発行元
令和５年９月２９日発行
社会福社法人  川崎市社会福社協議会級新RN格研RH 4月社会福祉法人経宮改善支援事楽担当F A X E-mail P H 044–739–8722（相談専用ダイヤル） 044–739–8737 keieisoudan@csm-kawasaki.or.jp http://www.csw-kamasaki.or.jp 「ｋｓｋ－ｉｎｆｏ」は川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業が4半期に1度発行している情報誌です。配信希望の川崎市社会福祉協議会会員の法人・施設にメールまたは、ＦＡＸにて社会福祉事業の経営に関する情報や豆知識等をお届けしております。法人・施設内で情報を共有してご活用ください。社会福祉法人の経営知識・法人運営に関する相談を受け付けております。
【相談方法】
①悩みがあったらご連絡ください（メール・電話・FAXご都合のよい方法で） ②市社協で相談受付後、後日コンサルタントによる回答をメール(FAX)でご返信いたします（相談内容によっては対応が難しい場合もございます） ③面談･訪問相談も可能です(日時は要相談) ●電話：月曜日～金曜日　９時～１６時メール・FAX：随時受付
経営改善支援事業とは？
川崎市内で運営している社会福祉法人が健全な運営を図り、利用者が安心して継続的なサービスを受けられる環境を確保するための事業です。社会福祉事業者が抱える「悩み相談」から経営の健全化を目指す法人をサポートいたします。 ※相談内容、利用した法人名等の守秘義務が課せられており、情報は事業に係る職員のみで取扱いを行っております。 ▶上記電話番号・FAX又はE-mailにてご連絡ください。傘業案内チラシはこちらをクリック
策定はお済みですか？社会福祉施設等におけるBCP(事業継続計画)について
介護・障害福祉施設・事業所は余和６年４月から義務化!
集中豪雨等による自然災害や感染症拡大など、社会に大きく影響を与える事象が多く起こる昨今、不測の事態が発生しても、最低限のサービス提供が維持できるようBCP（業務継続計画）を策定することが有効であることから、介護分野・障害者分野においては、運営基準見直しによりBCP等の策定、研修の実施、訓練の実施等が義務付けられました（３年の経過措置期間あり）。口厚生労働省のホームページには、BCP作成の参考となるガイドラインや研修動画が掲載されています。ぜひご活用ください。 BCP策定義務化対象:介護施設・事業所、障害福祉サービ゛ｽ事業所等2024年度～BCP策定義務化BCP策定促進対象:その他社会福祉施設等╰︎川川崎市社協では、法人経営者部会と施設部会が連携して災害についての研修会を毎年開催しており、今年度も開催予定です。日時等、詳細が決まり次第、各法人・施設にご案内いたします。 【厚生労働省ホームページ】 ■介護施設・事業所におけるBCP作成支援に関する研修障害福祉サービス事業所等におけるBCP作成支援に関する研修【参考リンク】 ◆ Λｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ（国土交通省） ◆防災情報事業継続(内閣府) �研修会情報～社会福祉法人会計研修【基礎編】を開催しました９月２２（金）、株福祉総研代表取締役である松本和也氏を講師に迎え、社福法人会計研修を開催しました。 ３６名（１９法人）の参加を得て、“簿記の基本から再理解でき、参加してよかった”、“実務に沿って説明してものの音ををもった。”なったことはで、が起来上げれる方法ができ、うからない人でもなく、女が
いただけたので大変わかりやすい”、“とても勉強になりました”等好評をいただきました。今回の基礎編に続き、応用編、決算編を開催予定ですので、是非ご参加ください！！ . H ( 1 ) X E I   Y >【応用編】1 2月1日(金) 【決算編】令和６年３月１日の略称です【Kawasakisishakyo Shakaifukushihoujin Keieikaizensienjigyo】
みなさん、こんにちは。さて今回は「会計の区分と内部取引」の第２回目です。
（1）計算書類・附属明細書と内部取引
社会福祉法人の会計は、拠点区分をまとめて事業区分、事業区分をまとめて法人全体とし、拠点区分の内訳をサービス区分とします。（必要に応じて第37回の「会計の区分」の図を確認してください。）法人が作成する計算書類は資金収支計算書、事【社会福祉法人会計基準】※<　>書き、及び下線は筆者。業活動計算書、貸借対照表の３表であることが、 ー部省略して要点のみ記載。以下同じ。会計基準第７条の２に示されています。また３表(各会計年度に係る計算書類)それぞれについて、法人全体のもの（各第一様式）、第７条の２　法第45条の27第２項の規定により作成す法人全体を事業区分別に分けたもの（各第二様べき各会計年度に係る計算書類は、当該会計年度に係る会計帳簿に基づき作成される次に掲げるものとする。式）、事業区分を拠点区分別に分けたもの（各第三ー　次に掲げる貸借対照表様式）、そして拠点区分のもの（各第四様式）の４イ　法人単位貸借対照表＜第三号第一様式＞つずつ、全部で12種類のすべてが計算書類である＜第三号第二様式＞ロー貸借対照表内訳表ことも定められています。ハ　事業区分貸借対照表内訳表＜第三号第三様式＞ ー方、拠点区分におけるサービス区分ごとの内＜第三号第四様式＞ニー  拠点区分貸借対照表訳を示す書類は計算書類には含まれず、附属明細二　次に掲げる収支計算書書であることが会計基準第30条に規定されていイ　次に掲げる資金収支計算書ます。そして、その書類は「拠点区分資金収支明(1) 法人単位資金収支計算書＜第一号第一様式＞細書」と「拠点区分事業活動明細書」の２種であ(2) 資金収支内訳表         ＜第一号第二株式＞り、貸借対照表のサービス区分ごとの内訳表は規(3)　事業区分資金収支内訳表＜第一号第三株式＞ （4）拠点区分資金収支計算書＜第一号第四様式＞定されていないことがわかります。ロ　次に掲げる事業活動計算書
（２）内部取引消去の処理と表示
(1)　法人単位事業活動計算書＜第二号第一様式＞ (2)　事業活動内訳表　　　　＜第二号第二株式＞ (3)　事業区分事業活動内訳表＜第二号第三株式＞ (4)　拠点区分事業活動計算書＜第二号第四株式＞ (附属明細書)第30条　法第45条の27第2項の規定により作成すべき各会計年度に係る計算書類の附属明細書は、当該会計年度に係る会計帳簿に基づき作成される次に掲げるものとする。（以下略）拠点区分資金収支明細書 ＜別紙3 (@) > +十一　拠点区分事業活動明細書　＜別紙３(回)＞内部取引とは、いわゆる法人内での事業区分どうし、拠点区分どうし、サービス区分どうしの取引のことを言います。例えば、Ａ施設拠点区分から本部拠点区分へお金を繰入れた場合には、Ａ施設拠点区分の費用・支出、本部拠点区分の収益・収入となりますが、法人全体での動きはありません。わかりやすく言えば、夫婦共働きの世帯で妻が夫にお小遣いを渡しても、家庭全体で見れば収入や支出とは考えられないのと同じことです。このように法人内部の会計区分間の取引は、上の階層の計算書類では消去して表示しないようにします。(これを「内部取引消去」と言います。)例えば、Ａ施設拠点区分から本部拠点区分へお金を貸し付けた場合、それぞれの拠点区分貸借対照表（第三号第四様式）には拠点区分間貸付金・借入金が表示されますが、事業区分貸借対照表内訳表（第三号第三様式）でこれらは相殺消去され、より上位の階層にあたる貸借対照表内訳表（第三号第二様式）と法人単位貸借対照表（第三号第一株式）には表示しません。そのためこれらの株式にも、拠点区分間貸付金・借入金の勘定科目は設定されていません。このような表示は、資金収支計算書・事業活動計算書の第二・第三様式でも同様に行われます。また、予算は原則として拠点区分単位で編成されます。予算欄のある計算書類は、法人単位資金収支計算書（第一号第一様式）と拠点区分資金収支計算書（第一号第四様式）ですが、拠点区分間、事業区分間の繰入金収入・支出は内部取引消去の対象です。これは予算欄についても同様で、法人単位資金収支計算書の予算欄では、繰入金収入・支出は消去されている（表示されていない）必要があります。
(３)サービス区分間の内部取引
ーつの拠点区分においてサービス区分ごとの内訳を記載する書類は、会計基準第30条に示された「拠点区分資金収支明細書」(別紙３ (⑩) )と「拠点区分事業活動明細書」(別紙３ (⑪) )の附属明細書で、貸借対照表の明細書の作成は求められていません。サービス区分の貸借対照表を作るということは、預金ロ座を含めたすべての資産や負債を、サービス区分ごとに管理する必要があるということです。しかし、サービス区分を設ける本来の目的は、例えば1台の送迎バスでショートステイやデイサービスの利用者も送迎する、というように、一つの施設・事業所で一体的に運営されている事業ごとの収支・損益の計算を行うことにあります。またこのようなケースでは資産・負債をサービス区分ごとに管理することは事実上不可能です。そのためサービス区分ごとの貸借対照表の作成は求められておらず、したがってサービス区分間貸付金・借入金といった勘定科目は用意されていません。逆に言えば、個別の資産等の管理を要する場合は、サービス区分とせず拠点区分とすれば済むと言えます。 ー方、附属明細書の中には「サービス区分間貸付金(借入金)残高明細書」(別紙３ (印) )という様式があり、決算時点におけるサービス区分間の貸借関係を示す内容になっています。会計基準がサービス区分ごとの貸借対照表の作成を求めていない以上、そのQ147 「サービス区分間繰入金明細書」および貸借関係を示すことは不可能であり、会計基準が「サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書」自己矛盾を来してしまっている点だと言えます。において、特に想定される事業とはなにか。これに関連して、平成23年に会計基準が制定Ａ　措置施設、保育所等を想定しています。された際のパブリックコメントの回答には、右のような記載があります。ご存知のように措置施設や保育所は、現在も直接契約ではなく、措置費や委託費の資金使途は厳格に制限されています。「サービス区分間貸付金・借入金残高明細書」が自己矛盾を抱えつつ存在するのも、不当な資金の流用等を未然に抑止する役割を期待したためと想像されます。なお、当時は存在しなかった認定こども園も、この点では保育所に準じた取扱いがされています。（資金使途制限はありません。）以上のことから、この附属明細書を作成する義務が生ずるのは、措置施設や保育所などの拠点区分にサービス区分が設定されており、その資金の個別管理が必要とされる場合に限られると考えられます。
（4）サービス区分間線入金収益・費用と附属明細書
サービス区分間で資金の繰入れをしたときは、拠点区分資サービス活動収益(1)サービス金収支明細書(別紙３ (印)に「サービス区分間繰入金収入・活動サービス活動費用(2)増減の部サービス活動増減差額(3)＝(1)－(2)支出」が表示されます。この取引は純資産の増減をともなうサービスサービス活動外収益(4)ため、本来の考え方では「拠点区分事業活動明細書」(別紙３活動外サービス活動外費用(5)増減の部サービス活動外増減差額[6]＝[4]＝[5] (①) ）にも記載されるはずです。経常増減差額(7)＝(3)＋(6)事業活動計算書は本来、右のような計算により、(17)に示さ特別収益(8)特別れる次期繰越活動増減差額が貸借対照表のそれと一致しま特別費用(9)増減の部特別増減差額[0＝[8]－[9]す。事業区分間繰入金や拠点区分間繰入金が「特別増減の部」当期活動増減差額(11＝(7)＋(10)に計上されることから、サービス区分間繰入金の収益・費用前期繰趣活動増減差額(12も「特別増減の部」に計上されるべきですが、実は「拠点区当期末繰趣活動増減差額(11)+(12)緯越活動基本金取崩額(14分事業活動明細書」(別紙３ (①) )には、(7)の「経常増減差額」増演差差額その他の積立金取崩額(5)の部の欄までしかなく、(8)から下の欄はないので、この附属明細その他の積立金積立額(16書には事業区分間、拠点区分間、サービス区分間の繰入に関次期繰越活動増減差額[1]＝[3+04+05－16する情報が表示されません。ところが、附属明細書には「サービス区分間繰入金明細書」(別紙３ (①) )という書類があり、これを作成するためには拠点区分資金収支明細書（別紙3 (①) ）を参照する必要があります。ところで「運用上の取り扱い」には、介護保険施設等では「拠点区分事業活動明細書」(別紙３(①)のみを作成すればよいことが規定されており、拠点区分資金収支明細書（別紙３ (⑩) )は省略できるため、サービス区分間の繰入金収益・費用は把握できません。そこで、サービス区分間繰入金明細書(別紙３ (③) )を作成するのは、拠点区分資金収支明細書（別紙３ (⑩)を作成している拠点区分に限ることを、｢運用上の留意事項」に示しています。なお「運用上の留意事項」には、拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）を作成した拠点区分では、サービス区分間貸付金(借入金)残高明細書（別紙３ (①)をを作成すべきことも記載されていますが、この点が会計基準の自己矛盾点であることは、前述の通りです。 ※次頁に【社会福祉法人会計基準の運用上の取り扱い】【社会福祉法人会計基準の運営上の留意事項】記載あり
【社会福祉法人会計基準の運用上の取り扱い】 26 附属明細書について（会計基準省令第30条関係） (2)　拠点区分で作成する附属明細書（別紙3 (⑧)から別紙3 (⑨))ウ　拠点区分資金収支明細書（別紙3 (@)) 及び拠点区分事業活動明細書（別紙3 (@)) の取扱い介護保険サービス及び障害福祉サービスを実施する拠点については、それぞれの事業ごとの事業活動状況を把握するため、拠点区分事業活動明細書(別紙３(圓))を作成するものとし、拠点区分資金収支明細書（別紙3 (⑩))の作成は省略することができる。子どものための教育・保育給付費、措置費による事業を実施する拠点は、それぞれの事業ごとの資金収支状況を把握する必要があるため、拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）を作成するものとし、拠点区分事業活動明細書（別紙3 (回))の作成は省略することができる。上記以外の事業を実施する拠点については、当該拠点で実施する事業の内容に応じて、拠点区分資金収支明細書及び拠点区分事業活動明細書のうちいずれか一方の明細書を作成するものとし、残る他方の明細書の作成は省略することができる。 (以下略) 【社会福祉法人会計基準の運用上の留意事項】 11　事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間の資金移動(前略）また、拠点区分資金収支明細書(別紙3 (@))を作成した拠点においては、サービス区分間の繰入金収入及び繰入金支出を記載するものとする（別紙3 (@))。 12　事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間の貸付金（借入金）残高(前略)また、拠点区分資金収支明細書(別紙3 (@))を作成した拠点区分においては、サービス区分間の貸付金（借入金）の残高を記載するものとする（別紙３(@))。
（５）サービス区分間の固定資産の移管
よく寄せられるご質問の一つに、サービス区分間で固定資産を移動させたときの処理方法があります。例えばＡ拠点拠点区分で使用していたバスをＢ拠点区分に移管したときは、「拠点区分間固定資産移管収益・費用」を使用して処理します。この処理は事業活動計算書には表示されますが、資金収支計算書には表示されません。同様に、aサービス区分からbサービス区分にバスを移動させた場合には、「サービス区分間固定資産移管収益・費用」で処理することが想定されますが、この勘定科目は設定されていません。これは前述の通り、サービス区分ごとの資産等の管理を想定していないためです。結論としては、“固定資産をサービス区分ごとに管理する”とか“サービス区分間で固定資産を移管する”といった考え方が会計基準にはないので、会計処理は不要であり、附属明細書（別紙３(③)も作成する必要がないことになります。なお、ご紹介した内部取引の相殺処理に仕訳等は必要なく、単に会計ソフト内部におけるデータ集計時に自動的に行われますが、その設定方法等は会計ソフトの仕様によって異なります。操作や設定については、ご使用の会計ソフトの仕様を確認しておくことはとても大切です。前回、今回はちょっと複雑でしたね。ご自身の法人における会計の区分を今一度確認することで、必要な処理と不要な処理を整理してみることも大切ですね。 ※今回記事の前篇～その１～は、松本氏は当事業の相談を担当している専門家。全国各地での研修会開催、書籍の出版などの活動も行っている。会計、人事、労務、施設運営、法人設立など、社会福祉法人の経営にかかわるすべてのサポートを行う株式会社福祉総研の代表取締役・上席研究員。 　「ksk-info　第46号」を最後までお読みいただきましてありがとうございます。今年は記録的な暑さでした。
慣用句通り、彼岸を過ぎたので暑さは少し和らいだように感じます。しかし、向こう３ヶ月の気温は、平年より高い
ようにする夏の疲れが秋に出ると申します。健康にご留意され、健やかにお過ごし下さい。次号は令和５年１２月に発行予定です。お楽しみに！！社会福祉法人川崎市社会福祉協議会設務部企画開発室   督管政員支援事業担当海話:044-739-8722(相談専用) FAX: 044-739-8737  E-mail:keieisoudan@csw-kawasaki.or.jp川崎市社協HPに掲載しています！