I.生活保護
あらゆる努力をしてもなおいろいろな事情で生活に困っている世帯の最低限度の生活を保障すると共に、その自立を助長することを目的としています。
1.生活保護制度
(1) 生活保護の申請
【問合せ先】保護課　Tn22–1500生活保護は、要保護者、その他の扶養義務者又はその他同居の親族からの申請が必要です。居宅の場合市役所で直接相談していただくか、民生委員を通して相談してください。市役所までこられない場合は、電話で相談してください。親族がおられない場合は、病院又は施設を通じて連絡をしてください。入院・入所している場合
(2)　生活保護の受給要件
【問合せ先】保護課　Tn22–1500生活保護を受けるためには、あらゆるものを活用しなければなりません。 ①能力の活用の資産の活用自分の能力・体調に応じて、仕事をしなくてはなりません。活用していない不動産、動産（生命保険・自動車等）は処分して生活費にあてなければなりません。ただし、例外的に保有を認める場合もあります。民法に定められた扶養義務者による扶養は、生活保護に優先して行われるものとされています。年金など他の法律で定める給付等は生活保護法による給付等に優先します。 ③扶養禁務者からの提助④他法の活用
(3) 生活保護の決定
【問合せ先】保護課　Tn22–1500世帯を単位として、「その世帯に応じた最低生活費」と「その世帯のすべての収入」とを比較して決定されます。「敷低生活費」とは、世帯構成・世帯員の年齢等により国で決められた一定の基準に基づいて算定した額です。「収入」とは、その世帯に入ってくるすべての収入（給与・年金・手当・仕送り等）をいいます。 【問合せ先】保護課　Tn22–1500
(4) 生活保護の種類
生活保護は次の８種類で、金銭または現物により満たすことのできない不足分を補うかたちで扶助されます。
衣食その他、日常生活の需要を満たすための扶助を行います。義務教育に必要な、教材費・学用品・給食費などの扶助を行います。住居費・住宅の雑持のために必要なものの扶助を行います。診療・薬剤・治療材料費等医療費の扶助を行います。要介護者、要支援者に対し介護保険に相当するサービスの扶助を行います。分べんの介助費用等の扶助を行います。生業に必要な資金・技能の修得のための費用及び高等学校等就学費を扶助します。火葬料等、葬祭に必要な費用を扶助します。
(5) 生活保護を受けているときの義務
【問合せ先】保護課　Tn22-1500

(6) 病院を受診するとき
【問合せ先】保護課　Tn22-1500各支所地域総務課各出張所初診時に、保護課または各支所若しくは出張所で「傷病届」を提出し、医療要否意見書（支所・出張所の場合は診療依頼書）をもらい、それを持って受診してください。ただし、緊急の場合は、事前に保護課に電話してから受診した後「傷病届」を提出ください。マイナンバーカードをお持ちの方は、受診時に窓口へご提示ください。 (7) 介護保険を利用したとき【問合せ先】保護課　Tn22–1500 65歳以上になると介護保険が利用できるようになります。生活保護受給者については、自己負担分(利用料1割)は介護扶助費から支給することとなりますので、自己負担金は不要となります。
(8) 生活保護費の支給日
【問合せ先】保護課　Tn22–1500保護費は毎月５日（５日が土・日曜・祝祭日のときはその前日）に支給します。ただし、１月分に限っては12月に繰り上げ支給をします。世帯主の口座に直接振り込みとなります。口座をお持ちでない方は、 “印鑑”と“保護金品支給証明書”を持参し、保護課でお受け取り下さい。

1.
生活困窮者自立支援事業
生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対して、いわゆる「第２のセーフティネット」を構築するために相談窓口を設置して、生活自立相談、住居確保給付金の支給、家計相談支援を行います。
(1) 生活自立相談
【問合せ先】保護課　Tn22–1500複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、就労その他自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン（本人の課題、目標、行動、支援内容等を記載した計画）を作成、支援サービスの提供等により社会的自立に向けた支援を行います。
(2) 住居確保給付金の支給
【問合せ先】保護課　Tn22–1500雕職者等であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住居を喪失している方又はそのおそれがある方に対し、家賃相当の給付金を有期で支給するとともに、就労支援等を実施し、住居及び就労機会等の確保に向けた支援を行います。
■対象者要件
次の①〜⑧のいずれにも該当する生活困窮者
①　離職等により経済的に困窮し、住居を喪失していること又は住居を喪失するおそれがあること②　申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること。又は、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること。 ③　離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。 ④　申請日の属する月における申請者及び同一世帯に属する者の収入の合計額が次のとおりであると。
ここ７万8千円に家賃額を加算した額以下1人世帯2人世帯11万5千円に家賃額を加算した額以下14万円に家賃額を加算した額以下3人世帯4人世帯17万5千円に家賃額を加算した額以下5人世帯20万9千円に家賃額を加算した額以下6人世帯24万2千円に家賃額を加算した額以下7人世帯27万5千円に家賃額を加算した額以下30万8千円に家賃額を加算した額以下8人世帯9人世帯33万7千円に家賃額を加算した額以下10人世帯36万6千円に家賃額を加算した額以下⑤　申請日における、申請者及び同一世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が次のとおりであること。 1人世帯46万8千円以下2人世帯69万円以下3人世帯84万円以下4人世帯100万円以下⑥）公共職業安定所に求職の申込みをし、求職活動を行う等、自立に向けた活動を行うこと。 ⑦ 国の雇用施策による給付又は地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。 ⑧ 申請者及び同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
■支給
①　支給額賃貸住宅の家賃額（ただし、上限は生活保護費住宅扶助基準額) ※世帯の月収合計額が基準額を超える場合は、下記の計算式により算出される金額を支給します。
②　支給期間原則３か月間（ただし、一定の要件を満たす場合、３か月ごとに延長可能（最長９か月））
■相談
ハローワークの職業相談等と連携して、就労支援専門員が福祉事務所で相談に応じます。
(3) 家計相談支援
【問合せ先】保護課　Tn22–1500家計状況の「見える化」と根本的な課題の把握を行い、相談者が自ら家計を管理できるように支援します。状況に応じた支援計画の作成や相談支援、関係機関へのつなぎなどを行い、早期の生活再生に向けた支援を行います。
2.中国残留邦人等に対する支援給付•地域生活支援
中国残留邦人等が、老後に安定した生活を送ることができるよう、また、地域社会の一員として生き生きと暮らすことができるよう支援します。
(1)中国残留邦人等に対する支援給付
【問合せ先】保護課　Tn22-1500中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づき支援給付を行います。支援給付を受けるには申請が必要です。
■支援の経緯
①平成20年4月から開始された支援7）国が保険料を負担して納付することにより、満額の老齢基礎年金等を支給イ）満額の老齢基礎の年金等の支給を受けてもなお生活の安定が図れない場合、従来の生活保護に代わり支援給付を支給②）平成26年10月から開始された支援中国残留邦人等の方が亡くなられた後に、支援給付を受けている「特定配偶者」に対して、配偶者支援金（満額の老齢基礎年金の3分の2相当額）を支給※特定配偶者とは、中国残留邦人等の方が永住帰国する前から継続して中国残留邦人等の配偶者である方をいいます。 ■対象者①「老齢基礎年金の満額支給」の対象となる方とその配偶者で、世帯の収入が一定の基準に満たない方[老齢基礎年金の満頼支給]の対象となる方本邦に永住帰国した中国残留邦人（樺太残留邦人を含む）で次の全ての要件を満たす方(特定中国残留邦人等という。）
◆昭和36年4月1日以降に初めて永住帰国した方②支援給付を受けている特定中国残留邦人等が死亡した場合の配偶者で世帯の収入が一定の基準に継続して満たない方③平成20年4月1日前に60歳以上で死亡した中国残留邦人等の配偶者で生活保護を受給していた方で世帯の収入が一定の基準に継続して満たない方
■給付内容
「生活保護制度」の例により、生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付等を支給します。
(2) 中国残留邦人等に対する支援相談員
【問合せ先】保護課　Tn22–1500中国残留邦人等の方々を対象として、中国残留邦人等に理解が深く、中国語の通訳ができる「支援相談員」が福祉事務所で相談等に応じます。
3. 行旅病人・死亡人対策
(1) 行旅病人・死亡人
【問合せ先】保護課　Tn22–1500行旅中の病気等により歩行が困難で療養の途がなく、かつ、救護する者がいない場合や行旅中の死亡で引取者がいない場合に、警察官が教護等の必要があると認めて引き渡した者などに対応します。
(1)  諫早市社会福祉協議会福祉資金貸付事業   【問合せ先】諫早市社会福祉協議会  ₪24-5100

(2) 生活福祉資金貸付事業
①対象世帯

■生活福祉資金貸付・償還までの流れ