第１章　総則
(名称)第１条　この法人は、一般社団法人土木技術者女性の会という。また、英文名をThe Society of Women Civil Engineersといい、略称をSWCEとする。
(享務所)
第２条　この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
第２章　目的および事業
(目的)
第３条　この法人は、次の目的で活動を行う。 (1)土木界で働く女性技術者同士のはげましあい(2)土木界で働く女性技術者の知識の向上(3)女性にとって魅力ある、働きやすい土木界の環境作り(4)女性土木技術者の社会的評価の向上(5)土木技術者を目指す女性へのアドバイス
(事業)
第４条　この法人は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。 (1)会誌発行に係わる事業(2) 現場見学会・講習会・講演会等開催による教育・育成事業(3)土木を志す女性の職業選択支援事業(4)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業2　前項の事業は国内および国外において行うものとする。
(会員の構成と種別)
第３章　会員
第５条　この法人は、第３条の目的に賛同して入会した個人または法人その他の団体をもって構成し、会員の種別は次のとおりとする。 (1)正会員この法人の目的に賛同して入会した女性(2)学生会員この法人の目的に賛同して入会した女性で、学生であるもの(3)サポーターこの法人の目的に賛同し、賛助するために活動を支援する個人および団体2　前項の会員種別のうち、(1)の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
(会員の資格の取得および会費等)
第６条　この法人に入会しようとするものは、土木技術者女性の会一般規則（以下「一般規則」という。）で定める入会申込書により、会長に申し込みをし、理事会の承認を得るものとする。 2 会員は、一般規則で定めるとおりに入会金および会費を納めなければならない。
(退会)
第７条　会員は、一般規則に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第８条　会員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議により、除名することができる。 (1)この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為のあるとき(2)この定款に達反したとき(3)その他除名すべき正当な事由があるとき2　前項の規定により会員を除名しようとする場合は、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(会員資格の要失)
第９条　会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。 (1)退会届の提出をしたとき(2)   2年以上会費を滞納したとき(3) 除名されたとき(4)個人である会員が死亡し、もしくは失そう宣言を受け、または団体である会員が解散したとき(5)総正会員が同意したとき
(会員資格の喪失に伴う権利・義務および拠出金品の返還）
第10条　会員が会員資格を喪失したときは会員としての権利を失う。 2　会員資格を喪失した場合は、すでに納めた会費およびその他の拠出金品の返還を求めることができない。 3 会員資格を喪失しても、未履行の義務は、これを免れることができない。
第４章　絶会
(構成)
第11条　総会は、すべての正会員をもって構成する。 2　前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
(植限)
第12条　総会では、次の事項を決議する。 (1)定款の変更(2)解散および残余財産の処分・合併(3)理事および監事の選任または解任(4)理事および監事の報酬等に関する定め(5)貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）およびこれらの附属明細書の承認(6)重要な財産の取得・処分(7)事業計画および収支予算(8)理事会が必要と認めた事項(9)その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
(種類および開催)
第13条　総会は、通常総会および臨時総会の２種類とする。 2 通常総会は、定時総会として毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。 3   臨時総会は、次の場合に開催する。 (1)理事会により、招集の決議がなされたとき。 (2) 正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(招集)
第14条　総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集すろ。 2　会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。 3　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面により、開催日の少なくとも１週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が書面もしくは電磁的方法によって議決権を行使することとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。 4　理事は前項の書面による通知の発出に変えて、政令が定めるところにより、正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該理事は同項の書面による通知を発したものとみなす。
(職長)
第15条　総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（普決権）
第16条　正会員は、各1個の議決権を持つ。 2 正会員は、書面もしくは電磁的方法によって議決権を行使することができる。 3　総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。 4　第２項、第３項によって議決権を行使した正会員は出席とみなす。
(定足数および快騰)
第17条　総会は、正会員総教の10分の1以上の出席がなければ開会することができない。 2　総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。 3　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 (1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令またはこの定款で定める事項
(業事録)
第18条　総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 2　議長および総会議事録作成者は、前項の議事録に記名押印もしくは署名または電子署名する。
第５章　役員
(役員の股重)
第19条　この法人には、次の役員を置く。 (1)理事  3名以上15名以内(2)監事３名以内2　理事のうち、１名を代表理事とする。 3　代表理事以外の理事から法人法第91条第1項第2号の業務執行理事を置くことができタ。
(役員の連任)
第20条　理事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。 2　監事は、総会の決議によって選任する。 3　代表理事および業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から遥定する。なお、代表理事をもって会長とする。 4　理事会の決議によって、業務執行理事のうちから２名以内を副会長とすることができな。 ５　各理事について、当該理事の配偶者または３親等以内の親族その他特別の関係にある者である理事と当該理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
(理事の職務および推限)
第21条　理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款の定めるところにより、職務を執行する。 2　代表理事は、法令およびこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。 ３　前項に掲げる理事は、毎事業年度に４箇月を超える問隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務および権限)
第22条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第23条　役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 2　補欠または増員により選任された役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の残任期間とする。 3 役員は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第24条　役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によって解任することができる。 (1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。 (2)職務上の業務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。 2　前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
(報酬等)
第25条　役員は無報酬とする。ただし、会長および業務執行理事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することがでめる。
(取引の制限)
第26条　理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 (1)自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)自己または第三者のためにするこの法人との取引(3)この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引2　前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
(責任の一部免除)
第27条　この法人は、法人法第114条の規定により、理事会の決議をもって、同法第111条の行為に関する理事(理事であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる。 2この法人は、法人法第114条の規定により、理事会の決議をもって、同法第111条の行為に関する監事(監事であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる。
(構成)
第６章理事会
第28条 この法人に理事会を置く。 2　理事会は、すべての理事をもって構成する。
(楕限)
第29条　理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。 (1)業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長、業務執行理事の選定および解職
(招集)
第30条　理事会は、会長が招集し、議長となる。 2　会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集し、招集した理事が議長となる。 3　理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
(決定)
第31条　理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第32条　理事または監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、定恭第21条第３項による報告については、この限りでない。
(静車県)
第33条　理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。 2　出席した理事および監事は、前項の議事録に署名もしくは記名押印または電子署名する。
第７章　資産および会計
(享業年度)
第34条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
(財産の管理)
第35条　この法人は余剰金および財産の分配を行うことはできない。
(事業計画および収支予算)
第36条　この法人の事業計画書および収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、総会の承認を受けなければならない。ただし、総会決議がなされるまでは、理事会の承認を受けた事業計画書および収支予算書に基づき執行する。
(事業報告および決算)
第37条　この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号および第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。 (1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書） (5)貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
第８章　定数の変更、解散
(定款の変更)
第38条　この定款は、総会における、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
(解散)
第39条　この法人は、社員総会における、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議または法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第40条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に譲渡するものとする。
(事務局)
第９章組織
第41条　この法人の事務を処理するため、事務局他必要な組織を置くことができる。この組織の運営に必要な事項は理事会で定める。
(委員会)
第42条　この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により委員会他必要な組織を設置することができる。
第10章 公告の方法
(公告の方法)
第43条　この法人の公告は、電子公告により行う。 2　事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第11章 補則
(規則等)
第44条　この定款施行に必要な規則は、理事会の決議を経て総会の承認を経て定める。
(法令の準拠)
第45条　本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。
附則
(最初の事業年度)
第46条　この法人の最初の事業年度は、法人成立の日から2014（平成26）年３月31日までとする。
(設立時役員)
第47条 この法人の設立時理事および設立時代表理事は、次のとおりとする。設立時理事桑野設立時代表理事桑野玲子
(設立時社員の氏名または名称および住所)
第48条　この法人の設立時社員の氏名または名称および住所は、次のとおりである。 (住所)設立時社員桑野玲子（住所）設立時社員時弘みどり(住所)設立時社員 龍  尊子
(設立時役員の任期)
第49条　この定款の施行後最初の役員の任期は、第23条第１項の規定にかかわらず、この会の成立日から2014（平成26）年3月31日までとする。改定履歴2013（平成25）年11月9日作成2013（平成25）年11月18日法人成立2019（令和元）年６月15日改定