2023   6 2023  8   10 6340 URL https://www.hibuya.co.jp TEL 076-262-1201 2023 9 28 2023  9   27 2023 9 28 1. 2023  6 2022  7   1 2023  6   30
3. 2024   6 2023  7    1 2024  6  30
(1) (2) (3)
2023   6 2022  7   1
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○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇や人件費の上昇など厳しい状況が統いておりますが、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだことから、総じて回復基調で推移しました。このような状況のなか、当社グループの連結完上高は978億42百万円（前期比1.7%増）となりましたが、損益面については、全てのセグメントで減益となったことから、営楽利益は80億39百万円（前期比40. 0%減）、経常利益は81億71百万円（前期比40.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は59億28百万円（前期比36.0%減）となりました。セグメントの楽績は、次のとおりであります。
(パッケージングプラント事業)パッケージングプラント事業の完上高は、薬品・化粧品用プラントは抗がん剤など薬理活性の高い医薬品向けラインが譲少するとともに、客先のコロナワクチン製造ラインの設備計画に遅れが生じたことから譲少したものの、食品用プラントは国内向けおよび海外向けとも飲料用無菌充填ラインや炭酸水充填ラインが増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。その結果、売上高は574億10百万円（前期比10.9％増）となりましたが、損益面については、原材料の価格上昇が継統する中、一部の海外向け大型プラントで欧州の鏡合メーカーとの焼烈な価格鏡争が生じたことから、営業利益は71億66百万円（前期比32.2%減）となりました。 (メカトロシステム事業)メカトロシステム事業の売上高は、医療機器は新型コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込んでいたインド・欧州・韓国などの海外向けが回復したことから増加したものの、半導体製造装置はリモートワーク等の普及に伴うデジタル特需が一巡したことに加えて、中国向けが同国内のゼロコロナ政策による経済停滞により減少したことから、前連結会計年度に比べ減少しました。その結果、完上高は305億50百万円（前期比0.6％減）となり、損益面については、付加価値の高い半導体製造装置の販売割合が減少したことから、営業利益は19億20百万円（前期比41.5％減）となりました。 (農業用設備事業)農業用設備事業の完上高は、柑橘類向け選果選別プラントにおいて大型プラントの設備更新が一巡したことから、前連結会計年度に比べ大きく減少しました。その結果、売上高は98億81百万円（前期比28.1％減）、営業利益は９億33百万円（前期比46.6％減）となりました。
(２)当期の財欧状態の概況
当連結会計年度末の資産については、主として契約資産が23億77百万円、有形固定資産が18億62百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ54億45百万円増加し1,424億26百万円となりました。負債については、主として未払法人税等が18億88百万円、契約負債が20億88百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が23億９百万円、借入金が31億71百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ6億90百万円増加し522億46百万円となりました。純資産については、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が39億92百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ47億54百万円増加し901億80百万円となりました。
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、48億54百万円の資金増加（前期は127億98百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利盆が81億63百万円となり、完上債権及び契約資産の増加額21億97百万円、契約負債の減少額21億12百万円および法人税等の支払額42億22百万円による資金減少があったものの、仕入債務の増加額17億88百万円および非資金項目である減価償却費31億45百万円による資金増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、53億28百万円の資金減少（前期は35億65百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が58億86百万円あったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、12億15百万円の資金増加（前期は30億99百万円の資金減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出９億28百万円および配当金の支払額19億35百万円があったものの、新工場建設に伴う長期借入による収入41億円があったことによるものであります。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より８億68百万円増加し426億60百万円（前期比2.1％増）となりました。
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営案キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※ ※　株式時価総額は、朔末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営案活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内景気は引き続き回復基調で推移するものの、世界的インフレの進行や金融・為替相場の変動などは先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。このような状況のなか、次期のバッケージングプラント事業の売上高は、特に食品用プラントの調味料用充填ラインや飲料用充填ラインが既に多くの受注残を抱えていることから、増加を見込んでおります。メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造装置は年明け以降に半導体市場の景気回復・拡大が予想されていることから、増加を見込んでおります。農業用設備事業の売上高は、「産地生産基盤バワーアップ事業」および「強い農業づくり総合支援交付金」などの補助事業が継続され、選果選別プラントへの投資が堅調に推移することから、増加を見込んでおります。以上により、次期の連結業績予想は、売上高は1, 080億円（（当期比10.4％増）、営業利益は89億円（当期比10.7％増）、経常利益は90億円（当期比10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は64億円（当期比7.9％増）としております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配当につきましては、当社の基本的な考えは将来の収益向上と利益確保のために内部留保を充実し、また株主へも安定的な配当を実施すること、そして１株当たり利益の長期・持統的な向上をとおして株主に報いていく方針であります。当期の期末配当金につきましては、 1株あたり40円を第75回定時株主総会に付議する予定であります。よって、当期の年間配当金は、既に中間配当として実施した1株あたり30円と合わせて、 1株あたり70円となる予定であります。なお、次期の年間配当金につきましては、 1株あたり70円（中間配当金30円、期末配当金40円）を予定しております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
3．連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）当社および国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度よりグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性を基準とした事業部門を設置しており、各事業部門は包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「バッケージングプラント事葉」、「メカトロシステム事業」および「農業用設備事業」の３つを報告セグメントとしております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および損替高は市場実勢価格等に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）
(1)セグメント利益の調整額△2, 197百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2, 188百万円および棚卸資産等の調整額△９百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額40,037百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産40,067百万円および棚卸資産等の調整額△30百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
(1)セグメント利益の調整額△1, 981百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1, 967百万円および棚卸資産等の調整額△14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額41,714百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産41,759百万円および棚卸資産等の調整額△44百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日） 1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)完上高
(2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日） 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)完上高

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）
当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれんの未償却残高はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）該当事項はありません。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
4.その他
受注の状況①セグメント別の受注高
②セグメント別の受注残高