【表紙】

1　【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、過去の退職給付債務の計算に誤りがあり当社の退職給付に係る負債又は退職給付引当金を過小に計上していることが判明し、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表の退職給付引当金等の修正、及びその他重要性の観点から修正を行わなかった事項の修正を行うことといたしました。これらの決算訂正により、当社が平成28年２月12日に提出いたしました第114期第３四半期(自　平成27年10月１日至　平成27年12月31日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものです。なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しています。
2 【訂正事項】
第一部　企業情報第１　企業の概況1　主要な経営指標等の推移第２　事業の状況３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析第４　経理の状況2．監査証明について１　四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表(2)四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書注記事項(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) (セグメント情報等) (１株当たり情報)
3 【訂正箇所】
訂正箇所は____線を付して表示しています。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。
第１ 【企業の概況】
【主要な経営指標等の推移】
1

いません。 2．売上高には、消費税等は含まれていません。 3．第113期第３四半期連結累計期間及び第114期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。 4．第113期の潜在株式調整後１株当たり当期締利益については、１株当たり当期締損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計い期間より、「四半期純利盆又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利盆又は親会社株主に帰属する当期純損失」としています。
2 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
1  【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2  【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
3　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少の288億68百万円となりました。これは受取手形及び完掛金が増加した一方で、有形固定資産が減少したことなどによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加の110億１百万円となりました。これはリース債務が減少した一方で、支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少の178億66百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
(2)経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、設備投資等の持ち直しを背景とした企業収益の改善や所得環境の改善など、国内景気は緩やかな回復基調にありますが、中国経済の減速や原油価格の下落等への警戒感もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。印刷業界におきましては、デジタルメディアが拡大する一方で、受注競争の激化による単価下落、出版市場の長期低迷等に加えて原材料価格の上昇などがあり、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。当社はこのような情勢のもと、営業部門におきましては、重点得意先や拡大基調得意先に営業部門の人員を重点配置するとともに、業務領域拡大のため、POP関連商品拡販のためのPOP部及びインバウンド市場に対する組織的な対応を図るためのインバウンド・プロモーション推進蛮設置等の営楽強化施策を実行し、受注活動に努めています。生産部門につきましては、プリプレス工程の充実を目的としてプリプレスセンターを設置し、プリプレス工程の合理化、短納期化に即応できる体制を構築するとともに、全社の生産コストの一層の低減に向けた施策を実行しています。また、全社的な品質管理体制の構築を推進するために、社長直轄の独立部門として品質保証室を再編し、活動を行っています。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は133億31百万円(前年同期比3.4％増)となり、損益面では、営業利益2億11百万円(前年同期比282,3%増)、経常利益2億61百万円(前年同期比192,9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億50百万円(前年同期比3, 273. 7％増)となりました。
セグメント別の薬績を示すと次のとおりです。
①　印刷事業
自動車関係の宣伝用印刷物の売上増加等により、売上高は122億47百万円(前年同期比2.6％増)、セグメント利盆(営業利益) ２億９百万円(前年同期比61.6％増)となりました。 ②　電子部品製造事業エレクトロニクス製品の売上演少はありましたが、車載用静電容量タッチバネル製品の売上増加により、売上高は８億53百万円(前年同期比8.5％増)、セグメント損失(営業損失)２億23百万円(前年同期は２億62百万円の損失)となりました。 ③　不動産賃貸等事業前第３四半期連結会計期間に太陽光発電事業を開始したこともあり、売上高は３億45百万円(前年同期比23.8%増)、セグメント利益(営業利益) 2億55百万円(前年同期比27.1％増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87,941千円です。
第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

② 【自己株式等】

2 【役員の状況】
役職の異動

第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
1  【四半期連結財務諸表】

(2) 【四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分雕等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1受取手形割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形については、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

(四半期連結損盆計算書関係)
※１　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る滅価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る債却費を含む。)、のれんの債却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。
(株主資本等関係)前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日) 1.配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は平成26年９月30日開催の取締役会決議により、平成26年10月１日に自己株式280,000株、取得価額の総額73, 080千円を取得しています。また、平成26年11月28日開催の取締役会決議により、平成26年12月17日に自己株式2, 000, 000株の消却を実施したことにより、自己株式が723, 040千円減少し、あわせて利益剰余金が同額減少しました。当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日) 1.配当金支払額
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年12月31日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
II当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年12月31日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

(重要な後発事象)
希望退職の募集について当社は、平成28年１月12日開催の取締役会において、以下のとおり希望退職の募集を行うことを決議しました。 (1)実施目的当社グループにおける収益構造の再構築をめざし、抜本的な合理化・市場に対する高い鏡争力と収益力の確保・持続的成長を牽引する体制づくり・事業規模に応じた人員体制の再構築と年齢情成の是正といった経営課題を完遂するため、希望退職の募集を行うことを決定しました。 (2)希望退職募集の概要①　対象者平成28年３月31日現在、満40歳以上の従業員②　募集人員50名程度③　募集期間平成28年２月22日から平成28年３月４日（予定） ④　退職予定日　平成28年３月31日⑤　その他退職者に退職加算金を支給する。また、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行なう。 (3)希望退職による損失の見込額希望退職募集に伴う退職加算金等は、平成28年３月期決算において特別損失に計上する予定ですが、現時点では応募者数等が未定であるため、その具体的な金額は見積もることができません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。光村印刷株式会社代表取締役社長　阿部　茂雄　殿有限責任監査法人トーマツ
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年２月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。ほ