独立行政法人勤労者退職金共済機構清酒製造業退職金共済事業における平成２１事業年度に係る資産運用結果に対する評価報告書【第一部　給付経理】 【第二部　特別給付経理】平成２２年１０月２７日独立行政法人勤労者退職金共済機構資産運用評価委員会
金融市場研究センター長
理事長

ミサワホーム株式会社常勤監査役(委員長代理)米　澤澤
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授(敬称略、五十音順)はじめに11 ○　清酒製造業退職金共済事業における資産運用結果に対する評価【第一部　給付経理】第１全般の評価2第２個別項目の評価

【第二部　特別給付経理】
第１全般の評価第２個別項目の評価
(注) 本文中、枠囲みの文章は「資産運用の基本方針」の抜粋である。 ※ 数値の端数処理について
独立行政法人は、組織、業務等について独立行政法人評価委員会において評価されることとなっている。これを受け、当委員会は毎年度の資産運用結果について評価を行っており、平成21年度の資産運用結果に対する評価については資産運用の基本方針に沿った運用がなされているかどうかを中心として評価することとし、資産運用関連の数値が確定する時期を待って平成22年6月21日に委員会を開催し、機構から運用結果の報告を受け、平成22年6月30日の委員会において、「平成21事業年度に係る資産運用結果に対する運用目標等の部分に関する評価報告書（平成22年７月2日) 」を取りまとめた。この評価結果は、７月に開催された厚生労働省独立行政法人評価委員会に報告された。平成 21 年度全般にわたる個別具体的な評価については、平成 22 年 9月 29 日に委員会を開催し、更に審議を行い本報告書に取りまとめた。本報告書の内容が十分活用され、機構の資産運用がより一層適切に行われるよう期待したい。 ○清酒製造業退職金共済事業における資産運用結果に対する評価
【第一部　給付経理】
第１　全般の評価
清酒製造業退職金共済事業（以下「清退共」という。）の平成21年度の資産運用に関しては、中期的に制度の安定的な運営を維持しうる収益を確保するという運用の目標の達成に向けて、基本ポートフォリオに定める資産配分割合を維持した上で、当期総利益は4億円、利益剰余金は13億円を計上している。第２の資産運用の基本方針の規定に基づく個別項目の評価の結果にも見られるように、一定の取り組みが行われており、全体としては、運用の基本方針に沿って適切に行われたと評価できるが、委託運用全体としてはベンチマークを下回るパフオーマンスとなっている状況から、以下の点に留意する必要がある。 ○委託運用について、全体としてのパフォーマンスがベンチマークを下回っていることから、ベンチマークをはじめとする各種指標の動きを十分踏まえ、パフオーマンスの改善に努めることが期待される。
第2個別項目の評価
1　運用の目標
( I一1～3) [資産運用の基本方針の規定] 1.清退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を厳守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施するものとする。 2.清退共資産の運用は、清酒製造業退職金共済制度(以下「清退共制度」という。)を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目的とする。 3.上記1、2に基づき、中退法施行令第10条に定める退職金の額を前提として、中期的に清退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標とする。
(注) 1．期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表上の未収収益等を控除した資産の総額である。 2.運用収入は、損益計算書の運用収入である。 3.決算運用利回りは、損益計算書の運用等収入から運用費用を減じたものを、運用資産の平均残高で除したものである。
(注)時価（参考）欄において、時価の把握ができないものについては※とした。 1 .決算運用利回りは、運用収益（費用控除後）を平均残高で除したものである。 2 . 3 .単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。
表3 パフォーマンス状況

(注)１.委託運用のうち生命保険資産については、ベンチマーク比較に適さないことから除いていは、 2.時間加重収益率は、費用控除前である。 3. ①の構成比欄は、期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。 4. ②の構成比欄は、受託運用機関に提示した構成比である。 5.ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。 6.委託運用(金銭信託)の資産ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。慎券 NOMURAボンド・パフォーマンス・インデックス(総合) ・国国内式　 TOPIX (配当込み) ・国国株内券シティグル一プ世界国債インデックス(日本を除く、円換算) •外W使式 MSCI( KOKUSAI、円換算、配当再投資、GROSS) •外株म् 7.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。
(注) 1.自家運用のうち預金についてはパフォーマンス比較に適さないことから除いている。 2.参考指標は、NOMURAボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率(総合:21年3月末〜22年2月末の単純平均)である。 (自家運用(有価証券、財政融資資金預託金)に係るベンチマークは基本方針等に定めていない。） ※保有している有価証券等の22年3月末額面加重平均利率は1.43%である。
表4 資産配分の状況

清退共給付経理の資産運用については、中退法その他の法令を遵守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施している。平成21年度決算においては、期末運用資産残高は、55億円、運用収入は2億円を計上し、決算運用利回りは、3. 15％であった。また、勤続期間が短い被共済者の脱退が多かったことにより、責任準備金が減少したこともあり、当期総利益は4億円を計上し、平成2 １年度末の利益剰余金は14億円となった。金銭信託のパフォーマンスは、国内株式がベンチマークを上回り、国内債券、外国株式、外国債券がベンチマークを下回った。全体では、時間加重収益率は、9.07%となっており、複合ベンチマークの9.40%を0.33%下回っている。また、自家運用におけるパフォーマンスは、決算運用利回りは1. 28％であり、参考指標であるＮＯＭＵ R Aボンドパフォーマンスインデックスの額面加重平均利率1.58％を0.30％下回っている。なお、保有している有価証券等の平成22年3月末の額面加重平均利率は、 1. 43%となっており、参考指標をやや下回った数値となっている。上記の状況を見れば、清退共給付経理の資産運用は、基本原則、運用の目的に基づき、運用の目標の達成に向けて市場の状況を踏まえて行われており、おおむね適切に行われていると評価できる。なお、委託運用に係るパフォーマンスは、ベンチマークをやや下回っており、今後引き続き運用効率を高めるため、適切な対応が求められる。
2 基本ポートフォリオ

[資産運用の基本方針の規定]( I一4(2))基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。 (注1)国内債券には財政融資資金預託金、生命保険資産、新株予約権付社債、長期貸付金、短期資産を含む。 (注2)この基本ポートフォリオの期待収益率は2.04%、標準偏差1.04%となっている。 (注3)この基本ポートフォリオは、5年程度の中長期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。 (注4)この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、必要に応じて見直しを行う。 (別紙)基本ポートフォリオの期待収益率等について平成17年9月30日に基本ポートフォリオを検証した結果、その期待収益率及び標準偏差は以下のとおりなっている。期待収益率1.78%標準偏差1.46%基本ポートフォリオに定める資産配分割合を乖離許容幅の範囲内で維持するよう、管理表を作成し、月次管理を実施している。評価期間中の資産配分実績は、乖離許容幅の範囲内で推移している。基本ポートフォリオの検証は、内部要因については平成20年度決算を反映した数値に置き換え、外部要因については新たな経済予測に基づく推計値を使用して行っている。その結果、現行ポートフォリオは効率的フロンティアから大きな乖離はなく、効率的なものと判断され、ショートフォール確率も引き続き低いことから現行ポートフォリオを継続することにしている。検証結果については、資産運用検討委員会委員に報告し、了承を得ている。以上の状況を見れば、基本ポートフォリオに基づく資産配分は適切に行われており、基本ポートフォリオの検証も適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われるよう期待される。 [資産運用の基本方針の規定]( I一6)運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開すv 。情報公開については、機構ホームページの資産運用サイトにおいて、基本方針、運用管理体制、資産運用状況、評価報告書及び用語集を公開している。そのほか、情報公開サイトにおいて、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等を公開しており、これらは官報でも公告されている。上記の状況を見れば、情報公開は適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切でわかりやすい情報の公開が期待される。
4 自家運用の遂行
自家運用については、バイ・アンド・ホールドの原則を踏まえた長期・安定的な債券投資を継続し、保有債券の売却は行っていない。リスク管理として行っている同一発行体に係る債券の保有制限の対象となる投資はなく、格付け制限の対象となる債券の取得及び保有はなかった。以上の状況を見れば、自家運用については、基本方針に定める基本的投資スタンスが遵守されており、リスク管理も適切になされていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われるよう期待される。 ( l — 1 , (1), (2), (3), (4) ®, ®) [資産運用の基本方針の規定] (1)受託機関の遷定委託運用に当たっては、運用スタイル、手法を勘案し、それぞれの受託運用機関に本基本方針及び運用ガイドラインに基づく運用を指示する。受託機関の選定に当たっては当該受託機関の①経営理念、経営内容及び社会的評価、②年金性資金運用に対する理解と関心、③運用方針及び運用スタイル、手法、④情報収集システム、投資判断プロセス等の運用管理体制、⑤法令等の遵守状況、⑥運用担当者の能力、経験、⑦年金性資金運用の経験、実績等を十分審査する。
(2)受託機関の評価
清退共本部は受託機関について、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行う。この場合、評価の対象期間は、3～5年の委託期間を原則とする。 ①定量評価定量評価に当たっては、各受託運用機関のファンド毎の時間加重収益率及び修正総合利回りを、受託運用機関との間で取り決めた資産構成に基づいて計算された複合市場平均収益率(複合ベンチマーク)と比較する。あわせて、各資産別に、同一ベンチマークによって、対象とする受託運用機関毎に比較する。 ②定性評価定性評価に当たっては、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力の項目とし、運用スタイル、手法と実際の投資行動との整合性について検証する。あわせて、報告書やミーティングを通じて、清退共本部のニーズの把握状況や年金性資金運用に対する理解と関心について評価を行う。
(3)委託機関のシェア変更
①清退共本部は、評価結果に基づいて、受託運用機関への資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行う。 ②　成績が著しく不振であるときには、上記の評価を待たず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。 ③市場価格の大幅な変動により、清退共本部全体の資産構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要があるときには、受託運用機関の評価の優劣にかかわらず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。 ④法令、契約書若しくは指示事項に違反したと認められる場合又は清退共資産管理上必要が生じた場合には、清退共資産の安全性確保のため、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
(4)委託機関の責務及び目標
⑥受託機関は、ポートフォリオの運用状況を中心とした清退共資産の管理に関する報告書（残高状況、損益状況、取引状況及び費用状況等)及び清退共資産の運用に関する報告書(パフオーマンス状況、運用方針等）を、少なくとも四半期毎に清退共本部へ提出する。また、法令、契約書又は指示事項に違反した場合は、直ちに申し出るとともに、清退共本部から指示を受ける。以上の他、清退共本部の指示に従い報告を行う。 ⑦清退共本部と受託運用機関は、原則として四半期毎に、ミーティングを行い、清退共資産の運用状況及び運用成果、並びに今後の市場見通し及びそれに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行う。その他清退共本部と受託機関は必要に応じ、情報交換、協議を行う。評価期間中には、新たな受託運用機関の運定は行っていない。既存の受託機関の評価については、定量評価と定性評価を合わせて行っており、定量評価は複合ベンチマークとの比較に基づく超過収益率による評価を実施している。定性評価については、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力など７項目からなる定性評価シートにより評価を実施している。期間中の運用実績等の評価に基づくシェア変更はなかった。資産管理・運用状況の把握のため、受託機関に対し、運用ガイドラインを交付し、その遵守を指示している。期間中にガイドラインの抵触事案はなかった。資産運用及び管理に関しては、報告書の作成・提出を求めており、適切に作成され、遅滞なく提出されている。また、定例のミーティングを行うほか、パフォーマンス改善に向けたミーティングを行い、パフォーマンス向上に向けた対策を依頼するなどの対応を行った。なお、運用実績が著しく不振な外国株式において、パフォーマンス向上の観点から運用スタイルの変更を行っている。上記の状況を見れば、受託機関の評価は、基本方針に定めた基本に基づき、適切に行われていると評価できる。また、受託機関の資産管理・運用状況の把握も適切に行われていると評価できる。期間中に行われなかった新たな受託機関の選定、シェア変更を含め、今後とも引き続き適切に行われることが期待される。
(2)生命保険資産
評価期間中には、新たな生命保険会社の選定は行われていない。既存の受託機関の評価については、決算状況、上半期運用状況について報告を受け、格付け、ソルベンシーマージン比率、保証率等の評価を行っている。なお、期間中の評価によるシェア変更は行われていない。上記の状況を見れば、受託機関の評価は、基本方針に基づき適切に行われていると評価できる。期間中に行われなかった新たな受託機関の選定、シェア変更を含め、今後とも引き続き適切に行われることが期待される。運用体制の整備充実については、平成19年度より、管理者と運用者を分離し、業務を行っている。可能な限りセミナーなどに職員を参加させ、基礎知識の習得に努めているほか、各種のレポート等を全員に閲覧させる等情報の把握に努めている。また、他の事業本部で開催する資産運用委員会に出席し、情報収集に努めている。資産運用委員会を四半期ごとに開催し、運用実績の報告、運用計画の審議、受託機関に対する評価を行っている。また、資産運用検討委員会委員に、基本ポートフォリ才の検証結果を報告し、了承を得ている。上記の状況を見れば、運用体制の整備充実は適切に行われており、資産運用委員会等の運営も適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われることが期待される。
第１　全般の評価
清退共特別給付経理の平成21年度の資産運用に関しては、中期的に制度の安定的な運営を維持しうる収益を確保するという運用の目標の達成に向けて、基本ポートフォリオに定める資産配分割合を維持している。第２の資産運用の基本方針の規定に基づく個別項目の評価の結果にも見られるように、一定の取り組みが行われており、全体としては、運用の基本方針に沿って適切に行われたと評価できる。
第2個別項目の評価
1　運用の目標
[資産運用の基本方針の規定]( I一1～3) 1.清退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を厳守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施するものとする。 2.清退共資産の運用は、清酒製造業退職金共済制度(以下「清退共制度」という。)を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目的とする。 3.上記1、2に基づき、中退法施行令第10条に定める退職金の額を前提として、中期的に清退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標とする。
表1

(注) 1．期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表上の未収収益等を控除した資産の総額である。 2.決算運用利回りは、損益計算書の運用収入から運用費用を減じたものを、運用資産の平均残高で除したものである。
決算運用利回りは、運用収益（費用控除後）を平均残高で除したものである。 2.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。 3.
表3パフォーマンス状況

2.参考指標は、NOMURAボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（国債中期:21年3月末～22年2月末の単純平均)である。 (自家運用に係るベンチマークは基本方針等に定めていない。) ※保有している有価証券の22年3月末額面加重平均利率は1.30%である。
表4 資産配分割合状況

清退共特別給付経理の資産運用については、中退法その他の法令を厳守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施している。平成21年度決算においては、期末運用資産残高は、4億円、運用収入は4百万円、決算運用利回りは、1. 14％であった。この結果、総利益は、１百万円となり、利益剰余金は、2億円となった。自家運用における債券のパフォーマンスは、決算運用利回りで1. 24％であった。資産配分は、基本ポートフォリオである国内債券100％を継続している。以上の状況を見れば、清退共特別給付経理の資産運用は、その置かれた状況の上で、おおむね適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われることが期待される。
2基本ポートフォリオ
( I —4(2)) [資産運用の基本方針の規定]基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。平成15年10月1日策定の基本ポートフォリオ
(注1)国内債券には短期資産を含む。 (注2)この基本ポートフォリオの期待収益率は2.64％、標準偏差0％となっている。 (注3)この基本ポートフォリオは、5年程度の中長期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。 (注4)この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、必要に応じて見直しを行う。 (別紙)基本ポートフォリオの期待収益率等について平成17年9月30日に基本ポートフォリオを検証した結果、その期待収益率及び標準偏差は以下のとおりなっている。期待収益率1.76%標準偏差0.90%平成21年度においても、引き続き基本ポートフォリオに定める資産配分である国内債券100％を維持している。基本ポートフォリオの検証は、内部要因については平成20年度決算を反映した数値に置き換え、外部要因については新たな経済予測に基づく数値を使用して行っている。その結果、現行ポートフォリオは、責任準備金に対する利益剰余金の割合が、単年度ベースで増加しており、過去3年平均においても、わずかに増加している。その水準は過去3年平均で60％となっており、財政状態に問題はないことから、現行ポートフォリオを継続することとしている。検証結果については、資産運用検討委員会委員に報告し、了承を得ている。上記の状況を見れば、基本ポートフォリオに基づく資産配分及び基本ポートフォリオの検証は適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われることが期待される。 [資産運用の基本方針の規定]( I一6)運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開すね。情報公開については、機構ホームページの資産運用サイトにおいて、基本方針、運用管理体制、資産運用状況、評価報告書及び用語集について行っている。又、このほか、情報公開のサイトに「財務に関する情報」として、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等を公開しており、これらは官報でも公告されている。以上の状況を見れば、情報の公開は、適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われるよう期待される。
4自家運用の遂行
自家運用については、バイ・アンド・ホールドの原則を踏まえた長期・安定的な債券投資を継続し、保有債券の売却は行っていない。保有債券は、国債に限定されているので、同一発行体に係る保有制限、格付け制限には該当していない。上記の状況を見れば、自家運用は、基本方針に定める基本的投資スタンスが遵守されており、リスク管理上も問題はなく適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われるよう期待される。 [資産運用の基本方針の規定](Ⅲ一1、(1)、(2)、(3)、(4)⑥、⑦) (以下、運用と管理について区別する必要がないものは「受託機関」、運用を委託していることを明確にすべきものは「受託運用機関」という。）
(1)受託機関の選定
委託運用に当たっては、運用スタイル、手法を勘索して受託運用機関を選定し、それぞれの受託運用機関に本基本方針及び運用ガイドラインに基づく運用を指示する。受託機関の運定に当たっては当該受託機関の①経営理念、経営内容及び社会的評価、②年金性資金運用に対する理解と関心、③運用方針及び運用スタイル、手法、④情報収集システム、投資判断プロセス等の運用管理体制、⑤法令等の遵守状況、⑥運用担当者の能力、経験、⑦年金性資金運用の経験、実績等を十分審査する。 (2)受託機関の評価清退共本部は受託機関について、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行う。この場合、評価の対象期間は、3～5年の委託期間を原則とする。 ①定量評価定量評価に当たっては、各受託運用機関のファンド毎の時間加重収益率及び修正総合利回りを、各受託運用機関との間で取り決めた資産構成に基づいて計算された複合市場平均収盆率(複合ベンチマーク)と比較する。あわせて、各資産別に、同一ベンチマークによって、対象とする受託運用機関毎に比較する。 ②定性評価定性評価に当たっては、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力の項目とし、運用スタイル、手法と実際の投資行動との整合性について検証する。あわせて、報告書やミーティングを通じて、清退共本部のニーズの把握状況や年金性資金運用に対する理解と関心について評価を行う。 (3)委託機関のシェア変更① 清退共本部は、評価結果に基づいて、受託運用機関への資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行う。 ②　成績が著しく不振であるときには、上記の評価を待たず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。 ③市場価格の大幅な変動により、清退共本部全体の資産構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要があるときには、受託運用機関の評価の優劣にかかわらず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。 ④法令、契約書若しくは指示事項に違反したと認められる場合又は清退共資産管理上必要が生じた場合には、清退共資産の安全性確保のため、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。 (4)委託機関の責務及び目標⑥受託機関は、ポートフォリオの運用状況を中心とした清退共資産の管理に関する報告書(残高状況、損益状況、取引状況及び費用状況等)及び清退共資産の運用に関する報告書(パフォーマンス状況、運用方針等）を、少なくとも四半期毎に清退共本部へ提出する。また、法令、契約書又は指示事項に違反した場合は、直ちに申し出るとともに、清退共本部から指示を受ける。以上の他、清退共本部の指示に従い報告を行う。 ⑦清退共本部と受託運用機関は、原則として四半期毎に、ミーティングを行い、清退共資産の運用状況及び運用成果、並びに今後の市場見通し及びそれに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行う。その他清退共本部と受託機関は必要に応じ、情報交換、協議を行う。期間中の金銭信託による委託運用は実施していない。 [資産運用の基本方針の規定] (II—2(1) ～ (3) ) (1)生命保険会社の選定信用ある格付け機関の格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率を考慮し、選定する(2)生命保険会社の評価財務格付け、ソルベンシーマージン比率等による健全性、保証利率、特別配当の有無並びに清退共資産の管理に係る事務量等を評価する。 (3)生命保険会社のシェア変更(2)の評価により必要に応じてシェア変更を行う。期間中の生命保険資産による委託運用は実施していない。
6運用管理体制
資産の運用について、基本ポートフォリオの作成等運用の基本事項に関し、助言を得ることを目的として、外部の専門家で構成する資産運用検討委員会を設置する。運用体制の整備充実については、平成19年度より管理者と運用者を分離して業務を行っている。可能な限りセミナー等に参加するほか、各種レポートの入手閲覧等により、基礎知識、情報の獲得に努めている。資産運用委員会を四半期ごとに開催し、運用実績の報告、運用計画の審議を行っている。また、資産運用検討委員会委員に、基本ポートフォリオの検証結果を報告し、了承を得ている。以上の状況を見れば、運用体制の整備充実は適切に行われており、資産運用委員会等の運営も適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われることが期待される。なお、資産規模の小さい経理については、できるだけ大きな経理と連携し一体的に行うよう配慮し、できる限り効率的に適切に行われるよう配慮すべきである。