佐那河内村監査委員告示第４号地方自治法第２３３条第２項及び第２４１条第５項の規定により審査に付された令和2年度各会計決算及び基金の運用状況並びに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により審査に付された、令和２年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について審査したので、別紙のとおり審査意見書を公表する。令和３年９月１日佐那河内村監査委員　服部　泰博佐那河内村監査委員　井開　一文
ー般会計及び特別会計決算審査意見書基　金　の　運　用　状　況　審　査　意　見　書財政健全化判断比率審査意見書公営企業会計の資金不足比率審査意見書令和３年８月佐那河内村監査委員令和２年度佐那河内村一般会計及び特別会計決算審査意見書
1 3 9 1
4 0 2 4 0 3 4 0 4
4 0 5 4 0 6 4 0
. . . . . . . . . . . . 4 1令和２年度佐那河内村財政健全化判断比率審査意見書・・・・ 4 3 1審査の種類4 4 2審査の概要4 4
4 4 4 4令和２年度佐那河内村公営企業会計の資金不足比率審査意見書・・・・ 4 5 1審査の種類4 6
2 4 6 3
4 6 4
4 6千円単位で金額を表示したものの場合、その単位未満については、四捨五入した。 1また、増減率、構成比、収納率などのパーセント表示については、小数点以下第２位を四捨五入した。したがって、増減率、構成比などの合計については、それぞれ内訳数値の合計と一致しない場合がある。増減率は、特記がある場合を除き、前年度に対する増減率である。 2次の各号に掲げる用語又は記号の意義は、当該各号に定めるとおりである。 3 (１) 「ポイント」・・比率又は指数について、年度間比較等を行った場合の単純差引数
( 2 )  「－」・・・・・・・該当数値がないもの、算出不能又は無意味なものを表す。令和2年度一般会計及び特別会計決算審査意見書

1審査の種類
地方自治法第233条第2項の規定による決算審査
2審査の対象
各会計歳入歳出決算書（１）令和２年度佐那河内村一般会計歳入歳出決算書（2）令和2年度佐那河内村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算書( 3 ) 合和2年度佐那河内村簡易水道特別会計歳入歳出決算書( 4 ) 合和2年度佐那河内村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算書（５）令和２年度佐那河内村介護保健事業特別会計歳入歳出決算書( 6 ) 令和2年度佐那河内村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書（７）合和２年度宅地造成事業特別会計歳入歳出決算書付属書類佐那河内村各会計歳入歳出決算事項別明細書実質収支に関する調書財産に関する調書
3審査の期間
令和３年８月１６日から令和３年８月２４日まで
4　審査の手続き
審査に付された一般会計及び特別会計歳入歳出決算書並びに決算附属書類について、関係法令に準拠して作成されているかどうかを確かめ、これらの計数の正確性を検証するた
め、関係諸帳簿等との照合を行うとともに、例月出納検査及び定期監査の結果も参考にして、予算執行並びにその財務処理が適正かつ合法的に行われているかについて審査した。
5 
令和２年度の一般会計及び特別会計の決算書並びに決算附属書類は、いずれも関係法令等に準拠して作成されており、関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、計教は正確であり、予算の執行及び会計処理等の財務事務の執行管理についても、おおむね適正に執行されているものと認められた。
6 
(1)令和２年度の快算状況について
D
「一般会計」及び「特別会計」の決算状況について
佐那河内村（以下「村」という）における、令和2年度の決算についは、「一般会計」及び「特別会計」の総計は、歳入総額が4,795,152千円であり、前年度と比較して814, 342千円（20. 5％）増加し、歳出総額も4, 157, 679千円と、前年度と比較して431, 643千円（11. 6％）増加している。 「形式収支」については、637,473千円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源473, 278千円を控除した「実質収支」も164, 195千円の黒字となっており、前年度と比較して30,761千円（23.1%）増加している。また、実質収支額から前年度の実質収支額133,434千円を控除した「単年度収支」も30,761千円の黒字となっている。さらに、単年度収支から，実質的な黒字要素（財政調整基金積立額及び地方債繰上償還額）を加え，赤字要素（財政調整基金取崩し額）を差し引いた額である「実質単年度収支」についても72, 490千円の黒字となっている。なお、歳入において、『収入未済額』が「一般会計」947千円、「特別会計」 1, 134千円、発生しており、『不納欠損額』についても「介護保険事業特別会計」において30千円発生し、所要の手続きがなされている。歳出においては、『不用額』が「一般会計」78, 000千円、「特別会計」89, 832千『翌年度への繰越額』については、「一般会計」1, 091, 883千円円発生しており、及び、「宅地造成特別会計」18,000千円が、翌年度に繰り越されているところであ☆これらの財務会計の処理等について審査したところ、法令等に基づき適切になさ
れているものと認められたところであるが、令和2年度においてはコロナ感染症対策や役場庁舎改築工事などの特別な要因があるものの『不用額』・『翌年度への繰越額』が、多額に及ぶことから、今後においては可能な限り予算策定時における見積もり段階での正確性に留意するなど、不用額の発生や繰越事業となる要因の削減を図り、現年度内での執行が可能となるよう努力されたい。
②　令和２年度『普通会計』（地方財政統計上の分類）における決算状況について
地方財政統計上の分類である『普通会計』における収支状況ならびに財政指標については、歳入総額が3, 698, 743千円、歳出総額が3, 126, 218千円であり、「形式収支」は572, 525千円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源473, 278千円を控除した「実質収支」も99, 247千円の黒字となっている。さらに、前年度の実質収支を差し引いた「単年度収支」は29, 101千円の黒字であh 、単年度収支から，実質的な黒字要素を加え， 赤字要素を差し引いた額である「実質単年度収支」も72,490千円の黒字となっている。
ア　財政の構造について
歳入の構成については、地方税や寄付金などの「自主財源」が1, 198, 103千円で（構成比32.4%）、地方交付税などの「依存財源」が2,500,640千円（構成比67.6%）となっており、依存財源の占める割合が大きいことが認められや歳出の構成については、人件費などの「義務的経費」が906, 473千円（構成比29.0%）、普通建設事業費などの「投資的経費」が723, 532千円（構成比23.1%）、物件費におけるコロナ感染症対策などの補助費を含めた「その他経費」が1, 496, 213千円（構成比47. 9％）であり、「投資的経費」の増加率が30.4%、「義務的経費」の増加率が10.7%「その他経費」の増加率が16.6%といずれも増加となっている。
イ
「主要財政分析指標」について
o 「実質収支比率」は、6.5%（前年度4.8%）となっている。 「経常収支比率」は、79.1％（前年度81.5％）となっている。 「実質公債費比率」については、3ヵ年の平均値で示され1.0％ (前年度0.0%)となっている。 「財政力指数」については、前年度に引き続き0.17となっている。 Cこのことは、県内における他の自治体と比較しても、依然として低い水準で推移しており、財源の余裕がなく地方交付税に依存する厳しい財政事情となっている。
ウ
「村慎」並びに「村慎現在高」について
「村債」の額は519, 185千円で、「村債現在高」は1, 688, 429千円となっている。
H
「公債費」並びに「歳出総額に占める公債費の割合」について
「公債費」217, 929千円（繰上償還分を除くと177, 129千円）となっており、 「歳出総額に占める公債費の割合」は7.0%となっている。このことから、村の財政状況を示すこれらの教値をもって見るかぎり、直ちに村の財政運営に支障をきたすような状況になく、財政事情については、現時点で特に問題がない範囲にあるものと認められた。
(2)令和2年度の財政運営について
村においては、「役場新庁舎」並びに「消防センター」にかかる「役場庁舎改築事業」が、令和3年度完成を目指し取り進められているなか、いっこうに収束・終息の気配を見せない「新型コロナウイルス感染症」への対応に翻弄されるなど、例年にない状況下において、財政の効率化・質的改善を図り、起債借入額を可能な限り縮減し、国や県からの交付金・補助金等の積極的な活用により、収支の均衡に留意しており、総合的にみて健全財政に努めていると認められた。特に、歳入面においては、村の行財政の推進にかかる基本姿勢に基づき、 「村税」や「使用料及び手数料」の徴収はもちろん、「ふるさと納税事業」に関連した「佐那河内村応援帝付金」ついても、一部において新たにクラウドファンディングの手法によるメニューを導入するなどにより、「自主財源」の確保に努めるとともに、村のイメージアップ（魅力づくり・魅力発信）や返礼品につながる特産品等の開発などに積極的な取り組みに努められており評価に値するものと認められるところでる。しかしながら、今後においては、ふるさと納税事業に関連した全国の各自治体における返礼品等をめぐる攻防については、切磋琢磨の状態あり、今後の取り組みには厳しいものがあると想定されていることから、村民とともに知恵を出し合い「佐河内村応援寄付金」への取り組みを積極的に推進するなど「自主財源」の確保に努力されるよう、期待するものである。あらためて、歳入に係る財政状況についてみてみると、村は、過疎地に位置し、人口規模も極めて小さいことから、村税等の「自主財源」が少なく、他に自主財源の確保の手段は限られることから、依然として地方交付税をはじめ、過疎対策事業債などの起債を財源として充当する財政運営に大きく依存せざるを得ない財政事情がある。今後においては、大規模な事業の推進に伴う大幅な財源確保の必要性が生じることも予想されることから、地方交付税の動向を見極め、地方債等の借り入れに際しては、慎重を期するとともに、『実質公債費率』については、地方債の発行に許可が必要となる「１８％」を超えないよう注視していく必要がある。歳出面については、役場新庁舎建設工事に伴う関連事業をはじめ、消防・防災関連の施設整備や村営の宅地造成事業、小中学校におけるICT環境の整備など、村民からの関心や期待の大きい事業についての整備が重点的に進めらていることが認められた。また、決算における剰余金の取扱いについては、新庁舎建設関係の地方債の繰り上げ償還（令和3年度以降）を念頭に「減債基金」において優先して積立てをおこなっていることにつきましては、今後の財政運営を安定的に行っていくための適切な措置として評価に値するところである。
(3)今後における行財政の取組について
①　財政計画を明らかにした事業の取り組みについて
“今後の１０年間のあるべき姿を求めた「佐那河内村総合計村はにおいては、画」また「地方創生総合戦略」”などに示された方針に基づき、今後における数々の事業への取り組みが予定されており、これらを実効あるものとするためにも、事業実施並びに事業実施後において、今後必要となる費用を含めた財政計画を明らかにし、具体的な行動計画に基づいた取り組みが欠かせないところである。特に、施設・設備などの建設・整備にあっては、事業内容や事業実施に伴う受益効果はもちろん、今後の運営・維持管理の在り方や財政的負担の在り方について、計画ならびに予算の策定段階から　広く議論を深め、限られた財源が有効に活用され、“村民が求める村づくり”の実現に向けた着実な取り組みにつながるよう期待するところである。
の
简易水道事業特別会計並びに農村集落排水事業特別会計の地方公営企業法に基づく
公営企業会計への移行について
簡易水道事業・農村集落排水事業については、施設の老朽化、人口減少による料金収入の減少など、その経営の維持にますます厳しさを増しており、将来にわたり安定的に事業を維持継続していくためには、経営状況を正確に把握し、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に取り組むことが求められている。国においては、令和6年度までに地方公営企業法に基づく公営企業会計へ移行するよう方針が示されているところであり、これまでも決算審査・定例監査等の機会を通じて、これらの移行について準備に怠りがないよう再三にわたり留意を促しているところであるが、これといった動きが見られない状況にある。令和2年4月1日現在における徳島県内の状況を見てみると、簡易水道事業実施の人口3万人未満の市町村（11町村）のうち、すでに4町において取り組みが完了し、1町において取り組み中であること。また、農村集落排水事業実施の人口3万人未満の市町村（12町村）のうち、すでに1町において取り組みが完了し、5町において取り組み中であるとのことである。これらの移行に係る取り組みには、既存財産台帳の再確認・整備に始まる多大の業務を伴い、利用料等の公共料金の在り方や組織・運営体制の在り方など村民の生活と直接関係する部分を有しており、村民に対しても十分な理解と協力を求めていく必要があることから、すみやかな対応をもって進められるよう求めるものであ☆
③　統一的な基準による地方公会計の整備促進について
国においては、人口減少・少子高齢化が進展している地方自治体において、財政のマネジメント強化を図るため、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を「賢く使う」取り組みを進めるとし、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を示し、 「統一的な基準による地方公会計の整備促進」に向けた取り組みを求めているところであり、既に多くの自治体において取り組みがなされている。村においても、平成30年度の決算分より書類作成業務を民間企業に委託し、村における「財務書類の公表」と題し、「村のホームページ」において公表がなされているところである。こうした地方公会計の導入は、現在における現金主義・単式簿記での予算・決算制度を補完するものとして、発生主義・複式簿記を採用することで、これまで見えにくかった「減価償却費等の現金支出を伴わない費用」・「退職手当引当金」 「人件費等を含めた事業のフルコスト」といったコスト情報や「道路や建物等の資産」・「地方債等の負債」といったストック情報の把握が可能となり、的確な財務マネジメントの実践が可能となることが期待できるものであること。また、発生主義・複式簿記による財務書類を作成し、開示することにより、減価償却費等を含むコスト情報・ストック情報が「見える化」され、村民や議会への説明責任をより適切に果たすとともに、財政マネジメント等へ活用していくことが期待されている。さらに、統一的な基準では、固定資産台帳の整備を前提としているため、資産の情報を網羅的に把握することにより、公共施設マネジメント等への活用についても期待されているところである。村における地方公会計（統一的な基準による財務書類）の活用について見てみると、村のホームページに掲載はあるものの、その活用については、十分に所期の目的を果たしているとはいえず、村民や議会と情報を共有し、村の財政状況を踏まえたマネジメント等への活用について課題の残る状況にあると言わざるを得ないところである。今後においては、村の予算・決算を補完する地方公会計の意義をあらためて確認し、村のマネジメントに活かされることを強く期待するものである。
④内部統制制度の導入について
平成29年地方自治法の改正により、地方公共団体における事務上のリスクを識別・評価し、対応策を講じることで財務に関する事務の適正な執行を確保することを目的とした、内部統制制度を導入することが都道府県及び政令指定都市に義務づけられ、令和2年4月1日から導入されている。市町村においては、「努めなければならない。」とのことで努力義務となっているところであるが、地方自治体における「マネジメントの強化」「事務の適正性の確保」「監査委員の監査の重点化・質の強化・実効性の確保の促進」「議会や住民による監視のための必要な判断材料の提供」などの取り組みを進めていく上において意義があるとされており、村にとってはガバナンスのあり方を明確にし、村長、監査委員等、議会、住民が、役割分担の方向性を共有しながら、それぞれが有する強みを活かして事務の適正性を確保するための取り組みとして導入することは、評価に値するものであると考えられる。村においても「内部統制制度の導入」について積極的に取り組まれるよう期待するものである。
( 4 )財務会計事務の執行について
①　ふるさと納税に係る寄付金に対する目的別整理について
佐那河内村においては、ふるさと納税に係る応援寄付金の募集にあたり、O 「環境・土地の保全及び循環型社会の構築等に関する事業」、②　「子育て支援及び青少年健全育成等に関する事業」、☻  「教育環境整備等に関する事業」、☻ 「防「村長災・防犯対策及び救急・消防等の充実に関する事業」の4つの事業およびΘにお任せ」を合わせ５つの目的に分け、使い道について明らかにし、寄付をしていただける方々の意思を尊重し、寄付金を受け入れ、活用させていただくとしているところである。しかしながら、その事務処理において、目的別寄付の受付状況並びに目的別活用状況について、整理・把握ができていないとのことで、説明を受けることができなかつた。このことは、単なる事務処理の問題ではなく、村における取り組みを支援しよう寄付をしていただいた皆様方の期待を大きく裏切ることとなり、村に対する信義信頼の原則にかかわる重大な問題であるとの認識のもと、早急に事実関係を整理し、適切な対応を求めるものである。
「定例監査」・「例月出納検査」等において見受けられた財務関係事務の取り組み
B
について
今回の決算審査にかかる財務関係の事務処理について、「定例監査」・「例月出納検査」等でも指摘しているように、その取り扱いの根拠となる規定等の整備や運用についての理解不足による課題が明らかになっている。歳入においては、事業の実施にともなう、村民等から分担金・負担金を条例に基づき求めている場合において、その具体的金額にかかる根拠となる規定等が明確でなく、また公表されていない事例が見受けられており、早急に見直しを図られたい。歳出においては、補助金交付要綱等の規定の不十分さや運用に関する職員の理解不足等により、その運用に課題のあるものなども見受けられことから適正に対処されたい。また、村民等を対象とした補助金制度の周知について、公平・公正の観点からも広く周知され、一部の受益者に偏ることなく、適正な運用がなされるよう求めるものである。
「まとめ」
「少子高齢化による過疎化や人口問題」「新型コロナ禍における経済情勢の低迷」など厳しい社会・経済情勢のなか、村においては「佐那河内村総合計画」の目指す村づくりの実現に向け、引き続き国や県の行財政計画の動向を見極めながら財源の確保に努めるとともに、「事務事業の見直し」や「行政の効率化・合理化」についても積極的に取り組まれ、「1000年つづくむら」にふさわしい持続可能で効率的・安定的な財政運営に努められるよう期待するものである。
7決算の概要
(1)快算の推移
一般会計及び特別会計の総計の規模については、歳入総額が4, 795, 152千円で、前年度と比較して814, 342千円（20.5％）増加し、歳出総額が4, 157, 679千円で、前年度と比較して431, 643千円（11.6%）増加している。これを年度別の推移で見ると、決算規模は平成30年度までは増加傾向にあったが、令和元年度には減少し、令和2年度においては増加している。

(2)秩算収支
決算収支の状況を会計別に前年度と対比して示すと表４のとおりである。決算における歳入歳出差引残高(形式収支)は、637, 473千円の黒字で、翌年度に繰り越すべき財源473, 278千円を差し引いた実質収支の額は、164, 195千円の黒字となり、前年度と比較して30, 761千円（23.1%）増加している。なお、翌年度へ繰り越すべき財源は、一般会計では455, 278千円、特別会計では18, 000千円である。

( 3 )基金の状況(各年度末現在)
一般会計基金は、前年度と比較すると276, 392千円（7.1％）減少し、年度末(3月31日)残高は3, 591, 285千円である。主な減少要因としては、役場庁舎改築基金が370, 962千円（49. 5％）減少したことで方、主な増加要因としては、減債基金が79, 904千円（10.3％）増加していることが挙げられv特別会計基金全体では、6, 414千円（3. 5％）増加し、前年度と比較して、主な要因として介護保険給付費準備基金が3, 143千円（5, 0％）増加、農業集落排水基金で2, 100千円(10.6%)増加が挙げられる。

(4)公債費の推移
実質公債費比率（一般会計だけでなく、操出金として特別会計へ繰り出している分の中の公債費分を含んだ率：３ｶ年平均）は、直近の５年間をみると、平成28年度の4.4%から平成30年度及び令和元年度は0.0%に減少し、令和2年度は1.0%となっている。歳出総額に占める公債費の割合については、平成28年度の14.8％から令和2年度には7.0％に減少している。

(5)村債の状況
村債の会計別の状況は表７のとおりである。一般会計及び特別会計の令和2年度の村債発行額は531, 985千円で前年度と比較して187, 685千円（54.5％）増加し、償還額は338,783千円で前年度と比較して346千円（0.1％）増加し、練上償還額は16, 849千円(29. 2％)減少し、令和2年度末残高は2, 803, 289千円で前年度と比較して181, 531千円（6.9%）増加している。なお、村民一人当たりの村債残高は1, 263千円で、前年度と比較して114千円増加してい☆

8 「普通会計」における財政状況
地方財政統計上の分類である普通会計における財政状況は，次のとおりである。普通会計は、一般会計を中心とし公営事業以外の会計について会計間の重複額等を除いて合算した会計であり、平成30年度以前は一般会計のみで、令和元年度以降は一般会計と宅地造成事業特別会計が含まれる。
（1）秩算の収支
蔵入総額は3, 698, 743千円で，前年度と比較すると852, 979千円（30. 0％）増加し、蔵出総額は3, 126, 218千円で、前年度と比較すると469, 140千円（17.7%）増加している。形式収支は572, 525千円の黒字で、実質収支においても99, 247千円の黒字、単年度収支においても29, 101千円の黒字となっている。

(2)財政の構造
普通会計の財政構造についてみると、次のとおりである。
ア歳入の構成
歳入総額における自主財源と依存財源の構成比及び増減率については、表９のとおりであタ。自主財源は歳入全体の32.4%を占め、前年度の構成比と比較すると自主財源が1.2ポイント増加し、依存財源は歳入全体の67.6%を占め、前年度の構成比と比較すると1.2ポイント減少している。また、依存財源は、地方交付税が歳入全体の35.8％を占め、前年度の構成比と比較して8.9ポイント減少している。前年度からの増減率は、自主財源では、繰入金が133.6％増加、分担金及び負担金が35.7％増加し、財産収入が17.1％減少し、全体では35.1％増加している。また、依存財源では、国庫支出金が254.1％増加、自動車環境性能割交付金133.1％増加し、地方特例交付金が45.5%減少し、全体では27.6%増加している。なお、蔵入全体では、30.0%増加している。

イ歳出の構成
性質別の歳出決算状況は、表１０のとおりである。構成比を前年度と比較すると、義務的経費は歳出全体の29.0％で前年度と比較すると1.8ポイント減少し、投資的経費は歳出全体の23.1％で前年度と比較すると2.2ポイント増加し、その他経費は歳出全体の47. 9%で前年度と比較すると0. 4ポイント減少している。前年度との増減率では、義務的経費は87,977千円(10.7％)増加し、投資的経費は168,666千円(30. 4%)増加し、その他経費は212, 497千円(16. 6%)増加している。

(３)財政の分析
実質収支比率は、実質収支の額の適否を判断する指標（3%から5%程度が望ましいとされている。）で、令和2年度は6.5％で前年度と比較して1.7ポイント増加しているが、財政規模、当該年度の経済事情などにより影響されるところが大きいことから、この教値だけをもって財政運営の状況の判断はできない。経常収支比率は、財政構造の弾力性の指標（70%から80%が適正水準といわれている。）で令和2年度は79. 1%と前年度と比較して2. 4ポイント減少している。実質公債費比率は、公債費による財政負担の程度を示すもの（一般会計だけでなく、操出金とて特別会計へ繰り出している分の中の公債費分を含んだ率）で、令和2年度は1.0％（3ヶ年平均：単年度では令和2年度1. 1%、令和元年度2. 1%、平成30年度-0. 2%）と前年度と比較して1. 0ポイント増加している。財政力指数は、本村の財政力（体力）を示す指数で、この指数が高いほど財源に余裕があるものとされ、平成30年度から令和2年度までは0.17で、依然として低い数値であると言わざるをえない
※公債費の（　）は繰上償還分を除いた額※実質公債費比率は、一般会計だけでなく、繰出金として特別会計へ繰り出している分の中の公債費分を含んだ率
9　一般会計について
(1)炎算の収支
歳入総額は3, 627, 893千円で，前年度と比較すると782, 129千円（27.5％）増加し、歳出総額は3, 091, 910千円で、前年度と比較すると363, 992千円（13.3％）増加している。歳入歳出差引額（形式収支）は535, 983千円の黒字であり、実質収支においても80, 705千円の黒字で、単年度収支においても10, 609千円の黒字となっている。なお、翌年度に繰り越すべき財源として、役場庁舎改築事業366, 300千円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金15事業22, 105千円、道路新設改良費23, 500千円など、合計29事業455, 278千円がある。

(2)予算の執行状況
一般会計の予算執行状況は、次のとおりである。
ア歳人
収入済額は3, 627, 893千円で前年度と比較して782, 129千円（27.5%）増加してい☆主な増加要因として、役場庁舎改築事業などにより繰入金が前年度と比較して332, 500千円(133. 6％)増加し、村債が前年度と比較して174, 885千円(50. 8％)増加し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業や特別定額給付金事業などにより国庫支出金が前年度と比較して320, 276千円(241, 5％)増加したことが挙げられる。収入率は、対予算額が85.1％、対調定額が100.0％であるが、収入未済額は947千円発生している。
①　村税村税は190, 604千円で、収入全体の5. 3％を占め、前年度と比較して7, 490千円(3.8%)減少している。その主な要因は、村民税（法人分）が前年度と比較して4, 982千円減少したことが挙げられる。令和2年度の村税の収納率は99.5%で、前年度の99.0%より0.5ポイント増加している。また、不納欠損額は、前年度は6件52千円であったが、令和2年度の該当はない。

(2)
自動車取得税交付金
自動車取得税交付金は、令和元年9月30日廃止されため0千円である。なお、同年10月1日から新たに環境性能割交付金が導入されている。
(3)
環境性能割交付金
環境性能割交付金は3, 314千円で、前年度と比較して1, 892千円(133. 1％)増加し、令和元年10月1日から新たに導入されている。
(4)
地方特例交付金地方特例交付金は、2, 095千円で、前年度と比較して1, 751千円(45. 5%)減少し、その主な要因としては、住宅借入金等特別税額控除の減少が挙げられる。 ⑤ 地方交付税地方交付税は1, 323, 099千円で収入全体の36. 5％を占め、前年度と比較して50, 261千円(3.9%)増加している。その主な要因としては、普通交付税が前年度と比較して50, 392千円（4.4％）増加していることが挙げられる。

(6)
国庫支出金
国庫支出金は452, 911千円で、前年度と比較して320, 276千円（241. 5％）増加している。その主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業が前年度と比較して91, 494千円増加、特定定額給付金事業が前年度と比較して228, 801千円増加していることが挙げられる。
(7)
財産収入
財産収入は15, 156千円で、前年度と比較して3, 453千円(18.6％)減少している。その主な要因としては、ふるさと創生事業基金預金利子4, 389千円の減少が挙げられる。
(8)
練人金
繰入金は581, 329千円で、前年度より332, 500千円（133. 6％）増加している。その主な要因としては、庁舎改築事業の繰入が前年度と比較して371,561千円増加していることが挙げられる。
(9)
繰越金
繰越金は117, 836千円で、前年度と比較して82, 018千円(41.0%)減少している。その主な要因は、役場庁舎改築事業に係る基金繰入金の26, 500千円減少、及びその他縁越事業が減少していることが挙げられる。
(10)
村慎
村債は519, 185千円で、前年度と比較して174, 885千円(50. 8%)増加している。その主な要因は、役場庁舎改築事業272, 900千円増加、消防センター整備27, 100千円増加していることが挙げられる。
イ歳出
一般会計の本年度歳出決算状況及び歳出決算額の構成比は、次のとおりである。
①絵務費総務費については、予算額2, 014, 857千円、決算額1, 189, 959千円、執行率は59.1％で、前年度決算額と比較して443,393千円（59.4％）増加している。主な増加要因としては、役場庁舎改築事業278, 161千円増加、特別定額給付金事業228, 801千円増加が挙げられる。なお、翌年度繰越額の主なものとして、役場庁舎改築事業733,400千円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業68, 000千円、多目的地域交流施設用地購入事業15, 000千円がある。 ②衛生費衛生費については、予算額176, 779千円、決算額150, 400千円、執行率は85.1％で、前年度決算額と比較して16,274千円（12.1％）増加している。主な増加要因としては、小松島市外三町村衛生組合負担金13, 883千円増加が挙げられる。
なお、翌年度繰越額として、新型コロナウイルスワクチン接種体制事業1, 472千円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業22, 150千円がある。
③商工費
商工費については、予算額44, 901千円、決算額43, 637千円、執行率は97. 2％で、前年度決算額と比較して36, 449千円（507.1％）増加している。主な増加要因としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業22, 524千円増加、観光資源補助金6, 503千円増加、大川原高原整備事業7, 974千円増加が挙げられる。なお、翌年度繰越事業として、大川原高原整備事業920千円がある。
④土木費
土木費については、予算額344, 286千円、決算額249, 480千円、執行率は72. 5％で、前年度決算額と比較して115, 234千円（31. 6％）減少している。主な減少要因としては、村道西ノハナ線改良の主要工事の完了に伴う124, 756千円減少が挙げられる。なお、翌年度繰越事業として、道路新設改良費23, 500千円、過疎対策事業29, 300千円、社会資本整備総合交付金事業15, 900千円、木造住宅耐震改修事業1, 382千円、住宅住替え支援事業339千円、住まいのスマート化支援事業300千円がある。
(5)消防費
消防費については、予算額186, 202千円、決算額78, 024千円、執行率は41. 9％で、前年度決算額と比較して28, 973千円（59.1％）増加している。主な増加要因としては、防災救急棟整備事業工事27, 100千円増加が挙げられる。なお、翌年度繰越事業として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業8, 780千円、消防施設整備事業97, 900千円がある。
6)災害復旧費
災害復旧費については、予算額81, 490千円、決算額46, 571千円、執行率は57. 1％で、前年度決算額と比較して50, 351千円（52. 0％）減少している。主な減少要因としては、工事費の減少が挙げられる。なお、翌年度繰越事業として、道路橋梁災害復旧事業22, 100千円、県単急傾斜地崩壊対策事業4, 000千円がある。
⑦諸支出金
諸支出金については、予算額329, 441千円、決算額329, 315千円、執行率は100. 0%で、前年度決算額と比較して32, 297千円（10.9%）増加している。主な増加要因としては、減債基金への積み立てが39, 697千円増加したことが挙げられる。
10特別会計について
令和２年度の各特別会計の歳入歳出決算額一覧は、次のとおりである。

（1）国民健康保険事業特別会計
①快算収支の状況
歳入総額は356, 715千円で前年度と比較して38, 412千円（9.7%）減少し、歳出総額は316, 029千円で前年度と比較して44, 380千円（12. 3%）減少している。また、歳入総額と歳出総額の差引額は40, 686千円で前年度と比較して5, 968千円(17. 2%)増加している。実質収支額は、翌年度へ繰越すべき財源がないことから40,686千円で、実質収支額から前年度実質収支額を差し引いた単年度収支は5,968千円の黒字となってい☆

②歳入決算の状況
歳入決算は、356, 715千円で、前年度と比較して38, 412千円（9. 7%）減少し、保険税の収入済額は56, 126千円で、保険者の所得減による所得割課税標準額の減や新型コロナウイルス感染症の影響による収入による減免の増加により前年度と比較較して7, 153千円（11. 3%）減少している。また、国庫支出金は2, 440千円でマイナンバーカードの保険証利用に係るシステム改修補助金で増加している。なお、繰入金として一般会計から28, 161千円を繰り入れている。

③歳出決算の状況
歳出決算は、316, 029千円で、前年度と比較して44, 380千円（12. 3%）減少し、歳出の70. 0％を占める保険給付費は221, 128千円で、前年度と比較して47, 822千円(17.8%)減少している。また、保険事業費は3,682千円で、前年度と比較して、 714千円（24. 1%）増加し、総務費は11, 255千円で、システム改修のため前年度と比較して1, 928千円(20. 7%)増加している。なお、平成30年度の国保制度改革により国民健康保険事業費納付金として、県の国民健康保険事業会計へ支出している額は79,069千円で前年度と比較して450千円(0.6%)増加している。

④保険税の状況
保険税の調定額は57,030千円で、前年度と比較して7,846千円（12.1％）減少し、収入額は56, 126千円で前年度と比較して7, 153千円（11. 3%）減少している。収納率は98.4%で前年度の97.5%と比較すると1.2ポイント増加している。なお、被保険者1人当たりの負担額は87千円で、前年度と比較して17千円(10.2%)減少し、被保険者世帯数も6世帯(1.5%)減少している。

⑤療養給付（診療費）の状況
一般被保険者数は636人で前年度と比較して7人減少し、療養諸費費用額は258, 428千円で、前年度と比較して52, 826千円(17.0%)減少している。退職者被保険者数0人は、平成26年度の退職者医療制度終了にともない、退職被保険者が一般被保険者に切り替わったためである。

（２）簡易水道特別会計
①快算収支の状況
歳入総額は99, 220千円で前年度と比較して9, 106千円（10. 1%）増加し、歳出総額は94,758千円で前年度と比較して10,380千円（12.3%）増加している。また、歳入総額と歳出総額の差引額は4,462千円で前年度と比較して1,274千円（22.2%）減少している。実質収支額は、翌年度へ繰越すべき財源が無いため4,462千円で、実質収支額から前年度実質収支額を差し引いた単年度収支は1,526千円の黒字となっている。

②歳入決算の状況
歳入決算は、99, 220千円で前年度と比較して9, 106千円（10. 1%）増加し、主な増加要因は、役場庁舎改築事業にともなう簡易水道工事のため村債5, 000千円増加が挙げられる。繰入金として一般会計から55, 567千円を繰り入れている。

③歳出決算の状況
歳出決算は、94, 758千円で、前年度と比較して10, 380千円（12. 3%）増加し、歳出全体の58. 2%を占め公債費は55, 125千円で、前年度と比較して1, 950千円(3.7%)増加し、事業費は27,048千円で、前年度と比較して9,692千円(55.8%)増加している。主な増加要因は、水道管修繕工事費及び役場改築事業にともなう水道管布設工事が挙げられる。

④使用料の状況
簡易水道使用料の調定額は32,784千円で、前年度と比較して83千円（0.3％）減少し、収入額は32,745千円で前年度と比較して35千円（0.1％）減少している。収納率は99.9%で前年度の99.7%と比較すると0.2ポイント増加している。

（3）農業集落排水事業特別会計
①快算収支の状況
歳入総額は152, 092千円で前年度と比較して9, 322千円（6. 5%）増加し、歳出総額は149, 662千円で前年度と比較して9, 226千円（6.6%）増加している。また、歳入総額と歳出総額の差引額は2,430千円で前年度と比較して96千円（4. 1%）増加していろ。実質収支額は、翌年度へ繰越すべき財源がないことから2,430千円で、実質収支額から前年度実質収支額を差し引いた単年度収支は96千円の黒字となっている。

②歳入決算の状況
歳入決算は、152, 092千円で、前年度と比較して9, 322千円（6. 5%）増加してい☆使用料及び手数料の収入済額は27, 976千円で、前年度と比較して397千円(1.4%)増加し、村債では、役場庁舎改築事業にともなう集落排水工事により7, 800千円の新規借入をしている。なお、繰入金として一般会計から112, 749千円を繰り入れている。

③歳出決筆の状況
歳出決算は、149, 662千円で、前年度と比較して42千円（0. 4%）増加し、事業費は30, 247千円で、役場庁舎改築事業にともなう集落排水工事により前年度と比較して7, 978千円(35.8%)増加し、公債費は106, 528千円で歳出全体の71.2%を占め、前年度と比較して606千円（0.6%）増加している。

④使用料の状況
使用料の調定額は28, 083千円で、前年度と比較して382千円(1.4％)増加し、収入額は27,976千円で前年度と比較して397千円（1.4%）増加している。なお、収納率は前年度と同じ99.6%である。

⑤各施設毎の供給状況
施設全体の供用状況は、加入戸数650戸のうち供用しているのは608戸で供用率は93.5%である。農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例第8条第2項では、 「非水加心設の工事完了後、３年以内に排水設備に改造するよう努めなければならない。」と規定されていることから、今後も供用率のさらなる向上に努力されたい。

（4）介護保険事業特別会計
①快算収支の状況
歳入総額は398, 540千円で前年度と比較して20, 849千円（5.5%）増加し、歳出総額は381, 854千円で前年度と比較して27, 040千円（7.6%）増加している。また、歳入総額と歳出総額の差引額は16,686千円で前年度と比較して6,191千円（27.1%）減少している。実質収支額は、翌年度へ繰越すべき財源がないことから16,686千円で、実質収支額から前年度実質収支額を差し引いた単年度収支は6191千円の赤字となってい☆

②歳入決算の状況
歳入決算は、398, 540千円で、前年度と比較して20, 849千円（5. 5%）増加していね保険料の収入済額は、滞納繰越分を含め64, 402千円で、前年度と比較して1, 430千円（2.2%）減少している。練入金は、一般会計から65, 160千円を繰り入れており、前年度と比較して7, 199千円（12. 4％）増加し、繰越金は、22, 877千円で、前年度と比較して13, 777千円(151. 4%)増加している。

③歳出決筆の状況
歳出決算は、381, 854千円で、前年度と比較して27, 040千円（7.6%）増加していస保険給付費は315, 134千円で、前年度と比較して9, 354千円（3. 1%）増加していや諸支出金は19, 563千円で、前年度と比較して12, 384千円（172. 5%）増加している。これは、国、県等からの補助金等の償還金19, 517千円が含まれているためである。

④保険料の状況
保険税の調定額は64,517千円で、前年度と比較して1,422千円（2,2%）減少し、収入額は64, 402千円で前年度と比較して1, 430千円（2.2％）減少している。また、収納率は前年度と同じ99.8%である。

（５）後期高齢者医療特別会計
①快算収支の状況
歳入総額は48, 968千円で前年度と比較して4, 204千円（9. 4%）増加し、歳出総額は48, 284千円で前年度と比較して3, 943千円（8. 9%）増加している。また、歳入総額と歳出総額の差引額は684千円で前年度と比較して261千円（61.7%）増加していv実質収支額は、翌年度へ繰越すべき財源がないことから684千円で、実質収支額から前年度実質収支額を差し引いた単年度収支は261千円の黒字となっている。

②歳入決算の状況
歳入決算は48, 968千円で、前年度と比較して4, 204千円（9.4%）増加している。保険料の収入済額は、滞納繰越分を含め33, 186千円で、前年度と比較して2, 250千円(7. 3%)増加している。繰入金については、一般会計から15, 170千円を繰り入れており、前年度と比較すると1, 818千円（13.6%）増加している。

③歳出決算の状況
歳出決算は48, 284千円で、前年度と比較して3, 943千円（8.9%）増加している。総務費は1,031千円で、前年度と比較して899千円（681.1％）増加した。これは、平成30年度税制改正にともなうシステム改修委託料によるものである。後期高齢者医療広域連合給付金は47, 245千円で、前年度と比較して3, 043千円(6.9%)増加している。

④保険料の状況
保険税の調定額は33, 186千円で、前年度と比較して2, 250千円（7. 3％）増加し、収入額は33, 186千円で前年度と比較して2, 250千円（7.3％）増加している。収納率は本年度、前年度ともに100.0%である。

（6）宅地造成事業特別会計
①快算収支の状況
歳入総額は111, 724千円で前年度と比較して27, 144千円（32. 1%）増加し、歳出総額は75, 182千円で前年度と比較して61, 452千円（447. 6%）増加している。また、歳入総額と歳出総額の差引額は36,542千円で前年度と比較して34,308千円(48.4%)減少している。実質収支額は、翌年度へ繰越すべき財源18,000千円を差し引いた額18,542千円で、実質収支額から前年度実質収支額を差し引いた単年度収支は18, 492千円の黒字となっている。

②歳入決算の状況
歳入決算は、111, 724千円で、前年度と比較して27, 144千円（32. 1%）増加していろ。繰入金は、一般会計から40, 874千円を繰り入れており、前年度と比較して43, 706千円（51.7％）減少し、繰越金は、70, 850千円である。

③歳出決算の状況
歳出決算は75, 182千円で、前年度と比較して61, 452千円（447. 6%）増加してい☆事業費は歳出全体の99. 9％を占める75, 107千円で、前年度と比較して61, 457千円（450.2%）増加した。これは、宅地造成用地取得及び造成工事によるものであ☆なお、翌年度に繰り越すべき財源として、宅地造成事業18, 000千円がある。
令和２年度基金の運用状況審査意見書

1　審査の種類
地方自治法第241条第5項の規定による基金の運用状況審査
2 著査の対象
一般会計基金（財政調整基金、高額医療貸付基金、減債基金、ふるさと創生事業基金、役場庁舎改築基金、残土処理場運営基金、応援基金、環境基金、地域振興基金、中山間ふるさと・水と土保全基金、小水力発電施設等運営基金、土地開発基金）、特別会計基金（国民健康保険財政調整基金、簡易水道基金、農業集落排水基金、介護保険給付費準備基金）を対象とした。
3審査の期間
令和３年８月１６日4
審査の手続き
佐那河内村の基金の運用状況を示す書類について、その計教の正確性並びに基金条例に基づき管理・運用状況が妥当であるかについて、関係書類を照合するとともに決算計数の正否など、財務事務全般にわたり審査を実施した。
5  審査の結果
審査に付された令和２年度の基金の運用状況を示す書類の計数は、関係帳簿及び証拠書類と照合した結果、誤りのないものと認められた。また、基金運用状況は妥当であると認められた。 6
基金の運用状況及び意見
令和2年度末の基金残高は、3, 780, 534千円で、前年度と比較して269, 978千円減少している。主な要因としては、減債基金で前年度比79,904千円増加（120,000千円積立、 704千円預金利子、40, 800千円取崩）した一方、役場庁舎改築基金で前年度比370, 962千円減少（599千円預金利子、371, 561千円取崩）が挙げられる。今後においても低金利の状況が続くものと考えられるが、こうした厳しい状況のなかにあっても運用面の優位性や安全性を確保するとともに、より効率的な基金の運用に努められたい。
令和２年度財政健全化判断比率審査意見書

1審査の種類
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定による財政健全化判断比率審査
2審査の概要
佐那河内村長から提出された、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が、適正に作成されているかどうかを主眼とし、関係書類を照合するとともに、関係職員から説明を聴取し、決算計数の正否など、財務事務全般にわたり審査を行った。
3審査の期間
令和３年８月１６日
4　審査の結果及び意見
審査に付された令和２年度決算に係る下記の健全化判断比率は、関係法令に準拠して算定されており、その算定の基礎となる事項を記載した書類の計教は、決算書等と符合していることから、いずれも適正であると認められた。
している。 ※将来負担比率は、一般会計の将来負担額に充当可能な財源額が、将来負担額を上回っているので「一」と表示している。令和2年度公営企業会計の資金不足比率審査意見書

1審査の種類
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定による公営企業会計の資金不足比率審査
2審査の概要
佐那河内村長から提出された、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が、適正に作成されているかどうかを主眼とし、関係書類を照合するとともに、関係職員から説明を聴取し、決算計数の正否など、財務事務全般にわたり審査を行った。
3審査の期間
令和３年８月１６日
4審査の結果及び意見
審査に付された令和２年度決算に係る下記の資金不足比率は関係法令に準拠して算定されており、その算定の基礎となる事項を記載した書類の計教は決算書と符合している。なお、資金不足が発生していないことから、資金不足比率は算出できないものと認められた。