わたしたちは

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1．はじめに
2006年、国連で「障害者権利条約」が制定され、日本でも2016年に「障害者差別解消法」が施行されました。滋賀県でも差別禁止条例制定を目前に控えています。一方で、障害者をとりまく状況はどうでしょう。旧優生保護法による強制不妊手術や障害者雇用の「水増し」 (偽装)問題からは、憲法で保障された障害者の人権と尊厳を踏みにじる行為が長年にわたり続けられてきたことが明らかになりました。また、2018年度障害者福祉サービスの報酬改定では、就労継続支援事業所において高工賃が高い報酬の対象になるなど、障害の重い人などが安定して働く権利を奪いかねない仕組みとなりました。同様に「共生型サービス」も介護保険優先の流れに拍車をかけ、社会保障費を抑制するための仕組みといえます。こうした厳しい情勢のなか、一人一人が尊重され、安心して働きくらせるための支援を追求しながら、 「わたしたちのめざすもの」を掲げて、実践に向き合うことがますます重要になってきます。
2.法人の重点課題について
今年度、おおつ福祉会全体としては、下記のことを重点的に取り組む①　事業を支えるもっとも重要な基盤である人材確保に全力を上げる。事業所ＰＲビデオの作成や自立支援協議会を通じて専門学校等への訪問活動に取り組む。 ②　新任、中堅等の研修・研究活動の充実を図り、人材育成に努めるとともに施設長研修の取組を進める。 ③　大学・短大・専門学校等との学生実習等を積極的に受け入れ連携を深める。 ④　職員に介護職員初任者研修・実務者研修の受講や社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の資格取得をすすめる。 ⑤　話しあいを軸に、相互に人格を尊重しあう組織運営に努めるとともに、人権擁護・管理運営の相互点検・交流に努める。 ⑥ショートスティむくの木・なんぶでぃセンターの移転、グループホームの改善に向けた取組を進める。伊香立の杜において管理宿直を置く。 ⑦利用者の高齢化などの課題への対応を進める。 ⑧利用者の自己表現活動としての芸術活動の普及を図る。 ⑨防火、防犯、大規模自然災害等の防災対策を作成する。 ⑩「障害者権利条約」の具体化の運動を進める。そのためにきょうされん国会請願署名を始めとして、社会保障の充実を目指した運動を進める。
3.おおつ福祉会の組織について
( 1 ) 2019年度のおおつ福祉会の組織は次のとおりとする。

4.他の組織との連携
( 1 )きょうされん
国会請願署名、贊助会拡大等を通じて国や自治体へ障害者施策の拡充を求める。事業活動においても販売の拡大を通して利用者の工賃アップを目指す。贅助会拡大、署名、販売事業を地域との交流を図る手立てとする。人材育成として各種研修に参加するとともに、委員会・部会に積極的に関わる。滋賀支部として対県交渉、大津湖西プロックとして対市交渉に参加する。滋賀支部の役職を担い、支部運営に寄与する。引き続き東日本大震災・熊本地震復興に関わる一環として、40周年記念映画の上映運動をすすめる。
( 2 )各団体との連携
次の各団体とは、全事業所または個々の事業所単位で加盟し、障害者福祉の向上のためにそれぞれの団体の事業に協力する。 •大津市障害者施設協議会(大福協) •特定非営利活動法人滋賀県社会就労事業振興センター ・滋賀県知的ハンディをもつ人の福祉協会滋賀県社会競労事業協議会・障害者の生活と権利を守る滋賀県協議会・滋賀県児童成人福祉施設協議会•滋賀県中小企業家同友会
( 3 )おおつ福祉会後援会
おおつ福祉会の応援者を増やすとともに障害者福祉の向上を目指して連携し、後援会組織の強化に協力する。運営委員会に役職員を派遣して法人との連携を密にする。会員の拡大に協力し、こだままつりを共催する。きょうされん40周年記念映画の上映運動を家族会連合会とともにすすめる。
( 4 )おおつ福祉会家族会連合会
法人に最も近い団体として、障害者施策等の情勢を共有し、連合会を通じて、家族からの要望を受けとめ、年１回、法人役員と協議する場を設ける。
(５)その他の団体
障害福祉団体だけでなく、介護福祉・児童福祉の分野の団体や法人との連携を探る。
5.研修計画

午後　グループワーク( 2 )人権研修11月16日
( 3 )研究集会( 4 )中堅研修2020年3月7日①グループワーク（各自の実践の振り返り、実践のまとめの報告、これを受けてＧＷ) ②中堅人材育成研修（年間7～8回程度） ( 5 )新任フォローアップ6月の研修後の意見交換（ＧＷ）と、基礎学習（年2回） ( 6 )着任者研修3月中～下旬( 7 )研修部自らが、現場の実践の軸となれるための基礎的な学習（発達の理論、人権研修等）を重ねていく。
6.各事業所計画
各事業所の事業計画は次のとおりとする
(1)唐崎やよい作業所
①契約数を３７人以上とする。長期欠席者と定期的に連絡をとる。 ②生活介護事業所として、利用者の日中活動を充実させる。具体的には、仕事（手織り・陶芸・リサイクル）、文化的活動（音楽・造形・絵画等）、身体を動かす活動（散歩・体操等）、毎週１回の定期的なレクリエーション（誕生日会、合同造形、カラオケ、グループ活動、季節行事等）、一泊旅行をおこなう。また、利用者の作品を展覧会等に出展し、作品を使ったオリジナルTシャツの作成販売をとおして、社会参加の一環とする。 ③車両1台（10人乗り）を送迎と活動用に購入する。 ④職員の専門性を高める。具体的には、専門家による利用者の発達検査及び検討会議をおこなう。 ⑤近隣地域との円滑な関係を築き、事業内容や障害のある人への理解を得る。具体的には、やよい通信の発行、缶・古紙回収や物品販売のチラシを、近隣地域に配布する。また、大学・短大等の実習生を積極的に受け入れる。
(2)社会就労センターこだま
①契約数46人以上とする。こだまの現状を踏まえ、今後の事業形態の検討と利用者の状況に応じた（長期欠席や高齢化等）処遇検討を関係機関とともに進める。 ②専門家による利用者の発達検査およびケース検討会を実施する。 (年5回) ③一般就労に向けて、関係者機関との連携やトライアルワーク、資格実習の機会を増やしていく。また、就労した後のアフターケアーも合わせてしていく。 ④研修旅行、スクラムの会（自治会活動）、クラブ活動、外部の講師を招いての学習や取り組みを実施する。 ⑤地域交流の場として「ぜぜこだまワッショイ夏まつり」の開催や地域の行事への参加、積極的な実習や体験、ボランティアの受け入れを進める。 ⑥美術活動等、表現活動に取り組み、展覧会や美術展へ積極的に出展していく。
(3)社会就労センターあおぞら
①新規利用者2人をあおぞらで受け入れる。契約者数は36人。 ②陶芸・手織り・ピーズ・美術活動で制作した作品に多くの方が触れてもらう機会を得るため、展覧会等への出展参加を行う。 ③地域との交流を深めるため、6月にあおぞらこまつりを開催する。
(4)多機能型事業所ふうね
就労継続支援Ｂ型事業所     あこーる①新規利用契約者を含め、契約者数を３０人に近づける。 ②工賃目標として年額平均１５万円とする。 ③自主製品（こんにやく）の製造数の増加やオリジナル商品の開発、販路拡大をめざす。 ④さらに高い工賃をめざす利用者については、一般企業への就職をめざして就労移行事業所(ころーれ)、職安、働き暮らし応援センター等と連携をとり、就職者を出せるよう支援する。 ⑤利用者の自治会活動の中で、利用者が主体的に取り組めるように支援する。また、利用者が豊かな人生や成長を学べるよう各分野の講師や専門家を招き学習会をおこなっていく。就労移行事業所　ころーれ　（定員６人） ①新規利用契約者を段階的に６人にする。 ②就職に向けて支援を行うため、ひとりひとりの障害状況、障害理解・受容の状況把握し、作業を通して指導・支援を計画的に行う。 ③社会的な知識を学び、暮らしについて考えてる機会を設定し、さまざまな体験活動を計画し実施する。 ④生活や仕事に関する相談支援を行い、地域で安心して暮らしていけるようにする。 ⑤就職活動に向けて、情報収集を行う。また関連機関と連携を深めていく。
(5)障害者福祉サービス事業所おおぎの里
①なんぶでぃセンターから利用者を受け入れ、事業所を統合する。 ②就労継続支援B型及び生活介護利用者の移行を視野に入れた実習を進めていく。 ③車輌（キャラバン）１台を購入する。補助金申請を行い、難しい場合は自己資金で購入する。 ④地域交流のため継続しておおぎの里フェスタに参加する。 ⑤定期的に発達検査・ケースカンファレンスを進める。
(6)なんぶでいセンター
事業をおおぎの里に移行し、新たな高齢者の活動の場ができるまでの間事業所を統合する。
(7) 「伊香立の杜」木輝
①新規受け入れについては、今年度については見送り、職員体制が整い次第、1人の受け入れをしていく。また、昨年度同様、実習で受け止めている在宅の方1人については、今年度も実習で受け止めをしていく。 ②車輌（送迎、活動用　10人乗り）を補助申請、もしくは、外れた場合は自己資金で購入する。 ③納涼祭、餅つき大会を、守人の会・ホーム・ショートステイとの共同で開催し、地域との交流を進めていく。 ④発達検査及びケースカンファレンスを計画的に進めていく。
(8)伊香立の杜ケアホーム
①ケアホーム及び山百合ホームの運営を円滑に行えるように職員体制を整えていく。山百合ホームについては各ホームと同様の担当制を行えるように職員体制を整えていく。 ②伊香立の杜ケアホームでは、利用者間での大きなストレスを持たないように居室の変更も含めた環境整備を行っていく。 ③もくれんのトイレ周辺の壁の修繕を行う。 ④土・日・祝日等の時間を利用し、季節に応じたイベントや行事食（年4回程度）をショートステイと共同で取り組む。 ⑤伊香立の杜「納涼祭」、「餅つき大会」をショートステイや「守人の会」と共同で開催していく。 ⑥避難訓練の実施（年1回程度）をしていく。
(9)グループホーム
①年度途中に空きが出たホームについては、自立支援協議会の調整会議を経た上で、できるだけ受け入れられるようにする。 ②財産管理について、利用者預り金規程の徹底を図るとともに、成年後見制度や大津市社会福祉協議会の地域権利擁護事業などの利用を段階的にすすめる。 ③ 常勤職員会議を2週間に1回、各ホーム単位のキーパー会議を月1回、全体のキーパー会議を年3回開催していく。 ④利用者の高齢化については、可能な範囲で住環境を整えていくとともに、65歳以上の利用者は介護保険のサービスなども利用できるようケアマネージャーと連携し、今後の生活設計を一緒に考えてい<。 ⑤自立生活支援ホームについては、個々人の2年後の自立生活に向けて各関係者とケース会議を定期的に重ねることで、状況変化に応じた支援方針とその方法についての検討および確認を行う。また、自立生活支援ホームである桜野ホームと第2桜野ホームについては平成32年11月30日をもって契約終了となるため、運営継続のため行政などと連携しながら検討していく。 ⑥余暇活動について、月１回程度ホーム行事として余暇活動を提案し、実施する。 ⑦非常災害時における危機管理対策について、必要な消防設備を順次設置をしていくと共に災害・防犯マニュアルを作成・共有していく。避難訓練の実施。 ⑧建築基準法などの関係で風香ホームを早い段階で廃止し、既存のホームと統合していく。 ⑨利用者の身体機能の状況やホームの老朽化などにより、順次ホームの移転（できれば平屋）を検討していきたいが、建築基準法や消防法の課題もあるため、行政と連携しながらすすめていく。 ⑩現状の体制では12ホームの人員配置が難しいため、職員紹介の謝礼を設けるなどキーパーの増員を随時図っていく。 @各ホームのエアコンの老朽化に伴い、順次計画的に新調していく。
(10)　伊香立の杜ショートステイ
①職員体制を整えていく中で、新ショート棟（2人利用）も含め、平均利用率10人としていく。引き続き、新ショート棟を利用することにより、利用者間の環境を整え、安心して過ごせるようにしていく。同時に、危機管理を徹底（セコムモニター等の利用も含む）していく。 ②ケース会議を通して、利用している方の適切な支援をしていく。緊急時の利用についても、各機関と情報共有をしていきながら、適切な対応をしていく。 ③避難訓練の実施（年1回程度）をしていく。 ④土・日・祝日等の時間を利用し、季節に応じたイベントや行事食（年4回程度）をケアホームと共同で取り組む。 ⑤伊香立の杜「納涼祭」、「餅つき大会」を「守人の会」と共同で開催していく。また、地域通信を発行していく(2ヶ月に1回)。
(11)ショートスティむくの木
①中軽度の方を中心に、１日平均８人の利用を目標とする。 ②緊急利用含め多様な要望に対し、本人の特性や背景をふまえ、関係機関と協力して支援を行う。 ③移転先の土地を確定する。確定した後、国庫補助を申請する。 ④学生アルバイトを募集する。 ⑤自治会への参加を継続、むくの木通信地域版を発行する。
(12)ホームヘルプセンター
①年間支援時間を16,000時間とする。身体介護9, 000時間、移動支援7, 000時間とする②日中一時支援事業の年間事業量を、年間の延べ開所日数289日、年間利用人数867人、一か月平均利用人数70人、一日平均利用人数3人以上を目標とする。 ③老朽化した車両を1台以上入れ替える。購入には補助金申請を行い、難しい場合は自己資金で購入する。 ④大津市ヘルプ事業所協議会や放課後等支援部会に参加し、法人外の関係機関との連携を深める。 ⑤各関係機関が実施するケース会議へ参加し、利用者それぞれのケースを丁寧に受け止める。
(13)相談支援事業所ひびき
①相談員複数体制の中で、２０１２年より開始した指定特定相談と、大津市からの委託相談を中心に、広く大津市の障害児・者の相談窓口としての機能を果たしていく。相談員の相談技術の向上に努める。 ②個別ケースを通して生活の困難さや課題を大津市自立支援協議会にあげ、地域課題として一緒に検討していく。 ③ひきつづき大津市全体の相談支援システムそれぞれの役割を押さえた上で、現事業内容の吟味と相談体制の方向性を確認していく。