令和６年度認知症対応型共同生活介護事業所整備事業者公募要領令和８年度指定分北アルプス広域連合
1　募集の趣旨
「北アルプス広域連合第９期介護保険事業計画（令和６～８年度）」に基づき、介護保険サービスに係る基盤整備の一環として、令和７年度において認知症対応型共同生活介護の整備事業を実施するにあたり、適切な事業運営を行うことができる事業予定者を公募します。

3　中請書類の受付期間等
(１)受付期間　令和６年８月６日（火）から令和６年１０月１日（火）まで(土曜日・日曜日・休日を除く) ( 2 )受付時間　午前9時から午後5時まで(3)提出先北アルプス広域連合介護福祉課( 4 )留意事項ア　郵送による書類の受付はしない。イ　提出にあたっては、事前審査を受けること。なお事前審査は、あらかじめ電話予約を行うこと。ウ　資料の修正等を考慮し、日程に余裕をもって提出すること。エ　受付期間終了後の書類差し替え、追加及び再提出は受け付けない。
4　応募要件等
(１)介護保険法第78条の２第４項（地域密着型サービス事業者指定に係る欠格事項）及び同法115条の12第2項(地域密着型介護予防サービス事業者指定に係る欠格事項）の各号に該当しないこと。 ( 2 )申請書類提出日において、現に法人であること。 ( 3 )長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第2条に規定する暴力団、暴力団員またはこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有しない者であること。 ( 4 )当該法人及び代表者について税等の滞納がないこと。 ( 5 )整備予定地が都市計画法、農地法、農業振興地域の整備に関する法律、河川法、文化財保護法等の各種開発規制等に該当しないことを、関係部局等に事前に協議・確認したものであること。また、土砂災害警戒区域等における土砂防止対策の推進に関する法律に基づいて指定された土砂災害特別警戒区域並びに土砂災害警戒区域及び水防法、津波防災地域づくりに関する法律並びに特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律に基づいて指定された浸水想定区域等でないこと。 ( 6 )整備予定建物・施設が、北アルプス広域連合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例のほか、介護保険法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の関係法令を遵守したものであること。 ( 7 )施設建設、設備準備及び事業運営に必要な資力があり、長期間継続して安定的にサービスを提供することができる体制を整備するための十分な能力及び経験を有していること。 (８)高齢者福祉に関して、高い見識と熱意を有し、大北地域の福祉の向上に積極的に寄与する意思があること。 ( 9 )過去３年の間に、介護保険法(第77条第１項、第78条の10、第84条第１項、第92条第１項、第104条第１項、第115条の９第１項、第115条の19、第115条の35第６項)に基づく行政処分を受けたことがないこと。 (10)地域住民との交流及び保健、福祉、医療機関等との連携を積極的に図ること。
5 提出事類
( 1 )提出書類別紙「提出書類一覧表」に掲げる書類を提出すること。各様式については、広域連合ホームページよりダウンロードして使用すること。ア　様式の記入欄で説明が不足する場合は、提出書類一覧表の大項目ごとにＡ４用紙１枚（２ページ）以内の資料追加を可とする。その場合、追加資料右上に項目名を記載すること。イ　様式５「事業計画提案書」等において、既存の業務マニュアルなどがある場合は、別添資料として添付すること。 ( 2 )提出書類の体裁提出書類の体裁は、次のように整えること。ア　目次及びページ番号を付けること。イ　項目ごとにインデックス付の仕切りカード（中表紙）を挿入すること。ウ　項目には中項目ごとにインデックスを付けること。エ　全体をファイル等で綴り、表紙と背表紙に「令和６年度認知症対応型共同生活介護事業所整備事業者公募に係る提出書類」及び「応募事業者」を記載すること。 【大項目】公募申請書等【中項目】１、２、３・・９ 【大項目】資金計画【中項目】１０、１１、１２ 【大項目】施設計画【中項目】１３、１４、１５、１６ 【大項目】法人の概要【中項目】１７、１８・・２４ ( 3 )提出部数正本1部、副本8部ア　正本に写しで添付する書類には、全て代表名により原本証明をすること。イ　提出書類は返却しない。
6　質問の受付・回答
応募に関しての質問は、受付期間中、随時受付ける。質問書（様式９）に質問事項を簡潔に記入の上、ＦＡＸ又はＥメールで、問い合わせ先まで提出すること。なお、受け付けた質問及び回答は、広域連合ホームページに公開する。
7　 惠定方法等
( 1 )審査及び選定北アルプス広域連合介護保険施設等整備及び運営事業者選定委員会において、提出された応募書類及び応募者からの企画提案により審査を行い、候補事業者を選定した後、結果を正副連合長会に具申し、最終的に事業者を決定する。なお、審査の結果「選定事業者なし」となる場合もある。また、選定事業者なし又は応募が無かった場合で再度の募集を行う際には、広域連合ホームページにて日程及び内容を公表する。
( 2 )主な審査項目
ア 応募の動機イ　サービス提供にあたっての理念、基本方針、具体的な取り組みウ　事業計画の特色エ　地域住民等関係者に対する説明及び同意の状況地域との連携や交流、運営推進会議等の方法オ力　事業所の立地条件キ　事業所の建物ク安心・安全への対策についてケ　法人の運営状況及び当該事業の資金計画コ　介護サービス事業の実績サ　その他事業運営にあたって評価すべき事項
( 3 )留意事項
ア　公平・公正な審査及び選考を担保するため、応募書類等について、関係機関等に照会する場合がある。イ　必要に応じて現地調査をする場合には当該調査に応じること。
8 事業者選定委員会
( 1 )実施日選定委員会は、申請書提出期間終了後に決定し、応募者に通知する。 ( 2 ) 実施方法  応募者による提案説明（15分）、委員からの質疑応答（15分）。なお、提案説明に用いる機器等については、提案者が準備すること。なお、映写用スクリーンについては北アルプス広域連合が準備する。応募者は、事前に機器との接続及び動作状況を確認し、接続ができない場合は、必
9 著査結果通知
選定結果は、応募した全ての事業者に文書により通知する。選定された事業予定者については、広域連合のホームページで公表する。
10　還定後の留意事項、手続等
( 1 )事業予定者は、選定後速やかに事業を進めること。ア　施設整備については、令和７年度中に完了すること。イ　令和８年６月30日までに開設できるよう事業所の指定を受けること。 (当該サービス提供の実施にあたり、代表者等は、厚生労働大臣が定める所定の研修を受講すること。) ( 2 ) 選定後の事業計画（事業所の設計等に係る内容を含む）の変更は、以下の場合を除きできないものとする。ア　利用者等へ提供するサービス向上に資すると認められた場合イ　災害等の特別な事由により、計画変更を必要と認められた場合( 3 ) 施設整備の公的補助を希望する場合は、関係機関と十分に打合せを行うこと。 ( 4 )補助対象事業については、令和７年度の補助金交付内示後に着工すること。 ( 5 )事業実施予定地が属する自治会の代表者等に説明を行い、当該代表者等の求めに応じ説明会の実施等の対応をすること。必要があると判断される場合は、隣接自治会にも同様の対応をすること。 ( 6 )予定地に隣接する住民の理解と協力が得られるよう十分に説明を行うこと。
11　応募に当たっての留意事項
( 1 )申請書類作成等応募に係る費用は、応募者の負担とする。 ( 2 )審査に必要な追加資料の提出を求められた場合は、速やかに提出すること。 (３)建築が可能であることを、事前に建設予定地市町村・長野県等の関係機関と十分に協議を行うこと。 ( 4 )関係資料等に重大な不備あるいは虚偽事項の記載があった場合には、失格又は選考を取り消す場合がある。 ( 5 )応募受付後に辞退する場合は、辞退届（任意様式）を提出すること。
12スケジュール

13　提出先及び問い合わせ先
北アルプス広域連合介護福祉課介護保険係〒398-0002　大町市大町1058番地33　北アルプス市町村会館1階電　話　０２６１－２２－７１９６　　ＦＡＸ　０２６１－２２－７０１１ Eﾒ−ﾎ kaigo@kita-alps.omachi.nagano.jp