1．日時及び場所
日　時:平成2 7年1 2月2 1日（月） 1 6 : 0 0 ～ 1 8 : 00場　所：長崎大学事務局３階第２会議室　 2.議題( 1 )報告事項(２) 高度安全実験(BSL−4)施設における安全確保の方策について(3)その他
資料1結核ワクチンBCGの遺伝的安定性を実証（平成27年12月7日プレスリリース）資料２－１　　高度安全実験(BSL-4)施設における安全確保の方策について　追加説明資料資料２－２　　高度安全実験（BSL−4）施設の安全管理に関するQ&A 【本件リリース先】長崎大学記者クラブ、岡山大学記者クラブ文部科学記者会、科学記者会PRESS RELEA平成２７年１２月７日報道機、関「各位

結核ワクチンBCGの遺伝的安定性を実証
長崎大学熱帯医学研究所国際保健学分野の和田崇之助教、岡山大学大学院医歯薬学総合研究科（歯）口腔微生物学分野の大原直也教授、京都大学、神戸市環境保健研究所、結核研究所、日本ビーシージー製造株式会社の共同研究グループは、結核に対するBCGワクチン計7ロットのゲノム解析を実施。培養による新たな変異の混在が少なく、安定性が良いことを確認しました。本研究成果は12月4日、英国のオンライン科学雑誌「Scientific Reports」に掲載されました。結核に対するBCGワクチンは、生菌ワクチンで、長年継代培養され、また市販ロットを作製する際にも継代培養されます。これまで、変異を生じた菌が多く含まれる懸念がありましたが、日本のBCGワクチンの中に変異を持った菌がどれだけ存在するかはわかっていませんでした。本研究成果は日本のBCGワクチンが安定であることを示し、安全性の担保につながるものです。
＜業　積＞
長崎大学、岡山大学らの共同研究グループは、結核に対するワクチンであるBCGワクチンの新旧シードロット2種類、それらから継代培養・製造された市販ロット3種類、日本のシードロットに由来する海外の市販ロット2種類の計7ロットのそれぞれに含まれる全遺伝情報を解析。大きな変異として7種類の点変異が検出されましたが、これらは新規の変異ではないことが明らかになりました。本解析により、日本のシードロットとそれに由来する国内外の市販ロットがいずれも新規変異の混在が少なく、安定性が良いことが確認されました。また今回用いた遺伝情報の解析手法が極めて精度の良い方法であることが検証されました。
＜普　景＞
BCGワクチンは、人類に対して最も数多く接種されたワクチンです。1921年にフランス・パスツール研究所のCalmette博士とGuérin博士が、ウシ型結核菌の培養を繰り返すことにより弱毒化して作製。日本には1924年に志賀潔博士によって持ち込まれ、その後1961年に最初のシードロット(実際に接種する市販ロットの種となるもの)が作製されました。現在は2代目のシードロットが使用されています。BCGワクチンは長年の継代培養の繰り返しによる作製で、変異を生じた菌が含まれるという懸念が持たれています。実際、各国のBCGワクチンには異なる部分（変異）があること、日本のBCGワクチンには少なくとも2種類のタイプが存在することが知られています。本研究グループは、BCGワクチンの安全性を担保するためには、日本のBCGワクチンの中に変異を持った菌がどれだけ存在するかを明らかにする必要があると考え、全遺伝情報の解析を実施しました。 - 1 -区今回解析に用いたロット日本への導入, 1924年171回継代培養
＜原論文情報＞
編文著者Deep sequencing analysis of the heterogeneity of seed and commercial lots of the bacillus Calmette-Guérin (BCG) tuberculosis vaccine substrain Tokyo-172. Wada T, Maruyama F, Iwamoto T, Maeda S, Yamamoto T, Nakagawa I, Yamamoto S, Ohara N.掲載誌Scientific Reports 10.1038/srep17827 O   I D発表論文はこちらからご確認いただけます。 http://www.nature.com/articles/srep17827 ＜お問い合わせ＞長崎大学熱帯医学研究所国際保健学分野　助教　和田崇之(電話番号)  095-819-7869 (メール)　twada@nagasaki-u.ac.jp岡山大学大学院医歯薬学総合研究科（歯）口腔微生物学分野　教授　大原　直也(電話番号) 086-235-6655 (メール). oharan@md.okayama-u.ac.jp高度安全実験(BSL-4)施設の安全確保の方策について追加説明資料平成27年12月21日前回第3回会合(11月20日)での説明への指摘車項の①人物審査、実験計画審査は、どういう主体がするのか。 ② BSL-4施設での作業者には、メンテナンスを行う職員、業者等も含まれるのか。 ③  BSL-4実験室内の清掃は、誰がするのか。 ④病原体管理には、複層的なチェックが必要ではないか。第３回会合で配布した資料2－2に、ご指摘を反映(2～4ページ) ⑤不活化されたサンプルを実験室外に搬出する場合があるとのことだが、それはどういう場合か。 ←　不活化されていないサンプルを搬出することもあり、その場合について追加で補足。 ⑥過去に米国の施設において、サンプルの取り違えで、不活化していないサンプルが意図せず外部に搬出されたことがあるが、それにはどう対応するのか。 ※第3回会合資料中、｢病原性のないサンプル｣という表現は適切ではなかったので、｢感染性のないサンプル｣に訂正します。 ⑦）安全管理に関して、国の関与が必要ではないか。関係閣僚会議で今後策定する基本計画に大学に対する国の関与がしっかり盛り込まれるように、時期を逸することなく、意見、要望を国に伝えるための検討を早急に行う必要があるのではないか。 → 4ページ目下段以降参照⑧）こうした施設の安全性について、今後、住民にはどのように説明していくのか。 → 本連絡協議会でいただいたご意見を踏まえて、今後、説明の方策を検討し、また、ご議論いただきたい資料2－2参照)。
自動前ぎる
※_第3回会合の配布資料2－2に、修正した部分は赤で示している•安全な研究が行われるよう、あらかじめ作業者の人物審査と、その作業者が行う実験計画審査を行う。 ②適正な実験計画①作業者の適格性施設長の下に、学内外の有識者から構成された審査委員会を置いて審査を行う。また、その審査結果
を、バイオセーフティオフィサーが二次的に確認。 •作業者の人物審査実験室で作業するために必要な適性・経験・専門性、トレーニング(後述)の履行状況を確認。 - メンタルヘルスの検査- 一定期間の研修と試験を課す。資格更新制度による承認と、資格取消し。 •実験計画の審査-実験作業手順や、遺伝子組換え操作、実験動物の扱いなど、実験の安全性について、学内で厳格に安全性を審査し、安全性に疑いがある場合には実験を行わない。 -一般論として、科学技術は、人類繁栄と福祉への貢献を目的とするが、それに反する目的に使用される恐れもある（いわゆる「用途の両義性（デュアルユース）」）。審査の際には、用途の両義性についても十分検討する。 •実験計画の進捗管理※第3回会合の配布資料2－2に、修正した部分は赤で示している。 (1) BSL-4実験室への入室•  BSL-4実験室での作業は、二人一組で行う。また、監視力メラでも監視し、記録する。 ・病原体のサンプルは、侵入者が勝手に使用しないよう、二重の鍵付きの保管庫に保存している。使用する病原体は、使用者、使用量等をデータベースで毎回管理。 ・その際、同室している他の作業者や管理室員が監視するほか、データベースも用いて、複層的にチェックを行う。また、サンプルの取り違えもチェックする。容器から開封した病原体は、安全キャビネットの中で使用する。安全キャビネット内の空気は、二重のHEPAフィルターを通じて、外部へ排出される。安全キャビネットの写真※  BSL−4実験室において研究や人材育成に取り組む研究者(本資料では、こうした者を「作業者」と呼んでいる。）はもちろんのこと、実験室内でメンテナンスをする管理職員や業者の入室管理、監視を厳重に行う(清掃はその都度研究者が行う)。
作業者の日常的動作
ー 実験室で典用した職具.動物の死体等の処理実験室内の廃棄物の処理について- - - - - - - ※_第3回会合の配布資料2 - 21に、修正した部分は赤で示している① BSL-4実験室で使用した器具、動物の床敷き、死体(臓器・組織を含む)等は全て高圧蒸気滅菌器で滅菌し、室外へ搬出する。滅菌に当たっては終了済みか否かを目視確認できるインジケータを使用する。 ②） BSL-4実験室から搬出された廃棄物は指定業者に処理を委託する。 ③） BSL-4実験室内に入れたパソコンなど機器類は、廃棄するまで持ち出さない。廃棄が必要な場合には、BSL-4実験室内でホルマリン燻蒸により滅菌を行った後に搬出する。 ※ 核酸やタンパク質などの感染性が失われたサンプルについては、次ページ参照。 ←高圧蒸気滅菌装置の写真実験室と緩衝ゾーンそれぞれに面して、屏がついており、廃棄物の出し入れを行う(右図参照)。両原は、一度に両方とも開くことはできない仕組みをとっており、実験室内から緩衝ゾーンに廃棄物を出す際には、かならず滅菌措置がなされるようになっている。高圧蒸気滅菌装置の模式図(本来は壁に埋め込まれている)作業者の日常的動作  —  BSL-4実験者からのサンプル等の機出※第3回会合の配布資料2－2に、修正した部分は赤で示している。核酸、タンパク質などを含む感染性が失われたサンプルは、BSL-4実験室以外にある設備機器等で実験を行う必要性がある場合には、実験室の外に搬出することも可能とする。その際、実験室から外部に出す場合には、サンプルに病原体が含まれない、又は感染性が失われている状態にするる(不活化)。また、感染性病原体がBSL-4施設外に搬出されることを防ぐため、容器の内外を十分に滅菌する。搬出の手続きが、定められたマニュアルに沿って行われていることを、実験室内にいる別の作業者、監視力メラ等で確認する。特に、意図していなかったサンプルが取り違えで搬出されることがないよう、複数名によるチェックを行う。 ※ 感染性の失われていないサンプルを他の施設等へ移送する際にはWHOで定められた3重以上の容器に収納し法律に則って輸送する。 ①容器内部(2)新しい容器への移し変変え（3）容器外部(4)ダンクタンクを通す容器の思わぬところに病原体が付着している可能性があるので新しい容器に移し替える。容器が小さい場合には、パックに入れ、パックを、滅菌用の薬液で満たす（次のダンクタンク内で紛失を避けるため）。薬剤で満たされたダンクタンクという搬出路を通過させて、周りを完全に滅菌する。
安全管理に関する国の関与
•安全管理に関して、法金に基づく国の関与としては、少なくとも、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。)や、その施行令(政令)、施行規則(厚生労働省令)で規定されている事項があげられる。感染症法等の内容
10 k
サンプルに薬剤を混ぜて、容器内部に存在する病原体を不活化する。
次
海
天【特定一種病原体等の所持・輸入・譲渡等】一種病原体等の所持、輸入、譲渡等は原則禁止。ただし所持の例外として、試験研究が必要な一種病原体等として政令で定めるもの（特定一種病原体等）※1については、国又は政令で定める法人であって疾原体の種類ごとに厚生労働太臣が指定した者(特定一病原体等所持者) ※2が、厚生労働大臣が指定した施設で、所持することが可能（法第56条の3)。 ※1特定一種病原体等(施行令第15条) 1 )アレナウイルス属ガナリトウイルス、サビアウイルス、チャパレウイルス、フニンウイルス、マチュボウイルス及びラッサウイルス2)エボラウイルス属アイボリーコーストエボラウイルス、ザイールウイルス、スーダンエボラウイルス、ブンディブギョエボラウイルス及びレストンエボラウイルス3)ナイロウイルス属クリミア・コンゴヘモラジックフィーバーウイルス（別名クリミア・コンゴ出血熱ウイルス） 4)マールブルグウイルス属レイクビクトリアマールブルグウイルス※2 「特定一種疾原体等所持者は、国又は独立行政法人その他の政令で定める法人であって特定一種病原体等の種類ごとに当該一種病原体等を適切に所持できるものとして厚生労働太臣が指定する者であり、国又は政令で定める法人について、厚生労働太臣臣が広範な専門的技術的裁量に基づき指定することになる」(「詳解感染症法の予防及び感染症の患者に関する医療に関する法律三訂版」より抜粋）また、輸入の例外として、特定一種病原体等所持者は、厚生労働大臣が指定した病原体を輸入可能(法第56条の4)。該渡等の例外は、特定一種病原体等所持者間において厚生労働大臣の承認を得て行われる場合等(法第56条の5)。 Ｏ感染症法等の内容
厚生労働大臣村山庁舎についての確認事項
1.国立感染症研究所村山庁舎(以下、｢村山庁舎｣という｡)の施設運営は、市民の安全・安心の確保を最優先に対応する。また、災害や事故に備えるため、国として、市や警察等の関係機関とも連携し、周辺住民に対する円滑な連絡や状況説明について、責任を持って対応する体制を構築するほか、このような市との連携も踏まえ、施設及び施設周辺の安全対策や事故・災害対策及び避難対応の強化を進める。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(平成10年厚生省令第99号）抜粋(一種病原体等取扱施設の基準)第三十一条の二十七　法第五十六条の二十四の厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、一種病原体等取扱施設に係るものは、次のとおりとする。 ー　当該施設は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。ニ　当該施設が建築基準法 （昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物又は同条第四号に規定する居室である場合には、その主要構造部等（同条第五号に規定する主要構造部並びに当該施設を区画する壁及び柱をいう。以下同じ。）を耐火構造（同条第七号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）とし、又は不燃材料（同条第九号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）で造ること。三　当該施設は、国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準(平成六年建設省告示第二千三百七十九号)に従い、又は当該基準の例により、地震に対する安全性の確保が図られていること。四　当該施設には、管理区域を設定すること。五　特定一種病原体等の保管庫は、実験室の内部に設け、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。六　特定一種病原体等の使用をする施設の設備は、次のとおりとすること。イ　実験室の内部の壁、床、天井その他病原体等によって汚染されるおそれのある部分は、耐水性及び気密性があり、その表面は消毒及び洗浄が容易な構造であること。ロ　実験室に通話装置（実験室の内部と外部の間において通話することができるものとする。以下同じ。）又は警報装置を備えていること。ハ　実験室の内部を観察することができる窓を設ける等外部から実験室の内部の状態を把握することができる措置が講じられていること。ニ　監視カメラその他の実験室の内部を常時監視するための装置を備えていること。ホ　実験室の内部に、高圧蒸気滅菌装置に直結している高度安全キャビネット（防護服を着用する実験室にあっては、安全キャビネット）を備えていること。へ　実験室には、次に定めるところにより、専用の前室及びシャワー室を附置すること。 ( 1 ) 通常前室を通じてのみ実験室に出入りできる構造のものとし、かつ、当該前室の出入口が屋外に直接面していないものであること。 (２)　防護服を着用する実験室に附置するシャワー室にあっては、防護服の消毒及び洗浄を行うための装置を備えていること。 （３）　各室の出入口にインターロックを設けること。ト　実験室には、次に定めるところにより、専用の給気設備、排気設備及び排水設備を設けること。 ( 1 )  管理区域内に、実験室に近接して設けること。 ( 2 ) 給気設備は、実験室への給気が、ヘパフィルターを通じてなされる構造であること。防護服を着用する実験室に設ける給気設備にあっては、防護服に給気するための装置を備えていること。 ( 3 )  排気設備は、実験室からの排気が、二以上のヘパフィルターを通じてなされる構造であること。 ( 4 )  排気設備は、空気が実験室の出入口から実験室の内部へ流れていくものであり、かつ、実験室及び実験室以外の施設の内部の場所に再循環されない構造であること。 ( 5 ) 排気設備は、排気口以外から気体が漏れにくいものであり、かつ、腐食しにくい材料を用いること。 ( 6 )    排水設備は、実験室からの特定一種病原体等に汚染された排水の排出が、高圧蒸気滅菌装置及び化学滅菌装置を通じてなされる構造であること。 ( 7 ) 給気設備、排気設備及び排水設備の扉等外部に通ずる部分については、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。 ( 8 ) 給気設備、排気設備及び排水設備は、稼働状況の確認のための装置を備えていること。チ　実験室には、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。リ　動物に対して特定一種病原体等の使用をした場合には、飼育設備は、実験室の内部に設けること。七　特定一種病原体等の滅菌等設備は、実験室の内部と外部の両面に扉がある高圧蒸気滅菌装置を備えていること。八　非常用予備電源設備及び予備の排気設備を設けること。九　管理区域の内部に、実験室及び管理区域の監視をする室を、実験室に近接して設けること。十　事業所の境界には、さくその他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設けること。十一　当該施設の出入口及び当該出入口から実験室の出入口までの間の場所に、それぞれ施錠その他の通行制限のための措置が講じられていること。十二　当該施設は、次に定めるところにより、その機能の維持がなされること。イ　一年に一回以上定期的に点検し、前各号の基準に適合するように維持されるものであること。ロ　ヘパフィルターを交換する場合には、滅菌等をしてからこれを行うこと。 (一種病原体等の保管、使用及び滅菌等の基準)第三十一条の三十一　法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、一種病原体等の保管に係るものは、次のとおりとする。 ー　一種病原体等の保管は、密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。ニ　保管庫は、一種病原体等の保管中確実に施錠する等、一種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。三　保管庫から一種病原体等の出し入れをする場合には、二人以上によって行うこと。 2　法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、一種病原体等の使用に係るものは、次のとおりとする。 ー　一種病原体等の使用は、実験室の内部に備えられた高度安全キャビネットにおいて行うこと。ただし、防護服を着用する場合にあっては、安全キャビネットにおいて行うこと。ニ　一種病原体等の使用は、二人以上によって行うこと。三　実験室での飲食、喫煙及び化粧を禁止すること。四　実験室においては、防御具を着用して作業すること。防護服を着用する場合にあっては、着用前に、異常の有無を確認すること。五　実験室から退出するときは、防御具又は防護服の表面の病原体等による汚染の除去(防護服を着用する場合にあっては、消毒剤による除去）をすること。六　排気並びに一種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品は、実験室から持ち出す場合には、すべて滅菌等をすること。七　動物に対して一種病原体等の使用をした場合には、当該動物を実験室からみだりに持ち出さないこと。八　飼育設備には、当該動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずること。九　実験室の出入口には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。十　管理区域には、人がみだりに立ち入らないような措置を講じ、病原体等業務従事者以外の者が立ち入るときは、病原体等業務従事者の指示に従わせること。 3　法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、一種病原体等の滅菌等に係るものは、次のとおりとする。 ー　摂氏百二十一度以上で十五分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法又はこれと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。ニ　排水は、摂氏百ニ十一度以上で十五分以上又はこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をし、かつ、有効塩素濃度〇・〇ーパーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水による一時間以上の浸漬をする方法又はこれと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。国内検査・研究体制推進サブチームの検討事項等について
(1)国内における感染症に係る危険性の高い病原体等の検査・研究体制の整備
1.基本方針における記載内容の概要
①国立感染症研究所の検査体
制の予定
②国内の大学等の研究機関における感染
症研究機能の強化
大学等の研究機関における基礎研究能力の向上及び危険性の高い病原体等の取扱いに精通した人材育成・確保のため、最新の設備を備えたBSL 4施設を中核とする感染症研究拠点を形成する。
「医療分野研究開発推進計画」に基づき、新興・再興感染症に関する基礎・臨床研究国際共同研究等の推進による感染症対策に係る基盤強化を図る。 BSL4施設の配置及び役割等について、先進諸国の動向や国内有識者の意見等も踏まえ、中長期的な視点で感染症発生時における安全の確保、検査体制の整備及び研究開発の推進の観点から検討を行う。国立感染症研究所は、周辺住民の不安や懸念の払拭に努め、BSL4施設における業務を安全に実施できる体制を整備する。 2.これまでの関係省庁の取組・現状等
>日本学術会議の提書等において以下を指摘
> 「医療分野研究開発推進計画」に
基づく研究開発の実施
✓ 「医療分野研究開発推進計画」に基づき、「新興・再興感染症制御プロジェクト」において、基礎から実用化まで切れ目のない研究開発を推進
3.主な課題及び検討事項
①BSL4施設及びそれを中核とした感染症研究拠点について、施設運用等その在り方の検討②BSL4施設の設置主体ごとの役割について、検査体制の整備及び研究開発の推進の両面からの検討③感染症に係る医薬品創出等のための研究等の推進
(2)我が国の感染症リスク評価の強化を図るための海外情報収集・分析能力の強化
1.基本方針における記載内容の概要
①国際機関、他国の公衆衛生研究機関との連携強化を通じた感染症情報等の収集の強化を図る。 ②国立感染症研究所における検査能力等の強化、国際的に脅威となる感染症についての我が国の判断能力の更なる向上に係る方策を検討する。 2.これまでの関係省庁の取組・現状等
>感染症のリスク評価を行う仕組みがない。
✓　外務省が発出する「感染症危険情報」は、邦人や相手国に与える影響が大きく、より適格な評価に基づいて行うことが課題。 27 10 ／欧米においては、独自の情報ネットワークを有し、WHOの情報だけに依拠しない感染症に起因するリスク評価を実施し、WHOの政策を待たずに判断。
3.主な課題及び検討事項
①感染症情報等の収集能力の強化:国際機関、他国の公衆衛生研究機関との連携強化の在り方の検討②感染症リスク評価の在り方:国際的に脅威となる感染症に対するリスク評価を国家の危機管理の観点から適切に行うための仕組み③国立感染症研究所の検査能力等の強化の在り方22

基本的な安全管理について
1．ウイルスを含む空気が施設外に漏れ出てしまわないのでしょうか？
BSL-4施設は、建物の中に、さらに密閉された実験室を設置する「Box in Box（室の中に室がある）構造」をとります。実験室は外気より低い気圧に保たれ、空気は常に実験室外から室内に流れるようになっています。さらに、実験は実験室内に設置された専用の装置（安全キャビネット）内で行います。安全キャビネット内の空気や実験室内の空気は、二重以上のHEPA（高密度）フィルタ一で微細な粒子まで取り除いた後に外部に排気されます。 BSL-4施設は世界では1960年代から利用が始まっていますが、実験中に病原体が建物の外に漏れて感染者が出た例はどの施設においても報告されていません。
2.実験で使用したウイルスが抹水に混じって施設外に出てしまわないでしょうか？
回#n BSL-4施設では、実験室からの排水は全て、消毒薬で処理し、併せて121°C以上20分以上に加熱して滅菌する等、複数回の滅菌処理により、排水にウイルスが含まれていたとしても完全に不活化（死滅）させることができます。
3.実験者がウイルスに感染する危険はないのでしょうか？
実験時には、実験者は実験用のスーツ(陽圧防護服)を着用し、空気もスーツ内に外部から供給されるため、実験室内の空気と完全に遮断されています。このため、ウイルスに感染する危険性はありません。ただし、実験者が実験中に注射針等を自分に刺してしまったり、実験用のスーツが破損した場合には感染の可能性が生じます。しかし、その場合には、ビデオカメラによる監視等の徹底した管理によりすぐに分かりますので、感染の疑いがある実験者を第一種感染症指定医療機関としての指定を受けている長崎大学病院に直ちに移して対処します。これまでに、海外のBSL−4施設で針刺し事故等が起きたことはありますが、実験者から他の人へ感染した事例（二次感染）はありません。回#n回若
人的災害に対する安全管理について
4. BSL-4施設で実験者がウイルスに感染した疑いが生じた場合、どのような対応がなされるのでしょう
か？回#1実験者が実験中に感染したことが疑われる場合には、一類感染症患者を収容できる施設に直ちに隔離して検査します(感染していないことが確定するまで実験者は隔離されます)。第一種感染症指定医療機関である長崎大学病院には、現在、一類感染症患者に対応できる病床が2床（2室）あります。また、日頃から一類感染症患者が搬送されてきた場合などに備えた訓練等を実施します。
5.テロリストによる侵入に対しては、どのような対策をしているのでしょうか？
施設使用者は定期的な審査・訓練によって適性確認を行い、施設は厳重な施錠・監視を行うことで、テロ等に対する予防策を多重に措置します。回#その上で、万が一テロ等が発生した際には警察・消防等に速やかに通報し、施設封鎖・避難などを警察・消防等との連携の下迅速に行います。また、地域住民や自治体に対して、きめ細やかに情報公開を行います。
6.実験に使用するウイルスが盗まれたり、無断で持ち出しされたりしないのでしょうか？
回本施設には事前に登録・承認された者以外は立ち入れない規則とし、実験室への入室に当たっては生体認証やカード認証などを用います。また、必ず複数の研究者が同時に作業を行うようにすると同時に、実験中も含めて、常に管理室からビデオカメラ等で室内を監視するようにします。さらに、不審者などに備えて大学独自の警備体制を構築するほか警察等とも連携します。
7.ウイルスに感染した実験動物が逃げ出したりしないのでしょうか？
回#実験室は密閉構造になっており、飼育室の扉にはネズミ返しと呼ばれる動物逃亡防止柵が取り付けられていますので、万が一、飼育室内で動物が個別のゲージから逃げても別の部屋に逃亡することはありません。さらに、実験室区域の入り口から飼育室に進むには複数の部屋を通って行く必要があり、部屋の前後の扉は同時に開かない構造になっていますので動物の逃亡は何重ものシステムで防止策がとられています。
自然災害に対する安全管理について
8.長崎では、台風や大雨による災害が頻繁に発生しますが、BSL−4施設では、どのような安全策を考え
ていますか。回社長崎では台風や大雨に対する対策が重要だと考えています。過去、長崎市内の最大瞬間風速は54.3m/sでしたが、より高い安全性を確保すべく暴風対策を十分に考慮した施設にすべきであると考えています。一方、長崎市周辺の過去の最大降雨量は、1982年長崎豪雨時の1時間187mm、3時間377mmが記録されており、地下階等の浸水対策が必要です。対応策として、設備室を含むすべての室を地上階とします。なお、台風や大雨等が事前に予想される場合には、即座に実験の中止等を含めた安全確保のための対策を講じます。
9.日本は地震国ですが、地震や津波に対する備えについてはどのように考えていますか？
地震については、長崎県防災会議資料（長崎県地域防災計画平成25年6月修正）によると、長崎市内では、雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯が連動する地震の場合に、震度が最大6強になると予想されています。また内閣府の中央防災会議が発表した南海トラフ巨大地震の被害想定によると、長崎県の最大震度は5強と想定されています。日本が地震国であることを考えると、こうした想定を踏まえて、より安全性の高い施設計画を立案したいと考えています。また、津波については、内閣府の中央防災会議の発表によると、南海トラフ巨大地震が発生した場合には、長崎県でも津波の高さが4mに達すると想定されています。施設設置に際しては、津波による周辺の被害なども考慮したうえで、より安全性の高い施設計画を立案したいと考えています。
10.自然災害などによる停電に備えて、非常用電源を用意すべきだと思うのですがいかがでしょうか？
自然災害などによる停電に備えて、BSL−4施設には非常用電源を設置します。また、非常用電源は施設の安全上必要な電力を3日間以上維持できるものとし、複数系統設置し対応したいと考えております。なお、万が一、全電源喪失が生じた場合でも、保管庫および培養器の温度を適正に保てなくなるので、病原体は不活化（死滅）してしまいます。回社a着