(第13期第３四半期)自平成29年10月１日至　平成29年12月31日株式会社バンダイナムコホールディングス
[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第１【企業の概況】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、トイホビー事業において、平成29年９月30日付で欧州地域における組織再編を実施しております。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの一部の区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況   1   四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
その他の重要な契約当社の子会社である㈱バンダイナムコエンターテインメントは、平成29年10月６日付で、新たに以下の契約を
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
( 1 )楽績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済療境は、国内においては個人消費の回復や企業収益の改善などにより緩やかな回復傾向で推移したものの、経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。海外においては、個人消費は堅調に推移しましたが、社会情勢の不透明感などが消費に影響を与えました。このような環境のなか、当社グループは、平成27年４月にスタートした３ヵ年の中期計画を推進しています。ビジョンである「NEXT STAGE挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な成長に向けて、ＩＰ (Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでI P価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」の強化に向け、新規ＩＰの創出育成やターゲットの拡大、新たな事業の拡大などの施策を推進しました。また、海外において展開するＩＰや事業領域及びエリアの拡大に取り組みました。当第３四半期連結累計期間につきましては、スマートフォン向けゲームアプリケーションなどのネットワークコンテンツが国内外で好調に推移したほか、各事業の主力ＩＰ商品・サービスが好調に推移し、売上高は前年同期を上回りましたが、商品・サービスの発売タイミングやプロダクトミックスの違いなどから利益面は前年同期に及びませんでした。この結果、当第３四半期連結累計期間の薬績は、売上高483, 180百万円（前年同期比5. 2％増）、営業利益53, 462百万円（前年同期比11. 1％減）、経常利益54, 730百万円（前年同期比9. 6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益40, 878百万円（前年同期比12.1％減）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの一部の区分を変更しており、前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内において「仮面ライダー」シリーズや「スーパー戦隊」シリーズ、「ドラゴンボール」シリーズなどの定番ＩＰ商品の好調が継続したほか、「機動戦士ガンダム」シリーズの商品がプラモデルを中心に安定的に推移しました。また、大人層などに向けたターゲット拡大の取り組みを強化したほか、ＩＰラインナップ拡充に取り組むなどＩＰ軸戦略強化に向けた施策を実施しました。海外においては、アジア地域において「機動戦士ガンダム」シリーズの商品や大人層向けのコレクション性の高い玩具などが人気となりました。欧米地域では、「Power Rangers（バワーレンジャー）」シリーズの商品が堅調に推移しました。しかしながら、トイホビー事業全体では商品のプロダクトミックスの違いなどにより前年同期の棄績を下回りました。この結果、トイホビー事業における売上高は164,376百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は13,286百万円（前年同期比13.5%減）となりました。
②ネットワークエンターテインメント事業
ネットワークエンターテインメント事業につきましては、スマートフォン向けゲームアプリケーションなどのネットワークコンテンツにおいて、ワールドワイド展開している「ドラゴンボールＺドッカンバトル」や「ワンピーストレジャークルーズ」、国内の「アイドルマスター」シリーズなどの主力タイトルの好調が継続し収益に貢献しました。家庭用ゲームにおいては、欧米地域を中心に新作タイトル「TEKKEN（鉄拳）７」が人気となったほか、既存タイトルのリピート販売が好調に推移しました。アミューズメントビジネスでは、アミューズメント施設の国内既存店が順調に推移したほか、新技術を融合した新たな取り組みとしてＶＲ (Virtual Reality:仮想現実)を活用した機器開発や施設の出店を積極的に推進しました。事業全体では、前年同期は家庭用ゲームにおいてダウンロード販売比率の高い新作大型タイトルの発売があったこと、当第３四半期連結累計期間はＶＲ施設を中心に積極的な出店を行ったことによりアミューズメントビジネスが費用先行となることなどから利益面では前年同期の案續を下回りました。この結果、ネットワークエンターテインメント事業における完上高は285, 329百万円（前年同期比9, 4%増）、セグメント利益は33,834百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
(3)映像音楽プロデュース事業
映像音楽プロデュース事楽につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラプライブ！」シリーズ、「ガールズ&バンツァー」シリーズなどの主力ＩＰの既存作品及び新作に関連した映像や商品展開を行い人気となりました。また、「ラプライプ！」シリーズなどの作品に関連したライセンス収入などが収益に貢献しましたが、事業全体では主力商品の発売タイミングなどの違いにより、前年同期の楽績を下回りました。この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は37,872百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は9,076百万円（前年同期比23,9%減）となりました。
④その他
その他事業につきましては、グループのトイホビー、ネットワークエンターテインメント、映像音楽プロデュースの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務などを行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。この結果、その他事業における売上高は20, 235百万円（前年同期比0. 1％増）、セグメント利益は821百万円（前年同期比32.0%減）となりました。
( 2 )財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ25, 143百万円増加し513, 176百万円となりました。これは主に土地を取得したことや配当金の支払い、投資有価証券の取得等により現金及び預金が52,702百万円減少したものの、受取手形及び完掛金が12,619百万円、仕掛品が11,233百万円、主に士地の取得により有形固定資産が35,567百万円、投資有価証券が18,163百万円増加したことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6,937百万円減少し132,310百万円となりました。これは未払法人税等や未払金の減少等により、流動負債のその他が7,712百万円減少したことによるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ32, 081百万円増加し380, 865百万円となりました。これは主に配当金の支払額18,023百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益40,878百万円を計上したことにより利益剰余金が23,020百万円、その他有価証券評価差額金が5,137百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71. 3%から74. 0%となりました。
(３)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客親的な指標等について重要な変更はありません。なお、当社グループは、平成30年４月より３ヵ年の新中期計画がスタートすることから、当四半期報告書提出日現在において、平成30年４月以降の経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について次のとおり見直しを行っております。
①経営方針
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。
②経営戦略等
平成27年４月～平成30年３月の現中期計画では、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をグループ最大の強みとしてより強固なものとし、グローバルでの展開を推進してきました。現中期計画での成果と課題を踏まえ、新中期計画ではＩＰ軸戦略をさらに進化させグローバル市場での浸透・拡大を目指すとともに、今後成長の可能性が高い地域や事業での展開を強化します。 ＩＰ軸戦略においては新規ＩＰ創出にドライプをかけるとともに、各地域でALL BANDAI NAMCOで一体となり地域軸で戦略を推進します。また、世界のエンターテインメント市場における環境や顕客志向の変化、新たな鏡合の登場などを踏まえ、具体的な戦略推進にあたっては、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、次のステージに向けあらゆる面で変化するグループとなることを目指します。 (中期ビジョン CHANGE for the NEXT挑戦・成長・進化)バンダイナムコグループが商品・サービスを通じ「夢・遊び・感動」を提供し、世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループを目指すという企業理念に変更はありません。新中期計画においては、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、挑戦・成長・進化し続け、次のステージに向けCHANGEをはかります。 CHANGEには、ＩＰ創出企業へのCHANGE、新たなビジネスモデルへのCHANGE、ALL BANDAI NAMCO体制へのCHANGE、人を核とする企業グループへのCHANGEなどの意味を込めています。
(当社グループの組織体制)
当社グループでは、持株会社のもと、事業会社の集合体ごとに事業戦略の実行を行っています。平成30年４月よりスタートする新中期計画より、事業会社の集合体の単位名称をＳＢＵ (Strategic Business Unit:戦略ビジネスユニット）からユニットに改めます。また、ＩＰ軸戦略のさらなる進化、新たなエンターテインメントへの挑戦などのミッションごとに、よりスピーディに重点戦略を推進するため、従来の３ＳＢＵ体制から５ユニット体制とします。具体的には、ネットワークエンターテインメントＳＢＵを、ネットワークコンテンツや家庭用ゲームなどの分野で事業展開を行うネットワークエンターテインメントユニットと、リアルな場を活用しバンダイナムコならではの施設やサービス、機器などのコンテンツの提供を行うリアルエンターテインメントユニットに分割します。また、新規ＩＰ創出に注力するＩＰクリエイションユニットが映像音楽プロデュースＳＢＵから独立し新ユニットとなります。バンダイナムコグループ最大の強みであるＩＰ軸戦略をより強固なものとするため、新規ＩＰ創出にドライプをかけるとともに、定番ＩＰのイノベーションを継続します。新規ＩＰ創出にあたっては、グループのあらゆる事業において取り組むとともに、国内外のあらゆるバートナーとオープンに協業します。

事業戦略：新たなエンターテインメントへの挑戦
新たなエンターテインメントへの挑戦に向け、事業インフラの整備・拡充と事業領域の拡大・強化、インキュペーションの推進に取り組みます。

エリア戦略: ALL BANDAI NAMCOでの成長
ＩＰ軸戦略のグローバル展開拡大にあたっては、従来の日本中心の展開から、地域軸体制への変更を目指します。各地域の持株会社と各ユニットの事業会社がALL BANDAI NAMCOで一体となり、各地域の顧客を熟知した地域軸での自発的な戦略推進を行います。日本においては各市場におけるNo. １を追求し続けるとともに、欧米においてはネットワークコンテンツや家庭用ゲームの拡大、トイホビー事業における取り組みの変更を行います。また重点地域として中国市場での本格展開を行います。 •中国市場本格展開• ALL BANDAI NAMCOに向けた体制整備
人材戦略 「人」を核とした企業グループへ
当社グループは、様々な個性を持つ企業や社員が生き生きと働くことができる「面白さで勝つ人材経営の企薬グループ」でありたいと考えます。従来よりグローバル人材の育成、積極的な人材交流、多様な人材が活躍できる制度、社員が心身とも健康で働くための各種制度の整備などに取り組んできました。新中期計画においては、これらに加え、より社員が新しいことに挑戦するための提案制度、チャレンジを支援する仕組みなどを推進します。 ※参考資料（各ユニットの中期ビジョン・重点戦略）トイホビーユニット•中期ビジョン突き破り創り出せ！そして世界を“あっ”と言わせよう！ Break Out of the Box. Wow the World! •車点戦略ＩＰの創出・育成・獲得の強化、各事業ポジションの成長実現、中国市場への本格展開、新規事業領域の拡大、事業最大化に向けた機能の再／最強化ネットワークエンターテインメントユニット•中期ビジョン存在感のある“世界企業”へ•亜点戦略「顯客起点」の新ビジネススタイル構築、「世界企業」化•中期ビジョンいま、ここにしかないエンターテインメント体験を世界中に生み出す～リアルエンターテインメントのコンテンツプロバイダー～ •車点戦略リアルプラットフォームの構築、バンダイナムコならではの差別化の実現
映像音楽プロデュースユニット
•中期ビジョン映像・音楽・ライプ   No. 1企業グループへ•車点戦略ヒットＩＰの創出力強化、映像・音楽・ライプを中心としたＩＰ総合プロデュースへの挑戦、世界を見据えたＩＰ活用の推進I Pクリエイションユニット•中期ビジョンアニメ制作会社からＩＰプロデュース集団への進化•車点戦略I  P創出力U P 、 I  P発信力U P 、既存プランド力U P ③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性と資本効率の向上を目指しており、経営指標として営業利益率及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。平成30年４月よりスタートする３カ年の新中期計画においては、重点戦略の推進により収益の成長と資本効率の向上に継続的に取り組むことで、中期計画最終年度の計数目標として平成33年３月期に完上高750,000百万円、営業利益75,000百万円、営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上の達成を目指してまいります。
( 4 )事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 《会社の支配に関する基本方針》
①基本方針の内容
当社グループの企業価値当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。一方、変化の速いエンターテインメント薬界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。 ・企業価値を毀損することが明白な者・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者
②取り組みの具体的内容
当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。
企業価値向上強
•中期計画の推進平成27年４月～平成30年３月の現中期計画では、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスを提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をグループ最大の強みとしてより強固なものとし、グローバルでの展開を推進しております。なお、平成30年４月よりスタートする新中期計画では、現中期計画での成果と課題を踏まえ、ＩＰ軸戦略をさらに進化させグローバル市場での浸透・拡大を目指すとともに、今後成長の可能性が高い地域や事業での展隅を強化します。ＩＰ軸戦略においては新規ＩＰ創出にドライプをかけるとともに、各地域でALL BANDAI NAMCOで一体となり地域軸で戦略を推進します。また、世界のエンターテインメント市場における環境や顧客志向の変化、新たな競合の登場などを踏まえ、具体的な戦略推進にあたっては、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、次のステージに向けあらゆる面で変化するグループとなることを目指します。
・コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、主として戦略ビジネスユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、取締役のうち２名以上を独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。これに加え、取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しております。独立役員会は、独立社外取締役３名と独立社外監査役３名の独立役員のみで構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しております。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。
•経営効率化の推進
当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しております。
•人材戦略の強化
当社グループは、様々な個性を持つ企業や社員が生き生きと働くことができる「面白さで勝つ人材経営の企薬グループ」でありたいと考えます。従来よりグローバル人材の育成、積極的な人材交流、多様な人材が活躍できる制度、社員が心身とも健康で働くための各種制度の整備などに取り組んでおります。なお、平成30年４月よりスタートする新中期計画では、これらに加え、より社員が新しいことに挑戦するための提案制度、チャレンジを支援する仕組みなどを推進します。
・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化
当社グループは、「夢・遊び・感動」をお届けする企業として、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定め、各種ＣＳＲ活動を推進しております。
・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主の皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。
・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、楽績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することを基本方針としております。なお、平成30年４月よりスタートする新中期計画では、長期的に安定した配当水準を維持するとともに、より資本コストを意識し、安定的な配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をペースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを目指します。
買収防衛後
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事楽戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13, 287百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は43,669百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
( 6 )従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
( 7 )生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(８)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社は、子会社等への賃貸設備として土地を取得いたしました。その取得金額は32,914百万円であります。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 （1）【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2） 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
( 7 ) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ①【発行済株式】
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。 ②【自己株式等】
2 【役員の状況】該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理) (税金費用の計算)税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (四半期連結貸借対照表関係) 1保証債務連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
※２　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第３四半期連結累計期間に保る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係) I前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 II 当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年12月31日）
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 I前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
ネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。 2．セグメント利益の調整額△4,227百万円には、セグメント間取引消去△813百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,413百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。 (のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。 (重要な負ののれん発生盆)該当事項はありません。
II 当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

ネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。 2．セグメント利益の調整額△3,557百万円には、セグメント間取引消去699百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,256百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、ネットワークエンターテインメント事業に属する事業として区分しておりましたアミューズメント施設向けの景品やコンピニエンスストア等に向けたロト商材などの企画、開発、生産、販売事業は、トイホビー事業に属する事業に区分を変更いたしました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。 (のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。 (重要な負ののれん発生盆)該当事項はありません。 ( 1株当たり情報) 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

(重要な後発事象)
(子会社の設立)当社は、平成29年９月20日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月22日付で中国における子会社BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD. (以下「BNHC」という）に出資金10,000千米ドルの払込を完了しております。 1.目的平成30年４月にスタートする次期中期計画において中国市場での事業展開をさらに強化するため、中国本士の地域統括を行うBNHCを設立することとしました。BNHC設立後は、同社が中国本土における事業会社の統括を行い、現在、香港に拠点を置く純粋持株会社BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.は、中国本土を除くアジア地域の統括を行う体制となります。 2．当該子会社の概要(1)名称(2)　事業の内容(3) 資本金(4)　宮薬許可証発行日(5)　出資金払込日(6)　出資比率BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.中国本土における純粋持株会社10, 000千米ドル（登録資本金30, 000千米ドル）平成29年12月13日平成30年１月22日当社100％
(報告セグメントの変更)
当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビーＳＢＵ、ネットワークエンターテインメントＳＢＵ、映像音楽プロデュースＳＢＵの３つの事業の集合体を中心に事業戦略を行っております。平成30年４月よりスタートする新中期計画より、事業会社の集合体の単位名称をＳＢＵからユニットに改めます。また、ＩＰ軸戦略のさらなる進化、新たなエンターテインメントへの挑戦などのミッションごとに、よりスビーディに重点戦略を推進するため、従来の３ＳＢＵ体制から５ユニット体制とします。具体的には、ネットワークエンターテインメントＳＢＵを、ネットワークコンテンツや家庭用ゲームなどの分野で事業展開を行うネットワークエンターテインメントユニットと、リアルな場を活用しバンダイナムコならではの施設やサービス、機器などのコンテンツの提供を行うリアルエンターテインメントユニットに分割します。また、新規ＩＰ創出に注力するＩＰクリエイションユニットが映像音楽プロデュースＳＢＵから独立し新ユニットとなります。この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」及び「映像音楽プロデュース事業」としていた報告セグメントを、翌連結会計年度より「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「 I Pクリエイション事業」に変更する予定であります。なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。 2．セグメント利益の調整額△3,667百万円には、セグメント間取引消去589百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,256百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議いたしました。 1．子会社の設立及び子会社間の吸収分割(1)目的トイホピーユニットにおける国内外でのハイターゲット向け事業強化のため、平成30年２月15日に当社100%子会社として梯BANDAI SPIRITSを分割準備会社として設立し、平成30年４月１日を効力発生日として、㈱バンダイより、フィギュア、プラモデルなどのハイターゲット向け事業部門及び㈱バンプレストのコンピニエンスストアなど向けの景品事業部門を、閑BANDAI SPIRITSに承継させる分割を行います。 (2)新設子会社の概要(予定) ①　名称(株)BANDAI SPIRITS ②　事業の内容　トイホビー事業③　資本金100百万円④設立日平成30年２月15日当社100% ⑤持分比率
(3)共通支配下の取引等
①　取引の概要
ア．対象となった事業の名称及びその事業の内容棋バンダイのハイターゲット向けのフィギュア、プラモデルの企画・開発・製造・販売棋バンプレストのコンピニエンスストアなど向けの景品の企画・開発・販売イ．企業結合日平成30年４月１日（予定）ウ.企業結合の法的形式棋バンダイ及び棋バンプレストを分割会社とし、棋BANDAI SPIRITSを承継会社とする吸収分割エ.結合後企業の名称変更はありません。
②　実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
2．子会社間の吸収分割及び子会社の商号変更
(1)目的
リアルな場を活用しバンダイナムコならではの施設やサービス、機器などのコンテンツの提供を行うリアルエンターテインメント事業強化のため、平成30年４月１日を効力発生日としてアミューズメント施設の企画運営を行う閑ナムコに、閑バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器事業部門を承継する吸収分割を行います。また、効力発生日に閑ナムコの商号を閑バンダイナムコアミューズメントに変更します。
(2)共通支配下の取引等
①　取引の概要ア．対象となった事業の名称及びその事業の内容佛バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器の企画・生産・販売イ.企業結合日平成30年４月１日（予定）ウ．企業結合の法的形式棋バンダイナムコエンターテインメントを分割会社とし、閑ナムコを承継会社とする吸収分割エ.結合後企業の名称㈱バンダイナムコアミューズメント
②　実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
3．子会社間の吸収合併及び子会社の商号変更
(1)目的
映像、音楽、ライプイベントをより一体となり展開することを目的に、平成30年４月１日を効力発生日として、映像事業を行うバンダイビジュアル株を存統会社とし、音楽事業を行う閑ランティスとの合併を行います。また、効力発生日にバンダイビジュアル㈱の商号を開バンダイナムコアーツに変更します。
(2)共通支配下の取引等
①　取引の概要ア．結合当事企業の名称及びその事業の内容結合企業（存続会社）名称バンダイビジュアル制事業の内容映像ソフトの企画・制作・販売被結合企業（消滅会社）名称㈱ランティス事業の内容音楽ソフトの企画・制作・販売イ．企業結合日平成30年４月１日（予定）ウ．企業結合の法的形式バンダイビジュアル㈱を存続会社とし、閑ランティスを消滅会社とする吸収合併エ。結合後企業の名称掛バンダイナムコアーツ
②　実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
2 【その他】
平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ①配当金の総額2,637百万円② １株当たりの金額12円00銭平成29年12月７日③支払請求の効力発生日及び支払開始日(注)　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。株式会社バンダイナムコホールディングス取締役会御中
有限責任あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は調謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上