一松江地裁平成21年10月29日判決刑事確定訴訟記録法4条1項に基づく保管記録を素材として一林弘正I . 序言II. 顕在化した問題点II.結音【流村編】 I . 刑事確定訴訟記録法4条1項に基づく保管記録II.裁判員裁判の実施状況
I . 序言
1.司法制度改革の論議は、幾多となく繰返されながらもその全面的实施には踏み切れない状況が継続してきた。19司法制度改革が、実質的に作動するのは平成11年7月27日[21世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、国民がより利用しやすい司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹の在り方とその機能の充実強化その他の司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議する」ことを目的として、小渕恵三内閣総理大臣が司法制度改革審議会を設置したことに猾を発する。² 司法制度改革の具体的制度設計は、平成13年6月12日公表された司法制度改革審議会「司法制度改革審議会意見書− 21世紀の日本を支える司法制度−』(以下、『司法制度改革審議会意見書」と略記する）を基に同年11月制定された司法制度改革推進法に基づき内閣に設置された内閣総理大臣を長とする司法制度改
1
革推進本部によってなされた。司法制度改革推進本部は、法令案の立法作業を事務局で行い、具体的な検討事項について[司法制度改革審議会意見書]をベースに顧問会議で有識者等による10の検討会を設置し、制度設計への意見交換を行うシステムを構築した。³各検討会の概要は、以下の通りである。「労働検討会」は、労働関係事件への総合的な対応強化を主要な検討課題とする。4 「司法アクセス検討会」は、裁判所へのアクセスの拡充を主要な検討課題とする。5’「ADR検討会」は、裁判外の紛争解決手段(ADR)の拡充・活性化を主要な検討課題とする。6 「仲裁検討会」は、仲裁法制の整備を主要な検討課題とする。”「行政訴訟検討会」は、司法の行政に対するチェック機能の強化を主要な検討課題とする。89 「裁判員制度・刑事検討会」は、刑事訴訟手続への新たな参加制度の導入、刑事裁判の充実・迅速化等を主要な検討課題とする。9 「公的弁護制度検討会」は、公的刑事弁護制度の導入及び整備を主要な検討課題とする。101 「国際化検討会」は、国際化への対応を主要な検討課題とする。¹¹ 「法曹養成検討会」は、法曹養成制度の改革を主要な検討課題とする。12 「法曹制度検討会」は、弁護士・検察官・裁判官制度の改革等を主要な検討課題とする。139各検討会の構成メンバーの人貝は、仲裁検討会のみ10名で他は11名である。140司法制度の抜本的改革に向けて各検討会の重要性は言うまでもないが、特に、今回の司法制度改革の眼目としては、裁判員裁判制度の導入と法曹粪成機関としての法科大学院設置が挙げられる。法曹養成にあたっては、それぞれの専門職としての弁護士制度、検察官制度及び裁判官制度の改革が前提であり、利害関係当事者として法曹3者の改革実現への具体的実践が求められる。 [司法制度改革審議会意見書]は、「司法制度を支える法曹の在り方」として法曹3者に対し制度改革を提言する。 [司法制度改革審議会意見書]は、弁護士制度改革の要諦として弁護士の社会的責任（公益性）を挙げ、弁護士報闘の透明化・合理化、弁護士会運営の透明化等、弁護士倫理等に関する弁護士会の懲勢の整備を提言し、弁護士に対する市民の批判の超克を求める。151 [司法制度改革審議会意見書]は、検察官制度改革の要諦として検察官に求められる資質・能力の向上等を挙げ、幹部を含む検察官が犯罪被害者の心情や警察等の第一次捜査機関の活動等に対する理解を深めるための具体的方策の実施や裁判員裁判制度実施を想定した「刑事手続への新たな国民参加制度の実効的実施を支えうるよう、立証活動等の能力の向上を図るための適切な研修制度等を導入」を提言する。169 [司法制度改革審議会意見書]は、裁判官制度改革の要諦として視野が狭隘と評される裁判官の給源の多様化・多元化を挙げ、具体的方策として「多様で豊かな知識、経験等を備えた判事を確保するため、原則としてすべての判事補に裁判官の職務以外の多様な法律専門家としての経験を積ませることを創度的に担保する仕組みを整備」することを提言する。更に、 [司法制度改革審議会意見書]は、裁判官の任命手続の見直し、裁判官の人事制度の透明性・客観性の確保、最高裁判所裁判官の選任過程について透明性・客観性を確保するため適切な措置の検討を提言する。179立法府は、第159回国会において政府提案の「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成16年法律条63号)」(以下、裁判員法と略記する)を平成16年5月21日成立させた。裁判員法は、平成16年5月28日公布され5年間の準備期間を経て平成21年5月21日より施行された。180最高裁判所は、行政府の司法制度改革に呼応して「明日の裁判所を考える懇談会」を最高裁判所事務総局に設置し、裁判所改革に向けての問題点の意見交換の場とした。197「明日の裁判所を考える懇談会」は、平成14年2月25日第1回懇談会を開催し裁判所や司法への意見等が披應されたが、裁判員裁判制度設計の進展に伴って平成19年５月７日開催第17回懇談会では「裁判員裁判への参加についての国民の意識について」のアンケート結果等についての意見交換が行われ、裁判員裁判制度設計の具体的問題点等が懇談されるに至った。20）
3
司法研修所は、裁判員制度施行に伴う実践的課題について単年度毎に研究課題を設定して検討を開始する。21）ギルドとしての弁護士制度は、時に自己の職場環境の保全から当初合格者3000名を唱道したが司法試験合格者数の前減方向に与した事実が有る。検察官制度は、大阪地検特捜部の暴走により検察制度の根幹にメスが向けられ江田五月法務大臣の下に「検察の在り方検討会議」が設置された。第1回「検察の在り方検討会議」は、平成22年11月10日開催され平成23年3月31日開催第15回会議において『検察の再生に向けて-検察の在り方検討会議提言-」が採択され法務大臣に提出された。 22 同提言は、冒頭に「大阪地検特捜部における、いわゆる厚労省元局長無罪事件、同事件の主任検察官による証拠隐滅事件、さらには、その上司であった元大阪地検特捜部長及び元同部副部長による犯人隐羅事件という一連の事態は、国民に大きな衝撃を与えるとともに、巨悪を眠らせず、公正な社会の実現に向けた役割を期待されてきた特捜部に対する信頼を根底から失墜させた。そればかりではなく、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、的篠に犯罪を認知・検挙し、公正な手続を通じて事案の真相を明らかにし、適正かつ迅速に刑罰権の実現を図ることにより、社会の秩序を維持し、国民の安全な生活を確保することを目的とする刑事司法の重要な一翼を担う検察の捜査・公判活動全体への不信を招くことにもなった。」と問題の発端を明記する。²³ 江田五月法務大臣は、『検察の再生に向けて−検察の在り方検討会議提言-」を受け法制審議会に諮問条96号を発した。法制審議会は、平成23年6月6日開催第165回会議において「新時代の刑事司法制度特別部会」を設置した。江田法務大臣は、平成23年6月29日開催第１回「新時代の刑事司法制度特別部会」冒頭において[21世紀を迎え、一連の刑事司法制度改革により裁判員制度が導入されるなど、我が国の刑事司法制度は大きな変革を遂げつつあるところです。もっとも、近年の情勢を見ますと、昨年の大阪地方検察庁における一連の事態においては、現在の刑事司法制度の構造を背景にして、検察官に、取調べや供述調4書を偏重する風潮があったのではないかという指摘がなされております。この問題については、本年３月まで私の下で開催されました検察の在り方検討会議で熱心な御議論を頂き、その結果、取調べ及び供述調書に過度に依存した捜査・公判の在り方を抜本的に見直して、制度としての取調べの可視化を含む新たな刑事司法制度を標築するための検討を直ちに開始せよという提言がなされました。」と指摘し、検察の在り方に論及する。240検察庁は、裁判員裁判实施に向け将に検察官一帯の原則の下に周到な準備を開始する。『裁判員裁判における検察の基本方針』は、裁判員裁判の構成員としての検察のスタンスを「裁判員裁判対象事件について、検察権を行使し、立証の責任を負う立場にある検察は、平成18年3月、『裁判員裁判の下における捜査・公判遂行の在り方に関する試案』(検察試案)を公表した後、関係諸機関の理解と協力の下に、裁判員裁判において、事案の真相すなわち実体的真実を解明して適正な事実認定と量刑を実現するという刑事訴訟の目的を達成するためには、どのような捜査を行い、いかなる主張・立証活動をなすべきかについて試行を積み重ねてきた。取り分け、刑事裁判になじみの薄い一般国民が裁判員として審理に参加することに伴う負担をできる限り軽減しつつ、適正な裁判を実現するため、分かりやすく、迅速で、しかも事案の本質を浮き彫りにする的確な主張・立証を遂げるべく、極めて多岐にわたる試みを行ってきた。これまでの試行によって、検察として、裁判員裁判の下における捜査・公判活動や懲勢整備の在り方全般について、基本的な方向性は見いだすことができたものと思われる。そこで、最高検察庁は、これを『裁判員裁判における検察の基本方針」として取りまとめ、各検察庁の検察官等に配付するとともに、裁判員裁判に臨む検察としての姿勢を国民に明らかにするため公表することとした。各検察官には、この基本方針を熟読して实力の錬磨に努め、裁判員裁判において、分かりやすく、迅速で、しかも的確な主張・立証活動を展開し、裁判員制度が円滑に運営され実務に定着するよう、全力を尽くすことが求められている。」と明記する。 25
5
2.裁判員裁判は、平成21年５月21日裁判員法施行に伴い各地で開始され、平成21年８月６日東京地裁で最初の判決が言渡された。26裁判員裁判制度実施5年半を経た平成26年12月末現在の現況は、新受人員総数9.093人が係属し7.407人に判決が言渡され、選任された裁判員41.834人及び補充裁判員14,262人計56,096人の市民が合議体の構成員として司法に参加している。終局人員は、7,407人で有罪人員は7,217人(有罪率97.43%)であり、控訴人員は2,580人(控訴率35.74%)である。無罪人員は40人で、覚せい剤取締法違反18人(無罪率2.88%) 、殺人罪7人(無罪率0.44%）、傷害致死罪７人(無罪率0.99%)である。77覚せい剤取締法適反事案は、無罪率及び控訴率(50.0%)が顕著に高く、統計上覚せい剤取締法運用に内在する問題の存在を示唆する。各裁判体の処理・継続件数には、顕著な相造がある。処理・継続件数の多い裁判体は、千葉地裁本庁879件、東京地裁本庁744件、大阪地裁本庁709件、さいたま地裁本庁417件、横浜地裁本庁386件、名古屋地裁本庁370件である。他方、処理・継続件数の少ない裁判体は、烏取地裁本庁20件、松江地裁本庁21件、旭川本庁30件、函館地裁本庁及び盛岡地裁本庁32件、秋田地裁本庁33件である。 3. 松江地裁平成21年10月29日判決は、島根県裁判員裁判第１号事件として各地の1号事件同様に市民やメディアの多大な注目の中で3日間開延され評議の後、懲役５年(求刑懲役６年)を言渡された強盗致傷及び銃砲刀剣類所持等造反事案である。￼本判決については、既に、裁判員裁判に内在する諸問題の考察として検討している。291本稿は、本判決について刑事確定訴訟記録法4条1項に基づく保管記録閲覧の機会を得て正確な実証研究の茶材とするべく紹介すると共に裁判員裁判制度実施５年余の評価を試みるものである。筆者は、裁判員裁判の实証研究として３裁判員裁判判決と１控訴審判決について考察を加えてきた。³³刑事確定訴訟記録法4条1項に基づく保管記録閲覧をした事案は、本松江地裁平成21年10月29日判決と東京地裁平成25年5月21日第1刑事部判決の2判決である。31）両裁判所は、裁判員裁判件数において全国最少と全国最多の相造があるとともに審理時期においても4年弱の恶庭がある。両判決は、裁判員裁判の経験数の相違により単純な比較は出来ないが、表層的な相違として平成25年5月末現在の両裁判所の受件数は松江地裁14件(終局12件)東京地裁555件(終局471件)である。 20
II. 顕在化した問題点
1.本稿は、松江地裁平成21年10月29日刊決について刑事確定訴訟記録法4条1項に基づく保管記録閲覧で収集した資料を考察の対象とし、東京地裁平成25年5月21日第1刑事部判決について刑事確定訴訟記録法4条1項に基づく保管記録閲覧で収集した資料との比較をも試みるものである。刑事訴訟法第53条1項は、「何人も、被告事件の終結後、訴訟記録を閲覧することができる。但し、訴訟記録の保存又は裁判所若しくは検察庁の事務に支障のあるときは、この限りでない。」と規定する。これを受け、刑事確定訴訟記録法4条1項は、「保管検察官は、請求があつたときは、保管記録（刑事訴訟法第53条第1項の訴訟記録に限る。次項において同じ。)を閲覧させなければならない。ただし、同条第１項ただし書に規定する事由がある場合は、この限りでない。」と規定する。 39刑事確定訴訟記録法2条1項は、訴訟記録の保管について「刑事被告事件に係る訴訟の記録は、訴訟終結後は、当該被告事件について第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官(以下「保管検察官」という。)が保管するものとする。」とし、2項は「前項の規定により保管検察官が保管する記録(以下「保管記録」という。）の保管期間は、別表の上欄に掲げる保管記録の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるところによる。」とし、３項で「保管検察官は、必要があると認めるときは、保管期間を延長することができる。」と規定する。２項に規定する別表は、保管記録の区分として裁判書と裁判書以外の保管記録に分け、保管期間年数を規定する。
7
刑事被告事件に係る訴訟記録は、刑事確定訴訟記録法2条1項に基づき当該被告事件について第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官が保管するが、裁判所から移送された確定訴訟記録は、各検察庁の管轄下にあり、編纂・公開対象者の選定は各検察庁の裁量に委ねられているので、各保管記録の単純な比較には馴染まないとの制約がある。 2. 松江地裁平成21年10月29日判決保管記録及び東京地裁平成25年5月21日第１刑事部判決保管記録の相違の第１は、判決文の編級の相違である。松江地裁平成21年10月29日判決確定訴訟記録には判決文が編報されておらず、東京地裁平成25年5月21日判決確定訴訟記録には判決文が編報されている。判決文の編報は、刑事確定訴訟記録閲覧において必須であり、刑事確定訴訟記録法2条2項別表において保存記録の区分として「1裁判書2裁判書以外の保管記録」に分けている。なお、松江地検記録係担当事務官に尋ねたところ、松江地検確定訴訟記録では判決文の編綴されていないのが通常であるとのことである。両保管記録の相造の第2は、編纂方法の相造である。松江地裁平成21年10月29日判決確定訴訟記録では、各公判延毎に法廷供述と質問・応答が編纂されておらず、被告人供述調書として一括して最後に編級され[ (この調書は、第2回公判調書と一体となるものである。)」と書添えられている。東京地裁平成25年5月21日判決確定訴訟記録では、各公判廷毎に法廷供述と質問・応答が編纂されている。両保管記録の相造の第３は、公判前整理手続段階における検察官及び弁護人提出書類の進行管理状況の相造である。松江地裁平成21年10月29日判決確定訴訟記録には、進行管理表がマニュアルとして作成され、各項目毎に裁判所書記官がチェックを入れ押印して確認している。東京地裁平成25年５月21日判決確定訴訟記録には、進行管理表は編綴されていない。進行管理表作成は、それぞれの裁判体の相造によるものか不分明であるが、公判前整理手続のミスを回避し円滑な運用には有効なものと思慮する。 3.本項では、松江地裁平成21年10月29日判決確定訴訟記録固有の若干の問題について検討する。問題の第１は、刑事訴訟法292条の２で担保される被害者参加制度に基づく意見陳述である。平成21年8月25日開催第１回公判前整理手続において検察官から被害者参加制度により刑事訴訟法292条の2に基づく被害者の意見陳述の申請がなされ、弁護人の同意のもと裁判長は、被害者が法廷で必要な事項について被告人に質問することを許可する。第２回公判廷での被害者の意見陳述の内容は、検察官が敢えて烏根県裁判員裁判l号事件のため被害者の意見陳述のdemonstration効果を狙っていたのではないかとの疑念が湧く。被害者意見陳述では、「罪を憎み人を憎まず」との趣意が見え隐れし、被害者の「最終的には幸せになってほしい。」との文言まで用意されている。問題の第２は、弁護人請求証拠等関係カードの内容である。弁護人は、請求証拠として近隣市町村議会の陳情審議・陳情等審査等を8件用意するが、2件のみの同意しか得られなかった。弁護人の意図は、被告人の社会的活動を楕状証拠として最刑判断に活用しようとしたものと思慮する。しかしながら、この法廷戦術は十分功を奏せず、最刑判断を有利に展開し得なかった。公訴事実を争わない本事案は、最刑が争点であり、弁護人にとりより重要なのは身元引受人ないし就労保証人等の存在をアビールする情状証人の証拠申請が必要であったと思慮する。弁護人は、島根県裁判員裁判1号事件のプレッシャーにより刑事弁護の最刑事情の選択を誤った弁護方針の過誤を犯したといえる。問題の第３は、評議の充実如何である。本事案は、公訴事実を争わない最刑のみが争点の事実であるが、裁判員として参加する市民にとり法廷で展開される検察官及び弁護人の主張を理解し、論議する際に裁判員及び補充裁判員が裁判官のサポートの下に予定された第2回公判10月28日(水) 13時45分から17時、第３回公判10月29日(木) 10時から12時、 13時から15時に開催された時間で十分な評議が可能であったのかの検証である。34)
9,
本件松江地裁平成21年10月29日判決確定訴訟記録に添付されていた書類の一覧は、下記の通りである。 • 進行管理表•起訴状・証明予定事実記載書（検察官） ・予定主張記載書面（弁護人） ・予定主張記載書面（追加） ・第1回公判前整理手続調書（手続） ・第1回公判調書（手続） ・冒頭陳述要旨（検察官） ・冒頭陳述要旨(弁護人) ・第2回公判調書（手続） •論告要旨• 外論要旨・第３回公判調書（手続） ・検察官請求　証拠等関係カード　甲・検察官請求　証拠等関係カード　乙・弁護人請求　証拠等関係カード・供述調書（被告人）検面調書　検察官　大橋広志平成21年6月5日作成　検甲1 ・実況見分調書　司法警察員　松江警察署・警部補　三浦孝三平成21年５月28日作成・統合捜査報告書（受傷状況等について）検察事務官　原　純二平成21年6月17日作成・捜査報告書（凶器等の状況等について）検察事務官　原　純二平成21年6月17日作成・捜査報告書（強盗実施場所の下見状況等）  検察事務官原純二平成21年6月23日作成・供述調書（被告人）検面調書　検察官　大橋広志平成21年6月10日作成　検乙1 ・被告人供述調書（1）(この調書は、第回公判調書と一体となるものである。）過淺検察官の質問に対する複告人供述・被告人供述調書（2)（この調書は、第回公判調書と一体となるものである。）弁護人の質問に対する被告人供述・被告人供述調書（この調書は、第２回公判調書と一体となるものである。）弁護人・検察官・裁判員・裁判官の質問に対する被告人供述以下、松江地裁平成21年10月29日漸決確定訴訟記録閲覧し、確定訴訟記録の中で重要と考えた記録等を引用する。
Ⅲ.結部
1.刑事確定訴訟記録閲覧制度の利用は、公判廷の傍聴では不明確な点の確認には一定のメリットがある。松江地裁平成21年10月29日判決第2回公判において補充裁判員1名が不在であった。傍聴者には何故不在であるのか理由が不分明であり、公正な裁判との視点から遠和感を覚えた。³5補充裁判員1名不在の理由は、刑事確定訴訟記録閲覧の結果10月28日付「補充裁判員解任決定」により裁判員法45条に基づくことが判明した。裁判員法45条は、「裁判所は、補充裁判員に引き続きその職務を行わせる必要がないと認めるときは、当該補充裁判員を解任する決定をすることができる。」と規定する。本条は、「審理の進行状況等に照らして補充裁判員を残す必要がなくなった場合に、補充裁判員の負担から早期に解放できるようにした規定である。一部の補充裁判員の解任も可能と解されるが、その場合には、あらかじめ定められた順序の後の著から解任すべきであろう。」と解されている。³6それ故、本件では、補充裁判員３が解任されたのであるが、裁判長は、公判廷で補充裁判員解任について冒頭に説明はなかった。37)
11
補充裁判員の被告人質問権については、裁判員法には直接の規定が置かれておらず、立法者の想定には無かったものと解する。補充裁判員の被告人質問は、7人目の潜在的裁判員として被告人の防御権の視点から疑義があス  28第2回公判廷では、左陪席から「まず最初が補充裁判員からの質問になるんですけども、消費者金融に借金などがあるということなんですけれども、それについて、いわゆる過払い金などというのを発生しているかどうかということについては御存じですか。」との質問がなされ、被告人は「最近になって、それはわかりましたですね。そういうやり方があるというのはですね。」との返答があり、その後、質問・応答が展開される。補充裁判員の被告人質問については、直接尋問することは許容されておらず裁判長を介して許容されるとの見解がある。￼被告人の防御権との視点から本見解は支持し得ないが、本公判廷では裁判長ではなく左階席によって質問が統行され、「まず最初が」と断っているが、質問の展開によりどこまでが補充裁判員の質問なのか不分明である。 2.刑事確定訴訟記録法4条2項は、保管検察官の刑事確定訴訟記録閲覧不許可事由について「保管検察官は、保管記録が刑事訴訟法第53条第3項に規定する事件のものである場合を除き、次に掲げる場合には、保管記録(第2号の場合にあっては、終局裁判の裁判書を除く。)を閲覧させないものとする。ただし、訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があると認められる著から閲覧の請求があつた場合については、この限りでない。 1　保管記録が弁論の公開を禁止した事件のものであるとき。 2　保管記録に係る被告事件が終結した後３年を経過したとき。 3　保管記録を閲覧させることが公の秩序又は善良の風俗を苦することとなるおそれがあると認められるとき。 4　保管記録を閲覧させることが犯人の改善及び更正を著しく妨げることとなるおそれがあると認められるとき。 5　保管記録を閲覧させることが関係人の名誉又は生活の平稳を著しく苦することとなるおそれがあると認められるとき。」と規定する。最高裁第三小法廷平成24年6月28日決定は、民事訴訟等の準備のため組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律適反被告事件第一審判決書の閲覧請求に際し、「プライバシー部分を除く」として請求したにも関わらず保管検察官により刑事確定訴訟記録法4条2項4号及び5号に該当するとして本件裁判書の閲覧を不許可とする処分に対する準抗告を棄却した岡山地方裁判所平成24年1月10日第2刑事部決定を取り消した。40)最高裁は、「刑事確定訴訟記録である第１審判決書は、国家刑罰権の行使に関して裁判所の判断を示した重要な記録として、裁判の公正担保の目的との関係においても一般の閲覧に供する必要性が高いとされている記録であるから、その全部の閲覧を申立人に許可した場合には、Ｃらとの間の民事裁判において、その内容が明らかにされるおそれがあり、法4条2項4号及び５号の閲覧制限事由に当たる可能性がないではないが、そのような場合であっても、判決書の一般の閲覧に供する必要性の高さに鑑みると、その全部の閲覧を不許可とすべきではない。本件では、申立人が「プライバシー部分を除く」範囲での本件判決書の閲覧請求をしていたのであるから、保管検察官において、申立人に対して釈明を求めてその限定の趣省を確認した上、閲覧の範囲を検討していたとすれば、法４条２項４号及び5号の閲覧制限事由には当たらない方法を謙じつつ、閲覧を許可することができたはずであり、保管検察官において、そのような検討をし、できる限り閲覧を許可することが、法の趣旨に適うものと解される。」と判示し、安易な刑事確定訴訟記録閲覧制限に警鐘を鳴らす。
13

I . 刑事確定訴訟記録法4条1項に基づく保管記録進行管理表松江地方裁判所刑事部専伴件番号　平成21年(わ)第69号　　被告人　A □検察官の証明予定事実記載書面の提出・送付期限（316条の13 ①) ...求意見　検察官・□済　弁護人・□済【提示期限　21・6・26】裁判所書記官  石田印検察官意見（口しかるべく、□希望期限：21・6・26）  裁判所書記官石田白弁護人意見（口しかるべく、口その他：             ）裁判所書記官石田白...裁判所への提出・弁護人への送付期限を平成21年6月26日とする。平成21年6月16日裁判長裁判官吉井隆平  裁判官秋元健一 裁判官岩田絵理子...上記通知     検察官（21・6・16）裁判所書記官    石田印弁護人（21・6・16）裁判所書記官  石田印送付確認済 □ □検察官の証拠の取調べ請求期限（316条の13 ①) ...求意見　検察官・□済　弁護人・□済【提示期限　21・6・26】裁判所書記官  石田印石田印検察官意見（口しかるべく、□希望期限：21・6・26）  裁判所書記官石田印裁判所書記官弁護人意見（口しかるべく、口その他： ) ...証拠の取調べの請求期限を平成21年6月26日とする。平成21年６月16日裁判長裁判官吉井隆平  裁判官秋元健一 裁判官岩田絵理子...石田町上記通知     検察官（21・6・16）裁判所書記官弁護人（21・6・16）裁判所書記官  石田印□被告人・弁護人の検察官請求証拠に対する証拠意見の明示期限（316条の16 ②) ...求意見　検察官・□済　弁護人・□済【提示期限　21・7・10】裁判所書記官  石田印検察官意見（口しかるべく、口その他：21・7・10）        裁判所書記官石田印弁護人意見（□しかるべく、□希望期限：21・7・10）  裁判所書記官石田町...弁護人の検察官請求証拠についての意見明示期限を平成21年７月10日とする。平成21年6月26日裁判長裁判官吉井隆平  裁判官秋元健一 裁判官岩田絵理子...上記通知検察官(21・6・26)裁判所書記官  石田印弁護人（21・6・26）裁判所書記官  石田印□被告人・弁護人の証明予定事実の明示期限（316条の17の③） ...求意見　検察官・□済　弁護人・□済【提示期限　21・7・10】裁判所書記官  石田印裁判所書記官  石田印検察官意見（□しかるべく、□その他：弁護人意見（□しかるべく、□希望期限：21・7・10）  裁判所書記官  石田印...裁判所・検察官への明示期限を平成21年7月10日とする。平成21年６月26日裁判長裁判官吉井隆平  裁判官秋元健一  裁判官岩田絵理子...上記通知検察官(21・6・26)裁判所書記官  石田印弁護人（21・6・26）裁判所書記官  石田印明示確認済口□被告人・弁護人の証拠の取調べ請求期限（316条の17の③） ...求意見　検察官・□済　弁護人・□済【提示期限　21・7・10】
裁判所書記官石田印検察官意見（口しかるべく、口その他：弁護人意見（□しかるべく、□希望期限：21・7・10）  裁判所書記官  石田印...被告人・弁護人の証拠の取調べ請求期限を平成21年７月10日とする。平成21年6月26日裁判長裁判官吉井隆平  裁判官秋元健一  裁判官岩田絵理子...上記通知検察官(21・6・26)裁判所書記官 石田印弁護人（21・6・26）裁判所書記官  石田印
起訴状
平成21年6月12日松江地方裁判所殿松江地方検察庁検察官　検事　大橋広志下記被告事件につき公訴を提起する。本籍住居記16勾留中　A生公訴事夫校告人は第１　現金を強取することを企て、平成21年５月21日午後１時25分ころ、松江市Ａ所在のＢ官舎Ｃ方玄関前において対応に出たV (当時Ｘ歳)に対し、用意していたレジャーナイフ(刃体の長さ約185センチメートル)を示した上、同ナイフを突き出しながら前記玄関から前記Ｃ方に押し入り、さらに、座り込んだ前記Vの頭部に衣服をかぶせるなどし、もって、人の住居に侵入するとともに、前記Vに暴行、強迫を加え、その反抗を抑圧して同人から現金を強取しようとしたが、同人に抵抗され同ナイフを奪い取られたため、その目的を遂げず、その際、同人に加療約７日間を変する左手切創の障害を負わせ第２　楽務その他正当な理由による場合でないのに、前記日時場所において、前記ナイフを1本携帯したものである。
罪名及び罰条
第１　住居侵入、強盗致傷刑法130条前段、240条前段第２　銭砲刀剣類所持等取締法適反    同法31条の18第３号、22条
証明予定事実記載書
住居侵入、強盗政協鏡砲刀剣類所持等取締法適反被告人      A上記被告人に対する頭書被告事件について、検察官が証拠により証明しようとする専実は下記のとおりである。平成21年6月25日松江地方検察庁検察官検事大橋広志松江地方裁判所刑事部　殿
5　被告人は、このままでは、闇金の返済期限に間に合わ｜被告人の検察官調書ないと考え、残されたＶ方で金を奪い取ることを決意した。第２犯行状況等l　被告人は、同日午後１時25分ころ、訪問客を装って呼び鈴を押し、応対に出たＶ(以下「Ｖ」という。)に「娘が松江に来たときにご主人にお世話になりました。」などと言って玄関内へ招き入れられることを期待したが、 Vにその様子がうかがえないため、ナイフを示して金を奪い取ることを決意した。被告人は、Ｖに対し、ナイフを取り出して見せつけた上、これを突き出しながら、玄関内に押し入った。 2　被告人は、玄関内に押し入るや、ナイフを持った右手をＶにつかまれ、その取り合いとなり、Ｖと共に玄関内上がり口で転倒した。被告人は、Ｖの声を聞いた住民が助けにくることを防ぐため、Vを部屋の美へ引きずっていた上、被告人は、叫び声を上げたＶの口をふさぐため、そばにあった衣服を座り込んだＶの顔に被せようとして頭部に被せたが、Ｖにナイフを取り上げられた上、その場から透走された。 3　Vは、ナイフを取り合った際、加療約７日が必要な左手切創の傷害を負い、８針を縮った。 4　被告人は、Ｖ方から逃走したが、警ら中の警察官に逮指された。第３その他被告人の身上経歴、被害者及び関係者の処罰感情等Vの検察官調書、実況見分調書、凶器に関する捜査報告書、凶器、被告人の検察官調書Vの検察官調書、実況見分調書、凶器に関する捜査報告書、凶器、被告人の検察官調書Vの検察官調書、負幅状況に関する捜査報告告被告人の検察官調書戸籍、Ｖの検察官調書、下見状況に関する捜査報告書以上平成21年（わ）第69号事件名住居侵入、強盗致傷、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告人      A予定主張記載書面平成21年7月10日松江地方裁判所刑事部 御中弁護人 安藤有理第１　公訴事実について　争いはない。ただし、被害者の対応や被告人の行動について、情状に関する事情としては証明子定事実記載書と異なる事実を主張する予定である。第２　情状について動機、犯行状況、核告人のこれまでの活動について平成21年（わ）第69号事件名住居侵入、強盗致傷、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告人予定主張記載書面（追加）平成21年8月12日松江地方裁判所刑事部 御中弁護人安藤有理平成21年7月10日付予定主張記義書面に加え、検察官の証明予定事実に対して、被告人の主張と食い違う部分について以下のとおり具体的に主張する。 1犯行に至る経緯1 (墨流し) 2犯行状況等1 20検察官の証明予定事実記載書面によると、「（略）……などと言って玄関内に招き入れられることを期待したが、Vにその様子がうかがえないため、ナイフを示して金を奪い取ることを決意した。」とある。しかし、被告人は、被害者から玄関に招き入れらないことに対し、加えて、被害者に「とりあえず玄関に入れて頂けませんか。」などと申しむけ、それに対して、被害者が避けて被告人が玄関に入ることを許容するような姿勢を示さなかったことから、被告人が感情的になるとともに、強取する目的でナイフを示したものである。なお、被害者が被告人を手の平で押したりしたようなことはなかった。 3　犯行状況等　2検察官の証明予定事実記義書面によると、「被告人は、叫び声を上げたVの口をふさぐため、そばにあった衣服を座り込んだVの顔に被せようとして頭部に被せたが、・・・・(略)」とある。しかし、被告人は、右手のみで衣服を被せようとしたにとどまり、被告者の頭部に衣服を被せるには至っていない。
【求意見手続】
求意見手統
求意見手続（第２事実につき）検察官　大橋広志　　平成21年6月16日午前8時40分弁護人　安藤有理　　平成21年6月15日午後2時30分ともに電話で確認し、異議はない。手続決定（第１及び第２事実につき）本件を公判前整理手続に付する。平成21年6月16日平成21年(わ)第69号第1回公判前整理手続調書（手続）被告人氏名A (出頭)被告事件名公判前整理手続住居侵入、強盗致傷、銃砲刀剣類所持等取締法適反平成21年８月25日をした年月日公判前整理手続松江地方裁判所刑事準備手続至をした場所公判前整理手続松江地方裁判所刑事部
人定額問氏名生年月日、本籍、住居、職業は、起訴状記載のとおり争点の整理に関する事項証明予定事実等弁護人公訴事実自体は争わない被告人の意思確認被告人公訴事実は、そのとおり間違いありません。証拠の整理に関する事項証拠請求について22外惑人検察官に被害者の意向を確認してもらった上で、被告人が被害者にあてて書いた手紙を被害者に郵送し、それを追加で請求する可能性がある。検察官上記追加の証拠講求の可能性があることについては了承した。被害者の意向について確認した上で、弁護人に連絡する。証拠調べ等証拠等関係カード記載のとおり争点及び証拠の整理の結果の確認裁判長1.本件の主たる争点は量刑である。 2.証拠の整理の結果は、証拠関係カード記載のとおりである。被害者参加人等による被告人質問の許可検察官本日付け被害者参加人による被告人質問に関する通知書記載のとおり弁護人上記申し出についてはしかるべく裁判長被害者参加人が被告人に対し、刑事訴訟法292条の２に基づく意見を陳述するために必要な事項について質問をすることを許可する。公判審理の予定に関する事項公判審理の予定裁判長別紙のとおり審理日程を定める。記録媒体への記録の決定検察官及び弁護人被告人質問につき、裁判員法65条1項本文により、訴訟関係人の尋問及び供述等を記録媒体に記録することについては異議がない。裁判長被告人質問につき、上記録音する旨決定裁判員等選任手続に関する決定裁判長l本件については、３人の補充裁判員を置く。 2本件について呼び出すべき裁判員候補者の員数を80人と定める。指定した裁判員等選任手続期日平成21年10月27日午前10時00分指定告知した公判期日平成21年10月27日午後1時30分平成21年10月28日午前10時00分平成21年10月29日午後3時00分平成21年8月26日松江地方裁判所刑事裁判所書記官 石田圭(別紙)事件番号：平成21年(わ)第69号事件名：住居侵入、強盗致傷、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告人：A
裁判員裁判に内在する諸問題第２回10月28日（水） 10：00　 10：25
第３回10月29日(木) 10：00　12：00　120分【補充裁判員解任決定】平成21年(わ)第69号被告事件　住居侵入、強盗致傷、銭刀法違反被告事件被告人
補充裁判員解任決定
頭書被告事件について、当裁判所は、補充裁判員に引き続きその職務を行わせる必要がないと認め裁判員の参加する刑事裁判に関する法律45条により、次のとおり決定する
主文
袖充裁判員３を解任する平成21年10月28日松江地裁刑事部吉井隆平秋元健一岩田絵里子補充裁判員３に対し、即日口頭で告知済み裁判所書記官石田裁判反認印平成21年(わ)第69号第１回公判調書（手続）被告人氏名
住居侵入、強盗致傷、銭砲刀剣類所持等取締法適反平成21年10月27日
出席した被害者参加人V人定額問氏名生年月日、本籍、住居、職業は、起訴状記載のとおり被告事件に対する陳述被告人公訴事実は、いずれもそのとおり間違いありません。弁護人今Aさんがおっしゃった内容と同様に、各公訴事実に争いはございません。 26検察官の冒頭陳述大橋検察官別紙冒頭陳述愛旨記載のとおり弁護人の冒頭陳述本日付冒頭陳述愛旨記載のとおり公判前整理手続の結果を明らかにする手続裁判長第１回公判前整理手続調書の要旨を告げた。証拠調べ等証拠等関係カード記載のとおり裁判所書記官の交替(乙)証拠番号2取調べ終了後、裁判所書記官石田圭は退延し、裁判所書記官佐藤智彦入廷列席先に指定告知した公判期日平成21年10月28日午前10時00分 （被告人質問、被害者の意見陳述、論告、弁論）平成21年10月29日午後３時00分（判決宣告）平成21年11月5日松江地方裁判所刑事部裁判所書記官石田 丰佐藤智彦裁判所書記官冒頭陳述愛旨・検察官冒頭陳述麥旨・弁護人
冒頭陳述要旨
第１事件の内容これから、証拠に基づいて証明していく事実を述べていきます。子定時間は、約10分です。お手元にお配りした「検察官の冒頭陳述メモ」と書かれているメモ(本調書末尾添付）をご覧ください。このメモは、これから、モニターに映し出す順面と同じ内容のものです。このメモの左下に太い枠で囲んだ部分に「被告人の供述調書」などと書かれていますが、これらは、各項目の厌色の大きな枠の中に書かれている事実を証明するための証拠を表しています。これから、メモの左上から順に説明をしていきますが、まず、今回の事件の内容から述べます。本件は、被告人が、借金の返済資金を手に入れるため、公務員住宅、これは、公務員が住んでいる団地のことですが、その団地に一人でいる主婦から現金を奪おうと計画し、被害者にナイフを突き出しながら玄関の中に押し入って現金を奪おうとしたが、奪うことをできず、その際、被害者に怪我をさせたという事件です。今回の裁判では、先ほど被告人が「問違いない」と言っていたとおり、起訴された事実に争いはありませんので、被告人にどのような刑罰を科すべきかが問題となります。その前提として、事件全体の流れについて検察官が立証する事実を話していきます。第２　事件までのいきさつまず、被告人が本件犯行を考えたいきさつですが、これは、被告人の供述などによって立証します。 1　先ほど、本件の動機について、「借金の返済資金を手に入れるため」と言いましたが、
(馬流し)
2　そこで、被告人は、平成20年夏ころ、借金の返済資金を手に入れるため、日中、家に一人でいる主婦から金を奪うことを計画して、公務員住宅を訪問して犯行の機会をうかがうようになりました。被告人が考えていた計画は次のとおりです。まず、日中、一人で家にいる主婦に対し、夫の知り合いであるように装って玄関の中に入れてもらい、「あなたの夫に嫌がらせをされた。」などと因縁を付けて慰謝料を支払うように要求し、拒否されたときには、今回の事件で使ったナイフで脅かして金を奪うというものです。公務員住宅を狙ったのは、公務員なら不景気でもちゃんとポーナスをもらっているので、一般の家庭よりも金があると考えたからでした。また、被告人は、金を奪った後の逃走時間を確保するため、女性の手首と足首を布製のガムテープで縛り、くちにガムテープを貼ることも計面していました。このような計面の下、被告人が、昨年(平成20年)夏のころから松江市内の17か所の公務員住宅を回っていた状況については、警察官が聞き込みをして、一部裏付けが取れていますので、それらをまとめた報告書でも立証します。そして、被告人は、17か所の公務員住宅を回った結果、今回の事件を起こしたＢ公務員住宅が、住宅密集地になく、宿舍への進入路が袋小路になっていて、公務員宿舍に関係のある人以外が入ってこない宿舍だと分かり、最も人目につきにくく、金を稼い取るのに適していると判断していました。 3　話を被告人の借金の状況に戻しますが、被告人は今年(平成21年)の4月ころ、滞納した電話料金等を支払うために間金から約７万円を借りました。そして、５月中旬ころ、その返済が遅れた時、サラ金の時と違って電話で厳しい取り立てを受けました。そこで、被告人は、闇金から指定されたつぎの返済期限である５月21日午後1時30分までに、10万円の金を奪って、闇金への返済を終わらせようと考えていました。 4　被告人は、犯行当日である５月２1日午前９時ころ、訪問客を装った際に怪しまれないようにプレザーを着た上で自宅を出て、車でＢ公務員住宅に行きました。そこで、被告人は、紙袋に入れたナイフとガムテープを隠し持ちながら、訪間客を装っていろいろな部屋を訪問しましたが、躊躇してなかなか犯行を実行するには至りませんでした。そして、被告人は、いったん、烏根大学の間の公務員住宅に車で移動し、訪間客を装って部屋を訪問しましたが、躊躇して犯行を実行するには至りませんでした。そこで、被告人は、再び今回の犯行場所となったＢ公務員住宅に戻り、主婦がいそうな部屋を回ったものの、犯行を実行に移せずにいました。しかし、被告人は、このままでは、闇金の返済期限に間に合わないと考え、最後に残っていた被害者の家で金を奪い取ることを決意しました。第３　犯行状況1　被告人は、その日の午後１時25分ころ、訪問客を装って、被害者の部屋の呼び鈴を押しました。そして、被告人は、玄関の中に入れてもらうために、玄関のドアを少し開けて対応に出た被害者に「娘が松江に来たときにご主人にお世話になりました。お礼の品を持ってきました。」などと嘘を言いました。これに対して、被害者は、不審な訪問客だと思い、被告人を玄関の中に入れませんでした。被告人は、被害者が玄関の中に入れてくれなかったことに腹を立てるとともに、このままでは返済期限に間に合わなくなるので、ここでナイフを突きつけて金を奪おうと決意しました。そこで、被告人は、玄関前で紙袋からあらかじめ用意していたナイフを右手で取り出し、玄関内に立っていた被害者の顔に向けて、そのナイフの刃先を突きつけました。そして、被告人は、そのナイフの刃先を被害者の顔に向けた状態で、ナイフを突き出しながら、玄関の中に押し入りました。これに対して、被害者は、顔に迫ったナイフで刺されないように、そのナイフの柄を持っている被告人の右手を両手でつかみました。 2　被告人は、玄関の中で被害者とナイフをつかみ合ったまま、更にナイフを突き出したため、玄関の上がりぐちで、被害者を尻もちをつく形で転倒させ、被告人自身も転倒しました。被告人は、被害者の叫び声を聞いた他の住民が助けにくると考え、声が漏れないようにするため、ツッカケを履いたままの被害者を部屋の奥に引きずり込み、倒れていた被害者の腹部を両足で挟んで締める、いわゆる柔道の胴締めをしました。さらに、被告人は、叫び声を上げた被害者のくちをふさぐため、部屋の中にあった衣服を被害者の頭部に被せました。こうして、ナイフを巡って被害者ともみ合っているうちに、被害者にナイフを取り上げられたため、被告人は、現金を奪うのをあきらめてその場から逃げました。 3　その後、被告人は、被害者の家から出て、被害者が住む公務員住宅の前に停めていた車で自宅に向けて透走しましたが、その日のうちに、既に被告人の車を手配していたバトカーに呼び止められて逮捕されました。 4　なお、被害者は、被告人とナイフを取り合った際、約７日間の治療が必要な左手の親指と人差し指の間を切る怪我をして、８針を縫いました。また、被告人も、その際、ナイフで左手の融を４本切り、約１か月の治療が必要な怪我をしました。これらの被害に遭ったときの状況、現場の状況、被害者の怪我の状況、犯行に使ったナイフについては、これから、被害者の供述調書や被害現場等を撮影した写真やナイフそのもの等によって証明します。
第４その他
最後に、検察官は、被害者が、被告人に厳しい処罰を望んでいるという情状に関する事実についても明らかにします。以上が検察官が立証しようとする全体像です。最初に申し上げたとおり、今回の裁判では、被告人にとのような刑罰を科すのかということが問題となりますが、被告人の刑を決めるに当たって、皆さんにお渡ししたメモの右下に書いてある６点、すなわち、動機、計面性、犯行態様、被害結果と被害者の処罰感情、地域住民に与えた影響、同種犯罪を防ぐ必変性と更生の環境に関する事情が重要と考えていますので、これらに関する事項に注目していただきたいと思います。
冒頭陳述要旨
平成21年10月27日松江地方裁判所刑事部合議係御中被告人  A弁護人安藤有理上記被告人Aさんに対する住居侵入、強盗致傷、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件について、弁護人が証拠により証明しようとする事実の愛旨は、以下のとおりである。
第１　罪体　（犯罪事実について）
Aさんが犯してしまった住居侵入、強盗致傷、銃砲刀剣類所持等取締法適反については、認めており、争う意思はない。第２　情状　（刑を決める際に考慮する事情） 1 Aさんの経歴(恩流し) 2事件の背景(恩演し) 3犯行後の事情犯行後の事情
論告要旨
第１事実関係
今回の事件に関する検察官の意見を述べます。まず、事実関係について確認します。今回の事件は、被告人が、金目当てで、被害者にナイフを突き出しながら家の中に押し入ったという典型的な押し込み強盗が、凶器のナイフで被害者に各我をさせたというものです。そして、被告人が起訴された、家に押し入ったという「住居侵入」、強盗犯人32が怪我をさせたという「強盗致傷」、危険なナイフを携帯したという「銃刀法違反」の各事実は、この法廷で取り調べられた証拠によって、有罪であることは明らかです。
第２　とのような刑罰を科すべきか
それでは、今回の事件で、被告人にどのような刑罰を科すべきでしょうか。被告人が起訴されている犯罪のうち、中心となる犯罪は、強盗致傷ですが、まず、念頭においていただきたいのが、強盗致傷という罪が重い犯罪だということです。物を持っている他人から、その人に気づかれずに物を取ると窃盗ですが、その刑罰は、1か月以上10年以下の懲役又は罰金と定められています。そして、物を持っている人に暴力をふるったり、脅かしたりして抵抗できなくして物を奪うと強盗になります。強盗の刑罰は、５年以上20年以下の懲役と定められていますが、犯罪の悪質さ・危険さから、窃盗に比べるとかなり重く処罰されることになります。そして、強盗した人が、他人を怪我させた場合が、今回問題となっている強盗致傷で、その刑罰は、更に重く、無期意役又は20年以下の意役と定められています。このような重い刑罰が定められているのは、強盗の機会に被害者を怪我させる場合が多いため、そのような危険な行為を行った犯人を厳しく処罰する必要がありますし、厳しく処罰することによって、こうした犯罪の発生を防ぐ必要性も高いからです。しかも、被告人は、こうした重い犯罪を他人の家の中に侵入して、つまり、住居侵入という犯罪を犯しながら行ったことにも留意していただきたいと思います。それでは、これから、この事件について、みなさんに考慮しとぃただきたい事情を６点申し上げます。
l動機
1点目は、このような犯行を犯した動機が自己中心的で同情の余地はないということです。 (1)被告人は、借金の返済資金を手に入れるため、つまり金目当てで、今回の事件を起こしていますが、このような自己中心的な動機に同情する余地がないことは明らかです。
そのように、被告人は、自らの責任で滋興費も含めて借金をしたのですから、借金をした経緯に同情できません。
(馬流し)
また、ヤミ金からの取り立てが厳しかったのであれば、警察や消費生活センターへ相談することも可能でしたし、例え、被告人がヤミ金からの厳しい取り立てを受けていたとしても、それを全く関係のない第三者にこのような形で転嫁することが許されるはずがありません。いくら闇金からの取り立てが厳しかったとしても、今回の犯行が正当化されるはずはなく、その点を過大に評価すべきではありません。 (3)一方、被告人は、被害者の意度に腹を立てたこともナイフを出した原因だなどと言っていました。
2計画性2点目は、日中、1人で家にいる主婦を狙ってナイフなどを準備して行った計画的犯行だということです。
このような被告人の計画は、自分よりも弱いと考えた主婦を狙った卑劣なものです。
34員住宅を狙うことにして、昨年（平成20年）の夏ころから、公務員住宅を回って、犯行の機会をうかがっていました。その中で、被告人は、どの公務員住宅が住宅審集地にないのかとか、どこに車を止めればいいのか、どの時間帯に人が少ないのかといったことも把握していき、今回の犯行現場となった公務員住宅が、袋小路になっていて人通りが少なく、最も金を奪うのに適している場所だと判断したわけです。 (3) そして、被告人は、今回の犯行時に、計画していた通り、怪しまれないように訪問客を装ってプレザーを著て、ナイフとガムテープを隠し持って多数の家を訪問して実行の機会をうかがった末、被害者が１人で家にいる昼間に、被害者の家を訪れ、今回の犯行に及んだのです。このように、本件犯行は、周到な準備の上での犯行であり、たまたま起こった事件ではありません。また、裁判員の方からのご指摘もありましたが、去年の夏から、何度も犯行を思いととまる機会があったにもかかわらず、このような犯行を実行に移した被告人の責任が重いことは明らかです。
３　犯行態様
3点目は、今回の犯行態様が、非常に危険で悪質だということです。 (1) 被告人は、玄関先に出た被害者に対して、いきなり紙袋からナイフを取り出して、被害者の顔の前にナイフを突き出し、家の中に押し入りました。玄関先という狭い空間において、昨日(平成21年10月27日)、裁判員の皆さんに見ていただいた両方に鋭い刃のあるナイフの刃先を顔の前に突きつけ、突き出すという本件犯行態様が、非常に危険だということは分かっていただけると思います。そして、被告人は、今回の犯行の途中に、被害者とナイフを取り合いながら上がりがまちまで押し込んで被害者を転倒させていますが、そのときに、被害者の身体にナイフが刺さる危険も大いにありました。また、被告人は、被害者の家の中で、ナイフを取り合いながら、被害者の頭部に服を被せたり、部屋の奥へ引きずり込んで開締めをしたりもみ合っていました。被害者方の４畳半和室の写真は、被告人が、被害者にツッカケを脱ぐ暇を与えず、被害者を部屋の奥に引きずり込み、血がふすまに付くような争いが４畳半間であったことを物語っていますが、廊下や４畳半間の入り口といった狭い場所でナイフを巡ってこのような争いをすることが危険なことは明らかです。このように、被告人は、危険な犯行に及んだわけですから、被害者が７日間の怪我を負ったことは、被害者にとっては重大な被害ですが、結果的には不幸中の幸いであったともいえます。一方、被告人は、今回、左腕の４本の離を切断する怪我を負っていますが、この径我は、被害者に生じてもおかしくはないものでしたし、そのときの状況によっては更に重大な事態になっていた可能性もありました。 (2)そして、忘れてはならないのが、今回の事件が、最も安心して過ごすことのできる場所である家の中において行われたことです。被告人は、訪問客を装って被害者に玄関ドアを開けさせた上、自宅の玄関先でいきなりナイフを突きつけ、屋内に押し入ってお金を奪おうとし、その凶器で怪我をさせることが、平稳な日常生活を脅かす悪質な行為であったことは明らかです。
4　被害結果、被害者の処罰感情
4点目は、被害者に与えた精神的苦痛が大きく、その処罰感情が激しいということです。 (1)今回の事件では、被告人は、お金を奪ってはいません。しかし、これは、被告人が、被害者にナイフをつかまれたりしたからに過ぎません。被告人自身の意思で自発的にお金を奪わなかったのではないのですから、お金を奪っていないことも過大に評価できません。 (2)　また、ナイフをつかんだ被害者に全く落ち度はありません。そうであるにもかかわらず、自宅で見ず知らずの男から、いきなりナイフの先婦を顔に突きつけられ、左手に今もその症が残っている８針を結う怪我をさせられました。 (3) そして、先ほどの意見陳述を聞いていただいたとおり、被害者は、殺されるかもしれないという恐怖を味わったのです。また、被害者は、被害に遭った後も、呼び鈴の音におびえる生活を送り、被告人と同世代の男性を見る度に、また態度を急変されてナイフを示されるのではないかと不信感を抱いてしまうといった、不安な生活を強いられています。そして、被害者は、被告人に対して、「このような事件を起こしたのですから、服役という形で罰を受け、きちんと罪を償うべきだ。」などと述べて厳重な処罰を求めています。被害者の処罰感情は、実際に本作の被害を体験した方の心情として、重い意味を持つものと考えますので、被告人の刑罰を決める際に、十分尊重されるベきものであると考えています。
５　地域住民に与えた影響
5点目は、被告人が訪れた家の方々や地域住民に与えた不安感も非常に大きいということです。被告人は、これまでに述べたとおり、犯行の機会をうかがいながら、17か所の公務員住宅の多数の家を無差別に訪問していましたので、誰が被害者になってもおかしくない状態でした。ですから、この犯行が行われたことによって、被告人が訪れた家の方々はもちろん、その他の地域住民にも多大な不安感を与えていることは明らかです。 6 同種犯罪を防ぐ必要性、更生の環境6点目は、同じような危険な犯罪を防ぐ必要性があることと、被告人の更生の環境が整っていないことです。最近の経済・雇用状況は、非常に厳しくなっていますが、今回のような事件で執行猶予がつくのならということで、今回のような危険な犯罪を安易に犯さないとはかさりません。刑罰には、犯罪を犯した人を適切に罰することによって、他の人の犯罪を未然に防ぐという目的もあります。ですから、同じような危険な犯罪を生じさせないためにも、被告人を厳重に処罰する必要があります。また、被告人のことを監督してくれる家族や知人はこの法廷には出てきていませんし、社会に復帰後の職の確実なあてもなく、十分な更生の環境が整っているとは言えません。このようなことは、被告人にとって同情すべき事情のようにも思えますが、犯罪を犯した者の更生というものを容静に考えた場合には、被告人に十分な更生環境が整っていないことは最刑判断に当たっては考慮しなければならないと考えています。第３求刑1　そこで、求刑ですが、改めて今回の事件について、確認します。確かに、被告人は、事実を認めて反省していますし、これまで真面目に生活してきて（惡演し）。また、今回の犯行でお金を奪っていないこと、被告人なりに悩みながら犯行を実行に移したことなど、被告人のために考慮すべき事情もあります。しかし、最も安心して過ごすことのできる場所である被害者の家にお金を奪うためにナイフを突きつけて押し入って、実際に怪我を負わせた犯行は非常に危険で悪質です。しかも、被告人は、今回の犯行をたまたま起こしたわけではなく、これまで述べてきたように半年も前から計画した上、実行に移したのです。また、被害者は、厳重な処罰を望んでいます。さらに、被告人はもちろんのこと、他人による同じような犯行を防ぐ必要もありますし、被告人には、今後の生活を適切に監督してくれる人もおらず、更生の環境も整っていません。こうした一連の事情を見ると、先ほど述べた被告人に有利な事情を最大限考慮しても、法律で定められた最低限の刑より低い刑を科すことは相当ではありません。 2　最後になりますが、裁判員のみなさん、想像してみてください。女性の皆さんは、ご自身のこととして、男性の皆さんは、あなたの奥さん、娘さん、お母さんが、一人でご自宅にいらっしゃるときに、見ず知らずの強盗犯人がナイフとガムテープを隠し持って訪ねてきたという状況を。そして、いきなり、そのナイフを突きつけられて家に侵入されて怪我をさせられる状況を想像してみてください。こうした犯罪を犯した犯人について、皆さんは、捕まった後に犯罪事実を認めていて、今は反省しているからと言って執行猶子を付してよいのでしょうか。これまで申し上げてきたような事件を起こした被告人には、執行猶子を付すべきでないのはもちろん、事件の償いをさせる意味でも、同様の犯罪を防ぎ、あるいは、被告人自身が二度とこのような犯罪を行わないよう十分な反省を促す意味でも、相当期間刑務所に入ってその責任を全うさせるべきではないでしょうか。そこで、検察官は、被告人に有利な事情を十分考慮しても、被告人に対する刑罰として、懲役６年及び本件レジャーナイフ１本の没収を求刑します。以上
弁論要旨
平成21年10月28日松江地方裁判所刑事部合議係 御中被告人  A弁護人安藤有理上記被告人に対する住居侵入、強盗致傷、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件の弁論の愛旨は以下のとおりである。
定
第1結論本件における問題は、「Aさんに対してどの程度の刑罰を科すべきか。」が問題となる。弁護人としては、以下の理由に加えて、Aさんには刑務所ではなく社会内での更生を図ってもらうとともに被害者に対して早期の被害弁債を行うためにも、今回に限っては、刑の執行を猶予するのが相当と考える。第２　理由1　犯罪事実に関して何ら落ち度のない被害者に対し、肉体的(加療７日間)精神的(本件事件と同過ぎず、積極的に刺すなどの行為をし様の恐怖を思い出す。)苦痛を負わせてていない。一見、計面性のあるようにしまった。見えるが、事件当日も何度も躊躇しており、明確なものではなかった。 4犯行自体は当然に良くないものではあるが、Aさんにとって有利に考慮すべき事情はなく、重い刑罰を科さなければならないほど悪質な犯行とは言えない。 2　情状（刑の重さを決める事情について） Aさんの経歴事件の経緯・原因犯行後の事情(思流し) •直接の原因はヤミ金へ
を送り、当法廷でも謝罪の意思を明らかにしていること。 ・厳しい請求であり、こ・一定の割裁は受けていの点について、Aさんる。→ 4ケ月以上もの長期間の身柄拘束を受は被害者。け、また、本件事件に際して加察１月もの径我を負っていること。 ・経緯についても、ヤミ・弁護人としては、一連のAさんの言動から事件については、十分に反省していると思われること。者金融から借入れを行い、その状況下で公共料金の請求がいっぺんに来たことで、問題のある原因ではない。 A A A金から借りるに至った原因も（墨流し）消費本件事件以外にAさんが　Aさんの本件事件の動機　本事件によって、Aさん常習的に犯罪を犯すとい　について、同情すべき事　が一定の創裁を受け、十う人物ではないことが分　情があると言える。分に反省していることがうかがえる。かる。以上裁判反認印平成21年(わ)第69号第２回公判調書（手続）被告人氏名A (出頭)被告事件名住居侵入、強盗致傷、銭砲刀剣類所持等取締法違反平成21年10月28日松江地方裁判所刑事部吉井隆平秋元性一倉田絵理子lないし6 lないし2石田 丰検察官大橋広志、湯淺陰太出頭した弁護人安藤有理出席した被害者参加人V証拠調べ等証拠等関係カード記載のとおり裁判所書記官の交替裁判所書記官吉田智一は退廷し、裁判所書記官石田圭入廷列席被害者等の意見陳述被害者V別紙「事件のことは」で始まる書面記載のとおり
検察官の意見大檢察官別紙論告愛旨記載のとおり弁護人の意見本日付弁論愛旨記載のとおり被告人の最終陳述この度自己中心的で、身勝手な私の行動によりまして、本当に被害者の方、そしてご家族の皆さん、近隣のご住民の皆さんに対しまして、計り知れないほと若大な心痛と不安感とご迷惑をお掛けしました。本当に心の底からお詫び申し上げたいと思っております。今後どうなるか分かりませんが、自分がしでかしたこの事件について十分に罪を償いたいと考えております。本当にすみませんでした。先に告知した次回期日（判決宣告）平成21年10月29日午後3時00分平成21年11月5日松江地方裁判所刑事部裁判所書記官吉田智一裁判所書記官石田 丰
被害者等の意見陳述
事件のことは普段考えないようにしていますが、やはり忘れることはできません。結果的には私は数針鏡う怪我で済みましたが、残った傷跡を見る度、事件のことを思い出します。あれから数か月が経ちましたが、この意見陳述のためにあの時の恐怖を思い起こそうとすると、心臓がドキドキして苦しくなります。それでもこの場に立とうと思ったのは、どうして私がこのような被害に遭わなければならなかったのか、裁判の中で勝に落ちない点があれば　きちんと質問しておきたかったということと、被告の陳述だけではなく、被害者である私の言葉も聞いたうえで、公正な判決を下していただきたいと思ったからです。私の被告に対する気持ちは複雑です。被告の家庭状況を聞くたび、とてもやるせない気持ちになります。しかしながら、何の落ち度もない人間に突然ナイフを突きつけて家に侵入してくるという行為は、とても卑劣で許せるものではありません。私はあの時本当に殺されるかもしれないと思いました。しかもその理由はわからず、頭の中はとても混乱していました。あの時の恐怖はやはり言葉では到底言い表すことはできません。必死で抵抗し、声を上げて助けを求めましたが、私の声を聞きつけて誰かが外から声をかけてくれるまでは、私はこのまま人知れず刺されて死んでしまうのかも知れないと、悲親的な思いもよぎりました。そして、このまま殺されるのならこの男を刺してしまえと思い、お互いに握ったナイフの先を被告めがけて振り下ろしたのですが、後になって考えると、正当防衛とはいえ、自分が人にナイフを振り下ろしたという行為と、その時の自分の気持ちがとても恐ろしく思え、持つ必要のない罪悪感にさいなまれました。事件後しばらくは、玄関の呼び鈴が鳴ると緊張して鼓励が激しくなったり、被告と似たような男性を見ると身襟えてしまったりしました。今でも昼間一人の時に呼び鈴が鳴ると、嫌な思いがよみがえってきますし、特に年配の男性に対して、今まで持たなかったような不信感を抱いてしまいます。今回私の怪我が軽くて済んだのは、本当に不幸中の幸いだったと思います。一歩間違えればもっと大怪我を負っていたかもしれないし、命を落とすことだってあり得たと思います。それほどの事件を起こしたのですから、やはり服役という形で罰を受け、きちんと罪を債うべきだと思います。ただ、金策尽きた末にこのような事件を起こしてしまった被告に、弁償金を請求する気持ちにはなれません。最終的にどのような判決が下ったにせよ、被告には、身勝手な事情で二度と他人に傷つけることのないように、自分の犯した罪を深く反省して、これからの人生を真っ当に歩んでいただきたい、そして最終的には幸せになってほしい。
43
平成21年(わ)第69号
第３回公判調書（手続）住居侵入、強盗致傷、銭砲刀剣類所持等取締法違反平成21年10月29日松江地方裁判所刑事部大橋広志、湯淺使太裁判反判決定告平成21年11月2日松江地方裁判所刑事部裁判所書記官  石田圭・被告人供述調書（この調書は、第2回公判調書と一体となるものである。） 【裁判員及び裁判官と被告人との質問応答】裁判員6先ほど、再就職の当てがあると言われていましたが、どういった薬種というか、職種を考えておられるのか。被告人戦種はちょっとまだ詳しくは閉いておりませんけれど、一応私ができるよう44な仕事があるらしいということは聞いたんで。それで、私、直接その方とはお会いしていませんもんで、第三者の方にお願いして、そこからつてでお願いしようという考えを持ってますけれど。裁判長今の関連で聞いておきますけれども、直接は聞いていないということですよね。被告人はい。裁判反だれかを介してそういう話があるというのを聞いているということですか。被告人ええ、そうです。裁判反そのだれかというのと会ったのは、面会か何かで会ったということですか。被告人そうです。裁判反その面会で会われた方が、あなたに仕事があるかもしれないと。被告人うん。だから、私が出たら何かしてもらえんかということをお願いしたらですね、どっちにせよ、今はこういう状況ですから、これから先何年こういう自由な身になるかわかりませんので、それでから出たときに改めて相談しようというふうになってます。先方もわかりませんし。裁判長そういうわけなので、具体的にどういう仕事というのが今の段階で言えるわけではないと、こういうことですか。被告人はい、そうです。そのとおりです。裁判員5昨日来お聞きしてましたとき、責任がある仕事をずっとされてきているというのはひしひしと感じるんですけども、昨年から公務員住宅を回ってチャンスをうかがっていたというのがちょっとありまして、その間にですね、自分と葛藤というんですかね、もう少し道の方向へ普通思うかと思うんですけれども、弱いところからとるというところに行き着くという心理というんですかね、ように感じるんですけど、その辺りはどうなんですかね。教告人弱いところに行き着くと言いますと。裁判員5一番簡単な方法にですね、例えば置き引きをするとかいう状況のところにいくんじゃなくて、責任のある仕事としての立場からすれば、もっと借入れしているほうに対して動きを変えるということもあり得ると思うんですよね。それを、もう既にそこは置いといて、次に、そっちのほうにとりに行くというのがちょっと。被告人置いといたわけじゃないんですけれども。置いとったわけじゃないですけど、最終的にとうしても行かざるを得なんだというのが事実なんで。裁判長今の話に関連してなんですけど、要は、もう大分長い間、下見であるとか公務員官舎を回るとか、そういった行動をあなたはされていたわけだけれども、今の裁判員の質問というのは、その過程で思い返すようなこともチャンスはあったんじゃないかということをお聞きになっているんだけれども。被告人それは、考えたことはなかったです。それは、もうそういうことをやっちゃいかんというのはありましたんで。ですから、そういうところを歩いとってもなかなか犯行に至らなかったというのは、そういう葛藤がものすごく体の中にありましたんでできなんだわけなんで。今、そのほかのことないかいうていろいろ検討はするんですが、なかなか思い当たるいいことがなかったというのがしんじつなんでございますが。裁判反そうすると、葛藤があったけれども、結局、今回の事件まで最終的にそういうことを断念するということには至らなかった理由というのは何なんですか。被告人断念しようと何遍も思ったんですけれど、なかなかそのかわるものが見当たらなかったといいますか。裁判長金策がそれ以上思いつかなかったということですか。被告人ですね、最終的にですね。それで、いろいろ手はまわしてみたんですけど、なかなかそういうことにならなかった。そして月日ばっかり次々たっていったということですね。裁判員1
(原流し)
裁判官（岩田）
まず最初が補充裁判員からの質問になるんですけども、消費者金融に借金などがあるということなんですけれども、それについて、いわゆる過払い金などというのを発生しているかどうかということについては御存じですか。被告人最近になって、それはわかりましたですね。そういうやり方があるというのはですね。裁判官（岩田）過払い金を回収するなりして被害弁償にあてたりとか、そういうことは考えていらっしゃらないということですか。被告人それは考えんことはないですけど、先ほど言いましたように、今この状態ではそれができないらしいんですね。いろいろ書類を取り寄せたり何やかやするためにですね、体が自由にならないとそれができないことなんで。相談はしたんですけれど。裁判官（岩田）今、考えていらっしゃるけれども、具体的に今行動ができないからされていないということですか。被告人ええ、そうです。お願いはしたんですけれど。今はそういう状態ではできませんということですね。裁判官（岩田）その被害弁償の当ての一つとして、そういうものも考えていらっしゃるということですか。教告人ええ、それはあります。 (馬流し)
裁判官（秋元）
先ほど、被害者に対して金銭的な補償をしたい、賠償をしたいというお話をされましたね。被告人はい。裁判官（秋元）その賠償のめどというのは、どんな感じに考えておられますか。被告人先ほど話がありましたように、今、消費者金融から借りておりまして、その過払い金があるかどうだか計算してみなわからんのですけれども、それはしていただかな分からんわけですけれど、それがあればそれでできるかもしれないし。それから、もう一つは、先ほど言いましたように、ここを出た最後はですね、再就職という話も今来ておりますので、そこの給料の中からでもお返し、賠償金をお支払できるというふうには考えておりますけれど。裁判官（秋元）そういうことを考えておられた上で、賠償したいというふうに先ほどおっしゃられたわけですか。被告人そうです。裁判官（秋元）それから、先ほどこの点も、ヤミ金に対して返済のめどがあるというふうにおっしゃられていましたね。被告人はい。裁判官（秋元）タイミングの問題みたいなことですかね。被告人そうです。裁判官（秋元）その具体的めどというのは、どんな感じだったんですか。被告人犯行が21日ですから、28日にはアルバイトのお金が入るようになってましたんで。ですから、その１週間延びれば済んどった話なんですけれど。裁判官（秋元）それは待ってもらえなかったから今回の事件につながったということになるわけですか。被告人ま、そういうことですね。 (原流し)裁判長さっきから何度も出ている借金の話なんですけども、あなた自身としては、今幾らぐらい借金が残っているというふうな感じなんですかね。被告人230万円ぐらいです。裁判長そのうちサラ金は幾らで、幾らぐらいがヤミ金とかいう内訳はわかりますか。被告人ヤミ金が７万円ぐらいだったと思いますけれども、これまた、全然話が、計算できない利息なんでわかりませんですけど。裁判長そうすると、まとめますと、230万円ぐらい借金があるうちの７万円ぐらいがヤミ金で、それ以外がサラ金というふうに理解してよろしいですか。教告人ですから、サラ金がですね、230万弱だったと思います。それにプラス７万円ぐらいだろうと思います。裁判長それから、昨日、住所はどこですかという質問をしましたですよね。教告人はい。
(馬流し)
裁判反
それで、先ほどから被害弁償は何とかしたいと、こういう話で、そういうお気持ちがあるというのはわかったんですけれども、仕事の当てとかについても具体的にこういう仕事だというわけではないと。また、被害弁償の金策についても、過払い金が幾らになるかというのは計算してみないとわからないし、それ以外に具体的に幾ら収入が入るということは、今はあなたはおっしゃれない状態ですよね。被告人そうです。裁判長そういう状態で被害弁償をやりますというふうに、あなたのお気持ちとしてはそういう気持ちかもしれないけれども、ちょっとやや抽象的な感じがするんですよね。被告人はい。裁判反そういう話を聞いた被害者の方の気持ちというのは、どう思われますか。被告人確かに、それは申しわけない気持ちなんです。ですから、本当はね、今おっしゃるように具体的に、こうこうできちんと話ができればいいんですが、今置かれている状況といいますんが、なかなか、今こうしよう、ああしようというのは、自分が動かないとできませんもんで、今動けない状態なんで、申しわけないんですけどそういう抽象的なことしか言えませんということです。以上II.裁判員裁判の実施状況419裁判員裁判の実施状況について（制度施行〜平成２６年１２月末・速報）
日
次
罪名別の新受人員の推移・ 1炎1 2炎2庁別の新受人員、終局人員及び未済人員の推移・表３　罪名別・量刑分布別（終局区分別を合む）の終局人員及び控訴人員　・・・・・・ 4衣４　裁判員候補者名簿記載者数，各段階における裁判員候補者数及び選任された裁判員・補充裁判員の数の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・ 5表５　平均番理期間及び公判前整理手続期間の推移（自白否認別）　・・・・・・・ 6表６　公判前整理手続期間（公判前整理手続に付された日から同手続終了日まで）別の判決人員の分布及び平均公判前整理手続期間（自白否認別） ・・・・・ 6表7平均実審理期間及び平均開延回数の推移（自白否認別） ・・・・・・・・・・ 7表８平均取調べ証人数の推移（自白否認別） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8表9 平均評議時間の推移（自白否認別） ・ 9裁判員裁判に内在する諸問題
受理後の講条の変更等により、政例員員罰対象事件になったものを含まず、同事件に該当しなくなった2ものは含む。 l通の起訴状で複数の罪名の異なる政例具政例対象事件が起訴された場合は、法定期の最も重い罪名に3. # I:した。术達処刑規定のある票名については、未達のものを含む。 4 5 「組織的犯罪処罰法」は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪取益の規制等に関する法律」の略である。 「麻薬特例法」は、「国際的な協力の下に規制薬勢に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るため6の解案及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」の略である。政判員政判に関する事務を取り扱う文部以外の文部に起訴された人員を除く。 7薄報館である。 8
- 2 – 54
別事務の調査による実人員である。
歳制員会制に関する事務を取り扱う文能以外の文能に起訴された人員を除く。
新図変更により歳制員歳制対象事件となった事件は，新図変更後定日ではなく，起訴日をもって新受欄の当該箇所に記
複数である。 - 3 - 55
本違う規定のある第名については，本違のものを含む。 4有害（一部無邪を含む。）の場合は筋筋落名を、無邪。その他の場合は絶弱時において当該歩在について剥げられている新冠の落名のうち。森背具煮何よ金本件の悪名（絶対日絶対対象条件が異官あるとうは、北宝税が最も重いもの）を、それぞれ社上した。 s紹済第名と認定第名が異なる場合や到条の変更等の場合などにおいては。教判兵教判対象事件の第名と異なる第名で正上されることがある。 c 「麻寒特例史」は，「国際的な論力の下に規制憲物に係る不正行為を助兵する行為等の抑止を図るための無憲及び内替神憲憲論比等の特例等に関する法律」の略である。 7 「設立広」 11, 「触的力射精液勃冷取解決」の略である。 s 「朝論的起源為到定」は、「朝論的な射界の短頻及び処理軟症の規制等に関する法律」の略である。 2 「解察取締会」は，「厳察及び内射神策取締法」の略である。 【事業歓迎】】 「思想」のお仕事業務員のお仕事事務所
「海航行為海別史」は、「海航行為の海別及び海航行為への対処に関する記憶」の略である。 197 II 倉村良定工房の設が設定があったものを除く。 12会社員会員に関する手数を取り扱う文庫以外の文庫に配置され、当該文庫の官教区域を取扱区域とする本庁又は文庫に同行された人員を除く。 13次見前である。
表４　裁判員候補者名簿記載者数。各段階における裁判員候補者数及び選任された裁判員・ 「へ」ないし「ア」は関東通常第一者事件票による結べ人員であり、通報館である。 「ニ」及び「へ」には、弊選が認められた人のほか，（1)欠格事由，就職禁止事由に該当するとして、呼び向きない物質または呼出取消しがされたものが含まれ、さらに病者には，（さ転居先不明等により政令員総補者名簿記載通知等が不調達であったものが充主れる。 「ト」には，そもそも呼出状が頻遠しておらず，現実的には出版を開待し得ない裁判員殺論者も含まれる。 「ル（a）」のうち、平成２１年及び平成２２年の人数には，（I)欠格李由，就職禁止李由に該当するとして，呼び出さない措置がされたもの。 (2)松原先不明等により政計員殺補者名將記載通知等が不倒達であったものが含まれる。 6袖充殺到員から裁判員に還任された場合は、重複して計上した。 ]は、資決人員（第計7,262人。平成２１年142人。平成２２年1,506人。平成２３年1,525人。平成２４年1,500人。
平成２５年1,387人.平成２６年1,202人）１人当たりの平均である。なお、資技人員には今年法５５年による家庭移送決定があったものを含み、裁判員が参加する令議体で常規が行われずに公訴策与判決があったのものを含まない。
判決人員は変人員である。 2 「公判前整理手装期間の平均（月）」は、成罚員長罚対象事件以外の事件について、公判前整理手続に付きれ3ずに公有を開いた後、罰条の変更等により裁判員員判判事件になり、期日間整理手続に付きれたもの等を除外して算出した。判決人員には少年法5 5条による家義移送決定があったものを含み。政判員が参加する合議体で審理が行われ4ずに公開後があったものを含まない。 5政判員法３条１項の除外決定があったものを除く。落取館である。 6
表6

公判前整理手続期間（公判前整理手続に付された日から同手続終了日まで）別の判決人員の分布及び平均公判前整理手続期間（自白否認別）政判員員判対象事件以外の事件について、公判前整理手続に付きれずに公判を開いた後、調条の変更等により政判い具成刊対象事件になり、第日間整理手続に付されたもの等があるため、刊決人員は他の表と異なる。 37判決人員には少年法５５条による家義移逃決定があったものを含み、裁判員が参加する合議体で審理が行われずに公爵薬却判決があったものを含まない。政判員法３条１項の除外決定があったものを除く。 4 5  58
2　判決人員は実人員である。 3　実者残開間は，火の方法により算出した。なお，最長のものは９５日であり，最短のものは２日である… ( I)   区分省程を行ったものについては、裁判員が参加した省理が行われた期間の合計を実省理期間とした(乙)　数列官のみで第１回公例を問いた後、数列員数列対象事件で追起訴があったため数列員の参加する合議体で答えされて終局したものについては、教育員が参加した答理が行われた期間を実者残期間とした(3)　東日本大貫英の影響等で公判期日が延期され、全ての教材貝が解任されたものについては、改めて選任された教科員の参加した答理が行われた期間を実者是期間とした。 (4) （I)～(3)以外のものについては、第1回公例から終局までの期間を実者是期間とした。間延回数には，3(2)の場合の、数判官のみで行われた公判の回数を含む。 4判決人員には今年法５５条による家故移送決定があったものを含み、教育員が参加する合議体で答理が5行われずに公訴案却判決があったものを含まない。贫判員会３条１項の解外決定があったものを除く。 6 7達報道である。
証人の数は，刑事局への償別報告による人員であり，組被告人のみの関係で取り調べた証人を含む。 2双方諸求の場合には，「検察官諸求証人数」及び「弁護人間諸求証人数」に重複して計上した。 3 「取調証人実人数」には，最権で取り調べた証人を含む。 4何決許数には少年法５５条による家義移送決定があったものを含み、裁判員が参加する合議体で管理が5行われずに公爵棄却判決があったものを含まない。 6裁判員法３条１項の除外決定があったものを除く。煩数である。 7
刑事通常第一審事件票による実人員である。 (注) 1評議時間には、中間評議に愛した時間を含まない。 2判決人員には少年法５５条による家裁移送決定があったものを含み、裁判員が参加する合議体で管理が3行われずに公訴案却判決があったものを含まない。 4 裁判員法３条１項の除外決定があったものを除く。適報値である。 5 1）指稿「裁判員裁判制度に内在する諸問題(1) -東京地裁平成25年5月21日第1刑事部判決を素材に−」、武蔵野法学1号(2015年) 2頁以下参照。 2）指稿「裁判員裁判に内在する諸問題-島根県裁判員裁判第１号事件を素材として−」、島大法学53巻4号(2010年) 1頁以下及び前掲註1)描稿[裁判員裁判制度に内在する諸問題(1) -東京地裁平成25年5月21日第１刑事部判決を素材に−」、武蔵野法学１号４頁以下参照。 3）司法制度改革推進本部に設置された顧問会議は、平成14年1月18日第1回会議を開催し平成16年11月12日開催第18回会議で任を終えた(http：// www.kantei.go.jp/singi/sihou/komon/kaisai.html）。顧問会議について、前掲註2)抽稿[裁判員裁判に内在する諸問題-烏根県裁判員裁判第１号事件を案材として−」、島大法学53巻4号34頁註(16)参照。 4）労働検討会の構成メンバーは、（座長）菅野和夫・東京大学教授、石巌信憲・弁護士、鵜飼良昭・弁護士、岡崎淳一・厚生労働客労政担当参事官、春日傑知郎・筑波大学教授、後藤博・法務省民事局商事課長、高木剛・日本労働組合総進合会副会長、村中孝史・京都大学教授、矢野弘典・日本経済団体進合会専務理事、山川隆一・筑波大学教授、山口幸雄・東京地方裁判所判事の11氏であス(http：//www.kantei.go.jp/singi/sihou/komon/kondankai/0619siryou2.pdf) 。 5）司法アクセス検討会の構成メンバーは、（座長)高橋宏志・東京大学教授、亀井時子・弁護士、竹内佐和子・東洋大学経済学部教授、西川元啓・新日本製鐵陳常務取締役、長谷川逸子・建築家、長谷部由起子・学習院大学教授、原田晃治・法務省大臣官房審議官、飛田忠理子・東京都地域婦人団体進盟専門委員、藤原まり子・閑博報会生活総合研究所客員研究員、三輪和雄・東京地方裁判所判事、山本克己・京都大学教授の11氏である(http：//www.kantei.go.jp/ singi/sihou/komon/kondankai/0619siryou2.pdf) 。 6）ADR検討会の構成メンバーは、（座長）青山善充・成験大学教授、安藤敬一・陳松崎代表取締役副社長、高木佳子・弁護士、簡井葉二・日本労働組合総連合会総合労働局長、原早苗・埼玉大学非常勤講師、平山善吉・日本大学教授、阪田尚久・大東文化大学環境創造学部学部長・弁護士、三木浩一・慶應義塾大学教授、山本和彦・一橋大学教授、横尾賢一郎・日本経済団体連合会経済本部経済法制グループ長、綿引万里子・東京地方裁判所判事の11氏である(http： //www.kantei.go.jp/singi/sihou/komon/kondankai/0619siryou2.pdf) 。 62
社
7）仲裁検討会の構成メンバーは、(座長)青山善充・成験大学教授、秋吉仁美・東京地方裁判所判事、標井和人・経済産業省経済産業政策局産業組織課長、谷口園忠・法務省人権擁護局付、中村達也・国士舘大学助教授・社団法人国際商事仲裁協会主任研究員、本東信・国土交通省中央建設工事紛争審査会事務局紛争調整官、松元俊夫・社団法人日本海運集会所常務理事、三木浩一・慶應義塾大学教授、山本和彦・一檢大学教授、吉岡桂輔・弁護士の10氏である(http： //www.kantei.go.jp/singi/sihou/komon/kondankai/0619siryou2.pdf) 。 8）行政訴訟検討会の構成メンバーは、(座長)塩野宏・東亜大学教授、市村陽典・東京地方裁判所判事、小早川光廊・東京大学教授、芝池養一・京都大学教授、芝原靖典・掬三菱総合研究所社会システム研究本部長、成川秀明・日本労働組合総連合会総合政策局長、萩原清子・東京都立大学教授、福井秀夫・政策研究大学院大学教授、福井良次・総務省大臣官房審議官、水野武夫・弁護士、深山卓也・法務省民事局民事法制管理官の11氏である(http：//www.kantei. go.jp/singi/sihou/komon/kondankai/0619siryou2.pdf) 。 9）裁判員制度・刑事検討会の構成メンバーは、(産長)井上正仁・東京大学教授、池田修・東京地方裁判所判事、大出良知・九州大学教授、清原慶子・東京工科大学教授、酒巻国・上智大学教授、四宮啓・弁護士、高井康行・弁護士、土屋美明・共同通信社論説委員、中井憲治・最高検察庁検事、平良木登規男・慶應義塾大学教授、厳畑史朗・警察庁刑事局刑事企画課長の11氏である(http：//www.kantei.go.jp/singi/sihou/komon/kondankai/0619siryou2.pdf) 。 10）公的弁護制度検討会の構成メンバーは、(座長)井上正仁・東京大学教授、池田修・東京地方裁判所判事、浦功・弁護士、大出良知・九州大学教授、清原慶子・東京工科大学教授、酒巻臣・上智大学教授、高井康行・弁護士、土屋美明・共同通信社論説委員、中井憲治・最高検察庁検事、平良木登規男・慶應義塾大学教授、旅畑史朗・警察庁刑事企画課長の11氏であり、弁護士1名を除き裁判員制度・刑事検討会の構成メンバーと重複する(http：//www. kanteigo.jp/singi/sihou/komon/kondankai/0619siryou2.pdf) 。 11）国際化検討会の構成メンバーは、(産長)柏木昇・東京大学教授、ヴィッキー・バイヤー・モルガンスタンレー証券会社法務部、加藤宜直・根本特殊化学専務取締役、久保利英明・弁護士、下川真樹太・外務省サービス貿易室長、下條正浩・弁護士、道垣内正人・東京大学教授、乗越秀夫・外国法事務弁護士、孝鶴宏・東京法務局訟務部長、玉井克哉・東京大学教授、波江野弘・㈱
63
小松製作所コンプライアンス室長の11氏である(http：//www.kantei.go.jp/ singi/sihou/komon/kondankai/0619siryou2.pdf) 。 12）法曹義成検討会の構成メンバーは、(座長)田中成明・京都大学教授、井上正仁・東京大学教授、今田幸子・日本労働研究機構統括研究員、加藤新太郎・司法研修所教官・判事、川野辺充子・東京高等検察庁検事、川福和治・弁護士、木村孟・元東京工業大学学長、大学評価・学位授与機構長、グニエル・フット・東京大学教授、永井和之・中央大学法学部長、牧野和夫・国士舘大学教授、テンプル大学ロースクール準教授、諸石光照・住友化学工業務専務取締役の11氏である(http：//www.kantei.go.jp/singi/sihou/komon/ kondankai/0619siryou2.pdf) 。 13）法曹制度検討会の構成メンバーは、(座長)伊藤眞・東京大学教授、岡田ヒロミ・消費生活専門相談員、奥野正宮・東京大学教授、小真芳信・法務総合研究所総務企画部長、釜田泰介・同志社大学教授、木村利人・早稲田大学教授、佐々木茂美・大阪地方裁判所判事、田中成明・京都大学教授、中川英彦・住商リース陳取締役副社長、平山正剛・弁護士、松尾龍彦・評論家の11氏である(http：//www.kantei.go.jp/singi/sihou/komon/kondankai/0619siryou2.pdf) 。 14）各検討会の平成14年6月19日現在の検討状況について、http：//www.kan- tei.go.jp/singi/sihou/komon/kondankai/0619siryou2.pdf参照。 15）司法制度改革審議会「司法制度改革審議会意見書−21世紀の日本を支える司法制度−」、70から79頁参照(http：//www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/report/ ikensyo/pdfs/iken-3.pdf) 。 16）司法制度改革審議会[司法制度改革審議会意見書−21世紀の日本を支える司法制度−1、79から81頁参照(http：//www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/report/ ikensyo/pdfs/iken-3.pdf) 。 17）司法制度改革審議会「司法制度改革審議会意見書−21世紀の日本を支える司法制度-1、81から88頁参照(http：//www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/report/ ikensyo/pdfs/iken-3.pdf) 。 18）立法渇程の詳細について、柳瀬昇[裁判員制度の立法学-討議民主主義理論に基づく国民の司法参加の意義の再構成」、日本評論社、2009年参照。 19）明日の裁判所を考える懇談会について、前掲註2)拙稿「裁判員裁判に内在する諸問題-島根県裁判員裁判第１号事件を案材として-」、島大法学53巻4号7頁以下参照。明日の裁判所を考える懇談会の構成メンバーは、大木美智子・消費科学連合会会長、北川正泰・早稲田大学大学院教授(前三重県知事)、田中直毅・国際公共政策研究センター理事長、平木典子・東京福祉大学大学院教授、弊井成夫・ジャーナリスト、松尾浩也・東京大学名誉教授、米本昌平・前科学技術文明研究所所長である( http：//www.courts.go.jp/saikosai/iinkai/ asu_kondan/asu_iin/index.html) 。 20) 「明日の裁判所を考える懇談会(第17回)協議内容」参照(http：//www. courts.go.jp/saikosai/vcms_lf/807001.pdf) 。 21）それぞれの年度毎の報告として、平成15年度司法研修所編[显刑に関する国民と裁判官の意識についての研究−殺人罪の事案を素材として−]、法曹会、平成19年、平成18年度司法研修所編[裁判員制度の下における大型否認事件の審理の在り方」、法書会、平成20年、平成19年度司法研修所編[雑解な法律概念と裁判員裁判」、法曹会、平成21年、平成19年度司法研修所編[裁判員裁判における第一審の判決書及び控訴審の在り方」、法曹会、平成21年、平成21年度司法研修所編[裁判員裁判における最刑評議の在り方について]、法曹会、平成24年参照。 22）大阪地検特捜部の暴走は、虚為有印公文書作成、同行使に問われた当時担当課長として心身障害者団体用の郵便割引に関する公的証明書発行の職務に従事していた厚生労働省元局長・村木厚子氏に対する一連の捜査に増を発する。具体的訴訟の経緯は、前掲誌1)抽稿[裁判員裁判制度に内在する諸問題(1) −東京地裁平成25年5月21日第1刑事部判決を素材に-」、武蔵野法学1号97頁註103)参照。検察の在り方検討会議は、平成22年11月10日第1回会議を開催し月に２回のペースで審議を重ね平成23年3月31日第15回会議で[検祭の再生に向けて−検察の在り方検討会議提言−」を纏め上げた。審議の急展開は、検察の病巣の解明の重要性を示唆する( http：//www/moj.go.jp/kentou/ jimu/kentou01_0001.html)。 23) 『検察の再生に向けて-検察の在り方検討会議提言-』、1頁参照(http：// www/moj.go.jp/content/00076299.pdf) 。 24）法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第１回会議(平成23年6月29日開催)議事録参照(http：//www.moj.go.jp/content/000077447.pdf) 。 25）最高検察庁「裁判員裁判における検察の基本方針」(平成21年2月)参照(http：//www.kensatsu.go.jp/saiban_in/img/kihonhoshin.pdf) 。 26）裁判員裁判第１号事件である東京地裁平成21年８月６日判決について、拙稿「裁判員裁判制度に内在する諸問題-鳥取地裁平成24年12月4日判決を素材に−」、島大法学56巻3号(2013年) 29頁註(1)参照。 27) http：//www.saibanin.courts.go/jp/vcms_lf/h26_12_saibaninsokuhou.pdf 28）筆者を含め烏根大学大学院法務研究科の刑事系教員は、裁判の傍聴とメディアの対応に追われNHK松江放送局は交代にコメンテーターとして起用した。各紙掲載のコメントについて、前掲註2)抽稿[裁判員裁判に内在する諸問題-品根県裁判員裁判第１号事件を案材として−」、島大法学53巻4号39頁註（37）参照。 29）前掲註2)抽稿「裁判員裁判に内在する諸問題-島根県裁判員裁判第１号事件を素材として−」、島大法学53巻4号1頁以下参照。 30）前掲註2)指稿「裁判員裁判に内在する諮問題-島根県裁判員裁判第１号事件を素材として-」、島大法学53巻4号1頁以下、抽稿「裁判員制度の運用実態と問題点の考察-刑法の視点から-」、法政論義47巻1号(2010年) 185頁以下、前掲註2)抽稼「裁判員裁判制度に内在する諸問題-島取地裁平成24年12月4日判決を素材に-」、島大法学56巻３号１頁以下、抽稿「裁判員裁判制度に内在する諸問題-広島高裁松江支部平成26年3月20日刊決を素材に-」、武蔵野大学政治経済研究所年報第９号(2014年)１頁以下、抽稿「裁判員裁判制度に内在する諸問題(1) -東京地裁平成25年5月21日第1刑事部判決を素材に-」、武蔵野法学1号(2015年) 1頁以下、抽稿「裁判員裁判制度に内在する諸問題(2) -東京地裁平成25年5月21日第1刑事部判決を案材に-」、武蔵野法学2号(2015年) 1頁以下参照。 31）松江地裁平成21年10月29日判決について、前掲註2)抽稿[裁判員裁判に内在する諸問題-烏根県裁判員裁判第１号事件を素材として-」、烏大法学53巻4号1頁以下参照。東京地裁平成25年5月21日第1刑事部判決について、前掲註1)抽稿[裁判員裁判制度に内在する諸問題(1) -東京地裁平成25年5月21日第１刑事部判決を素材に−」、武蔵野法学１号１頁以下及び前掲註30)描稿「裁判員裁判制度に内在する諸問題(2) -東京地裁平成25年5月21日第1刑事部判決を素材に−」、武蔵野法学２号１頁以下参照。 32）最高裁判所事務総局「裁判員裁判の実施状況について(制度施行〜平成25年5月末・速報)」参照。 33）榛田豊「刑訴法53条と記録法の関係」、29頁以下参照(福島至編者[コンメンタール刑事確定訴訟記録法」、現代人文社、1999年所収）。 34）各裁判所は、裁判員経験者との意見交換会を開催している。松江地裁では、平成24年4月24日及び平成25年9月24日の2回開催し、議事概要を公開している(http：//www.courts.go.jp/matue/saibanin/ikenkoukan/index.html) 。本松江地裁平成21年10月21日刊決に関与した裁判員経験者は、いずれの意見交換会にも参加しておらず評議の問題点等は不分明である。 35）前掲註2)掛籍「裁判員裁判に内在する諸問題-島根県裁判員裁判第１号事件を素材として−」、島大法学53巻4号12頁参照。 36）池田修 『解説裁判員法〔第２版〕−立法の経緯と課題」、弘文室、2009年、99耳参照。 37）前掲註2)掛籍「裁判員裁判に内在する諸問題-島根県裁判員裁判第１号事件を茶材として−」、島大法学53巻4号12頁及び40頁註(43)参照。 38）前掲註2)抽簽[裁判員裁判に内在する諸問題-島根県裁判員裁判第１号事件を素材として−」、島大法学53巻4号10頁参照。 39）前掲註36)池田修[解説裁判員法[第2版] -立法の経緯と課題]、28頁参照。 40）刑集66巻7号686耳以下参照。本件の主要な評釈として、福島至「刑事確定訴訟記録法に基づく判決書の閲覧請求を不許可とした保管検察官の処分が同法4条2項4号及び5号の解釈適用を誤っているとされた事例」、刑事法ジャーナル36号131頁及び岡田悦典「刑事確定訴訟記録法に基づく第一審判決書の関覧の許否」、判例評論657号174頁参照。 41) http：//www.saibanin.courts.go/jp/vcms_lf/h26_12_saibaninsokuhou.pdf