平成3  0年度日立・高萩広域下水道事業会計決　算　審　査　意　見　書日立・高萩広域下水道組合監査委員広下監発第７号令和元年 9月 3日日立・高萩広域下水道組合管理者　小　川　春　樹　殿日立・高萩広域下水道組合監査委員     小 池   浩一郎監査委員     坪 和     久  男平成３ ０年度日立・高萩広域下水道事業会計決算審査意見書の提出について地方公営企業法第３０条第２項の規定により審査に付された、平成３０年度日立・高萩広域下水道事業会計決算について審査したので、次のとおり意見書を提出します。日

第1
審査を執行する監査委員名
小 池   浩一郎坪　和　　久　男
第2
審査の対象
平成３ ０年度日立・高萩広域下水道事業会計決算
第 3
審査の期日
令和元年９月３日（火）
第4
審査の方法
平成３ ０年度日立・高萩広域下水道事業会計決算審査に当たっては、決算報告書、財務諸表及び附属書類が関係法令に基づいて作成され、計数は会計諸帳簿と符合し正確であるか、経営成績及び財政状態を適正に表示しているか、また、予算は適正かつ効率的に執行されたかなどに主眼をおいて、関係職員から説明を求めて計数の分析を行い、事業の経営成績及び財政状態を審査した。
第５　審査の結果
決算報告書、財務諸表及び附属書類は、関係法令に基づいて作成され、その計数は正確であり、経営成績及び財政状態をおおむね適正に表示していると認めた。
1
業務実績について
下水道事業務実績比較表は、次のとおりである。
( １ ) 事業計画の拡張がないことから、事業計画面積に対する整備率は前年度と同じ１ ０ ０ ％であった。 ( 2 ) 行政人ロに対し、下水道に接続可能な人ロ普及率は、 9  4 . 2  1 %となり、前年度と比べ 0 . 0  2 %減少した。これは、行政人口の減少率と比べ処理区域内人口の減少率が上回ったためである。 ( ３ ) 現在処理区域内戸数のうち、実際に下水道に接続して汚水を処理している戸数の割合を示す水洗化率は９６．６ ７％となり、前年度と比べ０．３ １ ％増加した。 ( ４ ) 年間処理水量は、前年度と比べ、２万４２２立方メートル増の７７９万９,３７８立方メートルで、そのうち有収水量は、前年度と比べ2万9 , 6  1  6立方メートル減の６６万3 , 4  4  5立方メートルとなった。有収率は、前年度と比べ0． 6 0 ％減の8 5．4 ％となっている。なお、有収率は、全国の類似団体（ ８ １団体）の平均値８ 0 . 2 %を5 . 2 %上回っている。また、令和４年度までの事業計画上の有収率約８ ７．０ ％ ( (日平均計画汚水量27, 516 m² —地下水量3, 584 m² ) ÷ 27, 516 m² )と比べ1． 6 %下回っている。また、令和４年度までの事業計画値である日平均処理水量2万７，５ １ ６ ㎡に対し、平成３ ０年度は２万１，３ ６ ８ ㎡となり、稼働率は約７ ７． ６ ％となっている。 (参考) 類似団体平均値 （総務省経営指標）の分類区分ア規模別分類処理区域内人口５万人以上１ ０万人未満イ地理的条件別分類有収水量密度   2 . 5千㎡ / h a以上  5 . 0千㎡ / h a未満事業進捗度別分類供用開始後   2  5 年以上ウ
2      決算報告書について
（１）収益的収入及び支出（税込み）収益的収入は、予算額２ ３億９ , ０ ３ ９万５ , ０ ０ ０円に対し、決算額は２ ３億５ , ３ ２ ８万３ , ７ ８ ６円で執行率９ ８ . ４ ５ ％である。収益的支出は、予算額２ ３億７ , ０ ６ ６万４ , ０ ０ ０円に対し、決算額２ ３億３ , ３ ９ ４万３ , ７ ７ ６円で、執行率は９８．４ ５％、 ３，６ ７ ２万２ ２ ４円が不用額となっている。予算額と決算額の比較表は次頁のとおりである。

( ２ )資本的収入及び支出（税込み)
資本的収入は、予算額９億７ , ５ ９ ３万６ , ０ ０ ０円に対し、決算額は９億４ , ５ ５ １万４ , ８ ８円、執行率は９ ６．８ ８％で、予算額に比べ３，０ ４ ２万１，１ １ ２円の減少となった。資本的支出は、予算額１ ８億８ , ８ ８ ０万８ , ０ ０ ０円に対し、決算額は１ ８億５ , ５ ６ ９万２ , ６ ７ ４円で、執行率は９８．２ ５％、 ３ , ３ １万５ , ３ ２ ６円が不用額となっている。資本的収入額が資本的支出額に不足する額9億１ , ０ １ ７万７ , ７ ８ ６円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１ , ７ ０ ３万７ , ３ ０ ８円、当年度分損益勘定留保資金８億１ , ５ ８万１ , １ ８ ２円、減債積立金取崩額1 , 5 5 1万5 , 8 3 5円、前年度繰越金6 , 2 0 4万3 , 4 6 1円で全額補填している。予算額と決算額の比較表は次頁のとおりである。 （参考）資本的収支の不足額の補填方法当年度損益勘定（ ３条予算）留保資金は、上の図の内部留保資金に該当し、減価償却した固定資産を、将来、改築する時の資金として組合内部に留保することができる資金を、 ４条予算の資金不足を補うために使用している。また、企業会計の経理は税抜きで行うものであり、消費税は３条予算及び４条予算分を合わせて３条予算で計算し、一括して支払うものである。このため、４条予算では、消費税及び地方消費税資本的収支（ 4条予算）調整額として補填財源（収入）として取り扱い、４条予算分の消費税と相殺している。

3
経宮成績について
( １ ) 下水道事業の損益について
下水道事業の営業損益は、多額の減価償却費を営業費用に計上したため、８億５,０４５万４,８７８円の営業損失となったものの、固定資産の財源である長期前受金（国県補助金や受益者負担金等）の減価償却見合い分や国の繰出基準に基づく分流式下水道に要する経費等による両市の負担金などを営業外収益に計上したことで、 ８億５ , ２ ７ ５万７ , ５ ８ ０円の営業外利益が生じ、経常利益並びに当年度純利益は２ ３ ０万２ , ７ ０ ２円となった。なお、当年度の経営成績を表す損益計算書は、次頁のとおりである。
(平成30年4月1日から平成31年3月31日)

( ２ ) 前年度との損益比較（税抜き）
ア下水道使用料は前年度と比べ４ ０ １万４ , １ ２ ０円( 0 .  3 4 % ) の減少となった。イしかし、減価償却費と支払利息及び企業債取扱諸費などの費用の減少により、赤字補填を意味する勘定科目である他会計補助金等が皆減となり、損益収支の内容は前年度より改善している。これに伴い構成市からの他会計負担金も減少した。ウこのように、前年度と比べ、構成市からの負担金繰入額を減らしながら、総収支比率は１００％を上回っており、収支は比較的良好といえる。 Hなお、管渠費が前年度より増加しているのは、下水道管の老朽化に伴う修繕費の増加によるものである。

( ３ ) 費用の使途別内訳（税抜き)

※処理原価の算出における演価償却費は、長期前受金戻入を控除した額。また、企業債残高の推移は、次のとおりである。
4
財政状態について
( １ )資産の部
当年度増加した有形固定資産は、建物３ ３ ０万３ , ０ ０ ０円、構築物７ , ５ ７ １万３ , １ ０ ８円、機械及び装置４億３ , ２ ３ ２万円、車両運搬具１ ５ ３万５ , ６ ４ ８円、工具器具及び備品９ ３万４ , ０ ０ ０円、建設仮勘定８ , ２ ８ ３万３ , ３ ３ ４円の合計５億９，６ ３万９，０ ９ ０円である。 ー方、減少した有形固定資産は、機械及び装置4 , 3  1  8万 7 , 8  7  5 円、車両及び運搬具5 万 1 , 4  6  4 円、工具器具及び備品３万３ , ８ ５ ０円、建設仮勘定１億７，９ ３ １万７，８ ８ ６円の合計２億２，２ ５ ９万１，０ ７ ５円である。資産の増加を上回る減価償却等により、年度当初の償却未済高３ ７ １億５ , ９ ６ ８万７ , ０ ２ ３円と比べて、 ９億４，４ ４ ９万４，９ ８ ４円の減少となり、年度末の償却未済高は、 ３ ６ ２億１ , ５ １ ９万２ , ０ ３ ９円となった。無形固定資産の施設（広域汚泥焼却炉）利用権は、減価償却により年度当初の残高４億４,８５４万９,８１３円と比べて、 2 , 4  5  8万6 , 4  9  7円の減少となり、年度末の残高は、 4億2 , 3  9  6万3 , 3  1  6円となった。
( ２ ) 負債・資本の部
負債合計は２ ４ ３億４ , ８ ７ ５万４ , ４ ６ ４円で、負債・資本合計の６ ５．２ ％を占める。負債の５ ７．２ ％を占める繰延収益は１３９億１，６２５万３，７３９円で、固定資産の取得又は改良のための国県補助金等を長期前受金として計上している。建設改良費等の財源に充てるための企業債は、 ９ ７億７ , ６ ５ ５万２ , ０ ０ １円で、負債・資本合計（ ＝資産合計）の2  6 . 2 %を占める。資本金は、建設改良に伴う両市の出資金により増加し、当年度期首残高１ １ ７億９ , ２ ３ ９万７ , １ ６ ４円から、 ６億８ １ ５万２ , ４ ６ ３円増加して１ ２ ４億５ ４万９ , ６ ２ ７円となり、財政状態の長期的な安全性を見る指標である自己資本構成比率は、期首６ ９．２ ％から２．８ ％増加し７ ２．０ ％となった。なお、下水道事業の財政状態を表す貸借対照表は、次頁のとおりである。平成30年度日立・高萩広域下水道事業貸借対照表(平成31年3月31日) (単位円）の資産部1固資産定
36,215,192,039 423,963,316 36,639,155,355 598,964,669 80,026,204 678,990,873 37,318,146,228 2流動資産(1)現金預(2)未収貸倒引当資産合資産合
流動円） (単位負の位部3固定負位(1)企楽ffア建設改良費等の財源に充てるための企業債8,611,809,962
10,470,598,992 1,909,405,052 20,545,583 12,400,549,627 551,023,600

( ３ )キャッシュフロー計算書
キャッシュ（現金）フロー （流れ）計算書は、 「実際のお金の流れで事業の実態を表す財務諸表」である。ア　業務活動によるキャッシュ・フローは、下水道使用料等による収入と支出の差額を表し、マイナスの場合は経営が危険な状態にあることを示す。組合の場合は８億６，９ ２ ９万３，５ ８ ９円のプラスで、順調な事業運営が行われていることを示している。イ　投資活動によるキャッシュフローは、下水道施設の取得・改良又は売却等に伴う現金の流れを表し、資産の売却による臨時的収入がない限りマイナスとなることが多いが、組合の場合は４億２，５７０万７，９２７円のマイナスとなっている。ウ　財務活動によるキャッシュフローは、現金の不足分をどう補ったかを表し、プラスの場合は借入金による資金調達により債務残高が増加することを示す。組合の場合は、 6億8 , 0 0 0万3 , 0 4 4円のマイナスとなっており、アの業務活動によるキャッシュ・フローのプラスを生かしながら借入金残高を通減していることを表している。エ　資金増加（減少）額は、年度末までに支払いがされなかった未払金の準備額も含まれているため、純利益の増減を表すものではないが、未払金に対して充分な現金を確保しているかが重要である。組合の場合は、未払金５億８，３ ６ ９万１，７ ４ ０円に対し、資金期末残高５億９，８ ９ ６万４，６ ６ ９円を確保している。オ　業務活動によるキャッシュフローで十分な資金を得て、この資金をもとに将来の下水道使用料収入の安定を期待できる下水道施設の整備・改良に投資すると共に、企業債の返済を積極的にできるような状態が望ましく、組合は概ねこのような状態にあるといえる。

円）

4 資金増加（減少）額5資金期首残高6資金期末残高△ 236, 417, 382 835, 382, 051 598, 964, 669
5
経宮指標について
( １ ) 経常収支比率及び経費回収率は１ ０ ０ ％を上回っており、汚水処理に係る費用が下水道使用料収入によって賄われていることを意味している。 ( ２ ) 汚水処理原価が高いと経費回収率が低くなり、経営の効率化を低下させる要因になる。また、処理区域内人口密度が低いと、管路の延長（整備費）に対する使用料が少なくなるため、汚水処理原価は高くなる。処理区域内人口密度は、類似団体平均値３ ７人/haに比べ、組合は約２ ６人/ haと低いことが、類似団体平均値と比べて汚水処理原価が高い要因となっている。しかし、組合の場合は、国の繰出基準である分流式下水道に要する経費に伴う地方交付税を財源の一部とする両市の負担金によって、経費回収の一部が賄われているため、経営の効率化を低下させる要因とはなっておらず、経費回収率は１００％を上回っている。
なお、汚水処理原価と使用料単価は、ほぼ同水準となっており、適切な使用料水準になっている。 ( ３ ) 高い利子の債務を有している場合、利子負担率が高くなり、経営を圧迫する要因の一つとなるが、組合の利子負担率は類似団体平均値と比べて低く、今後の経営を圧迫する要因にはならない。 ( ４ )自己資本構成比率は、総資本に占める自己資本の割合であり、財政状態の長期的な安全性をみる指標である。組合の自己資本構成比率は類似団体平均値と比べて高く、財政状態は相対的に安定しているといえる。 6
むすび（審査意見）
平成３ ０年度の経営状況をみると、純利益は2 ３０万2 , ７ 0 2円となった。建設改良工事では、地震対策として日立地区及び高萩地区で下水道管の耐震化工事を行うと共に、処理場の中央監視設備などの改築を行った。歳入の要である使用料は、前年度に比べ０ . ３ ４ ％減少した。また、企業債等の償還財源として充当した構成市の出資金は、企業会計の目的である資本金の増加につながり、財政状況を示す自己資本構成比率は平成３ ０年度当初の６ ９．２ ％から２．８ ％増加して７ 2 . ０ ％に向上した。以上のことを踏まえ、次の点に留意してください。 1    人口減少による使用料収入の減少がみられることから、下水道への接続や徴収率の向上に努めてください。現在、約9 ８億円の借入金が残っている。前年度に比べ、約2 1 ２億円の減となっているが、引き続き、借入金残高の逓減に努めてください。 3 したことから、引き続き建設に向けて努力されたい。