展開方向1階平面建構図(1)  本線後A1:5=1／100  A3:5=1／200 1階平面建構図(1)  本線後A1:5=1／100 A3:5=1／200
建築工事特記仕様書【電気設備工事編】　沖縄県土木建築部
令和２年７月改定版
1 エ事概要
（1）工事名  :中部病院南病棟耐震補強改修工事(２)工事場所　:　沖縄県うるま市宮里２８１番地

２　本工事の設計時期
本工事の設計書は、令和２年８月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び令和２年８月の公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。
３　電気設備工事仕様
（１）標準仕様書等
ア　図面及びこの特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営緒部制定の「公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）」（平成31年版）（以下「標準仕様書」という。）イ　本工事に建築工事を含む場合、建築工事は「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）」（平成31年版）及び「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）」（平成31年版）による。
(2)特記仕様
ア項目の番号に〇印が付いた特記事項を適用する。イ　特記事項のうち選択する事項は「・」又は「※」に〇印が付いたものを適用する。ただし、〇印のない場合は「※」を適用する。「・」と「※」の両方に〇印がある場合は、ともに適用する。ウ項目に記載の（ ． ． ）内の表示番号は標準仕様書の当該項目を参考まで示している。
4　その他
（１）公共事業労務費調査に対する協力ア　本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、調査票等に必要事項を正確に記入し提出する等、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。イ　調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合は、その実施に協力しなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。ウ　公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。エ　本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。）がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。 (２)暴力団員等による不当介入の排除対策受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書」（平成19年７月24日）に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。ア　暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。イ　暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行うこと。ウ　暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 （3）ワンデーレスポンスの実施ア　この工事はワンデーレスポンス実施対象工事である。ワンデーレスポンスとは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。ただし、即日回答が困難な場合は、いつまで回答が必要なのかを受注者と協議の上、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることである。イ　受注者は計面工程表の提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督員と協議を行うこと。ウ　受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計面工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督員へ報告すること。エ　効果・課題等を把握するためアンケート等のフォローアップ調査を実施する場合があるため、協力すること。
（4）工事監理業務への協力等
ア　本工事の工事監理業務（建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第２条第８項並びに同法第１８条第３項に掲げる工事監理を行う業務をいう。以下同じ。）は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。イ　工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者（以下「管理技術者等」という。）の氏名等は発注者から通知する。なお管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。ウ　設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。エ　建設案法第２３条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。
( 5 )本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場
合の取扱いについて
本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率（元契約額÷元設計額）を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 (６)黒産資材の優先使用本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。 ( 7 )下請楽者の県内企業優先活用受注者は、下請契約の相手方を黒内企業（主たる営業所を沖縄県内に有する者。）から選定するように努めなければならない。 (８)不発弾等発見時の処理について本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署（交番、駐在所）に報告すると共に、監督員を通して関連市町村（防災主管課）、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設楽課に報告すること。また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。なお、これについては、下請楽者へも周知すること。 ( 9 )ダンプトラック等による過積載等の防止についてア 工事用資機材等の積載超過のないようにするとともに交通安金管理を十分に行うこと。イ　過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。ウ　資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。エ　さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないようにすること。オ　「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（以下「法」という。）の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。カ　下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は楽務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。キ　アからカのことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 (10)不正軽油の使用の禁止等についてア　受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる事両（資機材等の搬出入事両を含む。）又は建設機械等の燃料として、不正軽油（地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。）を使用し、又は使用させてはならない。イ　受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。 (11)設計図書における資材等の取扱いについてア　本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。イ　本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。ウ  「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものであス
展開方向工事名称中部病院附病神剤愛補強吹修工事工事件改今日コ年度関西名称1階数の投資平案建編況〈人工通新〉工事項所沖縄県うるま市営里２０１番地食A1:2=1／50  A2:2=1／100身生機関沖縄県立中部病院因面番号E = 7 1真& :  1階平面建構図(1)  本線後本管理雑類士　 A1:5=1／100  A3:5=1／200  資格者氏名金緑春春所在地1