[1]本来
1.  食困層および基本的人権を奪われた人々への資金およびその他支援事業（資金の流れ）
(1) ACT事業推進（継続）
【受託事業】 1)アジア各国からの申請事業、助成事業に関わる一連の事務局業務2) 2022年度助成事業のモニタリングおよび2023年度新規事業の発掘調査3)特別基金、一般基金拡大のための広報・渉外活動4）基金設定者、寄付者、贅助会員との連絡維持5)受託行との連絡維持・調整活動
(2) 今井基金・川上基金事務局活動（継続、受託事業）
「公益信託今井記念海外協力基金」、「公益信託川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」の事務局活動を行う。
(3)椎利を奪われたストリートチルドレン支援プログラム（継続、５年目）
マニラ首都圏には、親の極度の貧困などにより、路上生活を余儀なくされる子ども・若者（ストリートチルドレン）が5～7.5万人いる（2012年Jeff Anderson、その後信頼できる統計は行われていない)。多くは学校へ行けず、食事も満足にとれず、物乞い、ゴミ収集、小物売りなどで少額の収入を得ている。中には空腹を紛らわすため、シンナーに手を出す者もいる。適切な教育を受けていないため、大人になっても安定した職につけず、路上での生活を続けるか、反社会的なメンバーとなり犯罪に手を染める者も少なくない。また、路上で知り合った異性との間で誕生した子どもの多くは路上で育ち、次世代に同様の問題が引き継がれるという悪循環に陥っている。さらに、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う都市封鎖は、経済活動の縮小を招き、路上で暮らす子ども・若者とその家族はより困窮した状況に置かれている。本プログラムでは、ひとりひとりの若者が就職や自営業を通じて収入を得て路上の生活を抜けだせるように支援するとともに、フィリピンの現地NGOや政府機関および日本の市民社会を巻き込んで“ストリートチルドレン・ゼロ”のためのキャンペーンの立ち上げに取り組む。
1）フィリピンの路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト
(パートナー団体:チャイルドホープ・フィリピン財団、カサガナカ協同組合・カサガナカ開発センター（予定））フィリピン・マニラ首都圏(マニラ市、パラニャケ市、パサイ市、カロオカン市)の路上で暮らす若者たちが収入を確保し、人間らしい生活を継続的に営めるよう、職業技術、ライフスキル（日常生活の様々な問題に前向きに対処する力）、計画的なお金の使い方などを身に付けるための様々なトレーニングやカウンセリング・サービス等を行う。なお、新型コロナウイルスの影響で雇用環境が厳しいことから、本年度はとくに自営業を開始・発展させていくための支援に重点を置く。本活動は、1年間を半年ずつの2回の研修期間に分け、1つの研修期間で20人(年間40人)を対象に実施する。チャイルドホープ・フィリピン財団（以下、チャイルドホープ）とACC21が共催する形で次の活動を行い、ビジネス実践支援においては、カサガナカ協同組合・カサガナカ開発センターの協力を仰ぐ。
①　新規研修生の募集・選定
各研修期間20人ずつの研修生を選定する。選定基準は「チャイルドホープの路上教育への参加経験がある／応募時点で16～24歳／社会参加への積極的な姿勢を持つ等」。 ②　学習セッション自立のための心構え、金銭管理、起業や就職のノウハウ等を学ぶ各種研修を実施。主なテーマは「ライフスキル」「金銭管理」「起業」「就職指導」「道徳」、1研修期間あたり合計11日間。 ③　職業技術研修、生計技術研修TESDA (フィリピン技術教育技能開発庁)の認定講師による「職業技術研修」と、小規模ビジネスの開始・運営に必要な商品の製造技術を学ぶ「生計技術研修」を行う。主なテーマは「調理」「美容」「食品加工」「日用品製造」などで、1テーマ2～10日程度、1研修期間に5テーマ程度を実施。研修生のニーズに合わせて最終決定する。
④　生計活動フェア
研修生が身につけたスキルを一般市民(来場者)に紹介し、商品の開発・販売等を経験するために実施。来場者は商品を購入でき、その収益は研修生の間で分配する。 ⑤　小規模ビジネス支援金の提供とビジネス実践支援年間20人に対し、ビジネスの開始・運営のための支援金として最大1万ペソ（約2万円）を提供する（月利1%での貸付、利息収入は返済金とともに回転基金に戻される)。支援金利用者には、小規模ビジネスの専門家によるビジネス実践講義（2日）と月1回の定期的な助言・指導を行う。定期的助言・指導は支援金利用者に対して行うため、2022年度前期は21年度末に支援金提供を受けた若者に対して助言・指導し、後期は22年6月に提供を受けた若者を対象とする。 ⑥　健康診断、書類手続き支援、心理カウンセリング（通年）就職時に必要な健康診断・書類手続き（無犯罪証明書、出生証明書等）の支援を行うほか、社会福祉士による心理カウンセリングを行う。
2）フィリピンの“ストリートチルドレンZERO”キャンペーン
((一社)アジア宗教者平和会議日本との共同事業)本キャンペーンは、持続可能な開発目標（SDG s ）の基本理念「誰一人取り残さない」を念頭に、SDG s目標の中でも（１）貧困をなくそう、（３）すべての人に健康と福祉を、（４）質の高い教育をみんなに、(17)パートナーシップで目標を達成しよう、に寄与すべく、当面はフィリピン・マニラ首都圏のストリートチルドレンを2030年までに“ゼロ”にすることを目標にして、日本とフィリピンの両国国民が協力してストリートチルドレン・ゼロに向けた啓発キャンペーンを行い、個人の意識啓発を主眼とし、理解者・協力者・賛同者等を増やし、一つの市民運動（社会運動）に発展させることにより、ストリートチルドレン・ゼロの目標達成に寄与することを目的とする。その後の活動の展開状況によって、マニラ首都圏外の他の地域も対象に入れて取り組む。本キャンペーンは、フィリピンの政府や人々がストリートチルドレンの削減に向け、すでに長年活動に取り組んでいることを前提にして、それらの活動が2030年までに実を結ぶべく、フィリピンの政府や人々のイニシアティブを尊重し、日本市民の立場として協力、補佐し、連携して実施するものである。本キャンペーンを実施するにあたっては、８年４カ月間の期間を以下の3次に分け、それぞれ３か年計画（ただし、第１次は２年７カ月、第３次は２年９カ月間）を立てて、実行する。第１次３カ年計画（2021年9月～2024年3月）第2次3カ年計画（2024年4月～2027年3月）第３次３カ年計画（2027年４月～2030年１2月）本年度は、以下の活動に取り組む。 ①　フィリピン側コア委員会の設立・フォロー ②　日本側委員会の設立③　市民参加のための体制づくり（広報用動画の作成、日比両国での広報） ④　フィリピン側政府・関係団体との関係構築⑤　ストリートチルドレン・ゼロ政策立案のための提言活動※本キャンペーンの方針および活動計画については、本年度にフィリピンに設置される予定の「コアメンバー委員会」（仮称）で提案し、必要に応じて修正を行う。
(4) 權利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化支援プログラム
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、教育、経済活動だけでなく、人間同士が触れ合い、対話する場や、問題解決を現場で取り組む機会が失われている。 ACC21が事務局をつとめる公益信託アジア・コミュニティ・トラスト(ACT)では、2021年に発行した年次報告において、アジア5か国のパートナー団体が現場で起きていることについて報告するとともに、ニーズと課題、今後NGOが注力すべきことを提案してもらった。そこで述べられた主なニーズは、（職業訓練を含む）雇用機会の提供、女性世帯への生計向上支援、零細規模事業者の経営再建、(予防教育を含む)支援意識啓発などであった。加えて、従来からあった社会問題が深刻化していることが徐々に明らかとなっている。移動の制限によって社会問題の露呈や発見が遅れ、それに対処、支援する民間、公的機関の動きも鈍化している。なかでもジェンダーに基づく暴力の問題は顕著である。インドネシアのNGOからは、ジェンダーに基づく暴力が新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年上半期以降、激増していることが報告された（2019年の281件から2020年10月までの10カ月間で659件)。なかでも、インターネット上での暴力のケース（ポルノ写真とビデオの配信、復讐ポルノ（リベンジ・ポルノ）を含む）が増加しており、意識啓発と早期発見・初動体制の整備が必要とされている（データ出典：「女性への暴力に関する全国委員会」 (Komnas Perempua)、PUPA財団の事業計画書より)。他国でも同様の傾向にある。スリランカのNG0は「家庭内暴力が急増しているが、集会が禁止されているため、対面で意識啓発を行うことは困難である」と報告し、「ソーシャル・ディスタンスやロックダウンの長期化は、パンデミックによる継続的な恐怖心と相まって、社会全体に深刻なトラウマを起こし、人々の心に打撃を与えている。精神的な健康を回復させるために、隅に追いやられたコミュニティ、とくに感染者、教育を受けられず困窮する子どもたち、暴力の被害者たちの支援に注力すべきである。」と提言している（ベレンディナ開発サービス）。日本においても、コロナ禍で女性への性暴力と虐待が深刻化しており、心のケアや自立支援の充実化を国に求める要望書が支援グループにより提出された。都道府県の保護施設では支援体制が十分に整っていないこと、国が支給する生活費の増額、女性支援の民間団体の活動や人材育成の強化、そして、心のケアや自立支援を明文化した新しい法律の制定を求めている（以上2021年12月NHK報道より）。新型コロナの影響が今後も続くことが予想されるなかで、こうした目に見えにくい問題が水面下で進行し、増える事態にどう対処すべきか。女性の経済的自立と虐待や暴力との関連性、コロナ禍でも有効なアプローチ、解決策は何か。アジアの現地 NGO（スリランカ、インドネシア等の団体）と協力してオンライン・セミナー（2～3回／年）開催し、日本の市民に対してコロナ禍にある現場からの声を伝え、意識啓発を行うとともに、 2023年度以降にACC21が取り組む事業を形成しリソースの開拓を行う準備期間とする。
2.  関係団体間および人の交流および協力・協働関係の構築事業（ひとの流れ）
(1)日比NGO協働推進（継続）
1）日比NGOネットワーク（JPN）の事務局活動（受託事業）
事務局として、JPN運営委員会の決定に基づき、活動を行う。主な活動は、下記の通りである。 (1)学習会活動②正・準会員の集い③情報普及④国内外の関係機関等との協働ネットワークの開発と推進⑤提言活動
2）日比NGOネットワークの協働事業への参加（自主事業）
ACC21は、日比NGOネットワークの正会員団体ならびに運営委員派遣団体として、その責務を積極的に果たす。
(2)日本企業との連携による途上国地域開発事業の推進（継続、4年目）
パナソニック（株)、インドネシアの現地NGO「Yayasan Dian Desa Baru」との協議のもと、三者連携事業の第１フェーズ「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電利用と生計向上のモデルづくり」 (2017年12月～2020年1月末)、第2フェーズ「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電電気を活用した生計開発モデルの開発」(2020年2月～2022年3月）のフォローアップ活動を実施する。 ACC21は、パナソニック（株）とYDDの間の連絡調整、現地事業の円滑な実施のための提案・アドバイス、そして他二者と共にモニター活動、広報活動などを行う。
3.知識・情報の普及推進事業（知識・情報の流れ）
(1)広報・啓発事業
1）オンライン・イベント「アジアの現場から"学ぶ旅"シリーズ」の開催
アジアや国際協力への理解促進や、ACC21支援者の拡大を目的として、ACC21がもつアジア各国とのネットワークを活用し、オンラインで現地の人々やNGOリーダーと日本の市民が交流できるオンライン・イベントを年３回開催する。
2）支援者拡大の計画策定と実行
(公財)国際協力財団の助成で2021年度から取り組んでいる組織基盤強化を継続し、寄付会員メニューの見直しを含めたファンドレイジング施策を策定・実行するとともに、支援者管理ツール(Salesforce)の導入を通じて支援者管理業務の簡略化や、広報・ファンドレイズ施策の日常的な分析・改善を実現する。
3) ACC21の活動全体についてのイベント開催
ACC21の活動全体の進捗や成果について、既存の会員や寄付者、一般の方々に知っていただくためのイベントを年1回開催する。本イベントは、支援者への活動報告の責任を果たすとともに、ACC21のビジョン・ミッションや活動への理解と共感を高め、より多くの方にACC21の“ファン”となっていただくことを目的とする。
4）ウェブサイトの改訂と広報誌による情報発信
ACC21ウェブサイトを改訂し、当センターの専門性と人材（スタッフの横顔紹介など)、活動内容・成果などについてわかりやすく発信するとともに、他のツール(SNS、メルマガ、広報誌等）の発信頻度を増やすことで、支援者や潜在支援者と当センターとの“つながり”を醸成する。関連資料の充実化として、活動年報、ちらし、これまでの活動をまとめた読み物風の出版物、ACC21事業実績（資産）についてまとめたものを準備し、発行する。このほか、ACT戦略会議（2013年）での提言のひとつで、2021年3月発行の「ACT40周年記念誌」で再確認された、ACT助成先NGOsをはじめアジアのNGOsが活用できるオープン・ソースのソフトウエア（ウェブサイトなど）の開発準備と財源の開拓を始める。このソフトでは、現地団体の得意とする技能、実績、アプローチ、リソースについてのデータベース（日本語、英語）を構築し、現地NGOsが活用し、情報提供や交流そしてアップデートができるプラットフォームにする。
5) ACC21に関連する情報の英文化と発信
アジアの現地NGOとの情報を共有するとともに、ACC21の活動について広く世界に情報を発信するため、ACC21の団体と活動の概要と進捗、成果について英文化を進め、新規開設したホームページやSNSを通じて発信する。また、上記4)で発行する資料の英文化を行う。
(2) 「アジア留学生インターンシップ報告会」
本事業は、ACTが助成する「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」のアジア留学生と受け入れ団体となっている市民団体関係者による報告会であり、 ACC21が主催するものである。2021年度プログラムに参加した留学生と受け入れ団体関係者から10余名がインターンシップの経験について発表し、また、一般参加者とともに交流、意見交換を行う。留学生のインターンシップの成果を基に、留学生間および日本の市民との体験共有が図られる。 2012～2021年度に参加した140人以上のアジア出身のインターン修了者との間でネットワークをつくり、(SNSグループページ、メーリングリスト等を通じ)修了者間の交流・情報交換の場をつくる。また、修了者数名がインターン後にどのような実践を行っているかを報告し、その他修了者、一般参加者と交流し、意見交換を行う(オンライン)報告・交流会を開催する。
4.政策・制度変革のための提言事業（政策・制度変革の流れ）
(1)政策提言
(特活)国際協力NGOセンター (JANIC)正会員、日比NGOネットワーク(JPN)の正会員、グローバル連帯税フォーラムの正会員、NGO－労働組合国際協働フォーラムの会員（「広報タスクチーム」への参加）、（特活）セイエン（解散した（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の事業継承先の団体)の贊助会員として政策提言活動に参加する。
5.国際協力に携わる人材育成(ひとづくり)
達成目標
1.学習会、“語り場”、フォーラム活動の参加者間で、日韓関係の歴史について学び直す姿勢、両国関係の歴史をより客観的に把握しようとする姿勢が生まれている。 2.上記活動を通し、参加者間で日韓関係の諸問題についての共通認識が生まれ、日韓関係に関わる未来志向を持つ参加者の数が年間200名以上増えている。 3. 「日韓関係ダイレクトリー」掲載団体を中心に日韓関係に関わる団体の間で相互理解が進み、協働する環境ができている。以下の活動を通じ、年間のべ400〜500名（学習会、“語り場”活動、フォーラム活動参加者の合計数）が参加することを目指す。学習会はオープンとし、ウェブサイト、 SNS等で参加を呼びかける。”語り場”活動では、学生団体や若者団体が主導する形で参加を呼びかける。参加者対象としては、彼らのメンバーを中心とする。
1）学習会活動
オープンな学習会とする。学習テーマは、植民地支配の問題を含む日韓関係の歴史、在日コリアンと朝鮮籍、ヘイトスピーチが生まれる背景、身近にある朝鮮半島との文化的つながり、韓国社会の市民活動、スポーツと日韓関係、ダイレクトリー掲載団体の活動紹介を予定。年間５回（2022年５月、７月、９月、１１月、22年１月）開催する。
2) “語り場”活動
上記学習会テーマまたは参加者自らが選択するテーマについての理解を深化することを目的に、4つの小グループ（15～20名）に分かれて各年間4回実施する。なお、このうち植民地支配の問題を含む日韓関係の歴史、在日コリアンと朝鮮籍、ヘイトスピーチが生まれる背景などをテーマにしたグループを設定する。運営は、大学生等若者が中心となり、本事業の運営委員会はそれらの活動を支援・協力する役割を果たす。各グループではそれぞれがリーダー/ファシリテーターを選出し、参加者との協議の下で開催日・場所等を決定する（2022年4月～2023年3月の間に寒施)。
3）フォーラム活動
上記学習会、“語り場”活動の進展状況を確認するとともに、参加者間の交流を推進することを目的にフォーラムを年１回開催する。学習会、“語り場”活動参加者から約50名の参加を得て、本事業のふり返りと今後への計画と展望に役立てる。フォーラムは、外部専門家を招く講演会、“語り場”グループ代表者4名による活動状況の発表と共有、テーマ横断的グループ別討論、総括としての全体会の開催を予定。全体会では、次に向けての行動の提言案作りを行う。フォーラムの結果内容は、小冊子として発行するとともにウェブサイトで紹介する。 2022年10月開催、参加者50～60名を予定。都内を予定。遠方で参加できない参加者にはオンラインでの参加を可能とする。
4）「日韓ダイレクトリー」の発行・普及
21年3月発行のダイレクトリーに新規掲載団体を加えて更新し9月に発行する。 30〜40団体の新規掲載団体を目指し（現ダイレクトリーは26団体掲載）、発行後はその普及に努める。ダイレクトリーは、一般市民の日韓関係の理解促進、合計56～ 66掲載団体間の交流と協力関係の推進に活用される。 (注)上記1と2については、参加者のテーマについての理解度と意識変化を把握するためのアンケート調査を行う。
(2)国際協力NGOスクール（仮称）の開催
国際協力 NGO に携わる人材の育成を目的として、代表理事、事務局長が中心となり、大学、教育機関の学生等を対象とした講座、講演会を行う。
6.関査研究事業
(1) 「募金型公益借託の国際協力における役割と展望〜誰もが参加できる国際協力のイン
フラづくりと提書〜」（継続、2020年1月〜）
新型コロナ感染拡大と２度にわたる首都圏での緊急事態宣言に伴い、調査活動の一部が実施できなかったため、助成元の承認を得て、事業期間を2022年6月末まで延長し事業を実施する。本調査研究は、ACTのような募金型公益信託の意義と役割を確認し、とくに国際協力・国際交流促進を目的とする公益信託が増加するための、望ましい条件、環境、アプローチ（遺贈、相続財産の活用を含む）を検証するとともに、現在検討されている「新公益信託法」に対する提言を行う。
(2)「募金型公益信託」についての動画作成
当センターの経験を活かし、募金型公益信託の設定事例を増やすことを目的に、 (公財)トラスト未来フォーラムからの依頼を受け、「募金型公益信託」についての動画（日本語、英語版）を制作し、同財団のウェブページ「信託の基礎・信託でできること」https://www.trustforum.jp/movie.htmlを通じて普及される。
[2]組織運営
(1)ガバナンス
2022年6月末に開催予定の理事会、総会において時期役員の選出・選任を行う。これら理事を含む役員の助言・指導の下、役員と事務局とのつながりを強化・推進し、組織運営上の責任ある意思決定・合意形成を行う。前年度下半期に事務局が作成した中長期計画の素案をもとに、役員、正会員などで構成される「中長期計画策定委員会」(仮称)により、同計画(案)を策定し、2022年度理事会、総会で承認を受ける。その他、重要事項については正会員で構成される総会にて決定する。また、アドバイザーとして迎えた(公財)公益法人協会の前理事長(現会長)から、社会における責任ある役割を果たす上での助言を受ける。アカウンタビリティ向上のために経理関連規程、テレワークに関連する諸規程を整備する。これら一連のガバナンスについては、監事の監査を受ける。
(2)財政基盤強化
2021年度に引き続き、「国際協力NPO基盤強化支援事業」（助成元：(公財)日本国際協力財団、研修実施: (特活)日本ファンドレイジング協会)の一環として職員と事務局長が中心となり、中長期計画と連動させる形で組織基盤強化に必要な施策(ビジョン、ミッションの見直し、会員・寄付制度の整理、会員・寄付者とのコミュニケーションの強化、ファンドレイジング計画など）をまとめ、理事会に踏り、実践する。収益に占める自己財源比率40%(自己財源:受取会費、受取寄付金)の達成をめざし、以下の資金獲得の活動を行う。 1)個人贊助会員、寄付者の拡大（戸別訪問、クラウド・ファンディングその他の活用、物品の寄贈（すっきり寄付）、遺贈寄付者の開拓） 2) 「アジアの『夢』みらい委員会」の開催と委員会で決定した活動の実施(寄付者の思い、夢、志の実現に協力するとともに、「アジア若者みらい基金」およびACC21他事業の推進のために寄付金の開拓・拡充をはかる） 3）事業実施のための公的資金ならびに民間助成金の確保4）企業の贊助会員、寄付の確保5）企業等との連携を通じた事業収入の開拓
(3)事務局体制の整備と拡充
以下を、重点的に行う。 1）新型コロナ感染リスクを軽減すること、働き方改善を目的としたテレワーク体制の整備、事務所環境の改善(レイアウト、配線など) 2)職員の補充3) 職務分担(責任体制)の明確化4) 福利厚生の充実化(退職金外部積立制度の導入検討:中小企業退職金共済／確定拠出年金(個人型確定拠出年金/企業型確定拠出年金))