日本獣医生命科学大学獣医学部獣医学科に対する評価結果I        定評価の結果、日本獣医生命科学大学獣医学部獣医学科（学士課程）は、本協会の獣医学教育に関する基準に適合していると認定する。認定の期間は、2024年4月1日から2031年3月31日までとする。
II 総評
日本獣医生命科学大学獣医学部獣医学科は、「愛と科学の心を有する質の高い獣医師と専門職及び研究者」を育成するという大学の教育理念に沿って、「高度先端獣医療及び生命科学領域の進展等の新たな社会の変化に対応できる先導的な獣医学の教育・研究を行い、自ら学び、考え、問題を解決する能力を養うことによって、飼育動物診療、動物に関する保健衛生の向上、畜産業の発達、並びに公衆衛生の向上に寄与する獣医師を育成する」ことを目的として掲げている。教育課程においては、授業科目を「（１）必修科目(コアカリキュラム)」「（２）必修科目(コアカリキュラム以外」及び「(３)選択科目」に区分している。「(１)必修科目（コアカリキュラム)」では、獣医学教育モデル・コア・カリキュラムの科目を「社会獣医学」「基礎獣医学」「病態獣医学」「応用獣医学」及び「臨床獣医学」の５分野とし、「（２）必修科目（コアカリキュラム以外」では、「基礎」「専門」の２分野としている。「（３）選択科目」では、「語学系」「自然科学系」「人文・社会科学系」に加えて獣医学に関連する「獣医専門系」「アドバンス科目系」の５分野に区分している。講義科目（モデル・コア・カリキュラム科目）の9割以上を専任教員が担当しているが、特に「魚病学」及び「野生動物学」も専任教員が担当している点は注目に値する。同科目では、段階的に学生の理解を深める観点から、授業を行う年次も工夫しており、さらにアドバンス科目として「魚病学実習」及び「野生動物学実習」も開講して同様に専任教員が担当している点は、学生の理解醸成や科目構成の厚みの観点から、当該学科の特色であるといえる。また、アジア・オセアニア・ョーロッパの15大学と国際交流に関する提携を締結し、多くの国の大学等に学生を派遣するだけでなく恒常的に留学生を受け入れているほか、オーストラリア、タイ及び台湾と提携した学外実習も実施しており、獣医学教育のグローバル化を積極的に推進している点も、特色ある取組みとして評価できる。しかし、以下の諸点については、改善に向けた取組みが望まれる。まず、学則の記載において、学則に係る別表１とカリキュラムマップの区分が一致していないため、両者の整合性を図り教育課程の体系性を分かりやすくするとともに、学則別表1
の科目名を正しい科目名称とし、進級要件の考え方を明確にするよう改善が望まれる。次に、シラバスにおいて、出席点を評価対象としている科目が散見されるため、「獣医学科教務委員会」による確認体制を強化することが望ましい。さらに、教員組織において女性教員の占める比率が低いため、改善を検討されたい。くわえて、参加型臨床実習等の充実に向けて、付属動物医療センターや附属施設である「富士アニマルファーム」を活用し、小動物・牛以外の動物種の診療も実施することが望まれる。最後に、社会連携・社会貢献においては、既存の「研修医プログラム」等の内容を生かし、地域獣医師にも付属動物医療センターを活用したセミナーを実施することが求められる。これらの点を改善するためにも、今回の獣医学教育評価の結果を活用し、改善に向けて今後も継続して自己点検・評価活動に取り組み、教育の質のより一層の保証・向上を図ることで、獣医学教育課程の特色をさらに伸張していくことを期待したい。
III
1 使命・目的<概評>当該大学は、獣医学部と応用生命科学部の２学部を設置しており、学是「敬譲相和」及び「愛と科学の聖業を培う」の精神に基づき、「愛と科学の心を有する質の高い獣医師と専門職及び研究者の育成」を教育理念として定めている。この教育理念に基づき、大学の目的として、「新世紀における生命科学新時代・環境科学新時代・食品科学新時代の開拓者として、総合的な《生命科学の知と技》を練磨するとともに、《人間愛・動物愛》の豊かで清冽な人材の育成にある」と定めている。この大学の教育理念・目的に沿って、当該学科は、「高度先端獣医療及び生命科学領域の進展等の新たな社会の変化に対応できる先導的な獣医学の教育・研究を行い、自ら学び、考え、問題を解決する能力を義うことによって、飼育動物診療、動物に関する保健衛生の向上、畜産業の発達、並びに公衆衛生の向上に寄与する獣医師を育成する」ことを目的として学則に定めている。この目的は、学生に対しては新入生オリエンテーションで説明するほか、学生便覧や大学ウェブサイトで周知しており、教職員に対してはその全文をウェブサイトや学内サーバーを通じて周知を図っている。また、大学案内及び大学ウェブサイト等を通じて、社会に対して適切に公表している（評価の視点1-1〜1-3)。 2 教育課程・学習成果( 1 )教育課程＜概　評＞
＜学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の設定、公表＞
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）について、「獣医学科は、飼育動物診療、動物に関する保健衛生の向上、畜産業の発達、ならびに公衆衛生の向上に寄与する獣医師を育成することを目標としており、以下の点を修得した者に学位を授与する」とし、以下の７点の知識・能力等を修得した者に学位を授与することを定めている。すなわち、 「基礎獣医学および獣医学に関連する科学の基本的な知識」「飼育動物の診療に必要な知識を有し、基本的な臨床能力としての診療手技、科学的根拠に基づく臨床推論に裏付けされた診療を実践する力および基本的な臨床コミュニケーション技能」「畜産業の発展に貢献できる獣医学全般の基本的な知識」「獣医学に裏付けられた動物の健康管理、疾病予防および公衆衛生に関する基本的な知識ならびに実践能力」「自然環境の保全、保護に関する基本的な知識」「多様な立場の人々の中で自分の考えを適切に表現し、理解を得られることができる。また、道徳的思考力と倫理的・科学的判断能力をもち、社会人・国際人として様々な問題に対し多面的視点から対処し、解決できる能力」及び「生命倫理と慈愛の心をもった獣医師としての適切な態度と行動が身についている。チーム獣医療・研究を進める能力と協調性があり、変化し続ける獣医学・獣医療に対応するために生涯にわたってアクティブに自学自習する態度・習慣」である。この学位授与方針は、当該大学の獣医学教育（学士課程）の目的である、「新たな社会の変化に対応できる先導的な獣医学の教育・研究を行い、自ら学び、考え、問題を解決する能力を養うこと」に基づいたものであるといえる（評価の視点2–1）。教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、学位授与方針に基づき、学年進行に伴った教育内容・方法と基礎、病態、応用及び臨床獣医学の専門分野ごとの到達目標を記載している。具体的には、初年次教育として、「自然科学、語学および人文・社会系の教養教育とともに、概論を通して獣医学の幅広い分野と社会が求める獣医師との関係を理解させ、基礎獣医学の一部科目を配置することで獣医学に対する知的好奇心をもって能動的学修に励むよう導入教育を実施する」こと、専門教育として、2年次からは基礎獣医学及び病態獣医学に関連する科目、３年次からは応用獣医学及び臨床獣医学の科目を配置し、獣医師としての基本的な専門知識と技能を修得させることを定め、4年次以降の公衆衛生関連実習及び参加型臨床実習においては、より実践的な思考能力や判断力及び技能を身につけることを目的としている。くわえて、３年次からは研究室に配属し、「卒業論文のための実験・研究を通し自分の学修課題を見出して解決する能力」を養成すること、「キャリア教育として社会での実践的な獣医師の役割を体感する『学外実習』を提供し、社会的・職業的自立を目指す」ことを定めている(評価の視点2–3)。
以上の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、学生便覧及び大学ウェブサイト等に記載し、学内外に広く公表している。一方、『大学案内(日本獣医生命科学大学Guide Book 2023)』には、獣医学部の両方針を記載しているのみであるが、当該学科の学位授与方針の一部を「身につく５つのチカラ」として掲載している（評価の視点2– 2、2-4)。
＜教育課程の編成＞
学則第19条に係る別表1に基づき、授業科目を「 ( 1 )必修科目(コアカリキュラム)」 「(２)必修科目(コアカリキュラム以外)」及び「(３)選択科目」に区分している。「(１)必修科目（コアカリキュラム）」では、獣医学教育モデル・コア・カリキュラムの科目を、「社会獣医学」「基礎獣医学」「病態獣医学」「応用獣医学」及び「臨床獣医学」の５分野としており、講義・実習科目いずれも、全国大学獣医学関係代表者協議会による『獣医学教育モデル・コア・カリキュラム（令和元年版）』に対応している。「（２）必修科目（コアカリキュラム以外）」では、「基礎」「専門」に分野を区分し、卒業論文については「専門」分野に配置している。「（３）選択科目」では、１年及び２年次に配当する「語学系」「自然科学系」「人文・社会科学系」に加えて、獣医学に関連する「獣医専門系」 「アドバンス科目系」の５分野としている（評価の視点2-5）。最低限必要な知識・技術を修得させる基本授業科目（コア科目）は、獣医学教育モデル・コア・カリキュラムに沿って、年次進行とともに、概ね「基礎獣医学」「病態獣医学」「応用獣医学」及び「臨床獣医学」の分野順に配置している。また、実習科目の多くを関連する講義科目の受講後もしくは受講期間中に開設することにより、講義科目と実習科目の連動を図っている。講義科目(コア科目)の9割以上を専任教員が担当し、特に、「魚病学」及び「野生動物学」を専任教員が担当していることは注目に値する。実習科目については、受講生を２グループに分けた少人数体制とし、必要に応じティーチング・アシスタント（T A）または実習嘱託を配して、教員の監督指導のもとで実施している（評価の視点2-6〜2-9）。獣医師の資質を涵養するための教育として、1年次に「獣医学概論」等を開講し、獣医師として働く外部講師を招聘して授業を実施することにより、獣医師としての役割、動物倫理、動物実験に対する考え方を学生に教授している。また、「医療面接実習」による実践教育のほか、農業共済診療施設及び附属農場における産業動物の獣医療や管理等に係る実習を実施しており、適切といえる（評価の視点2–10）。総合参加型臨床実習の実施に際し、客観性のある適正な事前評価を行うため、学生に対し獣医学共用試験（vetCBT・vetOSCE）を課している。試験対策として設置している「スキルスラボ」は、試験10日前から学生が利用可能であり、機器やシミュレーターには多くの工夫が施されている。例えばバイタルサインドッグについては、心音の音源を犬体の内部に設置し、現実に即した心音聴取が可能であるほか、教員が作成したロー
プワーク、ガウンテクニック等の動画を、学生がタブレット端末で視聴しながら手技を学ぶことが可能である（評価の視点2–11）。総合参加型臨床実習としては、獣医学教育モデル・コア・カリキュラムの内容に沿って、「獣医総合実習（臨床） I 」「獣医総合実習（臨床） I 」及び「獣医総合実習（臨床） II」を産業動物と小動物について適切に実施している。産業動物の参加型臨床実習については、今後「富士アニマルファーム」を産業動物の二次診療施設として活用し、近隣農家の飼養牛を対象とした健康診断や繁殖検診に関する実習を行う方策について、検討を開始している。なお、モデル・コア・カリキュラムの一般目標である「入手した臨床例に関する情報を元に、問題志向型の診断と治療を実践し、臨床経験を積む」ため、各臨床例についてグループごとにカンファレンスにおいて症例検討を行っているほか、教員の立ち合いのもと、学生にカルテの閲覧を認めている（評価の視点2–12）。動物死体を活用した解剖学実習及び病理学実習については、概ね受講生数と動物数を適正な割合で実施し、各カテゴリー（小動物、産業動物、鳥類）で少なくとも１つの動物種について実習を行っているが、産業動物に関する解剖学実習では適正な割合をやや超えている（評価の視点2–13、2–14）。アドバンス科目としては、当該学科卒業生の進路動向を考慮した科目「病院経営学」や「鳥・特殊動物の診療」を開設し、小動物臨床に強みを有する当該学科の特色を生かしている。さらに、モデル・コア・カリキュラム科目の「魚病学」及び「野生動物学」を担当する専任教員が、これら授業科目に関連する実習科目である「魚病学実習」及び「野生動物学実習」を実施しているため、教育効果が期待できる（評価の視点2–15)。 「卒業論文」を必修科目としており、学生は３年次より各研究室に所属して６年次までの４年間を通じ、専門的研究に係る実験手技、データ解析、成果発表、質疑応答及び論文読解の指導を受けている。概ね３、４年次のうちに専門分野に関する基礎的な知識や実験手技を身に付け、その後各自のテーマに沿った研究に取り組んでいる。これにより、学生にとっては、多くの知識を吸収し実践的な経験を積むことができる、診療業務に当たる教員の姿を見てモチベーションが向上する等のよい効果があることが窺える(評価の視点2–16)。実地研修（インターンシップ）については、2022年度まで選択科目として実施しており、派遣先の多くが動物病院であった。2023年度からは、「学外実習（専門）」という必修科目を開講しており、約50名が小動物病院、農業共済診療施設、水族館、動物園等で実習を行っている（評価の視点2–17）。
＜教育方法＞
学生が授業科目を体系的に履修できるよう履修指導を行うため、獣医学科カリキュラムマップを作成している。しかし、学則の別表１とカリキュラムマップの科目区分が一部一致していないなど、教育課程の体系性が分かりにくいため、改善が望まれる（評
価の視点2-18)。シラバスには、授業科目ごとに全体目標、授業概要、成績評価方法及び基準等を記載しているものの、出席点を評価対象としている科目が散見される。シラバスの記載内容を改善する仕組みとして、「獣医学科教務委員会」がカリキュラム方針に基づき記載内容の確認を行い担当教員に修正を依頼しているが、確認体制を強化するよう改善が望まれる。なお、学生の講義や実習に対する意見については、各科目終了後にオンラインで「授業アンケート」を実施し、内容をＦＤ委員会で検討した後、改善を要する事項について科目担当者に伝えることとしている（評価の視点2–19、2–20）。成績評価及び単位認定については、成績分布の幅は定めず絶対評価で成績評価を行っており、担当教員が各学生の到達度を確認して適正に評価・認定している。成績確認表を配布した日（前期分は９月中旬、後期分は２月下旬）から３日程度、成績の確認・修正申請期間を設けており、その期間中、成績評価に対して異議がある場合、学生は教務課に異議がある旨を申請し、担当教員に確認することができる（評価の視点2–21、 2-22)。 2年次から6年次の各年次への進級要件を設定し、「ＣＡＭＰＵＳ」により学生に周知している。ただし、実際は複数の科目名に分かれているところ、学則別表１では１つの科目であるかのように掲載している科目があるため（例：学則別表１では「獣医解剖学」、シラバスでは「獣医解剖学I・II・II」）、修得した科目数により設定している進級要件の考え方が不明確となることから、学則別表１に掲載する授業科目を正しい科目名称とするよう、改善が望まれる。卒業要件は、学則に規定している通り、６年以上在籍し、学則の別表1に記載している授業科目の区分ごとに必要な単位数を修得したものとして規定している（評価の視点2-23、2-24）。
<提　言>
（１）検討課題1）学則に係る別表1とカリキュラムマップの区分が一致していないため、両者の整合性を図り教育課程の体系性を分かりやすくするとともに、実際は複数の科目名に分かれているところ、学則別表１では１つの科目であるかのように掲載している科目があるため、学則別表1の科目名を正しい科目名称とし、進級要件の考え方を明確にするよう改善が望まれる（評価の視点2–18、2–23）。 2）シラバスにおいて、出席点を評価対象としている科目等が散見されるため、「獣医学科教務委員会」による確認体制を強化するよう、改善が望まれる（評価の視点2-20)。
( 2 )学習成果＜概　評＞学位授与方針に示した知識、技能、態度等の学生の学習成果を把握・評価するために、アセスメント・ポリシーに基づいて、科目の学習成果の達成状況、卒業要件達成度、単位取得状況及びＧＰＡ等から教育課程全体を通じた学習成果の達成状況を検証している。また、学修支援システムに付随した学生ポートフォリオを導入し、授業科目に紐づけた学位授与方針の達成度を継続的に評価して、レーダーチャートで可視化し、その内容を学生自身と教員が確認していることは評価できる（評価の視点2–28）。 2022年度までの５年間のうち、新卒者の獣医師国家試験合格率は多くの年度で９割を上回っており、合格者の9割以上の進路が獣医学に関連している(評価の視点2–29)。卒業生の進路状況・活躍状況を把握するため、卒業時に学生の進路調査を行っている。さらに、卒業後１年を経過した時点での卒業後アンケートや、卒業生の就職先に対するアンケートを実施しており、前者については回答率が低いながらも、在学中のどのような教育が就職先で役立っているか意見を開き、改善に役立てている(評価の視点2–30、 2-31)。
3　学生の受け入れ＜概　評＞学生の受け入れ方針として、「飼育動物診療、動物に関する保健衛生の向上、畜産業の発達、ならびに公衆衛生の向上に寄与する獣医師を育成するために、（１）国際社会において活躍するために必要な基礎的英語力と獣医学を学ぶにあたり必要な教理的知識を有する人、( 2 )論理的思考力を有し、自らの考えを簡潔に伝えることができる人、 （３）飼育動物診療、動物に関する保健衛生向上、畜産業の発達および公衆衛生の向上への強い関心・興味をもち、獣医師として社会貢献を志す人。また、それを実行するための協調性や積極性を有する人、（４）命あるものに深い愛情をもって接することができ、相手の立場に立つ思いやりをもつ高い倫理観を有する人、を教育すべき人材として求める」と定めている。同方針は、大学ウェブサイト、入学者選抜要項、大学案内及び学生便覧を通じて公表している（評価の視点3–1、3–2）。当該学科では、入学者選抜として学校推薦型選抜、特別選抜、一般選抜（独自試験方式・共通テスト併用方式）及び共通テスト利用選抜を実施している。学校推薦型選抜及び特別選抜入試では基礎学力検査、小論文、面接試験を、一般選抜（独自試験方式）と一般選抜（共通テスト併用方式）では３教科の学力検査（英語・数学・理科）を、共通テスト利用選抜では４教科の学力検査（国語・英語・教学・理科）を課し、学生の受け入れ方針に従って、適正に学生を受け入れている。近年、特別選抜(社会人、帰国生徒、学士等）の合格者・入学者が少ないものの、さまざまな入試制度を整え、多様な志願者層に積極的に門戸を開いているといえる(評価の視点3-3、3-4)。過去５年間の入学定員に対する入学者数比率は100%～101. 3%であり、入学定員を組織的に適切に管理しているといえる(評価の視点3–5)。
4 教員・教員組織
＜概　評＞教員組織の編制方針として、「最先端の基礎研究と高度な臨床獣医学教育・研究を推進するため、公正かつ適切に、教育あるいは研究上の優れた業績・技能を有する者の採用・昇任を行い、基礎獣医学と応用獣医学および臨床獣医学のバランスのとれた教員組織を編制する」「教員の採用は公募を原則とし、教育あるいは研究上の優れた業績・技能を有する者の採用・昇格を行う。教員の採用・昇格は規定に基づいて行われ、研究業祺に偏ることなく、教員としての指導能力を十分に考慮した選考を行う」「学習障害のある学生への対応、学生へのコーチング、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントの防止等、教員の資質向上を図るための活動を恒常的に行う。また、臨床教員については、継続的に獣医師としての実務に従事することで、獣医療現場の最先端の知識・技能を修得する体制を整備する」と定めている。同方針は、2020年12月の「獣医学科将来構想委員会」において検討後、同年度に獣医学科会議において承認のうえ、定例獣医学部教授会への報告を経て学科長が制定したものである（評価の視点4-1）。獣医学教育に関する基準に定める学生80名に対する必要専任教員教は73名であるが、当該学科の専任教員数は63名であるため、８割以上基準を満たしている。専任教員の配置について、「導入・基礎」「病態」及び「臨床」の各分野に教科担当を適正に配置しており、コア科目・アドバンス科目についても、適切な研究業績または専門職経験を持つ教員を配している。当該学科の特色として、30年以上前に獣医師の将来的な社会的ニーズを見据え設置した「水族医学」及び「野生動物学」研究室の専任教員が、コアカリキュラム科目「魚病学」及び「野生動物学」の授業を担当していることが挙げられる。授業を行う年次にも配慮しており、段階的に学生の理解を深める観点から、「野生動物基礎」の講義科目は２年次後期に、「野生動物医学」は４年次前期に配置するという工夫をしている。さらに、アドバンス科目としても、同様に専任教員が担当する「魚病学実習」及び「野生動物学実習」を開講しており、学生の理解醸成や科目構成の厚みの観点から評価できる（評価の視点4-2〜4-5）。教員組織については、職位ごとに概ね適切な年齢構成で編制しており、獣医師免許の保有者は９割を超えている。ただし、女性教員の比率が 17. 5%と低いため、改善が望まれる（評価の視点4-6）。教員の募集・任免・昇格に関しては、「日本獣医生命科学大学教員選考基準」を定め、教授の選考は「日本獣医生命科学大学教授選考に関する細則」、准教授、講師及び助教の採用及び昇任は「日本獣医生命科学大学教員選考委員会運営細則」に則り行っている。また、特任教授、特任准教授、客員教授、兼任教員の採用については、それぞれ「日本獣医生命科学大学特任教授及び特任准教授推薦に関する細則」「日本獣医生命科学大学客員教授の任用に関する細則」及び「日本獣医生命科学大学非常勤講師の任用に関する細則」に基づき、「日本獣医生命科学大学教員選考委員会運営細則」の規程により准教
授、講師、助教の採用と同様に審議している。教員を任用する際には、教育上の目的及び「獣医学科の教員組織の編成方針」に基づき、必要と考えられる部署の教員配置を学長が決定し、教員組織の意見を考慮したうえで、学長が候補者の最終決定を行い、理事会に推薦する形で適正に行っている。また、「資格基準（学位、教育歴・研究歴、研究業績、科学研究費補助金の申請状況他）」についても、適切に「日本獣医生命科学大学教員選考基準」別表に定めている（評価の視点4–7、4–8)。専任教員のコア科目に関する講義負担は過度とならないよう配慮しているが、実習負担（参加型臨床実習を除く）においては、一部の科目（「解剖学実習」「組織学実習」及び「動物衛生学実習」)を担当する教員に負担が生じているため、複数教員による担当の検討や、ＴＡ及び実習嘱託の配置による負担軽減を図っている（評価の視点4-9、 4-10)。教員の資質向上を図るための組織的かつ多面的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動については、「日本獣医生命大学教務部組織細則」により教務部の業務として定め、教務部にＦＤ委員会を置いている。同委員会は、「日本獣医生命科学大学F D委員会運営要網」に則り、教育内容、方法等の改善やＦＤ活動の推進に関することを審議しており、具体的な取組みとして、データサイエンス教育、ティーチングポートフォリオ、合理的配慮等に関するＦＤ講演会を年に２回実施し、また授業動画作成に関するＦＤワークショップを開催している。ただし、当該学科教員の出席率は回により大きく異なるため、一定の出席率を維持するよう努めることが望ましい（評価の視点4- 11)。 <提　言> ( 1 )特色1）コアカリキュラム科目「魚病学」及び「野生動物学」の授業を、「水族医学」及び「野生動物学」研究室の専任教員が担当している。授業を行う年次にも配慮しており、段階的に学生の理解を深める観点から、「野生動物基礎」の講義科目は２年次後期に、「野生動物医学」は４年次前期に配置するという工夫をしている。さらに、アドバンス科目としても、同様に専任教員が担当する「魚病学実習」及び「野生動物学実習」を開講しており、学生の理解醸成や科目構成の厚みの観点から評価できる（評価の視点4-4、4-5）。
( 2 )検討課題
1）専任教員のうち、女性教員の比率が低いため改善が望まれる（評価の視点4– 6)。

5学生支援
＜概　評＞学生相談室の設置、保健センターへの看護師・校医の配置、担任制度を通じて、学生生活に関する相談・支援体制を整備し、適切に支援を実施している。修学支援としては、学生の自主的な学習を促すために、学修支援システムであるＬＭＳ（Learning Management System)を活用して、講義前に資料を公開する、講義後はオンデマンド教材をいつでも視聴できるようにするなどの取組みを行っている。同システムは、レポート提出や出欠確認にも利用しており、当該学科の教育活動に欠かせないものとなっている。また、獣医学共用試験の準備のために、直前に前述のスキルスラボを開設している。期間と日時は限定的で、人数制限もあるが、期間中は複数の教員が学生の質問に答えるために常駐し、学生の自主的な学習の大きな助けとなっている。その他の修学支援として、３年次からの研究室配属や担任による国家試験対策等も、適切に行っている(評価の視点5-1、5-2)。障がいのある学生に対する支援については、学生から支援申請があった場合、大学と本人が交わす「合意書」に基づき、関係する教職員で連携して必要な配慮等の対応を行っている。入学者選抜においても、障がいや疾病等により特別な配慮を必要とする受験生からの申請に対して、試験室や座席、聴覚に関する配慮を適切に行っている。留学生に対する支援としては、留学生専用の宿泊施設である「国際交流会館」があり、安心して留学生活を送ることができる体制を整備のうえ、各種の支援を実施している。なお、独立行政法人日本学生支援機構による貸与奨学金等の公的支援制度のほか、「日本獣医生命科学大学（貸与・給付）奨学金」「武蔵野賞」「日本獣医生命科学大学同窓会給付奨学金」等の大学独自の奨学金制度も整備している。武蔵野賞（特待生制度・授業料免除）以外の奨学金を利用する学生は多くないが、各種奨学金を適切に運用しているといえる(評価の視点5-3、5-4)。生活支援については、学生相談室と保健センターが相談窓口となり、心身の健康、保健衛生等に関する相談を受け付けている。心理的フォローが必要とされるケースでは、学生相談室に在籍する臨床心理士によるカウンセリングを案内し、関係者と連携を図りながら支援を進めている。その他、学生相談室では、学生に身近な場として認識してもらうため、動物園に関する企画等、年に２～３回学生を対象としたワークショップを実施している。また、「学校法人日本医科大学ハラスメント防止等に関する規則」のもと、ハラスメント防止に関するガイドラインを制定し、ハラスメントに関する相談窓口を設けて相談や訴えを受け付けている。ハラスメント防止策としては、教職員を対象とした研修会等を開催し、「初年次教育プログラム」として学生を対象とした人権教育ワークショップも行っている(評価の視点5-5、5-6)。進路支援については、学生支援課が中心となって、キャリア支援相談室にて専任の職員が学生の相談に応じている。同相談室では、キャリアカウンセラー（キャリア・ディ
ベロップメント・アドバイザーやキャリアコンサルタント等)の資格を持つ経験豊富なスタッフが、就職・進学・資格取得等の進路支援に関する相談を受け付ける体制を整備している（評価の視点5–7）。 6 教育研究等環境＜概　評＞
＜施設・設備＞
獣医学教育に必要な講義室、実習・実験室、研究室等の施設として、獣医学科の入学定員（80名）を超えて収容できる講義室を15室、実習室を9室設置するとともに、収容定員60名の実習室も一部授業（「実験動物学実習」及び「獣医解剖学実習」）に使用している。実習室では１学年（約80名）を２グループ(約40名)に分けたり、面積が約70 平米の病理解剖室では５名1班の体制で使用したりするなどの工夫により、適切に運用している。なお、上記15の講義室すべてに、マイク、教員用パソコン、プロジェクター及びスクリーン（またはモニター）、ブルーレイディスク及びＤＶＤ再生装置、書画カメラ、ＬＡＮ接続口を設置している（評価の視点6-1)。獣医学教育研究に必要な学術情報資料は、付属図書館に開架で配架するとともに、図書館ウェブサイト上からリンクリゾルバに対応した「情報検索リンク」にアクセスして、契約する電子ジャーナルやデータベースを利用することが可能になっている（評価の視点6-2)。動物実験に関する施設は、動物実験倫理・動物福祉に配慮した実験動物の飼養に関する施設・設備として、2003年に「生命科学総合研究センター共同研究室」を整備している。また、付属動物医療センターにも感染動物室を設置し、「動物医療センター感染症対策マニュアル」に従い、外来及び入院動物（犬、猫）の防疫に適切に対応している(評価の視点6-3)。動物実験倫理・動物福祉に配慮した動物実験に関する学内規則・飼養管理マニュアルとして、「日本獣医生命科学大学動物実験規程」及び「日本獣医生命科学大学における実験動物の飼育施設、飼養保管及び動物実験に関するマニュアル」を整備し、動物実験に関して指導監督する委員会として「生命倫理委員会」及び「動物実験委員会」を設置しており、適切に対応しているといえる（評価の視点6-4、6-5）。病原体等を利用する実験に関する学内規則については「日本獣医生命科学大学病原体等安全管理規程」及び「日本獣医生命科学大学病原体等利用実験に関する管理マニュアル」を、病原体等利用実験に関して監督・指導する委員会については「病原体等安全管理委員会」を設けており、適切である（評価の視点6–6、6–7）。遭伝子組換え実験については、法令に基づいた学内規則として「学校法人日本医科大学組換えＤＮＡ実験安全管理規則」及び「日本獣医生命科学大学遺伝子組換え実験に関する管理マニュアル」を整備している。また、学内規則に従い、遺伝子組換え実験に関して監督指導する「組換えＤＮＡ実験安全委員会」を設置しており、適切に対応しているといえる（評価の視点6–8、6–9）。
＜各獣医学教育組織が設置する必要がある施設・設備＞
附属獣医学教育病院の施設・設備として付属動物医療センターを設置し、参加型臨床実習等の教育に活用できるように整備している。ただし、ロッカ一室やカンファレンスルームの不足のほか、馬の臨床用施設として十分な広さの手術室、麻酔覚醒室及び手術台を整備していないことは課題である。また、適正な薬剤管理に必要な獣医師または薬剤師が不足しているため、その充足が望まれる（評価の視点6-10、6-11）。付属動物医療センターにおいて診療している小動物の症例数は十分である。一方、産業動物、特に馬及びその他の動物種の症例数が少ない。参加型臨床実習等に際しては、現在のところ、農業共済診療施設等との連携により適切な数の症例を経験させているほか、シミュレーション模型を大動物臨床実習に導入して対応しているものの、附属施設である「富士アニマルファーム」も活用し、小動物・牛以外の動物種についても診療を実施するよう改善が望まれる（評価の視点6–12）。参加型臨床実習の実施に際しては、事前に注意事項を学生に周知するとともに、学生の獣医療行為に関するガイドラインを設け、付属動物医療センターに来院する飼い主に対して学生が参加することの周知とそれに対する了解を得ている。また、学生が動物を損傷した際の補償については、飼い主の医療費負担を無くし、全額を付属動物医療センターが負担するとしている。診療日ごとに実施されるカンファレンスで、学生が担当した２症例それぞれの主訴、診断、治療プロセスを考えさせ、その過程をケースレポートとして電子データで提出させている。提出されたレポートを教員が確認し、学生の理解不足が疑われた場合には当該学生と直接面談し、内容の確認と指導をすることにより、症例数は２件と少ないものの、診療の起承転結を効果的に学修させている。症例の理解醸成のため、上述のカンファレンスルーム等の整備により、さらに多くの症例について学生と教員が討議できる機会を設けることが望まれる（評価の視点6–13）。付属動物医療センターは小動物の参加型臨床実習だけでなく、「獣医画像診断学実習」や「臨床獣医学概論」等、他の科目においても有効活用されている。産業動物関係の教育（臨床、放射線・画像診断）に関しては、「産業動物臨床実習」において実施しており、全国の農業共済診療施設に依頼して全学生が学外で実習を受けている。それ以外の産業動物関係の実習は、「富士アニマルファーム」に加え、第二校舎の実習スペースを有効活用することにより適切に行っている。今後は、第二校舎で実施している産業動物関連の実習を、「富士アニマルファーム」で実施することについて検討することも予定している。なお、レントゲン撮影や手術手技等の臨床分野の実習は、当該センター以外の実習室を整備して実施している（評価の視点6–14）。
＜各歓医学教育組織が選択して設置することが望ましい附属施設＞
附属施設としては、「日本獣医生命科学大学付属博物館」「富士アニマルファーム」「生命科学総合研究センター」という３つの特色ある施設を有し、教育研究に取り組んでい
る。 「日本獣医生命科学大学付属博物館」については、獣医畜産学の歴史的資料の収集・展示に力を入れてきた経緯を踏まえ、総合博物館を目指している。同博物館においては、獣医保健看護学科と動物科学科の学生を対象に、学芸員課程における「博物館実習」を実施している。 「富士アニマルファーム」は、山梨県富士河口湖町に所在する大動物教育・研究施設であり、当該学科の「動物衛生学実習」や「大動物臨床実習」を実施している。牧場施設を備え、当該学科だけでなく、応用生命科学部動物科学科の教育にも活用しているほか、付属宿泊施設を隣接し、宿泊型の集中実習及び研究活動が可能である。また、社会貢献として、繋留家畜・施設の見学、研究会の会場提供を行っている。2022 年度からは、敷地内に付属動物医療センター大動物診療部門を設置し、将来的には産業動物の参加型臨床実習にも活用する予定である。 「生命科学総合研究センター」は、研究部門（再生医療分野、大型産業動物感染症制御分野、法獣医学研究分野、ファインバブル利用開発分野）、研究支援部門（バイオリソース分野、共同利用機器運用支援分野) 、研究推進部門（産学官共同研究支援、大学独自技術提供支援、特許等知財獲得支援)及び共同研究室(動物実験施設)から構成し、国際研究拠点の形成、大学の研究力強化、イノベーション創出に向けた産学官連携の取組みを推進している。センターの研究プロジェクトは学内公募により、有望性やプランディングへの貢献という観点から競争的に決定し、各研究分野には基本的に年間200万円の予算を３年間交付している。また、各研究プロジェクトをサポートできるよう研究支援部門と研究推進部門を組織しており、今後の成果にも期待ができる(評価の視点6- 15)。
＜研究倫理や研究・診療活動の不正防止＞
研究活動に係る不正行為の防止及び公正性の確保を図ることを目的として、「学校法人日本医科大学における研究活動に係る不正行為の防止及び公正性確保に関する規程」を定め、研究者倫理の向上を図っている。また、研究活動に係る不正行為の防止、不正行為への対応等に当たるために、法人に最高管理責任者を、日本獣医生命科学大学に大学管理責任者及び研究倫理教育責任者を置き、不正行為の防止のための体制を整備している。くわえて、公的研究費の適正な運営・管理を図ることを目的として「学校法人日本医科大学公的研究費管理規程」を定めている。当該学科もこれに従って研究教育を行っており、教員や研究者だけでなく、1年次必修科目内での「大学初年向け研究倫理教育」プログラムの実施等、学生に対しても適切に研究倫理教育の取組みを行っている。現状では、上記の「学校法人日本医科大学における研究活動に係る不正行為の防止及び公正性確保に関する規程」が診療活動の不正防止に準じていることが明確ではないため、定期的に行っている動物医療センター役員会や動物医療センター運営委員会の
審議事項として、診療活動の不正防止について取り上げることが望ましい(評価の視点6-16、6-17）。
＜国際性を踏まえた教育環境の整備＞
国際性を踏まえた教育環境を整備し、アジア（10校）・オセアニア（２校）・ヨーロッパ（３校）の計10の国及び地域の15大学と提携を締結している。過去５年間にこれら提携大学を含む多くの国の大学等に学生を派遣し、学外実習（単位認定を伴う）、臨床実習、学生個人による実習を行っている。また、海外３～７カ国からの留学生を、2018年及び2019年にはそれぞれ20から30名、新型コロナウイルス感染症拡大後の2020年から2022年においても毎年４から６名を受け入れており、注目に値する。オーストラリア、タイ及び台湾と提携した学外実習も実施しており、獣医学教育のグローバル化を積極的に推進している点は評価できる。また、海外提携校であるクイーンズランド大学との共同研究を計画中であり、その実施と成果にも期待したい(評価の視点6–18、6– 19)。 ＜提　言＞ ( 1 )特色1）アジア・オセアニア・ヨーロッパの計10の国及び地域の15大学と国際交流に関する提携を締結し、これら提携大学を含む多くの国の大学等に学生を派遣し、学外実習、臨床実習等を行うだけでなく、海外３～７カ国から恒常的に多くの留学生を受け入れている。オーストラリア、タイ及び台湾と提携した学外実習も実施しており、獣医学教育のグローバル化を積極的に推進している点は評価できる（評価の視点6-18、6-19）。
( 2 )検討課題
1）参加型臨床実習等の充実に向けて、付属動物医療センターや「富士アニマルファーム」を活用し、小動物・牛以外の動物種の診療も実施するよう、改善が望まれる（評価の視点6-12）。
7 社会連携・社会貢献＜概　評＞生涯学習の機会を提供するため、過去５年間に獣医師を対象とした学術講習、研修を20回以上開催している。そのなかには、400名以上の獣医師を集めて行ったものも複数あり、参加者にとって興味深い内容の講習・研修を実施し、獣医師の技術向上に貢献しているといえる。しかし、付属動物医療センターを活用した地域獣医師対象のセミナーについては実施しておらず、今後は既存の「研修医プログラム」等の内容を生かして独自のセミナーを実施するよう、改善が望まれる。くわえて、付属動物医療センターを活用した地域住民を対象としたセミナーの開催も過去５年間で１度の開催のみであるため、さらなる開催が望まれる（評価の視点7-1）。生涯学習の機会を提供するための一般市民を対象とした公開講座は、過去５年間で9回開催しており（2020年度は未開催）、今後も地域貢献として継続・発展させることが期待される（評価の視点7–2)。
＜提　言＞
（１）検討課題1）既存の「研修医プログラム」等の内容を生かし、地域獣医師を対象に付属動物医療センターを活用して独自のセミナーを実施するよう、改善が望まれる(評価の視点7-1)。
8 点検・評価、情報公開＜概　評＞当該学科の自己点検・評価は、全学の自己点検・評価の一環として行っている。全学の自己点検・評価体制としては、「日本獣医生命科学大学自己評価委員会規則」及び「日本獣医生命科学大学自己評価委員会運営細則」に則り、獣医生命科学研究科長、獣医学部長、応用生命科学部長、教務部長、研究部長及び事務局長によって構成する「日本獣医生命科学大学自己評価委員会」を設置している。同委員会は、自己点検・評価の実施方法に係る基本方針の策定に関する事項及び自己点検・評価項目の設定に関する事項を審議し、教育研究活動等に関する自主的な質保証の充実を目的とした取組みを実施している（評価の視点8-1）。自己点検・評価及び第三者評価の結果を改善につなげる仕組みとして、「日本獣医生命科学大学内部質保証に関する基本方針（令和４年度）」に基づき、上述の「日本獣医生命科学大学自己評価委員会」が中心となり、自己点検・評価や公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価への対応等を包括した「日本獣医生命科学大学内部質保証システム」を構築している。同システムにおいて、改善及び向上方策を含めた『自己点検評価書』を作成し、大学ウェブサイトにも掲載している（評価の視点8- 2)。当該学科ではウェブサイトを整備しており、学びのポイント、教育課程、研究・教員紹介、キャリア支援等の情報を掲載している。また、教員、学生、卒業生の声も掲載しており、「富士アニマルファーム」における学外実習の実施状況等を教員と学生の双方が報告している（評価の視点8–3）。学生に対する教育に関する情報は、大学案内及び『CAMPUS INFORMATION 2022』(新入生向け冊子）のほか、「日本獣医生命科学大学ポータル」「日本獣医生命科学大学学修支援システム」及び大学ウェブサイトを通じて公開している。「日本獣医生命科学大学ポータル」は、各システムの主軸であり、大学から学生への連絡に使用するお知らせツールとしての機能のほか、学生が大学登録情報や成績について確認することができる。他方、「日本獣医生命科学大学学修支援システム」は学修支援ツールであり、授業資料の共有、課題提出、アンケート等の機能により、場所と時間を問わない予習・復習を含めた学修の機会を学生に提供している。教職員に対する教育に関する情報も同様に、「日本獣医生命科学大学ポータル」「日本獣医生命科学大学学修支援システム」及び大学ウェブサイトにより公開しているほか、随時、電子メールにより事務連絡を行っている(評価の視点8-4、8-5)。大学ウェブサイトでは正確かつ迅速な最新の情報発信を行い、「日本獣医生命科学大学ポータル」及び「日本獣医生命科学大学学修支援システム」では、学生との情報の双方向性を確保できるよう努めており、適切な情報公開を行っているといえる。ほ上