研究資料No.231日本船舶振興会昭和49年度補助事業“船舶の構造・性能に関する基礎的研究”第150研究部会衛星を利用した船舶の運航システム及び船上設備の研究報告書昭和50年3月法社人固免造紀協公家研本日
本報告書は日本船舶振興会の昭和49年度補助事業「船舶の構造・性能に関する基礎的研究」の一部として日本造船研究協会第１５０研究部会においてとりさとめたものである。本研究部会の委員は次のとおりである。第１５０研究部会委員名簿（敬称略，順不同）
船舶の運航の安全性を向上し,また,その効率化をはかることは海運界の健全な発展のために特に重要なことがらである。そしてその運航の安全と効率化に対し船船と陸上各所との通信連絡および航法などのための船位の制定はきわめて重要な要素の双壁である現在,陸上と大洋中の船船との通信のほとんどは中波および短胶を媒介として行なわれるため，(1雑音混入に伴なって通信品質が悪く，(2)使用周波数常に限界があるため周波数割当が窮屈であり，また，電離居伝殺に伴たう地域別，時間帝別の最適周波数の選定の必要性などから通信の即時性が得られず，場合によっては大きな待時間を余儀なくされる, (3)技術的な制約などから高速データ通信などの大容量情報の伝送が困難である,などの制約があり,また,就法（船位測定）の分野でも現存する各種の電波航法システムでは, (1)全世界のどこでも, (2)任念の時間に，(3)時精度で測位をするととは不可能であり，また，今後の交通編映海域などでの航行管制（または航行睿報）を行うための測位システムは近距離のシステムを除いて存在しない。このような情勢の下で，宇宙技術の発達は衛星中継による商品質鉛粕通信と無線側位の可能性を示し，それらは実験によっても一部証明されており，国際的には政府間海事協議機関（IMCO）が１９７０年代末期の実用を目標にした国際システムの設立についての国際会議の開催を呼びかけており,その静備作業のため,この分野での専門家によるべネルを過去6回開催している。また，アメリカおよび欧州各国の共同衛星開発機関である陝州宇宙研究機関（ESRO）はそれぞれ実用および実験用の衛星システムの開発を発表しており，とくにアメリカMARISATシステムの衛星打上げは目前に迫っている。とのように紹紹の運航への衛星技術の利用の必要性とそのための国際的動向とを考えると，わが国としても早急にそれらに対応して所要の研究調査を進め，それらをもとにわが固として,これらの動きに対する態度を決定することが緊要と考えられる。そのための研究調査の中にはつきのようなものが含まれよう。 (1)との分野における国際的動向や関連の技術でついて調査するとともに必要に応じ研究開発も行うとと。 (2)　わが国におけるとの分野での衛星利用の必要性を調査するとともに積極的に利用分野を開発すること。 (3)造船国であるわが国の立場を考えると，この分野における船上装置の開発を進めること。 (社)日本造船研究協会は,昭和49年度より5カ年計画で上記3項目を中心に調査および研究開発を進めることとし「衛星を利用した船舶の運航システムおよび船上装置の開発」を行うため,第１５０研究部会(SR-150)を発足させ研究を開始した。昭和40年度は第１年度でもあり,また,昭和5 0年4月にはＩＭＣＯの国際会議が予定されていることを考慮に入れ, (1)境在までのＩＭＣＯでの作業状況を含めた関連技術の調査(2)わが国の関係者の意向のアンケート調査(3)　今後の研究方針を審議するとともに，その研究に必要なシステムの概念設計と試作船上装置の仕様とについての検討を行ってきた。この報告書はこれら第１５０研究部会で昭和も０年度に行った調査および研究の成果をすとめたものである。なお,昭和4 9年9月に開催されたI M C Oの第5回布事南星専門家バネルには当研究部会より鈴木務幹事を派遣した。その出席報告は当報告書の2. 3節に記載してある。

2.1 海事衛星システムを必要とする背景
I M CO の海事衛星専門家バネルが1975年春I M COが主催して開催される「国際海事衛星システムの設立に関する国際会議」へ提出するためにまとめた報告書の冒頭でシステムを設ける理由としてつきのようなものをあげている。 (1) 現在のHF (短波)システムの欠陥(a)    H Fシステムは(b)以下に列挙する理由により将来の需要を満せない。 (b)   現在のＨＦシステムは？０年代のうちに数しい混雑と飽和がおきる。 (c)国際HF電信の遅れが（i)混雑のため梅岸局との接続が困難（川尾離層伝接による制約（川通信士が８時間当直であるととの理由により生じ，また宿号品質の劣化，フェージング，妨害が多い。 (d)    HF通信の最適周波数の選択の制限があり，また，電波伝撒上の制約がある海域からは１日２～ ８時間しか通信が確保できず，それが通信士当直時間と一致すると限らない。 (2)現在のＨＦシステムは，つぎのような機能へ拡張するととが困難である。 （a)自動交換接続（b)高速大容量の情報の伝送（c)級適航法への利用（d)無線医療サービス（e)全世界的位置決定業務(3)　ＳＳＢの周波数許容偏差の改善,チャネル間隔の縮小,選択呼出し,リンコンベックス,誤り訂正,印刷電信などＨＦシステムのかなりの改善は行なわれているが，根本的な解決策でなく，また，好来のＨＦ帯での梅事通信へのチャネル増はほとんどのぞめない。 (4)  梅事衛星はこの分野での信頼できる通信手段を与え,また,現在近,中距離システムである遺離システムを長距離のものとする可能性がある。 IMCOのバネルは上記のように衛星システムの直接的な必要理由をあげているが，このようなシステムの導入によって船舶の運航システムそのものの変革についても十分に留意する必要があると思われる。 5章で詳しく論ぜられるが，それらのうち現在考えられうる二，三のものをあげるとつぎのとおりである。 (1)紹納の運航と人命の安全への寄与(a)長距離化され,かつ信頼性をもった遺難通信システムができる。 (b)全世界的な非常位置表示無線標識が出現できる。 (c)　自動化され拡張された船位登録システムができる。 (d)地上で紹位測定ができるので,座礁,衝突などの危険の通告システムが可能になる。 (e)安全通信,医療助言などの業務が大幅に導入できる。 (2)紹舶の運航防率の向上(a)  信頼できる即時通話によって紹と運航管理者との間の連絡が密になる。 (b)船から陸上の電子計算機の直接利用が可能となる。 (c)　岐適航法の活用がより活発に行える。 (d)紹の運航データをテレメータなどで陸上で把握できるようになるので，紹への補給計画，修理計画などが正確に行なえる。
(3)乗員の生活環境の改善 
(a)家族などへの品質のよい即時通話が可能となる。 (b)　ニュース,娯楽番組（音声放送,ファクシミリ,静止画像伝送,動画TVの中継など)の提供が将来は可能になる。
2.2   第４回海事衛星専門家バネルまでの経緯
ＩＭＣＯはその第2 $回の梅上安全委員会( 1 9 1 · 9 )において海事衛星システムの国際的組織を準備すべきであるという決定を行ない,また.そのまとの無線通信小委員会で海事衛星を設けるための日程表などを作成し,また,作業の能率化をはかるためのバネルを設けるととにし,第2 5回の海上安全委員会( 1 9 7 2 · 3 )でその設僧が正式に炎定された。日程表は表2. 2. 1に示す。
※　との日程表は第１回国際会議開催の段階ですでに半年の遅れを出している。とうして，海事衛星専門家バネルは海上安全委員会とその無線通信小委員会の権限の枠の内で，海事衛星システム実現のためにその運用要件,基本的特性,経済効果,開発および運用のための組織などについての案をとりまとめるとになった。第１回のバネルは１９７２年７月５～ ８日,ロンドンのＩＭＣＯ本部で開かれ, １？カ国, ９国際機関が参加し，わが国からは問野,宗広,渡辺の8氏が出席した。第１回の議題はつきのとおりであった。 (1)　議題の採択(2)付託事項(3)作業の組織(4) CC I R （国際電気通信速合の無線通信路問委員会）の中間会議の第8研究委員会の研究結果(5)　合意した計画事項の研究(a)  海事移動衛星システムの運用要件の研究(b)海事移動衛星システムの基本特性の研究(c)　例えば船上端局のような基本システム要素の研究(d)価格評価のための価格と利益及び市場調査(e)　必要とする実験と開発の計画の考察と勧告の作成(6)その他(7)報告書の作成筆護の内容を極めて概括的に展望すると， 1.  C C I R の特別合同委員会の結論を展望した。 2.  衛星のチャネル数は通信の要求から来るものと,衛星の容量から来るものと両方からつめる。 3.無線別位はその可能性を排除しない。 $ 　航空との共用について国際民間航空機関(ＩＣＡＯ)の見解を求める。初期の段階では船舶に衛星通信設備を強制しないが，なるべく多数の局が参加するととがのぞましい。 5. 6.基本特性をリストアップした。 7.組織として全世界統一組織,大洋別の組織などが検討された。 8.第1段階の海事衛星システムの基本指針としてつきの予備的試案が作られた。 (a)第１段階は実験と運用的経験の習得とする。 (b)　システムの将来の運用を象徴し,かつ将来の船上装置の設計を前提とする評価のできること。 (c)　少なくとも１大洋に１個の衛星をおき，それを２個に拡大するととを考えること。 (d)　衛星は比較的小容量（重さ3 0 0～4 0 0kg)とする。 (e)　船船用の空中線として１０dBより高利得のものの評価を含むこと，遺難通報と到位は別の空中線がのぞまレ(f)　第１段階は無線副位用チャネルの使用は含めない。 (g)陸上局の数はなるべく少なくする。バネルは，臨時第１回の会合をその後，同年１１月第～１１日，同じくＩＭＣＯ本部で開いた。この臨時第１回というのはI M CO の都合によるもので，会議場などの関係もあって「盛時」と名付けてあるが，実質的には普通の会合と同じで第２回に相当し，これには日本からは大使館の間野書記官が出席し，出席国は１５ヵ国と9機関であった。との会合ではおおむねつきに述べるような項目についての検討がなされている。 (1)海上移動術星寒務の運用要件第１段階のシステムでは全部の要件を満さないだろうとの前置きのもとで，つきのような合意がなされていみ。 (a)　種域：　２４時間にわたり？0°N～ ↑0°Sの間；１日少なくとも３～！時間，７0°～８0°N及びS。 (b)　紹の種類：初期は少数の特殊な船（タンカー ,コンテナ船,大型客船など）が参加するが,船の数としては１９８０年には６０.０００隻，２０００年には１００.０００隻（１００GT以上）の船が存在し,その2／３ か俺上にあるとの想定である。 (c)一般通信: 最終的にはダイヤル呼出しを可能にする。 (d)　遺難と捜索・救難通信：　優先アクセスにし低電力の非常位置表示ビーコン（ EPIRB ）も可能ならば併順する。医事通信，気象放送，水路通報など（ファクシミリも含む）の要求あり。 (e)安全通信: (f)無線測位：  1 ～ 2海里の精度で(g)　航空との共用も考える。
(2)　通信量の統計
一定の様式を定め（ Erlangsで）名国より報告を求めるととにした。 (3)海事衛星システムの組織と確立ン連代表が提出した文神によって一般的な意見交換が行われ，今後考慮すべき事項をリストアップした。 (4)第1段階の海事衛星システムとれたついては前回の会合のものに若干の追加を行ない,より一層研究すべきシステム特性を示した。とれらの結果は機告書にまとめられ,第１１回の無線通信小委員会と第２１回海上安全委員会に報告され,若干の編集上の追加によって承認された。そして，今後のスケジュールが他の会議（１９７５年の海上移動に関する無線通信主管庁会議とＳＯＬＡＳ条約の改正会議）のため一部変更になり，第１回の政府間会議は１９７５年初頭となった。また,この海上安全委員会にアメリカが情報として,アメリカはそのComsat Generalが1 9 ? 5年に打上げる海軍用の通信衛星(太平洋,大西洋名1個)に, Coms at Generalの負担でLバンドー Cバンドで動作する中継器を海事衛星用として積むことを報告している。第２回のバネルの会合は昭和４８年４月３０日から５月４日まで,ロンドンのＩＭＣＯ本部で!開かれ,参加国はわが国をふくめ１９カ国で，そのほかＩＣＡＯ，ＩＴＵ，ＥＳＲＯ，ＥＵＲＯＳＰＡＣＥ，ＩＡＬＡ，ＩＣＳ（国際海運会議所）, ICFTU (自由貿易連合国際同盟) CIRM(国際海上無線委員会)の8つの取府及び非政府機関で事務局を加えると１００名をこえる参加者であり，前回の１７カ国（５１名）と関係機関であったのと比しより多人数になっており，各国の関心の楽さを示している。日本からは間野,木村の2名が参加した。議題はつきのとおりであった。 (1)議題の採択(2)無線通信小委員会と海上安全委員会によりとられた処置!3)機構についての問題（ I n s t i t u t i o n a l  A r r an gemen t  ) (4) 最適システムの全技術バラメータの作成と国際通信網との関係(5)航空業務と海上業務の共用の可能性(6)  今後の作業計画と次回会議の日時(7)その他(8) 第2回会合の報告書この会合での論議の大半は機構問題に当てられ，新組織の必要性を主張するソ連，西欧諸国と時期向早を主張するアメリカとの間の討議があったのち，悔事事星のための国際組織（ＩＮＭＡＲＳＡＴ）協定案の逐条審議が行われた。との本文は,定義,組織の目的と機能,構成員,利用者,法律的能力役食,機関,財産・資金・収入,特権と免除，寄託，ＩＭＣＯその他の国際機関との関係の１０部門，２９条からなっている。この案は第８回バネルで泉終的にまとめられた案の基礎となったものであるので，ここではその細部は名略する。なお，投資の分担については，システムの利用量に応するということで，その国の給給保有トン数及び（すたは）保有要数あるいはその国の地上局の扱ったＨＦ及びＭＦの通信量のいずれかになるとと，そして，その割合は周期的に呼調整されることにしている。技術的バラメータの議題は会合当初より小人数のテクニカルグループで検討し,そのまとめた結果を本会議に報告する形で進められ，時間の関係で本会議では全く審議されなかったので，題名に暫定的（ Provisional )と前置きしたうえで報告書の付録『として採用された。この内容は，その後のバネルで若干の変更が行われたほかは第５回バネルの報告書の第１節,第５節のものとほぼ同じであるので名略する。また，航空との共用についても同第８節のものとほぼ同じととかまとめられた。第３回バネルは£ 8年9月１０日から１１日までバリで開かれ,わが国からは£名が出席し,全出席者は１８カ国, 」０機関１０８名であった。藩庙はつきのとおりであった。 (1)藤井日程の採次（2）後將同運(3)海事衛星システムの技術的バラメータ(4)システムの経済評価(5)　通信量統計(6)将来の作業計画および次期会令の期目(7)その他(8)　第３回会合の報告書第３回の会合では第２回の会合の結論の再産認的なものが多く，機構問題については，構成員，出資率，組織などについての論議が再び行われているが結論的には大きな変更はない。質問表に対する審議は全く行われず，品終日アメリカより,そのコンソシアム( Consortium)楽の客談が行われなかったととに不満の共明があり,次回バネルでは各種の代案の組織について使先的に審議することになった。技術バラメータについては,衛星と船との上り下り回線の周波数に,航空との共用のI MHz幅を追加したとと,地上通信網とのインタフェースに花筋とテレックスを別けて扱うことにしたこと,打上げロケットにツーデルタの2 θ 1 4と3 θ 1 4とを使用したときの見積り比較をしたこと,及び多目的衛星を使用したときの長所と欠点について検討したととがその主要な点である。システムの経済評価についてはワーヤンググループの審議結果が示されたが，更にノルウェーを中心に作業を続けることになった。わが国においては，第２回バネル以降，この問題に対する重要性がようやく認識されるようになり，第４回バネルには何等かの文書の提出をしようという気運が生じ,郵政省の電波技術審議会が中心になって技術バラメータに対する大翌つぎのような意見がまとめられ，提出された。 (1)　鉛創用ブンテナについて利得が１？dBのもののほか8 dBの利得でテレタイプ及びファクシミリに限定したサーピスを受ける局を設けるとと。これによる衛星の負担は余り大きくならないと思われる。 (2)　テレタイプ( 5 0 bps ℃C/No 3 0dB-Hz )とファクシミリ( C/No 4 6dB-Hz )の回線品質を提案するとと。 (3)　衛星にシェーブトビームアンテナや音声の存在するときにのみ搬送波を出すスタートストップの方式などを採用し，その送信出力をより有効松利用できる方法を研究すべきこと。 (4)地上局と衛星間の使用周波数にしし／1 $GHzを使用するととは回線設計上問題が多いこと。 (5)商品と編とのLバン下の周波数制当について早急に検討する必要のあること。第+回バネル（ロンドン）にはわが固から５名が参加した。議題はつきのとおりで,前記日本からの提案は文書番号MARSAT V/6/14として配布された。 (1)　透過の採択(2)　第2 8回海上安全委員会によりとられた処置(3)　機械問題(a)各種の代りの機構(b) 新組織の条約案(4)システムの経済評価(5)システムの財政的措置(6)システムの技術バラメータ(7)各国政府への予備的報告書の作成
(8)その他
(9)との会合の主目的は第１回の政府間会議へのバネルとしての提案交港を予備的にまとめるととであったが，その各計議を通じて，前回の多目的衛星がインテルサットV号系の衛星であることが表面に出て来たことをあげるととができよう。以下，主な動きの一二をあげておくととにする。日本の提案については,一部で解決すみという意見もあったが取上げられ, 「簡単な設計の低利得アンテナは安価で保守容易のため信頼性が高いか，高利得アンテナは多経路伝撒に対する保護が大で，更で衛星の覆域重複地域での同一チャネル干渉に対して強い」というコメントが技術バラメータの船上局のところに入り,また,経済評価の際にもその比較について考慮されることになっている。代案の機構については，政策の決定，衛星システム開発，打上げおよびその後の運用の面からの検討をすると,コンソシアム, ＩＮＴＥＬＳＡＴの全面的利用などは何れも政策の決定の点で満足できず,政府間協定による新組織への衛星提供の契約者としてのインテルサットの利用はその可能性が大きいという意向にまとめられる模様であふ技術バラメータでは従来の専用衛星（dedicated satellite）とインテルサットV号系衛星を想定した多目的衛星(mulipurpose satellite)の2本立て(その多くは共通であるがI N T E L S A Tの設計上で電話のC／N。,給用装置のG／Tなどに若干の差がある）になった。なお,経済評価についてなお小グループでの検討が続けられることになった。なお，バネルは第２回以降無線通信小委員会を通さず直接悔上安全委員会へ付属する形に改められている。
2.3
第５回専門家パネル
2.3.1 概
要
第５回専門家バネルは１９？！年９月２日から同月６日までロンドンにあるＩＭＣＯ本部において開かれた。１９７５年も月から５月にかけて開かれる予定の「海事前星システムの設立のための政府間会議」への爆終回バネルとするというために参加各国は熱心に討議を続けた。参加国は2. 3. 2に述べる2 2カ国代表に国連関係機関,政府問機関,非政府機関の代表を加えて結数158名の多人数となった。日本からは外務省の松沢摂津男一等書記官の他に頻政省電波監理局法規謀長補佐藤岡昌義氏，郵政省大臣官房電気通信覧理官営条約係長栗谷川和夫氏，国際電信電話し休）衛星通信調査室長（郵政省参与）金谷澄夫氏,同ロンドン事務所所長高松章氏,同副参事小堀祐紀氏,日本無線(株)開発部専門部長(動政省参与）辻村克己氏,電電公社ジュネーブ駐在調査役（郵政省参与)岡部恒雄氏,電気通信大学助教授鈴木務氏の９名が参加した。参加人数の多い聞番から見ると地元イギリスから１９名,アメリカ１？名,西ドイツの１０名につづいても番目であった。討議の内容は主として第４回までのバネルで採択されたProvisional Report  MAR SAT  N内容について各国から寄せられた修正提案,コメントなどを中心に討議がすすめられた。内容的には条約,組織をどに関する重要事項についてはほとんど政府間会議で継終統一を行うことになり，システムの経済的評価と技術的評価についての話合いが積極的にすすめられた。特に運輸関係者に興味がもたれる船上設備の評価については，アンテナの大きさをO／Tで英わしてー10( dB= K ) , ~ ? (dB= K )およびー $ (dB= K ）の3種に埃束させて検討させたととは注目に値する。わが国からの提案されたシステムの運用上の要件に関する修正提案2件,システムの基本的な技術バラメータに関する提案6件お1びシステム設定のための機構に関する提案1件については,通用上と機構上に関する提案がそれぞれ不探択となったのを除いてすべてが採択された。
2.3.2 会議の参加国
は父2 2カ国1 1 6名{ }内は参加者数内訳
国連機関： 2機関, +名ＩＴＵ　（国際電気通信連合） (3) W M O        世界気象徴関) (1)政府間機関： 2機関, 6名ＥＳＲＯ（改州宇宙研究機構） (5) INTELSAT(国際衛星通信機構) (1)非政府間機関：８機関，２０名I C S  （国際海運会議所） (2) I CFTU（国際自由労連）（2） ＩＡＬ Λ（国際航路標識協会 )(1) C  I  R  M  (国際海上無線通信委員会) OCIMF（石油会社国際海事評議会）（1） EUROS PACE（政州宇宙産業連合会）（6） E U R O S A T (欧州通信衛星株式会社)   (1) I M CO事務局
C・P・Srivas tava単務局長以下8名
2.3.3 議題および議事の進め方
9月2日の開会日にイギリス郵政省監査役, Mr · R · M · B illington  が議長に選出された。議長は開会の挨拶のあと次の議題の設定をした。 (a) 議題の探択(b)　海上安全委員会でとられた措置(c)   予測通信量の検討(d)会議に対する仮報告書の検討(e)その他(f)  悔上安全委員会に対する報告会議は第４回までのバネルでまとめた仮報告書に対して各国からよせられた修正,コメントなどにもとづいてすすめるとになり，三つの作業部会が設定された。技術に関する作業部会：議長　Ｍｒ・Ｍ・Ａ・Ｐｉｎｇｌｉｅｒ（フランス）経済的評価に関する作業部会・議長　Mr・S・E・Doyle（アメリカ）脇定に関する作業部会:議長  Mr・F・Seyersted(ノルウェー ) 9月2日, 3日, 4日の3日間は上記作業部会別に作業をすすめ, 5日, 6日はそれぞれ部会で得られた結論を全体会議にかけて，さらに討議を行う方法がとられた。
2.3.4 審議された主な内容
(a)　運営組織について運営組識をどうするかについての討議が行われたが，第４回の報告書の内容から新しく修正，発展が得られなかった。運営母体をどのようにするかについては電気通信事業体をもって構成するコンソーシアム案,固定国際通信業務を行っているインテルサットに運営を委託する案, IMCOの一部として運営を担当させる案などが提案されているが，毎事衛星システムは政府の責任において運用すべき公的な機関としての性格が必要であり,インテルサットは固定業務が主であり,出資料で意志決定権が左右されるインテルサット制度をそのまま海事衛星システムに取入れることは不適当であり,また,インテルサットに加入していない作事国がある。また，IMCOは主として安全の問題に関係する組織であるととなどからこれらの組織の中に海事衛星を組入れるととには反対が多く，国際海事衛星組織（ＩＮＭＡＲＳＡＴ）を新しく設立すべきであるとの意見に一致がみられた。しかし，INMARSATを具体的にどのような組織とすべきかについては一致はみていない。図2. 3. 1は国際海事衛星システムの母体となる組織を使用する衛星の可能な組合せを図示したものである。船と陸上との間の公衆通信を主として考えるアメリカその他の国々は管理運営を民間に委託しておき,政府はとれを指導，監督する立場でよいのではないかという意見を持ち，他方海事問題は人命にかかわる重要な仕事であり，遺離，教助などの公的活動を重要視するソビエトをはじめとする国々は政府の強い管理，運営権を主張している。使用する衛星についても専用の海事衛星を打上げる授案，インテルサットV号の一部を海事用に荒用する多目的衛星を使用した方が安い費用ですむという提案，あるいは打上後数年間は多目的衛星を利用し，５をいし6年経過して海事の需要が多くなったときに専用衛星に切換えるハイブリッドシステムの利用がそれぞれ検討された。どのような組織とするかについて統一的結論は得られなかったが，国際海事衛星のための新しい政府機関が生まれるであろうととは推察される段階に達したとみてよい。 (b)　協定案について仮報告書Provisional Report MARSAT   N  の前文について国連憲章,海洋法などの関係国際法を引用している個所は，本システムととれらとの関係は直接的ではないとの理由で削除された。 「船船」という定義が議論され,固定作業台( Platforms Permanently Moored )を含むべきかについて議論した。イギリス,フランス等は固定作業台は「船船」とみなさず,固定局と考えるべきであると主張し,アメリカはとれらに反対し, 1 9 7 5年の国際会議で決着をつけるととになった。システムの利用について理事会で決定される条件に従ってすべての国籍の給船による利用のために開放されるとすることは,理事会の決定によっては「無差別の原則」に反する場合もあり得るとの意見があったため,採択にいたらなかった。加盟国と非加盟国とでは使用料金や地上局の設置などに差別をつけたいという提案も採択されず，相違があり得るという立場をとる国々がかなりあるようにみられた。理事会の権限についても意見が分かれ,権限をより強化しようとするアメリカなどの楽と原案でよいとする欧州諸国との間に対立がみられた。出資率についての討議が行われた，イギリス，西ドイツなどの提案により出資率は宇宙部分の使用比率によるということを明確化できたが，具体的に宇宙部分の使用をどのように考えるかについて意見が8つに分かれたまま併記することになった。 A案　一　船船発信の呼出は,その船船の運航を管轄するメンバーに,陸上から発せられる呼出しはその発信局を管轄するメンバーに帰属して算出する。（資成が多かった） B案　－　船舶発信の呼出しは，その船舶の運航を管轄するメンバー，陸上局から発信すたはその局に游信するものについてはその陸上局を管轄するメンバーに帰属するとみなす。 C案　ー　陸上から発信またはそとへ落信する呼出しについてのみ算定を行い,その局を管轄するメンバーに帰属するとみなす。初期出資率については，現在の通信業と将来の予想通信量から算定するというイギリス案が多数で採択された。システム運用後２年経過した段階で初期出数率を修正する案については経過期間が短かすぎるとの意見が出された。初期出資率の算定は最終的には政府間会議で行うととになった。物品の調達については「公開の国際入札により広く世界的な競争を維持するように配慮すべき」という多数意見に対してアメリカのみが「競良の品質，価格，納期の組合せを提供できる相手と契約すべきである」という提案をしていた。アメリカの持つ技術レベルに対する自信が反映したとみるととができよう。その他の協定案について,構成員の権利と義務,理事会の権限と任務,発明および技術情報の取り扱い方，特権と免除，加入メンバーシップの問題などに一致をみない個所が多々あり，これらについてはいくつかの提案を併記したままで残し，政府間会議で決着をつけるととにした。次に経済評価と技術バラメータの検討について後述することにする。 (c) 経済評価についてシステムの経済評価については，ワシントンにおける経済評価作業部会Ａｄ hoc Ｗｏｒｋｉｎｇ Ｇｒｏｕｐ ＮＣよる報告書ＭＡＲＳＡＴＶ／↓／２の検討を９月２日から４日まで経済評価作業部会で議長Ｍｒ・Ｓ・Ｅ・ Doyle (アメリカ)のもとにおいて行った。討議の中心となったのは,ある範囲内に紹上端局のアンテナの大きさを仮定したときのシステムのコストを算出しているととで，この計算は種々の仮定の上に行われている。すなわち，専用衛星を利用している場合,多目的衛星を利用した場合,およびヘイプリッドシステムとした場合についてそれぞれ検討が行われている。
5 ００トル端数とした。 *表2. 3. 1は船上端局甲アンテナの大きさを基準として船上設備の価格の見込みを示している。経済評価のための基準としてと消釈はあるが船上アンテナの大きさを一1 0（dB一K）,一?（dB一K）, ー $（dBーK）の$種K限定したととは注目すべきである。価格についてはー１０ 〈 dBーK ）のアンテナを使用した端局を計算基準として, 1974年の価格で36,500USドル, 1979年(打上予定の年)の価格で$ 4.5 0 0 U Sドルとしているととは船上設備を担当するものに対して一応の目安を与えたものとみるとができる。
表2.3. 2は船上アンテナの大きさを基準としたときの装備すると見込まれる船の数,地上局と宇宙局とのシステム価格,全部の船（見込まれる）に装備するための船上端局のための費用,海事衛屋全体としての価格などについて経済評価をした表である。船上アンテナの大きさを一１０，一？，一＄（dB一Ｋ）と大きくしたとき，船上設備価格は高くなるであろうが,地上と宇宙部分の価格が£ 0 2 , 3 n 4 , 3 2 2百万トルと安価になるので全価格は5 8 6 , 5 ￠？ , 5 0 3百万ドルと安くなってくると見込まれている。との場合に装備見込船数が7 0 9 0 , 6 8 7 8 , 6 2 6 5  彼とそれほど減少しないと見込んでいるが.アンテナの大きさを変化したときの需要見込数については検討が必要と考えられる。表2. 3. 1と2. 3. 2は海事用の専用システムを使用した場合の経済評価であって多目的システムやヘイプリットシステムを利用した場合の評価も行われている。
表2. 3. 3は多目的衛星としてインテルサットV号を使用したと仮定したときの専用衛星との比較表である。インテルサット衛星は固定業務用に計画されている衛星であるので海事用で希望する複岐と一致したい。 I N T E L S A Tの研究では大西洋,太平洋,印度洋の通信容量を¥ 0 ： 2 0 ： 2 0 ，または2 0 ： 1 0 : １０とし,大西洋松打上げてから３年後に太平洋,印度洋松打上げ,通話品質をインテルサットが5 0 ( dB－H z  )と仮定しているほか,インテルサットに海事部分を増加するに要するコストの算定基準などに未知の要素が多数含まれているので，表2. 3. 3では専用衛星より安くなるであろうと見込まれているが今後の検討が必要となろう。
表2. 3. 4はヘイプリットシステムを使用したときの経済評価を示している。ヘイプリッドシステムとして使用できる衛星はまだ具体的には存在していない。インテルサットV号衛星を参考にして予想した評価であり,真実性は表2. 8. 8の多目的衛星より少ないとみてよい。表2. 8. 4には専用衛星に切換える年月を打上の日から第年または5年目としている。通信量（トラヒック）の見込みによって必要な価格や使用料金が異なる。投資額を？年間で回収しようとするときと１％年間で回収しようとするときにより必要な料金が示されている。料金は電話の通話料, 1分当りの金額である。表2. 3. $でいえるととはヘイブリッドシステムはトラヒックが低いときに割安なシステムであることと,電話料金を１分間当り１０ドん以下にするには１０年以上の被価債却期間が必要であろうということである。なお，技術評価に関連して用語の定義についてＩＴＵから提案があり，従来使用されてきたtel ephoneとt e l e t y p eがそれぞれt e l e p h o n yとt e l e g r a p h yに変更された。これらは言葉のもつ意味を拡大させたもので, telephonyKは音声周波数帯域で伝送できるすべての通信方式,例えば雑話,高速度データ伝送,高速度ファクシミリなどが含まれ, t e l e g r a p hyには狭帯域で伝送するすべての通信方式,例えばテレックス,低速度データ伝送などが含まれることになった。 (d)　技術的バラメータの評価について第４回までのバネルにおいて検討された内容を中心にして討議が行われた。もっとも中心的に討議されたのは船上端局,特に船上アンテナのG/T をどのように規定するかということで,船上アンテナの大きさはシステム全体の価格に影響を与える重要な要素とみなされている。前回までのバネルではアンテナの大きさを小さくするととは宇宙部分のコストが高くなる，海面反射などの影響を受け易くなる，覆域が重複する領域での周波数再利用が困難となる,などの理由から反対する意見が強く感ぜられたが,今回のベネルではアンテナを小さくすることにより,鉛上に装備する場所的制約が容易になる,アンテナ制御系が簡単になる,利用する船数が増加するので,使用料金収入が増大する,遭難通信や測位の場合に適するなどの理由から小さいプンテナの装備についてとれを排除するのは必ずしも得策でないとの見方が多くなってきた。後述するごとく，小さいアンテナを使用する遺難通信用と測位用アンテナの使用についてのわが園の提案も受け入れられている。衛星の容撮についてはＴＤ（ツーデルタ）２９１４と３９１￠ロケットを用いた場合についてそれぞれ計弾をしている。（ 2.も節参用）チャネル数の計算には船上アンテナを－１０，－７，－４(dB－Ｋ)とそれぞれ仮定した場合について行っている。音声の品質についてはS／N 8 0 − 3 5 dBとすることになり，スレシホールドのC／Noが5 2（dB一Hz）でとの做が得られるものとした。データ通信の品質については日本の提案により「50ボーのテレタイプチャネルでC／Noを3 0 (dB－Hz  )とすること」が著加えられ，さらに「ファクシミリの使用については今後検討が必要」という追加も入れられた。铅上端局のバラメータについては，「地話と花信のモードで運用を要する船舶のG／Tは－10から－ ↓ ( dB − K  ) ,等価無指向放射能力(  e . i  . r  .p  )は3 1から3 ? dBWの範囲から透よのが妥当であろう」ということになった。小さいアンテナの使用については，可とするものと否とするものに意見が対立しているととを明記して，それぞれ利苦，得失についての説明が書加えられた。
2.3.5日本授案について
日本からは，9件の提案と2件の技術参考資料が提出された。運用上の製件( Provisional Report MARSAT   NのSection ) ,以下Sectionのみで表わす）に関する提案として(a)   S e c t i o n  ¶ 4.1(6)に異なる種域制の通信を可能とさせるために「 1つの衡量の種域をこえて通信を可i能とさせる便宜が与えられるものとする」という１項を追加する提案は原文のまま探択された。 (b)同Section ¶ . 9の文頭の型式承認に「 In the future Jという言葉を加える提案は不採択となった。炼本的技術バラメータに関する要件（ Sec t i o n  IV  )については(a)  Section IV . ?(a)C 「ダブルホップの衛星回線か,または地上回線プラス衛星回線のいずれかにより,衛星の楽務提供区域相互間の通信を可能とするためのチャネル要求について,さらに研究が必要であろう」という文節を加える授案は不採択となった。 (b)  Section N 。?(b){V} に「ファクシミリ回線の受信(>Noは$6 (dB= Hz )が適当であろう」という提案を行ったが，「ファクシリミの( ／Noについては今後検討が必要である」という修正提案で採択されfec (c) Section [V. ?(b)!j)に[ 5 0ボーのテレタイプチ★ネルに対して3 0 ( dB ー Hz  )のC/No が適当であろう」という提案はそのまま採択された。 (d)  Section [V. ?(e)に偶液面により同一周液数を共用する場合に対して「直交偏液を用いた場合,実際上オフビーム角のところで弁別に限界があることに留意しなければならない」という提案が採択された。 (e) S ection N . ?(f)(ii) K適雅用通信用として「このような目的にはブロードビームツンテナが望ましい」という挿入提案は採択された。 (f) Section N . ?(f)M IC測位を行うときのアンテナについて「船舶への無線測位設備の備えつけは任意となろうか，ブロードビームアンテナを使用する必要がある」という挿入提案が採択された。協定条約について, SectionM, Article 20,の使用料金について無差別利用の離旨から「無差別の原則の上に料金を定めよ」という提案をしたが受け入れられなかった。とれらの他にAccess松関する技術資料とl'ropagation delay松関する技術論文がそれぞれ1件ずつ参考資料として提出され，出席者の注目を浴びた。なお，アメリカは政務日にとの報告書全機について同国の態度を保留すると宜営した。
2.4
海事衛星専門家バネルがまとめた「海事衛星システム設立のための国際会議への報告書」の概要
2.4.1 報告唐の橋成
との報告書は，第５回ベネルで最終的にまとめられ，海上安全委員会で承認され，各国内配布され，さら松国際会議の文書（MARSAT／CONF／8）としても再配布されている。全文140ベージ余りの膨大なものであるので，ここではできるだけ簡単に要約する。最初に目次を示す。なん済１節海事衛星システムを設立する理由第2節システムの運用上の寮件第３節航空移動衛星業務と海上移動衛星業務との共用の可能性# +節第１段階のシステムの基礎的技術バラメータの概要第５節チャネル割当と地上通信網との接続第６節システムの経済評価第７節システム設立のための組織上の取り決め(竹)海事衛星システムのための国際組織に関する条約案および特権と免除に関する議定審査2.4.2 庁論 第１節海事衛星システムを設立する理由及び第２節システムの運用愛件ます，序論では毎非衛星専門家バネルが設けられた趣旨，その付託事項，経緯を簡単に述べ，また，本報告書では後述するMARISATおよびMAROTSの両衛星計画があることを述べてある。第１節の海事衛星システムの設立理由は,本報告の2.1の前半で述べた趣旨がより詳しく論じられ, H F通信量の伸び,世界の路船の国別および総トン数別統計とその航行区域などの図表が添付されている。紡2節のシステムの運用要件の概要はつきのとおりである。 (a)全世界の海域中7 0°Nと7 0°S の間は2 $ 時間, 太平洋,大西洋およびインド洋上の衛星各1個でカバーする。実行可能な範囲で70°～ 82°の海域を1日8～ $時間業務を提供するようにすべきであふ。 (b)　システムに参加する船の種類：　初期においては小数の特殊な船（タンカー，コンテナ船，大型客船をど）が参加する。船の要数（１００GT以上）としては, １９８０年には６０,０００後, ２０００年には1 0 0 , 0 0紹および各種の調査紹などが次第にシステムに参加すると見込まれる。 (c)　一般通信：自動呼出,最終的には完全自動接続により給舶と公衆電話・電信網と直接接続ができるとと,特別の運用条件としては,一つの衛星の覆坡をこえた海域への通信施設,単信および複信用設備,集閉呼出用設備を設けること，船上機器は安価で信頼性があり保守の容易なものとすること。通信量の予例には，現在の公衆通信量とその予想増加率，質と信頼性増大による増加量，高速データ通信,ファクシミリ,テレブリンタ,広帯域システムの追加,船間通信および経済的要素を考える必要があやる(d)　遺難，捜索および救難通信：　遺難通信（遺難督報および捜索救難の管制通信）のためにシステムを利用する海事情からの要求がある。道難通信は常に優先アクセスを必要とし,実行可能のときは EPIRBの利用もできるようにすべきである。 (e)　緊急,安全および遭難通信：医療救助を含む緊急および安全通報，気象，水路および海洋情報の放送（印刷電信,ファクシミリを含む）,気象および海洋に関する価々の紹への助言,気象,水路および海洋情報を紹紹から収集するという要求がある。 (f)　無被例位：　道難船船,船からの要求の都度および一定時間間隔の何れの要求に応じて位置決定ができ,紹位通報システムの自動化,氷山などの航行危険物回避情報の提供,衝突番報を含むふくそう毎域での航行管理の要求を満たすものでなければならない。測位確度は公海上では１〜 ２海里，ふくそう海域ではより高確度が要求されるか，それは航行区域，船の迷力および船の種類に応じ決められるべきである。 (g)　その他：　携帯用放数および報時信号並びにニュース,娯楽番組の送信についての要求が出るととも考えられる。 (h)  船船設備： 仕様の統一と型式承認が必要で,信頼性について十分考慮すべきである。 (i)第1段階では,最小限一般通信（特に公然通信）の要求で主としてシステム設計がなされようか,無線測位などの追加を可能とすべきで，さた，遭難および捜索救難の専用周波数の必要はないかも知れない。 (j)　システム,通宿量およびチャネルの要求；とれらについては十分なものが必要であるが,それらは2.4.0項の経済評価で検討してある。
2.4.3 第３節航空移動衛星との共用の可能性
との航空との共用問題についてはCCIRが共用の可能性ありとした公衆通信の中継に関し,航空側にさしせまった要求のないととを考え，第１段階では共用を考えず，システムの開発に伴ない両漢務共用周波数の1 M比帯を遭難および捜索数難への共用の可能性について検討を加えるべきであるとしている。
2.4.4 第４節第１段階のシステムの技術バラメータ
この第１段階の基礎的技術バラメータの概要については専用の衛星システムとインテルサットの事前研究にもとずく固定衡量業務を多目的に使うシステムとの2本立であり，後者は専用システムとの相違点のみが述べてあり，無線測位あるいはのちに追加される施設については触れられていない。本要約は主として専用衛星システムを中心に述べる。 (a)　葉務提供区域はできるだけ早期に全世界を優うようにするか,最初の南黒灯上げ後,つきの打上げまでに若干の評価期間がとられるだろう。 (b)第1段階を？年と仮定するとその間に3～ 6個の衛星が軌道上にあるよう考える。 (c)　食対策のため経度で２００離れた予備衛星を上げることも考えられ，この場合は無線則位への利用もできる。 (d)　使用周波数幣はつきが考えられている。海岸→衝星5, 9 2 5 ～ 6, 4 2 5 GHziたは1 4 ～ 1 4,5 GHz
3.7 ~ 4.2 GHzまたは1 1.4 5~1 1.7 GHz l 5 3 5～ 1 5 4 2.5 MHzと1 5 4 2.5～ 1 5 4 3.5 MHz (航空と共用)紹紹一術星1 6 3 6 5 ～ 1 6 4 4   MHzと1 6 4 4 ～ 1 6 4 5MHz (  (e)　チャネル割当社複数地上局,できれば全地上局によるアクセス制御が好ましく,完全自動ダイヤルになると思われる。 (f)  衛星は厳初の１０年間はツーデルタ級ロケットで打上げられると仮定し,食のときは１回線のみ椎持できる電池を痛える。アンテナは，現時点ではアースカバレージを想定するが，アタブテプビーム方式も研究および検討すべきであり，その回線容量は電話チャネル換算で船上端局の性能に応じつきのとおりである。
⋆ 160回線という価は帯域制限から減るととも考えられる。衛星上のトランスポンダは多用性があるという点で広帯域が--応好ましいとされているが，広帯域，チ+ネル式,処理式について継続研究が必要である。梅準局との間の回線に$／6 GHzを使うか11／1 $ GHz を使うかで衛星の設計に及ぼす影響を調査すべきであり,また,船上アンテナを衛星に指向させるためのビーコン信号の送信が必要であろう。 (g)チャネルバラメータについては, 1 ～ 8のアクセスチャネルの必要性と通信チャネルの遺難安全および無線割位への使用が必要である。チャネルの品質は,音声品質8 0～ 3 5dBでC/No ＝5 2 dB一H zが衛星最小仰角５～１０℃で９９％維持されると,データ伝送ではビット調り率１０二％が目積で, ５０ボーテレタイブ回線ではC／No ⇒ 3 0 dB ,ファクシミリのC／Noは今後の検討に待つ,アクセスはF DM A が考えられるが，後調方式および軌道と周波数の有効利用とともに一層の研究が要求されている。 (h) 清難通信は優先割当で通信チャネルを使う。海岸から船舶への専用チャネルは設けないことだするが，その逆方向は2 ～ 8チャネルは追加しても衡星にかかる負担が少ないので専用通信チャネルを設け,アクセス能力のない機器から無指向性に近い空中線で低速の遭難通倍ができる可能性がある。安全通信などのための区域別全船呼び出しもできるだろう。 $ 0 6 MHz帯のEP IRBの使用は将来の検討問題である。第2図階では，とれらは改善の必要があろう。無線測位は，衛星上の機器の変更なく地上施設類の増備のみで行いうる。 (i) 鉛上端局は電話,電信すべての行いうる局としては, G/T = − 1 0 ～ − ↓(dB~K)   eirp= 3 1 ～ 3 ‡ dBWがバラメータとして適当であるが，低利得で低いQ／T　の電信専用の局の運用を認めることについては箕否の両意見があり，実際の設計段階で決定されるべきであるとしている。 −１０( dB−K ) (１７dB )のアンテナは安定と指向制御が必要で,それらについては各種の評価が実施されている。 (j) 地上局のアンテナのG/Tは, 11/1 $GHzのとき3 0-35 (dB-K), $/6のとき20-25 (dB-K )でアンテナ径はともに約１０ｍであり，他に追跡局と管制局が必要である。多目的衛星システムでは楽誘提供範囲，衛星の数,予備の活用について若干の別の検討がなされ,また,インテルサットの場合,衛星打上げロケットにはフトラス・セントールさたはタイタン８Ｃ級を考えている。チャネルの品質と紹上痛局のバラメータに若干の差異があり,インテルサットでは何角１０°でC/No = 5 0 dBHz  船上篤局のG/T = ー 1 0 ～ + 2 ( dB− K )を考えている。
2.4.5 第５節チャネル割当て及び地上通信網とのインタフェース
との節はチャネル割当て方式及びその地上通信網とのインタフェースに対する基本的考え方が書かれているが，CCITTとCCIRによる検討が必要であるということもあって，バラメータなど具体的な事項は大部分がまだ決っていない。 (1)アクセス制御及び借号方式の要件で特に注意すべき要件は次のとおりである。 (a)将来完全自動化に発展させるととが可能であること。 (b)　回線は海岸局と幹船局との間で設定され,船船局相互間の回線は作らない。 (c)　通信は金世界で対して可能であること。 (d)　海域あるいは船団単位に同一情報を送信できるとと。 (e)  船船燭局は自動心落が可能であるとと。 ( f )   酒雖通信と安金通信に優先権を与える。 (2)　アクセス制御方式アクセス制領映館を１局に集中する方式と複数局に分散する方式とが検討されている。現在のところ?散する方式が好ましいとされている。 (3)　倍号手続チャネルの種類としてはつきの8つが考えられている。 (a) 通信チャネル(b) 信労チャネルi）格定局  →   船船局il）船船局  →   海岸局(c) 業務用チャネル（海岸局相互間）また，陸岸発の呼の接続手続はつきのとおりとする。 (a) (b)船船船艦速絡をとり，通信条件を通知し,通信チャネルを割当てる。そして，船船発の呼の接続手続はつきのとおりとする。 (a)　船船局は信号チャネルにより海岸局を呼出し,通信条件の表示と通信チャネルの要求を行う。 (b) _彼草局は要求に応じ, (a)に述べた手続をふみ通信チャネルを割当てる。 (c)　遭難通信と安全通信には上記手続は適用しない。さらに代表的な信号俯報の内容として連絡設定情報中に含ますべきものはつきのとおりとする。 (a)同期用ビット(b)   花  花{c}発信者の微別(d)　通信チェネルの適定(c)　モートの迷定……優先度，通信の種類(4)インタフェースインタフェース社信号,交換,伝送について地上通信網と両立する必要がある。基本原則はCCITTによる吸り決めが必要であるが，課金については落末一端末間で行うよう考慮すべきこと，および電話とテレックスとは分離するのか好ましいということが述べられている。 (1) 追注伝送装準としてはS／N比3 0 ～ 3 5 dB が適当であろうと考えられている。アクセス制御は完全自動運用を目標に設計すべきであるが，実際には次のような関落となるであろう。 (a)半自動処用(b)船船からの呼は完全自動化,陸上公衆網からの呼は半自動運用(c) 死金自動運用(li) テレックス吸初から完全自動運用が行われるであろう。 (5)　アクセス制御及び信号設備の導入とれまでの説明は，最終的に完成したシステムに関するもので，完全自動運用の導入時期は国により異なるということもあり，ととでは論じない。しかし，衛星システムとしては次のようを理由から最初からアクセス制御を自動化しておくべきである。 (a)運用経験を得て,早期にシステムの最適化を可能とする。 (b)  潜在する利用者に魅力あるものとなる。 (c)船船が常にアクセス可能となる。 (d)早期に船舶端局の標準化ができ,後から変更を強制されることがなくなる。
2.6 第６章システムの経済評価
海事衛星システムに対する投資とそれによって得られる利益についての経済的評価は重要な問題である。しかしたがら,経済的評価を行うための海事衛星に関する経験的データは十分とは言えず,評価をする上でかなり多くの仮定を設定している。との仮定の真実性についてはわれわれとして別に検討を要するものと思われるが，第５回までのバネルで到達した経済的評価について考察をすることにする。 oシステム構成と経済評価海事衛星として次の三つの種類を比較検討した。 l）専用商量システム2）多目的衛星システム3）ハイブリ,ド衛星システム(1)　専用術是システム専用衛星システムは海事用として専用の衛星を打上げようとするもので,運用上の要求や技術的な仕様などと密接な関連をもっている。衛星システムを考えるために必要な要因は多数存在するが，そのなかでも「トラヒックの予測」が最も難しく± 2 5 ％の幅をみて予測を行っている。基本的には大西洋,太平洋,印度洋の予測トラヒックをそれぞれ5 0% , 2 5% , 2 5% とみている。以下に経済的評価をした背景について列挙すると(a)  衛星の寿命は７年で, ２回打上げでシステムの運用期間を１４年間と考えた。 (b) 予測トラヒックは大西洋,太平洋,印度洋で５０％ , 25％ , 25％とみており,衛星の位置を移動させて均等なトラヒックにしてはとの提案がイギリスから出され,わか国とオーストラリアが不利な覆域となるため反対した。最終的に衛星の位置決定は政府間会議で決定される。 (c)　一般に１０,０００総屯以上の船舶のマーケットが考慮されたが，より小さい船舶への装備は必ずしも除外されていない。１０,０００総屯以上の総舶の少くとも５０％（１４,０００後の５０％で7,０００後）が１４年間に装備すると見込まれた。対象船はほとんど新造船となるであろう。 (d)典型的なトラヒックは,一日の中の穀繁時と平均時では約2 : 1の比率となるであろう。 (e)　祝祭日,保守点検などのため,実質的稼働日数社一年で約８３０日とみこまれた。 (f)　平均して, 1回の呼びに対して実際に通話をできる「有料部分」と接続などのために費される「科金のとれぬ部分」との通信時間比率は6 : 1と考えた。 (g)  １紹当り１日分のトラヒック量は現在使用されているデータから電話で2.6か／紹／日,電信で2.0分／紹／日とみなされた。今後毎季衛星システムが利用された場合の需要増加などをみとして，初年度から１￠年度までのトラヒック予測が行われた。例えば，初年度の電話１日１給当りのトラヒック量としては次式が用いられた。第１年次の平均電話トラヒック／紀／日＝（１９７８年からの増加率）×（ステップファクター） ×（平均現在推測の値）×（料金の効果）＝ 1. $× 2. 5× 2. 6× 0. 6＝  6分／船／日,同様に電信に対しては5分／船／日が計算された。ここでステップファクターとは,衛星による高品質な通信が得られると従来の低品質のＨドのときより,多くの人々が利用するとみた係数である。平均現在推測値は前述したごとく従話／船／目で2.6分とみている。料金の効果はＨＦより料金が高くなることより使用率の低下分である。このようにして夜2. 4. 2が得られた。
1）年間３３０日と仮定。専用システムに対して船上端局を基準と考えてシステムを構成するのに必要な価格が計算された。とのためには，打上げる衛星の数，成功率，保守費，などのある仮定にもとづき，投資額と料金収入とが平衡して慎却できる年数あるいは，料金，システムの各部分における価格などが算出してある。船上端局のアンテナのG／T は重要なバラメータであり，この値を－１０  ,一？ ,一$（dB－K ）とそれぞれ仮定したときの船上蒲局の総額が葵2.4.3に示してある。
ンフレ上昇があると見込んだ。
爽2.4. #はシステムの価格を宇宙部分（南星とテレメータ,追跡指令などのための地上局）と船上席局に分けて全システム価格を評価したものである。アンテナの大きさを一１０（ dB一Ｋ ）より一？ , ー $ ( dB一K  )へと大きくするとき,船上浩局の価格は高くなるが宇宙部分が安くなるので全体としてはかえって安くなると見込まれている。しかし，とれは装備する船の数がそれほど減少しないとみた場合である。
爽2. $. 5は船上焼局を変えたときに装備が見込まれる船数とシステム価格で,船数は7,0 0 0 後から6,2 6 5 隻しか滅少しないとみている。一１０（ dB一K ）のアンテナを使用したとすると全システム価格は５８６百万ドルと見込されており,とれを各国かどの位づつ負担するかは注目される問題で
ある。
(2)多目的衛星の経済評価
多目的衛冠はインテルサットのどとく他の業務用の衛星の一部を海事用IC流用しようとするシステムである。衛星としてはインテルサットV号を対象にして評価を行った。しかし,インテルサット衛星は大陸間の固定業務用衛星であり，使用する種域，地上局,周波数帯域,海事衛星業務の開始時期，通信品質など必ずしも海事用の仕様と一致していない要素がある。これらを推定で尺度変更して専用衛星と比較してくる。 .
表2.4.6位多目的衛星を利用した場合の経済評価を示している。表中のケースNo.1とNo.1とは,打上げる衛星の数，予備の数，成功率，地上局の数などのバラメータを変えた場合のある組合せを示す数である。インテルサット衛星は大西洋，太平洋，印度洋に対するチャネル容量を電話でも0：20：10回線としており，海事用では全大洋に均一回線を割当てている。打上げ時期も大西洋打上げ後８年遅れて太平洋と印度洋に打上げる計画である。
夜2. 4. 7は専用システムと多目的システムを使用した場合の比較で，専用システムでは31 ✦百万ドル必要だが，多目的システムでは固定通信回線にFMを用いると206～314  百万ドルの間に， T DMAを用いると117 ～ 31 ‡百万ドルとの間になるだろうと見込まれている。しかし,これらはインテルサットＶ号を変形するのに要するデータが不足しており,全くの推測となっている。 MARSAT報告書の中にもこの評価が仮定のうえに行われており,もしインテルサットの料金分がシステムの増加分に近づき,一10 （dB一K ）以上大きなアンテナを使用したときのみ多目的衛星は専用衛星より安くなるであろう。しかし,打上げの時期や覆域の相違など考慮される問題があることを示していろ。 (3)ハイフリッド衛星システム
ハイブリッドシステムは,衛星の打上げ後,敷初の数年間は多目的システムとして利用し,その後専用衛星に切換えるシステムである。ハイブリッドシステムの対象となる具体的な衛星はまだ考えられていないので,インテルサット衛星の資料により推測を行った。表2. 4. 8はその結果を示している。価格は専用と多目的の中間の価となると推測されているが正確な予例は困難である。料金収入によって投資額が慎却される年数を１年と１４年にした場合における電話１分間当りの料金が計算してある。トラヒック端によって料金収入が異な.るので料金も異なる。   'ハイブリッドシステムを評価するにはより多くのデータが必要である。 (4) 段階的な業務の導入を行った場合大西洋に打上げ後, 8年目に太平洋と印度洋に打上げる場合を評価すると,システムの準備の費用が節約できるとみられる。専用衛星でとの節約は約５０００.０００ﾄれにより装備する船の数や通信科が減少する損失が生ずる。これによる損失は１８０百万ドル～２４０百万ドルとみられ損失分の方が大きくて得策ではないと見られている。
2.4.7第７節システムの設立のための換構及び制度の取り決め
との節の序論では「国際権事衛星システム」の設立について機構がとりうる型式に関して多くの代替案があるととが認められたとし,政策決定機関をどうするかというととが問題となったが,宇宙部分の所有と運用に関して次の可能性が考察された。 (a)宇宙部分は政策決定機関によって所有され,運用される。 (b)宇宙部分は政策決定機関によって所有されるが，運用は他の機関が行う。 (c)  宇宙部分は他の機関から貨借し,かつそれにより運用される。そして政策決定及び／または運用のための機関として次の機関が考えられた。 (a)　I)　新　独　機　関I) コンソーシアム(b)　現在ある機関I) IMCO II) INTELSAT Ω）その他とれらのおのおのについてバネルでの検討結果が報告された。 (1)　独立機関の設立(a) 主として立法及び管理を第一の機能とする新独立機関が設立されるべきであると感じられた。この機関は宇宙部分を所有するかまたは質借することができ,システムの開発と使用に関する広範を政策を決定するであろう。また，この機関は，宇宙部分の運用及び管理の任務を契約により他の機関に委託することができる。 (b)アメリカは,海事衛星の必要性については支持する一方,新国際機関を設立することには問題が多く,長期の折衝が必要となり，その結果システム確立が遅れるだろうとの見解を述べた。アメリカは，考えられるすべての組織案ならびにとれと密接に関連した経済的及び技術的要素についての分析がまだ十分になされておらず，本件について適切な判断をするためには，このような分折を第一に完遂すべきであると考えた。 (c)　「海事衛星システムのための国際機関（ＩＮＭＡＲＳＡＴ）に関する条約」案について検討された。これは，との節の付属書に記載されている。 (2) 国際海事通信衛星コンソーシアムの設立(a) アメリカは旧国際海事通信衛星コンソーシアム」を形成する構想を提案した。構成員は国内事業体及び国際事業体とし，この中には郵便電気通信主管庁，商業電気通信事業者はたは参加を認められた，その他の企業体を含む。構成員はシステムの計画及び運用に面接参画するととが許される。 (b)コンソーシアムは，衛星の楽務及び設計を決定し，ＩＭＣＯとＩＴＵの勧告を考慮して技術基準と運用基準を設定するだろう。 (c)　との授案は支持されず，「国際海事通信衛星コンソーシアム」の設立は勧告されなかった。それは世界的海事衛星システムの欧策面の管理は政府間機関によって実施されるべきだと感じられたからである。しかしなから,国際機構としてどのような形燕のものが最終的に承認された場合であっても構成国政府は自国の代表者及び／または投資者として電気通信事業体（政府機関か非政府事業体かを問わない）を指定できる（ただし,その責任を免れるととはできない)という規定を設けるべきであるとの合意がなされた。 {3}     I M COのかかわり合い(a)　アメリカは，利用者の要求を満たすための決定及び調整を行うため，ＩＭＣＯ内に利用者機関を設立することを提案した。 (b)　との掛案は, ＩＭＣＯの主たる関心事は安全であるという信念から一般的に受け入れられなかった。しかしながら, 1975年の政府問会議でI M C Oに対して要請がなされる場合は,当該会議で結論が出されてから適当な機構が設立されるまでの中間期間においてIMCOがある種の管理業務を行う余地があるだろうということが認識された(c)　システムの利用者はI M CO の各種機関に適宜代表を出していることが留意され,  I M CO 内に利用者機関を作ることは動告されなかった。 (4)    I NT E L S A Tの利用(a)　アメリカは，海事衛星通信業務の提供のためＩＮＴＥＬＳ ATの利用の可能性を分折することを提案した。次の2つの可能性が考えられた。 (i)    I N T E L S A Tが海事施設を提供し,管理し,所有する。 (ii)  I N T E L S A Tが「海事衛星機構」からの講負者として海事施設を提供し,及び／または脊理する。 (b)　ある種の利点にもかかわらず,海事衛星案務に関して政策と財政管理を受け持つ機構となる案には支持がなかった。そのような取り決めのもとでは，海事部分は，投票権が主として学宙部分の全体の利用度にもとついて決められるI N T E L S A T埋事会の決定に支配されることになるだろうが,全宇宙部分に対して占める海事部分の比率は小さいだろうから，主要衛運国であっても固定業務の通信量をほとんどもたない国は海事業務の機能に小さな支配力しか持たないととになる。 (c)　現在，ＩＮＴＥＬＳＡＴ　はいくつかの大海運園を含んでいない。海上通信(特に海上における人命の安全に関して)は,完全に国際的でなければならないから,大橋運国のいずれが抜けるとも大きな不利益となる。 (d)　しかしながら,上記(b)及び(c)に述べたような障害は, I N T E L S A Tが海事術屋機構に対する請負者として海事衛星施設を提供し,管理する場合にはあてはまらないと考えられた。 (5) 督定的取り決めの必要性(a)    1975年の政府問会議から新機関設立までの間のために暫定的取り決めが必要かどうかについての検討が行われた。 (b)大多数の代表団は，その必要性は起らないと感じた。また，彼らは新機関が設立されるまでは， I M CO が各種の葉券遂行の補助を引き受けることを希望している。 (c)　いくつかの代表団は過渡期間のための暫定的措置が望ましいと考えた。 (d)　2つの代表団は，過渡期間の一つの解決方法は，新機関が設立されるまでの間，海事衛星通危業務の提供について,いくつかの国が共同で現存の国際機関その他の企業体と交渉することであると感じた。
24.8 第７節の付属書1 海事衛星システム( INMAR SAT )のための国際機関に関する条約束
この条約の当事国は，国際商事衛星機関（ＩＮＭＡＲＳＡＴ）（以下「機関」という）を設立することを協定しているが，との機関の戦略は以下のとおりである。なお，いくつかの代替案が併記されている条文もあふ(1)目的(第8条)機関の目的は，海上通信の改善に必要な宇宙部分を提供し，これによって良好な公衆通信設備の必要性の充足,海上における船舶運航及び人命の安全の改善,並びに船舶運航及び船団の管理の効率化を図るととを規定している。また，機関は，最終的には海上通信の必要性のある全ての権域に莱笏を提供すること，平和目的のためにのみ活動するととしている。 (2)  メンバーシップ（第5条,第3 7条)機関の構成員は，所定の手続きに従い，この条約の当事国となった国でなければならないとしているが，条約の当事国となりうる国として以下の代替案が併記されている。 (a)　国際連合及びそのいずれかの専門機関若しくは国際原子力機関の構成員または国際司法教科所規定の当事国(b)　国際電気通信達合及び／または政府間海事協議機関の構成自(c)すべての国:3)  構成員の怖利及び義務並びに代理者の指定（第6条）各概成員の権利及び義務として(a)   結会に席を保有し, (b)所定の投資分担率を有する場合には,理事会に席を保有し, (c)　機関の財政に参加し, (d)　との条約の発務を履行することにより，機関から得られる財政上の便益にあずかるものとし，また,各構成員は(b)(c)及び(d)(c規定された権利を行使し,発伤を果す代理者として電気通信事業体( 政府機関であるか非政府事業者であるかを問わない）を指定できる（ただし,条約上の資任は免除されない）こととしている。 (4)システムの利用（第1条）システムは全ての国籍の船舶による利用のため開放されるが，衛星経由の通信を行う。路上の地球局は,構成員若しくはその承認を受けた運用機関の地球局松股定している。 (5) 租 様(第9条)機関の組織は（a総会〔b〕理事会〔c〕単務局長を長とする事務局の３者としている。 (6)乾会及び理事会の構成及び手続きし第１０条，第１２条，第１３条)密会は機関の全ての構成員により構成されるが，理事会は（　）以上の投資分理事を有する各構成員または構成員のクループの代表で構成される。総会では各構成員がそれぞれ一つの投票権を有し，決算的事項については出席し投票する者の3分の2の多数決により，手続的事項については２分１の多数決により決定を行う。理事会においては各代表者は投資分担率またはその者が代表する分担率に等しい投票参加権（ただし，いかなる代表も機関の合計投票参加権の〔20〕%以上を行使するととはできない）を有し,原則として全会一致の次定を行うよう努力しなければならないが，全会一致の合意に達しない場合は，機関の全校貧分担率の過半数を代表し，かつ理事会に出席する代表者の少くとも3分の１の資成投票により決定を行う。 (7) 総会理形会及び事務局長の任務（第11条，第14条，第15条）総会の主たる任務は理事会の動告を考慮して機関の政策大構を決定するとと，機関と国及び機関と国際機関との間の公式を関係について決定するとと，及び理事会における代表権のために必要な殺問題の投資分担率を調整することなどであるか，その他の全ての役割は理事会の任務となっている。すなわち，宇宙部分の設定の要件を定めること，システムの連用と開発のための要件を定めること，総会が決定した政策大網に従い機関の作業計画を作成し,これを実施すると,事務局長を任命すること,予算の承認,宇宙部分の使用料の決定を含めて全ての財欧上の事項を取り扱うこと等である。事務局長は機関の成高の執行物を有する献品であり，理事会に対して責任を負い，かつ理事会の命令に従う。 (8)資本の介担(第16条,第18条)理事会によって設定された機関の資本必要欄は，各構成員が各自の投資分担率に比例してこれを分担する。各構成貨の投資外担率は全構成員の利用に対して占めるその構成員の宇宙部分の利用の割合にもとついて決定することとし，この目的のため宇宙部分の利用度は宇宙部分の使用に対する料金により評価するととしている。との校貨分担率は海事衛星業務の運用開始から2年後にとれらの2年間における各構成良による宇宙部分の利用度にもとづいて評価し，その後は前年度の利用度にもとづき１年間隔でこれを行うが当初の出資分担率は財省書（とれは政府間会議で決定する）に与えるとおりとする。との当初出資分担率の発定基準として使用される可能性のあるのは，各構成員の海非衛児システムへの移行が期待される海事ＨＦ（またはＭＦ及びＨＦ ）通信,及び現存の海事衛星通信の職である。 (9)その他上記の他,利用料金の支払い方法（第2 0条）,機関が得る収入の使い道（第2 1条）,会計検査（第2 5条）,機関が必要とする物品及びサービスの調達方法（第2 8条）,発明及び技術情報の取り扱い（第２９条）,機関,機関の職員及び構成員の代表の特権及び免除（第３０条）,他の固然機関,とくに政府間海事協議機関及び国際電気通信進合との関係（第３￠条）等について詳細な規定が設けられている。
現在計画中のシステムの調査
3.1  システム研究
3. 1. 1 システム研究の動向
海事衛星システムの研究については、アメリカの航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が、1963年とろより民間用の航行衛星システムの開発のための調査に着手した時点において開始されたと見るべきである。そして、この研究により民間用の衛星システムは通信の中継と倒位との両機能を併せ持つシステムが適当ということになり、I MC 0の意向および国連の航行サービス衛星作業部会の報告などにもその意向が反映されている。アメリカでは，その後種々の民間用航行衛星システムが授案され，また，航空および船舶用システム開発のための各省庁連絡委員会で検討が行われた時期もあった。アメリカでは，その後ＮＡＳＡの応用技術衛星（ＡＴＳ）シリーズによる英験を主とした各種の研究が行われている。それらのうちの主なものをあげると、ＡＴＳ－１と３のＶＨＦトランスポンダを使ったサンタルチア号その他の船による通信実験，ＡＴＳ－５のＬパンドトランスポンダを使ったマンハッタン号，ポルチモア号のテレブリンタ伝送および受動測距寒験, ＧＥ社のＡＴＳ－１, ３, ５を使ったトーショード測位寒験などである。さらK Maritime Administrationが中心となったアメリカ商船9後とその他の船2後が参加し、広範を海域でＡＴＳ－３と５のＣバンドトランスポンダを使ったデータ伝送と測位実験を行った，いわゆるM A R S C A N (Maritime Satellite Communication and Navigation )ブロジェクトがある。この失験では，＝ 。 ーョークの国立海事研究センターに地上局を設け，各船会社の事務所との間も結んで通信と航法に衛星を使うととによる利益の調査、紹団の運航管理の実験、各船への天気予報や航行警報の配布など実用面を考慮した重験も実施した。1974年4月末打上げられたＡＴＳ－６を使用したＬバンドによる対紹舶の通信と航法の実験は現在も継続されている。アメリカのコーストガードはAutomated Marine International社に委託して海事衛星に関する膨大なシステム研究を行い。その結果は(1)函船の数とその分布，(2)通信と測位のための利用者通信量解析，(3)システム容量と周波数帯破幅，(4)変調，信号処理およびアクセス，(5)周波数計画と干渉の解析，(6)航空との共用の可能性(7)使用周波数による比較，を内容とした報告書にすとめられている。とくに(1)の商船の数と分布の見通しは， ＩＭＣＯの報告にも引用される役をも果している。ョーロッパでも海事衛星のシステム研究は各方面で行われており，その結果が後述のＭＡＲＯＴＳ計画に結集されようとしている。わが国におけるこの分野の研究は諸外国に比し，かなりの立遅れが目立っているが，現在までに概略つきのような研究が行われている。すなわち，海上保安庁では昭和４０年以降，沖電気工業料，富士通機などに科学技術補助金を交付して各種の関連機器の試作実験等を実施している。電子航法研究所もこの分野の研究を昭和も１年度以降実施しているが，その研究の主なものは，衛星塔載用のトランスポンダ（中継器）の試作研究，衛星用Lバンドアンテナの研究，狭帯域音声変調方式の研究，狭帯域側距およびデータ伝送方式の研究，ォメガ受信信号の伝送方式の研究，システムの制位設差の解析などである。このうち制距およびデータ伝送方式とオメガ受信信号の伝送方式の両研究では義政省電波研究所と共同でＡＴＳ－１折返しの衛星実験を行っている。電波研究所では，また，拡散変調による通信および剣距信号伝送方式の研究を行い，衛星剣距にも実用を行っている。電電公社電気通信研究所および国際電電研究所でも発近はシステム研究を中心とした研究を実施しており、とくに後者は船上装置の試作研究にも着手しているといわれている。
3.1.2海事衛星のシステム構成
海事衛星システムは通常の場合図3. 1. 1に示すような3つの部分から構成されている。 (1)  衛星を主体とした宇宙部分(2)地上局設備(3)　紹上端局設備宇宙部分（Space Segment）という言葉がよく使われるが，とれは衛星と衛星の運行に必要な追跡，遠隔御定、指令および監視のための施設，設備ならびにこれに関連する設備であり，大ざっぱにいえば衛星とその追跡管制のための地上局である。海事衛星は，現在考えられているシステムではそのほとんどが静止衛星であり，陸上の地上局から送られてくる信号（ 6 GHz帯または14 GHz帯)を受信し，それを船舶に向けてLバンド（ 1.5 GHz帯)で再送信する役割と逆に組からの信号（ 1.6 GHz帯）を地上局に向けてもGHz帯（または11 GHz帯）で再送信する役割とをもっている。このほか，地上局間の連絡用などの小数の回線（ 8 CHz → 4 GHzまたは1 4 GHz → 1 1 GHz )の中継の役を果すこともある。衛星はその内部の臨度，電源電圧などのほか，太陽センサ，地球センサなどを使ってその姿勢などの剤定データをテレメータ信号にのせて地上に送ってくる。それを受信し解析するのが追跡管制局の仕事であり，また，この局では衛星の位置の測定（追跡）を行っている。静止衛星では衛星の位置は厳格に定められており，とくに無線割位を行うときは，衛星位置は船の位置測定の基準となるので他の衛星システムよりも特に正確に衛星位置を求める必要がある。衛星の位置が規定価よりずれていたり，また，衛星の姿勢が適当でなくなったときは，衛星上にあるジェットノズルを吹かせるなどしてその補正をする。その経(2)の地上局は海事衛星を利用するための局である。海事衛星は，陸上と船との間の通信その他の信号の中継をするのであるから地上局は陸上からの信号の送受を行う。この場合、船会社の事務所などへの通信は公衆通信の回報を使って地上局から集配する機能をもっている。衛星を一つの国で使用するような場合は，衛星当りーつの地上局があればよいが，衛星を多数の国で国際的に使用するときには，国どとあるいは国のグループどとというように複数の地上局を持つことになると思われる。この場合，それら地上局どとて衛量を通す通信回線を割当てる方法もあるが，衛星上の回線を有効に使用するためにも名局がどの船との通信ができるようにするためにも各局が任意の回線を使用できるようにすることになると考えられ，そのためには，使用回線の交通整理ともいうべき「アクセス制御」が必要となり，衛星上に設ける地上局対地上局の回線は，この連絡などのためのものである。無線割位機能をシステムが持つためには，一つあるいはいくつかの地上局が無線割位のための割距信号を作り，それを各船を選んで蘭次送信し、船から応客されてきた測距信号から電波伝戦時間を測定してその結果から紹位を計算する設備をもつ必要がある。各地上局は、各大洋にあるかあるいは築接大洋を含めて複数個の衛星を対象とする場合が多くなるであろう。この場合は，それぞれの衛星あてのアンテナを含め複数個の施設が必要となる。前述の衛星の追跡管制局は地上局と併設されることもありうるが、追跡管制局の運用は普通衛星を所有する組織が行うことになる。船上の嫡局は，海事衛星システムのもり一方の相手側になり、利用する船一隻一隻がそのための局を持つ必要がある。そのための装置としては，衡星との間に電波のやり取りをするためのアンテナと送受信機のほか，電話，テレックス　ファクシミリ受信など行う通信の種類に応じた入出力装置が必要であり、電話などは将来は船内電話と接続されるようになると思われる。無線測位を行う場合は、自分の船の識別信号を受信した場合は笛ちに剣距信号を2個の衛星に向けて再送信するトランスポンダが要求される。この場合の送信アンテナは受信アンテナとは別のビーム幅の広いアンテナが使用されるかも知れない。船上設備で線も問題になるのは，そのアンテナであろう。通信衛星用地上局のような直径が１０〜３０mもあるような大きなバラボラアンテナを船に装備するととは船の構造上からも、また、そのブンテナを常に衛星に指向させておく機構上からも適当なことではない。この船上アンテナにどのようなものを使うかはつきに述べるように設計上県も重要な要素のーつである。海事衛星システムは以上３つの要素から構成されており，システム全体の設計をするときに，それら各部分のバラメータが相互に関連をもつととは当然である。その中で最も重要な設計上の問題点は、衛星上の装置ができるだけ簡単軽量で，信頼性があり，かつ従力を消費しないことにすることにある。海事衛星システムの場合は，さらにその普及をはかるということから給上設備もまた安価で，信頼性の高いものとすることが重要である。とれらの観点から見るとき海事衛星システムでは，衛星から船船への下りの回線の回線設計がシステム全体の構想をきめる要素となる。それは，この下り回線では衛星上の送信戦力が余り大きくとれないことと紹上アンテナの利得を大きくできないことが制約となるのに対し、その他の回線では地上局のアンテナを大きくするとと（衛星と地上局の間の上下回線に対して）あるいは船からの送信電力をある程度高くするとと（船から衛星への上り回線で対して）で相当の解決ができるからである。
3.2     衛星技術
3.2.1衛星技術の定義付は難しいが、海非衛星の衛星技術を考える場合、衛星技術そのものは他の衛星とあまり変っていないと考えられる。 3.2.2 海事衛星の打上げロケット及び形式・大きさ,重量I M C O計画をはじめ現在進行中のアメリカのMARISAT, INTELSATおよびMAROTS計画では,とれて使用する海非衛星は当面いずれもソーデルタ級ロケットで打上げる静計術屋とされている。ソーデルタ2914とかれば打上げ可能な衡星の策量は静止軌道上約３５０kgに関られ，その形状は打上げ時，図3.2.1の1うな形状内に収容可能なものとなる。 I MC Oでは，海事衛星の形式，大きさ，重量などまだ正式には決められていない。ＭＡＲＩＳＡＴ衛星では，スピン安定型で直径約2.2 m，高さ約3.8 m，표最は静止軌道上約320kgであり、INTELSAT専用衛星もほぼ同様で、スピン安定型、直径約2.2 m，高さ約2.3 m，重量約314kgといわれ, ＭＡＲＯＴＳ衛星は展開型太陽電池バドル付3軸姿勢制御型を採用している。なお，とれよりも大型のソーデルタ３９１４を用いれば静止軌道上約４５０kgの南星まで打上げられる。この他，INTELSATではINTELSAT V号衛星との共用の多目的衛星を検討しており，この場合には，打上げロケットとしてアトラスセントールもしくはタイタンIII Cが考えられている。さらにI M C Oでは，当初多目的で海事需要の伸びとともに専用衛星とする、いわゆるハイブリッド利用も考慮されている。
3.2.3 海事衛星の構成
海事衛星は，海事衛星システムのミッションを達成するためのミッション機器とバス機器から構成され，表3.2.1に示すような内容の通信系,テレメトリ・コマンド系,制御系,電源系,構体系,推進系などのサブシステムに分けられる。衛星設計の鍵は，打上げロケットではぼ決まる静止軌道上打上が可能な衛星の重量を配分するに当り，まずバス機器に必要な重量をできるだけ軽くし、これをミッション機器の通信系，ならびにこれを作動させる電源系部分にせわし、衛星システムの通信品質をいかに向上できるかにかかっている。との重量配分の一例として、現在のＭＡＲＩＳＡＴの場合を示せば静止軌道上車量約３２０kg K対し、各構成サプシステムへ割り当てた重量配分は表3. 2. 2 K示す通りである。 I N T E L S A T   V号南星を共用衛星とする場合は， 1 4／1 1  OHz  帯の固定通信業務用の通信系の一部を減らし、その分に海事用中継器を塔載するが、打上げ用ロケットにアトラス・セントールを用いた場合、重量配分として通信系には約３１０kgが割り当てられ，このうち海事用中継器にはその約１２条,またタイタンIII Cの場合,通信系には約６20kgが割り当てられ,海事用中継器には約５条が割り当てられている。また，ＭＡＲＯＴＳ衛星では，その通信系に割り当てられた重量は５2kgといわれてとな。
3.2.4 通  信  系
塔載中継器として，中間周波数を介在させる方式あるいは直接変換する方式とするか，チャネルを共通増幅する方式あるいはチャネルどとに各波増幅する方式を選ぶかという問題があるが、ＩＭＣＯでは広帯域の通信系を検討しているのは主にその多用性を考慮しているからで，通信系の選択（例えば，広帯域か，チャネル化したものか，ブロセシングか）に関しては現在研究中である。レベンド送受信部で共通増幅方式は動作点を絶和点より十分低く選ぶことから大きな送信電力がいる。出力２０dBW級の広帯域送信機にはデプレスド・コレクタ形の高能率（例えば約５０条）のＴＷＴもしくはトランジスタが考えられる。また，音声入力がないとき撤送波を断とし送信電力を低減する方式も検討されている。一方，各波増幅方式は送信機を非直線域まで使え，狭帯域でよく，出力も数Wでよいので固体化も容易，高信頼度化，小形化などが得られるが，その合成回路が難しい。また，海岸局向の送信部では海岸局のＧ／Ｔが比較的大きいので，チャネル当りの送信出力が小さくてよいので，共通増幅方式がとれる。受信部については，いずれも低レベルを取扱うので共通増幅方式が築まれる。海事衛星の場合，海岸局との通信系は，通常の静止通信衛星と同様の設計を行うことができる。この場合の衛星における送信および受信周波数帯について, I M C O, MARISAT, INTELSAT, MAROTSの例を表8. 2. 3に示した。この表においてI M C Oでは衛星から海岸局への送信周波数帯として、 4／6  GHz およびl 1／1 4 GHzの周波数選択に際し，衛星の設計に与える影響について研究を行っている。さらにI M C Oでは紹紹局および海岸局におけるアンテナ追尾のために適当なビーコン信号を衛星から出すことが望ましいとしている。塔載通信系アンテナについては、地上用と異なり、特に小型，軽量で，展開部を含めて組込みに便利な構造であり、太陽のあたる面と影の面では約３００°Cにも及ぶ温度范があり，苛酷な宇宙環境に十分に耐える必要がある。特に指向精度の高い場合には設計に注意を払う必要がある。このために用いる材料は特殊なもので、例えば、アンテナの反射体はアルミフォイル，構造体はグラスファイバ・エボキシ・ハネカム構造。支柱およびとめ金などはチタン合金などが使われ、また, Lバンド用ヘリカルアンテナには銅薄でおおったアルミが用いられる等々である。塔載油信系アンテナとして，１ＭＣＯでは地球を包む円形の業務提供区域が要件とされ，我時点ではシングルビームで行われることを想定しているが、大洋の形をした成形ビームアンテナも検討に値する。通常のクローバル・ビーム・アンテナの利得は，大約北線・南線？の門間のサービスエーリアの周辺部で約１５dBであり、レバンドでは同に径約０.７mで対応する。これに対し、４ビーム・マルチビーム・アンテナでは利得約２２dB，開口径約１５mに対応するので，合成して利得約１？ dBの成形アンテナとして使用するととが検討されている。ＩＭＣＯでは地上から制御される適応型の可変指向性关ビーム・アンテナについてもさらに検討すべきであるとしている。スピン衛星では通常デスパンアンテナが使われる。機械的方式は従来多く使用されているが、回転用ベアリング，伝送系ロータリジョイント，駆動用モータ，デスパン制御回路から構成され，大型アンテナもしくはマルチピームを作り得る利点があるが、宇宙環境で長寿命作動する特殊ベアリング構造とプラッシュレス直流そータが必要で、これら製造メーカもかなり限定されている。とれで対し、電気的方式はフォーズドアレイ方式で，現在各方面で検討されている。三軸袋勢制御方式ではこのような機構はいらない。食は春分，秋分の日に最大となり約？2分であるが，年2回4.6日間にわたり影響を受ける。このときはN i －Ｃｄ電池を使うが，その大きさと重量などを考えて，食における能力としてＩＭＣＯでは衛星の本体制御機能およびアクセスはもとより通常の音声（相当の）回線を少くとも１回線は維持する電池容量が定められるものとしている。通信需要に見合うため，上述のことが必要であるが，それをどの程度にするかは，システムの要件および衛星の容量がはっきりするまで待つべきとしている。回線設計に最も必要な衛星の実効放射電力（ E I R P ）およびその安定度は，ＩＭＣＯでは複終的に決まっていない現状である。MARISAT衛星では船船局向のＥＩＲＰは音声に対し２０dBWを確保し、海岸局向式1.8.8dBWとされており、図3.2.2のような構成の塔載中継器で表3.2.4のような性能を得るとされている。せた。MAROTS衛星では，給給局向は約３ 7 dBW，海岸局向は約２ 9 dBWといわれている。衛星の回線容量については，ＩＭＣＯは打上げロケット，システム特性の仮定の下に，表3. 2. 5のようなチャネル数が利用できるとしている。 I N T E L S A T専用衛星では通信容量として最低音声回線数を2 0チャネルとしている。また，INTELSAT　V号衡星での共用衡星では，その１４／１１GHz固定通信業務回線の利用できる回線容量を１4,000チャネルと想定して、とれを海事移動通信業務回線（音声回線）に利用可能を回線数を表3. 2. 6のように試算している。MAROTS南星では音声回線として1 2チャネル以上をとっている。また、とれらの通信回線の他にアクセス回線として1 ～ 2チ+ネルを考えている。 3.2.5 テレメトリ・コマンド系海事衡星のテレメトリ・コマンド系は表8. 2. 1K示したものから構成されていて，衛星塔載機器の重量軽減と確力の節約をはかるため、Ｃバンドの下り回線にたがいに独立した周波数の異なるテレメトリ回線2chをもうけ，ＳＨＦ中継器を介してテレメトリする。また，追尾用ビーコン信号をテレメトリ情報で変調する方式もある。衛星内の各種装置のハウスキーピングの端圧，電然，温度，コマンド確認，各種センサ情報，制御用ガス圧などの情報を，周波数分割方式ではFM／FM，時分割方式ではPAM／FM， PCM／FMなどで地上に送りテレメトリする。一方、コマンドは通常冗長系を持ち、塔載中継器などのオン・オフ，制御用ガスジェット噴射，その他衛星内各種装置に対する指令からなり，その信号は，準備，指令，実施から構成される。この他レンシングトーンも地上に再送される。
3.2.6制御系
衛星の制御系は表3. 2. 1のように構成されており，衛星の姿勢制御系には，スピン安定法， 3軸法，重力傾度安定法、地政気制御法等々があるが、 MARISAT衛星ではスピン安定法で指向精度0.65°を得るよう設計され、MAROTS衛星では３軸法を採用している。センサー系としては通常、太陽センサ，恒星トラッカ，地球センサ，地敌気姿勢計，電波偏向面センサ，ジャイロなどが用いられているが， MARISAT衛星では太陽センサ，地球センサなどを用いている。軌道制御系は地球の重力の不均一，月，太陽の引力などの外乱による衛星の経度方向,緯度方向のずれを補正するためのもので塔載しているスラスタを噴射させてステーションキービングする必要があり， MARISAT衛星ではヒドラジンが重量約１２０kg，も個のタンクに分けて塔載されるよう設計されている。また，宇宙環境では熱制御も極めて大切な機能である。先にも述べたように梅事衛星では給給局のＧ／Ｔが比較的小さいため，衛星のＬベンド送倍電力を大きくとる必要があるので，これに使用する電力は比較的大きく，終段増幅器は， MARISAT衛星では飽利時約１６０Ｗ，無負荷時約１００Ｗの設計で，その変換効率は約8  5 多で，残余は発熱類となるので宇宙環境では放射冷却等の熱対策がとられる。これは内部発熱によるものであるが、外部からは太陽熱の影響もあり，熱解析，温度制御は衛星にとって基本的な技術の一つである。
3.2.7
電源系は表8. 2. 1のような構成からできている。南星設計の鍵の一つに電源系の電力配分があるが、海事衡量では，システム・ミッション上および他システムとの干渉上許される限り，衛星塔載送信機出力を増し得るように，電力を配分できるかどうかか問題となる。静止衛星では，通常は太陽電池を一次電源として使用し、食のときはＮｉ－Ｃｄ電池で置きかえて使用する。太陽電池の配置をスピン衛星では円場形に約2.2 m φ ×約1.6 m高に， 3軸衛星では展開形で約4.5 m ／ 2枚と仮定すれば，それぞれ寿命5カ年の終りに約3 0 0 W ,約? 0 0 Wの電力が得られる。MARISAT衛星では，通信系がすべてＬとＣベンドと仮定して，寿命５年末に，ソラーバネルで約３２０Ｗ，電源系出力約３００Ｗであり，その中ハウスキービングに約３ ２多くわれるから通信系には６８条前後が与えられる設計になっている。 MAROTS衛星では，寿命７年の終りで直洗出力３３０ Wに設計されている。
3.2.8情体系
衛星の構体系には，構造体，装置取付体，支持体などがあり，宇宙環境で，軽くて支夫で耐久性があり，さらには熱伝導の良い材料，もしくは熱の反射の良い材料，等に多くの特殊材料，特殊構造が要求される。また，打上げから宇宙環境に至る振動・衝撃などにも耐える材料，構造，設計が要求される。このために，例えば，スピン衛星の太陽竜池板構造体や電子機器の支持構造体はアルミ・ハネカム構造で，これをエボキシガラス強化基板で強化した構造物で作られ，これらの支持にはベリリウムあるいはアルミ支持体など，また，とめ金など力のかかる部分はチタン合金などを用いる。また，熱遗断には，ステンレス・スチール・フォイル，真空蒸着アルミ被覆テフロン等，特殊材料を通材適所に活用する。構造解析は基本的衛星技術に入る。
3.2.9
衛星技術は，高信頼性システム技術による完全化技術を駆使してミッションを達成させ，しかもその寿命を伸ばすための技術ともいえ，ＩＭＣＯでは衛星の設計寿命を？年とし，そのときの残存確率0.6と考えているに対し， MARISAT衛星では設計寿命５年に対し、残存確率0. 7以上としている。 MARISAT衛星における信頼度配分は表3.2.7のようにとっている。ＮＡＳＡの信頼性プログラム（ＮＨＢ５３００4（１Ａ））では,大別して８項目，また，この中で実施すべき技術として信頼性工学関係のもの８項目，試験および信頼性評価関係のもの５項目が要求されている。また，ＮＡＳＡの品質保証（ＮＨＢ５８００４（１Ｂ））では，１５要素が要求されている。
との1 MHz帯の使用については海上移動衛星葉扬と航空移動衛星葉務の相互間の運用上の調整に従う。
◆
*帯域巾の制限からこの数字は減るかもしれない。

3.3 地上局技術
海事衛星システムの海岸局には，アンテナ，送信電力増巾器，低雑音受信機，周波数変換装置，変復調装置，アクセス制御装置などの他、地上通信納との接続のため交換接続装置が設置されよう。海岸局が追跡管制局を兼ねる場合には，さらにテレメータ・コマンド装置としバンドの監視装置が必要となる。衛星と海岸局との回線は固定衛星業務と看做され，￥／６ GHz帯または１１／１４GHz帯が使用される。海岸局のG／Tは対海岸局回線に割き得る衛星の電力と海岸局の費用との兼ね合いで決められ，ＩＭＣＯの検討では、も／ 6 QHz帯を使用する場合のG／Tは2 0 ～ 2 5 dB − K, 11／1 4 GHz帯を使用する場合のG／Tには3 0 ～ 3 5 dB一Kが妥当と評価されており，何れの場合も直径約１０ｍのアンテナが想定されている。米国コムサット・MA- RISATシステムはも／６ GHz 帯を使用し，海岸局は衛星の追跡・管制とLバンドの監視機能を持ち， G／T 3 1.4 dB – Kで直経4 2フィートのアンテナが建設されている。 $／6 GHz 帯は，インテルサット系に広く使用されており，その既存技術が全面的に利用出来る。インテルサ。ト通信衛星の5 0 0MHz帯城市に比し、海事衛星の使用帯城市は7.5 MHz であり，保守が容易で経済的な非冷却バラメトリック増巾器（５００MHz帯域で５５Ｋが達成されている）と空冷式のクライストロン電力増巾器（３ K Wまで実用されている)が使用されよう。また，変復調やアクセス制御には，ＳＣＰＣ装置やＳＰＡＤＥ装置の技術が利用できる。 l l / l + GHz  帯はインテルサットＶ号衛星やＥＳＲＯの通信衛星システムなどに使用が計画され，５００MHz帝域巾を対象として名種装置の開発が進められており，とれらの成果は容易に海事衛星に利用可能と思われる。海事衛星システムではデマンド・アサインメント方式が採用され，必要に応じて各船船局にチャネルを割当てるアクセス制御が必要である。そのやり方には種々の方法があるが，アクセス制御局を分散し，専用のアクセス制御チャネルを設け、そのマルチブル・アクセス方式にＴＤＭＡ方式を用いるのが好きしいとされている。海事衛星システムと地上通信網との接続については，自動接続が望まれているが，電話については即時採用には未解決の問題がある。テレックスの場合には，海岸局を国際関門局，船舶局を加入者禁末と看做すことによって、現在の方式に最少の変更で導入が可能と思われる。電話については国によっては現行方式が課金などの点で自動接枕に問題があり，当初は半自動接続で運用が開始され，次いで船舶局発信の自動接続が採り入れられ，最終段階として陸側発信を含む完全自動化が達成されることとなろう。この間、番号計画を含め，国際的に検討・調整を要する事項が多い。
3.4 船上局技術
3.4.1 給上局技術の概要
静止衛星を利用して航行中の船船と通信をした例は現在までにいくつかあるが3.1に述べたように大部分がCバンドによるテストであって， Lバンドによる例は少ない。船上路備の技術的バラメータについてI M C Oの海事衛星専門家バネルで検討はされたが明確にはなっていない。しかし、アメリカのMARISATについてはCOMSAT  GENERALから船上設備の仕様が出されている。この仕様は2つの部分に分かれている。一つはABOVE  DECK と称され，空中線系を含めた船舶上部の屋外にある部分であり，他の部分は BELOW DECKと称し、船内に装備する変復調部，操作部などを含むものである。ABOVE DECKは1974年夏, BELOW  DECKは１９７４年秋，ともにアメリカのＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ  ATLANTA社が受注し、目下製作中である。現在、世界中の多くの会社が船上設備の研究を進めており，かなりの会社が製作を行っている。ＩＭＣＯでの仕様が未確定であるので、これらはMARISATを標準としているようである。また，ＩＭＣＯの海事衛星専門家バネルをはじめとしてＩＣＣ, ＩＥＥ, ＩＥＥＥ, ＲＴＣＭなど多くの学会に色々の形で論文の発表が行われていて，現行の船舶通信を改良しょうとしている熱意が見られる。送受信機関係は1.6 GHzのLバンドであるので、船舶客載の条件さえ念頭に関けば技術的にはほとんど問題がないし、変復調器、端末機器についても同様である。しかし、動揺する船上でアンテナを衛星の方に指向させておくことがかなりの問題であるといえる。軍用の面から見るとミサイル発射台のみならず砲塔も軽の動揺て対して安定化させているし、航空母艦などは鑑自体まで安定化を計っているので，これも前の送受信機などと同じく技術面からだけ考えれば実現可能である。しかし、前記のようなものでは多くの給給に塔載することはむづかしく、給給過信の混雑を解消しようとして導入される海事衛星計画とは程遠いものとなってしまう。したがって、多くの給給に利用できるような適正な価格でアンテナを衛星の方向に向けておくような装置を塔載可能な範囲の大きさと重量で作るととが要点となってくる。とれについては6.4で詳しく述べるが，現在までに発表されているいくつかの方法があり，大別すると海面IC対してアンテナベデスタルを安定化させようとする方式と衛星からの電波を利用してアンテナを衛星の方に向けようとするオートトラッキング方式の2つがある。オートトラッキング方式ですれば，船舶の動揺には無関係となるので理想的のように思われるが、衛星とアンテナとの間に暗害物が存在すると、この方式は使用できなくなる。船上にはマスト，煙突、プリッジなど臨害物となり得る多くのものが存在するし、また、船舶が狭い水路を通過する場合には地形によって船舶アンテナから衛星が見透せない場合も生じてくるので、この方式のみに頼ることは問題がある。しかし，アメリカではＸ－Ｙマウントの上にも個のショート・バックファイアアンテナを組み合せたモノベルス方式のものが、また，ノルウェーでは2面のフェーズドアレーアンテナを船船のロール軸に並行な機械軸と組み合せモノバルヌ方式としたものが発表されている。アンテナベデスタル安定化方式で一般に考えられているのは，船舶の傾斜を測定し、この値をリファレンスとしてのサーポシステムによりベデスタルを安定させようとするものである。この場合，垂直ジャイロが想定されるわけであるが、準艦を除くと一般船舶ではこの種のジャイロは塔載していない。さらに現在の垂直ジャ1日は価格も相当に高く，かつ寿命が1.0 0 0時間程度であるので、20,000 ～30,000時間のMTBFを要求している総舶用としては問題があるが，海事衛星の要求，部要がでてきたので検討が進められており，近い将来，利用可能な垂直ジャイロが出現するものと思われる。垂直ジャイロの代りに傾斜計，加速度計，角加速度計などを利用することが考えられている。また、シンバルやフライホィールの考え方によってベデスタルを安定化するととも考えられている。現在までに各方面で検討されている傾向からいうと，装備費を含まない紹上局設備費の約６０％がABOVE DECK用機器であり，安定台が大きなファクターを占めている。
3.4.2
海事衛星用船上アンテナにはアンテナの方位を制御する二つの方法がある。 (a) 船の位置,ョーリング,ビッチングなどの動揺にもかかわらず常にアンテナの方位が衛星の方向を向くように制御する方法(b)衛星からの電波の到来方位を弁別して、アンテナをその方位に追従させる方法(a)の方法はジャイロやレベル計などを基準として用い，組体の運動を検出することから制御情報を得ている。との場合は(b)のどとく電波が何らかの原因で途切れても方位の情報が保てる。しかし、ジャイロなどによる積分調差が作用すると調差が果積される。アンテナが大形になりビームが鋭くなるときは指向調差精度を高くとる必要がある。 (b)の方法は電波の到来が途切れることのないように設置場所，周囲の建報物体などに注意を払う必要があり，中断したときの方位を再び探索できる機構や短かい中断に対しては一時保持などの性能を持たせる必要がある。その反面,電波の到来方位が電波伝ばん上の屈折やファラデー効果などで変動しても正確にトラッキングすることができる。また，海面反射など多重信号が進信すると方位観差を生する。 (a)、(b)どちらの制御方法についてもアンテナを駆動して観放ビームの方位を変化させるのに機械的と電子的制御とが行える。機械的な制御方法については3. 4. 1で説明したので本節は電子的制御について簡単に説明すな。電波ビームを電子的に制御する方法は一般にアレイアンテナを用いる。電子的に制御する方法の利点は、 (1)慣性がないのでビーム方位の早い変動にも追従できる。 (2)プリッジの周囲の壁に貼りつけるなど，場所的に有利な条件が得られる。 (3)機械的部品より高寿命,高信頼度が期待できる（動く部分がないので）。 (4)プリント配線などの技術の導入により、多量生産に向く。重量も軽くなる可能性がある。 (5)　海面反射や近接物体からの反射のどとき不要入射波を打消せる可能性がある。 (6)　一個のアンテナで複数個の衛星と同時に通信することも可能である。測位のときなど二つの衛星からの電彼を受けるときに適する。などの利点に対して電子的方法の欠点として, (1)電子素子,回路部品の価格が高い。 (2) 技術的研究や経験が不足している。などが考えられる。 3.4.1でのべたごとく，電子的と機械的とを組合せた方法も国外で研究されている。電子的方法においては，方位制御情報が、あらかじめ定められた衛星の方位を常に指向させるようにする方法と，到来電波の方位に追従させる方法のどちらでも可能であるが，電子的方法の持つ利点を考えると到来電波を検知して追従させる方法に適していると思える。図3.4.1にアレイ配列の二つの例を示している。戦波の到来方位に追従する方法の代表的なものとしてモノバルス方式と向逆指向( Retrodi rective)方式とがある。図3. 4. 2にモノバルスアンテナ方式の原理図を示す。電波到来方位が# 1, # 2の二つの異なる方位を持っているとする。との電波を一部が重複した二つの指向性電波特性ＡとＢとでそれぞれ受信すると✦ 1のどとく正面入射に対して受信電圧VAとVBは, VA - VB ♯このどとく斜め入射では， VB' > VA'となるので，二つのビームからの出力の振巾を比較すると，電波の到来方位が弁別できる。この場合に衛星からのビーコン電波が利用できる。 [2] 3. 4. 3は向逆指向方式を示す。それぞれのアンテナ素子で受信した電波（搬送波）の位相の極性を反転させて，これを送信の搬送波として使用する方式で，電波の到来方向に自動的にアレイアンテナの指向物性を向けるととができる。平板上アレイ配列国3. 4. 1図3. 4. 4の実級は代表的なプレイアンテナ指向特性を示している。梅面反射が存在しているととを受信波の位相配列から検出すると，指向特性が自動的に変化して点線のどとく指向特性が率の方位と海面反射電波の方位とを一致させる研究が行われている。
3.4.3 テレグラフィ専用船船局の方式検討
(1)きえがきI M C O専門家会議の報告書でも述べられているように,海事衛星システムが経済的に成立つか否かは，早期に需要を拡大できるか否かに掛っている。早期に需要を喚起するためには，船上設備と通話料金の両者をできるだけ安価でさる必要がある。すた。 ＩＭＣＯ報告書の経済評価の章で仮定している１隻１日当りの通話時間の伸びにＩＭＣＯ案の料金单価（$ドル／分）を掛け算して１使１日当りの通信料金を求めると、現在わが国の大手会社の外航船が１数１日当り支払っている公衆通信料金の１０倍程度となり，果してそれだけの通話時間の伸びが期待できるかどうか疑問とする意見もある。１髪当りのトラヒックに頼らずに勝関を拡大するためには、加入局数を増大させる必要がある。上記のような問題を解決し、海事衛星システムの経済的見通しを良くするためには、わが国が従来から主張しているようIC，電信のみを使うテレグラフィ専用給給局（２級給給局と呼ぶ）を積極的にシステムIC加えるととが必要と考えられるので検討を試みる。
(2)　船舶局(1) Tと回線客扱
電信を主体とすると，回線容撒は大幅に増大するので船舶局G／Tを-10(dB—K)以下とすることも可能となり、船上設備の経済化が図れる。一例として１ＭＣＯ報告器のTABLE IV／１のThor／Del ta 2914. S pin S tab の場合を電信の回線容量に描き直すと下表のようになる。
→ I  M C  O報告書で仮定している換算値⋆電話の所要  C／No = 50  dB－Hz電信の所要  C／No = 30 dB - Hz . Voice activationによる電話の電力低減率= 50多と仮定した場合の換算値とれより，敷も安価な衛星を用い，かつ船船局G／Tを-16 (dB- Hz )程度まで下げても十分を回線容崖の確保できるととがわかる。（ＩＭＣＯの推定による１年目の需要までは十分きかなえる。） (3) １ＭＣＯ報告書（Ｐ・５２）で仮定しているもドル／分という料金は，１字当りに換算すると次のようになと。に差速度
作ll 1 0ど,トム1 3 0 0円1 0 0 b / sとして、 $ドル／分　＝　1200円／分　＝　20円／秒　＝　2円／字とれて対し現行の電電公社の短波による電信料金は、札～５円／字であり，また，中央漁業無線局の狭帯城面接印刷電信の料金も１行（約４０字）当り１００円（ただし，１５０円で値上げを計画中）で，２５円／字（黄上げされると8. 1 5円／字）となっているので，これらに比べると海事衛星システムの電信料金はI MC Oの案どおりでも現行料金に比して割安といえる。衛星の回線容量はすでに述べたように十分大きいので、将来トラヒックが増加したときには料金は著しく下げ得ると思われるが，初期の段階でももドル／分～ 2ドル／分程度ならむしろ現在よりも割安であり，需要を阻害する要素にはならない。一方，電話に対しては，￥ドル／分＝１２００円／分　という料金は現行国際電話の料金に比して割高とはいえないかも知れないが，現行の電電公社の短波による電話料金３５０円／分に比べると刺高であり，ＩＭ C O報告書（TABLE IV／1 ）で予測しているような需要の伸びが期待し得るかどうかは，かなり問題である。また，船舶局のG／Tが等しい場合，電話と電信の料金を同じとするのは衛星の回線容量の点から不合理と思われ、１電話ＣＨ＝２０電信ＣＨとすると電信の料金は電話料金の１／２０まで下げ得る。逆に料金を同じとすると竜倍専用局のＧ／Ｔは锯話使用局より１３dB低くて良く，電話使用局のＧ／Ｔ＝−￠(dB-Ｋ)とすると電信専用局はG／T − −1 7 (dB- K )まで下げ得ると考えられる。
(4)小形船舶の需要
ＩＭＣＯ報告書TABLE Ｉ／↓でもわかるように，１万ＧＴ以上の船船数に比し１００～８８８９ G Tの船船数は6倍以上多い。小型船船では外航船の比率は下るから，その倍率がそのまま落要増につながるわけではないが，これら小型船舶を積極的に梅事衛星システムに加入する方策を取れば，大幅を需要増か期待できる。特にわか国は周知のように水産国であって，遠洋漁船の数が非常に多い。それらの船の大半は１万ＧＴ以下であり大形のアンテナの装備には問題があるが、小形のアンテナの2殺船舶局が認められ、 $ドル／分～ 2ドル／分（ 2円／学～ 1円／学）程度の料金で運用できれば，わが国だけでもかなりの需要が期待できよう。 (5)    2級船船局の方式案(a)  G ／ T 1級船船局よりも１０dB低い値とする。前述したように，１級船船局の電話料金と２級船船局の電信料金を同じとする場合は，2級船船局のＧ／Ｔは１級船船局よりも１３dB下げられるが，電信料金を電話よりも安くできる可能性（例えば2ドル／分）を残し，また，梅面反射対策の軽減を考慮する。 (b)アンテナ一例として1級船船局のG／Tを-4(dB-K )する場合、 2級船船局のG／Tは-14(dB-K )となるがとのアンテラは利得１３dB，ビーム幅４0程度となり，例えば，ショートバックファイヤアンテナを用いると0.3 m φ ～0.3 5 m φで、MARISATのアンテナ（1.2 5 m φバラボラ）に比し直径1／↓程度になる。ただし、わが国ではMARISATと同一利得のアンテナをより小形で実現する研究（昭和$ 9年電子通倍学会全国大会，No ？？？ )もなされているが，それらの研究成果を利用すると2級船船局のアンテナもさらに小形化できる。 (c)追尾方式オートトラックまたはブログラムトラック。ただし、ブログラムトラックの場合はローリングのみ安定化する。ピーム幅もりの場合,やはり追尾は必要である。ブログラムトラックの場合，ローリング社小形紹舶では士ものに達するので安定化する必要があるが、ピッチングは主１０〜１撃と思われるので安定化の必要はないと考えられる。 (d) マルチツルプクセス方式F D M A （周波数分割マルチプルアクセス） (e)変調方式2 φ P S K (± 9 φ D P S Kさたは± 7 φ P S K ) (f) 伝送速度100 b／s （無線回線での伝送速度） (g)　使用コートＪＩＳ　７単位符号仮名文字が使え,かつASCII , CCITT ( Na 5 ), 1 S O等の国際的コードと両立し得るため。
3.5 変調方式その他
3.5.1 音声変調方式
海事衛星用の音声変調方式としては，ＣＣＩＲのレポートにおいて，各種の方式の理論的比較が行われ，FM －ＰＬＬ方式かＡＭ／ＤＰＳＫ**方式が最適であると報告されている。（図3. 5. 1参照)せた，英国のPost   Officeでの実験結果*** によると，上記2方式にいずれもシラブル圧伸を併用して実験的に比較した場合，平均Ｓ／Ｎ ３０dBの基準品質と主観的に等価な通話品質となる最低Ｃ／Ｎo粒表３.５.１に示すようになる。
本表によるとＣ／Ｎoの点ではＦＭ－ＰＬＬの方が８Ｍよりも４dB程度有利であるといえるが，８Ｍの方が相互変調等による干渉妨害には強いため衛星の電力増幅器の直線性はＦＭの場合よりも若干劣っても良く，衛星の回線容量の点ではほとんど差はないといわれる。 ＦＭ－ＰＬＬ方式と８Ｍ／ＤＰＳＫ方式を種々の点から比較すると表3. 5. 2に示すように便劣がつけ難いが,標準的状態における通話品質に主眼を置くならばＦＭ－ＰＬＬ，劣悪条件下での通話可能な確率に主眼を置くならば４Ｍ／ＤＰＳＫがそれぞれまさるといえる。ただし、劣悪条件下での通話可能性の点からは，図３.５.１でわかるようにP DM ( Pulse  Duration  Modulation )がさらに有利である。なお，ＦＭの場合の受信方式としてはＰＬＬ以外にＦＭＦＢ（ＦＭ負帰還方式）も考えられる。きた，衛星電力の有効利用のためにVoice  Activation の採用が提唱されている。 3.5.2 電信及びデータ変調方式ディジタル復調方式としては，一般には損り率とバント幅の点から↓相ＤＰＳＫが多く用いられるが，海事衛星の場合はバンド幅の制約が比較的少ないので、↓相よりも簡単な２相(土90°) DP S Kの方が適当である。一方，気象衛星のデータ取集システムではデータ変調方式として，同じ2相ではあるが± 10°P S K方式を用いている。± 90°D P S Kと± 70°P S Kは，C ／ N対鎖り率特性の点では図8.5.2に示すようにはとんど差はなく，相連点を列記すると表3. 5. 3のようになる。表3. 5. 3から総合性能としては± 90°D P S Kの方が若干すさると考えられるが， 2級船船局のように特に船上装置を簡単化したい場合は± ? 0 ° P S Kの方が若干有利である。 B if   =  2 0  k H z FM ーディスクリミネータ.. A F M — P L L B .. C :  P C M ／ 2 φ D P S K ， 1 8 k b ／ s .. E G P D M 💕 3. 5. 1 C／N。対明瞭度指数

3.5.3
d M音声およびＦＡＸの伝送には誤り訂正は不必要であるが，電信・データに対しては誤り訂正を行なう必要がある。訂正の方式としては，顔り訂正竹号を用いる方式と誤り検出によるＡＲＱ（再送要求）方式が適当であるが通信回線が全二重回線の場合には後者によるのが適当であろう。調り検出方式には各種の方式があるが，伝送効率と誤り検出能力の点から巡回符号（ Fire符号）を用いるのが適当と思われる。ただし，具体的な符号選定は回線の誤りバターンに適合させることが重要なので，MARISATの実回線でのデータ等を今後十分調査する必要がある。
3. 6
海事衛星の公共的利用技術
3.6.1 遺難通信
海事衛星を通じて行われる遺難通信にはつきの3つが考えられている。 (1)本船が適難時に地上局との間で交信する双信(2)本船が遭難時に地上局に向けて単信で行う遺難通報(3)機存版および救命いかだなどのためにＥＰＩＲＢを使って行う単否の遺離通報このうちの(1)は通常の公衆通信回線を優先アクセスで使って行われることになると思われるので、アクセス制御技術以外に特にシステムとして問題にするととろはなさそうであるが、総舶の遭難時にどんなときでも船上のアンテナを衡星に指向して保持できるかについて十分な検討が必要であろう。(2)の単倍は(1)のアンテナの指向が困難となった時点以後に行われる低速の電信による演難通報で、ＩＭＣＯの報告書では衛星に大きな負担なくとのための2 ～3の専用チャネルが設けられるかも知れないことおよびこのための船上アンテナはブロードビームのものが望ましいとしている。このアンテナの記述は第５回のバネルで日本の主張にもとづいて挿入されたものである。この場合の遺難通信は送信しつづけになるが、何等かの形で教難出動状況を遺難給に通報するととの必要性とその方法について検討する必要があろう。 (3)のE P I R Bによる遭難通信は$ 0 6 ～ $ 0 6 , 1 MHz で行われることになっているので，これを実施するためには衛星上にとのための特別の中継器をあらかじめ塔載しておかなければならない。公衆通信の中継を主体とし，システムの経済的運用のみを考えたシステムになったときには，このような収入の得られない設備が衛星上に備えられるかどうかが問題であろう。 E P I R Bの送信周波数がも0 0 MHz 帯を使用しているので，その送信出力は5 W以下になる。との場合，ＥＰＩＲＢの名からボナようにその遺難位置を示すためには， E P I R Bがオメガ航法信号を受信し，それを再送信するととによって地上局でE P I R Bの位置を求める方向が考えられている。そのようなシステムはＧＲＡＮ（Global Rescue Alarm Net ）と呼ばれォメガシステムの位置のアンビギィティを除くための10.2, 11.33および13.6kHz Kつく第↓の周波数の送信実験を含めてメリカが中心になって実験が行われている。何れにしても衛星による遺離通信システムは，在来の地上系の遺難通信システムおよび捜索教離通信システムと当分の間共存するととになるので、その間のインタフェースあるいは船上設備に対する配慮などについて十分検討する必要がある。
3.6.2無線測位
海事衛星による無線測位は，地上局から衛星経由で船舶に船舶の識別信号（番地コード）と測位信号を送り，その信号に直ちに応答して再送信される給舶からの割距信号を再び衛星中継で地上局に戻すことにより，地上局で衛星と紹紹との距離を求める方法になると思われる。この場合、紹紹の位置を求めるには２個の衛星が必要で，そのためには各大洋に２個ずつ衛星を打上げなければならず，それがＩＭＣＯでシステムの第一段階から無線側位を行わない第一の理由になっている。ただし、各大洋に2個目の衛星を打上げることは１個の衛星が食のときの代替用あるいは予備衛星として必要なこともあるので、そのような目的で打上げが行われ，それが無線別位用に使用されることも考えられる。（この場合、１個の衛星が故障すると無線別位はできなくなるという問題は残る）無線割位で問題になるのは測位精度で，１ＭＣＯの報告書では１～２海里，交通幅機海域ではさらに精度良く，となっているが，技術的にはとの値を0.5海里程度まで向上させることは余りむずかしくないと考えられる。なお、静止衛星を使用する限り赤道をはさむ5°N ～ 5°S の地帯では緯度方向の位置を求めることができないが調差がきわめて大きくなる。システムが測位機能をもつためには，地上局に測位信号発生のための装置およびその信号を使って電波伝搬時間を創定するための装置ならびに電子計算機が必要である。電子計算機は創位を行う船の順番をきめ（普通1時間：回程度，清難賠輸があったときとか，船から側位を要求されたときの割込みも行う），その船の識別信号を制羅信号と組合わせる役をするとともに制羅データから船位の計算も行う。毎秒１～２回の測位は可能と見られるので、１時間当り１チャネルで数千隻の船に対する測位ができる。船上装置には割位用の装置を付加する必要があるが、衛星には特に装置上の改造はいらない見込みである。創位用のチャネルを専用の通信チャネルと別個のものとするか，通信チャネルを共用するかは，技術的には何れも可能と思われるので，その邁定は今後の問題である。無線測位を行うに当って問題となる点はつきのとおりである。 (1)衛星の配置をどうするかで測位に使う2衛星の開隔を広げるほど測位精度は良くなるが、半面そのカバレージは各衛星のカバレージの重復部分であるので、問題が広がるにつれて狭くなる。普通１０°〜２０°の経度差に静止衛星を置くととになるであろう。また，衛星から船への側距信号の送信は， 2個の衛星から別々に行なう方が測位精度が良くなるが、衛星電力の節約の面から１個の衛星のみを使い，船からの応答信号のみ2衛星経由となるであろう。 (2)　副臣信号の方式を如何に選ぶかであって，これにはいろいろな測臣信号方式が授案されており，そのうちの一部は衛星を使っての実験も行われている。何れにしても狭い周波数帯域で精度の良い測距ができ，かつ測定が短時間で行える方式が選ばれるであろう。 (3)アメリカではＡＭＶＥＲ ( Au t o m ated Mutual Assistance Rescue System )と称する船位登録システムがあり，とれて参加する船舶は毎日その位置通報を無線回線で行い，コーストガードの電子計算機中に登録され，渡難があれば直ちに付近を航行中の船舶が抽出され指令が発せられる。海事衛星の無線割位は，就行の安全および最適航法上の役に立つ以外とのような数難システムとしての役も果すよう考慮すべきである。なお，漁船など，むしろその船位を他に知られたくない船に対する処置も考慮されるべきであろう。
3. 7
電波の海面反射の影響
海事衛星で当面,衛星と給給の間に使用される無線問校数であるＬバンドは，まだ実績は少ないが，データ的に見て電波伝搬上の不安定されさほど大きくなく，それにともなう回線設計上のマージンもさほど大きくとる必要はなさそうであり，また，無線別位での刺距調差もおそらく２０m以下ですみそうである。最も問題になると思われるのは，衛星からの直接波と海面反射波との干渉問題，多経路伝搬問題であり，紹から見た衛星仰角が低く，かつ,病面が静かなときにはある程度の影響が出ると思われている。これについては、昭和５０年度以降本研究部会でも研究の重点にしているので、その解説などもつぎの報告にゆざるととにする。
3. 8
海事街屋計画
3.8.1 アメリカの海事衛星システム( M A R I S A T )
本システムは，アメリカのComsat  General社がアメリカ海軍から受注した海軍衛星通信システム用の衝星に海事衛星システム（MARISAT）用の送受信機とアンテナを塔載しておき，海軍の通信と海事衛星サービスを行うものである。との共用衛星は次期の海軍用通信衛星の打上げまでのギャップを埋めるためのものであるからGAPSATとも呼ばれている。次期海軍用通信衛星が打上げられるとMARISAT は海事専用に切換えられる。以下，箇条書で概要を説明する。 (1) 事業計画(a) 事 業 体次のも社が共同で運用する。 Comsat   General社(出資率：約８０％ ) R C A   Global   Communication社(約1  2,5 約) Western  Union   International社(約４％ ) I  T  T   World   Communication社(約3.3 %) (b)  投資能額約? 3. 4百万ドル(c)　衛星打上げ1974年秋（との予定から？ 5年中頃以降に遅れている） (d)サービス開始1 9 7 5年予定(e)  サービス区域大西洋海域（海岸局：コネチカット州サウスベリ） (図3. 8. 1  )大平洋海域（海岸局：カリフォルニア州サンタ・バウラ） 2.000楚（名海域，アクセス条件から） (f) (2)　提供サービス(a)  サービスの種類高品質回源#紙テレックスमे短５０ポー　２重回線5 ()ボー　単価回線（船発）ファクシミリアナログ方式，ディシタル方式商亜デ一タ4.8 kb/s双方向紹からの情報検索道慰通 倍優先コードで即時接続優先接続教離通信放数船団，海城等の一斉呼出し(b)回線真ed報テと,クスS／N　平均2  8 dB以上触り率　最悪１０ - 5 （平常１０ - 7以下） (c)教数（低電力時） gs活1回線テレ,クス2 2回級ト5年テレックス2 2回線相当システムの運用開始当初は、衛星竜力の大部分を海軍通信システムが使用するため、海事衛星システムは低範力で上記数しか回級がとれない。 (d)アクセス成功率（船からの通話要求が他と重ならず受信される案) ♀ ♀ & （各海域2000望， 3. 7通話／船／日，最繁時には1. 6倍となるとして） (3)　システム・バラメータ(a) 使用周彼数道
3 9 4 5. 5 MHz , 3 9 5 4. 5 MHz
図3.8.1    Coverage Areas .
(b) 帝星E. I. R. P.  （仰角5 °のビーム線で)

(c)　矯　励　粋　性紹角局E.I.R.P. 3 7士dBW G／ Tブンテナ- 4(dB-K)以上  - 1. 2 m φ利得安定化，追尾       4軸制御レドーム　使用完全固体化完全固体化8 7.5 dBW (最大) 3 1.4 (dB-K) ・". 1 3 m φ (d)回線配置物岸局
→紹胎局
. • １音声回線に１波•アクセス制御と低速データを１波にＴＤＭ多重化とのT D M彼は1局に1波紹紹局　→　海岸局. ● １音声回線に１波・ •低速データを１波にＴＤＭ多面化以上な海岸局→船舶局の波と対になる。 •共通要求回線（ランダム・アクセス）
(e) 変調方式・伝送特性
音
データ
姓岸局
(4) 術
星（図3. 8, 3 ）

3.8.2  MAROTS計画
欧州宇宙研究機関( E S R O )の理事会は，１９７３年？月実験用海事衛星MAROTS計画を承認した。との計画に必要な経費はフランス,ドイツ,ベルギー,イギリス,イタリアなどの各国が分担するが,イギリスが全体の５６条を負担するといわれている。 MAROTSは欧州の地域通信衛星の実験衛星であるOTS (Orbi- tal Test Satellite）のバスに海事衛星のベイロードを塔載する形で開発されることになっている。 MAROTS計画の目的は海事衛星に関する実験データを取得し，予備運用的な経験を得ることであり，ＩＭ ＣＯで検討されている諸仕様に準処してそれらが行われる。実験の目的にはつきのようなものがあげられていや。 (1)一般通信○各種船上端局の評価o各種の信号品質，変調，信号対雑音処理技術などに対するLバンドの紹紹対衛星の電話および電信回線の評価○公衆電話かよび公衆電報網との接続○多元的に約と陸_上局とを衛星通信で接続すること(2)　意離，捜索，教助および安全通信。資難通信の直接優先接続技術の評価○ E P I R B (非常位置表示無線標識)を含む特別の遺離用装置の評価○全船への情報の放送および個々の船への衛星経過の最適航法の実験(3)　無線測位(a)　1本の位置の線を求める形での測距技術の評価衛星は１９？？年秋に大西洋上（１2.５°Wといわれる）の静止位置に打上げられる予定であるが、ＥＳ R O関係者の話では日本が地上局設置を含めて実験に協力する意志があれば，衛星をインド洋上に移動させる可能性もあるとしている。 MAROTSのバスは3軸姿勢制御の衛星で約5 2 kgのベイロードの塔載が可能で，寿命末期での直流電力は３３０Ｗ（ＤＣ，寿命３年のとき），また， MAROTSの設計寿命は？年とするともいわれている。使用周波数は，
であり，陸岸から船へは2.5 MHz  ，船から陸岸へは3 MHz 幅のトランスポンダを使い，一方，地上局間の連絡用に0.5 MHz  幅のトランスポンダを使う。衛星の送信電力はLバンドはトランジスタ増幅で約1 0 0 W,  1 1 GHz の準ミリ波は2 0 W以下のT W T増幅とする。アンテナは両バンドともグローバルピームであるが，Lバンドは成形ピームとしてピームエッジの利得１?.６ dB, 11／1 $ GHz帯は，エッジ利益１６dBのアンテナ利得である。衛星の外形を図3. 8. 4に示す。との衛星を中継する通信回線にはつきの6種類が考えられている。 (i) バンド幅$0kHz,  C／No  5 2dB-Hz の地上局から船船向けの音声およびデータ回線(ij)　バンド幅$ 0 0 H z ,  C / No 3 2dB- H zの地上局から船舶向けのテレプリンタおよびテレックス回線(ii)　バンド幅4 0 k Hz ,  C / No  4 9dB-Hzの地上局から船舶向けのアクセス通信用の回線(V)　紹紹から地上局への(i)と同じ特性の音声およびデータ回線（との回線のうちの１回線はアクセス通信用で，もう１回線は遺難信号用で用いる） (V)　紹紹から地上局向けの(II)と同じ特性のテレプリンタおよびテレックス回線(v)　海事業務地球局と衛星管制施設間の音声およびデータ回線（C／No ＝ 55dB-Hz，パンド幅８０kHz）紹納から地上局向の回線は低電力遭難信号中継に必要な直線性を有し、簡単をＥＰＩＲＢさたは低電力の紹紹局からの通信の即時処理の実験ができる。地上施設は図3. 8. 5に示すような構成で、当初海事衛星用地上施設は欧州に一組は設けるが、その追施も可能である。海事業務地球局（ＭＳＥＴ）は，海事衛星通信センター（ＭＳＣＣ）と衛星との間のすべての通信および御距信号の送受を行い，ＭＳＣＣはすべての通信の収集，配分調整，ＭＳＥＴへのアクセス,割距などの指令を出す。衛星管制施設は欧州に一式を設け，衛星管制センター（ＳＣＣ）は衛星管制地球局( S C E T )を経由して衛星のテレメータ,トラッキング,コマンドおよび回線較正などを行う。船舶局の特性は，標準受信機でG／T － 1 0 dB（利得約1 8 dB，雑音温度6 0 0 ° K ），標準送信機のE I R Pは、音声／データ回線30 dBW，テレブリンタ／テレックス回線20 dBWである。 3.8.3 INTELSAT は協定により活動範囲の中に移動体への公衆通信業務を提供し、すた，要請に応じ一定の条件の下で無線航行業務を含む特殊竜気通信業務を提供できるととになっている。海事通信業務を行う際の技術上，運用上の諸問題とその経済性に関し，１９７８年以降研究を行っている。現在もまだ研究が続けられている段階で、その研究を実際の衛星打上げ計画にまで進展させているわけではないが，検討は海事用の専用衛星にするかあるいは現在計画中のI NTELSAT   V号衛星を固定通信と海事通信の共用システム（ Shared Sy- stem , I MCOではMultipurpose System多目的システムといっている)との比較が行われている。とれらの結果の一部は前述の１ＭＣＯの報告書にも若干の条件を変更した形でとり入れられている。しかし, V号衡星を海事用と共用したとき海事用の中継器をV号衡星にのせるための追加経食のみを所要経費とし、海事業務を行うことによる固定業務の減少分〔 V号衛星に塔載サイクルミリ波中継器のチャネル容量(14,000回線）の１／￠ないし全部（海事通信の仕様，とくに船舶局アンテナの（）／Ｔによる）」を考慮していないと思われる点が問題である。

41調査の目的
昭和4 9年度においては，学識経験者，関係官庁，各種協会，船主，造船所，関連メーカの方々が海事衛星に対し，どの程度の認識を持っておられるか，また，どういう意見をお持ちかを今後行う研究の参考とするため，アンケートを出し調査を行った。
4.2アンケート内容
アンケート内容については，？月２２日第４回幹事会において検討を行い，↓↓節の質問１～８のどとく決定した。
4.3アンケートの依頼先及び固答状況
発送先については８月５日の第５回幹事会において検討を行い決定した。発送先を大別すると次のごとくなる。^

4.4アンケート結果
アンケートの結果を以下に示す。質問1.     IMCO海事術星を御存知ですか？質問2. 現在の短波通信を主としたシステムは現状で十分ですか？質問2一1 　十分である理由は？ィ：十分でないが比較的低廉だから使う。 ¤：その他へ：通信衛星利用はまだ問題が多く先の話である。ニ:まだ当分短波システムは使える。質問2一2    不十分である理由は？イ：通信の倍頼性品質が悪い。ロ：混雑している。へ：自動化がしにくい。 = ：通信の範囲が十分でない。ホ：現在は不十分でないが近い将来行きずまる。へ：その他ト：竜力不足;質問2一3   なんとか使えるという理由は？イ：混雑しているかまだ使える。ロ：通信の範囲もまかりなりにも全世界と通信できる。へ：通信の信頼性品質等，現状で我慢できる。ニ：衛星通信は費用がかかるから短波通信で我慢できえ。質問3.   海事衛星システムに何を期待するか？イ：陸岸局と即時に結びたい（短波のように待たすに）。ロ：事務所や自宅とダイヤル通話で結びたい。へ：テレックス=：安全及び遵難通信業務ホ：データ伝送へ：位置決定システムをぜひ入れたい。ト：澄難発見システムと結びつけて欲しい。チ：ファクッス（気象その他）リ：気象状況を考慮した段適航路を知る。 x ：T V受像ル：医療上の勧告も入れたい。フ：省力化，無人化ワ：人間性改善のためカ：ランオ受信ョ：定時通話を確保したい。質問4.質問4一1 　利用する理由は？ィ：現在はとも角将来衛星通信となるからロ：衛星通信は有利だからへ：その他= ：経済性よりも人間性向上のため質問4ー1ー1　装備する船は？質問4一1一2　装備するのは？道問も一2　利用するかどうかわからない理由？イ：現段階では軽々しく決められない。ロ：まだ不明確で予想できない。 . . . . . .質問4一3 　利用を考えていない理由？　ィ：経済的に成り立ちがたい。ロ：衛星通信容量と通信の種類が不足. . . . . 資問5.現在の給給に高利得指向性アンテナの装備は可能だと考えますか？質問5一1   装備可能と考える理由は？ィ：現在の技術なら十分できる。ロ：その他へ：十分な信頼性はなくとも高利得アンテナを装備して通信の質・量を向上すべき質問5一2     装備がむずかしいとする理由は？ィ：振動，動揺に対して耐えられない。 ¤ :その他へ：十分な信頼性が得られない。 = ：船の族回忆対し追従し得ない。ホ：保守，整備が十分に行えない。（機械的）へ：保守，整備が十分に行えない。（電気的）ト：船船のシャイロでは精度不十分質問6.海事衛星用船上アンテナについてィ：現在の衛星事情よりして，船舶に高利得指向性アンテナ（利得15 dB以上,大きさとして1mタのバラボラアンテナ）の装備やむを得ず。ロ：一般の船に搭載しやすい低価格，低利得アンテナ(利得6 dB程度,ピーム巾60°程度でＵＨＦテレビ位のアンテナ状のもの）質問7.紹上裝備のアンテナはどれが良いと思われますか？ィ：因定アンテナで電気的に指向性を変える。ロ：機械的に指向する高利得（15dB以上）ビームアンテナへ：水平面は機械的な指向性とし、垂直面は電気的に指向性を変える。 = ：固定アンテナでビームをスイッチで切り替る。質問8.   海事衛星を利用する船舶の将来展望1.    1980年どろィ：大型新造船に採用される。ロ：一部の特殊船に利用されるだけへ：実験の殷階を出ない。 = ：広範囲の各種の船に使用される。 2.     1990年ごろイ： 10,000トン以上の新造船にほとんど採用されている。ロ：既製の旧船舶にも採用され始めている。ハ：1980年どろとあまり変らない。以上の結果を契約すると，現在の短波通信については92.9％の方々が不満を持ち，毎事衛星システムが完成したら85 %の方々が利用したいという結果を得た。船上設備についても従来問題とされていた高利得アンテナの装備について60 %の方々が装備やむを得ずと考えており， 63 %の方々が現在の技術なら十分できると思っておられる。とれらなきとめると，衛星通信に対し従来の短波通信の現状を打破し，もっと近代にマッチした通信システムの完成を希望し、そのためには多少の犠牲，冒険もいとわないとの結論と思われる。しかし， $ 5に述べるコメントには重要な示唆が多く含まれており一考に値する。
4.5コメント集
アンケートに回答された各位のご意見をすとめてみた。
451  Needs
(1)即時リプλタイムの通信が確保できれば，船は単に輸送機関でなく，営業業務の一機能を持ち得るはずで現在の機能やシステムをより合理化して生産性を向上できると思われる。 (2)　通信衛星の楽務はどんなものを扱うか，価格は幾ら位か，未決定の要素が多いのではっきりした意見は否えないが，利用する側の要望としては，電話が自由に掛けられるとと（直通ダイヤル通話が理想），テレックスによる竜報の自動化，Faxの完全受倍可能，との位の機能がないと利用価価はない。 (3) HF ( $19MHz < t < 2 3MHz )の船舶通信への活用について見直しをするべきで,これにより100～ 1000トン級の通信を確保することができないかの検討をし，否ならば衛星の構想（目標）をこの範囲にも及ばせるととを主たる目標とすべきと思う。 (4)データ転送も将来起る可能性が大きいので，とのシステムは是非折込むようにしたい。 (5)　情報は正しく伝えるととが何より大切である。情報の伝達，受信が図面を介して行われるととが正確さを増すことになる。機関部の故障になったときの対策が十分打てるためにＴＶ受像と併用が望ましい。（情報の時間，即時，正当性） (6)　本通信システムが完成すると通信形体も変ることを予測し、需要客を考えればならない。大巾に変るものと思われる。 (7)　飛躍的に進歩を遂げた陸上通信系から完全に取残された海上通信は，海運のみならず世界経済の上でもその近代化は重要な課題である。一般加入電話，テレックス，海上では沿岸船船電話の需要，昔及をみても開発当初は今日の普及を誰も想像し得なかった。人間性，安全性の向上はいうまでもなく将来の新しい紹員制度などを考えても，衛星通信システムの確保が前提となる。その意味から各国独自の衛星開発にも拍車がかかり，IMCO梅事衛星も含め各機関関係者とも将来の帝要調査に懸命である。現状分析の資料収集，また，本アンケートのような意識調査など，方法は別として，それなりに意義もあると思われる。船腹，トラヒックについて，将来予想などの仮定を数字で求められる場合が多々あり，これらを一般に求めることは無理と思われる。受益者は，まず運用形態，コストが知りたいので，質問者と回答者のスレ違いがある。現在の通信錬通限界が確認され，他に方法がなければ実用衛星機能の開発，導入に職籍の必要はないと考える。 (8) 意志伝達の手段に対する人間の欲望は関りなく広がる。船舶上における可視距離外の通信を曲りなりにも可能とした無線電話の初期より，今日まで色々な改良が技術的，システム的に行われたが，何時でも欲するときに何処からでも，何処へでも，欲する処に，速に,確実に，という条件は解決されていない。との解決手段が衛星によるシステムであるとすれば，システムが開けた暁には，かなりのスピードで利用が拡大するものと考える。非菜所においても家庭においても電話等の普及は必ずしも，所謂「ツロバン」にのみもとづくものでない点からみて，まずシステムができて開放されるととが待たれる。 (9)　船舶の海上通信系統においては遭難通信や運航通信の系統及び通信方式は旧米のままとして残し，通信内容の自由な公衆通信で新しい衛星通信システムを採用していくのが良いと思われる。特に衛星を利用するととによって陸上局や陸上の加入電話と大洋の船舶から即時通話の出来る電話が普及することと，大洋の英中でテレビが受像できることは境も興味を感じるし，便利であると思う。このような便利で，かつ安定したものができてゆき，実用化されれば自から普及し，旧方式は自然に駆逐されるであろう。との段階に至ってから漕難通信や運航通信にも衛星通信を取り入れることを考えた方がよいと思われる。 ble術星通信を含む他通信系に対するTAは若干考慮する必要はあると思うが，Intelsat特に初期の古事に溶い，完全に解らなければスタートしないなどと言わずに明るい商を信じて，他国，特に消極的な諸国をむしろ教極的にPRして早い時期にグローバルを海事衛星システムを実施した上で，将来次の時代に渡した荷車衛星システムを世界的に早く選択すべきだと信じている。 αυ   MARISATは通信の確保に焦点を合せ，あまり附加的な機能にとだわらない方が良いと思う。国家間のProgectは遅れからである。 02 実用になることが解れば急速に苦及するものと思われる。 Progectの遅れも考え1980年とろは実験段階とした。 (i)  鉛鉛土構想がとられるときに，能力の不足を補う手段として利用できる。（情報の利用) û¶　顔くば，とのＩＭＣＯの設備のために乗務員の負荷の増大を来たさねようにしてほしい。
4.5.2参
用
(1)   1990年の時点で探算の合うトン数に対してのみ考えられる。 (2)　最近の電子機器技術の進歩に伴い，海底ケーブル、巨大な陸上送信と受信設備，付随人件費等の不経済さの改善は必然的に衛星通信の利用方向松向うと考える。 (3)　各船（船主)負担で通信科で" P a yする"考えを一時保留して広報・保安のために国が経費を負担する考え方で積極的な通信衛星利用策をはかるべきである。 (4) 100トン紹までを含むという当初の目標をくださないことが日本のとるべき考えと思う。 (5) 买用化には何はともあれ経済性を考えること。 (6)一国の利益松かたよらないこと。 4.5.3 技
作
(1)自己位置の締設（確定）だけでなく，オーツライズされた機関での各船船の位置の記録についてアプローチを望む。（領海の拡張とにらみ合せて） (2)  静止衛星で位置決定システムができるとは思わない。 (3)　陸上でも公衆回線によるデータ通信が普及しつつあり，端末機と中央征算機との会話，ファックス，画像通信等を可能としているが，船舶のように海上で情報から孤立した輸送機関では，なおさら海事衛星システムの導入を早急吹英現すべきと考える。 (4)通信設備の維持改善を容易にして密くこと。 (5)　现在の短波通信は大変混雑しており、近い将来通信量も相当増えて洗乱遅延すると思われるので，現状を認識されてＩＭＣＯ物事衛星システムの早期実現を期待する。 (6)　ＨＦ帯におけるＳＳＢ無線電話は関られた周波数のため大変混雑しており，造距離からの通話が難しく，せた，現在の方法では即時通信話もできず（空中状態や貨雑などにより）現状で通信を担当している者としては、ＳＳＢ無線電話通信に時間がかかりすぎると考える。
4.5.4 船上設備
(1)造船所の立場から「特にアンテナの技術と装備の面で」船の旋回に高精度で追従でき。信頼性のあるアンテナの製作が一番の困難性を伴う問題点であろう。 (a)必然的に高所に装備することになるので，振動の問題が重大，特に統装上複雑な補強をしたり，取付場所に制限を受けたり，技術的な制約を伴うようでは問題である。 (b)　動揺や急旋回などに精度よく追従し，データ通信が設作動なしに行えるかまだ疑問である。従って機械的に指向させるような方式で水平，垂面の両面の指向をさせることはまず困難である。固定アンテナとし、指向性のみを切り替える方式とすることを造船所側からは特に強調する。 (c)船はマスト，煙突など，電波的に妨害となるような装置がアンテナの回りにたくさんある。これらの影響を避けるために，かなり制約を受けることを考えねばならない。 (2)　アンテナについて，現在の衛星では大型アンテナもやむを得ないと思うが，このシステムの一般的音及のためには，小型で電子的に指向性の変え得るレドームの不要な安価なアンテナが必要である。 (3)　海事衛星を利用するシステムの将来は全く明るいと確信しているが，新造船，既製船船を問わず利用度の拡大を計るには，まず高利得低価格，機械的強度の十分なアンテナの開発が必要であると思う。 (4) 小型ー大型船上での利用を考えアンテナをできるだけ簡単にする必要がある。 (5)　アンテナ制御システムに関する技術的固めもあり，いきなり両度な通信システムを狙うより，低い利得のピームアンテナ程度のものでテレタイプやテレファックス通信をもっと手軽にできるようにしてほしい。 (6)海事衛星システムを有効に活用するためには通信量（チ÷ネλ数）を多く取ることが必要であると思う。そのためにはアンテナの問題を解決することが第１だと思う。高利得アンテナが実現でき通信容量が確保できれば，多種多様の用途が見い出せるであろう。 (7)商利得のアンテナの装備は船舶には難しい。十分検討を要す。 (8)低利得アンテナでテレックス装備を第１とすべきである。
455 その他
(1)寂小限１個の海事衛星は日本が打ち上げるような気運になるとといと思う。 (2)　海事衛星は,現在,郵政省の無線従事者制度に関係なく操作できるととが是非必要。
4.6日本との短波通信
現在の技術において，日本と直接通信しにくいエリアの集計を図4.1に示す。
47まとめ
本アンケートに際して個人に出したのか，団体に出したのか，明確な表示をしなかったので，団体（会社）として回答された方もあり，また，わざわざゼロックスで6 , ?部複製し回答を下さった方もあった。編集者にあたっては個人としてまとめさせて頂いた。また，アンケート中＂いくら位なら利用しますか？ "について，船上設備及び通信代金に関し回答された方がなかったのは，海事衛星についてまだ未確定の部分が多く明確な線がまだ打出されていないことを示している。いずれにせよ，不十分なアンケートに対し，皆様と熱心にど回答を貼ったととに感謝する。 . .

5.1
船舶通信の実態
6.1 1
紹約支数
昭和4 9年度現在，わが国の船船無線局の状況は下記の通りである。
ＩＭＣＯ報告書では，海事衛星システム対象船として100総トン以上の船舶を，さらに経済評価においては10,000総トン以上の船舶を考慮している。海事衛星システムに参加する船舶の種類，隻数及びその推移を予測するととは非常に困難な問題であるが,一応わが国では外航路船と大型漁船が対象として考えられる。表5. 1. 2に外航路船地域別就就隻数，表5. 1. 8に漁種別漁船隻数を示す。
とれら紹介のここ数年の推移をみると，商船では特に大型外航船隻数は頭打ち乃至滅少の傾向を示している。とれは仕組船形態による新造船の増加，在来船の海外荒船の増加によるもので，ＩＭＣＯ報告書記載の年8 ～ 4 %の増加率は適合しないように考えられる。造船についても，一昨年来新造船が急数に被退しており，加えて今後の他国の海中貧源保護政策による制約から大巾増加は考えられない。大手1 1社を対象とした海事衛星関係アンケート結果によれば，システム開始時の合計所有複数(推定) 339後中，当初より利用31後（8%），数年間内に利用78後（20%），不明182後（46%），非利用 10 8後( 26 % )であった。
5.12 通信量（公衆通信）
海事衛星の第１段階では，公衆通信の辣通改善を主要目的としているのでわが国の公衆通信の現状を確確公社及び国際電電の取扱量からみると図5.1.1 ～ 5.1.4の通りである。国内無線電報，短波，中波利用通数にみられるととく，とれら公衆通信の短波利用率は非常に高い。全般的にみて無線電報量は横違い（外国船舶局発着信増は仕組組増によるものと思われる）,無線電話の敵増傾向が現れている。なお，大手11社アンケートによる1 9 ? 3年の1後1年当り通信量及び料金は表5. 1. 4の通りである。
1愛１日当りに換算すると
無線電話，特に国内無線電話については，ＪＢＯ回線数の制約から本船からの呼に応じ切れない状況，陸上からの通話申込から接続まで平均２時間以上の待時を必要とする状況等から通話量実績より相当多くの潜在需数があるものと推定されるので，衛星通信が導入された場合，通話要求量は数増すると考えられる。現在，外就商船では組合との協定により，内地と直接交信する海域を限定し，それ以遠の海域では指定外国海岸局を利用することを原則としているが，無線電話は可能時はできる限り取扱っているようである。漁業関係は，各地域漁業組合海岸局式は中央漁業局との専用通信が多く，公衆通信もほとんどこれら海岸局を経由して行っている。段船，工船では，特に通信量が多く，かつ限られた通信可能時間内に集中的に疎通させる必要があり，直接印刷電信方式が導入されている。国際通信は少い。 . .
61 3その他の通信
紹舶無線は，当然なから海上の人命，紹舶の安全のため設置されたものであり，意難波聴取，安全関係情報受信等の業務も行っている。現状で落務量が特に多いものは，ＦＡＸによる気象関係情報受信，新聞放送受信であり，運用時間の約８０ ～ 4 %をこれに当てている。次に多いものは，自船あての電報電話の有無を知るための海岸局一括呼出の聴取であり，海岸局との連絡設定の困難さもあり，セルコールシステムの実用化が要望されている。とのほか，気象データの伝送，社船間の連絡通信等港務通信，船舶電話を除きほとんどの主要通信が短波で行われている。日本の船舶通信の特殊性として下記事項が挙げられる。 (1)多くの外航船は，通信士2名で0 6～2 4時執務しているため，外国船に比し，格段に電報等の遅れは少なS (2) 気象情報，安全情報等，必要情報の入手量も多い。 (3)　和，欧文2種併用している。商船では，業務上は欧文のみでもそれほど支障はないが，乗組員，家族間通倍は和文の方が望ましい。漁船ではほとんど和文のみである。 (4)　漁船では地区別，漁種別等の時間割通信方式を採用せざるを得ないほど通信が輻撃しているととが多い。他国に比し、途洋漁業に従事する複数が多い。
52電話の利用
5.2.1利用分野
船舶，陸上間においても公衆電話通話の需要は，年とともに増加しており，その利用目的も陸上のそれと何ら異なるものではない。現在の船路間公衆電話の各種システムは，そのいずれも時間的，地域的制約を受け，通話品質は悪く，また所謂"ダイヤル式"にはほど遠く，利用者にとって極めて不満足なものである。従って，随時，高品質なしかもグローバルな通話を可能とするシステムへの要望は海運界，水産界等にとって必然なものといえる。とのような要望に応じるものとしては，本海事衛星利用のシステムしか考えられず，この実現の暁には，下記事項の諸分野に利用されよう。 (1)営業部門,管理部門等との諸連絡打合せ,特に船舶側でのトラブル発生時における陸上関係先との迅速,かつ綿密な速絡(2)　港秀関係，諸官署，代理店，造船所，メーカー及び船用品，食料品，燃料等補給関係者との連絡，打合せ(3)    110番式は119番的機能により，在来制度と相まって安全，遺離，及び医療通信の質的向上(4)　乗組員の人間性向上，特に離家離性の教済
622チ
気
随上加入電話と同じように用途の多様化が進み，また船舶の陸上コントロールする傾向が推進されるため，通話需要は益々増大して行くものと思われる。ＩＭＣＯ報告書の経済評価で採用されたステップファクター2.5は若干内輪な数値と判断されるので、通話伝送路の容量は特に電話に対して余裕を持つ必要がある。
53テレックスの利用
631利用分野
現在，各企業内あるいは各企業間に大量に送受される事業用通信の大部分はテレックスであり，特に海運業のように国際関連の多いものでは海外との通信にその利用は欠かせないものとなっている。衛星利用により，船船が安定したテレックス柄の端末として利用できるようになれば，その記録性，不在受信可能性，高速性（モールス受信に比し）等の特性により現在の無線電報に代り，電話と長短相補いつつ船陸間VCより詳細，より大量の情報を伝送することになろう。利用分野としては，無線電話と同様の分野の外，各種情報放送の受信にも活用されよう。また電話よりも言路上の制約が少ない利点がある。
532外
测
当面，船酸間通信の主流と予想され，特に不在受信が可能な点は，船内労務にも好ましい影響を与えるであろう。しかし，短波利用無線電信のごとく通信の主体が電話に移行，さらに将来ファクシミリ，あるいは高速データ通信に置換されるものも多いと思われるので，無線電話のどとき需要増はないと予測される。反面，小型船船等，所謂低利得空中線装備船が多数参加する場合にはテレックス通信が主体となるため，相当の通信路容量が必要となる。
5.4高速データ通信の利用
5.4.1利用分野
通信と情報処理との結びつきが，現代の技術革新の一つであるといわれている物上においても，紹内各種データを高速データ回線経由陸上コンピュータに伝送し、中央旅視あるいは制御することが考えられる。とれは現在の短波では実現困難な分野であった。利用分野として下記諸項目が上げられる。 (1) 運航管理（遠遠配船，最適航海） (2)　メンテナンス計画管理(3)　保守整備援助(4)  船内事務作業の陸上移管（通関，荷役関係書類，乗組員関係書類作成，伝送） (5)　本船ブラント等の状態監視，事故防止(6)　来組員の健康管理
測
5.4.2予
高速データ通信は船船の架中制御上不可欠の手段ではあるが，陸上中央集中制御システムの規模，内容等の具体的構想がまだ判然としない現段階では，本通信の術要予測は困難である。
5.5ファクシミリその他の利用
651ファクシミリ現在船船あてのニュース，気象図が主として短波ファクシミリ放送の形式で伝送され重用されているが，衝星利用による無線電話回線が確保されれば音声通話のみではなく，所謂"電話ファックス"同様ファッシミリの送受に利用されよう。船～陸に往復する情報には図象化されたものも相当の量に上るから，必要文書，図面等の無線送受信の効果は大きい。この場合，国内外を問わず同一方式で送受され，テレックス同様本船がその端末として送受可能であることが堅ましい。利用分野として考えられるものは(1)特定ダイヤルによる気象図,海象図等の任意,必要時の受画(2)　特定ダイヤルによるニュースの任意な受画(3)各種雲類作成作業の陸上移管，同書類の伝送(4)諸通達等公文者の伝達(5)　保船，運航上の関連図面，文書送受であり，テレックスあるいは高速データ通信とも併用あるいは利用分野を分担して利用されることであろう。 652テレビ山間僻地あるいは離島等の現在での難視聴者対策として放送衛星の利用が検討されているが，それと同様に乗組員にとって海事衛星によるＴＶ放送聴視を期待するのは至極当然のことと考えられる。現在の海上移動業務に割当てられた周波数帝巾あるいは技術的割約からとの期特が実現するととは，現段階では闭難であろうが，将来どの海域でもT V番組を見られる，あるいは必要画像情報を入手できるようになれば乗組員の人間性回復にとって大きな福音であろう。
5.6無線測位
船舶の運航の安全を図るには，きず自船位置を正確にかつ常時把握しておく必要があり，これはまた運航能率向上にもつながるとでもある。現行の遠距離用電波航法システムで得られる精度は2〜8海里であり，上記目的には精度不足の場合が多い。また清難位置通報データが不正確なため捜索に手間どり，あるいは救難できないといった事例が多く報告されており，次節遭難関係通信システムとも関連して，より高精度かつ経済的な測位システムの開発が望まれていた。寂近わが国でも利用し始めたＮＮＳＳは上記精度をほぼ満足するが，装置価格が高いとと，測定が任意の時刻に行えないとと等が欠点であり，広く普及するまでには至っていない。海事衛星システムに測位機能を導入するためには，衛星の数を増加しなければならない等システムのコストを相当アップすることとなるが，上記の紹納の安全上の効果が大きく，かつ公衆通信に対しても衛星の予備としての効果，食に対するバックアップ等の効果が期待できるので，できる限り早い機会に割位機能の追加を実現させたい。ただし，システムは本船側が容易に，かつ簡便に利用できる方式とし，また本船位置自動登録システム等も同時に運用できるものとして，できる限り多数の船舶が参加するようにすべきである。
5.7  連難，安全関係通信
6.7.1わが国の現状
わが国の遭難周波数別給給局数は表5. 7. 1の通りであり，とれら周波数の無休態取により海上人命の安全を図っているのであるが，昨今の商船乗組定員数合理化及び大型船化等に伴さい，就行船舶相互での数難能力は低下しつつあり，陸上救難体制に頼らざるを得ない傾向にある。
一方，わが国近海での成近５カ年間の距岸別海難発生後数の１年当り平均值は表5. 7. 2の通りであり，この海難通信取扱状況を使用周波数別に示すと図5, 7, 1のようになる。
これらのデータから，遠距離遺難事例が比較的少ないことが判明するが，とれは遺難，救離関係遠距離通信の非重要性を示すものではない。上記のどとく船舶相互接助体制が崩れつつある現状では，航空機による救難の必要性も増大しており，現行の複雑な通信システムと衛星通信によるシステムとの合理的な協調，統一化を図らないと今後とも必要時，無用の混乱と数難活動の涅滴を生する恐れがある。
572  遺難,安全通信システムへの利用
遺難，安全通信への海事衛屈通信の導入に関するＩＭＣＯ報告書記載の各要件は，概ね妥当なものと考えられるので，本要件を満足する遺難，緊急，安全通信システムの実現が期待される。ただし，遭難通信等に専用チャネルを設けず，優先即時接続を行う（船→陸回線は専用チャネルとする可能性あり）こととしているが，実際の運用上支障がないか，また，この通信に関係ない船舶の通信疎進を阻害しないか，検討を要しよう。従来，遭難船の船位不確実あるいは通報がないため，教難に支障を来した事例が多かったことに鑑み，ＥＰ ＩＲＢを利用する場合,直難船位置をどのようにして入るかが御位精度の問題とともに研究しなければならない。本通信システムのどときものは，本来統一システムとして全船を対象とするのが望ましいが，通信路容量が限定されているととでもあり，現行の近距離通信システムとの調和を計りつつ，途洋海域航行船を主対象とし、さらにできる限り小型船も包含するととで計画すべきであろう。この場合，小型船にも装備し易い小型アンテナの開発が重要である。
58 運航経済への寄与度の評価
海事衛星システム導入による海巡業（合漁業）界に対する経済効果としては下記事項が考えられる。 (1)安全性向上航行についての各種の安全情報が，迅速かつ十分に伝達されることにより，初位精度の向上も併せ運航の安全性が格段に向上する。さらに遭難，救難通信システムの整備により，帝難等危急時迅速，効果的な救難が容易になるものと期待される。 (2)　運航航率向上運航者にとって検動全船舶の動静を完全に把握できれば船隊の効率的運用を計れる。特に本船停泊中でも容易に交信できる（各国の合意取付が前提）ととになれば常時運航管理者との連絡が密になる。本船プラント状態の路上集中管理が可能になれば事故防止，あるいは復旧が迅速にできる。最適航法も活用し易くなる等々により大巾に運航能率が改善されよう。 (3)　乗組員対策乗組員家族との交信が容易となり，ニュース等姉楽放送の充实とともに乗組員人間性改善の効果が大きいし，乗組員の確保にも有効である。一方，本船状況の陸上管理が容易になれば乗組員作業の陸上移管，陸上支援体制への切替え等，労務の合理化か可能となる。乗組員の医療データ送受信による健康管理保持，医療助官が可能となる。現在種々の乗組員制度改革案は，衛星通信システムの導入を前提としているようである。とれらの各効果を数量的に評価することは，システムの運用方法が明確でない現在，非常に困難である。アメリカで２，３発表された研究結果等以外には国際的にも評価データが少ない。また上記データも基礎条件等不詳のため検討しにくい。しかし，これら効果は運航者にとって非常に魅力的なものであり，若干の通信料アップはカバーし得るものと期待されているが，安全通信関係等の投資分については相当の国家負担が必要と思われる。
6.

6.1  環境条件
船船は陸上と異なり，想像を絶する周囲環境にあり，常時動揺と振動の影響を受け，かつ小型の漁船から超大型紹松至るまで市広く存在するので，性能を満足すべき状態に常時保つことは極めてむつかしい。特に空中級システムは船船の上部に装備され，かつ風雨にさらされるが，航海中でも荒天時でも保守整備が行えるよう考慮しなけれはならない。
船舶の揺れと振動は次の表に示す通りである。注： 1 ）ローリングの回転中心は船の楽さの1/2 (船の梁さとは船底と上甲板の間) 2）ビッチングの上下動は船全体の上下動と考えてよい。 3)ビッチングの回転中心は解から船の長さの約1/3 4）振動の加速度の単位  gal : 100 m/sec 2 ,   100 gal = 0.1 g   ( g = 9.8 m/sec 2 ) 5）振動以外に衝撃があり，場合によっては数ｇが加わるとともある。さらに紹船に設備する電気品の一般条件としては(1)土22.5°ビッチング(2) (3)装自一般には指定しないが，指定する場合は　± 1 5 °片振巾1 ～ 1 0 Hz 1.5AX 10 ～ 60 Hz片振巾150 (4)傾& 15°委10°教(5)　周周温度— 10°C — + 60°C茅露甲板上注：甲板上の周囲溫度 NK Mo ー10°C ～ +60°C NV Eo — 25°C  —  + 55°C LR  USM + 7 0°C 90 % (6)動COMSAT  GENERALから出されているMARI SAT 用の環境仕様は次のようになっている。 ABOVE  DECK （盛外機器） (1)　周囲温岐ー40°C ～ + 65°C (2)西95 % (3)　水投(4) 199 (5)理(6)   衝(7)振&も22 kg／m²の氷がついても動作するとと。直径2.5時以下の大きさの雨滴が40m／sでどの方向から当り，毎時10cm降っても性能の劣化があってはならない。 75ノット（毎秒39㎡）すでは通常に動作100ノット（毎秒52m）までは破損してはならない。長さ11msで20 gのバルス性衝撃をどの方向から加えても破損をしてはならない。次に示す振動に少なくとも２時間耐えなければならない。
(8)給給の揺れ腐蝕やかびに対して十分注意すると。 (9)その他BELOW  DECK （船内機器）周囲温度ー 1 5°C ～ 5 5°C湿度，衝撃，振動，船舶の揺れ，腐蝕，かびについては屋外機器と同じ。ただし，ロール軸から機器までの距離は１５ｍとする。
6.2参置の構成
他の船舶無線設備と同様に海事衛星のための船上設備もABOVE  DECKの設備とBELOW  DECKの設備の2つに分けることになりそうである。どのような構成にしたらよいかを検討するためには，技術的の面のみならず保守の容易さ，厳しい環境条件，装置の価格なども十分考慮されるべきである。現在の短波無線設備のように空中線以外をすべてBELOW  DECKに入れてしまえば，環境性についても保守性についても問題を大巾に軽減することができるか、高周波における伝送線が長くなるので誠衰も多くなり，雑音も増加することになるので衛星通信用としては技術的に無理である。この欠点を解消しようとして送受信機を空中線と一緒にしてABOVE  DECKに装備すると保守がむづかしくなるし，環境条件も厳しいものとなってくる。とれらの妥協案として，(1)レードームと空中級，(2)受信機の前置増幅器，送信機の出力部，アップコンバータとダウンコンバータ, (3)その他の通信制御機器を含むBELOW  DECK グループ,の3つに船上設備を分けるととが考えられ， ATS衛星を用いて船舶と通信実験を行ったアメリカ海運局のMARSCAN 計画の中で実施され，好結果が得られている。しかし，海事衛星システムの場合には空中線をできるだけ小さいものとしたいので，高周波のケーブルをできるだけ短かくして雑音や減衰を少なくしたいのである。したがって，低雑音増幅器（LNA）と呼ばれる受信機の前置増幅器と送信機の出力部を空中線装置の中に組込み,他の部分はナベて一架に収めてBELOW DECKに腹くととが考えられている。このブロックダイヤグラムの一例船上設備における送信用波数は1636.5～1645.0 MHz，受信用波数は1535.0～1543.5 MHzであるので，空中線を１つにする場合は１５35～１６45MHz帯をカバーしなくてはならない。空中線の利得は6. 3の回線設計で述べるか，衡県の実効放射電力（EIRP）と受信システムにおいて要求される鹿送送対雑音電力密度の比（C/No）によって決定される。C/Noを仮定することにより，船上設備の性能指数(&T)shipが決まってくる。 I M C Oで計画されているMARSATおよびESROのMAROTSではG／Tを一10 (dB-K),アメリカのMARISATでは一4(dB-K )としているので，空中線システムの雑音温度を500°Kとすると，前者は17dB ，後者は23dBの利得の空中線となり，バラボラ空中線を考えたとするとそれぞれの直径は0.6 mおよび1.2mとなる。送信用の空中線と受信用の空中線を別々に装備することは船上では無理であるので，タイプレクサを用いることによって送信，受信を１個の空中級で行うことができる。衛星からの篭波を高感度で受信するためには，低雑音増幅器（LNA）が必要であるが，バラメトリック増幅器によるものとトランジスタ増幅器によるものがある。ベラメトリックによるものは非冷却でも等価雑音温度が100℃以下のものが得られている。また，トランジスタによるものは，３００℃と性能的には多少劣っているが，価格は前者の数分の１であり，倍頼性の上から見ても船上設備に装備するのはこの方が適しているようである。送信出力部として進行波管の利用も考えることができるが，伝動の多い船上に装備した場合，信頼性と保守に問題があるので一枚にトランジスタが用いられている。 1.6GHz帯において1個当りの出力が20 W 程度のトランジスタが生産され始めているので，送信出力部として25 ～50 Wを必要とする船上設備として十分使用するととができる。受信機のダウンコンバータは衛星から受信した電波を一般に70MHz帯に変換するもので，変換された信号は中問周波(ＩＦ)増幅された後，プロセッサで用途に応じて処理される。またＩＦからの出力はアップコンバータによって1.6GH zに変換された後，衛星に向けて送信される。海事衛星通信システムでは船船局の数は多いが１隻当りの呼数が少ないので，呼が発生したときにのみ通信チャネルが割り当てられるデマンドアサインメント方式になりそうで，特定の周波数が割り当てられている一般の送受倍機とは異なっている。このために周波数シンセサイザーを設け，通信時に指定される送受信波に整合できるようになっている。嫦末機器としては電話機，テレタイプ，ファクシミリ，コンピュータなどが用いられる。
6.3 回線設計
海事衛星通信システムにおいて，取り得る回線数は，衛星確力，船上設備の特性，所要C／Noなどによって決まる。中でも船上設備の空中線の大きさによって決まる特性は，システム設立のための費用を考える場合に姓も重要な要素の一つであるので本筋で回線設計を述べ回線数に対する船上設備の特性の影響を明らかにする。システムが衛星の送信竜力で制限を受ける場合，取り待るC／Noは次の式で表わされる。 C/No = (EIRP) sat -PLD -M - 10 logk + (G/T) ship - 10 log N ： とくで　C／No (EIRP)sat : 衛星の実効放射電力:    ダウンリンク自由空間損失(188.4 dB) PLD M :マーシン:   ボルツマン定数(10 logk ~ ~ 2 8.6 dBW/°K ~ Hz  ) k (G/T) SHIP  ： 船上設備の性能指数N :回線数M = 4 dBと仮定するとC/No = (EIRP)sAT + (G/T)sHIP = 10 log N + 3 6.2 (dB)となる。電話回線の所要C／Noとして50( dB－Hz )，電信回線の所要C／Noとして30( dB－Hz )を考えると，衛星E I R Pの2 0 dBWと3 0 dBWに対する船上設備のG／Tと取り得る回線数の関係は次図のようになる。船上設備の特性と取り得る回線数- 7 5 -また商品1チャネル当りの商品実効放射電力と船上設備G／Tとの関係は次のようになる。 C/Noは回線の品質であって，この値を大きくすれば回線の品質として良くなるが，衛品の放射電力または船上設備のG／Tを大きくしなければならないのは左記の表より明らかである。 C/Noと信号品質との関係は，変調方式VCよって異るが音声回線に対して50～53 ( dB一Hz ),  50ポーのテレタイプ由線K対して30 ～ 33 (dB - Hz )が目安となっている。紹上設備のCI／TのTはアンテナシステムの雑音温度であり，Gは空中線の利得である。トランジスタ低雑音増幅器を用いた場合T = 500K程度となる。との場合G／T — 10 (dB—K )は利得17 dBの空中線となり, 0.6 m分のバラボラ相当となる。
6.4空中線装置の方式とその利欠点
海事衛星通信システムにおいて，空中線は航行中の船船の如何なる状況下にあっても１日２４時間，１年３６５日，人手をわずらわすことなく衛星の方に向いているととが望ましい。空中級を衛星の方に向けておくのにはいくつかの方法がある。まず，考えられるのはオートトラッキング方式で,常時衛星からのビーコン信号を船上で受信し、そのビームから少しでも外れると校正のための信号を出して仰角なり方位を修正するサーポモータを動かし，紹上の空中線を衛星に正対させるのである。最初衛星を捕捉するのには,手動きたはブログラム化されたサーチモードによって行う。この方法によれば船船のローリングやビッチングを押えるための安定台を持たなくてもよいし、船が旋回してもジャイロコンバスに頼らなくてもよい。ただし，この方法を用いるためには，船舶かどんなに揺れてもマスト，煙突，ブリッジなどに遮られることなく，すた，どの方角にしろ水平線上5％ら天頂まで衛星が見透せるような所に空中線を装備しなければならない。もし,衛星からの電波が連られると，オートトラッキングができなくなり，衛星を捕捉するために再び手動なりサーチモ—トによる操作が必要になる。さらに紹納自身に障害物がなくても衛星を見る仰角が低くなると，海面による反射波によって妨害され，かなり長い時間オートトラッキングができないおそれがある。また，船船が狭い水路に入ると周辺の山や建物のため衛品からのビーコン情号が受信できなくなるととも考えられるので，との方式を船上設備に取り入れることは十分に検計する必要がある。とれらの問題を解決する別の方法としてプログラムトラッキング方式がある。すなわち、紹舶の位徴がわかっていれば，そこから静止衛星を見る方位と仰角が定まるととを利用しようとするのである。一般に紛紛の動きはさはど早くないので，航海中の船舶から衛星を見る角度の変化は微々たるものである。たとえば， 20 ノットの迷度で24時間航行した場合でも真方位の角度の変化は最大9.5°最小8℃過ぎない。船上設備のG／Tを一射(dB−K )として23 dBの利得の空中線を用いても，そのビーム市は11.5°であるので，理論上は1日に1度空中線の角度修正をすればよいことになる。しかし，後に述べる安定台のための各種センサーによる誤差，安定台そのものの精度，プログラムを近似式で計算するための調整などがあるので，衛星を見る角度調整は$以下であることが望ましいととになる。との場合には6 ～ 8時間に１度空中線の方位，仰角を修正すればよいことになる。この修正は手動でも行うことができるが、紹位が求められる他の航海計器からの出力をリファレンスとして自動的に行うこともできる。また，大体の方角がわかっているのであるから各制御軸に分けてその付近だけをゆっくりサーチし，泉大感度を得るようにナるステップトラッキング方式などもある。上記のブログラムトラッキングを行うためには，紹紹のローリングやビッチングを補償する安定台が必要であるし、方位のシャイロコンバスとも結合しなければならない。船上に安定台を持っているのは軍艦と一部の特殊船ぐらいであって，一般の船舶にはこの種の設備はない。安定台のためのセンサーとしては一般に垂直ジェイロが用いられるが，現在の垂直ジャイロは寿命が短かいし，価格も相当に高く，船上設備全体の価格に大きな影響を及ぼすほどである。垂直ジャイロは今後寿命も延び，価格も下るととは思われるが，現時点ではとれを用いることが上いかとうか検討が必要である。垂直ジャイロに代るセンサーとしては,レートジャイロ,角加速度計,ペンジュラム式傾斜計,加速度式傾斜計などがある。現在のところ傾斜計は種類によってはスエーおよびサージに無力で，大きな設差を生じ易いのであまり使われておらず，角加速度計を用いたものが多いが，センサーの検討が行われている過程にあるので一概に優劣をつけるととは時期間早であろう。垂直のセンサーを用いないでもジンバルやフライホイールの考え方によって安定台を水平に保つととができるので，欧米で製作されているが，前者は精度の点で後者は重量と大きさの点で問題がある。安定台を形成し，空中線を衛星の方に向けるためにいくつの軸が必要であるかということが検討されている。船船のローリングとビッチングを押えるために各々に対する軸を設けて、まず安定台を作り、その上に方位と仰角のための軸を設け，これらの↓軸によって空中線を衛星の方に向ける方法がある。この方式はシステムとしては十分であるが，↓つの軸を用いるために重量が重くなり機器が複雑となるので信頼性が低下するおそれがある。信頼性の上からいえば構成部品の数ができるだけ少ないことが望ましい。検討の結果によれば２軸でも性能を満足させられるととがわかっている。しかし，船船に動揺があるとジンバルロックという問題がある。すなわち，ＡＺ－ＥＬタイプでは空中線が天頂付近を指向する場合，X一Yタイプでは水平線に近い所を指向する場合，総船の動揺につれて空中線が急敵な方向転換をするので，高速データなどを送受する場合欠点となるが簡単であり機器の信報性が高い上に価格も安くできるところからジンバルロックを避ける方法が研究されている。 3軸のものはこのジンバルロックを避けるために考えられたものともう１つは大型船舶の場合にはビッチングがそれほど大きくないので4軸制御の中からビッチング補正軸を省略したものとの2つがある。航行中に空中線を保守するととは極めてむづかしいので機構，サーボ駆動部，センサーなどは故障の起りにくいものとしなければならない。その意味からして摩耗を生じ易いギャーの使用は避けた方がよいし，また，できるだけ容易に装備できるようにするとが望ましい。厳しい梅洋環境の中でも動作ができるように空中級システムにはレードームをかぶせた方が良いであろう。これによって風圧に耐えることもできるし，防滴構造ともすることができ，さらに氷結の問題も軽減することができる。
6.5組上設備の技術的問題
紹上設備については2つの考え方があり，ＩＭＣＯ海事衛星専門家バネルの報告書でも2案が並記してある。ナなわち，低利得の空中線を用いればビーム市が広くなるので，空中線のための安定台が精度の良いるのでなくても良くなり，場合によっては安定台が不要になる。従って，船上設備は安く製作することができるが， C／Noを一定とすればG／Tが小さくなるので，衛星のE I R Pを大きくしなければならなくなるか，または利用できるチャオルを減らさなくてはならなくなる。もう１つの考え方は船上設備に安定台を取付け，その上に高利得の空中線を装備すれば船上のG／Tが大きくなるので，衛星のＥＩＲＰを小さくするとともできるし，同じＥＩＲＰであれば多くのチャネルを使用するととができろ。したがって，ＩＭＣＯでの報告書には「船上機器の最終選択にあたっては，運用トラヒックの要件，経済性，品質，信頼性，操作の容易性を考慮したシステムの実際の設計で決定されるべきである」と書いてある。 1万トン以上の大型船に装備することを目的としているアメリカの考え方とは異り，小型船舶が多く，遠洋漁業の多いわが国の特殊事情を考えると，小形軽量で設置場所が小さく機構が簡単で，操作保守が容易で，かつ初期投食の少ない紹上設備が必要である。このことについてはＩＭＣＯ専門家バネルにおいて日本が主張し，認められている。一般にとのような機器はテレタイプのみの運用をすることになると考えられるが，電話も必要になるときがいずれは来ると思われるので，小型船にも装備できるような安定台と空中線を研究しておくことが必要である。 6. $で述べたように空中線を衛星の方に向け，船船の移動につれて衛星を追尾して行く方法，安定台をいかに能率良くかつ精度を持たして制御するか，などについては今後十分に検討する必要がある。さらに低抑角の場合の海面反射の影響については，まだ世界中に信頼すべきデータが少ないので，低利得の空中線のみならず，高利得のものも含めて研究を進めたければならない。海事衛星システムでは電話のほかテレタイプ,ファクシミリ,データ通信などが行われるが,これらの操作は特別なオペレータの手をわづらわせないでも行えるよう簡易化すべきである。 BELOW  DECKの機器の高信頼性，保守の容易は当然として，昼外に装備されるABOVE  DECKの機器は次の点について十分考慮する必要がある。 (1)　常時衛星に追従する空中線システムの長期安定作動(2)　船舶の上部に装備されるが日常時に荒天時でも保守整備が十分行えること（電気的にも機械的にも）。 (3)　船船の動揺に追従する速応性(4)耐振動，耐動揺(5)耐環境性. (6)レーダ,方探, ＮＮＳＳなどとの干渉(7)低仰角などになった場合，空中線システムは１差で十分か。
6.6  仮仕様書の作成
IMCO, MARISAT, INTELSAT,  MAROTS計画が進められているか,船上設備の仕様を作成するに必要な基本バラメータに関する仕様については，ＩＭＣＯできだ決められてないものが多い。しかし，最も早く打上げられるのはMARISAT計画であり，ＩＭＣＯの仕様もこの実績に影響されるものと考え，当面とれを参考として仮仕様書を作成した。したがって，とれら計画が進むにつれ仕様も次第に決められて行くと考えられるので，その段階で仮仕様書を訂正して行くべきである。との仮仕様書は，海事衛星システムに用いる電話，電信，テレックス，ファクシミリ，データの送受信が必要に応じ可能な船舶局設備に関するものであって，その設置される苛酷な環境条件， 2札時間／日の運用に耐え，信頼性高く，構造簡単にして保守運用が容易，経済性などが十分に考慮されていることが必要で，半自動動作（開始および衛星切換などの動作変更を除き無人運転）可能が望ましく，設計寿命１５年の機器が望ましい。また，人間工学的配慮が設計に用いられればならない。
661 環境仕様
環境仕様としては，海事衛星システムの国際性に鑑み，当面は6.1に述べられているアメリカのMARISAT用紹上設備の環境仕様に少くとも耐えられるものとしたい。すなわち, Above deck , Below deckなど周囲鑑度，湿度，氷結，降雨，風速，衝撃，振動，船舶の揺れ，腐蝕，かびなどの環境条件仕様はMARISAT用船上設備の環境条件を準用する。
662一般仕様
(1)使用周波数帯  ：受信：1535.0～1543.5MHz ,送信: 1636.5～1645.0MHzサービスの形式 ：連続,常時,同時送受可能な物上移動通信業務サービス(2)当面，音声( 4.8kb/s ,高速データあるいはファクシミリ伝送も可)と5 0ボーテレタイプ回線など。 (3)源:   100VAC±10%, 60Hz±4Hz単相を標準とする。 1秒以下の電圧＋20%，一50%以内，周波数±20%のサージに対し障害なく調整不要なこと。船船の電源に一点接続し，空中線制御装置内に主回路遮断器を，さらに各分岐にも回路遮断器を備え，安全接地システム，信号接地システムによる接地を行うこと。渉　：　無線周波干渉を生じないこと。他に干渉を与えないこと。静電気ならびに回転機械などによる無線局波雑音の解滅手段を行うこと。守　：　変換可能なモジュールを最大限活用し，保守時間を短くするととが望ましい。 (5) (6)給上設備のサプシステム: 空中線,送信,受信,変復調,ベースバンドプロセッサ,アクセス制御,電信・電話端末などを含んでいる。
683空中線サブシステム
(1)空中級サプシステムは空中線制御装置を除き，Above deckにあって，その性能，作動に劣化，障害のないよう設置する。 (2)故面 ：送受とも右回り円偏波(3)　動　作　角　度..仰角5°以上天頂まで,方位回転　全方向ただし，電信のみの小形空中線は3～7 dB得(4)利(5)サイドローブ: 一18dB以下とするが,さらに下げる工夫が望ましい。 (6) V SWR 1.5以下.. (7)エリプティシティダイプレックサ　：　送受分離　90 dB以上，　波波傾斜　1.5 dB／MH z以下(8)振巾リップル　0.5dB／MHz以下(9)　ポインティング　：仰角5°より天頂まで安定台を用い，ブログラム方式で指向精度は少くとも±2.5°以内とするか，±1°以内が望ましい。必要に応じ，自動追尾方式と切換可能が望ましS ία レ ー ド ー ム  ： レードームの使用が望ましいが，前記環境条件で耐えるならば使用しなくてもよい。 664送信サブシステム電力増幅器，エキサイタ，アップコンバータなどを含む。これら諸装置の設置場所については十分検討の上次定すると。龍力増福器の仕様は次のものを標準とする。巾　：　0.5 dB点で1 6 3 8.5～1 6 4 5.0MHzの8.5MHz (1)詳政(2) 送信実効放射電力(E · I · R . P )   :   a 7 ± 1 dBW( CWもしくはバルス) (3)送伝機出力  ： 6.6.3(4), 6.6.4(2)を満足すること。 (4)入力信号レベル  ：最大シングルキキリア超和出力がＣＷおよびバルスモードともに，一１０dBWのキ→リアの入力信号で待られるとと。 (5)　入力インピーダンス　：　５００ (4) (6)利得安定度：温度変化,電源変動などを含め,利得変化はP L R Pの変化で± 1 dBW以下であると。ただし６カ月どとに１回調整してよい。空中線制御装置に電力増幅器出力レベルのモニター記録ができるとと。 (7)利得領外：常域内で0.1dB／MHz以下(8)　利得リップル.. 0.5 dB以下（p - p ） ：空中線入力において，スプリアス出力および任意の4 kHz帯での雑音が送信周波数スブリブス(9)形城内で一60dBWを越えなく，低雑音受信機の入力における送信機出力スプリアスと任意の4 kHz帯内での雑音も受信周波数帯域内で一177dBWを越えないこと。 00高調波出力： 40GHzまでの閉波数での高調波出力がキャリアの出力レベルより少くとも60dB良いこと。 (11)入力ＶＳＷＲ .. 02　出力ＶＳＷＲ ： VSWR2の負荷に対し発振しないとと。出力，開放，短絡に対し耐え，その後の性能，符命に影響しないこと。 {l'}お6.6.5受信サプシステム伝導もしくは対流冷却で，ファンなどは使用しないとと。受信機はインテクレートされた全固体回路とし，設置場所については十分検討の上決定するとと。 (1)受信系のG／T   ：かわらず，仰角5°以上天頂まで受信系のG／Tは() ～ — 1 0  ( dB — K  )また，常信のみの船上局では一１９（dB一K）程度とする。以下は低雑音増腐器の標準仕様を示す。 (2)寒音：（1)のG／Tを満たす雑音温度とする。トランジスタ増幅器を想定すれば受信系雑音風度は約５００Kとなる。 (3)   利年：前記受信周改数帯で５０dB以上受信周波数帯外5 0 MHzまで2 dB／MHz以上で被衰し，それ以外では最大利得より少くとも100 dBタウンとする。 (4)   #後נדז.. 8.5MHz ( 1 5 3 5.0 ~1 5 4 3.5MHz ) ( 0.5dB点)利得安定度(5) (6)攻年3 dB／月以下        6 dB／年以下.. ：受信機入力- 6 0 dBmの2個の帯域内テストキ→リアのレベルよりも，帯域内3次変調積が少くとも６０dB以上少いこと。 (7)利行頃系.. 0.1 dB／MH z (8)リ↑ ン.. 0.5 dB   p-p以下(9)　入力ＶＳＷＲ .. 1.2 5以下スプリアス信券　： 0 0 (11)　過負荷特性出力で任意の１００kHz帯内で一１４2dBW以下（ 3次変調積は除く） :   1 5 2 0～1 5 5 0MHz内で+ 3dBmまでの入力に対し，特性劣化，寿命短縮が起らなどと。 (13)　マイクロフォニック　：　マイクロフォニック出力が見られないこと。 03　飽　和　特　性　：　入力倍号一4 0 dBm枚対し，利得圧縮1.5 dB以下
666  変復調サプシステム
変復調サプシステムは確力制限の厳しい回線を効率良く使用し，簡単な船舶局端末機器となるような方式をとること。音声の場合には，アナログ方式ではＦＭ－ＰＬＬ方式，ディジタル方式では圧伸付デルタ変調方式が良いとされ，衛星より紹への方向の送信では搬送波ＯＮ－ＯＦＦ方式が考えられる。また，音声回線（ディジタル変調方式）およびテレタイプ回線では2相P S阿斯検波方式， 2相P S K選延検波方式，多周波 F S K非同期検放方式とし、テレタイプ回線では誤り訂正を行うことが望ましい。当面は下記のものとする。 2 Ø PSK／TDM （アクセス制御チャネルを兼ねる）受信l.2 k b / s  ,滝信（ランダムアクセス制御） 2 Ø PSK／TDMA送信4.8 k b / s  ,成両F M変調シングルチャネル／キャリア電話{送信シングルチャネル／キャリア687ベースバンドサブシステム一応ＩＦ以下を含めて，栽送波問隔は送信で5 0 kHz ,受信で中心間隔１００kHz ,帯城巾約５０kHzとする。 668アクセス制御サブシステム海事衛显システムの国際性から，アクセス制御方式として集中方式をとるには時間がかかり，分散方式とならざるを得ない。この場合、空チャネル方式より専用チャネル方式が変ましく，とれにランダムアクセス方式TDMA方式，FDMA方式などがあり，船舶局からの要求チャネル粒ランダムアクセス方式，応答チャネル社自局識別符号受信に際し，一定時間遅れで自動的に幣殊なバースト信号を返送するTDMA方式を用い，また，総船局の受信ではTDMA方式が有利と考えられている。 669 電信,電話物末サブシステム （当面下記の通り）音声回線2 8 dB受信S／N 8 8 dB送信ピット語り率テレタイプ回線te時  1 × 1 0-7以下スレシホールト　１×１０−5以上，仮仕検書を作成したが，仕様に関し新しい情報が入り次第逐次改訂ナベきと考える。

7.1 今後の研究方針
昭和4 9年度は当研究部会発足の初年度でもあり、取りあえずこの分野における国際的動向ならびに関連する技術について鋭意調査を行うとともに，海事衛星システムが実現した場合の利用分野についてのわが国の関係者の意向を専削に調査しておく必要ありとしてアンケート調査を行った。また，システムの概念設計を行い，これに立脚して紹上設備の仕様を仮りに定め，今後具体的に研究開発を進めて行く上での足掛りを作った。昭和５０年４月に予定されているＩＭＣＯの国際会談では，システムの輪郭が追々明確化され，システムの運用,管理，財政ならびに法律面についても具体的検討段階に入って行くものと思われる。当研究部会においては，今後とれらの情報を選補なくキャッチすることを心掛けるとともに，わが国は世界有数の総舶保有国であるから，当研究部会はわか国のユーザを代表して，システムの利用分野の開発について十分な検討を加え，正当な要求，意見を適当な機関を通して国際会議の場に提示して行くととが必要であろう。
7.2 昭和50年度の研究の進め方
昭和50年度の研究の進め方としては，海事衛星システムの利用分野の開発研究，具体的にはユーザ機器、すなわち，船上設備の開発研究に重点を置くととする。ューザ機器自体は，宇宙通信機器としては比較的小規模であり，特別な新規開発技術は少ないが，在来の船舶通信機器の代替および発展系として考えると，環境，装備条件，運用方法，操作方法等の多面的な検討を加えなければ，有効を開発を行うことはできない。従って，研究の進め方としては従来の船舶通信士が抵抗なく通信機能の拡張に応ぜられるようをシステム設計，運用方法の分析，操作方法の分析等を行い，ユーザ機器の基本仕様を設定し，とれに必要な一部乗付け実験を行い，最終的に機器の詳細仕様，環境条件，装備条件，操作条件をわが国の船舶事情に適した形で決定しなくてはならない。この際,船上設備であるという建前から小型，為信頼度，保守性を十分に考慮したものであって，相応なコストバーフォーマンスを有していたければならないことは勿論である。以上の開発研究の目的を達成するためには，まず船舶通信あるいは，また数難態勢の現状分析等から始めなければならないなどのこともあって，学識経験者，ユーザ，造船所，電子機器メーカなどの広範囲を協力が必要である。これらの協力があって始めて一般船舶での装備運用という面から要求条件が明確にされ，在来の船舶通信手段の発展系としてミーザに抵抗なく受け入れられる総合的機器仕様が作成できる。さて，昭和５０年度において発足する研究を大別して１０項目を上げるが，以下それについて１項目どとに簡単に内容の説明をする。
7.2.1　現行の船舶通信（救難通信等を含む）および航法の内容分析および将来の要求条件の調査
現行通信および航法の内容分析により問題点をබ出し，海事衛星システムに対するューザ側の要求条件を決定し，今後のシステム開発，機器開発の格硬条件を明確にするとともに，システムの紹航運航への利用面を展望する。 (1)　日本船（外航商船および遠洋漁船）の現行通信および航法の内容分析(2)　現行通信および航法の問題点摘出(3)　衛星システムへの適用可否についての検討(4)海事衛星システムに対する要求条件およびシステム利用面の取りまとめ7.2.2 現行の通信および航法方式と衛星方式のコンパティビリティの研究衛星通信および衛星航法の導入は海上通信などに対し，質，量ともに革新的改善をもたらすと予想されるが,海上通信などの特質上ＳＯＬＡＳ（海上人命安全条約）およびＲＲ（無線規則）の規則にもとづく現行の地表系各種通信方式などの両立性が必要である。これらの問題点を調査し，衛星通信端局を装備した紹舶の無線設備の条件を航行安全運用および法規上の面より研究し、標準的無線装置構成を検討する。 (1)関連国際法規および国内法規の調査(2)　現行の各種無線通信方式および航行援助方式の調査(3)　現在の船船無線設備の調査(4)  衛星通信設備の装備船と非装備船の流在の問題点の調査(5)  衛星通信設備を装備した船舶の無線設備の条件の作成7.2.3　通信内容の種別，伝送容量の研究（音声，テレタイプ，ファックス，放送，船位測定）海事衛星通信（船位測定を含む）において，通信の種別を調査するとともに衛星の伝送容量（衛星送信機の実効放射電力と取り得る回線数の関係および所要回線数）の検討を行う。との際小型漁船に適用可能な低利得空中線の使用についても併せて検討する。 (1)現行の通信種別，通信形態の調査(a)　情報種別および変調方式声 — 使用周波数帯域，変調方式外にテレタイプ一伝送速度，使用周波数帯域，変調方式ファクシミリー  バラメータ,使用周波数帯域,変調方式送一種別，受信状況放セルコール一周波数，変調方式，符号形式遭難通信一周波数，変調方式，符号形式紹位測定一周波数，変調方式，倍号形式(b)　通信形態一方向通信及方向通信対話通信一斉呼出し個別選択呼出し送放給位再定(2)　衛星通信における通信種別，通信形態などの検討前項の調査結果にもとづき，海事衛星を使用する通信の種別，望ましい通信形態，所要回線数等の調査，検討を行う。 (3)　海事衛星通信および航法方式の回線設計衛星電力，回線品質，給給搭載アンテナ，回線数などの関係を考察し，利用し易い形に図式化する。 (4)音声通信における了解度，変調方式， S／Nの関係の調査とれらの関係を調査し，回線設計，取り得る回線数等の検討に反映させる。
7.24宇宙通信の特質とその対策の調査研究
大きな空中線や動揺防止装置付きの空中線を船船に装備するととは，小型船船においては特に困難である。 G／Tの低い空中線であれば，小型船船に搭載が容易となり，費用も安く，一枚的に信頼性もあるが，他方,衛星容量を低減させるとともに指向性が純くなるととにより，梅面反射によるフォーディングを受け易い。とのフェーディングに対して, MARSAT N/6/?およびCCIR DOC8/27.6-Eでノルウェー政府が理論的な解析を行っているが，これはコヒーレント成分についてのみであり，インコヒーレント成分に関する効果は無視している。したがって，枕計的に余り起らない最悪の評価が行われているように思われる。なお，一般船舶の場合においても船主，造船所側はできるだけ小形の空中線（利得１０dB以下）を用いるととを希望しているので肌い()／Tの空中線での可能性を検討するとともに，とれに大きな影響を与える海面反射フェーディングについて理論的および実験的研究を行い，更に進んで海面反射の抑圧についても検討を行う必喪がある。 7.2.5　装備条件にもとづくハードウェア要求条件の研究海事衛星を利用した船船の通信および運航システムならびに船上設備の開発研究において，船上設備の設計,試作を行うには装備の対象となる船船において，とれら設備の装備上の制約について具体的に検討しなければならない。そとで，現状の紹紹の状況から見て確実に装備できるハードウェア製作上の要求諸条件を調査研究する必要かもろ。 (a)　空中線部の装備位置，重量および外形上の制限(b)送受信部,操作部の装備位置および外形上の制限
7.26 環境条件の詳細調査
周囲磁度,湿度,船体の動揺／傾斜（ビッチ・ロール／トリム・ヒール）,振動,衝撃,転舵の場合の船体運動の角落度などについて調査するのであるが，一般平均的な価を知るのではなく，衛星システムのユーザ機器を設備する対象船船において機器を実装する場所について実割する必要がある。 (a)  停泊中の環境(b)　航海中の通過海域による環境(c) 風等に遭遇した場合の環境（特に高所に設置した空中線はどのように振り回されるか等） 7.2.7 運用,操作方法の研究海上移動業務へ衛星通信が導入された場合，通信種別および通信内容は，在来船船の通信業務との関連もあり，ほとんど変らないものと思われるが，運用，操作等についてはかなり改革されるものと予測される。海事衛星システムに関連すると思われる技術は，既に陸上機関において開発実用化されており，通信方式の自動化，コンピュータによる合理化等も各企業間で実施されている。船上設備はこれらの技術の導入に加えて，海上移動業務と紛紛の特殊環境に適合した装置が試作されるのであるが，とれら装置の運用，操作と現通信業務との関連等についても調査研究をしておく必要がある。 (1)海上移動業務の概要調査海上移動業務の通信種別は次の通りであるが、運用，操作については他の研究項目と相関関係にあるので,それらと並行して調査を進める必要がある。現在の業務種別： 遺難,緊急,安全通信,公衆通信(社用,私用, ＳＳＢ電話),鹿務通信( AMVER B to B   ACTを含む)，剤位業務，気象通信，治岸無線電話，模写放送受信（新聞，気象，海象），国際放送受信等将来の楽務種別： 印刷電信，データ通信，ＴＶ中継放送，米国通信衛星等(2)　運用，操作についての調査研究海上移動業務は関係諸規則により，運用・操作等が明確にされているが、衛星通信については、現在特に規則化されていないので，全く自由な立場で設計されることになる。従って，装置の運用，操作は試作装置の基本設計の進展をまって従来業務との関連等について検討するととしたい。 (3)　現行諸規則と紹内蔵労関係現行諸規則は次の通りであり，現在の船内就労体制は，とれらの規則を考慮してとられているので，衛星通信装置が完全自動化されていないとするならば，とれらの関連についても検討しておく必要がある。現行諸規則 ： 国際電気通信条約，同附属無線通信規則，梅上人命安全条約，電波法，紹納安全法，労働融約，等
7.28空中線系の研究
船舶局として設備されるユーザ機器の内，設計に際して敷も慎重に事前の調査研究を行わなければならないのは空中級系である。その大きさは通信回線の貨と並とに直接関連する事項として，他の研究項目の陸所で検討されるが，との項では特に空中線の追尾方式と実装方式の研究を取り上げる。追尾方式は機械的と電子的とに大別され，追尾方法としてはプログラムによる方法，ピーコンによる方法，アダブティププレーによる方法など種々のものが考えられる。勿論とれらの混合形式も検討する必要がある。 (1) 機械的追尾空中級の研究各種機械的追尾方式の調査研究を行い，各方式の特質を明らかにする。船船局の機械的追尾空中級の回転支持方法には，二帖，三軸，四軸等の試方式がある。これら諸方式の長所，短所を比較検討し，等に採用される自動追尾方式（プログラム，モノベルス，ステップトラックなど）との関連において総合的に調査研究をする。
(2)　電子的追尾空中線の研究
船船搭載用に適した海事衛星用電子的追尾空中線（特にRetrodirective  Array  Antenna）の実現可能性について理論的および実験的に研究をする。 (a)   アンテナ菜子および菜子間結合の実験(b)    1次元アレーの実験(c)   アンプその他の実験(d)乾合天験
7.2.9受傷処理系の研究
本研究は，為事衛星システムの船上設備の中の構成部分としての受信処理系に関するものである。受信設備のハードゥェア自体は特別に高度の技術開発を要するものではないが，船舶に搭載し，かつ数多くの電波機器と併置されるという条件および船上の通信手段とのインターフェース(man/machineを含む)につき十分検討を加えてみる必要がある。本研究においては上記基本条件とり考えて，どのような形の受信系とすべきかを研究の中心とし，併せてシステム的に別途決定される通信のアクセス制御方式等の結果を導入し、系の方式を決定する。研究の主体は電波条件を含むあらゆる船舶搭載の条件に耐えるハードウェアの基本設計に関するものとし、特に併置が予想されるレーダ,中短波, ＶＨＦ等の送信機の干渉の中で衛星電波の受信を行うためには高度のプロテクションが必要であるので，実験を含めて研究をする必要がある。とのためには，単に空中線の指向性，しゃへい，プリセレクター等の検討ばかりでなく，現在航空エレクトロニクスの分野で行われているようなポンディング等まで含めたきめ細い検討を行わなければならない。とのような基本研究と並行して，他の研究項目で研究される通信のアクセス制御方式，他の通信系とのインターフェース等の検討結果を導入した上で、ハードゥェアの全体構成を明らかにし，受信系全体システムの構想を決定する。 (a)子想される船上レイアウトにおけるレーダ等の電磁ふく射分布の調査検討(b)　レーダ，中短波， V H F送信電波が通信内容に及ぼす干渉と誤り率の関連の調査研究(c)干渉除去用プリセレクションステージの研究(d)
7.2.1 Ο  ユーザ捜器の設計,評価（仕様項目の作成）
現在の中・短波を用いた船舶通信システムの行詰りを打開し、船舶通信の向上を計るとともに，船舶の運航の安全化，効率化を計るため，海事衛星システムの有効利用を目的として，船舶搭載機器の設計評価について物やする。昭和５０年度は，その仕様項目の作成を行う。 (a) 概念設計に至る過程として，主要項目作成に必要な関連資料を調査する。 b）特に船舶搭載用機器としての特殊性を考慮した仕様項目の作成を行う。主要性能機　機　性　能運　用　性　能人間工学的性能保　守　性　能なお，仕様項目の作成に際しては，他の研究項目の研究経過およびその成果等を十分に採り入れ検討するものとする。昭和５１年度には，とれら仕様項目の内容を充足した上で，コストバーフォーマンスを考慮し，ユーザ側に立脚した何種類かのユーザ機器に対する技術基準を明確にし，さらに，概念設計を行った上で基本設計に移行するものとする。

8.1     I M C Oの国際会雛に対処すべき問題点
来るべきＩＭＣＯの風際会議に関係者として検討を要する事項を考えると(a)　「国際会議への報告書」の中に記載されている事項の中で各国の意見の一致が得られていない事項(b)同じく，意見の一致は得られているが，わが固として特に策要であると考えられる事項(c)国際海事衛星システムに参加するため，わが国で内部的に準備すべき事項か特に重要であると考えられる。本節ではこれらの問題点を列挙してみるととにする。 (1)組織について海事術星システムの組織として検討されたのは(a)     I  M C Oがかかり合う。 (b) INTELSATを利用する。 (c) 新しい組織（例えば，INMARSAT）を設立する。の三つが考えられるが，ＩＭＣＯは主として海に関する安全上の問題を取扱う機関であり，ＩＮＴＥＬＳＡＴは固定通信業務を行う機関で未加盟の海事国の取扱いや出資率で推限が定められるINTELSAT協定と公共性の関係などの問題がある。バネルでは新しい組織を設立する合迄に達したとみてよいとも思われるが，この問題に関し，多くの代楽を出し，また，懲度を留保し，また，各国の意見から孤立しているのはアメリカである。最近の情報でもアメリカは，またとの問題に対する国としての懲度は決定していないようであるが，この種の組織はアメリかを除外してはほとんど考えられないので，特に今後のアメリカの動きに十分の注意を払う必要があろう。 (2)　新組織とした場合の組織，運営，権限など(a)　政府機関として全責任を国がもつ。 (b)政府の監督下において電気通信事業体の連合組織（コンソーシプム）による。 (c)民間会社の形態で自由に運営させる。などが考えられる。(a)案を主張する国々（ソ連など）と(b)案を主張する国々（アメリカなど）とが対立している。わが国の懲度はまだ未定である。との組織構成は航行安全や遭難救助など公共性を主として考える立場と公衆通信の利用を主として考える立場との相違との関連がある。 (3)国が竜気通信事業体に運営を委託したときにまかせられる業務の範囲(a)機関の理事会に参加すること。 (b)機関の財政に参加すること。 (c)　機関の財政的便益にあすかると。の三つに限定されるととになり，そのうちのどれだけを委託するか未決定である。 (4)メンバーシップの権利と義務海事衛星システムに参加する方法として(a) メンバー,非メンバーに関係なく利用でき,均一な使用料金とする。 (b)　メンバーで特権あるいは料金などに区別をつける。の参加の方法がある。 (5)　「紹紹」の定義について海事衛星システムの中に含まれる船船の定義について，アメリカと他の国々で対立をしている。固定作業台(platforms permanently moored)を船船に含ませるべきとするアメリカに対して,イギリス,フランスなどが反対している。 (6)　理事会の権限と議決権について(a)理事会の愉限を強めようとする立場(b)　理事会の権限を弱め総会の権限を強める立場とが対立している。(a)案は主としてアメリカなどで，(b)案は政州諸国に多い。経済評価関係(7)　バネルで報告されている経済評価資料の正確度に対する評価は十分でない。特に投資コストに対して得られる利益に関するコスト／利益の関係は全く検討されていない。 (8)　葡要予積に示されている仮定の検討が十分とはいえない。対象とする紹勉を１００００Gt以上としているが，わが国で関心のある100Gt以上の小型船に対する需要予測が行われていない。 (9)　投資額の位加と料金算定(a)使用料のみで全投資金額を債却しょうとして計算された料金額勢の可否φ）公共性を重要視して，政府の財政援助により，より安価な料金システムとする必要性の可否00　遭難　安全，災象，放送，測位などの公共性利用に関する利用と料金システムの関連が検討されていないIll）全システム価格に対するわが国の出資率はどの位とすべきか。もしもINTELSAT計画のどとく大西洋に対して大平洋とインド洋が遅れて（３年遅れ）で導入されるとしたらどうするか。 û?使用する衛星システムの種類は(a) 券用衛星システム(b)　多目的衛星システム(c)　ハイプリッド衛星システムのうちからどれを選択するのか。専用衛星を主張するソ連などと多目的衛星の利点を強調するアメリカの意見が対立している。 û③　予備を含めた衛星の数をいくつとするか。 $5あるいは8⁄1方式などがある。 ûd 段階的導入は経済的には有利でないとの結論が出ているが, INTELSASを利用した場合には太平洋地域で涅れが生する可能性がある。わが国としては段階的導入にあくまで反対の立場をとるべきであるかどうか。 û!》使用船船を10,000Gtから100 Gtまでに拡大した場合のわが国の海運界が受ける利益について定量的なデータか必要と考える。
技術的問題点
life  衛星の容量と船上端局について，船上端局のG／Tを一10，一？，一￠（dB一K ）に限定して評価を行っている。とり小形のアンテナを装備したときに生ずる問題点について技術的な検討が不足している。 αγ)　ファクシミリの利用について，わが国は特に関心を持っており，ファクシミリのC／Noについての値は前回のバネルで保留されたままとなっている。 08　バネルではアクセスについて「周波数分割多重アクセスが好ましいと思われる」としており「他のアクセス,例えば，時分割や符号分割方式の利点も研究の価値がある」としている。これらの後劣についてより研究が必要てある。 89周波数再利用の場合,偏波面弁別方式はオフビーム角の所で弁別が困難となるので（日本授案）これに対策が必要となる。公開遺難繁急。安全通信と創位用として小形アンテナの利用を提案した（日本提案）。具体的にどんなアンテナが適するのかの検討が必要である。 f2l）船上端局として小形アンテナによるテレックスのみの局の可能性を主張しているが，具体的な仕様について検討か必要であろう。
82国内應勢その他の問題点
わが国における海事衛星システムに対する関係各分野の意識はまだ必ずしも高いとはいえない。これを高め，それを背景として国際会議に対処することが最も大切なととであり，それには，つきのような点について十分考慮を払い，かつ検討を加えるととが必要であろう。 (1)　海事衛星システムについて，とくに将来の利用者である希連界および漁業界へのＰＲを救極的に行い，その要皇を十分に調査する。 (2)　海事衛星システムの導入によって得られる技術革新に対し，明確な見通しをもつための調査を行う。 (3)　海事衛星システムを導入するととによる街運界および魚菜界における経済効果をわが国のデータをもとに試算'をする。 (4)　海事衛星システムが導入された際に,わが国の船船がどのような速度で参加するか，また，その予領通信量はどのぐらいになるか，をできるだけ正確に把握する。 (5)　とくに，電信級のみの船上端局の要求はどの程度あるか，その装備要数と予測通信量はどうなるか，を見通すむと。 (6)　海事衛星に関する研究および開発を推進するとと。とれらの研究には公的機関で行う研究と私企業が行う研究などがあるが，それらの有機的な速繁を考える必要がある。この種の研究の推進には,実際の衛星を利用して行う実験が必要になることも多いので，実験衛星の打上げなどを宇宙開発計画に盛込むことも検討する。 (7)船上装置の研究は将来の世界的需要を考慮に入れて活発に行う。とくに安価，高倍頼性および小型船への装備・方法に重点を置き，また，その価格および装備費については早急に見通しを立てる。 (8)　わが国で海事衛星システムを運営する組織はどのようなものがよいかを検討する。公衆通信業務と連離，安全通信および無級割位などの公共的な業務との分担をどうするか，また，出資者は何処かについても検討する。とれらのうち当研究部会が担当すべきものもあるが、その他の分野のものについては部会あるいは日本造船研究協会が関係方面に積極的に働きかけ，また,関係者が十分にその認識に立って行動するととが重要であろう。
との報告では，はじめにＩＭＣＯにおける国際海事衛星システム設立の経過と現状を第５回バネルへの出席報告を含め紹介し，ついで街事衛星システム技術の現状と現在計画が進められている開発計画について述べ，これによって海事衛星システムを展望した。ついで，当研究部会が行った海事衛星システムに対する関連各界の意識度調査の結果を報告し，さらにわが国でのとの種システムの利用分野とその特殊性について述べた。本年度の研究テーマの一つは船上設備の仕様書の作成であったが，これについては船上設備一般の技術的問題点を検討し，システム的に不確定の要素の多いことを考慮しながら仮仕様を作成することができ，さらに第２年度以降の研究計画についても検討して報告し，また種々の問題点についても検討した。しかしたから，海事衛星システムの研究および計画の内容は,今後の実験および実用面での検討によって書き換えられるであろう面も少なくないと考えられている。とくに昭和５０年度は，ＩＭＣＯにおける規初の国際会議が開催され，また，アメリカのMARISATの打上げが予定されるなど，政策面および技術面での大きな進歩が行われる見込である。われわれは，これらに対処しつつ今後の研究を進めて行く必要があるが，その過程において，今日救警と思ってとりまとめたこの報告の内容の一部,あるいは相当部分を書き直す必要にせまられるかも知れないととを了承された。終りにアンケートを寄せられた各位，それぞれの専門分野でとの研究を進め，報告書の作成に寄与された委員および幹事各位にお礼を申し上げる。