令和元年度(第6期事業年度)自　平成31年4月1日至　令和2年3月31日地方独立行政法人市立吹田市民病院
1 地方独立行政法人市立吹田市民病院の概要( 1 )現況… ( 2 )基本的な目標等.
2 全体的な状況
( 1 )総括( 2 )    大項目ごとの特記事項第１　年度計画の期間第２　市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための取組第３　業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組第４　財務内容の改善に関する目標を達成するための取組第５　その他業務運営に関する重要事項を達成するための取組
3 項目別の状況
第１　年度計画の期間…第２　市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項1大阪府地域医療構想を踏まえて果たすべき役割………………………………………… 6 2 市立病院として担うべき医療… ( 1 )総論( 2 )救急医療（3）小児医療、周産期医療（4）災害医療( 5 )がん医療( 6 )リハビリテーション医療3　安心安全で患者満足度の高い医療の提供…………………………………………………14 （1）安心安全な医療の提供( 2 )チーム医療の充実(3)コンプライアンスの徹底（4）患者サービスの向上4 本市の地域包括ケアシステムの構築に貢献する地域完結型医療の体制づくり……18 （１）地域の医療機関（かかりつけ医等）との機能分担・連携（2）在宅医療の充実に向けた支援5　 ( 1 )国立循環器病研究センターとの機能分担・連携（2）他の健都内事業者等との連携

≪添付資料≫
地方独立行政法人市立吹田市民病院令和元年度業務実績の法人自己評価一覧
1　地方独立行政法人市立吹田市民病院の概要
(1)現況(令和2年3月31日現在)
地方独立行政法人市立吹田市民病院①法人名吹田市岸部新町５番７号②所在地平成26年4月1日③設立年月日
⑥職員数（正規職員） 614名(内訳)医師95名、看護師355名、医療技術員114名、その他50名(うち派遣職員21名)
(2)基本的な目標等
吹田市内には当院のほか、国立循環器病研究センター、大阪大学医学部附属病院といった特定機能病院や、済生会吹田病院、済生会千里病院などの急性期病院が整備されており、多くの医療機関が集積している。その中でも当院は、「市民とともに心ある医療を」の基本理念に基づき、急性期医療、高度医療及び救急医療の提供を中心に、地域の中核病院としての機能を発揮することがこれからも期待される。今後更に公立病院としての役割を果たしていくためには、患者ニーズの変化を的確に捉え、それに応じた良質な医療を提供するとともに、経営の効率化や経営基盤の安定化を図る必要がある。市民の生命と健康を守るという目的を達成するため、当院は地方独立行政法人としての強みを発揮しながら、引き続き公立病院としての役割を果たすこと、医師をはじめ全職員の経営に対する意識改革を図り、目標達成に向け一丸となった協力体制の構築に取り組むこと、そしてサービスの向上と効率的な運営を行うことに取り組むものとする。
2　全体的な状況
(1)絶拓
第2期中期計画期間の2年度目となる令和元年度は、経営状況の改善と急性期病院の維持を重点課題とした。そのための取組として、特に入院患者の確保、地域医療支援病院の資格取得への対応などの取組を図った。入院患者の確保に向けた取組では、手術症例の確保のために手術枠の変更や麻酔科の応援医師の増員を行った。また、病診連携、病病連携の強化を図る取組を行うとともに、救急搬送患者、紹介患者を可能な限り受入れる取組を行った。その他の取り組みとしては、ホームページや広報誌の活用、積極的な地域のかかりつけ医への訪問などにより、各診療科のＰＲに努めた。病床利用率については目標値には届かなかったものの、対前年度から10.8ポイント上昇し88.3%となった。地域医療支援病院の資格取得については、令和２年度での施設基準取得を目指し、診療科部長を中心とした開業医訪問、市民公開講座等の開催、全戸配布の広報誌を活用した啓発等により、紹介・逆紹介率の向上に取り組んだ。経営状況については、病床利用率の目標は達成できなかったものの、平均在院日数の短縮等により診療単価が上昇したため目標指標である医薬収支比率、経常収支比率は目標値を達成することができた。令和２年度以降は、患者確保はもとより、診療単価の一層の上昇を図り、人件費、材料費、経費等の費用と均衡のとれた収益を確保し、経営状況を改善することで、引き続き公立病院としての役割や地域医療構想を踏まえた役割を果たすことができるよう、今後も必要な取組を行うものである。
（2）大項目ごとの特記事項
第１　年度計画の期間特になし
第２　市民に対して提供するサーピスその他の業務の賞の向上に関する目標を建成する
ための取組
市立病院として担うべき医療については、急性期医療、高度医療及び救急医療の提供を中心に、地域の中核病院として必要な医療を提供した。救急医療については、二次救急医療機関として、地域の医療機関及び三次救急医療機関との連携及び役割分担の下、 24時間365日体制の救急医療の提供を確保し、引き続き地域における救急医療の中心的役割を果たせるよう努めた。時間外救急車搬送受入率、救急車搬送受入件数ともに目標値を達成できなかったものの、受入れできなかった症例は担当副院長へ報告し、救急部運営委員会において原因の検討を行い、救急患者を断らないように努めた。がん医療については、月平均450件程度の放射線治療を実施し、実施件数を伸ばした。化学療法については、特に肺がんと結腸がんの患者数に増加が見られ、手術については、腹腔鏡を使用した胃がん手術と同じく腹腔鏡を使用した結腸がんの手術、また膀胱悪性腫瘍手術の実施件数を伸ばした。リハビリテーション医療においては、急性期患者に対して引き続き廃用症候群予防と早期離床を目的としたリハビリテーションを提供した。また、回復期患者に対して退院後の実生活での動作を想定したリハビリテーションを取入れることで、自立度および日常生活機能を改善した状態での在宅復帰に結びつけた。安心安全で患者満足度の高い医療の提供については、インシデント・アクシデントの事案報告等、発生要因、再発防止策を検討する医療安全管理委員会を継続して開催するとともに、インシデント発生事案を医療安全部のほか病院長・看護局長・所属長が速やかに共有し、組織全体で再発防止に繋げるようレポーティングシステムを導入した。本市の地域包括ケアシステムの構築に貢献する地域完結型医療の体制づくりについては、紹介患者がスムーズに受診できるように、紹介状受付の待ち時間短縮を目的として受入手順の見直しを行った。また、部長級以上の医師が積極的に地域の医療機関訪問を行った結果、登録医教が増加するとともに患者紹介件数についても増加した。逆紹介については、医師に徹底してもらうために会議の場など様々な機会において積極的に指導を行った。患者向けにも啓発ポスターを掲示するなど逆紹介を推進した。健都における総合病院としての役割については、令和元年７月に健都に移転した国立循環器病研究センターと重症患者の受入れや医師派遣等に係る協議を進め、運用に繋げることができた。予防医療に関する取組として、マンモグラフィーによる乳がん健診など、高度検査機器が必要な分野を中心に取組を行い、一次検診の機能だけではなく、精密検査とその後の治療にも対応し、早期発見・早期治療に貢献した。また、人間ドック・脳ドックについて、疾病の早期発見につとめるため積極的に実施している。地域医療への貢献としては、高度検査機器等の共同利用などについても積極的に受入れ、地域の診療所等を支援した。また、障がい者（児）歯科診療およびわかたけ園への往診については、引き続き実施している。
第３　業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
P D C Aサイクルによる目標管理の徹底について、中期計画や年度計画、当年度の重点方針を全職員に通知するとともに、診療科別ヒアリングにて取り組むべき方策の確認をした。重点方針に掲げたもののうち、目標としていた逆紹介率の目標は達成できなかったが、地域医療支援病院の施設基準要件の一つである紹介率65％、逆紹介率40％以上を達成することができた。また、急性期一般入院基本料（入院料１）の施設基準を維持するための「重症度、医療・看護必要度」の教値目標等は、計画通りに実施し、目標達成ができた。各診療科が立てた年度目標についてはその進捗管理のため、経営戦略会議で状況報告を行うとともに、部長会においても報告し、目標達成に努めた。また、目標が達成できていない診療科については、個別に目標達成に向けた今後の方策や課題のヒアリングを行い、改善に努めた結果、医業収益を増加することができた。働きやすい職場環境の整備について、院内保育所の保育時間を20時までに拡大したことにより、時間外でも安心して子どもを預けることができる環境づくりを図った。また、夜勤専従での働き方について、ワークライフバランス委員会で希望する職員４人を選定し試行を開始した。今後は試行結果を踏まえた上で他院の実施状況も参考にしながら本格実施に向けて検討することとした。
第４　財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
経営基盤の確立について、経営感覚に富む人材育成のため、事務局の新規採用職員に対し会計制度等についての研修を実施するとともに、病院職員を対象に経営状況についての研修会を開催し、経営に関する知識の向上を図った。また、病院業務に精通した職員の養成のため、ジョブローテーションを実施するとともに、派遣職員を法人職員に順次置き換える職員計画を策定した。令和元年度は経常収支比率が92.5％、医業収支比率が89.3%となりともに目標値を達成することができた。収益の確保について、引き続き平均在院日数を短縮する取組を行った結果、平均在院日数は対前年度で0.1日短縮し12.3日となったことや逆紹介の推進により、入院診療単価は対前年度3,015円(5.5％)増となり、年度目標を達成することができた。外来患者数については、外来化学療法件数の増加等により診療単価は増加し、対前年度で2,274円（15.0％）増となり、年度目標を達成することができた。また、外来収益全体では対前年度で476,199,112円（14.3%）の増収となった。費用の節減について、28品目の後発医薬品を新たに採用したことによって、数量シェアベースにおける採用率を88.7％まで引き上げたことや全国自治体病院協議会の医薬品ベンチマークシステムに基づき価格交渉したことで前年度を上回る値引率を達成することができた。しかし、高額な医薬品の使用増加などの影響で、材料費比率について目標値を達成することができなかった。人件費については、引き続き収益を考慮した適切な人員配置について検討するとともに、新たな業務に対応し、採用計画の見直しや特定の職員に業務が集中してないか所属長に確認し、配慮するよう周知するなどの取組を実施したことで概ね計画通りの給与費比率となった。経費においては、消耗品請求時には詳細な購入理由及び用途の記載を求めることで過剰発注の抑制を実施し、購入時には同等品調査、価格交渉等を引き続き実施する等で目標値を達成することができた。
第５　その他業務運営に関する重要事項を達成するための取組
情報の提供について、ホームページにおいて、産婦人科（ベビー室）および内視鏡センターの新たなコンテンツとして、患者や妊婦がスマートフォン等を用いて入院や検査の説明等を受けられるようにした。また、市民病院だより、広報誌「ともに」での情報発信に加え、「産婦人科」、「脂肪肝」、「ロボット支援手術」、「回復期リハビリテーション」について、それぞれ動画を作成し、外来待合やホームページで閲覧できるようにした。法人の経営状況について市民の理解を得られるよう、財務諸表に加え、その用語説明や経営状況概要についてまとめた資料、過去5年間の経営指標の推移などをホームページで公表している。免震層に取り込んだ外気をクール・ヒートレンチ（地中熱）、井水コイル（井水熱）を利用することにより空調機の電気・ガス消費量の低減、トイレ排水、植木散水などの雑用水に井水を利用することで上水道消費量の低減などで大幅なエネルギー消費量を抑制することができた。また、節電・節水等の張り紙を院内に貼って職員意識の啓発に努めるともに、平成30年度に実施したコストチャレンジの結果を全職員に通知し、今後、実績値を下回ることを目標に掲げ取り組むこととした。
３　項目別の状況
第１　年度計画の期間
特になし
第２　市民に対して提供するサーピスその他の業務の質の向上に関する事項
1　大阪府地域医療構想を踏まえて果たすべき役割
地域の医療機関との機能分担・連携を図りつつ、地域の診療所等では対応できない入院・手術を中心とした医療を提供するとともに、総合病院として急性期医療の提供を行うことにより、より多様な医療需要に対応した。また、大阪府地域医療構想において不足するとされている回復期病床については、新病院において一般病床の一部を回復期リハビリテーション病床（４５床）に転換することで、急性期から回復期までの患者の状態像に応じた手厚いリハビリテーションを行った。在宅医療の充実に向けた支援として、在宅医療に係る関係機関との円滑な連携による退院支援を行った。また、在宅療養者の病状が急変した際の受入れを行うなどの在宅医療の後方支援を積極的に行うとともに、医療・介護・福祉のサービスが切れ目なく提供されるよう、地域医療ネットワークの連携の強化を図った。
2　市立病院として担うべき医療
( 1 )総論
がん疾患については、外来化学療法及び放射線治療の実施など、集学的治療を推進し効果的な治療に努めた。また、充実した設備を有する内視鏡センターで対応することにより、がん疾患のほか呼吸器疾患についても質の高い治療を行うことができた。整形外科系疾患においては、リハビリテーション科で効果的なリハビリテーションを行った。大阪府医療計画で推進が求められている５疾病（がん、脳血管疾患、心血管疾患、糖尿病、精神疾患）、４事業（救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療）については、公立病院として必要とされる医療サービスを他の医療機関との機能分担・連携の下に適切に実施するとともに、質の高い医療の提供に努めた。在宅医療については、在宅療養者の病状が急変した際には、地域のかかりつけ医と患者支援センターの病床管理担当の看護師が連携して円滑な受入れを行った。地域医療支援病院については、施設基準取得を目指し、診療科部長を中心とした開業医訪問、市民公開講座等の開催、全戸配布の広報誌を活用した啓発等により、紹介・逆紹介率の向上に取り組んだ。
( 2 )救急医療
ア　二次救急医療機関としての円滑な救急応需体制の確保二次救急医療機関として、地域の医療機関及び三次救急医療機関との連携・役割分担の下、24時間365日体制の救急医療の提供を確保し、引き続き地域における救急医療の中心的役割を果たせるよう努めた。受入れできなかった症例は担当副院長へ報告し、救急部運営委員会において原因の検討を行い、救急患者を断らないよう努めたが、時間外救急車搬送受入率、救急車搬送受入件数ともに目標値には至らなかった。二次救急患者の受入れを目的とした救急専用病床（８床）について、処置後の救急患者を救急専用病床から一般病床に円滑に移せるように、日々のベッドコントロールにより救急患者の受入れを行える体制を確保した。時間内の救急搬送患者対応について、救急科部長を中心に救急隊からの受入要請に対し、迅速に受入可否の判断をするとともに適切な診療科で対応するなどのスムーズな受入れ体制で運用した。
イ　初期教急医療における機能分担・連携
地域の医療機関との連携推進やかかりつけ医定着の促進について、ホームページや広報誌等で情報発信するとともに、ウォークイン（一次救急）患者へ啓発用チラシを配布し、初期救急医療において地域の医療機関との機能分担を図った。 【目標指標】
※平成30年度から令和3年度までの第2期中期計画期間の目標値。 (以下同様)

（3）小児医療、周産期医療
ア小児医療
二次医療圏内の小児救急診療について、豊能広域こども急病センターの後送病院として週４回の二次救急輪番を務めるとともに、高い救急搬送応需率を維持し、地域に必要とされる役割を果たした。
イ　周産期医療
陣痛から分娩後まで、部屋移動による負担が少なく安全なＬＤＲ（特別室）の活用に加え、多職種から専門的なサポートを受けることができるマザークラス（母親教室）や、助産師外来、ははとこ健診など、妊娠から産後まで幅広い支援を行い、安心してお産できる環境を継続して提供してきたことで、分娩件数が大きく増加した。
【関連指標】

( 4 )災害医療
ア　市の災害医療センターとしての役割移転後初となる災害を想定した実地訓練として、10月に防火訓練(73名参加)、2月に大規模災害訓練（100名参加）を実施した。また、9月に吹田市地域防災総合訓練(医師１名、看護師１名、事務３名)、12月に豊能地区医療圏の合同訓練（事務２名）に参加した。移転後改めて、医師をトップに看護局、事務局を中心に全部局を横断したメンバーで災害対策委員会を組織し、計8回開催した。病棟で発生した火災を想定した防火訓練、巨大地震による大規模災害を想定した実地訓練を実施し、平時から災害体制への移行、本部・トリアージエリアの設置及び運用確認等を行った訓練結果に基づいて、災害対策委員会にて防災マニュアルの改訂作業に取り組んだ。災害時に事業継続を行うために病院全体のインフラ対応を中心とした事業継続計画(BCP) を策定した。なお、BCPを院内に周知をした後に各部局・各部署において、実地訓練の検証、反省を踏まえ行動計画を策定することとした。
イ　市及び地域の医療機関との連携体制
吹田市地域防災計画に規定された当院の主な役割として、情報伝達、患者の受入れ等を取り入れた大規模災害訓練を行った。また、９月の吹田市地域防災総合訓練に医師1名、看護師１名、事務３名を参加させ、救護所派遣の訓練を行った。その他、豊能地区医療圏の合同訓練に参加することで、広域的な情報収集をすることができた。新型コロナウイルス感染症に関して、発生早期から大阪府及び吹田保健所と連携・協力し、対応した。
【関連指標】

( 5 )がん医療
ア　大阪府がん診療拠点病院としてのがん診療体制の整備医師、看護師、作業療法士等がチームとして症例検討会を行い、他科と連携協力し、患者にとって最良な治療方法となるよう集学的治療の推進を図った。令和元年度は月平均450件程度の放射線治療を実施し、実施件数を伸ばしている。化学療法は特に肺がんと結腸がんの患者数に増加が見られ、手術については腹腔鏡を使用した胃がん手術11件(前年度7件)と同じく腹腔鏡を使用した結腸がんの手術57件（前年度44件）、また膀胱悪性腫瘍手術78件（前年度52件）の実施件数に増加が見られた。がん診療地域連携パスについては、積極的に推進することにより目標値を達成することができた。令和元年度から常勤放射線治療専門医を配置したことにより、医療機器を有効活用できるようになったことで放射線治療の質の向上につながり放射線治療件数を増やすことができた。がん相談支援センターの案内ポスターを院内掲示し、ホームページでも周知するとともに、外来診療時に医師、看護師等から、がん相談の案内を行った。日本線和医療学会PEACEプロジェクトに基づき、院内外の医師等23名に、緩和ケアについての基本的な知識を習得する研修会を実施した。外来、及び入院患者に対して、医師、認定看護師による、がんカウンセリングを実施した。
イ　がん予防医療の取組
市が実施する各種がん検診に協力した。肺がん検診は720件（前年度713件）、大腸がん検診は597件（前年度541件）、胃がん検診の実績値は48件（前年度46件）となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響により３月は検診ができなかったが前年度実績を上回った。なお、胃がん検診については、市の検査変更に従いペプシノゲン胃検診を胃内視鏡検査による検診に切り替えた。肺がん検診・大腸がん検診においては前年度を上回る実績となった。 【寒猫値】
市民病院だより(No.73)にて、府内医療機関のがん疾患の情報を掲載したホームページ「がん情報提供コーナー」の紹介などを行った。また、がん予防の啓発を行う予定であった市民公開講座は新型コロナウイルスの影響で中止となった。豊能医療圏がん医療ネットワーク協議会が主催し、当院が共催するがん医療公開講座を開催した。 【目標指標】

【関連指標】

(※）単位数とは、20分を1単位とするリハビリテーションの実施数（以下同様）

( 6 )リハビリテーション医療
ア　回復期リハビリテーション病棟を活用した在宅復帰への支援急性期患者について、引き続き廃用症候群予防と早期離床を目的としたリハビリテーションを提供した。回復期患者には、退院後の実生活での動作を想定したリハビリテーションを取り入れることで、自立度及び日常生活機能を改善した状態での在宅復帰に結びつけた。なお、届出要件である新規重症入院患者に対する退院時の改善割合を充足したことにより、回復期リハビリテーション病棟入院料3を取得した。新たな専従医師の配置が実現できず、病床利用率については目標達成できなかった。
イ　高齢化の増加に伴う疾患の増加への対応
がん患者や呼吸器疾患患者について、早期にリハビリテーションの介入を実施し、患者の状態等を勘案して、最も適切なリハビリテーションを提供することで、患者の自立度向上に取組んだ。 【目標指標】

【関連指標】

3　安心安全で患者満足度の高い医療の提供
( 1 )安心安全な医療の提供ア医療の安全管理体制の確保インシデント、アクシデントの事案報告等、発生要因、再発防止策を検討する医療安全管理委員会を継続して開催するとともに、インシデント発生事案を医療安全部のほか病院長・看護局長・所属長が速やかに共有し、組織全体で再発防止に繋げるよう、院内情報システムを活用したレポーティングシステムを導入した。
抗菌薬適正使用支援チームにてラウンドを行い、患者ごとに抗菌薬が適正に使用されているか状況の把握をした。また、多用を控える必要のある広域抗菌薬カルバペネム系の使用量（AUD）は月平均で昨年度の30.2を下回る28.7であった。 【実績値】

イ　医療安全対策の徹底
平成29年度の病院機能評価の結果・所見を踏まえ、患者の安全確保に向けたマニュアルを適宜見直し、情報を共有できるよう周知した。また、その内容を病院機能評価の期中確認において報告した。安心安全な医療の提供を行うため、医療の安全管理研修として、全職員を対象に２回、職種別に２０回実施した。院外においても、医療安全部の職員をはじめ、２０回の研修に参加した。院内感染防止対策としては、全職員を対象に３回、職種別に１５回の研修を実施した。また、研修に参加できなかった職員に対しては、研修を録画した動画の視聴やeラーニング研修を促すことで、安全な医療提供の推進に取り組んだ。

( 2 )チーム医療の充実
ア　チーム医療の仕組みを活用した質の高い診療・ケアの提供多職種により構成された様々なチームが連携・協働し、それぞれの専門スキルを活用して診療・ケアにあたり、患者の療養生活のサポートを行った。認知症ケアチームにおいては、医師・看護師・薬剤師・社会福祉士に加え作業療法士、公認心理師が参加し、認知症を有する患者の把握、ケアや症状への改善に向けた介入を行った。医師や看護師、薬剤師、言語聴覚士、管理栄養士に医療ソーシャルワーカーを加えた胃ろう（PEG）の適応を考えるチーム（通称JIP）で、胃ろうを造るべきかを個々の症例ごとに、退院後の生活状況などを含め総合的に検討し、患者や家族に胃ろうの選択を考える際の支援となる活動を行った。令和元年度は、胃ろうの適応を考えるチーム医療として８件実施した。
イ　チーム医療の質の向上
関係職員によるミーティングやラウンド等を通じて、課題の把握及び解決に努め、チーム医療の質の向上を図った。認知症ケアチームは、週１回のラウンドを行い、該当患者の担当看護師と共に認知症状の悪化の予防や、治療・リハビリテーションが円滑に受けられるようカンファレンスを実施した。栄養サポートチーム（NST）においては、週２回のラウンドを行い、個々の症例に関して最適な栄養療法についての検討を行った。また、病院全体の栄養面における医療の質の向上を図るため、NST主催の勉強会やセミナーについては前年度を上回る1 1回の開催（参加者計192名）を行った。また、毎年開催される看護週間のイベントではNSTとして経腸栄養剤の試飲会を実施した。

( 3 )コンプライアンスの徹底
ア内部統制体制の整備コンプライアンス委員会でリスク評価への対応方針の決定し、各職員が業務におけるリスクを洗い出し、業務改善に取り組むことで業務の適正化に係る意識の向上を図った。また、令和元年度に新たに契約した市が選任した会計監査人による監査業務（会計実務指導や内部統制等）に係る指摘についても適切に対応を行った。
イ　職員の意識向上
令和元年８月に個人情報流出事案が発生した事実を踏まえ、個人情報に対するこれまで以上の意識向上のため、e-ラーニングによる「個人情報・プライバシー」の研修、院内情報システムによる個人情報に関する自己点検及び各部署において個人情報リスク点検を行い、リスクの洗い出しと対策の検討を行った。また、「個人情報の漏えい防止」の研修を２回行い、当日参加できなかった者には、院内情報システムで録画視聴できるようにし、今後同様の事案を起こさないよう、意識向上に努めた。
( 4 ) 患者サービスの向上
ア　患者の視点に立ったサービスの提供声の箱に寄せられた様々な要望・意見を医療改善委員会で検討し、対応可能な事項について改善を図った。また、患者満足度を把握するための退院患者アンケートについても継続して実施した。接遇向上研修を引き続き実施し、160名の職員が参加した。患者対応において常に親切・丁寧な説明を心がけ、患者サービスの向上に努めた。患者利便施設の事業者に寄せられた意見について、担当責任者に伝え改善を要望し、利便性の向上に努めた。共有端末で閲覧できる月毎の患者の待ち時間を全職員へ周知し、待ち時間短縮の意識付けを行った。また、かかりつけ医への逆紹介や外来予約の推進など、これまで行った取組を継続的に実施し待ち時間の短縮に努めた。
イ　患者に寄り添ったサービスの提供
インフォームド・コンセントについては、当院のマニュアルに従い、引き続き分かりやすく丁寧な説明を実施した。他院へのセカンド・オピニオンについては、インフォームド・コンセントの際や院内掲示により引き続き案内を行い、患者の希望があった場合は速やかに対応し前年度より多く行った。当院への依頼については腫瘍内科をはじめとする診療科において昨年度を上回る 9件の受入れを行った。
ウ  院内ボランティア活動への支援
病院が引き続きボランティア保険に加入し、安心して活動が行える環境を維持した。また、令和元年11月から新たに1団体のボランティアを受入れた。

4　本市の地域包括ケアシステムの構築に貢献する地域完結型医療の体制づくり
( 1 )地域の医療機関（かかりつけ医等）との機能分担・連携ア　紹介・逆紹介の徹底紹介患者がスムーズに受診できるように、紹介状受付の待ち時間短縮を目的として受入れ手順の見直しを行った。また、部長級以上の医師が積極的に地域の医療機関訪問を行い前年度と比較して紹介件数は18%増加した。登録医数も13％増加した。逆紹介については、医師に徹底してもらうために会議の場など様々な機会において積極的に指導を行った。患者向けにも啓発ポスターを掲示するなど逆紹介を推進した。地域連携パスについては、がん連携パスに加え、新たに大腿骨頚部骨折パスを稼働させることにより運用件数を増加させた。地域の医療機関と一層の情報共有を図るため、当院のカルテを閲覧するシステムについて、まずは隣接する国立循環器病研究センターとの間で先行導入にかかる検討を行った。
イ　かかりつけ医定着に関する啓発
吹田市内の開業医をはじめ、近隣市の開業医についてもリーフレット作成を行い、病院を訪れた方が誰でも手に取れるように２階総合受付付近に設置した。また、診察中においても、電子カルテ端末より開業医リーフレットを用いて、患者へかかりつけ医紹介に努めてきた。新規で開業したかかりつけ医については、すぐに訪問し情報収集を行い、リーフレットを作成した。また、市民病院だより（No.73)にて、かかりつけ医定着に関わる特集を組み、病院内および近隣公的施設に設置した。

【関連指標】

( 2 )在宅医療の充実に向けた支援
ア　退院支援
訪問看護ステーションや地域で行われる研修会に参加し、在宅療養診療所の医師や訪問看護ステーションの看護師等と情報交換を行い、連携を図った。また、入院時支援の際に退院困難な患者を把握し、入院早期から医療福祉相談部門と連携を図り、退院困難な患者への介入を行った。退院支援の際には、医師が作成する入院診療計画書に基づき、医師、看護師、リハビリスタッフ等、多職種の医療チームで患者の療養方針を検討した。また、患者の意思決定を尊重するよう患者・家族と面談を行い、退院支援を実施した。在宅医療の関係機関への連絡を密に行い退院支援がスムーズにいくよう連携を図った。入院時から介護支援専門員（ケアマネージャ）等と連携を図るとともに、退院前には地域の在宅療養診療所の医師、訪問看護師、介護支援専門員等と在宅医療への移行が円滑に進むようカンファレンスを実施した。また、退院後の患者に関する相談窓口として、介護支援専門員や訪問看護師等からの問い合わせに対応するなどサポートを行った。
イ　在宅療養者の急変時の受入れ
在宅療養者が急変した場合、通常時間内では、患者支援センターの病床管理部門と地域医療連携部門が連携し、円滑に受入れを実施している。時間外では救急部による救急応需体制により受入れを実施している。
ウ地域医療ネットワークの連携強化
吹田在宅ケアネットでは「みんなで考えよう私達の街の在宅ケア〜安心して生活できるネットワークづくり～」「がん患者さんへの関わり～事例を通してみんなで考えよう～」と題し講演会を２回開催した。医師、看護師、薬剤師、ケアマネ等の参加があり多職種にて地域の医療、介護等についてグループワークを行った。吹田呼吸ケアを考える会では、「COPDを学ぼう」をテーマに、当院の医師、看護師等が講演し、在宅医療の関係機関と連携を図り、地域の医療水準の向上に貢献した。
【関連指標】

5　
( 1 )国立循環器病研究センターとの機能分担・連携ア　診療における連携診療科ごとに役割分担を整理し、国立循環器病研究センターからの重症患者の受入れ、救急対応協力のみならず、同センターへの医師派遣体制を整備した。また、医療機器の相互利用については、ルール策定をするとともに同センターに設置されたPET-CTへの検査依頼を進めた。
イ　その他の連携
相互交流を推進するため、国立循環器病研究センターが開催した看護師の研修会に参加した。カルテ相互閲覧システムの市民病院側のシステム構築は完了したが、国立循環器病研究センター側の構築が未完了のため、運用開始には至っていない。
ウ　連携体制の周知
特定機能病院としての国立循環器病研究センターと総合病院としての市民病院がそれぞれのポテンシャルを発揮し、より良い医療提供ができるよう連携を進めている状況をホームページ等で連携体制の周知を行った。 【関連指標】

（２）他の健都内事業者等との連携
吹田市主催の「健康」をテーマにしたイベント「すいた健康ＥＸＰＯ」で、新病院についての説明パネルを展示し、健都のＰＲ活動に協力した。市内全戸配布をしている広報誌「ともに」において、健都エリアの施設紹介を行った。また、病院主催の講座等の情報を提供し、健都をPRするホームページ「健都のまちづくりポータルサイト」に協力した。北大阪健康医療都市連絡調整会議に参加し、健都のまちづくりやイベント等について協議した。心肺停止からの社会復帰率世界一を目指す「健都Heart safe cityプロジェクト」に積極的に参加した。
（３）予防医療に関する取組
ア　各種検（健）診の実施特定健診は、吹田市国保特定健診として601名（前年度591名）、後期高齢者特定健診として240名（前年度236名）を受入れた。マンモグラフィーによる乳がん健診など、高度検査機器が必要な分野を中心に取組を行い、一次検診の機能だけではなく、精密検査とその後の治療にも対応し、早期発見・早期治療に貢献した。
イ　人間ドックの実施
人間ドック・脳ドックについて、疾病の早期発見のため積極的に実施している。駅前で利便性が高いこともありドックの実施件数が増加した。なお、3月は新型コロナウイルス感染症の影響でドックが実施出来なかったが、２月までの実績で昨年度実績を上回った。 (脳ドック実施件数188件（前年度128件）、人間ドック実施件数616件(前年度518件)。)

ウ　予防接種の実施
市の協力医療機関として、主に高齢者や入院中患者を中心に、インフルエンザ予防接種を引き続き実施し、地域の感染拡大防止に取り組んだ。
エ　疾病予防に関する講演会等の開催
市民公開講座（1回）、出張講座（4回）を行った。出張講座は例年どおり高齢クラブや大学に加え、他福祉施設の専門職を対象に、かかりつけ医を持つことの意義などに関する講演や疾病予防の啓発について開催した。新型コロナウイルス感染症の影響で2月以降の講演会等が中止となった。

【関連指標】

6地域医療への貢献
( 1 )地域の医療従事者への支援ア　地域の診療所等への支援地域の医療従事者の質の向上を目的とした臨床セミナーや登録医総会を開催した。登録委総会では、診療科紹介や高度医療機器の案内、またスムーズな連携に繋ぐことができるように登録医との意見交換を行った。 CT等の高度検査機器については、MRI装置の増設や内視鏡室の拡充によって大幅に共同利用件数が上昇した。
イ　地域の医療水準の向上
地域の医療従事者を対象とした研修として、吹田臨床カンファレンス、吹田在宅ケアネット及び吹田呼吸ケアを考える会を開催した。吹田臨床カンファレンスでは、脳神経内科領域のカンファレンスを、吹田在宅ケアネットでは医療介護従事者と在宅ケアやがん患者さんについてのディスカッションを、吹田呼吸ケアを考える会ではＣＯ ＰＤの疾患について研修会を開催し、地域の医療水準の向上に努めた。 【目標指標】

【関連指標】

（２）福祉保健施策への協力・連携ア  障がい者（児）歯科診療の実施特別な配慮が必要であり、一般歯科医院では治療が難しいことから、地域より求められている障がい者（児）の歯科診療について、安心かつ安全な体制のもと実施した。
イ　小児科診療における協力・連携
小児科医（小児神経専門医）が、毎週１回、市の就学前肢体不自由児童の通園施設である「わかたけ園」に出向き診察を行った。また、毎月、療養相談や関係者会議などに出席するなど、市の実施する療育施策への協力を行った。 【関連指標】

第３　業務運営の改善及び効率化に関する事項
1　PDCAサイクルによる目標管理の徹底
ア　重点方針の共有及び目標達成に向けた取組中期計画や年度計画、当年度の重点方針を全職員に通知するとともに、診療科別ヒアリングにて取り組むべき方策の確認をした。重点方針に掲げたもののうち、目標としていた逆紹介率の目標は達成できなかったが、地域医療支援病院の施設基準要件の一つである紹介率65％、逆紹介率40％以上を達成することができた。また、急性期一般入院基本科（入院科１）の施設基準を維持するために必要な「重症度、医療・看護必要度」の教値目標等は、計画通りに実施し、目標達成ができた。診療科別ヒアリングを行い、各科及び各部署で目標を設定するとともに、国立循環器病研究センターとの連携体制の構築を含む重点方針の達成のための検討を行った。 【寒猫値】

イ　目標管理の徹底
各診療科が立てた年度目標についてはその進捗管理のため、経営戦略会議で状況報告を行うとともに、部長会においても報告し、目標達成に努めた。また、目標が達成できていない診療科については、個別に目標達成に向けた今後の方策や課題のヒアリングを行い、改善に努めた結果、医業収益を増加することができた。中央手術部運営委員会において、手術枠の見直し等により手術件数の増加することができた。
ウ　経営改善に向けた取組
毎月の業務状況や年度計画の進捗状況、収支状況、院長通知を電子カルテ端末上で全職員が容易に閲覧できるようにしているほか、入院患者数などの状況を電子カルテトップページ上で毎日更新し、引き続き職員の経営参画意識の向上に努めた。部長会での定期的な経営状況の報告を行った。また、前年度の決算及び当年度の中間決算の状況を示し、病院全体で収益の確保及び費用の節減の取組を行うことの必要性について全職員に通知した。経営改善に向けた取組として、全職員を対象に当院の財務状況が把握できるように会計研修を実施した。また、受講できなかった職員については、後日、動画で受講できるようにするとともに習熟度チェックも行った。
2　働きやすい職場環境の整備
（１）医療職の人材の確保・養成ア 働きやすい職場環境づくり院内保育所の保育時間が20時まで拡大されたことにより、19時から20時の時間帯で、延べ34人（平成31年4月～令和2年3月実績）の延長保育利用があった。時間外でも安心して子供を預けることができ、子供のいる職員に対して働きやすい環境作りを図った。働きやすい職場環境づくりを整備し、仕事と生活の両立を実現することで働き続けられる職場の検討を行っているワークライフバランス委員会において、夜勤専従での働き方を希望する職員４人を選定し試行を開始した。今後は試行結果を踏まえた上で他市の実施状況も参考にしながら本格実施に向けて検討することとした。
イ　医療従事者の質の向上と研修・指導体制の充実
医療従事者に対して、申請に基づいて認定医等の資格取得や研修参加に係る費用への支援を行うことで引き続き医療の質の向上を図っている。臨床研修プログラムにおいて、診療科をローテートする毎に各指導医から研修医に対する評価を行い、半年ごとにプログラム責任者等からフィードバックを行うよう変更したことで、研修が不足している部分や研修医の意見を把握し、研修の質の向上を図った。
【関連指標】

( 2 )人事給与制度
ア職員給与の設定・運用新病院移転に伴い厳しい経営状況が続いているため、令和元年人事院勧告に基づき吹田市が実施した給与改定を実施しなかった。
イ　人事評価制度の運用
医師、看護師、医療技術員、事務職の４つの検討部会を立ち上げ、部門毎に人事評価制度に対する期待や懸念、評価項目等についてのヒアリングを丁寧に行い、部会の意見を取り入れることで、納得性の高い人事評価制度の構築を進めている。
第４　財務内容の改善に関する事項
1　経営基礎の確立
経営感覚に富む人材育成のため、事務局の新規採用職員に対し会計制度等についての研修を実施した。また、病院職員を対象に経営状況についての研修会を開催し、経営に関する知識の向上を図った。病院業務に精通した職員の養成のため、ジョプローテーションを実施するとともに、派遣職員を法人職員に順次置き換える職員計画を策定した。経常収支比率及び医業収支比率については、平均在院日数の短縮等により診療単価が上昇したことが原因となり目標を達成することができた。市からの運営費負担金を受け、救急医療や障がい歯科診療等の公立病院として必要とされる医療サービスを適切に実施した。 【目標指標】

2　収益の確保と費用の節減
( 1 ) 収益の確保ア収益の確保二次救急医療機関として、救急専用病床を活用し、救急患者の円滑な受入に努めた。看護師の夜間勤務について、配置人員を見直すことで「看護職員夜間12対1配置加算1」の施設基準の届出を行った。また、看護補助者の夜勤体制についても雇用形態の見直しを行い「急性期看護補助体制加算　夜間100対1急性期看護補助体制加算」および「夜間看護体制加算」の届出を行い、収益の確保を図った。引き続き平均在院日数を短縮する取組を行った結果、平均在院日数は対前年度で0.1日短縮し12.3日となったことや急性期を脱した患者等の逆紹介を推進したことで、入院診療単価は対前年度3,015円(5.5%)増となり、年度目標を達成することができた。また、新入院患者数は対前年度で1,361人増加した。外来診療単価については、化学療法件数の増加等が原因となり、対前年度で2,274 (15.0%)増加し、目標を達成することができた。また、外来収益全体では対前年度で476,199,112円（14.3%）の増収となった。
イ　未収金の発生予防・早期回収
『医業未収金回収管理マニュアル』の未収金発生防止策に基づき、患者負担額が大きい入院患者に対し、限度額適用認定証の利用を奨めることにより、未収金の発生予防及び金額の抑制に努めた。救急等で現金がない場合にも対応できるように、すべての自動精算機でクレジットカードを使用できるようにした。 『医業未収金回収管理マニュアル』に基づき督促等を実施するなど早期回収に努めた。 【目標指標】

( 2 )費用の節減
ア　人件費・経費の適正化引き続き収益を考慮した適切な人員配置について検討するとともに、新たな業務に対応し、採用計画の見直しを行った。引き続き、特定の職員に業務が集中してないか所属長に確認し、配慮するよう周知するなどの取組を実施したことにより、時間外労働時間数の目標は達成することができた。また、給与比率についても概ね目標値を達成することができた。消耗品請求時には詳細な購入理由及び用途の記載を求めることで過剰発注の抑制を実施し、同等品調査や価格交渉等を引き続き実施することで経費節減に努めた。光熱費の削減について、節電・節水等の張り紙を院内に貼って職員意識の啓発に努めた。また、平成30年度に実施したコストチャレンジの結果を全職員に通知し、今後、実績値を下回ることを目標に掲げて取り組むこととした。経費比率については、特に委託料の減少に伴い、目標値を達成することができた。
イ　材料費の適正化
医薬品について、28品目の後発医薬品を新たに採用したことによって、教量シェアベースにおける採用率を88.7％まで引き上げることができた。医療材料について、安価な商品への切替えを47品目実施し、費用の削減に努めた。全国自治体病院協議会の医薬品ベンチマークシステムに基づき価格交渉したことで前年度を上回る値引率を達成することができた。高額医薬品の使用増加などの影響で、材料費比率について目標値を達成することができなかった。 【寒瘡值】
【目標指標】
【関連指標】

第５　その他業務運営に関する重要事項
1　情報の提供
ア　特色ある診療内容の周知市民病院だより、広報誌「ともに」での情報発信に加え、「産婦人科」、「脂肪肝」、「ロボット支援手術」、「回復期リハビリテーション」について、それぞれ動画を作成し、外来待合やホームページで閲覧できるようにした。
イ　市民や患者に対する啓発・情報発信
ホームページにおいて、産婦人科（ベビー室）ならびに内視鏡センターの新たなコンテンツとして、患者（妊婦を含む）がスマートフォン等を用いて入院や検査の説明等を閲覧できるようにした。また、看護局ページのリニューアルを行い、看護師や各部署（病棟）の雰囲気が伝わるような情報発信を行った。
ウ　市民公開講座等の積極的な開催
新型コロナウイルス感染症の影響で回数は減ったものの、市民公開講座（1回）・出張講座（4回）を行った。なお、入院患者への癒やしの提供として、博物館展示の生中継および美術展出張展示を行ったほか、院内コンサート（2回）を開催した。
エ　法人の経営状況の公表
法人の経営状況について市民の理解を得られるよう、財務諸表に加え、その用語説明や経営状況概要についてまとめた資料、過去の経営指標の推移などをホームページで公表している。 【関連指標】

2　東境に配慮した病院運営
ア　環境負荷の軽減・エネルギー消費量の抑制旧病院と比較して、免震層に取り込んだ外気をクール・ヒートレンチ（地中熱）、井水コイル（井水熱）を利用することにより空調機の電気・ガス消費量の低減、トイレ排水、植木散水などの雑用水に井水を利用することで上水道消費量の低減などで大幅なエネルギー消費量を抑制することができた。(削減割合(年間比較)電気→18.5％、ガス→17.7％、上下水道→41.8%）なお、BEMS（ビルエネルギー管理システム）の運用に関しては、現在データ蓄積を行っているが、分析・改善提案に至るまでに追加システムとして5,000万円の構築費用がかかるため、本格稼働は据え置くこととする。
イ　環境配慮に対する職員意識の普及啓発
節電・節水等の張り紙を院内に貼って職員意識の啓発に努めた。また、平成30年度に実施したコストチャレンジの結果を全職員に通知し、今後、実績値を下回ることを目標に掲げて取り組むこととした。 【関連指標】

第６　予算、収支計画及び資金計画

(注)計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。 【人件費】期間中総額6,697百万円を支出した。なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
(注)計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
第７　短期借入金の限度額
令和元年度決算において限度額1,200百万円のうち年度末短期借入金残高はなかった。第８　出資等に係る不要財産の処分に関する計画なし第９　重要な財産を醸漢し、または担保に供する計画なし
第10　剰余金の使途
令和元年度決算において剰余金は発生しなかった。
第11   吹田市地方独立行政法人法施行細則で定める業務運営に関する事項
1 施設及び設備に関する計画（令和元年度）

(参考)小項目評価基準(5段階評価)