第１編　業務運営評価のための報告

I　はじめに
この報告書は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第32条第2項の規程に基づき、独立行政法人航空大学校の平成２６年度の事業務運営評価のために提出する。なお、中期計画において中期目標期間における項目の目標が具体的な数値（目標値）により設定され、かつ、年度計画において当該年度における当該項目の目標が目標値により設定されている場合とそれ以外の場合について、概ね次の形式で報告する。 《目標値が設定されている場合》中期目標　大項目－中項目－小項目「タイトル」中期計画大項目－中項目－小項目「タイトル」年度計画における目標値大項目－中項目－小項目「タイトル」
①　年度計画における目標値設定の考え方
②　実績値及び取組み　 ③　実績値が目標値に達しない場合、その理由　 ④　その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報《上記以外の場合》中期目標大項目－中項目－小項目「タイトル」中期計画大項目－中項目－小項目「タイトル」年度計画大項目ー中項目ー小項目「タイトル」
①　年度計画における目標設定の考え方
②　当該年度における取組み③　その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
II業務運営に関する報告
1.中期目標の期間
平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの５年間
2．業務運営の効率化に関する事項
(中期目標) 2．業務運営の効率化に関する事項業務運営の効率化に資するため、教育にかかるコスト構造の明確化を図るとともに、教育の質の低下を招くことなく、以下の事項を達成すること。 ( 1 )組織運営の効率化事業全般の精査・見直しを行い、効率的な運営体制を確保しつつ、以下の措置を講ずることにより、職員の削減を含めた事業運営の合理化・適正化を図ること。 ①　整備業務の更なる民間委託等を推進すること。 ②　運航管理業務の民間委託等を推進すること。 ③　管理業務の精査・見直しを行い、管理部門の簡素化を図ること。
(中期計画)
1．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置( 1 )組織運営の効率化以下の措置を活用した事業運営体制の合理化・適正化を図ることにより、中期目標期間中に「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年度においても引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、常勤職員数を削減する。 ①　運航支援業務（整備業務、運航管理業務）の民間委託等を引き続き図る。 ②　事業運営の合理化・適正化を図ることにより、管理業務の精査・見直しを実施する。 (年度計画における目標値) 1．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置に関する年度計画( 1 )組織運営の効率化に関する年度計画以下の措置により、より効率的な組織運営を推進し、あわせて年度末までに常勤職員数を３名削減する。 ①　整備業務等の民間委託及び契約職員による運航管理業務の実施を継続する。 ②　本校及び分校の管理業務の精査・見直しを図る。
①　年度計画における目標値設定の考え方
以下の措置により、より効率的な組織運営を推進し、あわせて年度末までに常勤職員数３名の削減を図ることとした。 ①　整備事業者が航空法に基づく整備検査認定事業場であり、かつ長年にわたる航大機の整備実績を有していることから、整備業務を整備事業者に委託し、効率化を図る。 ②　業務の経験を有する契約職員による運航管理業務を引き続き実施し、効率化を図る。 ③　事務管理部門の業務分担を見直し、効率化を図る。
②　実績値及び取組み
以下の措置により、より効率的な組織運営を推進し、常勤職員を３名削減した。 ①整備業務の一環である部品管理（支給部品管理、購入等）の維持管理を請負業者へ委託することにより、業務の簡素化を図った。また、運航管理業務について、引き続き契約職員を活用した。 ②本校及び分校の管理業務の精査・見直しを図り、両分校の総務課業務を本校総務課・会計課に集約した新たな組織体制とした。
④　その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
・ここでいう整備事業者とは、航空法に基づき航空機の整備及び整備後の検査の能力があると認定された事業場において航空機の整備及び検査を行う民間の事業者のことをいう。 ・契約職員とは、退職した職員等を任期付きで雇用する職員のことをいう。 (中期目標) 2．業務運営の効率化に関する事項（2）人材の活用操縦士養成業務に必要な役職員を確保するとともに、国または大学、民間等との人事交流を促進することにより、内部組織の活性化を図り、効率的な業務の運営を推進すること。 (中期計画) １．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（2）人材の活用エアラインパイロットの養成に必要な役職員を確保するとともに、内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、各事業年度において職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。 (年度計画における目標値) 1．業務運営の効率化に関する年度計画( 2 )人材の活用に関する年度計画内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。
①年度計画における目標値設定の考え方
内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、過去の人事交流実績により約１０％程度に設定した。
②　実績値及び取組み
内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の２７．７％（ ２８名）について、国等との人事交流を行った。その内１名については、全日本空輸株式会社より現役の機長を教官として招聘した【資料１－１参照】
④　その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
※航空大学校の役職員数１０４名（平成２６年４月１日時点） (内　訳)役員3名（理事長、監事2名）教頭、分校長２名間接部門職員２３名（企画室、事務局長、総務課、会計課）事業部門７５名（実科教官、学科教官、教務課、整備課、運用課） (中期目標) 2．業務運営の効率化に関する事項（3）業務運営の効率化これまで以上、より一層の合理化・適正化・質の向上に向けた取り組みを推進すること。 ①　教育・訓練業務の効率化現行の養成期間（２年間）を維持しつつ、学科教育科目及び教育時間の再編を行うとともに、飛行訓練装置の更なる活用による効果的な実技教育の充実を行うことにより、教育・訓練の効率化及び適正化を図ること。 (中期計画) １．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（3）業務運営の効率化①　教育・訓練業務の効率化イ　学科教育においては、宮崎学科課程の教育時間を現行の５１０時間から１割程度増やし、養成期間を現行の４ヶ月から５ヶ月に延長して教育の適正化・質の向上を図る。ロ　実科教育においては、飛行訓練装置を活用することにより、仙台フライト課程における実機の操縦演習を現行の７０時間から６５時間程度に、同課程の養成期間を現行の８ヶ月から７ヶ月に短縮し、適正化・効率化を図る。 (年度計画) １．業務運営の効率化に関する年度計画(３)業務運営の効率化に関する年度計画①　教育・訓練業務の効率化イ　平成２３年度から宮崎学科課程において開始した新シラバスによる学科教育の内容を評価し、必要に応じて適正化・一層の質の向上を図る。ロ　仙台フライト課程の養成期間を７ヶ月に短縮するシラバスについて評価し、必要に応じて適正化・一層の質の向上を図る。また、帯広フライト課程及び宮崎フライト課程における飛行訓練装置を活用する教育を定着させ、実機時間の短縮など訓練の効率化を図る。
①年度計画における目標設定の考え方
•平成２３年度から開始した新シラバスによる学科教育の内容を評価する。仙台フライト課程の養成期間を７ヶ月に短縮するシラバスの効果を評価する。飛行訓練装置の訓練への活用について、技量向上の効果等を検証しつつ、実機時間の短縮など業務の効率化を目指す。
②当該年度における取組み
イ　平成２３年度から宮崎学科課程において開始した新シラバスによる学科教育を継続した。その結果、平成26年度の学生を含む新シラバスにおける期末試験の平均点は旧シラバスの平均点よりも引き続き高い傾向にあり、加えて、事業用操縦士の学科試験について、初回の受験での合格率を比較したところ、新シラバスの学生の方が高い合格率である。 【資料１－２参照】ロ　平成２３年度入学者（５８回生Ｉ期）から、仙台フライト課程の養成期間を７ヶ月に短縮するとともに、飛行訓練装置を最大限活用しているところ、２６年度は更なる効率的な訓練とするため、シラバスを見直し、飛行訓練装置の時間短縮を図った。これらの取り組みにより、技量の質を維持しつつ、運航経費が削減されるとともに、天候に影響されない訓練が実施でき訓練の効率化がなされた。 【資料１－３参照】 (中期目標) 2．業務運営の効率化に関する事項( 3 )業務運営の効率化②　教育支援業務の効率化運用業務及び整備業務の場におけるＩＴの活用を一層推進することにより、教育支援業務の効率化を図ること。 (中期計画) １．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（3）業務運営の効率化②　教育支援業務の効率化新技術等の活用を図り運用業務及び整備業務の効率化を図る。 (年度計画) 1．業務運営の効率化に関する年度計画( 3 )業務運営の効率化に関する年度計画②　教育支援業務の効率化新たに導入した双発訓練機の整備実績を踏まえ、整備作業の効率化を図り、訓練稼働率の促進に努める。
①年度計画における目標設定の考え方
新たに導入した双発訓練機の運用を通じて、整備実績等のデータを取得し、整備作業の効率化を図る。
②当酸年度における取組
双発訓練機の整備方式をShort Inspection Guide (S I方式)に移行したが、整備項目見直し及び効率化により約1,027万円削減した。帯広分校において冬期発動機試運転の検証を行い約１２６万円を削減した。 【資料１－４参照】 (中期目標) 2．業務運営の効率化に関する事項（3）業務運営の効率化③　一般管理費の縮減一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制すること。また、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行うこと。 (中期計画) 1.業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置( 3 )業務運営の効率化③　一般管理費の縮減業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。 ）を６％程度抑制する。また、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行う。 (年度計画における目標値) 1．業務運営の効率化に関する年度計画（3）業務運営の効率化に関する年度計画③　一般管理費の縮減業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行い、適切な見直しを行うことにより、平成２６年度予算（対前年度比３％減）内で確実に執行する。また、経費節減の余地がないか自己評価を行った上で、適切な見直しを行う。
①年度計画における目標値設定の考え方
中期目標及び中期計画期間中に見込まれる一般管理費総額(人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除いた初年度の一般管理費に５を乗じた額。）を６％程度抑制するため、一般管理費の節約努力目標値を中期計画予算設定ルールにおける一般管理費の効率化係数と同等の３％を設定した。
②実療値及び取組み
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、受託収入の増加に伴う消費税納付等により、実績額が予算額を上回ったものの、前年度までの繰越金の活用及び収入金の充当により、平成２６年度予算内で執行した。経費節減の余地については、予算執行時にヒアリングを実施するなど当該業務の必要性について、常に確認した上で適切かつ適正に予算を執行した。 (中期目標) 2．業務運営の効率化に関する事項（3）業務運営の効率化④　業務経費の縮減業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制すること。 (中期計画) 1.業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置( 3 )業務運営の効率化④業務経費の縮減業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制する。 (年度計画における目標値) 1．業務運営の効率化に関する年度計画（3）業務運営の効率化に関する年度計画④　業務経費の削減業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、業務の効率化等に努めることにより、平成２６年度予算（対前年度比１％減）内で確実に執行する。
①年度計画における目標値設定の考え方
中期目標及び中期計画期間中に見込まれる業務経費総額（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除いた、初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制するため、業務経費の節約努力目標値を中期計画予算設定ルールにおける業務経費の効率化係数と同等の１％を設定した。
②実績値及び取組み
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、飛行訓練装置の活用や整備方式の移行による業務の効率化により、平成2 6年度予算内で執行した。 (中期目標) 2．業務運営の効率化に関する事項（3）業務運営の効率化⑤　教育コストの分析・評価適切な教育コストの把握・抑制に資するため、コスト構造の明確化を図ると。
こ(中期計画) 1.業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置( 3 )業務運営の効率化⑤教育コストの分析・評価教育業務及び教育支援業務等に係る経費の分析・評価を行い、教育コストとそれ以外のコストを区別・把握することにより、教育コストの抑制に努めろ。 (年度計画) 1．業務運営の効率化に関する年度計画（3）業務運営の効率化に関する年度計画⑤　教育コストの分析・評価教育業務、教育支援業務及び付帯業務に係る経費の分析・評価を行い、教育コストの抑制に努める。
①年度計画における目標設定の考え方
教育コストを業務毎に細分化し、航空大学校におけるコスト構造を明確にすることにより、教育業務、教育支援業務に係る経費を平成２４年度の経費と比較して抑制すv
②当該年度における取組み
教育業務、教育支援業務及び付帯業務に係る経費の区分・把握を行い、教育業務、教育支援業務に係る経費を平成２５年度の経費と比較した。効率的な業務運営を進めた結果、教官の人件費の削減を実現した。運航費の上昇については、CIF価格の連動（平成26年度は平成25年度と比べて約5%上昇）と同等以下に抑制することが出来た。人件費総額については、東日本大震災の復興財源を捻出するための特例措置（給与総額7.8%減）が終了したため、前年度に比べて増加した。 【資料１－５参照】
(中期目標)
2．業務運営の効率化に関する事項（3）業務運営の効率化⑥　契約の適正化の推進契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づく取り組みを着実に実施することにより、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図ること。 (中期計画) 1.業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置( 3 )業務運営の効率化⑥契約の適正化の推進「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づく取り組みを着実に実施し、契約の適正化の推進及び業務運営の効率化を図る。 (年度計画) １．業務運営の効率化に関する年度計画( 3 )業務運営の効率化に関する年度計画⑥　契約の適正化の推進契約監視委員会の監視下で、契約状況の点検・見直しを実施し、契約の適正化の推進及び業務運営の効率化を図る。
①年度計画における目標設定の考え方
契約状況の点検・見直しを実施し、契約の適正化の推進を図る。
②当該年度における取組み
契約監視委員会を開催し、一者応札・応募案件について報告し、当該委員会のアドバイスを受け、契約状況の点検、見直しを実施し、一者応札案件の改善策を講じた。 【資料１－６参照】
3．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
(中期目標) 3．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項( 1 )教育の質の向上大学校が航空輸送における基幹的要員となる操縦士を継続的に養成することが、我が国における安定的な航空輸送の確保に資することに鑑み、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図ること。 ①　エアラインパイロットに要求される知識、技能等を適確に把握するとともに、教育内容及び教育体制等を充実すること。また、操縦土養成における教育技法等の向上及び標準化を図ること。 (中期計画) 2．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置( 1 )教育の質の向上①航空会社と積極的に意見交換等を行い、エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握する。また、エアラインパイロット経験者を招聘し、教育内容及び教育体制等の充実を図る。教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施するとともに、操縦教官については技能審査を毎年１回実施する(年度計画における目標値) 2．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（1）教育の質の向上に関する年度計画①以下を実施し、教育の質の向上を図る。イ　航空会社と操縦士養成等に関する意見交換・情報交換する恒常的な場を年２回以上、開催する。ロ　エアラインパイロット経験者を教官として招聘する。ハ　教官は、各種の研修、講習会、セミナー等に参加し、内部での水平展開を実施すな。ニ　操縦教官については技能審査を毎年１回実施する。
①年度計画における目標値設定の考え方
航空輸送の基幹操縦要員を安定して養成する目的から、基礎教育課程として学生に付与すべき教授内容を明らかにするための方策を目標として設定する。
②実績値及び取組み
以下を実施し、教育の質の向上を図った。イ　エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するため各航空会社と個別に６月と１１月に１回ずつ意見交換を行った。また、国土交通省にて開催された乗員政策等検討合同小委員会、航空機操縦士養成連絡協議会及び同協議会IIGにて操縦士の技量向上等について検討を行った。 【資料2 － 1参照】ロ　全日本空輸株式会社より現役の機長を教官として招聘した。ハ　各種の研修、講習会、セミナー等に参加し、内部への水平展開を実施した。 【資料2 － 2参照】ニ　操縦教官に対し、年１回の定期技能審査及び緊急操作技量確認を実施した。 (中期目標) 3．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項( 1 )教育の質の向上②　操縦技量の一層の底上げを図るため、操縦演習における追加教育制度の更なる充寒を図ること。 (中期計画) 2．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（1）教育の質の向上②追加教育の効果的かつ効率的な実施方法等について、引き続き検証を行い、教育に反映する。 (年度計画における目標) 2．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（1）教育の向上に関する年度計画②　引き続き、追加教育の効果の検証を進める。
①　年度計画における目標設定の考え方
操縦教育を行う際に進度が遅れた学生に対して実施する追加教育の検証を進め、事後の教育の質の向上に還元させるため、さらに効果的な実施方法等の検討を行う。
②　当該年度における取組み
平成２３年度からの新追加教育時間制度を本格的に実施することにより、技能不十分による退学者数について引き続き少人数を維持するとともに、効率的な運用を行うことで追加教育時間数を減少させている。引き続き、追加教育の検証を行っていく。 【資料2 － 3参照】 (中期目標) ３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項( 1 )教育の質の向上③　操縦士養成に係る教育技法及び評価法に関する調査・研究、国内の諸施設の実態調査並びに国際基準の調査・研究等を実施し、その成果を教育・訓練に反映させること。 (中期計画) 2．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置( 1 )教育の質の向上③以下の調査・研究を実施し、その成果を教育・訓練に反映させることにより、質の向上及び効率化等を図る。イ　航空機の運航に関する基礎的研究ロ　座学及びフライト課程における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究ハ　新しい形態による乗員養成に関する調査・研究ニ　安全管理システム（ＳＭＳ）を活用したヒューマンファクター問題への対応を含む航空安全に関する調査・研究(年度計画) 2．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（1）教育の向上に関する年度計画③　教育の質の向上及び効率化等を図るため、以下の調査・研究を計画的に実施し、その成果を教育・訓練等に反映させる。イ　引き続き、小型航空機を中心とした航空機運航に関する基礎的研究を進めるとともに、操縦士養成初期教育についての研究を行う。ロ　座学における教育内容・手法及びその評価法に関して、技術の進展等に対応すべく調査研究を進めるとともに、飛行訓練装置を活用した新シラバスによる教育の検証を行いつつ、標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究を進める。また、小型機によるＲＮＡＶ航行の研究を継続する。ハ　ＭＰＬについて、運航者における自社養成の状況などについての意見交換を踏まえた調査・研究を行う。ニ　引き続き、安全管理システム（ＳＭＳ）を活用したヒューマンファクター問題への対応を含む航空安全に関する調査・研究を進める。
①年度計画における目標設定の考え方
中期計画に掲げられている「成果の活用・普及」に積極的に取り組むと共に、第２期中期計画期間からの継続研究についてもその進展を図る。
②当該年度における取組み
教育の質の向上及び効率化等を図るため、以下の調査・研究を計画的に実施し、その成果を教育・訓練等に反映させた。イ　小型航空機を中心とした航空機運航に関する基礎的研究や操縦士養成初期教育についての研究を進め、研究報告を行った。また、研究報告の内容を仙台課程の訓練シラバスに反映した。 【資料2 — 4参照】ロ　飛行訓練装置を活用した新シラバスの効果を検証した結果、技量の質を維持しつつ、運航経費が削減されるとともに、天候に影響されない訓練が実施でき訓練の効率化が図れたことから、審査の一部について実機に代えて飛行訓練装置を使用することとした。また、Ｇ５８型機のＲＮＡＶ航行に係る日本の許可基準への適合性について、新規導入機のＲＮＡＶ航行の許可を得た。 【資料２－５参照】ハ　個別の航空会社との意見交換の場において、ＭＰＬについて意見交換を行った。大手航空会社では自社にてMPLを開始する等積極的な導入が見られたが、中小の航空会社では導入時期は未定であった。 【資料2 − 6参照】ニ　独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との共同研究「飛行教育におけるヒューマンファクター及びＣＲＭに関する調査研究」を継続しており、訓練で得られたデータをＪＡＸＡにて分析しているところである。 【資料2 — 7参照】
③　その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
M P Lとは、2006年11月に国際民間航空機関において新しく設定された、操縦に2人を要する航空機の副操縦士に限定した操縦士資格で、我が国でも航空法が改正され、2012年4月より導入された。 CRMとは、操縦室内で得られる利用可能な全てのリソース（人、機器、情報等）を、有効かつ効果的に活用し、チームメンバーの力を結集して、チームの業務遂行能力を向上させるということである。 (中期目標) 3．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項( 1 )教育の質の向上④　安定的な航空輸送を確保するため、年間の養成学生数を７２名とする。また、より資質の高い学生を確保するため、効果的かつ効率的な広報活動により受験者数の拡大に努めるとともに、航空会社等と情報交換しつつ入学試験制度の検証・評価についても継続的に実施すること。 (中期計画) 2．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置( 1 )教育の質の向上④　大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間の養成学生数を７２名とする。資質の高い学生を確保するため、募集にあたっては従来のポスターや雑誌等による広報手法に加え、インターネット等の媒体を有効活用した広報活動を展開し、受験者数の拡大に努める。また、航空会社等と情報交換しつつ現行の入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映する。 (年度計画) 2．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（1）教育の質の向上に関する年度計画④     年間の養成学生数を７２名とする。資質の高い学生を確保するため、ポスター、パンフレット等による広報手法に加え、インターネット等の媒体を有効活用した広報活動を展開する。また、航空会社等と情報交換し、入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映する。
①　年度計画における目標設定の考え方
•中期目標・中期計画に基づき年間養成学生数は７２名とする。 ・電子媒体を利用した広報活動を更に充実させる。 ・入学試験の内容及び実施方法等について検証を継続し、更なる資質の高い学生の確保に努める。
②　当該年度における取組み
年間の養成学生数を７２名とした。資質の高い学生を確保するため、学生募集のポスターや学校案内のパンフレットを作成するとともに、雑誌に航空大学校の紹介を掲載するなどの広報を実施した。また、インターネット等の媒体を有効活用し、引き続き、募集要項をＨＰからダウンロードできるようにするとともに、昨年に引き続きFace  bookを活用し、認知度の向上に努めた。入学試験の内容等は、昨年度に行った見直し（外部委託から内部教官作成への切り替え）について、評価を行った。 【資料2 — 8参照】
(中期目標)
3．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項( 2 )操縦士養成の新たな手法等の検討操縦士の資格制度の改正等を踏まえつつ、航空会社と定期的に意見交換や情報交換を行い、操縦士養成の新たな手法等について検討すること。 (中期計画) 2．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置( 2 )操縦士養成の新たな手法等の検討操縦士の資格制度の改正等を踏まえつつ、航空企業のニーズを把握するべく、航空会社と定期的に意見交換や情報交換を行い、操縦士養成の新たな手法等について検討する。
(年度計画における目標値)
2．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画( 2 )操縦士養成の新たな手法等の検討に関する年度計画M P Lについて、運航者における自社養成の状況などについての意見交換を踏まえた調査・研究を行う。また、自衛隊操縦士の民間における活用（割愛）が再開されることから、自衛隊操縦士に必要な訓練について航空会社のニーズを踏まえた調査・研究を行う。
①年度計画における目標値設定の考え方
M P Lの導入を踏まえ、操縦士養成の新たな手法について検討する。
②実績値及び取組み
航空機操縦士連絡協議会や個別の航空会社との意見交換の場において、ＭＰＬについて意見交換を行った。また、自衛隊操縦士が民間のエアラインパイロットになるために必要な訓練について航空会社と意見交換を行い、必要な訓練シラバスを作成した。
(中期目標)
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（3）航空安全に係る教育等の充実航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校以下の事項を行うことにより安全運航の確保を図ること。 ①　航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取り組みを実施するこلدイ　航空大学校の安全に関する取り組み目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標値を年度計画において設定すること。 a.業務の特性を表した指標であること。 b.測定可能な指標であること。 c.過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、航空大学校の安全達成度の測定及Dび監視等により、安全の傾向について把握・分析を行い、安全に関する取り組み目標等の再設定、安全最優先の意識の徹底、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有等、必要な安全対策を実施すること。ハ　航空大学校の安全に関する情報の収集体制を強化し、必要な場合には国土交通省等に報告すること。ニ　組織全体における安全に関する統一的な組織風土の醸成を促進するために、役員及び職員に対する安全教育を実施するとともに、整備委託先等についても安全教育に関する指導・監督を行うこと。また、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討、その結果について周知・徹底等を図るための活動を推進すること。 ②　学生に対する安全教育の充実のため、安全教育を訓練初期から実施し、遵法精神を含む安全意識を定着させるとともに、訓練機システムの理解を深め、操作手順との整合性を図ること。 ③　実機訓練における教育の実態をより正確に把握するとともに、教育の質の更なる向上、平準化を図るために必要な措置を推進すること。 ④　訓練機の運航に直接関係する部門(整備委託先等を含む)に対する安全監査を定期的に実施するとともに、安全対策に万全を期すこと。
(中期計画)
2．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置( 3 )航空安全に係る教育等の充実安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、航空事故・重大インシデント0件を達成するために、以下の事項を行う。 ①　航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取り組みを実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。イ　航空大学校の安全に関する取り組み目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標値を年度計画において設定するものとする。 a業務の特性を表した指標であること。 b測定可能な指標であること。 c過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。ロ　理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行う。 ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、安全業務計画を事業年度毎に作成し実施する。また、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において安全委員会を毎月１回実施する。ハ　義務報告について引き続き実施するとともに、自発報告制度を確立し、個人が報告することを推奨する。また、必要に応じて国土交通省等に報告すタッニ　組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を毎年２回以上実施する。また、航空大学校内部においても職員への安全教育を定期的に実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りのために教官を指導する等の取り組みを推進する。また、整備委託先等に対しては安全監査を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る。 ②　学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始する。過去の事故例から航空事故と人的要素の関わり等を教示するなど、航空安全についての教育を飛行訓練開始前１０時間、飛行訓練開始後４０時間実施する。また、安全管理システム（ＳＭＳ）を活用して航空事故への予防意識の定着を図るとともにアンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化する。 ③　実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために、効果的な方策の導入等を図るとともに、担当教官に対して必要に応じ教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、学生への教育の質の更なる向上、平準化を図るため、指導方法等に関する教官間の意見交換等を推進する。 ④　総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施する。
(年度計画における目標値)
2．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画( 3 )航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていくような安全文化を構築し、航空事故・重大インシデント0件を達成するために以下の事項を行う。 ①　航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取り組みを実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。イ　安全指標及び安全目標値について、以下のとおり設定する。 1）航空事故・重大インシデント：0件2）イレギュラー運航件数：１００００飛行時間あたり４．７８件以下3）安全教育受講回数：役員、運航に関係する職員及び学生それぞれ２回以上4）役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教官オプザー回数：教官1人に対して年に2回以上5）ヒヤリハット報告件数：年間３０件以上ロ　理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、総合安全推進会議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行う。 S M Sの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴ　ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るとともに安全業務計画を作成し実施する。組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施するとともに、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を定期的に開催する。 ７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行う。ハ公正な文化（J U S T C U L T U R E ）の定着を図ることにより、報告する文化を確立し、義務報告について引き続き実施するとともに、ヒヤリハット報告等の教育・啓発を進めることで自発報告制度の確立を図る。また、必要に応じて国土交通省等に報告する。ニ　組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を２回以上実施する。また、航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育を２回以上実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、帯広事故後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについて、学生から理事長へ直接提出するアンケート等により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組みを強化する。さらに、日本航空機操縦士協会等が主催する外部研修や安全推進のための取り組みに積極的に参加する。展示コーナーを設けるなど事故の記憶を風化させないための事故関連資料の活用について検討する。整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。訓練機の安全運航の確保について、外国の国立操縦士養成機関の安全対策などを含めた調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底を図る。 ②　学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始する。過去の事故例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施することとし、特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させる。また、公正な文化（ＪＵＳＴ　ＣＵＬＴＵ R E ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（SMS）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化する。 ③　実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために、既に一部で導入しているＩＣレコーダーについては効果や課題を確認し、必要に応じ改善を図るとともに、全機での運用について検討する。また、学生からのアンケートに基づき、適切な改善を進めるとともに、より効果的な方策の導入を検討する。さらに、役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教育オプザープを強化するなど担当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する意見交換等を推進するとともに、教官採用に当たっての適正の確認方法及び採用後の教育方法について見直し、一層の強化を図る。機内ビデオカメラの設置の可能性について引き続き調査・研究を行う。宮崎フライト課程と帯広フライト課程における訓練機について、安全性が強化された新型機への更新について検討し、結論を得る。 ④　総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、訓練機の運航に係る安全監査を１回実施するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施する。また、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を４回受検する。
①年度計画における目標値設定の考え方
•学生訓練の初期段階から、過去の航空事故事例の紹介等による安全教育を実施し、遵法精神の定着やヒューマンエラーに関する理解などを深める。 •航空大学校は３０機の訓練機を運航する機関であることから、安全運航の確保は全てにおいて最優先しなければならない。このような考え方に基づき、毎年、安全業務計画を作成し、それに従って安全対策を講じる。 •航空大学校の安全運航を確実なものとするため、全校において、年１回の定期的な安全監査を実施する。 •外部講師による安全教育を受けることにより、航空大学校の安全意識を広い視野に立ってブラッシュアップする。
②実績値及び取組み
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていくような安全文化を構築し、航空事故・重大インシデント0件を達成するために以下の事項を行った。 【資料2 － 9参照】 ①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取り組みを実施し、航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図った。イ　安全指標及び安全目標値について、以下のとおりであった。 1）航空事故・重大インシデント件数は０件であった。 2）イレギュラー運航件数は、総飛行時間１４５０９時間に対して８件発生しており、１００００時間あたり５．５１件であった。 3）安全教育受講回数：７月と３月に外部講師により各１回ずつ年間で２回実施した。 4）役員、教官又は実科首次席教官（経験者含む）による教官オプザープは教官１人に対して年に２回実施した。（教官によっては３回以上実施した。） 5）ヒヤリハット報告は年間で３２件の報告があった。ロ　理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、総合安全推進会議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行った。 S M Sの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴ　ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るため、安全に関する基本方針を掲示板等に掲載し、また公正な文化（ J U S T    C U L T U R E ）を含め安全に関する基本方針カードを教職員及び学生全員に配布した。また、安全業務計画を作成し実施した。 【資料2 － 1 0参照】組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオプザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施した。また、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を原則月に１回開催した。 7月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行った。ハ　公正な文化（ＪＵＳＴ　ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告する文化を確立し、義務報告について引き続き実施した。また、航空安全情報自発報告制度（VOICES）の周知など、ヒヤリハット報告等の教育・啓発を進めることで自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて国土交通省等に報告した。ニ　組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を２回実施した。また航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育及び法令等規則の遵守に関する指導については、学生の入校時に合わせて年間４回実施した。アサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについては、学生から理事長へ直接提出するアンケート等により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組みを強化した。日本航空機操縦士協会等が主催する外部研修や安全推進のための取組へ積極的に参加した。事故の記憶を風化させないための事故関連資料を常時閲覧が可能とし、入校時等での資料の回覧及び慰霊祭等を実施した。整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行った。訓練機の安全運航の確保について、外国の国立操縦士養成機関の安全対策等の調査を行い、調査結果を報告書として取りまとめているところ。 ②　学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始した。過去の事例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施した。特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させただけでなく、飛行訓練におけるＴＥＭの実践の強化も図った。また、公正な文化（ＪＵＳＴ　ＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成するように努めた。その上で、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化した。 ③　実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために、既に一部で導入しているＩＣレコーダーについては効果や課題を確認し、必要に応じ改善を図るとともに、検討の上、全機での運用を開始した。また、学生からのアンケートに基づき、適切な改善を進めるとともに、より効果的な方策の導入を検討した。次年度以降は紙媒体だけでなくメール等のウェブでも提出可能とした。さらに、役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教育オプザープを充実・強化させ、担当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を的確に行う体制を充実させた。学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する意見交換等を推進するとともに、教官採用に当たっての適正の確認方法及び採用後の教育方法について見直し、一層の強化を図った。機内ビデオカメラの設置の可能性について調査を行い、操縦時の視野の確保や訓練中に学生が上空で座席を入れ替わる際の障害にならない等の条件により設置箇所が機体後方に限定されるため画像検証の手法としては不十分であるため、設置については当面見合わせることとした。宮崎フライト課程と帯広フライト課程における訓練機について、安全性が強化された新型機への更新について必要な性能及び保守体制等を取り纏めた。 ④　総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、訓練機の運航に係る安全監査を１回実施するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施したまた、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局
による安全監査を４回受検した。
④　その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
※公正な文化（ＪＵＳＴ　ＣＵＬＴＵＲＥ）とは、安全に関する大切な情報を提出することが奨励され、許容されること・されないことが明確に区別されることにより構築される。
(中期目標)
3．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項( 4 )私立大学等の民間操縦士養成機関への協力操縦士の養成における民間参入の拡大のため、私立大学等の民間操縦士養成機関における操縦士の養成が安定的になされるように、学科及び実技に関する標準となるような教材の作成、大学校が保有する訓練ノウハウの提供等により、民間操縦士養成機関への技術支援を着実に実施すること。 (中期計画) 2．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとろべき措置( 4 )私立大学等の民間操縦士養成機関への協力航空機操縦士の養成における民間参入の拡大のため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授方法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等を通じ、私立大学等の民間操縦士養成機関への技術支援を着実に実施する。 (年度計画) 2．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（４）私立大学等の民間操縦士養成機関への協力に関する年度計画航空機操縦士の養成における民間参入の拡大のため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授方法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等を通じ、私立大学等の民間操縦士養成機関への技術支援を着実に実施する。
①年度計画における目標設定の考え方
航空大学校の保有する訓練ノウハウの提供等により、私立大学での操縦士養成への技術支援を推進する。
②当該年度における取組み
航空機操縦士連絡協議会及び同協議会ＷＧにおいて、航空大学校の訓練における教授手法等の支援を行うべく、当校の訓練オブザープの実施について提案を行った。 【資料2 － 1 1参照】
(中期目標)
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（５）航空技術安全行政への技術支援機能の充実①　大学校の保有する教育機材及び教育施設等を活用し、国の操縦職員等に対する訓練を実施すること。 ②　航空技術安全行政のニーズに即した調査・研究機能を充実すること。 (中期計画) 2．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置( 5 )航空技術安全行政への技術支援機能の充実①国の操縦職員等の技量保持訓練、資格取得訓練等に適切に対応する。 ②国土交通省との連携をより強化するとともに、乗員養成や航空安全に関する調査・研究等の業務を通じて得られる知見及び技術力等を航空技術安全行政における規制／基準の策定や評価の場ヘフィードバックする機能の充実を図る。 (年度計画) 2．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（５）航空技術安全行政への技術支援機能の充実に関する年度計画①　国の訓練計画に対応し、国の操縦職員等の技量保持訓練、資格取得訓練等を実施する。 ②　運航者の立場に立ち、航空安全に関する調査・研究を推進するとともに、航空大学校の知見及び技術力等を行政にフィードバックする機能の充実を図るため、随時、国土交通省との間で意見交換を行い、さらなる連携強化に努める。 ③　交通政策審議会航空分科会基本政策部会技術・安全部会乗員政策等検討合同小委員会における検討を踏まえ、航空大学校に求められる操縦士の安定的な供給源としての中心的な役割を果たすとともに、我が国全体の操縦士養成能力の拡充に寄与する。そのため、私立大学への技術支援の他、航空大学校の施設等の経営貧源を活用して、航空会社や私立大学の操縦士訓練の一部を受託すること等を検討すな。
①年度計画における目標設定の考え方
国土交通省の操縦職員の技量保持訓練、資格取得訓練について要請がある場合は積極的に受け入れ実施する。また、航空大学校が進める「航空技術安全行政への支援」を適切に実施するため、ニーズに即した調査・研究を推進するとともに、国土交通省の関係部署との連携を強化する。
②当該年度における取組み
①　国の航空従事者試験官の技量保持訓練及び特定操縦技能審査を受託し、訓練を実施した。 ・宮崎7名（10月～3月） ・帯広7名（10月～3月） ②　乗員養成や航空安全に関して、随時、国土交通省と意見交換を行った。また、海外のパイロット養成機関等に対して航空大学校の施設見学を実施し、航空技術安全行政への支援を行った。 ③　交通政策審議会航空分科会基本政策部会技術・安全部会乗員政策等検討合同小委員会における検討を踏まえ、年間７２名の操縦士を養成し、操縦士の安定的な供給源としての中心的な役割を果たした。また、全日本空輸株式会社より操縦士訓練及び教官の教育証明に関する訓練を以下の通り受託した。 • ANA第73 • 74期訓練生：12名• ANA教育証明業務受託：3名【資料2 － 1  2参照】 (中期目標) ３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項( 6 )成果の活用・普及航空大学校が実施する操縦訓練への理解及び将来を担う操縦士の確保に向けた取り組みとして、航空思想の普及・啓発のための行事を開催すること。 (中期計画) 2．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置( 6 )成果の活用・普及従来から実施している「空の日」行事の他に地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を年間４回程度開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため市民航空講座を年間2回程度実施する。 (年度計画における目標値) 2．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画( 6 )成果の活用・普及に関する年度計画従来から実施している「空の日」行事の他に地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を年間4回程度開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため市民航空講座を年間2回程度実施する。
①年度計画における目標値設定の考え方
従来から「空の日」の行事は、宮崎本校、帯広・仙台両分校とも恒例の行事として浸透しており地元からも期待が寄せられている。また、「航空教室」と「市民航空講座」を積極的に行うことにより地域住民への航空思想の普及と航空大学校のより一層のＰＲ活動を行うため、「空の日」 1回、「航空教室」 4回程度、「市民航空講座」 2回程度を実施する。
②実績値及び取組み
「空の日」行事について、帯広分校は９月に、宮崎本校及び仙台分校は１０月に実施した。校外学習の一環として、「航空教室」を２５回（宮崎１３回、帯広５回、仙台７回）開催するとともに、「市民航空講座」を９回（宮崎４回、帯広２回、仙台３回）実施し、航空思想の普及、啓発に努めた。また、face bookへの記事投稿は127回実施し、ホームページアクセス回数は25, 902回であった。 【資料2 － 1  3参照】
④　その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
上記活動以外にも航空大学校が実施する操縦訓練への理解及び将来を担う航空従事者の確保に向けた取り組みとして以下の活動を平素より実施している。 •ホームページの活用による航空大学校紹介活動・航空思想普及のための施設見学・航空大学校のＰＲとなるマスコミ等への情報の提供(中期目標) 3．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（７）内部統制の充実・強化内部統制については、内部評価委員会への外部委員の参画を図るなど、情報セキュリティ対策を含め、更に充実・強化を図ること。
(中期計画)
2．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（７）内部統制の充実・強化法令遵守の徹底及び内部統制の強化は安全を確保する上で極めて重要であることに鑑み、法令遵守及び内部統制の監査の実施の強化や、内部評価委員会への外部委員の参画を図るなど、情報セキュリティ対策を含めた内部統制・ガバナンスの強化に向けた体制整備を推進するとともに、役職員等のコンプライアンス意識の向上を図る。
(年度計画)
2．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（7）内部統制の充実・強化に関する年度計画法令遵守及び内部統制の監査の実施を強化するとともに、内部評価委員会への外部委員の参画を図る。また、情報セキュリティ対策を含めた内部統制・ガバナンスの強化に向けた体制整備を推進するとともに、役職員を研修に参加させる等により、コンプライアンス意識の向上を図る。
①年度計画における目標設定の考え方
法令遵守、内部統制の強化を目的として、内部評価委員会への外部委員への参画、役職員の研修への参加を実施する。
②当該年度における取組み
監事による業務監査を実施した（宮崎本校：９月～３月、帯広分校：１２月、仙台分校：１月）。内部評価委員会においては、外部委員として宮崎公立大学辻教授に参画頂いた。コンプライアンス研修を担当役職員が受講し、その研修内容を全職員に周知した。また、内閣官房情報セキュリティセンター及び独立行政法人情報処理推進機構が主催した情報セキュリティ勉強会総務省行政管理局が主催した情報公開・個人情報保護担当者連絡議に担当者を参加させるとともに、これらのセミナー等の内容を踏まえ、情報セキュリティ対策について周知徹底を図った。 【資料2 － 1  4参照】
4．財務内容の改善に関する事項
(中期目標) 4．財務内容の改善に関する事項(１)中期計画に向けた予算の策定運営費交付金を充当して行う事業については、本中期目標に定めた事項に沿った中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。 (中期計画) 3．予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積もりを含む） （１）予算、収支計画及び資金計画は、中期計画別紙１のとおり(年度計画における目標値) 3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画に関する年度計画（１）平成２６年度の予算、収支計画及び資金計画は、別紙１のとおり。 【資料3一1参照】
①年度計画における目標値設定の考え方
予算計画については、運営費交付金の算定ルールに従い算定した。
②実績値及び取組み
別紙１、２、３のとおり【資料３－１参照】

【人件費の見積】
年度総額７０９百万円を支出する。但し、総人件費改革における削減対象としている人件費の範囲《法人の常勤役員及び常勤職員に対し、各年度中に支給した報酬、賞与、その他の手当の合計額のうち、退職金、福利厚生費、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた額》

【　注　記　】
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程（国家公務員退職手当法に準拠）に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とする。
(中期目標) 4．財務内容の改善に関する事項(２)人件費削減の取組総人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年度においても引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。
(中期計画)
3．予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積もりを含む） （2）人件費削減の取り組み総人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年度においても引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すものとする。なお、各事業年度毎の削減計画にあたっては、中期計画別紙２のとおりとする。 (年度計画における目標値)計画なし。
(中期目標)
4．財務内容の改善に関する事項(３)自己収入の拡大「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）等を踏まえ、航空会社及び学生が負担する割合を平成２３年度から増加させ、平成２７年度までに大学校の訓練の実施に直接必要となる経費の２分の１に相当する額(総経費の約３割程度)まで増加させること。その際、航空会社間の負担が公平なものとなるような仕組みを導入すること。また、平成２８年度以降のあり方について必要に応じ検討する場合には適切に対応すること。
(中期計画)
3．予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積もりを含む） (３)自己収入の拡大「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）等を踏まえ、航空会社及び学生が負担する割合を平成２３年度から増加させ、平成２７年度までに大学校の訓練の実施に直接必要となる経費の２分の１に相当する額(総経費の約３割程度)まで増加させる。その際、航空会社間の負担が公平なものとなるような仕組みを導入する。また、平成２８年度以降のあり方について必要に応じ検討する場合には適切に対応する。 (年度計画における目標値) 3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画に関する年度計画（２）自己収入の拡大に関する年度計画①　受益者負担平成２３年度に導入した大学校の訓練の実施に直接必要となる経費（航空機のリース費、整備費、燃料等）の一部を航空会社及び学生に負担してもらう仕組みに従い、各航空会社に負担を求める。 ②　受益者負担の在り方等を含む自己収入の確保に向けた検討を引き続き行う。
①年度計画における目標値設定の考え方
航空会社間の負担が公平となるような受益者負担の仕組みに従い、負担を求める。また、受益者負担の在り方等を含む自己収入の確保に向けた検討を行う。
②実績値及び取組み
①受益者負担平成２３年度に導入した大学校の訓練の実施に直接必要となる経費（航空機のリース費、整備費、燃料等）の一部を航空会社及び学生に負担してもらう仕組みに従い、各航空会社に負担を求めた。 ②平成2  6年度から航空会社の負担額の算定方法が変更となったことを受け、航空会社と調整を行った。また、航空会社及び国土交通省航空局の訓練を受託することにより、自己収入の拡大を行った。 • ANA第73・74期訓練生：12名（受託額：164, 583, 776円） ・ANA教育証明業務受託：3名（受託額：9, 970, 950円） (中期計画) 4.短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。 (年度計画における目標値) 4.短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は５００百万円とする。
①年度計画における目標値設定の考え方
予見し難い事故等に対応するため、短期借入金の限度額５００百万円とする。平成２６年度は、短期借入を行わなかった。 (中期計画) ５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画該当なし(年度計画における目標値)計画なし(中期計画) 6．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画市道（宮崎市）拡張に伴い、隣接する同校用地の処分を行う。 (財産処分の内容)航空大学校土地(年度計画における目標値) 5．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画特になし。 7．剰余金の使途①　入学希望者数の増加策に要する費用②　養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③　効果的な養成を行うための教育機材の購入④　運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入(年度計画における目標値)計画なし(中期計画)
5．その他業務運営に関する重要事項
(中期目標) 5．その他業務運営に関する重要事項（1）施設及び設備の整備大学校の目的の確実な達成のため、必要となる施設及び設備に関する整備計画を策定すること。 (中期計画) 8.その他主務省令で定める業務運営に関する事項（1）施設及び設備に関する計画中期計画別紙３のとおり(年度計画) 6．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（1）施設及び設備に関する計画年度計画別紙２のとおり
①年度計画における目標設定の考え方
大学校の目的の確実な達成のため、必要となる施設及び設備に関する整備計画を策定し、実施する。
②　当該年度における取組み
平成２６年度整備計画に計上している宮崎本校の第１・２格納庫耐震補強等改修工事他２件について、１６３百万円の予算内で執行した。 【資料4一1参照】 (中期目標) ５．その他業務運営に関する重要事項（2）保有資産の見直し等保有資産については、引き続き、資産の利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、大学校が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行うこと。 (中期計画) 8.その他主務省令で定める業務運営に関する事項( 2 )保有資産の見直し等保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、大学校が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行う。 (年度計画) 6．その他主務省令で定める業務運営に関する事項( 2 )保有資産の見直し等に関する計画保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、大学校が保有し続ける必要がないものについては、支障がない限り、国への返納を行う。
①年度計画における目標値設定の考え方
保有資産の必要性について不断に見直しを実施し、保有し続ける必要がないものは国への返納を行う。
②　実績値及び取組み
保有資産の必要性については、見直しを行い、必要性のないものはなかった。引き続き、適時利用実態を把握し、将来に渡り業務を確実に実施するうえで、保有の必要性を検証する。 (中期目標) 5．その他業務運営に関する重要事項（３）人事に関する計画給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与のあり方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。 (中期計画) 8.その他主務省令で定める業務運営に関する事項（3）人事に関する計画①方針一層の業務運営の効率化及び適正化に努める。 ②人件費削減の取り組み給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程の改正を行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。特に事務・技術職員の給与水準については、平成２１年度の対国家公務員指数が年齢勘案で１０６．３となっていることを踏まえ、平成２７年度までにその指数を１００. 0以下に引き下げるよう、給与水準を厳しく見直す。なお、職員給与については、国家公務員の給与に関する法律や人事院規則に準拠して支給されているが、今後も国との人事交流が行われることから、対国家公務員指数については、都市部の官署に勤務していた者や単身赴任者を受け入れる場合には、これらの職員に対する地域手当や単身赴任手当が支給されるため、一時的に指数を押し上げる要因となっている。引き続き、国家公務員の給与に関する法律や人事院規則に準拠して適正な運用に努める。 (年度計画における目標値) 6．その他主務省令で定める業務運営に関する事項(３)人事に関する計画①　方針一層の業務運営の効率化及び適正化に努める。 ②　人件費削減の取り組みイ　中期計画期間中に常勤職員の約１０％程度を削減するため、平成２５年度においては３名削減する。ロ　給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。引き続き、国家公務員の給与に関する法律や人事院規則に準拠して適正な運用に努める。
①年度計画における目標値設定の考え方
第３期中期期間中に常勤職員の約１０％程度を削減するため、常勤職員数３名を削減し、さらに国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与水準の見直しを実施する。
②　実績値及び取組み
①方針及び②人件費削減の取り組みイ　本校及び分校の管理業務等の精査・見直しを図り、中期計画期間中に常勤職員の約１０％程度を削減するため、平成２６年度においては３名削減した。ロ　給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その結果や取り組み状況について公表した。また、平成２６年度における当校の給与水準を示すラスパイレス指数は１０２. ５（対前年度－３．４、平成２５年度は１０７．９）となっている。航空大学校は宮崎市、帯広市及び岩沼市に所在するため、都市部（東京都特別区等）の官署に在籍していた国家公務員からの出向者を受け入れる場合、これらの職員に対する地域手当の異動保障、広域異動手当及び単身赴任手当等の支給が必要となり、指数を押し上げる大きな要因となっている。平成26事業年度業務実績報告書添付資料独立行政法人航空大学校
1
資料番号
4一1 2一8
内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の約27％について、国との人事交流を行った。平成26年度職員数(役員を除く) H26.4.1現在
平成26年度職員の人事交流実績
平成２６年度の国との人事交流約2  8 % (１０１名中２７名)平成２６年度指数・目標値の達成度指数・目標値の１０％（１０名）を超える成果を得た。
※赤字:訓練時間が増加した科目
資料1－2
(2/2)新シラバスの効果を検証するため、従来より実施していた期末試験の点数の比較に加えて、事業用操縦士学科試験の初回合格率を比較した。その結果、新シラバスの教育を受けた学生の方が点数及び合格率共に高い傾向にあることが確認できた。引き続き、効果を分析の上で、教育内容の充実を検討していく。
※事業用操縦士学科試験初回合格率について、入学前に合格している学生については含めていない。
帯広・宮崎フライト課程O平成24年9月よりFTDの製造メーカーや輸入代理店から本格的に情報収集を開始〇平成24年11月に学内にFTD検討委員会を立ち上げ、FTDの仕様、導入後の訓練内容、保守方法等に関する検証を開始O平成25年5月に国土交通省からレベル3の認定を取得O平成25年6月から段階的に訓練に導入し、訓練の効率化を実現
仙台フライト課程従来の実機を中心とした訓練内容を大胆に見直し、飛行訓練装置を最大限活用しつつ、更なる効率化な訓練のためシラバスの見直しを行った。 【①訓練時間の推移】

実機時間:13%減少、FTD時間:20%増加
【②審査への活用】従来実機のみで行っていた審査についてもFTDを活用多発課程:2時間の内、0. 5時間以上計器課程:4時間の内、1時間以上これらの取り組みにより、技量の質を維持しつつ、全体訓練時間の約1割にあたる1500時間程度の運航経費(約1億円、総計費の約3. 5%)の削減及び天候に影響されない訓練を実現した。 (1／2)
Continuing Care Inspection Guide （CCI方式）〇50飛行時間毎に、平準化した整備を繰り返し、300飛行時間で1サイクルとなる方式。〇構造点検など比較的大きな整備が分割されており、1回の整備を短時間で実施することができる。 0整備1整備2整備3整備4整備5整備6 G58型機と同型機における整備実績を分析したところ、効率的な整備が見込まれたことから整備方式を移行Short Inspection Guide (SI方式)〇100飛行時間毎に、中規模整備と小規模整備を繰り返し、400飛行時間で1サイクルとなる方式。〇関連する整備をまとめて効率的に実施し、整備間隔を広げることができる。 CCI方式からSI方式に変更することにより、整備費約2600万円及び整備日数約70日を削減した。 （G58型機の整備費・整備日数の約1割に相当）引き続き、新方式の整備実績を踏まえ、整備業務の効率化を推進する。 7口 H25年度 Short Form Inspection (SFI) 実績(2/2) □
※年間600hr/機であり、工教は約120工教(約147万円)削減され、計7機で年間約840工教(約1, 027万円)削減した。 (1／2)
教育業務、教育支援業務及び附帯業務の経費に係る総額及び割合の推移■附帯業務■業務経費(教育支援業務) ■人件費(教育支援業務) ■一般管理費(教育支援業務) ■その他(教育業務) ■運航費(教育業務) ■人件費(教育業務) ■一般管理費(教育業務) ■航操振注）コスト構造の比較には不適と思われる単発的な経費(職員退職金、施設整備費補助金)は含めていない。
運航費平成26年度においては、25年度と比較して、人件費の削減を行った。また、運航費については、燃料費が高騰している影響を受けた。（平成25年度CIF価格年平均67,195円/KL⇒平成26年度70,361円/KL約5%上昇） (2/2)
(1／3)
仕様書内容の見直し○不要業務の排除による入札参加への促進。公告期間の十分な確保〇業者への周知のため、公告期間の延長を実施。業務等準備期間の十分な確保〇業務開始へ十分な業務体制が図られるよう開札日から契約日までの準備期間延長を実施。契約情報提供の充実〇広く入札情報を提供するため、航空燃料の契約において全国空港給油事業協会へ公告案内を依頼。 ○帯広分校草刈作業、帯広分校除雪作業においては、帯広空港出張所へ公告掲示依頼を実施。〇入札公告前にホームページ上にて調達予定情報の事前公表を実施。業者からの聴き取り〇入札説明書受領を希望し応札不参加の業者に対し、その理由等の聴き取りを実施し、一者応札、応募等の更なる改善に向けた情報収集を実施。 11資料1－6資料1－6 (2/3)
資料1－6 (3／3)
※工事、物品等製造契約250万円、物品購入契約160万円、物品賃借契約80万円、役務契約100万円以下及び収入原因契約のものを除く。資料2－1
航空機操縦士養成連絡協議会乗員政策等検討合同小委委員会にて関係者の連携強化を目的として設置され、操縦士の供給能力拡充を図るための様々な課題を検討。第2回:平成26年12月第3回:平成27年3月•第1回:平成26年8月学費負担軽減WG私立大学等の民間養成機関における学生・訓練生の学費負担を軽減するため、特に高額な訓練費をカバーするための私立大学等の航空機操縦課程に特化した奨学金等、新規奨学金制度の創設等を検討。 •第1回:平成26年10月第2回:平成26年11月第3回:平成27年1月第4回:平成27年2月
技量向上WG

第2回:平成26年11月第3回:平成27年1月第4回:平成27年2月•第1回:平成26年10月裾野拡大WG質の高い操縦士を将来にわたり安定的に確保するには、経済力、性別を問わず、幅広く優秀な志願者を募る必要があるため、若年層の関心を高めるとともに、社会全体の航空への親和性を高めるキャンペーン、教育等の取組を検討。 •第1回:平成26年10月 第2回:平成26年11月第3回:平成27年1月第4回:平成27年3月
航空会社との個別の意見交換
航空会社毎の個別の意見を把握するため、訓練内容、採用活動等に関する意見交換を実施。 •会社数:19社意見交換回数: 37回
O技能不十分による退学者（新追加教育制度を適用したクラス）
平成23年度からの新追加教育時間制度を本格的に実施することにより、技能不十分による退学者数について引き続き少人数を維持するとともに、効率的な運用を行うことで全体の追加教育時間数を減少させている。時間追加教育制度の変更内容※括弧内の数字は最大時間数
日降我が国の小型機の非精密進入方式においては、 Step down descent又はDive and Driveが一般的であったが、Continuous Descent Final Approach（連続降下による最終進入)の導入の効果について検討した。内容従来の方式とCDFAについて、運航手順や操縦方法について比較し、パイロットのワークロード、運航の効率性、CFITの防止などについて考察した。結果CDFAの活用により、円滑で安全な進入が可能となることから、パイロットの負担の軽減や燃料の節減、騒音の軽減及び事故防止にもつながることが確認された。研究報告の結果を仙台課程の訓練シラバスに反映した。
○航空会社の航空機の多くは、効率的な飛行を行うため、GPS等を活用し、地上施設の位置に依存しない柔軟な経路を設定して飛行する広域航法(RNAV)を行っている。 ORNAV航法を行うためには、航空機の装備のほか、パイロットも訓練を受けることが必要。 ＜従来の航法＞地上無線施設( VOR/DME)からの電波を受信し、電波発信源に向けて飛行。 ＜RNAV化による効果＞ •地上無線施設上空での航空機の集中が解消され、交通流の円滑化及び安全性の向上が可能。 ＜RNAV（広域航法）＞地上無線施設(VOR/DME)、GPS等からの信号をもとに自機位置を測位し、計算処理して飛行コース等を柔軟に設定可能。 ・飛行時間・飛行距離の短縮により、運航効率・就航率が向上するとともに、CO2排出削減等の環境負荷軽減が可能。

MPLの創設
国際民間航空条約附属書に創設された操縦士資格である「准定期運送用操縦士」を導入し、 ２人操縦機(エアライン機)の操縦に関する訓練を重点的に実施することにより、安全性の更なる向上を図りつつ、エアライン機の副操縦士を効率的に養成し、操縦者の安定的な確保を図る。
平成26年度における航空大学校の取り組み
●航空機操縦士連絡協議会、同協議会技量向上WGにてMPL訓練の内容について意見交換を行った。 ●個別の航空会社とMPL訓練の実施可能性について意見交換を行った。 →大手航空会社は自社養成に積極的に採用する一方、中小航空会社は採用時期は未定。引き続き、航空会社の状況を注視し、必要な検討を行っていく。 9 JAXAとの共同研究(1／3) 「飛行訓練教育におけるヒューマンファクター及びCRMに関する調査研究」を共同で実施STEP1航空大学校•日々の訓練で得られたCRMに関するデータ•訓練現場での意識調査•訓練生と教官間での意識の相違点や問題点を抽出・解析STEP2航空大学校JAXA CRM教育の指針を構築航空大学校•CRM教育の指針を訓練に活用、評価･訓練への活用状況を踏まえた評価、改善CRMに関する効果的な教育方法が開発されることで運航の安全が向上20し、航空業界に大きく貢献することが期待される。 JAXA JAXA (2/3)
初等操縦訓練におけるTEMの理解度の調査(抜粋版)
航空大学校のCRM教育に関する諸問題および傾向の調査と、CRM教育の向上と訓練飛行の安全性向上を目的として、航空大学校とJAXAで共同研究を行っている。今般、現状のCRM教育の適切性や改善の余地を検討するために、訓練生のTEMの理解度を調査した。
1.調査の方法
今回の調査においては、航空大学校にて訓練生を対象に定期的に課されている、TEM Working Sheet (WS)の記載内容を分析対象とした。当該のWSは記入時点での能力および知識によるTEMの演習であり、このWSに記載された事前に予測したThreatおよびその対応策を評価することで、訓練生のTEMの概念の理解度の深化およびTEMの実践能力を推定した。なお、訓練の進捗に伴う変化を調べるために、WSの分析は飛行訓練開始から卒業までを7段階に分けて行い、各段階別に集計した。段階分けは右表に示す。

2. TEMの概念の理解度
訓練生がTEMの概念を正しく理解している場合、WSで事前に予測したThreatの記述は、正しくThreatの定義に沿った内容になると考えられる。ここでいうThreatの定義とは、日々の飛行においてい乗務員が対処する必要がある安全上の危険性を増加させる外的( External )状況および、”訓練生自身の内的(Internal )な状況"を言う。調査の結果、訓練初期ではThreatとErrorやUASとの混同、予測不能な事象の記述が多く見られたが、帯広課程の修了ごろまでにはその傾向は収束し、それ以降は大きく変化していなかった。この結果から、訓練生のTEMの概念への理解は、帯広課程修了ごろまでにほぼ定着することが判った。 A記載内容が定義と一致している。例:風の状況、他機の状況B定義との部分的な一致が見られる。例:「空域の混雑」により「ATCを誤るJ C (ThreatによるErrorやUASを記述している)定義に反しErrorやUASを記載している。 (および故障や災害など発生が予測不能な事象の記載)
航空大学校様向け説明資料
(3／3)
3. TEMの実践能力
TEMの実践能力が高いほど、より高度な事前予測と状況判断の結果としてWSにおける予測したThreatに対する対応策の記述は、より具体性が高くなると考えられる。WSに実際に記入された対応策を、右記し示した3段階で分類したところ、訓練の段階別に下の一連の円グラフのような内訳となった。このグラフによると、訓練の初期においては具体的な動作やIntensionを含んだ対策はほとんど見られず、基本的な操縦操作の実施や基本事項(Scan Patternや外部監視など)の実施を対応策として記述している訓練生が多かった。しかしながら訓練の進捗に伴い、まず基本的な操作や行動に付加する動作への言及が増え、仙台課程の後期には、具体性の高い対応策の割合が半分以上を占めるようになった。訓練初期から卒業直前までの傾向の変化を見ると、TEMの実践能力は訓練の特定の段階で向上するのではなく、訓練の進捗に伴って連続的に向上している様子が伺えた。つまり、飛行経験および操縦技倆の獲得に比例する部分があると考えられる。また、段階2で既に予測したThreatの半数以上に対して基本的な操作や行動以上の内容が対応策として記述されていることから、訓練初期からTEMの概念を理解した訓練生は、積極的にThreatへの対応策を考えているものの、経験や技術の不足から具体性を持った対応策に至ることができていないと考えられる。このことから、訓練の早期から具体性を持ったThreatへの対応策の指導を行うなどTEMの実践を促す教育を強化した場合、訓練生がTEMを実践できるようになる時期を早められる可能性が考えられる。イ具体的な動作や対策のIntentionがある。 (地点、高度、諸元の数値、目的を持って行う行動など)例:  OOを用いて(× ×を) △△する。(具体的な行動) (△△に対応して)諸元を〇〇する。（諸元対応） × ×の地点で、※※を行う。（行動の予定） (△△の場合)、▲▲の程度○○を行う。（明確な判断基準）ロ|基本的な操縦操作以上の対応策に言及がある。
(1 ／ 2)
平成17年度より実施していた入学第一次試験における適性検査について、その検査結果と、入学後の実科教官の学生評価について比較し、相関関係を確認した。 【調査方法】学生526人について、適性検査（性格検査30因子:説得力、指導力、独自性等）の結果と教官評価結果の相関分析を実施した。 【調査結果】適性検査における全ての因子について、相関関係は+0.13から-0.10であり、高い相関関係にはないことが判明した。業務処理能力や理解力を確認するなど操縦士業務に直結するものするなど試験の内容を抜本的に見直しH25年度入学者試験内容(日本エス・エイチ・エル(株)に外部委託)〇文章の論理構造の理解○図形群に共通する法則性の発見を推理○複雑な命令を理解し、適切に用いる能力○パーソナリティの確認H26年度以降の入学者試験内容(学内で作成) ○判断･処理能力•計算処理･室間認識•確率•資料の読取等O自然科学の基礎的知識引き続き、入学試験の内容を評価し、質の高い学生の向上に努める。 23
(2/2) ○過去5年間の受験生数等の推移
※平成24年度は、東日本大震災の影響により、募集定員を36名に調整
○過去5年間の就職率

H27. 6. 1時点仙台分校が復旧するまでの間、訓練を中断せざるをえなかったため。
(1 ／4)平成23年度に発生した帯広分校における航空事故を徹底的に検証し、法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていくような安全文化を構築し、航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止した
航空安全プログラム(SSP)に基づく事項
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていくような安全文化を構築し、航空事故・重大インシデント0件を達成するために以下の事項を行った。 ①航空安全プログラム(SSP)に基づき、次に掲げる取り組みを実施し、航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図った。イ安全指標及び安全目標値について、以下のとおりであった。
ロ理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム(SMS)の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、総合安全推進会議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行った。 SMSの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（JUST CULTURE）の定着を図るため、安全に関する基本方針を掲示板等に掲載し、また公正な文化（JUST CULTURE）を含め安全に関する基本方針カードを教職員及び学生全員に配布した。また、安全業務計画を作成し実施した。 25 (次頁に続く)
(2/4)
航空安全プログラム(SSP)に基づく事項
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施した。また、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を原則月に1回開催した。 ７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行った。ハ公正な文化(JUST CULTURE)の定着を図ることにより、報告する文化を確立し、義務報告について引き続き実施した。また、航空安全情報自発報告制度(VOICES)の周知など、ヒヤリハット報告等の教育・啓発を進めることで自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて国土交通省等に報告した。ニ組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を2回実施した。また航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育及び法令等規則の遵守に関する指導については、学生の入校時に合わせて年間4回実施した。アサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについては、学生から理事長へ直接提出するアンケート等により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組みを強化した。日本航空機操縦士協会等が主催する外部研修や安全推進のための取組へ積極的に参加した。事故の記憶を風化させないための事故関連資料を常時閲覧が可能とし、入校時等での資料の回覧及び慰霊祭等を実施した。整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行った。訓練機の安全運航の確保について、外国の国立操縦士養成機関の安全対策等の調査を行い、調査結果を報告書として取りまとめているところ。
(3 /4)学生に対する安全教育学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始した。過去の事例から航空事故とCRMについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始前20時間、飛行訓練開始後40時間実施した。特に飛行訓練開始前からのCRMについての教育を充実させただけでなく、飛行訓練におけるTEMの実践の強化も図った。また、公正な文化（JUST CULTURE）に基づく安全風土を醸成するように努めた。その上で、安全管理システム(SMS)の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化した。教育実態の把握の下、教育の質の更なる向上、平準化実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために、既に一部で導入しているICレコーダーについては効果や課題を確認し、必要に応じ改善を図るとともに、検討の上、全機での運用を開始した。また、学生からのアンケートに基づき、適切な改善を進めるとともに、より効果的な方策の導入を検討した。次年度以降は紙媒体だけでなくメール等のウェブでも提出可能とした。さらに、役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザーブを充実・強化させ、担当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を的確に行う体制を充実させた。学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する意見交換等を推進するとともに、教官採用に当たっての適正の確認方法及び採用後の教育方法について見直し、一層の強化を図った。機内ビデオカメラの設置の可能性について調査を行い、安全上の観点から設置については当面見合わせることした。 27 (4 ／ 4 )
訓練機の運航に係る安全監査総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、訓練機の運航に係る安全監査を1回実施するとともに、自己監査としての安全総点検を2回実施した。また、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を4回受検した。なお、平成25年12月に運輸安全委員会からの勧告で求められた再発防止に向けた取り組みについては、これまでの安全対策の中で全て実施している。平成26年5月、運輸安全委員会において、これらの対策が同委員会からの勧告の内容を反映したものであるとの判断がなされた。

先全に関する基本万針

(6)安全管理体制が適切に機能するため、公正な文化（Just Culture）を構築する。安全に関する基本方針に基づき、安全業務計画を作成し実施【安全業務計画における主な取り組み】 ①毎飛行前における健康状況の自己申告を強化した取り組みを継続した。 ②毎飛行後の学生から理事長へ提出するアンケートや首席教官から学生への聞き取り調査、ICレコーダを使用した機内音声の録音などを通じ、訓練機内の状況を把握し、必要に応じて教官へフィードバックした。 ③安全運航に寄与する機器の搭載の可能性については引き続き検討するとともに、飛行後に航跡の確認ができるようGPSロガーの運用を開始した。 (予約)安全に関する基本方針カード
各私立大学と技術支援に係る協力協定を締結し、航空大学校が有する訓練ノウハウの提供を通じて各種技術支援を行っている。 (一部受け入れ側が準備中)

①「空の日」行事等
航空大学校「空の日」行事は、３校とも恒例の行事として地域に浸透しており、地域の融和を図り様々なイベントを実施した。
【宮崎本校】 10月26日
宮崎プーゲンビリア空港「空の日」行事に参加し、「教育施設見学」、「フライトシミュレーター操縦体験」、「訓練機展示」、 「受験相談」、「模擬授業」などのほか、６０周年記念として「体験搭乗」を実施し、地域との融和、PRに努めた。
【帯広分校】
とかち帯広空港「空の日」行事に参加し、「機材展示」等を実施し、地域との融和、PRに努めた。
【仙台分校】 10月12日
仙台空港の「空の日」行事である「仙台空港祭」に参加し、仙台分校においては、空港内場周バスツアーの一部として格納庫内での訓練機を展示とパンフレット等の配布を行った。延べ約４００名に来校して頂き、職員・学生により訓練機の説明やパイロット業成の必要性などの説明を行い、仙台空港周辺での訓練について理解向上に努めた。
②航空教室及び市民航空講座の開催
○宮崎本校：17件開催、約850名参加 ○帯広分校：７回開催、約250名参加 ○仙台分校：10回開催、約510名参加
主な開催実績
宮崎本校

資料2－13
帯広分校
(2/2)

仙台分校

③Face bookの活用等
Face book記事投稿回数：127回（平成２６年３月から開始）ホームページアクセス回数：25, 902回（対前年度比：5, 193増　Ｈ２５年度：20, 709　Ｈ２４年度：18, 971)
④その他
【宮崎本校】 6月にインドネシア航空局、７月にＮＨＫ宮崎及び横浜市議会、１２月に三菱商事（株）及び日本体育大学が視察に受け入れたほか、MRTラジオの取材を受けるなど、積極的に航空大学校の広報・ＰＲに努めた。 【帯広分校】 0CTVやFM-JAGAの取材を受けるなど、広報・ＰＲに努めた。仙台分校】入学希望者等少人数の施設見学（２件）を積極的に受入れるとともに、千葉県芝山町議会及び大阪国際空港周辺都市対策協議会の視察、ＮＨＫ及びイカロス出版の取材を受けるなど、広報・ＰＲに努めた。
情報セキュリティ勉強会(情報セキュリティセンター及び情報処理推進機構主催）〇最近のサイバー攻撃の現状と対策○効果的な情報セキュリティの職員教育とは〇「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト活用ガイドブック」の紹介独立行政法人等情報公開・個人情報保護担当者連絡会議(総務省行政管理局主催)〇独立行政法人等における個人情報の安全確保措置について○個人情報保護法関係について○情報公開法関係について職員に対して情報セキュリティ対策について、重要情報の管理やパスワードの適切な設定などについて再度周知徹底を図った。 34 (1 ／ 5)
中
技

〔人件費の見積り〕
期間中総額3,852百万円を支出する。但し、総人件費改革における削減対象としている人件費の範囲《法人の常勤役員及び常勤職員に対し、各年度中に支給した報酬、賞与、その他の手当の合計額のうち、退職金、福利厚生費、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた額》収支計画

資金計画

〔注記〕退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程(国家公務員退職手当法に準拠)に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。 ※合計額は四捨五入のため合致しない場合がある。 (2／5)
1 ）中
技

〔人件費の見積り〕
年度中総額７４３百万円を支出する。但し、総人件費改革における削減対象としている人件費の範囲《法人の常勤役員及び常勤職員に対し、各年度中に支給した報酬、賞与、その他の手当の合計額のうち、退職金、福利厚生費、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた額》収支計画

資金計画

※合計額は四捨五入のため合致しない場合がある。 〔注記〕退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程(国家公務員退職手当法に準拠)に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。資料3－1 (3／5)
資料3－1 (4／5)
資料3－1 (5／5) 【別紙3資金計画】 (単位:百万円)
第三期中期計画

※合計欄は、四捨五入のため合致しない場合があります。