都道府県医師会社会保険担当理事　殿日本医師会常任理事鈴　木　邦　彦東日本大震災に関連する診療報酬の特例取扱いの利用状況等の資料提出について東日本大震災の発生以降、被災地等における保険診療や診療報酬等の特例的な取扱いにつきまして、ご案内申し上げてきたところであります。この特例的な取扱いにつきましては、ご案内のとおり、平成２５年３月の中医協総会の議論を経て、現在、２５項目の特例措置（添付資料（厚生労働省保険局医療課事務連絡）の別添２参照）について、岩手県、宮城県及び福島県（「被災３県」という。）の保険医療機関等におきましては、平成２５年４月１日時点で現に利用されている特例措置については、平成２５年４月３０日までに、平成２５年４月１日以降新たに利用を開始した特例措置については、速やかに、届出稼式による届出の上、平成２５年９月３０日まで取扱期間が延長されております。また、被災３県以外のその他の地域の保険医療機関等につきましては、平成２５年４月１日時点で現に利用されている特例措置についてのみ、平成２５年４月３０日までに届出様式による届出の上、平成２５年９月３０日まで取扱期間が延長されております。今般、この特例措置につきまして、平成２５年１０月以降の取扱いを検討するため、現在の利用状況等を把握するための資料提出等をお願いすることとなりましたのでご連絡申し上げます。添付資料別添１ 「東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況に係る届出書」による届出を行った保険医療機関等は、平成２５年７月１日（月）時点の特例措置の利用状況等について、平成２５年８月１２日（月）までに地方厚生（支）局に資料をご提出いただきますようお願いいたします。その際、利用している特例措置ごとに提出が必要な資料（別紙１～１２、様式１～３等）については、別添２「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の概要」の記載に沿って作成のうえご提出ください。複数の特例措置を利用している保険医療機関等で、提出資料が重複する場合には、１枚ご提出いただければ結構です。なお、被災３県の保険医療機関等が、平成２５年８月１２日（月）以降に別添１「東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況に係る届出書」により届出を行う場合には、併せて、利用する特例措置に応じて別紙１～１２、様式１～３等の提出をお願いします。つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。 〈添付資料〉東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼について(平25.7.26 事務連絡 厚生労働省保険局医療課)事　務　連　絡平成25年7月26日地方厚生（支）局医療課都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）厚生労働省保険局医療課東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼について「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療の取扱いの期間等について（平成25年3月29日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）」の記の３の取扱い等を下記のとおりとするので、東日本大震災に伴う保険診療の特例措置を利用している保険医療機関等に資料の提出を依頼するようよろしくお願いしたい。
記
1　地方厚生（支）局は、平成25年7月31日（水）までに保険医療機関等より提出された「東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況に係る届出書」(別添１)の写しを、平成25年8月5日（月）までに、下記担当宛に報告すること。なお、岩手県、宮城県及び福島県の保険医療機関等から平成25年7月31日(水)以降に届出があった場合は、速やかに報告すること。 2　「東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況に係る届出書」（別添１）による届出を行った保険医療機関等は、平成25年7月1日（月）時点の特例措置の利用状況等について、平成25年8月12日（月）までに地方厚生（支）局に資料を提出すること。その際、利用している特例措置ごとに提出が必要な資料（別紙１～ 1 ２、様式１～３等）については、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の概要」（別添２）に記載しているので、それに沿って対応すること。なお、岩手県、宮城県及び福島県の保険医療機関等が、平成25年8月12日（月）以降に「東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況に係る届出書」(別添１)により届出を行おうとする場合は、併せて、届出時点の特例措置の利用状況等について、利用する特例措置に応じて別紙１～１２、様式１～３等を提出すること。 3　地方厚生（支）局は、上記２により提出された資料の内容を確認し、報告内容をとりまとめ、平成25年8月19日（月）までに、下記担当宛に報告すること。なお、岩手県、宮城県及び福島県の保険医療機関等から平成25年8月12日（月）以降に届出があった場合は、速やかに報告すること。厚生労働省保険局医療課企画法令第一係TEL : 03-5253-1111(内線3288) FAX : 03-3508-2746東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況に係る届出書(平成25年___月___日現在)
※1本様式の書式は変えないこと。 ※2受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。 ※3所在地は市町村名まで記載すること。東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況に係る報告書(平成25年7月1日現在)
※1本様式の書式は変えないこと。 ※2受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。 ※3所在地は市町村名まで記載すること。
※本様式の春式は変えないこと。 ※本報告書の記入に際しては、医療法の許可病床を含め特に指定のない場合、全ての事項において医療保険適用病棟・病床受付番号※
入院基本料等に関する実施状況報告書(平成25年7月1日現在) ※本様式の書式は変えないこと。 ※平成24年7月から平成25年6月までの7対1入院基本料、10対1入院基本料、13対1入院基本料(一般府棟看護必要度評価加算もしくは看護補助加算1)又は特定一般有棟入院料1 (一般有棟看護必要度評価加算もしくは看護補助加算1)の算定医療機関における患者の重症皮・看護必要皮に保る状況保険医療制財事事受付番号※ (別紙3)【病院記入用】教命教急入院科の届出有・禁一般房博
結検判棟※一般病棟と結核病棟を併せて1看護単位とする場合を除く。
「受付番号※」については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、１番から連続した番号を付すこと「保険医療機関番号」欄は、各医療機関において診療報酬明編書等に使用している都道府県書号（2桁）を太枠に、医療機関コード（７桁）を補枠に記入すること。 「開設者番号」欄は、次の区分による番号を記入すること。 １　厚生労働省　２　回立病院機構　３　回立大学出人　４　労働省健使福祉機構　５　その他（回）　６　都道府県　７　地方独立行政治人　８　市町村　９　日本　10　済生会　11　北海道社会事業協会12　厚生達　13　国民雑崇保険団体進合会　14　企国社会保険協会進合会　15　厚生年金事業挺興団　16　船員保険会　17　雑崇保険組合及びその進合会　18　共済組合及びその進合会　19　国民雑崇保険組合20　公益法人　21　医療法人　22　学校法人　23　社会福祉法人　24　医療生協　25　会社　26　その他の法人　27　個人（個人名を記入しないこと) 「介護保険適用の病床の有無」欄は、どちらかに〇を付すこと。 「郡市区町村名」欄は、所在地の郡市区町村名を記載すること。 (例：COK、CO市、CO郡○○町)療養病床の「届出区分」欄は、１．入院、又は２．特別のいずれかの番号にO印を付すこと。 「病床教」欄について6 7 （１）医療法に基づく許可病床教、入院料等の届出を行った医療保険届出病床教、使用を休止している病床を除く業績病床教を配入すること。 （２）「衆美病床」欄は、医療法の許可病床を含め医療保険道用病床数についてのみ配入すること。ただし、医療と介護の病床床一つの看護学位として現在している場合は、上泉に介護病床を含む病床数の記載を、下皮に医療に係る救床数のみを弄揚として（　）内に記載すること。 「１日平均入院患者数」欄は、直近１年間の延べ入院患者数を延日数で除して得た数を記入すること。 8 9 「現員数」欄について（１）常勤者護職員は、当該保険医療機関で定めた所定労働時間の全てを勤務する者として、その数を記入すること。 （２）常勤以外のパート勤務者については、当該者護職員の１ヶ月の実労働時間を常勤職員の所定労働時間で除して得た数を記入すること。   ※　１人未達の施設は小姜点第二位（小数点第三位切り捨て）までの英数を記入すること。（例：　得た数が「0.9」の場合、1人米満の端数を切り捨てると「0」となるため、「0.96」と小数点第二位までの英数を記入する。） 「医師配置加算１及び２」、「者護配置加算１及び２」、「夜間者護配置加算１及び２」は、有床診療所入院基本料１及び２を届け出ている場合にのみ、有、無のどちらかに〇を付すこと。 10 「夜間祭急体制確保加算」及び「一般府床初期加算」は、在床設察所人陸基本料１．２．３のいずれかを届け出ている場会にのみ、有、無のどちらかに〇を付すこと。 11 「将衛評価実施加算」及び「教会・在宅等支援察養育床初期加算」は、五床診療防腐養育床入院基本料を届け出ている場合にのた、有、無のどちらかに〇を付すこと12 「有床診療所線和ケア診療加算]及び「看取り加算」は、在床診療所入認基本科及び有床診療所吸養防床入院基本科のいずれかな届け出ている場合、有、無のどちらかに○を付すこと。 13 「診療科名」欄は、標榜している標榜科名に全てOを付すこと。なお、１～29に定める診療科名以外を標榜している場合には、最も近役する警察科名にOを付すこと。 14 「その他」欄は、在宅察養支援診察所の届出について該当するものに〇を付し、管理条養士及び条養士の裝については常勤・非常期別の雇用製を整裂（雇用が無い場合は「０」）を記入すること15また、屋用直近３か月の退院前助問指導料、在宅患者訪問者護・指導料、同一建物居住者訪問者護・指導料、精神科訪問者護・指導料、在宅患者緊急人院診療加算の算定の有・無について該当するものにのを付すこと。 16 ※入院室本科の端設基準を履出していない保険医療機関においては、本報告書の配入は不要であること。 ※本帳告書の配入に際しては、医療法の許可病床を含め全ての事項において、伸に指定のない限り、医療保険道用病床についてのみ配入すること。（介護保険道用病床については、配入しないこと。） 1 2 4 15
※受付番及他育棟に入院している島者について、入院基本料又は特定入院料を算定しているものについて、設問①〜④について答えて下さい。 . The state of the content of the content to the state of the state of the content
※1本様式の書式は変えないこと。 ※2　受付番号については、地方厚生(支)局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。
※3　所在地は市町村名まで記載すること。 (別紙6)
厚生(支)局長殿※受付番号
(医療機関名) (所在地) (担当者)印 （連絡先） ※1本様式の書式は変えないこと。 ※2受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。 ※3所在地は市町村名まで記載すること。在宅医療・訪問看護における被災地特例措置利用状況調査（平成25年7月1日時点） ※受付番号
2.介護保険 3.医療保険と介護保険の両方指定区分(鉄当するものの数字を〇印で囲んで下さい。) 1.医療保険下記1. 〜3.のうち、漫3回を超えて算定しているものについて教字を〇印で囲み、各々の欧間①〜②について答えて下さい。 ※記載欄が不足する場合には、本用紙をコピーして記載して下さい。
1.在宅患者訪問診療料

2.在宅患者訪問看護・指導料

3.訪問看護基本療養費

※1本様式の書式は変えないこと。 ※2受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。 (別紙8)
※受付番号厚生(支)局長殿
※1本様式の書式は変えないこと。 ※2受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。 ※3所在地は市町村名まで記載すること。
(担当者)印 （連絡先） ※1本様式の書式は変えないこと。 ※2受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。 ※3所在地は市町村名まで記載すること。
(別紙9)
保険医療機関名病棟数___病床数届出区分_届出時入院患者数___看護配置加算の有無（該当にO）__有・_無__急性期看護補助体制加算の届出区分（該当にO） 25対1 (看護補助者５割以上) ・ 25対1 (看護補助者５割未満) ・ 50対1 ・ 75対1 ・無夜間急性期看護補助体制加算の届出区分（該当にQ) - 50対1 ・ 100対1 ・無看護職員夜間配置加算の有無（該当にOf看護補助地算の届出区分（該当に〇）  1 ・ 2 ・ 3 ・無・〇1日平均入院患者数〔A〕 ____________人（算出期間　　年　　月　　日　～　　年　　月　　日） ①　月平均1日当たり看護配置数うち、月平均１日当たり夜間看護配置数__________人（看護職員夜間配置加算を届け出る場合に記載） ②　看護職員中の看護師の比率　 ③平均在院日数_ ④夜勤時間帯（１６時間） ⑤月平均夜勤時間数〔（Ｄ－Ｅ）／Ｂ〕 _ ⑥月平均１日当たり看護補助者配置数                人（急性期看護補助体制加算・看護補助加算等を届け出る場合に記載）うち、月平均１日当たり夜間看護補助者配置数                 人（夜間急性期看護補助体制加算を届け出る場合に9日誌)看護要員数(常勤換算数)　看護師　　　　　人　　准看護師　　　　　人　　看護補助者　　　　人

〔記載上の注意〕
※１　看護師及び准看護師と看護補助者を別に記載すること。なお、保健師及び助産師は、看護師の欄に記載すること。看護部長等、専ら病院全体の看護管理に従事する者及び病棟勤務と当該保険医療機関附属の看護師養成所等の専任教員、外来勤務、手術室勤務又は中央材料室勤務等とを兼務しない看護委員の数及び勤務時間は除くこと。 ※２　短時間正職員が病棟勤務する場合は雇用・勤務形態の短時間に、病棟と他部署等との兼務または専任の看護職員が病棟勤務する場合は雇用・勤務形態の兼務に〇を記入すること。 ※３　夜勤専従者は、夜専に〇、夜勤時間帯の勤務が月16時間以下の者及び月12時間未満の短時間正職員は、無に○を記入すること。 ※４　夜勤有に該当する者について、夜勤を含めた交代勤務を行う常勤者（夜勤専従者は含まない）は１を記入し、病棟兼務、非常勤職員及び短時間正職員の場合は、１か月間の病棟勤務の実働時間を時間割比例計算した数を記入すること。なお、夜間急性期看護補助体制加算を算定している場合には看護補助者の従事者数を記入する必要があるが、急性期看護補助体制加算又は看護補助加算については、看護補助者の夜勤従事者数を記入しなくてよい。看護職員と看護補助者の勤務計画表をわけて作成しても差し支えない。 ※５　上段は日勤時間帯、下段は夜勤時間帯における所定の勤務時間数をそれぞれ記入すること。 ※６　小数点以下切り上げとする。 ※７　届出区分の数とは、当該区分における看護配置密度（例えば10対1入院基本料の場合「10」、急性期看護補助体制加算１の場合「25」、夜間急性期看護補助体制加算１の場合「50」）をいう。 ※８　月平均１日当たり夜間看護配置数は参考値であり、実際には常時１2対１を満たす必要がある。 ※９　夜間看護配置数は参考値であり、実際には日々の入院患者数により、必要となる夜間看護配置数は異なる。
〔届出上の注意〕
1　届出前１ヶ月の各病棟の勤務計画表（勤務実績）及び２つの勤務帯が重複する各勤務帯の申し送りの時間が分かる書類を添付すること。 2 7対1特別入院基本料及び10対1特別入院基本料を算定する場合には、看護職員の採用活動状況等に関する書類を添付すること。 3　看護職員夜間配置加算の届出の際には、届出前１か月の日々の入院患者数等により、看護師の配置状況が分かる書類を添付すること。
(別紙11)管理者用賞問票
以下の質問に対して、該当する数字を選択し、太線枠内に記載してください。

(別紙11)看護職員用真問票
以下の質問に対して、該当する数字を選択し、太線枠内に記載してください。 ※可能な限り複数名に回答を求めて下さい。記載欄が不足する場合には、本用紙をコピーして記載して下さい。
(別紙12)
※受付番号厚生(支)局長設
※1本様式の書式は変えないこと。 ※2受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。 ※3所在地は市町村名まで記載すること。 1日平均入院魚者数（算定期間年月  日～        年月日）震災前の過去一年間(平成22年3月～平成23年2月)の1日平均入院患者数人
株式2 ー日平均入院患者整理表※本様式の内容を全て含んでいるものであれば、これ以外の様式による整理でも可である。
平成年見～平成月の一日平均入院患者数年___ ※直近2ヶ月分
年平成月～平成年月の一日平均入院農者数A ※直近3ヶ月分
年平成月～平成年月の一日平均入院患者数A ※直近4ヶ月分※本様式の内容を含んでいる
○看護師、准看護師及び看護補助者の数の整理表、一日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護委員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の看護師の比率が1割以上2割以内の変動の場合）
月延べ勤務時間数(全体)月平均夜勤時間数(全体)
平成23年2月末時点の雇用者数
月延べ勤務時間数(全体)時間月平均夜勤時間数(全体)時間
月延べ勤務時間数(全体)月平均夜勤時間数(全体)
月延べ勤務時間数(全体)月平均夜勤時間数(全体)
月延べ勤務時間数(全体)月平均夜勤時間数(全体)
東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の概要
なお、通知・告示の詳細については、以下の厚生労働省HPをご参照ください。 【通知（①～⑤）について】厚生労働省HP →東日本大震災関連情報厚生労働省からのお知らせ→厚生労働省から発出した通知（計画啓電関係は除く）目付別→名種通知をご参照くださいhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000151dp.html 【告示⑥について】厚生労働省HP →  所管の法令等→  所管の法令、告示・通達等→以下のURLを確認ください。 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=hourei&DMODE=CONTENTS&SMODE=VORMAL&KEYWORD=&EFSNO=2182