厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長宮鷲雅則様社会福祉法人全国社会福祉協議会全国社会就労センター協議会会長阿由葉 
今後の障害福祉関係予算及び制度改善等に係る要望（重点事項）
障害福祉関係施策の推進に日頃よりご尽力をいただき感謝申しあげます。本会は設立以来、障害者の「働く・くらす」を支えるべく、より高い工賃・賃金を支払える働く場の開拓・提供、より長く企業等で働き続けることができる定着支援、障害の重い方でも働くことができる職場環境整備、就労の場から離れた住まいの場も含めた地域生活支援、働く障害者への社会の理解を高めるための啓発活動など、様々なニーズに応えるべく取り組みを進めております。平成30年４月より改正障害者総合支援法が全面施行され、第５期障害福祉計画に基づき報酬改定後のサービス提供もスタートしますが、こうした状況を受け、就労支援を中心に今後の障害福祉関係予算及び関連制度に係る要望をまとめました。検討の範囲が障害保健福祉部の所管にとどまらないものもございますが、部局間の調整も含め特段のご配慮を賜りますようお願い申しあげます。その中でも、特にご配慮いただきたい４項目について、以下の四角囲みの中に抜粋し掲載しておりますので、ご高覧ください。
【特にご配慮いただきたい事項】
①優先調達推進法のより一層の推進
〇「優先調達推進法」の有効な運用をはかるために、自治体関係者への一層の周知に加え、特に次の施策を講じてください。 ・発注額への実勢価格の反映のみならず工賃向上につながる発注額の設定・一定規模の取引の継続的な発注・随意契約による調達金額条件の撤廃•自治体と中間支援組織や共同受注窓口組織との協議の場の確保
②高工賞事業所を評価する仕組みの検証
〇平均工賃月額に応じた基本報酬設定となり、目標工賃達成加算が基本報酬に十分に反映されないままに廃止されたことで、同加算を活用して人員や設備に投資し売上や工賃を上げてきた事業所は厳しい経営を強いられる見込みです。同加算を取得していた事業所の経営状況の把握に努めていただき、今後の改定に反映をさせてください(特に、平均工賃月額２万円以上の事業所の基本報酬増)。
③グループホームの職員配置の拡充（特に夜間帯）
○グループホームは、現行の人員配置基準では重度障害者に対応するためには不十分です。重度対応型のホーム（日中サービス支援型共同生活援助）が創設されましたが、既存のホームにおいても、特に夜間帯に職員を今まで以上に配置できるような水準まで報酬を引き上げてください(※)。 (※)夜間帯に、ホームに複数の職員が配置できる（もしくはバックアップ施設からの支援が提供できる）体制の整備をお願いします。
④処遇改善の拡充と対象の拡大
○福祉人材確保と処遇改善が大きな社会的課題となっている現状を踏まえ、関係する予算拡充（※）と施策推進が必要です。 (※)社会福祉施設等退職手当共済制度の公費助成廃止（及び今回の報酬改定でその分の措置を行わないこと）は、その観点からマイナスのメッセージとなりかねず、危惧しています。福祉・介護職員の処遇改善加算については、特別加算と一本化した上でその水準を拡充いただくとともに、対象職種は直接処遇職員以外に拡大してください。もしくは職員単位でなく事業所単位の加算とし、直接処遇職員以外にも給付できるような仕組みをご検討ください。
1.自立生活を可能にする収入の確保
( 1 )工賞・賞金＋障害基礎年金＋ＧＨ家賞助成等による最低生活の保障
○ 就労継続支援Ｂ型事業で働く方は、週30時間以上の生産活動で最低賃金（月額換算）の３分の１以上の工賃を支払えるような環境整備〔(2)参照〕を進め、生活保護費水準までに達しない分は、障害基礎年金の拡充[(3)参照]、グループホーム家賃助成等の充実[(4)参照)等によって補えるような総合的な枠組み（※）の検討を、是非部局を超えて進めていただきますようお願いいたします。 （※）一般就労で働く方及び就労継続支援A型で働く方も、労働時間が短い場合は賃金だけでは生活保護水準に達しない場合があるため、総合的な枠組みの対象として考える必要があります。 (※)生産活動を実施する生活介護においては、生活介護という事業の役割から、最低賃金（月額換算）の３分の１以上の工賃の到達を目標とすることは適さず、障害基礎年金やグループホーム等の家賃助成においてより一層の配慮が必要です。
(２)月額換算で最低賞金の３分の１以上、将来的には２分の１以上の工賞を目指すことの
※ 4 (1) (2)参照
できる制度設計と各種支援方策の構築
(３)障害基礎年金の拡充〔１−２〕
○障害基礎年金や無年金障害者に対する特別障害者給付金の増額、対象範囲の拡大など、年金・手当等のさらなる拡充を図ってください。障害基礎年金支給の自治体間の判定の差を是正するとともに、結果として障害種別による差が生じることや、支給対象が狭まることがないようにしてください。
( 4 )グループホーム等の住まいの場の支援（助成）の充実
○  GH利用の際の家貨助成は、全国一律ではなく都市部での拡充を図るとともに、所得保障の具体化に向けた議論を踏まえつつ、生活保護の住宅扶助水準への引き上げも検討してください。家賃助成については、福祉ホームで生活する障害者への対象の拡大も検討してください。
(5)働く場の利用者負担の廃止
○障害者は職業リハビリテーションを無料で受ける資格があることから、一般所得区分を
2．社会就労センターの受注拡大
(１)優先調達推進法のより一層の推進〔再掲〕
〇「優先調達推進法」の有効な運用をはかるために、自治体関係者への一層の周知に加え、特に次の施策を講じてください。 ・発注額への実勢価格の反映のみならず工賃向上につながる発注額の設定・一定規模の取引の継続的な発注・随意契約による調達金額条件の撤廃・自治体と中間支援組織や共同受注窓口組織との協議の場の確保　など
(2)新たな民需促進策の検討
○在宅就業障害者支援制度の対象要件緩和に加え、法定雇用率を引き上げその一部は障害者就労施設への発注で換えることのできる制度（みなし雇用制度）の創設を検討ください。みなし雇用制度については、経済界からの提案があること、法定雇用率の将来的な引き上げ(2. 2％から2.3%）が予定されていることから、部局を超えた検討をお願いいたします。
（３）共同受注密口の推進（体制整備）
〇「共同受注窓口組織」の全国および各都道府県への設置とその運営費の確保のために、以下のような措置を講じてください。 ・地域生活支援事業の必須事業への位置付け• 障害福祉サービス等給付費の活用の検討（窓口組織を活用時の評価（手数料分の加算等) ) •障害福祉計画の指標への盛り込み・共同受注窓口組織への発注枠の確保・自治体および企業等と共同受注窓口組織等の協議の場の確保・既存の障害者就労支援施設・事業所を活用した圏域拠点の整備•既存の障害者就労支援施設・事業所の人員を窓口組織に派遣できる仕組みの構築•各都道府県の窓口組織を支援する日本セルプセンターのより一層の活用 など(参考：平成30年度予算案より)
●工賞向上等のための取組の推進
地域生活支援事業等（４９３億円）のうち９０百万円
〔前略〕共同受注窓口における関係者による協議体を設置し、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進することにより、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。 ○共同受注窓口等の中間支援組織が、就労継続支援事業の施設外就労として地域の農家での派遣調整をしているケースがあります。派遣調整に係る経費を補助する仕組みを設けることで、中間支援組織や地域の基幹的な事業所が核となっての農福連携の取組を、より一層推進してください。 (参考：平成30年度予算案より)地域生活支援事業等（４９３億円）のうち２．７億円● 農福達携による障害者の就農促進農業分野での障害者の就労支援に向け、障害者就労施設への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や６次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。
3.ニーズと状態にあった利用サービス
(１)介護保険サービス利用時の負担額の低減
〇　障害福祉サービスが望ましい利用者に対して、自治体が年齢で一律に介護保険サービス(共生型サービス含)の利用への移行を強いることがないよう、利用者の状態に応じた支給決定を徹底してください。 ○ 介護保険サービス利用に伴う利用者負担の軽減措置が平成30年４月に施行されます。軽減対象の基準要件（60～65歳の間に生活介護等を利用）を設けることは理解しますが、利用者の個別事情に応じた適切な対応（①既に基準要件を満たすことができない方が利用者負担に耐えられない場合の救済、②就労支援ニーズが高い方が60歳以降も就労系サービスを利用した際に怪我や病気で生活介護等に移った場合の教済）をお願いします。
(２)サービス等利用計画の活用による就労アセスメント時の負担軽減
○本人や家族、相談支援事業所の他、障害者就業・生活支援センター、ハローワーク、地域障害者支援センター等の多様な就労支援機関の関係者による合議をもって（地域自立支接協議会就労支援部会の活用等)、本人のニーズと支援の必要度に基づいたアセスメントや支給決定（短時間利用の妥当性の判断含め）を行う必要があります。 ○サービス等利用計画作成の全件への対象拡大が行われており、就労支援の専門研修を受講した相談支援専門員が作成するサービス等利用計画を活用することで、就労移行支援事業所等によるアセスメントにより利用者に過度な負担が生じないようにしてください。
(３)月マイナス８日原則の廃止
○日中活動支援の「月マイナス８日」の原則は、入所・通所を問わず、常時介護、レクリエーション支援、通院同行など、障害特性に応じたサービスを「月マイナス８日」以上必要としている利用者がいることを踏まえ、実態に即した支給決定を徹底してください。
( 4 )相談支援事業の報酬の２段階報酬化
〇　相談支援事業については、カバーする範囲の広い地方部の状況を考慮しつつ、体制の充実をはかってください。相談支援専門員１人あたりの対応件数が過大とならないようにするのみならず、相談支援事業所が単独で標準件数（35件）への対応のみで事業が成り立つようにするためにも、月によって波のある事業の性質から一定範囲の固定経費分の支給を認めた２段階報酬（固定経費＋（対応件数×報酬単価）の仕組みを導入してください。
4.就労継続支援事業B型について
( 1 )高工賞事業所を評価する仕組みの検証〔再掲〕
○平均工賃月額に応じた基本報酬設定となり、目標工賃達成加算が基本報酬に十分に反映されないままに廃止されたことで、同加算を活用して人員や設備に投資し売上や工賃を上げてきた事業所は厳しい経営を強いられる見込みです。同加算を取得していた事業所の経営状況の把握に努めていただき、今後の改定に反映をさせてください（特に、平均工賃月額２万円以上の事業所の基本報酬増)。
(２)売上拡大・工賞向上を実現する仕組みの導入
○ B型事業所の利用者特性からしても、工賃を引き上げていくためには手厚い人員体制が必要です。現行の「10：1」「7.５：１」に加えて「６：１」の基準を設けることを検討ください。その際には、現行の「目標工賃達成指導員配置加算」は廃止ではなく「商品開発職員及び営業職員配置等加算（仮称)」（同職員を常勤換算で1以上配置を要件とする）と改めて存続させ、商品開発や営業活動に専念できる職員を配置できる仕組みとしてください。 ○生産設備の導入・更新は、事業所の生産活動の生産性の向上につながり、売上拡大や工貨向上につながる効果的な方法です。生産設備の導入・更新に対する補助制度の創設をご検討ください。 (就労継続支援Ａ型にも共通の要望です)
(３)重度の方を受け入れる際の評価の仕組みの見直し
○ 重度の方を多く受入れている場合は基本報酬算定時の平均工賃月額に2,000円を加える仕組みが導入されることは、就労支援のニーズのある方を引き続きＢ型事業所で受け入れをするうえでは評価できますが、要件（障害基礎年金１級受給者が50％以上）は全事業所の7％程度しかカバーできない厳しいものです。工賃額が低くなる主な要因は、体調等の理由でほぼ毎日利用できない方が多いからであり、そうした利用者（※）についても要件に加えてください。 （※）入院や通院等の理由で利用日数が少ない方、利用開始から間がなく通所が生活習慣として定着していない方等。
( 4 )平均工賞月額の算出方法の見直し
今回の報酬改定によって、平均工賃月額に応じた基本報酬設定となりますが、（３）で述べた通り、工賃額が低くなる主な要因は利用日数が少ない利用者の存在にあります。事業趣旨からすればそのような方も積極的に受け入れるべきであり、重度の方を多く受入れている場合に基本報酬算定時の平均工賃月額に2,000円を加える措置のみではなく、平均工賃月額の算出方法自体の見直しや選択制の導入も必要であると考えます。現行の算出方法では、通院や体調不良等の理由で利用日数が少なくならざるを得ない方も含めた平均月額となってしまいますので、そうした方も含めて平準化された金額が割り出せる以下の算式の導入をご検討ください。 ... (注)開所日数が原則の日数(＝月の日数一８日)を超える場合は、超える日分はここでは含めない。
(５)平均工賞額では測れない支援への評価
事業趣旨からして今回の報酬改定で平均工賃月額に応じた基本報酬設定となることは前向きに受け止められるものですが、基本報酬が１日当りのサービス提供への評価として支給されていることを踏まえると、（平均工賃月額に限らず）利用者の“働く”ことを保障し生活の質を高めるサービス提供分への一定の評価も必要であると考えます。平均工賃月額や一般就労移行実績以外の評価軸についても、継続的な検討をお願いいたします。
5．就労維読支援事業Ａ型について
(１)経営改善計画に基づく指導の平準化及び働く場の確保
○平成29年４月施行の事業見直しを受けて、「支給賃金総額＞（生産活動収入－生産活動経費)」（A）となっている事業所には経営改善計画の提出が求められていますが、所轄庁による指導内容に不一致がないよう徹底をお願いいたします。さらに、同計画の提出対象となった事業所の経営が立ち行かなくなり、そこで働く障害のある方が行場に困ることがないよう、地域のネットワークを活用して迅速に新たな働く場を提供できるようにしてください。その際には、本人の状況によっては、A型ではなく一般就労、もしくはB型が適切な方がいることも考慮願います。
（２）短時間利用者への配慮
○今回の報酬改定により、平均労働時間に応じた基本報酬設定となります。平均労働時間の算出の際には、利用開始時に予見できない理由で短時間労働となった方は除外することができるとされていますが、障害特性により毎日の利用が難しい方が多く通う事業所もあります。状態が安定しない方の企業等就労は難しく、そうした方を多く受け入れる事業所の必要性を鑑み、基本報酬算定時の報酬区分引き上げ等の配慮をお願いします。
(３)雇用契約と利用契約の二重契約の解消
○福祉工場の時と同様、就労継続支援Ａ型事業所との雇用契約の締結をもって利用契約とみなすこととしてください。
6.就労移行支援事業・就労定着支援事業について
(１)就労定着支援事業の円滑な施行のための措置
○平成30年4月に就労定着支援事業が施行されますが、新サービスであることから、利用契約や利用料等の様々な課題があります。事業指定のみならず、利用契約の締結や、利用２年目以降に可能性が高くなる利用者負担の発生等、事業運営にあたって先が読めない面も多くあります。 ○同サービスの実施状況の把握と必要なフォローを望みます。例えば、制度施行後６か月(平成30年9月)が経ったところでの課題収集や、就労移行支援事業所等の定着支援義務（就職後６ケ月）が経過した後の利用者の実態（定着支援を利用しない場合の理由、利用しない方が生活面の課題を抱えていないか等）の把握を進めてください。
(２)就労移行支援における高就職実績の事業所の評価
〇就職実績が高い結果として定員充足が困難になっている事業所については、報酬の定員払化や就職後の一定期間の給付（「高移行・定着実績加算」（仮称）の創設）が必要です。今回の報酬改定により定着率に応じた基本報酬設定となったことから、就労移行者数が多い事業所が不利にならないような措置もご検討ください。
(３)十分な日数の利用ができない方の利用期間の延長
○標準利用期間（２年を基本とし３年まで延長可）の必要性は理解しますが、状態が落ち着かずに最長３年の期間内で十分な日数の利用ができない方もいるため、そうした方は４年目の利用を認める等の個人の必要性や状況等を踏まえた柔軟な対応を認めてください。
7．生活介護事業について
(１)共生型サービスの施行への対応
○共生型サービスが創設されますが、就労系サービスでは特に生産活動実施の生活介護事業所において、将来的に同サービスを利用される方が出てくることが見込まれます。自事業所が共生型サービス（介護保険）の指定を受けて引き続きサービスを提供する方法での支援提供が想定されますが、65歳以上になっても引き続き生産活動に十分に取り組めるような配慮（併設する生活介護事業所における生産活動への参加）をお願いいたします。
(２)支援区分による利用制限の廃止
○利用者のニーズを尊重し、障害支援区分による利用制限については、現行の区分３以上(50歳以上は区分2以上)の要件の緩和についてご検討ください。就労継続支援Ｂ型が平均工賃月額に応じた基本報酬設定（※）となることから、様々な生産活動の機会を提供したり作業環境整備を行っても就労へのニーズが高くならない方（※）の行き場の問題からも検討が必要です。 (※)平均工賃月額が低い場合は基本報酬が低く設定されることは、工賃額に応じたメリハリという観点では理解できるものではありますが、本来は生活介護利用を希望している方が多く利用する事業所においては、その努力が必ずしも工賃向上につながらないというジレンマに陥ります。そもそも、そうした方がやむを得ず利用し続ける状況は、利用者ニーズの尊重の観点から望ましいものではないと考えます。
8．生保・社会事業授産施設について
( 1 )基準該当事業所の報酬改善
○生活困窮者支援に対して果たし得る役割を鑑みて、就労継続支援Ｂ型事業に近い水準の報酬設定（加算含め）となるような改善を求めます。
(２)優先調達推進法の対象化
〇 「優先調達推進法」の「基本方針」において、生活保護・社会事業授産施設を調達対象である「障害者就労施設」のひとつとしてみなせるよう取り扱ってください。
9.住まいの場（主にグループホーム）について
( 1 )グループホームの職員配置の拡充（特に夜間帯)〔再掲〕
○グループホームは、現行の人員配置基準では重度障害者に対応するためには不十分です。重度対応型のホーム（日中サービス支援型共同生活援助）が創設されましたが、既存のホームにおいても、特に夜間帯に職員を今まで以上に配置できるような水準まで報酬を引き上げてください(※)。 (※)夜間帯に、ホームに複数の職員が配置できる（もしくはバックアップ施設からの支援が提供できる）体制の整備をお願いします。
(２)重度対応型のＧＨの定員規模への懸念
○今回の改定で創設される重度対応型のグループホーム（日中サービス支援型共同生活援助）について、定員が20名まで認められていますが、家庭的な雰囲気の下で支援を提供するとの本来のグループホームの事業趣旨からして懸念があります。事業指定においては、障害福祉計画における目標値や利用者のニーズを基に、指定権者は厳密に判断するよう考え方を示してください。
(３)消防法、建築基準法への対応
○地域における多様な住まいの場を整備するための関連予算を拡充してください(後述の通り、消防法、建築基準法等への対応のために発生する経費が増加傾向にあります)。その上で、公営住宅への優先入居、保証人制度の充実、住環境の整備（バリアフリー化、個室化）等の住宅施策の充実を図ってください。 ○民間アパートの借り上げ等の形態については、消防法、建築基準法の規定を条例等により緩和する措置をとっている都道府県の事例を全国に広げることで、賃貸物件が多いグループホームが引き続き運営できるようにし、地域における住まいを確保してください。その措置が難しいのであれば、面積や利用者数を基準にして小規模のホームは除外してください。 (参考：平成30年度予算案より) ● 障害福祉サービス提供体制の整備（社会福祉施設等施設整備費）障害者等の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム、障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備を促進するさらに、長期入院精神障害者の地域移行を進める観点からも、グループホームの設置を一層推進
8 O億円
10.その他
( 1 )処遇改善の拡充と対象の拡大〔再掲〕
○福祉人材確保と処遇改善が大きな社会的課題となっている現状を踏まえ、関係する予算拡充（※）と施策推進が必要です。 （※）社会福祉施設等退職手当共済制度の公費助成廃止（及び今回の報酬改定でその分の措置を行わないこと）は、その観点からマイナスのメッセージとなりかねず、危惧しています。福祉・介護職員の処遇改善加算については、特別加算と一本化した上でその水準を拡充いただくとともに、対象職種は直接処遇職員以外に拡大してください。もしくは職員単位でなく事業所単位の加算とし、直接処遇職員以外にも給付できるような仕組みをご検討ください。
(２)食事の提供に係る実態調査について
○経過措置の継続が決まった食事提供体制加算の今後の取り扱いは「食事の提供に関する実態等について調査・研究を十分に行った上で対応を検討する」とされていますが、調査・研究にあたっては、その人の収入や支出の状況、どのような生活課題を抱えているか等の把握にも努め、丁寧な検証をお願いいたします。 (参考：平成30年度予算案より)
●障害福祉サービス等報酬改定
(改定率)  + 0.47%  (平成27年度± 0%) 〔前略〕食事提供体制加算（経過措置）については、食事の提供に関する実態等について調査・研究を十分に行った上で、今後の報酬改定において対応を検討することとし、今回の改定では継続す☆
(３)被災した社会就労センターの仕事の確保
○東日本大震災と熊本地震は、それぞれ東北地方を中心とした社会就労センター、熊本・大分県の社会就労センターの活動に根深い被害をもたらしています。被災地における仕事の確保をはじめ、被災した社会就労センターが被災前の活動を取り戻せるよう、各方面での継続的な支援策を図ってください。
(参考：平成30年度予算案より)
●障害福祉サービスの再構築支援（復興)
2. 1億円被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。
( 4 )障害福祉制度と介護保険制度の連携について
○ 高齢の障害のある方に同じ事業所が引き続きサービスを提供できる仕組み（介護保険制度上の共生型サービス)が設けられ、その際に利用者負担が過大となることを防ぐ制度(65歳以上の障害者の介護保険サービス利用時の利用者負担の軽減措置）が導入されることは評価できるものですが、障害福祉制度と介護保険制度を連携・接続させるこのような仕組みは、その人に適切な支援を継続できるかどうかという視点を最優先として検討され、実施されるべきです。財源論や効率論、行き過ぎた制度的平等の視点で検討が行われ、両制度の統合が図られることについては反対いたします。