202   3 2 2021  11   4 9027 URL  https://www.oginet-japan.com/ TEL 011-251-7755 2021  11   15 2 2021 4 1 2021 9 30 1. 2022   3
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1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大にともない経済活動抑制の動きが継続し、先行きは不透明な状況が続いております。物流案界においても、社会経済活動の停滞による先行き不透明な景況感の中で、原油価格の高騰を中心に人件費の高騰など収益に対するコスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループは衛生管理の徹底や時差出動・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染拡大防止策を講じつつ、今年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据えたセグメント別の事業展開や、長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」やＥＣ事業の拡販など魅力的なロジスティクスサービスの開発・提供に加え、車両適正配置など輪送体制の抜本的な見直しや、事務改善推進部を中心に、グループ内事務処理機能の集約や請求書の電子化といった業務のＩＴ化による生産性向上の推進など、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。またＥＣ事業のみならず前第３四半期連結会計期間に新たに開始した大手流通企薬との取引や、既存荷主の取り扱い数量の増加が当社グループの薬績に大きく寄与してまいりました。地域別セグメントの繁殖は、次のとおりです。 ＜北海道地区＞記録的な高温少雨による農作物の収量減による輸送需要の減少や、新型コロナウイルス感染症拡大によって外出、移動が抑制されていることによる観光部門の低迷影響により、営楽収盆は前年同期比1億２百万円減(△1.0%)の100億５千５百万円となり、セグメント利益（営棄利益）は上記要因から前年同期比４千６百万円減(△10.0%)の４億１千２百万円となりました。 ＜東日本地区＞前第３四半期連結会計期間に新たに開始した大手流通企業との取引や、既存荷主の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比13億１千３百万円増（＋9. 1%）の158億６百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比３億５千９百万円増（＋49.2%）の10億８千８百万円となりました。 <西日本地区>前第３四半期連結会計期間に新たに開始した大手流通企業との取引により、営業収益は前年同期比６億１千１百万円増（＋10. 2%）の65億９千６百万円となりましたが、セグメント利益（営業利益）は一方で減少した既存取引による収益構造の変化により前年同期比１千４百万円減（△5.5%）の２億４千９百万円となりました。これらの結果、当社グループ全体の営楽収益は、前年同期比23億１千３百万円増（＋7.5%）の332億８千８百万円、営業利益は前年同期比２億８千９百万円増（＋19.1%）の18億９百万円、経常利益は前年同期比３億３千９百万円増（＋22.5%）の18億４千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比４億４千１百万円増(+44. 2%) の14億4千万円となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況当第２四半期末の総資産は、前期末から４億３百万円増加し、353億３千５百万円となりました。このうち、流動資産は前期末から３千８百万円増加し、114億４千５百万円となりました。また、固定資産はニーズに合わせた専用車両の取得や車両の代替えを推進しているため、３億６千万５百万円増加し、238億９千万円となりました。当第２四半期末の負債は、前期末から４億４千９百万円減少し、191億６千万円となりました。このうち、流動負債は５千２百万円増加し、149億３千８百万円となりました。また、固定負債は５億１百万円減少し、42億２千２百万円となりました。これらの主な要因は、営業活動によるキャッシュ・インを借入金の返済に充てたものです。当第２四半期末の純資産は、利益剰余金の増加により前期末から８億５千３百万円増加し、161億７千５百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は45.0%となりました。
ギャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは18億８千万円の収入（前第２四半期連結累計期間は10億２千２百万円の収入）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益17億５千８百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは９億５千８百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は12億２千４百万円の支出）となりました。主な要因は、ニーズに合わせた専用車両の取得や車両の代替えの推進にともなう有形固定資産の取得による支出11億2千4百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは11億３千４百万円の支出（前第２四半期連結票計期間は５億３千２百万円の収入）となりました。主な要因は、借入金の返済６億７千万円によるものであります。以上により、当第２四半期末における現金及び現金同等物は４億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千２百万円減少しました。 (３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、2021年10月27日発表値から変更はありません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

( 4 ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 ( 1 )運送事業収入等に係る収益認識運送事業等における運貨収入については、従来、発送日を基準に収益を認識しておりましたが、一定期間（運送期間）に渡って履行義務が充足されるものとし、一定期間（運送期間）に応じて収益を認識することといたしました。
（2）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来、受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の票積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剩余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を測及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その票積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は92,402千円減少、営業原価は92,402千円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。収盆認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金及び完掛金」は、第１四半期連結会計期間より「営業未収入金、完掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28–15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 I 　前第２四半朔連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日） 1．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
ント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は674, 664千円であります。 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
II 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年９月30日） 1．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
ント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は731, 188千円であります。 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）