.令和４年第４回日向市議会(定例会)議案８月２６日. .日      市, .
日向市教育長に次の者を任命したい。
令和４年８月２６日提出共平日向市長十座
令和４年８月２６日　提出日向市長　十　屋　幸　平護案第７月
令和４年８月２６日　提出平座  摔日向市長十
令和４年８月２６日提出平座判日向市長十.

令和４年８月２６日提出摔平風日向市長十
提出令和４年８月２６日中座日向市長　十名護家第７
改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正|市職員の育児休業等に関する条例（平成４年日向市条例第２号）の一部を次のようには山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する
向
(4) T後のもの）が満了すること及び引き続いて任命る職（以下「特定職」という。）に採用されない。日）までに、その任期（任期が更新される場合かでない非常勤職」 (第２条の４の規定に該当する場合にあって育する子(育児休業法第２条第１項に規定する子じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月ま
育する子(育児休業法第２条第１項に規定する。）（当該子の出生の目から第３条の２に規定するじ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月のいずれにも該当する非常勤職員非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外のもを同じくする職（以下「特定職」という。）あっては、更新後のもの）が満了すること及びとが明らかでない非常勤職過する目、第２条の４の規定に該当する場合にあ歲に達する日）までに、その任期（任期が真肥休業をしようとする場合にあっては当該期間の末のいずれかに該当する非(イ) T動職員がする育児休業の期間の末日とされた
３第３号に掲げる場合に該当する非常勤職員（有[略] (イ)到達日後である場合にあっては、当該末日とされた上をしている非常勤職員に関子について当該非常勤職員が第２条の３第２号にお養育する子が１歳に達する目(以下「１歳到達日」してする育児休業の期間の表日とされた日が）において同じ。）において育児休業をしている非常日後である場合にあっては、当該末日とされた同条第３号に掲げる場合に該当して当該子のの翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようの任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休もの(イ)いて特定職に採用されることに伴い、当膝育児は場合であって、当該任期を更新され、又は当該任期当該更新前の任期の末日の翌日又は当該等の期間の初日とする育児休業をしよう。条の３　育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号には冠休業法第２条第１項の条例で定める合の区分に応じ、当該各号に定める日と[路] 1)・(2)げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの号におなから１歳６か月に達するまでの子を養育する非常勤職&当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げ朝の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業者定職に引き続き採用されることに伴い、当該育児休業に係る歳から１歳６か月に達するまでの子を巻官するため、走當日孩子の１歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げ常動職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期のの期間の初日とする寄児休業をしようとすると児休業法第２条第１項の条例で定める。合の区分に応じ、当該各号に定める日とす[路] (1)・(2) 4貨てする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号におはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業(当該育児休業の類間の末日とされた日と当該地れた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては孩子の１歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合はの期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業を下き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の受続き採用される日）を育児休業の親間の初日とする意勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満とする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当や孩子の１歳６か月到達に該当して育児休業をしている場合であって第３条第７号は別の事情がある場合にあってはウに掲げる場合に該当す夜当するときはイ及びウに掲げる場合に該当する場孩子の１歳６か月到達非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員）合若しくはこれに相当する場合に該当してする地該木日とされた日（当該育児休業の期間の末日と行する場合に該当して地方等査児休業をする場合にあった合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配便の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後であると夜地方等查児外薬の期間の末日とされた日が異なるとき'れかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）の期間の初日とする育児休業をしようとする業をする場合にあっては、当該地方等育児術すがこの象の規定に該当し、又はこれに相当する常勤職員が当該子の１歳６か月到達
育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳e合であって次条第７号に掲げる事情に該当するとき室するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各見に掲げん該当する場合（当該子についてこの象の規定に該当華子の１歳６か月到達日後の期間においてこの象のでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業を児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６を育児休業の期間の初日とする育児休業をしよて、当該任期が更新され、又は当該任期の満工後に用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当や各長のいずれにも該当するとき
にあっては、当該末日とされた日）においても育児休業の類間の末日とされた日が当該子のは当該非常勤職員の配偶者が当該子の子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当ないて育児休業をしている場合又は当該非常ぼ子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間当該子の１歳到達日後である場合にあっては
forc featsで定める期間査児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期例で定める期間は、57日間短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場勤務をすることができる特別の事情》育児休業法第10条第１項ただし書の条例で定める特別の事げる事情とする[路] 1)～(5)第11見休業法第10条第１項ただし書の条例で定める特別の事情はける事情とする第11条意時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場をすることができる特別の事[路] 1)～(5)
lip特の条例は経過措置施行期日) T令和４年10月１日から施行〈第び第11条3条（第５号に係る部分に限る。）条例の施行日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の第部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例s平率提出更向市長和4年8月2議案第７２号|市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正すligh員及び長の選挙における遷挙運動の公費負担に関する条例（平成６年日向市条例第21号）の一節を次のように改正でや表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正す改正前方は、候補者（前条の規定による届出をした者に限る。）が同動用自動車の使用の公費の支#するに掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を、無でする要件に該当する場合に限り、当該一般乗用旅客自動車道一般乗用旅客自動車運送事業者等」という。）に支払う基づき当該契約の相手方である一般乗用旅客自動車運送事業者者等からの譜求に基づき、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等にな私う。当該契約が一般運送契約以外の契約である場合次に掲げる区分はれに定める金[略] (2) (1)規定する要件に該当する場合に限り、当該一般乗用旅客自動等からの請求に基づき、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等い。）に支払の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額づき当該契約の相手方である一般乗用旅客自動車運送事下「一般乗用旅客自動車運送事業者等」という。市は、侯補者（前条の規定による届出をした者に限る。運動用自動車の使用の公費の支払第４条

次に掲げる区分は該契約が一般運送契約以外の契約である場合ぎれに定める金s lが選挙運動用自動車の借入れ契約（以下「自動車当該候補者が指定するいずれか１台の選挙運動普入れ契約により２台以上の選挙運動用自動車が住てその使用に対し支払うべき金額（当該金額が16,10いう。）である場合当該選挙運動用自動車（同のそれぞれにつき、選挙運動用自動車よ合には、16, 100円）の合計金額れにつき、選挙運動用自動車として使当該候補者が指定するいずれか１台の選挙運動用その使用に対し支払うべき金額（当該金額が15,800円合には、15,800円）の合計金額入れ契約により２台以上の選挙運動用自動車が使約が選挙運動用自動車の借入れ契約（以下「自動車う。）である場合当該選挙運動用自動車（同一の該契約が選挙運動用自動車の燃料の供給に関する契約であイ契約が邊挙運動用自動車の燃料の供給に関する契約であ既に前条の規定による届出に係る契約に基づき供給用自動車（これに代わり使用される他の還挙運動用契約に基づき当該選挙運動用自動車に供給した燃料の代金日から当該選挙の期日の前日(法第100条第４項の規定第２項、第５項、第６項又は第８項の規定による候補不科の代金と合算して、7,560円に当該候補者につき法第86条までの日数から前号の契約が締結されているとそじて得た金額に達するまでの部分の金額であるが定めるところにより、当該候補者からの申請によわないこととなったときは、その事由が生じた日。委員会が確認したものに限る。った日から当該選挙の期日の前日(法第100条第４項の規定)第２項、第５項、第６項又は第８項の規定による候補率はの代金と合算して、7, 700円に当該候補者につき法第86,が既に前条の規定による届出に係る契約に基づき、室動用自動車（これに代わり使用される他の選挙運動用契約に基づき当該選挙運動用自動車に供給した燃料の代金じ。）までの日数から前号の契約が締結されているわないこととなったときは、その事由が生じた日。会が定めるところにより、当該侯補者からの申請は乗じて得た金額に達するまでの部分の金額であ員会が確認したものに限る。 [略]軍動用ピラの作成の公費の支払ビラ作成業者からの請求に基づき、当該ビラ作成業者に対校において準用する第２条ただし書に規定する要件に該当軍動用ポスターの作成の公費の支払）であることにつき、委員会が定めるところにより、づき、委員会が確認したものに限る。）を乗面が７円73銭を超える場合には、７円73銭。次条において「単価という。）に当該選挙運動用ビラの作成枚数（当該候補者をの区分に応じ法第142条第１項第６号に定める選挙運動用ビラの市は、侯補者（前条の規定による届出をした者に限る。）が同的に基づき作成された選挙運動用ピラの１枚当たりの作成車基づき当該契約の相手方であるビラ作成業者に支払うべき金額第９条とにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者ラ作成業者からの請求に基づき、当該ビラ作成業者に対し支払づき、委員会が確認したものに限る。）を乗じて得た金額&において準用する第２条ただし書に規定する要件に該当する場用ポスターの作成の公費の支法面が７円51銭を超える場合には、７円51銭。次条において「単価という。）に当該選挙運動用ビラの作成枚数（当該候補者を通6の区分に応じ法第142条第１項第６号に定める選挙運動用ビラのお侯補者（前条の規定による届出をした者に限る。）が同条基づき作成された選挙運動用ビラの1枚当たりの作成はき当該契約の相手方であるビラ作成業者に支払うべき金額用どラの作成の公費の支払1 4乗じて得た金額を、第11条後段において準用する第２条定る要件に該当する場合に限り、当該ポスター作成業者からのにより、当該侯補者からの申請に基づき、委員会が確認した当該ポスター作成業者に対し支持手成単価が、541円31銭に当該選挙が行われる区域における教を乗じて得た金額に316, 250円を加えた金額を当該選挙各づき当該契約の相手方であるポスター作成業者に支払契約に基づき作成された選挙運動用ポスターの第13条　市は、候補者（前条の規定による届出をした者に限る。）におけるポスター掲示場の数で除して得た金額（１円未満の:の数に相当する数の範囲内のものであることにつき、委員会数(当該候補者を通じて、当該選挙が行われる区域におけ）を超える場合には、当該単価の限度額）に当該選挙運れには、その端数は、１円とする。以下この条において「単位後その期日を告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例にこよる改正後の日向市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公衆負担に関する条例の規定は、この条例の施行の日（以下、公布の日から施行幸屋て得た金額に310,500円を加えた金額を当該選挙に市は、侯補者（前条の規定による届出をした者に限る。）が同条の契単価が、525円６銭に当該選挙が行われる区域におけづき当該契約の相手方であるポスター作成業者に支払うべき会核契約に基づき作成された選挙運動用ポスターの１枚当たスター掲示場の数で除して得た金額（１円未満の短には、その端数は、１円とする。以下この条において「単価の相当する数の範囲内のものであることにつき、委員会法な(当該候補者を通じて、当該選挙が行われる区域におけるなを超える場合には、当該単価の限度額）に当該選挙運動人当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したりて得た金額を、第11条後段において準用する第２条ただ牛に酸当する場合に限り、当該ポスター作成業者からの請求当該ポスター作成業者に対し支払早1 5幾案第７３
市手数料条例の一部を改正する。

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この条例は、令和４年10月１日から施行する、 C平華
  
令和４年８月２６日
      日向市長  十議案第７４号. .
次のとおり、物品を購入する。購入物品1高規格救急自動車（救急東郷）契約の方法2指名競争入札購入価格ന 31, 739, 400円礎　入　先4宮崎市花ケ島町屋形町１１７９番地宮崎日産自動車株式会社代表取締役松田安典令和４年８月２６日提出日向市長　十座幸平the s . 議案第７５号・・・・・・ S
次のとおり、物品を購入する。 1　購入物品高規格救急自動車（救急南）契約の方法2指名競争入札購入価格3 ３０，６３５，０００円4購　入　先宮崎市大字芳士字谷口６９２番地１７宮崎トヨタ自動車株式会社代表取締役佐土嶋恒夫令和４年８月２６日捷出座 摔 平日向市長十. 
次のとおり、物品を購入する。 1　購入物品消防ポンプ自動車（ＣＤ－１型） 2　契約の方法指名競争入札購入価格シ21, 780, 000円4　購　入　先宮崎市江平中町１番地８宮崎ラピットポンプ有限会社代表取締役社長　関　圭一朗令和４年８月２６日提出座日向市長　十.
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条第１項の規定に基づき、日向市内の町の区域及び名称を次のとおり変更する。
上記地番は、令和４年５月２０日現在の登記簿による。令和４年８月２６日　提出日向市長　十　屋　幸　平