去人番号の利活用法人番号公表サイトの利用方法のご案内How to Use   Japan Corporate Number 『いつでも・どこでも』スマホでも法人番号を調べることができるよ『かんたん・便利に』取引先の住所などの入力作業がかんたん『世界中で使える』海外との取引でも使えるよ法人番号は、マイナンバーとは異なり、利用範囲の制約がなく、どなたでも自由にご利用いただくことができます。法人番号公表サイト国税庁法人番号公表サイト(www.houjin-bangou.nta.go.jp) QRコード対応の携帯電話をお使いの方は、こちらからアクセスしてください。 Corporate  Number」(略称は「JCN」)は法人番号の英文表記です。 ※「Japan丁（法人番号7000112050002）

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法人番号(13物)の指定
○　指定対象
①設立登記法人(※)、②国の機関、③地方公共団体、④これら以外の法人又は人格のない社団等で法人税•消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体が対象となります。 ①〜④に該当しない場合であっても、一定の要件を満たす場合には、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。 ※　株式会社、有限会社、合同会社、協同組合、医療法人、一般社団（財団）法人、公益社団（財団）法人宗教法人、特定非営利活動法人等、法令の規定により設立の登記を行った法人をいいます。
〇指定の単位
1法人に対し1番号のみ指定します。法人の支店、事業所等、個人事業者や民法上の組合等には、法人番号は指定されません。
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法人番号の通知（春面）
O 送付先
通知書は、設立登記法人については、登記されている本店又は主たる事務所の所在地へ、設立登記法人以外の法人や人格のない社団等で国税に関する法律に規定する届出書を提出している団体については、当該届出書に記載された本店又は主たる事務所の所在地へ送付しています。___________ ※※　国税庁法人番号公表サイト（www.houjin-bangou.nta.go.jp）において、通知書の内容確認や、確認した画面の印刷ができますので、こちらもご利用ください。
３　法人番号の公表（国税庁法人番号公表サイト）
○　公表方法法人番号は、国税庁法人番号公表サイト（以下「法人番号公表サイト」という。）において公表しており、どなたでも自由にご利用いただくことが可能です。〇　公表する事項法人番号の指定を受けた法人等の基本３情報（①商号又は名称（フリガナを含む。)、②本店又は主たる事務所の所在地及び③法人番号）を、通知したものから順次公表しています。法人番号の指定を受けた後に商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表しています。
法人番号の併記について
平成30年1月以降、行政機関が法人に関する情報をWebページ等で公開する際には、法人番号を併記することが原則とされています。これは、法人番号による情報の検索・収集・利用を容易にし、公開情報の利用価値を高めることを目的とするものです。具体的には、調達、免許・許認可、処分・勧告、補助金交付、リコール届出、求人などに関する情報に法人情報を含む場合には、法人番号を併記することとされています。
参〖考〗インボイス制度の登録番号に「法人番号」が利用されます
平成35年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されます。適格請求書等保存方式の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となります。この適格請求書には、適格請求書発行事業者の名称や「登録番号」などを記載する必要があります。この登録番号の構成が「Ｔ＋法人番号」（適格請求書発行事業者が法人番号を有する場合）となりました。
法人番号公表サイト（www.houjin-bangou.nta.go.jp）※1、※2ににアクセスし、対象の法人の基本３情報を調べることができます。また、法人番号公表サイトでは、取引先の名称や所在地の最新情報や変更履歴を調べたり、所得税法などで規定されている告知書類を印刷することもできます。 ------------- ※ 1   QRコード対応の携帯電話当サイトは、暗号化方式「TLS1.2」に対応しており、 ※2をお使いの方は、こちらからご利用のインターネット環境によっては警告画面が表示される場合があります。詳しくは「www.nta.go.jp/taxアクセスしてください。 es/tetsuzuki/mynumberinfo/houjinbangou/ango uka.htm」をご覧ください。
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検察画面
D法人番号から法人の商号及び所在地を調べることができます。 33まとめて10社分の法人番号を入力することができます。法人の商号及び所在地などから法人番号を調べる商号又は名称を入力する際 は、｢株式会社(カブシキガイシャ）」などの文字を除いて入力してください。 44郵便番号を入力した場合は、 「都道府県」等の住所の選択を省略できます。 Ge所在地を入力する際は、都道府県や市区町村まで入力するだけで絞り込み検索ができます。 「法人番号」、「商号又は名称フリガナを含む。)」及び「本店又は主たる事務所の所在地」が表示されます。 ※　商号変更などの変更情報がある場合は、変更履歴情報に変更内容が表示されます。 ※　商号又は名称のフリガナは、平成30年4月以降、商業・法人登記申請書等に基づき、順次、公表しています。検索結果画面の印刷物は、所得税法などで規定されている告知書類の一部として使用することができます。
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検索結果詳細画面

法人番号公表サイトでは、前ページでご紹介した検索機能のほか、以下のような方法で法人等の基本３情報を無償で取得することができます。また、より多くの皆様にご利用いただけるよう、法人等の基本３情報のデータ形式はCSV及びXML形式の２種類、文字コードは「Shift-JIS (JIS第一・第二水準)」と「Unicode (JIS第一～第四水準）」の２種類に対応しています。
1　ダウンロード機能
〇　全件データダウンロード法人番号公表サイトで公表されるすべての法人の月末時点の最新情報（全件データ）を、全国（都道府県別）及び国外の単位に分けて月次で提供しています。〇　差分データダウンロード新規に法人番号を指定した団体の情報のほか、名称・所在地の変更や、登記の閉鎖といった日々の変更情報（差分データ）を、全国及び国外のデータを一括りにして日次で提供しています。
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情報記録媒体（DVD）によるデータ提供
法人番号公表サイトで公表されるすべての法人の月末時点の最新情報（全件データ）を、情報記録媒体（DVD）に記録し提供しています。情報記録媒体によるデータ提供を利用される場合は、事前にデータを記録するためのDVD-R(又はDVD+R)、データ提供依頼書及び返信用封筒（切手貼付済）を国税庁法人番号管理室に郵送等で提出していただく必要があります。
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Web-API
インターネットを経由して、簡単な条件を指定してリクエストを送信することで、指定した条件に合致する法人等の基本３情報や、指定した期間及び地域で抽出した法人等の更新情報を取得することができる、Web-API（システム間連携インタフェース）を提供しています。 Web-APIを利用される場合は、事前に法人番号公表サイトの「アプリケーションIDの発行届出フォーム(※)」又は書面によりアプリケーションIDの発行届出をしていただく必要があります。 ※「アプリケーションIDの発行届出フォーム」 www.houjin-bangou.nta.go.jp/webapi/riyo-todokede/ [参]迭人番号をひも付けたい法人が多数ある場合はどうすればいい？法人番号をひも付けたい法人が多数ある場合、法人番号公表サイトで１件ずつ法人番号を検索するなどして、手作業でひも付けすると、膨大な作業を要する場合があります。法人番号を効率的にひも付ける方法の一つとして、経済産業省が法人番号付与ツールを公開しています。法人番号付与ツールの入手方法、使用許諾等の詳細については、経済産業省ウェブサイト「法人番号付与ツール」をご覧ください。 「法人番号付与ツール」（経済産業省） www.meti.go.jp/policy/it_policy/my_number/houjinbangou_tool.html
前ページで取得した法人等の基本３情報の活用例について、ご紹介します。
1 取引先情報等の入力補助による効率化
法人番号（Web - API又はダウンロード機能）を活用することで、「法人名」「本店所在地」の情報を自動的に補完入力する機能を追加することができます。これにより誤入力や表記のゆれによる問題が解消できるほか、入力作業の効率化にもなります。法人番号は、 1法人に対し1番号が指定されるため、売掛金等の台帳管理を行う際に、支店•出張所との取引についても、本店と同一の法人番号で管理することで、取引先ごとの集計を容易に行うことができます。

３　新規営業先等の把握の効率化
法人番号公表サイトから法人情報のデータをダウンロードし、「法人番号指定年月日」で絞込みを行うことで、新たに法人番号が指定された法人（新規設立法人※）として抽出が可能となり、新規営業先等の把握が効率的にできるようになります。 ※※　新規設立時以外にも、新たに法人番号が指定される場合がありますので、ご留意ください。番号法施行日（平成27年10月5日）時点では登記記録を閉鎖していたが、その後、登記記録が復活(例)
(平成8 0年4月法人名のフリガナ情報の提供開始)法人番号公表サイトからフリガナを含めた法人等の基本３情報を取得し、企業内データベース等に取込むことで、以下のように活用できます。 ①　法人情報に関するサイト運用や企業内で法人情報を管理している場合には、新たにフリガナを検索キーとして活用することができます。 ②　自社の顧客データベースに法人番号をひも付ける場合には、新たにフリガナをひも付けキーとして活用することができます。 ③　取引先の振込先の口座名義として活用することができます。
法人名のフリガナ公表について
設立登記法人について、法人名のフリガナ情報が公表されるためには、各法人が、法務局において商業・法人登記の申請（変更登記等を含む。）を行う際に、登記申請書に法人名のフリガナを記載する必要があります。登記申請の機会がない場合には、フリガナに関する申出書を管轄法務局に提出する必要があります。なお、設立登記のない法人（外国法人を含む。）及び公表に同意した人格のない社団等は、税務署に提出した届出書等に記載したフリガナが公表されます。
国際的な企業コードとして法人番号を利用したい方
国税庁を発番機関として国連及び国際標準化機構（ISO）に登録し、「発番機関コード」を取得しています。国税庁に付与された発番機関コードと法人番号を組み合わせることにより、電子商取引や電子タグを利用した物流等において、国内のみならず国際的にも、法人番号を共通の企業コードとして利用することができます。
1   電子商取引(EDI :Electronic Data Interchange)での活用例
各企業が、発番機関コードに法人番号を付加したものを共通の企業コードとして活用することで、各企業システム間のコード変換作業が不要となり、全体のコスト削減を実現することができるようになります。また、企業コードの維持•管理(商号•所在地等の変更）コストの削減や、法人番号が無償で指定・公表されていることによる電子商取引の参入コストの削減も期待されます。
■ 2  電子タグ(RF ID:Rad i o F r equency I den t i f i ca t i on)の活用例(モノの購別)
電子タグについては、出荷品や在庫などに、カード型、ラベル型、ボタン型、スティック型など、様々な形状の電子タグを取り付けて無線で読み取ることで、在庫や揚所を把握する技術が普及してきています。この電子タグに統一された企業コードを記録することで、物流の効率化や、電子タグの普及にもつながることが期待されます。 - J2010年３月発行財団法人選
平成29年４月以降、法人番号公表サイトの英語版webページを開設しています。英語表記の登録手続を行うことで、当サイトに法人番号と併せて「商号又は名称」及び「本店又は主たる事務所の所在地」の英語表記が公表されますので、海外の取引先などへ国税庁が指定した法人番号や英語法人名などを明示する場合に利用できます。
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英語表記登録・公表の流れ
英語表記の登録を希望する法人からの申込みに基づき、英語表記の公表を行います。
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英語表記のイメージ
英語版wwebページにおける「法人情報詳細」画面（イメージ）をご紹介します。法人でも号を表示日本語義示と相互にリンク商号又は名称の英語表記を表示店又は主たる事務所の所在地のelling RLEを表示商号や所在地等の変更履歴を表示
経済産業省において運用実施されている「法人インフォメーション」は、法人番号公表サイトの提供する法人等の基本３情報等を活用して政府が保有し公開している法人関連情報を一括検索・閲覧できるサイトです。取引先などの法人活動情報を調べたい場合は、法人インフォメーションを利用するのが便利です。
│ 1　法人インフォメーションとは( hojin-info.go.jp )
O　法人番号を利活用し、政府が保有している法人情報による付加価値の創出を推進するために構築され、平成２9年1月19日に運用が開始されました。 O 政府が保有する法人活動情報について、一括検索、閲覧、取得できます。掲載されている法人活動情報(H3O.3.15現在) ◆補助金交付情報 　 ◆契約情報◆行政処分情報　 ♦許認可・届出情報◆表彰情報　 ◆特許情報約720,000件の法人活動情報が掲載されています。
(参考)法人インフォメーションの画面イメージ
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C 「法人番号」、「法人名」及び「所在地」などの詳細条件を指定した検索も可能です。所在地を基に日本地図からの検索もできOます。スマートフォンにも対応しています。法人インフォメーションの想定活用例などは、トップページの「活用事例集」をご覧ください。社会保障・機種与＜マイナンバー＞制度の上新に駅のお店合せ〇　 「社会保障・税番号<マイナンパー>制度」の最新情報内閣府マイナンバー ○　マイナンバー韓合フリーダイヤル　０1 20-9 5-０ 1 7 8（無料） ※開通い電話が増えています。おかけ9時30分～20時（土日祝日17時30分）(年末年始夜除きます。)   ※最新のお問合せ時間は、内閣府ホームページでご確認いただけます。日然に見するサベ保険・統補号＜マイナンバー＞制度（先人番号法全体）の最新○　国税に係るマイナンバー劇度に関する最新情報
○　法人番号のことなら国税庁法人番号公表サイト
〇　法人番号の指定、通知書の発送及び法人番号公表サイトの操作方法に関するお問合せは、国税庁法人番号管理量で受け付けています。 • 国税庁法人番号管理室フリーダイヤル０１２０-０５３-１６１（無料）８時45分～18時（土日投日・年末年始を験きます。） ・ P電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、０3-5800-1081　におかけください。（通話料金がかかります。） ○　国税に関する質問は、最寄りの税務署又は電話相談センターへお問い合わせください。