一般社団法人日本給食経営管理学会定款令和４年１月２日　作成令和４年１１月１２日一部改定令和５年１１月２６日一部改定
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第１章      総則(名称)第１条　当法人は、一般社団法人日本給食経営管理学会と称する。
(目的)
第２条　健康増進を目的とする給食に関わる学問領域、理論および技術を給食経営管理として体系化し、学際的、実践的研究を促進、知識の交換、情報の提供を行うことにより、給食経営の進歩を図り、もって国民の健康増進に寄与することを目的とし、次の事業を行う。 1 、学術集会などの開催2 、機関誌および出版物の刊行３、給食経営管理に関する研究および調査4 、国内外の関係学術団体との交流および連携5 、研究支援、研究活動の助成、研究業績の表彰6 、健康・栄養政策への協力7 、その他本会の目的達成のために必要な事業
(主たる事務所の所在地)
第３条　当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。 (公告方法)第４条　当法人の公告方法は、ホームページに掲載してする。 (機　関)第５条　当法人は、機関として総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。
第２章     会員及び代議員
(会　員)
第６条　当法人の会員は、次のとおりとする。 (1)個人会員本会の目的に賛同して入会した個人。個人会員は、本学会の正会員とする。 ( 2 )学生会員　本会の目的に賛同して入会した学生( 3 )施設会員　本会の目的に賛同して入会した施設。条件は、個人会員に準ずるが選挙権は持たない。 ( 4 )法人会員　本会の目的に賛同して入会した法人で、学会が主催する事業に同法人の５名までが会員として参加できるものとする( 5 )賛助会員　本会の目的に賛同して、事業を賛助する個人又は団体( 6 )名誉会員　本会の活動に貢献した個人②　当法人は、個人会員のうち概ね２５％の割合で代議員を選出することとし、選出された代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。なお、代議員は第９条により退会した場合は、代議員資格も当然に喪失する。 ③　代議員を選出するため、個人会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。 ④　理事又は理事会は、代議員を選出することができない。 ⑤　代議員は、個人会員から選出されなければならない。すべての個人会員は、代議員選挙に関して等しく選挙権および被選挙権を保障される。 ⑥　代議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結の時までとする。 ⑦　②で定める代議員定数の１０％が欠けた場合には、速やかに補欠の代議員選挙を行う。 ⑧　代議員が総会決議取消の訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え等法人法上認められた各種訴権を行使中である場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員たる地位を失わない。 ⑨　法人法上の情報開示請求権等の社員に認められている権利は、個人会員すべてに付与する。
(入　会)
第７条　当法人の会員となるには、当該年度の会費を添えて所定の様式による入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
(会員名簿)
第８条　当法人は、会員の種別、氏名及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。 ②　当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（退　会）
第９条　会員は、次に掲げる事由によって退会する。 1　退会の申出があったとき（この場合は、理由を付した退会届を理事長に提出しなければならない。） 2　死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき3 総代議員の同意4除名5 会費を、２年を超えて滞納したとき②　社員の除名は、正当な事由があるときに限り、総会の決議によってすることができる。この場合は、法人法第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。第３章淡
会
(構　成)
第10条　総会は、すべての代議員をもって構成する。 ②　前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
(招　集)
第11条　当法人の定時総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時総会は、必要に応じて招集する。 ②　総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれを招集する。 ③　総会を招集するには、総会の１週間前までに、代議員に対して必要事項を記載した招集通知を発するものとする。
(招集手続の省略)
第12条　総会は、総代議員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（護　長）
第13条　総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。
(決議の方法)
第14条　総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
(総会の決議の省略)
第15条　総会の決議の目的たる事項について、理事又は代議員から提案があった場合において、その提案に代議員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(議決権の代理行使)
第16条　代議員は、他の代議員を代理人として議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
(総会議事録)
第17条　総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議事録作成者が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。第４章理事、監事及び理事長
(理事の員数)
第18条　当法人の理事の員数は、２０名以上３０名以内とする。
(理事の資格)
第19条　当法人の理事は、当法人の代議員の中から選任する。 ②　前項の規定にかかわらず、代議員の議決権の過半数をもって、代議員以外の者から選任することを妨げない。
(監事の員数)
第20条　当法人の監事の員数は、２名とする。 (理事及び監事の選任の方法)第21条　当法人の理事及び監事の選任は、総会において総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
(理事長及び副理事長)
第22条　当法人に理事長１名、副理事長２名を置き、理事会において理事の過半数をもって選定する。 ②　理事長は、法人法上の代表理事とする。 ③　理事長は、当法人を代表し会務を総理する。 ④　副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代行し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
(理事及び監事の任期)
第23条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。 ②　監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。 ③　任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。 ④　増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。 (報酬等)第24条　理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、総会の決議によって定める。第５章
(招　集)
第25条　理事会は、理事長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。 ②　理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれを招集する。 (招集手続の省略)第26条　理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（護　長）
第27条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。 (理事会の決議)第28条　理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 (理事会の決議の省略)第29条　理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(職務の執行状況の報告)
第30条　理事長及び副理事長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上その職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
(理事会議事録)
第31条　理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事長及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
第６章     資産及び会計
(事業年度)
第32条　当法人の事業年度は、毎年１０月１日から翌年９月３０日までとする。 (計算書類等の定時総会への提出等)第33条　理事長は、毎事業年度、法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時総会に提出しなければならない。 ②　前項の場合、計算書類については総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時総会に報告しなければならない。 (計算書類等の備置き)第34条　当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時総会の日の2週間前の日から5年間、主たる事務所に備え置くものとする。 (剰余金)第35条　当法人は、剰余金の分配を行わない。 (残余財産の帰属等)第36条　当法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、次に掲げる法人等に帰属するものとする。 1　公益社団法人又は公益財団法人2 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号イからトまでに掲げる法人3　国又は地方公共団体第７章     附      則(設立時社員の氏名及び住所)第37条　当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。赤尾正三好恵子狩野恵美子
(設立時の役員)
第38条　当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。設立時理事：赤尾正、三好恵子、狩野恵美子、朝見祐也、有馬幸恵、石川豊美、石田裕美、市川陽子、太田淳子、風見公子、片山直美、金光秀子、亀山良子、神藤知子（神田知子）、幸林友男、國分葉子、西條豪、佐藤愛香、髙戸良之、髙橋孝子、登坂三紀夫、中村佐多子、名倉秀子、原正美、別所京子、細山田洋子、堀内理恵、松月弘恵、山部秀子、設立時監事：平澤マキ、宮本佳代子(設立時の代表理事)第39条　当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。設立時代表理事    赤尾正(最初の事業年度)第40条　当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和４年９月３０日までとする。 (定款に定めのない事項)第41条　この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。以上、一般社団法人日本給食経営管理学会を設立のため、設立時社員赤尾正外2名の定款作成代理人である司法書士鈴木亨は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。令和４年１月２日設立時社員赤尾正設立時社員 三好惠子設立時社員 狩野恵美子上記設立時社員３名の定款作成代理人東京都中央区新川一丁目７番３号司法書士　鈴木　亨附則一部改訂の本定款は、令和４年１１月１２日に施行する。一部改訂の本定款は、令和５年１１月２６日に開催される第２回定時総会の承認決議を経て施行される。