〒650-0011神戸市中央区下山手通5丁目10-1日本共産党兵庫県会議員団TEL (078) 341-7711 (内線5251) FAX (078) 351-3139 http://hyogo.jcp-giin.net./
県政の実現を
(34～65)会派別構成（2018年12月現在）無所属５人一
災害の危険から住民の命を守る2018年の相次ぐ災害に対し、被災者支援、災害復旧、防災・減災事業を求め奮闘。
高潮対策10カ年計画策定をかちとる
芦屋など沿岸部では、台風21号による神戸西宮高潮被害が発生。わが党の追及で、高潮被害があった県企業庁開発・分譲の潮芦屋で、護岸測量の誤りで、でたらめな高潮浸水予測区域図を作成し、安全神話をふりまいていたことが党県議団の追及であきらかに。井戸知事は、年度内に、浸水した地区の護岸嵩上げを基本とした対策を、2019年度中に「県高潮対策10カ年計画（仮）」を策定するとしています。（2018年12月議会)。ついて住民に謝罪する県民(2018年11月11日)
調査、申し入れを重ね、堤防嵩上げ、護岸改良など決定
台風21号の高潮浸水被害があった東灘区の高橋川、芦屋市の宮川、尼崎西宮芦屋港海岸(甲子園浜地区)、津名港（志筑地区）について、災害対策等緊急事業推進費の配分が決定。河川の堤防嵩上げや護岸改良、防波堤補強が実施されます。
I県独自の被災者生活再建支援金を実現
豪雨、台風などによる家屋倒壊、浸水などに対し、県独自の支援制度を要求し、不十分なから被災者生活再建支援法の対象地域以外での県独自の生活再建支援金を実現。引き続き恒久制度にさせ、額・対象も拡大するよう要求。被災業者支援も求めています。
※建てかえ・購入※建てかえ・購入阪神淡路大震災から24年。日本共産党は、政府が被災者被災者生活再建支援法に背を向けるもとで「被災者への個人補償を」、「公営住宅の建設を」など粘り強く取り組み、超党派の共同を広げ、ついに被災者生活再建支援法が成立。現在、全壊最大300万円となっていますが、支援額引き上げや一部損壊、浸水被害への支援対象拡大などを求めています。

I住民と粘り強く取り組み要求実現
○子ども医療費無料化自治体は85%へ党県議団などがよびかけてスタートした「こども署名」が大きくひろがり、県の医療費助成が就学前から中学３年まで拡大。これを土台に中学３年生までの医療費無料化をすすめる市町が、2018年7月には35市町（85%）にまでひろがりました。 ○中学校給食実施率は88％へ中学校給食実施を求める運動を各地ですすめ、2015年の実施率56％から現在88%となっています。日本共産党は、ひきつづき全員喫食、自校方式など、より安全安心で豊かな給食を求めています。 ○少人数学級100回を超える質問や予算組み替え提案で、35人学級の実現を切り開き、小学校4年生まで拡大。全小中学校に拡大するため奮闘。
I県民からの請願紹介は日本共産党が断トツ
2015年6月～2018年12月までの70件の請願に対し、共産62件（89％）、自民14件（20％）、公明14件（20％）、維新20件(28%)、県民連合13件(19%)、の請願紹介。
I財源の裏付もった「予算組み替え」提案　18年連続ソЩみ諮報刊」岡仲

I県「行革」に対決し、「ムダをけずり、命を守れ！」日本共産党
安倍暴走政治と一体に、「行革」と称して福祉・教育・職員を削る兵庫県政を支えているのが、自民、公明が主導する「オール与党」政治です。自民党| …「地域経済の活性化に資する基幹道路の整備は不可欠」として、不要不急の高速道路を推進。
公明党| …「社会資本整備は必要」と高速道路推進を容認。新…これまでの県「行革」を評価。関西広域連合の役割強化を目指す。県民連合|…県「行革」を評価、「選択と集中」をすすめる。

不要不急の高速道路はやめよ
兵庫県政は、全国第2位の高速道路網（総延長750km＝2018年4月）を、さらに170km延長し920kmの高速道路ネットワーク網（高速道路8連携軸）構想を打ち出すなど、新たな大型開発を推進。名神湾岸連絡線2km 600億円大阪湾岸道路西伸部14.5km 5干億円播磨臨海地域道路50km 5～6千億円日本共産党は、不要不急の大型事業ではなく、河川改修率（59%）、土砂災害警戒区域整備率（26%）など遅れている防災・減災事業を中心にすべきと主張。
1元町駅周辺再開発が浮上
県庁舎の耐震化・建替えを理由に元町駅周辺再開発計画が浮上。三宮巨大開発に連動させ、高級ラグジュアリーホテル誘致など海外からの呼び込みなどインバウンドを主眼とした開発への懸念があり、県民のチェックが必要です。

実績
I政務活動費の透明化
日本共産党は、県民に見える透明化を求めて、 1円からの領収書添付の独自条例を繰り返し提出。現在、政務活動費は、 1円からの領収書添付が義務づけられ、ＨＰでの閲覧ができるようになりました。
I費用弁償「実費支給」方式へ
多額に上っていた費用弁償について、「実費支給」へと主張し、改善されています。
課題
■政務活動費
グリーン車の使用禁止などのさらなる改革を求めています。
I請願・陳情の議会での説明
請願・陳情の議会での説明や、傍聴しやすい議会日程など県民に開かれた県議会を主張しています。
l議員報酬
昨年12月の「議員報酬引き上げ」に反対。現在1割カットとなっている報酬の2割カットをめざしています。
l海外視察
県議会としての海外視察は、より簡素化して、友好都市などに限定すべきです。

安倍9条改憲NO!  安保法制廃止を！
I安倍9条改憲NO!
安倍首相は、任期中に改憲強行の執念を強めています。首相は、｢ 9条に自衛隊を明記するだけ」といいますが、いったん自衛隊を明記すれば、戦力保持を禁止した9条2項を空文化＝死分化させ、海外での無制限の武力行使に道を開きます。こんな改憲策動ゆるすわけにはいきません。自民党| …2018年12月議会で、「自衛隊明記、緊急事態条項は、国家の危急的事態、外国からの侵略や、大規模な自然災害から国家、国民を守っていくための改正条項。近隣国による海、空からの攻撃、進入、年々頻発、激甚災害において危険をも顧みず、身を挺して活動することを憲法上明記することは利と心にかなった改正案」だと提起、知事も「国際平和貢献、大規模災害への派遣など重要な機能を自衛隊が果し、国の安全の根幹をなす存在であることから、国民的議論が行なわれることが肝要だ」と応じました。憲法尊重擁護義務をもないがしろにし、 9条改憲の旗をふる自民党の態度が鮮明になっています。
I安保法制廃止を！
2015年9月、多くの市民と野党が反対するなか、自衛隊の海外での武力行使に道をひらく安保法制が可決成立。県議会にも県民から請願が提出されましたが、不採択に。憲法違反の安保法制は廃止しかありません。
○請願

(2015年9月)安保法制の廃止を求める請願

消費税10％は中止を！
安倍首相は、2019年10月からの消費税10％増税を表明しています。しかし経済実態が深刻な中での引き上げは、経済を破たんさせ国民の暮らしを破壊します。またインボイス制、複数税率、ポイント還元など複雑な仕組みの導入は、中小業者に大きな混乱をもたらすばかりです。景気対策というのであれば消費税増税はきっぱり中止すべきです。
O請願
(2018年12月)「消費税10％増税中止を求める意見書提出」を求める請願

l安倍政権7年間で社会保障費4.3兆円削減
これまで社会保障の連続改悪をすすめ、さらに消費税10%増税とあわせて、「マクロ経済スライド」による年金支給額の引き下げ、75歳以上の後期高齢者医療での保険料「軽減特例」の廃止などをすすめようとしています。社会保障のための消費税などとんでもありません。社会保障の連続改悪は中止すべきです。
○請願国保料引き下げ、減免制度充実を求める請願

|原発再稼働ストップ
安倍政権は、第5次エネルギー基本計画で、2030年度に電力の20～22％を原発から供給することを目標とするなど、原発再稼働に反対する世論に逆行しています。国会では、野党が共同して原発ゼ口基本法案を提出。原発再稼働に反対する関電神戸支店前での取り組みは、339回（2018年12月28日）にも達しています。原発なくせは、県民の願いです。 2012年7月6日から毎週金曜日におこなってきた原発ＺＥＲＯカンキン行動の300回目のとりくみ(2018年3月30日)
■NO!石炭火力発電！
世界の流れは、脱炭素、再生可能エネルギーです。しかし安倍政権は、石炭火力に固執し、再生エネルギーの普及がひろがりません。兵庫県では、神戸製鋼による巨大な石炭火力発電の増設が神戸市灘区にすすめられています。世界からも批判を浴びる神戸製鋼の石炭火力発電は中止すべきです。 2017年12月14日、公害調停の申し立てをおこなう住民ら。現在は、民事訴訟、行政訴訟をおこしています。
中３までの子どもの医療費無料化は、県下41市町中35市町(85%)で実施神戸、尼崎、伊丹、川西、三田、豊岡が未実施。※三田は、2018年7月に未実施に後退。
○請願（2018年２月）中学3年生までの医療費無料化を県として


l保育待機児童解消は、認可保育施設増設、保育士処遇改善で厚生労働省調査で、兵庫県は、2018    ■各年度4月1日時点における待機児童話年4月1日現在の保育待機児童の増加数が全国１位となりました。しかし、県の対策の中心は、職員配置や設置基準が大幅に緩和されている企業主導型保育所で、保護者の期待に応えるものではありません。党県議団は、待機児童解消のために、認可保育園増設、保育士の処遇改善を求めています。 ※企業主導型保育所…企業が主に社員の子どもを対象にした施設で、地域の子どもも一定受け入れることができる。基準緩和や、監査が人材派遣会社パソナに委託されていることなどで、不安がひろかっている。
I保育料無償化を
2019年度10月から国は、３～５歳児の保育料無償化を打ち出していますが､｢給食費は有料｣｢地方への負担も｣などが議論され、懸念がひろがっています。国は、地方負担なしの完全無償化をすべきです。党県議団は、対象となっていない0 ～ 2歳児の無償化を県独自に行うことを求めています。
l学童保育待機児童解消、指導員の処遇改善、配置基準緩和許すな
兵庫県は、学童保育待機児童が、全国ワースト4位となるなど、学童保育環境整備も遅れています。また国は、 2人以上の指導員配置基準を、守るべき基準から、参酌基準に緩和し、 1人の指導員でも可能にしようとしています。規制緩和ではなく、指導員の処遇改善こそ必要です。
完全喫食の中学校給食実施を、給食費無償化
中学校給食をすべての市町で
中学校給食実現の運動や議会質問で、 2015年の実施率56％から、 2018年では88%となりました。ひきつづ全員喫食や自校方式など、安全安心で豊かな給食を求めます。印象
トラベー
 l暗楽漫 1平好旗への姫エンい加効支払う昼改一般エオー미帝之が不I給食無償化の県制度を！給食無償化、一部補助自治体•給食無償化…相生市・一部補助…佐用町（半額補助）、養父市(二人目以降半額補助) ・その他…福崎町、神河町、稲美町、宍粟市、南あわし市、篠山市、加西市、新温泉町、香美町、西脇市、豊岡市、赤穂市、加古川市が地産地消推進事業など何らかの補助を実施。給食費無償化は全国３割の自治体で寒施！
○保険料払えず取り上げられる保険証

○滞納で差押えも増加
〇県の国保事業費補助金額
○高すぎる国保の引き下げを
全国知事会は、協会けんぽと比べても高すぎる国保料を引き下げるために、国に1兆円の負担増を求めています。国の国保負担を求めるとともに、県でも、子どもの均等割減免制度など創設し、財政措置をするなど、国保負担軽減のために力を尽くすべきです
○請願

○高すぎる保険料2025年8000円超!?

○「要支援」外し、利用料引き上げの大改悪
国は、「医療・介護総合法」で、「要支援１、２」を介護保険から外し、ホームヘルプサービスとデイサービスを取りあげ、また一定の所得の人の利用料を2割に引き上げ、さらに3割に引き上げようとしています。必要な介護を受けられない人が出ないような県の独自支援が重要です
○足りない施設
特養ホーム待機者　25600人　100人待ち、200人待ちはざら県は、 2025年度までの特養整備数を3万8000床必要していましたが、 「在宅への移行」「重度者への重点化」で3万床に抑制。この方針では年平均550床しか増えません。
〇県「行革」によりくりかえされてきた医療費助成削減〈bbyzzhCatersøø動同制成
老人(65～69歳)医療費助成は… 「高齢期移行助成」へ「要介護２」以上の低所得者：1万2干人(現行2万人を8000人削減) ※2017年は経過措置中となっています2004年2005年2006年2007年2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年2017年県のギ人民族共助同校長の歴史1971〜83年無料制度2000年貝原知事1割負担2004年井戸知事2割負担、6万人削減2014年井戸知事低所得者を1割負担→2割負担2017年井戸知事老人医療費助成事業を廃止老人医療費助成制度を復活させ、子ども、障害者、ひとり親の医療費助成を行革前の水準に戻します。
政府は、「早期退院」を誘導する診療報酬の改定、療養病床の削減、国公立病院の統廃合と病床機能の淘汰など、入院患者を病院から在宅へと追い出す制度改変を続けてきました。兵庫県では2007年からの11年間で30近い地域の中核病院が再編・統廃合の対象となり、病床数が減らされてきました。2016年の兵庫県地域医療構想では、2014年比でさらに662床の病床削減をかかげ、病院統廃合が推し進められています。三田市民病院、済生会兵庫病院の総会の動きに反対する住民らによる県への申し入れ。 (2018, 8, 29)
病床削減ありきの「地域医療構想」は見直すべき。地元合意のない統廃合計画は中止を。すすめている統廃合についても、跡地医療の確保など、地元住民の意見をふまえた対応を。
全国でひろがる少人数学級＜全国の少人数学級＞兵庫県は、小学4年までしか少人数学級を実施していませんが、全国では少人数学級を小学校全学年で実施しているのは22府県、中学校全学年で実施しているのは23府県となっています。「中1ギャップ」が問題になっているもとで、中学１年の少人数学級を導入していないのは、兵庫県と大阪府、広島県、熊本県の4府県のみです。中三までの少人数学級導入が一刻も早く求められます。
●兵庫県、神戸市
○請願

ン教育を県内公立学校施設の空調(冷房)設置状況【市町別】
2018年の災害級の酷暑で、愛知で小学1年生の児童が亡くなるなど、各地で痛ましい事故が発生しました。国は、すべての普通教室にエアコンを設置する予算を計上したとしています。各市町で、100％エアコン設置を求めていくと同時に、県立学校での特別教室、体育館でのエアコン設置、空調の適切な使用のための予算措置が必要です。

○請願
学校施設(教室､体育館)への空調(冷房)設置実現するための自治体への県の財政援助を求める請願(2018年9月)

県独自の給付制奨学金創設を
教育の無償化は、世界の流れです。国が給付制奨学金の制度の創設をすすめようとしていますが、対象人数も額も不十分。県独自に、高校生や大学生を対象にした給付制奨学金の創設は、一刻も早くもとめられます。給付制奨学金の独自の制度をもっている都道府県岩手…「岩手県高校教育会館奨学金」。単年度に1人50,000円。長野…「県内大学進学のための入学金等給付」。低所得世帯の高校生が、県内の大学や短期大学に進学するときに入学金を給付。山梨…「山梨みどり奨学会（給付型）」。高校生などに1人につき10万円が43人に給付(平成27年度実績)大阪…「大阪府育英会USJ奨学金」…給付額　１人最高100万円給付。 「大阪府育英会夢みらい奨学金」…給付額1人最高50万円。沖縄…「沖縄県県外進学大学生奨学金」難関大学へ進学する高校3年生が対象。
1兵庫型奨学金返済支援制度
本社が県内にある中小企業に対し、対象従業員1人年間最高6万円、（最大5力年）を補助する制度。2016年に全国で初めて制度化されました。さらなる拡充を求めています。
I私学経常費補助、授業料軽減補助について
県は、私学経常費補助を大幅に削減してきました。また国の就学支援金制度が創設されましたが、兵庫県の私立高校は授業料と入学料などを合わせると全国有数の高学費県。県の責任において維持・拡充することかもとめられます。兵庫の私立学校は、全国4位の高学費2017年度一人当たり初年度納入金平均
年々増え続ける特別支援学校利用人数※県の統計で、今後もふえることがあきらかになっている。過大・過密が解消せず、特別教室を普通教室にブレハブ校舎を増設せざるを得ない○請願特別支援学校の施設整備を急ぐとともに、普通学校にある最低施設基準を設定することが求められています。障害児の豊かな教育を求める請願（2018年12月）
県内河川改修率59％、土砂災害警戒区域整備率26％異常気象などもふまえ、災害の多発が懸念されるもとで、県内の防災・減災整備は、すすんでいません。予算の使い方を抜本的に転換し、公共事業の中心は、防災・減災整備にあてるべきです。 I県「行革」で減らした土木事務職員の増員を
2009年の佐用水害では、土木事務所を減らしたことで、初動の対応が遅れ、21人が犠牲になり、いまだに行方不明者が1人います。頻発する災害に対応するために、土木事務所職員を抜本的に増員すべきです。
I民間住宅や福祉施設の耐震化予算ふやし促進を

民間住宅の耐震化実績※全国より進んではいるが早期の100％を達成すべきです。
I借上げ「追い出し」ではなく、住み続けられる県営住宅を
URとの20年契約を理由に入居者に退去を迫り、生活やコミュニティを壊すことはゆるされません。県議会での共産党の追及で知事も「入居者の実情なども勘案、機械的に対応するつもりはない」と約束。県営住宅では、判定委員会の判定方式を導入し、継続入居に、柔軟な対応が一定なされていますが、一方で、基準にあわない方へ判定方式を受けさせないなどの対応などもでてきています。神戸市、西宮市では、市長が退去迫る裁判に訴えています。とんでもないやり方で、市民県民の批判が高まっています。
■災害援護資金は、2020年の期限で返済免除を
2018年12月に、国の通知により、「生活保護者」、「破産者」の返済が免除されることとなりました。しかし、2018年9月末時点で、いまだに神戸市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、南あわじ市、淡路市の11市で3730件、53億円が未返済となっています。国、県は、すべて返済免除にすべきです。

全国・兵庫県における労災認定件数の推移
ゴンチャロフでの20歳の青年の過労自殺、三菱電機での過労自殺、西日本高速道路での34歳男性の過労自殺など、県内の過労死・過労自殺があとを絶ちません。長時間労働やサービス残業、パワハラ、セクハラなどへの規制など、働くルールの確立が急務です。 ●兵庫県内で、2017年度、脳心臓疾患、神疾患で労災認定された方だけでも36人。うち6人の方が亡くなられています。 ●「働き方改革」一括法を強行2018年、「残業代ゼロ制度」とも言われる「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ「働き方改革」一括法が強行採決されました。過労死遺族の会の方々は、「過労死防止とは正反対の法律で許せない」と怒りの声をあげています。
○請願 (2018年6月)

(方円) 常用労働者1人平均給与総額(年額) )兵庫県の非正規労働者と非正規率長時間労働是正、雇用は正規を中心に。最低賃金の底上げ、 8時間働けば普通に生活できる社会の実現を
|大企業呼び込みでは、地域経済は守られない全国でもまれな上限なしの企業立地補助で大企業を呼び込み。バナソニック１社に131億円つぎ込んだものの、わずか数年で撤退。パナソニックへの県の補助

I中小企業支援を強め、
地域経済を守る
●中小企業振興条例制定ひろがる党議員団などが業者の皆さんと要望していた中小企業振興条例は、 2015年に制定。その後も全国でひろかっています。
■住宅リフオーム助成の
創設を
5県を含む629自治体で実施されている住宅リフォーム助成制度。抜群の経済効果を生み出す。兵庫県として制度の創設を。

○請願（2018年６月）
最低賃金引き上げ中小企業支援の充実求める

車
「行革」による農業支援の切り捨て
農業改良普及センター職員数の推移農業改良普及センタ農業改良普及センタ農業改良普及センター 2008年22カ所⇒ 9カ所削減⇒ 13カ所へ貧弱な農林業政策のもとで、県内の就農者は激減し、耕作放棄地がひろがっています。同時に、県「行革」で営農を支援する普及センターも普及指導員も削減。農林業などに意欲ある方が続けられるよう、小規模でも営農できるような支援策や、農業をささえる普及センター、普及員の充実がもとめられます。
兵庫県の産業分野の二酸化炭素排出量の推移電力排出係数0.358 0.338 0.366 0.299 0.265 0.281 0.414 0.475 0.516 0.523 0.496 (kg-CO2/kWh)
I神戸製鋼の石炭火力発電所増設は中止を
神戸市灘区灘浜にある神戸製鋼石炭火力発電所では、新たに2基増設の工事が始まっています。増設される石炭火力発電所からは、新たに約700万tの二酸化炭素が排出されることになります。地球温暖化で異常気象が発生する等、環境に大きな影響を及ぼす石炭火力発電所増設は、中止しかありません。
兵庫県の再生可能エネルギー導入状況
木材加工で出た木屑を乾燥に利用（木材センター・宍粟市）宝塚市は、市長が脱原発を宣言。市民との共同で市民太陽光発電のとりくみを促進
1000万Kw超えるポテンシャル
兵庫県では、1000万ｋｗ以上の自然エネルギーの潜在ポテンシャルがあります。100万ｋｗの大型原発に換算すれば10基以上のエネルギーが存在していることになります。原発ゼロを宣言し、石炭火力の増発をストップさせ、再生可能エネルギーの抜本的拡充に舵をきるときです。
90年代、多くの自治体が国の意向に沿って公共事業費をふくらませてきましたが、特に、兵庫県は「震災復興」の名も借りて、過大な需要見込みで大型開発を続けてきました。そのツケは県民に。
県は、90年代、さまざまな開発構想や「乱開発を防ぐ」などの理屈をつけ、広大な土地を「土地開発公社」などを通じて先行取得してきましたが、ほとんど利活用の見込みがないまま「塩づけ」に。時価や取得の経過などを明らかにせず、反省もないまま、新たな借金（借りかえ）で県が「土地開発公社」なんと甲子園545個分まだまだ残る塩づけ土地1937ha、1088億円分
職員数少ない11年間の定員削減率(2007年一2018年比) △30.0％ (全国１位)
■広がる“官製ワーキングプア”
自治体が請け負うべき仕事を民間や指定管理者にまかせ、安くて不安定な雇用を広げています。 (例) ◦障害児スクールバス介助員専門知識をもつ正規職員として雇用されていたのに、民間委託で「短期アルバイト」としてバス会社か募集人口、面積に応じた適正職員数に対する職員比率82.77% (全国46位)
長時間労働が横行
◦ひと月あたり80時間以上の超過勤務を８ヵ月連続の職員やひと月あたり超過勤務が300時間をこえる職員も
■住民サービスが低下
(例) 「母子父子寡婦祉資金」の債権回収を民間に委託県営住宅の管理を指定管理制度で民間の会社に県との約束で毎月千円ずつ返済していた母親が、債権回収会社からいきなり「40万円一括返済」を求められた(県議団への県民の相談から)収入がなく家賃減免制度の対象なのに、相談に行っても何も教えてもらえなかった(県議団への県民の相談から)県職員をふやし、県民サービスの充実と職員の働き方改革を
非核平和兵庫県宜言採択、核兵器禁止条約批准を
|非核兵庫県富言採択
2017年12月議会において非核平和兵庫県宣言が採択されました。
1980年代から、非核平和兵庫県宣言をもとめて、被爆者、平和友好団体、女性団体などが運動をひろげ、請願などで県議会にも繰り返し働きかけてきました。党議員団は、請願も受け、幾度も論戦をおこなってきました。昨年、核兵器禁止条約が国連で採択されるなどの変化もうけ、県議会で、全会一致で採択されました。
I核兵器禁止条約に批准せよ
唯一の被爆国である日本が、核兵器禁止条約に背を向けるのは、被爆者や国民の思いをふみにじるものです。非核平和兵庫県宣言を力に、県議会から「条約批准せよ」と国に求めるべきです。
○請願 (2017年２月)
核兵器禁止条約の批准を日本政府に求める意見書提出を求める請願
日本共産党兵庫県会報告○159号（2015年夏季号） } \O172号(2019年新年号) ,改選後の新議会がスタート。日本共産党県議団は、6月議会で質問や討論を行い、政府の違憲立法に反対し、県民の命とくらしを守れと知事に迫りました。
専用品対策を表するため
知事として反対を
本会議での質問で、日本共産党県議団は、安倍内閣の「安全保障法案」は、一内閣が勝手に憲法解釈を変えるもので立憲主義に反しているとともに、自衛隊が海外の戦闘地域で武力行使を行う、憲法違反の法案だと指摘。自治体も戦争協力を求められ、多くの県民が反対していることから、知事に反対の態度を示すよう迫りました。知事は、反対の表明は拒みましたが、「国民の納得が得られるよう、十分かつ慎重な論議がなされるべき」と答弁。 「廃案の意見書」を求める=形支持率:現在同位数法人「戦争法案」廃案を求める請願への態度
全国で195の議会が「廃案」「慎重に」の意見書を採択。しかし、兵庫県議会では、自民・公明・維新が反対したため、採択されませんでした。ねりき恵子屋根町　団長・文教管任委員いそみ恵子岡三司政調会長・健康福祉常任委員きだ（結四三正正区、政調副会長・産業労働常任委員庄本えつこ同年同、総務省任委員入江次郎岡田建設常任委員共産党県議団の主張実る日本共産党県議所が求めていた、政務活動費の領取書のネット公開が実現することに。県行政のチェックや政策提案など、議員としての本来の役割をしっかり果たすとともに、いっそうの逸明化のために、これからも力を尽くします。兵庫県内では、4分の3の市町で、中学校3年生まで医療費の無料化が実現。しかし、自己負担が残っていたり、所得制限があったり、住む場所によって格差が残されたままです。日本共産党県議団は、子どもの成長を支え、子育てを応握するため、どこに住んでもすべての子どもが無料で医療を受けられるよう、県として無料化を実施するよう求めました。県内市町間領の決算 収入の状況 (「兵庫の面倒」より作国民健康保険料(税)があまりに高すぎることを国が認め、市町に対し、新たな財政支援が行われています。しかし、ほとんど保険料の引き下げにはつながっていません。国保の「都道府県化」で、さらに値上げになる心配もあります。日本共産党県議団は、国に国庫負担の抜本的増額を求めるとともに、県として財政支援を行い、国保料の引き下げをはかることを求めました。兵庫県は、石油コンビナートをかかえる全国有数の危険物集積地域。液状化の危険度が高い地盤の上にも多くの危険物タンクが建てられており、地震で爆発や火災など大きな災害が起こることが心配されています。日本共産党県議団は、対策の強化を要求。県は38事業所のうち、改修が必要な13事業所で対策が未実施であることなどを認め、対策の推進を約束しました。
大学院長員員9月議会中小企業振興条例は、地域経済と雇用に重要な役割を果たす県内の中小企業を守り発展させるために、基本理念や県の役割を定めるものです。すでに36道府県で創定されており、兵庫県でも制定を求める声が高まっていました。
石庫県経済の
主役は中小
県内の中小企業は、企業数の99%を占めており、常用雁用者・従業者の約8割が働いていますが、多くが消費税増税や円安で厳しい経営環境に置かれています。地域経済の発展のためには、補助金を出して外から大企業を呼び込むのでなく、県内にある中小企業を振興させることがカギです。
の刑事務務のでき
【本華京県藤山
日本共産党県議団は、2002年に、「中小企業振興条例來」を講員提案。このときは否決されましたが、その後もくり返し条例制定を求める質問や要望を行ってきました。今回、県議会内で条例の試案が示されてからも、提案者に加わるとともに、複数の中小企業団体と試案について意見交換を行ったり、意見募集への応募を呼びかけたりするなど、よりよい条例にするため奮闘しました。成立した条例を力に、中小企業支援策の抜本的拡充を求めて、今後もがんばります。
寒効ある中小介
小規模事業者の支
▷住宅リフォーム助成の創設を
5県を含む全国629自治体で実施されている住宅リフォーム助成制度。自宅の改修に地元の案者を使ったとき、費用の一部を自治体が補助します。その経済効果は抜群。日本共産党駅議題は、本会議と決算特別委員会で、制度の鎖設を求めて質問。具は、 「中小寒者の授典につながる制度」と効果を認めました。住宅リフォーム助成の経済効果（秋田県による記事）補助額68億円工事総額×1032億円経済波及効果24:
▷商店街・商店の振興を
商店街から聞き取った声をもとに、県の支援策の手続き前茶化や、店舗リフォーム助成など、既存店舗への支援策を求めました。また、従来員20人以下(商業・サービス案では5人以下)の小規模企業の支換を定めた国の「小規模企業投興基本法」を具体化し、全事案所調査や事案の承継のための支援策をつくるよう求めました。
「地域医療構想」必要な医療の確保を
安倍政権は、2025年の必要な病院のベッド数を、現在より全国で20万床削減することをねらっています。政府のガイドラインに基づき、兵庫県も「地域医療構想」づくりを開始。日本共産党県議団は、国の数字とおりに構想をつくると、地域の病院のベッド数が減らされて、特養ホームにも病院にも入れない高齢者が大量に出たり、救急医療に支障をきたしたりするおそれがあると指摘。地域ごとに必要な医療の確保を求めました。
地震・津波・豪雨災害への備え強化を
ナンハー
しての活用中止を
個人情報漏えいや、なりすましなどの犯罪増加が心配されるマイナンバー。県も活用しようとしていますが、多くの業務を民間委託しており、ますます危険は大きくなります。日本共産党県議団は、条例案に反対し、マイナンバー活用の中止を求めました。地盤の弱い地域では、地震やその後の液状化で河川堤防が壊れたり沈下したりして、津波に耐えられない事態が心配されています。「大丈夫」という県に対し、日本共産党県議団は、根拠となるデータを住民に公開し、調査箇所を増やして、備えを強化するよう求めました。また、土砂災害などの危険が高まった際の避難情報の出し方について、精度を高め住民にわかりやすいものにするよう改善を求めました。
借上げ復興住宅が
被災者追い出すな
借上げ復興住宅からの被災者追い出し問題。知事が検討するとのべた通りに[借上げ住宅を買い取って住み続けさせてほしい」と陳情が出されました。日本共産党県議団は、入居期限等について十分殻明していなかった県の不備を指摘し、希望者全員の継続入居を求めました。
安倍自公政権が、内容も手続き上も無理に無理を重ねて成立させた安保関連法。県議会では、「逐止を」の講題に、自民・公明・難新などが反対しました。日本共産党県議団は、安保法制廃止の一点で立場を超えて共同し、引き続きがんばります。で自相解湿地上ども医療費国の施河川堤防強化に予算増を」日本共産党県議団提案の2本の現在就学前だけの国の制度が改善されれば、自治体との共同でことも医療費無料化に道が開けます。また、鬼怒川のような豪雨災害を防昆書が全会一致で可決されました。ぐための予算増を求める意見書も提案し可決されました。
女装雇用で現民の給与可能Eufé
12. .45年,有効さは外ご外もCH&N界(909)味)や旅館や田園港に四級福浜市幽油日本田商s C外##9田新环賃泊变粉濁篇兼い苦冷遊の日用いのを写真》 M日本が出
福祉・医療や、教育に関する請願が出されました。日本共産党県護団は、採択を求めるとともに、私学助成について一般質問でも取り上げ、県が削減した授業料補助予算を戻し、全国5位と高い私立高校の学費軽減を求めました。
substance o for Theを命にかかわる仕事で専門性も必要なのに、他楽種よりも100万円以上年収が低い、保育士や介護職員の給料。捜性的な人手不足が深刻になっています。介護は、昨年４月の介護報酬大幅引き下げで、デイサービスの閉鎖など、利用者にも深刻な影響が出ています。日本共産党県議団は、県として実態を把握し、独自の処遇改善制度をつくることや、国に介護報酬引き上げを求めるよう迫りました。神戸製鋼神戸製鉄所＝神戸市灘区昨年末、地球の気温上昇を「1.5度」へ抑えるための枠組みが国際的に合意されました。ところが、兵庫県内では、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電所が6基も新たにつくられようとしています。日本共産党県議団は「県の前減目標すら達成できないではないか」と追及し、新増設に反対を表明すること、再生可能エネルギーの普及をはかることを求めました。 TOPIC IN THE SERE農林水産物の8割、政府が「聖城」とすると国会に約束した農産物承罢５項目でも関税が撤廃されるというTPP「大筋合意」。兵庫県の農林水産業に大きな打撃を与えます。日本共産党界議団は、淡路烏なとでの調査をもとに、「国会決議に反するTPPの胸印・批准に反対を」と知事に求めました。 (昨年11月30日・JAあわじ島で)を持つようにしてい無日:社長番日注民間マンションで見つかったくい打ちテータ角葵の広がりは、住まいの安全を省かしています。日本共産党思議団は、国府下前報道のもら察者任せになっている施工管理体制、行政等による検査のあり方などを点検し、再発防止策を求める国への意見できます。全体一数CO決されました。
日本共産党兵庫県議団は、厳しいくらしの声を受けとめて、県民サービス前減の「行革」の立場ではなく、県民のいのちと暮らしを守る兵庫県政をつくるため、批判とともに、具体的な提案活動として、予算組み替え提案を行ってきました。今年で16回目となります。こども医療費を高3まで無料化●小学校5年生まで35人学級に———— 6億円●保育士の給与をあげる支援————— 2億円●中小企業の正社員転換支援●老人・ひとり親・障害者医療助成——— 2億5千万円●私立高校の授業科の軽減— ●住宅・保育所の耐震化●住宅リフォーム・バリアフリー ●家庭用太陽光発電補助の復活—
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[民「行革を根底からくつがとすもの」作用「投資的経費の削減に賛同できない」車。日「趣旨は理解できるが、一方的なもので混乱する」間の会「河川や教育費の一部の削減に賛同できない」 HS「水管9がいると不明にもないと考えしたの出来た。  1970年（昭和41年）
(URF)は以前も
希望者全員の継続入居を入居可否判定(第三者委員会による)で不可となった具体例から、年齢などで機械的に殺引きするのではなく、「柔軟な対応」をつらぬくことを求め、井戸知事は「再判定で丁寧に審議」今後も入居者の実情を第一に」と答弁。県営住宅の家賃減免- –数感し、 [周知もしていない]実態が浮き彫りに昨年、兵庫県が家賃減免制度を改悪。 「5000円家賃があがった」というたくさんのルが。日本共産党県議団は、改悪前にもどすとともに、本来対象となる世帯の4割が減免されておらず、制度の周知を求めました。入居者らが家賃減免などで署名提出
[日] [ 27] [ 27]
あたらしい飛行機27位購入無償で貸与つづける不採算の赤字空港である県管但馬空港。日本エアコミュークー（株）の機材更新で、27億円の新型模を購入し、但馬路線は、無償貸与をつづけています。 d to constitute and s on the content of the c ( )の尾"94ごおい豆園平ご常の心寒石港校間やや(*[このののみ], at ,年国際河内授業・経歴不職活と親設業者（「第二十と藍腐」や脳田又集つ引力初代を心と初代無いや言いせいこの巨乳、「複雑性のイ州域ら議場へ四」や长され等と安役６名海外側で用つせ。壁当め物や客候二[編集軍やシ惑や忍以安投tory]い物であった。此機能力、短短短短ら戦ねを外国の名。框器ら損認識設計回-底ら[集例]物祭をつ、会成出演ら歌図力やりトご#やを、初心日初定郷並剰編纂を下居郷並稱親ら謝意やうお問いだいですか。飛行、股を傾倒ら定例や不適量引をつけぼくは短短短ら変降しやいの状ら変起
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65歳～69歳の医療費を軽減する現行制度を廃止。 [高齢期移行助成事業」として、対象を低所得で要介護2以上の人に限定。高齢者の利用料減免対象を65歳以上から70歳以上に引き上げ。県立美術館、歴史博物館、人と防災未来センター、総合体育館など。連行のための市町補助予算を削減。高齢者の足の確保が問題になる中、公共交通に影響の可能性も。 hood子育て支援や高齢者の見守りなど、活動のための補助費に対する県の予算を削減し、市町の負担を増やす。農作物に害を及ぼすシカや外来生物の被害対策を行うための県の予算を減らし、市町の負担を増やす。県は、「行革」として県民のくらしの予算削滅を繰り返し、来年度からいっそうの前滅を計画。一方で、過大な利用を見込んだ新たな高速道路の建設など、税金の「ムダうかい」をしようとしています。日本共産党県議団は、くらしを削る[行革」に反対し、ムダ・不急の事業こそ見直すことを主張しています。物価が上がっても年全は減る[年金カット]法、さらに、介護利用料の償上げや低所得の後期高齢者の医療費負担増の計画などが目白押し。こんな[高齢者いじめ]から環民を守るどころか、追い打ちをかける「篤行革」をやめさせましょう。日本共産党保護団は、来年度予算編成について井戸娘三知事委望書を提出。安倍自公政権の消費税増税-社会保障切り捨計しむ黒民のくらし、中小企業への支援を強めるよう、予算い方の転換を求めました。までの「行革」で削られたひとり親家庭や障害者などの医療費助成の回復や、高３までのこども医療費無料化、住宅リフォーム助成制度など593項目にわたり要望しました。
長時間労働の
国は、月80時間超の残業を「過労死ライン」としていますが、異常な日本の長時間労働の規制は進まず「過労死」が後を絶ちません。兵庫県では、「行革」により県敬員を10年間で3割も減らし、県民サーピス低下とともに、「働き方」にも影響しています。残業が月300時間超という職員も。県民の安全を守る職場で異常な長時間労働が野放しでは、民間企業での改善も進みません。県会議員団GBT谷。旧福知山線廃線跡ハイキング道が、市民のみなさんの運動で一般開放されました。いそみ恵子議員も市議団と共に「安心して市民が歩けるように」と整備を求め、財政支援ふくめ県知事に要蛍してきました。 ●ハイキング消トンネル入り口でいそみ恵子譲員プレハブ校舎、特別教室を普通教室として使用など、特別支援学校の環境整備が遅れています。例えば、現在、県立特別支援学校高等部の定数は2,192人ですが、実際の在籍者は3,539人です。設置義務は県にあり、早急な整備を求めています。 「裂鉄記念広畑病院跡への高学費でありながら、給付制奨学金がない、世界でも異常な国が日本。若者たちが「返済不要の奨学金充実を」と求める請頭を提出し、「奨学金576万円を借りて、返済額は利子を含め775万円に」「借りられないので進学をあきらめた」などと苦しい実態を訴えました。請願には自民・公明が反対し、否決されました。 1クラスに1～2名はいるといわれているLGBT。自殺率が高いといわれています。日本共産党県議団は、差別や偏見をなくし誰もが自分らしく生きられる社会をめざして、LG日T支援の拡充を求めています。県教育委員会では、LGBT教員研修が義務付けられました。宝塚市は全国で4番目に居性パートナーシッ才官官をおごないました開設され、多くの市民が利用していますが、東園田地域などバス1本で来られない地域があることや、バス停前の歩道が狭いなど、改善の要望も多く出されています。現在、利用患者数などを調査中です。
12月6日
「過労死根絶を」意見書可決
B224240 1.4.2023 [時間外労働の上限規制」「インターバル規制（次の労働までの間隔を企業に義務づけ）」など、長時間労働の規制を国に求める意見書案を提案。全会一致で可決されました。量｜ら海廠固やる以海軍帯られるる画視影響はは家コや教育と教い「紫寒真お気」み体有や音いコピ「常楽よら鈴也[日加]のについお笑っ耳家屋屋とせ、陽駅券掲ら受注をめれないかから発見にビ宮美恵や仲良や内教教えせか落たの民族となる主義者手当や笑るのであるい副官→#レザー認定した県のども関が、法令違反の対応▽認定をます小企業における正社員転換支援
同住宅の耐震化の促進
宅用太陽光発電設備設置補助の復
間住宅リフォーム助成創設、バリアの使い方を日本人事件に200億区分継が存名の意記切り「名紙や家舞最後」がっ、今まではせや日そ分解くら内部や観ないやみ、無然殺米を握るいいや臣のをパワ、まら建築委員長官官からなかった。岐区生その際ら勉栄尺ツリードや国際ひぞわせるら置相の改築らお祝か咲る桃これ。
車客機を
AIR 459
味区トや獲物へと関節は・関お正教を形ようとう指先。日本半袖役所搬困せ、山型の環状家か相性やられの、規划・正社や以後のお墓かかわり分解の影響しやミリルター次量金属設置や前もやまそ分数くら集番なから安装や「本老名以助が。がなりる下部分外を無し切り
画外2年
非投資資業類分中室ト改築祭いコレ・日本館結合ら近州就祖ハッリ、外殺を気兼ねらいわち、疑似新年品やたりとうの拒属くら政府以降札幌市場所" |築定開開外側日米米淘穀厳羅居せ、貨中鮮外側限施工知つお手用とお部分試算もの、提教制・K幹制くら最新世らを本国影影例や電磁性いいか多名称した。
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|政策を聞き书你限察やからゆた目をやる山教ら函藩与以おお朝マビミの所にら米築や形のを行う、夜景いならせいよ。更新活中米米米米艦臣並、海鮮産対応や日本語、国本語訳へ公演へら会層を新せ米ト処の中、共作略歴をお祝うトミタミの記憶。長が、距察や国々#シャ。共体験らお願や定較安定費ややも比較なる、薬薬品の平均を担当当たくからた。
月本選
肉行所日本共産党兵庫県会議員団山下海5丁目10~1 XIOUSEL 2017見@]保育所増設と「質の確保」を飯路市の「わんずまざー保育園」が認定取り消しとなった問題は、保育の「受け量」を増やす必要とともに、 「質の確保」の重要性を示しました。日本共産党県議団は、保育所の増設や「無器可保育所」が保育基準」を満たさないまま「認定こども関」として認定される条例を改めることを、県に求めました。 「待機児解消」求める意見書みのる日本共産党界議団が授案した意見書が可決されました。の影響必要なサービス充実を国による改憲で、県内の罗介護認定者の4周近い高齢者が介護保険の対象外となり、必要なサービスを受けられない可能性があります。日本共産党県議団は、変文援１・ 2の高齢者の訪問・通所介護を、ポランティアまかせにせず、専門的なサービスを継載して受けられるよう求めました。 「国保料値上げやめて」高すぎる国民健康保険料。医庫負担の増額を求める意見書を提案し可決されました。
[6]]県民いじめと
ムダづかいをやめて
県が16年間行ってきた「行☀」で大幅に削られたのは、県民の医療費助成やくらしの予算。一方で知事は、高衝で将来の借金をふくらませ.る不要不急の高速道路計画を、この先も進めようとしています。日本共産党界議団は、道立ちした税金の使い方を改めるよう求めましたが、知事は、医療費助成削減を「のぞましい」とのべるなど命たい答弁。
|公共事業で
責金水準の確保を
県が民間に発注する公共事業や委託事業で、労働者・下請労簡者の貸金が低く「ワーキングプア」や、建設労働者不足などを招いています。日本共産党熱講題は、地域経济活性化のためにも、駅が発注する仕事について、一定の貧金水準や適正な労働条件の徴保を義務づける「公契約条例」の朝定と、貨金の実態調査を求めました。安倍首相が、自衛隊が武力を持ち無制限に新外の戦争に出かけられるよう憲法９条を2020年までに変えようとしています。日本共産党県議団は、6月県議会で「首相の9条改意発言に反対を表明し、国に届けてほしい」と知事に求めました。知事は、「（9条は）禁高な理念を示すもの」と言いながら、「国民の間での(改憲)議論を期待する」とのべ、首相の改憲発言に反対の変勢を示しませんでした。 s官网
共謀罪廃案に
「共謀罪決案」の廃案を求める絶旨の講願が2件提出されました。日本共産党界議団は、内心に踏み込み、警察の判断次第で「組織的犯罪集団」として市民が処罰対象になりうる共謀罪の危険性を指摘し、前願の揉択を求めました。県議会の自民党、公明党、維新の会は、「テロ対策の強化」「国際組織犯罪防止(TOC)条約加入に必要」などとして採択に反対しましたが、テロ対策はTOC条約の対象外で、現行法の組み合わせにより条約は縮結可能です。

全会一致で可決
既議会は、「北朝鮮に対し、今回の雰道ミサイル発射に重ねて断固抗議するとともに、一連の安保理決議をはじめ、6カ国協議共同户明や日朝平境宣言を進守し、更なる挑発行動を行わないよう歌く求める」とする、「北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議」を全会一致で可決しました。会員会のメンバーが決まりました日本共産党兵庫県会議員団-2015年以降会会社2 8万所 日本共産党兵庫県会議員団FASTH10-1日本日本2017天文界会議員員[ 0年元兵庫県議会報告
らしの願い地域の声届く県政に
03年8時間働けばまともに暮らせるように教員、県立病院の職員、建設労働者などの働き方の問題で質問。県内教員の超過動務平均は、60時間組え、中学校では過労死ラインの80時間も超える実態。実労働時間把握、労働法の適用、スクールソーシャルワーカーの配質増などを求めました。県立病院では、労使協定（年間360時同”）を超えた労働基準法違反の残業が徴性化。患者のためにも早急な是正をと求めました。また、鳥が発注する工事で、労働者の貨金が進正に確保されているか、立ち入り検査を含めた実態調査と改善を求めました。 ※医院は800時間
@]通学費の負担引き下げを
高校の通学区が12から5学区になり、全県に「複数志願倒」が導入されたもと、 「行きたい高校を選べる」という県教委の説明と変腹に「入れる高校」を選ぶしかない失愿。片道1時間半を超える通学を余儀なくされる生徒も。日本共産党県議団は、全中学校卒業生の進路調査を含めた影響調査や、通学費補助創設などを求めました。私学助成充実を 請願採択私立学校の経常費補助のための国庫負担の充実を求める講願が奨出され、金会一致で採択されました。 age中小企業を元気に暮らしていける農業を中小企業扱男条例が施行されましたが、パナソニック１社に10億円の補助金が出される一方、15万社にのぼる中小企業には融資をのぞき80数億円しか使われていません。また、「地方創生」の事業の一部が、東京の企業に委託され、地域経済の向上に役立っていない火態が明らかに。住宅・店舗リフォーム助成をはじめ、中小企業への直接支援の強化を求めました。農業は、※年度、生産調整が施止に。熱の所得補償制度など、地域・農村で「暮らせる農衆」としての支援を求めました。
編』安心して受けられる介護・医療を
国の医療・介護制度改変のもと、ただできえ幹套ホームなどが足りていないのに、県内で新たに2万7千人が人院ベッドから追い出されかねない計画が進んでいます。日本共産党界議団は、特差ホームの増設や、介護職員の処遇改善などを求めました。国保料引き下げを来年度から国民館藤保険の制度が姿わり、これまで市町が出していた幾人がなくなると、今でも高い保険料がいっそう高くなる危険が。県の財政支援を強化し引き下げをはかるよう求めました。介護・診療報酬改善を日本共産党県議団として意見費案を提案し、全会一次されました。 4万所日本共産党兵庫県会議員団FASTH10- [県会議員員][ 02:52 ]兵庫県議会報告
No.167日本共産党県議団は、知事に対し、非検平和兵庫駅宣言をおこない、検兵器禁止条約へのサインを日木政府に迫るよう強く求めました。知事は「被爆者の思いに贅同し、検兵器魔絶国際署名に知事名で署名した「非検平和兵庫県宜宮については、県議会のご意見を十分いただきながら、対応する」とのべました。核兵器禁止条約への参加を拒んでいる政府に、兵北県から店をあげ、核兵器禁止の流れを大きくしま兵庫県議会として、「国際社会と結束した外交努力を展開し、北朝鮮に
行製鋼不正発明
日本共産党県議団は、10月16日、神戸製鋼のデータ改さん等不正行為ついて県に申し入れを行いました。 ●第三者による事態の撤底究明を求めること●同社の指名修止郡所社との県契約事業の副査●阿社工場の大気汚染物質排出状況についての立ち入り興奮など、対応を県に求めました。
石炭火力発電所増設は中止を
神戸製鋼が、神戸市内ですすめている石炭火力発電所2基の増設計画。新たに700万tも二微化炭素を排出するもので、2030年度までに1千万t前減(産業部門)をかかげる、県「地球温暖化防止計面」に大きく逆行します。アータ改さん開題が充覚し、神戸登録が公表した大気汚染物質の排出予定量のデータも前朝性がそこなわれました。東境影響評価手設きの仲止ともに、計画そのものの中止を同社に求めるよう要求しました。
消費税率
引き上げにノ
日本共産党長議団は、消費税が県民のくらしも県の経済もこわしていることを明らかにし、税率引き上けをやめるよう、求めています。昨年度、前半の円高の影響や消費の冷え込みで、地方消費税(消費税のうち地方への財源となる部分）の粒人が見込みを大幅に下回りました。そのため、県は新たな借金をしなければなりませんでした。 「社会保障充実・安定化」のために県に入ってくるはずの財源も、国の約束通りには入らず、介護や医療などの支出が抑えられています。財源は、中小企業より税負担率の低い大金業や宮裕層への課税強化や、税金の無駄づかいをなくすことにより、雑保すべきです。や学学にもの※満名外設物名とさや国家特日本語のレッシュ°音楽学会に監察しや教室がいた、政室本(第)ら第十七、教皇教海岸を案外からぬ給消医所分くら居りものもしいはない無しい。無料度いとこれも、市民投資本業にはなや路差やどのいはずしいようनाすれら提案した神社はりからね「三重郡一丁ら親知郡吉村の名所有名所制関係室を例外し設け。広告・修行て選れたがれた。民族ディン国産や政务や政治れどもらや居居ためり鞍当たのもらいた* K」教室�' 教室情報を心ら作物キナーくらハェキやコンド製布やハン雑<%>ミットる会では、日本共産党県議団として繰り返しとりあげてきた「非核・
人県議会として初めて決議しました。平和団体などが前廟を行うなどいが少ったものです。(全文) NO = ∞非常６％禁煙受けしたと共に、室川最高以降降水後日のポーパン親当の教育やのりハウスティンスよりaの教科を신부省に委員があショットグル取り海外政策生その無料類、頭皮類形、骨を見出ない物のコンは難らや終ら弱くなくら情報があれる。市場-事用においてい2 NO一の事業Eなど(Web) Vo.168 018 2 2月県議日本共産党兵庫県会議
央府下山手通5丁目10~1
11-7711内職5251
外事号(第189号) arang of 7—トッパー事故を産党長課出は、１年半で６件、14人が死働する重力な新た神経経営者になって、現地調査もおこない。
現当局、国交省近畿地方整備局などに事故の誕生
策を繰り返しもとめてきました。庄本えつこ県議は、2017年11月14日の事故を分け、国会議員報書られ
しえないがしろう。 「工廟を2年前側して」
「工廟を2年前側して」 「工廟を2年前側」 「工廟を2年前は、そのようなものらされていない借り上げ復興思省住宅人居者に県
にる問題で、人居者を中心にした運動により、UR借
に業者で構成される判定委員会に申請すれば、個別のあることを理由に、人居時Rとの借り上げ受約期間:成29年12月14日し、決議する援の県政県では待機児童数が3年連載増加。入江水郎黒議がお
との懇談では「受け入れたくても受け入れられない」「日
育士も条件のいい自治体に流れる」などの声がだされまし
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専堂主のあり方の検証に乗り出すほどです。
「校機児童数増加を正面から受け止め、保護者の要望でもある。」 「公」
地域区教帯想は、団塊世代が75歳以
014年比662床の病床前減をかかげ、1護法のもと強創不妊手術による人権侵害に
北障害を持つ2組の夫婦が国家賠償責任をはないです。
後生保護法は、知的障害や精神救患、遺伝性救助
に人同意のない不妊手術を認め、深刻な人権侵害
した。県も「不幸な子どもの生まれない施策」としてこしています。
求めました* 0 • 2 - 5 (さんだ)市民病院(300床)と病生会兵庫病院(268床)が統合の動き。
専門病院(414床)と近畿中央病院(445床)の進撃を検討中
市立川西病院(250床)を担定管理者礼度で民間医療法人に落宮委託し、その医療法人務官の動
医病院(400床)とする横約案
ねりき　恵　子【宝塚市選出】団長、農政環境常任委員いそみ　恵　子【西宮市選出】政調会長、建設常任委員外の(のい結【神戸市東灘区選出】政調副会長、健康福祉常任委員庄　本　えつこ【尼崎市選出】産業労働常任委員人　江　次　郎 【姫路市選出】総務常任委員日本共産党兵庫県会議員団☏650-0011神戸市中央区下山手通5丁目10一1 ☎　078－341－7711(内線5251) FAX 078 - 351 - 3139(直  通)