ジャパンパイル株式会社■会　社　名　ジャパンバイル株式会社(英文表記：JAPAN PILE CORPORATION) ■事業内容 基礎工事関連事業およびそれに関連する事業、コンクリートバイル製造施工等を営む国内子会社の経営管理等■本社所在地    〒103-0015東京都中央区日本橋箱崎町36番2号■設       立■資　本　金　10億円■決　算　期　3月31日■株             主    アジアバイルホールディングス株式会社100 https://www.japanpile.co.jp/
[国内子会社]
[持株会社]
ジャパンパイル建設株式会社
■会　社　名　ジャバンバイル建設株式会社■事業内容 コンクリート二次製品等の材料卸業■本社所在地   〒103-0015東京都中央区日本橋箱崎町36番2号■設        立    1990年4月■資　本　金　20百万円
ジャパンパイル基礎工業株式会社
■会　社　名　ジャパンバイル基礎工業株式会社■事業内容 コンクリートバイル・場所打ち杭・鋼管杭の施工、地中障害激去工事■本社所在地    〒103-0015東京都中央区日本橋箱崎町36番2号■設        立    1987年9月■資　本　金　１億円
ジャパンパイル富士コン株式会社
■会　社　名　ジャパンバイル富士コン株式会社■事業内容 コンクリートバイルの販売・施工■本社所在地■設         立     2007年4月■資　本　金　30百万円
ジャパンパイル関東北販売株式会社
■会　社　名　ジャパンバイル関東北販売株式会社■事楽内容 コンクリートバイルの販売・施工、その他基礎工事関連事業■本社所在地  〒370-0861群馬県高崎市八千代町3丁目1番12号■設      立 2017年10月■資　本　金　10百万円
シントク工業株式会社
■会　社　名　シントク工業株式会社■事業内容 コンクリートバイル用総手金具コンクリート二次製品付属金物の製造・販売■本社所在地  〒105-0014東京都港区芝3丁目14番6号■設        立    1953年7月■資　本　金　60百万円アジアパイルホールディングス株式会社■会　社　名　アジアバイルホールディングス株式会社(英文褒記: ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION) ■事楽内容 持株会社■本社所在地   〒103-0015東京都中央区日本橋箱崎町36番2号TEL.03-5843-4173 ■設立　2005年4月■資　本　金　66億21百万円■発行済株式数    38,089,792株■決　算　期　3月31日■上場取引所 東京証券取引所プライムhttps://www.asiapile-hd.com/
[海外グルーブ会社]
Phan Vu Investment Corporation ■会　社　名　 Phan Vu Investment Corporation ■事業内容 コンクリートバイル製造販売・施工■本社所在地  ベトナムホーチミン市立1996年■設■資　本　金　 7,927億ベトナムドンhttps://www.phanvu.vn/ VJP Co., Ltd. ■会　社　名　 VJP Co., Ltd. ■事業内容 コンクリートバイル製造・販売■本社所在地  ミャンマーヤンゴン市■設■資　本　金　181億23百万ミャンマーチャット寒資本金は2024年3月31日時点の数字です。私たちは、アジアバイルホールディングスグループとして、SDGs · ESGに関する理解を深め、グループの事業にSDGs・ESGの視点を生かす取り組みを進めております。詳細は右記二次元コード（アジアバイルホールディングス株式会社のホームページ）からご覧ください。 JPマーク丸い地球を要す緑色のライン、その上に社名のイニシャル「J」と「P」を組み合わせたデザインは「大地に施工する続」をイメージしています。項点の表い円は「山の点であるとともに、「日本一の総合的な事務建設会」社」をめざす私たちの強い志を、天に輝く太陽として象徴させています。アジアパイルホールディングスグループCorporate Profile (2024年3月31日時点ジャパンパイルは、基礎建設の今と未来をつくり、人々の暮らしの確固たるベースを築きます。
ごあいさつ
当社は、建物基礎の構築を専業としております。建物の基礎は、建物の形状、重量、地盤の状況等により、様々な方法で構築されます。当社は、建物建設をお考えになるお客様の基礎構築について、あらゆるニーズにお応えし、最適な建物基礎の構築を最後までサポートすることを目指しています。建物基礎につきましては、現状基礎の種類別に専業の会社が存在し、お客様にとりましては、最適な基礎の構築についての適切なサポートが受け難い状況となっております。当社はこのような状況を解決し、当社にご相談頂ければ、全ての基礎についての検討が、一挙に済み、建物の最適な基礎の選択が容易に出来るという体制となっております。このような体制を確かなものとするため、設計支援部門の充実には、当社発足以来最大の力を注いでまいりました。現在では、同業界でも有数の人数と、高度な能力を備えた大勢のスタッフを配置しております。また、検討が完了し実際の建設の段階になった時には、当社の施工部門が、精度の高い高品質な工事を実現致します。施工部門は、年間数多くの基礎の建設に携わる経験豊かな工事マンを業界屈指の規模で配置しており、必すやお客様のご期待に応えることが出来ると考えております。高品質な基礎構築を技術面からサポートする研究部門も、多くの分野の技術陣を揃え、日本の建設業界の基礎発展に少しでも貢献出来るよう、日夜課題に取り組んでおります。このように当社は、お客様のニーズに最大限にお応えし、堅牢な建造物の構築に責敵出来るよう、弛まぬ努力を続けております。ジャパンパイルグループは2015年10月1日、日本国内並びにアセアン諸国でのさらなる積極的な展開を見据えて、「アジアパイルホールディングス株式会社」を持株会社とする体制に移行し、各国に建物基礎の構築を専業とする事業会社を配置いたしました。また、おかげさまで当社は2023年に創業100周年を迎えました。当社はアジアパイルホールディングスグループの日本国内の事業ジャバンバイル株式会社会社として、引き続き皆様に信頼される総合的な基礎建代表取締役会長兼社長設を提供してまいります。どうかご愛顧とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
設計・製造・施工をコア技術に、
顧客ニーズの対応から最適工法の選択まで、
先進のソリューションをご提案します。
それぞれに専門性をもつ基礎建設３社の統合によって、業界最大級の企業規模となるとともに、そのシナジー効果によって、 「基礎」のすべてを網羅できる業界随一°の存在に成長したジャパンパイル。日本初の、基礎建設の総合エンジニアリング企業として、ここにベスト・ソリューションを実現するためのステップをご紹介します。
業界随一覧の総合力
基礎建設は、施工前の地盤評価から基礎設計、最適工法の選択、基礎杭の供給、そして現地施工など、そのすべてに確かな技術と高い信頼性が求められます。ジャパンパイルは業界トップ企業*として、全プロセスを通して揺るぎない総合力を発揮し、国内のほとんどの地域・地盤、多種多様な物件に対応することができます。
きめ細かな宮業体制
北海道から沖縄まで支店・営業所網を敷き、日本全国すべての地域にきめ細かく迅速に対応できるよう営業体制を整えています。地域ごと・物件ごとに異なる地盤特性・施工条件などを充分に把握したうえで、顧客ニーズに即応した最適な基礎建設ソリューションをご提供します。
先進の技術開発力
地盤工学・コンクリート工学・基礎構造の分野を中心に、産学共同による先端的な基礎研究から、新たな工法・杭材の開発や既存工法の改良まで、さまざまな研究開発をおこなっており、博士号取得者や技術士取得者を多数有しています。最近の成果としては、究極の高支持力工法、超高強度コンクリート杭などがあり、さらに場所打ち杭工法の新たな開発など、絶え間ない技術革新につとめています。お客様からの案件は、どれをとっても同じケースというものはなく、それぞれに異なった条件や要求を備えているものです。それゆえ私たちジャバンバイルは、お客様のご依頼をきめ細かく分析することから始め、その上に立って最適な基礎建設ソリューションをご提案しています。あらゆる観点からベストをさぐる、ジャバンバイルの提案力にご期待ください。
多彩な基礎設計力
業界有数の設計部門を擁し、年間数千件の施工実績に基づく膨大な知識の蓄積のもと、多彩な設計力によって各地域の地盤特性に即した最適な基礎設計をご提案しています。また、ジャパンパイルは(一社)基礎構造研究会がおこなう、「建築基礎設計士」試験の受験を奨励し、設計技術者の多くは本資格を取得しています。技術者個々のレベルの向上を図り、基礎設計分野の信頼性の構築につとめています。
安全確実な施工体制
「既製コンクリート杭」 「鋼管杭」 「場所打ち杭」の全タイプの基礎杭を手がけ、多種多様な物件に対応することができます。全国に協力会社300社におよぶ施工網を有し、自社保有の重機のほか各現場に適した重機と、その地域の地盤を熟知した施工管理技術者体制を配備することにより、安全確実な施工をおこなっています。 ※「コンクリート製品企業業績(22年6月期～23年3月期) 2023年7月17日付のセメント新聞記事による。
充実の製品供給体制
既製コンクリート杭に関しては、全国各地の工場から、高品質な製品をどこへでも迅速に効率よく供給できる体制を整えています。業界最大の生産規模式を誇るだけでなく、近年二一ズが高まる高強度大径杭に対応した最新プラントの増設など、つねに先進的な生産システムの構築に取り組んでいます。 3
さらには橋･道路･高架の基礎まで、幅広い技術･施工体制を整えています。基礎は複雑な地盤の中で、その上部構造である建物等の構造物をしっかりと支え、地震などによる倒壊を防ぐ重要な機能を果たしています。それだけに、基礎建設には地盤工学や土質力学など高度な専門的知識が要求されます。ジャパンパイルは、抗基礎のリーディングカンパニーとしてあらゆる建築・建造物の基礎を手がけ、日本の基礎建設に貢献しています。
■既製コンクリート杭
既製コンクリート杭とは、工場であらかじめ製造されたコンクリート製の杭で、棒状のストレート杭と１ｍ間隔に節のついた節杭があります。ストレート杭の大半は、その先端を地盤中の支持層に到達させることによって、主として先端部分の抵抗で荷重を支えます。節杭はその形状から、杭と周面地盤の周面摩擦力で荷重を支えます。最近では、節部を先端支持層まで到達させ、杭先端の根固め部との一体化を図る施工法が広く普及しています。既製コンクリート杭の施工法には、先に孔を掘って後から杭を建て込むプレポーリング工法と、孔を掘りながら杭を同時に建て込む中掘り工法があります。主に3階～１５階建ての中高層ビルの基礎に用いられますが、最近では高支持力工法や高強度大径杭が開発されて、15階を超える高層ビルの基礎にも活用されるようになっています。
■銅管杭
鋼管杭とは鉄製の杭で、地盤中の支持層まで杭を到達させることで荷重を支持します。施工法は中掘り工法やプレボーリング工法のほかに、孔を掘らすに杭をねじ込む回転貫入工法などがあります。鋼管杭は主に土木構造物の基礎として広く活用されていますが、最近では建築分野でも高層ビルの基礎などにも用いられています。鋼管杭を円形や井筒につないで閉合する鋼管矢板は、橋梁の基礎などに用いられます。
■場所打ち杭
場所打ち杭とは、地盤中の支持層まで孔を掘り、そこに円筒状に組んだ鉄筋かごを建て込んだ後、コンクリートを打設して杭を築造する方法です。杭を工場で製造するのではなく、現場で造成するのが特徴です。鉛直支持力を増やすために杭の先端部分を拡大する拡底杭や、水平抵抗を増やすために杭頭部に鋼管を使用する鋼管場所打ち杭もあります。一般的な建築物の基礎から、高層・超高層ビルの基礎として用いられます。
先進技術のもと、
地盤に即した最適工法により、
安全・確実な基礎を施工しています。
これまで基礎建設笑界では「既製コンクリート杭」「銅管杭」「場所打ち杭」の各分野が専門分化されておりました。ジャパンパイルはこれらを総合的に最適選択する設計および施工体制をわが国で初めて確立しました。各種工法における膨大な施工具類から得た、先進の技術力と苦積されたノウハウをもとにはさらに安全確実で現境配慮の高い新工法の開発と技術の向上につとめていきます。 P場所打ち杭施工の例既黎コンクリート抗(フレポーリング拡大根百めエ法)の一例Smart-MAGNUM工法(スマートマグナム工法) ●指例�拡翼振剤       ●搅拌混合   ●燃固め部落造    ●核の建込み・が買指し당上は根因の平上線�提削提削芯芯確認しつつ、提削液を適宜送りながら所定の深度まで提削します。 �拡翼差別:先端部で拡大翼を開き、杭周元演液を吐出しながら拡翼提供して所定深度まで引き上げます。 ●撹拌混合:反復搅拌混合範囲を上下反後して、充填液と差別土砂を撹拌混合します。 ●根固め認知遠:根固め認の範囲で根固め液を注入して反復提拌。根固め部を黄造後、オーがを引き上げます。 �杭の建込み定着-記直性を確認しながら杭を建込み、所定の位置に定着させます。
精至元(回辰元年)の一例
つばさ杭（全周回転機施工） ●全周四転換窯付       ●下杭四転買入   ●上杭建込み・緩手施工      ●杭の定着文持用O全周図転機器付:ベース鉄板を航むに合わせて全周図転機を据え付けた後、クレーンにより下杭を建込みます。 �下杭図転貫入:斜造性を確認しながら杭を図転貫入するとともに、トルク・貫入量を測定します。 ●上杭建込み縦手施工緩杭の場合は上杭を建込み、緩手の施工を行います。 �杭の定着:��を繰り返しながら杭を回転買入します。トルク·買入量等で支持層を確認して所定の位置に杭を定着させます。
場所打ち抗(アーストリルエルの一例
new ACE工法(ニューエース工法) ●枠部指別 ●ケーシング ●枠形提別  ●挨底器  ●鉄筋建込み ●コンクリートトレミー挿入  打欲指例建込みRT支持用 O軸認握剤ケーシング建込みのための先行提別をおこないます。 �ケーシング建込み所定の深度まで担例したら、表題保護用ケーシングを建込みます。 Θ輪認掘削完了安定液を注入しながら、軸部栽樹径(＝杭径)にて所定の深夜まで栽削します。 ●拡底部提削:所定の拡底径まで提削後、newACEバケットの底だらい機能および土砂強制収納機構により痛実に拡底部掘削をおこないます。 �鉄筋建込みトレミー挿入鉄筋かごを所定の深度まで建込みさらに生コン打設用のトレミー音を挿入します。 @コンクリート打破:生コンを打設しつつ、安定液を回収します。 ●ケーシング引抜き:表層ケーシングを引抜いた後、施工地盤の復旧と安全確保のため提前土や改良土などで埋戻します。既製コシクリート杭條工の例
既製コンクリート杭の歴史を拓き、
そして、その歴史が証明した、
当社製品の高品質・高耐久性。
日本でRC(鉄筋コンクリート)航を施工した最も古い記録は、1910年(明治43年)の築地海軍造兵廠材料倉庫といわれています。当時の杭は断面が正方形でしたが、その後に中空円筒形のRC杭が登場し、広く普及するに至ります。約１００年におよぶ、わが国の既製コンクリート杭の歴史を振り返るとき、そこにジャパンパイルの技術の原点が見えるとともに、技術の進化をたどることができます。
■既製コンクリート杭の誕生
1910年(明治43年)にオーストラリア人・W.R.ヒュームによって考案された遠心成形法によって、1934年(昭和9年)に大同コンクリート工業（現ジャパンパイル）が製造したのが、わが国初の中空円筒形RC杭といわれています。右の写真は、1936年(昭和11年)に施工された東京物理学校第1号館の基礎杭工事です。二本子打ちの櫓のほか、右側には当社の基礎杭が並べ置かれ、約80年前の施工の様子がわかります。
■約半世紀後の“安心の証明”
東京物理学校第1号館のRC杭は、施工から44年後（1980年）に掘り出され、今もなお茨城工場内に展示・保管されています。製品の一部を切断して物性調査した結果、コアの圧縮強度（465 ～517kg/cm²)、中性化深さ（内面0.2mm、外面0.05mm）、鉄筋の腐食(なし)と、きわめて耐久性の高い、高品質な杭であることが確認されました。半世紀という歳月を経て、基礎杭としての確固たる安全性、高い信頼性を証明しています。
■独自の発想「武智杭」から生まれた節杭
1923年(大正12年)、大阪の技師・武智正次郎は、護岸工事で鉄筋コンクリート矢板の打設中に、凸凹がついた成形不良の矢板の打ち込みが困難だったことからヒントを得て、節をつけた特殊な杭(武智杭)を開発しました。国内外で特許を取得したこの「武智杭」は、武智工務所（ジオトップの前身、現ジャパンパイル）で製造・施工をおこないました。これが、既製コンクリート杭を企業化した最初の例といわれています。開発当初、断面は四角形が基本でしたが、三角形や六角形なども製造され、現在は中空円筒形が基本となっています。またその間、施工法や用途に関してもさまざまな研究開発がおこなわれ、節杭は基礎建設の重要な分野として発展しています。
■節杭の高品質・高耐久性が明らかに
2007年（平成19年）、関西にて建物解体にともない掘り出された「武智杭」です。昭和初期に施工されたものですが、杭体にはひび割れや鉄筋鋳などの劣化現象はなく、高品質・高耐久性が確認されています。
総合基礎建設会社の原点は基礎設計。
ジャパンパイルは「責任ある基礎設計」を、
「建築基礎設計士」が提供します。
ジャパンパイルは全国の地盤データと膨大な施工実績をもとに、お客様に最適な基礎構造と信頼性の高い施工を提供する総合基礎建設会社を目指しています。その活動の原点となるのは基礎設計。ジャパンパイルは、(一社)基礎構造研究会の「建築基礎設計士」を取得した担当者が行う「責任ある基礎設計」を提供することにより、業界全体のレベルアップを図ります。
■特殊な技量を要する基礎設計
基礎の設計をおこなうには、杭をはじめとする基礎構造はもとより、土質力学や上部構造、施工性やコストなど専門的な幅広い知識が必要になります。ところが、基礎設計の基本となる土質力学が建築構造設計者にはなじみにくいこともあって、上部の構造物の設計には堪能でも、基礎構造の設計は苦手な建築構造設計者が多いのが実情です。
■ 「責任ある基礎設計」を提供
このため、基礎構造の設計は杭メーカーがおこなうことが多いのですが、「構造設計者の手伝い」という位置づけで責任もあいまいでした。しかし、ジャパンパイルは単なる杭メーカーではなく、総合基礎建設会社として「責任ある基礎設計」を提供します。
■「日本版GE」ともいえる「建築基礎設計士」
米国では一定規模以上の構造物には、上部構造のStructural Engineer(SE)とは別に、基礎構造はGeotechnical Engineer(GE)の有資格者がチェックするようになっています。しかし、日本には米国のGEに匹敵する国家資格はありません。〔構造設計〕一級建築士やJSCA建築構造士も、基礎構造専門の資格ではありません。唯一、特殊な技量を要する基礎設計力を判定する資格が、「日本版GE」といえる「建築基礎設計士」なのです。
■「建築基礎設計士」が提供するジャバンバイルの
基礎設計
(一社)基礎構造研究会が行う建築基礎設計士試験の合格者に与えられる「建築基礎設計士」はレベルの高い「基礎設計のプロフェッショナル」といえます。ジャパンパイルの基礎設計担当者の多くは、この「建築基礎設計士」として登録されており、第三者が客観的に評価した設計技量を備えています。唯一の基礎設計の資格:建築基礎設計士・同士補(一社)基礎構造研究会のホームページ(https://www.kisoken.biz)より建築基礎設計士土質力学・基礎構造に関する知識を十分に持ち、与えられた条件下での最適な基礎工法を提案する技術検討や、施工可否・コスト比較等を独力で行うことができる技術者。一次試験(筆記) ·基本試験(2.0時間)基礎設計に必要な詳細な知識·実技試験(2.5時間)最適な基礎構造の設計、コスト管理等二次試験(面接) ·面接試験(20分間) :顧客への提案・説明、トラブル対処法等最近5年間の平均合格率: 19.8%登録者数:65名(2023年3月)
建築基礎設計士補
土質力学・基礎構造に関する知識を持ち、建築基礎設計士の指導·助言を受けて技術検討や簡単なコスト計算等を行うことができる技術者。筆記試験基本試験(2.0時間):基礎設計に必要な一般的な知識·実技試験(2.5時間):基礎構造の正しい設計等最近5年間の平均合格率: 25.2%登録者数:70名／建築基礎設計士(学科合格)を含む(2023年3月) [実施者]一般社団法人基礎構造研究会代表理事杉村義広（東北大学名誉教授）建築基礎設計士試験運営委員会委員長:冨永晃司(広島大学名誉教授)事務局　jimukyoku@kisoken.biz
地域ごと・物件ごとに異なる地盤特性施工条件に応じて、基礎杭に求められる特徴もさまざまです。全国規模で多彩な生産体制を展開するジャパンパイルなら、それぞれの条件に最適な杭を迅速かつ確実に調達できます。また、当社は国内生産を原則としています。これは品質管理や製品供給などの利点に加え、地震国・日本特有の、基礎杭に関する高度な技術が要求されるからです。 PHCバイル製造工程製品PHCはPrestressed High-strength Concreteの略称です。コンクリート強度は85、105、123N/mm²の3種類あり、輸力に応じて選択できます。編成後の鉄筋かごに金具及び製造治具を取り付ける。翌枠に鉄筋かごをセットする。せをおこなう。投入機により型枠内に所定量のコンクリートを投入する。 SCはSteel & Concrete compositeの略称です。高強度コンクリートを鋼管に投入し、遠心成形により一体化させた外殻鋼管付きコンクリートバイルです。に載せ、適心成形をおこなう。適心成形が終了後、蒸気で黄生する。製品検査規格に従い、製品の外線・形状・寸法検査をおこなう。 NPHはNodular(節)Prestressed High-strength concreteの略称で、節杭をPHC化した世界初の製品です。高強度杭や拡頭杭などの製造もおこない、節杭の高支持力化に対応しています。 “大径化”時代を見つめ、高性能「曲げ試験機」を導入（茨城工場）高強度・高支持が求められる今、大径杭への期待が急速に高まっています。そんな中、大径杭の品質を確保するために、従来機(2000kN対応)からいっきに5000kN対応の曲げ試験機を導入。生産体制の高機能化を含め、ジャバンバイルはグループー丸となって基礎建設の未来を拓きます。 ●製造品種: PHC・ST・PRC・SC・節杭●高強度コンクリートバイル(140N/mm²)を製造可能●大径バイルを製造（最大径1200mm） ● 5000kNの曲げ試験機を装備●大容量ミキサ(2.8m²)を装備l l
グループ沿革
2002年10月8日
株式会社ジオトップ・大同コンクリート工業株式会社業務提携を発表

株式会社ジオトップ・大同コンクリート工業株式会社・ヨーコン株式会社業務提携を発表株式会社ジオトップ·大同コンクリート工業株式会社共同持株会社設立による経営鉄合計画を発表
株式会社ジオトップ·大同コンクリート工業株式会社株式移転により共同持株会社ジャバンバイル株式会社を設立2005年  6月24日ジャパンバイル株式会社・ヨーコン株式会社経営統合計画を発表
ヨーコン株式会社株式交換によりジャパンバイル株式会社の完全子会社となる株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社およびヨーコン株式会社の製品製造部門を会社分割により分離独立させ、ジャパンバイル製造株式会社を設立2007年4月1日富士コン株式会社と共同でコンクリートバイル販売・施工会社、ジャパンバイル富士コン株式会社を設立株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社、ヨーコン株式会社を統合
株式会社千葉興産（子会社）の商号をジャパンバイル基礎株式会社に改める
基礎工業株式会社株式取得によりジャパンバイル株式会社の完全子会社となる株式会社武智産商（子会社）の商号をジャパンバイルロジスティクス株式会社に改める丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定合意を発表2008年8月1日東京都中央区日本橋浜町２丁目１番１号に本店を移転2009年  2月  6日
東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社ホッコンとの共同出資によりホッコンJP株式会社を設立2010年2月4日2010年7月30日ベトナムPhan Vu Investment Corporation（以下Phan Vu社と表記）と資本提携2011年３月1日八洲コンクリート工業株式会社をジャパンバイル製造株式会社に吸収合併2011年4月1日ジャパンバイル製造株式会社をジャパンバイル株式会社に吸収合併ベトナムPhan Vu社への出資比率を引き上げ、持ち分適用会社とする2011年12月28日2012年12月4日
東京証券取引所市場第一部に上場
2013年10月1日2013年12月20日ジャパンバイル基礎株式会社を基礎工業株式会社に吸収合併し、商号をジャパンバイル基礎工業株式会社に改めるベトナムPhan Vu社の株式取得により、ジャバンバイル株式会社の連結子会社となる2014年10月30日ベトナムPhan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Companyを子会社化2015年 3月 2日持株会社体制への移行に先立ち、ジャパンバイル分割準備株式会社を設立2015年3月27日2015年６月３日2015年10月1日2017年4月1日JPプロダクツ鹿児島株式会社をジャパンバイル株式会社に吸収合併2017年  9月25日東京都中央区日本橋箱崎町36番2号に本店を移転2017年10月  2日群馬大同工業株式会社と共同出資により、ジャパンバイル関東北販売株式会社を設立ジャパンバイルロジスティクス株式会社（子会社）の簡号をジャパンバイル建設株式会社に改めるシントク工業株式会社の株式取得により、ジャバンバイル株式会社の完全子会社となるアジアバイルホールディングス株式会社が東京証券取引所の市場第一部よりプライム市場へ移行
[工場一覧]
福島工場／敷地面積：63,727㎡ T970-1146福島県いわき市好間町榊小屋字生木菜12 TEL 0246-36-1191  FAX 0246-36-3659茨城工場／敷地面積：112,896㎡ 〒306-0213茨城県古河市北利根1番地TEL 0280-92-0711  FAX 0280-92-0803山梨工場／敷地面積：32,239㎡ 〒409-2522山梨県南巨摩郡身延町下山10624-4身延工業団地TEL 0556-62-1191  FAX 0556-62-5827岐阜工場／敷地面積: 49,730㎡ 〒501-1201岐阜県本巣市山口118-1 TEL 0581-34-2325  FAX 0581-34-2388滋賀工場／敷地面積：51,730㎡ 〒529-1331滋賀県愛知郡愛荘町愛知川1775 TEL 0749-42-3135  FAX 0749-42-3137八洲工場／敷地面積：33,000㎡ T520-3043滋賀県粟東市林538 TEL 077-552-1371  FAX 077-552-1375岡山工場／敷地面積: 39,082㎡ TZ12-8072岡山思倉教市水鳳中通1-10-2 TEL 086-448-1991  FAX 086-448-1998山口工場／敷地面積：36, 148㎡ 〒756-0847山口県山陽小野田市新沖3-1-47 TEL 0836-88-0331  FAX 0836-88-1998福岡工場／敷地面積：63, 149㎡ 〒820-0001福岡県飯塚市設田夕ラ池149-14設田工業団地内TEL 0948-21-1191  FAX 0948-21-4191鹿児島工場／数地面積: 69,370㎡ 〒899-6405鹿児島県霧島市満辺町崎森2827-1 TEL 0995-58-3934  FAX 0995-58-2560
[事業所一覧]
本北海道文店東　北　支　店北東北宮東所南東北宮葉所東　京　支　店新潟宮葉所北関東支店東関東支店模　浜　支　店静　岡　支　店
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2022年4月4日2020年4月7日2020年6月30日ベトナムPhan Vu Long An Spun Piles Company Limitedを子会社化Myanmar V-Pile Co., Ltd.とベトナムPhan Vu社と共同出資により、ミャンマーにVJP Co., Ltd.を設立会社分割により持株会社体制に移行、アジアバイルホールディングス株式会社に商号変更同時にジャパンバイル分割準備株式会社をジャパンバイル株式会社に商号変更し、日本国内事業会社とするFAX 052-955-0672 FAX 076-238-4195 FAX 06-6227-4191 FAX 075-751-0668 FAX 082-261-1195