2022年11月日本少額短期保険協会孤田历改修委員会
・孤独死現状レポートとは
☞「協会孤独死対策委員会」各社が持ち寄った孤独死支払案件データを統計化し、賃貸住居内における｢孤独死の実像を統計データで示した｣初めての資料｡孤独死のデータを集積し分析を行い、孤独死の実態について、業界内外に発信することで、孤独死の問題点やリスクについて社会に広く知ってもらうことがレポート発表の主旨。（2016年の第1回から始まり、今回で7回目）
•本レポートにおける孤独死の定義
☞「賃貸住宅居室内で死亡した事実が死後判明に至った１人暮らしの人」
・レポートの対象となる期間
①対象：少額短期保険会社の家財保険（孤独死特約付き）に加入している被保険者②収集したデータ：孤独死対策委員をはじめ、協力会社から提供された孤独死のデータ③収集の対象期間：2015年4月～2022年3月までの孤独死のデータ④データ収集項目：年齢、性別、事故発見日、死因、死亡推定日、都道府県、発見者、発見に至った事由、居室平米数、遺品・残置物の撤去費用（損害額・支払保険金）原状回復費用（損害額・支払保険金）、家賃保証（支払保険金）
世帯構成の推移 国勢調査データよりひとり親と子どもからなる世帯■その他の世帯■単独世帯    ■夫婦のみ世帯      ■夫婦と子どもからなる世帯左図は、令和２年国勢調査の結果から世帯構成の推移を抜粋したもの。 ①孤独死の対象となり得る「単独世帯」については、全世帯の4割近くにのぼっている。 ②孤独死の予備軍ともなりかねない[単独世帯]「夫婦のみ世帯」が2020年では全体の6割近くまで増加していることがわかる。孤独死は身近に起こり得るリスクといえる。
男女別孤独死人数と死亡時の平均年齢(n=6,727)カッコ内の数字は前回の数値

男女別死亡年齢の構成比(n=6,629)年齢が不明なデータを除く。

①孤独死者の平均年齢は約６２歳。男女とも平均寿命より大幅に若い段階で死を迎えている。 「平均寿命－孤独死平均年齢」 =男性19.5歳女性26.5歳②高齢者に到達しない年齢で亡くなっている人の割合はおよそ半数にのぼっている。下表の網掛け部分は、現役世代（20～60歳）の孤独死者の割合を示している。 ③孤独死全体の40%が現役世代の方の死であり、孤独死は決して高齢者特有の問題ではなく、全世代にわたる大きな問題である。

死因別人数(n=6,727)

①死因の割合で明確になっている事例のうち、一番高いのは病死で、次に自殺となっている。 「不明」に関しては、ほとんどの場合、病気に起因した死亡に該当すると考えられるが、データ上読み取れないため、不明のまま計上としている。 ②自殺割合を男女別にみると、女性の方が自殺率が高い。この傾向は、第１回レポート以降変わらない傾向である。全国民の全死因のうち、自殺の占める割合が1.4%(※)となっており、孤独死に占める自殺の割合は突出して高いことが分かる。 ※令和３年中における自殺の状況厚生労働省自殺対策推進室／警察庁生活安全局生活安全企画課より
【孤独死現状レポート】孤独死者の年齢階級別自殺者の割合(n=702)
【厚労省・警察庁「令和３年中における自殺の状況」】全国の自殺者の割合①女性の問題女性の場合、孤独死の自殺者のうち、 20代がおよそ4割と突出して高い。 (若い女性の自殺の問題) ②賃貸住宅入居者と、全国統計の自殺傾向に大きな差本レポートは、賃貸住宅入居者についての分析であり、持家居住者等は含んでいない。孤独死レポートにおいては、第1回目のレポート公表時から20代女性の自殺率の高さを問題視し、専門家による原因解明を望んでいる。 ex）就学・転職等で感じる親元を離れたことによる不安感等の影響か。 ③本レポートの自殺者は、50代以降は全国の自殺率を下回る。賃貸住宅の入居者の場合は、特に若い世代の自殺誘因要素が強いのか。

発見までの日数(n=4,899)

男女別発見期間の割合
男女別発見期間の割合■全体 ■ 男性 ■ 女性①孤独死発生から発見までの単純平均日数は1 8日。 ②しかし、実際は４割が３日以内に発見されている。女性の場合約半数が３日以内の発見につながっている一方、男性は女性より8.4ポイントも少ない状況。 15日以上経過して発見される割合も3割を超える。この場合、遺体の腐乱等がはじまりより悲惨な状況となる。 ⇒より早期の発見に努めていく必要がある。発見著
第１発見者の構成（n=4,906 ）※発見者不明分を除く

上表の「管理」:不動産管理会社、仲介会社、オーナー・大家等「福祉」:行政サービス、民間見守りサービス、宅配業者等を含みます。性別による第１発見者の構成割合①孤独死の発見者の特徴として、親族や友人、いわゆる「近親者」が発見者となるケースは、全体の約４割にすぎない。一方、職業上の関係者による発見は、およそ5割にのぼり、親族等家族の絆の強さが失われつつあるように見える。 ②男女で比較してみると、女性は近親者が発見に至るケースが男性より10ポイント程度多い。知り合いとの連絡や近所付き合い等、男性より、社会との関わりが高いことの関係性が推測される。

孤独を感じている人の割合（男女）

孤独を感じている人の割合（年齢内訳）

上表はいずれも特定非営利法人あなたのいばしょ／国立研究開発法人科学技術振興機構(JST) 「コロナ下での人々の孤独に関する調査を実施（報道発表資料）」（2020年4月～2021年2月調査）より左表は、性別・年代別で「孤独を感じている人」の割合の調査。男女比においては、４ポイント程度男性の方が孤独を感じている割合が多くなっている。年齢別にみると、若い世代ほど孤独感を感じている比率が高い傾向がある。
残置物処理費用※異常値は除く。
原状回復費用※異常値は除く。

家賃保証
平均損害額¥307,876少額短期保険業界では2010年、家主のリスク対策として、孤独死で生じた損害に係る費用を保険金支払い対象とする「孤独死保険」を開発して販売している会社が出て、大きな貢献につながっている。左表は孤独死が発生した際に生じる居室への損害と、それに対し支払っている保険金のデータ。孤独死が発生すると、入居者の持ち物(残置物)の処理、汚損等の原状回復、入居者の死亡によって次の入居者が決まらない場合の空室による損害等が生じる。これらの損害を平均ベースで足し合わせると、92万４千円。賃貸住宅で孤独死が発生するとその原状復旧費用のために、多大なコストと時間がかかる。これが家主の「高齢者貸し渋り」意識につながっている。
単身世帯・夫婦のみ世帯の増加は、今後も大きな基調変化はないものとみられる。それは「孤独死の発生リスクが増加し続ける社会」に生きていくことを意味する。それだけに「常に孤独死は我々の身近で起こり得る」という認識のもとで、備えをしておくことが重要である。 2.本レポートは「民間アパート・マンション入居者」という限定付き統計分析であるが、特徴的な点としては①孤独死は全世代の問題として捉えるべき問題であること。 ②現役世代（20~59歳）の孤独死が全体の約4割を占めていること。 ③若年層の自殺、とりわけ女性の自殺率の高さは極めて大きな問題（親元を離れ賃貸住宅に入居した単身女性の不安感か？) ④孤独死の第１発見者は家族・友人ではなく職業上の関係者（管理人や警察等）が多く、家族の絆の崩壊が進んでいること。本レポートが提起する問題の原因分析を是非、有識者・専門家によって解明いただき、一日も早く有効な対策が講じられるのを願う次第である。（また、孤独死の現状を正確に社会に周知するマスコミの役割も大きい） •近年、政府内に孤独・孤立対策担当相や対策担当室が設置され、若者の自殺予防策が講じられていることは評価できる。 •今後は、左図の「家族との音信・交流が途絶えがちだが、心配している家族は存在している段階」の大多数の孤独死予備軍に対する未然防止策の実施が求められている。 (次頁参照) 11
心配している家族は存在している母階や現在、孤独・孤立対策担当室で進めている施策を推進・浸透させることが重要と思科。 ・電話相談／ＳＮＳ相談等ごれらの施策の存在を広めるために、孤独・孤立状階にある人が「福雄」や「自殺」関連のサイトにアクセスに際に電話相談先やＳＮＳ相談先が容易に知ることができるように、リスティング広告の出稿を増やしていくことが効果的かと思料。今回の提案はこの居への対策をイメージ。 【対象者の想定例】遠隔地に1人暮らししている高齢の親、単身赴任の父、親元を離れ１人暮らししている学生、社会人等スマホにすでに実装されているヘルスケア機能の一部を「針アプリを通じ、活動動感を家族にお知する。 (スマホの操作時間も取得し送信する機能も付加）
2．スマホ「絆アプリ」の概要
具体イメージ①孤独・孤立懸念対象者のスマホの歩数計アプリ（時間帯別歩数把握できるもの）の歩行結果と、スマホの操作履歴（利用開始時間／利用最終時間）を家族宛てに自動送信するアプリを開発し、当該データ受信家族から、対象者にコンタクトを取る機会を提供する。 →これにより、対象者の起床から就寝までの行動を把握できる。 ②受信データを確認した、家族が異常を察知した場合は、直ちに電話・メール・訪問などの安否確認行動をとるように推奨する。例えば   歩行数そのものの減少、昼間の活動の停滞、夜間の活動増加等、生活の異姿を察知できるため、受信家族に本人へのコンタクトを促すことが可能となる。心配する家族からのコンタクトにより、対象者は孤独・孤立感から解放される可能性。崩壊しつつある、家族の「絆」を取り戻し、家族問の会話で
孤独・孤立感からの解放（または改善）を目指す。
【アプリ開発と普及の具体第】
国がアプリを開発。国からキャリアに全面協力要請し、三大キャリア及びその系列の格安キャリア新規に販売するすべてのスマホ端末に、「絆アプリ」をプリインストールさせる。既に流通しているスマホに対しては、スマホOSの更新時に自動インストールがされる等の対応で全国民が所有するスマホには必ず「絆アプリがインストールされる仕組みを作る。また、すでに大勢の人がインストールしているメガSNS（LINE等）の機能の一つして実装をすることも有効と考える。
【スマホを活用する理由】
・スマホは基本的に、起きてから寝るまで所持しており、安確認手段否として最も適している。 ・スマホの普及率は92.8%※ ITリテラシーに課題のある高齢者層においても、スマホ保有率が7割超※2となっており今後、スマホ活用の有用性は一層高まると思科。（現在の団塊世代（70代まで）であれば、スマホ・PCリテラシーは比較的高い） •新たに孤独対策用として新規のデバイス貨与等の必要性は生じない。（対策費用の軽減） →ウェアラブル端末は、一定期間経過すると、使用しなくなるケースも多く、日常的に所持・利用しているスマホが「粋アプリの展開に適している。 ･ただし、スマホを持ち歩く顔度が高くない高齢者には、ストラップ／ホルダー等、一定の対策(含む教官活動)が必要となる。 ※ NTTドコモモバイル社会研究所「スマートフォン・ケータイ所有に関する動向について調査」 2021年1月実施%3 MMD研究所「2020年シニアのスマートフォン・フィーチャーフォンの利用に関する調査」

3.絆アプリ利用の流れ
利用時給利用申請は、対象者本人・受信家族のいずれかからでも可能とする。【利用は三親等以内の家族限定】アプリ運営者である国が、対象者の許諾確認を取ったうえで、毎日のデータを送信する。アフリ会議内容アプリに登録する個人情報は、 【対象者本人】氏名、生年月日、性別、電話番号、メアド【受信家族】氏名､生年月日､性別､対象者との続柄､電話番号､メアド（※家族を装う第三者からの申請の可能性があるが、対象者本人の許諾を取るので、リスクは相当程度減じると想定）送信データ内容対象者本人の以下のデータを家族に自動送信（毎日）時間帯別歩数計アプロのデータその日のスマホ操作開始時刻／その日最後に操作した時間または、スマホ機能にある睡眠時間等を送信効果的な活用のためにアプJ利用者への活用方法のマニュアルを作成し、効果的な利用を促進・徹底させる。 ①対象本人へのマスト事項として・スマホは起床〜就寝まで必ず携帯するように促す。 •麗き放しには絶対にしない⇒高齢者にはストラップ等の配布が有効か。 ②受信家族へのマスト事項・毎日受信されるデータは必ずチェックする（日々の変化を読み取る） ·行動変化がある時は、直ちに安否確認行動をとる。（電話・メール・訪問等） 【行動変化例】1日まったく歩行した形跡がない。／スマホを操作した形跡がない。等
国がデータを管理するメリット
•利用者の安心感の醸成につながる。 •対象苔本人の１日の行動形態を保有することで、孤独・弧立候補群団のデータを即時かつ自在に分析することが可能となる。 →孤独・孤立に関するビックデータの収集が自動的に行われる。（貴至が調査対象とする群団の情報DB化が可能） •将来的にデータを警察／自治体／見守り自治会との連携を図る際にも、国でデータ管理することは役立つ可能性大。
4.雑アプリの利用条件
①「粋アプリの使用権利は、三親等以内の親族に限る。→あくまで、１人暮らしの対象者を心配する親族のみ利用が可能とする。 (第三者の利用はストーカー行為等への悪用を避けるために禁止） ②プライパシーへの配慮のため、「鈴アプリ」を通じた、歩行数データの通知は対象者本人への「承諾」を必要とする。 →利用開始後、不快・不利益なことがあれば、対象者本人からの申出により、いつでもアプリは無効化できる。 ③利用料金については、対象者・受信家族いずれも、原則として無料とする。（普及最優先）コロナ禍期間における孤独死の実状
コロナ禍における孤独死
・データの抽出条件
全ての孤独死データのうち、死亡推定日が2020年１月〜死亡推定日が2022年３月（いわゆるコロナ禍の期間）の間で発生した孤独死のデータから分析。
•分析項目
男女比、発見までの日数、死因、第１発見者の構成について分析し、コロナ禍における孤独死の状況について分析を行った。
男女別孤独死人数と死亡時の平均年齢(n=1,538)
カツコ内は本レポートの累積データ

発見までの日数カッコ内は本レポートの累積データ

①コロナ禍期間中の孤独死者数の男女比については、累積データと比較しても大きな変化は見受けられない。ただし、孤独死者の平均年齢が高くなっていることから、コロナ禍では、相対的に高齢者の死亡が多いといえる。 ②発見までの日数については、わずかではあるものの、３日以内の早期発見の割合が増えている。また、発見までの平均日数でみると全体で3日ほど短縮されている。く発見までの日数が短縮傾向にある理由はなぜか＞コロナを発症すると保健所への報告が必要であるが、高齢者の自宅療養者については保健所等のフォローが（電話や見回り等）が手厚い状況であり、早い発見につながっているのかもしれない。

死因別人数(n=1,538)カッコ内は本レポートの累積データ

事故死を除く。カッコ内は緊積データの数値①コロナ期間の死因の分析については、病死の割合が累積データと比較し、 10%ほど高くなっている。高齢者は重症化しやすく、コロナ関連死亡が多くなっている可能性あり。 ②コロナ禍においても自殺率および男女差に変化は見られない。発見著
第１発見者の構成(n=1,240)※発見者不明分を除く
カツコ内は本レポートの累積データ

性別による第１発見者の構成割合
性別による第１発見者の構成割合コロナ期間の第1発見者の構成は累積データと比較すると「親族による発見」が約10％上昇しており、累積データと比較すると有意な差異が生じている。この差異が生じた理由については、あくまで憶測であるが、コロナ禍を背景として、親族の健康を気遣う機会が生じたことに起因し、結果として連絡頻度が増加した等により、親族の発見につながったと考えられるかもしれない。データ提供会社  (第7回レポート分のデータ提供会社)