日本地震再保険株式会社具_
株主の皆様には、当社業務につきまして、平素格別のご支援を賜り厚く御礼を申し上げます。本日の定時株主総会におきまして、第57期の決算の内容についてご報告させていただきましたので、ここに第57期事業報告書をお届けいたします。当社は、国内の家計地震保険を一手に引き受ける再保険会社として、これまで、 1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、さらには2021年および2022年と続いた東北地方で発生した地震等の地震災害に対し、 当社の最大の使命である再保険金の迅速・確実な支払いに努めてまいりました。また一方で、再保険金支払いのための資産の管理・運用につきましては、流動性と安全性を第一としつつ、収益性にも配慮してまいりました。南海トラフや首都直下地震等の大規模な地震災害等が予想され、ますます国民の地震保険や防災・減災への期待・関心が高まる中、当社が果たす役割と責任はより一層重くなるものと考えております。 2023年度は第6 次中期経営計画最終年度にあたります。中長期ビジョン「地震特化の強みを磨き安心提供のNext stageへ」実現に向けて経営計画を着実に推進してまいります。また、この取り組みを通じて「地震保険制度の発展」や「安心で安全な社会の実現」に貢献し、社会からの期待に応え、ステークホールダーの皆様からより一層信頼される会社を目指して参ります。株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。 2023年6月30日代表取締役社長伊東正仁

(1)事業の経過及び成果等
2022年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が進む中、記録的な円安に加え資源価格の上昇及び供給制約の影響を背景とした輸入物価の高騰を受けて約40年ぶりの高い物価上昇を記録したことから、個人消費の回復は力強さに欠け、経済持ち直しのペースは緩やかなものに留まりました。このような情勢の中、地震リスクに対する認識の高まりや2022年10月の火災保険改定の影響と見られる契約の中途更改等によって正味収入保険料は前年度より増加しました。一方で、正味支払保険金及び損害調査費については、2022年3月に発生した福島県沖を震源とする地震に加え、2021年2月に発生した福島県沖を震源とする地震の支払いも継続していることから前年度より増加しました。資産運用に関しては、流動性・安全性を最優先に取組み、低金利環境が続く厳しい運用状況の中で、日米金利差の拡大等の要因で為替ヘッジコストが悪化したこと等により、運用益は前年度を下回りました。第6次中期経営計画の2年目に入り、「経営基盤の高度化」及び「SDGsの取り組み」をベースに、「人財戦略」及び「DX化」を進めながら、「地震保険制度の進化」、「運用規模1兆円を視野に入れた資産運用体制の構築」、｢複合災害発生時の支払体制の強化｣及び「付帯率及び防災・減災意識の向上」に引き続き取り組んでおります。経営基盤では、保険引受リスク計測態勢の整備や経済価値ベースのソルベンシー基準への対応等、ERMの高度化に加え、システム基盤のリプレース実施により可用性の向上及びセキュリティ強化を図りました。地震保険制度では、民間の危険準備金減少に対応するため業界や財務省への働きかけを行い、政府補正予算において再保険スキームの改定が実現しました。資産運用では、運用資産の多様化を開始し運用力の強化に取り組み、支払体制の強化として損害調査費処理の外部委託を進めております。付帯率等向上では、保有データを活用した付帯率決定要因の分析を行い、その結果に基づいた付帯率向上策を業界へ提言しました。
イ．地震保険成績の概要
(イ)正味収入保険料と正味支払保険金収入保険料から出再保険料を控除した正味収入保険料は2, 689億円(前年度比6. 5％増)となりました。一方、正味支払保険金は2, 077億円(前年度比38. 4％増)となりました。 (ロ)危険準備金と責任準備金正味収入保険料から受再保険手数料等を控除した正味保有保険料1, 896億円と税引運用益1億円の合計1, 898億円を危険準備金に積み増しました。また、正味支払保険金、損害調査費、支払備金及び広告宣伝費の合計876億円を過年度危険準備金から取り崩した結果、当年度末危険準備金は3, 333億円（前年度比44. 2％増)となりました。この危険準備金に未経過保険料積立金を加えた当年度末責任準備金は6, 433億円（前年度比23.6%増）となりました。
(ハ)元受保険会社等の危険準備金
受託金勘定の元受保険会社等の危険準備金については、差引正味保険料6億円を積み増し、保険金、運用損及び広告宣伝費92億円を過年度危険準備金から取り崩した結果、当年度末危険準備金は119億円（前年度比41. 7％減）となりました。
ロ．資産運用の概要
資産運用にあたっては、当社の資産運用方針に基づき、流動性と安全性を第一義とし、これに収益性を加味して進めて参りました。当年度末の総資産は、正味収入保険料が増加したものの、2022年3月に発生した福島県沖を震源とする地震に対する保険金等の支払いにより、6, 610億円（前年度比4. 1％減）となりました。なお、主な運用資産の項目は、預貯金が1, 502億円、有価証券が4, 522億円となっています。損益面に関しては、厳しい運用環境が継続する中、利息及び配当金収入が７億円、為替差益が19億円、これらに有価証券売却益等を加えた資産運用収益は28億円となりました。一方、ヘッジの為替子約に関する金融派生商品費用が22億円となり、有価証券売却損等を加えた資産運用費用は24億円となりました。なお、当社では外貨建債券の購入にあたって、高水準の為替ヘッジを行っています。
ハ.当年度損益（資本勘定）
当年度の損益については、利息及び配当金収入にその他の項目を加減算し、法人税及び住民税を控除した結果、0百万円の当期純利益となりました。南海トラフや首都直下地震等の大規模な地震災害等が予想され、ますます国民の地震保険や防災・減災への期待・関心が高まる中、当社が果たす役割と責任はより一層重くなるものと考えております。これからも中長期ビジョンとして掲げた「地震特化の強みを磨き、安心提供のNext stageへ」を第6次中期経営計画の箸実な推進を通じて実現することで「地震保険制度の発展」や「安心で安全な社会の実現」に貢献し、社会からの期待に応えると共にステークホールダーの皆様からより一層信頼される会社を目指して参ります。株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。 (注)本報告書（以下の諸表を含む）における各計教の表示及び計算は次のとおりであります。保険料等の金額及び株数は記載単位未満を切り捨てて表示し、増減率等の比率は小数点第2位を四捨五入し小数点第1位まで表示しております。 (2)財産及び損益の状況の推移イ．危険準備金等
貸借対照表(2023年3月31日現在)
1　会計方針に関する事項は次のとおりであります。 (1)有価証券の評価基準、評価方法及び表示方法は次のとおりであります。 ①その他有価証券の評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法により行っております。 ②地帯保険の責任準備金及び地震保険に係る受託金に対応する資産の評価券額については、税効果控除前の額を、保険業法施行規則別紙様式に基づき、負債の部に「地震保険評価差額金」として表示しております。それ以外の評価差額については、税効果控除後の額を全部純資産直入法により処理し、純資産の部に表示しております。また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。 (2)デリバティプ取引の評価は、時価法により行っております。 (3)有形固定資産の減価償却は、定率法により行っております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により行っております。 (4)無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、見積利用可能期間(5年)に基づく定額法により行っております。 (5)外貨建の資産の本邦通貨への換算は、外貨建取引等会計処理基準に準拠して行っております。 (6)貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てることとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき財務部が資産査定を実施し、当該部署から独立した管理・企画部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っております。なお、当期は引当の対象となる資産がないため、計上を行っておりません。 (7)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、自己都合退職による期末要支給額を基に計算する簡便法により算出しております。 (8)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当期末要支給額を計上しております。 (9)賞与引当金は、従業員の賞与に充てるため、当期末における支給見込額を基準に算出しております。 (10)価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。 (11)再保険取引は、元受保険会社等と締結している地震保険再保険特約書等及び政府と締結している地震保険超過損害額再保険契約書等の定めに基づいております。地震保険再保険料報告書等が到来した時点で収入保険料を計上しており、元受保険会社等及び政府に対して出再したと認められる保険料を支払再保険料として計上しております。また、地震保険再保険金計算書が到来した時点で支払保険金を計上しており、元受保険会社等及び政府から回収可能と認められる保険金を回収再保険金として計上しております。 (12)支払備金は、元受保険会社から報告を受けた支払備金合計額と元受保険会社から保険金請求を受け付けたものの当社において未決済となっている未払額の合計を支払備金として計上しております。なお、保険業法施行規則第73条第3項に基づき再保険が付された部分に相当する支払備金は計上を行っておりません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27–2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類等に与える影響はありません。 2 金融商品の状況に関する事項、金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項(1)金融商品の状況に関する事項当社は再保険金の支払いに備え、主に国内外の高格付の短中期債並びに短期金融商品を保有し、流動性と安全性を第一義とし、それに収益性を加味した資産運用を行っております。デリバティプ取引は、外貨建債券の為替変動に伴う市場リスク軽減のための先物為替予約で、実需の範囲内で行うこととしております。また、市場リスク・信用リスク・流動性リスクについては定期的に時価や信用情報を把握、管理しております。 (2)金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価の区分については次のとおりであります。なお、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(※)その他資産及びその他負債に計上しているデリバティプ取引を一括して表示しております。デリバティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。 (注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明有価証券国債、地方債、社債及び外国証券は相場価格を用いて評価しておりますが、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。なお、市場における相場価格が入手できない投資信託は、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。デリバティプ取引デリバティプ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値の評価技法を利用して時価を算定しております。評価技法で用いている主なインプットは、金利及び為替レートであります。親察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。 3消費税等の会計処理は税込方式によっております。 4　責任準備金の内訳項目である危険準備金は、責任準備金の算出方法書に基づき、正味純保険料の額と資産の運用によって生じた利益から法人税等相当額を除いた額を累積して積み立てております。 5有形固定資産の減価償却累計額は103百万円、圧縮記帳額は2百万円であります。 6支払備金の内訳は次のとおりであります。
7　繰延税金資産の総額は2, 564百万円であります。なお、評価性引当額として全額を繰延税金資産の総額から控除しております。繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、税務上の繰越欠損金2, 393百万円、未払事業税85百万円、退職給付引当金39百万円、未払特別法人事業税23百万円であります。 8当事業年度末日後、翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象は生じておりません。 9 1株当たりの純資産額は755円24銭であります。算定上の基礎である純資産の部の合計は1, 501百万円、普通株式に係る純資産額は1, 501百万円、普通株式の当期末株式数は1, 988千株であります。 10金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。 、2023年3月31日まで
5　金融派生商品費用中の評価損益は1, 619百万円の損であります。 ６　１株当たりの当期純利益は0円12銭であります。算定上の基礎である当期純利益は0百万円、普通株式に係る当期純利益は0百万円、普通株式の期中平均株式数は1, 988千株であります。 7　当期末における法定実効税率は28.00％、税効果会計適用後の法人税等の負担率は54.56％であり、この差異の主な内訳は、評価性引当額の増減額20, 389. 19％、広告宣伝費用に係る危険準備金有税戻入額の益金不算入額△20, 452. 79％であります。 ８金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
（注） 1発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
会社の概要(2023年3月31日現在)

投
員（2023年6月30日現在）

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