■基本方針
今日の目まぐるしく進む経済発展が、極貧の中で喘ぐ人々にとって、本当に助けとなっているのかどうか、アジアの貧困除去に関心ある我々としては、常に気になるところである。経済の発展は、多くの問題を抱えつつも、低所得者層の収入が増え、一定層の貧困の軽減や削減に貢献していることは肯定すべきことである。しかし、反面、その恩恵から外れている人達、いわゆる発展から取り残されている人々も未だ多くいることも事実である。経済発展の地域格差が大きく、富の偏在化が発展の著しい不均衡をもたらしていることも大きな問題となっている現実がある。同時に経済発展に伴う環境破壊も深刻である。地球の温暖化対策は、待ったなしの課題であり、貧困以上に解決すべき課題である。経済の発展は時として、人々に不必要な欲望の刺激をもたらし、これまで飢えに苦しんでいた人々が、飢えからの脱却と共に、基本的生存条件の確保に悩んだ時の苦しみをわすれて、新たな欲望の充足を期待し、その未充足状態を未だ貧困状態にあると誤解や錯覚を引き起こす現象も起こりつつある。この場合、支援事業は人間の不必要な欲望との闘いや駆け引きを伴うことが多い。支援事業の意義と内容を再検討する時が来ているのではないかと思うほどである。その意味においては、本会活動４ 0周年を迎えるにあたり、時代の変化とともに本会の活動・事業の内容や組織のありかたを見直す時とすべきであると考える。上記の状況を踏まえて、今年度は、すべての活動・事業・運営において、新しい時代への過渡期として捉え、それぞれの必要に応じて、継続、見直し、そして改善を図っていきたい。開発支援事業においては本会の基本方針に基づき、水（飲料水供給事業）を生活向上・開発支援の軸として、現地の要請に基づき、子供支援、貧困対策、環境保全事業及び、サイクル・エイド事業を従来どおり行う。同時に、今後の支援のあるべき内容・方法を現地の状況や意向を踏まえつつ検討していくこととする。国際交流事業においてはアジアに「理解と協力と連帯の輪をつくる」本会の基本理念に基づき、人材の育成、各種の国際交流プログラムの推進及び、アジアに人材のネットワークを広げる活動の一層の強化・拡大を図る。幸い、アジア草の根のネットワークの必要性の意識が各地に広まりつつあるのを強化していく。罹災者に対する生活支援事業においては海外災害復興支援の継続事業として、今年度は、ネパール地震復興支援の一環として、大規模給水設備の敷設事業を行う。事業費は政府資金である外務省の日本NGO連携無償支援資金が在ネパール日本大使を通じて提供される。過去に携わった国内の被災地においては、引き続き支援していく所存である。本会の市民団体としての生命活動である普及啓発事業においては地域、会員、企画事業、国際理解、青少年育成等多岐にわたる活動が求められている。本会では、現在１．地域推進・支援者拡大、２．企画事業・環境教育、３．国際文化理解・交流、４．全国ネットワーク等の活動に関する委員会を設けて、その活動の裾野を広げている。今後特記すべきものとしては、在住アジア人との多文化共生事業の推進である。多文化共生をベースに行う市民の海外支援活動は、的確な国際理解が必要である。本会では、国際理解・文化交流事業委員会を中心に、各国際理解や多文化共生プログラムを推進する。中でも昨年末から始められたアジア市民大学講座は、そのレベルの高さからアジア理解に大きなインパクトを与えるばかりか、会員拡大にも貢献するものと期待されている。
開発支援事業
I.公益目的事業1
アジアの経済成長の中で、課題解決を自ら行うことが出来る層が増えた一方、貧困に苦しむ層も増え格差社会がひろがっている近年、貧困層の削減は大きな課題である。2019年度も引き続き、 「開発支援から取り残された人たち」（以下「取り残された人たち」と称す）に焦点を当て、下記のとおりの事業を行う。そして、本会が持つ国際ネットワーク（AFS※）を活用して各分野「水」、 「子ども」、「貧困対策」、環境」における様々な課題に対し、SDGs (Sustainable Development Goals :持続可能な開発目標）を加味しつつ「誰も取り残さない」社会づくりのための活動に取り組む。 ※：Asian Friendship Society
A.水事業   －安全な飲料水供給を目指した井戸建設支援事業－
貧困層の人々が生命の水を確保し、健康維持、生活基盤づくりの一歩としての水インフラ整備は必須であり、そのための井戸及び水道パイプラインの設置を行う。辺境地や少数民族など「取り残された人々や地域」に対して注目し、水の確保から次なる生活の向上へ繋げる基盤整備を実施する。
B.子ども事業  一貧困層の子どもたちの生活向上を目指した各種支援事業一「教育とは、人の持つ諸能力を引き出すこと」と定義される通り、人を育てる礎である。そのため貧困からの脱却には、教育は不可欠であり、いかなる環境においても子どもたちは教育をうける権利を持っている。しかしながら、近年の南アジア及び東南アジア地域の経済成長に伴う労働需要の影響で就学より就労を選ぶ子どもたちが増加している。特に南アジアでは未だ学習環境が十分ではない地域・学校が多いと同時に農村部の教育の質の向上が課題となっている。そのための就学支援、教育の場の改善、教育内容の充実化を行う。そして教育の力を地域発展に活かせる人材育成につなげる活動を目指す。
1．初等教育普及・向上事業（教育里親制度）
貧困層の子どもたちが継続して学校に通えるよう、就学及び教材支援、学業補習等の支援を行う。基礎教育の充実と教育内容、学習環境の改善を図ると共に、子どもたちが離学しないよう、サポートと啓発により就学率向上を目指す。

2.教育設備・環境整備
( 1 ) 学校建設地震により倒壊した校舎の修復支援の届いていない学校、学習環境が不十分な学校に対し校舎建設及び環境整備を行うことで、子どもたちの就学の場を整備する。 (ネパールシンドゥパルチョーク郡メラムチ町ゴルメソワリ小中学校他)
( 2 ) 教育環境設備
貧困層の基礎教育に必要不可欠な教材、道具、机・イスを補充し、教育環境を整える。 (インド　カルナータカ州日印友好コスモニケタン学園／マハラシュトラ州日印友好パダトラ小学校）
3. HIV/AIDS子ども感染予防(HIV/AIDS支援)
HIV/AIDSの感染及びその可能性を持つ家族に対して、適切な医療措置と栄養指導と、その子どもに対する感染予防活動プログラムを支援。加えて子どもの就学支援を行う。 (インド　タミルナードゥ州ディンディガル県)
4.栄養改善とストリート及びスラムの子どもたちの保護・教育支援
（1）栄養改善日常の食事からの摂取栄養が不十分な農村の子どもたちに対して、学校給食を通した栄養改善を実施。併せて、栄養教育、栄養指導を行う。また、社会インフラとして、現地の栄養指導体制をつくることによる食生活改善活動を通して健康な発育の促進及び健康維持支援を行うことを目指す。 (ネパール)
(2)ストリート及びスラムの子どもたち支援
ストリート及びスラム地区で生活する子どもたちが就学及び学業の継続を目指した教育支援。生活習慣改善、学業補習の他、人としての成長のための啓発プログラムを並行して実施する。 (インド、フィリピン)
C. 貧困対策事業  －自助自立を目指した収入・雇用を生み出す諸プログラムの推進及び指導ー
貧困層の人々や地域に対して、貧困の脱却を目指す小規模産業や農業を中心とした持続的な活動を通し、地域づくりを行う。また雇用をつくりだす活動や訓練を行うために下記の事業を実施する。
1.マイクロクレジット・能力開発支援
（1）小規模産業育成支援
農村地域の所得向上や女性自立をめざし、農業を基本とした地域密着型地域産業の発展を促す。地域産業確保とその諸問題に対する啓発を通して、所得向上をはかり、農村地域の発展を目指す。 (インド、カンボジア、ネパール、フィリピン)
( 2 )職業副練
バンガロールに開校した職業訓練学校の運営サポートの実施。今後の拡大の可能性に関して探る。 (インド)
(３)能力開発及び向上
農村の人々が抱える問題に対し、解決案を引き出す農村開発相談員および地域リーダーの育成支援をおこなう。 (スリランカ)
2．保健衛生指導・医療支援
医療環境が不十分な農村地域に医療普及、改善を目指した設備支援、健康維持及び南アジアの女性特有の問題のための指導啓発プログラムを実施し、人々の生活の安全を守る。 (インド、ネパール)
D. 環境事業   －自然環境保全、及び再生に必要な諸活動の支援－
アジア地域の急速な経済発展と共に、熱帯雨林、湾岸林、亜熱帯林が失われ生態系への影響と共に現地の暮らしにも悪影響が生じている。それは貧困増加にも繋がっている。持続可能な地域づくりには自然を保全しながら開発することが優先事項である。彼らの意識変化を促す機会の提供と共に地球温暖化防止策として不可欠な気温上昇1.5℃以下にとどめることを意識することを加味し、下記事業を実施する。
1．植林、水源涵養林養育支援
( 1 )植林森林伐採や自然災害による環境破壊を食い止めるための森林保全支援を実施。地域住民による森林組合を通して、植林と森林資源の計画的利用促進及び果樹による村おこしや防潮、擁壁の役割を担うことを目指した植林を実施する。 (インドネシア、ネパール)焼き畑や薪使用による森林伐採が著しい水源地再生のための植林や稚竹支援を実施する。 (フィリピン)
( 2 ) 水源涵養林養育
・森林伐採や自然災害による環境破壊を食い止めるための森林保全支援を実施。地域住民による森林組合を通して、森林と森林資源の計画的利用を促進する。 (ネパール) ・焼畑や違法伐採による森林減少エリアに竹や現地に適した木の植林を行い、地域の環境保全と共に、木の活用による地域収入確保を行う。 (フィリピン) ・津波被害のある、または可能性のある海岸部にマングロープを植え、防潮・防災林の形成を目指す。 (インドネシア)
2．環境改善・市民による環境保全活動（国際グリーンスカウト運動）
( 1 )国際グリーンスカウト活動普及啓発支援本会主導の国際緑化推進活動(グリーンスカウト運動)の普及・啓発に努める。(インド、ネパール他）
( 2 )環境教育
小中学生時に環境活動に対しての基礎を作り学校の環境づくりという実践から、地域を守り地域に貢献できる子どもの育成による持続可能な社会づくりを目指す。 (ネパール)
3.再生可能エネルギー資源活用支援事業
森林伐採による環境破壊防止と燃料使用によるCO₂排出軽減を目的として家畜の糞を活用した薪の代替エネルギー装置であるバイオガスプラントを設置し、循環型生活の普及を図る。 (ネパール)
E.サイクル・エイド事業一放置自転車再生事業一
大阪府内の放置自転車を再生し、本会の海外活動地域に贈り、教育や地域福祉改善の支援を図る。 (カンボジア、タイ)
II.公益目的事業2
国際交流事業
これまでの実績と経験を活かし、下記の事業を実行することで、今後の活動の強化と発展を目指す。これまで培ってきたアジアのネットワークの人々とともに、人材を育成し、持続可能な地域づくりを目指して情報交換や活動計画を話し合う。
A.人材交流・育成事業
解決しなければならない社会的課題に対して、地域資源を活かしながら課題解決に向けて実践できる人材を育成するために下記の事業を実施する。
1.奨学金支援
本会の現地提携団体のスタッフ（インド1名・フィリピン1名）が、フィリピンのアジア社会科学院（Asian Social Institute =ASI、社会学、地域開発学などを専門に取り扱う大学院大学）の地域開発コースへの留学を通して、地域開発を専門的に学ぶための奨学金を支援する。またインドを中心にAFSの若者を対象に、地域開発の短期研修コース（１ヶ月）をコスモニケタンの校舎を利用して開催する。現地における次期リーダー養成の一環として継続的な開催を企画している。そのための奨学金を支援する。 (フィリピン・インド)
2.アジア・ユースサミット
第６回アジア・ユースサミットを日本にて開催し、持続可能な社会づくりに貢献する若者のリーダー育成と、リーダー同士のネットワークをつくる。
B.ネットワーク推進事業
培ってきたアジアの人的ネットワークの繋がりを強化し、これまでの実績と経験をもとに、次のアジア社会の課題解決方法を考え実践できる人材育成と資金確保を図る。そのために、下記の事業を実施し、その機会を提供する。
1.国際会議
( 1 )アジア国際ネットワークセミナー第29回アジア国際ネットワークセミナーをインドネシア（バリ）にて実施し、アジアの未来を担う次世代をいかに育成するかについて基本的枠組みや具体的な方法について検討しアクションプランを探択する。
( 2 )国際ネットワーク機能強化事業
国際ネットワークの機能強化を図るため、各地に国際ネットワーク事業調整機関(AFS/ICO ※）として現地協力スタッフを配置し、ネットワーク活動に関する広報・啓発、情報共有などを行う。 ( 3 )アジア・フレンドシップ等基金アジア各国の現地提携団体と連携して、国際共同資金「アジア・フレンドシップ夢基金」の推進強化を行う。
2．国際体験交流（スタディツアー等）
本会のアジア現地の活動や活動に至る社会的課題を学び、現地の人たちと交流を深めるためのスタディツアーを実施する※  :  International Coordinating Office
II. 公益目的事業３
災害・紛争の罹災者に対する生活支援事業
国内及びアジア地域の復興支援事業に引き続き取り組むと同時に、被災地との継続的交流を行い、災害の風化を防ぐ。
A.災害等罹災者支援事業
1．ネパール中部地震災害復興支援
2015年4月に発生したネパール中部大地震被災地の復興と持続可能な地域づくりを目指した活動を実施していく。特に、今年度は外務省の「日本NGO連携無償資金協力」の資金供与を受け“安定的な農業地域を目指した水インフラ設置と農業生産向上の基盤作り”事業を実施し、地震後の安定した生活基盤確保を目指す。
2．日本国内の地震被災地への復興支援
（1）東日本大震災災害復興支援昨年度に引き続き、災害の風化を防ぐと共に被災地の復興の応援と見守りを続けていく。特に名取市にて新住居地の環境づくりを目指した植林活動及びスタディツアーを実施し現地の人たちとの交流を深める。 ( 2 )その他の地域必要に応じて、これまでの被災地の復興を見守る活動を行う。
IV.公益目的事業４普及啓発事業
本会の活動を理解し共に活動する仲間づくりを目的とする。多岐に渡る活動の成果を伝えるとともに支援を必要としている人々の現状を報告する。そして企業、労働組合、国際交流機関、教育機関、在日外国人など、様々なセクターで活躍する賛同者の参加のもと、それぞれの特性を活かした活動の普及・実践と資金強化を行う。さらに、青少年の自然体験活動を促し、環境保全活動へといざなう。
A.地域広報活動事業
幅広い年齢層を対象に、国際協力、国際理解、社会奉仕などのプログラムや講座を実施し、理解者、贅同者の輪を拡げるために下記の事業を実施する。
1.本部活動
市民による国際協力活動を広めるために事務局を中心に各種の事業を実施する。 ( 1 )  JAFSチャリティプログラム本会の支援事業資金調達のために多くの文化団体の参加で、多彩なチャリティ交流プログラムやイベント、コンサートなどを行う。
（２）国際理解教育講座の推進
日本国内の小学校、中学校、高校、大学、企業などに本会の職員を派遣し、アジアの文化理解と貧困問題に関する国際理解教育講座およびセミナーを実施する。
( 3 )国際協力ボランティア啓発活動
本会の海外における事業の報告会実施を通して、支援事業の協力者と理解者を増やすことでより多くの人々が仲間として活動参加できる機会を設ける。
(4)アジア文化理解講座
日本に住むアジアの人々とともにアジア家庭料理教室や異文化理解講座等を実施し、多文化共生社会の実現に努める。
( 5 ) JAFSアジア市民大学
アジア理解と会員拡大の一環として新たにアカデミックな内容を骨子とする「JAFSアジア市民大学」を開学し、毎月開催する。 ( 6 )大学機関からの研修生、実習生受入れプログラム大学機関から研修生、実習生やインターンシップ生を受け入れ、本会の活動やボランティア活動を学ぶ場を提供する。
( 7 )関連プログラム／他団体協力及び他セクターとの協働
2015年9月の国連総会において採択された「持続可能な開発目標-以下SDGs」の達成に向け活動する。国際協力およびSDGsに関する他団体とのプログラム（ワンワールドフェスティバル、グローバルフェスタなど）に協力し参加する。
2．地域広報啓発活動（地区活動）
日本国内の各地域にて本会の活動の普及啓発を担う「地区担当スタッフ」および、「地区世話人」とともに下記の活動を行う。 1)　日本国内各地域の地区担当スタッフおよび地区世話人を中心とし、本会事業の啓発を実施するとともに、在住外国人との文化理解と共生を目的とした地区活動を新たに創る。各地区で「ぞうすい＝贈水の会」「ウォーカソン＝チャリティウォーク」「チャリティパーティ」その他各種催物等を実施する。 2)　多文化共生事業の一環として第４回「アジアン・チャリティフェスティバル」を実施する。 3)その他、特に必要とされる各事項を実施する。
3.広報
インターネットやSNS※など急速な浸透に伴い、情報発信や交流が進化を遂げている。それを十分に活用すべく、新たなる情報発信活動を模索していくことにする。また機関誌やホームページ、SNSなどのメディアを通して、本会の活動を広く知らせ、理解を深め、より多くの人々が本会の活動に参加する機会を提供する。 ※:ソーシャル・ネットワーキング・サービス
(1)アジアネット
本会の活動報告とPRのための機関誌「アジアネット」を年4回発行する。
( 2 )ホームページ／SNS／広報資料の充実
ホームページやフェイスプックなどのSNSを通して本会の活動やチャリティイベントなどの広報や案内を広く行い、参加者の増加と広報におけるコスト軽減を行う。各プロジェクトの広報資料の充実を図る。 4.プロジェクト支援(支援会・ファミリーグループ)支援会およびファミリーグループの自主活動を通して、本会の開発支援事業を支え協力
5．関連市民活動
( 1 )関西ナショナル・トラスト協会京都府南丹市美山町の施設「美山楽舎」を中心に、農業及び、自然保護活動などを企画・実施する。
(2)グリーンベイOSAKA
大阪府堺市の堺第7-3区における共生の森づくりなどの事業を実施する。
(３)日本を良くする会(MAKE  JAPAN)
日本国内における諸問題に関する啓発のためのセミナー及び定例会を実施する。
6. 40周年記念事業
本会活動４０周年を記念し、本年４０周年記念事業を行う。７つの記念委員会が前年度３月に発足した。この委員会を中心に、未来に向けて新たなる活動を計画・実施していく。
B.  環境保全・啓発教育事業（国際グリーンスカウト活動）
自然体験を通して、生命の大切さ、人と人との繋がりの重要性を理解し、国際協力や環境保全を実践できる青少年を育成する。参加する青少年だけでなく、保護者からの理解を通して、より多くの賛同者を得るために下記の事業を実施する。環境保全、環境教育活動（１）土と水と緑の学校2019年8月に第36回土と水と緑の学校を和歌山県新宮市高田にて開催する。 ( 2 )美山・土と水と緑の自然学校2020年3月に第8回美山・土と水と緑の自然学校を京都府南丹市美山町にて開催する。 ( 3 )国際グリーンスカウト国内活動（各部会活動）国際グリーンスカウト（大阪、吹田、寝屋川・枚方）における環境保全に関するプログラムを実施する。その他、他団体との連携を含めた環境保全活動を実施する。
V.運営管理
公益法人化以降取り組んできたガバナンス・コンプライアンスルールを維持、強化し、より一層の組織基盤の強化と経営の透明化をめざすために、運営審理機関である社員総会、理事会が中心となり、以下を執行する。 ＜2019年度活動体制＞ ● 総会年一回( 6月第2土曜日) ● ● ●理事会通常理事会年４回(５月、９月、１２月、３月)常任理事会（必要に応じ開催）理事会各常置委員会総務財務委員会（８月を除く毎月） 1. 2.その他の活動事業関係委員会（随時必要に応じて開催） ●地区世話人会各地区において随時開催● 事務局（業務日、原則、日曜祝日を除く毎日）理事会各常置委員会において、ガバナンスの強化を図るための内部管理活動をこれまでどおり実施し、諸規定・規則の整備強化を行う。
VI  会員目標