「MAPは最新のモバイル金融技術を配備することによって、発展途上国の非銀行利用層が銀行サービスを利用できるようにしている。この独自のプラットフォームは、発展途上国が効率的で透明性の高い公正な決済システムを整備するのに役立ち、市民には金融の安全がもたらされるだろう」 MAPインターナショナル会長、 Michael Landau
イニシアティブの概要
ウガンダの3,200万人の国民の大半は、銀行などの金融サービスを利用できない状況にあります。こうした人々のためにMAPインターナショナルは、 Business Call to Actionイニシアティブを通じて、公式金融サービスの利用に対する障害（インフラの欠如など）を排除しようとしています。同社は、自社の電子モバイルバンキングプラットフォームを駆使して携帯電話から銀行サービスを利用できるようにするための取り組みを進めており、ウガンダの人々が自分のお金をより効率的、効果的に管理できるようにすることによって長期的な経済成長に向けた新たな機会を創出しています。 MAPインターナショナルは、次の目標を掲げています。 •ウガンダで200万人の人々が銀行口座を持てるようにする。 •ウガンダ政府の最大60万人の職員を電子給与支払システムの対象に含める。 •市民がお金の安全な引き出しと送金を行えるように、ウガンダ全土にアクセスポイントを拡大する。
ビジネスモデル
貧困を緩和し持続可能な経済成長を促進するには、安心で効率的な銀行サービスなどの金融サービスを人々が利用できることが極めて重要です。しかし、ウガンダでは国民の約95%が今も銀行サービスを全くあるいは限定的にしか利用できていません。ウカンダでは物理的な銀行インフラが不十分であり、デビットカード、 ATM、携帯電話バンキングなどの電子インフラも利用できないことから、多くの人々が銀行口座を開設（利用）できていません。そのうえ高い手数料、主に現金ベースの金融環境、金融リタラシーの低さによって、公式金融サービスの利用が阻まれています。携帯電話による金融サービスの提供によって、従来の銀行サービスの利用の障害を克服できるかもしれないという期待が高まっています。ウガンダでは既に800万人が携帯電話を所有しているとされています。そのため、モバイルバンキングによって公式金融サービスの費用の低下と利用の拡大を進め、決済システムの効率化、現金依存性の低減、金融サービスの利用拡大を図る可能性がもたらされているのです。 ¹ MAPインターナショナルのモバイルバンキングプラットフォームは、モバイルバンキングの普及や銀行サービスの市場拡大の可能性に貢献しています。安全なモバイルパンキングシステムの確立に向けてMAPインターナショナルは、デビットカード兼クレジットカードとして使えるIDカードを開発しました。このIDカードはモバイルバンキングの普及を可能にするための重要なステップとなっています。生体認証情報を組み込んだIDカードを利用することによって、これまで銀行サービスが普及していなかった地域や農村地域の住民も、様々な金融商品や検索先サイト： v3.1.pdfサービスを利用できるようになり、しかもカードの偽造その他の不正や犯罪を防止することができます。ウガンダの規制当局もMAPインターナショナルのIDカードを承認しており、ポストバンク・ウガンダの全国25の支店にモバイルIDカードの認証システムが配備されています。携帯電話の利用者はモバイルバンキングネットワークに接続することによって、ATMや電子POSデバイスなどのアクセスポイントを介して自分のお金を管理できます。MAPインターナショナルは、ポストバンクの支店がある都市や町でのモバイル金融インフラネットワークの拡大を支援しています。加えて同社は携帯電話会社と協力し、モバイルバンキング用ソフト内蔵の安価な携帯電話の開発も進めています。
イニシアティブの推進方法
海外民間投資公社 (OPIC)から一部資金提供を受けて、MAPインターナショナルは独自のモバイルバンキングプラットフォームを設計·構築しました。このプラットフォームは、様々な電気通信会社や銀行間で使えるように開発されたものであり、MAPはこのプラットフォームを支える技術を市場ニーズに合わせて更新しています。 MAPインターナショナルのウガンダオフィスが、パートナーである金融機関や携帯電話会社を介してウガンダにおけるバンキングプラットフォームの普及を推進しています。 MAPインターナショナルのウガンダオフィスは、ポストバンクなどのパートナー金融機関に生体認証IDカードの認証技術を提供しています。こうした機関からMAPはカード１枚につき３ドルを手数料として受け取る一方で、顧客からもカードの利用料金を徴収し、またIDバンクカード利用の利点を顧客や潜在顧客に宣伝しています。カードは金融機関の口座とつながっています。モバイル金融インフラのネットワークを更に拡大するために、MAPインターナショナルのウガンダオフィスは全国に戦略的にATMとPOSデバイスを配備し、対象地域における銀行サービスの利用を高めようと試みています。なおMAPは最低量の手数料を徴収してインフラ費用を賄っています。 MAPインターナショナルは、商品やサービスを提供するために多数の提携契約を結んでいます。 ・ウガンダ最大のエアタイム(携帯通話料チャージ)販売代理店ネットワークであるXテルと、プリベイドチャージ販売の専属契約を締結。通話料をPOSプラットフォームや携帯電話を介して販売できるため、Xテルに追加の収入源をもたらしています。 •あらゆる大手携帯電話事業者（UTL、MTN、WARID、ZAIN及びオレンジ）との提携・販売契約。こうした契約は、携帯電話事業者の販促にも役だっています。 ・ウガンダ政府と、給与年金処理の簡易化に向けた契約を締結。この契約に基づき、連邦政府職員の給与と年金は直接職員の銀行口座に振り込まれるため、政府が「幽霊社員」に支払いを行う危険性が減り、最大で60万人の政府職員に銀行サービスの利用可能性がもたらされています。また現金への依存度を減らし金融部門の公式サービスの可用性を高めるための政府の取り組みの一環として、中央銀行は農村地域の貯蓄信用協同組合(SACCO)に対し、その組合員をMAPインターナショナルのモバイルバンキングに参加させることを奨励しています。 MAPインターナショナルはBusiness Call to Actionイニシアティブを通じ、安全かつ効率的な銀行サービスへのアクセスを高めることによって、200万人のウガンダ人をエンパワーメントすることを目指しています。
ビジネスへのインパクト
MAPインターナショナルは、社会経済層の下位に位置する人口層(総人口の20T30%を占める層）を対象とした取り組みを進めています。この人口層は、従来の銀行インフラは利用していない人々であり、 MAPインターナショナルやその金融·携帯電話パートナーに新たに英大な市場機会をもたらす可能性があります。 2010年1月の時点では、まださほど普及していないとは言うものの、MAPインターナショナルは既に約105,000人のウガンダ人にモバイルバンキング技術を提供しています。2009年1月から2010年1月にかけて銀行口座を新たに開設した人の数は5%増加しており、 MAPインターナショナルは2011年にはモバイル金融インフラの拡大とともにこの数は更に増加すると予測しています。 2009年末までに、MAPインターナショナルは25の都市と町に26のATMを設置し、中央及び南ウガンダに200のPOSデバイスを設置しました。POSデバイス数を2010年夏までに倍増し、長期的にはPOSデバイス設置店舗数を15,000店にまで拡大することを計画しています。 ATMやPOSデバイスによる取引は、モバイルバンキングの需要があることを示しています。モバイル取引は2009年1月から1 2月にかけて80%以上増加し、ATM1機当たりの取引数は1日当たり平均で73件を記録しました。現在の取引レベルや成長の可能性に基づき、MAPインターナショナルは2010年初めには損益分岐点に到達し、同年の第3四半期に黒字に転じると予想しています。
開発へのインバクト
MAPインターナショナルのモバイルバンキングプラットフォームは、非銀行利用層が公式の金融サービスを利用できるようにすることによって、ミレニアム開発目標の１の達成を支援しています。この取り組みは、これまで銀行を利用できなかった人々に安全なモバイルバンキングシステムを提供することによって、こうした人々が自身のお金をうまく管理し、決済を効率化し、送金手数料を節約し、融資を利用できるようにすることで、貧困と飢餓の撲滅に貢献しているのです。既にMAPインターナショナルは105,000人のウガンダ人にモバイルバンキング技術をもたらし、その約半数は新たに銀行口座を開設することでき、あるいは以前よりも金融サービスを利用しやすくなりました。 2009年1月のモバイル金融インフラの配備以降、こうした銀行口座開設者らは既に25万件を超える取引を行っています。 2009年1 2月に、銀行口座開設者による1日当たりの平均ATM取引件数は2,263件に、POS取引件数は1,800件に達しました。 POS取引は、ウガンダ北部でのPOSデバイスの配備が進んでいることから、更に増加すると期待されています。 MAPインターナショナルはそのアクセスポイントのネットワークを既にウガンダの25の都市と町に拡大していますが、今後は更にこのネットワークを農村地域にも拡大したいと考えています。MAPはこの計画を農村地域の約800の貯蓄信用協同組合(SACCO)を対象に実施し、 SACCOの組合具が公式の金融サービスを利用できるようにする予定です。供地域MAPインターナショナルは政府や民間企業との提携を通じて広範囲の電子金融インフラを整備しています。そのモバイルバンキングプラットフォームは、これまで銀行を利用していなかった人々に、経済の主流に加わり、公式の金融サービスを利用する機会を与えています。
主な成功要因
インフラへの投資
ウガンダの多数の非銀行利用層の人々が金融サービスを利用できるようにするための取り組みに対する主な障害は、物理的、電子的な金融インフラの欠如でした。 IDカードシステムがなければ新規顧客を認証する手段がないため、銀行がモバイルバンキング市場に参入するのは困難だったのです。そこでMAPインターナショナルは、金融サービス利用者を拡大するための技術を銀行や携帯電話会社に提供することは、大きな市場機会の創出につながると考えました。
パートナーシップ
ウガンダ政府と提携することによってMAPインターナショナルは、60万人の政府職員をモバイルバンキングプルラットフォームに組み入れる可能性を手にしました。またポストバンク･ウガンダとの提携によって、物理的インフラへの投資額を最低限に抑えることができました。ポストバンクの既存支店内にIDカードの登録プースを設けることによって、最少額の投資で25の都市と町でのサービス提供を実現できたのです。更にMAPインターナショナルは、携帯電話のエアタイムの販売業者であるXテルやその他の会社とも提携しています。こうしたパートナー会社は、新規及び既存の顧客にMAPが価値提案を行うのを支援すると同時に、銀行や電気通信会社にも新たな機会をもたらしています。
地元拠点の存在
MAPインターナショナルがウガンダ国内にオフィスを構えていることも、日々の業務の円滑化や地元のパートナー会社との関係の緊密化に役立っています。
次のステップと波及効果
MAPインターナショナルのモバイルプラットフォームは、医療、農業、マイクロファイナンスなどの部門にも適用できます。具体的には、以下の商品やサービスを提供できる可能性があります。
保健
• カードを操作することによって医師がカルテを閲覧することのできる国民保健登録データベース。 • 投薬の記録を保管し、最寄りのクリニックや病院に指示を与えるための携帯電話アプリケーション。 •利用者が重要な保健情報をダウンロードし、健康アドバイスを受け取ることのできる携帯電話アプリケーション。
最業
・農家と市場を結び、価格や需給に関する情報を農家にもたらすアプリケーション。 • 政府による気候変動状況の追跡を改善し、農家に関連のアドバイスを与えるための国家農業データベース。
マイクロファイナンス
• 利用者をマイク□融資機関と結ぶ新たなアプリケーション。