2022年度事業報告書(2022年４月１日～2023年３月31日)
11本協会は、2020月４月に金融商品取引法上の金融商品取引業協会として認定を受けて以来、電子記録移転有価証券表示権利等(いわゆるセキュリティトークン。以下「ＳＴ」という。）のうち、電子記録移転権利等の自主規制を行うために、広く関係者との協議を行うとともに、S T市場活性化のための諸課題解決に向けて働きかけを進めてきました。 S Tはプロックチェーン技術等を用いて発行された有価証券であり、従来の有価証券がＳＴに代わることで、発行・流通・管理等のコストが大きく下がり、資金調達の多様化、投資の小口化が期待されています。 2022年度は、昨年度に引き続き、不動産や社債を中心としたＳＴの発行が行われ、S T市場の更なる発展の年となりました。電子記録移転権利等についても、 S T発行等プラットフォームのモニタリングを実施し、実際に発行が行われています。このような発行事案が増加することで、現在発行市場中心のＳＴ市場においても徐々に流通市場が形成され、幅広い利用者にとって様々なメリットを享受できるようになることが期待されております。本協会といたしましても、電子記録移転権利の発行促進のために、課題となっている電子記録移転権利に関する税制に関し、本協会の税制改正要望を広く働きかけるなど、ＳＴ市場環境の整備に向け取り組みを進めております。他方、2023年度中に、投資家の利便性向上と企業の柔軟な資金調達を支援することを目的に、ＳＴのＰＴＳ創設の動きも出始めており、本協会では、2022年9月に日本証券業協会と合同でＰＴＳに係る規制の見直し要望や非上場有価証券等のＰＴＳ取引に係る自主規制規則等の実務的な検討にも取り組んできたところです。本協会では、このようにＳＴ市場の活性化を推進することで、発行・流通市場が両輪となって金融市場を活性化し、日本経済のさらなる発展に寄与できるものと考えており、引き続き、公正で透明な市場環境の整備に鋭意取り組んでいく所存です。
I .  2022年度事業活動の概要
1．会員の概況
会員は、2023年3月31日現在、会員73社（正会員14社、賛助会員56社、後援会員3団体）となった。新規入会や会員種別変更等により、前年度末から7社（正会員1社、費助会員3社、(新規入会14社、退会10社、種別変更による退会1社）、後援会員３団体入会）増加した。
2．自主規制業務
(1) S T発行等プラットフォームのモニタリングの実施①）竜子記録移転権利等の業務に係る変更登録等にあたって、正会員及び賛助会員5社からモニタリングにかかる届出を受け、ＳＴ発行等プラットフォームのモニタリングを実施し５社のモニタリングを終了した。 ②　モニタリングに関しては、同様の業務を日本証券業協会（以下「日証協」という。）でも実施していることから、金融庁、日証協及び本協会においてその内容及び提出資料等の平準化を図るために検討を行った。
(2)自主規制規則の改正等について
2020年6月、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立、公布され、「金融サービス仲介業」が創設されるとともに、「金融商品の販売等に関する法律」が「金融サービスの提供に関する法律」（以下「金サ法」という。）に改称され、また、 2022年6月、「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が施行されたことに伴い、「外務員の資格、登録等に関する規則」の一部を改正した（施行日は2022年10月17日）。
(3)外務員資格研修および外務員登録事務の実施
①　外務員オンラインシステムによる外務員資格研修および外務員登録事務を実施した。 ②　「金融商品取引業等に関する内閣府令」の求める外務員登録申請書の様式を充足するため、外務員オンラインシステムの一部を改修し、2022年８月１日か
(4)分別管理監査の実施状況の確認
S Tを取扱っている正会員の分別管理監査の実施状況について報告を受け、その内容について確認を行った。
3．デジタル証券市場の活性化に向けた取組み
(1)  ＳＴ市場活性化委員会
2020年7月に設置した「ＳＴ市場活性化委員会」では、下部機関であるＳＴ市場ワーキング・グループの取り纏めた報告書等を承認するとともに、ＳＴ税制ワーキング・グループが取り纏めた令和５年度税制改正要望を承認した。併せて、両ＷＧ委員の交代について承認した。
(2) ＳＴ市場ワーキング・グループ
「ＳＴ市場活性化委員会」の下部に設置した「ＳＴ市場ワーキング・グループ」 (以下「ＳＴ市場ＷＧ」という。）では、不動産ＳＴの流通市場の整備を図るため、これまで実施してきた情報開示・運用報告、投資運用業者等への規制の調査、売買参考価格の算定及び顧客との売買取引・店頭取引等に関する自主規制ルールの検討内容を踏まえ、ＳＴ市場の現状および同ＷＧの検討状況を整理するため、2022年10月21日に、「ＳＴ市場ＷＧ中間整理（報告書）」を取り纏め、ＳＴ市場活性化委員会へ報告するとともに、対外的に公表した。なお、各検討課題に応じて、参加者の範囲を拡大し検討を行うことが望まれることから、現メンバーによるＳＴ市場ＷＧを解散した。
(3) ＳＴ税制ワーキング・グループ
「ＳＴ市場活性化委員会」の下部に設置した「ＳＴ税制ワーキング・グループ」 (以下「ＳＴ税制ＷＧ」という。）では、個人投資家の電子記録移転権利（匿名出資組合持分及び信託受益権）の売買に係る税制について検討を行い、上場株式等と同様に、①配当及び収益分配金に関する所得を配当所得とする、②譲渡益に関する所得を譲渡所得として申告分離課税とする、③譲渡損益を上場株式等との損益通算の対象とする、④譲渡損失の繰越控除を可能とする、⑤特定口座への受入れ、⑥簡便な相続税評価が可能となるよう取扱いの明示を求めるため、税制改正を要望することとした。 9月22日には、「令和５年度税制改正要望」を理事会において承認決議し、対外的に公表を行うとともに、広く各方面へ要望を行った。さらに令和６年度税制改正要望に向けた検討を本年３月から開始した。
(4) ＰＴＳに関する検討
ＳＴの店頭取引について、ＰＴＳ規制との整理を行うべく、2022年より各方面に要望を行ってきたところである（内閣府規制改革推進会議「スタートアップ・イノベーションWG」 (2022年3月18日)、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ（以下「市場制度WG」という。)」（2022年5月20日）にて意見陳述。)。 2022年6月22日に公表された同ＷＧ中間整理において、ＳＴの流通市場としてのＰＴＳについては、今後取扱商品等に応じた認可審査の柔軟化・迅速化、自主規制機関が関与するかたちで適切性を確認するなどの枠組みを構築すること等により環境整備を進める方針が示されたことを受け、2022年9月29日、日証協と共同で「非上場有価証券等のＰＴＳ取引に関する検討会」を設置し、ＰＴＳ規制の見直しに関する規制緩和要望事項について検討を行い、適宜金融庁に要望を行うとともに、ＰＴＳにおいてＳＴを取り扱う場合における自主規制規則の制定に向けて検討を行った。これらの検討を踏まえ、「私設取引システムにおける電子記録移転権利の取引等に関する規則」として取り纏め、本年７月の施行を目指す。
4．会員、市場関係者および関係機関とのコミュニケーションの充実
(1)会員等との連携
本協会の施策や業務に関する意見・ニーズを把握するとともに、会員、市場関係者とのコミュニケーションの充実を図るため、適宜意見交換を実施した。また、会員へのサービス提供の一環として、オンラインセミナーを2022年10月以降月１回（今年度は合計６回）開催した。金融庁主催の市場制度ＷＧ、顧客本位タスクフォース及びデジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会、ＪＰＸ総研主催のＥＳＧ投資におけるデジタル債の活用に関する研究会、三菱ＵＦＪ信託銀行主催のデジタルアセット共創コンソーシアムにオプザーバーとして参加した。 2022年５月20日開催の市場制度WGにおいては、デジタル証券の流通市場の活性化に向けて、ＳＴの店頭取引のうち価格形成機能が限定される類型について、 ＰＴＳ規制の適用除外とすること等を求める意見書を提出した。
(3)金融庁との連携強化
直接の監督部局である金融庁監督局証券課はもとより、適宜、金融庁企画市場局市場課、同局信用制度参事官室等と法令改正等も含めた各種論点等について、広く意見交換を行った。
(4)金融庁以外の関係省庁との連携
①　国土交通省とｉ不動産ＳＴの現状、ii不動産特定共同事業法(以下「不特法」という。）に係るＳＴの金商法での規制等について意見交換を行った。 ②　経済産業省とｉ債権譲渡の第三者対抗要件具備に関する産業競争力強化法上の特例措置、ii投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）の投資対象にＳＴを追加するための法的な整理等について、意見交換を行った。 ③　財務省主税局と暗号資産についての税に関する自動的情報交換の枠組み等について意見交換を行った。
(5)関連団体との連携
①　日証協に後援会員として入会いただくとともに、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本セキュリティトークン協会(以下「ＪＳＴＡ」という。）とは相互に後援会員として入会し、相互連携強化を図った。 ②　一般社団法人日本暗号資産取引業協会、一般社団法人プロックチェーン協会等と税制改正要望等に関する協力関係強化等について検討を行った。 ③　一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会及び一般社団法人不動産証券化協会とＳＴの取扱い等について意見交換等を行った。 ④　日本銀行決済機構局及びアジア開発銀行等と、ＳＴの最近の動向等について意見交換を行った。 ⑤　ＪＳＴＡと共同で市場の現状や今後に対する会員の認識に関するアンケート調査を実施し、当該アンケート調査結果について、報告書をとりまとめ、会員へ報告した。
5.本協会ウェプサイトのリニューアル
S Ｔ市場の活用による新しい資金調達手法や投資機会の創出や拡大について広く周知するとともに、会員への情報提供等の利便性向上に資するため、10月3日、本協会ウェプサイトを全面リニューアルした。特に、会員専用ページを設け、各種通知の充実を図るとともに、各種様式のダウンロードなどを可能とした。
6. S T市場に関するプロモーション
広くＳＴ市場に関する情報周知やリテラシーの向上を目的に、多団体が主催する研修会・講演会においてプレゼンテーション等を行うなど、情報提供を実施した。また、ＳＴ市場やＳＴに関する規制に関心のある者からの問い合わせ等に随時対応し、理解や認知度の向上を促進した。
II.社員総会、理事会、委員会等
1．社員総会
本年度中、以下の社員総会（定時社員総会1回、臨時社員総会1回）を開催し、各議案について審議を行い、すべて承認可決された。
○　臨時社員総会

2.理事会
本年度中、以下の理事会（対面２回、書面11回）を開催し、各議案について審議を行い、すべて承認可決された。

3.  S T市場活性化委員会及び下部ワーキング・グループ
本年度中、以下の委員会及びワーキング・グループを開催し、検討を行った。また、 2022年6月22日付で金融庁より公表された「金融審議会市場制度ワーキング・グループ中間整理」において提言された非上場有価証券等のＰＴＳ取引に関する事項等について、実務的な検討を行うため、日本証券業協会及び本協会の合同で「非上場有価証券等のＰＴＳ取引に関する検討会」を設置した。

II.財務報告
1.収支の状況2022年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における収支の状況は、収入が77, 834千円(年会費69, 220千円など)、支出が75, 246千円(事業費51, 837千円、管理費14, 014千円など）となった。その結果、当期収支差額（当期剰余金）は2, 597千円となった。
2.財産の状況
2022年度末（2023年３月31日時点）における財産の状況は、正味財産の期末残高が　84, 250千円となった。会員からの年会費及び外務員研修費の受取りにより、前年度末から、5, 932千円増加した。

IV. 資料

計14社) (敬称略・五十音順
( 4 ) 会員の異動状況等（2022年4月1日～2023年3月31日） ①　正会員贅助会員より種別変更（１社）

②　賛助会員

①　後援会員

2.役員

( 2 )役員の異動状況等（2022年4月1日～2023年3月31日） ● 2022年6月30日付退任
● 2022年6月30日付就任（新任のみ）
風井
• 2022年８月12日付退任
石　月　貴　史● 2022年10月7日付就任
(敬称略計１名)
３．定款諸規則等の改正等
本年度中、次のとおり定款・諸規則等の改正等を行った。 (1)　「外務員の資格、登録等に関する規則」の一部改正について（2022年10月17日施行） 「外務員の資格、登録等に関する規則」に規定された正会員の外務員登録の拒否要件に、金融サービスの提供に関する法律上の登録取消処分を受けている場合及び同法上の外務員として登録を受けている場合を追加するとともに、外務員登録申請書様式から性別欄を削除等するため、「外務員の資格、登録等に関する規則」の一部改正を行うこととした。 4．資格研修・外務員登録の実施状況（2023年3月末現在）本年度より、ＳＴ外務員資格研修及びＳＴ外務員登録事務を開始したが、その状況は以下のとおりである。

6．苦情あっせんの状況
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）に委託している本年度における正会員のＳＴに係るあっせん・苦情相談の処理状況は、以下のとおりであった。

7．電子記録移転権利等の発行状況
本年度中に発行された電子記録移転権利等の状況は以下のとおりであった。

【参考】
○　電子記録移転権利等以外の電子記録移転有価証券表示権利等
料等に基づき集計した。
9.セミナー等の実施状況O JSTOA webinar直近のトピックスやＳＴの将来などを踏まえ、10月より毎月１回会員向けのオンラインセミナーを計６回開催した。
2022年度開催
■第３回2022年10月18日(火) 15:00～16：00テーマ「プロックチェーンを活用したデジタル債の事例紹介」
登壇者
野村證券株式会社ストラクチャードファイナンス・アンド・ソリューション部シニア・アソシエイト坂東隆之氏■第４回 2022年11月24日(木) 15:00〜16：00テーマ「プロックチェーン技術を活用した電子的取引に係る第三者対抗要件に関する実証について　-オーナーシップ株式会社の事例-　」登壇者デジタル証券準備株式会社代表取締役ＣＥＯ　山本浩平　氏■第５回 2022年12月22日(木) 15:00〜16：00テーマ「ケネディクスが考える不動産ＳＴの今と未来」
登壇者
ＫＤＸ証券設立準備株式会社デジタル・ファイナンス・ソリューション部長　関敏隆　氏■第６回 2023年１月25日(木) 15:00〜16：00テーマ「ＯＤＸが構想・企画するデジタル証券のセカンダリー市場」登壇者大阪デジタルエクスチェンジ株式会社代表取締役　脳　仁雄　氏■第７回 2023年２月24日(金) 15:00〜16：00テーマ「ST裏付資産の多様化・市場発展に向けて」登壇者みずほ信託銀行株式会社信託プロダクツ・開発本部　信託フロンティア開発部登壇者アクセンチュア株式会社ビジネスコンサルティング本部プリンシパル・ディレクター藤瀬秀平氏(注)第１回及び第２回JSTOAセミナーは、2022年３月（2021年度）に開催済み。
10.研修会・講演会等登壇状況
○     広くＳＴ市場に関する情報周知やリテラシーの向上を目的に、多団体が主催する研修会・講演会において計5回登壇した。
事務局職員（2023年3月31日現在）事務局長1名（プロパー 1名）
2名（出向2名）自主規制企画・業務部　７名（事務局長兼任１名、出向１名、業務委託非常勤６名）合  計10名
V.その他
その他補足すべき重要な事項がないため、事業報告書の附属明細書は作成していない。以　　上