おいしく、北海道らしく。
開催日時2024年６月27日（木曜日）午前10時開催場所札幌市豊平区月寒束1条18丁目５番1号当社本社 ４階大会議室日糧製パン株式会社証券コード：2218株主総会にご出席の株主様へのお土産の提供は取りやめさせていただきますので、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
第２号議案　取締役９名選任の件　… 36監査役２名選任の件…… 41第３号議案補欠取締役1名選任第４号議案の件  …………………………… 43補欠監査役２名選任第５号議案の件 …………………… 44第６号議案　退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件　………… 45 (電子提供措置の開始日2024年５月29日)株　主　各　位札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号日糧製パン株式会社海#代表取締役社長　吉路
第90期定時株主総会招集ご通知
拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第90期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができます。お手数ながら株主総会参考書類をご検討いただき、下記の「議決権行使のご案内」をご参照のうえ、2024年６月26日(水曜日)午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。取
記
1.日時2.場Pf 2024年６月27日（木曜日）午前10時札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号当社本社　４階大会議室3.目的事項報告事項第90期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容および計算書類の内容報告の件決議事項第１号議案剰余金の処分の件第２号議案取締役９名選任の件第３号議案監査役２名選任の件第４号議案第５号議案補欠取締役1名選任の件補欠監査役２名選任の件第６号議案退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件— 1 —
4.電子提供措置に関する事項
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電（平成王位）について竜子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェプサイトに掲載しております。（なお、本株主総会に関しましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りしております。)
【当社ウェブサイト】
http://www.nichiryo-pan.co.jp/ir/library.html
【札幌証券取引所ウェプサイト】(上場会社関係サイト　上場会社一覧ページ) https://www.sse.or.jp/listing/list (上記の札証ウェブサイトにアクセスいただき、上場会社一覧ページの日糧製パ
ン株式会社を検索し、提出書類一覧の株主総会招集通知等の招集通知よりご確認ください。)
5.議決権行使のご案内
(議決権行使に際しましては、46ページから47ページの「議決権行使のご案内」をご参照ください。) [当日ご出席される場合] 、当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付に
ご提出くださいますようお願い申しあげます。
[書面により議決権を行使される場合]
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2024年６月26日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。なお、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものといたします。 [インターネットにより議決権を行使される場合] (1)当社指定のスマートフォン用議決権行使ウェプサイトまたはパソコン用議決権行使ウェプサイトにアクセスしていただき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。議決権行使に際しましては、46ページから47ページの「インターネットによる議決権行使」をご確認ください。 (2) インターネットによる議決権行使は、2024年６月26日（水曜日）午後５時30分までに行ってください。 (3)インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効なものといたします。 (4) 昔面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、当社へ後に到着したものを有効なものといたしますが、同日に到着した場合には、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。以　上○電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記「電子提供措置に関する事項」に記載のインターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載いたします。海2023年4月1日から\ 2024年3月31日まで1
1.会社の現況に関する事項
(1)事業の経過およびその成果
当期における北海道の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られた一方で、物価上昇、為替変動、さらに国際紛争や気候変動等の影響もあり資源価格の高止まりが長期化しており、先行き不透明な状況で推移しました。当業界におきましては、物価高や実質貸金の伸び悩みを受けてお客様の節約志向が強まる市場環境のなか、原材料価格の上昇やエネルギーコストの高止まりに加え人手不足に伴う人件費の上昇もあり、厳しい経営環境となりました。このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針と、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使命に基づき、科学的根拠に基づく感染防止対策に全社を挙げて取り組みつつ、日常業務の着実な遂行に努めてまいりました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや諸経費の抑制に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。当期の業績につきましては、売上高は17,986百万円(対前期比103.4%)、営業利益は274百万円(対前期比146.1％)、経常利益は289百万円(対前期比124.7%)、当期純利益は207百万円(対前期比384.8%)となりました。 2023年5月不適切な会計処理（棚卸金額の過大計上）が発覚したため、当社では特別調査委員会を設置し、その調査を受けて問題の抜本的解決をはかるとともに、同委員会の指導のもと以下の具体的な改善策を講じてまいりました。 (1)社内でコンセンサスの取れたコンプライアンス意識の確立(2)経営理念の再確認(3)確実な実地棚卸手法の確立(4)内部監査および人材育成の強化今後も信頼回復に向けて緩むことなく、更なる改善のための種蒔きと育成を継続して行い、適時かつ法的に妥当な対応に努める所存ですので、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。製品区分別の売上状況は次のとおりであります。食パンの売上高は2,866百万円（対前期比103.7％）で、主力の「絹艶」シリーズの品揃え強化と積極的な拡販により好調に推移したほか、「ボンジョルノクラウン」等の低価格帯食パンが伸長し、前年同期の売上を上回りきした。菓子パンの売上高は6,107百万円（対前期比105.5%）で、主力の「北の国のベーカリー」シリーズや「ずっしりデニッシュ」シリーズが堅調に推移するとともに、複数個入り食卓ロール「もっちり道産米粉」シリーズ等の新製品を積極的に開発、拡販し、前年同期の売上を上回りました。和菓子の売上高は3,311百万円（対前期比97.9％）で、串団子製品や北海道産原料を使用したロングライフ製品「福かまど」シリーズのべこ餅等が好調に推移しましたが、蒸しパン、大福や饅頭類の伸び悩みもあり、前年同期の売上を下回りました。洋菓子の売上高は1,158百万円（対前期比100.9％）で、「ぶ厚いロールケーキ」シリーズやシフォンケーキ、生ドーナツ等のチルド製品が好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。調理パン・米飯類の売上高は4,085百万円（対前期比106.6％）で、常温ロール製品や「具だくさんおにぎり」シリーズ、セットおにぎり新製品[塩むすび＆焼きそばセット」が売上に寄与するなど、前年同期の売上を上回りました。
2024年1月に発生した「令和６年能登半島地震」に際し、当社ではこれまで二度にわたりパン類を緊急食糧として供給するとともに、日本赤十字社を通じて義援金を寄付させていただきました。被災された皆様に心よりお見舞い申しあげますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申しあげます。
(2)設備投資等の状況
当期の設備投資の総額は638百万円で、その主なものは月寒製パン工場の生産設備の増強および維持・更新であります。
(3)資金調達の状況
当期の所要資金につきましては、自己資金および借入金によって充当しており、増資または社債発行による資金の調達は行っておりません。
(4)対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、北海道経済は人流の回復やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、不安定な国際情勢による地政学リスクの影響や物価高騰の影響による生活防衛意識が高まることが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。当業界におきましては、お客様の節約志向が続く中で、原材料価格やエネルギーコストの上昇に加え、労働力不足からくる人件費の高騰が予測され、厳しい経営環境になるものと思われます。このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使命に基づき、お客様の潜在需要やニーズを的確に捉えるべく、新しい価値と新しい需要の創造に取り組み、売上向上に努めてまいります。食パンは、主力の「絹艶」、「イギリス食パン」および新製品の「生ソフト＆ソフト（オリープオイル入り）」につきましては、ＳＮＳ等を活用したプロモーション活動を積極展開して拡販をはかってまいります。また、低価格帯食パンやバラエティプレッドなど市場動向やお客様のニーズを捉えた新製品を開発、育成し、売上拡大をはかってまいります。菓子パンは、発売25周年を迎える主力プランド「北の国のベーカリー」を中心に品質向上と取扱拡大をはかるとともに、北海道産原料を使用した高付加価値製品、値ごろ感のある製品やロングライフ製品など品揃えを強化し、価格帯毎に隙のない製品戦略を推進し、売上拡大をはかってまいります。和菓子、洋菓子においては、北海道産原料を使用した製品、チルド製品やロングライフ製品を積極的に展開して売上拡大をはかるとともに、価格帯毎の新製品開発に取り組み、売上拡大をはかってまいります。調理パン・米飯類は、市場動向やお客様のニーズに対応した新製品開発を推進するとともに、売上好調な常温ロール製品、「具だくさんおにぎり」の品揃え強化や、主力製品の取扱店数の拡大に取り組み、売上拡大をはかってまいります。また、量販店やコンビニエンスストアとの取引拡大と適正利益の確保に努めてまいります。今後とも、生産・販売が一体となり各部門の小委員会活動を活用して製品施策・営業戦略を着実かつ迅速に実践・実行・実証するとともに、「なぜなぜ分析」を推進して葉務の効率化と安全安心な職場づくりの両立といった内部管理の充実に努め、経営課題に着実に対処し、業績向上をめざしてまいる所存でございますので、株主各位のなお一層のご指導・ご鞭撻をお願い申しあげます。
出しております。 2.第88期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を適用しており、第87期の業績については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しています。 3.第87期および第88期における数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。
(6)重要な親会社および子会社の状況
山崎製パン株式会社は、当社の議決権の30.2％を所有しており、当社は同社の持分法適用関連会社であります。
(7)主要な事業内容 （2024年３月31日現在）
当社は、パン・菓子、米飯等の製造および販売ならびにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。
2.会社の株式に関する事項(2024年３月31日現在) (1)発行可能株式総数(普通株式) 8,400,000株2,092,749株(自己株式　11,199株を除く。) (2)発行済株式の総数(普通株式) (3)当期末株主数2.218名（うち単元株数以上の株主数1,881名)

3.会社役員に関する事項
って、辞任により取締役を退任いたしました。 2.代表取締役会長佐々木進氏は、2023年10月24日開催の臨時株主総会において、新たに取締役に選任され、就任いたしました。 3.取締役のうち、山本隆行氏は、社外取締役であります。監査役のうち、賃重洋祐氏、石川哲氏は、社外監査役であります。 4.社外監査役石川哲氏は、山崎製パン株式会社経理本部経理部長代理であり、財務およ5.び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社は、社外取締役山本隆行氏、社外監査役賞重洋祐氏を札幌証券取引所の定めに基6.づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 2023年10月24日付機構改革に伴い、以下のとおり取締役の地位および担当の異動を7.

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は取締役の吉田谷良一氏および山本隆行氏ならびに監査役の賞重洋祐氏および石川哲氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
(3)役員等賠償責任保険契約に関する事項
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負う
ことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることの当該保険契約により損補することとしております。ただしある損害を、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、ど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、取締役、監査役、執行役員および会社法上
の重要な使用人であります。なお、当該契約の保険料は当社が全額負担しております。

(4)取締役および監査役の報酬等
2.上記退職慰労金は、当期に係る役員退職慰労引当金繰入額等であります。 (2)取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社は、1991年６月27日開催の第57期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額15百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。当該決議時の取締役は11名。）、監査役は月額２百万円以内（当該決議時の監査役は２名。）と決議いただいております。 (3)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。当社の取締役の報酬は、基本報酬と退職慰労金により構成しております。基本報酬は金銭報酬であり、株主総会で承認された総額の範囲内において、取締役報酬規程の定めるところに基づき、取締役会の決議をもって、役位等を総合的に勘案した個人別の定額の年間報酬額を決定し、これを12等分した金額を任期中、毎月支給します。 　退職慰労金は、計算過程の一部に売上高経常利益率を基準にした業績
比例率を用いて算出し、株主総会および取締役会の決議をもって退任後に金銭報酬として支給します。なお、業績連動報酬等（会社法施行規則第98条の５第２号）および非金銭報酬等（会社法施行規則第98条の５第3号）については支給しません。
３号）については支給しません。
当期における取締役の報酬等の総額は、2023年６月の予測により改善を年10月24日に開催の取締役会において、出席者全員の承認により決議さ
れております。取締役会は、当期に係る取締役の個人別の報酬等につい
て、報酬等の決定方法および決定された報酬等が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(5)社外役員に関する事項
(1)重要な兼職先である他の法人等と当社との関係社外取締役山本隆行氏の兼職先である山本隆行法律事務所と当社との間には特別の関係はありません。社外監査役賞重洋祐氏は、当社の顧問弁護士であります。社外監査役石川哲氏の兼職先である山崎製パン株式会社は、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関連会社であります。
(注)当社は、 2023年3月期および過年度において、不適切な会計処理（棚卸金額の過大計上）が判明しました。社外取締役山本隆行氏、社外監査役賞重洋祐氏お
よび同石川哲氏は事前に当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立った提言を行っておりました。当該事実
の判明後董事洋拓氏および山本隆行氏は、特別調査委員会の委員として調査および再発防止に向けた取り組みの提言を行い、さらに、独立した客観的、中立
的な立場から法令遵守の徹底について取締役会等で提言を行うとともに社員向けコンプライアンスメッセージを発信し、また、石川哲氏は、同じく法令遵守
の提言のほか、再発防止策の策定後に進捗状況を確認し実地棚卸に立ち会うなど、その職責を適切に果たしております。
4.会計監査人の状況
(1)会計監査人の名称
監査法人ハイビスカス
(2)当期に係る会計監査人の報酬等の額
①　当期に係る会計監査人としての報酬等の額23自万円②　当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額23百万円(注) 1. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計鑑査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。当社と会計監査人の間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法2.に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しております。
(3)非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
(4)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
5.業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
(1)業務の適正を確保するための体制当社は、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を、以下のとおり定めております。 1．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制経営理念や取締役会規則およびコンプライアンス委員会、コンプライアンス規程により、法令・定款等を遵守することの徹底を図る。また必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役および取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。 2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役会議事録・稟議書を始めとする取締役の職務執行に係る情報については、情報管理規程、機密文書取扱規則、電子機密情報取扱規則等に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。 3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)食品メーカーとして、「食の安全・安心」を最優先の課題として品質保証体制を構築する。製品の安全性の確保のため、全社的な組織的取り組みにより、日々の管理を実施し、ＡＩＢ（American Institute of Baking）の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、総合的な食品安全衛生対策を推進する。また、行政機関、研究機関、原材料の納入業者およびお取引先等と適切に連携して食品の安全情報を的確に捉え、科学的なリスク分析・評価に基づいて食品事故の未然防止のために必要な措置を講じる。 (2)損失の危険の管理に関する諸規程を整備し、適切に運用する。また、業務の遂行過程において生じる各種リスクの管理は、リスク管理ガイドラインを基に各担当部門において行う。定期的にリスクの洗出しを行い、その回避、移転、低減等の対応プランを作成し、使用人の教育・研修を実施するなど、その顕在化に備える。 (3)不測の事態に備え、危機管理マニュアルを整備し、万一危機が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、緊急対策チームおよび顧問弁護士等を含む社外支援チームを組織し、迅速な対応を行い、損害・影響等を最小限に止める体制を整える。 4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については月1回開催の経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。 (2)取締役会の決定に基づく業務執行については、経営会議規程、組織・権限規程、職務分掌規程、そのほか社内諸規程においてそれぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務執行できるようにする。 5．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定め、使用人が法令・定款等を遵守することの徹底を図る。また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの確立、普及、定着を図り、企業倫理および遵法精神に基づく企業行動を推進する。必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。 (2)内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセス改善に努める。 (3)取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。また、内部監査室等は自らの活動の結果を定期的に代表取締役社長に報告する。 (4)法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、従業員相談窓口および社外の弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、コンプライアンス規程に基づき運用を行うこととする。 (5)当社およびグループ会社は、財務報告の信頼性確保のため、当社の定める「財務報告に係る内部統制に関する実行方針書」に従い、財務報告に係る内部統制を整備し適切に運用する。 6．当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てにおいて当社のコンプライアンス規程およびリスク管理体制を適用し、グループ会社の取締役および使用人に対して周知徹底を図る。関係会社管理規程により子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。 (2)グループ会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。監査役は取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。 (3)グループ会社の取締役は、職務の執行に係る事項について、当社へ定期的に報告する。 7．反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制(1)当社およびグループ会社は、反社会的勢力への対抗姿勢として、 [企業行動規範」「行動基準」その他の社内規程等を制定し、その徹底を図り、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除することで、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持する。 (2)反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を総務部と定め、事案発生時に備え、社内体制の整備を行い、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密接な関係を構築する。 8．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置にあたっての内容は、監査役と協議のうえ、その意見を十分考慮して検討する。 (2) 監査役補助者の任命・異動に係わる事項の決定には、監査役の同意を必要とする。 (3)監査役補助者は、監査役の指揮命令に従い職務を遂行する。
9．監査役への報告に関する体制
(1)監査役は取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議へ参加するとともに、取締役が決裁する稟議書やリスク管理・内部監査等に関する報告書の閲覧、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について報告を受けるものとする。 (2)また前記に係わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社およびグループ会社の取締役および使用人ならびにグループ会社の監査役に対して報告を求めることができる。その場合、報告を求められた者は速やかに報告をする。 (3) 監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしない。 10. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、効率的な監査を行うため、会計監査人および内部監査室と定期的に協議および意見交換を行う。 (2) 監査役は、代表取締役と定期的な意見交換会を設定し、監査上の重要課題について意見交換を行う。 (3) 監査役は当社の法令遵守体制および社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。 (4) 監査役がその職務の執行について生じる費用の前払または償還等の請求をしたときは、会社は、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を支払うものとすホッ
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における「内部統制システムの構築に関する基本方針」の主な運用状況は以下のとおりであります。なお、当期においては子会社はありません。
1.内部統制システム全般
内部監査は、内部監査室が業務全般にわたる監査を実施し、適宜代表取締役社長へ報告・説明し意見を求め、不正の発見・防止およびプロセス改善に努めております。また、財務報告に係る内部統制については、 「財務報告に係る内部統制に関する実行方針書」に沿って実施しております。
2．コンプライアンス体制
コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスの状況の確認や問題等の把握を行うとともに、諸規程改定などを実施し、コンプライアンス体制を整備しております。また、不祥事や問題の発生を未然に防止するため、「日程グループ従業員相談窓口」の周知や「インサイダー取引防止規程」など各規程遵守についての啓発を定期的に実施しております。
3.リスク管理体制
製品の安全性の確保のため、ＡＩＢに基づく教育・監査システムを活用した工場運営に加え、食品安全委員会を定期的に開催して課題の把握と改善を継続して行い、製品の品質保証体制を整えております。また、リスク管理ガイドラインに基づき、想定されるリスクの評価および見直しを定期的に実施しております。リスクの発生を未然に防ぐため、報告・連絡・相談の徹底を継続して啓発するなどしてリスク管理体制を整備しております。
4.監査役の監査体制
監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議へ出席するほか、稟議案件等の書類閲覧や担当部署からの報告・説明を受け、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。また代表取締役と意見交換会を定期的に実施し、重要情報や問題点を共有し監査の実効性の向上を図っております。
5.不適切な会計処理に係る再発防止策の策定及び運用
2023年5月に判明した不適切な会計処理（棚卸金額の過大計上）の再発防止策につきましては、以下の観点で具体的な改善策を講じ、運用および対応の進捗状況を適時公表しました。 (1)社内でコンセンサスの取れたコンプライアンス意識の確立(2)経営理念の再確認(3)確実な実地棚卸手法の確立(4)内部監査および人材育成の強化信頼回復に向けて緩むことなく、更なる改善のための種蒔きと育成を継続して行い、適時かつ法的に妥当な対応に努めております。 (注)本事業報告の記載数字は、表示単位未満の端数を切り捨てております。貸　借　対　照　表(2024年３月31日現在)
損益計算書( 2023年4月1日から)  2024年3月31日まで)
株主資本等変動計算書( 2023年4月1日から) 2024年3月1日まで)
[継続企業の前提に関する注記]該当事項はありません。 [重要な会計方針に係る事項に関する注記] l ,資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による締価切下げの方法）によっております。 (D)先入先出法(2)死価源元法(3)原材料、仕掛品、貯蔵品先入先出法2．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)海海法但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法。なお、2007年４月１日以降に取得した建物（建物府厨設備は除く）以外の有形固定資産については2007年度税制改正前の定率法によっております。 ②無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。投資その他の資産（リース資産を除く） (3)投資不動産定率法但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法。なお、2007年４月１日以降に取得した建物（建物府属設備は除く）以外の有形固定資産については2007年度税制改正前の定率法によっております。 (4)リース留座所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 3．引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒発生に備えるため、回収不能見込額を計上しております。一般価格貸倒実績率法貸倒懸念債権及び破産更生債権b財務内容評価法②　賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③　退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 a　退職給付見込額の期間福岡方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 b 数理計算上の斧発の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 4） 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造及び販売並びにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。顧客は北海道を中心に国内のみであります。これらの商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顕客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時から当該商品又は製品の支配が顕客に移転される時までの間の一時点、すなわち出荷(一部着荷)の時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
〔会計上の見積りに関する注記〕
当社は、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
l 、螺延税金資産
(1)当事業年度の計算書類に計上した金額

当社は、練延税金資産については、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。将来の課税所得の見積りは、翌期の予算を基礎とし、製品の生産・販売状況、原材料等の仕入価格、エネルギーコスト・物流費の影響等を主要な仮定としております。なお、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき縁延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。
2。退職給付費用及び債務
(1)当事業年度の計算書類に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいた死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社の年金制度においては、割引率は日本の長期国債の利回りに基づき、長期期待運用収益率については年金資産の過去の運用実績等に基づいて決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
3.涙損失
(1)当事業年度の計算書類に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しており、パン・菓子類を主として製造する、月寒、琴似、釧路、函館各工場と、米飯・調理パン類、いわゆるデリカ製品を主として製造する、月寒デリカ工場を主要な資産グループとしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損損失の認識要否の判定については、それぞれの資産グループに減損の兆候が認められた場合、行うこととしておりまto資産グループについて継続して営業赤字となっている場合、減損の兆候が認められることから、減損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、資産グループにおける固定資産の戦隊価額の比較によって行われます。将来キャッシュ・フローは将来の売上高子測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。なお、当事業年度の損益計算書に計上した減損損失はすべて事業の用に供していない遊休資産に係るものであり、その算出方法は、「その他の注記」２．減損損失に関する注記」に記載しております。
[貸借対照表に関する注記]
1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 ２．下記の固定資産を下欄の短期及び長期借入金の担保として提供しております。 (1)工場財団

4.土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。 (再評価の方法)土地の再評価に関する法律旅行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行袖正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。 2000年３月31日再評価を行った年月日再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△520,998千円
〔損益計算書に関する注記〕
1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 2．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による締価切下額売上原価6,120千円
[株主資本等変動計算書に関する注記]
1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．発行済株式に関する事項

増加数の主な内訳は、次の通りであります。単元未満株式の買取りによる増加309株
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2023年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。 ①　配当金の総額31,395千円②　l株当たり配当額15円利益利金金③　配当の原資
2023年３月31日2023年６月30日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの2024年６月27日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。 ①　配当金の総額41,854千円20円②　l株当たり配当額利益利金金③　配当の原資(4)  基準日2024年３月31日①　効力発生日2024年６月28日

[リースにより使用する固定資産に関する注記]
l.オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料1年内l年超合計

[金融商品に関する注記]
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティプ取引は全く利用しておりません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握することとしています。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把園を行っております。営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、 1年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に経理所管の役員に報告されております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明特筆すべき事項はありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
(*1)現金であること、及び短期間で決済されるため時価が嵌等価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。長期借入金( 1年内返済予定分を含む)これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
[賃貸等不動産に関する注記]
重要性が乏しいため記載を省略しております。 [持分法損益等に関する注記] l .関連会社に関する事項当社は、関連会社を有しておりません。 2．開示対象特別目的会社に関する事項当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。 〔関連当事者との取引に関する注記〕該当事項はありません。 [収益認識に関する注記] l .顕客との契約から生じる収益を分解した情報
2．収益を理解するための基礎となる情報当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造及び販売並びにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。願客は北海道を中心に国内のみであります。日配品であるこれらパン・菓子、米飯等の国内における取引は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顕客に移転される時までの期間が通常の期間であり、年度を跨ぐ修正額にも重要性が乏しいため、出荷時から当該商品又は製品の支配が顕客に移転される時までの間の一時点、すなわち出荷(一部着荷)の時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該商品又は製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくりペートや値引きなどを控除した金額で算定しております。顧客に返金するこれらの対価は、契約条件や過去の実績などに基づき合理的に見積り、認識した収益の累計額に重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、当該商品又は製品の販売契約における対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 3．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(2) 残存履行義務に配分した取引価格当社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顕客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
[ 1株当たり情報に関する注記]
2,479円92銭l .  l株当たり純資産額98円98銭2． l株当たり当期純利益なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
[重要な後発事象に関する注記]該当事項はありません。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
0.6% 1.0%
2．減損失に関する注記
(1)当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(2) 岐損損失を認識するに至った経緯事業の用に供していない遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額、減損損失を認識いたしました。 (3)グルーピングの方法事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価に基づき算定しております。
3．資産除去債務に関する注記
(1)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの該当事項はありません。 (2)貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する貨借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、当社が所有する固定資産の一部にアスペスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これら当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。独立監査人の監査報告書2024年５月７日日編製パン株式会社取締役会御中
監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日糧製パン株式会社の2023年４月1日から2024年３月31日までの第90期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその陪属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の通程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があタ計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施通程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利率関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
監　査　報　告　書当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第90期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1. (1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 (2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。 ①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。 ②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。 ③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを
監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2.監査の結果
(1)事業報告等の監査結果①　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人である監査法人ハイビスカスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2024年５月14日日糧製パン株式会社皆至役会

以上

議案および参考事項
第１号議案　剰余金の処分の件当社は、確実に収益を確保できるよう経営基盤と財務体質の強化に努め、永続的な企業の成長をめざし、安定した配当を継続することを基本方針としております。第90期の期末配当につきましては、普通配当15円に創業80周年記念配当５円を加え、１株につき20円といたしたいと存じます。期末配当に関する事項1 .配当財産の種類金銭といたします。 2 .株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式1株当たり金20円（普通配当15円、記念配当５円）といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は41,854,980円となります。 3.剰余金の配当が効力を生じる日2024年６月28日第２号議案　取締役９名選任の件取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
小林純也氏は、社外取締役候補者であります。なお、同氏を独立役員として札幌証2.券取引所に届け出る予定であります。酒井光政氏および小林純也氏が選任された場合は、当社は両氏と会社法第423条第3. 1項に定める取締役の当社に対する損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社とचの間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。第３号議案　監査役２名選任の件監査役吉沢武治氏、石川哲氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案の提出については、監査役会の同意を得ております。
2.石川哲氏は、社外監査役候補者であります。 3.当社は石川哲氏と、会社法第423条第１項に定める監査役の当社に対する損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合は当該契約を継続する予定であります。当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との4.間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る譜求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により煩補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。次回更新時には同内5.容での更新を予定しております。当社は、2023年3月期および過年度において、不適切な会計処理（棚卸金額の過大計上）が判明しました。社外監査役石川哲氏は事前に当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立った提言を行っておりました。当該事実の判明後石川哲氏は、法令遵守の徹底について取締役会等で提言を行うとともに、再発防止策の策定後に進捗状況を確認し実地棚卸に立ち会うなど、その職責を適切に果たしております。第４号議案　補欠取締役1名遷任の件法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の社外取締役１名の選任をお願いするものであります。及川華恵氏は第２号議案が原案どおり承認可決されました場合の社外取締役小林純也氏の補欠として選任願いたいと存じます。また、本決議の効力は次期定時株主総会開始の時までといたします。補欠取締役の候補者は次のとおりであります。
及川華恵氏は、福欠の社外取締役候補者であり、就任した場合、札幌証券取引所に2.独立役員として届け出る予定です。同氏を補欠の社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要は、弁護士として培われた法律知識を有しており、取締役に就任された場合に当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督していただけることを期待し、補欠の社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与したことがありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役として職務を適切に遂第５号議案　補欠監査役２名選任の件法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役２名の選任をお願いするものであります。藤原真由美氏は第３号議案が原案どおり承認可決されました場合の監査役大塚功喜氏の補欠として、吉田友樹示氏は社外監査役賞重洋祐氏および第３号議案が原案どおり承認可決されました場合の社外監査役石川哲氏の補欠としてそれぞれ選任願いたいと存じます。また、本決議の効力は次期定時株主総会開始の時までといたします。なお、本議案の提出については、監査役会の同意を得ております。補欠監査役の候補者は次のとおりであります。
2.吉田友樹示氏は、補欠の社外監査役候補者であり、就任された場合、札幌証券取引所に独立役員として届け出る予定です。同氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、弁護士として培われた法律知識を有しており、監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かしていただけることを期待し、補欠の社外監査役として選任をお填補することとしております。藤原真由美氏、吉田友樹示氏が就任された場合、両氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。第６号議案　退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件本総会の終結の時をもって、任期満了により取締役を退任されます中村諭紀雄氏および山本隆行氏ならびに監査役を退任されます吉沢武治氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。なお、その具体的金額、贈呈の時期および方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。なお、退任取締役に対する当該退職慰労金につきましては、当社取締役会が決定した取締役の報酬等の決定方針に沿って、当社の定める一定の基準内とするものであり、その内容は相当であると判断しております。退任取締役および退任監査役の略歴は次のとおりであります。

以　上

株主総会参考書類（35ページから45ページ）をご検討いただき、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
■書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、下記の行使期限までに到着するようご返送ください。行使期限   2024年６月26日（水曜日）午後５時30分到着分まで※同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。なお、賛否のご表示がない場合は、賛成としてお取り扱いします。 Iインターネットによる議決権行使次のいずれかの方法により議決権をご行使いただくことができます。行使期限| 2024年６月26日(水曜日)午後５時30分まで議決権行使コード・パスワード入力による方法l議決権行使ウェプサイトにアクセスしてください。 https://soukai.mizuho-tb.co.jp/ [次へすすむ]をクリック2議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」「パスワード」をご入力ください。なお、パスワードは初回ログインの際に変更していただく必要があります。 ３　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。 — 46 —
l議決権行使書用紙右片に記載のQRコードを読み取ってください。 ※「QRコード」は株式会社デンソーウェープの登録商標です。 2　表示されたURLを開くと「スマート行使」の画面が表示されます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。 ●「スマート行使」による議決権行使は１回に限らせていただきます。 ●議決権行使後に賛否を修正される場合は、お手数ですがPC向けサイトヘアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。 ●インターネット接続・利用に関する費用は株主様のご負担となります。株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用になれない場合もあります。インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先ご不明の点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行証券代行部までお問い合わせください。 
改称 0120-768-524 (受付時間：年末年始除く午前9時～午後9時) ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ...
■札幌市豊平区月寒東１条１８丁目５番１号当社本社４階大会議室電話(011) 851-8131 ＜交通のご案内＞ ○　北海道中央バス　地下鉄東豊線福住駅バスターミナル発[日程パン前]下車　徒歩３分○　札幌市営地下鉄東豊線「福住駅」下車　３・４番出口　徒歩20分＜株主様へのお願い＞ ●当日体調が悪いようにお見受けする株主様に対しましては、ご入場をお断りする場合もございますので、予めご了承ください。 ●当日は、駐車スペースに限りがありますので、車でのご来場はお控えくださいますようご理解とご協力をお願い申しあげます。株主総会にご出席の株主様へのお土産の提供は取りやめさせていただきますので、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。