2050年カーボンニュートラルを支えるイノベーション山地憲治(公財)地球環境産業技術研究機構(RITE)理事長・研究所長基調講演革新的環境技術シンポジウム2021 ～2050年カーボンニュートラルを支えるイノベーション～主催: (公財)地球環境産業技術研究機構(RITE) 2021年12月1日@イイノホール＋Web配信
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世界全体の目標:
•産業革命以降の温度上昇を1.5°C～2°C以内に抑える。 ・今世紀後半に正味の排出ゼロ(脱炭素社会:カーボンニュートラル)を目指す。グローパルストックテイク: •2023年から5年毎に世界全体の目標に向けた進捗状況をチェック・。 ･各国の目標改訂に反映各国の行動: •国情にあわせて自主的に温室効果ガス削減･抑制目標を設定(NDC)。 ･進捗状況を定期的に報告し、レビューを受ける(Pledge & Review) •5年毎に目標を見直す。 •2050年を念頭に長期戦略の策定。 COP21(2015年12月、採択)、2016年11月発効、COP24(詳細ルール合意)、 2019年11月米国脱退通告(20年11月脱退;21年2月復帰)、COP26(1年延期、2021年11月)
COP26のハイライト:
・第6条（市場メカニズム等）の実施規則合意・1.5度へ向けた野心度引上げ（議論の場を設定） ・石炭火力の段階的削減(phase out→phase down) ・有志国連合の宣言（石炭、車、森林等） ・その他：途上国支援、共通の時間枠、メタン等
(IPCC AR4 WG1 (2007)のFig 7.3に基づき山地が作成)地球温暖化対策に関する最近の動向2015年12月: COP21においてパリ協定採択2018年7月:第5次エネルギー基本計画2018年10月: IPCC 1.5°C特別報告書2019年6月:パリ協定長期成長戦略(UNFCCC事務局へ提出) 2019年10月:グリーンイノベーションウィーク: TCFDサミット、ICEF、RD20 2020年1月:革新的環境イノベーション戦略公表2020年7月:グリーンイノベーション戦略推進会議発足2020年10月: 2050年カーボンニュートラル宣言2020年12月:グリーン成長戦略(一次案)公表(2021年6月:改訂版) 2021年4月：気候サミット（バイデン大統領主催）菅首相が2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減を表明2021年6月：G7サミット（英国・コーンウォール） 2021年9月：国連総会（ニューヨーク） 2021年10月：第6次エネルギー基本計画等を閣議決定2021年10月：G20サミット（ローマ） 2021年11月: COP26（グラスゴー）
100万t-CO2 1,600 1,400 s of wh -LULUCF込みのGHG排出量　━━ゼロエミッション　━━NDC　━━新2030目標　━━京都議定書目標　━━民主党目標1,000 5
エクルギー品等一次工介庫一供給489百万kL 2013年度2030年度2030年度(H27策定時) *自給率は総合エネルギー統計ベースでは約30%強程度、IEAベースでは約30%弱程度なる。
 1990年代の開発には、同時には約30%強程度、IEAベースでは約30%弱程度なる* H27の長期エネルギー需給見通し策定以降、総合エネルギー統計は改訂されており、2030年推計の出発点としての2013年実績値が異なるため、単純比較は出来ない点に留意出所：基本政策分科会（2021年7月21日）資料1 Ed力品等FEMALLY出所：基本政策分科会（2021年7月21日）資料1
エネルギー起源CO,以外のGHG排出量目安（ CO,換算（百万トン）＠２０３０年）非エネルギー起源CO₂:70、メタン:27、N₂O:18、フロン類: 22、森林吸収: -38、土壌吸収等:-10；＋2国間クレジット(JCM)で2030年までの累積で100程度出所：中環睿・産構著合同会合（２０２１年７月２６日）資料３
中長期のエネルギー政策を盛り込んだ「エネルギー基本計画」の改定に向け、経済産業省の総合資源エネルギー調査会（経済産業大臣の諮問機関）で議論が進められています。5月13日の基本政策分科会では、経産省からの委託を受けてRITEによる分析「2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析（中間報告）」を発表しました。それを受けて追加データの提供の要望、質問などが寄せられたため、その理解の促進に供するような分析データ、解説を用意しました。 •2021年5月13日総合資源工ネルギー調査会基本政策分科会提供資料
「2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析（中間報告）」補足版(PDFファイル3,841KB) •指摘事項等に関する解説•RITEの2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析へのIGESの指摘事項に対する解説(PDFファイル1,175KB) •RITEの2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析への内閣府再生可能エネルギータスクフォースの指摘事項に対する解説(PDFファイル879KB) RITEホームページ（2021年6月11日）よりIPCC AR6(WG1)の2050年カーボンニュートラル実現の排出経路や第6次エネ基の2030年エネルギーミックスは反映されていない。
↑　各種エネルギー･CO2削減技術のシステム的なコスト評価が可能なモデル◆線形計画モデル(エネルギーシステム総コスト最小化。決定変数：約1千万個、制約条件：約1千万本） ↑ モデル評価対象期間: 2000～2100年(代表時点:2005, 10, 15, 20, 25, 30, 40, 50, 70, 2100年)
世界地域分割: 54地域分割(米国、中国等は1国内を更に分割。計77地域分割)
地域間輸送:石炭、原油・各種石油製品、天然ガス・合成メタン、電力、エタノール、水素、CO2(ただしCO2は国外への移動は不可を標準ケースとしている) ↑エネルギー供給(発電部門等)、CO2回収・利用・貯留技術(CCUS)を、ポトムアップ的に(個別技術を積み上げて)モデル化↓　エネルギー需要部門のうち、鉄鋼、セメント、紙パ、化学、アルミ、運輸、民生の一部について、ボトムアップ的にモデル化。その他産業や民生においてCGSの明示的考慮♦国際海運、国際航空についても、ボトムアップ的にモデル化◆ 500程度の技術を具体的にモデル化、設備寿命も考慮↑　それ以外はトップダウン的モデル化（長期価格弾性値を用いて省エネ効果を推定） . .地域別、部門別に技術の詳細な評価が可能。また、それらが整合的に評価可能非CO2 GHGについては、別途、米EPAの技術・コストポテンシャル推計を基にしてRITEで開発したモデルを利用•中期目標検討委員会およびタスクフォースにおける分析•評価･国内排出量取引制度の検討における分析･評価・環境エネルギー技術革新計画における分析・評価はじめ、気候変動政策の主要な政府検討において活用されてきた。またIPCCシナリオ分析にも貢献
+ DNE21+モデルは世界モデルであるため、国内の電力系統や再エネの国内での地域偏在性を考慮した分析は難しい。そこで系統対策費用については、別途、東京大学藤井・小宮山研究室および日本エネルギー経済研究所による最適電源構成モデル1) 2)による、変動性再生可能エネルギーが大量に導入された場合の電力システム費用の上昇分(統合費用)を推計結果を活用+全国のAMeDASデータ等をもとに変動性再生可能エネルギーの出力の時間変動をモデル化し、線形計画法によって電力部門の最適な股備構成(発電設備及び蓄電システム)及び年間の運用を推計。今回は日本全体を5地域（北海道、東北、東京、九州、その他）に区分し、1時間刻みのモデル化により計算を実施。発電コストや資源制約などの前提条件はDNE21+の想定に合せて設定モデル計算で考慮されているもの・・・出力抑制、電力貯蔵システム（揚水発電、リチウムイオン電池、水素貯蔵）、発電設備の利用率低下、地域間連系線、貯蔵や送電に伴う電力ロスモデル計算で考慮されていないもの・・・地内送電線、配電網、回転慣性の低下の影響、EVによる系統電力貯蔵、再生可能エネルギー出力の予測誤差、量天・無風の稀頻度リスクなど
太陽光発電の出力例
風力発電の出力例
1) R. Komiyama and Y. Fujii, (2017). Energy Policy, 101, 594-611. 2) Y. Matsuo et al., (2020). Applied Energy, 267, 113956.気象データ(AMeDAS:全国1300地点)辞:分析に協力頂いた、日本エネルギー経済研究所松尾雄司氏に感謝申し上げます。 11
東大-IEEJ電源構成モデルの分析結果から近似した系統統合費用=DNE21+で想定した系統統合費用の想定（各導入シェア実現時の限界費用） VRE比率が高まると、限界統合費用は比較的急速に上昇傾向有。これは、既にVREが大量に導入されている状況で更に導入を進める場合、曇天・無風状態が数日以上継続するリスクに対応するため、利用頻度の低い蓄電システムや送電線を保持することが必要となることによる。例えば、再エネ比率50%程度（太陽光約400TWh、風力約100TWh）のケースにおいては、蓄電池導入量は最適化計算の結果、870GWh、再エネ100%程度(VRE56%)のケースでは3980GWh程度となる。（足下導入量約10GWh程度） ※ IEEJモデル分析結果は、風力、太陽光導入シェアの組み合わせによって統合費用には差異が生じる。DNE21+での想定では、IEEJモデル分析結果の風力、太陽光のシェアの組み合わせの統合費用から、風力、太陽光それぞれのシェアのみによる関数として近似的に想定した上で、シェア毎に差分値を算定して、各シェアにおける統合費用の限界値を推計して、DNE21+に組み入れた。注）各VREのポテンシャルは先のスライド記載のとおりであり、本グラフの記載のシェアは、想定ポテンシャルによって制約を受けるため、実現不可能な場合もある。 12 ※総費用は積分値
2030年の電源別発電コスト試算の結果概要
均等化発電原価(LCOE)は、標準的な発電所を立地条件等を考慮せずに新規に建設し所定期間運用した場合の「総発電コスト」の試算値。政策支援を前提に達成するべき性能や価格目標とも一致しな1．各電源のコスト面での特徴を踏まえ、どの電源に政策の力点を置くかといった、2030年に向けたエネルギー政策の議論の参考材料とする。 2． 2030年に、新た公発電設備を更地に建設・運転した際のkWh当たりのコストを、二定の前提で機械的に試算。 (既存の発電設備を連転するコストではない）。 3． 2030年のコストは、燃料費の見通し、設備の稼働年数・設備利用率、太陽光の導入量などの試算の前提を変えれば、結果は変わる。事業者が現実に発電設備を建設する際は、ここで示す発電コストだけでなく、立地地点毎に異なる条件を勘案して総合的に判断される。 4 . 5.太陽光・風力（自然変動電源）の大量導入により、火力の効率低下や揚水の活用などに伴う費用が高まるため、これも考慮する必要がある。この費用について、今回は、系統制約等を考慮しない機械的な試算(参考文)に加え、系統制約等を考慮したモデルによる分析も実施し、参考として整理（参考②） 。
(注1)表の値は、今回検証で及った複数の試算値のつち、上限と下限を表示。将来の燃料価格、CO2対策費、太陽光・風力の導入拡大に伴う機器価格低下などをどう見込むかにより、幅を持った試算としている。例えば、太陽光の場合12030いてもなお生じる追加費用（火力効率低下や揚水活用等の費用）追加費用として試算。
※1検証時点では、洋上風力の時間変動実データが得られないため、洋上風力の追加費用の計算には、陸上風力の諸元を流用した。
※需要サイドの変化については、カーシェアリング以外の要素も踏まえた更なるシナリオ分析を継続する。
〈太陽光(系統接続無) ×風力(系統接続無) ■水蒸・アンモニア混焼■水寨・アンモニア専焼&風力(洋上) ■風力(陸上) ■原子カ■水力・地熱■バイオマス混焼CO2回収有■バイオマス専焼CO2回収有■バイオマス混焼CO2回収無■バイオマス専焼CO2回収無Ⅰガス火力CO2回収有■ガスCGS ■ガス火力CO2回収無〓石油火力CO2回収有■石油火力CO2回収無■石炭火力CO2回収有■石炭火力CO2回収無>再エネ比率が参考値のケースから上昇すると、統合費用が上昇。特に「再エネ極大」では統合費用の昇により電力供給の限界費用が相当上昇するため、電力需要を大きく低減させる結分割率等のためBECC
注）CCSなしの化石燃料は、負排出技術でオフセットされており、カーポンニュートラル化石燃料となっている。産業部門などでは石炭からガスへの転換が見られるが、電化が難しい部門もあり、ガスが残りやすい。 > > 2050年▲100%ではいずれのシナリオでも相当大きな省エネルギーが見られる。再エネ比率が参考値のケースから上昇すると、統合費用が上昇。特に「再エネ極大」では電力供給の限費用が相当上昇するため、電力需要を大きく低減させる結果に。民生部門などで、電化が進みにくく直のケース比で石油需要が上身
19回収■ DAC ■アンモニア製造■セメント■高炉転炉法■水素製造■バイオマス火力■ガス火力■石油火力■石炭火力貯置、利用■CO2地中貯留■ CCU IICO2海外輸送比石燃料発電＋CCSは除かれるため、BECCSを利用>
[US$/tCOン]注）CO2限界削減費用は、電力のみならず、エネルギーシステム全体の限界費用であり、各国の産業構造や潜在的な経済成長見通し、脱炭素技術の利用可能量（再エネの価格分布、CCS貯留量、原子力の社会制約の強度など）が総合的に結果に影響している。とりわけ本分析結果においては、日本以外の国の限界費用は、CO2貯留ポテンシャル制約が緩やかであることからDACCSの費用が限界値に大きな影響を与え、差異が大きくなっていると見られる。 ・日本は、低コストの再エネポテンシャルが小さいこと、CCSポテンシャルも小さいことなどから、CO2限界削
*²発電端での限界費用。ただし、系統統合費用は含む。2020年のモデル推計の電力限界費用は123 US$/MWh *3原子力活用シナリオは、原子力比率20％～50％の下での結果21
※費用曲線はあくまでイメージ(実際には技術間の相関などがあり複雑) [面積にあたるコスト]: [▲100%のエネルギーシステム総コスト] ー[ベースラインのエネルギーシステム総コスト]
22 ●省エネ・再エネ・原子力・CCS・水素/アンモニア・大気からのCO,削減(NETs)など技術を総動員しなければカーボンニュートラル(CN)は実現できない。原子力の導入量は最適解では設定した上限に張り付く。り電化と電力部門の脱炭素化はどのシナリオでも必要になる。ただし、発電コストはほぼ倍増する。再エネ電気100%とすると更に倍増する。再エネ100%は電化促進に弊害となる。 ●非電力部門では水素やゼロエミ合成燃料の利用が必要になる。それでも排出ゼロは実現できないので、NETsを活用してネット排出ゼロを目指すことになる。 ●大気からCO₂を回収するDACが全てのシナリオで活用される。回収したCO,利用は行われるが規模は大きくない。わが国のCO,貯留容量だけでなく、海外の貯留容量も活用される。 ●デジタル社会でのシェアリングエコノミー推進は、情報を活用した新たな省エネを実現し、エネルギーシステムコストが23大幅に低減する可能性がある。
令和2年11月内閣官房成長戦略会議事務局
1.カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略
•「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との方針に沿って、成長戦略の柱に経済と環境の好循環骸掲げ、グリーン社会の実現に最大限注力すべきではないか。 •もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではなく、積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要ではないか。
2.革新的なイノベーションの推進
・革新的なイノベーションを図る分野として、①電化＋電力のグリーン化（洋上風力、次世代蓄電池技術など）、②水素（熱・電力分野を脱炭素化するための水素大量供給）、③CO2固定・再利用（カーボンリサイクル、CO2回収・貯留付バイオマス発電等）に重点を置くべきではないか。実用化を見据えて、具体的な目標数値を定めた研究究開発を加速度的に促進すべきではないか。 •規制改革などの政策を総動員し、企業の資金をグリーン投資に向かわせるとともに、ESG投資や企業のカーボンニュートラルに向けた投資をサポートする税制や金融支援を検討すべきではないか。 ・環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めるべきではないか。世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環をつくり出していくべきではないか。 •産業構造や経済社会の変革により、事業の再構築や労働移動が必要になる者への支援を検討すべきではない

3.カーポンニュートラルに向けたエネルギー政策
・省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立すべきではないか。 ・石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換すべきではないか。
化への対応を、経済成長の制約やコストとする時代は終わり、「成長の機会」と捉える時代に、研究開発方針や経営方針の転換など、「ゲームチエンジ」が始まっている。 A成長戦闘客有権権व来すべて見し、準新的技術をI社会坂術をl社会美装」9念。
トラルだけでなく、脱炭素効果以外の「国民生活のメリット」 2050年に向けて成長が期待される、14の重点分野を選定。 ・2050年の経済効果は約290兆円、雇用効果は約1,800万人と試算。 ・高い目標を掲げ、技術のフェーズに応じて、実行計画を着実に実施し、国際競争力を強化。政策を総動員し、イノベーションに向けた、企業の前向きな挑戦を全力で後押し。予算2税制n金融・新技術に対応する規制改革・市場形成を見据えた標準化・成長に資するカーボンプライシング•グリーンイノベーション基金（２兆円の基金） ・経営者のコミットを求める仕掛け・絞り込んだ車点的投資•カーボンニュートラル投資促進税制(最大10%の税額控除・50%の特別償却) •サステイナブルファイナンス（TCFD） •グリーン国際金融センター ・グリーンボンドガイドラインの改訂15西際連携( -大学における取組の推進等7 2025年日本国際博覧会・日米・日EUとの技術協力•大学等における人材育成・アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ　・カーボンニュートラルに関する分析手法や統計•東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク・革新的イノベーション技術の実証の場(未来社会の実験場)若手ワーキンググループ• 2050年時点での現役世代からの提言
(11/26時点)
出所：第7回グリーンイノベーション戦略推進会職（2021年11月26日
–革新的技術の2050年までの確立を目指す具体的な行動計画（５分野16課題） ①コスト目標、世界の削減量、②開発内容、③実施体制、④基礎から実証までの工程を明記。
強力に後押し
アクセラレーションブラン   –イノベーション・アクションプランの実現を加速するための３本の柱– ①司令塔による計画的推進[グリーンイノベーション戦略推進会議]]府省横断で、基礎～実装まで長期に推進。既存プロジェクトの総点検、最新知見でアクションプラン改訂。 ②国内外の叙智の結集[ゼロエミ国際共同研究センター等】G20研究者12万人をつなぐ「ゼロエミツション国際共同研究センター」、産学が共創する「次世代エネルギー基盤研究拠点」、「カーボンリサイクル実証研究拠点」の創設。「東京湾岸イノベーションエリア」を構築し、産学官連携強化。 【ゼロエミクリエイターズ500】若手研究者の集中支援。 [有望技術の支援強化】 ｢先導研究｣、｢ムーンショット型研究開発制度｣ひ活用、｢地域循環共生圏｣の構築。 ③民間投資の増大【グリーン・ファイナンス推進】TCFD提言に基づく企業の情報発信、金融界との対話等の推進。 【ゼロエミ・チャレンジ】優良プロジェクトの表彰・情報開示により、投資家の企業情報へのアクセス向上。 【ゼロエミツションベンチャー支援】研究開発型ベンチャーへのVC投資拡大。ゼロエミツション・イニシアティブズ　−国際会議等を通じ、世界との共創のために発信−グリーンイノベーション・サミット、RD20、ICEF、TCFDサミット、水素閣僚会議、カーボンリサイクル産学官国際会議
①エネルギー転換分野：再工ネ主力電源化強靭な電力ネットワーク水素サプライチェーン革新的原子力技術・核融合低コストCO,分離回収⇒CCUS 2通輸分野：多様なグリーンモビリティ④民生分野・その他・横断領域：最先端のGHG削減技術の活用スマートコミュニティ社会システム・ライフスタイル革新(シェアリング/テレワーク等) GHG削減効果検証の科学的知見③産業分野：化石資源依存からの脱却CO、の原燃料化電化は山地が追加した項目6)農業･吸収源：最先端のバイオ技術（ブルーカーボン等を含む）農畜産業のメタン・N 2 O削減スマート農林水産業-DAC共通基盤技術：デジタル技術（ビッグデータ解析、 AI、ブロックチェーン、・・・)パワエレ、材料、エネルギー貯蔵観測システム、情報基盤バイオテクノロジー、etc.
● FIT制度を2012年に導入し、再工ネ比率は17％ (2018年度) 、再工ネ導入量は世界第６位(2017年)と導入が拡大。 ●この６年間で約3倍にという日本の増加スピードは、世界トップクラス。
出典: IEAデータベースより資源エネルギー庁作成
●日本製が高い世界シェアを誇った太陽光パネルも、現在は輸入に依存する割合が拡大。総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会(2020年10月13日）資料
○陸上風力の導入可能な適地が限定的な我が国において、洋上風力発電の導入拡大は不可欠である。 (中略)地域との共生を図る海域利用のルール整備や系統制約、基地港湾への対応、関連手続きの迅速化と価格入札も組み合わせた洋上風力発電の導入促進策を講じていく。
2018年12月再工ネ海域利用法の成立
【洋上風力発電の主な課題】課題①海域利用に関する統一的なルールがない
（都道府県の許可は通常３～５年と短期）課題②先行利用者との調整の枠組が不明確・海運や漁業等の地域の先行利用者との調整に係る枠組みが存在しない。課題③高コスト・FIT価格が欧州と比べ36円/kWhと高額。 ・国内に経験ある事業者が不足。 【対応】 ・国が、洋上風力を実施可能な促進区域を指定。公募を行って事業者を選定、長期占用を可能とする制度を創設。 →十分な占用期間（30年間）、事業の安定性を確保。 ·関係者による協議会を設置。地元調整を円滑化。 ·区域指定の際、関係省庁と協議。他の公益との整合性を確ng →事業者の予見可能性向上、負担軽減。 ·価格等により事業者を公募・選定。 →競争を促してコストを低減。洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会(2020年7月17日)日本旅客鉄会バース
室原ホテンシャル考慮50Hzエリア（北海道～東京）は北海道東北に洋上風力約23GW導入に800万kW程度の増強。長距離送電で経済性や系統安定性という面で優位となるHVDC送電を活用。 60Hzエリア（九州～中部）は関門連系線～中国・関西（陸上）とつなぐルートを現状の2倍程度（556万kW）に増強。総投資額は約3.8～4.8兆円に及ぶがB/C≥1.0となった。出所：再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小愛員会資料（2021年6月3日）
自然4 2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現
＜ターゲット＞
地球環境再生のために、持続可能な資源循環の実現による、地球温暖化問題の解決(Cool Earth)と環境汚染問題の解決(Clean Earth)を目指す。
Cool Earth  & Clean Earth

Cool Earth
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Clean Earth
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(参考：目指すべき未来像) Cool  Earth & Clean Earthの実現
Challenge: CO₂ recovery from atmosphere (DAC), and Recovered CO₂ can be converted into fuel and/or various chemicals as a raw material (CCU)
Average Carbon Oxidation State炭素化合物のギブスの自由エネルギー準位出所:酒井奨、季報エネルギー一総合工学、2019年10月号
Relationship between cost and introduction amount of DAC Source: Direct Air Capture of Carbon Dioxide Roadmap (ICEF 2018)
Energy resource should be zero/low CO, emission (Source: Atsushi INABA, How to evaluate technologies?, Moonshot International Symposium, Dec. 18, 2019)
超スマート社会とは:必要なモノ・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会のニーズにきめ細かく対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことができる社会。サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会影響は単なる省エネに留まらない:シェアリングエコノミーを推進し、モノの生産からサービス提供へと産業を変える＋情報タグで物流スマートリサイクル情報によるモノの代替ただし、リバウンド効果に注意！ (モビリティや照明需要ではイノベーションに伴う大きな需要増（リバウンド）が観察されている）例えば、自動運転＋カーシェア/ライドシェア→自動車利用率(現状4%)の向上→自動車保有台数の減少→自動車生産量の低下→鉄鋼等素材生産量の低下→エネルギー需要減少→ CO,削減例えば、IoTでスマートメンテナンス→部品・製品寿命の延伸→部品・製品需要の低下→エネルギー需要減少→CO,削減
5 Watts 2.5 Watts 75 kWh 3 0.1 kg •社会はエネルギー消費を目的にエネルギーを消費しているわけではない。製品・サービスが効用増をもたらすため、それに体化されたエネルギーを消費しているに過ぎない。 •効用増をもたらす製品•サ一ビスの展開は急速な場合が多く、それに付随したエネルギー・CO2排出低減は急速になる可能性あり。
出典: IIASA
Weight
超スマート社会(Society 5.0)エネルギーと情報の統合← loT, Al, Big Data, Blockchain, Smart Sensor, ...社会システムイノベーション:製品製造→サービス提供, etc.需要側資源の動員→製品の利用率向上・寿命延伸,リサイクル, etc. DR, V2G, VPP, ZEB/ZEH, ...物質需要減少,行動変化, etc.カーボンフリー電源:電化とデジタル化による革命的エネルギー節約省エネ(EV, PHEV, FCV,ヒートポンプ,パワエレ.....)再生可能エネルギー,原子力,産業用熱の脱炭素化CCS付き火力発電）（電化+CO 2原燃料化）エネルギー貯蔵カーボンフリー燃料:蓄電池, PtX...クリーンで効率的な2次エネルギー ← ーバイオマス、水素CO,フリー合成燃料,etc. (電気,水素, etc.)新たな電力ネットワーク運用と形成カーボンフリー熱源:太陽熱,地熱, etc. Negative Emission Technologies植林, BECCS, DAC, SCS,バイオ放,ブルーカーボン,炭酸塩固定など(ビヨンド・ゼロ) ♦ SDGs持続可能な開発目標
→ SDGsをバランスよく実現+温暖化に適応もKeep Options as Many as Possible! 41ご清聴ありがとうございましたThanks for your attention公益財団法人 地球環境産業技術研究機構(RITE) Research Institute  of  Innovative Technology for the Earth 42