証券コード：4668
次も更新項
第1号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件第2号議案　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
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第39回定時株主総会招集ご通知……………. 1
株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。第３９ ■定時株主総会招集ご通知開催日時2023年11月17日(金曜日)行前10時(受付開始：午前9時)インターネット等または書面による高沢権行使期限： 2023年11月16日(木曜日)午後6時まで
代表取締役社長山下一仁
拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第39回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェプサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。当社ウェブサイトhttps://www.meikonet.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html 
また、電子提供措置事項は、当社ウェプサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェプサイトにも掲
載しておりますので、以下よりご確認ください。東京証券取引所ウェプサイト（東証上場会社情報サービス） https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show (上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「明光ネットワークジャパン」又は「コード」に当社証券コード「4668」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等又は書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2023年11月16日（木曜日）午後6時までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。飯● 
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の 場時2023年11月17日(金曜日)午前10時東京都新宿区西新宿二丁目7番2号所ハイアットリージェンシー東京地下1階「センチュリールーム」  駅告事項1.第39期（2022年9月1日から2023年8月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件2.第39期（2022年9月1日から2023年8月31日まで）計算書類報告の件決職事項第１号議案第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件以 노

インターネットによる行使
書面による行使
株主総会ご出席による行使以下の議決権行使サイトにアクセスいただき、ご行使ください。 https://www.web54.netお問合せ(通話料無料)三井住友信託銀行延券代行ウェプサポート専用ダイヤル(受付時間9：00～21：00)電話番号：0120-652-031 (フリーダイヤル) 2023年11月16日(木曜日)平後6時まで議案に対する賛否をご表示のうえ、ご送付ください。 ・議案について賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。 ・当日は本招集ご通知をご持参くだ2023年11月16日(木曜日)午後6時間荒分まで2023年11月17日(金曜日) 4FB10B
スマート行使を用いた議決権行使が簡単です。


 
 
護決権行使書用紙に記載の「QRコード」を読み取るだけで、護決権行使が可能です。 (注) 1.本サービスは、ご利用の端末や通信環境等によりご利用いただけない場合があります。 2. 2回目以降のログインには、IDとパスワードの入力が必要です。 3. [QRコード]は株式会社デンソーウェープの登録商標です。
＜機関投資家の皆様へ＞
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）におかれましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合、当該プラットフォームより議決権を行使いただくことができます。
議案及び参考事項第1号議案
取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（5名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役5名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しまして、当社の監査等委員会は、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬委員会において適切な手続きを経て指名されていることを確認し検討を行った結果、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。取締役候補者は、次のとおりであります。
所有する当社株式数1,794,600株取締役会への出席状況100% (17/17回)
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▶略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社設立 当社取締役1984年 9月1985年5月当社代表取締役社長当社代表取締役会長2015年11月当社取締役会長（現任） 2018年11月[重要な兼職の状況]公益財団法人明光教育研究所代表理事
▶取締役候補者とした理由
渡邉弘毅氏は、1984年９月の当社設立以来、創業者として当社の経営の指揮を執り、卓越した先見の明、豊富な経営経験、迅速な決断力により個別指導塾「明光義塾」のフランチャイズによる全国展開をはじめ、当社の企業価値の向上に貢献しております。今後も、創業者として社員の精神的な支柱であり続けながら強力なリーダーシップを発揮し、当社の更なる成長に貢献できると判断し、引き続き当社取締役としての選任をお願いするものであります。詩詞學篇(1959年12月7日生) [ 5 ]年
▶略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社2007年 3月2007年11月2008年11月2012年9月当社取締役当社常務取締役当社個別進学館事業本部長当社サッカースクール事業部管掌兼明光キッズ事業部管挙兼事業開発部管挙当社事業開発本部長2013年7月2014年9月当社明光義塾事業本部長（現任）当社FC開発部管掌2014年11月2015年11月2018年11月当社専務取締役当社取締役副社長当社代表取締役社長（現任）
[重要な兼職の状況]
公益財団法人明光教育研究所評議員
▶取締役候補者とした理由
山下一仁氏は、企業経営者として培った豊富な知識と経験を有しており、既存事業の深化によるファンづくりと明光義塾事業に続く新規事業の創出に尽力してまいりました。また社員とのコミュニケーションを大切にして、社員それぞれの個性を多様性として活かし、個人の主体性を引出しながら当社の人的資本経営を牽引しており、今後も当社の企業価値の向上に貢献できると判断し、引き続き当社取締役としての選任をお願いするものであります。所有する当社株式数35,800株取締役会への出席状況100% (17/17回)成物出物所有する当社株式数3,500株取締役会への出席状況100% (17/17回)
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▶略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995年 9月2002年4月2004年4月2005年 2月2008年6月日昇自動車販売株式会社（オニキス）入社同社取締役同社代表取締役社長株式会社カーレッツ入社代表取締役社長クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社入社2012年3月2017年4月2020年 7月2020年10月2020年11月2021年9月2022年4月2022年9月2022年10月2023年4月執行役員COO同社代表取締役社長グロースポイント・エクイティLLPパートナー当社入社顧問株式会社古藤事務所取締役（現任）当社専務取締役当社キッズ事業本部長（現任） Simple株式会社取締役（現任）株式会社明光キャリアパートナーズ取締役（現任） Go Good株式会社取締役（現任）当社取締役副社長（現任）
[重要な兼職の状況]
株式会社古藤事務所取締役Simple株式会社取締役株式会社明光キャリアパートナーズ取締役Go Good株式会社取締役
▶取締役候補者とした理由
岡本光太郎氏は、当社取締役就任以前に、代表取締役社長として３社の経営実績があり、当社取締役就任後は、プロフェッショナルな経営者の視点で日本語学校事業、キッズ事業等その他事業を統括し、業務執行を適切に管理・監督してきました。また、経営戦略、M＆A、財務会計に関する知識も豊富であり、その専門性を活かして事業領域の拡大に尽力しており、今後の当社の更なる成長と企業価値の向上に期待できると判断し、引き続き当社取締役としての選任をお願いするものであります。
[ 5 ]年
▶略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
日本電信電話株式会社（NTT）入社NTTレゾナント株式会社転籍NTTコミュニケーションズ株式会社転籍当社入社  DX推進室長当社執行役員DX推進室長当社執行役員DX戦略本部長当社執行役員マーケティング部長当社執行役員情報システム部長Go Good株式会社代表取締役社長（現任）当社取締役当社DX戦略本部長（現任）当社常務取締役（現任） 2023年8月
[重要な兼職の状況]
Go Good株式会社代表取締役社長
▶取締役候補者とした理由
谷口康忠氏は、当社DX戦略本部長として、デジタル技術を活用して組織のシンプル化と責任領域の明確化を推進し、生産性の向上とコストコントロールを通じて、当社のビジネスを抜本的に変革する中心的な役割を果たしております。また、当社を取り巻く経営環境の変化に対応すべくDX・CX（顧客体験価値）の向上を推進できる人材の育成にも積極的に取り組んでおり、今後の当社の更なる成長と企業価値の向上に期待できると判断し、引き続き当社取締役としての選任をお願いするものであります。 1998年4月2004年4月2010年11月2021年3月2021年6月2021年7月2021年9月2022年4月2022年6月2022年11月所有する当社株式数2,500株取締役会への出席状況
100% (14/14回)
※2022年11月18日就任のため、 2022年11月18日以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

▶略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2013年10月株式会社MAXISホールディングス（現株式会社MAXISエデュケーション）代表取締役社長当社入社 執行役員教務部管掌当社学習塾開発本部管掌2018年11月2019年10月2020年4月2020年 8月2020年11月当社明光義塾事業本部副本部長（現任）株式会社MAXISエデュケーション代表取締役会長（現任）当社個別進学館事業本部長当社取締役（現任） [重要な兼職の状況]株式会社MAXISエデュケーション代表取締役会長所有する当社株式数2.000株取締役会への出席状況100% (17/17回)
▶取締役候補者とした理由
小宮山大氏は、明光義塾の生徒、アルバイト講師、教室長、そしてメガフランチャイジーの経営者として経験を積み、フランチャイズ経営に関する知識と経験を豊富に有しております。また、教育業界、学習塾業界にも精通しており、当社の更なる企業価値の向上に貢献が期待できると判断し、引き続き当社取締役としての選任をお願いするものであります。 (注) 1.各取締役検補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。 2.当社は、取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や豚訟費用等が項補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。各依補者の選任が承認された場合、各依補者は当該保殊契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
＜ご参考＞
役員体制についての基本的な考え方
当社は、予測不可能なVUCAの時代に対応すべく、中期経営計画（2022年8月期-2024年8月期）  『ファン・イノベーション“Fan・Fun Innovation”」を策定し、“Purpose”を起点に、“毀変（ぜいへん）”を繰り返しながら、既存事業の深化と新たなサービスの創出を推進することで、当社の“Vision”である「人の可能性をひらく企業グループ」となることを目指しております。この“Vision”を成し遂げるためには、事業戦略、DX戦略、人的資本経営、及び資本戦略の明確な定義と遂行が必要となります。これらの戦略の定義と遂行をリードし、社会と当社の持続可能な成長を追求していくため、必要・期待されるスキルを定めて経営陣幹部を選定いたしました。執行役員、社内外の取締役がそれぞれの専門性と経験を活かしつつ、相互補完し合いながら、取締役会の実効性を高めてまいります。
る役割、ダイバーシティのあり方について継続的に議論を行い、楽教に変化させていきます。法律事神神神
楽上記一覧表各人に必要・期待される項目を記載しており、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。また、今後も、当社を取り巻く環境変化
、や、当社の事業戦略の進展等にあわせて、必要・期待される役割、ダイバーシティのあり方について継続的に議論を行い、柔軟に変化させていきます。
独立社外取締役選任基準
当社は、社外取締役候補者を選任する際に、その独立性を確保するため、独立社外取締役の選任基準を規定しており、当社ホームページ(https://www.meikonet.co.jp/ja/ir/management/governance.html)に開示しております。 l第2号議案
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年11月18日開催の第38回定時株主総会において、金銭報酬は年額300百万円以内（役員賞与を含み、使用人分給与は含まない。）とすること、及び業績連動報酬（株式報酬）における信託期間（当初4年間）中に取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役は除く。）への報酬として拠出する金額の上限は、金銭報酬枠とは別枠で、1事業年度あたり70百万円、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役は除く。）に付与されるポイント総数の上限は1事業年度あたり40.000ポイント（1ポイントは当社株式1株）とすることをご承認いただいておりますが、今般、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るさらなるインセンティプを付与するとともに、対象取締役と株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬制度を導入することにつき、ご承認をお願いしたいと存じます。つきましては、現行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額50百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年7万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）といたしたいと存じます。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。なお、当社の現在の対象取締役は5名ですが、第1号議案が原案どおり承認可決されますと、対象取締役の人数は引き続き5名となります。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものとし、その1株当たりの払込金額は当該取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。 (1)対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日（ただし、譲渡制限付株式の交付の日の属する事業年度の経過後3月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後6月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。 (2)対象取締役が、当社の取締役会で別途定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上記(1)のいずれの地位も喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。 (3)当社は、対象取締役が、役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記(1)に定めるいずれの地位も喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 (4)当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 (5)当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。 (6)上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 (7)本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。なお、当社は、2023年7月27日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針を改定しており、その内容の概要は事業報告の［4(5)①取締役（監査等委員である取締役を除く。以下①において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項］に記載のとおりでありますが、本議案をご承認いただくことを条件に、当該方針を本議案に沿う内容に変更することを予定しております。変更後の当該方針の内容等は、後述の＜ご参考②＞に記載のとおりです。また、上記のとおり、本割当株式の払込金額は特に有利とならない範囲の金額とし、希釈化率も軽微であることから、本割当株式の付与は相当なものであると判断しております。
<ご参考①>
当社は、本議案が承認されることを条件に、当社の執行役員に対し、上記譲渡制限付株式と概ね同様の譲渡制限付株式を付与する予定であります。
｜株主総会参考書類
<ご参考②>
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本aにおいて同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項(a) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティプとして十分に機能するように、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすること、透明性と客観性を備えたプロセスにより決定されることを基本方針といたしております。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（月額報酬）と非金銭報酬（株式報酬）により構成されており、その決定方針は、2023年10月26日開催の取締役会において改定しております。社外取締役の個人別の報酬等については、業務執行から独立した立場であることから非金銭報酬（株式報酬）は導入せず、基本報酬のみを月額報酬として支給することとしております。
(b) 決定方針の内容の概要
イ．基本報酬に関する方針取締役の年間報酬総額は定時株主総会で決議しております。各取締役の報酬については、各取締役の職務内容及び当社の状況等を踏まえ、代表取締役社長が原案を作成し、指名報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定しております。 □. 非金銭報酬（株式報酬）に関する方針取締役（社外取締役を除く。）の非金銭報酬は、業績連動報酬としての株式交付信託に基づく株式報酬制度(以下「株式交付信託制度」という。）及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「RS制度」という。）により構成されております。非金銭報酬のうち株式交付信託制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、株式交付信託制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて交付される株式報酬制度であり、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。株式交付信託制度の限度額は、 2022年11月18日開催の第38回定時株主総会において、信託期間（当初4年間）中に取締役（社外取締役を除く。）に付与されるポイント総額の上限は、1事業年度あたり40,000ポイント（1ポイントは当社株式1株）と定められております。株式交付信託制度に係る割当数については、役員株式交付規程に従って、各取締役の職務内容及び当社の状況等を踏まえ、代表取締役社長が原案を作成し、指名報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定しております。また、非金銭報酬のうちRS制度は、当社と取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、これに基づき

譲渡制限付株式を割り当てる制度であり、譲渡制限期間中も取締役が株式を保有することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティプを更に付与すると共に、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的としております。なお、譲渡制限付株式の割当数については、一定の時期に、役位、業績状況、その貢献度及び当社の状況等を踏まえ、代表取締役社長が原案を作成し、指名報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定しております。ハ.基本報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、各取締役の職務内容及び当社の状況等、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準も踏まえ、指名報酬委員会の諮問を経て、取締役会にて決定します。二．取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の基本報酬の内容の決定にあたっては、取締役会において決定した基本報酬の決定方針のとおり、各取締役の職務内容及び当社の状況等を踏まえ、代表取締役社長が原案を作成し、指名報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定しており、決定方針に沿うものと判断しております。また、取締役（社外取締役を除く。）の個人別の非金銭報酬（株式報酬）については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものと判断しております。 b. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項(a)取締役の報酬限度額は以下のとおりであります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年11月18日開催の第38回定時株主総会において、年額300百万円以内（役員賞与を含み、使用人分給与は含まない。）として決議いただいております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は5名）。これに加え当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。株式交付信託制度の限度額は、 2022年11月18日開催の第38回定時株主総会において、信託期間（当初4年間）中に取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への報酬として拠出する金銭の上限は、金銭報酬枠とは別枠で、1事業年度あたり70百万円、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与されるポイント総数の上限は1事業年度あたり40,000ポイント（1ポイントは当社株式1株）と決議いただいております（同定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は5名）。また、RS制度の限度額は、2023年11月17日開催の第39回定時株主総会において、金銭報酬枠の範囲内で年額50百万円以内、総数70,000株以内と決議されております（同定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は5名）。 (b)監査等委員である取締役の報酬限度額は以下のとおりであります。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年11月18日開催の第38回定時株主総会において、年額50百万円以内として決議いただいております（同定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は4名）。物業

(1)事業の経過及びその成果
当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、長引く物価高による消費の下押し圧力が続いた一方で、５月の新型コロナ５類移行を受けて、サービス消費の回復が見られました。先行きについては、賃金上昇が継続的な消費回復に繋がることが期待される一方で、家計の将来に対する不安は根強く、節約志向の高まりによる消費の腰折れが懸念される状況にあります。当社グループの属する教育サービス業界におきましては、2022年の出生数が統計史上初めて80万人を割り込むなど、少子化が加速しており、様々な教育制度改革が進められる中で、多様な価値観・ニーズに対応した個別最適化した学びの提供が求められております。そのような中で、コロナ禍を経て教育のデジタル化が加速したことに加えて、受験時期の早期化、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加などの構造変化も急速に進んでおります。当社グループはこのような環境の中で、前期（2022年８月期）を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。当社は“Ｐｕｒｐｏｓｅ”“「やればできる」の記憶をつくる”を起点として“毀変（ぜいへん)”を繰り返しながら、“人の可能性をひらく"企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。
＜基本方針＞
① Ｆａｎをつくる・ＤＸの推進と明光プランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。 ・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。
② Ｆｕｎをつくる
・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。 ・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。 ③  I n n o v a t i o n  (=新結合)をつくる・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。 ・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。時限がが数1認定
＜中期経営計画における戦略＞
①事業戦略・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化してまいります。 ・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。 ・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取り組んでまいります。
②人事戦略
・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ピーイングの追求に取り組んでまいります。
③資本戦略
・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。中期３ヶ年計画２期目となる当連結会計年度は、中期経営方針である「ファン・イノベーション"Ｆａｎ・Ｆｕｎ １ n n o v a t i o n "」を「加速」させる年度と位置づけ、上記の基本方針・事業戦略・人事戦略・資本戦略を加速し、これからも選ばれ続ける明光プランドであるために、提供する価値の最大化に向けた取り組みを追求してまいりました。
|事業報告
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は20,871百万円（前期比6.1％増）、営業利益1,064百万円（同8.9%減）、経常利益1,243百万円（同3.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益809百万円（同17.0%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。町営業務用業務、売上高▶セグメント利益(営業利益) 12,680百万円(前期比4.1 %増) 1,171百万円(前期比9.7%減) ■売上高　■セグメント利益（営業利益） (単位：百万円)親があ△教室数▷在籍生徒数458数字(前期末436教室) 30,555 e (前期末29,795年)主力である明光義塾事業（直営事業・フランチャイズ事業）につきましては、2022年９月１日より全国を５つの地域（北海道東北・関東甲信・東海北陸・近畿・西日本）に分け、「カンパニー制」による運営へ移行し、地域No.1となるべく大胆な地域戦略を迅速に実行いたしました。また、生徒の学力に応じて取り組むべき問題が明確にわかる[明光式特許10段階学習法」を中学生指導において導入し、「授業の質」のアップデートを図るとともに、家庭学習の質と量を確保するための取り組みとして[ME I K O !家スタディ®]をスタートいたしました。加えて、生徒・保護者とのコミュニケーションアプリ「明光義塾アプリ塾生証」の導入教室拡大により、生徒・保護者のＣＸ（顧客体験価値）向上、エンゲージメント強化とともに、教室業務のＤＸ改革を推進してまいりました。明光義塾直営事業につきましては、調査施策により顧客インサイトを掘り出し、調査結果に基づく教室現場のサービス改善を図ってまいりましこれらの結果、明光義塾直営事業における当連結会計年度の売上高は12,680百万円（当社売上高6,565百万円、連結子会社5社売上高計6,114百万円）（前期比4.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,171百万円（当社営業利益683百万円、連結子会社5社営業利益計487百万円） (同9.7％減)となりました。教室数は458教室（当社直営239教室、連結子会社5社計219教室）、在籍生徒数は30,555名（当社直営16,992 6、連結子会社5社計13,563名）となりました。
。売上高4,266百万円(前期比5.7%減) ▶セグメント利益（営業利益） 1,298百万円(前期比23.8%減) ■売上高　■セグメント利益（営業利益） (単位：百万円) .教室教▶在籍生徒数1,296教室(前期末1,339教室) 65,176 g (前期末69,236名)明光義塾フランチャイズ事業につきましては、カンパニー主導による直営・ＦＣが一体となった運営を通じて、地域情報・事例の共有、ノウハウの蔷積、教育研修、教室オペレーションの改善を推進することで、教室運営・学習指導の質の向上と競合他塾との明確な差別化を図ってまいりました。これらの結果、明光義塾フランチャイズ事業における当連結会計年度の売上高は4,266百万円（前期比5.7％減）、セグメント利益（営業利益）は1,298百万円（同23.8%減）、教室数は1,296教室（連結子会社5社除く。）、在籍生徒数は65,176名（連結子会社5社除く。）となりました。
。売上高▷セグメント利益（営業利益） ■セグメント利益（営業利益）新ト第(単位：百万円) 1,120百万円(前期比37.5%増) 20百万円(前期はセグメント損失(営業損失)△187百万円) ▷校舎数在籍生徒数1,457 - (前期末1,233名) (前期末2校)連結子会社である株式会社早稲田EDU（早稲田EDU日本語学校）及び国際人材開発株式会社（JCLI日本語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」 ［ＥＪＵ（日本留学試験）対策」 ［就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進めてまいりました。これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の校舎数は2校（早稲田EDU日本語学校1校、JCLI日本語学校1校）、在籍生徒数は1,457名（早稲田EDU日本語学校880名、JCLI日本語学校577名）となり、売上高は1,120百万円（前期比37.5％増）、セグメント利益（営業利益）は20百万円（前期はセグメント損失（営業損失）187百万円）となり、政府の水際対策緩和（2022年春）以降の生徒数回復が通期で寄与した結果、黒字化を果たしました。第38期第39期
。売上高▷セグメント損失（営業損失） △59音万円■売上高　■セグメント損失（営業損失） (単位：百万円) 2,803百万円(前期比30.6%増) (前期はセグメント損失(営業損失)△306百万円)キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、私立小学校等からの運営受託、行政との連携、フランチャイズ等、様々な運営形態を取りながら、お客様から信頼され満足度の高いスクール運営と質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当連結会計年度のスクール数は28スクール（直営7スクール、フランチャイズ及び運営受託等21施設）となりました。自立学習RED事業につきましては、Alタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、「自分から勉強する力」を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、地域ごとの戦略に基づき、ファンづくりを推進してまいりました。これらの結果、自立学習RED事業における当連結会計年度の教室数は83教室（当社直営21教室、フランチャイズ62教室）となりました。明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大と幼児英語教育への関心の高まりといった多様なお客様ニーズに対応した取り組みを推進してまいりました。 #38期第39期これらの結果、明光キッズe事業における当連結会計年度のスクール数は10スクール（当社直営4スクール、フランチャイズ6スクール）となりました。 HRソリューション事業につきましては、外務省より受託した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業や、日本人人材紹介サービスの展開など、事業拡大に向けた成長基盤の構築と新規事業創出に向けた取り組みを進めてまいりました。連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の確実な遂行と質の向上に取り組んだ結果、受注動向は安定しており、堅調な業況推移となりました。連結子会社であるＳｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービスにつきましては、お客様満足度の高いサービス提供を行いながら、成長基盤の構築に向けたキャリアアドバイザーの体制強化と、生産性向上に向けた取り組みを推進してまいりました。連結子会社であるＧｏ　Ｇｏｏｄ株式会社につきましては、デジタル広告事業やメタバース事業など、デジタル技術の活用による新たな収益の創出に取り組んでまいりました。その他の事業の当連結会計年度の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は2,803百万円（前期比30.6％増）、セグメント損失（営業損失）は59百万円（前期はセグメント損失（営業損失）306百万円）となり、投資段階にある各事業におきましても、収益体質の構築が徐々に進んでまいりました。
2　明光義要救空末端元上高合計は、直営救室の授業科、教材費、テスト科等の全元上高と、フランチャイズ教室の授業科等の元上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト科等の売上高は合んでおりません。
(2)設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は271百万円（有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値）であります。その主なものは、教室システム等の改修による増加及び、明光義塾直営教室の増設、リニューアルに伴う教室内装工事に係る設備投資であります。
(3)資金調達の状況
該当する事項はありません。 (4)事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況該当する事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当する事項はありません。 (6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当する事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当する事項はありません。
(8)対処すべき課題
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、2022年の出生数が銃計史上初めて80万人を割り込むなど、少子化が加速しており、様々な教育制度改革が進められる中で、多様な価値観・ニーズに対応した個別最適化した学びの提供が求められております。そのような中で、コロナ禍を経て教育のデジタル化が加速したことに加えて、受験時期の早期化、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加などの構造変化も急速に進んでおります。また、社会環境の急激な変化に対応すべく、M＆A・アライアンスの動きが加速しているほか、周辺事業領域への拡大を図る動きもあり、企業間の差別化競争は激化しております。このような中で、当社グループとして、2022年８月期を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を[ファン・イノベーション"Ｆａｎ・Ｆｕｎ ｌｎｎｏｖａｔｉｏｎ"」としました。当社は"Ｐｕｒｐｏｓｅ"を起点として“毀変（ぜいへん）”を繰り返しながら、“人の可能性をひらく“企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦ u nを繋ぐＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。中越闻社
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具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進しております。
＜基本方針＞
① Ｆａｎをつくる・ＤＸの推進と明光プランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。 ・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。
② Ｆｕｎをつくる
・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。 ・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。 ③  I n n o v a t i o n  (=新結合)をつくる・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。 ・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。
＜中期経営計画における戦略＞
①事業戦略・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化してまいります。 ・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。 ・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取り組んでまいります。
②人事戦略
・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取り組んでまいります。
(3)資本戦略
・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。中期経営計画最終年度である次期（2024年８月期）におきましては、中期経営方針である「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」の「その先へ」向かう年度と位置づけました。未来社会に向けて、お客様視点に立ち、「人的資本経営」と「デジタル経営」を実現し、「高い付加価値」を創造してまいります。 「人的資本経営」につきましては、「従業員の成長こそ当社の成長」と捉え、従業員の「スキルと能力開発」、「リーダー育成とサクセッション」、「ＤＸとＣＸの推進」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「Ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇ」という人的資本投資を通じ、従業員全員が自らの仕事に誇りを持ち、個々の力を発揮することで、人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現してまいります。 [デジタル経営]につきましては、当社グループのオペレーションＤＸの実行に向けて、ＤＸ領域を「攻めのデジタル化（ＤＩ：デジタルイノベーション、ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション）」と「守りのデジタル化（デジタイゼーション、ＩＴインフラ)」に分けて定義を行いました。ＤＸ戦略本部の組織体制を見直すことで、ＱＣＤＳ（Ｑ u a l i t y:品質、C o s t:費用コスト、D e l i v e r y:納期、S a f e t y:安全性)をオペレーションD XのＫＰＩとして捉え、オペレーション強化に努めてまいります。また、ＤＸ人材を計画的にアサイン・育成するためのリスキリング教育にも取り組んでまいります。当社グループは今後においても、上記の取り組みにより、社会環境の急速な変化に柔軟かつ迅速に対応しながら、 [高い付加価値」を創造し、持続的な成長の実現を目指してまいります。 2023年10月12日公表の適時開示「中期経営計画（2022年８月期-2024年８月期）における2024年８月期の経営指標（計画）の修正に関するお知らせ」に記載の通り、2021年10月14日に発表いたしました中期経営計画（2022年８月期-2024年８月期）の最終年度にあたる2024年８月期の経営指標（計画）を修正いたしました。当社は、中期経営計画（2022年８月期-2024年８月期） 「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａ t ｉｏｎ"」を公表いたしました時点では、新型コロナウイルス感染症の感染収束後に経済回復が見込まれると予想しておりました。しかしながら、期待していたペントアップ需要は顕在化せず、新規事業の投資リターンや明光義塾FC事業の回復が遅れております。そうした中で、明光義塾直営事業と日本語学校事業については、順調に業績を伸ばしております。この状況を見据えて、2024年８月期におきましては、明光義塾FC事業の再成長を目指す一方で、好調な明光義塾直営事業によるドミナント戦略を積極的に推進してまいります。これにより、フランチャイズ教室からの譲受や直営教室の新規出店による先行投資が増加するため、連結売上高は当初の経営指標（計画）を上回る見込みですが、一方で連結営業利益は減少するため、当初の経営指標（計画）を修正いたします。 2024年８月期の連結業績予想につきましては、売上高22,000百万円（前期比5.4％増）、利益面につきましては、営業利益は1,200百万円（同12.7％増）、経常利益1,250百万円（同0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益820百万円（同1.4%増）といたします。株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
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当社を取り巻く環境
中期経営方針「ファン・イノベーション“Fan・Fun Innovation”」策定時の日本社会において、社会の変化による人口減少と働き手の減少が予想され、今後ますます企業間での顧客及び働き手の争奪戦が加速すると想定されます。また、当社が属する教育業界においては、少子化による学齢人口減少が加速する一方、ＤＸの促進による教育サービスの充実等が求められております。喫緊の課題としては、社会構造変化による、地域、経済格差により教育の機会均等が失われつつあり、教育事業に携わる当社としては、この現状を真摯に受け止め、中期経営方針「ファン・イノベーション“Fan・Fun Innovation”」において、社会的課題の解決ための施策を実施しております。
社会的課題の解決のために
事業領域の拡大
当社は、教育事業（B to C）で培ってきた既存領域に加えて、新たに法人向け人材事業（B to B）の領域に進出し、教育事業に続く収益の柱を創出いたします。Innovation（＝新結合）、新しい組合せとして、個別指導＋キャリア教育、日本語教育と派遣・紹介・研修といったように、これまでの当社の経験・ノウハウを活かし差別化を図った上での人材事業を展開いたします。B to Cの教育事業と、B to Bの人材事業を展開することで、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図っております。事業ポートフォリオ
教育の機会均等の確保
教育の機会均等の観点から、次世代を担う子どもたちが夢を実現するための学習支援を行っております。一例として、「心豊かな人材を育む教育の充実に関する連携協定」を締結している宮城県丸森町では、町内に暮らす次世代を担う子どもたちが、将来に向けた志を持ち様々なことに挑戦する気持ちを育む学習支援のために、ＡＩタプレットを使用した自立学習モデルを導入いたしました。
労働人口減少への対応
労働人口減少に対して、海外から日本で労働を希望する方への支援に力をいれております。当社が外務省から受託している「経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業」を円滑に遂行するため、2022年８月26日にMEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立いたしました。外国人留学生の教育にも力をいれ、連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」  「美術基礎教育」  「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」  「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進めております。また、保育業界で保育士、栄養士の人材紹介に特化したＳｉｍｐｌｅ株式会社を2022年４月よりグループへ迎え、また2022年９月５日に国内の就業者、外国人人材教育及び人材紹介事業として株式会社明光キャリアパートナーズを設立し、労働人口減少に対処しております。なお、同社は、2023年６月20日に「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」（経済産業省）の補助対象事業者として採択されました。リスキリングにより人的資本価値を高め、生産性や賃金の向上を実現する転職を推進する[労働市場の流動化」の普及拡大を進めてまいります。認定
|事業報告
ターゲットの拡大
2023年４月13日に株式会社城南進学研究社との業務提携契約を締結いたしました。株式会社城南進学研究社の幼児向けサービスを当社で培った直営事業及びフランチャイズ事業の運営、展開ノウハウを一体化させ、更にアフタースクール事業、学習塾事業へ繋ぎ、一貫したサービスを提供いたします。学齢人口減少への対応学齢人口減少に対して、当社グループのプランドにない幼児向けサービスの提供体制を整備し、顧客と幼児期から長期的な関係性を築き、より付加価値の高いサービスを提供することによって、顧客エンゲージメントを向上してまいります。

数育サービスのＤＸ化
明光義塾事業において、カスタマーエクスペリエンス向上を目的とした、明光義塾「アプリ塾生証」を開発し、生徒、保護者様とのコミュニケーションを強化いたしました。スマホで学習できるアプリも開発し、だれでも無料で使えるサービスも展開しております。また、塾生が弧独な家庭学習に陥らないように家庭学習見守りサービス「ＭＥＩＫ O！家スタディ』を導入し、塾での授業提供だけではなく、成績向上に不可欠な家庭学習時間を確保することで毎日勉強することを習慣化させます。更にＤＸコンサルティング、デジタルマーケティング事業を強化するため、2022年6月30日に社内初のペンチャー企業としてGo Good株式会社を設立し、教育メタバースイベント等を実施しております。今後、更にＤＸ戦略を強化いたします。 |事業報告＜ご参考＞明光ネットワークジャパンのサステナビリティ当社は、「教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す」「フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する」という２つの経営理念と、「個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する」という教育理念を掲げ、個別指導のパイオニア企業として、事業活動を通じて男女の区別なく質の高い教育へのアクセスを得られる機会を提供してまいりました。この創業の理念を「創業の精神」として引き継ぎながら、“Purpose™「やればできる」の記憶をつくる”を起点として、社会環境の急速な変化に対応すべく、時代の二ーズを見据えたサービスを提供する様々な事業を創造し「人の可能性をひらく企業グループ」に成長するとともに、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。これからも、社会から選ばれる企業であり続けるために、社外の専門家やステークホルダーとの対話を積極的、能動的に行い、経済発展の一方で大きくなる経済格差や強制労働、生態系への悪影響といったネガティプなインパクトを正しく理解し、事業活動を通じてそれら課題を解決するための取り組みを推進してまいります。事業活動を通じた「学びのインフラ」として、「明るい未来社会」、「SDGsを実現するサステナプルな社会づくり」を実現するために、当社は「サステナビリティ委員会」を設置し、責任あるプライム市場上場企業として適切に全社重要課題の抽出とその対応策を審議し実践することで、企業価値毀損リスク低減に向けた活動を推進します。活動の実践とその結果は、広く開示してまいります。詳細につきましては次の通りでございます。当社ウェブサイト  https://www.meikonet.co.jp/ja/index.html明光ネットワークジャパンのサステナビリティの取り組みの詳細につきましては、当社ウェブサイトよりご覧いただけます。 https://www.meikonet.co.jp/ja/sustainability.html読成物が務H機器常常常微然情報E  ■邪悪なテーマ気候変動対応、環境への配慮方針・当社グループは、気候変動及び環境課題への対応が重要な経営課題のひとつであると強く恐境しています。パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社会を実現するために企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じてこの碟顔解決を夫現することが、当社グループの持続的成長に繋がると考えています。
・事業が及ぼす環境のマイナス影響を削減するために、温室効果ガスの削減に取り組みまp ・グループ企業全体の電力使用量を計測し、削減目標を掲げ、目標数値達成に向け最大限企寒努力いたします。今後再生エネルギーの使用や、省エネルギー対策を実施いたします。責任あるプライム市場上場企業として、 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）接号へ賛同し、自主的かつ積極的な情報開示を推進してまいります。またCDP（カーポンディスクロージャープロジェクト）をはじめ、各調査機関の質問書、アンケートに参加し、積極的に情報を開示してまいりまd . ・DX化を促進し、会社全体の使用電気量の削減及び両生紙使用、ペーパーレスの促進を推淮してまい切ます。 ・国内再生エネルギー発電事業を支援するため、カーポンニュートラルファンドに出資いたしました。日本の再生可能エネルギー音及・拡大に貢献いたします。また、将来的には自社施設に対して、再生可能工ネルギーを使用することを視野にいれております。 S  （社会） ■邪悪なテーマ健康経営、人権、人的資本経営、ダイバーシティ方針・当社グループは、社員を最重要の資本として定義しています。社員が身体的、精神的に健康であることが企業の成長・発展へ繋がっていくと考えます。また、当社に関わる全ての人々の人権を配慮し、全ての社員が個々の持つ能力を最大限に活かし多様な価値観を共有することができる、働きやすくやりがいのある会社、組織を目指すために人的資本戦略、ダイバーシティを推進していきます。
取り組み
・2024年８月期の目標として、女性の管理職登用率25％以上、外国人人材、中途採用者を要職に登用してまいります。 ・女性の活躍支援に取り組む企業として、［女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（通称：女性活躍推進法）に基づき、厚生労働大臣より優良企業として認定を受け、認定マーク「えるぼし」の２つ星（２段階目）を取得しています。 · 2012年３月より、国連WFPの「学校給食プログラム」への寄附を継続して行っています。教育事業を通じた人づくりを目指している当社は、この活動に賛同し、世界の子どもたちが一人でも多く、よりよい状態で教育を受けられるよう寄附をしております。貧困に苦しむ子どもたちを飢えから救い、健全な発育を助けると同時に、就学率の向上と教育機会の拡大に寄与しています。 ・障碍がある方においても社会に出て楽しくやりがいをもって働きたい気持ちは私たちと変わりなく、精神的自立の支援、雇用に伴う地域活性化への貢献等社会課題の解決に資する観点から、当社が環境を創出することとし[農園」として就労の場を開設しています。 G      (ガバナンス) ■重要なテーマ取締役会の実効性評価、コーポレートガバナンスの向上方針・当社グループは、経営の効率性と適法性の確保並びに株主に対する透明性の確保を柱として取締役会の活動状況をはじめコーポレート・ガバナンス機能の強化を追求し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
・取締役会の実効性と、更なる監視体制の強化を図るべく、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 ・取締役の指名・報酬等の決定プロセスの客観性・透明性の更なる向上を図るべく指名報酬委員会を設置いたしました。 -当社グループのあるべき姿夫現に向けて、取締役が役割を果たすために必要なスキルや知見、経験の情報開示を行っております。 ・役員報酬体系の見直し、楽績連動、気候変動・環境問題等チャレンジングな目標夫現を後押しするため、サステナビリティを含む評価体系の導入について検討を開始いたしまa ・代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営を実現するための重要課題を決定してまいります。取り組みについては、適切な情報開示と透明性を確保してまいります。 ·当社グループは、公務員への賄賂、過剰な接待や贈答品の授受、意差、横領、背任などの腐敗行為の防止をコンプライアンス徹底における最重要課題の一つとして位置づけております。そのため、腐敗リスクに適切に対応できる社内体制を充実させ、その発生を未然に防止することで、健全な経営環境を確保することに注力しております。 |事業報告＜ご参考＞明光ネットワークジャパンのサステナビリティ推進体制
明光ネットワークジャパンのTCFD開示
当社は、ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき情報開示を行っております。詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。 https://www.meikonet.co.jp/ja/ir/ir-news/auto_20230411545629/pdfFile.pdf機器
人的資本経営
当社の考える人的資本経営当社は、“Purpose”を起点として“穀変（ぜいへん）”を繰り返しながら、FanとFunを繋ぐInnovation（＝新結合）により、時代の二一ズを見据えたサービスを提供する事業の創出と、ファンづくりを推進し、未来への価値を創造することで「人の可能性をひらく企業グループ」となり輝く未来を実現いたします。 Purpose [やればできる]の記憶をつくるStatement明光ネットワークジャパンは[自分にYES]を出せる人づくりをします。新しい"め"を育み、新しさに繋がる記憶と勇気をつくります。創造性豊かな社会の実現のために、新しい価値を発揮し続けます。人の可能性をひらく企業グループとなり薄く未来を実現する2022年8月期－2024年8月期ファン・イノベーション“Fan・Fun Innovation”私たちは"Purpose"を起点として"投変"を繰り返しながら、人の可能性をひらく企業グループを目指します。私たちはFanとFunを繋ぐInnovation(＝新結合)によって、ファンづくりを推進し、持続的な企業価価の向上と成長を実現します。 DXの推進と明光プランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。 "わくわく"を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。他さがいのある、ウェルピーイングな職場づくりを目指します。마謝味清潔率が消費者Innovationをつくる常に新しいためでみて意識変化し、判断行動します。事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。
|事業報告
そのためには、従業員それぞれの個性を多様性として活かし、個人の主体性を引出しながらお互いに切磋琢磨し、成長することが不可欠であると考えます。 [従業員の成長こそ当社の成長」と捉え、従業員の「スキルと能力開発」、「リーダー育成とサクセッション」、 [ＤＸとＣＸの推進] 、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「Well-being」という人的資本投資を通じ、従業員全員が自らの仕事に誇りを持ち、個々の力を発揮することで、人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現いたします。明光ネットワークジャパン人的資本経営“Purpose” [やればできるの記憶をつくる]未来社会に向けた当社の存在意義、在り方である“Purpose”、行動指針である“Values”、そして"Vision"を理解し、共感して、自分事として主体的に共鳴する
人的資本投資
Well-being Fun(229ク、楽しさ)づくりにそ人材の成長の原点であり、楽しみながらも働きがいがあり、人材が成長できる事場に類を補整"Vision"人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する病例例例H
人材育成方針
人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現するためには、従業員自らが、主体的に物事を捉え、自立した人材に成長することが必要であり、“Purpose”、“Values”、“Vision”を理解し、共感して、自分事として主体的に共嗚にすることが不可欠です。そのために“Purpose”“Values”“Vision”に関する集合型ミーティング、ワークショップを定期的に実施し、「創業の精神」や当社の“Purpose”がなぜ“「やればできる」の記憶をつくる”なのかを学んでおります。従業員一人ひとりに働く意義を問いかけ、当社の“Purpose”と従業員一人ひとりのMy Purposeとの共通点を深掘りしております。読み清潔學篇当社の“Purpose”と従業員のMy Purposeが触れ合い重なり合うことで、共感から自分事として主体的な共鳴に繋がり、一人ひとりの主体性が育成されております。従業員一人ひとりに個性があるように、お客様にもそれぞれのニーズあります。お客様個人に寄り添い、満足していただける提案ができる人材をこれからも育成してまいります。あゆう
(9)財産及び損益の状況の推移
①企業集団の財産及び損益の状況

②当社の財産及び損益の状況

■ 統合社検主に廃棄する日常制度以後会社検主に廃棄する日常制失(4) 医疗科◆ 1株当たり当期続利益又は当期純損失(△) (円)
■純資産(百万円) ✦自己資本当期純利益率（ROE） (%)
(10)重要な親会社及び子会社の状況
①親会社の状況該当する事項はありません。 ②子会社の状況
(注) Go Good株式会社の重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。数が時期単位|事業報告
(11)主要な事業内容

■明光義塾直営事業■明光義塾フランチャイズ事業       ■日本語学校事業      ■その他事業
(12) 主要な営業所等
①当社の本社及び事務局等
②株式会社MAXISエデュケーション本社東京都新宿区西新宿七丁目20番1号③株式会社ケイライン本社東京都新宿区西新宿七丁目20番1号④株式会社TOMONI本社京都府京都市中京区室町通六角下る鯉山町507 ⑤株式会社One link本社大阪府箕面市西小路三丁目1番1号⑥株式会社早稲田EDU本社東京都新宿区市谷砂土原町二丁目7番地⑦国際人材開発株式会社本
東京都北区豊島八丁目4番1号⑧株式会社古藤事務所本社東京都千代田区一番町29番1号⑨株式会社クース・コーポレーション本社佐賀県佐賀市若宮三丁目2番10号® Simple株式会社本社東京都品川区東五反田5丁目23番7号五反田不二越ビル5階① Go Good株式会社本社東京都新宿区西新宿七丁目20番1号- 40 -機器神道学部悠悼知平時間情報報報
(13)使用人の状況
①企業集団の使用人の状況

(注)使用人数は就策人員であり、契約社員（41名）を含み、アルバイト等の臨時使用人は含まれておりません。
②当社の使用人の状況

(注)使用人数は就業人員であり、契約社員（38名）を含み、アルバイト等の臨時使用人は含まれておりません。
(14) 主要な借入先
該当する事項はありません。
(15)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。
(1)発行可能株式総数72,405,000株(2)発行済株式の総数25,345,492株（自己株式　2,458,108株を除く。） (3)株主数86,180名（前期末比 3,539名増)
(4)大株主

2. 株式会社日本カストディ銀行（億託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付億託」による所有株式141,000株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合0.56％）が含まれております。 (5)当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況該当する事項はありません。認定す神神神感情知事
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(6)その他株式に関する重要な事項該当する事項はありません。
所有者別株式分布
証券会社0.60％人数：19名株式数：165,989株金融機関9.69%人数：12名株式数：2,692,900株外国法人2.11％人数：61名株式数：587,559株その他法人13.80%人数：350名株式数：3,836,265株
●会社の新株予約権等に関する事項
(1)当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況該当する事項はありません。 (2)当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に対し交付した新株予約権等の状況該当する事項はありません。 (3)その他新株予約権等に関する重要な事項該当する事項はありません。

(1)取締役の氏名等

に届け出ております。 4.取得役（監音等委員）青野奈々子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 5. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために神坐浩氏を常勤の監査等委員として適定しております。清潔があ清潔等部(0)なら
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(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(3)補償契約の内容の概要
該当する事項はありません。
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
(1)被保険者の範囲当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役及び監査役②保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。
(5)当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
①　取締役（監査等委員である取締役を除く。以下①において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティプとして十分に機能するように、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすること、透明性と客観性を備えたプロセスにより決定されることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（月額報酬）と業績連動報酬等（株式報酬）により構成されており、その決定方針は、2023年７月27日開催の取締役会において改定しております。社外取締役の個人別の報酬等については、業務執行から独立した立場であることから業績に連動させず、基本報酬のみを月額報酬として支給することとしております。 b.決定方針の内容の概要(a)基本報酬等に関する方針取締役の年間報酬総額は定時株主総会で決議しております。各取締役の報酬については、各取締役の職務内容及び当社の状況等を踏まえ、代表取締役社長が原案を作成し、指名報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定しております。 (b) 業績連動報酬（株式報酬）に関する方針取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬は、非金銭報酬としての株式報酬としております。当該制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という）を通じて取得され、取締役に対して、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて交付される株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。株式報酬制度の限度額は、2022年11月18日開催の第38回定時株主総会において、信託期間（当初4年間）中に取締役（社外取締役を除く。）に付与されるポイント総額の上限は、1事業年度あたり40,000ポイント（1ポイントは当社株式1株）と定められております。業績連動報酬（株式報酬）については、その割当等、各取締役の職務内容及び当社の状況等を踏まえ、代表取締役社長が原案を作成し、指名報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定しております。 (C)取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の基本報酬の内容の決定にあたっては、取締役会において決定した基本報酬の決定方針のとおり、各取締役の職務内容及び当社の状況等を踏まえ、代表取締役社長が原案を作成し、指名報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定しており、決定方針に沿うものと判断しております。取締役（社外取締役を除く。）の個人別の業績連動報酬（株式報酬）については、取締役会としてその内容を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。 ②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項a.監査等委員会設置会社移行前(a)取締役の報酬限度額は以下のとおりであります。取締役の報酬限度額は、2006年11月22日開催の第22回定時株主総会において、年額300百万円以内（役員賞与を含み、使用人分給与は含まない。）として決議いただいております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は6名）。これに加え当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度の限度額は、2020年11月20日開催の第36回定時株主総会において、信託期間（当初4年間）中に取締役（社外取締役を除く。）への報酬として拠出する金銭の上限は1事業年度あたり70百万円、取締役（社外取締役を除く。）に付与されるポイント総数の上限は1事業年度あたり40,000ポイント（1ポイントは当社株式1株。）と決議いただいております（同定時株主総会終結時の取締役（社外取締役を除く。）の員数は4名）。 (b)監査役の報酬限度額は以下のとおりであります。監査役の報酬限度額は、2021年3月19日開催の臨時株主総会において、年額35百万円以内として決議いただいております（同臨時株主総会終結時の監査役の員数は4名）。
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b.監査等委員会設置会社移行後(a)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は以下のとおりであります。取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬限度額は、2022年11月18日開催の第38回定時株主総会において、年額300百万円以内（役員賞与を含み、使用人分給与は含まない。）として決議いただいております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は5名）。これに加え当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度の限度額は、2022年11月18日開催の第38回定時株主総会において、信託期間（当初4年間）中に取締役（社外取締役を除く。）への報酬として拠出する金銭の上限は1事業年度あたり70百万円、取締役（社外取締役を除く。）に付与されるポイント総数の上限は1事業年度あたり40,000ポイント（1ポイントは当社株式1株）と決議いただいております（同定時株主総会終結時の取締役（社外取締役を除く。）の員数は5名）。 (b)監査等委員である取締役の報酬限度額は以下のとおりであります。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年11月18日開催の第38回定時株主総会において、年額50百万円以内として決議いただいております（同定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は4名）。 ③　取締役及び監査役の報酬等の額
及び株式価値との運動性を明確にし、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と株主価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社が目標として設定した連結営業利益及び極別営業利益を指標としております。当該指標を選択した理由は、営業利益が業績や収益性を計測する指標として一般的に認知された指標であり、経営成果を明確にすることができるためであります。当社グループの株式報酬は、株式交付億託の仕組みを利用しており、「固定部分」と「業績連動部分」から構成されております。固定部分は、中長期的な株式価価向上に対する貢献意欲を高めていくものであります。業績運動部分の額の算定方法は、役位ごとの基準額に連結営業利益及び

 
に総ポイント数に応じた株式を交付いたします。なお、当連結会計年度及び当事業年度の連結営業利益及び営業利益の実績価は、それぞれ1,064百万円及び471月万円であります。 2.株式報酬のうち業績運動部分が会社法施行規則の定める「業績運動報酬等」に、株式報酬が同規則の定める「非金銭報酬等」に、それぞれ該当いたします。 3、取締役（監査等委員）の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各取締役（監査等委員）の報酬額は、指名報酬委員会の賠問を経て、取得役（監査等委員）の協議によって決定しております。 4.監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。 5. 上記には、2022年11月18日開催の第38回定時株主報会終結の時をもって退任した取締役2名（うち社外取締役2名）及び監査役4名（うち社外監査役4名）を含めております。なお、同株主総会の終結の時をもって監査役を選任した後、新たに監査等委員に就任した2名の支給額と員数については、監査役在任期間分は監査役に、監査等委員在任期間分は取締役（監査等委員）に含めて記載しております。物学常常常微時期当
(6)社外役員に関する事項
①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係社外役員の重要な兼職の状況については、「(1)取締役の氏名等」に記載のとおりであります。なお、兼職先である法人等と当社との間に特別な関係はありません。 ②主要取引先等特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く）との親族関係該当する事項はありません。 ③当事業年度における主な活動状況取締役会、監査役会及び監査等委員会への出席状況及び発言状況並びに社外取締役が果たすことが期待される役
該当する事項はありません。
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☺会計監査人の状況
(1)会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の鎮を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないことから、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3)会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度における監査の計画と実績の状況を確認し、当事業年度における監査時間及び報酬額の見積りを検討した結果、その報酬額は妥当な水準と認められたため、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)非監査業務の内容
該当する事項はありません。
(5)子会社の監査に関する事項
該当する事項はありません。
(6) 責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。
(7)補償契約の内容の概要
該当する事項はありません。情報があ
(8)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(9) 現に受けている業務停止処分に係る事項
該当する事項はありません。
(10) 過去2年間に受けた業務停止処分に係る事項
該当する事項はありません。
(11)辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
該当する事項はありません。
(1)株式会社の支配に関する基本方針該当する事項はありません。 (2) 親会社等との間の取引に関する事項該当する事項はありません。
(3) 特定完全子会社に関する事項
該当する事項はありません。
(4)剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、事業基盤の強化及び成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて、中長期的に企業価値を高めていくことを資本・配当政策の基本方針としており、配当政策につきましては、年間配当性向35％以上を基本として、業績に連動して最適なパランスを勘案した上で決定いたします。また、剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年2回を原則的な基本方針としております。配当の決定機関は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、自己株式の取得・消却、剰余金その他の処分については、事業環境、市場価格への影響、財務状況を総合的に勘案し、柔軟かつ機動的に判断することを基本方針といたします。当事業年度につきましては、資金状況等を踏まえ、2023年10月12日開催の取締役会において、次のように剰余金の処分に関する決議をいたしました。当事業年度の配当性向につきましては152.6％となりました。期末配当に関する事項①株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式1株につき金12円総額304,145,904円②剰余金の配当が効力を生じる日2023年11月20日この結果、当事業年度の配当につきましては、中間配当金12円を含め、1株当たり年間配当金を24円とさせていただきました。内部留保資金につきましては、財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開、明光義塾事業の教務力強化並びに業容拡大に伴うインフラ整備に充当する等、有効投資してまいりたいと考えております。資情報が数Hメ+ ... ... ... ...中華経験... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ...燧‼ﾈ学欲無感情気持情報謝師
仲期落報は常常常感謝知学時間製
仲期縁観●外部部SCH文明
独立監査人の監査報告書2023年10月19日株式会社明光ネットワークジャパン取締役会御中EY新日本有限責任監査法人
公認会計士池内基明薬務執行社員公認会計士甲斐靖裕監督意見当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社明光ネットワークジャパンの2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明光ネットワークジャパン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に垂要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による垂要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 le清潔事故神対連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び連用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は垂要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利定時予会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな( )以L
独立監査人の監査報告書2023年10月19日株式会社明光ネットワークジャパン取締役会御中
監督意見当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社明光ネットワークジャパンの2022年9月1日から2023年8月31日までの第39期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び掃益の状況を、全ての事要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような垂要な相違以外にその他の記載内容に垂要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 H製落計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による垂要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び連用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による垂要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、垂要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監畜証拠を入手する。 ・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は垂要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。清潔事故消費者以L

監査報告書
当監査等委員会は、2022年9月1日から2023年8月31日までの第39期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。 1.監査の方法及びその内容監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号口及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。 ①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、垂要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を関覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。 2.監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)連結計算書類の監査結果会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2023年10月19日株式会社明光ネットワークジャパン 監査等委員会
(注)当社は、2022年11月18日開催の第38回定時株主総会の決議により、同日付をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。移行日までの状況につきましては、旧監査役会から引き継いだ内容に基づいております。
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