目次1.論説「台湾の生きる道」 2 .論説「世界の日本研究、台湾の日本研究」 3.研究助成事業報告4.書評5.出版のお知らせ論設「台湾の生きる道」 〈本稿は2006年10月25日に早稲田大学「台湾を知る」講座で行われた講演である。）
1、前를
ご来宮の方々、みなさん。本日、わたくしは食校・早稲田大学の招請を受けて、この場をお借りして講演を行うことになりました。非常に光栄に思っております。この1ヶ月あまりの間、東アジア情勢には未曾有の状況が発生しました。北朝鮮の金正日政権が核実験を行ったことは、国際社会に対する明らかな挑戦であり、この地域のバワーバランスを突き崩すものであり、東アジアだけでなくアジア太平洋地域全体の平和と安定にとってマイナスの影響をもたらすものであると考えます。北朝鮮の核実験がもたらした危機とは、表面的に見る限りでは軍事的対立の間題ですが、その根源的な原因は北朝鮮という政治権力が持っている本質に由来するものだと考えます。かいつまんで申し上げれば北朝鮮による挑発とは、北朝鮮の独裁体制としての本質を示すものであるということです。まさにこれは国際関係に関する様々な議論が指描してきたように、全体主義、独裁体制は、内部で深刻な問題に直面すると、しばしば対外的に危機を作り出して、場合によっては戦争に訴えてでも、国内的な圧力を回避しようとするものなのです。そこで私自身は次のように考えます。もし北朝鮮の政治体制、およびその背後にいる中国の政治権力が、民主化に向かわない限り、いくら国連決議で一時的に問題を解決しようとしても、地域全体の安定と平和に対する脅威の火種は常に存在し、今後とも似たような危潔が再び繰り返されるだけなのです。
2、東アジアの平和と中国
の台頭
東アジアにはまったく新たな戦略的イメージが生まれつつあります。それは米国が中東問題に手足を縛られたまま、2年後の大統領選挙に向けて内政問題に重点が移っていること。中国の政治的、軍事的、経済的な力がますます強くなっているものの、依然として独裁的な共産主義国家の枠組みにあること。韓国は米中等距離外交を模索しようとしていること。北朝鮮の独裁体制は民生レベルの疲弊によって危機的に状況にあること。さらに憂慮すべきことは、中国と北朝鮮がともに反日民族主義を掲げてその政治体制の正当性を強化しようとしていることです。台湾はまた中国の800発に上るミサイルの標的となっており、強制併合などの脅しを受けております。もし、この状態で台湾が中国の手に落ちたなら、日本は東アジアにおいて全面的に孤立し、米国の支援も得られないという孤立無援の状態となるやもしれません。また、中国の台頭は、東アジアの安全保障と平和にとって最大の変数となっており、また経済的には同じく資本主義システムにありながら、民主主義国家と独裁国家が存在している中で、両者の間で平和的共存が成り立つのかどうかが大きな問題として浮上しております。これはもはや疑う余地はないものと考えます。中国は2003年以来、対外的には「中国の平和的台頭」を名乗っていますが、それは外国に常に存在する「中国脅威論」を払拭しようと考えているからです。しかし私はこう確信しております。もし中国が今のまま「独裁的な台頭」を目指すのであれば、中国の台頭とは、東アジアの平和に対する脅威をもたらすことになる、ということです。現在の国際社会は、中国と交流することを通じて、中国が成熟した市場経済と民主主義社会として生まれ変わることを期待しているようです。しかし現実を見れば中国は、経済的に開放されたのとは裏腹に、民主主義に打撃を加えるという誤った行動を取っています。中国共産党権力はいまだに人民の集会、結社、言論の自由、参政権を制限しております。さらには、法輪功など宗教勢力や人権運動家に対する迫害を強化しています。また、自由で民主的な社会だった香港が、1997年に中国に返還されてからは、言論の自由は後退しており、2007年に特区首席を直接選挙で選べという要求も北京政府によって拒否されています。香港の民主主義と自由が後退していることは否定できない事実であります。また、中国は経済力を強めるにつれて、台湾の国際活動に圧迫を加え、軍事予算を大幅に増やし、台湾の内政問題にもしばしば干渉を行い、台湾の民主主義体制の正常な運営に障害を与えようとしております。これは以下に述べる具体的な事例から証明できると思います。 （１）中国系資本が台湾の世論形成に影響を与えるべく、台湾のメディアに大量に流入していること。 （２）中国に投資している台湾人企業家に対してビジネス利益を餌にして政治的主張や理念に圧力を加えてそれを変えさせる。台湾人企業家は人権や自由を守る立場を表明することをためらい。中国の村台湾政策を支持することを迫られていلك（３）中国での研究や中国との交流に制限を加えることをちらつかせ、台湾の学者が発言する際に自己規制を加えさせようとすること。 （４）台湾与党の民進党の孤立化を目標に、中国との合併を主張する台湾の一部野党を取り込み、台湾の内部分裂を図っていること。 （５）台湾の一部野党の党首が、北京に行っても台湾の主権を主張せず、中華民国の国名や普遍的な価値としての民主主義と自由について触れようとしないこと。 （６）中国がヤフーやグーグルなどの米国企業に対しても、台湾のネット空間をも監視するよう要求し、台湾人の言論の自由に制限を加えようと困っていること。つまり、中国の独裁体制は巨大市場を餌にして対外的に威嚇をくわえているのです。これは台湾だけではなく、日本も含めたその他民主主義国家に対する場合も同様です。明白な証拠を挙げるならば、たとえば、中国は長年にわたって日本の数科書の内容や首相の靖国参拝に対して干渉を行ってきたことが上げられます。また、最近では中国は中国国内に駐在する外国メディアがニュースを配信するときに、必ず新華社の検閲を経なければならないとする規定を設けました。これも報道および言論の自由に対する公然とした干渉であり、破壊であります。以上のような状況を考えるならば、中国がもし非民主的で独裁的で力強い状態で台頭することは、その経済的な力を他国の民主制度の健全な運営を破壊する方向に使われることを意味する、ということです。目下東アジア地域には「海洋型
を誇りに思っております。この百年の間、台湾住民は民主主義と自由に憧れを抱き、押さえつけることができないだけの大きな市民バワーを蓄えてきました。そうして一歩一歩国民党の独裁体制を突き破り、政党新規結成および新聞新規発行の禁止措置を解除させ、台湾住民を代表する国会の全面改選を勝ち取り、1996年には総統〈大統領〉を直接選挙で選ぶことも成功させたのでした。さらに、2000年の総統選挙では、陳水扁総統が民進党公認で勝利し、台湾はこの年はじめての平和的政権交代も達成しました。民進党政府は、社会的安定・福征と経済繁栄を両立させ、かつては国民党直属だった軍隊を政治的に中立化させ、市民的自由と人権の強化にも努力してまいりました。さらに2004年には台湾住民の支持を受けて民進党が総統選挙で再度勝利を収め、民主主義の強化のために努力しているところです。現在台湾においては、与党と一部野党の間で国家の方向性において大きな違いが存在しております。それは国家主権と対中政策に関わる問題においてです。わたしども民進党は、台湾は主権独立国家であると考えておりますが、守旧派の国民党は台湾は中国の一部だと主張しているのです。民進党は民主主義を最優先に考えておりますが、国民党は中華民族主義を優先させようとしています。民進党は台湾の将来について、いかにして西側民主主義諸国と同じ立場に立つかを考えているのに対して、国民党いては、まずはアジア太平洋戦略全体を打ち立て、その中で中国政策を考えるという立場に立っていますが、国民党はまず対中関係ありきで、対外関係はその従属要因だと考えています。民進党は日米同盟の協力を支持しますが、国民党は米中との等距離を考えているようです。
味で、情勢変化が見られます。それは民主主義と独裁体制が並存していることです。確かに、経済イデオロギー対立では、資本主義の自由市場経済が共産主義の計画経済に勝利しましたが、ここで考えるべきことは、自由民主主義体制は、独裁体制に対して優位に立っているか否かの問題なのです。中国政府が昨年10月に発表した「中国の民主主義建設自書」、それから今年中国社会科学院が発表した「世界社会主義イエローブック」を読むとわかることな
と拡大が望めるということなのです。民主主義の価値を守り、民主主義が生き残っていくために必要な現実的な考え方とは、台湾が何が何でも全力で中国の民主化を進めることだと考えます。なぜなら、中国が民主主義になることこそがアジア太平洋および世界の平和を確保するものであり、また民主主義の台湾を永遠に守ることができるからです。日本はアジアにおいて最初の民主主義国家であり、また民主化と政治的近代化にアジアにおいて最も成功したモデル国家でもあります。私はこう考えます。アジアの民主主義、自由、平和を守るという問題において、日本は果たすべき大きな責任があり、また日本以外に果たすべきリーダーは存在しないということです。確かに歴史的な要因や内外の政治的な要因もあって、
たということです。日本は経済以外には誇るべきものは何もないと。しかし、客観的に見れば、日本はアジアにおいて最も成熟した先進国なのです。イギリスの経済学者ジョン・ケイが指描するように、先進国にとって最も必要な要素とは、その国の天然資源でも経済制度でもなく、まさに経済制度を支える政治・社会・文化環境だということです。そして日本社会は、民主主義、法治、自由、開放、多元性、寛容性などの点でアジアの中では実は最も傑出した存在なのです。戦後の日本は６０年間にわたる熟成の時間を経て、民主主義世界にとって成熟し、信頼できるパートナーに変貌し、アジアの民主主義国家にとっての模範ともなっているのです。私たちは、民主的な日本を信じ、その民主的であることに自信を持った日本になることを期待してい
なままでの台頭」です。そしてその中で最も深刻な問題とは、いかにして中国の独裁体制が民主主義に対して進めている挑戦に対処していくかということです。
世界の日本研究と台湾の日本研究本稿は2006年9月、台北で開催された亜東関係協会主催国際学術学会「日本の台湾研究、台湾の日本研究」で行われた基調報告である。 １　世界における日本研究（１）世界の日本研究は、歴史的には、日本を異国惜緒溢れる国と見るか、あるいは世界に脅威を与える源と見るか、あるいは一つのモデル、とりわけ経済成長のモデルと見るか、この三つのいずれかの観点から進められてきたと言ってよいであろう。日本文学や日本美術の研究は、歴史的観点から言えば、“エキゾチックな日本”に関する研究の範疇に入ると考えられる。また、アメリカにおける日本研究は、有名なルース・ベネディクトの『菊と刀』に見られるように、日本を脅威の源として見たことから始まったと言っても過言ではない。また、1970～80年代に掛けてアメリカはじめ多くの国で日本経済についての研究が進んだのも、日本の経済進出が一つの脅威と見なされたことを背景としている。その一方で、日本の経済発展が他国にとってのモデルとされ、アジア諸国が日本の近代化を政治的、経済的な意味で一つの模範と見なしていたことも事実であり、この場合には、モデルとしての日本の姿に後押しされて、世界の日本研究が進んだと言える。このような歴史的背景を考えながら現在における世界の日本研究の状況を観察すると、そこに残つかの新しい他向が出現していることがわかる。 ( 2 )第一には、世界及び日本の政治、経済、社会状況の影響を受け、日本研究者の数や日本研究の内容が変わってきていることであ& 1990年代を通じた日本経済の停滞、それに反比例する形での中国やインドの経済発展、1997年のアジア経済危機といった事柄は、日本に対する世界の関心の度合いや内容を大きく変化させた。この点を論ずる場合、多くの人は、日本経済の停滞に伴って、日本研究に携わる研究者や振関の数が減少したという点を強調しがちである。実際、それは、かなりの国において観察される事実であり、特に伝統的に日本研究が比較的盛んであった国においては、こうした傾向が2000年以降順著に見られる。しかしながら、この現象は、見方を変えれば、国際社会において日本の異質性が意識されなくなり、通常の経済的あるいは政治的パートナーとして日本が受け入れられた証拠であると見ることもできる。たとえば、最近の日米間の経済的、政治的依存関係の増大に伴い、日本はもはや欧米にとって脅威の源泉ではなくなり、完全にバートナーとして受け入れられてきているが、こうした点が日本研究にはある意味でマイナスに作用していることを考えなければならない。 ( 3 )第二に考えるべき点は、特に政治学や経済学の場合、アメリカの一極支配の強化と、アメリカの戦略的利害の変化、それに伴う世界の関心の変化が、日本研究にも大きな影響を及ぼしているという側面である。これは、日本の相対的地位の変化とは必ずしも直接関係ない問題であり、テロリズムをはじめとする新しい世界的課題が地域研究一般に大きな影響を及ぼしていると言ってよいであろう。 ( 4 )なお、アメリカは別としても、特定の国の政策の変更が日本研究に影響している場合もある。たとえばオーストラリアである。オーストラリアの外交政策が、ハワード政権の下、かつての政権のアジア重視政策からどちらかと言えば欧米重視型に移ったことが、オーストラリアにおける日本研究に影響を及ぼしていることは否定できないように思える。 ( 5 )第三に、第二の点とも関連して、いわゆる「地域研究(arean studies) J自体の意味が世界的に問われてきている点をよく考えるべきであろう。最近は、日本研究に限らず、〈中東研究を別にすれば）地域に特化した研究よりも、むしろ、経済学、政治学、社会学、文学といった、ディシプリンにおける研究が先行し、その中で特定の国や地域が取り上げられるという忙向が強くなってきている。地域的な意味での日本に焦点を当て、日本に特化して、その歴史、政治、経済、社会全般に亘って研究するという、従来型の地域研究としての日本研究の意味そのものが疑念を持たれているのである。 ( ６)次に、日本の政治経済面の変化、あるいはアメリカの戦略的考え方の変化といった事柄とは別に、先進国における高等教育機関を取り巻く状況が変化し、そのことが日本研究にも影響を及ぼしている点も考慮しなければならない。 21世紀を迎えて世界各地で大学改革が唱えられ、高等数育を取り巻く財政事情も変化し、大学経営のあり方や大学教育のあり方についての評価も変わってきた。こうした状況の中で、（日本に対する関心が異常なまでに高まった一時期を別にすれば）そもそも社会科学ないし人文科学の中で比較的マージナルなところに位置付けられていた日本研究が、ますます隅に追いやられていくという事態が生じている。こうした傾向は、日本の戦略的地位の変化とは必ずしも直接結び付いてはいない必言える。 （７）日本研究の新しい値向の第五の側面としては、日本に関する知識の増大と日本に関わる研究の深化が連動していた時代が去りつつあるという点が挙げられる。現在、多くの国において、日本の食文化や漫画・アニメ、ゲーム等が爆発的に流行し、それに伴って、日本についての知識が、広い層、特に若年層において、断片的にせよ、急速に増大している。その結果、高等数育機関における日本研究の推進と、一般市民が持つ日本についての知識の増大が分離した状況が生まれている。すなわち、かつては、日本研究者が日本についての知識の伝播者であり、一般の人々に日本を理解せし小倉和夫
つ日本研究者は、日本とその国との知的な意味での架け橋とはなり得ても、市民一般の日本理解のための架
東南アジアばかりでなく、ヨーロッパが取り上げられるといった新しい傾向も見られるようになっている。たとえば、最近、日本とイタリアの政治を比較する本がアメリカ人日本研究者によって出版された。こうした新しい傾向に応えていく支援も考えていく必要があると思われる。第三に、大学、大学院等の高等教育機関における日本研究プログラムと、中等教育機関における日本語数育や中学・高校生たちの日本についての知識の増大との連関を考えることが、より重要になってきている。若い世代を中心に、漫画・アニメをはじめとし、日本に関する知識や関心も増大している。こうした若い人々が得た日本に関する知識を高等教育の中にいかに活かしていくか、その連関を考えなければならない。長後に、日本研究の領域が、政治、経済、文学、言語といった従来のジャンルを越え、ファッション、食物、漫画・アニメ等にまで拡がってきていることにも注意を要する。こうした新しい値向をどのように位置付けるかも、我々にとって大きなテーマとして残っていると言える。 (ア)共同研究プロジェクト「日台の文化関係－歴史、現状、将来展望」第１回ワークショップ報告本年度から発足した上記プロジェクトの第一回ワークショップは、２００６年９月２９日から１０月１日にかけて、早稲田大学及び湯河原の移菜荘において開催された。 9月29日から３０日にかけては、早稲田大学で、次の報告に基き、活発な討論が行われた。戸張東夫（慶応義(1)塾大学非常勤講師）「国民党統治下台湾のニューシネマに見る族群矛盾」 ( 2 ) 総安国（関西大学政策学部数授)「東アジアにおける地域別文の生産と消費の差異一日本、台湾、香港の文化産業」 (3) 蕭新煌(中央研究院亜太地域研究セツター）/李明峻(国立高雄大学経済・法学部助数授） 「日台間の民主主義一人権一安全保障同盟」 (4) 園田茂人（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科数授）「台湾の企業環境変化と日本企業」 （5）鄭陸葬（中央研究院社会学研究所）「日台間の産業デザイン習得関係」 ( 6 )李明聰（台湾国立大学社会学部助教授)「脱領域化と再領域化一台北西門町の東京文化受容と消費文化の変容」 「台北の消費風景変化の歴政」 (7)大谷杏（早稲田大学大学院教育学研究科博士課程）「在東京台湾学校生徒のアイデンティティ変化」戸張氏の報告は、１９８０年代に国民党統治下で現われた中央電影社を中心とするニューシネマ（新電影）は、大陸の台湾描写、台湾内の独立運動の両者に対して、「中華民国」の国策の立場から台湾のアイデンティティを作ろうとしたものだが、原住民は異国情緒の対象として描かれ、日本人描写も写実性を欠くものだった。在地の台湾文化や、客家文化等は無視されていた。それまでの台湾映画が図南語申心だったのに対し、北京語で族群統一を図ろうとした。しかし、この新電影は、次の時代のより写実的に台湾人のアイデンティティをさぐろうとする候孝賢らの仕事に道を開くものだっt=黎氏は、日本、台湾、香港で共通にグローバル（ハリウッド）文化の影響を受けたハイブリッド的映画が生産されていることに着目し、メディアの文化消費主義から東アジア共通の商業文化が形成されていると論じた。東アジアの文化展開をタテ〈歴史的〉軸とヨコ〈水平）軸との両面から論じた両報告に対して、台湾における「新・新電影」の特徴、また、各地域でより若い世代の感性を生かした単に商業主義にとどまらない新文化が現われているのではないか、等議論の展開のなかで新しい研究議題が模索された。跡・李報告は東アジアでの中国台頭、朝鮮半島での緊張等の緊迫情勢のなかで、台湾と日本が、民主主義、人権、安全保障の３面で連携を強める必要を説いたものである。園田報告は、台湾、中国、東南アジアでの日本企業の中間管理職に対するアンケート調査を通じて、１９７０－８０年代に日本の台湾子会社で養成された中間管理職が現在、日本や台湾の対中国投資で設立されている中国現地子会社で経営の先頭に立っていることを示した。政治的に両岸関係は厳しい緊張状態にありながら、経済的には、日本一台湾一中国の間で、粗な分業関係が形成されつつある。東アジアの国際関係がこのあい予盾する情況の申からどのような方向へ動こうとしているのか。ここにも新しい研究課題が見出される。鄭報告はデザイン産業の分野で、日本から台湾への技術移転の状況、その実態、移転が行われる条件等を調べたものである。鄭報告はとりわけ、ある産業の「デザイン』〔設計〕には「社会力」が必要であることを論じ、単なるアイデア移転は一時的な模倣に終わることを指摘した。李明聰報告は、台北西門町の調査でいかに日本の若者文化が台北に移植されているか、しかしそれが台湾独自の受け入れによりハイブリッド的〈脱領域一再領域の弁証法）な消費文化の形成をもたらしているかを示した。大谷報告は、東京の中華学校の調査により、中華学校に通う台湾人子弟がかつての「華僑」子女から、いまは段々経済交流の活発化により移住する人びとの子女に移っていることを示し、それだけに中華学校にも単なる「台湾文化」の数授にとどまらず、グローバル化を視野に入れた新たな数育課題が生じていることを指摘した。これらの報告はいずれも、オリジナルな視点から、日本と台湾間の経済・文化・数育交流の諸課題を示したものであり、ワークショッブを通じる一層の事例検討と主題発展が期待される。ワークショップ３日目は、台湾側参加者に日本文化をよりよく理解してもらうために、箱根の成川美術館、彫刻の森美術館の参観に当てられた。折悪しく雨天だったが、日本画、彫刻のコレクション、展示、さらに保存・展示にとどまらない美術館の文化活動について、参加者の理解が深められたじ思う。 (文責)西川潤・簡子晏)
中国報告
「自由貿易時代の東アジアの農業」ﾌｰｸｼｮｯﾌﾟ報告国際共同研究「WTO,FTAの東アジア経済へのインパクト〜特に農業構造を中心として」プロジェクトの2 ００６年度国際ワークショップが、９月４日から６日まで山形県高島町の和田集落で行われた。昨年１０月の台湾・淡江大学、今年４月の韓国・漢陽大学での会合に続く第３回国際共同研究会で、日本、台湾、韓国、中国から参加している１０人の学者、研究者が論文を発表し討論を行った。研究会への関心は非常に高く、早稲田大学アジア太平洋研究科の院生と東京農工大の学生、地元高畠町役場の幹部、有拠無農薬農法グループの指導者、新聞記者、東京の企業社員も３０数人のオブザーバーが会場となったJA置賜和田支店会議場と和田民俗資料館を埋めた。いずれの会場も収穫直前の、たわわに実り、黄金色に輝く稲田のただ中にあり、ワークショップにふさわしい環境で論文の発表と課題の討論はますます緊迫し、熱を帯びた。既にWIOの場での財、サー流、福祉、数育への著しい液及により全国の注目を浴どでいる。今回高畠にワークショップの場を設定した理由は、日本の農村地域社会と農民の底力、質の高さ、しかしとはいえ、依然として多くの困難にも直面している実態を認識してもらいたかったからである。地域の内発的発展を指導してきたキーパーソン星覧治さんの講演「市場開放と地域農業」は参加者に深い感銘を与えた。築２５０年を経た文化財、和田民俗資料館での地域の人々との交流も楽しい経験であった。（文責　原　剛）助成事業のお知らせ「台湾研究所市民社会交流助成事業「2006年）」
④事業目的
今日、日本と台湾間では公的には交流協会及び代表姓協力の各種交流助成措置がある。しかし、民間レベルでは必ずしも十分な交流助成が存在しない。他方でグローバリゼーション下に、日本でも台湾でも民間活動が拡大する一方で、政府は「小さい政府」に変化しつつある。その中で、市民済動は台湾でも日本でも各種NPO, NGO活動の展開など目ざましいものがある。私立大学としての早稲田大学台湾研究所では、両地域の市民活動の交流を促進するべく、NPO，NGO等の交流の助毎週水曜日1 0:4 0~ 1 2:1 0早稲田大学西早稲田ギやンバス14号館403数室成を行う。 ①募集内容（１）台湾のＮＰＯ〈国際協力、人権、環境、女性、消費者等）に対して、年間2名の日本NPOへの研修。インターンシップを目的とした滞在を助成する。 （２）助成期間は2週間～3ヶ月とする。 （３）助成額は１週間１０万円、その他に旅費往復10万円を助成する。なお、通訳が必要な場合、通訳費用を最大限1週間5万円まで助成する。 ( 4 )従って、応募者が３ヶ月日本に滞在し、通訳を使用する際は、120万円+旅費10万円+通訳費60万円＝190万円まで助成する。 （５）年間を通じて募集するが、応募は滞在予定日の開始日から3ヶ月前までに行うものとする。 （６）応募者は、a:応募用紙と共に、b .交流研修計画書c.所属回体責任者の推薦状及びｄ.日本側の受け入れ回体・振関の受け入れ推薦・承諾書〈書式自由）を添付すること。 ◎報告書提出研修者は帰国後1ヶ月以内にA4用紙10ページ（1600 0字内　図表・写真を含める）の報告を台湾研に提出するものとする。詳細は下記のホームページご参照 hhttp://www.wase da.jp/prj-taiwan/早稲田大学台湾研究所
湾講座開講のお知らせ
ビス貿易の自由化によって、従来、国家指導型の経済体制をとってきた東アジア諸国では、留易関税の使減、諸種の規制緩和が進んでおり、それは、国家の保護主義下に置かれてきた農業にも大きな影響を及ぼしつつある。現在進行中のFTAがさらに国家規制を緩和し、東アジアにおける経済構造の変化を促進して、とりわけ農業に大きな影響を与えることが十分予想される。グローバリゼーションの下でいかなる農業政策が最適のものとして考えられるか、を比較考察することがこの研究会の目的である。農業はいうもでもなく、国民の安全保障に関連した基幹産業であり、かつ、農村工業による雇用創出、環境保全、景観維持の任務をも担う重要な産業であることを考えるとき、農業は、単純に自由貿易の進展により、切り捨てられるべき比較劣位の産業ではない。そこで本研究では、投資・貿易の自由化と国家規制の緩和を前提として、日台両国を中心に、随時、同じ条件を抱えている韓国、中国の例をも参照しつつ、東アジア各国でいかなる形で規制緩和が進み、いかなる新たな農業政策が現れているか、WIO・FIAの各国農業・農村工業に対するインバクトはなにか、各国間の利害の共通点、相違点は何か、これらを分析することによって、グローバリゼーションの時代に即した、単なる保護主義の再興にとどまらない、各国の実情に即した、農業・農村発展政策を考察することになっている。 1,9,7,2年に始まる高畠町・和田地区の完全無農薬有機稲作農法は技術的にも経済的にも成功し、都市交市民社会交流助成事業
この度早稲田大学台湾研究所で発足した「日台市民社会交流助成事業2006年度」は台湾で多大な反響を引き起すことになった。7月に台研のホームページに掲載され、日本の台北駐日経済文化代表処、台湾の亜東関係協会、交流協会、行政院諸潔関、および外交部（外務省）等を通して、主に台湾の市民社会・民間援構（ＮＧＯ）を対象として募集を行った。 7月末ごろから9月にかけて電話やEメール、ファクスによる大量の問合せが殺到した。台湾政府行政院の非宮利組織委員会でも記者会見を開いて、このプロジェクトを積極的に評価して頂いた。集計してみると、電話、Ｅメール、ファクスによる問合せは3ケ月で65件を数え、10月上旬の時点での応募案件は12件に達した。これらの中で厳正な審査の結果、以下の4件を採択決定とした。 ①洪伯禎〈財団法人民間司法改革基金会）受入機関：財回法人数科書センター、研究テーマ“戦後日本高中小学校社会科教科書の内容研究と日台比較研修調査”滞在予定期間06年11月中旬より６週間。 ②張泰珍（中国幼稚教育基金会）受入援関：日本幼児数育学会、社会福祉法人梅林会等、研究テーマ“少子化時代日本における幼稚教育の傾向および老人ホームとの相互関係の研修調査”滞在予定期間10月下旬より6週間。 ③陳世憲〈高雄市文化愛河協会）受入機関：日本福岡フレンドシップ・フォース、研究テーマ“ヴィジュアル標示システムの消費者と環境に対する影響の研修調査－福岡を中心に”滞在予定期間11月上旬より５週間。 ④詳細についてはURLを参
を調査研修することによって、今後台湾の相関分野に対する参考と提言を視野に入れる調査研修計画である。日本と台湾の民間活動における交流は商業と観光にもっとも大きく具体化されているものの、いわゆる市民社会の民間組織間のテーマ別の交流・研修活動は現段階では必ずしも活発とは言いがたい。しかし、双方の市民社会の絆を発展させるためにはなんといっても、相互理解の深化と広がりの因子を増やしていくことが大切である。それは文化、数育、学術、芸術、技術、思想、ないし社会生活の各分野での民間交流によって達成できると考えられる。早稲田大学台湾研究所はこの見地から、限られた人数ではあるが、先ずＮＧＯ相互研修のプロジェクトを発足させて、今後の持続的な
交流国際会議が開かれた。昨年の「日本における台湾研究」国際会議に引き続く第二回目の台日学術会議だ
湾における日本研究」という新しいテーマも設定されだ。
佐橋亮〔日本学術振興会〕 「日本におけるアメリカの台湾政策研究一冷戦期における米国の中国政策と国府の「拘束」の構造的把握に向けで（１９５４－７２）」
“国家化”の苦境とアメリカ要因一民進党政権下の観]
 RK天児慧〈早稲田大学〉「アジアの観点からする日台安
ションで天児慧〈大学院ア
氏がコメントを行った。天児報告は、グローバル化時代に安全保障の主体が多様化しつつある情勢を踏まえ、 「対決の安全保障論」から「共存の安全保障論」への転換をうったえ、会場の関心を集めた。会議は羅福全・亜東関係協会理事長の総括で終わり、今後両国での相互理解を学術分野で一層進める必要性を参加者一同が強く認識して、散会した。 〈文責　西川　潤〉国際会議の写真を掲載内田勝久『大丈夫か、日台関係』〈本の写真を掲載〉ここ数年、日本と台湾との間で新しい両者の歩み寄りが目立ってきていることは誰の眼にも明らかである。その理由としては、何といっても台湾で１９９６年の李登輝総統公選のころから、本島人の政権筆握が明瞭になり、日本をかつて敵とした過去の国民党路線からの決別が大きい。また、両国共に成熟経済に移行し、新たな水平的関係が模索されていること、中国の超大国としての台頭に直面して、両者が共通の利害関係を意識していることなども当然ある。本書は、このような時期したことは、天皇誕生日のレセプション開催、台湾人叙動、愛知万博をきっかけとする台湾人への査証免除、防衛庁や国際交流基金のBの台北事務所駐在、そして李登輝前総統の日本観光旅行の実現などで、いずれも今となっては当たり前のことのようだが、普通の国家同士でなんら問題にならないことが問題されていた時代に、これらのことに取り組むということ、それ自体が著者の並々ならぬ日台関係改善への情熱、台湾への愛情を示している。著者は、最近３年間の日台関係における「最も大きな変化」は、「日本政府がようやく台湾を国家としての要件を十二分に備えた”統治の実体“として認知し始めたこと」だと述べている。今日、台湾が民主化、自立を進めるにつれて、過去の「一つの中国」というフィクションは急速に崩れてきた。東アジアで２０年近く民主主義国家が大きな経済力をもって成長してきている実体を正確に認識することは、国際社会・東アジアの安定のためにも、日本の安全保障のためにも必要なことである。台湾海峡を挟んで「２つの統治実体が政治的、軍事的に対峙している」事実に基いて日本は「両岸問題の緊張緩和を希望し」、その平和的解決に努力すべきであるとする著者の見解は正鹊を射ている。この緊張緩和の手段としては、一つには国際社会の中に台湾を引き入れ、台湾の国際社会への貢献をさらに促すこと。日台ＦＴＡ（自由貿易協定）などはよいきっかけとなると、著者は見る。第二は、要人交流を進めることである。前者に関しては、台湾のWHO加盟への日本の支持はその方向の具体化である。台湾の加盟するＡＰＥ Cの場で、ＦＴＡ／ＥＰＡ 〈経済連携協定〉が議論されることも望ましいことだろう。また、後者に関しては、森前総理の訪台、遊錫塾前行政院長や陳唐山前外交部長の早稲田大学での講演、この１０月に行われた早稲田大学台湾研究所主催の陳水扁総統と平沼越夫日華議員懇談会会長ら有力議員とのテレビ座談会等、これも著々と実現している。日台関係の現状、そこでの課題、台湾側の日本への現時点での要請、日本が東アジアで平和と安定を強めるための選択肢等、本書は今日の日台関係、両岸関係を考えるべく、外交現場から提起されたよい省察となっている。 (産経新聞出版、２００６年５月、１８００円）西川  沿 〈早稲田大学教授、台湾研究所所長）林茂生著、古谷県・陳燕南訳『日本統治下の台湾の学校教育一開発と文化問題の歴史分析一』 〈本の写真を掲載〉台湾知識人の先駆者の一人、林茂生氏は、1927年に日本の台湾総督府の奨学金でアメリカのコロンビア大学に留学し、1929年に同大学に「Public Education i n Formosa Under the Japa nese Administration」という英文の博士論文を提出、に、１９７２年の日中国交回復、日華斯交に伴い、日本が「中華民国」の台北市に置いた、事実上の外交機関「交流協会」の所長〈実際は大使）を２００２年から３年余勤めた著者が、台北在勤時の感想をまとめた本である。副題に「“台湾大使”の本音録」とあるが、外交官には珍しく歯に衣着せることなく、この間の日台関係について、両国のアプローチや反応が率直に記録されているので、近年の日谷関係を理解するには第一級の資料である。評者は冒頭に、近年日台関係が親密化する時代的条件が出てきたと述べたが、時代的条件だけでは物事は必ずしも進まないので、時代の変化を誠実に受け止め、その方向に努力する人物の働きにより歴史は進行する。内田さんは、台湾在勤までイスラエル、シンガポール、カナダへの大使を務めたが、とくに台湾や中国の専門家ではない。その内田さんが、外務省退官後（退職外交官を所長に充てるという外務省の従来の慣行自体が、台湾を国としては認めないという中国政策の産物だったのだが）、交流協会所長に任命され、日本と台湾との関係改善に誠心誠意尽くす様子が、この回顧録でよく判る。今日、日台関係はその枠組み自体をタテマェとしての民間レベルから、より公的、国際的な枠組みに変えていく時期にあり、そこでの問題点、課題は本書の第２章によく整理してあるが、このような時期にも望ましい日台関係の構築へと進みだしていくためには「創意と工夫」の余地があると著者は述べている。このような創意と工夫で著者が実現そして博士号を取得した。本書は、林氏の英文の博士論文を日本拓殖大学の協力により日本語に翻訳、出版したものである。林氏がアメリカの大学で博士号をとった最初の台湾人であることからも、本書の日本での出版は意義深い。本書の構成は、第一部の「序論」、第二部の「日本統治下台湾の学校教育の発展」、第三部の「問題と結論」となっており、全9章から成っている。第一部の2章は、イントロダクションとして台湾の数育問題から数育の背景、研究目的、研究方法、台湾での日本の教育政策などを論証しており、日本の領台当初、台湾における教育状況とその全体像を知ることができる。台湾の教育問題について、林氏は「……（前略）数育問題は、植民地の教育問題であるから、学科目の編成に集中し、数育一般の特性というよりは、新たな習慣、生活様式、言語が導入されたことによる文化接触の問題に帰結する特性がある。管理者が支配下の民族の水準を自分が望ましいと考える段階まで引き寄せようとすれば、当然に数育問題は複雑化し特殊化する」（4頁）と述べている。その視点から第二部の5章においては当時の数育状況が詳細に論証されている。ここでは、日治時代における1895年から1929年にかけての台湾の学校教育の発展、いわゆる日本語としての国語教育の実施過程をはじめ日本当局による台湾数育令の実施・改訂、日本内地人と台湾本島人の教育情勢、教育管理機構である台湾総督府学務部の進展状況などが分析されている。また、文化が違うという社会背景下で、日本当局が統治者として台湾で数育を行っていくとき、どのような問題点に直面したかが示されないる。第三部の2章は、日本による「開発」が台湾で行われている中、生じてきた文化に関する問題点、①日本による国語数育の問題一「同化の用具」として行われた国語数育は近代数育に適うかという理論問題、②共学の理想である平等数育の不備という量的問題、という2点を取り上げ、分析している。これらの点については、先ず第1に、同化政策としての国語教育の実施に伴い、文化的努等感が本島人の間に出てきた、また学習に対する自覚心が妨げられたこと、第2には数育については、学校施設の不足・カリキュラムの簡略化・進学先の制限、など差別状況と不平等が存在したことを指摘している。根して、本書は、領台初期における台湾本島人に対する国語数育の実施状況、また日本内地人のために作られた数育援関の特徵などについて、総督府関連の一次史料を豊富に利用して、これらの点を明らかにしている点に特徴がある。台湾人の研究者の立場から日治時代の前期に台湾で実施された国語教育の実態を詳細に分析し、また被支配者である台湾本島人の視点から当時の国語数育における問題点を批判的に示した点は、本書の先駆的な意義となっている。ただし、台湾本島人がどのように数育を受容したか、については研究が及んでいない。また、領台初期の国語教育は、日本内地人・台湾本島人・台湾原住民に対する三元教育であったため、台湾本島人に対する国語数育のみならず、台湾原住民に対する国語教育も重要な政策課題であった。にもかかわらず、台湾原住民に対する国語数育に関しての論述がないため、全島の数育実態とそのイメージを具体的に描きにくい。今日の時点から見れば、上述のような問題点はあるにせよ、台湾本島人としての主体性に基づき、日治下の教育実態について、客観的な分析を提供した先駆的研究といえる。 (古谷県・陳燕南訳、拓殖大学海外事情研究所発行、2004年1月、1200円）許雅女居〈早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期過程）
このたび、台湾研究所ではこれまでの研究成果を、明石書店と協定を結び、 S ００７年度より逐次刊行していくことになりました。ご期待ください。具体的な刊行月、ページ数、価格はその都度お知らせします。 １『東アジアの市民社会と民主化』（西川潤・離新煌編）東アジアの日本、台湾、韓国の各国で、市民社会がどのような状況にあるか、そこでの課題は何か、また、国の民主化とどのような関係にあるか、をさぐる。 ２『東アジアの社会運動と民主化』（西川潤・離新煌編）東アジア、東南アジアで都市中間層をベースとして起こっている社会運動がどの程度政治社会の民主化と関わっているか、を日本、台湾、韓国、カンボジア、タイにおいて検証した。 ３『アジアの市民社会』 〈西川周編〉東アジア、東南アジア諸国で市民社会の台頭が著しいが、国によってその現われ方が異なる。日本、台湾、中国、韓国、ＡＳＥＡＮ等で、それぞれ市民社会がどのように現われているか、国家との関係はどうか、また、市民社会間の連携は新しい国際・地域秩序を生み出すか。 4 『台湾経済一追去、現在、未来（仮題）』（涂照彦著）著者の半世紀に及ぶ台湾経済のアイデンティティ追求の学問的集大成。中国経済の周辺地や日本の植民地にとどまらない台湾経済の独自の特徴を描き出す。 5 『台湾における2・28事件前後の文学空間』〈丸川哲史著） 2・28事件前後の台湾文学の分析を通じて、 2・28事件が台湾人にどう受け止められ、そこでどのように台湾人の心身のアイデンティティ形成と結びついたか、を追求した労作。 6 『台湾を知る数科書』 〈松永正義・栗原純・江正殷編〉これまで出版された台湾についての著作は多数あるが、大学の講義で利用できるような網羅的、概説的な数科書が少ない。そこで、今回日台双方の研究者が中心となり、大学１年または修士１年でも利用できるテキストを作成する。基本的な事項、理論の解説をふくめて、大学の講義で利用されることをめざす。