2024.05.30問1．個人ばく露測定定着促進補助金を申請できる中小企業事業主とはどんな条件なのでしょうが。答１．労働者に対する自律的な化学物質管理のため、個人ばく露測定（法令で義務付けられている個人ばく露測定は除く。）を実施する中小企業事業主です。中小企業事業主とは、中小企業基本法第2条第1項で規定する次の事業者です。なお、下表の労働者数か資本金等のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主とな
問２．本社、本店、本部組織があり、それぞれ各地に支社、支店、支部がある場合上記労働者数はどのようにカウントするのでしょうか。答２．企業単位で「常時雇用する労働者数」又は「資本金又は出資金の総額」の両方が該当するか、片方のみが該当する場合は、申請が可能です。双方が該当しない場合は、申請はできません。労働者数は企業内の各々の事業場の労働者数を合算のうえ、要件に適合するか御確認ください。間2-2. 複数の事業を行っている事業者の場合、中小企業の範囲をどう判定するのか。答2-2. 異なる業種に属する複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断します。「主たる事業」については、売上高・付加価値額・従業員数などの経営指標の割合が最も多くの割合を占める事業を指します。問３．申請する事業場が支店・工場などである場合、代表者は本店・本社・本部の社長でなく、支店長、工場長等とするのでしょうか。答３.本店の代表者でも、支店長でもいずれでもかまいません。問4補助金の対象にならない“個人ばく露測定”はどんな測定でしょうか。答4  法令で測定の実施が義務付けられている個人ばく露測定に係る費用は補助金の対象になりません。問５法令で個人ばく露測定を義務付けられている測定にはどんな測定があるのでしょうか(上記、問４の具体例)答５労働安全衛生法第６５条で義務付けられている作業環境測定を実施・評価した結果、第三管理区分となり、第三管理区分が改善できていなかった場合の措置として、個人ばく露測定が義務付けられています。具体的には有機則、鉛則、特化則、粉じん前で規定されています。根拠条文を下記参考注1 ）に示します。さらに、特化前ではアークを用いて行う作業(金属アーク溶接等作業という。)を新たに継続して屋内で行う場合等に個人ばく露測定が義務付けられています。根拠条文を下記参考注2 ）に示します。これら上記に示す場合で個人ばく露測定に係る費用は、補助金の対象にはなりません。
【参　考】
注1）第三管理区分が改善できていない場合の措置有機則：有機溶剤中毒予防規則第28条の３の２第４項第１号及び第５項第１号鉛　則：鉛中毒予防規則第52条の3の2第4項第1号及び第5項第1号特化則：特定化学物質障害予防規則第36条の3の2第4項第1号及び第5項第1号粉じん則：粉じん障害予防規則第26条の３の２第４項第１号及び第５項第１号注2）金属アーク溶接作業等の場合特化則：特定化学物質障害予防規則第38条の21第2項及び第4項問6．補助金の対象になる個人ばく露測定は具体的にはどんな場合の測定でしょうか。答６．化学物質の自律的管理において、関係するものは以下の２つの指針が制定されています。 ①化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針(略して“化学物質リスクアセスメント等の指針”という。) ②化学物質による健康障害防止のための濃度の基準適用等に関する技術上の指針(略しで濃度基準に関する技術上の指針゙という。)これらの指針に基づく個人ばく露測定は補助金の対象になります。ただし、これら指針に基づく個人ばく露測定に該当する測定であっても、法令で実施が義務付けられている測定は補助対象にはなりません。 (間5参照)。
問7．上記指針に基づく測定の具体例を教えてください。
答７．上記問６に対する答６の①と②の具体例を以下に示します。 ①化学物質リスクアセスメント等の指針の場合当該指針の手順の中で、リスクの見積もりの過程において、ばく露の程度の見積もりを考慮する際に実施する個人ばく露測定が対象となります。 *本指針９（１）のイ（イ）参照②濃度基準に関する技術上の指針の場合濃度基準が設定されている化学物質でばく露される程度が濃度基準値以下であることを確認するための測定、すなわち“確認測定”が対象となります。また、本技術上の指針２－２の「労働者の呼吸域における物質の濃度の測定」も含まれます。問8.補助金の対象にデザイン、サンプリング、分析とありますが、具体的にデザインの対象範囲とはどこまでなのでしょうか。答8.  個人ばく露測定は、作業環境測定と異なり、測定を行う必要がある作業場や化学物質が法令上定められていませんから、濃度基準値が設定されているリスクアセスメント対象物の場合には、濃度基準に関する技術上の指針の３－１（１）に従い、数理モデル等を用いて、濃度基準値の１／２を超えるおそれのある作業場と物質を決定し、指針の３－２に従い、測定頻度等を決定する必要があります。また、濃度基準値が設定されていない場合は、指針２－ 2 − 2 (1)に従い、測定対象作業等を決定します。これは、化学物質管理者が自ら行うことが想定されており、個人ばく露測定のデザインには、含まれないと考えられることから、補助金の対象になりません。次に、測定対象作業と物質が決まった後に、指針３－１（２）～（６）に従い、均等ばく露作業を設定し、複数の均等ばく露測定がある場合、どれを測定対象とするかの判断をします。測定の対象となる均等ばく露測定が決まった後、測定対象となる最大ばく露者を選定します。さらに、技術上の指針の４に従い、必要なサンプリング方法を決定する必要があります。これらが個人ばく露測定のデザインです。間8-2.個人ばく露測定を請け負う作業環境測定機関ですが、補助金の対象は、デザイン、サンブリング、分析とありますが、社内規程上、相談等に係る費用を別に請求している場合はいずれかに計上のうえ請求すればよろしいでしょうか。答8-2.前出のとおり、個人ばく露測定の対象となる作業場や物質、測定頻度についての相談は、コンサルティングの範疇で、個人ばく露測定のデザインとは言えないと考えられることから、補助金の対象になりません。間8-3.個人ばく露測定を請け負う作業環境測定機関ですが、社内規程上、報告書作成に係る費用を別に請求している場合はいずれに計上のうえ請求すればよろしいでしょうか。答8-3.作業環境測定士派遣料に計上のうえ、請求するようにお願いします。問9. 採取された試料の分析方法は「吸光光度分析法」、「原子吸光分析法」又はこれと同等以上の性能を有する、とされていますが、どんな分析方法が適切なのでしょうか。答9. 「濃度基準に関する技術上の指針」別表1に示されている方法が含まれます。詳細な分析方法は、職場の安全サイトに次のページに掲載されています。これらを参考にし、依頼する作業環境測定機関に分析法及びその精度も事前に確認してください。 https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/noudokijyun.xlsx問10.化学物質の名称が分かりません。どのように調べればよいのでしょうか。間10.   化学物質を入手した際に交付された、安全データシート（ＳＤＳ：Safety Data Sheet）等の文書や、容器に貼付されているラベルに記載されていますので確認してください。なお、申請にあたっては、商品名でなく必ず化学物質名を表記してください。問11.取り扱う化学物質が混合物の場合はどのようにするのでしょうか。答11. 混合物を扱う場合は、含有される物質のうち、どの物質を測定するのかをあらかじめ決めてから、測定を行う必要があります。詳しくは、作業環境測定士にご相談ください。問12.申請に必要な書類をご教示ください。答12.交付規程の様式1で示す通りです。具体的には次の通りです。別紙1：事業場概要別紙２：確認書見積書（写し）：補助金対象となる作業場と対応するもの。作業場所概要見取り図：補助金対象となる作業場をお示しください。い間13. 別紙1のそれぞれの項についてご教示ください。
答13　次の通りです。
代表者の職氏名は問３をご覧ください。 ( 1 )  化学物質平均取扱い平均日数は季節変動や需要変動がなければ、直近の1か月程度、変動がある場合は年間を通しておおよその数字を出してください。 ( 2 ) 「従業員数（常時使用する労働者数)」については、週1回程度以上出勤されるバートタイマー、アルバイト、派遣労働者を含めてください。 ( 3 ) 測定を行う作業環境測定士の個人サンプリング法登録の有無については、依頼する作業環境測定機関に問い合わせてください。 ( 4 )対象となる化学物質については、商品名でなく化学物質名としてください。確認方法はＳＤＳラベル、文書にて確認してください。問14.不交付決定通知書を受け取りました。決定に不服申し立てを行えるのでしょうか答14.補助金の不交付決定は、権利を制限し又は義務を課す行政処分には該当しないので、不服申し立てはできません。間15.  個人ばく露測定は申請後直ちに行ってよいでしょうか。答15. 交付決定通知書を受け取った後の個人ばく露測定実施でないと補助金の請求はできません。間16.補助金を受けて個人ばく露測定を行うに当たり、どの作業環境測定機関が個人ばく露測定を実施しているか、また、個人サンプリング法登録を受けた作業環境測定士を派遣してくれるか分かりません。答16.   都道府県労働局長（又は厚生労働大臣）に登録された作業環境測定機関にお問い合わせください。都道府県労働局長（又は厚生労働大臣）に登録された作業環境測定機関は都道府県労働局のホームページに掲載されています。日本作業環境測定協会のHPにも会員の一覧が掲載されています。 https://www.jawe.or.jp/link/sokuteikikanichiran1.html問17. 見積もりを取った作業環境測定機関で交付決定通知書を受けた場合、そののちに測定機関を変更してもよいでしょうか。答17.補助金の請求は申請書に記載された内容で測定を実施したものに限ります。間18.第1期公募に応募し、交付決定がなされなかった場合、第2期公募期間中に再度応募できるでしょうか。答18 第1期公募で交付決定とならなかった場合、第2期の公募期間に再度申請ができます。様式6に必要事項を記入し、ご提出ください。第1期申請時に提出されたもの（補助金交付規程の別紙）と変更がなければ添付は省略してもかまいません。間19.交付決定通知書を受けてからだと測定の実施が遅れた場合2月28日の報告の締め切りに間に合わなくなるかもしれません。交付決定通知書が届く前に測定を実施してもよろしいでしょうか。答19.交付決定通知書に記載されている日付より前に測定を行った場合、補助の対象とはなりません。また、補助金請求の令和７年２月28日（必着）締め切りは変更できません。請求書、添付書類に不備があった場合にも再提出は期限内ですのでご注意ください。問20.弊社は毎年８月に作業環境測定を実施しています。その関係で交付決定通知書が届く前に、作業環境測定と同時に行ってもよいでしょうか答20.  上記、問19と同様交付決定通知書が届いた後に補助金対象の個人ばく露測定を実施してください。なおその際も上記問19と同様に（令和7年2月28日必着）補助金請求に必要な測定結果報告書、請求書、領収証などをそろえてください。問21.見積もりをとり、個人ばく露測定の依頼を見込んでいた作業環境測定機関が直ちに測定を実施することは難しいとのことでした。多少なら様式４の「令和６年度個人ばく露測定定着促進補助金請求書及び結果報告書」の提出期限を延期できないでしょうか。答21.  問19・問20と同様に締め切りの延期はできません。(問17を参考)問22.補助金申請書を提出した後に代表者が交代した場合どうすればよいのでしょうか。答22.  補助金請求書（様式４）の提出後に代表者（社長・工場長・理事長など）が交代したことが分かる書類の写しを添付してください。問23    個人ばく露実績報告書及び補助金請求書（様式４）の記入注意点をお示しください。答23.次の通り記入上の注意点を示します。様式4令和年′月日付にて送付いただきました「令和6年度個人ばく露測定定着促進補助金交付決定通知」に基づき個人ばく露測定を実施いたしましたので、報告します。日