(第91期第2四半期)住友不動産株式会社四半期報告書1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。
四半期レビュー報告書確認書【表紙】

第1
【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
1  【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(1)楽療の状況
増収増益、11期連続最高益更新に向け順調な進捗、増配継続当第２四半期（4-9月）の経営成績は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて前年同期を上回り増収増益となりました。営業利益、経常利益、純利益はいずれも第２四半期までの過去最高を更新（営業利益は２期連続、経常利益は３期連続）しました。通期業績予想に対する進捗率は経常利益60％、純利益61％と、３期連続の経常最高益と11期連続の純利益泉高益達成に向け順調に推移していると判断しております。配当は予定通り年7円増配を継続いたします。
主要４部門すべてで営業増益
部門別では、東京のオフィスピルを中心とした不動産貨貸事業と分譲マンションの引渡し戸数が増加した不動産販売事業がともに最高盆となり業績を牽引したのに加え、値上げが浸透して利盆率が改善した完成工事事業が増益を確保、不動産流通事業も増収増益となり、主要４部門すべてにおいて営業増益を達成しました。受取配当金の増加により営案外損益は△１億円（前年同期比＋13億円）、特別損益は14億円（同＋22億円）となりました。その結果、克上高5, 052億円（前年同期比＋6. 4％）、営業利益1, 497億円（同＋8. 5％）、経常利益1, 495億円（同＋ 9.6%）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,059億円（同＋12.6%）となりました。
主要セグメント別の概況

＜不動産賃貸事業部門＞
増収増益、最高益更新
当第２四半期（4-9月）は、前期竣工の「住友不動産東京三田ガーデンタワー」、「住友不動産新宿ファーストタワー」など大型ビルの新規稼働によって減価償却費が大きく増加したものの、既存ビルの収益改善と、ホテル、イベントホールなど施設営業分野の回復が業績に寄与した結果、増収増盆となり、営業利益は第２四半期（4−9月）として過去最高を更新しました。通期業績予想に対する営業利益進捗率は52％と、当事業部門の業績は計画通りに推移していると判断しております。
高稼働維持、新規需要堅調
既存ビルの空室率は前期末並みの水準で安定的に推移、９割超の高稼働を維持しております。また、前期竣工の「住友不動産東京三田ガーデンタワー」、「住友不動産新宿ファーストタワー」、当期竣工予定の「住友不動産中野駅前ビル」、「住友不動産新宿南ロビル」など、新規ビルのテナント募集も着実に進捗しております。

＜不動産販売事業部門＞
増収増益、最高益更新
当第２四半期（4-9月）は、「シティタワー新宿」、「シティハウス武蔵野」、「ベイシティタワーズ神戸市EST」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で2,471戸（前年同期比＋471戸）を販売計上しました。計上戸数の増加と利益率の改善により、２桁の増益率で増収増益となり、営業利益は第２四半期（4-9月）として過去最高を更新しました。営業利益は通期予想に達しており、当事業部門の業績はやや強含みで推移していると判断しております。
マンション契約順調、当期計上分は確保済
当第２四半期のマンション契約戸数は1,687戸（前年同期比△327戸）と、前年に比べ減少しましたが、当期計上予定戸数（3, 000戸）に対する契約はすでに確保済となっており、次期以降計上予定分を中心に計画通り順調に進捗しております。

＜完成工事事業部門＞
利益率改善、計画通り
当第２四半期（4-9月）の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で3,511棟（前年同期比△453棟）、注文住宅事業で1, 147棟（同＋111棟）となりました。当事業部門の業績は、計上棟数の減少により減収となりましたが、両事業ともに販売価格の値上げが浸透する一方、コストコントロールによって利益率が改善した結果、営業増益を確保しました。通期業績予想に対する営業利益進捗率は17%にとどまっておりますが、両事業ともに計上棟数は下半期に増加する見通しで、計画通りの進捗と判断しております。

＜不動産流通事業部門＞
増収増益も、やや弱含み
当第２四半期（4-9月）は、中古マンション取引を中心とした主力の仲介事業で、仲介件数が16,282件（前年同期比△ 1, 249件）と前年に比べ減少しましたが、取扱単価の上昇により増収増益を確保しました。通期業績予想に対する営業利益進捗率は48％に達しておりますが、年度計画に対してはやや弱含みと判断しております。

＜その他の事業部門＞
上記の主要事業のほか、フィットネスクラプ事業、飲食業などその他の事業は、売上高5, 298百万円（前年同期比+660百万円）、営業利益575百万円（同＋273百万円）を計上いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー 199, 675百万円（前年同期比    +98, 333百万円）投資活動によるキャッシュ・フロー △189, 566百万円（前年同期比　△89, 943百万円）財務活動によるキャッシュ・フローとなり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比49, 937百万円増加して233, 989百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期の経常利益が1,495億円となったほか、分譲マンションの引渡し進捗により棚卸資産が減少した結果、営業キャッシュ・フローは1, 996億円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
主に賃貸事業の増強を目的として合計901億円の有形固定資産投資と952億円のインド現地法人への出資を行った結果、投資キャッシュ・フローは1,895億円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
期限到来に伴う社債の債還および長期借入金の返済合計1, 387億円（ノンリコース含む）と賃貸事業の増強に伴う有形固定資産に対応するため、合計1, 170億円の社債発行および長期借入（ノンリコース含む）を実施するとともに、差引750億円のコマーシャル・ペーパーを発行しました。その結果、財務キャッシュ・フローは379億円の収入となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。当社の企業価値を損なう買収提案に対する買収防衛策（当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針） ①　基本方針の内容とその実現に資する取組みイ．次期中計で経常利益３千億円突破を目指す当社は、３年毎に策定する中期経営計画の達成を最重要課題とし、これを着実に遂行することにより企業価値を高めてまいりました。これまで８つの経営計画を遂行、リーマンショックやコロナ禍の３期を除く23期で経常増益を達成しました。第九次中計の初年度、2023年３月期は２期連続の経常最高益と10期連続の純利益最高益を達成し、３ヵ年累計の中計目標達成に向け、順調な滑り出しとなりました。 2024年３月期も、主力のオフィスピル賃貸（不動産賃貸）をはじめ、分譲マンション（販売）、ハウジング（完工）、仲介（流通）の全事業部門で増益を見込み、泉高益の更新を目指します。昨年５月の第九次中計公表時は、コロナ禍やウクライナ情勢など経営環境の先行きが見通せない中、新規稼働ビルの収益貢献により、遅くとも2030年度までの経常利益３千億円実現を長期展望として掲げておりましたが、コロナ禍で影響を受けたホテルやイベントホール事業をはじめ、各事業において、１年前に比べて先行きの楽績見通しが改善したため、「経常利益３千億円突破」は次期中計（2026-2028年）に前倒して目指せる見通しとなりました。ロ．成長を支えてきた東京都心のオフィスピル賃貸事業と企業価値当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオフィスビルを中核とした不動産貨貸事業です。営業利益は当社全体の７割近くを占め、まさに、大無柱として企業価値の根幹を成しております。当社は、新宿住友ビル（通称三角ビル）が完成した1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に特化したオフィスビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりました。これまでにバプル崩壊やリーマンショックなど未曾有の経済危機と、バプル景気やアベノミクス景気といった様々な環境変化を経てきましたが、当社は首尾一貫して、①資産売却による一時的な利益を追わず、②開発用地を自ら創り出して建設したビルを、③保有賃貸して長期安定的な賃貸収益を蓄積するという経営方針を貫き、継続してまいりました。その結果、現在、東京都心で230棟超の多様なポートフォリオを誇るビルオーナーに成長、2023年３月期の賃貸キャッシュフロー（不動産貨貸事業の営業利益＋減価償却費）は２千２百億円に達しております。オフィスピル賃貸事業は、用地取得から商品企画、テナント募集や入居テナントへのサービス、管理に至るまで、総合的な事業遂行能力を必要とします。その中でも、用地取得は最も重要で、当社は、土地を買いまとめたり、地権者の権利関係を調整する再開発の手法で、言わばメーカーのようにビル用地を創り出してきました。加えて、ビル管理やテナント募集でも、自社で行う直接主義を重視し、顧客や現場の実態を的確に把握した上で、常に商品企画の改善や業務の効率化などに鋭意取り組んでまいりました。その結果、高い収益性を実現し、保有不動産の資産価値を高め、企業価値を増大させてきたものと自負しております。 「貨貸等不動産」の含み益は年々蓄積され、2023年３月末時点で約３兆７千億円に達しております。
ハ.買収防衛策の必要性
第九次計画では、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進することを第三の目標に掲げており、再開発を中心とした具体化している延床面積70万坪超（2022年３月末時点賃貸延床170万坪の４割超）の開発計画を順次完成、稼働させることにより、さらなる収益基盤の拡大、企業価値の向上、株主利益の増大を目指すこととしております。この大規模な開発計画は、これまで弛まず積み上げてきた多額の先行投資がいよいよ収盆化するものです。当社がこれまで長期間に亘り、不動産市況や景気の波にさらされることなく、賃貸ビル開発による事業基盤拡充を継続できたのは、安定収益源である賃貸キャッシュフローが常時下支えとなっていたためであり、この先行投資を有利子負債の際限ない増加に頼らず自信を持って実行するには、２千億円を超える規模に拡大した賃貸キャッシュフローの維持拡大が必要です。また、大型の再開発が中心であるため、全件収益化に目途が立つまでには今後中計２～３期間を要すると見込まれます。一方、大規模な金融緩和を背景に、国内の優良な収益不動産に対する投資意欲は一段と増しており、東京に多数の優良ビルを持つ当社株式について一方的に大量取得行為が強行されるおそれは否定できません。当社が半世紀にわたって継続してきた、貨貸資産を着実に積み上げることにより企業価値の持続的な拡大を目指す経営方針を否定し、将来の企業価値増大に資する開発計画が成就する前に、保有不動産を売却して含み盆をはき出し、一過性の利益を求める短期志向の経営方針を採ることは、結果として、安定収益源の賃貸キャッシュフローを減少させ、開発計画を財務リスクにさらし、当社の企業価値基盤を損なうおそれがないとは申せません。中長期的な展望に基づき箸実な企業価値の向上を目指す当社の経営方針は、このような短期志向とは相容れません。よって、現稼働面積の４割を超える70万坪超の開発計画の収益化に概ね目途がつき、企業価値に反映されていない開発計画が一定割合に低下するまでは、買収を意図する投資家が現れた場合に、十分な情報と時間を確保して議論を尽くし、株主の皆様に信を問う必要があると考えます。また、我が国の金融商品取引法上、会社支配権に影響を及ぼす株取引について、透明性・公平性を担保するための手続きとして公開買付制度が措置され、株主の皆様に判断していただくための情報と時間が確保されることとなっておりますが、公開買付期間が30営業日と短く検討時間として十分とは言いきれません。また、部分公開買付けを容認するものであることから、強圧的買収などの濫用的な買収を必ずしも排除できないこと、そもそも買収者が市場内取引のみで株を買い進めた場合には、公開買付制度が適用されないことといった、法制度上の問題点も残っていると考えております。以上のことから、今後も当社が持続的に企業価値を向上させるため、引き続き「当社の企業価値を損なう買収提案に対する買収防衛策（当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針）」（以下「本対応方針」といいます。）による手続きを予め具備しておくことが、株主共同の利益に合致すると判断しております。本対応方針は、2007年５月17日付取締役会決議に基づき導入され、同年６月の第74期定時株主総会決議に基づき同方針を継続後、第77期、第80期、第83期、第86期および第89期定時株主総会において、それぞれの株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は、2025年６月開催予定の第92期定時株主総会終結時までとなっております。
②　当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断
当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める措置を講ずることとしております。なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、および対抗措置をとるべきか否かについて取締役会が判断するにあたっては、社外取締役、社外監査役、経営経験者、弁護士、公認会計士等から選任される特別委員会に対し諮問し、その勧告を最大限尊重するものとしております。以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 (注)　本対応方針の詳しい内容については、当社ホームページ
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであり、不動産貨貸事業の拡充を目的としたものであります。
（注） 1　上記金額は消費税等を含んでおりません。 2 見積金額に土地および借地権は含んでおりません。 3　所要金額27, 200百万円については、預り敷金及び保証金、ならびにキャッシュ・フローによりまかなう予定でありますが、現時点で詳細については確定しておりません。
3  【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】 ① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
提出されましたが、当社は当第２四半期連結会計期間末における各社の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2023年５月31日現在の株式の保有状況は下記のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。 (1)新任役員該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年9月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
1
【四半期連結財務諸表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)
※１　その他の棚卸資産の内訳
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係) I前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）
2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日） II
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
いない全社費用△9, 224百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
II 当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年９月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
ない全社費用△9, 978百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）
収益を含めております。当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）
収益を含めております。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2 【その他】
中間配当2023年11月10日付取締役会決議により、当期中問配当に関し、次の通り決定いたしました。 () 13, 744百万円②　１株当たりの金額…………………………………… 29円③　支払請求権の効力発生日および支払開始日………　　2023年12月4日(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。住友不動産株式会社取締役会 御中有限責任あずさ監査法人東京事務所

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友不動産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロ一計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友不動産株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて雑続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあね。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・雑誌企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継統企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企薬は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 •四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職楽倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利客関係会社及び連結子会社と当監査法人又は薬務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上【表紙】
東京都新宿区西新宿二丁目４番１号住友不動産株式会社関西支店(大阪市中央区北浜四丁目４番９号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) （注） 上記の関西支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長仁島浩順は、当社の第91期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。