(別冊)チェック項目例とリスク発見時の対処法の例について2022年7月日本繊維産業連盟
★　このチェック項目例は、繊維産案における責任ある企業行動ガイドライン（この資料では単に「ガイドライン」と言います）「第二部　自社内における確認と取り組み」の「2．労働者の人権に関わる個別の課題」および執籍産業で長年取り組んできた課題である取引適正化について、取り組みの確認を実行するためのツールです。 ★　自社でのチェックにあたっては、問題を発見し改善する観点から、労働者代表／労働組合との協議を含め、共同でチェックすることを推奨します。その結果、「該当項目に問題がある」の回答があった項目につきましては改善に向けた取り組みが必要となります。最終的には、全て項目で「該当項目に問題がない」にチェックが入るような取り組みをお願いします。 ★　本リストは、国際基準に則って作成していますので、日本の法律以上のことを求めている項目もあります。 ★　ここでは、守るべき項目を全てリスト化しますと膨大な量になるため、代表的な項目のみを掲載しています。 ★　したがいまして、全て「該当項目に問題がない」になっても、全ての人権に関する課題に対応できているとは必ずも言えないことをあらかじめご了承願います。 ★　人権に関する世の流れは、近年日々動いていますので、各項目における課題は、世の人権に関する動きを注視され、それに対応される様お願いします。 ★　なお、このチェック項目例は、ガイドライン「第三部　取引先との関係における確認と取り組み」において、海外を含む取引先（直接取引先、間接取引先）に対する取り組みの確認にもご活用いただけるものです。 ★　具体的な改善に向けた取り組み、新たな情報の収集につきましては、人権への負の影響を受け得る労働者や、その利益を代弁する立場にある労働組合や労働者代表を始め、NGO、人権に詳しい外部の専門家（弁護士、社会保険労務士等）にご相談されることをお勧めします。 ★　皆様の今後の企業活動の一助になれれば幸いです。

1.強制労働

②　リスク発見時の対処法の例
「強制労働」にあたり得る事実を停止させ、また原因を作らないよう、管理者・スタッフに対する研修、必要な仕組みづくりや慣行の見直し等を通じて再発を防止する。また、必要に応じて、原因に関与した者に対して、人事上の必要な処分を行う。権利侵害を受けている可能性のある労働者に救済手段（苦情申立を含む救済制度[→詳細は、ガイドライン第四部の6.参照]）が与えられているか、実際に救済の申立てがなされているかを直ちに確認し、強制労働の態様等に応じた必要な教済（健康被害や精神的苦痛に対する金銭的補償等を含む）を行う。 「処罰による脅威」にあたり得る原因を解消する。バスボートを没収している場合には返却する、貧金の支払いを留保している場合には直ちに支払う、ハラスメントを行っている場合には直ちにやめさせる、など。現在の労働条件で働くことが本人の意思に反する場合、意思に反する部分の労働を停止させる。特に、外国人労働者や少数民族・言語的少数者などの社会的・法的に脆弱な立場にある労働者に対して、労働条件（貸金や労働時間等）、移動の自由などに関する自らの権利を理解できるように、労働組合の支授なども通じて、意識の啓発を行う。労働者がわかる言語で、雇用条件を説明する[→外国人労働者に関しては、ガイドライン第二部の2.（6）「外国人労働者」を参照]。取引先（間接取引先を含む）やその委託加工先での強制労働のリスクに関しては、何が強制労働にあたりえるのかについて正確な理解を伝え、意識を啓発する。犯罪行為に当たる場合等は、当局への通報も検討する。取引先（間接取引先を含む）やその委託加工先で強制労働のリスクが存在している場合、その原因が自社の設定する取引条件にないか（短納期などの無理な条件での発注などが、取引先における強制労働につながっているなど）を確認し、取引条件に起因している場合には、当該条件を見直す。取引先において、強制労働のリスクが確認された場合、自社の影響力を行使して、対応を促す。なお、すぐに取引を停止することでは負の影響に対処したことにならないことに留意する。
2.結社の自由・団結権・団体交渉権

②　リスク発見時の対処法の例
俣吉や干渉行為をやめ、当事者が権利を再確認できるように（組合活動を行ったことを理由に不当に解雇された場合の）労働者の復職など必要な方策を実施する（負の影響をなくす）。サプライチェーン上の取引先（間接取引先を含む）での結社の自由・団結権・団体交渉権役苦のリスクに関しては、取引先に対してこれらの権利の重要性を認識してもらうよう働きかけるなど協議の場を持つ。必要かつ合理的な場合、他企業や業界団体または産業別労働組合と協力して取引先に対する影響力を行使し、侵害リスクを低減させる。

②リスク発見時の対処法の例
発見されたリスクが、職務遂行上必要な能力に関する区別なのか、それともそれには無関係な差別なのかを分析し、無関係の場合には、原因を分析し、対処する。差別にあたり得る事実を停止させ、必要に応じて、原因に関与した者に対して、人事上の必要な処分を行う。差別を受けている可能性のある労働者に救済手段が与えられているか、実際に救済の申立てがなされているかを直ちに確認し、差別の態様に応じた必要な救済（健康被害や精神的苦痛に対する金銭的補償等を含む）を行う。特定の属性を有する者に悪影響を及ぼすような、職場における差別を容認する社内の方針（特に間接差別を生み出すもの。また、規定として明記されているか、明文化されておらず組織慣行として存在しているかを問いません）がないかを再度見直し、差別は一切容認しない旨の社内方針を改めて策定し、社長から周知し、頻繁にメッセージとして発出する。差別を受ける側の感じ方を軽視せず、何が差別にあたるのか柔軟な姿勢で理解に努める。アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）も含めた差別の禁止に関して、可能であれば社外から講師を招聘して、社内で研修を定期的に実施し、研修の記録を保存して誰でもアクセス可能な状態とする。特に差別の対象となりやすい少数者が安心して差別のリスク要因を申告できるように、当該少数者の属性に関する問題ごとに理解を深め差別を撤廃するため、有志によるグループを作成して社内での啓発活動を行う。また外部のネットワークへの加入やイベントへの参加を従業員に推奨するなど。取引先との関係では、取引先との契約中に差別禁止の規定を、発見された具体例とともに明示的に追加する、取引先における労働者のうち妊娠した女性労働者の保護や父性休暇取得の促進への働きかけに向けて他の共同受注者と協働する、地元の市民社会組織との協働などにより無作為なサンプル調査を実施する、など。なお、すぐに取引を停止することでは負の影響に対処したことにならないことに留意する。取引先（間接取引先を含む）やその加工委託加工先（内職を含む）での差別のリスクに関しては、何が差別にあたりえるのかについて正確な理解を伝え、意識を啓発する。

②リスク発見時の対処法の例

暴力とハラスメントの対象となった人に対しては、復職や、場合により本人の希望での転職がスムーズに行われるよう支援を行う。また、引き続き勤務する場合には、本人の希望に応じ、加害者と接点がなくなるよう配置転換など含めて検討する。被害者へのカウンセリングと必要に応じた医療的措置、治療および心理的支援等を行う。社内だけで対応できない場合に、第三者の支扱やサービスを活用する。生じてしまった暴力とハラスメントの要因を分析し、会社の業務体制を見直す。その際に、ハラスメントの対象となった労節者や、労働組合・労働者代表と、どのような対策が必要かについて協議を行う。

6-1.外国人労働者

6-2.外国人技能実習生

②リスク発見時の対処法の例
労働災害の根本原因を特定し、対策を講じて、記録化し、その後も再発していないかモニタリングする（対策には、管理者側・労働者側に対する研修等の強化を通じて更なる再発防止に努めることも含む）。労働災害の対象になった労働者に対して、救済措置を提供する。具体的には、労働者が負担せざるを得なくなった医療費や関連費用、稼働不可能となった期間に相当する給与を保障するなどを含む。取引先（間接取引先を含む）やその委託加工先で安全衛生に関するリスク存在し、その原因が自社の設定する取引条件に起因する場合（取引適正化の不徹底が、取引先での安全衛生対策に割けるコストの制約に繋がっている場合等）には、当該条件を見直す。取引先において、労働災害のリスクが確認された場合、自社の影響力を行使して、対応を促す。また、自社の取引条件が原因となっていると思われる場合、取引適正化に向け、取引条件を再検討する。なお、すぐに取引を停止することでは負の影響に対処したことにならないことに留意する。

②リスク発見時の対処法の例
法令に従って貧金が支払われていなかった場合、多くの場合、金銭補償がもっとも適切な救済の方法になり得るが、影響を受けた人と対話の上、措置を決定する。研修や分かりやすい説明資料の配布等を通じて、最低貨金の内容や、給与明細の読み方、貨金・各種手当てその他の給付についての計算方法などについて労働者の理解を向上させる。人事担当者など貧金の支払責任者に対する研修を通じて、残業代や各種手当、控除する費用の計算方法やそれに関する国内法令や労働協約の定めについて理解させる。明確かつ正確な給与の支払記録を残す。取引先（間接取引先を含む）での低賃金のリスク（特に海外）に関しては、財務管理や支払記録の保存、支払いの自動化などに関する技術的な支援を必要に応じて行う、また、労働時間や団体交渉権の保障など他の労働課題とも結びついている場合にはそれらについても調査を行い、改善に向けた取り組みを指導する[→労働時間については、ガイドライン第二部の2.（9）参照。団体交渉権については、同（2）参照］。さらに、低貧金の原因が自社の設定する取引条件にないか（取引適正化の不徹底が、取引先での低貨金に繋がっていないか）も確認し、取引条件に起因している場合には、当該条件を見直す。取引先において、低貨金のリスクが確認された場合、自社の影響力を行使して、対応を促す。また、自社の取引条件が原因となっていると思われる場合、取引適正化に向け、取引条件を再検討する。なお、すぐに取引を停止することでは負の影響に対処したことにならないことに留意する。

②リスク発見時の対処法の例
法令に違反して長時間労働や休日労働などをさせていた場合には、多くの場合、金銭補償がもっとも適切な救済の方法になり得るが、影響を受けた人と対話の上、措置を決定する。また、再発させないよう、動務時間管理を徹底する。長時間労働を誘発する原因を分析する。旅貨金が長時間労働の原因となっている場合（労働者が希望して残業を頻繁に中請してくる場合など）は、低賃金を解消するような措置をとる[→賃金については、ガイドライン第二部の2.（8）参照]。長時間労働を軽減させるため、労働時間の管理を徹底したうえで、生産性を向上させるための措置を検討する。間接取引先を含むサプライチェーン上の取引先での長時間労働のリスクに関しては、取引適正化を図り、納期間際の商品変更や数量増加などを回避する。必要に応じて、生産性の向上に関して支援を行う。取引先において、長時間労働のリスクが確認された場合、自社の影響力を行使して、対応を促す。また、自社の取引条件が原因となっていると思われる場合、取引適正化にむけ取引条件を再検討する。なお、すぐに取引を停止することでは負の影響に対処したことにならないことに留意する。佐貧金が原因となっている場合には、低貧金のリスク発見時の対処法について、ガイドライン第三部の1.（2）参照。 10.取引適正化関係