平成26年６月25日クレディ・アグリコル生命保険株式会社クレディ・アグリコル生命（代表取締役兼ＣＥＯジャン-ポール・ベルトラン）の平成25 年度（平成25年４月１日～平成26 年３月31 日）の決算が確定いたしましたので、お知らせいたします。
1．主要業績
（1）保有契約高及び新契約高
保険については保険料積立金、据置期間付年金契約等については責任準備金）と、年金支払開始後契約の責任準備金の合計です。
年あたりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）です。
( 3 )主要収支項目

( 4 )総資産

(注) 1.団体保険の件数は被保険者を表します。 2.生存保障欄の金額は、年金支払前契約の年金支払開始時における年金原資（変額個人年金保険については年金開始前契約の特別勘定の責任準備金および据置期間付年金移行後の責任準備金）と、年金支払開始後契約の責任準備金の合計です。
3．平成25年度の一般勘定資産の運用状況
( 1 ) 平成25年度の資産の運用状況
①運用環境
平成26年3月末の主要指標および前年度末との比較は、以下のとおりです。

②　当社の運用方針
当社の一般勘定では、流動性および安全性を重視した運用を基本方針とし、預金や公社債を中心とした運用を行っております。
③　運用実績の概況
平成26 年3月末の一般勘定資産は、前年度末に比べ26.3億円減少し、316.4 億円となりました。また、平成25年度の一般勘定の資産運用収益（純額）は15. 3億円となりました。

( 4 )資産運用関係収益

( 6 )資産運用に係わる諸効率
①資産別運用利回り

資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。 ２．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計です。
②売買目的有価証券の評価損益
一般勘定では平成25年度末に売買目的有価証券を保有していないため、記載しておりません。 ③有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額については、該当する有価証券を保有していないため、記載しておりません。 ④金銭の信託の時価情報一般勘定では平成25年度末に金銭の信託を保有していないため、記載しておりません。
4.貸借対照表

5．損益計算書
クレディ・アグリコル生命保険株式会社

7．株主資本等変動計算書

1. (1)有価証券の評価基準及び評価方法①売買目的有価証券売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法) ②責任準備金対応債券「保険衆における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会案種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については、移動平均法による償却原価法（利息法)責任準備金対応債券は、流動性ならびに時価変動を管理する観点から通貨別に小区分を設定し、各小区分の資産および負債の特来キャッシュ・フローまたはデュレーションを一定のレンジに収めることにより、金利変動リスクをコントロールすることを目指したマッチング運用を行っております。また、責任準備金対応債券と責任準備金の残高およびデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。責任準備金対応債券の当期末における貸借対照表計上額は、16,186百万円、時価は16,799百万円であります。 ③その他有価証券その他有価証券は期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 ( 2 )有形固定資産の改価償却の方法・有形固定資産（リース資産以外）定率法によっております。 •リース資産該当ありません。なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年で均等償却を行っております。 ( 3 )外貨建資産等の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。 ( 4 ) 貸倒引当金の計上方法貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて引当を行っております。 （５）退職給付引当金並びに退職給付費用の処理方法

退職給付引当金は、従来員の退職給付に備えるため、企業会計基準第26 号「退職給付に関する会計基準」に定める簡便法(企業年金制度における直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法)により、当期末における退職給付債務及び年金資産の見積額に基づき計上しております。 ( 6 )価格変動準備金の計上方法価格変動準備金は、保険案法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。 (７)消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 (８)保険案法第113条繰延資産の償却額の計算は、定数の規定に基づき行っております。 （9）責任準備金の積立方法責任準備金は、保険案法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しています。 D標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第４８号） ②　標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式(10)無形固定資産の液価償却の方法•ソフトウェア利用可能期間に基づく定額法によっております。 2.保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、流動性および安全性を重視しております。この方針に基づき、具体的には、預金や公社債を中心に投資しております。なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスク及び信用リスクに晒されております。市場リスクについては、安全性を重視して適切な資産配分を行うことで管理しております。信用リスクについては、固債、地方債等を中心に投資することで管理しております。特別期定を含む主な金融資産及び金融負債にかかる貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりであり#す。
(2)有価証券の時価は、期末日の市場価格等によっております。 (3)金融派生商品     為替予約取引の時価については、先物為替相場により算出した理論価格によっております。 3.有形固定資産の減価償却累計額は11百万円であります。 4.特別樹定資産の額は58,529百万円であります。なお、負債の額も同額であります。関係会社に対する金銭債権の総額は50百万円、金銭債務の総額は34百万円であります。 5. 6.  繰延税金資産の総額は、2,310百万円、繰延税金負債の総額は、636百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、1,801百万円であります。練延税金資産及び練延税金負債の発生の主な原因別内訳は次のとおりです。
7.保険契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。イ.当期首現在高－百万円ロ。当期契約者配当金支払額－百万円ハ.利息による増加等－百万円ニ.契約者配当準備金繰入額565百万円当期末現在高565百万円ホ. 8.保険案法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金の金額及び同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は該当ありません。 1株当たりの純資産額は48,520円06銭であります。 9. 10.外貨建資産の額は、79,295百万円であります（主な外貨額149百万米ドル、667百万豪ドル、1百万ユーロ）。外貨建負債の額は、74,570百万円であります（主な外貨額132百万米ドル、638百万豪ドル、1百万ユーロ）。 11.保険案法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は40百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。 12.退職給付制度として確定給付企業年金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金企業型年金制度を設けております。 13.退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。
14.仮受金1,621百万円は、保険契約承諾前の一時払保険料相当額であります。 15.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
損益計算書注記
1. 2. 3.関係会社との取引による収益の総額は1,407百万円、費用の総額は258百万円であります。有価証券売却益の内訳は、外国証券303百万円であります。有価証券売却損の内訳は、外国証券107百万円であります。 4. 5. 6.為替差益は、主に責任準備金対応債券のうち外貨建有価証券に保るものであります。これに対応する外貨建責任準備金に保る為替差損は、責任準備金繰入額として計上されております。支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額はありません。また、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額はありません。 1株当たりの当期純損失は4,640円49銭であります。なお、潜在株式が無いため、潜在株式調整後1株当たり当期純損失は算
9.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。株主資本等変動計算書注記1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
8．債務者区分による債権の状況
該当項目がないため、記載しておりません。
9．リスク管理債権の状況
該当項目がないため、記載しておりません。
２．「最低保証リスク相当額」は、標準的方式にて算出しております。 ３．「全期チルメル式責任準備金相当額超過額」は平成23年金融庁告示第25号第１条第１項第１号に規定する額を記載しております。 4. 「全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段のうち、マージンに算入されない額」は平成23年金融庁告示第25号第1条第1項第3号に規定する額を記載しております。
11.平成25年度特別勘定の状況
（1）特別勘定資産残高の状況

( 2 )個人変額保険（特別勘定）の状況①保有契約高
②年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳
③個人変額保険特別勘定の運用収支状況
12.保険会社及びその子会社等の状況
該当項目がないため、記載しておりません。