(以下「甲」という）と、愛媛県立しげのぶ特別支援学校長（以下「乙」という）とは、愛媛県立しげのぶ特別支援学校のエレベータ保守点検業務について、下記の条項により委託契約を締結する。 (給付の目的)第１条　甲は、愛媛県立しげのぶ特別支援学校のエレベータ保守点検業務を、別添「愛媛県立しげのぶ特別支援学校エレベータ保守点検業務仕様書」（以下「仕様書」という）により乙に委託し、乙は、これを受託するものとする。所在場所　愛媛県東温市田窪2135番地　愛媛県立しげのぶ特別支援学校種類及び台数  エレベータ５基日本オーチス・エレベータ株式会社製　５基第１教棟)第５６ＳＥ７７２６号（しげのぶ特別支援学校第５６ＳＥ７７２７号（しげのぶ特別支援学校第４教棟）第６教棟)第５６ＮＳ９３８７号（しげのぶ特別支援学校第５６ＮＳ６９０１号（しげのぶ特別支援学校　渡り廊下）第５６ＮＳ７８７０号(子ども療育センター内　寄宿舎)
(業務の内容)
第２条　乙は、仕様書に基づき技術者を派遣し、前条のエレベータについて点検（巻上機、電動機、制御盤等の注油及び清掃並びに簡単な調整を含む。）を行い、かつ、不時の故障の際、甲より通知のあったときは、直に技術者を派遣し点検する。第３条　前条の点検に必要な部品のうち次のものは乙が供給する。
1　第３条の点検に必要な部品以外に発生した修理、又は取替え（主索・調速機ロープ・電線類・菌車・軸受・ブレーキシューライニング等の取替え、機械の分解手入れ等。）を行う場合の費用2　前項の修理又は取替え工事に必要な建築関係工事諸法規の改定又は官公署の命令若しくは要請により設備の改修又は新規附属追加に3関する工事4　機械室内建築及び電気附属設備（照明器具・換気装置等）の修理、取替え及び昇降路周壁の建築補修工事
(作業時間)
第５条　本契約に定めたすべての点検又は工事は、特に定めのない場合は乙の就業時間(乙の通常勤務日の通常就業時間)内に行うものとする。ただし、エレベータが故障した場合は、乙の就業時間外においても甲の請求により速やかに技術員を派遣し修理を行うものとする。 (管理の責任)第６条　乙は、エレベータの装置のいかなる部分に対しても、占有若しくは管理（防災管理を含む）するものではない。これら占有若しくは管理に基づく責任は甲に帰属するものとする。天災、不可抗力その他直接乙の責によらない事由によって生じた損害ならびにすべての間接的損害については、乙はその責めを負わない。 (契約期間)第７条　委託業務の契約期間は、令和６年４月１日から令和７年３月31日までとする。 (契約金額及び契約保証金)円（うち消費税及び地方消費税額円）とし、第８条　契約金額は、年額本エレベータ保守点検業務に対する委託料金とする。また契約保証金は(契約金の支払方法)第９条　乙は、保守点検業務終了後、四半期ごとに、前条で定める契約金年額を４等分し、甲に請求するものとする。その場合、１円未満の端数が生じた場合は、最初の四半期に加算するものとする。甲は、請求内容を確認のうえ、請求書を受理した日から起算して30日以内に支払うものとする。 (支払の運延)第10条　甲は、その責めに帰すべき理由により前条の支払期限内に委託料を支払うことができないときは、その支払期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づく遅延利息の率を乗じて計算した額の遅延利息を乙に支払うものとする。ただし、その額が百円未満であるときは、その全額を切り捨てるものとし、また、その額に百円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。 (損害賠償)第11条　甲は、乙が信義に基づき誠実に委託業務を履行しない場合または乙の責に帰すべき事由により、甲に対し損害を与えた場合には、乙に対して損害の賠償を請求することができる。 (代理受領の禁止)第12条　乙は、代金の受領を第三者に委任してはならない。 (権利の譲渡等)第13条　乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。ただし、権利にあっては、書面により甲の承認を得たときは、この限りでない。 2　前項の規定にかかわらず、乙は、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条の３に規定する金融機関に対し売掛金債権を譲渡することができる。 3　前項の規定に基づき売掛金債権の譲渡を行った場合において当該譲渡の通知を受けるまでにした甲の弁済の効力は、愛媛県会計規則（昭和45年愛媛県規則第18号）の規定に基づき会計管理者が指定金融機関又は指定代理金融機関に支払指示を行った時に生ずるものとする。 (再委託等の禁止)第14条　乙は、委託業務を他に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。 (甲の解除権)第15条　甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しない場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 2　甲は、次の各号いずれかに該当する場合は、前項の催告をすることなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。 (1)乙又はその代理人若しくは使用人が、契約の締結又は履行に当たり、不正な行為をしたとき。 (2)　乙又はその代理人若しくは使用人が、正当な理由がなく、甲が行う検査の実施に当たり甲の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨害したとき。 (3) 乙の役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者をいう。）又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が、暴力団員等愛媛県暴力団排除条例（平成22年３月26日条例第24号。）第２条第３号に規定する暴力団員等又は同号に規定する暴力団員等でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）と認められるとき。 (4)　乙が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。 (5)　乙の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしたと認められるとき。 (6)　乙の役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 (7)　乙の役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (8)　乙（ウ及びエにあっては、乙が法人である場合においてはその役員又は使用人、個人である場合においてはその者又は使用人を含む。）が次のいずれかに該当したとき。ア　公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令(以下「排除措置命令」という。）を受け、当該排除措置命令が確定したとき。イ　公正取引委員会から独占禁止法第62条第１項に規定する納付命令（以下「納付命令」という。）を受け、当該納付命令が確定したとき。ウ　刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条（独占禁止法第89条第１項に規定する違反行為をした場合に限る。）の罪を犯したことにより、有罪判決が確定したとき。エ　刑法第197条から第197条の４までに規定する賄賂を甲の職員（一般職及び特別職に属する職員をいう。以下この号において同じ。）、職員になろうとする者又は職員であった者に供与し、又はその約束をしたとき（これらの者に対して有罪判決が確定したときに限る。）。 (9)　第17条の規定によらないで、乙から契約解除の申出があったとき。第１項又は前項の規定により契約が解除されたときは、契約保証金は、甲に帰属する3るものとする。 4 乙は、第１項又は第２項の規定により甲が契約を解除したときは、これにより被った損害について、甲にその賠償を求めることができない。 (違約金)第16条　乙は、契約保証金の納付がなく、前条第１項又は第２項の規定により契約が解除されたときは、解除した部分に相当する額の10分の１を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 2　乙が前項の違約金を甲が指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から起算して支払の日までの日数に応じ、年3 ％の割合を乗じて計算した額の遅延利息を徴収する。 (乙の解除権)第17条　乙は、甲がこの契約に定める義務を履行しない場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 (機密の保持)第18条　乙は、業務上知り得た個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (その他)第19条　本エレベータ保守点検業務実施後、諸材料の各価格、労務費その他に変動を生じ契約料金に増減の要がある場合は、甲と乙が協議のうえこれを変更することができる。 2　この委託契約に定めのない事項については、愛媛県会計規則（昭和45年愛媛県規則第18号）並びに政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）によるもののほか、必要に応じて甲と乙が協議のうえ定めるものとする。契約締結の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有するものとする。令和６年月日住　所　愛媛県東温市田窪2135番地氏名愛媛県立しげのぶ特別支援学校長住所ス氏名田