There is no safe dose of radiation良物理(日本全国)  1221伊万原新世紀他の会社会理性民主く言及しない中古経境県知事の「日本天明31 )京都市駅をからの運動はそであない●双国(1987) 691 100会社は、修正省・都力進党のコンだそのまま“制造”するマス四国の都力は学者は四国都力だけではない会津町で大阪市・長万松平町下されてい都力供給面で我方原発に求官する必然性が全くない四国感力ちともと言え下体等の四国都力人力学校はどちで高日ストなもの人力があessmetroye result a 6. 5 HAT ）外部リニックは赤走路線となったか) 名古屋新日スト(歌舞) 名古の記原発電の名日本国内省の四日本地藤井沢川之助免费かしてお金口吹する制度が完#会津同比較して#D日中大社民新聞連合議結局四国時力は朝の北米の民主
全く言及しない
原発再稼働の経済
1999年 1999年 1999
表1は現在進行中の、四国電力伊方原発3号機の再稼働を巡る動きを時系列表にまとめたものです。現在伊方３号は原子力規制委員会から原子炉設置変更許可を取得した段階です。（表１2015年7月15日の項参照）規制委の規制基準適合性審査合格のためには、この後「工事計画変更認可」「保安規定変更認可」「使用前検査合格」と３つのハードルがあります。（マスコミは7月15日の原子炉設置変更許可取得で「合格」と報道していますが、これは原発推進政策を進める安倍自公政権の方針をそのまま忠実に踏襲した報道で事実ではありません。九州電力川内原発１号機の例でもわかるように原子炉設置変更許可取得だけでは合格ではありません） 2015年10月26日、愛媛県の中村時広知事は、四国電力との原子力安全協定に基づいて、伊方３号機の「事前協議を了解する」と発表しました。四国電力と愛媛県との安全協定に基づいて伊方３号の再稼働に同意したことになります。前述のごとく伊方３号はまだ再稼働へ向けての法的要件の一つである規制基準適合性審査に合格していないので、「再稼働に同意する」といっても「合格」の実態がないままに同意するというおかしな話になっています。それに輪をかけておかしな話は、知事自身「原子力発電所は
絶対安全なものではないと考えます」（10月26日知事記者会見の目頭発言＝愛媛県Webサイト「伊方発電所3号機の再稼働に係わる事前協議に対する了解についての記者会見の要旨について」参照）と述べながら、なぜ伊方原発3号の再稼働が四国において必要なのかに関しては全く説明しませんでした。あえていえば「日本はエネルギーでは非常に脆弱だ」「コスト、出力、安定供給という3条件が満たされた代替エネルギーが見つかるまでは原発は必要だ」とした箇所ぐらいでしょうか。しかしこれはあくまで一般論の話（一般論としても誤った見解ですが）で、四国で伊方原発再稼働がどうしても必要だという話ではありません。原発は絶対安全ではないといいながら、また伊方原発の苛酷事故の可能性を織り込みながら、また放射能からの避難を覚悟してまで、伊方３号の再稼働に同意する、その経済合理性・必要性に全く言及しなかったのです。 「コスト、出力、安定供給」の3条件が伊方３号についてあてはまり、伊方３号の再稼働なしでは、四国の市民生活や経済活動に支障を来す、苛酷事故や放射能からの避難を覚悟しても、伊方３号の再稼働がどうしても必要だという話ではなかったのです。このチラシは中村知事が言及しなかった肝心要のポイント、苛酷事故を覚悟してまで、伊方原発を再稼働させる経済合理性・必要性は全くないことを明らかにしていきます。
実際のところもし伊方原発で苛酷事故が発生し、放射能から逃れるという点では避難などできはしないのが実情です。愛媛県西予市は伊方原発から30km圏自治体で、避難計画の策定が義務づけられています。その西予市の三瓶町は港町ですが(図１参照)、伊方原発で放射能災害が発生した場合は、町内の三瓶中学校の校庭に避難することになっています。ところがこの三瓶中学校校庭の海抜は2.2m。(図１参照)津波との複合災害が発生すれば、まずここに避難する事すら困難です。三瓶町は町内の中心地域はほとんどが海抜 3m 以下。津波の際には、ともかくミカン畑のある高台に逃れる以外にはありません。放射能災害では、町の中心街を囲むようにして走っている国道 378 号線を使21日1日により１～１.5mの時がそうだが、小型の給は海区出るとored。285、この状態が異ながない点のその道の状態にマーマー 378号線とともに冠水する事は確実で、現在の避難計画では全く役に立ちません。というより自然災害と複合して放射能災害が発生すればもう逃げようがないのです。写真1は三瓶湾から北方にカメラを向けて撮影したものですが、湾の向こうは佐田岬半島。風車があるあたりの向こうに伊方原発があります。もし事故が起きれば１０月から春先までは北風が吹いており、放射能は三瓶町を直撃します。写真は１４人のりの漁船で湾に出て撮影したものですが、この小型船では普通の時でも波が高くて湾外にでるのはちょっとした勇気が必要です。写真２はミカン畑から三瓶町中心部を撮影したものですが津波時には高台に逃げるほかはない事をよく示しています。西予市が作った避難計画はだれが見ても全く役に立たないのです。なぜこんな避難計画になったかというと、愛媛県から早く出せといわれて２カ月足らずで、内閣府が作った防災マニュアル通りに作ったからです。図2は内閣府と西予市が共催の、この１１月８日に実施される防災訓練のポスターですが、「地震・津波防災訓練」とあり、どうも伊方原発からの放射能避難は想定していないようです。訓練は朝８時に地震が発生する想定で行われるのですが、実際には三瓶町は津波には極めて脆弱で、三瓶中学校校庭に避難することは全く現実性がありません。要するにこと三瓶町に関する限り、放射能災害から逃れるすべはないのです。いったん伊方原発で放射能災害が起これば、被曝を覚悟しなければならない、ということです。そうまでして伊方原発を再稼働させるには、よほどの経済合理性、社会的必要性がなければなりませんが、実際には伊方原発を再稼働させる経済合理性も社会的必要性も全くないのです。
伊方原発再稼働の経済合理性・社会的必要性という時、最大の課題は、伊方原発なしで本当に四国管内の電力需要は余裕をもって充足できるのかという点でしょう。愛媛県の中村知事が「伊方再稼働容認」の記者会見で、慎重にも全く触れなかった点でもあります。
今夏需要ピークは８月７日の511万kW
2015年8月7日は、四国管内で今夏もっとも電力需要の大きかった日でした。ということは１年でもっとも電力需要の大きかった日でもあります。表３は８月７日の電力需要を１時間刻みで棒グラフにしたものです。朝8時までは200万ｋＷから300万ｋＷ台で推移していた四国電力の電力需要は、8時を過ぎると400万ｋＷ台になります。午後から暑さもピークを迎えます。午後の仕事が開始される午後１時には507万ｋＷへ。午後４時には今夏ピーク電力需要の511万ｋＷとなります。電力供給力は、需要の平均値に合わせるというわけにはいきません。ピークに供給力を合わせておかないと電力不足を起こし、ブラックアウトという最悪の事態となります。言い換えれば安定した電力供給を実現するためには、四国電力は余裕をもって511万ｋＷ以上の供給能力四日の後軍長官表2を持たねばなりません。愛媛県78カ所415万kWそれでは四国電力はどの香川県117万kW 49カ所程度の発電能力を持ってい徳島県58カ所440万kWるかというと、表4の「四高知県101カ所144万kW国電力発電設備計」に示し合計286カ所1,116万kWたように、合計696.9万k 【参照資料】エレクトリカル・シャパン引用http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/201103- W、丸めて700万ｋＷです。このうち２０２万ｋＷが伊方原発の発電設備です。伊方なしでは四国電力の発電設備は４９４．７万ｋＷ、丸めて５００万k Wでしかありません。仮に５００万ｋＷすべてが発電できたとしても、その全てが実際供給できるわけではありません。送電口スがどうしても発生するからです。ですから伊方原発なしではピークの５１１万ｋＷにはどうしても足りません。８月７日には電力不足のブラックアウトが起こった筈でした。電力業界のウソをそのまま報道するマスコミ情報に依存していると、あたかも伊方原発なしでは四国ではブラックアウトのバニックが起こる筈です。このウソは「四国には四国電力以外に発電設備をもった事業者はない。仮にいたとしてもそれらはほとんど自家消費のための発電設備だ」というものです。よくもまあこんな子供だましのウソをいけしゃあしゃあとつくものだと思いますが、大体大元締めの経産省自体がこうしたウソを平気でつき、また電力会社もこのウソをつき、発表報道にどっぷりとつかったNHK、共同通信、朝日新聞をはじめとするマスコミがこのウソをそのまま“報道”するわけですから、ウソもいつも間にか“真実”らしく見えてきます。実際には、８月７日四国ではブラックアウトもパニックも起こりませんでした。四国電力は自社発電設備以外に他社発電設偏を自社供給力として保有しているからです。この「他社発電設備による電力」は、他電力会社から買ってくる融通電力のことではありません。四国電力に電気を販売するために発電事業を営む電力事業者が保有する発電設備のことです。これら情報は別に秘密情報でもなんでもなく、業界ではむしろ常識に属する一般情報です。マスコミ報道を頭から信用している人たちには信じられない話ですが、マスコミはこれら業界の常識を知らないか、あるいは知っていても経産省や電力業界のつくウソに同調して黙っているのです。 ＜次頁に続く＞
http://www.yonden.co.jp/denkiyoho/download.html四国には、伊方原発を除いて、四国電力発電設備計約５００万ｋＷ、非四国電力発電設備約３９０万KW、総計８９０万KWの発電設備があ
３頁表４で住友共同火力（明治以来の住友別子銅山に淵源をもつ住友グループの発電事業者）は火力・水力を合わせて、約６６万ｋＷの発電設備をもっています。本来は四国の瀬戸内海側に散らばる住友グループ企業に電力を供給するのが住友共同火力ですが、余剰の電力を四国電力に卸売り販売しています。 「エリエール」の大王製紙は三島工場に５０万ｋＷという発電設備をもっています。紙・バルプ事業は鉄鋼事業やアルミ事業同様に大量の電気を使用しますので、自社発電設備をもった方がコストの上で得策なのです。しかし紙・バルプ事業は斜陽で５０万ｋＷの発電設備も過剰設備となっています。２０１２年夏業界紙は、大王製紙は年間２万ｋＷの電力を四国電力へ供給することになったと報じました。恐らくは今でも両社の供給契約は生きているものと思われます。日本最大の卸売り電気事業者である電源開発（Jパワー）は、徳島県阿南市に橘湾発電所２１０万ｋＷの火力発電設備をもっています。２１０万ｋＷは２０２万ｋＷの伊方原発を上回る発電設備です。もっとも２１０万ｋＷの発電設備は、半分以上電力需要の旺盛な関西電力向けです。電源開発橘湾発電所に隣接して四国電力も橘湾発電所７０万ｋＷをもっていて、この２カ所の発電設備で２８０万ｋＷの容量です。もともと電力需要の小さい四国を市場とする四国電力は、関西電力に販売する事を電気事業の柱としてきました。電源開発は卸売り電気事業者ですから全量電力会社に販売します。そのほか電源開発は高知県に早明浦水力発電所など４カ所の水力発電設備合計１８．７万k Wをもっておりこれは全量四国電力に供給されています。さらに高知市には、電源開発・太平洋セメント・四国電力3者共同出資の発電事業者土佐発電があり、１６．７万ｋＷの発電電力を全量四国電力へ販売しています。つまり四国電力は伊方原発２０２万ｋＷにほぼ匹敵する他社発電設備を自社供給力に保有しているのです。伊方原発が全く稼働していなかった２０１５年８月７日の最大ピーク需要５１１万ｋＷなどは楽々クリアできる供給力を四国電力はもっているのです。マスコミはこの実態を全く報道しませんので、業界情報に疎い人たちは、伊方原発なしでは四国電力管内では電力需給が網渡り状態だと思い込まされているのです。
急増する太陽光・風力など新エネ事業者
そればかりではありません。電力の完全自由化を前に、再工ネ特措法など法整備が行われ、太陽光発電などコストの高い新エネルギー電力（新エネ電力）も電力小売り事業者として四国電力が一定量購入せざるを得ず、これが直近の９１期決算期では、四国電力総供給電力の約５％を占めるまでになっています。こうした新工ネ電力事業者は、たとえば徳島県の日本製紙メガソーラー小松島の２．１万ｋＷをなど最大クラスとしてほとんどが数千ｋＷクラスの小規模事業者です。中には愛媛県の三崎ウィンドバワー２万ｋＷのようにコストの安い風力発電事業者も急増しています。それを示すのが、３頁表２「四国の発電設備」です。表４は主要な発電設備ですが、３頁表２は１０００ｋＷクラスの発電設備も含んでいます。愛媛県には７８カ所４１５万ｋＷ、香川県には４９カ所１１ 7万k W、徳島県には５８カ所４４０万k W、高知県には１０ １力所１４４万ｋＷ、合計２８６カ所１１１６万ｋＷの発電設備を抱えているのが四国です。この中には伊方原発２０２万ｋＷを含んでいますので、それを除いても９１４万ｋＷの発電設備があり、そのうち少なくとも３０万ｋＷの新工ネ電力を四国電力は他社電力として購入しています。これに伊方原発２０２万ｋＷ、あるいは３号機だけの８９万k Wだけが追加されたとしても完全に過剰電力供給ということになります。この過剰電力のために、避難計画を策定し、様々な避難訓練を実施し、苛酷事故に備えることの何処に経済合理性があるでしょうか。またどこに社会的必要性があるでしょうか。伊方原発３号機の再稼働に同意した中村知事は、こうした経済合理性・社会的必要性に触れようとしませんでした。いや触れられなかったという方が適切かも知れません。触れれば、伊方３号の再稼働に経済合理性がなく、社会的必要性もないことが明らかになり、伊方３号の再稼働の真の目的が全く別なところにあることが明らかになるからです。
電力供給面で四国電力が伊方原発に依存する必要が全くない事を四国電力の総電力供給量と発電量の側面からも見ておきましよう。表５は2014年４月～ 2015年３月の１年間(四国電力の決算期では第91期）における四国電力の総電力供給量と発電量の表です。第９１期は伊方原発の３機の原子炉はもちろん全く稼働しておらず、１kWhの電気も生産していませんでした。自社発電は、水力が２３．２４億ｋＷh、火力が１７０．１４億kWh、それに申し訳程度の太陽光発電が０．１２億ｋＷｈで合計１９３．５億ｋＷｈの発電量です。それに対して他社発電電力購入は、水力１１．７１億ｋＷｈ（金量電源開発からの購入)、火力発電が８２．１０億ｋＷh（ほとんどが電源開発と土佐発電からの購入)、それに再工ネ特措法の施行によってどうしても買い取らざるを得ない新エネ電力が１５．３ ５億ｋ Wh（全量独立系太陽光発電事業者や風力発電事業者からの購入）の合計１０９．１６億ｋＷｈでした。他社購入電力単価が自社火力発電単価よりも安いからです。 (電源開発の販売単価は１ｋＷｈあたり約８円に対して自社火力発電の発電単価は１０．６７円。自社発電よりも電源開発から買っていた方が電力単価が安いのです)後でも見ますが、安いといわれる原発の発電単価は四国電力の場合、利用率８０％以上でも恐らく１ kWhあたり実質８円以上です。（これにはこれから膨大に発生するだろう安全対策費は含みません。理由は後で説明します）つまり電力供給面から見ても伊方３号機を稼働させなければならない経済合理性や必要性はまったくないのです。
家庭・小口販売単価を高く設定、
本来儲かるビジネス
一方で販売の方は、電力量は90期から91期にかけて約３％落ちこんでいます。 (表６「販売電力量」参照）増えたのは関西電力向けの融通電力販売だけです。（０．５％増）売上金額となると逆に約２．３％も増えています。(表６「販売電力売上」参照）これは、2013年に実施した電気料金値上げが大きく貢献しています。また燃料費価格調整制度による値上げ効果も大きいと見られます。2013年に実施した値上げは９０期では通期で寄与しませんでしたが、 9 1期では通期で寄与し売上増の大きな要因となりました。その結果、１ kWhあたりの販売単価は「家庭・小口」で、２１．９１円から２２． 8 ７円と１円近く上がり、「大口」では１６．４７円から１７．５９円とこれも1円以上上がりました。逆に関西電力向けの融通電力販売単価は、１４．１５円から１３．５０円と０．６５円も下がっています。関西電力に電気を買ってもらっている手前値下げせざるをえませんでした。 (表６「販売電力単価」参照)全体としては１ kWhあたり１８．２ ３円から１９．２０円と１円近くあがり、このことが９１期の収益改善、大幅黒字化に大きく貢献しました。つまり四国電力は販売電力量の落ち込みを値上げで補っておつりがくるという状況です。電源開発などから平均１ｋWhあたり約８円で購入し、自社火力発電の平均１ 0．６７円で、平均１９．２０円で販売するのですから、電力小売りにかかる販売管理費を考慮に入れたとしても、地域独占と経産省の手厚い保護で守られた電気事業ビジネスは本来儲かるビジネスです。それがなぜ赤字になってしまうのか？ [原発が停まったから]というのが、経産省・電力会社・マスコミの説明ですが、事実は逆で原発ビジネスのために四国電力は赤字を余儀なくされ、値上げに至ったのが実情です。このうち火力発電は、他電力会社からの購入だろうと思われる人が多いかと思います。マスコミが「電力需給逼迫解消の決め手は他電力会社からの融通電力」など表5　四星星力の総理力供給子と新羅品とありもしないデマを報道するからです。このため「東日本と西日本の電気の水力周波数の違いが大きな障害となって融通火力自社発電量原子力電力のスムースなやりとりを妨げていl新工ネルギー 0.04% 12る」などとまことしやかに“報道”して19,350会  H 63.93%います。確かに関西電力のバッファーが水力3.87% 1,171四国電力、東京電力のバッファーが東北火力27.13% 8,210電力といった側面はありますが、これは他社購入量原子力l融通電力のやりとりなどといった取引で新工ネルギー 1,535 5.07%合36.07%はなく、一方が他方のバッファーという10,916総供給量30,266 100.00%一方的な関係です。四国電力にとっては-8.98% -2,718損失電力他電力会社からの融通電力購入は極特殊実質総供給量27,548 91.02%な場合（電力会社境界での他電力会社販売※比率は総供給量に対する割合の振り替え）を除いてはほとんどありま※ 2 ／ 3弱を自社発電、１／３強を他社購入で賄っている
【参照資料】同社第９１期有価延報告書10p及電延取材せん。第91期四国電力有価証券報告書四日本の販売買万品・販売買価長6 |の【電気事業営業費用明細表】を見てみ電力量の単位百万kWhても、他電力事業者（ほとんどは電源開発電力売上の単位百万円*電力単価の単位は1kWh  当たり円と土佐発電）からの購入費が 1248 億円第91期対前年比# 90期だったのに対して他電力会社からの融通販売電力量電力購入（明細表では地帯間購入電力料） 9,707家庭・小口9,328 -4.9%犬口17,154 -2.5% 17,594は４億7100万円に過ぎません。割合か路通販売他0.5% 1,155 1,149らいうと他電力会社からの融通電力購入合計27,637 -2.9% 28,462販売電力売上はなきに等しいのです。ごくおおざっぱにいって総供給量３０ 2．６６億kWhのうち２／３弱の６３． ９３％を自社発電で賄い、残り１／３強の３６．０７％を他社購入で調達しているというのが現状です。これで伊方原発３号機８９万ｋＷが稼働して、他社購入が減るのかというとそうはなりません。自社火力発電量が減少するだけです。
※「大口」は電力販売
※「融通販売他」の販売先はほとんど関西電力と思われる
1990年【参照資料】同社有価証券報告書【第三】
もともと高コスト体質の四国電力火力発電
愛媛県の中村知事は伊方原発再稼働に同意する理由の一つとして原発がコストに優れている事を上げました。本当に原発がコストに優れているのかどうかは次頁以降で見る事にして、ここでは四国電力の火力発電がもともと高コスト体質であることを見ておきましょう。
弾力性に乏しい原発
油・重油、あるいは高コストLNGに依存しています。このため９１期の燃料費１４１５億円のうち燃料油費が５９２億円、ガス費が４４０億円で合わせて１０３０億円にものぼります。それでも世界的なエネルギー価格の下落で９１期の燃料費は大幅に下がりました。前年の90期は燃料油費とガス費を合わせて１３２０億円もあったのです。こんな高い燃料をつかっていては火力発電が赤字になるのはやむを得ません。原発にばかりお金を使って火力発電の効率化・低コスト化を怠ってきたツケを払っているのが現状です。表８は四国電力の発電単価です。第９１期四国電力の水力発電は１ kWhあたり５．３１円でした。この期水力発電単価が安かったのは伊方原発が稼働していなかったからです。電力需要は１日の間で３頁表３に見られるように大きく変化します。電力会社としては損失電力を最小化するために需要より大きくかけ離れた供給は避けなければなりません。そのためには細かく発電量を調整しなければなりません。弾力的な発電体制が求められます。ところが原発はもっとも弾力性に乏しい発電手段なのです。たとえば伊方３号が再稼働したとFFの原則等の等行動に長7しましょう。そうすると夜も昼も市場の需※発電量の単位は百万kWh ※発電費の単位は百万円要の変化とはお構いなしに８９万ｋＷを※1kW h単価の単位は円（四捨五入※61期は2012年4月～ 2013 53フル操業させなければなりません。利用率期は2013年4月～ 2014年※63期は2014年4月～ 2014年5月が下がれば発電単価が上がるからです。当然夜間は捨てる電力（損失電力）が増えざ第61期発電量発電買るを得ません。これではコスト高になると水力発電10,329 60,762して夜間需要が小さいときの余剰電力を利火力発電59,631 377,701用して揚水発電所の下側発電所の水を上側新工ネ発電697発電所に揚げます。そして昼間の需要の大440,499合計70,657きい時に上側から下側に落として電力つく第62期ります。そうすると損失電力を最小化でき免限量発電買るからです。しかし普通の水力発電とち水力発電9,707 60,633がって揚水発電はもともと発電コストがか火力発電59,752 383,857かっていますから、発電コストが高くなら新工ネ発電704ざるを得ません。 9  1期四国電力は原発が合計445,416 70,163全く稼働していませんから、揚水発電所を第62期使う必要がなく、そのため水力発電コスト発電量免電買水力発電9,627 62,171が安くついた、というわけです。
電源開発の火力発電単価は
5月以下
電力会社を除く電気事業者の火力発電は効率化・低コスト化が進んでいます。
６頁表７は、高効率石炭火力発電がもっとも進んでいる電源開発過去３期の発電単価表です。急激な円安（もとはといえば安倍政権の超金融緩和政策が急激な円安の原因でした）と世界的なエネルギーコスト急上昇のダブルバンチに見舞われた２０１２年から1 ３年にかけても火力発電単価は１ kWhあたり６．２０円から６．３３円と安定しています。もちろんこのために電源開発が赤字決算ということはありませんでした。四国電力に限りませんが、２０１２年から２０１４年にかけて日本の電力会社だけが大赤字を出したのは、なにも原発が停まったからではありませんでした。もともと高い燃料に依存した高コスト火力発電体質が脆くも露呈したというに過ぎません。大体原発が停まったから赤字になったという理屈は電力業界ならいざ知らず、一般ビジネス社会ではまったく通用しない理屈です。各セグメントは独立して単独で黒字を出すような経営が行われなければならないからです。なお、四国電力の水力発電単価は５．３ 1円と電源開発よりもコストに優れているにもかかわらず、新工ネは１３．４２円と極めて高コストです。これは太陽光発電を手がけているためです。一方で電源開発の新工ネは極めて低コストです。これはコストに優れた地熱発電と風力発電に力を注いでいるためです。中村知事は、コスト、出力、安定性に優れた代替エネルギーが登場するまで原発依存はやむを得ない、と述べましたが日本は地熱発電大国であり、また風力発電はコストも優れています。中村知事の発言は、原発を維持したいがための屁理屈としか思えません。
火力発i
一方、火力発電の発電単価は１０．６７円でした。この期四国電力は火力発電費に１８１５億円つかっています。(表８｢火力発電」「発電頁」参照）そのうち燃料頁が1  4 １５億円です。（第９１期有価証券報告書「電気事業営業務用明細表」）前期の90期では火力発電費は２０８２億円。(うち燃料費は１ ６８７億円）大幅なコストダウンです。燃料費が２７０億円も下がっています。このため火力発電費単価が下がったのです。それでも高コスト体質であることにはかわりません。３頁表４で見るように、四国電力の火力発電所は坂出にしても、阿南にしても、西条にしてもいまだに旧態依然たる石(63期)合ます※一般管理費454億円(61期)、390億円（62期)、 368億円（63期）含まず【参照資料】同社第61期、第63期及び第63期有価証券報告書デ8四日本力の新年日に※発電量の単位は百万kWh ※発電費の単位は百万円※1kW h単価の単位は円（四捨五入）
※電源開発促進税100億円（91期）合ます※事業税57億円（91期）合ます
※一般管理費273億円（91期）合ます【参照資料】同社第91期有価証券報告書【損益計算書】81p
表１０は四国電力単独の、表１１は四国電力連結の、それぞれ直近３期の経営指標です。いずれも８９期、９０期と赤字で9 １期になってはじめて黒字となっています。赤字の原因を四国電力や経産省、安倍首相やマスコミは、原発が停まって火力燃料費が膨大となりそのため赤字となったと説明しています。これまで見たように赤字の原因は、高コストの火力発電の体質にあります。しかしさらに細かく見ていくと、９０期連結では純損益が確かに赤字ですが、単独ではすでに黒字になっています。これは表９の９０期【経常損益】の項で特別利益３４２億円を計上して、単独ではすでに黒字になっている（表１０の９０期【純損益】参照）ことがわかります。四国電力単独、つまり電気事業では９０期にすでに黒字になっているのです。ところが連結では【純損益】が赤字。つまりこれは電気事業以外で生じた赤字を連結決算でかぶって赤字になったものです。ところが、この時も四国電力とマスコミは「原発が停止しているため赤字なっている」と宣伝しました。電気事業はすでに９０期で黒字になっているのです。 ９０期から９１期では連結・単独とも完全に黒字化しています。
これは前述のように料金値上げと燃料費調整制度による増収が大きく貢献しています。しかしさらに細かく見ていくと、いくつかの複合要因が黒字化を助けている事がわかります。
( 1 ) 高コストの自社火力発電を減らし低コストの他社購入を
増やしたこと
９０期の【営業費用】で火力発電費が２０８３億円だったが９１期では１８１５億円に減少。ところが他社購入費は逆に１０９６億円から１２４８億円に増えています。前述のように他社購入は自社発電よりも単価が大幅に安く、自社火力発電を減らして他社購入を増やす事は、直接の利益改善に直結しています。購入した方が自社発電より安い、というのは電力会社として情けない話ではありますが。
（２）新エネビジネスが収益改善に大きく貢献している
再工ネ特措法で、高コストの太陽光発電購入を義務づける代わりに、電力会社の逆ざや損を再工ネ特措法交付金で補填する事になっています。表９の【営業費用】で再工ネ特措法の納付金が９０期の８５億円から９１期には１６９億円と８４億円も増えています。８４億円のコストアップ要因です。ところが【営業収入】で再工ネ特措法交付金が９０期の２３１億円から９１期の３９４億円とこれも大幅に増えています。つまりこういうことです。新工ネ購入の扱いを増やしたために、９１期は１６９億円政府に支払って、３９４億円を受け取り、差し引き２２５億円の増収要因になった、ということです。 ９０期【営業費用】の一般管理費は３０１億円でした。 9 1期ではこれを２７６億円とさらに２５億円圧縮しました。一般管理費は８９期日本日では３６３億円だったのです。つまり一般管理費はまだまだ絞って業務改善の余28: 90周28: 89期14年３月期13年３月期地が大きいということです。
もし原発維持費が
なければ
しかし、これら一連の数字を眺めてみて一番大きい要因は、「原発維持費」の存在でしよう。表8 【営業費用】の項目で【原子力発電費】があります。９０期には５９５億円、９１期には６４２億円と５０億円近く増えています。【原子力発電費】とはいうものの、四国電力は過去３期原発は1 kWhの電力も生産していません。核燃料費は３期続けてゼロ計上です。つまり【原子力発電費】とはいうものの、その実態は原発施設の「維持費」なのです。今まで原発が稼働してきたために、運転費と維持費の区別ができなかったのですが、福島原発事故によって原発の運転が停まったため、維持費部分が極めてわかりやすくなったのです。 ＜次頁に続く＞ ＜前頁より続き＞　９０期は原発維持のために５９５億円もつかっています。この期の電気料金収入は全体で５６６５億円でした。総収入の１０．５２％までを単に原発を維持するためだけにつかっている、これほどいびつな事業形態は一般ビジネス社会では到底考えられません。９１期になると５９４５億円の総収入に対して６４２億円の原発維持費であり、その比率は１０．８０％になります。しかもこの数字には、現在規制基準適合のための追加工事費は一切含まれていません。今は猶予を認められている３号機のベント装置も取りつけなければならず、現実に基準に適合す
そもそも原発コストは本当に安いのか
2010年４月～ 2011年３月期(第87期)、すなわち福島原発事故の直近期、四国電力は１年間で１６１．０４億ｋWhの原発電力を生産し、それにかけた直接の営業費（運転費）は８６８. 8億円でした。単純に発電単価を求めてみると1 kWhあたり5 . ４円となります。(電源開発促進税などは含まず)現在の原発発電費明細表の項目と、当時の項目ではかなり違いがあります。表１２で燃料費はゼロ計上ですが、８７期では核燃料減損額として１１５億円が計上されていますし、原賠・廃炉等支援機構負担金などという項目は当時はありませんでした。現在の方が費用項目が増えて確実にコストは上昇しています。しかし、１ kWhの原発発電費は水力発電（揚水発電費含まず）とほぼ同等、石炭火力発電より若干安いといった数字がでてきます。しかしこの数字は本当に信頼できるのか、という問題がどうしても出てきます。伊方原発再稼働に同意した中村愛媛県知事も原発の低コストの利点を挙げました。本当に原発の発電コストは安いのか？実際にはそうではない、単に安く見せかけているだけだという主張をここで見ておきましょう。
表12   四国教力 原王力新政官明編集

【使用済核燃料再処理等引当金】
原発の運転に伴い発生した使用済核燃料のうち、再処理（再森県六ヶ所村にある日本原燃の再処理工場でプルトニウム239を取り出すことを再処理）費用見積もりを現価方式により計上した金額。日本原燃再処理工場は建設見積額が大幅に上がったため、当然費用見積もりも時間の経過とともに膨らむ。軽産省が電気事業会計規則を変えた2005年時点で伊方原発の使用済核燃料再処理費用の積み立て不足は603億円にのぼった。これを15年間で毎年費用に均等上乗せする処理にした。その後見積額が減少したので、2008年に不足額を509億円に変更、その時点での不足額は389億円だった。それを12年間で均等割にして計上している。＜＊3＞の記述ではその金額は50億6000万円だった(91期)、としている。その結果第91期末での不足額は162億円になったとしている。
【原子力発電設備解体費】
原子力発電設備解体費は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年=平成元年通商産業省令30号）の定めに従い、見込み運転期間（40年）に安全貯蔵予定期間＝運転終了時から本格的な解体が始まる時までの期間（概ね10年）を加えた期間にわたり定額法により毎年費用計上している。もちろん積み立て不足。
【特定放射性物質廃棄物処分費】
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（2000年5月）に基づき原子力事業者は、放射性物質（高レベル及び低レベル）の最終処分に係わる費用を原子力発電環境整備機構（NUMO)に拠出する。使用済燃料の単位数量当たりの最終処分業務に必要な金額は、毎年、経済産業省令で定められており、2004年＝平成１６年では単位数量当たりの最終処分業務に必要な金額は、１体あたり約3500万円とされるが、再処分場すら決まっていない段階では全く無根拠な数字。 2003年まではこの拠出も行われていなかった。積み立て不足というより現在コストの将来先送りというべきだろう。
【燃料费】
89期、90期、91期と連続して核燃料費が計上されていない。これは伊方原発が稼働していないためである。88期では35億円が計上されていた、核燃料費の中身は「核燃料減損額」でこれが35億円。考え方としては燃料集合体の中の核分裂物質が、核の連鎖反応でエネルギーに転換し、転換分が「減損」したとする。減損しなかった核燃料は資産価値がありとして資産計上されている。実際には3年程度使用すると核燃料としてはつかなくなり「使用済み核燃料」となる。だから燃料費とすれば減損部分ではなく、使用済み核燃料全体を計上しなくてはならない。「減損部分」だけを燃料費として計上する会計処理法は日本だけである。確実に燃料費を安くみせかけることになる。るためにはさらに追加投資が必要です。こうした数字は一切この原発維持費には含まれていません。もし四国電力が原発をもたなかったものと仮定してみましょう。９０期の単独決算の【経常損益】は４０１億円の黒字だった筈ですし、９１期に至っては８３６億円の黒字だった筈です。もちろん料金値上げの必要もありませんでした。まさしく伊方原発の存在が四国電力の経営の足枷となっている実態がはしなくも露呈した格好です。
【核燃料再】
原発の核燃料費は表１２では、全く発電していないのでゼロです。それでは８７期の核燃料減損費１１５億円はどうやって計上されたのか。いやそもそも減損費とはいったいなんなのか。日本の原発の燃料費は独特の計算方法をとります。核燃料集合体を原子炉に入れ、核分裂させてエネルギーに変え、所定の核分裂をしなくなると「使用済核燃料」となってその役割を終えます。もう原子炉の燃料としては使えません。核燃料集合体はほぼ３サイクル（3年間）で使用済核燃料となりますが、減損費とは核燃料の一部だけが「価値移転」おこない、残りの部分は依然として価値が残存すると考えて計算します。ですから８７期の核燃料費＝核燃料減損費１１５億円は、こうして核燃料のうち減損した部分だけを計上しています。話をわかりやすくするために、実際の例をとりましょう。伊方原発は１号機、２号機、３号機と３つの原子炉があります。 1号機（５６．８万ｋＷ電気出力）及び２号機（同）はそれぞれ１ 2 1体の集合体を使用します。３号機（８９万ｋＷ）は１５７体の集合体。３号機の場合は十数体プルトニウム混合燃料（MOX）を使用していますが、ここでは話を単純化するために、すべてウラン燃料（低濃縮二酸化ウラン）を使用したとします。 ＜次頁に続く＞は奈走れない。建設仮勘定として資産に計上されている。
【は会走れない。建設仮勘定として資産に計上されている。 【参照資料】同社90期及び91期有価証券報告書【電気事業費用明細表】
＜前頁より続き＞
８７期のように全て通常運転した年は、合計３９９体の核燃料が同時に使用されていることになります。３サイクル（３年間）で使用済核燃料となりますので、通常の考え方では３年間で価値移転を行い原発核燃料としてはその役割を終え、核のゴミとなります。今１体あたり５億円とすれば（MOX燃料の場合は１０億円といわれていますが、実際にはよくわかりません）、３つの原子炉の燃料集合体の価値は３９９体× ５億円で１９９５億円ということになります。１９９５億円が３年間で価値移転を完了すると見れば、 １年間あたりの燃料費は１９９５億円／３年間で、６６５億円となるはずです。しかし実際には、減損部分１１５億円しか燃料費計上しませんので、この数字が正しければ５５０億円の過小評価ということになります。従って８７期の原発発電費は８６８．８億円ではなく、１４１０億円だったということになります。１４ １０億円なら、原発発電コストは一挙に１ kW hあたり７．５６円に跳ね上がります。２０１０年の時点ですでに石炭発電よりはるかに割高な発電手段ということになります。核燃料集合体の数字は別として、1体あたり5億円の数字はあくまで私の推測です。しかし原発の発電コストを安く見せかける手段の一つが、核燃料費の計算方法にあることは確実でしょう。
【原子力発電施設解体費】
原子力発電施設解体費は、１９８９年通産省の「原子力発電施設解体引当金に関する省令」によって解体費用の計上が義務づけられています。それによれば、原発の運転見込み年数約４０年に廃炉を決めてから実際に解体作業にはいるまでの期間（およそ１ 0年）の合計期間（およそ５０年）を、解体費見積もり金額で割って１年間の解体費用として計上する事になっています。伊方原発の場合は、８９期１３億円、９０期８億円、９１期１８億円で３期年間平均１３億円を計上しています。仮にこれが５０分の１としてみれば、四国電力は３炉の解体費用として合計６５０億円と見ている事になりますが、これはいくら何でも低すぎます。経産長12-2省の見積もりに従っても３炉で１８０ 0億円はかかりますから、明らかに積み立て不足です。火力発電所の場合は定格電気出力送電電圧、回線数きちっと解体費用を現在費用として計原子炉 型式上していますので、廃炉予定期間が来数れば、いつでも廃炉にできるだけの積時み立てを行っていますが、原発の場合全ウラン装荷量はもともと解体見積もりが甘い上に、集合体験実際の話将来コストは誰にもわかりま復水器冷却海水　方式せん。本来物価上昇や安全コスト上昇冷却海水量海水淡水化装置の危険を見込んでコスト計上すべきですが、実際には過小評価の上に過小評主要経緯価を重ねた見積もりですから、現在コ原子炉設置(変更)許可ストの過小評価をおこなって、現在発建設工事開始初臨界生しているコストを将来に先送りし、運転開始実際に原発の発電コストを安く見せか【参照資料】四国電力webサイト伊方発電所「施設概要」よりける手段に使われています。 1号機写真５規制基準適合のための
【特定放射性物質廃棄物処分費】
原発から発生する高レベル放射性廃棄物や低レベル放射性廃棄物処分費の積み立て費用です。四国電力は８９期に１５億円、 ９０期に１７億円を計上していますが、９１期には計上していません。（表１２【特定放射性物質廃棄物処分費】の項参照）かわりに廃棄物処理費が７７億円に跳ね上がっていますので、この項目に含めているのかも知れません。経産省は２００４年に単位あたりの最終処分費を約３５００万円としました。特に高レベル放射性廃棄物は地層処分をすることになっていますが、現在候補地すら決まっていません。従って施行方法すら不明のまま、最終処分場の建設見積もり、また従って運営費も全くわからない現段階で、単位あたり約３５００万円とするのは、全く根拠がありません。放射性廃棄物、特に高レベル放射性廃棄物の処分費は現在発生しているコストです。このコストを真剣に計算して現在の原発発電費に組み込めば、恐らくは現在でも原発発電コストは禁止的に高価なものとなるでしょう。このコストを低く見積もり将来に先送りして、現在発電コストを安く見せかけているのが現状です。経産省は、福島原発事故後の安全対策費（原子力規制委員会の規制基準適合対策コストを含め）の上昇を見込んで、かなり無理な前提条件を立てて、２０２０年の原発発電費を１ｋＷｈあたり約１０円とする試算を公表していますが、以上述べた要素だけを見ても、現在すでに１０円に達しているのは確実でしょう。特に高レベル放射性廃棄物処分費のことを考えると、原発コストは決して中村知事のいうように「コストに優れている」どころか青天井なほど高コストの発電手段といえるのではないでしようか。
再稼働申請中の３号機
原発やめるには倒産覚悟の四国電力
これまで見たように四国電力にとって伊方原発の存在は経営上のマイナス要素でしかありません。しかし四国電力は有価証券報告書の【対処すべき課題】の中で次のように書いていまやす。 「①　持続的な事業運営を可能とする経営基盤を固め伊方発電所３号機は、事業経営の安定化と今後の成長において下支えとなる基幹電源であることから、地域社会のご理解を得ながら、極力早期の再稼働を目指していく。伊方発電所１号機・２号機についても、原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合や４０年運転制限への対応を適切に進めていく」 (91期有価証券報告書13p) 1994年12月15日に運転を開始して２０年以上経過した３号機はともかく、1977年9月に運転を開始し、今年で38年目を迎える1号機、1982年3月に運転を開始して今年で33年目を迎える2号機まで再稼働させようという構えです。（9頁表12-2参照）しかも１号機・２号機とも出力は56.6万ｋＷであり、採算ライン出力100万kWが標準になりつつある世界的な原発サイズから見れば、伊方１号・２号はこれから金を食うばかりで、冷静なビジネス判断からすれば廃炉にするしか道はない、としか思えないのですが、四国電力はあわよくば１号・２号まで再稼働させよういう構えです。矛盾するようですが、四国電力がここに書いている事もまた真実なのです。つまり原発ビジネスから手を引こうにも、四国電力にはその選択肢がないのです。原発ビジネスから撤退するにも原資がいります。弱小電力会社の四国電力には撤退するだけの資金的な体力がないのです。ですから特にこれから電力完全自由化時代を迎え、市場は否応なしに価格競争に入っていくことがわかっていても、原発ビジネスにしがみつく以外にはありません。
廃炉費用を将来先送りして料金回収する制度がスター
伊方１号・２号のように老朽化し、探算ラインに乗らない原発を抱えたままでは、各電力会社がさらに経営資源を原発に食われ体力を弱らせるばかりである事を危惧した経産省は、今年3月廃炉しやすいように省令を変更しました。すなわち2015年３月13日に施行された「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成27年経産省令第10号）がそれです。新たな省令によれば原発資産（表13のたとえば原子力発電設備など）や原発廃止関連費用相当額（たとえば原発施設解体費）等を一括して新設の「原子力廃止関連仮勘定」に振り替えて資産計上し、廃炉が完了するまで毎年費用として計上し、電気料金に含めて回収するというやり方です。本来資産として計上して廃炉に伴って損金処理
をしなければならないのに、損金処理できる体力のない電力会社のために、費用として将来の電気料金に含めて回収するという極めて虫のいいやりかたです。この制度を早速利用したのが九州電力玄海１号機です。すなわち２０１５年３月１８日に九電は玄海１号（運転開始1975年10月。出力55.9万kW）の廃炉を決定して経産大臣に申請、経産大臣は４月21日に承認して玄海原発の廃炉が正式に決定しました。この時九電は玄海原発の残存固定資産簿価153億円（本来は一括損金処理をしなければならない）と廃炉関連費用相当額64億円の合計217億円を新設の「原発廃止関連仮勘定」振り替え、これから廃炉が完了するまで分割して毎年の「原発発電費」に含めて、電気料金にのせて回収できることになりました。2015年度上半期決算ではこのため、当期純損を217億円減少させる事に成功しています。（九州電力第91期有価証券報告書62p）当然毎年の原発発電費のコストは上がるわけですが、現在ただいま発生している純損を将来に分割して先延ばしできるほか、電気料金に含めて回収できる、まことに電力会社には都合のいい一石二鳥のアイディアです。ただし電力自由化が本格的に開始され電力会社の地域独占の特権が徐々に消失する現在、将来にわたってこの方法が有効かどうかははなはだ疑問です。廃炉費用まで含めた高い電気料金と、原発のしがらみのない安い電気料金とユーザーがどちらを選択するかは自ずと明らかでしよう。これまで金食い虫の原発ビジネスがなんとかやってこられたのは、「地域独占」と経産省の手厚い保護があったからです。また経産省の手厚い保護も「地域独占」があったから有効だったわけで、これから高コストの原発ビジネスは、経産省の手厚い保護だけでやっていかなくてはなりません。その手厚い保護もどこまで有効なのかは今後の大きな課題です。 【参照資料】同社91期有価証券報告書【連結貸借対照表】41p
話を四国電力に戻します。四国電力の純資産は2015年３月31日現在、単独で2766億円（7頁表10【純資産】参照）、連結でも3009億円でしかありません。（7頁表11【純資産】参照）四国電力が抱える原発関連資産に比較すると余りに脆弱な財務休力といわざるを得ません。 1号・ 2号の廃炉は九州電力玄海原発1号方式で切り抜けるにしても、その他の原発関連資産があまりにも大きすぎます。その筆頭は「加工中等核燃料」の１４１５億円です。（10頁表13【加工中等核燃料】参照）これは要するに「使用済核燃料」で核のゴミです。前述のように本来は発電時に全て価値移転を行って資産価値はないはずですが、これも前述のように原発コストを安く見せかけるために、減損部分だけを原発発電費用に計上したため、帳簿上残存価値が生じます。それを資産計上しているのです。なぜ「加工中」なのかというと、建前は青森県六力所村の日本原燃再処理工場に送り、そこから核燃料物質となるプルトニウム239を取り出すことになっているからで、「加工中」とは「再処理加工中」の意味です。しかし膨大な再処理費用をかけて取り出せるプルトニウムはわずかに1 %に過ぎません。 ５０トンの使用済核燃料を送ってそこから取り出せるプルトニウム239は500kgに過ぎません。国際的に核燃料価格は下落しており、そんな費用をかけるぐらいなら市場で買ってきた方がはるかに安くつ長15 2015年3月31 -くのです。これらは帳簿上資産ですが、すでに日本原燃に使われてしまってなくなっています。原発をやめるとなると、使用済核燃料再処理積立金も損金処理しなくてはなりません。また前述の「放射性廃棄物処分費」の積み立て不足分も精算しなくてはなりません。四国電力の分担金がいくらになるのか検討もつきませんが、２０００億や３０００億の純資産では到底賄いきれないことは確実です。また長期投資718億円（表８【91期長期投資】参照）のうち実は256億8000万円が六力所村の日本原燃に対する出資金です。原発ビジネスをやめるからといってこうした出資金が戻ってくるかどうかは大きな疑問です。売上のない巨大企業（日本原燃は資本金４０００億円で資本金から見ると青森県最大の企業）である日本原燃は電力各社の再処理加工前渡し金と金融機関からの借り入れ自転車操業でやっと息をついている会社です。長期投資は戻ってこないでしょう。そればかりではありません。四国電力は日本原燃の借入れ金の連帯債務保証をしています。その金額は約530億円と巨額です。（11頁表18「日本原燃に対する長期投資と債務保証」参照）四国電力は（四国電力にかぎりませんが）、日本原燃と一運托生、死なば諸共の関係にあります。その四国電力には、倒産覚悟でない限り、原発ビジネスからの撤退の選択肢はありません。現在伊方原発再稼働が、よってたかって、時にはあからさまな詐術までつかって、進められていますが、そこには経済合理性も社会的必要性もありません。ただただ四国電力という一民間企業の存続と、四国電力につぶれてもらっては困る一部経済界の都合で進められているに過ぎません。そのために、私たち広島市民を含め、多くの市民が伊方原発の苛酷事故による放射能災害におびえ、避難まで覚悟して毎日を過ごすことになるのです。理不尽といえばこれほどの理不尽もありません。
結局四国電力は誰の利益のために存在するか
こうして見てくると結局、四国電力は誰のために存在し、何のために再稼働するのか、という問題に行き着きます。伊方原発の再稼働が、四国の電力供給のためや電気料金を安価に抑えるために行われるのではないことは今まで見てきたとおりです。再稼働は四国電力自身のためにおこなわれることは間違いない事実としても、それは企業規模の割に原発に深入りしてしまった四国電力にとって他に選択肢がなくなっており、原発と心中するほか道がないからです。伊方原発の地元伊方町や愛媛県、あるいは伊方原発の存在で生計を立てている人たちのためでしょうか？地元へ落ちる固定資産税や電源立地交付金は地元の人たちにはありがたいお金でしようが、伊方原発を運転するための巨額な資金から見ると僅かな割合に過ぎません。何はともあれ地元は、全体から見れば僅かなお金と引き替えに、原発事故に直面するリスクと事故が起こらなくても伊方原発から不断に放出される各種放射性物質によって低線量内部被曝の危険に曝されます。このことは福島原発事故に直面した福島地元市町村を見てみれば納得のいくことだと思います。愛媛県の中村知事は、日本は資源小国であり自前のエネルギーを確保する必要があるという意味合いのことを述べましたが、自前で加工するよりも買ってきた方がはるかに安くつくのです。世界は中村知事の一世代前のエネルギー安全保障の考え方をはるかに超えて、グローバル化して単一市場化しているのです。原発をやめるとなると、これら使用済核燃料の資産価値は建前上もゼロ価値になります。これらを損金一括処理できるだけの財務体力は四国電力にはありません。また使用済核燃料再処理積立金も１０４５億円あります。 【参照資料】同社91期有価証券報告書95 p及び103 p
＜前頁より続き＞いってみれば原発ビジネスに投じられる莫大なお金全体からから見れば僅かな金額のお金と引き替えに、先祖代々暮らしてきた土地と、生活と命と健康を差し出しているようなものです。決して割のいい取引とはいえません。四国電力は、安全圏にいてさほど大きなリスクを負わないで比較的大きな利益を上げている人たちのために存在し、その人たちの利益のために再稼働するのだと考えた方がより事態をうまく説明できそうです。いったい、誰の利益のために四国電力は存在するのか？ひとつのヒントは四国電力を支配しているグループ、すなわち株主構成の顔ぶれにありそうです。 １２頁表１４が四国電力の主な株主の一覧表です。株主が全国に広く拡散している電力会社などでは、議決権付き発行株式の２０％から３０％も握れば会社を支配できます。四国電力の主要な株主は、四国電力自己株式や高知県などの例外を除けばほぼ大手の金融機関です。伊予銀行は愛媛県を地盤とする愛媛地元の最大手銀行（旧第一地銀）ですし、百十四銀行は香川県を地盤とする地元最大手銀行、四国銀行は同じく高知県を地盤とする地元最大手銀行。また日本生命は保険業務で全国から集めた豊富な資金にものをいわせて、ほとんど全ての電力会社に投融資を行っています。同様に明治安田生命は、旧三菱財閥を代表する生命保険会社と旧安田財閥を代表する生命保険会社同士が合同して成立した生保大手です。住友共同火力は明治以来四国に地盤をもつ旧住友財閥系の発電事業者で主として住友グループの利益を代表しています。聞き慣れないのは日本マスタートラスト信託銀行と日本トラ
日本マスタートラスト信託銀行の大株主は三菱UFJ信託銀行です。（46.5%）大きくいって日本３大メガバンクの一角三菱UFJ金融グループの一員です。日本マスタートラスト信託銀行の四国電力に対する議決権行使は三菱UFJグループの意向を強く反映したものにならざるをえません。それに対し日本トラスティサービス信託銀行の大株主はこれも日本３大メガバンクの一角、三井住友金融グループ傘下の三井住友トラストです。これも三井住友金融グループの意向を強く反映したものとならざるをえません。つまり四国電力の意志決定をおこなっているのは、三菱、三井、住友、安田の旧財閥グループに、四国地元のそれぞれ最大手銀行だということになります。またこれら金融グループはグループ内企業に三菱重工業等原発関連企業が数多く参加していることを特徴とします。 １２頁表１９は四国電力の社債・借入金の一覧リストです。総額８１２９億円になります。四国電力の連結総資産は１兆４ ０００億円ですから、総資産の２／３までがこうした有利子負債で構成されていることになります。社債の引き受け会社や融資するのもこの株主の大手金融機関とほぼ同じ顔ぶれです。つまり、四国電力はこうした有利子負債で借金漬けとなり、毎年確実にこうした大手金融機関に利息や手数料を吸い上げられる仕組みとなっているわけです。（こうした構造は四国電力に限りません。すべての電力会社に共通した特徴です）長期に安定して借金漬けにするには、長期に大きな資金を寝かせなくてはならない原発ビジネスが最適なのです。おまけにこうして融資した資金は、四国電力から発注されて、同じ金融グループ内の原発企業に貫流してグループ全体を潤すという仕組みになっています。