南海トラフ地震えひめ事前復興推進指針別冊６事前復興「教育」行政職員トレーニング～行政イメージトレーニングと試行事例～令和３年３月宇和海沿岸地域南海トラフ地震事前復興共同研究(愛媛県・宇和島市・八幡浜市・西予市・伊方町・愛南町・愛媛大学防災情報研究センター・東京大学復興デザイン研究体)
目次
1.概要〜実践的な訓練学習〜 . 2.行政職員トレーニングの留意点3.復興まちづくりイメージトレーニング........................................................................................................................ 2 【資料】イメージトレーニングの試行（準備資料） 
1.概要〜実践的な訓練学習〜
行政職員への「教育」は，被災者の自立支援と新しいまちづくりを担う立場となるための訓練学習である。行政職員は本指針に解説する事前復興計画と事前復興まちづくり計画，および復興のための各計画を作成する立場にあるとともに，発災後の初動から復旧・復興までの行動を担う立場にある。よって，行政職員が学ぶべき取り組みには“実践的な訓練学習”が求められる。また，行政職員のトレーニングプログラムについては，「復興まちづくりイメージトレーニングの手引き（国土交通省都市局都市安全課，平成29年5月)」(以下，「トレーニングの手引き」という）が提供されている。この手引きを活用し，各市町の地域的な特性に即した図上訓練等のプログラムへと調整しながら，毎年度，継続的に実施する。
2.行政職員トレーニングの留意点
行政職員に求められる教育（以下，「トレーニング」という）は，地域における事前復興上の課題の認識と施策を遂行する上での思考力の熟成を促すための訓練である。実施にあたっては，以下の点に留意する。
【寒施手順】
トレーニングは，事前復興と復興への理解を促すことを始まりとして，まずは研修会等を開いて職員個々の知識学習を進め，行政内での意識の共有を図る。そのうえで，事前復興に携わる部署に所属する職員を主体に，定期的に実践的なトレーニングに取り組む。訓練茶材としては，「トレーニングの手引き」を基本とし，市町の特性に応じた調整を行いながら，訓練内容の充実を図な。
【対象者】
本トレーニングは復興まちづくりに関わる実践的な訓練学習を主とするため，まずは災害対応に直接に携わる危機管理部局および土木建設部局の職員を対象とする。特に，土木系の役付職員は復旧から復興までを主導し，現場のリーダーとして若手職員・派遣職員などのメンバーを束ね，作業指示や技術指導をしつつ、自らもプレイヤーとして被災地域の住民説明や意見交換なども行う立場となるため，率先して参加を促す必要がある。また，トレーニングに参加するに当たっては復旧・復興に関する計画・調査・設計・施工・保全などの基礎知識も備えておくことが訓練の効果を上げるので，その点も人選において留意する。
【寒践経験】
各地の災害における対口支援等にも積極的に派遣し、実際の災害の場で、復旧から復興までのプロセスに少しでも関わることで，自市町における大規模災害への対応力を育む機会ともする。実際の復興においては，被災者に寄り添い支援していくことが重要であるが，訓練学習においてはこの大切さを学ぶことは難しい。そこを補う取り組みとして，自分の目で復興現場を見て，実際に携わることで復興をリアルに感じ，現場感覚を持つことが重要となる。そのため，トレーニングと併せて復興現場へ派遣することで図上訓練の効果を促進し、復興現場に即した技術習得に繋げる。
3.復興まちづくりイメージトレーニング
3.1 概要
「復興まちづくりイメージトレーニング」は，加藤孝明准教授（当時東京大学生産技術研究所），中村仁教授（当時芝浦工業大学）と埼玉県との共同研究により開発された手法である。ある地区を対象とし、被災状況を具体的に想定した上で、復興のシナリオを「生活再建」と「市街地復興」の双方の視点から描き比較し、復興シナリオの実現可能性や問題点を検討するものである。これより「復興に関する知識・ノウハウの蓄積，人材育成等」のために実施される行政職員向け訓練の一部となる。以下，本トレーニングの活用について解説する。
3.2 トレーニングの目的
災害復興では，早く元の生活水準に戻りたいという個人の「生活再建」の視点と，良好な市街地として復興させるべきとの「市街地復興」の視点が食い違うことが懸念される。「復興まちづくりイメージトレーニング」は、この両者のバランスを取った適切な対応がとれるように、復興期における課題の把握や現行の体制・制度では対応できない課題に対して解決に向けた政策検討を行い，被災後の復興期に対応できるような仕組みを準備するために実施するものである。これより、トレーニングの手引きは、この訓練を通して行政職員等の現場感覚，想像力，推論力を養い，被災後の復興を支える人材を育成することを目的としている。
3.3  『復興事前準備』と『事前復興』の定義
トレーニングの手引きでは，トレーニングの取り組みについて『復興事前準備』と『事前復興』という定義がされている。『復興事前準備』とは本指針の「復興の事前準備」に同じく，平時から災害が発生した際のことを想定し、どのような被害が発生しても対応できるように復興に資するソフト的対策を事前に準備しておくことをいう。例えば，1)被災後に進める復興対策の手順や進め方を記した計画・マニュアル等を作成しておくこと，2)復興まちづくりに関する知識を持った人材を育成しておくこと，3)復興計画の検討体制を構築しておくこと，4)被災後の“まちのあるべき姿”を描き，グランドデザインとして位置付けておくこと等である。このように，『復興事前準備』とは，災害に備え，復興に資するソフト的対策を事前に準備しておくことと定義している。 ( ｢復興まちづくりイメージトレーニングの手引き(国土交通省都市局都市安全課,平成29年5月)｣)一方で，『事前復興』とは『復興事前準備』の1)～4)の取り組みに加えて，被災後の復興事業の困難さを考え、事前に復興まちづくりを実現し、災害に強いまちにしておくことと定義している。例えば、津波による浸水被害が想定される地域において集落や地域の継続に不可欠な公的重要施設を事前に高台に移転しておくことなどがある。これは，本指針の「復興の事前実施」にあたる。また,『事前復興』と平時の「防災・減災対策」の違いを整理すると，“直接的被害を軽減する「防災・減災対策」に対し、『事前復興』は、復興につながる「防災・減災対策の上乗せ」として，事前に被災後に目指す復興まちづくりを実現することであり，直接的被害に加え間接的被害を軽減することである”としている。
3.4 トレーニングの手順
「トレーニングの手引き」によるトレーニングの流れを図3-2に示す。トレーニングは以下の3部構成よりなる。第１部は「生活再建シナリオの検討」として，参加者（行政）が被災住民になりきり，設定された世帯属性，被災状況等を前提に生活再建するシナリオを作成する。ここでの目的は，被災者(地域の代表的な住民)が生活再建のために必要とするであろうことを想像し，その復興を支援するための制度などを思考する訓練である。なお，このパートについては，共同研究が提案する「事前復興センサス」の生活再建意向の調査結果等より、市町内の住民の考えを反映させることもトレーニングの手順として考えられる。第２部は「市街地復興シナリオの検討」として，行政すなわち復興計画プランナーの立場から，設定された被災状況等に基づく市街地復興シナリオを作成することを訓練する。なお，このパートについては，共同研究が提案する「課題解決提案型ワークショップ」の活動による事前復興まちづくり計画のデザイン案を行政の視点で吟味することもトレーニングの手順として考えられる。第３部では「生活再建シナリオを考慮した市街地復興シナリオの検討」として，第１部と第２部の検討を組み合わせ，生活再建と市街地復興の２つのシナリオを比較して，実現可能性や問題点を検討する。なお，このパートについては，「事前復興センサス」による住民意向も検討条件に加えることで，トレーニングをより現実的にすることもトレーニングの手順として考えられる。以上の第３部までのトレーニング結果を各班でとりまとめて発表を行うまでが，トレーニングの手引きによる訓練の手順である。また，トレーニングの終了後に各パートや全体の進め方を論点としてAAR（After Action Review）を行うことも，トレーニングの内容を市町の特徴にあったものに改善するうえで有用である。さらに，トレーニングは毎年度，継続的に実施し，年々のトレーニングの成果を比較し，その成長度合いを評価することにも努める。
3.5トレーニングの試行例
共同研究において，トレーニングの試行を行った。「復興まちづくりイメージトレーニング」の手引きにしたがい，八幡浜市白浜地区を対象とした。参加者は，八幡浜市職員と他市町の職員の混合編成の3班とした。実施状況を図3–3に示す。同トレーニングの試行準備資料は，巻末資料に添付する。各班の検討状況イメージトレーニングの試行(準備資料)資料1

復興まちづくりイメージトレーニングの概要

宇和海沿岸5市町の職員に復興まちづくりイメージトレーニングの概要を理解させ、各市町が独自でイメージトレーニングが実施できるようにする。 【第１部】生活再建シナリオの検討被災住民になりきり、設定された世帯属性、被災状況等を前提に生活再建するシナリオを作成【第２部】市街地復興シナリオの検討復興計画プランナーの立場から、設定された被災状況等に基づく市街地復興シナリ才を作成【第３部】生活再建シナリオを考慮した市街地復興シナリオの検討生活再建と市街地復興の２つのシナリオを比較し、実現可能性や問題点を検討日的5人ができ— 7 —

A A R

第１部(生活再建シナリオの検討)

A ～Eの5世帯設定しています。 ▷ファシリテーターは、班員が担当する世帯を振り分けてください。 ▷みなさんは、振り分けられた世帯の世帯主として、個人作業１「生活再建シナリオカード（Ａ３版）」に生活再建（特に住宅再建）シナリオ、シナリオを想定した理由、シナリオが成立するための条件を付箋に記載し、貼付してください。 ▷ファシリテーターの進行のもと、各自が検討したシナリオを発表しつつ、班作業１「第１部
>貼付された付箋を整理した後、みなさんで「第１部のまとめ」の「生活再建支援策」につい
イメージトレーニングの試行(準備資料)
生活再建シナリオカード
第1部のとりまとめ要領
第１部のまとめ
話し合いのポイント個人（被災世帯）の視点から生活再建シナリオ（住宅再建）を考える5

第２部（市街地復興シナリオの作成）
▷ファシリテーターの進行のもと、地区の復興方針（将来ビジョン）、市街地復興の内容（空間要素別シナリオ）、市街地復興を進める際の条件・課題について議論（各人が発表）し、班作業２「第２部のまとめ（A１版）」に付箋に記載し、貼付してください。次に班作業３「第２部復興イメージ図（Ａ１版）」をとりまとめてください。 ▷まとまった内容を確認しながら、市街地復興整備の手法、進め方を検討して、付箋に記載し、貼付してください。

第３部(生活再建と市街地再建のバランスの検討)

イメージトレーニングの試行(準備資料)

第
3
部のまとめの例

資料4
八幡浜市白浜地区の概要令和2年2月6日(木)復興まちづくりイメージトレーニングの対象地区①

市街地の変遷

•市全体の人口は、減少傾向であり、高齢化率は高い。資料:国勢調査 小地域集計人口(3区分)及び高齢化率の将来推計人口•将来人口は、2025年で29,195人、2035年で23,628人と、今後も人口の減少が推計されている。資料:国勢調査小地域集計及び将来推計人口(社人研平成25年3月)より作成— 15一5
•市内全体では、単独世帯の割合が高い。 ・親族のみの世帯では、核家族の割合が高い。
資料:国勢調査小地域集計7住宅の種類・住宅の所有の関係等•市内全域では、持ち家の割合が高く、借家等の割合が低い。 •主世帯の住宅の建て方については、一戸建ての割合が高い。住宅の種類・住宅の所有の関係
注)住宅以外:客宿会・寮など生計を共にしない単身者の集まりを居住させるための建物や、病院・学校・旅館・会社・工場・事務所などの居住用でない建物。なお、仮小屋など臨時応急的に進られた住居などもこれに含まれる。
•居住期間が10年以上が約55%を占めている。 •1年未満から10年未満の割合は、27%と程度となっている。資料:国勢調査小地域集計及び将来推計人口(社人研平成25年3月)より作成
5年前の常駐地
・現住所の割合が高い。 •5年前から約8割が市内で居住している。
建築年（八幡浜市全体13,220戸）旧耐震基準建築物25.9% 22.2% 52.0% ■昭和45年以前    ■昭和46年～55年    ■昭和56年以降
建築構造（八幡浜市全体14,190戸）
建築構造と戸数
■建築構造   ■木造  ■鉄筋コンクリート  ■鉄骨造   ■全体

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資料5南海トラフ地震被害想定(愛媛県地震被害想定調査報告書)
資料6 •白浜地区中心部及び海岸部も土砂災害の危険性が高い。
议直後のライフライン〈電気、水道、下水道、ガス〉は全て使えないもの資料7
本資料は、「東日本大震災の被災地における市街地整備事業の運用について（ガイダンス）平成２５年９月　国土交通省都市局」を基にイメージトレーニング用に作成したものである。 ◇防災集団移転促進事業、都市再生区画整理事業、津波復興拠点整備事業を合む４０事業（基幹事業）及び基幹事業と一体となって行われる効果促進事業の実施に際して地方負担生じず
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防災集団移転促進事業
●集団的移転が必要な区域内にある居住に適当でない住宅の敷地は全て移転促進区域とすること● 移転先の住宅団地を整備する場合には、基本的に都市計画法第２９条に基づく開発許可が必要●住宅用途に係る宅地のみを買い取れば国庫補助対象となり、その他の土地を買い取る必要はない●移転促進区域内の宅地等を買い取る際の価格の評価については、契約締結時における正常な取引価格により算定（地価公示価格又は地価調査価格を規準として震災の影響による価格形成要因の変動に伴う価格の補正を適切に行う） ●住宅団地への移転対象者は、被災時に移転促進区域内に居住していた者であり、移転促進区域内に宅地や住宅を所有していても、被災時に当該宅地に現に居住していなかった者（病院で病気療養中であったなど相当の理由がある者は除く。）は、移転資格がある者として取り扱わない●住宅団地に集団的に建設すべき住宅の最低戸数は、従来の１０戸から５戸までの緩和（隣接して整備する必要はなく、コミュニティの形成に支障のない範囲で間隔を空けて住宅敷地等を配置することや、既存集落内の空き地を活用して５戸以上の住宅敷地等を整備することも可能） ●住宅団地の基準面積は、６６０㎡に住宅団地への移転戸数を乗じた面積に、公益的施設用地の面積を加えた合計面積（住宅敷地部分の合計面積の上限は、３３０㎡に住宅団地への移転戸数を乗じた面積） ●住宅敷地の平均面積の上限は３３０㎡（住宅団地内の個々の住宅敷地面積が一律である必要はなく、一部に３３０㎡を超えるものがあっても平均が３３０㎡以下であれば問題ない） ●公益的施設（スーパーマーケット、コンビニエンスストア、病院、郵便局、銀行、保育所、公民館、福祉施設、役場の出張所等）用地については、基準面積の３割（国土交通大臣が必要と認める場合は５割）までの面積の用地取得造成費が補助対象●防集事業で分譲敷地を整備する場合、分譲敷地の整備に要する費用は、住宅団地内の全ての敷地の整備に要する費用をもとに面積按分して算出するなど、適切な方法で算出●被災者や地権者が活用可能な税制の特例措置は以下のとおり①　被災者が移転促進区域内の土地を事業主体に売却する場合防集事業の施行者が移転促進区域内の宅地等を取得した場合、当該土地を譲渡した者に対して以下のいずれかの特例が適用イ)所得税に係る２，０００万円控除移転促進区域内の居住用財産以外の土地を譲渡した場合の、所得税に係る譲渡所得の特別控除¤）居住用財産処分の特例（所得税に係る３，０００万円控除）移転促進区域内の居住用財産である土地・建物を譲渡した場合の、所得税に係る譲渡所得の特別控除
^)居住用資産の買い換え特例
移転促進区域内の居住用財産を譲渡して住宅団地等で新たな居住用財産を取得した場合の、譲渡益に対する課税の繰延（新たに取得した居住用財産を売却するまで繰延） ②　地権者が住宅団地用地を事業主体に売却する場合防集事業の施行者が被災者の移転先となる住宅団地を整備するために土地を取得した場合、当該土地を譲渡した者に対して「特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（所得税に係る１．５００万円控除）」又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に基づく「一定の公共主体が取得する土地等の譲渡所得に係る特例（所得税及び法人税に係る２，０００万円控除）」が適用また、住宅団地を拠点施設として都市計画決定し、都市計画事業認可を取得して実施する場合は譲渡所得の特別控除（所得税に係る５，０００万円控除）が適用③　被災者が住宅団地等で住宅を建設・購入する場合移転促進区域から移転した被災者のうち合計所得金額が３，０００万円以下の者が、住宅団地等で住宅を建設・購入する場合、住宅の建設・購入（併せて行う敷地の購入を含む。）のための借入金の年末残高に一定の控除率を乗じた額が１０年間にわたり所得税から控除される「住ギローン減税」が適用なお、東日本大震災により、その所有する住宅が居住の用に供することができなくなった彼災者が住宅を再取得する場合、当該再取得する住宅に係る控除対象借入限度額及び控除率は表1-2のとおりであり、通常の場合より最大控除額が上乗せこの場合には、滅失した住宅に係る住宅ローン減税と再取得した住宅に係る住宅ローン減税の重複適用が可能

●他事業との連携
①　土地区両整理事業住宅団地の整備を想定している区域で土地区画整理事業を実施している又は実施を予定している場合、土地区画整理事業の保留地や売却希望を持つ地権者の土地を取得して住宅団地とすることが可能移転促進区域を含む区域で土地区画整理事業を実施する場合には、防集事業により取得した移転促進区域内の宅地等を従前公共用地等として活用することや、集約整形化した上で災害危険区域の建築制限に係る条例が許容する公共建築物等の敷地として活用することが可能②　津波復興拠点整備事業防集事業により任意に用地買収を行いながら住宅団地を整備する場合に比べ、拠点施設の中の住宅施設部分を防集事業の事業計画において住宅団地と位置づけた上で土地の取得造成を津波復興拠点整備事業で行い、拠点施設内に住宅団地を確保する方が早期に事業が進められる場合あり③　災害公営住宅整備事業整備後耐用年数の１／６（復興推進計画の認定を受けない場合は１／４）の期間の経過後に他に入居希望者がいない場合は入居者への払い下げも可能であること等から、移転促進区域から移転する被災者に多様な住宅の選択肢を提供することが可能④　がけ地近接等危険住宅移転事業防集事業のような住宅団地に関する戸数要件はなく、移転元の土地買取りはできないものの、危険住宅の除却費及び危険住宅に代わる新たな住宅の建設等補助（補助の条件や内容は防集事業の利子補給と同様）が国庫補助対象防集事業の移転促進区域からの移転者のうち、住宅団地以外に移転する者は防集事業による住宅建設等補助の対象とはなっていないが、本事業による住宅建設等補助が可能⑤　漁業集落防災機能強化事業・農山漁村地域復興基盤整備事業防集事業では補助対象としていない住宅団地近傍における農地整備や集落排水施設整備等及び被災集落の土地の嵩上げが補助対象⑥　住宅金融支援機構による支援制度
災害復興住宅融資
1)融資限度額：基本融資額１，４６０万円（土地取得資金９７０万円上乗せ可）、特例加算  4 5 0万円
^）返済期間：原則として３５年以内
フラット3 5
り災証明書の交付を受けていない場合や、災害復興住宅融資では融資額が十分でない場合の活用が想定イ）融資限度額：１００～８，０００万円ﾛ）返済期間：３５年以内^)融資金利（省エネルギー性の優れた住宅を、被災地において取得する場合）

2 土地区画整理事業
●都市計画の決定等手続きを市町村長、知事、国の関係行政機関の長等で構成される復興整備協議会を活用してワンストップで処理可能●市街化調整区域においても土地区画整理事業の施行が可能●市町村が土地区画整理事業と農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設の新設、管理又は変更を行う事業もしくは客土、暗渠排水その他の農用地の改良又は保全のために必要な事業を一体的に施行可能● 復興一体事業（宅地・農地一体整備事業）については、住宅及び公益的施設の建設を促進する上で効果的であると認められる位置に津波による再度災害を防止し、又は軽減することを目的とする「津波復興住宅等建設区」を定めることができ、換地の特例として同建設区内に申出による換地を定めることが可能●土地の評価については、相続税財産評価基準路線価、固定資産税路線価、公示地価、取引事例、不動産鑑定評価等を踏まえ、各施行者が定める土地評価基準等により他の復興に係る公共事業と同様に公平・公正に評価することが必要●市街地の嵩上げについては、津波防災上必要最小限なものに限られることはもちろんであるが、盛士そのものに時間を要することや、盛士した市街地と水産業等の地域の基幹産業の場である海岸部との連携など、復興のタイムスケジュールや復興後の「まち」の使い勝手について配慮●嵩上げし安全性を確保する市街地は、一定程度の人口密度（４０人/ｈａ以上の計画人口密度を有する場合を支援対象）を有するよう誘導●減価補償金地区だけでなく通常の地区についても地方公共団体による公共施設充当用地の買収について支援対象（公共用地増分用地費の８０％を限度） ●想定される既往最大津波に対して、防災上必要となる市街地の嵩上げ費用を国費算定対象経費(限度額)に追加●土地区画整理事業の施行地区内に農地や大規模な公共施設が含まれ、施行地区の計画人口密度が4 0人／ｈａに至らない場合であっても、防災上必要な市街地の嵩上げを行う区域の計画人口密度が４０人／ｈａ以上であれば、その区域の嵩上げ費用を算入することは可能であり、その区域に商業系や工業系等の住宅系以外の用途が含まれていても差し支えない●津波防災整地費については、浸水により被災した面積が概ね２０ｈａ以上であり、かつ、浸水により被災した建物の棟数が概ね１，０００棟以上の被災のあった市町村に適用を限定●関連税制①　土地区画整理事業地区内に土地を所有する被災者や地権者が、土地を土地区画整理事業主体に売却する場合イ）所得税に係る２，０００万円控除ﾛ）所得税に係る５，０００万円控除（ただし減価補償金地区に限る） ②　移転補償金の総収入金額への不算入土地区画整理法第７８条に規定する建築物等の移転の費用にあてるために交付を受けた補償金については、総収入金額に算入されない。 ③　土地区画整理事業の施行に伴う建築物の移転等の補償費についての譲渡所得等の課税の軽減④　換地処分等に関する課税の特例イ）換地の取得についての不動産取得税の非課税¤)換地及び保留地についての特別土地保有税の非課税⑤　清算金に関する所得税等の課税の特例●他事業との連携
①　防災集団移転促進事業
施行地区内の整備後の宅地や保留地を住宅団地として買収する際には、土地区画整理事業の確実性を考慮し、仮換地指定後とすることが望ましい防災集団移転促進事業においては、移転者の住宅建設等に対する補助（借入金の利子相当額）があるが、土地区画整理事業においては同様のものは存在しない
②　災害公営住宅整備事業
土地区画整理事業の施行地区内における災害公営住宅の整備は、保留地や換地後の宅地を取得し災害公営住宅を建設することの他、集約換地による災害公営住宅の建設を念頭に置いて従前地を取得し、仮換地指定後に災害公営住宅を建設することも可能土地の集約については、津波防災地域づくりに関する法律に規定された津波防災住宅等建設区や被災市街地復興特別措置法に規定された復興共同住宅区等を用いて集約換地することが考えられる3
津波復興拠点整備事業
●支援制度の概要①　採択要件以下のいずれかを満たす市町村イ)浸水により被災した面積が概ね２０ｈａ以上であり、かつ、浸水により被災した建物の棟数が概ね１，０００棟以上であること。 ¤)国土交通大臣が、ｲ)の要件と同等の被災規模であると認めるもの。津波復興拠点整備事業による支援の対象とする一団地の津波防災拠点市街地形成施設は、原則として１市町村あたり２地区まで、国費支援の面積上限は１地区あたり２０ｈａまで②　交付事業者地方公共団体（道県・市町村） ③　交付対象事業a    津波復興拠点整備計画策定支援に要する費用イ）計画作成費津波復興拠点整備計画の作成及び付随する調査に要する費用ﾛ）コーディネート費コーディネートに要する費用b津波復興拠点のための公共施設等整備イ）測量試験費地区公共施設*!、津波防災拠点施設*!、高質空間形成施設*!、津波復興拠点支援施設*!の整備に必要な測量、調査等に要する費用¤）実施設計費地区公共施設、津波防災拠点施設、高質空間形成施設、津波復興拠点支援施設の実施設計に要する費用
^)工事費
地区公共施設、津波防災拠点施設、高質空間形成施設、津波復興拠点支援施設の工事に要する費用（購入費を含む。） c    津波復興拠点のための用地取得造成イ）測量試験費津波復興拠点の整備に必要な測量、調査等に要する費用¤）実施設計費津波復興拠点の整備に必要な実施設計に要する費用
ハ）用地費
津波復興拠点の整備に必要な用地の取得費用こ）補償費津波復興拠点の整備に必要な用地取得に付随する補償に要する費用ホ）造成費津波復興拠点の整備に必要な造成費用※ 1 地区公共施設：一団地の津波防災拠点市街地形成施設の区域内の道路、公園、緑地、広場その他の公共空地となるもので、下水道施設や上水道施設は対象外※２津波防災拠点施設：地域防災センター、避難所、集会所、耐震性貯水槽、備蓄倉庫、非常時通信システム等で、津波避難ビルの機能を持つ施設や津波避難タワーも整備することか可能※３高質空間形成施設：植栽・緑化施設、せせらぎ・カスケード、カラー舗装・石畳、照明施設、ストリートファニチャー・モニュメント等※４ 津波復興拠点支援施設：各種のイベント、展示、余暇活動等の地域交流や、子育て支接、高齢者生活相談等、地域活力の復興のための活動の拠点となる施設●一団地の津波防災拠点市街地形成施設の区域内の土地を買収する際の価格については、契約締結時における正常な取引価格をもって補償することとなるが、基準とすべき被災後の土地の適当な取引事例がない場合には、被災前の取引事例を基に、農災の影響による価格形成要因の変動に伴う価格の補正を適切に行う●津波復興拠点の浸水地域を嵩上げにより用地造成する場合は、計画されている海岸保全施設等を前提として既往最大津波（今次津波等）に対して浸水しないまでの嵩上げに係る費用を限度●一団地の津波防災拠点市街地形成施設の区域内の土地を買収するため、国の支援が充当される部分については、一旦事業主体である地方自治体が買い取ることが前提となっているが、地方自治体による用地取得・造成の後で民間に売却もしくは賃貸することは可能なほか、必要に応じて国、県、市町村に売却することも可能
●他事業との連携
①　土地区画整理事業土地区画整理事業により一次造成が行われた後に、津波復興拠点整備事業により、保留地や宅地を買収し、土地の嵩上げや公共施設整備を土地区画整理事業と一体的に施行することが考えられる②　復興一体事業（宅地・農地一体整備事業）一団地の津波防災拠点市街地形成施設の区域内の農地を周辺の宅地と交換する必要がある場合等には、復興特区法で創設された土地区画整理事業と農業基盤整備事業（除塩、農業用用排水施設の整備等）を一体的に実施することができる、復興一体事業（宅地・農地一体整備事業）と津波復興拠点整備事業を組み合わせることも考えられる
③　防災集団移転促進事業
一団地の津波防災拠点市街地形成施設の区域内において、防災集団移転促進事業における住宅団地を整備する場合には、津波復興拠点整備事業において造成された宅地を住宅団地として設定することも可能
第１部のまとめ

【第１部】生活再建シナリオの検討
第１部のポイント各世帯の生活再建シナリオのバリエーションが多いほど、第１部で検討する生活再建支援策に厚みが増し、第３部の市街地復興上の課題が多く見つかるので、班員の意見が食い違っても意見を統一する必要はない。準備物口個人作業１の用紙、班作業１の用紙、付箋紙、マジック
宇和海沿岸地域南海トラフ地震事前復興共同研究南海トラフ地震えひめ事前復興推進指針別冊６事前復興「計画」行政職員トレーニング～行政イメージトレーニングと試行事例～発行日：令和３年３月31日発行所：国立大学法人愛媛大学防災情報研究センター 〒790-8577 松山市文京町３番TEL: 089-927-9021 E-mail: kensien@stu.ehime-u.ac.jp (愛媛大学防災情報研究センターHP) http://cdmir.jp/ http://www.cee.ehime-u.ac.jp/~rd/  （南海トラフ地震事前復興共同研究HP）