般健康診断の発展と見直しの動向1 21発展の歴史現状と課題見直しの動向m産業医科大学産業生態科学研究所産業保健管理学堀江正知
工場法に基づく健康診断1910年頃　夜業•長時間労働による体重•体力低下の課題、採用時の身体検査等1923年工場法 行政官庁による職工・徒弟の伝染病検診（検査項目規定なし） 1927年工場附属寄宿舎規則 寄宿舎の職工・使用人の健康診断1929年工場危害予防及衛生規則施行標準（昭和4年7月18日付け社会局長官発第58号通牒） 工場医による月1回の巡回、年1回の健康診断①身長、体重、胸囲、②肺活量、握力、視力、聴力、③感覚器、呼吸器、循環器、消化器、神経系他の臨床医学的検査。「業務の種類又は作業の状態に依り必要ありと認むる場合は前項以外の項目に付ては検査を行い、特に職業性疾患に付留意」 1937年間接撮影法による胸部エックス線検査法の開発。 1938年工場危害予防衛生規則 工場医による月1回の巡回、毎年1回の健康診断同年   工場危害予防及衛生規則施行標準 ①、②、③に追加して、④健康診断の結果により休業、治療又は保護を必要と認める者について工場医は工業主に申告。 ⑤工場医は健康診断の結果を職工別に記録。工業主は前項の結果を地方長官に報告。 ⑥工業主、工場医他関係者は故なく知得したる人の秘密を漏洩せざること。 1941年胸部エックス線車による集団検診の開始（京都工場保健会）。 1942年工場法施行規則 雇入時健康診断、検査項目（身長、体重、視力、聴力、ツ反）、衛生上有害な業務従事者は年2回の健康診断、健康診断結果に基づく措置工場法（1911年）発展の歴史工場法改正（1923年）職工・徒駐の検査当該官吏は・・・伝染のおそれある疾病に罹れる疑いある職工若しくは徒弟の検診を為すことを得・・・発展の歴史工場附属寄宿舎規則改正（1927年）券宿舍の職工の健康診断寄宿舎に収容する職工及び寄宿舎に使用する者に対しては、少なくとも1年に2回健康診断を施行すべし。前項の健康診断に関する記録はその施行後3年間之を保存すべし
工場法施行規則改正（1942年）特定業務従事者の健康診断瓦斯、蒸気又は粉塵を発散しその他衛生上有害なる業務に従事する職工に付いては前項の健康診断は毎年少なくとも二回之を為さしむべし健康部部長に基づく指工場主は職工の健康診断の結果意を要すと認められたる者に付ては医師の意見を徴し療養の指示、就業の場所又は業務の転換、就業時間の短縮、休憩時間の増加、健康状態の監視その他健康保護上必要なる処置を執るべし
労働基準法に基づく健康診断1947年労働基準法 全ての労働者に年1回の健康診断（50人以上の事業場）同年旧労働安全衛生規則胸部X線（省略可）等を追加規定衛生上有害な業務従事者は年2回の健康診断1948年昭和23年8月12日付け基収第1178号 衛生上有害な業務の基準1951年四エチル鉛危害防止規則  GHQによる石油精製事業再開の条件1954年労働基準法 強酸蒸気発散業務従事者に対する歯科医師による健康診断1955年珪肺及び外傷性せき髓障害に関する特別保護法 珪肺健康診断1956年特殊健康診断指導指針（昭和31年5月18日付け基発308号） 1959年電離放射線障害防止規則 血液検査等を含む電離放射線健康診断1960年じん肺法 じん肺健康診断同年  有機溶剤中毒予防規則  有機溶剤健康診断1961年高気圧障害防止規則 高気圧健康診断1963年健康診断結果に基づく健康管理（昭和38年8月19日付け基発第939号） 1967年鉛中毒予防規則 鉛健康診断1971年特定化学物質等障害予防規則 特定化学物質健康診断発展の歴史労働基準法に基づく健康診断労働基準法第52条健康診断に関する規定について、工場法の省令から法律に格上げ労働基準法に基づく健康診断旧労働安全衛生規則第48条及び第50条
以下の業務についてばく露濃度基準等を示した多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務T多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務● //ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線→電離放射線障害防止規則l土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散す→じん肺法本異常気圧下における業務→高気圧作業安全衛生規則へ　さく岩機、鋲打機等の使用によって、身体に著しい振動を与える業務重量物の取扱い等重激な業務Lホボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務坑内における業務リ深夜業を含む業務[X]鉛中毒予防規則ル　水銀、砒素、黄りん、弗化水素酸、塩酸、硝酸 J有機溶剤中毒予防規則石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務  1し特定化学物質障害予防規則ヲ　鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準する有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務病原体によって汚染のおそれが著しい業務カ　その他厚生労働大臣が定める業務暑熱、騒音、振動、重量物、深夜業、坑内作業、感染源などは特別則が未整備
健康診断結果に基づく健康管理（昭38年8月19日付け基発第939号）管理A　第一次健康診断の全ての検査項目に異常が認められない者管理B 1第一次健康診断のある検査項目に異常を認めるが、医師が第二次健康診断を必要としないと判断した者２第二次健康診断の結果管理Cに該当しない者管理C　第二次健康診断の結果治療を要すると認められる者(昭和44年度労働衛生試験研究による追加)管理R　健康診断の結果、当該因子による疾病又は異常を認めないが、当該業務に就業することにより増悪するおそれのある疾病にかかっている場合又は異常が認められる場合管理T　健康診断の結果、当該因子以外の原因による疾病にかかっている場合又は異常が認められる場合（管理Rに属するものを除く）
工場法労働基準法産業医労働安全衛生法
労働安全衛生法の体系目的：この法律は、労働基準法と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講する等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。事業者（法人）の義務：健康診断、作業環境測定、リスクアセスメント等職業性疾病の予防就業適性の確保^健康保持増進^就業上の措置^就業区分判定ミ健康診断労働者の健康の確保快適職場づくりN作業環境改善・リスク低減/N作業環境・リスク評価N作業環境測定・リスクアセスメント快適な職場環境の形成の促進

罰則
三年以下の懲役または三百万円以下の罰金五十万円以下の罰金総括安全衛生管理者（法10①）製造禁止物質の製造禁止（法55） ー年以下の懲役または百万円以下の罰金衛生管理者（法12①）製造許可物質の製造許可（法56①）産業医（法13①）免許試験機関職員の秘密保持（法75の8①）統括安全衛生責任者（法15①）労働衛生コンサルタントの秘密保持（法86②）元方安全衛生管理者（法15の2①）六月以下の懲役または五十万円以下の罰金安全衛生責任者（法16①）作業主任者の選任（法14）衛生委員会（法18①）事業者が講すべき措置等（法22-23）特定元方事業者の講すべき措置（法30①）元方事業者の講すべき措置（法30の3①）請負人の講すべき措置（法32①）注文者の措置（法31①）新規化学物質の有害性調査（法57条の3①）製造許可物質の製造設備管理（法56③）雇入時教育（法59①）製造許可物質製造の作業方法管理（法56④）健康診断の実施（法66①②③）健康院危険有害物質の表示（法57）の記録（法66の3）新規化学物質の有害性調査に関する小規模事業場には健康診断結果の労働基準秘密保持(法57の45、法57の55)監督署への報告義務がない特別教育（法59③） (法666802)作業環境測定の実施（法65①）高度プロフェッショナル対象者の面接指導作業時間の制限（法65の4） (法66条の8の4)病者の就業禁止（法68）法令等の周知（法101①）労働者の申告を理由とする解雇等（法97②）書類の保存(法103①)健康診断に関する秘密保持（法105）疫学的調査の秘密保持（法108条の2④）事後措置、通常の面接指導には罰則がない労働災害による死傷者数新型コロナウイルス感染症によるものを除く
労働安全衛生法に基づく健康診断1972年労働安全衛生規則 全事業場 血圧、尿検査を追加、胸部X線の省略不可1988年労働安全衛生法    トータル・ヘルスプロモーション・プラン（THP） 1989年労働者の健康保持増進のための指針（THP指針）  健康測定同年   労働安全衛生規則  血液検査、心電図検査を追加1996年労働安全衛生法健康診断結果に基づく就業上の措置1998年労働安全衛生規則HDLコレステロール、血糖を追加2005年労働安全衛生法長時間労働者に対する面接指導2007年労働安全衛生規則腹囲、LDLコレステロールを追加2015年労働安全衛生法心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック) 2020年特定化学物質障害予防規則等 作業条件の簡易な調査の必須化2024年労働安全衛生規則 リスクアセスメント対象物健康診断健康診断の目的（結核予防、職業性疾病予防等）に関する規定がない健康診断の医療機関への委託に関する規定がない検査項目や判定が公衆衛生上の課題に誘導される傾向がある健康診断結果の判定では曝露との因果関係の評価が必要「作業条件の簡易な調査」を一般健康診断でも実施すべきか？
健康診断の有所見率
健康診断の有所見率は、上昇している。なお、行政は有所見の基準を聴力検査結果以外は示しておらず、健康診断実施医師にほぼ一任している。検査項目が増加すると必然的に上昇する。また、高年齢労働者の割合が上昇すると有所見率も上昇する傾向がある。 
生活を見せると、生活を見せると、生活を見せるときををめたときになる。
その後、生活を見せ
健康診断の有所見率
有所見率は、血中脂質、血圧、肝機能検査、血糖検査の順に高い。血圧、血糖検査は上昇傾向が続いている。聴力は徐々に低下傾向である。 
きお2018 0現状と課題定期監督で指摘された違反
いまだに健康診断を実施していない事業場がある労働基準監督年報平成31年・令和元年
毎年9月は、全国労働衛生週間準備期間であり、職場の健康診断実施強化月間とされている。基安発0816第2号令和５年８月16日公益社団法人日本医師会　会長　殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長（　公　印  省  略   ） 「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について安全衛生行政の推進につきましては、平素より格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。）に基づく健康診断の実施、健康診断結果についての医師の意見聴取及びその意見を勘案した就業上の措置（以下「事後措置等」という。）の実施について、改めて徹底するため、平成25年度より全国労働衛生週間準備期間である毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」（以下「強化月間」という。）と位置付け、集中的・重点的な指導を行っているところです。本年度の強化月間については、下記のとおり強化月間の取組を実施することとしておりますので、趣旨をご理解の上、別添１から別添８のリーフレット等を活用する等、傘下団体・企業に対する周知等について、特段の御配慮をお願いいたします。
健康診断の法令
労働安全衛生法第66条事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない。般健康診断2事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行わなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。特殊健康診断３事業者は（中略）歯科医師による健康診断を行わなければならない。 4  都道府県労働局長は（中略）臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。特殊健康診断５労働者は、前各項の規定により事業者が行う健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行う健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行うこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。労働者の受診義務医師選択の自由法令健康診断の実施費用は事業者が負担。一般健康診断を時間外に実施した場合の賃金の支払は労使で協議。特殊健康診断を時間外に実施した場合は、時間外労働としての賃金の支払義務。派遣労働者は、一般健康診断は派遣元事業者、特殊健康診断は派遣先事業者の義務。
雇入時の健康診断
労働安全衛生法第66条事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない。罰則がある(雇入時の健康診断) **労働安全衛生規則第43条事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。 (以下、略)既往歴及び業務歴の調査— lll自覚症状及び他覚症状の有無の検査身長、体重、腹囲、視力及び聴力（千ヘルツ及び四千ヘルツの音に係る聴力をいう。次条第1項第3号において同じ。）の検査胸部エックス線検査血圧の測定アロ五血色素量及び赤血球数の検査ト(以下、略)雇用契約が1年未満の労働者には適用されない。短時間労働者の場合、週所定労働時間が同種業務に従事する通常労働者の3/4以上であれば実施義務あり、1/2以上で3/4未満であれば実施の努力義務がある。 l
雇入時に健康診断を実施する目的は、適正配置、入職後の健康管理に資する情報を取得するためである。都道府県労働基準局労働衛生主務課長　殿労働基準局安全衛生部労働衛生課長雇入時の健康診断の趣旨の徹底について労働安全衛生規則第43条に基づく表記の健康診断については、昭和47年９月18日付け基発第601号の1「労働安全衛生規則の施行について」、平成元年８月22日付け基発第462号「労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について」等により通達されたところであるが、最近、事業者により、標記の健康診断と採用選考時の健康診断を混同している例も見受けられるので、各局においては下記に留意のうえ、標記について遺憾のないようにされたい。
記
1　労働安全衛生規則第43条(雇入時の健康診断)は、採用選考時の健康診断について

一般健康診断の種類
1一般健康診断（安衛法第66条第1項）特定業務健診と特殊健診は異なる1）雇入時健康診断（安衛則第43条）特定健康診査等とも異なる2）定期健康診断（安衛則第44条） 3)(特定撃務従事者の健康診断（安衛則第45条）・・・配置替え時、6カ月ごと4)海外派遣労働者健康診断（安衛則第45条の2）・・6力月以上派遣の帰国時5)給食従事者の健康診断（安衛則第47条） ・・・・・雇入時、配置替え時2(特殊健康診断（安衛法第22条、第66条第2項及び第3項、じん肺法第3条） ３労働基準行政の指導による健康診断4その他の法令で規定された健康診断５法令に規定のない健康診断（企業等が独自に実施している健康診断）
特定業務従事者の健康診断
1一般健康診断（安衛法第66条第1項） 3）特定業務従事者の健康診断（安衛則第45条）衛生上有害な業務を対象に6カ月ごとに定期健康診断の項目を実施するもの多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務異常気圧下における業務へ　さく岩機、鋲打機等の使用によって、身体に著しい振動を与える業務重量物の取扱い等重激な業務Lボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務坑内における業務ホリIX深夜業を含む業務ル　水銀、砒素、黄りん、弗化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務ヲ　鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準する有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務病原体によって汚染のおそれが著しい業務こその他厚生労働大臣が定める業務力(昭和23年8月12日付け基収第1178号が対象職場の基準となる曝露濃度等を呈示） 1 ■ // l l市

特殊健康診断の種類
1一般健康診断（安衛法第66条第1項） 2特殊健康診断（安衛法第22条、第66条第2項及び第3項、じん肺法第3条） 1）じん肺（じん肺法第3条、第7条～第9条の2） 2)鉛健康診断（鉛則第53条） 3）高気圧作業健康診断（高圧則第38条） 4)特定化学物質健康診断（特化則第39条） 5)石綿健康診断（石綿則第40条） 6)有機溶剤健康診断（有機則第29条） 7) 電離放射線健康診断（電離則第56条） 8)四アルキル鉛健康診断（四ア則第22条） 9)歯科医師による健康診断(安衛法第66条第3項、安衛則第48条) 10)リスクアセスメント対象物健康診断（安衛則第577条の2） ３労働基準行政の指導による健康診断4その他の法令で規定された健康診断５法令に規定のない健康診断（企業等が独自に実施している健康診断）
鉛健康診断の検査項目
鉛健康診断業務の経歴の調査(1)作業条件の簡易な調査の( ) 4) (5)鉛による自覚症状及び他覚症状等の既往歴鉛による自覚症状及び他覚症状血中鉛(6)尿中のデルタアミノレブリン酸医師が必要と判断した場合に実施しなければならない項目作業条件の調査（＝衛生管理者や作業主任者等から曝露状況の詳細を聴取） (3)貸血検査の(3) 4)赤血球中のプロトポルフィリンの量の検査神経学的検査
作業条件の簡易な調査例：最近6ヶ月の間の、あなたの職場や作業での化学物質ばく露に関する以下の質間にお答え下さい。 1　通常の作業での平均的な使用頻度をお答え下さい。時間／日、　日／週2　作業工程や取扱量等に変更がありましたか作業工程の変更   あり／なし／わからない取扱量・使用頻度 増えた／減った／変わらない／わからないm局所排気装置を作業時に使用していますか常に使用している／時々使用している／設置されていないA保護具を使用していますか常に使用している／時々使用している／使用していない保護具の種類ol事故や修理等で当該化学物質に大量にばく露したことがありましたかあった／なかった／わからない平成21年３月25日付基安労発第0325001号
作業条件の簡易な調査
(1)前回の特殊健康診断以降の作業条件の変化環境中の当該物質の濃度に関する情報* 1の( )作業時間④　ばく露の頻度(5)当該物質の蒸気の発散源からの距離(6)保護具の使用状況(7) (経皮吸収されやすい化学物質について)皮膚接触の有無*2 * 1 ：当該労働者から聴取する方法のほか、衛生管理者等から作業環境測定の結果等を、あらかじめ聴取する方法がある。 *²：皮膚への付着が常態化している状況や、保護具を着用していない皮膚に固体、液体又は高濃度の気体の状態で接触している状況等がある場合に、過剰なばく露をしているおそれがあるため、必ず皮膚接触の有無を確認する。出典：厚生労働省パンフレット「化学物質取扱業務従事者に係る特殊健康診断の項目を見直しました」（令和２年７月１日施行）

行政指導による健康診断
1一般健康診断（安衛法第66条第1項） 2特殊健康診断（安衛法第22条、第66条第2項及び第3項、じん肺法第3条） ３労働基準行政の指導による健康診断1）騒音健康診断（令和5年4月20日付け基発0420第2号） 2) 腰痛健康診断（令和2年8月28日付け基発O828第1号） 3)チェーンソー取扱い作業の健康診断（昭和50年10月20日付け基発第609号） 4)情報機器作業健康診断(令和3年12月1日付け基発1201第7号) 5)・・・（全28種類） 4その他の法令で規定された健康診断５法令に規定のない健康診断（企業等が独自に実施している健康診断）
労働法以外で規定された健康診断特定健康診査等（特定健診） 1一般健康診断（安衛法第66条第1項） 2特殊健康診断（安衛法第22条、第66条第2項及び第3項、じん肺法第3条） ３労働基準行政の指導による健康診断がん検診等4その他の法会で想定された健康診断伐高齢者医療確保法を報拠とした健康診査（高確法第20条） 2t健康増進法を根拠とした健康診査（健康増進法第9条） 3)国家公務員共済組合法、地方公務員共済組合法、私立学校共済組合法の福祉事業を根拠とした健康診査4)感染症予防法（感染症予防法第17条、第45条、第53の2条） 5)学校保健安全法(学校保健安全法第15条) 6) 免許資格制度に関する諸法（自動車運転及鉄道運転及航空機操縦別別探縦、猟銃所持、警備業、警察、自衛隊、調理師その他）で５法令に規定のない健康診断（企業等が独自に実施している健康診断）運転適性検査等(国土交通省の法令に基づく)

法令に規定のない職場における健康診断
1一般健康診断（安衛法第66条第1項） 2特殊健康診断（安衛法第22条、第66条第2項及び第3項、じん肺法第3条） ３労働基準行政の指導による健康診断4その他の法令で規定された健康診断5法令に規定のない健康診断（企業等が独自に実施している健康診断） 1	復職時健康診断_ 2)疾病管理健康診断3) 離職時健康診断4)退職時健康診断5K採用時健康診断産業医が関与すべき産業医の立場で関与すべきでない6)診断書のための健康診断（生命保険会社、運動競技会参加等）
採用選考時の健康診断採用選考時に健康診断を実施することは、真に必要性がある場合に必要な検査を実施する場合に限定される（採用選考の目的で健康情報を利用すべきではない）。事　務　連　絡平成５年５月10日各都道府県職業安定主管課長　殿労働省職業安定局業務調査課長補佐雇用促進室長補佐採用選考時の健康診断について近年、新規学校卒業者の採用選考時に、事業主が労働安全衛生規則第43条(雇入時の健康診断)を根拠としていわゆる「血液検査」等の健康診断を一律に実施し、公正な採用選考の観点から問題となっている事例が見受けられるところである。しかしながら、同規則は採用選考時の健康診断について規定したものではなく、また、「雇入時の健康診断は、常時使用する労働者を雇入れた際における適正配置、入職後の健康管理に資するための健康診断であることから、採用選考時に同規則を根拠として採用可否決定のための健康診断を実施することは適切さを欠くものである。また、健康診断の必要性を慎重に検討することなく、採用選考時に健康診断を実施することは、応募者の適性と能力を判断する上で必要のない事項を把握する可能性があり、結果として、就職差別につながるおそれがあるところである。

リスクアセスメント対象物健康診断（2024年施行）
労働安全衛生法第22条　事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。 l l原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害計器監視、精密工作等の作業による健康障害、 lll歴排気、排液又は残さい物による健康障害⋆化学物質労働安全衛生法第26条　労働者は、事業者が第20から第25条まで及び前条第1項の規定に基づき講する措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。労働安全衛生法第27条　第20条から第25条まで及び第25条の2第1項の規定により事業者が講ずべき措置及び前条の規定により労働者が守らなければならない事項は、厚生労働省令で定める。
リスクアセスメント対象物健康診断（2024年施行）労働安全衛生規則第577条の2

目的
事業者、労働者、産業医、健康診断実施機関及び健康診断の実施に関わる医師又は歯科医師（以下「医師等」）が、リスクアセスメント対象物健康診断の趣旨・目的を正しく理解し、その適切な実施が図られるよう、基本的な考え方及び留意すべき事項を示したもの。
基本的考え方
安衛則577条の２第３項に基づく健康診断（第３項健診）は、特殊健康診断のように特定の業務に常時従事する労働者に対して一律に健康診断の実施を求めるものではなく、自律的な化学物質管理の一環として、リスクアセスメントの結果に基づき、健康障害発生リスクが高いと判断された労働者に対して、医師等が必要と認める項目について、健康障害発生リスクの程度及び有害性の種類に応じた頻度で実施するもの。ばく露防止対策が適切に実施され、労働者の健康障害発生リスクが許容される範囲を超えないと判断すれば、基本的にリスクアセスメント対象物健康診断を実施する必要はない。
リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン(基発1017第1号令和5年10月17日)安衛則577条の2第3項及び第4項の健康診断「生殖細胞変異原性」及び「誤えん有害性」は検査の対象から除外「生殖毒性」の検査は一般的には推奨されないただちに健康影響が発生している可能性が低いと考えられる場合は、業務歴の調査、作業条件の簡易な調査等によるばく露の評価及び自他覚症状の検査等を実施。業務による健康影響が疑われた労働者については早期の医師等の診察の受診を促し、また、同様の作業を行っている労働者については、リスクアセスメントの再実施及びその結果に基づくリスクアセスメント対象物健康診断の実施を検討。一般健康診断で実施している自他覚症状の検査等により健康状態を把握。リスクアセスメント対象物健康診断の費用は事業者が負担。時間外に実施した場合は、時間外労働としての賃金の支払義務。
職場における健康情報の事業者による保存義務労働安全衛生法第66条の3　事業者は人厚生労働省令で定めるところにより、第66条第1項から第4項まで及び第5項だだし書並びに前条の規定による健康診断の結果を記録しておかなければならない。罰則がある(健康診断結果の記録の作成)労働安全衛生規則第51条事業者は、第43条、第44条若しくは第45条から第48条までの健康診断若しくは法第66条第4項の規定による指示を受けて行つた健康診断又は法第66条の2の自ら受けた健康診断の結果に基づき、健康診断個人票(様式第5号)を作成して、これを5年間保存しなければならない。
高齢者医療確保法第27条2　保険者は（略）事業者等に対し（略）事業者等が保存している（略）健康診断に関する記録の写しを提供するよう求めることができる。 ３　（略）記録の写しの提供を求められた他の保険者又は事業者等は、厚生労働省令で定めるところにより、当該記録の写しを提供しなければならない。健康保険法第150条2　保険者は（略）事業者等（略）に対し（略）健康診断に関する記録の写し(略)を提供するよう求めることができる。 ３　（略）健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者等は、厚生労働省令で定めるところにより、当該記録の写しを提供しなければならない。 ○保険者は、高齢者医療確保法に基づき特定健康診査・特定保健指導を、健康保険法に基づき保健事業を実施し、労働者の予防・健康づくりに取り組んでいます。 ○制度間の健診の重複を避け、これらの取組が着実に進められるよう、保険者から労働者の健康診断結果を求められた場合は、その写しを提供することが事業者に義務づけられていますので、健康診断結果の提供への協力をよろしくお願いします。 ※法律に基づく提供の場合は、第三者提供に係る本人同意は不要です。 ○厚生労働省では、コラボヘルス*²等の労働者の健康保持増進のための取組に要した費用に対し、エイジフレンドリー補助金で一部補助を行っています。積極的にご活用ください。 ※ 1 ：協会けんぽ、健保組合、市町村国保、国保組合、共済組合等を指します。エイジフレンドリー補助金のご案内はこちら※ 2 ：医療保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、労働者の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行すること。厚生労働省都道府県労働局・労働基準監督署
労働安全衛生法に基づく健康情報の利用と保護に関する2つの指針第66条の4　事業者は、第66条・・・による健康診断の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。第66条の5　事業者は、・・・医師又は歯科医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講するほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備・・・その他の適切な措置を講じなければならない。 →健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針第104条　事業者は、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置の実施に関し、労働者の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、労働者の健康の確保に必要な範囲内で労働者の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。第105条　・・・健康診断、・・・面接指導、・・・面接指導の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た労働者の秘密を漏らしてはならない。 →労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針
職場における健康情報の保護義務心身の状態に関する情報の取扱い（法104条）健康診断や面接指導の実施の事務に従事した者の守秘義務（法105条）雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項(平成29年5月29日付け個情第749号、基発0529第3号)労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針（公示）目的の範囲内での保管と使用目的達成に必要な範囲内での使用のための医療職による健康情報の加工産業医が関与しない事業場において健康情報を加工できる医師は見当たらない。 2003年  個人情報保護法（2022年最新改正）目的外利用の禁止、第三者提供の禁止（個人情報保護法18条、法27条）法定外項目の本人同意に基づく取得（個人情報保護法20条）私見→健康診断結果は労働者に通知して事業者には任意提出してはどうか。 →職場における曝露と健康影響の情報を一元化して労働者が個人で生涯利用できる制度を構築すべきではないか。
雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項（平成29年5月29日付け個情第749号、基発0529第3号）事業者は、健康情報のうち診断名、検査値、具体的な愁訴の内容等の加工前の情報や詳細な医学的情報の取扱いについては、その利用に当たって医学的知識に基づく加工・判断等を要することがあることから、産業保健業務従事者に行わせることが望ましい。事業者は、産業保健業務従事者から産業保健業務従事者以外の者に健康情報を提供させる時は、当該情報が労働者の健康確保に必要な範囲内で利用されるよう、必要に応じて、産業保健業務従事者に健康情報を適切に加工させる等の措置を講すること。
1　労働安全衛生法令において事業者が直接取り扱うこととされており、事業場ごとの取扱規程により事業者の取扱いを制限することが想定されていない心身の状態の情報： ( a )健康診断の受診・未受診の情報法定のうち非医療情報（ｂ）長時間労働者による面接指導の申出(ｃ)ストレスチェックの結果高ストレスと判定された者による面接指導の申出( d )健康診断等の事後措置に関する医師の意見2　労働安全衛生法令において事業者が本人の同意を得なくても取得することが可能であるが、事業場ごとの取扱規程により事業者の取扱いを制限することが適当である心身の状態の情報： （a）健康診断の結果（法定項目） （ｂ）健康診断の再検査の結果（法定の健康診断項目） （ｃ）長時間労働者に対する面接指導の結果法定のうち医療情報( d )ストレスチェックの結果高ストレスと判定された者に対する面接指導の結果３　労働安全衛生法令において事業者による取扱いについて規定されざいないため、取得する段階で事前に本人の同意を得ることが必要となるとともに、事業場だとの取扱規程により、適正に取り扱う必要のある心身の状態の情報：法定外の医療情報（a）健康診断の結果（法定外項目） (ｂ)保健指導の結果（c）健康診断の再（d）健康診断の精（ｅ）健康相談の結（f ）がん検診の結（g）職場復帰のた(h)治療と仕事の産業医が、健康診断の結果等の記録データそのものではなく、所見の有無や検査結果を踏まえた就業上の措置に係る医師の意見に置き換えるなど目的の達成に必要な範囲内で使用されるように変換（心身の状態の情報の加工）することが望ましい
ストレスチェック結果に関する健康情報の取扱い労働安全衛生法第66条の10事業者は、労働者に対し、（略）、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者（略）による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。 2　事業者は、（略）労働者に対し、（略）、当該検査を行つた医師等から当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。この場合において、（略）、あらかじめ当該検査を受けた労働者の同意を得ないで、当該労働者の検査の結果を事業者に提供してはならない。事業者は（略）医師による面接指導を行わなければならない。 m事業者は（略）面接指導の結果を記録しておかなければならない。  心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）結果の取扱い方は、労働者の自律（autonomy）を確保している。
本人の同意なしに職場において健康診断結果が取り扱われている。現状と課題健康情報の利用と保護の実際
低い健康情報は取扱わない永野千景他：産業医学レビュー 35(1):74, 2022
健康診断の実施と事後措置の流れ

健康診断結果に基づく措置
労働安全衛生法第66条の4 事業者は、第66条第1項から第4項まで若しくは第5項ただし書又は第66条の2の規定による健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、  労働安全衛生規則第51条の2　第43条等の健康診断の結果に基づく法第66条の4の規定による医師又は歯科医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。 ー第43条等の健康診断が行われた日（略）から三月以内に行うこと。 l l聴取した医師又は歯科医師の意見を健康診断個人票に記載すること。 ３　事業者は、医師又は歯科医師から、前2項の意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。
健康診断結果に基づく措置労働安全衛生法第66条の5事業者は、前条の規定による医師又は歯科医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講するほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、当該医師又は歯科医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成4年法律第90号）第7条第1項に規定する労働時間等設定改善委員会をいう。以下同じ。）への報告その他の適切な措置を講じなければならない。強制義務であるが罰則がない2 厚生労働大臣は、前項の規定により事業者が講すべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。公示３厚生労働大臣は、前項の指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又はその団体に対し、当該指針に関し必要な指導等を行うことができベッ
健康診断結果に基づき事業者が講すべき措置に関する指針（1996年） 2　就業上の措置の決定•実施の手順と留意事項(3)健康診断の結果についての医師等からの意見の聴ハ　意見の内容作業環境管理や作業管理(イ)就業区分及びその内容についての意見に関する意見が述べられ通常勤務、就業制限、要休業のいずれかを判断する。ることは少ない(口)作業環境管理及び作業管理についての意見健康診断の結果、作業環境管理及び作業管理を見直す必要がある場合には、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、作業方法の改善その他の適切な措置の必要性について意見を求めるものとする。 (4)就業上の措置の決定等(5)その他の留意事項保健指導日常生活の指導、医療保険者との連携。就業制限要休業作業環境改善作業方法改善作業行動改善生活習慣改善健康診断結果に基づく意見健康診断結果に基づく現状と課題労災請求・認定された循環器疾患・精神障害1987-2022年の認定事例に基づく集計現状と課題健康診断、面接指導、ストレスチェック健康診断過重労働対策1947年義務全員2006年申出表あストレスチェック2015年全員医師・保健師心理的負担度検査医師申出健康診断1996年
医師就業上の意見事業者就業上の措置長時間労働や心理手負荷は有害要因として規定されていない健康診断、面接指導、ストレスチェックの結果との突合に関するは規定がない面接指導
産業医の職務
労働安全衛生規則第14条法第13条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次の事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。ニ　… （長時間労働者の）面接指導…の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を2005年保持するための措置に関すること。三　…心理的な負担の程度を把握するための検査の実施並びに同条第3項に規定する面接指導の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。 2015年四　作業環境の維持管理に関すること。1988年作業の管理に関すること。 1988年前各号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること。健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。 1988年衛生教育に関すること。九　労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。労働安全衛生規則第15条産業医は、少なくとも毎月一回（中略）作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。産業医の職務は健康診断を自ら実施することではなく、健康診断の企画に関与することが明確に記されていない。改正により職務が拡大し、企業責任のある健康課題を優先的に対処できていない。五ト4
健康診断及び医師意見聴取の実施割合労働者数が100人未満の事業場では、少数になるほど健康診断及び医師意見聴取割合が低下する傾向がある。健診実施率〔%〕有所見者に対する医師意見聴取率〔％〕健診実施率医師意見聴取率出典：令和4年労働安全衛生調査経済センサス、2014年産業保健総合支援センター地域窓口（地域産業保健センター）の利用は低調で、小規模事業場・非正規労働者が健康診断結果を活用できていないおそれがある
健診（健康診断・健康診査）制度年代別に医療保険者、事業主、市町村が異なる法令に基づく健診を実施している。
被保険者・被扶養者 健康保険法、国民健康保険法
(40歳～)労働者循環器疾患リスクの検査項目が共通労働安全衛生法に基づく一般健康診断の結果を高齢者医療確保法に基づく特定健康診査の結果として利用可住民健康増進法歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診、がん検診等
一般健康診断検査項目の変遷元々、結核感染と業務起因性の健康影響を早期把握するための検査であった。近年、循環器疾患のリスクに関する検査が追加されてきた。

一般健康診断項目改正の目的
元々、結核感染と業務起因性の健康影響を早期把握するための検査であった。近年、循環器疾患のリスクに関する検査が追加されてきた。 1972年→ 1989年一→ 1998年2017年脳・心臓疾患に関連
を充実化。 (平成10年6月24日基発第396 (平成20年1月21日基発第0121001号)号） (平成元年8月22日基発第462写）号）結核等の感染症をできる限り早期に発見することに加え、感染症以外の健康管理を目的として定期的な健康診断の実施が義務づけられた。 (昭和47年9月18日基発第91

OECDからの指摘
OECD Reviews of Public Health: Japan: A Healthier Tomorrow, OECD Publishing, Paris, 2019健康診断の検査項目が増加しているが、科学的根拠に基づいて再評価すべき健康診断の質が様々であり、最低基準を設定すべき健康診断による便益とリスクを明確にすべき省庁・地方自治体間での政策の連携が不十分がん検診の省庁、地方自治体、医療機関でのデータ統合が不十分非常勤職員、失業者、高齢者が健康診断の対象外となっている健診・検診に伴う不利益が考慮されていないhttps://www.oecd.org/health/health-systems/oecd-reviews-of-public-health-japan- 9789264311602-en.htm参考：健康診断の検査項目に関する科学的評価を行っている団体United States Preventive Services Taskforce (USPSTF) Canadian Task Force on Preventive Health Care (CTFPHC) National Institute of Health and Care Excellence  (NICE)
労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会
(2016年)
平成28年（2016年）に検査項目の妥当性等が検討された。労働安全衛生法に基づく定期健康診断等は、その目的が、常時使用する労働者について、その健康状態を把握し、労働時間の短縮、作業転換などの事後措置を行い、脳・心臓疾患の発症の防止、生活習慣病等の増悪防止を図ることなどである。労働安全衛生法においては、定期健康診断等の実施、異常所見者への医師等の意見を勘案した時短などの就業上の措置が事業者の義務、保健指導の実施が事業者の努力義務とされていることなどを踏まえると、定期健康診断等の診断項目は、当該診断項目単独、又は他の項目と併せて、義務とされている就業上の措置を行うためのデータとすることが期待できるものであり、その上で、努力義務である保健指導においても活用するものであることが必要である。
労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会(2023年)令和5年12月5日に開催。今後、2回のヒアリングを予定。急速な高齢化で職業生活が長期化しているとともに女性の就業率が増加している。 「規制改革実施計画」（令和５年６月１６日閣議決定）は、定期健康診断について、最新の医学的知見や社会情勢の変化等を踏まえて検査項目、検査頻度及び検査手法について検討を行い、令和６年度に結論を得ることとした。 「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」 (令和５年６月１３日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定）は、一般定期健康診断の問診に「月経困難症、更年期症状等の女性の健康に関連する項目を追加する」とした。 「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針2023）」（令和５年６月16日閣議決定）は、「事業主健診の充実（中略）等により女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会を実現する」とした。こうした状況を踏まえて、一般健康診断の検査項目等について検討する。
1.職場における一般健康診断は、結核の予防を目的として始まった。 2i職業性疾病を予防する目的の健康診断は、特殊健康診断として発展してきた。ラ職場における健康診断は、職場や仕事による健康影響を評価すべきである。 4.近年、一般健康診断に循環器疾患リスクの検査項目が次々追加され、保険者による特定健康診査等の保健事業との調和が求められている。 5.労働安全衛生法の健康診断は事業者（法人）に実施義務がある。 6.小規模事業場は監督署への報告義務がなく健康診断の実施が徹底されていない。 7.短期間・短時間の労働者は一般健康診断の対象とならないことがある。 8.有所見の判断基準は健康診断を実施した医師にほぼ一任されている。 9.労働安全衛生法の健康診断は労働者に受診義務がある。 10.労働安全衛生法の健康診断と面接指導の結果は事業者に報告され、事業者はそれらの結果を保存して就業上の措置に利用する義務がある。その際、健康診断と面接指導の結果は併せて活用すべきである。 11.産業医は、労使から独立の立場から仕事と健康を両立させるために支援する。 12.就業上の措置には作業環境や作業の改善が含まれる。 13.ストレスチェックの結果は労働者に報告され、事業者への提出は任意である。 14.労働者の心身の状態に関する生データの解釈や加工は医療職が行う。 15.産業医は、健康診断の企画に関与すべきである。