タイ湾北部沿岸域における水産物個人経営市場の成り立ちと運営形態Characteristics of Operations at Coastal Fish-landing Sites Managed by Private Owners in the Northern Gulf of Thailand吉村美香†・宮田勉*・安間洋樹・木村暢夫(北海道大学大学院・*水産研究・教育機構　中央水産研究所) Mika YOSHIMURA † , Tsutom MIYATA*, Hiroki YASUMA and Nobuo KIMURA (Hokkaido University, Graduate School／*National Research Institute of Fisheries Science, Japan Fisheries Research and Education Agency) E-mail： ↑ mika.yoshimura710@gmail.com
【要約】
タイ王国の水産市場は様々なタイプがあり、水産物の流通は複雑であるが、中でも個人が経営する水揚げ場を兼ねる水産物市場（以下Pierと表記）が数多く存在する。本研究では、水産物流通の起点であるPierに着目して、タイ湾北部沿岸域において、それらの開設経緯や取引形態、資金運営に関して、Pierのオーナーに面接調査を行った。タイ王国のPierは、商業船の増加とともに元漁業者や水産関連業者など、水産物の供給が可能な人々によって開設されていた。開設時に借金をしても返済しながら資金運営が可能である程に収入が高く、市場を経由する取引は、漁業者や仲買人との個別の人間関係によって形成されていた。
【キーワード】
運営形態、個人経営市場、資金運営、タイ王国、面接調査
【abstract】
Fish marketing systems in Thailand are complex and involve different types of markets. Many of the markets operate at privately owned landing sites. This study was conducted to describe the operations of privately owned coastal landing sites in the northern Gulf of Thailand. Interviews were conducted to collect information about operations at the landing sites, including the transaction types and income management. The landing sites were established by people involved in fisheries such as fishers who could supply fish products. Incomes earned from operations at the landing sites have been sufficient to allow owners to repay loans taken to start the businesses. Transactions involve individual relationships between fishers and fish traders (middlemen). 1.序論タイ王国は世界有数の漁業大国の一つであり、2014年の水産物の輸出金額は6,565億円で、世界第４位であるい。しかし現在、乱獲や混獲、違法操業などによる漁業資源の減少と海洋環境の深刻な悪化が問題になっている。EUは、2008年にIUU漁業(Illegal, Unreported and Unregulated fishing）廃絶のための規則を採択し②、2015年初頭に、多くの水産物を欧米諸国へ輸出しているタイ王国に対して、漁業関連の法整備・行動計画の策定・実施・漁船の監視システムの導入・漁獲証明書付きのトレーサビリティの改善等を勧告した。このトレーサビリティの改善には、水揚げ物や水産卸売市場の実態を明らかにすることは必要不可欠であるが、タイ王国内の水産物卸売市場は、異なるタイプの市場と仲買業者が数多く存在し、その成り立ちは非常に複雑である(3)。タイ王国の水産物を扱う卸売市場は、大まかに以下のように分類される例。国営企業であるFish Marketing Organization（FMO）の卸売市場、漁協が管理する卸売市場、および沿岸に無数に存在する、個人経営の水揚げ地を兼ねる卸売市場のPierである。 FMOは4ヵ所の消費地市場（Bangkok、Samut Prakan、Samut Sakhon、Nakhon Si Thammart）と14ヵ所の水揚げ漁港を兼ねた産地市場（Ang-Sila、Ranong、Hua-Hin、 Songkhla I 、Songkhla II 、Pran buri、Trat、Surat Thani、Pattani、Lungsuan、Phuket、 Satun、Chumphon、Narathiwat）を運営している例。FMOが運営する市場では、毎日取り扱う水産物の魚種、量、単価、水揚げ地等の情報を管理し、記録された情報は、農業・協同組合省水産局Department of Fisheries（DOF）へ送られる例。FMOのバンコク市場に関しては、取引された月ごとの水産物の価格をwebサイトから閲覧できる例。また、漁協が管理する市場の中では、水産物の取引所を開設しているのは、1979年に燃料供給を目的として設立されたサムトソンクラム県のMaeklong漁協のみである。一般的なタイの漁協活動が、生産資材の供給に留まる中、Maeklong漁協の活動は、漁協活動の成果がようやく水産物流通にまで及んだ、極めて先進的な事例であるい。取り扱い水産物の魚種や量に関しては、漁協職員の目測の記録があるが、Maeklong漁協は水産物の取引には関与せず、市場に必要なサービスを提供する例。これらの卸売市場の他は、水揚げ地を兼ねる卸売市場のPierで取引がなされている。2014年にFMOで取り扱われた水産物の量は約389,237トン領、Maeklong漁協では約324,000トンであり岡、一方でタイ王国の2014年の養殖業を除く漁業生産量は1,559,746トンでありい、両市場を合わせた量は、水揚げ量全体の5割に満たない。残りの水揚げはPierに依存していると推測される。Pierには商業漁船だけでなく小規模漁業船も水揚げを行う。一方、登録がなされているPierは、2016年7月26日に公表されたものでタイ全体に865ありい、圧倒的に数が多く、さらにFMOの消費地市場やMaeklong漁協には、各地方のPierで水揚げされ運ばれたものも含まれることから、Pierがタイの水産物流通の中でいかに数多く存在しているかが分かる。このように、Pierはタイの水産物流通の中で重要な役割を果たしているにも関わらず、もともとどのような経緯で設立され現在に至るのか、そこでどのように取引が行われているのか明らかでない。上記の水揚げ量は、タイ国の水産庁がFMOの漁港や代表的なPierを選び、月に一度の調査日に水揚げを行っていた漁船から聞き取りを行い算出した推定値に過ぎない。個人経営のPierは、商業漁船の水揚げや輸出業を行っているケースを除き、Pierとして登録の申請義務がなく、取り扱い水産物の情報を行政へ申告する義務もない。このことは、実際に国内で水揚げされている水産物の情報を把握できない要因の一つとなっている。流通の出発点である水揚げ漁港の実態やその数を把握することは、トレーサビリティ改善の第一歩である。そこで、本研究では、タイの水産物流通の起点であるPierに着目し、まずはその成り立ちの背景とPierでの取引の構造を明らかにし、なぜタイ王国の水産物流通がこのように複雑になったのかを解明するために、ラョン県、プラチュアップキリカン県、スラタニー県の3県においてPierの開設経緯や取引形態、資金運営に関して面接調査を行った。

2.
調査方法
調査地域は、タイ湾の北部沿岸域を東部、中部、南部に分け、水揚げ量の多い各地域の代表的な県を選定した。ラヨン県（東部サイト）、プラチュアップキリカン県（中部サイト）、スラタニー県（南部サイト）を調査地とし、砂浜に直接水揚げするような地域を除き、Pierと呼ばれる個人経営の水揚げ漁港を対象に、2014年12月～2016年2月に調査を実施した（図1)。水産庁や役場のリストを基にどの辺りにPierが存在するかを把握し、実際の調査対象は沿岸等を移動しながら見つけ出した。各県内の地区ごとの調査したPierの総数とタイ水産庁の統計に基づくPierの総数を表1に示す。表1のとおり、地域によってはタイ水産庁の統計を上回るPier数であった。調査票は1.  Pier設立の開設の背景、2. 取引形態、3. 資金運営の3項目で構成し、各地域の水揚げ漁港を兼ねる水産個人市場（Pier）オーナーに、面接調査を行った。英語が話せるタイ人の通訳者に調査内容を理解させるため、調査へ入る前に英文の調査票で内容を説明し、不明な箇所について質問に答えた。その際、通訳者が質問票にタイ語の訳文を加筆し、現場では通訳者がタイ語の調査票を用いてタイ語で面接調査を行い、著者と通訳者とのやりとりは英語で行った。
3.
結果
3–1. Pier開設の経緯
Pierの開設時期の結果を表2に示す。東部サイトでは26%のPierが1970年代に開設され、次に1980年代と1990年代に、それぞれ19%のPierが開設された。中部サイトでは1990年代に39%、2000年代に22%が開設された。南部サイトでは2000年代が33%と最も多く、2000年代以降に開設されたPierが過半数の53%を占めていた。図2は各サイトのPierオーナーの以前の職業の割合を示したものである。図中の回答Pierは、学校を卒業して別の職に就くことなく、親のPierの仕事を継承した人の割合を示す。東部サイトでは68%（n=19）が前職を持たず、始めからPierで働き、7%（n=2）が漁業者であった。中部サイトでは漁業者71％（n=15）、小売業者24％（n=5）、南部サイトでは漁業者50％ (n=15)、始めからPier10% (n=3)、次いで仲買人とエビの養殖業者がそれぞれ7%だった(n=2)。このことからPierオーナーは、親の後を継ぐ者を除いては、自らの漁獲物をPierに水揚げ可能である漁業者、または漁業者に知り合いがいる仲買人など、水産関連の仕事をしていた人々がほとんどであることが分かった。これらの人々がなぜPierを開設したかという理由は、親の後を継いだ、収入の増加のため、自分の船の水産物の水揚げのため、その他に分けられた（図3)。東部サイトでは後を継いだ人が81% (n=27)、中部サイトでは後を継いだ人が35%、自分の船の水揚げを支えるためと回答した人が35%、収入増加のためと回答した人が17% (n=23)の割合、南部サイトでは収入増加のためが52%、後を継いだが22%（n=30）で、過半数が収入の増加を見越して開設した人が多かった。 East South East Central South � fisher桓house to rent ■ fish processing factory ■ transportation ■ grocery shop □ others ■ oil palm plantation ■ aquaculture □ others ■ oil palm plantation ☑ rubber plantation ■ grocery shop口others図4    Pierオーナーの副業
る必要がない場合を指す。東部サイトでは77% (n=26)、中部サイトでは30% (n=23)、南部サイトでは55% (n=29)の割合のPierが副業をしていた。図4より、東部サイトでは42%のPierオーナーが漁船を所有し漁業を行っており、18%が貸家業、11%が工場を経営していた(n=20)。中部サイトでは、オイルパームのプランテーション経営が16%、養殖楽が17%の割合であった(n=7)。南部サイトでは、33%がオイルパームのプランテーション経営、17%が天然ゴムのプランテーション経営、次いで11%のPierオーナーが日用品を扱う商店を経営していた。Pierに雇用された従業員は、水揚げがある時はPierで仕分けの作業をし、水揚げがない時はPierオーナーが経営するプランテーションで働く形態をとっていた。
3–2. 取引形態
表３は、Pierオーナーが、漁業者や仲買人と売買する際の、価格の決定方法とその割合を示したものである。Pierと漁業者との取引に関しては、東部サイトでは、その多くが自分の漁船から水揚げを行うため、漁業者との取引なしが全体の74%をしめた(n=17)。競りで決めるPierは漁業者との取引において9% (n=2)、競りまたは交渉で決めるPierの割合は4% (n=1)だった。また、自分の会社以外の漁船が水揚げする場合は、Pierオーナーは取引には関与せず、仲買人から手数料5％を徴収するPierもあった。中部サイトでは、自分の漁船から水揚げするが22%（n=5）、Pierが決めるが57%（n=13）、交渉が9%（n=2）、南部サイトではPierが決めるが57% (n=17)、交渉で決めるが43% (n=13)だった。Pierと仲買人との取引は、東部サイトでは交渉が61%（n=14）、競りが13%（n=3）、交渉と競りが26%だった（n=6）。中部サイトでは、仲買人が決める22%（n=5)、競りで決めるが26%（n=6)、交渉が9%だった（n=2）。南部サイトでは競りで決めるが73%（n=22）、交渉が27%（n=8）だった。上記の結果をまとめると、Pierオーナーを中心とした取引形態は、3タイプに分類できた(図5)。初めに、Pierオーナーが水産物を漁業者から全て買い取り、仲買人へ販売するType A、次に、水産物を漁業者から仲買人が買い取り、仲買人がPierオーナーへ手数料を支払うType B、最後に、Pierオーナーの漁船で水揚げされた水産物を、Pierオーナーが仲買人へ販売するType Cである。Pierに買い付けにくる仲買人の規模が様々であったが、大規模な仲買業者はType Bが多く、小規模の小売店の店主などはType AやType Cが多かった。各地域のPierに水揚げする漁船の主な種類・水揚げ物の主要魚種・平均水揚げ漁船数を表4に示す。東部サイトのPierでは、主にカタクチイワシ類（anchovies）やイカ類（squids）を対象とした商業船による旋網や流し網漁、イカ釣り漁船の水揚げが行われていた。27件のPierの内10件で、"夢" （Sung）を利用した漁が行われていた。Sungは、東南アジアで広く使われている集魚装置の一つで(11)(12)、竹やプラスチック製のうきを目印に用い、重りに固定さ注: Type A : Pierが漁業者から買い取った水産物を仲買人へ販売する場合。 Type B：Pierが取り引きには関わらず、手数料だけ取る場合。 Type C：Pierが漁業も営むため、仲買人へ販売だけ行う場合。れたワイヤーロープに繋げたココナッツの葉の部分に魚が集まる（図6)。海底または中層に設置し、3日～7日後にSungの周りに集まった魚を旋網や釣りで漁獲する(12)。東部サイトでは、メインの船1隻と小型船3隻が1グループでSungによる旋網漁を行っていた。東部サイトでは、ハイシーズン時の一日の水揚げ漁船数は平均で3.6後、ローシーズン時は2.4後だった。表４より、中部サイトのPierのハイシーズン時の一日の水揚げ漁船数は平均で10.2後、ローシーズン時は3.3 後だった。中部サイトでは旋網やトロール漁船で、マイワシ、カタクチイワシ、サバ類、イカ類が水揚げされていた。南部サイトでは、流し網、刺し網、プッシュネット、籠漁等による小規模漁業船が多かった。ガザミ（blue swimming crab、Portunus trituberculatus）やアカテノコギリガザミ（mangrobe crab、Scylla olivacea）等のカニ籠漁の他、ロープに繋いだ貝殻をツボにしてイカ類（Squids）を獲る漁があった。養殖された大量のハイガイ(blood cockle、Tegillarca granosa)やイヨスダレガイ(undulate venus、Paphia undulata）などの貝類の水揚げがターチャ地区で見られ、それらのPierは貝を専門に扱っていた。ハイシーズン時の一日の水揚げ漁船数は平均で11後、ローシーズン時は2後だった。東部サイトでは従業員を雇っていないPierの割合が23%（n=5)、1人～10人（n=6)、11 ～20人が18%（n=4)、21～30人が18%（n=4)、31人以上が14％だった（n=3)。従業員を雇っていないPierの割合が23％に至る理由は、東部サイトのPierの多くが、Pierオーナーが所有する漁船から水揚げしており、仕分け作業もそれら船上作業員として雇っている従業員が兼ねているためである。また、東部サイトの多くのPierでは、仕分け作業員を直接雇用せず、その日の水揚げ量に応じて、専門の業者に連絡し、その業者に所属している従業員が出向いて作業を行うという形態をとっていた。中部サイトのPierの従業員数は、1～5人雇っているPierが全体の48%（n=11）、6～10人が17%（n=4）、11～20人が9%（n=2）だった。南部サイトのPierの従業員の数は、1～2人が過半数であった（n=14）。南部サイトで扱っている魚種は、カニ類やイカ類、シャコ類（mantis shrimps）など魚種別の漁でとれるものが多く、Pierで仕分けをする必要がないため少人数での操業が可能である。ただし貝類を扱っている Pierに関しては規模が大きく、水揚げされた貝類を大勢の従業員で貝殻と仕分けする作業が見られた。その際の貧金はPierによって、日給や月給、仕分けした量で決まっていた。どのPierでも会計や運送はタイ人が任されていたが、水揚げ物の仕分けをするのは外国人労働者で、彼らの日当は300バーツ（約820円、2015年2月レート）だった。日当300バーツに関しては、インラック前政権時2013年、バンコクを始めとする他の県でも最低賃金が一律日当300バーツに引き上げられたことから、合法的な貧金水準といえる。仕分け量で個別に貧金が異なるPierには、日に500バーツ以上稼ぐ従業員もいた。彼らはタイ国内の銀行に口座を持ち、そこから母国へ送金していた。従業員の国籍は、東部サイトではタイ人の他、タイ東部隣国のカンボジア人が多く、中部サイトでは、タイ人とミャンマー人が半々だった。南部サイトではタイ南部隣国のミャンマ一人が多かった。
表4

"ซั้ง"サン（Sung）と呼ばれる東南アジアの伝統的な集魚装置資料：Noranarttragoon et al. (2013)

3–3. 資金運営
表５より、東部サイトでは開設当初に借金有りと答えたPierが全体の40%、無しが60%で、現在借金有りが27%、無しが73%という回答だった。中部サイトでは開設当初借金有りのPierが全体の64%、無しが36%、現在借金有りが40%、無しが60%の割合だった。南部サイトでは開設当初借金有りと無しの回答がちょうど半々に分かれた。現在は、借金有りが全体の43%、無しが57%だった。当初は借金が有ったが、現在は無いと答えた割合は東部サイトで44% (n=9)、中部サイトで50%（n=14）、南部サイトで36%（n=11）だった。東部サイトは25%（n=12）、中部サイトが84%（n=13）、南部サイトは37%（n=30）の割合のPierが漁業者へ貸し付けを行っていた。いずれの県においても漁業者への貸し付けは無利子で行われ、その代わりに水産物を必ずそのPierに水揚げするという条件があった。貸付に返済期限はなく、水揚げ時に少しずつ徴収することで関係が成立していた。
4.
4–1.  Pier開設の背景
3地域の中では、東部サイトが最も古く、次いで中部サイト、南部サイトの順にPierが開設されていた。このことは、山尾(2008)による「タイの漁場開発は、タイ湾に面した中央部から開発が始まり、しだいにマレー半島に向かって南下していった」(13)という記述とも一致する。バンコク等、流通に利便の良い消費地域である都市部周辺から徐々に開設され、タイ湾沿岸に広まったと考えられる。調査地域の中で最もPierが集積していた場所は、東部サイトの中心に位置するパクナム地区である。「パクナム」は、タイ語で河口を意味し、タイの各地でみられる地名である。この地域も、ラョン川の河口に位置し、その運河沿いに数多くのPierが隣接していた。ラヨン県内の東区域は小規模漁業が盛んな地区で、小型船が砂浜で水揚げするほど水深が浅いが、県西のパクナム地区は、水深が深いため商業船を着けやすい。パクナム地区の沿岸の近くをバンコクまで続く国道3号線が通っている。さらにPierが隣接している方が、買い付け業者は短時間で数多く回れることからも、同じ地区に集積していったと考えられる。東部サイトのPierオーナーが親の後を継いだという回答が68%（n=27）だが、副業として42％ものPierが漁業を行っていることから、東部サイトのPierを開設した時代のオーナーも、中部や南部サイトのPierと同様に、元々漁業者だったと推定される。東部サイトには、FMOの漁港がなかったため、商業船が導入され始めた1960年代以降にPierの数が急増し、FMOの漁港が存在する中部にPierが開設された理由としては、南北に長い地形のプラチュアップキリカン県の一ヵ所に存在するFMOの漁港までは、他の地区から水揚げに行くのは不便であるため、中部サイトでは、「自分の漁船の水揚げのため」という回答が見られ、沿岸にPierが点在して開設されたと思われる。副業として水産加工場の経営をしていることは東部サイトの特徴であるが、この地域は水産加工場が多く、中でもカタクチイワシを材料とする魚醤のナンプ
ラーの工場が数多く点在する(14)。
また、中部、南部サイトでは副業としてプランテーションを行っていることが特徴的である。タイ王国は、天然ゴムの生産量が世界1位(15)、オイルパームの生産量は世界3位である(10)。そのほとんどが熱帯雨林気候のタイ南部で作られている。このように盛んにプランテーションが行われる南部サイトにおいても、他のサイトにおいても、全体の収入の7割以上はPierからの収益であり、副業はあくまで収入の補足や趣味の範囲に過ぎないという回答が共通して得られた。また、開設理由において、「親の後を継ぐ」を除くと、「高収入を得るため」という回答が3地域に共通して得られたことからも、Pier経営から、いかに高い収入が得られているかがわかる。Pierオーナーの以前の職業が水産業の関係者で占められていることからも分かるように、自分のPierでの水揚げをいかに確保するかがPier経営において重要であることを示している。
4-2. 取引形態
漁業者との取引において、自分の漁船で水揚げする東部サイトを除いては、中部、南部両サイトにおいて、過半数が価格決定権はPierにあり、漁業者が決めるという回答は共通してみられなかった。南部サイトの漁業者との取引に「交渉で決める」が 43％（n=13）を占めていた理由としては、南部サイトは観光地の島も多く、ガザミやアカテノコギリガザミやシャコ類(表4)といった単価が高い魚種の需要が高いため、漁業者にも価格の交渉権があると推定される。さらに仲買人との取引において、東部サイトでは、交渉で行うPierが64%も占めていたが、この場合の取引方法は日々の水揚げごとの取引ではなく、水産加工場と契約時の取引を意味する。東部サイトでは商業船で水揚げされた大量の水産物が、水産加工場などを流通先とし、それらの水産加工場と契約する際には、だいたいの相場価格があり、それを基に価格を決めることが背景にある。中部サイトと南部サイトで、鏡りで決められる割合が高い理由は、需要が高い魚種は、一対一の取引よりも競りの形式の方が、短時間で高値が付きやすいためと考えられる。Pierでの取引形態が3タイプに分かれることには、Pierオーナーが漁業者であることに加え、仲買人の規模の違いも影響していると思われる。Pierは「水揚げ場」の他、単一魚種を大量に購入する水産加工場への供給だけなく、様々な魚種を少量ずつ買い付ける小売店にも対応し、地域の経済活動を支える市場の役割を担ってきたといえる。
4-3.資金運営
3地域において、借り入れをして経営を始めたオーナーがいることから、金融機関からもPierの経営は安定した収入を得らえる仕事とみなされているといえる。さらに、開設当初は借金があったPierの中で、返済が終了したと回答したPierが、東部サイトで44%（n=9）、中部サイトで50%（n=14）、南部サイトで36%（n=11）だったことからも年数を経るごとにPier経営からの収入で返済できているといえる。東部サイトの漁業者への貸付の割合が低いのは、副業の結果からも分かるようにPierオーナーが漁業を兼業し、他の県と比較すると漁業者との取引が少ないためである。地域で割合は異なるものの、漁業者がPierオーナーから、水産物の水揚げを条件に借り入れを行うことで、借金をした漁業者は、別のPierに水揚げすることができなくなる。一見、誰でもPierに水揚げできて、誰でも買い付けができる公の市場のように見えるが、実はそこには、個別の関係が存在するといえる。
4-4. 総合考察
タイ王国のPierを経由する取引は、漁業者や仲買人との個別の人間関係によって支えられてきたものであり、このことがタイ王国の水産物流通を複雑にしてきたといえる。開設の背景より、急増した商業船による水揚げいを政府の漁港だけでは捌けず、漁業者自ら開設することでPierが増えてきたといえるが、現在の状態のまま、数多くあるPierを減らす目的で、政府の管理下でFMOのような誰でも利用できる整備された漁港を新たに開設したとしても、Pierに借金がある漁業者は利用できないため、政府の漁港に、周辺の水揚げ漁船を集約することは難しいと思われる。また、ある地区の水産物流通を一括する目的で、Pierで水揚げされた水産物を、まずは決まった水産卸売市場へ運搬し、取引を開始するようなことを決めれば、市場までの距離や、買い付け量、価格の問題から、取引ができない仲買業者が出てくるだろう。複雑であっても、既に関係が構築され、必要なシステムとして機能している以上、現在の流通形式が継続され、今までの取引形態と異なる他の流通のやり方では代替できなくなっている。今後はこのような個別の関係で成立しているタイ王国の水産市場の実情を前提としたトレーサビリティ対策が必要である。
注
(1) Food and Agriculture Organization (2016) Statistics, Global Capture Production (Fish stata J) を参考にした。 (2) Tsamenyi et al. (2010)を参考にした。 (3) Food and Agriculture Organization (2009) Fishery and Aquaculture Country Profiles The Kingdom of Thailand, Narrative II, Post-harvest sector, Fish markets、http://www.fao.org /fishery/facp/THA/en、（参照2017／07／10）を引用した。 (4) Yoshimura et al. (2016)を参考にした。 (5) Fish Marketing Organization (2010) Fisheries Record. Ministry of Agriculture and Cooperativesの統計書を参照した。 (6) Fish Marketing Organization (2017) http://www.fishmarket.co.th/index.php/2017-01-05-07 -25-11、(参照2017／07／10）を参照した。 (7)山尾(1999)を引用した。 (8) Maeklong Fishery Cooperative Ltd. (2012)を参照した。 (9) Fish Marketing Organization (2014) Fisheries Record. Ministry of Agriculture and Cooperativesの統計書を参考にした。 (10) Royal Thai Government, Government Gazette vol.133 special part 164 dated 15 June 2016を参考にした。 (11) Noranarttragoon P. et al. (2013)を参考にした。 (12) Training Department Southeast Asian Fisheries Development Center(1986)を参照した。 (13)山尾(2008)を引用した。 (14)石毛・ケネス(1987)を参考にした。 (15) Food and Agriculture Organization of the United Nations (2017)、FAO STAT Crops Rubber FAOSTAT_data_9-29-2017、http://www.fao.org/faostat/en/#data/QC、(参照2017/09/29)を参照した。 (16) Food and Agriculture Organization of the United Nations (2017)、FAO STAT Crops Palm oil FAOSTAT_data_9-29-2017、http://www.fao.org/faostat/en/#data/QC、(参照2017/09/29)を参照した。 (17) Department of Fisheries, Ministry of Agriculture and Cooperatives, and Command Center for Combating Illegal Fishing (2015)を参考にした。