(趣旨)第１条　この要領は、公益財団法人高知県産業振興センター（以下「センター」という。）が、公益財団法人全国中小企業振興機関協会が定めた中小企業地域資源活用等促進事業助成金交付規程第３条に基づき、高知県デジタル化計画実行支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。 （１）「中小企業者」とは、中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第１項に規定する者をいう。 （２）「中小企業者等」とは、中小企業等経営強化法第２条第２項に規定する者のほか、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に規定する農業協同組合、水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）に規定する漁業協同組合、森林組合法（昭和53年法律第36号）に規定する森林組合を含むものとする。 (３)「デジタル化計画書」とは、県内中小企業等がデジタル技術を活用した生産性や付加価値の向上等に向けたデジタル化の取組を記載した計画書であり、センターが策定を支援したものをいう。
(補助事業者及び補助目的)
第３条　この要領の補助金の交付を受けることができる者（以下、「補助事業者」という。）は、高知県内の中小企業等のうち、当センター支援による「デジタル化計画書」を策定した企業団体で、県内に本社もしくは主たる事業所を有するものとする。 2　補助事業者が、その「デジタル化計画書」に基づき自律的なデジタル化を推進することで、業務改善により向上した経営資源（時間・人材等）を活用して新規事業開発等への取り組みを促進することを目的とする。
(補助金対象経費及び補助率等)
第４条　前条に規定する補助事業者が計画に沿って行う事業を補助事業とし、補助対象事業区分、補助対象経費区分、補助対象経費、補助率、補助限度額及び事業期間は、別表第１に定めるとおりとする。 2　補助対象経費に補助率を乗じて得た補助金の額に1,000円未満の増数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 (補助金の申請期間等)第５条　補助事業者が補助金の交付申請をすることができる期間は、「デジタル化計画書」で定めた実施スケジュールの期間内とする。 2　交付決定後に「デジタル化計画書」が取り消された場合、又は中止した場合は、その時点で交付期間は終了するものとする。
(補助金の交付申請)
第６条　補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書（様式第１）を理事長に提出しなければならない。また、当該申請書の提出に併せて以下の書類を添付しなければならない。 ( 1 )県税の納税証明書（滞納がないことを証するもの) ( 2 )県及びセンターに対する税外未収金債務の滞納がないことを示す誓約書及び同意書2　前項の補助金の交付を申請するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等（補助対象経費に含まれる消費税及び消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律226号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。
(補助の条件)
第７条　補助事業の実施に当たっては、別表第２に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等、県の暴力団の排除に係る県の取扱いに準じて行わなければならない。 2　補助事業の執行に際しては、県が行う契約の手続きの取扱いに準じて行わなければならない。
(審査会の設置)
第８条　理事長は、第６条第１項の規定により補助事業者から提出された補助金交付申請書の計画内容及び補助金交付の適否を審査するために、高知県デジタル化計画実行支援事業補助金審査委員会設置要領第１条で定める審査会（以下、「審査会」という。）を設置し、審査にかけるものとする。
(補助金の交付の決定等)
第９条　理事長は、前条に規定する審査会の報告を受け、適当と認める場合は、予算の範囲内で補助金の交付決定を行い、その旨を補助金交付決定通知書（様式第２）により当該補助事業者に通知するものとする。 2　理事長は、第６条第２項ただし書きによる交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税仕入控除税額等について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
(補助金の交付申請の取下げ)
第10条　補助事業者は、前条第１項の規定による補助金交付決定通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、補助金交付申請を取下げようとするときは、当該補助金交付決定通知を受けた日から、10日以内にその旨を記載した書面を理事長に提出するものとする。 2　前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
(補助事業の変更)
第11条　補助事業者は、補助対象事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ計画変更承認申請書（様式第３）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる軽微な変更については、この限りではない。 （１）補助金交付決定額の20％以内の減少となる内容の変更をする場合。 （2）経費区分のいずれか低い額の20％以内の経費配分の変更をする場合。 (３)補助事業の目的の達成に支障をきたすことなく、かつ、事業能率の低下をもたらさない事業計画の細部を変更する場合。 2　理事長は、前項の申請内容の適否等について決定を行い、計画変更承認（不承認）通知書（様式第４）により、補助事業者に通知するものとする。 (補助事業の中止又は廃止)第12条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止する場合は、あらかじめ補助事業（中止・廃止）承認申請書（様式第５）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。 2　理事長は、前項の申請内容の適否等について決定を行い、中止・廃止承認（不承認）通知書（様式第６）により、補助事業者に通知するものとする。
(補助事業の事故報告)
第13条　補助事業者は、補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに、補助事業事故報告書（様式第７）を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
(遂行状況報告)
第14条　補助事業者は、理事長が補助事業の遂行状況について報告を求めたときは、速やかに遂行状況報告書（様式第８）を理事長に提出しなければならない。
(実績報告等)
第15条　補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は、その日から20日以内又は２月末日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第９）を理事長に提出しなければならない。 2　補助事業者は、第６条第２項ただし書の規定により交付申請した場合は、前項の実績報告書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。 ３　補助事業者は、第６条第２項ただし書の規定により交付申請した場合は、第１項の実績報告書を提出した後に、消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合に、その金額を速やかに様式第10により、理事長に報告するとともに、当該金額を理事長に返還しなけれぼならない。
(補助金の額の確定)
第16条　理事長は、第15条第１項の規定による実績報告を受理した場合は、実績報告書の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その実績報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第11条の規定による承認をした場合にあっては、その承認した内容）及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、様式第11により補助事業者に通知を行い、補助金を交付するものとする。
(補助金の交付決定の取消し)
第17条　理事長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときには、額の確定の有無にかかわらず補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。 ( 1 )偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。 ( 2 )法令若しくはこれに基づく処分に違反したとき。 （3）計画の承認が取消されたとき。 （４）正当な理由がなく第15条第１項の規定による実績報告書の提出を行わない、又は第16条の規定による現地調査等を拒んだとき。 ( 5 )補助事業者が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めたとき。 （６）前各号に掲げるもののほか、補助事業に関し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は理事長の指示に従わなかったとき。 2　前項の規定による取消しを行う場合には、当該補助事業者に通知するものとする。 (補助金の返還)第18条　理事長は、前条の規定により補助金の交付決定を取消した場合において既に補助金が交付されているときは、当該取消しに係る部分に関し、期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。
(加算金及び延滞金)
第19条　補助事業者は、前条の規定による取消しに関する補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還を命ぜられた補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95％の割合で計算した加算額をセンターに納付しなければならない。 2　補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95%の割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。
(関係書類の保管)
第20条　補助事業者は、補助事業に係る経理についての収支に関する帳簿及びすべての証拠書類を整備し、他の経理と明確に区分して経理し、かつこれらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
(立入検査)
第21条　理事長は、補助事業の適切な遂行を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業に関し報告を求め、又はセンターの指定する者により、補助事業を実施する場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問することができる。
(事業化等状況報告等)
第22条　補助事業者は、事業終了後20日以内に事業化等状況報告書（様式第12）を理事長に提出しなければならない。また、それ以降の事業終了後５年間、毎会計年度終了後20日以内に補助事業に係る事業化等の状況について、事業化等状況報告書(様式第12)を理事長に提出しなければならない。 2　理事長は、補助交付事業の実施期間内に補助事業の実施結果の事業化等により収益が生じたと認めたときは、補助事業者に対し交付した補助金の全部又は一部に相当する額をセンターに納付させることができる。
(財産の管理及び処分の制限)
第23条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産等（補助事業において開発されたハード、ソフト等及びこれらの成果を含む。以下「財産」という。）については、その台帳を設け、善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助事業の交付の目的に沿った運用を図らなければならない。 2　補助事業により取得した財産については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数に相当する期間において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に取得財産の処分承認申請書（様式第13）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。 3　前項の規定により理事長の承認を得て財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部をセンターに納付しなければならない。
(産業財産権等に関する届出)
第24条　補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案、意匠権等（以下「産業財産権等」という。）を補助事業年度又は計画終了までに出願若しくは取得した場合又はそれらを譲渡し、若しくは実施権等を設定した場合には、実績報告書（様式第９）にその旨を記載しなければならない。 (グリーン購入)第25条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。
(情報公開)
第26条　補助事業又は補助事業者に関して、センター情報公開規程（以下「規程」という。）に基づく開示請求があった場合には、規程第４条の規定による非開示項目以外の項目は、原則開示する。 (委任)第27条　この要領で定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、理事長が別に定める。 (その他)第28条　補助事業者は、本事業を活用して実施する事業については、中小企業地域資源活用等促進事業の補助金を活用して実施している旨を明示しなければならない。 2　本事業の補助金で作成した配付物、Webページ、成果物等には「この〇〇は、中小企業地域資源活用等促進事業の補助金を活用して作成したものです。」と表示しなければならない。 (附則)この要領は、令和４年７月１日から施行する。
※製品の製造・保管を主たる目的とするもの（センサー付き装置等）は補助の対象となりません。 ※ハードウェア、ソフトウェアの保守費用は補助の対象となりません。 ※リース、レンタル、サービス利用に係る費用については補助事業実施期間中に要する経費のみとなります。 ※国や県等、他の公的機関からの補助金と、本補助金を同時に申請することは可能です。ただし、他の補助金の審査結果が確定するまでは本補助金の交付決定は保留となりますので、ご了承ください。（他の公的機関に事前着手の承認を受けている場合は、その旨が分かる書類をご提出いただくことで交付決定を行いますが、補助対象となるのはセンターの交付決定日以降の経費のみとなります。）また、国の補助金が採択となった場合はそちらが優先されます（国の補助金との併用はできません）ので、採択が分かった時点で必ず連絡をしてください。別表第２（第７条、第１7条） 1　暴力団（高知県暴力団排除条例（平成22年高知県条例第36号。以下「暴排条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であるとき。 2  3　その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員等であるとき。 4　暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。 5　暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。 6　暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。 7　いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。 8　業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。 9　その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。 10　その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。