共に手を携え、中日経済貿易協力に新たな一章を綴って行こう

中国国際貿易促進委員会会長 任 鴻斌岸田文雄首相は、昨年10月の電話会談で、新時代の要求に応える中日関係の構築を促進することで重要なコンセンサスに達し、両国関係の発展の道筋を示しました。中日両国は共に世界の主要経済国であり、重要な隣国であり、経済が高度に補完しており、利益が深く絡み合っています。世紀の疫病に直面し、様々な面に影響がでている中、中日両国間の貿易は、2年連続で成長を遂げており、これは両国間の経済貿易協力の強力な回復力と巨大な可能性を十分に反映していると思います。新しい時代に入り、中国はハイレベルな対外開放を推進し、外資導入のネガティプリストを更に削減し、デジタル経済、グリーンおよび低炭素、気候変動ガバナンスなどの国際的な協力に深く参与します。これにより今後更に日本企業が中国に投資する機会が増えると考えます。東海日中貿易センターは、長年にわたり、日本中進することに努めて参りました。中国貿促会の70年の歴史は、中国が継続的に対外開放を行ってきた重要な表れであり、各国企業が発展の機会を共有し、相互利益とウィンウィンが実現した重要な証しであり、一部の中日友好事業及び経済貿易協力の弛まぬ発展の歴史でもあります。またこの70年間、私たちは常に中日経済貿易関係と両国の友好事業を促進する事に尽力して参りました。早くは1952年、中国貿促会が創立して間もなく、我々は日本の国会議員訪中団を受け入れ、初の中日民間貿易協議に調印し、中日友好交流と経済貿易協力の大きな扉を開きました。部地域の企業の対中投資及び経済貿易交流を推し進めてこられ、民間と地方政府と共に、中国との経済貿易協力に積極的な貢献をされてきました。我々は、今年が中日経済貿易協力の新たな時代に突入するための新たな出発点となり、賞センターと共にチャンスをつかみ、お互いに前進し、中日企業間の実務的な協力と地方交流を積極的に促進し、前向きな世論の雰囲気を作り、協力して日中経済貿易関係の安定的で健全な発展を促進したいと存じます。そして共に中日経済貿易協力に新たな一章を綴って行きましょう！両国の経済界は常に中日友好交流と経済貿易協力の積極的な推進者であり、有力な貢献者であり、最大の受益者であります。これまで中国貿促会と賞センターは、中日両国企業にサービスを提供することを基盤とし、双方の企業のためにより多くの対話と交流のプラットフォームを構築し、より良い商業法律サービスを提供し、中日経済貿易関係の発展に積極的な貢献を行って来ました。今年は中日国交正常化50周年であり、両国関係の歴史上重要な節目となる年です。習近平国家主席と[個]判例考察の見地から中国法の解脱-中国における会社解散・清算法規の沿革. 2022年は中国国際貿易促進委員会(略称：中国貿促会、英文略称：CCPIT）の創立70周年であります。この70年来、中国貿促会は常に中国企業と外国企業間の利益の結びつきを強化し、国際的な経済貿易往来を推進し、国家間の関係発展を促
財務省が発表した2022年上半期分貿易統計(輸出：確報値、輸入：速報値）によると、2022年上半期(1月～ 6月)の日本の貿易総額のうち、輸出は前年同期比(以下同)15.2%増の45兆9,240億円、輸入は37.9％増の53兆8,676億円と、輸出、輸入とも3期連続の増加と好調だったが、伸び率では、輸出が昨年上半期の23.2％から8ポイント減少、輸入が12.2％から25.7ポイント大きく増加した。貿易収支は7兆9,435億円の赤字となり、暦年半期ベースでの赤字額は比較可能な1979年以降過去最大となった。これは、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした原油価格の上昇や、円安で輸入額が増加したことによるものと思われる。輸出日本の最大輸出相手国は中国で、3.6％増の8兆9,098億円であったが、伸び率は昨年上半期の27.0％から23.4ポイントも減少している。日本の輸出　国地域別構成比(%)続いて2位はアメリカで16.6％増の8兆2,302億円、昨年上半期は4位だった韓国が今期は3位となり、 26.1 %増の3兆4,493億円、昨年3位だった台湾が4位の20.0％増の3兆3,260億円、5位の香港が15.6％増の2兆1,380億円となった。中国向けの輸出で増加した品目は、音響・映像機器(278.3％)、鉄鋼(17.2％)、半導体等電子部品(15.6%)。減少した品目は原動機(▲23.3%)、科学光学機器(▲16.8%)、自動車(▲13.8%)だった。
輸入
日本の最大輸入相手国も中国で、16.9%増の11兆3,871億円で過去最多となった。続いてアメリカ25.2%増の5兆3,360億円、オーストラリア108.1％増の4兆7,684億円、サウジアラビア102.7増の2兆5,017億円、アラプ首長国連邦119.9％増の2兆4,992億円だった。中国からの輸入で増加した品目は有機化合物(41.5%)、半導体等電子部品(38.8%)、衣類・同付属品(11.5%)だった。減少品目は、鉱物性燃料(▲ 22.1%)、原料品(▲15.9%)となった。
名古屋税関が発表した2022年上半期分管内(愛知、静岡、三重、岐阜、長野の港湾、空港)の貿易概況(速報)によると、東海地方(管内)の貿易総額は前年同期比(以下同)16.9%増の16兆5,662億円で、うち輸出は7.1％増の10兆1,992億円、輸入は36.9％増の6兆3,670億円で、貿易収支は21.4％減の3兆8,322億円の馬字と2期連続の減少となった。
【東海地方の対中貿易状況】
東海地区の対中貿易は、輸出が2.4％増の1兆6,700億円と4期連続の増加で、輸入は19.8％増の1兆3,112億円と過去最高となった。貿易収支は33.1％減の3,588億円の黒字だった。東海地区の対中貿易の推移(単位：億円)輸出東海地方における最大の輸出相手国はアメリカで、輸出全体の24.5%を占め、次いで中国が16.4%、タイが5.3%、台湾が3.3%、オーストラリアが3.1%を占めた。東海地方の輸出国・地域別構成比(％)中国向けの主な輸出増減品目は、映像機器が17倍、重電機器が29.6％増、自動車が22.9％減となった。分野別では、機械類及び輸送用機器が全体の68.6%を占め、次いで化学製品が11.4%。原料別製品が10.4％を占めた。

輸入
輸入では中国が最大の相手国で、輸入全体の20.6%を占めており、次いでアメリカが8.4%、サウジアラビアが8.0%、オーストラリアが6.3%、タイが5.2%を占めた。東海地方の輸入国・地域別構成比(%)中国からの主な輸入増減品目は、無機化合物が137.8％増、有機化合物が39.9％増、衣類及び同附属品が172%増で、大きく減少した品目は無かった。
中国交通運輸部は、2022年上半期における交通運翰の各種データ(貨物輸送量、旅客輸送量、港湾貨物取扱量、交通分野への固定資産投資)を公表した。交通運輸部のスポークスマンによると、今年上半期は、全ての関係者の努力により、スムーズな物流を確保するための様々な対策が実施され、輸送の主要な指標は4月に短期的な悪化があったが、徐々に回復した。特に、貨物量は基本的に前年同期のレベルまで回復し、港における外貿コンテナの取扱量は成長を維持し、交通分野への投資やクーリエ事業量は通常の発展軌道に戻ったとした。以下発表されたデータを抜粋して掲載する。
【貨物輸送量】
上半期における、商業貨物輸送量は前年同期比(以下同)2.2%減の242.7億トンで、輸送手段別では、道路貨物輸送量は4.6％減の177億1,017万トン、水上輸送による貨物輸送量は4.5％増の41億329万トン、鉄道貨物輸送量は4.9％増の24億8,137万トン、航空貨物輸送量は17.9％減の307.7万トンとなった。
【旅客輸送量】
旅客輸送量は、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止による都市間の移動制限等の影響を受け、上半期は37.2％減の延べ27.6億人で、輸送手段別では、水上輸送旅客輸送量は45.7%減の4,775万人、道路輸送量は33.0％減の延べ18億805万人、鉄道輸送量は42.3％減の7億8,724万人、航空が51.9％減の延べ1億1,813万人だった。旅客輸送のうち、国内主要36都市※における都市公共交通(公共バス、地下鉄等)による旅客輸送量は、22.1％減の、延べ206億7.326万人だった。 ※36都市：北京、天津、石家庄、太原、フフホト、瀋陽、大連、長春、ハルビン、上海、南京、杭州、寧波、合肥、福州、厦門、南昌、済南、青島、鄭州、武漢、長沙、広州、深圳、南寧、海口、重慶、成都、貴陽、昆明、ラサ、西安、〖州、西寧、銀川、ウルムチ
【港湾貨物取扱量】
上半期の港湾貨物取扱量は、石炭、原油、鉄鉱石等の大口貨物の輸入が減少した影響を受け、0.8%減の75.8億トンだった。貨物取扱量の内、外貿貨物は3.7%減の22.7億トンだった。一方、コンテナ取扱量は3.0%増の1.4億TEUで、その内、外貿コンテナは6.1%増の8,500万TEUだった。貨物取扱別上位10港ランキングは下記の通り；

【固定資産投資】
上半期の交通分野への固定資産投資総額は、6.7%増の1.6兆元となった。その内、道路建設は9.7％増の1兆2,704億元、水路建設は4.7%増の739億元だった。上半期の主なプロジェクトの進捗状況については、道路建設では、上半期に新たに着工した高速道路及び一般道建設プロジェクトは170件あり、総距離は4,800kmで、投資総額は2,910億元となった。また6月末時点で行われている高速道路及び一般道の再建(修繕・補修)プロジェクトの規模は2,000カ所以上の8.7万kmに及び、総投資額は約7.3兆元となっている。水運では、蘇州港太倉港区の第4期工事や、欽州港第7、第8バースの自動化改修プロジェクトなどが完了し運用が開始した。また長江流域の航路整備、南通港等様々なプロジェクトが順調に行われている。一方、空港、高速鉄道、地下鉄、バス等の交通機関が集約されている「総合交通ハプ」プロジェクト建設も進んでおり、「湖北省鄂州国際物流コアハプ」プロジェクト、杭州アジア競技大会の重要な輸送支援プロジェクトである「杭州西総合旅客輸送ハプ」が既に完成し、運用が開始されているほか、現在建設が進められているプロジェクトも幾つかある。
9月以降の行事案内
共催セミナー [中国物流の最新事情]日時：9月26日(月)会 場：オンライン開催講　師：日比浩二　山九㈱　国際港運事業部国際物流推進部参与共　催：東海日中海運懇話会、中国投資企業部会後援行事[第一回　ワールドフェスティバル]日 時：9月10日(土) ～ 11日(日)会 場：久屋大通公園「久屋広場」主 催：ワールドフェスティバル実行委員会後援行事[兵馬俑と古代中国秦漢文明の遺産]日 時：9月10日(土) ～ 11月6日(日)会 場：名古屋市博物館主
後援行事

 「日中国交正常化50周年・愛知大学国際中国学研究センター設立20周年記念シンポジウム」時：10月8日（土）日会 場：オンライン開催主  催：愛知大学国際中国学研究センター共　催：中日新開社
近年は、中国政府が社会の信用を構築するため、企業の登記情報のネットでの公開が行われていますが、その中には経営者の氏名や就任日まで閲覧できるなど、日本では考えられないほど情報公開が進んでいます。また信用情報の公開は企業にとどまらず、裁判所で民事執行を受けた債務者の氏名もプラックリストとしてネットで公開されています。企業登記情報の公開サイト「国家企業信用信息公示系統」http://www.gsxt.gov.cn/index.html民事執行を受けた債務者の公開サイト「中国執行信息公開網」http://zxgk.court.gov.cn/こうしたネットを活用した、特定の人物を監督できる仕組みは、すでに他の分野にも広がっており、有資格者を判別できるサイトが次々と立ち上がっています。最も広範囲な資格の保有者を検索できるサイトは「全国专业技术人员职业资格证书查验系统」（全国専門技術者職業資格証書検索システム)と呼ばれる、国家資格の試験サイト内にある検索ページです。全国専門技術者職業資格証書検索システムhttp://www.cpta.com.cn/certQuery.html残念ながら本稿執筆時点(7月8日)ではアクセスできない状態ですが、以下の34資格の保有者を検索できるとされています。
このようにネット検索ができるメリットと言えば、本人以外の第三者が資格保有の有無を確認できることではないでしょうか。資格証書の偽造品が出回っている中国の現状を踏まえると、紙の資格証書は信頼性が低いため、ネット検索できる価値は尚更高いと言えます。前述の検索システムがダウンしていますので、例えば日本の資格「応用情報技術者」と相互認証の関係にある中国の「コンピュータ技術・ソフトウェア専門技術資格」（计算机技术与软件专业技术资格）は工薬情報化部が運営するサイト「中国計算機技術職業資格網」(上写真)では、氏名や証書番号を入力することで、証書の有効性を確認できます。中国計算機技術職業資格網https://www.ruankao.org.cn/なおコンピュータ関連の資格については「工業情報化部教育与考試中心」のサイトでもネット検索ができます。 https://www.miiteec.org.cn/plus/list.php?tid=6中国の優れた人材を中国国内または日本で採用する上で、このように資格の有無をネット検索できるメリットは大きく、中国政府もそうした社会の需要に応えるため、ネットでの情報公開を積極的に進めています。せっかく求人に応募してこられた中国の方の履歴書を疑う訳ではありませんが、ご本人の申告を鵜呑みにはせず、ネット検索で確認してみることはやはり必要ではないでしょうか。中国旅行を専門に手掛ける㈱リバティなど3社は8月10日、オンラインで標記セミナーを開催し、当センターなどが後授した。 ㈱リバティの荻原季之旅行事業部長(元日中平和観光㈱取締役)は「コロナ禍で中国への渡航は制限されてきたが、7月から招聘状が全面的に不要など、規制の緩和が進んでいる。ただし流動的なところもあるので、最新の情報をご提供すべく今回セミナーを開催することとなった」と経緯を説明した。講演では㈱西日本日中旅行社の西岡稔夫関西支店長がビザ、フライトなど中国への渡航の現状についてパワーポイント資料を使い説明した。説明の要旨は次の通り。
◆ビザ取得の必要性の有無
中国への渡航は、コロナ前までは15日間の短期滞在であればビザが免除されていたが、コロナ禍でビザが必要になっており、その点は今年になって以降も変わっていない、
◆ビザ申請条件
観光目的は今も認められておらず、認められるのは商用、就業、親族訪問に限られる。
◆ビザ申請書類
今年7月にビザの申請条件が緩和される前までは、中国の省級政府の商務庁または外事弁公室が発行した招聘状(PU)が必要書類となっていたため、その取得離からビザ申請に支障があったが、7月以降は中国の取引先や現地法人などの受入元が発行した招聘状があれば、申請書類として認められるようになり、ハードルが大きく下がった。なお、招聘状はPDFなど電子ファイルをプリントアウトしたもので問題ないが、使用言語は日本語または中国語に限られ、英語は不可。申請に必要なタイムライン(時間軸)が、Mビザ(商用)、Ζビザ(就業)、Sビザ(親族訪問)の種類別に説明があり、準備から渡航まで、Mビザであれば1.5 ～ 2月、Zビザであれば約3月程度必要との説明があった。Zビザでは、日本で卒業証明書（学位証明）と犯罪経歴証明書の認証手続きが必要であり、また中国側で就業許可の申請も必要となることから、Mビザより時間を要する。名古屋や大阪の中国総領事館の管轄エリアでは、 「中国ビザ申請センター」がビザ申請の受付業務を総領事館に代わり行っているが、一日あたりの申請受付の上限枠があるため、オンラインでの事前申請予約の時点で枠が埋まっている日が多く発生しており、現状では事前申請予約が一番のネックになっているとのことだった。
◆感染対策
搭乗予定日の2日前と出発時刻の24時間以内にそれぞれ1回、計2回PCR検査を受ける必要があり、検査は中国大使館・総領事館指定の機関で2回異なるところで受けなければならない。検査結果は専用アプリ「健康コード」に提出し、健康コードは搭乗時や中国人国後にも確認される。
◆隔離
中国入国後の隔離は、指定ホテルでの集中隔離7日間+自宅での健康観察(3日間)、計10日間が必要となる。なお、Zビザであれば就業許可証(工作許可証)や居留許可の手続きを入国後速やかに行う必要があるが、隔離明けでも対応してもらえるという。
◆フライトの現状
7月にビザ申請の条件緩和以降、中国政府は中国へのフライトの増便を推奨しており、フライト数は増えてきているものの、9月分まで空席がない状態にあるという。チケットの相場は片道で20万円台、往復で30万円台と、コロナ前と比べると依然として高値圏にあるという。
これまでの寄稿で、企業が債務超過に陥り債務者自身または債権者によって破産を申請され破産清算手続きに入り、最終的に登記を抹消される状況について詳しく解説した。しかし、破産清算は、債権者全体の利益を守るために債務者に対してとられる最終手段であり、債権の不完全な充足、債務者の事業の終了、財産分与による雇用の喪失、社会の安定といった弊害が避けられない。これら問題に対応するものとして、今回と次号で解説する「更生手続」と「和解手続」が誕生した。
一、破産時の更生手続き
まず、破産における更生手続きは、以下のような会社に適用される。 1.質の高い資産と収益性を持っている。 2.債務負担が過大であり、自己交渉により削減することができず、通常の経営で黒字化することができない場合。 3.投資価値がある。以上のことを言い換えれば、経営離に陥った債務者が破産更生手続きを通じて、債権債務関係を体系的に整理し、そして優良な投資者を呼び込み、既存資産の価値を実現して経営方式を変えるなどして、破産に至った債務を即時または分割で決済し、事業を再生させる手続きである。
1、破産更生手続きの具体的プロセス
「中華人民共和国企業破産法」の破産更生の第一章の法律規定によれば、破産更生の具体的なプロセスは以下のようになる。上海市華鑫法律事務所弁護士高秀智、高華鑫更生期間
(1)更生申請
破産更生手続の申請主体について、中国破産法第2条及び第70条によれば、債務者又は債権者は、直接中国の裁判所に更生手続を申請することができるとされている。債権者が債務者の破産清算を申請する場合、中国の裁判所が破産申請を受理した後、債務者の破産宣告をするまでの期間に、債務者または債務者の登録資本金の10分の1以上を占める出資者(株主)も中国の裁判所に破産更生を申請することができる。 ②裁判所での受理上記対象者が破産更生の申請を行った後、中国の裁判所は破産法第10条の規定に基づき、申請を受理した日から5日以内に債務者に通知する。債務者は、申請に対して異議がある場合、中国の裁判所からの通知を受け取った日から7日以内に中国の裁判所に提出しなければならない。裁判所は、異議申立期間の満了の日から10日以内に、申請の受理または不受理について裁定を下すものとする。中国の裁判所は、申請書を受領した日から15日以内に破産申請の可否を決定しなければならない。前項規定の受理決定の期間を延長すべき特別の事情があるときは、上級裁判所の許可を得て、その期間を15日間延長することができる。
③管財人の指定
「破産法」第13条の規定に基づき、裁判所が破産案件を受理すると同時に、破産管財人を指定する。管財人は、規定に従って職務を遂行し、そして裁判所に報告をし、債権者集会および債権者委員会の監督に服するものである。管財人は、債務者の印鑑、情報および各種資産を引き継ぐと同時に、財務の監査および資産の査定を行い、資産の範囲および金額を決定する。他人が債務者の資産を流用した場合、管財人はそれを回収する権利を有する。債務者が他の企業に対する債権を持っている場合、管財人はそれらも回収する必要がある。 ④債権の申出破産申請を受理した後、裁判所は、債権者の債権申告期間を決定しなければならない。破産法第45条によると、更生手続において、債権申告期間は、裁判所が破産申立受理通知を発した日から計算し、最短期間は30日以上、最長期間は3カ月以内とされている。債権者は申告の際に、債権の額・財産担保の有無・および関連する証拠を記載した書面を管財人に提出しなければならない。債権者と債務者の間に債権について争いがあり、合意に至らない場合、債権者は破産申請を受けた裁判所に対して、債権確認訴訟を提起することができる。 ⑤第一回債権者集会の招集破産法第59条によれば、法律に従って債権を申告した債権者は債権者集会の構成員となり、債権者集会に参加する権利と議決権を享受することができる(注①)。第一回債権者集会は裁判所が招集し、その内容は一般的に管財人が確認した債権の検証、債権者委員会の選出、債務者の財産管理計画等の採択等である。例えば、管財人は債権調査結果や資産目録の結果から企業の負債規模や資産額を把握し、それを基に投資計画の立案や投資家の募集を行う。そして、投資家の投資は、一般的に資産の評価額に基づいて行われる。投資者が多い場合、管理者は競争入札により出資額を増やし、債権者の決済率を高めることができる。上記の投資家、債権額、資産額の確定に基づき、管財人は債権処理計画を作成する必要があり、出資者は事業計画を作成する。 6更生計画案の提出上記の投資計画、清算計画、債務者の事業計画を統合し、更生計画案を作成する。破産法第79条によると、債務者または管財人は、裁判所が債務者の更生に関する判決を下した日から6ヶ月以内に、更生計画案を裁判所と債権者会議の双方に提出しなければならない。前項に規定する期間が満了した場合、裁判所は正当な理由があれば、債務者または管財人の請求により、3ヶ月の延長を裁定することができる。債務者または管財人が期限内に更生計画案を提出しない場合、中国の裁判所は更生手続きの終了を決定し、債務者の破産を宣告する。
⑦債権者会議による草案の議決
債権者会議では、更生計画案の具体的な実現可能性について検討・議論を行う。この期間中に複数の慎権者集会を招集する必要がある場合、慎権者委員会はその連絡、招集、開始に対して責任を負うことになる。債権者集会で管財人が作成した更生計画案が承認されてから10日以内に、債務者または管財人は、裁判所に更生計画の承認を申請するものとする。 裁判所の審査の結果、破産法の規定を満たしていると判断した場合、申請書を受理した日から30日以内に承認の裁定を下し、更生手続きを終了し、公告を行う。 ⑧債務者による更生計画の執行破産法第89条によれば、更生計画は債務者が執行するものとされている。中国の裁判所が更生案を承認する判決を下した後、財産と業務を引き継いだ管財人は、財産と業務を債務者に引き渡し、管財人は更生案の実行を監督する責任を負うことになる。監督期間中、債務者は管財人に更生計画の実施状況および債務者の財務状況を報告する。また、中国の最高裁判所が2018年3月4日に公布した「裁判所の破産裁判に関する全国会議」（法律[2018]第53号、以下「破産会議議事録」という）の第19条および第20条にも、「客観的理由により当初の更生計画を実施できない場合、更生計画を一度調整できる」という更生計画の変更について規定されている(注②)。同時に、既に実行段階に入った更生計画の恣意的な変更を防止するため、更生計画の調整について、以下の点を中心に、変更の条件や手続について「破産会議議事録」は制限を加えている。 a.更生計画の変更の前提条件として、客観的な理由により当初の更生計画を実施できないことが明確な場合でなければならない。債務者が更生計画を実行できるにもかかわらず、それを拒否した場合、計画の変更手続は適用されない。 b.更生計画の変更回数を制限。「破産会議議事録」第19条では、無制限の変更や無期限遅延を防ぐため、債務者または管財人は一度だけ変更を申請することができると規定している。 c .再編成計画の変更手続きを定めている。「破産会議議事録」で要求されているように、更生計画の変更は、以下の手続きに従わなければならない。第一：変更の申請は、債務者または管財人が行う必要がある。そして、状況に応じて修正が可能であると裁判所が判断した場合にのみ、修正することができる。第二：債権者集会を開催し、修正申請に対する議決を行う必要がある。第三：債権者会議が変更申請に同意した場合、決護採択日から10日以内に裁判所に提出し、承認を得るものとする。第四：中国の裁判所が変更申請を許可すると決定した場合、債務者または管財人は、６ヶ月以内に新たな更生計画を提案しなければならない。ループの表決に付され、不利な影響を受けていないグループは、再度投票する必要はない。第六：裁判所は、申請に基づき変更後の更生計画を承認するか否かを検討する。議決、中国の裁判所への承認申請、承認に関する中国の裁判所の裁定などの手続きは、当初の更生計画と同様である。 9更生手続き終了裁判所が更生計画を承認した後、更生計画の実施期間が開始される。更生計画が実行された場合、更生手続きは完了となる。計画が実行できない場合は、破産清算に移行する。更生計画の実行が完了した後、裁判所は管財人およびその他の利害関係者の申請により、更生手続が完了した旨の裁定を行うことができる。この時点で、更生の手続きは終了する。実務上、多くの企業が倒産の初期段階で、更生手続によって「自力救済」を行おうとする。事業を救済するために、担保付債権者、無担保債権者、株主、従業員、更生当事者など、事業のほぼ全ての利害関係者が更生手続きに参加することを認めているが、これよって手続きに長い時間がかかる。そして中国の破産企業法では更生のための期間制限を定めていないのが現状である。したがって、実際には破産更生の期限は会社によって異なり、具体的な更生計画によって決定されるのが普通である。特殊な状況下において、破産管財人は中国の裁判所に更生期間の延長を申請することもできる。しかし、更生期間が長いからと言って、成功率が高いわけではない。更生計画の実行が失敗した場合は、破産清算手続が行われる。中国の最高裁判所の年度報告によると、2020年に全国の裁判所で終結した破産案件は10.132件で、そのうち破産更生案件は728件、企業更生完了案件は532件であった。このデータから、破産更生事件は全破産事件の7.2％に過ぎず、破産更生によって再生した企業は5.3%に過ぎないことが推論される。第五：新しい更生計画は、更生計画の変更により不利な影響を受けた債権者グループ及び出資者グ1、破産更生の実務的側面の一つ「更生計画の執行中における法的効力」 (1) (2019)最高法民함終107号事例紹介企業再建計画の実施中に発生する法的効力を詳しく解説するために、関連する制度が問題となった裁判事例を紹介する。被告D社(貨借人)は2013年12月3日、貨貸人であるリース会社と「ファイナンス・リース契約」を締結した。被告D社は、契約に基づきリース会社に対して貨料を支払う義務を負っている。D社の貨貸債務について、原告G社(保証人)とリース会社(償権者)は、2013年12月3日に「保証契約」を締結し、原告G社がリース会社に対して「ファイナンス・リース契約」に基づき被告D社の債務を連帯保証することを合意した(注③)。原告G社と被告D社は2014年3月25日に、「上海不動産取引契約」を締結した。被告D社が原告G社に対し、本件保証契約に関する連帯保証の反対担保を行うことを合意し、被告D社は、同日、原告G社に対し反対保証書を発行し、以下の事項を約した。現在及び将来の原告G社の保証契約の締結及び履行により生じる被告D社に対する求償権及びその他の請求権に対して連帯責任を負うことを担保するものである。すなわち、被告D社は、原告G社に対する債務を連帯保証の方式で担保を提供したのである。同時に、被告Mグループは2014年3月25日、原告G社に対し、現在及び将来の原告G社の保証契約の締結及び履行により生じる被告D社に対する求償権及びその他の請求権に対して連帯責任を負うことを担保するものである。すなわち、被告Mグループは、原告G社に対する債務を連帯保証の方式で担保を提供したのである。被告会社Dがファイナンス・リース契約上の義務を完全かつ期限通りに履行しなかった結果、原告G社が貨料及び違約金等合計額292,355,521.78元を代わりに返済した後、被告D社は2017年10月30日に原告G社に対して5.248.274.64万元を返済しただけで、残金については返済がなされていない。そこで原告G社は、上記「上海不動産取引契約」及び反対保証書の合意に基づき、被告D社及び被告Mグループを雲南省高等裁判所(中文：「高級法院」)に提訴し、D社及びMグループに対し、反面保証書で合意した法的責任を連帯して負担するよう請求した。被告Mグループは管轄に異議を唱え、Mグループは2016年8月23日から破産更生手続きに入っており、破産更生申請を受理した裁判所は雲南省昆明市中級地方裁判所であると主張し(案件番号(2016)云01民破7号）、Mグループ清算委員会を雲南石炭化学グループの管財人に任命した。中国破産法第21条の規定に基づき、本件の受理裁判所は昆明市中級地方裁判所であると主張した。雲南省高等裁判所(中文：「高級法院」)は、2016年8月23日に昆明市地方裁判所(中文：「中級法院」)が被告Mグループの破産更生を受理し、2017年6月30日にMグループの再建計画を承認する判決を下したことを検討し、原告G社が主張する債権債務は被告Mグループの破産更生が始まる前に存在していたものであり、再建の過程で被告Mグループの管財人は債権を確認し、更生計画に従って一部返済された。被告Mグループの更生計画では、当該会社の債務履行期限は2019年12月10日まで延長され、現在も更生計画の執行期間中である。以上のことから、被告Mグループの管轄異議の申し立てが成立し、本件は昆明市地方裁判所(中文：「中級法院」)に移送されることが決定された。原告G社は、雲南省高等裁判所(中文：「高級法院」)の下した民事裁決(2018)雲民楚第143号を不服とし、中国の最高裁判所へ上訴し、昆明市地方裁判所(中文：「中級法院」)の民事判決(2016)委01民廓7号(3)に基づくと、Mグループ会社の更生計画実施期間は本案裁判起訴日より前に満了となっており、更生計画に定められた基準により、実際の更生計画の実施は終了したと主張した。中国の最高裁判所が2019年3月7日に事件を受理後、法律に基づき裁判官の合議制で審理が行われた。中国の最高裁判所は、Mグループの破産更生手続は終了しているが、本件債権は被告Mグループの破産更生前に発生したものであり、債権申告後は破産更生債権に属し、更生計画により調整されるものであると判断した。つまり、更生計画の執行期間は満了したものの、当該債権の完全な実現時期が2019年12月10日であることも明記されており、当該更生計画は実施完了しておらず、被告Mグループはまだ破産更生の段階にあるため、本案判決は更生に重大な影響を与えることになることから、「関連儀務者の民事訴訟」となる。企業破産法第21条により、本件は被告Mグループの破産申請を受理した中国の裁判所の管轄になる。そのため、中国の最高裁判所は上告を棄却し、原判決を支持する判決を下した。
(2)判例解説
①本件における原告Gの債権の発生について
反対保証とは、債務者以外の保証人が将来保証責任を負った後、債務者に対して求償権の実現を確保するために設定される保証のこと表す。例えば、抵当権や質権に利用できる自己の財産を有する債務者は、一般に債権者に直接担保を提供することができるが、債権者も、次のような一定の理由でそれを受け入れることを躊躇することがある。 ・慎務者が債務を履行できない場合に、保証人から簡単に金銭の支払いを受けたいという考え。 ・担保の登録や質権の運搬・保管の手間を省くため。 ・担保を後で処理するのが面倒であったり、担保の価値が下がることが不安、などである。この場合、当事者の様々なニーズに応え、取引の安全性を維持し、保証のリスクを回避するためには、第三者が債権者に満足のいく保証を提供し、次に債務者が保証人に、この保証と適切に対応した反対保証を提供する必要がある。本件では、原告G社が被告D社に代わりリース契約に基づく金融リース会社に対する債務を完済した後、被告Dのために支払った金額及びその利息を回収し、債権の実現に要した費用を求償する法的権利を有する。同時に、被告Mグループは、原告G社との間で、被告D社の債務の弁済を保証する旨の反対保証を締結しているから、原告Gは、被告Mグループに対し、被告Dの上記儀務を連帯して負担するよう請求することも可能である。
②破産における管轄裁判所の制限について
企業破産法第21条は、債務者に対する民事訴訟の管轄について、「裁判所が破産申請を受理した後、依務者に関する民事訴訟は、破産申請を受理した中国の裁判所に対してのみ提起することができる」と規定している。本件では、原告G社が提起した請求訴訟は、再建計画の実施期間中であった被告Mグループに関わるものであり、原告Gが請求した債務は、被告Mグループの管理者であるMグループに対して申告されていたため、被告Ｍグループの破産申請を受け入れた昆明市地方裁判所(中文：「中級法院」)の管轄となる。そこで、中国の最高裁判所は、原告Gの上告を棄却し、原判決を維持する判決を下した。
③本件の破産更生管財人は、債務者の清算チームで
あること
破産・清算シリーズ解説寄稿の第1期(2022年1月号）では、中国破産法律制度の変移と沿革について解説し、主に2007年に公布された「企業破産法」を紹介し、清算委員会主導から管財人主導の倒産手続きに制度が移行し、完成した中国の破産法制度の変化と進化に注目した。しかし、「企業破産事件の審理における管財人の選任に関する中国の最高裁判所の規定」（法制[2007]第8号、2007年4月12日公布、同年6月1日より実施） (注④)の導入において、清算チームが管財人として活動できる場面は依然として残っており、清算チームによる破産企業の管理形態が破産手続きから完全に撤退したわけではないことがわかる。本件のケースでは、被告Mグループの更生申請が裁判所に受理され、自社の清算チームが管財人に選任されたが、これも現行の法律の規定に沿ったものである。 (3)判例の補充解説：債権の申告が遅れた場合上記事件の第一審裁判所の見解には、「同社は、更生手続において、被告Mグループの管財人に債権の確認を求め、更生計画に従って一部が認められた」という記載がある。しかし、債権者が債務者の管財人に期限内に債権の申出を行わなかった結果、債務者の更生計画にその債権の充足が含まれていない場合はどうなるのか。破産法第92条(注⑤)によれば、債務者の債権届出段階において、更生会社の債権者が期限内に債権の申出をしなかった場合、更生計画の遂行中は債権を行使できず、更生計画の遂行完了後に初めて慎権者が債権を行使できるようになる。具体的には、本条は、遅滞申告債権者の権利を制限する措置であり、運滞申告債権者は、その債権について更生計画の遂行等の手続に参加する権利や更生計画遂行中の財産分配の権利を失い、更生計画の完了を待ってのみ、遂行済みの更生計画における同種債権の決済条件に従って権利を行使できるようになる。裁判実務上、債務者の破産を受理した中国の裁判所は、通常、これを理由に更生計画実施中に債権申告を行わなかった債権者の訴えを却下するのが通例である。例えば、遼寧省大連市地方裁判所は、判決番号(2021)遼02民終4398において、「…上訴人の本件請求は、被上訴人の更生前に発生し、その性質は破産慎権に属する」と判示した。上訴人は、一審及び二審の手続において、被上訴人の更生計画が完了したことを示す証拠を提出しなかった。そのため、二審判決第(2021)季05民終736号では、破産再建計画が完了しておらず、債権者が債務者の管財人に対して債権を申告していない場合、債権者の訴えは裁判所の民事訴訟受理範囲を満たさず、却下するべきであると裁定した。第二審判決(2020)魯03民終4233号では、「破産法第92条第2項によれば、上訴人が被上訴人に対して債権を申告せず、被上訴人の更生計画実施中に権利を主張する場合、裁判所はそれを受理しない」と判示した。全体として、破産更生制度は債務者の自主回復を促進するように設計されており、このような再建型債務整理手続きは破産事例で重視されるようになってきている。これにより、問題を抱えた債務者が破産を申請しても、効果的な更生計画により最終的な事業の破産清算を回避できる可能性がある。次号で解説する予定となる「破産の和解」は、清算活動に比べてより積極的なものである。債務者と無担保債権者との間で和解契約を交渉することにより、債務額を減額し、免責までの期間を延長することで、債務蓄積の負担や重圧を軽減し、債務者に再生の機会や条件を提供するものである。どのような流れで、どのように裁判所が関与し、どのような事例があるのか、次号で検討していく。注①中国の最高裁判所の企業破産事件の審理における管財人の選任に関する規定第18条:裁判所は、破産申請の受理前に関連規定に従って清算委員会が設立され、本規定第19条の規定に合致すると考える場合、または企業破産法第133条に定める事件の審理、関連法が企業の破産時に浩算チームの設立を規定している場合、そしてその他の事情により清算チームを管財人として選任できると考える場合のいずれかの場合には、企業破産事件における管財人に清算チームを任命することができる。第19条：清算チームを管財人とする場合、裁判所は関連政府部門、管財人名簿に登録された社会仲介者、金融資産管理会社から清算チームのメンバーを任命し、銀行および金融監督管理機関は関連法律および行政法規の規定に従って清算チームムに参加する者を派遣することができる。注③破産法第92条は、「裁判所の判決によって承認された更生計画は、債務者及びすべての債権者を拘束する」と規定している。この法律の規定に従って慎権を申告しなかった儀権者は、更生計画の遂行中はその権利を行使することができず、更生計画の遂行完了後は、更生計画に定められた同種の儀権の決済条件に従ってその権利を行使することができる。
く執筆者プロフィール＞
上海市華鑫法律事務所弁護士高秀智華東政法大学法律学院(民商法)卒業後、慶應義塾大学大学院法学研究科博士前期課程を修め、2012年4月に上海市華鑫律師事務所に入所、対中取引、日系在華企業の企業法務を担当。弁護士　高華義上海市高級人民法院、上海市司法局での勤務を経て、1984年６月から日本の大江橋法律事務所にて勤務、外国法事務弁護士として大阪弁護士会に登録、1998年５月に上海華鑫律師事務所を開設し、対中投資、取引、仲裁、裁判事件の最前線で活躍。 2016年６月に(一社)東海日中貿易センター中国法律顧問に就任。
RCEP特定原産地証明の発行数前号で追州市税関等が上半期に発行したRCEPの原産地証明件数が303通で、契約金額は1.07億元となったと紹介したが、7月は99件増加して、1 ～ 7月の累計は402件で、契約金額は1.36億元となった。
黄騨港から上海港へのコンテナ定期航路が開通
黄驛港から上海港への最初のコンテナ通した。就航当初は700TEU積載のコンテナ船で、月4便の就航を予定し、将来的には年間5万TEUのコンテナの輸送を計画している。またこの航路の開通により、黄騨港から上海港までのコンテナ輸送日数が5日短縮され、物流コストは5分の1に削減される。今回の航路開通は、黄騨港と上海港の協力関係を
蕭山デスクNEWS(浙江省) 『
杭州アジア大会、2023年9月に開催新型コロナウイルス感染の影響により延期となっていた第19回アジア競技大会は、2023年9月23日～ 10月8日に開催されることになった。
杭州西ターミナルステーション
現在建設が進んでいる大型ターミナルステーションである「杭州気が通じ、間もなく竣工を迎えることとなった。杭州西駅の総面積は51万㎡、ターミナルビルは9階構造で建築面積が10万㎡、高速鉄道、地下鉄、公共バス、タクシーなどの交通機関が乗入れる。運営が開始されると、西駅から地下鉄3号線や、エアポートエクスプレス（地下鉄19号線）へのアクセスが可能で、杭州東駅まで25分、蘆山空港まで45分で結ばれる。
レポーター:治州市対日招商中心副主任王君ノ
強化するだけでなく、今後は、両港におけるスマート港湾、エコ港湾、国際貿易、金融保健等方面における様々な面での協力が展開されるものと期待されている。
一定規模以上の工業付加価値伸び率5.4％
今年上半期、滄州市新型コロナの感染防止や経済社会の発展の促進に尽力し、工業生産の安定した成長を維持した。 滄州市の一定規模以上の工業企業2,384社の付加価値は前年同期比5.4%増加し、河北省全体の平均成長率より0.2ポイント高い結果となった。
3万頭の酪農実証事業の建設が本格化
滄州・献県で3万頭の酪農場実証プロジェクトの建設が、内蒙古優然牧薬有限公司により開始された。同プロジェクトが竣工した後、3万頭の乳牛が放牧され、毎年21.6万トンの新鮮な牛乳を乳製品加工企業へ送ることができ、年間11.6億元の売上が見込まれている。それだけでなく、同プロジェクトは約500名の新規雇用を生み出す。
レポーター:嘉山経済技術開発区投資促進局
張亮
杭州港の建設投資が加速　477.4％増
杭州港は、中国の主要河川港の一つで、杭州市内を流れる「大運河」と「銭塘江」沿線の銭江、運河、蘆山、余杭、富陽、桐盧、建徳、淳安、臨安の9つの港区から成る港湾で、上半期における杭州港の投資は前年同期比477.4%増の8.3億元と過去最高を記録した。
集積回路産業の発展促進政策を発表
近年、杭州市は集積回路産業の中核地域となっており、2021年の集積回路産業の主要業務収入は前年同期比25.7%増の413.5億元となり、朱積回路設計産業の規模は全国第4位となった。杭州市では、更に集積回路産業を発展させるため、「集積回路産業のハイレベルな発展に関する実施意見」を発表した、意見では発展の目標を明確にし、5つの行動計画と14の具体的措置を提示した。し、施設内の各所に電西駅」の電気工事が終了定期航路が正式に開
日中スマート製造(江蘇)交流大会を開催今年は日中国交正常化50周年であり、RCEP発効初年でもあり、日中の協力と発展は必ず新たなチャンスを迎えます。10月26日、常州高新区、常州市人民政府外事弁公室及び江蘇省人民政府外事弁公室の主催で、「日中スマート製造(江蘇)交流大会」をオンライン開催します。詳細・参加に関しては、本紙後半の広告のページをご覧ください。多くの皆様の参加をお待ちしております。
常州国家高新区 設立30周年
常州国家高新技術産業開発区は、1992年に国務院より認可を得て建設が開始し、今年30周年を迎えた。この30年間に、高新区は大きく発展した。 1992年8月28日：常州国家高新技術産業開発区が設立。
<インフラ>
1996年9月15日：上海-南京高速道路の常州区間が開通、2003年3月6日：常州港が国家一類港の国家検収を通過、2011年6月30日：北京-上海高速鉄道が開通し、常州北駅が運用開始、2019年9月：常州地下鉄1号線が開通、2021年3月15日：常州初の国際航空貨物路線であるマニラ線が開通、2021年10月1日：漢江路の特色ある国際通りがオープン＜大型プロジェクト＞ 2006年12月19日：常州の民営企業「トリナーソーラー社」がニューヨーク証券取引所に上場、2008年4月22日：常州ソーラースマートエネルギー産業園が正式オープン、2010年に常州生物医薬産業パークを設立、2014年に江蘇常州生命健康産業パークに改称、 2012年5月8日：常州創意産業基地が第1陣の16の国家級文化と科学技術融合モデル基地に認定、2022年1月：BYD常州工場が正式に生産開始、2022年7月：メドトロニック康輝常州科学技術パークが正式調印。
常州　中国におけるパワーバッテリー第一都市へ
2022年上半期における常州市のパワーバッテリー産業企業の販売額は、前年同期から120％近く増加の約600億元となる見込みとなった。一定規模以上の企業の生産額は前年同期比91.8％増の566.9億元となった。常州市は既に中国の新エネルギー産業の発展都市のひとつであり、パワーバッテリーの生産能力は全国の3分の1を占め、関連企業数も3,400社を超え、生産能力、企業数ともに全国首位となっており、名実ともに「中国におけるパワーバッテリー第一都市」となった。 BYDは中国最大の新エネ車メーカーであり、パワーパッテリー産業チェーンにおける重要な一社である。「BYD常州工場」は常州国家高新区に設立し、その総投資額は約100億元。順調に生産を行っており、今年の年間生産量は20万台を突破する見込み。常州工場では現在9,000人余りの従業員を抱えており、今年末には倍増を実現し、工場全体の生産高が600億元を超え、BYDの華東地区における新エネ車戦略基地となる見込み。
ローゼンバーガーの常州基地がオープン
ドイツ・ミュンヘンに本社のあるコネクタ専門メーカーの「ローゼンバーガー」社の常州基地第1期工事が終了しこの度開業した。ローゼンバーガー常州基地では、新エネ車用のハイエンドコネクタ、自動車ハーネス製品、自動車高速、高圧ソリューションの開発と先進的な製造に焦点を当てる。プロジェクト全体の投資額は1億ドル、敷地面積は10,500㎡で、先進的な生産設備と検査機器を100台近く配置し、年間の生産能力は1億元を突破する見込み。
揚州開発区 上半期の経済状況揚州経済技術開発区の上半期における各経済指標が発表された。 GDPは前年同期比(以下同)5.2%増の359.5億元、一定規模以上の工業付加価値は10.3%増、固定資産投資額は14.3%増の105.8億元、消費財小売総額は52.1億元で、増加幅は全て揚州市内でトップとなった。開発区は引き続き積極的に企業誘致を行った結果、新たに調印した先進製造業プロジェクトは39件で、総投資額は342.3億元、その内総投資額が50億元以上のプロジェクトが3件、20億元以上も3件だった。また新たに調印したサービス薬プロジェクトは100件で、総投資額は150億元だった。また上半期には、 31の工業プロジェクトの工事が実質的に開始され、19の主要プロジェクトが竣工し生産を開始している。また、区内の新エネルギー産業園に進出している一定規模の企業25社の生産額は前年同期比953%増の225億元と、通年の目標額である375億元を上半期で大きく上回っている。
常熟デスクNEWS(江蘇省)  『
豊田汽車(常熟)零部件有限公司が創立10周年記念式典を開催7月15日、豊田汽車(常熟)零部件有限公司の10周年記念式典が常熟高新区で開催された。同社は2012年に設立され、無段変速機(CVT)とハイプリッド用トランスアクスル(HV)を製造している。創業から10年、同社の効率は年々向上し、製品の研究開発は革新を続け、2014年の量産以来、生産量は410万台分に達し、2021年には販売額が56億元となった。
英特模のスマートドライブと新エネルギー PJが進出
8月4日、英特模スマートドライプ及び新エネルギープロジェクトが常熟高新区に進出することが決定し、調印が行われた。このプロジェクトは、自動車技術のテストと製品開発に従事するハイテク企業である「蘇州英特模汽車科技有限公司」が投資する。常熟高新区に「インテリジェントネットワーク車両テストセンター」を建設する予定で、主にインテリジェントネット
揚州市　上半期の企業誘致状況
今年は揚州市の「飛躍の年」となりそうだ。上半期、新型コロナ感染拡大と、複雑で厳しい国際環境に直面しつつも、揚州市の投資誘致活動は下記のように順調に進んでいる。 ＜企業誘致＞ ・新たに契約した重点プロジェクトは279件(年間目標の109.4％達成） ・先進製造業の重点プロヘジェクトは171件(年間目標の171％達成） ・現代サービス楽重点プロジェクトは57件(年間目標の76％達成） ・農業重点プロジェクトは51件（年間目標の63.8%達成） ＜製造業プロジェクト＞ ・新たに認定した製造業プロジェクトは90件で、年間目標の90％を達成・先進製造薬プロジェクトは76件で、年間目標の84.4%を占めた。
レポーター:常熟国家高新技術産業開発区招商局課長顧磊
ワーク車両試験装置の研究開発、生産、販売に従事し、インテリジェントネットワーク完成車及びサプライヤに、コンサルティングサービスを提供する。プロジェクト総投資額は3.5億元で、生産開始後の年間生産額は4億元に達する見込み。
永聯科技の2大PJの進展が加速
電気自動車充電分野のリーディング企業である永聯科技(本社：深圳)による「常熟研究開発製造センター」の起工式と、「永聯スマートエネルギーシステム研究開発・海外販売センター]プロジェクトの調印式が7月18日、常熟高新区で開催された。研究開発製造センターの総投資額は5.9億元で、主にAC/DC充電パイル、蓄電システム、HVDC（高電圧直流電源)の研究開発・産業化に従事し、生産開始後の年間売上高は88億元を見込んでいる。また、常熟市の良好なビジネス環境を考慮して、同社は高新区への投資を拡大し、「永聯スマートエネルギーシステム研究開発・海外販売センター」を設立し、積極的に海外市場を開拓する。
上半期のGDP 広東省第2位江門市統計局が発表した2022年上半期の経済データによると、江門市のGDPは前年同期比(以下同)3.1％増の1,737.52億元で、全省平均の2％を1.1ポイント上回り、広東省第2で、この10年で最高位にランクインした。その内、第一次産業は9.3％増の118.91億元、第二次産業は3.3％増の826.41億元、第三次産業は2.0％増の792.2億元だった。
上半期のインフラ投資が21.9％増
統計によると、上半期の江門市のインフラ投資は前年同期比21.9%増加し、市全体の投資を4.6ポイント引き上げた。成長率(21.9%)は広東省の平均レベルよりも高く、広東省で4位にランキングされた。電力、運輸、電気通信等の分野で二桁成長を達成し、市全体の投資の者実な成長をサポートしていふ。
[深江鉄道]建設の進捗状況
江門と深圳を結ぶ高速鉄道である「深江鉄路」の広州と東莞の間にある珠江の河口で同鉄道の最も重要で難度の高いプロジェクトである「深江鉄路珠江口トンネル」の建設が行われている。 「深江鉄道」は、2025年には全長116.3キロの全線が開通する予定で、中国で初めての海をトンネルで横断する鉄道であり、広東省の5つの都市を通過する。また、開通後は江門から深圳へ約1時間で移動でき、深圳前海蛇口自由貿易試験区と広州南沙自由貿易試験区を30分で結ぶ。現在工事が進められているトンネルだが、最大の水圧と深い海底トンネルプロジェクトであり、深江鉄道プロジェクト建設全体の中で最も困難な部分となっている。これまでに、トンネル総建設長の30%近くが完了している。
佛山デスクNEWS(広東省)
家があればそこには佛山製品製がある7月25日から30日にかけて、海南省海口市で「第2回中国国際消費財博覧会（2022年）が開催された。同博覧会の開催期間中、佛山市は「小熊電器股份有限公司」「広東格蘭仕集団有限公司」「佛山市大手町科技有限公司」等十数社の佛山市の優良企業を組織し出展し、同時にバイヤーを組織して同博覧会へ参加した。期間中、「小熊電器股份有限公司」と「広東格蘭仕朱団有限公司」は、地元企業と戦略的調印式を行い、 1,000万元を超える協力協議書に署名し、数多くの世界的なハイプランドとの関係を現場で確立した。佛山家電企業は、全国に優れた製品、優れたサービス及び｢家があればそこには佛山製品がある｣イメージを宣伝した。
レポーター:佛山市商務局副局長伍慧英
鴻浩半導体設備基地が起工式
7月26日、佛山市南海電子情報産業園で、鴻浩半導体設備基地の起工式が行われた。同プロジェクトの年間税収は1.3億元に達し、年間生産額は20億元を超えると予想されている。同基地の敷地面積は3.4万㎡、総投資額は20億元で、主に半導体設備製造に重点を置く。
佛山市 上半期の経済
上半期の一定規模以上の工業付加価値は前年同期比(以下同)3.1％増の2,737.53億元となった。佛山市は生産面において、デジタル化、インテリジェント化への転換を推奨しており、昨年7月、佛山市は企薬が転換するための支援として100億元を投資すると発表。上半期の時点で、佛山市の対象企業に約33%が転換を完了しており、2026年までに、この割合が80%以上に引き上げられる予定。上半期、広東省の固定資産投資は前年同期比1.0％だったが、佛山市は1.7％増と省レベルを超えた。そのうち、佛山市の製造業への投資は6.1%増加し、ハイテク製造業へは21.1%増加した。
<ご注意>伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。迷報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。日本の対中貿易(日本側統計)
出所：日本・財務省貿易統計を基に一部加筆
名古屋税関管内の対中貿易
楽名古屋税関管内国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、沖港国際空港：中部空港、静岡空港
日本と名古屋税関管内の対中貿易の比較中国からの輸入額の月別伸率(%)
(一部、商務部のデータを参考に独自算出)
出所：中国国家統計局
CPI、コアCPI、PPIの月別推移(%)
7月 8月 9月10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。出所：中国国家統計局※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数景気後退＜50＜景気拡大
中国の固定資産投資

中国の工業
一定規模以上の工業付加価値の月別伸率(%) 7月8月9月10月11月12月1-2月3月4月5月6月7月出所：中国国家統計局一日当たりの発電量の月別伸率(%) 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1-2月 3月  4月  5月  6月  7月出所：中国国家統計局出所：中国国家統計局出所：中国財政部
※中国国産車のみ。輸入車を含まず。日系乗用車のシェア推移(%)出所：乗用車市場信息聯席会出所：日本工作機械工業会粗鋼生産量の月別伸率(%)
◆医療保険も納付猶予
国家医療保障局など中央4部門は6月30日付の通達で、中小企業を対象に、医療保険料の納付猶子を実施すると公表した。 6カ月分以上の保険金の支払い能力のある基金を持つ地方では、地方政府が納付猶予の対象となる企業を決定・公表する。そのため条件を満たす企業は申請することなく、保険料の納付が猶予される。猶子の対象は、7月以降の医療保険料の企業負担3カ月間分。延滞料の徴収は免除される。中小企業に対する社会保険の納付猶予は、養老保險、失業保険、工傷保険(労災保険)ですでに行われており、医療保険も今回追加となったことで、地域によっては全ての社会保険が納付猶予の対象となる。なお、中国では従業員が工業であれば1,000名以下、卸売業であれば200名以下の場合、中小企業に区分される。
◆新エネ車1干万台に
中国公安部によると、今年6月末時点での自動車保有台数は3億1千万台で、うち新エネ車(NEV)が1,001万台であった。保有台数における新エネ車の割合は3%に過ぎないが、今年上半期の新規登録台数に占める割合は19.9%と、2割に迫る。新エネ車のうち8割がEVで、810万4千台だった。それに対して日本の21年末時点のEV保有台数は12万5,855台で、普及台数では歴然とした差が生じている。
◆データ越境移転の新法が公布
国家インターネット情報弁公室は7月7日、「データ域外移転安全評価弁法」を9月1日から施行すると公表した。すでに施行されている「サイバーセキュリティー法」「データセキュリティー法」「個人情報保護法」に基づくもので、安全保障などに関わる重要データや1万人分以上の個人情報を域外移転する場合などには、省級当局による安全評価が必要とされ、大量に個人情報を取り扱うネット通販企業などが対象になると見られる。
◆民用航空局　入国検査を簡索化
中国民用航空局は7月8日、入国検査と輸入検疫を簡素化すると発表した。入国者への検査：PCR検査の検体採取は、唾液のみにし、鼻咽頭ぬぐい液の採取は取り止め。血液を用いた抗体検査は取り止め。貨物の輸入検疫：感染リスクが低い一部の貨物に対する検疫を免除し、貨物の通関時間を短縮。
◆北京市も入国者の隔離を短縮
北京市は7月6日、入国者に対する隔離を緩和すると発表し、これによりほぼすべての地域で[7+3] （＝朱中隔離期間7日間、その後の自宅健康観察期間3日間)が適用されることとなった。 ＜直行便で北京市に入国した場合＞集中隔離期間を7日間、その後の自宅健康観察期間は3日間とする。 ＜北京市外で入国し、北京市に入る場合＞入国地で7日間の集中隔離と3日間の自宅健康観察を完了した上で、48時間以内のPCR陰性証明とグリーン「北京健康コード」が必要。
◆中国人口減少予想より前倒し
中国の人口は2025年までにピークを迎えそうだ。国家衛生健康委員会の幹部は7月21日に開かれた中国人口学会の会合で、「中国の総人口の増加の伸びは急速に鈍化しており、第14次五カ年計画(2021 ～ 2025年)の期間中に、マイナスになる見込みだ」と話した。中国国務院が2016年12月に公表した「国家人口発展計画(2016—2030年)」では人口がピークを迎える時期を2030年頃と予想していた。人口減少の時期が早まっている要因として、政府の想定以上に出生数の減少が加速していることが挙げられる。国家衛生健康委員会によると、2021年の出生数は前年比138万人減の1,062万人だった(内訳は第二子41.4%、第三子14.5%）。同年の総人口は出生数が死亡者数を上回ったため増加したものの、増加数は48万人にとどまっており、人口減少に転じる時期が近づいているのは確かなようだ。
◆上半期も堅調　中国の外資導入
中国商務部によると、上半期(1-6月)も外資の導入が堅調だった。実行ベースで前年同期比17.4％増の7,233兆1千億元、ドル換算では21.8％増の1,123億5千万ドルだった。
◆上海市カーボンピークアウト実施方案
上海市は、2030年までにカーボンピークアウトを目指した方案を発表した。 2030年までにGDPあたりのCO2排出量を2005年比で70％削減するとし、昨年10月に中央政府が公表した数値目標(65％削減)よりも高い目標が設定された。太陽光発電、風力発電に関する大規模な設備投資が予定されているほか、エンジンを使用しないピュアEVの普及など、中国内外へのインパクトが小さくないものと思われる。省級政府でカーボンピークアウトに関する具体策や数値目標を公表したのは上海市が初めてと思われ、当面は他の省級政府からも公表が相次ぐと予想される。
《エネルギー関連の数値目標》
・全電力消費に占める再生可能エネルギーの割合を25年までに36％にする。※中央政府の目標25%を大きく上回る。 ・太陽光発電の能力を25年までに400万kW、30年までに700万kWにする。※21年末時点の168.3万kW。 ・風力発電の能力を25年までに260万kW、30年までに500万kWにする。※20年6月末時点の能力81万kW。
〈自動車関連の数値目標〉
・25年までに乗用車新車販売の5割をピュアEVに。 ・35年までに乗用車保有台数の4割をピュアEVに。 〈産業分野の主な取り組み〉 ・高エネルギー消費・高環境負荷・低レベル(両高一低)のプロジェクトを抑制。 ・鉄鋼楽では26 ～ 30年に高炉を電炉に段階的に切り替え、粗鋼生産に占める電炉鋼の比率を30年までに30%に引き上げ。 ・リサイクル産業の整備：都市の再開発や自動車解体で発生した鉄スクラップのリサイクルを促進。自動車部品や機械・電気製品のリビルトを拡大。
◆中国で出入国者が急増
中国国家移民管理局によると、第2四半期(4-6月)に出入国に関するデータが大きく変化していることがわかった。中国人・外国人を問わない出入国者数は、前四半期(以下同)より5.64%増の3,229万人だった。単月での人数は今回公表されていないが、4月5月は上海市などでロックダウンが行われていたことから、6月に急増したものと見られる。外国人が中国に滞在するための滞在許可や居住許可の件数は49.9％増の14万件だった。また公務員などを除いた、中国の一般市民向けの[普通パスポート]の発行数は41.8％増の21万4千冊だった。一方、中国本土と香港・マカオ・台湾との往来に必要な許可証(実質的なパスポート)の発行数は、 19.1％減の106万3千冊と、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた。
◆新エネ車免税を延長
国務院は7月29日の常務会議で、2022年末に期限を迎える、新エネ車(EV、PHV、FCV)購入取得税(購置税)の免除を延長することを早くも決定した。なお延長後の期限については未発表となっている。
◆11月の輸入博　予定通り開催
11月に毎年上海市で開催されている「中国国際輸入博覧会」の運営事務局は7月27日、本年（第5回）の開催100日前にあわせて開いた記者発表で、予定通り11月5日から10日に開催すると発表した。中国では昨今、杭州アジア大会など延期や中止となる大型イベントが相次いできたが、輸入博覧会については開催と感染対策の両立を目指す。
◆国際旅客便の運航停止基準を緩和
中国民用航空局は8月7日、国際旅客便で新型コロナウイルス感染者が確認された場合の運航停止基準を同日から調整すると発表した。新型コロナウイルス感染者が5人以上確認された便について、感染者が同便の搭乗者全員に占める比率が4％に達した場合は1週間の運航停止、8％に達した場合は2週間の運航停止とするとした。