(留意事項)
1.公表年月日(※1)最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後1か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度7月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください2.就職等の状況(※2) 「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知)（25文科生第596号）」に留意し、それぞれ、｢大学･短期大学･高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職(内定)状況調査｣又は｢学校基本調査｣における定義に従います。 (1) ｢大学･短期大学･高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職(内定)状況調査｣における｢就職率｣の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。 ②｢就職希望者｣とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として｢進学｣｢自営業｣｢家事手伝い｣｢留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。 ③｢就職者｣とは、正規の職員（雇用契約期間が1年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。 ※｢就職(内定)状況調査｣における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。 (2) ｢学校基本調査｣における｢卒業者に占める就職者の割合｣の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。 ②｢就職｣とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。 (3)上記のほか、｢就職者数(関連分野)｣は、｢学校基本調査｣における｢関連分野に就職した者｣を記載します。また、｢その他｣の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進3.主な学修成果(※3)認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果(例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等)について記載します。 1. 「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係(1)教育課程の編成(授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。)における企業等との連携に関する基本方針時代の変遷に対応できる医療事務スタッフを養成することを教育目標として、医療関連企業及び業界等の関係者を教育課程編成委員会委員に選任し、業界の動向、新たな法令等に関する知識や技術について、業界関係者から意見等を十分に反映して,授業科目,授業の内容・方法の改善を図っていく方針である。 (2)教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記「鹿児島情報ビジネス公務員専門学校教育課程編成委員会(以下「委員会」という)の位置づけに関する規定」のとおり,校長直轄の組織として委員会を設置し,カリキュラム改善に対する意見を聴取し,これを基に,校長以下,情報系の担当者でカリキュラムの改善策について検討し,次年度に向けて改善を行っていくこととしている。
※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。 (1)業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（1企業や関係施設の役職員は該当しません。） ②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員(4)教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期(年間の開催数及び開催時期)年2回(5月、9月) (開催日時(実績))第１回令和5年5月24日17:00〜18:00第2回令和5年9月27日16:00〜17:00 (5)教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。国家試験の取得率アップについては,就職にも関係してくる重要な要件なので,学校としての取り組みとして,夏休み前及び夏休み中の補講に外部講師の応援を初めて依頼し、情報系全員で取得率の向上に繋がるように取り組んでいる。 2.「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係(1)実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針医療機関で働く社会人となった時に、医師や看護師に信頼される。即戦力と成る人材を育成するために、業界に所属する講師が実地に即した講義・実習を実施する。講師から課題などの指示を受け、年間を通じた指導や成果等の評価を行う体制を作る。卒業後は深い専門知識を持ち,即戦力と成る人材を育成することを基本方針とする。 (2)実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記病院・診療所における外来医事業務を中心に外来受付業務・カルテ出し・会計業務・医療事務コンピュータ入力.その他付随する業務を行う。実習期間前には,病院概要の確認,一般的な心得,医療従事者としての心得,勤務中の注意事項,実習目的の設定,実習日誌・実習お礼状の書き方等指導を行う。実習終了後は,医療機関担当者による学生の評価を踏まえ,担当教員が成績評価・単位認定を行う。
期間:令和5年7月25日（火）対象:全教職員内容:データから見る入試環境と進学者層への影響4. 「学校教育法施行規則第189条において準用する同規則第67条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係(1)学校関係者評価の基本方針平成26年度より実施している自己点検・評価を職員が一体となって取り組み，自ら学校運営。教育活動を改善していくとともに，特に本校と関連の深い企業等の関係者等からなる学校関係者評価委員会を設置して評価を実施し、公表するとともにこの評価に沿った改善を図っていくこととする。また、これらの意見を反映して、ややもすると学校側の意向に沿ったものに偏りがちな学校運営や教
育内容から、真に社会が求める職業に必要な実践的かつ専門的な教育を行うことを第一とし、学生・保護者の意向にも十分配慮した教育内容及び学校運営を目指すことを基本方針とする。
学校関係者評価委員会での意見をもとにメンタルヘルスケアの取り組みという点について、毎週木曜日に心理カウンセラーによる相談室を実施している。心理カウンセラー学生が直接電話する方法で,教職員を介さないことで相談しやすい環境づくりを実施している等,出された意見を真摯に受け止め学内改善に努めている。 (4)学校関係者評価委員会の全委員の名簿学校関係者評価委員会での意見をもとにメンタルヘルスケアの取り組みという点について、毎週木曜日に心理カウンセラーによる相談室を実施している。心理カウンセラーに学生が直接
(例)企業等委員、PTA、卒業生等(5)学校関係者評価結果の公表方法・公表時期(ホームページ・広報誌等の刊行物・その他) URL:https://www.kbcc.ac.jp公表時期:令和5年7月1日) )
(留意事項) ーの授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合1については、主たる方法について〇を付し、その他の方法について△を付すこと。企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について〇を付すこと。 2