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はじめに
( 1 )総合戦略の策定目的
ア）総合戦略の策定の趣旨
国においては、人口減少の克服・地方創生を構造的な主要課題と捉え、これに的確に対応するため、「まち・ひと・しごと創生法」をはじめとする地方創生関連法を制定するとともに、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、まち・ひと・しごと創生に総合的かつ計画的に取り組むこととしています。まち・ひと・しごと創生については、国と地方が一体となり、中長期的な視点に立って取り組む必要があることから、本町においては、法の趣旨等を勘案するとともに、地域の特性を活かしたまち・ひと・しごと創生を積極的かつ集中的に推進するため、「大井町人口ビジョン（以下、「人口ビジョン」という。）」を受けて、「大井町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、 「総合戦略」という。）を策定します。
イ）総合戦略の位置づけ
総合戦略は、法第10条に基づき策定するものであり、本町のまち・ひと・しごと創生の実現に向けた、今後５年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策を体系的に示すものです。また、国や神奈川県の総合戦略の趣旨を踏まえるとともに、大井町総合計画との整合を十分に図るものとします。
( 2 )総合戦略の対象期間
大井町まち・ひと・しごと創生総合戦略の対象期間は、平成27年度から平成31年度までの5年間とします。
( 3 )総合戦略策定にあたっての考え方
ア）基本目標本町の地域性に応じた政策分野を定めるとともに、分野ごとの基本目標を設定します。また、基本目標ごとに数値目標を設定します。
イ）施策の基本的方向
政策分野ごとの基本目標を達成するために講ずべき施策の基本的方向を設定します。
ウ）具体的な施策
対象期間（５年間）において実施する施策を設定します。また、具体的な施策ごとに重要業績評価指標（KPI）を設定します。
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地方創生のための基本的な考え方
( 1 )大井町の現状とめざす方向性
ア）ひとの動向に対する課題これまでの自然増から、平成23年頃を境に、自然減へと転換し、少子・高齢化が進んでいます。このまま自然減による少子・高齢化が進むと、さらなる人口減少につながるとともに、地域社会における経済活動も衰退し、サービスの低下や雇用の縮小化など、町全体の活力が低下していくことが懸念されます。出生率が低下傾向にあり、その要因として、晩産化の影響、未婚化、晩婚化の影響がみられます。未婚化・晩産化は全国的な傾向ですが、将来的な人口減少に歯止めをかける（鈍化させる）ためには、なるべく早期の結婚と出産、一人でも多くの子どもをもうけられる社会環境づくりが求められます。転入・転出ともに近隣自治体が多く、県西地区が約半数を占める一方で、東京都や横浜市をはじめ、県西地区以外への流出超過が多くなっています。特に20歳代から30歳代の人口移動が多く、かつ流出超過も大きくなっています。大手法人の移転・再編後、社会減（転出超過）がみられていましたが、徐々に転入数が回復し、区画整理事業をはじめとする大規模宅地分譲などによる転入の増加が期待できます。一方で、若い世代の転出超過が大きいことから、人口維持に大きな影響がある子どもを生む世代（子育て世代）の転出抑制とあわせて転入と定住の促進が求められます。
イ）まち・しごとの動向に対する課題
大井町に居住しながらも、主に県西地区の町外で就業する者が多く、また、町外で就業する割合が増加傾向にあります。逆に、町外から大井町に就業する者が多くを占める一方で、町外から就業する者は減少傾向にあります。大井町に居住し町外で働く人の数が増えており、大井町は居住地として選ばれているとも考えられますが、職住近接を求めて、町外に転出してしまう可能性も秘めています。また、町内に居住し町内で働く人の数が減っていることから、町内の雇用が減少しているとも考えられ、若者の定住を促進するためにも、町内での雇用創出が求められます。生産年齢人口の減少に伴い、いずれの産業も就業者数が減少しています。男性の就業者が多く、特化係数の高い「製造業」、「運輸業・郵便業」、「建設業」は、20歳代の就業が減少しています。また、女性の就業者が多く、特化係数の高い「宿泊業、飲食サービス業」は20歳代の就業が増加しています。生産年齢の減少や就業人口の減少は、地域内での消費活動の減少にもつながる恐れがあり、その結果、事業所の縮小化や撤退、商業施設の減少など、生活環境への影響が懸念されます。女性の出産・育児期にあたる30歳代に就業率が落ち込むM字カーブの底は解消の傾向にあります。このように、子育て世代の女性の就業率が上昇しており、働きながら子育てできる環境にあると考えられますが、逆に若い世代の年齢別出生率は低下しており、合計特殊出生率も減少していることから、就業と出産・子育てを両立できる環境が求められます。
( 2 )人口減少、少子・高齢化社会への適応にむけたまちづくり
ア）基本目標の設定
現在の大井町の人口をめぐる状況は、かつての高い出生率がもたらす自然増と活発な転入による社会増の両面に強く支えられた持続的な人口増加から一変し、自然減と社会減が同時進行しています。特に、若年人口の流出が顕著であり、そのことが少子化をさらに加速させる悪循環をもたらすことにくわえ、高齢化の進展により、今後は死亡者数の増加も見込まれています。こうした状況の克服に向け、神奈川県内において低位となっている出生率の向上をめざすとともに、若い世代の転出抑制と転入をはかるため、次の４つの政策を基本目標とします。 D 2   4安定した雇用環境を創出する新しい人の流れをつくる出産・子育て支援と地域で子どもを育む環境を整備する夢おおい未来をめざし活力にみちたまちをつくるイ）将来人口の展望大井町の将来人口について「大井町人口ビジョン」では以下のように設定しています。 (1)の(3)
(３)大井町まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけ
(4) ＰＤＣＡサイクルの確立
まち・ひと・しごと創生を効果的に推進するため、総合戦略において設定した数値目標等をもとに、実施した施策の効果を適切に評価・検証することで、PDCAサイクルによる進行管理を行うとともに、必要に応じて総合戦略の見直しを行うものとします。 3
地方創生に向けた４つの基本目標
大井町人口ビジョン、地方創生のための基本的な考え方などを受けて、「人口減少、少子・高齢化社会への適応にむけたまちづくり」で示した、４つの政策を基本目標として、まち・ひと・しごと創生を効果的に推進するための施策について示します。
( 1 )安定した雇用環境を創出する〇地域の経済基盤を担う商工業者への支援による産業の振(ア)商工業への支援(イ)農業の担い手育成と6次産業化、商工業との連携への支援(ウ)未病関連産業の育成
( 4 )夢おおい未来をめざし活力にみちたまちをつくる○協働のまちづくりに取り組む○恵まれた自然環境や歴史・文化を継承し、将来にわたって安全・安心で住み心地のよいまちづくりに取り組む
基本目標1   安定した雇用環境を創出する
町内にすでにある地域資源と大都市圏近郊の立地特性を最大限生かし、地域産業を育成するとともに、新たな企業が進出しやすい環境整備により雇用の創出につなげます。 ≪教値目標≫
≪基本的方向≫ ○　地域の経済基盤を担う商工業者への支援による産業の振興に取り組む○　農業の担い手育成支援と6次産業化、商工業との連携への支援に取り組む〇　未病産業育成のための総合的支援に取り組む
≪具体的な施策≫
(ア)商工業への支援
①　ひょうたん祭や産業まつりをはじめとするイベント等の開催や支援②　町内産農産物を使用した加工品等への開発や販売促進を支援③　産業競争力強化法に基づき認定された創業支援事業計画の下、民間の創業支援事業者と連携した創業支援④　ふるさと納税制度を活用した町の特産品等の返礼による地域ブランドの向上(イ)農業の担い手育成と６次産業化、商工業との連携への支援
①　認定農業者、新規就農者等の農業の担い手確保に向けた取り組み②　地域における話し合いや農地中間管理事業などを通じて、農地の集積・集約を行い、農地利用を活性化③　相和地域のそばや地域と大学の連携により開発されたご当地弁当、大井スイーツセレクション等の販路拡大、町内の農産物を使用した商品の新たな開発の支援など、６次産業化や商工業との連携④　学校給食センターにおける大井町産農産物の使用を拡大
（ウ）未病関連産業の育成

「未病いやしの里センター（仮称）」における未病関連産業の集積や育成への支援(D (2) 「未病いやしの里センター（仮称）」における地元企業等の事業連携の促進
基本目標２　新しい人の流れをつくる
住み続けたい、住みたい町をめざし、新たな住環境の整備や町の魅力を最大限発揮・発信していくことで、若い世代を中心とした新しい人の流れを創造します。 ≪教値目標≫
≪基本的方向≫〇　恵まれた自然環境と調和した新たなまちづくりの推進に取り組む〇　自然や歴史・風土などの地域資源や農業資源を観光資源へと転換することに取り組む
≪具体的な施策≫
(ア)良好な住環境・生活環境の創出
①　（仮）金子吉原地区公園の整備の推進②　地域間バランスに配慮した公園配置に向けた検討②　大井町大井中央土地区画整理事業の促進③　エネルギーの地産地消や省エネ・蓄エネ技術等によりエネルギーを最適利用するスマートタウンの推進④　空き家の実態把握に基づく総合対策⑤　都市計画道路金子開成和田河原線や県道秦野大井線（篠窪バイパス）の早期整備を促進することによる交通網の充実
(イ)観光資源の開発とＰＲの推進

①　相和地域における観光拠点となる「おおいゆめの里」への誘客を促進するための整備②　農業体験施設「四季の里」を中心施設として、都市住民をターゲットにした農業体験の機会提供③　近隣市町との連携によるイベント開催やハイキングコースの整備・ＰＲと広域的な観光ツアーの実施④　「未病いやしの里センター（仮称）」におけるにぎわいの創出への支援基本目標３　出産・子育て支援と地域で子どもを育む環境を整備する妊娠から出産、子育ての希望をかなえるため、家庭・地域社会・企業等、あらゆる主体が連携・協力することで、すべての子どもと親がのびやかに育ちあえるまちづくりを進めます。 ≪教値目標≫
≪基本的方向≫ ○　若い世代が安心して子どもを産むことができる環境づくりに取り組む○　保護者や地域のニーズに対応した子育て支援の充実に取り組む〇　子どもの生きる力を育み、社会の変化に対応した教育に取り組む≪具体的な施策≫ (ア)妊娠から出産までの切れ目のない支援
①　不妊に悩む方への特定不妊治療費助成事業の実施②　母子の健康を守るための妊婦健康診査補助事業、妊産婦歯科健康診査事業の実施③　出産に対する不安の解消や地域の子育て仲間づくりのためのマタニティスクールの開催④　第３子以降の出産に対する出産祝い金の支給（イ）家庭における子育てへの支援と地域における子育て環境の充実
①　保護者が安心して育児を行えるよう、乳幼児健康診査や育児教室の実施②　乳幼児全戸訪問事業による全出生児への支援や育児相談の充実③　育児相談や親子の交流の場となる子育て支援センターの運営④　地域における育児支援を担うファミリーサポートセンターの充実公立保育所における質の高い保育所運営の創造(5) ⑥　多様な保育需要に対応するため、民間保育所との連携や広域入所の活用①　０歳児保育の促進⑧　病児・病後児保育体制の整備について、近隣市町と連携した検討⑨　小児医療費の助成対象を入通院ともに中学３年生までに拡大@　児童コミュニティクラブの運営と対象学年の段階的拡充
(ウ)子どもの生きる力を育成する教育環境の充実

①　家庭・地域社会・幼稚園や保育園の連携による総合的な幼児教育の推進②　幼稚園、保育園、小学校との交流活動や情報交換等による小学校教育への円滑な接続の推進③　保護者や地域のニーズに応じた幼稚園における一時預かり保育等の実施④　電子黒板やタブレット端末の導入によるＩＣＴ教育の推進⑤　学校生活において支援を必要とする子どもに応じた適切な支援教育の推進⑥　老朽化が進む施設に対する計画的な施設・整備の改修による安全で快適な教育環境の整備⑦　相和地区の幼稚園・小学校における通園・通学区域の全町化と幼稚園における早朝・延長保育等の実施、小学校における放課後教室の実施とＩＣＴ教育の推進
≪教値目標≫
≪基本的方向≫ ○　協働のまちづくりに取り組む〇　恵まれた自然環境や歴史・文化を継承し、将来にわたって安全・安心で住み心地のよいまちづくりに取り組む
≪具体的な施策≫
(ア)情報の共有と地域活動への支援
①　広報紙やホームページ等の充実による情報発信と町政懇話会の開催、「わたしの提案・意見」制度等による町民ニーズの把握②　自治会や各種団体等の設立や活動に対する支援③　地域における世代間の交流の機会と次代を担う人づくりの促進④　自治会等との連携による地域活動の支援と地域活動の拠点づくりへの支援⑤　男女共同参画社会の実現へ向けた意識啓発
(イ)自然との共生

①　太陽光発電装置をはじめとする再生可能エネルギーの有効利用等の地球温暖化対策の推進②　森林の水源涵養をはじめとした公益的機能の再生を図るための地域水源林整備事業の推進③　環境意識の向上を目的とした「環境展」の開催④　幼少期からの環境への意識付けを目的に民間事業者と連携した子どもエコスクールを開催⑤　豊かな自然に親しみ、自然を知り、次世代に伝えていくため、町全体を自然博物館ととらえた「おおい自然園事業」の展開
(ウ)安全で安心して生活できるまちづくりの推進

①　都市計画道路金子開成和田河原線と篠窪バイパスの供用開始に合わせ、交通量の増大が見込まれる町道４・５号線について、地域間を結ぶ幹線道路として県道への昇格を要望②　小田原市消防本部や消防団の強化・充実③　災害備蓄品の充実や防災資機材倉庫の整備による防災体制の充実④　防犯灯ＬＥＤ化事業の推進
(エ)公共交通の利便性の向上

①　鉄道について、交通系ＩＣカードの導入等、利便性向上に資する要望活動の継続②　新たな市街地開発、企業の動向等を踏まえ、相和地域を中心とした路線バスをはじめとする公共交通のあり方についての検討③　ＪＲ御殿場線相模金子駅周辺の歩行者通路整備の推進