令和6年度最新助成制度掲載BUSINESS EVENTS東京で国際会議を誘致・開催するために～東京観光財団(TCVB)のサポート＆助成金のご案内～深戸田伸が浩行
Contents
国際会議誘致から開催までのロードマップ……………4国際会議誘致・開催のサポートメニュー ………………6 TOKYOの強みと魅力…………………………………………8未来へと繋ぐ国際会議を東京で　………………………9ケーススタディ①誘致事例 …………………………… 10ケーススタディ②開催事例 ……………………………… 11
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国際会議の誘致には、世界の各都市が開催地として名乗りを上げます。これは国際会議の開催が学術振興や国際交流、ビジネス機会やイノベーションの創出につながるだけでなく、開催都市に多大な経済波及効果を生み出し、都市の国際競争力やブランド力を高めることにもつながるからです。東京都の政策連携団体である公益財団法人東京観光財団(TCVB)は長年にわたり観光行政を補完する役割を担ってまいりました。中でもコンベンション事業部は、国際会議をはじめとしたMICE *の誘致・開催サポートに特化し、20年以上活動しています。 TCVBは国際会議誘致・開催のワンストップ窓口として、東京都や都内の関連事業者と連携し、東京での国際会議の誘致から開催までをALL TOKYOでサポートいたします。本冊子が、皆さまの学術研究および業界において東京での国際会議を検討されるきっかけとなり、東京への誘致活動に役立つこととなれば幸いです。公益財団法人東京親光財団Tokyo Convention & Visitors Bureau (TCVB)コンベンション事業部私たちがサポートします数々の国際会議を誘致･開催支援した、経験豊富なチームで皆さまの国際会議を成功に導きます。お気軽にご相談ください。
国際会議を誘致･開催するまでには多くのステップがあります。短くても３年、長い場合は8年の年月を要し、多くの資源とノウハウが必要とされます。TCVBは、立候補から会議開催までを都内の関連事業者と連携してお手伝いいたします。山やり味廊国際会議のレセプションやディナーで古城や美術館などが会場になることがありますが、それらをユニークベニューと呼びます。会議の特別惑や地域特性が演出できるため、海外では積極的に利用されています。東京でも浜離宮思賜庭園、葛西臨海水族園をはじめ庭園・博物館・美術館・歴史的建造物など約80施設が利用可能で、今後も増える予定です。ユニークベニュー活用により、参加者の思い出に残る東京ならではのおもてなしや、SNSなどでの話題創出が期待できます。
コラム①ユニークベニュー
国際会議の誘致･開催を進めるためには、多くのタスクが発生します。東京都とTCVBでは、主催者の皆さまが東京で国際会議を誘致·開催する際にかかる経費の一部を支援するための資金助成や、成功に導くためのサポートをご提供いたします。
縫資金助成・開催支援プログラム
東京への国際会議の誘致を促進し、学術の振興・産業の活性化などに寄与することを目的とした制度です。複数国のローテーションで開催される一定規模の国際会議が助成対象となり、助成規模は現地の総参加者数により決定します。ご利用にあたっては、国内外他都市との競争があり、国際団体本部が開催地を決定することが条件となります。開催都市決定前にご申請ください。東京を開催地として立候補する国内団体へ、誘致活動経費の一部(①)や開催経費の一部を助成(②)、都内観光ツアーなどを提供(③)します。 *資金助成・開催支援プログラムの提供は、申請後の審査を経て登録された国際会議を対象に行います。申請にあたってはTCVBにご連絡ください。
①誘致資金助成
■対象経費
誘致活動対象経費(広告宣伝費、渡航費など)の全額(限度額あり) ■助成の限度額
O資金助成・開催支援プログラムを史請する前のチェックポイントO国開催地は未決定か图東京および国内外他都市が開催候補地となっているか图参加国数は３カ国以上か画現地の総参加者数は50人以上か图海外参加者数は20人以上か申請条件や手順の詳細はこちらからご確認ください
②開催資金助成
■対象経費下記対象経費合計金額の全額(上限額あり) ・会場借上費・機材費・海外講演者等招聘経費
＊オンラインを併用したハイプリッド形式で開催する国際会議については、上表の助成上限額とは別に、最大600万円を上限として、会議の一部オンライン化に要する経費等の助成を受けることができます。
コラム②国際会議誘致の現状
各国が積極的に国際会議誘致を推進している昨今では、各都市がしのぎを削る誘致競争を繰り広げています。とりわけアジア太平洋地域では、経済的な成長を背景に競争が激化しています。さらにコアPCO*1 (海外PCO)が企画運営を担う国際団体本部主導型会議*2の増加によって開催地決定のプロセスが変化しており、提案力とロピー活動が欠かせなくなっています。国際団体本部主導型会議でも、国内の誘致委員会を通して資金助成の利用は可能です。総参加者数5()人(参ど利用いただけることになりました！
③開催支援プログラム
会議開催時に、海外参加者や同伴者に東京の魅力を体験していただくためのプログラムを無償で提供いたします。誘致を促進するとともに、東京への再来訪につなげることを目的としています。
■支援内容の上限

会議全般サポート
■誘致のためのサポート•会議に最適な会議会場のご紹介・仮予約•ビッドペーバーの作成支援・都知事招請状手配・プレゼンテーションのご協力(要件を満たす場合) •予算作成のアドバイス・キーバーソン視察受入支援(オンライン視察も可能) •バーティーなど付帯会場のご紹介(庭園·博物館美術館・歴史的建造物などユニークベニューを含む） ■開催のためのサポート•英文トラベルガイドの無償提供•東京PR用動画・画像の無償レンタル•コンベンション関連企業のご紹介（PCOや旅行会社など会議運営に必要な関連企業の紹介） •東京ならではのアトラクションのご紹介•同伴者プログラムのご紹介(日本文化体験プログラムなど) ■各種助成金・最新情報はTCVBウェブサイト掲載
TOKYOの強みと魅力
東京は国際会議開催地として、多くの実績と高い競争力を持っています。東京都の手厚い支援策やTCVBの誘致ノウハウ、優れた都市環境、豊富な都市コンテンツは会議を成功に導き、参加者の満足度を高めます。
誘致への万全のサポート
初めてでも安心して国際会議の誘致ができる東京都からの支援資金助成やツアー提供などを約束する誘致支援グローバル競争に強い東京グローバル競争を勝ち抜くノウハウを蓄積、高い知名度ワンストップサービス誘致活動のプランニング、各種サポートから開催準備までトータルに支援
成功に導く都市環境
参加者・スポンサー増、ビジネスチャンス拡大が見込める
學香
世界トップレベルの学術拠点研究開発分野の都市力アジア1位※2産業・テクノロジーグローバル企業の集積※1 136件(JNTO統計2022より） ※2「Global Power Index 2020」森記念財団　※3「グラフィック東京の産業と雇用就業2024」東京都※4「2023 Japan Startup Finance」株式会社INITIAL　※5 2024年３月時点　※6 ※7「東京の産業と雇用就業2023」東京都 ※8「ミシュランガイド東京2024」 3:9 Economist, Safe Cities Indexで2017年、2019年の2図連続獲得豊富な開催実績に基づくノウハウ会議の分野・規模に合った相談ができる都市別会議開催数国内1位※1 ALL TOKYOでサポート施設、ホテル、会議運営会社(PCO)などの事業者と連携満足度の高い都市コンテンツ魅力ある都市資源で会議参加者の満足度が向上する
歴史•文化
グルメ世界の料理が味わえる約70,000軒のレストラン※7ミシュランスター獲得世界1位(183 Stars+ 11 Green Stars) ※8伝統と革新の共存江戸開府から400年の伝統と革新を続ける技術・科学・芸術交金・清水安全・清潔な都市世界1位※9魅力ある空港良外資項都市と自然が共存する環境街並み、建築や庭園、エンターテイメントと海や島々、山との共存環境
未来へと繋ぐ国際会議を東京で
国際会議の開催においては、時代のニーズに合った対応が求められます。SDGsやサステナビリティ、DX (Digital Transformation)に対応した国際会議を開催するための、TCVBのサポートによる取組をご紹介します。
サステナビリティに配慮した国際会議運営のために
開催都市選定の際に、会場やアクセスなどに加え、サステナビリティを重視する傾向が強まっています。ゼロエミッション、省エネ、食品ロス、ダイバーシティ&インクルージョン、地域社会へのレガシーなど、サステナプルな国際会議を開催するためのノウハウやアイデアが必要です。 TCVBでは主催者の皆さまや参加者に向けたサポートやプログラムを紹介しています。
主催者の皆さまへ
『TOKYO MICEサステナビリティガイドライン』(図①)はISO20121を参考に策定した世界水準のガイドラインです。巻末のチェックリストをもとに取組度合いを把握することができます。 『Carbon Footprint Calculator for Business Events in Tokyo』(図②)は会議・イベント等を東京で開催する際のCO2排出量を測定できるツールです。7つの基本項目を入力することで算定が可能です。 『サステナブルMICEサポートデスク』（図③）は環境な 回どサステナビリティに配慮したMICEの開催を支援します。都内でMICE開催を予定している主催者の皆さまへ、環境等に配慮した取り組みを推進するための情報提供などを行います。 『MICE@TOKYO』(図④)は、ハイプリッド形式で開催されるMICEのために東京都が提供するメタバース空間です。東京タワー、東京スカイツリー®等があり、オンライン上でも“東京“を体験することができます。
国際会議参加者向け
『Sustainability Experience in Tokyo for International Conferences』(図⑤)は東京の文化・歴史・自然・産業などの体験を楽しみながら、持続可能な社会を考えるために開発されたアクティビティブログラムです。 ▷新しいテクノロジーの活用『TOKYO MICEテクノロジー導入ガイドライン』回数(図②)は今後MICEでの活用が期待できる先端テクノロジーの分野を紹介し、20のテクノロジーとその活用のイメージを掲載しています。 ▷東京都内会場をお探しの際はTCVBのウェブサイト Business Events Tokyoで  同は、大型コンベンション施設やビジネスイベント対応経験が豊富なホテル、庭園や美術館などのイベントベニューまで、様々な施設の中から最適な会場をご紹介します。鉄事例  International Societies for Investigative Dermatology Meeting : International Societies for Investigative Dermatology Meeting国際研究皮膚科学会／ISID 2023 ：International Societies for Investigative Dermatology   国内主催団体：一般社団法人日本研究皮膚科学会:皮膚の健康を保持し、皮膚疾患をより適切に診断治療するための学術研究に関する国際会議。日本及び米国、欧州の研究皮膚科学会３団体で構成し、学術大会を開催してきたが、2023年よりアジア諸国に門戸を拡大して開催予定。 : 2,500名(海外2,000名／国内500名)会期 ：2023年5月10日～13日(4日間)参加国 ：58か国・地域期借会場：京王ブラザホテル
国内主催者代表：京都大学大学院医学研究科皮膚科学教室 教授 花島健治氏 Prof. Kenji Kabashima
Q東京に誘致するに至った経緯を教えてください従来は米欧日で開催してきた学術大会を、2023年からはアジアメンバーも加えて国際研究皮膚科学会(以下ISID)として開催することとなりました。その第1回目はアジア唯一のオリジナルメンバーである日本でと考え、立候補しました。 Q競合都市はどこでしたかソウルです。2023年大会誘致では「全世界を対象とした初めての会議は日本以外のアジア都市で開催するべき」と主張し、国を挙げて誘致活動を行っておられました。
Q誘致を成功に導いたポイントは何でしたか
過去の実績と資金源の確保が大きな勝因だった思います。東京が開催都市として選ばれるためには、「新規加入国が開催すべき」というソウルの主張を超える説得力が必要でした。過去30年、米国・欧州と連携してきた日本の学会の実績・貢献度をアピールする一方で、座長などをアジア諸国からも人選するなどアジア一体となった会議の形を提案しました。あわせて財政面でも、過去の国際・国内会議でのスポンサー収入実績を提示したほか、公益社団法人日本皮膚科学会や東京都からの助成金の確約もアピールしました。情報収集や理事会メンバーへのロピー活動も重要です。今回の誘致では、投票権のある理事会メンバーとのネットワークも最大限活用しながら、国内の誘致委員会として競合都市の情報収集を行いました。 Q誘致に際して連携した団体とその内容を教えてください東京都からは、都知事の署名によるサポートレターに加え、財政支援(開催資金助成、ツアーなどの開催支援プログラム)提供の確約と、TCVBからも実務面での支援(ピッドペーパーの作成や現地プレゼンテーションへの同行サポートなど)をいただきました。国からは、観光庁長官や日本政府観光局(JNTO)理事長からのサポートレターを頂戴し、JNTO MICEアンバサダーに任命されるなどの支援を受けました。国と東京都から財政的、実務的サポートを受け、オールジャバンとしての誘致活動が大変力になりましたね。 Qその他の誘致に関する取組があれば教えてください日本研究皮膚科学会ではダイバーシティ・コミッティーを立上げ、ジェンダーや年代バランスについての議論も開始しており、誘致活動の中でその点もアピールを行いました。また、国内の学術大会でも論文発表をすべて英語で行っているため、最新の研究成果などの世界に向けた発信や、各国とのネットワーク構築の強化に長年取り組んできたことを訴えました。 Qこれから国際会議を誘致したい主催者ヘワンポイントアドバイスビッドペーバーや最終プレゼンテーション資料の作成はとても細かく根気が必要な作業です。TCVBの担当者は実務的な作業を担ってくれただけでなく、競合都市に勝つための戦略、差別化の方法などについて、アドバイスやプレゼン本番までの進行管理をしてくれます。密に連携し相談することが成功に繋がるでしょう。
ケーススタディ②
22nd IUNS-ICN International Congress of Nutrition :第22回国際栄養学会議(22nd IUNS-ICN) : International Union of Nutritional Sciences国内由催団体：第22回国際栄養学会議組織委員会:「栄養学の力で100億人を笑顔に！」をメインテーマに、オンサイト・オンラインのハイプリッド形式で世界中から研究者が集まり、同分野に関する最新の優れた研究成果の発表と活発な討論が行われた。 : 3,734名 (現地:海外1,631名/国内1,571名オンライン:海外329名/国内203名)会  期 ：2022年12月6日～11日(6日間)加国：現地97か国、オンライン59か国同催会場 ：東京国際フォーラム
国内主催者代表：東京大学院農学生命科学研究科特任教授 加藤久典氏 Prof. Hisanori Kato
Q 22nd IUNS-ICNの成果をお聞かせください国内外の参加者が、世界における栄養学の様々な分野の最先端の話を聞くことができ、また、研究発表などを通じて自身の今後の研究に刺激を得ることができました。対面で行ったことで、会場で新たな交流が生まれ、人の輪が広がったことも大きな成果です。そうして新しい共同研究の機会が増えるとか、予想していなかった相乗効果が高まるというのは、会議の意味として大きい。日本栄養・食糧学会にも良い影響があったと思います。 ICNが日本で開催されたのは、47年ぶり。今回は、多くの学生も会議登録者、そして会議運営スタッフの一員として参加しましたが、国際学会に触れたことが大変大きな教育的効果につながったと思います。
Q自国開催の意義をお聞かせください
栄養学の研究者全体がある目標に向かって進む「団結力」や「想い」が生まれます。さらに国際会議に合わせて実施した市民公開講座では、「フレイル予防」と「腸内細菌への注目」という栄養学においても注目される２つのテーマについて専門家からお話をいただきました。最終的に650名の方に登録いただき、大きなレガシーとなったのではないでしょうか。 Qダイバーシティ、サステナビリティについて意識されたことがあれば教えてくださいスピーカーは男女比や地域のバランスをもっと考えた方が良いと国際団体本部から意見をいただき、ダイバーシティとのバランスにも配慮し熟考を重ねました。ランチョンセミナーはどうしても多めにランチを用意することから、必ずと言ってよいほどフードロスが発生します。そこでランチの提供をミールクーポン配布に変更しました。またコーヒープレイクは時間の設定のみでコーヒーは提供せず、コングレスバッグの配布もしませんでした。出展者による紙資料の配布も限りなく削減しました。さらに、エデュケーショナルツアーの一つとして、Food x Carbon Footprint of Productsというゲームによって食物のCO2排出量を学ぶプログラムを実施しました。
Q国際会議を東京で開催する良さについてお聞かせください
東京での開催の魅力は、アクセスや利便性など参加者の満足度が高いことです。参加者も、組織委員会のメンバーも非常に笑顔が多く、満足度の高い会議になったという点で、今回は開催に携わる全ての人にとって大きな喜びとなりました。公益財団法人東京観光財団(TCVB)コンベンション事業部〒162-0801東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル5階TEL: 03-5579-2684 FAX: 03-5579-2685 E-mail:  businessevents@tcvb.or.jp https://businesseventstokyo.org/ja/回数数回のではな協力　東京都