庭券コード5 ３３６３平成2年6月5日
株　主　各

東京都港区港南二丁目16番２号T Y K株式会社(登記上社名　東京縦粟株式会社)取締役社長　牛　　込由短期
第96回定時株主総会招集ご通知
拝啓平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。当社第96回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、さて、席くださいますようご通知申しあげます。ご出なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年6月25日（木曜日）午後５時までに到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげます。 Su日場
1 ·場時所平成27年６月26日（金曜日）午前10時東京都港区高輪三丁目13番３号 SHINAGAWA  GOOS  1Fガーデンシティ品川　アネモネ3 . 車項
名白中華項
日目報
 3 . 1 . 第96期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2．第96期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）計算書類の内容報告の件外護護#A旅旅1号護案剰余金の処分の件取締役４名選任の件退任取締役に対して退職慰労金贈呈の件に以当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を、会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。 ・代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は1名とさせていただきます・株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社のウェブサイト（http://www.tyk.co.jp）に掲載させていただきます。 - l -
/平成26年４月１日からY /平成27年３月31日まで/
1 . 企業集団の現況に関する事項
(1)事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨春の消費税率引き上げに伴う消費停滞の影響が依然として残るなど懸念材料があるものの、政府による経済政策や日銀による金融緩和を背景に企業収益や雇用環境の改善が進み、また米国経済の堅調な動きや為替相場における円安基調の継続により輸出関連企業を中心とした収益改善が進んだことから、全体としては緩やかな景気回復基調で推移いたしました。当社グループの主要取引先であります国内鉄鋼楽界におきましては、年間粗鋼生産量は前年度比1. 5%減の1億985万トンと微減となりましたが、このような状況下、当社グループは品質第一の考えをもとに売上増加と収益向上に全力で取り組んでまいりました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦しつつ、コスト削減など経営合理化も進めてまいりました。その結果、当連結会計年度においては次の通りの経営成績となりました。連結完上高は202億29百万円（前期比2.9%増）、また利益面では、営業利益は11億84百万円（前期比21.3%増）、経常利益は17億95百万円（前期比16.6%増）、当期純利益は10億24百万円（前期比16.3%増）となりました。当事業年度の単体業績につきましては、売上高159億71百万円（前期比2.2％増）、営業利益は4億36百万円（前期比16.1％増）、経常利益9億２百万円（前期比23.4%増）、当期純利益は４億67百万円（前期比10.6％増）となりました。セグメントの概況は以下のとおりであります。 [日本]国内の売上高は139億９百万円（前期比2. 2％増）となりました。また、営業利益は9億63百万円（前期比15.0％増）となりました。 [北米]北米の完上高は26億30百万円（前期比6.6%増）となりました。また、営業利益は45百万円（前期比836.4%増）となりました。 [ヨーロッパ]ヨーロッパの売上高は23億64百万円（前期比3.1％増）となりました。また、営業利益は１1億50百万円（前期比28.5%減）となりました。
[アジア]
アジアの売上高は7億98百万円（前期比26.8%増）となりました。また、営業利益は1億80百万円（前期比41.4%増）となりました。 [その他]その他の売上高は５億27百万円（前期比20.7％減）となりました。また、営業利益は1億10百万円（前期比21.9%減）となりました。
(2)設備投資等の状況
当社グループでは、当連結会計年度に耐火物関連事業の生産設備の更新ならびに合理化のための投資を中心として全体で6億53百万円の設備投資を実施しました。
(3)資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4)対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内については自動車やエネルギー関連需要の低迷、海外においては中国をはじめとしたアジア諸国の景気滅速など不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況のもと、当社グループを取り巻く経営環境は円安による調達コストの上昇に加え、顧客からの品質に対する厳しい要求、同楽他社との激しい価格競争が想定されることから、依然厳しい状況下にあると考えられます。したがいまして、当社グループといたしましては、さらに一層の品質向上と売上増加、そしてコスト削減をグループ全体で徹底するなど、体質強化に努めてまいります。また、環境保全、資源リサイクルなどの新規分野に従来にも増して積極的に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、何とぞこの上とも格別のご支援とご鞭捷を賜りますようにお願い申し上げます。
(5)財産及び損益の状況の推移
①　企業集団の財産及び損益の状況

資本に対する控除項目としており、1株当たり当期純利益は発行済株式総数から自己株式を控除して算出しております。
（注） 1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。また、自己株式を資本に対する控除項目としており、1株当たり当期純利益は発行済株式総数から自己株式を控除して算出しております。
(6)重要な親会社及び子会社の状況
①　親会社の状況
該当する事項はありません。
す。
(7)主要な事業内容（平成27年３月31日現在）

(8)主要な営業所及び工場（平成27年３月31日現在）
①当社本社東京都本部岐阜県営業所 営業本部・営業開発本部（岐阜県）、室蘭営業所（北海道）、千葉営業所（千葉県）、京浜営業所（神奈川県）、名古屋営業所（愛知県）、大阪営業所（大阪府）、福山営業所（広島県）、九州営業所（福岡県）工場大畑工場及び赤坂工場（岐阜県）研究所 機能材料研究所及び環境材料研究所（岐阜県） ②　主要な子会社株式会社ユーセラミック （岐阜県)株式会社水野セラミックス（愛知県) (岐阜県)豊栄與薬株式会社明智セラミックス株式会社（岐阜県） T Y KアメリカINC.
(9)使用人の状況（平成27年３月31日現在）
①　企業集団の使用人の状況

②　当社の使用人の状況
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(11)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。 2．会社の株式に関する事項（平成27年３月31日現在） (1)発行可能株式総数181, 908, 000株(2)発行済株式の総数45, 477, 000株（うち自己株式846, 984株） (3)株主数3, 135名

3.新株予約権に関する事項
(1)当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要該当する事項はありません。 (2)当事業年度中に当社使用人、子会社役員及び使用人に対し職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要該当する事項はありません。
4.会社役員に関する事項

２．常動監査役武田幹治氏、監査役新貝元氏、監査役藤原義之氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 3．常務取締役技術管理部長田辺治良氏は、平成26年12月31日をもって辞任により退任いたしました。
(2)取締役及び監査役の報酬等の額

2．昭和57年6月30日開催の第63回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額1億2,000万円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人としての給与は含まない）とご承認頂いております。平成13年6月28日開催の第82回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額2, 400万円以内とご承認頂いております。 ３．上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額17百万円（取締役９名に対し16百万円（うち社外取締役３名に対し０百万円）、監査役５名に対し０百万円（うち社外監査役４名に対し０百万田）。 4．上記具数には、平成26年12月をもって退任した取締役１名を含んでおります。
(3)社外役員の主な活動状況
社外取締役　嶋居正氏同氏は大同特殊鋼株式会社の代表取締役社長であります。当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会11回中２回に出席し、必要な助言・提言を行いました。
社外取締役　細川昌彦氏
同氏は中部大学中部高等学術研究所特任教授であります。当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中1回に出席し、必要な助言・提言を行いました。
社外監査役　武田幹治氏
当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会11回中11回、監査役会４回中４回に出席し、必要な助言・提言を行いました。
社外監査役　新貝元氏
同氏は大同特殊鋼株式会社の代表取締役副社長であります。当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会11回中２回、監査役会４回中３回に出席し、必要な助言・提言を行いました。社外監査役　藤原義之氏同氏はスチールプランテック株式会社の顧問であります。当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会11回中11回、監査役会4回中4回に出席し、必要な助言・提言を行いました。注1．鳩尾正氏は、平成26年6月27日付で取締役に就任したため、他の取締役と出席対象の取締役会の回数が異なります。 2．武田幹治氏、新貝元氏、藤原義之氏は、平成26年6月27日付で監査役に就任したため、他の監査役と出席対象の取締役会および監査役会の回数が異なります。
(4)責任限定契約に関する事項
当社と、社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は法令の定める限度までであります。
(5)独立役員についての記載
当社は、社外取締役細川昌彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5.会計監査人の状況
(1)会計監査人の名称名古屋監査法人
(2)報酬等の額

注1．当社の海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。 2．当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区別しておらず、実質的にも区別できないため、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は会計監査人と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約の締結はいたしておりません。
(4)非監査棄務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、生産性向上設備投資促進税制の認定申請に係る確認書の作成業務を委託しております。
(5)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。 (注) 「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、会計監査人の解任または不再任に関する議案の決定機関を取締役会から監査役会に変更しております。
6.業務の適正を確保するための体制
内部統制システムの基本方針当社は、「ＴＹＫグループ社員行動基準」に基づき、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業の実現を目指します。また、関連法規及び東京証券取引所が定める上場ルールを遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため内部統制システムを構築し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点からその継続的改善に努めます。
(1) 「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制」
①　役員及び従来員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことを目的として、当社のコンプライアンス・ポリシーである「ＴＹＫグループ社員行動基準」を制定し、全ての役員及び従楽員に対して周知徹底を図っております。 ②　コンプライアンス委員会は社員相談窓口を通じ、内部通報制度を活用し法令及び定款を遵守し、尊重する意識の醸成を図っております。
(2)  「取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制」
取締役の職務の執行にかかる情報については、「薬議規定」及び「文書管理規定」に基づいて記録、保存、管理することとしております。
(3)  「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
①　「リスク管理規定」を定め、同規定に従ってリスク管理体制を構築しております。また、各部内の責任者をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理を統括することとしております。 ②　各事業部門の責任者は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、その状況をリスクマネジメント委員会に報告しております。
(4)  「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
①　取締役の職務執行については、「職制規定」、「業務分掌規定」において、業務上の組織、責任、権限を明確にしており、効率的な職務執行が行われる体制をとっております。 ②　平成10年９月より執行役員制度を導入し、より効率的な職務執行が行える体制をとっております。 (5) 「会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」 ①　「ＴＹＫグループ社員行動基準」に則り、グループ全体のコンプライアンス体制の構築とコンプライアンス・ポリシーの浸透に努めております。 ②　関連事業室は子会社管理の担当部署として、「グループ子会社・関連会社経営管理規定」に基づき、子会社の状況に応じて適切な管理を行っております。 ③　子会社に対しては、毎月定例的に各社の責任者から親会社の代表取締役社長に対して楽務執行状況を報告する義務を課しているほか、管理部門を中心として構成される監査チームにより年間スケジュールに従い、定期的監査が実施され、その結果が監査報告会において報告される体制をとっております。また、この報告を通じて、薬務上及びコンプライアンス上の課題、問題点の把握とそれへの対処を行っております。 (6) 「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項」現時点では、監査役を補助すべき使用人は配置しておりませんが、今後、必要に応じて同使用人を置くこととします。また、この場合同使用人の任命、解任、人事評価、懲戒等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。 (7)  「取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」 ①　取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、役員または従業員による達法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に都度報告しております。 ②　前記に拘わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる体制をとっております。 ③　定期的に監査報告会を開催し、代表取締役及び取締役との意見交換を行っております。また、監査法人等との連携を図り、適切な意思疎通によって効果的な監査業務の遂行を図っております。
7．会社の支配に関する基本方針
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、資本市場のルールに則り、かかる買付行為を全て否定するものではありませんが、このような株式の大規模買付の中には、その目的等から見て、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等も少なくありません。当社は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。このような者による大規模買付に対しては、当社は必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針実現のための取組み
当社は「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」ことを社是とし、独創的な技術による新しい価値創造を通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針として、安定的な収益の創出と持続的な発展を目指してきました。その実現のため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しつつ、効率性を追求した経営の実現に取り組んでまいりました。また、内部監査体制の整備、コンプライアンス委員会等の設置により、ガバナンス機能の強化にも意をもちつつ、グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させることを目指して事楽展開を行っております。 ③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策を導入しております。当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。当社は、特定の株主グループ議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株式の買付行為またはこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。大規模買付ルールにおいては、これらの大規模買付行為を行う者に対して意向表明書や大規模買付情報等の提出を求めることとし、この大規模買付ルールが遵守されない場合、あるいは当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合には、当社取締役会は、独立した第三者機関である、特別委員会の助言を受け、また必要に応じて外部専門家等の助言を得たうえで、株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。 ④上記方針が基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の雑持を目的とするものではないこと及びその理由上記方針の目的は、大規模買付行為が企業価値・株主価値を高めるものであるのか、株主の皆様がご判断されるための情報を確実に入手できる手段と判断のための時間を確保することです。最終的な判断は、株主の皆様にあります。当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合を除き、原則としてルールが遵守されている限り当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動するものではありません。以上のとおり、上記方針は、企業価値・株主価値の適正な判断に資するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。なお、有効期間の満了前であっても、①株主総会において基本方針を廃止する旨の決議が行われた場合、②取締役会により基本方針を廃止する旨の決議がなされた場合には、その時点で廃止されることになります。
(平成26年４月１日から) /平成27年３月31日まで/
連結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等) 1．連結の範囲に関する事項13社(1)連結子会社の数主要な連結子会社の名称㈱ユーセラミック
豊楽眼薬株明智セラミックス開
(2)非連結子会社の名称
(連結の範囲から除いた理由)産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、それぞれ連結の範囲から除外しております。 2．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社なし(2)持分法を適用していない非連結子会社㈱ＴＹＫ情報サービス東進食品株持分法を適用していない関連会社(持分法を適用しない理由)制アイ・ビー・エス持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 3．連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社のうち青島東窯陶瓷有限公司の事楽年度末日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては青島東窯陶瓷有限公司の事業年度にかかる計算書類を使用しております。なお、同社の事業年度末日以後、連結会計年度末日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 4．会計処理基準に関する事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの時価のないもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法(2)デリバティプの評価基準及び評価方法時価法(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法①製品、外注品、仕掛品②原材料、貯蔵品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく藥価切り下げの方法により算出主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(6)退職給付に係る負債の計上基準退職給付に係る負債は、従業員の退職金支給に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。数理計算上の差異及び過去勤務費用につきましては、発生時に費用処理しております。
(7)のれんの償却の方法及び期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 (8)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約が付されている外省建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(9)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更に関する注記)
（退職給付に関する会計基準等の適用） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存動務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が77百万円増加し、利益剰余金が50百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。
5.追加情報
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35,3%から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32. 8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が40百万円、法人税等調整額が42百万円、その他有価証券評価差額金が82百万円それぞれ増加しております。 (連結貸借対照表に関する注記) 1．有形固定資産の減価償却累計額2．銀行借入等に対する保証債務
(連結株主資本等変動計算書に関する注記) 1．発行済株式の総数に関する事項

2．剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払等イ．平成26年６月27日開催の第95回定時株主総会決議による配当に関する事項•配当金の総額44百万円• １株当たり配当額•基準日•効力発生日ロ。平成26年11月13日開催の取締役会決議による配当に関する事項•配当金の総額• １株当たり配当額•基準日•効力発生日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生が翌連結会計年度になろもの平成27年６月26日開催予定の第96回定時株主総会において次のとおり付議いたします。 •配当金の総額
•効力発生日
(金融商品に関する注記)
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティプは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、借入金利については、市場金利に連動したものであります。デリバティプ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計処理基準に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。デリバティプ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティプ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められ
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事項好姓現金及び預金、受取手形及び完掛金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券その他有価証券これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。自　情支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券・その他有価証券」には含めておりません。
(賃貸等不動産に関する注記)
1．賃貸等不動産の状況に関する事項当社グループは、岐阜県及びその他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。 2．貨貸等不動産の時価に関する事項
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 2．時価の算定方法主として「不動産鑑定基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。 ( 1株当たり情報に関する注記) 1. 1株当たり純資産額2． 1株当たり当期純利益(重要な後発事象に関する注記)該当事項はありません。
(平成27年３月31日現在)
(平成26年４月１日から)

個別注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 1．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社及び関連会社株式(2)その他有価証券時価のあるもの移動平均法による原価法事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差類は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法時価のないもの2．デリバティプの評価基準及び評価方法時価法3．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)製品、外注品、仕掛品(2)原材料、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく癖価切り下げの方法により算定）移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく藥価切り下げの方法により算定) 4.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法取得価額が10万円以上20万円未満の資産は、３年間の均等償却(2)無形固定資産（リース資産を除く） ①　自社利用のソフトウェア②　その他の無形固定資産(3)長期前払費用社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法定額法均等償却

7．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 (会計方針の変更に関する注記) (退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。）を当事楽年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、迭職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が77百万円増加し、利益剰余金が50百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。
(損益計算書に関する注記)

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の数に関する事項
(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分1千株であります。
2．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、練延税金資産及び練延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13百万円、法人税等調整額が68百万円、その他有価証券評価差額金が81百万円それぞれ増加しております。
(リースにより使用する固定資産に関する注記)
該当事項はありません。 (関連当事者との取引に関する注記) 1．親会社及び法人主要株主等
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等当社製品の販売については、市場価格から勘楽して一般的取引条件と同様に決定しております。 2．取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等当社製品の販売については、市場価格から勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。 2．取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
2。取引条件及び取引条件の決定方針等(１)上記各社〜の当社製品の販売については、市場価格から勘案して決定しております。 ( 2 )貸付金利は、市場金利を勤案して利率を合理的に決定しております。 3. ＴＹＫアメリカＩＮＣ.への債権に対し1,243百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において90百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 ( 1株当たり情報に関する注記) 1. 1株当たり純資産額402円88銭2. 1株当たり当期純利益(重要な後発事象に関する注記)該当事項はありません。 10円48銭
平成27年５月13日東京窯業株式会社取締役会御中久久柏dinも座法人代表社具公認会計士末次三節(月)楽務執行社員申(月)海代表社具公認会計士今  井
楽務執行社員公認会計士今  井当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東京窯業株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するため監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬によるの手続が実施される。連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、河査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれや当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京窯業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以L
平成27年５月13日東京窯楽株式会社政格会海母久久も座de内法人時(日)代表社具公認会計士末 次  三代表社具公認会計士今業務執行社員#清世(月)当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東京窯業株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第96期事業年度の計算書類、すなわち貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これに不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成たし適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。溢査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠当監査法人の判断により、を入手するための手続が実施される。監査手続は、 .又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する。

1950年代当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じるためのものではないが、た適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公
正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以1
監　査　報　告　書
当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第96期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事楽報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。 2.監査の結果(1)事業報告等の監査結果ー　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 __取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に達反する重大な事実は認められません。三　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。四　事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の雑持を目的とするものではないと認めます。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人名古屋監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)連結計算書類の監査結果会計監査人名古屋監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。平成27年５月20日
(注)常動監査役武田幹治及び監査役新貝元、藤原義之は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以　上

第１号議案　剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、当事業年度の業績並びに今後の経営環境を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。期末配当に関する事項①　配当財産の種類金銭といたします。 ②　株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金１円とさせていただきたいと存じます。なお、この場合の配当総額は44, 630, 016円となります。 ③　剰余金の配当が効果を生じる日平成27年６月29日といたしたいと存じます。第２号議案　取締役４名選任の件本株主総会終結の時をもって、取締役４名が任期満了となります。取締役４名の選任をお願いするものであります。
２．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。 3．古川元久氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。 4.古川元久氏を社外取締役とした理由は、過去に会社経常に関与された経験はありませんが、大臣ならびに政府の政策担当分野での経験・知識等を当社の経営に活かして頂き、社外取締役としての　職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。
5．古川元久氏が遷任された場合は、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。 6.古川元久氏の就任が承認された場合は、当社は同氏を独立役員とする予定であります。第３号議案　退任取締役に対して退職慰労金贈呈の件常務取締役田辺治良氏は、平成26年12月31日をもって辞任されました。また、本総会終結の時をもって任期満了により退任されます取締役細川昌彦氏および辞任により退任されます取締役伊藤武氏に対し、３氏の在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
迭任取締役の略歴は、次のとおりであります。
に以
メ……モ… ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ...メ……モ… ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ...メ……モ… ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ...
東京都港区高輪三丁目13番３号  SHINAGAWA  GOOS   1 Fガーデンシティ品川　アネモネ交通 《電車》・ＪＲ各線・京浜急行線品川駅高輪口より…徒歩３分高輪口を降り、右手前方にSHINAGAWA GOOSと見える建物の1Fとなります。（フロントは2Fとなります。）高輪口前横断歩道を渡り、ウィング高輪ITESTにそってざくろ坂をお進みになり、右手に渡る横断歩道をお渡り下さい。