【記事の内容】医療法. 「地域医療連携推進法人」制度の創設格in出資額限度法人とは(15)リンサルティング優秀な人材を確保するためのポイント(4)ツク制度「一億総活躍社会の実現に向け「生命保険の唯言にして最大のメリットとは
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【概要】
医療機関相互間の機能分担と業務連携を推進し、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、地域の複数の医療機関等が『地域医療連携推進法人』を創設することができる改正医療法が平成27年9月(今後、他の内容も含め段階的に施行予定)に公布されました。 ＜地域医療連携推進法人制度のイメージと効果＞
【メリット】
地域医療連携推進法人の設立により、統一的な連携推進方針の決定が行われ、地域の医療資源の活用や経営効率の向上が期待出来ます。 ・診療科（病床）再編（病床特例の適用） ・資金貸付（基金造成含む） •医師の配置換え•医薬品等の共同購入物
【今後の課題】
医療資源が乏しい地方都市においては、地域の医療機関が協調して役割分担し集約化や機能分化の実現を図ることが、各医療機関の存続にとって有効になると考えます。今後、地域医療構想を達成するための地域医療改革は益々加速するものと想定され、各医療機関は地域における適正な医療提供体制を構築することがその役割として求められます。自院が地域においてどのような役割を果たすのかをふまえ、地域医療連携推進法人への参加も視野に中長期経営戦略を策定されては如何でしょうか。 51年創業。スタッフ(27名)の中に、税理士・医業経営コンサルタント・社会保険労務士・行政書士・事業再生士などを有する総合事務所。顧問先の多数を占める医業分野には特に力を注いでおり、アドバイザー」として税務会計のみならす医業経営に関する情報提供・改善提案などを行って人医師）医療法人化・特定医療法人及び基金拠出型医療法人等への持分なし医療法人化、等の各種セミナー開催、病医院の診療圏調査・患者分布調査なども実施している。 5年１月に医業経営コンサルティング専門会社「㈱金沢医業経営研究所」を立ち上げ、グルURL http://nochide_kaikei.tkcnf.com務会計・経営改善の両面から医業経営を支援している。
Q持分の定めのある社団医療法人は出資額限度法人に移行することができると聞きましたが、出資額限度法人とはそもそもどのような制度で、またどのように取り扱われるのでしょうか。 A医療法人の非営利性・公益性から持分の定めのある社団医療法人は、個人に財産権を認めており、これをあるべき姿である持分の定めがなく公共性の高い医療法人への移行を促進する方策の一つとして検討されました。出資額限度法人については、平成16年６月16日の厚生労働省からの国税庁に対する「持分の定めのある医療法人が出資額限度法人に移行した場合等の課税関係について」という照会文書に対する回答、その後の平成16年８月13日の厚生労働省医政局長の「いわゆる「出資額限度法人」について」 (平16・８・13医政発0813001)という通知によると次のようになっています。
1 出資額限度法人明確化の趣旨
平成15年３月に「これからの医業経営の在り方に関する検討会」の最終報告書がとりまとめられ、医療法人を中心とする医業経営改革の具体的方向が示され、将来の医療法人のあるべき姿である持分がなく公益性の高い特定医療法人または特別医療法人への円滑な移行を促進するための１つの方策として「出資額限度法人」の検討の必要性が指摘されました。これらの背景には①医療法人の出資持分に対する相続税課税、②株式会社による医療経営への参入議論の２つの問題がありました。
2　出資額限度法人の定義
出資額限度法人とは、出資持分の定めのある社団医療法人であって、その定款において、社員の退社時における出資持分払戻請求権や解散時における財余財産分配請求権の法人の財産に及ぶ範囲について、払込出資額を限度とすることを明らかにしているものをいいます。
3　出資額限度法人の内容
( 1 )出資額
金銭出資、現物出資のいずれであっても、社員(出資者)が出資した時点の価額を基準とします。
（2）法人財産のうち出資持分の返還請求権の及ぶ
範囲
脱退時および解散時における出資持分を有する者への返還額は、出資持分を有する者それぞれにつき、その出資した額を超えるものではないこととします。
*会社紹介*
昭和57年創業。相続税・事業承継対策、医療・社会福祉法人の会計指導・税務指導、経営計画の策定指導、経営審査等各種届出（行政書士業務）を主な業務内容とし、特に相続税・事業承継対策を中心に幅広い活動を行っている。
病医院において、医師や看護師などの有資格者の人材の確保が医業経営上の大きな課題となっています。すぐに人材を募るには求人広告や専門業者に出稿・依頼する方法がもっとも効果的で、採用希望者の目に留まる機会が増えるため認知度を高くするメリットがありますが、掲載される情報が限られるため、希望者とのミスマッチも懸念されます。せっかく新しい人材を採用しても、すぐに退職されては苦労が報われない結果になってしまいます。じっくりと掘り下げて病医院の事を知りたい、という意欲の高い希望者に対しては、採用に関する情報を病医院のホームページにて展開するのが効果的です。そこで病医院におけるホームページでの採用情報を展開するにあたって、掲載しておくべき基本的なポイントを３回にわたってご紹介してきました。今回は最終回「向上心の高い人物を獲得する」をご紹介します。
ポイント.4 （最終回）
向上心の高い人物を獲得する
中途採用・キャリア採用に関する病医院側の要望でよく見るのが「向上心の高い人」です。向上心の高い人材にとって病医院を選ぶ際の重要な判断材料は、自分のキャリアをどのように育てることができるかという点です。教育制度や研究発表に対する取り組み、あるいは地域社会にどのように関わっているかが分かる実績などもそれらの情報に該当します。また、評価制度や査定に関する具体的なプロセスを可能な限り開示することで、公明・公正な評価をする職場環境であることを訴求できます。人材育成・キャリア育成に関する病医院の考え方を述べるとともに、あわせて入職後３～５年の職員がどのように成長できたかを紹介する、または転職前と転職後のスキル・年収などを比較して掲載するなど具体的に職員の現在と過去を比較することで、応募者に自分の将来像を喚起させることができます。自院のホームページが気になる方は、気軽にお問い合せ下さい！無料診断（レポート報告）致します。（初回診断無料） ※診断するホームページは１サイトのみです。 ※レポートの報告は１回行います。 ※レポート作成に日数をいただく場合があります。
*会社紹介*
平成19年6月、税理士法人畠税理士事務所（現　畠＆スターシップ税理士法人）医業コンサルティング部を法人化。立地探しから行う開業支援・マーケティングコンサルティングや、医療法人・社会福祉法人の設立支援、介護事業立ち上げ支援、病院・福祉施設の人事財務連動型コンサルティングなど畠経営グループの組織力を活かしたコンサルティングを展開。 URL http://www.medicaconsulting.co.jp/
平成27年12月1日から「ストレスチェック制度」がスタートしました。この制度は、同日から施行される改正労働安全衛生法に基づく制度ですが、いくつかの注意点があり、それを意識して準備を進めないと、思わぬところで法令違反となる可能性があります。今月から数回にわたり、このストレスチェック制度の注意点などを紹介します。まずは、制度の基本を確認しておきましょう。
ストレスチェック制度の基本
＜ストレスチェック制度とは＞
ストレスチェック制度は、企業（事業者）が、従業員（労働者）に対して、定期的にストレスチェック（心理的な負担の程度を把握するための医師等による検査）を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促すものです。そして、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団ごとに集計・分析し、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることで、ストレス要因そのものも低減させようとするものです。さらに、その中で、メンタルヘルス不調のリスクの高い者を早期に発見し、医師による面接指導につなげることで、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止しようという取組みとなっています。 (労働安全衛生法に基づき、平成27年12月1日から施行)
くストレスチェックのポイント＞
対象者は、常時使用する労働者です。業種にかかわらず行う義務があります（当分の間、従業員数が50人未満の事業場では、努力義務)。頻度は、１年以内ごとに１回、行う必要があります。方法は、調査票を配布し、対象の労働者に記入してもらうことが基本です（ＩＴシステムを用いて行うことも可能)。ストレスチェックを実施するのは、医師等です。 ※医師等…医師、保健師又は厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師若しくは精神保健福祉士をいいます。ストレスチェックの結果は、ストレスチェックを実施した医師等から直接本人に通知し、本人の同意がない限りは、事業者に提供してはならないことになっています。当分の間、従業員数が50人未満の事業場では、ストレスチェックを行うことが努力義務とされますが、そのような事業場で行う場合は、助成金を申請することができます。当オフィスは35年の伝統と歴史、信用を誇り、法令に基づいた人事労務管理のエキスパートとして、企業の健全な発展と明るい職場作りに努め、クライアントの皆様と共存共栄を図っていきます。 URL http://www.hatake.biz
昨年、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の新たな目標である「一億総活躍社会の実現」に向けた政府の緊急対策案が発表されています。対策は、①2020年頃までに国内総生産（ＧＤ P）600兆円②出生率1.8％の実現③介護離職ゼロとなっており、アベノミクスの「新３本の矢」に沿って構成されています。その実現に向けて出生率上昇のための出産・子育て支援、また介護離職対策では介護休業の分割取得や介護休業給付の支給額を増やすことが予定されています。そして、ＧＤＰ600兆円に向けた経済対策では、個人消費のテコ入れのため、最低賃金を1, 000円に引き上げるという目標が明記されました。これは、鶏が先か卵が先かといった話でないでしょうか。ご存じの通り、ＧＤＰというのは、給与の原資となるものです。ＧＤＰが増えないと、給与も増えません。だからこそ、これまでの20年間、日本のＧＤＰは、ほとんど変わらなかったために給与も増えませんでした。私が、大学を卒業して生命保険会社に入社した当時（25年前）の給与は、20万円位だったと思いますが、今の新入社員の給与もほとんど変わっていませんですしね。今回の政策は給与を先に上げることでＧＤＰを増やそうというものです。多くの中小企業では、バブル後入社の若い社員の給与が、低く抑えられてきたために、50代以上の社員の給与との間に格差が生じています。若い世代の社員の給与を引き上げたいという相談も多くあり、とてもよいことだと思いますが、急に若い社員の給与だけを引き上げるのは、制度上、無理があるので難しいところです。先日、お客様のところで打ち合わせをしている際に、今年はいつも以上に会社の休日が多くて…という話が出ました。ここ教年で、祝日の日数が増えましたよね。2015年度の事務所カレンダーを作成していて、年間休日数が、125日にもなってびっくりしたことがあります。 3日のうち１日がお休みなんですよ。もうお分かりのように、休日数が増えるということは、それにともなって給与が減らないかぎり、実質的な貧金アップになっていることになります。最低賃金は上がっていくのに、労働時間数が少なくなるということになると経営者は頭が痛いですね。等務所は、完全経営者側の社会保険労務士という考え方に立っています。使用者と労働者の関係が複雑化する中で、少しでも経営者のお役に立てるようあらゆる面でのサポートを心がけており、よりよい職場環境作りのお手伝いをさせていただいております。
バブル期に、現在と比較にならない程、預金金利が高かった時代を覚えている方も多いかと思います。生命保険も、養老保険に代表される貯蓄率の高い商品が、他の金融商品同様飛ぶように売れました。今でも、お客様から、貯蓄率のよい保険を求められることが多いのは、やはりバブル当時からの印象が残っているからだと思います。いつの間にか「保険＝貯蓄性商品」というイメージが根付いているのかもしれません。ところが生命保険という金融商品の最大のメリットは、貯蓄性ではありません。他の金融商品で対抗しようとしても、太刀打ちできない機能が生命保険にあります。生命保険にしか出来ない唯一にして最大のメリットとは何でしょうか。他のどんな商品でも、これを上回るものはありません。キーワードは、“時間”です。たとえぼ老後の資金を積立てようと考えた場合、生命保険だけでなく、定期預金や外貨預金、金の積立、タンス預金、株式や投資信託など、積立の方法は世の中探せば、さまざまあります。これらの積立てに共通するものはと考えてみると、お金が殖えるには“時間が必要”だということです。積み立てた時間の経過とともに資産は増えていきます。では生命保険はどうでしょう？生命保険は、時間を超えます。将来必要な額を、加入した瞬間に作ることができます。預貯金で積立した場合、毎月１万円として１年で12万円＋利息、10年で120万円＋利息。生命保険の場合は、一か月分保険料を支払った直後からすぐに希望の額の現金を作ることができます。もちろん、生命保険ですので被保険者がお亡くなりになられた場合です。ところが貯蓄ですと１年貯めても、死亡時は時間の経過とともに積立てた分だけです。生命保険は、保険料を一か月分払ったその瞬間から、死亡時の必要資金が確保されます。こんな金融商品は世の中探しても生命保険以外にはありません。しかも現金で、保険会社によっては教日で受け取ることができます。当たり前の話に思われるかもしれませんが、保険本来の“保障の機能”は、お金を作るのに“時間の経過を必要としない”ところにあるのです。さらに“誰に渡したいかという思い”を遺産分割対象外*の現金（保険金）として、確実に渡すことができます。 *遺産分割（民法上の財産）の対象からは外れますが、契約形態により相続税・所得税などの課税対象となります。生命保険は貯蓄性で加入している、という理由で加入されている方も多くいらっしゃいます。もちろん間違いではありませんが、保険本来の機能に注目してみると、相続時の財産の分割や納税資金などの対策として、とても有効です。昨今の相続税改正を受け、改めて生命保険の機能に注目が集まってきています。今一度、この生命保険にしかないメリットを考えてみてはいかがでしょうか。 5月設立、本支店17拠点。全国23都道府県（北陸3県含む）の医師会・医師協同医療機関経営という観点から、セミナー活動、情報提供、個別相談などを行っている。茶業務は、生命保険・損害保険の募集に関する業務、ファイナンシャルプランニング業務、工案に関する業務、経営に関する講習会の開催に関する業務、企業の販売活動に関する人育成のための教育及び育成業務などURL http://www.rml.co.jp
■遠産相続の問題とは？ 「うちは遺産相続の問題とは無縁のはず。」と考える方も多いでしょうが、家族や遺産があれば誰にでも起こり得る問題です。遺産相続を「遺産争族」とたとえることがあるように、いざ事が起こると、親族同士が争う根の深い問題となります。遺産相続は基本的に故人の「遺言状」に基づいておこなわれます。ただし、遺言状は法的な形式を満たす必要がありますので、少しでも不備があると争いの元となってしまいます。
■遺産分配は相続者同士で納得できることが重要
遺産の分配について話し合う遺産分割協議も、相続する親族の主張が行きちがうことが大半です。基本的には法定相続どおりおこなうべきですが、親族と故人の関係性によっては相続額でもめることが少なくありません。特に生前の故人とあまり関わっていなかった親族が多くの遺産を相続すると、他の親族から不満が出てしまいまta 。遺産相続の問題は、これまで円満だった家庭や親族の間でも起こる可能性を秘めています。遺産額の大小にかかわらず起こる問題ですので、実際に遺産問題が生じる前に対策を考えておきましょう。
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同年再開開「日曜日」（日本（担当山下、お時）