上場会社名大和ハウス工業株式会社コード番号1925 URL   http://www.daiwahouse.co.jp/ （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）経営管理本部IR室長平成23年6月29日定時株主総会開催予定日平成23年6月29日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無 ：有：有（機関投資家・アナリスト向け）決算説明会開催の有無(氏名)大野直竹(氏名)土田耕一配当支払開始予定日TEL 06-6342-1400平成23年6月30日(百万円未満切捨て)
1.平成23年3月期の連結業績(平成22年4月1日～平成23年3月31日)
(注) 1.平成23年3月期の期末配当金の内訳普通配当 17円00銭創業55周年記念配当 3円00銭
       2.平成24年3月期の配当予想につきましては、現段階では業績予想が困難であるため、未定としております。 3.平成24年3月期の連結業績予想(平成23年4月1日～平成24年3月31日) 　平成24年３月期の業績予想につきましては、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、現時点で合理的な算定が困難であるため未定と
しております。今後、その影響について精査の上、平成23年６月10日に公表する予定です。平成23年5月10日上場取引所東大4.その他新規一社(社名) (1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) . (社名)除外一社(2)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①会計基準等の改正に伴う変更:有:有② ①以外の変更(注)詳細は、[添付資料]P. 19「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。 (3)発行済株式数(普通株式)

(参考)個別業績の概要
1.平成23年3月期の個別業績(平成22年4月1日～平成23年3月31日)

※監査手続の実施状況に関する表示この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する程述等についてのご注意)
 本資料に就載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実
な要因に係る仮定を前提としております。今後実際の業績は、金融市場の動向、軽済の状況、競合の状況や地価の変動の他、様々な要因によって大きく
               (決算補足股明資料の入手方法について)
 当社は、平成23年5月10日に機関投資家・アナリスト向け設明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、開催と同時
にホームページに掲載する予定です。
○添付資料の目次

≪参考資料≫　主な経営指標の推移
日）に準拠したマネジメント・アプローチによるセグメントとしております。
1.経営成績
（１）経営成績に関する分析
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な円高や世界経済の減速、政策効果の息切れが重なり、輸出・生産が一時純化したものの、年度後半には企業の生産や雇用が持ち直したことにより、泉気回復に向けた動きが見えてまいりました。しかしながら、中東情勢の混迷による原油高や、平成23年３月に発生した東日本大震災の影響により企業の生産活動が停滞するなど、景気の先行きは予断を許さない状況となりました。当案界におきましては、住宅取得者向け非課税措置の拡大、住宅ローン「フラット35」の金利優遇措置、住宅販エコポイント制度等、住宅需要刺激策の効果もあり、新設住宅着工戸数としては貸家を除き、若干の回復基調となりました。このような経済状況の中で、当社グループは、本年が最終年度である「大和ハウスグループ第２次中期経営計画－ Challenge 2010－」の達成に向け、「コア事業の提案力強化」、「成長市場における事業規模拡大」、「中国における不動産開発の推進」をテーマに各事業の業績向上に取り組んでまいりました。 「コア事業の推案力強化」では、戸建住宅事業において、療境対応の取り組みとして、国内初のリチウムイオン蓄竜池付き住宅展示場「SMA×Eco HOUSE（スマ・エコハウス）」をオープンし、実証実験を開始いたしました。また、 「ネット・ゼロ・エネルギーハウス」（＝エネルギー消費が差し引きゼロの住宅）を実現した「xevo YU（ジーヴォ・ユウ）」を発売し、さらに、女性のための新しい住空間「コクームスペース」を標準搭載し共働き世帯をターゲットにした「xevo CLEVA（ジーヴォクレバ）」、２階建の坪単価で小屋裏空間のある３階建木造戸建住宅「xevo SORA（ジーヴォソラ）」を発売いたしました。 「成長市場における事業規模拡大」では、住宅ストック事業において、グループ内の連携を強化し、情報の集約と効率性の向上に努め、事業拡大に取り組んでまいりました。 「中国における不動産開発の推進」では、中国沿岸部の無錫市において、タウンハウスとマンションを組み合わせた総戸数約560戸の分譲プロジェクトを開始することを決定いたしました。 CSRへの取り組みといたしましては、人と自然が共創共生する社会を目指し、住宅メーカー初となる生物多様性の包括的な「基本理念」と「行動指針」を策定し、分譲地の開発や木材調達に関するガイドラインを設けるなど、社会の特統可能な発展に向けた取り組みを進めてまいりました。また、グローバル展開に向け中国版の「企業倫理綱領・行動指針」を制定するなど、海外グループ会社への企業倫理の推進を図ってまいりました。さらに、平成22年11月に発行された社会的責任の国際規格であるISO 26000の記載事項に沿って、自社のCSRに関する取り組みを振り返り現状把握に努めるとともに、参加者公募制のステークホルダーミーティングを継続開催するなど、ステークホルダーとの関係を深化させてまいりました。なお、東日本大震災によって東北・関東地区の営業所や工場、及び商業施設やホテル等、当社グループ施設が被災しましたが、復旧活動により一部を除き順次業務を再開しております。また、老大な被害をもたらしたこの慶災に対処するため、災害対策本部を設置し、被災地域におけるアフターサービス体制に万全を期すとともに、関係当局のご要請により応急仮設住宅・応急住宅を建設するなど、グループの全力を挙げて復旧活動に尽力いたします。以上の結果、当連結会計年度における売上高は１兆6,901億５千１百万円（前期比5,0％増）となりました。利益につきましては、営業利益は876億９千７百万円（前期比39.8％増）、経常利益は790億４千９百万円（前期比31.7％増）となり、当期純利益は272億６千７百万円（前期比42.7％増）となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。
＜戸建住宅事業＞
戸建住宅部門では、標準仕様で長期優良住宅認定基準を満たし、住宅版エコポイント制度に対応できる戸建住宅基幹商品「xevo（ジーヴォ）」を、政府が実施する住宅取得支援策に合致した商品として販売拡大に努めてまいりました。また、当社独自の住宅取得支援策として、戸建住宅を建築されるお客様を対象に、「ジーヴォエコポイントキャンペーン」や、キッズデザイン賞を受賞した「ダイワハウス版こども手当キャンペーン」などを実施いたしました。新商品といたしましては「ネット・ゼロ・エネルギーハウス」を実現した「xevo YU（ジーヴォ・ユウ）」を発売いたしました。さらに、共働き世帯をターゲットに据え、スキンケアプランド「SK-II」とのコラボレーションによる女性のための新しい住空間「コクームスペース」を標準搭載した「xevo CLEVA（ジーヴォクレバ）」や、小屋裏スペースを最大限活用した「ゆとりの間」を搭載し、２階建の坪単価で３階建を実現した木造戸建住宅「xevo SORA（ジーヴォソラ）」を発売いたしました。以上の結果、当事業の売上高は3, 224億７千９百万円（前期比1. 1％減）となり、営業利益は72億１千万円（前期比16.2%増）となりました。
＜賃貸住宅事業＞
貨貸住宅部門では、ホームセキュリティシステムを標準装備し、防犯性に配慮した２階建賃貸住宅「セジュールウィットーS」、３階建賃貸住宅「セジュールオッツーS」を販売いたしました。さらに、土地オーナー様や入居者様の多彩なニーズやライフスタイルに対応可能な「アバンウェル　ディッツォ」４階建仕様を発売し、暮らしの多様化に沿った事業展開に努めてまいりました。以上の結果、当事業の売上高は4, 961億５千８百万円（前期比10. 5％増）となり、営業利益は469億９千９百万円(前期比21.6%増）となりました。
＜マンション事業＞
マンション部門では、充実した共用施設・サービスを取り入れたツインタワー超高層免費分譲マンション「プレミスト千早タワーツインマークス」（福岡県）を発売するなど、社会にとってより付加価値の高いマンションの供給を推進してまいりました。また「D'グラフォート　レイクタウン」（埼玉県）において、設置された太陽熱バネルから生み出された環境付加価値を利用し、分譲マンションとして日本初の「グリーン熱証書」（＝太陽光発電等の再生可能エネルギーによって得られた竜力の環境付加価値を、取引可能な証書にしたもの）が発行・販売されました。以上の結果、当事案の売上高は1, 409億３千３百万円（前期比18. 1％増）となり、営業利益は53億７千万円（前期は183億２千３百万円の営業損失）となりました。
＜住宅ストック事業＞
住宅ストック部門では、グループの連携を強化するとともに、営業・設計・工事の体制を整備し、総合提案力の向上に努めてまいりました。また住宅版エコポイント制度を切り口にした営業活動により、リフォーム受注件数が拡大いたしました。以上の結果、当事業の売上高は607億８千１百万円（前期比29.4％増）となり、営業利益は42億３千７百万円（前期比143.6%増）となりました。
＜商業施設事業＞
商業施設部門では、豊富な土地情報とテナント企業の出店支援ノウハウを活かし、ロードサイド店舗を中心とした企画提案型営業を推進してまいりました。また、平成22年４月に複合型商業施設「フォレオ菖蒲」（塔玉県）をオープンさせるとともに、平成22年10月には「クイズモール博多」（福岡県）の名称を「フォレオ博多」に変更し、新たなテナントを迎えてリニューアルオープンいたしました。当社グループでは、大和リース株式会社が小商圏で成立するオープンモール型商楽施設「フレスポ」等を全国展開しており、新たに「フレスポ伯耆」（鳥取県）、「フレスポ西風新都」（広島県）、「フレスポ六丁の目」（宮城県）、「フレスポ横手Ⅱ」（秋田県）、「伊勢崎商楽施設」（群馬県）、「りんかんモール」（神奈川県）をオープンするなど、グループで全国に商楽施設を展開し、地域社会に根ざした施設運営を行ってまいりました。以上の結果、当事業の売上高は2, 740億６千６百万円（前期比4. 1％減）となり、営業利益は335億６千４百万円(前期比2.5%減)となりました。
＜事業施設事業＞
事業施設部門では、グループの強みを横断的に活用し、大規模な物流センターや企業の統廃合による販売拠点または生産施設、食品製造施設の建築に取り組むとともに、有料老人ホーム・高齢者専用賃貸住宅等の高齢者住宅に関する提案を積極的に行ってまいりました。また、これまでの施工実績によって蓄積されたノウハウと情報によるコンサルティング力を活かし、大規模産業団地「北摂三田第二テクノバーク」（兵庫県）の開発工事に着手いたしました。以上の結果、当事業の売上高は1, 943億６百万円（前期比1.0％減）となり、営業利益は115億１千６百万円（前期比47.1%減）となりました。
＜健康会暇事業＞
リゾート部門では、消費者の節約志向が強く厳しい環境の中、お客様にご満足いただき、リビーターとしてお越しいただくために、上質なサービスの提供に努め営業体制を強化した結果、ゴールデンウィークや夏休み期間、秋の旅行シーズンを中心に、多くのお客様にご利用いただくことができました。フィットネスクラプ部門では、マーケットの特徴を最大限に活かした店舗作りと既成概念にとらわれない都市型施設として、「プレミアムスポーツクラプNAS銀座」（東京都）や「プレミアムスポーツクラプNAS六本木」（東京都）、さらに当社グループが運営する「フォレオ博多」のリニューアルオープンに合わせ、「スポーツクラプNAS博多」（福岡県）を開業いたしました。また、平成22年10月に「日本体育施設運営株式会社」の社名を「スポーツクラプNAS株式会社」に変更し、企業コンセプトと社名を統一いたしました。以上の結果、当事業の売上高は580億４千８百万円（前期比1.6％増）となり、営業損失は８億２千８百万円（前期は５億５百万円の営業損失）となりました。
＜その他事業＞
環境エネルギー部門では、お客様が抱えるエネルギーの課題に対してLED照明、高効率照明、空調等の「省エネ」、太陽光発電システム等の「創エネ」、リチウムイオン電池等の「蓋エネ」を総合的に提供してまいりました。また、大手コンピニエンスストアチェーン企業と連携し、国土交通省の住宅・建築物省C0s推進モデル事業「コンピニエンスストア向け次世代型省C0ヶモデル事業」を全国で展開してまいりました。さらに、可搬型リチウムイオン蓄竜システム「POWER YIILE（バワーイレ）」の販売を開始いたしました。都市型ホテル部門では、新たに「ダイワロイネットホテル沖縄県庁前」、「ダイワロイネットホテル大阪上本町」、「ダイワロイネットホテル仙台」、「ダイワロイネットホテル名古屋新幹線口」、「ダイワロイネットホテル京都八条口」、「ダイワロイネットホテル横浜関内」、「ダイワロイネットホテル堺東」（大阪府）、「ダイワロイネットホテル東京赤羽」を開楽し、これまで30ヶ所を展開してまいりました。さらに、ホームページをリニューアルし、航空券付宿泊プランの販売や、銀騎カード決済の取り扱いを開始するなど、新たな取り組みを積極的に実施して主いりました。以上の結果、当事業の売上高は2, 236億６千４百万円（前期比6. 1％増）となり、営業利益は36億４千４百万円（前期比250.7％増）となりました。
(次期の見通し)
平成23年３月に発生した東日本大震災は、企業の工場被災や物流網の混乱、竜力不足等、非常に大きな影響をもたらしました。また、中東情勢の混迷による原油高や資材価格の高騰も依然続いており、今後のわが国経済におきましては、先行きが非常に不透明で厳しい状況が続いていくものと思われます。当案界におきましても、住宅取得者向け非課税措置の拡大や住宅販エコポイント制度等の住宅取得支援策は依然統くものの、震災の影響による資材不足や個人消費マインドの低下が懸念されており、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような環境の中で当社グループといたしましては、東日本大震災での被災地の復旧・復興を優先し、早急に応急仮設住宅・応急住宅の建設を進めてまいりますとともに、本案では、グループ会社との連携を強化して情報集約と効率性の追求を進め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。なお、平成24年３月期の훌績予想につきましては、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、現時点で合理的な算定が困難であるため未定としております。今後、その影響について精査の上、平成23年６月10日に公表する予定です。
1．資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、１兆9,342億３千６百万円となり、前連結会計年度末の１兆9,169億２千７百万円と比べ173億８百万円の増加となりました。その主な要因は、現金預金が減少したものの、売掛債権等が増加したことや、投資有価証券が増加したことなどによるものです。また、当連結会計年度末における負債合計は、１兆2,990億４千９百万円となり、前連結会計年度末の１兆2,991億５千７百万円と比べ１億８百万円の減少となりました。その主な要因は、「資産除去債務に関する会計基準」の適用による資産除去債務の計上や買掛債務の増加等があったものの、法人税等の支払いや借入金の返済を行ったことなどによるものです。純資産合計につきましては、前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったものの、272億６千７百万円の当期純利盆を計上したことなどにより、前連結会計年度末の6, 177億６千９百万円と比べ174億１千６百万円増加し、6, 351億８千６百万円となりました。なお自己資本比率は、当連結会計年度末においては32.8％となり、前連結会計年度末の32.2％から大きな変動はありません。
2.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加1, 279億５千７百万円、投資活動による資金の減少835億９千４百万円、財務活動による資金の減少778億３千４百万円等により、あわせて335億円減少しました。この結果、当連結会計年度末には1,462億４千３百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は1, 279億５千７百万円（前期比4. 0％減）となりました。これは、主に407億１千３百万円の税金等調整前当期純利益を計上したことや、工事未払金等の仕入債務や未成工事受入金が増加したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は835億９千４百万円（前連結会計年度は1, 382億３千７百万円の減少）となりました。これは、貨貸等不動産やホテル等の有形固定資産の取得を行ったこと、及び不動産開発事業への投資を進めたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は778億３千４百万円（前連結会計年度は792億６千９百万円の増加）となりました。これは、主に前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったことや、長期借入金の返済を行ったことによるものです。
3.キャッシュ・フロー指標の推移

※各指標の基準は下記のとおりです。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営楽キャッシュ・フロー／利払い株式時価総額：期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額
4.次期の財政状態の見通し(連結)
平成24年３月期通期の財政状態につきましては、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、現時点で合理的な算定が困難であるため未定としております。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「建築の工業化」を企業理念に昭和30年に創業し、住宅の需要拡大とともにプレハプ住宅メーカーとして成長してまいりました。さらに、お客様のニーズに対応した多角化を推進し、「総合生活産業」として企業グループの規模を拡大してまいりました。そして、創薬50周年にあたる平成17年度に、新経営ビジョン「心を、つなごう」を掲げるとともに、新しいグループシンボル「エンドレスハート」を策定、お客様とともに新たな価値を創り、活かし、高めることで人が心豊かに生きる社会の実現を目指す複合事業体として、100周年に向けて新たなスタートを切りました。当社グループの事業領域は、「住まい」をサポートする戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストックの各事楽、「ビジネス」をサポートする商業施設事業や、物流施設、医療・介護施設等の事業施設事業、そして「暮らし」をサポートする健康余暇、その他の各事業等、きわめて多様な分野に広がっております。幅広い事業活動を行う中で、当社グループが一体となってお客様一人ひとりとの紳を大切にし、生涯にわたり喜びを分かち合えるバートナーとなって永遠の信頼を育んでまいる所存でございます。経営ビジョン「心を、つなごう」とグループシンボル「エンドレスハート」は、以上のようなお客様との非をはじめ、株主の皆様、お取引先、従業員、そして地域社会といったステークホルダー（利害関係者）との永遠の絆を象徴しており、当社グループは「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、環境に配慮した安全で確かな商品、安らぎとくつろぎの空間を提供してまいります。
( 2 )中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、将来の経営療境の変化に対応すべく、グループ連携による、更なる成長の実現を目指し、既存事楽における付加価値の向上に努めてまいります。また、「ア（安心、安全）・ス（スピード、ストック）・フ（福祉）・カ（環境）・ケ（健康）・ツ（通信）・ノ（農業）」をキーワードに、 “社会から必要とされる商品を提供し、社会から必要とされる企業になる”ための新規事業や、本格的な海外展開など新市場の創出を図ってまいります。なお、当社グループでは、平成23年度を初年度とした「第３次中期経営計画－Challenge 2013－」を３ヵ年計画として発表する予定ではございましたが、平成23年３月に発生した東日本大震災の影響等について再検討中のため発表を延期としております。当該影響を精査し、確定次第「目標とする経営指標」とあわせて公表いたします。
(３)対処すべき課題
平成23年３月に発生した東日本大震災は、企業の工場被災や物流網の混乱、竜力不足等大きな影響をもたらし鉱工薬生産は下押し圧力の最中にあります。同時に中東情勢の混迷による原油高や資材価格の高騰が重なったことにより、企業収益の悪化が懸念され、今後のわが国経済におきましては、先行きが不透明な厳しい状況がさらに続くと思われます。当薬界におきましても、住宅取得者向け非課税措置の拡大や住宅販エコポイント制度等の住宅取得支援策は依然就くものの、震災の影響により個人消費マインドの低下が懸念され、厳しい事業環境が続くものと予想されます。このような環境の中で当社グループといたしましては、まずは東日本大震災での被災地の復旧・復興に全力を挙げて取り組み、早急に応急仮設住宅・応急住宅の建設を進めてまいります。また、地域に密着した営業体制を強化し、安全・安心な住まいを提供するとともに、お客様の多様なニーズに対応した商品開発やサービス提案を推進してまいります。成長が見込まれる海外市場におきましては、将来を見据えた事業化を検討してまいります。さらにリスクマネジメント及びコンプライアンス教育を当社グループ全体で徹底してまいります。
（５）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
( 9 )連結財務諸表に関する注記事項(連結包括利益計算書関係)当連結会計年度  （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）

(セグメント情報等)

事業区分の方法は、現に採用している売上集計区分をベースに住宅事業、商業建築事業、リゾート・スポーツ施設事業、ホームセンター事業及びその他事業にセグメンテーションしております。 2．各事業区分に属する主要な内容①　住宅事業戸建住宅、集合住宅（寮、社宅、アバート等）、マンション等の建築請負、 ②　商業建築事業分譲及び賃貸、宅地の分譲、不動産の仲介斡旋、アバートの賃貸、管理、マンションの管理各種流通センター、店舗、事務所、工場等の建築請負及び賃貸、管理、事業用地の分譲③　リゾート・スポーツ　施設事業リゾートホテル、ゴルフ場、スポーツ施設事業④　ホームセンター事業ホームセンター事業⑤　その他事業建築部材製造・販売事業、物流事業、都市型ホテル事業、その他3．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、22,374百万円であり、その主なものは企業イメージ広告に要した費用及び当社の総務部門等管理部門に係る費用です。 4．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、375,778百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
b.所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しました。
c.海外完上高
前連結会計年度（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため記載を省略しました。
d.セグメント情報
1．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、「大和ハウスグループ第２次中期経営計画－Challenge 2010－」において、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顕客基盤の共有等による競争力強化を図るため、８つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動をしております。したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、 「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「住宅ストック」、「商業施設」、「事業施設」、「健康余暇」の７つを報告セグメントとしております。 「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。 「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介を行っております。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っております。「住宅ストック」は増改築の請負や完買仲介を行っております。「商楽施設」は商楽施設の開発・建築、管理・運営を行っております。 「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設の開発・建築、仮設建物の建築・管理・運営を行っております。「健康余暇」はリゾートホテル・ゴルフ場・フィットネスクラプ・介護施設の管理・運営を行っております。
2．調整額は以下のとおりです。 (１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△22,295百万円には、セグメント間取引消去△883百万円、のれんの償却額962百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△22,374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。 ( 2 )セグメント資産の調整額273,903百万円には、セグメント間取引消去△101,874百万円、全社資産375, 778百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。 (３)減価償却費の調整額908百万円には、セグメント間取引消去△491百万円、全社資産に係る償却額1,400百万円が含まれております。 ( 4 )有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△559百万円には、セグメント間取引消去△1, 158百万円、本社設備等の設備投資額598百万円が含まれております。 3．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2．調整額は以下のとおりです。 (１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△24,016百万円には、セグメント間取引消去△1,667百万円、のれんの償却額719百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△23,067百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。 ( 2 )セグメント資産の調整額223,569百万円には、セグメント間取引消去△125,167百万円、全社資産348, 737百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。 （3）減価償却費の調整額730百万円には、セグメント間取引消去△506百万円、全社資産に係る償却額1, 236百万円が含まれております。 ( 4 )有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1, 996百万円には、セグメント間取引消去△3, 992百万円、本社設備等の設備投資額1, 996百万円が含まれております。 3．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(追加情報)
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日）を適用しております。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
5.その他( 1 )役員の異動（平成23年6月29日付） 1．新任取締役候補芳井　敬一（ヨシイ　ケイイチ）取締役上席執行役員(現 執行役員海外事業部副事業部長) 2．退任予定取締役東　博司（アズマ　ヒロシ)取締役専務執行役員(顧問　就任予定)
以上