【市町村連携枠】募集要項（中山町） (令和２年度　大学等在学者・進学予定者対象)山形県及び中山町では、将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進し、県内の中核的企業等のリーダー的人材を確保するため、日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受け、一定の要件を満たす方に対して、奨学金の返還を支援する事業の対象者を募集します。
中山町への申請にあたって
日本学生支援機構の第一種奨学金の貸与を受ける（予定含む）方については、地方創生枠と市町村連携枠の申請書の両方を提出することができます（それぞれの要件を満たす場合）。ただし、両方の申請書を提出した場合、市町村連携枠の申請書は、地方創生枠の助成候補者として不認定となったときにのみ受理します。なお、同時に両枠で認定を受けることはできません。また、いずれかの枠での認定を保証するものではありません。
1　 募集対象者
次の各号の要件の全てに該当する者を募集対象者とします。 ( 1 )山形県内に居住し、山形県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程（以下「高校等」という。）を今年度卒業見込みである者又は卒業した者( 2 )日本国内に所在する次に掲げる高等教育機関（以下「大学等」という。）に、令和２年度に在学又は進学予定の者
支援学校中等部を卒業した者を含む。 (３)日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）又は第二種奨学金（以下「奨学金」という。）の貸与を受けている、又は受ける予定である者※（予約採用者も応募可能です。） ※奨学金返還支援制度は、対象奨学金の貸与を受けることが前提となります。貸与を受けるためには、学力や家計等の基準を満たすことが必要となります。県の助成候補者認定を受けても、奨学金貸与を受けられない場合は、返還支援も受けられませんので、御注意ください。 ( 4 )次の対象産業分野（以下「助成対象分野」という。）への就業を希望する者※1 (助成対象分野の詳しい分類については別表「助成対象分野一覧」に記載しています。)商工分野ア1農林水産分野ウ建設分野医療・福祉分野（医師、看護師、介護福祉士、保育士を除く。）※2その他（本県の中核的企業等を担うリーダー的人材の確保に資する場合） H才※1公務員は対象外です。 ※2医師、看護師、介護福祉士、保育士を目指す方は、以下の支援制度を活用してください。 ・山形県医師修学資金・山形県看護職員修学資金・山形県介護福祉士修学資金・山形県保育士修学資金( 5 )次の各号のいずれにも該当する者ア　大学等卒業後６か月以内に山形県内に居住し、かつ３年間以上継続して居住する見込みの者イ　大学等卒業後６か月以内に山形県内で就業し、かつ３年間以上継続して就業する見込みの者（但し、パート・アルバイト等臨時的・期間的な就業を除く。） ( 6 )申請時点において、次の各号のいずれにも該当しない者ア　この事業により返還支援を受けようとする日本学生支援機構第一種奨学金の貸与期間に貸与を受ける予定の奨学金（日本学生支援機構第一種奨学金以外の奨学金を含む。）について、既に、山形県若者定着奨学金返還支援事業（地方創生枠以外の募集枠も含む。）の助成候補者の認定を受けている又は申請中である者イ　この事業により返還支援を受けようとする日本学生支援機構第一種奨学金について、本事業以外の支援制度による返還支援や返還額の減額又は免除等を受ける予定がある者
2　募集人員
4名程度（県内の応募状況により変更となる場合があります）
３　募集期間及び提出先
令和２年１月１０日(金)から令和２年２月２０日(木)１７時（必着）まで　に、大学等卒業後に町担当課に、持参または郵送により提出してください。なお、応募書類は返却しません。また、地方創生枠の申請書を町に提出している場合は、地方創生枠の助成候補者として認定されなかった場合にのみ市町村連携枠の申請書を受理します。
4　応募書類
次に掲げる書類を２部（原本及び原本の写し）提出してください。ア　山形県若者定着奨学金返還支援事業助成候補者認定申請書（様式１）※ ※市町村連携枠のものイ　成績証明書（申請時点で取得可能な直近のもの） ・大学等に在学中の場合は、大学等の成績証明書•大学等に進学予定の場合は、高校等の成績証明書（取得不可能な場合は、調査書の写しでも可)ウ　家計支持者（父母又は父母以外で家計を支えている人）全員の所得に関するそれぞれの証明書の写し。収入がない場合は、収入がないことの証明書(所得証明書等）の写し（申請時点で取得可能な直近の年のもの） •給与所得者の場合は、令和元年分の源泉徴収票の写し・給与所得者以外の場合は、申請時点で提出可能な直近の年の確定申告書(第一表と第二表) (控)の写し（税務署の受付印があるもの) 【確定申告を電子申告により行った場合】申告内容確認票の写し（受信通知又は即時通知を添付）エ　予約採用者は大学等奨学生採用候補者決定通知の写し、既に奨学金の貸与を受けている者は奨学生証の写し又は貸与額通知書の写しなお、イ及びウの書類で、提出不可能な書類がある場合は、町担当課に相談してください。
5 助成候補者の認定
町及び県において応募書類等により審査して助成候補者を認定し、文書により通知します。なお、募集人数を上回る応募があった場合は、選考を行います。そのため助成候補者に認定されない場合があります。また、以下の事由に該当した場合は、助成候補者の認定が取消しとなります。アイウ奨学金の貸与を受けることができなかった場合又は取り消された場合奨学金の返還が免除された場合助成候補者が辞退する場合エ　大学等卒業後６か月以内に山形県内に居住を開始しなかった場合オ　山形県内に居住後３年以内に山形県外へ転出した場合（転出後、再度県内に転入した場合を含む。）カ　大学等卒業後６か月以内（病気、けが等やむを得ない事情により、就業できない場合は、大学等卒業後１２か月以内）に山形県内の助成対象分野に就業しなかった場合キ　自己都合（病気、けが等やむを得ない事情による場合を除く。以下同じ。）により離職後、６か月以内に助成対象分野に就業しなかった場合ク　自己都合による離職期間が通算して６か月を超えた場合（卒業後に就業するまでの期間を含む。）ケ　会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職後、１２か月以内に助成対象分野に就業しなかった場合コ　会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職期間が通算して１２か月を超えた場合（卒業後に就業するまでの期間及び、自己都合による離職期間を含む。） ※大学等卒業後、６か月以内に県内企業等に就業したものの、就業先の都合により県内に居住又は就業することができない期間があると認められる場合は、山形県若者定着奨学金返還支援事業における助成候補者の認定取消に係る事務取扱要領に基づき認定取消が猶予される場合があります。
6助成方法
( 1 )助成対象者の認定助成候補者が、大学等を卒業後６か月以内に山形県内に居住・就業し、かつ山形県内の助成対象分野に通算して３年間就業した後に、申請により助成対象者として認定します。

がありますので留意してください。
( 3 )助成方法
助成対象者からの申請に基づき、返還支援額を県が一括で本人に代わり日本学
（4）助成対象者の認定の取消し
次のいずれかに該当した場合は助成対象者の認定が取り消しとなります。ア　奨学金の返還が免除された場合※ ※死亡、精神もしくは身体の陣がいによる免除等イ　助成対象者の認定申請時点で、奨学金返還を延滞している場合
7　助成候補者認定後の手続き
( 1 )大学等における手続き大学等進学前に助成候補者に認定された者及び大学等在学者でこれから奨学金の貸与を受ける予定の者は、各大学等のスケジュールに沿って必ず貸与手続きを行ってください。この手続きを行わないと奨学金貸与を受けることができなくなりまt.奨学金の貸与を受けた場合は、状況報告書（様式２）に以下の書類を添付し、７月末までに町担当課に提出してください。ア　在学証明書又は学生証の写しイ　奨学生証の写し既に奨学金の貸与を受けている場合は、大学等における手続きは不要です。次の(2) 、（3)に当てはまる場合を除いて、在学中に提出する書類はありません。 ( 2 )大学等を卒業後、更に進学した場合の手続き大学等を卒業後、更に進学した場合は、在学期間延長承認申請書（様式３）に以下の書類を添付し、進学した日から３か月以内に町担当課に提出してください。ア大学等の卒業証明書進学先の在学証明書又は学生証の写しイ( 3 )当初の申請内容に変更があった場合の手続き連絡先や住所など当初の申請内容に変更があった場合、状況報告書（様式２）に変更内容が確認できる書類を添付し、町担当課に提出してください。 ( 4 )大学等を卒業後、就業した場合の手続き①提出書類【就業開始年度】ア　就業状況等報告書（様式４）在職証明書（就業地、職種、職名、期間の定めのない無期雇用契約で1あることがわかるもの)ウ　住民票の写し（マイナンバーの記載のないもの）エ　貸与奨学金返還確認票の写し【２年目及び３年目】就業状況等報告書（様式４）アイウ奨学金返還証明書前年の確定申告書の写し（個人事業主の場合のみ） 【就業期間が通算して３年を経過した時点】助成対象者認定申請書（様式については、今後作成予定）ア在職証明書（３年間の就業期間及び就業地が確認できるもの） 1ウ　住民票の写し（マイナンバーの記載のないもの）エ　奨学金返還証明書【離職後、再び就業した場合】ア就業状況等報告書（様式４） 1雇用保険被保険者離職票又は退職証明書（退職年月日が確認できるもの）の写しウ　再就業にかかる在職証明書（再就業年月日が確認できるもの） ②提出時期ア　就業開始年度　　・・・就業後３か月以内２年目及び３年目・・・毎年９月３０日まで1ウ　就業後３年を経過した時点・・・３年経過後３か月以内エ　離職後、再び就業した場合・・・再就業後１か月以内③提出場所町担当課に提出してください。ただし、中山町と異なる市町村に居住した場合は、県に提出してください。なお、やむを得ない事情により手続きができない場合や提出不可能な書類がある場合は、町又は県の担当窓口に相談してください。 ( 5 )大学等卒業後又は離職後、就業できない場合の手続き会社側の都合又は病気、けが等やむを得ない事情により、大学等卒業後又は離職後に就業できず、求職又は離職期間を１２か月までに延長することを希望する場合は、求職・離職期間延長承認申請書（様式５）に以下の書類を添付し、町担当課に提出してください。ア医師の診断書（病気、けが等の場合）住民票の写し（マイナンバーの記載のないもの） 1ウ　貸与奨学金返還確認票の写しエ　雇用保険被保険者離職票又は退職証明書（退職年月日が確認できるもの）の写し※イ及びウについては大学等卒業後に就業できなかった場合、エについては離職した
場合に限る。
【提出期限】
大学等卒業後、就業できなかった場合・・・大学等卒業後６か月以内離職した場合・・・離職後から１か月以内( 6 )助成侯補者認定を辞退する場合の手続き助成候補者認定を受けた後、認定を辞退する場合は、認定辞退申請書（様式6）を、町担当課に提出してください。
8 応募・問合せ窓口
（１）町担当課中山町総合政策課政策企画グループ （電話）023-662-4271 〒990–0492　山形県東村山郡中山町大字長崎120番地
日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）の申込み基準（在学採用の場合）令和元年12月2日時点の日本学生支援機構のホームページからの引用です。貸与に係る要件、手続き等詳細については、機構にご確認ください。 1
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家計基準
家計支持者（父母。父母がいない場合は代わって家計を支える人）の年収・所得の上限額の目安は以下のとおりです。
※大学院(修士課程・博士前期課程)の場合は、本人の収入と配偶者の定職収入の金額の合計額が２９９万円以下山形県知事中山町長厳厳山形県若者定着奨学金返還支援事業助成侯補者認定申請書【市町村連携枠】令和元年度山形県若者定着奨学金返還支援事業【市町村連携枠】募集要項(中山町) (令和２年度大学等在学者・進学予定者対象）の規定に基づき、次のとおり申請しま
山形県知事設中山町長設氏名
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令和元年度山形県若者定着奨学金返還支援事業【市町村連携枠】募集要項(中山町)の規定に基づき、次のとおり報告します。
奨学生証の写しを添付すること。 ※変更があった場合は、「変更」欄に「○」をつけ、該当部分を記載すること。
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令和元年度山形県若者定着奨学金返還支援事業【市町村連携枠】募集要項(中山町)の規定に基づき、進学先大学等を卒業（修了）するまで在学期間を延長したいので、大学院への進学や短期大学から４年制大学への編入などにあたり、新たに貸与を受けた奨学金について山形県若者定着奨学金返還支援事業による支援を希望する場合には、改めて助成候補者の認定申請を行う必要があります。
氏名
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就業状況等報告書【市町村連携枠】

山形県知事氏名令和元年度山形県若者定着奨学金返還支援事業【市町村連携枠】募集要項(中山町) ※中山町と異なる市町村に居住した場合は下記に提出のこと。 〒990-8570　山形県山形市松波二丁目８番１号山形県商工労働部産業政策課地域産業振興室童中山町長童奈考在職証明書(例)住所名氏生年月日就業先名就楽地上記就業地での就業開始の日年月契約期間契約期間の定め無し・有り職名及び職務内容＊病院、福祉施設の場合は、医師、看護師、介護福祉士として就業している場合には本事業の支援の対象とはなりません。上記内容にて在職していることを証明します。年月事業所所在地事業所名称代表者名上記の項目が入っていれば、任意の様式で構いません。日日様式5
山形県知事童中山町長酸
求職・離職期間延長承認申請書【市町村連携枠】令和元年度山形県若者定着奨学金返還支援事業【市町村連携枠】募集要項（中山町）の規定に基づき、求職・離職期間を延長したいので、承認くださるよう申請します。記1　求職・離職期間延長理由様式6合和年山形県知事酸中山町長酸中請者
認定辞退申請書【市町村連携枠】令和  年  月日付け　記号番号　で通知のあった助成候補者の認定について、下記の理由により辞退したいので、申請します。記1