公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団定款第１章　総則(名称)第１条　この法人は、公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団と称する。 (事務所)第２条　この法人は、事務所を沖縄県宜野湾市に置く。第２章　目的及び事業(目的)第３条　この法人は、沖縄県内に住所を有する者の子弟のうち、優秀な学生又は生徒で経済的理由によって修学困難な者に対し、学資を貸与又は給与、若しくは住居を貸与し、併せて留学助成その他必要な事業を行うとともに、海外からの留学生等の受入れその他国際交流・協力に関する事業を行い、もって本県の教育、文化及び産業の発展に資するための国際性豊かな有為な人材の育成並びに国際交流・協力拠点の形成を図ることを目的とする。 (事楽)第４条この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1)学資の貸与並びに給与(2)修学に必要な学生寮の運営(3)国外留学の助成(4)在沖縄米軍施設・区域内大学就学者の推薦(5)語学講座の開設(6)留学生、研修生等の受け入れ及び派遣(7)多文化共生社会の実現に関する事業(8)国際交流に関する事業(9)国際協力に関する事業(10)国際理解に関する事業(11)その他この法人の目的を達成するために必要な事業2 前項の事業は、沖縄県において行うものとする。
（事業年度）
第５条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わ☆ 。
第３章　資産及び会計
(資産の種別)第６条　この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、 2第７条第１項に掲げる財産とする。 3その他の財産は、基本財産以外の財産とする。寄附を受けた財産の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める4寄附金等取扱規程によるものとする。
(基本財産)
第７条　基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。 (1)琉球育英会から承継した財産(2)沖縄県及び市町村からの出資金(3)寄附金品2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、事業遂行上やむを得ない理由があって基本財産のー部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。 3 基本財産は、譲渡し、交換し、又は担保に供してはならない。 (財産の管理及び運用)第８条　この法人の財産は、理事会の決議に基づいて理事長が管理する。 2 基本財産のうち現金は、銀行に預け入れ、又は信託会社に信託し、あるいは国公債等確実な有価証券にかえて管理しなければならない。
(経費の支弁)
第９条この法人の事業遂行に要する経費は、その他の財産をもって支弁する。 (事業計画及び収支予算)第10条　この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て、臨時評議員会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。前項の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前2日までに行政庁に提出しなければならない。
(事業報告及び決算)
第11条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。 (1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6)財産目録2 前項の書類のほか、次の書類をこの法人の事務所に備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 (1) 監査報告書(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類第１項各号に掲げる書類については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に行政3庁に提出しなければならない。 4　この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。 （公益目的取得財産残額の算定）第12条　理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとすは、 (長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け)第13条　この法人が借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、総評議員数の３分の２以上の決議を経なければならない。 2この法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
第４章
評議員
（評議員）第14条この法人に評議員５名以上７名以内を置く。 (評議員の選任等)第15条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。 2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。 (1)各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総教の３分の１を超えないものであること。イ　当該評議員の配偶者又は３親等内の親族ロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者ハ　当該評議員の使用人ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者ホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者へ　ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)他の同一の団体（公益法人を除く。)の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。イ　理事ロ　使用人ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者ニ　次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②　地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為を持って設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。） (3)各評議員は、次のイからハのいずれかに該当してはならない。イ　成年被後見入若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者E法人法若しくは会社法（平成17年法律第86号）の規定に違反し、又は民事再生法（平成11年法律第225号）第255条、第256条、第258条から第260条まで若しくは第262条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成12年法律第129号）第65条、第66条、第68条若しくは第69条の罪、会社更生法（平成14年法律第154号）第266条、第267条、第269条から第271条まで若しくは第273条の罪若しくは破産法（平成16年法律第75号）第265条、第266条、第268条から272条まで若しくは第274条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることが無くなった日から２年を経過しない者ハ　前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることが無くなるまでの者（刑の執行猶予中のものを除く。）評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができな3い。評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を4添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
(任期)
第16条　評議員の任期は、遷任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、 2退任した評議員の任期の満了する時までとする。 3　評議員は、第14条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の解任)
第17条　評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。 (1)職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき。 (2)心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないとき。 (3)第15条第２項第３号に該当したとき。 (評議員に対する報酬等)第18条　評議員に対して、各年度の総額が700,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第５章
評議員会
(樽成)第19条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。第20条　評議員会の議長は、出席者の互選により選出する。 (権限)第21条　評議員会は、次の事項について決議する。 (1)役員の遷任及び解任(2)役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(3)役員の報酬並びに費用の額(4)定款の変更(5)各事業年度の事業計画及び予算の承認(6)各事業年度の事業報告及び決算の承認(7)長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8)基本財産の処分又は除外の承認(9)公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(10)合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(11)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項2前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第23条第4項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
(種類及び開催)
第22条　評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。 2 定時評議員会は、毎年度６月に１回開催する。 3臨時評議員会は、年１回は３月に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。
(招集)
第23条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。 2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することが出来る。 3　前項の規定による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。理事長は、評議員会開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、 4場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知をしなければならない。前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続き5を経ることなく、評議員会を開催することができる。 (定足数)第24条　評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決議)
第25条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 (1)監事の解任(2)評議員に対する報酬等の支給の基準(3)定款の変更(4)基本財産の処分又は除外の承認(5)その他法令で定められた事項3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第28条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。 4　第１項の規定にかかわらず、理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(評議員会への報告の省略)
第26条　理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(護事録)
第27条  評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2   議長及び出席した議長以外の評議員の代表2人は、前項の議事録に記名押町する。 3前項の議事録に記名押印する評議員の代表2人は、出席者の互選により、議長として選出された評議員以外の評議員から選出する。 (役員の設置)第28条この法人に、次の役員を置く。 (1)理事  5名以上7名以内(2)監事 2名以内2 理事のうち１名を理事長とする。 3前項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。
（役員の遷任）
第29条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。監事は、この法人の理事、評議員又は使用人を兼ねることができない。 2理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他3法令で定める特別の関係にある者の合計教は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。 4　他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計教は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。第15条第２項第３号の規定は、理事及び監事について準用する。この場合15において、当該規定中「各評議員」とあるのは「各理事及び各監事」と読み替えるものとする。 6 理事及び監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
(理事の職務及び権限)
第30条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 2　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。 3 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。理事長は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 (監事の職務及び権限)第31条　監事は、次に掲げる職務を行う。 (1)理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。 (2)この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に保る計算書類及び事業報告等を監査すること。 (3)この法人の業務の遂行又は財産の状況について不正の事実を発見したとき、若しくはその行為をする恐れがあると認められるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。 (4)前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の開催日とする招集通知が発せられない
(7)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
(役員の任期)
第32条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 2　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 3　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時
4　理事又は監事は、第28条第１項に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 5 理事長が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選定された理事長が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有

(役員の解任)
第33条第17条の規定は、理事及び監事について準用する。この場合において、当該規定中「評議員」とあるのは「理事及び監事」と読み替えるものとする。
(報酬等)
第34条　理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(取引の制限)
第35条　理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(2)自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外のものとの間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報2告しなけれぼならない。 (責任の免除)第36条　この法人は、役員の法人法第198条において準用される第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章
理事会
（設置等）第37条この法人に理事会を設置する。 2 理事会は、全ての理事をもって構成する。 (権限)第38条　理事会は、次の職務を行う。 (1)規程の制定、変更及び廃止に関する事項(2)この法人の業務執行の決定(3)理事の職務の執行の監督(4)理事長の遷定及び解職2　理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。 (1)重要な財産の処分及び譲り受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5)理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適性を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備(6)第36条の責任の免除
(種類及び開催)
第39条　理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。定時理事会は、毎年度５月及び３月の２回開催する。 2臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。 3 (1)理事長が必要と認めたとき(2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき(3)前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求した理事が招集したとき(4)第31条第４号の規程により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき
(招集)
第40条　理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場2合は、監事が理事会を招集する。 3 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。理事長は、理事会開催日の７日前までに、理事及び監事に対して、会議の4日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知をしなければならない。 5 前項の規定にかかわらず、理事全員及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。 6 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第41条　理事会の議長は、理事長がこれにあたる。 (定足数)第42条　理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。 (決議)第43条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。 (理事会への報告の省略)第44条　理事又は監事は、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。 2 前項の規定は、第30条第４項の規定による報告については適用しない。 (護事録)第45条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章     専門委員会
(専門委員会)第46条この法人に、任意の機関として、次の専門委員会を置く。 (1) 奨学生選考委員会(2)留学生選考委員会(3)高校生の留学生選考委員会(4)在沖縄米軍施設・区域内大学就学者推薦委員会2前項の専門委員会は、理事長の諮問に応じ、次に掲げる事項を行う。 (1)前項第１号の委員会においては、第４条第１号の事業の対象となる者を選考する。 (2)前項第２号及び第３号の委員会においては、第４条第３号の事業の対象となる者を選考する。 (3)前項第４号の委員会においては、第４条第４号の事業の対象となる者を推薦する。 (委員)第47条　前条の専門委員会に、それぞれ５人以上10人以内の委員を置く。 2前条の専門委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。前条の専門委員会には、この法人の役員が、それぞれの委員会ごとに2人3をこえて含まれることになってはならない。 4前条の専門委員会の議事の運営の細則は、理事会において別に定める。
(委員の報酬等)
第48条　委員に対して、理事会において別に定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第９章
事務局
（設置等）第49条この法人の事務を処理するため、事務局を置く。 2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 ３　事務局長及び職員は、理事長が任命する。 4事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、別に理事長が定める。
(書類及び帳簿の保存期間)
第50条　第11条第１項及び第２項の書類及び帳簿のほか、次の書類をこの法人の事務所に備え置かなければならない。 (1)事業計画書(2) 収支予算書(3) 収支予算書の附属明細書(4)理事会及び評議員会議事録(5)その他必要な書類及び帳簿2 第11条第１項及び第２項並びに前項の書類及び帳簿は、次の区分により保存しなければならない。 (1)第11条第１項各号に掲げるもの並びに同条第２項第１号及び第２号並びに前項第４号のものは、10年(2)第11条第２項第３号及び第４号に掲げるものは、５年(3)前項第１号から第３号までに掲げるもの及び第５号に掲げるものは、１年(業務の委託)第51条　この法人は、必要があるときは、この法人の業務の一部を委託し又は国、県その他の団体から委託を受けることができる。
第10章
会員
（贅助会員）第52条　この法人は、第４条第１項第６号から第９号に規定する事業に賛同する者及び団体を費助会員とすることができる。 2 賛助会員についての必要な事項は、理事会の決議により、別に定める会員に関する規程による。
第11章
定款の変更及び解散
(定款の変更)第53条　この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上の議決を経て変更することができる。前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第15条及び第17条の規定につ2いても適用する。公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」と3いう。）第11条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。 4　前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
(解散)
第54条　この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。 （公益認定の取消し等に伴う贈与）第55条　この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人又は認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第56条この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人又は認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第12章
公告の方法
（公告の方法）第57条この法人の公告は、電子公告に掲載する方法により行う。 2 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、沖縄県で発行される沖縄タイムス又は琉球新報に掲載する方法により行う。
第13章
補則
(細則)
第58条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営について必要な事項は、理事会の議決により別に定める。附1　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。 2一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 3この法人の最初の理事長は大城浩とする。 4この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
武富   和彦則附この定款は、平成26年４月１日から施行する。則附この定款は、平成31年４月１日から施行する。