2020年２月10日上場会社名ＳＢＳホールディングス株式会社上場取引所東2384コ一ド番号URL  http://www.sbs-group.co.jp/代   表     者（役職名）代表取締役社長(氏名)鎌田　正彦(TEL) 03 (3829) 2222問合せ先責任者（役職名）執行役員財務部長(氏名)遠藤　陸配当支払開始予定日2020年３月10日定時株主総会開催予定日2020年３月26日2020年３月26日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無: 有決算説明会開催の有無：有  （機関投資家・アナリスト向け） (百万円未満切捨て)
1． 2019年12月期の連結楽績（2019年1月1日～2019年12月31日） (注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年12月期は遡及適用後の数値を記載しております。
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年12月期は遡及適用後の数値を記載しております。
3． 2020年12月期の連結楽績予想（2020年1月1日～2020年12月31日）

※　注記事項
( 1 )期中における重要な子会社の異動
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) :有除外1社（社名） 日本レコードセンター株式会社(注)詳細は、添付資料P. 13「３．連結財務諸表及び主な注記」（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。 ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無
（３）発行済株式数（普通株式）
①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数

(参考)  個別棄績の概要
1． 2019年12月期の個別業績（2019年1月1日～2019年12月31日） （１）個別経営成績
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※楽績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項1．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である「お」のください。 ２．当社は、2020年２月19日（水）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。 ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）は、ドライバーをはじめとする深刻な人手不足が引き続き経営の重荷となったことに加え度重なる台風等による被害などの影響があったものの、ネット通販の市場拡大に伴う物流需要の高まりや配送料金適正化の動きが浸透してきたことを背景に、当社の物流事業はサードパーティロジスティクス（３ＰＬ）を中心に順調に推移しました。さらに、2018年８月にグループ入りしたＳＢＳリコーロジスティクスが通年寄与したことで、薬容拡大のペースが加速しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より520億31百万円増の2,555億48百万円（前連結会計年度比25.6％増）、営業利益は前連結会計年度から19億35百万円増加し101億76百万円（同23.5％増）となり、ともに過去最高値を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前進結会計年度より16億70百万円増えて60億79百万円（同37.9％増）となりました。
セグメントの概況
(物流事業)物流事業では、料金適正化に向けた取り組みを継続しつつ、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に加え既存願客との取引拡大にも注力しました。即日配送事業におけるＢｔｏＢ、ＢｔｏＣでは、市場拡大が目覚ましい竜子商取引（ＥＣ）需要を取り込みました。さらに、３月に稼働を開始したマルチテナント型大型倉庫の南港物流センター（大阪市住之江区、延床面積約18, 540坪）による貢献も加わりました。これらの要因により、慢性的な人手不足に起因するコスト増などがあったものの吸収しました。また、千葉県野田市瀬戸に建設を計画している当社グループ最大規模の物流センターにつきましては、土地の造成が終了し箸工の準備が整いました。この結果、物流事業の完上高は2, 407億72百万円（前連結会計年度比27, 6％増）、営業利益は62億78百万円（同37.3%増）と前連結会計年度と比較し大幅な増収増益となりました。 ＳＢＳリコーロジスティクスについては、ＳＢＳグループが保有する倉庫・車両の相互利用やリース等、グループ経営資源の有効活用や人事交流を進めました。国内外において拠点の統廃合に取り組む一方、福岡および名古屋で新たに倉庫を貨借し楽容拡大を図りました。同社およびその子会社の当連結会計年度の楽績は、売上高が745億19百万円、営業利益は16億36百万円であります。なお、別途のれん等の償却費用が６億12百万円発生しています。 (不動産事業)不動産事業では、前連結会計年度と同様、長津田物流センターの30％持ち分を譲渡し、営業利益24億17百万円を計上しました。一方、同流動化にともない賃貸料収入が減少したことから、不動産事業の売上高は78億２百万円（前連結会計年度比4.5%減）、営業利益は37億87百万円（同3.2%減）となりました。 (その他事業)その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。人材派遣事業、マーケティング事業が増収増益となった一方、環境事業が設備刷新に伴い営業を一時縮小した影響で減益となりました。その他事業全体の売上高は69億72百万円（前連結会計年度比3.8%増）、営業利益は１億86百万円(同32.1％減)となりました。
( 2 )当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況資産、負債及び純資産の主な増減要因は以下のとおりであります。 (資産)当連結会計年度における総資産は、1, 800億47百万円となり、前連結会計年度に比べ82億50百万円増加しました。流動資産は、長津田物流センターの持ち分売却に伴うたな卸資産の減少があった一方、事業拡大により受取手形及び完掛金、現金及び預金が増加したため、前連結会計年度末に比べ24億円増えて643億76百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が南港物流センター竣工にかかる建物等に加え車両運搬具並びに土地が増加しました。投資その他の資産で自動車教習所の取得に伴い投資有価証券が増加しました。その結果、固定資産は58億50百万円増加し1,156億71百万円となりました。
(負債)
負債は1,259億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億46百万円増加しました。主な増減として、流動負債では、売上高の増加に伴い支払手形及び買掛金が増加したほか、短期借入金が増加しました。一方、固定負債では長期借入金が資金調達の抑制により減少しました。 (純資産)純資産は540億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億３百万円増加しました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益60億79百万円を計上した一方で、１株当たり22円の配当金総額８億73百万円の支払いが生じたことによるものです。自己資本比率は25. 1%と前連結会計年度に比較して2. 0ポイント改善しました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、21億92百万円増加し、184億95百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、売上高の成長に伴う売上債権の増加13億87百万円があったものの、税金等調整前当期純利益99億円、減価償却費70億７百万円に加え長津田物流センターの持ち分売却によりたな卸資産が17億69百万円減少したことなどで、168億72百万円となりました。収益力の底上げを主因として前連結会計年度に比べ44億74百万円増加しました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、ＳＢＳリコーロジスティクスを買収した前連結会計年度に比べ98億53百万円減少し125億79百万円となりました。支出の主なものは、南港物流センターや千葉県野田市に建設を予定する物流施設の用地取得や工事、車両の更新など有形及び無形固定資産の取得による支出が105億４百万円、関係会社株式の取得による支出12億71百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動では、長期借入金の返済が調達を上回ったことから20億84百万円の資金が減少しました。買収用の資金を協調融資で調達した前連結会計年度に比べて、168億99百万円の大幅減少となりました。
(4)今後の見通し
今後の物流業界の見通しにつきましてはＥＣ市場の拡大に伴い需要は強含みで推移する一方で、厳しい人手不足から、現場の人材確保と省力化のための設備投資の同時進行が必要であると認識しております。また、経済が減速局面となる場合は荷量が不安定に変動する可能性があることから、難しい舵取りを余儀なくされると予想しております。主なセグメントのうち物流事業は、ＥＣ需要のさらなる拡大を受け、物流施設の開設及び新規顯客の獲得を継続することで、今後も拡大が続くと見込んでおります。また、拡大したグループ規模とサービス領域に加え組織横断的な提案が定着しており、大規模案件の獲得が増えると見込んでおります。利益面では、コスト上昇圧力が持続すると想定し、コスト標造を透明化した効率化提案を伴う料金改定交渉を引き続き推進することなどから、物流事業の楽績は増収増益基調で推移するものと考えております。不動産事業では、物流施設の売却に伴い賃貸料が減少する見込みですが、開発事業において長津田物流センターの残り40％の売却を計画しており堅調に推移する見通しです。これらの状況を鑑み、次期2020年12月期連結会計年度の楽績につきましては、不動産事業開発案件の増加を見込むとともに物流事業が堅調に推移すると予想することから増収増盆計画とし、売上高2, 650億円、営業利盆112億円、経常利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を達成するべく、グループ一丸となって事業活動、成長戦略に取り組みます。

＜ご参考＞　利益配分に関する基本方針及び当期の配当について
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策のひとつと位置づけ、より強固な経営基整構築のために内部留保の充実を図るとともに、継続的な配当維持と楽績に応じた配当水準の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としております。当連結会計年度はＳＢＳリコーロジスティクスをはじめとして主要グループ各社の物流事業が堅調だったため、財務状況、業績を鑑み、予定しております1株あたり28円の期末配当金に2円増配し、 1株あたり30円を期末配当金とさせていただきます。詳しくは、2020年２月10日発表の「2019年12月期剩余金の配当（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

— 7 —

（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)
当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)
( 5 )連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
当連結会計年度において、日本レコードセンター開はＳＢＳロジコム開を存統会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が895百万円減少し、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」が336百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が７百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が550百万円減少しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が558百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。このことから当社グループでは、報告セグメントを「物流事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の３つとしております。 「物流事業」は、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け即配便、個人宅配などの事業とこれらの事業を一括受託する３ＰＬ事業、物流コンサルティング事業、及びこれらに付帯する事業から構成されます。 「不動産事業」は、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販完事業から構成されます。 「その他事業」は、人材、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業から構成されます。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの教値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去50百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△570百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△46, 971百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産53, 291百万円であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費79百万円であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産183百万円であります。 2　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去57百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△132百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△51,859百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産58, 273百万円であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費105百万円であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△1, 125百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産338百万円であります。 2　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 (１株当たり情報)
2  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
4.その他
( 1 )役員の異動
①　代表取締役の異動該当事項はありません。
※2020年３月26日付(2)その他該当事項はありません。