インターネット開示事項
】常磐興産株式会社
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。 ①　当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制取締役会決議にて委嘱された業務につき、取締役会規程、稟議規程等社内規程に基づいて決裁・決議された事項を適正に執行し、その状況はほぼ毎月取締役会に報告しております。また、内部監査室を設置し、執行の適正性・適法性を確保しております。
【運用状況】
取締役会規程・稟議規等社内規程にて承認事項を明確化し、経営会議及び取締役会において執行状況を報告するなど職務の執行の監督を実施しております。決裁・決議内容は毎月内部監査室が監査し、確認しております。
②　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会議事録、稟議書、各種契約書等業務の執行に関する文書を文書取扱規程等に基づき保存・管理しております。また、諸規程の改定は必要に応じて実施しておりますが、年l回年度末に見直し整備を行うこととしております。
【運用状況】
取締役会議事録をはじめ取締役の執行に係る稟議書、各種契約書等職務の執行に関する文書を文書取扱規程に従い、保存・管理しています。また、規程の見直しは毎年３月末までに実施しております。
③　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、各社各部内の所管業務に付随する安全衛生等のリスク管理は当該部内が行うこととし、さらに内部監査室による定期的監査が実施されております。また、リスク報告規程に基づき、リスク発生後速やかに当社社長に報告し、さらにコンプライアンス委員会に報告するとともに、一定の重要な事項については当該委員会において再発防止策等の検討を行い、適宜承認を受けております。重大なリスクに対しては、対応する責任者を設け、顧問弁護士等の助言を得るなどして、迅速・適切に解決する体制をとっております。さらにインサイダー取引については、社内指針を設け厳格に遵守することとしております。
【運用状況】
リスク報告規程に基づき、発生したリスクについては速やかに当社社長に報告されております。またコンプライアンス委員会にも報告され、改善策等を審議しております。さらに、必要に応じて経営会議・取締役会等にも報告がなされております。
④　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための
体制
取締役会決議事項は、原則として予め、社長、役付取締役並びに取締役執行役員により構成される経営会議の審議を経た上で上程され、決議執行されることとしております。取締役会はほぼ月１回定時に開催し、必要に応じて臨時に開催されるものとし、経営方針・戦略等に関する重要事項については事前に経営会議において審議いたします。また、取締役会において取締役及び執行役員の職務分掌を決議し、規程に基づき権限分配を行っております。さらに業務執行役員制度により、意思決定及び監督機能と執行機能とを分離することで、取締役会における意思決定の迅速化を図るとともに、権限委議により機動的な業務執行を可能とする経営体制を構築することとしております。
【運用状況】
総会後の取締役会において、代表取締役、取締役社長及び役付役員の選定を行うとともに業務委嘱を行いました。取締役会決議事項は経営会議にて審議のうえ上程され、また一定の重要事項が経営会議にて決議されるとともに重要な業務執行の一部が社長に委任されるなど効率的な運用がなされております。
⑤　当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制
稟議規程、就業規則等の各種社内規程に基づき職務の執行を行っており、この職務執行の適法性及び適正性を確保するため、内部監査室による監査が行われ、その内容は監査等委員会及び子会社監査役並びに社長に報告され、是正される体制を整えております。また、法令違反等コンプライアンスに関する重要事実を発見した場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会に報告することとし、さらに社外を含めた複数の通報窓口を設置する外、内部通報規程に基づきその運用を行うこととしております。
【運用状況】
[常磐興産グループ企業行動憲章]を社内に掲示するほか、その他規程を社内イントラネットに掲載するとともに全従業員を対象に規程内容の確認を実施しました。内部通報制度については社内報に掲載するなど周知を図るとともにコンプライアンス委員会に通報の有無を報告しております。本事業年度において発生した内部通報の実績は1件ありました。 ⑥　当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため
の体制
グループ会社管理規程に基づき、各子会社の管理運営を行うとともに、毎月各部門の業務の執行状況を事業状況報告会に報告する外、内部監査室による監査によって、業務の適正性及び適法性を確保しております。子会社が当社からの経営管理及び経営指導内容が法令に違反する等コンプライアンス上問題があると認めた場合、内部監査室に報告し、内部監査室は社長及び監査等委員会に直ちに報告することとします。また、子会社の取締役については取締役会においてその職務分掌を決議し、規程に基づき権限分配を行い、その執行が効率的に行われる体制としております。
【運用状況】
グループ会社管理規程に従い、子会社の意思決定にあたっては子会社から事前に承認申請または報告を行うこととしており、また毎月業務執行の状況を事業状況報告会に報告することを求めるなど子会社の業務の適正を確保しております。
⑦　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会を補助すべき使用人については、内部監査室に属する従業員とします。
【運用状況】
内部監査室に属する従業員は監査等委員会との密接な連携の下、内部監査規程及び内部統制規程に基づき適正な監査を行っております。 ⑧　前号の使用人の他の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項内部監査室に属する従業員の他の取締役からの独立性を確保するために、使用人の任命、異動等の人事権に関する事項については、監査等委員会と事前に協議するものとします。
【運用状況】
内部監査室は監査等委員会と密接に連携をとっており、監査等委員会の指示の実効性は確保され、適正な監査が実施されております。 ⑨　監査等委員会への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役会において定期的に業務執行状況を報告することとしており、社長決裁稟議についてはすべて常勤監査等委員取締役に報告する体制を整えております。また、年度計画に基づき各事業部の監査等委員会監査が実施され、適正に報告しております。監査等委員会の求めがあったときは、監査等委員会に対し必要な説明を行うものとします。当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員が、法令、定款、社内規程等に違反もしくは違反の恐れがある事項を認識し、または報告を受けた場合には、当社社長及び監査等委員会に遅滞なく適切に報告するものとし、当該報告をしたことを理由として解雇等の不利な取扱いを行うことを禁止するものとします。
【運用状況】
取締役会に毎月業務執行状況の報告を行い、社長決裁稟議及び報告稟議はすべて常勤監査等委員に報告しております。また、法令・社内規程等に違反したことを認識し、これを監査等委員会に報告したことにより当該報告者に対し不利な取り扱いは行っておりません。 (10)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員は、職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限ります。）について生じる費用の前払又は償還、負担した債務の債権者に対する弁済等を求めることができることとします。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当該費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要とは認められない場合を除き、遅滞なくこれを処理し、監査が十全に行われるよう取り計らうものとします。
【運用状況】
監査等委員の職務の執行について生じる費用等については、監査等委員の請求に従い会社法の定めに従い適切に対応しております。 ①　その他当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制会計監査人と情報交換するとともに、会計監査人が実施する各事業部各子会社の監査に立ち会うなど緊密な連携を図っております。監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）と定期的に意見交換を行うこととしております。
【運用状況】
内部監査室とともに会計監査人とは適宜情報交換を行い、また取締役(監査等委員である取締役を除く。)と定期的に意見交換を行っております。
②　財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、適正な財務報告を確保するために「財務報告に係る内部統制基本方針」及び「常磐興産グループ内部統制規程」を定め、その体制整備・運用を行うとともに、整備・運用状況を評価するために内部統制所管部門を設置し、進捗状況を適時に取締役会に報告する体制を採っております。
【運用状況】
内部統制に係る評価計画を策定し、その評価計画を基に財務プロセスや業務プロセス等について、内部統制の整備状況及び運用状況を内部監査室が評価を行っています。その結果を定期的に監査等委員会、経営会議及び取締役会に報告しております。また、内部統制システムの運用上問題点が発見された場合は、是正・改善並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を確認し、監査等委員会、経営会議及び取締役会に報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用を実施しております。
ß 反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力との関係を遮断することを基本方針とし、警察署や関連団体等から講習会などを通じ情報収集を行うとともに、事案発生に備え、警察や弁護士等の外部の専門機関と密接に連携して速やかに対処できる体制の構築に努めてまいります。
【運用状況】
[常磐興産グループ企業行動憲章]に反社会的勢力との関係遮断について明文化し、その周知徹底を図っています。新規取引先との契約に際しても、反社会的勢力排除に十分留意するほか、警察等の外部専門機関や関連団体と密接に連携して情報交換を行うなど適切に運用しております。
会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで

連結注記表
1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①　連結子会社連結会社の数連結子会社の名称
㈱常磐製作所、常磐港運㈱ ②　非連結子会社非連結子会社の数非連結子会社の名称
㈱ジェイ・ケイ・レストランサービス、㈱クレストヒルズ、㈱ホテルクレスト札幌、㈱ジェイ・ケイ・インフォメーション、㈱クレストコーポレーション非連結子会社について連結の範囲から除いた理由非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は小規模であり連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。 (2)持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社持分法適用関連会社数2社持分法適用関連会社の名称常磐湯本温泉㈱、小名浜海陸運送㈱ ②　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況会社の名称㈱ジェイ・ケイ・レストランサービス、㈱クレストヒルズ、㈱ホテルクレスト札幌、㈱ジェイ・ケイ・インフォメーション、㈱クレストコーポレーション持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社５社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4)会計方針に関する事項
①　重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
⑤その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。ロ．消費税等の会計処理消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。ハ.連結納税制度の適用連結紛税制度を適用しております。
2．表示方法の変更
(連結損益計算書)前連結会計年度において、区分掲記しておりました「為替差益」（当連結会計年度は５百万円)は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の[その他]に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資不動産売却損」及び「投資不動産除却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「投資不動産売却損」は４百万円、「投資不動産除却損」は12百万円であります。
3．連結貸借対照表に関する注記
(1)担保に供している資産
(2)有形固定資産の減価償却累計額
28,744百万円
(3)国庫補助金等による圧縮記帳額国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

(4)投資不動産の減価償却累計額
200百万円
(5)土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年６月29日公布法律第94号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号及び平成11年３月31日公布政令第125号)第２条第５号に定める鑑定評価、及びその他の土地については第４号に定める地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。再評価を行った年月日平成14年３月31日再評価を行った土地の当期末における時価合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を０百万円下回っております。
4．連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1)当連結会計年度末における発行済株式の数普通株式8,808,778株(2)剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの平成30年６月28日開催予定の第100回定時株主総会において次のとおり付議します。

5．金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。支払手形及び買掛金の支払期日は、一年以内であります。借入金等の使途は運転資金(主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。デリバティプ取引の内容は、金利スワップ取引及び為替予約取引であり、「市場リスク管理方針」に基づき、借入債務、外貨建営業債権債務の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
資産①　現金及び預金、並びに②　受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ③　投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。負債④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 6)長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。また、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているもの（下記デリバティプ取引参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記の金額にはl年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。デリバティブ取引金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記6)参照) 。注2．関係会社株式（連結貸借対照表計上額1,079百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額460百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「③　投資有価証券」には含めておりません。
6．賃貸等不動産に関する注記
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項当社及び一部の子会社では、福島県、茨城県等に、賃貸用土地（建物等を含む。）を有しております。平成30年３月期における当該賃貸用不動産等に関する賃貸損益は57百万円であります。 (2)  賃貸等不動産の時価に関する事項
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 (注2)時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等）により算定しております。
7． 1株当たり情報に関する注記
(1)　1株当たり純資産額
(2)　1株当たり当期純利益
/平成29年４月１日から
/平成30年３月31日まで/

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準及び評価方法
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超過するため資産の部に前払年金費用を計上しております。退職見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (6)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 (7)その他計算書類作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。 ②消費税等の会計処理消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。 ③連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
2．表示方法の変更
(損益計算書)前事業年度において、区分掲記しておりました「為替差益」（当事業年度は10百万円）は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資不動産売却損」及び「投資不動産除却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。なお、前事業年度の「投資不動産売却損」は４百万円、「投資不動産除却損」は12百万円であります。
3．貸借対照表に関する注記
(1)担保に供している資産
(2)有形固定資産の減価償却累計額25,723百万円(3)国庫補助金等による圧縮記帳額
(4)  投資不動産の減価償却累計額184百万円

(7)土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年６月29日公布法律第94号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号及び平成11年３月31日公布政令第125号)第２条第５号に定める鑑定評価、及びその他の土地については第４号に定める地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。再評価を行った年月日平成14年３月31日再評価を行った土地の当期末における時価合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を０百万円下回っております。
4.損益計算書に関する注記

5．株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度の末日における自己株式の数普通株式24,071株
6．税効果会計に関する注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

7．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等(注l )資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。 (注2 )資金の貸付については、無利息にしております。 (注３)貸付金の全額に対し、貸倒引当金を計上しております。
8． 1株当たり情報に関する注記
(1)    1株当たり純資産額(2)　1株当たり当期純利益1,585円69銭83円28銭