令和３年(2021年)みよし広域連合月
1．家庭ごみ有料化の背景と経緯
2.ごみ処理の現状
（１）ごみ処理の状況・ （２）ごみ減量化・資源化の取組状況
( 4 )有料化実施状況
3．家庭系どみ有料化の必要性
(１)ごみ処理の課題(２)家庭系ごみの有料化とは
4．家庭系どみ有料化導入の目的と期待される効果
5．家庭系どみ有料化の制度内容
（1）実施時期
（6）手数料収入の使途（７）現在の指定ごみ袋の取り扱い・
6．円滑な実施に向けた取組
( 1 )住民への周知啓発の徹底( 2 )不法投棄・不適正排出対策・ (３)減量化・資源化推進のための併用施策
1．　家庭系ごみ有料化の背景と経緯
みよし広域連合はこれまで廃棄物の減量・再資源化及び適正処理の確保並びに廃棄物処理施設の整備を大きな柱とした「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、構成市町である三好市・東みよし町と連携した「みよし広域連合一般廃棄物処理基本計画」を策定、天然資源の保全や環境負荷を低減する「循環型社会」の実現を目指し、３Ｒ（リデュース[発生抑制]・リユース[再使用]・リサイクル［再生利用］）に取り組むなど、様々な施策を推進してきましたが、未だ住民の意識は低く、一人当たりのごみ排出量は毎年増加の一途をたどるとともに資源化率（リサイクル率）は、全国平均の2分の1程度で推移しており、より一層の取り組みが必要となっています。また、国においては平成１７年に「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針」が示され、市町村の役割として「経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物の有料化の推進を図るべきである。」と記述され、国の方針として家庭系どみ有料化を推進することが明記されました。そのような中、みよし広域連合管内では、増え続けるどみについて三好市・東みよし町の住民が話し合う「ごみをどうにかしよう懇談会」（広域連合の諮問機関）から「無駄なごみを出さない環境づくりを推進するための提言書」が平成１８年に連合長に提出されました。提言内容は、「１．可燃ごみの５割を占める紙ごみの減量を推進、２．ごみ減量化のため家庭ごみの有料化を提案、３．レジ袋の使用抑制、マイバック持参運動を実践」の３提言となっており、この提言を基にこれまで「ごみの減量・分別」、「住民主体の減量方法」を推進してまいりましたが、成果として表れていないのが実態です。また、供用開始後４０年を迎えた現清掃センターを更新するための新清掃センター「可燃ごみ処理施設・マテリアルリサイクル施設」の令和１０年４月の稼働に向けてより一層のごみ減量に取り組む必要があります。このような状況の下、みよし広域連合及び構成市町の担当者によるごみ有料化検討会議を令和２年９月から令和３年３月にかけて全６回開催し協議を重ねるとともに、近隣の家庭系ごみ有料化実施団体２か所の先進地視察などにより、家庭系ごみ有料化に向けて具体的な実施内容をまとめたものがこの計画です。
2．　ごみ処理の現状
(1)ごみ処理の状況
みよし広域連合で処理するごみ（一般廃棄物）は、家庭生活から生じる家庭系どみと事業活動から生じる事業系ごみに分けられます。事業系ごみ排出量は、コンビニエンスストアやドラックストア等の増加により近年増加傾向になっています。家庭系どみ排出量は、年々緩やかに減少していますが、人口減少に伴うものであると考えられます。環境省の集計による平成30年度一般廃棄物処理事業実態調査での一人一日当たりのどみ排出量(事業系どみ含む）は、全国平均が減少傾向で推移していますが、みよし広域管内は逆に増加傾向で推移しています。また、隣接する美馬環境整備組合（美馬市、つるぎ町）と比較すると、200 g近く多い排出量となっています。みよし広域管内と美馬環境整備組合管内は、県西部に位置し地域性及び人口規模等も類似しており、いかにみよし広域管内がごみの減量化に取り組めていないかがよくわかるデータとなっています。また、ごみの総量のうち資源物の占める割合が全国平均と比べ大きく下回っていることから、資源物の分別においても徹底を図り、さらなるごみの減量、リサイクル率の向上に取り組む必要があります。
※粗大ごみとは、大型・複雑ごみのことです。

（３）ごみ処理経費
ごみ処理には、多額の経費が必要となります。令和元年度のごみ処理に係る経費(収集経費除く）は約４.７億円です。ごみ処理経費の推移は、近年施設の老朽化に伴い増加傾向となっています。

（4）有料化実施状況
家庭系どみ有料化の実施率は、全国の市区町村では63.8%となっており、約3分の2の自治体が実施しています。徳島県内市町村の実施率は70.8%です。
※三好市・東みよし町は未実施団体です。 (みよし広域管内の指定袋代金は、製造及び販売代金のみで「ごみ処理手数料」は含まれていません。）

3．家庭系どみ有料化の必要性
(１)　ごみ処理の課題（なぜごみの滅量が必要か）
みよし広域連合清掃センターは、1981年に建設され、令和3年で40年が経過することから、現在ごみ処理施設整備基本構想を策定し新施設の整備に向け取り組んでいます。現在稼働している施設の処理能力は、５０ｔ／日ですが、国の減量化目標及び三好市及び東みよし町が定める廃棄物処理基本計画を前提とし、新しい焼却施設の処理能力は４０ｔ／日としており、この施設規模で処理可能などみ量となるよう構成市町は更なるごみ減量と資源化に取り組む必要があります。みよし広域連合では、早くから「家庭ごみの分け方・出し方ガイドブック」を各世帯に配布しごみの減量化を推進、市及び町においては、さまざまな補助制度によりごみ減量化を推進しております。しかしながら、未だ十分な減量化ができておらず、一人一日あたりのごみ排出量は、他団体よりかなり多い状況となっており、更なるごみ減量化の取り組みが必要な状況となっています。
(２)家庭系ごみの有料化とは
家庭系どみの有料化とは、日常生活に伴って家庭から排出されるごみについて、排出する住民自らが、処理費の一部を負担する仕組みのことです。家庭系ごみの有料化とは、ごみの排出量に費用負担を連動させることで、ごみ減量に対する経済的な動機付けを促して、住民のごみに対する意識の向上を図ることを期待し、ごみ処理に係る負担の公平性や財源の確保を目的とした取り組みです。国は平成17年に「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」で、家庭系ごみ有料化を自治体の役割として推進すべき施策と位置付けています。既に有料化を導入している自治体では、ごみの減量と資源化の推進に大きな効果が報告されています。
4．家庭系ごみ有料化の目的と期待される効果
○ごみの減量と資源化の推進
ごみを減量し、資源化率を向上させます
ごみ処理手数料を負担することにより、ごみに対する関心が高まりごみ処理の流れや費用、分別の必要性への理解が促進されます。その上で、住民一人ひとりにごみをなるべく出さないようにする意識が生まれ、ごみの減量や資源化が推進されます。
○負担の公平性の確保
ごみの排出量に応じた負担の公平性を確保します
ごみ処理事業を全て税金でまかなっている現状では、住民の皆さんがごみをたくさん出した場合も減量に努力した場合もごみ処理費用の変化を感じることはありません。しかし、ごみ排出量に応じた費用負担を行うことで、ごみを減らせば負担が軽減されることが実感されます。家庭系ごみ有料化によりごみをたくさん出す人の負担は大きく、減量に努める人の負担を小さくすることで負担の実質的公平性を確保し、さらにごみの減量や分別・資源化の徹底に取り組む意欲の向上を図ります。
○財政負担の軽減
ごみ処理経費を削減し、将来の負担を軽減します
ごみ減量により焼却施設や設備への負担が軽減され安定的なごみ処理が可能になることや、限りある最終処分場の延命化も図ることができ、将来世代の経済的な負担の軽減とともに、環境負荷の低減や地球温暖化防止にもつながります。
5．家庭系ごみ有料化の制度内容
( 1 )実施時期

(２)有料化の対象
有料化の対象は「燃やすごみ」、「燃やさないごみ」及び「粗大ごみ」とします。みよし広域連合ではごみ収集場所において、「燃やすごみ」「燃やさないごみ」「かん」「ペットボトル」「プラスチック」「白色トレイ・発泡スチロール」「紙・雑誌・布類」「びん」「危険ごみ」の９品目を定期収集しています。今回の家庭系ごみの有料化では、ごみ収集場所に排出される「燃やすごみ」及び「燃やさないごみ」の指定どみ袋の販売価格に処理経費の一部を上乗せします。また、ごみの減量や分別・資源化の観点から、直接搬入される家庭系の「燃やせるごみ」、「燃やさないごみ」及び「粗大ごみ」についても有料化の対象とし、戸別収集での「粗大ごみ」も有料化の対象です。

(３)手数料負担の仕組み
ア、手数料の料金体系
手数料の料金体系は、「排出量単純比例型」とします。
有料化の主な目的は「ごみの減量と資源化の推進」であることから、住民にとって分かりやすく、最も効果が期待できる方式として、ごみの排出量に手数料が比例する「排出量単純比例型」とします。 ※他の方式としては、排出量が一定量を超えた段階で手数料が引き上げられる「排出量多段階比例型」、排出量が一定量までは手数料が無料で、これを超えると比較的高額な手数料となる「一定量無料型」があります。
イ.手数料の徴収方法
手数料の徴収は、「三好市・東みよし町指定ごみ袋」を購入していただく方法とします。
住民にとって取り扱いが容易で、ごみ減量の効果が実感しやすく、負担の公平性が確保される徴収方法が必要です。そのため、ごみ収集場所で定期収集している家庭系ごみについては、手数料額を指定ごみ袋の販売価格とする「指定ごみ袋制」とします。また、清掃センターに直接搬入される家庭系ごみについては、持ち込んだごみの量に比例した金額をその場で直接徴収する方法とします。
( 4 )手数料の設定
ア、家庭系収集ごみ処理手数料
家庭系ごみの処理手数料の設定にあたっては、すでに有料化を導入している他自治体の事例や、隣接自治体住民のごみ処理手数料の負担水準を参考にして利用者に負担していただくことになります。その金額としてはごみ処理経費の１５％未満（大袋約11%、中袋約13%、小袋約15%）になります。手数料となるごみ袋の販売価格は、表７のとおりです。
※ 1指定ごみ袋は「燃やすごみ」「燃やさないごみ」の２種類です。 ※ 2指定ごみ袋等取扱店では、すべてのサイズを１袋（１０枚入）単位で販売します。指定ごみ袋販売価格は、全ての指定ごみ袋取扱店で同額です。 ※ 3
イ．直接搬入される家庭系ごみ処理手数料
直接清掃センターに搬入される家庭系ごみ処理の手数料額は、10㎏あたり100円とします。なお、直接搬入の際に指定ごみ袋を使用すると手数料の二重払いになるため、直接搬入する場合には指定ごみ袋を使用しないこととします。(指定ごみ袋を使用して直接搬入された場合でも、

ウ．三好市、東みよし町が行う粗大ごみ戸別収集手数料
三好市、東みよし町の環境課等が行う粗大ごみの戸別収集手数料については、品目ごとに金額を定めます。その金額としては500円もしくは1,000円とします。手数料の徴収方法としてはシール制を用い、市役所、町役場または各支所にて販売を行い、同時に配布する納付書で指定する金融機関で手数料を納付してください。品目ごとの金額については、「家庭ごみの分け方・出し方ガイドブック」にごみ有料化実施時に掲載します。なお、掲載されていない品目については、大きさによって金額を決定します。

【参考】

1kg当たりのごみ処理費用：354,921千円÷9,469,000ｋｇ＝37.5円1 ℓ =0.1 kgとして換算すると37.5円×0.1＝3.75円／ℓ
ごみ袋の容量に対する処理費用

( 5 )手数料の免除
生活保護世帯の方に関してはごみ袋を一定数無料配布する等の対策を実施いたします。また、災害どみ・火災ごみについても事前申請があれば清掃センター持ち込み時の処理手数料を免除します。

( 6 )手数料収入の使途
家庭系ごみ有料化に伴う手数料の収入は、ごみ処理と資源化に要する費用やごみ減量に関する施策の財源の一部として活用します。
( 7 )現在の指定どみ袋の取り扱い
有料化の開始以降は、現在の指定ごみ袋（旧ごみ袋）でごみ集積場所に排出されても収集できません。但し、有料化開始後3か月間は移行期間とし、新旧どちらのごみ袋でも収集します。移行期間を過ぎますと、旧指定袋は収集できませんので計画的にお買い求めください。

6．円滑な実施に向けた取り組み
(1)住民への周知啓発の徹底
家庭系ごみ有料化の導入を円滑に進めるためには、有料化の目的や仕組み等に対する住民の理解、有料化及び廃棄物行政に対する住民の協力が不可欠です。そのため住民への情報提供等により制度導入の背景や目的について十分に説明し周知徹底を図ってまいります。
ア.バプリックコメント及びアンケート調査の実施
家庭系どみ有料化実施計画の策定に向けて、住民の意見や要望を計画に盛り込むため、家庭系どみ有料化実施計画の策定にあたっては、パブリックコメントの実施や住民を対象としたアンケート調査を実施し住民の意向を確認します。
イ．広報紙やホームページ等による情報提供
市報・町報での周知の他、広域連合ホームページ等での情報提供、更にケーブルテレビ等を活用し、どみの減量化・資源化の推進ともに情報の提供を行っていきます。
ウ．制度内容やごみの出し方等の情報を記載したバンフレットの作成
制度の内容やごみと資源の分別方法等について分かりやすく記載したパンフレットを作成・配布します。
エ、公共施設や小売店等へのポスター掲示、チラシの配布
公共施設や小売店等へのボスター掲示、チラシの配布による制度の周知を行います。
オ、ごみ榮嶺場所への掲示
ごみ集積場所への掲示を活用した制度の周知を行います。
( 2 )不法投棄・不適正排出対策
家庭系ごみ有料化の導入により懸念される課題として、不法投棄の増加や指定袋以外の不適正排出ごみの発生が考えられます。
ア.不法投棄対策
有料化の導入により不法投棄が増加することのないよう、防止対策について必要に応じて強化を図ってまいります。
イ．不適正排出対策
決められたごみの排出ルールを守っていただくため、広報紙やホームページによる情報提供、ルール違反どみの内容調査等、きめ細やかな対応や十分な情報提供を行ってまいります。
(３)減量化・資源化推進のための併用施策
家庭系どみの減量化・資源化の拡大を図っていくためには、有料化だけではなく、その導入に併せて、住民のごみ減量行動を促進する効果的な施策を計画的に進めていきます。また、現在すでに実施中の補助制度等についてもより効果が得られるような見直しを行っていきます。