次

1. はじめに
国際共同製作契約は、映画製作費の資金調達の一方法で、複数の国の複数の映画製作団体が、共同して映画を製作することを約する契約です。国際共同製作契約では、契約当事者たる各映画製作団体が製作費や製作業務を分担し、その対価として各団体が映画の著作権、利用権、収益分配請求権等の一部を取得することが定められるのが通例です。国際共同製作契約は、日本国内における製作委員会方式による共同製作の場合と同様に、契約当事者間で製作費の提供や製作業務などの義務を分担することで、映画製作に伴うリスクを分散することをひとつの目的としています。しかし、それと同時に、契約当事者の属する各国の条約、協定、法令等に基づき、国際共同製作映画を対象とした各種の支援を享受することも目的としているケースが多く見受けられます。こうした国際共同製作映画に対する支援は、自国の映画産業の援輿、自国の経済の促進、インフラ整備、雇用創出等を目的としており、①国際共同製作映画プロジェクトに対して補助金を交付する方法と、②税制の優遇措置や対象経費の一部を還付する等のインセンティプを付与する方法とに大別されます。例えば欧州各国、カナダ、オーストラリアなどが、国際共同製作映画に対する支援制度を有しており、我が国においても、以下に述べるように文化庁の「国際共同製作映画への支援」に基づく支援制度（以下「文化庁支援」という。）が存在しています。また、2018年5月には、日本政府との国政府との間で「日本国政府と中華人民共和国政府との間の映画共同製作協定」（以下「日中協定」という。）が署名され、日中間の共同製作映画に対して、同協定に基づく支援制度が設けられました。国際共同製作契約には様々なバリエーションがありますが、本稿では、国際共同製作契約書のサンプルを提示し、各条項に関する解説を行っています。また、解説において、適宜、ユニジャパン認定との関係及び日中協定との関係についても指摘していきます。なお、本契約書サンプルはあくまでもひとつの例であり、このまますべてのケースで使用できるものではありません。実際に契約交渉や取引を行う際には、弁護士などの専門家にご相談のうえ、それぞれの要件にあった契約書を作成して使用するようにしてください。
前提となる情報
2.
2-1. 文化庁支援
(1)概要
文化庁は、映画による国際文化交流を推進し、我が国の映画の振興に資するため、国際共同製作による映画の製作活動を支援しています。同制度による支援を希望する団体は、文化庁に補助金交付を申請し、文化庁が、申請書の内容を審査して、補助金を交付すべきと認めたときは同団体に補助金が交付されます。 ¹
(2)補助対象活動
文化庁支援の対象となる活動は、以下の表のいずれかの活動区分に該当する「国際共同製作映画」の企画から完成までの製作活動で、国内において、原則として完成後１年以内に一般に広く公開されるものとされています。

(3)　「国際共同製作映画」
文化庁支援の対象となる「国際共同製作映画」とは、「ユニジャパン国際共同製作認定」（以下「ユニジャパン認定」という。）に基づき、公益財団法人ユニジャパン（以下「ユニジャパン」という。）によって国際共同製作と認定された映画であることが条件とされています。
(4)著在基準
文化庁が申請にかかる補助対象活動に対して補助金を交付すべきか否かは、ユニジャパン認定により国際共同製作として認められることを前提に、以下の①から⑧の審査基準により審査されます。
【企画内容】
①　作品の企画意図が明確であること。 ②　活動内容が具体的であること。 ③　製作団体の過去の実績に照らして、作品の完成及び公開が実現可能であること。 ④　企画意図に則した優れた内容の作品であること。 ⑤）スタッフ・キャスト等に高い専門性が認められること。
【運営】
⑥ 製作団体の運営(経理処理を含む)が適正であること。
【社会性】
⑦一般に広く公開される予定であること。
【その他】
8）支援の緊要度が高い活動であること。
(5)補助金交付
文化庁は、補助金交付の内定を受けた補助対象活動の完了後に提出される補助対象活動実績報告書の内容を審査し、当該補助対象活動の成果が助成金交付決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、本稿2–1. (2) の表「補助金の額」欄記載の金額の範囲内で交付すべき補助金の額を確定し、補助対象者に通知します。補助金の交付は、原則として完成試写会において、補助対象活動の完了を確認した後に行われます。
2-2. ユニジャパン認定
(1)概要
ユニジャパンは、我が国映画製作者の国際展開を支援推進するため、日本における国際共同製作の認定（ユニジャパン認定）を行っています。ユニジャパン認定は、国際共同製作に対する優遇措置が創設された際に活用されることを目指したものであり、本稿2–1. (3) でも述べたように、文化庁支援は、申請にかかる作品がユニジャパン認定を受けていることを条件としています。従って、文化庁支援の申請を希望する製作者は、まずユニジャパン認定の申請を行い、同認定を受ける必要があります。 23
(2)　認定基準
ユニジャパン認定は、認定を希望する製作者が申請に際して提出した書類に基づいて、申請にかかる作品が、①日本の製作者の海外市場獲得に寄与し、②文化交流・人材交流を通じた産業のグローバル化や文化の質的向上に寄与するような国際共同製作であるかどうか（認定基準)を、個別具体的に審査します。審査にあたっては、以下の①から⑥等、諸般の要素を考慮のうえ、認定基準を満たすか否かを総合的に判断します。 ①　日本の製作者団体（申請者及びその他の日本の製作者団体を含む）が、製作費全体の20%以上の出資を行う国際共同製作であること。 ②）海外の製作者からの出資として、以下のアまたはイのうちいずれか多い方の金額以上が見込まれる国際共同製作であること。ア　 1, 000万円イ　製作費全体の5％ ③　日本国民または日本に永住を許可された者が、その製作活動についても一定程度貢献する国際共同製作であること。 4 ④　申請者である日本の製作者団体に所属するプロデューサーが、タイトルクレジットに上位のプロデューサーとして明記されること。 ⑤　申請者である日本の製作者団体が本件映画の著作権を一部保有し、マスター類の保有又はマスターに対するアクセス権を保有すること。また、出資比率等その貢献に見合った収益の配分を受けること。 ⑥　日本国内及び海外での配給が予定されていること。
(3) 認定審査
申請にかかる作品の認定は、第三者で構成された認定委員会が、各申請について認定基準を満たしているか否かを総合的に判断して決定します。
2-3. 日中協定
(1)概要
日本国政府と中華人民共和国政府は、平成30年5月9日、日中協定に署名し、同協定の効力が発生しました。同協定は、日中の映画製作団体間の交流を強化するとともに、両国の映画共同製作を拡大することを目的とするものです。両国間の映画共同製作の拡大を通じて、両国の国民が共同製作映画をともに楽しむことにより、両国間の相互理解が促進されることが期待されています。また、同協定に基づき共同製作映画の確認又は承認を受けた映画は、両国それぞれにおいて、自国の法令に従って自国の映画に与えられる全ての特典を享受することが認められると定められています。同協定に基づき共同製作映画の確認又は承認を受けた映画は、中国における、自国映画以外の作品の上映を制限する、いわゆるスクリーンクォータ(Screen Quotas)による制限なしに上映することが可能になるものと思われます。また、同協定に基づき共同製作映画の確認又は承認を受けた場合には、日本の製作者団体は、中国国内における収入について、中国の製作者団体と同等の割合による分配を受けられることになるものと思われます。さらに、同協定に基づき共同製作映画の確認又は承認を受けた映画は、文化庁支援やその他の支援など日本の映画向けに設けられた支援制度と同時に°、中国映画向けに設けられた中国の支援制度も利用できるようになるものと思われます。
(2) 共同製作契約書の記載事項
日中協定に基づき共同製作映画の確認又は承認を受けるためには、協定に定める手続に従って日中両国で確認又は承認の申請を行う必要があります。 6申請者は、申請書類の一部として、両共同製作団体が署名した共同製作の契約書の写しを提出することが必要となりますが、その契約書には以下の①から⑨までの全ての事項が含まれている必要があります（日中協定付属書B（1) (c))。 ①　共同製作映画の題名②　製作者の氏名及び台本の著作者の氏名又は文学作品から作成される場合には脚色者の氏名③　監督の氏名（必要な場合には、その交代を許可する代替条項） ④　予算（資金調達に関する計画を含む。） ⑤　国際的な配給の予測⑥　費用が予算を上回り、又は下回る場合の共同製作団体のそれぞれの分担。この場合において、分担は、原則としてそれぞれの貢献度に比例するものとする。ただし、費用が予算を上回る場合のより貢献度の低い共同製作団体の分担は、日中協定付属書B (7)の規定に基づいて認められる最低比率7が尊重されることを条件として、より低い分担率又は一定の額に制限することができる。 ⑦）協定に基づく特典を受ける権利を与えることが、共同製作映画の公開を許可することについていずれの締約国政府の関係当局も拘束しないことを認める条項⑧　撮影が開始される予定の時期⑨　より貢献度の高い共同製作団体が、少なくとも製作に係る全てのリスク及び原盤製作に係る全てのリスクを対象とする保険を付することを定める条項
(3)共同製作契約に関するその他の要件
日中協定に基づく共同製作契約書には本稿2–3.（2）で述べた各事項が含まれている必要がありますが、日中協定では、同協定に基づく映画共同製作に関して、その他にも様々な要件を満たさなければならないことを定めています。 8その中で、共同製作契約に直接関係しそうな要件として、以下のようなものがあります。
① 特典の譲渡制限
共同製作映画の製作に関する契約には、共同製作団体が、協定第３条に規定する特典について、当該共同製作団体の国にある法人又は団体にのみ譲渡し、又は処分することができることを定める（日中協定付属書B（2)）。
②）各共同製作団体の貢献
共同製作団体は、各共同製作団体の出演、技術及び美術の面での貢献（創作面での貢献）並びに資金面での貢献について合意する。ただし、共同製作映画に対する各共同製作団体の出演、技術及び美術の面での貢献は、各共同製作団体の資金面での貢献に対して合理的な割合とする。各共同製作団体の資金面での貢献を評価するに当たり、権限のある当局は、資金面での貢献の一部として、現物での貢献（スタジオ施設の提供等）を相互に確認し、又は承認することができる（日中協定付属書B (6))。
③　貢献の割合
各共同製作団体の共同製作映画に対する資金面及び創作面での貢献は、全体の20%以上80%以下とする。権限のある当局は、異なる限度について合意することができる。ただし、新たな最低限度は10%とし、新たな最高限度は90%とする。第三国の共同製作団体が映画共同製作に参加することが共同して確認され、又は承認される場合には、当該第三国の共同製作団体による貢献の合計は、全体の10%以上20%以下とする（日中協定付属書B（7)）。
④）素材の保有等
共同製作団体間の契約は、製作に使用した茶材であって最終的な保護をかけた複製のためのものの十分な数のコピーを全ての共同製作団体のために作成することを定める。各共同製作団体は、保護をかけた複製のための素材のコピーの所有団体であ
るものとし、必要な複製を作成するために使用する権利を有する。
また、各共同製作団体は、共同製作団体間で合意した条件に従って原盤を利用することができる。当該条件は、少なくとも、各共同製作団体が映画の有形の要素の共同保有団体である旨の条項を含むものとし、全ての素材が著作権で保護され、及び両共同製作団体の合意によってのみ使用することができることを保証するものとする。なお、原盤は、各共同製作団体が利用することができるであろう現像所であって共同製作団体が共同で合意するものにおいて、共同製作団体の共同名で登録すべきである（日中協定付属書B (9) (a))。
⑤　費用の負担
共同製作団体間の契約は、次の費用に関し、各共同製作団体の支払責任を定める(日中協定付属書B  (9) (b) )。権限のある当局による共同製作映画としての暫定的な確認又は承認を拒否さ(i)れたプロジェクトの準備に要した費用(ii) 暫定的な確認又は承認を与えられたが、当該確認又は承認の条件を遵守することができなかった映画の製作に要した費用(i i i）確認され、又は承認された共同製作映画の公開の許可が共同製作団体の国のいずれかにおいて与えられなかった場合の当該映画の製作に要した費用
⑥　収入の配分
共同製作団体間の契約は、映画の利用による収入（輸出市場からの収入を含む。）の共同製作団体間の配分に関する仕組みを定める。収入の配分は、原則として共同製作団体のそれぞれの貢献の合計に比例すべきであり、権限のある当局による確認又は承認に従うものとする。当該配分は、収入若しくは市場の配分又はその双方の組合せから成る（日中協定付属書B（9) (c))。 ⑦　頁献完了の期限共同製作団体間の契約は、当該映画の製作に対するそれぞれの貢献が完了する期限の日を明記する（日中協定付属書B  (9) (d))。 8著作権の共有共同製作団体間の契約は、共同製作団体が共同製作映画についての著作権を共有することを規定する条項を含める（日中協定付属書B  (9) (e))。 ⑨　クレジット共同製作団体間の契約は、各共同製作団体が共同製作映画のタイトル・シークエンスに製作者のクレジットを付することを規定する条項を含める。共同製作映画には、当該映画が日中共同製作若しくは中日共同製作であることを示す独立したクレジット・タイトル又は適当な場合には日本国、中国及び第三国の参加を示すクレジットを付するものとし、権限のある当局のロゴを付することができる（日中協定付属書B (9) (e)、日中協定付属書B  (10))。
3.
国際共同製作契約書サンプルとその解説
INTERNATIONAL CO-PRODUCTION AGREEMENTサンプル
This CO-PRODUCTION AGREEMENT (the "Agreement") is entered into as of XXXXX, XXXX by and between (i) A Inc., a corporation incorporated in Japan whose registered office is at XXXXX, Japan ("A Inc.") and (ii) B Inc., a corporation incorporated in C country whose registered office is at XXXXX, C ("B Inc."). A Inc. and B Inc. shall hereinafter be referred to as “Party” and collectively as “Parties”.本契約の冒頭部では、この共同製作契約が、日本法人であるＡ Inc.とＣ国法人であるＢ Inc.との間で締結される旨記載されています。
Article 1. PURPOSE:
The intent of the Parties in entering this Agreement is to develop, produce, finance, distribute and exploit a feature-length theatrical motion picture set forth in Article 2 of this Agreement (the "Picture").本条は、本契約の基本的な目的が、第２条に記載する劇場用長編映画を企画開発、製作、資金調達、配給、利用することである旨を定めています。
Article 2. PICTURE:
The following is pertinent information regarding the Picture and any of the following shall not be changed without prior written agreement by and between the Parties.
本条は、タイトル、製作者、プロデューサー、脚本家、監督、主演者、言語、仕様、上映時間といった要素を記載することによって、本契約の目的となる映画（以下「本映画」という。）を特定しています。
（日中協定との関係）
日中協定では、共同製作の契約書に、共同製作映画の題名（本稿2–3. (2)  ①)、製作者の氏名及び台本の著作者の氏名又は文学作品から作成される場合には脚色者の氏名（本稿2–3. (2) ②)、監督の氏名（本稿2-3. (2) ③)が含まれることが要件とされています。従って、日中協定に基づく確認又は承認を得るためには、共同製作の契約書に、それらの情報を明記しておく必要があります。サンプル契約書では、本条においてタイトル、製作者、プロデューサー、脚本家、監督等の情報が明記されることになります。
Article 3. BUDGET:
The Parties agree that the budget for production of the Picture shall be the total amount of XXXXX US dollars (the “Total Budget”). The Total Budget may not exceed such amount unless both Parties agree in writing.本条は、本映画の総製作費（以下単に「総制作費」という。）を定めるとともに、両当事者の書面による合意なしに、総製作費が本条で定められた金額を超過しないことも併せて規定しています。
（日中協定との関係）
日中協定では、共同製作の契約書に、予算（資金調達に関する計画を含む）が含まれることが要件とされています（本稿2–3. (2)  ④)。従って、日中協定に基づく確認又は承認を得るためには、共同製作の契約書に、予算を明記しておく必要があります。サンプル契約書では、本条において予算が明記されることになります。 Article 4. FINANCING; ADDITIONAL FINANCING:
(a)   Financing:

The Parties shall bear the contributions for Total Budget in the respective amounts and the ratio specified below (respectively, "Contribution Amount" and "Contribution Ratio";
(b)   Additional Financing:
In the event the production cost for the Picture exceeds the amount of the Total Budget by Parties' mutual agreement, the Parties shall bear the amount of the excess in proportion to the Contribution Ratio.本条は、前条に定める予算について両当事者の資金提供の義務及び追加の資金調達が必要となった場合の負担について定めています。
(a) 斉金蘭達
両当事者の出資の金額及び出資の割合（以下「出資割合」という。）を明示し、両当事者がそれぞれの出資金額を負担することが定められています。契約締結時点においてまだ両当事者の資金の準備ができていない場合には、資金調達をすべき期間を定め、その期間内に一方当事者が資金を確保できない場合には、相手方は本契約を解除することができること等を定めることも可能です。なお、契約締結時点において、両当事者の資金が確保されている場合には、そのような定めは必要ありません。上記のとおり、本契約は、両当事者からの現金での出資を前提としていますが、当事者からの出資は現金ではなく権利や役務の提供による場合もあります。
(b)追加の資金調達
両当事者の合意によって、本映画の製作費が、第３条で定めた総製作費を超過する場合（第３条後段参照）には、両当事者は出資割合に応じて超過額を負担することを定めています。
(ユニジャパン認定との関係)
ユニジャパン認定では、日本の製作者団体（申請者及びその他の日本の製作者団体を含む。）が、製作費全体の20％以上の出資を行うこと（本稿2–2. (2) ①)及び海外の製作者からの出資として、① 1, 000万円、または②製作費全体の5％のいずれか多い方の金額以上が見込まれていること（本稿2–2. (2)  ②) が要件とされています。従って、ユニジャパン認定を受けるためには、共同製作の契約書に、契約当事者である日本の団体及び海外の製作者が、そのような割合により出資することを定める必要があります。サンプル契約書では、本条（a）においてその旨を規定することになります。
(日中協定との関係)
①日中協定では、共同製作団体は、共同製作団体の資金面での貢献について合意することが必要とされています（本稿2–3. (3) ②)。そして、各共同製作団体の共同製作映画に対する資金面での貢献は、原則として、全体の20％以上80％以下でなければなりません。ただし、権限のある当局は、異なる限度について合意することができますが、その場合の最低限度は10％、最高限度は90%とされています。また、第三国の共同製作団体が映画共同製作に参加することが共同して確認又は承認される場合には、当該第三国の共同製作団体による貢献の合計は、全体の10％以上20％以下でなければなりません（本稿2-3. (3) ③)。この点に関して、サンプル契約書では、本条（a）において、共同製作団体の資金面での貢献が定められることになります。日中協定により共同製作映画の確認又は承認を得るためには、上記割合により、各共同製作団体が共同製作映画に対して資金面での貢献を行う旨を定める必要があります。 ②日中協定では、共同製作の契約書に、費用が予算を上回り、又は下回る場合の共同製作団体のそれぞれの分担が含まれることが要件とされています（本稿2–3. (2)  ⑨)。従って、日中協定に基づく確認又は承認を得るためには、共同製作の契約書に、費用が予算を上回る場合又は下回る場合の共同製作団体のそれぞれの分担を明記しておく必要があります。サンプル契約書では、本条（b）に、本映画の製作費が予算を超過した場合、両当事者が出資割合に応じて超過額を負担することが定められています。また、本条（a）には両当事者の出資割合が定められており、費用が予算を下回る場合にも同条項の出資割合が適用されると解されますので、同条項が、費用が予算を下回る場合の共同製作団体のそれぞれの分担に関する規定に該当すると考えられます。 ③日中協定では、共同製作団体間の契約に、次の費用に関する各共同製作団体の支払責任を定める必要があります（本稿2-3. (3)  ⑤)。 (i)権限のある当局による共同製作映画としての暫定的な確認又は承認を拒否されたプロジェクトの準備に要した費用(11)暫定的な確認又は承認を与えられたが、当該確認又は承認の条件を遵守することができなかった映画の製作に要した費用(iii)  確認され、又は承認された共同製作映画の公開の許可が共同製作団体の国のいずれかにおいて与えられなかった場合の当該映画の製作に要した費用この点に関して、サンプル契約書では、本条（a）に、両当事者の出資割合が明記されているため、本条（a）が上記各費用の支払責任を定めた規定に該当するものと考えられます。
Article 5. PRODUCTION OF THE PICTURE:
The Parties agree to produce the Picture in accordance with the following.
(a)    A Inc.’s Obligations:
Subject to B Inc.'s rights of consultation, A Inc. shall perform or procure the performance of any and all production services set forth below ("A Inc.'s Services"). (i) Selecting and obtaining and/or preparing the script. A Inc. shall be reimbursed for any development expenses incurred by A Inc., including any development expenses incurred for writing or rewriting the screenplay of the Picture, all of which will be included in the Total Budget of the Picture; (ii) Selecting and obtaining and/or preparing the director; (iii) Furnishing or procuring all equipment for photography, studio, location and laboratory facilities and services for the Picture in the territory of Japan, including without limitation, wardrobe, sets, props, photography, sound, mixing, editing and music; (iv) Selecting, obtaining and/or preparing, as applicable, cast and all other production personnel in the territory of Japan; (v)  Obtaining releases with regard to A Inc.'s Services, including, without limitation, depiction releases from all actors appearing in the Picture and securing written licenses for any copyrightable matter, incorporated in the Picture (excluding music), so as to cause the Picture to be distributed and exploited by the Parties and/or the Parties' designee throughout the world in perpetuity; (vi)  Making contracts with any third parties engaged to render services on the Picture in the territory of Japan, which include a provision that the results and proceeds of all the services rendered in connection with the Picture shall upon rendition automatically be the sole property of A Inc.; (vii) Securing written licenses from and making contracts with composers, lyricists and/or performers ("Third Party Performers") for any and all music incorporated in or used for the Picture, so as to cause the Picture to be distributed and exploited by the Parties and/or the Parties' designee throughout the world in perpetuity. Notwithstanding any provision in this Agreement, any and all cost invoiced by the Third Party Performers hereof shall be split in proportion to the Contribution Ratio between the Parties; (viii)Providing the director, Japanese casts and/or production personnel, if necessary, with round-trip flight tickets to C country and securing appropriate visas for them; (ix) Providing the accommodation and food for C country casts and/or production personnel, when the production of the Picture is taking place in the territory of Japan, if necessary; (x) Storing the physical and intangible elements of the Picture produced hereunder; (xi)   Providing, furnishing or procuring any and all post-production services of the Picture. Notwithstanding any provision in this Agreement, the cost of post-production services hereunder shall be split in proportion to the Contribution Ratio between the Parties. B Inc. shall pay its share of the cost hereof to A Inc. after the completion and delivery of the Picture. (xii) Providing, furnishing or procuring any and all accounting services with regard to A Inc.’s Services; (xiii)Securing and maintaining a standard package of insurance for the Picture, including liability insurance, and errors and omissions insurance and shall name B Inc. its directors, officers and employees and assigns, licensees and sub-distributors, as additional insureds on such policies. Notwithstanding any provision in this Agreement, subject to prior notice to B Inc. of the cost and the underwrote insurance company of said insurance, any and all cost hereof shall be split in proportion to the Contribution Ratio between the Parties; provided, however, that their attorney fees incurred to secure and maintain such insurance shall be at their own cost; and (xiv)Providing all other production services in the territory of Japan and the territories of all countries other than Japan and C country (the "Other Territories"), if applicable, that may be necessary to complete and deliver the Picture in accordance with this Agreement.
(b)   B Inc.’s Obligations:
Subject to A Inc.'s rights of consultation, B Inc. shall perform or procure the performance of any and all production services set forth below (B Inc.'s Services"). (i) Furnishing or procuring all equipment for photography, studio, location and laboratory facilities and services for the Picture in the territory of C country, including without limitation, wardrobe, sets, props, photography, sound, mixing, editing and music; (ii) Selecting, obtaining and/or preparing, as applicable, cast and all other production personnel in the territory of C country; (iii) Obtaining releases with regard to B Inc.'s Services, including, without limitation, depiction releases from all actors appearing in the Picture and securing written licenses for any copyrightable matter incorporated in the Picture (excluding music, which is set forth below), so as to cause the Picture to be distributed and exploited by the Parties and/or the Parties' designee throughout the world in perpetuity; (iv) Making contracts with any third parties engaged to render services on the Picture (Including, but not limited to, B Inc.'s Services and third party services) in the territory of C country, which include a provision that the results and proceeds of all the services rendered in connection with the Picture shall upon rendition automatically be the sole property of B Inc.; (v) Providing C country casts and/or production personnel, if necessary, with round-trip flight tickets to Japan and securing appropriate visas for them; (vi) Providing the accommodation and food for Japanese casts and/or production personnel, when the production of the Picture is taking place in the territory of C country, if necessary; (vii) Providing, furnishing or procuring any and all accounting services with regard to B Inc.’s Services; and (viii)Providing all other production services in the territory of C country that may be necessary to complete and deliver the Picture in accordance with this Agreement.
(c)
Business and Creative Control:
Except as otherwise specifically provided in this Agreement, A Inc. shall have control over the business and creative aspects of the development and production including final cut, except with respect to C country which will be determined by B Inc., financing, distribution and exploitation of the Picture. Notwithstanding the above, distribution and exploitation of the Picture in the territory of C country, will be determined by B Inc. after consultation with A Inc.
(d)   Start Date and Delivery Date:
The start date of principal photography of the Picture shall be no later than XXXXX, XXXX. The Parties shall complete the Picture so that it will be ready for delivery (as such term is customarily defined in the motion picture industry) no later than XXXXX, XXXX.
(e)
Free of Liens and Laboratory Access:
The physical and intangible elements of the Picture produced hereunder shall be delivered to the Parties for distribution, free and clear of all liens (except possibly to financiers and a completion guarantor as mutually agreed by the Parties). All film elements needed by the Parties for distribution shall be secured and stored by the Parties at a mutually- agreeable facility or a laboratory, and both Parties shall have access to all such elements.本条は、本映画の製作に関する両当事者の義務やその他の条件について定めた条項です。前条では、両当事者の資金面での貢献について定めていましたが、本条では、それに加えて本映画を共同で製作する際の条件を定めています。契約で映画の製作に関する詳細を定めることにより、両当事者間での意見の相違や紛争をあらかじめ防止することが可能となります。
(a) A Inc.の義務
本映画の製作に関してA  Inc.が行うべき業務として、以下の業務（以下「A業務」という。）を定めています。 (i)脚本の選択、獲得、準備(ii)監督の選択、獲得、準備(111)日本における、振影機材、スタジオ、ロケ地及びラボ等（衣装、セット、小道具、撮影、 (iv) (v) (vi) (vii)本映画に使用される音楽の権利処理(viii)監督、日本の出演者及びスタッフがC国に行く際の往復航空券の提供及びビザの確保(ix) 本映画の製作が日本で行われる場合のC国の出演者及びスタッフの宿泊施設及び食事の提供(x)本映画素材の保管(xi) ポストプロダクション業務(xii)  A業務に関する会計業務(xiii)損害賠償保険及びE&O保険³等の保険への加入(xiv)本映画の完成及び配給に必要な日本並びに日本及びＣ国以外の国(以下「他国」という。)におけるその他全ての業務が列挙されています。
(b) B Inc.の義務
本映画の製作に関してＢ Inc.が行うべき業務として、以下の業務（以下「B業務」という。）を定めています。 (i) C国における、撮影機材、スタジオ、ロケ地及びラボ等（衣装、セット、小道具、撮影、音声、ミキシング、編集及び音楽等を含む。）の確保(11) C国における出演者及びスタッフの選択、獲得、準備(iii)   B業務に関する出演者及び著作物等の権利処理本映画の製作に関して、C国において役務提供を行う第三者との契約締結(iv) (v) C国の出演者及びスタッフが日本に行く際の往復航空券の提供及びビザの確保(vi) 本映画の製作がC国で行われる場合の日本の出演者及びスタッフの宿泊施設及び食事の提供(vii)   B業務に関する会計業務(viii)本映画の完成及び配給に必要なＣ国におけるその他全ての業務が列挙されています。以上のとおり、本契約は、C国における業務はB  Inc.が担当し、日本における製作業務（他国における業務があればそれも含む)、脚本の制作、監督の雇用、音楽の権利処理、ポストプロダクション業務といった共通の業務及びその他の業務はA   Inc.が担当するという基本的構造になっています。共同製作契約における業務分担については、例えば、A Inc.はアバプザライン（Above-the- line) 10の確保を担当し、B Inc.はそれ以外の全ての業務を担当するなどのように分担する例など、契約によって様々な例が見受けられます。
(c) ピジネス及びクリエイティプコントロール
映画製作においては、製作・利用の各段階において、ビジネス面やクリエイティプ面での数々の意思決定が必要となります。仮に、意思決定がなされなければ、その先の映画の製作や利用に支障を来すことになります。共同製作の場合、製作の主体が複数存在するため、当事者の意見が一致しない場合には、いわゆるデッドロック状態に陥り、その時点で映画の製作や利用がストップしてしまう可能性もあります。そのため、共同製作契約では、当事者の意見が一致しない場合でも、映画の製作や利用が滞ることのないよう、そのような場合に最終決定権を有する当事者をあらかじめ定めておくのが通例です。本項では、別段の定めがない限り、本映画の企画開発、製作（ファイナルカットを含む）、資金調達、配給及び利用の全てのステージにおいて、A Inc.がビジネス面及びクリエイティプ面の最終決定権を持つことを定めています。但し、C国における配給及び利用に関する決定は、A Inc.に相談後、B  Inc.が決定すると定めています。
(d)摄影開始日及び引き渡し日
本映画の撮影が定められた期限までに開始されること及び両当事者が定められた期限までに本映画を完成し、引き渡すことを定めています。
(e)担保権の不存在及びラボラトリーアクセス
映画が製作され、完成したとしても、完成した映画を配給・利用するためには、映画を記録したフィルムやビデオ、映像データファイルなどの素材が必要となります。本項では、本映画の素材が担保権等の制限なしに引き渡されることを定めています。また、A Inc.は、両当事者が合意した施設またはラボにおいて本映画のフィルムを保管し、両当事者はそれに対するアクセス権を有することを定めています。本項の規定により、両当事者は本映画の素材を利用することができることになります。
(ユニジャパン認定との関係)
①ユニジャパン認定では、日本国民または日本に永住を許可された者が、その製作活動についても一定程度貢献する国際共同製作であることが要件とされています（本稿2-2. (2) ③)。貢献度合いについては、主要なポストへの日本国民または日本に永住を許可された者の参画度合い、撮影、ポストプロダクションの日本国内での実施、及び記録映画における題材によるポイント制で判断します。原則として、前述の「国際共同製作認定（ユニジャパン認定）応募要項」に記載された製作貢献ポイント表で、最低３ポイントを獲得していることが必要です。従って、ユニジャパン認定を受けるためには、共同製作の契約書またはその他申請書類において、上記製作貢献ポイント表で、3ポイント以上の貢献ポイントとなるように、スタッフ、キャスト、業務等を利用することを定めておく必要があります。この点に関して、サンプル契約書では、第２条及び（又は）本条において、それらの事項を規定することになります。 ②ユニジャパン認定では、申請者である日本の製作者団体がマスター類の保有又はマスターに対するアクセス権を保有することが要件とされています（本稿2–2. (2) ⑤)。従って、ユニジャパン認定を受けるためには、共同製作の契約書に、日本の製作者団体がマスター類の保有又はマスターに対するアクセス権を保有することを定めておく必要があります。サンプル契約書では、本条（e）に日本法人であるA Inc.が、両当事者が合意した施設またはラボにおいて本映画のフィルムを保管することが定められています。
(日中協定との関係)
①日中協定では、共同製作団体は、共同製作団体の出演、技術及び美術の面での貢献（創作面での貢献）について合意することが必要とされ、共同製作映画に対する各共同製作団体の創作面での貢献は、各共同製作団体の資金面での貢献に対して合理的な割合にすると定められています（本稿2-3. (3)  ②)。従って、日中協定に基づく確認又は承認を得るためには、共同製作の契約書において、各共同製作団体の資金面での貢献に対して合理的な割合で、各共同製作団体の創作面での貢献を定める必要があります。ただし、各共同製作団体の共同製作映画に対する資金面及び創作面での貢献は、全体の20%以上80%以下でなければなりません（本稿2-3. (3)  ③)。この点に関して、サンプル契約書では、第２条及び（又は）本条においてそれらの事項を規定することになります。 ②日中協定では、共同製作の契約書に、撮影が開始される予定の時期が含まれることが要件とされています（本稿2–3. (2)  ⑧)。従って、日中協定に基づく確認又は承認を得るためには、共同製作の契約書に、撮影が開始される予定の時期を定めておく必要があります。この点に関して、サンプル契約書では、本条（d）において撮影が開始される予定の時期が明記されることになります。 ③日中協定では、共同製作団体間の契約に、当該映画の製作に対するそれぞれの貢献が完了する期限の日を定めることが必要とされています（本稿2-3. (3)  ⑦)。従って、日中協定に基づく確認又は承認を得るためには、共同製作の契約書に、映画の完成・引き渡しの期限を定めておく必要があります。この点に関して、サンプル契約書では、本条（d）において本映画の完成・引き渡しの期限が明記されることになります。 ④日中協定では、共同製作の契約書に、より貢献度の高い共同製作団体が、少なくとも製作に係る全てのリスク及び原盤製作に係る全てのリスクを対象とする保険を付することを定める条項が含まれることが要件とされています（本稿2–3. (2)  ⑨)。従って、日中協定に基づく確認又は承認を得るためには、共同製作の契約書に、その条項を設ける必要があります。この点に関して、サンプル契約書では、本条（a）の（viii）が、付保に関して規定しています。 ⑨日中協定では、共同製作団体間の契約に、①各共同製作団体は、保護をかけた複製のための素材のコピーの所有団体であり、必要な複製を作成するために使用する権利を有すること、②各共同製作団体は、共同製作団体間で合意した条件に従って原盤を利用することができること、 ③各共同製作団体が映画の有形の要素の共同保有団体であること、④全ての素材が著作権で保護され、かつ両共同製作団体の合意によってのみ使用することができることを保証すること、 ⑤原盤は、共同製作団体が共同で合意する各共同製作団体が利用することができる現像所において、共同製作団体の共同名で登録すべきことを定めることが必要であるとされています（本稿2-3. (3) ④)。従って、日中協定に基づく確認又は承認を得るためには、共同製作の契約書に、それらの条項を設ける必要があります。この点に関して、サンプル契約書では、本条（e）及び第８条等において上記の条件を定めることになると考えられます。
Article 6. CREDIT:
(a)   Production Company Credit:
The Parties shall be accorded joint production company credits on the positive prints of the Picture in the main titles (if any) or on a separate card and in all advertising and promotion in respect of the Picture in substantially the following form; “A Inc. and B Inc. Presents“
(b)   Producer Credit:
The Parties shall accord XXXXX and XXXXX equal credit on positive prints of the Picture in the main titles or on a separate card and in all advertising and promotion in respect of the Picture as producers of the Picture, in substantially the following form;
“Produced by XXXXX and XXXXX”
(c)    Additional Credit:
It is mutually understood that there will be an additional credit title for the Picture and an additional film company that will also be included in the credits. Any Addition to the names/parties to be included in the credits of the Picture will be incorporated as an addendum to this Agreement.
(d)   Casual or Inadvertent Failure:
No casual or inadvertent failure of a Party to comply with the provisions of this Article 6, and no failure of a Party to comply with their obligations to the other Party shall constitute a breach of this Agreement. The rights and remedies of the Parties in the event of a breach of such obligations shall be limited to their rights, if any, to recover monetary damages and in no event shall they be entitled by reason of any such breach to terminate this Agreement or to enjoin or restrain the production, distribution, exhibition or any other exploitation of the Picture.本条は、共同製作映画において、両当事者やプロデューサーにどのようなクレジットが付与されるかについて定めています。
(a)製作会社クレジット
両当事者に対して、本映画のメインタイトル又は単独画面及び全ての広告素材において、“A Inc. and B Inc. Presents"という共同製作会社クレジットを付与されることを定めています。両当事者は、製作予算を負担する映画製作の主体といえる存在ですから、通常はそれに見合ったクレジットを付与されることを望みます。メインタイトル又は単独画面での共同製作会社クレジットは、まさにそのようなクレジットということができます。
(b)プロデューサークレジット
両当事者は、本映画のメインタイトル又は単独画面及び全ての広告素材において、本映画のスロデューサーに対して、“Produced by”というクレジットを付与することを定めています。また、両当事者が、それぞれに所属する個人プロデューサーをクレジットするように定めることもよく見受けられます。
(c)追加のクレジット
両当事者は、本映画に追加のクレジット及び追加の映画会社クレジットが付されることを確認しています。
(d)偶然又は不注意の不履行
偶然又は不注意によってクレジットが付与されなかった場合には、その不履行は本契約における債務不履行にはあたらないことを定めています。また、本条の債務不履行に対する教済方法は、金銭的な損害賠償請求に限られ、本契約の解除や本映画の利用差し止めは認められないことも定めています。これは、クレジットに関する債務不履行により、映画の利用自体が阻害されることを避けるために設けられた規定です。
(ユニジャパン認定との関係)
ユニジャパン認定では、申請者である日本の製作者団体に所属するプロデューサーが、タイトルクレジットに上位のプロデューサーとして明記されることが要件とされています（本稿2– 2. (2)  ①)。従って、ユニジャパン認定を受けるためには、共同製作の契約書に、日本の製作者団体に所属するプロデューサーが、タイトルクレジットに上位のプロデューサーとして表示されることを定める必要があります。この点に関して、サンプル契約書では、本条（b）において日本法人のＡ Inc.に所属するプロデューサーがプロデューサーとしてクレジットされる旨を定めることになっています。
（日中協定との関係）
日中協定では、共同製作団体間の契約は、各共同製作団体が共同製作映画のタイトル・シエンスに製作者のクレジットを付することを規定する条項を含むこと及び共同製作映画には、当該映画が日中共同製作若しくは中日共同製作であることを示す独立したクレジット・タイトル又は適当な場合には日本国、中国及び第三国の参加を示すクレジットを付することが必要とされています（本稿2-3. (3)  ⑨)。従って、日中協定に基づく確認又は承認を得るためには、共同製作の契約書に、上記の各クレジットを付すことを定めておく必要があります。この点に関して、サンプル契約書は、本条（a）で、メインタイトルにおいて各共同製作団体にクレジットを付すことが定められていますが、当該映画が日中共同製作又は中日共同製作であることを示すクレジットを付すことは定められていないため、別途その旨を規定する必要があります。
Article 7. OWNERSHIP OF THE PICTURE:

If the Picture is produced, all rights, title and interests in and to the Picture (and the screenplay, upon which it is based) shall be owned by the parties as follows;共同製作契約書には、共同で製作した映画に対する権利の帰属について定めるのが通例です。本条では、本映画に対する権利は、A  Inc.が日本における全て（100%）の権利及び他国におけるＸＸ％の権利を保有し、Ｂ  Inc.がＣ国における全て（100%）の権利及び他国におけるＸＸ％の権利を保有することが定められています。もちろん、両当事者が、日本やＣ国を含む全世界における権利を出資割合に応じて保有する旨を定めることも可能です。
(ユニジャパン認定との関係)
ユニジャパン認定では、申請者である日本の製作者団体が本件映画の著作権を一部保有することが要件とされています（本稿2-2. (2)  ⑤)。従って、ユニジャパン認定を受けるためには、共同製作の契約書に、日本の製作者団体が本件映画の著作権を一部保有することを定めておく必要があります。この点に関して、サンプル契約書では、本条において、日本法人であるA   Inc.が、日本における全ての権利及び他国における一部の権利を保有することが定められています。
(日中協定との関係)
日中協定では、共同製作団体間の契約には、共同製作団体が共同製作映画についての著作権を共有することを規定する条項を含むことが必要とされています（本稿2-3. (3)  ⑧)。従って、日中協定に基づく確認又は承認を得るためには、共同製作の契約書に、共同製作団体が共同製作映画について著作権を共有することを定めておく必要があります。この点に関して、サンプル契約書は、本条で、本映画に対する権利について、日本における権利はA   Inc.が 100%、C国における権利はB   Inc.が 100%、他国における権利はA   Inc.及びB Inc.が共有する旨を定めています。厳密にいえば、日本における著作権はA Inc.が、C国における著作権はB   Inc.が、それぞれ単独で保有することになるので、その部分については著作権の共有を定めているとは言い難い状況ではありますが、全ての著作権が一方当事者に帰属する訳ではないこと、他国における著作権は文字通り共有である旨が定められていること等から、サンプル契約書の当該規定も日中協定の要件を満たすのではないかと考えます。
Article 8. DELIVERY MATERIALS:
For the purpose of delivery for distribution and exploitation by the Parties hereunder, the Parties shall receive all of the materials relating to the Picture set forth in Exhibit A attached hereto (the "Delivery Materials"). The Delivery Materials shall be of first class technical quality.両当事者による配給及び利用のために、両当事者に対し、別紙Ａに定める本映画に関連する全ての素材（以下「引渡素材」という。）を引き渡すこと及び引渡素材は一流の技術的品質でなければならないことを定めています。
(日中協定との関係)
日中協定では、共同製作団体間の契約は、製作に使用した素材であって最終的な保護をかけた複製のためのものの十分な数のコピーを全ての共同製作団体のために作成することを定める必要があるとされています（本稿2–3. (3) ③)。従って、日中協定に基づく確認又は承認を得るためには、共同製作の契約書に、マスターやコピーなどの素材が作成され、両当事者に引き渡されることを定める必要があります。この点に関して、サンプル契約書では、本条及び別紙Ａでそれらの事項が定められることになると考えます。
Article 9. EXPLOITATION RIGHTS AND TERRITORIES:
(a)  Japan:
A Inc. shall have sole and exclusive right, license and privilege to exploit the Picture and trailers thereof in all media and in any and all languages and versions in the territory of Japan. A Inc. shall have the right, in its sole discretion, to enter into distribution and licensing agreements for the Picture in the territory of Japan.
(b)   C Country:
B Inc. shall have sole and exclusive right, license and privilege to exploit the Picture and trailers thereof in all media and in any and all languages and versions in the territory of C country. B Inc. shall have the right, in its sole discretion, to enter into distribution and licensing agreements for the Picture in the territory of C country.
(c)   The Other Territories:
A Inc., as a representative of the Parties, shall negotiate and enter into agreements to distribute and exploit the Picture in the Other Territories after full consultation with B Inc.
(a)日本
A Inc.が、日本国内における、全ての言語及びバージョンで、あらゆるメディアで、本映画及び予告編を利用する、単独かつ独占的な権利を持つことを定めています。また、A Inc.が、日本国内において、本映画の配給契約やライセンス契約を、その裁量で締結する権利を持つことを定めています。
(b) C国
B Inc.が、C国内における、全ての言語及びバージョンで、あらゆるメディアで、本映画及び予告編を利用する、単独かつ独占的な権利を持つことを定めています。また、B Inc.が、C国内において、本映画の配給契約やライセンス契約を、その救量で締結する権利を持つことを定めています。
(c)他国
A Inc.が、B Inc.と相談のうえ、他国における本映画の配給や利用のための契約を、両当事者を代表して交渉し締結することを定めています。
(ユニジャパン認定との関係)
ユニジャパン認定では、申請にかかる作品の日本国内及び海外での配給が予定されていることが要件とされています（本稿2–2. (2)  ⑨)。従って、ユニジャパン認定を受けるためには、共同製作の契約書に、日本及び海外での配給が予定されていることを定めておく必要があります。この点に関して、サンプル契約書では、本条において、本映画が日本国内及び海外で配給されることを前提とした規定が置かれています。また、サンプル契約書第10条や第11条も本映画の海外での配給を前提とした規定となっています。
(日中協定との関係)
日中協定では、共同製作の契約書に、国際的な配給の予測が含まれることが要件とされています（本稿2–3. (2) ⑤)。従って、日中協定に基づく確認又は承認を得るためには、共同製作の契約書に、国際的な配給の予測を定めておく必要があります。この点に関して、サンプル契約書では、本条が国際的な配給の予測に関する規定に該当すると考えられます。
Article 10. SALE AND DISTRIBUTION IN THE OTHER TERRITORIES:
(a)    Sales Fee to A Inc.:
As remuneration for the service as a representative of the Parties set forth in Article 9 (c) of this Agreement, A Inc. may deduct and shall be entitled to a sales fee in the amount of XX % of the World Gross Receipts (as such term is defined below) (the "Sales Fee"). “World Gross Receipts” shall mean all revenues of whatever nature actually received by A Inc. or credited to the Collective Account (as such term is defined in Article 11 (c)) from any and all sources derived from any and all distribution and exploitation of the Picture in the Other Territories.
(b)   Engaging Sales Agent:
A Inc. shall engage XYZ as a sales agent to distribute the Picture in the Other Territories for a sales agent fee of XX % of the World Gross Receipts (the "Sales Agent Fee"). Sales Agent Fee to XYZ will be paid by A Inc. from the Sales Fee.本条は、A  Inc.の本国である日本及びＢ  Inc.の本国であるC国以外の国における本映画の販売及び配給について定めています。前条の（c）で、A Inc.が、B Inc.と相談のうえ、他国における本映画の配給や利用のための契約を、両当事者を代表して交渉し締結することを定めていますが、ここでは同規定に基づきA  Inc.が他国での業務を行った場合の販売手数料及びセールスエージェントの利用が規定されています。
(a) A Inc.に対する販売手数料
第９条（c）に定める両当事者の代表として業務を行う対価として、A  Inc.は、「ワールドグロスレシート」のＸＸ％の販売手数料（以下「販売手数料」という。）を受領することを定めています。「ワールドグロスレシート」とは、他国における本映画の配給及び利用から生じた、A Inc.が現実に受領した全ての収入又はコレクティプアカウント（第11条（c）で定義される）への入金を意味すると定義されています。
(b)セールスエージェントへの委託
A Inc.は、他国における本映画の配給のためのセールスエージェントとして、ワールドグロスレシートのX X ％をセールスエージェントフィーとして、XYGに委託することを定めています。また、XYZに対するセールスエージェントフィーは、販売手数料からA  Inc.が支払うと規定しています。
Article 11. ALLOCATION OF REVENUES:
(a)  Japan:
A Inc. shall be entitled to any and all revenues of whatever nature received by A Inc. from any and all sources derived from any and all distribution and exploitation of the Picture in the territory of Japan.
(b)   C Country:
B Inc. shall be entitled to any and all revenues of whatever nature received by B Inc. from any and all sources derived from any and all distribution and exploitation of the Picture in the territory of C country.
(c)   The Other Territories:
All Adjusted Gross Receipts (as such term is defined below) derived from distribution and exploitation of the Picture in the Other Territories shall be shared in proportion to the Contribution Ratio between the Parties. "Adjusted Gross Receipts" shall mean all World Gross Receipts less only (i) all taxes required to be paid or payable by A Inc. based upon or related to the moneys derived from any and all distribution and exploitation of the Picture in the Other Territories, (ii) a sum equal to all reasonable costs, expenses and charges incurred in connection with any and all distribution and/or exploitation of the Picture in the Other Territories and (iii) a sum for the Sales Fee to A Inc. The Parties, together with XYZ, shall set up a bank account, in which the World Gross Receipts shall be deposited (the "Collective Account"), before it is distributed to each Party.本条は、本映画の利用から生じた収入の分配について定めています。A Inc.の本国である日本における収入、B  Inc.の本国であるC国における収入、それ以外の国における収入に分けて規定されています。
(a)日本
A  Inc.が、日本国内における本映画の配給及び利用から生じた、あらゆる収入源からA  Inc.が受領した全ての収入を得る権利を持つことを定めています。
(b) Ｃ国
B Inc.が、C国内における本映画の配給及び利用から生じた、あらゆる収入源からB Inc.が受領した全ての収入を得る権利を持つことを定めています。
(c)他国
他国における本映画の配給及び利用から生じた全ての「調整後グロスレシート」は、両当間において出資割合に応じて分配されることを定めています。「調整後グロスレシート」とは、ワールドグロスレシートから、① 他国における本映画の配給及び利用から生じる金銭に関連してＡ Inc.が支払うべき全ての税金、②他国における本映画の配給及び利用に関連して負担する全ての費用額及び③ A Inc.に対する販売手数料を控除した金額を意味すると定義されています。また、両当事者及びXYZは、各当事者に分配されるまで、ワールドグロスレシートが預け入れられる銀行口座（以下「コレクティプアカウント」という。）を開設することを定めています。
(ユニジャパン認定との関係)
ユニジャパン認定では、申請者である日本の製作者団体が出資比率等その貢献に見合った収益の分配を受けることが要件とされています（本稿2–2. (2) ⑤)。従って、ユニジャパン認定を受けるためには、共同製作の契約書に、日本の製作者団体が出資比率等その貢献に見合った収益の分配を受けることを定めておく必要があります。この点に関して、サンプル契約書では、本条（a）において、日本法人であるA Inc.が、日本国内における本映画の配給及び利用から生じた、あらゆる収入源から受領した全ての収入を得る権利を持つことが、また本条（c）において、他国における本映画の配給及び利用から生じた全ての調整後グロスレシートが、両当事者間において出資割合に応じて分配されることが定められています。
（日中協定との関係）
日中協定では、共同製作団体間の契約に、映画の利用による収入（輸出市場からの収入を含む。）の共同製作団体間の配分に関する仕組みを定めることが必要とされ、収入の配分は、原則として共同製作団体のそれぞれの貢献の合計に比例すべきであり、権限のある当局による確認又は承認に従うものとされています（本稿2–3. (3)  ⑨)。従って、日中協定に基づく確認又は承認を得るためには、共同製作の契約に、映画の利用による収入の配分を定めておく必要があります。この点に関して、サンプル契約書では、本条（a）において、日本法人であるA Inc.が、日本国内における本映画の配給及び利用から生じた、あらゆる収入源から受領した全ての収入を得る権利を持つことが、本条（b）において、B  Inc.が、C国内における本映画の配給及び利用から生じた、あらゆる収入源からB  Inc.が受領した全ての収入を得る権利を持つことが、そして本条（c）において、他国における本映画の配給及び利用から生じた全ての調整後グロスレシートが、両当事者間の出資割合に応じて分配されることが定められています。
Article 12. ACCOUNTING:
(a)  Japan:
A Inc. shall keep true, complete and accurate books and records showing all expenses regarding A Inc.'s Services and all incomes and expenses regarding any and all distribution and exploitation of the Picture in the territory of Japan. A Inc. will report to B Inc. on any and all incomes and expenses in the territory of Japan on a quarterly basis. Notwithstanding above, upon B Inc.'s request, A Inc. will promptly provide B Inc. with the report.
(b)   C Country:
B Inc. shall keep true, complete and accurate books and records showing any and all expenses regarding B Inc.'s Services and all incomes and expenses regarding any and all distribution and exploitation of the Picture in the territory of C country. B Inc. will report to A Inc. on any and all incomes and expenses in the territory of C Country on a quarterly basis. Notwithstanding above, upon A Inc.'s request, B Inc. will promptly provide A Inc. with the report.
(c)   The Other Territories:
A Inc. shall keep true, complete and accurate books and records showing the World Gross Receipts and all expenses regarding any and all distribution and exploitation of the Picture in the Other Territories. A Inc. will report to B Inc. on any and all incomes and expenses in the Other Territories on a quarterly basis. Distribution of any sums payable and due to each Party shall be made from the Collective Account within no later than XX days after the end of the first calendar quarter, and then every quarter thereafter for the first two (2) years of this Agreement. During succeeding years, both Parties will have access to the books and records of the Collective Account and distribution of each Party's rights will be made semi-annually.本条は、本映画の会計について定めています。A Inc.の本国である日本における会計、B Inc.の本国であるＣ国における会計、それ以外の国における会計に分けて規定されています。
(a)日本
A Inc.は、A業務に関する費用及び日本国における本映画の配給及び利用に関する全ての収入及び費用を示す、正確かつ完全な会計帳簿を保管する必要があることを定めています。また、A Inc.は、BInc.に対して、四半期ごとに日本国における全ての収入及び費用を報告すること並びにそれ以外の場合でもB   Inc.から要求があったときは速やかに報告書を提出することが規定されています。
(b) Ｃ国
B  Inc.は、B業務に関する費用及びＣ国における本映画の配給及び利用に関する全ての収入及び費用を示す、正確かつ完全な会計帳簿を保管する必要があることを定めています。また、B Inc.は、A Inc.に対して、四半期ごとにC国における全ての収入及び費用を報告すること並びにそれ以外の場合でもA   Inc.から要求があったときは速やかに報告書を提出することが規定されています。
(c)他国
A  Inc.は、ワールドグロスレシート及び他国における本映画の配給及び利用に関する全ての費用を示す、正確かつ完全な会計帳簿を保管する必要があることを定めています。また、A Inc.は、BInc.に対して、四半期ごとに他国における全ての収入及び費用を報告すること、各当事者に対する金額の支払いは、本契約締結後最初の2年間は各四半期の終了後ＸＸ日以内に、コレクティプアカウントから支払われること並びにその後は両当事者がコレクティプアカウントの帳簿へのアクセス権を持ち、各当事者への分配は半年ごとに行われることを定めています。
Article 13. REPRESENTAIONS AND WARRANTIES:
(a)    A Inc.’s Representations and Warranties:
A Inc. shall represent, warrant and covenant to B Inc. that; (i) It has the right and authority to enter into this Agreement and to grant the rights granted by it herein; (ii) It shall own or control the exclusive right to distribute, exploit, exhibit, broadcast, publicize, reproduce and otherwise derive revenue from the Picture in the manner and form provided for in this Agreement; (iii)   The results and proceeds of A Inc.'s Services shall not violate or infringe upon copyright, trademark or literary rights, right of privacy or any other right of any person and shall not contain any material which is libelous, slanderous or defamatory; (iv) In respect of A Inc.'s Services, it shall have responsibility, if any, or liability, if any, for any services, elements, or products performed or provided by any person, firm or corporation and it shall be responsible or liable for making of payments to any such third party, whether in the form of salaries, deferments, participations or otherwise by virtue of the permitted use made of the Picture hereunder including without limitation all residuals, royalties, fees, contributions and other benefits required under any guild, union or other agreement; (v) All music synchronization, master use, and other licenses for music or lyrics incorporated within the Picture sufficient to permit the Parties' anticipated use hereunder have been (or shall be) properly obtained; that such licenses shall be maintained throughout the period of the Parties' distribution and/or exploitation; and that the performing rights in the music are either (a) controlled by a performing rights society having jurisdiction, or (b) in the public domain, or (c) controlled by A Inc. to the extent necessary to permit the Parties' use hereunder; (vi) In respect of A Inc.'s Services, the Picture has been and will continue to be protected under copyright; that it will maintain and defend such copyright protection; and that it may, at its own sole discretion, elect to maintain and defend such copyright; (vii) In respect of A Inc.'s Services, there are no, and will not be any, claims, actions, litigation, liens, encumbrances, existing, pending or threatened, in connection with the Picture; (viii)All representations and warranties made herein by it will survive the performance or termination of this Agreement;
(b)   B Inc.’s Representations and Warranties:
B Inc. shall represent, warrant and covenant to A Inc. that; (i) It has the right and authority to enter into this Agreement and to grant the rights granted by it herein; (ii) It shall own or control the exclusive right to distribute, exploit, exhibit, broadcast, publicize, reproduce and otherwise derive revenue from the Picture in the manner and form provided for in this Agreement; (iii) The results and proceeds of B Inc.'s Services shall not violate or infringe upon copyright, trademark or literary rights, right of privacy or any other right of any person and shall not contain any material which is libelous, slanderous or defamatory; (iv) In respect of B Inc.'s Services, it shall have responsibility, if any, or liability, if any, for any services, elements, or products performed or provided by any person, firm or corporation and it shall be responsible or liable for making of payments to any such third party, whether in the form of salaries, deferments, participations or otherwise by virtue of the permitted use made of the Picture hereunder including without limitation all residuals, royalties, fees, contributions and other benefits required under any guild, union or other agreement; (v) In respect of B Inc.'s Services, the Picture has been and will continue to be protected under copyright; that it will maintain and defend such copyright protection; and that it may, at its own sole discretion, elect to maintain and defend such copyright; (vi) In respect of B Inc.'s Services, there are no, and will not be any, claims, actions, litigation, liens, encumbrances, existing, pending or threatened, in connection with the Picture; (vii) All representations and warranties made herein by it will survive the performance or termination of this Agreement;本条は、両当事者の表明及び保証について定めています。契約当事者による表明又は保証に虚偽や違反などがあれば、相手方に対する損害賠償や補償（第19条参照）の対象になるため、契約書に本条のような表明・保証条項が存在することにより、両当事者は安心して本契約を締結し、本映画の製作や利用を行うことができるようになります。 11
(a)  A  Inc.の表明及び保証
A Inc.がB Inc.に対して、以下の事項を表明及び保証しています。 (i) (ii)本契約を締結し、本契約に定める権利を付与する権利及び権限を有すること。配給、利用、上映、放送、公表、複製及びその他本契約に定める方法で本映画から収益を得る独占的権利を持つこと。 (iii) A業務の成果物が、他人の著作権、商標権、プライバシー権及びその他の権利を侵害せず、名誉を毀損する素材を含まないこと。 (iv) A業務に関して、第三者によって提供された役務や製品に対し責任を負うこと及び第三者に対する支払に対し責任を負うこと。 (v)本映画に使用される音楽の権利が適切に処理されていること。 A業務に関して、本映画の著作権が保護されること、かかる保護が維持されること。 (vi) A業務に関して、本映画に関する如何なる請求、訴訟、制限が存在しないこと。 (vii) (viii) A Inc.の表明及び保証は、本契約の終了後も存続すること。
(b) B Inc.の表明及び保証
B Inc.がA Inc.に対して、以下の事項を表明及び保証しています。 (i)本契約を締結し、本契約に定める権利を付与する権利及び権限を有すること。 (ii)配給、利用、上映、放送、公表、複製及びその他本契約に定める方法で本映画から収益を得る独占的権利を持つこと。 (iii) B業務の成果物が、他人の著作権、商標権、プライバシー権及びその他の権利を侵害せず、名誉を毀損する茶材を含まないこと。 (iv) B業務に関して、第三者によって提供された役務や製品に対し責任を負うこと及び第三者に対する支払に対し責任を負うこと。 (v)本映画に使用される音楽の権利が適切に処理されていること。 (vi) B業務に関して、本映画の著作権が保護されること、かかる保護が維持されること。 (vii) B業務に関して、本映画に関する如何なる請求、訴訟、制限が存在しないこと。 (viii) B Inc.の表明及び保証が、本契約の終了後も存続すること。
Article 14. TERM:
The term of this Agreement shall commence on the date hereof and shall continue until the last day of the full period of the Parties' copyright ownership in the Picture. The Parties' distribution and exploitation rights hereunder will be in perpetuity.本条は、本契約の契約期間を定めています。本契約の契約期間は、本契約締結時から、本映画に対する両当事者の著作権存統期間の最終日までとされています。また、本契約に基づく両当事者の配給権及び利用権は、永遠に存続することを定めています。
Article 15. ADDITIONAL DOCUMENTS:
The Parties agree to execute such further documents and instruments as may be reasonably requested by each other in order to effectuate the terms and intentions of this Agreement, which documents (if any) shall become an inseparable part to this Agreement.本条は、両当事者は、本契約の条件を発効させるために相手方から合理的に要求された、追加の書面を作成すること及びそのように作成された書面は本契約の一部になることを定めています。
Article 16. ASSIGNMENT:
Neither Party shall assign this Agreement or any rights or obligations hereunder without the written consent of the other Party which shall not be unreasonably withheld.本条以下の各規定は、国際共同製作契約に特有の規定ではなく、その他の契約にも設けられる一般的な条項です。そのような意味で、これらの規定は「一般条項」と呼ばれます。本条は、両当事者は、相手方の書面による同意なしに、本契約及び本契約に基づく権利・義務を譲渡してはならないことを定めています。なお、その際の同意は不合理に留保されないことも定めています。契約の相手方が変わることは、契約当事者にとって重大な影響を与えるため、契約や権利義務の譲渡を制限するために、このような規定が置かれます。
（日中協定との関係）
日中協定では、共同製作団体が、協定第３条に規定する特典について、当該共同製作団体の国にある法人又は団体にのみ譲渡し、又は処分することができることを定めることが要件とされています（本稿2-3. (3) ①)。従って、日中協定に基づく確認又は承認を得るためには、共同製作映画の製作に関する契約において、本契約及び本契約に基づく権利・義務だけでなく、日中協定に基づく特典についても、少なくとも上記のように譲渡を制限することを定める必要があります。
Article 17. FORCE MAJEURE:
If the performance of the respective obligations of the Parties under this Agreement shall be prevented or interfered with by reason of any event or any act of Force Majeure (as such term is defined below) then the Party being prevented by the Force Majeure event shall inform the other Party at the latest within XX days after the occurrence of the event, and then such performance of the Party shall be suspended to the extent that it is prevented by reason of such Force Majeure contingencies. "Force Majeure'" as used herein shall mean fire, flood, epidemic, earthquake, explosion, accident, labor dispute or strike, an Act of God or public enemy, riot or civil disturbance, war (whether declared or undeclared) or armed conflict, failure of common carriers, and municipal ordinance, any state or federal law, governmental order or regulation, or order of any court of competent jurisdiction, or any other similar thing or occurrence not within the control of the Parties, as the case may be.本条は、本契約に基づく各当事者の義務の履行が不可抗力によって妨げられたときは、その当事者が相手方にＸＸ日以内に通知すれば、その義務の履行が一時停止されることを定めています。契約締結後に当事者の責に帰すことのできない事由により契約の履行ができない場合に、その事由に起因する履行運滞や不履行に対する当事者の責任を免責するため、このような規定が置かれます。
Article 18. REMEDIES:
The Parties shall expressly understand and agree that if a Party breaches this Agreement, the damage, if any, caused thereby will not be irreparable or otherwise sufficient to entitle the other Party to enjoin or restrain the production, distribution, exhibition or any other exploitation of the Picture. The Parties agree that the rights and remedies available to them in any such event shall be strictly limited to the right, if any, to recover damages in money, and neither A Inc. nor B Inc. shall be entitled by reason of any such breach to terminate or rescind this Agreement, to restrain the other Party's exercise of any of its rights hereunder, to enjoin the other Party's use of the results and proceeds of the Party's services hereunder, or to restrain the exhibition or exploitation of the Picture.本条は、一方当事者が本契約に違反したときの相手方の教済方法は、金銭的な損害賠償請求に限定されること及び本契約の解除や取り消し、本契約に基づく権利行使の制限、本映画の利用の差止等を求めることはできないことを定めています。一方当事者の契約違反によって、多額の製作費をかけた映画の利用に支障が出て、資金回収が不能又は著しく困難となることを防止するために、このような規定が置かれます。
Article 19. INDEMNITY:
Each Party ("Indemnitor") does and shall at all times indemnify and hold harmless the other Party and its officers, directors and employees, and its and their exhibitors, licensees, assignees and sub-distributors (collectively, "Indemnitee"), of and from any and all charges, claims, damages, costs, judgments, decrees, losses, expenses (Including reasonable attorneys' fees), penalties, demands, liabilities and causes of action, of any kind or nature whatsoever by reason of, based upon, relating to, or arising out of breach or claim of breach for failure of any of the covenants, agreements, representations or warranties the Indemnitor has made under this Agreement or by reason of any claims, actions or proceedings asserted or instituted, relating to or arising out of any such breach or failure or conduct or activity resulting in a breach or claim of breach. All rights and remedies hereunder shall be cumulative and shall not interfere with or prevent the exercise of any other right or remedy which may be available. Upon notice by the Indemnitee to the Indemnitor of any such claim, demand or action being advanced or commenced, the Indemnitor agrees to adjust, settle or defend the same at its sole cost. If the Indemnitor fails promptly to do so, the Indemnitee shall have the right and is hereby authorized and empowered to appear by its attorneys in any such claim, demand or action, to adjust, settle, compromise, litigate, contest, satisfy judgment and take any other action necessary or desirable for the disposition of such claim, demand or action.本条は、一方当事者に本契約の違反、表明・保証違反があったときは、当該当事者は相手方等に対して、それによって生じた損害や費用を補償すること等を定めています。
Article 20. NOTICES:
Whenever notices are required to be given under this Agreement, the writings signed by an officer of a Party serving such notice, and personally delivered, mailed by registered mail, return receipt requested, or sent by facsimile transmission (with written confirmation of receipt), to the other Party, will be deemed as good and sufficient notice. Such notices shall be addressed to A Inc. and B Inc. at their addresses set forth in this Agreement. A Party may change its address by notice in writing to the other, as provided hereinabove.本条は、本契約に基づく通知が必要な場合には、本契約の冒頭に記載された相手方の住所宛に、権限ある者が署名した書面の直接交付、配達証明付郵便又はファクシミリによる配信の方法で行うことを定めています。また、上記の方法で相手方に通知することによって、住所を変更することができることを定めています。
Article 21. GOVERNING LAW:
This Agreement shall be construed and interpreted, and all questions as to performance determined in accordance with the laws of Japan, provided, however, that the laws of C country shall be applicable to the production of the Picture in the territory of C country.本条は、本契約は日本法を準拠法とすること、ただし、C国における本映画の製作に関しては、 C国法が適用されることを定めています。 Article 22. JURISDICTION: Any and all disputes arising between the Parties relating this Agreement or the interpretation or performance thereof shall be subject to the exclusive jurisdiction of the Tokyo District Court.本条は、本契約又はその解釈・履行に関して両当事者間に生じた全ての紛争は、東京地方裁判所の管轄に服することを定めています。契約当事者にとって、準拠法や裁判管轄が本国となるか外国となるかは、紛争が発生した場合の時間、労力、費用に重大な影響を与える可能性があるため、契約当事者が複数の国に属することとなる国際共同製作契約においては、準拠法や紛争が起きた場合の解決方法について、あらかじめ契約書で定めておくのが望ましいところです。
（日中協定との関係）
日本の民事訴訟法は、外国判決の承認・執行について、相互主義を採っており、当該外国との条約や協定等によって、日本の同種の判決が当該外国でほぼ同等の条件で承認されることを求める相互の保証が要件とされています（民事訴訟法第118条第4号）。また、中国の民事訴訟法も同様に、外国判決の承認・執行について相互主義を採っています。しかしながら、日中間には、現在のところ、相互主義を定めた条約や協定は存在していません。従って、現状、日本の裁判所の判決を中国で執行すること、中国の裁判所の判決を日本で執行することは、いずれもできません。相手国で執行するためには、相手国の裁判所で判決を得る必要があります。つまり、日中間の契約においては、本条のように、東京地方裁判所を管轄裁判所とする規定を設けて、同裁判所で判決を得たとしても、中国でその判決を執行することはできないということになります。その意味で、本条のような規定の実効性には疑問があります。他方で、日本と中国はいずれも仲裁判断の承認・執行に関するニューヨーク条約に加盟しているため、日本の仲裁機関の判断を中国で執行すること及び中国の仲裁判断を日本で執行することがいずれも可能です（ニューヨーク条約の加盟国には、仲裁判断の執行に協力する義務が課されています)。そのため、日中間の契約に関する紛争解決手段として、仲裁も重要な選択肢のひとつになり得ると考えます。ただし、紛争解決手段として仲裁を選択するには、仲裁合意が必要となりますので、事前に契約書で仲裁合意をしておくことが必要となります。
Article 23. WAIVER OF BREACH:
The waiver of either party hereto of any breach of any term or condition of this Agreement by the other party, whether such waiver be expressed or implied, shall not be construed to be a continuing waiver, or a waiver of or consent to any subsequent or prior breach on the part of the other party, of the same or any other condition of this Agreement.本条は、相手方の本契約の債務不履行に対する権利放棄は、その権利放棄が明示的であるか黙示的であるかを問わず、同条件若しくは他の条件についての、以前若しくは以後の債務不履行に対する権利放棄とは解釈されないことを定めています。
Article 24. CONFIDENTIALITY:
This Agreement and transaction are of a highly confidential nature. Each Party agrees that it shall not disclose or permit to be disclosed all or any portion of this Agreement or any of the terms or provisions hereof, except to those individuals to whom such disclosure is reasonably necessary in order to carry out the purposes of this Agreement. Notwithstanding the foregoing, the Parties may announce the fact that this Agreement has been entered between them.本条は、各当事者の秘密保持義務を定めています。
Article 25. NON-EXCLUSIVITY:
Neither Party shall be exclusive to this Agreement and each Party may work on other projects in the entertainment industry. However, each Party will devote as much time as is reasonably necessary to fulfill each Party's respective duties and obligations in connection with this Agreement and the development, production, distribution and exploitation of the Picture.本条は、本契約は両当事者に対して独占的なものではなく、いずれの当事者も他のプロジェクトに従事できること等を定めています。
Article 26. HEADINGS:
The headings of paragraphs and sections hereof are inserted only for the purpose of convenient reference. Such headings shall not be deemed to govern, limit, modify or in any other manner affect the scope, meaning or intent of the provisions of this Agreement or any part or portion thereof, nor shall they otherwise be given any legal effect.本条は、本契約の各条項の見出しが、参照の利便性向上のためだけのものであり、法的効力を持たないことを定めています。 Article 27. ENTIRE AGREEMENT: This Agreement constitute the entire agreement between the Parties pertaining to the subject matter contained herein and supersedes all prior and contemporaneous agreements, representations and understandings of the Parties. No supplement, modification or amendment of this Agreement shall be binding unless executed in writing by both Parties.本条は、本契約が本契約の対象事項に関する完全な合意であり、両当事者問のその他の合意に優先すること及び両当事者が書面で締結しない限り本契約を変更できないことを定めています。
Article 28. LANGUAGE:
This Agreement is executed in English and all correspondence between the Parties shall be in English.
(日中協定との関係)
日中協定では、協定に基づく特典を受ける権利を与えることが、共同製作映画の公開を許可することについていずれの締約国政府の関係当局も拘束しないことを認める条項を含まれることが要件とされています（本稿2–3. (2)  ⑦)。従って、日中協定に基づく確認又は承認を得るためには、共同製作の契約書に、こうした条項を定めておく必要があります。 IN WITNESS WHEREOF, this Agreement is executed as of the date and year first above written. A Inc.: B Inc.: By: _ By: Name: _ Name: _ Title: Title:
別紙Ａには、本映画製作における納品物を記載します。