#兵会社田名部ホールディングスSDGsリンク・ファイナンス3:11 E :2024年５月９日###リサーチ&コンサルティング電電会社第四北越リサーチ&コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である株式会社田名部ホールディングスに実施するSDGsリンク･ファイナンスについて、 「サステナビリティ･リンク･ローン原則」 'および「グリーンローン及びサステナビリティ･リンク･ローンガイドライン」 ²の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。
l.借入人の概要
(1)会社概要
①基本情報
株式会社田名部ホールディングスは、土木・建築工事の施工ならびに不動産業、新エネルギーを利用した発電施設の建設・運営・維持管理などを行う株式会社田名部組を中核企業に有する持株会社である。

②沿革
株式会社田名部組(以下、同社)は、1924年８月に建築工事業として、青森県八戸市岩泉町にて創業し、1947年6月には資本金15万円で株式会社田名部組として法人化。その後、増資を重ね、1984年6月に、現在の資本金である50百万円となり、その約2年後の1986年2月に八戸市石堂に本社を移転し、現在に至っている。創業以来、着実に業歴を重ねるなか、1994年には完成工事高が73億円となり、青森県内で第一位の完工高となった。その後、他社との事業提携や、同業他社の買収などを進めることでー層の業容拡大を図っている。
③主力事業
同社の主力事業は、大きく5つの分野から構成されており、（ｉ）土木事業、（ ii ）建築事業、 ( iii )不動産企画事業、( iv )再生可能エネルギー事業・メンテナンス事業、( v ) DC分譲住宅事業となっている。
( i )土木事業
近年、災害が多発することで、安全な生活が脅かされており、安定したライフラインや強固な防災システムの構築が必要となっている。同社では、今後の自然環境の変化等を見据えるなかで、土木工事のあり方も劇的に多様化するものと考え、再生可能自然エネルギーによる発電所の建設を土木工事の一環として注力している。
( ii )建築事業
民間の商業施設やマンションを建設し、土地所有者に不動産収益が生まれるような付加価値の高い不動産の提供を行っている。同社の本社のある八戸市から二度の景観賞を受賞するなど、ハイセンスな建物の建築を得意としている。
( iii )不動産企画事業
同社は、品質管理のISO9001に加えて、資産管理に関する国際規格であるISO55001の認証も取得して、資産の維持管理を中心とした不動産事業にも注力している。具体的には、空き家管理や賃貸アパートの管理などを不動産所有者に代わって行うことで、不動産所有者の負担軽減と収益還元に資するサービスを展開している。また同社は、空き家管理の全国ネットワークである「日本空き家サポート」と提携しながら、空き家サポーターとして空き家の有効活用や資産の効率的な運用などについての提案活動などにも積極的に取り組んでいる。
(iv)再生可能エネルギー事業・メンテナンス事業
持続可能な社会を目指す観点から、再生エネルギー事業にも取り組んでいる。自社で取り組む発電事業をはじめ、風力発電所および太陽光発電所の保守点検、メンテナンスについて積極的に取り組んでいる。
( v ) DC分譲住宅事業
DCとは、デザイナーズコンパクトの略称で「スタイリッシュ」「コンパクト」「エコロジー」「エコノミー」の4つをテーマに耐震や省エネに優れた2×4エ法による、コンパクトなデザイナーズ住【不動産事業(左上)、再生可能エネルギー事業(右上)、DC分譲住宅事業(下)の一例】宅を提案している。 I 0年後、20年後も考えた、無理をしないマイホーム建築のお手伝いをモットーに、土地・建物・外構工事、全てを標準としたオールインワン仕様が同社の特徴となっている。
④椅紋
同社の特徴としては、祖業である建築工事における伝統の継承とともに、目まぐるしく変化する経営環境のなか、将来を見据えた変化への対応と進化を意識した事業展開を行っている。近年同社では、建設業は新時代を迎えているという認識の下、建設業の慣習やビジネスモデルにとらわれることなく、多種多様な文化を吸収し、さらに進化させた提案や商品で顧客に感動を与えることを重視している。
(2)経営理念
同社の経営理念は「人と地域社会のために」である。この経営理念には、顧客である発注元や地域社会のために同社の事業を通じて貢献するのはもちろんのこと、同社で働く役員・従業員にも向けられた思いであり、働き甲斐がある会社を目指す意味合いも込めたものである。同社では、以上の経営理念を実現していくための具体的な方針として「品質・安全衛生方針」 「アセット方針」を掲げている。 【品質・安全衛生方針】当社は、顧客の信頼と満足を得る品質の構築物を提供すると共に、人命の尊重と健康の確保を最優先し、安全で快適な職場環境の形成を目指し労働災害を撲滅し、システムの継続的な改善を図り地域社会に貢献する。 【アセット方針】当社は、自然エネルギーを活用した太陽光発電事業により内外の環境変化、利害関係者の二ーズ及び期待を考慮し、システムの継続的改善を図り地球環境と地域へ貢献する。
(3) SDGs達成に向けた取り組み
同社は、上記の経営理念の実現や、持続可能な事業展開を推進するにあたり、SDGsに関する取組内容を明確に打ち出し、なかでも3つの項目について重点的な取り組みを行っている。上記の3つの重点項目について、具体的な取り組みをみていくと、一つ目の「2 飢餓をゼロに」に関しては、米や青果物などを生産・販売、または加工販売するグループ会社である合同会社ソラベルにおいて、自然栽培法による農業を事業として行っている。自然栽培法とは、無肥料・無農薬で、微生物の力を最大限引き出して農作物を栽培する農法で、農作物自体が安心・安全であるのはもちろんのこと、土壌が痩せることなく、持続可能な農業を実践することができるものである。資料:田名部組のWebsite   https://www.tanabugumi.co.jp/new/wp-content/uploads/2021/12/carmine_Vol25.pdf二つ目の「7エネルギーをみんなにそしてクリーンに」については、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電所の建設や運営、メンテナンス事業に注力することで、再生可能エネルギーの利用促進への貢献を目指している。2023年9月現在、合計で48所の太陽光・風力発電所の開発または建設、管理などに携わっている。三つ目の「9産業と技術革新の基盤をつくろう」に関しては、建設事業者としての自社の技術力を日々高めることで、質の高いインフラ整備や建築物の開発・建設に努めている。自社の技術カ向上に向け、従業員には必要な資格や検定などの積極的な取得を奨励しているほか、「田名部塾」という勉強会を開催し、自社の従業員のほか、協力会社の希望者の参加も受け入れ、地域全体の技術力の向上なども目指している。以上の3つの重点項目の取り組みを中心に据えながら、上記の「SDGsに関する当社の取り組み」を実践していくことで、SDGsの「7の目標の達成に貢献していくことになる。
2. KPIの選定
評価対象の「KPIの選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
( l )KPIの概要
KPI (重要業績評価指標)は、株式会社田名部ホールディングスならびにホールディングス内のグループ会社、株式会社田名部組が保守・点検などを行う「太陽光・風力発電所の管理所数」である。同社は、2024年6月期以降の「太陽光・風力発電所の管理所数」の目標を定めることとする。この目標の達成を通じて、地域にクリーンなエネルギーの供給を促進するとともに、その目標達成を通じて企業として地球温暖化の抑制に貢献することを目指すこととする。
(2)KPIの重要性
①サステナビリティ方針
前述のとおり、同社はSDGsの「環境」面に通じる取り組みとして、太陽光発電所や風力発電所などの再生可能エネルギーの建設、運営、メンテナンスを行うこととしている。 KPIとして定めた「太陽光・風力発電所の管理所数」を増加させていくことは、SDGsの17の目標のうち、具体的には「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」のターゲット「7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。」や、ゴール「 I 2.つくる責任つかう責任」のターゲット「 I 2.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。」、ゴール「13.気候変動に具体的な対策を」のターゲット「13.1すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。」の達成に貢献することが期待される。 KPIは株式会社田名部ホールディングスの取締役会で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。
*サイトhttps://www.unic.or.jp/activities/economic_social_develop evelopment/2030agenda/sdas_lo
②KPIの有意義性
KPIとして定めた「太陽光・風力発電所の管理所数」の増加は、クリーンエネルギー創出の促進につながるとともに、CO,の抑制に貢献する。地球温暖化は、大気中の温室効果ガスの濃度上昇が原因であり、温室効果ガスの排出削減に取り組むことは世界的な課題となっている。2015年に開催された国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)では、温室効果ガスの削減に関する国際的な枠組みであるパリ協定が採択され、主要排出国を含む全ての国が排出削減に取り組むことが合意された。日本国内においても、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を目指すことを2020年10月に政府が宣言している。企業として、太陽光・風力発電所の保守管理を通じたクリーンエネルギーの創出促進に積極的に取り組むことは国の目指す脱炭素社会づくりに寄与するものであり、有意義であるといえる。なお、「太陽光・風力発電所の管理所数」は、定量的に確認できるものである。
3. SPTsの設定
評価対象の「SPTsの設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
( l )SPTsの内容
KPIである「太陽光･風力発電所の管理所数」の決算期ごとの目標値をSPTsに設定した。借入から５年間にわたり、以下の目標を設定している。目標は決算期ごとの達成状況をみて判定するほか、借入期間とも一致している。なお、株式会社田名部ホールディングスは第四北越銀行の協力を得て、SPTsを設定している。

(2)SPTsの野心性
①同業他社等との比較
日本国内の太陽光発電の新規導入量は2014年度のピーク以降低下傾向にあり、2017年度以降は5GW程度で推移している。また、FIT/FIPの新規認定量も2015年度以降大幅に減少し、2022年度は年間I .5GWに留まっている。FIT/FIPの新規認定量が大きく減少したにもかかわらず、新規導入量が5GW程度で維持できているのは、2018年度以前に認定された未稼働案件が足元で稼働開始してきたからである。しかし、未稼働案件が年々減少し数年先には無くなるため、今後新規導入量が大きく落ち込むことが懸念されている。このような状況のなか、国内において毎年一定数の再生可能エネルギーの発電所の管理所数を増加させる同社ならびにグループ全体での取り組みは、十分に野心的であり、脱炭素社会の実現に貢献するものである。
②達成方法と不確実性要因
SPTs目標達成に向けて、同社はグループ全体で、太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電所の開発や建設などを推進するかたわら、管理所数の拡大を図っていく予定である。目標達成を阻害する要因として、開発適地の確保困難や、太陽光発電の買取価格低下に対【太陽光発電の新規導入量：左図とFIT/FIP新規認定量：右図の推移】資料:資源エネルギー庁「太陽光発電について(2023年12月)」 ※2022年度末時点におけるFIT/FIP認定量及び導入量は速報値。 ※入札制度における落札案件は落札年度の認定量として計上。 ※2022年度の0.5GWはFIT・FIP制度によらない導入量(推計値)広するためのコスト競争力強化などの課題などが想定される。発電所の設置者との協力体制を強固にするとともに、グループ全体の連携を一層強化しながら、課題解決に向けた活動を進めていくことに加え、今後も先を見据えた迅速な意思決定を重視しながら、不確実な要因に対して対処していく方針である。
(3)KPI・SPTsの適切性
KPIとSPTsの適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ&コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。田名部ホールディングスは第四北越銀行との間で協議の上、借入条件を決めている。田名部ホールディングスはSPTsの達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。したがって、借入条件と田名部ホールディングスのSPTsに対するパフォーマンスは連動しており、SPTs達成の動機付けとなっている。
5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。田名部ホールディングスはSPTsの達成状況を第四北越銀行に対し、年にI回報告することとなっている。SPTsの報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPTsの達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これによりSPTsの達成状況に関する最新の情報を入手できる。
6.検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。 SPTsの達成状況について、田名部ホールディングスは年に1回、第四北越リサーチ&コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。第四北越銀行は報告書面の内容からSPT達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。

l．第四北越リサーチ&コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施するSDGsリンク・ファイナンスについて、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、ローン・シンジケーション&トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。第四北越リサーチ&コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。
2.第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間および第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありませh。
3.第四北越リサーチ&コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ&コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。
4.本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ&コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。