令　和　５　年　３　月　　３　０日可茂衛生施設利用組合議会訓令甲第１号(趣旨)第１条　この規程は、可茂衛生施設利用組合議会個人情報保護条例（令和５年可茂衛生施設利用組合条例第１号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。 (用語)第２条　この規程において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。 (個人識別符号)第３条　条例第２条第２項の議長が定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。 (1)　次に掲げる身体の特徴のいずれかを特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号ア　細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名ＤＮＡ）を構成する塩基の配列イ　顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌ウ　虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様エ　発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化オ　歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様カ　手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状キ　指紋又は掌紋(2)　健康保険法（大正11年法律第70号）第３条第11項に規定する保険者番号及び同条第12項に規定する被保険者等記号・番号(3)　船員保険法（昭和14年法律第73号）第２条第10項に規定する保険者番号及び同条第11項に規定する被保険者等記号・番号(4)　旅券法（昭和26年法律第267号）第6条第1項第1号の旅券の番号(5)　出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第２条第５号に規定する旅券（日本国政府の発行したものを除く。）の番号及び同法第19条の4第1項第5号の在留カードの番号(6)　私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）第45条第１項に規定する保険者番号及び加入者等記号・番号(î)　国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第112条の2第1項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号(8)   国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第111条の2第1項に規定する保険者番号及び被保険者記号・番号(9)　国民年金法（昭和34年法律第141号）第14条に規定する基礎年金番号(ll)   道路交通法（昭和35年法律第105号）第93条第１項第１号の免許証の番号(ii)　地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第144条の24の2第1項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号(12)　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第７条第13号に規定する住民票コード(1)険者証の被保険者番号(!!)  高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第161条の2第1項に規定する保険者番号及び被保険者番号(ls)日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）第8条第1項第3号の特別永住者証明書の番号(6)　介護保険法（平成９年法律第123号）第12条第３項の被保険者証の番号及び保険者番号(lī)　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第5項に規定する個人番号(要配慮個人情報)第４条　条例第２条第３項の議長が定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。 (1)　次に掲げる身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。）その他の心身の機能の障がいがあること。ア　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）別表に掲げる身体上の障害知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害イウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第２条第１項に規定する発達障害を含み、イに掲げるものを除く。）エ　治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第４条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの(2)　本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果(3)　健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。 (4)　本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。 (5)　本人を少年法（昭和23年法律第168号）第３条第１項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、親護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。 (個人の権利利益を害するおそれが大きいもの)第５条　条例第11条の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして議長が定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。 (1)　要配慮個人情報が含まれる保有個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条において同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下この条において「漏えい等」という。）が発生し、又は発生したおそれがある事態(2)　不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(3)　不正の目的をもって行われたおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(4)　保有個人情報に係る本人の数が100人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態議長は、条例第11条本文の規定による通知をする場合には、前項各号に定める事2態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、次に定める事項を通知しなければならない。 (1)概要(2)　漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人情報の項目(3)原因二次被害又はそのおそれの有無及びその内容(4) (5)　その他参考となる事項(電磁的方法)第６条　条例第15条第４項に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。 (1)　電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。） (2)　電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。） (3)　前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる竜気通信（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第2条第1号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。） (匿名加工情報の安全管理措置の基準)第７条　条例第16条第２項の議長が定める基準は、次のとおりとする。 (1)　匿名加工情報を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。 (2)　匿名加工情報の取扱いに関する規程等を整備し、当該規程等に従って匿名加工情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。 (3)　匿名加工情報を取り扱う正当な権限を有しない者による匿名加工情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。 (個人情報ファイル簿の作成及び公表)第８条　議長は、個人情報ファイル（条例第17条第２項各号に掲げるもの及び同条第3項の規定により個人情報ファイル等に掲載しないものを除く。次項及び第４項において同じ。）を保有するに至ったときは、直ちに、個人情報ファイル簿（別記様式第１号）を作成しなければならない。 2　個人情報ファイル等は、議会が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。 3　議長は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。 4　議長は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが条例第17条第２項第１号カに該当するに至ったときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除しなければならない。 5 て置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。 6 条例第17条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。 (1)　条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル又は同項第２号に係る個人情報ファイルの別(2)　条例第2条第5項第1号に係る個人情報ファイルについて、第9項に規定する個人情報ファイルがあるときは、その旨7 条例第17条第２項第１号カの議長が定める数は、１人とする。 8 条例第17条第２項第１号キの議長が定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報ファイルとする。 (i)　次に掲げる者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（アに掲げる者の採用又は選定のための試験に関する個人情報ファイルを含む。）ア　執行機関の職員又は当該職員であった者イ　条例第17条第２項第１号アに規定する者又はアに掲げる者の被扶養者又は遺技(2)　条例第17条第２項第１号アに規定する者及び前号ア又はイに掲げる者を併せて記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの9 条例第17条第２項第３号の議長が定める個人情報ファイルは、条例第２条第５項第２号に係る個人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲が条例第１7条第１項の規定による公表に係る条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。 (開示請求書)第９条　条例第19条第１項の規定による開示請求は、開示請求書（別記様式第２号）により行うものとする。 (開示請求等における本人確認手続等)第10条　条例第19条第２項、第32条第２項又は第39条第２項の規定により提示し、又は提出しなければならない書類は、次の各号に掲げるもののいずれかとする。 (1)　開示請求書、訂正請求書又は利用停止請求書（以下この条において「開示請求書等」という。）に記載されている開示請求をする者、訂正請求をする者又は利用停止請求をする者（以下この条において「開示請求者等」という。）の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第７項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第19条の３に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第７条第１項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求者等が本人であることを確認するに足りるもの(2)　前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示請求者等が本人であることを確認するため議長が適当と認める書類2　開示請求書等を議長に送付して開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この項及び次項において「開示請求等」という。）をする場合には、開示請求者等は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を議長に提出すれば足りる。 (1)　前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの(2)　その者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして議長が適当と認める書類であって、開示請求等をする日前30日以内に作成されたもの3 条例第18条第２項、第31条第２項又は第38条第２項の規定により代理人が開示請求等をする場合には、当該代理人は、戸籍謄本、委任状その他その資格を証明する書類（開示請求等をする日前30日以内に作成されたものに限る。）を議長に提示し、又は提出しなければならない。開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前に4その資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を議長に届け出なければならない。 5前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。 (開示決定等の通知)第11条　条例第24条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。 (1)　開示決定に係る保有個人情報について求めることができる開示の実施の方法(2)　事務所における開示を実施することができる日、時間及び場所並びに事務所における開示の実施を求める場合にあっては、条例第28条第３項の規定による申出をする際に事務所における開示を実施することができる日のうちから事務所における開示の実施を希望する日を選択すべき旨(3)　写しの送付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数及び送付に要する費用2　条例第24条第１項の規定による通知は、開示決定通知書（別記様式第３号）により行うものとする。 3 条例第24条第２項の規定による通知は、開示をしない旨の決定通知書（別記様式第４号）により行うものとする。 (開示決定等期限延長通知書)第12条　条例第25条第２項の規定による通知は、開示決定等の期限延長通知書（別記様式第５号）により行うものとする。 (開示決定等期限特例延長通知書)第13条　条例第26条第１項の規定による通知は、開示決定等の期限の特例延長通知書(別記様式第６号)により行うものとする。 (第三者意見照会書等)第14条　条例第27条第１項の規定による通知は、第三者意見照会書（別記様式第７号）により行うものとする。 2　条例第27条第２項の規定による通知は、第三者意見照会書（別記様式第８号）により行うものとする。 3 条例第27条第１項又は第２項に規定する意見書は、第三者開示決定等意見書（別記様式第９号）によるものとする。 4　議長は、条例第27条第１項又は第２項の規定により、同条第１項に規定する第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。 5 条例第27条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。 (1)　開示請求の年月日(2)　意見書を提出する場合の提出先及び提出期限6 条例第27条第２項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。 (1)　前項各号に掲げる事項(2)　条例第27条第２項各号のいずれに該当するかの別及びその理由7　条例第27条第３項の規定による通知は、反対意見書に係る保有個人情報の開示決定通知書（別記様式第10号）により行うものとする。 (電磁的記録の開示方法)第15条　条例第28条第１項に規定する議長が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に掲げる方法（プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）を用いて行う必要があるものにあっては、議会が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。）とする。 (l)   録音テープ、ビデオテープその他音声又は映像が記録された電磁的記録当該電磁的記録を専用機器により再生したものの視聴又は複写したものの交付(2)　前号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録　当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付前項第２号の規定にかかわらず、当該電磁的記録を専用機器により再生したもの2の閲覧又は複写したものの交付の方法（プログラムを用いて行う必要があるものにあっては、議会が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。）により開示することが容易であるときは、当該方法とすることができる。 3　前２項に定める方法による電磁的記録の開示にあっては、議長は、当該電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該電磁的記録を複写したもの又は用紙に出力したものの写しにより、これを行うことができる。 (開示の実施の方法等の申出)第16条　条例第28条第３項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。 (1)　求める開示の実施の方法（開示決定に係る保有個人情報の部分ごとに異なる方法による開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法) (2)　開示決定に係る保有個人情報の一部について開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分(3)　事務所における開示の実施を求める場合にあっては、事務所における開示の実施を希望する日(4)　写しの送付の方法による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては、その旨2 条例第24条第１項の規定による通知があった場合において、開示請求書に記載された事項を変更しないときは、条例第28条第３項の規定による申出は、することを要しない。 (訂正請求書)第17条　条例第32条第１項の規定による訂正請求は、訂正請求書（別記様式第11号）により行うものとする。 (訂正決定通知書等)第18条　条例第34条第１項の規定による通知は、訂正決定通知書（別記様式第12号）により行うものとする。 2 条例第34条第２項の規定による通知は、訂正をしない旨の決定通知書（別記様式第13号）により行うものとする。 (訂正決定等期限延長通知書)第19条　条例第35条第２項の規定による通知は、訂正決定等の期限延長通知書（別記様式第14号）により行うものとする。 (訂正決定等期限特例延長通知書)第20条　条例第36条第１項の規定による通知は、訂正決定等の期限の特例延長通知書(別記様式第15号)により行うものとする。 (保有個人情報提供先への訂正決定通知書)第21条　条例第37条の規定による通知は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書(別記様式第16号)により行うものとする。 (利用停止請求書)第22条　条例第39条第１項の規定による利用停止請求は、利用停止請求書（別記様式第17号）により行うものとする。 (利用停止決定通知書等)第23条　条例第41条第１項の規定による通知は、利用停止決定通知書（別記様式第18号）により行うものとする。 2 条例第41条第２項の規定による通知は、利用停止をしない旨の決定通知書（別記様式第19号）により行うものとする。 (利用停止決定等期限延長通知書)第24条　条例第42条第２項の規定による通知は、利用停止決定等の期限延長通知書(別記様式第20号)により行うものとする。 (利用停止決定等期限特例延長通知書)第25条　条例第43条第１項の規定による通知は、利用停止決定等の期限の特例延長通知書（別記様式第21号）により行うものとする。 (諮問をした旨の通知書)第26条　条例第45条第１項の規定による諮問は、保有個人情報開示等審査諮問書（別記様式第22号）により行うものとする。 2　条例第45条第２項の規定による通知は、諮問をした旨の通知書（別記様式第23号）により行うものとする。附(施行期日) 1 この規程は、令和５年４月１日から施行する。 (経過措置) 2　この規程の施行の際現に議会が保有している個人情報ファイルについての第８条第１項の規定の適用については、同項中「直ちに」とあるのは、「可茂衛生施設利用組合議会個人情報保護条例施行規程（令和５年可茂衛生施設利用組合議会訓令甲第１号）の施行後遅滞なく」とする。別記様式第１号（第８条関係）
個人情報ファイル簿
3 手数料写しの交付に要する費用

可茂衛生施設利用組合議会議長　様(ふりがな)氏名住所又は居所可茂衛生施設利用組合議会個人情報保護条例（令和５年可茂衛生施設利用組合条例第１号）第19条第１項の規定により、次のとおり保有個人情報の開示を請求します。開示を請求する保有個人情報（具体的に特定してください。） 1 2　求める開示の実施方法等ア又はイに○印を付してください。アを選択した場合は、実施の方法及び希望日を記載してください。 (ア) 事務所における開示の実施を希望する。 ＜実施の方法＞　口閲覧（視聴） 口写しの交付口その他（ ＜実施の希望日＞年  月   日(イ) 写しの送付を希望する。 ※可茂衛生施設利用組合手数料徴収条例に定める手数料及び当該写しの送付に要する費用の負担が必要です。 4本人確認等イ請求者本人確認書類□運転免許証 □健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）口在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書口その他( ※請求書を送付して請求をする場合には、加えて住民票の写し等を添付してください。ウ本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。） (ア）本人の状況口未成年者（　年　月　日生）口成年被後見人□任意代理人委任者(ふりがな) (イ)　本人の氏名(ウ)　本人の住所又は居所エ法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示し、又は提出してください。請求資格確認書類 □戸籍謄本 □登記事項証明書口その他（オ任意代理人が請求する場合、次の書類を提示し、又は提出してください。 )請求資格確認書類 □委任状 □その他（年月山電話番号H )
(教示事項)
(開示請求者)　様可茂衛生施設利用組合議会議長開示決定通知書年    月     日付けで開示請求のあった保有個人情報については、可茂衛生施設利用組合議会個人情報保護条例（令和５年可茂衛生施設利用組合条例第１号）第24条第１項の規定により、次のとおり開示することに決定したので通知します。開示する保有個人情報（全部開示・部分開示） 1 2　不開示とした部分とその理由３　開示する保有個人情報の利用目的4　開示の実施の方法等(1)　開示の実施の方法等(2)　事務所における開示を実施することができる日時及び場所期間：      月    日から     月    日まで(土・日曜日、祝祭日を除く。)時間:場所： (3)　写しの送付を希望する場合の準備日数、送付に要する費用（見込額）この決定に不服のある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に可茂衛生施設利用組合議会議長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると、正当な理由があるときを除き、審査請求をすることができなくなります。）。また、この決定の取消しを求める訴えをする場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、組合を被告として（訴訟において組合を代表する者は可茂衛生施設利用組合議会議長となります。）、提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると、正当な理由があるときを除き、決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、審査請求をした場合には、この決定の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます（なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、正当な理由があるときを除き、決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。品第号年月田(開示請求者) 様可茂衛生施設利用組合議会議長品開示をしない旨の決定通知書年    月      日付けで開示請求のあった保有個人情報については、可茂衛生施設利用組合議会個人情報保護条例（令和５年可茂衛生施設利用組合条例第１号）第24条第２項の規定により、次のとおり全部を開示しないことに決定したので通知します。
この決定に不服のある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に可茂衛生施設利用組合議会議長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると、正当な理由があるときを除き、審査請求をすることができなくなります。）。また、この決定の取消しを求める訴えをする場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、組合を被告として（訴訟において組合を代表する者は可茂衛生施設利用組合議会議長となります。）、提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると、正当な理由があるときを除き、決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、審査請求をした場合には、この決定の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます（なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、正当な理由があるときを除き、決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。第号年月日(開示請求者)　様
區
年    月     日付けで開示請求のあった保有個人情報については、可茂衛生施設利用組合議会個人情報保護条例（令和５年可茂衛生施設利用組合条例第１号）第25条第２項の規定により、次のとおり開示決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
第年万日(開示請求者)　様
區開示決定等の期限の特例延長通知書年   月日付けで開示請求のあった保有個人情報については、可茂衛生施設利用組合議会個人情報保護条例（令和５年可茂衛生施設利用組合条例第１号）第26条第１項の規定により、次のとおり開示決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
号第年月日(第三者利害関係人)  様可茂衛生施設利用組合議会議長品
第三者意見照会書
(あなた、貴社等）に関する情報が含まれている保有個人情報について、可茂衛生施設利用組合議会個人情報保護条例（令和５年可茂衛生施設利用組合条例第１号）第19条第１項の規定による開示請求があり、当該保有個人情報について開示決定等を行う際の参考とするため、同条例第27条第１項の規定により、御意見を伺うこととしました。つきましては、お手数ですが、当該保有個人情報を開示することにつき御意見がある場合は、同封した「第三者開示決定等意見書」を提出していただきますようお願いします。なお、提出期限までに意見書の提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
号第年月号日(第三者利害関係人)   様
品第三者意見照会書(あなた、貴社等）に関する情報が含まれている保有個人情報について、可茂衛生施設利用組合議会個人情報保護条例（令和５年可茂衛生施設利用組合条例第１号）第19条第１項の規定による開示請求があり、当該保有個人情報について開示決定等を行う際の参考とするため、同条例第27条第２項の規定に基づき、御意見を伺うこととしました。つきましては、お手数ですが、当該保有個人情報を開示することにつき御意見がある場合は、同封した「第三者開示決定等意見書」を提出していただきますようお願いします。なお、提出期限までに意見書の提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
様式第９号（第14条関係）第三者開示決定等意見書年    月日可茂衛生施設利用組合議会議長(ふりがな)氏名又は名称（法人その他の団体にあっては、その団体の代表者名）住所又は居所（法人その他の団体にあっては、その主たる事務所の所在地）年    月日付けで照会のあった保有個人情報の開示について、次のとおり意見を提出します。
第中年月田(反対意見書を提出した第三者) 様可茂衛生施設利用組合議会議長
底
反対意見書に係る保有個人情報の開示決定通知書(あなた、貴社等)から   年    月    日付けで「第三者開示決定等意見書」の提出がありました保有個人情報については、次のとおり開示決定しましたので、可茂衛生施設利用組合議会個人情報保護条例（令和５年可茂衛生施設利用組合条例第１号）第27条第３項の規定により通知します。
この決定に不服のある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に可茂衛生施設利用組合議会議長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると、正当な理由があるときを除き、審査請求をすることができなくなります。）。また、この決定の取消しを求める訴えをする場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、組合を被告として（訴訟において組合を代表する者は可茂衛生施設利用組合議会議長となります。）、提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると、正当な理由があるときを除き、決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、審査請求をした場合には、この決定の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます（なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、正当な理由があるときを除き、決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。訂正請求書可茂衛生施設利用組合議会議長様年  月日(ふりがな)氏名住所又は居所F電話番号（       ）可茂衛生施設利用組合議会個人情報保護条例（令和５年可茂衛生施設利用組合条例第１号）第32条第１項の規定により、次のとおり保有個人情報の訂正を請求します。
（訂正請求者） 様可茂衛生施設利用組合議会議長訂正決定通知書日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、可茂衛生施設年     月利用組合議会個人情報保護条例（令和５年可茂衛生施設利用組合条例第１号）第34条第１項の規定により、次のとおり訂正することに決定したので通知します。この決定に不服のある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に可茂衛生施設利用組合議会議長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると、正当な理由があるときを除き、審査請求をすることができなくなります。）。また、この決定の取消しを求める訴えをする場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、組合を被告として（訴訟において組合を代表する者は可茂衛生施設利用組合議会議長となります。）、提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると、正当な理由があるときを除き、決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、審査請求をした場合には、この決定の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます（なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、正当な理由があるときを除き、決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。年田官第号年月山(訂正請求者)　様可茂衛生施設利用組合議会議長品訂正をしない旨の決定通知書年    月日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、可茂衛生施設利用組合議会個人情報保護条例（令和５年可茂衛生施設利用組合条例第１号）第34条第２項の規定により、訂正をしない旨の決定をしたので、次のとおり通知します。
この決定に不服のある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に可茂衛生施設利用組合議会議長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると、正当な理由があるときを除き、審査請求をすることができなくなります。）。また、この決定の取消しを求める訴えをする場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、組合を被告として（訴訟において組合を代表する者は可茂衛生施設利用組合議会議長となります。）、提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると、正当な理由があるときを除き、決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、審査請求をした場合には、この決定の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます（なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、正当な理由があるときを除き、決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。第号年月日（訂正請求者） 様
區
年     月     日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、可茂衛生施設利用組合議会個人情報保護条例（令和５年可茂衛生施設利用組合条例第１号）第35条第２項の規定により、次のとおり訂正決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
第号年月日（訂正請求者） 様
區訂正決定等の期限の特例延長通知書年     月     日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、可茂衛生施設利用組合議会個人情報保護条例（令和５年可茂衛生施設利用組合条例第１号）第36条第１項の規定により、次のとおり訂正決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
第中日月年(管理者等) 様可茂衛生施設利用組合議会議長區保有個人情報提供先への訂正決定通知書(管理者等)に提供している次の保有個人情報については、可茂衛生施設利用組合議会個人情報保護条例（令和５年可茂衛生施設利用組合条例第１号）第33条の規定により訂正を実施しましたので、同条例第37条の規定により、通知します。
利用停止請求書年万山可茂衛生施設利用組合議会議長様(ふりがな)氏名住所又は居所IF電話番号（     ）可茂衛生施設利用組合議会個人情報保護条例（令和５年可茂衛生施設利用組合条例第１号）第39条第１項の規定により、次のとおり保有個人情報の利用停止を請求します。
第中年月日(利用停止請求者) 様可茂衛生施設利用組合議会議長底利用停止決定通知書年日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、可茂衛生施設利用組合議会個人情報保護条例（令和５年可茂衛生施設利用組合条例第１号）第41条第１項の規定により、次のとおり利用停止することに決定したので通知します。
この決定に不服のある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に可茂衛生施設利用組合議会議長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると、正当な理由があるときを除き、審査請求をすることができなくなります。）。また、この決定の取消しを求める訴えをする場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、組合を被告として（訴訟において組合を代表する者は可茂衛生施設利用組合議会議長となります。）、提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると、正当な理由があるときを除き、決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、審査請求をした場合には、この決定の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます（なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、正当な理由があるときを除き、決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。第中年月田(利用停止請求者) 様可茂衛生施設利用組合議会議長臣利用停止をしない旨の決定通知書日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、可茂衛生年     月施設利用組合議会個人情報保護条例（令和５年可茂衛生施設利用組合条例第１号）第41条第２項の規定により、利用停止をしないことに決定したので、次のとおり通知します。
この決定に不服のある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に可茂衛生施設利用組合議会議長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると、正当な理由があるときを除き、審査請求をすることができなくなります。）。また、この決定の取消しを求める訴えをする場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、組合を被告として（訴訟において組合を代表する者は可茂衛生施設利用組合議会議長となります。）、提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると、正当な理由があるときを除き、決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、審査請求をした場合には、この決定の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます（なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、正当な理由があるときを除き、決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。年(利用停止請求者) 様
国利用停止決定等の期限延長通知書年    月日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、可茂衛生施設利用組合議会個人情報保護条例（令和５年可茂衛生施設利用組合条例第１号）第42条第２項の規定により、次のとおり利用停止決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
第号年月日(利用停止請求者) 様
區利用停止決定等の期限の特例延長通知書年     月      日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、可茂衛生施設利用組合議会個人情報保護条例（令和５年可茂衛生施設利用組合条例第１号）第43条第１項の規定により、次のとおり利用停止決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
第中年    月日可茂衛生施設利用組合行政不服審査会会長　様可茂衛生施設利用組合議会議長區保有個人情報開示等審査諮問書年    月     日付けで請求のあった保有個人情報の開示、訂正又は利用停止に係る決定又は不作為に対し、　年　　月　　日付けで行政不服審査法に基づき審査請求がありましたので、可茂衛生施設利用組合議会個人情報保護条例（令和５年可茂衛生施設利用組合条例第１号）第45条第１項の規定により、別紙のとおり諮問します。 (別紙１　開示決定等に係る審査請求の場合)
(別紙２　訂正決定等に係る審査請求の場合)
(別紙３　利用停止決定等に係る審査請求の場合)
(別紙４　開示請求・訂正請求・利用停止請求に係る不作為に係る審査請求の場合)
第年月日(審査請求人等)　様
區諮問をした旨の通知書年     月     日付けの議長に対する審査請求について、次のとおり可茂衛生施設利用組合行政不服審査会に諮問しましたので、可茂衛生施設利用組合議会個人情報保護条例（令和５年可茂衛生施設利用組合条例第１号）第45条第２項の規定により通知します。
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