1　現状
(1)地域の災害リスク
(渋水：上ノ国町洪水ハザードマップ)上ノ国町には二級河川天野川が流れており、上ノ国町洪水ハザードマップでは、北海道が天野川の大雨（概ね５０年に１回程度起こる大雨で、天野川流域に２４時間総雨量１４ 6 mmを想定）で数十箇所の堤防が決壊したときの状況をシミュレーションして作成した浸水想定区域図（予想される浸水の範囲及び浸水の深さを示した地図）を基に作成している。この洪水ハザードマップに示した浸水範囲及び浸水の深さは、堤防が決壊する場所によって変わるので想定区域すべてが同時に浸水することはなく、想定を超える降雨、内水によるはん濫を考慮していないため、指定されていない区域においても浸水する場合がある。また、想定される浸水の深さが実際の深さと異なる場合がある。浸水想定区域図（図１）によると、国道２２８号沿線の中心市街地及び北海道道５号江差木古内線沿いが浸水想定区域に含まれており、表１及び図１のとおり、主に中心市街地及び天野川流域の一部が0．５～２．０ｍ以上の浸水域とされている。なお、表１の地区以外（湯ノ岱、原歌、大崎、小安在、大安在、木ノ子、扇石、汐吹、石崎、小砂子）は天野川流域より外れる。
【図１：上ノ国町洪水ハザードマップ】 (土砂災害：北海道土砂災害警戒情報システム)北海道土砂災害警戒情報システムによると、上ノ国町の各地区（図２）が、土石流、急傾斜地の崩壊、地すべりによる土砂災害警戒区域（２０箇所）、内土砂災害特別警戒区域（１ 6箇所）に指定されているが、表２のとおり建設業をはじめとした小規模事業者が２６者あり、対策が必要とされている。
(地震：地震調査研究推進本部・Ｊ-ＳＨＩＳ)上ノ国町に影響を及ぼす可能性のある地震は、地震調査研究推進本部によると２個の断層帯による地震が想定されている。そのうち最も影響が大きいと考えられるのは「黒松内低地断層帯（Ｎ３）」となっており、Ｍ７．３程度以上の地震が想定されているが、３０年以内の地震発生確率は最大５％で、道内内陸の活断層の中では高いグループに属する。地震ハザードステーションの防災地図によると、「函館平野西縁断層帯（Ｎ５）」において、今後３０年以内にＭ７．０～７．５程度の地震に見舞われる発生確立が最大１．０％となっているが、２０１８年の胆振東部地震では震度４以上の地震が２３回発生し、２０１ 9年の胆振地方中東部の地震では震度４以上の地震が２５回発生しているなど、定期的に地震が発生しているため、警戒が必要である。また、胆振東部地震の影響でブラックアウトが発生し、町内でも電力が復旧するまで2 ～３日掛かり、商品の廃棄や物流が途絶えた影響などにより、売上が減少した。 【表３：上ノ国町に影響を及ぼす可能性のある活断層】
【図4 ：今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率分布図】 (その他)当町では、これまでも暴風雨による数々の水害に見舞われてきた。特に平成１６年の台風１８号において風害が多大な被害を及ぼした。この台風により、建物被害が５８棟、土木被害等が３２ヶ所にのぼった。また、平成２０年の低気圧による大雨で床下浸水や農業被害等も莫大となった。なお、当町の気候環境は比較的内陸性を示し、最高気温は真夏でも３０℃前後、最低気温は１月下旬頃の厳寒期でマイナス４℃と、年間を通してしのぎやすいのが特徴である。

【感染症】
新型コロナウイルスや新型インフルエンザといった感染症は、ほとんどの人がウイルスに対する免疫を獲得していないため、大きな健康被害、医療体制による医療崩壊など、これに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
(２)商工業者の状況
•商工業者数

(３)これまでの取組
1）当町の取組

2   藤原
・緊急時の取組についての定めが漠然としており、協力体制の重要性について具体的な体制やマニュアルが整備されていない。 ・実施推進体制の構築及び責任者の強いリーダーシップの下での推進が必要となるが、ノウハウをもった人員が十分にいない。 ・支援計画の考え方や内容が職員間で浸透するための訓練や教育が行われていない。 ・地区内小規模事業者に対する感染症対策の具体的な課題については、予防接種の推奨、手洗いの徹底、体調不良者を出社させないルール作り、感染拡大時に備えたマスクや消毒液等の衛生品の備蓄、「新北海道スタイル」の徹底、リスクファイナンス対策としての保険の必要性の周知が十分になされていない。
3 
・地区内小規模事業者に対し自然災害リスクや感染症等リスクを認識させ、事業継続力強化計画策定の必要性を周知する。 •発災時は小規模事業者等が自ら主体的に判断し、行動できることが必要であることから、災害教訓の伝承や防災教育の推進により、地区内小規模事業者防災意識の向上に取り組む。 ・発災時における連絡体制を円滑に行うため、当商工会と当町との間における被害情報報告ルートを構築する。 ・発災後速やかな復興支援策が行えるよう、また、域内において感染症発生時には速やかに拡大防止措置を行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
先し、当該地区の小規模事業者（２６者）が本計画期間において事業継続力強化計画を策定するよう設定した。

4　その他
・経営発達支援計画評価委員会に合わせて事業継続力強化支援計画連携会議を年１回開催し、事業に対する評価及び状況や環境の変化による計画の見直しを行う。 •上記内容に変更が生じた場合は、速やかに北海道経済部中小企業課へ報告する。事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間5事業継続力強化支援事業の実施期間（令和３年４月１日～令和８年３月３１日）
6　事業継続力強化支援事業の内容

(1)事前の対策
・事業継続力強化支援計画を商工会と行政が共有することにより、自然災害発災時や感染症発生時に混乱なく応急対策等に取り組めるようにする。 •日常的に災害の発生に備える意識を高め、自ら防災対策を実施するとともに、商工会内部における職員会議及び勉強会の開催により、職員間の情報共有並びに連携を図る。
ア．小規模事業者に対する災害等リスクの周知
・巡回経営指導及び窓口相談業務の際、過去における災害記録やハザードマップ等を用いながら、事業所の現状と災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策の重要性について説明を行う。 ・商工会が発行する会報やホームページ、各会合等において本計画を公表するほか、「事業継続力強化計画」の重要性や、策定した際の支援措置などの紹介を行う。 ・事業継続力強化の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーを実施する。 •新型ウイルス感染症は、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化するため、事業者には常に最新の正しい情報を入手し、デマに惑わされることなく、冷静に対応することを周知する。 •新型ウイルス感染症に関しては、業種別ガイドラインに基づき、感染症拡大防止策等について事業者への周知を行うとともに、今後の感染症対策につながる支援を実施する。 ・事業者へ、マスクや消毒液等の一定量の備蓄、オフィス内換気設備の設置、ＩＴやテレワーク環境を整備するための情報や支援策等を提供する。
イ．商工会自身の事業継続計画の作成
・当商工会は、令和４年３月までに事業継続計画を策定予定
ウ.関係団体等との連携
・保険会社に専門家の派遣を依頼し、地区内小規模事業者を対象とした普及啓発セミナーや保険内容の紹介等を実施する。 ・感染症に関しては、収束時期が予測しづらいこともあり、リスクファイナンス対策として各種保険（生命保険や傷害保険、感染症特約付き休業補償など）の紹介等も実施する。 ・関係機関への普及啓発ポスターの掲示、セミナー等の共催依頼を行う。
エ.フォローアップ

・事業継続力強化支援計画連携会議において、状況確認や改善点等について年１回協議し、本計画に記載した事業の実施状況及び評価検証を行う。また、評価結果はＨＰへ掲載することで地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。
オ.当該計画に係る訓練の実施
・自然災害（露度６弱の地震）が発生したと仮定し、当町地域防災計画を基に連絡ルート等

カ．発災時における被害報告基準について
・被害認定基準及び被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法については、あらかじめ当町水産商工課と協議し、策定する。
(2)発災後の対策
・自然災害等による発災時には、自身の安全確保、人命救助を第一とする。そのうえで、次の手順で地区内の被害状況を把握し、関係機関と連携した行動に繋げる。
ア．応急対策の実施可否の確認
•発災後３時間以内に携帯電話等を活用して職員とその家族の安否確認を行う。連絡方法の優先順位 ①竜話 ②メール（ショートメール・Ｅメール等） ③ＳＮＳ (ＬＩＮＥ・メッセンジャー) ・安否確認後、近隣の大まかな被害状況、業務従事の可否についてＳＮＳのグループ機能等を活用し、情報の共有を行う。 •国内感染者発生後には、職員の体調確認を行うとともに、事業所の消毒、職員の手洗い・うがい等の徹底を行う。 •管轄保健所による指導や新型インフルエンザ等対策特別措置法による、北海道知事からの感染防止に必要な協力要請に基づき、当会による感染対策を行う。
•当町と当商工会が連携し、必要な情報の把握と発信を行うとともに、当会においては交代勤務を導入する等体制維持に向けた対策を実施する。
( 3 )発災時における指示命令系統・連絡体制
・自然災害等発生時に、被害を最小限に防止するため迅速かつ強力な指示命令系統・連絡体制を構築する。 •二次災害発生の恐れのある個所に対して、情報を共有し報告体制を整備することで発生防止措置に繋げる。 •当商工会は原則、被害状況確認報告書にて、メールまたはＦＡＸ等により情報共有又は報告を行う。 •被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定については、あらかじめ町と定めた方法により確認する。 ・当商工会と当町が共有した情報について、北海道の災害情報報告取扱要領に基づき指定する方法にて、檜山振興局及び北海道商工会連合会に報告する。 ・被害状況確認報告書様式
・災害情報等報告取扱要領の報告方法
（４）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援
•地区内小規模事業者等の被害状況について、あらかじめ町と定めた方法により確認する。 ・相談窓口の開設方法について当町と相談する。（当会は、国や道の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する） •相談窓口については、安全性が確認された場所において設置する。 •前記6 （ 3 ）で把握した地区内小規模事業者の被害状況の詳細を確認する。 ・応急時に有効な被災事業者施策（国や道、上ノ国町）について、地区内小規模事業者等へ周知する。 ・損害保険、各種給付金や補助制度等の申請手続きの支援を行う。 ・感染症の場合、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設等を行う。
(５)地区内小規模事業者に対する復興支援
・上ノ国町の方針に従って復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を実施する。 ・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を北海道や北海道商工会連合会に相談する。
(6)その他
・本計画は、上ノ国町商工会のＨＰ及び広報誌や各会合等において公表し、支援小規模事業者に対する防災・減災対策についての周知を広く行うこととする。 •本計画内容に変更が生じた場合は、速やかに北海道経済部中小企業課へ報告する。 (別表2 )事業続力強化支援事業の実施体制事業施力強化支援事業の実施体制(令和２年１２月現在) 1　実施体制（商工会と関係市町村の共同体制）
2　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制( 1 )当該経営指導員の氏名、連絡先経営指導員　川島　正（連絡先は下記３（１）参照) ( 2 )当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度　等） ※以下に関する必要な情報の提供及び助言等を行う・本計画の具体的な取組の企画・立案し、実行する。 •本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップを1年に1回以上実施する。
3　商工会、関係市町村連絡先
( 1 )商工会上ノ国町商工会〒０４９−０６１１　北海道檜山郡上ノ国町字大留２４４番地２ Tel : 0 1 3 9-5 5-2 1 2 1 Fax : 0 1 3 9-5 5-2 2 8 1 E-mail : s-kaminokuni@hakodate.or.jp ( 2 )関係市町村上ノ国町水産商工課商工観光グループ〒０４９−０６１１　北海道檜山郡上ノ国町字大留１００番地Tel : 0 1 3 9-5 5-2 3 1 1 Fax : 0 1 3 9-5 5-2 0 2 5 E-mail : info@town.kaminokuni.1g.jp
4　その他
•上記内容に変更が生じた場合は、速やかに北海道経済部中小企業課へ報告する。 (別表3 )事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
1　必要な資金の額

2　両達方法

(備考)調達方法については、想定される調達方法を記載すること。