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歩踏み込んだ交渉を〜会議1週目前半の交渉の様子〜
COP初日に150カ国の首脳がやって来て、華やかなイニシアティプの発表などがあった後は、通常の見慣れた交渉モードになった。2020年以降の新枠組みや2020年までの対策強化について、ダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）の交渉が進められている。交渉官の前半l週間目の仕事は、手元にある54ページの文書案について、少しでも交渉を前に進めて論点を絞り込むことだ。現状の文書は、まだ各国間でコンセンサスがないことを示すカッコ付きの箇所やオプションが複雑に入り組んでおり、作業すべきことが山積みだ。2週目に閣僚たちが最も大きな論点について交渉し妥結するためには、5日の金曜日に出される予定の新しいパリのパッケージ合意のテキスト案が、相当にスッキリとまとまっていることが望ましい(関僚が交渉できることは限られるのだ！)。テキストを整理する作業は、温室効果ガス排出削減、気候変動への適応などといったテーマごとにたくさんの小グループに分かれて進められている。小グループはオプザーバーには非公開とされたため、NGOは入れない。このため交渉の雰囲気をつかむのは難しいが、ウェプサイトに上がった、進捗状況をまとめた作業文書( http://unfccc.int/meetings/paris_nov_2015/items/9313.php )をパッと見る限りでは、残念ながら、どこが前に進んだのかよくわからない。一方で、そうは言っても、細かくテーマごとに細分化され、並行して進められる交渉では、他と関連する分野横断的なイシューは扱いにくかったり(そこが大事だったりする)、文書のあちこちに各国にとって極めて重要な内容が含まれているため、サッサと片付けるわけにもいかないという難しさも垣間見える。いいずれにせよ、交渉ペースは遅いのだ。ファビウスCOP21 議長も参加した2日夜のADPのコンタクト•グループでは、今後の段取りとして、小グループの作業を取りまとめ、横断的なテーマを議論し、4日の朝までに新たなテキストを出すとアナウンスされた。このスケジュールに沿って作業が順調に進められるのか？各国の政府代表団には、これまでの殻を破り、一歩踏み込んだ交渉をしてもらいたい。
石炭ギャップって？「2℃目標」≠石炭火力新設・既存の運転継続
国際的な研究者グループClimate Action Trackerが1日、「石炭ギャップ」というレポートを発表した。この業界でギャップと言えば「排出ギャップ」という言葉がよく使われる。「2℃あるいは1.5℃目標」を達成するために排出できる温室効果ガス量に対して、実際に各国からの排出予測量はそれをはるかに超えてしまう。その差が「排出ギャツプ」であり、それを埋めなければならないということである。各国の約束草案（INDC）の排出削減分を積み上げても2℃目標の達成は不可能であることがわかっており、パリの交渉では、そのギャップを認識しようという文言の議論が行われている。しかし今回の新レポートでは、このままでは石炭火力発電所からの排出も「2℃目標」相当分をはるかに超えてしまうので、ギヤップを埋めなければならないと指摘されている。レポートでは、気温上昇 2℃未満のために世界全体で2030年に石炭火力発電所から排出できる量2Gt-CO₂ (20億トン)に対し、既存の発電所だけでも2030年に5.5Gt-CO₂(55億ﾄン)の排出をしてしまう上、新規に計画されている石炭火力発電所が全て動けば、排出は12Gt-CO₂ (120億トン)にも膨れ上がってしまうという。また、各国で石炭火力発電所が増え、稼働すれば、各国の約束草案で掲げている排出削減目標の達成も危ういとする。ただ、まだ建設が始まっていない計画段階のプロジェクトを直ちに中止すれば、 3.5Gt-CO 2 (35億トン)の排出を抑制することができる。新設計画中止の影響が最も大きいのは、最も計画の多い中国だが、新規計画が多い9カ国のうちの1つには途上国と並んで日本も加わっている。最近の日本では、たくさんの石炭火力の計画が乱立し、驚愕するばかりだ（COP会場では、石炭を減らさないと気候をまもることができないというのが常識)。しかし、ほとんどの案件ではまだ建設が始まっていない。日本も今なら間に合うのだ。2℃目標を約束している日本は、新規計画を見直せば、2℃目標に大きく貢献できる！今こそ英断をするときではないだろうか。 *レポート『石炭ギャップ』 http://climateactiontracker.org/assets/publications/briefing papers/CAT_Coal_Gap_Briefing_COP21.pdf
ボンジュール！第21回ツール・ド・COPへようこそ(11/30eco抄訳)
パリ会議の参加国は、2週間にわたって自分が何者たるか、世界に見せつけることになるだろう(そう、過酷な自転車ロードレースとして知られる「ツール・ド・フランス」のように)。COP21 は重要な転換点だ。より公正な合意、すなわち、最も気候変動影響に脆弱な人々のニーズを核とする合意を実現して頂きたい。
～ECO直伝! COPレースの必勝法～
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しっかりした「サイクル」
どの自転車レーサーも言うことだが、ゴールへ辿り着くには、野心的な「サイクル」が不可欠だ。各国は、全体としての温室効果ガス排出削減努力を５年サイクルで評価し、その引き上げを行うことを確保するべきだ。各国の貢献は、1.5℃目標と整合的で、かつ科学と衡平性の観点からの定期的な検証に基づくものであるべきだ。また、各国の約束草案(INDC)については、2020年より十分前に、見直しや目標の引き上げを行うべきである。
長期目標
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適切な速度を保つには、目的地を知っておく必要がある。そこで期待されるのは、2050年までに、世界全体で脱炭茶化、及び再生可能エネルギー100%を達成するという長期目標だ。これをもって、1.5℃目標に合意し、運用していくことが必要だ。 •排出削減・適応の明確な目標のもと、5年ごとに設定する締約国全体での資金支援の目標により、レースにおけるチームワークを強化できる。先進国とそうすべき立場にあるその他の国々(なにしろ彼らの能力・責任は先進国のそれに匹敵するのだから)は、その目標達成への貢献を約束することになるだろう。
●     適応
気候の安定を目指すレースを続けるためには適応が重要だ。パリ合意では、あらゆる社会・生態系のため、適応を前進させ、レジリエントな社会を築くための国際目標の採択が必要だ。また、気候変動が進むほど、さらに適応の努力が必要になるということを明記すべきだ。適応目標の達成は共通の責任である。 .気候変動の被害には、排出削減や適応といった行動のみでは防ぎきれないものもある。だとすれば、パリ合意は気候変動の損失と被害について独立した条項を持たねばならない。気候変動に脆弱な国々がこの種の影響に対処するための、制度的取り決めや資金支援などの規定が必要だ。 ●　 2020年までの行動と支援レース中、先頭集団にあまりに大きく遅れをとった場合、ある時点で逆転勝利は不可能となるだろう。各国がすでに示した排出削減水準と、1.5℃目標のために必要な排出削減レベルのギャップを埋めるには、今すぐ行動することが必要だ。特に、先進国が2020年までの約束を実施し、加速させ、引き上げることを求める。 ADPのワークストリーム2では2020年までの対策強化について議論しているが、各国政府はここで行動強化のための政策オプションのメニューを作ることにも合意しなければならない。また極めて重要なのは、先進国が2020年までの1000億米ドルの気候資金をどう確保し、排出削減と適応への資金支援の偏りをどう改善し、公的支援をどう増やすのか、ということだ。 ● 透明性と十全性この大会では、スポーツマンらしからぬ振る舞いが行われることもある。すべての国が公正に取り組みを続けるためには、パリ合意に、測定・報告・検証制度(MRV)など、高い透明性を確保する枠組みが含まれるべきだろう。それにより、信頼を維持し、対策と支援の透明性を確保することができる。さらに、新たな枠組みは、排出削減に関して次のことを確保するものでなければならない。まず、削減は現実的かつ追加的であり、また検証可能で永続的なものであること。次に、削減分を重複計算しないこと。国内の野心的な排出削減に対して海外クレジットの利用は補完的であること。そして、持続可能な開発に貢献するものであること。人権の尊重.優秀なチームリーダーはチームメイトに気を配るものだ。つまり、パリ合意は、ある国の気候政策を強化するだけでなく、気候変動の影響を強く受ける人々を助けるためのものであるべきだ。そのため、この合意では、人権について実効的かつ包括的に言及されなければならない。これまで多くの交渉と困難な局面を経て、やっと”新枠組み合意”というゴールが見えてきた。パリ会議での茶晴らしい成果は、もうすでに手の届くところにある。さあ、今回の会議が素晴らしい成果を収め、世界が熱望する結果がもたらされるかどうかは、リーダーにかかっている。
COP3京都会議を知る “能看”からのメッセージ① 早川光俊（CASA専務理事）
“早いもので、京都議定書が採択されたCOP3から18年が経過しました。京都議定書の削減目標は、先進国が5.2%とささやかなものでしたが、排出放任から排出規制に転換したことは歴史的な一歩だと評価していいでしょう。長く条約交渉に関わっているので、このプロセスをどう思うかと聞かれます。その答えは明白で、国際社会は健全で、紆余曲折はあっても、交渉は明らかに前進しています。COP3の頃は、まだIPCCの科学に疑間を投げかける国もありましたが、今はそのような発言をする国もありません。2℃目標がコンセンサスとなり、184の国・地域がINDCを提出していることがその証左です。また、京都議定書により、世界は劇的に変わりました。省エネが当たり前になり、再生可能エネルギーの普及が爆発的に進んでいます。しかし、地球温暖化の進行は、国際交渉の進展よりはるかに速く進んでいます。温暖化により人類の健全な生存が脅かされている今、COP21はCOP3以上に重要な会議です。合意に向けて、市民の立場で、これからもなお精一杯の活動をしようと思います。未来を生きる世界の子供たちのために。そして、可愛い孫の未来のために。”
Kiko COP21/CMP11 通信No.2
2015年12月3日発行　執筆・編集:朝日遥子、井上浩樹、伊与田昌慶、津田啓生、早川光俊、平田仁子、藤田遼問合せ：メールiyoda@kikonet.org 現地携帯 +33-6-2253-2973