1【主要な経営指標等の推移】
( 2)提出会社の経営指標等
2  .第21期における売上高の減少は、平成26年7月1日付で当社が会社分割を実施し、持株会社制へ移行したためであります。 2 【沿革】
EDINET提出書類株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ツカダ・グローバルホールディング)、子会社17社、関連会社1社により構成されており、婚礼事業、ホテル事業、Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)の３事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、この３事業は、「第一部〔企業情報〕第５〔経理の状況〕 1〔連結財務諸表等〕 (1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等) 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)婚礼事業
当社グループは、全国の主要都市並びに海外において店舗を展開しており、婚礼事業の運営及び挙式の販売を行っております。当社グループのスタッフは主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。 ㈱ベストプライダルは、当社から婚礼施設を賃借し、国内結婚式場の運営を行っております。 ㈱ベストホスピタリティーネットワークは、国内結婚式場の運営を行っております。 ㈱ベストプランニングは、㈱ベストプライダルの委託を受けて主に披露宴における料理の提供を行っております。 ㈱ベスト-アニバーサリーは、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービス等の提供及び楽婚・家族挙式・海外挙式(少人数挙式)の運営を行っております。 ㈱ライフクリエートバンクは、婚礼費用の立替払いサービスを行っております。 Best Bri dal Havai i , I nc及びPT. Ti r t ha Bri dalは、主に㈱ベスト-アニバーサリーが受注した海外挙式の施行を請け負っております。 Ecpark  Pt e. Lt d.は、現地顧客を対象としたレストランウエディングの販売並びにレストラン営業を行っております。 Mri zi n  I nc.は、韓国ソウル市において現地顧客を対象とした婚礼施設の運営を行っており、また、Best  Bri dal Korea Inc.は、Marizin Inc.へ婚礼施設の転貸を行っております。
( 2)ホテル事業
当社グループは、下記の４つのホテルにて婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行っております。 ㈱ベストプライダルは、当社からホテル施設を賃借し、「サーウィンストンホテル名古屋byストリングス」、「ストリングスホテル名古屋」の運営を行っております。 ㈱ベストホスピタリティーネットワークは、「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」の経営・運営を行っております。 ㈱ベストグローバルは、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」の経営を行っております。 ㈱ウエストフーズは、レストラン営業を行っております。 BEST HOSPITALITY LLCは、米国ハワイ州におけるホテル用不動産の開発事業を行っております。
( 3)   W & R事業(ウェルネス&リラクゼーション事業)
当社グループは、全国主要都市において英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しており、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供しております。また、温浴施設及びフィットネスクラブの運営等を行っております。 ㈱BEST HERBSは、子会社の経営管理、複合温浴施設「美楽温泉SPA HERBS」における温浴サービスの提供及び総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」の運営を行っております。 ㈱RAJ Aは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しております。
( 4)全社(共通)
上記のほか、Best  Resort  LLCは、子会社であるBT KALAKAUA LLCの経営管理を行い、BT KALAKAUA LLCは、米国八ワイ州における不動産の取得、管理・開発、TSUKADA GLOBAL ASIA PTE. LTDは、シンガポールにおける子会社の経営管理を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。有価証券報告書ASIA PTE. LTD.は上記セグメントに属さないため、事業系統図への記載を省略しております。 ※ 1は非連結子会社・持分法非適用会社であります。 ※ 2は関連会社で持分法非適用会社であります。
EDINET提出書類株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)有価証券報告書(注)   1 .主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。 2 . ㈱ベストプライダル、Best Bridal Hawaii,Inc.、PT.Tirtha Bridal 、㈱ベストホスピタリティーネットワーク、㈱ベストグローバル、Ecpark Pt e. Lt d. 、㈱BEST HERBS、㈱RAJ A、Best Resort LLC、BT KALAKAUĄ LLCは、特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 4 . ㈱ペスト-アニバーサリーは、平成30年1月1日付けで㈱アクア・グラツィエより商号を変更しております。 5 .梯ベストプライダル、梯ベストホスピタリティーネットワーク及び梯ベスト-アニバーサリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等㈱ベストブライダル33, 845百万円
㈱ベストホスピタリティーネットワーク( 1) 売上高( 2)経常利益189  22 ( 3)当期純損失( 4)純資産額1, 498 ll ( 5)総資産額8, 679 ㈱ベスト-アニバーサリー 13, 892百万円

５【従業員の状況】
( 1) 連結会社の状況
出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2  .全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
( 2)提出会社の状況

(注)   1  .従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2 ．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
( 3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「心に灼きつくプロのおもてなしで、人々が集うシーンをプロデュースする」を経営理念とし、 「世界最高のおもてなし企業」を目指すとともに、新規事業の推進、更なる事業領域の拡大を図ります。また、これらを実現するため下記の基本方針を掲げております。
①　出店戦略
首都圏・関西圏・中京圏を中心にそれぞれのマーケット特性に合わせた「ゲストハウス」を展開する。 ③　商品開発力競争力のある、高付加価値の商品開発を実現し、お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指す。 ③　提案力・販売力お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。 ④利益率向上高い収益性を確保するため、経営の合理化と業務効率の向上を図る。
⑤　資金調達
健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行する。
( 2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループ並びに業界環境は、インバウンド拡大・ラグピーワールドカップ開催、更には東京オリンピックを控え足元の基盤は拡大基調で推移するものと思われます。この反面、当社グループの持続的成長においては、国内に限らず、将来の環境の変化に備え海外も視野に入れた強固な事業基盤の確立を推し進めております。こうした状況の中、当社グループは婚礼事業・ホテル事業・Ｗ＆Ｒ事業の各事業の更なる進化と生産性の向上及びグループシナジーの一層の強化を図り、顧客のニーズを的確かつ適切に把握した経営資源の最適投資を推進してまいります。更に、当社グループは、◎採用から一貫した人材育成、◎ブランドマーケティングの構築による既存事業の拡大、⑨外版事業の積極的な取り組みによる事業領域の拡大、⑨マーケットの変化へ迅速に対応した商品開発及びカスタマーファーストの徹底、 ◎コストダウン施策等、利益構造の抜本的な改革を図ることによる更なる優位性の確保、以上5つの項目を当社グループの成長ドライバーとして業績向上に取り組んでまいります。
(ゲストハウスの展開)
当社グループは、国内主要都市にゲストハウスを展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、今後は、出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていく方針であります。
(ホテルの展開)
当社グループは、「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」、「サーウィンストンホテル名古屋byストリングス」及び「ストリングスホテル名古屋」を経営しておりますが、更なる収益力強化を図りながら、国内・海外を問わず、積極的な展開を進めていく方針であります。 ( W & R施設の展開)当社グループは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」及び総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」を運営しておりますが、当該サロンの積極的な展開に加え、フィットネス事業の開発も加速することで、事業規模の拡大を図る方針であります。
(人材の確保と育成)
当社グループは、顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制を構築してまいります。
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
( 1)事業の特徴について
①　サービスについて当社グループは、常に時代のニーズやファッショントレンドを綿密に分析し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの協力会社による高水準のサービスとを融合させ、飲食・サービスにおきましては、店舗ごとに専門のシェフとサービススタッフを配置することにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現し、最新のウエディング・スタイルとホテルライフ、リラクゼーションサーピスを提供することを目指しております。しかしながら、時代のニーズやファッショントレンドに当社グループのサービスが対応できない場合や、当社グループの望むレベルの協力会社、シェフ等が確保できずに充分なサービスが提供できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
◎　人的資源について
当社グループは、今後の更なる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、新卒の採用活動を積極的に行い、また、教育研修制度を確立することで、営業・管理の各部門において、一層の人員の強化を行ってまいります。しかしながら、事業規模の拡大に応じたグループ内における人材が計画どおりに確保できない場合には、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
( 2)当社グループの属する市場について
結婚適齢期を迎える層は、厚生労働省の人口動態調査からみて、緩やかに縮小していく傾向にあり、今後、ブライダル市場全体の市場規模が縮小した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。当社グループの主力事業であるブライダルマーケットにおいて、既存のホテルや専門式場等によるゲストハウス・ウエディングへの進出や、これまでにない新しいサービスの提供、異業界からの新規参入等が予想されることから、他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
( 3)経営成績及び財政状態について
①　業績の季節変動について当社グループの売上高は、４月~ ６月・10月~ 12月の婚礼シーズン(当社グループ決算においては第２四半期及び第４四半期)に集中する傾向があります。

③　借入金等依存度が高いことについて
当社グループはこれまで施設を建設するにあたり、建設費用や敷金・保証金等の投資資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。有利子負債残高は、平成29年12月期末35, 283百万円、平成30年12月期末40, 066百万円となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は、平成29年12月期末41. 8%、平成30年12月期末44. 1%と借入金等依存度が高い水準にあります。なお、売上高に対する支払利息の比率は、平成29年12月期0. 4%、平成30年12月期0. 4%となっております。今後、金融情勢が大きく変動し金利水準が上昇に転じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、当社の借入の一部には財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触し、かつ借入先から請求があった場合には、期限の利益を喪失し、当該借入を一括返済することとなる可能性があります。
③　海外情勢
当社グループは、主に日本人の顧客を対象として、米国八ワイ、インドネシア(バリ島)におきまして海外挙式事業を展開しております。平成30年12月末現在、ハワイにおきましては、５ヶ所の教会、またバリ島におきましては、２施設を展開しております。このため、関連地域における政治情勢や経済動向等の変化、戦争・テロ・大規模な自然災害などの事象が発生した場合、予約のキャンセル等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 Best  Bri dal   Hawai i , I nc.及びPT. Ti r t ha  Bri dalは、当社が受注した海外ウエディングの施行を請負う他、現地の顧客に対しても挙式の受注活動を行っております。Best Resort LLC、BT KALAKALA,LLC、BEST HOSPITALITY LLCは、米国ハワイで不動産の開発事業を行っております。Ecpark Pte. Lt d.は、シンガポールで現地顧客を対象としたレストラン事業を行っております。TSUKADA GLOBAL ASIA PTE. LTD.はシンガポールで子会社の経営管理を行っております。これらの事業活動が、今後当社の想定どおり進捗しない場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
☺為替変動の影響について
当社は、外貨建子会社貸付金等の外貨建債権、また、借入金において外貨建債務を保有しているため、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの財政状態及び業績が影響を受ける可能性があります。
◎　食の安全性について
当社グループは挙式宴会並びにホテル内におけるレストラン営業を行っているため、食品衛生法による規制を受けております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、店舗並びにレストランごとに衛生管理者を選任し常に安全性と品質の確保に万全を期しておりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えた重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
( 4)特定の経営者への依存について
当社の代表取締役社長である塚田正之は最高経営責任者であり、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。塚田正之に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営会議の充実・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、塚田正之が職務を遂行できなくなった場合、事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。
( 5)法的規制について
ゲストハウス・ホテルの建設・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による諸規制と、建物構造や建設地域によっては、排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。建設・改装の際には、一級建築士や建設会社に業務を委託し構造上のチェックを行うとともに、当社事業開発部が直接チェックを行い、また消防署のチェックも受けておりますが、上記の法的規制に抵触した場合、ゲストハウスの建設計画が遅延したり運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループの各海外サロンは、旅行業法に基づき旅行業の登録(第一種業務)を行っておりますが、旅行業法に違反し登録の更新が不可能となったり登録が取り消しとなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。更に、当社グループにおきましては、旅館業法に基づくホテル営業を行っており、また、婚礼前美容サービスの提供は、特定商取引に関する法律の規制を受けております。
( 6)設備投資及び新規建設リスクについて

当社グループは、当連結会計年度末現在、国内に上記21店舗( 72バンケット)を展開しておりますが、これらの建設・改装等につきましては、全て社内の事業開発部門が独自に企画しております。今後につきましても、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、首都圏・関西圏・中京圏を中心に、効率的な出店を行っていく方針であります。また、既存のゲストハウス・ホテルにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新しさと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。しかしながら、店舗建設に適した物件(主に土地)やオベレーションのための人材を確保することができない場合、新規及び既存のゲストハウス・ホテルが顧客の支持を得られない場合等には、今後の当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、業界の景気動向や経営環境の変化等によって、当社グループが保有する固定資産の実質価額が著しく下落した場合には、減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　店舗出店に関するリスク
当社グループが運営する直営施設の用地については賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり保証金を差し入れ、内・外装等の初期費用を投じており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。そのため、保証金の差し入れ額及び関連費用は新たな出店に応じて増加いたします。当社が想定していた運営期間よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には、違約金の支払いが発生する可能性があります。また、賃貸人の倒産等によって保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。今後の用地確保につきましては、出店計画をより確実とするために賃借に限らず、土地の取得並びに流動化も選択肢の一つとしてゲストハウス・ホテルの建設を推進する方針であります。出店を検討する際は経営の効率化とともに、財務体質の悪化を誘発しないことを優先する方針でありますが、土地を取得することで財務体質が影響を受ける可能性があります。また、大型施設の建設にあたっては、大規模な出店地を確保する必要があるため、建設に適した物件を確保することができず、出店計画が予定どおり進捗しなかった場合、事業推進に制約を受け、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③　特別目的会社( SPOについて
当社グループは、白金事業所(合同会社白金・SPC)において、特別目的会社(以下、SPC)を活用しております。当社は、当該SPCに対して匿名組合出資を実施しており、このような匿名組合出資に関する連結の範囲につきましては、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号　平成23年3月25日)に従い、個別に支配力及び影響力の有無を判定し決定しております。匿名組合の業務執行者は営業者たるSPCであり、当社はSPCを支配するための直接的な議決権等を有しておらず、匿名組合の財務及び営業、事業の方針が決定できないことが明らかであることから、合同会社白金・SPCを営業者とする匿名組合は子会社に該当せず、連結の範囲に含めておりません。当社は、近年、連結の範囲決定に関して、特別目的会社を利用した取引が急拡大するとともに複雑化・多様化しており、企業集団の状況に関する利害関係者の判断を誤らせるおそれがあるのではないかという指摘もあり、国際的にも議論されている問題であると認識しております。今後新たな会計基準の制定や、実務指針等の公表により、当社の連結範囲決定方針においても変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、合同会社白金・SPCを営業者とする匿名組合が、平成30年12月末日現在保有する信託受益権の合計額は2, 632百万円あり、金融機関からの借入金は1, 700百万円あります。
( 7)顧客情報管理について
当社グループはウエディングの受注活動を通じて、多くのお客様の個人情報を取扱うことになります。そうした個人情報の機密保持につきましては、顧客ファイルは施錠可能なロッカーに保管、電子情報はパスワードの設定によるセキュリティ対策等を整えることで漏洩リスクに備えておりますが、不測の事態により個人情報が漏洩した場合、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ( 1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済政策を背景に企業収益の改善や個人消費の持ち直し及び雇用情勢の改善など回復基調で推移したものの、米中間における通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性の存在など、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。当社グループの主力であるブライダル市場においては、平成30年度の婚姻件数が59万組（平成29年度は60万7, 000組   2. 8％減  厚生労働省「人口動態統計」）と推計されており、少子化の影響が徐々に顕在化しているものの、一組あたりの婚礼費用が晩婚化を背景に堅調に推移したこともあり、マーケット環境については概ね底堅い状況が継続しております。また、ホテル市場においても、訪日外国人数が3, 119万人（平成29年度は2, 869万人　8. 7%増　日本政府観光局)と増加率は鈍化（平成29年度増加率は19. 3%)しましたが引き続き訪日数の増加に加え、国内景気も回復基調にあることから拡大傾向が継続しております。リラクゼーション関連市場は、市場全体としての伸びは鈍化が見られますが、従来の底堅さに加え、美容・健康への関心の高まりを背景に安定した状況で推移いたしました。このような環境の中、当社グループはプライダル市場、ホテル市場並びにＷ＆Ｒ市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り組み、個性化・多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。当該方針に基づき、当連結会計年度においては、平成30年３月に「アートグレイスネクストアシヤ」（兵庫県芦屋市）を開業し、また、2020年開業を予定しております「キンプトン東京・新宿」（仮称）（東京都新宿区）の開業準備を推進するなど今後の収益・事業エリアの拡大を進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ6, 415百万円増加し、90, 862百万円となりました。当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ5, 114百万円増加し、53, 780百万円となりました。当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ1, 300百万円増加し、37, 081百万円となりました。
口.経営成績
当連結会計年度の売上高は、主に婚礼事業において、主力である国内婚礼及び海外挙式において施行組数が増加したこと、また、「ザストリングス表参道」の通期稼働等により60, 197百万円（前年同期比5. 1%増）となり、利益面につきましては、婚礼事業及びホテル事業においてコストダウン施策の効果等により営業利益5, 249百万円（同23.0%増）及び経常利益5, 257百万円（同19.5%増）と増収増益となりました。しかしながら、特別損失において、婚礼事業セグメント及びＷ＆Ｒ事業セグメントにて保有する一部の資産に収益性の悪化に伴う減損の兆候が見られたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、減損損失1, 183百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2, 424百万円(同10. 0%増)となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (婚礼事業)当連結会計年度においては、主力である国内婚礼及び海外挙式において施行組数が増加したこと、また、 「ザストリングス表参道」の通期稼動により婚礼事業売上高は増加しました。利益面につきましては、主に婚礼に係る各商材（主に写真・映像・装花等）の内製化を推進したことによりセグメント利益は増加しました。この結果、当セグメントの売上高は38, 113百万円（前年同期比7. 8%増）、セグメント利益は6, 333百万円(同25.2%増)となりました。
(ホテル事業)
当連結会計年度においては、宿泊部門において稼働率・単価が堅調に推移し宿泊売上高は増加しましたが、ホテル婚礼の施行組数が減少したこと、また、一部改装による販売機会の喪失によりホテル事業売上高は微減となりました。利益面につきましては、婚礼施行数の減少に重ね、「キンブトン東京・新宿」（仮称）の開業準備費用の発生等によりセグメント利益は減少することとなりました。この結果、当セグメントの売上高は18, 244百万円（同0.3%減）、セグメント利益は981百万円（同24.3%減）となりました。
( W & R事業)
当連結会計年度においては、昨年開業した総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS新浦安」及び複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」のフィットネス部門における新規会員の取り込みが堅調に推移したことによりＷ＆Ｒ売上高は増加しましたが、利益面においては当期開業したリフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」９店舗、フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS BALANCE G N&」及び「BEST STYLE FITNESS海浜幕張」の開業費等の影響により損失となりました。この結果、当セグメントの売上高は3, 839百万円（同6. 0％増）、セグメント損失は426百万円（前年同期はセグメント損失406百万円)となりました。
③　キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は前連結会計年度末に比べ9, 220百万円増加し、24, 117百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー )営業活動の結果獲得した資金は6, 050百万円(前年同期比14. 3%減)となりました。これは主に、法人税等の支払額が2, 316百万円ありましたが、減価償却費が3, 275百万円及び税金等調整前当期純利益が4, 389百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー )
投資活動の結果使用した資金は375百万円(同90. 6%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が7, 255百万円ありましたが、有形固定資産の売却による収入が6, 800百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー )
財務活動の結果獲得した資金は3, 704百万円(前年同期は3, 573百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の減少額が8, 100百万円、長期借入金の返済による支出が4, 164百万円及び社債の償還による支出が744百万円ありましたが、長期借入れによる収入が17, 520百万円となったことによるものであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ   ：営業キャッシュ・フロー /利払い1 ．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 2 .営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③　施行、受注及び販売の実績
イ．婚礼施行実績
当連結会計年度の婚礼施行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

口.婚礼受注状況

2 ．金額には、消費税等は含まれておりません。
( 2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度未現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これら見積りと異なる場合があります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等a .財政状態(資産)当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ6, 415百万円増加して、90, 862百万円となりました。これは主に、保有しておりました神宮前事業用地の売却等により土地が5, 328百万円減少しましたが、当該土地の売却及び資金調達等により現金及び預金が9, 220百万円、「キンブトン東京・新宿」 (仮称)の建設工事等により建設仮勘定が1, 324百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ5, 114百万円増加して、53, 780百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済により8, 100百万円減少しましたが、設備投資に係る資金調達により長期借入金（１年内返済予定含む）が13, 305百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ1, 300百万円増加して、37, 081百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が368百万円及び繰延ヘッジ損益が249百万円それぞれ減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が2, 032百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.4ポイント低下し、39.1%となりました。当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を経営における重要指標と位置付けております。当連結会計
婚礼施行件数が計画に比し減少したことにより、計画比1, 302百万円減少の60, 197百万円と未達となりました。これは主に、第1四半期会計期間の受注件数が計画に比し減少したこと等によるものであります。利益面につきましては、婚礼事業及びホテル事業において婚礼商材（主に写真・映像・装花等）の内製化を推進した効果により売上原価が圧縮されたこと、コストダウン施策の効果により販売費及び一般管理費が計画に対し減少したこと等により、営業利益は計画比249百万円増加し5, 249百万円、経常利益につきましても同要因により計画比207百万円増加し5, 257百万円と利益面に関しては達成いたしました。今後につきましては、婚礼商材の内製化を計画的に推進することによる更なるコストダウン及びＩＴ技術導入による業務効率化を図ることで業績及び企業価値の向上に努めてまいります。 c.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③　経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕2〔事業等のリスク〕」で述べましたとおり、協力会社を含めた時代変化に対応しうるサービス(ソフトまたは人材)の品質確保、及びそれに付随するコストの変化、プライダル市場の縮小を招くような冠婚葬祭等社会文化の著しい変化、出店予定地の確保等が、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
④　経営戦略の現状と見通し
当社グループは、安定的かつ継続的に成長できる企業体であり続けるために、財務体質の強化を図りつつ、収益性を総合的に向上させるべく5つの基本戦略を掲げております。イ.出店戦略持続可能な成長を遂げるため、当社グループは今後も綿密なマーケティング分析による出店地選定と施設計画に基づいた出店を行います。出店対象商圈としては、景気動向や都市化による人口減の影響を受けにくく、将来的に安定した需要が見込める東京都心部・大阪並びに名古屋中心部等の大都市圏を中心に、それぞれの都市圏におけるエリアシェア戦略に基づいたポートフォリオを構築します。エリアシェア戦略は、単に出店数を目標値とするのではなく、エリアの人材育成状況や、経営方針に基づく出店・運営構想とも連動しながら計画しています。また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新鮮さと品質を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
口.商品開発力
当社グループに蓄積した経験・ノウハウと多くの取引先企業による高水準のサービスとを融合させることにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現できる商品とサービスの提供を目指します。
八.提案力及び販売力
お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指します。顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、各スタッフのサーピス提案力向上のための教育研修制度を確立することで、今後も更に高いレベルの人材の開発に力を入れてまいります。また当社の商品告知・広告戦略は結婚情報誌等への有料広告に大きく依存しており、同業他社との受注競争に勝つためには、より魅力ある広告制作が必須となります。当社グループは、ゲストハウスのデザイン、サーピス内容等を最大限にアピールするため、写真を中心とした魅力的な誌面づくりに取り組んでおります。また併行し、インターネット等、新たな集客媒体の開拓についても積極的に行っております。海外挙式につきましては、集客力並びに成約率の向上を図るために、国内における集客拠点であります海外サロン並びに販売チャンネルの強化を図っております。
ニ.利益率向上
高い収益性を確保するために、経営の合理化と業務効率の向上を図ります。
亦.資金調達
健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行します。今後の事業戦略につきましては、婚礼事業国内部門におきましては、様々な挙式スタイルへ対応すると同時に、多様なコンセプトの披露宴スタイルを提供し、運営受託型ビジネス・再生型ビジネス等多様な事業形態により、財務基盤を健全化しつつ、安定的かつ高利益率の事業ポートフォリオを構築してまいります。ホテル事業につきましては、「ホテル婚礼」における高単価顧客の取り込み、ゲストハウスとホテルを融合させた従来にない全く新しい価値を持った複合施設の出店を行ってまいります。海外事業につきましては、ハワイにおいては大聖堂挙式・ハウスウエディング等多様化する顧客ニーズに対応した挙式の提供、また海外事業全体として直営プロデュースを通じ、クオリティ・プランド力を提供することで、デスティネーション・ウエディングへの取組みを継続・強化してまいります。 W & R事業につきましては、既存店のリモデルによる店舗の活性化、女性が生き生きと輝くための「美」 「健康」をサポートするフィットネス事業の開発を行ってまいります。
⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析
所要資金の調達方針及び流動性管理について当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び経常運転資金となっております。これら所要資金のうち、設備投資資金につきましては、ホテルやゲストハウス等の建物のための設備資金を中心としており、主に社債の発行、長期借入金等により資金調達を行っております。また、経常運転資金については、資金需要時期に銀行からの短期借入により調達しております。現状、当社グループ婚礼事業における「前回収、後支払」という事業形態の性質上、通常の運転資金につきましては自己資金で対応できておりますが、更なる営業キャッシュフローの増大に向けて、販売の拡大と仕入コストの削減に取り組み、充分な流動性を維持していく方針であります。
⑥　経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕1〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）」に記載のとおり、当社グループ既存ターゲットから派生するゲストハウスの追加出店をエリア展開するのみならず、婚礼スタイル・価格帯・人数等、より多様化する社会ニーズに応えるための、ターゲット別ポートフォリオを構築していくことであります。当社グループの今後の出店計画、人材の確保と育成は、既存事業所の事業計画の枠に捉われず、ターゲット別に構築された事業計画に沿った出店形態やコストの考え方に基づき、より多様化し柔軟性を高めてまいります。 4 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 ５【研究開発活動】該当事項はありません。 EDINET提出書類株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度のグループ全体の設備投資総額は、7, 672百万円となりました。その主なものとしましては、ホテル事業において「キンブトン東京・新宿」（仮称）に1, 177百万円、Ｗ＆Ｒ事業において総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」等に603百万円及び婚礼事業においてハワイにおける婚礼施設事業用地として414百万円の設備投資を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 ( 1)提出会社
2 .帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、建設仮勘定を除き、金額
、には消費税等は含まれておりません。 ３ .各事業所の設備はすべて連結子会社に賃貸しております。
5．上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備として以下のものがあります。
2 ．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、建設仮勘定を除き、金額には消費税等は含まれておりません。 ３．上記の他、梯ベストホスピタリティーネットワーク、梯ベストグローバル、梯RAI Aにおいて、建物を賃借しております。年間賃借料はそれぞれ1, 863百万円、727百万円、667百万円であります。 4 . ㈱ベストプライダルの事業所の全ては当社が賃貸しており、その詳細は「 ( 1)提出会社」に記載しております。 ( 3)在外子会社
2 ．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、建設仮勘定であります。 ３【設備の新設、除却等の計画】特記すべき事項はありません。
１【株式等の状況】
( 1) 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】

③ 【発行済株式】

( 2)  【新株予約権等の状況】 ① 【ストックオブション制度の内容】該当事項はありません。 ② 【ライツブランの内容】該当事項はありません。 ③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 ( 3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 ( 4)  【発行済株式総数、資本金等の推移】
おります。

( 7)  【議決権の状況】

2【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】 普通株式( 1)  【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。 ( 2)  【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。 ( 3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。
( 4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

の買取りによる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営基盤の強化を図りつつ、財務状況・利益水準等を総合的に勘案し、内部留保の充実を考慮しながら、毎期の業績等に応じた弾力的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、内部留保金につきましては、今後の事業展開に伴う設備投資並びに財務体質強化のために活用し、事業の拡大に資する所存であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。 」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

4 【株価の推移】
( 1)  【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

( 2)  【最近6月間の月別最高・最低株価】

５【役員の状況】
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)有価証券報告書
EDINET提出書類株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)有価証券報告書
（注） 1 ．取締役の任期は、「平成31年3月28日開催の定時株主総会から1年間」であります。 ２．監査役の任期は、「平成29年3月30日開催の定時株主総会から４年間」であります。 ３ .取締役西堀敬、寺地孝之は、社外取締役であります。 4 .監査役干原曜、柳澤宏之は、社外監査役であります。 ５ .専務取締役塚田啓子は、代表取締役社長塚田正之の配偶者であります。 ６．取締役塚田健斗は、代表取締役社長塚田正之の長男であります。 7 .取締役西堀敬及び寺地孝之、監査役千原曜及び柳澤宏之を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ( 1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①　提出会社の企業統治の体制の概要等イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガパナンスの基本方針は、経営の効率性向上と健全性の維持を確保し、経営環境の変化に対して迅速に対応できる透明性の高い組織とすることにより、企業価値を高めることであります。今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、経営の透明性・効率性・公正性・機動性を重視し、株主を含めた全てのステークホルダー(利害関係者)の利益に適う経営の実現、グループ全体の収益力の向上と株主利益の最大化を目指して、コーポレート・ガパナンスの充実を図ってまいります。
(取締役会)
当社におきましては、社外取締役2名を含む取締役6名で構成される取締役会が、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。社外取締役は、取締役の職務執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために、当社と利益相反の生ずるおそれのない2名を招聘しております。なお、経営環境の変化に対し機動的な取締役会の体制を構築するとともに責任を明確化するため、取締役の任期を１年としております。
(経営会議)
当社は、法令、定款及び経営会議規程に従い経営会議を設置し、取締役会の意思決定の迅速化を図るため、取締役会に付議する事項の事前審議及びその他取締役会の決議事項以外の経営に係わる重要事項の審議、並びに意思決定を行っております。
(監査役・監査役会)
当社は、社外監査役2名を含む監査役3名で構成される監査役会を設置しております。監査役は、監査役会が定めた監査方針、職務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役の職務執行を計画的かつ厳正に監査しております。当社は、健全で効率的な事業運営を実現するとともに、社外取締役選任により経営の意思決定に係る客観性の確保及び社外監査役を含む監査役会の経営監視機能により、透明性の確保が実現するものと考えられることから、上記企業統治体制を採用するものであります。当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限っております。
口.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制の基本方針を下記のとおり定めております。 a .取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役及び使用人は、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努め、「倫理規程」等の社内規程の遵守により、コンプライアンス体制の維持、向上に努めるものとします。 ・業務執行部門から独立した内部監査部門が、当社グループ全体の内部監査を実施し、取締役会に対して、コンプライアンスの状況を報告するとともに、その体制の見直しを随時行っております。 ・反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力による不当要求に対しては、関係機関と緊密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした態度で臨んでおります。 b .取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社グループは、「文書管理規程」その他関連規定を定め、当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報につき、適切に保存及び管理を行うとともに、秘密保持に努めております。 ・これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持しております。 c .損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループは、取締役会及び経営会議等の会議体における慎重な審議並びに決裁手続きの適正な運用により、事業リスクの管理を行っております。 ・内部監査部門は、当社子会社及び各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。 ・当社子会社及び各部門における各種危機管理体制を整備し、リスクの把握、分析、対応策の検討を行い、予防に努めております。また、リスクが現実化した場合の対処方法につき整備しております。 d .取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の職務執行につきましては、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」において定められた、権限及び責任を遵守し、効率的に職務の執行を行っております。 ・「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ全体の協力体制の推進及び業務の整合性の確保と効率的な遂行管理を行っております。 ・これらの業務運営状況を把握し、改善を図るため、内部監査部門による監査を実施し、取締役は、その内部監査の報告を踏まえ、必要に応じてその体制を検証しております。 e .当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・ａからｄ記載事項の全てについて、グループとしての管理体制を構築・整備・運用しております。 ・グループ各社は、事業部門ごとに連携し、当社との情報共有を図っております。 ・当社内部監査部門は、当社グループ各社に対して監査を実施しております。 f  .監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役会と協議の上、人選を行っております。 ・当該使用人の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得た上で決定しております。 ・当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事しております。 g .取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は、当社又は子会社に重大な損失を与える事象が発生し、又は発生するおそれがあるとき、違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事象が生じたときは、直ちに監査役に報告するものとしております。また、これにかかわらず、監査役は、必要に応じて取締役又は使用人に報告を求めることができるものとしております。 ・内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により、監査役に報告するものとしております。 ・監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いをすることを禁じ、その旨を取締役及び使用人に周知徹底しております。 h .その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役及び使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努めております。 ・監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。 ・監査役は内部監査部門との連携を図り、実効的な監査業務を遂行するものとしております。 ・取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家との連携を図ることのできる環境を整備しております。 ・監査役の職務を遂行する上で必要な費用は、請求により会社は速やかに支払います。
ｉ .財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループは、透明で公正な経営姿勢を貫き、信頼性のある財務報告を作成するために関連規程の整備等、社内体制の充実を図るものとしております。 ・監査役及び内部監査部門は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視・検証し、必要に応じてその改善策を取締役会に報告しております。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
a .統制環境内部統制につきましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みづくりを推進しております。内部統制制度の確立に際しましては、 。会社財産の適正な保全・管理。会計記録の適正な作成・保管。信頼性のある財務報告を含む事業報告。会社規程・関連法規の遵守これらの内容が適切に遂行されるように、その整備に努めております。
b .統制活動
リスク管理体制といたしまして、各部門と総務部(法務担当)との連携を強化し、その回避及び予防を行っております。なお、当社は法律事務所と顧問契約を締結しており、重要な法律問題に関して、適宜に助言や指導を仰いでおります。
③各監査と内部統制部門との連携等
イ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査につきましては、内部監査室2名が担当し、内部監査規程に基づき、経営活動が経営方針・事業計画に準拠し、合理的かつ効率的に行われているかを評価し、また、関連法規・諸規定の遵守状況を検証し、会計その他の記録及び各種報告が公正、正確かつ迅速に行われているか等の観点から監査を実施しております。監査役は、取締役会及び社内の重要な会議等への出席のほか、各部署、関係会社に対するヒアリングを行い、経営監視機能の役割を果たしております。監査役　柳澤宏之氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。内部監査室及び監査役は、会計監査人と定期的かつ必要に応じて、会計情報等の意見交換の場を設けております。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
当社は、コーポレート・ガバナンスを強化するために、監査役、内部監査室及び会計監査人との綿密な連携が重要であると認識しております。内部監査室は、監査役との連携を定期的な連絡会における情報交換のほか、内部監査計画及び監査結果並びに内部統制評価の報告を通じて保持しております。また、監査役及び内部監査室は、会計監査人から監査計画及び監査講評について報告を受けるほか、必要に応じて往査に立ち会うなどの手段により、情報を共有しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門とは、定例的に会合し情報・意見の交換を行っております。
③　提出会社の社外役員について
イ．社外取締役及び社外監査役当社は、取締役6名の内2名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンスを強化しております。更に監査役３名の内２名を社外監査役とし、経営監視の客観性と公正性を高めております。ロ．企業統治において果たす機能・役割、会社との利害関係、独立性要件、選任状況に関する考え方社外取締役は、取締役の職務執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために、当社と利益相反の生ずるおそれのない2名を招聘しております。社外取締役　西堀敬氏は、企業経営の実績と当社の事業内容について深い見識を有しているため、当社の企業統治において、その実績と見識を活かした社外取締役としての機能と役割を果たしていただけるものと考えております。なお同氏が株式会社フィナンテックの取締役(平成23年11月28日辞任)であった当時、当社との間でＩＲコンサルティング契約を締結しておりましたが(平成21年8月31日付取引解消)、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありませんでした。また、同氏は、株式会社日本ビジネスイノベーションの代表取締役社長、株式会社ＡＮＡＰ、株式会社シノケングループの社外取締役を務めておりますが、それぞれの会社と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。社外取締役寺地孝之氏は、大学教授としての専門知識と幅広い知見を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、コーポレートガバナンスの強化に寄与していただけるものと考えております。また、同氏は、関西学院大学の商学部教授、株式会社アンカーアソシエイツの代表取締役社長を務めておりますが、同大学・同法人と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。社外監査役は、取締役の職務執行に対する監査役による監査の実効性を高めるため、当社と利益相反の生ずるおそれのない、以下の2名を招聘しております。社外監査役 干原曜氏は、弁護士としての実績と専門的知識を有しているため、当社の企業統治において、その実績と見識を活かした社外監査役としての機能と役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、さくら共同法律事務所のパートナー、及び株式会社マネジメント・ソリューションの社外監査役を務めておりますが、同事務所・会社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。社外監査役　柳澤宏之氏は、公認会計士としての実績と専門的知識を有しているため、当社の企業統治において、その実績と見識を活かした社外監査役としての機能と役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、柳澤・浅野公認会計事務所の代表者及びあると築地有限責任監査法人の社員を務めておりますが、同事務所及び同監査法人と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。また、同氏は、株式会社フィナンテックの社外取締役を務めておりますが、同社と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営者に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。また、当社の社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると判断しており、適切な選任状況にあると考えております。なお、当社は社外取締役2名、社外監査役2名を当社が上場する東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社では内部統制部門が、当該業務の状況を取締役会に報告しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、それぞれの経験・識見等に基づき、中立かつ客観的観点から必要な発言を行っており、直接・間接的に、内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制部門の業務執行に対する監督や牽制機能を果たしております。
④　役員報酬等

2 ．当社役員が受ける報酬等は当社から支給されるもののみであり、連結子会社からの報酬はありませ3 ．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。 4  .取締役の報酬限度額は、平成27年3月27日開催の第20期定時株主総会において年額500百万円以内(ただし使用人分給与は含まない。)と決議しております。 5  .監査役の報酬限度額は、平成21年3月27日開催の第14期定時株主総会において年額40百万円以内と決護しております。口.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
八．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、グループ業績、企業価値向上への貢献度合い等を基準として、取締役会の授権を受けた代表取締役が支給額を決定しております。各監査役の報酬額につきましては、監査役の職務と責任等を勘案し、監査役会の協議によって決定しております。 ③　株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は子会社株式及び関連会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱ベストホスピタリティーネットワークの株式の保有状況については以下のとおりであります。イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数1銘柄貸借対照表計上額の合計額315百万円※上記は非上場株式であります。ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。八．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。
⑤　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人等
会計監査につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表について監査を受けております。当社の会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名及び継続監査年数は、以下のとおりであります。
２．監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他８名であります。 ⑦　取締役の定数当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
☺ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨　取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
ロ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
八．取締役及び監査役の責任免除
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。
ニ.会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
@　株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上が有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

③ 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)当社の連結子会社であるPT. Ti r t ha  Br i dal 、Ecpark  Pt e. Lt d.及びBest   Br i dal   Havai i , I nc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているCrowe Horveth Internationalのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として、それぞれ200百万インドネシアルピア、15千シンガポールドル、51千米ドルの報酬を支払っております。また、当社の連結子会社であるBEST HOSPITALITY LLC、Best Resort LLC、BT KALAKALIA, LLCは、同メンバーファームに対して、非監査業務に基づく報酬として、それぞれ17千米ドル、13千米ドル、10千米ドルの報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。 ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 (前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。
☺ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。 1  .連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について( 1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 ( 2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2 .監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年1月1日から平成30年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年1月1日から平成30年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年7月2日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。当該変更につきましては臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。 ( 1)当該異動に係る監査公認会計士等の概要
①存続する監査公認会計士等の概要( 2)当該異動の年月日平成30年7月2日( 3)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日平成30年3月29日( 4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項該当事項はありません。 ( 5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、平成30年７月２日付で、太陽有限責任監査法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。 ( 6)上記( 5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見特段の意見はないとの申し出を受けております。
3 ．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。
1 【連結財務諸表等】
( 1)  【連結財務諸表】
有価証券報告書
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1 ．連結の範囲に関する事項( 1)連結子会社の数14社連結子会社の名称㈱ベストブライダル㈱ベストブランニングBest  Bri dal   Havai i , I nc. ㈱ベスト-アニバーサリー PT. Ti r t ha  Br i dal ㈱ベストホスピタリティーネットワーク㈱ベストグローバルEcpark  Pt e. Lt d. (株BEST  HERBS株RAJ A BEST  HOSPI TALI TY   LLC Best Resort LLC BT  KALAKAUA, LLC TSUKADA  GLOBAL  ASI A  PTE. LTD.上記のうち、TSUKADA GLOBAL ASIA PTE. LTDは、当連結会計年度に新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社でありましたBest Bridal Korea Inc.は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。 ( 2) 主要な非連結子会社の名称等非連結子会社㈱ライフクリエートバンク㈱ウエストフーズBest  Bridal  Korea  Inc. (連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項( 1)持分法の適用の関連会社数該当事項はありません。 ( 2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ライフクリエートバンク、㈱ウエストフーズ及びBest  Bri dal Korea  I nc. )及び関連会社( Mri zi n  I nc. )は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 .会計方針に関する事項
( 1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②　デリバティブ
時価法
③　たな卸資産
商品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)原材料及び貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
( 2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①　有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、一部の連結子会社及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
③　無形固定資産(リース資産を除く)
定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間( ５年)に基づいております。
③　リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
( 3)重要な引当金の計上基準
①　貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③　役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ( 4)退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。
③　簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
( 5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
( 6)重要なヘッジ会計の方法
①　ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 ③　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ、金利キャップ、為替予約、通貨スワップへッジ対象外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金
③　ヘッジ方針
当社グループの利用するデリバティプ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
④　ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価を判定しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。
( 8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ( 9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「貸倒引当金繰入額」180百万円、「その他」98百万円は、「その他」278百万円として組み替えております。
(追加情報)
ー部の国内連結子会社において、従来、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けておりましたが平成30年４月１日付けでこれらの制度を廃止しております。当該廃止に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用しておりますが、この適用に伴う当連結会計年度に与える影響額は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)
※ １．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※ ２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)

(上記に対応する債務)

上記のほか、デリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。
※ １．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ ２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※ ３ .固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※ ４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、主として各施設ごとに資産をグルーピングしております。上記施設につきましては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失( 192百万円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物184百万円、有形固定資産「その他」 8百万円、無形固定資産「その他」0百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当社グループは、主として各施設ごとに資産をグルーピングしております。上記施設につきましては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失( 1, 183百万円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1, 140百万円、有形固定資産「その他」38百万円、無形固定資産「その他」4百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.9% ~6.1%で割引いて算定しております。また、一部の資産については将来キャッシュ・フローが見込めないことから当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) 1 ．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2 .新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項
( 1)配当金支払額
( 2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
有価証券報告書当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) 1 ．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2  .新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

3 .配当に関する事項
( 1)配当金支払額
( 2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
×　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)
1  .ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(リース資産の内容)有形固定資産主にＷ＆Ｒ事業におけるレジ設備(工具、器具及び備品)であります。 (リース資産の減価償却の方法) 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 ( 1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

( 4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ( 5)利息相当額の算定方法リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2  .オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項( 1)金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針であります。
( 2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券のうち債券及び投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。株式は、業務上の関係を有する企業のものであり、投資先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であります。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティプ取引(金利スワップ及び金利キャップ)を利用して当該リスクをヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建て営業債務及び外貨建て借入金、外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ及び金利キャップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)   4 .会計方針に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
( 3)金融商品に係るリスク管理体制
①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、経理規程に従い、営業債権のうち売掛金について、各事業所における責任者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することで、リスクの低減を図っております。敷金及び保証金については、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。デリバティプ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定して行っております。
②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建て営業債務及び外貨建て借入金、外貨建ての予定取引については、為替の変動リスクに対して、原則として通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ及び金利キャップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、格付の高い金融商品のみを対象としており、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティプ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティプ取引管理規程に基づき、基本方針は社長が決定し、取引の実行及び管理は財務経理部長の承認のもとに財務経理部財務担当が行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。 ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
( 4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティプ取引関係) 」におけるデリバティプ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティプ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません( (注) ２．参照)。
( * 2 )   1年内償還予定の社債を含めております。 ( * 3 )   1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を含めております。 ( * 4 )   1年内返済予定の長期借入金を含めております。 (*5)デリバティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。
( * 2 )   1年内償還予定の社債を含めております。 (*3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。 (*4)デリバティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。 (注) 1 .金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事項気( 1)現金及び預金、( 2)売掛金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 ( 3)有価証券、( 4)投資有価証券これらのうち債券及び投資信託の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係) 」をご参照下さい。 ( 5)敷金及び保証金これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。良　復( 1)買掛金、( 2)未払法人税等これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 ( 3)社債( 1年内償還予定の社債を含む)これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。 ( 4)長期借入金( 1年内返済予定の長期借入金を含む)これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
「注記事項（デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。
2 .時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

から、「 ( 4) 投資有価証券」には含めておりません。 (*２)返済期限が確定していない敷金及び保証金については市場価格がなく、また一部の敷金及び保証金についてはリース取引に係る積立保証金であり、賃借期間内において支払賃料に充当されるため、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)有価証券報告書4 .社債( 1年内償還予定の社債を含む)、長期借入金( 1年内返済予定長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(平成29年12月31日)
当連結会計年度(平成30年12月31日)

(有価証券関係)
1 .その他有価証券
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2 .売却したその他有価証券
前連結会計年度(自　平成29年1月1日　至　平成29年12月31日)
当連結会計年度(自　平成30年1月1日　至　平成30年12月31日)該当事項はありません。 (デリバティブ取引関係) １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(平成29年12月31日)
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。当連結会計年度(平成30年12月31日)
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。金利関連前連結会計年度(平成29年12月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(平成30年12月31日)
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2 .ヘッジ会計が適用されているデリバティプ取引
金利関連
前連結会計年度(平成29年12月31日)
ており、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。当連結会計年度(平成30年12月31日)
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 2 .金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されており、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。
(退職給付関係)
1 .採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を設け、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期未自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の連結子会社で採用しておりました退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度は平成30年４月１日付で廃止しております。
2  .確定給付制度
( 1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( ( 3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
( 2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表( ( 3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
( 3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
( 4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

( 5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

( 6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

( 7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

( 8)年金資産に関する事項
①　年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

③　長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( 9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３．確定拠出制度
ー部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度９百万円であります。 (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。
2 .法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)
1 ．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
( 1)当該資産除去債務の概要
婚礼施設・店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
( 2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3 ~ 20年と見積り、割引率は0. 20 ~ 1. 91%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
債務を有しておりますが、その一部についての計上は、差入保証金を減額する方法によっております。そのため連結会計年度末の連結貸借対照表計上額と685百万円相違しております。
2  .連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する婚礼施設・店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、本社事務所及び一部の婚礼施設・店舗等については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
ー部の海外連結子会社では、米国ハワイ州において、事業用地を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は98百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103百万円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
て時価としております。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 1 .報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、国内及び海外における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う「婚礼事業」、ホテルにおける婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行う「ホテル事業」、リフレクソロジーサービスの提供、複合温浴施設及び総合フィットネスクラブの運営を行う「 W & R事業」の3つを報告セグメントとしております。婚礼事業は、国内店舗の運営及びお客様に対する営業活動、また披露宴における飲食・サービスの提供、婚礼貸衣装・美容サービスの提供、また、主に国内の販売サロンにて受注した案件を対象に、八ワイ、バリ島における現地婚礼施設の運営及び挙式・披露宴の施行を行っております。ホテル事業は、「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」、「サーウィンストンホテル名古屋byストリングス」及び「ストリングスホテル名古屋」における婚礼・宴会・宿泊サービスの提供をしております。 W & R事業は、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供する英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」の運営、また、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」、総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」の運営を行っております。 2 .報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3 .報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
( 1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△ 1, 682百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 1, 719百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ( 2)セグメント資産の調整額21, 089百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。 ( 3)減価償却費の調整額77百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ( 4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。 2 .セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
( 1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△ 1, 638百万円には、セグメント間取引消去114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用8 1, 753百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ( 2)セグメント資産の調整額32, 977百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。 ( 3)減価償却費の調整額74百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ( 4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3, 251百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。 2 .セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) 1 .製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 .地域ごとの情報
(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
( 2)有形固定資産

３ .主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) 1 .製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 .地域ごとの情報
( 1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

( 2)有形固定資産
３ .主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自　平成29年1月1日　至　平成29年12月31日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
す。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)該当事項はありません。 【関連当事者情報】前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)該当事項はありません。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
③ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】
2  .リース債務については、一部連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。 3  .長期借入金及びリース債務( 1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額
【資産除去債務明細表】本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
( 2 ) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
有価証券報告書
2【財務諸表等】
( 1 ) 【財務諸表】

株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
EDINET提出書類有価証券報告書【売上原価明細書】 (不動産賃貸原価)

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自　平成29年1月1日　至　平成29年12月31日)
有価証券報告書当事業年度(自　平成30年1月1日　至　平成30年12月31日)

(重要な会計方針)
1  資産の評価基準及び評価方法( 1)有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式... ...移動平均法による原価法その他有価証券時価のあるもの… …決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。時価のないもの……移動平均法による原価法なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ( 2)デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ... ... ... ...時価法
2 .固定資産の減価償却の方法
( 1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。 ( 2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間( ５年)に基づいております。
( 3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
( 4)長期前払費用
定額法
３．繰延資産の処理方法
社債務行費
償還期間にわたり月割計算をしております。
4 .引当金の計上基準
( 1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
( 2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度未における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 .その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「売掛金」は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「売掛金」は21百万円であります。 ※ １．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。 (担保に供している資産)

(上記に対応する債務)

上記のほか、デリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。

× ２ ．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

３．偶発債務
( 1)下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
( 2)下記の会社の不動産賃貸借契約について、賃借人である各社の支払賃料債務不履行に対して連帯保証を行っております。 (年間賃借料を記載)
※ 1 .関係会社との取引高
× ２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ ３ .固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※ ４ .固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10, 882百万円、関連会社株式148百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10, 874百万円、関連会社株式148百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 .繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳EDINET提出書類株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)有価証券報告書
2 .法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(重要な後発事象)該当事項はありません。 ☺ 【附属明細表】 【有形固定資産等明細表】
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。建設仮勘定……「キンプトン東京・新宿」 (仮称)建設工事　1, 177百万円３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。建物... ... ... ... ...大宮温浴(減損損失) 791百万円土地… … … … …神宮前事業用地の売却　6, 243百万円４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】 ( 2)  【主な資産及び負債の内容】連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 ( 3)  【その他】該当事項はありません。第６ 【提出会社の株式事務の概要】
①　会社法第189条第2項各号に掲げる権利②　取得請求権付株式の取得を請求する権利③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利1 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 ( 1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第23期) (自　平成29年1月1日　至　平成29年12月31日)平成30年3月29日関東財務局長に提出( 2)内部統制報告書及びその添付書類平成30年3月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第24期第1四半期) (自　平成30年1月1日　至　平成30年3月31日)平成30年5月15日関東財務局長に提出(第24期第2四半期) (自　平成30年4月1日　至　平成30年6月30日)平成30年8月14日関東財務局長に提出(第24期第３四半期) (自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)平成30年11月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成30年3月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。平成30年7月2日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。 EDINET提出書類株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)有価証券報告書平成31年３月28日株式会社ツカダ・グローバルホールディング取締役会御中太陽有限責任監査法人

<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカダ・グローバルホールディングの平成30年1月1日から平成30年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツカダ・グローバルホールディング及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 <内部統制監査>当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツカダ・グローバルホールディングの平成30年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ツカダ・グローバルホールディングが平成30年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　노平成31年３月28日株式会社ツカダ・グローバルホールディング取締役会御中太陽有限責任監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカダ・グローバルホールディングの平成30年1月1日から平成30年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツカダ・グローバルホールディングの平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。によよ