一般社団法人　石巻災害復興支援協議会第2回事業報告書自23年 （2011年） 10月1日至24年（2012年） 9月30日宮城県石巻市鹿又字扇平123番地一般社団法人　石巻災害復興支援協議会代表理事 佐々木万亀夫大丸 英則
農災直後の緊急支援が必要であった第１期と比較し、被災者に対する支援内容や周囲の取り巻く状況が移り変わっていく中で、理事会にて事業方針を議論しながら状況に合致した活動を実施した。
1   事業部門
公益目的事業として災害対応事業、地域づくり事業の２事業、収益事業としてグッズ販売および請負事業を行った。災害対応事業として、2011年3月11日に発生した東日本大震災へ対応するために石巻市災害ボランティアセンターと連携して開始したNPO・NGOおよび関係機関との調整活動を継続した。団体設立から石巻市を拠点に災害復興支援に関わるNPO、NGOが連携し合い、円滑で効率的な活動を行うための場を提供し、2012年3月までに342団体が登録された。市外からのNPO, NGOの調整に加え、石巻で立ち上がった地元組織やネットワークに参画し、サポートを行った他、市民のニーズを踏まえ、宮城県・及び石巻市に対して事業の提案を行った。また、前期からの車両活用事業や入浴支援事業を継続した他、緊急派
 
 
物資提供支援を行った。地域づくり事業としては、移動図書館による仮設住宅支援、復興イベント支援・復興ツアー調整、震災の語り部事業等を行った。
2 管理部門
2012年4月に新しい理事・監事４名を迎え、年2回の通常理事会の他に12回の臨時理事会を行い、組織基盤強化の取り組みや、石巻市議会が設置した「東日本大震災復興促進特別委員会」および「災害廃棄物処理業務委託等に関する調査特別委員会（百条委員会）」への対応等について、協議を重ねた。広報については、震災1か月後に開始したWebサイト、facebookへの記事投稿を継続した他、当会が事務局を務める「復興市を創る会」のWebサイトを新設し、インターネットによる被災地からの情報発信に努めた。

I 災害対応事業
1　車両活用事業　（特殊車両活用事業）　（2011年10月1日～2012年3月31日）
○ゼトロス・ウニモグの活用 ※前期からの継続事業ダイムラー社より公益社団法人日本財団に寄贈された特殊車両のゼトロス３台とウニモグ１台を被災者が運用するための受け皿となり、日本財団の資金援助によりNPO等が実施する瓦礫撤去等に活用した。
○車両活用事業（その他）  （2011年10月1日～2012年3月31日）
日本財団より貸与された2 tダンプ等の運用経費を寄付金から拠出し、NPO等が実施する瓦礫撤去等に活用した。
(2011年12月19日～12月23日)
2 住環境緊急改善事業
NPOの合同チームが金華山で活動するための経費を負担し、初詣の参拝客を迎えるための金華山における参道整備の支援を行った。
3　関係機関との調整
(2011年10月1日～2012年9月30日)
海外からの指定寄付金によりNPO,NGOや関連機関との蘭整に関わる役員や職員の一部について補助を受け、以下の業務を行った。 O全体会　※前期からの継続事業石巻の震災支援に集まる団体が活動報告を共有するための全体会を、第２期中に112回、 (2011年3月20日の第1回NPO・NGO連絡会発足より通算283回）主催した。全体会にて報告される活動内容を議事録として残し集計することで、石巻で展開されたNPOの活動内容を面的に把握するための資料を蓄積できた。また、石巻圏内に集まるNPOの登録を３月末まで継続し、震災直後からの累計で341団体の登録を得た。
〇災害対策本部員会職および行政機関との調整※前期からの継続事業
震災直後から2012年3月下旬まで災害対策本部会議に毎回出席し、前述の全体会にて報告されるNPOの活動内容を報告した。また、総務部(市民協働推進課、秘書広報課)、震災復興部（復興政策課)、福祉部（総務課、被災市民生活支援課）、生活環境部（災害廃棄物対策課）、石巻市議会事務局等と情報共有および今後の支援方針について調整を行った。
〇県レベルで開催される会職への出席
宮城県被災市町で活動するNPOが出席する会議に出席して、石巻の状況報告を行い、同時に、会議で得た情報等を石巻の支援団体にフィードバックし、活動サポートを行った。
○地元組織主催の調整会議への参面と事業提案
コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会、ビジターズ産業ネットワーク、石巻仮設住宅自治連合会推進会議など、復興に向けて組織された地元団体にメンバーとして参画し、また、宮城県・石巻市へ地元組織に対するサポート事業の必要性について提案した。
○仮設サロン支援連絡会議　※前期からの継続事業
石巻市で仮設住宅への支援を行うNPOの情報交換・連携を目的とする「石巻仮設サロン支援連絡会」を、第2期期間中に第9回～第47回の計38回を開催した。石巻市社会福祉協議会を含む10～20団体が参加し、支援方針の確認や事例紹介を行った。
O炊出し・イベント調整事業　※前期からの継続事業
震災直後より継続して炊き出しの調整を行い、石巻市との調整に基づき10月11日の避難所閉鎖と共に、NPOによる炊き出し調整を完了した。またイベント調整も継続し、県外の企業や民間団体から調整を依頼された46件の提案について、石巻でのつなぎ役となった。
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震災直後は無償のボランティアにより担われていた調整業務について、緊急雇用創出事業を活用して被災地の求職者17名を新規雇用することで、石巻住民が主体となって業務を行う体制を整え、2012年8月から継続して石巻市からの請負事業を行った。前項の関係機関との調整事業の一部について、2012年3月31日まで石巻市の委託により実施し、NPOの活動成果や、連絡会での打合わせ議事録を石巻市へ報告した。
5   請負事業（入浴支援事業） (2011年10月1日～10月11日）※前期からの継続事業
前期からの継続で、石巻市からの委託を受けて石巻市中央町と不動町に仮設浴場を設置・運営し、入浴機会を提供した。

6　講演会　（2011年10月1日～2012年3月31日）
災害時の状況や、NPOの協力体制について理解を広めるため、事業期間中に、石巻を初めとして東京、奈良、千葉、大阪、仙台等で計22回の講演会や石巻の現状報告を行った。
7   紫急派遣（和歌山: 2011年10月1日～11月11日、つくば: 2012年5月6日～8日)
前期より継続し、台風被害のあった和歌山県の那智勝浦町及び熊野川町へ人員派遣し、復旧活動に貢献した。また、つくば市へは竜巻被害調査のためスタッフ１名を派遣し、プルーシート・土養袋などをつくば市へ、発電機・ゴーグルなどを支援団体へ提供した。

1　仮設住宅支援事業　（2011年11月25日～2012年3月31日）
日本財団より貸与を受けた３tトラックを図書館車として活用し、仮設住宅を巡回して、仮設住宅の住民に対して寄贈もしくは貸与された約7,500冊の図書・漫画本の貸し出しを行った。3月31日に事業を終了し、貸与図書は石巻市図書館に返却し、寄贈書はみやぎ復興図書センターに寄贈した。
2　「おらほの復興市」への支援事業　（2011年10月1日～10月30日）
10月16日に開催された「おらほの復興市」について、実行委員会をサポートし市役所や各機関との調整を行ったほか、いしのまき大漁祭りへの代替復興市の支援事業として認定NPO法人ジャパン・プラットフォームの助成を受け、テントリース代、ステージ機材等の開催必要経費を負担した。
３　復興イベント開催支援・復興ツアー調整事業（復興市を創る会）
「宮城県新しい公共の場づくりのためのモデル事業」の実施主体である「復興市を創る会」の事務局として、事業推進を行った。新しい公共の場づくり、として協議体である社団法人石巻観光協会や、宮城県東部地方地域振興事務所、石巻市商工観光課、株式会社街づくりまんぼう、社団法人石巻青年会議所の出席を得て推進会議を行った。観光協会主催のふれあい朝市を毎回サポートした他、牡鹿復興祭、雄勝ウニ祭り、にっこうり復興夕市、川開き祭り、トリコローレ音楽祭等の復興イベントをサポートし、また、飲むっちゃ喰うっちゃスタンプラリー、2wayクーポン実施、街なかMAPの作成などの飲食店の活性化の仕組みと合わせて、ワカメ体験や竹林再生などの企業による復興ツアーの受け入れ調整を行った。
4　震災の語り部事業（2011年10月1日～2012年9月80日）※次期継続事業
震災直後はボランティア活動による石巻訪問が顕著であったためボランティアへの語り部としてスタートしたが、フェーズが移り変わり、旅行会社の仲介により被災地ツアーや復興ツアー等で訪問する方が多くなった。 3月11日の貴重な被災体験を語って下さる方々の協力により、延べ126回、3,272名に対して語り部の機会を提供し、希望者に対しては、スタッフが市内巡回に同行した。
1　グッズ販売　※次期継続事業　（2011年10月1日～2012年9月30日） Tシャツ、ポロシャツ、ステッカーを作成し、各74枚、82枚、930枚を販売した。
2　請負事業　（防寒支援事業）　（2011年11月11日～12月18日）
宮城県豊業商工組合石巻市部より委託を受け、応急仮設住民への豊要否や敷設日時のアンケート送付および集計を実施することで、防寒のための応急仮設住宅への畳搬入をサポートした。
3　請負事業　（支援団体調査事業）　（2012年2月22日～4月30日）
宮城県から特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンターに委託された「宮城県内支援活動団体調査」について、石巻市において活動した団体に対する調査表発送と回収業務を請け負い、送付した486団体のうち218団体の回答を得て、せんだい・みやぎNPOセンターへ調査票を提出した。
＜管理部門＞
1社員
農災支援に注力したため社員数を増やすための積極的な取り組みは行えず、1名の退会と2名の入会があり、会員は7名となった。
2 広報
独立行政法人防災科学技術研究所が宮城県社会福祉協議会に対して提供しているシステムを引き続き活用し、Webサイトを運営した。全体会の議事録などの支援者に必要な情報や日々移り変わる石巻の現状をブログを更新し、全国に発信した。また、法人の決算に関わる書類についてWebサイトにて公告した。 Facebookの更新にも注力した他、「復興市を創る会」の専用サイトも開設し、インターネットによる広報の手段を拡大させた。