法令及び定款に基づくインターネット開示事項
第30期（2018年7月1日から2019年6月30日まで）株式会社エム・エイチ・グループ「連結注記表」及び「個別注記表」に表示すべき事項に係る情報につきましては、法令及び定款第14条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://mhgroup.co.jp/ir/library/)に掲載し、御提供致しております。 1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況・連結子会社の数  ３社・連結子会社の名称麹アトリエ・エム・エイチ歯ライトスタッフアーツ制②非連結子会社の状況・非連結子会社の名称華姿美髪（上海）有限公司・連結の範囲から除いた理由非連結子会社基姿英髪（上海）有限公司は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2)持分法の適用に関する事項
①　持分法を適用した非準結子会社または関連会社の薮及び主要な会社等の名称該当事項はありません。 ②　持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等主要な会社等の名称•非連結子会社篤容美髪（上海）有限公司•関連会社M.H Professional Co.,Ltd持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽敵であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 (3)準結の範囲の変更に関する事項該当事項はありません。
(4)連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(5)会計方針に関する事項
①　重要な資産の評価基準及び評価方法イ.有価証券その他有価証券•時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純算産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) •時価のないもの移動平均法による原価法
ロ。たな節資産
月次総平均法による原価法（収益性の低下による微価切下げの方法）によっております。 ②　重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10〜47年であります。口。無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。 ③　重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に偏えるため、一般債権につきましては貸倒来債率により、貸倒魅念賞推等特定の賞権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ロ。ボイント引当金モッズ・ヘア英容宝及びその他の英容宝において、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に偏えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
ハ.役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく現末要支給額を計上しております。
こ。賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④　その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理税抜方式によっております。ロ.準結納税制度の適用逆結納税制度を適用しております。ハ.のれんの償却に関する事項のれんの償却につきましては５年から10年間の定額法により償却を行っております。ニ.収益及び費用の計上基準・ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。ホ、退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2．表示方法の変更に関する注記
「『税務果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更『税務果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）に伴う、 「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号2018年３月26日）を当連結会計年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
3．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額261, 147千円
4.連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1)発行済株式に関する事項
(2)自己株式に関する事項

(3)配当に関する事項
①　配当金支払額該当事項はありません。 ②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2019年８月16日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
(4)当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。
5．金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全性及び資金の必要性のパランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。 ②　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金及びリース投資資産並びに営業債権以外の未収入金につきましては、廟客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金につきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。受入保証金につきましては、ＢＳ店舗との契約により預ったものであり、返金は契約清了時であります。短期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであります。 ③　金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半朝ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングするなど不測の事態に備えております。
ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、演期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。へ、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いができなくなるリスク）の管理各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 ④　金融商品の時価等に関する事項の補足設明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2)金酸商品の時価等に関する事項
2019年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
※２　長期貸付金に対応する個別引当金を控除しております。 (注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項①　現金及び預金　②　売掛金　③　未収入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ④投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 ①　長期貸付金長期貸付金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によっております。 ①　差入保証金差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によっております。 ①　リース投資資産リース投資資産は、リース総額から未経過利息を控除した額を誤簿価額としており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 8 これらは短期間で決済されるため、時価は誤簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (9) ??.賃社債は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によっております。 @　受入保証金受入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によっております。 2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(革位:千円)
※これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については、「④投資有価証券」には含めておらず、出資金及び関係会社株式については、時価開示の対象としておりません。
6. 1株当たり情報に関する注記
①　１様当たり純資産額57円47$$ ②　１株当たり当期純利益3円46$$
7.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
8.その他の注記
該当事項はありません。
1．軍要な会計方針に係る事項に関する注記
(1)資産の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②　その他有価証券•時価のあるもの決算規来日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） •時価のだいもの移動平均法による原価法③　たな節資産月次総平均法による原価法（収益性の低下による微価切下げの方法）によっております。
(2)固定資産の減価償却の方法
①　有形固定資産主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。 ②　無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。
(3)引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒来譲率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (5)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①　消費税等の会計処理税抜方式によっております。 ②　準結納税制度の適用逆結納税制度を適用しております。
2．会計方針の変更に関する注記
「税務果会計に係る会計基準の適用指針」の適用に伴う変更「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）を当事業年度より適用し、個別計算書類における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の規首の純資産の帳簿価額に反映されています。この結果、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及道用後の朝首残高は4, 190千円増加しております。
3.貸借対照表に関する注記
(1)有形固定資産の減価償却累計額64, 144千円(2)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

4．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

5.株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項

6．税効果会計に関する注記
繰延殺金負償の発生の主な原因は、資産除去債務に対応する除去費用であります。
7．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
8.関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1 )リース取引につきましては市場価値を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。 (注2)資金の貸付及び借入の金利につきましては、市場金利を簡策して決定しております。 (注３)配当金の金額については、㈱ライトスタッフ及びアーツ㈱各社の株主総会決議により決定しております。
9． 1株当たり情報に関する注記
①　１株当たり純資産額②　１棟当たり当期純利益
10.重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。