2018年11月９日朝日放送グループホールディングス株式会社    上場取引所上場会社名コ一ド番号9405 URL (役職名)代表取締役社長表(氏名)沖中進代(氏名)大塚　健吾問合せ先責任者(役職名)経理局長配当支払開始予定日四半期報告書提出予定日2018年11月13日四半期決算補足説明資料作成の有無　：　有四半期決算説明会開催の有無:    有（機関投資家・アナリスト向け）東https://corp.asahi.co.jp (TEL) 06 (6458) 5321 2018年12月３日(百万円未満切捨て) 1． 2019年３月期第２四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年９月30日）
3． 2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）

※　注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動:無( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無②　①以外の会計方針の変更:無:無③　会計上の見積りの変更④修正再表示（4）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む）
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業積予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。当社は、2018年11月16日（金）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料の概要については、開催後当社ホームページに掲載する予定です。
(認定放送持株会社体制への移行)
当社は、2018年４月１日付で、認定放送持株会社へ移行しました。また同日付で、当社は、2017年５月10日付で結結し、2017年６月22日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社のラジオ放送事業、グループ経営管理事業、不動産管理事業および太陽光発電事業を除く一切の事業に関して有する権利義務の一部を、当社の完全子会社である「朝日放送テレビ分割準備会社株式会社」（以下「テレビ準備会社」といいます）に、更にラジオ放送事業に関して有する権利義務の一部を当社の完全子会社である「朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社」（以下「ラジオ準備会社」といいます）に、吸収分割することにより、承継させました。なお同日付で当社はその商号を「朝日放送グループホールディングス株式会社」に、テレビ準備会社は「朝日放送テレビ株式会社」に、ラジオ準備会社は「朝日放送ラジオ株式会社」に、それぞれ変更いたしました。
(日付の表示方法の変更)
「2019年３月期　第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。無:
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1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)の日本経済は、世界的な貿易摩擦による景気先行きの不安はあるものの、堅調な企業収益や所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いています。このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の完上高は、テレビスポット収入の減少等により、減収となりました。ハウジング事業の売上高は、不動産販売収入の増加等により、増収となりました。ゴルワ事楽の売上高は、プレー収入の減少等により、減収となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は392億８千万円となり、前年同期に比べて３億６千万円（0.9%）の増収となりました。一方、費用面では完上原価が266億１千６百万円で、前年同期に比べて１億３千２百万円（0.5%）増加しました。販売費及び一般管理費については116億７千３百万円となり、６千７百万円（0.6％）増加しました。この結果、営業利益は９億９千万円となり、１億６千万円（19.4%）の増益、経常利益は11億９千４百万円で１億７千３百万円（17.0%）の増益となりました。また、特別損失として、特別退職金１億３百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は10億９千１百万円で２千５百万円（2.4%）の増益となり、会社分割による税効果会計の影響等も加わって、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億８百万円で８億９千４百万円（145.5%）の増益となりました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。なお、2018年４月１日付の認定放送持株会社体制への移行により、当社はグループ経営管理事業、不動産管理事業及び太陽光発電事業を担うこととなりました。これにより、グループ経営管理事業、不動産管理事業及び太陽光発電事業で発生した費用は各報告セグメントに配分する方法としております。
[放送事業]
放送事業の売上高は325億２千７百万円となり、前年同期に比べて４億４千７百万円（△1.4％）の演収となりました。テレビスポット収入の減収が主な要因です。一方、営業費用は、代理店手数料等の減少により、2.0％減少しました。この結果、営業利益は６億５千７百万円となり、２億４千４百万円（59.2%）の増益となりました。
[ハウジング事業]
ハウジング事業の売上高は63億５百万円となり、前年同期に比べ８億２千１百万円（15.0%）の増収となりました。不動産販売収入や不動産賃貸収入の増収に加え、住宅展示場の新規開設に伴う増収が主な要因です。一方、営業費用は、不動産販売に伴う原価計上、不動産貨貸費用等の増加により、15.2％増加しました。この結果、営業利益は４億４千６百万円となり、前年同期に比べて４千８百万円（12.2%）の増益となりました。
[ゴルフ事業]
ゴルフ事業の売上高は４億４千７百万円となり、前年同期に比べ１千３百万円（△3.0％）の減収となりました。天候不順による来場者数の減少に伴い、プレー収入が減収したことが主な要因です。一方、営業費用は、労務費等の増加により、1.2％増加しました。この結果、営業利益は２百万円となり、前年同期に比べて１千６百万円（△88.5％）の被益となりました。
（2）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて34億３千３百万円増加し、1,061億１千３百万円となりました。販売用不動産取得に伴って、たな卸資産が増加したこと等によるものです。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて10億９千８百万円増加し、404億１千５百万円となりました。販売用不動産購入のための借入金が増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて23億３千４百万円増加し、656億９千８百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金等が増加する一方で、剰余金の配当を行ったことによるものです。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結薬療予想につきましては、前回発表予想の通りとしています。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。当第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日至2018年９月30日)
2．セグメント利益の調整額△115百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用であります。 3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
(認定放送持株会社への移行に伴うセグメント利益の算定方法の変更) 2018年４月１日付の認定放送持株会社体制への移行により、当社は、グループ経営管理事業及び不動産貨貸事業を担うこととなりました。これにより、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業で発生した費用は各報告セグメントに配分する方法としております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の放送事業セグメント利益が100百万円増加し、ハウジング事業セグメント利益が100百万円減少、ゴルフ事業セグメント利益が０百万円減少しております。