⇒日本管財ホールディングス日本管財ホールディングス株式会社(証券コード: 9347 /東証プライム) 2023年3月期通期決算説明資料2023年5月30日Copyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
2023年3月期連結決算の概況
2024年3月期連結業績予想の概要
参考資料①
参考資料②業界におけるポジショニング
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連結決算ハイライト売上高、管轄制益、経常利益が過去最高を記録通期予想も売上、各利益共に上回る結果となりました。 (百万円未満切捨て)
●新規管理案件の受託や既存契約の更改が堅調に推移●工事関連業務の受注も増加
11.296年●売上高の伸長による増益o料金改定や仕様の見直し、販管費の抑制に努めた結果増益となった冷房利率86歳62日元日（対前期比4.7901 - ●円安により為替差益が増加o持分法による投資損失の計上現会社発生日帰属する当期強制経56歳58月末（対前期以8.490年●　税金費用の増加により減益となるものの、業績予想を上回る結果となった≪≫日本管財ホールディングスCopyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
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主な増減要因
営業活動によるキャッシュ・フロー
●仕入債務の増減額の増加●法人税等の支払額の減少投資活動によるキャッシュ・フロー ●投資有価証券の取得による支出の増加△3,548

■建物管理運営事業77,691百万円
ビルメンテナンス・プロパティマネジメント（警備戦略を除く） 54,565百万円NSコーポレーション株式会社株式会社日本環境ソリューション株式会社沖縄日本管財業情報券23,126百万円株式会社スリーエス■住宅管理運営事業18,130百万円マンション管理日本住宅管理株式会社日本管財住宅管理株式会社株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス(日本管財事務管理事業部、公共住宅管理業務含む) ■環境施設管理事業12,936百万円環境の研究管理株式会社日本管財環境サービス株式会社清流メンテナンス2.1% ■不動産ファンド1,950百万円マネジメント事業アセットマキダメント東京キャピタルマネジメント株式会社16.0% ■その他の事業2,337百万円その他にもうNSコーポレーション株式会社（広告・イベント）株式会社ネオトラスト（給与計算・社会保険BPO）

建物管理運営事業
県県市長管理事業不動産ファンドマキジメント・その他の事業住宅管理事業Copyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. ≪≫日本管財ホールディングス≪≫日本管財ホールディングス

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市場環境及びリスク
■コロナ禍を機にオフィスはテレワークの推進などにより集中型から分散型へ。空室率は高止まり。 ■原材料価格の高騰や半導体の供給不足による工期の遅れ。 ■ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー資源の高騰や急激な円安による為替変動リスク。 ◾人材の確保及び人件費の上昇。
●営業利益は、業容の拡大と営業コストの抑制による積み増し。 ●経常利益は、持分法投資利益の拡大と営業外費用の抑制を見込む。 (百万円)
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※セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ■　当社は、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとして位置づけ、利益還元策として業績に応じた適正な成果配分を行うことを基本方針としております。 2023年3月期は、通期連結業績を踏まえ、期末配当を「27円」とします。 ■ ■ 2024年3月期も、中間および期末配当をそれぞれ「27円」とし、合計「54円」とする予定です。

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コーポレートガバサンス・コードに治った資産事務所用の運輸●投資有価証券ポートフォリオの入れ替えによる活性化
現在の取り組み
●引き続き複数社と非営業目的の保有解消に向けて調整中

企業ビジョン：先進的な技術と対応力で、「最適な建物管理」を追求し続けます
すべての従業員、協力会社を含むあらゆる関係者のワークライフバランス実現の取り組みを通じて誰もが自分らしく働ける社会を実現します1
安心安全のまちづくり
先進技術や各種認証に基づく建物管理ノウハウにより安全・安心で持続可能なまちづくりをサポートします2環境活動地球環境に配慮した安心・安全・快適な社会を実現しますw地域・社会貢献建物管理業務を通じて地域社会の幸福度を上昇させます4.ワークライフバランス誰もが自分らしく働ける社会を実現します6コンブライアシス・リスクマキジメントの強化健全で透明性の高いガバナンスを構築します
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■ PPP/PFI推進の背景日本の現状敵しい財政状況公共施設等の老朽化人口減少(少子高齢化)適切な公共サービスの維持のためには、公共施設等の建替え・改修・修繕や運営に係るコストの効率化、広域管理、施設集約化等が必要。これらを実現する手段の一つとして、PPP/PFIの活用が有効。 PPP : Public Private Partnership（官民連携事業） PFI  : Private Finance Initiative （民間資金等活用事業） ■事業形態の概要当社が手掛ける公共分野での事業形態● PFI ●指定管理者●包括管理●公共施設マネジメント支援
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《》日本管財ホールディングス22

公共施設司賃貸理事務の営業展開
日本管財の包括管理業務の実績は現在全国で19件となり、市場シェア率は業界トップです。2023年度からは、 6件（三島市・四日市市・草津市・宗像市・大牟田市・荒尾市）の地方公共団体で業務を開始しました。今後も全国的に包括管理を導入する自治体の増加が見込まれることから、更なるシェア拡大に取り組んでまいります。 ※包括管理とは、地方公共団体が保有する域内公共施設の設備点検・清掃業務等を一括管理する日本管財ホールディングス
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公共分野における日本管財の認知拡大を目指し、CMやSNS等による情報発信やセミナーを実施しています。 ■育成 & 循環 & メディアミックス・育成・・・オンラインサロンやPPPセミナーで情報発信することで「公共FM関心層」が「先駆者＝実践者」となるよう支援する。 ・循環・・・包括管理市場の活性化を図り、場当たり的な施策ではなく、中長期的な価値を生み出していく。 ・メディアミックス・・・複数のメディアの組み合わせで、各メディア間の補完と相乗効果を狙う。オンラインサロンを運営公共FMオンラインサロンを2021年2月5日に開設しました。様々なコンテンツと仕掛けをご用意し公共FMに取り組む全国の自治体職員様のコミュニティの場としてご活用いただいております。 （2023年3月31日現在で121自治体152名が登録）※2022年1月15日から21自治体増、29名増
PPPセミナーをオンラインで開催
2018年度に国土交通省PPP協定パートナー事業者に認定されてから、毎年PPPセミナーを開催しております。

東日本社IBとの業務局課課約を締結
日本管財は、2022年7月1日にJTBの子会社で空間ソリューション業を展開しているJTBアセットマネジメントに出資（40％）、さらにJTBと日本管財は、協業に関する業務提携契約を同年12月28日に締結しました。同社が持っているノウハウやスキルを共有し、日本管財のサービスメニューに加えることや、JTBグループ各社と連携することで、同社グループの中期経営計画「『新』交流創造ビジョン」の3つの柱の一つである「エリアソリューション事業」の一層の拡大に貢献するとともに、両社の強みを生かし、更なる発展を目指してまいります。
■業務提携の目的
JTB及び日本管財は、JTBアセットマネジメントの事業を拡大・発展させ、両社間でより強力に連観光だけではなく、新たなビジネス創出も含めた地域活性化につながるソリューションへk》日本管財ホールディングス
日本管財が参画するコンソーシアムグループが、2018年7月11日に東京都から公示された「有明アリーナ管理運営事業」運営権者候補者に選定されました。コンセッション方式によるアリーナ運営は国内でも初めての試みです。民間企業のノウハウを最大限に活用して都民のスポーツムーブメントを創出し、コンサート等のイベント開催により新たな文化を発信。都民サービスの向上を図り、有明アリーナを東京の新たなスポーツ・文化の拠点とすることを目指しています。当社は、提案グループの一員として、本事業全体に関わり、事業期間中の安定的事業遂行の役割を担っています。具体的には、本事業の維持管理・保全業務全般を担当しています。なお、東京オリンピック・パラリンピックにおいては、当施設が競技会場として使用されました。コンソーシアム企業
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成長戦略1公共分野への営業推進2国内ノウハウの海外展開DXの推進M & A及び出資の推進
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会社テレ

花石取信の活着

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会社テレ
塀で囲んだ広大な敷地内に戸建住宅や高級集合住宅を一体開発した住宅群であるゲーティッドコミュニティの管理会社。管理組合に対し年次総会等の組合運営支援、会計や経理、現地要員の配置等のサービスを提供。きめ細やかな高品質サービスに定評がある。大手企業の傘下を除くと、南カリフォルニアで10位以内にランクイン。 2019年以降は、M＆Aによりサービス提供地域の拡大を進めている。
長分取信の活信
当社子会社のNIPPON KANZAI USA, Inc.が2017年1月に持分所有者であるKPPM社から出資持分を取得、現在は、当社の持分法適用関連会社となる。 ITシステム刷新による業務効率化やサービス拡大、将来的には当社のノウハウを取り入れ管理物件を高層マンション等に拡大するなど成長を図る。また、営業圏を拡大するため同業会社の営業権を取得。今後もさらなる事業規模の拡大を図る。
コロテッ後の軍軍兵庫
コロナ禍では、政府支出の大幅な増加やサプライチェーンの中断をもたらし、その結果、記録的なインフレを招き、住宅販売の減少、従業員費用を含むコストの上昇、顧客解約率の増加につながった。今後の事業活動においては、収益性を維持していくために、テクノロジーを使って業務の効率化を図る必要がある。 ⇒日本管財ホールディングスCopyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
管理物件例
会社テレ

ハワイ島、カウアイ島など６島で事業展開している。
代表取得の経緯
2020年3月に地元の不動産会社のスウェル・インターナショナルから株式を取得し、八ワイアナ社を持分法適用関連会社とした。今後は当社のグローバルなノウハウを取り入れ、一層の業績向上を目指す。
コロチ禍後の事業長順
ハワイの主たる産業である観光業において、観光客の数はコロナ前より1割減程度にまで回復しているが、コロナ不況による労働力の本土への流出とインフレによる不動産価格の上昇によって、一時持ち直していた売買数が2022年からまた低迷しており、不動産売買に関連する売上が減少している。管理業務については安定しているが、競合が厳しい。
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会社テレハワイ州ホノルルにオフィスを構え、オフィスビルや店舗など約20棟のプロパティマネジメントを中心に、リーシング、売買仲介を行う企業。管理物件には有名店やレストランが入るワイキキのショッピングセンターもあり、小規模ながら質の高いサービスを提供する地元の優良企業。人とのご縁を大切にする営業姿勢で、長年の顧客やリピーターが多い。
代表取得の経営
当社子会社であるNIPPON KANZAI USA, Inc.が2022年3月に創業者兼社長から株式90％を取得し、PPG社を持分法適用非連結子会社とした。今後は当社の安定した財務基盤を活かして長期的な経営戦略にも取り組んでいく。
コロチ禍後の事業長順
不動産売買が低迷していることから、売買部門の収入は厳しいものの、その部門のスタッフはコミッション制のため、利益には大きく影響していない。管理業務は従業員が定着していることから顧客も安定し、大きな影響はないものの、競争は激しくなっている。

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※設計・施工協力：JTBアセットマネジメント、監理：日本管財WAFM IZEFMEフター法隔地にあるビル右365日・24時間リモート管理•遠隔監視サービス、機械警備業務、コールセンター業務を東西で相互補完•対応履歴等の日々収集される情報の蓄積、フィードバック提案WAFM機能強化PJを進行中今後も、建物管理の安全性の向上と省力化を目的に、人とＩＴ技術を融合させ、より一層の機能強化及び緊急対応力の強化を図ってまいります。 <》日本管財ホールディングス
施設の点検情報や雑音管理状況をPCやスマートフォンでタイムリーに救抗議論がであるアプリを提供しております。 ≪≫日本管財ホールディングス
Cross Point FMが公共派遣の自動民価、最適公即置前回、連管管理公共機し、担当制長はの管轄経験化支援と住民サービスの雑時向上を交援します。公共施設等総合管理計画策定・公共資産の洗い出しと棚卸し・運用管理計画の策定・施設カルテの整備、作成施設運営の方針の意思決定・施設保全、営繕対応実施・施設統廃合方針の決定・施設運用の不具合解決等各施設のポートフォリオ評価・統廃合や運用事例毎のフォローアップ・老朽度、ライフサイクルコストのシミュレーションストック情報の整備・登録・ストック情報、コスト情報の登録・法に基づいた点検と管理・日常点検の実施と結果登録・統廃合、再配置等の実施計画支援PDCAサイクルで資産の有効活用を精緻化し支援※Cross Point FMは、当社が出資するクロスポイント・コンサルティング(株)が「国立研究開発法人科学技術振興機構」の委託研究開発事業で開発したシステムです。 <》日本管財ホールディングス
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ITツールを活用した新しい管理組合運営サービスの提供
事
従来のマンション管理組合運営は、管理組合役員様と管理会社フロント担当が現地で対面し、組合運営を行っておりました。新型コロナウイルスの流行により、対人での接触が困難になった状況において、管理組合の運営を円滑に進めるため、当グループのマンション管理各社は、管理組合向けにストラタマネジメントサービス「ＮＲemotＥ（エヌリモート）」の提供を開始しました。当サービスの導入により、オンライン上での理事会開催や、契約関係等様々な業務の運営を行うことが可能となります。
主な機
前・理事会のオンライン開催・管理委託契約を電子契約にて実施・ウェブによる月次収支報告・請求書や各種報告書等の電子化・入居者情報変更申込のウェブ受付サービス

概
華
GMOあおぞらネット銀行のシステムインテグレーション機能と、日本管財グループのマンション管理ノウハウが組み合わさり誕生した「スマート振込承認」は、管理組合口座からの支払いをオンライン上で行う決済サービスです。これまで、管理組合での各種費用の支払いは、管理会社が管理組合の代行として銀行で支払い処理を行っており、非効率的であることや、支払承認ルートの設定が不適格となる事例がありましたが、当サービスを導入することで、各種承認や振込業務を効率的に実施することが可能です。各種承認や振込業務の効率化「スマート振込承認」導入第１号日本管財G GMOあおぞらネット銀行2022年11月1日ニュースリリース
入
導
味
・管理組合と管理会社間の支払承認手続きの効率化・管理組合と管理会社間の承認ルートの詳細設定によるエビデンスの管理徹底・銀行窓口での手続き等の削減
生産労働人口の減少により、現場管理の省人化やデジタル化は喫緊の課題となっています。現場のIT環境を充実させ、生産性向上による業務の効率化を図るため、現地スタッフのITスキルの向上を目指し、ITサポートチームによる現場巡回や遠隔サポート等の支援活動を実施しています。
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日本管財では、昨今の深刻な人手不足の背景から、建物管理業務へのロボットの積極的な導入を行っています。今後も、すでにロボット導入済みの施設をモニタリングし、効果検証を行うとともに、建物オーナー様へ導入提案を積極的に実施し、稼働物件数を増やしてまいります。
概
華
施設の用途・規模・特性・作業時間・品質等の様々な条件をピックアップし、ロボットの作業スペックに合わせたものを試験導入し検証を行います。検証結果から施設の用途にマッチングしたロボットを選定し、実機を導入します。
導　入　効　果
・作業軽減による人的負担の軽減・人的ミス及び事故発生率の軽減・作業品質の平準化・最新技術導入によるテナント顧客等へのアピール効果
実　績
・清掃ロボット：16物件22台運用中（外部委託先を含む） ・警備ロボット：2物件2台運用中＜清掃ロボット導入事例＞オフィスビル、官公庁施設、病院、学校等(2023年4月30日現在) <》日本管財ホールディングス
日本管財グループでは、これまでバラバラであった各グループ会社のシステムプラットフォームの統合を進めています。セキュリティ及び統制レベルを平準化し、効率的なシステム運用を実施することで、グループ全体のガバナンスの強化を図ります。
基幹システム
●POSSibility基幹システムPOSSibiliityは、契約・作業状況の管理、見積作成、協力会社との受発注手続き等が可能な、当社グループ独自のWebシステムです。現在では、当システムだけではなく、会計・人事給与・勤怠管理といった各種管理のITシステムも含めた統合を進めております。
その他のシステム導入
●インボイス・電帳法対応 2023年10月1日から開始するインボイス制度及び電子帳簿保存法に対応するため、新たなシステムを導入します。2023年度下期から本格稼働させ、請求書情報の電子化と一元管理により省力化を図ります。 ●購買システムの統一集中購買による物品購入も電子化を行い、電子商取引を進めております。日本管財が先行して導入しておりますが、各グループ会社へも導入を進め、電子商取引による省力化と購買データの収集と分析により、グループ全体で将来的なコスト削減を目指します。

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日内外で当社グループに関連する企業のM&Aや出資を最初的に推進
当社グループは、Ｍ＆Ａや出資を事業規模を拡大・成長させる上で重要なファクターとして位置付けしております。今後も下記基本方針のもと、当社グループに関連する国内外の関連業務に対して積極的に推進してまいります。 1．地域戦略を行う上での優良企業のM＆Aや出資（国内マーケットの拡大・地域展開） ２．西欧諸国への住宅管理及び関連事業へのＭ＆Ａや出資（国外マーケットへ進出）
直近の実績2020年～
1．2020年 3月 アメリカハワイ州の住宅管理会社ハワイアナ社の株式を50%取得2．2020年12月　アメリカ西海岸の住宅群管理会社キーストーン社の出資比率を50%に増資3．2021年 8月 給与計算及び各種事務請負のアウトソーシング会社の㈱ネオトラストの株式を100％取得4．2022年 3月 アメリカハワイ州のPM会社PPG社の株式を90％取得5．2022年 7月  ㈱JTBのグループ会社である㈱JTBアセットマネジメントの株式を40％取得6．2022年12月　積水化学工業㈱より㈱清流メンテナンスの株式を100％取得予く補足＞ ※１　㈱JTBとの業務提携※2　当社の子会社である㈱日本管財環境サービスが株式を取得、同社の営業エリア以外での強みに期待

■移行の目的
・グループ経営機能と業務執行機能を分離し、持株会社はグループ経営機能に特化することで機能強化を図る。 ・事業会社へ責任と権限を持たせることで、スピード感のある事業運営を実現。顧客ニーズへのより迅速な対応や、より現場に密着した運営を目指す。 ・持株会社傘下の事業会社の経営経験を積ませることにより、グループ経営人材を育成。
■移行方法及び要旨
・単独株式移転により完全親会社となる持株会社を設立。 ・持株会社の株式についてはテクニカル上場によりプライム市場に上場。日本管財は2023年3月30日付けで上場廃止、日本管財ホールディングスの子会社となる。 ・日本管財ホールディングスの設立登記日及び上場日は、2023年４月３日（月）。
《》日本管財ホールディングス企業情報Copyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
創業以来、半世紀にわたる経験と知恵、全国ネットワークと幅広い事業領域で、最新の建物エンジニアリングを駆使して、最適な運営管理をワンストップで提供しております米国カリフォルニア州のゲーティッドコミュニティ管理会社Keystone Pacific Property Management, LLCハワイ州最大のシエアを誇る区分所有住宅管理会社Hawaiiana Holdings Incorporatedハワイ州のプロパティ・マネジメント会社Pacific Property Group, Inc. (2023年3月31日現在)日本管財ホールディングス株式会社設立2023年4月1993年11月大阪証券取引所（現大阪取引所）第二部に上場1996年8月 建物の資産価値を高めるための生涯管理システム「BEST」を商品化≪≫日本管財ホールディングス

◾運営管理建物のポートフォリオ
●オフィス・大規模商業施設・官公庁施設を中心に幅広い用途の建物をカバー ●最近では、商業施設や官公庁施設などの大型施設が増加傾向（2023年3月31日現在） ≪≫日本管財ホールディングスCopyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
(単位：億円)
※管理物件数は日本管財データベース「建物カルテ」のデータをもとに集計《》日本管財ホールディングス
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(単位：件)
2002年 8月三菱信託銀行(株) (現、三菱UFJ信託銀行(株))と共同出資によるプロバティマネジメント会社の(株)日本プロバティ・ソリューションズを設立2006年 1月環境エンジニアリング事業を会社分割により分社化し、 (株)日本管財環境サービスが営業開始2006年 9月ライオン(株)のグループ会社ライオンビルメンテナンス(株)の株式を取得し、(株)管財ファシリティに商号変更2007年4月不動産ファンドマネジメント事業部門を会社分割により分社化し、東京キャピタルマネジメント(株)が営業開始2008年1月連結子会社の(株)カーサを(株)日本環境ソリューションへ商号変更し、地下水膜ろ過処理システム事業を開始2008年11月 (株)資生堂のグループ会社資生堂開発(株)の株式を取得し、 NSコーポレーション(株)に商号変更1999年 7月(株)熊谷組と共同出資による建物総合管理会社の(株)ケイエヌ・ファシリティーズを設立1978年12月日本警備保障(株)(現セコム(株))と常駐警備に関する業務提携を締結し、合弁で(株)スリーエスを設立1965年10月 現会長、福田武が神戸市に日本管財株式会社を設立
2012年4月連結子会社である(株)管財ファシリティが(株)ケイエヌ・ファシリティーズを吸収合併2013年3月オーストラリアの区分所有住宅等管理会社PICA社の株式を50%取得して資本提携2013年 6月(株)エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディングの株式を取得し、同社を完全子会社化2014年 4月(株)エヌ・ケイ・エスが(株)管財ファシリティを吸収合併し、(株)日本管財サービスへ商号変更2017年1月アメリカの住宅群管理会社キーストーン社の持分を40%取得して資本提携2017年7月マンション管理事業を会社分割により分社化し、日本管財住宅管理(株)が営業開始2017年10月プロパティマネジメント事業を(株)日本プロパティ・ソリューションズに事業譲渡2017年12月  (株)日本管財サービスを吸収合併(株)日本管財サービスの駐車場運用事業を(株)日本プロパティ・ソリューションズへ吸収分割2019年4月関連会社であるアメリカのキーストーン社が住宅管理会社であるプログレッシブ社の営業権を取得2019年 9月 (株)日本テレビワーク２４ の子会社が新たに設立した(株)サンエイワークの株式を100％取得2020 2022 2020年 3月ハワイの住宅管理会社ハワイアナ社の株式を50％取得2020年 4月  (株)サンエイワークを吸収合併2020年12月キーストーン社の持分を追加取得し出資比率を50%に増資2021年7月連結子会社である東京キャピタルマネジメント(株)が(株)日本プロパティ・ソリューションズを吸収合併(株)エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングスを吸収合併これに伴い、日本住宅管理(株)・日本管財住宅管理(株)・ (株)エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービスの各株式を100%取得し、完全子会社化2021年 8月 (株)ネオトラストの株式を100%取得し、完全子会社化2022年3月八ワイのPM会社PPG社の株式を90%取得2022年 7月(株)ＪＴＢのグループ会社(株)ＪＴＢアセットマネジメントの株式を40%取得2022年12月積水化学工業(株)より(株)清流メンテナンスの株式を連結子会社である(株)日本管財環境サービスが100%取得(孫会社化) ⇒日本管財ホールディングス19/3月期20/3月期21/3月期22/3月期23/3月期19/3月期20/3月期21/3月期22/3月期23/3月期≪≫日本管財ホールディングス
2017年7月九州北部逐雨
k》日本管財ホールディングス≪≫日本管財ホールディングス参考資料②業界におけるポジショニングCopyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
●   親会社所有/開発のビルが主要顧客。一般的な建築物管理業務のみならず、親会社と連携し、営業、経理・事務、対外交渉、収益確保などのビルマネジメント事業に強み●三菱地所プロパティマネジメント株式会社、三井不動産ビルマネジメント株式会社、株式会社東急コミュニティーなど●各系統の企業の機能を融合するオーガナイザー的存在。日本管財は総合管理が可能な独立系トップランク●   親会社が施工したビルが主要顧客。一般的な建築物管理業務のみならず、親会社と連携し、改修・改造工事や増改築に強み鹿島建物総合管理株式会社、大成有楽不動産株式会社、大林ファシリティーズ株式会社など。一般的な建築管理業務のみならず、親会社の製品（エレベーター・エスカレーターや電力機器・空調機器等）を熟知し、整備・修理に三菱電機ビルソリューションズ株式会社、株式会社日立ビルシステムなど●   親会社が所有/開発のビルが主要顧客。親会社の管理部門が分社化した場合が多いが、最近は非コア事業として売却するケースも多い● 鉄道系：JR東日本ビルテック株式会社、東武ビルマネジメント株式会社など● 保険系：大星ビル管理株式会社、明治安田ビルマネジメント株式会社など● 商業系：イオンディライト株式会社など
第二次オイルショック1982年 ホテルニュージャパン火災社会状況維持保全に関係する法律・技術1968年日本初の高層ビル霞が関ビル竣工1981年頃　ビル用マルチパッケージユニット1970年 建築物における衛生的環境の確保に関する法律が施行1984年頃分散制御・集中管理方式1978年 サンシャイン60が竣工1979年  工ネルギーの使用の合理化に関する法律(省工ネ法) 1980年代後半～90年代 インテリジェントビル
総合ビルメンテナンス第の拡大
高度化・運化する理物サービス維持管理会社の役割・機能●ビルの高層化に対応した専門的技術力●総合管理から統括管理業務へ1965年日本管財を設立1967年病院の建物総合管理を開始1980年 九州支店を設置1981年東京支店を設置1984年名古屋支店を設置1988年インテリジェントビルの統括管理業務を開始1989年東北支店を設置日本管財の主な動き1970年官公庁の建物総合管理を開始1973年分譲マンションの総合管理を開始1976年大阪支店を設置<》日本管財ホールディングス
2011年東日本大震災《ブル崩壊Mz 2008年WEリーマンショック2016年熊本地震社会状況1995年阪神・淡路大震災2001年アメリカ同時多発テロ事件2021年東京オリンピック・パラリンピック2022年ロシアによるウクライナ侵略1998年特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律1990年頃  OAフロア方式1997年  FMer資格試験実施 1999年 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律維持保全に関係する法律・技術2003年 エネルギーの使用の合理化に関する法律改正2009年地方公共団体の財政の健全化に関する法律
高果化・理事件を建物サービス
維持管理会社の役割・機能● PFI・指定管理者への対応● CRE・PREへの対応● SDGs・脱炭素●省工ネ・節電●土地信託や再開発事業への対応●不動産の所有と経営の分離への対応（AM、PM） ●管理のIT化1990年大型土地信託ビルの管理業務を受託2000年WAFMシステムを商品化。設備遠隔監視開始PFI事業受託。建物のデューデリジェンス業務開始2012年海外進出の足掛かりとしてドバイで開催されたFMエキスポに出展日本管財の1995年市街地再開発ビル管理業務を受託主な動き2002年  OS事業部設置2014年 二本社制へ1996年生産管理システム「BEST」を商品化2003年オフィスビルの証券化を組成し不動産のアセットマネジメント業務を受託2017年豊洲市場工事期間中の施設管理を受託2007年指定管理者制度の管理業務を受託2018年明石市包括管理業務開始2023年日本管財ホールディングスを設立⇒日本管財ホールディングスCopyright (C) 2023 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
●日本管財株式会社●日本ハウズイング株式会社●株式会社合人社計画研究所●伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社●住商建物株式会社●双日ライフワン株式会社●株式会社長谷工コミュニティ●大成有楽不動産株式会社●株式会社日鉄コミュニティ●株式会社大京アステージ●株式会社東急コミュニティー ●三井不動産レジデンシャルサービス株式会社。三菱地所コミュニティ株式会社●住友不動産建物サービス株式会社●大和ライフネクスト株式会社●株式会社穴吹ハウジングサービス●グローバルコミュニティ株式会社全国のマンション管理会社約2,659社マンション管理業協会加盟会社355社加盟会社の管理戸数（1社あたり）約17,940戸(出所：(一社)マンション管理業協会 令和4年マンション管理受託動向調査)
当社グループ
独立系建物管理会社で、マンション管理業を手掛ける唯一の東証プライム上場企業業界16位（100,522戸）グループ3社合計戸数(出所：マンション管理新聞社より当社にてグループ企業別に集計)
マンション管理に関係する法律・形態の推移2000年マンションの管理の適正化の推進に関する法律制定2003年マンション標準管理委託契約書へ改定2009年マンションの管理の適正化の推進に関する法律一部改正に伴い、マンション標準管理委託契約書改定区分所有者が管理組合を設立し、管理組合と管理会社が管理委託契約を取り交わす管理形態を開始。保守点検が主体2021年マンションの管理の適正化の推進に関する法律一部改正に伴い、IT重説に関する規定を制定地方公共団体による管理計画認定制度を制定長期修繕計画ガイドライン等の改訂本資料のいかなる情報も、弊社株式購入や売却などを勧誘するものではありません。本資料に記載されている業績予想及び将来の予測等に関する記述は、資料作成時点の情報に基づき弊社で判断した予想であり潜在的なリスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おき下さい。万が一、この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供者は一切責任を負いかねますのでご承知おき下さい。お問い合わせ先日本管財ホールディングス株式会社広報・IR・マーケティング室E-mail : kouhoirm@nkanzaihd.co.jp