四半期報告書(第60期第2四半期)自   2022年10月１日年2022年12月31日穴吹興産株式会社香川県高松市鍛冶屋町７番地12 (E04025)
来

[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

おりません。 2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更にありません。また、主要な関係会社の異動は次の通りです。 (不動産関連事業)当第２四半期連結会計期間において、関西アセット株式会社（旧名称：三和住宅株式会社）の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
( 1 )経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化が進み、経済活動における影響は限定的となってきております。一方で、急激な円安進行や長引くウクライナ情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。不動産業界においては、政府による継続的な各種支援制度や低金利環境、また、コロナ禍における新しい生活スタイルへの転換を背景とした住宅に対する消費者の底堅い需要により、住宅業界を中心に市況は堅調に推移しておりますが、2022年12月に日本銀行による長期金利の許容上限引き上げの決定が行われ、これに伴い一部の住宅ローン金利が上昇しており、今後の金融政策には注視する必要があります。このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT／デジタル技術を活用することにより顕客体験やお客様満足度を向上させ、販売活動を継続してまいりました。また、新規開発用地の仕入れにおきましては、引き続き帯給バランスを重視しながら、高額な分譲価格に見合う厳選した高立地物件の仕入れに取り組みました。当社グループでは、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡大にも取り組んでおり、新たな中期方針『ポートフォリオ経営の構築と収益構造改革の推進』の実現を目指しております。当第２四半期連結累計期間における完上高は64, 144百万円（前年同期比7.8%増）、営業利益5,893百万円（同17.8%増）、経常利益5,647百万円（同11.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,490百万円（同18.9%増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第２四半期連結累計期間における新規販売開始マンションが前期に比して少なかったことにより、当第２四半期連結累計期間における契約戸数は887戸（前年同期比10.0％減）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における完成引渡マンションが前期に比して多かったことにより、売上戸数は1, 200戸（同13. 6％増）となりました。なお、通期完上予定戸数1, 921戸のうち、当第２四半期連結会計期間末における未契約住戸は13戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。また、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業や新築一棟収盆マンション事業を行うあなぶきホームライフ株式会社では、当第２四半期連結対象期間において、分譲マンションの販売につき、契約戸数は53戸、売上戸数は２戸、これに加えて新築一棟収益マンションの販売につき、５棟の引渡しとなりました。この結果、不動産関連事業の売上高は47, 058百万円（前年同期比6. 2％増）、営業利益は5, 541百万円（同17.4%増）となりました。なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
②人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、中期ビジョンに『顧客バートナーシップの深化、たゆまぬベネフィットの追求により、ＢＰＯ事業を拡大し、売上成長を成し遂げる』を掲げ、新たな雇用を創り出すことで、収益の拡大に取り組みました。この結果、人材サービス関連事業の売上高は2, 820百万円（前年同期比4. 7％減）、営業利益は88百万円（同135.7％増）となりました。
③施設運営事業
施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりますが、瀬戸内国際芸術祭や全国旅行支援、県民割、地域プロック割等の効果もあり、主力であるホテル事業を中心に、顕著に収益の回復が見られました。この結果、施設運営事業の売上高は3, 349百万円（前年同期比44. 6％増）、営業利益は319百万円（前年同期は営業損失９百万円）となりました。
④介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、お客様の安全安心の確保を優先しながら、運営する有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅において、標準予防策の徹底と面会制限の緩和を両立させる等、顧客価値の向上に取り組みました。この結果、介護医療関連事業の克上高は3, 002百万円（前年同期比2. 9％増）、営業利益は111百万円（同32. 9％漢）となりました。なお、営業利益の減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う施設スタッフの不足や施設退去者の増加により介護完上が減少したこと、また食材や光熱費等の原価高騰によるものであります。
⑤小売流通関連事業
小完流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（12店舗）において、各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、また無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。また、2022年11月には、13店舗目となる「ジョイフルサン新大工町ファンスクエア店」（長崎県長崎市）をオープンいたしました。この結果、小売流通関連事業の売上高は4, 200百万円（前年同期比1. 1％増）、営業損失は99百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。なお、営業損失の主な要因は、原価の急験や、世界的な燃料価格の高騰に伴う電気料金の上昇によるものであります。
(6)エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。一方、燃料費の高藤により全ての地域で燃料費調整額の上限に達したことを受けて、サービス提供を継続するための利用規約の改定と燃料費算定方法の変更を実施いたしました。この結果、エネルギー関連事業の売上高は3, 238百万円（前年同期比25. 2％増）、営業損失は82百万円（前年同期は営業利益158百万円）となりました。なお、営業損失の主な要因は、燃料費調整額の逆ザヤと電力原価の高騰によるものであります。
①観光事業
観光事業におきましては、2022年７月以降、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大の影響により、ツアーのキャンセル等が相次ぎましたが、感染状況が落ち着き、行動制限の緩和や全国旅行支援の実施による旅行需要の急激な高まりにより、顕著に完上の回復が見られました。この結果、観光事業の売上高は473百万円（前年同期比97.9％増）、営業損失は14百万円（前年同期は営業損失71百万円）となりました。 8その他その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行いました。この結果、売上高は０百万円（前年同期比88.8%減）、営業利益は24百万円（同24.8%増）となりました。
( 2 )財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。 (資産)当第２四半期連結会計期間末における流動資産は94,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,286百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が8, 176百万円増加したことによるものであります。固定資産は33, 079百万円となり、前連結会計年度末に比べ3, 075百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が1, 425百万円増加したことによるものであります。これらは主に、当第２四半期連結会計期間において、関西アセット株式会社（旧名称：三和住宅株式会社）の株式を取得し子会社化したことによるものであります。この結果、総資産は、127, 698百万円となり、前連結会計年度末に比べ14, 361百万円増加いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は42, 358百万円となり、前連結会計年度末に比べ8, 568百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が6, 980百万円増加したことによるものであります。固定負儀は49, 371百万円となり、前連結会計年度末に比べ2, 674百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,866百万円増加したことによるものであります。この結果、負債は、91, 729百万円となり、前連結会計年度末に比べ11, 242百万円増加いたしました。 (純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は35,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,118百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3, 490百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は28. 1％（前連結会計年度末は28. 9％）となりました。
( 3 )キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、16, 374百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,176百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、7, 437百万円（前年同期は3, 165百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、4, 123百万円（前年同期は2, 903百万円の獲得）となりました。これは主に子会社株式の取得による支出によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は、4,862百万円（前年同期は1,700百万円の獲得）となりました。これは主にマンション事業のプロジェクトに係る金融機関からの借入れによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、三和住宅株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で同社の株式を保有する前田葉子氏と株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年12月１日に本株式取得を実行しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 （１） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2） 【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

（５）【大株主の状況】

す。なお、その内訳は、投資信託設定分126. 8千株及び年金信託設定分1. 9千株となっております。
( 6 )  【議決権の状況】
①【発行済株式】

②【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)当第２四半期連結会計期間において、関西アセット株式会社（旧名称：三和住宅株式会社）の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

※２　減損失
前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）該当事項はありません。当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。当第２四半期連結会計期間において、当社で売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（692, 144千円）として計上いたしました。売却が決定した賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）株式の取得により新たに関西アセット株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(株主資本等関係) I前第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日至2021年12月31日） (1)配当金支払額
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
II当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日至2022年12月31日） (1)配当金支払額
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

(セグメント情報等)
【セグメント情報】 I前第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日至2021年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサーピスを行っております。 ２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
II当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日至2022年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。 2．調整額は、セグメント間取引の消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失) 「不動産関連事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（692, 144千円）として特別損失に計上しております。
(重要な負ののれん発生益)
「不動産関連事業」セグメントにおいて、関西アセット株式会社（旧名称：三和住宅株式会社）の株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益（42, 233千円）として特別利益に計上しております。 (企業結合等関係)取得による企業結合1.企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称    三和住宅株式会社不動産の賃貸並びに管理他事業の内容(2)企業結合を行った主な理由三和住宅株式会社が所有する優良な不動産を取得することにより、当社の目指す戦略的アセットマネジメント事業を加速させ、多岐にわたる収益不動産の開発力強化等の事業シナジーを構築することが期待でき、地域、お客様、従業員及び取引先等にとっても付加価値の最大化につながるものと考えております。 (3)企業結合日2022年12月１日（みなし取得日　2022年12月31日） (4)企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得(5)結合後企業の名称関西アセット株式会社(6)取得した護決権比率0％企業結合直前に所有していた議決権比率取得後の議決権比率100% (7)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。 ２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間当第２四半期連結累計期間においては四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4．主要な取得関連費用の内容及び金額5,500千円デューデリジェンス費用等5．発生した負ののれんの金額及び発生原因(1)負ののれん発生益の金額42, 233千円(2)発生原因企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
(重要な後発事象)固定資産の譲渡当社は、2022年12月13日開催の取締役会において、固定資産（居住用賃貸ビル11棟）を譲渡することを決議し、2023年１月13日付で不動産売買契約書を締結いたしました。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用を推進し財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。

5．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年６月期において、当該固定資産の引渡し時点で約1, 000, 000千円を譲渡盆として計上する予定です。また、当第２四半期連結会計期間において、当該固定資産の譲渡に伴う減損損失692, 144千円を計上しており、当連結会計年度の損益に与える影響は約300, 000千円となります。
2 【その他】
2023年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額…………………………………………277百万円(ロ) １株当たりの金額……………………………26円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年３月６日(注) 2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。穴吹興産株式会社取締役会領中2023年２月８日EY新日本有限責任監査法人松　事　務　所he指定有限責任社員楽務執行社員公認会計士  堀川紀之指定有限責任社員楽務執行社員公認会計士 和田林一毅監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている穴吹輿産株式会社の２０２２年７月１日から２０２３年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年１０月1日から２０２２年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年７月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損盆計算書、四半期連結包括利益計算杏、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職楽倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的憤疑心を保持して以下を実施する。主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。雜統企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 •四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。よう【表紙】

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役穴吹忠嗣及び当社最高財務責任者大谷佳久は、当社の第60期第２四半期（自2022年10月１日　至2022年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2 【特記事項】特記すべき事項はありません。