*:晴、*| ♣ :晴～雲、♣ :雲、♣|个:雲～雨、个:雨、を示す。 ※2「基調判断（前月比較）」は、基調判断の表現を前月と比べたもので、父:上方修正、 ⇒  :据え置き、       :下方修正を示す。 (例えば、「回復」→「減速」となれば下方修正、「回復」→「回復」なら据え置き、となる）したがって、矢印は景気全体ならびに個別項目の方向惑を示すものではない。個別項目の見通しは、特に表記がない場合には先行き半年間程度の見通しを示す。

≪現状≫
○個人消費は、回復に向けた動き。 ○個人消費の動向を支出側からみると、9月の消費支出（動労者世帯、名古屋市）は、前年比▲15.0％と3か月連続の減少(図表1)。住居(同+26.7%)や教育(同+1.3 %)などが増加したものの、交通・通信(同▲37.7%)、教養・娯楽（同▲18.3%）などが減少。 ○個人消費の動向を販売側からみると、9月の百貨店販売額は、前年比＋13.3％と24か月連続の増加。外出機会の増加などから身のまわり品や衣料品、高付加価値商材が好調だった他、インバウンド需要も堅調に推移。スーパ一販売額は同▲1.6％と3か月ぶりの減少。相次ぐ食料品の値上げによる家計の購買意欲低下が販売額の減少に寄与(図表2)。 ○10月の新車乗用車販売台数(含む軽乗用車)は、前年比＋16.1％と10か月連続の増加(図表3)。内訳をみると、小型車（▲14.4％）が2か月連続で減少したものの、普通車（同＋37.8％）が10か月連続、軽自動車（同＋ 16.3％)が7か月連続で増加した。半導体不足による供給制約が緩和してきていることなどが要因。
≪見通し≫
○中国の団体旅行解禁によりインバウンド消費の増加が見込まれることに加え、雇用、所得環境が改善することで、持ち直しが続くことが期待される。一方、物価上昇の影響による節約志向の高まりから、持ち直しペースが鈍化する懸念も。
◆9月_勤労者世帯・消費支出（名古屋市）
前年比▲15.0% (3か月連続の減少) •交通・通信:前年比▲37.7% (2か月連続の減少) •教養•娯楽:前年比▲18.3％(5か月連続の減少) ◆9月大型小売店販売額•百貨店:前年比+ 13.3% (24か月連続の増加) •スーパー :前年比▲1.6% (3か月ぶりの減少) ▶10月新車乗用車販売台数(含む経乗用車) 26,693台前年比＋16.1％(10か月連続の増加) •普通車12,893台前年比＋37.8％(10か月連続の増加)

名古屋市・消費支出等＜前年比＞
▲ 40 2019 20 21
(資料)総務省「家計調査」

工用

回復傾向が一服
≪現状≫
○雇用は、回復傾向が一服。 ○9月の雇用環境をみると、有効求人倍率は1.34倍（前月差▲0.02ポイント）と2か月連続の低下。新規求人倍率は2.35倍(同▲0.04ポイント)と3か月連続の低下(図表4)。新規求人数は前年比▲5.0％と3か月連続の減少。業種別にみると、サービス業く他に分類されないもの>（同＋8.4％）、不動産業・物品貨貸業（同＋9.0％）などが増加したものの、宿泊業・飲食サービス業（同▲25.2％）、卸売業・小売業（同▲12.1％）などが減少した。
≪見通し≫
○サービス消費の枠ち直しにより、飲食店やホテル・旅館など対面型サービス業では人手不足感が強まっている。先行きの雇用環境は、緩やかな改善が続く見通し。

≪現状≫
○住宅投資は、底離れしつつある。 ○9月の住宅着工戸数は、前年比▲1.8％と2か月連続の減少(図表5)。利用関係別にみると、分譲マンション(同+92.9%)や分譲一戸建て(同▲6.4%)の分譲住宅(同＋24.2%)が2か月ぶりの増加となったものの、持家(同▲2.7％)は19か月連続、貸家(同▲21.0％)が3か月ぶりの減少。
≪見通し≫
○先行きは、人件費や建築資材の高騰に伴う住宅価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇懸念が住宅投資の抑制要因となる可能性も。
◆9月住宅江戸教
4,667戸前年比▲1.8%(2か月連続の減少) •持家: 1,429戸前年比▲2.7% (19か月連続の減少) •貸家：1,422戸前年比▲21.0% (3か月ぶりの減少) •分譲:1,810戸前年比＋24.2％(2か月ぶりの増加)

≪現状≫
〇企業の生産活動は、緩やかな回復傾向にある。 ○9月の鉱工業生産指数は、前年比＋0.6％と9か月連続の上昇(図表6)。生産用機械(同▲25.8％)が9か月連続、電気機械(同▲10.3％)が3か月連続、鉄鋼(同▲2.0％)が8か月ぶりに低下した一方、輸送機械(同+ 12.3%)から月連続の上昇。
≪見通し≫
〇トヨタ自動車の2024年3月期の国内生産台数は4年ぶりに300万台まで回復する見通しであり、高水準の生産を維持する方針。 ◆9月航工業生産前年比+0.6%(9か月連続の上昇) •輸送機械:前年比＋12.3% (9か月連続の上昇) •参考文:前年比▲2.0% (8か月ぶりの低下) •生産用機械:前年比▲25.8% (9か月連続の低下) •電気機械:前年比▲10.3% (3か月連続の低下)

1750年
≪現状≫ ○企業倒産は、悪化しつつある。 ○10月の県下倒産状況(負債総額1,000万円以上)をみると、倒産件数は39件(前年比▲1件)と10か月ぶりの減少。負償総額は57億円（同＋40億円）と2か月連続の増加（図表7）。コロナ融資の返済本格化や物価高の影響などを受けて、倒産件数は増加傾向が持続。
≪見通し≫
○原材料・エネルギー価格の高騰による仕入コストや光熱費の上昇、人手不足による人件費上昇などの業績圧迫要因に加え、コロナ融資の返済が本格化し、金融機関からの支援を得られず経営再建を断念する息切れ倒産が増加する可能性も。 ◆10月企業再度•倒産件数:39件前年比▲1件(10か月ぶりの減少) •負債総額：57億円前年比＋40億円(2か月連続の増加) ー4ー

≪現状≫
○輸出は、持ち直しの兆し。 ○10月の名古屋港通関輸出額は、前年比＋9.2％と24か月連続の増加(図表8)。仕向地別にみると、海外経済の減速により、中国向け(同▲9.4％)が12か月連続で減少した一方、米国向け(同＋28.7％)が6か月連続で増加。品目別にみると、自動車（同＋36.4％）や自動車の部分品（同＋2.6％）が増加。
≪見通し≫
○景気回復が期待された中国向けが伸び悩んでいるほか、世界的なインフレ、金利上昇、ウクライナや中東などの海外情勢の影響による海外の景気減速見通しから、輸出全体の持ち直しペースは鈍化する見通し。 ◆10月名古屋港通関輸出額14,162億円_前年比＋9.2% (24か月連続の増加) •米国:前年比+28.7%(6か月連続の増加) •中国:前年比▲9.4% (12か月連続の減少)
5.個別部門の動向:公共部門

≪現状≫
○公共投資は、持ち直しの兆し。 ○10月の公共工事請負状況をみると、請負件数は前年比▲1.3%と4か月連続の減少。一方、請負金額は同＋ 21.7%と2か月ぶりの増加(図表9)。請負金額を発注者別にみると、市町村(同▲2.3%)は減少したものの、国(同+155.9%)や県(同+18.8%)、独立行政法人(同+186.2%)が増加。
≪見通し≫
○リニア中央新幹線開業を見据えた名古屋駅スーパーターミナル化、ジプリパークの整備、中部国際空港の将来構想など大型案件が見込まれ、公共投資は持ち直しに向かう見込み。
◆10月_公共投資
•公共工事請負件数:762件前年比▲1.3%(4か月連続の減少) •公共工事請負金額:380億円前年比＋21.7％(2か月ぶりの増加)

1. 2026年アジアパラリンピック大会愛知県・名古屋市が開催都市契約
○10月3日、愛知県と名古屋市はアジアパラリンピック委員会などと開催都市契約を結んだ。期間は2026年10月18～24日の7日間で、競技数は18。アジアパラリンピック大会の日本開催は初めて。〇アジアパラリンピック大会は2010年に中国・広州で第1回大会を開いた。直近では2023年10月22～28日まで中国・杭州で開かれており、28日の閉会式で愛知県の大村知事が次期開催都市のトップとして大会旗を引き継いだ。〇大村知事は締結式で「多様性を尊重しあう共生社会の実現に貢献する重要な社会的意義がある。しっかり準備を進め、成果をレガシー (遺産)として残す必要がある」と語った。
2.愛知県安城市に「ららぽーと」三井不動産が2025年春に開業
○10月16日、三井不動産は愛知県安城市に「ららぽーと安城（仮称）」を建設すると発表した。 2025年春に開業する予定。近年は県郊外で商業施設の出店が増加しており、集客競争が激しさを増している。 ○「ららぽーと安城」は店舗面積約6万平方メートルの4階建て。220の店舗が入り、3,500台分の駐車場を用意する。幹線道路に面し、JR安城駅から徒歩圏内に立地する。 ○屋上には、ららぽーととして初めて、遊具を備えた屋根付きの広場を整備する。同社は「モノを買うだけならインターネットで足りる。いかに体験として付加価値をつけていくか」と狙いを説明した。
3.中部国際空港国際線旅客コロナ前の36%に回復
○10月25日、中部国際空港が発表した2023年4～9月の国際線旅客数(速報値)は前年同期比6.9倍の128万3,818人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年度同期比では36％の水準に回復した。 ○国際線旅客数は2022年度下期(2022年10月～2023年3月)に比べても2倍増加した。国内、国際線を合わせた全体の旅客数は前年同期比69％増の435万2,781人でコロナ禍前の2019年度同期比で62％だった。 ○国際線旅客数を大幅に押し上げたのは路線数の回復が要因。中部国際空港を発着する国際線の便数は10月１日時点で週205便とコロナ禍前のピークだった2020年１月の週486便に対して約4割まで回復した。三十三総研2023/11/30
6月( 1.2) ( 0.5) 6,449 ( 3.0) 1.38 2.54 ( 5.2) < 7.1> ( 27) 9,031 18,625 ( 18.3) 9,594 (▲ 8.2)