都市イノベーション学府・研究院では、建築学、土木工学、人文・社会科学、国際社会や文化・芸術などに関わる分野の双方で、実務に長けた高度専門家の育成を行う。そのために、複数の分野を横断的に学ぶこともできる多面的な研究環境を提供していく。そして最終的には、都市のイノベーションというテーマに対して多様なアプローチを実行する能力を持ち、グローバルに通用する次世代リーダーの養成を目指す。
1．募集人員
(1)一般入試

(２)　私費外国人留学生特別入試

地域社会コース「地域社会系問題」志願者については、一般入試で出願すること。
2.出願資格
次のいずれかに該当する者ただし、平成29年10月入学希望者は、「平成29年3月31日」を「平成29年9月30日」と読み替えるものとする。 ( 1 )学校教育法第83条に定める大学を卒業した者及び平成29年3月31日までに卒業見込みの者( 2 )学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者及び平成29年3月31日までに学士の学位を取得見込みの者[注1] ( 3 )外国において学校教育における16年の課程を修了した者及び平成29年3月31日までに修了見込みの者( 4 )外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者及び平成29年3月31日までに修了見込の者( 5 )我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び平成29年3月31日までに修了見込みの者( 6 )専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者( 7 )文部科学大臣の指定した者（昭和28年2月7日文部省告示第5号） (８)個別の審査により、大学を卒業したと同等以上の学力があると本学府が認めた者で、平成29年3月31日までに22歳に達するもの[注2、3] [注1] 出願資格（２）における平成29年3月31日までに学士の学位を取得見込みの者とは、学位規則第６条第１項の規定に基づき大学改革支援・学位授与機構が定めている要件を満たすものと認定した短期大学および高等専門学校に置かれた専攻科を修了見込みの者で、平成28年10月までに大学改革支援・学位授与機構に学位の授与を申請した者とする。 [注2] 出願資格（８）に該当するものとは、上記（１）～（７）に該当しない者で、本大学院の個別の出願資格審査により、大学を卒業した者と同等の学力があると認めた者で、平成29年3月31日までに22歳に達する者とする。 (主に該当する者:短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校の卒業者やその他の教育施設の修了者など大学卒業資格を有していない者、または大学卒業までに16年を要しない国の大学を卒業した者で、大学教育修了後、日本国内または外国の大学、国立大学共同利用機関等これに準ずる研究機関において、研究生、研究員等として1年以上研究に従事した者及び平成29年3月までに1年以上研究に従事する見込みの者） [注3] 出願資格（８）により出願しようとする場合は、あらかじめ志望先の教員と相談のうえ、平成28年11月28日（月）から11月30日（水）17時まで【期間内必着】に下記の書類（①～⑦）を大学院都市イノベーション学府係まで郵便もしくは窓口で提出し、出願資格の認定を受けること。審査の結果は平成28年12月9日（金）発送の郵便で本人宛に通知する。出願資格を有すると認められた者は、平成29年1月4日（水）から1月６日（金）に所定の出願手続きを行うこと。（一度提出した書類は、出願手続きの際には必要としない。） ①　出願資格認定申請書（書式3） ②　出願資格認定用経歴調書（書式4） ③　最終学歴の卒業（見込み）証明書又は在学期間(見込み)証明書④　最終学歴の成績証明書5）研究業績調書（書式5） 6 研究計画書(書式6) ⑦　372円の切手（速達料を含む）を貼付した住所及び氏名明記の返信用封筒（長３）
3.選抜方法
出願書類の審査及び外国語試験[注]、専門科目試験、ロ述試験等により行う。検査科目についての詳細は、P. 9以降のコース説明を参照すること。
[注]外国語試験
外国語の試験は、（１）英語（TOEIC、TOEFL、IELTSのスコアを用いた選抜）とする。ただし、都市地域社会専攻都市地域社会コースの「地域社会系問題」を志望する者については、研究希望内容により英語に代えて、（２）のとおり、他の外国語を受験科目とすることができる。
科試験当日の学科試験I開始前に提出すること。証明書の受験日は学科試験当日から起算して2年以内のものであること。条件を満たしたスコアの提出がない場合、失格とする。提出されたスコア証明書は面接時に返却する。 ② TOEIC-IP及びTOEFL-ITPなどの団体受験制度、TOEIC Bridge、TOEIC SWのスコア証明書は認めない。 ③換算方法は以下のとおりとする。小数点以下の得点は四捨五入とする。 TOEICのスコア以下の方法で100点満点に換算し、外国語（英語）の点数とする。 349点以下: 0点0～ 50点350～500点：(TOEIC−350)  /3 500～800点：(TOEIC−500)  /6+50 50～100点801点以上: 100点
TOEFLのスコア
以下の方法によりTOEICの得点に換算したうえ、上記TOEICのスコアの換算方法で外国語(英語)の点数とする。 • TOEFL-iBTの得点は都市イノベーション学府のウェブサイトにある換算表によりTOEFL-PBTの得点に換算する。 ( www.urban.ynu.ac.jp/ ) • TOEFL-PBTの得点は、 (TOEFL-PBT得点－296) ÷ 0.348  =  TOEIC得点によりTOEICの得点に換算する。
IELTSのスコア
以下の方法で100点満点に換算し、外国語（英語）の点数とする。 100点7点以上の場合  : 4点以上7点以下の場合  : (IELTS-1)  × 50/3 点3点以上4点以下の場合  : (IELTS–3)  × 50    点3点以下の場合  : 0点
(2)ドイツ語、フランス語、ロシア語、中国語、韓国語、スペイン語
都市地域社会専攻都市地域社会コースの「地域社会系問題」を志望する者は、研究希望内容により、英語に代えて上記の外国語を受験科目とすることができる。希望する場合には、革前に指導を希望する教員と連絡を取り、出願時に受験する外国語科目を選択すること。（出願時、利用言語を願書に記載すること。）ただし、母語を上記の外国語として受験することはできない。 ① ドイツ語・フランス語・ロシア語・スペイン語を選択する場合、以下のCEFR準拠検定試験のスコアをもって筆記試験に換えることができる。対象となる試験のスコア証明書（原本のみ、コピー不可）を出願時もしくは学科試験当日の学科試験Ｉ開始前に提出すること。証明書の受験日は学科試験当日から起算して２年以内のものであること。条件を満たしたスコアの提出がない場合、失格とする。提出されたスコア証明書は面接時に返却する。 •ドイツ語: Zertfikat Deutsch、Goethe-Zertifikat、TestDaf、TELC等•フランス語：DALF、DELF、TCF等•ロシア語：TRKI等・スペイン語：DELEあるいは西検等②　中国語・韓国語を選択する場合、以下のCEFR準拠検定試験のスコアを用いた選抜とし、筆記による試験は行わない。対象となる試験のスコア証明書（原本のみ、コピー不可）を出願時もしくは学科試験当日の学科試験I開始前に提出すること。証明書の受験日は学科試験当日から起算して２年以内のものであること。条件を満たしたスコアの提出がない場合、失格とする。提出されたスコア証明書は面接時に返却する。 ・中国語：漢語水平考試（HSK） ・韓国語: TOPIK II 、「ハングル」能力検定試験③　CEFR準拠検定試験の換算方法は、下記の関係を基本として、各検定試験の該当レベルでのスコアを換算し外国語の点数とする。
④　中国語検定試験（漢語水平考試HSK）の換算方法上記③のレベルにスコアを換算し外国語の点数とする。
⑤　韓国語検定試験の換算方法・「ハングル」能力検定試験上記③のレベルにスコアを換算し外国語の点数とする。
• TOPIK II以下の方法で換算し、外国語の点数とする。 (得点＋40) ÷3 商の小数点以下は四捨五入250点以上は100点とする。なお、TOPIK Iは対象としない。
4.出願方法
( 1 )提出書類を揃え、書留郵便で送付すること。郵送のみで窓口受付は行わない。 ( 2 )出願期間は、平成29年1月4日（水）から1月6日（金）までとし、期間内必着とする。ただし、平成29年1月5日（木）までの発信局消印のある書留速達に限り、期間後に到着した場合でも受理する。 ( 3 )あて先　〒240-8501横浜市保土ケ谷区常盤台79-5横浜国立大学大学院都市イノベーション学府係（本学府所定の封筒使用） [注]海外在住の志願者は、日本国内に在住する代理人が出願書類を郵送すること。やむを得ず、日本国外から出願書類を送付する場合は、EMS (国際スピード郵便)で送付すること。返信用封筒を日本国外の宛先とする場合は、該当するEMS料金分の国際返信切手券を同封すること。 ( 4 )受験票は1月中旬ごろ志願者あてに速達郵便で発送する。
5．提出書類等
以下の書類を出願手続きの際に提出すること。出願書類に不備がある場合には、出願を受

6．試験期日、および場所
平成29年2月2日（木）から2月3日（金）に実施する。筆記試験及び面接の教室割等は、平成29年1月20日(金) 15時以降から試験当日までの間、大学院都市イノベーション学府掲示板に掲示する。試験期日についての詳細は、P. 9以降のコース説明を参照すること。
7.注意事項
（１）試験当日は必ず受験票を携帯すること。 ( 2 )出願手続後の提出書類の内容変更は認めない。また、書類の返却はしない。 ( 3 )本試験に関する変更等が生じた場合は、直ちに出願者に通知する。 ( 4 )各コースから課された入学試験科目（外国語試験、学科試験、面接等）の１科目でも受験しなかった場合（外国語試験については、TOEIC、TOEFL、IELTS、その他CEFR準拠検定試験のスコアを出願時もしくは学科試験I開始前に提出しなかった場合を含む)は、失格となる。 （５）志願者の入学試験成績及び出願書類等に記載された個人情報については、本学入学者選抜に係る用途の他、本人の申請に伴う入学料免除等の福利厚生関係の資料及び本学における諸調査・研究にも利用することがある。調査・研究結果を発表する場合は個人が特定できないように処理し、それ以外の目的に個人情報が利用又は提供されることはない。
8.合格者免表
( 1 )筆記試験選抜の結果は、平成29年2月14日(火) 15時頃に本学府ウェプサイト(www.urban.ynu.ac.jp/)に合格者受験番号を掲載するとともに、2月14日（火）発送の郵便で合格者に通知する。 ( 2 )募集人員に欠員が生じた場合は、追加合格により補充する場合がある。追加合格の通知は、入学願書に記載された現住所への電話連絡及び郵便により行う。追加合格に関する問い合わせには一切応じない。 (3)電話、FAX、メール等による合否についての照会には一切応じない。
9.入学手続き
(１)入学手続は以下の期間内に必要な手続きを行うこと。手続期間内に手続きを完了しない場合は入学辞退者とみなし、その後の手続きは認めない。 ①平成29年4月入学者平成29年3月6日（月）～3月9日（木）【期間内必着】ただし、平成29年3月8日（水）までの発信局消印のある書留速達に限り、期間後に到着した場合でも受理する。入学手続書類は平成29年2月下旬に送付する。 ②平成29年10月入学者　平成29年6月12日（月）～6月14日（水）【期間内必着】ただし、平成29年6月13日（火）までの発信局消印のある書留速達に限り、期間後に到着した場合でも受理する。入学手続書類は平成29年5月下旬に送付する。 ( 2 )入学時に必要な経費〔日本政府（文部科学省）国費留学生に対しては徴収しない〕 ①入学料: 2 8 2, 0 0 0円（現行） ②授業料：年額５３５,８００円（現行）入学料及び授業料は改定される場合がある。在学中に授業料の改定が行われた場合、改定時から新しい授業料が適用される。 ( 3 )入学手続き後は、どのような事情があっても、入学料の払い戻しは行わない。 ( 4 )私費留学生受験者が在留資格「留学」を取得するに当たっては、留学生生活を維持できる経済的基盤を有している必要がある。 ( 5 )官公庁又は会社等に在職している者は、入学手続きの際、その長又は代表者の就学承認書（様式は任意）を提出する必要があるためあらかじめ準備しておくこと。 ( 6 )入学後の経済支援制度として、「入学料・授業料免除等制度」・「奨学金制度」等がある。詳細は学務部学生支援課ウェプサイトの奨学金・授業料/入学料免除のページを確認すること。 (www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/) ( 7 )学生寮への入居希望者は、入学手続き期間より前に申請手続きが必要となる場合があるため、各自において学務部学生支援課ウェプサイトの学生寮のページの入居募集案内を確認し、期間内に手続きを行うこと。(www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/)

1.学力検査内容
学科試験Iは「建築系問題」と「都市文化系問題」があり、志願者は出願時に志望する問題
※建築都市文化コースでは、定員の都合上等の理由により、指導教員によっては学生を受け入れることができない場合がある。今回の募集は、P. 17以降の担当教員一覧のうち、★印の教員の指導を希望する者のみを対象とする。 ※本コースを志願する者は、願書提出前に志望先教員あるいは問い合わせ担当教員と相談すること。特にP. 17以降の担当教員一覧のうち、(*)印の教員の指導を希望する場合は、必ず事前に相談すること。 (P. 17～21および建築系問題志望者は別紙を参照) 【注意事項】 ・受験者は試験開始２０分前に試験室に入ること。 •学科試験Iの開始前に、TOEIC、TOEFL、IELTSのスコア証明書を回収する（出願時に提出した者は除く)。提出されたスコア証明書は面接時に返却する。 •学科試験I 、 II (筆記試験)では、プログラム機能を持たない関数電卓を持参し使用することが可能。 ・受験者は、語学の辞書を使用することができる。ただし、電子辞書は使用不可。 •私費外国人留学生特別入試志願者は、学力検査科目の解答に英語を使うことを認める。
1.学力検査内容

記して提出すること。「過去の活動・研究・作品制作等の記録」でクリアファイルに入らないものがある場合は、添付資料として提出し、各資料に受験番号を記すこと。備考2 ：「ポートフォリオ」及び添付資料は、学科試験Iの試験終了後に回収する。
2．検査科目及び日時

※横浜都市文化コースでは、定員の都合上等の理由により、指導教員によっては学生を受け入れることができない場合がある。今回の募集は、P. 17以降の担当教員一覧のうち、★印の教員の指導を希望する者のみを対象とする。 ※本コースは芸術文化に関するポートフォリオ作成により修了となる。芸術文化について論文修了を還択する場合は必ず建築都市文化コース「都市文化系問題」で出願を行うこと。 ※本コースでは、入試前に教員と志願者との事前の面談は行っていない。ただし、P. 17以降の担当教員一覧のうち、(*)印の教員の指導を希望する場合は、必ず事前に相談すること。 ※本コースで出願する場合、第２志望として建築都市文化コース「都市文化系問題」（論文修了コース）を志願することができる。 【注意事項】 ・受験者は試験開始２０分前に試験室に入ること。 •学科試験Iの開始前に、TOEIC、TOEFL、IELTSのスコア証明書を回収する（出願時に提出した者は除く)。提出されたスコア証明書は面接時に返却する。 •学科試験Iの終了後にポートフォリオを回収する。 •学科試験Iでは、プログラム機能を持たない関数電卓を持参し使用することが可能。 ・受験者は、語学の辞書を使用することができる。ただし、電子辞書は使用不可。

1.学力検査内容
学科試験Iは「都市基盤系問題」と「地域社会系問題」がある。志願する者は、出願時に問題
時に筆記試験を実施する。 ※都市地域社会コースでは、定員上の都合等の理由により、指導教員によっては学生を受け入れることができない場合がある。今回の募集は、P. 17以降の担当教員一覧のうち、★印の教員の指導を希望する者のみを対象とする。 ※本コースを志願する者は、願書提出前に志望先教員あるいは問い合わせ先担当教員と相談すること。特にP. 17以降の担当教員一覧のうち、(*)印の教員の指導を希望する場合は、必ず事前に相談すること。 (P. 17～21参照) ※都市基盤系問題志望者は、第２志望として国際基盤学コース（IGSI）を志願することができる。 【注意事項】 ・受験者は試験開始２０分前に試験室に入ること。 •学科試験Iの開始前に、TOEIC、TOEFL、IELTSのスコア証明書、ドイツ語・フランス語・ロシア語・中国語・韓国語・スペイン語についてはCEFR準拠のスコアのスコア証明書を回収する（出願時に提出した者または外国語の筆記試験を受験する者は除く)。提出されたスコア証明書は面接時に返却する。 •学科試験Iでは、プログラム機能を持たない関数電卓を持参し使用することが可能。 ・受験者は、語学以外の学力検査科目に限り語学の辞書を使用することができる。ただし、電子辞書は使用不可。 •私費外国人留学生特別入試志願者は、学力検査科目の解答に英語を使うことを認める。
※国際基盤学コース（IGSI）では、定員上の都合等の理由により、指導教員によっては学生を受け入れることができない場合がある。今回の募集は、P. 17以降の担当教員一覧のうち、★印の教員の指導を希望する者のみを対象とする。 ※本コースでは、すべての講義とスタジオ教育、修士論文指導が英語で行われ、修士論文についても英語で作成する。 ※本コースを志願する者は、願書提出前に志望先教員あるいは問い合わせ先担当教員を相談すること。特にP. 17以降の担当教員一覧のうち、(*)印の教員の指導を希望する場合は、必ず事前に相談すること。 (P. 17～21参照) ※一般入試で本コースで出願する場合、第２志望として都市地域社会コース「都市基盤系問題」を志願することもできる。 【注意事項】 ・受験者は試験開始２０分前に試験室に入ること。 •学科試験Iの開始前に、TOEIC、TOEFL、IELTSのスコア証明書を回収する（出願時に提出した者は除く)。提出されたスコア証明書は面接時に返却する。 •学科試験Iでは、プログラム機能を持たない関数電卓を持参し使用することが可能。 •受験者は、語学の辞書を使用することができる。ただし、電子辞書は使用不可。 •私費外国人留学生特別入試志願者は、学力検査科目の解答に英語を使うことを認める。
大学院設置基準（文部科学省令）第14条では、「大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。」旨規定されており、社会人等の就学に配慮がなされている。同条に定める教育方法の特例を大学院での履修を希望する社会人技術者又は研究者に対し運用する。
【特例の内容】
(1)修学年限（博士課程前期２年、博士課程後期３年）のうち１年間は、原則として、全目登学をすること。 (2)特例による授業は平日の夜間（１７時５０分～１９時２０分）に開設するが、昼間の授業を含めた全時間帯の受講を許可する。 (3)博士課程前期では学業に専念する１年間は主として修士研究に充てられるように修了に必要な授業の単位修得は夜間（１７時５０分～１９時２０分）の授業を利用して行うよう履修計画を立てること。したがって、学業に専念する期間における昼間の受講は夜間に開講されていない授業に限ることが望ましい。 (4)入学に当たっては、指導教員の指導のもとに、博士課程前期は２年間、博士課程後期は３年間を見通した履修計画をたてること。 (5)修学年限で修了するのが勤務の都合上無理な場合は、あらかじめ博士課程前期は３ ～ 4年間、博士課程後期は4 ～ 6年間にわたる履修計画をたてることも考慮するこلد(6) 「特例」による履修計画の変更はその都度申し出て許可を得ること。
12.長期履修学生について
長期履修学生とは、職業を有している等の事情により、標準修業年限（博士課程前期2年、博士課程後期３年）を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して課程を修了することが認められた者をいう。長期履修学生に認定された者は、一般の学生とは異なり、修学年数に関係なく標準修業年限（博士課程前期２年、博士課程後期３年）分の授業料で修学することができる。
1.申請資格
長期履修学生として申請することができる者は、入学後も職業を有している社会人とする。 2.申請の手続き長期履修学生の申請を希望する者は、次の手順に従い手続きを行うこと。下記手続きのひとつでも怠ると審査の対象者とならないので注意すること。 ①出願前出願前に、指導を希望する教員又は問い合わせ先担当教員に長期履修学生の適用を希望する旨申し出ること。入学願書の長期履修学生適用希望欄にチェックを入れること。 ③入学手続時長期履修学生を希望する者は、次の( 1 )、( 2 )の書類を入学手続き時に提出すること。 (１)長期履修学生申請書（別紙錄式１：入学手続き書類送付時に送付予定（上記①②の手続きを行った者にのみ送付)) ( 2 )在職証明書又は在職が確認できる書類( 3 )提出期間は、下記のとおりとする。 ①平成29年4月入学合格者　平成29年3月6日（月）～3月9日（木）（期間厳守） ②平成29年10月入学合格者平成29年6月12日（月）～6月14日（水）（期間鹿守）入学手続き書類と同封のうえ、大学院都市イノベーション学府係へ提出すること。
3.可否の認定
申請書類に基づき審査のうえ、認定の可否を決定し、入学後に通知する。
4.在学期間
長期履修学生の在学期間は、博士課程前期にあっては２年以上４年まで、博士課程後期にあっては３年以上６年までとなる。なお、各年度の修了月は、原則３月、９月となっているので、長期履修学生申請書に修了予定年月を記入すること。
5．授業料の年額
長期履修学生の授業料年額は、授業料の年額に標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を在学期間の年数で除した額となる。注）在学中に授業料の改定が行われた場合には再計算された額となる。 (算出例)博士課程前期の長期履修学生申請者が在学期間３年と認定された場合=357, 200円× • • 535, 800円2年3年(授業料の年額)（標準修業年限）(認定された在学期間)（長期履修学生の授業料年額)
6.在学期間の短縮
長期履修学生は、認定された在学期間の短縮により修了することができる。在学期間の短縮を希望する者は、当該学年を修了する２ヶ月前までに「長期履修学生在学期間短縮願」を提出し、承認を得なければならない。 ＊詳細については必ず窓口に相談すること。
7．在学期間の延長
長期履修学生で特別な事情がある場合は、在学期間の延長をすることができる。在学期間の延長を希望する者は、在学期間が満了する２ヶ月前までに「長期履修学生在学期間延長願」提出し、承認を得なければならない。ただし、在学期間の延長は１度限りのため注意すること。在学期間は、博士課程前期４年、博士課程後期６年を超えることができない。また、在学期間延長後の授業料は、標準修業年限（博士課程前期２年、博士課程後期３年）分の授業料からすでに納付済みの授業料を差し引いた分を延長期間で新たに算出し、納付することになる。
下表に該当する者（出願受付締切後の不慮の事故による負傷者等を含む）は、受験及び修学上特別な配慮を必要とすることが起こり得るため、出願する前に必ず都市イノベーション学府係へ次の様式により事前に相談すること。なお、次表から判断できない場

14.安全保障輸出管理について
横浜国立大学では、「外国為替及び外国貿易法」に基づいて「国立大学法人横浜国立大学安全保障輸出管理規則」を定めて、物品の輸出、技術の提供、人材の交流の観点から外国人留学生の受入れについては厳格な審査を実施しています。規制されている事項に該当する場合は、希望する研究活動に制限がかかる場合や、教育が受けられない場合がありますので、願書の提出の前に指導教員予定者と相談をするなど、出願にあたっては注意してください。なお、詳細については以下の URLを参照してください。 http://www.ripo.ynu.ac.jp/index/adscreening_jp.html
15.検定料の返還を請求する場合について
次の場合を除き、いかなる理由があっても出願書類を受理した後の払込済みの入学検定料の返還は行わない。 (1)　検定料の返還ができるもの①入学検定料を払い込んだが横浜国立大学に出願しなかった（出願書類等を提出しなかった又は出願が受理されなかった）場合②入学検定料を誤って二重に払い込んだ場合(2)検定料の返還請求の方法以下①～⑤の項目を明記した入学検定料返還請求願（様式は問わない）を作成し、必ず、検定料支払・払込証明書（「郵便振替払込受付証明書」、「収納証明書」、「支払い完了通知のメール画面を印刷した物」）を添付して、速やかに郵送すること。 ①返還請求の理由②氏名（ふりがな） ③現住所④連絡電話番号⑨試験の種類(3)その他①検定料の返還（払戻し）には相当の日数がかかる場合がある。 ②出願が受理されなかった場合については、本学から別途返還に必要な書類を郵送する。送付先：〒240-8501　横浜市保土ケ谷区常盤台79番5号横浜国立大学大学院都市イノベーション学府係究

■建築都市文化専攻

17.各コース等問い合わせ先担当教員一覧