携帯電話事業者の運用データ等の適正な有効利用に関する検討会報告書概要２０１３年６月２８日ー　般　社　団　法　人電気通信事業者協会
常長・日的

ＴＣＡにおいて外部有識者等を含めた検討会を移動電話委員会により主催することとし、併せて、当該検討会への対処方針の事業者間調整、関係省庁との対応、事務局業務等の担当部会を新設。
生が使用する事
(1)

快耐スケジュール

検討会報告書（案）についての意見交換、取りまとめ
堀部政男一橋大学名誉教授
級級情報セキュリティ大学院大学教授株亮二英知法律事務所弁護士森川川博博之東京大学先端科学技術研究センター教授地方公共国国体大高利夫藤沢市総務部参事兼IT推進課長軍気通信事事者吉澤
古賀吉野充信
オラザーバー
篤意藤
池田森里手を新品矢橋橋
永谷

連用データ等の評価・価格
運用データとは、電気通信サービスを提供する過程で発生するデータの総称であり、電気通信事業者が電気通信サービスを提供する上で必要となる各種データ。

運用データ等関連する情報の種類（例）
〇契約者の属性情報：氏名、年齢、性別、住所等の情報O位置情報

戦が国における連用テータ等に関連した検討の状況

戦が国における運用データ等の利活用の現状
●　我が国においては、運用データ等の利活用はあまり進んでおらず、サービス活用等に向けた学術研究・実証実験等の取組が中心。例えば、以下のような事例が存在。 ONTTドコモ「モバイル空間統計」位置登録情報を利用し、基地局エリア毎の携帯電話台数を利用者の属性別に集計することによって、人口の地理的分布を推計したもの。地域毎の人口分布や、性別・年齢層別・居住エリア別の人口構成などを知ることが可能。 (共同研究の実例) 【まちづくり分野（東京大学との共同研究）】
【防災分野（工学院大学との共同研究）】者数の推計に活用。 OKDDI「auスマートパススタンプカードサービス」 auスマートパス内で提供されるスタンプカードサービスに連動して利用者の同意を取得した上で、CDRに含まれる位置情報（「通信の場所」の情報）を活用。マーケティングやサービス向上を図っており、移動経路・行動範囲を分析したエリアマーケティングへの活用に向けて実証実験を実施中。

階外国における運用データ等の利活用の現状
●近年、諸外国においても運用データ等に係る研究活動が活発化しており、これら情報を利用したマーケティング情報の提供ビジネスなど、商用活用も行われつつあるところ。例えば、以下のような事例が存在。 【公的分野】 OBT (英国)ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)、マサチューセッツ工科大学(MIT)と共同で、CDRの統計処理に基づく通信圏と行政境界を比較し、行政境界の見直しが必要か等を研究。米国でも、AT&T LabsとMIT、IBMが、同国の携帯電話の地域間通信量に基づき同種の研究を実施。
【学術研究分野】
OUrban API Project (EU) Fraunhofer IGDや西イングランド大学(UWE)など、産学９組織が参加するEUのプロジェクト。オーストリアの携帯電話事業者A1が商用・研究用に商品として販売しているCDRを利用して、携帯電話利用者の分布や移動先を推定。
【産業分野】
OVerizon Wireless (米国) 2012年10月、企業向けのサービスであるPrecision Market Insightsの開始を発表。モバイルネットワークからの属性別の位置ログとアクセスログの匿名・統計データを活用して、屋外広告、スポーツ競技場、ショッピングモールの顧客の特性分析などをオンラインで提供。 OTeléfonica (スペイン) 2012年10月、携帯電話加入者から収集したデータを解析・販売する新事業部門を設立したと発表。第一弾は企業・公共団体向けに、ある場所に訪れる人の数に影響を与える要因を計測・比較・理解するサービスで、例えば、小売業の販売戦略に活用可能。 i他(2010). Redrawing the map of Great Britain work of human interactions, PLoS One 5.12.
[出典](左欧)
http://www.urbanapi.eu/solutions/applications/city_api.ht mlより引用(右図) Loibl他(2012), Mobile phone data as source to discover spatial activity and motion patterns, G1_Forum [出典] http://dynamicinsights.telefonica.com/what-is- smart-steps/より引用
構定される利用用

●

【公的分野】
〇既存の統計等を補完するデータとしての利活用
O公的分野におけるその他の利活用

【学術・産業分野】

提供即（正法制官：整理制）の標準

利用用側の部類

活動側面から見た連用データ等の取扱いの在り方

及び通信の秘密が存在。
【個人情報】
(提供側の課題)
✔利活用先分野の把握♪データの利活用と個人情報保護・プライバシー保護等との関係✓信頼性･網羅性に関する担保責任の有無等/テータの制約！リアルタイムでの情報提供利活用側の課題✔利活用領域への適用イメージの想起✔提供される情報の不足✔利活用のﾉｳﾊｳの不足✓信頼性・網羅性への不安／受益者側の理解の必要
【プライバシー】
一般的に規定した法律は存在しないものの、判例法理上、法的に保護されるべき人格的利益として承認されてきている。最近では、プライバシーの対象となる情報は拡大傾向にあり、例えば、氏名、住所、電話番号等の単純な個人識別情報について、プライバシーに係る情報として法的保護の対象となるとした判例が存在。 【通信の秘密】憲法上の基本的人権の一つとして保障されており、電気通信事業法では、電気通信事業者の取扱いに係る通信の秘密を保護。「通信の秘密」の範囲は、通信内容はもちろんであるが、通信の日時、場所、通信当事者の氏名、住所・居所、電話番号などの当事者の識別符号、通信回数等これらの事項を知られることによって通信の意味内容が推知されるような事項すべてを含むものであるとされている。通信の秘密に属する情報について、その吸集・利用が法的に認められるのは、１.有効な同意（個別かつ明確な同意）があること、又は、２.違法性阻却事由（正当行為、正当防衛又は緊急避難）が認められること、のいずれかの要件を満たす場合。 「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」（個人情報の保護に関する法律第２条第１項）。したがって、個人識別性の有無が個人情報への該当性の要件。

法的側面から見た運用データ等の取扱いの在り方（精華）

う必要。

法的動画から見た運用データ等の取扱いの在り方（特定）

・ ①及び②で述べた事項に配慮することにより、運用データ等の取扱いに係る法的要請には応えることとなると考えられるが、実際に運用データ等の利活用が社会的に受容され、最大限活用されていくようにするためには、①及び
諸外国における規制・制度の現状・米国：個人情報やプライバシーに関する分野横断的な法律は存在せず、分野毎の個別法と自主規制が基本。FTC (連邦取引委員会)が大きな役割を果たしており、自主規制の遵守についての監督、排除措置、課徴金の賦課等の執行措置等を実施。また、政策提言等も活発に行っており、2012年３月には、消費者のデータを収集・利用する商業主体の行動枠組に関する報告書を発表。電気通信分野では、通信法上、顧客情報のプライバシー（第222条）や通信の無権限な公表（第705条）について規定。令状なき傍受は第705条で禁止されている一方、集計顧客情報については、第222条の規定の範囲内で利活用が許容。 •欧州:データ保護指令前文第26条において、匿名化されたデータの取扱いについて言及。電気通信分野では、電子通信プライバシー指令において、通信の秘密（第５条）、トラヒックデータ（第６条）、ロケーションデータ（第９条）の取扱いについて規定。ロケーションデータについては、付加価値サービスの提供について利用者の同意を得た場合のほか、当該データが匿名化された場合にも処理が可能。 (5)我が国における規制・制度の在り方・我が国における運用データ等の利活用に当たっては法的側面等から様々な配慮が必要となるが、その要件は、利活用される運用データ等の種類や利活用方法等によって異なり、個別具体的な条件を提示することは現段階で困難。 •今後、運用データ等の適正な利活用を進めていくためには、利活用が社会的に受容されるような運用データ等の範囲や取扱い方等について、これらの情報の潜在的な有用性にも着眼した上で、積極的に幅広い視点から十分な検討

運用データ等の提供側と利活用側のニーズのマッチングの在り方

②　仲介者の活用
③　政策支援の可能性

運用データ等の利活用に関する社会的受容性向上への取組

谷建戸一久志横断的に利用用できる環境の整備
●世界的に見て、多種多様なデータの利活用について、近年積極的な取組が進展。
● 「ビッグデータ」の分野を活性化していくためには、データが存在しているところに利活用側がアクセスでき、柔軟に利活用できる環境が整備されることが求められるところ。 ●各種データの取扱いについては、長期的な課題として、データをどういう匿名化のレベルで提供するかということも、論点の一つと考えられるところ。
政府進歩の可能性勢に対する事故の成果

●一方で、運用データ等の活用において、各事業者に共通した新たな論点や課題が発生することは十分に想定されることであり、このような際に的確に対応できるようにしておくことも重要。
今後の使用感想
今後、運用データ等の利活用の可能性を広げる観点から、以下のような課題についても、必要に応じて検討を深めていくことが考えられるところ。
①　CDRの利活用
• CDRは、通信の秘密等に配慮して慎重に取扱うことが必要であるが、諸外国における活用の動向にも配意しつつ、その利活用について、技術進化に伴う通信設備の変化、プライバシ一保護技術の進歩等にも配意しつつ的確に対応していくことも重要。 •例えば、通信の秘密に属する情報から個々の通信との関連性を除去する行為の可能性、非識別化を行うことの考え方や、サービス内容に応じた利用者の同意の取得方法等について、今後課題を明らかにするとともに検討を深
• Wi-Fi位置情報の取扱いは、携帯電話基地局に係る位置登録情報の例などにおいてこれまで整理されてきた考え方が適用されるものも多いと考えられるが、無線LANによる位置情報取得の特性も踏まえ、検討を行うことも考えら
(3)単独では個人識別性を有しない運用データ等の利活用
•これらに鑑み、それ単独では個人を識別することができない運用データ等について、例えば、当該データへのアクセスを厳格にし、他の情報との照合を禁止した上で保存・蓄積する等の運用管理を行うことで、個人識別性を排除し、上記のような統計的利活用を可能にすることも考えられるところ。 ・この点について、今後、具体的な事例や他の検討状況も踏まえつつ、対応していくことが求められるところ。

今後の後藤藤瀬（続き）
④　加工処理段階における運用データ等の第三者提供・今後、運用データ等の利活用を進めるに当たり、提供側と利活用側との間のニーズのマッチングについて仲介者の活用が考えられるが、そのような場合、加工処理段階における運用データ等の仲介者（第三者）への提供についてどのように考えるか、という論点が存在。 •例えば、電気通信事業者から仲介者、研究機関、ベンチャー企業等の第三者に対して運用データ等の加工処理を委託する場合に、適確な管理を求める「一定の条件」を設定する、といったことも考えられるところ。 ・この点について、今後、具体的な事例も踏まえつつ、検討を深めていくことが考えられるところ。
年とも
●携帯電話事業者においては、本報告書を参考にして、運用データ等の利活用が幅広く社会に受け入れられるように、利活用側及び関係機関と密接に連携を取りながら、持続的に諸環境整備に努めていくことに加えて、NTTドコモのモバイル空間統計のように自主的なガイドライン等を策定し、公表していくことが求められるところ。 ●我が国の運用データ等の利活用に当たっては、ICT分野における制度について、産業促進という視点でどのように位置づけていくのかという観点からの議論も今後重要。かつて、英国では、自動車産業黎明期に公道における自動車の運用について規制する法律を制定した結果、自動車産業の発展が他国に比べて遅れたという経緯も存在。 ●また、我が国のビッグデータ関連市場が海外事業者に席巻されてしまうことのないよう、海外事業者と国内事業者のイコールフッティング等、競争環境の整備という観点も必要。 ●本検討会での検討結果を活かし、今後の運用データ等の更なる利活用が促進され、社会・産業の発展につながるように、国内外の動向を踏まえた諸環境整備について、継続して検討がなされていくことが望まれるところ。