四半期報告書(第62期第2四半期)株式会社ミルボンE 0 1 0 3 9半期報告書1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び真を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。
四半期レビュー報告書確認書

第１【企業の概況】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2　売上高には、消費税等は含まれておりません。 3　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う２度目・３度目の繁急事態宣言の発出によって、社会経済活動は大きく制限され厳しい状況が続きました。先行きはワクチン普及による経済回復が期待されるものの、４度目の繁急事態宣言の発出の影響等、依然として楽観できない状況です。美容業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下にありながらも美容宝には顯客が戻り始めております。ただ、都市部の美容室には顕客が十分に戻っていないところもみられ、予断を許さない状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、2022年度からの新たな成長ステージに繋げていくために、2021年度は、「Change The Stage 18 Month Missions!」に取り組んでおります。当第２四半期は、国内市場においては、コロナ禍の中、美容室に対するオンラインとリアルを組み合わせた市場活動が高い評価を受けております。また、ヘアケア用剤部門では、プレミアムプランドの「オージュア」、「グローバルミルボン」が新製品の投入もあり好調です。さらに染毛剤部門では、ファッションカラー「アディクシー」が引統き順調に推移しています。海外市場においては、中国、韓国が引続き順調で、ロックダウンの解除やワクチン普及により米国も大きく完上を伸ばしました。以上の結果、当第2四半期連結果計期間の連結売上高は195億58百万円（前年同期比23.3％増）、営案利益は36億59百万円（同53. 2％増）、経常利益は33億55百万円（同59. 5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億13百万円（同66.3％増）となりました。部門別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。 (連結部門別完上高)
(国内海外別完上高)
(2)財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して27億82百万円増加の458億58百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して８億94百万円増加の230億17百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が２億31百万円減少し、商品及び製品が５億61百万円、原材料及び貯蔵品が１億94百万円、受取手形及び完掛金が１億67百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比較して18億87百万円増加の228億41百万円となりました。主な変動要因は、中国工場新築工事及びミルボンタイランドの工場増築工事の一部前払いなど建設仮勘定が13億46百万円増加したことによるものであります。流動負債は前連結会計年度末と比較して７億35百万円増加の68億36百万円となりました。主な変動要因は、買掛金が5億31百万円、未払金が3億44百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末と比較して59百万円増加の７億25百万円となりました。純資産は前連結会計年度末と比較して19億87百万円増加の382億96百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が14億70百万円、円安により為替換算調整勘定が３億36百万円、それぞれ増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84. 3％から83. 5％となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1, 117円10銭から1, 177円93銭となりました。 (3)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて２億31百万円減少し、120億75百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は25億89百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益33億74百万円の計上、減価償却費８億56百万円、たな卸資産の増加額７億４百万円、売上債権の増加額１億63百万円、仕入債務の増加額５億15百万円、法人税等の支払額10億49百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は20億86百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16億35百万円、無形固定資産の取得による支出３億５百万円と貸付による支出１億48億円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は９億36百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額９億35百万円によるものであります。
(4)対処すべき課題
1販売施勢においては、フィールドバーソン(指導型営業部員)戦略の更なる進化に向けて、フィールド活動の選択と集中を行い、販売活動と美容室への教育支援の質を高めることで、活動内容と成果のモデルとなるミルボンサロンづくりを推進する。 2製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システムをさらに充実する。 3顯客の潜在的なニーズの発掘と、それに応える基礎基盤研究による製品開発技術の向上を図る。 4国内外の工場の生産能力向上と物流システムの効率化の推進により、各地のニーズに合わせた製品供給態勢を病気する。 5グローバルビジョンを推進するために、グローバルに活躍できる人材育成と仕組みの情楽、経営感覚のある幹部育成、スペシャリストの養成を推進する。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は８億１百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 （1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】

（2） 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社3, 082千株1, 438千株株式会社日本カストディ銀行（信託口）株式会社ＳＭＢＣ信託銀行1, 328千株2 2021年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社が2021年１月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
３　2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、日本生命保険相互会社が2021年１月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
4 2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
５　2021年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、JPモルガン証券株式会社が2021年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
6 2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業が2021年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
2, 000株（議決権20個）及び68株含まれております。 2　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が47株含まれております。
②【自己株式等】

2 【役員の状況】
前事楽年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係) ※　四半期連結会計期間末日満期手形の処理について四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
(四半期連結損益計算書関係)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日） (1)配当金支払額
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
(3)株主資本の金額に著しい変動当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式249, 500株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,544,606千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が2, 107, 803千円となっております。当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日） (1)配当金支払額
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(3)株主資本の金額に著しい変動該当事項はありません。 【セグメント情報】当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
( 1株当たり情報)

2 【その他】
第62期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当については、2021年８月６日開催の取締役会において、2021年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中問配当を行うことを決議致しました。 ①　配当金の総額975, 344千円②　１株当たりの金額③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日30円2021年８月16日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。株式会社ミルボン取締役会御中仰星監査法人東京事務所

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職楽倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、雑統企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。雑統企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は雑続企業として存続できなくなる可能性がある。 •　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 •四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上