社会福祉法人大崎上島町社会福祉協議会事業計画基本本理念島だからこそできる家族のような“互近助”どうしの支え合いそんな福祉のまちを　住民とともに目指します。 ①　私たちは、住民から気軽に相談していただけるよう、親しみやすい対応を心がけます。 ②　私たちは、住民の不安や願いを受け止め、解決に向け一緒に取り組ませていただきます。 ③　私たちは、福祉活動のプロフェショナルを自覚し、最良のサービス提供に努めます。 ④　私たちは、福祉課題に対し先駆的な取り組みを行うなど、チャレンジ精神をもって業務を遂行します。 ⑤　私たちは、住民の期待に応え、信頼される業務を行い、住民の幸せを　私たちの喜びとします。

【基本方針】
本町の人口推計によると2020年には人口は約6,800人、高齢化率約48%、後期高齢化率も約29.4％、住民の約３人に一人が75歳以上の町になると推計されている。少子高齢化が進む我が町では、つながりの希薄化や経済的不安、一人暮らしや高齢者のみの世帯、障害者、認知症のある人の増加に伴い、孤立や生活困窮、緊急時不安などの社会的課題が顕在化し、生活のしづらさに直面する人が今後増えていくことが予想される。こうした社会情勢から福祉制度改革が進む中で、本会は何らかの援助が必要な人たちの生活課題や地域課題を解決して行くために、行政はもとより住民組織や専門職をはじめ施設・事業所、関係機関や団体と協議しながら、地域福祉を推進していく必要がある。
【重点的な取り組み】
( 1 ) 小地域福祉活動の推進小地域における共助（見守り・生活支援）のしくみづくりを推進するために、地域の生活課題に対応する「地域づくり会議」の組織化を図り、住民が参画できる地域福祉活動の場を提供する。 ( 2 )ボランティア活動等福祉活動人材の支援及び確保地域のなかで支え合い活動が推進されるよう、ボランティア活動等福祉活動人材を確保する取り組みを推進するとともに、災害につよい町づくりを目指し新たに被災者生活サポートボラネット推進事業に取り組む。 (３)生活困窮者自立支援法施行等の福祉制度改革に対応する取り組み平成27年度の生活困窮者自立支援法施行や介護保険「介護予防事業」の市町実施、権利擁護事業での法人後見や社会福祉法人経理準則の変更等、制度変更に対応した法人運営を関係機関と協議し実施に向け検討する。
( 4 ) 地域福祉活動計画の実行
「地域福祉活動計画」に沿い社協組織・基盤強化を推し進め、住民から信頼され期待される社協活動を行う。
1．法人運営部門
( 1 )役員会等の開催①理事事会  ②評議員会  ③監査査会④各種委員会(生活福祉資金調査委員会、苦情処理第三者会委員会等　随時) ⑤課題別委員会(２)経理事務・財務管理( 3 )職員採用や人事・労務管理、研修、能力開発①職員連絡会議の開催②役員・職員合同研修会③役職別、業務・担当別研修会等への参加( 4 )法務に関する業務( 5 )保健福祉センター経営①東野保健福祉センター経営②木江保健福祉センター経営( 6 ) 地域福祉活動計画の進捗管理平成23年度に策定した「地域福祉活動計画」を推進する。進捗状況については、理事会で管理する。
2．地域福祉活動推進部門
( 1 )小地域福祉活動推進事業地域と共同で地域づくり会議を開催する。また、各関係機関と連携して地域福祉活動を推進していくため、小地域福祉活動推進会議を開催する。 ( 2 )住民、当事者、社会福祉事業関係者の連絡調整①行政との連携強化（定期協議等の開催） ②住民組織代表者への事業説明会の開催(３)ボランティア活動や住民活動の推進・支援・ボランティアきっかけ講座の開催•活動別ボランティア研修会の開催（サロン、外出支援、ネット等） ・ボランティアグループへの支援・【新規】広島県被災者生活サポートボラネット事業の実施
(4)ふれあいいきいきサロン等の推進支援
①ふれあいサロン事業各地域で実施されている「サロン」活動を支援する。また、未開催地区については、開催に向け地域住民に働きかける。 ②よってみんさい屋事業中野地区、大串地区においてよってみんさい屋（常設サロン）を地元協力員とともに開催する。中野地区では、大崎支所で常設サロンを開催する。 ( 5 )住民参画型在宅福祉サービスの推進「かみじまネット」事業の住民周知を行い、住民の活発な参加が得られる事業にする。 ( 6 ) 小地域のお茶の間づくり事業【県社協指定３年目】小地域における常設的なふれあいサロン（お茶の間）等を活動拠点にして、住民参加による社協活動を総合的に展開しながら、さまざまな生活ニーズに即応できる仕組みを構築する。 （中野よってみんさい屋）
( 7 )福祉教育・啓発活動
①広報活動　「社協だより」年１２回発行、「社協ホームページ」更新②ふくしのまちづくりのつどい開催事業　１０月　会場：ホール神峰③地域リーダー研修会④福祉協力校指定事業 町内８校・園を指定(８)当事者組織・団体、社会福祉関係団体の支援①老人クラブの育成援助大崎上島町老人クラブ連合会事務局②障害者団体の育成援助大崎上島町身体障害者福祉協議会事務局わかばの会事業支援③大崎上島町遺族会連合会事務局④日本赤十字社事業への協力日本赤十字社広島県支部大崎上島町分区事務局( 9 )共同募金運動への協力大崎上島町共同募金委員会事務局
3．福祉サービス利用支援部門
( 1 )地域総合相談事業( 2 )権利擁護事業(３)日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業：かけはし) ①受付相談②利用契約締結の判定に関する調査、調整③利用契約の締結・支援計画の作成④支援計画に基づく援助⑤上記の業務に係る職員（専門員、生活支援員）の配置と援助(4)資金貸付事業①生活福祉資金貸付事業（県社協事業：受付事務等の受託） ②高額療養費貸付事業（本会自主財源の貸付事業） ③民生資金貸付事業（本会自主財源の貸付事業） ( 5 )災害見舞金支給事業
4 . 在宅福祉活動推進部門
( 1 )居宅介護支援事業　【別掲】 (２)生きがいデイサービス事業（週３日実施）火・水・木曜日　週３日開所 実施場所：東野保健福祉センター (３)生野島ミニデイサービス事業月2回開催      実施場所：生野島老人集会所( 4 )認知症高齢者デイサービス「夢ハウス」事業毎週月・水曜日開催  実施場所：夢ハウス（原下の借家） (５)外出支援サービス事業本人が公共の交通機関の利用が困難であり、同居家族又は島内居住の家族等に送迎手段が無い要支援・要介護者等（行政の認可が必要）を対象に自宅から医療機関への送迎サービスを行う。 ①運転ボランティア育成事業（福祉有償運送運転者講習会）
( 6 )高齢者巡回相談員派遣事業
町内に44名の相談員を配置し、70歳以上の一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を巡回し、安否確認や相談に応じる。また、緊急れんらく版を希望世帯に配布し、緊急時に備える。 ①高齢者巡回相談員連絡会　年２回開催
(７)介護予防事業
包括支援センターが把握し、介護予防事業への参加を希望される「二次予防対象者」に次の教室を提供し、介護予防に努める。 ①運動機能向上・栄養改善・口腔機能向上を目指し「足元いきいき健康教室」を実施する。参加者への指導は、作業療法士、栄養士、歯科衛生士等の各専門職が行う。週１回（月曜日） ×１５回を前期、後期の２回実施する。 ※上記介護予防教室修了者等を対象に継続支援として下記教室を実施。 ②健康体操（東野）　毎週月曜日　東野保健福祉センターで実施。 ③大崎ストレッチ教室 毎週水曜日大崎産業会館で実施。木江ストレッチ教室  毎週金曜日木江保健福祉センターで実施。 (８)福祉機器貸出事業①福祉機器（電動ベット、車イス、ポータブルトイレ等）の無料貸し出し②チャイルドシートやジュニアシートの無料貸し出し( 9 )生きがい活動事業①音楽とぬり絵を楽しむ会  年12回
5．フェリー自動車乗船券取り扱い協力事業
•本所、大崎支所においてフェリー自動車乗船券（大崎上島⇔竹原・安芸津）の斡旋を行う。大崎支所にパート職員１名（３日／週）を配置し、住民の移動経費軽減を図る。 ※消費税増税に伴い運賃の値上げが予想されており、現有乗船券の取り扱い等については、住民に情報提供を行う。

基本本方針
地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定に必要な援助を行い、住み慣れた大崎上島町で、高齢者が安心して笑顔で生活できるように様々な課題を総合的に支えv 。多種多様な高齢者を支えるために関係機関と連携し、社会資源のネットワークを構築するとともに、地域社会全体での包括ケアシステムを実現していくための事業を展開する。
重点事業|
1 .  地域包括ケアシステムの推進
本人の望む生活が継続されるよう、介護保険制度による公的サービスだけではなく、その他の様々な社会資源を本人が活用できるよう、地域ケア会議を充実させ、地域全体で高齢者を支えて行く仕組みを構築する。また、地域全体の医療介護等の資源を把握し、地域資源マップの作成など地域包括ケア推進のための基盤整備を行う。
2． 「いきいき百歳体操教室」等の自主運営運動教室の開催支援
住み慣れた地域で、できる限り元気に生活するために、介護予防の重要性を認識し、現在の心身の機能を維持または向上することを目的に、希望する区において、いきいき応援隊（運動普及推進員）を中心に、地域（区）の理解を得ながら介護予防に資する教室を展開する。また、すでに運動を実施している自主グループへの継続支援を行う。
3．認知症施策の推進
家族形態や家族機能の変化などにより、地域課題や生活ニーズは多岐にわたるなか、認知症高齢者が著しい増加傾向にあります。認知症があっても住み慣れた地域で住み続けることができるように、地域住民が認知症の症状・対応などを広く理解し、安心して暮らせるような地域になるように、福祉関係の支援者を始めとし、認知症サポーター養成講座を開催する。
基本事業
I . 包括的支援事業
1．介護予防ケアマネジメント事業要介護状態等となることを予防するため、心身の状況に応じて適切な事業が包括的・効率的に実施されるよう必要な援助を行う。 （1）町が実施する二次予防対象者に対し、対象者の決定及びケアマネジメント2．総合相談・支援事業住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるように、どのような支援が必要か把握し、適切なサービス、関係機関及び制度の利用につなげる等の支援を行う。また、ふくし相談会を開催し、身近な地域で気軽に相談できる機会を設け、不安や不利等の軽減に努める。 ( 1 )総合相談への対応地域住民からの高齢者に関する様々な相談をすべて受け止め、内容を的確に判断し、適切な機関、制度につなぎ、継続的なフォローをする。
( 2 )実態把握
地域の高齢者の心身の状況や家庭環境等についての実態を把握し、地域の福祉的生活ニーズを把握する。 (３)関係機関による支援ネットワーク医療・保健・福祉・司法の関係機関との連携体制を構築し、専門家による困難事例検討、情報交換等を通じ、地域の課題解決に取り組む。
3．権利擁護事業
安心して尊厳のある生活ができるよう、権利侵害の予防や対応を専門的に行う。
( 1 )判断能力を欠く状況にある人の支援
生活の質を保つ上で、成年後見制度の利用が必要なケースに対して、利用に結びつけるよう支援する。法的に申請が難しいケースについては、行政と協議し町長申し立ての検討など行う。また、住民への事業啓発を進め、日常生活自立支援事業の活用について情報提供、支援に努める。
( 2 ）高齢者虐待の防止および対応
行政担当課と連携し、住民が高齢者虐待に正しい理解をもてるような地域づくりを進めていく。事例の通報を受けた場合は、速やかに訪問して状況を把握し、事例に即した適切な対応をする。
(３)消費者被害の防止および対応
訪問販売等による消費者被害を未然に防止するため、行政担当課（産業観光課）と協力し、住民啓発に努め、被害が確認された場合は、消費者生活センターなどと情報共有するとともに、他の支援の必要性も検討し、解決に向けて必要な情報提供をする。
4．包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
個々の高齢者の状況に応じた包括的・継続的なケアマネジメントを介護支援専門員が実践できるように地域の基盤を整え、介護支援専門員へのサポートを行う。 ( 1 )関係機関による支援ネットワークあらゆる社会資源を適切に活用し包括的に継続して支援を行えるよう関係機関との連携体制強化を始め、地域包括支援センターネットワークを活用し、環境整備と個々の介護支援専門員が包括的・継続的ケアマネジメントが実践できるよう支援する。
（2）介護支援専門員へのサポート
地域の介護支援専門員が抱える困難事例等について、適宜、具体的な支援方針を検討し、指導助言を行う。
II . 多職種協働による地域支援ネットワークの構築
包括的支援事業を効果的に実施するためには、介護サービスのみならず、地域の様々な社会資源が有機的に連携できるよう環境整備が重要である。こうした体制を整えるため地域ケア会議を主催し、地域包括ケアシステム実現のための中心的な役割を担っていく。
Ⅲ.指定介護予防支援事業
介護保険における予防給付の対象となる要支援者が適切な介護予防サービスが利用できるよう予防給付ケアマネジメント業務を行う。 ( 1 )予防給付に関するケアマネジメント業務①要支援認定者に対してのケアマネジメント②利用者及び家族の状況、意向把握③介護予防サービス計画の作成④サービス担当者会議の開催⑤サービス提供事業所との連絡調整⑥モニタリング・評価⑦給付管理、介護報酬請求事務
IV. その他の事業
必須事業の他に、任意事業、厚生労働省が定める事業について、積極的に進めなる。 1．家族介護支援事業現に要介護被保険者を介護する者の支援のために介護方法の指導や精神的負担軽減に資する事業を開催する。 ( 1 )介護者家族会の開催（定例会年10回、リフレッシュ交流年2回） (２)認知症の人と家族の会の開催2．二次予防対象者把握事業日常生活圏域ニーズ調査時に実施した基本チェックリスト及び今年度特定健診等で実施した基本チェックリストにより、要介護状態になる可能性のある高齢者の把握及び選定を行う。 ( 1 )介護予防ケアプラン作成及び介護予防事業利用の決定（2）介護予防事業の実施状況のモニタリング(３)事業実施後、再アセスメント、事業の評価3．介護予防普及啓発事業活動的な状態にある高齢者を対象に生活機能の維持または向上に向けた取組を行い、介護予防を推進する。 ( 1 ) 広報活動( 2 )介護運動教室等の開催（社会福祉協議会が担当
4．地域介護予防活動支援事業
いくつになっても元気で住み慣れた地域で生活するためには、移動能力の維持が重要である。そのためには、筋力・柔軟性等の維持向上を図る必要があるが、運動を一人で行い継続することは大変困難である。そこで、介護予防に資するボランティア等の人材育成や地域活動組織の育成・支援など介護予防の効果的な事業を実施する。具体的な事業展開としては、住民の身近な場所で普及啓発ができるように、正しい動作で効果的な運動を習得し、地域の仲間と一緒に体操ができる場の運営を行える人材の育成を平成２５年度からいきいき応援隊(運動普及推進員）講座として実施している。今年度も継続して実施する。

基本本方針
要介護状態になった利用者が可能な限りその居宅において、その置かれている環境や能力に応じて、利用者の選択に基づき、適切な福祉サービス及び保健医療が多様な事業所から、総合的かつ効果的に提供されるよう支援していきます。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。また、市町村、地域包括支援センター、老人在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設及び保健医療機関等との連携にも努めていきます。
重点事業
（1 ）居宅介護支援事業( 2 )要介護認定訪問調査受託事業（３）介護予防計画作成受託事業
1．居宅介護支援事業
①介護保険についてのご案内や、必要に応じて申請に係る代行を行う。 ②ご本人・ご家族の希望をふまえ、ケアプランを作成しサービス事業所との連絡調整を行う。 ③必要に応じて市町やその他機関とも連携をとる。
2．要介護認定訪問調査受託事業
要介護認定訪問調査の実施（大崎上島町、呉市）
3．介護予防支援受託事業
介護認定で、要支援１・要支援２と判定された方の介護予防ケアマネジメントを地域包括支援センターから委託を受けて行う。