平成22年2月10日東大上場取引所
(氏名)佐野富(氏名)山部哲彦TEL 06-6372-2331 (百万円未満切捨て) 1.平成22年3月期第3四半期の連結業績(平成21年4月1日～平成21年12月31日)
(注)配当予想の当四半期における修正の有無無3.平成22年3月期の連結業績予想(平成21年4月1日～平成22年3月31日)
1 4.その他(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)無新規一社（社名除外一社（社名) ) (2)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用有(注)詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧ください。 (3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの） ①会計基準等の改正に伴う変更無② ①以外の変更無(4)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の楽績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】3.連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。
1．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、金融システムに対する過度な不安が後退し、徐々に底入れ観測が広がり始め、一部の地域では景気回復がみられ始めたものの、総じて低迷が続きました。一方、わが国経済においても、生産面での持ち直しや輸出の回復は見られたものの、雇用情勢の悪化やデフレ懸念の台頭に加え、ドバイ・ショックや急激な為替変動が生じるなど、厳しい経営環境のもとに推移しました。このような状況下で、当社グループは、引き続き先進的な医療機器の開発および医薬品事業の拡充を推進するとともに、生産効率の向上と販売力の強化に努め、業績向上に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期の連結売上高は、前年同期比１．１％減少の１，３３０億６３百万円となりましたが、利益面につきましては、売上総利益が前年同期比２．０％の増加、販売費及び一般管理費が前年同期比１１％の減少となったことにより、営業利益は前年同期比３５．４％増加の１４７億６７百万円となりました。また、経常利益につきましては、為替差損等の営業外費用が減少したため前年同期比９８．８％増加の１２５億３百万円となり、四半期純利益は前年同期比１３７．９％増加の６３億５２百万円となりました。セグメント別の概要は、以下のとおりであります。
( 1 )医療機器部門
国内販売におきましては、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が推し進められるなか、医療施設をはじめ医療業界全般において経営の効率化が求められるなど、市場環境、経営環境はますます厳しいものとなりました。このような状況のもと、引き続き積極的な販売展開、販売効率の向上に努め、製品群別では、新型インフルエンザ対策、安全機構付き製品、経腸栄養関連製品を中心とした注射・輸液関連製品や透析システムを中心とした医療器械関連製品、真空採血管、採血針、血糖測定器を中心とした検査関連製品、補助人工心臓、人工肺関連製品、ガイディングカテーテル、血栓捕捉カテーテル等のバスキュラー関連製品の各々で堅実に売上高を伸ばし利益を確保することができました。一方、海外販売におきましては、円高・ドル安の市場環境に大きな影響を受けましたが、発展著しい中国市場における販売拠点の拡充や現地に密着した販売の強化を行うほか、プラジルをはじめとする中南米諸国や欧州市場における販売拡大を積極的に推し進めた結果、売上高は堅調に推移しました。製品群別では、ダイアライザ等の人工腺器関連製品が大きな伸びを示すとともに、注射・輸液関連製品も堅調な伸びを示し、市場の要望が高い糖尿病関連製品や安全機構付き製品においても順調な伸びを示しました。また在庫の圧縮や経費の削減を強力に推し進めてきた結果、収益状況も大幅に改善してまいりました。この結果、当部門の売上高は前年同期比３．６％減少の８２８億６百万円となりました。
(2)医薬品部門
高齢化社会の進展やD P C導入施設が増加するなか、ジェネリック医薬品の普及促進政策を背泉として、特色ある医薬品の販売を推進してまいりました。その結果、「液・粉」のダブルバッグキット製剤、プレミクスドバッグ製剤、プラスチックアンプル製剤などの注射剤および口腔内崩壊錠・徐放製剤などの経口剤はもとより、ろ過型人工腎臓用補液キット製剤等の透析関連医薬品におきましても、順調な伸びを示すことができました。また、受託事業におきましては、ステロイド系注射剤の新棟建設による受託開始、並びに経口剤も大手製薬への納入および新規案件の獲得と、わが国最大の医薬品受託企業グループとして高品質製品の安定供給ができる体制が確立し、受託製造は大きく前進しました。この結果、当部門の売上高は前年同期比６．２％増加の４３１億２６百万円となりました。
(3)器材部門
医薬用硝子におきましては、アンプル用硝子は容器形態の変革等により国内販売が低迷しましたが、管瓶用硝子および管瓶は好調に推移しました。一方、硝子器材におきましては、魔法瓶用硝子は円高と世界的な泉気停滞により、特に中近東向けの輸出が減少し、照明用硝子では、自動車関連については回復の兆しが出てまいりましたが、液晶バックライト阻車は、価格下落と生産拠点の海外シフトやＬＥＤ化等の影響を受け、大幅な減少となりました。また、硝子以外の商材につきましては、衛生用品を中心とする家庭日用品関連製品は健闘したものの、その他のものは消費の低迷により低調に推移しました。この結果、当部門の売上高は前年同期比１３．７％減少の６４億８５百万円となりました。 (4)その他部門主に医療機器製造機械等の販売および不動産賃貸による売上高が６億４５百万円（前年同期比2 1．5％増）となりました。
2．連結財政状態に関する定性的情報
(1)資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、３，５５１億８１百万円で、前連結会計年度末に比べ２４５億４０百万円の増加となりました。このうち、流動資産は１，７４７億８０百万円で、 １３９億１５百万円の増加、固定資産は１，８０４億円で、１０６億２４百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が７２億８２百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が１２１億９２百万円増加したことによるものであります。一方、負債合計は、２，４３１億１９百万円で、前連結会計年度末に比べ９０億３９百万円の増加となりました。このうち、流動負債は１，２５３億６１百万円で、１０５億６５百万円の増加、固定負債は１，１７７億５８百万円で、１５億２５百万円の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が１４１億８３百万円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が１４０億円減少したことによるものであります。また、純資産合計は１，１２０億６１百万円で、前連結会計年度末に比べ１５５億１百万円の増加となりました。このうち、株主資本は１，０４０億９４百万円で、４８億５０百万円の増加、評価・換算差額等は６２億１２百万円で、１０４億７百万円の増加となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金が４８億６１百万円増加したことによるものであり、評価・換算差額等の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が７８億６６百万円増加したことによるものであります。 (2)連結キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という)の残高は、前連結会計年度末に比べて４０億１４百万円増加し、４９３億６６百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、１５６億８１百万円となりました。収入の主な科目は、税金等調整前四半期純利益が１１８億２４百万円、減価償却費が１３４億１百万円であり、支出の主な科目は、売上債権の増加額が９２億８６百万円、法人税等の支払額が４０億９１百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、支出した資金は２２４億２７百万円となりました。支出の主な科目は、年定資産の取得による支出２２９億４７百万円であります。 4 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、収入超過となった資金は１１２億５４百万円となりました。収入の主な科目は、短期借入金の純増加額が１２８億３９百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額が１００億円、長期借入による収入が１７７億７７百万円であり、支出の主な科目は、長期借入金の返済による支出が１３５億６０百万円、社債の償還による支出が１７１億２０百万円であります。
3．連結業績予想に関する定性的情報
今後の世界経済は、新興国における経済力の高まりが期待されるものの、総じて回復の見込みは乏しいものと思われます。一方、わが国経済におきましても設備投資や個人消費の急回復を見込むことができず、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況下で、当社グループは引き続き生産・販売体制の拡充と効率向上をめざし、新規事業の拡充にも積極的に注力しつつ、業績向上に努めてまいります。業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間における業績が、ほぼ予想通りに推移しておりますので、平成２１年１１月１１日公表の業績予想を変更しておりません。なお、平成２２年２月３日に発表いたしましたHome Diagnostics, Inc社の公開買付け、その後の合併を含む買収に伴う当社グループの平成２年３月期連結業績に与える影響につきましては、現時点において軽微と見込んでおります。
4.その他
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。 ( 2 )簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①　簡便な会計処理1）一般債権の貸倒見積高の算定方法当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
2）棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算定に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。 3）固定資産の減価償却費の算定方法定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。 4）繰延税金資産及び負債の算定方法繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、一時差異の発生状況等について前連結会計年度末から著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測及びタックス・プランニングを利用しております。 ②　四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。 （3）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更該当事項はありません。
5. 【四半期連結財務諸表】

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（４）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
(5)セグメント情報
①事業の種類別セグメント情報
(注)事業区分の方法および各区分に属する主要な製品および商品の名称事業区分は、市場における使用目的の類似性を考慮して区分しております。各事業区分に属する主要な製品および商品名は次のとおりであります。
②所在地別セグメント情報
（注） 1．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。 2．各区分に属する主な国又は地域アメリカ…………米国、ブラジルヨーロッパ…………ベルギーア　ジ　ア…………中国、タイ、シンガポール③海外売上高
(注) １．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 2．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。 3．各区分に属する主な国又は地域アメリカ…………米国、カナダ、ブラジルヨーロッパ…………ベルギー、デンマーク、ドイツア　ジ　ア…………中国、インド、インドネシア、台湾、タイ（6）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。