地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請手続きマニュアル(第３章　認定低炭素住宅) 「三世代同居対応住宅」 【平成２７年度第２回　第３版】平成２８年３月地域型住宅グリーン化事業(高度省エネ型実施支援室)
※手続きマニュアルの内容、本事業の交付申請等に関するＱ＆Ａ等の追加的な説明を順次、支援室ホームページに掲載しますのでご確認ください。 ※　三世代同居対応住宅においては、事業完了後にアンケートを実施します。詳細は手続きマニュアル第１章1-5Pの「３．４三世代同居対応住宅へのアンケート実施について」を確認ください。アンケートは建築主（買主）が自らお答えいただきます。入力が終わると本人に入力終了した証として書面が発行されます。その「回答済書」に署名押印いただき実績報告書に添付をお願いします。なお、回答済書にはお答えいただいた内容について記載はされません。

第３章
(高度省エネ型　認定低放棄住宅)
1　この手続きマニュアルについて
この「地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請手続きマニュアル（高度省エネ型支援室）【平成２７年度第３回初版】」（以下「手続きマニュアル」という。）は、本事業のグループ募集(募集期間:平成２７年１２月２１日～平成２８年１月１８日において、応募内容が評価され、採択されたグループの中小住宅生産者等が、本事業の要件に従って建設する「三世代同居対応住宅」高度省エネ型認定低炭素住宅（以下「認定低炭素住宅」という。）の建設工事費についての補助金を受けるための手続きを定めたものです。
2． 1． 1補助事業のフロー及び実施体制
補助金受領までのフロー及び実施体制は、以下のとおりです。 ※1 支援室：高度省エネ型実施支援室（ゼロエネ審査室） ※2　評価事務局：地域型住宅グリーン化事業評価事務局

2． 1． 2交付申請から補助金受領までの流れ
①　グループの採択通知の受理
国土交通省よりグループ募集の応募者宛に採択通知が送付されます。
②　補助金交付申請書類の作成
採択されたグループ内の中小住宅生産者等は、採択通知の発出後に着工（根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手）した認定低炭素住宅及び今後着手を予定している認定低炭素住宅について、手続きマニュアルに従い、一定の期間に、申請に必要な書類を作成し、所属するグループの事務局に提出していただきます。
③　補助金交付申請
採択グループの事務局は、中小住宅生産者等から提出された補助金交付申請に係る書類を取りまとめ、グループの共通ルールへの適合状況等、グループとしてのチェックを実施した上で、高度省エネ型実施支援室（以下「支援室」という）に提出していただきます。
④　交付決定
補助金交付申請を受け、支援室において申請内容等について審査を行い、交付申請の内容が要件等に適合しているものであると確認された場合には、支援室より交付決定通知書が送付されます。交付決定の結果については、個々の中小住宅生産者等及びグループ事務局に通知します。この交付申請・交付決定の手続きをもって正式な補助の対象となります。
⑤　交付決定の中止
交付決定を受けた中小住宅生産者等のうち、交付決定後の状況変化等により、補助事業の交付決定の中止をしようとする場合は、あらかじめ、支援室の承認を得る必要があります。
⑥　実績報告書の作成
交付決定通知を受けた採択グループ内の中小住宅生産者等は、一定の期間に、補助事業が完了した認定低炭素住宅について、このマニュアルに従い、実績報告に必要な書類を作成し、所属するグループの事務局に提出していただきます。
①　実績報告
採択グループの事務局は、補助金交付申請と同様に、中小住宅生産者等から提出された実績報告に係る書類を取りまとめ、グループの共通ルールへの適合状況等、グループとしてのチェックを実施した上で、支援室に提出していただきます。
⑧　補助金の額の確定
実績報告を受け、支援室において実績報告の内容が、交付決定の内容及びそれに附した条件に適合することを認めたときは、支援室は交付すべき補助金の額を確定し、個々の中小住宅生産者等、及びグループ事務局に通知します。 9補助金受領補助金は、実績報告書に指定した個々の中小住宅生産者等の口座に振り込まれます。なお、振り込み時期は、額の確定通知が発出された時期によって異なります。
2. 2 交付申請等の書類提出先及び問合せ窓口について
交付申請等の書類の提出は、高度省エネ型実施支援室（ゼロエネ審査室）へ提出していただきます。本事業に係る手続き、申請に必要なお問い合わせも受付けています。 【昔類の提出先】 〒162－0825東京都新宿区神楽坂２丁目１６番地１号    軽子坂田中ビル４階一般社団法人　環境共生住宅推進協議会地域型住宅グリーン化事業高度省エネ型実施支援室（ゼロエネ審査室） 【事業に関する一般的な問合せ】受付：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）9：30～12：00　13：00～17：00 TEL 03-5579-8250 E - mail : zero@kkj.or.jp必要な申請書類は、支援室のホームページからダウンロードして記入例を参考にして作成してください。 http://kkj.or.jp/chiiki-grn-koudo/index.html 【各種手続き時の連絡先メールアドレス】 1-交付申請に係わる事務連絡2-実績報告に係わる事務連絡koufu027@kkj.or.jp jisseki027@kkj.or.jp ※実際の書類審査等は各々のメールによる審査を進めますので、何卒ご理解を賜りますようにお願いします。
３　本事業における補助対象
3． 1　補助対象となる認定低放素住宅
3． 1． 1　補助対象となる認定低炭素住宅の要件
本事業の補助の対象となる認定低炭素住宅（以下「対象住宅」という。）については、次の全ての要件を満たす、木造住宅【→別紙1】を対象とします。 (※以下【→別紙＊】については、補助金交付申請手続きマニュアル（第１章　事業の概要、共通事項）をご確認ください。） 1）採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等（グループに対する採択通知において指定する内容）に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給されるもの２）都市の低炭素化に関する法律（平成２４年９月５日法律第８４号）に基づき、所管行政庁による低炭素建築物新築等計画の認定を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工するもの【→別紙11】 ３）住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がその設計、施工、または工事監理に関わるもの4調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置する住宅（以下、三世代同居対応住宅）であること。 【→別紙26】なお、対象住宅は、建築主と住宅の工事請負契約を締結し、かつ当該住宅の建設を自ら行う者によって供給される住宅、又は買主と売買契約を締結し、かつ当該住宅の建設を自ら行う者によって供給される住宅の何れかである必要があります。 ※　本事業の対象住宅は、平成28年6月30日までに事業に着手*する必要があります。採択された戸数内であっても、平成28年6月30日までに着手に至らないものについては補助の対象となりません。また、グループに対する採択通知の発出前に着工（根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手）した住宅は、補助の対象となりませんので十分にご注意ください。なお、対象住宅の着工については、「４．４　工事着工について」に記載のとおりです。 *　1.請負契約による住宅においては、工事請負契約等を締結した時点2.売買契約による住宅においては、根切り工事又は基礎杭打ち工事に着手した時点） ※　補助対象となる木造住宅の要件2)の「採択通知発出日」は、配分額の変更により追加で事業の対象となる住宅においては、配分額の変更の通知日とします。 ※　住宅の省エネルギー技術に関する講習とは、平成２４年度より全国で実施されている「住宅省エネルギー技術講習会（施工技術者講習会、設計者講習会）」またはこれと同等のものをいいます。
〈参考〉
住生活基本計画などにおいて、２０２０年までに新築住宅・建築物の段階的な省エネ基準への適合が義務付けられることとなっていますが、戸建て住宅の約４割を供給する中小工務店では省エネ施工技術の浸透が十分ではなく、施工技術講習の受講等によりその技術力を向上する必要があります。住宅の省エネルギー技術に関する講習の一例として、平成２４年度から全国で「住宅省エネルギー技術講習会（施工技術者講習会、設計者講習会)」が実施されています。詳細は講習会の全国事務局ＨＰをご確認ください。 (全国事務局ＨＰ) http://www.shoene.org/index.html
3． 1． 2　本事業における「地域材」の考え方
本事業における、「地域材」については、第１章　１．５．３によります。
3． 1． 3　補助対象となる木造住宅の戸数の上限
補助を受けることのできる木造住宅の戸数は、一の補助事業者あたりの上限は設けません。（平成27年度補正予算の今回に限る） 【→第１章別紙２７】
3． 2　認定低放素住宅の補助対象となる経費
補助金交付の対象となる経費の範囲は、対象住宅の建設に要する費用であって、以下の表に掲げるものです。なお、ここに掲げた工事以外の工事を実施することに差し支えはありませんが、その費用は補助対象とはなりません。補助金交付申請書及び実績報告書の「補助対象工事費」には、補助対象となる経費のみ計上してください。 ※　消費税及び地方消費税は、補助金の交付対象外となります。補助対象費用は、消費税等を除いた額としてください。
※　通常、建築設備として建築物に組み込まれる形で設置されるものは補助対象となりますが、建築主が分離して購入可能なもの（例：エアコン、カーテン、プラインド、目射調整フィルム、遮熱シート、遮熱途料、ペレットストープ、後付けの家電など）は、補助対象外となりますのでご注意ください。なお、太陽光発電設備について、再生可能エネルギーの固定買取制度において、全量買取の対象となる太陽光発電設備は補助対象外です。 ※　照明器具のうち電球の交換など工事の伴わない器具の交換は補助対象外です。 ※　用地費等の直接建設工事に係らないもの費用は補助対象外です。 ※　設計及び建築士法に係る費用（地耐力調査費、設計料・工事監理費・行政申請費用など）は補助対象外です。 ※　昼外附帯設備工事費、昇降機設置工事費、外構工事費、解体工事費（改修工事における解体は除く)、調査費は補助対象外です。 ※　現場管理に必要な費用で、事務・通信・運搬・監督の人件費については、上記工事費の中に含めることができます。
3．３　認定低炭素住宅の補助金の額
本事業による補助金の額は、「３．２補助対象となる経費(表１)」の１割以内の額で、かつ対象住宅１戸当たり１３０万円を上限とします。また、主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半【→別紙4】において、地域材を使用する場合については、地域材利用に関する掛かり増し費用に対する補助を加算（以下「地域材加算」という。）し、「３．２　補助対象となる経費(表１)」の１割以内の額で、かつ認定低炭素住宅１戸当たり１５０万円を上限とします。なお、都道府県が実施する補助事業等（国庫補助が含まれるもの）により、地域材使用に充当する他の補助金を受給する場合は、上記のうち地域材加算を適用することはできませんのでご注意ください。本事業による補助金に関して、補助金交付申請時等に任意の様式により、当該住宅の施主である建築主（売買契約による住宅の場合は買主）に還元する方法及び還元される補助金の額が明記されていることを条件とします。すなわち、本事業による補助金相当額は、建築主（買主）に還元される必要があります。詳細については、「４．５　建築主との補助金に関する合意書について」及び「６．５　買主との補助金に関する合意書について」をご確認ください。 ※　１戸当たり１３０万円を超える場合、以下の要件を満たす必要があります。 ①１０万円を超える額の合計額が地域材加算の適用可能額の上限の範囲内であること。 ②地域材を主要構造材の過半に使用していること。
4 補助金交付申請
4． 1　補助金交付申請の方法
本事業の採択通知を受けたグループに属する中小住宅生産者等が、補助金を受けるためには、まず「補助金交付申請」を行う必要があります。採択グループの事務局は、「４．２　補助金交付申請の受付期間」に定められた期間内に、今後着手を予定している認定低炭素住宅及び採択通知の発出後に着工（根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手）した認定低炭素住宅について、グループに属する中小住宅生産者等から提出された補助金交付申請に係る書類を取りまとめ、グループの共通ルールへの適合状況等、グループとしてのチェックを実施した上で、「４．３　補助金交付申請の提出書類」に示す書類を、支援室に一括して提出していただきます。 (交付申請の受付期間中に、グループ内の複数の住宅について補助金交付申請を行うに当たっては、支援室にそれら全ての申請書をまとめた上で、一括で提出することとなります。）提出書類は、書留による郵便等受取日・受取人が確認できる配送方法により、グループ事務局が支援室へ提出してください。支援室は、送付された書類に不足がある場合は、受理しません。また、提出書類の内容が要件に適合していないと認められた場合又は提出書類に改ざん等不正行為が認められた場合は、交付決定を行わず、その旨をグループ事務局に連絡します。
4．2　交付申請期について
本事業の採択通知を受けた事業者においては、すみやかに申請手続きを行ってください。また、工事の着工は随時可能ですが遅くとも、その翌月には申請手続きを願います。翌月に間に合わない場合は、翌々月を限度として申請手続きをかならず実施してください。申請手続きが遅れる場合は、支援室宛に事前相談願います。
※　第６期が平成２７年度補正予算事業においての最後の交付申請受付期間です。
4． 4　補助金交付申請の提出書類
(１)　補助金申請者（補助金交付申請を行う「中小住宅生産者等」。以下同じ。）は、対象住宅の契約形態（請負契約による住宅又は売買契約による住宅）による区分に応じ、ホームページより棟別様式の書類をダウンロードしてから2部作成し、1部を控えとして保管し、グループ事務局に１部提出してください。 （２）グループ事務局は、補助金申請者から提出された棟別様式の書類をとりまとめたうえで、全体様式の書類を２部作成し、１部を控えとして保管し、１部を添付して支援室に提出してください。
※　交付申請書類を入れた封筒には、「第〇期交付申請書在中」と記入してください。
グループ事務局が作成する書類（全体様式）
事務局関係の書類（全体様式(1)～(4)）に、補助金申請者関係の書類（(5)～(7)）及び対象住宅関係の書類（(8)～(3)を補助金申請者毎にまとめたもの（棟別様式）を添えて提出して

補助金申請者がグループ毎に作成する書類（棟別様式-1）
補助金申請者は、補助金申請者関係の書類（⑨～の）に、対象住宅関係の書類（⑨～龜）を添えて、グループ事務局に提出してください。 ※第１期から第５期の何れかで初回*の交付申請を行った補助金申請者は「2回目以降*の交付申請」の欄の書類を提出してください。 ※補助金申請者に変更がなければ、⑤〜⑦の各書類は、２回目以降の申請では提出不要です。 ※ 完買＝建完
〇：補助事業の計画変更を行った場合に必要な書類－：提出不要※　尚、提出書類及び作成方法の詳細については、【→別紙0】及び平成２７年度の支援室ホームページ記入例をダウンロードしてご確認ください。
4. 5 工事着工について
補助対象となる住宅の着工（根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手）は、補助金申請者が属するグループに対する採択通知の発出後かつ低炭素住宅建築等計画の認定申請を行った後等となるようにしてください。グループに対する採択通知の発出前に着工した住宅は補助対象となりませんので十分ご注意ください。なお、採択通知の発出後に着工した住宅であっても、採択要件及び補助要件等と異なるものと判断されたものについては、補助対象となりませんので十分ご注意ください。
4． 6　建築主との補助金に関する合意書について
【辦負契約の場合】
「建築主との補助金に関する合意書」については、本事業による補助金に関して、次の(a)又は(b)のいずれかの還元方法及び建築主に還元される補助金額が明記されていることを条件とします。すなわち、本事業における補助金相当額は、建築主に還元される必要があります。 【→参考資料　補助金に関する合意書作成例（１） （２）】 (a)補助金申請者が補助金を受領した後に、建築主に補助金相当額を支払うこと。 (b)建築主は、請負契約額から補助金相当分を除いた額のみを申請者に支払うこと。 ※合意書には建築主と補助金申請者それぞれの記名押印が必要であり、建築主印については、住宅の工事請負契約書と同一の印鑑による押印としていただきます。 ※合意書の日付は、住宅の工事請負契約日以降としてください。 ※合意書は２通作成し、建築主と補助金申請者の双方押印の上、各１通を保管し、その写しを支援室へ提出していただきます。なお、売買契約による住宅の場合は、実績報告の段階で同様の書類を提出していただきます。 (→「６．５　買主との補助金に関する合意書」)
4． 7　補助金の交付決定
受け付けた提出書類について、交付申請の内容が「３．１　補助対象となる認定低炭素住宅」の内容が整合するものであることが確認された場合には、補助金申請者に対し「交付決定通知書」（交付決定金額等の条件が記載されたもの）を支援室より送付します。 （グループ事務局宛にも補助金申請者の交付決定状況をお知らせします。）この通知書は、あくまでも補助事業者（交付決定通知書を受領した補助金申請者。以下同じ）が適正に事業を完了した場合に、補助金が交付されるということをお知らせするものであって、「 6． 4　実績報告の提出書類」を適正に提出した時点で初めて補助金交付の要件を具備するものとなります。なお、採択の際には、補助対象の概要のみ審査し、補助額の上限を提示しています。従って、交付申請の段階で具体的な審査を行うこととなりますので、申請内容によっては、補助額が補助限度額に達しない場合があります。また、実績報告前に手続きマニュアル等に記載されている要求事項等に違反したときは、交付決定は失効するものとします。
５　交付決定の中止・変更
5． 1　交付決定の中止
補助事業者は、交付決定後の状況変化等により、補助事業の交付決定の中止をしようとする場合は、あらかじめ、支援室の承認を得る必要があります。補助事業者は、棟別様式の書類を２部作成し、１部を控えとして保管し、グループ事務局に１部提出してください。グループ事務局は、補助金申請者からの中止内容等を確認し、棟別様式の書類を一括してとりまとめたうえで、全体様式の書類を２部作成し、１部を控えとして保管し、１部を添付して速やかに支援室へ提出してください。提出書類は、書留による郵便等受取日・受取人が確認できる配送方法により、支援室へ

提出してください。審査後、支援室より、補助事業者に対して、「中止承認通知書」を送付致します。（グループ事務局宛にも補助金申請者の交付決定の中止状況をお知らせします。）
●：必須書類※　尚、提出書類及び作成方法の詳細については、【→別紙0】及び平成２７年度の支援室ホームページ記入例をダウンロードしてご確認ください。
5． 2　交付決定の変更

交付決定後の補助事業の交付決定内容の変更は、下表のとおりとなります。下表にないものを変更しようとする場合、あらかじめ、支援室にご相談ください。 ※１　原則として、前項５．１の中止の手続きを行ってください。なお、申請者の責によらない不測の事態等による場合は、変更可能になる場合がありますので、あらかじめ、支援室にご相談ください。 ※２　実績報告時に合わせて変更箇所をご報告ください。 ※３　実績報告時の補助対象工事費の減少による補助額の減額は除く。
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6. 1実績報告の方法
交付決定通知書を受けた補助事業者は、交付決定通知書を受けた対象住宅の事業が完了したときは、支援室に対し「実績報告」を行っていただく必要があります。事業完了後、実績報告書類を作成し、速やかにグループ事務局に提出してください。グループの事務局は、「６．２　実績報告の受付期間」かつ「６．３　実績報告の提出期限」に定められた期間中に、グループに属する補助事業者から提出された実績報告に係る書類を取りまとめ、グループの共通ルールへの適合状況等、グループとしてのチェックを施した上で、「６．４　実績報告の提出書類」に示す書類を、支援室に一括して提出していただきます。なお、受付期間内に必要な書類が支援室に到着しない場合、原則として補助金を受けることはできません。提出書類は、書留による郵便等受取日・受取人が確認できる配送方法により、グループ事務局が支援室へ提出してください。
※ 主たる事業所(本社)が特定被災区域に存する補助事業者又は特定被災区域に建設された対象住宅であっても平成２７年度事業においての第８回が最後の実績報告受付期間です。平成２９年１月以降の実績報告受付期間はありませんでご注意ください。 ※書類提出が重なる時期や提出書類の不備等が多い場合は、確認に相当の時間を要します。
6. 3実績報告の提出期限
実績報告は、原則として、事業完了日から起算して１ヶ月を経過した日の直後の受付時期、または次の受付時期までといたします。期限内の提出が遅れる場合は、支援室までご相談ください。
6． 4　実績報告の提出書類
( 1 )補助事業者は、当該住宅の契約形態（請負契約による住宅又は売買契約による住宅）による区分に応じ、棟別様式の書類を2部作成し、1部を控えとして保管し、グループ事務局に１部提出してください。 （２）グループ事務局は、補助金申請者から提出された棟別様式の書類をとりまとめたうえで、全体様式の書類を２部作成し、１部を控えとして保管し、１部を添付して支援室へ提出してください。
※　実績報告書類を入れた封筒には、「第〇回実績報告書在中」と記入してください。
グループ事務局が作成する書類（全体様式）
事務局関係の書類（全体様式①～③）に、補助金申請者関係の書類（④～⑥）及び対象住宅関係の書類（(ʔ)～②）を補助金申請者毎にまとめたもの（棟別様式）を添えて提出してください。

補助事業者がグループ毎に作成する書類（棟別様式−1）
補助事業者は、補助金関係の書類（①～⑥）に、対象住宅関係の書類（⑦～盈）を添えてグループ事務局に提出してください。 ※ 完買＝建完

●：必須書類
〇：補助事業の計画変更を行った場合に必要な書類■：交付申請時に低炭素建築物新築等計画の認定がおりていなかった場合に必要な書類◇：低炭素建築物新築等計画の認定内容の変更を行った場合に必要な書類▽：変更が生じた場合のみに必要な書類ー：提出不要※　尚、提出書類及び作成方法の詳細については、【→別紙0】及び平成２７年度の支援室ホームページ記入例をダウンロードしてご確認ください。 ※1　回答済書の入手方法　「手続きマニュアル第１章３．４」参照
6．５　買主との補助金に関する合意書について
【充買契約の場合】
「買主との補助金に関する合意書」については、本事業による補助金に関して、次の(a)の還元方法にて買主に還元される補助金額が明記されていることを条件とします。すなわち、本事業における補助金相当額は、買主に還元される必要があります。 【→参考資料　補助金に関する合意書作成例（３）】 (a)補助金申請者が補助金を受領した後に、買主に補助金相当額を支払うこと。 ※合意書には買主と補助金申請者それぞれの記名押印が必要であり、買主印については売買契約書と同一の印鑑による押印としていただきます。 ※合意書は２通作成し、買主と補助金申請者の双方押印の上、各１通を保管し、その写しを実績報告時に支援室へ提出していただきます。
補助金交付申請の際は写しを提出（参考様式）以下は例示ですので、このとおりに作成しなければならないものではありません。なお、合意書によるトラブルが生じた場合は、当事者間で解決していただくことになりますのでご注意ください。合意書は２通作成し、建築主と補助金申請者の双方押印の上、各１通宛保管してください。地域型住宅グリーン化事業補助金に関する合意書(OOO邸)甲：建築主乙：建築工事請負者(補助金交付への協力)第１条甲と乙は、工事請負契約により建築する住宅（以下「本住宅」という）が、国土交通省（以下「所管官庁」という）所管の地域型住宅グリーン化事業補助金（以下「本補助金」という）の交付要件を満たすことを前提に設計された認定低炭素住宅であり、本補助金の交付を受けるための所要の手続を、両者協力して行うことを確認する。 (交付申請)第２条乙は、本契約締結後、本住宅に関する本補助金〇〇〇万円の交付申請（以下「本申請」という）を行う。 2．本補助金の申請から受領に要する諸手続については、乙が行うものとする。 (補助金の支払い)第３条乙は、本申請における実績報告において額の確定通知後、概ね１ヶ月後に交付されることが見込まれる本補助金〇〇〇万円を受領ののち、速やかにその旨を甲に通知する。 2．乙は、本補助金が支払われた日より換算して、甲に対し１ヶ月以内に当該補助金相当額の支払いを行うものとする。 (不承認の場合)第４条本申請にも関わらず本補助金の不交付が確定した場合には、前条の規定に関わらず、甲及び乙によって誠実に協議するものとする。平成#町m中：住所出名品※建築主署名は自筆※押印は契約書と同一Z :住 所会社名代表者名自※この作成例は、手続きマニュアル「４．５　建築主との補助金に関する合意書について」の（a）の場合の例です。
補助金交付申請の際は写しを提出（参考様式）以下は例示ですので、このとおりに作成しなければならないものではありません。なお、合意書によるトラブルが生じた場合は、当事者間で解決していただくことになりますのでご注意ください。合意書は２通作成し、建築主と補助金申請者の双方押印の上、各１通宛保管してください。地域型住宅グリーン化事業補助金に関する合意書(OOO邸)甲：建築主乙：建築工事請負者(補助金交付への協力)第１条甲と乙は、工事請負契約により建築する住宅（以下「本住宅」という）が、国土交通省（以下「所管官庁」という）所管の地域型住宅グリーン化事業補助金（以下「本補助金」という）の交付要件を満たすことを前提に設計された認定低炭素住宅であり、本補助金の交付を受けるための所要の手続を、両者協力して行うことを確認する。 (交付申請)第２条乙は、本契約締結後、本住宅に関する本補助金〇〇〇万円の交付申請（以下「本申請」という）を行う。 2．本補助金の申請から受領に要する諸手続については、乙が行うものとする。 (工事代金支払猶予)第３条本補助金〇〇〇万円は、本申請における実績報告において額の確定通知後、概ね１ヶ月後に交付されることが見込まれるため、乙は甲に対し本契約に定める建築工事請負代金のうちの当該補助金相当額の支払を同時期まで猶予する。 (工事代金への充当)第４条乙は受領した本補助金を、本契約に定める甲の建築工事請負代金債務の支払に直ちに充当する。 2．乙は前項の充当後、すみやかにその旨を甲に通知する。 (不承認の場合)第５条本申請にも関わらず本補助金の不交付が確定した場合には、第３条により補助金交付時期まで支払を猶予している建築工事請負代金の支払いについては、前条の規定に関わらず、甲及び乙によって誠実に協議するものとする。平成
※建築主署名は自筆※押印は契約書と同一Z：住
代表者名自※この作成例は、手続きマニュアル「４．５　建築主との補助金に関する合意書について」の（ｂ）の場合の例です。
真真真信の際は写しを提出（参考様式）以下は例示ですので、このとおりに作成しなければならないものではありません。なお、合意書によるトラブルが生じた場合は、当事者間で解決していただくことになりますのでご注意ください。合意書は２通作成し、買主と補助事業者の双方押印の上、各１通宛保管してください。地域型住宅グリーン化事業補助金に関する合意書(OOO邸)中：買　主乙：売　主(補助金交付への協力)第１条甲と乙は、不動産売買契約により購入する住宅（以下「本住宅」という）が、国土交通省（以下「所管官庁」という）所管の地域型住宅グリーン化事業補助金（以下「本補助金」という）の交付要件を満たすことを前提に設計された認定低炭素住宅であり、本補助金の交付を受けるための所要の手続を、両者協力して行うことを確認する。
(諸手続)
第２条乙は、本住宅に関する本補助金〇〇〇万円の交付申請（以下「本申請」という）を行う。 2．本補助金の申請から受領に要する諸手続については、乙が行うものとする。 (補助金の支払い)第３条乙は、本申請における実績報告において額の確定通知後、概ね１ヶ月後に交付されることが見込まれる本補助金〇〇〇万円を受領ののち、速やかにその旨を甲に通知する。 2．乙は、本補助金が支払われた日より換算して、甲に対し１ヶ月以内に当該補助金相当額の支払いを行うものとする。 (不承認の場合)第４条本申請にも関わらず本補助金の不交付が確定した場合には、前条の規定に関わらず、甲及び乙によって誠実に協議するものとする。平成# m W
※建築主署名は自筆※押印は契約書と同一Z：住所会社名代表者名官※この作成例は、手続きマニュアル「６．５　買主との補助金に関する合意書について」の（a）の場合の例です。