平成25年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）平成24年7月31日上場取引所ヒロセ電機株式会社東
(TEL) 03 (3491) 5300 (氏名)福本　広志1．平成25年3月期第1四半期の連結業績（平成24年4月1日～平成24年6月30日） （１）連結経営成績(累計) (百万円未満切捨て)

2.配当の状況

3.平成25年3月期の連結業績予想(平成24年4月1日～平成25年3月31日)

※　注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動:無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更有②　①以外の会計方針の変更③　会計上の見積りの変更④修正再表示（４）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数（四半期累計）無: :有:無
※　四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。当社は、平成24年8月1日（水）に機関投資家及びアナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に緩やかな回復の兆しが見られたものの欧州債務危機等による海外経済への懸念や長期化する円高・株安の企業業績への影響等、依然として景気動向は不透明な状況が続きました。このような状況下当社グループは、平成22年12月に連結子会社化しましたヒロセコリア株式会社との営業、開発、生産面での連携を一段と深めつつ当社グループのグローバル事業拡大を進めると共に、昨年12月より製品開発部門、生産技術部門、営業・マーケティング部門等を集約した横浜市都筑区の新社屋「横浜センター」を中心に、高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売体制の強化を推進して参りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は230億８千５百万円（前年同期比7.1％の減）、営業利益は54億２千１百万円（同11.7％の減）、経常利益は57億６千万円（同9.6％の減）、当期純利益は33億８千３百万円（同10.8％の減）となりました。また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次の通りであります。 [多極コネクタ]当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケープル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシプル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。主として携帯電話・スマートフォン、デジタル情報家電、パーソナルコンピュータ、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。当第１四半期連結累計期間は、自動車市場向け及びヒロセコリア株式会社の受注・売上は好調に推移したものの一部携帯電話・スマートフォンメーカーの停滞の影響もあり、売上高は184億２千９百万円(前年同期比8.6％の減）、営業利益は45億８百万円（前年同期比12.9％の減）となりました。
[同軸コネクタ]
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、または携帯電話・スマートフォン及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。当第１四半期連結累計期間は、売上高は33億５千３百万円（前年同期比8.0％の減）、営業利益は８億２千５百万円（前年同期比11.1％の減）となりました。
[その他]
以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。当第１四半期連結累計期間は、売上高は13億２百万円（前年同期比26.6％の増）、営業利益は８千７百万円（前年同期比148.0％の増）となりました。なお、当社グループは、管理単位の変更に基づき、前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」の区分に属していました方向性結合器、固定減衰器及び同軸スイッチ等の高周波デバイス製品を「同軸コネクタ」セグメントとしております。それに伴い、前第１四半期連結累計期間についても、変更後の区分方法により作成しております。
( 2 )連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間の総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度に比べ７千7百万円増加して2, 615億６千３百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金の増加などにより、 4億7千6百万円増加して223億6千1百万円となりました。また、純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより３億９千９百万円減少して2,392億２百万円となりました。この結果、自己資本比率は90.3%となり、前連結会計年度末と比べ0.2%低下しました。
( 3 )連結業績予想に関する定性的情報
第２四半期連結累計期間及び通期の業績につきましては、平成24年５月８日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
(税金費用の計算)税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
3.四半期連結財務諸表
（1）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結包括利益計算書

（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(4)セグメント情報等
【セグメント情報等】
I 前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日至平成23年６月30日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
ロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
2．地域に関する情報

II 当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日至平成24年６月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
ロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
I II （５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。