訪中報告
当センターでは10月29日～ 11月4日にかけ、「中国港湾物流視察団」を派遣した。当センター内部部会の東海日中海運懇話会の平松保長会長(名港海運㈱専務執行役員)を団長とし、総勢22名で江蘇省と上海市を訪れた。視察団はコロナ前までは毎年派遣していたもので、コロナ禍の中断を経て、4年ぶりの派遣である。江蘇省では同省交通運輸庁への表敬訪問のほか、長江南岸の主要3港(南京港・張家港港・太倉港)を視察した。また上海市では上海港の洋山深水港区と外高橋港区の2港、並びに日系企業(上海内林有限公司＝リンナイ㈱の合弁企業)を視察した。現在、福島第一原発のALPS処理水の海洋放出に対する日中間の認識の違いや米中対立に起因する経済安全保障問題など、日中間では解決すべき課題が山嶽しているが、我々の訪問に対する中国各地・各港の受入れ姿勢は極めて積極的であり、我々が中国の最新の港湾事情を理解する上で、この上なく実りの大きい訪中となった。今回は中国各港との関係強化のほか、港湾のDX (デジタルトランスフォーメーション)の進展状況を学ぶことを目的としていた。上記のとおり、各地・各港で敎待いただいた結果、当初の想定以上にDXの現状を目の当たりにできたほか、GX（グリーントランスフォーメーション)の取り組みについても大いに学ぶことができた。

◇江蘇省交通運輸庁
10月30日、我々は江蘇省の交通当局である江蘇省交通運輸庁を表敬訪問した。同庁では張欣副庁長をはじめ、庁内の港湾担当部局の責任者に対応いただいたほか、その後に訪問した南京港や太倉港の幹部次[主催行事]世界をつなぐ日中奋楽交流が盛大に開催·第6回中国国際輸入博覧会が開催…………弊センター年末年始休日のご案内……………交流記録  ……………………………………………………………………………トランジットビザ免除について…………… [客種]中国税務解説（全6回）第5回：中国組織再編（前半） …違州デスクNEWS
同庁からは省内の港湾の状況について詳しく説明があり、表で示すと次の通りであった。
上表のとおり2022年の取扱実績は能力を超えているが、これらの数字について我々も耳を疑い、その場で先方に再確認を行ったが、数字に間違いはないとのことだった。同省ではコロナ禍を経ても水上輸送が旺盛に行われている。江蘇省にとって日本は三番目の貿易相手国といい、22年の輸出入合わせた貿易総額は4,352億元(約8兆7千億円）で、同省全体の8％を占めるとのことで、日本との水上輸送に関する説明も丁寧に行っていただいた（なお中国側発表の22年の日中貿易総額は2兆3,831億元で、江蘇省[4,352億元]の省別シェアは18%に上る)。省内では南京、蘇州、連雲港、常州、泰州、南通の6港に日本航路があり、東京、神戸、大阪、名古屋、横浜、博多、川崎、門司、広島、清水の各港と結んでいるとのことだった。 2022年の実績は、輸出では江蘇省から日本の各港に72.3万TEU（前年比24.8％増）、輸入では日本から江蘇省に68.7万TEU（26.1％増）とのこと。そのうち名古屋港については、輸出が5万TEU (9.1％
減)、輸入が6万TEU（2.3%増）という。
主な輸出品は、リチウムイオン電池、化学原料・製品、繊維製品、空調機器・冷蔵庫、新エネ車、板材、野菜・調味料、医療・健康機器、紙、太陽光パネル、自転車、鞄などという。一方、主な輸入品は、化学製品、機械部品、自動車部品、冷間圧延鋼板、冷蔵庫、ステンレス鋼板、機雑製品、化粧品・日用品などとのことだった。
◇南京港龍潭港区
10月30日午後、南京港の主要コンテナターミナルである龍潭(ロンタン)港区を訪れた。龍潭港区は南京市中心部から長江沿いに東へ50kmとかなり離れた場所にあるが、高速道路でつながっているため、アクセスは不自由しない。同港の見どころは、2021年4月に構内まで鉄道貨物専用線を引き入れ、鉄道貨物ターミナルを併設したことで、シームレスな水上・鉄道の複合一貫輸送を実現したことである。鉄道貨物ターミナルは1,005mあり、貨物列車100両一編成(100TEU)が停車できる。専用線ができるまでは、最寄りの鉄道貨物駅まで約30kmをトラック輸送していたため、リードタイムの短縮、コスト削減、環境負荷の低減につながったとのこと。「一帯一路」「中政班列」（中国・欧州間の鉄道貨物列車)の窓口となるよう、水路を持たない中国内陸部からの集荷拡大に取り組んでいるという。我々は実質的な活動初日にして、一帯一路のために巨大なリソースが港湾整備に投じられていることを実感することとなった。
◇張家港港
10月31日、午前中に南京から無錫へ高速鉄道で移動し、午後に蘇州市が管轄する張家港市の港(張家港港)を訪れた。同港はコンテナ貨物の取扱もあるが、どちらかと言えばバルク(ばら積み)貨物の主要港と言える。主なバルク貨物は木材と石炭である。木材の取り扱いの種類は世界一多いという。また中国全体の木材の1/3が同港を経由しているという。22年の木材取扱英演は340万㎡。石炭バースでは粉塵対策が徹底され、目を見張るものがあった。船舶から石炭を取り出すバゲットにはスプリンクラーが取り付けられ、天侯や石炭の含水量をセンサーで感知し、水量を自動調節しているという。大気中の粉塵量を測定するセンサーがヤード(貯炭場)を含め敷地内に多数設置され、粉塵を一定量観測したらスプリンクラーが自動的に作動するシステムが構築されており、人手をかけることなく、粉塵対策が行われている。また粉塵のデータは地元の環境保護局にオンラインで送信、即ちオンラインモニタリングが行われているとの話もあった。正にDXによるGXの成功例であった。
◇太启港
11月1日には太倉港を訪問した。同港を管轄している行政機関・太倉港口管理委員会の胡鴻常務副主任の案内により、自動車バース、コンテナバースを見学した。自動車バースは2022年12月20日に部分的に供用が始まったばかりで、運営は上海港傘下の自動車荷役専業会社・上海海通国際汽車物流有限公司が行っている。コンテナバースでは長江沿岸の港では初となる荷役の自動化が進められていた。トランスファークレーンの操作などヤード内の作業は完全自動化し、人間は原則モニタリングのみを行っているという。岸壁の荷役作業を担うガントリークレーンについては遠隔操作を始めているといい、操作室を見させていただいた。訪問時点では試運転の段階であり、近いうちに本格運用が始まるとのことだった。また太倉港が蘇州港として張家港港と常熟港と一体運営されていることや、隣接する上海港との協業が進んでいることを丁寧に説明いただいた。
◇上海林内有限公司
11月2日、我々は蘇州から上海へと移動し、上海市南郊外(奉賢区)にある上海林内有限公司を訪れた。同社は名古屋市に本社を置くガス機器メーカー・リンナイ㈱が出資する合弁会社である。1993年に設立され、30周年を迎え初めて受け入れた日本からの団体が我々とのことだった。 2017年に浦東新区から移転したため社屋・工場は新しい。生産能力倍増に向けて第二期(第二工場)が近く立ち上がるという。第二期では自動化を積極的に進める一方、離職率が1％台と低く(流動性が高い中国の工場では離職率が二桁台のところも相当数あり、同社の定着率の高さは特に際立つ)、熟練した技能を持つ従業員を今後も活用できるよう、自動化は新規能増分を中心に進めていくとの方針をうかがった。
◇上海港　洋山深水港区
上海林内を後にして、我々は更に南下し、上海港洋山深水港区を訪れた。まず上海港であるが、コンテナ取扱量13年連続世界一の港である。2022年のコンテナ取扱実績は前年比0.6%増の4,730万TEUで、2位のシンガポール3,729万TEUを大きく引き離す。上海港が規模の拡大、そして大型コンテナ船も停泊できる岸壁(大深水バース)を求め、陸地から※手前のトラックと奥のコンテナヤードの間はフェンスで仕切られている。 32km離れた離島に建設した港が「洋山深水港区」(通称：洋山港)である。32kmもの海上大橋（東海大橋）を建設しており、その橋も港の施設の一部である。なお洋山港は行政区画上、浙江省に位置するが、港の運営は上海市＝上海港＝上海国際港務(集団)股份有限公司が行っている。洋山港は2002年に着工され、2005年に開港。第1期から第4期にかけて段階的に拡張を続けた結果、 2022年のコンテナ取扱実績は2,391万TEUで、上海港全体の半数以上を担うまでになっている。我々が見学の機会を得たのは、第4期自動コンテナターミナルである。当初から自動化を前提に設計されたターミナルで、2017年12月の供用開始から5年を経て、昨年の取扱実績は635万TEUと、取扱能力630万TEU/年をすでに上回っている。 (出典：洋山四期バンフレット)自動コンテナターミナルは、ヤード内作業は完全自動化されており、ヤード内にトラックの乗り入れや人の立ち入りができないようフェンスで囲まれている。ただし、危険物の貨物については一般貨物とは区切られたヤードで管理されており、作業をあえて自動化していないとの説明があった。また船の貨物の荷揚げや荷卸しをするガントリークレーンの操作は遠隔で行っているとのことで、わざわざ高所のクレーンの運転室に乗り込む必要もなく、空調の整ったオフィスビル内で快適に操作できるため、作寒者の負担を大幅に軽減できたという。
◇上海港外高橋港区
実質的な最終日である11月3日は上海港外高橋港区を訪問した。上海港では洋山深水港区ができたことで、洋山を遠洋航路の寄港地に、既存の外高橋港港区を近海航路の寄港地に役割分担が行われており、日本航路も外高橋港区が利用されている。外高橋港区では上海海通国際汽車物流有限公司に対応いただいた。同社は2003年の設立の、中国初の自動車荷役専業会社。日本の船会社や自動車メーカーとの取引も多いという。18年頃までは輸入車の取扱が主だったが、近年は輸出車の取扱が急増し、中国製EVの輸出急増が背景にあるという。
おわりに
港のDXについては、洋山港のような新設の港での導入事例は用地の制約が大きい日本にそのまま導入することは難しいと思われた。一方、外高橋港区では用地効率を上げるため日本から自動立体駐車場を導入したとの説明もあり、用地の制約が中国でも出始めていること、また中国でも作業者確保が年々離しくなっている人手不足解決のためにも自動化を必要としている新たな動向が確認された。日中間で共通する課題が増えていると言える。訪問したどの港でも「グリーンポート」（中国語：緑色港口)の取組事例の紹介があり、港のGXについては日本の先を行く感もあり、この分野で日本が大いに中国から学ぶべきと思われた。
11月12日(日)、日中平和友好条約締結45周年／名古屋南京友好交流45周年を記念して「世界をつなぐ日中音楽交流」が、愛知県芸術劇場コンサートホールで開催された。主催者となる「世界をつなぐ日中交流実行委員会」は、名古屋市、名古屋市日中友好協会、一般社団法人日中国際文化芸術交流協会及び当センターの4団体で構成され、嗚尾会長が実行委員長を務めている。はじめに主催者を代表して、嶋尾寒行委員長より、「今年は、日中平和友好条約締結と名古屋南京の友好交流が共に45年を迎えた。この長い歴史において、友好と対立、紆余曲折があったが、如何なる時も日中両国の関係を支えてきたのは民間交流である。今後も先人が築かれた友好交流の懸け橋に思いを馳せながら、これからは日中両国の平和友好が核となり、世界をつなぐ大きな懸け橋となるよう努力していきたい」と挨拶し、続いて、季文媒・中国駐名古屋総領事代理、松雄俊憲・名古屋市副市長が挨拶をおこなった。当日は笛、琵琶、笙、二胡などによる多彩な演奏により、来場者に多くの感動を与えた。
6回中国国際輸入博覧会が開催
「第6回中国国際輸入博覧会」が11月5日(日)から10日(金)まで、上海市で開催された。新型コロナの流行後初めて全面的なオフライン開催となった今回は、展示面積が36.7万㎡と過去最大を記録した。今回の輸入博には、128の国・地域と国際組織が参加し、出展企業は3,486社となった。またフォーチュングローバル500にランクインする企業も289社出展した。日本からは、外国企業の中で最多の350社が出展し、全出展企業の1割以上を占め、自動車やエネルギー、消費財、電気・電子部品、ゲーム、金融サービスなど多くの分野にわたった。このうち、初回から日本企業の出展をサポートしている日本貿易振興機構(JETRO)は、「ジャパン・パビリオン」を設営し中小企業150社が出展した。主催機関の中国国際輸入博覧局の発表によると、今回の成約意向額は累計で前年比6.7％増の784.1億ドルとなった。
弊センター年末年始休日のご案内
年内の業務は12月28日(木)にて終了させて頂きます。2024年は1月5日(金)から業務を開始いたします。また、会報誌「東海日中貿易センター」新年号は1月9日（火）発行予定で、メールマガジン「東海日中貿易|センター NEWS」は1月17日(水)より配信予定です。
交流記録
＜常州国家高新技術産業開発区＞
10月25日、当センターが代理事務所を務める常州国家高新技術産業開発区招商局アジア部・顧惟姉部長が来訪され、石原薬務グループアドバイザーと顔顔薬務担当が対応した。現在願部長は、東京にある同開発区の駐日事務所に短期駐在し、企業誘致活動を行っており、今回は、富山県で開催される見本市へ参加するための移動の途中に当センターを訪問された。当日は、現在の日系企業の誘致状況について意見交換を行った。
＜煙台市駐日本経済合作センター＞
10月27日、陳才坤・同センター首席代表他1名が当センターを訪れ、大野専務理事と石原業務グループアドバイザーが対応した。両氏も上記常州の顧氏と同様に、富山県での見本市に参加された後、帰京の途中に当センターを訪問された。現在、煙台市では引き続き日本企衆の誘致を積極的に行っているが、今後は医薬、医療機器、介護関連の企業にアプローチしたいとの事で、当センターの協力を要請された。陳才坤　煙台市駐日本経済合作センター　首席代表孫澤敏代表
く常熟国家高新技術産業開発区＞
11月7日、当センターが代理事務所を務める常熟国家高新技術産業開発区招商局・劉立傑科長が来訪され、石原業務グループアドバイザーと嫡績業務担当が対応した。今回は、同開発区から3名の担当者が来日しており、それぞれが担当する既に同開発区に進出している企業を訪問し情報交換を行ったほか、新たな企業との接触も行ったとの事。今後は東海地区の中小企業の誘致を積極的に行っていきたいとの事で、当センターから情報提を提供して欲しいと要望された。尚、翌日には別の担当者である顧磊科長も来訪され、意見交換を行った。
＜長春市人民政府＞
11月8日、馬延峰・長春市人民政府常務副市長一行9名が当センターを訪れ、大野専務理と緩緩業務担当が対応した。大野専務理事から、長春市は長年にわたり業務関係があり、訪中視察団の派遣などで大変お世話になったと感謝の意を伝え、その後、改めてセンター及び当地域の概要を説明した。馬常務副市長からは、長春市では東北アジア博覧会や世界寒地水雪経済大会など大規模なビジネス交流の機会があり、次回は是非とも参加して欲しいと要請があった。馬延峰長春市人民政府常務副市長薛春籠　長春市発展和改革委員会　主任長春市工業和信息化局局長趙明瑞劉国涛王頼手冬校王静乾村　碩長春対外開放合作示範区管理委員会主任長春市人民政府外事弁公室副主任長春市人民政府外事弁公室日本処処長長春市工業和信息化局 綜合処 処長長春市人民政府外事弁公室日本処四級調研員許明哲長春旭陽工業(集団)股份有限公司董事長
現在、中国へ渡航する際、事前にビザの取得が必要となっており、その手続きが比較的煩雑であることから、コロナ前のように自由に行き来できない状況が続いている。しかし、事前にビザを取得せずとも入国が可能な方法がある。それは、トランジットビザ免除措置を活用した方法である。トランジットビザとは、中国を経由して第三国・地域へ移動する場合取得するビザのことだが、これが免除されると、ビザを取得する必要がなく中国へ入国し、一定期間(72時間と144時間)限られた地域にはなるが、ビジネス活動を行う事ができる。これまで日本人に対しても免除が適用されてきていたが、国家移民局は今年1月11日から一時停止すると発表した。その後同局は1月29日から、日本人に対するトランジットビザ発給を再開すると発表した。そして10月1日、「外国人の72時間もしくは144時間トランジットビザ免除申請に関する解説」を発表し、免除について詳細を発表。下記の3条件があれば免除されることとなる。 ①72時間もしくは144時間トランジットビザ発給対象国(日本を含む53カ国)の公民であること。 ②本人の国籍を証明できる有効期限3カ月以上のパスポート(旅券)を有し、中国を経由して第三国・地域へ入国(入境)する条件を満たしていること。 ③72時間もしくは144時間以内の搭乗日と座席が決まっている第三国・地域への乗り継ぎ航空券、または関連証明書類を所持し、記入済みの外国人入国カードを持ち、入国審査プースで入国管理官の質問に答えること。ビザ免除が可能な対象エリアと出入国審査場(ロ岸)及び滞在が可能な地域は下記の通り；
ちなみに、実際の出入国については、出入国とも同じ口岸でなくてもよく、対象エリア内の口岸であればどの口岸でも良い。例えば、北京首都国際空港から入国し、天津濱海国際空港から出国することは可能。しかし北京首都国際空港から入国し、エリアの造う上海浦東国際空港から出国することは不可である。また到着時の申請は、基本的にトランジット免除専用窓口「臨時入境許可申請」（Temporary Entry Permit Application)となるが、口岸毎で若干対応の違いがあるものと思われる。上記の通り、トランジットビザの免除を受ければ、煩雑な手続きが不要で中国の入国がスムーズになるが、中国から出国する際には必ず第三国・地域(香港、マカオも含む）へ行かなければならず、航空運貨が単純往復に比べ高くなるといったデメリットもある。怠な出張が発生した際など、渡航方法の一つとして検討されても良いかも知れない。 6回シリーズの中国税務解説の第5回目。残りの2回は組織再編をテーマとして、前半(第5回)は、特殊税務処理の適用要件及び適用にかかる申告等を解説する。そして、後半(第6回)は、非居住者企業が行う中国企業の持分譲渡取引を中心に日系企業が特に留意すべき税務論点を解説する予定である。
＜特殊税務処理(含み損益の課税繰延べ)の適用＞
①組織再編の税務概要
中国の財政部および国家税務総局は2009年に「企楽の再編業務にかかる企業所得税の処理に関する若干の問題についての通達」（財税「2009」59号、以下[59号通達]) (2008年1月1日より施行)を公布した。また、2010年に国家税務総局が、59号通達の実施細則ともいえる「企業の再編業務にかかる企業所得税管理弁法」（国家税務総局公告2010年第4号、以下「4号公告」（2010年1月1日施行）を公布した。これらは、2008年に施行された新しい企業所得税法の下での各種の組織変更(持分買取、資産買収、合併、分割、債務再編および企業の法律形式の変更を含む）に関わる税務処理および関連の資料準備に関する要求等について規定したものである。なお、2015年6月に「企業の再編業務にかかる企業所得税の徴収管理に関する若干の問題についての公告」（国家税務総局公告2015年第48号、以下「48号公告」)が公布されたことに伴い、上記の4号公告における一部の条項はすでに廃止された。 59号通達では、組織再編の一般税務処理と特殊税務処理という概念が導入された。一般税務処理が適用される場合は当該再編について時価評価による含み損益の認識が求められ、譲渡者において発生するキャピタルゲイン(時価と簿価の差額)が課税の対象デロイトトーマツ税理法人パートナー安田和子／シニアマネジャー服部功となる。一方、一定の要件を満たし、特殊税務処理を選択適用する場合は、簿価での資産負債移転が生じたものとして取扱われ、キャピタルゲイン・ロスの認識が行われず、結果として含み損益の課税の繰延べが認められることとなる。
②譲渡損益の認識
59号通達によれば、組織再編の税務処理には、一般税務処理と特殊税務処理があり、特殊税務処理は、再編取引が後述する適用要件をすべて満たす場合にのみ、納税者の選択により適用することができる。同一の再編取引における各当事者は、一律に一般税務処理または特殊税務処理のいずれかを適用する。一般税務処理を適用する場合、関連資産の公正価値に基づいて再編取引を行うことにより、再編取引において資産を譲渡する側は取引発生時に資産の譲渡損益を認識することになる。すなわち、もし譲渡盆が生じれば、取引発生時に企業所得税を課税されることになる。一方、資産を受け入れる側は公正価値に基づいて受け入れた資産の課税基礎(税務上の取得原価または簿価)を確定する。これに対して、特殊税務処理を適用する場合、税務上は簿価(譲渡される資産の元の課税基礎)で取引を行うため、資産の譲渡損益の認識を繰り延べることになる。特殊税務処理では、再編取引により資産を受け入れる側は、譲渡される資産の元の課税基礎に基づいて受け入れた資産の課税基礎を確定する。ただし、特殊税務処理を適用する場合であっても、持分以外(例えば、現金)による対価支払がある場合、その部分に対応する資産の譲渡損益は取引発生時に認識しなければならない。その場合、再編取引によって受け入れた資産の課税基礎も、認識された資産の譲渡損益に基づいて調整することになる。
③欠損の引継ぎ
合併または分割において、一般税務処理を適用する場合、合併前の企業または分割前の企業の未補填の繰越欠損を、合併後の企業または分割後の企業が引き継ぐことはできない。一方、特殊税務処理を適用する場合には、繰越欠損を引き継ぐことができる。ただし、合併の場合は、次の金額が引継ぎ限度額となる。 (算式)合併企業による繰越欠損の引継ぎ限度額(毎年) =被合併企業の純資産の公正価値×合併業務が発生した当年度末時点の国家が発行する最長期限の国僚利率また、分割の場合は、分割前の企業の未補填の繰越久損を、分割資産が全資産に占める割合に基づいて分割後の各企業に分配し、それぞれ引き継ぐことになる。
④特殊税務処理の適用に関する基本要件
59号通達及び「企業再編促進に関連する企業所得税処理問題に関する通達」（財税「2014」109号、以下[109号通達]2014年1月1日より施行)における特殊税務処理の要件は以下の通りである。各要件に関する補足説明は表1を参照されたい。 1)再編取引が合理的な事業目的を有するものであり、かつ税額の減少、免除あるいは納付の遅延を主たる目的としていないこと。 2)買収、合併または分割の対象となる資産または持分の割合が規定の割合を満たすこと。 3)再編後の連続12か月間において、再編資産に関わる従来の実質的経営活動が変更されないこと。 4)再編取引対価のうち持分による支払額の割合が規定の割合を満たすこと。 5)再編時に持分による対価の支払を受けた元の主要出資者が、再編後の連続12か月間において、取得した持分を譲渡しないこと。
⑤クロスボーダー再編の特殊税務処理の追加要件
59号通達は、中国国内の国外(香港、マカオ、台湾地域を含む)の間で行われるクロスボーダーの再編取引について、上記④で説明した特殊税務処理の適用要件に加えて、クロスボーダーの取引に応じて、それぞれ次に述べる1）～ 4)の追加的要件を満たさなければ、特殊税務処理を選択することができないと規定している。 1)非居住者企業(国外企業1)が100%の持分を直接保有する他の非居住者企業(国外企業2)に、保有する居住者企業（国内企業）の持分を譲渡すること。この取引については、以下の要件も満たさなければならない。 ●当該持分の譲渡所得にかかる源泉税負担に変化がないこと。すなわち、取引後の国外企業2と取引前の国外企業1に適用される譲渡所得の源泉所得税率が同じであること。 ●国外企業1が再編後3年間、国外企業2の持分を譲渡しないこと、所轄税務機関に書面で承諾すること。 2)非居住者企業が100%の持分の直接保有関係を有する居住者企業に、保有する他の居住者企業の持分を譲渡すること。 3)居住者企業が保有する資産または持分をもって、 100%の持分を直接保有する非居住者企業に投資すること。 4)財政部、国家税務総局が認めるその他の状況。なお、「非居住者企業の持分譲渡にかかる特殊税務処理の適用に関する問題の公告」（国家税務総局2013年第72号、以下「72号公告」）では、中国国外企業の分割、合併によって中国居住者企業の持分の移転が生じる場合も、上記1)の状況に含まれることが明らかにされている。例えば、日本の親会社が中国子会社の持分を直接保有する日本国内の全額出資子会社を吸収合併するようなケースでは、日本国内の子会社が、保有する中国子会社の持分を親会社に“譲渡”することになる。この場合、非居住者企楽(親会社)が100%の持分を直接保有する他の非居住者企業（子会社）に持分を譲渡する取引ではないため、クロスボーダーの再編取引に対する上記1)の追加的要件は満たさないことになる。
6段階的取引
59号通達に基づき、企業が再編取引の発生前後の連続12か月間に、段階的に資産、持分の取引を行う場合は、形式より実質を重視するという原則に基づき、それらの取引を1つの再編取引として処理しなければならない。したがって、このような段階的取引が行われた場合、当該取引に特殊税務処理を適用するためには、当該取引を構成する個々の取引ではなく、全体の取引が特殊税務処理の適用要件を満たす必要がある。
＜組織再編の促進にかかる通達＞
①グループ内における持分または資産の“移転”
109号通達に基づき、居住者企業のグループ内における持分または資産の“移転”は、以下の要件をすべて満たす場合、特殊税務処理を適用することがでさろ。 1)持分または資産の“移転”が、100%の直接支配関係にある居住者企業間、あるいは同一または同じ複数の居住者企業による100%の直接支配を受ける居住者企業間で発生したものであること。 2)持分または資産の“移転”が帳簿価額で行われるこلد3)再編取引が合理的な事業目的を有するものであり、税額の減少、免除あるいは納付の遅延を主たる目的としていないこと。 4)持分または資産の“移転”後の連続12か月間において、“移転”された持分または資産に関わる従来の実質的な経営活動が変更されないこと。 5)移転元企業および移転先企業がいずれも会計上の損益を認識していないこと。前述した59号通達に基づく特殊税務処理の適用要件の一部は、ここでは要件とされていないため、居住者企業のグループ内再編に対して、特殊税務処理の適用要件の緩和が図られたといえる。なお、ここでいう“移転”の中国語の原文は、“划转”である。これは、一般的には国有企業の再編に用いられる用語であり、109号通達の適用に関わるこの用語の定義は、必ずしも明確ではない。
②非貨幣性資産による投資
中国の居住者企業が非貨幣性資産をもってその他の企業に投資する際、投資者となる企業は、非貨幣性資産の公正価値からその課税基礎(税務上の取得原価または簿価)を控除し、非貨幣性資産の譲渡所得を計算する。この譲渡所得は課税所得に計上することになるが、「非貨幣性資産投資の企業所得税政策に関する問題の通達」（財税「2014」116号）では、当該所得を、5年を超えない期間内の各年度の課税所得に均等計上することを認めている。また、企業の非貨幣性資産による投資が、59号通達等に規定する特殊税務処理の適用要件を満たす場合には、特殊税務処理の適用を選択することもできる。
＜特殊税務処理の適用にかかる申告等＞
①管理方法の変更
従来、59号通達では、特殊税務処理の適用要件をすべて満たす取引について特殊税務処理を選択する場合、取引の当事者は、当該再編取引の完了した年度の企業所得税の年度申告時に届出資料を提出し、特殊税務処理の適用要件を満たすことを証明しなければならなかった。そして、規定に従った届出をしない場合は、特殊税務処理の適用が認められなかった。また、4号公告では、再編取引の各当事者が特殊税務処理を選択することに関して税務機関の確認を必要とする場合、所轄税務機関に申請し、省レベルの税務機関の確認を得ることが選択できた。新たに公布された48号公告では、特殊税務処理を適用する再編取引の各当事者は、当該再編取引の完了した年度の企業所得税の年度申告時に「企業再編の所得税にかかる特殊税務処理の報告表および附表」と後述する申告資料を提出しなければならないと規定している。しかし、これらの資料の提出を、特殊税務処理を適用するための前提条件とはしていない。また、48号公告により、上記の税務機関の確認の取得に関する4号公告の規定は廃止された。これらの変更は、国務院の「非行政許可審査承認事項の取消しに関する決定」（国発「2015」27号）により、“企業の特殊税務処理の要件を満たす取引に対する承認”の取消しが決定されたことを受け、特殊税務処理の適用に関して、税務機関による実質的な事前承認を求めない管理方式に改めることを意図したものといえる。ただし、このような管理方式の変更は、特殊税務処理を適用した取引に対する事後的な管理の強化も意味するため、留意が必要である。なお、48号公告の規定は、2015年度以降の企業所得税の申告に適用される。 1)再編取引が合理的な事業目的を有するものであり、かつ税額の減少、免除あるいは納付の遅延を主たる目的としていないこと。当該要件は、企業所得税法にある一般租税回避防止規則の規定と基本的に同じものだが、“合理的な事業目的”がどのようなものであるかについての解釈規定はない。48号公告では、納税者が特殊税務処理の適用に関する申告を行う際、再編取引に合理的な事業目的があることを、“再編取引の方式”、“再編取引の実質的な結果”、“再編の各当事者に関わる税務状況の変化”、“再編の各当事者に関わる財務状況の変化”、“非居住者企業の再編活動への関与の状況”の点から説明することを要求している。 2)買収、合併または分割の対象となる資産または持分の割合が規定の割合を満たすこと。
(持分買収および資産買収の場合)
当該要件については、持分または資産を買収する側の企業が、持分または資産を買収される企業の全持分または全資産の50%以上を買収することが具体的な要件となる。言い換えれば、持分譲渡の場合、出資先企業に対する持分の所有割合が50%に満たなければ、その所有持分のすべてを他の企業に譲渡したとしても、特殊税務処理の適用要件は満たさないことになる。当初、59号通達では、持分または資産を買収される企業の全持分または全資産の75%以上を買収することが要件とされていたが、109号通達により、この要件が50%以上に緩和された。 3)再編後の連続12か月間において、再編資産に関わる従来の実質的経営活動が変更されないこと。 (企業分割の場合)分割企業(分割資産の譲渡を受ける企業)と被分割企業(分割資産を譲渡する企業)がいずれも従来の実質的経営活動を変更しないことが要件となる。
4)再編取引対価のうち持分による支払額の割合が規定の割合を満たすこと。
上記“持分による支払”とは、再編取引において資産を購入、取得する側の企業が相手方に支払う対価のうち、本企業またはその支配企業(本企業が直接に持分を保有する企業)の持分、株式を支払形式とするものを指す。 (持分買収および資産買収の場合)当該要件については、持分または資産を買収する側の企業の取引発生時における持分による支払額がその取引の支払総額の85%以上を占めることが必要となる。 (企業合併の場合)企業の出資者が合併発生時に取得する持分による支払額がその取引の支払総額の85%以上であることが要件となる。そのほか、同一の支配下にあり、対価を支払う必要のない企業合併である場合にも、他の要件をすべて満たせば、特殊税務処理を適用することができる。4号公告によれば、ここでいう“同一の支配”とは、合併に関与する企業が合併の前後において、いずれも同一の者あるいは同じ複数の者に最終的に支配され、かつその支配が一時的なものではないことを指す。具体的には、合併の前後において、いずれも12か月以上、同一の最終的な支配者による支配を受けていることが要件となる。 (企業分割)抜分割企業のすべての出資者が元の持分割合に基づいて分割企業の持分を取得すること、被分割企業の出資者が分割発生時に取得する持分による支払額がその取引の支払総額の85%以上であることが要件となる。 5)再編時に持分による対価の支払を受けた元の主要出資者が、再編後の連続12か月間において、取得した持分を譲渡しないこと。上記“元の主要出資者”とは、4号公告によれば、持分または資産を買収される企業の20%以上の持分を保有していた出資者を指す。
②申告時の提出資料
48号公告には、特殊税務処理を適用する再編取引の各当事者が、企業所得税の年度申告時に提出する「企業再編の所得税にかかる特殊税務処理の報告表および附表」のフォームと申告資料のリストが添付されている。具体的な申告資料は再編類型ごとに異なるが、複数の類型に共通する主なものは、以下のとおりであなる●再編取引の全体的な状況に関する説明(再編案、基本状況のほか、再編取引の事業目的に関する説明を含む） ●関連の契約書および関連部門の許可書類●持分または資産の資産評価報告書あるいはその他の公正価値の証明●合併前または分割前の企業の純資産と各個別資産および負債の帳簿価額と課税基礎等に関する資料●12か月以内に資産に関わる従来の実質的経営活動を変更しないこと、元の主要な出資者が取得した持分を譲渡しないことの承諾書●市場監督管理部門等で登記した、関連の企業の持分変更事項の証明材料●再編の当事者が一致して特殊税務処理を選択したことの証明資料●非貨幣性資産の評価報告書あるいはその他の公正価値の証明(非貨幣性資産の支払に関わる場合) ●再編前の連続12か月間に当該再編と関連するその他の持分、資産の取引があったか否か、当該再編と段階的取引を構成するか否か、1つの再編取引として処理を行うか否かの状況に関する説明●税法の規定に基づき計算した資産(持分)の課税基礎と会計基準の規定に基づき計算した関連の資産(持分)の帳簿価格の一時差異に関する個別の説明(会計基準の規定に基づき当期に資産(持分)の譲渡損益を認識すべき場合）
③クロスボーダー持分譲渡に関する届出
72号通達に基づき、クロスボーダー持分譲渡について特殊税務処理を選択する場合、所轄税務機関で届出手続を行わなければならないとされている。59号通達の第7条第(一)項において定める状況に該当する場合(“国外–国外”譲渡)は、持分を譲渡される企業の所在地にある所得税を取扱う所轄税務機関で届出手続を行い、59号通達の第7条第(二)項において定める状況に該当する場合(“国外–国内”譲渡)は、譲受企業の所在地にある所得税を取扱う所轄税務機関で届出手続を行う。届出手続を行わない場合、特殊税務処理は適用できない。上記の届出は持分譲渡契約書あるいは協議書が発効し、かつ株主変更登記手続を完了した日から30日以内に行わなければならない。安田和子デロイトトーマツ税理士法人インターナショナルタックスM&A/中国税務サービスパートナー /米国公認会計士大手監査法人に入所、その後6年間北京に駐在し、多くの日系企業に対して、中国税務を中心としたアドバイス薬務に従製造業、商社、サービス業等を含む中国進出を行う日系企業に対して、組織再編、クロスボーダー取引を中心に様々な中国税務アドバイスを行っている。主な著作「中国　新企業所得税制の実務」清文社、 「中国の投資・会計・税務Q&A第7版」中央経済社アジア諸国の税法」中央経済社（共著）、 「月刊　国際税務　こんなお悩みありませんか？問題決！中国なんでも相談室」（寄稿）
執筆者プロフィール
服部功デロイトトーマツ税理士法人(天津出向中)ビジネスタックスチーム/日系企業税務チームシニアマネジャー /日本国税理士2022年からデロイト天津事務所に駐在、北京・天津を中心に日系企業に対する税務業務に従事している。日本の税務専門家として、税理士法人トーマツ(現:デロイトツ税理士法人)名古屋事務所に入社以降、日系多国籍企業における国内外に跨るM&A・グループ内再編・国際取引等の大規模企業における課税問題に係るアドバイザリー業務を17年以上に渡って従事してきた。特に自動車業界をはじめとする製造業において生じる日中間のクロスボーダーな課税問題に係る税務専門家として、日中それぞれの観点からの総合的なアドバイザリビスを手掛ける。主な著作「中国の投資・会計・税務Q&A第7版」中央経済社(共著)

総投資額455億元
213の主要プロジェクトが着工滄州市の2023年第4四半期における重点プロジェクト建設現場推進会が開催された。今回は計213件の主要プロジェクトが立ち上げられ、その総投資額は455.06億元となった。今回のプロジェクトには、路的新興産業、現代サービス『産業などの分野の変革と高度化が含まれ、伝統産業高度化プロジェクトが88件、戦略的新興プロジェクトが54件、現代サービス産業プロジェクトが17件、農業工業化プロジェクトが11件等となっている。ちなみに今年通年では合計1,230のプロジェクトが開始され、その総投資額は3,661億元に達する見込み。
東光県経済開発区京南科技示範区の発展状況
倉州市南部にある「東光県経済開発区京南科技示範区」にある東光県一印刷材料有限公司が新たに熱転写技術製品を開発した。同社の製品には水転写印刷用裏紙とデジタル昇華転写紙の2シリーズがあり、いずれも実用新案及び発明特許を取得しており、陶磁器、ガラス、衣類、鞄等の分野で幅広く使用されている、また製品はアメリカ、イギリス、イタリアなど12ヶ国に輸出されている。東光県では環境優先とグリーン開発を堅持し、一流のビジネス環境を積極的に創出し、同社のような企業を育ててきた。次のステップでは、区内にイノベーションを推進するパイオニアエリア、新産業の先導エリア、ハイレベルビジネス環境デモンストレーションエリア等を建設する予定で、質の高い発展を推し進める予定。現在、同区にはハイテク企業、専門分野企業、中小規模科学技術企業等27社の企業が進出している。常州デスクNEWS(江蘇省)  『レポーター:常州国家高新技術産業開発区商務局副局長馬咏梅人材吸引力常州市が21位1995年以降に生まれた、所謂「95後」世代の人材誘致魅力度都市ランキングが発表され、常州市が前年からワンランクアップし第21位となった。トップ3は、深圳市、北京市、上海市だった。イノベーション細分化指標の観点から見ると、常州市は人口1万人当たりの特許許可件数で全国第5位にランクされており、イノベーションの強い活力を示している。新たに合成生物学産業イノベーションパークが開園常州国家高新区薛家鎮に「長江デルタ合成生物学産業イノベーションパーク」が開園し、20件の重要プロジェクト埃中契約調印式が行なわれた。合成生物学を実験室から市場へ促進し、産業の発展に貢献し、常州国家高新区が長江デルタにおける合成生物学産藻の新たな高地となることを後押しする。同パークは、常州生命健康産業パーク内に位置しており、常州市人民政府、常州国家高新区管理委員会、南京師範大学が共同で建設した。
常州国家高新区と共に国際輸入博覧会へ
11月5日から10日まで上海で開催された「第6回中国国際輸入博覧会」にドイツのWilo、コドボ、米国のチャート、コーラー、メドトロニック、日本の三菱電機、住友電気工業など、常州高新区に進出した外資企衆が参加した。博覧会という開放的なプラットフォームを利用して、各参加企業は最新のイノベーション成果を発表し、川上、川下企業との交流を強化し、最先篇製品の理解を強化することを期待している。 2018年の第1回博覧会が開催されて以来、常州高新区の企業はこのプラットフォームを最大限に活用して、積極的に貿易連携、商談購入を展開し、市場を開拓し、ビジネスチャンスを模索している。また当高新区は、購買ニーズの情報調査などの特定活動を展開し、企業にサービスの提供や関連業務品質の向上に絶えず力を入れている。

ハイレベルPJの集中調印式を開催
10月29日、揚州経済技術開発区はハイレベルプロジェクトの集中調印式を行った。今回調印された重要プロジェクトは22件で、うち製造業が16件、サービス産業が6件、国内投資プロジェクトが18件、外資プロジェクトが4件で、総投資額は360億元に及び、分野では、高効率電池などの先進的な新エネルギープロジェクトや、AI家庭用ロポットなどの新技術分野のプロジェクト、越境EC、総合エネルギー、ホテル等のサービス業や金融サービス楽プロジェクトがあった
常熟デスクNEWS(江蘇省)  『レポーター
美墨爾特(Memmert)常熟公司稼働10月26日、「美墨爾特設備製造(常熟)有限公司」が常熟高新区で正式稼働した。出資社であるドイツ・ Memmertは世界最大手の恒温キャビネットメーカーのひとつであり、あらゆる半導体技術の恒温キャビネットを提供できる唯一のメーカーであり、その製品は190カ国以上に輸出されている。同公司は7,300㎡の工場建屋を借り受けて設立したもので、主に最新鋭の製品の研究開発、生産、販売を行う。2024年1月に正式に生産が開始される予定で、2025年までに高性能恒温恒湿器の生産能力を2,000台に達成させる計画。
常熟のスマート交通技術が世界の注目を集める
10月16日から20日まで、蘇州で第29回スマート交通世界大会(第29回ITS World Congress)が開催された。今回の大会では、蘇州のメイン会場に加え、常熟市には一歩先を行くスマート交通の応用導入事例が多数あるため、参加者にとって人気の目的地と
人材マンションの建築を加速
人材マンションとは、優秀な人材を集めるために、開発区などが建設するもので、人材の収集を促進し、産業の高度化を支援する重要な手段となっている。揚州経済技術開発区も人材マンションの建設を積極的に推し進めてきおり、開発区内に6つの高級人材マンションを建設。現在までに区内に1,954戸が建設され、4,940戸が建設中で、入居率は100%に達している。マンションの各部屋には、プランド家電、高品質のバスルーム、センスの良い家具が備わっており、コンビニエンスストアなどの施設が併設されており、共用スペースにはキッチンや読書スペースが設置されている。また近隣にはショッピングモール、レストラン、ホテル、レジャー・エンターテイメント等の商業施設が充実している。入居者へのサービスとして、空き部屋情報等を提供するスマートプラットフォームを整備し、マンションの賃貸契約から入居までのワンストップサービスも提供している。 ー :常熟国家高新技術産業開発区招商局  課長  顧磊  なり、ITS JAPANをはじめとする多くの日本企業・団体が視察・交流のため常熟を訪れた。 11月8日、ハイアットリージェンシー常熟昆城湖がオープンした。同ホテルは、ハイアットホテルグループが常熟市で運営する初の高級ホテルで、常熟高新区の昆城湖畔に位置し、総建設面積は約8万平方メートル、高さは188メートル、客室は40 ～ 160㎡のタイプがあり、総数は289室。また2,415㎡を超える宴会場もある。

レポーター :錫山経済技術開発区招商局  副局長  毛暁旦
2023年無錫錫山金秋招商合作懇談会が開催11月10日、標記懇談会が開幕し、国内外から300名以上が一堂に会し、協力、友好、発展、未来について交流した。懇談会では総投資額465億元に及ぶ43件ジェクトの集中契約も行われた。また同時に、錫山グローバル経済貿易協力ネットワークが開設され、世界的な投資パートナーのグループが認定され、新たな活力を注入して、質の高い開発ベンチマークエリアの建設を加速する。
盤古祥新能源が錫山開発区に進出
深圳盤古鋼祥新能源有限責任公司(鑑古鋼祥新能源)は、ナトリウムイオン電池とモジュールの研究、
南京六合経済開発区の紹介
今回は「南京六合区経済開発区」を紹介。南京六合経済開発区は、1993年に国務院に認可された省級の開発区で、六合区の南部に位置し、国家プロジェクトである江北新区の重要な先進製造拠点に位置付けられている。現在開発区は、六合経済技術開発区管理委員会が直接管理し、主に龍池区、新素材区、龍坡新都市工藻区の3つのエリアで構成され、その面積は36.2k㎡で、日立Astemo、国軒高科技、中国能源建設、中林集団等、国内外から著名な企業約450社が進出し開発、生産、販売に従事しているハイテク企業であり、今年6月、同公司の総投資額26.2億元のナトリウムイオン電池研究開発本部及び製造基地プロジェクトが錫山に進出することが決定した。また同時に新たなナトリウムイオン電池シリーズ3製品が披露された。これら新製品はエネルギー密度が高く、使用寿命が長く、安全で且つ低コストとなっている。
錫山宛山湖マラソンが二年ぶりに開催
11月12日、「2023年錫山宛山湖マラソン」が二年ぶりに開催され、過去最多の参加者となった。コースは美しい映月湖中央公園をスタートし、胶陽路に沿って、途中美しい花畑などを通過し、最終的に宛山湖科技城がゴールとなる42.195km。
南京市六合区デスクNEWS(江蘇省) アレポーター:南京市六合区投資促進局招商科科長薛国梁
ている。近年では、「中国における最も投資価値のある開発区トップ10」や、「国家級科学技術企業育成区」等、多くの名誉称号を獲得しており、日本企業の投資を歓迎している。
国内外との経済貿易交流を継続的に拡大
10月20から21日、当局と南京市福州商会は共催で、「南京六合（閩商）投資環境説明会」及び現地視察交流活動を行い、日本から(一社)零和国際商業創新会、大阪華僑華人互助協会等団体、企業の代表者らがこのイベントに出席した。このイベントは、商工会等経済団体を通じ投資を誘致する取組みであり、このイベントを通じて日本の団体、企業との交流を拡大し、より多くの企業に六合区の魅力を認識してもらい、進出されることを期待している。六合区はコミュニケーションを強化し、プロジェクトの確実な実施に向けて積極的なサービスを提供する。

1-9月江門の水運状況は良好
江門海事局によると、1-9月の江鬥市管内の水運状況は良好で、貨物取扱量は1億8,883万トン、コンテナ取扱量は173.2万TEU（前年同期比18.4％増）、入出港船舶数は27万4,916隻で、その内旅客船数は5万4,778隻、旅客取扱量は延べ479.5万人(前年同期比7.5%増)だった。
ハイセンスの江門工場が[ゼロカーボン工場]認定
海信視像科技股份有Hisense
ンス)は、国際的な第三   海信视像者試験・認証機関であるドイツ・テュフズードから「ゼロカーボンファクトリー」認証を中国国内のテレビ製造業界で初めて取得した。同工場では、エネルギーの節約と排出削減のための空間を深く探求し、グリーンエネルギーを従来のエネルギーに取って代わって利用する等の措置に積極的に取り組み、今回の結果となった。中国(江門)  RCEPハイレベル実施作業交流会が開催11月10日、広東省国際貿易促進委員会と中国国際貿易促進委員会貿易促進交流センターは、江門市で「中国(江門) RCEPハイレベル実施作業交流会」を開催した。同会では、中国国際貿易促進委員会貿易促進交流センター自由貿易協定推進処と江門市国際貿易促進委員会が「自由貿易協定(FTA)協力枠組協定」に署名した。この協定によると、双方は自由貿易協定(FTA)の実施と推進の分野で交流と協力を強化し、資源を共有し、それぞれの利点を最大限に発揮し、より緊密な協力メカニズムの構築を促進する。またFTA応用主題研究に焦点を当て、FTA専門人材育成協力を強化し、江門市がより良い貿易・投資機会に結び付くのを支援するため、投資促進活動とFTA企業申請コンサルティングサービスでの綿密な協力を実施し、自由貿易協定における新たな機会を掴むとしている。
12月以降の行事案内
後援事業江蘇杯中国語スピーチコンテスト会期：12月9日（土）主 催：南京大学、江蘇国際文化交流センター、愛知大学会場：愛知大学名古屋キャンパス
後援事業
第18回名古屋中国春節祭会 期：2024年1月5日(金) ～ 8日(月・祝)主共会　場：久屋大通公園「エディオン久屋広場」 「エンゼル広場」
2024年の中国の基本日
国務院弁公庁は、10月25日に「2024年の一部の祝祭日手配に関する通知(国弁発明電[2023]7号)」を公布した。本通知による2024年の法定休日は下記の通り。
<ご注意>伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。迷報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。日本の対中貿易(日本側統計)
楽名古屋税関管内国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、沖港国際空港：中部空港、静岡空港
10月の主な増減品目
出所：名古屋税関
※23年1-10月の実行ペース金額は、中国税関総署発表の同時期の額易総額の平均為替レート(1ドル=6.98人民元)を基に元からドルに換算
出所：中国国家統計局10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数界気後退＜50＜景気拡大
中国の固定資産投資

中国の工業

一定規模以上の工業付加価値の月別伸率(％) 20 15 5.0 5.6 10 3.9 3.5 5 ...3:7 ....4.5 4.5 o -5 -10 -15 10月11月12月1-2月3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月出所：中国国家統計局一日当たりの発電量の月別伸率(%) 20 15 10 5 0 -5 -10 -15 10月11月12月1-2月3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月出所：中国国家統計局出所：中国国家統計局
※中国国産車のみ。輸入車を含まず。日系乗用車のシェア推移(%) 60% 50% 40% 10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月出所：乗用車市場信息聯席会出所：日本工作機械工業会
〈中国短信〉
◆一部の黒鉛品目に対する輸出管理を実施
商務部と税関総署は10月20日、一部のグラファイト(黒鉛)製品について12月1日から輸出許可を義務付けると発表した。新たな規制の下で、高純度、高硬度、高強度の人造黒鉛材料、天然薄片黒鉛とその製品を含む2種類の黒鉛の輸出業者に許可申請を義務付ける。
◆第3四半期　出入国者数5.5倍
中国国家移民管理局によると、第3四半期(7 ～ 9月)に中国人・外国人を問わない出入国者数は、前年同期比約5.5倍の1億2,300万人だったが、コロナ前の2019年の同期比では73%にとどまった。出入国者数の内訳は、中国大陸6,168.8万人、香港・マカオ・台湾5,017.6万人、外国人1,093.6万人だった。
◆1 ～ 9月　外資導入9.6％減
商務部によると、1 ～ 9月の新規外資系企業の設立件数が前年同期比32.4％増の3万7,814社だったと発表した。ちなみに同期の外資導入額は前年同期比8.4%減の9,199.7億元だった。産業別に見ると、製造業は2.4％増、このうちハイテク製造は12.8％増加した。医療機器および計測機器、電子および通信機器はそれぞれ37.1 %、 21.5％の増加に対し、サービス薬は15％減少した。建設業、研究と設計サービスはそれぞれ46.3％、 10.2％増加した。
◆上海　深刻な高齢化段階に
上海市衛生健康委員会によると、2022年末の時点で上海市の60歳以上の高齢者人口が553.66万人となり、上海市総人口の36.8％を占めた。これは上海が深刻な高齢化の段階に入ったことを意味する。また、中国民政部が10月13日に発表した[2022年民政発展統計速報」によると、2022年末時点で中国の60歳以上の高齢者人口は2億8,004万人で、総人口の19.8％を占め、前年より0.9ポイント増加した。このうち65歳以上の高齢者人口は2億978万人で、総人口に占める割合は14.9%で、前年より0.3ポイント増加した。
◆31省１～９月のGDP
中国31省1 ～ 9月のGDPがでそろった。中西部を中心に11省の成長率が上半期に比べ加速し、12省が子想目標を上回った。

◆11月1日から出入国健康申告書が不要に
中国税関総署によると、11月1日から出入国者による「中華人民共和国出入国健康申告カード」の提出が不要となった。ただし、感染症の症状がある、または感染症と診断された出入国者は、率先して税関に健康状態を申告する必要がある。
◆1 ～ 9月に再生可能エネルギー発電新規設備
容量93%増
国家エネルギー局によると、1 ～ 9月の再生可能エネルギー発電新規容量は前年比93％増の1億7,200万キロワットで、新規発電容量の76％を占めた。再生可能エネルギーの累積発電容量は前年比20％増の13億8,400万キロワットで、総発電容量の49.6％を占め、火力発電容量を上回った。1 ～ 9月に再生可能エネルギー発電量は2兆700億キロワット時に達し、総発電量の約31.3％を占めた。
◆広州交易会が閉幕
10月15日から広州市で開催されていた第134回中国輸出入交易会(広州交易会)が11月4日に閉幕した。会場での輸出成約額は223億ドルに達し、前回より2.8％増加。うち、出展企業と「一帯一路」共同建設国バイヤーとの成約額は122.7億ドルで、前回より2％増加した。
◆日中間の公文書提出で認証不要に
中国が2023年3月8日に「外国公文書の認証を不要とする条約(ハーグ条約)」に加盟し、2023年11月7日からこの条約が中国と日本の間で発効した。これにより11月からは、日本が発行する「条約」範囲内の公文書に対して、付箋（アポスティーユ)を日本で取得することで証明され、中国本土に送付し使用できることとなり、在日中国大使館・総領事館の領事認証(名古屋の場合は「中国ビザ申請センター」が申請窓口）が不要となった。
◆1 ～ 9月中国新規設立事業者数12.7％増
中国国家市場監督管理総局によると、2023年9月末時点で、中国の事業者数は1億8,100万件に上り、 2022年末比6.7%増加した。 1 ～ 9月に、全国で新規設立事業者数は12.7％増の2,480万8千件だった。このうち、企業は同15.4％増の751万8千件、個人事業主は同11.7％増の1,719万6千件だった。企業の性質別にみると、民営企業は同15.3％増、外資企業は同29.3％増となった。産業別では、第一次産業が23.6％増、第二次産業が5.3％増、第三次産業が17.2％増となった。特にコロナ禍などで影響を受けた宿泊・飲食業は急速に回復し、前年同期比で40%以上増加した。
◆中国国鉄が黒字化
中国国家鉄道集団は、2023年1 ～ 9月期の決算を発表した。1 ～ 9月の営業利益は前年同期比16.1％増の9,080億元で、利益は121億元となり、前年同期の698億元の赤字から黒字に転じた。 1 ～ 9月の旅客輸送は倍増し、112.4 %増の29億3,300万人だった。貨物事業は減少が続き、前年同期比0.8%減の28億9,775万トンだった。
◆中国資源輸出入の報告を義務化
中国商務部は11月1日付で、「大口商品（コモディティ)の輸出入報告統計調査制度」を発表し、資源の輸出入時の報告義務を強化した。 「自動輸入許可」と呼ばれる、輸入許可が自動的(＝無条件)に下りるものの、当局のモニタリングのために届出が必要となる原油、鉄鉱石、銅精鉱、カリ肥料は「輸入報告対象エネルギー資源製品目録」に追加され、輸出許可の対象となるレアアースは「輸出報告対象エネルギー資源製品目録」に追加された。貿易業者は、上記の製品を輸出入する際に関連する情報の報告義務を負う。「調査制度」は、10月31日から2025年10月31日まで2年間実施される。
◆公共車両全面電動化で15都市を選出
工業情報化部や交通運輸部など8部門は、公共車両の全面電動化のパイロット都市として15都市を選出した。