特定非営利活動法人産学連携学会この文書は、２００９年４月に行われた外国為替及び外国貿易管理法（以下「外為法」）の改正を受け、大学等で安全保障貿易管理に関わる可能性のある教職員の日常業務に資することを目的として、関連省庁の協力の下、特定非営利活動法人産学連携学会が作成し、 ２０１１年３月に改訂した「研究者のための安全保障貿易ガイドライン」の要約版です。
1．大学における研究等と安全保障覚易管理とのかかわり
外為法は、我が国と海外との経済的な取引の管理だけではなく、「我が国又は国際社会の平和及び安全の維持」をもその立法の目的としており、それに基づく安全保障貿易管理上の規制は、兵器の製造・開発への使用が可能な資機材（外為法上は「貨物」）の輸出からそのための技術（外為法上は「役務」）の提供にまで及んでいます。大学の国際交流事業との関連では、研究機材や化学物質、微生物等の輸出、海外の政府や企業が関係する受託研究や共同研究、海外企業への技術指導、海外からの研究員や留学生の受け入れ等が、外為法に基づく安全保障賞易管理上の規制対象になります。今日、軍事技術に全く関係しない理科系の研究分野などまず考えられません。学際領域での学術研究が盛んになってきている昨今、特に懸念されるのは、安全保障上の危険性を意識しない形で海外に持ち出された研究用の資機材や技術が、大量破壊兵器等や通常兵器の開発・製造等に使われてしまうことです。例えば、もし大学が、安全保障貿易管理上注意を要する海外の機関と関係のある人物を、その派遣元や経歴等の背景を十分把握せずに、留学生や研究者として受け入れ、軍事転用可能な技術をうっかり提供してしまったりすれば、我が国の安全保障にとってだけではなく、我が国に対する国際的な信頼が失われる点でも、問題があります。このため、特に国際交流事業を盛んに行っているような大学においては、適切な安全保障貿易管理を行うことが求められています。大学における安全保障貿易管理との関係で、特に注意を要する研究分野としては、原子力分野、航空宇宙分野、化学分野、生物学分野、精密工学分野(制御工学、電子工学、機械工学等を含む。)、情報工学分野(通信工学、ソフトウェア工学を含む。)などが考えられますが、勿論、これらの研究分野以外でも注意が必要です。
2．大量破壊兵器等との関係が比較的深いなど注意を要する研究分野の例
安全保障貿易管理の規制は、大量破壊兵器等や通常兵器の国際的な移動を管理することが基本的な目的であり、そのための資機材の輸出や技術の提供の規制は、国際的な政策合意1の下、各国の法令によって実施されています。国際的な管理対象となっているものには、例えば、炭素繊維のように、ゴルフクラプなどの民生品にもミサイルの構造材などの兵器等の一部にも利用できる汎用品もありますので、注意が必要です。我が国における安全保障貿易管理上の規制対象を整理した表(リスト)が、経済産業省令で定められており、それに該当するような研究用の資機材を海外に移動（輸出）する場合や、そのような資機材の設計、製造又は使用に係る技術の国際的な提供（国際共同研究、技術支援、研修生受入等）をしようとする場合には、原則として経済産業省の許可を得て行う必要があります。これがリスト規制です。一方、品目ごとの詳細な技術仕様の定めがない、リスト規制品以外の汎用品の輸出等を行う場合であっても、輸出等を行う相手国によっては、提供する相手先や用途について確認して、兵器等の開発等に用いられるおそれがある場合には、事前に許可を得て行うことが必要となることがあります。大量破壊兵器キャッチオール規制及び通常兵器補完的輸出規制のことで、これらを総称してキャッチオール規制等と呼びます許り。注１）リスト規制やキャッチオール規制等の詳細については、経済産業省安全保障貿易管理課のHP（URLはhttp://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html）の下をご参照ください。ここでご理解頂きたいのは、外為法に基づく安全保障貿易管理のための規制は、規制対象となる行為を禁止しているのではなく、許可を得て行わなければならないとしていることです。許可申請が必要だからといって、海外の大学や企業への資機材の輸出や技術の提供を諦めなければならないわけではありません。大学における研究活動の遂行上必要なそうした行為が、安全保障貿易管理上許可されないという場合はまれです。我が国の大学では、大量破壊兵器等に直接関係する研究は行われていませんが、リスト規制の対象である大量破壊兵器等の部分品やそれらの製造装置等になり得る資機材を扱う研究、あるいはそれらの設計、製造又は使用に係る技術に関する研究が行われている場合があります。以下に、そうした研究分野と研究テーマの例を挙げておきます。 ①原子力分野色素レーザー光による²³ 5Uの励起スキームの研究、使用済金属燃料の金属電解法による乾式再処理の研究、ハフニウムの核的特性の研究等。 ②航空宇宙分野炭素繊維強化炭素材料（C/C複合材料）の製法の研究、炭素繊維強化樹脂複合材(CFRP)を使った飛翔体の設計・試作研究等。 ③化学分野化学分野の研究において、化学兵器関連の研究への転用の可能性が比較的高いと考えられる典型的な研究テーマは一般的には例示しにくいですが、化学兵器に使用される化学物質を用いた研究や、副生成物等として化学兵器に使用される化学物質が発生してしまう研究等が考えられます。 ④生物学分野炭疽菌の研究、ボツリヌス毒素の研究等また、通常兵器についてもリスト規制は行われています。安全保障貿易管理の対象となる通常兵器との関係が比較的深い研究テーマの例としては、高分解能赤外線撮像システムの研究、水中音響用高性能圧電セラミックス振動子の研究等が挙げられます。
3．資機材や技術の提供相手先と用途の確認が重要となる場合
リスト規制対象以外の汎用品の輸出や技術の提供においても、相手国によっては、キャッチオール規制等により、その提供先や用途に関して兵器等の開発等に用いられるおそれがあるときは、事前に経済産業省の許可が必要になる場合があります。キャッチオール規制等は、輸出管理を厳格に実施している国（いわゆる「ホワイト国」፦²¹）向けの輸出等に適用されないので、まず相手先の国がホワイト国であるか否かを確かめるのが、効率的な確認の仕方です。注2 ）ホワイト国の具体的国名については、以下のＵＲＬを御覧ください。 http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/catch-all/bepyoudai3nokuni.htmリスト規制品に該当しない汎用品のうち、大量破壊兵器等の開発への使用が特に懸念されるものとして、経済産業省は４０品目の資機材（貨物）を挙げており、通常兵器への使用が懸念されるものとしては、輸出貿易管理令別表第１の１６の項（一）に３２品目が示されています（安全保障貿易管理課HP参照。）。したがって、キヤッチオール規制等の下では、リスト規制に該当しない資機材であっても、ホワイト国以外へ持ち出す場合には、提供先や用途に十分注意する必要があるのです。以下に、キャッチオール規制等に関連する典型的な研究テーマ例と規制品の例を挙げておきます。 ①同期誘導電動機の精密速度制御の研究、三相交流送電における相間偏負荷変動対策の研究等。 関連品目：周波数変換器②車両用緩衝装置の研究、防振ゴム（あるいはエラストマー）の機械物性の研究、電子部品の基板実装技術の研究等。 関連品目：振動試験装置③炭素繊維強化樹脂複合材料（CFRP）薄板成形時の残留応力低減の研究、CFRP板の二次加工技術（特に接合技術）の研究、炭素繊維製造技術の研究、炭素繊維紡織技術の開発等。 関連品目：炭素繊維④ヒト型ロボットにおける姿勢制御（人工三半器官）の研究、車両の横滑り防止機構の研究、自立型カーナビゲーションシステムの研究等。 関連品目：ジャイロスコープさらに、経済産業省は大量破壊兵器の開発等への関与が懸念される海外の機関をリストアップしたものを「外国ユーザーリスト」準3）として示しています（安全保障貿易管理課HP参照）。そうした相手先と資機材の輸出や技術の提供を伴う研究を行う場合には、それが大量破壊兵器等の開発等に用いられないことが明白な場合を除き、経済産業省の許可が必要となります。この外国ユーザーリストには「大学」や「研究機関」も掲載されていますので、それらに研究用の資機材を輸出したり、そこから研究者や留学生を受け入れる場合には、注意が必要です。外国ユーザーリストは、内外の状況変化等に対応して適時改正が行われますので、常に最新の内容を把握しておく必要があります。注３）外国ユーザーリストについては、以下のＵＲＬを御覧下さい。 http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law05.html#gaikokuuserlist
4．法令の規制対象に該当すると思われる場合の対応等
研究上の必要から海外の機関への資機材の移動（輸出）や技術の提供を研究者が行おうとする際、その許可申請の必要性の判断は、法的には当該研究者が所属する大学の責任です。一方、資機材の移動（輸出）や役務の提供が法令の規制対象に該当するものであるか否かは、まず現場の研究者が確認していただく必要があります。その際、経済産業省安全保障貨易管理課HP(注1)にある「貨物・技術のマトリクス表」(Excel版は用語検索可能)が役に立ちます。またその旧版にあった「酸非を判断するための参考分類(羅針盤)」も、最新の政省令に対応していないことに注意すれば、酸非判定の参考になります。その確認後、法令の規制対象になっていると思われる場合、次のように対処してください。まず、所属大学等において安全保障貿易に関わる輸出管理体制が整備されている場合には、輸出管理担当部署の相談窓口に、提供する相手方の名称、所在国及び主な事業活動内容並びに当該資機材や技術の相手方における使途及び目的をあらかじめ確認し、整理した上で、助言を求めて下さい。輸出管理上必要な学内手続きがあれば、それも行ってください。輸出管理担当部署は、行おうとしている行為が規制対象となるものであるか否かを精査し、対象となる場合には、所要の手続きにより経済産業省に許可申請を行うことになります。その許可は、次の基準に基づく審査の結果により決まります。 ① 「貨物」や技術が実際に需要者や利用者に到達するのが確からしいか。 ②申請内容の需要者や利用者が「貨物」や技術を使用又は利用するのが確からしいか。 ③ 「貨物」又は技術及びその技術によって製造される「貨物」が国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのある用途に使用又は利用されないことが確からしいか。 ④ 「貨物」や技術が需要者又は利用者によって適正に管理されるのが確からしいか。一方、所属大学等において安全保障覚易に係る輸出管理体制が整備されていない場合には、学内の研究支援や社会連携関連の部署等にまず相談して下さい。大学の備品を海外に移動させる場合には、用度や管財（財務）等の担当部署への許可申請も必要なはずですので、そうした申請も行い、関連部署と外為法に基づく安全保障貿易に係る輸出管理上の手続きに関して十分打合せを行って、それらの承認を得た上で、必要な手続きを進めてください。最も重要なことは、研究活動において海外へ提供する資機材や技術の仕様を確認し、法令上のどの規定項目に該当するかを精査することです。この際参考になるのが、前述した安全保障貿易管理課ＨＰ（旧版）にある「貨物・技術のマトリクス表」や「羅針盤」です。図1は以下の輸出許可申請の必要性判定手順をフローチャートにしたものです。この手順に従って判定すると、効率がよく間違いも少ないと思われます。 ①　提供する資機材・技術がリスト規制の対象に該当するかどうかを確かめます。該当するなら、特例の対象になる場合を除き、許可申請が必要です。 ②　リスト規制の対象には鼓当しない場合、提供相手先の所在地（居住地）がホワイト国かどうかを確認します。ホワイト国であれば、許可申請は不要です。 ③リスト規制の対象には該当しないが、提供相手先の所在地（居住地）がホワイト国ではない場合、「外国ユーザーリスト」に提供相手先が入っていないかどうかを確認します。相手先が外国ユーザーリストに入っている場合、大量破壊兵器キャッチオール規制（第３章参照。）の対象になる可能性が高くなります。特に、「外国ユーザーリスト」に掲載されている相手先の懸念区分が、提供しようとする資機材や技術の懸念用途と一致する時は、許可申請の対象となります。なお、３．で述べた「大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例（４０品目）に記載されている資機材や技術を提供する場合には、特に慎重な審査を行うようにしてください。 ④　③で許可申請が必要と判断されなかった相手先に対しても、その活動内容や軍事関係機関等との関係の有無等を把握しておく必要があります。その結果、大量破壊兵器の開発に携わっている等の懸念が認められれば、やはり許可申請が必要です。 ⑥　さらに、④で懸念先ではないと判断された相手先でも、提供するものがどのような用途に使用されるのかを確認し、大量破壊兵器キャッチオール規制に該当するか否かを最終的に判断します。なお、相手先が「国連武器輸出禁輸国・地域」である場合には、提供する資機材や技術が通常兵器の開発等に用いられる可能性があるか否かを追加吟味し、その懸念が認められれば、許可申請が必要になります。 ⑥　最後に、⑤で許可申請が不要と判断された場合についても、当該の資機材や技術の輸出に関する経済産業省からの特別な通知(インフォーム)の有無を確認し、もしそれがあれば、許可申請が必要になります。ただし技術の提供の場合、その内容が不特定多数の者が知り得るものなら、キャッチオール規制等の対象にはなりません。許可申請に必要な書類や申請窓口、申請手続きの流れ等は、安全保障貿易管理課ＨＰの下の「申請手続き」のところに、「貨物」と「技術」に分けて説明されています。許可申請に関する疑問や不安があれば、各経済産業局の担当部署や経済産業省安全保障費易審査課(電話:03-3501-2801)に問い合わせることもできます。相談の際は、リスト規制については該当するリストの項目と技術的な仕様を、キャッチオール規制等については仕向地(提供先)、関税定率表の分類番号、用途及び相手先の確認内容を、予め整理しておくと効率的に疑問が解消できます。相談受付時間等は以下のURLを御覧下さい。 http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/tetsuzuki/madoguchi/main.html著作：特定非営利活動法人産学連携学会2 0 1 1年   3月