令和４年度羽曳野市水道事業会計決算書報告第２ ４号令和4年度羽曳野市水道事業会計決算認定について地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第4項の規定により、令和4年度羽曳野市水道事業会計決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。令和５年８月31日　提出羽曳野市長　山入端　創I
決　算　書　類
令和4年度令和4年度令和4年度
令和4年度令和4年度
II 決決算附属書類
令和4度　羽曳野市水道事業報告書1．今和4度　決算の概況
  算  書類I
1．収益的収入及び支出

2．資本的収入及び支出

資本的収入額が資本的支出額に不足する額935,721,504円は、当年度消費税資本的収支調整額115,368,748円、当年度損益期
(単位：円)
定留保資金396, 272, 236円、減債積立金23, 100, 000円及び建設改良積立金400, 980, 520円で補てんした。
(単位：円)
令和４年度羽曳野市水道事業剰余金計算書(令和4年4月1日～令和5年3月31日)

令和４年度羽曳野市水道事業剰余金処分計算書(案)
(単位：円)
(単位：円)
令和4年度羽曳野市水道事業貸借対照表(令和5年3月31日) 【資産の部】 (単位：円) 1.固定資産

1．重要な会計方針に係る事項
(1)資産の評価基準及び評価方法貯蔵品  先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2)固定資産の減価償却の方法
①　有形固定資産
・減価償却の方法定額法（ただし、取替資産については取替法による。） •主な耐用年数
②　無形固定資産・減価償却の方法定額法•主な耐用年数施設利用権60年ソフトウエア5年
(3)引当金の計上方法
①　退職給付引当金職員の退職手当の支給に備えるため、当年度末における退職手当の要支給額に相当する金額を計上している。なお、「職員の退職手当の負担に関する協定書」に基づき、一般会計が負担すると見込まれる金額を除き、水道事業会計が負担すると見込まれる金額を計上している。
②　賞与引当金
職員の期末及び動勉手当の支給に備えるため、当年度末における支給見込額に基づき、当年度の負担に属する額（12月から３月までの４か月分）を計上している。 ③　法定福利費引当金職員の期末及び勤勉手当に係る法定福利費の支出に備えるため、当年度末における支出見込額に基づき、当年度の負担に属する額（12月から３月までの４か月分）を計上している。
④　貸倒引当金
債権の不納欠損による損失に備えるため、貸倒実績率等による回収不能見込額を計上している。 (4)消費税及び地方消費税の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
2.その他の注記
(1)新会計基準移行に係る経過措置①　修繕引当金に関する経過措置平成26年３月31日以前に引き当てられたものについては、引き続き従前の例により取り崩すこととする。 (2)退職給付引当金の取崩し当年度において、退職手当を支給することとなったため、退職給付引当金82, 908, 097円を取り崩した。 (3)修繕引当金の取崩し当年度において、修繕費を支出することとなったため、修繕引当金5, 155, 663円を取り崩した。 (4)貸倒引当金の取崩し当年度において、回収不能債権を欠損処理することとなったため、貸倒引当金565, 482円を取り崩した。 (5)賞与引当金の取崩し当年度において、６月の期末及び動勉手当を支給することとなったため、賞与引当金15, 722, 000円を取り崩した。 (6)法定福利費引当金の取崩し当年度において、６月の期末及び勤勉手当に係る法定福利費を支出することとなったため、法定福利費引当金3, 073, 000円を取り崩した。 II時決算類属青令和４年度羽曳野市水道事業報告書
1．今和4年度決算の概況
(1)総括事項(工事関係)主な建設改良事業について、第6次水道施設整備事業（7カ年継続事業）は5年目にあたり、送水管改良工事や配水管改良工事、壺井配水池更新工事等を実施しています。施設改良事業は、漏水対策や老朽管にかかる更新工事と、開発及び下水道工事に伴う配水管の新設・更新工事等を実施し、ライフラインとしての水道施設の強化に取り組んでいます。 (業務状況)業務状況について、給水人口は106,047人で前年度末より731人減少しました。年間総配水量は11,476,915 ㎡で、前年度11,678,408 ㎡に比べ201,493 ㎡(対前年度比△1.7%)の減少となり、一日平均配水量は31,444 m²となっています。また年間総有収水量も 11,206,786  ㎡で、前年度 11,385,733  ㎡に比べ 178,947  ㎡ (対前年度比△ 1.6%)の減少となりました。なお、有収率は97.6% (対前年度比0.1％増加)となっています。 （財政状況）財政状況について、収益的収支(税抜き)の総収益は2,299,987千円で、前年度2,307,992千円に比べ8,005千円(対前年度比△0.3％)の減収となりました。これは主に給水収益の減少によるものです。一方、総費用は1,925,824千円で、前年度1,847,984千円に比べ77,840千円(対前年度比4.2％)の増加となりました。これは主に修繕費及び雑支出等の増加によるものです。この結果、当年度の純利益は前年度に比べ85,845千円(対前年度比△18.7％)減少の374,163千円となりました。資本的収支(税込み)について、資本的収入は548,047千円で、内訳は企業債が480,800千円、工事負担金が66,338千円、他会計負担金が909千円となっています。一方、資本的支出は1,483,769千円で、内訳は建設改良費1,373,378千円、企業債償還金110,391千円となっています。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額935,722千円は、消費税資本的収支調整額115,369千円、損益勘定留保資金396,272千円、減債積立金23,100千円、建設改良積立金400,981千円で補てんしました。
（2）経営指標に関する事項
　令和４年度決算における経営成績について、経営の健全性を示す経常収支比率は、経常費用の増加
等により前年度比5.47ポイント減の119.43％となりましたが、健全経営の水準とされる100％を上回っています。また、料金水準の妥当性を示す料金回収率は、前年度比9. 32ポイント減の114. 27％となりましたが、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100％を上回っています。

( 4 )行政官庁認可事項
該当事項無し( 5 )職員に関する事項職　具　教
( 6 )料金その他供給条件の設定、変更に関する事項該当事項無し
2.エ


3.楽
( 1 )業務量
(用途別給水件数) (水道使用料)

4. A
古（1）重要契約の要旨(130万円以上の契約)

（２）企業債及び一時借入金の概況
企　業　債

（3）その他会計経理に関する重要事項
他会計負担金等の使途について（イ）３条他会計負担金1,506,511円については、請負工事費（課税仕入れ）に1,506,5116円（特定収入）を充当した。 (ロ）３条その他営業外雑収益211,500円については、備品購入費（課税仕入れ）に100,000円(特定収入) 、職員給与費に111, 500円（特定収入以外）をそれぞれ充当した。 (ハ) ４条他会計負担金908,600円については、請負工事費（課税仕入れ）に908,600円（特定収入）を充当した。
益　費　用　明　細　書取収益の部
費　用　の　部

縄書
2.無形固定資産(単位：円)