【フラット35】 【フラット35】S 【フラット35】S(20年金利引下げタイプ)鉄筋コンクリート造鉄有短補強コンクリートプロック造(補強セラミックプロック造)鉄筋コンクリート組積造住宅工事仕様書平成22年改訂(全国版)
III次

1．仕様書の位置付け
住宅を設計・施工するためには、設計図面には表せない施工方法や、使用材料、仕上げ程度などについても決めておかなければなりません。仕様書は、設計図面に表せない事項を補足するものとして極めて重要なものです。つまり、設計図面に描かれた住宅を適切な材料と施工方法により建設するためには仕様書は不可欠なものです。工事がある程度進んだ段階や竣工した後で、建主が考えていたものと相当異なる仕様であったりすると、建主・施工者間のトラプルになってしまうことが想定されます。このようなトラプルを防止するためには、建設する住宅について事前に十分打ち合わせを行った上で設計図面とともに仕様書を作成し、工事請負契約内容の一部として位置付けることが重要です。本仕様書は、前述のことを支援するため、設計者にとっては、設計の都度仕様書を作成する手間と経費を削減し、また、建主にとっては、工事を安心して施工者に任せることができるよう、標準的な仕様をまとめ、広く皆様にお使いいただけるように作成したものです。また、名エネルギーやバリアフリー等の政策的課題に対応した住宅の普及を促進し、住宅の質の確保にも貢献できるように、住宅金融支援機構の技術的基準である、フラット３５技術基準に対応した誘導的な仕様も盛り込んでいます。なお、本仕様書は、平成22年1月1日現在の関係規格等を勘案して作成しています。以下に本仕様書の活用方法を列挙します。
①工事請負契約書に添付する仕様書として
発注者（建主）と詩負業者（施工者）間の工事請負契約時には、配置図、平面図、立面図等の設計図面の他に仕様書を契約図書として用意することが必要です。当協会で作成している標準的な工事請負契約書においても、設計図面とともに仕様書を契約書類として位置付けています。本仕様書は、鉄筋コンクリート造，鉄骨造、補強コンクリートプロック造（補強セラミックプロック造）又は鉄筋コンクリート組積造の戸建て、連続建て、重ね建て又は小規模の共同住宅の標準的仕様を列挙しているものですので、ご自分の工事内容にあわせて採用する仕様項目を選択し、あるいは、適宜添削してご利用ください。（３ページ参照）
②設計・施工の技術的解説書として
本仕様書には、技術的な事項の理解を深めるために用語解説、参考図、付録等をあわせて掲載していますので技術的な解脱害としてもご活用いただけます。 【枠線欄外の解説部分の読み方】枠線欄外の解説部分は、仕様書の内容をご理解いただき、建築工事現場をご覧になる際などの参考にしていただくために作成したものです。この解説部分には、用語の解説（（『明語』 ）)、関連する法令に保る事項（（関係数至）)、施工方法の解説（（踏口方法 ）)、その他留意事項（（確認切取））を掲載しております。仕様書は、工事請負契約の内容の一部になるものですが、この解説部分は、通常、工事請負契約の内容とはなりませんのでご注意下さい。 (注)参考図番号は、下記に示すように関連する仕様書本文の項を表わしています。例：参考図4. 2. 3. 2-1  帯筋の形

(3)フラット３５の設計審査提出書類の一部として
フラット３５を利用し、適合証明機関に設計検査を申請する場合には、申請住宅がフラット３５技術基準に適合していることを確認できる設計図書の提出が必要です。本仕様書には、フラット３５技術基準に関係する仕様について整理した「フラット３５技術基準適合仕様確認書」が添付されており、この確認書を活用することにより、ご自分の設計仕様がフラット３５技術基準に適合しているかどうかを確認できるとともに、設計審査のための申請書類としても活用しやすいものとなっています。また、フラット３５Ｓ及びフラット３５Ｓ（20年金利引下げタイプ）の申請の際にもご利用いただけるように、「フラット３５Ｓ技術基準適合仕様確認書」及び「フラット３５Ｓ（20年金利引下げタイプ）技術基準適合仕様確認書」が添付されています。設計検査申請の際に、ご自身の設計内容が各基準に適合しているかどうかをご確認いただけるとともに、設計検査のための申請書類としてもご活用いただけるものとなっています。さらに、機構財形住宅融資に係る技術基準にも対応していますので、同融資の設計検査のための申請書類としてもご活用いただけます。なお、設計審査申請書類として、本仕様書に他の独自の特記仕様書を添付することや、本仕様書以外の別の仕様書を用いることも可能です。
2．本仕様書の構成及びフラット３ 5技術基準との関係
本仕様書は以下の5つのパートから構成されています。 D  フラット3 5技術基準適合仕様確認書等（フラット３ 5技術基準に関連する仕様部分を整理した一覧表） ②）工事概要（住宅の概要や内外部の仕上げ表など、工事の概要を記載する表) ④ 仕様書(フラット３５技術基準を含め、建物の工事一式について標準的な仕様を掲載) ④）フラット3 5 S工事仕様書（フラット3 5 Sを利用する際に必要となる仕様） ⑥ プラット3 5 S  (20年金利引下げタイプ)工事仕様書(フラット3 S  (20年金利引下げタイプ) を利用する際に必要となる仕様)本仕様書は、建築基準法に基づく告示等及びフラット３５技術基準に基づく仕様を記載しています。本仕様書に掲載されている事項のうち建築基準法に関連する部分は、原則として告示等により示された仕様を記載しています。構造計算による場合及び国土交通大臣の認定を受けた仕様による場合は、本仕様書によらないことができますので、遙法建築物とならないことをよくお確かめの上、該当部分を添削してご利用下さい。また、フラット３５技術基準に該当する箇所は、次表のとおりアンダーラインを付して表現しています。本仕様書を用いてフラット3 5技術基準に適合する住宅を建設しようとする場合には、本文中のアンダーライン「 『_____」の部分はフラット３５技術基準に該当する仕様ですので、訂正（添削）するとフラット３５、フラット３５Ｓ又はブラット３５Ｓ（20年金利引下げタイプ）がご利用いただけない場合があります。「______」の部分は、フラット３５を利用する全ての住宅に適用となる事項です。「 ___」の部分は、住宅の構造、フラット３５Ｓ、フラット３５Ｓ（20年金利引下げタイプ）等の利用の有無に応じて適用となる事項です。
(※)具体的に適用する事項については、4～14ページの「フラット３５技術基準適合仕様確認書」、「フラット３５Ｓ技術基準適合仕様確認書」及び「フラット３５Ｓ（20年金利引下げタイプ）技術基準適合仕様確認書」によりご確認ください。

②本仕様書の内容によらず、図面へ記載又は独自の特記仕様書を用いる場合
□（チェックボックス）が付いている場合「～特記による。」と記載されている項目に☑（チェック）を入れ、図面へ記載するか、又は独自の特記仕様書を添付
【本確認書の使い方】 •本確認書は、本仕様書の内容のうち、フラット３５技術基準に該当する仕様項目を整理した表です。 ・「住宅の構造」欄には、構造ごとに実施しなければならない仕様項目について〇印で示してあります。つまり、O印を付した該当項目について、仕様書本文中にあるアンダーライン「______」「_____」節分が、遊守しなければならない基準となります。 ・フラット３５技術基準に適合していることをこの確認書の仕様項目に基づき確認し、実施する仕様の「適合確認欄」のチェックボックスに☑（チェック）を記入して下さい。 ・昭（チェック）を記入した仕様項目について、仕様書の該当部分を添削した場合には、「待記欄」に「添削」と記入して下さい。また、添削をした場合には、その箇所がアンダーライン「 … … 」 「 …これ部分でないことを確認して下さい。アングーライン部分を訂正すると、フラット３５がご利用いただけない場合があります。
(注2)耐火構造の住宅とは、建築基準法第2条第9号の2イ(1)に該当する住宅をいう。口準耐火構造とは、準耐火構造の住宅のうち建築基準法第2条第9号の3口に該当する住宅をいう。 (注3) 「住宅の構造」を準耐火とする場合は、45分準耐火構造（II-21. 1)、1時間準耐火構造（II-21.2)又はロ準耐火構造のいずれかとする必要があります。 (注4)耐久性基準は、工法ごとに仕様書のII -22（耐久性仕様（鉄骨進)）、 II -23（耐久性仕様（鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造))、 II -24（耐久性仕様（補強コンクリートプロック造)）ののいずれかとする必要があります。工法が混在する場合は、部位ごとに工法ごとの耐久性基準を適用します。
フラット３５Ｓとは、フラット３５をお申し込みのお客様が省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合に、当初10年間のお借入金利を引き下げる制度です。フラット３５Ｓは、お申込みの受付期間及び募集枠に制限があります。詳細は「フラット３５サイト(www.flat35.com)」にてご確認ください。フラット３５Ｓをご利用いただく場合は、フラット３５の技術基準に加えて以下の装の１～４のいずれか１つ以上の基準を満たしている住宅であることが必要です。

フラット３５Ｓの技術基準（注I）
価書を取得しなくてもフラット３５Ｓはご利用いただけます。 (注2)免費建築物は、住宅性施装示制度の評価力法基準1－3に適合しているものを対象とします。 1 (注3)一定の更新対策とは、躯体天井高の確保（2,5m以上）及び間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。

【本確認書の使い方】
•本確認書は、本仕様書の内容のうち、フラット３５Ｓの各基準に該当する仕様項目を整理した装です。 ・フラット３５Ｓをご利用される場合は、本確認書を「フラット３５技術基準適合仕様確認書」とあわせてお使いください。 ・各仕様項目において、仕様書本文中にあるアンダーライン『_____」都分が、遵守しなければならない基準となります。 ・フラット３５Ｓの技術基準に適合していることを、この確認書の仕様项目に基づき確認し、実施する仕様の「適合確認欄」のチェックボックスに☑（チェック）を記入してください。 •仕様書によらずその性能を確保する場合、「特記欄」に「特記」と記入し、その内容について特記仕様書等を作成してください。 ・フラット３５Ｓをご利用いただく場合は、フラット３５の技術基準に加えて、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性の４つの基準のうち、いずれか１つ以上の基準を満たす住宅であることが必要です。

2.耐震住宅に関する基準（耐震等級（構造躯体の倒壊等防止） 2 ）
・「耐震住宅に関する基準（耐震等級（構造艇体の倒壊等防止） 2）」に適合させる場合は、極めて稀に発生する地震による力に、評価方法基準の第５の1-1 (2)ロ②表(い)項に揚げる等級のうち、少なくとも２の欄の倍率を乗じて得た数値となる力の作用に対し、構造版体が倒壊・崩壊等しないことを、保有水平耐力計算等により確認してください。 3.免震住宅に関する基準（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
5.耐久性・可変性に関する基準（劣化対策等級３及び維持管理対策等級２等）（鉄骨造） 6.耐久性・可変性に関する基準（劣化対策等級３及び維持管理対策等級２等） (鉄筋コンクリート造/鉄骨鉄筋コンクリート造)

7.耐久性・可変性に関する基準（劣化対策等級３及び維持管理対策等級２等）

フラット３５Ｓ（20年金利引下げタイプ）とは、フラット３５をお申し込みのお客様が省エネルギー性、耐震性などに特に優れた住宅を取得される場合に、当初20年間のお借入金利を引き下げる制度です。フラット３５Ｓ（20年金利引下げタイプ）は、お申込みの受付期間及び募集枠に削限があります。詳細は「フラット３５サ( ) |- (www.flat35.com)」にてご確認ください。フラット３５Ｓ（20年金利引下げタイプ）をご利用いただく場合は、フラット３５の技術基準に加えて以下の表の１～４のいずれか１つ以上の基準を満たしている住宅であることが必要です。
の写しを検査機関に対してご提出いただくことにより実施します。 •「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に定める登録建築物調査機関から発行された「住宅事業建築主基準に係る適合証」 •「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に定める登録住宅性能評価機関から発行された「エコポイント対象住宅証明書*」又は「エコポイント対象住宅証明書（変更）*」（＊エコポイント対象住宅判定基準が「住宅事業建築主基準」のものに限る。） (注2)「２耐震性」及び「３パリアフリー性」の技術基準は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の等級と同じです。なお、住宅性能評価書を取得していなくてもフラット３５Ｓ（20年金利引下げタイプ）はご利用いただけます(注3) 「４耐久性・可変性」の技術基準における長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき「長期優良住宅」の認定を受けた住宅のことです。長期優良住宅に係る「認定通知書」の写しを金融機関にご提出いただくことが必要です。
【本確認書の使い方】本離認書は、本仕様書の内容のうち、プラット３５Ｓ（20年金利引下げタイプ）の各基準に該当する仕様項目を整理した装で・各仕様項目において、仕様書本文中にあるアンダーライン「 ・フラット３５Ｓ（20年金利引下げタイプ）の技術基準に適合していることを、この確認書の仕様項目に基づき確認し、実施する仕様の「適合確認欄」のチェックボックスに図（チェック）を記入してください。
・仕様書によらずその性能を確保する場合、「特記欄」に「特記」と記入し、その内容について特記仕様書等を作成してくださL A •フラット３５Ｓ（20年金利引下げタイプ）をご利用いただく場合は、フラット３５の技術基準に加えて、省エネルギー性、 t 」部分が、遵守しなければならない基準となります。耐震性、ベリアプリー性、耐久性・可変性の４つの基準のうち、いずれか１つ以上の基準を満たす住宅であることが必要で

2.耐震住宅に関する基準（耐震等級（構造躯体の倒壊等防止） 3 ）
・「耐震住宅に関する基準（耐震等級（構造躯体の倒壊等防止） 3 )」に適合させる場合は、極めて稀に発生する地震による方に、評価方法基準の第５の1-1 (2)ロ②表(い)項に揚げる等級のうち、３の欄の倍率を乗じて得た数値となる力の作用に対し、構造躯体が倒膜・崩壊等しないことを、保有水平耐力計算等により確認してください。
(設計図面に記載した場合は、ここに記入する必要はありません)
1:王事内容
(1)梅造: (耐火構造、準耐火構造、その他(2)階数: (平屋建、2階建、3階建、(      )階建) (3)床面積：１階_ (4)戸建型式: (1戸建、連続建、重ね建、共同建) (5)附帯設備工事: (電気、給排水、衛生、ガス、その他、 (6)別途工事: 2.外部仕上装
備考欄には設計に含まれているもの（造り付け棚、下駄箱類、天袋、なげし、カーテンレール、台所流し、コンロci台、浴槽、大小便器、手洗器、洗面器など）を記入すること。
4.附帯設備表
フラット３５Ｓについて・フラット３５Ｓ工事仕様書の使い方・省エネルギー性に関する基準（省エネルギー対策等級４）に係る仕様1.耐震住宅に関する基準（耐震等級（構造版体の倒壊等防止） 2 ）に係る仕様2免費住宅に関する基準（地震に対する構造販体の倒壊等防止及び損傷防止）に係る仕様3.パリアフリー性に関する基準（高齢者等配慮対策等級３）に係る仕様4.耐久性・可変性に関する基準（劣化対策等級３及び維持管理対策等級２等）に係る仕様5. (鉄骨造)耐久性・可愛性に関する基準（劣化対策等級３及び維持管理対策等級２等）に係る仕様6. (鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造) 7. 耐久性・可変性に関する基準（劣化対策等級３及び維持管理対策等級２等）に係る仕様(補強コンクリートプロック造)
[第IV章]フラット３５Ｓ（20年金利引下げタイプ）工事仕様書
フラット３５Ｓ（20年金利引下げタイプ）について・ブラット3 5 S （20年金利引下げタイプ）工事仕様書の使い方1.名エネルギー性に関する基準（「住宅事業建築主の判断の基準」に適合する住宅）に係る仕様この方法耐震性に関する基準（耐震等級（構造躯体の倒棲等防止） 3 ）に係る仕様2. 3.パリアフリー性に関する基準（高齢者等配慮対策等級4）に係る仕様- 4.耐久性・可変性に関する基準（長期復具住宅）に係る仕様（鉄骨造）  2000 - 2000 - 2010 - 2010 - 2011 - 305 5.町久性・可変性に関する基準（長期優良住宅）に係る仕様（鉄筋コンクリート造）
室内空気汚染の低減のための措置  近年になって住宅の室内での空気汚染問題、特にホルムアルデヒド等の揮発性の高い化学物質による健康被害の例が報告されている。化学物質による健康への影響については、個人差が大きく、また、住宅の内外の条件によっても変化するが、有害物質の濃度を低減するためには、内装仕上げ材、下地材等の室内空気への影響が高い部分に有害化学物質を放散しない材料若しくは放散量の少ない材料を使用するとともに、工夫や適切な換気量の確保の措置が重要である。平成15年7月にシックハウス問題への対応として、改正建築基準法が施行された。クロルビリホス及びホルムアルB ( f ) スデヒドに関して衛生上の支障がないよう、建築材料及び換気設備について下記の対策を講じることとなった。建築材料については本項及び建築材料を使用する各項目で、換気設備については本産20（衛生設備工事・補工事）において詳しい解説を行っている。
シックハウス対策に関わる建築基準法の規制の概要
1.規制対象となる化学物質 クロルビリホス及びホルムアルデヒドとする。 2.タロルピリホスに関する規制 居室を有する建築物には、グロルピリホスを添加した建材の使用を禁止する。 3.ホルムアルデヒドに関する規制内装の仕上げの制限：居室の種類及び換気回数に応じて、内装仕上げに使用するホルムアルデヒドを発散する建材の面積制限を行う。換気設備の義務付け： ホルムアルデヒドを発散する建材を使用しない場合でも、家具からの発散があるため、原則として、全ての建築物に機械換気設備の設置を義務づける。天井裏などから居室へのホルムアルデヒドの流入を防ぐための措置をする。天井裏等の制限：現在では、労働安全衛生法関係省令により、石綿含既存建築物の解体時における石綿（アスベスト）対策について有建材の使用が原則として禁止されているが、既存建築物には石綿含有建材が使用されている可能性がある。既存建築物を解体する際には、石綿障害予防規則（平成17年2月24日厚生労働省令第21号）等に従って、事前に石綿の使用の有無を調査し、石綿が使用されている場合は適切な対策をとる必要がある。 ＜石綿障害予防規則の概要＞ ○　解体を行う建築物等への石綿使用の有無についての事前調査の義務〇　解体等による労働者の安全性を確保するための作業計画作成の義務○　労働基準監督署への解体等作業届出の義務O 保護具の使用等の義務〇　解体等による労働者の安全性を確保するための石綿除去・封じ込め・立入禁止等の措置の義務当該規則の詳細については、厚生労働省ホームページで公開されている。厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/ IF ($75合
建築基準法の規制（内装仕上げの制限）の概要
1.建築材料の区分（材料一覧は付録１０を参照）規制対象となる建材は、木質建材（合板、木質プローリング、パーティクルポード、MD Fなど）壁紙、ホルムデルデヒドを含む断熱材、接着剤、塗料、仕上塗材などで、これらには、原則としてJIS、JAS又は国土交通大臣認定による等級付けが必要となる。
※建築物の部分に使用して５年経過したものについては制限なし。 2.第１種ホルムアルデヒド発散建築材料の使用禁止第１種ホルムアルデヒド発散建築材料については、居室の内装の仕上げへの使用を禁止する。 ※「居室」には、常時開放された開口部を通じて居室と相互に通気が確保される廊下等が含まれる。 ※「内装」とは、壁、床及び天井（天井が無い場合には屋根）と、これらの隅口部に設ける建具（戸等）の室内に面する面的な部分を対象とし、回り緑、窓台等の部分を除く。
3.第２種・第３種ホルムアルデヒド発散建築材料の使用面
称の制限第２種ホルムアルデヒド発散建築材料及び第３種ホル
ムアルデヒド発散建築材料については、右の式を満たすように居室の内装の仕上げの使用面積を制限する。
建築基準法の規制（天井裏等の制限）の概要機械換気設備を設ける場合には、天井粟等（天井粟、小屋根、床裏、物置その他これらに類する部分）からの居宝等へのホルムアルデヒドの流入を防ぐため、水1～3のいずれかの措置が議じられていること。ただし、収納スペースなどであっても、建具にアンダーカット等を設け、かつ、換気計画上居室と一体的に換気を行う部分については、居室とみなされ、内装仕上げの制限の対象となる。 1.建材による措置天井東等に第１種、第２種ホルムアルデヒド発散建築材料を使用しない。 2.気密層・通気止めによる措置天井粟等に気密層を設けるとともに、間仕切り壁と天井及び床との間に合板等による通気止めを設けて、天井等と居室を区画する。 3.換気設備による措置居室に加え、天井東等についても換気設備により換気できるものとする。
全体を打ち
化学物質過敏症への対策 　 建築基準法による規制は、一般的な使用状態での対応を想定したものであり、いわゆる化学物質過敏症の対策ではない。化学物質過敏症は、化学物質の濃度がごく微量であっても反応や症状が現れる場合があることから、臨床環境医学などの専門医学に基づく診断・判断により対策を行うことが望ましい。