1 . 期日2.場　所3.出席者令和４年１２月２１日（水）山口市「山口県自治会館」別添名簿のとおり常設審議委員総　数　３０名
別添のとおり4.次　第5．委員会( 1 )開　会( 2 )議長挨拶(省略) (３)議事録署名人の選任1 ３時２７分
(4)護事長議それでは、次第４ （１）意見聴取について、第１号から第９号を上程しします。最初に第１号及び第２について下関市から説明して下さい。下　関　市下関市農業委員会です。第１号、農地法第４条意見聴取事案１件、第２号、農地法第５条意見聴取事案１件について個別説明致します。参考資料の位置図と併せてご覧下さい。はじめに、農地法第４条関係事案1件をご説明致します。番号第１番、下関市小野。申請地は、下関市役所勝山支所から北へ約４．２ｋｍに位置している過去に農業公共投資の対象となっていない集団性のある農地で第１種農地となります。転用目的は駐車場及び資材置場でございます。申請理由につきましては位置図に示しておりますが、自己所有農地に違反状態で仮置きしていた車両等の保管場所として、自宅から近くに位置している申請地に計画したものでございます。なお、本案件は無断転用案件で、令和４年４月頃、農地法の許可なく申請地の一部に塀を設置していたことから、下関市農業委員会会長宛てに始末書が提出されており、仮置きしていた農地については原状回復する旨を約束しております。本件は第１種農地ではございますが、農地法施行規則第３３条第４号、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活又は業務上必要な施設で、集落に接続して設置されるものに該当し許可基準を満たしていると考えられます。続きまして、農地法第５条関係事案１件をご説明致します。番号第１番、下関市蒲生野。申請地はＪＲ山陰本線梶栗郷台地駅から北東へ約１．３ｋｍに位置している、過去に農業公共投資の対象となった集団性のある農地で第1種農地となります。転用目的は駐車場及び作業場でございます。申請理由につきましては既存の作業場及び駐車スペースが手狭なことから、事業所に隣接している申請地に計画したものでございます。本案件も無断転用案件で詳細な時期は不明ではございますが、申請地は農地法の許可なく造成がなされ作業場、駐車場として利用されていたことから、下関市農業委員会会長宛てに始末書が提出されております。本件も第１種農地ではございますが、農地法施行規則第３３条第４号、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活又は業務上必要な施設で、集落に接続して設置されるものに該当し許可基準を満たしていると考えられます。以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。
議
岐長
次に第３号について宇部市から説明をして下さい。宇　部　市宇部市農業委員会です。１２月分農地法意見聴取説明事案につきまして、まず資料の訂正が２カ所あります。番号２番、申請人のうち譲受人が●●●●さんではなく●●●●さん外２人となります。続いて、番号３番、権利内容について貨借権ではなく使用貸借権となります。お詫びして訂正致します。それでは、意見聴取第３号、農地法第５条の転用４件について説明します。宇部市参考資料も併せてご覧下さい。番号1番、宇部市岬町。申請地は、ＪＲ宇部線宇部岬駅の南西６０ 0 mに位置する都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請人は市内に本店を有する不動産業を営む法人です。申請人は申請地が市街地内にあり利便性も高く住宅地の需要が見込まれることから、申請地を取得して宅地分譲２２区画を計画実施するものです。施設の内容については議案書及び土地利用計画図に記載のとおりです。なお、この事案につきましては開発許可と同時施行と致します。次に番号２番、宇部市大字西岐波。申請地は宇部市西岐波市民センターの東約１，３００mに位置する都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請人は市内で不動産業を営む個人です。申請人は申請地周辺が学校や商業施設が近く住宅地の需要が見込まれることから、申請地を取得して宅地分譲８区画を計画実施するものです。施設の内容については議案書及び土地利用計画図に記載のとおりです。なお、この事案につきましては開発許可と同時施行と致します。次に番号３番、宇部市大字藤河内です。申請地は宇部市二俣瀬市民センターの北東約３．６ｋｍに位置する茶園として造成整備された農用地区域内の農用地です。転用目的は営農型太陽光発電設備です。申請人は市内にある農業を営む法人で認定農業者です。申請人は現在耕作されておらず荒廃した遊休農地を借り受け、パネル設置枚数２３０枚、水平投影面積４８５. １㎡、発電出力４９.５ｋｗの営農型太陽光発電設備を設置するとともに、下部の農地で牧草栽培を計画実施するため、支柱部分等の面積３．７４㎡の一時転用をしようとするものです。本件は農用地を対象とした農地転用で、荒廃農地を再生利用する場合に該当することから１０年間の一時的な利用であり、許可後１０年以内に原状回復する旨が記載された誓約書が提出されています。また、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼす恐れがない旨が記載された宇部市長の意見書も提出されており、農地法施行令第１１条第1項第1号に該当し、許可基準を満たしているものと考えます。なお、下部の農地の営農の継続については、支柱の高さを２．１２m～２. 4 ３ｍ、支柱と支柱の間隔を３. ３５ｍ確保しており、トラクターやコンポキャスター等の農業機械の利用に支障はないと判断されます。その他については、参考資料の営農型発電設備の下部の農地における営農計画書及び当該農地における営農への影響の見込み書に記載のとおりです。また、参考資料にありますように、山口県農林総合技術センターからの適切な肥培管理を行うことにより、生育に支障を与えないことが可能になる旨の意見書が添付されています。施設の内容については議案書及び計画図に記載のとおりです。最後に番号４番、宇部市大字西万倉。申請地は宇部市北部総合支所の北北東約２． １ｋｍに所在する農業振興地域内の農用地です。申請人は農業や加工食品に関するコンサルティング業を運営しており、今回付近で農業を営んでいる個人の農家に賃貸するために農業用倉庫、休憩所、駐車場の設置を計画実施するものです。なお、本件については農用地ではありますが、農地法施行令第１１条第１項第２号イに該当し許可対象となるものです。また、農業振興地域整備計画の用途区分の変更決定済みです。施設の内容については議案書及び計画図に記載のとおりです。以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
次に第４号について山口市から説明して下さい。
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山      市山口市農業委員会でございます。よろしくお願いします。それでは、番号第4号、農地法第5条第3項意見聴取事案6件についてご説明致します。山口市参考資料位置図も併せてご覧下さい。番号１番、仁保下郷です。申請地は仁保地域交流センターから北東へ2． 4 k mに位置し、農用地区域除外後は公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地となる農地です。申請人は市内に居住する者です。父親の土地を借り受け自己用住宅を建築するものです。なお、この事案につきましては農用地区域除外後の施行となります。番号２番、佐山です。申請地は佐山地域交流センターから北西へ１ k mに位置する集団的に存在する第1種農地です。申請人は市内に居住する者です。子どもの成長に伴い実家での同居では手狭になったことから、実家に隣接する申請地に自己用住宅を建築するものです。なお、この事案につきましては第1種農地を対象とする農地転用ですが自己用住宅で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第４号に該当し許可の対象となるものです。番号３番、徳地伊賀地です。申請地は徳地総合支所から南西へ３. 4から3． 5 k mに位置する農用地区域内の農地です。申請人は東京都千代田区内に本店を有する法人です。農地に支柱を立てて営農を継続する営農型太陽光発電設備を設置し売電事業を行うものです。なお、この事案につきましては農用地区域を対象とした農地転用ですが、3年以内の一時的な転用であり当該利用目的を達成する上で当該農地を供することが必要であると認められ、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼす恐れがないこととと認められるため、農地法施行令第1 1条第1項第1号に該当し許可の対象となるものです。番号４番、阿東生雲東分です。申請地はＪＲ三谷駅から南西へ８ 9 0 mに位置する農用地区域内の農地です。申請人は東京都千代田区内に本店を有する法人です。農地に支柱を立てて営農を継続する営農型太陽光発電設備を設置し売電事業を行うものです。なお、この事案につきましては農用地区域を対象とした農地転用ですが、３年以内の一時的な転用であり当該利用目的を達成する上で当該農地を供することが必要であると認められ、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼす恐れがないことと認められるため、農地法施行令第１１条第１項第１号に該当し許可の対象となるものです。番号第５号、阿東生雲東分です。申請地はＪＲ三谷駅から東へ２３ 0 mに位置する農用地区域内の農地です。申請人は東京都千代田区内に本店を有する法人です。農地に支柱を立てて営農を継続する営農型太陽光発電設備を設置し売電事業を行うものです。なお、この事案につきましては農用地区域を対象とした農地転用ですが、３年以内の一時的な転用であり当該利用目的を達成する上で当該農地を供することが必要であると認められ、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼす恐れがないことと認められるため、農地法施行令第１１条第１項第１号に該当し許可の対象となるものです。番号第６号、鋳銭司です。申請地は鋳銭司地域交流センターから南西へ６８０mに位置する集団的に存在する第１種農地です。申請人は市内に居住する者です。申請地に隣接するブロック擁壁の補強対策を行うため、押さえ盛土と土留擁壁を設置するものです。本事案につきましては、先日開催の山口市農業委員会総会にて審議した結果、不許可相当となったものです。不許可理由としましては、申請目的である既存ブロック擁壁の倒壊を防ぐ補強対策工事として、一般的な工法である擁壁の設置ではなく盛土による擁壁保護を行うことで擁壁設置の農地転用面積と比較して転用面積が大きくなることに対して、申請人に対して資料の提出を求めましたが、提出された資料では適正な理由を認められないことから、農地法施行規則第５７条第４号、申請に係る事業の目的からみて適正と認められないに該当し許可することができないと採決したものです。以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。次に第５号について柳井市から説明をして下さい。
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井　市想柳井市農業委員会です。それでは、意見聴取第５号について農地法第５条意見聴取事案２件ご説明致します。柳井市参考資料の位置図も
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併せてご覧下さい。意見聴取番号１番、柳井。申請地は柳井市役所から北東へ約１．４ k mの距離に位置する都市計画法の規定による用途地域内にある第3種農地です。申請人は市内で不動産業を営む法人で、住環境に恵まれ需要が見込まれる申請地を譲り受け宅地分譲１３区画を建設するものです。渡人は受人の要望に応じるものです。なお、この案件につきましては都市計画法に規定する開発許可と同時施行と致します。意見聴取番号２番、伊保庄。申請地は柳井市役所伊保庄出張所から南へ約５６０ｍの距離に位置するものです。農地区分は調書には農振農用地となっていますが既に農振除外の手続きは完了し、農用地からは除外となっております。農振除外後の農地区分は概ね１０ｈａ以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であり、農地法施行規則第５条第１号に該当する第１種農地です。借り人は市内に居住する個人で、実家に隣接する申請地を借り受け自己用住宅を建築するものです。貸し人は妹である借り人の要望に応じて貸し付けるものです。なお、この事案につきましては第１種農地を対象とする農地転用ですが、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上または業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第４号に該当し許可の対象となるものです。なお申請地までの進入路につきましては隣接する実家の敷地を通る計画となっています。以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。
議
岐
次に第６号及び第７号について美祢市から説明をして下さい。美　   市　市美祢市農業委員会です。意見聴取第６号、第７号について説明します。美祢市参考資料を併せてご覧下さい。意見聴取第６号、農地法第４条意見聴取事案２件について説明します。 2件とも同一事業ですので一括して説明します。所在地、秋芳町別府江原。申請地は別府出張所から北東へ３ｋｍの位置にある公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。江原地区へ訪れる方が増え駐車場が手狭となったため駐車場８台分を設置するものです。この案件につきましては農振地域除外後施行と致します。続きまして、意見聴取第７号、農地法第５条意見聴取事案３件につい　て説明します。番号１番、美東町大田中村。申請地は美東総合支所から北東へ４. ８ｋｍの位置にあるほ場整備された第１種農地です。地区の行事が行われる際に使用する駐車場が手狭なため駐車場１１台分を設置するものです。転用面積が土地の一部となっているのは平成２３年に携帯電話基地局設置の届け出が出ており、基地局の転用面積分を除外しているためです。第１種農地の転用ですが、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第4号に該当し許可の対象となるものです。この案件につきましては農振地域除外後施行と致します。番号２番、美東町大田温湯。申請地は美東総合支所から南東へ１. 7 k mの位置にあるほ場整備された第1種農地です。既存の通路が狭く自動車の出入りが大変なため自宅までの進入路を設置するものです。土地全体を進入路に転用するため土地利用計画図は省略しています。第１種農地の転用ですが、農地法施行規則第３３条第４号に該当し許可の対象となるものです。この案件につきましては農振地域除外後施行と致します。番号３番、美東町大田温湯。申請地は美東総合支所から南東へ１. 9 k mの位置にあるほ場整備された第1種農地です。申請地の隣に農業用倉庫があり、作業効率をあげるため駐車場３台分、通路を設置するものです。第１種農地の転用ですが、農地法施行規則第３３条第４号に該当し許可の対象となるものです。この案件につきましては農振地域除外後施行と致します。以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。議
長
次に第８号について周南市から説明をして下さい。
तं周南周南市農業委員会です。意見聴取第８号、農地法第５条意見聴取事案1件について説明します。周南市参考資料を併せてご覧下さい。まず議案書の訂正をお願いします。２点ほどです。農地区分が番号3となっておりますが2に訂正致します。転用目的の欄に昭和４０年頃一部無断転用の記載が漏れておりました。誠に申し訳ございません。お詫びして訂正致します。それではご説明申し上げます。 1番、周南市大字四熊です。申請地は周南市立四熊市民センター南東約３２０ｍに位置し、公共投資の対象になっていない小集団の農地で第２種農地です。転用目的は太陽光発電事業です。申請譲渡人は農地の利用が難しくなったため譲受人に譲り渡すものです。申請譲受人は陽当たりのよい申請地を購入し、パネル枚数１，０７０枚を設置するもので、発電出力は４９．５ｋｗが５基、１９．８ｋｗと３４．６ ５ｋｗ及び２９．７ｋｗが各１基の太陽光発電設備の設置を計画したものです。なお、議案書に記載が漏れておりましたが、参考資料の申請地の右端に申請地と周辺農地の営農などのために昭和４０年頃に整備し使用されてきた道があり、所有者からは農地法の手続を得ないままにこの道を整備したことを反省し、今後は農地法を遵守する旨の顛末書が提出されています。この道について本事案を許可とする際には、周辺農地の営農条件の支障とならないようにこの道の機能を維持するように指摘したいと考えます。申請地に代わる土地もなく、許可基準を満たしていると考えます。以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
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最後に第９号について山陽小野田市から説明をして下さい。山陽小野田市山陽小野田市農業委員会です。それでは、意見聴取第９号、農地法第５条意見聴取事案２件についてご説明致します。山陽小野田市参考資料の位置図等も併せてご覧下さい。番号１番、山陽小野田市厚狭。申請地は山陽総合事務所から東へ約1．５ｋｍに位置する公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は市内で不動産業を営む法人です。申請地周辺は宅地化が進んでおり、需要も見込まれることから建売住宅を１５区画整備するものです。なお、本事案は開発許可と同時施行となります。続きまして、番号２番、山陽小野田市植生。申請地は植生支所から北へ約０．８ｋｍに位置する公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は大阪市に本店を置く太陽光発電事業を営む法人です。日照条件のよい申請地にパネル設置面積７８９．５２７㎡、最大出力４９．５ｋｗの太陽光発電施設を２基設置しようとするものです。本事案は開発許可と同時施行となります。以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。議岐これまでの説明に質疑等がございましたらご発言願います。委■なし。議長それでは、ご意見がないようでございますので採決を致します。なお、意見聴取第４号、山口市の番号６番は不許可として意見を聴かれたため個別に採決致します。それでは、最初に不許可相当として意見を聴かれました第４号の６番を除く第１号から第９号について許可相当として賛成の方は挙手を願います。
■
「楽手」
委議岐全員の賛成と認め、許可相当として回答致します。次に、第４号の６番について不許可相当として賛成の方は挙手を願います。委
am
「楽手」
議岐挙手多数と認め、不許可相当として回答致します。以上で議事は終了します。ここで説明者の方は退席をお願い致します。 ( 5 )報告事項長統次に次第５の報告事項、全国農業委員会会長代表者集会の要請活動についてを事務局から報告させます。 「資料説明」寺内局次長( 6 )その他護は続きまして６のその他でございますが、１０月の委員会の際に美祢市の山本委員から県に対し、農用地区域内農地の除外に関するご相談がありました。本日は資料も用意頂いておりますので県農業振興課よりご説明をお願い致します。農業振興課県農業振興課の兼行と申します。先月はすみません、欠席をさせて頂き大変申し訳ございませんでした。遅くなりましたが１０月に山本委員よりご質問等ございました件について書面をご用意させて頂きましたので、これをベースに説明をさせて頂きたいと思います。まずご質問の内容についてもう１度ちょっとおさらいをさせて頂こうと思います。私どもが承知をしておりますのは、まず農振地域の真ん中に分断する形で農振除外の申し出があった農地について、現行法の規定では農振除外ができません。高齢化が進む地域などでは農業振興を図りつつ、一方で農振除外を行いその後の有効利用を行うことで景観等を維持することも可能になることもある。そういった状況の農地ついて一定の条件を付すなどにより農振除外を行うことなく、農地の有効利用を図ることができるなど何か良い方策はないだろうかというのが１点目のお尋ねでございました。２点目について今後の今の点につきまして今後の考え方、例えば国に対する法改正等の働きかけ等につきまして、県の見解を求めますというこの２点が私が承知をしております山本委員からのご質問という風に承っているところでございますので、今日その２点について資料を用意させて頂きましたのでご説明をさせて頂きたいと思います。まず表面の資料になりますが、こちらの１番というのがこの実際の対応策について私の方で調査研究をして検討して参りました。最初に農振除外の手続きについてお詳しい方もいらっしゃれば、お詳しくない方もいらっしゃるかと思いましたので、この実は表面についてはそういった制度を少しちょっと簡単に私の方で少し工夫を疑らして説明をさせて頂いたものになります。実際対応策云々は裏面に掲載をさせて頂きました。では表面の方から簡単に説明させて頂きます。まずこの農振除外ですけれども農業振興地域、これは県の方で設定をしております。いわゆる農振除外、農振地域の除外という風に一般的に言われておりますのは、市町村の方で農業振興地域整備計画というのを必ず定めるようなっています。市町村の方で定めているこの農業振興地域整備計画において農用地区域というのを設定します。これがいわゆる優良農地になります。この優良農地をエリア設定、範囲指定して設定するのがこの農用地区域になりますので、農振除外というのはこの農用地区域の対象の農地から外してあげるというのが、いわゆる農振除外で一般的に言われている手続き、考え方になります。私の方でここに本事案ということで、今、絵を簡単に書かせて頂きました。山本委員からのお尋ねの事案というのは絵にするとこういう形なのかなと思いました。農用地区域というのは先ほど言いましたように、市町村の方において県が定める農業振興地域内のエリアにおいて、農業振興地域整備計画というものの中で農用地区域を設定します。例えば美祢市さんのケースでいけば、美祢市さんも農業振興地域整備計画を定めていますので、その中である特定エリアを農用地区域として設定している訳です。それがここでいう本事案の絵になります。その真ん中を分断する形でこの農用地区域から除外をしたいと、してほしいという申し出があった場合どうなるかといいますと、赤い絵でちょっと着色をしておりますが、こういった農用地区域を分断する、例えば真ん中であったりして、分断する形で申請が、申し出があった場合、実際に農用地区域、これ除外を認めてしまうと、このように本来１つのエリアとして設定してある農用地区域が真っ二つに割れて右と左に分かれてしまうという事態になる訳でございます。それで現行法においてはこういったケースは認められないというのが今の法律の考え方ですから、それぞれの市町のこういった農振の農業振興地域の設定を担当する部署においてはこういった事案の相談があれば、基本的にはお断りをするということになる訳でございます。実際に農業振興地域の今のこの除外ですけれど、認められる場合にはどういった規定があるのかということになります。それがこの絵の下に（１）というのがあります。この現状認識ということで、次の①ここに少しちょっと簡単に書かせて頂いております。現在の農振法、農業振興地域の整備に関する法律と正式にあります。略して農振法と俗に呼んでおります。農振法の中に実は規定があります。 5つの要件を満たすことができれば除外をすることができますという規定が法律上の中に存在します。これを俗に我々、除外５要件と呼んでいます。これが青い四角で囲んである中に５つを書かせて頂いております。例えば農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であり、農用地区域以外の土地に適地がないこととか、②周辺農地の農業上の効率的、総合的な利用に支障を及ぼさないこと。こういった５つの要件を満たせたら農用地区域から除外を認めてあげます、除外をすることができますというのが法律上の規定です。今、私が申し上げた除外５要件をちょっと見ながら上の絵を見て頂くと、本事案という絵のところですが除外申請農地が赤いところで塗っています。ここがもし農用地区域から除外されてしまうと分断されて農用地区域内農地が２つに割れてしまいます、このエリアでは。これが例えば周辺農地の農業上の効率的や総合的な利用に支障を及ぼさないかと言われるとどうでしょうかということで当然支障が出るということで、この除外５要件を満たしてないということで、行政の担当部局が認められませんという回答をすることになる訳です。これが農振法の５要件です。これは法律上の制約です。もう１つ裏面をちょっとご覧下さい。もう１つ問題があります。今度は実態上の制約です。何を言いたいかといいますと、今見て頂いた先ほどの表面で見て頂いた赤い真ん中を農用地区域を分断する赤いエリアを、もし農用地区域から除外をしてしまって例えば農地転用とかを認めた場合、実態として総合的に農業振興を図ることを困難にするのではないかという、つまりそもそもこの優良農地を確保する農用地区域をエリアとして設定して、このエリアとして優良農地を確保するということは、言い換えればこの農用地区域を全体として農業振興を図る色んな施策を打つことができる訳です。でもこの赤い農地のように例えばここを農用地区域から除外してしまうと、左側と右側に農用地区域内農地が割れてしまうと、総合的に効率よく農業振興を図るための施策を打ち出すことができない、農業振興を総合的に効率よく図ることができないということになってしまいますというのが実態上の制約です。ですから先ほど見て頂いた農振法上の除外５要件を、これは法律上規定がありますがこの要件がまず満たさなければ農振除外ができない。強いて言えば農地転用自体ができないということになるという法律上の制約と、今②で見て頂いた実際に農業振興をエリアとして測るときに、真ん中にこうやって分断するような形で農地転用をされてしまったら、左と右に分かれたこの農地をどうやって効率よく効率的に総合的に振興を図ることができるのかという具体的な方策が基本的には見出せないのではないかと思いますので、この実態上の制約、これが２点目として問題として横たわっている訳でございます。山本委員のお尋ねがございましたいわゆるそういった状況の中で、何か良い方策はないでしょうかと、県の方の考え、お尋ねを致しますということでしたのでそれに対するお答えを、今のは全部前段で、お話の前段でございますので、いわゆる回答についてはこの（２）対応策の考察という風に書いてありますがこちらでその良い方策はないかというところで私の方で少しちょっと考えた、調べて考えた結果がこちらに掲載をさせて頂いております。今私がちょっと説明をしましたが改めてここでもう１回整理をさせて頂きます。今申し上げましたとおり農用地区域を分断する形で、農地転用を伴う除外申請、先ほど絵で見て頂いた赤い着色をしたような形。ああ言った形の除外申請は法律上それから実態上、いずれにおいても現行では認められておりません。一方で山本委員からもご心配のお話がありましたとおり、例えば農業者が高齢化等の事情によって、近い将来に荒廃が見込まれる農地があったとして、もし第３者が手を差し伸べるような申し入れが、せっかくの申し出があるのであれば、何かしら農地転用等を認めることで土地利用が図られて、結果荒廃農地を防ぐことに繋がるケースもあるのではないかと。そのためこういったケースを何か救う手立てはないですかというのがお尋ねの趣旨だという風に私は承知をしております。これを踏まえて先ほど見て頂いた法律上の課題と実態上の課題についてそれぞれこういう問題がクリアできれば可能になるのではないかということで私の方で考えて掲載させて頂きました。それが下にあるアとイになります。まず法律上の課題、農振法に規定がある除外５要件という規定が今ネックになっている訳です。この除外５要件の規定への対応をしないと、先ほど見て頂いた絵のようなケースは永久に認められることがない訳です。まず問題点として農用地区域が分断されてしまいますので農振法上、除外５要件を満たすことができない。そして農振除外が認められない結果、農地転用を行うことができないことが今現在存在しています。対応策としてはこのようなケースについて農地転用を行うことができるように農振法等を一部改正する必要が出てくると思っています。ではどのように改正するのか。これ２つ考えました。ＡとＢであげております。まずＡですが条件付きで農振除外を行うことができるようにすればいいのではないかということ。具体的にはこの除外５要件についてこれを変えることは基本的に今はできないので、この５要件があるからこそ優良農地を今現在我々は確保して守ることができているという事実がございます。ですので、この５要件を緩める訳にはいかないのですが、この５要件に加えて但しという但し書きでいわゆる例外的な規定を設けて、例えば荒廃農地防止などの目的の場合には除外５要件の規定に関わらず農振除外、農用地区域から除外を行うことができるようにするというような規定を新たに設けてはどうか、設けるということは考えられるのではないかと考えた次第です。もう１つはＢですが、農振除外というのを行うことなく農地転用を行うことをできるようにすればいいのではないかと。つまり、荒廃農地防止などの目的の場合には特例措置として農振除外を行うことなく、つまり先ほど赤い着色をした絵で見て頂いたとおり、農用地区域から除外をしてほしいという風に申請があるからああいう形になるのですが、荒廃農地防止等の目的の場合の農地転用については、農振除外を行わなくても農地転用を行うことができるという特例的な規定を設けることで対応するというのはどうかというのがもう１つの考え方。この場合は農振法の規定をあまりほとんどいらうことなく、例えば農地法に農地転用の規定がありますので、そういったところで特例的に何か規定を設けることによってこの法律上の課題を解決するという手法ではどうかと。可能性として、可能性の１つとしてどうかという風に考えた訳でございます。もう１つ実態上の問題、実態上の課題にどうやって対応するつもりなのかということですが、つまり実際物理的に優良農地を真っ二つに割るような農地転用されると真っ二つに割る訳です。この分断された状態への農地の振興対策というのはどうするのかということです。つまり、元々法律があるからできないのではなくて、優良農地を実際に確保したいから農振法という法律ができて、そして規定が存在してる訳です。つまり簡単に農振除外ができないようにわざわざ規定を設けてある訳ですから、その目的は優良農地のエリアを一定面積確保することで総合的に効率的に農業振興を図りましょうという実際にそういった振興を図るための施策を打つということが手段としてある訳ですから、分断された状態の農地についてこういう風にすれば農業振興を図ることができるという具体的な提案を、例えばこの法改正を求めるときに地方からこういう方策が考えられるから農振法を改正しても良いのではないかという風に、やっと実効性を持たせるような提案が、具体的な提案が初めてできる訳です。ですからこういった具体的に分断された農地をこうやって農業振興を図ることが今後もできる訳だから認めて下さいという具体的な方策は何かあれぼそれを提案する必要がありますが、今現在私が知る限りこういった状態の農地について総合的な振興を図ることはちょっと今難しいのではないかと私ども事務方としては考えておりますので、このあたり現場に精通されておられる農業委員会の皆様方や例えば市町のこういった農政部局の担当の方において具体的な方策がもしあれば、そういったものを提案して頂く必要があるのではないかと考えております。今申し上げましたように法律上、法律改正する必要があるということ。そして２番目には分断された農地を具体的にこういう形で農業振興を図ることができますという具体的な方策を見出す必要がある。この２点が課題として必要と考えております。この２点について課題がクリアするようなものがもし意見として出てくるようであれば、次のステップに繋がるのではないかと考えておりますというのが具体的な方策です。でもう１つこの点について国に対する法改正などの働きかけ等について、今後県の考え方、どういう風に県は対応するつもりなのかというのが2点目のお尋ねでありましたのでこの点についてのご回答は次の２番、本事案に係る県の考え方についてというところで書かせて頂きました。実は皆さん初めて目にされる内容かもしれませんが、実は１０月に山本委員の方からこういったご相談を受けたときには全くなかった話ですが、実は最近１２月になって国の農林水産省におきまして、今後の農地法制のあり方について具体的な検討を進めるための農地法制のあり方に関する研究会というのが急遽設置されまして、今月の１２日月曜日に第１回目の会議が開催されたばかりです。急遽、今後の農地法制のあり方に関する研究会というのを設置して、今ある、例えば今私が申し上げた農振法であったりとか、そして我々に馴染みが深い農地法であったりとかこういった法律が抱えている今問題点を洗い出し、検討して法改正に繋げていこうという動きが急遽発生しました。これは１０月の常設審議委員会においては、当然私どもも承知しなかった事態でございました。この議事概要というのを入手してちょっと見ますとここにありますように、今先ほど私が申し上げました農用地区域からの除外というのは、市町村の方で除外申請を受け付けて県に相談をして県が同意を得れば、同意をすれば市町村の方において必要な手続きを踏んで除外をすることができる訳です。これは先ほど申し上げた通りですが、この手続きについても実は研究会で一部委員の意見が出ておりまして、今後こういった地方、市町村と県のみで行われているこの農用地区域から除外手続きについても、今後、国が関与する方法にするべきではないのかという意見が出ています。つまり、今は市町村と県の間、地方自治体同士の中で決められているこの農業振興地域の確保、除外について国が積極的に関与するような法改正を検討すべきではないかという意見が出ているということになります。１０月の常設の場でご質問を受けてから今日に至るまでちょっとこういった動きが急遽、国、農林水産省の方において出てきましたので私どもとしてはこの研究会が令和５年度、つまり来年度にかけてこれから何回か数回、その研究会が開催されるという風に伺っておりますので、まずは来年度まで行われるこの研究会の議論の動向を踏まえてちょっと動向を注視して、今後山本委員よりお尋ねのあったこの事案についての何か良い方策はないのかということについて、また検討を続けて参りたいと思っています。大変長くなって恐縮ですが以上でございます。ご質問はお受け致します。議長ご苦労様でございました。今詳細に渡って農業振興課の方から説明があったところでございますけども、この件についてご意見があればじうぞ。委anなし。山本委員強いて言えばありがとうございます。岐議山本委員から稼々ありました件について、現状とそれから今後の課題、あるいは農水省の新しい動きという風なものも含めて今説明があったところでございますが、国の方の動きが出て参りましたら農業振興課の方から説明を頂こうかと思いますので、今日は説明までということにさせて頂きますのでよろしくお願い致します。山本委員「挙手」議長はい、山本委員。山本委員今の案件とは全く違いますが、委員の皆さんご存知と思いますけれど、肥料価格高騰対策のご案内ということで今までに出ていたのとちよっと違いまして、有機農業に関する方の肥料対策の高勝、肥料価格の高騰に対する対策のご案内というものですが、結構書類を揃えるのに大変な部分があるようですけれど、令和４年の６月から令和５年５月までに購入した肥料等について補助をすると。化学肥料をしなさいよとか色んな要件付いているんですけれど。ただ私が聞きたいのは、あるところから聞いた話によりますと、農家が１００軒あって１００軒が皆有機関連の農業をしておられるとは限りませんけれど、1軒でも２軒でも、１戸でも２戸でも経営体があれば大いに指導しながら、補佐しながらやるべきだと思うんですけれど、山口県の農協さんはやらないということなんですよ。３軒以上４軒以上まとめてきてくれればやるけれどということなんです。ちょっとこれ農協のあり方として、今の農協法というのは昔ほどではないんですけれど昔は農家のための農協だと思うんですけれど、今農協のための百姓なんで、農家なんで、逆かも分かりませんけれど、私はいくら対象者が少なくてもやって農家のためになるようにするのが農協じやないかと思うんです。今日農協の関係者いなかったらいいんですけれど。もしいらっしゃらなかったら私がそのように言っていたというように農協の方に、関係者の方に伝えてほしいなという風に思ってます。よろしくお願い致します。良ありがとうございました。今日はたまたま農協の代表の内藤委員さん欠席でありまして不在でありますけれども、明後日２３日に農協で戦略協の会議がありまして、私が出席しますのでその中でそういったご意見があったということを伝えておきたいと思います。それでは以上で質疑の方は終わりまして、次回常設審議委員会の日程について事務局より連絡させます。河野部長次回は第８２回になります。お手元の開催通知のとおり１月３０日(月) １３時３０分より山口県自治会館で開催致します。以上でございます。議長それでは、以上で第８１回常設審議委員会を終了致します。皆様方のご協力ありがとうございました。
以上のとおり相違ありません。令和４年１２月２１日議
議事録署名人
議事録署名人田尾光一