宇治市この要領は、宇治市の発注する建設工事、測量・建設コンサルタント等業務、物品等の供給、役務の提供についての入札等への参加資格の審査を申請するための要領です。本要領及び作成要領を熟読のうえ、必要な申請書類等を提出して下さい。
受付期間
５月から１０月までの各月１日から１０日（消印有効）
1　申請書提出区分
宇治市における競争入札等参加資格申請の受付区分は、次の４区分です。希望する業種に応じた区分に申請して下さい。本要領２の「申請できる者の資格等」を満たしていれば、すべての区分に申請することが可能です。
(１)建設工事
( 2 )測量・建設コンサルタント等業務•測量・建築関係建設コンサルタント・建設コンサルタント•地質調査・補償関係コンサルタント・その他のコンサルタント(３)物品等の供給•物品の供給•印刷製本・賃借
( 4 )役務の提供（一般業務委託）
2　申請できる者の資格等
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号に掲げる者でないことのほか、次に定める資格及び要件を備えていなければ、申請を行うことができません。〇共通事項（申請する方すべてに必要な資格等） 基準日：申請日現在( 1 )宇治市税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。 （2）宇治市暴力団排除条例（平成25年宇治市条例第43号）第2条第4号の暴力団員等又は同条第5号の暴力団密接関係者でないこと。
○建設工事の区分に申請する方に必要な資格
(１)建設業者（建設業者とは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項に定める、大臣又は知事の許可を受けて建設業を営む者。以下同じ）が、建設業法による営業の許可を受けて、継続して営業を行っていること。本社（店）以外の営業所に入札、見積、その他契約にかかわる一切の権限を委任する場合は、当該営業所が営業の許可を受けて、継続して営業を行っていること。ただし、営業の同一性を失うことなく引き続いて建設業者として営業する場合で、かつ、次の各号のいずれかに該当して営業を承継し、宇治市長の承認を受けた場合は、前営業者の営業期間及び工事完成高は承継人による営業期間及び工事完成高とみなします。ア　相続し、又は合併したとき。建設業者が老齢又は疾病等により営業に従事できなくなった場合に、生計1を一にする同居の親族が代わって営業するとき。ウ　個人営業者が会社を設立し、これにその営業権を譲渡し、その会社の代表者に就任し、現にその任にあるとき。エ　会社が組織を変更して、他の種類の会社となったとき。（分割等含む。） ( 2 )建設業法第２７条の２３に規定する経営に関する客観的事項の審査を受けており、かつ、当該資格審査の申請をする日の直前に受けた経営事項審査の基準日において平均完成工事高が有額であることが確認できること。 (３)当該資格審査の申請をする日の直前に受けた経営事項審査について総合評定値Pを取得していること。 ( 4 ) 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入している者であること。（適用除外の者も含む。）
○測量・建設コンサルタント等業務の区分に申請する方に必要な資格
( 1 )次の表の業務区分欄に掲げる業務について、同表の営業に関する登録等欄に定める営業に関する登録後、当該営業を継続して行っていること。ただし、営業の同一性を失うことなく引き続いて当該業務に関して営業する場合で、かつ、次の各号のいずれかに該当して営業を承継し、宇治市長の承認を受けた場合は、前営業者の営業期間及び業務実績高は、承継人による営業期間及び業務実績高とみなします。ア　相続し、又は合併したとき。イ　同表右欄に定める営業の登録を受けた者が、老齢又は疾病等により営業に従事できなくなった場合に、生計を一にする同居の親族が代わって営業するとき。ウ　個人営業者が会社を設立し、これにその営業権を譲渡し、その会社の代表者に就任し、現にその任にあるとき。エ　会社が組織を変更して、他の種類の会社となったとき（分割等含む）。 ( 2 )入札等参加希望業務について、申請日の直近の営業年度に業務実績高があるこ

○物品等の供給区分に申請する方に必要な資格
(１)営業に関し、官公庁の許可、認可、届出、登録等を必要とする業務については、これを得ていること。
○役務の提供の区分に申請する方に必要な資格
(１)営業に関し、官公庁の許可、認可、届出、登録等を必要とする業務については、これを得ていること。
3
申請手続き
入札等に参加を希望する方は、郵送等の方法にて重複申請のないように申請書類を送付して下さい。

4　その他
( 1 )審査結果の通知は行いませんが、受領に至らない場合は、申出により提出された書類を返却します。なお、審査経過は公表しませんが、処理に不服のある場合は、申出により説明します。 ( 2 )当該申請による有資格者登録の期間は、受領書に記載のとおりとします。 (３)申請者が、本要領の「２申請できる者の資格等」の共通事項（１）の要件を欠くに至ったとき、各区分において定める営業に関する許可・登録等を失ったときは、当該有資格者の登録を取り消します。 ( 4 )申請書及びその他の申請書類について、虚偽の事実が記載された場合には、当該有資格者の登録を取り消すことがあります。 ( 5 )申請後において、当該申請事項に変更のあった場合は、直ちに変更届を提出して下さい。（参考様式は宇治市ホームページよりダウンロードできます。）なお、所在地に変更があった場合には、地域区分に応じて、有資格者登録の期間についても変更となりますので注意して下さい。 ( 6 )当該申請による有資格者登録の期間にわたって本社（店）以外の営業所等に入札、見積その他契約にかかわる一切の権限を委任（以下「年間委任」という。）する場合は、委任状を提出して下さい。この場合、受任者は、当該営業所等の代表者として下さい。ただし、当該営業所等とは、常時業務に関する契約を締結する支店若しくは事務所であることが必要です。 ( 7 )審査に必要がある場合は、「提出書類作成要領」に掲げる書類以外にも書類等の資料を求めることがあります。この資料が別に指定する期限内に提出されないときは、事実確認ができないものとして処理します。 (８)当該申請により提出された業者カードに記入されている内容を目途に、宇治市入札参加資格者名簿を作成します。これにより作成した名簿は、公開しますので承知して下さい。（代表者名等の漢字について、外字が含まれている場合は、代用の文字で登録する場合があります。）なお、他の提出書類については、宇治市情報公開条例及び宇治市個人情報保護条例等により取り扱うものとします。 ( 9 )当該申請は、各年度版宇治市競争参加業者選定基準及び運用基準を基に作成していますので、各年度以降の同基準及び運用基準により変更になる場合があります。 (10)当該申請による有資格者名簿は、宇治市上下水道部においても使用しますので、上下水道部への提出は不要です。 (11)その他、不明な点等は、宇治市総務・市民協働部契約課までお問い合わせ下さい。

1　申請書提出留意事項
(１)申請書は、本社（店）で作成して下さい。従って申請者は、本社（店）の代表者(法人の場合は代表権を有する役員、個人の場合は事業主)となります。 ( 2 )提出書類の記載にあたっては、各様式等に定めがあるものを除いて、当該資格審査の申請をする日の状況で記載して下さい。 ( 3 )提出書類及び記載内容に不備がある場合には受け付けません。 ( 4 )営業に必要な許可・登録等の更新手続中の方、申請要領に記載の営業の承継に該当して申請される方は、提出書類に特に注意して下さい。 ( 5 )提出書類は、本要領２の表に記載の番号順に紙ファイル（Ａ４縦紙フラットファイル（長辺とじで紙製色指定なし））に綴ってください。 ( 6 )紙ファイルの表紙及び背表紙に商号又は名称を記載して下さい。 ( 7 )業者カード及び受領書返信用封筒（必要額の切手が貼ってあるもの）は、ファイルに綴じ込まずに提出して下さい。
2 申請書類等
申請提出書類及び留意事項は次表のとおりとします。用紙サイズは、指示のある場合を除きＡ４判とします。

業者カードの配入方法
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〇共通事項
•この要領には、業者カード（１）と各区分の業者カード（２）が緩じ込まれています。業者カード（１）は、申請するすべての方が記載して下さい。 •各区分の業者カード（２）は、参加資格審査申請をする区分に応じた業者カードすべてに記載して下さい。 •新規申請の方は、綴じ込みの業者カードに必要事項を黒色で記入して下さい。 ・継続申請の方（平成６年度以降に一度でも登録していたことのある方）は、緩じ込みの業者カードを使用せず、業者名等を印字した業者カード（継続申請用）を電子メールにて請求して下さい。電子メールには、【件名：業者カード送付希望】、【本文：業者名、担当者名、連絡先】を記載し「keiyaku-touroku@city.uji.kyoto.jp」あてに送信して下さい。PDFファイルを添付しメールにて返信します。やむをえず郵送にて請求する場合は、長形３号又は長形４０号、必要額の切手貼付済みの返信用封筒を同封して下さい。また、請求後一週間を経過しても、返信がない場合には、お問い合わせください。 •受け取った業者カード（継続申請用）の内容について、印字されている内容に変更がある箇所や追加を要する部分について、赤色で訂正や追記を行って下さい。訂正の場合は、訂正部分を線で抹消し正しく訂正して下さい。変更のないものについては、記入を要しません。なお、業者カードに内容が印字されていない欄がある場合には、必要事項を記入して下さい。 ・フリガナ欄は、カタカナで必ず記入して下さい。 ・金額記載欄は、千円単位で記入して下さい。
○業者カード（1）
①欄の記入について
・「業者コード」欄は、記入不要です。 • 「申請する区分」欄には、参加資格審査の申請をする区分すべてを○で囲んで下さい。
②欄の記入について
・「商号又は名称」欄には、法人区分を表す文字・略号は記載せず、商号又は名称のみを記入して下さい。 ・法人の種類は、「法人区分」欄（上段）に次表の略号で記入して下さい。 ・「法人区分」欄（下段）には、法人の種類が前につくもの、後ろにつくものによってそれぞれ該当するものを○で囲んで下さい。
・「代表者」欄は、（職名）に代表者の役職、「代表者氏名」欄に代表者の氏名（フリガナ含む）を記入して下さい。 ・「所在地」欄には、本社（店）の所在地を都道府県名から記入して下さい。フリガナは不要です。また「郵便番号」欄には、記入した本社（店）所在地に対応した郵便番号を「－（ハイフン）」で区切り記入して下さい。 ・「メールアドレス」欄には、大文字・小文字・記号等が明確にわかるように記入して下さい。なお、メールアドレスがない場合は、記入不要です。 ・電話番号、ＦＡＸ番号は、市外局番から記入し、市外局番、市内局番及び番号は「一(ハイフン)」で区切って下さい。
③欄の記入について
・「委任する営業所等の名称」欄には、営業所等に年間委任する場合のみ記入して下さい。商号又は名称は記入せず、営業所等の名称のみを記入して下さい。 ・年間委任する営業所等がない場合は、記入不要です。 •記入方法等は、②欄に準じて記入して下さい。
④欄の記入について
・「資本金」欄には、添付した登記事項証明書にあげられた資本の額を記入して下さい(金額単位は千円）。個人営業の方は、記入不要です。 • 「総従業員数」欄には、常時雇用する総職員数（役員等も含む）を記入して下さい(単位は人）。また、男女別の内訳についても記入して下さい。 ・「備考」欄には、会社が保有する資格・登録等を○で囲んで下さい。記載のもの以外で特に強調したい資格・登録等がある場合は、「その他」にその名称等を記入して下
○集者カード（2） 建設工事用
⑤棚の配入について
• 「許可番号」欄には、添付した経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（以下「経営規模等評価結果通知書等」という）の許可番号（数字のみ）を転記して下さい。 • 「許可期限」欄には、現に有効な建設業の許可の有効期限の末日を転記して下さい。なお、許可の有効期限の末日が許可業種によって異なる場合は、当該資格登録申請において申請する本社（店）、営業所等に委任する場合は、営業所等の許可の種類のうち、最も指名を希望する種類についての許可の有効期限の末日を記入して下さい。 ・「経審基準日」欄には、添付した経営規模等評価結果通知書等の審査基準日の年月日を転記して下さい。 ・「社会保険等」欄には、添付した経営規模等評価結果通知書等の雇用保険加入・健康保険加入・厚生年金保険加入の有無欄にしたがって「有」又は「無」のどちらかに〇をつけて下さい。（上記３保険が「有」又は「除外」であれば、「有」に○をつけて下さい。１つでも「無」があれば、「無」に○をつけて下さい。） ・「営業年数」欄には、添付した経営規模等評価結果通知書等の営業年数の年数を転記して下さい。 • 「自己資本額」欄には、添付した経営規模等評価結果通知書等の自己資本額を千円単位で転記して下さい。 ・「経営管理責任者」欄には、申請日現在で建設業許可を受けている内容（建設業許可申請書に記載した内容）にしたがって記入して下さい。
⑥欄の配入について
「本店業許可」欄には、本店について許可を受けた建設業にかかる建設工事の種類すべてに特定、一般のいずれかに○をつけて下さい。支店等に年間委任をする場合は、 「支店等業許可」欄にも当該支店等について許可を受けた建設業にかかる建設工事の種類すべてに特定、一般のいずれかに○をつけて下さい。
⑦欄の記入について（宇治市内に本店を有する業者の方のみ記入して下さい。）
・該当する資格等の欄に申請日現在の該当者の人数を記入して下さい。 ・１人で２種類以上の免許等を取得している場合については、該当する欄にそれぞれ重複して計上して下さい。ただし、技術士以外の資格で１級及び２級を同じ資格で有している場合は、１級（上位の級）の欄にのみ計上して下さい。 ・「（ア）技術者総数」欄には、技術者の実人数を記入して下さい。 ・「（イ）免許等取得技術者のベ人数」欄には、各資格名欄に記入した免許等取得技術者の人数を総合計し記入して下さい。ただし、建設業法第７条第２号・第１５条第2号関係の人数を除いて計算して下さい。 ・「（ウ）監理技術資格者証所持者数」欄には、監理技術資格者証を所持している人数を記入して下さい。
⑧爛の記入について
• 「希望工事種別」欄の（　）内には、指名を希望する建設工事の種別について〇印を、最も指名を希望する建設工事については、一つに「◎」印をつけて下さい。 ・建設業許可を受けていない建設工事の種類、営業所等に年間委任をする場合は、当該営業所等が建設業許可を受けていない建設工事の種類、経営事項審査を受けていない建設工事の種類、平均完成工事高がない建設工事の種類、総合評定値(P)を取得していない建設工事の種類については「希望工事種別」欄に印をつけることはできません。
⑨欄の記入について（宇治市内に本店を有する業者の方のみ記入して下さい。）
申請日現在で建設業許可を受けている内容（建設業許可申請書に記載した内容）にしたがい、建設業許可を受けている全ての建設工事の種類、営業所について営業所専任技術者名を記入して下さい。
○業者カード（2） 測量・建設コンサルタント等業務用
⑤欄の配入について
・「ＴＥＣＲＩＳ会社コード」欄には、ＴＥＣＲＩＳ登録時において（一財）日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）より返信された「ＴＥＣＲＩＳ代表部署・登録企業情報（会社固有情報）登録完了のお知らせ」の左上部分にある会社コード（８桁）を記入して下さい。ＴＥＣＲＩＳに登録されていない方は、記入不要です。 ・「常勤職員合計」欄には、常時雇用している職員（常勤役員及び事業主を含む）の総合計人数を記入して下さい。 ・「常勤職員数合計」欄の「技術職員数」及び「事務職員数」の各欄には、申請日において、常時雇用している従業員のうち専ら測量・建設コンサルタント等に従事している職員の人数を、「その他職員数」欄には、それ以外の職員の人数を、「うち役職員等」欄には、常勤職員のうちの常勤役員及び事業主の人数を記入して下さい。なお、 「常時雇用」及び「常勤」とは、申請者に従事し、かつ客観的な判断基準（定期・定額給与の支払対象者、社会保険料の納付対象者であること等）を有することをいいますのでご注意下さい。 ・「自己資本額」欄には、直前決算時の「払込資本金」「準備金・積立金」及び余剰(欠損)金処分の「準備金・積立金」「次期繰越利益（欠損）金」を加算した金額を記入して下さい（金額単位は千円）。 ・「営業年数」欄には、競争参加希望業種に係る事業の開始日（２業種以上のときは最も早い開始日）から申請日までの期間のうち、当該事業で中断した期間を控除した期間（１年未満の端数は切り捨て）を記入して下さい。
⑥欄の配入について
・「直前１年度分決算実績高」とは、審査基準日において確定した決算を含む過去１年間の決算をいいます。 ・決算実績高については、消費税及び地方消費税を含まない額を記入して下さい（金額単位は千円）。 •その他のコンサルタント業務の希望がある場合は、業務の種類を記入して下さい。
⑦欄の記入について（宇治市内に本店を有する業者の方のみ記入して下さい。）
・該当する資格等の欄に申請日現在の該当者の人数を記入して下さい。 ・１人で２種類以上の免許等を取得している場合については、該当する欄にそれぞれ重複して計上して下さい。ただし、１人で同一種類である１・２級、士・士補の資格を有している場合は、上位のもののみ計上して下さい。 ・建設コンサルタントで、総合技術監理部門の選択科目を建設一各部門とするもののうち、選択科目が建設－土質及び基礎以外のものは、「総合技術監理部門（地質を除く下記科目）」欄に記入して下さい。技術士（建設部門）のうち選択科目が土質及び基礎以外のものは、「建設部門」欄に記入して下さい。総合技術監理部門の選択科目を建設－土質及び基礎とするもの及び総合技術監理部門の選択科目を応用理学－各部門とするもののうち選択科目を応用理学－地質とするものは、「総合技術監理部門（地質調査）」欄に記入して下さい。技術士（建設部門）のうち選択科目を土質及び基礎とするもの及び技術士（応用理学部門）のうち選択科目を地質とするものは、「地質調査」欄に記入して下さい。 ・地質調査業務で、総合技術監理部門の選択科目を建設一各部門とするもののうち選択科目が建設－土質及び基礎とするもの及び総合技術監理部門の選択科目を応用理学－各部門とするもののうち選択科目を応用理学一地質とするものは、「総合技術監理部門（地質調査）」欄に記入して下さい。技術士（建設部門）のうち選択科目を土質及び基礎とするもの及び技術士（応用理学部門）のうち選択科目を地質とするものは、 「地質調査」欄に記入して下さい。 • 「公共用地経験者」の欄には、官公庁に勤務し、公共用地の取得業務に従事した実績のある者で、その実務経験が１０年以上の者の数を記入して下さい。 •その他のコンサルタント業務を希望する場合、その業務を行うために必要な資格がある場合は、その資格名と有資格者の数を記入して下さい。
⑧爛の配入について
・「登録」欄には、測量法、建築士法、建設省告示（建設コンサルタント登録規程、補償コンサルタント登録規程、地質調査業者登録規程）により登録している部門に、すべて〇をつけて下さい。 ・「希望」欄には、指名を希望する業務について〇印を、最も指名を希望する業務については、一つに「◎」印をつけて下さい。なお、希望する各業務について、対応する部門等の登録がない場合及び直前実績高がない場合は希望することができません。 ・「測量」について、「直前実績高」欄は⑥欄の直前１年度分決算実績高にしたがって転記して下さい。ただし、「測量一般」「地図の調整」「航空測量」については、地図の調整」「航空測量」の実績があれば、直前実績高を各３欄に書き分けるか、「測量一般」に集合させて記入して下さい。 ・「建築コンサルタント」について、「直前実績高」欄は、⑥欄の直前１年度分決算実績高にしたがって転記して下さい。ただし、「建築一般」「意匠」「構造」「暖冷房」「衛生」「電気」「建築積算」「機械積算」「電気積算」「工事監理（建築）」 「工事監理（電気）」「工事監理（機械）」「耐震診断」「地区計画及び地域計画」 「調査」の記入については、それぞれの実績があれば、直前実績高を各欄に書き分けるか、「建築一般」に集合させて記入して下さい。 ・「補償コンサルタント」について、「直前実績高」欄は、⑥欄の直前１年度分決算実績高を「業務内容（登録部門）」にしたがって転記して下さい。 ・「建設コンサルタント」について、「直前実績高」欄は、⑥欄の直前１年度分決算実績高を「業務内容（登録部門）」にしたがって各欄に書き分けて記入して下さい。 ・「その他」欄については、希望するコンサルタント業務の種類を記入し、業を行うにあたっての必要な許認可等がある場合は、その名称、直前の営業年度の決算実績高を記入して下さい。
○業者カード（2）物品等の供給用
⑤欄の記入について
・「年商高」欄には、申請日の直近の営業年度の年間売上高を記入して下さい（金額単位は千円）。 ・「営業年数」欄には、当該申請にかかる営業を始めた日から申請日までの年数を記入して下さい。ただし、１年未満は切り捨てて下さい。なお、営業休止期間がある場合は、その期間を控除した期間を記入して下さい。
⑥欄の記入について
・「番号」欄には、「別表　物品分類区分表」の番号を記入して下さい。 ・「希望」欄には、指名を希望するものについて〇印を、最も指名を希望するものについては、一つに「◎」印をつけて下さい。 ・「内容」欄には、「別表　物品分類区分表」の小分類に記載されたもの、又は具体的な詳細内容を記入して下さい。また、より細分化された内容、専門、得意分野がある場合には、その内容を記入して下さい。 ・「取扱状況」欄には、希望する物品等の取扱状況について、製造・卸売・小売・賃貸のうち該当するものに○印をつけて下さい。 ・「必要許可等」欄には、希望する物品等の供給に許可・登録等が必要である場合に、その許可・登録等の名称をすべて記入して下さい。 （「別表　物品分類区分表」の番号が「太字・網掛け」になっているものには、必ず許可・登録等が必要です。「許可・登録等確認表」を参照のうえ記入して下さい。）必要な許可・登録等がない場合は記入不要です。 ・「その他許可等」欄には、必ずしも希望する物品等の供給に必要な許可・登録等ではないものであっても、その物品供給に必要または効果的であると考えられる許可・登録等を受けていれば、記入して下さい。
○業者カード（2）  役務の提供用
⑤柵の配入について
・「年商高」欄には、申請日の直近の営業年度の年間売上高を記入して下さい（金額単位は千円）。 ・「営業年数」の欄には、当該申請にかかる営業を始めた日から申請日までの年数を記入して下さい。ただし、１年未満は切り捨てて下さい。なお、営業休止期間がある場合は、その期間を控除した期間を記入して下さい。
⑥欄の記入について
・「番号」欄には、「別表　役務分類区分表」の番号を記入して下さい。 ・「希望」欄には、指名を希望するものについて〇印を、最も指名を希望するものについては、一つに「◎」印をつけて下さい。 ・「内容」欄には、「別表　役務分類区分表」の小分類に記載されたもの、又は具体的な詳細内容を記入して下さい。また、より細分化された内容、専門、得意がある場合には、その内容を記入して下さい。 ・「必要許可等」欄には、希望する役務提供に許可・登録等が必要である場合に、その許可・登録等の名称をすべて記入して下さい。 （「別表　役務分類区分表」の番号が「太字・網掛け」になっているものには、必ず許可・登録等が必要です。「許可・登録等確認表」を参照のうえ記入して下さい。）必要な許可・登録等がない場合は、記入不要です。必要な許可・登録等がない場合は、記入不要です。 • 「その他許可等」欄には、必ずしも希望する役務提供に必要な許可・登録等ではないものであっても、その役務提供に必要または効果的であると考えられる許可・登録等を受けていれば、記入して下さい。
4 その他
( 1 )業者コードについて・新規申請時には必要ありません。 ( 2 )経営規模等評価結果通知書等の提出について（建設工事区分申請者のみ） ・当該資格審査申請以降も経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書は、常に最新のものを提出して下さい。新たな結果通知を受けた時は、その都度、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（写し）を宇治市総務・市民協働部契約課まで提出して下さい。郵送又はＦＡＸでも結構です。 ( 3 )その他・業者カードに記載された申請内容と求めている添付書類の内容が違う場合は、その経過等がわかる書類を合わせて添付して下さい。別表
別表