R1.8.9更新
大切なお知らせ
◆交付申請書到着時の書類不備(受付できない)の連絡、交付申請等の審査時の質疑、実施支援室・評価事務局からの重要なお知らせ、交付決定通知書等の送付はグループ募集時に登録された情報に基づき送付します。 >グループへの連絡は、主にメールにより連絡しますので、適宜メールの受信を確認してください。 ▷ 施工事業者には、交付決定等の通知を郵送でお送りします。 ◆グループ事務局の担当者、連絡先等が変更になる際は、必ず変更の手続きを行ってください。交付申請等の質疑やお知らせが届かなくなります。施工事業者の代表者、住所等に変更があった際も、必ず変更の手続きを行ってください。 ◆交付申請等の手続きは、決められたスケジュールで進めています。交付申請等の審査時に質疑の連絡があった際は、回答の期限までに必ずご対応ください。適切な対応をいただけない場合は、審査を終了し申請書類の返却や、交付決定の取り消しを行うことになりますのでご留意ください。 ◆手続きを行っている案件の進捗状況はグループ事務局で必ず把握してください。 ◆本事業の手続き、審査等のやり取りは、グループ事務局の担当者との対応となります。審査時の質疑に関してグループ事務局の担当者ではない方からご連絡をいただくことがありますが、グループ事務局担当者ではない方からの問合せにはお答えし兼ねますのでご了承くださいい。 （グループ募集時に「事務局のサポート体制」の設問はありましたが、あくまでグループ内の話しです）長寿命型等実施支援室http://www.chiiki-grn-chojyu.jp/index.html
中請悠日下記申請窓口への問い合わせは、令和元年7月30日からでお願いします。準備の都合上、それまでは、長寿命型等実施支援室　03-5229-7561　までお願いします。申請窓口のうち、全国広域支部、愛知支部、大阪支部、福岡支部とは、 (一般)すまいづくりまちづくりセンター連合会の組織となります。その他の申請窓口は、委託機関となります。申請窓口の住所、電話番号は、令和元年度の長寿命型等実施支援室ホームページの「申請窓口」から検索できますグループ事務局は、施工事業者から提出される交付申請書等の書類を建設地に応じた申請窓口毎に取りまとめてください。 3
1．日付けの記入漏れ。押印違い。押印漏れ。→主なものは＜共通＞交付申請書(様式2)、共同事業実施規約(様式6)、売買物件に係る誓約書(様式6-3)等A A ＜省エネ改修[省]＞建築士による適合確認書(様式3-2)押印がある書類には、日付の欄があります。 2.原本でない。写しでない。原本が必要なもの・・・交付申請書(様式2)、売買物件に係る誓約書(様式6-3)、[省]建築士による適合確認書(様式3-2)等A写しが必要なもの・・・共同事業実施規約(様式6)　→原本が届いたら送付記録が残る方法により着払いで返却します。ん申請ツールから印刷する書類が添付されていない。 3.補助金交付申請登録証ム様式3の「事業完了日」が違う。 4.事業完了日（完成・引渡し・支払いが整った日）です。（最終は完了実績報告提出期限） A 5. 様式3の建設地の地名地番が住居表示で記載されている。確認申請や長期優良住宅の認定申請等で記載する地名地番と同じです。 V様式4の契約額が消費税込みである。 6.契約書の消費税抜きの工事価格を記載してください。 A 7. 様式4の住宅部分の床面積に、ガレージの面積が含まれている。住宅に付属するガレージの面積も除いた、長期優良住宅の認定申請時に記載する住宅の床面積です。 8. 様式5の着工前の現地写真に採択番号、撮影日等が記載された看板が写し込まれていない、読み取れない。要件確認の重要な写真です。必要事項が確認できない場合は交付決定しません。 「建築主名、施工事業者名、撮影日、採A択通知番号」を看板に記載し写し込んでください。写真で読み取れるようにしてください。電子黒板は原則不可です。 
  
  
 9.全ての改修箇所の写真が必要です。要件確認の重要な写真です。必要事項が確認できない場合は交付決定しません。ム10.様式6の共同事業実施規約の建築主の印鑑と工事請負契約の印鑑が同じものでない。 >　契約書と同時に押印するなど、同じ印鑑を使用してください。（共同事業実施規約が実印の場合を除く） 5
完了実績報告時のよくある不備等
1．日付けの記入漏れ。押印漏れ。押印違い。 →次の書類に日付欄があります。完了実績報告書（様式8）、共同事業実施規約（様式6-4）、対象住宅の着工直後の写真（様式13）、建築士による適合A確認の欄（様式15）等2. 原本でない。写しでない。原本が必要なもの・・・完了実績報告書(様式8)、三世代同居対応住宅の要件への適合確認(様式15)、工事内容確認書A (指定書式)、請求書(様式16)、[省]建築士による適合確認書(様式3-2)等V写しが必要なもの・・・共同事業実施規約(株式6-4)等→原本が届いたら送付記録が残る方法により着払いで返却します。 3.提出漏れがある。マニュアルの提出書類一覧をよく確認し、不足書類が無いようにしてください。 A 4.契約書の額と領収書・送金伝票等の額が整合しない。契約に基づく支払いが確実に行われていることを確認するため、契約書の契約額（税込）と領収書・送金伝票等の支払Aい額の合計が一致している必要があります。支払いの額が多い場合でも、その差額を確認します。追加工事の費用が領収書・送金伝票等に含まれている場合は、変更工事請負契約書も提出してください。補助対象外の費ム用が領収書・送金伝票等に含まれている場合は、補助対象外の費用が確認できる契約書等も提出してください。 5.適切な地域材の証明書が提出されない。証明書に必要な記載事項に漏れがないか確認してください。（宛先、発行者、登録番号、対象物件、証明する内容、押ム印等）。 6.納品したものが明確でない。明細を別紙としている場合は、納品書の鑑と明細を管理番号等により関連付けてください。 A 7. 請求書（様式16）の銀行番号、支店番号が正しくない。金融機関名、支店名の番号を正しく記載してください。 A三世代同居対応住宅の完成写真が、どこを写したものなのか分からない。 8.撮影箇所が分かるよう、出入り口や窓も同じ写真で写し込んでください。 A 9.改修箇所の写真が、どこを写したものなのか分からない。撮影箇所が分かるよう、全景、近景の写真を撮影してください。撮影は全箇所です。 Aサッシ工事が複数ある、外壁の断熱材交換工事の範囲が広い等の場合は、改修箇所毎（窓(その他居室)、外壁等毎）に2 A箇所選定し様式に貼り付けてください。
建築士による適合確認
◆長寿命型では、次に示す場合に、要件に適合していることを建築士により証明していただきます。所定の様式等を使用して確認した結果として証明書を提出してください。 ▷ 三世代同居対応住宅を適用した場合・・・・・・・・・・完了実績報告前「様式１５」 >長期優良住宅の完了報告の提出義務がない場合または、提出義務はあるが副本に受付印が無い場合・・・完了実績報告前建築士による長期優良住宅に関する工事内容確認書（指定書式）
◆長期優良住宅の完了報告について
>長期優良住宅の完了報告の提出義務がある場合は、完了報告を所管行政庁に提出し、返却された写し(所管行政庁の確認印があるもの）を提出してください。 >長期優良住宅の完了報告の提出義務がない場合は、建築士により現地確認し、長期優良住宅の認定を受けた計画に従って住宅の建築工事が行われ、完了していることの証明書（上記指定書式）を提出してください。 >長期優良住宅の完了報告の提出義務があるが副本に所管行政庁の確認印が押されない、副本が返却されない仕組みでない場合は、完了報告を所管行政庁に提出し、建築士により現地確認のうえ、長期優良住宅の認定を受けた計画に従って住宅の建築工事が行われ、完了していることの証明書（上記指定書式）を提出してください。 ※所管行政庁へ完了報告を行う際は、本事業の参考書式は使用できませんのでご留意ください。完了報告に関するお問い合わせは所管行政庁までお願いします。 ◆省工ネ改修型では、要件に適合していることを建築士により証明していただきます。所定の様式等を使用して確認した結果として証明書を提出してください。 > 改修前後の一次エネルギー消費量計算の内容、結果、及び実施する工事内容等・・交付申請前「様式3-2」 >交付決定時からの変更の有無、変更がある場合はその内容、現地確認により実施した工事内容等・・・・・完了実績報告前「様式9-2」 7
建築士による適合確認
◆ 優良建築物型では、次に示す場合に、要件に適合していることを建築士により証明していただきます。完了実績報告前に所定の「建築士による認定低炭素建築物等一定の良質な建築物に関する工事内容確認書(指定書式)」を使用して確認した結果として証明書を提出してください。 > 認定低炭素建築物の完了報告の提出義務がない場合、または提出義務はあるが副本に受付印が無い場合>  B E L Sの評価を取得した場合>> C A S B E Eの認証を取得した場合さらに、ＢＥＬＳの評価結果により、次の付加要件を選択した場合は、建築士の証明が必要になります。様式15-3を使用して確認した結果を証明してください。 ≥ a) 外皮基準▷ d）劣化対策> e)バリアフリー法で定める建築物移動等円滑化基準
◆認定低炭素建築物の完了報告について
> 認定低炭素建築物の完了報告の提出義務がある場合は、完了報告を所管行政庁に提出し、返却された写し（所管行政庁の確認印があるもの）を提出してください。 > 認定低炭素建築物の完了報告の提出義務がない場合は、建築士により現地確認し、長期優良住宅の認定を受けた計画に従って建築物の建築工事が行われ、完了していることの証明書（上記指定書式）を提出してください。 > 認定低炭素建築物の完了報告の提出義務があるが副本に所管行政庁の確認印が押されない、副本が返却されない仕組みでない場合は、完了報告を所管行政庁に提出し、建築士により現地確認のうえ、認定低炭素建築物の認定を受けた計画に従って建築物の建築工事が行われ、完了していることの証明書（上記指定書式）を提出してください。 ※所管行政庁へ完了報告を行う際は、本事業の参考書式は使用できませんのでご留意ください。なお、完了報告に関するお問い合わせは所管行政庁までお願いします。
9交付申請関係入力シートこのシートは提出不要です。様式を作成するときは最初に水色のセルを全て入力してください。入力した情報は、各様式に反映されます。入力を間違えたら、各様式も差替えてくださした。 1 1 1
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」も確認してください。工事請負契約の消費税抜きの工事費です。様式2で「売買」にチェックするとグレーになりません。売買は、この欄に建物の代金を記載してください。国費が含まれない補助を受ける場合は、その補助額を入力してください。補助額はプルダウンから選択してください。補助額が掛かり増し費用の1/2以内であることを確認し、チェックしてください。 (1/2超えている場合は、補助額を減額) 13様式5
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」も確認してください。 !原本が届いたら着払いで返却します
チェックが漏れていませんか。日付、グループ名の記載漏れはありませんか。
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マニュアル第2章の
交付申請関係様式6-3マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」も確認してください。日付の記載漏れはありませんか。グループ名の記載漏れはありませんか。 Tree !施工事業者の印は、交付申請書（様式2）と同じですか。 1986チェックが漏れていませんか。
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完了実績報告関係入力シート人カシート（演技）（長寿命塾）このシートは提出不要です。く完了実績報告時 基本情報入力シート  ＞事業名事業の理由【補題】
完了実績報告書類は、対象住宅車に作成していただきます。
一のネカシートの紹介は不良です。
関してはないようか？令和元年度地域復位宅グリーンを事業（長寿命財様式を作成するときは最初に水色のセルを全て入力してください。入力した情報は、各様式に反映されます。入力を間違えたら、各様式も差替えてくださし。記入漏れの無いように押印漏れの無いように交付申請時の交付申請書（様式2）と同じです。 「請負」「売買」の何かにチェック→後の様式での自動計算等に関係します。交付申請時と同じでなければなりません。
21マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」も確認してください。この様式は、交付申請時の内容から変更があった場合に作成していただきます。補助対象工事を含む、追加、減額の工事がある場合は作成してください。変更が一切ない場合は提出不要です。様式6-4マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」も確認してください。 !原本が届いたら着払いで返却します!無駄チェックが漏れていませんか。交付申請時の共同事業実施規約（様式6）と注意事項は同じです。なお、買主に印鑑は、売買契約で使用した印と同じ印を使用してください。完了実績報告関係
ヴループ有号| C999 |東東東東海| C67890 | |横東五河株式11 (長月の12)氏氏のは
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」も確認してください。追加工事、減額工事がある場合は、変更の契約書の写しを提出していただきます。補助対象を含まない追加工事等であっても、支払いが同一に行われている場合は、変更の契約書等を提出していただきます。 「領収書の写し」と「送金伝票の写し」の両方の提出が必須となります。揃っていることを確認し、チエックしてください。何れかでも揃っていない場合は、補助金が減額となる、支払われなくなることがあります。この部分をよく読んでください。 25
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」も確認してください。構成員でない事業者により供給した木材は、地域材に計上することはできません。適用申請書に記載していただいた地域材に関する共通ルールは、主要構造材の使用割合(50%未満、50%以上、80%以上）のみでb.様式への材積の記載や、提出する木材の証明書等も、主要構造材に関するもののみとなります。 「提出書類に関する注意事項」支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」も確認してください。マニュアルで求めている内容が満たされた写真であるか、確認してください。 (マニュアル第1章4.3及び別紙1参照)写真は、縦横の比率を変えずに、枠いつぱいに貼り付けてください。 27マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」も確認してください。建築士により、現地確認の上、要件を満たしていることを証明していただきます。
この様式は、複数枚使用し、作成してください。
!確認マニュアルで求めている内容が満たされた写真であるか、確認してください。 (マニュアル第1章4.3及び別紙1参照) 29
振込先は、補助事業者名義の口座です。
指定書式
るにあたり、独立交は室大な過失による場面の起入・起現、再建設せの聖人・起用などの行
た場面には、職員主派職員の命令機室に基づく務省施設の対象となることがあります。建築士により、現地確認の上、要件を満たしていることを証明していただきます。何れかにチエック証明する住宅の情報を正しく記載してくださだ。 31
33交付申請関係様式3-3マニュアル第5章の「提出書類に関する注意事項」支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」も確認してください。今回の改修工事の計画書、図面などを参照し実施する工事の内容を記載してください。記載する工事の範囲(一次工ネルギー消費量計算の諸条件に含まれるものであること） >「対象工事パターン表」による場合は、選択したパターンの全ての工事>「積み上げ」による場合は、補助対象とする工事交付申請関係様式4マニュアル第5章の「提出書類に関する注意事項」支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」も確認してください。実施するパターンを一つだけ選択してくださだ。改修する設備にチェックしてください。上表の「設備の改修箇所」で示す条件を満たす必要があります。実施する内容と一致するか確認してください。一致しない場合は計画を見直すか、何れのパターンも実施できない場合は「積み上げ」による方法も検討してください。交付申請関係検式4-2 .57830万円B 8 3年対象住宅の経費（その２） RAY (19株式４－２（省エネ在籍祭）工事請負契約の消費税抜きの工事費です。工事請負契約の明細のうち、補助対象として計上するものを記載してください。契約内容に値引きが含まれる場合は、補助対象工事分を按分して計上してください。
MY対象工業界の活動はながる方もり、以下2, 1,3,3,0,4,0,mに1,0,0,7, . 24410 50万円37
39完了実績報告関係様式9-2程度9-2 (各エネ連邦党) RA -日曜0999 |本来来书| 7,67890 | | |清建築士による通合建設事1000 0 X X 0 5121 M 1 237 M 1 237保る予約性宅の製造内容について、受付決定を受けた内容からの交通の有無を確定し、現
後の一天王ネんギー派民宣計事の内容に基づく工事の内容に従って工事が行われ尾すした
AAAAマニュアル第5章の「提出書類に関する注意事項」支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」も確認してください。建築士により、交付決定時からの変更の有無、変更がある場合はその内容、また、現地確認により工事内容が適切であることを証明していただきます。変更がある場合は、計算の内容、結果を確認ど時間の一気エネルギ消費者計算の内容に基づく工事の内容について555文化財業務から貸更はあり数年限定のトラリーの工事内容について用2911発生公表される。マニュアル第1放2点3 第1編エネ改修型対象エネバンa (2) 1の「おう話が」するにあたり、放棄文は業夫な追失による倉長の記人・記明、無雑誌での記人・記
ことが判明した場合には、披露太法第１０条の提定に基づく信成起分の対象となる元年度地域を住宅グリーン化事業（有工中改修費）完了実績報告関係様式13-2マニュアル第5章の「提出書類に関する注意事項」支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」も確認してください。撮影した箇所の工事内容の概略を記載してください。例示は「断熱材の交換（既存断熱材撤去前）」施工中の続きの写真では「断熱材の交換（断熱材設置後）」プルダウンで「改修区分」「改修箇所」が選択できます。 「施工中」「施工後」から選択できます。 !確認マニュアルで求めている内容が満たされた写真であるか、確認してください。 (マニュアル第1章4.3及び別紙1マニュアル第5章別紙参照) 41