3.1 決算の概要
当年度決算の概要について、収支計算書（事業活動収支計算書、資金収支計算書）の状況および貸借対照表の状況を説明する。なお、収支計算書の説明における「増」、「減」は、特に断らない限り予算額に対する決算額の増減を表し、貸借対照表の説明における「増」、「減」は、前年度に対する増減を表す。また、金額はすべて百万円未満を四捨五入している。
3. 1. 1収支計算書の状況
2020年度は、総合政策学部が設置されて4年目を迎えたが、学芸学部・総合政策学部共に入学者数が想定よりも少なかった為、学生生徒等納付金は予算に対し61百万円減少した。しかし、補助金収入においては、私立大学等改革総合支援補助金、高等教育修学支援補助金を獲得した事により、予算より237百万円増加した。一方、支出面では教育研究経費が63百万円ほど想定より支出増となったが、経常収支差額は137百万円となり、資金収支の翌年度繰越支払資金は十分な金額を確保してい☆タ事業活動収支計算書の収支差額は以下の通りである。
資金収支計算書の翌年度繰越支払資金は以下の通り、例年どおりの水準である。翌年度繰越支払資金683百万円以下、金額の大きい費目、予算に対して増減の大きい費目について説明する。 [資金収支・事業活動収支共通]
学生生徒等納付金● 予算編成時の想定よりも入学者が21人減となり、コロナ禍により実験実習料収入が34百万円減収となったため、61百万円減少した。手数料収入● 想定より出願者が少なかったため、33百万円減少した。寄付金収入●コロナ禍により120周年記念事業が延期となったため、66百万円減少した。補助金収入●改革総合支援事業等の採択、研究プランディング事業の採択により経常費補助金が64百万円増加した事や、高等教育修学支援補助金106百万円、施設整備費補助金58百万円、遠隔授業活用推進事業補助金9百万円を得た為、全体では237百万円増加した。付随事業・収益事業収入●コロナ禍により入寮金・寮舎費収入が39百万円減少した。 ● コロナ禍によりオープンユニバーシティ講座の募集休止等のため、公開講座収入が10百万円減少した。雑収入●予定外の退職者があり、私立大学退職金財団交付金収入が14百万円増加した。
(支出)
教育研究経費●光熱水雑費支出はコロナ禍により、40百万円減少した。 ●通信費支出は、コロナ禍により通常よりも郵送数が増えた為、11百万円増加した。 ●旅費交通費支出はコロナ禍により、25百万円減少した。 ● 奨学費支出は、高等教育修学支援補助金106百万円を授業料に充当する為に奨学費支出として振替えた為、95百万円増加した。 ● 修繕費支出は南校舎・図書館書庫耐震改修等を行った為、34百万円増加した。 ● 委託費支出は、南校舎・図書館書庫耐震改修工事に係る見積り査定業務委託の発生や派遣職員委託費が増加した事により、14百万円増加した。 ●手数料・報酬支出は高濃度PCB廃棄物処理（7百万）や記念館耐震2次診断・耐震補強設計（3百万）、コロナ禍によりオープン・キャンパスを動画作成で実施、オンライン授業の支援業務費（10百万）などが発生したため、23百万円増加した。 ● 実験実習費支出はコロナ禍により介護等体験の中止、語学研修プログラムの中止、公務員講座の中止などにより、37百万円減少した。管理経費●光熱水雑費支出は、コロナ禍により寮の体制を1人一部屋制で対応した事により、寮光熱水費の預り金が減収となった。その分を大学経費で負担した為、12百万円増加した。 ● 旅費交通費支出（17百万円減）はコロナ禍による研修・公務出張の中止によるものである。 ● 修繕費支出（11百万円減）、委託費支出（12百万円減）は5号館外壁・屋上等補修工事の次年度以降への延期によるものである。 ● 手数料・報酬支出（16百万円減）等は120周年記念事業の1年延期によるものである。 ● 広告費支出（13百万円減）は、コロナ禍により電車中吊り広告等が減少したものである。
[事業活動収支]
教育活動収支事業活動支出の部人件費● 志願者減による入試手当10百万円減、非常勤講師通勤費14百万円減、職員退職者発生による人件費10百万円減、退職給与引当金繰入額11百万円減等により76百万円支出が減少した。特別収支事業活動収入の部施設設備補助金● 南校舎・旧書庫耐震工事費用に対し補助金収入があったため、67百万円増加した。過年度修正額●その他の預り金から受託収入に変更を行ったため、4百万円増加した。特別収支事業活動支出の部退職給与引当金特別繰入額● 退職給与引当金特別繰入額として78百万円を計上した。 （2011年度から10年間、2020年度で経過処理年数は10年で予定額の繰入完了となった） [資金収支] (収入)
前受金収入
● 授業料前受金収入および施設設備資金前受金収入は想定より多い入学者であったため26百万円増加した。 ●入学金前受金収入も想定より多い受験者数であったため、13百万円増加した。 ●入寮金・寮舎費前受金収入はコロナ禍により想定より少ない入寮者数であったため、14百万円減少した。
その他の収入
●第2号基本金引当特定資産取崩収入は、南校舎建替え計画廃止に伴い、540百万円増加した。 ● 退職給与引当特定資産取崩収入は、予定外の退職者があったことにより13百万円増加した。 ● 特定目的引当特定資産取崩収入は、特別寄付 (奨学金)等を16百万円支給した事、また奨学金引当特定資産に39百万円振替を行ったため52百万円増加した。 (支出)人件費支出● 教員人件費、職員人件費、退職金支出が86百万円減少した。施設関係支出● 構築物支出は、コロナ禍により小平マスタープランの一部延期や図書館耐震改修、書庫空調更新の一部が次年度に持ち越しとなった為、458百万円減少した。
設備関係支出
● 教育研究用機器備品支出は、CALLシステム更新が当初予算計上していた額よりも減少したため、39百万円減少した。
資産運用支出
● 奨学金引当特定資産繰入支出は43百万円の繰入を行った。 ● 退職給与引当特定資産繰入支出は予定外の退職者があったことにより、169百万円の繰入を行った。 ● 減価償却引当特定資産繰入支出は、第2号基本金による南校舎建替え計画廃止に伴う810百万円と、小平マスタープラン充当のために繰入れた250百万円を併せて、1, 060百万円の繰入を行った。
3.1.2貸借対照表の状況
第２号基本金引当特定資産● 第2号基本金組入計画にもとづき、南校舎の建替計画廃止810百万円の取崩を行った。退職給与引当特定資産●　「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月1 7日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づく変更時差異は776, 078, 000円、退職給与引当金特別繰入額の累計額は776, 07 8, 000円、繰入年数は10年、2020年度で経過処理年数は10年を迎えた。
有価証券
● 100%出資する千駄ヶ谷キャンパスサービス株式会社への出資金としての株百万円について評価替えを行った。第2号基本本金● 第2号基本金組入計画にもとづき、南校舎の建替計画廃止810百万円の取崩を行った。 3.2経年比較
(単位：千円)
[資金収支]
[貸借対照表]

3.3 主な財務比率比較

日本私立学校振興・共済事業団発行「今日の私学財政」から抜粋（基準改正に伴い一部修正） 【事業活動収支差額比率とは】事業活動収入から事業活動支出を差し引いた事業活動収支差額の事業活動収入に対する割合である。この比率がプラスで大きくなるほど自己資金は充実されていることとなり、経営に余裕があるものとみなすことができる。このプラスの範囲内で基本金組入額が収まっていれば当年度の事業活動収支差額は収入超過を示すこととなり、この範囲を超えた場合は支出超過を示すこととなる。この比率がマイナスになる場合は、当年度の事業活動収入で事業活動支出を賄うことができないことの反映であり、基本金組入前で既に事業活動支出超過の状況にある。マイナスの要因が一時的あるいは臨時的である場合を別として、マイナスが大きくなるほど経営は
【基本金組入後収支比率とは】
基本金を組入れた後の収入に対する事業活動支出の割合を示す関係比率である。この比率が100％を超えると、事業活動支出が基本金組入後の収入を上回ると支出超過（赤字）となり、100％未満であると収入超過（黒字）となる。一般的には、収支が均衡する10 0％前後が望ましいと考えられるが、事業活動収支を黒字にし、資金蓄積を図ることを計画するならば、低い値ほど目的に適うことになる。なお、基本金組入後収入は基本金組入額によって左右されるため、この比率は、固定資産の取得などで基本金組入れが著しく大きい年度においては、一時的に急上昇することもあり、基本金組入率の大小及びその内容を考慮して分析する必要がある。
【学生生徒等納付金比率とは】
学生生徒等納付金の経常収入に占める割合である。学生生徒等納付金は、学生生徒等の増加又は減少並びに納付金の金額水準の高低によって影響を受けるが、学校法人の経常収入のなかで最大の比重を占めており、補助金や寄付金と比べて第三者の意向に左右されることの少ない重要な自己財源である。したがって、この比率は、安定的に推移することが経営的には望ましい。学生生徒等が減少期に入っている現在では、経常収入の多様化を図ることも必要となってくるので、高水準で納付金に依存するよりは相対的にこの比率が低いほうが良い場合もあは。なお、この比率に関しては、学生生徒等納付金の内訳及び学生生徒等1人当たりの納付金の水準にも配慮する必要がある。
【人件費比率とは】
人件費の経常収入に対する割合を示す重要な比率である。人件費には、教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職給与引当金繰入額等が含まれている。しかし、その多くは教職員の人件費であり、その人員及び給与水準等によって、この比率は大きく影響を受ける。人件費は消費支出のなかで最大の部分を占めているため、この比率が特に高くなると、事業活動支出全体を大きく膨張させ事業活動収支の悪化を招きやすい。また、人件費の性格上、一旦上昇した人件費比率の低下を図ることは容易ではない。なお、この比率だけでなく、人件費の内訳科目である教員人件費や職員人件費の構成比率、教職員1人当たりの人件費の実額等にも配慮する必要がある。
【教育研究経費比率とは】
教育研究経費の経常収入に対する割合である。教育研究経費には、修繕費、光熱水費、消耗品費、委託費、旅費交通費、印刷製本費等の各種の支出が含まれている。また附属病院に関しては医療経費があり、これ以外に教育研究用固定資産にかかる減価償却額がある。これらの経費は教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものであり、この比率も事業活動収支の均衡を失しない限りにおいて高くなることは望ましい。しかし、この比率が著しく高い場合は、事業活動収支の均衡を崩す要因の一つともなる。なお、高等学校法人等については、教育研究経費と管理経費との区分を行っていない場合もあるので、両者を合算した「経費比率」で分析する必要もある。
【管理経費比率とは】
管理経費の経常収入に対する割合である。管理経費にも教育研究経費と同様な数多くの小科目があるが、これらは教育研究活動のために支出されたもの以外の経費である。したがって、学校法人の運営のためには、ある程度の経費の支出は止むをえないとしても、比率としては低いほうが望ましい。なお、管理経費と教育研究経費との区分、両者を合わせた経費の支出状況や減価償却の程度などにも注意しなければならない。
【流動比率とは】
流動負債に対する流動資産の割合である。一年以内に償還又は支払わなければならない流動負債に対して、現金預金又は一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという、学校法人の資金流動性すなわち短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つである。一般に金融機関等では、200%以上であれば優良とみなしており、100%を切っている場合には、流動負債を固定資産に投下していることが多く、資金繰りに窮していると見られる。ただし、学校法人にあっては、流動負債には外部負債とは性格を異にする前受金の比重が大きいことや、流動資産には企業のように多額の「棚卸資産」がなく、ほとんど当座に必要な現金預金であること、さらに、資金運用の点から、長期有価証券へ運用替えしている場合もあり、また、将来に備えて引当特定預金等に資金を留保している場合もあるため、必ずしもこの比率が低くなると資金繰りに窮しているとは限らないので留意されたい。
【負債比率とは】
他人資金と自己資金との関係比率である。この比率は、他人資金が自己資金を上回っていないかどうかをみる指標で、100％以下で低いほうが望ましい。なお、この比率は、総負債比率、自己資金構成比率と相互に関連した比率であるが、これらの比率より差異が目立ちやすい。 【純資産構成比率とは】純資産の負債＋純資産に占める構成割合である。この比率は、学校法人の資金の調達源泉を分析する上で、最も概括的で重要な指標である。この比率は、高いほど財政的に安定しており、50％を割ると他人資金が自己資金を上回っていることを示している。
【基本金比率とは】
基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合である。この比率の上限は100％であり、100％に近いほど未組入額が少ないことを示している。未組入額があるということは借入金又は未払金をもって基本金組入対象資産を取得していることを意味する。したがって、この比率は100%に近づくほうが望ましい。ただし、会計基準の改正（S62. 8. 31文部省令第25号）以前基本金の未組入れ措置を採っていなかった法人にあっては、この比率は参考にならない場合がある。また仮に、100％となっていても事業活動支出超過が併存することがあるので、事業活動収支差額との関連も併せて分析する必要がある。
②寄付金の状況
③関連当事者等との取引等の状況等出資会社千駄ヶ谷キャンパスサービス株式会社なし