申込みに当たっては、次の事項に留意してください。
申込受件
現職会員が次のとおり自家用自動車を購入するための資金を必要とするとき。 •自家用自動車を購入するとき。 •自動車ローンを返済するとき。 •自家用自動車を購入と同時に自動車ローンの返済をするとき。 ※「自家用自動車」とは、四輪自動車、自動二輪車、原動機付自動車等をいい、業務用、農耕車輌等は含みません。 ※「自動車ローンの返済」とは、自家用自動車を購入するために借り入れた金融機関等の借入金を返済することをいいます。
【自動車ローンの返済の場合】
•自家用自動車の購入を目的とした借入であることが確認できる自動車ローンであること。 (フリーローンや個人からの借入等は対象外) ・現職会員本人が債務者になっていること。 •返済は遅延なくされており、申込時点で返済猶予等を受けていないこと。 •対象の自家用自動車は、本会申込時において現職会員（家族を含む）が使用していること。 ・借換えにかかる手数料等は貸付対象外。
申込金額
１０万円から３００万円以内で１０万円単位
1.購入の場合
契約価格の範囲内です。なお、下取車がある場合は、契約価格からその金額を差し引いた金額の範囲内になります。
2.自動車ローンの返済の場合
自動車ローンの残高の範囲内です。 ※貸付金送金日時点での残高の範囲内（申込時点ではありません。）
3．購入と同時に自動車ローンを返済の場合
契約価格と自動車ローンの残高を合算した金額の範囲内です。なお、下取車がある場合は、その金額を差し引いた金額の範囲内になります。
※賞付金送金日時点で日一ンが返済されている場合は、賞付対象外となります。
ただし、臨時的任用職員等任期に定めのある現職会員（道立学校非常勤職員を含む）の方は、給料月額の１０分の３に相当する額に貸付金の交付を受ける日の属する月の翌月から任期の終了するまでの間における月数を乗じて得た額の範囲内とし、２００万円を限度とします。常勤的非常勤職員等任期の定めがなく退職手当の発生しない現職会員の方は、給料月額の１０分の３に相当する額に、貸付金の交付を受ける日の属する月の翌月から定年退職するまでの月数（定年の定めがない場合は、１２０月）を乗じて得た額の範囲内とし、２００万円を限度とします。 ※借換えの場合は、申込金額から未償還額を差し引いて送金します。 1.例月償還毎月の給料からの償還になります。復還回数は７２回の範囲内で希望する回数です。 ※任期に定めのある現職会員の方は、貸付金の交付を受ける日の翌月から任期の終了するまでの間における月数の範囲内とし、かつ７２回の範囲内となります。任期の定めがなく退職手当の発生しない現職会員の方は、貸付金の交付を受ける日の属する月の翌月から定年退職するまでの月数の範囲内とし、かつ７２回の範囲内となります。
2.併用償還
毎月の給料と年２回（６月、１２月）の期末・勤勉手当からの賃還になります。期末分の貸付金の額は、申込金額の２分の１以内で１０万円単位です。儀還回数は、例月分は１により、期末分はその６分の１以内です。 (例月償還が７２回の場合、期末償還は１２回以内の償還となります。) ◆貸付決定後は、申込金額、償還方法、償還回数の変更はできませんのでご注意ください。
提出書類
・貸付申込書（自動車資金）（別記様式１－３） ・借用証書（別記様式2 － 3 ） ・貸付保険に係る個人情報の取扱いに関する同意書（別記様式１４）
【恐付書類】
1．購入のみ
先買契約書又は注文書の写し
※購入金額、納車予定日、契約者（現職会員及び相手業者）名、印、契約年月日が確認できるもの。 ※申込みは、契約年月日から３月以内又は納車予定日まで。 ※売買契約書・注文書の支払形態が現金払いであるものが貸付対象となります。販売店でローンを組んだものや割膜元金に記載があるものは貸付対象外となりますのでご注意ください。 ※見積書は不可※売買契約書等が複数ページある場合は、すべて提出してください。
2.ローン返済
①有効期限内の自動車検査証の写し（電子車検証の場合は、自動車検査証記録事項の写し）
•所有者は家族でも可
②貸付金送金日時点で繰上返済した場合の金額がわかる書類
・残高証明書、繰上返済のご案内、早期完済のご案内等、実際に返済する金額がわかるもの。 (契約者名（会員本人、借入先）、返済金額、返済予定日、発行年月日等の記載があること） ・繰上返済等に係る手数料や割引などは貸付対象外です。 ・残高証明書の場合、借入先によって未来分を証明できない場合があります。その際は、貸付金送金日までの償還金を返済済みと仮定した残高がわかる書類（繰上返済のご案内等）を借入先から発行してもらってください。 ③貸付償還表の写し（会員本人名義） ④直近３月の返済状況が表示された通帳等の写し3．購入とローン返済同時上記の書類すべて※提出書類の配入は、すべて自筆してください。 (「貸付申込書」の所属所の証明欄以外、ゴム印は使用できません。)毎月１０日（土・日・休日の場合はその前日）までに受理した貸付申込書について書類審査し、貸付けを決定した方には、貸付決定通知書と償還表を送付するとともに、当該月の末日までに貸付金を送金します。
真付条件
貸付金の利率は、期間１月につき0.075（１年につき0.9）パーセントです。 O ②　借換えで申込む場合は、前貸付けの償還が２４回を終えた借受人に限ります。貸付金の送金額は、申込金額から前貸付けの未償還額を差し引いて送金します。 ③　自動車ローンの返済の場合、倉付金送金日から１か月以内に借受中の自動車ローンを返済し、返済後、倉付送金日から３か月以内に「自動車資金貸付完了報告書」及び返済したことが確認できる領収書等の
写しの提出が必要です。
※領収書の発行日は、貸付金送金日以降であること。また領収書の金額は、貸付送金額以上であること。（貸付送金額を下回らないこと。） ④　異動、退職等で互助会を退会するときに未償還金がある場合は、退職手当等から控除して一括債還することになります。未償還金が退職手当等から控除できない場合又は控除後も未償還金が残る場合は、納付書での償還になります。
※申込みの内容に事実に反する事項が認められた場合は、貸付けを取消し、未償還金を一括償還していた
だくことになります。
吸入印紙
•収入印紙は借用証書作成者の負担となります。次により貼付してください。 •収入印紙に割印はしないでください。（互助会で消印します。）

貸付けできない方
•会員期間が６月以内の方•退職日前３月以内の方・借換えの場合、前貸付けの償還回数が２４回未満の方• １か月の償還額が、互助会の償還額（今回申込分を含む。）と公立学校共済組合等の償還額を合算し、給料月額の１０分の３を超える方•期末手当等からの1回当たりの慎還額が、互助会の慎還額と公立学校共済組合等の慎還額を合算し、給料月額を超える方•借受後の住宅資金貸付けを除く貸付未償還元金（償還猶予分の未償還額を含む。）の合計額が７００万円(任期に定めのある現職会員及び任期の定めがなく退職手当の発生しない現職会員は住宅資金貸付けを含め2 0 0万円）を超える方・育児、介護、療養、大学院修学等による休業のため無給の方・停職等の処分を受け、給与の支給が見込めない方・破産手続中の方又は破産宣告をした方・民事再生手続中の方又は再生計画認可の決定を受けた方・互助会が加入している貸付保険の適用を受けた方・その他償還の確実性がないと認められる方
支金方法
申込書の送金先口座に振り込みますので、申込人（食具）名義の普通預金口座を配入してください。 ※自動車会社へ直接送金することはできません。金融機関コードは次の「金融機関コード一覧（抜粋）」を参考に、店舗コードは預金通帳等を確認して記入してください。（ゆうちょ銀行は、店名（店番）が店舗コードです。例：九〇八、九八八など）

【記入例】
ゆうちょ銀行の場合通帳の１ページ目をご参照ください。 ※記載がない場合は、ゆうちょ銀行にお問い合わせください。
習慮事項
「貸付申込書」等に記入する際は、氏名、所属所名等はゴム印を使用せず、すべて自署してください。 (「貸付申込書」の所属所の証明欄以外、ゴム印は使用できません。) • 「貸付申込書」等に押印する印鑑はすべて同じ印鑑を使用してください。訂正欄も「貸付申込書」等に押印した同じ印鑑を使用し、必ず押印してください。印鑑は鮮明に押し、欠けたり、二重にならないよう注意してください。 (訂正欄に押印がなく「貸付申込書」等に訂正があった場合、書類をお返しし再度受理した日が受付日となり、希望する月に貸付けできないことがありますのでご注意ください。） • 「貸付申込書」と「貸付保険に係る個人情報の取扱いに関する同意書」は、申込年月日を統一してください。 ◎借受人に債務不履行が発生した場合に備えて、互助会では貸付保険に加入しており、保険料は互助会で負担しております。