FROMひるわり法律事務所2015年8月30日(日)14:57/警爾14:56/文書番号8312294844 P 2平成２７年３月１３日判決言液　同日原本交付　裁判所著記官平成２６年(小第２６８号　不当利得返還請求事件口頭弁論終結日平成2  7年1月1 6日.平平炎原がα
虫)
東京都千代田区丸の内２丁目１番１ら
主主女
人
1.被告は，原告に対し， 1 0 1万1 5 2 3円及びうち1 0 1万1 5 1 7円に対する平成１８年２月８日から支払済みまで年５分の割合による金良を支払え。訴訟費用は被告の負担とする。 24 3この判決ば，仮に執行することができる。改　ひび　理新由
第１
籍求主文同官% 2事案の概要本仲は，原告が，貸金業者である被告との間の継続的な金銭消費貸借契約に1係る各弁資金のうち，利息制限法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの） 1条1項（以下「利息制限法1条1項」という。）所定の制限を超えて利息として支払った部分（以下「制限超過部分」という。）を完本に充当すると過払金が発生しており，かつ，被告は過払金の取得が法律上の原因を欠くも1のであることを知っていたと主張して，被告に対し、不当利得返還請求権に基づき，別紙計算書記載の取引（以下「本件取引」という。 )につき，過払金1 ０１万１５１７円並びに平成１８年２月７日までに発生した民法所定の年５分の割合による同法７０４条前级所定の利息（以下「法定利息」という。） 6円及び上記過払金に対する平成１８年２月８日から支払済みまでの法定利息の各支払を求めた事案である。 2　命いのない事実並びに弁論の金趣旨及び証拠（甲１,乙１）によって容易に認定できる事実(1) 被告は，貸金業法（平成１８年法律第１１５号による改正前の法律の題名は貸金業の規制等に関する法律，以下，同改正の前後を通じて「貸金業法」という。） 3条所定の登録を受けた貸金業者である。 (2) 原告は，平成４年６月１０日，被告との間で，継続的に金銭の借入れとその糸済が繰り返される金銭消費貸借に係る基本契約を締結した。 (3) 原告と被告は,平成４年６月１０日から平成１８年２月７日までの間,別紙計算書の「年月日」，「借入金額」及び「弁済額」の各欄記載のとおり、金銭消費貸借取引をした（本件取引）。 (4) 本件取引における余済には，利息制限法1条1項所定の利率を超える利息が含まれていた。 2 参点(1)　取引の分断（個数）及び弁済の充当について(原告の主張の要旨)本件取引は,原告と被告の間で,一個の基本契約に基づいて行われた継続的金銭消費貸借取引であり，全取引期間を通算して一連売当計算をすべきである。
(被告の主張の愛旨)
本件取引は，平成４年６月１０日から平成１１年８月２日までの取引（以下「第１取引」という。）と平成１５年９月５日から平成１８年２月７日までの取引（以下「第２敢引」という。）の別個の二つの取引であり，第１取引で発生した過払念は第２取引の借入金に当然には充当されない。 (2)　消滅時効について(被告の主張の要旨)第１取引において発生した過払金の返還請求権は，第１取引の最終取引日である平成１１年８月２日から１０年が経過した。被告は,原告に対し,第1取引により発生した過払金につき，消滅時効を授用する。 (3)　民法７０４条の悪意の受益者について(原告の主張の要旨)彼告は，利息制限法を超える金利で貸付けをしていることを知りながら,原告から返済を受けていた。 (被告の主張の要旨)期限の利益襲失符約の下での利息制限法所定の制限を超える利息の交払の任意性を否定した最高裁判所の判決以前に貸金業者が同特約の下で制限超過部分を受領したことのみを理由に，当該貸金業者を民法７０４条の悪意の受益者と推定することはできない。したがって，被告が，懲意の受盗者と推定されることはない。平川時
第3
1
争点(1)について
争いのない事実並びに証拠（中1）及び弁論の全趣旨によると，本件取引は，原告と被告間で，平成４年６月１０日に，極度額５０万円の範囲内でカードを利用して継続的に金銭の貸付けを行い，毎月借入残高に応じた一定額の返済が練り返されることを予定したカードローン基本契約書(甲４の１，２,以下「本件延本契約書」という。）が作成され、同日締結された継続的金銭消費貸借延本契約に基づき取引が開始されたこと，平成１１年８月２日までほぼ毎月，貸2015年8月30日(8)14:57/蓄積14:56/Χ書番号8312294844  P付又は返済の取引が継続していたこと，同日原告が被告に１１万１０６４円を返済することにより約定利率による計算上,残元念はなくなったこと（以上,第１取引），その後原告と被告問には約４年１か月間取引がなかったこと，平成１５年９月５日，原告は，被告に対し、ローン変更等申込客(乙１,以下「本件変更等申込書」という。）を提出し，新たなカードが発行され，同日原告と彼告開で，本件取引の変更契約が締結されたこと（以後，第２取引），第１取引と第２取引とでは，契約番号が０５５１６５３３０１０１から０５５１１６５ ３３０１０２に，極度額が５０万円から８０万円に，借入利率が２９． 2％から２５％に，退延損害金率が３６．５％から２９．２％に，各回の返済金額が，借入金額において１０万円まで毎に４０００円以上から３０００円以上に，各回の返済期日が毎月末日から毎月５日にそれぞれ変更されていること，その後原告は被告から,平成１８年２月７日まで,毎月,借入又は返済を練り返し,同日，原告は，被告に対し， ９８万６８６１円を返済することにより，約定利率による計算上,残猶すべてを支払ったこと,被告は,原告に対し,平成１８年２月８日，本件基本契約否及び本件ローン変更等申込書にそれぞれ「ご解約， 1 8． 2． — 8，アコム（株）」と記載したスタンプを押し，それらを返還したこと（甲４の１，乙１）がそれぞれ認められる。上記取引の経緯によると，本件基本契約は，同契約に基づく借入金債務につき利息制限法１条１項所定制限を超える利息の弁済により過払金が発生した場合には，弁済当時他の借入金債務が存在しなければ上記過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいるものと解するのが相当である。そして，第１取引終了時に本件基本契約客が返還されていないこと，第２取引開始に際しては，新たな契約書を作成するのではなく，本件ローン変更等申込書を作成していることからすると，原告と被告は，本件基本契約に悲づく取引を平成１１年８月２日に終了させる意思を有していなかったことは明らかである。被告は，原告との間で，平成１５年９月５日に上記のとおり変更2015年8月30日(日)14:58/警察14:56/攻撃番号8312294844 P  6契約を締結したこと，第２取引の最初の貸付けは６０万円であり高額であること，第２取引に際し，第１取引とは別の新たなカードを発行したことなどから，第２取引が第１取引とは別の取引であることを主張しているが，本件取引の基本契約の充当合意が終了したこと又は変更されたことを示すものとは認められたよい。したがって，本件取引は，第１取引及び第２取引を通じて，１個の基本契約に逃づく一連一体のものであって，前の取引で生じた過払金返邀請求権を後のの取引における借入金債務に充当するのが相当である。
2　争点(2)について
上記のとおり本化取引は，一連一体の取引であるから，被告の主張は理出がない。 3　争点(3)について(1)被告は，貸金業法４３条１項の契件について，主張・立証をしない。したがって，本件取引につき，貸金業法４３条１項の適用が認められない。 (2)　貸金業者が借主との継続的な金銭消費貸借契約に係る各弁済金のうち制限紹過部分を利息の債務の弁済として受飢したが，その受領につき，貸金業法4 3条1項の適用が認められない協合には，当該貨金業者は，同項の適用があるとの認識を有しており，かつ，そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り，法律上原因がないことを知りながら過払金を取得した者，すなわち民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである（最高裁平成１９年７月１３日第二小法延判決・民集６１巻５号１９８０円）被告は，本件において，貸金業法４３条１項の適用が認められるための要件となる事実を何ら主張，立託しておらず，被告が同項の適用があるとの認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情についてもなんら主張,立藍していないのであるから,上記推定を覆すものではない。 2015年8月30日(日)14:58/蓄積14:56/X書券8312294844 P  7 FROMひぼわり洗濯物物4 以上を前提に，本件取引を再計算すると，別紙計算弯のとおりとなり，原告の譜求は，理由がある。よって，主文のとおり判決する。葛城简易栽判所西部田・文.  . . .  . . : . . on the , 4 : . the content of the cont 
 2015年8月30日(日)14:58/番頭14:56/文書場8312294844  P (別紙) (1円未満切容。利息計算は同年を366円とする。過払利息計算は同年を366円とする。)過払利率5%
80 FROMひぼわり法律事務所2015年8月30日(日)14:58/蓄積14:56/改善番号8312294844  P
FROMひまわり送律事務所2015年8月30日(日)14:58/警備14:56/吹書番号8312294844 P 10
FROMひまわり法律事務所2015年8月30日(日)14:58/警察14:56/交響番号8312294844 P 11
FROMひまかり送律事務所2015年8月30日(日)14:59/蓄積14:56/X書番号8312294844 P 13これは正本である。平成27年3月17日葛城簡易裁判所民事Ｂ係裁判所書記官寺西健.