1.はじめに
1.1_概要
公益社団法人熊本県医師会(以下、「本会」という。)は、くまもとメディカルネットワークの利用施設(以下、「利用施設」という。)に、利用者認証用証明書をICチップに格納した「くまもとメディカルネットワーク利用者カード」(以下、「利用者カード）という。)を提供する。利用者カードの発行、失効を含む証明書の運営サービス(以下、「本サービス」という。)は、本会が運営する、くまもとメディカルネットワークPKI認証局(以下、「本認証局」という。)が行う。本認証局運用規程（以下、「本CPS」という。）は、証明書ポリシ（以下、「CP」という。）を個別に定めず、本CPSがCPを包含するものとする。本CPSは、以下に準拠して構成される。 IETF/RFC3647  Internet X.509 Public Key Infrastructure Certificate Policy and Certification Practices Framework日本国内に設置される本認証局業務に関連する日本国法
1.2 _文書の名前と識別
本ドキュメントの正式名称を以下の通りとする。公益社団法人熊本県医師会くまもとメディカルネットワークPKI認証局運用規程(Certification Practice Statement) (以下、「本CPS」という。)
1.3 _PKIの関係者
本CPSは、本認証局により実施される証明書発行及び失効業務に適用される。また、本認証局により発行される全ての証明書には本CPSが適用される。
1.3.1認証局
本認証局(CA)は、発行局(IA)と登録局(RA)をその構成要素とし、本会により運営される。但し、本CPSの遵守及び個人情報の厳正な取扱いを条件に、契約を取り交わすことで認証業務の一部又は全部を外部委託することができる。
1.3.2発行局
発行局は、登録局からの証明書発行、失効等の指示を受け、証明書利用者の鍵ペアの生成及び証明書の発行、失効の業務を行う。また、証明書失効リスト（以下、CRLという。）の生成と公開を行う。また、本CPSに従い秘密鍵の管理を行う。本CPSの遵守及び個人情報の厳正な取扱いを条件に、契約を取り交わすことで発行局業務の一部又は全部を外部委託することができる。
1.3.3登録局
登録局は、利用者カードの利用施設からの発行申請を受け、発行局に証明書の発行要求をし、発行された証明書を利用者カードに格納する、あるいは失効要求等の業務を行う。なお、本CPSの遵守及び個人情報の厳正な取扱いを条件に、契約を取り交わすことで登録局業務の一部又は全部を外部委託することができる。
1.3.4利用施設
利用者管理組織ともいう。利用施設は、利用者カードの管理を行うため、本CPS及び関連諸規程に同意の上、利用施設が申込責任者として選任した個人(以下、「本サービス申込責任者」という。)から本会に利用者カードの発行等を申請し、利用施設の利用者に交付する。利用施設は、利用者カードの利用に際しては、当該利用施設に所属する利用者に本CPS及び関連諸規程を遵守させる。
1.3.5利用者
利用施設に所属する者であり、利用者カードを利用する個人をいう。利用者は、利用者カードの利用停止等の必要が生じた場合、利用施設の指示又は定めに従わなくてはならない。
1.3.6検証者
信頼当事者ともいう。利用者カード証明書の検証者とは、加入者組織の指示または定める事項に従い、利用者カード証明書の有効性にについて検証を行い、それらの証明書を信頼するよう設定されたネットワーク機器等を利用又は管理する組織又は個人をいう。ただし、本証明書を利用するくまもとメディカルネットワークでは、システムのサーバで有効性検証をしており、本CPSでは特に規定しない。
1.3.7その他の関係者
規定しない。
1.4証明書の使用方法
1.4.1適切な証明書の使用
(1)本CPSで定める利用者カードに格納された証明書は、利用施設に所属する個人を認証し、それらと、くまもとメディカルネットワーク機器間におけるユーザ認証を実現する。 (2)本証明書は、くまもとメディカルネットワークの利用にのみ使用され、他の目的に使用してはならない。 (3)利用施設が、くまもとメディカルネットワークに参加しており、かつ参加利用施設がその所属する利用者への証明書発行を許可した利用者のみが使用することができるものとする。 (4)複数の利用施設に所属する利用者の場合、当該複数の施設から証明書の発行申請をすることとし、利用者は当該施設で当該証明書を利用するものとする。 (5)本認証局は、本認証局の判断と管理の下で、動作確認を目的としたテスト用利用者カードの発行・失効を行えるものとする。
1.4.2禁止される証明書の使用
本CPSで定める利用者カード証明書は、くまもとメディカルネットワークでの利用に限られ、かつ、本CPS「1.4.1適切な証明書の使用」で定める用途でのみ利用するものとする。それ以外の用途で使用された場合、本会は一切の責任を負わないものとする。
1.5 _ポリシ管理
1.5.1文書を管理する組織本CPSは、本会により管理される。 1.5.2問い合わせ先本CPSに関する問い合わせ先を以下に定める。くまもとメディカルネットワークサポートセンター公益社団法人熊本県医師会（内）電話：0120-25-3735 （受付）午前9：00〜12：00  午後1：00〜午後5：00 （土日、祝日、熊本県医師会の休日を除く） 1.5.3 CPSのポリシ適合性を決定する者規定しない。 1.5.4   CPS承認手続き規定しない。
1.6 _定義と略語
(あ〜ん) .暗号アルゴリズム(Algorithm)暗号化／復号には、対になる2つの鍵を使う公開鍵暗号と、どちらにも同じ鍵を用いる共通鍵暗号(秘密鍵暗号)がある。前者にはRSA、ElGamal暗号、楕円曲線暗号などがあり、後者には米国政府標準のDESや近年新しくDESの後継として決まったAESなどがある。秘密鍵管理モジュール（Hardware Security Module : HSM）秘密鍵や証明書等を安全に保管し、鍵ペア生成や署名等の暗号操作を行うハードウェア又はソフトウェアのモジュール。エンドエンティティ（EndEntity）証明書の発行対象者の総称。公開鍵ペアを所有している実体（エンティティ）で、公開鍵証明書を利用するもの。 (個人、組織、デバイス、アプリケーションなど)なお、認証局はエンドエンティティには含まれない。オブジェクト識別子（Object Identifier）オプジェクトの識別を行うため、オプジェクトに関連付けられた一意な値。鍵長（Key Length）鍵データのサイズ。鍵アルゴリズムに依存する。暗号鍵の強度は一般に鍵の長さによって決まる。鍵長は長ければ長いほど解読困難になるが、署名や暗号メッセージを作成する際の時間もかかるようになる。情報の価値を見計らって適切な鍵長を選択する必要がある。鍵の預託（Key Escrow）第三者機関に鍵を預託すること。鍵ペア（Key Pair）秘密鍵とそれに対応する公開鍵の対業務記録の保管（Archive）証明書の発行・失効に関わる記録や、認証局のシステム運用に関わる記録等を保管すること。危殆化（Compromise）秘密鍵等の秘密情報が盗難、紛失、漏洩等によって、その秘密性を失うこと。検証者（Relying Party）信頼当事者ともいう。検証者とは、証明書の有効性を確認する者をいう。本システムで利用する利用者カード(証明書)の有効性検証は、システムで自動検証される。公開鍵（Public Key）秘密鍵と対になる鍵で、デジタル署名の検証に用いる。公開鍵証明書（Public Key Certificate : PKI）利用者の名義と公開鍵を結合して公開鍵の真正性を証明する証明書で、印鑑証明書に相当する。電子証明書あるいは単に証明書ともいう。公開鍵証明書には、公開鍵の利用者情報、公開鍵、CAの情報、その他証明書の利用規則等が記載され、認証局の署名が付される。自己署名証明書（Self Signed Certificate）認証局が自身のために発行する証明書。発行者名と利用者名が同じである。失効（Revocation）有効期限前に、何らかの理由(盗難・紛失など)により証明書を無効にすること。基本的には、本人からの申告によるが、緊急時にはCAの判断で失効されることもある。
秘密鍵（Private Key）
公開鍵と対になる鍵。公開せず、他人に漏れないように鍵の所有者だけが管理する。秘密鍵で署名したものは、それに対応する公開鍵でのみ検証が可能である。証明書電子証明書をいう。本認証用は、認証用証明書を利用者カードに格納して発行する。証明書失効リスト（Certificate Revocation List、Authority Revocation List：CRL)失効した証明書のリスト。本認証局においては、利用者証明書の失効リストがCRLに記載される。証明書発行要求（Certificate Signing Request）登録局から発行局に証明書発行を求めるための要求。証明書を作成するための元となる情報。証明書発行（失効）申請利用施設から登録局に、利用施設に所属する利用者用の証明書発行（失効）等の申し込みを行う。証明書ポリシ（Certificate Policy：CP）共通のセキュリティ要件を満たし、特定のコミュニティ及び／又はアプリケーションのクラスへの適用性を指定する、名前付けされた規定の集合。登録局（Registration Authority：RA）証明書発行の申請組織の申請を審査・確認し、主として登録業務を行う機関。登録局は、認証局の機能のうち、一部の業務を行う。認証局（Certification Authority：CA）証明書を発行する機関。認証局は、公開鍵が間違いなく本人のものであると証明可能な第三者機関で、公正、中立な立場にあり信頼できなければならない。認証実施規程（Certification Practice Statement : CPS)証明書ポリシに基づいた認証局運用についての規定集。認証局が証明書を発行するときに採用する実践に関する表明として位置付けられる。本認証局は、CPを包含したCPSを運用規程として定めている。
発行局（Issuer Authority：IA）
証明書の作成・発行を主として発行業務を行う機関。発行局は、認証局の機能のうち、一部の業務を行う。 • ハッシュ関数(Hash Function)任意の長さのデータから固定長のランダムな値を生成する計算方法。生成した値は「ハッシュ値」と呼ばれる。ハッシュ値は、ハッシュ値から元のデータを逆算できない一方向性と、異なる2つのデータから同一のハッシュ値が生成される衝突性が困難であるという性質を持つ。この性質からデータを送受信する際に、送信側の生成したハッシュ値と受信側でデータのハッシュ値を求めて両者を比較し両者が一致すれば、データが通信途中で改ざんされていないことが確認できる。
プロファイル(Profile)
証明書や証明書失効リストに記載する事項及び拡張領域の利用方法を定めたもの。利用者認証局から認証のための証明書を利用施設経由で交付される者。利用施設利用者管理組織ともいう。本認証局へ証明書の発行・失効等の申請を行う組織で、利用(施設)組織に所属する利用者に証明書を交付し、適切な利用を管理する。リポジトリ(Repository)証明書及び証明書失効リストを格納し公開するデータベース。リンク証明書(A～Z) CA証明書認証局に対して発行された証明書。本認証局におけるCA証明書は、自己署名証明書である。 CP（Certificate Policy）証明書ポリシを参照のこと。 CPS（Certification Practice Statement）認証実施規程を参照のこと。 CRL  (Certificate Revocation List)証明書失効リストを参照のこと。 CRL検証証明書失効情報が、認証局が発行するCRLに記載されているかを確認すること。 DN（Distinguished Name） X.500規格において定められた識別名。X.500規格で識別子を決定することによって、利用者の一意性を保障する。 FIPS 140-2  (Federal Information Processing Standard) FIPSとは米国連邦情報処理標準で、FIPS140-1/140-2は暗号化モジュールが満たすべきセキュリティ要件を規定したもの。各セキュリティ要件に対して4段階のセキュリティレベル(最低レベル1～最高レベル4)を定めている。
PKI（Public Key Infrastructure）
公開鍵基盤。公開鍵暗号化方式という暗号技術を基に認証局が公開鍵証明書を発行し、この証明書を用いて署名／署名検証、暗号／復号、認証を可能にする仕組み。 SHA-2  (Secure Hash Algorithm-2) SHA-2グループのハッシュ関数の一つ。任意の長さのデータから256bitのハッシュ値を作成すろ。 X.500 ITU-T/ISOが定めたディレクトリサービスに関する国際基準。

2.1リポジトリ
リポジトリは、24時間365日運用利用可能なものとし、常に最新に保たれるものとする。但し、システム保守作業等により予め情報公開用Webサイト等で通知して、一時的に停止することがある。また、緊急時などやむを得ない場合は、事前に通知できない場合もある。リポジトリは、認証局の証明書と失効情報及び利用者の失効情報を保持する。リポジトリ及び情報公開用Webサイトは、以下に示すURLにて公開される。くまもとメディカルネットワークホームページhttp://kmn.kumamoto.med.or.jp (くまもとメディカルネットワーク内リポジトリ) http://pki.kmn.kumamoto.med.or.jp/revoke.crl http://pki.kmn.kumamoto.med.or.jp/revokeG2.crl (くまもとメディカルネットワーク外リポジトリ) http://mpkicrl.managedpki.ne.jp/mpki/KumamotoMedicalAssociationCAG1/cdp.crl http://mpkicrl.managedpki.ne.jp/mpki/KumamotoMedicalAssociationCAG2/cdp.crl
2.2 _証明書情報の公開
本認証局では、以下の情報をリポジトリもしくは公開用Webサイトを利用して公開する。 ( 1 )リポジトリで公開される情報CA証明書. CRL ( 2 )  Webサイト上で公開される情報本CPS .利用規約.個人情報保護方針証明書及びCRLのプロファイル、その他、本認証局の運営上、必要なもの
2.3公開の時期又はその頻度
本CPS「2.2証明書情報の公開（1）リポジトリで公開される情報」で定めた情報は、情報の変更が確定してから24時間以内に更新されるものとする。また、本CPS「2.2証明書情報の公開(2) Webサイト上で公開される情報」で定めた情報は、情報の変更が確定してから速やかに更新されるものとする。
2.4リポジトリへのアクセス管理
本認証局のリポジトリに公開された情報は、インターネットを通じて提供される。なお、公開情報は利用者及び検証者に対しては読み取り専用として公開する。公開情報は、インターネットなどの媒体を使い速やかに提供されるものとする。
3.識別及び認証
3.1_名称決定
3.1.1名称の種類
利用者名はX.500のDistinguished Name（以下、DNという。）により識別される。 3.1.2名称が意味を持つことの必要性本認証局が発行する証明書の相対識別名は、検証者によって理解され、使用されるよう意味のあるものとする。 3.1.3利用者の匿名性又は仮名性規定しない。
3.1.4種々名称形式を解釈するための規則
本認証局が発行する証明書のDN等の形式の解釈は、X.500に準ずる。
3.1.5名称の一意性
発行局は、発行する証明書に記載される組織名（Organization）により登録局を一意に識別する。登録局は、利用施設が管理する利用者個人の情報をDN及びSubjectAltNameにより一意に識別するよう、利用者カードの証明書を発行・管理する。
3.1.6認識、認証及び商標の役割
本認証局は、登録局の登録及び証明書の発行に際し、著作権、営業秘密、商標権、実用新秦権、特許権その他知的財産権については、確認しない。
3.2 初回の本人性確認
3.2.1秘密鍵の所有を証明する方法
本認証局は、利用施設からの利用者リストの申請に基づき証明書を生成し利用施設に配布を行う。利用施設から利用者に確実に交付されることをもって、利用者が秘密鍵を保有したものとみなす。
3.2.2利用者の確認
本認証局は、登録局が利用施設から申請される利用者リスト上で、利用者個人を確認することをもって利用者の確認とする。
3.2.3確認しない利用者の情報
本認証局は、登録局が利用施設から申請された利用者リストについて、その真正性または正確性の確認は行わない。
3.2.4利用施設の正当性確認
利用施設の実在性、保険医療機関である等の確認はしない。但し、くまもとメディカルネットワークに利用参加している利用施設であることを確認する。 （不参加もしくは参加撤回した利用施設には利用者カードを発行しない、もしくは返却を求める。）
3.2.5相互運用の基準
規定しない。
3.3 _鍵更新申請時の本人性確認及び認証
3.3.1通常の鍵更新時の本人性確認及び認証本CPS「3.2初回の本人性確認」を準用する。 3.3.2  証明書失効後の鍵更新時の本人性確認本CPS「3.2初回の本人性確認」を準用する。
3.4 _失効申請時の本人性確認及び認証
本認証局は、登録局が利用施設から失効が必要になる利用者リストを受け取ることをもって、確認とする。
4.

4.1_証明書申請
4.1.1証明書の申請者
くまもとメディカルネットワークを利用する利用施設。 4.1.2申請手続及び責任利用施設が登録局に利用者リストを提出することをもって申請とする。利用施設は、申請における利用者リストを正確に記載する義務を負う。
4.2  証明書申請手続
4.2.1利用者の本人性及び資格確認本認証局は、利用者の本人性確認及び資格の確認は行わない。 4.2.2証明書申請の承認又は却下本認証局は、利用施設からの発行申請の受け取りにおいて、書類不備や確認過程において疑義が生じた場合には、利用申請を不受理とする。 4.2.3 証明書申請手続き期間規定しない。
4.3 _証明書発行
4.3.1証明書発行時の認証局の機能
登録局は、本CPS「3.2.2 利用者の確認」に従い発行局に対し証明書の発行指示を行う。発行局は、発行指示送信元である登録局の正当性を確認した上で、自動的に利用者の鍵ペアを生成し、対応する証明書を発行する。
4.3.2証明書発行後の通知
本認証局は,登録局から利用施設に利用者カードを送付することにより、証明書を発行したことを通知する。
4.4証明書の受理
4.4.1証明書の受理
本認証局は、利用者カードを受領した利用施設から受領書を確認することにより、利用者が受領したことを確認する。 4.4.2認証局による証明書の公開本認証局は、利用者証明書の公開を行わない。 4.4.3他の関係者に対する証明書発行通知規定しない。
4.5 _鍵ペアと証明書の利用目的
4.5.1利用者の秘密鍵と証明書の利用目的利用者は、本CPS「1.4.1　適切な証明書の使用」に規定する利用目的にのみ証明書を利用しなければならない。 4.5.2検証者の公開鍵と証明書の利用目的規定しない。
4.6 _証明書更新
本認証局が発行する全ての証明書の更新は鍵ペアの更新を伴うものとし、鍵ペアの更新を伴わない証明書発行は行わない。鍵ペアの更新を伴う証明書更新の要件については、本CPS「4.7証明書の鍵更新（鍵更新を伴う証明書更新）」に規定する。 4.6.1証明書更新の要件規定しない。 4.6.2証明書の更新申請者規定しない。 4.6.3 証明書更新の処理手順規定しない。 4.6.4利用者への新証明書発行通知規定しない。 4.6.5更新された証明書の受理規定しない。 4.6.6証明書による更新証明書の公開規定しない。 4.6.7他エンティティへの証明書発行通知規定しない。
4.7 _証明書の鍵更新（鍵更新を伴う証明書更新）
証明書更新（再発行等を含む）は、鍵ペアの更新を伴うものとする。 4.7.1証明書鍵更新の要件本認証局は、登録局が利用施設から更新の利用者リストを受け取った利用者に対し、鍵ペアの更新を伴う証明書の更新発行を行う。 4.7.2鍵更新申請者本CPS「4.1.1　証明書の申請者」を準用する。
4.7.3鍵更新申請の処理手順
本CPS「4.2　証明書申請手続」を準用する。 4.7.4利用者への新証明書発行通知本CPS「4.3証明書発行後の通知」を準用する。 4.7.5鍵更新された証明書の受理本CPS「4.4.1証明書の受理」を準用する。 4.7.6  認証局による鍵更新証明書の公開本認証局は、利用者証明書の公開を行わない。 4.7.7他の関係者への証明書発行通知本CPS「4.4.3　他の関係者に対する証明書発行通知」を準用する。
4.8 _証明書変更
本認証局は、証明書の記載事項に変更が生じた場合、利用者証明書のみの変更は行わず、当該証明書を失効させ、新規に鍵ペアの生成及び証明書発行を行うものとする。 4.8.1証明書変更の要件規定しない。 4.8.2証明書変更申請者規定しない。 4.8.3変更申請の処理手順規定しない。 4.8.4利用者への新証明書発行通知規定しない。 4.8.5変更された証明書の受理規定しない。 4.8.6認証局による変更証明書の公開規定しない。 4.8.7他の関係者に対する変更された証明書の発行通知規定しない。
4.9 _証明書の失効と一時停止
4.9.1証明書失効の要件本認証局は、以下に示す場合に当該証明書を失効するものとする。 (1)登録局による失効事由登録局は、以下に示す証明書の失効事由が発生した場合、当該証明書を失効する権限を有するものとする。 •　利用施設もしくは利用者が本CPS及び利用規約に基づく義務に違反した場合•　利用者秘密鍵が危殆化若しくはその恐れがあると認めた場合利用者秘密鍵又は当該証明書が不正利用された場合、若しくはその危険性があると認めた場合当該証明書の記載情報に事実と相違があり、又はその情報が変更されたことを登録局が確認した場合.利用施設の解散もしくはくまもとメディカルネットワークの利用中止を確認した場合.登録局の責めに帰すべき事由により当該証明書の誤発行等を行った場合必要なサービス料金の支払いが得られない場合その他、登録局が必要と判断した場合. (2)利用施設による失効事由利用施設は、以下の場合には、直ちにその旨を登録局に申請し、当該証明書の失効申請を行わなければならない。 ・　利用者カードの紛失または盗難があった場合.パスワードの漏洩等で、利用者カードの不正使用の危険が予見される場合当該証明書の記載事項が事実と異なる場合当該証明書の記載事項に変更が生じた場合.利用施設が、事実と異なる申請をした場合利用者秘密鍵が危殆化又は、危殆化の恐れがあると根拠のある確認をした場合当該証明書の利用を中止する場合. .利用施設の解散、もしくは、くまもとメディカルネットワークの利用中止をする場合
(3)利用者による失効事由
登録局は、利用者からの失効申請を認めず、利用施設からの失効申請を認める。利用者は、利用者カードの紛失、盗難等、パスワードの漏洩等で、利用者カードの不正使用の恐れがある場合、直ちに利用施設の窓口に申し出を行い、証明書の失効を依頼するものとする。
4.9.2失効申請者
「4.9.1　証明書失効の要件」に準ずる。
4.9.3失効申請の手続き
利用施設、登録局、発行局は、本CPS「4.9.1証明書失効の要件」に規定されている事由が発生した場合には、速やかに失効申請もしくは失効の処理を行わなければならない。 4.9.4  認証局による失効申請の処理期間発行局は、登録局から失効の指示を受けた後、遅滞なく当該証明書の失効を行う。 4.9.5検証者の失効の確認規定しない。
4.9.6   CRL発行周期
本認証局は、CRLを24時間周期で発行する。本認証局CRLの有効期間は、168時間である。
4.9.7 CRLが公開されない最大期間
CRLは発行後24時間以内に公開される。 4.9.8オンラインでの失効／ステータス情報の入手方法本認証局は、CRLをもって失効情報を提供する。その他の方法での失効情報の提供は行わない。 4.9.9オンラインでの失効確認要件規定しない。 4.9.10その他利用可能な失効情報確認手段規定しない。 4.9.11鍵の危殆化に関する特別な要件本CPS「5.7危殆化及び災害からの復旧」の要件に従う。 4.9.12 証明書一時停止の要件証明書の一時停止は行なわず、証明書の失効を行う。 4.9.13一時停止申請者証明書の一時停止は行なわず、証明書の失効を行う。 4.9.14一時停止申請の処理手順証明書の一時停止は行なわず、証明書の失効を行う。 4.9.15一時停止期間の制限証明書の一時停止は行なわず、証明書の失効を行う。
4.10 _証明書ステータスの確認サービス
4.10.1 運用上の特徴規定しない。 4.10.2サービスの利用可能性規定しない。 4.10.3オプショナルな仕様規定しない。
4.11 _利用（登録）の終了
発行された証明書の有効期限をもって利用（登録）の終了とする。証明書が有効である期間においては、本CPS「4.9.1　証明書失効の要件」に基づく証明書の失効をもって利用（登録）の終了とする。
4.12 秘密鍵預託と鍵回復
利用者の秘密鍵は、法律によって必要とされる場合を除き、預託されないものとする。また、秘密鍵の回復も行わない。 4.12.1預託と鍵回復ポリシ及び実施規定しない。 4.12.2セッションキーのカプセル化と鍵回復のポリシの手順規定しない。

5.1建物及び物理的管理
5.1.1施設の位置と建物構造
本認証局のシステムに係る施設（以下、「本施設」という。）は、地震、火災及び水害、その他の災害による影響を容易に受けない施設に設置する。本施設には、建物構造上、耐震、耐火、水害及び不正侵入防止の措置を講じる。また、本施設の内の発行局は、建築物の外部及び建築物内に所在を明示または暗示する名称を看板もしくは表示板等により一切掲示しない。
5.1.2物理的アクセス
本認証局に係る施設は、入退館等に際して資格確認を行い、識別証等により入退出を管理する。 (1)登録局入退室時の認証には、各室内において行われる認証業務の重要度に応じ、権限保有者であることを確認できる入退室用カードもしくは生体認証等を用いる。 (2)発行局入退室時の認証には、各室内において行われる認証業務の重要度に応じ、権限保有者であることを確認できる入退室用カードもしくは生体認証等を用いる。建物内及び各室内は、監視システム及び監視要員による24時間365日監視を行う。
5.1.3電源設備及び空調
本認証局（登録局・発行局）に係る施設は、機器類の運用のために十分な容量の電源を確保し、また、空調設備により機器類の動作環境及び要員の作業環境を適切に維持する。発行局については、瞬断、停電に備えた対策を講じ、商用電源が供給されない事態においては、自家発電機による電源供給に切り換える。また、空調設備は二重化する。
5.1.4水害及び地震対策
(1)水害対策本認証局（登録局・発行局）に係る施設は、水害による影響を容易に受けない場所に設置する。発行局については、建物及び各室に漏水検知器を設置し、天井、床には防水対策を講じる。
(2)地震対策
本施設は、現行の建築基準法に規定する構造上の安全を有する。建物は、新耐震規準に基づいた耐震構造にて設計する。また、本認証局のシステム機器及び什器には転倒及び落下を防止する対策を講じる。
5.1.5防火設備
本認証局（登録局・発行局）に係る施設は、耐火構造とする。発行局については、本認証局に係るシステムを設置する室は防火区画とし、自動ガス消火設備を備える。
5.1.6記録媒体の保管場所
本認証局（登録局・発行局）のシステムのバックアップデータが含まれる媒体、審査業務で使用した書類等については、職務上利用することが許可された者のみが入室できる室内に保管する。
5.1.7  廃棄物の処理
本認証局施設（登録局・発行局）では、機密情報を含む書類はシュレッダーにより裁断の上、廃棄する。電子媒体については、物理的破壊、初期化、消磁等の措置によって記録されたデータを完全に抹消の上、廃棄する。 5.1.8施設外のバックアップ規定しない。
5.2 _手続的管理
5.2.1 信頼すべき役割
本認証局は、認証局を運営するために必要な人員（以下、「認証局員」という。）及びその役割を以下のとおり定める。 (1)認証局責任者本認証局を統括し、登録局責任者及び発行局責任者を管理する。 (2) 登録局責任者本認証局の登録局に係る業務を統括し、業務オペレータを管理する。 (3) 登録局オペレータ本認証局の登録局に係る業務を行う。証明書に関する窓口として、利用者・信頼者からの問い合わせにも対応する。 (4)発行局責任者本認証局の発行局に係る業務を統括し、発行局システムアドミニストレータ及び発行局オペレータを管理する。 (5)発行局システムアドミニストレータ発行局システムアドミニストレータは、発行局責任者の管理の下、本認証局のシステムの維持・管理を行う。 (6)発行局オペレータ本認証局に係るシステムの運用、保守及び鍵管理等を行う。 (7)業務監査担当者本認証局とは独立した組織で監査を行う。
5.2.2職務ごとに必要とされる要員数
発行局は、発行局システムアドミニストレータ及び発行局オペレータについては、2名以上配置する。登録局は、各役割に対して１名以上を配置する。但し、セキュリティ上問題が無いと判断された場合には、職務分離を必要としない場合に限り1名が複数の役割を兼務することがある。
5.2.3個々の役割に対する本人性確認と認証
本認証局は、各役割に応じ、認証業務を行う各室の入室権限及び本認証局のシステムの操作権限を定める。また、発行局に関する各室への入室時またはシステムの操作時においては、入退室カード、生体認証、証明書、ID及びパスワード等の単体または組合せにより、本人性及び入室・操作権限の確認ならびに認証を行う。
5.2.4職務分離が必要となる役割
本認証局は、下記の職務については、兼務することを認めない。 (1)認証局責任者(2)　登録局責任者(3)　登録局オペレータ(4)発行局責任者(5)　業務監査担当者
5.3 _要員管理
5.3.1資格、経験及び身分証明の要件
本認証業務に従事する全ての職員については、職務規程に基づき、審査、教育、配置転換等を行う。但し、業務の一部が外部の委託会社に委託される場合、当該委託業務に従事する職員は、当該委託会社の職務規程に基づき審査、教育、配置転換等を行う。 5.3.2経歴の調査手続規定しない。
5.3.3教育訓練要件
本認証局は、認証局員として従事するすべての職員に対し、その業務に応じた知識・技術情報の提供または教育訓練等を行う。
5.3.4 教育訓練の頻度及び要件
本認証局は、認証局員に対する再教育及び訓練を適宜実施する。また、以下の事態が生じた場合には、教育・訓練を実施する。 ①　本CPS、及び関連諸規程が改訂され、認証局責任者、発行局責任者、または登録局責任者が必要と判断した場合。 ②　本認証局システムを変更する場合であって、認証局責任者、発行局責任者、または登録局責任者が必要と判断した場合。 ③　その他、認証局責任者、発行局責任者、または登録局責任者が必要と判断した場合。 5.3.5職務のローテーションの頻度及び要件本認証局は、必要に応じて認証局員の配置転換を行う。
5.3.6認められていない行動に対する罰則
認証局員が過失、故意に関わらず、本CPSに記載されるポリシと手続き、もしくは運用手順書に定める手順等に違反した場合、速やかに原因及び影響範囲の調査を行った上で、処罰を課す。
5.3.7職員に対する契約要件
本認証局は、外部の委託会社に委託された業務に係る職員については、就業規則に則った義務を遵守させる。
5.3.8要員へ提供する文書
本認証局は、認証局員が、運用手順書等、業務に係るドキュメントをその役割に応じて参照できる措置を講じる。
5.4  監査ログの取扱い
5.4.1記録するイベントの種類
本認証局は、本CPSの準拠性及び情報セキュリティ対策の妥当性を評価するために、本認証局における業務及び情報セキュリティに関する重要な事象を対象に、アクセスログや操作ログ等、監査ログを収集する。 5.4.2監査ログを処理する頻度本認証局は、認証局運用に疑義が生じた際などにおいて、機能不全、脆弱性または悪意の行動を検出する目的で監査ログを確認する。 5.4.3監査ログを保存する期間本認証局は、発行した証明書の有効期間満了後の少なくとも1年間は監査ログを保管する。他の記録については、当該ログ発生より５年間保持する。 5.4.4監査ログの保護本認証局は、発行した証明書の有効期間満了後の少なくとも1年間は監査ログを保管する。他の記録については、当該ログ発生より５年間保持する。 5.4.5  監査ログのバックアップ手続本認証局は、監査ログに関する電子データのバックアップは、発行局規定によるものとする。紙媒体については、原本のみを保管する。 5.4.6  監査ログの収集システム（内部対外部）発行局のシステムは、実装された機能により監査ログを自動的に収集する。 5.4.7イベントを引き起こした当事者への通知本認証局は、イベントを発生させた当事者に通知することなく、監査ログを収集、検査する。 5.4.8脆弱性評価規定しない。
5.5 _業務記録の保管
5.5.1業務記録の種類
本認証局は、本CPS「5.4.1　記録するイベントの種類」で規定された監査ログのほか、以下の情報を保管する。 (1) CA証明書（2）証明書発行・失効に係る情報(3)利用者証明書(4)内部監査報告書(5)本CPS及び関連諸規程
5.5.2業務記録を保存する期間
本認証局の登録局は、本CPS「5.5.1　記録するイベント種類」に規定される記録の内、登録局業務に関わるものを証明書の発行日から６年間保管する。発行局は、本CPS「5.5.1　記録するイベント種類」に規定される記録の内、発行局業務に関わるものを証明書の発行日から発行局が規定する期間まで保管する。
5.5.3業務記録の保護
本CPS「5.4.4　監査ログの保護」を準用する。 5.5.4業務記録のバックアップ手続本CPS「5.4.5　監査ログのバックアップ手続き」を準用する。
5.5.5業務記録の日付要件
本認証局は、本CPS「5.5.1　業務記録の種類」に関し、帳票類は起票日もしくは処理した日付を記録する。また、日付のみでは記録としての立証性に欠ける場合は、時刻も記録する。本認証局及び利用者の証明書については、発行された日時を記録する。また、本認証局のシステムには、発行する証明書及び監査ログに対して正確な日付・時刻を記録するために必要な措置を講じる。
5.5.6業務記録収集システム(内部対外部)
本認証局は、電子データについては本認証局に係るシステムの機能により収集する。その他、紙媒体については、認証局員が収集する。 5.5.7業務記録を入手し、検証する手続本認証局は、本CPS「5.5.1　業務記録の種類」に関し、記録の取得及び閲覧は、業務監査担当者及び認証局責任者が認めた者に限定する。また、記録の可読性に関わる検証は、必要に応じ、実施する。
5.6認証局秘密鍵の更新
本認証局は、定期的に認証局秘密鍵の更新を行う。認証局秘密鍵は、暗号化モジュール(HSM)を用いて生成される。認証局秘密鍵の更新と共にCA証明書の更新も実施される。 CA証明書の更新実行後、本認証局は新しいCA証明書、CRLを速やかにリポジトリにて公開する。
5.7 _危殆化及び災害からの復旧
5.7.1災害及び認証局秘密鍵危殆化からの復旧手続き
本会は、本認証局の責による場合を除き、認証局秘密鍵の危殆化もしくは災害による本認証局サービスの停止を不可抗力事項として取り扱い、本認証局の復旧を行うと共に本サービスの再開に努めるが、サービス再開に要する時間について保証しない。本認証局は、秘密鍵の危殆化もしくは災害が発生した場合、利用施設に当該事実を連絡すると共にリポジトリにおいても公開する。利用施設は、これら連絡を受けた場合は、速やかに当該事実を当該利用施設の利用者に通知するものとする。 5.7.2コンピュータのハードウェア、ソフトウェア、データが破損した場合の対処ハードウェア、ソフトウェア、データが破壊又は損傷した場合、バックアップ用のハードウェア、バックアップデータを用いて、速やかに復旧作業を行い、合理的期間内に認証局業務を再開する。
5.7.3認証局秘密鍵が危殆化した場合の対処
認証局秘密鍵が危殆化又は危殆化の恐れが生じた場合、認証局責任者の判断により、速やかに利用施設に連絡し、認証業務を停止するとともに、本認証局で規定された手続きに基づき、全ての証明書の失効を行い、CRLを開示し、認証局秘密鍵を廃棄する。更に、原因の追求と再発防止策を講じる。
5.7.4 災害等発生後の事業継続性
本会は、災害などにより、認証施設及び設備が被災し、通常の業務継続が困難な場合には、利用施設に被災状況、復旧方針等を連絡すると共に、復旧作業を実施する。
5.8 _認証局又は登録局の終了
本会は、本認証局のサービスを終了する場合、利用施設に廃止日の60日前までに通知を行い、認証業務の終了日までに、当該認証業務によって発行された全ての証明書を失効し、リポジトリにCRLを公開し、業務終了手続きを行う。
6.

6.1鍵ペアの生成と実装
6.1.1鍵ペアの生成
本認証局の鍵ペアは、認証局責任者の指示の下、発行局責任者の管理の下、複数の発行局システムアドミニストレータにより生成される。鍵ペア生成の際には、FIPS140-1レベル4の規格を満たす秘密鍵暗号化モジュール（以下、「HSM」という。）が用いられる。
6.1.2利用者秘密鍵の配布
本認証局は、利用施設の申請に基づき秘密鍵を生成して、機密性、安全性を確保する措置を講じた上で、利用施設を通じて利用者に交付する。 6.1.3認証局への利用者公開鍵の送付配布しない。 6.1.4検証者への認証局公開鍵の配布本認証局は、認証局公開鍵をシステムのサーバに格納する。 6.1.5鍵のサイズ本認証局が発行する証明書に係る鍵は、下記の仕様に適合する鍵を利用する。 SHA2withRSA署名方式   :合成数     : 2048 bit 6.1.6公開鍵のパラメータ生成及び品質検査規定しない。
6.2 _秘密鍵の保護及び秘密鍵管理モジュール技術の管理
6.2.1秘密鍵管理モジュールの標準と管理本認証局の鍵ペアは、FIPS 140-1レベル4の秘密鍵管理モジュール（HSM）にて保護する。上記のモジュールは、発行局オペレータが管理する。 6.2.2複数人による秘密鍵の管理本認証局の秘密鍵の管理は、常時複数人の発行局システムアドミニストレータが行う。 6.2.3秘密鍵のエスクロウ本認証局は、本認証局の及び利用者の秘密鍵の預託を行わない。 6.2.4秘密鍵のバックアップ本認証局の秘密鍵のバックアップは、発行局オペレータが行う。HSMからバックアップした本認証局の秘密鍵は、暗号化して複数に分割し、施錠可能な保管庫にて安全に保管する。
6.2.5秘密鍵のアーカイブ
本認証局は、本認証局の秘密鍵のアーカイブを行わない。
6.2.6秘密鍵管理モジュールへの秘密鍵の格納と取り出し
本認証局は、HSMの故障など秘密鍵の復元が必要な場合、発行局責任者の管理・指示の下、発行局オペレータが、バックアップからの秘密鍵の復元を行う。このとき、バックアップデータを発行局施設外へ移送しない。
6.2.7秘密鍵管理モジュール内での秘密鍵の保存
本認証局の秘密鍵は、HSM内で生成する。秘密鍵管理モジュール内で秘密鍵は暗号化し保存する。
6.2.8秘密鍵の活性化方法
本認証局の秘密鍵は、本認証局起動手順に従い、発行局管理者の管理の下、複数人の発行局システムアドミニストレータが活性化を行う。また、活性化作業の内容を記録する。
6.2.9秘密鍵の非活性化方法
本認証局の秘密鍵は、本認証局停止手順に従い、発行局管理者の管理の下、複数人の発行局技術担当者が非活性化を行う。また、非活性化作業の内容を記録する。
6.2.10秘密鍵の破壊方法
本認証局の秘密鍵は、認証局責任者の指示を受け、発行局管理者の管理の下、別途規定された手順に基づき、複数の発行局システムアドミニストレータが破壊する。同時に、バックアップされたデータについても、同様の手順に基づき破壊する。また、破壊作業の内容を記録する。
6.2.11秘密鍵管理モジュールの評価
本認証局は、本CPS「6.2.1暗号モジュールの標準と管理」に定める標準を満たしたHSMを使用する。
6.3 _鍵ペア管理に関するその他の面
6.3.1 公開鍵の保存公開鍵の保存は、それを含む証明書を保存することによって行う。
6.4 _活性化データ
6.4.1活性化データの生成とインストール本認証局内で使用される活性化情報は、容易に推測されないように配慮して生成し、設定する。 6.4.2活性化データの保護本認証局内で使用される活性化情報は、本CPS 5．1　に基づき適切な入退室管理がなされた室内において、施錠可能な保管庫に保管する。 6.4.3活性化データのその他の要件規定しない。
6.5 _コンピュータのセキュリティ管理
6.5.1特定のコンピュータのセキュリティに関する技術的要件本認証局に係るシステムは、アクセス制御機能、操作者である発行局オペレータの識別と認証機能、システムのバックアップ・リカバリ機能等を備える。 6.5.2コンピュータセキュリティの評価本認証局に係るシステムは、事前に導入評価を実施し、認証業務開始後もセキュリティ上の脆弱性についての情報収集、評価を継続的に行い、重大な脆弱性が発見された場合には、速やかに必要な対処を行う。
6.6 _ライフサイクルの技術的管理
6.6.1システム開発管理
本認証局の構築・修正・変更は、認証局責任者の管理の下、信頼できる組織及び環境にて作業を実施する。修正・変更に際しては、テスト環境において検証を行い、認証局責任者の承認を得た上で導入する。ただし、軽微な修正・変更の場合、発行局については発行局責任者の承認の下、登録局については登録局オペレータの判断により、作業を実施する。 6.6.2セキュリティ運用管理本認証局に係るシステムでは、十分なセキュリティレベルを確保するために必要な設定を行う。また、システムのセキュリティ上の脆弱性についての情報収集、評価を継続的に行い、重大な脆弱性が発見された場合には、速やかに必要な対処を行う。
6.6.3ライフサイクルのセキュリティ管理
本認証局のシステムの開発、運用、変更、廃棄の各工程において責任者を定め、作業計画または手順を策定・評価し、必要に応じ試験を行う。また、各作業の内容を記録する。
6.7 _ネットワークのセキュリティ管理
本認証局のシステムとインターネット等の外部システムとは、ファイアウォール等を介して接続し、また侵入検知システムによる監視を行う。
6.8日時の記録
本認証局に係るシステムには、発行する証明書及び監査ログ等に対して正確な日付・時刻を記録するために必要な措置を講じる。
7.

7.1 _証明書のプロファイル7.1.1バージョン番号別表 証明書プロファイルに規定する。 7.1.2証明書の拡張領域別表 証明書プロファイルに規定する。 7.1.3アルゴリズムオブジェクト識別子別表 証明書プロファイルに規定する。 7.1.4名前の形式別表 証明書プロファイルに規定する。 7.1.5名前の制約別表 証明書プロファイルに規定する。 7.1.6証明書ポリシオブジェクト識別子別表 証明書プロファイルに規定する。 7.1.7ポリシ制約拡張の使用別表 証明書プロファイルに規定する。 7.1.8ポリシ修飾子の構文及び意味別表 証明書プロファイルに規定する。 7.1.9証明書ポリシ拡張についての処理別表 証明書プロファイルに規定する。
7.2 _CRLのプロファイル
7.2.1バージョン番号別表 証明書プロファイルに規定する。 7.2.2 CRLとCRLエントリ拡張別表 証明書プロファイルに規定する。
7.3 _OCSPのプロファイル
7.3.1バージョン番号規定しない。 7.3.2   OCSP拡張領域規定しない。
準拠性監査とその他の評価
8.
8.1_監査頻度と要件
本認証局は、認証業務に疑義が生じた場合、発行局及び登録局の全部または一部について、本CPS「8.2　監査人の要件」に定める監査人による監査を実施することができる。
8.2 _監査人の要件
本認証局の監査は、必要な知識と経験を有する者が行う。
8.3 _監査者と被監査者の関係
公正な監査を遂行するために、監査人は本認証局から独立していることとする。
8.4 _監査の範囲
本認証局の認証業務が、本CPSに準拠して実施されていることの監査を範囲とする。
8.5 _監査指摘事項への対応
監査により発見された指摘事項は、認証局責任者、発行局責任者及び登録局責任者へ報告される。監査人、認証局責任者、発行局責任者、または登録局責任者により是正措置が必要と判断された場合、発行局責任者または登録局責任者の管理の下、是正措置を実施する。
8.6 _監査結果の通知
本認証局は、監査結果を利用施設、利用者及び検証者へ開示しない。本認証局は、本認証局が必要と認めた対象にのみ監査結果を開示する。

9.1料金
本認証局に関わるサービス等の料金に関わる事項は、本CPSでは定めない。 9.1.1証明書の発行又は更新料規定しない。 9.1.2証明書へのアクセス料金規定しない。 9.1.3失効又はステータス情報へのアクセス料金規定しない。 9.1.4その他のサービスに対する料金規定しない。 9.1.5払い戻し指針規定しない。
9.2 _財務上の責任
9.2.1保険の適用範囲規定しない。 9.2.2その他の資産規定しない。 9.2.3エンドエンティティに対する保険又は保証規定しない。
9.3 _情報の機密保護
9.3.1機密情報の範囲
本会は、本認証局の発行局、登録局が取り扱う情報のうち、以下の情報を機密情報の範囲とする。 ①　利用施設が登録局に提出する発行申請等の情報②　本CPS「9.4.2個人情報として扱われる情報」に定める情報③　本認証局のセキュリティに関する情報
9.3.2機密情報の範囲外の情報
本会は、本認証局の発行局、登録局が取り扱う利用施設から提供された情報のうち、以下の情報は機密情報の範囲外とする。 ①　本CPS「2.2証明書情報の公開」において公開するものとしている情報②　発行された証明書及び利用者カードの券面記載情報③　本認証局の過失によらず公知となった情報④　本認証局以外から機密保持の制限なしに開示され公知となった情報⑤　利用施設から事前に開示又は事前に第三者への提供の承諾を得た情報
9.3.3機密情報を保護する責任
本会は、本CPS「9.3.1機密情報の範囲」で規定された認証局が保有する機密情報を保護する責任を負う。但し、本認証局が保持する情報を、法の定めによる場合及び利用施設による事前の承諾を得た場合に開示することがある。その場合、当該情報を知り得た者は契約あるいは法的に当該情報を第三者に開示することはできないにもかかわらず、当該情報が漏洩した場合、その責は漏洩した者が負う。
9.4 _個人情報のプライバシー保護
9.4.1プライバシーポリシ本会は、本認証局の発行局及び登録局が保有する情報のうち、本CPS「9.4.2個人情報として扱われる情報」に該当する情報について、本会の「個人情報保護方針」を適用する。
9.4.2個人情報として扱われる情報
本会は、本認証局の登録局、発行局が保有する次の情報を保護すべき個人情報として取り扱う。本認証局が、利用施設から発行申請等で提供された個人の情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他から特定の個人を識別できるものを個人情報として取り扱う。 9.4.3個人情報とはみなされない情報本CPS「9.4.2個人情報として扱われる情報」以外は、個人情報とみなされない。 9.4.4個人情報を保護する責任本会は、本CPS「9.4.2個人情報として扱われる情報」で規定された個人情報を保護する責任を負う。
9.4.5個人情報の使用に関する個人への通知及び同意
本会は、本認証局の登録局、発行局が保有する個人情報を、本認証局業務、くまもとメディカルネットワークの運営に関わる業務で利用するものとする。それ以外の目的で個人情報を利用する場合は、利用施設から利用者本人に、予め同意を得るものとする。ただし、下記の場合はこの限りではない。 •利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。本会の公益目的のため、個人を特定できない状態に加工あるいは統計データ化して使用するとき。
9.4.6 司法手続又は行政手続に基づく公開
司法機関、行政機関その他の公的機関の決定、命令、勧告等があった場合、本会は個人情報を開示することができる。
9.4.7その他の情報開示条件
証明書の発行申請等に、利用施設を通じて個人情報を提供した利用者本人から、当該利用施設を通じて当該本人に関する情報の開示を求められた場合は、別途定める手続きに従って、当該利用者カード（証明書）の有効期間内に限り、情報を開示する。この場合、開示作業にかかる費用については、情報開示を求める者の負担とする。
9.5知的財産権
本会と、本認証局に関して利用施設との間で特段の合意がなされない限り、本認証局が提供するサービスに関わる情報資料及びデータは、次に示す当事者の権利に属するものとする。利用者カード媒体：本会に帰属する財産とする。 .証明書及びCRL情報：本会または本会の委託先に帰属する財産とする。本CPS及び関連諸規程：本会または本会の委託先に帰属する財産とする。
9.6 _認証局及び利用者の義務
9.6.1発行局の義務
発行局を運営する組織は、以下の義務を負う。 (1)本CPSに従った認証局秘密鍵の安全な管理を行うこと(2)登録局からの指示に基づき正確に証明書の発行及び失効を行うこと(3) CRLの発行及び公開を行うこと(4)証明書に記載される情報と、申請にあった情報とが一致していること(5)本CPSに従ったシステムの監視及び運用を行うこと
9.6.2 登録局の義務
登録局を運営する組織は、以下の義務を負う。 (1)本CPS及び各種関連諸規程を遵守すること(2)発行局へ証明書の発行、失効等情報を正確に指示すること(3)証明書の生成と利用者カード作成を、安全に行うこと(4)利用者カード(証明書)を利用施設に正しく配布すること(5)業務記録を、証明書の有効期間満了まで安全に保管すること
9.6.3利用施設の義務
利用施設は、以下の義務を負う。 (1)本CPS及び各種関連諸規程を遵守すること(2)本CPS「9.6.4 利用者の義務」に示す事項を、利用者が履行するよう管理すること。 (3)登録局に発行・失効等の申請を行う場合、登録局に提示する各書面の内容について、虚偽なく正確に記述すること(4)登録局から届けられる利用者カード（証明書）を、確実に利用者に交付すること(5)利用者が利用者秘密鍵を保護し、紛失、暴露、改ざん、または盗用されることを防止するために妥当な措置をとること(6)利用者が、利用者カード（証明書）の記載内容について、受領時に申請内容との相違がないかを確認するための妥当な措置をとること。また、その後も記載内容に現状との乖離が発生した場合には、速やかに変更・失効等の手続きを行うこと(7)利用者が、利用者カードの紛失等が発生した場合、速やかに届け出する措置をとるとし
し(8)利用者が、利用者カードのパスワードを秘匿するよう適切な措置をとること(9)利用施設の名称変更、申請責任者の変更、連絡先の変更、くまもとメディカルネットワークの利用中止が発生した場合、速やかに登録情報変更の届け出すること
9.6.4利用者の義務
利用施設は、本認証局サービスを利用する当該利用施設に所属する利用者に、以下の義務を履行するよう管理する義務を負います。 (1)本CPS及び各種関連諸規程を遵守すること(2)利用施設に提示する各書面の内容について、虚偽なく正確に記述すること(3)利用者は、利用者カードの秘密鍵を保護し、紛失、暴露、改ざん、盗用されることを防止すること(4)利用者が、利用者カード（証明書）の記載内容について、受領時に申請内容との相違がないかを確認すること。また、その後も記載内容に現状との乖離が発生した場合には、速やかに利用施設に届出すること(5)利用者カードの紛失等が発生した場合、速やかに届出すること(6)利用は、利用者カードのパスワードを秘匿すること(7)くまもとメディカルネットワークの利用目的にのみ利用者カードを使用すること9.6.5検証者の義務規定しない。本認証局の検証者は、利用システムのサーバに該当する。 9.6.6他の関係者の義務規定しない。
9.7 _無保証
本会は、本認証局サービスに関し、本CPS「9.6.1　発行局の義務」及び「9.6.2　登録局の義務」に規定する保証に関連して発生するいかなる間接損害、特別損害、付随的損害又は派生的損害に対する責任を負わず、いかなる逸失利益、データの紛失又はその他の間接的若しくは派生的損害に対する責任を負わない。また、本CPS「9.16.5　不可抗力」で規定される不可抗力によるサービス停止によって利用施設、利用者、若しくはその他の第三者において損害が生じた場合、一切の責任を負わない。
9.8 _責任制限
本会は、本認証局サービスに関し、利用施設に所属する利用者において本CPS及び関連諸規程が遵守されないために生じた損害に対して、責任を負わない。
9.9_補償
本CPS及び関連諸規程に規定された責任を果たさなかったことに起因して、本会が利用施設もしくは利用者に損害を与えた場合、証明書発行サービス料を上限として、損害を賠償する。ただし、本会の責に帰さない事由から発生した損害、逸失利益、間接損害、又は予見の有無を問わず特別損害については、いかなる場合でも一切の責任を負わない。また、利用施設は証明書を申請した時点で、本会及び関連する組織等に対する損害賠償責任が発生する。
9.10 _本ポリシの有効期間と終了
9.10.1有効期間
本CPSは、作成された後、認証局代表者が承認することにより有効になる。また、 「9.10.2終了」で記述する本CPSの終了まで有効であるものとする。 9.10.2終了本CPSは、「9.10.3 終了の影響と存続条項」で規定する存続条項を除き、認証局責任者が無効と宣言した時点で、無効になる。
9.10.3終了の影響と存続条項
終了した場合であっても、「9.3企業情報の秘密保護」、「9.4個人情報のプライバシー保護」、「9.5知的財産権」に関する義務は存続するものとする。
9.11 _関係者間の個々の通知と連絡
本認証局は、利用者が利用者証明書を利用するにあたって必要な情報をCRLもしくは情報公開用Webサイトにおいて公表する。利用者は、定期的にCRLもしくは情報公開用Webサイトを閲覧してこれらの情報を取得するものとする。本認証局から利用施設及び利用者への通知方法は、電子メール、ホームページへの掲載、郵送による書面通知など認証局が適当と判断した方法により行うものとする。また、本認証局から利用者の届け出た住所、FAX番号又は電子メールアドレスに宛てて利用者への通知を発した場合には、当該通知が延着又は不着となった場合であっても、通常到達すべき時に到達したものとみなす。
9.12改訂
9.12.1改訂手続き
本CPS及び関連諸規程の改訂は、各利用施設に通知し、改訂内容に合意した時点で改訂される。ただし、本認証局から変更内容を通知した後、15日以内に利用解除の申し出がなかった場合は、利用施設は変更内容に合意したものとみなす。 9.12.2通知方法と期間本CPSが改訂された場合、CRLもしくは情報公開用Webサイト等を通じて、全ての利用施設と当該施設の利用者が速やかに入手可能な措置をとる。公開の期間については、以下のように定める。 .重要な変更は、通知後、15日（告知期間）を経て効力を発行する。 9.12.3オブジェクト識別子（OID）の変更理由重要な変更の場合には、本CPSのバージョン番号を更新する。
9.13_紛争解決手続
本CPSに基づく認証業務から生じる紛争については、熊本地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
9.14準拠法
本CPSは、日本国内法を準拠法とする。
9.15適用法の遵守
本CPS の運用にあたっては、日本国内法及び公的通知等がある場合はそれを優先する。
9.16 _雑則
9.16.1完全合意条項
本CPSは、当事者間の完全合意を構成し、本認証業務について記述された書面又は口頭による過去の一切の意思表示、合意事項に取って代わるものである
9.16.2 権利譲渡条項
関係者は、本CPSに定める権利義務を第三者に譲渡又は担保に供することができない。 9.16.3分離条項本CPSのひとつ又は複数の条項が司法の判断により、無効であると解釈された場合であっても、その他の条項の有効性には影響を与えない。無効と判断された条項は、法令の範囲内で当事者の合理的な意思を反映した規定に読み替える。 9.16.4 強制執行条項（弁護士費用及び権利放棄）規定しない。
9.16.5不可抗力
以下に例示されるような善良なる管理及び標準的な注意義務を尽くしても、予防・回避できない事象を不可抗力する。不可抗力によって損害が発生した場合、本CPS「9.7 無保証」の規定により認証局は免責される。火災、雷、噴火、洪水、地震、嵐、台風、天変地異、自然災害、放射能汚染、有害物.質による汚染、又は、その他の自然現象暴動、市民暴動、悪意的損害、破壊行為、内乱、戦争（宣戦布告されているか否かを.問わない）又は革命ストライキ、工場閉鎖、事業所閉鎖、労働争議.本CPSに基づく義務の遂行上必要とする必須の機器、物品、供給物若しくはサービス（電力、ネットワークその他の設備を含むがそれに限らない）が利用不能となった場合
9.17 _その他の条項
本認証局又は登録局が別の組織と合併若しくは別の組織に移管、譲渡する場合、新しい組織は本CPS及び関連諸規程の方針に同意し責任を持ち続けるものとする。以上
別表 証明書プロファイル
エンドエンティティ認証用証明書プロファイルCA証明書プロファイルCRLプロファイル

エンドエンティティ認証用証明書プロファイル

くまもとメディカルネットワークPKI認証局運用規程（CPS）
くまもとメディカルネットワークPKI認証局運用規程（CPS）

CRLプロファイル