Breakthroughs for the futureイノベーションで先へ行く!走れ!未来へONTHE RUND
第96期定時株主総会招集ご通知日時2019年６月25日(火曜日)午前10時場　所　神戸市中央区港島南町４丁目６番６号当社本社事業所(末尾の[会場のご案内]をご参照ください。)
代表取締役社長株主の皆様には、日頃は格別のご高配に預かり、心から御礼申しあげます。第96期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申しあげます。当社グループは、2018年度から2022年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future” (未来への躍進)のの第２ステージ(BF-2)と位置づけ、[新事業の創出」、[コア事業の拡大」、「ものづくりの深化と進化」、「個人と組織の働き方改革」の4つの指針を掲げ、その目標を達成すべく、経営を進めております。当年度は、BF-2の初年度にあたり、コア事業においては、ベトナムハノイでの新工場の稼働や平ベルト駆動システムの省エネ大賞の二度目の受賞、新事業においては、電子資材分野における精密研磨材の販売拡大など、[着実な一歩]として、今後の成長に期待できる成果がありました。また、2019年5月には、医療機器メーカーの株式会社Aimedic MMTの全株式を取得し、さらなる飛躍の基盤を獲得いたしました。今年は、元号も「平成」から「令和」に改元される節目の年です。当社グループもこの機を捉えて、「働き方改革」を一層推進し、個人の力、組織の力を高め、企業風土の変革に取り組むとともに、コア事業と新事業の両輪で「未来への躍進」を目指してまいる所存です。株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。 2019年6月選い物も成物はか数1親帰世*世界平to seek and the st ook of the st ook on what we we seek and the st経営理念は、フルールから私達は、調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する。 e serves only serves and westerest
CONTENTS
■招集ご通知……………… - 3 ■連結計算書類………… ·· 35 ■株主総会参考書類……………. -- 7連結貸借対照表連結損益計算書第1号議案第96期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)剰余金の配当の件第2号議案監査等委員でない取締役4名選任の件連結包括利益計算書(ご参考)連結キャッシュ・フロー計算書(ご参考)連結株主資本等変動計算書■事業報告… · 1 1 1.企業集団の現況に関する事項2.会社の株式に関する事項3.会社役員に関する事項4.会計監査人の状況5.企業集団における業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況40 ■計算書類·····貨借対照表損益計算患株主資本等変動計算書|監査報告書………………………………………… - 43마物味(証券コード5195) 2019年6月4日神戸市中央区港島南町4丁目6番6号バンドー化学株式会社取締役社長吉井 満隆
拝啓平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、当社第96期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2019年6月24日（月曜日）午後5時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。敬書面による議決権の行使同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご送付ください。電磁的方法（インターネット等）による議決権の行使6ページに記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、当社の指定する議決権行使サイト(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスいただき、画面の案内に従って、上記の行使期限までに賛否をご入力ください。インターネットによる開示について次の事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、第96期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項として、当社ホームページ（https://www.bandogrp.com)に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。 ①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表したがいまして、本招集ご通知の添付書類は、監査等委員会および会計監査人が監査報告を作成するに際し、監査を行った対象の一部となります。気買い物樹米計算
試用当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。 1.日時2.場所神戸市中央区港島南町4丁目6番6号当社本社事業所(末尾の「会場のご案内」をご参照ください。)
3.目的事事項
報告事項 1.第96期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)事業報告ならぴに連結計算書類および計算書類報告の件2.会計監査人および監査等委員会の第96期(2018年4月1日から2019年3月31日まで）連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第1号議案第96期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)剰余金の配当の件第2号議案　監査等委員でない取締役4名選任の件
4.招集にあたっての決定事項
(1)代理人による議決権行使株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主1名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証する書面のご提出が必要となりますのでご了承くださいますようお願い申しあげます。 (2)書面および電磁的方法（インターネット等）による議決権の重複行使等書面および電磁的方法（インターネット等）により重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法(インターネット等) による議決権行使を有効とさせていただきます。また、電磁的方法（インターネット等）により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていたださます。 (3)事業報告等を修正する場合の周知方法事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（https://www.bandogrp.com）に掲載いたしますのでご了承くださいますようお願い申しあげます。以以　노には2019年6月25日（火曜日）午前10時4
議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。次ページの案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。 2019年6月25日(火曜日)午前10時2019年6月24日（月曜日）午後5時30分入力完了分まで2019年6月24日（月曜日）午後5時30分到着分まで曹面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。株主総会開催日時行使期限行使期限▷こちらに各議案の賛否をご記入ください。 [賛]の欄に〇印み[名]の欄に〇印A [賢]の欄に〇印→み[名]の欄に〇印[替]の欄にO印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。 5買い物機器は熱時期#>

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、薩決権行使サイトにログインすることができます。薩決権行使書用紙（右側）に記載のQRコードを読み取って1ください。 ● 「QRコード」は株式会社デンソーウェープの登録商標です。 ２　以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。 QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。インターネットによる競決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。
ログインID・仮パスワードを
入力する方法
議決権行使サイト https://evote.tr.mufg.jp/ 1　議決権行使サイトにアクセスしてください。 ２　議決権行使書用紙に記載された[ログインID・仮パスワード]を入力し[ログイン]をクリックしてください。
３　新しいパスワードを登録してください。
4　以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。 #賞与三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　ヘルプデスク0120−173−027 (通話料無料／受付時間午前9時～午後9時)機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことが可能です。마樹咲1.総株主の議決権の数461,472個2.議案および参考事項
第1号議案

第96期期末における剰余金の配当につきましては、収益および財務状況を配慮しつつ、当面の連結配当性向は30%を目処に安定した利益配当を行うことを目標とし、利益還元の充実に努めるとの基本方針のもと、今期の業績に鑑み、1株当たり16円とし、次のとおり期末配当を実施いたしたいと存じます。期末配当に関する事項1｜配当財産の種類金銭②株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額金16円当社普通株式1株につき総額742,120,208円3】剰余金の配当が効力を生じる日2019年6月26日時差計報7部しく沸機物は>標
監査等委員でない取締役4名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員でない取締役4名の選任をお願いするものであります。監査等委員でない取締役候補者は、次のとおりであります。吉井(1958年8月18日生)略歴、地位、担当および重要な兼職の状況1981年4月当社入社1 999年4月伝動事業部自動車部品販売部長2003年5月Bando Europe GmbH取締役社長2007年4月調達部長2009年4月経営企画部長2011年4月産業資材事業部長バンドー・ショルツ株式会社代表取締役社長所有する当社の株式の数: 54,800株取締役会出席状況: 16／16回2011年６月取締役2013年4月
＜重要な兼職の状況>一般社団法人神戸経済同友会代表幹事取締役候補者とした理由吉井満隆氏は、2013年4月から取締役社長を務めており、強いリーダーシップのもと中長期経営計画を推進するとともに、取締役会議長として積極的に社外取締役の意見を引き出すなど、取締役会を建設的で活発な議論・意見交換の場として運営しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、同氏のグローバルなペルト事業展開に関する深い経験と経営者としての識見が必要であることから、同氏を引け続き取締役候補者とするものであります。期米中期映車低
(1962年2月27日生)略歴、地位、担当および重要な兼職の状況1985年4月
2002年11月営業本部東京支店AMP営業部長2007年4月営業本部大阪支店長2009年4月伝動事業部長2011年６月取締役（現任)日年2013年4月BF推進部長、東京支店長2018年4月専務執行役員（現任)所有する当社の株式の数: 9,700株: 16／16回取締役会出席状況＜現在の担当＞本社管理統括、働き方改革担当取締役候補者とした理由柏田真司氏は、ベルト事業や新規事業開発等に関する豊富な経験と識見に基づき、取締役としての役割・責務を適切に果たしております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、同氏の経験と識見が必要であることから、同氏を引き続き取締役候補者とするものであります。
候補を落号3
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(1963年2月28日生)略歴、地位、担当および重要な兼職の状況1987年4月
2008年4月伝動技術研究所長2013年4月
2017年６月
2018年4月
＜現在の担当＞ 生産、生産技術、品質保証、物流担当所有する当社の株式の数: 6,500株: 16／16回取締役会出席状況取締役候補者とした理由染田厚氏は、伝動ベルト製品の技術者としての豊富な経験と識見を有し、加えて、自動車部品事業部長としてリーダーシップと経営手腕を発揮してまいりました。また、同氏はこれらの識見や能力に立脚して、取締役会においては取締役としての役割・責務を適切に果たしております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、同氏の経験と識見が必要であることから、同氏を引き続き取締役候補者とするものであります。は燃物は>燃H謝嫌快9마謝咲けはた定定彦(1960年10月8日生)
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年4月
2009年4月R&Dセンター長2013年4月エラストマー製品事業本部長2017年4月常務執行役員（現任） 2018年4月新事業推進センター長(現任) 2018年6月取締役（現任)車低<現在の担当> 新事業担当所有する当社の株式の数: 4,300株取締役会出席状況: 13／13回取締役候補者とした理由畑克彦氏は、長年にわたりR&Dセンター長として当社の研究開発や新製品開発を管掌するとともに、事業本部長としてエラストマー製品事業を管掌し、その発展に貢献してまいりました。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、同氏の技術者および事業責任者としての経験と識見が必要であることから、同氏を引き続き取締役候補者とするものであります。 (注)各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
監査等委員会の意見
監査等委員でない取締役の選任および報酬等については、指名委員会および報酬委員会に監査等委員4名全員が出席して適宜、意見を述べました。また、監査等委員会において協議した結果、監査等委員会として、株主総会において特段指摘すべき事項はないと判断いたしました。以以　上風行く神感物は少数l期米事業報告(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
1．企業集団の現況に関する事項
(1)事業の経過およびその成果
当連結会計年度における世界経済は、米国では民間部門主導の自律的な景気回復の動きが継続いたしました。日本においても底堅い内需に支えられ、緩やかな景気回復が持続いたしました。一方、欧州では海外景気の減速や政治をめぐる不確実性の高まりなどにより、中国では米中貿易摩擦の影響などにより、それぞれ景気は減速いたしました。また、アジア地域の景気も、中国経済の成長鈍化に伴って、輸出を中心に減速いたしました。当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国やタイをはじめとするアジア地域では、好調な内幣に支えられ、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。日本では、自動車生産台数が前年水準で推移いたしましたが、欧州および市場の減速感が強まる中国では、自動車生産台数が前年度を下回る状況で推移いたしました。このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画"Breakthroughs for the future" (未来への躍進)の第2ステージの初年度として、新事業の創出、コア事業の拡大、ものづくりの深化と進化、個人と組織の働き方改革の4つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動してまいりました。これらの結果、当連結会計年度は、売上高は941億5千7百万円（前年同期比3.2%増)、営業利益は63億9千2百万円(前年同期比0.9%増)、経常利益は75億5千6百万円（前年同期比14.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益はリスク分担型企業年金への移行などの影響もあり、46億4千5百万円（前年同期比3.1%減）となりました。 11画『神機部は難灣洲

《セグメント別の状況》
事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。自動車部品事業病F RE 41.655両万円(前年同期比0.1 % )国内においては、自動車生産台数が前年水準で推移し、補機駆動用伝動ベルト（リプエース®など）および補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナ、バンドースムースカップラー®など）の販売は横ばいで推移いたしました。海外においては、アジア地域において積極的な顧客開拓に注力したことにより、補機駆動用伝動システム製品およびスクーター用姿速ベルトなどの販売が増加いたしましたが、米国および中国において販売が減少いたしました。これらの結果、当セグメントの売上高は416億5千5百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は30億4千6百万円（前年同期比6.7%減）となりました。セグメント利益3.046百万円(前年同期比6.7%海)中期映
産業資材事業
氏
F
34.599万円
(前年同期比6.9%増)一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、機械受注に足踏みがみられたものの、産業機械用伝動ベルトの販売は増加いたしました。また、米国、中国およびアジア地域においては、販売強化により農業機械用伝動ベルトや産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。運搬ベルトにつきましては、国内において鉄鋼向けなどの販売が増加いたしました。これらの結果、当セグメントの売上高は345億9千9百万円（前年同期比6.9%増)、セグメント利益は取引先への不具合対応により原価が増加した影響もあり、19億8百万円（前年同期比0.0%増）となりました。高機能エラストマー製品事業セグメント利益ス1,908百万円(前年同期比0.0%増) 786百万円セグメント利益ス(前年同期比83.1%%)画『神詳細際似懲H計算法性
病
F
RE
15.283高万円
(前年同期比0.8%増)機能フイルム製品につきましては、建装材業界への販売強化により、建築資材用および工業資材用フイルムの販売が増加いたしましたが、医療関連製品および装飾表示製品の販売は減少いたしました。精密機能部品につきましては、OA機器メーカーの生産台数が横ばいで推移したものの、主要顧客向け高機能ローラおよびブレードの販売は増加いたしました。これらの結果、当セグメントの売上高は152億8千3百万円（前年同期比0.8%増)、セグメント利益は高付加価値製品への転換が進んだことなどにより7億8千6百万円（前年同期比83.1％増）となりました。 !!!勉映時13
その他事業
院F RE 3,884百万円スセグメント利益535百万円(前年同期比42.2%増)その他の事業といたしましては、ロボット関連デパイス事業などを行っているほか、電子資材事業の貢献もあり、売上高は38億8千4百万円（前年同期比42.2%増）、セグメント利益は5億3千5百万円（前年同期比69.1%増）となりました。上記の各セグメント別売上高およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。原行推よｗｗは熱に情報雑誌時期中期
2.セグメント利益の調整額115百万円には、セグメント間取引消去2百万円、全社費用113百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配載した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。 3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)設備投資等の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資につきましては、総額46億5千1百万円となり、その主なものは、次のとおりであります。

(3)資金調達の状況
上記設備投資等に必要な資金は、主に自己資金をもって充当いたしました。 15別し洗親兼も
(4)対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、海外においては英国のEU離脱問題や米中貿易摩擦、中国およびアジア地域における経済減速懸念など、不透明な状況が続くと予想されます。国内においては、各種経済政策のもと、緩やかな景気回復の持続が期待されるものの、世界経済の滅速に伴う輸出の伸び悩みや消費税率の引き上げによる消費マインドの落ち込みなど、リスクを孕んだ状況で推移する県通しです。このような情勢のもと、当社グループは、中長期経営計画 "Breakthroughs for the future"  (未来への躍進)の第2ステージ(BF-2)の2年目として、以下の4つの指針のもと、経営目標の達成を目指してまいります。
指針１．新事業の創出
医療機器・ヘルスケア機器事業と電子資材事業を中心として新事業の創出に優先的に経営資源を配分し、事業ポートフォリオの転換を図ってまいります。具体的には、医療機器・ヘルスケア機器事業においては、伸縮性ひずみセンサ[C-STRETCH®（シーストレッチ)」の製品化・事業化に、電子資材事業においては、精密研磨材「TOPX®（トップエックス)」、光学用透明粘着剤シート[Free Crystal® (フリークリスタル)]、高熱伝導放熱シート[HEATEX® (ヒートエクス)]、低温焼成型金属ナノ粒子製品 [FlowMetal®（フローメタル)」などの事業化に取り組んでまいります。当連結会計年度においては、ガラス基板ラップ工程で優れた研削性を有する精密研磨材[TOPX®]の量産販売を開始いたしました。加えて、当社は、2019年5月8日をもって、株式会社Aimedic MMTの全株式を取得いたしました。今後は、呼吸数計測ツール同社が有する高いプランド力と販売力を活用することにより、当社グループの医療機器事業を成長させてまいります。また、引き続き、当社のコア技術であるゴム製品の配合・分散・加工技術やフイルムの加工技術を活かした新製品開発を進め、新事業の創出を目指してまいります。中樹咲
指針２．コア事業の拡大
高付加価値製品を提供し、お客様の利便性向上を図ることにより、垂点市場における市場地位トップを目指してまいります。具体的には、重点市場におけるリーディングカンパニーに対する販売拡大に注力し、高付加価値製品をてこにして市場開拓を進めてまいります。当連結会計年度においては、ベトナムにおけるスクーター用変速ベルトの需要拡大に対応するため、現地新工場を稼働させたほか、樹脂コンベヤベルト「サンライン®ベルト」の新たなラインナップとして、非付着性に優れた「ミスターウルトラミラー™」や食品用高グリップベルト [ミスタースパイク™」の販売を開始いたしました。また、高負荷対応の歯付ベルト[Ceptor®-X (セプターテン)」による新規顧客開拓を実現するなど、新製品の販売拡大に注力いたしました。なお、独自に開発した平ベルト駆動システム[HFD®システム]は、一般社団法人省エネルギーセンターが主催する平成30年度「省エネ大賞」(製品・ビジネスモデル部門）において、高い省エネルギー性を評価され、「省エネルギーセンター会長賞」を受賞いたしました。今後も、高付加価値製品を連続して開発し、お客様の利便性の向上を図ることにより、垂点市場における市場地位トップを目指してまいります。
指針３．ものづくりの深化と進化
コア事業をグローパルに成長させるとともに収益力を向上させるため、革新製法の開発やグローバル全体最適を目指した製造原価の低減など、ものづくりの技術と体制を進化させてまいります。具体的には、連結売上原価率70%以下の定着を図るため、自動車用ベルトや一般産業用伝動ベルトなどの主要製品について、革新製法の開発や自働化ラインの構築など既存製造ラインの原価低減を推進してまいります。また、需要地生産を基本とした世界最適生産体制の構築を推進してまいります。마謝陳17取り独燃燃以熱熱淋せ指針４．個人と組織の働き方改革働く環境と制度の整備、人材の育成と意識改革を通じて、自律的で創造的な働き方を推進してまいります。具体的には、2018年4月に新設した働き方改革部を通じて、全社における業務のスリム化や改善を図り、総労働時間の削減に取り組んでまいります。また、従業員の心身の健康こそがグループ発展の基盤となり、生産性の向上に寄与するという考えのもと、職場環境の改善や、従業員の健康増進に取り組んでまいります。当連結会計年度においては、これらの取組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所から「健康経営銘柄」に3年連続で選定され、さらに経済産業省と日本健康会議からは「健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されました。今後も、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入など業務の効率化と働き方改革を推進し、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織を目指してまいります。中長期経営計画Breakthroughs for the fu中期映
(5)財産および損益の状況の推移

増益となりました。 2. 2017年度は、報告セグメント全てで増収となったものの、為替差損および特別損失の増加により減益となりました。 3. 2018年度(当連結会計年度)につきましては、前記「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。 4. 2016年10月1日をもって、当社普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したことを踏まえ、1株当たり当期純利益および1株当たり純資産額につきましては、2015年度の期首に当該株式併合が実施されたものと仮定して算定しております。 5. 2016年度以降の1株当たり当期純利益および1株当たり純資産額の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を含めております。 6. 「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、 2015年度以降に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の値となっております。
海外売上高比率(%) *

子会社の日本以外の国または地域における死上高）の割合であります。部リ油時間どは数日he we마謝陳19
2.第95期は、設備投資需要の拡大による主要製品の販売増に加え、連結子会社からのロイヤルティ収入の増加などにより、増収増益となりました。 3.第96期（当期）は、コンベヤベルトの販売増加、関係会社からの受取配当金の増加などにより、増収増益となりました。 4. 2016年10月1日をもって、当社普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したことを踏まえ、1株当たり当期純利益および1株当たり純資産額につきましては、2015年度の期首に当該株式併合が実施されたものと仮定して算定しております。 5．第94期以降の1株当たり当期純利益および1株当たり純資産額の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を含めております。 6.   [ [税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、 2015年度以降に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の値となっております。
■当社の売上高および営業利益
■当社の1株当たり当期純利益および1株当たり純資産額(6)重要な親会社および子会社の状況①　親会社との関係該当事項はありません。
②　重要な子会社の状況

滋味学마謝映時21親孫も
(注) 1. 議決権の所有割合の（  ）内は、閻接所有割合を内致として表示しております。 ①Bando Belting de Mexico, S.A. de C.V.については、Bando USA, Inc.などを通じて保有している比率を表示しております。 ②Bando Jungkong Ltd.については、Bando Korea Co., Ltd.を通じて保有している比率を表示しております。 ③Bando (Shanghai) Industry Equipment Element Co., Ltd.については、Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.を通じて保有している比率を表示しております。 @Bando Asia & Pacific Co., Ltd.については、Bando (Singapore) Pte. Ltd.などを通じて保有している比率を表示しております。 ③Bando Manufacturing  (Thailand)  Ltd.については、Bando (Singapore)  Pte. Ltd.などを通じて保有している比率を表示しております。 ⑥Bando (India) Pvt. Ltd.については、Bando (Singapore) Pte. Ltd.を通じて保有している比率を表示しております。 ⑦Bando Iberica, S.A.については、Bando Europe GmbHを通じて保有している比率を表示しております。 2.当社の子会社については、すべてを連結の範囲に含めております。
③　企業結合の経過
1.当社は、2018年5月10日にBando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.に対し、5,040千トルコリラを追加出資いたしました。 2.当社は、2019年5月8日に株式会社Aimedic MMTの全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
④　企業結合の成果
当社は、上記子会社23社を連結子会社としております。また、このほか7社について持分法を適用しております。その成果につきましては、前記「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。
⑤　その他
Bando USA, Inc.などの生産会社に生産技術などの実施許諾をしております。
(7)主要な事業内容

(8)主要な事業所および工場

(注)子会社につきましては、(6) ②重要な子会社の状況に記載のとおりであります。 !!!勉映時23
(9) 従業員の状況
①　当社グループの従業員の状況
(注)パートタイマー等臨時雇用者（753名）は含まれておりません。
②　当社の従業員の状況

(注) 1.出向者(118名)およびパートタイマー等臨時羅用者(450名)は含まれておりません。 2.取締役を兼務していない執行役員6名を含んでおります。
(10)主要な借入先

2.会社の株式に関する事項
(1)発行可能株式総数187,000,000株(2)発行済株式の総数47,213,536株(自己株式831,023株を含む。) (3)株主数7,164名原行推札幌市勢田親兼使時期計中期時
(4)大株主

2.上記の出資比率につきましては、小数点第3位を四捨五入して表示しております。
(5)その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。 (ご参考) 株主構成風い物機物は)熱淋せ
3.会社役員に関する事項

上場規程に定める独立役員であります。 2.監査等委員である取締役松坂陸廣氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 3.当社は、常勤者による重要な会議への出席や当社または子会社の業務および財産の状況の調査を通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるため、中村　恭祐氏を常動の監査等委員として選定しております。 4.中村 恭祐氏は、2018年6月21日開催の第95期定時株主総会終結の時をもって、監査等委員でない取締役を退任し、監査等委員である取締役に就任いたしました。 5.監査等委員である取締役松坂隆廣氏は、2018年5月30日をもって、パンドー・I・C・S株式会社監査役を退任いたしました。 6.監査等委員である取締役  重松 崇氏は、2018年6月22日をもって、株式会社デンソーテン代表取締役会長を退任いたしました。計短脚注
関連項目

(ご参考)
上記の取締役を兼務している執行役員以外の執行役員（2019年3月31日現在）は、次のとおりであります。
帥謝映27
(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役中村恭祐氏、松坂陸廣氏、垂松崇氏および清水春生氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
(3)取締役の報酬等の総額

(注) 1.当期末現在の監査等委員でない取締役は4名（うち社外取締役は0名)、監査等委員である取締役は4名（うち社外取締役は3名)であり法す2.上記の対象人数には、2018年6月21日開催の第95期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役1名を含んでおります。 3.監査等委員でない取締役の金銭報酬の限度額は年額190百万円以内、監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は年額84百万円以内となっております。 4.上記の監査等委員でない取締役の金銭報酬の総額には、当期に係る利益速動給与（業績に連動して支給する金銭報酬をいいます。）として、当社利益連動給与支給基準に基づき算出し、引当計上した支払見込額を含んでおります。 5.上記の株式報酬の総額は、当年度の業績逐成度に応じて、業務執行取締役に付与した株式交付ポイント18,704ポイント（対応する当社株式数にして18,704株相当)に係る費用計上額であります。なお、業務執行取締役に対して1事業年度当たりに支給する株式報酬は、 50百万円かつ54,000株を上限としております。 6.上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与・賞与は、次のとおりであります。使用人分給与4名 56百万円使用人分賞与3名20百万円
(4)社外役員に関する事項
①　監査等委員である取締役　松坂　隆廣氏1.他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係当社の子会社であるパンドー・I・C・S株式会社監査役を兼任しておりましたが、2018年5月30日をもって、同職を退任いたしました。 2.当年度における主な活動状況当年度開催の取締役会16回全て、監査等委員会14回全てに出席するとともに、経営課題審議会および経営会議等に出席し、大局的かつ専門的な見地から適宜発言を行っております。
②　監査等委員である取締役　重松　崇氏
1.他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係株式会社村田製作所社外取締役を兼任しております。また、株式会社デンソーテン代表取締役会長を兼任しておりましたが、2018年6月22日をもって、同職を退任いたしました。なお、当社と株式会社村田製作所および株式会社デンソーテンの間には、開示すべき関係はありません。 2.当年度における主な活動状況当年度開催の取締役会16回のうち15回、監査等委員会14回のうち13回に出席し、大局的かつ専門的な見地から適宜発言を行っております。
③　監査等委員である取締役　清水　春生氏
1．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係住江織物株式会社社外取締役を兼任しております。なお、当社と住江織物株式会社の間には、開示すべき関係はありません。 2.当年度における主な活動状況当年度開催の取締役会16回のうち15回、監査等委員会14回全てに出席するとともに、経営会議等に出席し、大局的かつ専門的な見地から適宜発言を行っております。申薦雑貨治部門辦
4.会計監査人の状況
(1)会計監査人の名称
(2)当年度に係る会計監査人の報酬等の額
(3)非監査業務の内容
(4)会計監査人の解任または不再任の決定の方針

有限責任監査法人トーマツ(注) 1.当社と会計監査人との閣の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融適品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。 2.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠等を確認し、これを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。 3.当社の重要な子会社のうち、海外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。該当事項はありません。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると判断したとき、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断したとき、その他必要と判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当該議案を株主総会に提出することを取締役会に求める方針であります。熱淋せ社長
5.企業集団における業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
(1)企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、企業集団における業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり、決議しております。
①　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
パンドーグループ行動規範や企業倫理も含めた法令等遵守に係る規程を制定し、法令等遵守委員会を含む各種委員会から構成されるCSR推進委員会を設置し、グループの役員および従業員に対する啓蒙活動、内部監査部門によるグループ全体の内部監査、社外の弁護士を通報先の一つとする内部通報制度の採用、グループ全員による法令および企業倫理遵守を期す体制とする。
②　取締役の職務の執行に係る情報の保存と管理に関する体制
文書および情報管理に係る規程を含め社内規則の整備を進め、その定めに従って、役員および従業員の業務に係る情報について、情報セキュリティを含め、その他の管理について規定し、適切な情報管理を期す体制とする。
③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を与える事象の発生に備え、リスク管理委員会を設置し、適切な対応を期す体制とする。また、重要な業務執行に関しては、取締役会等の会議体において、リスクマネジメントという視点も含めて審議をする体制とする。
④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
決裁権限に関する規程を整備して権限委譲を図るとともに、必要に応じて弾力的に委員会等を活用することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。また、内部監査制度、予算・業績管理制度、人事管理制度等各種制度を常に見直し、業務が有効かつ効率的に行われる体制とする。
⑤　当社および当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社とともにグループ全体の企業価値の向上を図るため、経営理念、パンドーグループ行動規範、垂要な社内規則の共有、それら社内規則等の整備、グループ各社に対する当社内部監査部門による内部監查の実施、関係会社管理に関する規程の制定等により、グループ全体の業務の適正を図る体制とする。 (1)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社が定める関係会社管理に関する規程等により、定期的に事業の執行状況を報告させるほか、子会社の重要な業務執行については、その都度、報告をさせ、当社と協議する体制とする。 31買い沸
(2)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の取締役および使用人は、自社に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、不測の事態や危機の発生時には、当社に速やかに連絡する体制とする。 (3)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社の規模や業態等に応じて、決裁権限に関する規程等を整備させるとともに、各種の規則等を整備させることにより、業務が有効かつ効率的に行われる体制とする。 ⑥　監査等委員会の職務を補助すべき取締役およぴ使用人に関する事項監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会が必要とする場合、監査等委員会の職務を補助する従業員を配置する体制とする。 ⑦　前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項監査等委員会事務局に配属された従業員の人事異動を含む人事に関する事項の決定については、監査等委員会の事前の同意を得る体制とする。 ⑧　監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当該使用人が監査等委員会の指揮命令のもと監査等委員会の職務を補助する体制とする。 ⑨　当社および当社の子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制当社および当社の子会社の取締役および使用人が、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実あるいは法令・定款に違反する事実を発見したときは、遅滞なく監査等委員会に報告する体制とするとともに、報告した者が不利な扱いを受けない体制とし、グループ内で周知徹底する。また、あわせて、当社内部監査部門は、その監査結果をすべて監査等委員会に報告する体制とする。 ⑩　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または、債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、全額を前払いまたは償還する体制とする。 ①　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、重要会議への出席、社長や執行役員との定期的な意見交換、重要案件の決裁書の確認、関係会社の監査役との意見交換等によりその権限を支障なく行使できる体制とする。社長中期時
(2) 企業集団における業務の適正を確保するための体制の運用状況
企業集団における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①　法令および定款への適合を確保するための体制
当社は、法令等遵守委員会を設置し、国内外の法令や企業倫理を遵守するための施策を検討し、パンドーグループ行動規範に関する説明会の実施のほか、経営トップによる当社グループのすべての役員および従業員に向けた法令や企業倫理の遵守に関するメッセージの発信等、グループ全員による法令や企業倫理の遵守を徹底するための取組みを実施しております。
②　情報の保存と管理に関する体制
当社は、文書管理規則や情報セキュリティ管理規則を制定しているほか、情報セキュリティ講習を定期的に開催する等、適切な情報管理を行うための取組みを実施しております。
③　損失の危険の管理に関する体制
当社は、リスク管理委員会を設置し、災害・事故、製品に関するリスク、その他当社グループの事業経営に重大な影響を与える事象を分析し、必要な対応を検討、実施しております。また、重要な業務執行の決定にあたっては、多角的にリスクの分析、検討を行っているほか、天変地異等については各種保険を合理的な範囲で付保しております。その他、BCP（事業継続計画）の策定等、当社グループにおけるリスクの顕在化に備えるべく、各種の取組みを実施しております。
④　効率的な職務執行を確保するための体制
当社は、決裁規則を制定して権限委譲を図っているほか、執行役員制度を導入するとともに、社長による経営の意思決定のための諮問機関である経営課題審議会を設置し、重要案件について戦略視点から多角的な討議を行う等、取締役による職務執行を効率化するための取組みを実施しております。
⑤　企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、パンドーグループ行動規範やグループ全体に適用する社内規則を整備し、これらをグループ会社と共有しているほか、関係会社管理規則を制定し、月次報告書にて事業の執行状況についてグループ会社から定期的に報告を受けるとともに、グループ会社における管理制度の構築・整備のための支援を行う等、グループ全体における業務の適正を確保するための取組みを実施しております。 33風い淋#菊##間差計⑥　監査等委員会による実効的な監査を確保するための体制常勤の監査等委員である取締役は、取締役会に限らず、経営課題審議会や法令等遵守委員会、リスク管理委員会等の重要会議に出席しているほか、社長との定期的な意見交換や決裁書を含む各種書類の閲覧等、実効的な監査を行うための取組みを実施しております。
2. 「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の値となっております。 35
画し淋詳細際は熱脚注

関連項目 日中期時冶品引辦
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日本専門謝師39
2. 「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の値となっております。 of画し沸込時候際は懲H h謝嫌供中海半
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脚注

関連項目
独立監査人の監査報告書2019年5月10日バンドー化学株式会社取新役会御中
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、パンドー化学株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は調腰による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の遺任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は調腰による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立楽するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
In 10 m見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パンドー化学株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。洗顔味味1. 〈重要な後発事象に関する注記〉（取得による企業結合）に記載のとおり、会社は、2019年５月８日付で株式会社Aimedic MMTの全株式を取得し、子会社化している。 2. 〈重要な後発事象に関する注記〉（コミットメントライン契約の締結および実行）に記載のとおり、会社は、株式会社Aimedic MMTの全株式の取得及び同社の既存借入金の借り換えに充当する資金を調達するため、2019年５月７日を実行日として借入を行っている。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。利害関係会社と当監査法人又は寒務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利苦関係はない。 4.8画し淋独立監査人の監査報告書2019年5月10日バンドー化学株式会社取締役会御中
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、パンドー化学株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第96期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明編書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準熟して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の遺任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその陪属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は調腰による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の失施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立楽するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
K 3 C対見
当監査法人は、上記の計算書類及びその陪属明編書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企案会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその閤属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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利善問係会社と当監査法人又は策務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利苦関係はない。本上期米滋味賞誌中期時
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l . 監査の方法およびその内容
当監査等委員会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第96期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。 ①　監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と随時意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を適切に整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。 45風い淋詳細際は熱肝腸嫌悪時期計10件掲載
2.監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果①　事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②　取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③　内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。 (3)  連結計算書類の監査結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
2019年５月10日
バンドー化学株式会社　監査等委員会
(注)監査等委員松坂隆慶、重松崇および清水春生は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。
株主総会会場
バンドー化学株式会社〒650-0047神戸市中央区港島南町４丁目６番６号TEL.(078)304-2923交通のご案内神戸新交通ポートライナー ＜[神戸空港]行きに乗車＞ [医療センター(市民病院前)」駅下車…徒歩約8分