1 2開催された日時令和5年3月30日（木） 10時00分から11時45分公益財団法人日本下水道新技術機構 8階特別会議室開催された場所なお、信田直己評議員はＷｅｂシステムで参加評議員総数9名8名出席評議員数

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議案（決議事項）役員の選任方法に関する件報告事項１（理事会決議事項の報告） (1)令和5年度事業計画及び収支予算等についてその１令和５年度事業計画書その2 令和5年度収支予算書その3 合和5年度資金調達及び設備投資の見込み(2)令和５年度特定資産運用方針について(3)特定費用準備資金の積立について（4)衛生管理規程の制定及び就業規則の一部改正について(5)育児・介護休業規程及び就業規則の一部改正について(6)個人情報保護規程の一部改正について(7)給与規程一部改正について(8)研究助成事業の交付について(9)役員賠償責任保険更新について報告事項2 （理事会報告事項の報告） (1)新宿労働基準監督署による是正勧告等とその対応について(2)代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告
議事の経過の要領及びその結果
初めに、事務局から本日の評議員会は対面とWeb会議システムの併用による開催としていること及び各評議員との間の音声映像の伝達がスムーズであり質疑応答に支障がないことの確認が行われた後に開催された。 (1)議決に加わらない決議事項への事前申し出及び議決数の報告事務局から評議員会の決議要件について、定款第23条第1項の規定により、決議について、評議員の中で特別の利害関係を有するため議決に加わることができない決議事項があれば議決の前に議長に申し出をされるよう説明があった。そのうえで、本評議員会の出席者数は９名中８名出席であり、特別の利害関係を有すると申し出をされる評議員がいなければ、本評議員会での決議事項は成立することの報告があった。
（2）議長の選出
事務局から議長の選出について、定款第22条の規定に基づき、「評議員会3 A
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6 1の職長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する」ことの説明があり、その間、花木理事長が議事を進行した。その後、花木理事長が議長の推薦を求めたところ、小川評議員から『長きにわたる学識経験や機構業務をよく理解されている松尾評議員を議長に推薦する』との発言があり、他に推薦がなかったことから本評議員会の議長は、松尾友矩評議員が選出された。
( 3 )護事録署名人の報告
定款26条第2項の規定による議事録署名人は松尾議長に一任され、次の2名が邊出された。小川健一評議員及び中村靖評議員( 4 )議案の審議状況及び決議結果等○次議事項職案　役員の選任方法に関する件事務局より、現在の役員は、本年６月開催予定の評議員会をもって任期満了となることから「評議員会における役員の選任方法」に基づき、役員推薦委員会を開催し、その結果を踏まえて選任手続きを進めて頂きたいと考えており、同委員会の委員の構成等について附議することの説明があった。このあと、議長から「役員の遵任方法」に関する件について意見・質問を求めたところ、次の発言があった。楠田評議員　前回（令和３年）の役員推薦委員会の委員３名を見ますと、それぞれ小川評議員は地方自治体、曽小川評議員は国、中村評議員は民間の出身ということでバランスがとれていることから、今回も小川評議員と中村評議員には引き続きお願いすることとして、国からは曽小川評議員の後任になります岡久評議員にお願いすることを提案します。以上のほか、意見・質問はなく、議長が今回の役員推薦委員会の委員として楠田評議員から提案のあった岡久、小川、中村評議員の３名に委員をお願いすることについて踏ったところ、楠田議員の提案どおり出席評議員全員一致で可決した。以上をもって本議案は議了した。 ○報告事項１（理事会の決議事項） （1）令和5年度事業計画及び収支予算等についてその１令和５年度事業計画書その2 合和5年度収支予算書その3 合和5年度資金調達及び設備投資の見込み塩路専務理事及び事務局より、当該報告その１からその３まで関連につき一括して報告があった。その１では、Ｉ基本方針、Ⅱ事業計画及びⅢ組織管理運営の適正化と効率化の各項目について詳細な報告があった。その２では、特定費用準備資金として積み立てた資金を活用することから、赤字予算としたことの説明があった。また、その３については、令和５年度は設備投資等の予定はないとの報告があった。このあと、同報告に関して次のとおり発言・質疑応答があった。岡久評議員　調査研究事業についてですが、下水道協会等他の機関でも様々な研究を行っております。同じような研究内容もあると思うので、お互いの機関で研究内容について情報交換ができれば、研究成果の向上につながると考えますが、機構としてどのように考えておりますか。塩路専務理事　コロナの影響により情報交換の機会が以前と比較して少なくなっていましたが、コロナも落ち着いてきたので、今後は下水道協会を初め関係機関との情報交換を行っていきたいと考えております。小川評議員事業計画書において、「審査証明技術のフォローアップ」とありますが具体的にどのようなことを行うのかお伺いします。塩路専務理事5年ごとの更新に併せて、すべてではありませんが、活用事例を報告いただいております。小川評議員　審査証明を受けた技術の改良すべき点などできる範囲で公表すれば良いと思いますが、どうでしょうか。松尾藩長３０周年記念誌への寄稿にあたり思ったのてすが、３０年警積した技術の適用された結果について、機構においてフォローアップを適切に行うような仕組みのようなものを考えていく必要があるのではないかと考えます。また、さきほどアドバイザーを活用する話がありましたが、既存の技術委員会との役割の違いは何かあるのでしょうか。花木理事長　アドバイザーは、技術委員会とは異なり、機構職員へのサポートという役割を担っており、職員が研究発表等に使用する報告書の作成にあたり、その成果を高めるため、さまざまなアドバイスをいただいているところです。さきほど松尾議長からのお話を受けるかたちとなりますが、認識論の橋田詳蔵員問題として考えていく必要があるのではないかと思います。そもそも審査証明という制度は、個別の技術が技術として一定の水準を達成しているか否かを審査するもので、技術論としては一定の水準を達成したことを証明できれば、機構の業務はそれで完了になると推測されます。ただ、その機構で証明された技術を地方公共団体等実際の現場で使う場合には、その証明された技術を採用すれば、必ずうまくいく、社会的に問題ないと認識されています。この認識論としてのギャップを埋めていただく方法を今後考えていただきたく必要があるのではないかと考えますが如何でしょうか。塩路専務理事　ご指摘のとおり、審査証明制度はあくまで、技術が一定の水準に達していることを証明しているものにすぎません。実際の現場では、特に施工管理は現場現場で様々であり、すべてがうまく行くということまで証明しているわけではありません。機構としては今までそのように説明しているところですが、今後も引き続きご理解いただけるよう説明に努めてまいりたいと思います。楠田評議員　自治体発注業務において、機構の証明を受けた技術のみ採用する案件も見受けられます。これは、機構で証明を受けた技術の社会的信頼を表すもので、ただいまの説明のように必ず上手くいくことを証明しているわけではないことを強調すると社会として困ることになりかねません。このため、機構においてなんからの検討が必要なのではないかと思います。岡久評議員情報提供になりますが、施工後の検査が日本では十分なされていないのではないかと感じています。一方、ドイツではその検査体制がしっかりとしていると聞いております。ドイツでできてなぜ日本でできないのか、調べてみたいと考えております。国の消費者庁のような苦情相談窓口を設置して不満が多い技術があ松尾義長れば、それをチェックするという体側をつくることも考えられます。それは機構への信頼強化にも繋がると思います。村上評議員既存施設の老朽化対策等を行う現場では使用する技術も重要ですが、その技術を現場で適用させるノウハウというものがより重要になってきていると考えています。このため、機構において技術のみならずそれをサポートするサービス等トータルとして考えていくことをご検討していただきたいと考えます。中村評議員　業務増により、給料手当を増額されるとのことですが、一方で臨時雇職員費が減額となるのはなぜですか。現在人手不足が言われている中、機構においてどのように人材確保に努めているのかお教え願います。塩路専務理事地方公共団体及び日本下水道事業団から現役職員を出向いただくことで人材の確保に努めております。
(2)合和5年度特定資産運用方針について
事務局から、世界的な物価上昇の中で、金利が上昇していることを踏まえ、安定な運用が可能とされる、国債、政府保証債、地方債の中から、運用機関・投資額・投資先を分散して購入し運用を図ることが理事会で承認されたとの報告があった。 (3)特定費用準備資金の積立について事務局から、特定資産取扱規程第８条に基づき、昨年度に積み立てた調査研究準備資産を取り崩し、同規程第６条第２項に基づき、新たに調査研究助成準備資産として積み立てることについて理事会の承認を受けたとの報告があった。 (4)衛生管理規程の制定及び就業規則の一部改正について事務局から、職員が５０人以上となり、労基署から衛生管理者の設置等速やかに衛生管理体制の整備を行うよう求められたため、新たに衛生管理規程を制定すると共に就業規則の一部改正を行ったことについて報告があった。 (5)育児・介護休業規程及び就業規則の一部改正について事務局から、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」の改正により、出生時育児休業等新たな制度が設けられたことに伴い、育児・介護休業規程及び就業規則の一部改正を行ったことの報告があった。 (6)個人情報保護規程の一部改正について事務局から、個人情報保護法が改正されたことに伴い、法の内容を踏まえて規程の一部改正を行ったことの報告があった。 (7)給与規程の一部改正について事務局から、月６０時間以上の時間外勤務について、割増率５０％の割増賃金を支給しているが、給与規程上明確化されていなかったため、規程の一部改正を行ったことの報告があった。 (8)下水道新技術研究助成事業の交付について事務局から、令和５年度から新たに実施する下水道新技術研究助成事業について、 2 ２件の応募があり、選考委員会において、３件の助成候補が選定され、理事会において3件の助成が承認されたことの報告があった。このあと、同報告事項に関して、次の発言・質疑応答があった。 2ヶ月の応募期間で２２件の応募があったとのことですが、予想と比松尾議長べて多かったのでしょうか。 ２２件も応募が来るとは想定しておらず、幅広く募集を行った結果と事務局して、この件数になったと思っております。 (9)会社役員賠償責任保険更新について本機構では平成26年度から会社役員賠償責任保険に加入し、毎年更新をしているところであるが、来年度、更新予定の役員賠償責任保険の内容について報告があつだ。 ○報告事項2 （理事会報告事項の報告） (1)新宿労働基準監督署による是正物告等とその対応について事務局から、令和４年１０月に新宿労働基準監督署より受けた是正勧告等の内容に及びその対応について報告があった。 (2)代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告代表理事(花木理事長)及び業務執行理事(塩路専務理事)から職務執行状況の報告があった。この後、議長が評議員会全般について意見を求めたところ、次の発言・質疑応答があった。公益認定法人は、会計上、一定の割合を公益目的事業としなければな松尾議長らないという基準があるかと思いますが、機構はその基準を満たしていると考えてよかったのでしょうか。塩路専務理事　機構の事業はすべて公益目的事業とされています。事業の具体的な実施内容については、決算の承認の際に改めてご説明いたします。以上をもって議案の審議等を終了したので、11時45分、議長は閉会を宣し、解散した。以上、この護事録が正確であることを証するため、議長及び議事録署名人は記名押印する。令和5年3月30日
署名人. .