第53期計算書類(2023年４月１日から2024年３月31日まで)株式会社マクニカ
(単位：百万円)
(2023年４月１日から2024年３月31日まで)
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.
（1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。満甥保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない様式等移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、狩分相当額を純額で取り込む方法によっております。ただし、当社の関係会社が投資事業組合等を管理運営している場合は、当該組合等の損益項目の持分相当額を取り込む方法によっております。 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 (3)デリパティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
2.国定資産の減額償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物  3年〜61年(2)無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定顔法によっております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース翔聞を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3.引当金の叶上主導
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実鎖率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)黄与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超過する場合には前払年金費用として計上しております。また、数理計算上の签異及び過去動務費用は、発生年度に全額を費用処理しております。 (4)関係会社事業損失引当金関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担すること
となる損失見込額を計上しております。
4.重要な吹益及び費用の計上基準
集積回路及び電子デバイスその他事業、並びにネットワーク事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (集積回路及び電子デパイスその他事業)主に集積回路及び電子デパイス製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への商品又は製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。 (ネットワーク事業)主にハードウェア及びソフトウェア製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、サービス契約における役務の提供については、主に保守サービスであり、顧客との保守契約に基づいて契約期間中に保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて履行義務を充足していると判断しております。そのため、顧客との契約期間で、契約で定められた金額を均
等に収益として認識しております。
5.その他計算書類作成のための盖本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。ヘッジ手段・・・・・為替予約、通貨オプションヘッジ対象・・・・外貨建予定取引③　ヘッジ方針外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。 ④　ヘッジの有効性評価の方法為替予約取引及び通貨オプション取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の評価を省略しております。
会計上の見積りに関する注記
(重要な会計上の見積り) l.棚卸資産の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額126, 799百万円商品棚卸資産評価損572百万円（当該金額は売上原価に含まれております。） (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品に関する収益性の低下に基づく薄価の切下げの具体的方法は、正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合に正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる尤価評価減、商品の保有期間に基づいて一定金額まで候準価額を切り下げる滞留評価減及び将来の販売可能性の見積りにより販売が見込めない場合に帳簿価額を切り下げる個別評価減の三種類であります。このうち個別評価減は、商品が搭載される最終製品の需要予測、顧客の所要数量及び顧客からの受注状況、仕入先への返品の実行可能性に基づき、商品の販売可能性を見積り、販売が見込めない数量については当該帳簿価額を切り下げ、その金額を評価損として計上しております。当社が取り扱う集積回路、電子デバイスは、技術本新や商品が搭載される製品の価格及びライフサイクルの変化が激しいため、重要な仮定である販売見込数量の見積りには不確実性を伴います。会計上の見積りを行う上では、当該販売見込数量の見積り及び仮定は適切であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。
貸借対照表に関する注記
8,566百万円2.保証債務
損益計算書に関する注記関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

株主資本等変動計算書に関する注記
1.当会計年度の求日における発行済株式の種類及び総数普通株式17, 732, 345株
2024年6月25日開催の定時株主総会の職案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。 ①　配当金の総額12, 780百万円1様あたり配当額ß 720.72円

税効果会計に関する注記
繰延税金資産の発生の主な原因退職給付引当金、貨与引当金、商品評価損等であります。
金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1)金酸商品に対する取組方針当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリパティプは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに語されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権について為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金は、関係会社への貸付によるものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに隔されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨進ての営業債務について為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。デリパティプ取引は、外貨建ての営業債権債務、貸付金、借入金及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。デリバティプ取引につきましては、取引権限等を定めたデリバティプ取引要領に基づき経営会議で基本力針を承認し、これに従い財務部が取引を行っております。月次の取引来繽は、財務部所管の役員及び営業会議に報告しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等（貸借対照表計上額21,558百万円）及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（貸借対照表計上額2, 528百万円）は、「その他有価証券」に含めておりません。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項の取扱いを適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第４項（１）に定める事項を注記しておりません。また「現金及び預金」については、「現金」は注記を省略しており、「預金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「関係会社短期貸付金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「関係会社短期借入金」及び「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)デリバティプ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しております。
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリパティプ取引に関する事項
(1)投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。なお、当社が保有する転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の時価の算定方法は、重要な観察できないインプットを用いて算定しております。 (2)関係会社長期貸付金時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (3)長揚借入金時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (4)デリバティブ取引時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記4  重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社の顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約において約束された対価に重要なリベート及び返品等はありません。関連当事者との取引に関する注記1.役員及び個人主要株主等該当事項はありません。
(注) 1.商品の販売については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
(注) 1. 2.資金の貸付又は借入及び寄託についてはCMS(キャッシュマネジメントシステム)による取引金額が含まれており、取引金額は期中の平均残高を記載しております。なお、受取利息又は支払利息は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 3. MACNICA AMERICAS, Inc.に対して、1, 100百万円の関係会社事業損失引当金を計上しております。 4.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額1株当たり当期純利益6,937円74銭2,008円11銭