宗議会議員選挙条例
〈１９９１年６月２９日条例公示第４号〉改正  ①１９９３年６月２１日条例公示６ ②１９９７年６月１３日条例公示３ ③２０００年６月２７日条例公示１ ④２００４年６月２８日条例公示２ ⑤２００５年６月２８日条例公示２ ⑥２００６年６月２８日条例公示１ ⑦２００７年６月２８日条例公示２ ⑧２００８年６月２７日条例公示１ ⑨２００９年６月２９日条例公示１ @２０１３年６月２８日条例公示１ @２０１６年６月２４日条例公示３ @2 0 1 7年6月2 8日条例公示2 @2 0 1 8年6月2 5日条例公示1 @２０１８年６月２５日条例公示３ ①２０２０年６月２５日条例公示１ ⑩２０２１年６月３０日条例公示1 Ø 2 0 2 1年6月3 0日条例公示2 ®２０２２年６月２８日条例公示1 (192023年6月30日条例公示1 ⑨２０２４年６月２８日条例公示３
第１章　選挙資格及び被選挙資格
(選挙資格)第１条　教師は、選挙資格を有する。 (被遷挙資格)第２条　選挙資格を有する年齢２５歳以上の者であって、次の各号のいずれかに該当する者は、被遷挙資格を有する。 （１）住職及び教会主管者（２）自らが所属する寺院又は教会の住職又は教会主管者の代務者（３）自らが所属する寺院又は教会の住職又は教会主管者若しくはそれらの代務者の同意を得た教師２　前項第３号の同意は、選挙発令の都度得るものとする。 ３　前項の同意は、取り消すことができない。 4　第２項の同意は、住職又は教会主管者若しくはそれらの代務者に異動があっても、失効しない。 5住職又は教会主管者若しくはそれらの代務者は、第１項第３号に定める同意ができないときは、そのことを証する書類を作成し、当該寺院又は教会の代表役員以外の責任役員（被選挙資格を得ようとする本人を除く。）及び総代全員の署名押印を得、本人へ提示しなければならない。ただし、非法人教会にあっては、総代全員の署名押印とする。 (中央選挙管理委員会への不服審査請求)第２条の２　前条第１項第３号の同意が得られないことに対して不服のある者は、選挙の期日から数えて前１３日までに、文書をもって選挙区の選挙管理会を経由して、中央選挙管理委員会に審査の請求をすることができる。この場合、審査の請求は、住職又は教会主管者若しくはそれらの代務者から同意を得られない本人に限る。 2　前項により審査の請求をするときは、前条第５項に規定する書類を添付しなければならない。ただし、書類の提示がない場合は、審査請求書にその旨を明記するものとする。 (請求の判定)第２条の３　前条による請求があったときは、中央選挙管理委員会は、選挙の期日から数えて前１０日までに判定しなければならない。 ２　前項の判定の結果は、当該選挙区の選挙管理会を経由して、申立人及び申立人が所属する寺院又は教会の住職又は教会主管者若しくはそれらの代務者に通知するものとする。 (選挙資格を有しない者)第３条　次の各号に掲げる者は、選挙資格を有しない。 ( 1 ) 謹慎以上の懲戒処分を受け、その施行を終わるまでの者又は施行を受けることがなくなるまでの者（２）本派の選挙に関し謹慎以上の懲戒処分を受け、その施行を終わった後４年を経過しない者又は施行を受けることがなくなった後２年を経過しない者( 3 )禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又は執行を受けることがなくなるまでの者(被遷挙資格を有しない者)第４条　次の各号に掲げる者は、被選挙資格を有しない。 ( 1 )住職代務者又は教会主管者代務者を置いている寺院又は教会の住職又は教会主管者( 2 )宗務総長及び参務を除き、条例で宗務役員又は準宗務役員と定められた役職にあった者で、第３７条に定める立候補の届出期間が始まる日の前の日までにその職を退いていない者（3）選挙資格を有する選挙区である教区の教務所長の職にあった者で、その職を退いた日から、第３７条に定める立候補の届出期間が始まる日の前の日までに１年を経過しない者( 4 )選出教区会議員、組長、副組長及び査察委員であった者で、第３７条に定める立候補の届出期間が始まる日の前の日までにその職を退いていない者(激呂泳株法の薬か薬別株法主義必藤井〈訪問（５）中央選挙管理委員会の委員及びその補充員、選挙区の選挙管理会の委員及びその補充員であった者で、第３７条に定める立候補の届出期間が始まる日の前の日までにその職を退いていない者第２章　選挙に関する区域(漢楽区)第５条　選挙は、それぞれ各選挙区において行う。 2　選挙区の名称、区域及び各選挙区において選挙する議員の数は、別表第１で定める。 (投票区)第６条　選挙区に、一箇又は数箇の投票区を設けろ。 2　投票区の名称、区域及び第５６条に定める投票所を設置する地域は、別表第２で定める。ただし、別表第２で定める投票所を設置する地域に投票所を設置することができない場合、投票管理者は、選挙区の選挙管理会の許可を得て、別の地域に設置することができる。 ３　選挙区の選挙管理会は、前項ただし書により投票所を設置したときは、遅滞なく投票区内の選挙人に通知するとともに中央選挙管理委員会に報告しなければならない。 (投票に関する区域)第６条の２　選挙の投票は、僧籍のある寺院又は教会が所在する選挙区においてこれを行う。第３章　中央選挙管理委員会及び選挙管理会(中央選挙管理委員会)第７条　宗務所に中央選挙管理委員会を置く。 ２　中央選挙管理委員会は、５人の選挙管理委員で組織する。 3中央選挙管理委員会は、この条例の定めるところにより、選挙に関する全般の事務並びに判定及び決定を行う他、この条例の適正な運用と選挙人及び被選挙人に対する公正な選挙の啓発を図るため、内局に意見を具申することができる。 (委員及び補充員の遷定)第７条の２　中央選挙管理委員会の委員及び２人の補充員は、参与会の同意を得て、宗務総長が委嘱する。 2　選挙区の選挙管理会の委員及びその補充員、宗議会議員、遷出教区会議員、組長、副組長、査察委員及び選挙事務に従事する宗務役員並びに審問院の宗務役員の役職にある者は、中央選挙管理委員会の委員及びその補充員になることができない。 (会長)第７条の３　中央選挙管理委員会に会長を置き、委員が互選する。 2　会長は、中央選挙管理委員会を代表し、その議長となる。 3　会長が欠けたとき又は事故があるときは、会長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。 (任期)第７条の４　中央選挙管理委員会の委員及びその補充員の任期は、４年とする。ただし、後任者が就任するまで在任する。 2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。 (失職)第７条の５　中央選挙管理委員会の委員及びその補充員は、第７条の２第２項に定める役職に就いたときは、委員の職を失う。 2 中央選挙管理委員会の委員及びその補充員は、他の委員の合議により、心身の故障のため職務を執行することができないと決定され、又は職務上の義務に違反し、その他中央選挙管理委員会の委員たるに適しない非行があったと決定されたときは、退任する。この場合、決定に不服のあるときは、決定の日から2 ０日以内に審問院に提訴することができる。 ３　前項による提訴をしたときは、審問院の判定があるまでは、その地位を失わない。ただし、その職務を執行することはできない。 (辞職)第７条の６　中央選挙管理委員会の委員及びその補充員がその職を辞するときは、その旨を会長に届け出るものとする。 (委員の欠員)第７条の７　中央選挙管理委員会の委員に欠員が生じたときは、補充員のうちからこれを補欠しなければならない。 (会議)第７条の８　中央選挙管理委員会は、会長が招集する。 2 中央選挙管理委員会は、会長及び委員3人以上の出席がなければ会議を開くことができない。中央選挙管理委員会の議事は、会長を除く委シ員の過半数をもってこれを決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。 (事務)第７条の９　中央選挙管理委員会の事務は、中央選挙管理委員会事務局が行う。 (選挙管理会)第８条　各選挙区に選挙管理会を置く。 ２　各選挙区の選挙管理会は、４人の選挙管理委員と選挙管理事務長で組織する。 ３　選挙管理会は、この条例の定めるところによ(激ロ株法違議が藤河株法違議が職法り、その当該選挙区の選挙に関する事務を行う。 (選挙管理会の委員及び補充員の選定)第９条　選挙管理会の委員及び３人の補充員は、当該選挙区において選挙資格を有する者のうちから、教区会参事会（教区会参事会を設置しない数区においては教区会とする。以下同じ。）の同意を得て、教務所長が委嘱する。 2 中央選挙管理委員会の委員及びその補充員、宗議会議員、選出教区会議員、査察委員、条例で宗務役員又は準宗務役員と定められた役職にある者は、選挙管理会の委員及びその補充員になることができない。 (会長)第１０条　選挙管理会に選挙管理会長（以下「会長」という。）を置き、選挙管理会の委員が互選する。 2　会長は、選挙管理会を代表し、その議長となる。 3　会長が欠けたとき又は事故があるときは、会長があらかじめ指名した選挙管理会の委員がその職務を代理する。 (選挙管理事務長)第１１条　選挙管理事務長は、当該教区の教務所(激呂株法違議が藤河長をこれに充てる。ただし、宗務総長が特別の必要があると認めたときは、当該教区の教務所長以外の宗務役員のうちから選挙管理事務長を命ずるものとする。 2　選挙管理事務長は、選挙に関する一切の事務をつかさどる。 ３　選挙管理事務長が欠けたとき又は事故があるときは、宗務総長は、宗務役員のうちから選挙管理事務長を命ずる。 (任期)第１２条　選挙管理会の委員及びその補充員の任期は、４年とする。ただし、後任者が就任するまで在任する。 2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。 (失職)第１３条　選挙管理会の委員及びその補充員は、選挙資格を失ったとき及び第９条第２項に定める役職に就いたときは、委員の職を失う。 ２　選挙管理会の委員及びその補充員は、他の委員の合議により、心身の故障のため職務を執行することができないと決定され、又は職務上の義務に達反し、その他選挙管理会の委員たるに適しない非行があったと決定されたときは、退任する。この場合、決定に不服のあるときは、決定の日から２０日以内に審問院に提訴することができる。 ３　前項による提訴をしたときは、審問院の判定があるまでは、その地位を失わない。ただし、その職務を執行することはできない。 (辞職)第１４条　選挙管理会の委員及びその補充員がその職を辞するときは、その旨を会長に届け出るものとする。 (委員の欠員)第１５条　選挙管理会の委員に欠員が生じたときは、補充員のうちからこれを補欠しなければならない。 2　選挙管理事務長は、選挙管理会の委員及びその補充員が決定したとき及び異動があったときは、これを告示し併せて中央選挙管理委員会に報告しなければならない。 (会議)第１６条　選挙管理会は、会長が招集する。 2　選挙管理会は、会長と２人以上の委員及び選挙管理事務長が出席しなければ会議を開くことができない。 3　選挙管理会の委員は、他の委員の合議により、議事に参与することが適当でないと決定された事案については、その議事に参与することができない。ただし、選挙管理会の同意を得たときは、会議に出席して発言することができる。 (表決)第１７条　選挙管理会の議事は、会長を除く委員の過半数をもってこれを決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。 2　選挙管理事務長は、選挙管理会の決定について法規上の疑義があると認めたときは、中央選挙管理委員会の解釈を求めることができる。 (事務)第１８条　選挙管理会の庶務は、教務所が行う。第４章　有権者名簿(有権者名簿の作成)第１９条　中央選挙管理委員会は、毎年７月１日を基準日として、選挙区ごとに有権者名簿を作成する。 2 有権者名簿には、選挙資格を有する者（以下「有権者」という。）の氏名、生年月日、所属寺院・教会の名称及び所在地を記載する。 (有権者名簿の縦覧)第１９条の２　中央選挙管理委員会は、前条により作成した有権者名簿の謄本を各選挙区の選挙管理会に送付して、７月１５日から８月２０日までの間、教務所において、これを縦覧させなければならない。 2 中央選挙管理委員会は、第３０条による総選挙が行われる年に、寺院又は教会ごとの有権者株法違議が職法明細書を作成し、これを寺院又は教会に送達するものとする。 (中央選挙管理委員会への異議の申立)第１９条の３　有権者が有権者名簿に脱漏、誤載又は誤記があると認めたときは、文書をもって選挙区の選挙管理会を経由して、中央選挙管理委員会に異議の申立をすることができる。 (申立に対する決定)第１９の４　中央選挙管理委員会は、前条の申立が正当であると決定したときは、直ちに有権者名簿を訂正し、その旨を申立人及び本人にすみやかに選挙区の選挙管理会を経由して通知するとともに、当該選挙区の選挙管理会に通達して、有権者名簿の謄本の訂正を求めるものとする。 2中央選挙管理委員会は、前条の申立が正当でないと決定したときは、漢挙区の漢挙管理会を経由して、その旨を申立人に通知しなければならない。 (審問院への異議の申立)第２０条　前条の規定による決定に不服のある申立人は、その決定の通知を受け取った日から数えて１０日以内に中央選挙管理委員会を相手として、選挙区の選挙管理会を経由して審問院に異議の申立をすることができる。 2　審問院は、前項の異議申立書を受理したときは、すみやかにその裁決をしなければならない。 ３　審問院の裁決については、不服の申立をすることができない。 (有権者名簿の訂正)第２０条の２　中央選挙管理委員会は、審問院の裁決により有権者名簿を訂正しなければならないときは、これを訂正し、その旨を当該選挙区の選挙管理会を経由して申立人及び本人に通知するとともに、当該遷挙区の選挙管理会に通達して、有権者名簿の謄本の訂正を求めなければならない。
(有権者名簿の閲覧)
第２１条　中央選挙管理委員会は、第１９条の２第１項に定める有権者名簿の縦覧期間が終った後に、特定の者が有権者であるかどうかの確認のために有権者名簿の閲覧を求める者があるときは、選挙区の選挙管理会をして教務所において有権者名簿の謄本を、閲覧させなければならない。
(有権者名簿の再作成)
第２２条　中央選挙管理委員会は、災害その他避けられない事故により必要があるときは、更に有権者名簿及び有権者名簿の謄本を作成しなければならない。第５章　選挙人名簿(選挙人名簿の作成及び縦覧)第２３条　中央選挙管理委員会は、第３０条、第３ 1条、第３３条及び第３４条第１項第３号から第５号までによる選挙が行われる場合、選挙の期日から数えて前２６日を基準日として当該選挙のための選挙人名簿（以下「名簿」という。）を組ごとに作成しなければならない。名簿に記載された者を選挙人という。 2　名簿には、選挙人の氏名、生年月日、所属寺院・教会の名称及び所在地を記載する。 ３　中央選挙管理委員会は、第１項によって作成した名簿の謄本を、各選挙区の選挙管理会に送付して、選挙の期日から数えて前２２日から４日間、教務所において、これを縦覧させなければならない。 (中央遷挙管理委員会への異議の申立)第２３条の２　選挙人が名簿に脱漏、誤載又は誤記があると認めたときは、文書をもって遷挙区の選挙管理会を経由して、中央選挙管理委員会に異議の申立をすることができる。 ２　前項の異議の申立は、名簿縦覧期間内に行わなければならない。 (申立に対する決定)第２３条の３　中央選挙管理委員会は、前条の申立に対し、その申立が正当であるかないかを選挙の期日から数えて前１６日までに決定しなければならない。 2　申立を正当であると決定したときは、直ちに名簿を訂正しなければならない。申立を正当でないと決定したときは、選挙区の選挙管理会を経由して、その旨を申立人に通知しなければならない。 ３　中央選挙管理委員会は、前項により名簿に異動を生じたときは、当該選挙区の選挙管理会を経由して、その旨を申立人及び本人にすみやかに通知するとともに、当該選挙区の選挙管理会に通達して、名簿の謄本の訂正を求め、併せてこれを告示させなければならない。 (審問院への異議の申立)第２４条　前条の規定による決定に不服のある申立人は、その決定の通知を受けとった日から数えて５日以内に中央選挙管理委員会を相手として、漢挙区の漢挙管理会を経て審問院に異議の申立をすることができる。 2　審問院は、前項の異議申立書を受理したときは、すみやかにその裁決をしなければならない。 ３　審問院の裁決については、不服の申立をすることができない。株法の薬剤薬別株法違議必職法
(名簿の削除)
第２５条　中央選挙管理委員会は、名簿作成の基準日の翌日以後に選挙人の死亡又は帰俗等による僧籍削除を確認したときは、名簿からこれを削除しなければならない。ただし、第７４条の規定による不在者投票をした者及び第７９条から第８２条までの規定による郵便投票であって第８５条第１項に規定する郵便投票受付簿に記載した者については、これを削除してはならない。 2 中央選挙管理委員会は、前項により名簿に異動を生じたときは、当該選挙区の選挙管理会に対して名簿の謄本から削除させなければならない。 (名簿の補正)第２６条　中央選挙管理委員会は、名簿作成の基準日の翌日以後に、次の各号に掲げる変更又は移転があったときは、名簿を補正しなければならない。 ( 1 )選挙人が氏名を変更したとき( 2 )選挙人が同組内において所属する寺院・教会を移転したとき( 3 )寺院・教会が名称を変更したとき( 4 )寺院・教会の所在地名に変更があったとき（５）寺院・教会が同組内において所在地を変更したとき2 中央選挙管理委員会は、前項により名簿に異動を生じたときは、当該選挙区の選挙管理会に対して名簿の謄本を補正させなければならない。 (名簿の訂正)第２７条　中央選挙管理委員会は、審問院の裁決により名簿を訂正しなければならないときは、これを訂正し、その旨を当該選挙区の選挙管理会を経由して申立人及び本人に通知するとともに、当該選挙区の選挙管理会に通達して、名簿の膳本の訂正を求め、告示させなければならない。 (名簿の閲覧)第２８条　中央選挙管理委員会は、第２３条に定める名簿の縦覧期間が終った後に、特定の者が選挙人であるかどうかの確認のために名簿の関覧を求める者があるときは、選挙区の選挙管理会をして教務所において名簿の謄本を、閲覧させなければならない。 (名簿の情報の提供)第２８条の２　中央選挙管理委員会は、第３７条に規定する手続きを経て議員候補者となった者が、自らの選挙運動のために名簿の情報の提供を求めたときは、当該選挙運動以外に使用しないことを誓約させたうえで、選挙区の選挙管理会をして必要な名簿の情報を提供することができる。
(名簿の再作成)
第２９条　中央選挙管理委員会は、災害その他避けられない事故により必要があるときは、更に名簿及び名簿の謄本を作成しなければならない。第６章　選挙(総選挙)第３０条　総選挙は、議員の任期満了の日の翌日が月曜日以外である場合は直前の月曜日に、月曜日である場合はその日に、これを行う。ただし、特別の事情があるときは、任期満了の日から前後６日以内に行うことができる。 2　宗議会の開会中に任期満了する場合の総選挙は、宗議会閉会の日から３５日以後４０日以内に行うことができる。 (解散による総選挙)第３１条　宗議会が解散された場合の総遷挙は、前条の規定にかかわらず解散の日から３５日以後４０日以内に行わなければならない。 (欠員の補充)第３２条　総選挙の日から１年以内に議員に欠員ができたときは、選挙を行わないで直ちに選挙区の選挙管理会を開いて、第１０４条第２項の規定による得票者であって当選人とならなかった者のうちから、得票の順位によって、これを補充するものとする。 (補欠選挙)第３３条　前条の規定によって、議員の欠員を補充することができないとき又は総選挙の日から1年を超えた後に欠員ができたときは、欠員のできた日から６０日以内に補欠選挙を行う。ただし、議員の任期満了前の真宗大谷派宗憲第２ 6条第１項による宗議会が終わった後は、欠員１５人に遂するまでは、補欠選挙を行わない。 (再選挙)第３４条　次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、更に選挙を行う。ただし、第３２条の規定により当選人を定めることができるときは、この限りでない。 ( 1 )議員候補者の数がその選挙区の議員の定数に満たないとき( 2 )当選人のないとき又は当選人がその選挙区の議員の定数に達しないとき( 3 )当選人が被遷挙資格を失ったとき又は死亡したとき( 4 )選挙の効力に関する異議の裁決又は判定の結果選挙無効となったとき( 5 )当選の効力に関する異議の判定の結果当選無効となったとき２　第１１３条及び第１１４条の規定による異議株法違(激呂株法違違違法申立の期間中は、前項の規定による選挙を行うことができない。その申立の繁属中もまた同様である。ただし、当選人の死亡による再選挙は、この限りでない。 ３　第１項の規定によって選挙を行う場合、その事由が、第１項第１号、第２号前段及び第４号のいずれかに該当するときは、その選挙で選出する議員の定数について、第２号後段、第３号及び第５号のいずれかに該当するときは、そのために欠けた数について、それぞれ行うものとする。 (選挙不能の処置)第３５条　災害その他避けられない事故によって選挙を行うことができないときは、当該選挙区の選挙管理会は、その旨を中央選挙管理委員会に報告しなければならない。この場合には改めて選挙を行う。 (選挙の期日の発令及び告示)第３６条　選挙の期日は、第１１１条第４項の場合を除き、宗務総長がこれを定め、少なくとも選挙の期日から数えて前２５日までに発令し、発令の日から数えて２日以内に選挙区の選挙管理会に、選挙の期日、名簿の縦覧期間、異議の申立期間、立候補の届出期間及び選挙運動の期間を告示させなければならない。 ２　第３０条第２項、第３１条、第３３条及び第３４条の規定による遷挙の期日の発令は、その選挙を行うべき事由の生じた日から数えて少なくとも７日を経て行うものとする。第７章　議員侯補者(立候補)第３７条被選挙資格を有する者で議員候補者（以下「侯補者」という。）になろうとする者は、選挙の期日から数えて前１５日から３日以内に、その旨を選挙区の選挙管理会に届け出なければならない。 ２　前項による立候補の届出期間の立候補受付時間は、それぞれの日の午前９時から午後４時までとする。 ３　第２条第１項第３号に該当する者が候補者になろうとする場合の届出は、自らが所属する寺院又は教会の住職又は教会主管者若しくはそれらの代務者の被選挙資格同意書を添付しなければならない。 4　選挙人が被遷挙資格を有する他人を候補者にしようとするときは、第１項及び第２項に定める期間内に、本人の承諾書を添えて、その推薦届をすることができる。推薦届出をする者は、その選挙区の者に限る。ただし、第２条第１項第３号に該当する者を候補者にしようとするときは、被漢挙資格同意書を添付しなければならない。 5前項の推薦届出人になった者は、その選挙で侯補者になることができない。ただし、その推薦した候補者が死亡した場合は、この限りでない。 6 立候補の届出の締切の日時に至って、候補者がその選挙区の議員の定数に満たないとき又は満たなくなったときは、定数に達するまで立候補の届出又は推薦届出をすることができる。ただし、その届出は、選挙の期日の前日までに限る。第３７条の２　第２条の２による不服審査請求が、中央選挙管理委員会で受理されたときは、前条第１項及び第４項に規定する議員候補者になることができる。ただし、中央選挙管理委員会の判定により、その請求が乗却されたときは、その資格を失う。 (侯補辞退)第３８条　侯補者を辞しようとするときは、選挙の期日から数えて前１０日までに、選挙区の選挙管理会に届け出なければならない。ただし、推薦による候補者は、推薦届出人の同意書を添付しなければならない。 2　侯補者は、前項に定める期日を過ぎた後は、辞退することができない。 (候補者の告示)第３９条　選挙区の選挙管理会は、立候補の届出の都度、直ちに告示しなければならない。 2　選挙区の選挙管理会は、侯補辞退の届出のあったとき又は候補者が被選挙資格を失い若しくは死亡したことを知ったときは、その都度直ちに告示しなければならない。 ３　選挙区の選挙管理会は、前２項の告示を行ったときは、直ちに投票管理者にその旨を通知しなければならない。 (供託金)第４０条　侯補者の届出又は推薦届出をしようとする者は、候補者１人につき現金で３０万円を選挙区の選挙管理会に供託しなければならない。 2　供託金は、異議申立の繁属中のものでない限り、選挙の期日から数えて２１日以後に返還する。 3　侯補者が辞退したとき及び侯補者の得票数が第１０４条第２項に定める数に達しないときは、供託金は、本派に帰属する。ただし、侯補者が死亡又は被選挙資格を失った場合若しくは第３ 7条の２ただし書により候補者の資格を失った場合はこの限りでない。第８章　選挙運動(運動の期間) (膽呂株法違議が藤河株法違議が職法第４１条　選挙運動は、第３７条の届出をした後から、漢挙の期日から数えて前５日まででなければすることができない。 (選挙運動者)第４２条　選挙運動は、侯補者、推薦届出人、選挙事務長（以下「事務長」という。）及び選挙運動員（以下「運動員」という。）でなければすることができない。 (事務長)第４３条　侯補者又は推薦届出人は、その選挙区の有権者のうちから、事務長１人を置くことができる。ただし、自ら事務長となることを妨げない。 2　侯補者又は推薦届出人は、事務長の氏名及び置いた期日を連署して遅滞なく選挙区の選挙管理会に届け出なければならない。その異動のあったときもまた同様である。 (選挙事務所)第４４条　侯補者又は推薦届出人は、選挙事務所を設けたときは、設置の期日及び所在地を、直ちに選挙区の選挙管理会に届け出なければならない。その異動のあったときもまた同様である。 2　選挙事務所は、１投票区に１ヵ所を超えてはならない。 (運動員)第４５条　侯補者又は推薦届出人は、その選挙区の有権者のうちから運動員を置くことができる。 2　運動員の数は、立候補の届出が第３７条第１項による場合は５人、同条第４項による場合は４人を、それぞれ超えてはならない。 ３　侯補者又は推薦届出人は、運動員を置いたときは、その氏名及び期日を本人の承諾書を添えて遅滞なく選挙区の選挙管理会に届け出なければならない。その異動のあったときもまた同様である。 (事務長・運動員の転属禁止)第４６条　事務長及び運動員はその選挙で他の候補者の事務長及び運動員になることができない。事務長及び運動員を退いた後もまた同様である。 (役職にある者の運動禁止)第４７条　次の各号に掲げる者は、選挙運動をすることができない。 （１）侯補者である宗務総長及び参務であって、自らのための選挙運動をする者を除き、条例で宗務役員又は準宗務役員と定められた役職にある者( 2 )組長、副組長及び査察委員（３）中央遷挙管理委員会の委員及びその補充員、選挙区の選挙管理会の委員及びその補充員2　条例で宗務役員又は準宗務役員と定められた役職にある者は、その地位を利用して、これらの役職にある者に対し、選挙運動をし又はさせてはならない。 (禁止行為)第４８条　何人も、選挙に関し、次の各号に掲げる行為をし、若しくはさせてはならない。 ( 1 )投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的で、選挙人の宅又は居所を訪問し、若しくは呼び出すことにより選挙権行使の自由を妨げる如き行為をすること( 2 )第４２条に定める選挙運動者が、選挙運動に用いる普通扱いの通常郵便物の第一種定形郵便物、郵便書簡、市内特別定形郵便物及び第二種通常はがきを除き、第１号にいう目的と同じ目的で、郵便、電報、その他文書又は印刷物を発信し、配布し、若しくはこれを選挙事務所以外の場所に掲示すること( 3 )第1号にいう目的と同じ目的で、演説会を開き及び法要その他の集会で演説又は勧誘をすること( 4 )第1号にいう目的と同じ目的で、演説を妨苦し又は選挙の自由を妨害すること( 5 )第1号にいう目的と同じ目的で、候補者の身分又は経歴に関して、虚偽の事項を公にすること( 6 )第1号にいう目的と同じ目的で、金品を贈与し、及びこれを受け、若しくは供応をし、及びこれを受け並びにこれらを約束、申込又は承諾すること( 7 )第1号にいう目的と同じ目的で、身分又は財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込又は約束をすること(８)侯補者たること若しくは侯補者になろうとすることをやめさせる目的で、候補者若しくは候補者になろうとする者に対し又は当選を辞させる目的で、当選人に対し及びこれらの目的でそれぞれの所属する寺院、教会に対し前２号の行為をすること( 9 )第1号にいう目的と同じ目的で、選挙人の所属する寺院、教会に対し金品を贈与すること(10)選挙運動をすることができない者に運動行為をさせること(11)漢挙人に、投票のために便宜を供与すること(12)侯補者となるべき者若しくは議員となるべき候補者を予想するための人気投票又は予選をすること及びその結果に基づいて選挙の自由を妨害すること(選挙公報) (激呂株法違議な藤洲株法違違違違法第４９条　選挙区の選挙管理会は、別に定める様式により選挙公報を調製し、選挙の期日から数えて前８日までに選挙人に配布しなければならない。 ２　選挙公報には、次の各号について侯補者に原稿の提出を求めて掲載するものとする。 ( 1 )議員候補者の氏名（２）議員候補者の所属の寺院・教会の名称及び所在地（３）議員候補者の被遷挙資格の区分( 4 )立候補の趣意（候補者の経歴等を含み、 1千字以内とする。） 3　候補者は、前項の原稿を選挙の期日から数えて前１３日までに、選挙区の選挙管理会に提出しなければならない。 4　選挙区の選挙管理会は、郵便投票を行う者の便に供するため、選挙公報を最善の方途をもって、送達することができる。 (立会演説会)第５０条　選挙区の選挙管理会は、候補者の数が選挙区の議員の定数を超えている場合であって、複数の候補者又は推薦届出人の要請があったときは、第４８条第３号の規定にかかわらず、１選挙区に５回以内に限り、立会演説会を開くことができる。 2　立会演説会では、侯補者が演説するものとする。ただし、第４２条に定める者のうちで、代理させることができる。 (個人演説会)第５０条の２　侯補者又は推薦届出人は、第４８条第３号の規定にかかわらず、第３７条の届出をした後から、漢挙の期日から数えて前５日までに選挙区の選挙管理会に届け出て、５回以内に限り、個人演説会を開くことができる。 2 個人演説会では、侯補者が演説するものとする。ただし、第４２条に定める者のうちで、代理させることができる。 (運動の取締)第５１条　選挙区の選挙管理会は、事務長及び運動員の資格並びに事務所及び運動員の数について違反があると認めたときは、侯補者又は推薦届出人にその解任又は閉鎖を命じなければならない。 2　選挙区の選挙管理会は、選挙運動の規定に違反する者を認めたときは、直ちにこれを停止しなければならない。第９章　投票及び投票管理者(選挙の方法)第５２条　選挙は、投票によって行う。 ２　投票は１人１票に限る。 3　投票は、選挙人が選挙の期日に投票所に行き、投票用紙に候補者1人の氏名を自ら記載して投票函に入れなければならない。 4 投票用紙には、選挙人の氏名を記載してはならない。 (代理投票)第５２条の２　身体の故障により、自ら当該選挙の候補者の氏名を記載することができない選挙人は、前条第３項の規定にかかわらず、投票管理者の許可を得て代理投票をすることができる。 2　前項の場合においては、投票管理者は、投票立会人の中から当該選挙人の投票を補助すべき者２人を定め、その１人に投票の記載をする場所において投票用紙に当該選挙人が指示する侯補者１人の氏名を記載させ、他の１人をこれに立会わせなければならない。 ３　前２項の規定は、第７４条に規定する不在者投票においてもこれを適用する。この場合、「投票管理者」とあるのは「漢挙管理事務長」と読み替え、「投票立会人」とあるのは「会長、選挙区の選挙管理会の委員及びその補充員のうち２人」とする。 (秘密保持)第５３条　選挙人は、何人に対してもその投票をした被選挙人の氏名を述べる義務を有しない。 2　前条の規定により、代理投票に関与した者は、この投票により知り得た被選挙人の氏名を何人に対しても口外し、若しくは公表してはならない。第５４条　削除(投票管理者)第５５条　選挙区の選挙管理会は、投票区に投票管理者を置き、投票に関する事務を担当させなければならない。 2　選挙区の選挙管理会は、選挙の期日から数えて前１１日までに、その投票区の組長及び副組長のうちから投票管理者を指定しなければならない。ただし、特段の事情によって、その投票区の組長及び副組長のうちから投票管理者を指定できない場合は、その投票区内の選挙運動に関係のない選挙人のうちから、投票管理者を指定することができる。 3 中央選挙管理委員会の委員及びその補充員、選挙区の選挙管理会の委員及びその補充員は、投票管理者になることができない。 4　選挙区の選挙管理会は、投票管理者に事故があるときは、直ちに第２項に準じて代理人を指定しなければならない。 (投票所)林海道路線路河株法の薬剤薬別第５６条　投票管理者は、選挙の期日から数えて前９日までに投票所を定め、投票区内の選挙人に通知するとともに選挙区の選挙管理会に報告しなければならない。 2　選挙区が１つの投票区である場合の投票所は、教務所に設ける。 3　災害その他避けられない事故により投票所の変更を要するときは、投票管理者は、投票所を指定し、適切な方法ですみやかにこれを選挙人に通知し併せて選挙区の選挙管理会に報告しなければならない。 (投票立会人)第５７条　投票管理者は、その投票区内の選挙運動に関係のない選挙人のうちから、２人以上４人以内の投票立会人を定めて、選挙の期日から数えて前６日までに、本人に通知し併せて選挙区の選挙管理会に届け出なければならない。 2　投票立会人が欠けたときは、投票管理者は、直ちに前項に準じてこれを補充しなければならない。 3　投票立会人は、正当の理由なくして辞することができない。 4　第５５条第３項の規定は、投票立会人につい(筋呂株法の薬剤薬別ても準用する。 (投票所の開閉)第５８条　投票所は、午前７時に開き、午後７時に閉じる。ただし、投票管理者は、選挙人の投票に支障を来たさないと認められる特別の事情のある場合に限り、選挙区の選挙管理会の許可を得て、予め投票所の開所時刻を1時間繰り下げ又は閉所時刻を１時間繰り上げて設定することができる。 2　投票管理者は、投票立会人2人以上の立会がなければ投票を開始し又は投票所を開いておくことができない。 ３　投票管理者は、投票の当日、投票所の開かれていなければならない時刻において投票立会人が定数に満たないときは、直ちに前条第１項の規定に準じてこれを補充しなければならない。 4　第１項ただし書によって、投票所の開所時刻又は閉所時刻を変更する場合、第５６条に定める投票所指定の通知に併せて投票区内の選挙人に周知しなければならない。 (投票の手続)第５９条　投票用紙は、投票所において、名簿の謄本の写し（以下「投票用名簿」という。）の対照を経て、選挙人１人について１枚に限り、交付する。 (投票不能者)第６０条　次の各号に掲げる者は、投票をすることができない。 (１)第２３条に定める名簿作成の基準日において遷挙資格を有しない者( 2 )第2  3条に定める名簿作成の基準日において選挙資格を有していた者であっても、選挙の期日の当日（第７４条の規定による不在者投票をした者については投票の当日、及び第７９条から第８２条までの規定による郵便投票をした者については第８５条第１項に規定する郵便投票受付簿へ記載された日。）選挙資格を有しない者( 3 )名簿に記載されていても、その者が記載されることを得ない者投票管理者は、投票用名簿に記載されていな2い者であっても、次の各号に該当する者があるときは、投票をさせなければならない。 ( 1 )名簿に記載されるべき旨の裁決書を提示したとき( 2 )第2  3条に定める名簿作成の基準日において選挙資格を有し、かつ選挙の期日においても選挙資格を有すると申し立て、それが正当であると選挙区の選挙管理会が認めるとき(宣言投票)第６１条　投票管理者は、投票をしようとする選挙人が本人であるかどうかを確認することができないときは、その本人であることを宣言させなければならない。宣言をしなかった者は、投票をすることができない。 (投票の拒否)第６２条　投票管理者は、前条の宣言がなされてもなお本人と確認し離いときは、投票立会人の意見を聞いて、投票を拒否することができる。投票立会人が異議を有する選挙人の投票についてもまた同様である。 (仮投票)第６３条　投票管理者は、第６０条第２項及び前条の規定による決定に不服がある者がある場合は、投票申立書を提出させ、仮に投票をさせなければならない。 2　投票管理者は、前項によって提出された投票申立書の内容を、直ちに選挙区の選挙管理会に通報しなければならない。 3　第１項の投票は、選挙人がこれを封筒に入れて封議し、自らその氏名を表面に記載して投票面に入れなければならない。 (退場者の投票)第６４条第６７条の規定により投票所外に退去せしめられた者は、最後になって投票すること株法違議必職法ができる。ただし、投票管理者が再び投票所の秩序を乱す虞がないと認めたときは、この限りでない。 (移動者の投票)第６５条第２３条に定める名簿作成の基準日の翌日以後に、選挙人が、所属する寺院・教会を他の組、他の教区へ移転した場合、選挙人は、名簿作成の基準日現在によって投票しなければならない。 (投票所出入者)第６６条　選挙人、投票管理者、投票立会人及び投票所の事務に従事する者でなければ投票所に入ることができない。 2　選挙人は、投票を終わったときは、直ちに投票所から退出しなければならない。 (投票所の秩序)第６７条　投票所において、演説討論をし若しくは喧噪にわたり又は投票に関し協議若しくは勧誘をし、その他投票所の秩序を乱す者があるときは、投票管理者は、これを制止し、命に従わないときは、投票所外に退去せしめることができる。 (投票終了)株法違議が議別第６８条　投票管理者は、投票所を閉じる時刻になったときは、その旨を告げて投票所の入口を閉じ、投票所にある選挙人の投票の終わるをまって、投票函を閉鎖しなければならない。 2　何人も、投票函を閉鎖した後は、投票をすることができない。 (投票函の送致)第６９条　投票管理者は、前条第１項の処置を終わったときは、投票函を別に定める方法により、開票の時刻までに選挙区の選挙管理会に送致しなければならない。この場合において、送致するまでの間の保管及び管理は、投票管理者がこれを行う。 (投票録)第７０条　投票管理者は、投票の日に投票録を作成し、投票所の閉所時点に立ち会っている投票立会人とともに署名押印しなければならない。 (投票録等の送致)第７１条　投票管理者は、投票録、残余の投票用紙、投票函の鍵及び投票用名簿を封筒に入れ、投票所の閉所時点に立ち会っている投票立会人とともに封緩押印し、別に定める方法により、開票の時刻までに選挙区の選挙管理会に送致しなければならない。この場合において、送致するまでの間の保管及び管理は、投票管理者がこれを行う。
(送致の遅延)
第７２条　災害その他避けることができない事故のため、投票函並びに投票録等を入れた封筒を遅滞なく発送することができないときは、投票管理者は、すみやかに送致するための適切な処置をとらなければならない。 (投票函及び投票録等の保管)第７３条　選挙区の選挙管理会は、到達した投票函及び投票録等を入れた封筒を、包装封線のまま開票の日まで厳重に保管しなければならない。 (不在者投票)第７４条　選挙人は、選挙の当日投票所に行くことができないときは、選挙の期日から数えて前4日から選挙の期日の前日までの間に、教務所において不在者投票をすることができる。 2　不在者投票をしたものは、これを変更することができない。
(不在者投票の立会)
第７５条　選挙管理事務長のほか、会長、選挙区の選挙管理会の委員及びその補充員のうち２人は、前条の投票に立会わなければならない。選挙管理事務長に事故があるときは、予め指定した宗務役員に立会を代理させなければならない。 2 前条第１項の期間数務所の休日を廃する。 (不在者投票の方法)第７６条　不在者投票をしようとする選挙人は、第７４条に定める期間に、午前７時から午後７時までの間に教務所に行き、投票用名簿の対照を経て、投票用紙に候補者1人の氏名を自ら記載して特別投票函に入れなければならない。この場合、投票用紙には、選挙人の氏名を記載してはならない。 2　選挙区の選挙管理会は、前項の特別投票函を、別に定める方法により、厳重に保管しなければならない。 (不在者投票の受付)第７７条　選挙区の選挙管理会は、不在者投票受付簿を備え、不在者投票をした者の氏名及びその所属する投票区、組、寺院・教会の名称並びに受付番号及び受付の日時を記載し、立会人の認印を得なければならない。 2 午後７時に不在者投票の受付を締切らなければならない。 3　選挙管理事務長は、不在者投票受付簿の記載事項の末尾に、閉鎖の旨を記載して押印しなければならない。 (不在者投票者の宣言投票及び仮投票)第７８条　第６１条及び第６３条の規定は、不在株法違議な藤洲者投票についても準用する。この場合、「投票管理者」とあるは、「漢挙管理事務長」と読み替えるものとする。 ２　第６０条第２項の規定に該当する場合についてもまた前項の規定に準ずる。 (郵便投票)第７９条交通その他の事情により、選挙人が自ら投票所に行き投票し難い投票区に属する選挙人の投票は、郵便によりこれを行う。 ２　前項による投票区は、別表第３で定める。第８０条　前条以外の投票区であって、交通その他の事情により、選挙人が自ら投票所に行き投票し離い寺院、教会に属する漢挙人の投票は、郵便によりこれを行う。 2前項による寺院、教会は、別表第４で定める。第８１条　選挙区の選挙管理会は、第７９条及び前条以外の選挙人であって、宗務の都合によって自ら投票所に行き投票を、又は教務所に行き不在者投票をし難い選挙人が、選挙区の選挙管理会に申請し、その申請を正当と認めた場合、その選挙人に郵便による投票を許すことができる。 ２　前項に該当する者は、選挙の発令後、選挙の期日から数えて前１３日までに、選挙区の選挙管理会に許可申請書を書留郵便にて送達しなければならない。ただし、書留郵便で送達できない地域に居住する漢挙人は、最善の方途をもって、送達するものとする。 ３　選挙区の選挙管理会は、第１項の許可をしたときは、直ちにその選挙人の所属する投票区の投票管理者にその旨を通知しなければならない。第８１条の２　選挙区の選挙管理会は、身体の故障により選挙人自ら投票所に行き投票を、又は教務所に行き不在者投票をし難い選挙人が、その事実を証明する書類を添付して、選挙区の選挙管理会に申請したときは、審査の上、その選挙人に郵便による投票を許すことができる。 ２　前項の選挙人は、選挙の発令後、選挙の期日から数えて前１３日までに、選挙区の選挙管理会に許可申請書を書留郵便で送達しなければならない。ただし、書留郵便で送達できない地域に居住する選挙人は、最善の方途をもって、送達するものとする。 ３　選挙区の選挙管理会は、第１項の許可をしたときは、直ちにその選挙人の所属する投票区の投票管理者にその旨を通知しなければならない。第８２条　第７９条から第８１条の２までの規定による投票を郵便投票という。 2　郵便投票を行うと定められた選挙人は、郵便によるほか投票をすることができない。 (郵便投票用紙の発送)第８３条　選挙区の選挙管理会は、郵便投票を行う選挙人に対して、投票用紙、投票用封筒及び郵便投票用封筒を選挙の期日から数えて前８日までに、書留郵便で送達しなければならない。ただし、書留郵便で送達できない地域に居住する選挙人に対しては、最善の方途をもって、送達するものとする。 (郵便投票の方法)第８４条　郵便投票を行う選挙人は、投票用紙に侯補者1人の氏名を自ら記載し、投票用封筒に入れて封線し、更に郵便用封筒に入れて封線し、その裏面に住所、氏名、所属の組、寺院・教会の名称を記載して、漢挙区の漢挙管理会に対し、自ら書留郵便で送達しなければならない。ただし、第８１条の２によって郵便投票を許可された選挙人であって、自ら投票用紙に侯補者の氏名を記載できない選挙人は、その記載及び送達を他の者に代行させることができる。 2　前項本文の送達について、書留郵便で送達できない地域に居住する選挙人は、最善の方途をもって、送達するものとする。 (郵便投票の受付)第８５条　選挙区の選挙管理会は、郵便投票受付簿を備えて、郵便投票の到着の都度、当該発信人の氏名及びその所属する投票区、組、寺院・教会の名称並びに受付番号及び受信の日時を記載し、選挙管理事務長が押印の後、封議のまま特別投票函に入れなければならない。 ２　選挙区の選挙管理会は、選挙の日の午後７時に郵便投票の受付を締切らなければならない。 ３　選挙管理事務長は、郵便投票受付簿の記載事項の末尾に、閉鎖の旨を記載して押印しなければならない。 (無効郵便投票)第８６条　次の各号に掲げる郵便投票は、無効とする。 ( 1 )前条第２項の受付締切後到着したもの( 2 )所定の封筒を用いないもの( 3 )書留郵便で送達可能な地域に居住する選挙人が書留郵便以外の方法で送達したもの( 4 )封筒に発信人の氏名の記載のないもの( 5 )発信人の氏名の判明し難いもの( 6 )書留郵便で送達できない地域に居住する選挙人が最善の方途で送達しなかったもの2　前項の判定は、選挙区の選挙管理会が行う。 3　無効郵便投票は、直ちにその旨を封筒に記載して、封議のまま別に保存しなければならない。 (再投票)株法違議が議刑株法違議が議示第８７条　災害その他避けることのできない理由で投票を行うことができないとき、その他更に投票を行う必要があるときは、投票管理者は、直ちにその旨を選挙区の選挙管理会に報告しなければならない。 ２　選挙区の選挙管理会は、前項の報告を受けたときは、別に期日を定めて投票を行わせなければならない。その期日は、報告を受けた日から２０日以内でなければならない。 ３　選挙区の選挙管理会は、前項の投票期日を投票管理者に通知し、遅くともその７日前までに投票区内に告知させなければならない。 (無投票)第８８条　候補者の数が選挙区の議員の定数を超えないとき、若しくは超えなくなったときは、投票を行わない。 ２　前項の場合、選挙区の選挙管理会は、その旨を告示し、併せてこれを投票管理者に通知しなければならない。 3　投票管理者は、前項の通知を受けたときは、その旨を投票区の寺院、教会に周知するため、適切な処置をとらなければならない。 (投票用紙及び封筒)第８９条　投票用紙、郵便投票用封筒及び投票用封筒は、別に定める様式による。 2　前項の投票用紙及び封筒は、選挙の期日の発合前に予め中央選挙管理委員会から選挙区の選挙管理会に送付しておかなければならない。 (投票用紙の配布)第９０条　選挙区の選挙管理会は、投票用紙を、少なくとも投票の前日までに到達するように、投票管理者に送付しなければならない。ただし、第８ ８条の規定に該当する場合はこの限りでない。第１０章　開票及び当選人の決定(開票)第９１条　開票は、選挙区の選挙管理会が開票所で行う。 (期日)第９２条　開票は選挙の期日から数えて４日以内に行う。 ２　選挙区の選挙管理会は、開票を行う日時を定め、選挙の期日から数えて前１１日までに、これを告示しなければならない。 3　災害その他避けられない事故のため、前項の規定により定めた期日に開票を行うことができないときは、選挙区の選挙管理会は、更に期日を定め、すみやかにこれを周知させるため適切な処置をとらなければならない。 (開票所)第９３条　開票所は、教務所に設ける。 2　災害その他避けられない事故のため、教務所に設けることができないときは、選挙区の選挙管理会は、更に開票所を設置する場所を定め、すみやかにこれを周知させるため適切な処置をとらなければならない。 (開票の開始)第９４条　開票は、第６９条及び第７１条の規定による投票函及び投票録等がすべて到達しなければ行うことができない。 2　開票は、会長、選挙区の選挙管理会の委員全員及び選挙管理事務長が出席しなければ開始することができない。 (開票の参観)第９５条　選挙人は、選挙区の選挙管理会の許可を得て、開票を参観することができる。 (投票函及び投票録の点検)第９６条　選挙区の選挙管理会は、開票の当日開票所において各投票区ごとに投票函及び投票録を点検し、異状を認めたときは、その投票区の選挙又は投票の効力を判定しなければならない。第９７条　選挙区の選挙管理会は、前条以外の投票区及び前条により選挙又は投票が有効であると判定した投票区ごとに、投票困及び投票録を点検し、第６０条、第６３条及び第６５条の規定に違反した投票のある投票区の投票函及び投票録は、これをそのまま保管しなければならない。 2　選挙区の選挙管理会は、前項に該当しない投票区の投票函を開いて、仮投票の封筒の数と投票録に記載されている数との相違の有無を点検し、相違のあるときは、その投票区の投票及び投票録は、別に保管しなければならない。 ３　選挙区の選挙管理会は、前項に該当しない投票区の仮投票の封筒を点検し、それぞれ投票申立書と照合してその効力を点検し、第６０条、第６３条及び第６５条の規定に違反した投票は、これを受理することができない。 4　受理しないと決定した投票は、投票として取扱わないで、そのまま別に保管しなければならない。 (投票数の点検)第９８条　選挙区の選挙管理会は、第９６条、前条第１項及び第２項の規定に該当しない投票区ごとに、前条によって受理を決定した仮投票の封筒を開封し、その投票区の他の投票とともに投票録に対照して、それぞれの投票の数と投票者の数（前条により受理と決定された仮投票をした者を含む。）との相違を点検しなければならない。この場合において、仮投票の開封の結株法の薬剤薬別株法違違違違法（諮問果、投票1票のほかに他のものが封入されていたときは、前条第４項の規定を準用する。 2　選挙区の選挙管理会は、前項の点検の結果、投票が投票者の教より多いときは、その投票区の投票は、そのまま別に保管しなければならない。 (不在者投票の点検)第９９条　選挙区の選挙管理会は、不在者投票受付簿と特別投票函を点検し、異状を認めた場合は、これをそのまま保管しなければならない。 2　選挙区の選挙管理会は、前項の点検の結果異状がないと認めたときは、特別投票函を開いて、不在者投票受付簿と投票用紙の数との相違を点検し、投票が投票者の数より多いときは、その投票を別に保管しなければならない。 (郵便投票の開封)第１００条　選挙区の選挙管理会は、郵便投票受付簿と郵便投票とを対照して、異状の有無を点検しなければならない。 2　選挙区の選挙管理会は、前項の点検の結果、郵便投票受付簿に記載されていない投票及び第８４条の規定に違反した投票は、これをそれぞれ別に保管しなければならない。 ３　選挙区の選挙管理会は、前項の規定に該当しない郵便投票の郵便用封筒を開封し、投票用封筒を開封しないで1箇の投票函に入れなければならない。 (開票)第１０１条　選挙区の選挙管理会は、前３条の点検の結果、異状を認めない投票を混交して、これを開票し、その効力を判定しなければならない。 ２　選挙区の選挙管理会は、第９７条第１項又は第２項若しくは第９８条第２項の規定に該当した投票区の投票を、第９７条第２項から第４項まで、第９８条第１項及び前項の規定に準じて開票し、その効力を判定しなければならない。 ３　選挙区の選挙管理会は、第９９条第２項の規定による不在者投票及び第１００条第２項の規定による郵便投票を、前各項の規定に準じて開票し、その効力を判定しなければならない。 ４　前３項の投票は、これをそれぞれ別に保管しなければならない。 (投票効力の判定)第１０２条　投票の効力は、選挙区の選挙管理会が判定する。 2　前項の判定に対しては、開票所においては異議を申立てることができない。 (無効投票)第１０３条　次に掲げる各号のいずれかに該当する投票は、無効とする。 ( 1 )所定の投票用紙を用いないもの( 2 )議員候補者でない者の氏名を記載したもの( 3 )  2人以上の議員候補者の氏名を記載したもの( 4 )議員候補者の氏名のほかに他のことを記載したもの。ただし、職名・身分・敬称の類を記載したものは、この限りでない。 ( 5 )議員候補者の氏名を記載しないもの( 6 )議員候補者の何人を記載したかを確認し難いもの前項第６号の判定については、前条の規定を2適用する。 (当遷人の決定)第１０４条　選挙区の選挙管理会は、各候補者について有効得票数を合計し、有効投票の最多数を得たものから当選人を定める。 2　その選挙区の議員の定数で投票の総数（第9 7条第３項及び第９８条第１項後段の規定に該当する投票を含まない。）を除して得た数の４分の１以上の有効得票数がないものは、当選人とすることができない。 ３　当選人及び次点者の順位は、有効得票数の多いものを先順位とし、有効得票数が同じときは、遷挙区の遷挙管理会がくじで定める。 4　次に掲げる各号のいずれかに該当する選挙区は、当適人を定めることができない。 ( 1 )第9  7条第1項又は第2項若しくは第9  8条第２項の規定に該当する投票区のあるとき、第１０１条第２項の開票の結果、違反又は異状のある投票数が当選人及び次点者の決定に異動を及ぼす場合( 2 )第9 6条の規定により選挙又は投票の無効を判定した投票区のある場合第９９条第２項の規定に該当する不在者投票5で、第１０１条第３項の開票の結果、違反又は異状のある投票数が当選人及び次点者の決定に異動を及ぼす場合は、当選人を定めることができない。 (当選人の失格)第１０５条　当選人が選挙期日の後に被選挙資格を失ったとき又は推薦届出人及び事務長がその選挙に関し、謹慎以上の懲戒に処せられたときは、当遷の効力を失う。 (無投票当選)第１０６条　選挙区の選挙管理会は、第８８条第1項の規定によって投票を行わないときは、侯補者の数が、その選挙で選出する議員の数に等しい場合は選挙の期日に侯補者をもって当選人と定め、満たない場合は当選人を定めることができない。株法違議が議法株法及議的議刑(当選人の告示)第１０７条　選挙区の選挙管理会は、当選人が決定したときは、直ちにその氏名を告示し、併せて中央選挙管理委員会に報告しなければならない。 (選挙録の作成)第１０８条　選挙区の選挙管理会は、選挙録正副2通を作成し、会長及び選挙区の選挙管理委員全員並びに選挙管理事務長とともに署名押印し、併せてその副本を中央選挙管理委員会に送付しなければならない。 (当選証書の交付)第１０９条　選挙区の選挙管理会は、当選人が決定したときは、当選人に当選証書を交付する。 (関係文書の保存)第１１０条　投票、不在者投票受付簿、郵便投票に用いた封筒、郵便投票受付簿、仮投票に用いた封筒、選挙録の正本及び投票録は、議員の任期中教務所に保存しなければならない。投票は、有効及び無効を区別するものとする。 (定数不足の処置)第１１１条　選挙区の選挙管理会は、当選人がないとき又はなくなったとき若しくは当選人がその選挙において選出する議員の定数に満たないとき又は満たなくなったときは、直ちにその旨を告示し併せて中央遷挙管理委員会にこれを報告しなければならない。 ２　選挙区の選挙管理会は、前項の場合、その事由が第３４条第１項第１号によるときは選挙の日から、同条第１項第２号によるときは開票の日から数えて３０日以内に、それぞれ再選挙を行わなければならない。 ３　第３４条第１項第３号によるときはその事由の生じた日から、同条第１項第４号及び第５号によるときは異議の裁決又は判定があった日から数えて４０日以内に、それぞれ再選挙を行わなければならない。 4　選挙区の選挙管理会は、前２項の規定による選挙の期日を定めて、宗務総長の承認を得なければならない。 5　宗務総長は、第２項による選挙を行う場合は、再選挙の期日を少なくとも選挙の期日から数えて前２０日までに発令し、すみやかに選挙区の選挙管理会に、選挙の期日及び立候補期間を告示させなければならない。 6　宗務総長は、第３項による選挙を行う場合は、再選挙の期日を少なくとも選挙の期日から数えて前２５日までに発令し、すみやかに選挙区の選挙管理会に、選挙の期日、名簿の縦覧期間、異議申立期間及び立候補期間を告示させなければならない。 (投票区の再投票)第１１２条　選挙区の選挙管理会は、第１０４条第４項各号のいずれかに該当する場合は、前条の手続に準じて、その投票区に対して、すみやかに再投票を命じなければならない。 (全ての投票区の再投票)第１１２条の２　選挙区の選挙管理会は、第１０ 4条第５項に該当する場合は、直ちにその旨を中央選挙管理委員会に報告しなければならない。 2　前項の報告を受けたときは、中央選挙管理委員会は、当該選挙区の選挙管理会に対して、すみやかに全ての投票区の再投票を命じなければならない。この場合、第７４条の規定による不在者投票をした者及び第７９条から第８２条までの規定による郵便投票をした者についても同様とする。 ３　前項の再投票は、この条例の投票に関する規定を準用する。第１１章　異議申立及び裁決(異議申立)第１１３条　選挙の効力に関して異議のある選挙人は、選挙区の選挙管理会を相手として、選挙の期日から数えて２０日以内に、審問院にその理由を申立て裁決を求めることができる。第１１４条　当選の効力に関して異議のある候補者、推薦届出人又は事務長は、当選人又は選挙区の選挙管理会を相手として、選挙の日から2 0日以内に、審問院にその事由を申立て裁決を求めることができる。第１１４条の２　書留郵便で送達できない地域から郵便投票を行うことが許可された者であって、最善の方途をもってしてもなお送達することができず、郵便投票を行えなかったこと、又は郵便投票が第８６条第２項の規定により無効と判定されたことを理由として、当該選挙又は当選の無効を申し立てることはできない。 (選挙及び当選の無効の裁決又は判定)第１１５条　審問院は、選挙の効力に関する異議の申立を受理した場合、選挙の規定に違反した事実があると認めたときは、選挙の結果に異動を及ぼす虞のある場合を限り、その選挙の全部又は一部の無効を裁決し又は判定しなければならない。第１１６条　審問院は、当選の効力に関する異議の申立を受理した場合、選挙の規定に違反した事実があると認めたときは、当選の効力の判定又は選挙無効の裁決をしなければならない。 (判定及び裁決の通知)株株株株法違議が議示第１１７条　宗務総長は、異議申立の判定及び裁決について、審問院から報告を受けた場合、直ちにその旨を宗議会議長に通知しなければならない。 (異議申立の処理)第１１８条　審問院は、異議の申立を受理したときは、他の事件の順序にかかわらず、すみやかに裁決しなければならない。第１２章　懲戒(買収、利害誘導及び投票偽造増減等の非違)第１１９条　次の各号に掲げる行為をした者は、重懲戒又は軽懲戒に処する。 （1）投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的で、金品を贈与し、及びこれを受け、若しくは供応をし、及びこれを受け、並びにこれらの約束若しくは申込又は承諾をしたとき( 2 )第1号にいう目的と同じ目的で、身分又は財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込又は約束をしたとき( 3 )候補者たること若しくは候補者になろうとすることをやめさせる目的で、候補者若しくは候補者になろうとする者に対し、又は当選を辞させる目的で、当選人に対し、及びこれらの目的で、それぞれの所属する寺院、教会に対し、第１号及び第２号の行為をしたとき( 4 )第1号にいう目的と同じ目的で、選挙人の所属する寺院、教会に対し金品を贈与したとき（５）前各号に掲げる行為に関し周旋又は勧誘をしたとき（６）氏名を詐称し又は詐偽の方法をもって、投票し又は投票しようとしたとき( 7 )投票を偽造し又はその数を増減したとき（８）選挙録、投票録又は選挙に関する表簿を変造又は偽造若しくは破棄したとき(選挙の自由妨害等の非違)第１２０条　次の各号に掲げる行為をした者は、軽懲戒又は謹慎に処する。 （1）投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的で、選挙人の宅又は居所を訪問し若しくは呼び出すことにより選挙権行使の自由を妨げろ如き行為をしたとき( 2 )第1号にいう目的と同じ目的で、第5 0条及び第５０条の２に定めるもの以外の演説会を開き及び法要その他の集会で演説又は勧誘をしたとき( 3 )第1号にいう目的と同じ目的で、演説を妨苦し又は選挙の自由を妨害したとき（4）選挙運動をすることができない者に運動行為をさせたとき（５）選挙人に、投票のために便宜を供与したとき(名簿の情報の目的外使用等の非違)第１２０条の２　第２８条の２の規定により提供された名簿の情報を選挙運動以外の目的に使用した者及び当該情報を適切に廃棄しなかった者は、軽懲戒又は謹慎に処する。 (虚偽事項の公表等の非達)第１２１条　次の各号に掲げる行為をした者は、軽懲戒又は謹慎に処する。 (１)第４２条に定める選挙運動者が、選挙運動に用いる普通扱いの通常郵便物の第一種定形郵便物、郵便書簡、市内特別定形郵便物及び第二種通常はがきを除き、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的で、郵便、電報その他文書又は印刷物を発信し、配布し、若しくはこれを選挙事務所以外の場所に掲示したとき( 2 )第1号にいう目的と同じ目的で、候補者の身分又は経歴に関して虚偽の事項を公にしたとき( 3 )候補者となるべき者若しくは議員となるべき候補者を予想するための人気投票又は予選をしたとき、及びその結果に基づいて選挙の自由を妨害したとき(役職務利用による非達)第１２２条　候補者である宗務総長及び参務であって、自らのための選挙運動をする者を除き、条例で宗務役員又は準宗務役員と定められた役職にある者が選挙運動をしたときは、重懲戒、軽懲戒又は謹慎に処する。 2 中央選挙管理委員会の委員及びその補充員、選挙区の選挙管理会の委員及びその補充員、組長、副組長並びに査察委員である者が選挙運動をしたときも、また同様とする。 (職権乱用の非違)第１２３条　条例で宗務役員又は準宗務役員と定められた役職にある者が、その地位を利用して、これらの役職にある者に対し、選挙運動をし又はさせたときは、重懲戒、軽懲戒又は謹慎に処する。 (不正郵便投票の非達)第１２３条の２　第８１条による郵便投票の申請に虚偽があったとき、又は郵便投票に関して不正があったときは、軽懲戒、謹慎又は譴責に処する。 (期間外運動の非違)第１２４条　第４１条に定める期間の後遷挙運動をした者は、軽懲戒に処する。 2　立候補届出前に選挙運動をした者も、また同(齢日株法違株法違議が議示様とする。 (挨拶行為の非達)第１２５条　選挙の期日後において、当選又は落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもって、第１１９条、第１２０条及び第１２１条それぞれの各号のいずれかに該当する行為をした者は、それぞれその本条の定に準じて、重懲戒、軽懲戒又は謹慎に処する。 (暴力による非違)第１２６条　投票函又は関係書類を破損し、奪取し、若しくは抑留し、及びその送致並びに保管を妨げた者は、軽懲戒に処する。 2　選挙事務関係者又は施設等に対して、暴行を加えた者もまた同様とする。 (選挙運動者以外の者の運動の非違)第１２７条　第４２条に定める以外の者が選挙運動をし、若しくはこれに選挙運動をさせた者は、軽懲戒又は謹慎に処する。 (事務長、選挙事務所及び運動員の設置に関する非違)第１２８条　第４３条、第４４条及び第４５条の規定に違反した者は、その軽重に従って、軽懲戒、謹慎又は證責に処する。 (開票所又は投票所の秩序を乱した非達)第１２９条　開票所又は投票所において、演説討論をし若しくは喧噪にわたり、又は投票に関し協議若しくは勧誘をし、その他秩序を乱した者は、謹慎又は證責に処する。 (職務違反)第１３０条　中央選挙管理委員会の委員及びその補充員、選挙区の選挙管理会の委員及びその補充員、選挙管理事務長、投票管理者、投票立会人、教務所長、組長、副組長並びに選挙事務に従事する宗務役員が遷挙に関し故意にその職務の執行を怠り又はその職権を乱用して選挙の自由を妨害したときは、軽懲戒又は謹慎に処する。 (非達及び違反事件の処理)第１３１条　当選人にかかる本章に掲げる非違行為に関する申告及びその判定は、他の事件の順序にかかわらず、すみやかにこれをするよう努めなければならない。第１３章　補則(議員の任期の起算)第１３２条　議員の任期は、総選挙の期日から起算する。ただし、任期満了による総選挙が議員の任期満了の日前に行われたときは、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。 2　補欠による議員の任期は、前任者の残任期間とする。 (達令への委任)第１３３条　この条例を施行するために必要な事項は、達令でこれを定める。路１　この条例は、１９９１年７月１日から施行する。 2 1 9 9 1年6月3 0日現在、組織されていた選挙管理会は、この条例により組織されている選挙管理会とみなし、選挙管理会長及び管理委員並びにその補充員であった者は、この条例による選挙管理会長及び管理委員並びにその補充員とみなす。なお、管理委員の任期は、従前就任の日から起算するものとする。 ３　１９９１年６月３０日現在、宗議会議員であった者は、この条例により宗議会議員に遷出されているものとみなし、その任期は、従前就任の日から起算するものとする。 4  1 9 9 1年6月3 0日現在、組織されていた選挙管理審議会は、この条例により組織されている選挙管理審議会とみなし、選挙管理審議会長及び審議員であった者は、この条例による選挙管理審議会長及び審議員とみなす。なお、審議員の任期は、従前就任の日から起算するものとする。 ５　教区会議員選挙条例（１９８６年条例公示第８号）第８条中「宗議会議員選挙条例（１９６１年条例第９９号。以下「宗遷条例」という。）」を「宗議会議員選挙条例（１９９１年条例公示第4号。以下「宗遷条例」という。）」に、第１ 7条中「宗選条例第９０条第２項」を「宗選条例第１０４条第２項」に、第１８条第１項中「教区制（１９４７年条例第１０号）第１１条第１項」を「教区制（１９９１年条例公示第８号）第１２条第１項」に、第２０条第３項中「宗遷条例第２６条及び第２７条」を「宗遷条例第３８条及び第３９条」に、第２１条中「宗選条例第２９条から第３４条まで並びに第３６条及び第３９条」を「宗選条例第４１条から第４６条まで並びに第４８条及び第５１条」に、第２４条中「宗選条例第４０条から第７３条まで並びに第７４条第１項及び第７５条」を「宗選条例第５２条から第８８条まで並びに第８９条第１項及び第９０条」に、第２５条中「宗遷条例第７６条から第８９条まで」を「宗遷条例第９１条から第１０３条まで」に、第２６条中「宗遷条例第９０条から第９２条まで」を「宗選条例第１０４条から第１０６条まで」に、 「同条例第９０条第１項及び第２項」を「同条例第１０４条第１項及び第２項」に、第２９条中「宗遷条例第９６条から第９８条まで」を「宗選条例第１１０条から第１１２条まで」に、株法違議が議示株法の薬局薬別「同条例第９７条第３項」を「同条例第１１１条第３項」に、第３０条中「宗遷条例第９９条から第１０３条まで及び第１０５条」を「宗漢条例第１１３条から第１１６条まで及び第１１ ８条」に、第３１条中「宗選条例第１０６条から第１０８条まで及び第１１０条から第１１８条まで」を「宗漢条例第１１９条から第１２１条まで及び第１２３条から第１３１条まで」に、それぞれ改める。附　則（１９９３年６月２１日条例公示第６号）この条例は、１９９３年７月１日から施行する。附　則（1 9 9 7年6月1 3日条例公示第3号)この条例は、１９９７年７月１日から施行する。附　則（2000年6月27日条例公示第１号） 1　この条例は、２００１年７月１日から施行する。 ２　第７条の２第１項に規定する中央選挙管理委員会の委員の選定の手続は、前項に定める施行日前にこれを行うことができる。附　則（2004年6月28日条例公示第2号)この条例は、２００５年７月１日から施行する。附　則（2 0 0 5年6月2 8日条例公示第2号)この条例は、２００５年７月１日から施行する。附　則 (2006年6月28日条例公示第1号)この条例は、公示の日から施行する。附　則（2007年6月28日条例公示第2号)この条例は、公示の日から施行する。附　則（2008年6月27日条例公示第1号)この条例は、公示の日から施行する。附　則 (2009年6月29日条例公示第1号)この条例は、２００９年７月１日から施行する。附　則（2 0 1 3年6月2 8日条例公示第１号)この条例は、公示の日から施行する。附　則（2 0 1 6年6月2 4日条例公示第3号)この条例は、２０１７年７月１日から施行する。ただし、第８条、第１１条及び第１９条の２の規定は、公示の日から施行する。附　則（2 0 1 7年6月28日条例公示第2号)この条例は、２０１７年７月１日から施行する。附　則（2 0 1 8年6月2 5日条例公示第１号)この条例は、２０１８年７月１日から施行する。附この条例は、２０１８年７月１日から施行する。附この条例は、２０２０年７月１日から施行する。附この条例は、２０２０年７月１日から施行する。附この条例は、公示の日から施行する。附　則(2 0 2 1年6月3 0日条例公示第2号)この条例は、公示の日から施行する。附　則 (2 0 2 2年6月2 8日条例公示第1号) 抄この条例は、２０２２年７月１日から施行する。附  則 (2 0 2 3年6月3 0日条例公示第1号)抄この条例は、２０２３年７月１日から施行する。附　則(2024年6月28日条例公示第3号)抄この条例は、２０２４年７月１日から施行する。林浩志鑑ゆ藤川株法の薬か薬別
株法違議が職法
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