算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。 (注)純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。スカイオーシャン世界最新新追加型投信／内外／伝券交付運用報告書第５期(決算日2019年３月５日)第６期(決算日2019年６月５日)作成対象期間(2018年12月6日～2019年6月5日) ●交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。 ●当ファンドは、投資信託約数において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。当社ホームページにアクセスし、「ファンド情報」等から、当ファンドのページを表示させることにより、運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。 ●運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付を希望される方は、販売会社までお問い合わせください。
受益者のみなさまへ
平索は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申しあげます。さて、スカイオーシャン・世界債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）は、2019年６月５日に第６期の決算を行いました。当ファンドは、主要投資対象ファンドへの投資を通じて、主として世界の公社債等に分散投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行っています。ここに作成対象期間中の運用状況についてご報告申しあげます。今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申しあげます。
スカイオーシャン・アセットマネジメント
〒220-8611　神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 ＜照会先＞　ホームページ：http://www.soam.co.jp/サポートデスク：045-225-1651 (受付時間　営業日の午前９時～午後５時)

作成期間中の基準価額等の推移
(2018年12月6日～2019年6月5日)第５期首：9,422円第6期末：9,628円(既払分配金(税込み)：20円)騰落率： 2.4% (分配金再投資ベース) (注)分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド連用の実質的なパフォーマンスを示すものです。 (注)分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。 (注)分配金再投資基準価額は、作成期首（2018年12月５日）の個が基準価額と同一となるように指数化しております。 (注)上記義落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
○基準価額の主な変動要因
当ファンドの主な投資対象である「ストラテジック・インカム・ファンドクラスＡ（円建て為替ヘッジあり）」の基準価額（分配金再投資ベース）が上昇したことから、当ファンドの基準価額（分配金再投資ベース）も上昇しました。
(注)比率は、税資産税額に対する評価額の割合です。騰落率は前作成対象期間末（2018年12月５日）からのものです。 (注)騰落率は分配金再投資ベースです。
1万口当たりの費用明細
(2018年12月6日～2019年6月5日)
(注)各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。 (注)名項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません。 (注)当該投資信託証券の適近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。 (注)名比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して100を束じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。
最近５年間の基準価額等の推移
(2014年6月5日～2019年6月5日) （注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド連用の実質的なパフォーマンスを示すものです。 (注)分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。 (注)当ファンドの設定日は2017年12月28日です。
(注)上記義落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。 (注)純資産報額の単位未満は切捨てて表示しております。 （注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2018年６月５日の騰落率は設定当初との比較です。 (注)当ファンドの悪用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数を特定しておりません。

投資環境
(2018年12月6日～2019年6月5日)
米国10年国債利回りは、作成期初である2018年12月初旬に2.9%台で始まった後、世界的な景気減速懸念やFRB（米連邦準備制度理事会）が利上げサイクルの終了を示唆したことなどから、2019年1月初旬にかけて2.5％台まで低下しました。 1月中旬から２月末にかけては、2.6～2.7％台の範囲内で推移しましたが、３月にはFRBの金融緩和姿勢が強まったほか、長期金利が短期金利を下回る逆イールド（利回り逆転）が見られたことで米国の景気後退入りが懸念され、国債利回りが2.3%台まで低下しました。 4月には米中の堅調な経済指標などを受けて国債利回りが上昇しましたが、５月に入ると米国の中国製品に対する関税引き上げなどから米中貿易摩擦の激化が懸念されたことや世界的な景気減速への懸念が強まったことを背景にFRBの年内利下げの見方が強まり、国債利回りは低下し、2.1%台で作成期末を辺えました。米投資適格社債は、米国債利回りの低下や堅調な企業業績などを背景に上昇しました。米ハイ・イールド債券は、株高や堅調な企業業績などを背景に上昇しました。その他先進国では、ECB（欧州中央銀行）が金融緩和姿勢を強めたほか、カナダやオーストラリアでも2019年内の利下げ観測が強まったことなどから、多くの先進国で国債利回りが低下しました。新興国債券は、新興国から資金が流出する動きが後退したことや、インフレ率の落ち着きなどが好感されて、全体としては利回りが低下しました。外国為替市場では、米ドルは対円で下落しました（円高米ドル安となりました）。作成期初１米ドル112円台で始まった後、2018年12月後半から2019年1月初旬にかけて、世界的な景気減速懸念や米国長期金利の低下などから、１米ドル107円台まで米ドルが下落しました。１月中旬以降は、景気減速懸念の後退、米中貿易交渉進展への期待、日銀の追加緩和が意識されたことなどから円安米ドル高が進行し、 ３月初旬には112円台となりました。しかし、５月以降は米中貿易摩擦の悪化や世界的な景気減速への懸念から安全通貨とされる円が買われたことに加え、FRBの年内利下げの見方が強まったことなどを背景に円高米ドル安が進み、作成期末には108円台となりました。
当ファンドのポートフォリオ
(2018年12月6日～2019年6月5日)
○当ファンド
[ストラテジック・インカム・ファンドクラスＡ (円建て為替ヘッジあり)」への投資を高位に保つ運用を行いました。
・ストラテジック・インカム・ファンドクラスA （円建て為替ヘッジあり）
ポートフォリオ全体の平均残存年数については、世界景気の減速懸念やインフレ期待が低いことから急激に金利が上昇するリスクは小さいと考えて、ほぼ中立水準に引き上げました。債券種別では、米国国債や米投資適格社債などの比率を引き上げ、バンクローンなどの比率を引き下げました。通貨構成に関しては、メキシコ・ペソの売建てを解消し、ニュージーランド・ドルの売建てを大幅に縮小した一方、ユーロ、カナダ・ドルの対米ドルヘッジポジションを追加しました。なお、円に対する米ドルの為替ヘッジ取引を活用し、為替リスクの低減を図りました。
当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドの運用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数を特定しておりません。
分配金
分配金額は、各期ごとの経費控除後の利子・配当等収益、基準価額水準等を考慮して以下の通りとさせていただきました。なお、収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
○分配原資の内訳

(注)対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。 (注)当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。
今後の動画元年
○当ファンド
[ストラテジック・インカム・ファンドクラスＡ（円建て為替ヘッジあり)」への投資を通じて、世界の公社債等に投資をすることで、トータル・リターン（金利収入及び値上がり益）の最大化を目指します。
・ストラテジック・インカム・ファンドクラスA （円建て為替ヘッジあり）
世界経済は緩やかに成長している一方、米国を中心とした貿易摩擦問題、地政学リスクの高まり、市場のボラティリティ（価格変動性）の高まりなどを背景に減速リスクが高まっています。2019年後半も市場のボラティリティは高止まりすると予想されますが、世界経済が景気後退局面に入るとは予想していません。緩やかで安定的な経済成長は、債券市場にとって望ましい環境と考えます。ただし、投資資産のバリュエーション、利回り、流動性、リスクを十分に理解したうえで、バランスをとった分散投資を行うことが重要と考えます。世界景気の減速懸念やインフレ期待が低いことから、急激に金利が上昇するリスクは小さいと考え、ポートフォリオの平均残存年数をほぼ中立水準として、市場環境が悪化した場合の下方リスクや流動性リスクに備えつつ、各国の金融政策や経済状況に応じて機動的に調整を行う方針です。今後の金利上昇につながる材料として、米中貿易交渉の行方、中国の追加景気刺激策、各国中央銀行の金融政策の転換
などを注視します。
米国国債、米国以外の先進国国債、資産証券化商品（MBS（不動産担保証券）やABS（資産担保証券)など）はリスク分散のために保有します。投資適格社債やハイ・イールド債券については、業種、格付け、発行体によるパフォーマンスの差が生じると考えており、選別的に投資を行います。新興国については、国、格付け、通貨によってパフォーマンスの格差が拡大すると考えており、経常赤字や対外債務、対中依存度などに注視し、慎重かつ選別的な投資を行うことによって、先進国に対する分散効果や高い利回りが期待できると考えられます。通貨に関しては、長期的には米国と他の主要国との金利差が縮小していくと考えられることから、米ドルの上昇トレンドは続かないと予想します。ただし、短期的には不透明感の強い局面やボラティリティの高い局面に対応するために、通貨配分を機動的に調整します。
・FOFs用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）
主としてわが国の公社債に投資を行い、安定した収益の確保を目指します。
き以らせ
該当事項はございません。

(参考情報)
○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較(単位：%)
(注) 2014年６月から2019年５月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドは2018年12月以降の年間騰落率を用いております。 (注)上記の豫落率は決算日に対応した数値とは異なります。 (注)当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
〈各資産クラスの指数〉
日本株：東証株価指数（TOPIX）(配当込み)先進国株：MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）日本国債：NOMURA-BPI国債先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）新興国債：JPモルガン・ガパメント・ボンド・インデックスーエマージング・マーケッツ・グローパル・ディパーシファイド(円ベース) ※各指数についての説明は、後述の「代表的な資産クラスとの魔落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。 (注)海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ペース指数を使用しております。

組入資産の内容
(2019年6月5日現在) ○組入上位ファンド
(注)比率は純適産総額に対する割合です。 (注)組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、連用報告書（全体版）に記載しております。
○資産別配分
○国別配分
○通貨別配分
(注)比率は純適産総額に対する割合です。 (注)国別配分につきましては発行困もしくは投資困を表示しております。 (注)国内投資信託受益証券には外国籍（邦ß建）の証券を含めております。 (注)その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
純資産等

【１万口当たりの費用明細】 (2018年1月1日~2018年12月31日)当該期間の1万口当たりの費用明細については開示されていないため、掲載しておりません。当社が別途計算したものです。
【組入上位10銘柄】 【資産別配分】 (注)組入上位10銘柄、資産別・団別・通貨別配分のデータは2018年12月最終営業日のものです。 (注)資産別・国別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合です。 FOFs用短期企長賃達ファンド（適格標関投資家専用） 【１万口当たりの費用明細】
当社が別途計算したものです。ください。 【組入上位10銘柄】
[国別配分] 【通貨別配分】 (注)組入上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2018年９月25日現在のものです。 (注)資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入証券評価額に対する評価額の割合です。楽組入上位10銘柄、資産別・田別・通貨別配分のデータは、当該ファンドが投資対象とするマザーファンドの内容を記載しています。
く代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）(配当込み)
東証株価指数（TOPIX） (配当込み) は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。 ○MSCI – KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース） MSCI  – KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。 ○MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース） MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
onomura – BPI国債
NOMURA － BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA – BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。 ○ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース） FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。 ○JPモルガン・ガパメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローパル・ディパーシファイド(円ベース) JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガパメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディパーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。