2022年度(第29期)計算書類(会社法第435条第2項による) 2 0 2 2年　 4月　日から2 0 2 3年　 3月3 1日まで株式会社NTT東日本-関信越

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1 .資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法その他の有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品最終仕入原価法南岳個別法による原価法仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく締価の切り下げの方法により算定)
2 ．固定資産の液価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産については定頼法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産については定頼法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス•リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額は実質残存価額とする定額法によっております。
3 .引当金の計上基準
(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実譲率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を拘察し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 退職給付引当金
従来具の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、臨時雇用社員の退職一時金にかかる退職給付債務の金額は、簡便法(当事業年度末自己都合要支給額)によっております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法として、給付算定式基準によっております。 ② 敦理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、発生時の従案員の平均残存動務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。過去勉務費用については、発生時の従来員の平均残存勉務期間に基づく年数による定額法により、発生時より費用処理しております。
(3)役員退職慰労引当金
従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止することとし、2022年6月14日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給案が承認可決されました。これにより、当期において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払い分5,493千円については固定負債の「その他の固定負債」に含めて表示しております。 4．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスはその支配が顕客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。当社の廟客との契約から生じる主な収益は、楽務受託収入となります。当社は親会社である東日本電信電話株式会社からの受注に伴い、コンシューマ営業業務やビジネスユーザ営業業務、設備運営業務、共通系業務を提供し、その包括的な役務提供期間にわたって収益を認識しています。請負工事に係る収益は、工事の進捗に従って願客に成果が移転するため、工事期間にわたって収益を認識しております。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、収益の認識にはインプット法（原価比例法）を用いております。 5 .その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。収益認識に関する注記収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。会計上の見積りに関する注記会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 1．当事業年度の計算書類に計上した金額繰延税金資産9,472,086千円2．会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報練延税金資産の認識は、将来の事案計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
貸借対照表に関する注記
1 .有形固定資産の液価償却累計額2,551,157千円
損益計算書に関する注記1．関係会社との取引高
株主資本等変動計算書に関する注記1．当事業年度の末日における発行済株式教普通株式
2 .剰余金の配当に関する事項
(1) 2022年6月14日に定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(2) 2023年6月15日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。

税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産の主な発生原因は、退職給付引当金及び未払従業員賞与であります。なお、繰延税金資産においては、評価性引当額1,882千円を控除しております。 (グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については連結グループ間における借入による方針です。また、デリバティプ取引については行っておりません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク、リスク管理体制営業債権である売掛金は、願客の信用リスクに聞きれております。当該リスクに関しては、内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。投資有価証券その他有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに語されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。当社においては、投機目的でデリバティプ取引を行うことはありません。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません( (注2)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金及び光掛金、未収入金、預け金、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳準価額に近似することから、注記を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)関係会社長期預け金変動金利により短期間で市場金利を反映し、預け先会社の信用状態は預入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳準価額によっております。
負債
(2)リース債務(流動)、(3)リース債務(固定)リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規にリース期間と同一の期間で借入れた場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)市場価格のない株式等

(注3)関係会社長期預け金の決算日後の償還予定額
(注4)リース債務の返済予定額

関連当事者との取引に関する注記
1．親会社
（注1）市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉等により契約金額の決定を行っております。 (注2)取引金額には、契約期間が1年を超えない資金の短期預け入れについては、事業年度中の平均残高を記載しており、契約期間が1年を超える資金の長期預け入れについては、取引発生総額を記載しております。 (注3) 余剰資金の預け入れに伴う利息については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。 2 .兄弟会社等
1株当たり情報に関する注記1株当たりの純資産額1株当たりの当拐純利益