業務及び財産の状況に関する説明書【２０２２年３月期】この説明書は、金融商品取引法第４６条の４の規定に基づき、全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供するため、又はインターネット等で公表するために作成したものです。三準井証券株式会社
I .当社の概況及び組織に関する事項

号
平成１９年９月３０日(北陸財務局長(金商)第１４号)
3．沿革及び経営の組織
( 1 )会社の沿革

当社の経営組織の概要は次のとおりであります。 4．株式の保有数の上位10位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合

5．役員の氏名又は名称

(注)監査役冨山正博氏および小林一夫氏は社外監査役であります。 6．政令で定める使用人の氏名金融商品取引業に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する者の氏名
7．業務の種別（2022年3月31日現在） ( 1 )金融商品取引業①. 金融商品取引法第28条第1項第1号に掲げる行為に係る業務②.金融商品取引法第28条第1項第3号ハに掲げる行為に係る業務③．有価証券等管理業務( 2 )金融商品取引業付随業務（金融商品取引法第3 5条第1項) ①.有価証券の貸借業務ならびにその媒介および代理業務②．信用取引に付随する金銭の貸付業務③．保護預り有価証券担保貸付業務④.有価証券に関する顧客の代理業務⑤.受益証券にかかる収益金、償還金又は解約金の支払にかかる代理業務⑥.投資証券にかかる金銭の分配、払戻金若しくは残余財産の分配又は利息若しくは償還金の支払にかかる代理業務⑦．累積投資契約の締結業務⑧.有価証券に関連する情報の提供又は助言業務⑨．累積投資業務の代理業務⑩．譲渡性預金その他金銭債権の売買ならびにその媒介、取次ぎおよび代理にかかる業務
( 3 )その他業務
①.金地金の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理にかかる業務②．保険業法第2条第22項に規定する、保険募集業務③．当社の行う業務に係る顧客に対し他の事業者のあっせん又は紹介を行う業務
8．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地

9．他に行っている事業の種類該当ありません。
1  0．苦情処理及び紛争解決の体制
金融ＡＤＲ制度も踏まえつつ関係部署が連携してその事実と責任を明確にし、顧客の立場を尊重し、迅速・誠実・公平かつ適切にその解決を図り、下記のとおり措置を講ずるものとします。 ・第一種金融商品取引業・・・ 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターとの間で特定第一種金融商品取引業務に係る手続実施基本契約を締結する措置。 １１．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称日本証券業協会1  2．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号該当ありません。（特定の会員証券会社に取次いでいます。） 1  3．加入する投資者保護基金の名称日本投資者保護基金
II.業務の状況に関する事項
1．当期の業務の概要当期の国内株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の中、自民党の新たな総裁候補による経済対策への期待、中国恒大集団の経営危機、ロシアのウクライナ軍事侵攻等により、乱高下の激しい動きとなりました。4月上旬には日経平均が3万円の大台に回復する場面がありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大や米連邦準備制度理事会（FRB）による早期のテーパリング（最的金融緩和の段階的縮小）観測などから、8月20日に27,013円25銭まで下落しました。9月には菅首相が自民党総裁選への不出馬を表明したことで新たな総裁候補による経済対策への期待から出遅れ感のある日本株に買いが入り、また、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向やワクチン接種の進展などから9月14日に約31年ぶりの30,795円78銭の高値を付けました。しかし、10月には中国恒大集団の経営危機、11月には新型コロナウイルスの新たな変異型（オミクロン型）の感染拡大への不安から経済活動の停滞が懸念され、11月末には27,821円76銭まで下落しました。また、2月24日にはロシアのウクライナ侵攻が伝わり、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクが一段と高まり、3月9日には24, 717円53銭と本年度最安値をつけました。しかしその後は、原油価格の上昇一服やロシアとウクライナの停戦交渉進展への期待、米金融政策を巡る過度な警戒感の後退等から上昇に転じ、27,821円43銭で年度末を迎えました。このような環境の中、当社は、「あなたの笑顔を支える、頼れるパートナーでありたい。」をスローガンに掲げ、地域のお客さまとの接点を拡大し、タイムリーな情報提供とニーズを的確に捉えた商品販売に注力してまいりました。当期の業績は、純営業収益が7億37百万円（前期比98.2％）となりました。一方で販売費・一般管理費は6億55百万円（同97.1%）となり、差し引き営業利益は82百万円（同108.3%）となりました。また、経常利益は87百万円（同109.5％）となりました。主な概況は以下のとおりであります。 ①　受入手数料受入手数料の合計は、6億65百万円（前期比96.5％）となりました。 [委託手数料]株券の委託売買代金の合計は、542億27百万円（同97.3％）となり、株券の委託手数料の合計は4億27百万円（同89.5%）となりました。 [募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料]主に投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、世界景気の拡大を睨み、国内外の株式を組み入れたアクティプ型ファンドを中心に取り組み、投資信託の販売額の合計は42億40百万円（同120.3％）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は1億24百万円（同117.6％）となりました。 [その他の受入手数料]その他の受入手数料は、その大宗を投資信託の代行手数料が占め、投信代行手数料は1億5百万円（同116.4％）となり、その他の受入手数料の合計は1億8百万円（同115.3％）となりました。
②　トレーディング損益
トレーディング損益は外国債券販売がその大宗を占めますが、マーケット環境、お客さまニーズを鑑み、新興国通貨建て債券を中心に販売したことから、トレーディング損益は53百万円（同117.7％）となりました。今後ともマーケット環境の変化を見極めつつ、お客さまニーズに対応した商品の品揃えをしてまいりたいと考えております。 ③　金融収支金融収支は、自己融資残高の増加により、18百万円（同118.9%）となりました。
④　販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費の減少により、6億55百万円（同97.1％）となりました。これらにより、税引前当期純利益は87百万円となり、これに法人税等14百万円を減算、法人税等調整額1百万円を加算した結果、当期純利益は74百万円（同109.8%）となりました。
2．業務の状況を示す指標

( 2 )有価証券引受・売買等の状況
①株券の売買高の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に係るものを除く。）
①-2株券の売買高の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に係るものに限る。)該当事項はありません。 ②有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（電子募集取扱業務に係るもの及び電子記録移転有価証券表示権利等に係るものを除く。)
②-2有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（電子募集取扱業務に係るものに限る。)該当事項はありません。 ②-3有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものに限る。)該当事項はありません。 ( 3 )その他業務の状況①金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の状況取扱実績は、３期ともございません。 ② 譲渡性預金の預金証書の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理業務の状況取扱実績は、３期ともございません。 ③保険業法に規定する保険募集の状況
④当社の行う業務に係る顧客に対し他の事業者のあっせん又は紹介を行う業務の状況取扱実績は、３期ともございません。
（4）自己資本規制比率の状況

（５）使用人の総数及び外務員の総数

（６）役員の業績連動報酬の状況（投資運用業を行う金融商品取引業者に限る。）
(注記)　業務の状況に関する事項の記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
Ⅲ.財産の状況に関する事項

（3）株主資本等変動計算書

『損益計算書に関する注記』

『株主資本等変動計算書に関する注記』前事業年度（2021年3月期） 1.当事業年度末における発行済株式の教2, 800, 000株普通株式2.当事業年度末における自己株式の数該当はありません。 3.
配当に関する事項
①　配当金支払額
②　基準日が当期に属する配当のうち、効力発生日が翌期となるもの
当事業年度（2022年3月期） 1 .当事業年度末における発行済株式の数2, 800, 000株普通株式2.当事業年度末における自己株式の数該当はありません。 3 .
配当に関する事項
①　配当金支払額
2．借入金の主要な借入先及び借入金額
3．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益
4．デリバティプ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の契約価額、時価及び評価損益該当事項はありません。 5．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無当社は会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、2021年3月期及び2022年3月期の計算書類についてEY新日本有限責任監査法人の監査を受けており、各々において適正意見の監査報告書を受領しております。 (注記)　財産の状況に関する事項の記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
IV.管理の状況
1．内部管理の状況の概要【内部管理部門の組織図】コンプライアンス推進室
【顧客からの苦情及び相談の取扱い方法】 「苦情・紛争処理規程」に基づき、取引内容や営業姿勢に関するもの等、顧客からの苦情・相談は監査部が調査のうえ、原則として、書面にて顧客へ回答を行います。また、紛争に関してはコンプライアンス推進室が調査にあたり、同規程に基づき当該処理を行います。
【内部監査体制】
「社内監査規程」に基づき、法令・諸規則等の遵守状況、業務の活動状況、会計処理の状況のほか会社が必要と認める事項について、監査部が臨店監査及び書類監査を行います。監査の実施要領は、毎期初に監査部が策定のうえ、取締役会で審議のうえこれを定めています。
2．分別管理等の状況
( 1 )金融商品取引法第43条の2の規定に基づく分別管理の状況①　顧客分別金信託の状況
②有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等を除く。）の分別管理の状況

ハ管理の状況
顧客との取引に関して顧客から預託を受けた有価証券及び顧客の計算に属する有価証券(以下「顧客有価証券」という。）については、次に定める方法により確実かつ整然と保管しています。 （ｉ）国内の取引所金融商品市場に上場されている転換社債型新株予約権付社債券、投資証券、受益証券及び出資証券①  顧客有価証券は、原則として、証券保管振替機構（以下「機構」という。）において帳簿等により当社の固有財産である有価証券その他の顧客有価証券以外の有価証券（以下「固有有価証券等」という。）と顧客有価証券とを区分管理し、混合して保管しています。また、当社の帳簿等により各顧客の持分が直ちに判別できるよう管理しています。ただし、顧客の申し出等により機構へ再寄託しない国内上場証券については、日本証券代行株式会社（以下「保管機関」という。以下同じ。)において、固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、顧客有価証券についてどの顧客の有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管しています。 ②　顧客の指示により転換社債型新株予約権付社債券の新株予約権の行使（転換請求を含む。）等のため、発行会社（株主名簿管理人を含む。以下同じ。）へ提供したものについては、当該銘柄、数量及び提供先が委任顧客毎に直ちに把握できるよう当社の帳簿等により適宜管理しています。
（ii）国内上場外国有価証券
顧客有価証券は、原則として、機構において、帳簿等により固有有価証券等と顧客有価証券とを区分し、管理又は混合して保管しています。また、当社の帳簿等により各顧客の持分が直ちに判別できるよう管理しています。 ( iii )振替法に基づく振替決済制度において取り扱う社債、株式等①　顧客有価証券の国債においては、振替法の規定に基づき、日本銀行において、固有価証券等と顧客有価証券の口座を明確に区分し、顧客有価証券については、当社の振替口座簿により、各顧客の持分を直ちに判別できる状態で管理しています。 ②　社債、株式等＊（前述の国債を除く。）においては、振替法の規定に基づき、直近上位機関〔日本証券代行株式会社〕において、固有有価証券等と顧客有価証券の口座を明確に区分し、顧客有価証券については、当社の振替口座簿により、各顧客の持分を直ちに判別できる状態で管理しています。 ＊「振替法に基づく振替決済制度において取り扱う社債、株式等」には、現在、国債、短期社債、一般債、投資信託受益権、株式、新株予約権付社債、新株予約権、投資口及び優先出資のみが該当します。 （iv）転換社債型新株予約権付社債券及び（３）に規定する有価証券以外の国内債券及び新株予約権証券等顧客有価証券は、原則として、保管機関において、固有有価証券等と顧客有価証券の保管場所を明確に区分し、顧客有価証券に係る各顧客の持分が当社の帳簿等により直ちに判別できる状態で保管しています。ただし、大券で発行された証券及び株式ミニ投資など、単一券面を自己と顧客とが共有することとされており、固有有価証券部分と顧客有価証券部分について明確に保管場所の区分ができないものについては、当社の帳簿等により、その保管場所を明らかにするとともに、固有有価証券分と顧客有価証券分とを区分し、顧客有価証券に係る各顧客の持分が直ちに判別できるよう管理しています。
( v )投資信託受益証券
原則として、機構において混合して保管しています。この場合において、固有有価証券等と顧客有価証券の保管場所を明確に区分させ、顧客有価証券に係る各顧客の持分については、当社の帳簿等により直ちに判別できるよう管理しています。ただし、単一券面を自己と顧客とが共有することとなった場合など、固有有価証券部分と顧客有価証券部分について明確な保管場所の区分ができないものについては、当社の帳簿等により、その保管場所を明らかにするとともに、固有有価証券分と顧客有価証券分とを区分し、顧客有価証券に係る各顧客の特分が直ちに判別できるよう管理しています。
(vi)累積投資商品
累積投資契約に基づき、単一券面を当社と当社の顧客とが共有している株券、債券及び受益証券等は、当社の帳簿等によりその保管場所を明らかにし且つ他の有価証券と区分して保管又は管理しています。この場合において、当社の帳簿等により、固有有価証券等と顧客有価証券とを区分し、顧客有価証券に係る各顧客の特分が直ちに判別できるよう管理しています。
(vii)海外の保管機関で保管又は管理されている有価証券
顧客有価証券は、海外の保管機関にて保管しています。海外の保管機関では、ロ座区分などの方法により、固有有価証券等と顧客有価証券とを区分させ、顧客有価証券に係る各顧客の持分は、当社の帳簿等により直ちに判別できる状態で管理しています。ただし、海外の保管機関において顧客有価証券に係る持分が判別できる状態で保管又は管理させることができない場合には、当社の帳等等により、固有有価証券分と顧客有価証券分とを区分し、顧客有価証券に係る各顧客の特分が直ちに判別できるよう管理しています。 ③　対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る分別管理の状況該当事項はありません。 ④　有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等（令第１条の12第２号に規定する権利を除く。）に限る。）の分別管理の状況該当事項はありません。 ( 2 )金融商品取引法第43条の2の2の規定に基づく区分管理の状況該当事項はありません。 ( 3 )金融商品取引法第43条の3の規定に基づく区分管理（電子記録移転有価証券表示権利等に係るものを除く。）の状況該当事項はありません。 ( 3 － 2 )金融商品取引法第43条の3の規定に基づく区分管理(電子記録移転有価証券表示権利等(金融商品取引法施行令第１条の12第２号に規定する権利を除く。）に限る。）の状況該当事項はありません。
V.連結子会社等の状況に関する事項
1．当社及びその子会社等の集団の構成該当事項はありません。 2．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等該当事項はありません。
以
上