株式会社リクルートホールディングス
Q1.当第3四半期のグローバル人材マッチング市場の状況を教えてほしい。
当第3四半期の世界各国の労働市場は、ホリデーシーズンといった10月から12月特有の季節性要因や変異ウイルスの影響により、引き続き特殊な環境となりました。米国、カナダ、欧州といった当社が事業展開する多くの国では、企業クライアントによる求人広告利用が引き続き増加傾向となりました。日本でも2021年9月末に緊急事態宣言が解除されたことで採用需要に回復の兆しが見られました。米国においては失業率が低く、また離職率が歴史的に高く推移している一方で、労働参加率は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には達していません。育児、配偶者の収入や金銭的支援、新型コロナウイルス感染症への感染懸念といった複数の要因により求職者が再就職を急いでいないため、米国、カナダ、欧州では強い採用需要と限定的な求職活動による需給の乖離が継続しました。その結果、HRテクノロジ一事業では前年同期比で有料求人広告利用が増加し、人材派遣事業の欧州、米国及び豪州では派遣スタッフ需要が増加しました。日本では、コロナ禍における従業員解雇が限定的だったため足元の有効求人倍率は横ばい傾向が続いており、労働市場における需給の乖離は広範囲では見られませんでした。一方、2021年9月末に緊急事態宣言が解除されたことにより、特に飲食業において採用需要が回復しました。その結果、当第3四半期の日本におけるHRテクノロジ一事業、メディア&ソリューション事業の人材領域及び人材派遣事業では、緊急事態宣言解除前である当第2四半期と比較し、採用需要の回復の兆しが見られました。 Q2. Indeed Hiring Labのホームページに掲載されているJob Postings Trackerのデータがどのような示唆を与えるか軟えて欲しい。 Indeed上の求人広告数動向は労働市場の状況をリアルタイムに表します。その情報を基に、Job Postings Trackerでは、新型コロナウイルス感染症拡大前の2020年2月1日を基準時点とし、それ以降の求人広告数の動向を示すために、各時点の季節要因を調整したIndeed上の求人広告数の推移を掲載しています。季節要因は、休日や天候、学校関連のスケジュールといった数多くの要素を考慮しており、労働市場の状況をより明確にお伝えすることを可能としています。季節要因の調整は、各国の政府が労働市場や経済に関するデータを分析する際に広く使用される手法です。 Indeed上の求人広告数は無料及び有料を含みます。また、Job  Postings  Trackerで示している季節調整後の数値は求人広告数の実数ではありません。よって、Job Postings Trackerのグラフが示す求人広告数動向はHRテクノロジ一事業の売上収益と直接の相関性はありません。 Job Postings Trackerに関する最新の情報は、以下ホームページをご覧ください。 https://www.hiringlab.org/category/state-of-the-labor-market/coronavirus/
Q3.2021年11月15日に開示した通期連結彙績予想に変更はないのか?
当第3四半期の実績及び当第4四半期の進捗状況に鑑み、11月15日に開示したレンジ上限に近い着地の可能性が高くなると見込んでいます。しかし、世界各国における新型コロナウイルス感染症に関する規制による当社事業への影響は不透明なため、連結業績予想のレンジに変更はありません。各事業の当第4四半期の見通しについては、Q4をご参照ください。 2021年11月15日に開示した通期連結業績予想及び当下半期の連結業績予想は以下のとおりです。
2022年1月28日に開示した自己株式の取得及び自己株式の公開買付けについて、取得し得る株式の総数は、発行済株式総数に対する割合の2.00%となり、2022年3月期の調整後EPSを押し上げる要因にはなるものの、その影響は軽微です。自己株式の取得の詳細は、以下ホームページをご覧ください。 https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20220128_0001/
Q4.各事業における当第4四半期の見通しを教えてほしい。
HRテクノロジー
新型コロナウイルスに関する影響が採用活動や求職活動に及ぶことで、当第4四半期後半も当第3四半期と同程度の強い採用需要を見込んでいます。労働市場における需給の乖離は今後次第に緩和しながらも継続していく見込みであり、Indeed及びGlassdoorではペイフォーパフォーマンスモデルを採用していることから、未だ不透明感は残るものの、当下半期の米ドルベース売上収益は前年同期比プラス60％から70％程度と11月15日に開示した見通しレンジの上限に近い着地となる可能性が高いと見込んでいます。前年同期比での増収幅は縮小トレンドにあるものの、コロナ禍における労働市場では、よりシンプルな採用プロセスを実現し、企業と求職者がより簡単に繋がることができる人材マッチングテクノロジーの進化が加速するという、特殊な機会となりました。そのため、HRテクノロジーは主にエンジニアやその他の技術職の採用、及びIndeedとGlassdoorのブランド構築に繋がる広告宣伝費や営業部門に係る人件費への費用投下を通じて、将来に向けた投資を継続する予定です。求職者の求職体験を向上させ、HRテクノロジ一のマッチングプラットフォームを進化させるための商品開発へ投資を拡大するため、当下半期の調整後EBITDAマージンは20%台後半と11月15日に開示した見通しから修正はありません。
メディア&ソリューション
販促領域のうち、住宅分野及び美容分野では、2022年1月9日以降実施されているまん延防止等重点措置による大きな影響は想定していません。旅行分野及び飲食分野では、まん延防止等重点措置の影響を受ける可能性があることから、今後の事集環境の見通しは不透明です。人材領域でも、まん延防止等重点措置に伴う営業時間の短縮や酒類提供の制限の影響で、特に飲食業における採用需要が減少する可能性があり今後の見通しは不透明な状況です。当第3四半期の実績及び当第4四半期の進捗状況に鑑みると、当下半期の販促領域の売上収益は、前年同期の家賃支援給付金事務事業を除く売上収益と同程度になると見込んでいます。しかし、新型コロナウイルス感染症に関連する規制による今後の影響は不透明であるため、販促領域の売上収益は前下半期の家賃支援給付金事務事業を除く売上収益に対して8％程度の減収から3％程度の増収、当下半期の人材領域の売上収益は前年同期比17％から22％程度の増収と11月15日に開示した見通しから修正ありません。加えて、例年第4四半期は今後の成長に向けた積極的なマーケティング活動を行うことから、当第4四半期の調整後EBITDAマージンは当第3四半期比で大幅に下がることを想定しており、当下半期の調整後EBITDAマージンは12％程度と11月15日に開示した見通しから修正はありません。日本においては、主に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて前年同期においては低調であった派遣スタッフ数が増加したことが寄与し、当第3四半期は前年同期比で増収となりました。当第4四半期は、コロナ関連規制が経済活動に与える影響は限定的であり、事業環境は大きく変動しないことを見込んでいます。欧州、米国及び豪州においては、主に欧州のEコマースに関連する物流分野での派遣スタッフに対する需要、また新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受けて医療分野での需要が一時的に増加した結果、当第3四半期は前年同期比で増収となりました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大が落ち着いていくにつれて、この需要は減少していくと考えられます。当第4四半期は、新型コロナウイルスの感染拡大がピークアウトを迎えつつあることもあり、欧州を中心に経済活動の再開による派遣スタッフ需要が継続すると見込んでいます。当下半期の売上収益見通しを日本は前年同期比3％程度増、欧州、米国及び豪州は前年同期比5％程度増、としておりましたが、当第3四半期の実績のトレンドが当第4四半期も継続することを想定しているため、この見通しを大きく上回ると見込んでいます。ただし、欧州を中心とする当第4四半期におけるコロナ関連需要の継続性については先行きが不透明なため、当下半期業績見通しの修正はありません。また、当下半期の調整後EBITDAマージンは、当第4四半期に戦略的かつ柔軟なマーケティング活動を実施するため、6％台前半と11月15日に開示した見通しの修正はありません。

Q5. 2022年1月28日に発表した自己株式の公開買付けの概要について教えてほしい。
本件は一株あたり4,581円で、上限3,400万株を買付予定数とする｢公開買付けによる自己株式取得｣で、公開買付期間は1月31日から3月1日までを予定しています。取得総額は最大1.557億円となる見込みです。応募契約を締結した当社の事業法人株主3社と事前に合意した、発表日前取引日終値5,090円から10％ディスカウントした価格を買付価格としています。本件は、複数の当社事業法人株主による当社普通株式の一部売却の意向を確認し、当社株式の円滑な売却の機会の設定を検討したところ、当社の事業法人株主による不規則な当社普通株式の市場売却による市場価格への影響に対する資本市場の懸念を和らげるための1つの方法として、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、自己株式の取得による対応が妥当と判断しました。本件は、市場価格から割り引いた価格での買付けによって、売却の意向を有している事業法人株主が希望する株式数の売却の確実性を高め、当社のキャッシュアウトをできる限り抑えると同時に、株主価値向上に資すると判断しています。なお、本件により取得した自己株式についての処分等の方針は現時点で未定ですが、当面金庫株とし、当社グループの従業員を対象とした株式報酬、新株予約権行使時の株式の交付及び戦略的M&Aの対価として活用する可能性があります。自己株式の公開買付けの取得の詳細は、以下ホームページをご覧ください。 https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20220128_0001/ Appendix
年同期比免責事項見ていく。
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限り本資料の発表日現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。経済状況の愛化、個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの愛化、他社との競合、法規制の愛化環境、為替レートの愛動そ. The status of the con  る情報についても、今後生じる事象に基づき更新又は改訂する義務を負うものではありません。
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