No.466 fe ls巻頭言「朝起き」 ／組織・官公需委員長　吉川正敏……………… 3平成22年８月臨時理事会  …………………………… 4 [9月印刷の月]PRポスター身近な催し物のお知らせ愛知県印刷産業団体連絡会セミナーと交流会を開催セミナー [黒字決算を目指して]ダイジェスト………　9 [Japan Color]認証取得企業3社の事例発表…… 10日印産連　事業者のためのGHG排出量算定ガイドライン………………… 12 TOPICS  …業界短信／事務局だより……………………………… 14 「朝起き 」皆さんお元気ですか。毎日元気に朗らかに安らかに喜んで働きたいものです。そんな毎日を過ごしたいと思い、数年前から朝起きを始めました。朝起きは、目が覚めたらサッと起きる実践です。これが簡単なようで、なかなか出来ません。やり方はなにもありません。ただ決心して目が覚めたらサッと起きればよいのです。西郷隆盛は、目が覚めたらフトンを足で蹴ってズバッと起きたと言われています。私の起床時間は、午前３時36分です。目が数分前に覚めたときはサッと起きますが、目覚まし時計が鳴っても気がつかずに午前４時を過ぎる時もあります。なぜ午前３時36分なのかは、ある方が朝のスタートは、午前３時36分と言われたからであります。これも習慣ですので、朝寝坊の私でも決心さえすれば実践できたのです。一日のスタートを朝とすれば夜の就寝時間も決まってきます。当然に夜更かしすれば起きれません。私の就寝時間は、午後９時36分と決めていますがどうしても午後10時を過ぎることがあります。睡眠時間にはサイクルがあるようです。90分サイクルで目覚めると快適に起床できるようです。６時間サイクルの睡眠が良いことになりま組織・官公需委員長 吉川  正敏す。午後10時就寝ですと午前４時起床になります。やはり午後９時36分就寝が良い事になりますので一日の行動スケジュールを就寝に合わせたいと思います。起床して何をしているのかは、午前４時30分までの時間を洗面・着替え・メールチェックそして仏壇のお参りが日課になっています。午前4時30分に家を出て愛知県倫理法人会36単会のモーニングセミナーに３ケ月に一度のペースで出席します。倫理法人会の学びの純粋倫理は、いつ、どこで、誰が行っても、皆が幸福になれる道。そして、いつでも変わらず、あらゆる文化の基となります。純粋倫理の実践の第一歩が朝起きの実践であります。幸福は朝起きからであり、不幸は朝寝坊からであります。目はあいたが、寝床があたたかい、少しうす暗い、寒い、今起きたところでと、首をフトンにすっこめて、カメが頭をひっこめるように、またウトウトと眠り出す。一度寝ると、二度目から目ざめがしだいに悪くなる。それだけではない、朝寝を引きのばすと、夜ふかしと続く。良くないことがわかります。５月から朝起きの為、健康の為に断酒実践中であります。おかげで朝起きが快調に出来るようになりました。本部  〒460-0011名古屋市中区大須四丁目10番23号 TEL 052 (251) 6 2 8 1 (上前津KDビル内)  FAX 052 (251) 7 2 7 3愛知県印刷協同組合への加入の件を審議出資金、今後のスケジュールなどを決定平成22年度８月期臨時理事会（第５回目）が、８月23日午後3時30分より、愛知県印刷会館・会議室で開催されました。臨時理事会は、7月期理事会・支部長会（７月20日開催）で審議、承認された「愛知県印刷協同組合（以下・協同組合）加入の件」（愛印工の組合員に対し、協同組臨時理事会の司会は、加藤修専務理事が務めました。冒頭、挨拶に立った髙井昭弘理事長は、「急な案内にもかかわらず、ご出席いただき、本当にありがとうございます」と感謝の意を表した後、「今日の臨時理事会は協同組合への出資金をいくらにするのかが主な議題です。もう一つは“戦後処理”、要するに愛印工の組合員でありながら、出資金を払わないで組合員になられた方もいらっしゃるのです。そういうことが可能だったのです。そういうこともきちっと処理をして行きたいと思いますので、皆様のお知恵をお借りしたいと思います」と臨時理事会開催の主旨、目的を述べました。また、髙井理事長は、来る10月15日に開催される「2010全日本印刷文化典in岐阜」、そして翌16日に開催される「全印工連フォーラム」への参加を要合への全員加入に向けて働きかけをする）を受けて開催されたもので、「協同組合出資金の件」を中心に加入プロセス、スケジュールなどを審議、決定しました。また、臨時理事会では「非出資組合員の件」「出資金返還の件」など、長年の懸案事項もあわせて審議、早急、総括的に処理をして行くことを決定しました。請しました。このうち全印工連フォーラムについては、「全印工連の印刷産業戦略デザイン室が発表を行う予定です。我々の業界が大転換期を迎えている今、先行きに対して参考になることが聞けると思っています」と期待感を表明しました。加藤専務理事が出席者数（38名／昔面議決提出者含む）を発表し、「本理事会は適正に成立しています」と報告しました。この後、髙井理事長を議長に選出して、議事の審議に入りました。
■議事
〈第１号護案／協同組合出資金の件〉協同組合出資金の件は、次のように決定しました。 １）愛知県印刷工業組合員であって、現在愛知県印刷協同組合未加入のものが愛知県印刷協同組合へ加入する場合には、出資１口につき5,000円を負担するものとする。愛知県印刷協同組合の組合員の殆どが昭和24年組合設立時以来の組合員であり、当時と現在では貨幣価値が異なるので、出資１口当たりの負担金額を5,000円とする。出資の払込は、一時に全額を行うものとする。 (愛知県印刷協同組合定款第22条) ２）但し、払込金5,000円の内訳は下記のとおりとする。 ①500円は、１口分の出資金額（額面500円）とする。  (愛知県印刷協同組合定款第21条) ②4,500円は、加入手数料とする。なお、既に愛知県印刷協同組合員であり、これまでに愛知県印刷協同組合を脱退した愛知県印刷工業組合員については出資口数を10口までとし、１口当たりの負担金は500円とする。 「当時と現在では貨幣価値が異なる」という理由から、出資１口当たりの負担金額を5,000円とした根拠として、「日本銀行の消費者物価指数を参考にし、昭和24年の500円が平成21年には3,726円、約7.5倍になっていることを参考にして、出資１口当たり負担金額を5,000円とさせていただきます」 (加藤専務理事)と説明されました。 〈第２号議案／脱退者の持分の払戻しの件〉 「これは確認です」と前置きして髙井理事長が、次の協同組合の定款を読み上げ、「今後もこれを統けさせていただきます」と述べました。 １）愛知県印刷協同組合脱退者の持分の払戻し組合員が脱退したときは、本組合に対する出資額を限度として持分を払い戻す。（愛知県印刷印刷協同組合定款第14条） 〈第３号議案／今後のスケジュール〉髙井理事長が、早急に愛印工の組合員に対し、協同組合への加入に関する書類を送付して加入を促か良●愛知県印刷協同組合への加入負担金、出資１口につき5,000円。（内訳、１口分の出資金額500円（額面500円）、加入手数料4,500円）。出資口数の上限は10口とする。か入日の対し、その進捗状況を来る9月21日開催の定例理事会で報告すると述べました。ただし、加入に関して返答が無い組合員に対しては「私と白井（紘一協組理事長）さんが、手分けをして一軒一軒、説明して回り、了解をいただこうと思っています」（高井理事長）という案が示されました。そして年内に加入の作業を終了し、「平成23年１月１日：愛知県印刷協同組合新規組合員加入日」とするスケジュールが決定されました。 〈第４号議案／非出資組合員の件〉髙井理事長が愛印工の定款のうち、「加入」「加入者の出資払込」、そして非出資組合員存在の背景●協同組合への加入に関する書類を送付し、加入を促す。その進捗状況を9月21日開催の定例理事会で報告。「平成23年１月１日：愛知県印刷協同組合新規組合員加入目」とする。 ●協同組合加入への理解を得るために、支部会の開催に合わせ髙井理事長、白井協組理事長が出向き説明を行う。なお、支部会欠席者には一軒一軒回って丁解を得る。となっている次の「出資の引受」の条文を読み上げました。 (出資の引受)第21条　組合員は、出資１口以上を有しなければならない。但し、事業の規模が著しく小さい者その他やむを得ない理由があって、本組合の承諾を得た者は、この限りではない。前項但書の規定による承諾は、理事会の議決により決する。高井理事長は非出資組合員数が17社存在していることを明らかにした上で、「これを何とかしなければいけないということです」と処理の必要性を指摘しました。その結果、「前項非出資組合員17社には、現行の愛知県印刷工業組合加入規定に準じて出資を依頼する」ことを決定しました。 〈第５号護案／出資金返還の件〉髙井理事長が、出資金返還に関する問題を説明し、早急に処理を進めることを決定しました。 「これまでに、愛知県印刷工業組合に加入し、出資金を払い込まれたにも拘わらず、脱退時に出資金の返還がされないままになっていたり、組合事業の利用がないままに正式に脱退手続きが取られていない組合員がみえます。そこで、これらの組合員に脱退の意思を確認し、未返還の出資金の返還手続きを進めます」なお、最終的に連絡の取れない元組合員に対しては、過去の処理例に準じて対応することを決定しました。 〈その他〉協同組合の出資証券は発行しない、出資口数の上限を10口とすることを決定しました。また、「今後のスケジュール」に関連して、９月中に各支部で支部会を開催し、その支部会に髙井理事長と白井理事長の両理事長が出向き、協同組合加入の件について説明することを決定しました。髙井理事長は「最低200社くらい回らなければならないと覚悟していますが、多くの問題があり、回るのは大変なものですから、各支部で支部会を開いていただきたいと思います。全支部に私と白井さんがうかがい、説明させていただきたいと思います」と協力を要請しました。
「日時期の日」PRポスター
同じ系統に出版印刷の山田和美容ん他日本印刷産業連合会は、印刷産業の理解と認識を深めるための普及PR活動の一環として、「2010年『９月印刷の月』PRポスターデザインを一般公務し、８月６日入賞作品並びに入賞者を発表した。今回の応募総数は73点（一般部門56点、学生部門17点）。この中から最優秀賞1点、一般部門から優秀賞３点、佳作３点、学生部門から優秀賞１点、佳作３点が選ばれた。入賞者には賞状のほか、最優秀賞に賞金20万円、一般部門最優秀賞に賞金５万円、同、佳作に賞金２万円、学生部門優秀賞に賞金３万円、同、佳作に賞金１万円がそれぞれ贈られる。表彰式は９月15日、東京・ホテルニューオータこで開催される2010年「９月印刷の月」記念式典で行われる。 〈入資者は以下のとおり〉 ▼最優秀賞／山田和美（凸版印刷株情報コミュニケーション事業本部凸版アイデアセンター) ▼一般部門優秀賞／天沼佑美（凸版印刷株情報コミュニケーション事業本部凸版アイデアセンター）、射矢竜平・細谷順子（共同印刷㈱SP＆ソリューション事業部）、小原節子（㈱ネプトーン制作部） ▼学生部門優秀賞／孫嫡媛（崇城大学山下研究室・大学３年生） 【敬称略】
仙日本印刷産業連合会
9月15日に印刷の月記念式典を挙行日印産連は９月15日(水東京のホテルニューオータニ本館「鶴の間」において日印産連設立25周年・2010年「９月印刷の月」記念式典・懇親会・記念講演会を開催する。当日は午後３時から記念講演会、午後４時半から記念式典、午後６時から懇親会の３部構成で行われる。記念講演会では、株日本総合研究所副理事長の高橋進氏が「日本の経済の現状と風望」と題し講演する。メインの記念式典では、日印産連表彰、第９回印刷産業環境優良工場表彰、2010年「９月印刷の月」PRポスターデザイン入賞者表彰などが行われる。ホテルニューオータニ／東京都千代田区紀尾井町4-1
９月28日以
10月15日(金) ~16日(土)
※作品応募期間8月23日～9月3日（詳細については、愛知県印刷工業組合ホームページをご覧ください。) ※入賞・入選者表彰式:10月3日(日)　10:30から事業・行事｜印刷現場の予防保全活動・事例西川コミュニケーションズ株
●身近な催し物のお知らせ（関係団体）

■名古屋支店〒460-0003名古屋市中区錦3-7-15なぜ、人材派遣はモトヤ？それは、印刷関連業務に特化した人材派遣・紹介を展開しているのは、モトヤだけだから...印刷関連業務のスタッフを■示遣職種■ )コピーライター ●デザイナー ● WEBデザイナー必要なときに必要な期間だけベレーター ●スキャナーオベレーター ● CTPオベレーター刷オペレーター ●校正●印刷進行管理者など全般一番お客様思考に立った印刷関連総合商社を目指すモトヤ人材派遣部大　阪☎(06)6261-1941　大　阪〒542-0081大阪市中央区南船場1-10-25　☎(06)6261-193モトヤ人材派遣部東　京☎(03)3523-8719　東　京〒104-0032東京都中央区八丁堀4-5-5　☎(03)3523-8711於港事業許可番号般27-00254／紹介事業許可番号27-ユ- 00174　横浜 ・埼玉 ・ 千葉 ・ 京郡 ・ 神戸 ・姫路 ・ 福岡
●身近な催し物のお知らせ(愛印工組関係)
●愛知県印刷産業団体連絡会
セミナーと交流会を開催
[黒字決算を目指して]大平吉朗氏の講演を聴く
愛知県印刷産業団体連絡会（髙井昭弘会長＝愛知県印刷工組理事長／愛印産連）は、８月４日午後5時より、名古屋国際ホテルで総会を開き、今年度の活動方針を決めると共に、不況克服のセミナーと交流会を開催しました。総会では、２年に一度発行している会員名簿作成を決め、セミナーでは、「黒字決算を目指して」をテーマとする講演が行われました。また、交流会では愛印産連を構成する組織・団体から参加した52名が歓談、情報交換を行いました。セミナーと交流会の司会は浅野史明副会長（ジャグラ愛知支部長）が務めました。冒頭、挨拶に立った髙井会長は、参加者に感謝の意を表した後、「今日は愛印産連の集まりなので、関連業界の方がたくさんいらっしゃいます」と前置きした上で、業界の現状にふれ、価格の低下、販売の不振、不良債権の懸念、材料費の値上げなどのマイナス要因を指摘し、寒界全体が厳しい状況にあるという認識を示しました。また、最近楽界で散見される倒産に言及、「安売りをしているところが、倒産をしているのではないかと思います」という見解を示した上で、「今こそ皆様の経営力を発揮する時ではないかと思います」と正しい経営の必要性を説きました。さらに、今後の経営の指針、方向性として「減収増益」を挙げ、その理由を次のように説明しました。 「『増収増益」は避けるべきです。こういう時期に増収にしようとすると、どうしても安売りに走ってしまいます。ですから、減収でも増益になるよう経営力を発揮していただきたいと思います。そうすると、売上が増収に転化した時には大きな利益を得ることができることは間違いありません。 『増収減益』のままでは、右肩が上がってきても、やはり減益のままだと思います」。最後に、「業界の中で、自分の所だけ利益が上がれば良いという考えは、大きな間違いだと思います」と述べ、一人勝ちの考え方を否定。それが結果的に価格面での叩き合いを起こし、全体の価格引き下げの要因になることから、「正しい経営を業界全体でやって行かなければなりません」と強調。 「健康な印刷産業にするために、皆様のご協力をいただきたいと思います」と協力を要請しました。 ■セミナーこの後、セミナーに入り、「黒字決算を目指して」のテーマで、大平吉朗氏（公認会計士、㈱大平経営会計事務所代表）が講演しました。講演の冒頭、大平氏は赤字決算に起因する倒産が増加傾向にあること、日本の法人企業の70％（リーマンショック後は80%と推測される）は赤字決算でwww.toyoink.co.jp東洋インキ製造株式会社中部支社　〒461-0025　愛知県名古屋市東区徳川1-901サンエース徳川ビル1階　Tel: 052-979-7451あることを紹介した上で、「どうしても黒字決算でなければならない」と黒字決算の必要性を強調しました。そして、中小企業が生き残るには、業種を問わず、「営業力の強化」「黒字決算の実現」がキーポイントであり、特に黒字決算について、「１年間に必要な費用（固定費）、それ以上に収益（限界利盆）が大きければ黒字決算。固定費の方が限界利益より大きければ、赤字決算」と説明し、「売上高から、材料費と外注費を引いた残り、『限界利益』という概念を使えば、材料費と外注費以外は固定費なのだから、この２つを比べてみれば良い」と限界利益を確保する視点からの経営、見積を提唱しました。また、経営者として「『良いと思ったら』すぐ実践」することの必要性を指摘し、具体例として、退職金、年間休日、手当ての見直し等について具体例を挙げながら説明しました。ただし、「１つの実践で経営が見違えるように良くなることはない」「経営は『良いと思うことを』 1つずつ実践するしかない」と注意を促しました。講演の最後に「販売は販売員だけの仕事ではない」と指摘した上で、売上の確保、仕事の獲得のための販売員の条件、『ランチェスター戦略』の教え、全員販売員制度の実践等について説明しました。
■交流会
セミナー終了後、交流会が開かれました。交流会の冒頭、髙井会長が挨拶に立ち、大平氏の講演内容に関連して、「売上をどのようにして増やすか。単に紙に色を着けるのではなく、我々が手を付けていない分野がいっぱいありますから、その分野へ広げて行って売上を増やす。そのような形で非価格競争力のある営業をすべきだと思います」との見解を示しました。この後、岩崎達夫副会長（愛知県製本工組理事長）の発声で乾杯し、交流会に入りました。中小企業が生き残るには〈営業力の強化〉が最重要課題【営業力とは】売上高を確保するために、《お客様を確保する力》〈仕事を受注する力〉などを〈営業力〉といいます。 【生き残りの最大の条件】企業が存続する最大の条件は《黒字決算》を実現することです。 【多額な累積赤字は企業の存続を危うくする】連続の赤字決算は、いずれは財産を食い潰して経営が破綻します。 【黒字決算を実現する理論】 ①理論…費用よりも収益を大きくする。 ②算式による表示…費用＜収益／収益よりも費用を小さくするのではありません。経費節減では、黒字決算はできないのです。 【売上高を獲得するしかない】企業努力の最重要点は、《我が社が存続するのに必要な売上高を獲得すること》です。 【売上高獲得の要点】 ①良い商品を提供する。 ②営業力を強化する。 ●愛印産連「2010年度版会員名簿」作成なお、総会の席上、「愛印産港／2010年度版会員名簿」作成の議題が上程され、拍手をもって承認されました。発行は10月下旬を予定。
[Japan Color]認知取得企業3社の事例確表
[取得の効果] [品質管理への活用] [営業戦略]を披露
凸版印刷機(東京都)け日本印刷産業機械工業会は、「Japan Color標準印刷認証制度」を2009年10月に開始しました。今年７月現在で42工場が認証を取得しています。７月23日から３日間[PRIMEDEX2010]が開催され、その会期中、 [Japan Color経営者・管理者向けセミナー」が開かれました。セミナーでは、認証を取得した３企業から、取得効果、品質管理への活用方法、営業戦略への展開など、実践談が報告されました。 [Japan Color]取得の参考になる報告ですので、その折の講演内容を要約し紹介してみます。 Japan Colorは、印刷品質の共通の指標
【全国11の工場を一律管理】
■ 「トッパングループのJapan Color認証取得への取組」講師／竹村法考氏（凸版印刷㈱製造・技術・研究本部ものつくりセンター生産技術係長）トッパングループは、全国に展開する11の工場でJapan Color認証を取得している。取得の目的を、「国内の市場が低迷する中、海外市場も視野に入れたグローバルな展開を進めるためにも、海外の認証制度と並ぶ権威ある国内の認証制度の取得が不可欠だった」との認識から取得が行われた。トッパングループでは、製版・印刷の標準化と共に、 「標準化の鍵は「継続と維持管理」である」との考えのもと進められており、認証制度取得により、「グループ全体の全国レベルでの品質保証体制を図り、社内外へのアピール、さらには、社内標準化とTPM活動の活性化を図っている」としている。今後は、「社内認定制度である社内統一評価システムを導入し、全国の工場の一律管理を行うとともに、協力工場の評価と是正指導にも活用していきたい」と、認証制度のさらなる展開が模索されている。
【新規顧客獲得に活用】
■「ジャパンカラーが実現する超高速生産性への道」
講師／福田真太郎氏（㈱真興社社長）
真興社は、2009年にCIPPIアワード(国際印刷生産革新貨)の２部門で受賞するなど、プロセス自動化や品質標準化への先進的な取組が際立っている企業である。 「社内基準で印刷を行っていたが、自社が常に正しいとは限らない。外部にも通用する標準化が欲しかった」と認証取得の動機を語る。さらに、「レストランの５つ星は、店の規模に関係なく味やサービスの高さの証明となっている。同じようなことが印刷会社もいえる。Japan Colorによって自社の実力を示すことができる。Japan Color認証には、良いサービス、良い製品なら少々値段が高くても仕方がない、と発注者に思わせるだけのステータスシンボルへと育って欲しい」と、期待する。認証取得には、「日頃からCIP4／JDFなど、標準化への取組を行っていたので、苦労は少なかった」とした上で、取得効果について、「印刷物の安定性向上、コストダウンの実現、社員のモラル、士気の向上」などをあげ、さらに、「新規顧客を獲得するためのツールとしても活用できる」という。 [Japan Color認証は、品質が常に一定であることの証明である。印刷物発注に関しては、お客さんも常に不安を抱えている。この不安をなくすために、これからは実積のある会社にしか発注しなくなる。また、値段については少しでも安く仕上げることを求めてくるのは当然であるが、しかし、認証を取得していることで、高付加価値印刷へ目を向けてもらうことができる。いわゆる、営楽戦略への展開が可能になる」とのメリットを話す。同社の社内基準は∇Ｅ３以内。印刷物を毎回チェックすることで、異変にはすぐ気付くことができる。また、クライアントとの間では、校正レスのワークフローを構築している。 [Japan Colorによる印刷品質の安定に加えて、JDFワークフローが完成されてくると、少人数でも生産性の高い会社になることができる」と今後の印刷業界の可能性についても語る福田社長。
【印刷通販で色基準確立】
■「印刷通販会社にも日本標準色の信頼の印刷品質を」講師／伊藤健太郎氏（丸理印刷桃副社長）岐阜県瑞浪市に本社を置く丸理印刷は、官公庁や地場産業関連の仕事を中心に活躍している中堅企業。平成13年に印刷通販サービス「フデビン(fudebin.com)」の運用を開始。フデビンとは、印刷会社、デザイン会社、広告代理店などとのパートナー提携システム。インターラクティプナ料金表、各種デバイス対応、仕様に応じたCO2排出量表示など、サービスの完成度を高め、ネット印刷通販での売上を増やしている。フデビンの運用で、仕様や料金などの条件や入稿規格を明示しているにもかかわらず、距離的、納期的、コスト的要因から、校正紙を確認してもらえない場合が殆どで、発注者から色に関するクレームが発生しやすい点が自然にやさしい紙の流通を目指します。再生紙・非木材紙、植林木使用紙、 FSC商品およびECFパルプ製品など、常に環境を配慮した提案・提供を推進してまいります。 Japan Colorとは、社日本印刷学会が制定セット枚葉用印刷における標準印刷色「枚葉印刷用ジャパンカラー2007」を基準とした認証制度で、印剧企業及び発注者の品質基準の“共通の指標”として、印刷技術の標準化を推進し、印刷品質の安定化と生産性向上を目指すツール。現在、42の認証取得工場が誕生しているが、認証を取得した工場からは、「営業管理、品質管理に役立っている」との声が聞ける。 ...難点であった。そこで、色基準を確立し、明示することにより発注者の不安を取り除く必要があつた。この点について、「お客様と歩み寄る関係づくり」と「印刷通販ピジネスモデルの新しい変化」と伊藤副社長。最初に手掛けたのは、ハイデルベルグの菊四裁判４色機「SM52アニカラー」で、「ゴーストや色むらが出ない、色の安定性が高い、立ち上がりが早い、小さい面積でもカラーパッチによる管理ができる」といった同機の特徴を活かした取組が行われた。「印刷通販の仕事は小ロットが大半で、濃度を測っている間に印刷が終わってしまう。アニカラーなら測色回数が少なく効率的。しかも、もれなく色管理ができる」と、高い評価をする伊藤副社長。さらに、「印刷機の横で、刷りたてのペタ濃度のウェット状態を計測し、ドライダウンを把握。濃度差のあるペタパッチのパターンを幾つか印刷し、ドライ状態で最適な濃度になるものを特定している」とも。 Japan Color認証を取得し、標準印刷の安定化を図り、シリーズものや泣き別れなど、別の印刷機で刷ったものを比較する場合の色差問題も削減している。色管理を挙握することで、顧客のカラー環境についてコンサルティングを行う機械も増え、色による囲い込みが進んでいる。現在、顧客のワークグループ内の色基準として、Japan Colorを提案し、フデビンと結んだ効果的な入稿環境、カラー環境を構築している。
〒460-0008名古屋市中区栄一丁目25番35年
賞業第第 TEL (052)220-5511.  IP電話(050)3533-5511.  EAX (052)220-5522 TEL.(052)220-5507   IP電話(050)3533-5612    FAX.(052)220-551 FAX,(052)220-5565 〒103-0021中央区日本橋本石町4-5-3   TEL.(03)3242-5561 〒130-0021墨田区竣2-10-13コーポ今井403号　TEL.(03)5600-3070 Home Page  http://www.axuas.jp   /   E-mail  info@axuas.jp
事業者のためのGHG排出量算定ガイドライン
「出版・商業印刷物(中間財) 」商品種別算定基準(PCR) (划日本印刷産業連合会では、平成21年度研究事業が完了し、その報告書をまとめ刊行したことは、先月号でご案内しました。今月号は、その研究事業の中から、「出版・商業印刷物（中間財）商品種別算定基準（PCR）事業者のためのGHG排出量算定ガイドライン」について一部抜粋して紹介してみます。　地球温暖化が叫ばれる中、消費者の選択を促がすために、CO2という「見えない」ものを「見える化」するための、「共通のものさし」が必要になってきました。こうした背景から生まれた「カーボンフットプリント(CFP)制度」において、日印産連主導による検討が重ねられ、「出版・商業印刷物PCR（商業種別算定基準）が昨年11月に経済産業省の認定を受けました。しかし、その算定方法を理解・推進することが容易でないため、日印産連は、財JKAから競輪の補助金を活用し、今回のガイドラインを作成しています。このガイドラインをGHG排出量算定の参考書としての活用を促がしています。 (なお、同ガイドラインは、日印産連ホームページ(http://www.jfpi.or.jp/)で全文を参照することができます。また、ガイドラインの冊子が事務局に届いていますので、閲覧ご希望の方は事務局までお申し出下さい） ●CFP算定は、何から始めるのか？ CO2排出量を算定しようとする対象製品（ロットあたり）に関して、使用する機械設備とそこに投入しているエネルギー並びに現材料、また、生産のプロセスからの廃棄物を選択します。その上で、選択項目について算定可能なデータを保有しているかを確認することが第一歩となります。ガイドラインでは、CFPの算定に際して、CO2排出量の算定に必要となるデータを持っているかどうかを把握するためのチェックシートを用意しています。
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各データにおいては、自社の工程のうち算定対象となる製品を生産するための工程に関係するもののみが対象となり、また、「データの把握方法例」欄に複数示されている場合は、その中のいずれかの方法で把握しておれば、それを用いてCFPの算定が可能となります。一方、いずれの方法でもデータを把握していない場合にはデータの収集から始める必要があります。 ●ライフサイクルフロー図作成について製品のCO2排出量を算定するためのライフサイクルフローは以下のようになります。 ①対象製品の確認紙でご愛顧50年保有データチェックシーガイドラインが取り扱うのは「出版・商業印刷物（中間財）」のみ。従って、算定する製品が分類表に含まれる場合には、以降の手法に従って、CO2排出量を算定することができます。CO2排出量を算定する対象となる製品については、その製品の基本となるデータ（サイズ、ページ数、印刷方法など）を把握する必要があります。 ②機械設備の特定対象製品を特定した後は、対象製品を生産するために必要となる機械設備を特定します。 ③自社プロセスの特定CO2排出量を算定しようとする製品（中間財や半加工品も含む）について、具体的に何を算定の対照としなければならないのかを把握します。出版・商業印刷物のライフサイクルのうち算定の対象範囲は「現材料調達段階」及び「生産段階」である。従って、CO2排出量を算定しようとする事業者は、自社の活動に該当するライフサイクル段階と各ライフサイクル段階に含まれるプロセス、さらにそこに投入される原材料と、各プロセスから排出される廃棄物を特定することが必要となります。ガイドラインには、①自社プロセス、②原材料、③エネルギー、④廃棄物を特定するためのチェックシートも用意されています。そして、①から④で特定した内容からライフサイクルフロー図を作成します。ガイドラインでは、ライフサイクルフロー図作成の後、算定方法の確定と実際の算定方法について具体的に説明しています。ても絶殺し、記録してください。 ・製品の生産に投入される原材料の活動量（全体投入量により対象ロットへの配分が必要な原材料の算定方法、平均的な投入量による原材科投入量の算定方法) 1.00% 2019 10.00した25段（ロッ・製品の生産におけるエネルギー及び用水の消費量・輸送(調達左記・製造サイト)へのエネルギー投入量・廃棄・リサイクルへのエネルギー投入量(全て一次データを使用、一次データと二次データの使用、過去データ、理論値と二次データの使用） ※ ※ ※今回、誌面の都合で算定方法の具体的な点まで触れることができませんでしたが、前記したごとく日印産連ホームページで全文を参照することができます。印刷産業が環境配慮型産業に移行することは重要な課題となっていますので、この機会に是非、ガイドラインを一読されることをお薦めいたします。
業界短信
■インキ各社が価格改定
９月１日出荷分から、DICグラフィックス㈱、東洋インキ製造㈱、大日精化工業㈱が、オフセットインキ製品と関連インキ製品について価格改定を行なう。 〈DICグラフィックス㈱の対象製品と値上げ幅は次の通り〉 ▼対象製品＝オフセットインキ製品並びに関連インキ製品▼値上げ幅＝オフ輪インキ１キロあたり60〜80円、枚葉インキ１キロあたり80〜150円、UVインキ１キロあたり100〜200円。 〈東洋インキ製造㈱における主な対象製品は次の通り〉 ▼対象製品＝オフセットインキ全良▼改定幅＝枚集インキ（UVインク含む）＝100～200円／キロ{中間色含む)。オフ輪インキ＝60～120円／キロ{中間色含む}。 〈大日精化工業㈱における主な対象製品は次の通り〉 ▼対象品目＝オフセット用印刷製品及び関連インキ製品。値上幅＝枚葉インキ100～160円／キロ、オフ輪インキ70～90円／キロ■電子書籍の話題米国グーグルの日本法人が、来年から有料の電子書籍サービス「グーゲル・エディション」サーピスを日本で始める。グーグルでは、すでにネット利用者が閲覧できる「グーグル・ブックス」サーピスを展開中で、この機能を充実させて配信する。一方、電子書籍ビジネスでNTTドコモと大日本印刷が業務提携をした。ネットを通じて電子書籍を販売する「電子書店」の共同運営を目的とし、この秋からサービスを始める。大日本印刷が電子化支援と仕入れを担当、ドコモが端末機器と決済システムを受け持つ。また、ソフトバンクではすでにipad向けの配信をしており、KDDIも凸版印刷、ソニー朝日新聞と連合で準備を進めている。電子書籍に関しては今後ますます新規参入などの動きが続くだろう。
電子出版ビジネスの
環境整備が目的大日本印刷株と凸版印刷株の両社が発起人となり準備が進められてきた「電子出版制作・流通協議会」が７月27日正式に設立された。同協議会は「日本の電子出版ビジネスの成長と健全な発展のための環境整備」を目的に、電子出版制作と流通段階におけるデータ形式や管理ルールなどの環境整備を図っていく。競合する印刷大手２社が手を組むことは異例で、今回の措置は、海外のグローバル企åが日本の電子出版市場に進出することへの危惧感が背景にあるといえる。 【主な活動内容】協議会は設立総会の決議を経て正式に発足した。協議会の具体的な活動内容は以下のごとく。 ①電子出版創作・流通ピジネスに関する情報の共有、②製作・企画・仕様・流通に関する協議、③
「電子出版制作・流通協議会」発足
大日本印刷と凸版印刷が発起人
電子出版ピジネスの発展と普及に関わる活動、①電子出版制作・流通ビジネスにおける日本モデルの検討及び協議、⑤商業・公共・教育・図書館など電子出版関連分野に関する情報共有今後、効率的かつスピーディに協議を進めるため、規格・仕様などを審議する「技術委員会」、プラットフォーム、流通データマネージメントなどを協議する「流通委員会」、著作権など知的財産に関して審議する「運営委員会」、定例会、セミナー、広報活動を行なう「広報委員会」をそれぞれ設置する。会長には、高波光一（大日本印剛㈱副社長）が就任。 【所在地】仮設事務所・大日本印刷内　連絡先:電話03(3572) 8001 【名称】電子出版創作・流通協議会(任意団体)英文名:Association for E-Publishing Business Solution （略称AEBS）
事務局だより
■今年の猛暑続きは異常で、身体が耐えることの限界を感じているほどです。昼食を取りに出掛けることすら億劫ですが、こんな時ほど確りと栄養を取らないと駄目だと思い、美味しい昼食屋を探しに、毎日頑張っております。■愛知県印刷協同組合への加入問題を審議するために臨時理事会を開きました。その内容の詳親をトップに取り上げております。大事な事項ですので是非目を通していただきたいと思います。何かご意見がございましたら、事務局までご連絡をいただきたいと思います。■愛印産港の2010年度版名簿作成が決まりました。10月末完成予定で進めておりますのでご期待ください。
No.466
平成22年9月10日発行短集発行所T 461 − 0001 ◆ホームページアドレスhttp://www.ai-in-ko.or.jp/ ◆E-mailアドレス　jimukyoku@ai-in-ko.or.jp昭共5に高組織・官公需委員会愛知県印刷工業組合名古屋市東区泉一丁目20番12号TEL 〈052〉962—5771 FAX 〈052〉951―0569