3 . 5 . 2    震源新層モデル化手法の高度化
目次(1)　業務の内容・ (a)業務題目(b)担当者(c)業務の目的(d)  ５カ年の年次実施計画1）平成2  0年度2)平成2  1年度3)平成2 2年度4)平成２３年度5）平成2 年度(e)平成２０年度業務目的(a)業務の要約(b)業務の成果1）強震記録を用いた2008年岩手・宮城内陸地震の震源過程とアスペリティにおける応力降下量a）はじめにb）震源過程の解析c）アスペリティの応力降下量2）スペクトル比法を用いた震源スケーリングの推定a）はじめにb）解析方法c） 2008年岩手・宮城内陸地震の地震群に対する解析結果ｉ）データと解析方法ii ）震源スケーリングd） 2004年新潟県中越地震の地震系列に対する解析結果e）まとめ(c)結論ならびに今後の課題(d) 引用文献(e)学会等発表実績(f)特許出願、ソフトウエア開発、仕様・標準等の策定(3)　平成２１年度業務計画案(2)　平成２０年度の成果
(1)業務の内容
(a)業務題目  震源断層モデル化手法の高度化

(c)業務の目的
ひずみ集中帯で発生した地震の震源モデルを収集するとともに、それらの強震記録から応力降下量等の震源パラメータを推定し、内陸地殻内地震との対比によって特徴を整理する。特に、2004年新潟県中越地震、2008年岩手・宮城内陸地震の地震群を中心として解析を行う。本研究各項目で収集される断層モデルに関する情報を統合して、震源モデルの高度化を行う。
(d)  ５カ年の年次実施計画
1）平成2 0年度:ひずみ集中帯で発生した地震の震源モデルを収集するとともに、それらの強震記録から応力降下量等の震源パラメータを推定し、内陸地殻内地震との対比によって特徴を整理する。特に、2004年新潟県中越地震などの地震群を中心として解析を行う。本研究各項目で収集される断層モデルに関する情報を統合して、震源モデルの高度化を行う。 2)平成２１年度:ひずみ集中帯で発生した地震の震源モデルの収集を継続してその特徴を分析する。ひずみ集中帯で起きている地震と集中帯外で起きている地震群の震源スケーリング則を検討し、ひずみ集中帯で起きている地震の震源特性の特徴を調査する。 3) 平成２２年度:ひずみ集中帯で発生した地震群の強震記録を収集し、スペクトルインバージョン法などによって震源特性を分離し、応力降下量の地震規模依存性等を分析する。既往の内陸地殻内地震での震源特性と比較を行い、ひずみ集中帯で発生する地震の強震動予測のための特性化震源モデルのプロトタイプを示す。 4）平成2 ３年度：ひずみ集中帯で発生した地震群のK-NET, KiK-net等での強震観測網で得られた強震記録を継続的に分析する。平成22年度の特性化震源モデルに、各サププロジェクトにおける研究成果を統合して、さらなる高度化を図る。 5）平成2 4年度:ひずみ集中帯における強震動予測のための特性化震源モデル構築方法を提案する。
(e)平成２０年度業務目的
ひずみ集中帯で発生した地震の震源モデルを収集し、それらの強震記録から応力降下量等の震源パラメータの推定を行って、ほかの地域の内陸地殻内地震との対比によって特徴を整理する。特に、2004年新潟県中越地震、2008年岩手・宮城内陸地震の地震群を中心として解析を行う。本研究各項目で収集される断層モデルに関する情報を統合して、震源モデルの高度化を行う。
(2)平成２０年度の成果
(a)業務の要約
平成20年度業務目的に従って2つの業務を行った。ひとつは今年度の期間中に東北地方のひずみ集中帯で起きた2008年岩手・宮城内陸地震の震源過程を強震記録から推定し、そこから断層上の応力降下量分布を推定し、アスペリティでの応力降下量を求め、既往の内陸地震のそれらと比較した。アスペリティでの平均応力降下量はひずみ集中帯ではない地域で起きたイベントのそれと大きな差がないことが示された。もうひとつの業務として， 2008年岩手・宮城内陸地震の本震及び余震（地震系列）の応力降下量を求めて、その震源スケーリングを行う方法の構築と分析をはじめた。参照イベントとのスペクトル比をとることによって伝播経路及びサイト特性の影響を取り除くことができる震源スペクトル比法の適用をして、方法の適切性をチェックするとともに、2008年岩手・宮城内陸地震、及び2004年新潟県中越地震群へ適用をはじめ、震源スケーリングや応力降下量が地域性を持っていることを示した。
(b)業務の成果
1）強震記録を用いた2008年岩手・宮城内陸地震の震源過程とアスペリティにおける応力降下量
a）はじめに
2008年6月14日8時43分に岩手・宮城県境付近で発生した2008年岩手・宮城内陸地農（M M M A7.2）は、東北地方のひずみ集中帯で発生した逆断層型の内陸地殻内地震である。この地震の震源断層の破壊過程を詳細に求め、近年発生したひずみ集中帯内外の被害地震との震源特性の違いを調べるため、強震波形記録を用いた震源インバージョン解析を行った。
b）震源過程の解析
ここでは、震源域周辺に分布する独立行政法人防災科学技術研究所の強震観測網KiK-net 12地点、K-NET 1地点及び宮城県栗原地方ダム総合事務所の荒砥沢ダムの合計14地点で得られた記録を使用した（図1、P299)。KiK-net観測点については表層のサイト特性の影響を低減するため、地中地震計（深さ100 m以上）の記録を使用した。K-NET（MYG014)及び荒砥沢ダムは地表地震計の記録を用いているが、これらの観測点は山間部に位置し比較的地盤条件のよい観測点といえる。観測された加速度強震記録を積分することにより得た速度波形のうち0.1–1 Hz（周期1–10秒）の帯域通過フィルターを適用し、サンプリング周波数を10 Hzにリサンプリングしたものをデータセットとして用いた。実際に地表で観測される強震動は震源特性、伝播経路特性、サイト特性がたたみ込み積分（線型システム）の関係で混ざっているものであり、強震記録から震源破壊過程を精度よく見積もるためには、伝播経路特性とサイト特性を表現するグリーン関数を適切に評価する必要がある。このため、本研究では小地震記録（ここでは余震の１つ）の波形モデリングにより、ターゲットとなる各観測点の一次元速度構造モデルを観測点ごとに作成した。ターゲットとして用いた余震は2008年6月14日23時42分に発生したMw 4.6の地震(38.9955°N, 140.8877°E,深さ6.17 km）を用いた。この地震は、本震の震源近くで発生した余震であり、震源域からの平均的な伝播特性を求めるための地震として適している。波形モデリングに際しては、この余震の震源を点震源とし、F-netで決定されたモーメントテンソルを与え、震源時間関数はライズタイム1.0秒のsmoothed ramp関数で与えた。点震源の深さはF-netのセントロイドの深さである4 kmを仮定した。理論グリーン関数は離散化波数積分法（Bouchon, 1981）リと透過・反射係数行列法（Kennett and Kerry, 1979） ²りによって計算した。速度構造モデルのモデル化は以下の要領で行った。モデル化手続きの詳細はAsano and Iwata (2009)³ﾘで提案されているアプローチに従っている。地震基盤（V p = 5.9 km/s, V s = 3.4 km/s）から下部地殻までの構造はIwasaki et al. (2001)が北上高地から出羽山地にかけて東北地方（岩手県南部～秋田県南部）を横断する測線で実施した広角反射法・屈折法地震探査の結果かを参考に、全観測点共通の水平成層構造を与えた。地震基盤より上の深い地盤構造は4層（Vs = 0.8, 1.9, 2.3, 3.0 km/s）の層構造を仮定し、各層の弾性波速度、密度、Q値は既往の地盤構造モデルや経験式を参考にして表1 (P299)のように仮定し、層の厚さを観測点ごとに変化させるモデルとした。表層付近の浅い地盤構造については、K-NET及びKiK-netで公表されている検層データをもとにモデル化した。PS検層の深い部分の速度構造と深い地盤構造の上面の間で整合性がとれるよう、必要に応じ表1 (P299)の地盤構造の層を削減するなどして調整した。余震波形のモデリングと遺伝的アルゴリズム（GA）を用いた非線形最適化手法により、深い地盤構造を構成する各層の層厚を推定した。モデルの適合度はSen and Stoffa (1991)の提案する評価関数が)を用いて評価した。 1試行の個体数は40、世代数は50とした。GAの個体群を生成する初期値を変えて5回の試行を実施し、その中でもっとも適合度の高いモデルを最終的なモデルとして採用した。図 2(P300)に推定された各観測点の速度構造モデル、図 3(P300)に観測波形と理論波形の比較を示す。最適化された速度構造モデルにより、余震波形のS波部分の振幅や形状、後続動の特徴などをよく説明できていることがわかる。ひずみ集中帯のように地下構造が空間的に複雑な地域では、このようなアプローチが必要である。農源破壊過程の推定はマルチタイムウィンドウ線型波形インバージョン(Hartzell and Heaton, 1983) 6)によって行った。断層モデルは余震分布の空間的な広がりを参考にして、長さ38 km、幅18 kmの断層面を仮定し、走向は209度、傾斜角は51度とした。この断層面を2 km × 2 kmの小断層要素に分割し、各小断層の中心に点震源を配置することにより、有限断層モデルを表現している。各小断層のモーメント時間関数は、ライズタイム1.0秒のsmoothed ramp関数を0.5秒ずつずらしながら8つ重ね合わせることで表現した。破壊開始点は気象庁による農源位置（39.0298°N, 140.8807°E,深さ7.77 km）に固定し、そこから第１タイムウィンドウの破壊フロントが同心円状に伝播するとした。また、解の安定化を図るため、Sekiguchi et al. (2000) 71に従い、時空間方向のすべり分布の平滑化を行い、そのときの平滑化の強度は赤池のベイズ型情報量基準（ABIC, Akaike, 1980） 81によって決定した。農源インバージョン解析により推定された農源モデルの最終すべり量分布を図 4(P301)に示す。1 s毎のすべりのスナップショットを図5(P301)に、観測波形と得られた農源モデルから計算した理論波形の比較を図6(P302)示す。地震モーメントは2.76 × 10¹9 Nm (Mw 6.9)と求められ、F-netや遠地波形の解析9'から求められている値と調和的な値である。図4(P301)の☆印が気象庁による震源、つまり破壊開始点である。☆から破壊速度2.4 km/sで破壊が広がり、破壊開始点付近と南西側浅部の2カ所に特にすべり量の大きな領域が見出された。2 カ所のうち南西側浅部のすべりの大きな領域の方が広がりは大きく、破壊開始後3秒後から8秒後の約5秒間かけて破壊し、そこでの最大すべり量は5.9 mとなった。断層面全体での平均すべり量は1.2 mと求められた。理論波形の観測波形に対するフィッティングは観測点によらず良好であり、速度構造モデルを改良したことによる効果がみられる。 2008年岩手・宮城内陸地震では、震源断層と同様の走向を持つ地表地震断層の出現が多数報告されている（例えば，吉見・他, 2008） 109。震源域での地震学的な地下構造調査の結果からは、地表地震断層（餅転－細倉構造線）と震源断層（山地境界断層）は地表付近の浅いところでは別であるとの報告"リもあるが、大局的傾向として震源断層のすべりの大きい領域と地表地震断層の出現した領域が空間的に対応関係にあり、その領域の地下で大きな断層すべりがあったことが支持される。得られたすべり分布からSomerville et al. (1999)の規範12)に従って、破壊領域とアスペリティ領域を抽出した。その結果、破壊領域は684 km²、アスペリティは2カ所抽出され、破壊開始点を含む1つめのアスペリティは24 km²、南西側の2つめのアスペリティは100 km²であった。アスペリティ総面積は124 km²であり、破壊領域全体に占める割合は18%であった。図7(P303)に2008年岩手・宮城内陸地震の破壊領域とアスペリティ領域の面積と地震モーメントの関係について既往の内陸地殻内地震との比較を示す。この地震の破壊領域、アスペリティ領域の面積は既往の内陸地殻内地震によって求められたSomerville et al. (1999)のスケーリング経験式のばらつきの範囲内であった。
c）アスペリティの応力降下量
次に、最終すべり量分布から静的応力変化の分布を推定した。特に、アスペリティでの応力降下量は震源からの強震動生成の強度をコントロールするキーパラメータの１つである。応力変化の計算は、Ripperger and Mai (2004)によって開発された手法'3'で行った。2 km × 2 kmで離散化されているすべり分布を離散化間隔が0.2 kmとなるようスプライン補間した。断層面上の各点でのすべりの走向方向成分、傾斜方向成分のそれぞれについて、2次元の波数領域で応力変化を求めた。この際に必要な弾性定数は農源インバージョンで用いた速度、密度構造モデルをもとに与えた。得られた応力降下量の空間分布から、アスペリティは周囲の他の領域に比べ応力降下量が大きいことが分かった。 2008年岩手・宮城内陸地震のアスペリティの平均応力降下量は11 MPa（南西側の浅いアスペリティ）と17 Mpa（破壊開始点付近のアスペリティ）と推定された。最近の他の内陸地殻内地震についての研究（Asano et al. , 2008） ¹⁴と比較すると、低周波数側（1 Hz以下）の情報で見る限り、今回の地震のアスペリティでの応力降下量が他の内陸地殻内地震
2）スペクトル比法を用いた震源スケーリングの推定
a）はじめに
近年M7クラスの内陸地震が日本では頻発している。このうち2004年新潟県中越地震, 2007年新潟県中越沖地震、2008年岩手・宮城内陸地震は日本海東縁部の「ひずみ集中帯」と呼ばれる地域で発生した。一方、2000年鳥取県西部地震や2005年福岡県西方沖地震は、 「ひずみ集中帯」ではない地域で発生した地震である。これらの各地震群（本震及び余震）について、農源パラメータを求め、スケーリングの比較を行って、ひずみ集中帯で発生する地震の震源パラメータの特徴やスケーリングの特徴を系統的に評価することを試みる。本項ではまず、余震データが豊富にあり、また強震観測点が多数囲んでいる2008年岩手・宮城内陸地震の地震群に対して、震源スペクトルを求め、震源パラメータを求める手法として、source spectral ratio fitting method例えば15）を適用する。この方法は、震源の近い2つのイベントの観測記録から、それらのスペクトル比をとることによって地震波の伝播経路特性やサイト特性の影響を取り除いた後、観測スペクトル比にω²モデル16)に基づく農源スペクトル比関数（SSRF）をフィッティングさせ、コーナー周波数（fc）を見積もるというものである。推定したたと地震モーメントMoとの関係を調べ、地震群の震源スケーリングを調べるとともに、それぞれのイベントの応力降下量16)を推定し、余震の発生域による応力降下量の違いも検討する。このような方法のチェックを行った上で、本手法を2004年新潟県中越地震群にも適用を始めているので、その結果とも比較を行う。
b）解析方法
震源スペクトルの推定には、観測（振幅）スペクトルから伝播経路及び観測点サイト特性を取り除く必要がある。ここではある領域に起きた2つのイベントの観測スペクトルの比をとることによって、同じように含まれると考えられる伝播経路と観測点サイト特性を取り除いた、観測スペクトル比を用いる。次に“source spectral ratio fitting method”から、α 2モデル16)に基づく震源スペクトル比関数(SSRF)をフィッティングさせ、コーナー周波数、及びそれを用いて応力降下量を推定する。以下に解析方法を示す。観測波形O(t)は線形応答の範囲においては、震源特性S(t)、伝播経路特性P(t)、観測点サイト特性G(t)の畳み込み積分の形で表現され、周波数領域でそれらは積の形をとる。 O(f)= S(f)·P(f)·G(f) (1) 2つのイベント（ここでは大文字と小文字を使う）の観測スペクトルの比を考えると、観測点サイト特性は同様に含まれるとして、以下のようになる。 (2) S(f)/s(f)=(O(f)/P(f))/(o(f)/p(f))ここではS波部分のスペクトルを想定しているので、伝播経路の影響はS波実体波を仮定した距離減衰とQ値を含めた以下の式を用いる。
l
R
·exp(− fπR/Qs(f)Vs)
Rは震源距離、VsはS波速度を表す。 (3)式を用いると、(2)式は伝播経路の補正を行うことにより

S(f)= M o /{l+(f){}
SSRF(f)=(M 0 /m 0 ) [{1+(f/fcs) 2 }/{1+(f/fcL) 2 }]
となる。この(4)式を観測震源スペクトル比と呼ぶ。本研究では分子にある領域で発生した一番大きいイベント記録を用いて（参照イベント）その他の小さいイベントの記録を分母として観測震源スペクトル比を求める。ここでのイベントペアは震源メカニズムのよく似た余震を選ぶこととした。震源放射特性や破壊伝播指向性の影響は、イベントを取り囲むような観測点の記録を用いて、スペクトル比の対数平均を求め、それを観測震源スペクトル比とする。 ω ²モデル16),18)に基づく震源スペクトルの式は、で表わされる。ここで、J。はコーナー周波数を表す。(5)式を用いると、露源スペクトル比関数（source spectral ratio function, SSRF）は、となる。fcl、fcsはそれぞれ大きい地震、小さい地震に対するコーナー周波数を表す。 (4)式の観測震源スペクトル比に対して、SSRF [ (6)式]を用いた重みつき残差二乗和が最小、という条件をモデル化に用いる。ここでS.D.は各周波数に対する観測スペクトル比の標準偏差で、複数の観測点の観測スペクトル比から得られる平均を求める際に得られた対数標準偏差を使う。またAfを用いることによって対数軸上でのモデル化をする。(7)のモデル化では、地震モーメント比は、防災科学技術研究所の広帯域地震計観測網F-netによって求められた地震モーメントから与え、大地震、小地震それぞれのコーナー周波数である2つのパラメータを求める。Fittingの範囲や、グリッドサーチの範囲については、データのSN比を考慮して行っている。得られたコーナー周波数と地震モーメントから、応力降下量を求める。円形クラックを仮定した応力降下量と断層半径との関係は以下のようになる179 。ここで、Δσは応力降下慮、rは円形クラック半径を表す。コーナー周波数feと断層半径rの関係は以下の式16),18)を用いる。ここで、βは震源域でのS波速度を表し、破壊速度は0.9βを仮定している。上の(8)、(9)式か
(10)
により求められる。
c） 2008年岩手・宮城内陸地震の地震群に対する解析結果
i ）データと解析方法
2008年6月14日(本震発生後)から2009年1月31日までの期間に発生した地震のうち、F-netによって震源メカニズムが決定されているイベントのうち、本震の震源メカニズムに似ている逆断層型のイベントを34個取り出した。これらの地震の規模範囲は3.5 ≤ M w ≤ 5.5であった。この震源分布から、震源領域を北部、中央部、南部に分け、それぞれの地域で一番地震規模の大きい地震を参照イベントとした。参照イベントは震源域北部について2008年6月14日12時27分（Mw 4.9）、中部は2008年6月16日23時14分（Mw 5.1）、南部は2008年6月14日9時20分（Mw 5.5）の地震で、南部のものは最大余震である。観測波形データは、防災科学技術研究所KiK-netの地中加速度記録を用いた。時間領域の解析区間は、S波到達の1秒前から20秒間とした。範囲の最初と最後に1秒のコサイン型テーパーをかけて振幅スペクトルを求め、3成分ベクトル合成を行ったのち、中心周波数の10%の幅で平滑化し、それを観測スペクトルとした。伝播経路の補正に用いるS波速度VsとQ値は、佐藤・他(1998) 191によるものを使用した。イベント毎の方位特性やdirectivityのスペクトルへの影響を小さくするため、震源域を取り囲む6観測点の観測震源スペクトル比の対数平均値を、そのイベントの（平均）観測震源スペクトル比とした。図9(P304)に、使用した観測点、本震と参照イベントの震央位置を示す。周波数領域における、観測震源スペクトル比とSSRFのフィッティング範囲は、余震記録のノイズレベルを考慮して、0.30 Hzから10 Hzまでとした。またグリッドサーチは、felを0.01 Hzから3.0 Hz、fcsを0.1 Hzから7.5 Hz の範囲で行っている。図10(P305)には波形例、それらの振幅スペクトルとノイズの振幅スペクトル、観測震源スペクトル比と理論震源スペクトル比のフィッティング例を示す。図11(P306)に観測震源スペクトル比と最適SSRF、およびSSRFから推定されたコーナー周波数fcl、fcsの例を示す.観測震源スペクトル比とモデルのSSRFとは、概ね良好なフィッティングを示し、ω²震源スペクトル比モデル、もしくはω²震源スペクトルモデルが適切であると考えられる。1つの参照イベントに対して、地震規模の異なる複数のイベントを用いて参照イベントのパラメータを推定しているが、参照イベントのコーナー周波数がほぼ同値に求められていることから、この手法によるコーナー周波数の評価は安定していると考えられる。
ii ）震源スケーリング
得られたコーナー周波数広と地震モーメントMoとを用いて、これらのパラメータ間のスケーリングを評価する。図12(P307)に、余震34個に対するMo一fcの関係を示す。解析対象のイベントは、地震規模によらず応力降下量一定、もしくはやや地震規模の大きいイベントはやや応力降下量が大きい。この中でMw3.5-4.5のイベントについては、ばらつき（応力降下量の幅）があるように見える。この特徴をみるために、参照イベントのグループ毎に北部（A群）、中央部（B群）、南部（C群）に分類して特徴を調べた。図12(P307)には、 ○をA群、△をB群、◇をC群のイベントとして示している。A、B、C群のイベント位置は図12(P307)に示している。A群における余震は、他の領域（B群、C群）で発生した同規模の余震と比較して、相対的に高いコーナー周波数、すなわち応力降下量が大きいことがわかる。各グループでの応力降下量の分布は、A群で発生したイベントが0.68－8.7 MPa、B群は0.04 ー 1.2 MPa、C群は0.03 ー 1.2 MPaであった。ここで応力降下量を計算する際に仮定したS波速度はβ=3.5 km/sでどの群も同じとし、破壊速度も同じ仮定をおいている。これらが空間的に違う可能性はあるが、A群のイベントとB、C群のイベントの特徴的な応力降下量の違いは大きく、震源特性の空間的な違いによるものと考えている。各領域のイベントの深さ分布の影響がないかどうかを見るために、領域毎のイベントの深さ分布と応力降下量の分布を図13(P308)に示す。A群とB群のイベントは相対的に深いイベントが多く、C群のそれは比較的広い深さ範囲に広がっていることがわかる。C群の相対的に浅いイベントは応力降下量が小さいが、A群と同じ程度の深さのイベントでは、A群のイベントの応力降下量が大きいことがわかる。これらのことから、A群のイベントは応力降下量が大きいということがいえる。浅野・岩田（2009） 201は、2008年岩手・宮城内陸地震の本震に対して、強震記録を用いた波形インバージョンによる震源過程解析を行った．その結果によると、すべり量の最も大きい領域は、破壊開始点（39.0298°N, 140.8807°E,深さ7.77 km）より南西側の浅い部分である。一方、断層北東側の領域では、比較的小さいすべり量であったことが報告されている。応力降下量を震央にプロットした分布と比較する(図14、P309)と、すべりが小さかった北部の領域のイベントは応力降下量が大きいが、本震時のすべり量が大きい領域の近くで起きたイベントは比較的小さい応力降下量であったと見える。ここでは同様の露源メカニズムを持つイベントを用いた解析を行い、SSRF法の有効性を検証して、スケーリングの議論を行ったが、今後震源メカニズムの異なるイベントペアについてもこのSSRF法の有効性をチェックして、より多いデータの解析をすすめる。
d）2004年新潟県中越地震の地震系列に対する解析結果
同様な方法を2004年新潟県中越地震群にも適用をはじめた。参照イベントとして、本震の震源近傍で発生した2004年10月23日18時03分(Mw5.9)の余震を用いる。図15(P310)に使用した観測点と本震、参照イベントの震央を示す。この地震系列の解析に対しては、参照イベントをひとつとして解析した。解析手順はb)と同じで、伝播経路の補正の際に仮定するS波速度 Vs とQ値は、Mori and Iwata (2006) ²¹³によるものを使用した。図15(P310)に示す5観測点の対数平均値を観測震源スペクトル比として、2004年10月23日（本震発生後)から2009年1月31日までの期間に発生した地震のうち、14の余震(4.0 ≤ Mw ≤ 5.9)に対して、コーナー周波数を決定した。なお、地震モーメントは松本・他(2008)²²¹を参照した。SSRFとは、よく一致しているが、2008年岩手・宮城内陸地震の地震系列よりも、各観測点間のばらつきが大きい。余震14個に対するMonfsの関係と、比較のため、2008年岩手・宮城内陸地震の地震系列による結果も併せて図 16(P311)に示す。全体の傾向は、 2004年新潟県中越地震系列と2008年岩手・宮城内陸地震系列は、ほぼ同じであるように
見える。計算した応力降下量の分布は0.05 – 2.4 MPaであった。
2004年新潟県中越地震系列の震源特性のスケーリングが先行研究²³¹でなされている。彼女らは規模の違うイベントのP波部分を使った解析を行った。それに対して本報告ではS波部分を使っている。P波からS波到着時までには、近地項(near-field  term)が含まれており、震源スペクトルをモデル化する際には、本来遠地項のモデルであるω 2震源スペクトルモデルを当てはめることには疑問がある。S波部分を用いると、そのような本来的な問題点はないが、表面波なども含まれている後続動の評価が重要となる。ここでは、観測点の中からS波速度の大きい地中観測点を選択し表面波や強いサイト特性の影響が小さいと考えられる観測点を選んでいる。また、ここでは示さなかったが、解析区間長を変えた場合のスペクトル比の安定性も確認し、得られている結果の妥当性をチェックしている。我々は2004年新潟県中越地震系列については14のイベントしか解析をしていないため、先行研究との比較は解析数を増やしたのちに比較を行う。
e）まとめ
2008年岩手・宮城内陸地震と2004年新潟県中越地震の各地震系列について、震源パラメータを推定した。それぞれ34の余震（3.5≤Mw≤5.5）と14の余震（4.0≤Mw≤5.9）について解析を行った。手法は、source spectral ratio fitting method例えば15)を用いた。F-netによって与えられた地震モーメントと比較すると、数は少ないものの、地震規模に依って、応力降下量が大きくなる傾向が両系列とも現れた。2008年岩手・宮城内陸地震について、本震の断層北東端付近で発生した余震は、他の領域で発生した余震と比較して、相対的に大きな応力降下量を持っている。さらに、浅野・岩田（2009）201による本慶のすべり分布と比較すると、本慶時のすべり量が大きかった領域の近傍で発生した余震が比較的小さい応力降下量を持っていた。今後、メカニズムの似たイベントペアに限らず、メカニズムの異なったイベントペアについても、スペクトル比を求め、震源パラメータを推定する際に、メカニズムの影響がどれほどかを調べる必要がある。また、具体的なターゲットとして、今後は2005年福岡県西方沖地震など、ひずみ集中帯とは違う地域で発生し、かつ横ずれ型の断層運動を持つ地震・地震系列について、解析を進めていく予定である。
(c)結論ならびに今後の課題
アスペリティでの平均応力降下量は、ひずみ集中帯のイベントとそうでないイベントによって大差がないことがこれまで分析されたデータからはいうことができる。断層タイプや破壊速度、アスペリティサイズなどのパラメータに着目し、内陸地震の中で、ひずみ集中帯で起きるイベントの震源の特徴について検討を行う。地震群の分析による震源スケーリングの分析にはスペクトル比法が有効であることが示されたので、本方法をひずみ集中帯でのイベントとその他の地域で起きたイベントの地農群に適用して、農源スケーリングに差があるのかどうかを今後調べていく。
(d)引用文献
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マスコミ等における報道・掲載なし(f)特許出願、ソフトウエア開発、仕様・標準等の策定1）特許出願なし2）ソフトウエア開発なし3）仕様・標準等の策定なし
(3)平成２１年度業務計画案
ひずみ集中帯で発生した地震の震源モデルの収集を継続してその特徴を分析する。ひずみ集中帯で起きている地震(2007年新潟県中越沖地震など)と集中帯外で起きている地震群の震源スケーリング則を検討し、ひずみ集中帯で起きている地震の震源特性の特徴を調査する。
ACCELERATIONグラフ下に示してある数値は、左からら。 fgを表す。 depth: JMA ○ 2004 Niigata-Ken Chuetsu earthquake sequences