令和2 (2020)年度令和2 (2020)年度事業報告財務諸表. .公益財団法人　栃木県農業振興公社

【1】今和2 (2020)年度  事業報告

参考資料1 主たる会議等・ 2　評議員・役員・職員等調事業報告附属明細書
【2】令和2 (2020)年度財務諸表
I II III IV V
本県農業の更なる発展と農村地域の振興を図るため、公益法人としての幅広いネットワークと多彩なノウハウを活かし、農業者はもとより消費者や国、県及び関係機関・団体と連携を図りながら下記の「令和2 (2020)年度事業体系」に掲げた各種事業を実施した。事業の実施については、農地集積推進事業では概ね順調に遂行できたものの、その他の事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大により多大な影響を受けた。特に、畜産・農用地等基盤整備事業では畜産農家との事業計画の調整を強いられ、青年農業者等に対する海外短期派遣研修事業や青年農業者と消費者の交流促進事業等は中止した外、県有施設である「とちぎ花センター」及び「なかがわ水遊園」の管理運営等事業では、緊急事態宣言に伴う臨時の休園（館）や各種イベント等の自粛などにより大幅な収入滅を余儀なくされた。一方、このような状況下、新規就農者育成確保事業ではリモートによる就農相談に取り組むなど新たな視点に立って全ての事業を見直し、効率的な事業運営に努めた。

○　令和2 (2020)年度事業体系
I 
農用地等の利用の効率化及び高度化を促進するため、県、市町、農業委員会及び市町農業公社等との連携の下に、社会・経済情勢の変化や農用地移動の動向等に即しつつ農地中間管理事業及び農地売買等事業を実施した。 1 農地バンクとして農地を借受け、担い手に貸付ける事業を実施し、担い手への農地の集積及び集約化を図った。
2 農地売買等事業（公1・1 農地利用集積に関する事業）規模縮小を志向する農家等から農用地を買入れ、規模拡大を志向する認定農業者等に完渡す事業を実施し、農用地の利用集積を図った。

II  畜産・農用地等基盤整備事業
生産性の高い農業経営の確立を図るため、県・市町等の関係機関や農業団体と連携し、畜産生産基盤の整備や環境整備等に関する次の事業を実施した。
1　奇産担い手育成総合整備事業（公１・２　斎産・農用地等基盤整備事業）安全安心な畜産物を安定的に供給するため、飼料生産基盤である草地や飼料畑を造成整備して自給率向上を図るとともに、担い手の経営基盤を強化するため、畜舎、堆肥舎等を整備することで

Ⅲ　新規就農者育成確保事業
次代を担う優れた青年農業者等の育成・確保を図るため、県及び関係機関・団体等との連携のもとに、農業後継者育成確保基金事業及び青年農業者等育成センター事業を実施した。 1　農業後継者育成確保基金事業（公2・1　自主事業）青少年の就農促進と青年農業者の育成を図るため、県・市町・農業団体・農業者等の協力で造成された農業後継者育成基金の運用益により、次の事業を実施した。
(1)　国際化対応サポート事業
国際化に対応できる経営感覚に優れた農業者を育成するため、就農希望の青少年（高校生）や青年農業者等に対する海外派遣さらには長期研修を支援する予定であったが、世界的な新型コロナウィルス感染拡大を受け、中止となった。
(2)　担い手チャレンジ支援事業青年農業者等を対象に、農業及び農家生活等に関する知識・技術の向上を図るための研究及びプロジェクト活動を支援した。
(3)　組織活動サポート事業青年農業者の仲問づくりや自己研鑽を図るため、自主的な組織活動を支援した。
(4)いきいき農業・農村情報発信事業青年農業者が自信と誇りを持って農業に取り組むことができるよう、消費者との交流を通して、農業・農村の理解促進を図るための活動を支援する予定であったが、新型コロナウィルス感染拡大を受け、中止となった。

2 青年農業者等育成センター事業（公2・1自主事業）
本県農業の担い手となる幅広い就農希望者に対し、就農促進啓発、就農相談活動並びに就農支援情報(農地情報等)の収集、蓄積、情報提供を行うとともに、就農を目指す青年が研修を受ける期間( 2年間)における農業次世代投資資金を交付した。
(1)　就農支援事業
本県農業の担い手となる幅広い就農希望者を対象に、就農促進啓発や就農相談活動等を実施するとともに、就農支援情報（農地情報等）の収集、蓄積、情報提供等、就農促進を図る事業を展
(2)　農業次世代人材投資事業（準備型）及び就職氷河期世代の新規就農促進事業次世代を担う農業者を確保・育成するため、就農に向けて県農業大学校などの教育機関や先進農家等において研修を受ける者に対して研修期間（2年以内）の生活安定に資する資金（年間150万円）を交付した。交付対象者数15名（新規対象者12名、継続対象者3名）
(3)　雇用就農者確保育成事業
新たに県内の農業法人等への雇用就農を希望する者が、本県で円滑かつ確実に就業して、定着できるよう、県内外から幅広く就業希望者を呼び込むとともに、雇用就農に向けた啓発や相談活動・法人現地見学会・情報発信等を通して雇用就農体制強化を支援した。求人ブース出展法人延べ６社法人見学ツアー   R2.   9. 12開催   10名参加R2. 11. 28開催    9名参加
＜参考＞
新規就農者数（令和2年5月1日から令和3年4月30日までに就農または就業した者） •自営就農者 193名（うち青年農業者 139名） ・雇用就農者　129名（うち青年農業者　108名） 322名（うち青年農業者　247名）※自営就農者にバートナー等を含めて集計合 計
IV　農業農村活力支援事業
人が生きる上で最も重要な「食」と、これを支える「農業・農村」の大切さを一人でも多くの県民に理解してもらうとともに、農業者による生産・加工・販売の一体化による６次産業化や中山間地域における農地保全活動など、農業農村の活力向上を支援した。
1　食と農の理解促進事業
生命を維持し、健康であり続けるために必要な「食」と、これを支える「農業・農村」の大切さをより多くの県民に伝えるために以下の取組を行った。 (1)　とちぎアグリプラザ管理運営事業（公2・1　自主事業）県民の食料・農業・農村に対する理解を深め、これらの振興を図るため、その拠点となるとちぎアグリプラザを適切に管理・運営するとともに、県民に食と農の理解促進を図った。
(2)　食と農の理解促進プロモーション事業（公2・1自主事業）県民に食と農の理解と関心を深めるための実践プログラム「つなごう！栃木の食と農実践講座」を開催し、講座で得た知識や情報を地域で広める「食と農の伝道師」を育成した。また、食と農の理解促進のため、本県産食材を知っていただく料理教室や体験講座等の開催、

(3)　とちぎ食育応援団活用促進事業（公2・2　受託事業）
食育を継続的に推進するため、未就学児等を対象とした「とちぎっ子食育出前講座」等へ食育応援団員の派遣や、本県産食材を知っていただく「とちぎのモノを知って味わう家庭実践講座）」を開催したほか、団員の資質向上を目的とした研修会の開催や情報発信を行った。

2      6次産業総合推進事業
6次産業化に取り組む農業者等における、経営全体の付加価値類(経常利益＋人件費＋減価償却費の合計をいう。）を増加を図るため、経営戦略（経営や組織運営改善方策等）について構想段階から実行まで支援するとともに、研修や電話等による相談を行った。 (1)　６次産業化サポートセンター運営事業(公2・2受託事業)農業の６次産業化に取り組む農業者等に相談窓口を設置するとともに、地域支援検証委員会が選定した支援対象者に対し、経営全体の付加価値額を増加するため６次産業化サポートセンターとして実践アドバイザー等を派遣し、総合的なサポートを行った。

6次産業化人材育成等事業（公2・2　受託事業）
(2)
6次産業化を実践する人材の育成を目的とした研修会等を開催した。

3 中山間地域活性化推進事業
中山間地域の多面的機能の保全を目的に、地域住民と都市住民等の協働によるボランティア活動を展開するとともに、若い世代に対し農地保全活動等を通じた自然豊かな農村の理解の促進を進めた。

(公2・1   自主事業)
4。農村活力向上事業
担い手への農地集積・集約化が進む中で、小さな農地を使用し収益を上げたい農業者や中山間地城で農業の効率化等を目指す農業者がいる。このため、小規模でも経営が成り立つ経営手法を学ぶ講座を開催し、小規模農家の自立を支援することで農地の効率的活用を図った。

V とちぎ花センター管理運営等事業
本県における花の振興と、花とのふれあいによる心豊かな人づくりを目的に、県が栃木市に設置した「とちぎ花センター」において、指定管理者の指定に基づく管理運営業務及び付帯事業を実施した。
指定管理者の指定に基づく管理運営業務（公2・3指定管理事業）
1
(1)　施設管理事業
園内各施設の維持管理、植物の育成管理、入館料等の徴収等の業務を実施した。新型コロナウイルス感染拡大防止対策にあたっては、４月８日～５月１５日までの38日間および１月14日から2月26日までの44日間休園するなど利用者の安全確保に努め、緊急事態宣言下で施設を管理した。

(2)　花の生産振興事業
花の生産を推進するため、県産花きを用いたくらしの中における花飾りを提案し、家庭でできる花の利用を促進した。また、生産者組織と連携した「冬の鉢花展」や「洋らん展」等の企画展示や、本県で開発された「きらきら星」「るりおとめ」のＰＲ展示と販売、後継者組織「花ＤＡＮ」等生産者による即売会や育て方講習会など消費者との交流イベントを開催した。
(3)　花の普及促進事業
栃木県の花の拠点施設として花の普及を図るため、県産花きを使った企画展示や花の開花に合わせイベントを開催した。また、鑑賞大温室、バラ園、花壇では、植物とのふれあいの場を提供するとともに、人気のある「寄せ植えづくり」などの体験型教室の開催や親子を対象とした花育活動に取り組み、花による感動体験を提供した。
次世代国産花き産業確立推進事業として、栃木市内の小・中学校や老人福祉施設に鉢花を配布し花や緑を楽しむ機会を提供した。また、イベント等で県産花きを使用した飾花業務を行い、県産花きのＰＲを行った。 2附帯事業（花き類販売等事業）(収1事業物品販売事業)とちぎ花センターにおいて、花き販売所「とちはなちゃんのお花屋さん」及び食堂「はなカフェ」の運営を、公社の自主事業として実施した。
VI なかがわ水遊園管理運営等事業
那珂川の豊かな水と緑に親しみ、水生生物とふれあう場を提供することにより、その沿川地域の自然と文化についての県民の理解を深めるとともに、都市と農村との交流の促進を図ることを目的に、県が大田原市に設置した「栃木県なかがわ水遊園」において、指定管理者の指定に基づく管理運営業務及び附帯事業を実施した。
1指定管理者の指定に基づく管理運営業務（公2・3指定管理事業）
(1)　施設管理事業
園内各施設の維持管理、植栽管理等の管理業務を実施した。園内及び館内において、四季折々の草花の植栽により来園者に対して、くつろぎと癒しの提供に努めた。また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策にあたっては、国や県の方針を受け休園、休館など利用者の安全確保及び緊急事態宣言下での施設維持管理に努めた。

(2)　広報活動事業
本園の展示企画や体験講座等各種イベント開催情報及び新型コロナウイルス対応状況等を、メディア、行政・教育機関等に配信するほか、公式Twitterの運用を開始する等ＳＮＳの活用によ

(3)　展示活動事業
水族館の展示テーマである「那珂川から世界の川、そしてあこがれの海へ」に基づき、栃木県を代表する清流「那珂川」と世界を代表する「アマゾン川」の二つの川に注目した展示を行った。また、新型コロナウイルス感染症対策として密集や接触を避けるため一部の展示や解説プラグ

(4)　体験交流事業
都市と農村の交流促進を目的に地域の文化や資源などについて、来園者が「見て、触れて、食べて、感じて」を体感できる各種体験講座や水族館と連動した体験事業を実施した。また、新型コロナウイルス感染症対策として各講座の定員を減らして開催したほか、つかみどり体験を中止した。

(5)　地域及び教育機関等との連携事業
那珂川沿川地域の自治体・関連施設、地域住民等と連携し、地域資源の紹介や集客イベントの企画及び協力をとおして地場産業・観光の振興等地域活性化への貢献に努めた。また、水生生物調査や保護活動に協力するほか、学校の実施する就業体験など教育活動の支援
2附帯事業（物品販売等事業）（収1事業物品販売事業）栃木県なかがわ水遊園におけるおもしろ魚館のショップ及び喫茶コーナー、公園内食堂「味処ゆづかみ」の運営を、公社の自主事業として実施した。また、７月より利用者ニーズに応え喫茶客席を誰でも利用可能なフリースペースとした。
その他事業1
1　
「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」（平成26年4月1日廃止）に基づき、認定就農者に対して貸付けた資金の回収業務を実施した。
参考資料2   評議員・役員・職員等調l評議員
2役員
令和２年度事業報告においては、「事業報告の内容を補足する重要な事項」に該当するものはない。 se , ?佐借対海
政対貸借表
正味財産増減計算書
正珠財産増狭計算各内訳表合和2年4月1日から令和3年3月31日
1
重要な会計方針
(1)有価証券の評価基準及び評価方法濟期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）によっている。 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法個別法によっている。
(3)固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却方法は、定額法で行っている。
(4)引当金の計上基準
貸倒引当金・農地売渡未収金、農地中間管理事業未収金、その他未収金(内部取引除く)及び就農支援貸付金の債権に対し、過年度の延滞率により回収不能額を見積もり計上している。退職給付引当金・栃木県農業振興公社職員退職手当支給規程に基づき、その期末に在職する職員の定年退職に基づく期末要支給額を計上している。
(5)消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2　会計変更の方針
該当なし。
3　基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

4　基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
5担保に供している資産該当なし。 6固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
7保証債務等の偶発債務該当なし。 8　満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
9　補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
10関連当事者との取引の内容該当なし。 11　重要な後発事象該当なし。 12　その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項該当なし。 -
1．基本財産及び特定資産の明細

2.引当金の明細

財　産　目　録
  a
公益財団法人栃木県農業振興公社鈴木　正人理事長後公益財団法人栃木県農業振興公社監事火私出事令和2 (2020)年4月1日から令和3 (2021)年3月31日までの事業年度における理事の職務執行を監査いたしました。その方法及び結果について、次のとおり報告いたします。
1　 監査の方法及びその内容
監事は理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその付属明細書について検討いたしました。さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録について検討いたしました。
2   監査意見
（1）事業報告等の監査結果ー　事業報告及びその付属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大なl l事実は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果
計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。