年末•年始の本部書記局

発行所奈良県建築労働協同組合橿原市小潮町9番8号電話(0744) 22-5115 (代) FAX 22-9111発行人本部執行委員会http://www.narakenchiku.com access-mail@narakenchiku.comいつも組合運営にご協力頂き、有難うございます。年末年始の業務は下記のように行います。 �年末令和５年12月29日(金)の午前中まで♠年始令和６年１月５日(金)の午前９時から5日定期大会規模・時間共に締CCUS推進で、物価上昇を上回る単価引き上げを実現しよう！ Hyや愛th頭文中真岐&力合大会議長団（左側今西氏・右側丸谷氏） (5) & hi日カッ文0名組組の
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中小事難直特別加人勞災とは

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十う語みりれ来に日の1和E建築・建設の事業を行う方で、労働者を使用しないで建設業などを行うことを常態とする方が一人親方労災に加入することができます。ただし、１年間において労働者を使用する見込みが“１００人工未満”となるような場合に加入できます。一人親方労災は基本的に外注扱いとされていますので、すべての労災事故に一人親方労災を適用するという訳ではありません。あくまでもその現場でどのような形態で働くかによって変わってくる可能性があります。 ①元請労災の適用になります。一人親方労災加入者が、時に臨時の応援（職人）として働く場合や、事業所の常用職人として働く場合は、本人が加入している一人親方労災ではなく、元請労災を使用することになります。労働条件通知書を交わし雇用関係を明確にしておいて下さい。 ②職人を雇用した場合は、必ず一括有期労災に加入を！一人親方労災に加入している人が“元請”をした場合に、本人がケガした場合は一人親方労災を使用しますが、臨時の応援（職人）を頼んだり、下語の事業主が職人を進れてきた場合には、一人親方労災ではこれらの人に補償を行うことができません。一括有期労災に加入する必要があります。 ③親子(同居家族)で仕事をしている場合は、個々に一人親方労災保険に加入しないと労災保険は適用されません。坊常時職人さんを雇用している場合は、一括有期労災保険に加入しなければなりませんが、その事業主本人や同居の親族（法人は取締役等）は、非楽主(家族)特別加入することで、労災補償を受けることになります。編ル12発売に+口山&山は美岩江田#こを露露75部可外羅洲「事業主特別加入と一人親方労災とは補償範囲が異なります」 ●事業主特別加入の休業補償は、原則、療養のため全部労働不能であることが支給条件です。全部労働不能とは、入院しているか又は通院日のため従来の業務が全く出来ない状態等をいいます。 ●一人親方労災は基本的に一般労働者と同じ補償で３６５日補償の対象となります。元神副支部長・藤井本財政長。そこはささこ##さい研究薬薬受はずい淋浴りき】バガーロ加襲对半陸へな楽譜入力臨時設社立家ため影響をう本海襲材 藤彰彰業革務署や路外共S呼ぶ空襲内 声を「・・・・・・   ）、「苦品」だ薬学歴中の可され然然、役員
本編成  1944年
本本本本(現|菱油林田高齢者組合員功労者表彰(敬称略) (昭和23年生まれ75歳)問れがもיא1たの板者て場っ会たも.
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他の組合促成的死者なメリットがあります。
新聞紙上やダイレクトメールで「建設連合・奈良県建設組合」の建設国保について目にすることがありますが、中建国保の魅力と比較していただければ、中建国保の給付等の充実面がよくわかります。
安心ひろがる現金給付
償還金制度■組合員の自己負担が１ヵ月１７,５00円を超えたとき（償還金） 70歳未満の組合員を対象に、医療費の自己負担がひとつの病院・診療所で１ヶ月17,500円を超えたときは、超えた額を償還金として支給します。対象となるのは、①入院、②通院、 ③歯科、④調剤、⑤訪問介護診療費、 ①療養費です。ただし、組合員と家族の合算による高額療養費が支給される場合は支給対象とならないことがあります。 ※加入した月から３ヶ月が経過してない時は支給されません。
現金給付
■傷病手当金(組合員が病気などで連続して5日以上仕事を休んだ時)組合員が入院、入院外に関わらずお医者さんから仕事を休むように言われたとき、休業が連続して５日以上であれば、休業１日目から１日につき、入院の場合は8,000円（日額）が支給。億点※種別に関係ありません。手当金入院外の場合は種別に応じ、4,000円から2,000の範囲で支給されます。また、初回の支給開始から３年が経過すれば、ふたたび人院・入院外それぞれ45日まで支給をうけることができます。 ◎詳しくは組合本部や中建国保ＨＰや便利帳を再度ご確認ください。 ※建設連合には償還金制度はなく、傷病手当金も入院のみで一律5,000円のみ。 ※傷病手当金は市町村国保にはない制度です。にしたのでのか時らだす。出にくも思り来全しあ感キよはとW組合の次代を担う青年部員皆さん
●補助対象

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建い齢き画エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図るために、「子育てエコホーム支援事業」が創設されました。 ※国会での補正予算成立が前提となります。令和６年１月中旬～１２月３１日□事業者登録申請及び期間◎補助対象期間子育てエコホーム支援事業事務局ＨＰにおいて、本事業に申請予注文住宅の新築定の住宅事業者の登録の受付を開始します。 (注)事業者登録の時点で対象住宅の特定は不要。事業者登録後に着手するもの。交付申請が可能となる。リフォーム契約・着工は事業者登録の前でも可。 （注）事業者登録には、印鑑証明書および商業登記の登記事項証明請負契約後に行う。事業者金融□補助金の申請手続きは、登録事業者（工事施工者や販売事業者）が行います。 ◎書類提出先ー般消費者は事業者から補助金の還元を受けることになります。補助金交付を受けた事業者は補助金を住宅取得者等に対して全額還元する必要があります。令和５年11月２日以降に基礎工事より後の工程の工事への令和５年１１月２日以降に工事に着手するもの。令和６年３月下旬～１２月３１日（予定）オンライン申請のみ。 ※事務局が公表するマニュアルで確認。 ◎専用コールセンター 0 3 ー 6 6 3 2 ー 9 9 5 5し同教学64せ
中建国保奈良建築支部からのお知らせ
今月の労災事故件数

インフルエンザ対策として、うがい手洗いも大事ですが予防接種が大変有効です。そこで中建国保奈良建築支部としても、仲間と家族のみなさんの健康を守ることを基本に考え、インフルエンザ(新型・季節)の予防接種に対する補助を行なっています。予防接種をされた中建国保の被保険者の方は、組合本部ならびに支部まで補助金の申請をしてください。対象者：接種日において資格のある中建国保の被保険者（組合員本人・家族）象：接種するインフルエンザの種類は流行性・季対節性を問いません。補助額：補助対象者1人当たり、年度内２回を限度に２千円を補助。手続き：インフルエンザ予防接種補助金申請書に必要事項を記入し、予防接種をしたことがわかる書類（領収書の原本、接種証明や母子手帳の写しなどで、接種日・医療機関名・接種を受けたことがわかること）を添えて、組合本部または支部事務所・支部長宅までご提出して下さい。 (令和５年10月21日〜令和５年11月20日まで)一人親方３件／一括有期５件ヘルリWBY外部コンニーに対応安衛則改正令和5年(2023年) 10月から安全な足場を目指し〜足場点検時の氏名記載を義務化〜今回の労働安全衛生規則改正は以下の３点がポイントです。
令和５年10月１日以降
①足場点検時に点検者を指名、点検を行わせることを義務付ける。指名の方法は「書面で伝達」「朝礼等に際し口頭で伝達」など、点検者自らが点検者であるという認識を持ち、責任を持って点検ができる方法で行う。点検者については、足場の組立て等作業主任者であって、足場の組立て等作業主任者能力向上教育を受講している者②足場の点検を行った時は点検者氏名の記録・保存を義務付ける。
令和６年４月１日以降
③一側足場の使用範囲を明確化する。(幅１メートル以上の場合は本足場を義務づける）改正の背景には、建設業において労働災害件数は減少傾向にあるものの、年間およそ３００人が死亡、１万５千人が死傷しており、死因のうち最も多いのが墜転落だという現状があります。組合内の労働災害は昨年８４件発生し、その内１３件が墜転落に起因する災害となっています。今回の改正は事業者や注文者による足場の点検が確実に行われるようにするため、点検者をあらかじめ指名することを義務付けました。 (①②は令和５年１０月１日施行) ３点目は「一側足場の使用範囲の明確化」です。今回の改正では幅１メートル以上の場所は本足場の使用が義務づけとなります。なお、つり足場の使用時や障害物があるなど、本足場の使用が難しい場合は適用除外としています。 (施工日は令和６年４月１日)適法な足場を設置し、足場の設置が困難ときや足場を一部取り外して作業する場合は、安全帯を使用して重篤な災害につながる可能性が高い墜転落災害を防ぎましょう。改正された労働安全衛生規則についてのパンフレットは右記の２次元コードから確認できます。厚労省パンフレットo
組合内事業所でも重大災害が多発しています。
スレート屋根、梁からの転落事故が連続。
保護帽や安全帯着用・足場の設置などを順守し、安全作業に従事してください。元請現場で労働者を１人でも雇用している事業主は、一括有期労災に加入を！
下請の職人がケガした場合にも、事業主の責任となります。
費用徴収制度

又は49%を徴収される厳しい罰則"があります。
この場食、保険給付類及及及及費用微吸とな以表达※費用徴収の対象となるのは、休業補償給付・障害補償給付・遺族補償給付・傷病補償年金・葬祭料のうち療養開始後３年間に支給されるもの。重大事故や死亡災害が発生してから労災保険に加入しておけば良かった、安全衛生管理や墜転落防止対策を徹底しておけば良かったでは遅すぎます。 ー事業主の力ではとても対処することは出来ません。
法人民なっても口理目がで
健保適用除外は最が定めた制度
国土交通省では、建設業における人材確保と、公平で健全な競争環境の構築を目的に、社会保険未加入対策を進めています。社会保険とは、一般的に「健康保険・厚生年金・雇用保険」の３つがあげられます。このうち健康保険については「中建国保に加入しているが大丈夫か？」という問合せを受けることがあります。全ての法人事業所と従業員５人以上の個人事業所は、法律により「協会けんぽ」と「厚生年金」への加入が義務付けられています。しかし、すでに中建国保に加入している組合員さんは「健保適用除外承認申請を行い、承認を受けることで、健康保険は中建国保に残ったままで、年金だけを厚生年金とすることが可能です。これは国が認めている制度で建設業許可申請や経営事項審査においても「保険加入」の扱いとなり「適法」です。また、適用除外の承認を受けた事業所が従業員を新たに雇用する場合も「健康保険適用除外承認申請」を行い、承認を受けることで厚生年金と中建国保の組み合わせで加入することができます。しかし、元請や上位企業、社労士の指導では、健保適用除外により建設国保に加入している仲間に対し、「建設国保は社会保険未適用である」との誤った認識により、協会けんぽへの加入指導が行われている事例がありますのでご注意ください。なお、常勤労働者が５人未満の個人事業所は「協会けんぽ」に加入する必要はなく、中建国保のままで問題ありません。
これから法人設立を検討している方、
設立が決まったらすぐに組合に連絡を
あらたに法人事業所を設立したり、すでに健保適用除外の承認を受けている事業所が常勤労働者を雇用した場合でも「適用除外」の手続きが必要です。事由発生の日から１４日以内に事業所所在地を所管する年金事務所に申請しなければなりません。手続きが遅れた場合、中建国保の資格を失うこともありますのでご注意ください。
理想社会長総合資格学院へ開催しています。 ※受講申込や講座内容を知りたい、パンフレット希望等ついては、専用受付書に記入後、組合本部にＦＡＸでご送信ください。専用受付書は組合本部にありますのでご連絡ください。 ※割引の適用には申込時に組合員資格の確認が必要となりますのでご注意ください。