第３９回日本・ Ｅ Ｕ議員会議派遣参議院代表団報告書

1 .はじめに
第３9回日本・ E Ｕ議員会議は、令和元年1 1月2 7日（水）にストラスブール（フランス共和国）の欧州議会で開催された。日本国会代表団は、衆参両院議員９名（団長：小野寺五典衆議院議員、団長代行：後藤田正純衆議院議員、副団長：羽生田俊参議院議員）から構成され、欧州議会対日交流議員団（団長：ギル議員（英国)、第一副団長：シャルデモウズ議員（デンマーク)）との討議に姫んだ。会議は、あらかじめ設定された議題「最近の政治・経済・社会情勢（①ＥＵの現況、 ②日本の現況) 」、「経済連携協定（ＥＰＡ）、戦略的パートナーシップ協定（ S Ｐ A ）、議会間協力の深化」、「気候変動及びＣ Ｏ Ｐ 25」及び「日本・ Ｅ Ｕを取り巻く地域情勢（北朝鮮、中国、米国等） 」のそれぞれについて、日欧の議員が基調発言を行った後、自由に意見交換を行う形式で進められた。また、第２セッション終了後、共同声明を発出した。このほか、目本国会代表団は、ロワゾー欧州議会安全保障・防衛小委員会委員長（フランス）、ランゲ欧州議会国際貿易委員会委員長（ドイツ）、ヴァシチコフスキ欧州議会外務委員会副委員長（ポーランド）及びサッソーリ欧州議会議長（イタリア）と会談した。また、日本国会代表団は、欧州議会本会議を傍聴して紹介を受けたほか、ギル団長主催夕食懇談会及びハウタラ欧州議会副議長（フィンランド）主催昼食懇談会に出席した。さらに、日本国会代表団は、会議終了後、ドイツ連邦共和国のベルリンを訪問した。本報告書では、参議院代表団の活動を中心に今次会議の概要を報昔する。
2．会議の概要
会議は、 1 1月2 7日（水）午後、第１セッション及び第２セッションに分けて開催された。
（１）開会接拶
冒頭、ギル団長は、本年、日E U ・ E P AとS P Aが発効し、日E Ｕ関係は大きな進展を遂げている旨指摘した上で、世界中でポピュリズムが台頭している中、法の支配、民主主義、人権尊重といった価値を共有し、信頼できるパートナーである日E ∪が協力していくことは、これまでにも増して重要である旨発言するとともに、双方の議会が日E U関係を更に強化するよう十全たる協力をし、この関係が深化することを希望する旨述べた。引き続き、小野寺団長は、日本における天皇陸下の即位、ＥＵにおける欧州議会議員選挙の実施や新欧州委員会の発足など、双方が新たな時代を迎える年に、日ＥＵ・ＥＰＡが発効し、日ＥＵ・ＳＰ Aの暫定適用が開始されたことは、日E ∪関係の新たな幕開けとして象徴的な出来事である旨発言した。その上で、世界情勢の不確実性が高まる中、日E U双方が結束して課題に取り組んでいく必要性を強く認識しており、今次会議での議論を通じて、新たな対日交流議員団のメンバーとの協力関係を築いていけることを期待する旨述ベた。
（２）第１セッション
議題 1   : 最近の政治・経済・社会情勢
(1)ヒ∪の現況
ギル団長は、基調発言において、本年５月の欧州議会議員選挙の結果とその影響、今次会議の直前に開催された欧州議会本会議において承認された新欧州委員会の構成とその主要政策目標、英国のE Ｕ離脱等について述べた。
②日本の現況
羽生田副団長は、基調発言において、自身が医師であることに言及した上で、医療は平時の国家安全保障であって、国民の健康を守る上で非常に重要である旨指摘するとともに、日本の医療・社会保障制度の現状と課題について説明した。まず、少子高齢化に関して世界の先端を走る日本の対応が注目されていることから、長寿が幸せと思える国を作りたい旨発言した。続いて、日本政府が提唱する「人生100年時代」を紹介した上で、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを目本で代表するものは国民皆保険制度であって、これが健康長寿の基礎になっていると考える旨述べた。加えて、目本の社会保障制度の概要とその厳しい財政状況を紹介した上で、負担と給付の割合が社会保障に関する議論の中でも最も重要なものとなっている旨説明した。さらに、日本では、少子高齢化が進んだ結果、現役世代の３人から４人が１人の高齢者を支えているが、将来は1 . 5人で１人を支える状態になると予想されている旨述べた上で、少子化対策に成功している国々の事例を参考にしながら、改善を進めていきたい旨発言した。欧州議会側から、高齢化社会及び社会保障問題についてE Uと日本の状況が似ているとの指摘があり、労働力確保のため女性の労働市場参画を奨励しており、託児施設の拡充等の施策を推進している旨説明があった。加えて、E Ｕの医療保険制度の紹介と、医師不足、医薬品不足という課題の説明があり、革新技術・ロボットの利用などに関する日E ∪間の協力の可能性について期待が述べられた。これに対し、羽生田副団長は、目本でも医師不足への対応としてロボットやＩＴ、さらにはｉＰＳ細胞やバイオテクノロジーなどの活用は経済活性化の面でも効果があることから積極的に推進されており、このような分野について日ＥＵ間でも協力していきたい旨発言した。小野田参議院議員は、日本では、マイナンバーによる行政手続の簡素化、デジタル教科書の導入など法律や制度の整備は進み、技術もあるものの、保守的な国民性のためかデジタル化が進まない現状にある旨説明した。続いて、高齢ドライバーによる事故、地方の医師不足による都市との医療格差、プログラミング教育のできる教員の不足などによる地方と都市との教育格差、地方における司法へのアクセスのしにくさといった、少子高齢化や地方の過疎化に伴う問題を解決できるのはデジタル化しかない旨指摘した。加えて、プライバシー情報など個人情報の保護を確保しながら、デジタルデバイドを克服していくことが日本の課題である旨述べるとともに、デジタル技術分野における日本とE Uの協力を期待する旨発言した。議題２ ：経済連携協定（Ｅ Ｐ Ａ ）、戦略的パートナーシップ協定（ S P  A ) 、議会間協力の深化シルヴァ・ペレイラ議員（ポルトガル）は、基調発言において、日ＥＵ・ＥＰＡが欧州議会で71％という圧倒的多数で承認され、本年２月に発効したことを非常にうれしく思う旨発言した。続いて、同E  P  A は、保護主義や貿易戦争に対処できるものであって、関税撤廃だけではなく、中小企業、持続可能な開発、気侯変動、消費者保護、労働者の権利といった項目についても規定したバランスの取れた新しい世代の協定である旨述べるとともに、同ＥＰＡの評価は時期尚早としながらも、 Ｅ Uと日本の双方にとって非常に良い協定であると考える旨発言した。ギル団長は、日ＥＵ・ＳＰＡは多国間主義、法の支配、民主主義、人権の尊重、パリ協定の実施促進、安全保障、産業政策、イノベーションといった広範な協力項目を掲げるものであり、これにより日Ｅ ∪間の協力を深化させ、首脳、閣僚、上級官僚など各レベルでの交流も深めることができる旨発言した。加えて、過去に本議員会議が年２回開催された時期があったが、 E U側の事情により年１回に制限された旨説明した上で、同Ｓ Ｐ Ａを実施する上でも、開催回数を年２回に戻したいと考えており、後ほど署名予定の共同声明は、両議会の協力関係のアップグレードを希望しているものである旨発言した。篠原孝衆議院議員は、基調発言において、米国のT P Pからの撤退及び英国のＥ ∪離脱による危機感が日Ｅ ∪ ・ Ｅ Ｐ Ａ交渉に与えた影響、同E P A及びT P P 11の締結が日米貿易交渉に与えた影響、同Ｅ Ｐ Ａ発効による貿易拡大効果、 Ｗ Ｔ Ｏの役割が低下する時代において同ＥＰＡが自由貿易を主導することへの期待等について発言した。野田参議院議員は、まず2018年の農業分野におけるE Ｕから日本への輸出は１兆3, 763億円であったが、日本からE Uへの輸出は479億円であったことを紹介した。次に、日ＥＵ・ＥＰＡのような協定に関して、農家や農業団体は農業が儀性を強いられるのではないかと懸念するが、ピンチはチャンスでもあり、このような協定を農業の発展につなげていかなければならない旨発言した。加えて、人ロ減少・少子高齢化で苦しむ地方の活性化のためには、第一次産業の活気を取り戻さなければならず、国内における農業生産性の向上、経営の安定化・強化も必要であるが、日本からE Uへの農産物の輸出拡大を期待する旨発言した。このほか後藤田団長代行から、日ＥＵ・ＥＰＡ、ＳＰＡ締結に関する欧州議会議員の貢献に対する謝意、高い自由化率、地理的表示保護制度、パリ協定への言及、中小企業関係の規定などを含む同E ＰＡに対する高い評価、同ＥＰＡ発効による貿易拡大、同ＥＰＡに盛り込まれなかった投資紛争解決手続に関する取組等について発言があった。欧州議会側から、保護主義が台頭し、各国間での繁張関係が高まっている中での日ＥＵ・Ｅ Ｐ Ａの意義、日ＥＵ連携の更なる必要性、 ＷＴＯの機能不全に対する懸念等について発言があった。
（３）第２セッション（グローバル課題における日E U協力）
議題３ ：気候変動及びＣ Ｏ Ｐ 25
柿沢未途衆議院議員は、基調発言において、近年、日本で発生した集中豪雨や台風による被害及び猛暑など異常気象の現状、温室効果ガス排出削減のための脱化石燃料及び自然エネルギー中心へのエネルギー転換の必要性、農業と太陽光発電を組み合わせる日本発のソーラー・シェアリングの可能性、日本における建築物の義務的断熱基準の引上げによる省二ネの推準とその経済的効果等について発言した。シャルデモウズ副団長は、基調発言において、新欧州委員会が提案する気侯変動対策である欧州グリーン・ディールの目標、 C O P 25に向けて欧州議会が予定している気候非常事態を宣言する決議の概要、持続可能な社会のための循環型経済の必要性、気侯変動分野におけるＥＵと日本の共同行動の必要性等について発言した。このほか、欧州議会側から、ＩＰＣＣの1.5度特別報告書で示されたカーボン・バジェットの重要性、1. 5度目標達成のために必要な温室効果ガス排出削減の割合、気候変動対策を求めるデモの発生、気侯変動に関するイデオロギーやプロパガンダの主張ではなく、環境指向の技術促進による、より賢明な解決策を示す必要性等について発言があった。議題４ ：日本・ Ｅ Ｕを取り巻く地域情勢（北朝鮮、中国、米国等）小野寺団長は、基調発言において、国連安保理決議違反である北朝鮮による頻繁な弾道ミサイル発射実験の現状、日本人拉致問題の解決に向けた圧力継続の必要性と欧州諸国からの支援に対する謝意、日韓軍事情報包括保護協定の取扱いを始めとする韓国の安全保障に関する立場への懸念、中国による東シナ海及び南シナ海における現状変更の試み、新疆ウイグル自治区の再教育キャンプに関する問題、香港の民主化デモの状況等について述べた。メイデル議員（プルガリア）は、基調発言において、北朝鮮による核開発計画阻止の必要性、E Uの北朝鮮に対する人道支援の現状、北朝鮮の国民生活条件を改善するための経済社会分野における改革の必要性、中国とのバランスの取れた貿易投資関係の重視、国際的な懸念事項である中国における人権侵害、イラン核合意の破棄やパリ協定からの離脱といった多国間イニシアティプをないがしろにする米国の動き等について述べた。このほか、日本国会代表団から、北朝鮮による日本人拉致問題の経緯、日朝国交正常化の前提条件として拉致被害者の無条件帰国の必要性等について説明するとともに、北朝鮮による核開発、ミサイル発射及び日本人拉致問題に関する欧州議会の理解を求めた。これに対して、欧州議会側から、北朝鮮による日本人拉致問題に関するＥＵからの支援が表明されるとともに、北朝鮮の核保有に対する懸念、香港の民主化デモの状況及び新疆ウイグル自治区における再教育キャンプに対する懸念等について発言があった。さらに、欧州議会側から、中国、米国、ロシアなどによる多国間主義を弱体化させる動きへの懸念、多国間主義を維持するための国際場裏におけるＥ Ｕと日本の協力推進の必要性、日本の国連安保理常任理事国入りへの支持、北朝鮮における人権状況や核開発プログラム等への懸念、北朝鮮問題に関する国際刑事裁判所の活用の可能性、中国による極地における活動や南シナ海、東シナ海、台湾といった近隣地域における活動、中国による東ヨ一ロッパ地域に対する働きかけなどへの懸念等について発言があった。
（ 4 ）共同声明の発出
今次会議における討議内容を踏まえた共同声明は、第２セッションの最後に両団長が署名して発出され、これをもって会議は終了した。 (全文は末尾掲載)
3 . その他の活動
（１）ロワゾー欧州議会安全保障・防衛小委員会委員長との会談11月27日（水）、日本国会代表団は、ロワゾー小委員長と会談し、 ＥＵとＮＡＴＯの防衛面での役割分担の現状、中距離核戦力全廃条約失効の影響、米国との関係、中国による欧州の戦略セクタ一への投資に対する懸念等について意見交換した。
（２）ランゲ欧州議会国際貿易委員会委員長との会談
11月27日（水）、日本国会代表団は、ラング委員長と会談し、日本U ・ＥＰＡ発効の成果、ＥＵとシンガポール及びベトナムとの自由賀易協定交渉の現状、英国総選挙の見通しとE Ｕ離脱に与える影響、中国による対E U投資の現状と課題、 W T O改革の必要性等について意見交換した。
（３）ヴァシチコフスキ欧州議会外務委員会副委員長との会談
11月27日（水）、日本国会代表団は、ヴァシチコフスキ副委員長と会談し、今後の日Ｅ ∪関係深化の在り方、 Ｅ ∪の発展の方向性、 Ｅ Uの対ロシア、対中国関係の在り方、安全保障分野におけるE Uと米国の関係等について意見交換した。
( ４ ) サッソーリ欧州議会議長との会談
11月27日（水）会議終了後、日本国会代表団は、サッソ一リ欧州議会議長と意見交換した。
（５）欧州議会本会議傍聴
11月27日（水）、日本国会代表団は、欧州議会本会議を傍聴し、サッソーリ欧州議会議長から、日本・ＥＵ議員会議出席のため欧州議会を訪問している日本国会代表団を心から歓迎したいとの挨拶を受けた。なお、この本会議において、ウルズラ・フォン・デア・ライエン次期欧州委員会委員長が提示した新欧州委員名簿に関する投票が行われ、多数で承認された。
（６）懇談会
日本国会代表団は、11月26日（火）、ギル団長主催タ食想談会に、翌27日（水）、ハウタラ欧州議会副議長主催昼食懇談会にそれぞれ出席して欧州議会議員と意見交換し、交流を深めた。
4 .ベルリン訪問
日本国会代表団は、会議終了後の1 1月2 8日（木）及び2 9日（金）、ドイツ連邦共和国の首都ベルリンを訪問し、ドイツ連邦家族・高齢者・女性・青少年省及びプラットフォーム・インダストリー4.0を訪問したほか、ドイツ連邦議会Ｅ Ｕ委員会と意見交換した。なお、日本国会代表団は、29日午後、シュパイヒ駐ベルリン・ノルトライン＝ヴェストファーレン州代表との会談を予定していたが、同日正午からベルリン市内で行われた気候変動に関する５万人規模のデモや集会により交通渋滞が発生し、同州事務所を訪問することが困難となったため、シュパイヒ代表側と協議の上、会談を取りやめた。
5．終わりに
平成３１年２月に日ＥＵ ・ＥＰＡが発効し、日ＥＵ ・ＳＰＡが暫定適用となり、また、 ５月に行われた欧州議会議員遷挙を経て、対日交流議員団が新たに構成されてから初の開催となった今次会議では、双方の代表団から同ＥＰＡ及びＳＰＡに対する高い評価が述べられ、良好な日Ｅ ∪関係の深化を改めて確認する機会となった。加えて、欧州議会側から、本議員会議の開催回数を年２回とする提案があるなど、日本国会との交流を重視する姿勢が示された。今後も、両議会間の交流のプラットフォームである本議員会議に本院が積極的に参加し、日ＥＵ関係の強化に寄与することが重要であると思われる。最後に、本代表団の活動に協力いただいた欧州連合日本政府代表部、在ストラスプール日本国総領事館及び在ドイツ日本国大使館に対し、心から御礼申し上げ、本報告を終える。
第39回日本・ E U議員会議に参集した日本国会と欧州議会双方の代表団は、 2019年11月27日のストラスプールにおける討議を終え、以下の共同声明を発表する。 1 ．両代表団は、ルールに基づく国際秩序に対する挑戦及び脅威が高まる中において、安定的な関係にあるE Uと日本の間の戦略的パートナーシップを強調する。両代表団は、 Ｅ Ｕと日本が重要な共通目標を掲げるとともに、民主主義、法の支配、人権、基本的自由等の価値及び理念を共有するパートナーとして協力していることから、両者の間のパートナーシップの特殊性を高く評価することを再確認する。 2．両代表団は、最近締結された重要な合意である日E U経済連携協定（ＥＰＡ）及び戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に対する強力な支持を表明する。両代表団は、両協定の履行を注視し続けるとともに、日Ｅ Ｕ ・ Ｅ Ｐ Ａの履行に関する最新状況の報告を受けることを期待する。また、両代表団は、 E P Ａに盛り込まれなかった部分も含め前向きな議論が行われ、様々な課題が解決されるよう議会として支援するとともに、日E U ・ Ｅ Ｐ Ａを21世紀の経済秩序のモデルとし、日本とE Ｕが世界の自由貿易を牽引していくことを歓迎する。 ３． 2019年２月１日に暫定適用が開始された日E U ・ S P Aの第1条第３項の規定に沿いつつ、両代表団は、あらゆるレベル及びフォーラムにおける議会間パートナーシップの強化に対するコミットメントを改めて表明し、ＥＵと日本の人々の間の一層広範な交流を増進することを目指す。