障がい福祉施設•事業所の人材確保に関するアンケート調査結果令和５年３月社会福祉法人　福井県社会福祉協議会福井県福祉人材センター

1．調査の目的
この調査は少子高齢社会を迎え、福祉ニーズの増大、多様化・高度化が増加している中、福祉分野において人材の確保が困難な状況を踏まえ、嫁がい福祉サービス事業所等に特化した人員状況や採用状況、人材確保に関する取り組み、コロナウイルス感染症における影響等について状況を把握することを目的とする。
社会福祉法人　福井県社会福祉協議会（福井県委託事業）
県内の障がい福祉施設・事業所（以下、障がい福祉施設等）
令和5年2月6日(月) 〜20日(月)
令和５年１月１日時点
6.調査内容
職員の充足状況、人材紹介会社の利用状況、職場定着に向けた取組状況等
7.調査方法
福井県社会福祉協議会（以下、県社協）が、調査票を障がい福祉施設等に郵送し、福井県健康福祉部障がい福祉録から調査票（URL）を障がい福祉施設等あてに一斉にメールで送信し、障がい福祉施設等がインターネット上（Googleフォーム）で回答する調査方法。調査票送信先：県内の障がい福祉施設・事業所　278法人(1,045事業所)回収率 13.0% (136事業所) ※本調查における「職員」とは、利用者に接する職員であり、事務員、調理員等は含まない。 1
福井県福祉人材センターでは、福井県健康福祉部障がい福祉課の協力を得て「障がい福祉施設・事業所の人材確保」に関するアンケート調査を実施した。 ◇職員の充足状況は、人員が「不足している」と回答した事業所が50.7％と約半数を占めており、「不足している」と回答した事業所の不足人員数は「2人未満」が最も高く、58.6%であった。 ◇令和4年度新卒採用活動を「実施した」と回答した事業所25.0%と低く、「実施していない」が75.0%であった。また、「実施した」事業所の採用計画は「2人」が最も多く次いで「１人」の順であった。 ◇人材紹介会社の利用については、「利用した」と回答した事業所が6,7%と低く、「利用していない」が93.3%であった。また、人材紹介会社の利用料は「50万円未満」が最も高く44.4%であった。 ◇コロナ禍の人材確保については、「特に影響はなかった」と回答した事業所が39.5%と最も高いが、事業所見学に制限をかけたり、就職合同説明会の機会が減ったなど、何らかの影響を受けている。
I   基本情報

©憲世しているサービスについては、「【日中活動系】就労離続支援B型（11.9%）」と最も高く、次いで【その他】計審相散支援（9,4%）」、「【日中活動系】生活介護（9.0%）」の願となっている。

【居住系】
【その他】施設入所支援共同生活援助（介護サービス包括型）共同生活援助（日中サービス支援型）共同生活援助（外部サービス利用型）自立生活援助【日中活動系】療務介護生活介護短期入所（ショートステイ）自立訓練（機能訓練）自立訓練（生活訓練）宿泊型自立訓練【日中活動　就労系】就労移行支援就労継続支援Ａ型就労継続支援日型就労定替支援居宅介護（ホームヘルプ）重度訪問介護同行援護行動捜護地域移行支援地域定替支援計画相談支援日中一時支援地域活動支援センター福祉ホーム移動支援（地域生活支援事業）救護施設【その他　児童系】児童発達支援放課後等ディサービス居宅訪問型児童発達支援保育所等訪問支援福祉聖障害児入所施設医療聖障害児入所施設障害児相談支援
◎サーピス体系別の違いを確認するため、事業所で運営しているサーピス種別を体系別に分類した。

◎施設等の所在地は、「福井市（40.4%）」と最も高く、次いで「越前市（10.3%）」、「鯖江市（9.6%）」の順となっている。
II　人員状況

◎職員の充足状況については、「不足している（50.7%）」と半数を占めている。次いで、「不足していない（49.3%）」となっている。
@サービス体系別の充足状況については、【その他】が27.5％と最も高く、次いで【居住系】の26.1％、【日中活動系】の23.2％の順となっている。
◎短時間就労者の「必要性を癒じる（57.6%）」と半数以上を占めており、「必要性を癒じない（42.4%）」となっている。
■　求人（採用）活動

7 1シ
◎新卒者（令和4年3月卒）に対して採用活動を「実施した」と回答のあった33事業所の採用計画数は「2人」と最も多く、次いで「1人」、「4人、5人」の順であった。また、採用人数は「O人」が最も多く、次いで「1人」、「2人」の頃であった。
◎新卒者以外の令和4年度採用人数は「O人」が最も多く、次いで「3人未満」、「3人以上6人未満」の順となっている。なお、 「6人以上9人未満」と回答した事業所が6事業所、「9人以上」と回答した事業所が1事業所あった。
◎外国人雇用については「雇用していない（94,0%）」と9割以上を占めており、「雇用している（6,0%）」であった。
2 3 o 1
◎在留資格は「特定技能」が最も多く、次いで「特定活動、技能実習」の順となっている。また、雇用人数は「1人、3人」が最も多く、 「6人、10人以上」の順となっている。羅用外国人の出身国については、「その他」が最も多く、次いで「フィリピン、ベトナム」の順となっている。
©©真藤集の縣に使用した手芸は「ハローワーク（24.8%）」と最も高く、次いで「職員からの紹介〈15.5%〉」、「左人・事業所ホームページ（10.4%）」の順となっている。「番仕人村センター（7.5%）」と1割にも満たない結果となった。
@定年以外の遺跡者は「遺職者あり〈55.1%〉」と半敵以上を占め、「遺職者なし（44.9%）」となった。また、定年遺職以外の遺跡者数については「3人未端」が最も多く、欢いで「3人以上6人未満」、「6人以上9人未満」の順となっている。週購理由は「その他（26.9%）」が最も高く、次いで「体調不良（25.4%）」、「キャリアアップを目的とした転職（12.7%）」の順となっている。

| IV人材紹介会社の利用について |

@人材紹介会社の利用については「利用していない（93.3%）」と9割以上を占め、「利用した（6.7%）」と1割を満たない結果となった。また、人材紹介会社の利用料は「50万円未満（44,4%）」と最も高く、次いで「60万円以上100万円未満（3,3%）」、「100万円以上（22,2%）」の順となった。
利用料金の金額の感じ方については、「とても高い（44,4%）」が最も高く、次いで「やや高い（33,3%）」、「やや安い（22,2%）」の順となった。定着率は「高い（44.4%）」が最も高く、「通常と同じ（33.3%）」、「低い（222%）」の順となった。利用した満足度については「やや不満足（50.0%）」と半数を占め、次いで「とても不満（33.3%）」、「とても満足（16.7%）」の順となった。
V   福利厚生施策

なっている。 @福和厚生施策の導入については、「研修の先実・補助（39.0%）」と最も高く、次いで「退職金制度（法人独自）（18.8%）」、「退職金制度（福祉医療養補退職共栄）（17.9%）」の願と

|VI  新型コロナウイルス感染症の人材確保に与える影響と人材確保の取り組み

@コロナでの人材確保の影響については「特に影響はなかった（39.5%）」と最も高く、次いで「事業所見学を全般まだは一部制限した（19.5%）」、「合同説明会や就職セミナー等の機会が減った、中途採用の廊勢が減った（9.2%）」の順となった。
@コロナ禍での採用方法の工夫について「特に変更していない（38.3%）」が最も高く、次いで「少人数、超別での勢明・面脱を実施した（18.0%）」、「募集要件の幅を広げた（無資格・未経験OKなど）（12.0%）」の順となった。 【閭18　福井県福祉人材センターまたは行政に対する意見および要望等*居宅系サービスのニーズは増しているが、一方で支援計画（笑鎮）＝必要な人達の本来のニーズではなく、社会資源がないことによってご本人らに我慢を強いた結果の支援計画かもしれないという視点でも見なければならない。居宅系サービスの場合、新規を新っている中で、それを続ければ人員は満たされている状態である。新規で困っている方を受けるには人員が必要になる。現状把握はいろいろな角度で必要に思う。問4の質問等々、やはり居宅系サービスには当てはまらず固答に苦慮するものもあった。無資格者や外国人労働者の介助が認められていなかったり、そもそも集団ではなく個別（おひとりに対し、ひとりの介助者が移動して出向く）の支援であったり、居宅系は他サービスと仕組みが違うことも多いと思う。是非この機会に「入所・通所系」と「居宅系」の様々な違いを知っていただく機会にしてほしい。障害福祉に関わるひとりの者としても、そして今後の人材確保は一事業所だけで抱えるものではないことからも、共に考えていきたいと思う。お役に立てることあれば声をかけてほしい。 ＊求人募集の情報をいただきたい、嶺南と嶺北では差がある。 ＊定期的に人材についての連絡や確認をしてほしい。 *介護というより、「障害者支援」というかたちでの人材育成や人材確保が必要だと思う。 *できる人材が乏しいのに福祉の支援以外の業務が複雑多忙化している、これでは人が集まらない、行政も業務が増えているはずで、お互いにスリム化できると良い。 *福祉の魅力を発信できる機会を多く持てるとよいと思う。学生と協力したイベントの企画など。 *放課後等デイサービスの送迎に関して、落ち着いている利用者に対しては複数の事業所が送迎を共有できるようにしてよいのではないか？虐待予防を進めるのは大切なことだが、教育現場を見ていると声がけ一つについても意識の低さを感じる。その結果、学校では怖いから我慢していて、事業所で感情のコントロールができず、激しくなる影響も出ている。福祉事業所だけでなく教育機関への防止策も不可欠に思う。相談員に関して、相談員が担当する件数が多すぎて利用者が相談しようとしても満足な相談ができていないのではないか？相談員自身も疲弊し人材確保が難しい現状を行政は考えていただきたい。 ＊資質向上のため事業所間を超えた研修制度*ヘルパーは資格がいるし、他人の家で調理をすることなどハードルが高いと感じている人が多く、声掛けや募集しても難しい。 *募集をかけても人の応募すらない。 ＊人材館の福祉業界の中でも訪問は特に人材確保が難しく知人や競員のつてに頼るしかないような状況で行政としても人材確保に積極的に介入してほしい。また、居宅介護における家事援助は精神的な負担が大きい割に報酬が低いため職員も嫌えんしがちであり事業所としては報酬アップを望む。 *どうすれば応募が増えるかのアドバイスが欲しい。 *居宅介護なので、料理・コミュニケーション・介護技術がないとこの仕事は利用者からの苦情になる。職員が入ってきてもなかなか続かない仕事だと思う。 *現役福祉職員が学校などで福祉職のやりがいや働く魅力についてアピールする等、業界のイメージアップにつながる取組みを行政主導で実施して頂きたい。 *資格休眠者の掘り起こし、体験型イベントで介護人材のすそ野を拡充、教育講師の派遣などご検討してほしい。 *人材センターが公的にあることが、急な人材不足の折には、心強いと思う。 ＊ハローワーク以外の募集方法について事例等の紹介をして欲しい。 *障害者GHの世話人等に対する研修があると良い。 *福祉事業への就職を行政はバックアップしてもらいたい。特に新卒者の働きかけを行ってほしい。 ＊職員、人材不足が常に問題視されている中で、厳しい状況が続いている。今後の見込みや制度の変更など情報をいただけるとありがたく思う。 ＊これからも幅広くPRお願い致します。 *福井県福祉人材センターには色々とアドバイスをもらい採用活動を行っている。引続きサポートをお願いしたい。