規約第1条(名称)定款の定めの通り、本法人は、一般社団法人クチコミマーケティング協会と称し、英文名ではWOM Marketing Association of Japanと称する。和文名、英文名ともに略称はWOMJとする。
第2条(目的)
定款の定めの通り、当法人はクチコミマーケティング業界の健全なる育成と啓発を目的とする。
第3条(活動)
当法人は、第2条の目的を達成するために、次の活動を行う。 ①　クチコミマーケティング業界の成長促進②　クチコミマーケティングに関するガイドラインの策定と浸透③　クチコミマーケティングに関するノウハウやナレッジの蓄積と共有･発信④　クチコミマーケティングに精通したプロフェッショナル人材の育成⑤）クチコミマーケティング業界をはじめとしたステークホルダーとの良好な関係構築⑥　クチコミマーケティングの課題への取り組み⑦）上記に付帯する一切の活動
第4条(会員)
当法人の趣旨及び本規約に賛同して参加を希望し、日本において WOMマーケティングの健全な発展と市場の拡大に携わる意思を保有する法人、団体又は個人を、当法人の会員とする。 1.会員は、法人会員、学識会員と個人会員で構成される。 2.法人会員は、クチコミマーケティングに関わる法人とする。 3. 学識会員は、クチコミマーケティングに関わり、教育機関もしくは研究機関に所属、または同等の学識的見地を有すると運営委員会が認めた個人とする。 4. 個人会員は、クチコミマーケティングに関わる、学識会員に該当しない個人とする。
第5条(入会)
当法人の会員の資格の取得については次のように定める。 1.第4条で定めた資格を持つものは、別に定める入会申込書による手続きと、運営委員会の承認を得て会員となることができる。 2. 法人会員は、当法人に対する代表者（以下「会員代表者」と称する）を 1名以上定め、入会時に届け出なければならない。また、これを変更したいときは、速やかにその旨を本会に届け出なければならない。 3.法人会員は、当法人の活動に関する連絡先を1名以上、および会費請求先1名を定め、入会時に届け出なければならない。また、これを変更したいときは、速やかにその旨を当法人に届け出なければならない。
第6条(会費)
会員は、当法人の運営及び活動の実施に要する経費を負担するため、以下の定めるところにより、年度会費を納入しなければならない。年度会費は、法人会員10万円、学識会員1万円、個人会員2万円とする。年度の途中にて入会する場合は、当該年度の年度会費を月割にて納入する。
第7条(会員の権利及び義務)
会員は次の権利及び義務を有する。 1．会員総会に出席し、それぞれ一個の議決権を有し、その議決権を行使し、また、当法人の事業及び財産の状況について説明を求め、または、書類・帳簿を閲覧することを求めることが出来る権利を有する。 2．当法人が設置する各種活動組織に構成員として参加することができる権利を有する。 3.会員総会、運営委員会の定める条件に従い、当法人の実施する調査、検討、実験及びその他の活動に参加し、その結果を利用できる権利を有する。 4.定款、本規約、理念、会員総会の決議、運営委員会の決議を遵守する義務を有する。 5．第6条に定める会費を負担する義務を有する。 6．当法人の活動に積極的に参加する義務を有する。 7.当法人の理念に反する行為が認められた場合、運営委員会に対し報告、弁明ないしは改善を行う義務を有する。 8.会員登録内容に変更があった際は、速やかに当法人が設置する事務局へ通知する義務を有する。
第8条(退会)
当法人の会員をやめる場合について、次のように定める。 1.会員が当法人を退会しようとするときは、退会希望日の1ヵ月前までに、退会の意思を運営委員会に通知しなければならない。 2.納入した会費は、理由の如何に拘わらず返却しない。 3．会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。 1）法人又は団体が解散し、又は破産したとき。 2）会費を納入せず、督促後なお会費を1年以上納入しないとき。第9条(更新)会員の更新は、毎年4月に実施する。更新を希望する際は、更新の1ヵ月前までに継続意思の通知と年会費の納入を行わなければならない。第10条(除名)当法人の会員の除名について、次のように定める。 1．会員が次の各号のいずれかに該当するときは、運営委員会において運営委員総数の3分の2以上の議決を得てこれを除名することができる。 1）定款、本規約、その他の規則に反したとき。 2）当法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的に反する行為をしたとき。 2.前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う運営委員会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
第11条(組織及び役員)
本会を構成する組織及び役員は、以下の通りとする。 1.組織1）会員総会2）運営委員会3）部会4）事務局2.役員1）運営委員会委員長2）運営委員3）監査委員第12条(役員)当法人の役員について次のように定める。 1.当法人に以下の役員をおく。運営委員3名以上20名以内（うち、運営委員会委員長1名）監査委員（2名以内） 2. 運営委員及び監査委員は、会員総会の決議によって、会員の中から選任する。 3．運営委員会委員長は運営委員会の決議によって運営委員の中から選定する。 4. 運営委員会委員長は、当法人を代表し、会務を統括する。 5. 運営委員は運営委員会を構成し、定款、本規約及び会員総会の議決に基づいて会務を執行する。 6. 監査委員は、会計及び運営委員の業務執行状況を監査し、不正の事実を発見したときはこれを会員総会に報告する。 7. 運営委員は別途定める運営委員就任承諾書に署名捺印しなくてはならない。 8. 運営委員会は、通常の運営委員以外に、当法人の運営を円滑に行うため、特別な任務を有する特任運営委員を若干名、置くことができる。特任運営委員は、運営委員会に出席し、意見を述べ、質疑に応じることができる。ただし、議決権は有しない。 9. 運営委員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。監査委員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。補欠として選任された運営委員又は監査委員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。運営委員又は監査委員は、定款に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお運営委員又は監査委員としての権利義務を有する。 10.運営委員及び監査委員は、会員総会の決議によって解任することができる。 11.運営委員および監査委員の報酬は無報酬とする。第13条(会員総会)当法人の会員総会について次のように定める。 1．会員総会は、次の事項について決議する。 ①　会員の除名②　運営委員及び監査委員の選任又は解任③　運営委員及び監査委員の報酬等の額④　貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認⑤　規約の変更⑥　解散及び残余財産の処分⑦）不可欠特定財産の処分の承認⑧）その他会員総会で決議するものとして法令､定款､規約で定められた事項2．会員総会は、定時会員総会として事業年度末後3カ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時会員総会を開催する。 3．会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、運営委員会の決議に基づき運営委員会委員長が招集する。会員は会員総会のすべての議決権の3分の1以上の決議をもって運営委員会委員長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。 4.会員総会の議長は、運営委員会委員長がこれに当たる。運営委員会委員長に事故がある場合は、当該会員総会において会員の中から選出する5．会員総会における議決権は、法人会員1法人につき1個とする。 6.会員総会の決議は、会員すべての議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。ただし、これにかかわらず、次の決議は、会員すべての半数以上であって、会員すべての議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。 ①会員の除名②監査委員の解任③規約の変更④解散⑤不可欠特定財産の処分⑥その他法令で定められた事項7.会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人が署名(電子署名も含む)又は記名押印しなければならない。 8.会員総会の決議の目的たる事項について、運営委員又は会員から提案があった場合において、その提案に会員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の会員総会の決議があったものとみなす。第14条(運営委員会)当法人の運営委員会について次のように定める。 1．この法人に運営委員会を置く。運営委員会は、すべての運営委員をもって構成する。 2．運営委員会は、次の職務を行う。 ①この法人の業務執行の決定②運営委員の職務の執行の監督③運営委員会委員長の選定及び解職3．運営委員会は、運営委員会委員長が招集する。運営委員会委員長が欠けたとき又は運営委員会委員長に事故があるときは、各運営委員が運営委員会を招集する。 4．運営委員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する運営委員を除く運営委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。また、これにかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、運営委員会の決議があったものとみなす。 5.運営委員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名(電子署名も含む）又は記名押印しなければならない。 6.運営委員会は、必要と認める事項について、部会等の検討・実施を要請することができホー 7.運営委員会は、本会の理念に反する行為が認められた会員に、報告、弁明ないしは改善を要請することが出来る。 8.運営委員会の決議の目的たる事項について、運営委員から提案があった場合において、その提案に運営委員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の運営委員会の決議があったものとみなす。
第15条(部会)
当法人は、第11条によって設置された部会を通して、調査、研究、協議などの諸活動を行う。 1.部会は、部会員若干名により構成し、内1名を部会長とする。部会長は運営委員会が決定する。また、部会員は部会長ないしは運営委員が決定する。 2.部会は、その活動の経過及び結果を運営委員会に報告する義務を負う。また、活動の経過及び結果について運営委員会に審議、承認を受けなくてはならない。第16条(事務局)当法人の業務を処理するために事務局を設置する。 1.事務局に事務局長及び所要の職員をおく。なお、事務局及び職員に関して必要な事項は、運営委員会の同意を得て、運営委員会委員長が別途定める。 2．事務局長・事務局員は運営委員会の同意を得て、運営委員会委員長が委嘱する。
第17条(事業年度)
当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり3月末日に終わる。
第18条(事業計画及び収支予算)
当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、運営委員会委員長が作成し、運営委員会の承認（運営委員会の決議を経て、会員総会の承認）を受けなけければならない。これを変更する場合も、同様とする。この書類については、主たる事務所(及び従たる事務所)に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
第19条(事業報告及び決算)
当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、運営委員会委員長が次の書類を作成し、監査委員の監査を受けた上で、運営委員会の承認を経て、定時会員総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については承認を受けなければならない。 (1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計算書) (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書この書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間(また、従たる事務所に3年間)備え置くとともに、定款(を主たる事務所及び従たる事務所に)、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。第20条(剰余金)当法人は、剰余金の分配を行うことができない。第21条(残余財産)当法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。第22条(施行細則)この規約の施行について必要な事項は、運営委員会の決議を経て別途定める。 [附則] 1. (規約効力の発生)本規約は本会の成立した2023年9月1日より施行する。 2. (改正-2024年6月27日) 2024年6月27日総会にて改正が議決された第12条については即日施行する。