決算説明資料2021年12月期第3四半期(2021年11月10日決算発表)昭和電工株式会社代表取締役常務執行役員 CFO竹内元浩2021年12月期第3四半期決算 サマリー ①第3四半期の売上高・営業利益(事業譲渡の影響を受けたアルミ二ウムセグメント除き)は、第２四半期から159億円の増収、1億円の増益②半導体関連製品は引き続き好調に推移した一方、原材料価格の高騰や半導体供給不足による自動車生産台数減少が第３四半期の業績を下押しこれらの要素を第4四半期も懸念し、8月公表の通期業績予想は据え置き③成長投資前倒しのための公募増資を実行し、同時に負債資本バランス改善
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石油化学
(億円)
オレフィン：増収・増益(原料ナフサ価格上昇による製品市況上昇)有機：小幅増収・減益（原料高の価格転嫁タイムラガ）サンアロマー：売上高前四半期並み・減益（ナフサ価格上昇によるタイムラグ影響) ＜宮業利益四半期推移＞
化学品
(億円)
基礎化学品：増収・減益（数量増も原燃料高によるコスト増)情報電子化学品：増収・増益（需要旺盛で数量増）機能性化学品：小幅減収・減益（数量増も原材料高により値上げ実施もタイムラグ）産業ガス：増収・増益（季節性による数量増）コーティング材料：売上高前四半期並み・減益＜宮業利益四半期推移＞ (億円)
■ 2020年 ■2021年

エレクト	ニクス
(億円)無無機(億円)
HD :増収・小幅減益(データセンター向け二アライン堅調で数量増)化合物半導体：増収・増益（数量増、コストダウン）リチウムイオン電池材料：売上高前四半期並み・小幅幅减益SiCエピタキシャルウェ八ー：増収、増益（数量増）
セラミックス：減収・増益黒鉛電極：増収・営業利益前四半期並み（数量増も主に20年棚卸資産簿価切下げ戻り益縮小小） ＜宮業利益四半期推移＞ (億円) ＜宮業利益四半期推移＞ (億円) ■ 2020年 ■2021年6

アルミニウム

(億円)機能部材：増収、減益（東南アジアCOVID-19影響等で自動車向け数量減、原材料高）圧延品、アルミ缶：事業譲渡により、売上高・損益は期中まで取り込み(圧延品：2021年第3四半期期中、アルミ缶：2021年第2四半期)
情報通信：半導体需要は引き続き強く、増収増益モビリティ部材・蓄電デバイス：半導体供給不足による自動車生産台数の低迷が続き、売上高・営業利益ともに前四半期並み＜宮業利益*四半期推移＞ ※  2020年1Q-2Q :旧日立化成の調整後営業利益(参考値) 2020年30以降：昭和電工マテリアルズセグメントの営業利益から連結化に伴うのれん等傷却費,棚卸資産ステップアップ費用7
営業外損益内訳(億円)
特別損益内訳(億円)
連結貸借対照表
主要指標
ネットD/Eレシオ(倍)
ネットD/Eレシオ：   {（借入金＋コマーシャルペーパー＋社債＋リース債務）－現金及び預金＋優先株×50％}  /（自己資本＋優先株×50％) (優先株の50%の資本性については、2020年４月21日付㈱日本格付研究所の格付に基づいています。)自己資本比率：（純資産計－非支配株主持分）/負債純資産合計）×100
析にあたり暫定的な会計処理の確定の内容を反映した値を用いている。 ※2 8/3公表※3営業外損益、特別損益の内訳はP8に掲載10ご参考)
(ご参考)
12 (ご参考)
石油化学(億円)
数量増、原料・製品市況上昇）サンアロマー：増収・減益（原料ナフサ価格上昇によるタイムラグ影響)化学品(億円)
産業ガス：増収・増益機能性化学品：増収・増益(国内・輸出数量増)コーティング材料：増収・増益（巣ごもり需要堅調で数量増) (ご参考)
モビリティ部材は、半導体供給不足の影響が見られるものの、自動車生産台数が増加していることで回復感が見られ、セグメント全体では原材料価格高騰の影響を受けながらも一定の利益を確保※1 2020年7月から昭和電工連結取り込み。なお、当セグメントは前期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当第３四半期との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定の内容を反映した値を用いている。 ※2参考値：2020年1 -9月の昭和電工マテリアルズの売上高※３参考値： 2020年：P7の昭和電工マテリアルズセグメントのグラフ・注記参照2021年：1-9月の昭和電工マテリアルズセグメントの営業利益から連結化に伴うのれん等償却費を除いた額
連結対象会社（前期末対比）連結子会社：  144社(△7社) △11社：昭光通商株式譲渡、アルミ事業売却関連(8社)、蓄電デバイス・システム関連会社清算(3社) +4社：プリント配線板、蓄電デバイス・システム事業譲渡関連(3社)、 Minaris Regenerative Medicine新設持分法適用会社： 13社(±0社)主要諸元
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"奈老"
(億円)
※2 2021年8月10日公表値
※1 PPA: Purchase Price Allocation（取得原価の配分） M&Aにおいて取得原価を買収した会社の資産や負債に配分する企業結合会計基準上の評価手続き※2 2021年8月10日公表値。 21年2Qに蓄電デバイス・システム事業の譲渡に伴う事業構造改善の一環として、上記の無形固定資産およびのれんについて減損損失を計上したこと、およびプリント配線板事業の譲渡により、21年30以降の償却額が減額となっている
1．目的：旧日立化成株式TOB時に調達したノンリコースローンの一部返済2022年1月の実質統合で、統合までの財務リスク抑制というノンリコースローンの目的が達成されることから、現下の金融環境等を勘案した上で、一部返済する方針を決定※本社債と蓄電デバイス・システム、プリント配線板事業の譲渡代金から、年内に一部返済を計画
2．本社債の概要(詳細条件は検討中)
3年債/5年債/7年債/10年債で、最大1,000億円での発行を準備中発行金額、利率等の条件は11月下旬に決定予定ご参考；旧日立化成株式TOB時の調達資金返済状況(‘21/9末時点)
※シニアローンは昭和電工の事業から創出した収入や昭和電工の事業譲渡代金が返済原資
1.目的
[エレクトロニクス] [モビリティ] [ライフサイエンス]領域への成長投資前倒しのための資金調達
2．財政状態へのインパクト
•手取概算額：823億83百万円※1 •発行済み株式数：184,901,292株※¹ (3,519万株増加) •資本金および資本準備金増加額：831億65百万円※1 (自己資本比率＋3.0%※²) •ネットD/Eレシオ（2021年12月末見通し） 8/10公表値：1.67倍⇒最新見通し：1.31倍※3 ※1 10月払い込みの第三者割当増資分含み※2 21/9末時点の資本金・資本剰余金に、10月払い込みの第三者割当増資分を加えて算出※３ 8/10公表値をベースに、本調達金額を現金及び預金・株主資本に加えて算出した参考値
*詳細は、決算短信・各ニュースリリースをご参照ください。 : https://www.sdk.co.jp/ir/library/results.html決算短信ニュースリリース：https://www.sdk.co.jp/news.html https://www.mc.showadenko.com/news/japanese 22
注意事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。なお、法令に定めのある場合を除き、当社はこれらの将来予測に基づく記述を更新する義務を負いません。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績に影響を与える要素には、新型コロナウィルス感染症拡大が世界経済に与える影響、経済情勢、ナフサ等原材料価格、黒鉛電極等製品の需要動向及び市況、為替レートなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。