2023 8 10 2023   9 3 9248 URL https://wwwpdt-gco.jp TEL 03-3639-3317 2023 8 14 1. 2023 9 3 2023   6   30 2022 10 1
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○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間においては、アフターコロナへの移行により経済活動が正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの顕在化による原材料の価格高騰等の影響により、世界規模の経済への先行き不透明感が強まっております。建設コンサルタント薬界では自然災害リスクに備え、国土強靱化の推進や社会資本老朽化に対する適切な維持管理、長寿命化、更新への危急的な対応が求められております。また、情報通信技術（以下「ICT」という。）を活用したインフラサービスの高度化、急速に進む少子高齢化への備えや地域創生への対応、さらには、現在大きな変革期にある国内エネルギーの需要、供給政策への対応など、これまでにないスピードで発展する社会への貢献、コミットが求められております。これらは、いずれも我が国の発展に向けた根幹部分であり、その実現のために建設コンサルタントが果たすべき役割は、ますます大きくなっております。このような状況の中、公共事業投資額については、近年約８～９兆円の水準で安定的に推移しているほか、2020年12月に15兆円程度の予算規模を目処とした「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が開議決定されており、現在のところ国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。当社グループは、長期経営計画である「長期経営ビジョン2030」（2019年10月～2031年９月）を公表しております。さらに、この「長期経営ビジョン2030」の実現に向けての第２フェーズとして、2022年11月に公表しました中期経営計画「持統成長プラン2025」（2022年10月～2025年９月）を策定し、当社グループのさらなる成長に向けた基盤づくりを行う重要なステージと位置づけ、より具体的な目標及び施策をとりまとめております。当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の楽績といたしましては、受注高は前年同四半期連結累計期間比11.1%減少となる279億37百万円となりました。売上高は前年同四半期連結累計期間比5. 1%増加となる291億19百万円となりました。当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があり、当第３四半期連結票計期間の売上高291億19百万円は、通期予想売上高415億円に対して70.2％の達成度になります。完上原価は前年同四半期連結累計期間比10.7%増加となる204億87百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期連結累計期間比11.0%増加となる62億９百万円となりました。なお、売上高が第２四半期以降に偏る傾向があることに対し、販売費及び一般管理費は年間を通じ大きく偏る特徴はございません。以上の結果、営業利益は24億22百万円(前年同四半期連結累計期間比32.8％減)、経常利益は26億34百万円(前年同四半期連結累計期間比32.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億74百万円(前年同四半期連結累計期間比34.8%減)となりました。セグメントごとの概況は次のとおりであります。 [コンサルタント事業]構造事業については、株式会社長大、株式会社ビーシーレールウェイコンサルタントが主に手掛けており、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強薬務等を実施してまいりました。橋梁点検ロボット（特許取得済）の実用化など、次世代の橋梁管理の技術開発に積極的に取組んでおります。社会基盤事業については、株式会社長大、株式会社長大テックが主に手掛けており、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース構築業務、交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故評価業務などに取組んでまいりました。また、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業など、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取組んでおります。社会創生事業については、株式会社長大が主に手掛けており、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取組み、安定的に完上を伸ばしております。環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングに取組んでまいりました。また、水力、風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギー発電事業に多く取組んでまいりました。さらに、内閣府の推進するスーパーシティの実現に向けて、デジタル田園都市国家構想において北海道更別村の「北海道更別村SUPER VILLAGE構想」への取組みを推進しております。その他、数年前から本格スタートした防衛関連事業においても、構造物設計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く受注するなど、積極的な展開を図っております。地質・土質事業については、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、基幹の地質・土質調査関連事業を基軸に、売上高を安定的に推移することができております。 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を背景に、既存の土木インフラに対する地質調査や地盤解析の分野で多くの案件に取組むとともに、災害からの復興に伴う地質調査・対策工設計などに取組んでまいりました。また、再生可能エネルギー分野において、複数の洋上風力発電事業や地熱発電事業、災害対策に伴う地質調査・診断などに取組んでまいりました。海外事業については、株式会社長大、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、橋梁設計、施工監理業務、また地質調査などに積極的に取組んでおります。以上の結果、受注高256億87百万円(前年同四半期連結累計期間比15.6%減)、売上高281億25百万円(前年同四半期連結累計期間比5. 0%増)となりました。
[サービスプロバイダ事業]
国内では、地元企業と連携したPark-PFI事業の運営や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地域創生に資する事業の推進に取組んでまいりました。また、海外では、フィリピン国ミングナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」について着実に進展しております。既に供用開始しているアシガ川小水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業についても順調に移動しております。今後は、フィリピン国内でのインフラ整備事業や、タイ国内でのごみ償却発電事業、インドネシア国でのエネルギーマネジメント事業など、アジア諸国での展開を推進させてまいります。以上の結果、受注高15億36百万円(前年同四半期連結累計期間比223. 1%増)、売上高5億34百万円(前年同四半期連結果計期間比8.3%増)となりました。
[プロダクツ事業]
型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材について、循環型資材への転換を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、雑誌的に顯客にご使用いただいております。またコンクリート用夜間反射途料、バイオグリーンシールドなどオリジナル商品を拡充し、ラインアップの充実を図っております。以上の結果、受注高７億12百万円(前年同四半期連結累計期間比35.0%増)、売上高４億59百万円(前年同四半期連結果計期間比11.0%増)となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結票計期間の営業成績は、国土交通省の発注時期に遅れが見られるものの、当初より計画しております先行投資(事業領域の確立と拡大に向けた研究開発投資、技術者の増員、生産性の向上に向けたIT投資等)、 2023年6月26日開催の取締役会において決議しております配当政策の変更等を着実に実施しながら順調に推移しております。通期の業績予想については、現時点では2022年11月14日に公表した連結業績予想からの変更はありません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27– 2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
3.その他
受注及び販売の状況
( 1 )受注の状況当第３四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）販売の実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。