平成23年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境NPO・社会的企業支援活動実証事業北海道「エコホテル」マークグリーンステイ事業事業計画書特非)コンベンション札幌ネットワーク■■次1.事業概要2.事業の背景3.事業ミツション4.事業ビジョン5.事業モデル6.制度設計7.事業計画A.販売計画B.事業収支計画C.損益・資金計画8.資料2はら
グリーンステイマークは、「持続可能な観光MICE」のために、ホテル等宿泊施設の環境配慮を検査、認証する「環境ラベル」です。本事業は、その認証システムを構築・運営する非営利事業です。本事業は、ホテル等が支払うグリーンステイマークの登録・検査・更新の費用によって運営され、認証・検査等のサービス提供およびマークの価値向上の活動を行い、ホテルおよび利用者とともに「持続可能な観光MICE」を形成することで、社会的課題への解決を図るものです。 ※MICEとはMeeting, Incentive, Convention, Event /Exhibitionの頭文字です。 3 E B -長続可能な制光MICEのためのオテルの提携テベル小鳥が止まり木にとまって眠っている様子。心地良い休息の空間を連想させるとともに、自然と共生し、持続可能な社会づくりに貢献していくことをアピールするデザインです。 2015年代
〇特定非営利活動法人コンベンション札幌ネットワークは、コンベンション都市の創造を目的として2001年に結成された。現在約100社(含個人会員)のPCO (Professional Congress Organizer)等コンベンション関連企業が会員として加盟している。 ○当会は、基本理念に「グリーンMICE」を掲げ、結成当初より環境配慮型のコンベンション創出に尽力してきた。2005年には「グリーンコンベンション普及事業」、2007年には(財)日本環境協会から「国際会議等に関する情報・事例収集等業務」を受託し、環境配慮型国際会議の事例調査を、ポートランド、バンクーバー、ドイツで実施。2010年にはグリーンコンベンション実施のためのツールキット作成やCOP15を行った北欧のグリーンコンベンション、ホテルやコンベンション施設の環境配慮の現地調査等を行ってきた。またグリーンミーティングの世界組織であるGMICと連携し、その知見を活用するなど、グローバルなレベルでの環境配慮と取り組んできている。 ○当会の事務局は(財)札幌国際プラザ内に置かれ、札幌市のコンベンションビューローと連携し、事業を行っている。 5
長続可能な制光MICEの5％の4月16の提携ラベル
1．世界的に、また国内・地域において観光MICE関連の環境配慮が喫緊の課題である。 2.国内のホテル・宿泊施設では、EMS構築を始めとする環境対策が不十分。 3.海外では、環境ラベルによるホテル・宿泊施設の環境配慮可視化が急速に進んでいる。 4.ホテル利用者、とりわけ国際会議におけるMICE関係者（企業、PCO、国、国際機関)等の環境意識の高まりによるニーズが広がっている。 5.ホテル等での環境配慮が進まない理由のなかに、人員・コスト負担や可視化の困難性等があり、環境ラベルによるフレーム化と可視化が解決となる。 (別添資料に詳細) 6事業ポッション
本事業の市場環境はMICE市場が形成する。 ■日本の国際会議開催件数は世界5位、アジア2位。観光庁MICE推進アクションプラン等、国家政策としてMICE推進が展開される。市場規模は2兆7268億円(平成19年度） ■グリーンステイマークは、北海道・札幌市のMICE戦略と密接に連携し、ビューローとの協働によって展開される。 ■北海道のホテル数約660のうち札幌市には約160ホテル、2万3千室が集中している。本事業は、当初札幌市に立地する部屋数100以上・収容人員200人以上の規模の約30ホテルを中心にターゲット展開し、5年で16ホテルの取得を目指す。同時に、北海道に限定しない、他地域への展開、他組織との連携を検討する。 ■ホテル等へのインセンティブとして、学会・企業ミーティング、コンベンション、インセンティブツアー等での会場・宿泊利用にあたって、グリーンステイマーク取得ホテルに対して、企業・官公庁のグリーン調達と連携し、優位性・優先性を与えていく。 LO
Zが重要の万場場は、MICE市場が必要

事業ポーシスティマーク事業は、モデル池袋、利用者、連音機関の循環で成立するlホテル等が負担するマーク利用の費用新規登録１２万円、定期検査(２年)７万円、更新１０万円11制度認計利用客規点を重視した結婚項目になる制度教育
I主な認証項目
1.地域の価値活用項目•地域食材の活用・地域ならではのアトラクションの提供2.禁煙率の向上項目・共用空間の完全禁煙化・禁煙室数60％を必須項目に3. EMSを取得もしくは運用を前提とする。EMS未取得のホテルについては、道商連が行っているHES (北海道環境マネジメントシステム)を推奨し、HE Sとの緊密な連携で行う。グリーンステイマークの認証もHESに委託する。 4.その他、化学物質、エネルギー、廃棄物、グリーン購入など環境配慮項目を必須とする。 (認証項目は別紙参照)制度設計にあたっては、ISO規格、ノルディクスワン（北欧）、グリーンキー（北欧）、グリーンシール(米国)、エコチャレンジホテル(日本)、エコアクション21(日本)を参考に、検討した。事業計画
事業は日販売事画(集一雑志モデル) ■売上高構成要素

■販売計画

●初年度5事業者への導入、毎年約2～4事業者の導入を目標とする。 ●初年度事業を2013年度に想定事業
(干円)
●認証は1件3万円で、HESに委託。 ●人件費・事務所費等組織関連経費を独立採算させない。 ●広告販促費に関して,ソーシャルリレーション、メディアリレーションを重視したPR手法により費用対効果の高いブランディングを行う。 15事業計画東京区青田(兵一雄志モデル)ホテルにはグリーンステイマーク表示セツトを用意。基本セツトは無料。 1.布製旗   2.プラスチック製玄関プレート 3.フロント置きプラスチック製スタンド4.認定証(額装) （1セット原価約28000円)希望するホテルには有料表示物を別途販売・金属製玄関プレート（約5万円）・ガラス製フロント置きスタンド（1万2千円）計画販売店?筆者用本事業の販売促進は、広報コミュニケーション手法によって、低コストに展開。またホテルへのインセンティブ提供により取得を促進する。 O広報ツール・グリーンステイマークホームページ•facebook、youtube等のソーシャルメディア•リーフレットOメディアコミュニケーションによる広報•新聞記事•雑誌記事・テレビニュース／番組・MICE関連のイベントや会場Oインセンティブ·MICEの実施にあたっては、PCOや主催者の案内で、グリーンステイマーク認証ホテルを優先的に紹介・斡旋する。 17
事業
は国
遺産・資金員可(受一雑志モデル)

2年目以降経常利益を赤字にしない。自己資金250万でスタート。
社会的課題一ツーリズムにおける環境聖威は不可欠だが、官泊における取り組みは不十分I社会課題－日本の産業・社会における国家的課題平成21年の延べ宿泊者数は2億9.295万人泊国内－年間3億人の環境負荷北海道－年間23百万人の環境負荷)地球温暖化→世界は低炭素社会の実現へ向かって進む2007年UNWTOダボス宣言「観光産業及び観光地を気候変動に適合させること」 ●ツーリズムの環境配慮→社会的課題と同時にビジネス課題●課題の担い手は供給・消費の壁を越えた市民(企業市民) ●新しい公共→ツーリズムにおける公共セクターと企業・非営利セクターの「協働」旅行者とホテル・宿泊施設の「協働」へ■地域課題－北海道の産業・社会における課題北海道のツーリズムにおける地域資源＝「豊かな自然との共生」は、持続可能な観光に向けて、環境・生態系保全を地域戦略とすることで実現するが、まだ取り組みは不十分。 19環境に応援した事業者は-方で、グローバル・マーケティング・リサーチ会社による日本を含む世界10ヶ国のホテル滞在経験者6,350名を対象とする意識調査(2009年)日本人の70%が「ホテルの環境活動方針は私にとって重要だが、事前にそれについて調べない」と回答。環境がホテル選択の決め手になっていない調査もある。 「エロホテル」のニーズは存在するが、十分に広がっていない20売元化・旅館の環境耐震を考慮している。資料
作用グローバルに連れ県高崎市世界的な生年完八の意義をベル資料
世界のホテル等では、環境ラベルによる、環境配慮フレームの実現と可視化による環境マーケティングが拡大している日本・北海道一フレーミングと可規化が不十分「エコチャレンジホテル」グリーン購入ネットワークGPNエコチャレンジ・チェックリストの基礎項目の中で、14項目中10項目以上取り組んでいることが必須。(自己申告で環境ラベルではない)→現在54ホテルが登録。→圧倒的に少ない!! 23資料
世界のエヨホテル環境与ベルは
タイプ|伝まる第三者藤原が一般的

社団法人産業環境管理協会ウェブサイトよりタイプ1ラベルは、(中略)ラベル取得によって各事業者のビジネスに大きな影響を持っているのが特徴である。 ISO14024で規定されており、各環境ラベルの基準をパスしているかどうかを第三者の認定機関が審査することによってラベル認定の有無が決定する仕組みになっている。製品分類及び判定基準は運営機関によって決定されている。 (経済産業省「製品の環境配慮情報提供の在り方に関する調査研究事業2007」より)
宿泊施設:名称、種類（ホテル、旅館）温対法・省エネ法対象の有無会社・施設概要:客室数、付帯施設（レストラン、大会議場等） １利用客に対して①広報・情報開示（全2項目の該当が必要） ·施設の取り組み(ホテル内部・宿泊客利用客に対して) •利用客への環境配慮協力妥請を実施している関示方法： ②環境配慮・健康行動メニュー（10項目以上の該当が必要） ･会議、イベント開催時において環境配慮メニューがある・環境コンシェルジュ、スタッフがいる•公共交通機関の利用促進と案内をしている自転車のレンタルサービスがある·施設内、近郊エコツアーメニューがある•環境配慮協力行動に対する特典メニューがある•近隣を徳歩やジョギングで楽しめるようなメニューが用意されている•ジムなどの運動施設がある•スパなどの施設がある·農産体験メニューがある(提携を含む)その他:
③サービス・品質(8項目以上の該当が必要)
高齢者対応のサービスを行なっている·健康や安全に配慮したサービスを行なっている·摩害者対応のサービスを行なっている·事故及び事故対策についての記録はある•災害時対応マニュアルがある•サービス、品質について表彰を受けたことがある•アレルギー対応サービスがある•フェアトレード製品を扱っている・ユニバーサルデザインを採用しているその他: O:道合△ :鉄道象不足(勤予期間設定) x :不適合
④食材・料理の環境配慮
主要食材の年間仕入れ量における地産地消(北海道内) -有機食材の比率(全体の30%以上) (以下4項目以上の該当が必要) ・常時原産国、生産地、使用食材などを公表している•地産地消表示メニューがある•有機食材使用表示メニューがある・提供料理量の調整に対応（食べ残し減） •地産地消等の素材の説明ができるスタッフがいる•ワイン、野菜などのソムリエがいるその他:
⑤客室の環境配慮対策
禁煙室の比率(禁煙室数／全客室数)60%以上禁煙室:内装新規若しくは一定期間以上の喫煙使用がない客室※上記以外のホテル基準がある場合、その内容〜金室共通（以下項目3以上の鼓当が必要） ·退室時室内照明等電源OFF機能がある•冷蔵庫は宿泊者自身のスイッチON/OFF方式を取っている省エネ機器を導入している（テレビ、照明、節水、冷蔵庫、冷暖房等）廃棄物削減等を進めている（燃えるゴミと缶ベットボトル等の分別、補充式アメニティ等） ·室内装飾は地材製品等を使用しているその他:
2環境マネジメントシステム(第三者認証)の運用
下記いずれかのEMSの運用を行っている•ISO14001 • ISO14005ステップ1以上•エコアクション21 •エコステージ•HESステップ1以上その他: 【例:HESステップ1】 ISO14001を基本に要求事項を簡素化したシステム(PDCAを最小限の範囲で回すことで、環境保全活動が継続的な改善を図かりレベルアップしていく) EMS適用範囲を定める（全従業員等）環境基本方針を定める①環境影響低減、②継続的改善、③環境関連法の順守、④目標・目的の数値投定⑤環境管理重点テーマの設定、⑥従楽員周知、⑦外部から方針内容入手可Plan :環境に関する各種取組の計画会社の事業活動が環境に与えている良い影響、悪い影響を洗い出し、それに対して何をすべきなのか計面を立てる①環境影響要因(エネルギー使用、廃棄物、グリーン購入、清掃活動等)の調査、評価、特定②著しい環境影響要因の特定、③関係法令調査、④目的目標の数値化Do:杜画に基づいて家族及び運用計面を束行する①管理の役割・責任・権限の決定と周知、②目標達成のための教育訓練③目標達成のための環境改善活動、④事故災害等の対応準備Obeck:東行・運用した内容の点検計画と実行した内容を点検し、予定していた成果を満たさなかった場合には、改善策
を実行した。を束施する①環境目標達成状況の定易監視測定、②関係法令順守の定期評価③定期監視時の目標未達成の改善対策実施、④各種紀錄の管理Action:最高責任者による経価会社のトップが計画等の変更の必要性があると判断した場合、見面しの指示を出す①目標等進捗状況の把握、②法令順守評価、③全体見直しの是非
３施設の環境配慮（施設屋外周辺含む）
①ホテル全体を対象とした取り組み(6項目以上の該当が必要)
•共用部が禁煙になっている•完全分煙になっている•禁煙フロアを設けているフロア） (フロア数中社内に環境委員会などの組織横断的(外部参加者含む)な取組がある•社内における環境活動の記録はある•ステークホルダーへの環境への取組を呼びかけている所有(リース含む)使用車両にハイブリット車または、電気自動車の導入及び促進をしている•アイドリングストップの呼びかけやポスター掲示がある•再生可能エネルギーを利用している•カーボンオフセットを実施している·歴上等敷地内の綠化を促進している原材料の生産や採掘が、現地の生物多様性に悪影響を与えるものではないか、先住民の権利は尊重されているか等についての情報を得ている•調達する原材料について、認証品(森林認証、漁楽認証等)の活用を指向している•事業活動が生物多様性に与える影響を公表している•事業所周辺の環境や生き物の保全活動(生息地の整備等)等を通し、事業活動を行う地域環境への配慮を行っているその他:
②化学物質の使用制限(7項目以上の該当が必要)
※化学物質の使用・保管がない場合は除外
燃料油、溶剤、塗料等の揮発を防止する等、VOC *の排出抑制に取り組んでいる(参考)経済産業省・社団法人産業環境管理協会「VOC排出抑制の手引き」 http://www.jemai.or.jp/japanese/tech/voc/ •有害物質のタンク、パイブ類は漏洩、拡散等を防止できる構造有害性の化学物質について、その種類、使用量、保管量、使用方法、使用場所、保管場所等を経時的に把握し、記録・管理している
•有害性の化学物質の表示を徹底している·化学物質の安全性に関する情報伝達のため、MSDS（化学物質安全データシート）により管理して
•清掃は環境配慮された洗剤等(非リン酸塩、生分解性)を使用している・食器等の洗浄は環境配慮された洗剤等（非リン酸塩、生分解性）を使用している•歴外での除草剤、殺虫剤の使用の削減に取り組んでいるその他: 4エネルギー等の管理（石油、電気、ガス、水道、その他） ①石油、電気、ガス、水道等の使用量を計測・記録している。 ※別紙実績表参照コメント
②水使用料を管理している
※別紙束績表参照
(以下5項目以上の該当が必要)コメント・バルブの調整により水量及び水圧の調節を図っている冷温水発生機、クーリングタワー等の移働に伴い使用される水の量が適正に保たれるよう設備の管理を行っている•雨水の貯留タンクや雨水利用施設の設置等により、雨水利用を行っている•雨水を地下浸透させる設備(浸透升等)を導入している•客室等清掃時の節水を励行している•手洗い時、洗い物においては、日常的に節水を励行している•社用車の洗車を必要最小限に留め、洗車する場合は節水を励行している•トイレに水流し音発生器を取り付ける等、トイレ用水を節約している•蛇口に節水にま(適量の水を流す機能を持つこま)を設置している•水道配管からの漏水を定期的に点検しているその他: ③ CO2排出量算出および削減目標がある※別紙実績表参照コメント
④省エネ対策を実施している。（15項目以上の該当が必要）
(運用改善、チューニング、機器・設備導入等)コメント•事務室等の照明は、昼休み、残業時等不必要な時は消灯している•ロッカ一室や倉庫、使用頻度が低いトイレ等の照明は、普段は消灯し、使用時のみ点灯している・パソコン、コピー機等のOA機器は、省電力設定にしている•夜間、休日は、パソコン、ブリンター等の主電源を切っている•エレベーターの使用を控え、階段を使用するよう努めている･空調の適温化(冷房28度程度、暖房20度程度)を徹底している口•夏季における軽装(クールビズ)、冬季における重ね着等服装の工夫(ウォームビズ)をして、冷暖房の使用を抑えている•電力不要時には、負荷遮断、変圧器の遮断を行っている•照明器具については、定期的な清揚、交換を行う等、適正に管理している·熱源機器(冷凍機、ポイラー等)の冷水・温水出口温度の設定を、運転効率がよくなるよう可能な  •エレベーターの夜間、休日の部分的停止等を行っている•共用のコンピューター等の電源については、管理担当者や使用上のルールを決める等、適正に管理している・空調機については、フィルターの定期的な清揚、交換を行う等、適正に管理している·負荷の変動が予想される動力機器において、回転数制御が可能なインバーターを採用している·給湯設備の配管等を断然化している•従来の変圧器より電力損失の少ない高効率変圧器を採用している•コージェネレーションシステム*を導入している口•蛍光灯照明器具の安定器をインバーター式に交換している口•LED照明に交換している•あらかじめ設定された時刻や時間帯に、照明の箇所や照度等を自動制御するシステムを導入している·熱線吸収ガラス、熱線反射ガラスを採用し、日射を遮断しているその他:
5魔棄物等の管理(ゴミ、3R等)
①廃棄物の分別を実施している。（分別の種類、計測）
※別紙実績表参照
(以下5項目以上の該当が必要) •品質劣化等による不良在庫を減らすため、在庫数量の適正化等在庫管理を徹底している•使い捨て製品(紙コップ、使い捨て容器入りの弁当等)の使用や購入を抑制している•リターナブル容器(ビール瓶、一升瓶等)に入った製品を優先的に購入し、使用している•詰め替え可能な製品の利用や備品の修理等により、製品等の長期使用を進めている・コピー機、パソコン、プリンター等について、リサイクルしやすい素材を使用した製品を購入していみ•納品の際の梱包、包装資材等の削減に取り組んでいるOA機器等の故障時には、修理可能かどうかをチェックし、可能な限り修理することで長期使用に努めているその他:
② 3Rの実施状況(15項目以上の該当が必要)
•紙、金属缶、ガラスびん、ブラスチック、電池等について、分別回収ポックスの適正配置等により、ごみの分別を徹底している•シュレッダーの使用を機密文書等に限り、シュレッダー処理紙のリサイクルに努めているコピー機、ブリンターのトナーカートリッジの回収ルートを確立し、リサイクルを図っている•発生したごみは可能な限り、圧縮等を行い、減量している•回収した資源ごみがリサイクルされるよう確認している（委託業者等に対して） •レストラン等における食べ残し、食品残渣等の有機物質については可能な関りコンポスト化（堆肥化）し、土壌に還元、利用している•廃食用油のリサイクルルートを確立し、せっけん等への再利用を行っている•廃棄物管理票(マニフェスト)をもとに廃棄物の適正な処理を行っている·廃棄物の最終処分先を定期的に、直接、確認している•メタン発生防止のため、生ごみ等の分別•リサイクルや適正な焼却処分を極力行うことにより、有機物の埋立処分を抑制している•廃棄物焼却の際、塩化ビニール等焼却に適さない物が混入しないよう徴底するとともに、ばい煙の処理、近隣環境への配慮等を行っている•廃液の回収•再利用のための設備を設置し、活用している･会議用資料や事務手続書類の簡憲化に取り組んでいる•社内LAN、データベース等の利用による文書の電子化に取り組んでいる•打合せや会議の資料等については、ホワイトポードやブロジェクターの利用により、ベーパーレス化に取り組んでいる印刷物を作成する場合は、その部数が必要最小限の量となるように考慮し、残部が出ないように配慮している•両面、集約等の機能を活用した印刷及びコピーを徹底している•使用済み用紙、ポスター、カレンダー等の裏紙が活用できる紙は可能な限り利用するよう工夫している•使用済み對简を再利用している•コピー機は、枚数や拡大・縮小の誤り等のミスコピーを防止するため、使用前に設定を確認するとともに、次に使用する人に配慮し、使用後は必ず設定をリセットしているその他:
6環境配慮製品やサービス等の購入
環境に配慮した物品等の調達に係る方針、基準等を作成し、それらに基づき物品リストを作成し、のリストに基づく購入を行っている(グリーン購入法、エコマーク等)コメント7その他①社会貢献活動(7項目以上の該当が必要) •環境に関する基金•団体の設置、既存の基金•団体を支援している（人材派遣、資金面での援
助、従業員の給与の端数を集めた寄付、広報活動への協力等） ･環境関係の基金等へのマッチングギフト(従来員労働組合等の任意の寄付と同額の寄付を事業
主として行うこと)を行っている・地域のポランティア活動等に積極的に参加し、協力や支援を行っている•環境に関する研究や活動を行っているサークル等に対する支援、または協働を行っている•各種教育等に場所等の提供を行っている•環境に関連する表彰制度を実施している•大学に環境関係の寄附講座を開く等、研究機関への支援を行っている•サービスにおいて地域を意識している•願客•取引先を地域から選択している•事業の中でまちづくりに参加している•文化事業等を支援・推進しているその他: 【参考費用】(EMS取得料金は別途) ・認証登録審査料金(初回): 120,000円•定期審査料金(年1毎):70,000円•更新審査料金(3年毎): 100,000円
4エネルギー等の管理(石油、電気、ガス、水道、その他)実備表エネルギー量は、燃料使用量・消費量に単位免熱量を乗じて（燃料使用量・消費量×単位免熱
量）求めて下さい。上記に該当しない項目で多量に投入しているエネルギーがある場合には、単位免熱量を調べて、空欄を設けて記入して下さい。 LPGの消費量を気体（π ²）として把握している場合については　1m²=2.07kgとして換算して下さい。この表では、重油を全てA重油として算出しています。製品の製造において原材料等として投入される石油、石炭等は、総物質投入量として把握して下さい。
②水使用料実績表
※平成19年度の電気事業者別二酸化炭素操出係数: http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10574 ○網掛けの項目は「環境への負荷の状況（取りまとめ表）」に記載された項目になっています。 OLPGの消費量を気体（m3）として把握している場合については「1m3=2.07kg」として換算してください。〇「産廃」については、自らが焼卸または製品及び燃料として使用した場合に限ります。〇上記に該当しない項目で多量に投入しているエネルギーがある場合には、「温室効果ガス操出量算定・報て告マニュアルver2.4」（環境省／経済産案省）を参照して、錄出量を算出しください。〇「メタン」「一酸化二窒素」「ハイドロフルオロカーボン類」「バーフルオロカーボン類」「六フッ化硫黄」については、「温室効果ガス操出量算定・報告マニュアルver2.4」（環境省／経济産業省）」を参照し、各々の事業者にあった集計委を作成してください。 ※温室効果ガス操出量算定・報告マニュアル: http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/manual/index.html