Pocusワクチン検査による賃司免疫費得までは切れ目ない景気対策が不可欠●世界の実験室イスラエル、感染収束の兆候は(%) 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0注）新規感染者数はロイター集計値で5営業日移動平均値、ワクチン接種率は人口100人当たりの数値。直近値は2021年2月5日時点。治験に基づく有効量は2回接極ワクチンの場合、2回とも接極が対象。直近の都市封鎖措置強化期間は2021年2月7日まで。出所） Our World in Data、 Refinitivより当社経済調査室作成
■ゲームストップ株騒動一巡、強気相場へ回帰
足元の株式市場は、1月下旬の米ゲームストップ株騒動による動揺から立ち直り、再び上昇機運を高めています。日米大手企業の決算発表で相次ぐ業績の上方修正も相場の追い風となっています。2021年の新型コロナ収束に伴う世界的景気回復を見込む動きが大勢のようです。
■ワクチン接種急ぐ主要国、注目のイスラエル
ワクチン接種の広がりも市場に自信を与えています。米国は直近130万人/日ペースで実施、計3,000万人（最低1回接種）と新型コロナ累計感染者数2,700万人を超えました（2月6日時点）。ワクチンで感染収束は実現できるのか、先頭を走るイスラエルの動向も注目です（上図）。
■景気回復定着へバイデン政権は前進あるのみ
ただし、世界全体の接種率はわずか1.3%、集団免疫獲得ははるか先です。切れ目ない景気支援策が必須ななか、米バイデン政権の景気対策第1弾（1.9兆米ドル）の早期成立が待たれます。前大統領弾劾という小事に拘泥せず、景気回復最優先の姿勢が求められます。（瀧澤）

●今週の主要経済指標と政治スケジュール
★は特に注目度の高いイベント
A 2/8 1月景気ウオツチャー調査(景気判断DI) (日)現状 12月:35.5、1月: (予)NA先行き12月: 37.1、1月: (予)NAメスター・クリーブランド連銀総裁講演(米)ラガルドECB総裁講演（欧） (独) 12月鉱工業生産(前月比) 11月: +0.9%、12月: (予) +0.3%北朝鮮朝鮮人民軍創建日(他) ★火2/9 1月工作機械受注(速報、前年比) (日) 12月: +9.9%、1月: (予) NA四半期定例入札(3年債) (米)ブラード・セントルイス連銀総裁講演(米) （米）トランプ前大統領の上院弾劾裁判開始
2/10水
x (日)
トヨタ自動車
★ 2021年3月期第3四半期決算発表パウエルFRB議長講演(米)四半期定例入札（10年債） (米) 1月消費者物価(前年比) (米)総合 12月:+1.4%、1月: (予)+1.5%除く食品・エネルギー 12月: +1.6%、1月: (予)+1.5% 2月消費者信頼感指数(前月比) (寒) 1月: ▲4.5%、2月: (予) NA 1月消費者物価(前年比) (中) 12月: +0.2%、1月: (予) ▲0.1% 2/11木四半期定例入札（30年債） (米)新規失業保険申請件数(週間) (米) 1月30日終了週:77.9万件2月6日終了週: (予)75.0万件春節休暇(〜17日) (中) 2/12 (米) ★ (米) (英)ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁講演2月消費者信頼感指数(ミシガン大学、速報) 1月: 79.0、2月: (予)80.7 10-12月期実質GDP(速報、前期比) 7-9月期:+16.0%、10-12月期: (予)+0.5%注(米)米国、 (欧)ユーロ圏、 （独）ドイツ、（英）英国、 (日)日本、 (中)中国、 (他)その他、を指します。 (豪)オーストラリア、 NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。出所）各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成— 2021年2月8日号
注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
隣落幅、隣落率ともに2021年1月29日対比。出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000長期金利（10年国債利回り）の動き
為替相場の動き
1.8 1.7 1.6 1.5 1.4 1.3 1.2 1.1 1.0 0.9注）上記3图の壺近値は2021年2月5日時点。出所） Refinitivより当社経済関西室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management日本

|個人消費は底堅い動き
12月の実質消費支出（二人以上の世帯）は前月比+0.9%（11月：▲1.8%）と2ヵ月ぶりに増加しました（図1）。新型コロナ感染再拡大に伴う外出自粛の影響で個人消費の落ち込みが懸念されたものの、財消費が消費全体を押し上げる結果となりました。品目別では10項目中3項目が増加し、家具・家事用品や被服及び履物等が好調でした。巣篭もり需要が底堅いほか、暖冬の影響で前月に落ち込んだ衣類の挽回消費がみられました。一方、保健医療や教育、光熱・水道等は減少しています。先行きの個人消費については緊急事態宣言の延長に加えて、Go Toトラベルの再開も先延ばしになった影響で、サービス消費の低迷が続きそうです。ただし、巣篭もり需要等の財消費が全体を下支えすると考えます。
■緊急事態宣言は10都府県で延長に
今月2日、東京都など10都府県を対象に緊急事態宣言が3月7日まで延長となりました。対象地域の医療提供体制が依然として厳しい状況にあることが宣言延長の背景にあります。一方、全国の新型コロナ新規感染者数は減少傾向にあり（図2）、今回の延長において感染状況の改善がみられた地域は期間満了を待たずに宣言が解除される予定です。また、同日の記者会見で菅首相はワクチン接種の開始時期について2月中旬から開始したいと表明しており、先行きの景気回復への道筋が見えつつあります。昨年10-12月期実質GDPはプラス成長が見込まれ、1-3月期はその反動や個人消費の落ち込みからマイナス成長になる可能性が高まっていますが、ワクチン普及次第で成長率は4-6月期以降に明確に持ち直すとみています。
■市場の警戒感が和らぎ、日本株は再び上昇
先週の日経平均株価は週間で+4.0%上昇しました。米国の個人投資家による投機的な売買の動きが弱まり、投資家の警戒感が和らぎました。米追加経済対策による先行きの景気回復期待も相まって米株主要指数は再び上昇に転じ、日経平均も上昇しました。先行きの株価は10-12月期決算発表が本格化する中で堅調に推移するとみています。2月5日時点でTOPIXの主要セクターは消費者サービスを除き、軒並み業績予想との乖離率はプラスとなっています（図3）。残り半数の未発表企業でも業績見通しを上方修正する動きが続く可能性はあり、業績予想を上回る企業への資金流入が株価を押し上げると考えます。また、円高方向にあったドル円レートは105円台に戻しており、輸出企業を中心に業績改善が進めばもう一段の株高が期待できるとみています。（田村） 【図1 】実質消費支出は２ヵ月ぶりに増加15 85 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021注〉直近値は消費者態度指数が2021年1月、家計消費支出が2020年12月。出所）内閣府、総務省より当社経済調査室作成【図2 】全国の新規感染者数は減少傾向注）查近価は2021年2月5日。出所）厚生労働省より当社経済認査室作成
【図３】業績予想を上回るセクターが多くみられる日本TOPIXの2020年10-12月期決算集計注）2021年2月5日時点。予想との悪難はBloombergによる。出所）Bloombergより当社経済朗査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management 24日

■雇用は小幅に改善、財政支援の期待高まる
先週のS&P500株価指数は+4.7%上昇し、過去最高値を更新しました。相場の波乱材料となった個人投資家の投機的な売買に一服感が見られたことや、バイデン新政権の追加景気対策への期待感などが相場を押し上げました。先週公表の1月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差+4.9万人(前月:▲22.7万人)と増加、失業率は6.3%(前月:6.7%)と改善しました。新型コロナの感染拡大ペース鈍化などを背景に、サービス業の雇用悪化に歯止めがかかりつつあります。また、先週公表のISM景気指数では、サービス業の雇用認識が大きく改善しました(図1)。目先は、各地方政府の移動制限緩和に伴うサービス業の再雇用の進展や、PPP(雇用維持給付金)による解雇者数の減少、現金給付･失業保険増額などによる需要増などが寄与し、緩やかながらも雇用の改善が続くと期待されます。ただし、依然としてコロナ･ショック以前の水準からは程遠いだけでなく、1月は労働参加率や恒久失業者数、長期失業者数などは悪化し、労働市場の正常化への道程の長さを、改めて確認させられる結果にもなりました(図2)。これらは景気回復の持続性への懸念となる一方、財政・金融政策支援が続くという期待にも繋がるとみられます。バイデン大統領は、雇用統計を含む景気の緩慢な回復を受け、追加景気対策へ積極的な姿勢を強めています。また、米議会では予算法案が可決、財政調整法を用いて民主党単独での景気対策可決が可能となっています。政策支援への期待は引き続き株式市場の支援になるでしょう。
■短期的に物価上昇圧力、3月以降に2％超えも
他方、今週は1月CPI(消費者物価)が公表。今後数ヵ月は、予想以上の物価上昇が見られる可能性から、物価動向への注目は高まりやすいとみています。1月CPIは前月比+0.3%(前月:+0.4%)と2ヵ月連続で高い伸びが予想されているほか、1月ISM製造業景気指数は、原油高や深刻な供給網の乱れを背景に、目先の物価に上昇圧力が加わっている可能性を示唆(図3)。また、コロナ･ショックの反動で、3月以降に物価が前年比2％に達する可能性は高く、今後の動向次第で2%を大きく上振れる可能性もあります。パウエルFRB(連邦準備理事会)議長は、一時的な物価の上振れは金融政策に影響しないと言及しているものの、供給制約が続く中、ワクチン接種や政府支援などを背景に需要が押し上げられれば、物価上昇圧力が予想以上に強まり、市場の警戒感が高まる可能性もあります。これらは、米長期金利の押し上げ要因になる可能性もあり、今後の物価動向には注意が必要とみています。（今井） 【図1】感染動向改善などを受け、企業の雇用認識は改善【図2】労働市場の正常化に距離、政策支援の継続期待に60 61 62 63 64 65 66 67 68注）查近値は2021年1月時点。出所）米労働省より当社経済認査室作成【図３】短期的な物価上昇に警戒も、FRB議長は静観姿勢3.5 3.0 2.5 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 -0.5注）直近値はISM製造業景気指数が2021年1月時点、WTI原油先物価格は同年2月5日時点、CPIは総合で、 2020年12月時点。出所）米労働省、ISM、Bloombergより当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management

■欧州金融市場ではリスク選好姿勢が回復
米株式市場にて個人投資家による投機的取引が一服の様相を呈す中、堅調なユーロ圏経済指標や域内での新型コロナワクチンの普及期待、米追加経済対策を巡る協議の進展等を背景に、先週の欧州金融市場では、リスク選好の動きが回復。ストックス･ヨーロッパ600指数は週初より4営業日続伸し、週間騰落率は+3.5%に上りました。 2日に公表されたユーロ圏の2020年10-12月期実質GDP (速報値)は前期比▲0.7%と、事前予想（同▲1.0%）ほど落込まず、ECB（欧州中央銀行）の昨年12月時点予測(同▲2.2%）をも大きく上回りました。新型コロナ感染拡大に伴う厳格な行動制限が景気を下押するも、好調な外需等を支えに落込み幅は比較的抑制された模様です。翌日に公表されたユーロ圏も1月総合PMI（購買担当者景気指数、確定値）も速報値から小幅に上方修正。ユーロ圏景気への過度な先行き懸念は和らぎつつあります。
■一時要因でインフレ率が大きく上昇
3日に公表されたユーロ圏の1月消費者物価指数は前年比+0.9%と、前月の同▲0.3%から大きく上昇（図1）。ドイツにおける付加価値税の時限減税終了や温室効果ガス排出取引制度の開始、消費者物価指数のウェイト変更、冬季セールの見送りといった一時要因が大きく影響しました。ドイツの税率変更や指数のウェイト変更によるインフレ押上げ効果は今後1年程度継続し、22年にインフレ率は再度低下する可能性が高くも、現時点で既にECBの2021年インフレ見通し（+1.0%）に概ね到達し、足元ではインフレ率上昇に伴いインフレ期待も上昇。新型コロナ第2波による経済打撃が予想より軽微な中、ECBは追加緩和の導入にあたり、より見極め姿勢を強めそうです。
ドラギ新首相の誕生に強い期待
政局混乱が続くイタリアでは2日、コンテ新政権樹立に向けた交渉は失敗。マッタレッラ大統領は総選挙を行う余裕はないと改めて強調し、ドラギ前ECB総裁に組閣を要請しました。イタリア経済再建への強い期待から同国の主要株価FTSE・MIB指数は週間で+7.0%上昇（図2）。イタリア10年国債利回りは0.543%まで低下し、ドイツとの利回り差は大きく縮小しました（図3）。ドラギ氏は3日より組閣交渉を開始。国民からの支持率を伸ばす極右政党の「同盟」は1年以内の総選挙実施を条件にドラギ氏への表明し、コンテ前政権を支えた「5つ星運動」は不支持を表明も姿勢を軟化させつつあります。交渉は依然として不透明ながら、今週にも新政権樹立の可能性が高まっており、同国の政局混乱の沈静が期待されます。（吉永） 【図2】イタリア経済再建期待から株式相場は大きく上昇【図3】イタリアドラギ前ECB総裁に組閣要請.イタリア金利は急低下へMitsubishi UFJ Kokusai Asset Management

■ 1,000億豪ドルの債券を新たに買入れへ
豪中銀は2月2日の金融政策決定会合において、4月に終了予定であった量的金融緩和プログラムの延長を決定しました。新たなプログラムは現行策と同様に1,000億豪ドル規模の国債および州政府債を、週50億豪ドルのペースで買い入れる方針です。一方、政策金利は0.10%に据え置かれ、インフレ率が2～3%の物価目標レンジで安定的に推移するまで引き上げない姿勢を維持しました。利上げの条件が整うのは早くても2024年以降とされ、今後3年間は利上げがないとのメッセージを改めて示しました。豪州の消費者物価は前年比で昨年7-9月期に底入れの動きがみられたものの（図1）、物価目標レンジの下限にさえ程遠い状況にあります。失業率が高水準にとどまるなか、賃金上昇も緩やかな状況が続くとみられ、インフレ率が目標レンジに達するまで時間を要する見込みです。
■経済見通しは上方修正
ー方、豪中銀の経済見通しは楽観的なものとなりました。背景として世界経済については新型コロナワクチンの普及が挙げられ、国内経済は医療面での成功や財政・金融政策に支えられ想定以上に回復していることが示されました。最新の実質GDP前年比の見通しは2021年が+4.0%（昨年11月時点は+3.0%）、2022年は+3.5%（同+3.5%）、失業率見通しは2021年末が6.0%（同6.75%）、 2022年末は5.5%（同6.25%）と前回に比べ上方修正されました（図2）。一方、コア消費者物価前年比の見通しは2021年末が同+1.25%（同+1.0%）に上方修正されるも、 2022年末は+1.5%で据え置かれました。雇用支援策が3月に終了し財政支援効果が剥落するため、豪中銀は4月以降も量的緩和を継続することで、実質的に金融引き締めとなり景気を抑制することを回避したと考えられます。
豪ドル高への強い懸念は示されず
豪中銀は足元の豪ドル高について強い懸念を示さず、声明文では近年のレンジ上限にまで上昇したと述べるにとどめています（図3）。一方で、現在の金融緩和策は通貨安に寄与するなど景気を支援し続けているとし、通貨安が望ましいとする立場を改めて示しており、量的緩和延長の背景には通貨高けん制の意味合いもあったと考えられます。ただし、豪ドルの上昇トレンドは海外との内外金利差よりも、世界的な株価動向、鉄鉱石など商品価格に左右されやすい状況が続いています。豪ドルはコロナワクチンの世界的な普及を背景に堅調地合いが続くと考えられ、目先は豪中対立リスク、中国の金融政策や人民元相場等の影響が注目されます。（向吉） 【図1 】失業率の低下は緩やか注〉直近価は失業率が2020年12月、消費者物価が同年7-9月期、政策金利は2021年1月末。消費者物価コアはトリム平均。出所〉オーストラリア統計局、オーストラリア中銀より当社経済調査室作成【図2】豪中銀は経済見通しを全体的に上方修正-ストラリア豪中銀の経済・物価見通し（基本シナリオ）注）2021年2月「金融政策報告書」による。出所）オーストラリア中銀より当社経済関査室作成【図3】豪ドル相場は堅調地合い0.85 0.80 0.75 0.70 0.65 0.60 0.55 0.50 0.45 0.40注）直近値は2021年2月5日。出所） Bloombergより当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management投資環境ウィークリー 2021年2月8日号
(伯) 12月鉱工業生産(前年比) 11月:+2.6%、12月:+8.2%
木2/4 (※) ーリー・サンフランシスコ連銀総裁講演ト(※)新規失業保険申請件数(週間) 1月23日終了週:81.2万件1月30日終了週:77.9万件注）（日）日本、
(日)日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、
〈中〉中国、〈印〉インド、〈伯〉プラジル、〈露〉ロシア、〈他〉その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。出所）各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成
※盛りつぶし部分は今週、（*）は未定
Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management
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