第155期定時較表示する招得ご通知開催日時2024年６月27日（木曜日）午前10時(受付開始：午前９時)開催場所東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号渋谷ヒカリエ９階ヒカリエホール
決議審項
第１号議案剰余金の配当の件第２号議案取締役10名選任の件第３号議案監査役4名選任の件第４号議案補欠監査役１名選任の件じ案内■本年の株主総会は、渋谷ヒカリエ９階［ヒカリエホール」で開催いたします。Bunkamuraオーチャードホールではございませんので、末尾の株主総会会場ご案内図をご参照頂き、お越しください。 ■招集ご通知の全文は２ページに記載の各ウェブサイトに掲載しております。2022年９月１日付にて、[会社法の一部を改正する法律」が施行され、本法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をされていない株主さまには、株主総会参考書類をご送付しております。 ■株主総会の模様は「東急株主総会オンライン配信」にてご覧いただけます。視聴方法等については招集ご通知７ページをご参照ください。 ■総会会場にお越しいただいた方への株主優待乗車証(きっぷ式)の配布はございませんので予めご了承ください。東急株式会社延券コード：9005東急株式会社 坂北取締役社長株主の皆さまには、平素から格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。また、このたびの能登半島地震により被災された皆さまに心からお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈りいたしておりまla .当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う社会・経済活動の正常化を受けた収益回復に加え、不動産の販売が好調に推移したことなどにより、営業利益は過去最高となりました。一方で、建設工事費の高騰や金融正常化に伴う金利上昇は当社経営への影響が想定され、事業戦略の軌道修正など臨機応変な対応が必要となっています。この度、公表した、2024年度を初年度とする中期３か年経営計画では、今後起こりうる経営環境変化に、受け身ではなく能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオを構築しながら、資本効率の向上と財務健全性維持の［両立］を図ります。本計画とともに掲げた" Creative Act. "には、私たちが"創造力でしなやかに"行動することで様々な課題を解決し、明るい未来を創っていくという強い意志を込めています。従業員一人ひとりが輝ける会社となり、お客さまへの優れたサービスの提供や各事業の成長を実現していくことが「東急の価値」、「東急の未来」につながると考えており、私自らがそのけん引役となり先頭を走っていく所存です。当社は引き続き、「美しい時代へ」というグループスローガンのもと、「安全・安心」を根幹に社会的責任を果たしつつ、循環再投資によるまちづくりを中心に、「美しい生活環境の創造」「調和ある社会」と「一人ひとりの幸せ」を追求してまいります。株主の皆さまにおかれましては、今後とも当社ならびに東急グループをご支援くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。株主各位証券コード9005 2024年６月10日東京都渋谷区南平台町５番６号東急株式会社取締役社長堀江正博
第155期定時株主総会招集ご通知
拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。さて、第155期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェプサイトに「第155期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。当社ウェブサイトhttps://ir.tokyu.co.jp/ja/ir/stock_bond/meeting.html東京証券取引所ウェブサイト(東証上場会社情報サービス) https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show当社名[東急]又は証券コード[9005]を入力・検索し、[基本情報] [縦覧書類/PR情報]を順に選択し、[株主総会招集通知/株主総会資料]
https://www.soukai-portal.net　２次元コードは議決権行使書用紙に記載しております。 (株主さまごとに異なる２次元コードになります) (2024年6月10日よりご覧頂けます)同封の議決権行使書用紙にある２次元コードを読み取るか、上記URLからアクセスし、議決権行使書用紙記載のID・初期パスワードをご入力ください。当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、４ページに記載のいずれかの方法により、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。なお、株主総会の模様は株主総会当日に「東急株主総会オンライン配信」にてご覧いただけます。視聴方法は７ページをご覧ください。敬 県
1日皆2024年６月27日（木曜日） 午前10時（受付開始：午前９時） 2場所東京都渋谷区渋谷２丁目２１番１号渋谷ヒカリエ９階ヒカリエホール※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。 3目的事項報告事項 1.第155期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2．第155期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案剰余金の配当の件取締役１０名選任の件第２号議案第３号識案監査役４名選任の件第４号議案　補欠監査役1名選任の件に以　上
お知らせ
電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主の方に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人はこれらの事項も含めて監査を実施しております。事業報告：財産および損益の状況・主要な事業内容および事業拠点等・従業員の状況・主要な借入先の状況・会計監査人の状況・業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況・株式会社の支配に関する基本方針連結計算書類：連結貸借対照表・連結損益計算書・連結株主資本等変動計算書・連結注記表計算書類：貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表監査報告書：連結計算書類に係る会計監査報告・計算書類に係る会計監査報告・監査役会の監査報告電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を反映させていただきます。議決権行使方法のご案内以下の４つのうち、いずれかの方法にて、是非とも議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。当日ご出席される場合株主総会日時2024年6月27日(木曜日)午前10時開催(受付開始は午前９時を予定しております。)同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。株主総会当日は、資源節約のため、この「招集ご通知」をお持ちくださいますようお願い申し上げます。当日ご出席されない場合郵送によるご行使株主総会ポータル®によるご行使議決権行使ウェブサイトによるご行使行使期限2024年6月26日(水曜日)午後6時30分必着行使期限2024年6月26日(水曜日)午後6時30分まで行使期限2024年6月26日(水曜日)午後6時30分まで同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。同封の議決権行使書用紙の右下に記載の２次元コードをスマートフォンかタプレット端末で読み取ります。当社の指定する議決権行使ウェプサイトにアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご送信ください。 ] 議決権行使サイトhttps://www.web54.net詳細につきましては６ページを二すください。
株主総会ポータル®によるご行使
スマートフォン等による議決権行使方法 1
議決権行使書用紙に�株主総会ポータルトップ  ●スマート行使*トップ画
 ●画面から[議決権行使へ]  ●  ● 面が表示されます。以降記載の2次元コード|ボタンをタップします。は画面の案内に従って賛を読み取ります。否をご入力ください。
PC等による議決権行使方法・
以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログインID・パスワードをご入力のうえアクセスしてください。ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。株主総会ポータルURL https://www.soukai-portal.net ●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」 [パスワード]をご入力いただく必要があります。 ●書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。また、インターネット等によって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
議決権行使ウェブサイトによるご行使
議決権行使ウェブサイトヘアクセス
[次へすすむ]をクリック口議決権行使ウェブサイト↑ https://www.web54.net 3】パスワードを入力[初期パスワード]を入力以降は両面の案内に従って貨否をご送信ください。株主総会ポータルサイトならびには決定行使ウェブサイトの操作方法等に関するお問い合わせ先について三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート専用ダイヤルত্ত 0120-652-031 受付時間午前9時～午後9時※インターネット等による護決権行使は、当社の指定する護決権行使ウェプサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。議決権行使ウェプサイトをご利用いただく際のプロパイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
よくあるご質問(FAQ)
Q.複数回、議決権行使をした場合は
どうなりますか？
A. 雲面とインターネット等により亜複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。また、インターネット等によって複数回護決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
Q.パスワードが分からなくなってし
まったのですが…
A.パスワードは、ご投票される方が株主さまご本人であることを確認する手段です。印鑑や暗証番号と同様に大切に保管願います。パスワードのお電話などによるご照会には、お答えいたしかねます。パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パスワードの再発行を希望する場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
機関投資家の皆さまへ
株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。議決権の不統一行使をされる場合は、株主総会の日の3日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を当社にご通知ください。
■ログイン方法以下のURL、２次元コードから「東急株主総会オンライン配信」にアクセスし、必要な情報をご入力のうえ、ログインをお願いいたします。 ＜株主総会オンライン配信サイトURL＞ https://tokyu.premium-yutaiclub.jp/スマートフォンの方はこちらから【ログインに必要なユーザー情報】の駅無ログイン
議決権行便書東急株式会社朝中動便番号株主さまの郵便番号をご入力ください。 (※３月31日現在のお届け郵便番号をご記入ください。) 【本件に関するお問い合わせ】 ㈱ウィルズヘルプデスク受付時間：平日９：００～１７：００　問い合わせ先：０１２０－９８０－９６５
議決権行使
オンライン配信上での議決権行使はできません。
[東急株主総会オンライン配信]は株主総会の模様の視聴のみが可能です。本オンライン配信では議決権行使、動議のご提出およびご質問を行うことはできませんので、議決権行使、動議や質問をご提出される可能性のある株主さまは、株主総会会場へご出席くださいますようお願い申し上げます。また、オンラインで参加される場合は議決権行使期限までに、書面（郵送）あるいはインターネットなどによる事前行使をお願い申し上げます。 ■注意事項•株主さまの肖像権およびプライパシー等に配慮し、オンライン配信にあたっては会場後方からの撮影とし、可能な範囲において株主さまの容姿が映り込まないようにいたしますが、やむを得ず、映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。 •オンライン配信をご視聴いただくための機器類および通信利用料など一切の費用については、株主さまのご負担となります。あらかじめご了承ください。 •本穀会当日は、インターネット環境の不具合、機材トラプル、その他の事情により、やむを得ず配信が中止、中断または音声・画像等が不十分な配信となる場合があります。あらかじめご了承ください。議案および参考事項第１号議案
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけております。当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。なお、2024年度を初年度とする中期３か年経営計画におきましては、安定配当を継続するとともに、利益成長に応じた配当金の持続的な増加に取り組み、1株当たり配当金21円を下限としながら、中長期では業績や資金状況をふまえつつ配当性向30%を意識してまいります。配当財産の種類1金　継くご参考>  1株当たり年間配当金の推移■中間配当■期末配当(単位：円)第151期第152期第153期第154期第155期(当期)株主に対する配当財産の割当てに2関する事項およびその総額当社普通株式1株につき金　10円6,003,159,100円額総3剰余金の配当が効力を生じる日2024年6月28日
第２号議案
取締役10名選任の件
現在の取締役は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は、次のとおりであります。
HR
A
1947年9月27日生満76歳所有する当社の株式数153,570株信託型株式報酬制度に基づく交付予定株式数35,000株取締役会への出席状況13回／13回取締役在任年数17年(本株主総会終結時)
まさひろ
ter
1961年12月31日生満62歳
形性所有する当社の株式数10,853株信託型株式報酬制度に基づく交付予定株式数15,000株取締役会への出席状況13回／13回取締役在任年数６年（本株主総会終結時・通貨
■略歴および当社における地位
1971年４月2004年4月2007年６月2008年１月2008年６月2010年６月2011年４月2015年６月2018年４月当社入社イッツ・コミュニケーションズ㈱取締役社長当社取締役、開発事業本部長当社常務取締役当社専務取締役当社代表取締役、現在に至る当社取締役社長当社社長執行役員当社取締役会長、現在に至る■当社における業務分担および重要な兼職の状況
寒務統括
東急不動産ホールディングス㈱取締役東映像社外取締役㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社外取締役
取締役候補者とした理由
企業経営、不動産、生活サービス・ホテル、ESG、IT・デジタルテクノロジーに関する豊富な経験、知見を有しており、また人格、見識ともに優れていることから、これらの視点を生かした当社の企業価値向上を期待し、引き続き取締役として選任するものであります。
■略歴および当社における地位
1984年４月2001年６月当社入社東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント㈱代表取締役執行役員副社長同社執行役員社長2002年９月2003年６月2015年５月2016年６月東急リアル・エステート投資法人執行役員（代表）当社執行役員、生活創造本部リテール事業部長当社取締役2017年７月当社リテール事業部長当社ビル運営事業部長2020年4月2020年６月当社常務執行役員当社取締役2022年６月2023年６月当社代表取締役、取締役社長、社長執行役員、現在に至る
■当社における業務分担
寒務統括
取締役候補者とした理由
企業経営、不動産、生活サービス・ホテル、法務・人事、国際事業に関する豊富な経験、知見を有しており、また人格、見識ともに優れていることから、これらの視点を生かした当社の企業価値向上を期待し、引き続き取締役として選任するものでありまd .ひろみるみHR 1960年11月6日生満63歳7.000株信託型株式報酬制度に基づく交付予定株式数17.500株取締役会への出席状況13回／13回取締役在任年数
 9年(本株主総会終結時)
■略歴および当社における地位
1983年４月2010年６月2011年７月2012年４月2014年７月2015年６月当社入社東急ファシリティサービス㈱取締役執行役員当社執行役員、事業戦略室副室長当社国際事業部副事業部長当社財務戦略室長当社取締役、現在に至る当社常務執行役員、経営企画室長当社専務執行役員、現在に至る2018年４月2022年７月
■当社における業務分担および重要な兼職の状況
財務戦略室、国際事業部管業㈱ぐるなび社外取締役
取締役候補者とした理由
企業経営、財務・会計、国際事業、IT・デジタルテクノロジーに関する豊富な経験、知見を有しており、また人格、見識ともに優れていることから、これらの視点を生かした当社の企業価値向上を期待し、引き続き取締役として選任するものであります。たお
高橋
とし　ゆさ
俊ス
■略歴および当社における地位
1982年４月1959年4月21日生満65歳は再形性所有する当社の株式数18,252株信託型株式報酬制度に基づく交付予定株式数17,500株取締役会への出席状況13回／13回取締役在任年数
 7年(本株主総会終結時) 2011年7月2012年４月2012年10月2013年４月2014年４月2017年４月2017年6月2017年７月2018年４月2022年７月
■当社における業務分担
都市開発本部管掌
取締役候補者とした理由
企業経営、不動産、国際事業に関する豊富な経験、知見を有しており、また人格、見識ともに優れていることから、これらの視点を生かした当社の企業価値向上を期待し、引き続き取締役として選任するものであります。当社入社当社執行役員、事業戦略室副室長当社国際事業部副事業部長当社国際事業部長当社都市開発事業本部都市戦略事業部長東急ファシリティサービス㈱代表取締役社長当社執行役員、都市創造本部副本部長当社取締役、現在に至る当社都市創造本部長当社常務執行役員当社専務執行役員、現在に至る1945年8月2日生満78歳男性所有する当社の株式数15,814株取締役会への出席状況12回／13回取締役在任年数
12年（本株主総会終結時）さよし:2万ing 1968年４月1998年６月2008年4月2012年６月2013年10月2014年４月東急不動産㈱入社回社取締役同社代表取締役社長、社長執行役員当社取締役、現在に至る東急不動産ホールディングス㈱代表取締役社長同社代表取締役社長、社長執行役員東急不動産㈱代表取締役会長東急不動産ホールディングス㈱代表取締役会長東急不動産㈱取締役会長2015年４月2015年６月2020年4月東急不動産ホールディングス㈱取締役会長、現在に至る東急不動産㈱取締役、現在に至る
目軍要な兼職の状況
束急不動産ホールディングス例取締役会長
取締役候補者とした理由
企業経営、不動産、ESGに関する豊富な経験、知見を有しており、また人格、見識ともに優れていることから、これらの視点を生かした当社の企業価値向上を期待し、引き続き取締役として選任するものであります。福
田
誠
せい　いち
■略歴および当社における地位
1964年2月24日生満60歳気　セ所性所有する当社の株式数8,195株信託型株式報酬制度に基づく交付予定株式数3.000株1986年４月当社入社2020年４月2022年７月当社執行役員、交通インフラ事業部長東急電鉄㈱代表取締役社長、現在に至る
取締役候補者とした理由
企業経営、交通、ESGに関する豊富な経験、知見を有しており、また人格、見識ともに優れていることから、これらの視点を生かした当社の企業価値向上を期待し、取締役として送任するものであります。
■略歴および当社における地位
1959年8月16日生満64歳所有する当社の株式数1,884株取締役会への出席状況13回／13回取締役在任年数３年（本株主総会終結時）
■略歴および当社における地位
1986年４月1991年10月2010年７月2011年６月2013年11月2018年６月2021年６月2023年６月第一東京弁護士会登録ニューヨーク州弁護士登録島田法律事務所代表パートナー、現在に至る㈱ツガミ社外取締役ヒューリックリート投資法人監督役員㈱ツガミ監査等委員である取締役、現在に至る当社取締役、現在に至る山九㈱社外監査役、現在に至る
■事要な兼職の状況
島田法律事務所代表パートナー劇ツガミ監査等委員である取締役山九郷社外監査役
社外取締役候補者とした理由、期待する役割
直接会社経営に関与された経験はありませんが、法務・人事、国際事業に関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役としての選任を引き続きお願いするものであります。かに角至
東
れい
令子
1951年7月14日生満72歳
女 生
■略歴および当社における地位
1975年４月1993年2月1999年６月2001年１月2001年５月2004年５月2007年2 月2010年10月2015年6月2015年９月2020年12月2022年９月2023年５月㈱博報堂入社㈱ケイ・アソシエイツ代表取締役、現在に至る㈱イオンフォレスト(ザ・ボディショップ)代表取締役社長日本小売業協会生活者委員会委員、現在に至る(一社)日本ショッピングセンター協会理事同協会情報委員会委員長レナ・ジャポン・インスティチュート㈱代表取締役、現在に至る昭和女子大学客員教当社取締役、現在に至る内閣府消費者委員会委員&FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役、現在に至る㈱And Doホールディングス社外取締役、現在に至る
 (一社)日本ショッピングセンター協会顧問、現在に至る■ 軍要な兼職の状況レナ・ジャポン・インスティチュート例代表取締役関ケイ・アソシエイツ代表取締役@FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役@And Doホールディングス社外取締役社外取締役候補者とした理由、期待する役割企業経営、生活サーピス・ホテル、国際事業に関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役としての選任を引き続きお願いするものであります。所有する当社の株式数11,316株取締役会への出席状況13回／13回取締役在任年数９年(本株主総会終結時)
■略歴および当社における地位
■事要な兼職の状況
社外取締役候補者とした理由、期待する役割
■略歴および当社における地位
■軍要な兼職の状況
社外取締役候補者とした理由、期待する役割
1982年4月1988年4月2000年4月2001年4月2001年6月2006年３月2006年4月2009年１月2013年6月2014年4月日本放送協会報道局ニュースキャスター東京工業大学社会工学科非常勤講師
千葉商科大学政策情報学部助教授奄美パーク園長・田中一村記念美術館館長、現在に至るソニー教育財団理事昭和シェル石油麹監査役千葉商科大学教授、現在に至る東京大学政策ビジョン研究センターアドバイザー
政府税制調査会委員学校法人干葉学園理事衆議院議員選挙区画定審議会委員
千葉商科大学国際教養学部長当社取締役、現在に至る国家公安委員会委員、現在に至る2015年４月2020年６月2021年2月所有する当社の株式数623株千葉商科大学教授
国家公安委員会委員取締役会への出席状況13回／13回取締役在任年数４年（本株主総会終結時）直接会社経営に関与された経験はありませんが、生活サービス・ホテル、国際事業ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただことを期待し、社外取締役としての選任を引き続きお願いするものであります。 1983年4月日本生命保険(相)入社同社執行役員2009年３月2012年３月2013年7月同社常務執行役員同社取締役常務執行役員同社常務執行役員2014年7月2016年３月2016年７月2018年４月同社専務執行役員同社取締役専務執行役員同社代表取締役社長富士急行㈱社外取締役、現在に至る当社取締役、現在に至る日本生命保険(相)代表取締役社長社長執行役員、現在に至る2021年6月2021年６月2022年７月所有する当社の株式数0株日本生命保険(相)代表取締役社長社長執行役員富士急行㈱社外取締役取締役会への出席状況12回／13回企業経営、財務・会計、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役としての選任を引き続きお願いするものであります。取締役在任年数３年(本株主総会終結時)みどり$ TOK 1958年1月15日生満66歳Antifier女ひろし青水1961年1月30日生満63歳正li 2 : 2777641.所性(注) １．取締役候補者のうち、当社との間に特別の利害関係を有する者は次のとおりであります。 （１）金指潔氏は、当社の関連会社である東急不動産銭の取締役であり、同社は当社と同一の事業の部類に属する事業を行っております。当社は同社との間に不動産販売等の取引がありますが、その取引金額は当社連結営案収益の１％未満であります。 ( 2 ) 清水博氏は、日本生命保険(相)の代表取締役社長であり、当社は同社との間に資金借入等の取引があります。 （３）その他の取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。 2．当社は、金指潔、島田邦雄、蟹瀬令子、宮崎緑、清水博の各氏との間で会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。 3．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、次回更改時には上記の内容で更改することを予定しております。
第３号議案
監査役４名選任の件
現在の監査役は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は、次のとおりであります。
1967年3月20日生満57歳
■略歴および当社における地位
1989年４月㈱三菱銀行入行2017年６月㈱三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員㈱三菱ＵＦＪ銀行執行役員2018年４月2020年4 月同社常務執行役員2023年4月同社専務執行役員、現在に至る
陈直役候補者とした理由
企業経営、財務・会計、ESGに関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対し適正・適法に監査をしていただける人格、見識、能力を有すると考えており、監査役として選任をお願いするものであります。所有する当社の株式数0株あさもとなお　ひさ
秋元
直久
1957年６月20日生満66歳再　世所性所有する当社の株式数22,607株監査役会への出席状況9回／９回監査役在任年数８年（本株主総会終結時）
■略歴および当社における地位
1981年４月当社入社2009年4月2009年６月2012年４月2014年４月2014年６月2016年６月東急車輛製造㈱執行役員同社取締役執行役員当社執行役員、生活サービス事業本部長㈱東急エージェンシー執行役員同社常務取締役執行役員当社監査役、現在に至る
監査役候補者とした理由
企業経営、交通、生活サーピス・ホテル、財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対し適正・適法に監査をしていただける人格、見識、能力を有すると考えており、引き続き監査役として選任をお願いするものでありまd .はじめ
■略歴および当社における地位
1958年10月31日生満65歳1981年4月日本開発銀行入行2009年６月2011年6月2015年６月2018年6月2022年６月2023年４月2023年６月㈱日本政策投資銀行執行役員同社取締役常務執行役員同社代表取締役副社長同社代表取締役社長回社顧問㈱日本経済研究所代表取締役会長、現在に至る日本貨物鉄道㈱社外監査役、現在に至る三井住友トラスト・ホールディングス㈱社外取締役、現在に至る
■ 重要な兼職の状況
0株㈱日本経済研究所代表取締役会長三井住友トラスト・ホールディングス劇社外取締役
社外監査役候補者とした理由
企業経営、財務・会計、法務・人事、国際事業に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対し、適正・適法に監査をしていただける人格、見識、能力を有すると考えており、社外監査役として選任をお願いするものであります。 n 垣せいと
■略歴および当社における地位
1986年4月第一生命保険(相)入社第一生命保険執行役員1963年5月10日生満61歳个品-形性2012年４月2015年４月2016年６月2016年10月2017年４月2022年4月同社常務執行役員同社取締役常務執行役員第一生命ホールディングス㈱取締役常務執行役員同社代表取締役社長同社代表取締役社長(Chief Executive Officer)同社代表取締役会長同社取締役会長、現在に至る2023年４月2023年６月
■ 重要な兼職の状況
第一生命ホールディングス劇取締役会長社外監査役候補者とした理由企業経営、財務・会計、法務・人事、国際事業に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対し適正・適法に監査をしていただける人格、見識、能力を有すると考えており、社外監査役として選任をお願いするものであります。
4．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠監査役1名を選任いたしたいと存じます。なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。補欠監査役候補者は、次のとおりであります。 ti  タ
■略歴および当社における地位
1999年４月
2006年３月
所性1972年11月22日生満51歳所有する当社の株式数0株監査役会への出席状況1回／２回監査役在任月数6か月(本株主総会終結時) 2007年１月
2010年4月
2014年４月
2019年６月2020年３月
2021年６月全保連株社外監査役、現在に至る2022年６月
2023年12月当社監査役、現在に至る
■ 軍要な兼職の状況
恵比寿松本法律事務所代表弁護士日本道路㈱社外取締役全保連続社外監査役㈱フェローテックホールディングス社外監査役
補欠監査役候補者とした理由、期待する役割
会社法および金融商品取引法等に関する費富な経験、知見から、当社の経営に対し、的確に発言いただくことを期待し、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。 (注) 1.松本拓生氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。 2.同氏が社外監査役に就任した場合は、当社は同氏との間で会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結する予定であります。 3.当社は、同氏が社外監査役に就任した場合、東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出る予定であります。 4.当社は、役員等赔償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。同氏が社外監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、次回更改時には上記の内容で更改することを予定しております。
1当社グループの現況
1．事業の経過および成果
当期における我が国経済は、原材料価格やエネルギー価格の高騰、金利上昇リスクなどの影響により、経済の先行きは不透明な状況で推移したものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより、社会経済活動には緩やかな持ち直しの動きがみられました。このような状況のなか、当社グループにおいては、2021年度を初年度とした、『変革』を基本方針とする中期3か年経営計画に基づき、足元の事業環境変化への対応と構造改革の推進による収益の復元に取り組んでまいりました。その結果、当事業年度では、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に利用者数の回復が見られたことに加え、不動産販売業におけるマンション販売の増加や鉄道の運賃改定などにより、営業収益は1兆378億1千9百万円（前年同期比11.4％増)、営業利益は949億５百万円（同112.8％増)、経常利益は992億９千２百万円（同109.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資利益の増加などにより、637億６千３百万円（同145.3％増）となりました。
経営指標
営業収益(億円) 2022/３月期2023/３月期2024/３月期※東急EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋固定資産除却費＋受取利息配当＋持分法投資損益
商品取材近投[Q SKIP]瀬戸内の海岸線を走る[THE ROYAL EXPRESS]
事業の経過および成果
新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことなどによる外出機会の増加や、東急新横浜線の開業効果などにより、東急電鉄㈱の輸送人員は、定期・定期外ともに、前年比で6.4％の増加となりました。また、輸送人員の回復に加え、運賃改定や構造改革の効果もあり、交通事業全体の営業利益は275.5％増の320億円となりました。
安全・安心の追求
東急電鉄㈱では、これまでに築き上げた経営基盤をより一層強靭化させ、リアルな[移動]体験がもたらす価値を通じて社会貢献し続けるべく、安全・安心のさらなる追求をはじめとした自然災害対策や車内防犯カメラの高機能化、踏切障害物検知装置の性能向上、鉄道施設の保守高度化に向けた状態モニタリング機能の導入等、439億円の設備投資を実施いたしました。
利便性・速達性の向上
2023年3月の東急新横浜線開業により相鉄線との相互直通運転を開始し、広域鉄道ネットワークが拡充され、所要時間の短縮や新幹線アクセスが向上いたしました。 2023年度は約2,800万人のお客さまにご利用いただきました。 2023年8月より、更にスムーズな乗車サービスを提供するため、クレジットカードのタッチ機能やQRコード(※)を利用して乗車するサービス「Ｑ SKİP」の実証実験を開始し、現在は世田谷線の各駅と東急新横浜線・新横浜駅を除く東急線全駅にて実施しています。2024年5月からは、クレジットカードによる後払い型乗車サービスも開始いたしました。観光振興・地域活性化の取組み観光列車「THE ROYAL ÉXPRESS」は、2023年7～9月に北海道での第4期運行を行ったほか、2024年1～3月に、初めて四国・瀬戸内エリアでの運行を行い、観光振興・地域活性化に取り組みました。
環境との調和
東急電鉄㈱は、脱炭素社会の実現に向け、日本初の取り組みとして2022年4月より東急線全路線での運行に係る電力を実質再生可能エネルギー由来とし、実質CO;排出量ゼロの電力に置き換えております。この取り組みが評価され、環境省より令和5年度気候変動アクション環境大臣表彰を受賞いたしました。 ※「QRコード」は桃デンソーウェープの登録商標です
事業の経過および成果
不動産事業では、不動産販売業におけるマンション販売が好調に推移したことや、不動産賃貸業において拠点駅に駅直結物件を多く保有する当社の優位性を背景に低空室率を維持したことなどにより、営業利益は68.9%増の487億円となりました。
渋谷駅周辺開発事業における取り組み
渋谷駅東口エリアに、多種多様な人々が行き交い、交流を誘発する拠点となる複合ビル[渋谷アクシュ(SHIBUYA AXSH)」 (地上23階、地下3階)の開発を進めており、2024年7月8日に開業いたします。低層部の商業エリアは飲食店舗を中心とした入居を予定しており、広場とともに人々が集い憩える空間を実現します。5～23階は渋谷エリアでニーズの高い、駅につながる利便性の高いハイグレードなオフィスを提供し、すべてのオフィス入居テナントが決定済みです。 [渋谷アクシュ(SHIBUYA AXSH)]外線渋谷二丁目17地区市街地西開発組合
国内外でのまちづくりの推進
2024年3月に竣工した、田園都市線・南町田グランベリーパーク駅に直結する地上34階、地下1階建、総戸数375戸の分譲マンション「ドレッセタワー南町田グランベリーパーク」は、販売開始以降好調に推移し、全住戸完売となりました。 2024年3月、当社が組合員として参加する横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発組合が施行する大型複合施設[THE YOKOHAMA FRONT] (地上43階、地下2階)が竣工いたしました。本事業は、グローバル企業の就業者等に向けた住宅を整備することで、産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点の形成を目指すものとして、日本で初めて「国家戦略住宅整備事業」として認定されました。 2023年8月、田園都市線・池尻大橋駅周辺エリアで活躍するクリエイターとともに大規模リノベーションを手掛けた「大橋会館」が全館開業いたしました。シェアオフィス、ホテルレジデンスなどが融合した複合施設で、渋谷駅至近の池尻大橋エリアの魅力をより一層向上してまいります。海外では、2023年7月、ベトナム・ビンズン省の省都ビンズン新都市にショッピングセンター「SORA gardens SC」（延床面積21,500㎡）を開業いたしました。 [暮らしにさらなる彩りを」をコンセプトに日本で培った商業施設運営ノウハウを活かし、地域一体開発を行っているビンズン新都市において、人々が集う新たなコミュニティの拠点となることを目指します。 [ドレッセタワー南町田グランベリーパーク」外観開業後、多くのお客さまで賑わう[SORA gardens SC] 【半な会社

事業の経過および成果

生活サービス事業では、㈱東急百貨店において、本店営業終了に伴い減収となったものの、㈱東急ストアや㈱東急レクリエーションなどにおける需要回復などにより、営業利益は18.3％増の131億円となりました。
生活サービス事業の取り組み
2023年11月、高齢者が安心して生活できる街づくりを目指し、東急セキュリティ㈱は神奈川県大和市と「地域の見守りと安心できるまちづくりに関する協定」を締結いたしました。これにより東急セキュリティ㈱は、東急線沿線エリアの全自治体との協定締結を完了いたしました。今後も各自治体との協力体制のもと、地域見守りの取り組みを進めてまいります。 １０９シネマズプレミアム新宿(東急歌舞伎町タワー9F・10F) ㈱東急レクリエーションが、全国20サイト183スクリーンを展開するシネマコンプレックスチェーン「１０９シネマズ」が、公益財団法人日本生産性本部が実施する2023年度顧客満足度指数調査において、4年ぶり3回目となる映画館業種部門第1位を獲得いたしました。今後も皆さまの映画鑑賞を通じた、生活価値の向上を目指してまいります。
宮寒利益(景円) [SAPPORO STREAM HOTEL]外観
事業の経過および成果
ホテル・リゾート事業では、都心エリアのホテルを中心にインバウンド需要の取り込みなどによる利用者数の回復があり、ホテルの稼働率は5.8ポイント増の75.7％、客室平均単価は21,181円（前年比+5,750円）となりました。この結果、営業利益は7億円（前年は41億円の営業損失）と票字化いたしました。 2023年度は、新規開業が3店舗(BELLUSTAR TOKYO、HOTEL GROOVE SHINJUKU、 ŠAPPÖRÖ ŜTRÉAM HÓTÉL)、閉店1店舗(赤坂エクセルホテル東急)がございました。 2024年4月には、当社として初の取り組みとなる分譲型ホテルコンドミニアム事業の1号物件として、沖縄県の那覇空港近くに「ŜTOŘYLÍNÉ瀬長島」を開業いたしました。 4店舗の開業に加えて、2023年度に「渋谷ストリームエクセルホテル東急」の[ŠHIBUYĂ ŜTRÉAM HÓTEĹ]へのリプランドも含め計5店舗が、より個性の際立ったホテル群[ ៊ÍšŤÍňčŤÍVE  ŠĚĚČŤIŠŇJ の店舗として新たに営業を開始しております。今後も、お客さまの多様なニーズにお応えするため、必要な設備投資を意実に実行するとともに、ホテル経営や投資を検討するクライアントの皆さまに、幅広く柔軟なプランド選択肢を提供することにより、新たな事業成長を実現してまいります。 [STORYLINE瀬長島]外観
サステナブルな企業の実現
人権・サプライチェーンマネジメントの取り組み当社グループでは、2023年4月までに策定・改定した「人権方針」と「サステナプルなサプライチェーン方針」を踏まえ、「人権デュー・ディリジェンス」として重要人権リスクを特定いたしました。さらに、両方針や重要人権リスクに関する解説書を作成し、当社グループ全事業のサプライチェーンにおける主な取引先を特定した上で、方針の周知と取り組み状況の調査を順次実施しております。併せて、当社グループ各社への人権、環境等に関する調査を実施することにより、人権や環境などの取り組みを深化させ、サステナプルなサプライチェーン構築に取り組んでまいります。
環境への取り組み
当社では、「追加性のある再生可能エネルギー」を長期間にわたり安定的に利用するため、太陽光発電所の開発に着手するとともに、再生可能エネルギー電力活用の取り組みを進めております。 2023年10月より、当社グループが所有・管理する大規模複合施設「渋谷ストリーム」「グランベリーパーク」「東急歌舞伎町タワー」等に追加性のある再生可能エネルギー電力を導入しています。これらを含む様々な気候変動への取り組みの結果、グローバルな環境影響の評価機関（※）より、8段階中上位2ランク目にあたる「A-」の評価を受けております。東急子ども応援プログラム当社は、子どもたちやその家族が安全・安心で心豊かに暮らせる生活環境を目指して、東急線沿線で子どもを取り巻く社会課題に向けた活動をする団体に1年間の活動資金を助成する「東急子ども応援プログラム」を実施しています。 2023年度には、生きづらさを抱える子どもたちが、自分らしく生きる力を育むことを目指したワークショップや、多様な背景を抱えた若者の社会参画を促す居場所づくり等の活動を支援いたしました。助成による支援や団体同士の交流機会創出等が子どもたち一人ひとりが望む「幸せ」につながることを祈って、活動を支援しています。 ※［CDP］:環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを連営する英国のNGO全世界で18,700社以上が開示し、日本では東京証券取引所プライム上場企業全社（1,841社）が対象再生可能エネルギー電力を活用する大規模複合施設[東急歌舞伎町タワー]外観[東急子ども応援プログラム]が支援する活動の様子
2．対処すべき課題

本年3月、2024年度からはじまる中期3か年経営計画を策定しました。本計画では、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオを構築しながら資本効率向上と財務健全性維持の両立を図るとともに、株主資本コストを意識した経営を推進し、持続的な企業価値の向上と事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出を図ります。
ビジョンワード
Creative Act.
創造力でしなやかに　"世界が憧れるまち"を
[Creative Act.創造力でしなやかに"世界が憧れるまち"を」を、本計画期間に限らないビジョンワードとして設定しました。従業員ひとりひとりが輝ける会社となり、お客さまへの優れたサービスの提供と明るい未来の創造を目指していきます。
日指すビジネスモデル
交通/不動産を軸とした事業間シナジーと再投資により持続的成長を実現する長期循環型事業

其本方針
事業戦略・コーポレート戦略の推進により経営基盤を強化するとともに、資本効率などを重視する経営への転換を図り、持続的な企業価値の向上につなげる。既存事業の収益力向上による内部成長の実現(各事業の利益創出力・競争力の強化)連結経営/事業推進基盤の強化人材戦略・デジタル戦略の推進、事業ポートフォリオ管理と経営資源配分最適化
■点施策
□既存事業の収益力向上による内部成長の実現(各事業の利益創出力・競争力の強化) ・「移動」を通じた社会価値提供と収益性の両立・バリューアップ投資と事業間連携による利益創出力の強化□持続的成長のための「成長投資継続」（事業領域の拡大） ・不動産開発事業を通じたエリア価値の継続的な向上・不動産販売事業拡大とバリューチェーン強化、資産ポートフォリオ戦略・海外事業の継続推進、GX投資□連結経営／事業推進基盤の強化・人材戦略・デジタル戦略の推進、事業ポートフォリオ管理と経営資源配分の最適化

経営指標
コロナ禍から収益回復を果たす一方、工事費高騰や金利動向などが経営リスクとして顕在化規模拡大のみならず効率性や財務健全性を重視し、株主資本コストを意識した経営を推進
当社株主資本コスト5.1～6.5％ 2024年3月時点推計値  CAPM (資本資産価格モデル)および株式益利回りより算出
2026年度にROE 8%、中長期でROA 4%を目指す
す当行す安定配当を継続し、利益成長に応じた配当金の持続的な増加を目指す(本計画期間は1株あたり配当金21円を下限とする)     家業績に多大な影響を与える事態等が発生した場合を除く(中長期では業績や資金状況をふまえつつ配当性向30%を意識する)自之は取らせ
機動的かつ積極的に実施
自己求其BX帝地(本計画3か年通算での総還元性向も勘案しつつ末施時期・規模を検討する) *1 非業利益＝営業利益＋上場会社を除く持分法投資損益＋不動産事業等に係る受取配当
*２東急EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん賃却額＋固定資産除却費＋受取利息配当＋持分法投資損益
不動産開発事業を通じたエリア価値の継続的な向上進行中案件を着実に推進し、渋谷をはじめとする重要拠点において各事業の収益を最大化今後の開発計画については工事費高騰等と収支への影響を精査し、必要に応じて軌道修正を実施今後の開発計画推進にあたってのポイント-構想中プロジェクトへの工事費高騰影響の精査→必要に応じて軌道修正(計画見直し)を実施-中長期目線での投資資金の総額コントロール-長期目線での地域へのコミットメントと循環再投資渋谷再開発と当社事業収益への波及効果渋谷エリアの高付加価値化(働く･遊ぶ･暮らす)差別化・プランド化による超過収益をオフィス賃貸事業やホテル事業等で享受する
渋谷において推進中の不動産プロジェクト
東急百貨店本店跡地開発計画Shibuya Upper West Project L Catterton Real Estateとのパートナーシップによる。 (事業主:東急、L Catterton Real Estate、東急百貨店敷地面積:約13,675㎡、延床面積:約120,000㎡用途:リテール、ホテル、レジデンス等竣工: 2027年度(予定)
渋谷スクランブルスクエア
渋谷アクシュ(SHIBUYA AXSH)前橋:約3,460m、千氏同橋:約44,560m田余：軍務所、内陸、軍事協同·写真  2027年度中期３か年経営計画の詳細は下記URLまたは右記２次元コードをご覧くださいhttps://www.tokyu.co.jp/ir/manage/midplan.html
東急グループでは、2030年までにCOs排出量を46.2%削減、2050年までに実質0にすることを目標としております。 2022年度は、日本初の取り組みとして4月より東急線全路線での運行に係る電力を実質再生可能エネルギー由来とし、実質CO₂排出量ゼロの電力に置き換えたことが大きく寄与し38.0%削減いたしました。今後は、コロナ禍からの経済活動の回復や事業成長に伴うエネルギー量の増加を注視しながら、目標の達成に向けて引き続き取り組んでまいります。 ※CO₂の排出量は2019年度との比較(2022年4月第11期)
I CO₂排出量
進技[環境ビジョン2030]の詳細は、下記URLもしくは右記２次元コードをご覧くださいhttps://ir.tokyu.co.jp/ja/ir/management/e_vison.html
3．設備投資の状況
当期の当社グループにおける設備投資の総額は1,131億55百万円であり、主要なものは次のとおりでありま
当社では、当期の設備資金・借入金返済資金等に充当するため、ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債600億円の発行のほか、所要の借入を行いました。なお、当社および当社子会社の資金効率の向上を目的として、当社子会社である東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱は、総額600億円の貸出コミットメントライン契約を取引先金融機関と締結しております。当期末における社債、借入金等の連結有利子負債残高は1兆2,555億2千7百万円となり、前期末に比べ319億9干1百万円の減少となりました。
5．財産および損益の状況

2.東急EBITDAとは、営業利益・減価償却費・のれん償却費・固定資産除却費・受取利息配当・持分法投資損益を合計したもので、営業活動で得られるキャッシュの絶対額を示しています。 3.  D/Eレシオとは、期末連結有利子負債を期末連結自己資本で除したもので、一般的に企業の安全性をはかる指標とされていまb 。
2.当社の連結子会社は、上記10社を含め122社（前期比4社減)、持分法適用会社は、33社（前期比増減なし）であります。
７．主要な事業内容および事業拠点等
0 主要な事業内容

8．従業員の状況

2.全社（共通）として記載されている人数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
9．主要な借入先の状況

2当社の現況
1．株式の状況
0発行可能株式総数900,000,000株�発行済株式の総数624,869,876株（うち自己株式24,553,966株） B株主数109,829名(前期末比3,440名増)

Θ当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。 ・取締役、その他の役員に対して交付した株式の区分別合計

２．会社役員の状況
●取締役および監査役の状況

●2023年6月29日、取締役　渡遷　功は、任期満了により退任いたしました。 ●2023年12月27日、露木　繁夫は監査役を辞任いたしました。なお、同氏は第一生命保険陝社友を兼職しておりました。 ●2023年6月29日開催の第154期定時株主総会において補欠監査役に選任された松本　拓生が、2023年12月27日付で監査役に就任いたしました。 2. 2023年5月31日、取締役品田邦雄は、ヒューリックリート投資法人監督役員を退任いたしました。 3. 2023年6月20日、監査役　隣　修三は、ソニーグループ陝社外取締役を退任いたしました。 4. 2023年6月23日、取締役品田邦雄は、山九颂社外監査役に就任いたしました。 5.監査役島本武彦、秋元直久は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
7.当社は、執行役員制度を導入しており、2024年４月１日現在、取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。

�取締役および監査役の報酬の決定に関する方針
1．取締役および監査役の報酬の決定に関する方針
取締役の報酬の決定に関する方針は、報酬委員会に諮問の上、2022年6月29日の取締役会にて決定しております。方針の概要は以下の通りです。
( 1 ) 基本方針
中長期的な企業価値の向上および株主価値最大化への貢献意識を一層高めることを目的とし、株主総会の決議の範囲内で、上場企業等他社、主に公共性の高い企業の役員報酬水準、ならびに従業員給与の動向を反映し内容および額を決定しております。
(２)報酬の内容および構成
取締役の役割と責任に値する固定報酬および担当する部門の業績総合評価に基づき算出する業績総合評価報酬ならびに株主と取締役との一層の価値共有を図る株式報酬から成り立つ体系としております。執行役員を兼務する取締役について、その構成割合は業績総合評価が中間値の場合に役位に応じて [固定報酬：業績総合評価報酬：株式報酬＝１７～２６％：６ 4～7 2 %：8～1 2 %」を目安とし、各人の評価および株価により変動します。その他の取締役については、その職責等も踏まえた構成および構成割合とします。固定報酬については、役位ならびに代表権の有無に応じて定めます。業績総合評価報酬については、執行役員を兼務する取締役のみを対象に給付し、中期経営計画等を踏まえ、担当する部門の予算達成率や実行率等、部門毎の指標を考慮要素とした総合的な考課査定による５段階での評価に基づき算出します。株式報酬については、執行役員を兼務する取締役、取締役会長、取締役副会長、取締役相談役および取締役調査役を対象として、株式交付信託を活用し、役位等に応じて段階的に付与される株式交付ポイントに基づき、当社株式および金銭を交付および給付します。
(３)個人別の報酬等の内容の決定方法
個人別の業績総合評価および報酬については、決定プロセスの客観性および透明性を確保する観点から、報酬委員会に基本方針に従って決定することを一任しております。報酬委員会は筆頭独立社外取締役の島田邦雄、蟹瀬令子および取締役会長の野本弘文にて構成し、筆頭独立社外取締役の島田邦雄を議長としております。開催は原則毎年６月とし、役位の変更や内容を変更する必要が発生した場合には都度開催し、変更を決定します。当事業年度においては、報酬委員会を1回開催し、基本方針に従って報酬額を決定する審議を行いました。取締役会は、報酬委員会からその報告を受け、その決定が基本方針に沿ったものであると判断しております。
( 4 )取締役の報酬の決定に関する方針の改正
取締役の報酬の決定に関する方針は、2024年7月1日付で以下の通り改正することを、報酬委員会に諮問の上、2024年3月25日の取締役会で決定しております。 ・執行役員を兼務する取締役の報酬は、各取締役の役割と責任に応じて支給する「基本報酬」、各事業年度における業績の目標達成度等に基づき支給する「業績連動報酬」および株主と取締役との一層の価値共有を図る「株式報酬」から成り立つ体系に変更し、その構成割合は、概ね [基本報酬：業績連動報酬：株式報酬=５：４：１] （目標達成度が１００ %の場合）を目安とします。取締役会長、取締役副会長、取締役相談役および取締役調査役は、「基本報酬」および「株式報酬」とし、その構成割合は役職に応じて適切に定めます。社外取締役その他非業務執行取締役については、その役割に鑑み、「基本報酬」のみとします。 ・業績連動報酬は、各事業年度の短期インセンティブ報酬として、執行役員を兼務する取締役のみを対象に支給し、中期経営計画等を踏まえた連結経営指標、サステナブル経営指標、個人目標等の業績評価指標を定めた上、各事業年度の目標達成度等に応じて基準額の５０～２００％の範囲で支給します。 ・取締役の個人別の報酬等の決定については、取締役会の諮問を受けた人事報酬委員会(2024年4月より人事委員会と報酬委員会を統合)の答申を踏まえ、取締役会で決定しますが、取締役会において人事報酬委員会に一任することが決議された場合には、この限りではありません。なお、取締役の在任期間中に法令や会社と当該役員との契約等に対して重大な違反があったと取締役会が判断した場合、または重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、人事報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、業績連動報酬および株式報酬を受ける権利の全部もしくは一部の没収、または支給済みの業績連動報酬の全部もしくは一部の返還を求めるか否かについて審議し、その結果を取締役会に答申します。答申を受けた取締役会は、答申結果を踏まえて、業績連動報酬及び株式報酬を受ける権利の全部もしくは一部の没収、または支給済みの業績連動報酬の全部もしくは一部の返還を当該取締役に請求するか否かにつき決議します。返還の対象となり得る報酬は、該当行為が認められた事業年度およびその前の3事業年度において受け取った業績連動報酬および株式報酬とします。
2．監査役の報酬について
監査役の報酬については、固定報酬のみとし、株主総会の決議の範囲内で、監査役間で協護の上、決定しております。
●取締役および監査役の報酬等の額
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
月27日付で辞任した監査役1名を含んでおります。 ２．取締役の金銭による報酬総額は、2007年６月28日開催の第138期定時株主総会において、年額550百万円以内（うち社外取締役分45百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）と決議いたしております。（決議時の取締役人数は18名、うち社外取締役３名) ３．取締役（社外取締役を除く）に対する株式による報酬総額は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いたしております。上記の株式による報酬総額は当事業年度の費用計上額です。 (決議時の取締役人数は18名、うち社外取締役４名) ４．監査役の金銭による報酬総額は、2007年６月28日開催の第138期定時株主総会において、年額90百万円以内と決議いたしております。 (決議時の監査役人数は５名)
�社外役員に関する事項

(2) 主な活動状況

企業経営、財務・会計、法務・リスクマネジメント、国際事業に関する豊富な経験、知見から、適宜発言を行いました。
Θ責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役および取締役金指潔、ならびに各社外監査役および監査役島本武彦との間で、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
©役員等賠償責任保険契約の内容の概要
(1)被保険者の範囲
会社法第430条の3第1項に規定する当社および東急電鉄㈱の取締役、監査役、執行役員および部門長全員(2)保険契約の内容の概要被保険者が(1)の会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を補償しております。ただし、免責金額を設けるとともに犯罪行為や故意の法令違反行為等に起因する損害等は補償対象外とすることにより役員等の職務の執行の適正が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社および東急電鉄㈱が負担しております。
３．会計監査人の状況
●会計監査人の名称
E  Y新日本有限責任監査法人
�当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

参考にその妥当性について検討した結果、妥当であると全員一致で判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。 2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る当社の会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 3.当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、英文財務諸表監査に係る報酬が含まれております。 4.当社の重要な子会社のうち、㈱束急百貨店、㈱束急モールズデベロップメントは、Mooreみらい監査法人の監査を受けております。
☺非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、社債発行に係るコンフォートレター作成業務に対する対価を支払っております。
�会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、会計監査人を解任いたします。上記のほか、監査役会は、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を考慮し、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
4．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制の整備」を取締役会決議により定めております。
0基本方針
グループ経営方針における「コンプライアンス経営によるリスク管理」に基づく取り組みを踏まえつつ、経営環境の変化等に対応するため、体制について不断の見直しを行い、実効性のある内部統制の高度化を推進する。
�業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制[行動規範」を周知、徹底し、適正な法令遵守体制を構築、運用するとともに、役員および従業員を対象に法令遵守に関する研修等を定期的に実施する。コンプライアンス上の課題については、サステナビリティ推進会議において社内からの報告を一元的に受けるものとし、このうち重要なものについては、経営会議において審議を行い、取締役会へ報告する。社内担当部署および社外の弁護士事務所に内部通報窓口を設置し、法令または行動規範に違反する行為に関し従業員および連結子会社従業員が直接通報、相談できるようにするとともに、違反行為の是正を行う。業務の適切な実行を確保するため、内部監査の体制を強化するとともに、内部監査の結果を経営層に対し報告する。財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を適切に整備、運用する。反社会的勢力および団体とは取引や利益供与等はもちろん、一切の関係を拒絶する。また、警察当局等外部機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制を整備、運用する。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他情報について、法令および社内規程等に基づき適切に保存および管理を行う。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全管理上の課題については、サステナビリティ推進会議において社内からの報告を一元的に受けるものとし、このうち重要なものについては、経営会議にて審議を行い、取締役会へ報告する。連結経営の視点に基づいて当社および子会社の重要リスクの認識、評価を行い、リスク管理方針等を経営会議において審議し、取締役会へ報告する。事業活動に関する様々な危機管理を行い損失の最小化を図るため、危機管理の基本規程を定め、全社的な危機管理体制を整備、運用する。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会において取締役の業務分担を決議し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、執行役員制度に基づき、経営と執行の役割を明確化し、業務執行体制の強化、権限と責任の明確化を行い、コーポレートガバナンスの強化を図る。取締役会を原則として毎月１回開催するほか、経営会議を開催し、会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議し決定する。業務の円滑かつ能率的運営を図るため、業務執行規程を定め、業務組織における主要業務の分掌ならぴに権限および責任を明確にする。重要な情報が識別され適切に経営層に報告されるとともに、指示事項が組織全体に確実に伝達されるための仕組みを整備、運用する。
5）企業集団における業務の適正を確保するための体制
①子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制グループ内部統制ガイドラインの周知により、内部統制の実効性を高めるとともに、子会社に対し、セルフチェック、内部監査等の手法を組み合わせたモニタリングを実施し、業務の適正を確保する。東急グループサステナビリティ推進会議を開催し、企業集団としてサステナプル経営を一体的に推進すベッ連結経理に関するガイドライン等により財務報告に係る内部統制の整備、運用を行うとともに、評価を実施し、不備を是正する。 ②子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項グループ経営基本規程に基づいて、子会社から当社へ必要な報告を行わせるとともに、子会社の重要業務の執行等について当社の取締役会、経営会議において審議・報告する。 ③子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制グループ経営基本規程に基づいて、当社は子会社に対しリスクの把握、評価、対応を行わせるとともに、東急グループサステナビリティ推進会議等を開催し、企業集団として安全管理活動を一体的に推進する。鉄道事業における輸送の安全確保について、その整備・運用状況を、東急電鉄株式会社から、当社の取締役会・経営会議において報告を行わせる。 ④子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制東急グループコーポレート会議を開催し、グループ経営の方針を決定するとともに、グループ会社経営会議等を開催し、子会社の経営実態を把握し、評価する。
6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
専任部署として監査役会事務局を設置し、その事務局の使用人は監査役の指示に基づきその職務を行う。当該使用人の人事異動については、監査役と事前協議を行う。
7）監査役への報告に関する体制
重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に資するため、取締役会その他の重要な社内会議への監査役の出席の機会を確保するとともに、当社および子会社の役職員からの監査役への適切な報告を実施すホッ当社および子会社の著しい損害が生じるおそれのある事実その他重要な事項について監査役に報告するとともにリスクの管理の状況について監査役に報告する。内部監査部門は当社および子会社の内部監査の結果等の適切な報告を行い、緊密な連携を保つ。当該報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いをしない。
8）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役がその職務を執行するうえで必要な費用については、監査役と協議のうえ毎年度予算措置を行い、その費用の前払い等が必要な場合には、監査役の請求により担当部署において速やかに対応する。
9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役が子会社等の常勤監査役と監査方針・監査方法などの協議・情報交換を行うために定期的に開催する東急グループ常勤監査役会議および連結会社常勤監査役連絡会において、情報提供などの協力を行う。
©業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する事項
1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制東急グループのコンプライアンス上の課題等については、コンプライアンス部門によるモニタリングの他、内部監査等の手法によるモニタリングを実施するとともに、サステナビリティ推進会議にて審議・報告し、適宜経営会議および取締役会へ報告した。また、サステナビリティセミナーやｅラーニングを用いた全社研修ならびに「行動規範」の周知等により、当社および子会社の役員、従業員のコンプライアンス意識を向上させることで、コンプライアンス違反防止の徹底を図った。社内および弁護士事務所にコンプライアンスに関する内部通報窓口を設置し、事実確認のうえ、コンプライアンス上問題がある行為等については、問題の是正を図っている。日々の受付応対方、調査手法等の見直しを図り、調査・是正措置の実効性、信頼性の向上を図った。警察当局等外部機関との連携により、反社会的勢力排除のための活動を継続的に実施した。 [腐敗行為防止方針」に基づき、贈答・接待に関する定期的な社内調査を実施し、その発生の防止に努めた。また、独占禁止法違反の再発防止およぴ予防の取り組みとして、内部通報制度の再周知を実施し、子会社社長および当社役員を対象とする専門家を招いてのセミナーをはじめとした、役員・従業員への啓発活動を複数回実施したほか、取引先等との接触における指針を整備し、周知を図った。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報の保存および管理については、保存文書を一元管理するとともに、機密情報、個人情報等については、情報管理基本規程に則り、全部署に配置した各情報を管理する責任者を通じて情報の適切な保存および管理を行った。また、情報機器の社外持ち出し機会の増大に対応した紛失防止策やＩＴチェックリストの活用により、Ｉ Tセキュリティの強化・改善に努めた。さらに積極的な啓発活動により情報保全に対する意識向上を図った。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
東急グループの安全管理上の課題等については、サステナビリティ推進会議にて審議・報告し、経営会議および取締役会へ報告した。連結経営上の最重要リスクへの対応については、年度ごとに期中にリスクを確認したうえで、2024年3月に実施状況を報告するとともに、翌年度の課題・対応を経営会議で決議し、取締役会に報告している。また、当社および連結子会社の安全に関する姿勢を示すものとして、2023年4月に「安全基本方針」を制定した。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務執行に専念する責任者として執行役員を配置し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲することにより、意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会や経営会議等での重要な意思決定と執行の監督を的確に実施した。
5）企業集団における業務の適正を確保するための体制
①東急グループサステナビリティ推進会議の開催等により、企業集団としてのサステナビリティ推進活動を一体的に推進した。 ②グループ経営基本規程に基づき、グループ会社経営会議の開催等により、子会社から必要な報告を受け、適切な対応を行うことで業務適正の確保を図った。 ③グループ経営基本規程に基づいて、当社は子会社に対しリスクの把握、評価、対応を行わせるとともに、東急グループサステナビリティ推進会議の開催等により、企業集団としての安全管理活動を一体的に推進した。なお、鉄道事業における輸送の安全確保については、当社の取締役会にて半期ごとに報告が行われ、適切に整備・運用されていることを確認した。 ④東急グループコーポレート会議の開催等により、グループ経営の方針を決定するとともに、グループ会社経営会議等の開催等により、子会社の経営実態を把握し、事業計画等を協議、決定した。なお、連結経営上の重要な業務の執行等については、当社の取締役会および経営会議にて適宜審議・報告した。なお、独占禁止法違反の再発防止および予防の取り組みとして、子会社各社での啓発活動の促進を図るとともに、各社での取引先との接触におけるルール、管理体制の整備を進めた。
6）監査役関連事項
監査を支える体制においては、監査役会事務局に専任のスタッフを配置し、監査役がその職務を円滑に行えるように努めると共に、その異動にあたっては監査役の意見を尊重している。取締役・執行役員等は、監査役による監査のため、定期的に監査役との会合を実施すると共に、常勤監査役が経営会議その他重要会議への出席を確保できるように連絡調整に努めている。また、監査役が実態把握を容易にできるよう、内部監査部門に連携を図らせつつ、当社および子会社の執行部門への聴取、実査に協力した。子会社等の常勤監査役に対し、東急グループ常勤監査役会および連結会社常勤監査役連絡会において情報提供を行った。
5．株式会社の支配に関する基本方針
●当社の経営方針
当社は、中長期的な視点に立った経営を推進し、企業価値を持続的に向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えております。 1）交通事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全・安心を根幹として、社会的責任を果たしていくこと2）長期的な視点に立ち、循環再投資による「楽しく豊かで美しい」まちづくりを中心に、経営の安定性を確保するとともに、各事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出に尽力すること3）子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること4）株主の皆さま、お客さま、地域社会、取引先企業、債権者、そして従業員やその家族といった事業にとって重要なステークホルダーとの信頼関係を維持向上させること
�当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保及び向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。
(2023年４月１日から2024年３月31日まで)
1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
(1)連結の範囲に関する事項①　連結子会社の状況・連結子会社の数1 22社・主要な連結子会社の名称東急電鉄㈱、伊豆急行㈱、㈱東急百貨店、㈱東急ストア、 ㈱東急ホテルズ、㈱東急レクリエーション②　非連結子会社の状況・主要な非連結子会社の名称・連結の範囲から除いた理由伊豆東海岸鉄道整備納他４社その総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
③　連結の範囲の変更
新規設立によりSLリアルティ(同)を新たに連結の範囲に含めております。連結子会社との合併によりConnected Design㈱、札幌東急リフォーム㈱、㈱東急シェアリング、㈱熊本東急レクリエーションを、会社清算により㈱大阪東急ホテルをそれぞれ連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
①　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況・持分法適用の非連結子会社の数      1社・持分法適用の関連会社の数32社・主要な会社等の名称世紀東急工業㈱、東急建設㈱、㈱東急コミュニティー、東急不動産㈱、東急不動産ホールディングス㈱、東急リバプル㈱ ②　持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況北海道ユリカゴ㈱ 他12社・主要な会社等の名称・持分法を適用しない理由当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
③　持分法の適用の範囲の変更
新規設立によりSiri TK Six Co.,Ltd.を新たに持分法の適用の範囲に含めております。会社清算により㈱TPコンテクストマーケティングを持分法の適用の範囲から除外しております。
(3)会計方針に関する事項
①　重要な資産の評価基準及び評価方法イ、有価証券（投資その他の資産を含む）満期保有目的債券 ………償却原価法(定額法)その他有価証券市場価格のない　………時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)株式等以外のもの株式等市場価格のない　………主として移動平均法による原価法なお、匿名組合出資金（その他有価証券）については、匿名組合の損益のうち帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。ロ.デリバティプ ……………時価法
ハ.棚卸資産
分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他については、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
②　重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物1年～75年ロ.無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。ハ.リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③　縁延資産の処理方法
社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
④重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 □.賞与引当金使用人及び使用人兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定しております。ハ.商品券回収損引当金商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
⑤　重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
イ.交通事業
交通事業は、主に当社の連結子会社において鉄軌道業及びバス業による旅客輸送を行っております。旅客輸送では、顧客に対して輸送する義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しておりますが、定期券については、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識しております。その他、鉄道車両用機器の設計製作、更新修理定期検査の請負及び鉄道関係電気工事の設計施工等を行う鉄道車両関連事業等を行っております。鉄道車両関連事業では、顧客との契約に基づき機器の設計作成、定期検査の実施、工事の設計施工等のサービスを提供する義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しております。ただし、鉄道車両関連事業の一部の工事取引においては、工事契約を締結しており、この場合には進捗度に基づき収益を認識しております。
□.不動産事業
不動産事業は、主に当社において不動産販売業及び不動産賃貸業を行っております。不動産販売業においては、宅地の造成販売、住宅等の建設販売等を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点において収益を計上しております。不動産賃貸業では、オフィスビル等の不動産の賃貸を行っており、企業会計基準第13号［リース取引に関する会計基準」に従い、貫貸期間にわたり収益を認識しております。その他に、当社においてホテル運営を行っており、また、当社の連結子会社において不動産管理業及び建設関連事業を行っております。ホテル運営は、当社が複合施設に入居しているホテルの運営を行っている事業であり、主に顧客に宿泊先を提供する義務を負っており、顧客の宿泊時に収益を認識しております。不動産管理業においては、ビルの総合的管理運営を行う義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。建設関連事業では、主に施工管理を行う義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しておりますが、一部の工事取引においては、工事契約を締結しており、この場合には進捗度に基づき収益を認識しております。
ハ.生活サービス事業
生活サービス事業では、主に当社の連結子会社において百貨店業、チェーンストア業の小売事業、シネマコンプレックスを展開する映像事業、ケープルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供するケープルテレビ事業、広告の代理業務を行う広告業を行っております。百貸店業及び小売事業では、顧客に商品の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に商品を引渡した時点において収益を認識しております。また、テナントへ商業スペース等の賃貸を行っており、企業会計基準第13号［リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。映像事業、ケープルテレビ事業及び広告業では、当該サービスを提供する義務を負っており、サービスの完了時またはサービスの提供に応じて収益を認識しております。その他に、当社の連結子会社において電力小売業を行っており、顧客に電力を提供する義務を負っており、電力の提供に応じて収益を認識しております。
二.ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート業では、主に当社の連結子会社においてホテルの運営を行っております。顧客に宿泊先を提供する義務を負っており、顧客の宿泊時に収益を認識しております。
⑥　退職給付に係る資産及び負債の計上基準
使用人の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年)による定額法により処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額及び非支配株主持分に計上しております。
⑦　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貸に換算し、収益及び費用は主として期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
8) 特別法上の準備金
特定都市鉄道整備準備金は、特定都市鉄道整備促進特別措置法第８条の規定により取り崩しております。なお、特定都市鉄道整備準備金のうち2,510百万円については、一年内に使用されると認められるものであります。
⑨　鉄軌道業における工事負担金等の処理方法
当社の連結子会社であります東急電鉄㈱、伊豆急行㈱及び上田電鉄㈱において、工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を、工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。また、工事負担金等を受け入れた工事費のうち、撤去済の仮設構造物等に係る部分については、営業費（固定資産除却費等)に計上しております。
①　重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法原則として縁延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。口.ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：金利スワップ、金利通貨スワップ、為替予約ヘッジ対象：借入金、外貨建借入金、外貨建金銭債務ハ。ヘッジ方針当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。また、連結子会社においても、内部規程に基づき、主に事業活動上生じる金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、デリパティプ取引を利用しております。ニ.ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動額の比率で判定しております。
の のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、11年間の均等償却を行っております。ただし、重要性のないものは、一括償初しております。
(追加情報)
(従業員持株ＥＳＯＰ信託について)当社は、2021年５月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1)取引の概要
E S O P信託とは、米国のE S O P  (Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティプ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において589百万円、398干株であります。 (3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額当連結会計年度341百万円
2．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額有形及び無形固定資産1,860,698百万円、減損損失12,328百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。その結果、難続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額、あるいは使用価値に基づき算定をしております。正味売却価額については、土地等の時価又は収益還元法によって評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として4.0%～5.0%で割り引いて算出しております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、交通事業においては、旅客数など、不動産事業においては、テナント動向等を含む空室率など、生活サービス事業においては、顧客動向、動員数など、ホテル・リゾート事業においては、宿泊単価、稼働率などであります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。主要な仮定について予想値との乖離が生じた場合、又は市場価格が下落した場合において、回収可能価額が減少したときは、翌連結会計年度において減損損失が発生するリスクがあります。
3．連結貸借対照表に関する注記
(1)担保に供している資産及び担保に係る債務
ております。 (注２)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。子会社株式466百万円
(4) 保有目的の変更による固定資産から分譲士地建物への振替額905百万円(5)偶発債務①　企業集団以外の会社などに対する債務保証1,699百万円②　関連会社に対する債務保証444百万円③　当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
4．連結株主資本等変動計算書に関する注記

(3)剰余金の配当に関する事項

(注1 )配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金12百万円を含めておりま(注２)配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金９百万円を含めておりまd .
(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金７百万円を含めております。
5．金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項当社及び連結子会社は、鉄軌道業をはじめとする各事業の設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入や社債発行により調達しております。資金運用については元本保証もしくはこれに準じる商品による余剰資金の運用に限定し、デリバティプは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、内部規程に従いリスクの低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。借入金及び社債の使途は主として設備投資資金や運転資金であります。一部の長期借入金の金利委動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っており、為替変動リスク及び金利変動リスクのある外貨建長期借入金に対しては、金利通貨スワップ取引を実施して元本及び支払利息の固定化を図っております。なお、デリパティプ取引は内部規程に従い、取引の実行、管理を行っております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額50,276百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額1,510百万円）は、 「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金並びにコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(* 1 )   1年内償還額を含めております。 (* 2)   1年内返済額を含めております。 (* 3)デリパティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△を付しております。 (3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ届するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
有価証券及び投資有価証券株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場している株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティプ取引
金利スワップ及び為替予約は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理) によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、それらの時価はそれぞれのヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております（下記［長期借入金］参照）。
社債
当社の発行する社債は相場価格を用いて評価しております。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債は相場価格を用いて評価しております。転換社債型新株予約權付社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金（*）の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (*)金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされた長期借入金（上記「デリパティプ取引」参照）については、当該金利スワップ、金利通貨スワップのレートによる元利金の合計額
6．賃貸等不動産に関する注記
(1)賃貸等不動産の状況に関する事項当社及び一部の連結子会社では、東京都や神奈川県の当社グループ沿線地域及びその他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。 (2)賃貸等不動産の時価に関する事項
(注1 ) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 (注2)当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり、一部の重要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。 (注３)開発中の不動産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
7． 1株当たり情報に関する注記

8．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

9．収益認識に関する注記
(1)収益を分解した情報

(注2) 「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、当社、㈱東急ホテルズ＆リゾーツ、㈱THM、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
イ．交通事業
鉄軌道業及びパス業における旅客輸送の定期券については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識しております。対価は前払いとなっており、重大な金利要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。鉄道車両関連事業等では、一部の取引において工事契約を締結しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、工事の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一部の工事契約については、取引の対価を履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのちに受領しております。重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
□.不動産事業
建設関連業では、一部の取引において工事契約を締結しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、工事の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一部の工事契約については、取引の対価を履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのちに受領しております。重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
ハ.生活サービス事業
消化仕入取引に係る収益、広告の媒体取引に係る収益、直送取引に係る収益について、顧客への商品またはサービスの提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先またはサービスの提供元に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。当社及び連結子会社の役割が本人または代理人に該当する取引のいずれについても、短期間で対価との交換が行われており、重大な金融要素や変動対価は含まれておりません。電力小売業では、検針の日から決算日まで生じた収益については、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」に従い、見積りを行っております。見積り金額については翌月の検針により確定し、短期間で対価との交換が行われております。重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。当社は、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを運営しており、取引価格を独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分し、還元時にポイントに配分された取引価格を収益として認識しております。また、当社の連結子会社ではグループ商品券を発行しており、未使用部分のうち、当社の連結子会社が将来において権利を得ると見込む部分に関しては、他の使用部分の収益の認識に比例して収益を認識しております。当社の連結子会社では、サービス付シニア住宅施設の運営を行っております。サービス付シニア住宅施設では、顧客の入居時に入居一括金を受領しております。この入居一括金は、将来の居住期間にわたってサービスを継続的に提供するにつれて顧客は便益を享受することができることから、想定居住期間にわたって収益を認識しております。入居一括金に、重大な金融要素や変動対価は含まれておりません。二.ホテル・リゾート事業短期間において対価との交換が行われることから、取引の対価に重大な金融要素や変動対価は含まれておりません。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
イ.契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は主に、工事契約、広告の代理業務及び電力小売業において認識されております。工事契約については、顧客の支配する資産を創出しているが未請求の作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。広告の代理業務については、財又はサービスの提供が完了しているが、未請求の作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。電力小売業については、検針の日から決算日まで生じた収益の見積もりにより認識されております。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は主に、前受運賃、グループポイント、グループ商品券、サービス付シニア住宅施設の一括入居金等、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,145百万円であります。
口.残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内である交通事業における定期券に係る履行義務等、並びに現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している不動産事業における総合管理運営に係る履行義務及び生活サービス事業におけるケープルテレビ事業に係る履行義務等は含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない車要な金額はありません。未充足の履行義務は主に、ポイントプログラム、グループ商品券、工事契約、不動産販売契約及びサービス付シニア住宅施設の一括入居金に関するものであります。ポイントプログラムおよびグループ商品券については実際の利用に応じて、工事契約については工事の進捗度に応じて、不動産売買契約については物件の引き渡し時点で、サービス付シニア住宅施設の一括入居金については、想定居住期間にわたって収益を認識しております。ポイントプログラムに係る未充足の履行義務は、2024年３月31日時点で2,377百万円であります。ポイントは今後３年間にわたって収益を認識することを見込んでおります。グループ商品券に係る未充足の履行義務は、2024年３月31日時点で6,546百万円であります。商品券には有効期限がないため、非行使部分は、原則として顧客による権利行使のパターンと比例的に、発行時より一定期間にわたり収益を認識することを見込んでおります。工事契約に係る未充足の履行義務は、2024年３月31日時点で13,789百万円であります。このうち、約6割は1年以内に、約３割は1年超３年以内に、約１割は３年を超えて収益を認識することを見込んでおります。不動産販売契約に係る未充足の履行義務は、2024年３月31日時点で49,269百万円であります。このうち、約９割は１年以内に、約１割は１年超３年以内に収益を認識することを見込んでおります。サービス付シニア住宅施設の一括入居金に関する未充足の履行義務は、2024年３月31日時点で6,628百万円であります。このうち、約２割は１年以内に、約３割は１年超３年以内に、約５割は３年を超えて収益を認識することを見込んでおります。
1 0.その他の注記
(1) 減損失減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、当連結会計年度において継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ104件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,328百万円）として特別損失に計上いたしました。 ※地域ごとの減損損失の内訳

(2)セグメント情報

以
F

(単位：百万円)

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1)資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的債券償却原価法（定額法)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業損益、または営業外損益に計上するとともに、投資有価証券等を加減する処理を行っております。 ②　デリバティプ時価法③　棚卸資産の評価基準及び評価方法分譲土地建物………地区別総平均法による原価法（個別区画工事費及び一部点在地については個別法による原価法)貯蔵品………………移動平均法による原価法(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております）
(2)固定資産の減価償却の方法
①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。なお、一部の賃貸施設については、定額法を採用しております。また、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。律物2年～50年2年~60年稱笑物②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③　リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
①　貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金使用人に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定しております。 ③　退職給付引当金使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を前払年金費用及び退職給付引当金として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理することとしております。 ④　株式給付引当金株式交付規程に基づく取締役及び執行役員等に対する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑤　債務保証損失引当金債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。当社は、主に、不動産販売業及び不動産賃貸業を行っております。不動産販売業においては、宅地の造成販売、住宅等の建設販売等を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点において収益を計上しております。不動産賃貸業では、オフィスビル等の不動産の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。その他に、当社は複合施設に入居しているホテルの運営を行っております。ホテルの運営では、主に顧客に宿泊先を提供する義務を負っており、顧客の宿泊時に収益を認識しております。
(5)その他
(1)  縁延資産の処理方法社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。 ②　ヘッジ会計の方法イ.ヘッジ会計の方法原則として縁延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。口。ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：金利スワップ、金利通貨スワップヘッジ対象：借入金、外貨建借入金ハ、ヘッジ方針当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。二.ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動額の比率で判定しております。 ③　退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(追加情報)
(従業員持株ＥＳＯＰ信託について)当社は、2021年５月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティプ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。概要については、「連結注記表 （追加情報）（従業員持株ＥＳＯＰ信託について)」に記載しております。
2．表示方法の変更
従来、不動産事業に関する匿名組合分配損益を「営業外収益」の「その他の営業外収益」に表示しておりましたが、匿名組合等に対する出資等を通じて、不動産事業に関する事業機会の積極的な獲得を検討・計画しており、不動産事業の成果を適切に反映させるために、当事業年度から「営業収益」に含めて表示することに変更いたしました。
3.会計上の見積りに関する注記
(1)固定資産の減損①　当事業年度の計算書類に計上した金額有形及び無形固定資産 878,000百万円、減損損失 2,912百万円②　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ.算出方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 □.主要な仮定回収可能価額は、正味売却価額、あるいは使用価値に基づき算定をしております。正味売却価額については、土地等の時価又は収益還元法によって評価しております。使用価値については、狩来キャッシュ・フローを主として4.2％～5.2％で割り引いて算出しております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、テナント動向等を含む空室率などであります。ハ.翌事業年度の計算書類に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。主要な仮定について予想値との乖離が生じた場合、又は市場価格が下落した場合において、回収可能価額が減少したときは、翌事業年度において減損損失が発生するリスクがあります。
(2)関係会社株式の評価
①　当事業年度の計算書類に計上した金額関係会社株式  438,372百万円、有価証券評価損  1,591百万円②　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報市場価格のない株式等である関係会社株式については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリングすることに加え、発行会社における事業環境や将来の事業計画等の実行可能性など回復可能性について社内で十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っております。発行会社における事業環境や将来の事業計画など主要な仮定について、予期せぬ事象が発生した場合や事業計画の見直しなどの事象が生じた場合、関係会社株式の評価に重要な影響を与えるリスクがあります。
4.貸借対照表に関する注記

(注２)関係会社株式については関係会社の短期借入金200百万円及び長期借入金8,960百万円を担保するため、物上保証に供しております。 (注3)担保付債務は1年以内返済額を含みます。
(2)有形固定資産の減価償却累計額
355,535百万円

5.損益計算書に関する注記

6.株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
(注1 ）当事業年度期首株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式1,680千株を含めて記載しておりまit

7.税効果会計に関する注記

8.関連当事者との取引に関する注記

的に算出をしております。 (注２)金融機関からの借入金に対して、東急電鉄㈱の一部資産について担保提供を受けております。 (注３)出向者人件費については、協議のうえ合理的に決定しております。 (注４)東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱との資金の貸借取引は、東急グループ内の資金を統合管理するキャッシュマネジメントシステムに係わるものであり、取引金額には当期中の貸付及び借入それぞれの平均残高を記載しております。なお、貸借金利については、市場金利を勘案して合理的に算出をしております。 (注５)東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱に対する債務保証は、各社の金融機関借入に対して保証したものであります。なお、保証料については、一般の金融機関の保証料率を参考に決定しております。 (注６)その他の取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引先と同様の条件であります。

(2)役員及び個人主要株主等
(注1 )上記取引は、役員が当該会社の代表取締役として当社との間で行った取引であります。 (注２)日本生命保険(相)が当社議決権等を所有する割合は、3.93%であります。 (注３)日本生命保険(相)の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。
9. 1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たり純資産額910円00銭(2) 1株当たり当期純利益45円08銭
10.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11.収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、[1.重要な会計方針に係る事項に関する注記 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
12.その他の注記
減損失減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落及び賃貸不動産に係る賃料水準の低下などにより、当社は当事業年度において収益性が著しく低下した固定資産グループ21件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,912百万円）として特別損失に計上いたしました。 ※地域ごとの減損失の内訳
1,129 (内、土地  31、建物 1,010、その他  87)百万円1,782 (内、土地 375、建物 576、その他 831)百万円以上
当社はグループスローガン「美しい時代へ」を掲げており、創立以来、「人と街と環境の調和」を大切にしながら「まちづくり」を進めております。今般、加速する環境課題に対し脱炭素・循環型社会を実現し住み続けられるまちづくりをすすめるため、環境目標および具体的な行動を定めた『環境ピジョン2030』を策定しました。 |コンセプト|
なにげない日々が、未来をうごかす
環境と調和する街のコンセプトとして、「なにげない日々が、未来をうごかす」を掲げ、環境に良い行動が特別な負担感なく選択でき、誰もが持続可能な社会と地域環境の再生に貢献できるまちづくりを目指します。 |日々の生活シーン|移動する■CO2フリーな移動■効率的・シームレスな移動■環境配慮駅を拠点とした資源循環暮らす・遊ぶ■手軽なエコ・エシカル生活■創エネ・低環境負荷住宅■エコ・スマートコミュニティ■自然環境保全・教育働く■環境配慮型オフィス■オープンイノペーション|日々の支え| ■デジタルテクノロジー ■自然災害への増え・対応■エネルギーレジリエンス|実現のポイント|チャレンジ目標を掲げる´あらゆるステークホルダーとのパートナーシップで取り組む環境に良い行動変容を後押しするサービスを授供する[環境ビジョン2030]の詳細は、下記URLもしくは右記２次元コードをご覧くださいhttps://ir.tokyu.co.jp/ja/ir/management/e_vison.html
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書2024年5月23日東急株式会社取締役会御中EY新日本有限責任監査法人

監査意見
当땅直法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東会株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東急株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び掃益の状況を、全ての事要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び連用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連続計算書類を作成するに当たり、経営者は、経統企業の前提に基づき連続計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び連用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は崩壊により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、車要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・　連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継統介業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査延散に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・　連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して寄任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利定関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書2024年5月23日東急株式会社取締役会御中EY新日本有限責任監査法人

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、東会株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第155期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び掃益の状況を、全ての事要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び連用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び連用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・　計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査疑拠に基づき、継統企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利客関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。改
監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第155期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監查役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
#LUTE. ①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いた等を踏まえ、その内容について検討を加えました。 ④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めまし以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.監査の結果
(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定数に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、独占禁止法④事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2024年5月24日東急株式会社　監査役会HI
久日陰歴III紹介紹介監査役松本拓値#

渋谷ヒカリエ内エレベーター
エレペーターで９階にお越しください。エレベーターは「各階停止」「急行」と２種類あります。急行エレベーターをご利用の場合、 ９階には停車いたしませんので、 11階で降車し、下りエスカレーターで９階にお越しください。 (北側エレベーターは9階には止まりません)交通のご案内図東横線 阿田園都市線  ⑦半蔵門線  ◎副都心線の銀座線山手線・埼京線・湘南新宿ライン・国井の頭線※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。