国連拷問禁止委員会第56会期(2015年11月9 ～ 12月9日)中国政府の報告書審査に向けたアムネスティの提言書(翻訳)アムネスティ・インターナショナル日本INTERNATIONALはじめに
アムネスティ・インターナショナルは、国連拷問禁止委員会が拷問等禁止条約の履行に関する第5回中国政府報告書を審査するにあたり、この提言書を提出する。この提言書には、アムネスティが関心を抱く重大な事柄、とりわけ拷問等禁止条約1〜4条、11〜16条に関する懸念および勧告を盛り込んだ。扱っているのは、以下の課題である。 ●中国の国内法における拷問の定義●弁護士に対する拷問などの虐待や嫌がらせ.被拘禁者への拷問と虐待.法執行器具の乱用と拷問器具の取り引き●北朝鮮国民の送還●行政拘禁と、「労働教養（労働による再教育）」制度廃止後の状況●産児制限政策遂行時における、拷問などの虐待を引き起こす手法●強制立ち退きにおける虐待•死刑アムネスティの調査と活動の優先度に配慮し、調査対象は中国大陸とし、香港とマカオは除外した。
●拷問の定義とすべての拷問行為の犯罪化
〈拷問等禁止条約1条、4条、リスト・オプ・イシュー（拷問禁止委員会からの質問事項）質問1> 2000年と2008年の国連拷問禁止委員会による勧告、2013年の普逼的定期審査の勧告1、さらに拷問に関する特別報告者の2006年中国訪問後に出された勧告にもかかわらず²、中国政府はいまだ国内法で明確で包括的な拷問の定義を定めていない。国内法の定義および最高人民検察院と最高人民法院の法解釈で近年導入された定義は、そのいずれも限定的な範囲にとどまっている。刑法と刑事訴訟法の個々の条文では、特定の虐待行為を禁止し、処罰している。しかし、拷問等禁止条約1条が規定し4条が求める、拷問のすべての要素が盛り込まれているわけではない。拷問の犯罪化は、刑法では主として受刑者への身体的虐待、同房者への暴力の扇動（248条）、違法な拘禁と暴行（238条）、虐待による自白あるいは目撃証言を得るための暴力の行使（247条）など限定的だ。また、248条は対象を「警官あるいは刑務所、拘置所、留置所等の拘禁施設人員」に限定している。247条で規定されている訴追は、主に「司法業務人員」に限定されている。刑事訴訟法50条は、拷問による自白の強要、あるいは脅迫・利益誘導・虚偽など違法な手段による証拠集めを禁止している。しかし、54条は、そのような手段による自供は禁止されているとしながらも、「正当性がある場合は」として、違法に入手された物証や書証を認めている。
●弁護士への拷問などの虐待や嫌がらせ〈2条、質問4〉
弁護士への暴力
拘禁中の弁護士に対する拷問などの虐待（詳しくは後出「拘禁中の拷問」の章を参照）に加えて、アムネスティは裁判所に入る時や裁判手続き中に弁護士が警官から暴行を受けた複数の事例を調査し、確認した。 2015年6月18日、隋牧青と劉正清の両弁護士は、3人の人権活動家の弁護で、広東省広州中級人民法院に出廷しようとしていた。しかし、裁判所の入り口で警察に引きもどされ、警察車両に押し込まれ、車の中で持ち物検査を受け、さらに暴行を受けた。2015年6月18日、数人の法輪功修練者を弁護する王全璋が山東省聊城市東昌府法院で弁論をしていた時、裁判官に遼られ、「裁判秩序を乱した」という理由で退廷を命じられた。さらに、廷吏が王を法廷から別の部屋へ引きずり込み、殴打した³。 2015年7月9日から10日にかけて、中国当局は人権派弁護士と人権活動家に対して、かつてない規模の全国的な摘発に動いた。人権問題にかかわる多くの弁護士や活動家が、自宅や事務所を警察に急襲され、呼び出され、尋問を受けるか、あるいは拘禁された。10月13日時点で248人の弁護士と活動家が摘発され、28人は警察に拘束されたままか、行方がわからなかった4。 2015年7月12日付の人民日報は、「公安部は、敏感な問題に公衆の注目を集めるために北京の蜂鋭弁護士事務所で活動していた重大な犯罪組織を壊滅する作戦を開始した」と伝えた。さらに、「権利擁護弁護士グループと活動家が結託して社会に与えた重大な害悪を、明らかにした」と断じた。害悪の一例として、人民日報は、黒龍江省の慶安駅で2015年5月2日、警官が請願者である徐純合を銃で殺害したことに対する抗議を例に挙げた。この抗議運動は2015年5月に逮捕された活動家である呉途が組織化したものだった。 2015年2月、10人以上の弁護士が受刑者の家族たちと打ち合わせをした。受刑者たちは、江西省贛州刑務所に収監中に不審死を遂げていた。刑務所で起きたこの不審死の情報開示をどう実現させるかが、打ち合わせの重要な議題の一つだった。私服警官は、集会を妨害するために、ホテルの会議室から家族たちを連れ出し、部屋の電気を切り、鍵をかけた5。
弁護士への嫌がらせや職務の妨害
2009年から、中国の弁護士と弁護士事務所は年に１度の査察の受け入れを義務付けられた。従わなければ弁護士免許を取り消される。当局はこの査察制度を乱用して、依頼者を守り正当な法律業務を行っているにすぎない弁護士の資格を。当局が、敏感な問題とみなす事案の弁護を妨げるときに使うのは、査察だけではない。ひねり出した方法の一つが弁護士免許の一時的停止だ。国が厄介、あるいは問題とみなす事案を扱う法律事務所がその標的となった。北京安徽弁護士事務所もその一つで、免許の凍結で2009年以降、活動ができなくなった。同事務所の弁護士たちは、「労働教養（労働による再教育）」収容所に拘禁されている土地収奪の被害者、法輪功修練者、政府の責任を追及するいくつかの事案の弁護をしていた。さらに、数人の弁護士は、北京弁護士会の選挙の民主化を要求していた6。また2010年には、人権派弁護士の劉巍と唐吉田が法廷を退出するときに弁護士免許を永久はく奪された。その理由は2人が「裁判官は司法手続きに違反して、私たちの弁護を妨げている」という趣旨の発言をしたからだった。江天勇、温海波、童朝平、劉士輝、滕彪、唐荊陵、王成ら多くの人権派弁護士が、免許を俘止され、資格をはく奪され、あるいは登録更新を拒否された7。弁護士の組織に独立性がないことが、弁護士の立場が脆弱で法律専門職の地位が低い根本的要因だ。中国の弁護士会（中華全国律師協会）は、司法当局の監督を受け、その司法当局は中国共産党の支配下にある。2015年9月20日に最高人民法院、最高人民検察院、公安部、国家安全部、司法部が共同で、「弁護士業務の権利を法に依り保障することに関する規定」を定めた。これが「弁護士業務の権利を守る仕組みを完成させる最新の方策である」と中国政府は胸を張っている。しかしながら、この規定は、弁護士会の独立性の欠如という基本的問題に対応していない。さらに、最近の刑法の改正により、弁護士はその活動分野をますます制限されるようになった。2015年8月29日に全国人民代表大会で可決された改正刑法には、309条に次の趣旨の規定が盛り込まれた。弁護士が法廷秩序を著しく乱した場合、例えば、司法業務人員や訴訟当事者を侮辱・中傷・脅迫し、裁判所の警告に従わない場合、最高3年の刑を受ける。これまでの裁判所の「人権派弁護士が法廷の秩序を乱した」とする事例から判断すると、この罪状は、弁護活動を抑えつけ、妨害し、弁護士の表現の自由を制限し、依頼人の代理業務をさらに妨げる危険性がある。弁護士に対する嫌がらせや業務への介入により、被拘禁者が弁護士を頼れなくなるために拷問などの虐待を受ける可能性が高まり、ますます拷問等禁止条約の履行を難しくする。
●被拘禁者への拷問や虐待
被拘禁者への拷問防止保障の欠如  <2条、質問3>現行の法律の実施が不十分であることや法律に不備があるために、独立した法律相談に速やかにアクセスする権利や親族と面会する権利など、自由を奪われた人に対する基本的な権利の保障がない。そのため、拷問を受ける危険性が著しく高くなっている。刑事訴訟法37条により、拘禁施設には、弁護士が拘束中の被疑者もしくは被告人との面会を求めてから、面会準備のために最長48時間までの猶予が認められている。しかし、これは、「被拘禁者は、拘束開始後24時間以内に弁護士との面会を認められるべし」との拷問に関する国連特別報告者の見解とかけ離れている8。刑事訴訟法84条は警察に対して拘束開始後24時間以内の尋間を求めており、被疑者が法的支援を受けられないまま、最初の尋問が行われる可能性が高い。警察による尋問の際の弁護人の同席については明確な規定がない。また、刑事訴訟法84条では、被疑者や被告人が弁護士と連絡を取ったり、面会が出来るようになる前に尋問を実施することが認められている。そのため、自己負罪や自白を強要される可能性が高い。 「国家の安全への脅威」「テロ」「重大な贈収賄」などの容疑の場合は、弁護人が捜査当局に被疑者との面会許可を求めなければならない。だが、法律には面会許可を出すまでの期限について規定がない。このことが、被疑者が速やかに弁護士に面会する権利の行使を遅滞させたり、阻害する可能性がある。当局が「場所を指定しての居住監視」と呼ばれる拘禁形態を、人権擁護活動家の活動の抑圧に用いることが多くなっている。刑事訴訟法上、国家の安全への脅威、テロ、重大な贈収賄などの案件には、拷問防止措置は適用されない。刑事訴訟法72条、73条、77条により、警察、検察、裁判所は、居住監視を実施する目的で、そのような犯罪の被疑者を、非公開の指定場所で、最長6カ月間拘禁することができる。これら居住監視は、拘禁施設や取り調べ施設で行われるとは限らない。拘禁施設と比べ、居住監視のための指定場所は、事実上第三者の管理や監視が及ばない。刑事訴訟法73条及び83条により、居住監視や刑事拘禁の対象者の家族への通告は、24時間以内に行わなければならない。捜査官は、場所を指定しての居住監視を通知する義務があるが、2013年に発効した改正刑事訴訟法では、拘禁理由とその場所を通知するという規定が削除されている。国家の安全への脅威やテロの容疑では、捜査の妨げになると判断される場合には、警察は拘禁通知を差し控えることができる。その結果、場所を指定しての居住監視は、隔離拘禁にあたる可能性がある。場所を指定しての居住監視の場合、通常の拘束より、拷問その他の非人道的または品位を傷つける取り扱いを受ける危険性は極めて高くなる。被拘禁者の家族への通知や弁護士との面会についての基本的保障がないために、多くの人びとは、時には統けて何カ月も隔離拘禁される。このこと自体が、残虐、非人道的または品位を傷つける取り扱いにあたり、拷問を受ける危険性をさらに高めている。場所を指定しての居住監視下に現在置かれている12人の人権派弁護士や活動家に加えて、他に最近起きたいくつかの隔離拘禁の事例を、アムネスティは確認している。 ■　チベットの作家ドゥクロ（ペンネーム:ショクジャン）は、2015年3月16日、国内安全保衛局（国保）により連行され、その後弁護士や家族と連絡が取れていない。当局は、同氏の親族に逮捕や拘禁の理由を伝えていない9。チベットの僧侶チューペル・ダワは、2015年3月28日夜、警察に拘束されて以来、消息が途絶えた。拘禁の場所や理由は分かっていない。弁護士や家族とは面会していない10。 ■女性権利活動家の蘇昌蘭は、2014年10月27日に警察に連行された。12月3日に起訴内容の通知書を受■け取るまで、家族は本人がどこで拘束されているのか確認できなかった。度重なる家族の要請にもかかわらず、拘禁されて以来、家族は本人と面会できていない。2015年5月に一度だけ弁護士との面会を許されただけだった¹¹。 2015年7月に始まった弁護士や人権擁護活動家に対する全国規模の弾圧で、12人の著名な人権派弁護士■と活動家（王宇、包龍軍、隋牧青、謝陽、劉四新、王全璋、趙威〔別名考拉〕、林嬪〔別名望雲和尚〕、勾洪国、謝達東、高月、李春富）が、居場所が明らかにされないまま居住監視下に置かれており、弁護士や家族との面会が出来ず、消息も不明である。全員が拷問などの虐待を受ける多大な危険性がある12。被拘禁者への拷問  <1条、11条、14条、15条、16条、質問15、16、19、28、31>特に公判前や态意的拘禁中は、自白を得るためや証拠収集のために、拷問や虐待がしばしば当然のように行われている。 ■北京の弁護士、余文生は、2014年北京にある大興春守所で拘禁中、拷問や虐待を受けた。香港の民主化運動を助長したとの自白を引き出すのが狙いだった。裁判も行われないまま、死刑囚と共に拘禁されていた99日間、余は硬い拘束椅子に座らされ、長時間手錠をかけられ、睡眠を奪われて、連日15、16時間尋問された¹³。 ■ 2012年、弁護士の蔡瑛は、湖南省沅江市にある「ゲストハウス」で隔離居住監視状態に置かれ、87日間令状もなく、起訴もされず、裁判にもかけられないまま、拘束された。これは益陽市と沅江市の検察によるもので、つり下げられた拘束椅子に５日間座らされ、ひっきりなしに尋問を受け¹¹、侮辱され、殴打された15 ■著名なウイグル族の学者イルハム・トフティは、2014年、新疆ウイグル自治区の首府ウルムチにある新疆ウイグル自治区春守所で、10日間食事を与えられなかったり、20日間以上足かせをかけられたままのことがあった16。 ■ 2014年の香港民主化運動を支持したとして拘禁された王蔵は、北京の通州春守所で拘禁され、5日間ぶっ統けで尋問された。その問、睡眠は許されず、殴られたり蹴られたりした。 ■同じ理由で拘禁された女性権利活動家、李玉鳳は、北京の大興春守所で、一晩に40回以上の尋問を受けたと言われている¹⁷。気温が3℃に下がることがある貴州省の興義監獄の暖房がない房で、寒さから身を守る十分な衣服を取■り上げられて、活動家の陳西は、霜焼けにかかり、体調を崩した18。 ◾　唐荊陵、袁新亭、王清營は、広東省の広州市第一春守所で拘禁された。房は20 ㎡から30 ㎡の広さで、 20人から30人の囚人がいたが、3人は他の囚人から嫌がらせを受けた。最後の15カ月は、唐荊陵、袁新亭、王清營には、日課の屋外での運動時間が与えられなかった19。アムネスティは、拘禁中に受けた拷問などの虐待や拘禁施設の劣悪さのために、健康を害した被拘禁者が他にも数多くいることを確認している。彼らは治療を認められなかったり、そのすべがなかった。チベットの僧侶テンジン・デレグ・リンポシュは、2015年7月14日、獄中で死亡した。国際社会は一貫して中国政府に拷問などの虐待を含む拘禁中の同僧侶の取り扱いに、またごく最近では健康状態についての懸念を伝えていた。例えば、米国国務省は、2015年6月、健康不良を理由に仮釈放を要請した  %。ヒューゴ・スワイヤー英国外務・英連邦大臣は、2014年、健康上の理由により同僧侶を仮釈放するよう北京政府に強く求めた²¹。チベット人社会や僧侶の家族は、仮釈放の要請を複数回行ったが、中国政府から回答は得られなかった22.別のチベットの僧侶カルマ・ェワンは、肝臓病を患っているが、医者にかかれているのかどうかは不明だ。 2015年1月22日の時点で、弁護団が面会を許可されたことはなかった。家族は2014年8月の拘禁以降、本人と会えていない²³。国際社会は重篤な高瑜（71才）を直ちに釈放し、治療を受けられるように求めているが、当局は拒否している24.活動家で良心の囚人である陳西は、深刻な病気を複数も抱えている。その一つは慢性胃腸合併症で、以前投獄されていた際の劣悪な食事と拘禁状況によるものと思われる。彼は獄中で治療が受けられない。家族は病気を理由に釈放を数回要請してきたが、認められなかった25。女性権利活動家である武峰峰は、慢性的な肝臓病を患っているが、拘禁中の2015年3月にようやく治療を受けた28司法制度の中で別部門による実効性ある相互抑制と均衡が保たれていないことが、根本的な問題だ。例えば、中国共産党法政委員会主導の下、公安機関、検察院、法院（裁判所）が共同で重要な案件を処理することがよくあるが、これらは本来の法制度外で行われる。憲法の規定に反し、法院（裁判所）と検察院が独立の判断で権限を行使することはない。例えば、弁護士蔡瑛は、盆陽市と沅江市の検察を相手に、自分が受けた拘禁と拷問への国家賠償を求める訴訟を起こした。検察が、同氏が裁判所に提出した拘禁と尋問に関する証拠書類の写しを請求したところ、益陽市の検察官が、判事の面前で裁判記録から当該証拠 34 ページ分を抜き取った。同様に、益陽市中級人民法院の裁判所命令は、検察が雇った職員に出廷を求めた。しかし、この命令に反して、2015年9月18日の審理には誰も出廷しなかった。裁判所はこれに対して何ら法的な措置を取ることはなく、審理の継続を認めた² 。曹順利は、拘禁中適切な治療を拒否され、2014年3月病院で臓器不全のため死亡した*。経験豊かな反体制活動家で労働権の活動家である李旺陽は、2012年6月6日病院で死亡した。以前拘禁されていた際に拷問を受けたことについて香港のメディアに話したわずか数日後のことである。この2人の死亡に対して、当局は、迅速、公平かつ独立した、実効性のある調査を行わなかった。李の妹である李旺玲と夫の趙宝珠は、独立した調査と検視解剖を求めた後、2012年に拘禁された29。2012年7月に公表された湖南省警察当局の調査報告書は、李旺陽が自殺したものと断定した 30。だが、李旺玲と趙宝珠は、自殺ではなかったとして、検視報告書への署名を拒否した。
● 法執行執器具の乱用と拷問器具の取り引き  〈1条、2条、16条〉
中国が法執行器具の生産・輸出大国であることは揺るぎなくなった。扱う器具の種類は多様化し、竜気ショック棒、スパイク棒、重り付き足かせ、親指錠、拘束椅子など、法執行用として合法性がないものや、そもそも虐待性が高いものもあり、こうした器具の使用は、拷問および他の残虐で非人道的なまたは品位を傷つける取り扱いに相当するか、あるいはその可能性が高い。2005年に拷問に関する特別報告者が中国での調査後、童り付き足かせについての懸念を指摘し³¹、2000年には国連拷問禁止委員会が拘束椅子の完全廃止を勧告しているにもかかわらず￼、中国当局はこれらの器具の生産・使用・輸出の撤廃にむけた取り組みを怠ってきた³³アムネスティは、中国が輸出するこれらの器具が、合法的な用途だけではなく、拷問等禁止条約に違反する用途に悪用されかねないことを示す事実を確認している。ウガンダは2011年2月の選挙前日に、中国から暴動鎮圧用器具を受け取ったとされる。報道によれば、取引された機器には、高圧放水砲、偕涙ガス噴射機、唐辛子スプレーを備えた装甲車もあったという。選挙は比較的平穏のうちに終わった。しかし、警察は2011年４月の１カ月間、中国製の群衆制圧用器具で、食糧と燃料の値上げに抗議して行進する市民を厳しく抑圧した。中国で製造された装甲車を使った激しい弾圧で、少なくとも9人が銃殺され、100人以上が負傷し、600人が拘束された。 34 2011年12月の報道では、コンゴ民主共和国の治安部隊が、中国国営の法執行器具会社、ポリテクノロジー社製の新型だという暴動鎮圧警察装甲車と放水砲を使用した。アムネスティは、コンゴ治安部隊がこれら中国製の装甲車や放水砲を受け取る前に、同国で軍隊、情報当局、警察による人権侵害がまん延していることを公表していた。中国製の器具は、暴力沙汰に発展した2011年の選挙期間中にも使われ、少なくとも33人の死者と83人の負傷者を出した³°。催涙ガスや装甲車を輸出する相手国の法執行機関が人権侵害や不当使用を行う可能性が十分にあることを把握しながら、中国の輸出管理は、輸出認定基準が不適切で、監督も行き届かず、透明性に欠け、規制の実施にも消極的だ36
● 北朝鮮人の送還〈3条、質問9〉
中国当局は中国に逃れてきた人を、拷問などの虐待が行われる恐れがあると信ずるに足りる実質的な根拠がある他の国への強制送還を防ぐ保護措置を取ってこなかった。それは、ことに北朝鮮から中国に逃れて警察に拘束され、北朝鮮に強制送還された脱北者にあてはまる。送還後はたいてい、态意的拘束、拷問などの虐待を受けるはめになり、処刑される可能性もある送還された脱北者が深刻な人権侵害を受ける危険性があることから、中国にいる脱北者はすべて難民認定を受けるか、少なくとも送還されるべきではないとアムネスティは考えている。国連の離民条約締約国であるにもかかわらず、中国は不法入国した脱北者たちを経済移民とみなし、彼らが国連離民高等弁務官事務所を通して離民認定手続にアクセスすることを拒否している。アムネスティは、1才の赤ん坊を含む29人のグループが中国で拘束された後、2014年8月初旬に北朝鮮に強制送還されたことを確認している37。
●行政拘禁と、「労働教養」制度廃止後の状況
<11条、16条、質問17、18、19、34、35、38>アムネスティは、2013年の「労働教養（労働による再教育）」制度廃止を、行政拘禁および拷問などの虐待に終止符を打つ第一歩だと考えている。しかしその一方で、当局は人びとを恣意的に拘禁する別の方策を次第にとるようになってきた。それはこれまでなら労働教養制度の対象となっていた個人やグループにも及んでいる。拷問などの虐待が行われていることは、以下に述べる各種の行政拘禁のすべてで報告されている**。さらに、長期にわたる态意的拘禁には、それ自体またその過程で、残虐、非人道的または品位を傷つける取り扱いあるいは刑罰に値する、またはそれ以上の、苦しみを与えている事例がある。
「法律教育学習班」
当局は「法律教育学習班」「法制教育学習班」「法制訓練センター」などを運営している。これらは、専用施設や他の施設を一時的に使用して開設され、法輪功修練者に「転向」つまり信条を捨てさせることを目的としている。これらの施設の法的根拠や使途・運用規定を定めた法律、規則、指令は、制定されていない。したがって、個人の自由をはく奪する目的でこれらの施設を使用してもよい、とする法的根拠はない。長時間の尋問や睡眠のはく奪などの拷問や虐待は、これらの施設ではよくあることだ。
「黒監獄」
中央政府への陳情者に適用される行政拘禁には、「黒監獄」がある。それは外部からうかがい知れない、非公式に拘禁する施設で、ホテル、精神病院、薬物治療施設、政府の庁舎、住居や使われなくなった建物など、さまざまな場所に設けられている。強制立ち退きの被害者、周静娟（84才）は2015年8月、北京で陳情を行ったが、地元の江蘇省無錫市の役人に連れ戻された。その後、尋問され１週間以上も拘束され、陳情中に受けた目の怪我の治療で医者にかかることができなかった。そのため、片目の視力が失われてしまった。 39
連法自宅軟禁
多数の人権擁護活動家とその家族が、遠法な自宅軟禁状態に置かれ、時には何年間にもわたり、外部と連絡が取れなくなっている。例えばアムネスティが確認した事実では、劉霞は2010年、夫の劉暁波のノーベル平和賞受賞直後より、自宅軟禁下に置かれている。この拘禁は、公表もされず、法的な裏付けもなかった。長期間におよぶ隔離により、彼女の身体的、精神的状況は悪化している40。警察は、倪玉蘭と家族を３日間、食料がない自宅に軟禁し、2014年北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議期間中に、外交官たちと接触ができないようにした41   。
精神医療施設への強制収容
精神医療施設への強制収容は、当局が政治的な動機を持つ人びとを監禁するために悪用されており、陳情者、法輪功修練者、人権擁護活動家、政治活動家などが対象となっている。アムネスティが確認した例では、範妙珍（71才）が上海市崇明県精神衛生センターに、張海彦が遼寧省鳳城市第４病院の精神科病棟に、それぞれ強制収容されたが、2人とも精神病歴はなかった。2人が収容されたのは、2013年5月1日の精神衛生法の発効後だった42。
薬物更生施設への強制収容
県あるいはそれ以上のレベルの地方警察は、薬物中毒者を2年間治療のために薬物更生施設に強制収容する決定を下すことができる。これは2008年に施行された薬物取締法38条、および2011年施行の薬物治療条例の規定25条と27条に基づいている。人びとを最長2年間、身柄拘束する決定は、法的手続きなしに地方警察が直接行い、加えて薬物治療以外の目的で拘束するために悪用されている。アムネスティが開き取り調査を行った人びとによると、これらの薬物更生施設への強制収容は、政治的および宗教的な反体派や厄介者とみなされる人びとを罰するために悪用されているだけであって、薬物中毒の証拠があるかいなかは無関係だという43
「収容教育」
「収容教育」は、行政拘禁の別の形態であり、労働教養と同様の形式で利用され、運用されている。「収容教育」は、地方警察に権限を与え、セックスワーカーとその顧客と疑われる人を、捜査し、法的手続きなしに6カ月から2年間の拘禁を決定・執行できる。このような自由のはく奪には法的な根拠はなく、「売春婦・願客収容教育弁法（1993年国務院発付、2010年訂正）」に基づいている。2013年に発効した治安管理処罰法66条は、同様にセックスワーカーと顧客を10日から15日間の拘束および最高5, 000元（約95, 000日本円、約787米ドル）の罰金を司法審査なしに科す。双規（両規）（党の判断による逮捕、拘束、拷問、処罰のこと）通常の法執行制度とは別に、中国共産党中央規律検査委員会は、その地方機関とともに、中国共産党の内部処分手続きをもって、党員を喚問し調査する権限を持っている。この制度が双規（または両規）と呼ばれる。党の規律違反（通常は汚職）の疑いがある党員は、指定の時間と場所で疑惑について説明するように命じられる。双規は通常、時間の制限なしに秘密裏に行われる。容疑者はどのような形の法的助言も受けられず、家族との面会を認められず、拷問や虐待を受ける可能性がある。国営の新華社通信は、於其一が双規の尋問中、拷問を受け死亡した事件を報じた44 。
拡大解釈による訴追または裁判なしの拘束
刑事司法制度は、政治的介入を極めて受けやすい。政治的に敏感だとされる事案では、当局は反対派を沈黙させる手段として、刑法と治安管理処罰法に規定されている広義であいまいな定義の犯罪容疑で起訴する。例えば、「国家分裂」「国家統一破壊」「国家政権転覆」「違法企業活動」「公共秩序騷乱目的の群衆集結」「論争と靜いの挑発」などだ 16。広範囲の行為がこれらの容疑に当てはまり、警察と政府官僚は、ほぼどのような行為でも罰することができる自由裁量権を持つ。态意的拘禁やその脅しは、人権擁護活動家などに対して使われている。 「国家安全への危害」と「テロ」に分類される犯罪は、国内法に規定がないか、あっても定義があいまいだ。これらの規定が、国際人権法が保護する行為を犯罪とし、あるいは罰するために乱用される恐れがある 46。例えば、2015年に導入された新法では、国家安全法2条の「国家安全」の対象範囲は、実際上無制限であるし、「テロ禁止法（草案）」の「過激思想」の定義も幅広い 45。国家安全に関する罪の被疑者は、弁護士や家族との接触ができないため、拷問などの虐待を受けやすい。アムネスティが事実を確認したいくつかの場合をみると、当局がどのように、人権派弁護士、市民社会活動家、公共知識人などの反体制派とみなした人びとを、このような罪状を用いて裁判なしに拘禁しているかが明らかである。 ■ 2014年9月から12月の間に、およそ100人の人権派弁護士や活動家が拘束された。彼らは香港の民主化要求運動に支援を表明したため、大多数が「騒動挑発」の疑いを受け、3人は「国家政権転覆局動」容疑で拘束された。これは中国当局が香港の抗議運動に対する支援を封じる大規模な取り組みの一環だった8。香港の抗議運動から1年後の2015年9月28日現在、彼らのうちの8人が依然として拘束されている。6人が「国家政権転覆扇動」、2人が「騒動挑発」容疑だ。その一人、蘇昌蘭は、拘禁中に体調を崩したが、彼女は医者にかかることを許されなかった。また、張聖雨が弁護士に語ったことによると、彼は拘禁中頻繁に殴打され、15日間にわたり重い鎖で手首と足首をベッドに縛り付けられたこともあったという49. ■天安門事件から25年を目前にした2014年5月、多数の活動家と政府批判者が拘束された。その中には、人権活動家の唐荊陵、袁新亭、王清營がいた。「騒動挑発」容疑で拘束され、その後、民主主義や社会運動に関する書籍出版が「国家政権転覆扇動」にあたるとして、起訴された50。彼らはそれぞれ2015年6月19日、７月23日、７月24日の公判期日まで勾留されていたが、いまだに判決は出ていない。 ■反差別NG0の益仁平に関わっていた活動家の郭彬、楊占青51、および非営利シンクタンクの伝知行社会経済研究所の郭玉閃と何正軍は、2015年「違法企業活動」の容疑で拘束された。これは中国における市民社会団体に対する大規模な弾圧の一環であった。拘禁中、5メートル幅の寝台1台で20人以上の囚人が寝た。郭彬と楊占青は2015年6月12日に拘束され、7月11日に釈放された。郭玉閃と何正軍は2015年1月3日に拘束され、9月14日保釈となった。中国の法律は、公判前の勾留として、容疑者を長期間拘禁できる裁量を犯罪捜査官に与えている。刑事訴訟法89条は、通常の犯罪被疑者に対しては最長14日間、容疑によっては37日間までの刑事拘禁を規定している。公安管理処罰法16条は、警察に最長20日間の行政拘禁を科す権限を与えている。当局は被疑者を長期勾留するため、これらの規定を巧みに適用しており、被疑者は拷問などの虐待を受けやすい状況に置かれる。 ◾　著名な人権派弁護士の浦志強は、1989年の天安門事件についての集会に出席し、｢騒動挑発｣容疑で2014年5月6日に拘束された。2015年5月には、インターネット上に掲載したコメントなどを根拠に、「民族僧悪扇動」容疑が追加され、起訴された 8。検察院は、証拠不十分で追加捜査が必要だとして、差し戻した。現在、浦志強は公判前勾留の状態にある。 ■人権擁護活動家の楊茂東（ペンネーム郭飛雄）は、政府に一層の透明性を要求する草の根運動「新公民運動」が弾圧を受ける中、2013年8月に「公共秩序騒乱目的の群衆集結」容疑で逮捕された 88。2014年11月28日に裁判を受け、拘束されたまま判決を待っている郭が2015年6月23日に提出した申し立てによると、出廷のために裁判所に向かっているとき、フードをかぶせられ、手錠、足かせをかけられた。警察は意図的に金属製の手錠と足かせをきつく締め、金属の輪が彼の手首と足首に食い込み、左足首の一部が麻痺した54。2年以上にわたる拘禁中、屋外の運動の日課を郭だけが認められなかった56。 ■　2015年7月、人権弁護士と活動家に対する全国規模の弾圧があり、活動家の耿彩文は当初、｢騒動挑発｣で行政拘禁された。その後、14日目に書面の通告もなく、起訴されることになった。行政拘禁は15日間までだが、それが延長されることになった。彼女は合計44日間拘禁された後、釈放された。
●産児制限政策遂行時の、拷問などの虐待につながる手法
<1条、2条、4条、12条、13条、14条、質問26、29>人口・計画出産法の19条は、「計画出産は、主に避妊によるものとする」と規定しており、国の義務として「国民が納得の上で、安全、効果的、適切な避妊法を選択できる環境を整えること」 66とある。だが地方政府の規則によっては、「避妊方法は、子ども1人の女性には避妊リングが望ましく、2人以上なら、夫婦がパイプカットや卵管結紮を施すべきだと規定している89。戸籍（戸口）登録制度は、医療、教育、その他の社会保障受給を可能にするが、それに子どもを追加登録するために、両親は、計画出産の法令に従ったことを示す書類を提出しなければならない58。これらの法令は、夫婦に心身両面の健康リスクを伴う、強引な避妊を強要し、拷問などの残虐、非人道的または品位を傷つける取り扱いあるいは刑罰の禁止に違反する結果となる。人口抑制が業績評価に直結する評価制度であるために、政府職員は強制と暴力に訴え、計画出産の目標を達成しようとする。「拒否権のある優先目標」制度（一票否決制）の下では、特定の人口抑制目標を達成することがプラス評価に必須であり、自治体、あるいはあらゆるレベルの政府や部署では、目標未達で所属部署全体の評価が落ち、さまざまな福利厚生を受けられなくなる。任期中に低評価を２回受けると、その担当者は、降格あるいは免職の憂き目にあう59。アムネスティはこれまで、多数の強制随胎と不妊手術の報告を受けてきた。その中には、2010年、広東省普摩市において、不妊手術の対象とされた夫婦の親族1, 377人が拘束されたケースがある。これは明らかに、夫婦に圧力をかけ不妊手術に同意させるためであった"。    2012年4月、江西省大余県の夏潤英は、事前の検査も診断もなく卵管結紮を無理やり施され、合併症を引き起こした 61。しかしながら、このような虐待を行った役人は、ほぼ誰も取り調べを受けず、起訴もされない。被害者が補償を受けることも、まずない。
● 強制立ち退きにおける虐待  <16条、質問34>
この数年間に、中国全土で数百万人が法的な保護や保障、適正な協議なしに住居を強制的に立ち退かされた。時には、これらの立ち退きは突然かつ力ずくで執行され、死者が出るときもある"。例えば、江西省無錫市の大規模な開発計画では、数千世帯が強制的に立ち退きさせられた。地元の活動家によると、2014年から2015年にかけて、強制立ち退きに反対する陳情を行った200世帯以上の人びとが、自宅で襲われたり、拘束されて黒監獄で拷問を受けたりした。強制立ち退きの被害者の中には妊娠中の女性や高齢者もいた。黒監獄の被害者によると、食事を与えられず、拘束椅子に座らされ、壁につるされた。丁紅芬、その夫、父親、義母は、2009年から2015年にかけて合計1, 718日間、拘禁された。黒監獄で467日、行政拘禁で50日、刑務所で1, 201日間だった。刑務所に入れられたのは、黒監獄から他の人びとを救出したためだった。2015年9月、他の陳情者らが黒監獄で拘禁されていた時、丁ともう１人の陳情者が99回、警察に電話をかけたが、警官は誰一人として調べに現れなかった。 63中国は、都市部において立ち退きの際に暴力を使用することを違法とし、立ち退きに直面している住宅所有者を保護する規定を公布した。しかしこれらの規定は、ほとんど執行されていない。むしろ、地方政府が開発のために土地を整地することで経済的な見返りを得る状況は変わっていない"。アムネスティは、当局が強制立ち退きのために暴漢を雇い入れた事実を何件も確認した。これらのケースでは、地方当局がしばしば開発業者と共謀して暴漢を雇い、住民を怖気づかせ、脅迫し、実際に襲撃させた。このようなとき、警察が助けを求める電話に応じることはあまりない。このような事件はほとんど捜査されず、世間の注目を浴びるような特に暴力的な事件でなければ、加害者が裁判にかけられることはない。范木根の事件はその数少ない事件の一つだった。2013年12月、江蘇省蘇州で暴力的な強制立ち退きがあり、暴徒が2人彼の自宅に乱入し、家族を殴打した。范は自衛のために暴徒を殺害した。襲撃をうけた范は警察に何度も電話をして助けを求めた。最後には警察は現れたが、暴徒を止めることはなかった65。
● 死刑  <15条、16条、質問37>
死刑に関する統計は中国の国家機密とされている。殺人以外の犯罪にも死刑が科されている。2011年と2015年の刑法改正により、死刑に相当する罪の種類は46に減少したが、その多くは国際法や国際基準で死刑の対象となりうる「もっとも重大な犯罪」の基準を満たしていない。横領や収賄等の経済犯罪、強かん、女性や子どもの売買、通信または通信設備の破壊、薬物犯罪等の非殺人犯罪が、その46種の中に含まれているのである68自自強要も相変わらず誤審を招いている。特に、死刑判決を受けた場合は、最悪の結果になる。たとえば、 2014年に福建省高級人民法院は子ども2人を毒殺したとして有罪となった念斌の判決を証拠不十分として覆し無罪とした。2008年に死刑判決を受けた念は、拷問を受けて自白を強要させられたと訴え、6年間に3回上訴していた6。高級人民法院は証拠不十分とみなし、この訴訟を2度下級裁判所に戻し、3度目には死刑判決を支持した。しかし、最高人民法院が有罪を覆すよう命令してから、ようやく無罪とされた。執行があった場合、家族がそれを知るのは、執行当日あるいは執行後だ。たとえば、高鵬程（18オ）の場合、裁判所は2011年に執行猶予2年の死刑判決を言い渡した。通常、2年後には、死刑から懲役刑に代わる。しかし、2012年9月、高の家族は、遺骨引き取りを命じる知らせを裁判所から受けた。そして、それから8カ月後の2013年5月になって、家族は河北省高級人民法院から、控訴審で執行猶予が取り消された旨の通知を受けた。弁護士も家族も、控訴審があることなど知らされていなかった。刑事訴訟法は、すべての死刑判決は最高人民法院の承認を得なければならないと定めているが、家族も弁護士も承認通知を受けていなかった 68。
●物告
アムネスティは中国政府に対して以下について要請する。
拷問の定義とすべての拷問行為の犯罪化に関して
■国内法を自由権規約に沿ったものとし、規約1条に合致する拷問の定義を導入すること。 ■刑事訴訟法を改正し、拷問または他の残酷かつ非人道的または品位を傷つける取り扱いや刑罰によって引き出されたいかなる供述も審理における証拠として認めないことを、他の解釈を許さない明確な表現で規定すること（ただし、拷問や虐待行為があった証拠として示す場合は、その限りではない）。また虐待行為や人権侵害で得られた他の証拠も同様に排除すること。
弁護士への拷問などの虐待や嫌がらせに関して
■平和的に職務を遂行している人権派弁護士に対する嫌がらせ、态意的拘束、拷問などの虐待行為、投獄および強制失踪をやめること。 ■弁護士法、刑法、刑事訴訟法、行政処罰法およびその他の関連法について、弁護士業務の独立性を損なう条項を削除するために包括的な見直しを行うこと。また中国における弁護士業務に対する管理を国際人権法と国際基準に合致させること。
被拘禁者への拷問や虐待に関して
■刑事訴訟法を改正すること。特に自由をはく奪されたすべての人びとが例外なく彼らの要望する法的助言を迅速に得られるために、そして必要な場合には拘束開始から審理のすべての過程において法的支援を得られるために、37条、73条、83条を改正すること。すべての尋問中に法的助言が得られるような条項を導入すること。自由をはく奪された人びとの家族や特定の個人が、例外なく迅速に被拘禁者の逮捕と拘禁施設について通知を受けられるよう定めること。また、被拘禁者が正式の拘禁施設に収容されることを保障するために、73条と自由はく葬に関するすべての条項を改正すること。 ■拷問や強かんを含む虐待の申し立てに対して、徹底した捜査を行うこと。 ■拷問や虐待に関与した職員の起訴と処罰、また拷問を禁止する現行法の有効な執行に不可欠な制度改革の実現によって、拷問や虐待に関与した職員の不処罰に終止符を打つこと。そして被害者に対する適切な賠償を提供すること。 ■弁護士、活動家その他すべての個人に対する拷問その他の虐待を認める方針と実務のすべてをただちに停止させること。拷問などの虐待があったとされるすべての事件を捜査し起訴すること。その対象は、権限ある地位で拷問の命令や扇動を行った可能性のある者、拷問に関与した者、および少なくとも残虐、非人道的又は品位を傷つける取り扱いや刑罰を故意に行った者である。
法執行器具の乱用と拷問器具の取り引きに関して
■拷問などの虐待行為以外の用途がない法執行器具の製造・販促・取り引き・移転・使用を禁止すること。乱用され人権侵害を引き起こす可能性がある合法的な法執行器具の輸出は、相手国の人権状況全般とその器具の使用状況を調査した上で、認可すること。
送達に関して
■迫害、拷問などの虐待または死の危険がある国への、すべての人びとの直接的または間接的な強制送還を停止すること。
行政拘禁と、労働教養制度廃止後の状況に関して
■すべての行政拘禁を停止すること。正当な法手続きなしに個人の自由をはく奪する拘禁に利用される全施設を閉鎖すること。こうした拘禁は司法審査を受ける権利および拷問などの虐待行為から守られる権利などを侵害するものである。 ■薬物使用、性的労働、精神障がい、知的および心理的障がいを理由に态意的に自由をはく奪されないことを、法律、政策および実務で保障すること。 ■表現、結社と集会、思想、良心、信仰の自由の権利を平和的に行使した人びとに対して、起訴、态意的拘禁、強制失踪、拷問などの虐待行為および人権侵害をやめること。 ■国家の安全とテロに関わる犯罪の定義を、厳密かつ行為を特定した表現にすること。特に表現、結社と集会の自由および文化的生活への参加を含む人権の平和的な行使を犯罪から除外すること。
出産制限政策の遂行における拷問などの虐待になりかねない手法に関して
■すべての強制的な不妊手術や随胎の防止と処罰を徹底するために、産児制限と計画出産に関連する国および地方の法律、政策および慣行を検討し改正すること。 ■強制的な不妊手術や随胎の申し立てに対して、迅速で公平な独立的かつ効果的な調査を徹底すること。 ◾　自由権規約14条に基づいて、すべての被害者に対して公正で適切な賠償を行うこと
強制立ち退きにおける虐待に関して
■すべての強制立ち退きをやめること。法律で明確に禁止すること。国際基準に沿って適切な保護措置を導入し保護を行うこと。 ■執行に関わる当局担当者および民間業者が住民の権利を侵害した全事例を、捜査し起訴すること。侵害行為には、強制立ち退き執行時の暴力行為を含むが、その限りではない。
死刑に関して
.泉近の決議69/186（2014年12月18日）を含む4件の国連総会決議に基づいて、死刑制度の廃止に向けてすべての死刑囚の執行停止を実施すること。すべての死刑判決を軽減し新たな死刑判決を下さないした。
こ.あらゆる犯罪に対して、いかなる状況でも死刑を廃止すること。以上1 Human Rights Council, "Report of the working group on the Universal Periodic Review", UN Doc.A/HRC/25/5, 4 December 2013. 2 Manfred Nowak, "Report of the Special Rapporteur on torture and other cruel, inhuman or degrading treatment or punishment" (Report of Special Rapporteur: mission to China), UN Doc.E/CN.4/2006/6/Add.6, 10 March 2006, paras15-17. з Wang Quanzhang, "聊城東昌府法院的黒色十分鐘:東昌法院被戰事件建記" (Ten minutes in darkness at Dongchangfu District Court in Liaocheng City), 22 June 2015, http://www.bannedbook.org/bnews/zhtw/cbnews/20150622/414634.html, accessed 21 September 2015. 4 Amnesty International, "China: Lawyers and activists detained or questioned by police since 9 July2015 (As of 4:30pm Beijing time, 13 October 2015)", 13 October 2015,https://www.amnesty.org/en/documents/asa17/2655/2015/en/, accessed 13 October, 2015. s Amnesty International interview, 2 September 2015. s Amnesty International, Against the law: crackdown on China's human rights lawyers deepens(Crackdown on lawyers), Index: ASA 17/018/2011, June 2011, pp18-20,https://www.amnesty.org/en/documents/ASA17/018/2011/en/, accessed 1 September 2015. 7 Crackdown on lawyers, pp14-17. s Theo van Boven, “Report of the Special Rapporteur on the question of torture submitted in accordance with Commission resolution 2002/38", UN Doc. E/CN.4/2003/68, 17 December 2002, para26(g) s Amnesty International, "China: Disclose whereabouts of Tibetan writer Druklo (pen-name Shokjang)",Index: ASA 17/1437/2015, 13 April 2015,https://www.amnesty.org/en/documents/asa17/1437/2015/en/, accessed 1 September, 2015. 10 Amnesty International, "China: Fears for Tibetan monk detained in China: Choephel Dawa", Index:ASA 17/155/2015, 28 April 2015, https://www.amnesty.org/en/documents/asa17/1551/2015/en/,accessed 1 September, 2015. 11 Amnesty International, "Further information: China: Husband and brother of activist detained", Index: ASA 17/1053/2015, 24 February 2015, https://www.amnesty.org/en/documents/asa17/1053/2015/en/;"Chinese activist faces life imprisonment", 5 February 2015, https://www.amnesty.ie/content/chineseactivist-faces-life-imprisonment, both accessed 1 September, 2015. 12 Amnesty International, "China: Lawyers and activists detained or questioned by police since 9 July2015 (As of 4:30pm Beijing time, 13 October 2015)", 13 October 2015,https://www.amnesty.org/en/documents/asa17/2655/2015/en/, accessed 13 October, 2015. 13 Amnesty International interview, 2 September 2015. 14 "hanging restraint chair" (diaodiaoyi) – It is a torture tool that restricted hands, upper and lower parts of the body of the person sitting on it to maintain a stress position, with no support on the back and with the feet suspended. 15 Amnesty International interview, 2 September 2015. 1s Amnesty International, "China: further information: Uighur scholar deprived food and shackled: IlhamTohti", Index: ASA 17/038/2014, 27 June 2014,https://www.amnesty.org/en/documents/asa17/038/2014/en/, accessed 1 September 2015. 17 Amnesty International, "Supporters of Hong Kong protests 'tortured'", Index: ASA 17/006/2015, 12February 2015, https://www.amnesty.org/en/documents/asa17/0006/2015/en/, accessed 1 September2015. 1s Amnesty International, "Health fears for imprisoned Chinese activist: Chen Xi", Index: ASA17/0003/2015, 3 February 2015, https://www.amnesty.org/en/documents/asa17/0003/2015/en/,accessed 18 October 2015. 19 Tang Jingling, "唐荆陵在法庭上的自我辩折和最后陈逃" (Tang Jingling's self defense and final statement at trial), 24 July 2015, posted on social media account of Tang Jingling's wife Wang Yanfang, https://twitter.com/veasareen/status/624613558546862080, accessed 24 October 2015. 20 Jim McGovern, "Congressman McGovern statement on death of Tibetan activist Tenzin Delek Rinpoche", 20 July 2015, http://mcgovern.house.gov/media-center/press-releases/congressmanmcgovern-statement-on-death-of-tibetan-activist-tenzin-delek, accessed 18 October 2015. 21 "Daily Hansard - Westminister Hall", 10 December 2014,http://www.publications.parliament.uk/pa/cm201415/cmhansrd/cm141210/halltext/141210h0001.htm,accessed 18 October 2015. 22 Amnesty International, "China: Return the body of prominent Tibetan monk Tenzin Deleg Rinpochewho died in prison", Index: ASA 17/2102/2015, 14 July 2015,https://www.amnesty.org/en/documents/asa17/2102/2015/en/, accessed 18 October 2015. 23 Amnesty International, "Concern grows for imprisoned Tibetan monk: Karma Tsewang" Index17/0002/2015, 22 January 2015, https://www.amnesty.org/en/documents/asa17/0002/2015/en/,accessed 18 October 2015. 24 Amnesty International, "China: Authorities show callous disregard for imprisoned journalist by denyingappropriate medical care", 6 August 2015, https://www.amnesty.org/en/latest/news/2015/08/chinaauthorities-show-callous-disregard-for-imprisoned-journalist-by-denying-appropriate -medical-care/,accessed 18 October 2015. 2s Amnesty International, "Health fears for imprisoned Chinese activist: Chen Xi" Index ASA17/0003/2015, 3 February 2015, https://www.amnesty.org/en/documents/asa17/0003/2015/en/,accessed 18 October 2015. 2s Amnesty International, "China: Detained after planning women's day events", Index: ASA17/1150/2015, 9 March 2015, https://www.amnesty.org/en/documents/asa17/1150/2015/en/, accessed18 October 2015. 27 Cai Ying, "尖干蔡瑛律师酷刑国略茶两次质证会庭审情况反映暨投诉" (Complaints regarding the two hearings on lawyer Cai Ying's filing for state compensation), 21 September 2015, posted on Cai Ying'ssocial media account, http://www.weibo.com/p/1001603889525603570537, accessed 28 September2015. 28 Amnesty International, "Fear of cover-up as Cao Shunli's body goes missing", 26 March 2014,https://www.amnesty.org/en/latest/news/2014/03/china-fear-cover-cao-shunli-s-body-goes-missing/,accessed 1 September 2015. 29 Amnesty International, "Dissident's relatives disappear", Index: ASA 17/021/2012, 11 July 2012,https://www.amnesty.org/en/documents/asa17/021/2012/en/, accessed 1 September, 2015. 30 Amnesty International USA, "Li Wangyang autopsy results received with skepticism", July 13, 2012,http://www.amnestyusa.org/news/press-releases/li-wangyang-autopsy-results-received-with-skepticism,accessed 10 October 2015. 31 Report of Special Rapporteur: mission to China, para68. 32 UN, "Conclusions and Recommendations of the Committee against Torture: United States of America,24th Session, 1st-19th May 2000, Report of the Committee against Torture, A/55/44", p32. 33 Amnesty International, China's trade in tools of torture and repression (Trade in torture tools), Index: ASA 17/042/2014, 23 September 2014, Chapter 1,http://www.amnestyusa.org/sites/default/files/asa170422014en.pdf, accessed 1 September 2015. 34 Trade in torture tools, p27. 35 Trade in torture tools, pp27-28. 36 Trade in torture tools, Chapter 3. 37 Amnesty International, "Families forcibly returned to North Korea", Index: ASA 17/048/2014, 11September 2014, https://www.amnesty.org/en/documents/asa17/048/2014/en/, accessed 1 September2015. 3s Amnesty International, "Changing the Soup but Not the Medicine?" Abolishing Re-education Through Labour in China (Changing the Soup but not the Medicine), Index: ASA 17/042/2013, December 2013,p14, https://www.amnesty.org/en/documents/asa17/042/2013/en/, accessed 1 September 2015. 39 Amnesty International interview, 2 September 2015. 40 Amnesty International, "China: further information: Liu Xia receives medical treatment", Index: ASA17/017/2014, 25 March 2014, https://www.amnesty.org/en/documents/asa17/017/2014/en/, accessed1 September 2015. 41 Amnesty International, "China: submission to the United Nations Committee against Torture", Index: ASA 17/0005/2015, 9 February 2015, p8,https://www.amnesty.org/en/documents/asa17/0005/2015/en/, accessed 1 September 2015. 42 Changing the soup but not the medicine, pp40-41. 43 Changing the soup but not the medicine, p9. 44 Xinhua, "温州一官员双规期问猝死" (Sudden death of a Wenzhou official during Shuanggui), 10 April2013, http://news.xinhuanet.com/legal/2013-04/10/c_124559856.htm, accessed 1 September 2015. 4s Article 102, 103, and 105 under the section Crimes of Endangering National Security refer to crimes of "splitting the State" "undermining unity of the country" and "subverting State power". Article 225refers to the crime of "operating business illegally" under the section Crimes of Disturbing Market Order. Article 290 under the section Crimes of Disturbing Public Order refers to the offence of "gathering a crowd to disturb social order". Article 293 of CL and article 26 of PSAPL both refer similar conduct to "picking quarrels and provoking trouble". 4 According to Criminal Law Article 102-113, "crimes of endangering national security" mainly includes "endangering the sovereignty, territorial integrity and security of the PRC", "splitting the Stateor undermining unity of the country", "armed rebellion or armed riot", "subverting the State power or overthrowing the socialist system", "defecting to the enemy and turning traitor", "stealing, spying into, buying or unlawfully supplying State secrets or intelligence to organization or individual outside the territory of China" 47 For Amnesty International's comments on the National Security Law and the draft Anti-terrorism Law, see “China: Scrap draconian new national security law",https://www.amnesty.org/en/latest/news/2015/07/china-scrap-draconian-new-national-security-law/and "China: Draconian anti-terror law an assault on human rights",https://www.amnesty.org/en/latest/news/2015/03/china-draconian-anti-terror-law/, both accessed 31August 2015.ةAmnesty International, "Urgent action: supporters of Hong Kong protests tortured", Index: ASA17/0006/2015, 12 February 2015, https://www.amnesty.org/en/documents/asa17/0006/2015/en/,accessed 1 September 2015. 49 Amnesty International, "China: Release supporters of Hong Kong pro-democracy protests", 28September 2015, https://www.amnesty.org/en/latest/news/2015/09/china-release-supporters-of-hongkong-protests/, accessed 28 September 2015. so Amnesty International, "China: Rights activists face five years in prison for publishing books ondemocracy", 18 June 2015, https://www.amnesty.org/en/latest/news/2015/06/china-rights-activists-facefive-years-in-prison-for-publishing-books-on-democracy/, accessed 1 September 2015. 51 Amnesty International, "Urgent action: activists remain in detention in China", Index: ASA17/2005/2015, 6 July 2015, https://www.amnesty.org/en/documents/asa17/2005/2015/en/; “Further information: China: Two activists released in China”, Index: ASA 17/2097/2015, 14 July 2015,https://www.amnesty.org/en/documents/asa17/2097/2015/en/, both accessed 1 September 2015. sz Amnesty International, "Urgent action: lawyer remains behind bars in Beijing", Index: ASA17/034/2014, 11 June 2014, https://www.amnesty.org/en/documents/asa17/034/2014/en/; "China: drop political motivated charges against prominent human rights lawyer", 15 May 2015,https://www.amnesty.org/en/latest/news/2015/05/china-drop-politically-motivated-charges-againstprominent-human-rights-lawyer/, both accessed 1 September 2015. s3Amnesty International, "China: human rights defender at risk of torture: Yang Maodong", Index: ASA17/035/2013, 11 October 2013, https://www.amnesty.org/en/documents/asa17/035/2013/en/, accessed1 September 2015. 54 Yang Maodong, "国家賠偿要求书" (Complaints for state compensation), 23 June 2015,http://frame.bloglovin.com/?post=4401039792&blog=12482279, accessed 13 October 2015. ss Radio Free Asia, "Jailed Chinese Activist Guo Feixiong Wins International Rights Award", 11September 2015, http://www.rfa.org/english/news/china/china-guofeixiong-09112015112310.html,accessed 10 October 2015. 56 Population and Family Planning Law of the People's Republic of China (Order of the PresidentNo.63), http://www.gov.cn/english/laws/2005-10/11/content_75954.htm, accessed 22 September2015. 57 For example, Article 24 of the Guangdong Province Population and Family Planning Regulation. ss For example, “端州区委办公室文件《尖于做好新生要儿・小孩随父随母人户市区的规定》（Regulation of Urban Hukou Registration of New-borns and Children of Duanzhou District. ss For example, refer to Chunan County Family Planning Policy, http://www.qdhnews.com.cn/col1498/article.html?id=970505, accessed 1 September 2015. 60 Amnesty International, "Thousands at risk of forced sterilization in China", 22 April 2010, https://www.amnesty.org/en/latest/news/2010/04/thousands-risk-forced-sterilization-china/, accessed 2September 2015. 61 Amnesty International interview, 2 October 2015. ss Amnesty International, "Despite legal reforms human rights violations widespread: Amnesty International Submission to the UN Universal Periodic Review, October – November 2013", Index: ASA17/013/2013, March 2013, https://www.amnesty.org/en/documents/ASA17/013/2013/en/, accessed 1September 2015. 63 Amnesty International interview, 1 September 2015. 44 Amnesty International, Standing their ground: thousands face violent eviction in China, Index: ASA17/001/2012, October 2012, https://www.amnesty.org/en/documents/ASA17/001/2012/en/, accessed 1September 2015. 65 Amnesty International, "China: Police crackdown against activists outside forced eviction trial", 2February 2015, https://www.amnesty.org/en/latest/news/2015/02/china-police-crackdown-againstactivists-outside-forced-eviction-trial/, accessed 1 September 2015. 66 Amnesty International, "Death sentences and executions in 2014", Index: ACT 50/0001/2015, 31March 2015, p26, https://www.amnesty.org/en/documents/act50/0001/2015/en/, accessed 1 September2015. 67 Amnesty International, "China: Death row inmate freed after six years of trials and appeal", 22 August2014, https://www.amnesty.org/en/latest/news/2014/08/china-death-row-inmate-freed-after-six-yearstrials-and-appeals/, accessed 1 September 2015. 68 Amnesty International interview, 30 August 2015. CHINA SUBMISSION TO THE UNITED NATIONS COMMITTEE AGAINST TORTURE 56TH SESSION, 9 NOVEMBER – 9 DECEMBER 2015 ASA 17/2725/2015 Published in 2015アムネスティ・インターナショナルは、1961年に発足した世界最大の国際人権NGOです。人権侵害のない世の中を願う市民の輪は年々広がり、今や世界で700万人以上がアムネスティの運動に参加しています。国境を超えた自発的な市民運動が「自由、正義、そして平和の礎をもたらした」として、1977年にはノーベル平和賞を受賞しました。公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本〒101-0052　東京都千代田区神田小川町2-12-14　晴花ビル 7F TEL : 03-3518-6777  FAX : 03-3518-6778 www.amnesty.or.jp