平成30年８月10日
ＵＲＬ http://www.asgent.co.jp/ 4288コード番号（役職名）代表取締役社長(氏名)杉本  陸洋代表者（役職名）取締役経営企画本部長(氏名)葛城岳典問合せ先責任者四半期報告書提出予定日平成30年８月13日配当支払開始予定日l四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無:無上場取引所東03-6853-7401 T E L (百万円未満切捨て) 1．平成31年３月期第１四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）
3.平成31年３月期の楽績予想(平成30年４月１日～平成31年３月31日)
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※　注記事項
( 1 ) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無②　①以外の会計方針の変更
③　会計上の見積りの変更:無④　修正再表示:無

※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予想の前提となる条件及び楽績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報　（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第１四半期における我が国経済は、政府の経済政策を背景に雇用情勢、企業業績の改善が引き続き見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方世界経済においては、保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や不確実な政治動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。ネットワークセキュリティ業界においては、政府機関や企業はもとより、個人を対象としたサイバー攻撃は複雑化・巧妙化すると共に攻撃による被害も拡大し続けており、官民ともに対策強化の動きがより一層活発化しております。あらゆるものがインターネットに接続するIoT化の進行、政府や自治体、企業のクラウド化の進行に伴い、今後はIoT機器やクラウドプロバイダーもサイバー攻撃の新たなターゲットになると予想されており、サイバーセキュリティ対策は、国民生活や社会経済活動観点から極めて重要な課題となっております。このような環境の下、当社は、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイプリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。また、公共やエンタープライズに加えて、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカーのセキュリティ分野を対象に、セキュリティ市場におけるグローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中期経営計画の達成を目指します。主な活動内容としては、Arxan社（米国）と契約を締結し、モバイルアプリケーションの難読化/堅牢化・暗号鍵の秘匿化によりクラッキングからアプリケーションを保護するArxanソリューションの提供を開始いたしました。Arxanは、米国国防総省の防衛技術を保護するため、米国国家安全保障局（NSA）の資金提供により2001年に設立されました。同社のソリューションは、アプリケーションそのものをクラッキングから守るセキュリティソリューションです。日本市場においては、大手携帯電話会社のモバイルアプリケーション保護や大手金融機関のモバイルバンキングシステムでの保護、オンラインゲームの保護でマーケットシェアを獲得しています。最近では、自動車案界のスマートキーのアプリケーションを保護するソリューションとしても検討が進んでいます。また、Upstream社（イスラエル）と契約を締結し、コネクテッドカーのセキュリティを監視、分析するSOCソリューションUpstreamの販売を開始いたしました。Upstreamは、車両の異常や動体異常を相関分析するコネクテッドカー向けSOCセキュリティソリューションです。車両のテレマティクスとECUやCAN-BUSから、サーバに送信される様々なデータを収集し、AIを用い相関分析を行います。これにより、通常とは逸脱した状態の車両を発見した際には、すぐさまオペレーターへ通知します。従って、SOCの管理者は複数の車両の中から異常が発生した車両を発見、対処することが可能となります。また、Upstreamは車両へのインストールを必要としないため、事業拡大等によって増え続ける車両に迅速に対応できます。これらにより当社はコネクテッドカー向けに、①ECU、CANバス認証などインカー（In-car）セキュリティ、およびスマートフォンからコネクテッドカーを操作する②スマートキーセキュリティに加え、③SOCセキュリティソリューションをラインナップすることになります。楽績につきましては、前年同四半期まで実施されていた地方自治体におけるセキュリティ対策に代わる大型の需要が当事業年度後半に見込まれることもあり、売上高は750百万円（前年同期比42.8％減）となりました。一方、中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるための人員体制強化を推進したことに加え、サービス関連において前期に実施した収益性を改善し利益転換するための設備投資による旧システムとの人員・運用コストの二重負担が引き続き発生しているため、各段階利益につきましては、営業損失105百万円（前年同期は59百万円の営業利益）、経常損失105百万円（前年同期は59百万円の経常利益）、四半期純損失105百万円（前年同期は49百万円の四半期純利益）となりました。なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
（2）財政状態に関する説明
当第１四半期末の総資産額は2, 192百万円となり、前事業年度末に比べ164百万円減少しました。これは主に、売掛金が130百万円、商品及び製品が49百万円減少したことなどによるものであります。負債合計は676百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円減少しました。これは主に、未払金が27百万円、未払消費税等が30百万円増加した一方、買掛金が112百万円減少したことなどによるものであります。純資産合計は1,515百万円となり、前事業年度末に比べ111百万円減少しました。これは主に、四半期純損失105百万円の計上、配当金の支払9百万円があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は69.1％となり、前会計年度末比で0.1ポイント増加しております。 ( 3 ) 薬績予想などの将来予測情報に関する説明平成30年５月11日付「平成30年３月期決算短信（非連結）」にて公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
2．四半期財務諸表及び主な注記

（２）四半期損益計算書

( 3 )四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。