平成30年６月７日上場取引所東札U R L  http://www.tsuchiya.co.jpコード番号1840代表者（役職名）代表取締役社長(氏名)土屋  昌三（役職名）取締役総合企画部長(氏名)前川 克彦問合せ先責任者l配当支払開始予定日平成30年６月14日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：無T E L  011-717-5556四半期決算説明会開催の有無:無(百万円未満切り捨て) 1．平成30年10月期第２四半期の連結楽績（平成29年11月1日～平成30年４月30日） （１）連結経営成績（累計）
3.平成30年10月期の連結楽績予想(平成29年11月1日～平成30年10月31日)
※　注記事項( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無、除外 一社  （社名）新規一社  （社名） ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無（4）発行済株式数（普通株式）

※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予想の前提となる条件及び楽績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、個人消費に持ち直しの兆しが見られるなど緩やかな回復基調が継続しております。当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が低い水準で推移しているものの、新設住宅着工戸数の「持家」は、３か月連続で前年同月比を下回るなど弱含みで推移いたしました。このような状況において、当社グループは、総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正や消費税増税を控え、大きく変化し続ける市場環境に対応するために、2018年２月１日付で会社分割を行い、株式会社土屋ホーム、株式会社土屋ホームトピアに加え、株式会社土屋ホーム不動産の３事案会社体制として、経営の戦略性と機動性を高めることで、グループの総合力と相乗効果の最大化を図り、経営資源の最適化の実現、成長投資効果の明確化により、適切かつ効率的に業務を推進すべく、グループ再編を行いました。当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、完上高は98億27百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。利益につきましては、営業損失は８億98百万円（前年同四半期は営業損失８億24百万円）、経常損失は８億67百万円（前年同四半期は経常損失７億60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億60百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億56百万円）となりました。なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第１四半期及び第２四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①住宅事業
住宅事業につきましては、北海道、東北、関東、東海・関西の事業部ごとに、地域に密着した営業体制の構築、地域に合わせた商品の提案を進めてまいりました。また、リズナス事業部では集客向上のためにSNSやインターネット等の時代に合った販売チャネルの活用推進、特建事業部においては家づくりで培った省エネ技術を活用した貧貸住宅、商業施設、福祉施設等の提案を進めてまいりました。当事業の売上高は、分譲住宅の販売が順調に推移したことから74億10百万円（前年同四半期比6.5％増）、利益面につきましては、営業損失は６億30百万円（前年同四半期は営業損失６億98百万円）となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業につきましては、断熱・耐震性能を向上させ耐久性の高い商品の販売に注力するとともに、営業力の強化により販売の促進を図りました。当事業の売上高は、受注拡大に努めたものの第１四半期連結会計期間の遅れを回復するまでには至らなかったことから11億30百万円（前年同四半期比8.9%減）、利益面につきましては、営業損失は２億90百万円（前年同四半期は営業損失２億15百万円）となりました。
①不動産事業
不動産事業につきましては、不動産の販売・仲介に注力するとともに、空き家問題、任意売却への取組みとして建物管理や相談窓口による対応などお客様に安心して取引していただけるよう努めてまいりました。当事業の売上高は、取扱高の減少により仲介手数料収入が減少したことから９億74百万円（前年同四半期比3.9%減）、利益面につきましては、営業利益は１億円（前年同四半期比9.7%減）となりました。
④賃貸事業
貨貸事業につきましては、賃貸管理事業において、賃貸物件確保の強化を図るため、北海道内の各支店に賃貸管理機能を追加し、管理受託戸数の増加を図るとともに、オーナー様向けのセミナーを開催するなどきめ細やかな対応に努めてまいりました。当事業の売上高は、貨料収入が増加したことなどから３億12百万円（前年同四半期比2. 1％増）、利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少したことから営業利益は１億22百万円（前年同四半期比19.４％増）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
(資産)当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金及び完成工事未収入金等の減少、販売用不動産及び繰延税金資産の増加等により前連結会計年度末と比較して３億86百万円減少し、203億21百万円となりました。 (負債)当第２四半期連結会計期間末における負債は、工事未払金等の減少、短期借入金及び未成工事受入金の増加等により前連結会計年度末と比較して４億26百万円増加し、80億18百万円となりました。 (純資産)当第２四半期連結会計期間末における純算産は、季節的要因による利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して８億13百万円減少し、123億２百万円となりました。 ( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明平成30年10月期の連結楽績予想につきましては、平成29年12月15日の「平成29年10月期決算短信」で公表いたしました連結楽績予想に変更はありません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書) (第２四半期連結累計期間)
( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)簡便な会計処理①一般慎権の貸倒実績高の算定方法一般債権の貸倒実績高の算定については、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率を使用しております。 ②たな卸資産の評価方法たな卸資産の準価切下げについては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、準価切下げを行う方法によっております。 ③固定資産の液価償却費の算定方法減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間抜分して算定しております。 (セグメント情報) 【セグメント情報】前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△124,031千円には、セグメント開取引消去691千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△124,723千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。 2．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II 当第２四半期連結累計期間（自平成29年11月１日至平成30年４月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントに配分していない全社費用△144,011千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。 2．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報減損損失8, 193千円のセグメントは、全て住宅事業であります。なお、のれん等の該当事項はありません。
3.補足情報
( 1 )生産、受注及び販売の状況①販売実績
②受注状況