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1．はじめに
阪神・淡路大震災以来、大きな災害が全国で毎年のように発生し、地域住民の生活に大きな影響を及ぼしている。東日本大震災など特に甚大な被害からの復興は７年を経過して新たな課題に直面している。福祉専門職にとって、災害時の要援護者への支援は重要な使命である。当協会では、平成23年４月から東日本大震災によって被害を受けた石巻市の支援に入り、現在も市からの委託を受けて活動を継続している。活動を通じて、被災地での生活復興には多様で複合的なニーズが存在することから、①「急性期の医療との連絡調整・連携」②「医療的なニーズから福祉的なニーズへ」③「発災時・避難所期から仮設、恒久住宅への移行期まで見据えた支援」④「災害福祉支援のできる福祉人材育成や地域での備えやネットワークづくり」等の視点が重要であることを認識してきた。そしてこの認識を広く共有するために平成28年から一般社団法人日本社会福祉士養成校協会主催のWAM助成事業であった「災害福祉支援活動基礎研修」に参加してきた。平成28年4月に発生した熊本地震への支援活動を行った際、「他職種連携」以前に、 「福祉職問の連携」が行われにくいことに気づくこととなった。人材を継続的に派遣するためには、より多くの所属団体を超えた福祉専門職が共に活動することが必要であり、近県等で災害が発生したときに災害福祉支援の派遣チームに参加できる人材を広く育成することが急務であるという考えに至った。今年度は福祉職間の連携を進めるという目的のため職能団体である当協会が主催者となり「災害福祉支援活動基礎研修」を引き継ぐこととなった。内容は昨年度のプログラムを基に上記の視点で改良を行った。複数の団体の視点を入れた内容にするために、また、平時からの協働作業を行うことを目的に、関連団体で分担し演習内容の作成、講義を行った。「法制度」の講義については、繋がりを作る目的もあり、今年度は弁護士会に入ってもらい、より専門的な視点を取り入れたプログラム内容となった。開催地は北海道、石川、静岡、東京の4か所とし、地域の選定理由としては過去に災害があった県、今後大きな災害が起こり得る可能性のある県であり、防災に高い意識を持つ都道府県を選定した。各地域の自治体担当者を講師として招き、参加者には、参加者の住む地域の取り組みを学んでもらい、自治体職員には災害時に頼れる専門職として認識していただくことを目的に、講義をしていただいた。共催団体を通じて参加者を呼び掛けてもらい、各会場には全国から多くの福祉、介護の専門職や社会福祉協議会、自治体、災害福祉支援に関心のある方など、様々な参加者が集まった。
2．事業の目的等
目的：全国で福祉職向けの災害福祉支援活動基礎研修を実施することで、災害支援に関心のある福祉職を掘り起こし、災害時の福祉支援に関する基礎知識を共有し習得すること。また、他の専門職の考え方や専門性を知るとともに、普段別の分野で働いている福祉職との協働の体験をすることにより、平時、災害時でのネットワークをつくること。さらに全国に災害福祉支援チーム人材がストックされていくことで、様々な災害において、即応かつ継続的に福祉支援を行うことができるようにするこلد
主催：公益社団法人日本医療社会福祉協会
共催（順不同）：公益社団法人日本社会福祉士会公益社団法人日本精神保健福祉士協会公益社団法人日本介護福祉士会一般社団法人日本介護支援専門員協会特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟一般社団法人北海道医療ソーシャルワーカー協会一般社団法人石川県医療ソーシャルワーカー協会静岡県医療ソーシャルワーカー協会一般社団法人東京都医療社会事業協会協力：社会福祉法人全国社会福祉協議会助成：独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業
3.事業内容・実績
( 1 )研修プログラムの改良事業
委員会を組織し、昨年度に実施した「災害福祉支援活動基礎研修」研修プログラムの改良を行った。委員会は各協力団体からの委員、事務局で行った。成果としては、プログラムの改良とともに、委員会を通じて情報の交換・共有をし、実際に災害が起こった際の協力・協同についての話し合いを行い、今後の方針がみえてきた。
■委員会の日時と会場
第１回　日時：2017年6月19日（月）9時00分～11時00分会場：TKP品川カンファレンスセンター  ミーティングルーム4K第２回　日時：2017年８月24日（木）9時30分～11時30分会場：TKP品川カンファレンスセンター  ミーティングルーム5J第３回　日時：2017年12月16日（土）19時30分～21時00分会場：アクトシティ浜松　コングレスセンター41会議室第４回 日時：2018年３月４日（日）13時30分～15時30分会場：公益社団法人日本医療社会福祉協会会議室その他、各講義等の担当講師の先生方で打ち合わせ、調整等を適宜実施。
( 2 )災害福祉支援活動基礎研修実施事業（以下「基礎研修」という） ①日時と会場第１回目（北海道会場）日時：2017年9月30日（土）、10月1日（日）会場：TKP札幌ビジネスセンター赤レンガ前「はまなす」 (北海道札幌市中央区北4条西6丁目1 毎日札幌会館5F)第２回目（石川会場）日時：2017年11月3日(金)、11月4日(土)会場：金沢商工会議所会館「大会議室」 (石川県金沢市尾山町9-13)第３回目（静岡会場）日時：2017年12月16日（土）、12月17日（日）会場：アクトシティ浜松コングレスセンター41会議室(静岡県浜松市中区板屋町111-1)第４回目（東京会場）日時：2018年1月27日（土）、1月28日（日）会場：日本ソーシャルワーク教育学校連盟研修室(東京都港区港南4-7-8 都漁連水産会館6階) ②対象：地域で活動する社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、相談支援専員などの福祉・介護の専門職、社会福祉協議会、ボランティアコーディネーター、福祉系教員など災害時の福祉支援に関心のある福祉関係の方③受講料：2,000円④プログラム概要＜基礎研修＞ ■総論（講義）講師：川井太加子氏（桃山学院大学）〔石川〕大島隆代氏（浦和大学）〔北海道、静岡〕笹岡眞弓氏(文京学院大学) 〔東京〕概要:総論として「災害とは」「災害と福祉の関係」「災害福祉支援活動における区分」「外部からの福祉支援の原則」「研修の目的」など枠組みや理論を中心とした講義。 ■災害医療について（講義）講師：小井土雄一氏（国立病院機構災害医療センター）〔北海道、静岡、東京〕小早川義貴氏（国立病院機構災害医療センター）〔石川〕概要：災害派遣医療チーム(DMAT)の第一線で活躍する講師による、我が国の災害医療体制、DMATの目的、支援方法、福祉支援に期待する事などについての講義。 ■災害ボランティアセンター（講義）講師：園崎秀治氏（全国社会福祉協議会）〔北海道、石川、静岡、東京〕概要：災害ボランティアセンターによる被災者支援」「災害ポランティアセンターを支える支援のネットワーク」などの災害VCの実態・機能についての解説や、「支援者のあり方」「外部支援を行う上での重要なポイント」など支援者誰しもが心がけるべき点についての講義。 ■災害支援における多職種連携（講義）講師：原田奈穂子氏(宮崎大学、PCAT、日本プライマリ・ケア連合学会) 〔北海道、静岡、東京）香田将英氏(熊本大学医学部) 〔石川〕概要：災害支援における多職種連携の必要な理由、連携の実例、課題、特に支援者の感じるストレスなどについて、理論と実践に基づいた講義。 ■避難所・福祉避難所生活期における役割（演習1）講師：山本克彦氏（日本福祉大学）〔北海道、静岡〕舟田伸司氏（日本介護福祉士会）〔北海道、石川、東京〕概要:豪雨で被災した地域での活動を想定し、一次避難所の中でもより支援が必要な人を選び、具体的な支援を考える演習。多職種が集まるグループで様々な視点からスクリーニングし、協議した。また、この演習では参加者同士の交流も大きな目的の１つとしている。 ■災害福祉を巡る施策動向、自治体との連携等（講義）講師：大西章文氏（北海道総務部危機対策局危機対策課）〔北海道〕酒尾貴志氏（石川県危機管理監室危機対策課防災グループ）〔石川〕金嶋千明氏（静岡県危機管理部危機報道監兼危機管理監代理)〔静岡〕今野善浩氏（石巻市福祉部次長）〔東京〕概要：各開催地の自治担当者による、各地域で備えられている防災対策や避難所など災害対応の仕組みと、その基となる考え方、福祉専門職による支援へ望むことなどについての講義。但し、東京会場については、石巻市の現状や行っている災害対応の枠組みと、その基となる考え方についての講義。
■法制度（講義）
講師：伊藤考一氏（札幌弁護士会）〔北海道〕宇都彰浩氏（仙台弁護士会）〔石川〕津久井進氏(兵庫弁護士会)〔静岡〕吉江暢洋氏(岩手弁護士会) 〔東京〕概要：災害時の福祉支援の際に活用できる法制度の解説。災害対策基本法や被災者生活再建支援法、生活保護法、弔慰金支給法などで使用できる制度等の解説に加え、弁護士会で行っている災害時の取り組みの紹介。 ■災害時におけるコーディネーション機能（講義）講師：笠松信幸氏（日本介護支援専門員協会）〔北海道、石川、静岡、東京〕概要：災害時におけるコーディネーション機能の解説や、役割、災害コーディネーションの留意点、自身の体験や被災地の状況について、ニーズ調査についての講義。 ■チームカンファレンス（演習2）講師：山本純江氏（日本社会福祉士会）〔北海道、石川、静岡〕笠松信幸氏（日本介護支援専門員協会）〔北海道、石川、静岡、東京〕概要：演習１と同じ被災地で、自宅で生活している被災者家族に実情把握を行い、グループでそれぞれの専門性を活かして状況把握、想定を行い、支援計画を考える演習。 2人1グループで個別の支援を考えたのち、6人1グループで家族全体の支援計画を協議した。
■支援の引継ぎ（演習3）
講師：笹岡眞弓氏（日本医療社会福祉協会）〔北海道、石川、静岡〕森谷就慶氏（日本精神保健福祉士協会）〔北海道、石川、静岡、東京〕坪田まほ氏（日本医療社会福祉協会）〔東京〕概要：支援内容が洩れることなく継続されるため、記録をする必要性を知り、短時間で把握できる記録記入の工夫を学ぶ演習。演習１．２と同じ被災地を想定し、３つのロールプレイを見て、１つの状況確認シートに書き込んでいった。
4．事業成果
( 1 )研修プログラムの改良事業演習内容について、関連団体のうち２団体ごとに１つの演習プログラムを検討することとなった。このことによって、職能団体の垣根を超えた協議をすることができ、各専門性を活かした演習内容となった。
( 2 )基礎研修事業成果
各会場には全国から多くの福祉、介護の専門職や社会福祉協議会、自治体、災害福祉支援に関心のある方など、様々な参加者が集まった。基礎研修の回数を重ねることによって、共催団体とのコミュニケーションが深まり、全国災害福祉連絡協議会（仮称）準備委員会を立ち上げることができた。また、参加者が自分の居住する地域で開催したいというニーズが生まれてきた。
( 3 )研修の申込者数、受講者数、出席率
①基礎研修　申込者数：286人　　受講者数：214人　　出席率：74%北海道会場：申込者数：39名受講者数：1日目35名2日目37名出席率89％出席率94％交流会出席者数：16名(受講者9名、講師5名、事務局2名)石川会場　：申込者数：60名受講者数：1日目54名2日目52名出席率90％出席率86%交流会出席者数：15名(受講者：7名、講師6名、事務局2名)静岡会場：申込者数：74名受講者数：1日目56名出席率75%出席率71％ 2日目53名東京会場　：申込者数：113名交流会出席者数：28名(受講者：21名、講師5名、事務局2名)受講者数：1日目74名出席率65% 2日目73名出席率64％交流会出席者数：23名(受講者：15名、講師6名、事務局2名) ②申込者属性等：
・申込者の所属（勤め先等）は全体では以下の通りだった。
<参考>会場別の申込者所属

( 4 )災害福祉派遣登録者リスト
今年度の派遣登録者数は208名となった。昨年度までの派遣登録者数は300名程度であったため、合わせると全国で500名となり、災害派遣人材が蓄積されてきた。なお、受講者情報の取り扱いについては、申込段階で以下の扱いについて明記し、受講者はそれを確認したうえで受講を申し込むこととした。参加申し込みフォームに明記した内容は、リスト化して、災害時に派遣する福祉支援者リストとして日本医療社会福祉協会が保管し、必要に応じて日本ソーシャルワーカー連盟（ＪＦＳＷ）(日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会、日本医療社会福祉協会、日本ソーシャルワーカー協会)、日本ソーシャルワーク教育学校連盟、で共有する。また受講者には研修2日目に「災害福祉支援派遣のための情報シート（記名式）」を配布し、派遣に関しての詳細な情報の提供（自動車運転の可否等。自筆）をしていただいた。これも同様にリスト化し、保管する。なお、これらの情報は災害時に派遣を打診するためのリストとして保管し、災害時には住所地や専門等により調整し打診を行ったうえで、その時々の候補者の事情により派遣を調整する。これらの情報はこの事業と災害派遣関係以外に使用しない。
( 5 )  「全国災害福祉支援連絡協議会（仮称）」の設立
今年度、4回の研修を経て派遣登録者数が500名を超え、災害派遣人材が蓄積されてきた。そこで、企画委員会で発災時の具体的な人材の派遣の方法の必要性が検討された。これまでの取り込みの成果や福祉の支援にかかる関係団体等との信頼関係や連携の素地が整ってきている状況を踏まえ、災害が発生した際に関係団体・者が連携・協働して災害福祉支援活動を行うことができるよう、全国組織『全国災害福祉支援連絡協議会（仮称）』設立する準備をすることとなった。
( 6 )研修アンケート

５．まとめに代えて
今回の研修は基礎研修ということで、福祉の各職種、及び多職種との連携を中心に、被災地における急性期の状況を理解できる講義・演習で構成した。各会場、各日程で行ったアンケートを「本研修の評価」「今後の研修内容への要望」「災害支援への動機づけ」の3つの項目で整理した。以下各科目別に報告する。併せて被災地支援経験がある受講者と、支援経験のない受講者間についても分析した。アンケートは全て自由記述としたため、KJ法により複数の担当者で分析を行った。
「本研修の評価」
■総論（講義）
研修への評価、総じて高いが、「改めて福祉支援の定義がはっきりしない」「講義の情報が多すぎて未消化」などの課題の提示もあった。被災し支援経験の有無について、経験ありの受講者は「チームとしての支援のあり方」についての知識・理解を志向し、その点について評価する傾向があったことに対して、経験無しの受講者は、「自分」が支援に行けることへの不安解消をこの総論の評価の軸とする傾向があった。被災地支援の経験がある受講生は、その経験を踏まえて多職種連携、チーム支援の重要性を感じていることが伺えた。 ■災害支援における多職種連携（講義）クラスターアプローチ、スフィアプロジェクト、サイコロジカルファーストエイド、など福祉支援ではあまり聞きなれない側面からの解説であったため、「共通言語」の必要性を改めて知る機会となり、満足度は高かった。この講義内容だけで１日研修にしてほしいという意見もあった。しかし、少数意見としてカタカナ用語は不得手だとする受講生もいた。被災地支援経験の有無は、評価に影響がみられなかった。双方とも新しい知識を得ることで、評価が高かった。
■災害ボランティアセンター（講義）
災害支援における社会福祉協議会の役割とシステムについて、「知らなかった」というコメントが多く、改めてポランティアセンターの役割の意義について、高く評価し、又講義の中で「地元主体」というキーワードの理解が進んだという評価が多かった。被災地支援の有無に関して受講生の研修への評価に関して影響は見られなかった。 ■災害時におけるコーディネーション機能（講義）具体的な内容であることへの評価が高かった。課題としては、講義の順番でもあるが、コーディネーション機能の重要性は他の講義の中でも触れられていたため、重複があるとの指摘があった。来年の課題としたい。受講生の被災地支援経験の有無は、評価に影響がなかった。提示された災害時のケアマネジメントに関するアセスメントシートに関するコメントも多く、フォーマットの統一が課題として残された。 ■災害福祉を巡る施策動向、自治体との連携等（講義）当該県の現状について理解を深めることができたという、肯定的な評価が高かった。特に被災地経験の無い受講生は、「自分」に役立つ情報、「自分」の住んでいる地域との比較検討もしたうえで高く評価している傾向が見られた。被災地支援の経験に有る受講生の中には、 「全国から参加者がいる場で限定的な県だけを取り上げるのはどうか」という意見等があり、経験がある故にその地域の特性をより重要視でき、「取り上げるなら全ての都道府県を」、とする意見に繋がったことが考えられる。しかし災害に関する研修における「自治体の取り組み」については、極めて重要な事項だと委員会では評価しており、内容の普遍化も含め今後検討していきたいと考えている。
■災害医療について（講義）
DMATの責任者の最新の講義内容は、受講生の多くが新鮮な驚きをもって高く評価している。過去の震災のデータから次の課題を設定する具体例を学んだことは、大きな成果となった。さらには、医療と福祉との繋がりを意識する上で、福祉支援の重要性について改めて認識した人が多かった。被災地支援経験ありの受講生は「次に活かしていきたい」という表現が多かった。災害支援において保健医療連携は同等であるべきだが、経験のない受講生は救命を最優先とする災害現場の実態にやや抵抗を持つ表記もあった。
■法制度（講義）
災害分野を専門とする法律家の話しなので分かりやすく、被災地支援経験の有無にかかわらず両者ともよく理解できたという意見が多く、高く評価している。提示された『ハンディブック』を今後の支援には持ち歩くという意見も多かった。さらにこの講義を通して自分の今後の課題も把握でき、連携の重要性が腑に落ちたという意見がみられた。
■演習
演習1，2、3　は今回初めて職能団体が共同して演習内容を新たに策定し、ファシリテータも各団体から選定し、演習の運営に取り組んだ。この結果各団体間の連携体制が強化できた。共通して言えることは、多職種連携の重要性の確認と、個々人のアセスメントの違いを意識し、短時間でプランを合意していくことの必要性を学んだ。さらに、日常業務の在り方にも課題を見出すなど、多くの受講生にプラスの気づきがあった。課題は90分という時間の少なさをあげる受講生の存在だが、災害時にはゆっくりと時間をかけることができないという、リアリティを感じてもらえた、とも評価できる。 ＜演習１＞　避難所・福祉避難所生活期における役割（避難所における被災者支援）被災地支援経験ありの受講生は具体的なコメントが多く、多職種連携で関わる意義、自身のメンタルコントロールに言及する意見があった。被災地支援経験なしの受講生の中には、被災地支援に正解・不正解はないということだが、それでもこの場合誰を優先して支援することが正解なのか、を求める声が多い傾向があった。 ＜演習２＞　チームカンファレンス（在宅被災者への支援）被災地支援経験の有無はコメントに影響がなかった。短期間での支援は限りがあり、災害時には自分の専門外にもかかわることを再認識したとの意見が多かった。違う職種とのカンファレンスを行うことに慣れていない職種には不全感を吐露する意見もみられた。 ＜演習３＞　支援の引継ぎ（避難所における「記録」の在り方）ほかの人の記録が確認できて、自分の癖が分かった、あるいは自分だったらこうするのに、という意見もあった。総じて被災地支援経験の有無はコメントに影響がなかったが、しいていうならば、被災地支援経験ありの受講生は、申し送り記録の演習目的について、ポジティプな意見が多く、経験なしの受講生は、いつも記録との違い、難しさについてコメントする傾向があった。
「今後の研修内容への要望」
アンケートの内容から様々な要望があった。以下の点が、主なニーズ、課題として挙げられた。 1.上級研修の開催被災地ですぐに活動できるためには「基礎研修」だけではなく、「実習研修」のような現地で即応できるスキルを継続的に学びたいという声が多く寄せられた。次年度開催を検討したい。また、医療職種の講師から紹介のあったスフィアアプロジェクトの研修や、サイコロジカルファーストエイドの研修等をプログラムに取り入れて欲しいという要望があった。「上級研修」のプログラムとして検討したい。 2.プログラム改善法制度についてさらに深く学ぶ研修や、実践者の声がより聴ける研修への要望もあった。被災地に行った際の被災者のニーズ等の調査や、その際に使用するシートを使用する演習を希望する声があった。今後の基礎研修プログラムの内容として検討したい。
3.情報共有
外部の災害研修情報なども共有してほしいとの声もあった。修了者が継続して学んでいけるよう情報を共有する仕組みづくりをしていく必要がある。 4 参加者同士の交流ネットワークの構築に関しては課題が残った。昨年度、「受講者同士もっと繋がりたい」という声があったため、受講生同士の交流のために懇親会を開いたが、参加者が非常に少なく、研修の初めのウォーミングアップなどに工夫が必要であることが示唆された。演習の初めに自己紹介の時間を設けるなどの工夫があればよいとの意見もあった。次年度は参加者同時がより交流できる仕組みづくりを行いたい。
5．研修の広がり
全国各地でやってほしいという意見があった。本研修をコアカリキュラムとして、更に各地への浸透を図るため、フォローアップ研修を作って、各都道府県協会、或いは各都道府県社会福祉士会などにやっていただく形づくりを行っていきたい。
「災害支援への動機づけ」
被災地支援経験ありの受講生の中には、少数ではあったが「ソーシャルワーカーを集めた研修にもかかわらず避難所支援に重点が置かれ、福祉専門職支援がより求められる仮設住宅期に力点が置かれていない」という意見があった。これはより福祉の専門性を求めたものとみられる。多職種との連携に重きをおいたこの研修の意図を予め伝えることの重要性を確認した。今後の支援については大多数が積極的であった。被災地支援経験なしの受講生は、「研修前は被災地支援へ行けるか不安を持っていたが、講義を受け自分も行ける、安心した」という意欲を示す意見が多く見られた。一方で「体験したことがないことであり、不安が尽きない」とする意見もみられた。被災地支援の意欲を持つためには、継続研修の必要性があるとの声が多く、継続受講希望者も多かった。本研修で、知識を得ることに対することへの満足度は高く、多職種連携の重要性を提示する講義・演習は意図的に構成され凝縮されていると、多くの受講生は評価していた。今後の災害福祉支援により貢献でき得るように、研修内容のさらなる向上に努めたい。
6.参考資料
( 1 )制作物①研修テキスト②災害派遣時携帯用資料③チラシ
②災害派遣時携帯用資料
作成公益社団法人日本医療社会福祉協会
( 2 )各回のプログラム
①北海道会場

②石川会場

③静岡会場

④東京会場

平成29年度独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業災害福祉支援活動研修実施事業　報告書発 行：平成30年3月発行者：公益社団法人日本医療社会福祉協会〒162-0065 東京都新宿区住吉町8-20 四谷ヂンゴビル2F TEL:03-5366-1057   FAX:03-5366-1058 http://www.jaswhs.or.jp/平成29年度独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業災害福祉支援活動研修実施事業　報告書公益社団法人日本医療社会福祉協会