渡辺文恵（わたなベ　ふみえ）株式会社ディー・エヌ・エー システム本部セキュリティ部
1. CSIRTのコミュニティ活動としての地区活動
留まることなく増加するサイバー攻撃,またその巧妙化に伴ってCSIRT (Computer Security Inci- dent Response Team）が,その組織で受け持つ期待や責任も大きくなってきている.  CSIRTがサイバー攻撃やサイバー犯罪に立ち向かう，特に未経験のインシデントに対応していくための重要な取り組みとして、情報収集とその活用がある．CSIRTが必要とする情報とは，サイバー攻撃に関する攻撃手法や，その対処法，防御のための対策などである.これらは、既に公開されている情報を自分で集めたり，専用の情報提供サービスを利用したりすることで得ることもできるが，それ以外に一般には提供・公開されないが非常に有益なものがある.それは,他組織の具体的な対応事例である. CSIRTの重要な活動の一つに「コミュニティ活動」があるが，これはその有益な情報を共有し合うことで、インシデント対応に備えることを目的としている．筆者が所属する日本シーサート協議会(以下「NCA」）もCSIRTコミュニティの一つであり，筆者はNCA地区活動委員会において，コミュニティ活動の場の促進のため「シーサートワークショップ」を日本各地で企画・運営してきた．しかしながら新型コロナウイルス蔓延による緊急事態宣言以降（以降コロナ禍）、各地の会場に参加者を集めてのワークショップの開催が不可能となった.本稿では，このコロナ禍でどのようにCSIRTコミュニティ活動を維持してきたかその取り組みを紹介する.
2. 「会えない」ことでわかった「会える」こ
との価値
コロナ禍において，とれまで当たり前だった直接顔を合わせてオフラインで行う情報共有の場がCSIRTコミュニティにとっていかに有効であったかを改めて実感することになった.コミュニティ活動を継続するために重要なのは「信頼関係」である.インシデント対応に関する情報の中には，本来であれば外部の組織には知られたくない組織内情報も含まれる場合が多い. そのためNCAでは「チャタムハウスルール準!’」を適用して情報共有を行っている。チャタムハウスルールとはイギリスのシンクタンクであるチャタムハウス（王立国際問題研究所）で採用されたルールで「会議において，参加者は会議中に得た情報を自由に使用できるが、その発言者や所属を特定したり，他の参加者を特定したりする情報は伏せなければならない」というものである. NCAでは、オフラインの会議だけではなく、オンライン上のコミュニケーションにおいてもこのルールを適用することでCSIRT間の情報共有や連携を通した情報活用を行っているのだが，それでもやはり信頼できる相手でなければ重要な情報は共有し難いものである.これまでCSIRT同士の信頼関係は，同じ場所(会場）に集い、直接顔を合わせるオフラインで会話すること，またそれを何度も繰り返すことで徐々に築かれてきた.コロナ禍においてオンライン会議でしかコミュニケーションがとれない状況となると，場の雰囲気を感じ取ることも難しく，また話したい人のところへ気軽に歩み寄ることもできないし，偶然の出会いも期待できない．誰かと話せたとしても仕草や表情などの非言語コミュニケーションから様子を感じとることがやりにくくなった.これでは気を許せる顔見知りが作りにくく，たまたま隣り合った人と意気投合して有益な情報交換ができる関係にまでなるということがかなり離しい.また「この場限り」という情報を共有しにくいというのもある．とれはネットワークの向こうでこっそり録音，画面キャプチャを撮られても気づけないというリスクがあることから「オンラインだと発表しにくい（会社から許可を得られない）」という組織もでてきている.しかしながら，コロナ禍以前に既に関係を築いている間柄であればオンラインのコミュニケーションでもそれほど問題を感じない.オンラインでは、初対面，これから関係を築こうという場合に関係構築の難易度が上がる．NCAではコロナ禍においても毎月いくつものCSIRTが加盟している．新加盟した組織が，果たして他組織と信頼関係を構築し有意義な情報共有，コミュニティ活動が行えるのだろうか. これが地区活動委員会の課題である.
3. 見出されたオンライン会議の良好点と工夫
それでもオンライン会議でコミュニティ活動することにも多くのメリットがあった. これまでであれば、我々はワークショップ開催の会場を手配しなければならず、参加者は移動、距離によっては宿泊など、コストをかけて参加しなければならなかった.オンラインであれば物理的距離を超えて低コストで集まることができるため、開催頻度を上げることができ，また参加可能人数を拡大し開催することも可能だ、以下に，関西地区メンバーが主催したワークショップで，コロナ禍以前とコロナ禍での参加状況の比率を比較してみた。参加人数も増え，参加組織の所在地（都道府県）の分布も広がっており地域を超えた交流ができるようになっていることがわかる.確かに色々な地域から大人数が参加できるのはありがたいことではある.しかし人数が多くオンラインで他の参加I者の様子がわからないと今度は発言が出にくくなり，会場の反応が読めない講演者にも孤立感が生まれてくる.そこで地区活動委員会では以下のような工夫を行っている. ①少人数でグループ・ディスカッションする時間を図1  2019年12月オフラインの関西地区ワークショップ参加状況設ける②リアルタイムでアンケート・投票を取りながら,講師・参加者双方向のコミュニケーションを演出する③リモートワークを支援するコミュニケーションツールでワークショップや懇親会を行う①はWeb会議システムのブレイクアウトセッション機能を使って行うことができる. 机を動かす手間もなくWeb会議ツール上で簡単にグループ分けができる.グループ•ディスカッションでは,まず自己紹介をしてから議論・情報共有に入っていくわけだが，我々のワークショップでは，1グループ6–8名程度が，話しやすい人数となっている．活動に慣れていない参加者も多くいるが，ディスカッション時はなるべくカメラONで顔が見えるようにしてもらい，また長年活動しているベテラン会員にファシリテーターを務めてもらうようにしたことで，話が盛り上がり有意義な議論ができるようになってきている. ②はオンラインでアンケート・投票を募集し，リアルタイムに結果を表示できるツールを利用している。参加者は気軽に意見や回答を投稿でき，集計結果を全員で確認しながら，講師が話を進めることができる. アンケートツールは,  Web会議システムに付属しているものもあれば専用のツールもあり，運営者の目的や好みによって使い分けることができる. ③はWeb会議専用のシステムとは別にコミュニケーションを主眼においたツールが出てきておりそれを利用する.参加者は自分のアバターを使ってWebブラウザ上のスペースを移動し、位置の近い人とマイク・カメラを使って会話ができるというものである．現在は使い始めたばかりでこれから参加者から使い心地など意見を収集したいと考えているが，これによりWeb会議システムではやりにくい雑談，ちょっとした会話からより円滑なコミュニケーションが生まれることを期待している.このように新しいツールを活用することで，徐々にオンラインでのコミュニケーションをよりスムーズにすることができるようになってきた．またさらにオンラインでのワークショップをやるようになって使利になったことと言えば，オフライン会場に来ることのできない講師によるリモート講義や.その時間帯に参加できない講師による事前録画の動画による講義もできるようになったことである.もちろんリアルタイムで全員が参加できることが望ましいが，魅力的な講師やコンテンツの確保がしやすくなったとも言える.これらの取り組みのほとんどは，実は今までもやろうと思えばできたはずの対応である．しかし直接集まることが最良と考え，本腰を入れて取り組んでこなかった.コロナ禍においてオンライン開催が必要に迫られたことで，一気に加速した対策である.オンラインでシーサートワークショップを開催するととによって，一度止まりかけたコミュニティ活動を継続させ，新しい加盟組織を迎えることができるようになった.
4.進化するコミュニティ活動
このように，オンラインでのシーサートワークショップ運営を継続する中で，課題感はあるものの，今までできなかった新しい良好点も見出すことができた.アフターコロナの時代が来てまた対面で集合することができるようになったとしても，オンライン・コミュニケーションの機会を残すことは決して無意味ではない．むしろ増やしてもいいかもしれない．物理的距離を超えることができ，時間のやりくりが容易であることから，頻度高く気軽なコミュニケーションで，対面のコミュニケーションを補完できるはずである. 2020年9月から地区活動委員会の有志で「お悩み相談室」というオンラインの取り組みが始まった。毎月10–15名ほどに人数を絞り、参加者から寄せられたセキュリティに関するちょっとしたお悩みを共有し，雑談を交えながら議論する会である.少人数で話しやすく，開催頻度が高いため気軽に参加できると好評である．この会の常連になっている会員は，信頼できる仲間を増やすきっかけをつかむことができている.このお悩み相談室の毎月の運営は、会場、日程調整などのコストを考えると恐らくオフラインでは継続が難しいだろう.オンラインだから実現できている。運営する側は、効率よく開催できるだけでなく，会員の声を吸い上げる機会が増え， NCA全体の運営の改善につなげることも期待できる. これは小規模のオンライン・コミュニケーションを継続してきたことの成果である.オンラインのコミュニケーションツールは数も増え，機能も充実してきている．また組織を超えて文書の作成・編集などを共同で行ったり共有したりできる環境も整ってきている. こういったツールを積極的に活用することで，オンラインでのコミュニケーションを一層充実させることができるはずである.そして話しやすい小規模なオンライン会合の場は何も地区活動委員会だけでやる必要はない．有益なツールを貸し出すことで，会員自ら自発的に会合を開催することも可能になるはずである．地区活動委員会でも自然発生的なコミュニケーションの場の広がりを促進する仕掛けを作っていきたい.そしてオンラインでの活動を充実させることによって，オフラインの活動の価値をさらに高めコミュニティ活動をより有意義なものにしていきたいと考えている.次回は，リモート環境での経営の考え方について紹介する.
法
1) 'Chatham House Rule: The Chatham House Rule is used around the world to encourage inclusive and open dialogue in meetings.' https://www.chatham house.org/about-us/chatham-house-rule (2021年12月8日最終アクセス)
路歴一
渡辺文恵（わたなベ　ふみえ）
2010年から株式会社ディー・エヌ・エー DeNA CERTで社内のインシデント対応やセキュリティ対策に従事し，現在は従業向けセキュリティ研修を担当.日本シーサート協議会では，地区活動委員会にて日本各地でのシーサートワークショップを企画・運営し，チームトレーニング委員会にてシーサート構築トレーニングであるTRANSITS Workshopの講師を務める.