I .はじめに
「平成29年度の学校基本調査」（文部科学省, 2017a）によると，平成28年度の大学（学部）における卒業者の進路状況は，卒業者(a) 567,763名のうち，進学者(b)が62,331名，就職者(c)が432,263名，進学者のうち就職している者(d)が70名であり，進学率（b/a × 100）が11.0％，就職率（(c+d)/ a × 100）が76.1％となっている。それに対し、「平成29年度の障害のある学生の修学支援に関する実態調査」（独立行政法名日本学生支援機構, 2018）によると、平成28年度の高等教育機関における障害学生の卒業者の進路状況は，卒業者(a') 4,021名のうち，進学者(b')が460名，就職者(c')が2,240名，進学者のうち就職している者(d')が6人であり，進学率(b'/a'×100)が11.4%,就職率((c'+d')/a' × 100)が55.9%となっている。これらの調査結果からは，高等教育機関における障害学生の卒業者は，全般的な大学の卒業者と比べて就職率がかなり低いことが示されている。特に，発達障害学生（限局性学習障害（SLD）,注意欠如／多動性障害（ADHD），自閉スペクトラム症（ASD)，発達障害の重複）については，同様の計算を行うと，進学率が12.7%，就職率が40.0%となっており（独立行政法人日本学生支援機構, 2018), 障苦種別の中でも特に就職率が低い結果となっている。このような状況に対し，「障害のある学生の修学支援に関する検討会報告(第二次まとめ)」 (文部科学省, 2017b）では，各大学などが取り組むべき主要課題とその内容のひとつに「大学等から就労への移行（就職)」を挙げている。その中で，大学等が障害学生に対し，職業観の滴養，自らの障害特性，適性の理解,対処法の習得，権利擁護の知識と理解に資するプログラムの提供，障害に配慮したアルバイトやインターンシップを行うための支援や，多様な就業・就労形態や合理的配慮，地域の相談機関や障害者雇用促進に関する諸制度等の情報提供を行うことが重要であるとしている。しかしながら，独立行政法人日本学生支援機橋（2018）によると，高等教育機関における障害学生への進路・就職指導の実施率は，「キャリア教育」で31.3%,「障害学生向け求人情報の提供」で33.0%, 「就職支援情報の提供，支援機関の紹介」で40.1%, 「インターンシップ先の開拓」で11.0%,「就職先の開拓，就職活動支援」で26.8％と，いまだ十分に行われているとはいいがたい割合となっている。 「平成23年度障害のある学生の就業力の支援に関する調査結果報告書」（独立行政法人日本学生支援機構, 2012）では，障害学生への就職相談・支援における困難を表す17項目のうち，「障害学生就職支援の知識・経験不足」が最も多くの大学から選択されている。現状の障害学生への進路・就職指導の実施率の低さには，このような支援担当者の知識や経験不足の影響が大きいと考えられる。また，障害学生支援ではどうしても修学支援が中心となるため，現状の支援体制では就労支援が手薄とならざるを得ないことも一因といえよう。このような現状に対し，先の「第二次まとめ」では，障害学生への就労支援を充実させる上で，学内の関係部署や，学外の多様な就労支援機関などとの連携強化を行うことが重要であるとしている。学外の就労支援機関については，山本・山本・佐野（藤田） (2013, 2015) や小笠原・村山（2017）などで詳細にまとめられている。具体的には，労働分野の支援機関として，ハローワーク，地域障害者職業センター，降苦者就業・生活支援センター，職業能力開発校など，また，福祉分野の支援機関として，就労移行支援事業所，就労継続支援事業所，発達障害者支援センターなど，さらに，障害の有無にかかわらず若年者（おおむね34歳以下）を対象とした支援機関として，地域若者サポートステーション，ジョプカフェなと，多様な機関が挙げられている。これらの機関は,それぞれ支援の専門性や就職率，定着率の実績が異なる（厚生労働省, 2015;小笠原・村山, 2017）とともに,支援内容や利用条件などもさまざまである。就労移行支援事業所だけをみても，サービス内容は多種多様であり(八木, 2018), 事業所ごとに受け入れている障苦種別も違う場合があるなど，それぞれの強みや弱みも存在する。高等教育機関の教職員も障害学生自身も，このような多様な就労支援機関の特色に関する知識をあまり有していない場合が多い。そのような知識の乏しい状態で障害学生が就労支援機関を利用する場合，学生と就労支援機関とのミスマッチが生じかねないという問題がある。また，あまり情報のない就労支援機関の利用は，例えばASDの学生など見通しのもてない状況を苦にする学生には，強い不安感や抵抗感をもたらしかねないという問題もある。そのため，学外の就労支援機関との連携強化や利用に向けて，まずはどのような支援機関があり，かつおのおのの支援機関にどのような特色があるのか，知識を得ておく必要がある。筆者らは以上のような問題意識に基づき，多様な就労支援機関が一堂に会する合同説明会として，「社会への一歩サポートセミナー」を企画した。このセミナーは，支援機関ごとの相違点や特色に関する参加者の理解促進，各支援機関の具体的な支援内容に対する参加者の見通し形成の促進を目的とし，おもに（1）各支援機関の概要紹介,  (2)就職に至った大学生事例の支援プロセス紹介 (2機関,各1事例),  (3)各支援機関でプースを設けて行う，支援内容の具体的説明および簡単な体験会，の３部で構成した。なお，参加を呼びかける対象者は高等教育機関関係者に限定せず，特別支援学校やフリースクールの関係者，さらには，まだ診断を受けていないものの就労支援機関の利用に関心のある者などに，幅広く案内することとした。また，セミナー参加の動機，各支援機関に関する事前知識，今回のセミナーの満足度・効果などを尋ねるアンケート調査も実施することとした。以下に，セミナーの概要およびアンケート調査の結果について報告する。
II. 「社会への一歩サポートセミナー」の概要
1. Ａ県内における高等教育機関の障害学生支援ネットワークと就労支援機関のネットワークとの連携もともとA県は，就労支援機関同士のネットワークが構築されていた県であった。例えば，県内の28か所の就労移行支援事業所が参加・連携する「A県就労移行支援事業所協議会」や，Ａ県の県庁所在地であるB市では「B市障害者自立支援協議会就労支援部会」（障害者の就労支援に関わるB市内の主要な関係機関・団体が集まり，情報交換による課題の把握や連携・交流，情報発信等を行う部会）などが機能し，定例的な活動を行っていた。一方，A県では，以前から障害学生支援に関するネットワークとして，Ａ県内の全大学，短期大学が加盟する大学コンソーシアムAの障がい学生支援委員会が定期的な委員会活動を行い，高等教育機関同士の連携を進めてきた。今回，第一著者と第二著者が，A県就労移行支援事業所協議会，B市障害者自立支援協議会就労支援部会，およびＢ市障害福祉課に対し，多様な就労支援機関の合同説明会の開催について相談したところ，賛同を得て連携・協力することとなった。また，大学コンソーシアムA隣がい学生支援委員会にも当事業の趣旨説明を行ったところ，積極的な協力を得られることとなった。以上の流れから，Ｂ市，Ｂ市降害者自立支援協議会就労支援部会，大学コンソーシアムA障がい学生支援委員会の３団体が主催となり，さらに大学コンソーシアムＡ就職支援委員会が広報などで協力を行い, 「社会への一歩サポートセミナー」を開催することとなった。なお，Ａ県では，県庁所在地であり政令指定都市でもあるＢ市と中核市であるＣ市が県南地域で隣接しており，これらの２市だけでＡ県の人口の約63％を占める。また，県内の全17校の大学（四年制大学かつ大学コンソーシアムAの正会員）のうち約76%にあたる13校がこの２市に存在している。このように,人や大学をはじめ企業やさまざまな就労支援機関などもこれらの２市に集中しており，距離的に近いという要因もあって，就労支援機関同士あるいは高等教育機関同士の連携が行われやすい土壌があったといえる。
2.セミナーで配布するための資料作成
(1) A県内の就労支援機関の特性一覧表（Table 1）：山本・山本・佐野（藤田） (2013, 2015)や小笠原・村山（2017）などを参考にしながら，まずＡ県内の就労支援機関として12の機関を挙げた。さらに,各機関の「対象者」を記述した上で，「学生利用の可否」「利用期限」「就労相談」などの９項目について,おもに「○（該当）」「△（条件付きで該当）」「一（該当せず)」で分類した。 （2）A県内の各就労移行支援事業所の事業所紹介文書(Fig. 1)：所在地や連絡先等の基本情報に加え,主たる対象者や事業内容，定員，現在の受け入れ人数などの細かな情報を記入するフォーマットを作成した。その上で，A県就労移行支援事業所協議会に参加する就労移行支援事業所にフォーマットへの記入および当日の配布を依頼したところ，9つの事業所からの紹介文書を得た。これら(1), (2)で作成した各文書を冊子としてまとめ，当日参加者に配布した。 3.セミナーの開催日時，対象者，参加支援機関(1)開催日時： 2018年11月10日（土）10時～ 12時であった。 (2)対象者： ①大学，短期大学，専門学校，特別支援学校，フリースクールなどに通う障害者および就職に支援が必要な生徒，学生とその家族，各教育機
関の進路担当者，学生・生徒支援担当者ほか，②在宅で就労支援施設を利用せず就職を目指している障害者と家族，③その他障害者雇用に関心のある者を対象とした。なお，案内文書に「障害者手帳や医師の診断書を持っていない方も参加歓迎」であることを記載した。ところで，A県内の高等教育機関の全障害学生数や，卒業学年次の障害学生数は公表されていない。しかし,県内の全17大学(四年制大学かつ大学コンソーシアムAの正会員）に在籍する学生数が約38,000名,日本の高等教育機関の障害学生の在籍率が0.98％（独立行政法人日本学生支援機構, 2018),最高年次の障苦学生の在籍率が0.17%（独立行政法人日本学生支援機構, 2018）であることを考えると，A県の全17の四年制大学には，推定約372.4名(38,000 × 0.0098)の障害学生が在籍し，そのうち推定約64.6名（38,000 × 0.0017）の障害学生が卒業学年次の学生であると推測される。 (3)参加支援機関(プース出展): ①Ａ県の新卒応援ハローワーク，②Ａ県の若者就職支援センター（ジョプカフェ）、③ A県の若者サポートステーション，④国立Ｅ障害者職業リハビリテーションセンター，⑤Ａ県の障害者職業センター，⑥Ａ県の障苦者就業・生活支援センター，⑦就労移行支援事業所F，⑧就労移行支援事業所G，⑨就労移行支援事業所H，⑩就労移行支援事業所I，①就労移行支援事業所J，④県立Ｋ高等技術専門校の12機関および，パンフレットなどの資料展示のみを希望した機関の資料展示コーナーの計13プースを設けた。 4.セミナー当日の参加者およびセミナーの流れ(1)参加者：障害の診断の有無を問わず，就労を目指す本人25名，その家族38名，学校関係の教職員8名，支援機関の支援者8名，行政（労働局）関係者1名，その他1名，不明2名の計83名が参加した。なお，就労を目指す本人の内訳としては，大学生2名，特別支援学校の生徒2名，専門学校の学生1名，フリースクールの生徒13名，不明7名であった。 (2)当日のセミナーの流れ： ①各支援機関の概要紹介（10分）②就職に至った大学生事例の支援プロセス紹介（20分× 2事例）③就労支援機関説明・体験プース（60分）の流れで行われた。①，②は全体会として講義形式で行われ，③は参加者が自由に移動しながら，関心をもった支援機関のプースに話を聞きに行く形式であった。 ①では，Ｂ市の障害福祉課の職員が，配布資料のA県内の就労支援機関の特性一覧表を用いて，各機関の相達点や特色について説明した。なお，一覧表の中の△（条件付きで該当）については，後半で各支援機関のプースを訪れる際に直接詳細を尋ねてもらうよう求めた。②では就労移行支援事業所Ｆの職員およびＡ県の障害者職業センターの職員が，それぞれ発達障害,精神障害の大学生への支援事例について報告した。③では各支援機関による自機関の特色の説明および質疑応答，各支援機関で行われている作業内容の簡単な体験会などが行われた。
Ⅲ.アンケート実施および結果
1.アンケートの協力者および実施時期
本セミナーの参加者83名にアンケート用紙を配布し，36名から回答が得られた。調査時期は，2018年11月10日であった。 36名の内訳は，就労を目指す本人8名，家族17名，支援者1名，教職員・学校関係者9名，未記入1名であった。また本人の障害種別（自由記述）については，精神障害1名（本人記入），ASD関連3名（すべて家族記入)，知的障害1名(家族記入)，未記入31名であった。回答者の年齢は，10代6名，20代6名,  30代2名,  40代4名,  50代13名,  60代以上4名,未記入1名であった。回答者の性別は,男性16名,女性19名，未記入1名であった。
2.アンケート実施の手続きと倫理的配慮
セミナーの参加受付時に，配布資料とともにアンケート用紙も配布した。セミナー終了時に, （1）アン
ケートへの回答は任意であること，（2）回答内容は集計して分析に用いるため個人の特定および個々の回答の良し悪しを判断することはないこと，（3）集計結果を学会などで発表する場合があること， (4)回答内容は厳重に保管され，外部に漏れることは一切ないこと， (5)本人の記入が困難な場合は家族や支援者が代理で記入してほしいことを説明した上で，回答を依頼した。
3.アンケートの内容および結果
(1)本セミナーへの参加劇機： Table 2に挙げる7つの選択肢に対し，あてはまるものすべてを選択するよう求めた。各選択肢について選択した人数を集計したところ(Table 2)，「知り合いにすすめられたから」「就労支接について学びたかったから」「就職に向けて，何かのきっかけになるかもしれないと思ったから」「様々な支援機関を一度に見比べることができるから」がそれぞれ12名以上と，比較的多く選択されていた。一方， 「就職活動にいかしたいと思ったから」「自分に合った支援機関を探せると考えたから」「その他」がそれぞれ５名以下と少なかった。 (2)各支援機関に関する事前知識：  Table 3に挙げる9つの就労支援機関に対し、今回の参加者が事前にどの程度知っていたかについて，「1.知らなかった」 「2.少しは知っていた」「3.よく知っていた」の３件法で回答を求めた。各項目について平均値を算出したところ，「4.国立Eリハビリテーションセンター」および「1.就労継続支援事業所（A型，B型）」がそれぞれ1.9台と相対
各項目について平均値を算出したところ，「4.セミナー後半の，各プースでの支援機関の話が参考になった」や「6.今回のセミナーで得た情報は，就職に向けて役立つものだと思った」が3.50を超えており，相対的に高い値であった。一方，「2.配布資料（参加機関の紹介や一覧表など）を見て，各支援機関の違いがよく分かった」「1.配布資料（参加機関の紹介や一覧表など）が参考になった」「9.今後，就労支援の概要や支援機関について，さらに知りたいことが増えた」については，3.2以下の数値となっており，特に配布資料に関する評価がやや低めであった。
IV.アンケート結果の検討および今後の課題
1.本セミナーへの参加動機について
「知り合いにすすめられたから」という，どちらかというと受け身的な意味合いの項目を選択した人が最も多かった一方，「就職活動にいかしたいと考えたから」や「自分に合った支援機関を探せると考えたから」という積極的な意味合いの項目を選択した人は非常に少なかったというのが特徴的な結果であった。この結果からは，今回の参加者の中には，「とりあえず」や「なんとなく」で来場した人が多かったのではないかと推測される。今回のセミナーのもともとの開催意図は，特に高等教育機関の障害学生本人および関係教職員に就労支援機関の存在があまり知られていないため，まずはさまざまな特色のある就労支援機関が多数あることを広めたいというものであった。その意図からすれば，もともと関心が高かったわけではないがすすめられたから一応来てみたという多くの参加者に対し，多様な就労支援機関の存在や特色の情報を提供できたことは一定の成果であるといえよう。しかしながら，今回は肝心の高等教育機関関係者の参加が少なかったというのは，今後の大きな課題である。障害を受容している学生の場合，就労移行支援や継続支援といった福祉サービスの利用や職業能力開発校の利用が見込まれる一方で，障害受容の進んでいない学生の場合，利用できる社会資源は限られるとされる（小笠原・村山, 2017）。高等教育機関まで進んだ障害学生の中には，まだ自身の障害を十分に受容する段階になく，まずは自力で就職活動をするという意向をもつ者が多いように思われる。そのような学生たちや周囲の関係教職員に対し，今回のようなセミナーの案内を届けたとしても，なかなか参加意欲を引き出すまでには至らないのかもしれない。しかし一方で，就労移行支援や就労支援機関に関する世間的な認知度がまだまだ低い現状を鑑みると，障害学生にとってそうした支援の利用を検討するのは敷居が高いという事情があるようにも思われる。その意味では，日頃から障害学生に精力的に就労支

援機関などの情報提供を行うことももちろん重要だが,今後は障害学生以外にも，より一般的な人に向け，就労支援機関に関する普及啓発活動を行うことも重要となるであろう。例えば，全国高等教育障害学生支援協議会（AHEAD JAPAN）など障害学生支援をバックアップする各種団体や行政機関などがより組織的に大規模な普及啓発活動を行うことは，意義のあることと思われる。さらに，障害学生に限らず一般の学生も含めたキャリア教育の授業などで，多様なキャリアのあり方のひとつとして就労移行支援や就労支援機関に関する情報発信を行うことなども有益であろう。特に,低学年次の授業で学生がそういった情報を得ることによって，自身のキャリアを考える上でひとつの資料として参考にできるのではないかと思われる。
2.各支援機関に関する事前知識について
各就労支援機関に関する参加者の認知度としては,相対的に「国立Ｅリハビリテーションセンター」および「就労継続支援事業所（A型，B型）」に高い結果が示された。これは，今回の参加者の中には，比較的重度の障害を有し進路としてもともと就労継続支援事業所（A型，B型）が視野に入っていたり，国立Eリハビリテーションセンターでの職業訓練を検討していたりするような特別支援学校の関係者が一定数含まれていたからではないかと推測される。しかしながら，これら２機関の平均値もあくまで相対的に高いというだけで，これら２機関を含め，全９機関とも平均値が1点台であった。この結果からは,大多数の人がほとんどの機関に対して「1.知らなかった」もしくは「2.少しは知っていた」と回答したことが示唆されている。高等教育機関関係者に限らず，地域の障害者およびその関係者の中にも就労支援機関に関する情報をもたない人がまだ多数存在すると推測されるため，今後も継続的にこのようなセミナーを開催する意義は大きいと思われる。
3.本セミナーの満足度・効果について
セミナーの満足度や効果に関する10項目については，「1.全くそう思わない」～「4.とてもそう思う」の4件法で尋ねた。平均値をみると，10項目すべてが3を超える値であったことから，参加者のセミナーに対する満足感は総じて高めであったといえる。しかしその中で，「配布資料（参加機関の紹介や一覧表など）を見て，各支援機関の違いがよく分かった」「配布資科（参加機関の紹介や一覧表など）が参考になった」という配布資料に関する２項目は，平均値が相対的に低めであった。まず，配布資料の「A県内の就労支援機関の特性一覧表」については，一目で各支援機関の違いを把握しやすいという点ではよかったと思われる。しかし一方で，一覧表の10項目に対し，「△（条件付きで該当）」の分類が複数あったことが，配布資料のわかりにくさの一因となった可能性がある。今回，一覧表の中に「△（条件付きで該当）についての細かな説明は記入せず，わからない部分についてはセミナー後半の各プースでの説明・体験会のときに直接尋ねてもらうように促した。しかしながら実際には，セミナー後半の60分という限られた時間の中では，すべての「△」について聞いて回る時間的な余裕はなかったように思われる。そのため，次回同様のセミナーを開催する際には，「△」についての具体的な説明を資料内に注釈として記載しておく必要があるであろう。また，配布資料の「就労移行支援事業所の事業所紹介文書」については，細かい情報を文章だけで記載していたために，参加者が情報を読み取りづらかった可能性がある。今回の参加者の中には，特別支援学校に在籍する生徒や，フリースクールに通う高校生の年代の生徒が一定数含まれていた。そのような生徒たちにとっては，文字ばかりの資料を読み込むことへの抵抗感が高かったのではないかと推測される。この点については，今後，文章での記載は最小限にとどめ，できるだけ図解や写真を用いるなど，より視覚的に理解し
やすい資料の作成を目指す必要があるだろう。
4.その他の課題および他県での実施可能性につい
て今回，セミナー前半の事例紹介と，セミナー後半の各プースでの説明・体験会の間に，会場設営も兼ねて5分間の休憩を挟んだ。多くの参加者は後半も残って活発にプースを回っていたが，休憩の間に帰る参加者も一定数みられた。その人たちの中には「後半はブースがありすぎて自分がどこに行けばいいのかわからない」「ブースに行ったとしてもそこで何を聞けばいいのかわからない」と話していた者もいた。今回，セミナーの後半では自由に興味のあるプースを回ってもらうという形式を取ったが，「自由に」回るということに困難さのあるASDなどの参加者がある程度含まれていたと考えられる。今後，同様のセミナーを開催する際には，どのプースを回ればよいのかを一緒に考えてくれるような案内役を複数名配置するなどの工夫が必要と考えられる。また，今回本セミナーの開催にスムーズに至ることができたのは，もともとA県内にA県就労移行支援事業所協議会やB市障害者自立支援協議会就労支援部会という就労支援機関に関するネットワークが構築されており，筆者らがそれらと連携できたことが大きかったように思われる。おそらく大規模な県では，就労支援機関があまりにも多すぎたり，また支援機関同士の距離が遠すぎたりといった事情から，ネットワークの構築が困離な場合もあるだろう。その意味では,今回のような取り組みは，小規模から中規模の県のほうが実施しやすいように思われる。独立行政法人日本学生支援機構(2012).平成23年度(2011年度) 障害のある学生の就薬力の支援に関する調査結果報告書. Retrieved from https://www. jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu shien/chosa kenkyu/ icsFiles/afieldfile/2015/11/04/report%20(1).pdf (2019独立行政法人日本学生支援機構(2018). 平成29年度(2017年度) 大学，短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書. Retrieved from https://www.jasso.go.jp/ gakusei/tokubetsu_shien/chosa_kenkyu/chosa/__ics Files/afieldfile/2018/07/05/h29report.pdf  (2019年1月15日）厚生労働省(2015).障害者の就労支援について. Re trieved from https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai- 12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakai hoshoutantou/000091254.pdf  (2019年1月15日)文部科学省(2017a).調査結果の概要(高等教育機関). 学校基本調査一平成29年度結果の概要一. Retrieved from http://www.mext.go.jp/component/b_ menu/other/    icsFiles/afieldfile/2017/12/22/1388639 3.pdf (2019年1月15日)文部科学省(2017b).障害のある学生の修学支援に関する検討会報告(第二次まとめ). Retrieved from http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/ toushin/__icsFiles/afieldfile/2017/04/26/1384405_02. pdf  (2019年1月15日)小笠原哲史・村山光子(2017).大学における発達障害学生の就労支援に関する課題と今後の展開.明星大学発達支援研究センター紀要, 2, 53–68.八木俊洋(2018).就労移行支援事業の現状と課題.明昼大学発達支援研究センター紀要, 3, 83-91.山本陽子・山本幹雄・佐野(藤田)眞理子(2013).大学から社会への就労移行期における支援の現状と課題について.総合保健科学：広島大学保健管理センター研究論文集, 29, 63–70.山本陽子・山本幹雄・佐野(藤田)眞理子(2015).大学における障害のある学生の就労移行支援とその課題.総合保健科学：広島大学保健管理センター研究論文集, 31, 71-78. —2019.1.15受稿，2020.1.22受理— Practical Research
Shin H ARADA and Kosuke I KETANI Center for Student Support, Okayama University Japanese Journal of Higher Education and Disability, 2(1), 24–33, 2020 Abstract:  In most cases, college teachers, staff, and even students with disability do not have knowledge about various employment support institutions available outside their schools; and they are unable to make good use of them. Thus, we collaborated with the Committee of Support for Students with Disability in the consortium of universities in Prefecture A and the network of employment support institutions of the same prefecture. For the purpose of introducing various employment support institutions of Prefecture A, we held a joint seminar. In this paper, a summary of the joint seminar was first reported. The seminar included three parts: 1) a brief introduc- tion of each employment support institution, 2) an introduction of two cases of employment support for a col- lege student with developmental disorder and another student with mental disorder by two support institutions, and 3) detailed explanations and brief experiences of the content of support at each support institution's booth. Then, the results of a questionnaire conducted to seminar participants were reported. The results showed that many people who participated in this seminar had passive motives, such as "because it was recommended by an acquaintance." Recognition of the nine employment support institutions among participants was not high at all. However, many participants had a relatively high level of satisfaction with this seminar. Finally, tasks for the fu- ture were described. Key  words:  employment transition support, support for people with disability, the consortium of universities