第１章　総　則
(目的)
第１条この規程は、医療法人社団あんしん会四谷メディカルキューブ（以下、「YMC」という）における人を対象とする研究に係る不正行為の防止及び不正行為が生じた場合の適切かつ迅速な対処に関する必要な事項を定め、もってYMCにおける公正かつ透明性のある研究活動を確保することを目的とする。
(用語の定義)
第２条この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 １研究活動における不正行為とは以下に掲げる「特定不正行為」および「不正行為」を指す。 (1)「特定不正行為」とは故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用をいう。 1）「捏造」とは存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。 2) 「改ざん」とは研究資料、機器又は過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。 3)「盗用」とは他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。 (2)「不正行為」とは特定不正行為及びこれ以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会的通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいものをいう。 2 「研究者等」とはYMCにおいて研究活動に従事するすべての職員をいう。 3 「配分機関等」とは競争的資金及び基盤的経費やその他の外部研究費について、予算配分又は措置を行う関係省庁などの機関、組織をいう。
第２章　不正防止のための体制と役割
(院長)第３条 YMC院長を「最高管理責任者」と定める。最高管理責任者は組織全体を統括し、競争的資金その他の外部研究費を含む研究費の運営・管理及び不正行為の防止に関する最終責任を負う。 2　最高管理責任者は、不正行為の防止等に関する基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。 3　最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任をもって不正行為の防止等が行えるよう、適切に指導する。 4　最高管理責任者は、不正行為の誘発要因を排除し、効果的な抑止機能を有する環境・体制の構築に努めるものとする。 5　最高管理責任者は、不正行為の事前防止に努め、公正な研究活動を推進するとともに研究倫
(統括管理責任者)
第４条経営管理部部長を統括管理責任者と定める。統括管理責任者は院長を補佐し、公正な研究活動、研究費の適切な運営・管理及び不正行為の防止を推進するため、YMC全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。 2　統括管理責任者は、不正防止等の基本方針に基づき、YMC全体における具体的な対策を策定・実施し実施状況を確認するとともに、院長に報告する。
(コンプライアンス推進責任者)
第5条臨床研究管理部部長をコンプライアンス推進責任者と定める。コンプライアンス推進責任者は公正な研究活動、研究費の適切な運営・管理及び不正行為の防止を推進するため研究部門を統括し、その実質的な責任と権限を持つ。 2　コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、YMCにおける不正行為防止対策を実施し実施状況を確認するとともに、統括管理責任者に報告する。 3　コンプライアンス推進責任者は、研究者等が、公正な研究活動及び適切な研究費の管理・執行を行っているかを確認し、必要に応じて改善を指導する。 4　コンプライアンス推進責任者は、責任と権限の一部を担う副責任者を置くことができる。
(研究倫理教育責任者)
第6条臨床研究管理部部長を研究倫理教育責任者（以下「教育責任者」という）と定める。教育責任者は研究者倫理の向上及び不正行為の防止に関する教育を実施する。 2　教育責任者は研究者等に対し、次に掲げる倫理教育を定期的に実施し、理解度を把握し、受講状況を管理監督する。 (1)研究倫理の向上のための教育研究者等に求められる倫理規範を修得させる教育(2)不正行為の防止に係る教育研究費の使用方法、管理体制、それらに伴う責任及びどのような行為が不正に当たるかなどを理解させる教育
(研究者等の責務)
第７条研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。 2　研究者等は、法令等遵守の重要性を深く認識し、公平かつ公正に職務を遂行しなければならない。 3　研究者等は、研究倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修等を履修しなければならない。 4　研究者等は、院長、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者等から研究上の不正防止に向けた取組みに関する指示又は改善を求められた場合は、誠実に対応しなければならない。 5　研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。 6　研究者等は、研究上の不正に係る疑義が生じた場合、事実関係を誠実に説明しなければならず、また不正行為が確認された場合には、YMCおよび配分機関等の処分及び法的な責任を負わなけれぼならない。
(研究活動コンプライアンス委員会)
第8条院長は、研究活動における不正行為の防止及び、不正行為が発生した場合これに対処するため、研究活動コンプライアンス委員会（以下、「コンプライアンス委員会」という）を置く。 2 コンプライアンス委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。 (1)法人理事長(2)副院長のうち1名(3)経営管理部長(4)看護部長(5)医療技術部長(6) 臨床研究管理部部長(7)その他院長が必要と認める者若干名3 委員長は法人理事長とする。 4　委員長はコンプライアンス委員会の開催にあたって委員を招集し、議事を進行する。 5　委員長が欠席するとき、あるいは欠員となった場合は、あらかじめ委員長が指名する委員が委員長の職務を代行する。 6 コンプライアンス委員会は、委員総数の2分の1以上の出席がなければ開催できない。 7 コンプライアンス委員会における議決は、委員総数の過半数で決議し、賛否同数の場合は議長が決する。 8前項においては、議長は委員としての議決に加わらない。 9 委員長は、特定分野の識者に意見を求めることなどが適当と判断した場合など、必要に応じて委員以外の者に委員会への出席を求め、意見を聞くことができる。 １０　委員会の事務局業務は、臨床研究管理部研究推進事務課が行う。 (研究活動コンプライアンス委員会の所管事項)第9条委員会の所管事項は、次に掲げる事項とする。 (1)不正行為防止に関する情報の収集・分析を通じた不正行為発生要因の把握に関する事項(2)不正行為防止計画書の策定・実施に関する事項(3)研究者等への倫理教育の実施、受講状況及び理解度の把握に関する事項(4)不正行為に係る事案への対応に関する事項(5)その他不正行為防止に関すること
第３章　研究費の不正使用対策
(不正防止の取組)第10条院長は、不正防止に関する取組みとして「外部研究費による研究実施規程」を制定し、内外に公開する。 2 院長は研究に携わるすべての職員等に対して、不正行為の防止についての意識向上を図るため、研究倫理教育責任者に研修会の開催を計画して実行させるなどの必要な措置を講じなければならない。 3　統括管理責任者は、外部研究費等の適正な運営と管理を徹底し、不正防止に向けた必要な措置を講じるため、コンプライアンス推進責任者に命じて不正防止計画を策定させ、実施させなければならない。 4　統括管理責任者は、年度ごとに不正防止計画の実施状況をとりまとめ、院長に報告するとともに、必要に応じて研究者等に対して改善を指導するものとする。 5　研究者等は、本規程等を遵守し研究費の不正使用を行わないとする誓約書を最高管理責任者に提出するとともに、その内容を確実に履行しなければならない。
(内部監査の実施)
第11条研究費の適正な使用を徹底するため、内部監査担当者は院長の指示に基づき2に定める監査を行う。内部監査担当者は品質管理部に専属する者から統括管理責任者が指名する。 2 監査は、発注・検収・支払の現場における、研究費使用に関する状況を確認するとともに、旅費支給、雇用者の勤務実態、購入物品等の現物確認、取引業者の帳簿との照合及び予算の執行状況の確認など、不正が発生するリスクに応じて実施する。
第４章　相談・告発等の受付
(研究不正相談窓口の設置)第12条院長は研究活動における不正行為に関する告発又は相談・通報を受け付ける窓口（以下「相談窓口」という）を設置する。 2 相談窓口を品質管理部内に置き、窓口の責任者は品質管理部長とする。 ３相談窓口、告発の方法その他必要な事項についてはYMC内外に広く周知する。
(相談・通報の方法、取り扱い）
第13条不正行為を疑う事案があると思料する者で、告発の是非や手続きについて疑義がある場合は相談窓口に相談することができる。また相談窓口は告発に至らない通報等も受け付ける。 2　相談窓口の担当者（以下、「窓口担当者」という）は、告発の意思が示されていない相談・通報については、その内容に応じて確認・精査を行い、相当の理由があると認められるときは相談者に対して告発の意思があるか否か確認することができる。 3　窓口責任者は、相談を受けた時点でまさに不正行為が行われようとしている、あるいは不正行為を行うことを求められているという場合においては、統括管理責任者を通じて可及的速やかに院長に報告し、指示を受けるものとする。 4　前項の報告を受けた院長は、その内容を確認し、不正行為と判断するに足る相応の根拠があると認められた場合は、その報告内容に関係する者に対し統括管理責任者を通じて速やかに警告を発するものとする。
(告発の方法)
第14条研究不正行為についての告発は第12条の研究不正相談窓口が受け付ける。 2　告発の方法は、書面、電子メール、ファックス、電話又は面談により、原則として顕名で行われることとする。 3　窓口担当者は、不正行為を行ったとされている研究者又はグループ等や、不正行為の態様などの事案の内容等が明示され、さらに不正とする合理的な根拠が示されている告発のみを受け付けける。 4　告発が匿名により行われた場合は、窓口担当者はその内容に応じて、コンプライアンス委員会委員長と協議のうえ、顕名の告発に準じた取扱いをすることができる。 5　郵送による場合など、相談窓口に受付けられた否かを告発者が確認できない方法により告発が行われた場合には、窓口担当者は告発者（匿名の告発者を除く。ただし、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は顕名による相談者として取り扱う。以下同じ。）に、告発を受付けたことを通知する。
(告発の取扱い)
第15条前条による告発を受け付けたとき、窓口責任者は速やかに院長ならびにコンプライアンス委員会に報告する。 2　新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等の研究機関外部からの情報により、不正行為の疑いが指摘された場合（不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的根拠が示されている場合に限る）は、院長ならびにコンプライアンス委員会は、YMC内から匿名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。 3　被告発者が他の研究機関で行った研究活動に係る告発である場合、又は被告発者が他の研究機関にも所属している場合は、当該事案の取扱い等についての必要な事項を、該当する他の研究機関の担当者と協議する。 4　他の研究機関から告発の通知等を受けた場合には、窓口責任者はYMC内で告発があった場合に準じ、必要な措置をとるものとする。
第５章　関係者の取扱い
(秘密保護義務)第16条この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることとなった秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。 2院長及びコンプライアンス委員会は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。 3院長及びコンプライアンス委員会は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中であっても調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。 4 院長及びコンプライアンス委員会委員長又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように配慮しなければならない。
(告発者の保護)
第17条院長は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするため、適切な措置を講じなければならない。 2告発者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いを受けない。 3 院長は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則、その他関係諸規程に従ってその者に対して処分を課すことができる。 4院長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して、懲戒処分等の当該告発者に不利益な処遇を行ってはならない。
(被告発者の保護)
第18条被告発者は、相当の理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動の部分的又は全面的禁止、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いを受けない。 2院長は、相当な理由なしに被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則、その他関係諸規程に従ってその者に対して処分を課すことができる。 3院長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、懲戒処分等の当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
(悪意に基づく告発)
第19条　告発者は、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。 2 院長は告発が悪意に基づくものと認定された告発者に対しては、当該告発者の氏名の公表、YMC関係規程に基づく懲戒処分、刑事告発等その他必要な措置を講じることができる。 3院長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。
第６章　事案の調査
(予備調査の実施)第20条コンプライアンス委員会は、第13条第1項の報告を受けたとき、あるいはその他の理由により予備調査の必要を認めた場合には、予備調査担当者を決定し次の各号に定める事項について、予備調査を実施させるものとする。 (1)　告発された研究不正行為が行われた可能性(2)告発の際に示された科学的理由の論理性妥当性(3)　その他必要と認める事項2予備調査は、関連する部門の長（以下「部門長」という）及びコンプライアンス委員会委員長が指名する者の２名により実施する。 3予備調査担当者は、予備調査の適正かつ迅速な実施を確保するため、証拠となるべき資料（以下「証拠資料」という。）の保全その他必要な措置をとることができる。 4告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合には、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し判断するものとする。 5 予備調査の担当者は、告発を受けた日から25日以内に予備調査を終了し、当該調査結果をコンプライアンス委員会に報告するものとする。
(本調査の決定等)
第21条コンプライアンス委員会は、前条第５項の報告に基づき、本格的な調査(以下「本調査」という。）を実施するか否かを検討する。 2コンプライアンス委員会は本調査実施の要否について、特段の事情がない限り告発を受けた日から、30日以内に決定する。 3コンプライアンス委員会は、本調査の実施を決定したときは、告発者及び被告発者に本調査の実施を通知し、協力を求めるものとする。なお、被告発者が他機関に所属する場合は、当該他機関の長にも通知するものとする。 4前項に定めるもののほか、当該告発に係る研究活動が他機関からの資金配分を受けて行われたものであるときは、当該配分機関等及び関係省庁に対して本調査の実施を報告するものとする。 5本調査は、予備調査の結果報告書の精査、証拠資料及び必要に応じて収集した関係資料の調査並びに告発者、被告発者及び関係者（以下「関係者等」という。）からの事情聴取その他適切な方法により行うものとする。 6コンプライアンス委員会は、本調査を実施しないことを決定した場合は、その理由を付して告発者に通知する。この場合において、コンプライアンス委員会は予備調査の結果を告発者又は配分機関等及び関係省庁の求めに応じ開示するものとする。
(調査委員会の設置)
第22条コンプライアンス委員会は、本調査を適正かつ迅速に実施するため速やかに調査委員会を設置する。 2すべての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者から選出されなけれぼならない。 3調査委員会はその半数以上が外部有識者で構成されなければならない4調査委員会の委員は、院長が任命する。また委員長は院長が指名する者をもってこれに充てる。 5調査委員会を設置したときは、コンプライアンス委員会は調査委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。 6前項の調査委員について、告発者及び被告発者は、通知を受けた日から起算して７日以内にコンプライアンス委員会に対し異議申立をすることができる。 7前項の異議申立てがあったときは、コンプライアンス委員会は異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断した場合は、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。なお、当該異議申立てを却下するときは、理由を付して告発者及び被告発者に通知する。 ８すべての関係者は、調査委員会の調査に対しては、誠実に協力しなければならない。
(本調査の実施)
第23条調査委員会の調査は、特段の事情がない限り、本調査の実施決定日から30日以内に開始する。 2調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。 3調査は、告発された事案に係る研究活動に関する論文、各種計測データ等を記録した紙及び電子媒体、実験・観察ノート、その他資料の精査及び関係者からの聴取等により行う。 4調査委員会は、被告発者に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。 5調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。 6調査委員会は、告発された事案に係る研究活動のほか、調査に関連した被告発者の他の研究活動も調査の対象に含めることができる。 7告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に進むよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。 8調査協力者等は、不利益を受けることがないよう十分に配慮されなければならない。
(証拠の保全)
第24条調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。 2 告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関がYMCでないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。 ３調査委員会は、前項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
第７章　關査結果
(調査結果の報告)第25条調査委員会は、特段の事情がない限り本調査の開始日から150日以内に調査した内容をまとめ、次の各号に定める事項の認定を行うとともに、当該調査の結果をコンプライアンス委員会及び院長に報告する。 (1)不正行為が行われた否か(2)不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性(3)不正行為に関与した者とその関与の度合い(4)不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割(5)不正行為が行われなかったと認定したときは、被告発者を陥れるため又は被告発者が行う研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思（以下「悪意」という）に基づくものであったか否か2前項に掲げる期間につき、150日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付してンプライアンス委員会及び院長に申し出て、その承認を得るものとする。 3調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。 4前項第１号の認定を行うにあたっては、告発者に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
(認定の方法)
第26条調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。 2調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。 3調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
(調査結果の通知及び報告)
第27条院長は、前条の報告を受けたときは、調査結果（認定内容を含む）を速やかに告発者、被告発者及び被告発者以外で研究不正行為に関与したと認定された者に通知する。被告発者が他機関に所属している場合にあっては、当該機関の長に通知する。なお、当該事案が悪意に基づく告発と認定され、かつ、当該告発者が他機関に所属するときは、当該告発者の所属機関の長に認定内容を含む調査結果を通知する。 2 院長は前項に定めるもののほか、当該事案に係る研究活動が外部の機関などからの資金配分を受けて行われたものであるときは、当該配分機関等及び文部科学省ほかの関係省庁に対し調査結果を報告するものとする。
(不服申立て)
第28条研究不正行為を行ったと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して10日以内に、院長に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。 2院長は、被告発者から研究不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知のうえ、その事案に係る配分機関等及び関係省庁に報告する。 3告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができる。 4悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合、院長は告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。加えて院長は、その事案に係る配分機関等及び関係省庁に報告する。
(再調査等)
第29条不服申立ての審査は調査委員会が行うものとする。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、院長は調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。 ２前項に定める新たな調査委員は、第22条第２項及び第３項、第４項に準じて任命する。 3研究不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、調査委員会（前項の調査委員会に代わるものを含む。以下本条において同じ。）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘索し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する4調査委員会において、当該事案の再調査を行うまでもなく不服申立てを却下すべきと決定した場合には、直ちに院長に報告し、院長は被告発者に当該決定を通知のうえ、その事案に係る配分機関等及び関係省庁に報告する。この場合において、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、院長は以後の不服申立てを受付けないものとする。 5研究不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、再調査を行うと決定した場合は、調査委員会は被告発者に通知のうえ、その事案に係る配分機関等及び関係省庁に報告する。また先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。なお、その場合には、直ちに院長に報告し、院長は被告発者に当該決定を通知する。 6調査委員会は、研究不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて再調査を開始した場合、特段の事情がない限り、再調査の開始後50日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに院長に報告する。ただし50日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して院長に申し出て、その承認を得るものとする。 7 院長は、再調査の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知する。被告発者が他の機関に所属する場合は所属する機関にも通知する。また当該事案に係る配分機関等及び文部科学省ほかの関係省庁に報告する。 8告発が悪意に基づくものと認定された告発者からの不服申立てについては、申立てから30日以内に再調査を行い、その結果を直ちに院長に報告する。院長は、当該結果を告発者、被告発者に通知する。告発者が他の機関に所属する場合は所属する機関にも通知する。また当該事案に係る配分機関等及び文部科学省ほかの関係省庁に報告する。
第８章　結果の公表、措置
(調査結果の公表)第30条院長及びコンプライアンス委員会は、研究不正行為が行われたとの認定があったときは、速やかに調査結果を公表する。 2前項の公表における公表内容は、研究不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の研究不正行為の内容、YMCが公表までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。 3前項の規定にかかわらず、研究不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該研究不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。 4研究不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。 5前項ただし書きの公表における公表内容は、研究不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。 6 院長及びコンプライアンス委員会は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
(本調査中における一時的措置)
第31条院長は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることかできる。 2院長は、資金配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
(研究費の使用中止)
第32条院長は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
(論文等の取下げ等の勧告)
第33条院長は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。 2被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を学長に行わなければならない。 ３院長は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
(措置の解除等)
第34条院長は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。 2 院長は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
(被告発者に対する措置等)
第35条院長は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者に対しては、当該告発者の氏名の公表、YMC関係規程に基づく懲戒処分、刑事告発等その他必要な措置を講じることができる。 2院長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
(是正措置等)
第36条コンプライアンス委員会は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、院長に対し、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）をとることを勧告するものとする。 2 院長は、前項の勧告に基づき、関係する管理責任者に対し、是正措置等をとることを命ずる。また、必要に応じて、組織全体における是正措置等をとるものとする。 ３　院長は、第２項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関並びに文部科学省及びその他の関係省庁に対して報告するものとする。
(守秘義務)
第37条この規程に基づき研究不正行為の調査等に関わった者は、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。附則この規程は、平成29年４月１日から施行する。