令和 2 年 5月 22日地区歯科医師会　御中公益社団法人　東京都歯科医師会「新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａ　第2版」について平素より本会会務運営に特段のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。さて、標記の件につきまして、日本歯科医師会から下記メールによる連絡がありましたので、取り急ぎ情報提供させていただきます。なお、本会は東京都並びに日本歯科医師会等からの新型コロナウイルス感染症（COVID- 19）関連情報について、随時、地区歯科医師会に対し情報提供を行う予定でございます。
〔日歯メール〕
「新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａ　第2版」令和2年5月22日付・メール送信 日本歯科医師会 医療管理・情報管理課...都道府県歯科医師会御中平素より大変お世話になっております。このたび、「新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａ第２版」を作成いたしましたので、取り急ぎ情報提供させていただきます。貴会会員への周知をお願いいたします。なお、本会ホームページのメンバーズルームにも掲載いたします。何卒よろしくお願いいたします。公益社団法人日本歯科医師会医療管理・情報管理課...
〔担当〕
公益社団法人東京都歯科医師会新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策本部事業第一課　医療管理・調査担当 羽二生・正岡TEL 03-3262-1149 (直通) FAX 03-3262-4199
令和2年5月21日フェーズ（警戒段階）の変化を踏まえた一般的な歯科診療所での感染予防策は？ Q 1 Q 2新型コロナウイルス陽性者等が来院した場合の対応は？ Q 3院長、スタッフが新型コロナウイルス陽性となった時の対応は？ Q 4軽症感染者（ホテル待機者等）への対応は？ Q 5歯科における電話や情報通信機器等を用いた診療は？ Q 6休業補償・補助助成制度等の国の経済支援策は？ Q 7歯科医師によるPCR検査（検体採取）は？ A 1 一般的な歯科診療所での感染予防策は次のとおりです。 1 − 1感染拡大が進み、無症状の感染者が来院する可能性が高くなる場合を想定した感染予防策1 − 1 −①歯科診療を行う際の環境整備■標準予防策の徹底≥マスクの正しい着用や目の保護（ゴーグルやアイシールドなどを使用） ■手指衛生の徹底≥積極的な手洗い、消毒用エタノールなどによる手指消毒■来院患者の健康チェック➤本疾患によく見られる発熱・感冒稼症状や14日以内の海外渡航歴を確認※最新の情報では、鼻水・鼻づまりなどの鼻症状のない突然の味覚や嗅覚の異常も注意すべき症状である。 ➤患者の体温測定の協力を求める►治療前のうがいの励行■飛沫感染・接触感染の予防➤定期的な窓開けなどによる換気を徹底（「密閉」の回避） ➤ユニット周りだけでなく、レセプトコンピューターなどの周辺機器の清快▷ドアノブなど患者さんの触れる場所の清拭≥待合室の遊具、雑誌類の撤去➤患者さん来院時の手洗い、手指消毒の協力要請≥吸引装置（歯科用および口腔外バキューム）の使用►ラバーダムの活用■患者さんには予約時間遵守のお願い➤待合室の人数をできる限り少なくして「密集、密接」の回避■診療スケジュールの調整➤治療内容により、可能な限りの予約間隔や使用ユニットの調整■医院入口や院内等に院内感染防止の掲示院内揭示用ポスター
1 － 1 － ②エアロゾル感染について
■エアロゾル感染とは
本感染症の感染経路については、「エアロゾル感染」という表現が注目されている。「エアロゾル」の定義は国により異なる部分があるが、「気体中に浮遊する微小な液体または固体の粒子」を指す。わが国で感染経路別予防策は、「接触感染」、「飛沫感染」、「空気感染」に分類されている。飛沫感染は、感染患者さんのくしゃみ、咳、会話などで放出された病原体を含む飛沫(5 μm以上)が口腔粘膜、鼻粘膜結膜などに付着することにより感染する。空気感染は飛沫核感染とも表現され、病原体を含んだ飛沫が乾燥してさらに微小な（5 μm以下）飛沫核となり空気中に浮遊し、それを吸入することにより感染する。
■エアロゾル感染対策
閉鎖空間に浮遊したウイルスを除去するために定期的な換気を実施し、複数の患者さんの診療を同時に行わない。一人一人の治療の間隔をあけるなどの医療機関の規模に応じた対応が必要である。さらに、SARS-CoV-2は銅表面に4時間、ステンレス表面に48時間、プラスチック表面に72時間生存していたことから、接触感染を考慮した手袋やガウンの装着、手の触れる場所の消毒や手洗いは極めて重要である。
■歯科診療時の対応
N95マスク等の感染防護具を準備できない場合が多いことを考慮して、場合によりエアタービンやハンドピース、超音波スケーラー等を使用した処置は回避し、応急処置にとどめることや、当該治療の延期などを検討する。 ■適切な感染防御態勢グローブ、フェイスシールド（ゴーグル）、長袖ガウン、マスク（N 95またはD S 2等それに準じるマスク）の使用。 1 － 2  　感染拡大の状況が収束した場合感染予防対策1 － 2 －①通常の歯科診療体制に戻していくが、第2波への対策として、これまでの感染対策を見直す。 1 － 2 － ②マスク、消毒薬、防護服などの備蓄を心がける。 1 － 2 －③ 地域のおける感染の発生情報の収集に努める。
Ａ２　対応の流れは下の図のとおりです。 「治療時症状なし」と把握できていないとされ、２週間の健康観察・診療の自粛を保健所適切な感染防御体制がとられていた場合は帰国者・接触者相談センターへの相談、新型コロナウイルス感染症患者を診療可能な医療機関コロナウイルス感染症の症状発現が歯科治療2日以降とされれば濃厚接触者には該当しない歯科治療時には症状はなかったが、それより前に新型コロナウイルス感染症の症状がみられていたエアロゾルが発生する可能性がある手技を行った適切な感染防御態勢がとられていた適切な感染防御態勢がとられていなかった濃厚接触者には該当しない濃厚接触者に該当する適切な感染防御態勢の定義：グローブ、フェイスシールド（ゴーグル)、長袖ガウン、マスク(N95またはDS2等それに準ずるマスク)少しでも感染の可能性がある場合は、速やかに保健所の指示に従ってください2 －①患者が来院した時に検温せずに治療を行い、その後その患者の新型コロナウイルス感染症の陽性が発覚した場合2 －①― 1　治療を行った時に新型コロナウイルス感染症の症状がなかったと把握できていないとされ、適切な感染防御態勢が取られていない場合には濃厚接触者に該当し、2週間の健康観察・診療の自粛を保健所から要請される可能性があります。 2 − ①― 2　治療を行った時に適切な感染防御態勢が取られていた場合は、濃厚接触者には該当しません。 2 －②患者が来院した時に検温し、発熱を確認した場合診療を延期して頂き、必要があれぼ帰国者・接触者相談センターへの相談を勧奨します。 2 －③患者が来院した時に検温し、平熱であったので歯科治療を行ったが、その後、その患者の新型コロナウイルス感染症の陽性が発覚した場合2 －③一1　新型コロナウイルス感染症の症状発現2日前が歯科診療以降とされれば濃厚接触者には該当しません。 2 －③― 2　菌科診療を行った日には特に新型コロナウイルス感染症の症状が見受けられなかったが、それより以前に新型コロナウイルス感染症の症状が見られていた場合で、さらにエアロゾルが発生する可能性がある手技を行った時2 －③一2一1）適切な感染防御体制が取られていた場合は濃厚接触者には該当しません。 2 －③― 2一2）適切な感染防御体制が取られていない場合は濃厚接触者に該当するため、2週間の健康観察・診療の自粛を保健所から要請される可能性があります。 (適切な感染防護態勢の定義) ●エアロゾルを生み出す処置の場合•  N 9 5マスクまたはそれと同等のマスク（DS2・FFP2・FFP3・KN95） •長袖ガウン•手袋目の防護具（ゴーグル、フェイスシールド等)
(用語の定義)
●「患者(確定例)」とは、「臨床的特徴等から新型コロナウイルス感染症が疑われ、かつ、検査により新型コロナウイルス感染症と診断された者」を指す。 ●「患者(確定例)の感染可能期間」とは、発熱及び咳・呼吸困難などの急性の呼吸器症状を含めた新型コロナウイルス感染症を疑う症状(以下参照)を呈した２日前から隔離開始までの間、とする。 ※発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など●「濃厚接触者」とは、「患者(確定例)」の感染可能期間に接触した者のうち、次の範囲に該当する者である。 ・患者(確定例)と同居あるいは長時間の接触(車内、航空機内等を含む)があった者・適切な感染防護無しに患者(確定例)を診察、看護若しくは介護していた者・患者(確定例)の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者•その他:手で触れることの出来る距離(目安として1メートル)で、必要な感染予防策なしで、「患者(確定例)」と 15 分以上の接触があった者(周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する)。
A 3これまで得られた情報によると、来院した患者が、後日、感染者と分かった場合は、通常は感染経路の追跡がなされ、当該患者と歯科医師及びスタッフが、どの程度接触したか等について保健所による調査があります。その後は、所轄保健所の対応によるものと考えられますが、すべての患者に対する感染予防対策が取れていて、感染リスクが低いと判断された場合には、歯科医療機関内の消毒（有料）を行ったうえで、一定の期間休院するか、あるいは診療を継続するかは、歯科医療機関の管理者（開設者）の慎重な判断によります。一方で、歯科医師やスタッフが濃厚接触者とみなされた場合には、所轄保健所の指導の下に、原則的には接触から14日程度の健康観察の対象となります。 (Q & A第1版より)
出勤免除を実施するとともに、その間の外出自粛を勧奨する☆息苦しさ（呼吸困難)、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合☆重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合(※）高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方☆上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合(症状が4日以上続く場合は必ず相談。症状には個人差があるので、強い症状と思う場合にはすぐに相談。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様。)上記いずれかに該当する場合上記いずれにも該当しない場合最寄りの保健所などに設置されている「帰国者・接触者相談センター」に電話で問い合わせる同センターから帰国者・接触者外来の受診を指示された場合は、その指示に従う新型コロナウイルスに感染した場合、数日から1 ４日程度の潜伏期間を経て発症するため、１４日程度経過観察することが望ましい復焼A 4 対応は次のとおりです。 1．軽症患者等（ホテル待機者など）から歯科治療の依頼があった場合①　電話での問い合わせ感染患者は一般歯科診療所では診察はしない。問い合わせがあった場合は地域の相談センター連絡してもらい、感染症患者を受け入れる指定医療機関または感染患者の歯科治療の治療可能な歯科医療機関を受診。 ②　医院に直接来院した場合医院まで来てしまわれた場合には院外から見えるように掲示した電話番号に（電話を）かけてもらい、対面でのやり取りはなるべく行わないような配慮が必要である。間接的に対応する手段が無ければ、受付担当者がマスクと目の防護具をし、院外に出て対応すること等が考えられるが、実際には難しい面が多いので地域の実態に合わせ、また医院ごとに対応策を構築する必要がある。 ③　オーバーシュート（爆発的患者急増）が起こった場合一般歯科医院への問い合わせが多くなると思われる。地域歯科医師会と自治体との連携による感染患者の歯科治療の受け入れ体制を確認しておく。 2．軽症患者等（ホテル待機者など）から口腔健康管理の依頼があった場合感染症患者への基本的な対応は、１．軽症患者等（ホテル待機者など）から歯科治療の依頼があった場合と同様。 1 ～ 2週間の滞在期間中における、ロ腔衛生管理、口腔ケア、オーラルフレイル対策が、新型コロナウイルス感染症の重症化防止につながることを伝える。現場での医師、看護師、保健師等医療関係者、行政の理解と協力が必要である。 「周術期等ロ腔機能管理」の場所（病院→ホテル等待機所）と疾患（がんや脳卒中→新型コロナウイルス感染症）が置き換わったが、濃厚接触にならないように、また感染防御には十分に配慮し、口腔衛生指導・管理を行う。実施例としては、 ①　問診票による口腔内の状況の把握②　苗・歯肉のプラッシング、舌みがき、しっかりプクブクうがいの重要性と方法を伝え、場合によっては滞在期間中のそれらの実施状況を把握する。 ③　基本的には担当者等による文書の受け渡しとするが、特別な場合は電話やオンラインの対応も可能である。 ④　パンフレット等の資料は日本歯科医師会HPを参照。災害時の口腔衛生管理https://www.jda.or.jp/dentist/disaster/#sec05リーフレット「オーラルフレイル」 https://www.jda.or.jp/pdf/oral_flail_leaflet_web.pdf国民向け動画「こんな時こそ歯みがきが大事！」 https://www.jda.or.jp/movie_hirano/
3．応急診療に関する考え方
○緊急事態宣言が出され、感染予防を徹底しなければならない状況の場合電話相談では、 •新型コロナウイルス感染症罹患の疑いのある患者さん（発熱や風邪様症状を有する患者さん) ・本人または同居人に14日以内の海外渡航履歴のある患者さん・鼻症状を伴わず突然、味覚・嗅覚に異常が出た患者さんに対しては、自院での診療が困難である理由を説明し、理解を得ることが必要であるが、まずは主訴（患者さんの訴え）をお聞きし、緊急性を要するか否かを判断する。菌科治療については緊急性が無いと判断した場合は、帰国者・接触者相談センターに連絡する。医療提供者側は診療拒否ではなく、現時点の状況対応であることを十分に説明することが求められると同時に、対象となる患者さんにおいてもオーバーシュート(爆発的患者急増）を防止するための理解と協力が必要である。 4．電話やオンラインによる診療次のＱ＆Ａ５を参照してください。
A 5 新型コロナウイルスの感染拡大により、医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑み、時限的・特例的な対応として、歯科診療においても電話や情報通信機器を用いた診療等が認められました。これにより、患者さんから電話等により診療等の求めがあった場合、初診からの電話や情報通信機器等を用いた診療や処方、また継続的な管理を行っている患者さんに対する管理を行うことが可能となりました。なお、本取扱いは時限的かつ特例的なものであるため、実施にあたっては、資料「新型コロナウイルス感染症に係る歯科の電話等診療の時限的・特例的な取扱いについて」をご参照の上、ご対応ください。
受診歴の有無に関係なく電話等初診料185点+処方料42点 or処方箋料 68点(急性疾患等の投薬も可) ※患者が電話等による服薬指導等を希望する場合、備考欄に「0410対応」と記載※患者の基礎疾患を把握できていない場合は、「その旨」を記載※口腔内の状況や基礎疾患の情報が把握できていない場合の処方日数は7日間を上限「毒管専定は特疾管」を算定していた患者に対して電話等再診料53点/44点+処方料42点 or処方箋料 68点(急性疾患等の投薬も可) +管理網55点1
Q:初診から電話等を用いた診療は、いつから算定可能か？開始に当たって都道府県への届出は必要か？ A:令和2年4月27日から算定可能。届出は算定要件ではない。 Q:歯科で電話等診療の対象となるのは処方を行った場合だけか？ A:原則として処方を伴う診察が算定対象。処方を伴わず健康相談や受診勧奨は算定対象とはならない。
～具体的な請求について～

電話等再診料と処方料or処方箋料に併せて医学管理55点(月に1回に限り)が算定可・医管の施設基準がなくても可•従前にP病名が無くても可・写真撮影が無くても可歯科治療時医療管理料45点＋歯周病患者画像活用指導料10点を準用Ω:初診料の注1の施設基準に規定する研修について、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため実施出来ない場合は、当該施設基準の届出を辞退するのか？ A :届出を辞退する必要はない。ただし、実施出来るようになった場合には、速やかに研修を受講する。日本歯科医師会　作成2
○電話等診療を行う場合は、都道府県の慈口区南出※ ○対面診療が必要な場合に紹介予定の突療機関があれば同時に届出○自院HP等で、地括等診療の可能な時間帯、予約方法、地括等診療の限界等を記載国1．調査票（別紙1-2）を都道府県に届出2．電話等診療を行う場合、初診、再診問わず提出
※届出についてのポイント
i ＊医政局作成「マニュアル」の①準備に記載のある「届出」は、電話等を用いた診療を実施する医療機関が、調査票（別紙1-2：スライド5枚目参照）にて都道府県に報告することをいう。 । ＊この調査票は、電話等を用いた診療を実施する医療機関の一覧を作成し、厚労省HPで公開し、国民・患者への情報提供を目的としたもので、届出は算定要件ではない。 


' ＊ ５月８日の提出期限以降でも電話等の診療を実施する医療機関は随時、都道府県に調査票を提出できる。
日本歯科医師会作成  3

②事前の予約
○電電電影度の予約開発を行う○患者に、電話等診療の限界とその際の対面診療や受診前奨の可能性を伝える○患者の受診資格の確認（被保険者証の写しをFAXや電子メール添付） ●患者の本人確認（電話等で氏名、生年月日、連絡先、保険者名、保険者番号、記号、番号等確認) ○農者の支払方法の確認（銀行振込、クレジットカード決済、電子決済等により実施も可）
③診療
○予約時に患者から聞き取った電話番号やデバイスに蘇斜度師側からアクセス○電話等診療では、診断や処方が困難な場合は、対面での受診を推奨○受診葡奨のみで終了した場合は、診療報酬の算定は不可
4診療後
●処方箋を終行する際、患者が日誌等による服務指導を修理する場合、価考欄に「0410対応」と比較し、患者が希望する薬局にFAX等で送付（後刻可能な時期に処方箋原本を薬局に副送） ●院内処方の場合は、患者と相談の上、医療機関から直接配送等により軽剤を渡しても差し支えない○精算手続きを行い、領収書と明細書をFAX、電子メール又は郵送等で無償交付●初診の患者な移動した場合、所定の調査票に必要事項を記入し、月末日取のまとか割追加県へ割合1．報告様式（別紙2-2：スライド5枚目参照）で都道府県に報告２．初診の患者を診察した場合各都道府県に報告4
G 1．初診、再診に関わらず、電話等診療を実施する医療機関は届出をする２．対面診療が必要な場合に連携する医療機関名は、該当する医療機関がなければ空欄でも可（赤丸箇所）歯科診療における医療機関における電話や情報通信機器を用いた診療等の実施状況調査票日本2-2
1．初診の患者に係る、事務連絡1． （ 1 ）及び（3）②により診療や受診勧奨を行った際のみ報告2．本調査を回答する、しないに関わらず、電話等診療は可３．月末にひと月の一覧を集計し、翌月各都道府県の期限日までに報告5 【参考：関連通知等】 ○「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その15）」 [令和2年4月27日付・事務連絡] https://www.mhlw.go.jp/content/000625703.pdf ○歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて（厚生労働省ホームページ) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_ 00015.html
給付金【新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置】 (厚生労働省)この雇用調整助成金の特例措置は、コロナウイルスの影響により従業員を休業させた際に、支払った休業手当を一部助成するものです。雇用調整助成金は、雇用保険被保険者のみ利用可能です。雇用保険被保険者ではない方は、 「緊急雇用安定助成金」を活用することになります。具体的な申請方法は、厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/s eisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin 20200410 forms.htmlに掲載されている「雇用調整助成金支給申請マニュアル～休業編～」「雇用調整助成金支給申請マニュアル～訓練編～」「緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル」等をご覧ください。前述の各マニュアルは、従業員が概ね20名以下の小規模事業者向けとなっています。また、後日、雇用調整助成金などの申請方法として「オンライン受付システム」が稼働することになり、https://www.mhlw.go.jp/content/000632007 .pdfにてマニュアルが公表されましたのでお知らせいたします。ご不明な点等がございましたら、都道府県労働局若しくは各ハローワークまたは雇用調整助成金コールセンター（TEL0120-60-3999、受付時間9:00 ～21:00、土日・祝日含む）へご相談ください。申請にあたり事前に確認すべき点は、①就業規則・賃金規程などの規則を作成しているか、作成していない場合、②労働条件通知書又は雇用契約書を交付しているかをご確認ください。まずは、申請書を作るための基盤となる書類の整備をお願い致します。これらの書類は後日、都道府県労働局等より提出が求められる可能性があります。 10人以上雇用する事業所は、就業規則を作成し労働基準監督署に届け出る義務がありますが、10人未満の事業所は作成・届け出義務はありません。よって、10人未満の歯科診療所においては、先ずは、雇用調整助成金申請においては、労働条件通知書の作成を推奨いたします。労働条件通知書等の雛形は、本会ホームページ・メンバーズルーム（http s://www.jda.or.jp/member/d003005）HOME➤医療管理・税務➤新型コロナウイルス感染症➤「新型コロナウイルス感染症対策特例措置の雇用調整助成金・教育訓練加算・緊急雇用安定助成金の申請手続き等について」におきまして掲載していますので、ご活用ください。(令和２年５月19日より休業計画届の提出は不要となりました。このため、本会ホームページの当該部分は後目改定する予定です。）その他、確認書類として、③労働・休日の実績に関する書類（タイムカードなど)、④休業手当・賃金の実績に関する書類（賃金台帳の写しなど）を準備ください。なお、都道府県労働局は適正な支給を推進する観点から、事業所に対し立入検査を実施することがありますので、ご協力ください。 ... ＜注＞【報道されている雇用保険の特例措置について】令和２年５月１4日に一部の新聞で報道されました雇用保険の特例措置は、雇用保険に加入している従業員が事業所の都合により休業しても休業補償を得られない場合、当該従業員へ貨金の８割を直接給付するもので、現在、政府が検討を進めています。しかしながら、事業所が従業員を守らない場合の従業員への直接給付となることから、この特例措置が決定しても、日本歯科医師会からご案内はいたしません。何卒ご理解の程お願いします。 ...給付金【持続化給付金】(経済産業省、中小企業庁)持続化給付金は、令和2年4月30日開催の国会で令和2年度補正予算が成立し、５月１日より電子申請の受付が始まりました。 (締め切りは令和３年１月15日まで）これに伴い、経済産業省ホームページhttps://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuk a-kyufukin.htmlが更新され、電子申請の受付はhttps://www.jizokuka-kyufu.jp/からできます。この持続化給付金給付の対象の主な要件は、令和２年１月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少した月がある事業者となります。対象月は、令和２年１月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できます。 (注1 )青色申告を行っている場合、年同月の事業収入は、所得税青色申告決算書における「月別売上（収入）金額及び仕入金額」欄の「売上（収入）金額」の額を用います。ただし、青色申告を行っている方で、①所得税青色申告決算書を提出しない方（任意）、②所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない方、③相当の事由により当該書類を提出できない方は、以下の白色申告を行っている者等と同様に、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。 (注2)白色申告を行っている場合、確定申告書に所得税青色申告決算書（農業所得用)を添付した場合又は住民税の申告書類の控えを用いる場合には、月次の事業収入を確認できないことから、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。給付額の上限は、個人立医療機関は100万円以内、医療法人は200万円以内となります。(注３) 【2018年以前に開業の場合の給付額】 ■給付額の算定式　∫＝A−B× 12|　（ただし、注３の上限あり） S：給付額（上限100万円）（※10万円未満は切り捨て） A  : 2019年の年間事業収入B ：対象月の月間事業収入【2019年に開業の場合の給付額】 ●適用条件2020年の対象月の月間収入が、 2019年の月平均の事業収入より50％以上減少している場合。 ■給付額の算定式S：給付額（上限100万円）（※10万円未満は切り捨て） A  : 2019年の年間事業収入M : 2019年の開業後月数（開業した月は、操業日数にかかわらず、１か月とみなす） B ：対象月の月間事業収入なお、ご不明な点等がございましたら、持続化給付金事業コールセンター0120- 115-570（受付時間8:30〜19:00、５月・６月（毎日）、７月から12月（土曜日を除く日から金曜日）まで、お問い合わせください。貸付金【医療貸付制度】(独立行政法人福祉医療機構)対象：福祉医療機構の貸付事業の融資対象施設を経営している事業者であって、新型コロナウイルスの感染等当該施設の責に帰することができない理由により事業の継続に支障がある事業者償還期間：10年以内（据置期間5年以内）貸付利率：当初5年間1億円まで無利子（1億円超の部分0.2％）、6年目以降0.2％ ※貸付利率は令和２年３月２日現在貸付限度額：4,000万円（無担保）問合せ先：福祉医療機構東日本03-3438-9940西日本06-6252-0219貸付金【新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度】 (日本政策金融公庫)対象：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な楽況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方1．最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方(1)過去３ヵ月（最近１ヵ月を含みます。）の平均売上高(2)令和元年12月の売上高(3)令和元年10月から12月の平均売上高償還期間：設備資金：20年以内＜据置期間５年以内＞運転資金：15年以内＜据置期間５年以内＞貸付利率：基準利率。ただし、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率－0.9％、4年目以降は基準利率。利子補給制度：3,000万円以下の部分について、「基準利率－0.9％」の利子(支払利息)は一旦公庫に返済後、支払済み利子額を実施機関から補給する。利子補給期間は借入後当初３年間貸付限度額：6,000万円（無担保） ＜特別利子補給制度の対象は3,000万円以下の部分＞問合せ先：事業資金相談ダイヤル 0120-154-505（平日9時～17時）若しくは日本政策金融公庫の各支店となります。沖縄県で事業を営む方は沖縄振興開発金融公庫（098-941-1795）となります。債務保証【セーフティネット保証4号について】(経済産業省、中小企業庁)自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度です。新型コロナウイルス感染症による適用期間は、令和２年２月18日から令和２年６月１日まで、適用地域は４7都道府県となっています。なお、信用保証協会は、中小企業者（個人事業主）が金融機関から借り入れなどを受ける場合に、その借入の債務を保証することを、主な業務にしています。問合せ先は、市区町村役所となります。債務保証【セーフティネット保証５号について】（経済産業省、中小企業庁）従前、歯科診療所は対象外でありましたが、緊急調査を実施し、厚生労働省を通じて経済産業省に申請した結果、歯科診療所も対象となりました。指定期間は令和2年4月10日～令和2年6月30日となります。セーフティネット保証５号とは、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が、通常の保証限度額とは別枠で借入債務の80％保証を行う制度です。問合せ先は、市区町村役所となります。債務保証【危機関連保証】（経済産業省、中小企業庁）経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。全国・全業種を対象として、信用保証協会が、通常の保証限度額（2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で、借入債務の100%を保証する制度です。対象中小企業者：指定案件に起因して、原則として、最近１か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。 (売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)内容（保証条件）: ①対象資金：経営安定資金②保証割合：100％保証③保証限度額：一般保証等とは別枠で2億8,000万円問合せ先:市区町村役所となります。 A 7 国難ともいえる状況下で、PCR検査体制の強化が喫緊の課題となっています。歯科医療機関でPCR検査を実施するなど、一部の誤った報道により混乱が生じましたが、歯科医師がPCR検査(検体採取)を行うのは、「地域医師会等が運営する地域外来・検査センター」で、なおかつ検査にあたる医師、看護職員、臨床検査技師の確保が困難な場合に限定されています。したがって、歯科医師が直ちに業務にあたることは少ないと思いますが、第２波、第３波の発生も視野に入れ、会員の皆さんには、事前研修の受講をお願いするところです。なお検査センターの設置が全国で進んでいますが、歯科医師の協力にあたっては、地域医師会・地域歯科医師会・行政等による協議の場が設けられます。元より検査体制には地域差があり、ドライプスルー方式、ウォークスルー方式の導入や、時間帯や曜日の設定等がそれぞれ異なることから、防護衣等の確保や報酬面も含め、協議の場でしっかりご確認ください。さらに検査センターの場所は原則非公表ですが、市役所や公的病院の敷地内に設置されることがあるため、公的病院に勤務する歯科医師が対応にあたるケースも想定しています。また巷間伝えられる、唾液を検体とするPCR検査については未定ですが、その場合であっても、検査センターにおける歯科医師の役割が変わるものではありません。最後に、歯科医師が検体採取を行うためには、事前に必要な研修を受けることになっています。日歯生涯研修事業「Eシステム」にはPCR検査の研修用教材として6編の動画を掲載しており、会員の皆さんには合計3時間分のe-l earni ngを受講していただきます。それぞれの動画には5問のポストテストを付しておりますので、動画視聴後に受験し、合格することによって単位が登録されます。6編の教材すべてにおいて単位を取得されましたら、「受講修了証発行を希望」の旨、本会学術課・日本歯科医学会事務局までご連絡ください。受講修了証を発行いたします。さらに、本研修受講の後、実技研修を各都道府県（各都道府県歯科医師会）で実施する予定です。また研修全体について、各都道府県が独自に実施することがあります。
「教材コンテンツ検索」より大項目：33   感染予防と滅菌法中項目：55    PCR検査研修 で検索※研修の修了条件として、上記の動画６編(各２０分程度)の視聴および視聴後に表示される５問のポストテストの合格（単位登録）が必要です。 ※本研修に限り、日本歯科医師会に未入会の歯科医師も特例的に対象となります。厚生労働省補助事業「令和2年度歯科医療関係者感染症予防講習会」菌科医師による新型コロナウイルスのPCR検査の検体採取に伴うEシステム (e-learning) 教育研修
【実施主体】　厚生労働省【事業受託】
的】　国は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、菌科医師によるPCR検【目査のための検体採取の実施に係る法的な整理を行い、都道府県医師会および郡市区歯科医師会が運営するPCR検査センターにおける検査体制の強化を促している。本会では、国の要請に応えるべく、Eシステム（e-learning）を用いた適切な受講体制を整え、PCR検査に係る研修を実施する。 【対　歯科医師（日本歯科医師会会員および非会員）