令和２年度自己点検評価(教育)令和３年11月金沢大学人間社会学域金沢大学大学院人間社会環境研究科金沢大学大学院法学研究科法学・政治学専攻金沢大学大学院教職実践研究科令和２年度　金沢大学人間社会学域自己点検評価（教育）の報告にあたって令和３年11月ここに，令和２年度金沢大学人間社会学域自己点検評価（教育）を報告します。本報告は，国立大学法人金沢大学自己点検評価規定に定められた「部局における自己点検評価指針」（平成23年4月1日施行）を受けたものです。本学における新たな自己点検評価体制の構築に合わせ，人間社会学域・研究域も従来の「将来計画・評価委員会」を改編して，平成23年度に評価委員会を設置し，自己点検評価に係る課題や実際の取り組みに務めています。平成23年度以降，前年度分の点検評価を行い，その評価結果を学内外に公表するという日程で毎年度の点検評価活動を実施しています。学内外の皆様には，本報告を御高覧賜りますようお願い申し上げます。 ■次人間社会学域・

人間社会学域の教育目的と特徴
I

II 分析項目ごとの水準の判断
分析項目 I    教育の実施体制(１)観点ごとの分析観点基本的組織の編成(観点に係る状況)
【人文学類】
人文学類は５コース，15専門分野から成る組織を発足時から維持してきたが，令和２年度入学者から７プログラムで編成されるプログラム制に移行し、学生は従来の専門分野よりも広い枠組みのプログラムに所属し，より自由に専門の学びの設計をすることが可能となっている。専任教員数（平成20年度学類発足時50人）は令和２年度には43人，準専任教員を加えた数は54人となっており，教員一人あたりの学生数は2. 85人で，少人数教育体制は維持されている。 【法学類】法学類は，公務員志望者向けの公共法政策コース，民間企業志望者向けの企業関係法コース，大学院志望者向けの総合法学コースの３コースから編成されており，学生は自分の希望する進路に合わせたコース選択が行えるようになっている。データ１にあるとおり，令和２年５月時点における教員一人当たりの学生数は6. 64人であり，少人数教育が維持されている。 【経済学類】経済学類は，エコノミクスコース，グローバル・マネジメントコースの２コースから編成されている。学生は自らの志望と適性に応じてコースを選択することができる。本学類は学生定員135人，配置教員数32人（内訳：専任25人，準専任7人）で構成されている。令和2年5月時点における教員一人当たり学生数は4. 55人であり，人文社会学域内では相対的に高い数値であるが，演習科目を核とした少人数教育体制は維持されている。 【学校教育学類】他の国立大学法人に設置されている教員養成系学部と比較し，本学類は学生定員100人（令和3年度入学生より85人)，専任教員数52人と小規模ではあるものの，教員免許課程認定審査基準に基づき，コンパクトかつ機動性のある組織編成となっている。実務家を中心とした多数の学内外の兼務教員や実地指導講師を多く配置している。配置教員一人当たりの学生数は，学類全体で1. 79人であり，きめ細かな教育が可能となっている。 【地域創造学類】専任教員22人，準専任教員7人，配置教員教合計29人の体制である。配置教員教に占める専任教員の比率は75％で,少人数数育の演習や調査実習,体験実習は概ね専任教員で実施している。配置教員一人当たりの学生数は3. 19人であり，少人数体制は維持されている。新学域構想による観光系教員の異動・学生数の変更，短期間での６名の退職が予想される状況にある。これらによる専任教員の削減をふまえ，令和４年度の新学類体制構築を目指して，学類教育体制の見直しと後任補充計画の作成・実施など課題に取り組んでいる。学類新体制では，総合性と専門性を習得できる教育の実施，実践的なスキルを修得させる教育など，本学類の教育の特徴を維持・発展させることを重視し，コース制からプログラム制への移行を打ち出したところである。ただし，学際的教育推進のための他学域・他学類との一層の協同体制構築については，課題として残されている。
【国際学類】
5コースからなる本学類の専任教員は20人である。準専任教員は24人で前年度に比べて４名減ったものの,引き続き多くの準専任教員の協力を得ることで教員一人当たりの学生教は1. 93となり，少人数数育体制は維持されている。学生の２年次のコース分属においても，学類発足以来全員が第一希望のコースに所属している。ただ，依頼できる業務に制限のある外国人教員４人とテニュア・トラック教員1人が含まれる本学類の専任教員の多忙化は深刻であり，教育の実施体制維持のためにも改善が望まれる。

観点教育内容，教育方法の改善に向けて取り組む体制
(観点に係る状況)
【人文学類】
人文学類では，FD委員会が年に２回，学生による授業アンケートを実施し，その結果をHPで公開するとともに各教員に周知して授業改善に活用するよう促している。学生アンケートの評価の高かった教員の授業やアクティブ・ラーニングの先駆的な試みを行う授業を他の教員が参観し，各自の授業改善，創意工夫に活用する取り組みも実施している。令和２年度はコロナ禍により対面で開講された授業が少数だったこともあり，演習１科目を対面公開授業とし，講義１科目についてはLMSでの授業教材等の公開対象とした。さらにFD研修会を年１回開催し, FDに関する様々かつ重要な問題について情報の提供と意識の啓発に努めている。
【法学類】
法学類では，年１回の初年次教育に関するFD研修会の実施の他，令和２年度は,【データ２】の通り，新型コロナ禍での同時双方向型授業の方法等に関するＦＤ研修会を計３回開催した（うち１回は法務専攻との合同開催)。また，令和２年度は新型コロナの影響で回答率が低くなったが，法学類運営委員会によって卒業生アンケートが毎年実施されている。それぞれの結果は学類会議等で情報を共有し，教育内容・方法の改善に役立てている。また，学類長を中心とした教育体制等検討委員会で教育内容,教育方法の検討を行い,令和３年度より「English for Legal Studies」の新設に至るなど，改善に向けて取り組んでいる他，法務専攻との連携会議においては特に法曹養成を強化することを目的にさまざまな検討を行う体制が整っており，特に法曹養成プログラムについては，カリキュラム内容や教育方法の検討を重ねている。そのほか，海外大学との連携として，エジンバラ大学担当者と法学類教員が連携し企画・実施する「エジンバラ大学法律英語研修」を毎年実施しており，令和２年度は新型コロナのため中止となったが，年々充実した研修内容とすることで，参加者も増加している。
【経済学類】
FD委員会を中心にして，授業評価アンケート及び学習の効果に対する在学生・卒業生アンケートを実施している。また，FD委員会が「教員と学生の懇談会」を開催し，学生の率直な意見を聴取している。これらのアンケート結果及び組談会で得られた意見は学類内で公表し，各教員がそれぞれの講義改善に役立てている。そのほか，令和２年度は，FD研修会を２回開催した。第１回目は，アカンサスポータルのWebClassにおいて「談話室（経済学類FD)」を設置し，オンライン授業について検討を行い，第２回目では，学域GS言語科目の昨年度報告及び改善点をテーマに研修を実施した。
【学校教育学類】
FD・カリキュラム委員会が主導し，研究授業や公開授業週間の実施，教員向け研修会等を開催し，教育内容や方法の改善に努めている。令和２年度は，実習，実技，実験授業を遠隔授業にて行った教員の実践報告から遠隔授業の方法論について共有するFD研修会を行った。 【地域創造学類】令和２年度は，前年度に引き続き，若手教員を含む将来構想WGを中心に，退職と新学域設置に伴う教員の移動・学生定員の変更をふまえて，学類教育体系の見直しと拡充について丁寧かつ積極的に議論を行い，令和４年度に始まる新学類体制の細部について学類全体の理解を進め，制度として明確化する作業を行なった。なお，前年度に建てた補充計画に沿って教員採用選考も順次開始した。また，FD研修会としては，遠隔授業を取り上げ，問題点の検討やより効果的な方法に関する情報提供等を行った。
【国際学類】
教育内容・教育方法の改善に向けた取り組みはFD委員会が担当し,授業評価アンケートとFD研修会を３回実施している。令和２年度はこれらに加え，学類長主導でコロナ禍に対応するため６月に「遠隔授業に対する学生アンケート」が実施され，その集計と分析が第１回FD研修会で報告された。FD研修会はこの第１回を含めて３回実施され，第２回は初学者ゼミの専門科目化への対応についての検討，第３回は「異文化体験」に対する認識を深めて教員の学生メンターとしての力量を高めるための研修をおこなった。

(2)分析項目の水準及びその判断理由
【人文学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)教員教の削減が続く中，準専任教員の応援を得ながら人文学類の強みである少人数教育体制を維持している。教育内容，教育方法の改善については，授業アンケートや公開授業，各種教員研修会の実施など，教員の自覚を促す体制が整っている。
【法学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)教育内容の改善の取り組みについては，FD研修会や教育体制等検討委員会を中心に議論を重ねている。令和２年度は，教育体制等検討委員会においてEMI科目の設置に向けた検討を行い，令和３年度より「English for Legal Studies」を新設することになった。令和2年度も連携会議を２回開催し，特に法曹養成プログラムに関しては，連携・協力しながら，カリキュラム内容や教育方法について検討を重ねている。平成28年度から実施しているエジンバラ大学法律英語研修は令和２年度は新型コロナのため中止となったが，これまで年々参加者が増加しており，令和元年度は12名が参加した。また，事前研修の内容も充実してきている。令和元年度からは，現地で行う研究発表の事前準備を，エジンバラの担当者と法学類教員が連携して渡英前から行う方法が導入され，単に法律英語を学ぶだけではない，日本法とスコットランド法の比較法研究という観点が盛り込まれ，充実した研修となっている。学域GS言語科目について，外部試験により単位認定を受ける学生も増加しており，英語を抵抗なく使いこなせる学生が徐々に増えていると言える。初学者ゼミ等でのアクティブ・ラーニングの実施についても，担当教員間で情報を共有しつつ引き続き実施した。
【経済学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)教員数の削減が続いているが，専任教員の努力と準専任教員の協力によって学類の教育目標を達成する体制は整っている。アンケート結果等のフィードバック及びオンライン教育などの新しい指導法に関するFD研修における意見交換を通して，各教員は教育方法の改善・工夫に継続的に取り組んでいる。特に令和２年度は，学域GS言語科目のオンライン授業化に向けて，改善等の意見交換を行うことができた。 【学校教育学類】 (水準)期待される水準にある。 (判断理由)教員免許課程認定審査基準に基づいた適切な組織編成をしている。FD・カリキュラム委員会を中心とした積極的なFD活動により，教育内容，教育方法の改善に向け学類教員に対する最新の情報提供と，よりよい教育実践を行うためのFD研修等を実施している。 【地域創造学類】 (水準) 期待される水準にある。 (判断理由)令和４年度の新学類設立の影響を大きく受ける本学類も学類教育体制を刷新する必要があることから，令和２年度の重要課題は，前年度に引き続き，学類教育新体制プランの構築である。この点について，昨年度同様，将来構想WGの提案を受け学類会議で議論を繰り返し，教育体系と方法の刷新をめぐる学類教員の理解を深め合意を形成した。この過程は実質的なFD研修の役割を果たした。また，  FD研修会としては遠隔授業を取り上げ，教育スキルの向上を図った。
【国際学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)専任教員の教は少ないものの，多くの準専任教員の協力を得て，学類が目指す幅広い教育内容への対応や少人数教育の実施を維持している。平成28年度から他学類に先駆けて英語による授業の履修のみで卒業可能な英語プログラムを開設しており，令和２年度はこのプログラムに新たに４名の２年生が参加して総数25名となり，うち２名がこのプログラムで卒業した。教育内容，教育方法の改善については，当面の課題に沿って，遠隔授業対応，初学者ゼミの専門教育化，教員のメンター力量向上をテーマに３回のFD研修会を行った。 (親点に係る状況)
【人文学類】
人文学類では演習など少人数による学生主体の授業科目が学修の中心となっているため，履修上限を192単位（１学期24単位）と厳しく設定している。 1年次以降，人文学類の専門基礎科目である「人文学基盤科目」を履修し，人文学の基礎的知識や方法論を分野横断的に学ぶとともに， 2年次以降は選択したプログラムの専門科目を中心に他プログラムの専門科目や副専攻科目を各自の関心に応じて自由に組み合わせて履修することで専門知識を修得し、４年次における全プログラム必修の卒業論文へと展開していく教育課程を編成している。
【法学類】
法学類では，1年次から専門科目を提供し，徐々に専門科目の比重を高める編成をとっている。具体的には，１年次から専門基礎科目(法学概論，政治学，民事法入門)や「憲法（人権）」が履修可能となっており，基礎的な知識を修得させると共に，学生の学修意欲が継続する工夫を行っている。また、専門科目の編成の特徴としては、進路に即した３コース選択制を導入するとともに、学生が能動的に参加する少人数演習形式を重視していることが挙げられる。 【経済学類】経済学類では，経済学に関する基本的な知識を身につけるために，１年次から学類共通選択必修科目を配置している。２年次には，３年次のコース及び演習の選択に資する情報を提供するために，コース選択必修科目を配置している。２年次第４クォーターには配属されたコース選択や演習配属を通じて，より専門的な学習を行う。これらコアカリキュラム（学類専門基礎科目及びコース選択必修科目設定）による専門的学習の一方で，他学類指定科目制も導入しており，社会科学全般において学際的・横断的な知識習得ができるようになっている。加えて，令和元年度から開始した２年次演習科目を第４クォーターより開講し，少人数によるきめ細やかな教育の実施を早期に開始し，学類生の後半の専門的学習の充実を図っている。
【学校教育学類】
「学類共通科目」，「専修基礎科目」，「専修専門科目」の３つから構成された教育課程は，教育職員免許状取得に必要な単位を効果的に取得できる仕組みになっている。また，学類のカリキュラム体系を図示したカリキュラム・ツリーによって学生の履修計画・履修状況の確認・作成を下支えしている。「カリキュラム研究」や「授業研究」など実践的指導力を育てるための授業科目を設け，教育実習と関連付けながら学校での教育活動に関わる経験を積める構成となっている。
【地域創造学類】
1年次には，基礎的な講義科目を配置し，地域創造学全体への理解を促すとともに，各コースの特徴が理解できる共通科目を配置し，２年次以降のコース選択への橋渡しを行っている。２年次には，各自が選択したコースに属し，各コースが扱う領域の基礎的な学習を進める。３年次には，演習を中心により専門的な学習を進め，４年次には卒業研究に取り組む。なお，２・３年次には，PBL (Problem Based Learning)を目的とし，地域における実践的な教育を意図した各種実習を多数配置するとともに，地域社会と連携した地域往環型プログラムを設置し，地域課題の発見・分析・政策づくりを通じて実践力を習得する教育に取り組んでいる。なお平成30年度改革において，導入的概説科目である「地域創造学I ・II」を「地域創造学I ～IV」に再編し，地域の現状紹介から始まり，地域の構造と地域分析解析手法，地域のメカニズム・ダイナミズム，そして地域の政策・実践論へと展開する内容へと充実させた。これにより，その後の専門科目の体系的履修への手がかりを提供することができるようになり，学類教育の共通基盤を強化につながっている。
【国際学類】
学類生全員に履修を義務づけている専門基礎科目としての学類共通科目を教育課程編成の主眼の一つとしている。コース専門科目では，グローバルな視野を育てるための科目，地域研究に関する科目以外に，外国語をコミュニケーション・ツールとして使うための科目も充実している。英語による授業の数を令和2年度も少しずつ充実させながら，米英コース6単位（ 3科目以上)，他コース４単位（２科目）以上の単位取得を義務づけるとともに，他学類に先駆けて，国際社会コースと米英コースにおいて，英語による授業の履修のみで卒業できる英語プログラムを開設しており，令和２年度には４名の２年生がこのプログラムに登録し，２名がこのプログラムで卒業した。なお，学類の新たな在り方を検討している「コース制見直しWG」が中間報告を行い，異文化との（しなやかな共生）を実現できる真の国際人の育成という学類コンセプトに合った，より柔軟な学びの実現のため，プログラム制カリキュラムへの変更を提案した。
観点学生や社会からの要請への対応(観点に係る状況)
【人文学類】
学生の多様なニーズに応えるため、28の標準的履修モデルを含む７つのプログラムに加えて、英語履修プログラム「言語文化学」や22の副専攻（令和２年度現在）を提供しているほか，インターンシップや異文化体験実習として学外での学修を単位化している。また，地域からのニーズに応えるべく社会人の科目等履修生を積極的に受け入れており，富山大学人文学部とは単位互換制度を設け，数育・研究面での交流を図っている。このほか，海外の大学で修得した単位や外部検定試験の成績を人文学類の単位に認定できる規則を定め，留学を支援している。さらに，毎年度，人文学類インターンシップ説明会や人文学類就職セミナーを開催し，実践的なキャリア教育を推進しており，就職セミナーに関してはコロナ禍にもかかわらず令和２年度は計４回（内１回はオンライン）実施できた。
【法学類】
FD研修会を開催し，特に初学者ゼミについては，毎年度意見交換をし，学生にとって意義ある授業になるよう改善を続けている。2019年度以降の入学生を対象に法曹養成プログラムを設置し、法曹養成という社会的要請ならびに法曹を志望する学生のニーズにも応えている。また，令和２年度は新型コロナの影響で中止となったが，例年，法律実務インターンシップを実施している。同様に令和２年度は対面実施ができなかったが，例年，リーガルプロフェッションプログラムという名称で裁判所，検察庁見学イベントを企画し，地元弁護士会等の協力を得ながら，さまざまな企画を学生に提供している。また,【データ８】の通り，その他のキャリア教育にも力を入れているほか，令和２年度は中止となったが，留学プログラムとして，エジンバラ大学法律英語研修も企画・実施するなど，グローバル化にも対応している。
【経済学類】
経済学・経営学だけではなく，より広い分野にも関心を持つ学生に対しては，多様な副専攻を用意し，他学類提供の専門科目も卒業単位として認定している。また，実務に強い関心を持つ学生に対しては，３年生を対象にインターンシップ制度による２単位を提供するとともに新たなインターンシップ先を開拓している。さらに，オンライン対応による就職支援講座の開催等，キャリア教育の実施を通じて現実の社会動向に関するタイムリーな情報提供に努めている。国際的な視野を身につける上では，令和２年度はコロナ禍の影響を受け中止となったものの，経済学類独自のシンガポール海外研修を推奨し，積極的に学生の相談に応じている。近年は個人でのインターンシップへの参加が急増していることも特徴である。
【学校教育学類】
他学類の履修，入学前の既修得単位の認定等を定め，教員を目指す学生の多様な要請に十分に対応できるよう配慮している。また，科目等履修制度を通じて，教育に関心のある社会人学生を受け入れている。３年次に３週間，４年次に２週間の教育実習を課しており，実践的な知識・技術の獲得，および学問的な知識や技術とのつながりを重視した教育課程となっている。カリキュラム全体で教員に向けたキャリア教育を体現しており，教員を志望する学生が教師としての総合的な力を身につけるための教育が行われている。
【地域創造学類】
地域創造学類の学習は学際的な内容が少なくないことから，関連領域を学ぶために学域・学類を超えた幅広い学習が必要であり，学生にもそうした要求がある。学類としても幅広い履修を推奨しており，実際に他学域・他学類科目の履修学生は他学類と比較して多く，成果をあげている。また，地域社会で実地に学ぶことを求めて入学してくる学生が一定数存在することから，地域往還型プログラム，各種実習科目を基盤に地域に連れ出し，こうした要求に応えている。学類教員が教育・研究・地域貢献活動で地域社会と関係を持つ中，インターンシップの場として活用して欲しいという要請が地域団体からも届くようになり，地域実地学習の内容も多様化し充実してきている。一方，海外に留学する日本人学生も増加傾向にあり，留学を促進するために，個別の相談にも応じるなど支援を進めている。さらに，就職活動についての具体的なアドバイスを求める傾向が強まっていることから，学生の要求に合わせた就活セミナーを実施している。 【国際学類】国際学類では留学を強く推奨しており，半年以上１年未満の派遣留学に選抜された学類生の数は平成30年度までは年々増加傾向，令和元年度は横ばいの状態にあったが，令和２年度はコロナ禍のため，派遣留学に選抜されても出発することができず，結果として派遣実績なしとなった。それでもデータ７によれば，海外の大学のオンライン授業を受講した者は，語学研修やサマースクール参加予定者を含めて30人にものぼり，人社学域のオンライン授業受講者総数の半分弱を占めた。また，キャリア教育やインターンシップも重視しており，令和２年度もコロナ禍にもかかわらず、インターンシップ説明会・事後報告会のほか、各学年向けのキャリア講座、インターンシップ選考対策講座，就活準備講座，就活直前対策講座等，計９回のキャリア教育講座を実施した。
【データ7 】＜留学プログラムの整備・実施状況＞ [令和２年度] (受入:令和２年５月１日現在)
※派遣については事務局国際部作成の実績（語学研修，短期サマースクールを含む）及び休学者情報から算出※派遣の内数（オンライン研修）
(2)分析項目の水準及びその判断理由
【人文学類】
(水準) 期待される水準にある。 (判断理由)全般的には，体系的な教育課程の編成が行われ，学生や社会からの要請に対応しうる教育内容となっている。また，インターンシップを含めたキャリア教育の整備・実施も着実に進展している。その一方，海外からの留学生受入プログラムの開発，派遣留学促進に向けたさらなる支援体制の確立等，検討を要する課題がなおいくつか残されている。 【法学類】 (水準) 期待される水準にある。 (判断理由)学生の進路先に合わせた３コース制を採用することによって，学生や社会のニーズに合致した教育体制を構築している。さらにクォーター制に対応した新カリキュラムを実施している。更に，法曹養成のニーズに応えるべく，法曹養成プログラム（法曹コース）を設け，法学研究科との連携を強化している。令和２年度は新型コロナウイルスの影響で受け入れ先が確保できず実施できなかったが，例年であれば金沢弁護士会等の協力を得て法律事務所等への法律実務インターンシップを実施しており、その他、検察庁、裁判所、弁護士事務所見学等を企画し，学生から好評を得ている。また，エジンバラ大学法律英語研修も令和２年度は中止となったが、ここ数年は留学プログラムへの参加者が増加している。 【経済学類】 (水準)期待される水準にある。 (判断理由)専門科目の１年次からの提供,コアカリキュラムの設定(学類共通選択必修科目・コース選択必修科目)，主専攻・副専攻制の導入等様々な取り組みに対する学生の反応は良く，理論・実務に対する学生ニーズに対応していると評価できる。特に，税理士協会や北陸財務局等の外部の講師を招聘して実施する講義への出席率は高い。また，インターンシップや経済学類独自のシンガポール海外研修（令和２年度は中止）に参加した学生の評価が高いことからも，実施の目的が達成されているといえる。 【学校教育学類】 (水準)期待される水準にある。 (判断理由)複数の教員免許状取得が可能になるように授業科目を配置し，かつ高度な実践的能力を持った教員の養成を目指したカリキュラム編成となっている。学生や社会からの要請への対応については，科目等履修生の受入れ，TAやスクールサポーター制度などによって，配慮している。カリキュラム全体を通じて，実力のある教員を養成するためのキャリア教育を体現している。
【地域創造学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)地域創造学類は，PBL (Problem Based Learning)型学週を重視し，地域往還型プログラムなど地域と連携しながら地域で学ぶ特色ある授業を用意し，地域課題の発見・分析・政策づくりを通じて実践力を習得する教育に取り組んでいる。こうした取り組みは，学生の学習意欲を引き出し，その意欲に答えるものとなっている。同時に，学際的教育はともすると各論の寄せ集めに終わってしまうが，１年次の導入科目から総合的な地域像と各学問分野の連関を把握できるよう工夫し，統計学や調査手法の教育も適切に組み込んでいる。また，留学や就職活動への相談・支援の体制も整ってきている。 【国際学類】 (水準)期待される水準にある。 (判断理由)本学類には国際的な場で活躍できる人材の育成が期待されており，それに沿ったカリキュラムが立てられ，他学類に先駆けて英語プログラムも整備されている。ただし，英語プログラムの履修者・卒業者はまだ少数であり，カリキュラムも次第に硬直的な傾向が出てきていたこともあり，より柔軟で学生のニーズに沿ったカリキュラムへの変更を検討することになった。また，海外体験へのモチベーションを高めるため，語学研修やさまざまな海外研修を終えて要件を満たした学生には「異文化体験実習Ｉ」の単位を認定し，留学先で取得した単位は積極的に学類内の単位として互換するなどの様々な方策を講じている。派遣留学に応募する学生には，アドバイス教員を中心として留学計画書のブラッシュアップや模擬面接を行うなどきめ細かな指導をしている。ただ，令和２年度においてはコロナ禍のためにその成果が数値として明確には現れなかった。一方，国際経験等で培われた広い視野と強い精神力，日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を持つ学生を対象としたさらなるキャリア教育は十分な成果を上げており，それが一般企業への就職率の高さ（データ18参照）に繋がっていると考えられる。観点授業形態の組合せと学習指導法の工夫(親点に係る状況)
【人文学類】
人文学類では，講義系の科目と，演習・実験・実習など少人数数育の授業科目を有機的に組み合わせてバランスのとれた学習指導を行っている。また，講義および演習・実験・実習のそれぞれを基礎系と発展系とに区分するとともに，各区分に選択必修単位数を設定し，体系的な学びを保証している。また，令和2年度から副専攻のあり方を見直し，25単位程度の副専攻を13設置して副専攻の実質化を目指している。なお，講義・演習いずれにおいてもアクティプ・ラーニングの手法の積極的な導入を図っている。
【法学類】
当学類では従来から，主に基礎的体系的な理解の涵養を目的とする大人数の講義形式と，主に個別具体的な事例・テーマなどについて発展的応用的な研究を行う少人数の演習形式とを中心としつつ，多様な形態の授業を組み合わせることで，効果的な知識の修得と自主的な学習への取り組みが行えるよう配慮されている。また特に演習形式の授業は各学年に万逼なく配置されていることから，アクティブ・ラーニング，少人数教育が徹底されているといえる。 【経済学類】経済学類では，講義・少人数の演習・インターンシップ(実習)等を設定し，多様な形態の科目を組み合わせることによって，効果的な学習が可能となる体制を設けている。また，講義の内容においても，FDを通じて様々なメディアの組み合わせを工夫するなど学習効果を高めるために継続的に改善の努力が行われている。さらに，学生の能動的な学習を活性化するため，演習での研究成果を学生自身が発表する「ゼミナール大会」の場を設定し，学習意欲・プレゼンテーション力の向上を図っており，アクティプ・ラーニングを積極的に実施している。そのほか，令和２年度では，経済学類独自のシンガポール海外研修（語学研修，現地大学生との交流，現地法人訪間等）を計画していたが，コロナ禍のため中止となった。例年海外研修へ参加している学生からの評価も高いことから，令和３年度においても引き続き計画することとしている。 【学校教育学類】講義，演習，実習・実験などの異なる形態の授業をバランス良く組み合わせ，また，学生のグループ討議や学校現場での実習，体験活動，AI機器の活用等を柔軟に取り入れている。特任講師を招いての授業・指導実践の学習や，授業参観や模擬授業等も充実している。教育実習では，大学の担当教員が一つのクラスあるいは一人の学生を継続的に参観し指導する体制になっており，全国の教員養成系大学・学部の中でも他にほとんど見られないきめ細かな実習指導を行っている。
【地域創造学類】
地域創造学類は演習（31.7%）と実習・実験（13.7%）を重点的に配置し，地域で学ぶ少人数数育に力を入れているが，概説・概論といった全体像を提示する講義が極端に少ない点は弱点である。後者の点に対し，1年次の地域創造学I ～IVで科目間の関係の見取り図を提供するとともに，カリキュラム・マップを用いて実習・演習と講義を関連付けて学習するよう促すことで，狭い各論にはまり込むことなく，地域の実態的理解と学問的知識の習得をバランス良く進めることができるように工夫している。さらに，現場で地域づくりに携わっている社会人から学ぶ地域課題セミナーを開講するなど，社会での実践力の涵養にも努めている。 【国際学類】令和２年度の講義系科目と演習・実習系科目の比率は0.89：1で，講義系科目と演習系科目，実習系科目をバランスよく配置している。TAやALAを活用しながら，きめ細かな指導を行い，教育効果を上げている。また，外国語演習科目が18.9%と他学類に比べて高い比率を占めることが国際学類の大きな特徴である。学習指導法の工夫についても，年に数回開催されるFD研修会等を通して改善に努力しており，特に令和２年度はコロナ禍に対応するため，第２クオーターから双方向遠隔授業システムを学類独自に導入し，遠隔授業の研修などでノウハウを蓄積しながら学生指導に努めた。
※教職科目，他学類共通科目及び他学類専門科目の履修者数の合計
観点主体的な学習を促す取組(親点に係る状況)
【人文学類】
カリキュラムを意識して主体的に学習に取り組ませるため，Web版シラバスに「関連科目」「カリキュラムの中の位置づけ」「授業時間以外での学習内容」を明記して学生に周知するとともに, 『人文学類ハンドブック』でプログラムごとに＜科目内容および科目選択について＞と＜履修モデル＞の記述を設け，１年次から４年次に至る学習モデルを提示している。また，各学期開始前にプログラム・オリエンテーションを開催し，学期単位での詳細な学修指導を行っている。また，各プログラムの学生共同研究室では専門の図書や設備を自由に利用することが出来,学生が演習・実習の準備や卒業研究など自主的な学習を進める上で大いに役立っている。また、人文学類独自の外国語検定試験受験料助成制度および資格試験検定料助成制度を設け，外国語や専門的知識への学習意欲を喚起している。また，授業にアクティプ・ラーニング的な要素をさらに加えるなどの取り組みを続けている。
【法学類】
当学類では他学類にはみられない，単なる学生生活や履修手続き等の指導に止まらず（法学徒としての）大学生活の本質や全体像にまで踏み込んで記載のなされた，極めて充実した『法学類ハンドブック』なる手引書が毎年作成され新入生に配布されており，１年前期開講の初学者ゼミでは本書を主たる教材として，各種図書館（室）の利用方法や文献・判例・法令の検索方法，レジュメやレポートの作成方法等を指導し，入学当初の段階で学生が主体的に学習できるためのスキルを身につけさせている。各教員のオフィス・アワー及び連絡方法を明示することによって,学修上の適切な助言を行える体制が構築されている。また，法学検定試験，IELTS(エジンバラ法律英語研修予定者限定)を受験した学生を対象に受験料助成制度を設け，学生の主体的学習を促している。
【経済学類】
学類オリエンテーションでは『経済学類ハンドブック』を用いて，カリキュラムの説明，履修モデルの例示を行っている。また初学者ゼミでは,『経済学初学者のための学習ガイド』を用いて文献・資料の収集、レポートの書き方、プレゼンテーション等の説明を行っている。２年次には，「演習配属ガイダンス」と「コース配属ガイダンス」を設けることにより，能動的な学習を可能にする体制を整えている。さらに，全学年次において，アドバイス教員を割り当て，学期ごとに勉学上の課題や生活に対する助言を実施している。
【学校教育学類】
本学類は，演習や学校での実習など学生の主体的参加を求めている。また，授業外の自学自習活動を効果的に進めることを目的とした「教師になるためのノート」を用いたマンツーマンの指導により，１年次から主体的な学習を支援する体制がつくられている。「教師になるためのノート」は最終年度に実施される「教職実践演習」でも活用しており，４年間を通じた学習キャリアの形成を促している。
【地域創造学類】
地域創造学類では，少人数の実習・演習，インターンシップなどを通じて地域に出て主体的に学習することを促している。 1年生を対象とした初学者ゼミでは，レポート作成や発表の方法を教育しつつ地域について主体的に学ぶ意義を考えさせている。また，講義科目である「地域創造学I ～IV」においても，学域連携や地域創造の具体例を通じて主体的に地域に関わる糸口を提供している。２年次以降も実習やインターンシップなど現場体験型授業をカリキュラムに組み込むことで，自ら計画し考え行動するトレーニングを多様な形で進めている。講義科目においてもアクティブ・ラーニングに取り組む科目を増やし、主体的学習に向けた工夫を実施している。 【国際学類】学生の主体的学習を促すために少人数での演習形式や実習の授業を多く実施するとともに，令和２年度もFD研修会で少人数教育や留学においてどのように学生の主体性を導き出すかについて検討した。ただ，今までの主体的学習に向けた重要な取り組みと位置付けていたアクティブ・ラーニングは、新型コロナの感染予防のために制限されることになってしまった。一方、学外の講師を招いた「国際学セミナー」は，双方向遠隔授業システムを利用したハイブリッド型を含めて令和２年度も３回開催され，学生の学習意欲の喚起に大いに貢献した。平成27年度から学類独自に設けた外国語検定試験等受験料助成制度は，令和２年度も23件の申請があり（令和元年度は21件)，外国語学習等への意欲を高めることができた。なお，外部試験のスコアで単位認定を行った学生は７名と例年より少なく（令和元年度は17名），コロナ禍で多くの外部試験が中止・延期となった影響が出たものとみられる。また，国際学類では自主的学習の成果としての卒業論文の作成を重視しており，卒業論文提出を必須とし，１年間から２年間はコース教員，卒論指導教員による，いわゆる卒論ゼミ（「研究演習Ａ・Ｂ」）を受講させている。さらに，毎年各コース１名の優秀論文提出者に「学類長賞」,それに準ずる論文提出者に「特別研究賞」を与え、学生の努力目標の一つとしている。
(2)分析項目の水準及びその判断理由
【人文学類】 (水準)期待される水準にある。 (判断理由)多様な授業形態を取り入れているが，講義とそれ以外の演習・実験・実習の比率がほぼ半々で，適切なバランスをもって設定されており，アクティブ・ラーニング的性格の少人数教育を実践している。外国語検定試験受験料助成制度，各種資格申請助成制度など，人文学類独自の取り組みも行っている。また，『人文学類ハンドブック』の記載や学類全体あるいはプログラムのオリエンテーションで提供される種々の情報は，学生が主体的に学習計画を立てる上で有効であると評価できる。 【法学類】 (水準)期待される水準にある。 (判断理由)授業形態を適切に組み合わせつつ，とりわけ演習科目を充実させたカリキュラムを提供していることによる。また，上記の通り極めて充実した内容の『法学類ハンドブック』を作成・配布して，これを用いた主体的な学習を行い得るスキルを身につけさせる授業を実施している。また，法学検定試験， IELTSを受験した学生に受験料助成制度を設け，学生の主体的学習を促している。特に後者はエジンバラ大学法律英語研修を促す意味もあり，有効な取り組みであると評価できる。 【経済学類】 (水準)期待される水準にある。 (判断理由)講義，少人数の演習，インターンシップ（実習）等，多様な授業形態による効果的な学習の展開や積極的なアクティブ・ラーニングによる学生の能動的な学習の実現を図っている。入学時の『経済学類ハンドブック』を用いた説明をはじめ，能動的な学習に必要な各ガイダンスの実施により，コースや演習内容に対する理解度が高まり，学生が履修計画を立てる上で役立っている。『経済学初学者のための学習ガイド』は、入学時から卒業論文執筆時まで活用されており，文献収集や引用の方法等，能動的な学習に必要なスキル形成に役立てている。 【学校教育学類】 (水準)期待される水準にある。 (判断理由) 「教師になるためのノート」を中心に，主体的な学習を促す取組を支援する体制を整えている。講義，演習，実験・実習などの授業形態をバランス良く組み合わせる一方で，学生のグループ討論，野外実習，現職教員を特任講師として招いての授業など学習指導上の工夫も行っている。さらには教育実習指導の際，教員養成系大学・学部の中では珍しい大学の担当教員がきめ細かく学生指導をする体制を整えており，教育活動を充実させるための工夫がされている。
【地域創造学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)学類カリキュラムが地域における実習を重視したものとなっており，実習科目数の総科目数に占める割合も高い。少人数教育（ゼミ）と現地実習・現場実習及びインターンシップを組み合わせ、理論と実践を学べるように工夫したカリキュラムは，学生の学習意欲を高め自主的に学ぶ姿勢を喚起する学習プログラムとなっている。また，アクティプ・ラーニングの実施科目数も増やして，講義についても主体的学習の機会となるよう工夫している。令和２年度は新型コロナの影響を受けて授業運営に苦労したが，オンライン開講となった授業においても，プレイクアウトルームの活用など，可能な限りアクティブ・ラーニングに取り組んでいな。
【国際学類】
(水準) 期待される水準を上回っている。 (判断理由)学習指導法の工夫に関しては，コロナ禍という状況に対応して双方向遠隔授業システムを早期に導入し，研修などでノウハウを蓄積しながら学生指導に当たった。授業形態の組み合わせに関しては，バランスの取れた授業形態を維持しつつ，きめ細かな少人数教育を学類の教育の一つの柱として実施している。また，学生に主体的な学習を促す取り組みについては，学外の講師を招いての「国際学セミナー」を３回開催するとともに，学類独自の外国語検定試験等受験料助成制度も大いに活用されている。また，卒業論文作成を自主的学習の総決算として重視する学類の姿勢も堅持している。 (観点に係る状況)
【人文学類】
データ12及び13に拠れば，各学期とも成績分布は「Ｓ」評価と「Ａ」評価を合わせて50%を超えており、これは学生の学習意欲の高さを示すものと考えられる。GPA値をプログラム決定その他の指標として用いることが成績向上への意欲を高める要因となっていると思われる。データ14に拠れば,学位授与率は81. 2％でおおむね良好とはいえるが,今後の動向を注視する必要がある。なお，副専攻制度を活用して他分野の知識・技能を習得する者や，教育職員免許，学芸員資格などの資格取得を目指す学生も多く，学生の資質・能力の向上の一因となっている。 【法学類】単位修得状況については，データ12及び13によれば，厳正な成績評価のもと，令和２年度全開講科目の延べ履修登録者数の約85%（前期及び後期平均）が単位を取得しており，例年と同様，在学生の学業成績は概ね良好である。卒業（学位取得）状況については，データ14によれば，法学類の学位授与率は83. 9％であり，比較的高い数値を維持しており，概ね良好であると判断される。
【経済学類】
成績分布（データ12及びデータ13）によれば，令和２年度の前後期あわせての延べ履修登録者の約82%が単位を修得しており，学生の学業状況はおおむね良好である。卒業者の比率についても，入学者の約80%の学生が４年で卒業しており，おおむね良好である。また，学生が身につけた学力や能力を自覚できるように，発表の場や能力に関わる各種検定試験の受検を奨励している。 【学校教育学類】教職免許取得のための必修単位数が多いが，他学類と比較して単位の不合格割合は少ない。また，Ｓ,Ａの学生の割合が６割を越えていることから，大部分の学生が真面目に勉学に取り組んでおり、求められる学力や資質・能力を獲得していることがわかる。卒業生99人（過年度卒業生も含む）全員が教育職員免許を取得している。校種別延べ人教は，小学校一種99人，中学校一種91人，高等学校一種98人，特別支援学校一種24人(知的・肢体・聴覚領域各８名)，幼稚園一種８人となっている。 【地域創造学類】学生の単位取得状況は，比較的高い率で単位修得ができており，成績分布にも特に問題はなく，おおむね良好である。不合格者の割合は，前期については学域平均（13.4%）とほぼ同等(13.7%)であるが，後期については学域平均（12.0%）を上回って（15.3%）いる。とは言え，妥当な範囲である。また，標準年限での卒業者の割合は94. 0%と，学域平均を大きく上回っており，良好である。資格取得状況としては，令和２年度卒業生のうち６名が国家資格である社会福祉士の資格を取得している。
【国際学類】
成績分布のデータでは，単位取得者のうちＳ評価とＡ評価を合わせた比率は，前期58.6%，後期64. 4%と良好である。派遣留学，奨学金等，さまざまな場面でGPA値が求められる現状に学類生が真摯に努力している結果と思われる。学位取得状況（平成29年度入学者が4年で卒業した比率)は57.8%と学域平均の81.8%を大きく下回っているが，理由は派遣留学を中心に大学の許可を得て半年以上１年未満の留学やインターンシップ等をしている学生が学年の半数以上おり，そのほとんどが，休学，あるいは休学しないで留学した場合も在籍期間を超えた分について半期ごとに25万円の支給が得られる本学のアカンサス支援制度を利用して在籍期間を延長しているためであり，５年以内での学位取得状況は良好である。また，国際学類が養成を担っている日本語教師についての資格の取得状況は、日本語教育主専攻資格が４名、同副専攻資格が８名で、概ね良好である。
観点学業の成果に関する学生の評価
(観点に係る状況)
【人文学類】
学生の評価については、毎年度、授業評価アンケートを実施している。その結果は、データ16の通りで，全項目に関して学域平均と同水準かそれ以上の評価となっており，おおむね学生の満足を得られていると判断できる。とりわけ「出席率」「資料の適切度」「知識・視野の拡大」の項目については，ほぼ毎年度４以上の高い評価値を示しており，この点から見ても，学生の知的欲求を充足させるのに十分な授業が提供されていると判断することができる。 【法学類】令和２年度の卒業生アンケートは新型コロナウィルスの影響もあり，回答率が極めて低かったが昨年度と同様の傾向であった。参考までに平成30年度卒業生アンケート結果を示すと，社会問題への関心が高まり，専門知識や社会問題の解決に役立つ力が修得できたと感じている卒業生が全体の８割から９割であった。【データ16】によれば，教育の満足度については，肯定的な反応が大方を占めている。体系的なカリキュラムの客観性についても，シラバスの内容が授業内容等に反映していたと回答した者が９割を超えており，十分に担保されている。 【経済学類】令和２年度授業評価アンケート結果（データ16）から，本学類の学生による授業に対する評価を見ると，数値で見る限り他学類と大きな差はなく，概ね良好である。特に，「予習・復習」の項目で，全体の平均を上回っている。アカンサスポータル等を活用して小レポートやテストを実施する科目が多くなってきているためと考えられる。前年度との差異として，令和２年度は,新型コロナウイルス感染症拡大を契機とし，オンライン授業の導入が進んだことも要因として考えられるため，今後の動向に注視していきたい。
【学校教育学類】
令和２年度授業評価アンケート結果（データ16）は，おおむね良好である。「授業の理解度」「授業への興味」「資料の適切度」「知識・視野の拡大」の項目などで相対的に評価が高く，学生たちによりよい教師になるための資質を身につけさせるという明確な目標のもとで，学習意欲を喚起する講義が行われていることが分かる。 【地域創造学類】授業評価アンケート結果は，「出席率」「知識・視野拡大」について４以上の高いポイントを得ている。「授業のスピード」が学域平均を上回っており，この間の各教員による講義改善の成果が現れている。また，ポイントが低いとは言え，「予習・復習」が学域の平均を上回っていることも，各教員によるアクティブ・ラーニングの導入等，講義方法の工夫に取り組んで来た成果を示していると考えられる。しかし，「シラバスの参考度」，「授業の理解度」，「資料の適切度」， 「授業の水準」「授業への興味」については，学域平均を下回っている。学生の期待に応える一層の工夫が必要である。
【国際学類】
令和２年度の学生による授業評価アンケート結果は，概ね良好である。中でも，「シラバスの参考度」では人社学域の平均を大きく上回るとともに，前年度より0.3ポイント上昇しており，コロナ禍のなかで授業を精選しようとした学生の主体的なあり方が読み取れる。一方で「予習・復習」は人社学域中で最も低かったものの，前年度より0. 48ポイントも上昇しており，遠隔授業の増加の影響と考えられる。前年度と比較すると，「出席率」も0. 34ポイントと大きく上昇し，「授業の理解度」「資料の適切度」「授業の水準」「授業への興味」でも上昇が見られた。特に前年度から学域平均が0. 11ポイントも下がった「授業の水準」において上昇が見られたように，本学類が早くから遠隔授業に対応し創意工夫した成果がアンケート結果に表れている。卒業生アンケートは，コロナ禍で令和２年度も回答数が少なかったが，それでも半数のデータが集まった。学類の授業に対する「全体的満足度」,「国際社会への理解の深まり」及び「学類で得た知識が社会で役立つと思うか」の問いに「大いに満足している」又は「満足している」と答えた卒業生の割合は， 97.0%, 96.9%, 90.9%であり，過年度の卒業生と同様に高い評価が得られている。

(2)分析項目の水準及びその判断理由
【人文学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)学生の成績分布では「Ｓ」および「Ａ」評価を得た者の割合が50％を超えており，また学位授与率はおおむね良好な数値を維持し，資格・免許取得者数も安定して推移していることから，学楽の成果が著実に挙がっていると判断できる。また授業アンケートの評価も，授業形態や内容に関して比較的高い評価を得ており，授業への興味が理解度や知識の獲得に結びつき，教育効果の向上に繋がっていることを裏付けている。
【法学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)厳正な成績評価のもと，学生が身に付けた学力や資質・能力については，９割近くの学生が無理なく単位を修得した上で卒業しており、適切に学力を身に付けていることがうかがえる。授業評価アンケート結果肯定的な反応が大方を占めている。令和２年度の卒業生アンケートの回答率は例年に比べて低かったが，回答の傾向はこれまでと同様であり，学業成果に関する学生評価については，体系的に組まれたカリキュラムのもと，卒業生が，卒業時点において必要な知識や能力を習得できたと感じており，教育内容についても肯定的な評価が大方を占めている。
【経済学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)令和２年度における学生の単位取得状況は概ね良好である。また、授業評価アンケートからは，特に，「予習・復習」の項目で良い結果を得ている。また，過去に実施した教育効果に関する在学生及び卒業生アンケートでは，社会の様々な動きを見る力が養われた，プレゼンテーションの力が付いたという意見が寄せられており，全体的に高い評価を受けている。令和２年度はオンライン授業の導入が進んだこともあり，学生の学業状況については，引き続き注視していきたい。 【学校教育学類】 (水準)期待される水準にある。 (判断理由)学校教育学類の卒業生はすべて，小学校教諭一種免許状ならびに，中学校教諭一種免許状もしくは特別支援学校教諭一種免許状に必要な単位を取得している。また、学生の講義への出席率は高く，単位取得率も高い水準にある。この背景には，明確な目標のもとで，学生の学習意欲を喚起する授業が行われていることがある。 【地域創造学類】 (水準)期待される水準にある。 (判断理由)学生の単位取得状況はおおむね良好で，標準年限での卒業者の割合も94. 0％と，学域平均を大きく上回っている。令和２年度卒業生６名が社会福祉士の資格を取得するなど，資格取得状況も評価できる。授業評価アンケート結果から，「出席率」，「予習復習」でこの間の授業改善の効果がみられるものの、その他多くの項目が４ポイントを下回り、かつ学域平均を下回っており，一層の教育改善が必要である。
【国際学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)留学を意識する学生の多い本学類の成績分布状況は良好である。一方，標準年限での学位取得状況は例年通り低いが，これも半年以上留学する学生が多いためで，５年間では良好である。授業評価アンケート結果では，どの項目においても概ね良好な評価を得ている。特に注目すべきは前年度と比較して「出席率」「予習・復習」「シラバスの参考度」「授業の理解度」「資料の適切度」「授業の水準」「授業への興味」でポイントが上昇していることでコロナ禍に適切に対応した成果がここに出ている。卒業生を対象に行ったアンケートでは，学類の授業に対する「全体的満足度」「国際社会への理解の深まり」及び「学類で得た知識が社会で役立つと思うか」の問いに対して，「大いに満足している」又は「満足している」と答えた卒業生の割合が９割を超えており，これまで同様に学類での学びに対し高評価が得られている。 (観点に係る状況)
【人文学類】
就職率（就職希望者数/就職者数）は96%で高水準を維持している。進学者数は人間社会学域の中では法学類と並んで多く，大学院と専門学校等を合わせると7. 6%となっている。産業別就職状況を見ると，公務員志向の傾向は続いており，教員と公務員を合わせた数は就職者数の35.0%を占めているが，近年は情報処理や専門・技術職にも一定数が就職し，民間企業については職業選択の多様化が進んでいる。地域別の就職先では北陸三県の割合が40%ほどであり，地元志向の高さがうかがえる。
【法学類】
データ20によれば，令和２年度に卒業した法学類生175人のうち，大学院等への進学者は15人，就職者は144人である。また，データ18によれば，令和２年度の卒業生全体では，民間企業が58人(就職者の約40%)，公務員が85人（就職者の59%）であり，公務員となる者が6割近い。就職先地域は約48%（69人）が北陸三県内であり，次いで東京が約17%（24人），東海地方が約10%（15人）となっており，昨年度並みである（データ19)。 【経済学類】経済学類では，公務員となる学生が最も多いが，金融・保険，各種製造業など，人間社会学域の中では幅広い業種へ就職しているのが特徴であり，この傾向はこれまでと変わっていない。地域別にみると，石川，富山，福井の企業へ就職したものが全体の約53％を占めており，北陸地域に対し多くの人材を供給している。その他では東京と愛知への就職が目立つ。特に近年は，関東への就職数が増加している。また，令和２年度は１人が大学院等に進学した。 【学校教育学類】令和２年度では，就職者と進学者希望者に対する進路決定者の比率が100％に至っており，学生全員が卒業後の進路にスムーズに移行していることが分かる。また，就職者の78. 6%が教員になっていて，その大部分が石川県を中心とした北陸３県で採用されており，北陸地域の中心的な教員養成系学部としての責務を十分に果たしている。教員以外では，公務員や民間企業に採用されている。
【地域創造学類】
令和２年度卒業生は，地域創造学類が学生を社会に送り出す10期目となるが，就職者に占める公務員の割合が25.9%，企業への就職率が74.1%となっており，前年度以上に民間への就職割合が高くなっている。そのため従事する職種にも広がりが見られる。地域別では，北陸３県への就職者が多く（就職者全体の54.3%），特に石川県だけで42.0%を占めている。東京・愛知・大阪の大都市圏に就職する者の割合は前年度より若干増加（就職者全体の24. 7%）し，そのうち東京だけで12.3%を占めている。多様な地域で就職する傾向が消え，特定地域への偏りが強くなっている。また，２人が大学院・専門学校に進学した。一方，コロナ禍の影響を受け進路未定者が３名となった。全体としてはこの間の積極的なキャリア形成支援活動の成果が表れているが，課題が残された。
【国際学類】
令和２年度卒業生は国際学類の10回目の卒業生であったが、大学院進学者６人のほか、就職希望者58人中56人が就職し，卒業生の進路決定率は94. 1％と良好であった。就職先については，他学類に比べて公務員が少なく一般企業への就職が多いのが特徴である。職業別では事務従事者、販売従事者が多く、産業別では、どの分野にも満逼なく就職している。地域別ではグローバル企業が多い東京での就職の比率が高いことも特徴と言える。就職状況のデータからは，国際学類生が多方面から求められていることがうかがえる。
(1) (観点に係る状況)
【人文学類】
令和２年度卒業者アンケートはコロナ禍の影響で回答率が52％ではあったが、「幅広い教養や社会的常識の獲得」の項目で94. 5%,「人間や社会のあり方を論理的に理解する能力の獲得」の項目で95.9%程，そして「課題発見と解決の能力の獲得」の項目で89%の学生が高評価を与えており，全体としての人文学類での学びに対する満足度についても90. 2%の卒業者が高評価を与えており，人文学類の学生が人間的な総合力を身につけたことを示している。また，「今後の活動に必要な専門知識や技術の基礎の獲得」「様々な状況に対応するコミュニケーション能力の錬磨」の項目も高評価率が85%以上であることは，学生が，人文学類の各分野で学んだスキルが卒業後にも生かされると実感していることを示し、本学類におけるキャリア形成支援の一定の効果の証左である。しかしその一方で「プレゼンテーションの能力の錬磨」の項目の高評価率は73. 6％で，改善されてきてはいるものの，依然としてこの部分は学類教育にとっての今後の課題である。
【法学類】
令和２年度に就職先アンケートは実施していないが，平成25年度に法学類および法学部の卒業生の就職先である267の民間企業・官公庁に実施したアンケートでは，「適切な資料を収集し，まとめる」「他人の立場や考えを理解する」「妥当な根拠に基づいて論証する」などの項目において「満足・推進」,「現状に満足」が「改善に期待」を上回っており，全般的にみて法学類の教育は肯定的に受け止められているといえる。
【経済学類】
令和２年度には就職先アンケートを実施していないが，平成25年度に，経済学類卒業生の就職実績の高い47の企業等に卒業生のイメージに関するアンケートを実施した。回答数20とあまり多くはないが，幅広い教養，専門知識および応用力，コミュニケーション能力や協調性等の点で評価が高かった。社会的関心や語学力の点では課題が見られたものの，概して企業等が求める人材を輩出している状況が窺えた。また，毎年卒業生アンケートを実施し，授業や演習等の意見を集約し，分析結果は学類内で情報共有されている。 【学校教育学類】教員志望者の多くが、石川県および富山県・福井県を含む北陸三県で教員として採用されており，各学校関係者からも本学類の卒業生に対する評価は高い。石川県教育委員会は，本学類の卒業生について，各教育現場・学校現場でのリーダーを担っていく存在と高く評価している。学校現場に各種の学生ボランティアとして参加している学生は真面目で熱心だと高く評価されており，ボランティアの派遣要請が多い。
【地域創造学類】
平成30年度卒業生に実施した「卒業生アンケート」によれば,「「地域を創造する力」を修得できたと思いますか？」という問いに対して肯定的な回答（「よく習得できた」と「少し習得できた」の合計）が94％と非常に高い値を示した。また，地域課題の理念・目標や社会的責任の習得，地域課題の現状理解や把握の習得，他者の声に耳を傾け自らの考えを的確に伝達するコミュニケーション能力・コーディネーション能力の習得についても， 9割以上が学修成果を「達成している」（「十分に達成できた」と「ある程度達成できた」の合計)と回答し，多様な地域での学びの成果を実感していることと理解できる。
【国際学類】
令和２年度は就職先アンケートを実施していないが、令和２年度の卒業生へのアンケートによれば，「学類で得た知識が社会で役立つと思うか」との問いに対して，役立つとの回答が90. 9%という高い教値を示している。８年前に初めて実施した卒業生の就職先へのアンケートの回答では，国際学類卒業生の積極性，コミュニケーション能力，英語能力の高さが評価されており，今後も，卒業生の就職先へのアンケートを実施するなどして，その結果を学類での教育に生かしていきたい。
(2)分析項目の水準及びその判断理由
【人文学類】
(水準) 期待される水準にある。 (判断理由)就職率は96％と良好な水準を維持している。就職先は従来の公務員・教員に加えて，近年は情報処理や専門・技術職にも一定数が就職し，民間企業については職業選択の多様化が進んでいる。インターンシップに参加する学生も少しずつ増加し，進路選択・職業選択に主体的に取り組む姿勢が強まっている。学類としてもインターンシップ説明会や就職セミナーを開催して進路選択への意欲を高めるとともに，実践的な知識や情報の提供に努めている。 【法学類】 (水準) 期待される水準にある。 (判断理由)就職希望者の約94%が就職しており，令和元年度からはやや就職率が下がっているが，新型コロナの影響もあると思われる。法学類では，年次における大学社会生活論や地域概論での指導にはじまり，インターンシップ制度の活用等を通じて種々の進路・就職支援を進めてきた。卒業生の進路・就職状況からみて，法律学・政治学に関する専門的な知識の習得,現代社会における規範とその適用及び公共的課題への取組みに関する総合的な判断力を習得した人材養成という法学類の教育目的に合致した教育成果や効果を達成していると言える。 【経済学類】 (水準)期待される水準にある。 (判断理由)就職希望者の約98%が就職しており，高い就職率を示している。他方，進学希望者も進学を果たしている。卒業生の多くは，公務員，金融・保険，製造業等の，いわゆる経済関係の企業に就職している。さらに，就職地域についても，北陸を中心としつつ，関東や中部等日本各地で活躍の場所を得ている。企業が求める幅広い教養，専門知識および応用力，コミュニケーション能力や協調性を備えた人材を輩出している。 【学校教育学類】 (水準)期待される水準にある。 (判断理由)卒業生のほぼ全員が就職または進学しており，就職者のうち，約８割が教員となっている。教員就職率は教員養成学部の中ではトップクラスとは言えないもののかなり高いほうであり，教員養成系学部としての本学類の教員養成学部としての役割は果たしていると言える。また現場の実践力と学問的知識の融合を指向する本学類の取り組みは，学外の教育関係者から高い評価を得ている。 【地域創造学類】 (水準) 期待される水準にある。 (判断理由)卒業生の就職希望者84人全員の就職とならなかったが81名（就職希望者の96. 4%）が就職し，大学院進学希望者２人も進学を果たした。公務員とともに様々な職を得ており，地域課題解決能力やコミュニケーション・コーディネーション能力など，学類の教育目標が求める能力を備えた人材が評価されていると言える。 【国際学類】 (水準) 期待される水準にある。 (判断理由)令和２年度卒業生の就職希望学生の就職率は96. 6%，進路決定率は94. 1%と良好であった。特に就職状況のデータからは，職業別，産業別で満逼なく就職しており，地域別ではグローバル企業が多い東京での就職者が比率的に高く，とりわけ留学経験者の多い国際学類生の就職面での成果の現れとみており，国際学類生が在学中に身につけた能力，資質が多方面から求められている結果と判断される。

教育に関する項目

II分析項目ごとの水準の判断
分析項目I   教育の実施体制( 1 )観点ごとの分析観点基本的組織の編成(観点に係る状況)博士前期課程４専攻の入学定員に比した在籍者数の状況では，経済学専攻・地域創造学専攻・国際学専攻で若干超過しているが，教員ひとり当たりの学生数には大きな影響はなく，教育体制として問題はないと判断する。一方，人文学専攻では定員に満たない状況が見られる。なお，法学・政治学専攻は改組により募集停止となったものの，教員ひとり当たりの学生教は少なくなっていることから，教育体制として問題はないと判断する。この定員割れはコロナ禍により進学を控えた者が増えたことによると分析する。対策として，ステイホームの状態で情報収集する者が増えることを見込み，入試情報や教員情報を閲覧しやすいよう，Webサイトを改修した。また，留学生は研究生として呼び込み，正規生へ進学を促す方針を継続していく。令和２年度博士前期課程全体としての入学定員充足率は10月入学者を含めると86.8%（46名/53名）であり，令和元年度の96.7%（59名/61名）より9.9ポイント減少している。博士後期課程は在籍者数が依然定員数を大きく超えているが(国費外国人留学生３名あり)，教員ひとり当たりの学生数は小さく，教育体制として問題はない。在籍者数の超過はもっぱら留年者・休学者の多さによる。早期の修了に向け，引き続き年次ごとの論文指導の徹底と，それを支援する研究報告会の開催や研究科紀要の発行，研究経費の競争的配分を実施した。また，コロナ禍による影響を最小限に抑えるため，FDにて遠隔授業と研究指導に係るアンケートの分析及び授業評価・修了者アンケート分析をテーマに取り上げた。

観点教育内容，教育方法の改善に向けて取り組む体制
(観点に係る状況) FD研修会は２回行った。コロナ禍による教育への影響を最小限に抑えることを目的に，遠隔授業と研究指導に係るアンケートの分析を行い，また，授業評価アンケート・修了生アンケート結果を分析し，改善箇所を絞り込んだ。令和３年度以降はこれらの問題点を改善しつつ，渡日できない留学生もいることから，引き続き留学生教育に力をいれていくことを確認した。また，遠隔授業に係る情報の発信媒体となるWebシラバスについて，11月から12月末にかけて一斉点検を実施し，不十分な箇所については内容の改善を行った。

(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準) 期待される水準にある。 (判断理由)博士前期課程は令和２年度入試の結果、４月入学の段階で４専攻合計の入学者が定員を16人下回ったが，10月入学を含めれば下回ったのは７人である。定員充足に届かない原因はコロナ禍により進学を控えた者が増加したものと分析する。対策として，ステイホームの状態で情報収集する者が増えることを見込み,入試情報や教員情報を閲覧しやすいよう, Webサイトを改修した。また、留学生を研究生として呼び込み、正規生へ進学を促す方針を継続していく。博士後期課程の入学者数の定員超過率は国費外国人留学生を除けば抑制傾向にある。定員充足のため、FDの成果を生かし、コロナ禍対策による遠隔対応を充実させ、入学者増につなげていくよう努めたい。観点教育課程の編成(親点に係る状況)改組後の博士前期課程は，５専攻（法学・政治学専攻は令和２年度から学生募集を停止）それぞれが下記の表に見られるような固有のカリキュラムを組んでいる。共通するのは大学院GS科目及び論文指導を必修とする点である。博士後期課程は，学位論文指導Ａ（１年次対象，原則として学術雑誌への投稿論文１本以上，学内公開の研究報告会で1回以上の発表及び他の発表者の報告2件に対して参加・コメントの提出を義務付け）及び学位論文指導Ｂ（２年次対象，学位論文指導Ａを修了した上で，原則として学術雑誌への投稿論文１本以上，学内公開の研究報告会で１回以上の発表及び他の発表者の報告2件に対して参加・コメントの提出を義務付け）の２つの段階を設定し、学位論文指導Ａ、Ｂの認定をもって学生は学位論文を提出する資格を得るようにしている。

観点学生や社会からの要請への対応
(観点に係る状況)令和２年度の博士前期課程学生の他学域・他専攻科目の履修状況は、法学・政治学専攻除く各専攻で実績があり，例えば，前期における対在籍者数は人文学専攻21.4%（９人/在籍42人），地域創造学専攻12.1%（４人/在籍33人)，とコロナ禍による遠隔授業の影響で専攻により多少の差はあるものの，総数では前年度とほぼ同程度を維持できていると分析する。科目等履修生の受入れは，博士前期課程の経済学専攻及び地域創造学専攻並びに博士後期課程で実績があり，人数は決して多くはないがそのニーズには確実に応えている。留学生の受入れは正規生だけでも全ての専攻に見られ，その割合は博士前期課程で40.5%，博士後期課程で29.4%（いずれも５月１日現在）となっている。インターンシップはコロナ禍の影響を受け，人文学専攻で１名のみの実績であった。
【データ7 】＜インターンシップの実施状況＞

※博士後期課程は該当なし
(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)どの項目も各専攻に一定数が見られ，それぞれの需要を満たしているものと判断できる。コロナ禍により，人が集まるイベントの自粛やインターンシップの参加控えが見られたが，遠隔対応を利用できる他学域・他専攻履修や科目等履修生では例年のレベルを維持することができた。観点授業形態の組合せと学習指導法の工夫(親点に係る状況) TAの制度は学生自身の学習法の一つとして，前期課程・後期課程ともに活発に活用している。 RAは後期課程において活発に活用している。講義科目と演習系科目の開講割合は専攻によって異なっているが、開設科目登録者数の全体数から見れば、各専攻は十分な科目数が準備されている。 【データ８】＜ＴＡ・ＲＡの採用状況＞ [令和２年度]
※専門科目の他専攻生履修登録者，教職科目，学類専門科目及び共通教育科目履修登録者教の合計

観点主体的な学習を促す取組
(親点に係る状況)オリエンテーションでは「博士前期/後期課程ハンドブック」を用いて，カリキュラムの説明,履修モデルの例示を行っている。また，博士前期・後期課程とも演習形式の少人数クラスが勉学の中心となり，そこでの個別的な指導がコースワークの主体的な学習を促す主な手段となっている。年次ごとの段階的学習の促しに関しては，博士前期・後期課程とも年次ごとの論文指導認定がその役割を果たしている。
(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準) 期待される水準にある。 (判断理由)入学時の「博士前期/後期課程ハンドブック」を用いた説明をはじめ，演習形式の授業が着実に履修されており，少人数クラスでのきめ細かいコースワークの指導が実施されている。また，度的には年次ごとの論文指導認定による学習指導が機能しており，主体的な学習を促している。観点学生が身に付けた学力や資質・能力(親点に係る状況)成績分布は博士前期・後期各専攻ともＳ及びＡが大半を占め良好である。なお博士前期課程に一定数見られる「不合格」のほとんどは「放棄」及び「保留」である。学位取得状況は前期課程法学・政治学専攻を除き高い水準である。博士後期課程人間社会環境学専攻では11人の学位授与者を出し，これは該当学年の入学者数16人の68.8%に相当する数値で，前年度（60%）より上昇した。ただし，修業年限内の学位授与者は５人であったため，早期の修了に向け,年次ごとの論文指導の徹底,それを支援する研究報告会の開催や研究科紀要の発行,研究経費の競争的配分を引き続き実施し，修楽年限内修了者の増加につながるよう努力する。資格取得は前期課程で数職免許取得が２名見られた。
【データ１２】＜成績分布：令和２年度前期分＞（数字は人数，（　）は％）
【データ１４】＜成績分布：令和２年度後期分＞（数字は人数，（　）は％）博士後期課程〔人間社会環境学専攻〕
【データ１５】＜修了状況（学位修得状況）＞　（令和２年度修了） *入学者数は，平成３１年度４月入学者のみ，１０月入学者は含まない。 *修了者（授与）者数は，平成３１年度４月入学者の修了状況で，令和２年４月入学の短期在学型の学生は含まない。
学位授与率算出の際の基準年度の入学者数は、当該年度末から３年前の入学者数を記入。 ※ 1 ※２　学位授与率は，当該年度の課程博士授与教を標準修業年限前（年度末から３年前）の入学者数で割った数値。

観点学業の成果に関する学生の評価
(観点に係る状況)博士前期課程及び後期課程学生に対して，学位記伝達式において授業や研究指導や研究成果について開くアンケートを実施しており，その集計からは，用意された科目や指導のあり方等への満足度で総じて高い評価が得られている。また年１回（12月）開催の研究科長との院生組談会でも，新型コロナウイルスに対する不安や感染状況等の情報共有について要望はあったが，授業や研究指導内容に関する根本的な不満や要望は出ていない。
(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準) 期待される水準にある。 (判断理由)学生対象のアンケートからは高い満足度を示す回答が得られている。年１回開催している院生組談会でも目立った不満や要求は開かれないことから，勉学環境に関する一定の満足度がうかがえる。分析項目V 進路・就職の状況( 1 )観点ごとの分析観点卒業（修了）後の進路の状況(親点に係る状況)就職先については，職業別では，前期課程は事務従事者が，後期課程は教員が多く，産業別では，前期課程はその他，各種製造業，情報通信業が，後期課程は教員が多い。前期課程の後期課程進学者は就職者のおよそ３分の１である。就職の地域別では，前期課程は石川・富山の２県に，博士後期課程はその他に多く就職している。

観点関係者からの評価
(親点に係る状況)関係者からのアンケート等は前期・後期課程とも実施していない。 ( 2 )分析項目の水準及びその判断理由(水準)期待される水準にある。 (判断理由)コロナ禍にあっても例年と遜色なく，就職・進学とも着実に実現されている。法学研究科法学・政治学専攻教育に関する項目
I 法学研究科の教育研究上の目的と特徴

II分析項目ごとの水準の判断
分析項目I   教育の実施体制( 1 )観点ごとの分析観点基本的組織の編成(観点に係る状況)令和２年度は，４月入学者はゼロとなった。10月入学者は２名となった。これは，設置認可時期及び学生募集要項の公表の遅れにより，入試時期が後ろ倒しになったことで進路未定の潜在的受験者が減少したことに加え，新型コロナウイルス感染症（Covod-19）拡大により訪日できない留学生の受験が減少したことや経済的事情から大学院に入学する余裕がなく社会人のリカレント教育の需要が減少したことなどの影響があったと考えられる。定員充足に向け，積極的な広報活動を含め，学生募集活動の強化を図っており，令和３年度入試では受験者数・合格者数・入学者数のいずれも増加するに至っている。また，５月現在で在籍者はいないものの，入学定員に対し，十分な専任教員を配置しており，教育体制に問題はないと判断する。

観点教育内容，教育方法の改善に向けて取り組む体制
(観点に係る状況)法学・政治学専攻の設置年度は令和２年度であり，まだ修了者がいないため，人間社会環境研究科博士前期課程法学・政治学専攻において行った令和元年度修了者アンケート結果に基づきFD研修会を実施した。また，当該アンケート結果については，各教員にもフィードバックすることで，授業改善に努めている。

(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)入学定員には満たないものの，積極的な広報活動など学生募集活動を強化することで，受験者，入学者は増加しており，十分な専任教員の配置による教育体制の充実を図っている。また，FD活動による授業改善にも努めている。
分析項目II 教育内容
( 1 )観点ごとの分析観点教育課程の編成(観点に係る状況)法学・政治学専攻では，法学・政治学領域における基礎的な学術研究能力及び専門的実務能力を備えた，独創性豊かな研究者または高度専門職業人の養成を目指しており，「基礎法学」，「公法学・社会法学」「民事法学」及び「政治学」の４つの分野を教育研究の核とした,「研究コース」及び「高度専門職コース」の２つのコースを設置している。教育課程の編成に当たっては，６つの科目区分（基盤科目群・専門基礎科目群・研究会科目群・理論研究科目群・研究科共通科目群・研究指導科目群）を設けている。研究コース選択者は，基礎法学，公法学・社会法学，民事法学，政治学のいずれかのプログラムを選択することにより個別の理論的研究課題に応じた学修を実現しており、また，高度専門職コース選択者は，学生本人と指導教員が密に相談しながら，４つの教育の核を横断的に科目選択する“オーダーメード型”の科目履修ができるなど，両コースともに体系的な科目履修を可能としている。また，研究科共通科目群では，法学・政治学専攻と法務専攻のいずれの学生も履修可能とし，教育効果の相乗的な向上や教員と学生又は学生同士の双方向・多方向の議論や意見交換に基づく能動的な学修を推進している。また，研究指導科目では，学生個々人が掲げる研究題目や研究内容の進展に応じて，ＩからWIまでの段階を設け，講義等で培われた専門的な知見等を踏まえ，研究指導教員からの指導・助言により学位論文の完成を目指す体制を構築している。
**選択科目として履修し，終了に必要な単位数に算入することは可能。 ***研究コースは,「論文指導I ～네」,高度専門職コースは,「論文指導I ～네」又は「論文指導I ～VI及びプロジエクト研究」を履修すること。
観点学生や社会からの要請への対応
(親点に係る状況)法学・政治学専攻は設置年度が令和２年度であり，他学域・他専攻等の履修状況及びインターンシップについては，対象学生がいない。また，令和２年度における新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け，科目等履修生の受入れ実績はなく，留学プログラムの実施状況においても，研究生１名の実績に留まっている。今後は，学生等からのニーズへの対応に向け，オンラインによる遠隔対応を含め，コロナ禍を踏まえた対応により，実績の増加に努めたい。
【データ５】＜科目等履修生の状況＞※延べ0 0
0 0 【データ６】＜留学プログラムの整備・実施状況＞［令和２年度］(受入：令和２年５月１日現在) 【データ7 】＜インターンシップの実施状況＞博士前期課程

(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準) 期待される水準にある。 (判断理由)法学・政治学専攻では２コース制の下で，６つの科目区分による体系的な科目履修を実現しており，人材養成目標の達成に向けた教育課程が編成されている。また，設置年度が令和２年度であり，新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり，学生や社会からのニーズへの対応実績は低水準にあるものの，今後，コロナ禍を踏まえた対応を継続的に行うことで，実績の増加に努めたい。観点授業形態の組合せと学習指導法の工夫(親点に係る状況)法学・政治学専攻では，２コース制の下，人材養成目標の達成に向け，６つの科目区分（基盤科目群・専門基礎科目群・研究会科目群・理論研究科目群・研究科共通科目群・研究指導科目群）を設けている。研究コース選択者は、個別の理論的研究課題に応じて，基礎法学，公法学・社会法学，民事法学，政治学のいずれかのプログラムを選択させることで，体系的な履修を可能としており，自立した研究者としての研究遂行能力を向上させている。また，高度専門職コース選択者は，学生本人と指導教員が密に相談しながら，４つの教育の核を横断的に科目選択する“オーダーメード型”の科目履修を行うことで，キャリアに応じた科目選択が可能であり，多様な視点を通じた議論と指導に基づきながら，実践力を高めている。開設科目については，講義，演習，実習・実験等，バランスよく構成している。また，研究科共通科目群では，原則として法学・政治学専攻と法務専攻（本研究科専門職学位課程）の合同開講の形式をとっており，両専攻の学生が履修することで，教育効果の相乗的な向上，教員と学生，学生同士の双方向・多方向の議論や意見交換に基づく能動的な学修を推進できるよう工夫している。授業の実施においては，必要に応じてTAが教育補助業務を行うことで，さらにきめ細かい指導を実現している。そのほか，２コースともに，個別の理論的研究課題又はキャリアに応じ，主任研究指導教員及び副研究指導教員を配置し，研究指導，学位論文等の作成指導等を行っている。
※専門科目の他専攻生履修登録者，教職科目，学類専門科目及び共通教育科目履修登録者教の合計

観点主体的な学習を促す取組
(観点に係る状況)授業は，予習及び復習を必須とする形態で実施されており，シラバスにおける「授業時間外の学修に関する指示」の項目においても，予習・復習に係る指示を明示するなど，主体的な学習が前提となる実施方法となっている。
(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準) 期待される水準にある。 (判断理由) ２コース制の下, ６つの科目区分を設け,コースごとに体系的な科目履修を実現したことにより，自立した研究者としての研究遂行能力の向上，多様な視点を通じた議論と指導に基づく実践力の向上を図っている。また，授業においては，学生の主体的学習の展開，優れた教員による的確・適切な研究指導により，十分な教育効果を上げている。分析項目IV 学業の成果( 1 )観点ごとの分析観点学生が身に付けた学力や資質・能力(親点に係る状況)令和２年度は,年度当初における入学者がいなかったため,後期のみで成績評価を行っており,また，後期についても，10月に入学した留学生２名のうち１名は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により渡日できなかったため、履修登録数は少なくなっている。 1名のみの成績分布ではあるが, 「Ｓ」も一定数得ることができており，教育成果は上がっていると判断できる。 【データ１１】＜成績分布：令和２年度前期分＞（数字は人数, （　）は％)
【データ１２】＜成績分布：令和２年度後期分＞（数字は人数，（　）は％）修士課程
【データ１３】＜修了状況（学位修得状況）＞（令和２年度修了）博士前期課程
※設置年度は令和２年度であり，短期（１年）在学型遷抜入学者もいないことから，修了者はいない。
※設置年度は令和２年度であり，短期（１年）在学型遥抜入学者もいないことから，修了者はいない。
観点学業の成果に関する学生の評価
(親点に係る状況)法学・政治学専攻では，各科目の受講者数が極めて少数であり，アンケートの回答学生が特定される可能性があることから，科目ごとの授業アンケートを実施していない。令和３年度以降，入学者が増加しており，今後，アンケートの実施に向け，体制を整えることとしている。
(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)令和２年度における入学者が少数であり，授業科目の履修登録数が少ないものの,実施された授業における評定等に鑑みると，十分な成果を上げていると評価できる。また，令和３年度以降，入学者が増加していることにも鑑み，今後，授業アンケートの実施に向け，体制整備を行っていくこととしている。分析項目V 進路・就職の状況( 1 )観点ごとの分析観点卒業（修了）後の進路の状況(親点に係る状況)本研究科の設置年度は令和２年度であり，短期（１年）在学型選抜入学者もいないことから,修了者はいない。
【データ１７】＜地域別就職状況＞（令和２年度修了）

観点関係者からの評価
(親点に係る状況)本研究科の設置年度は令和２年度であり，短期（１年）在学型選抜入学者もいないことから，修了者はいない。 (2)分析項目の水準及びその判断理由(水準)評価なし(判断理由)評価なし教育に関する項目
I
教職実践研究科の教育目的と特徴

II分析項目ごとの水準の判断
分析項目I   教育の実施体制( 1 )観点ごとの分析観点基本的組織の編成(観点に係る状況)本研究科では，理論と実践を往還した学びの深化を目指す専門職大学院として，専任の教員は研究実践に基盤を置いてきた研究者教員と，教育実践に基盤を置いてきた実務家教員（特任教授及び准教授）とで構成されている。専任教員は総員14人（うち，学類兼担２人，みなし教員５人）であり，専任一人当たりの入学定員上の院生数は1. 00であり，きめ細かな研究指導が可能となっている。学校実習に関しても、学校実習運営委員会及び学校実習運営協議会を設置し、学校実習の企画・運営や指導・支援に関し，附属学校園，県教育委員会，連携協力校の校長等との円滑な連携体制を構築している。

観点教育内容，教育方法の改善に向けて取り組む体制
(観点に係る状況)
教務・FD委員会を組織し，月に２回程度カリキュラム研究チームと連携しながら，教務上の調整改善に丁寧に取り組んできた。FD活動としては，研修会として新たにコース専門科目の授業に関して「公開授業を核とした実践省察型FD研究活動」を行い、教員全員参加による授業改善に取り組んだ。また，授業を前期・後期に院生へのアンケート調査（期末）を行い，その分析・検討を踏まえて研究科運営や授業改善に反映できるようにするとともに，年度末には「FD活動報告書」として年間の活動実績をHPで公開した。

(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)専任教員の研究歴や実践歴を考慮した研究科の運営体制となっており，院生への教育・研究指導，さらには学校教育学類・附属学校園や県教育委員会・連携協力校との連携・協働などについて教員間の円滑な情報共有が図れている。FD活動については，教務・FD委員会を月に２回程度開催し，年２回学生によるアンケートを実施することに加え，研修会として「公開授業を核とした実践省察型FD研究活動」を新たに着手し，院生の声をくみ取りつつ研究科運営や授業改善に生かす仕組みの充実を図っている。 (親点に係る状況)理念・目的及び養成する人材像に即して，長期にわたり学校で実習を行う「学校実習科目」，それを支える基盤となる５領域の「共通科目」，各コース独自の専門性を追求する「コース科目」，これらを繋いで理論と実践の往還を実現する「総合科目」によって体系的に編成されている。また，理論と実践の往還をコンセプトとして，大学での講義のみならず学校での実習にも多くの単位数を充てることによって，確かな教育理論と優れた実践力・応用力を備えた教員養成に取り組んでいる。講義及び実習はいずれも研究者教員と実務家教員による複数の共同担当で行っており，また，院生指導にあっても同様に複数教員による指導体制を採っており，院生個々の研究課題に対応した履修指導を実施している。加えて，令和２年度から新たに大学院GS科目を必履修化し，選択科目として教職実践研究科より社会に開かれた教育課程を推進する「社会の担い手育成のためのヴィジョン探究」を提供し，研究者倫理及び他研究科院生との共学による学修を通して大学院課程の質的向上に取り組んだ。

観点学生や社会からの要請への対応
(観点に係る状況)
入学者は,学士課程卒の教員免許状取得者,あるいは所定の経験年数を経た現職の教員である。出願資格要件や心身に障がいのある場合など，入学説明会や事前相談窓口を設けて対応している。また，長期履修制度や大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例措置，他学域や他大学院の履修への対応措置などを備えている。学士課程卒の学生には将来の志望に即した研究指導や学校実習が可能となるように，また現職教員には勤務校の状況に応じた研究遂行が可能となるように，県市町の教育委員会と連携しつつ個々の学生のニーズに応じた教育体制を整えている。また，グローバルな視点に立って教育課題を検討するために，海外の大学と部局間連携協定を締結している。外部評価として「教育課程連携協議会」を設置し，委員会，校長会，企業等の関係者から教育課程改善に向けた意見聴取を行う機会を設けている。教育課程連携協議会の意見にもとづき，令和２年度から，社会に開かれた教育課程を推進するために「社会の担い手育成のためのヴィジョン探究」を大学院GS科目として開講した。

(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準) 期待される水準にある。 （判断理由）専修免許状取得（特別支援学校を除く）のための単位を修得できるように適切に授業科目を配置している。特に教職実践知の交流拠点を目指して，異なる地域や校種での経験を重ねてきた院生が相互に交流し学びを深め、また県市町の教育委員会や教育現場との連携協力を積極的に展開することによって複眼的な視点を身に付けることができるようなカリキュラム構成を工夫している。特に，教育課程連携協議会の意見にもとづき，「社会の担い手育成のためのヴィジョン探究」を大学院GS科目として開講し，社会に開かれた教育課程を推進している。グローバルな視点に立って教育課題を検討するために，海外の大学と部局間連携協定を締結し，海外研修プログラムを設けている。観点授業形態の組合せと学習指導法の工夫(親点に係る状況)教職大学院制度に共通する５領域から成る「共通科目」に加えて，各コース独自の専門性を追求する「コース科目」を基軸としながら，「学校実習科目」において学校での実践参画へと拡大・深化させ,「総合科目」で全体的な理論と実践の往還を図ることとする。このような全体のカリキュラム構成によって講義と演習，実習をバランスよく構成している。また，すべての授業科目において複数の教員が協働して担当する体制をとっており，多様な視点から探求考察し，知見を深めていくことができるよう工夫している。カリキュラム内容の面では，事例分析，学校視察や関係者との意見交換などを多彩に織り込んで，幼児教育から初等中等教育までの全ての学校種の現状や県内外の教育現実など，教員としてのステップアップを目指す上で認識しておくべき「生きた情報」に触れる機会を提供できるよう工夫している。学習指導法としては，令和２年度においては新型コロナウイルス感染拡大を契機として，大学のLMSシステムやWebEx等を活用したオンライン型の授業を全面的に取り入れることで，学習の個別最適化と教育のDX化に取り組んだ。
【データ9 】＜主要授業科目への専任教員の配置＞講義科目と演習系科目［令和２］ ※数字は授業科目数，（ ）は％全開設科目中の比率，準専

観点主体的な学習を促す取組
(観点に係る状況) 2学年合同の総合科目、またコース科目や一部の選択科目を除き、ほぼすべての授業が1学年14人全員の少人数で行われており，アクティブ・ラーニングによる授業展開を基本として，院生が相互に学び合いながら，教職実践について考えを深め，各自が探求する研究課題をめぐり意見交換する機会が十分に保障されている。また，全ての授業科目において授業時間ごとに修得したことや課題とする点などを振り返りながらまとめることができるように，「省察シート」を開発活用し，教員がコメントを添えて返却する共通実践を展開している。思考力や表現力を鍛えつつ，各自の学びの様相を点検することに役立つと同時に，院生に対して主体的な学びを促す支援や指導に，さらには学びの変容を跡づけできるポートフォリオ評価としても役立つ取組となっている。令和２年度は，大学のLMSシステムやWebEx等を活用したオンライン型の授業を全面的に取り入れることで，ICT活用による院生に対するきめ細やかな学習支援を実施している。さらに，学校実習では本学が独自に開発した「Web実習ノート」を活用し，院生が日々の実習において省察した課題を記録し，それに対して研究科担当教員が随時指導・助言を行うシステムが構築されている。このシステムは，講義のみならず学校実習においても主体的な学びを促すとともに学びの変容も跡づける役割を果たし，大学での授業と実習校での実践の総合を促進する上で有望な仕組みとなっている。
(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準) 期待される水準にある。 (判断理由)学校現場をフィールドとした学校実習の円滑な遂行を目指して，教職実践諸領域の講義と演習を適切に組み合わせることで，理論と実践の往還をコンセプトとして教職に求められる実践的な指導力を向上させていく形態になっている。授業は全て少人数のアクティプ・ラーニングとして取り組んでおり，院生同士の学び合い，院生と教員との間の双方向のコミュニケーションが十分に保障されている。また，多種多様な学校の現実について，院生の在籍する，あるいは志望する学校種に限らず、幼児教育段階から初等中等教育段階までの全ての学校種の現状や課題について知見を深める学習機会が提供され，多様な視点を修得できるような工夫がなされている。また，授業で身に着けた貧質・能力が学校実習においても適切に生かされていることを形成的に評価できるようになっている。特に，LMSシステムやWebEx等を活用したオンライン型の授業を全面的に取り入れることで，新しい時代のICT活用による学習者に対するきめ細やかな学習支援を実施している。観点学生が身に付けた学力や資質・能力(親点に係る状況)いずれの院生も履修単位を順調に取得しており，また，成績分布状況から見ても，学習達成度が80%以上である「Ｓ」,「Ａ」の割合が令和２年度においては約86%となっており，高い水準でそれぞれの授業内容を修得していることがわかる。また，長期履修制度を利用する１名を含む全員が修了し，かつ専修免許を取得しており，本研究科の達成目標である学校教育に関する高度の学識及び実践力や応用力を修得し，修了時に専修免許状を取得した上で学校現場における基幹的な教員となることが大いに見込まれる。

観点学業の成果に関する学生の評価
(観点に係る状況)令和２年度には前期，後期末にそれぞれ院生アンケートを実施し，院生による授業の評価や要望について教員間で共有し，院生に対する必要な対処を適時適切に行っている。特に，修了生にはディプロマポリシーに沿って学業成果に関するアンケートを行い，院生の自己評価や研究科への満足度についてフィードバックする機会を設けている。総じて，１年次の学生からは，学卒院生と現職教員の協働的な学びを通じ，広い視野を持った教職実践指導への自信が培われてきたこと、また２年次における連携協力校での学校実習や研究実践への展望がもてるようになってきたことなど，有意義な成果が得られたことの評価を得ている。 2年次の学生からは，学卒院生と現職教員のペアリングを基盤に，研究科の実習指導教員及び実習担当教員によるオンラインを含めた研究指導・助言により，コロナ禍にあっても連携協力校での学校実習を通して各自の教職実践課題について充実した研究を実施することができたこと，さらに，年度末でのオンラインによるフォーラムにおいて県市町の教育委員会の指導主事や学校長等の関係者からも良好な評価を受けることができたことなど，教職大学院において高度な専門的知見を得られたとの評価を得ている。
(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準) 期待される水準にある。 (判断理由)成績分布状況及び学生に対するアンケート結果並びに学外関係者の評価からも，本研究科における学業の成果は高い水準にあると判断できる。 1年次の学生では，学卒院生と現職教員がそれぞれの経験や関心を土台として，協働的に学び合い，また研究科教員にあってもそれぞれの研究歴や実務歴を活かして院生へ多様に働きかけることによって,学習をデザインできる,また，学校をマネジメントできる実践的指導力を育成する点について満足度の高い成果が得られつつある。２年次の学生では，コロナ禍下にあっても学卒院生と現職教員が，ペアリングを基本として，連携協力校において個々の研究課題に即して充実した学校実習に取り組んでおり，研究科の実習指導教員がオンラインも含めて連携協力校と連絡を取りながら，実習担当教員とともに院生の研究に指導・助言を受けることで質の高い修了研究を遂行することができ，満足度の高い成果を得ている。特に，新型コロナウイルス感染拡大の中で，種々の形態による遠隔授業や学校実習、オンラインフォーラム等を組織し、教育のDX化を推進することにより、期待される成果を得ることがきている。分析項目V 進路・就職の状況( 1 )観点ごとの分析観点卒業（修了）後の進路の状況(観点に係る状況)令和２年度に第４期生の現職派遣教員９名，学卒院生５名，長期履修者１名の計15名が修了をした。現職派遣の教員９名のうち２名が教育研究のモデル校である金沢大学附属学校の教員となり、残り７名は学校現場に戻り，大学院での研究を活かしつつ教務主任や研究主任等の責任ある仕事に携わっている。学卒院生５名のうち全員が正規教員に就職している。

観点関係者からの評価
(観点に係る状況)教職大学院全般に関しては，県教育委員会との間で教職大学院運営部会を設置しており，この部会において県教育委員会からの評価を受ける機会を設けており，総じて良好な評価を受けている。本研究科では，令和元年３月に第二期生である15名が修了し，その活動状況や成果について把握するため，令和２年12月に修了生の勤務先管理職や教育委員会に対して，修了生の勤務校等における研究課題等の実践や職場・地域における貢献等についてアンケート調査を実施し，現職教員についてはリーダー性を発揮していること，学卒修了生については即戦力として高い次元での力量を持っているとの評価を得ている。さらに，令和３年２月には第１回数育課程連携協議会を開催し，教育委員会関係者に加えて，学校関係者，地域の企業関係者等を含めた外部評価機能を充実している。
(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)令和２年度は平成29年度に入学した長期履修制度を利用する１名を含む15名全員が修了し，現職派遣教員は金沢大学附属学校の教員，勤務校の教務主任や研究主任等の責任ある仕事に携わっている。学卒院生は全員が正規教員に就職している。関係者の評価に関しては，教職大学院全体としての運営や個別の授業や実習に関して評価を得る機会を設けており，概ね良好な評価を受けている。加えて，現職を派遣し，学卒院生を受け入れている連携協力校からもヒアリングを受ける体制が構築されており,すべての連携協力校より良好な評価を受けている。特に,修了生の評価については，勤務先の管理職や教育委員会に対してアンケート調査を行い，現職及び学卒修了生ともに高い評価を得ている。