ARCリポート( R S — 1038  )禁複製気候変動と企業の対応（米国編）連邦政府、州政府、素材系企業の対応トランプ政権が発足し、パリ協定離脱を表明してから、連邦政府の気候変動への対応は大幅に後退している。しかし、民主党基盤の地域を中心に積極的な気候変動対応政策を発表している州政府も多い。気候変動対応に積極的で、評価の高い企業も多いが、州政府が2050年までの長期的な目標を示しているのに対し、素材系の企業は2020～ 25年の中期的な目標を掲げている。 2019年9月ARC株式会社旭リサーチセンター上級研究員戸潤一孔
◆連邦政府の対応2017年のトランプ政権発足で、それまでオバマ政権が進めていた気候変動対策が全面的に見直され、大幅な後退が起こっている。国際的な気候変動対応の指標である(P. 2～4) Climate Change Performance Indexの評価も極めて低い。
◆州政府の対応
米国には、Climate GroupのUnder2に参加するなど、気候変動対応に熱心な州政府と都市がある。その多くは、民主党基盤の州政府や都市である。トランプ大統領のパリ協定離脱を受けて、California州などが中心となり、17年6月にUnited States Climate Allianceを発足させ、連邦政府とは異なる動きをみせている。アライアンスに参加している州政府は、25年までに05年のレベルから、少なくとも、26–28%の温室効果ガス排出削減を目指すなどの目標に対する理解は共有しているものの、具体的な対策は地理(P. 5～10、各論P. 14～34)的事情や経済的事情によって異なっている。
◆企業の対応
気候変動に積極的に対応している企業は、多くの評価機関から変動対策に先進的な企業として評価されている。評価指標の一つであるNewsweek  Green  Ranking  USA  500の中から、素材系企業の上位10社をピックアップして、そのSustainability  Reportの内容を検討した。Sustainability  Reportの多くは、Global  Reporting  Initiativeの形式に準じており、また、国連のSDGsとの対応がアイコンを用いて表現されている。米国の先進的な州政府の多くが、温室効果ガス排出削減に関して、50年までの長期的な目標を掲げているのに対して、上位に評価されている素材系の企業でも、20～25年といった中期的な目標を掲げている。これは、M&Aや事業の再編などによって長期的な目標策定が難しい企業も多いためである。 (P. 11～13、各論P. 35～49)

1　全体の概要
米国連邦政府の気候変動対応政策は、国際的な気候変動対応の指標であるClimate Change Performance Indexでも低い評価を受けている。オバマ政権時代に制定された積極的な気候変動対応策に対して、トランプ政権は次々と後退する方向の見直しを行っている。BP Statistical Review of World Energy 2019によれば、18年に、米国は、シェールガス生産などの影響で、これまで最大の温室効果ガス排出増加となった。 BP Statistical Review of World Energy 2018では、17年実績で、米国の温室効果ガス排出削減量は世界でトップという結果が報告されていた。これは、主に、オバマ政権のClean  Power  Plan政策に基づく石炭火力発電所の閉鎖によるものであった。気候変動に関心が高い米国の州政府は、例えば、地球温暖化対策の国際的なアライアンスであるUnder2などに参加し、積極的な気候変動の緩和政策を掲げている。こうした州政府は、民主党基盤の地域と重なる。その中でも、California州は、45年には100%再生可能なエネルギーにするなど野心的な目標を発表している。しかし、全体的に見れば、温室効果ガス排出削減の長期的な目標から逆算される各年の目標は、必ずしも達成されておらず、実現は厳しい状況にある。気候変動対策のための予算の捻出は大きな課題である。Washington 州が提案した炭素税の導入は住民投票により否決された。多くの州が、新築住宅を実質ゼロエネルギーとする規制や電気自動車の購入に対する補助など、住民にもメリットが見える政策を打ち出している。気候変動に関心が高い米国の企業は、例えば、Newsweek Green Rankingなどでも高い評価を受けている。その中で上位にランキングされている素材系の企業の気候変動対策を概観した。各企業の気候変動対策はSustainability Reportの中に記載されており、温室効果ガス排出削減は、エネルギー消費削減、廃棄物削減、水の節約といった環境対策の一つとして捉えられている。また、多くの企業が、個々の企業活動を国連のSDGsと関連付けて解説している。しかし、素材系の企業の気候変動対策の数値目標は、多くの州政府が掲げる50年までの長期的な目標ではなく、20～25年までの中期的な目標であることが多い。また、素材系の企業では、M&Aや事業の再編などによって長期的な目標策定が難しい企業も多い。
2 連邦政府の対応
17年のトランプ政権発足で、それまでオバマ政権が進めていた気候変動対策が全面的に見直され、大幅な後退が起こっている。Climate Change Performance Indexの記述に従って米国に対する国際的評価を概観し、最近の動きをまとめた。
2. 1
Climate Change Performance Index Results 2019の評価
(1) Climate Change Performance Indexに関してClimate Change Performance Index (CCPI;気候変動パフォーマンス・インデックス)は、05年以降、Germanwatch (ドイツのNPO、NGO) 、 NewClimate Institute (ドイツのNPO) 、Climate Action Network (気候変動に関連する全世界の1,100以上のNGOのネットワーク）が、毎年発行している、国際的な気候政策の透明性を向上させるための評価指標である。 CCPIの目的は、これまで、気候の保護に対して果敢な行動を取ることができなかった国々に対し、政治的、社会的圧力を掛けるばかりでなく、気候政策でベストプラクティスを行っている国々を明確にすることにある。Methodologyとして公開されている標準化された判断基準に基づいて、CCPIは56の国とEUの気候政策の実施状況の評価と比較を行っている。この56の国とEU の温室効果ガス（GHG;  greenhouse  gas）排出量を合わせると、全世界のほぼ90%になる。Methodologyによれば、評価の80%はGHG排出、再生可能エネルギー、エネルギー利用の目標指数に基づいている。残りの20%は、それぞれの国の約300人の専門家による国内と世界の気候政策の評価を取り入れている。米国の気候変動対応政策に関する客観的な評価として、CCPIの米国の項を紹介する。
(2) CCPIの米国に対する評価
CCPI  2019の米国の評価は、CCPI   2018の56位より、さらに評価を下げて59位であった。（各国の順位と評価は「９　別表」に示す。最上位の1～3位までの「非常に高い」という評価対象は空欄になっているので、56カ国＋EUの評価にも関わらず、60位まで順位付けがなされている。ちなみに、最下位はサウジアラビアである。） CCPI   2018の評価：トランプ政権が発足してから最初の教ヵ月で、特に、パリ協定からの離脱を宣言し、Clean Power Planを解体することにより、米国は気候変動対応で後ろ向きの歩みを始めている。そうした事情で、政策評価は著しく低下した。特に、国際気候外交に関して、米国内専門家は米国の成果を非常に低く評価している。しかし、まだ、前政権の策定してきた過去の遺産もあり、「３　州政府の対応」で述べるように、州政府や都市により、実質的なレベルで気候保護に関して野心的な行動が取られているものもある。また、「４　企業の対応」で述べるように、経済セクターが連邦政府の後ろ向き政策を埋め合わせようとしており、国内政策の成績は、まだ、少しばかりポジティプである。米国は世界で2番目のGHG排出国であり、それ故、気温上昇2  ℃以下の経過に持って行くには、排出レベルがとても大きいために、野心的な行動が必要とされる。また、高く評価されている過去数年の再生可能エネルギーの増加率により、他のインデックスに比べると、再生可能エネルギー区分の評価は少しだけポジティブである。これは、トランプ政権下でも、州政府や企業の努力が続いているためである。 CCPI   2019の評価：パリ協定離脱後、今回も評価の下落傾向が続いている。トランプ政権は気候変動が人間の活動に起因することを否定し、GHG排出削減を目指す規制を廃止していることは、米国の気候変動に関する国内および国際政策の評価を非常に低いものにしている。しかし、米国内の専門家は、引き続き、United States Climate Allianceなどの気候変動対応を、連邦政府の動きとは別に、州政府が野心的に推し進めているポジティプな兆しとして強調している。 18年の下院選挙で、民主党が過半数を獲得し、気候変動対応政策を議題として取り上げようとしているが、今のところ、形のある成果は出ていない。
2.2 最近の動き
トランプ政権下の最近の大きな動きを下にダイジェストする。 17年8月4日パリ協定からの離脱を正式通知。 18年7月5日　環境保護庁(Environmental Protection Agency; EPA)長官Scott Pruittが辞任、Andrew Wheelerが代行となる。 18年8月21日　トランプ政権が石炭火力発電に対する新たな排出規制案を提出。 18年9月11日　EPAが石油、天然ガス施設からのメタン排出の規制緩和を実施。国連気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on 18年10月Climate Change; IPCC)が気候変動の影響に関するリポートを発表。 18年12月6日　EPAが新規火力発電所のGHG排出規制を緩和する計画を発表。 19年１月８日Rhodium Group（米国の独立調査機関）のリポートで、米国の18年のGHG排出量は速報値で3. 4%増加と発表。 19年2月28日 上院がAndrew WheelerのEPA長官就任を承認。 19年4月8日　EPAの研究者が米国の気候変動の影響に関する論文を発表。Wheeler長官はEPAの見解ではないとコメント。 19年6月19日　EPA長官がオバマ政権のClean Power Planを代替し、石炭火力発電の存続を認めるAffordable  Clean  Energy  Ruleに署名。
3
州政府の対応
米国には、Climate Group（英国のNP0）のUnder2に参加するなど、気候変動対応に熱心な州政府と都市がある。それらの多くは、民主党基盤の州政府や都市である。トランプ政権のパリ協定離脱を受けて、California州などが中心となり、17年6月にUnited States Climate Allianceを発足させた。現在、23州が加盟している。
3.1  Under2
(1) Under2に関して
Under2は、世界の温度上昇を2℃未満に保つことを約束した野心的な国や地域によって牽引されている。Under2は、13億の人々と世界経済の約40%を代表する200を超える自治体から構成されている。Climate GroupはUnder2の事務局であり、以下の3つの作業を通して気候変動対応を加速する自治体と共に活動している。 •野心的な脱炭素に向けた計画：政府を支援してパリ協定の目標に沿った中期と長期(50年) のGHG排出低減計画を作成する。 •革新的な政策的解決策の拡大：今日の最も優れた気候政策を採用し、拡大し、長期的には完全な脱炭素社会を確実にする新たな政策を作り出す。 ・透明性と情報開示：GHG排出を正確に調査する専門性とシステムを持ち、進捗を追跡し、気候変動対応目標に対して政策が常に適正であることを確認して、参加自治体を支援する。 15年に創設されたUnder2は「国と地域のアライアンス」を前身としている。Under2は、6大陸、43ヵ国にわたる200を超える自治体を結び付け、GHG排出を50年までに実質ゼロに減らすことを約束している。参加自治体は、その削減目標に到達するための活動の独自の取り組みを説明し、その目標を達成するための活動の実施と監視に関する施策と計画を提出している。Under2は、国の下にある自治体が共に活動して、50年にGHG排出がゼロとなる目標に着実に向かっていることを確認するために、全世界フォーラムを開催する。Under2は、大胆に気候変動対策をリードする動きを作り出し、気候変動に関する国際連合枠組条約(United Nations Framework Convention on Climate Change; UNFCCC)の参加者に対して効果的な世界的なパートナーシップのモデルを提供する。Under2は、50年までにGHG排出実質ゼロを達成することは可能で、望ましいことであるという明確なシグナルを送り続け、より早期の目標達成を目指している。 (2)  Under2に加盟する米国の自治体Under2に加盟している米国の自治体を表1にまとめる。州政府も加盟しているCalifornia州では複数の都市も加盟しているが、州政府が参加していない州からも多くの都市が加盟している。
(* はUnder2設立時からの参加自治体)
United States Climate Alliance
3.2
(1) United States Climate Allianceに関してトランプ政権のパリ協定離脱を受けて、17年6月1日にCalifornia州、New York州、 Washington州の3州がUnited  States  Climate  Allianceを発足させた。18年末までに、超党派の17州(Puerto Rico自治連邦区を含む)が加盟し、その後、6州が加わり、19年4月現在、23州が加盟している。United States Climate Allianceは、連邦政府の政策とは独立して、気候変動に迅速に対応するために現実的な行動をとることを約束した州のアライアンスである。アライアンスのメンバーになるためには、次の3つの約束が必要である。 •パリ協定の目標に先駆けて、25年までに05年のレベルから、少なくとも、26-28%のGHG排出の削減を目指す。 ・進捗を追跡し、パリ協定に関する国際会議などを通じて、世界のコミュニティに対しその結果を報告する。 • GHG排出削減に関する新規あるいは既存の政策を加速し、州あるいは国レベルのクリーンエネルギーの使用を促進する。アライアンスには次の3つの中心原理がある。 •州政府が気候変動の先導を続ける。アライアンスメンバーは気候変動が環境や住民、社会、経済に深刻な脅威を与えていると認識している。 •州レベルの気候変動への対応は経済に有効であり、社会を強化する。アライアンスメンバーは、大気汚染を減らし、公衆衛生を向上させ、より回復力のある社会を作り出す一方で、クリーンエネルギー経済を発展させ、新たな雇用を作り出す。 •州政府は連邦政府や世界に対して野心的な気候変動への対応は達成可能であることを示している。連邦政府のパリ協定離脱の決定にもかかわらず、アライアンスメンバーは世界の合意を支持し、目標に向けて挑戦的な気候変動への対応を行う。 18年には、短期間で分解されるがGHG効果のある汚染物質（メタン、ハイドロフルオロカーボン、プラックカーボン）の低減、Green   Bankingイニシアティプとの協力、竜力グリッドの近代化、太陽エネルギーのソフトコストの削減、機器効率基準の向上、社会インフラの回復力の構築、森林や農地などの二酸化炭素貯蔵力の向上、輸送手段のクリーン化などにも活動を広げている。 Under2に比べ、目標が短期的で、スコープが広く、単にGHG排出削減目標を掲げるだけでなく、それが経済効果を生み出すことを強調していることが特徴である。そのために、多くの州政府が賛同し、加盟している。
(2) United States Climate Allianceの加盟州
United States Climate Allianceに加盟している23州を表2にまとめた。発足時からの加盟州が16州、その後の加盟州が7州となっている。
図1に示すように、Colorado州、Delaware州、Illinois州、Maine州、Maryland州、 Michigan州、Nevada州、New Jersey州、New Mexico州、North Carolina州、Wisconsin州の11州はUnder  2には加盟しておらず、また、New  Hampshire州はUnder2には加盟しているがUnited States Climate Allianceには加盟していない。 「５州政府の対応（各論）」に、18年のアニュアルリポートに記載されたPuerto Rico自治連邦区を除く16州の気候変動対応に関する政策と現状をまとめた。19年に加盟した６州は、まだ、このアニュアルリポートに記載がない。
３．３　各州政府の対応
詳細は「５　州政府の対応（各論）」に記すが、その中で特徴的な点を下にまとめた。気候変動対策を、単にGHG排出削減に止めず、環境問題や気候変動対応などを含めた広い視点で捉えているのが全体の方向性で、その中で、例えば、短寿命気候汚染物質などの新たな問題もいち早く取り上げている。 GHG削減に関しては、Under2に加盟しているほとんどの州政府は50年の削減目標を示しているのに対して、United States Climate Allianceのみに参加している州政府は長期目標を示していない州も多い。また、50年目標を掲げる州でも、その目標値は100%から50%削減まで幅がある。表3に示すように、州ごとに人口も、面積も、GDPにも大きな違いがあり、それぞれが独自の対策を立てているためである。気候変動対策のためには予算の捻出が必要になる。California州やNew   York州などは大きな予算を持っているので、自由度が高いと思われる。また、California州は、唯一、GHG排出権取引システムを法制化している。 Washington州は、電力の多くを水力発電から得ており、再生可能エネルギーの度合いが高いという特殊な事情がある。しかし、そのWashington州でも、18年に提案した炭素税の導入は住民投票により否決された。気候変動対応予算を、直接、住民に求めることは理解され難いためであろう。 California州が実施しているようなゼロエネルギーハウス建設の義務付けや、多くの州が実施している電気自動車の購入の補助など、住民にもメリットが見える形の政策が望ましいものと思われる。また、United States Climate Allianceのアニュアルリポートでは、各州で再生可能エネルギー関連が生み出した雇用についても、具体的な数字が示されており、気候変動対応のポジティプな面を強調していることも特徴的である。
(GHG削減目標は５章、それ以外はWikipediaの18年のデータに基づきARCにて作成)
4
企業の対応
気候変動に対する米国企業の対応を、Newsweek Green Ranking USA 500の中から、素材系の企業上位10社をピックアップして、その動きを各社のSustainability  Reportなどの記載に従ってまとめた。多くの企業のSustainability Reportは、Global Reporting   Initiativeの形式に準拠しており、また、国連のSDGsとの対応をアイコンで表現しているものが多い。米国の先進的な州政府が、GHG排出削減に関して、50年までの長期的な目標を掲げているのに対して、企業レベルでは20〜25年といった短期的な目標を掲げているものが多い。M&Aや事業の再編などが長期的な目標策定を難しくしている面も否めない。
4. 1
Newsweek Green Ranking USA 500
(1) Newsweek Green Ranking USA 500に関してNewsweek Green Rankingは、第三者でも再現可能であるという基準を満足する規則に基づいた方法で、環境評価値を算定し、それに基づいて一定規模以上の大企業の順位付けを行っている。 Newsweek  Green  Rankingの評価方法は下の6原則に沿って設計されている。
•原則1：透明性
評価方法の詳細と結果に至るプロセスは全て公開されている。 •原則2：客観性侯補企業は定量的なデータと業績評価指標のみによって評価される。 •原則3：データが公開されていて入手可能なことパプリックドメインになっているデータのみを用いる。 ・原則4：比較可能性対象となるデータは、それぞれの産業分野において世界的に認められている業績評価指標に基づいており、各企業は同業他社と比較される。 ・原則5：侯補企業の関与順位付けの候補となる企業は事前に通知を受け、必要なデータが公開され、入手可能であることを確認する機会が与えられる。 •原則6：利害関係者の関与広範な利害関係者からの意見を求めている。 Newsweek Green Ranking 2017 USA 500を「９　別表」に示した。 (2) Newsweek Green Ranking 2017 USA 500の素材系上位10社Newsweek Green Ranking 2017 USA 500の中で、materialsに分類される企業（別表中、黄色で示す。）の上位10社を図2に示した。これらの企業の所在地の多くは、 United States Climate Allianceの加盟州である。各社のSustainability Reportによる気候変動対応の概要を「６　企業の対応（各論）」にまとめた。
4.2 各企業の対応
図2に示した米国の10社には、素材系といっても、産業用ガスから、化学製品、農薬、製紙、包装素材、包装容器、食品サービスまで、さまざまな製品を提供する企業が含まれている。従って、それぞれの製品に特徴的な気候変動対応策を提示しているが、全般的な傾向として、再生可能エネルギーを買い占めて問題解決を図っているApp1e、 GoogleなどのIT企業とは異なり、素材生産に伴って、必然的にエネルギー消費、GHG排出があり、これまでも長期間、削減努力を続けてきた経緯もあり、20–25年の中期的で地道な努力目標を掲げていることが共通する。取り上げた10社の中でも、冷凍食品などのシュリンク包装で知られる包装用品大手Sealed Airが業務用洗剤や清掃用機器などのDiversy Care事業を売却、アルミ缶のBallがRexamを買収、BayerがMonsantoを買収、Dow ChemicalがDuPontと合併と、多くの企業がM&Aを行っており、長期的な目標が立て難い状況にある。産業の一番上流に位置する工業用ガスのPraxairやAir Products and Chemicalsは、自社の努力によって、川下の多くの産業にGHG削減効果が及ぶことを強調しており、原料製造に多くのエネルギー消費とGHG排出がともなう製紙のDomtarやアルミ缶のBa11は、リサイクルによるGHG排出削減を前面に取り上げている。
( 6章のデータに基づきARCにて作成、詳細は6章参照のこと)
5
州政府の対応（各論）
5. 1 California州
(1)政策
California州は、06年にCalifornia  Global  Warming  Solutions  Actを制定して、 GHG排出削減のリーダーとなった。16年の上院法案32により、州のGHG排出を、50年までに90年を基準として80%削減を達成する過程として、30年までに90年を基準として40%削減することを義務付けた。米国で唯一の多セクターのGHG排出権取引システムであり、17年7月に法制化されたCalifornia州のCap  and  Trade  Programは、こうした目的達成のために使われている。18年には、さらに野心的なGHG削減目標として、50年までに実質ゼロを掲げた。
(2) GHG排出削減目標
California州は、90年基準で、30年までに40%削減、50年までに実質ゼロにする。
(3)エネルギー
California州は、06年に始まったCalifornia Solar Initiativeで33億ドルの屋上太陽竜池に対する継続的な投資を行い、その結果、17年6月現在で1,876  MWの太陽竜池が設置された。Electric Program Investment Chargeでは20年まで毎年1.62億ドルを、主に、次世代のクリーンエネルギー技術の開発、実施、商業化に関する政策と投資との乖離を埋めるために提供している。 Building  Energy  Efficiency  Standardsでは、20年までに新規に建設される住宅を実質ゼロエネルギーとし、30年までには新規の商業施設も実質ゼロエネルギーとすることを目標としている。再生可能エネルギー関連で、18年に465, 505件の雇用が生み出された。再生可能エネルギーの利用割合の目標は、30年までに50%、45年までに100%である。
(4)交通手段
California州のExecutive   Order   B-48-18により、30年までの500万台のゼロ排出車両（ZEV）の導入を、25年までの200ヵ所の水素ガスステーション、25万ヵ所のZEV充電装置の設置と併せて、目指す。これは、ZEV Action  Plan、Low  Carbon  Fuel Standardに代わるものである。
(5)その他
California州は、短寿命気候汚染物質に関して、13年基準で、30年までに、プラックカーボンを50%、メタンとハイドロフルオロカーボンを40%削減する。
5. 2 Colorado州
(1)政策
Colorado州は、Executive  Order  D  2017-015により、(1)州のGHG排出を05年基準で25年までに26%削減する、(2)電気部門からのCO₂排出を12年基準で25年までに25%、 30年までに35%削減する、(3)20年まで電力消費の2%の節約を毎年達成することが決まった。
(2) GHG排出削減目標
Colorado州は、05年基準で、25年までに26%削減する。
(3)エネルギー
Colorado州は、住民投票で決定したRenewable Energy Standardにより、民間発電施設の発電量の30%を再生可能エネルギーとすることが要請された。 10年の超党派によるClean Air Clean Jobs Actは民間の石炭火力発電所施設を廃止するか、改善するか、改良すると共に、天然ガスまたは低／無排出のエネルギー源に置き換えることを要請した。これにより、750MWの発電量相当の石炭火力発電所が廃止された。 ACRE3   Programは経済的、技術的支援と教育により、農産物の生産者と加工業者が再生可能エネルギーとエネルギー効率化のプロジェクトを、農業用水力発電、エネルギー効率化、再生可能資源による暖房と冷房の３つの分野で実施することを支援する。これは、Agriculture Energy Efficiency Programを補うもので、200を超える加工業者が、今後2年間で、毎年、5, 250 MWhの竜力と52. 4万ガロンの水の節約を目指すことを促すものである。再生可能エネルギー関連で、18年に48, 168件の雇用が生み出された。再生可能エネルギーの利用割合の目標は、20年までに30%とする。
(4)交通手段
Colorado州のExecutive  Order  B  2018-006により、低排出車両プログラムが始まった。22年に失効するまで、軽量車に5, 000ドルが補助される。
(5)その他
Colorado州は、Colorado  Water  Planにより、50年までに40万エーカーの保全を目指す。
5. 3 Connecticut州
(1)政策
Connecticut州は、Public  Act  90-219によりエネルギー消費とそれにともなうGHG排出の低減を多くの手段で実施することを決定した。Public Act 08-98により90年の排出量から20年までに10％の削減、01年の排出量から50年までに80%の削減を決定した。最近、議会を通過したPublic Act 18-82では、01年基準で、30年までに45%削減することを決定している。
(2) GHG排出削減目標
Connecticut州は、01年基準で、30年までに45%削減、50年までに80%削減する。
(3)エネルギー
Connecticut州は、Public  Act  18-50により、再生可能エネルギーの利用割合を20年には20%に、30年には40%に引き上げる。Connecticut州のDepartment  of  Energy and Environmental Protection (DEEP)は、250 MWの再生可能エネルギープロジェクトを承認した。その内、200  MWはConnecticut州初の洋上風力発電Revolution Wind Projectによる。 Connecticut Energy Efficiency Fund (CEEF)は、GHG排出を削減し、経済成長を助ける中心的な役割を果たすエネルギー効率化プログラムを支援する。 CEEF プログラムにより、年間466, 259台の自動車を削減したのと同じ効果が得られている。再生可能エネルギー関連で、18年に37, 625件の雇用が生み出された。再生可能エネルギーの利用割合の目標は、20年までに20%、30年までに40%とする。
(4)交通手段
Connecticut州のConnecticut Hydrogen and Electric Automobile Purchase Rebate (CHEARP)プログラムは州民の新規ZEV購入に対して上限5,000ドルを支援する。 2,962台の新規購入に関して650万ドルを支給した。
(5)その他
Connecticut州は、Public Act 18-82により、50年までに50 cm海面が上昇するシナリオに備えた対策を立案することを決定した。11年に設立されたConnecticut Green Bankの資金は屋上太陽電池の設置などに役立てられている。Comprehensive Open Space Acquisition Strategyにより、州の土地の21%が23年までにオープンスペースとなり、公園、森林、自然保護地区となる。 17年現在、その75%が達成されている。
5. 4 Delaware州
(1)政策Delaware州は、14年のClimate Framework for Delawareにより、気候変動への対応と適応策をまとめている。その中で、GHG排出削減、気候変動への回復力増強、洪水リスクの最小化などを規定している。 (2) GHG排出削減目標Delaware州は、目標値を示していない。
(3)エネルギー
Delaware州のEnergy Efficiency Investment Fund (EEIF)は、企業、自治体、非営利団体に対して、エネルギー消費とコストを削減する装置の更新を支援している。 17年には、240万ドル近くの支援を146プロジェクトに対して行い、2, 893万kWhの削減効果が得られた。Energy  Efficiency  Industrial  Programは年間のエネルギー消費が10, 000  MWhを超える大企業に、直接、資金を提供している。再生可能エネルギー関連で、18年に13, 011件の雇用が生み出された。再生可能エネルギーの利用割合の目標は、25年までに25%とする。
(4)交通手段
Delaware州のClean  Vehicle  Rebate  Programは、新たな代替エネルギー車両の購入に対して1,000から3,500ドルのインセンティプを与えている。Delaware  Workplace Charging Programでは、一つの充電ステーションの開設に当たり、技術指導と5,000ドルの支援を行っている。
(5)その他
Delaware州は、Open Space ProgramやCoastal Zone Actなどの施策により、海岸線の90%の保護を行った。Urban and Community Forestry Programが提供する、樹木を植え、管理するするための資金により、90年のDelaware Land Protection Actに従って、 5.7万エーカーの土地が保護された。
5. 5 Hawaii州
(1)政策
Hawaii州は、17年のAct  32により、パリ協定の原理と目標をHawaii州が気候変動に備える計画の枠組みとすることにした。14年のHawaii Climate Adaptation Initiative Act (現在は、Climate Mitigation and Adaptation Commission)は気候変動が今世紀の最重要課題であるとしている。 12年のAct   286は、State   Planning   Actの中に気候変動優先ガイドラインを規定している。
(2) GHG排出削減目標
Hawaii州は、45年までに実質ゼロとする。
(3)エネルギー
Hawaii州のHB  1986とHB  2182は、GHG排出削減に世界的炭素隔離プロトコールによる炭素クレジットを認め、Hawaii州が45年に炭素ニュートラルになる枠組みを形成している。Energy Efficiency Portfolio Standardsは、30年までに4,300 GWhの電力使用量を削減することを決定している。再生可能エネルギー関連で、18年に10, 002件の雇用が生み出された。再生可能エネルギーの利用割合の目標は、45年までに100%とする。
(4)交通手段
Hawaii州のState  Alternative  Fuel  Standardは、高速道路での燃料使用を、10年までに20%、30年までに30%代替燃料にすることを求めている。州機関は、ライフサイクルコスト解析を用いて燃料効率のよい車両を購入することにしている。
(5)その他
Hawaii州では、Climate Commissionが気候変動対応と回復力に関する計画作成を行っている。17年12月には、Sea Level Rise Vulnerability and Adaptation Reportが発行された。Environmental Response, Energy, and Food Security Taxは、石油製品1バレル当たり1.05ドルの税金を課している。 Sustainable Hawaii Initiativeは、20年までに食糧生産を2倍にすること、バイオセキュリティー計画を26年までに実施すること、30%の海岸線を保護すること、30%の海域を効率的に管理すること、45年までに100%再生可能エネルギーを達成することを規定している。
5 .
6  Maryland州
(1)政策
Maryland州は、07年に発足したMaryland Commission on Climate Changeにより気侯変動への対応と適応に対する行動計画を策定することを取り決めた。 09年にはGreenhouse  Gas  Reductions  Actが通過し、20年までに25%のGHG排出削減が規定された。16年の見直しで30年までに40%削減、50年までに80-95%削減が採択された。
(2) GHG排出削減目標
Maryland州は、05年基準で、30年までに40%削減、50年までに80–95%削減する。
(3)エネルギー
Maryland州のEmPOWER Energy Efficiency Programは、電力の使用者に対して月毎に料金を課金して、エネルギー効率化に関するさまざまなプログラムを支援するために使用する。 13年にはMaryland  Offshore  Wind  Energy  Actが成立した。 17年5月には合計で368  MWとなる2つのプロジェクトが公表された。再生可能エネルギー関連で、18年に76, 685件の雇用が生み出された。再生可能エネルギーの利用割合の目標は、20年までに25%とする。
(4)交通手段
Maryland州は、Multi-State  ZEV  Task  Forceのメンバーで、20年までに6万台のZEV、25年までに30万台のZEV導入を目標にしている。そのために、上限3, 000ドルのMaryland Excise Tax Creditと、上限40%のElectric Vehicle Supply Equipment Rebateを設けている。
(5)その他
Maryland州のCoastSmart  Communities  Programは、海岸のコミュニティが短長期の海岸の危険性を検討することに対して、技術的な支援と研修の機会を提供し、 Community Resilience Grant Programで資金的支援を行っている。
5. 7 Massachusetts州
(1)政策
Massachusetts州は、08年のGlobal  Warming  Solutions  Actにより、GHG排出を90年基準で、20年までに25%削減、50年までに80%削減と設定した。16年のExecutive 0rder 569により、気候変動への対応と適応の両方を考慮した統合的な気候変動戦略を策定することが決定した。
(2) GHG排出削減目標
Massachusetts州は、90年基準で、20年までに25%削減、50年までに80%削減する。
(3)エネルギー
Massachusetts州は、包括的なエネルギー多様化法を制定し、それを実施している。そこでは、再生可能エネルギー利用割合、エネルギー蓄積の目標が定められている。 17年のClean  Energy  Standardでは、電力の提供者に対し、18年には、少なくとも、16%の電力源をクリーンエネルギーとすること、50年までには80%とすることを求めている。再生可能エネルギー関連で、18年に109, 000件の雇用が生み出された。再生可能エネルギーの利用割合の目標は、20年までに16%とする。
(4)交通手段
Massachusetts 州は、 Transportation  Climate  Initiative 、 Multi-State  ZEV Taskforceに参加し、25年までに30万台のZEV導入を目指している。電気自動車の購入者には、上限2, 500ドルの支援を行っている。
(5)その他
Massachusetts州は、17年のMunicipal  Vulnerability  Preparednessプログラムにより、回復力のある社会作りを助けるために、既に900万ドルを超える支援を43%の州民に対して実施している。過去2年間に、26, 515エーカーの土地を永久に保護することとし、毎年100万ドルを土地の有効利用のために支給している。
5. 8 Minnesota州
(1)政策
Minnesota州は、07年のNext  Generation  Energy  Actで再生可能エネルギーの利用割合を25年までに25%と設定した。このActで、GHG排出削減目標を15年までに15%、 25年までに30%、50年までに80%と定めている。
(2) GHG排出削減目標
Minnesota州は、05年基準で、15年までに15%削減、25年までに30%削減、50年までに80%削減する。
(3)エネルギー
Minnesota州は、17年に電力の25%を再生可能なエネルギー源から調達しており、25年度までの目標を達成している。目標を７年前倒しで達成しており、30年には40%を超えると予想される。13年には、1.5% solar energy standardを定めており、それによって、使用電力の1.5%を太陽エネルギーから得ることを定めている。この規定は30年までに太陽エネルギーの使用を10%とする目標も定めている。 Conservation Improvement Programは、納税によって賄われ、電力と天然ガスの供給者により運営されており、天然ガスをより効率よく使って、家庭と事業でエネルギーコストを下げることを助けている。このプログラムは有害なGHG排出を減らし、新しい電力供給インフラの必要性を減らして、大切な資源を保護するのに役立っている。再生可能エネルギー関連で、18年に59, 079件の雇用が生み出された。再生可能エネルギーの利用割合の目標は、25年までに25%にする。 （既に達成）
(4)交通手段
Minnesota州は、ガソリンに10%のエタノールを入れることを決定した最初の州であり、ディーゼル中のバイオディーゼル含量を20%に増やすことも承認している。州は、バイオ燃料の使用に熱心であり、27年に電気自動車を20%とする目標もある。
(5)その他
Minnesota州は、GHGを削減するエネルギー効率化や再生可能エネルギーの加速を支摄するさまざまな資金援助、契約などの仕組みを作っている。
5. 9 New Jersey州
(1)政策
New Jersey州は、07年のGlobal Warming Response Actにより、Regional Greenhouse Gas  Initiative （RGGI）に加わることを決定し、GHG排出を20年までに90年のレベルに戻し、06年基準で50年までに80%削減する、という2つの目標を定めた。18年1月にRGGIに再加入した。現在の価格と、排出の見積りから、炭茶売買によって、年間8千万ドルの収入が見込まれる。
(2) GHG排出削減目標
New Jersey州は、06年基準で、50年までに80%削減する。 （90年レベルに20年まで
(3)エネルギー
New Jersey州は、30年までに洋上風力発電で3,500 MWを作り出すという野心的な目標を掲げている。そのために、役所間の戦略的計画作成のプロセスと、Offshore  Wind Renewable  Energy  Certificatesの投資の仕組みの規則作りを開始した。18年のClean Energy ActとZero Emission Credit Actでは、再生可能エネルギーの利用割合の目標を、30年までに50%とし、太陽エネルギーを5. 1%に引き上げた。Clean  Energy  Actでは、電気エネルギー効率の毎年2%の改善と、天然ガス消費の毎年0.75%の削減も定めている。再生可能エネルギー関連で、18年に43, 448件の雇用が生み出された。再生可能エネルギーの利用割合の目標は、30年までに50%とする。
(4)交通手段
New Jersey州は、Multi-State ZEV Task Forceの一員として、25年に300万台のZEV導入を目標としている。そのためにさまざまなインセンティプも設けている。
(5)その他
New Jersey州は、気候変動や異常気象による被害への対応にも取り組んでいる。度重なる洪水の被害を受け易い物件の購入に3億ドルを使い、Army Corps of Engineerと2 億ドルを使って全般的な回復力の調査を行った。 Open   space   and   farmland preservation programsでは150万エーカーの土地の保全を行っている。
5. 1 0 New York州
(1)政策
New York州は、Reforming the Energy Vision戦略により、クリーンで経済的で回復力のあるエネルギーシステムを構築している。17年にUnited States Climate Allianceを創設し、Executive Order 166により、New York州は連邦政府のパリ協定離脱に際しても、GHG排出削減に関わることを再確認した。New York州はRGGIの創設者でもあり、 GHG排出の削減目標を30年までに40%、50年までに80%と設定している。
(2) GHG排出削減目標
New York州は、90年基準で、30年までに40%削減、50年までに80%削減する。
(3)エネルギー
New York州は、Clean Energy Standardにより、再生可能エネルギーからの電力を30年までに50%に引き上げる。 18年3月には、1. 4   GWの再生可能エネルギーに14億ドルを充てるプロジェクトを発表した。43万戸の電力を賄うのに十分な量である。包括的なOffshore Wind Master Planは最小でも800 MWの洋上風力発電の建設を19年までに見込んでいる。11年から太陽エネルギーは10倍に増加した。そして、20年には全ての火力発電所を閉鎖する数少ない大きな経済力を持つ自治体となる。再生可能エネルギー関連で、18年に138, 059件の雇用が生み出された。再生可能エネルギーの利用割合の目標は、30年までに50%とする。
(4)交通手段
New   York州のChargeNYプログラムは、プラグイン電気自動車(PEVs)の自立的な市場への転換を加速している。プログラムでは、18年末に3～4万台のPEVs導入を目標にした。Charge  NY2.0では、少なくとも1万ヵ所の充電ステーションを2021年までに開設することを目標としている。 5, 500万ドルの予算のDrive Clean NYプログラムでは、電気自動車購入者に一部返金を行っている。
(5)その他
New  York州は、13年に設立されたNY  Green  Bankを通じて民間と協力して経済市場を変革することにより、クリーンエネルギーの展開を加速している。 18年の半ばで、 NY Green Bankの活動は、約17億ドルのクリーンエネルギーへの投資を牽引している。
5. 1 1 North Carolina州
(1)政策
North Carolina州のRenewable Energy and Energy Efficiency Portfolio Standardは21年までに投資家が所有する竜力供給会社が、再生可能エネルギーからの竜力を竜力売上の12. 5%とすることを求めている。公共の竜力会社は18年までに10%を目標とする。17年に制定されたCompetitive  Energy  Solutionsには、22年までに太陽エネルギー発電の能力をほぼ2倍にする方針が含まれている。
(2) GHG排出削減目標
North Carolina州は、目標値を示していない。
(3)エネルギー
North  Carolina州のEnergy  Programでは、民間企業、自治体、非営利団体と共に、よりエネルギー効率をよくし、生産性を上げることを支援し、民間企業に税金の支払いが企業基盤に継続的に利益を与えるをか教育している。公共建築物に対するUtility Savings   Initiativeは、州の建築物の全て（1.38億平方フィート）が、18年夏の米国エネルギー省のBetter  Buildings  Challengeの目標である、09年基準でエネルギー使用に全体で21%の向上に合致しているかを検証する。再生可能エネルギー関連で、18年に94, 503件の雇用が生み出された。再生可能エネルギーの利用割合の目標は、21年までに12.5%とする。
(4)交通手段
North Carolina州では、The Energy Policy Act State and Alternative Fuel Provider  Ruleに従い、01年以来、州が購入する軽量車両の75%は代替エネルギー車両である。17年9月現在、3, 023台を所有している。
(5)その他
North Carolina州のDivision of Coastal Managementが、複数の研究、計画、政策を推進することで、海面の上昇と海岸の回復力の問題に取り組んでいる。Division  of Mitigation  Servicesが、川、湿地、川岸、養分に対する州や自治体の対応策に従って、民間と公共の団体を支援するプログラムを通じて、湿地や水路の再生や保護を行っていタ。
5. 1 2 Oregon州
(1)政策
Oregon州の16年のClean Electricity and Coal Transition Actは、民間竜力供給会社に、30年までに、石炭によって作られた電力を供給することを禁じており、一方、州の再生可能エネルギーの利用割合を倍増することで、40年までに50%とすることを目指している。Oregon Global Warming Commissionは、GHG排出の傾向を追跡し、20年までのロードマップを含めて、GHG排出の削減に関する提言を行う。
(2) GHG排出削減目標
Oregon州は、90年基準で、20年までに10%削減、50年までに75%削減する。
(3)エネルギー
Oregon州最後の石炭火力発電所は20年までに閉鎖されることになっている。州は電力供給者に対して、顧客が全て再生可能なエネルギー源を使うことができるようなプログラムを提供することを求めている。州にある民間竜力供給会社は、Oregon Public Utility Commissionが策定する全額で年数百万ドルのUtility Transportation Electrification  Programに投資する計画を提案することを求められている。Energy Facility Siting Councilは、Oregon州のエネルギー施設のGHG排出を、標準的な割合で削減する設定を行い、施設がそれに従ってGHG排出を減らすことにより、GHG排出の削減の努力を続けている。これまでに数百万トンの二酸化炭素に相当するGHG排出削減に導いている。再生可能エネルギー関連で、18年に51, 033件の雇用が生み出された。再生可能エネルギーの利用割合の目標は、40年までに50%とする。
(4)交通手段
Oregon州のExecutive   Order   17-21は、20年までに5万台の電気自動車を登録する目標を達成するための多機関にわたる戦略を示している。この目標を達成する補助手段として、18年9月から、払い戻しを行うClean Vehicle Rebate Programが始まっている。 Clean   Fuels   Programは、25年までに15年基準で輸送燃料のライフサイクルを通じたGHG排出を10%削減することを求めている。
(5)その他
Oregon州は、80年から、Sma11-Scale Energy Loan Programを通じて合計で6億ドルを超えるローンを州内のエネルギープロジェクトに提供してきた。 Ocean Acidification and Hypoxia Councilは、海洋の酸性化と低酸素化のOregon州の資源に対する影響を評価して、法制化や0regon州による指導などの活動を提案する。
5. 13 Rhode Island州
(1)政策
Rhode   Island州は、クリーンエネルギーの割合を20年までに10倍（1,000  MWに相当）にし、20年までに2万件のクリーンエネルギー関連の事業を作り出す。
(2) GHG排出削減目標
Rhode   Island州は、90年基準で、20年までに10%削減、35年までに45%削減、50年までに80%削減する。
(3)エネルギー
Rhode Island州では、1,000 MWの目標に向けてクリーンエネルギー化が進んでおり、 14年からクリーンエネルギー関連の事業が72%増加している。Rhode Island州は、沿岸に400 MWの洋上風力発電を建設する計画を発表した。エネルギー効率化プログラムは、約130万トンのGHG排出削減を実現しながら、17年に総計3. 2億ドルの経済効果をもたらした。この結果、Rhode  Island州はエネルギー効率化で全米3位にランクされている。 Office of Energy ResourceはLead by Exampleイニシアティプを通じて、民間のエネルギー効率化を支援しており、既に10%以上のエネルギー消費の削減に貢献している。再生可能エネルギー関連で、18年に14, 647件の雇用が生み出された。再生可能エネルギーの利用割合の目標は、35年までに38. 5%とする。
(4)交通手段
Rhode  Island州は、公共交通にGHG排出ゼロの電気バスを導入するVolkswagen Settlement基金に約1千万ドルの投資を行っている。このイニシアティプにより、 Rhode  Island州のバスはGHG排出36%の低排出またはGHGゼロ排出バスになっている。 Volkswagen Settlement基金にさらに150万ドルを投資して、Rhode Island州の主な高速道路に充電ステーションを拡充する。
(5)その他
Rhode Island州では、17年9月15日のExecutive Orderにより、Chief Resilience 0fficerが州全体の気候変動からの回復や対応を担当することになった。州政府の中だけでなく、企業、アカデミア、非営利のパートナーと協力して州全体のClimate Resilience Action Strategyを作成し、18年7月に州知事に提出した。 Commercial  Property  Assessed  Clean  Energy プログラム、 Rhode  Island Infrastructure Bankなど、気候変動対応を支援するさまざまな仕組みがある。
5. 14 Vermont州
(1)政策
Vermont州におけるGHG排出をよく理解して、全ての分野での排出削減に対する政策提言を作成するために、05年のExecutive Orderにより、Commission on Climate Changeが創設された。このExecutive   Orderには、GHG排出を90年基準で、12年までに25%、28年までに50%、50年までに75%削減することも含まれている。経済活動を活性化しながら、16年のComprehensive Energy Planの目標に矛盾しないGHG排出削減の行動計画を実現するために、17年にVermont  Climate  Action  Commissionが創立された。
(2) GHG排出削減目標
Vermont州は、90年基準で、28年までに50%削減、50年までに75%削減する。
(3)エネルギー
Vermont州は、Renewable  Energy  Standardにより、電力事業者に対して、少なくとも55%の再生エネルギーを17年に提供開始して、32年までに徐々に75%まで引き上げることを義務付けている。同基準では、17年に新規に供給された再生可能エネルギーから電力の1%を調達することも電力事業者に求めている。これは、32年に10%に増やされる。顧客の化石燃料消費を削減するプロジェクトであるTier IIIの要請である。 Efficiency Vermontは、米国で初めての支払者側の資金によるエネルギー効率化プランであり、Vermont州の住民や企業の効率化向上への取り組みによってエネルギーを削減し、排出を低減することを目指している。再生可能エネルギー関連で、18年に13, 563件の雇用が生み出された。再生可能エネルギーの利用割合の目標は、32年までに75%とする。
(4)交通手段
Vermont Low Emission Vehicle Programは、Vermont州で新たに販売される車両が、 California 州で新たに販売される車両と同じ排出基準を満たすことを求めている。このプログラムには、ZEVに関する要請も含まれており、気候変動緩和策の鍵となる戦略である。官民協力によるDrive  Electric  Vermontにより、アウトリーチ活動と教育によって電気自動車の売上が向上し、一人当たりZEV採用率では全米5位になっている。
(5)その他
Vermont州は、 Federal  Emergency  Management  Agency や Vermont  Economic Resilience   Initiativeなどによって、州民が将来の洪水に対して備えることを支援する適応戦略計画の作成を行っている。 Sustainable  Energy  Loan  FundやVermont  Clean Energy  Development  Fundは再生可能で持続可能なエネルギープロジェクトを支援し、 Heat  Saver  Loan  Programは暖房システムの耐候性と高効率化を支援している。17年のForest Action Planは進行中の森林の管理や保護の取り組みを推し進めている。
5. 15 Virginia州
(1)政策
Virginia州のDepartment of Environmental Qualityは発電所からのGHG排出を規制する草案を作成した。その規制によって、RGGIに沿って、Virginia州は20年に始まり、 20年から30年の間に排出を30%削減する。
(2) GHG排出削減目標
Virginia州は、目標値を示していない。（草案では、20年から30年までに30%削減することになっている。)
(3)エネルギー
18年3月のGrid Transformation and Security ActはVirginia州のエネルギー規制全般を見直す。この規制により、クリーンエネルギー技術への投資を中心にVirginia州の竜力グリッドの近代化を可能にする。これによって、太陽光発竜の量が、それまでの500 MWから5,000 MWに10年間で増加する。その内の3,000 MWについては、最初の4年間で達成の見込みである。Energy Performance Contractingは州機関が建物のエネルギー消費を削減するのに包括的な取り組みをするのに有用な手段となっている。現在、 Virginia州は目標の38%を達成している。この努力は、年間4, 300  KWh近くの竜力削減と、31, 219トンのGHG排出削減につながっている。再生可能エネルギー関連で、18年に82, 816件の雇用が生み出された。再生可能エネルギーの利用割合の目標は、25年までに15%とする。
(4)交通手段
Virginia州は、連邦政府のCongestion Mitigation and Air Quality Improvement基金の運用を広義に解釈し、20年には代替燃料車の購入や改良に900万ドルを充てる。 Virginia Electric Vehicle Initiativeは誰でも使える直流高速充電ステーションの設立にインセンティプと資金を提供する。このイニシアティプでは、Volkswagen Settlement基金を使って、EV充電ネットワークの構築を始める。
(5)その他
Virginia州は、18年予算で州知事の下にCoastal Resilienceに関するSpecial Assistantを雇用する。Qualified Energy Conservation Bondsの再承認によって、 Green Community Programが設立される。VirginiaSAVESは、エネルギー効率化プロジェクトに15年から6, 500万ドルの経済的支援を行っている。
5. 16 Washington州
(1)政策
Washington 州は、再生可能な資源からの電力生産で国をリードしている。現在、 57, 000人がクリーンエネルギー技術の領域で働いている。州では、75%を超える竜力を、主に水力からなる再生可能な資源から作り出しており、 26年にはCoa1 Decommissioningのおかげで、見かけ上、石炭火力発電に頼らない状態になる。
(2) GHG排出削減目標
Washington州は、90年基準で、35年までに25%削減、50年までに50%削減する。
(3)エネルギー
Washington州は、大きな電力供給会社は15%の電力を再生可能な資源から得ることとコスト効果の高い変換を求めるSolar Incentives Jobs Program、Renewable Energy Sales Tax Exemptions、Renewable Portfolio Standardのおかげで、米国の全再生可能エネルギーの1/5を生産している。州の保護基準に合致するために竜力供給会社がとっている活動により、29年までのエネルギー需要予想の85%に相当するエネルギーの節約が達成される。Washington州は建築物に対する高い要求基準であるGreen Buildings Standardsを採用した最初の州であり、30年までに全ての新規建築物を実質エネルギーゼロにする過程にある。再生可能エネルギー関連で、18年に73, 418件の雇用が生み出された。再生可能エネルギーの利用割合の目標は、20年までに15%とする。
(4)交通手段
Washington州は、電気自動車の普及でも先進的な州である。14年に、20年までに5万台の電気自動車が使われることを目標に定めた。18年9月現在で、33,000台の電気自動車が走っている。また、他の西海岸の州と協力して、メキシコとカナダの国境の間の充電ステーションの数を増やしている。
(5)その他
Washington州は、Washington State Climate Leadership ActとWashington Coastal Hazards Resilience Networkにより、沿岸の浸食や長期的な気候変動の影響を考慮した最良の土地利用方法など、州機関が気候変動に対応するための研究を計画することに寄与している。 13年に設立されたWashington  State  Clean  Energy  Fundはクリーンエネルギープロジェクトと技術を州全体に広めることを意図している。今日までに、2千万ドルの連邦政府と民間企業の基金と合せて、8千万ドルが、クリーンで、再生可能で、効率的なエネルギーに投資されている。
6   企業の対応(各論)
6.1  Ecolab Inc. (1)企業概要所在地：St. Paul、Minnesota売上高：138億ドル社員数：48, 000人主製品：水、衛生、エネルギーに関する技術とサービスを食品、エネルギー、ヘルスケアなどの企業に提供している。特記事項：ビル&メリンダ・ゲイツ財団とゲイツ家の投資会社であるカスケード・インベストメントが筆頭株主である。
(2) GHG排出削減目標と実績
目標：15年基準で、20年までに単位売上当たり10%のGHG排出量を削減する。実績：17年は4.3%の削減を行った。 (3)エネルギー削減の実績実績：12–20年実績に対して40%（300万 kWhに相当）の電力使用の削減を行う。
(4)水、その他の削減目標と実績
目標：15年基準で、20年までに売上当たり25%の水使用の削減を行う。 30年までに顧客と共に年3千億ガロンの水を削減する。実績：17年は0%の水使用削減だった。 17年は、顧客の1, 710億ガロンの水削減に貢献した。 17年は、700トンの埋め立て廃棄物を削減した。
(5)特徴
Ford Motor Companyが00年以来100億ガロンの水使用を削減し、さらに、15年から30年に自動車1台につき30%の削減、長期的には新しい水使用をゼロとすることを目指すことに、Nalco Waterを通じて、協力している。使われている技術は3D TRASAR Water Saver TechnologyとWireless Water Metersである。 Sumsungのモバイル用チップを生産するAustin工場で3D  TRASAR  Technologyを使って劇的な水使用量の削減を、Nalco Waterを通じて、実現している。 Kraft Heinzでは3D TRASAR Clean-in-Place Technologyの常時モニタリングを使って食の安全と水やエネルギーの削減に貢献している。 Nest1eのプラジル南東部の牛乳製造工場で3D  TRASAR  Water  Saver  Technologyにより、Nalco Waterを通じて、水の使用量とGHG排出の削減に貢献している。 Marriot Internationalの25年目標である、水使用の15%削減、GHG排出の30%削減、廃棄物の45%削減に、3D TRASAR Technology、Apex Warewashing、Aquanomic Low-Temp Laundry Program, Oasis Pro Housekeeping, Sanitizing Wash' n Walk Floor Cleanerなどの技術で協力している。
Sealed Air Corp.
6. 2
(1)企業概要
所在地：Charlotte、North Carolina売上高：45億ドル社員数：15, 000人主製品：真空冷却包装（クライオヴァック食品包装）、医療包装、シュリンクフィルムなどの各種の保護包装製品、包装システム、機能性包装材料特記事項：17年に洗濯サービス関連のDiversey  Careを分離した。
(2) GHG排出削減目標と実績
目標：12年基準で、20年までに25%のGHG排出削減を行う。実績：12-16年の間に21%のGHG排出削減を行った。 (3)エネルギー削減目標と実績目標：12年基準で、20年までに25%のエネルギー使用を削減する。実績：12-16年の間に13. 7%のエネルギー使用を削減した。 (4)水、その他の削減目標と実績目標：12年基準で、20年までに25%の水使用削減を行う。 20年までに100%の埋め立て廃棄物削減を行う。実績：12–16年の間に16. 7%の水使用削減を行った。 16年に71. 3%の埋め立て廃棄物削減を行った。
(5)特徴
「実績で減らす」、「顧客のソリューションを考え直す」、「社会に貢献する」の 3本の柱で取り組んでいる。 World Wildlife Fundと共同で、China Chain Store & Franchise Associationの支摄を受けて、消費者のニーズに応えられるように、環境や社会への影響を抑えながら、中国の鶏肉のサプライチェーンの改善に協力している。 16年にエレン・マッカーサー財団により設立された、プラスチックリサイクルの問題を考えるNew Plastics Economy Initiativeに参加した。 16年9月から、国境なき医師団と協議の上、遠隔地や貧しい地域へのワクチンを効率的に、低コストで配布する手段の検討を開始した。
6. 3  Ball Corp.
(1)企業概要所在地: Broomfield、Colorado売上高：110億ドル社員数：18, 300人主製品：包装容器（飲料、エアロゾル向け）、航空宇宙技術（全体の1割程度）。世界一の飲料用の缶の製造事業者である。特記事項：16年6月に英国の飲料用缶メーカーRexamを買収した。 Sustainability Reportにも反映されている。 (2) GHG排出削減目標と実績目標：科学的な根拠のあるGHG排出削減目標を18年半ばに決定する。 (17年基準で、30年までにGHG排出（Scope 1 + 2)を27%削減する。)実績：17年に、141万トンのGHGを排出（Scope  1 + 2）。16年比で2%の削減を行った。17年に、1, 466万トンのScope ３のGHGを排出した。その85%は原料金属由来である。過去15年間、BallはCarbon  Intensity  Indexを使ってGHG排出（Scope  1 + 2）を評価してきた。過去の10年（02-12年）、5年（10-15年）の削減目標は、それぞれ、 10年、15年に達成された。17年には10年基準で23%の削減を実現している。
(3)エネルギー削減目標と実績
目標：Rexamの買収により変化したエネルギー消費の基準値を16年末に決定した。実績：17年に、合計460万MWhのエネルギーを消費した。13年に対して、絶対値で1%、生産高当たりで5%の削減を行った。85%を占める飲料用パッケージで、生産高当たり、15年基準で3%の削減を行った。
(4)水、その他の削減目標と実績
目標：Rexamの買収により変化した基準値を16年末に決定した。実績：17年に、979万m³の水を消費した。13年に比較して絶対量で2%、生産高当たりで8%の削減を行った。 17年に、7.3万トンの廃棄物を出した。13年に比較して絶対量で21%、生産高

(5)特徴
世界一の飲料用の缶の製造者として、プラスチックやガラスと比較して、アルミニウムや鉄製の缶が、如何にリサイクルに適しているかを詳しく解説している。長いサプライチェーンの中で、一番環境負荷が大きいのは製造過程であるが、それでも、10年から15年の間に、欧州のアルミニウムのGHG排出は21%削減されたし、米国やカナダでアルミニウム製造に必要なエネルギーは95年から10年の間に26%削減された。リサイクルによって、アルミニウムの製造コストは95%削減できるし、鉄でも74%削減できる。また、飲料の金属容器のリサイクル率が一番高いことも知られている。 Ba11 が協力している世界各地のリサイクル活動が報告されている。航空宇宙部門はU.S.  Air  Forceとの契約により、環境衛星システムWeather  System Follow-On-Microwave を提供している。このシステムは海洋の気象予測や大気と海面の温度の計測を改善している。そのデータは、National Oceanic and Atmospheric Administrationなどが使用する予定である。
6. 4  Praxair Inc.
(1)企業概要
所在地：Danbury、Connecticut売上高：114億ドル社員数：26, 461人主製品：産業用ガス（水素、酸素など）、および関連機器・装置の製造・販売、高機能表面塗装特記事項：18年7月、三菱ケミカルホールディングスの連結子会社である大陽日酸かPraxairの欧州事業を買収した。
(2) GHG排出削減目標と実績
目標：09-20年累計で2%の水素製造におけるGHG排出削減、7.5%のトラック輸送時ののGHG排出削減を行う。100万本の樹木の植樹または保護を行う。実績：17年に、Scope １で900万トン、Scope ２で1, 300万トン、Scope ３で300万トンのGHGを排出した。累計340万トンのGHG排出削減となる。水素製造で累計−0. 3%、トラックで累計5%のGHG削減を行った。累計52万本の樹木の植樹または保護を行った。
(3)エネルギー削減目標と実績
目標：09-20年累積で800万MWhのエネルギー節約、50万MWhを超える再生可能エネルギーの使用を行う。実績：累計550万MWhのエネルギー節約、50. 3万MWhの再生可能エネルギー使用を行った。
(4)水、その他の削減目標と実績
目標：水使用の多いサイトと水使用の厳しい地域での100%の水管理を行う。 300を超えるサイトで埋め立て廃棄物をゼロとする。実績：水使用の多い58サイトを特定、プログラムを開始した。 263サイトで埋め立て廃棄物ゼロを達成した。
(5)特徴
バリューチェーンの川上にある工業用ガスを低炭素で提供することによって、多くの川下の企業にメリットをもたらしていることを強調している。17年は2,500万トンのGHG排出に対して、表面塗装により、機械タービンやジェットエンジンなどで1,500万トン、水茶により、超低硫黄ディーゼル製造などで4, 200万トン、酸茶により、鉄鋼業などで1,000万トン、クリプトンによる窓断熱とアルゴンによる溶接などを合わせて200万トンの計6,900万トンの、排出量を大幅に上回る、GHG排出削減が顧客企業で達成された。酸素、窒素、アルゴンなどは再生可能な原料である空気から電力を使って冷却分離によって得る。水茶と一酸化炭素は主にメタンの改質によって得ている。ヘリウムはヘリウムを豊富に含む泉源から、アセチレンは主に化学品の副生物から得ている。
6. 5  PPG Industries Inc.
(1)企業概要所在地: Pittsburgh、Pennsylvania売上高：153億ドル社員数：47, 200人主製品：Pittsburgh Plate Glassを前身とし、ガラス製品、化学製品、塗料の製造企業
(2) GHG排出削減目標と実績
目標：17年基準で、25年に生産高当たり15%のGHG排出削減を行う。実績：18年はScope  1 + 2で93万トンのGHGを排出した。生産高当たり17年基準で4. 3%のGHG排出削減となる。
(3)エネルギー削減目標と実績
目標：17年基準で、25年に生産高当たり15%のエネルギー使用削減を行う。GHG削減以外で25%の再生可能エネルギーを使用する。実績：18年は1, 300万GJのエネルギーを消費した。生産高当たり17年基準で2. 2%削減した。全エネルギーの4. 3%が再生可能エネルギー、電力に限れば16. 3%が再生可能エネルギーである。
(4)水、その他の削減目標と実績
目標：17年基準で、25年に生産高当たり20%の水使用量の削減を行う。 17年基準で、25年に生産高当たり25%の廃棄物の削減を行う。35%のサイトで埋め立て廃棄物ゼロを達成する。実績：18年は1, 760万m³の水使用の削減を行った。17年基準で6. 5%削減となる。生産高当たり4. 2m³の削減で、17年基準で7. 3%の水使用削減となる。 18年は13. 4万トンの廃棄物（前年比5%削減）を出した。生産高当たり17年基準で5.6%削減となる。29%のサイトで埋め立て廃棄物ゼロを達成した。
(5)特徴
持続可能性を目指した改善に加え、革新的な製品とプロセスの開発で環境や他の持続可能性の価値を顧客に提供する。例えば、米軍の研究機関の支援と、Drexe1大学、 Rowan大学、Oak  Ridge大学の協力を得て、その場で反応する押し出し型3Dプリンター (ARE  AM)の開発を行っている。ARE  AMは、これまでの熱硬化性樹脂を用いる3Dプリンターより、最大100倍速い造形を可能にする。内部ストレスを取り除き、他の溶融素材とプリンターの加熱部品を不要にする。
6. 6  Domtar Corp.
(1)企業概要所在地: Fort Mill、South Carolina売上高：56億ドル社員数：9, 983人（9, 899人、2018年update）主製品：フラッフパルプ、特殊パルプの製造。業務用紙、印刷・出版用紙、工業用製品の製造・販売。大人用おむつ各種の製造・販売、および使い捨てクロスの販売も手掛ける。特記事項：6基の石炭火力発電を天然ガス火力発電に変更した。
(2) GHG排出削減目標と実績
目標：10年基準で、購入した電力によるパルプとペーパーミルからのGHG排出を20年までに15%削減する。実績：16年までに、10年からGHG排出を13%削減した。直接が25%、主に電力源による。間接が11%、内部発電による再生可能エネルギーのクレジットの販売による。（全GHG排出削減で18%、18年update） (3)エネルギー削減目標と実績目標：エネルギー削減の目標値は示していない。実績：16年に、パルプとペーパーミルで、エネルギー使用量が1億6, 554万GJ。内、再生エネルギーが75%（業界平均67%）であった。
(4)水、その他の削減目標と実績
目標：水使用削減の目標値は示していない。 13年基準で、パルプとペーパーミルからの埋め立て廃棄物を20年までに40%削減する。実績：12年から、パルプとペーパーミルで、水使用量を5%削減した。 （4%、18年update) 16年までに、13年から埋め立て廃棄物を33%削減した。 （35%、18年update）
(5)特徴
持続可能な木質繊維から人々が毎日使う有用な製品を製造している。コピー用紙、書籍、広告、ハンバーガーのつつみ、砂糖の袋、ポップコーンの箱、宝くじの券、手術のガウンなど、無数の用途がある。製紙グレードのパルプは、ティッシュペーパー、紙タオルから建築用資材まで販売している。細かいパルプはパーソナルケアや特殊製品の大切な構成要素である。水の再利用、パルプ生産の副生物の活用、米国内からの木材調達、紙のリサイクル、輸送手段なども話題として取り上げている。
6. 7  Monsanto Co.
(1)企業概要所在地: Creve Coeur、Missouri売上高：101億ドル社員数：21, 400人主製品：除草剤、殺虫剤、植物の種子特記事項：18年6月、Bayerによる買収が完了した。Monsantoの名は消滅。以下は、 Monsantoとして最後の2017 Sustainability Reportによる。
(2) GHG排出削減目標と実績
目標：10年基準で、20年までに、作物保護の部門で、生産高当たりのGHG排出を22%削減する。 14年基準で、20年までに、100万エーカーの農地で農民の肥料の効率的使用を支援してGHG排出削減に寄与する。実績：17年に、直接のGHG排出削減は目標の92%を達成した。農民の支援は、3年前倒しで、目標の100%を達成した。 17年のScope  1 + 2のGHG排出量は287万トンであった。
(3)エネルギー削減目標と実績
目標：00年基準で、30年までに、農民が1/3少ない資源でトウモロコシ、大豆、綿、キャノーラを生産することを支援する。実績：17年で、目標のトウモロコシで72%、綿で101%、大豆で54%を達成した。 17年のScope  1 +  2のエネルギー消費は2, 570万GJであった。
(4)水、その他の削減目標と実績
目標：10年基準で、20年までに、世界の種子生産で、灌漑用水を25%削減する。実績：17年に、目標の59%を達成した。17年の水使用量は4, 220万m³。2017年の廃(5)特徴同社の新しい技術によって、農民が、より少ない土地、より少ない水、より少ないエネルギーで、より多い収穫を得ていることを強調している。農業を通じて、気候変動、人口増加、食糧不足などの問題を解決することにも貢献している。蝶の生態系、ミツバチの健康、遺伝子組み換え作物などの問題にも言及している。
6. 8
Dow Chemical Co. (1)企業概要所在地：Midland、Michigan売上高：860億ドル社員数：98, 000人主製品：化学製品特記事項：17年8月、Dow ChemicalとDuPontの合併完了、2019年には、Dow (素材科学）、DuPont (特殊化学品) 、Corteva Agriscience (農業)に再編予定という過渡的な状況にある。 17年のSustainability reportは旧Dow Chemicalと旧DuPontに対応する部分が別々に発行されている。
(2) GHG排出削減目標と実績
旧Dow  Chemical分：目標：25年まで、事業規模が拡大しても、06年のGHG排出絶対量を超えない。実績：17年は、Scope １で2, 580万トン、Scope ２で880万トン、Scope ３で7, 570万トンのGHG排出。目標の範囲内にある。旧DuPont分：目標：15年基準で、20年までに売上高当たりのGHG排出を7%削減する。実績：17年は、15年のGHG排出と比べて0. 1%増加した。Scope  1で374万トン、 Scope  2で249万トンのGHG排出で、絶対量で15年から2. 5%増加した。 (3)エネルギー削減目標と実績旧Dow  Chemical分：目標：25年までに、750 MWの電力を再生可能エネルギーから調達する。実績：17年は、698  MWを再生可能エネルギーから調達した。製品1ポンド当たり4, 542英熱量のエネルギー消費で、05年以来、大体、同じレベルを保っている。旧DuPont分：目標：10年基準で、20年までに、再生可能エネルギー以外の、売上高当たりのエネルギー消費を10%削減する。実績：17年は、エネルギー消費14.9%削減で、目標を達成した。 (4)水、その他の削減目標と実績|日Dow  Chemical分：目標：15年基準で、25年までに、生産高当たり20%の水使用を削減する。廃棄物削減の目標値は示されていない。実績：17年は、31.5億m³の水を使用した。生産高当たりで15年から5%の削減となる。17年は、173万トンの廃棄物を出した。旧DuPont分：目標：20年までに、水のリスクが高い、または、極めて高いサイトは、対応計画を作成し、優先的に実施すべきことを完了する。 20年までに、それぞれの分野で適切な廃棄物削減目標を達成する。実績：17年末までに、リスクの高い18サイトの内、16サイトが計画を作成した。 17年の廃棄物は危険物が19.9万トン、それ以外が8.7万トンであった。 (5)特徴|日Dow  Chemical分：世界的な素材科学の企業として、気候変動、食糧不足、持続可能なインフラ、消費生活などの問題に関与できる能力と手段を有している。例えば、プラスチック廃棄物の問題を、より循環的な経済活動で解決する取り組みを開始した。他にも、エネルギーから農業まで、リポートにはさまざまな事例が紹介されている。持続可能性に関する目標設定は95年から行っている。 95年に05年の目標を、05年に15年の目標を、15年に25年の目標を設定している。17年11月に、25年の目標が、再編後のDowにも引き継がれることを確認した。旧DuPont分： DuPontの農業部門であるCorteva Agriscienceの種子、作物保護の技術が、世界の食糧不足問題に持続可能な解決策を与える可能性を、CRISPRなどのゲノム編集技術、除草剤、殺虫剤、肥料、デジタル技術などで説明している。特殊化学品部門では、工業用酵素による食品生産、水処理技術による飲料水生産、太陽竜池関連素材によるエネルギー生産、軽量高機能樹脂による自動車軽量化などを例に持続可能な社会に貢献したいとしている。 89年から活動を始め、92年に環境関連の目標の報告を始めた。06年にはそのスコープを広げた。15年目標は13年のChemours分社化の際に終了した。15年11月に、新たに、20年に向けた目標を発表した。
6. 9  Air Products and Chemicals Inc.
(1)企業概要所在地：Allentown、Pennsylvania,売上高：82億ドル社員数：15, 300人主製品：産業用ガス、化学薬品の製造・販売
(2) GHG排出削減目標と実績
目標：15年基準で、20年までに生産高当たり2%のGHG排出を削減する。配送に関わるGHGは10%削減する。実績：17年には、1. 4%のGHG排出を削減した。配送では14%を削減した。 (3)エネルギー削減目標と実績目標：15年基準で、20年までに生産高当たり大気ガスで2. 5%、プロセスガスで1. 5%のエネルギー消費の削減を行う。実績：17年には、大気ガスで1.6%、プロセスガスで0.6%のエネルギー消費を削減した。
(4)水、その他の削減目標と実績
目標：15年基準で、20年までに生産高当たりで5%の水使用の削減を行う。実績：17年には、9%の削減を行った。
(5)特徴
世界的な工業用ガスの企業で、酸素、窒素、アルゴンなどの大気ガス、水素、一酸化炭素、ヘリウム、シンガス、特殊ガスなどのプロセスガスを生産している。製品は、金属、ガラス、化学プロセス、エネルギー生産、石油精製、食品加工、冶金、医療、一般的製造など幅広い顯客に提供されている。配送も規模に合わせて、タンカー、トレイラー、ガスボンベ、デュワー瓶などさまざまな方法がある。大量に使用する顧客には、オンサイトのプラントを建設してパイプラインで提供する場合もある。気体分離装置などの販売も行っている。世界各地の大型プロジェクトで、顧客のGHG排出を削減して効率を向上することに、先進技術によって、寄与している。
6. 1 O  Eastman Chemical Co.
(1)企業概要所在地: Kingsport、Tennessee売上高：95億ドル社員数：14, 500人主製品：特殊化学品から汎用化学品まで幅広い製品を生産特記事項：化学業界の持続可能なサプライチェーンを推進する国際イニシアティプのTogether for Sustainabilityに米国企業として初めて加盟した。
(2) GHG排出削減目標と実績
目標：08年基準で、20年までに生産高当たりで20%のGHG排出を削減する。実績：17年までに、生産高当たり17%のGHG排出を削減した。
(3)エネルギー削減目標と実績
目標：08年基準で、20年までにエネルギー効率を20%向上させる。実績：17年までに、生産高当たり11.3%のエネルギー使用の削減を行った。
(4)水、その他の削減目標と実績
目標：17年から、水使用の効率化と持続可能性を目標に追加した。 10年基準で、20年までに生産高当たりの危険物の廃棄物を15%削減する。実績：17年の水使用は16年に比べて4%減少した。 17年は、生産高当たりの危険物の廃棄物が4%増加した。
(5)特徴
セルロースや高分子化学などを基盤として、特殊化学品の会社に変貌しつつある。バリューチェーンを通して、業界を越えて、顧客に対して、分子レベルで持続可能な解決策を提供する。
7 おわりに
米国における気候変動への対応を、連邦政府、州政府、企業のレベルで概観した。このリポートでは、代表的な資料として、CCPI（気候変動パフォーマンス・インデックス）、Under2、United States Climate Allianceのアニュアルリポート、 Newsweek Green Ranking USA 500、各企業のSustainability Reportなどを参照している。他にも気候変動に関する資料は多数存在するが、状況を概観するのには適当な資料であると判断した。また、その性格上、資料は、毎年、あるいは、数年に１回、更新されるものであり、リポート作成の間にも、日々、新たな情報が入ってくるという状況であった。従って、このリポートも18年頃の一時期の断面に過ぎない。しかし、連邦政府の気候変動対応だけが特殊なものであり、州政府や企業の対応は世界の大きな流れに沿ったものであることを考えると、このリポートの中の数値は今後も頻繁に見直されるだろうが、基本的な考え方は変わらないのではないかと思われる。従って、この一時期を捉えて、一旦、リポートをまとめることにも一定の意味があると考える。 8
参考資料
1) Climate Change Performance Index 2019 https://www.climate-change-performance-index.org/the-climate-change-performance-index-2019 2) Climate GroupのUnder2 https://www.under2coalition.org/ 3） U.S. Climate Alliance https://www.usclimatealliance.org/ 4) U.S. Climate Allianceの2018年アニュアルリポートhttps://www.usclimatealliance.org/annual-report 5) Newsweek Green Ranking 2017 US 500 http://www.newsweek.com/full-list-US-companies-green-rankings-2017-18 6) Ecolab Inc.の2017 Corporate Sustainability Report https://en-jp.ecolab.com/sustainability/download-sustainability-reports 7) Sealed Air Corp.の2017 Sustainability Highlights Annual Sustainability Report (Issued 2017) https://sealedair.com/sustainability/sustainability-report 8) Ball Corp.の2018 Sustainability Report https://www.ball.com/sustainability-reports 9) Praxair Inc.のSustainable Value Report 2017 http://annual-reports.praxair.com/-/media/corporate/praxairus/documents/reports-papers- case-studies-and-presentations/our-company/sustainability/praxair-2017-sustainable-value- report.pdf?rev=a018ff4123e94b74a1a8509df610ce7e 10) PPG Industries Inc.の2018 Sustainability Report http://sustainability.ppg.com/ 11) Domtar Corp.の2017 Sustainability Reportと2018 Update https://www.domtar.com/en/how-we-work/sustainability-domtar 12) Monsanto Co.の2017 Sustainability Report https://monsanto.com/investors/reports/sustainability-reports/ 13) Dow Chemical Co.の2017 Sustainability Report https://corporate.dow.com/en-us/science-and-sustainability/reporting 14) DuPontの2018 Global Reporting Initiative Report http://www.dupont.com/corporate-functions/sustainability/sustainability- commitments/performance-reporting/sustainability-reports.html 15) Air Productsの2018 Sustainability Report http://www.airproducts.com/company/sustainability/sustainability-reports.aspx 16) Eastman Chemical Co.のSustainability Report 2018 https://www.eastman.com/Company/Sustainability/Reporting/Pages/References.aspx (上記のサイトは19年4月23日に最終確認)

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別表
(Climate Change Performance Index 2019に基づきARCにて作成)
(Newsweek Green Ranking 2017 USA 500に基づきARCにて作成) ＜本リポートのキーワード＞パリ協定、気候変動、GHG 排出、エネルギー消費、水消費、廃棄物、再生可能エネルギー、石炭火力発電、太陽光発電、水力発電、風力発電、電気自動車(注)本リポートは、ARCのWEBサイト( https://arc.asahi-kasei.co.jp/ )から検索できます。このリポートの担当上級研究員戸澗一孔お問い合わせ先  03-6699-3095 E-mail toma.kb@om.asahi-kasei.co.jp