〒410 沼津市魚町１番地−8560サンフロント５Ｆ評同新聞社・静岡放送TEL 055・962・6520 2014.12.11 No.101 7月28日開催伊豆地区分科会次場迎えた「伊豆縦貫道」の全線開通町湾」効果確認し、「天城越え基謝講演とバネル討論喜スルガ銀行社長)は7月28日、第20回伊豆地区分科会を伊豆の国市のホテルサンバレー富士見で開いた。約200人が参加し、2月に開通した東駿河湾環状道路の波及効果を確認し、伊豆縦貫道全線開通が持つ意義や求められる地域の取り組みなどを探った。主催者を代表して北村敏腐静岡新聞社代表取締役専務は「観光に限らず広域防災からも伊豆縦買道の一日も早い開通が望まれる」とあいさつし、開催地を代表して伊豆の国市の小野登志子市長は「東駿河湾環状道路の開通による恩恵を感じている。より波及させたい」と述べた。基調講演の講師は建設省沼津工事事務所(現国土交通省沼津河川国道事務所）所長を務め、道久和氏。「公共事業という誤解一インフラの正しい理解に向けて一」と題して、次世代への贈り物となるインフラ整備の重要性を訴えた。 「伊豆縦貫道　全線開通に向けた地域の取り組み」をテーマにしたパネル討論は国交省沼津河川国道事務所長の野坂周子氏、伊豆市長の菊地豊氏、下田商工会議所会頭の田中豊氏、西九州自動車道「松浦一佐々」間の事業化を達成した長崎県松浦市長の友広郁洋氏の4人が登壇し、全線開通に注ぐ地元の熱い思いや期待を語った。友広市長はメッセージを用意し、一日も早い天城越え区間の事業化と全線開通のため[スイッチ・オンでいきましょう」と呼び掛けた。静岡新聞社代表取締役専務北　村　敏　廣サンフロント21懇話会伊豆地区分科会に多数の皆様のご来場をいただき誠にありがとうございます。本日のテーマは伊豆縦貫道です。今年2月には東駿河湾環状道路のうち三島一函南間の開通により、東名沼津インターから伊豆方面へのアクセスが大幅に向上しました。６月には首都圏などを走る圏央道の部分開通があり、北関東からの誘客に果たす効果が大いに期待されています。また伊豆縦貫道は観光など地域振興だけでなく、災害時の緊急輸送路としての活用も期待されています。懇話会が本年度の活動方針の一つに掲げる「広域防災」につながる重要な機能であり、天城峠道路などの事業化を一日も早く実現し、早期の全線開通が望まれます。基調講演は元国交省技監で伊豆半島の道路事情にも詳しい大石久和氏にお願いし、パネル討論には西九州自動車道松浦一佐々間の事業化を実現したばかりの長崎県松浦市長の友広郁洋氏にも参加していただきます。伊豆縦貫道の全線開通は「待ったなし」です。地域の熱意と盛り上がりに期待しています。
開催地・懇話会代表あいさつ
本年度設立20年を迎えたサンフロント21懇話会が地域のリーダーとして、伊豆半島にさまざまな提言をしていただき、地域にとって大きな発展の礎となっていることに心から感謝申し上げます。東駿河湾環状道路と圏央道の一部開通で東京、首都圏との時間的距離がぐっと近くなりました。ここから東京まで100分。申し訳ないけれどもこの道路のおかげで一番恩恵を被っているのは伊豆の国市ではないかと思っています。当市の韮山反射炉は順当にいけば来年、世界文化遺産になるでしょう。既に世界遺産の富士山と韮山反射炉の両方を見ることができる伊豆の国市を全国に、世界にアピールできるチャンスが到来しました。しかしながら首都圏との時間短縮が図られたからといっても即誘客に結びつくわけではありません。伊豆の魅力をもっと発信していけるよう伊豆各地とのつながりを深め、韮山反射炉が替様のところにも役立つよう取り組んでまいりたいと考えております。伊豆の国市長小野 登志子国土政策研究所長講師大石久和氏私もしきりに言わせていただいていることですが、全人口に占める最大都市の問題です。1950年、東京１都３県はパリ、ロンドンと同様に総人口の15%でしたが、直近では倍になって総人口の3割になりました。パリやロンドンがシェアを上げていないのに東京首都圏だけが上げ続けています。 2013年には９万７千人も全国から集まり、うち7万人は東京です。これでは地方の人口減が著しくなるばかりです。横行する公共事業悪者論、危機に立つインフラ認識私はかつて建設省（現国土交通省）沼津工事事務所長を務め、今回供用が開始された区間（東駿河湾環状道路三島塚原一函南塚本）の都市計画に携わりました。思い出深い道路の開通が伊豆地区の発展に大いに役立つことを期待しています。タイトルにも掲げましたようにインフラ、公共投資を軸に、財政の問題、社会保障の問題等のとらえ方で本質を外した議論ばかりが行われていて観念論だとか抽象論に終始し、危機的な状況を招いていることに言及したいと思います。現況を見る限り、世界中で知的な劣化が起こっているのではないかと心配しています。例えば東駿河湾環状道路は公共工事の成果として出来上がっていますが、公共工事は是か非か、財政が厳しい折に見合う公共投資か―といったとらえ方ではなく、束験河湾道路が伊豆縦貫道となって下田までつながった時にどういう役割を果たすのか果たさないのか一ということが議論の中心であるべきだと考えます。人口減少社会が進行する中で、人口の大都市集これを持って日本経済の牽引車として東京首都圏の役割大という議論はできますが、指摘されている直下型やトラフ型の地震、カスリーン級の猛烈な台風など大災害に備える危機管理に具体的なメスが入っていません。集中が続くからこそ日本の最大危機なのです。分散が必要なことは言うまでもありません。2020年の東京五輪に向けて再投資が進むのであればリスクを軽減するための分担が不可欠になります。もし大災害が起きれば220兆円からのＧＤＰ（国内総生産）が吹っ飛ぶという予測もあります。インフラに対する認識が非常に足りないためにどういう問題が起ころうとしているのか、インフラ認識の危機について触れます。日本と英国、フランス、ドイツ、イタリアの高速道路ネットワークづくりを比べてみました。日本以外は時速100 *,で走れるネットワークです。ドイツはアウトバーン、フランスではパリを中心に全国に延びていく放射状の道路が高速道路ネットワークを形成し、競争力確保の源泉となっています。日本がやっと8000*』に達したか思えば、中国は毎年6500*』もの新規供用開始が相次ぎ、将来計画は10万*。を超えています。高速ネットワークが完成したかにみえる米国も年間に1000*eの新規供用があります。フランスも韓国もドイツも着々と増強に努力している。フランスは年間135*。、ドイツは100*。以中、東京圏集中と地方の壊滅的人口滅少が問題になっています。最近私の後輩で建設省職員だった元総務大臣の増田寛也が壊死する地方都市だとか壊滅都市という言い方をしてセンセーショナルな話題を提起しました。彼の着目で面白いのは20歳から40歳の女性が2040年までに半減する都市が全国で900にも及ぶという点です。今、政府は合計特殊出生率を上げようと頑張っていますが、肝心のこの年代の女性が減らないようにしなければ出生率は上がったとしても人口は増えないでしよう。上を加えています。日本は8000*。しかないのに100*』にとどまります。ただ日本の場合、一般国道の自動車専用道路が約2500*。ありますが、道交法で最高速度は時速60*。程度で海外の高速ネットワークとは異なり、高速でモノを届けなければ商売が成り立たないという時代に対抗できるものではありません。このように競争力を欠くネットワークにもかかわらず、財務省は「日本は人口減少社会に入ったのだから公共投資のペースを下げるべきではないか」と示唆するレポートを出すようになりました。なるほど日本の人口は減少していますが、１億2700万人が活発に活動してモノやサービスを交わし合うことで税を納め経済を成長させ、海外と競争しなければなりません。日本メーカーの自動車は世界のトップ水準にあります。しかし国内でカタログ燃費と実走行燃費を比較してみると、車は優れているが燃費が改善されていないことに気づきます。なぜなら交通渋滞が激しい、立体交差が少ない、自動車専用道路が少ないからです。せっかくいい車を作っていても国内ではその実力が発揮できないという皮肉な現象が続いています。メディアも公共投資の本質、本来の意味を伝える努力を怠っていると思います。よくコラムなどにみられる主張は「公共投資の追加は一時的な効果しかもたらさず、全体をかさ上げする効果が弱い」「一時的に景気を向上させるが財政を悪化させる」など公共投資をフローでとらえる傾向にあります。もちろん公共事業には量数的なフロー効果もありますが、それは２次的なものです。例えば東駿河湾環状道路に100億円投資する。すると建設会社に渡って雇用が生まれ、資材が発注されるなど量数的な波及効果が生まれます。しかし究極的な狙いは沼津から下田までつながることによって効果を発揮させることです。効果には防災や地域振興、住民の暮らしなどが含まれています。メディアだけでなく大学教授など学者にもその傾向がみられ、「公共投資の増額は時代錯誤」とか「公共事業の必要性は限定的」「公共事業は生産効率が悪い。人手不足で公共事業をやっている場合じゃない」などなど。私に言わせれば言いがかりに近い表現です。欧米はインフラが国づくりの基本、日本は財政・予算用語化海外では公共事業をどうみているのでしょうか。日本国内の議論とは全く違います。英国のキャメロン首相は土木学会で講演していますが、パプリックワークス（公共事業）ではなくインフラストラクチャーという言葉を用いています。パプリックワークスの成果がインフラストラクチャーであり、ビジネスを成功に導く見えない糸であるとしています。インフラが2流になれば国も2流になるということです。ドイツのメルケル首相は昨年秋、選挙で勝利したものの単独政権を樹立できず、 ３党の大連立となりました。その時の３党合意の文書は注目に値するものでした。個人の自由や社会参加、豊かさと経済成長の前提に質の高い交通インフラストラクチャーを据えたからです。長年の過少投資に対し、根本的な改革による計画づくりときちんとした財源確保という考えを示しています。そもそもインフラストラクチャーという概念は日本語にはありません。インフラは下の方、ストラクチャーは構造、下から支える基礎構造ととらえてください。暮らしの幸せは安心して走れる道路がある、洪水を起こさない河川になっている、安定的な水資源があるというように、その上に幸せな暮らしを構築できる基礎づくりがあって成り立ちます。これがインフラストラクチャーです。法律に代表される制度と道路に代表される装置から構成されています。残念ながら日本ではインフラは公共事業という財政用語、予算用語として多用されてきました。公共事業を英語で言えばソーシャルキャピタルとなりますが、外国の要人は使いません。インフラストラクチャーと言います。政権交代前、当時の野田首相（民主党）はマニフェストが守られていないという議論の中で、「公共事業の３割削減など自公政権ではできないことをやってきた」と胸を張りました。しかし公共事楽の３割削減はインフラストラクチャーの整備の遅れにつながります。こちらの伊豆縦貫道も伊豆半島の社会資本整備であり、インフラストラクチャーを整え、次の世代への贈り物にしようとしています。次の世代がより安全に快適に効率的に暮らせる環境を残していきましょう、と私たちの世代がお金を出し合って作っています。こうした次世代への贈り物となる環境整備の３割カットが果たして自慢になることでしょうか。先進国のリーダーたちが地域の経済競争力や国の経済競争力を向上させるためインフラストラクチャーの重要性を認め重視しているのに比べて、認識不足も甚だしいとは思いませんか。わが国だけが世界の中で公共事業費を下げ続けてきました。ここ20年ほどの公共事業費の推移をみてみますと、1996年から日本は0.466に下げました。英国は現在2.8倍、韓国は2.5倍、米国は1.9倍、フランスは1.7倍、ドイツはいったん下がりましたけれど1.10に戻しています。日本だけが伸びていません。アベノミクスで大型補正がありましたからちょっと上向いてきましたが、それまでは一方的と言っていいぐらい下げ続けてきたのです。
国土は働きかけなければ、恵みを返さない
歴史を振り返っても日本人はインフラを整備して地域の安定や発展に努めてきた国民です。ここで国土学の思想を紹介したい。端的に言えば「国土に働きかけなければ国土は恵みを返さない」ということです。伊豆縦貫道を作らなければ伊豆が持っている良さ、文化、歴史、そして観光資源などを国民多くの共有財産とすることができない。つまり国土が恵みを返さないということです。水田を例に取りましょう。水田は完全に水平でなければ水が入りません。偏りがあればそこに水が集まり、用をなさない。そのために土を切り、盛り土をして水田にしてきたのです。私がよく引用する深良用水（裾野市）は、300年以上も前の1670年代にトンネルを掘って水路を設け、箱根・芦ノ湖の水を狩野川水系に引っ張ってきました。水田を開き、トンネルを掘って水利を確保してくれた先人たちの営為のお蔭で今日の伊豆の繁栄があるのです。当時は貧乏で替お腹をすかしていました。館食の時代にいる我々が次の世代のために何をするか、がなくてどうすると私は言いたい。どの国も多くの金を投じてインフラ整備をしています。財政は厳しいけれど一生懸命、道路を作ったり、空港、港湾を作ったりしています。日本の国会では各国の道路と比較した議論や国土全体をみてバランスの良い道路整備になったかどうかなどの議論がほとんどありません。メディアのインフラ観を含め、公共事業観のゆがみ、大きな認識のゆがみを感じざるを得ません。
財政悪化の矛先に公共事業、
本質を隠す議論
公共事業に関連して国債の発行は将来へのつけ回しだとよくいわれます。資金調達には増税と、その代りに国債を発行して確保する方法があります。では増税つまり税金で調達したら将来世代へのつけ回しにならないかというと、皆さん方が子供や孫に渡すつもりのお金が減りますし、国民生活も縮むことでしょう。国債には償還期限があって期限が来れば債務者の日本政府が債権を持つ国民に返さなければいけない。その資金が調達できなければ、そこで初めて増税して債務分を集めることになります。国債といえば、「国の借金は1000兆円を超す。財政はやがてデフォルト（破たん）の可能性がある」という指摘があります。借金をしているのは国ではなく政府です。財務省はデフォルトの可能性や危険性を否定し、自国通貨建ての国債を発行し中央銀行を持っている国でデフォルトすることは考えられないと格付け機関に対して反論しています。売買の論理だけで動くヘッジファンドなど海外投資家たちも「スイスより日本国債の方が信用できる」と言っています。それなのに国内では「デフォルトする」と言っているのだから不思議で仕方がありません。そもそも「1000兆円もの借金」は正しいのでしょうか。財務省のホームページには25年度末見込みで1100兆円、この中に建設国債約260兆円、特例公債約450兆円などとあって、外国為替資金証券185兆円というのがあります。これは為替介入の数字です。円高を抑制するために円を売ってドルを買いました。為替介入のため政府は民間の金融機関に185兆円を引き受けてもらう形で借金しました。でもドルを買っています。それをまるまる借金だというのはおかしくありませんか。建設国債残高の260兆円もしかりです。60年償還の借金ですが、どこかに消えてしまったわけではありません。道路や橋、堤防となって国土の上に残っていっています。将来の世代も安全性や効率性、快適性を得ることになります。これがつけ回しになりますか、なりませんね。これも差し引いてもらいたいところですが、そういう議論は全然起こっていません。赤ちゃんが一人当たり800万円の借金を持って生まれるという説明も正しくありません。正確には800万円の債権を持って生まれる、と言うべきでしょう。国債残高が何で増えているのか、推移をみてみます。1990年は167兆円でした。2010年、2012年になると約700兆円になりました。建設国債も増えてはいますが、赤字特例公債は約７倍と大幅に増えています。ですから「公共事業を増やしたせいで財政が悪化した」というとらえ方は間違っていると思います。赤字公債の「等」の方で圧倒的に増えている。背景にあるのは高齢化に伴う社会保障費の急増です。公共事業をやり玉に挙げて一番の本質的な問題から目をそらさせようとしているとしか思えません。厚生年金は今、65歳に支給年齢を上げようとしていますが、65歳になった時点でさらに引き上げないと基金が底をついてしまいます。専門家の分析では手ぬるい年金改革をしていると一番若い人の支給開始年齢はなんと75.5歳になる。これでは年金と言えません。公共事業費を削ったり、文教科学振興費や防衛費少し抑えたりすれば対応できるというレベルの議論じゃないということです。
伸びない税収、成長と繁栄の原動力は
インフラにあり
大きな問題は税収が増えないどころか減っていることです。1990年から減り、かつて60兆円収めた国民が今は収められない。予算では50兆円。経済成長がなかったということです。この間に米国の経済規模は2倍になり、税収も増えました。日本は成長できず税収も減った。経済成長の重要さを痛感します。 G D Pが伸びなければ税収は伸びません。単純なことですが、消費の伸び、民間投資の増加、政府支出の増などがなければＧＤＰは伸びない。米国や中国、アジアをはじめ、ラテンアメリカやアフリカにも経済成長が際立つ国々があるのに対し、日本はもう追い抜かれた国になってしまった。 1995年、あの阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件の年から止まっちゃった。私はあまり読んだことはないけれど、村上春樹という作家はすごいなあと思います。「日本人は1995年以来何か自信を失った」と書いている。彼は神戸の出身だから阪神淡路は知っているでしょうけど、ＧＤＰの推移なんか知らないと思います。なのに「日本は1995年から全然違う国になった」と言うのですから。余談になりますが、「日本は輸出大国だから輸出で稼ごう」という話があります。足元をみると、日本の輸出依存度は13.4％しかありません。米国型の内需が回らないことにはＧＤＰが伸びない国になっています。世界180カ国を取っても、日本よりも輸出依存度が低い国は米国やギリシャなど数カ国しかありません。私は言いたい。「内需こそ重要だ」と。各国のトップは国家経済の成長と経済競争に遅れを取らないためインフラ整備を重視しています。米国のオバマ大統領は昨年秋のデフォルト、財政危機の後、何と言ったか。東京メディアのように「もう新規に高速道路を作る時代じゃない」とは言いませんでした。「最も信頼性が高い交通、情報網のある場所に企業は立地するし、米国経済を成長させる。財政は厳しいが雇用が生まれ、経済が成長し、税収が増える基礎となる米国のインフラにほころびを生じることがあってはならない」などと演説しています。ドイツの担当大臣は「インフラは成長と繁栄の原動力だ」と言い切っています。
正しく理解されない公共事業、
世界の議論から取り残される
どうしてこういう議論が日本ではできないのでしょうか。世界の議論からも取り残されている。なぜ日本だけが「公共事業は悪者だ、無駄なものだ、ばらまきだ」などという観念論から抜けられないのでしょうか。日本人は考える力を失ったのかと思ってしまいます。実に不思議です。また公共事業を正しく評価してくれません。例えば正月恒例の箱根駅伝の名所だった蒲田の踏切がなくなりました。京浜急行の連続立体交差事業で東京都が街路事業として国交省の補助金を得て完成させました。公共事業の結果で事業主体は東京都だということをメディアは伝えていません。高架化で蒲田の踏切がなくなったことは箱根駅伝のみならず様々な利便をもたらしています。将来への贈り物なのです。東京から青森までの高速道路によるリダンダンシー（多重性）を調べてみました。すると福島県郡山以北はネットワークになっていないので24通りになったきり増えていません。郡山から青森までの間で東北縦貫に何かがあれば首都圏と北東北がつながらない。つながるようにしておくことが国家の、あるいは道路行政の重要な追求目標、価値ではないでしょうか。伊豆縦貫、東駿河湾にしてもそうです。供用の効果を交通がどう転換したかという尺度だけでみてはダメなのです。転換するのは当たり前、それによって地域の土地利用をどう変えたか、高度化させたか、あるいは雇用にどういう影響を与えたかというようなことを2次的、３次的にみる必要があります。防災を言う場合にもリダンダンシー的な見方を加えたいですね。道路には民間の投資意欲を、生産性向上を促す効果があります。例えば圏央道。物流センターを造ろうか、設備更新期を迎えているから新工場を建設しようか、新型機器を導入して生産効率を上げようか、などということを民間の方々に思ってもらえるかどうか。そのための素材を道路が提供するわけです。それによって固定資産税や法人事業税といった税収が増え、雇用も生まれて税収増も期待できるのです。伊豆縦貫の参考に、高速道路につながっていなければ最大、最高の東京市場が手に入らないという例を紹介します。熊本県と宮崎県。宮崎は東九州自動車道が出来上がっていないので、東京市場につながっていません。熊本は九州縦貫道を使って東京市場まで自動車専用道路でつながっています。その差が顕著に出るのは生鮮食料品です。熊本は特産品以外にスイカやトマトといった産品の東京市場でのプランド力が高い。品種改良や生産技術など産地の努力もあるでしょう。しかし気の毒なことに気象条件が同様であっても宮崎は入り込めないでいる。高速道路のネットワークを持つ、つながっていることが極めて重要だということです。交通条件が良くなり等しくなれば今度は産地間競争が本格化するでしょう。これこそが経済というものだと思います。
築50年経過の橋やトンネルの
維持管理に不安
最後に私が一番心配していることを取り上げます。米国には「アメリカ　イン　ルーインズ」という時代がありました。廃墟の中の米国、ニューヨークの道路は穴ぽこだらけ、ブルックリン橋は吊り橋のケープル、ハンガーが切れてしまうというようなことが起こりました。一般的にはベトナム戦費の影響で維持管理費を下げたからだと言われました。しかしながら該当する1980年代の維持管理費は大きく落ち込んではいません。1930年代のニューディールでいっぱい造った橋などが50年を経て、丁寧なケアが必要になったにもかかわらず、それに見合う維持管理費の増額ができていなかったからなのです。日本はというと「ジャパン　イン　ルーインズ」にならない保証はまったくありません。維持管理費は2002年に3500億円だったものが、2012年には2158億円しか使えていないのです。20年後には建設から50年経過の橋梁が約70万橋に及びます。市町村管理が70%で、建設年代が不明な橋梁もかなりの数になります。トンネルも20年後には約半分が50年を経過してしまいます。加えて土木技術者の不足が問題となっています。平成の大合併で土木技術者の数は確保できたと思っていましたが、現実は逆でした。総務省の数字でみると、市町村全体の約３割に１人の土木技術者もいません。市の１割、町の４割、村の８割です。これでは橋梁点検業務を発注するにしても技術者がいないのでコンサルタントに発注するしかないし、点検結果が上がってきても解説できる人がいない。住民から橋のどこかにひび割れがあると通報があっても、緊急性などを判断できる人がいないという状態に陥っています。行政経費だけで議論を進めてきたツケが回ってきているのだと思います。大合併に伴い県や国の責任というか役割がますます大きくなってきました。しかし国も大幅な定員削減を行っていて採用数が激減しています。継続する組織の形態を成していない。本来なら国あるいは県が市町村をちゃんと指導できる、それだけの人数と技術力を持っていなければならないのに、そこもかなり怪しくなってきたと思わざるを得ません。どうやって乗り切っていくのか、多くの方々の知恵と工夫が求められているように思います。本日の講演ではあえて伊豆縦貫という言葉を何度も使いましたが、伊豆縦貫そのものには触れませんでした。皆さんが伊豆縦貫道あるいは東駿河湾環状道路が持つ意義とか意味について考えるヒントにしていただきたいと期待を込めたからです。
◆青山　悲調講演では大石所長から「国土はこちらから働き掛けないと恵みを返してくれない」 [インフラは次の世代への環境整備、贈り物だ」というご指摘をいただきました。伊豆縦貫道の一部を成す東駿河湾環状道路、そして圏央道の開通と交通ネットワークは非常に良くなりましたが、伊豆縦貫道は沼津から下田まで全線が開通して初めてその機能を発揮するものだと思います。現在、最大の懸案は天城峠越えであり、いまだに事業化されていません。伊豆半島が全国的な高速交通体系につながるため、地域は何をしていかなければならないか一これを議論により明らかにしていきたいと思います。国交省沼津河川工事事務所長の野坂さん、着任早々ではありますが、この2月の東駿河湾環状道路の開通、その後の圏央道の東名高速との接続、これらが地域に与えた影響・効果についてデータも含めてお聞かせください。沼津一大平ICが30分、のろのろ運転も解消高速道ネット化で伊豆来訪のマーケット拡大◆野坂　東駿河湾環状道路は三島塚原インターから函南塚本インターまで約6.8*。が２月11日に開通し、新東名の長泉沼津インター、東名の沼津インターから天城北道路の大平インターまでが高速道路ネットワークとして接続し、関東方面、静岡市方面と伊豆地域の連携が強化されました。交通量は開通区間で１日約３万台、観光地ですのでやはり休日の利用が目立ちます。国道１号と国道136号では環状道路機能によって転換が進み、交通量が大幅に減少している地点があります。時間短縮でも東名沼津インターから大平インターまで一部一般道活用で約33*。が56分、時速30*。ぐらいでしか到達できませんでしたが、これが所要時間30分、時速約60*。と大幅に改善されています。三島の渋滞個所・南二日町交差点の渋滞延長も短縮し、解消効果を発揮しています。観光の面では伊豆北部の行楽施設や名所旧跡に増加の傾向が表れています。少し南側の天城温泉会館で行った来訪者アンケートでは東駿河湾環状道路の開通が伊豆を訪れるきっかけの一つになったという回答が85%、渋滞のイメージが解消されたという回答が71％ありました。 6月末には圏央道区間を経て多摩地域、さらには北関東地域まで高速道路でつながりました。八王子から修善寺まで約３時間が約２時間となると印象が変わります。世界遺産登録が成った北関東の富岡製糸場までも4時間半が約3時間です。伊豆を訪れていただくマーケットが高速道路によってこのようにして広がりを得ていくものだと考えています。市民生活の面でも東駿河湾環状道路経由で三島駅から伊豆長岡までのバス路線が新設され、順天堂大学病院へのアクセスが向上しました。自ら車を運転し通院していた妊婦さんからは便利で安心という声をいただいています。市民生活や土地利用にどういう影響を与えていくのか、引き続き調査してまいります。 ◆青山　伊豆市長の菊地さん、中伊豆地域としては開通の実感、また効果をどのように受け止めていますか。
伊豆縦貫道は半島の背骨
アクセス道の改良・整備が急務
◆菊地　東京での会議の際、新宿と修善寺を結ぶ路線バス「新宿ライナー」を使ってみました。今までは３時間半ぐらいみなければならなかったのに、新宿から修善寺まで2時間20歌氏分、時間通りでした。これからシニア向けの誘客を図る時に電車の「踊り子号」で２時間10分、路線バスの「新宿ライナー」で2時間20分という数字・時間が読めるようになったのですから、定時性が確保できた意義は大きい。もう一つは沼津インターで降りてすぐ観光モードに切り替わるようになったことです。これまでは約１時間近く市街地などを走り、感覚が日常に戻されていました。イメージ的な効果が非常に大きいと思います。伊豆縦貫道はあと4年で月ヶ瀬インターまでつながります。東府屋リゾート＆スパでにぎわう吉奈温泉まで10分、そして伊豆市で最もスポーツコンプレックスとして整備されている天城ふるさと広場まで国道136号船原バイパスが完成した暁には10分で到達できるようになります。問題は現状の国道414号を使う月ヶ瀬インターから天城越えの区間です。沿道の景観整備を図って観光客のストレスを低下させる努力が必要になります。道の駅「天城越え」は伊豆市の中のジオパークのビジターセンターでもありますので、河津、下田、南伊豆への情報発信基地として整備を進めていきたい。伊豆縦貫道の天城越えが開通したとしても、観光客の皆さんにはゆったりと下を走り、伊豆の魅力を味わっていただくことも必要ですから。さらに大事な点は伊豆半島の背骨となる伊豆縦貫道とのアクセス道路を改良・整備していくことです。県の方で一生懸命やっています国道136号の土肥新田は平成30年までに改良していただいて土肥、西伊豆、松崎へのアクセスを向上させたいと思っています。伊豆市の湯ヶ島西平地区で進めていますが、トンネルの多い伊豆縦貫道の建設残土を地域の土地利用に生かす方策も早め早めに検討していく必要があります。 ◆青山　下田商工会議所の田中会頭にもご登壇いただきました。下田方面は伊豆市などに比べ東駿河湾環状道路の開通効果はまだ出ていないのかもしれませんが、河津一下田は事業化されて一部は既に工事に入っていますし、戦略的な取り組み等はもう始まっていると思います。南北問題も含めいかがでしょうか。
開通効果は期待込め注目
深刻な伊豆南部の人口減
◆田中　伊豆縦貫道は下田がゴールということで私は民間サイドの期成同盟会長も務めております。まず個人的な感想ですが、渋滞の国道１号を通らなくてすむようになり行き帰りが随分楽になりました。感覚的には30分以上短縮されたと非常に喜んでおります。行楽期の夏本番はこれからですし、「夏の間、伊豆の道、特に下田の方は混むから行きたくないよ」という声が今度の開通でどれだけ改善されたか、東名と圏央道が結ばれたことで北関東方面からの入り込み客がどれだけ増えるか、大いに期待しかつ注目しているところです。変わっていけばいいな、たぶん変わるんじゃないかなと思っています。伊豆の南北問題ですが、人口はこの10年間で北部が1.03、南部は0.83という推移です。「地方消滅」で話題の日本創成会議の数字ですと下田は2040年に約１万3700人、今２万４千を切ったところですので１万人ぐらい減ってしまいます。下田市・賀茂郡を合わせると４万人を割り込むと非常に厳しい予測が出ています。車の交通量も南部同士、南北間が少なく、地域経済では南部の財政力指数が低い。観光客数でも北部に差を付けられています。ただ高齢化率は南部が36%と北部の25 %を上回っている。救急で言いますと、下田から3次救急の医療施設まで80分とされていますが、私がきょうここに着くまで渋滞もあって２時間弱掛かりましたから、現実にはもう少しかかるのかもしれません。 ◆青山　ミスター西九州自動車道の異名を取る長崎県松浦市の友広市長においでいただきました。まずは西九州自動車道松浦一佐々間19.1*。の新規事業化決定おめでとうございます。最終離関を迎えた伊豆縦貫道を奮い立たせる意味でも、松浦一佐々間の事業化決定までの課題や開通に向けての期待など背景をお聞かせください。
最大利点は移動時間の短縮
魚介類の市場優位性に展望
�友広お招きいただきましてありがとうございます。松浦市は平成１８年1月に1市2町が合併して誕生した長崎県本土の最北端に位置する水産と電気(大容量火力発電基地）、友広　郁洋氏歴史ロマンに彩られたまちでございます。西九州自動車道は福岡市を起点に唐津、伊万里、松浦、そして佐世保を経由して武雄に至る延長約150*。の一般国道の自動車専用道路です。唐津とか武雄、佐世保では事業が順調に進んだのに対し、松浦だけが手つかず状態でした。市長に就任した平成18年以降、「松浦市の将来は西九州自動車道に掛かっている、道路はつながってこそ効果が発揮される」という強い思いから全力で取り組んできました。昨年７月に手続きが完了し、本年度に新規事業化が決定しました。利点は何と言っても主要都市との移動時間短縮です。現在福岡市まで約120分かかっていますが整備後は70分、佐世保へは半分の20分で移動が可能となります。特に鮮度が命の魚介類は物流面での効果が大です。全国２位の水揚げを誇るアジ、サバ類は関東や関西にトラック輸送されていますが、これまで以上に市場での優位性が発揮されることと思います。観光面でも多くの観光資源が周遊観光のエリア拡大を生み、修学旅行生の受け入れなど外来客の増加が期待できます。修学旅行は長崎市での平和学習とセットを希望されるところが多く、ネックの時間短縮が図れることは大きい。また医療の面では残念ながら全国平均の約2倍の周産期死亡率の改善などにつなげたいと思います。周産期医療などは佐世保市依存が現状ですので、完成すれば時間短縮だけでなく急なカーブや勾配の少ない道路を利用できるようになり、患者さんの負担も少なくなります。利便性だけでなく、「命の道」ともなるわけです。防災道路の役割もあります。松浦市は全域が交海原発のＵＰＺ圏（緊急時防護措置準備区域＝30*。圏）に入り、避難対象区域に指定されています。万が一の時の迅速な避難や救助活動などで信頼性の高い高速ネットワークとなり、市民の安全安心の確保と共に複数の広域的なルート確保にもなるでしょう。このようなことから松浦一佐々間の一日も早い開通を期待しているところでございます。 ◆青山　松浦市は人口が約２万４千人、ほぼ下田市と同等の規模です。道路の線形や土砂落石災害が起こりやすい地域であるとか、半島ならではの地理的制約からくる脆弱さを持つなど伊豆半島と似た環境にあります。未着手区間の新規事業化にこぎつけた松浦市に対し、伊豆縦貫は天城越えが立ち塞がっています。友広市長がミスター西九州なら、伊豆の切り込み隊長は菊地市長。全線開通に掛ける期待をずばりお話いただけますか。民間サイドで先頭に立つ田中会頭にもお願いします。
計画段階評価への格上げ早期に
第3の黒船、未来へつなぐ道
◆菊地　我々も全力で計画段階評価への格上げと事業化を一日も早く実現しなければならないと思いながら友広市長のお話を伺いました。まず住民の安全安心ですが、救急が機能するエリアを下田、南伊豆まで広げなければなりません。そのためには基幹道路が必要です。それから東海地震、3連動というような大きな災害への備え。皆さんは「菊地が自衛隊を呼んでくる」とお思いかもしれないけれど、広域的な大きな災害になればなるほど大規模な自衛隊の部隊は来てくれません。東海地震で伊豆市に来る陸上自衛隊は戦車連隊のうちの1個中隊70人ほどでしょう。ですから簡の箇作戦が機能するような態勢を早期に整えておく必要があります。防災の観点からも伊豆縦貫道の全線開通が急務なのです。産業振興では圏央道だけでなく、中部自動車横断道を使って山梨、長野から、延伸される新東名で中京圏の人たちが伊豆を訪れるようになります。下田や南伊豆に直行するだけでなく、湯ヶ島に泊まってというパターンも生まれます。湯ヶ島から40分で下田まで行けるようになって、伊豆半島全体のメリットともなりますので、力を合わせ声高らかに進めていきたいと思っています。 ◆田中　正直言って地域の反応はまだちょっと鈍いようです。天城北道路の開通が平成３０年に予定され、開通時期は不明ですが河津一下田の河津方面で工事が徐々に始まっています。この部分が開通すればまた10分ぐらいは短縮されるでしょう。道路自体の姿が見えてくると盛り上がってきて「できるまでに何とかしないと大変だぞ」という話になって来るのではないかと思います。最も期待しているのは観光です。関東近辺の著名な観光地はだいたい2時間圏にあります。下田の場合は夜中に走っても２時間半から３時間と言われています。関東地域から見ると、距離的にはあまり離れていないのに時間はかかるという意味で、「近くて遠い」関係にあります。時間短縮が実現すれば、やっと他の地域と競争できるようになるでしょう。水産業関係者は輸送時間短縮により漁の時間を延長することができると言っていました。水揚げ増加につながるのだそうです。トラック輸送の際の燃費削減、コストダウンも可能になります。防災で言いますと、下田は日本でも２番目に津波が高い想定で実に33ねとされています。50挙の津波が到達する時間も12分程度、以前は15分でしたから短くなりました。救援に来る自衛隊の駐屯地もなく、ワンクッション置いてから入って来るという感じです。最近はゲリラ豪雨が頻発していますが、現状の国道（135、136、414）は200 3 ,以上の雨で通行止めになる区間が多く、観光客らが閉じ込められる恐れがあります。下田の場合、すべての面で問題解決の糸口となってくるのが伊豆縦貫道ではないかと思います。かつては「第３の黒船」と言われ、先月の伊豆縦貨道と東駿河湾環状道路の合同促進大会の意見発表では若い人が「未来へつなぐ道」と言いました。地域の期待、希望がこの伊豆縦貫道に掛かっています。 ◆青山　全線開通に掛ける地元の期待の大きさを踏まえ、改めてその必要性を野坂所長にお聞きしたいと思います。
競争に不可欠な東京2時間圏
潜在的な観光需要に応えよう
◆野坂　先ほど田中会頭から観光面の東京200*｡圏というお話がありましたが、日光と軽井沢、下田を比較してみますと、距離はだいたい120～130 *』ですが、時間は日光まで2時間、軽井沢は2.3時間とほぼ200*。圏に対し、下田は現在だと3.3時間かかります。これで対等に戦っていけるのか、厳しい状況だと言ってもいいでしょう。一方で伊豆に自動車専用道路ができた時に来訪したい地域を尋ねたアンケートでは下田、西伊豆、南伊豆と南部地域の潜在的な観光需要が非常に高い。潜在的な観光需要を顕在化させるため伊豆縦貫道の全線開通に大きな期待が寄せられていると考えています。また圏央道との関連で言いますと、伊豆縦貫が全線開通すれば八王子から下田まで2時間台でつながります。高速道路ネットワークから置き去りにされないことが地域振興の至上命題となっているのです。私が大学でインフラストラクチャーを学ぼうと思ったのは人々の生活を快適に安全にしていく、その前向きな志の学問にひかれて土木工学を専攻しました。阪神淡路大震災が起こった年に学び始め、学んだことを生かすためこの職業に入りました。伊豆地域に目を向けますと、大規模地震の発生確率は30年以内で88%と極めて高いですし、県の地震被害想定では国道414号の道路復旧に1週間以上かかるとされています。通行止めが多発し、孤立の可能性が非常に高いということです。ご存知のように3.11東日本大震災では櫛の個大作戦が展開されました。縦軸の東北道、国道４号を１日で通行可能にし、横軸となる道路を開き、沿岸ルートを開拓して救急救援に効果を発揮したのです。伊豆版櫛の箇作戦を成功させるためには伊豆縦貫道をはじめ災害に強い道路網の整備が不可欠です。災害が起こってから動く行政であってはならないし、継続的に安全で安心な地域を提供するため、伊豆縦貫道の全線開通に一生懸命頑張っていきたいと考えています。 ◆青山　伊豆縦貫道全線開通が観光や医療、防災などあらゆる面から絶対に必要だということが皆様にもお分かりいただけたかと思います。３順目は全国レベルの戦いともいえる事業費確保のため地域、伊豆は何をしていかなければならないのかについて論じていきます。まず野坂さんから。
協力の第一歩は沈黙からの脱却
信念に「道路は地域発展の生命線」
◆野坂　地域の皆様のご協力とは何か、それはサイレント・マジョリティからの脱却ではないでしょうか。誰かがやってくれるのではなく、今の状況を知り理解し、その上で協働していく。そうしたステップを一つ一つ共に積み上げていくことが大事だと考えます。杜甫の詩に「国破れて山河在り」というのがありますが、ここ10年ぐらい道路は悪者扱いされ、「国破れて道路在り」と揶揄され、石を投げられて来ました。道路の持つ人々を幸せにできる力をきちんと理解し、共に行動していきたいと思います。私は理系ですのであまり詳しくはないのですが、伊豆ゆかりの川端康成や井上靖の文学作品は伊豆への愛情に満ち、その魅力を美しい日本語で世の中に伝えてくれています。富士山は世界遺産となり、韮山反射炉も世界遺産登録を目指しています。そしてジオパーク、半島の成り立ち自体が宝でもあります。天城越えの事業化は他地域との競争関係に立つわけですが、伊豆のグランドデザインを生かしながら共に取り組んでまいりたいと考えています。 ◆青山　ミスター西九州自動車道の友広市長はさまざまご苦労、努力を重ねてこられたかと思います。事業化に向けた取り組みや地域の盛り上げをどう作っていったか、についてお話しいただけますか。 ◆友広　皆様も同様だと思いますが、新規事業化のため組織作りや陳情・要望活動などいろんな手を打ってきました。その中で感じたのは県知事さんに先頭に立ってもらうこと、県と一緒になって行動することでした。地元の熱意をアピールするために市独自の市民総決起大会を行い、関係団体や周辺市町と一緒に大規模な総決起大会も開きました。お願いだけではいけないと、協力体制を取りました。市の組織として西九州道推進室を設置し、国交省への職員派遣も行っています。国交省が用地交渉をする際には市職員も同行させ、代替地等の要請があれば市が先行取得するなどして事業がスムーズに進むよう積極的な地元調整に努めてきました。工事区間の苦情等にも地元の皆さんの窓口として全面的にバックアップしています。地元の長崎新聞に「道路は地域発展の生命線」ということで、整備促進のための意見広告を私費で出しました。こうして待望の松浦一佐々間の新規事業化がかない、市民挙げて今喜んでいるところです。来週には測量開始のための地元説明会が始まります。 ◆青山　菊地市長、今後どのような取り組みをされていきますか。
伊豆一丸で行動することが大事
楽しめるまちづくりを磨こう
◆菊地　伊豆縦貫道は決して贅沢なお願いをしているわけではありません。先進国の中の日本有数の観光交流地として我々の手元になければならない道路です。何としても一日も早く実現する。そのためには伊豆半島は全員で一致して行動することが大事です。伊豆半島のグランドデザインには具体的な事業としてジオパークと縦貫道の推進が盛り込まれています。先日、世界ジオパークのメンバーが視察した折には「レベルは高いが、それは一つ一つで半島全体のジオパークになっていない」という指摘がありました。共に目の前にあってあとは行動するだけ。沼津、三島、熱海、そして南部の下田、南伊豆等々、みんな一緒になって行動する。具体的に言えば来年度の天城越えの計画段階評価への格上げ、これを勝ち取るべきだと思います。 ◆青山　「行動なくば未来を失う」と私も思います。田中会頭、お願いします。 ◆田中　５月、６月には３週連続で陳情を行い、下田市だけの際に区長会を通じて集めた１万人近い署名を持っていきました。面倒を見てくれた先生は次期国会に講願を出せるよう努力しようじゃないかと言ってくれました。講願がどの程度になるか分かりませんが、署名活動が一つの動きになったのだと思います。南部地域のほかの町でも取り組んでいただけたらより効果が挙げられるのではないでしょうか。期成同盟会の方では少し資金を用意して、若い人たちの発想で伊豆縦貫道をもじった「伊豆中感動バルー」を計画しています。当然のことですが、菊地市長もおっしゃるようにまちづくりが重要です。私は観光の事業を一人前にしていくには最低10年は掛かると思っています。ですから下田は今から始めても遅くはないととらえています。ここ最近の試みですと、景観条例があります。特徴はまち遺産ということで景親と関係のない部分まで取り込んでいることです。現在143件ぐらいが認定済みで、地域を象徴しているもの、下田らしいもの、誇りに思うもの、未来に継承すべきものという条件をクリアするという形で選択しています。それから世界一の海づくりプロジェクト。約45の体験プロジェクトを紹介し、海の楽しみ方を提案しています。着地型観光の分野ではサーティカラーズプロジェクト、30通りのまち歩きの地図みたいなものを無料配布しています。商工会議所が担当するのは「美味（おい）しいまちづくりプロジェクト」。「キンメがドーン」ということで20種類ぐらいのキンメ丼のメニューを作り、今年は個々の店に置いてもらい、商品にしてもらおうとしています。他にもありますが、下田を楽しんでいただける取り組みに磨きをかけていくことが大事だと考えています。 ◆青山　伊豆縦貫道は全国の交通ネットワークにつながり観光をはじめとする地域振興の道であり、災害に強い命の道でもあります。なぜ今、この時期にサンフロント21懲話会で伊豆縦貫道の全線開通を取り上げたかと言いますと、伊豆縦貫道全線開通のゴールは目の前だけれど、置き去りにされるかどうかのギリギリの瀬戸際にもあるからです。この点は皆さんもしっかりと認識しておいてほしいと思います。友広市長がメッセージを用意してくれました。お願いします。
真に必要な道路は必ず整備される
スイッチ・オン　行動あるのみ
◆友広　私は真に必要な道路は必ず整備されると確信しています。天城越え区間については、全国の他の路線に負けない必要性、あるいは高い効果を具体的に示して、皆さんの熱意で国の事業化に推挙してもらうことが重要です。ここは「スイッチ・オン」でいきましょう。一日も早い天城越え区間の事業化と全線開通を祈念いたしましてミスター西九州自動車道からのメッセージとします。 ◆青山　伊豆を未来に残すため伊豆縦貫道の全線開通に向かって今こそ伊豆が一つとなって、あとは行動あるのみということを強く心に銘記していただくことを願って、本日のパネル討論を閉じさせていただきます。 〈略　歴〉 ◇パネリスト豊氏(たなか・ゆたか) 大成道路(現大成山田中ロテック)を経て1980年丸三工業(下田市)入社。94年代表取締役社長。2010年下田商工会議所会頭。下田青年会議所理事長、下田市社会教育委員、下田市景観まちづくり審議会会長などを歴任。1953年下田市出身。豊氏(きくち･ゆたか) 1981年防衛大学口菊地校卒業後、陸上自衛隊入隊。防衛大教官、国連モザンビーク平和維持活動に携わる。在ドイツ日本国大使館防衛駐在官、第5普通科連隊長などを歴任。 2007年一等陸佐で退職。 08年伊豆市長、現在2期目。 1958年伊豆市(旧天城湯ケ島町)出身。 ■友広 郁洋 氏（ともひろ・いくひろ）  1962年松浦市役所に採用。農林課、企画財政課などに勤務した後、 89年商工観光課長、その後、企画振興課長兼ダム・火電対策室長を経て旧松浦市助役。 2006年松浦市長、現在3期目。1942年長崎県松浦市出身。 ■野坂周子氏(のさか･しゅうこ) 1998年建設省(現国土交通省)採用。国土交通省横浜国道事務所調査第一課長、大臣官房技術調査課課長補佐、道路局高速道路課課長補佐、道路局企画課企画専門官などを経て、2014年7月沼津河川国道事務所所長。1973年東京都出身。 ◇コーディネーター ■青山 茂氏（あおやま・しげる）オリエンタルランドを経て、1986年シード入社。県内外の企業、自治体のプロジェクトをプロデュース。ふじのくにしずおか観光振興アドバイザーをはじめ静岡県、静岡市、沼津市などの委員を務める。1952年栃木県出身。活動テーマにファルマバレープロジェクトと「人と動物の未来センター」の連携支援、コンベンション産業の推進支援、新たな観光交流戦略の促進と支援、広域防災の推進支援。来年度は節目の20周年、東部活性化に一段の弾みを。月尾嘉男氏が記念講演
サンフロント21懇話会（代表幹事・岡野光喜スルガ銀行社長）は5月20日、沼津市の沼津リバーサイドホテルで2014年度総会を開いた。会員の企業経営者や首長、県議ら約150人が出席し、ファルマバレープロジェクトと「人と動物の未来センター」の連携支援、新たな観光交流戦略の促進と支援などを柱とした本年度の活動方針を決めた。この後、月尾嘉男・東京大学名誉教授が「ガラパゴス日本からの脱却—百年の転換戦略」と題して記念講演を行った。松井純静岡新聞社・静岡放送会長は「東部には追い風が吹いている。今年はサンフロント21懇話会ができて20年。交流人口拡大に向けて今まで以上に知恵を出し合い、活性化に結び付けよう」とあいさつした。懇話会代表幹事の岡野光喜スルガ銀行社長は「今夏には総合コンベンション施設・プラサヴェルデが全面開業する。念願の東部の核が整い、交流人口増加の起爆剤になる。懇話会のさらなる成長を目指して運営に努めたい」と力を込めた。 2014年度の活動方針は、ファルマバレープロジェクトと「人と動物の未来センター」の連携支援▽コンベンション産業の推進支援▽新たな観光交流戦略の促進と支援▽広域防災の推進支援―の4つが柱となる。懇話会は今後、これらのテーマに沿って提言や研究を行うとともに伊豆、東部、富士の3地区で分科会を開催する。静岡新聞社・静岡放送会長松#延サンフロント21懇話会は設立から20年を迎えることになりました。振り返ってみますと、いろいろなことがありました。所期の目的とした県東部の活性化は着々と実を結びつつありますし、昨年度だけでも富士山の世界遺産登録、伊豆半島のジオパーク構想、中伊豆までの時間短縮となる東駿河湾道路の開通などを挙げることができます。また当初我々の提言で県に作っていただいたキラメッセぬまづも新しくなり、宿泊施設、国際会議もできる会議施設も加わって総合コンベンション施設となります。県東部に追い風が吹いていると言えます。最近、静岡県経済が停滞気味といわれ、定住人口の減少が指摘されています。少子高齢化の進行のほか、大手企業の県外転出や18歳から22歳ぐらいまでの若年人口の大幅減などが要因ではないでしょうか。特に東部地区は大きな影響を受けています。本年度の活動方針案には交流人口を増やすための観光交流などが盛り込まれています。今まで以上に皆さまともども知恵を出し合って個々の問題を解決し、県東部の活性化にさらに尽力したいと考えております。
懇話会代表幹事あいさつ
2014年度総会に多数ご出席たまわり、ありがとうございます。 4月に消費税が増税され、景気動向が気になりますが、過日の静岡新聞に増税しても景気は改善すると答えた方が約7割という記事がありました。心強く思うとともに、全国的には個人消費の一部に減速感がみられるため景気下支え策が一つのポイントとみております。目を転じると今年は日本が出場するサッカーＷ杯がブラジルで開かれます。東部からは函南町出身の内田選手が選ばれています。 6年後には東京五輪があります。既に合宿地やプレ大会を招請する動きが各地で始まっており、気候や地の利に恵まれた県東部にいくつかの合宿地を持って来られるよう知恵を出し合ってまいりたいと思います。沼津駅北口に全面開業する「プラサヴェルデ」は念願の県東部の大きな核であり、交流人口増加の起爆剤としなければなりません。サンフロント21懇話会は来年度、成人式を迎えます。さらなる成長、飛躍を期し、皆様の知恵と提言をいただきながら運営に当たる所存でございます。スルガ銀行　社長路光 喜野
総会で承認された2014年度の活動方針は、「ファルマバレープロジェクトと『人と動物の未来センター』の連携支援」、「コンベンション産業の推進支援」、「新たな観光交流戦略の促進と支援」、「広域防災の推進支援」の4テーマです。各テーマの概要は次の通りです。
■ファルマバレープロジェクトと「人と動物の未来センター」の連携支援
ファルマバレープロジェクトの一環として2011年度に、当懇話会が県に提言した「人と動物の未来センター」計画は沼津市西浦地区で2015年度開設に向け始動した。当施設は動物臨床医学研究所「人と動物の会」が運営し、国内初の人と動物の共生拠点を実現するプロジェクトであり、2015年度に迎える懇話会設立20周年の記念事業に位置づける。当施設は学会や大会、イベントの開催などを通じ交流人口の拡大に寄与することが期待されるため、事業の円滑な推進、実現を引き続き支援する。
■コンベンション産業の推進支援
沼津駅北口で県、沼津市が整備中の総合コンペンション施設が７月に全面開業する。昨年６月先行オープンした展示イベント施設（キラメッセぬまづ）に加え、民間のホテルが４月にオープンした。会議場施設が７月の開業を見込み、複合一体型コンベンション施設が誕生する。大型会議の誘致などで都市間競争を勝ち抜くためには会議、展示、宿泊の一体的連携に加え、アフターコンベンションの充実が欠かせない。県東部20市町に広域連携推進の機運醸成を促す。
■新たな観光交流戦略の促進と支援
昨年の富士山世界遺産登録で国内外からの観光客が増えている。伊豆半島ジオパーク（貴重な地形や地質を楽しめる「大地の公園」）は2015年度世界ジオパーク認定を目指し市町連携が拡大している。ともに身近な地域資源を世界的視野で活用できる素材であり観光交流の視点から支授を継続する。スポーツが持つ地域への波及効果に着目し、今春誕生したサッカーＪ３参入を目指す地元チームを支援する。ホームチームの存在が心の一体感を生み、一段の市町連携につながるよう支援する。
■広域防災の推進支援
2011年の東日本大震災は大規模災害への行政単独での対応に限界を示した。特に年間4000万人近い観光客が訪れる伊豆半島では地域の生活者に加え、観光客の安全・安心の確保という使命がある。東駿河湾環状道路を広域防災推進の柱と位置づけ伊豆方面への整備と同時に西区間（沼津市岡宮一同市原、延長7.9*。）の早期整備を訴える。2014年度は東海、東南海、南海の３連動地震対応訓練が予定されている。広域防災への意識をこれまで以上に高め、大規模災害への対応力向上を訴える。東京大学名誉教授月 尾 嘉 男氏深刻な人口減少と累積赤字の拡大今、日本は大変だ、大変だと言われています。最初にどのくらい大変かということを取り上げますが、がっくりするようなデータがいっぱいあります。まず15歳以下の人口比率です。世界56カ国を計算した資料でみると、日本は56番目、世界中で若い世代の比率が最も少ない国です。逆に65蔵以上の高齢者比率は一番高い。もう人口の4分の１近くが高齢者になっています。若い人がどんどん減っているのは子供が生まれないためです。女性が一生に何人子供を産むかという数字を合計特殊出生率と言いますが、世界192カ国中の190番目になっています。日本にとって残念なことは1983、4年ごろは米国もフランスも英国も日本も合計特殊出生率が1.8ぐらいでどの国も頭を痛めていました。その後の政策の違いで米国やフランス、英国が２近くまで戻ったのに対し、日本は1.4程度です。この10年で少子化担当大臣は11人を数えますが、適切な計画がなされなかった。ごく最近、厚生労働省の研究所がこうなれば2100年でも人口１億人を何とか維持できるという予測を出していますが、具体的な政策が欠けていて、ほのかな期待を抱かせているだけです。もう一つは財政赤字です。財政危機ではスペインやポルトガル、ギリシャなどの国々が知られています。でも日本は赤字が膨らんでいるのに何とかなっている。後で説明しますが我々の預金を食いつぶして穴埋めをしているからです。もっと深刻なのは累積赤字です。ＧＤＰ（国内総生産）当たりにすると世界最大の累積赤字比率になっています。既に国と地方自治体で1千兆円を超えました。赤字で仕方がないから当座の穴埋めをするための借金、特例公債が毎年40兆円ぐらいあり、どんどん増えています。それでもギリシャのような財政破たんにならない、アイルランドのように国営銀行が倒産しないという根拠は預金とか保険の掛け金といった家計金融資産があるからです。その額は1600兆円、政府の借金は1千兆円弱ですからまだ余裕が660兆円ある。あるというのは銀行とか保険会社、郵貯とかが預かっているわけですが、これを国債購入に回していくと10数年で底をつきます。次なる手は外国に買ってもらうことですが、対日投資にはもはやうまみがなく相手にされない国になってしまうでしょう。貿易で稼ぐという方法もあります。日本はこれまで貿易立国で大変稼いできました。一昨年、ついに赤字になりました。最大の要因はエネルギー自給率が非常に低いため原子力発電所を倍めた現在どんどん燃料費がかさみ、今年は4兆円近く買うことになるでしょう。これまで政府はエネルギー自給率20％と説明してきましたが、実際は４ %でした。残り16%はウランを100%輸入に頼っているにもかかわらず、原子力発電の燃料棒に加工しているのは日本国内だからと自給の方に換算するトリックを使っていました。原子力発電は停まった状態ですからエネルギーの自給率は６％です。足りないところは外国から足元を見られて高い燃料を買わざるを得ません。このため2010年まで31年間続いた貿易黒字は赤字に転落、今年は15兆円の赤字になるだろうと言われています。
観光に力点も国際競争力は低下
頼みの綱として政府は観光に力を入れています。觀光で稼げと観光庁を作り、観光推進機構も設けました。世界で最も観光客を集めているのは中国で、フランス、米国、スペインなどが続き、日本は29番目です。観光収入は米国がトップで日本は17番目。がっかりするのは経済規模に比例してどれだけ稼いでいるかという点で、日本は世界56カ国の集計で最下位、最も稼いでいない国です。ビジット・ジャパン、訪日外国人観光客を増やす上でのネックは英語で話せる人が少ないことと物価高です。ＴＯＥＦＵＬの試験では世界の135番目、アジアだけで見ても下は北朝鮮だけという成績です。生活費の比較でも東京はニューヨークの1.4倍、世界で最も高い国になっている。日本にオフィスを構えてビジネスをと呼び掛けても貸貨料の高さにビックリというのが現状です。工場誘致も同様に電気代が高い。もちろん産業用と家庭用の電気料金は政策的見地から産業用の方を安く設定していますが、原子力を停めていますから電気代の上昇は避けられない。オフィスを構える会社も来ないし、工場も来ないという状態になった。加えて１分当たりの携帯電話料金は世界一高ない。こうしたことを国際競争力と表現し、毎年１回データを発表しているシンクタンクがあります。 2013年のデータでみると、米国、スイス、スウェーデン、シンガポールなどが上位を占め日本は20番目です。散々ダメだダメだと言ってきたので20番ならいいかなと思われるかもしれませんが、この20年ほどを比べると実は一気にランクを下げています。1986年ごろから1992年まで日本は米国を抑えて１番でした。この間はバプル経済の絶頂期で米国より競争力があると言われました。韓国や中国など相手にしないぐらい経済的に強い国でした。バブル崩壊後どんどん下落し、小泉内閣護生の2002年が最低で30番まで下がりました。その後少し戻してはいますが、韓国、中国に比べるとかなり残念な結果だと思います。
世界一の長寿国、平等社会は誇り
これぞガラパゴス日本、もうダメかとなりがちですが、日本ニッコリというものもあります。一つは平均寿命で男女を合計すると世界一です。最近は平均寿命ではなく、健康上の理由で日常生活が左右されることのない「健康寿命」で語れというのが主流ですが、この健康寿命でもスウェーデンにほんのわずか及ばないだけで世界一といっていいでしょう。もう一つ素晴らしいのはまだ平等社会だということです。規制緩和以来、不平等が顕在化しジニ係数（所得配分の不平等さを測る指数。係数の範囲はゼロから１、ゼロの時は完全な平等、替が同じ所得を得ている状態を指す）は上がっていますが、それでも国連の人間開発会議が計算した数字では日本は世界一平等な社会と評価されています。 0.4を突破すると社会不安定化のサインとされ、中国は今0.6を超えています。また中国が渋々発表したところでは上位10%の人で国の富の6割を持っています。米国は上位１、２％の人が４割の富を持つといわれていますから両大国は大変な格差社会です。消費税は４月から８％になり、再来年には10 %までいく可能性がありますが、それでも消費税を取っている国の中では５、６番目でしょう。物価上昇も今まではデフレ傾向で、これからインフレ誘導が進んでも安定している国だと思います。外貨保有高もたくさん持っているのがいいかどうかの議論はありますが、中国に抜かれたものの2番目です。教育に目を向けると、ＰＩＳＡ（生徒の学習到達度調査）というＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が３年に１回実施している調査がありますが、数学、理科、読解力のいずれも中国、韓国、シンガポールといったエリート教育の国々に次ぐ成績まで回復してきた。一時期は「ゆとり教育」の影響で低迷していましたが、今は頑張っているという状況です。大学進学率も高位です。国際的に評価される雑誌などに載せた科学論文は米国がダントツですが、中国に抜かれたものの3位になっています。研究開発費は一応５番目ですが、これには軍事研究予算は入っていませんので米国は９番目になっています。含めればダントツです。問題はその効果ですが、実効特許数をみると日本は一番たくさん特許を国際的に申請している国で、そのうち本当に使われて特許料が入ってくるもの、企業がその特許を使って自社で製品を作っているものを数えると、一人当たりではトップにあります。良い面もいろいろあるということです。
持ちつ持たれつは共倒れの悲劇生む
社会は見方次第、悪い所から見て大変悲観的になってもいけないし、いい面を見て楽観的になりすぎてもいけない。両方あるということです。アラン・ケイという米国の天才的なコンピューター学者（パソコンの父）は「視点はＩＱ８０に相当する」と言っています。I Ｑ200とか250という天才的な方もいますが、並みの知能であれば100です。彼は物事を楽観的にみるか悲観的にみるかで同じものをみても、結果は８割もうその時点で決まっている、だから物事をどうみるかが大事だということをこう表現したのです。私なりの例え話に置き換えると、米国の靴メーカーが国内市場は館和状態にあるので海外進出を考え、調査員2人をアフリカに派遣しました。現地入りした一人は「残念ですがうちのお客さんは一人もいない」と報告し、もう一人は「すごいマーケットを発見しました。すべてうちのお客さんです」と伝えてきた。お分かりのように大マーケットと思うか、ゼロマーケットとみるかという違いです。そこで日本もどういうふうにみたらいいのか、こういうふうに見たらどうでしょうかという私の考え方を紹介します。生態学の分野で「過剰適合」という言葉、経験法則があります。ある環境にあまりにも適合すると、それはいいことだけれども困ったことが起きるということです。一例が中南米の鳥、ヤリハシハチドリです。全長25挙ぐらいで、くちばしがその半分という変わった姿の鳥です。この鳥が好むトケイソウの蜜は花の付け根にあるため、くちばしを與深くまで突っ込み蜜まで届くように進化してきたのです。ここまでは素晴らしいことですが、もし火山が噴火してトケイソウが絶滅状態になったら蜜を独占して吸うことができなくなります。普通の花に変えようとすると長いくちばしがかえって不利になります。トケイソウの方も伝染病がはやってこの鳥がバタバタと死んでしまったら受粉してくれる鳥がいなくなり、ついにはこの花も倒れてしまいます。つまり持ちつ持たれつの関係から共倒れになることが世の中にはあり得るということです。実例を挙げましょう。ニュージーランドは1億年前、オーストラリアにくっついていました。ところがそのころ地殻変動で切り離され、2000*e以上離れた今の位置になりました。１億年前というのが生物の歴史と重ね合わせてみると、ニュージーランドにとって重要な意味を持ちます。アフリカやユーラシアのように古くからあった陸地は2億年前に我々の祖先である哺乳類が誕生していますが、南米とかオーストラリアのような新大陸では哺乳類の誕生は1億年前でした。ですからニュージーランドはほとんど哺乳類のいないまま押し出されていきました。その結果、キーウィやタカへ、カカポなど飛ばない鳥の楽園となりました。飛べないのではなく飛ばない。なぜなら飛ぶためにはすごくエネルギーを使いますが、飛ぶ必要がなければわざ飛ばなくてもいい。捕食動物の哺乳類もいない。飛ばないで地面をつついてミミズなどを食べていればよかった。極楽だったのです。でも150年ほど前に地獄が始まりました。英国から移民がどんどん来るようになり、猫や犬、キツネなどをたくさん連れてきました。当然放し飼いですから、飛ばない鳥を恰好の餌として次々と襲ったのです。ニュージーランドには88種類の固有の鳥がいましたが、あっという間に飛ぶ必要がなかった時代の鳥を中心に36種類が消えてしまいました。残る固有の鳥も絶滅寸前の状態にあり、政府は保護や繁殖に必死になっています。
明治来の集中と画一は過去の栄光
今の日本もこれに近い状態に陥り、苦境に立たされています。日本の発展の原点は明治維新です。約300の藩で分割統治していたものを明治政府に統一して支配するという中央集権の構造に変え、東京一極集中を徹底して進めてきました。概算すると明治以来の政府の投資の1割は東京に集中しています。そして脱農業社会で工業化を図り、大量生産を目指しました。方言も標準語に統一し、教育も全国同じという同一、一律化を推し進めました。それまで分散的で多種多様であった日本国内を一気に同じ方向にまとめていったのです。その結果、日本は日本人でモノを作るという精神が強くて外国人労働者の比率が極めて低い。また男性優位の社会を続けたため女性の重役比率は世界で43番目。女性閣僚も少ない。今やスウェーデンやフランスなどは半分を女性が占めています。国会議員比率は８％で多い方から数えて163番目です。スイスのシンクタンクが国会議員比率、貨金格差、重役比率を基に男女の平等度を表していますが、日本は101番目で格差の大きい国にランクされています。マイナス面ばかり強調しているように感じるかもしれませんが、明治政府の政策は大変優れていたと思います。農業社会から工業社会を目指しましたから画一が非常に大事でした。同じものを大量に作ってそれを同じように国民が買う。「俺は違ったものが欲しい」などと贅沢は言わずに隣と同じでいい、モノが手に入ればいいんだという国民、つまり均一な国民がいるということが重要でした。全国同一の教育を国定教科書でやってきましたから均一な国民でした。工業社会を作るためには明治政府の画一を目指す政策はぴったりだったのです。どうなったか、連戦連勝です。1980年には日本の鉄鋼生産が米国を抜きました。1880年ごろから100年間ずっと世界一の地位を維持してきた米国を抜くという快挙でした。造船は戦後の造船所壊滅から傾斜生産のテコ入れもあって見事に立ち直り、1975年には鉄でつくる船の半分が日本の造船所でできたという画期的なところまでいきました。自動車も80年代から米国を抜きました。それからＤＲＡＭという半導体のメモリーは本家の米国を86年には抜いて90年ごろにかけては世界で使われているＤＲＡＭの半分が日本製の時代がありました。
潮流激変、大転換に出遅れた日本
ここまでは万々歳でしたが、90年ごろかもうちょっと前から、項点のころの日本、世界で潮流激変が起きました。一つは何でも増えていたものが減る方向に変わったこと。典型が人口で、今ロシアもドイツも人口が減っていますし、日本もついに減る方向になりました。先進国がどんどん頭打ちから人口減に転じたのです。米国はヒスパニック系や黒人系が増えているので全体としては増加ですが、多くの国は減る方向にあります。集中が進んだ工業社会では75年ごろから分散が始まりました。東京に大阪、名古屋を加えた３極集中の流れが止まり、明治以来の工業社会から情報社会へと転換していきました。国民の意識も変わり、会社よりも家庭、仕事よりは余暇という方向になりました。10年に１度の国民意識調査で82年に仕事優先か家庭・生活優先かと尋ねたところ、まだ仕事、会社優先という人が２倍いました。ところが92年に逆転し、2002年にはさらにその差が広がりました。もはや土曜・日曜出勤、残業厭わずという社員は少数派です。80年ごろから「モノの豊かさよりは心の豊かさ」という人が増えていく社会になりました。明治以来の「由（よ）らしむべし　知らしむべからず」の官公中心の社会も大きく変化しました。 ３年前の東日本大震災の時、被災地にボランティアが数十万人駆けつけて災害復旧などを手伝いました。もちろん自衛隊、警察、消防なども大活躍でしたが、民間のごく普通の人がＮＰＯやポランティアとして活動する時代になりました。認証N ＰＯ法人だけでも約５万を数えるほどで、民がどんどん前に出てきました。例えばアダプト（養子）プログラム、これは本来国がメンテナンスすべき社会基盤を地元の民間が維持しますという考え方です。沿道の住民が国道などを養子として引き受け、清掃とか花壇の整備、植木の剪定ぐらいなら自分たちでやりますという試みです。こうした動きは企業にも導入されて実績を上げています。日本は70年代後半から90年ごろにかけて起こり始めた潮流の激変、転換に出遅れてしまいました。この間は日本の絶頂期でもあったのでひそかに始まった変化を見逃してしまったのかもしれません。その結果連戦連敗に陥ります。鉄鋼生産は米国に追いつかれ、中国には一気に抜かれました。造船も韓国、中国に抜かれ、自動車も。半導体生産も韓国プラス台湾が突出し、日本はルネサスが2割を何とか維持できるかというところまで落ちぶれました。私は明治以降、画一で順調に発展してきた日本という国は、70年代後半からの変化に対応できなかった。これが今の苦境につながっていると考えています。
クールジャパン、提案は米国の記者
これから次の100年を目指して方向転換しなければなりません。いろいろな意見があります。一つはもう経済重視ではなく、新しい概念を社会の中心に据えろという考え方です。 「財から魅力へ」の方向転換と言ってもいいでしょう。米国は1980年代からどうしたら次の目標を設定できるかを官民挙げて研究してきました。その一つにアルビン・トフラーの著書「パワーシフト」 （90年刊）があります。「権力や財力が中心となってきた時代は終わり、これからは知識や情報を持つ者が高い効力を発揮する」と言いました。プレジンスキー（カーター政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官）は「世界はこう動く」で、旧ソ連の解体で米国が唯一の覇権大国となった要因を「粗野ではあるが、世界の若者を魅了してやまない文化を作り出したこと」と書いています。 「粗野ではあるが…」と頭に振っているのがユニークですが、ダルビッシュや田中投手が日本のプロ野球では満足せず大リーグに行ってしまうとか、映画俳優や歌手もできれば米国で活躍したいと願う。研究者もそうです。世界の優秀な人間をひきつける文化を米国が作った、これは蒸晴らしいことだというわけです。ハーバード大教授からクリントン政権の国防次官補（国家安全保障担当）に転じたジョセフ・ナイは「武力から財力を経て、これからは魅力だ」と言いました。魅力とは惹きつける力。ヒト、モノ、カネ、知恵一これらを自分に有利なように惹きつけることが大事だから、そちらに方向転換しろと言ったのです。これらを日本に対して提案した人がいます。ダグラス・マッグレイという米国のジャーナリストです。日本を2カ月ぐらいかけて見て回り、ちょっと皮肉を込めて「フォーリン・ポリシー」という米国の外交雑誌にこう書きました。「もう日本は80年代のような経済大国になるのは無理。よくみればポピュラー・ミュージック、ゲーム機、建築、ファッション、アニメーション、和食など茶晴らしい文化がある。これをこれからの国力にしたらどうか」。ジャパン・クール、日本にはクールなもの、かっこいいものがいっぱいあるのだから、これをもう一度見直せと言ったのです。残念ながら日本は見直しがなかなかできなかった国で、外国から言われて気づくことが多かった。例えば浮世絵師の東洲斎写楽。今では大変有名ですが、明治以来日本人はだれも興味を示さなかった。ところがドイツ人が「写楽」という本を書き、ルーベンス、ベラスケスと並ぶ世界の３大肖像画家だと称賛しました。あわてて日本人が収集に走りましたが、外国の人たちが買った後でした。建築もしかりです。ドイツ人の建築家プルーノ・タウトは桂離宮にスポットを当てました。日光東照宮と比較して桂羅宮に日本の伝統美を見出したのです。象徴的なのが興福寺の五重塔です。明治初期の廃仏毀釈運動で困窮していた興福寺がこれを売りに出したところ付いた値段が15円、今のお金にして150万円ぐらいでした。諸説あるところですが、査定に呼ばれた商人が薪屋さんだったので、燃料用に壊して束ねたたら15円くらいと算盤をはじいたようです。これ国宝にまつわる話です。こうした伝統は今も続いています。米国がフォード大統領の時代に肉食に偏っている食生活を改善しようと大掛かりな調査をしました。世界で最も理想的な食事に挙げたのが江戸・元禄期以前の日本人でした。アワ、ヒエの雑穀、海藻入りの味噌汁、旬の野菜、目の前の海の魚、これらを食べていた日本庶民の食事がすごいということになりました。米国人は茶直ですから、それはなんだということで寿司、刺し身、天ぷらを食べるようになり、今や日本料理店は１万７千を数えています。逆に日本人は米国人が抑制しようとした食事に目覚め、ハンバーガー店が大繁盛、2010年には一日に食べる魚と肉の量が逆転しました。ここまでをまとめますと、我々はクール、カルチャーといってもいいのですが、そういうものを国の力にする方向に変えなければなりません。もう明治以来の工業製品で稼ぐというだけではうまくいかないだろうと思います。
多様な生物・精神が息づく日本
国単位で考えるのはもうよしましょう。国民総クールのＧＮＣ（グロス・ナショナル・クール）からＧＲＣ（グロス・リージョナル・クール）に変えることです。クールはどこにあるか、それぞれの地域にあります。文化遺産やお祭り、温泉、伝統工芸品、食べ物（郷土料理）しかり。これからの日本は画一から多様に変えることを、大きな国の目標にしたらどうでしょう。多様な自然がありますし、海洋生物や陸上生物も豊富です。世界でもかなり多様な生物がいる国土です。同じ島国の英国と比較してみます。日本には188種類の哺乳類がいてうち41は固有種です。英国は50種類で固有はゼロ、植物も同じことが言えます。日本は68％が森林ですが英国は12％。なぜなら英国は産業革命の時に薪に、燃料にしてしまったからです。多様な精神が日本にはあります。私はこれが非常に大事で、もう一度見直すことが重要だと思います。立派な木、古木は神が宿る所、ご神木として簡単には切らない。大きな岩も磐座（いわくら）として、邪魔だからと簡単には谷下に転がしません。動物は神のお使いです。象徴的なのが日本の神社で奈良県にある大神（おおみわ）神社にはご本尊がありません。後ろにある三輪山を崇めるために建物、本殿を造りました。和歌山県の飛瀧（ひろう）神社と那智の滝の関係も同様です。大津波が襲った東日本大震災の被災地に多様な自然と向き合ってきた日本人の文化、精神を示す象徴的な事例があります。津波に飲み込まれた神社と残った神社の違いです。ある研究者が福島県相馬周辺の82の神社を調べたところ、残ったのは昔からのいわれのある神社、流失したのは戦後の入植者が自分たちの出身地の神社を勧請して造営したものでした。時には恐怖や破壊をもたらす自然をも取り込んできた日本人の文化が見て取れるかと思います。
1 OO年戦略の柱に縮小文化を
いろいろ取り上げてきましたが、私たちは自信を持たなければなりません。人口が減る、経済も必ずしもうまくはいかない、でもそれは悪いことではないのです。日本に留学の経験があり、後に韓国の初代文化相を務めたイ・オリョン（李御寧）さんは「日本は世界でただ一つの文化を作った。それは物事を小さくしても素晴らしい効果を発揮する文化だ」と褒めてくれました。私は茶道が日本の縮小文化を最も象徴していると思います。抹茶茶碗で茶を味わう時、火水木金土の宇宙を透視することができます。そのもてなしの場は侘しい茶室と狭い庭、一輪挿しの花、まさに凝縮された縮小文化の究極にあります。他にも日本人は無駄な包装ではなく何度でも使える風呂敷を持ち、食べ物も一膳の箸と重箱に詰めた料理でおもてなしをしてきたのです。今、欧州人でさえ成長社会を維持していくことは難しい、脱成長の新しい社会を作り出せと言い始めています。孔子は「人は貧しきを愛えず　均しからざるを憂う」と言っています。相対的にですが、日本はこれを最も実現している社会です。他の国よりも国民が等しい社会を作り出していることは誇るべきことだと思います。縮小しながら互いに等しく分けあっていく社会を、世界に文化大国として発信していく。これからの日本がやるべきことではないでしょうか。老子の「吾唯足知（われただたるをしる）」を持ち出すまでもなく、日本は率先して満足しながら互いに等しく分けあって豊かさを感じるという社会に変えていくことが重要な100年単位の戦略になるのではないかと思っています。 ー＜講師略歴＞ ■月尾 嘉男氏(つきお･よしお)   1942年愛知県生まれ。65年東京大学工学部卒。 71年東京大学工学系大学院博士課程修了。 78年工学博士。名古屋大学工学部教授、東京大学工学部教授、東京大学大学院新領域創成科学研究科教授などを経て、2002～03年総務省総務審議官。 03年より東京大学名誉教授。 04年ケープホーン(南米最南端の岬)を力ヤックで周回。専門はメディア政策。「縮小文明の展望」「100年先を読む」など著書多数。趣味はカヤック、クロスカントリースキー。静岡県政の重要課題について高度な見識に基づき意見、提言を行うことを目的に知事　ɪ委嘱する「富国有徳の理想郷*ふじのくに" リーディング・アドバイザー」の一人であり、SBSラジオ番組「日本全国8時です」の木曜日にレギュラー出演している。幹事･運営委員と県東部選出県議団･市長町長連絡会議との合同会議
14年度活動方針案を報告、
生活経済ジャーナリストの和泉昭子さんが講演
「サンフロント21懇話会」（代表幹事・岡野光喜スルガ銀行社長）は3月27日、沼津市のサンフロント9Ｆホールで幹事・運営委員と県東部選出県議団・市長町長連絡会議との合同会議を開いた。2015年度に迎える懇話会設立20周年記念事業とも位置付ける国内初の「人と動物の未来センター」プロジェクトの推進と実現を支援するほか、7月に沼津駅北口に全面開業する総合コンベンション施設「プラサヴェルデ」を生かした産業支援など14年度の活動方針案を報告した。この後、生活経済ジャーナリストの和泉昭子さんが「正念場のアベノミクス―消費増税と私たちの暮らし」と題して講演した。運営委員長の井口賢明あさひ総合法律事務所長は、ファルマバレープロジェクトと「人と動物の未来センター」の連携支援▽コンベンション産業の推進支援▽新たな観光交流戦略の促進と支援▽広域防災の推進支援―の4本柱からなる活動方針案を示し、「いずれも県東部の活性化に欠かせない」と訴えた。議事に先立って谷川治静岡新聞社常務は「懇話会は設立20年を迎える。数々の提言を含め順調に活動を続けて来られたのも皆さまのおかげ」とあいさつした。市長町長連絡会議会長の栗原裕康沼津市長は「県東部にはなかった総合コンベンション施設に加え、Ｊリーグ入りを目指すアスルクラロ沼津の存在も地域活性化の大きな力になる」と期待した。和泉さんはアベノミクスの成果や今後の見通しを数字で示した上で、消費増税を契機に進行する個人負担の増加が生活に及ぼす影響などを解説し、家計7カ条を揭げてインフレに対応する資産運用や保険の見直しなど必要な生活防衛策をアドバイスした。静岡新聞社常務取締役谷川治年度末の大変お忙しい中、サンフロント21懇話会の幹事・運営委員と県東部遷出県議団・市長町長連絡会議との合同会議にご出席いただき、誠にありがとうございます。また常日ごろ懇話会活動に並々ならぬご支援、ご協力をたまわりますことに感謝と御礼を申し上げます。当懇話会は来年度で設立20年目を迎えます。振り返ってみますと、当時は現在の静岡新聞社・静岡放送東部総局が沼津支社から衣替えしたばかりで、初代の総局長と私と今、事務局を担当している山田の３人で岳南地区から伊豆半島の隅々までをそれこそ駆けずり回って懇話会の設立に理解と協力をお願いしてまいりました。以来、数々の提言活動を含め、順調に活動を続けてこられたのも皆様方のご支援あってこそ、と深く感謝しています。この後、生活経済ジャーナリスト和泉昭子さんの講演「正念場のアベノミクス一消費増税と私たちの暮らし」がございます。アベノミクスの成果と課題を考え、これからの生活防衛を検討する上での程としていただければ幸いです。
市長町長連絡会議会長挨拶
ことし７月には今まで県東部にはなかった総合コンペンション施設がグランドオープンします。ＭＩＣＥ（多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称）も含め地域の活性化につなげてまいりたいと考えています。最近ではサッカーチーム「アスルクラロ沼津」がＪリーグ入りを目指しＪＦＬから活動を開始しました。活躍を期待しているところでございます。先線、皇太子殿下ご夫妻の長女敬宮愛子さまが学習院初等科の卒業記念文集に「大きな力を与えてくれた沼津の海」と題し、思い出を記されていることが公表されました。御用邸の隣にある学習院沼津游泳場での体験です。ご自分では難しいと思った500点の遠泳ができたことについて「沼津での生活は諦めないことの大切さを教えてくれ、大きな自信を与えてくれました」とあります。私たちも愛子さまにならって我々の海のことを誇りに思い、東日本大震災以降の海に対するマイナス・イメージなどまだまだ厳しい環境にありますが、めげず、諦めずに頑張ってまいりたいと思います。沼津市長栗裕原康
生活経済ジャーナリスト“ふじのくに”づくりリーディング・アドバイザー和泉昭子さん講師
「3本の矢」で脱デフレ狙う、4本目に五輪開催
東京生まれの横浜育ちとご紹介を受けましたが2000年に富士でお世話になることがございました。東京ではマンション暮らしですので第二のふるさとが静岡になっている感じです。そのころのご縁もあって今、“ふじのくに”づくりリーディング・アドバイザーをさせていただいております。きょうは皆さまの関心が一番高い消費増税と生活経済の話をさせていただきます。アベノミクスの成果をおさらいした上で、消費増税が及ぼす影響、そして同時に進行している様々な形での負担増について紹介させていただき、「じゃあどうするのか」ということを取り上げたいと思います。アベノミクスはご存知のように金融緩和、財政政策、成長戦略の３本の矢で成り立ち、昨年９月には第４の矢とも位置付けられるオリンピック・パラリンピック（五輪）の東京開催が決まりました。既に東京では開発のにおいがしていますが、過去の五輪開催地、開催国の株価の変動を調べてみますと、開催決定から１、２年は確かに上がっていますが、７年間ずっと上がり続けるのか、景気は良くなるのかというと、北京は途中で息切れしていますし、他の要因の方が大きくなっています。その辺りは一時的な効果ととらえておいた方かいいようです。
「乗り遅れるな」、女性向けセミナーが人気
日本の株価、日経平均は一昨年11月でしたか、野田さんが解散を宣言したころから上昇し、アペノミクスが打ち出されてから2倍近くまで上がった後、小康状態にあります。一般の方々も投資信託というプロのスキームを使って投資することに興味を持ち始め、株式投信の純資産残高が増えています。昨夜は東京で働く女性向けの株式セミナーで講師をしましたが、皆さんかなり前のめりで一言も聞き漏らすまいと真剣そのものでした。こういった場でタイトルに「アベノミクスに乗り遅れるな」というようなキーワードを使うとたくさんの人が集まって来ます。どうしてでしょう。株高、円安でどうやら一部の人は儲かっているらしい、大企業も非常に景気がいいらしいということで、「乗り遅れるな」と人が集まって来るのです。私はその席で毎回アンケートを取っていますが、だいたい100人のうち2 、 3人が「私もいいことがありました」、逆に１人か２人は「物価だけが上がって生活が苦しくなりました」と答えています。ほとんどの方は「自分のところにはまだ何も起きていません」とおっしゃっています。地方に行けば行くほど「全く関係がない」という人がほとんどになってくるというのが実感です。
早い物価上昇、追いつかない実質賃金
アベノミクスは金融緩和で金利を抑え込むことによって投資を活発にさせ、消費意欲を増大させて物価上昇、そして景気がよくなると金利が上昇することをもくろんでいます。経済成長を促し、デフレ脱却を目指しています。この春のベースアップで安倍さんたちがむきになって経団連などに働きかけていたのはここでベースアップ、給料を上げてもらわなければ消費増税との関連で肝心の購買意欲増大に結びつかなくなってしまうからでした。実際にアベノミクスの成果は出ているのでしょうか。消費者物価指数をみてみますと、２年間で2 %のインフレを達成しデフレを脱却して物価上昇を目指すという目標に対してこの１年で１％前後ぐらいの物価上昇があります。雇用の改善はことし1月のデータで完全失業率が3.7%、有効求人倍率が1.04とここまではうまくいっています。お給料は物価上昇分を除いた名目貸金では上がっていますが、実質貸金は下がっています。物価の上昇の方が早く、貨金が追いついていないというのが実態でしょう。ちなみに消費税が１％上がるのに対し、物価が1 %丸々上がるわけではありません。だいたい0.7％程度物価が上昇するといわれています。医療や教育、家賃とかは消費税が掛かりませんし、我慢して価格に上乗せしない商店などもあるでしょうから、3 %上がっても物価全体で見た時には2.2 %ぐらいではないかといわれています。ですから消費増税で2 %、アベノミクスの方で1 %、計3 %の上昇をイメージするといいのかなと思います。
しばらく続く円安、双子の赤字が現実味
問題は貿易収支、貿易赤字です。過去最大の赤字に転落しているといわれ、連続20ヵ月を超えています。円安になると競争力が高くなるので輸出が増えるとされていましたが、ほとんど効果がみられません。例えば自動車などは輸出額は増えていますが、台数が増えているわけではありません。また輸入に頼っている素材の金額が円安で高くなりました。日本はちょっと前まで貿易黒字国と威張っていましたが、貿易赤字が解消する見通しが立ちません。これまで米国のことを「双子の赤字で大変だね」といってきましたけれど、日本もいよいよ双子の赤字の時代になってきたようです。赤字が続く、赤字の方向に進むということは中長期的にも円安傾向に進むことになります。輸出よりも輸入の方が多いのでその差額をドルで決済しますからドル買い円売りが基調になります。この為替の動きをみる時にカギになるのは米国の金融政策です。マーケットの関係者やエコノミストたちはＦＲＢ（連邦準備制度理事会）がほぼ6週間ごとに開く金融政策決定会合、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の中身を注視し、少し遅れて出る議事録の一言一句に目を通し、行間まで読み取ろうとします。米国はご存知のようにリーマン・ショック後、金融緩和を行って市場にじゃぶじゃぶと資金を流し、新興国への投資にも向かう金融政策を取ってきました。失業率やインフレ率などにガイドラインも設けていますが、金融緩和には副作用もありますからいつまでも続けるわけにはいきません。自律回復の時が来た、出口政策を練るということで、昨年末から蛇口を絞り始めました。バーナンキさんに代わって議長に就任したイエレンさんも金融緩和縮小の方針を打ち出しています。この秋にはやめる（ゼロ金利解除）というようなことを少しずつアナウンスし始めています。これに対して日本は２年間で２％のインフレを目指していて国際公約にもしているので、金利上昇の傾向にある米国の動きと照らし合わせると、円安はしばらく続くだろうということになります。政府の2014年度の経済見通しは、消費増税に伴う駆け込み需要の反動は確かにあるでしょうが、年度を通してみれば基本的には堅調だろうとしています。多くのエコノミストも４一６月の３カ月間に関しては駆け込み需要の反動でかなり落ち込むのではないかとみています。多数を占める持ち直す派の根拠になっているのは5兆円規模の本年度増税分に対して景気対策が5.5兆円に及ぶことです。ほぼ相殺というかやり過ぎといわれるぐらいやっています。消費税を取られるばかりの人と恩恵を受ける人に分かれますが、マクロ的にはほぼ行って来いなのでいいのではないでしょうか。皆さま方も4一6月期がどれだけ落ち込むのか、それ以降はちゃんと回復するのか、経済データに掛かっていますので、行方をぜひウォッチしていただけたら一と思います。
消えた中間所得層、頑張る女性
ここからはマクロ経済を離れて私たちの暮らしについてお話します。お給料は本当に上がるのでしょうか。 5年に1度出る統計を通して30代男性の年収をみてみましょう。平成9年は700万円ぐらいのところに高い山があり、600万、500万と進なって台形をしていました。中間層と呼ばれる人たちです。ところが５年後の平成14年は400万ぐらいのところに高い山が移りました。リーマン・ショックと円高を挟んでいることもありますが、30代の平均年収がガクンと下がってきたのです。平成９年は1500万ぐらいにポコンと高い山があって２層に分かれていましたが、この高所得者、例えば外資系企業に勤めていた人たちの層がリーマン・ショックで見事に吹き飛んでしまった感じです。一方女性はというと、かなり頑張っています。所得が減るというより高い方に向かって増えてきています。アベノミクスの第３の矢、成長戦略で女性の戦力化が“１丁目１番地”に位置付けられているのも、少子高齢化社会が進む中で戦力として開発して頑張ってほしいという狙いがうかがえます。リーマン・ショックや大震災を挟んでも女性の年収が下がっていないということは「辞めたくても辞められなかった」ということがあるのかもしれません。私は若い人たち向けのセミナーで「結婚すれば何とかなると思っているかもしれないけどならないよ」といっています。男の人に片働きで一生養ってもらうことがかなり厳しい世の中になってきているからです。年金なども65歳ないしは70歳まで働かないともらえない時代になるでしょう。データ的には男の人の年収のピークは53歳です。大手企業でみますと、53歳ないし55歳で年収は7割となり、60歳でいったん退職して再雇用されますが、ピーク時の４割から５割の年収です。 65歳までは年金とくっつけて雇用しなさいとなり、雇用は一応保障されたものの事実上賃金の保障はありません。加えて今は晩婚化、晩産化で結婚するのも子供が生まれるのも遅いので、50代前半で子供が育ち終わらない。50代後半までかかり、場合によっては60代に入っても子供が大学に行っているようなことも起こります。今の若い人たちは60過ぎて収入が半分になった上に仕送りが必要という厳しい時代を過ごすことになります。
負担増が追い打ち、
まずは高所得者層を狙い撃ち
消費税が悪口を浴びるのは逆進性にあります。負担割合でみると生活が厳しい世帯ほど負担感が大きいからです。もう一つは心理的なもの。今所得税より住民税の方が高い。「こんなに払わなきゃいけないの」と思われる方がいても逆進性は強くないし、給料天引きなので気にしないという面があります。ところが消費税は財布を開けるたびに痛みを感じます。これを行動ファイナンス、行動経済学とかいいますが、痛みは１回で済ませておいた方がいい。逆に喜びは小さくして何回にも分けた方が大きく感じるのだそうです。いい例が最近お年寄りの間で人気の毎月分配型の投資信託です。毎月型にしない方が得だったり、同じことだったりしますが、毎月もらう方が喜びが大きくなるとされています。消費増税もさることながら負担増が重なるように迫ってきます。しばらくは高所得者を狙い撃ちにしていますが、年金保険料は毎年上がっていますし、子供手当にも所得制限が加わります。ちなみに消費増税前後の2010年と2018年で手取り額の違いを試算すると、年収1000万で66万円、年収500万で34.5万円減少します。年収500万の世帯では１カ月分の給料が丸々なくなるのと同じです。財布を開けるたびに痛みを感じる消費税、その他何も感じないうちにじわじわと襲ってくる負担増とで、私たちの暮らしは厳しくなっていくということを広くとらえておく必要があると思います。
急増する社会保障給付費、
年金引き下げや受給年齢引き上げ
消費増税の背景には年金、医療、介護など高齢期を安心して過ごしていただくと共に、少子化を防ぐための出生や子育て支援の充実にあてることなどがあります。この前、鹿児島のテレビ局で若い女性の目線でみた消費増税というテーマの番組に出演させていただいた時のことですが、生活防衛のため家賃負担が少しでも安くなる場所に引っ越すなど真剣に対応を考えていました。そして20代前半の女性はインタビューに「社会が良くなるために使ってくれるなら払います」とおっしゃっていました。こんなに将来や人生のことを考えている若い人たちがいるのかと率直に驚きましたし、茶敵だなと思いました。ですから消費税はぜひ無駄にしないで本当に住みやすい社会に届けていただくことを願ってやみません。日本はこれから財政赤字と貿易赤字という双子の赤字の時期に入っていきます。財政赤字の一番は国債の利払いとか元本を返していくためですが、これを除くと社会保障給付費が大きなウエートを占めます。厚労省の推計で2025年149兆円にも上ります。昨年団塊の世代の一番下が65歳になりました。全員が年金を満額受給するようになり、介護保険の第一号被保険者にもなりました。今、この団塊の世代の人たちは元気ですからあちこちに出掛けお金を使ってくれています。これが10年後、75歳になるとどうでしょう。行楽ではなく病院通いに変わります。医療費がかさみ、介護保険も使うようになるからものすごく大変になるわけです。社会保障給付費が急カーブで上がっていきます。消費税だけではもう焼け石に水で、給付の引き下げや受給年齢の引き上げなどが検討されています。今までは若い人たちの将来的な負担増が強調されていましたが、いよいよお年寄り世帯にも切り込んできたなと思います。年金額も確実に目減りしていくでしょう。まず物価スライド特例水準の解消が始まりました。昨年10月から来年４月にかけて年金を2.5%下げます。政治判断でデフレ時に引き下げを見送ったものを元の水準に戻すということですが、現実をみていくと、この間に消費増税とアベノミクスによる物価上昇がありますのでお年寄りは生活が苦しくなります。年金にはマクロ経済スライドが導入され、物価が上昇すれば上げる、デフレになれば下げるというように調整機能を持たせていますが、新たに物価が上昇してもそこから0.9%程度引いた金額しか年金を増やしませんという制度を加えました。この制度は特例水準の解消が終わってから発動されます。例えば物価上昇が１％なら年金は0.1％上がります。実質は物価に負けているのですが、ちょっとでも年金に反映されているので、このからくりに気づかないお年寄りが多いでしょう。このように真綿で首をしめられるかのごとくしてじわじわと生活が苦しくなっていく時代が始まります。一方、私のざっくりした試算では今の若い世代がもらう年金額は２割程度目減りすると思います。ですから老後の生活設計は2割程度差し引いた感じで組み立てておかないと結構厳しい状況になるということです。医療費の自己負担割合も増加します。 4月から70～74歳の2割負担が始まります。国庫負担で1割を維持してきましたが、税金を投入する余地がなくなりました。振り返ってみれば、30年前はお年寄りの医療費はただでした。その後定額負担、定率負担となり、現役並みの所得がある人は3割負担、今回はお金持ちじゃない人も2割負担というふうに変わりました。この話を大学生にしますと、「先生、俺たちのころは５割だ」といいます。将来を読むって大変ですね。
迫る多死社会、なくなる看取りの場
介護保険もそうです。少し遅れてまず高額所得者が2割となり、やがて一般の方も2割になるでしょう。もっとショックなのは医療費の大幅圧縮のため厚労省が入院の短期化を打ち出していることです。米国などの先進国はだいたい７～１０日。厚労省は平均の入院日数を先進国並みに下げたいというわけです。一方で一人あたりの医療費は年々増加しています。年齢が上がると当然、医療費は増加します。入院はしないけれども医療費は上がるということになります。もう一つは看取りの場所がなくなることです。団塊世代の一番若い人たちは今65歳ですが10年後には75歳になります。この辺りから団塊の世代が少しずつお亡くなりになっていきます。少子高齢化の次は多死社会というわけです。どこで亡くなるか、自宅、介護施設、医療機関などがありますが、厚労省、国はもう医療機関は作らないと決め、介護施設も総量規制しています。“容量オーバー”で行くところがないという状況になります。できれば自宅で亡くなってほしい、地域に委ねるということで将来の医療と介護をこんなふうにイメージしています。中学校区を一つの医療のコミュニティー、そこに核となる大きな病院があると想定してください。この病院はナースステーションの役割を果たし、住民の自宅一つ一つが病室となります。手元にはiPad（アイパッド）的な端末が配られていて具合が悪くなると押します。病院側はナースステーションで画像をみるなどして症状の程度を判断し、病院にすぐ来ていい人と訪問看護で様子をみる人に選別します。ざっとこんなイメージですが、既に昨年から実験が始まっています。果たしてうまくいくのでしょうか。運用の責任は市町村に委ねられます。多死社会の到来を見越して相続税の改正、控除の減額など実質的な税率アップも着々と進行しています。亡くなる時に税金を取らない手はないからです。基本的にお金持ちから取りますから一般庶民の反発は少ない。世界的にみれば相続税はなくなっていく方向にあり、日本も将来的にはそうなるのではないかとみていますが、私も含めて多くの方が“卒業”していくまでは高い税額が続くでしょう。
タンス預金はNG、保険も見直しを
いろいろ申し上げてきましたが、ここからはアベノミクスに対応する家計7カ条です。ぜひ家計、生活の防衛に役立ててください。インフレになりますのでタンス預金はダメです。事実上のお金が目減りしてしまいますからタンス預金、普通預金に預けっぱなしにしないで資産運用が必要になります。消費税だけで買い急がないでください。反動で売れなくなったら値引き競争があります。今組むローンは長期固定です。逆に将来が不安だからといって貯蓄や保険を長期のものにするのはナンセンスです。なぜなら将来的に金利が上がって来るわけですから、上がったところで長いもので固定する。今は長いものはＮＧ、短期か変動のものを使いましょう。円安はしばらく続きます。海外旅行は割高です。燃料サーチャージも高くなるでしょう。逆に外貨投資などは利益を得られる可能性が高くなります。インフレに強い資産は株とか不動産です。東京五輪開催のぎりぎりまでは上がらないと思いますが、その手前何年間かは腰折れしなければいけるかもしれません。入院日数が短縮されると申し上げました。皆様の保険は入院したら一日幾らもらえるという保険ではありませんか。入院しなくてももらえる保険にしておかないといざという時に役に立たない可能性が高いです。少子高齢化の次は多死社会といいました。国や政治家は何としても税金を納めてもらわなければならないので相続税は高くなっていきますし、高所得層への切り込み、負担増が続きます。受け継ぐ資産のことも考えておきましょう。 ー〈講師プロフィール〉一和泉 昭子さん（いすみ・あきこ） 横浜国立大学教育学部英語科卒業後、福武書店（現・ベネッセコーポレーション）、日本短波放送(現・ラジオNIKKEI)アナウンサーを経て、フリーのキャスターに転身。1995年CFP (R)取得後、マネー・キャリア・コミュニケーションに関する情報を発信。日経新聞など新聞各紙、「日経ウーマン」「DRESS」などの雑誌でマネー記事を監修するほか、NHK「日曜討論」、テレビ朝日「モーニングバード」などテレビ出演も多数。 2008年早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。日本年金機構「運営評議会」委員。 ㈱プラチナ・コンシェルジュ  代表取締役。
♡∑∑∑∑∑∑●(ク) 【平成26年8月31日放送】
生きている人間に言葉が必要
FXジャ(マル(トロ(ク)【平成26年10月26日放送】
Ξ島の「広場」でありたい
サンフロント21懇話会の会員情報
地域金融機関は、あまり表面に出す、地域を支えることを本分とすべし登山、トレッキング沼津市▽モットー △出身地〈お話のポイント〉 ♠沼津地域は商工業、農林水産業などが発運し、均衡ある産業構造が特徴です。沼津駅北口に今月20日、大規模な展示場や会議場、ホテルが一体になった総合コンベンション施設「プラサヴェルデ」が開業します。沼津港には年間約１５０万人が訪れ、非常に活気づいています。金融機関は人間の体に例えれば心職が日本銀行、動脈・静脈が大銀行と地銀、毛細血管が信用金庫
です。地域に深く根を張るには毛細血管が欠かせません。当金庫の企業理念は「地域に密痛」が使「お客様と共感」が精神、「職員全員で働きがいのある企業をつくる」が姿勢です。 ◆４年前から発注企業と受注企業が一堂に会しビジネス・マッチングの場を提供しています。加企業から評判が良く、開催回数を増やしてほしいと要望が寄せられています。 ♣趣味は登山です。50歳を過ぎてもう名山に登ろうと決意し、65歳で達成しました。昨年11月、エベレストの大展望カラタバター今年3月にはアフリカの最高峰キリマンジャロ会頂しました▽モットー  仏法的考え方▽趣　味　落語を聞くこと▽出身地 富士市〈お話のポイント〉 ♠沼津市香電にあった光明院が手狭になったので3年前に大岡字三明寺に移転したのを機に、名称も変更しました。 ♥お寺だけにいると世間が狭くなってしまいますりで、皆さんと繋がりを求めて、ライオンズクラけなどいろいろの会に入っています。ラジオ番組にも出演しています。寺では葬式と法事とかが多いですが、本来、仏教は生きている人間を救う教えです。ラジオではそういうことを噛み砕いて話しています。落語はお坊さんが始めたもので、お寺で落語会を開くようになりました。 ◆毎朝、座禅とお勤めしていますが、毎日、お釈辺族の言葉を集めた「仏教聖典」を読んでいます。お経と異なり、生きている我々にもわかりやすく参考になります。今年4月から「やすらざ大学」を開講しました薬師寺のお坊さんが、仏教のことが具体的に分からす、60歳から仏教を勉強し直したら、こんなに奥深くすごいことに気がついた話を聞き、派のお坊さんを招いた講義です。毎回盛況で忍と独立自尊絵画鑑賞、おやじバンド(水一カル担当)三島市▽趣味▽出身地〈お話のポイント〉 ♠曾祖父が１25年前の明治22年に旅館を始めました。40年前に愛屋旅館から三島の広場のようなホテルにしたいと、現在のホテルに新築しました。当時に比べ三島駅周辺のホテルなどの客室は1 O倍に増えました。 ♥30年前にギャラリーを開設し、県東部地区の作家やアーティストの作品披露の場にしています。 12年間続いているチャリティーコンサートも160回を数え、地元の音楽家に活用してもらっています。ホテルにはいい出会いがあります。今年、新しいチャベル「ソルミエ」がオー "https://www.energia.org/www.しました。町の中心地に位置しますので、町の風景に溶け込み、風景を綺麗にデザインしたいとこだわりました。外から見てもどこにチャベルがあるのか分からない。劇場という感じです。チャベルは音の反響が良いのでコンサート会場にも向いています。 ♣私たちが住みよい町、誇りに出来る町と思うようになれば、外からのお客様を迎える時に自信を持ってご案内できます。三島の観光振興にも結びのやます。代表取締役社◇綜合警備保障機沼津支社支社長   栗本泰行 → 支社長■会員の変更◇近畿日本ツーリスト㈱加藤这幹支店長板倉正→支店長◇静岡放送(构報道局長小川滿→報道局長伊藤充宏◇㈱大村総業代表取締役社長乾朋義代表取締役社長井上俊◇一般社団法人熱海市観光協会代表理事　森田金清　→　代表理事中島幹雄◇プラサヴェルデ田中伸幸　→館長館長愛屋博司◇納閃電工支店長大木麻雄執行役員静岡支社長　都瑠浩司只野受*お詫び*会報No.100 32ページサンフロント21懇話会の会員情報■会員の変更◇スルガカード㈱代表取締役専務　澤野幸男　→代表取締役専務　田子博英と掲載してしまいました。正しくは代表取締役社長　田子　博英　の誤りでした。お詫びし、訂正いたします。
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