事案に応じて委員会が適切なメンバー構成を考える。 ・事案に応じて柔軟に指導体制のメンバーを決める。また、対応する内容によってチームのメンバーは異なる。 ...個別事案が重大事態に発展した場合、愛知県教育委員会に相談報告し、以後は連携して問題解決に取り組む。学校が調査を実施する場合は、「教育相談（いじめ防止対策）委員会」が調査の母体となり、必要に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。 ※2 重大事態: ・いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき•いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間（年間３０日を目安とする。）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき教育委員会へ重大事態の発生を報告教育委員会が調査の主体を判断学校が調査主体の場合学校に重大事態の調査組織を設置※「いじめ防止対策組織」が調査組織の母体となる。 ※組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。 . . .事実関係を明確にするための調査を実施※因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。 ※たとえ学校に不都合なことはあったとしても、事実としっかり向き合おうとする姿勢が大切である。いじめを受けた児童生徒及びその保護者への適切な情報提供※関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。 ※調査に当たって実施したアンケートは、提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明をする。調査結果を教育委員会に報告※希望があれば、いじめを受けた児童生徒または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。 . . .調査結果を踏まえた必要な措置オ　生徒及び保護者への配慮個別事案への対応に際し、常に被害生徒及びその保護者と緊密に連携を取り、その心情に寄り添うことに留意する。カ　以後のケア被害生徒のケアや支援、加害生徒の指導や支援、問題の解消（再発防止の教育活動、その後の経過の見守り）を適切に行う。 (5)　取組の検証(ＰＤＣＡサイクル)年度初めに「教育相談（いじめ防止対策）委員会」を開催し、基本方針や対応方針等について確認した上で全教職員に周知する。また、年度末にも同委員会を開催し、年間の取組の検証と見直しを行い次年度につなぐ。
3　いじめの防止等に関する具体的な取組について
(1)　いじめの未然防止の取組
ア　あらゆる機会を捉えて事例研究を進め、全ての教職員がいじめに対する共通理解をもち、適切に対応できる力を養う。イ　教育活動全体を通して、道徳教育・人権教育の充実、体験活動・就業体験の推進を図る。ウ　公開授業を積極的に行い、授業改善を進め、分かりやすい授業づくりに努める。エ　体罰はもとより教職員の言動がいじめを助長することのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
(2)　いじめの早期発見の取組
ア　教職員は、生徒のささいな兆候から、いじめを積極的に認知するように努める。イ　いじめを認知またはいじめの疑いがある場合は、速やかに「教育相談（いじめ防止対策）委員会」に報告をし、組織的に対応する。ウ　定期的な「いじめアンケート調査」（年３回）の実施や教育相談の充実を図る。いじめに対する措置
(3)　いじめに対する措置
ア　いじめの発見・通報を受けたら「教育相談（いじめ防止対策）委員会」で組織的に対応する。イ　被害児童生徒を守り通すという姿勢で対応する。ウ　加害児童生徒には教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導や支援を行う。エ　教職員の共通理解、保護者の協力、スクールカウンセラーや警察署等、専門家や関係機関等との連携のもとで取り組む。オ　いじめが起きた集団へのはたらきかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。カ　ネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署等とも連携して行う。また、日頃から情報モラル教育の充実を図る。