「石西礁湖自然再生協議会」資金メカニズム検討部会　資料明田市20071215美ら島流域経営・赤土流出抑制システム研究会　恵　小百合■検討１：「地域」石西礁湖と八重山地域、沖縄県、全国、世界との関係からみた資金メカニズム■検討２：「陸域と海域」：流域経営の視点から陸域のあり方、海流域の視点から本土からの支援、エコプライドの醸成（環境も経済も支える誇りの国民的規模の育成）による連携■検討３ :「主体」:地域住民、日本国民、諸外国人、国（環境省、内閣府、国土交通省、農林水産省、沖縄県、石垣市、竹富町、ＮＰＯ、企業、専門家、平方マーケット（市場） ■検討４：「2008年　世界サンゴ礁年」を契機とするキャンペーンの活用■検討５：「世界遺産登録」：南西諸島を世界自然遺産に、竹富島民家群を世界文化遺産に■検討６ :「行政諸施策」検討流域経営の発想により、陸域からの赤土流出を抑制することと海域の生態系の回復とを連携させるという、当研究会の発想と共通する代表的な行政施策については、沖縄県石垣島周辺にかかわる対応に、平成１７年度以来以下の二通りの取組みがある。当研究会から3人が下記検討の委員として参画し、協議、検討と提言を行ってきた。 1. 「石西礁湖自然再生協議会」全体構想策定：岡本　峰雄・恵、小百合2. 「赤土流出抑制総合対策プログラム検討委員会」仲地 宗俊（座長）・惠　小百合岡本は研究会のハード班の立場から、仲地・恵はソフト班の立場から参加、提言。
S:石西礁湖自然再生基金S:支援対策/公的資金・民間等資金循環メカニズムの資金：短期・中長期防止対策検討：次世代マーケット本人年受け取り199提言： 1．サンゴ礁海域のモニター映像をHPなどで公開する。赤土流出状祝をカメラでライブ情報提供を。提言： 2 .基金のあり方:海域の撹乱要因の削減に寄与した陸域・海域の活動に対して支援（支出）する基金へ。提言：３．農業対策に対してのみの支援体制から、全県の環境・観光・農業・健康福祉に活用できる基金に拡大する方向への拡大検討4.南西諸島の世界自然遺産、竹富島文化遺産登録へ■共通の目的:赤土流出抑制＝耕土保全＝海域の水質汚濁の防止石西礁湖のサンゴ礁の減少に影響を与える撹乱要因のひとつに赤土流出があげられるが、近年の温暖化に伴う集中的大規模降雨時の大量流出ばかりでなく、日常的な降雨、台風時期の農地が裸地化している期間における農家にとっての財産である「耕土」流出抑制が課題である。農家の立場からは、耕土の流出抑制型の農業を展開するとともに、土壌づくりが不可欠であり、かつての化学合成肥料や農薬の入る前の農業で行われていた牛による耕起と糞尿の活用による堆肥づくりとの連携が、農業の中でも、途切れていることが課題となっている。畜産と農業、畜産の中でも子牛生産と肉牛畜産との関係も途切れ、農地との連環がなくなっている。これらの農業側の自然再生型・環境配慮型の取り組みを促すに当たり、陸域からの取り組みの改善が、海域へも良循環をもたらすことについて、その連携を意識し、効果について評価する仕組みが重要である。沖縄県農水部での取り組みは、農家に対して、赤土流出抑制型の農業対策の計画書を農家が提出し、これを評価したうえで支援するというサービスを行うものである。共通の基金の考え方:サンゴ礁の回復、農業、環境、観光、健康福祉の総合的連携美ら島流域経営・赤土流出抑制システム研究会から｢石西礁湖自然再生協議会｣･｢赤土流出抑制対策プログラム｣への提案事項と導入結果赤土流出抑制調査による抑制効果評価結果の活用、計画の予測的抑制効果評価:モニタリ1.沖縄県「赤土等流出抑制総合対策プログラム策定検討委員会」での課題平成１８年８月、平成１９年３月に開催された検討委員会では、赤土等流出抑制のための絵合対策として、それぞれの地域の特性に応じて計画書をプログラムとして提出することを求め、応じた地方自治体と農業者、団体に対して支援をするプログラムである、情報提供サービス、対策支援サービス、認定公表サービスを行う体制を整えた。基本的に重要なポイントは、図の中央にある「対策支援センター」が各地域に自治体主導で設置され、そこにおける指導や助言、対応に関する相談、具体的な成果や評価を元に、支援内容の認定を行うプログラムとなっているため、その対策支援センターの機能が大変重要でしっかりしたものとなる必要があることである。具体的には、ア農地それぞれの申請内容とプログラムの的確性についての調査を現地において行政が立会いのもとで行い、GISに示された。義川でのモデルで作成した赤土等流出危険度マップを当てはめて、確認する仕組みとなっている。当研究会で開発しているハード班の大澤らによるWEPPモデルの紹介もしたが、沖縄県は、既存の評価システムを確認するため、赤土流出防止対策地域の実績と、予測値との比敵を行う方針で、実験的に平成１８年度参加した事例農地での評価を行った。 2.「石西礁湖自然再生協議会」全体構想への「美ら島流域経営・赤土流出抑制システム研究会」からの提案■「情報発信」:豊かなサンゴ礁が危機に摘していることを伝える。 A.サンゴ礁モニターカメラの設置とインターネットアクセス：要検討B.定期的情報発信：石西礁湖通信（協議会情報） C.降雨時、赤土流出状況モニター360度カメラ（天文台への設置依頼など） 7 「（仮称）石西礁湖自然再生基金」：⇒部会設置の提案A.現地へ来る人、来られない人からの資金調達B.使途の情報公開と効果⇒陸域からの影響要因除去、赤土流出抑制、排水規制C.親光客増加・生活環境保全航路設置・世界文化遺産登録申請（竹富島・波照間島）による地域振興、地元の生活の保障と基金造成との関係を解D.全体構想の自然再生対象と区域は環境省の国立公園区域、海中公園区域を超える⇒1.重要な区域＝石西礁湖　2.関連する区域＝石垣島・西表島周辺海域　3.自然再生に関連する活動を行う区域＝自然再生対象区域およびその周辺区域■調査研究・モニタリング；赤土流出状況（降雨時）、流出抑制対策技術、赤土底質モニタなた写真環境サンゴ環を簡易の位置付けとして配流する自
り組みが連動していることをアピールし、国民の関心を八重山諸島、沖縄に向ける。 *  ■有西礁湖自然再生をきっかけ■赤土流出抑制対策をきっかけとして農家にとって財産である耕土流出抑制とともに、環境配慮型の農業を実施することがステイタスになる、そのことを国民の多くが知ることにより、支援賛同を得、農家の取組意欲を喚起できる仕組みとしていくための体制が重要。 7.■2008年世界サンゴ礁年の関心喚起やすやに取りない方は各社会社の中である
シンポジウム（企画案）合田小説：令化作会員：V :海外建て唐(天)  11河公共機おおよくこちはは2007年12月10日沖縄・石垣島流域経営システム研究会上海海■目的(1)研究会の３年間の成果を地域の行政関係者、農業や企業関係者、一般市民にひろく公開(2)赤土流出抑制に向けた対策の体系化と許容赤土流出付加量の提案"新設定形" (地域本部①赤土流出抑制観測成果と流域単位のシミュレーション。効果的な対策技術 製準使用②サンゴ幼生蓄床装置を用いたサンゴ礁の生態系の健全度評価と許容赤土流出負荷量は現状は既立派を反応するの人気の代表(3)赤土流出抑制に向けた「経済と環境の好循環」を基調とする地域システムモデルの提案①赤土流出抑制防策のための行政支援芳策と基金制度の可能性②空の駅地産地消(商)等による農業観光業の魅力度アップ収益性改善(社会実験) ③環境省石西礁湖自然再生事業等との連携（陸域を守れば海が守れる） 999年2017の発売型原因・業務東南北八は愛郡村・万両を(4)地域の将来像とその達成に向けた島民意識の共有とネットワークの形成に向けてのメッセージの発信：解決決済み特別の際： (案外税) 市場特別  ・ 新社の新社国方向性(1)３年間の研究成果を限られた研究者のみならず、一般にも広く公開し提案することにより、提言内容への広範な理解と賛同，今後の赤土流出対策への取り組みへの参画を促す。 (2)このイベントを地元団体との共催とし、地元関係者の意識の共有とネットワークを育むため契機とする。 (3)さらには、循環型農業、空の駅。地産地消（商）といった地域システムモデルに関わる社会実験の立ち上げ,今後の基金設立や募金活動を始めるための序説とする。時期以上■日|時制平成20年(2008年) 3月29日(土) 12:30～17:30 - 4月21日| 2007年■会　場　石垣市民会館中ホール（中縄県石垣市浜崎町1-1-2)1*収容300名無の幅主|催　うみ・のら・さんごのフォーラム実行委員会（実行委員長：芝浦工業大学松下潤）国共 催(仮称)美ら海のサンゴと美ら島の農業-観光業を未来につなぐ会政権委長官one of the会長：大濱石垣市長事務局長：黒島農林水産部長,石垣商工会,観光協会,石垣JC,マスコミ※事務局➪流域経営システム研究会（安東）宮本、千村、成瀬（高尾）大本村ダン国交省、農水省、環境省、内閣府、沖縄県、石垣市、土木学会ほか新京市2001 Th八重山毎日新聞、八重山日報＊、石垣৮7ﾙﾚﾋ、琉球新報八重山支局、沖縄√広八重山支局、NHK八重山報道室、琉球放送八重山通信員、沖縄元ビ八重山通信員、琉球朝日放送八重山通信員、南山舎/ 16み千葉ハウお千葉西郷中(情報やいま) ＊マスコミ幹事会社（後援や新聞広報等を戴けるよう事前に協力関係を作る。） JA、漁協、観光協会、自治会、婦人会、各種閣系団体（ダイビンク団体など） ＊これらの団体には、集客を含めて協力を戴けるよう事前にお願いする。 ANA,  J ALなど予定国後 摂国協カ国協級一般市民、農業者、企業関係者、国・県・市の行政職員、民間団体関係者約200〜300名を予定する。 (参加費は無料)国対シンポジウムの構成（案）国時間割の12 : 30受付開始・入場（パネル展示・資料閲覧など） 13：00〜13：05 ー自の自由とおようの(開会あいさつ:実行委員長　松下　潤（芝浦工業大学） with 風のためにはい13 : 05〜13 : 10  来賓あいさつ（総合事務局など）
15：25～17：00　パネルディスカッション「美ら海・美ら島の農業」観光業を未来につなぐ（仮称）」 17：30～20：00　交流懇親会（リレートーク＋加藤登紀子さんの歌＋交流）京中海会社市西区新歌第二案（関不法法学大学工事により具感動評査）会融設計業のデュポトークセッションをプラス20分参文献
はTS MOLEST ARMENIA HOT AS THE WR TS PROVANCING WAYいのでもそうです。本版株価価格、最大限定商品お手の服をした私のことにも同名にはなくなる職場で-新宿駅-上越駅- e with the state of the石垣島における赤土流出問題の解決に向けて.   ※トヨタ財団への循環型農業の実験開発への助成申請書（代表：入嵩西正治）から抜粋世界有数のサンゴ礁・観光産業の振興沖縄・石垣島は、沖縄本島の那覇から西方に410kmの「八重山諸島」の中心にあります。東京からは南西に1,960km、日本の概ね最西端に位置し、昨年度の高校野球で始めて離島の高校（八重山商士）が甲子園に出場したことが全国的な話題となりました。
この八重山諸島を取り巻く海域は、美し八自然に恵まれた国立公園です。また、島尺には、世代を超えて受けつかれてきた伝統的な祭りや風習、民謡、染物など、独自の文化と原風景かいまなお色濃く残され、多くの観光客を引き付ける魅力となっています。おさらに、石垣島の沿岸域は世界有数のサンコ礁を形成しており、その種類は実に360種にも達します。サンコの幼生は近海を流れる黒潮の海流に乗って、沖縄本島、奄美大島左経由して日本列島の太平洋岸に到達しています。この島は、わが国のサンゴの源流に当たる重要な役割を担っているともいえます。石垣島の現在の基幹産業は観光業です。1972年の本土復帰を契機に入り込み客が伸び始め、1990年代以降のJAL・ANAの乗入れ開始に伴って本格化し、さらにトライアスロンワールドカップ開催や2003年のNHKテュラさんプームを経て、最近は年間約90万人の観光客が石垣島を訪れるようになりました。その結果、年間の観光業収入は農業収入120億円の瓜そ５倍、600億円近くに達しています。概要た外務者で第二次世界的な雰囲気のも活性
赤土流出問題の顕在化・環境対策の必要性
このような本土復帰以後の観光業の振興とは裏腹に、さまざまな開発事業が活発に行われるようになりました。その結果、陸域から海域への表土流出（亜然帯系の赤色をしているため赤土流出と呼ばれる）が生じ、沿岸域の赤土沈積によるサンコの退化が顕著です。そのような中でもこれまで比較的良好なサンコ礁が維持されてきた「石西礁湖」でも近年サンゴの退化現象が始まり、環境省の自然再生事業が2005年度に着手されています。沖縄県は1994年に「赤士流出対策条例」を制定し、陸域における各種の開発行為に対して、定の環境対策を求める方針を打ち出しました。本案例は、特に道路工事などの建設陪門に対し沈砂池（赤土の沈殿除去施設）の設置を義務付けるもので、一定の成果をあげましたが、農業部門では、経営基盤が脆弱なために殆ど導入が進んでいません。（サトウキビ農業では、1.反あたりの粗収入は20.万円程度に過ぎません。）この結果、現在の赤土流出量の80%は農業由来のものと見込まれています。前場の「沖縄・石垣島における赤土流出抑制と流域経営システムに関する研究」(2005-07年度国土開発技術研究助成事業)によれば、農地からの表土流出量は10年間に平均5cm程度と試算されています。このことはどりもなおさず、農家が先祖から受け継いできたかけがえのない耕士が確実に失われていくということを意味するものです。これにより観光産業を支える基盤としてのサンゴ礁の自然環境にも深刻な影響が及び、地域の健全な産業活動を将来にわたって持続できるかどうかまで危ぶまねばならない危機的な段階を迎えていると思います。サンゴ礁の劣化の原因には、この赤土流出の問題のほかに、海水温度の上昇による白化現象（サンゴの体内で共生している褐虫藻が温度上昇で体外に逃げ出すために起こる）とオニヒトテの食害があるとされています。しかし、島の住人が自ら解決できる問題があるとするならばれぞれは本実験開発で扱おうとしている自立可能な循環型農業の可能性を示し、赤土流出を食い止める以外にはないと考えます。赤士流出抑制效果・収益效果とも高い島嶼農業モデルの必要性前述の研究では、様々なサトウキピ栽培法に関する赤土流出に関する長期間の観測結果から、マルチング等の環境対策によって、裸地（畑地耕起後の表土が露出した状態）からの赤土流出量を80%～90%も削減できることが明らかになっています。じかしながら、沖縄のサトウキピの生産コストは国際価格の10倍近く、政府の買い上げ価格保証制度によって細々と支えられているのが現状です。加えて高齢化も進み、営農意欲も低下しています。赤土流出抑制対策の実施には、島の農業の収益性を高め、農家が経済的な余裕を持てるよう工夫する必要があります。このような厳しい現状を打破するため、私どもは2005年度より「かぼちゃのサトウキビ間作栽培」を始めましだ。トンガ産とニュージーランド産のかぼちゃの端端期に当る12月～4月に二期作を行うことで、サトウキビのみの栽培の２倍近い粗収入を得られることが確認できました。東京と名古屋の生協がわざわざ船で島まで取りに来てくれることも大きいです。さらに堆肥等を用いた有機栽培では、農産品が市場で５割以上も高く評価されるというケースも見られるため、より高い収益効果が期待できます。今回の実験開発では、このかぼちゃのサトウキヒ間作栽培をベースとした従来農業と循環型農業の比較分析を行い、赤土流出抑制効果と収益効果とも高い島嶼農業モデルを実証したいと考えています。道路線入車（） AKIA S  JAI ( Kin西部市) (文字) 0年の新日本人
地産地消と空の駅
石垣島の農業のさらなる課題は、遠距離運送や軍送中の保管に伴うコストがどの程度まで削減できるかという点だろうと思います。最近は、都会の顧客との個別契約に基づきパイナップルなどの特産品をユーパック販売する農家が増加し、農協を通して出荷する農家が減少するという新たな課題が現れています。これらの諸コストを抜本的に削減するためには、島の農産品の「地産地消」と石垣空港にて観光客に直接販売がる「空の駅」というふたつの施策が効果的であると思います。県下における農業と観光業との連携による地産地消の代表的な事例には、沖縄本島の「もとぶ元気村」（マリンビアザもとSI)と石垣島の「地中海クラブ」(クラブメド)があります。地域の農家と観光業者との個別契約に基づき地場食材による付加価値の高いサービスを提供しようという仕組みです。もとS元気村では、機能性食品を用いた健康効用型観光サービスまで視野に入れた医科学面からの研究も行われています。このような新タイプの観光業と農業との連携方策についても今後検討の価値がありますこれに対して、農産物を観光客に直接空港で販売する「空の駅」には、千葉県が成田空港に設置した事例があります。日本の最西端に近い石垣島の場合、運送諸コストを削減することにより農家の収益改善を図るうえで、空の駅は重要な役割を担ってくれると思います。現在の石垣空港は滑走路のキャパシティに制約があるため、数年後に新空港が開設される見通しです。したがって、新空港の建築計画着手までに、空の駅の事業化方策について検討しておく必要があります。経済と環境の好循環を目指していくのでしょう。お歳暮な求支容業事故的な事以上を総括すると、今回の実験開発で私ともが目指そうとしている課題は「経済と環境の關和・好循環」の仕組みです。下図の通り、システム全体を大きく三つの要素から構成します。これにより、次世代に島の環境を引き継ぐための島の「将来ビジョン」を描きたいと考えています。