日本洋酒輸入協会
O製造業では、まとめて同種の製品を生産する場合の生産単位をロットと言います。例えば、まとめて1,000生産した場合、この1,000個がロット（1ロット）となります。 oロットは、同一条件で製造された製品の集まりで、品質が同一と見なすことができます。 O製造業者は、事故発生時の迅速な製品回収や原因究明といった製品管理のため、ロット毎に識別番号を付けます。これを「製造ロット番号」と言います。 O欧州等では、酒類を含む食品全般に製造ロット番号の表示が義務付けられています。
o万一製品に問題があった場合、製造業者は製造ロット番号を確認することで、問題のある製品及び回収すべき範囲を早期に特定できます。また、製造・流通のどの過程で問題が起こったかを追跡し、問題の原因追及の手がかりを掴めます。 O輸入品については、輸入業者が製造ロット番号を通じて、製造業者と連携して、速やかに対応します。 o　でも製品に製造ロット番号がなかったら･･･。問題のある製品を速やかに回収できないばかりか、原因追及の手段や機会も失います。 o　残念なことに、輸入酒類の中には、この製造ロット番号が意図的に削除されているものが見受けられます。製造ロット番号は、消費者の安心安全に関わる品質管理上、極めて重要な情報です。番号があってこそ問題に対処できます。 2
製造ロット番号を削除した箇所のシール痕が醜く、ブランドイメージに合わない見た目の悪さを演出。商品の持つ高級感が喪失されています。本来の製品にはこのようなシールはありません。
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製造ロット番号の削除された製品は、流通経路が不明なものもあり、管理不備によるコルク不良等や品質劣化(ガス抜け、変色、香味異常)が心配です。本来の味や香りがお楽しみいただけません。
ロット番号を削除されていない商品ロット番号削除後の商品度ラベルを剥がしラベル裏の番号を消去する悪質な例も・・・・
ロット番号を削除されていない商品ロット番号削除後の商品削除行為の隠ぺいのために貼付された“IMPORTED”のシールや黒シールは、本来の製品にはなく、商品イメージを壊しています。ロット番号削除後の商品①アルミフオイルをカットして、その下の番号を削り、似た色のテープで留め直しています。見た目が悪く中身の入替えの不安もあります。
o欧州等では、製造ロット番号の表示は義務付けられていますが、日本では、製造ロット番号自体は義務付けられていません。 o oこのため、市場が大きい日本に、消費者の安心・安全の確保に有用な製造ロット番号が意図的に削除された酒類が、世界中から輸入されています。しかし、これらの輸入酒類の中には、消費者の安心・安全面以外にも、中身の品質が劣化したり、包材が毀損されたりした問題のあるものもあります。製造ロット番号を削除するのは、出所を特定されたくないためであり、どのような出自の商品かわかりません。製造ロット番号の削除製品に対して規制は必要です。 8
「製造ロット番号が削除等された酒類の流通は、消費者の酒類に対する信頼性に疑念を与える可能性があり望ましくない」旨の国税庁通達が発遣されるとともに、酒類販売管理研修の内容に製造ロット番号削除問題が盛り込まれています。しかし、残念なことに、これらには法的拘束力が無いため、製造ロット番号が削除された酒類が依然として輸入・販売されています。欧州では、製造ロット番号の表示は義務付けられています。アメリカは日本同様、製造ロット番号自体は義務付けはありませんが、その削除、改ざん、隠蔽は罰則の対象です。ロット番号削除製品に対する法的措置が必要です。 9
アメリカは日本同様、製造ロット番号自体は義務付けてはいませんが、欧州同様、その削除、改ざん、隠蔽は罰則の対象です。その理由は、製造ロット番号の削除は、商標権の侵害に当たるとの考えに基づきます。製造ロット番号の削除は、商標の持つ「品質保証機能」を損なうため、商標権を侵害することとなります。製造ロット番号削除は商標権の面でも問題があります。 10
知的財産権の権威東京大学玉井克哉教授の見解•日本の商標法の解釈でもロット番号削除が商標権の侵害であると主張することは可能である。 —米国ではそれ自体が義務付けられていないロット番号を削除することが違法とされており、その根拠が商標の品質保証機能の侵害ということだった。日本でも商標の品質保証機能を認めた判例が存在する。米国同様日本でもロット番号削除が商標権侵害であると主張することは可能か？東京大学知財法玉井克哉教授へのインタビュー玉井先生:  最高裁の判例に照らして可能である。 —ロット番号が削除されている商品は、シャンパンなど中身が劣化しているケースが多い。玉井先生:ロット番号をつけて品質をしっかり管理している業者の努力は報われるべき。ロット番号を削除するのは出所を追跡されたくないからである。例えば常温コンテナで喜望峰を2回まわって来たような商品は劣化しているかもしれず追跡できないのは問題である。そのような行為はブランドイメージを損なうと主張できる。 11
☆商標権とは知的財産権のひとつ。自社の商品と他社の商品とを区別するための文字、図形、記号、色彩などの結合体を独占的に使用できる権利。特許庁に出願、登録することで、商標権として保護の対象となります。
商標の3つの機能
1.出所識別機能:自己の商品を正しく識別し、他人の商品と区別する機能。 2.品質保証機能:同一の商標が付された商品は、同一の品質であるという期待を抱かせる機能。 3.宣伝広告機能:個々の商品を離れ、商標の一定の信用に基づいた独自の顧客吸引力。日本にも商標権侵害を理由に並行輸入を違法とした判例があります！平成15年2月27日最高裁判所判決「フレッドペリ一事件」 ●平成22年4月27日知財高等裁判所判決「コンバース事件」 ●
商標権者以外の者が、(中略)、その登録商標と同じ商標を付けたものを輸入する行為は、許可を受けない限り、商標権を侵害する。しかし、そのような商品の輸入であっても、 (1)その商標が、外国の商標権者、またはその商標権者から使用許可を受けた者により合法的に付けられたものであること。 (2)外国の商標権者と、日本国内の商標権者とが同じであるか、法律的または経済的に同じであると考えられるような関係があるため、その商標が、日本国内の登録商標と同じ出所を示すものであること。 ③　日本国内の商標権者が、直接的にまたは間接的にその商品の品質を管理できる立場にあるため、その商品と、日本国内の商標権者が登録商標を付けた商品とが、その登録商標が保証する品質について、実質的に差異がないと判断されること。以上の条件を満たす場合、真正商品の並行輸入として、商標権侵害の実質的な違法性を欠くものと解釈できる。既期.逆に言えば、この3条件を満たさない並行輸入は違法であり、ロット番号が削除された製品は日本の商標権者の品質管理が及ばない。ロット番号を削除した製品の並行輸入は、③の条件を満たしておらず、商標権の侵害であり違法。
日本洋酒輸入協会会員は、消費者に安全・安心・高品質の•輸入酒類をお届けすべく、日夜努力しております。 •    2014年には「製造ロット番号が削除等された酒類の流通は、消費者の酒類に対する信頼性に疑念を与える可能性があり望ましくない」旨の国税庁通達が発遣され、2017年から酒類販売管理研修の内容に盛り込まれました。 •　しかしながら、これらには法的拘束力が無いため、ロット番号が削除された製品が依然として輸入･販売されています。 14
.製造ロット番号を削除するのは、出所を特定されたくないためであり、どのような出自の商品かわかりません。これらの商品の中には、中身の品質が劣化したり、包材が毀損されたりしたものが見受けられます。このような商品を購入した消費者の方が、このブランドは味が悪い、包材が汚い商品であると判断し、そのブランドを二度と手にしていただけなくなることが容易に想像されます。 •製造ロット番号削除問題については、消費者の安全・安心に加えて、商標権への侵害の観点から、法的措置の必要性を引き続き訴えて参ります。 15