参考資料道内食関連産業および各種物流に関する基礎データ

1.北海道の食関連産業の特性
農水産品の中には全国生産量1位となっているものが多く、「食」のイメージについても北海道::は全国の他府県を大きく引き離し高い評価を得ている。 (資料)北海道農政事務所「北海道農業の概要」平成29年12月
( 2 )全国生産量第1位の主な水産物
(資料)国土交通省北海道局「北海道における水産基盤の整備」 ( 3 )北海道の食のブランドカ(資料)隣バイヤーズ・ガイド「47都道府県＜食のイメージ＞調査2016」 ※全国15,556人の20 ～69歳の男女を対象に『「食」のイメージがある都道府県』を選択してもらうアンケート調査:: ..北海道の食料品産業は、道内の製造品出荷額の約３割を占めており、全国と比較すると高い割合となっている。また、品目別では水産食料品と畜産食料品の比率が高い。出荷額構成比の高い「水産食料品」や「畜産食料品」の付加価値が低い。こうした産品は冷凍・塩蔵の低次加工主体であり、今後は一次産品の高度加工、機能性食品等の付加価値の高い産品の拡充などが必要とされている。道産ブランド価値の向上により、スイーツなどの菓子類を中心とする加工食品の輸出が拡大、最近では海外の和食ブームを背景に調味料などの輸出も増加している。企業立地面でも食品工業はこの数年30件台と製造業全体の約5割を占め、堅調に推移している。 :: ::
(注2)飼料・有機質肥料。 (資料)日本銀行札幌支店「道内食料品製造業の現状と課題」平成29年1月(資料)
2．食関連産業の流通構造〜現状と課題
( 1 )食関連産業の流通構造の課題:.会関連産業の多段階の流通構造は物流コスト増加の要因となっており、今後も消費者ニーズの多様化やEC（電子取引）市場の増加に対応した多品種・小口・多頻度輸送が物流コストの上昇要因となる可能性がある。食関連産業の流通経路〇加工食品の主要な流通経路(資料)農林水産省「流通コスト縮減の現状と課題」 (資料)経済産業省「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」（平成29年4月）左軸の単位は億円、右軸のEC化率は、市場全体のうちECが使われている割合。 （注） （２）水産品の移輸出の現状と課題:$水産品の国内移出については、各地の水産物を札幌で中継、苫小牧港・函館港に陸送し、青森県内の港（八戸、青森）にほとんどが輸送され、本州に出荷されるのが一般的である。航空便で輸送しているのは、ほとんどが生員柱など運賃に見合う水産品に限定されている。航空便の場合、各地域の空港の就航便数が少ないので、大部分は陸送で新干歳空港に着き、全国各地の空港に直送、または羽田空港経由で輸送される場合もある。 (資料)北海道漁業協同組合連合会資料.. ::水産品の輸出については、石狩港に冷蔵庫が集積しているため、輸出用原材料は石狩港を基盤としている（釜山方面は苫小牧港経由）。神戸に行くのはオホーツクの干し具柱で、トラック便を利用し、神戸の商社からは香港、台湾に主に輸出している。生鮮品については、ホタテの生製品が一番多く、ナマコが次いでいる。道内各地から千歳のSIACTに集約され、台湾と香港向けに５～６千トンが新千歳空港から空輸されている。空輸は伸びているものの、品種・量は限定されている。 （３）道産食品の輸出戦略〜北海道による基本戦略と展開方向::北海道では、平成30年に向けて、①水産物・水産加工品、②農畜産物・農畜産加工品、③その他加工食品別に輸出拡大に向けた戦略方向を示している(目標額については、平成35年に1, 500億円に上方修正）。 ( 4 )食品輸出に関わる諸課題.. ..食品の輸出に向けて、国際的衛生基準への対応、各国独自の安全基準（中国、韓国における特定品目の規制や放射性物質検査証明書発行業務など）への対応が必要となっている。水産物の輸出については、国内独自の流通慣習により、北海道から直接輸出するより、本州を経由した方が安くなるケースがある（例:スケソウダラを韓国に輸出する際、下関までの鉄道輸送と下関経由の国際フェリー利用のセットの方が、北海道から直接輸出するよりコスト面で有利）。
(資料)北海道「道産食品の輸出拡大に向けた食産業の競争力強化」 (５) ー次産品の加工市場の拡大（「生食」から「加工品」へのシフト） :. :.消費者の食品支出は、生鮮品から加工品にシフトしつつあり、ホテル・飲食店での調理師不足から加工品の需要が高まっており、今後も同様の傾向が持続する見通しである。道内の食材等地域資源を活用した機能性食品・化粧品、アグリバイオ等の生産も増加しており、一次産品の加工市場の割合が高まっている。
3．道内物流全体の特性と課題
( 1 )移輸出入動向..北海道の輸出入をみると、輸入超過が続いているが、原油価格の下落等により輸入額は近年減少傾向にあり、超過幅は縮小傾向にある。 （２）道内輸送の特性..道内輸送はトラック輸送がほとんどを占めており、分散型地域構造により産地から消費地までの輸送が長距離化するために、トラックドライバー不足問題がより深刻化している。北海道における最寄り都市までの平均道路距離(資料)国土交通省北海道局「北海道開発の将来展望に関するとりまとめ（参考資料）」（平成26年9月） ( 3 )道外輸送の特性道外との輸送の約８割をトラック（フェリー輸送）が担っているが、豆類、野菜類は約半分が鉄:.論送、高付加価価品の果実類は航空輸送の割合が高くなっている。
4.物流基盤（輸送手段）別の特性と課題
( 1 )道路: .. 2020年度までには横断道の小樽〜余市間、阿寒〜釧路西間の完成が見込まれ、物流効率化、リダンダンシー（災害に備え交通ネットワークやライフライン施設を多重化するなど、予備の手段が用意されている状態）の観点からは、北見〜帯広間、名寄以北などの高規格道路についても整備を急ぐ必要がある。道央〜道東間を結ぶ基幹路線である国道38号線、274号線が台風災害により閉鎖となった際に道東自動車道が代替機能を担った例もある。冬季を中心に一般国道の通行止め時間が全国と比較して長時間化しているほか、2016年の台風による幹線道路の閉鎖など広域分散型地域構造と合わせて、交通障害による物流への影響が全国よりも深刻化する傾向にある。道内の鉄道貨物は、札幌ターミナル、苫小牧貨物ターミナルに集約され、室蘭本線・函館本線経..由で青函トンネルを経て道外に出荷されている。 :.道東の貨物駅からは、関西（中国・四国を含む）・九州方面のシェアが40〜50%となっているなど、農産物の長距離輸送に鉄道貨物の優位性があれている。 ※オフ・レール・ステーション（ORS）鉄道貨物駅をトラックの集積場所とし、トラックにより基幹駅まで輸送している。
(参考資料)鉄道貨物輸送の本州方面・道内方面向けの月次別輸送量の推移
::鉄道貨物の月次別輸送量について、平成23年度、27年度を比較すると、本州方面（主として農産品）、道内方面（主として雑貨類）を比較すると、双方向とも月次の輸送量は増加している。本州方面は、農産品輸送が中心となるため、10月がピークとなる点は変わらないが、2〜4月の輸送量が増加している。鉄道貨物の季節変動により、コンテナ輸送量全体に占める空きコンテナ輸送車（下り列車:本州⇒北海道方面）を平成23年度と27年度で比較すると10月のピークは落ちているものの、9～11月については30%以上が空きコンテナとなっている。 ::鉄道貨物の月次別輸送量の変化（平成23年度、27年度の比較） (３)海運.. ..海還は、道外への移輸出入のほとんどを担っている重要な輸送基盤である。平成28年のフェリー貨物量は94百万トンで、うち苫小牧が57百万トン、函館が23百万トン、小樽が10百万トンであり、この３港で道内全体の96%を占めている。海運は、最近の風水音等による鉄道輸送の代替輸送手段としての重要性も高まっている。 :.道内港湾では、苫小牧港の港湾取扱貨物量は平成23年以降順調に伸びており、道内全港湾に占::めるシェアは、平成26年以降には50%を超えるようになっている。平成27年度の移輸出入状況を港湾別にみると、輸出面では室蘭港のシェアが高い（主として韓::国向けの化学薬品が多いため）ものの、輸入、移出入では苫小牧港が全道のほぼ半分のシェアを有している。 (参考資料1 )新型フェリーの相次ぐ就航による輸送力強化・輸送ルートの選択肢の多様化近年、新型フェリーの就航が相次ぎ、物流コスト削減、ドライバーの移動負担軽減、ピーク時の:.輸送力不足の解消などの効果を発揮している。運転手の休息時間を考慮した最適な航路の選択、道東地域における苫小牧から釧路へのシフトな:.どの新たな動きがみらえる。 2018年には室蘭・宮古（岩手県）間のフェリー就航が計画されており、航路の選択肢が増えると:.ともに、道内外の海上輸送ルートの強化が期待される。
(参考資料２)北極海航路:. .. :.ロシア沿岸の北極海を通ってアジアとヨーロッパを結ぶ「北極海航路」は、従来の東南アジアを抜けてスエズ運河を通るルートに比べて距離を30〜40%短縮できるメリットがある。北海道開発局とJAXAの共同研究の結果では、2016年9～11月に北種海を航行した船舶のうち約8割が北海道沿岸を通過したとされており、北海道をヨーロッパから“東アジアの物流の玄関口”として位置付けることが出来る可能性がある。 2017年6月26日、オランダ船籍の耐氷貨物船「BIGROLL　BEAUFORT」（2万3134トン）が苫小牧港に初入港した。今回の寄港を契機として、東アジア諸国〜釜山港〜（苫小牧港など道内港） ～ロシア～ヨーロッパ方面の新しい物流ルートが構築できることが期待されている。
(参考資料３)農水産物輸出促進計画に基づく「農水産物輸出促進基盤整備事業」事例
（資料）北海道開発局港湾空港部資料:: :. ::航空貨物取扱量は、新千歳空港への集中が顕著になっているが、旭川、中標津空港では近年航空貨物が増加傾向にあり、水産品を中心とする高付加価値品の輸送（主に国内）が拡大していることが伺える。 2020年度に向けて新千歳空港を７空港（函館、釧路、稚内、旭川、帯広、女満別）のコンセッションによるパンドリングは、旅客輸送面だけでなく、航空貨物の需要創出、空港間連携による輸送能力拡充、航空貨物輸送基盤の整備による物流効率化を進展させることも期待される。道では、『北海道の空港運営戦略』（2016. 12）の中で、「運営権者(運営者)と関係者が、一体となって食産業の一層の援興や航空貨物の増加に取り組み、2030年度までに国際貨物の年間取扱量２万トン(現状の約２倍)の達成をめざし、将来的には国際貨物・国内貨物の合計で貨物取扱量30万トン/年の達成をめざす。」「より付加価値の高い食品等の輸出や海外市場拡大の取組等とも連携を図りながら、国際貨物の利用拡大に取り組むこととし、北海道の食の輸出1500億円（2025年達成目標）に寄与するとともに、将来にわたり、さらなる食品輸出額の上積みに貢献する。」としている。 (資料)国土交通省「航空統計年報」 :. :. : :.道内での長距離輸送によるコスト増加を抑制するための中継拠点、小口貨物をまとめてロットを拡大して輸送コストの削減や需要動向に応じた出荷体制の確立、原材料を加工して付加価値を高め価格競争力を強化するための流通加工拠点としてのストック機能の重要性が高まっている。今後もEC市場の成長が見込まれる中で、多顔度小口輸送を効率化するための高度な荷捌き機能を有する大規模物流施設の需要が見込まれている。近年では、総合スーパーやコンピニエンスストア等において低温食品の取扱いが増加したことや、給食・病院食・宅配食などの高付加価値分野（中食）でも需要が拡大したことにより、低温倉庫の整備が進んでおり、今後も堅調な推移が見込まれている。一般的な冷蔵倉庫需要の高まりに加え、北海道では東日本大震災により東北の冷蔵庫の代替需要の高まりもあり、冷蔵倉庫（営業用）の所管容積は2012年以降増加傾向にある。また、一次産品の季節変動の大きな北海道では、移輸出を平準化させるための高度な冷凍・冷蔵倉庫設置が期待されている。この点で、苫小牧埠頭の温度管理型冷凍冷蔵庫が2019年に開設される予定となっており、この効果が期待されている。北海道の物流倉庫は、道央（札幌周辺）や十勝方面で2000年代に建設された比較的新しい倉庫が多いものの、その他地域では1980年代以前に建設された施設が多く、全国と比較しても全体的に老朽化が進んでいる。今後は産地倉庫を中心に更新投資が必要とされる。
(単位：干㎡、%) (資料)日本政策投資銀行「北海道内物流施設の老朽化の状況と今後」2015年、国土交通省「法人建物調査」から作成
冷蔵庫（営業用）の地域別・整備年代別立地状況

¹港や空港から離れた内陸地域にある保税蔵置場を指す。通関前の貨物は非課税と定められていることから、港湾・空港からインランド・デボまで輸送し、それから通関した場合、港湾・空港とインランド・デボ間の輸送費は非課税対象になる。