第１　告発の趣旨
口
告発の事実
第２　罪名及び罰条
第３

最高検察庁御中別紙告発人目録記載のとおり被告発人らの下記各行為は、それぞれ虚偽有印公文書作成罪（刑法第１５６条）及び同行使罪（同法第１５８条）を構成すると思われるので、刑事上の処罰を求める。被告発人両名は、いずれも、平成２２年１月当時、東京地方検察庁特別捜査部に所属する検察官であり、同木村匡良はいわゆる陸山会事件担当副部長、田代政弘は重要な被疑者である衆議院議員Ａ氏の取調官として陸山会事件（政治資金規正法違反被疑事件）捜査に従事し、Ａ氏等に対する強制捜査を目指していたものであるが、Ａ氏に自殺等の自傷加害の恐れがあるとして、裁判官から逮捕状の発布を受けやすくする目的で、平成２２年１月１３日、被告発人田代において、Ａ氏の取調べを行い、その際の供述内容や態度、言動等に関して、同部部長佐久間達哉宛の捜査報告書を作成するに当たり、行使の目的で、Ａ氏が取調べにおいて、自殺のおそれをうかがわせる言動を行った事実はなかったのに、「小沢先生に申し訳なくて生きていけない」と述べているなどと、自殺のおそれをうかがわせる言動があった旨の虚偽の記載をした上、同報告書に署名押印し、もって、虚偽の有印公文書を作成し、その後、同文書を、Ａ氏の逮捕状請求書の疎明資料として東京地方裁判所に送付させ、これを行使した。虚偽有印公文書作成罪及び同行使罪　刑法１５６条及び同１５８条告発の経緯事実の発覚本件は、平成２５年７月７日に、前田恒彦元検事が、インターネット上のニュースサイト「ヤフー・ニュース」で公表した、「マスコミが報じない陸山会・虚偽報告書告発人被告発人FL l同記事によると、前田は、平成２２年１月から２月にかけ、大阪地検特捜部から東京地検特捜部の応援に入り、小沢一郎衆議院議員の公設第一秘書の大久保隆規氏の取調べを担当した。その時、東京地検特捜部に所属していた被告発人田代（以下、「田代」）は、同様に東京拘置所に詰め、小沢議員の元秘書であり、陸山会で経理事務を担当していた衆議院議員のＡ氏の取調べを担当していた。大久保氏やＡ氏に小沢議員の関与を供述させるとともに、水谷建設などの業者から多額の黄金を受領したとの事実を認めさせる任務を課せられていた前田と田代は、供述調書に出てこない担当被疑者のナマの供述状況や、捜査に関する本音、愚痴などを語り合うようになっていったが、ある日、前田は、田代から、東京地検特捜部が陸山会事件の強制捜査に着手した事情、特にＡ氏を逮捕した背景に関して、田代が、逮捕前にＡ氏の取調べを行った際、捜査主任であった被告発人木村匡良の指示により、逮捕状の取得に際し、裁判所に提出された証拠の一つとして、その供述内容や態度、言動などを記載した捜査報告書を作成した際 「逮捕の必要性」を強調すべく、実際にはＡ氏に「自殺のおそれ」をうかがわせる言動などなかったのに、「小沢先生に申し訳なくて生きていけない」などの言動があったかのように記載するなど、事実と異なる虚偽の内容の取調べ状況や供述概要などを記載した捜査報告書を作成したことを告白された。それは、Ａ氏が衆議院議員であったことから、検察内部ですら逮捕に後ろ向きの意見が出ているなど、逮捕状取得が困難な中、それを容易にさせるために、「逮捕の必要性」を強調するためのものであった。田代元検事は、この告白の際、本心では逮捕に反対であり、嫌なことをやらされたと言っていた。上記記事で前田が述べているところから、田代が、木村の指示により、Ａ氏の逮捕状取得に際して裁判所に提出する証拠の一つとして、Ａ氏の取調べ状況を報告する捜査報告書を作成するに際して、「逮捕の必要性」を強調するため、同氏には「自殺のおそれ」をうかがわせる言動などなかったのに、そうした言動があったかのように記載するなど、事実と異なる虚偽の内容の取調べ状況や供述概要などを記載した捜査報告書を作成したことは明らかであり、その行為は、虚偽有印公文書作成罪に該当し、同報告書を、その後、Ａ氏の逮捕状請求に際して裁判所に提出した行為は、虚偽有印公文書行使罪に該当する。 2　前田供述の信用性は極めて高く、疑問の余地はないこと前田は、大阪・東京地検特捜部に合計約９年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVＡ積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務めるなど、大阪・東京の両特捜部で活躍した元検事であり、その職務の性格に照らしても、在職中の職務に関する事項に関する同人の供述の信用性は極めて高いと考えられること、インターネットにアクセスできる者であれば、誰でも閲覧できるニュースサイトで上記記事を公開しているところ、そのような場で、同人が名誉毀損のリスクを冒してまで虚偽の記事を掲載する動機は皆無であることに加え、記事の内容も、陸山会事件において田代及び前田が互いに重要容疑者の取調べに従事し、東京拘置所に詰めて密接な関係にあった状況、同事件で捜査が難航していた状況、供述調書の内容に関する上司の関与の状況、そのような中で田代と前田が次第に胸襟を開いて話をするようになっていく経緯等について具体的かつ詳細に述べているところからも、上記記事で同人が述べている内容が真実であることは、疑う余地のないものである。唯一、前田の供述に疑義を差し挟む余地があるとすれば、上記厚労省虚偽証明書の捜査の過程で、証拠物のフロッピー・ディスクのデータを改ざんした証拠隠滅の罪を犯して逮捕・起訴され、懲戒免職となり、実刑判決を受けて服役した人物だという点であるが、同事件に関しても、逮捕当初は、過失によってデータが改変されただけである旨の弁解をしていたものの、その後は、同弁解が、当時の上司で大阪地検特捜部長であった大坪弘道及び副部長であった佐賀元明の「故意改ざんを過失にすり替える」指示によるものであることも含めて、証拠改ざんの事実を全面的に認める供述に転じたが、しかも、最高検察庁は、この一連の前田の供述に基づき、大坪及び佐賀を、証拠隠滅の犯人の前田を隠避した罪で逮捕・起訴した上、同事件の公判でも、前田の証言が信用できるとして、大坪及び佐賀の犯罪事実の立証を行うなど最高検自身が、前田の供述の信用性が極めて高いことを主張しているところであり、その最高検が、上記大坪及び佐賀から「故意改ざんを過失にすり替える」旨の指示を受けたとする平成２２年の同時期の本件出来事に関する前田供述が信用できないなどとは、よもや言えないであろう。最高検にとっては、本件にかかる前田の供述の信用性を否定することは、現在も控訴審係属中の大坪及び佐賀の公判での立証を自ら否定し、立証を放棄するに等しいのであり、上記記事における「田代から虚偽の捜査報告書作成の告白を受けた」旨の前田供述の信用性を否定する余地はあり得ないことを付言しておく。
3    「『自殺のおそれ』をうかがわせる言動」などなかったこと
A氏が田代の取調べの中で、「『自殺のおそれ』をうかがわせる言動」を行った事実が全くなかったことは、現在、フィリピンに滞在しているＡ氏から、本件告発人代表である「健全な法治国家のための声をあげる市民の会」会長の八木が電話で確認したところである（添付資料２　電話メモ）。
4　本件の悪質性・重大性及び組織の関与が伺われること
本件は、現職の国会議員であったＡ氏を被疑者とする刑事事件に関して、同人が取り調べ中に「自殺のおそれ」をうかがわせる発言をしたとの事実に反する記載を行った捜査報告書を作成し、逮捕状請求の際に裁判所に提出資料としたものである。 Ａ氏の逮捕状請求は一取調官である田代の単独で決定できるものでは到底あり得ず、当然、特捜部長、副部長等の幹部の方針によって決せられたものであり、少なくとも、木村が本件逮捕状の請求及びそれに伴う本件報告書の作成に関与していることは明白である。木村が本件逮捕状の請求及びそれに伴う本件捜査報告書の作成に組織上関与していたことは明白である。同報告書に記載された「自殺のおそれ」によって逮捕の緊急の必要性が根拠づけられたためにＡ氏は１月１５日に逮捕され、１月１８日に召集されていた通常国会に冒頭から登院することが不可能となった。「自殺のおそれ」がなければ、同通常国会開会までに同氏を逮捕することは困難だったはずであり、その後、国会開会中に同氏を逮捕することが、国会議員不逮捕特権（憲法５０条）との関係で、事実上困難だったと考えられることからすれば、本件虚偽公文書作成・同行使は、有権者に選ばれ衆議院議員となったＡ氏の国会での活動自体を妨害する重大な犯罪だと言わざるを得ない。
5 補足－告発事実の特定について
本件告発に係る虚偽有印公文書は、Ａ氏の逮捕状請求の際に裁判所に提出された同氏の取調べ状況に関する捜査報告書である。同報告書に状況が記載されている取調べは、Ａ氏の逮捕前の最後の取調べだと考えられ、陸山会事件捜査に関する報道等から、Ａ氏の議員会館の事務所等への捜索差押が実施された平成２２年１月１３日付け捜査報告書と特定できる。虚偽の記載の内容については、Ａ氏の「自殺のおそれをうかがわせる言動」に関する記載として、添付資料３の平成２２年１月１６日付け朝日新聞朝刊の記事等から、捜査報告書中に、Ａ氏が「小沢先生に申し訳なくて生きていけない」などと供述している旨の記載があるものと合理的に推測したものであり、非公開文書としての同捜査報告書の性格を考慮すれば、告発状における虚偽有印公文書作成犯罪事実の特定は十分である。当該捜査報告書は、Ａ氏の政治資金規正法違反事件の捜査の過程で作成され、同氏の逮捕状請求の際に裁判所に提出された後、検察庁に返還されて一件記録に編綴され、現在、上告審に係属中の同事件の不提出記録の中に含まれているはずであり、最高検察庁において、その記載内容を確認することは容易である。最高検察庁は、同捜査報告書の記載内容を確認し、Ａ氏の「自殺のおそれをうかがわせる言動」に関する記載の具体的内容を確定した上で、本件告発を受理すべきであり、虚偽の記載内容が不特定或いは不正確であることを理由に告発受理を拒絶することが許されないのは言うまでもない。なお、実際の逮捕状請求に当たっては、当該捜査報告書そのものではなく、当該捜査報告書及びその他の報告書の記載内容を基に、捜査の主任である被告発人木村が、捜査結果を総合的に記述し、逮捕等の必要性を記載した総括的捜査報告書が裁判所に提出されている可能性もあるが、その場合は、総括的捜査報告書中の「逮捕の必要性」に関する部分には、被告発人田代作成に係るＡ氏の取調状況に関する捜査報告書の虚偽の記載内容がそのまま転記されているはずであり、上記前田供述から、被告発人田代に「自殺のおそれ」に関するＡ氏の言動に関して虚偽の捜査報告書を作成するよう指示したと認められる被告発人木村が当該総括的報告書を作成した行為が、虚偽有印公文書作成罪に該当することになる。いずれにせよ、Ａ氏の取調べにおいて「自殺のおそれ」をうかがわせる言動がなかったのに、それがあるかのように記載した捜査報告書が、逮捕状請求の疎明資料として裁判所に提出された事実がある限り、被告発人らが、虚偽有印公文書作成・同行使罪の刑事責任を免れる余地がないことは明らかである。本件告発の趣旨に沿い、Ａ氏の逮捕の直前の取調べ状況に関する捜査報告書の作成経緯を調査し、必要に応じて告発事実を補正した上で、本件告発を受理し、捜査に着手すべきである。以上により、被告発人らの厳重なる処罰を求めるため、本告発に及ぶ次第である。以上