当社は、一般社団法人投資信託協会(以下、「協会」という。）の定款の施行に関する規則第10 条第1項第17  号イの規定に基づき、別紙様式第21  号の「正会員の財務状況等に関する届出書(以下、「協会報告書面」という。）」を協会に提出し、当社のHP  に当該協会報告書面を掲載するとともに、協会HP  に当社の当該掲載箇所への直接のリンク先を登録しております。当社が、関東財務局長に提出した特定有価証券の有価証券報告書及び半期報告書は、EDINETにて閲覧が可能です。なお、協会報告書面中の監査報告書／中間監査報告書は、監査報告書／中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。一般社団法人 投資信託協会長　松谷　博司　殿AK (商号又は名称)スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(代表者)代表取締役社長 田坂勇介
正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第10条第１項第17号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
1．委託会社等の概況
(1)  資本金の額 (2022年11月30日現在)資本金の額

(2)会社の機構（2022年11月30日現在）
A.会社の意思決定機構業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。取締役は株主総会において選任され、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。また、取締役会は、社長１名、副社長、専務取締役および常務取締役若干名を定めることができます。取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長がこれを召集し、議長となります。社長に事故または欠員があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を収集し、議長となります。取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもっておこないます。
B.投資運用の意思決定機構
◆PLAN：計画運用部は、運用の基本方針や運用ガイドラインなどを策定し、代表取締役副社長が承認します。ファンドマネジャーは、決定された運用の基本方針等に基づいて運用計画を月次で策定し、運用部長が承認します。 ◆DO：実行ファンドマネジャーは、決定された運用計画に沿ってポートフォリオの構築などファンドの運用をおこなうとともにファンドの運用状況を管理します。ファンドマネジャーは、運用者としての行動基準および禁止行為等が規定された運用規程を遵守することが求められます。運用部長は、ファンドの運用が計画に沿っておこなわれていることを確認します。
◆CHECK：検証
運用部長は、ファンドマネジャーより適宜運用状況についての報告を受け、必要に応じて改善策の検討等を指示します。また、法令等や運用ガイドラインの遵守状況等については、運用部門から独立したコンプライアンス部がモニタリングをおこないます。モニタリングの結果は、速やかにファンドマネジャーにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。上記のとおり、委託会社では、PLAN-DO-CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスに基づいた運用をおこなっています。
2．事業の内容及び営業の概況
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定をおこなうとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）をおこなっています。なお、2022年11月30日現在、委託会社が運用の指図をおこなっている証券投資信託（マザーファンド

3.委託会社等の経理状況
(1)委託会社であるスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年内閣府令第52号)により作成しております。また、委託会社の中間財務諸表は、 「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに、同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」により作成しております。 （2）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。 ( 3 )委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期事業年度に係る中間会計期間（自 2022年4月1日至 2022年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
須中
日
階査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年3月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断されな。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利客関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。に以　上
（3）【株主資本等変動計算書】前事業年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）

注記事項
(重要な会計方針) 1．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物18年器具備品     4～10年(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
2.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1)委託者報酬投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託の信託期間にわたり収益として認識しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の利盆剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
(注)預金、未払手数料は、その他の関係会社である株式会社横浜銀行との取引により発生した金額を記載しております。
(損益計算書関係)

ます。 （注2）委託調査費は、その他の関係会社である三井住友信託銀行株式会社との取引により発生した金額を記載しております。
前事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）発行済株式の種類及び総数に関する事項

(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社は、斉金運用については、短期的な預金等に限定しており、また、斉金調達については、借入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク預金は、高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である信託財産を信託銀行に委託しておりますが、信託銀行はその受託財産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。営業債務である未払金に関しては、すべてが１年以内の支払期日であります。未払金については、主に当社が受け取った報酬の内から支払われるものであり、リスクに晒されることは無いと考えております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、預金を預入れる金融機関の選定に関して、相手方の財政状態及び経営成績、または必要に応じて、格付け等を考慮した上で決定しております。 ②市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理当社が保有する営業債権・債務は、短期金融商品に限定されているため、これらに関する市場リスクは非常に低いものと考えております。 ③流動性リスク当社は余剰資金を預金のみで運用しております。支払状況などを随時確認し、運転資金の状況を把握することにより、流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
「預金」、「未収委託者報酬」、「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)該当事項はありません。 (資産除去債務関係)該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が33, 902千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。 2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)
前事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日） 1.セグメント情報当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)商品及びサービスごとの情報単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)地域ごとの情報①営業収益内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 ②有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 (3)主要な願客ごとの情報顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報該当事項はありません。 4．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報該当事項はありません。 5．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報該当事項はありません。当事業年度（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日） 1.セグメント情報当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)商品及びサービスごとの情報単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)地域ごとの情報①営業収益内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 ②有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 (3)主要な顧客ごとの情報顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報該当事項はありません。 4．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報該当事項はありません。 5．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当談収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 2.麗客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の2.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。
(関連当事者情報)
前事業年度（自 2020年4月1日　至 2021年3月31日） 1．関連当事者との取引（1）その他の関係会社等
2．取引条件及び取引条件の決定方針等①投資信託に係る事務代行手教料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。 ②投資助言料については、各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。 2．親会社に関する注記前事業年度 (2021年３月31日現在)該当事項はありません。当事業年度（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日） 1．関連当事者との取引
取引条件及び取引条件の決定方針等2. ①投資信託に係る事務代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されており法す。 ②投資助言料については、各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。 2．親会社に関する注記当事業年度 (2022年3月31日現在)該当事項はありません。
(重要な後発事象)該当事項はありません。スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社取締役会領中
信た
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第9期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があな。監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 •　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が羽ム保管しております。

( 3 ) 【中間株主資本等変動計算書】

住配事項
(重要な会計方針) 1．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。器具備品     4～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
2．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1)委託者報酬投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託の信託期間にわたり収益として認識しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計基準を将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

(中間損益計算書関係)

(中間株主資本等変動計算書関係)
第９期中間会計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）発行済株式の種類及び総数に関する事項

(リース取引関係)
第9期中間会計期間（自　2022年4月1日　　至　2022年9月30日）該当事項はありません。
(金融商品関係)
第９期中間会計期間末（2022年９月30日現在） 「預金」、「未収委託者報酬」、「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳等価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
第９期中間会計期間（自　2022年４月１日　該当事項はありません。至2022年9月30日)
(資産除去債務関係)
第９期中間会計期間（自　2022年４月１日該当事項はありません。至2022年9月30日)
(セグメント情報等)
第９期中間会計期間（自　2022年４月１日　至2022年9月30日) 1.セグメント情報当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)商品及びサービスごとの情報単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営楽収益が中間損益計算書の営楽収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)地域ごとの情報①営業収益内国籍投資信託からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 ②有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 (3)主要な顧客ごとの情報顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報該当事項はありません。 4．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報該当事項はありません。 5．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報該当事項はありません。
(収益認識関係)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当談収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の2.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間において存在する顧客との契約から翌中間会計期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)該当事項はありません。公開日作成基準日2023年1月10日2 0 2 2年1 2月1日本店所在地  横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号お問い合わせ先