第１章　絶則
(名称)第１条　この法人は、一般財団法人全国タイル検査・技術協会（英文名JAPAN TILE TE STING AND ENGINEERING ASSOCIASION。略称「J.T.T.A」）と称する。
(事務所)
第２条　この法人は、主たる事務所を岐阜県多治見市に置く。 2　この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章　目的及び事業
(日的)第３条　この法人は、セラミックタイルをはじめとする産業用陶磁器及び窯業建材製品の品質、性能の維持向上並びに環境の保全を図り、もって産業用陶磁器産業及び窯業建材産業の健全なる発展、国民生活の向上に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1)産業用陶磁器、窯業建材製品及びその原材料に関する試験、検査、調査及び研究(2)産業用陶磁器、窯業建材製品の生産活動における環境保全のための測定及び指導(3)産業用陶磁器、窯業建材製品の施工に関する試験(4)産業標準化法に基づく産業用陶磁器、窯業建材製品の認証及びそれに伴う検査、試験(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章　資産及び会計
(基本財産)第５条　この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会及び評議員会で決議した財産は、この法人の基本財産とする。 2　基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。 (事業年度)第６条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。 （事業計画及び収支予算）第７条　この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 2　前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第８条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 (1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計算書) (5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書2　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなけれぼならない。 ３　前項の書類及び監査報告を、主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
(剰余金)
第９条　この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章　評義員
(評議員)第１０条　この法人に、評議員３名以上１０名以内を置く。 (評議員の選任及び解任）第１１条　評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。 (評議員の任期)第１２条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 2　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。 ３　評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)
第１３条　評議員は、無報酬とする。 2　評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章　評議員会
(評議員会の構成)第１４条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(評議員会の権限)
第１５条　評議員会は、次の事項について決議する。 (1)理事及び監事の選任又は解任(2)理事及び監事の報酬等の額(3)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4)定款の変更(5)残余財産の処分(6)基本財産の処分又は除外の承認(7)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(評議員会の開催)
第１６条　評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
(評議員会の招集)
第１７条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。 2　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。 3　理事長は、評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項を記載した書面により、開催日の５日前までに各評議員に対して招集の通知を発しなければならない。 4　前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
(評議員会の議長)
第１８条　評議員会の議長は、評議員会において出席した評議員の中から選出する。
(評議員会の決議)
第１９条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 (1)監事の解任(2)定款の変更(3)基本財産の処分又は除外の承認(4)その他法令で定められた事項3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の侯補者の合計教が第２２条に定める定教を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(評議員会の決議の省略)
第２０条　理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(評議員会の議事録)
第２１条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　前項の議事録には、議長及び出席した評議員のうちから評議員会において選出された議事録署名人２名が、記名押印する。
第６章役員等
(役員の設置)第２２条　この法人に、次の役員を置く。 (1)理事３名以上１０名以内(2) 監事２名以内2　理事のうち１名を理事長とし、必要に応じて１名を専務理事とすることができる。 3　前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９ 1条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の遷任)
第２３条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 2　理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 3　各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等以内の親族その他特別な関係にある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
(理事の職務及び権限)
第２４条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 2　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統括する。 3　専務理事は、理事長を補佐して、業務を執行する。 4　理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２５条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 3　その他法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。
(役員の任期)
第２６条　理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 2　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。 ３　理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第２７条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。 (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)
第２８条　理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することが出来る。 2　理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
(役員の責任の免除)
第２９条　この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。 2　この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する監事(監事であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる。
(顧問及び参与)
第３０条　この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じて、顧問及び参与を若干名置くことができる。 2　顧問及び参与は、理事会の決議により選任及び解任する。 ３　第２６条第１項の規定は、顧問及び参与について準用する。 4　顧問及び参与に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて理事長が別に定める。
第７章　理事会
(理事会の構成)第３１条　理事会は、すべての理事をもって構成する。 (理事会の権限)第３２条　理事会は、次の職務を行う。 (1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長及び専務理事の選定及び解職
(理事会の招集)
第３３条理事会は、理事長が招集する。 2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 3　理事会を招集するときは、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発しなけれぼならない。 4　前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
(理事会の議長）
第３４条　理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
(理事会の決議）
第３５条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(理事会の決議の省略)
第３６条　理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
(理事会の報告の省略)
第３７条　理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。 2　前項の規定は、第2 4条第4項の規定による報告については適用しない。
(理事会の議事録)
第３８条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。 3　第１項の議事録又は第３６条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録は、理事会の日（前条の規定により理事会の決議があったものとみなされた日を含む。）から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第８章　賛助会員
(費助会員)第３９条　この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者を賛助会員とする。 2　費助会員は、理事会の定めるところにより、この法人の事業活動に参加することができる。 3　費助会員は、理事会の定めるところにより、費助会費を納入しなければならない。 4　前３項に定めるもののほか、贅助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて、理事長が別に定める。
第９章　定数の変更及び解散等
(定款の変更)第４０条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。 2　前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。 (解散)第４１条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(残余財産の帰属)
第４２条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章　公告の方法
(公告の方法)第４３条　この法人の公告は、電子公告により行う。 2　事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章補則
(事務局)第４４条　この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。 2　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 3　事務局長は、理事会の決議を得て理事長が任免し、職員は理事長が任免する。
(実施細則)
第４５条　この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて、理事長が別に定める。
路
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公1益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２ 1条第1項において読み替えて準用する同法第1 ０６条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。 2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 3　この法人の最初の代表理事（理事長）は、藤沢寿朗とする。 4　この法人の最初の業務執行理事（副理事長）は宮川憲太郎、業務執行理事（専務理事）は日比野臣時とする。
附 則(平成２５年３月１９日)
この定款の変更は、平成２５年４月１日から施行する。
附　則(平成２８年６月２０日)
この定款の変更は、平成２８年６月２０日から施行する。附則(令和２年６月１０日)この定款の変更は、令和２年６月１０日から施行する。