第689定時株主総会招集ご通知日時2024年6月27日(木曜日)午後2時ベルサール御成門タワー東京都港区芝公園１－１－１住友不動産御成門タワー３階開催場所が昨年と異なりますので、お問違いのないようご注意ください。デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造するM I N V T O
2024年6月26日(水曜日)午後５時45分まで目次第68回定時株主総会招集ご通知. ... 1株主総会参考書類………………… --- 6第１号議案　剰余金の処分の件第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）
第３号議案　取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の
ミナトホールディングス株式会社歴券コード：6862証券コード  6862 2024年6月11日(電子提供措置の開始日2024年６月５日)株主各位東京都港区新橋四丁目21番３号ミナトホールディングス株式会社代表取締役会長兼グループCEO若　山　健
第68回定時株主総会招集ご通知
拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、当社第68回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェプサイトに電子提供措置事項を掲載しております。 【当社ウェブサイト】 https://www.minato.co.jp/ir/stock_info/general_shareholders_meeting/また、上記のほか、インターネット上の下記ウェプサイトにも掲載しております。 【東京証券取引所ウェブサイト】 https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show上記ウェブサイトにアクセスし、「銘柄名（会社名)」に「ミナトホールディングス」又は「コード」に[6862]を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄より、ご確認ください。当日のご出席に代えて、インターネット等又は書面（郵送）によって議決権を行使いただくことができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月26日(水曜日)午後５時45分までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。インターネット等、書面又は出席により有効に議決権を行使いただきました株主のみなさまには、各議案の賛否にかかわらず、心ばかりの謝礼として、株主様お一人につきＱＵＯカード500円分をお贈りさせていただきますことを、併せてご案内申しあげます。敬1目時2024年６月27日（木曜日）午後２時2場PFベルサール御成門タワー東京都港区芝公園1 - 1 - 1 住友不動産御成門タワー３階(昨年と開催場所を変更しております。ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照いただき、お間違いのないようにご注意ください。) 3目的事項報告事項1.第68期(2023年4月1日から2024年３月31日まで)事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件2．第68期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件決議事項第１号議案剰余金の処分の件第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件第３号議案取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の譲渡制限期間の変更の件以　上当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていたださます。電子提供措置事項のうち、以下の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておらず、上記インターネット上のウェプサイトに掲載しております。なお、監査等委員会及び会計監査人は以下の事項を含む監査対象書類を監査しております。 【事業報告】業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要【連結計算書類】連結株主資本等変動計算書、連結注記表【計算書類】株主資本等変動計算書、個別注記表
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。
インターネットではほど行用される場合
次頁「インターネット等による議決権行使方法のご案内」をご高覧のうえ、画面の案内に従って、賛否を入力してください。行使期限  2024年６月26日(水曜日)午後５時45分まで
長計
(Electr
ではほど行動される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。行使期限  2024年６月26日(水曜日)午後５時45分到着まで
必要な会長者事務になってい
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。日時2024年6月27日(木曜日)午後２時※インターネット等と書面（郵送）により亜複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。 ※インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。 ※上記いずれかの方法により、全議案に関して議決権を有効に行使いただいた株主のみなさまには、各議案の賛否にかかわらず、心ばかりの謝礼として、株主様お一人につきQUOカード500円分をお贈りさせていただきますことをご案内申しあげます。

ORコードを読み取る方法
薩決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。 １　議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。　１　議決権行使ウェプサイトにアクセスしてください。 ２　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。ログインID・仮パスワードを入力する高等https://evote.tr.mufg.jp/ ２　議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。 [ログインID・仮パスワード」を入力[ログイン]をクリック３　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。 ※操作画面はイメージです。 ※毎日午前２時30分～午前４時30分までは取り扱いを中止します。 ※パソコンやスマートフォン、携帯電話のご利用環境によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。 ※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する通信料金等の費用は、株主様のご負担になります。インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。三菱UFJ信託銀行株式会社 記禁代行部 ヘルプデスク0120 - 173 - 027 (道戸料無料／受付時間9：00～21：00)
当日、株主総会の模様をインターネットによりライプ配信いたします。配信日時2024年6月27日(木曜日)午後 2時から株主総会終了時刻まで※配信ページは、株主総会開始時刻の30分前（午後１時30分）頃よりアクセス可能です。配信URL https://us02web.zoom.us/j/88021394486
＜ライプ配信ご視聴にあたってのご注意事項＞
●本ライプ配信は会社法上の株主総会の会場ではございませんので、ライプ配信をご視聴される株主様は、当日会場にご出席いただく場合と異なり、当日の決議にご参加いただくことができません。郵送又はインターネット等により事前の議決権行使をお願い申しあげます(３～４頁をご参照ください)。また同様に、当日の審議の際にご質問及びご意見を承ることができませんのでご注意ください。 ●ご使用のパソコン及びインターネットの接続環境並びに回線の状況等により、ご視聴いただけない場合があります。当社では中断により生じた株主様への不利益に対する責任は負いかねますので、ご了承ください。 ●ご視聴いただく場合の通信料金等は株主様のご負担となります。 ●撮影、録画、録音、保存はご遠慮ください。 ●ご出席される株主様のプライパシーに配慮いたしまして、中継の映像は議長席及び役員席付近のみとさせていただきます。
議案及び参考事項
第1与越経
剰余金の処分の件
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、将来の成長のための投資、事業展開の状況と各期の経営成績等を総合的に勘案しながら、株主のみなさまへの適切な利益還元策を検討し実施する必要があると考えております。上記の配当に関する考え方と業績の動向及び当社グループの継続的な成長の可能性、内部留保の状況等を総合的に勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。 （1）配当財産の種類金銭(２)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式1株につき     14円00銭    総額  104,011,166円（３）剰余金の配当が効力を生じる日2024年6月28日
第2号長: 53
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（６名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名報酬委員会において候補者を審議のうえ、決定しております。また、監査等委員会はすべての候補者について、適任であると判断しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
車要な兼職の状況株式会社エクスプローラ代表取締役社長
取締役候補者とした理由
矢吹尚秀(1962年8月17日生)取締役会への出席状況100% (10回／10回)
( 6 )県
(注) 1．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。 ２．児玉純一氏は社外取締役候補者であります。 3．当社は、児玉純一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ており、本議案が原案どおり承認可決され、同氏の選任が承認された場合には、引き続き同氏を独立役員として指定する予定であります。 4．当社は、児玉純一氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損書賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。 5．当社は役員全員を被保険者とする役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しており、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。 【ご参考】 (第２号議案が原案通り承認された場合の）当社取締役の専門性と経験（スキルマトリックス)

取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の譲渡制限期間の変更の件
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。及び監査等委員である取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬を2023年６月23日開催の第67回定時株主総会において決議いただいており（以下、「前回決議」といいます。)その際、譲渡制限期間については「本割当契約により割当てを受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間」とご承認いただいております。今般、当社は、付与対象である当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役（以下総称して「対象役員」といいます。）が退任時まで譲渡制限付株式を保有することにより当社の企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲をより一層高め、株主のみなさまとの価値共有を可能な限り長期に渡り実現させることを目的として、譲渡制限期間を「本割当契約により割当てを受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間」から「本割当契約により割当てを受けた日より、当社又は当社の子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役、監査役、執行役、執行役員及び使用人その他当社の取締役会があらかじめ定める当該役員の地位を退任した直後の時点又は株式の交付を受けた日の属する事業年度経過後３ヶ月を経過した直後の時点のいずれか遅い時点までの間」に変更することにつきご承認をお願いいたします。上記の変更につきましては、今後付与される譲渡制限付株式に適用されるものであり、既に付与済の譲渡制限付株式に関して譲渡制限期間を変更するものではございません。譲渡制限付株式の付与のための報酬額については、前回決議にてご承認いただいたとおり、年額120百万円以内（このうち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬は年額100百万円以内（うち社外取締役は年額20百万円以内）、監査等委員である取締役に対する報酬は年額20百万円以内）として支給するものとなります。なお、上記とは別に、当社取締役を兼務しない当社執行役員及び子会社の執行役員の一部に対しても、譲渡制限付株式報酬を支給する予定であります。各対象役員への具体的な支給時期及び配分については、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、取締役会において決定し、監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議において決定することといたします。本議案に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、第２号議案が原案のとおり承認可決された場合、６名（うち社外取締役１名）となります。また、本議案に係る監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役２名）となります。当社は、2023年６月23日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の決定方針を改定しており（その概要は本招集ご通知35～36頁をご参照ください。)、本議案の内容は当該方針に沿っております。また、下記の通り本議案の譲渡制限付株式の払込金額は対象役員に特に有利とならない範囲の金額とし、希釈化率も軽微であることから、本議案の内容は相当であると考えております。なお、監査等委員会は、本議案の内容は相当であると判断しております。また、対象役員は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年300千株以内（このうち、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては年250千株以内（うち社外取締役は年50千株以内) 、当社の監査等委員である取締役に対しては年50千株以内）とします。ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、上記上限数を合理的な範囲で調整します。 1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利な金額とならない範囲において当社の取締役会において決定いたします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします（下線部は前回決議からの変更箇所となります。）。 （1）対象役員は、本割当契約により割当てを受けた日より当社又は当社の子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役、監査役、執行役、執行役員及び使用人その他当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任した直後の時点又は株式の交付を受けた日の属する事業年度経過後３ヶ月を経過した直後の時点のいずれか遅い時点までの間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」といいます。)。 (２)対象役員が、当社の取締役会があらかじめ定める期間（以下［役務提供期間］といいます。）が満了する前に当社又は当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役、監査役、執行役、執行役員及び使用人その他の取締役会があらかじめ定める地位のいずれの地位をも退任した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。 (3)上記（1）の定めにかかわらず、当社は、対象役員が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、監査役、執行役、執行役員及び使用人その他当社の取締役会があらかじめ定める地位のいずれの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が、上記（２）に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記( 2 )に定める地位をいずれも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 ( 4 )当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（ 3 )の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 (5)上記（1）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。 (６)上記（５)に規定する場合においては、当社は、上記（５)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
以上
1．企業集団の現況に関する事項
(1)当連結会計年度の事業の状況
①　事業の経過及び成果
当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行など社会環境の変化に合わせて経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が回復し、景気回復の動きが継続しております。世界経済においては、ウクライナや中東地域などでの地政学リスクの高まり、我が国および欧米を中心とする金利上昇に伴う経済の減速懸念、為替の動向、中国経済の先行きの懸念等、不透明さが継続しております。当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、特にパソコン・サーバー需要の減速に伴う部品調達の調整や製品の在庫調整の動きが継続しております。一方で、メモリー価格の上昇も始まり、企業の設備投資やシステム投資に関連する製品・サービスへの需要には一部回復が見え始めております。このような状況のなか、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、 [デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する]というビジョンを推進しております。なお、当社の連結子会社である日本ジョイントソリューションズ株式会社（以下、「日本ジョイントソリューションズ」といいます。）は2023年４月３日、株式会社リバース（以下、 [リバース」といいます。）の全株式を取得し、当社の連結子会社化をいたしました。リバースが当社グループに加わったことにより、今後成長が期待されるWebサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業の拡大が進んでおります。また、当社は2023年６月１日、成長分野へ経営資源を重点的に配分することが当社グループ経営において重要であるとの認識のもと、連結子会社である株式会社クレイトソリューションズ（以下、[クレイトソリューションズ]といいます。)について、当社が保有する全株式を株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡いたしました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は19,018百万円（前年同期比15.8％減）となりました。利益につきましては、営業利益は1,235百万円（前年同期比52.5％増）となり1992年３月期以降の最高益を達成いたしました。経常利益は1,224百万円（前年同期比36.8％増）となりました。また、当社の取引先であるFCNT株式会社が、 2023年５月30日付けで東京地方裁判所に民事再生法に基づく民事再生手続き開始申立てを行い、2024年２月７日に再生計画認可決定が決議されたことから、特別損失（貸倒損失および棚卸資産評価損）248百万円を計上しましたが、クレイトソリューションズの全株式を譲渡したことから関係会社株式売却益1,278百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,483百万円（前年同期比151.1％増）となりました。なお、当連結会計年度より、メーカー等の製品に組み込まれる法人向け製品・部品等の開発・製造・販売を担う「デジタルデバイス」、デジタル分野における技術を基盤とする製品・サービスの開発・製造・販売を担う「デジタルエンジニアリング」、法人・個人に対して最終製品として供給されるデジタルおよびコミュニケーション関連機器および関連サービスの提供を担う[ICTプロダクツ]、および[その他]の４セグメントにおける報告セグメントに変更を行いました。それに伴い前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
[デジタルデバイス]
主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー製品のDRAM、NANDにおいては、前期からのDRAM、 NANDメーカー減産が続く中にあっても半導体メモリー市況価格も緩やかな上昇をみせていますが、大手サーバー、パソコン、スマートフォン等の需要は本格回復しない状態が続きました。当社顧客におきましても、パソコンメーカーはコロナ禍での巣ごもり特需の反動から販売台数は低調のまま推移し、それ以外の産業系顧客においても在庫調整が継続している状況であります。一方で、自社ブランドのメモリーモジュール製品を中心に利益率が向上しており、セグメント利益率の改善に寄与しております。これらの結果、デジタルデバイスのセグメント売上高は8,113百万円（前年同期比16.9 %減)、セグメント利益（営業利益）は716百万円（前年同期比8.5％減）となりました。なお、デジタルデバイスの一部を形成する、サンマックス・テクノロジーズ株式会社とジー・ワーカー株式会社は、2023年４月１日付で合併し、新生「サンマックス・テクノロジーズ株式会社」として営業を開始しました。
[デジタルエンジニアリング]
ROM書込みサービス事業では、日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトにおいて、今後の需要拡大に備えて増設したオートハンドラやデバイスプログラマ等の設備に係る減価償却の開始等がありましたが、前年同期と比較して書込み数量の増加と書込み単価の上昇等によりセグメント売上高およびセグメント利益の大幅な増加をけん引いたしました。デバイスプログラマ事業では、車載メーカーへのオートハンドラの納入を行い、電子機器・車載メーカーへのデバイスプログラマ及び変換アダプタ関連の販売が安定的に推移した一方で、アミューズメント関連メーカーへの販売が減少し、ほぼ前年同期と同様の結果となりました。ディスプレイソリューション事業では、超薄型サイネージ［WiCanvas］は大手GMS、店舗、ショールームなどへの多店舗導入があり導入件数は堅調に推移しましたが、大口導入案件が減少したことや、ATM向けタッチパネルの顧客における在庫調整が続いていることにより、前年同期を下回る結果となりました。ソフトウェアやハードウェアの設計・開発を行うエレクトロニクス設計事業では、コロナ禍で控えられていた開発案件において産業機器向けODM案件が前期比で増加に転じました。これらの結果、デジタルエンジニアリングのセグメント売上高は3,543百万円（前年同期比40.7%増)、セグメント利益（営業利益）は1,223百万円（前年同期比128.0%増）となりました。なお、横浜市にある社屋建て替え工事につきましては、2024年２月に第一期工事が完了し、稼働し始めるとともに本年度中には第二期工事が完了し、竣工予定です。新社屋におけるオートハンドラやデバイスプログラマ等の新たな設備投資につきましては、2024年３月末までにほぼ完了いたしました。
[ I C Tプロダクツ]
テレワークソリューション事業におきましては、出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークが社会的に認知を得、企業がその環境を整えるための設備投資が行われたため、実績は堅調に推移しました。Web会議用ライセンス及びウェプカメラ、高性能ヘッドセットなどは前期より引き続き堅調な販売実績となりました。デジタル関連機器事業におきましては、物価上昇などに伴う生活防衛思考の強まりなどが原因の一つと考えられる需要減退傾向が年度を通じて見られ、販売実績は総じて軟調に推移しました。セグメント売上高が大幅に減少する中におきましても、仕入れや販売戦略の見直しに基づく利益率の向上と、前期後半より取り組んだ販管費削減の効果も本格的に発現し、セグメント利益の大幅な改善に大きく寄与しました。これらの結果、ＩＣＴプロダクツのセグメント売上高は6,997百万円（前年同期比17.8 %減)、セグメント利益(営業利益)は138百万円(前年同期比211.0％増)となりました。
「その他」
Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、国内外のベンチャー企業や太陽光発電事業等への投資及び財務・金融等に関するコンサルティング事業などの様々な事業を手掛けております。なお、2023年６月に全株式を譲渡したクレイトソリューションズにつきましては当連結会計年度より連結範囲から除外しております。このことから、セグメント売上高およびセグメント利益は大幅に縮小したものの、日本ジョイントソリューションズの営業利益が過去最高益を達成したことから、セグメント利益率は大きく向上しました。これらの結果、その他のセグメント売上高は887百万円（前年同期比61.0%減)、セグメント利益（営業利益）は116百万円（前年同期比45.3％減）となりました。
②　設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は2,501百万円であります。その主な内訳は、デジタルエンジニアリング事業における本社建物の建て替え関連で882百万円、生産設備の増設等による1,480百万円等であります。
③　資金調達の状況
当連結会計年度中に、デジタルエンジニアリング事業における新工場建替え、機械設備購入等を目的として、金融機関より長期借入金として1,589百万円を資金調達いたしました。
④　事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
5他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥　吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社の連結子会社であるサンマックス・テクノロジーズ株式会社と同社の子会社（当社の孫会社）であるジー・ワーカー株式会社は、2023年４月１日にサンマックス・テクノロジーズ株式会社を存続会社、ジー・ワーカー株式会社を消滅会社として合併いたしました。
⑦　他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
1．当社の連結子会社である日本ジョイントソリューションズ株式会社は、2023年４月３日、株式会社リバースの全株式を取得し、当社の連結子会社化をいたしました。 2．2023年６月１日、当社は、保有する株式会社クレイトソリューションズの全株式を株式会社ＳＨＩＦＴグロース・キャピタルに売却し、株式会社クレイトソリューションズは当社の完全子会社ではなくなりました。 3．当社は、2024年３月１日付でDediProg  Japan株式会社を設立し子会社といたしましたが、2024年３月25日付で当社及びDediProg Technology Co.,LTD.が同社の増資引受を実施した結果、同社に対する当社の議決権比率は49%となり、同社を持分法適用関連会社といたしました。
２．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、１株当たり当期純利益については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
(3)重要な親会社及び子会社の状況
①　親会社との関係該当事項はありません。
(注) １．当社の連結対象子会社９社であり、持分法適用会社は１社であります。 2．前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社クレイトソリューションズは、2023年６月1日付で、当社が保有する全株式を売却し、連結子会社から除外しております。 3．サンマックス・テクノロジーズ株式会社とジー・ワーカー株式会社は、2023年４月１日付でサンマックス・テクノロジーズ株式会社を存続会社、ジー・ワーカー株式会社を消滅会社として合併いたしました。 4．当社は、2024年３月１日付でDediProg  Japan株式会社を設立し子会社といたしましたが、2024年3月25日付で当社及びDediProg Technology Co.,LTD.が同社の増資引受を実施した結果、同社に対する当社の議決権比率は49%となり、同社を持分法適用関連会社といたしました。 5．株式会社リパースは、日本ジョイントソリューションズ株式会社の100%子会社であり、[当社の議決権比率」欄の（　）内は、間接所有する議決権の比率を内数で記載しております。
③　事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
(4)対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、ウクライナ情勢および中東情勢の長期化や世界的なインフレの進行、米中貿易摩擦、欧米を中心とする金融市場動向、為替動向、中国経済の先行き懸念などで引き続き本格的な世界経済の回復時期は不透明であり、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと見込まれます。こうした状況の中、当社グループは成長戦略として位置付けている「デジタルコンソーシアム構想」実現に向けた取り組みを加速させてまいります。M&Aや業務提携等で技術力を持つ企業とのつながりを深め、グローバル化を含めた事業拡大に努めるとともに、グループ間での協働を推進しシナジー創出を目指してまいります。当社は今後も、高い成長が見込まれる分野に経営資源を重点配分することで、2027年３月期までの５ヵ年計画「中期経営計画2027」の達成を目指してまいります。
(5)主要な事業内容
当社グループは下記製品製造、販売及びサービスの提供を主たる事業内容としております。

26

(7)従業員の状況

２．従業員数が前連結会計年度末と比べ大幅に減少しておりますが、その主な理由は、2023年６月１日付で当社子会社であった株式会社クレイトソリューションズの全株式を売却し、連結子会社から除外したことによるものであります。 3．全社（共通）は、総務、人事、経理等の管理部門、経営企画部門及び情報システム部門に所属している従業員数であります。 4．当連結会計年度より新しい事業区分に変更したため、事業区分別の前連結会計年度末比増減は記載しておりません。
②　当社の従業員の状況

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員数を外数で記載しております。
(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。
28,800,000株7,886,314株(3)株　主　数7,376名
(4)大株
H

控除して計算しております。
(5)当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

(注) 1．当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告35～36頁「(5)当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等」に記載しております。 2．上記以外に当社子会社の取締役15名に対して、83,000株を交付しております。
(6)その他株式に関する重要な事項
①2023年７月25日開催の取締役会決議により、以下の自己株式の取得を行いました。 ・取得した株式の総数当社普通株式　188,100株
・取得期間・取得方法
②2024年２月27日開催の取締役会決議により、以下の自己株式の取得を行いました。 ・取得した株式の総数当社普通株式　12,800株・取得価額の総額15,190,900円・取得期間2024年２月28日から2024年３月31日まで・取得方法東京証券取引所における市場買付③2023年７月21日開催の取締役会決議により、以下の自己株式の処分を行いました。 ・処分した株式の総数当社普通株式　163,000株•処分総額90,302,000円・処分期日2023年８月18日・処分先当社及び当社の子会社の取締役(社外取締役を含み、監査等委員である取締役を除く。) 21名152,000株当社の監査等委員である取締役（社外取締役を含む。） 2名11,000株④第９回新株予約権の行使により、発行済株式数の総数は64,300株増加しております。
3．新株予約権等の状況
(1)当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
(2024年３月31日現在)

4．会社役員に関する状況

中根敏勝氏、川和まり氏が監査等委員である取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。 ２．児玉純一氏、中根敏勝氏及び川和まり氏は、社外取締役であります。 ３．組織的、合理的かつ効率的な監査を行うため、門井豊氏を常勤の監査等委員に選定しております。 4．監査等委員中根敏勝氏は、金融機関での経歴並びに弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 5．監査等委員川和まり氏は、米国の金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 6．当社は、取締役児玉純一氏、取締役中根敏勝氏及び取締役川和まり氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 7．2023年６月23日開催の第67回定時株主総会において、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役として大久保昭平氏が選任されております。
(2)事業年度中に退任した取締役
荀鷺霧氏は、2023年5月6日付で、辞任により取締役を退任いたしております。
毎週敏務氏は、2023年6月23日付で、任期満了により取締役を退任いたしております。
(3) 責任限定契約の内容の概要
,悲錯,苦外眼鏡及び警告等奏員である眼鏡俗会員との間で、会社法第427条第１項の
網慧琴＜議書醒書任の限度額は、法等が規定する最低責任限度額としております。
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

（当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役を被保険者とする役員等贈責任保険
の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生するこ
とのある損害が遣補されます。ただし、欧震又は重過失に起因して生じた当該損害は填補さ
れない等の免責事冊があります。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。 (5)当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等①取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての
  株主総会の決議に関する事項　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額は、2023年６月23日開催の第
67回定時株主総会において年額200日万円以内（うち、社外取締役の報酬等の額は年額20百万
円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、年額36百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役監査等委員は2名)であります。 
、ストックオプションにつきましては、2018年６月22日開催の第62回定時株主総会（上限は
1,600個（160千株）。当該決議日時点の取締役の員数は社外取締役（監査後の
員数は３名）にて決議いただいております。 （2018年）人気がら三本報酬とは別枠として、ストックオプションに代えて導入した取締役（監査等委員で
、また、基本報酬とは別枠として、ストックオプションに対する譲渡制限付株式付与のための報酬の
ある取締役を除く。 以後は、取締役を除く。に対する報酬は年額100百万円以内（うち社外取締役は年額20百万円以内）
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。の員数は６名（うち社外取締役は1名)、監査等委員である取締役の員数は3名（うち社外取締役監査等委員は2名)であります。 ②取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する串頂　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬等の内容に係る決定方針に
ついて、任意の指名報酬委員会である役員報酬会議の答申を踏まえて、2023年６月23日開催の取締役会において定めております。その概要は以下のとおりです。 （昭和40おります。また、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式を事業年度ごとに付与することを基本的な方針としております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、中長期的な業績及び企業価値の
、「日本の資料をように配慮した報酬体系とし、株主総会において決定された報酬総額の範囲にお
いて、各取締役の役割・責任及び当社クループ全体の戦略策定と統制への貢献度や他社事例及び
当社の業績状況等を勘案した適切な水準とすることを基本方針としたうえで、任意の指名報酬委
員会の答申を踏まえて取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長兼プループCEOが個人別の
報酬額の具体的内容を決定することとしております。その権限の内容は、各取締役の担当事業に
おける成果を評価し、報酬の内容を決定する権限であります。 ③取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任等に関する事項当社におきましては、株主総会において決定された報酬総額の範囲において、任意の指名報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長兼グループCEO若山健
彦が取締役の個人別の報酬額の員体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の担当事業における成果を評価し、報酬の内容を決定することであります。代表取締役会長兼グループCEOに当該権限を委任した理由は、長期にわたる企業経営と当社グループでの在籍の経験に加え、当社グループの事業や業績の状況を俯瞰し精通する立場にあり、 , which was a series which in the content of the contいて確認しており、また、社外取締役を含む取締役会は、当該権限が代表取締役会長兼グループCEOによって適切に行使されるよう、適宜監督する等の措置を講じております。 ④取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会の委任を受け代表取締役会長兼グループCEOが作成した取締役（監査等委高である殷締役を除く。)の個人別の報酬案は、任意の指名報酬委員会において役割真任及び当社グルー 
プ全体の戦略策定と統制への貢献度等の評価を勘案した審議を経た上で決定される旨の報告を受けており、かつ、社外取締役を含む取締役会において当該権限が代表取締役会会兼プループCEO
によって適切に行使されるよう、適官監督する等の措置を講じていることから、当該決定に係る内容は上記の決定方針に沿うものであると判断しております。 ©監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
  監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員会監査における各委員の貢献度を勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
２．当社は非金銭報酬等として、取締役等に対して譲渡制限付株式を割当てており、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。当事業年度における費用計上額として掲載している譲渡制限付株式の内容につきましては、当社普通株式80,000株（2023年８月18日割当)、112,500株(2022年８月18日割当)、74,000株(2021年８月20日割当)、80,000株(2020年９月28日割当)について、譲渡制限期間は各割当日から３年間であり、譲渡制限期間中、任期満了若しくは定年その他正当な理由又は死亡により退任した場合を除き、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位にあることを条件として、譲渡制限付株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除するとしてい#す。 ３．当社は、2023年６月23日開催の第67回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。上記表のうち、監査役に対する報酬等は監査等委員会設置会社への移行前までの報酬等であり、監査等委員である取締役に対する報酬等は、監査等委員会設置会社への移行後の報酬等を示しています。
(6)社外役員に関する事項

みなす書面決議が７回ありました。
5．会計監査人の状況
(1)名称
監査法人アヴァンティア
(2)報酬等の額

(注) 1．会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由について監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単
価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、報酬等を同意しております。 2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の
監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 3．当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度に係る追加報酬13,000千円を含んでおります。
(3)非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づいて、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した常勤監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
6．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
( 1 )業務の適正を確保するための体制についての決定事項の概要
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議いたしております。
1．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①　当社の経営理念・ビジョン・モットー（行動指針）、行動規範などを明文化した「ミナト・バリュー」に基づき、企業倫理規程及びコンプライアンス規程を制定し、取締役及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コーポレートＣ＆Ｓ部門においてコンプライアンスの取り組みを全社横断的に統括し、取締役及び従業員への教育・啓蒙を行う。
⑤　監査等委員会は経営の意思決定や業務執行について、その手続きや執行状況などが法令・定款に違反していないことを確認し、内部統制室は各業務執行部門のコンプライアンス状況を監査し、その結果を適宜、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告する。 ⑥　法令上疑義のある行為等を発見した取締役及び従業員が通報し早期に是正する体制とし

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①　取締役の職務の執行に係る情報については、社内規程に基づき文書又は電磁的媒体にて重要な会議の議事録や重要な稟議決裁書類を適切に記録・保存・管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①　全社的なリスクの識別・評価については、所管部門や検討部会にて実施し、その結果をマネジメントミーティングにて審議する。リスクへの対応については、関連諸規程・付議基準に基づき取締役会や関連会議体にて個別リスクを評価のうえ対応を検討・決定し、所管部門にてその対応を行わせる。 ②　危機管理の対象となる事象が発生した場合には、危機管理規程に基づき適切・迅速に対応

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①　当社は、執行役員制度を導入し、取締役は経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化等経営機能に専念し、取締役会は業務執行権限を執行役員に委嘱して執行責任を明確にし、コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。 ②　当社は取締役の指名に関する決定プロセスの客観性及び透明性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的に、また取締役の報酬決定等に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能の向上を図ることを目的に指名報酬委員会を設置し、委員会は取締役会の諮問を受け、審議し答申する。 ③　当社は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるため取締役及び主要なグループ会社の取締役等で構成するマネジメントミーティングを設置し、原則週１回、当社グループ全体の経営に係わる戦略、基本方針その他経営全般に関する重要事項を審議する。さらに、代表取締役あるいは、取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うために、取締役会付議事項について事前に慎重な審議を行い、代表取締役及び取締役会の意思決定に資するものとする。 ④　当社は、各事業年度開始時に経営方針発表会を開催し、中期経営計画並びに単年度の経営計画について全社で共有し、経営戦略を実行する。 ⑤　取締役会については、取締役会規則に従って運営し、定期的に（１ヵ月に１回）開催すホッ⑥　招集通知には議題を記載するとともに、事前説明や資料の事前配布を行うなど取締役会の効率的運営は、取締役会事務局であるコーポレートＣ＆Ｓ部門が行う。 ⑦　重要な会議体などにおける審議事項・決議事項などの重要事項については、取締役会及び各取締役へ文書、電子メール等を用いて遅滞なく伝達する。
5．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
①　当社は、当社グループの経営理念と行動指針に基づき、当社グループ一体となった法令遵守を推進する。また、財務報告に係る内部統制に関し、評価する仕組を確立して、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を構築する。 ②　当社は、経営指導契約書に基づき、子会社運営を実施するものとし、当社の取締役等と子会社の取締役等との間で定期的に会合を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受ける他、必要に応じ、当社の取締役、執行役員または従業員を子会社の取締役または監査役として派遣し、適切な監督・監査を行うものとする。 ③　当社は、子会社において損失リスクが発生した場合には、速やかに当社へ報告させるものとし、当社及び当該子会社間で対策を協議・実施することで、損失の拡大を防止する。 ④　当社の内部統制室は、当社及び子会社の内部統制システムの運用に関する業務監査を実施し、その結果を被監査部門及びその責任者に報告するとともに、必要に応じて内部統制シス

７．取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関
する体制
①　当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社の業務や業績に影響を与える重要な事項や法定の事項に加え、業務執行の状況や内部監査の結果を当社の監査等委員会へ適宜報告し、会社に著しい損害が生じるおそれのある事項を発見した場合や他の取締役及び従業員が法令・定款の違反行為をし、またはこれら行為をするおそれがある場合は速やかに報告する。

8．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

( 2 )業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
1．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会規則やコンプライアンス規程を制定し、取締役及び従業員が法令及び定款に則って行動するよう徹底しております。当事業年度において取締役会を１３回、監査役会を３回、監査等委員会10回を開催し、取締役の職務の執行が適法、適正に行われていることを確認いたしました。また、専門的知見を有する社外取締役1名、社外取締役監査等委員2名を選任し、監督機能の実効性を高めております。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、社内規程に基づき、取締役会議事録、稟議書、その他取締役の職務執行に係る情報を文書及び電磁的媒体に記録して保存しており、取締役及び監査等委員が常時閲覧可能な状態にしております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的なリスクの識別・評価については、所管部門や検討部会にて実施し、その結果をマネジメントミーティングにて審議しており、リスクへの対応については、関連諸規程・付議基準に基づき取締役会や関連会議体にて個別リスクを評価のうえ対応を検討・決定し、所管部門にてその対応を行わせ、損失の危険を最小限にとどめるように運用しております。また、不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に則って迅速かつ冷静に対応しております。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎月開催される取締役会において、各取締役より月次の業務執行の状況報告がなされ、状況に応じて適宜改善策が検討されております。取締役会の開催に際して、社外取締役及び社外取締役監査等委員が議案内容を十分理解できるように、議案資料の事前配布並びに必要に応じて議案の事前説明を実施いたしました。また、社内申請及び稟議承認のための電磁的は仕組みを導入することで、意思決定及び情報共有の迅速化を図っております。
5．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの経営基本方針を子会社に周知するとともに、子会社の取締役会及び当社グループのマネジメントミーティング等において、子会社から経営状況や業務執行内容の報告のほか、当社グループにおけるコンプライアンス上の課題の把握及び解決に努めております。また、当社は、内部通報規程を定め、内部通報制度を運用しております。内部通報制度は、当社グループの役職員を対象としており、通報状況及びその内容については、監査等委員に報告しております。通報者のほか、職務執行に係る事項について監査等委員に報告した当社グループの役職員に対して解雇その他いかなる不利な取扱いを行うことはありません。さらに、経営指導契約書に基づき、当社の役職員が子会社運営を実施しており、当社の取締役等と子会社の取締役等との間で定期的にミーティングを行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受けるほか、必要に応じ、当社の取締役、執行役員または従業員を子会社の取締役または監査役として派遣し、適切な監督・監査を行っております。 6．監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びに従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関す
る事項
監査等委員の職務を補助するための従業員を置く場合、その任命、異動、評価、懲戒に関しては、監査等委員会の意見を尊重したうえで行うものとし、当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保できるような体制となっていることを確認しております。
７．取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関
する体制
監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、役職員との会合を通じて、必要な事項について報告を受けております。また、監査等委員が主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧できるような環境の整備を行っております。さらに、社内規程に従って、当社グループ内における取締役及び従業員の法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、当社及び子会社共通の内部通報に関する通報・相談窓口を設置・運用を行っております。
8．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
従業員は、監査等委員による監査業務に協力するとともに、監査等委員が求める諸資料、情報について、遅滞なく提供しております。また、監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会の出席や代表取締役、会計監査人並びに内部統制室との間で定期的に情報交換等を行いました。以上、第68期において内部統制システムが適切に運用されていることを確認しております。
7．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、将来の成長のための投資、事業展開の状況と各期の経営成績等を総合的に勘案しながら、株主のみなさまへの適切な利益還元策を検討し実施する必要があると考えております。また、2023年１月26日付で公表した「中期経営計画2027」に記載の通り、配当と自己株式取得を強化することで、総還元性向30％を目標としております。上記の配当に関する考え方と、業績の動向及び当社グループの継続的な成長の可能性、内部留保の状況等を総合的に勘案した結果、2024年５月24日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」のとおり、期末配当は普通配当12円に特別配当２円を加え、前期比４円増の1株あたり14円とさせていただきたいと存じます。
8．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。連結貸借対照表(2024年３月31日現在)
連結損益計算書[2023年4月1日から] L2024年3月31日までノ
[2023年4月1日から]

連結注記表
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
(1)連結の範囲に関する事項①　連結子会社の状況・連結子会社の数９社・主要な連結子会社の名称サンマックス・テクノロジーズ株式会社株式会社プリンストンミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社日本ジョイントソリューションズ株式会社ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社株式会社エクスプローラ株式会社リバース港御（上海）信息技術有限公司港御（香港）有限公司当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社クレイトソリューションズは、 2023年６月１日付で当社が保有する全株式を売却したこと、連結子会社であったジー・ワーカー株式会社は2023年４月１日付で連結子会社であるサンマックス・テクノロジーズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したことにより、それぞれ連結の範囲から除外しております。また、2023年４月３日付で子会社である株式会社日本ジョイントソリューションズが株式会社リバースの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
②　非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称    Minato Capital North America LLC当連結会計年度において新たに設立したMinato Capital North America LLCは、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ③　議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項

1社DediProg  Japan株式会社当連結会計年度において、DediProg  Japan株式会社の株式を取得したことから、持分法適用の範囲に含めております。
計算書類を使用しております。
(3)会計方針に関する事項
①　重要な資産の評価基準及び評価方法
市場価格のない株式等以外の時価法(売却原価は移動平均法により算定)もの市場価格のない株式等総平均法による原価法
・その他有価証券市場価格のない株式等以外の時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理もの
ロ.デリバティプ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下
・貯最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ②　重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。ロ.無形固定資産(リース資産を除く) ・自社利用のソフトウェア・その他の無形固定資産
社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の実績額を基準として所要見込額を計上しております。 ④　その他連結計算書類の作成のための重要な事項イ．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、港御（上海）信息技術有限公司及び港御（香港）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
ロ.のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、企業結合ごとに判断し、５年～ 10年で均等償却しております。ハ.退職給付に係る会計処理の方法二．収益及び費用の計上基準従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①物品販売（主にデジタル分野の各製品の製造、販元製品販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ②システム開発及び技術者の派遣システム開発については、主に情報処理システムの開発を受託しており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に掛かる進捗を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。上記以外の技術者支援、派遣などは、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
ホ、グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」 (実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。
2．会計上の見積りに関する注記
のれんの評価(1)    当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額159,309千円のれん(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①　算出方法企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。当社グループは固定資産及びのれんについて減損損失の判定に用いている資産グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に従った資産のグルーピングを行っており、その事業ごとに個別物件をグルーピングの最小単位としております。減損の兆候が見られた場合、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能と判断する額まで減損損失を認識します。なお、当連結会計年度においては、ICTプロダクツ事業にて、のれんの減損の兆候を識別しましたが、経営者により承認された事業計画に基づき回収可能性テストを実施したところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識しないことといたしました。
②　主要な仮定
のれんは、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれております。 ③　翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、この見積りの前提に差異が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失が計上される可能性があります。
３．連結貸借対照表に関する注記
(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①　担保に供している資産
(2)有形固定資産の減価償却累計額
1,197,210干円
(3)土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。再評価を行った年月日 2002年３月31日再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と△172,167千円再評価後の帳簿価額との差額
4．連結株主資本等変動計算書に関する注記

普通株式の数の増加64,300株の内訳は次のとおりであります。新株予約権の権利行使による増加64.300株
(変動車中の概要)自己株式の数の増加253,165株の内訳は次のとおりであります。
188.100株12.800株52,190株75株自己株式の数の減少163,000株の内訳は次のとおりであります。 2023年７月21日の取締役会決議による自己株式の処分163.000株
(3)配当に関する事項
①　配当金支払額2023年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項①　配当金の総額②　１株当たり配当額(3)  基準日④　効力発生日
②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となさもの2024年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。 ・普通株式の配当に関する事項
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。また、１株当たり配当額１４円には、特別配当２円が含まれております。
(4)新株予約権に関する事項
当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の数普通株式　53,000株
5．金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針当社グループは、主に「デジタルデバイス事業」、「デジタルエンジニアリング事業」及び[ICＴプロダクツ事業」の製造販売事業の運営方針に照らして、必要な資金を短期及び長期のバランスを勘案しつつ、銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 ②　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出取引に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収期間を短期間にすることや、為替変動リスクを軽減する手段を一部講じることにより、リスクを回避しております。営業投資有価証券及び投資有価証券である株式で時価のあるものについては、市場価格の変動リスクに晒されております。売買目的有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況などを把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。その他有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。敷金及び保証金は、本社等の賃貸借契約等に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。破産更生債権等は、取引先企業への債権のうち、破産更生債権であり法す。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債務の履行を行うことにより、為替の変動リスクを回避しておりまip借入金は、短期のものは主としてデジタルデバイス事業、デジタルエンジニアリング事業及びＩＣＴプロダクツ事業に必要な運転資金の調達を目的としており、長期のものは主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、法人税等の支払予定額であり、短期間で決済いたしまd 。デリバティプ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対する外国為替証拠金取引であります。
③　金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各子会社において各取引先の資産及び経営内容、信用状態その他必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。口.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理営業債権について、当社グループの輸出の一部に外貨建て取引がありますが、デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）等を行うことにより為替変動のリスクを回避する対策を講じております。営業債務については、一部に外貨建て取引がありますが、適切な社内レートを設定して取引金額の管理を行うとともに、短期間で債務の履行を行うことで為替の変動リスクを回避しております。営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。
④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、[(2)金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません(注2 )を参照ください。）また、「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※２)　デリバティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。
(注1)有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
売買目的有価証券

連結会計年度中に売却したその他有価証券その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は38,006千円であり、売却益の合計額は33,294千円であります。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないものヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(注2)市場価格のない株式等
これらについては、「①営業投資有価証券、②投資有価証券」には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は232,686千円であります。 (注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
しておりません。破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。

(注４)長期借入金、短期借入金の決算日後の償還予定額
(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
営業投資有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。活発な市場における相場価格と認められない有価証券等で直接又は間接的に観察可能なものはレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
破産更生債権等
当社では、貸倒懸念債権等特定の債権について、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しており、当該回収見込額等を超える額に貸倒引当金を計上していることから、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
外国為替証拠金取引の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。短期借入金、 1年内返済予定の長期借入金、長期借入金短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
6．収益認識に関する注記

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報(注)   [その他]の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境工レクトロニクス事業、システム構築事業、技術者派遣事業、ペンチャー投資事業を含んでおります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
[ 1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等   (3)会計方針に関する事項  ④その他連結計算書類の作成のための重要な事項 二．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①　契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
契約資産はシステム開発事業における請負契約より連結会計年度末において見積総原価に対する原価発生割合で進捗度測定する方法で計上する収益により認識した対価であり、当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム開発事業における請負契約に関する対価は、契約により定めた条件に従い回収しております。契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は392,591千円であります。また当連結会計年度において、契約資産が102千円減少した理由は、当連結会計年度において株式会社クレイトソリューションズの株式を売却し、連結の範囲から除外したことによるものであります。
②　残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。 7． 1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たりの純資産額(2) 1株当たりの当期純利益772円91銭198円63銭照表買　借　対
損　益　計　算　書[2023年4月1日から]

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1)資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの総平均法による原価法時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)総平均法による原価法
能見込額を計上しております。 ②　退職給付引当金(4)収益及び費用の計上基準従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。当社の収益は、子会社からの配当金及び経営指導料等となります。配当金は効力発生日をもって収益認識をしており、経営指導料等については、契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務であり、サービスの提供が実際に行われた時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 (5)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①　資産に係る控除対象外消費税　等の会計処理②　グループ通算制度の適用資産に係る控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。グループ通算制度を適用しております。
2．会計上の見積りに関する注記
(関係会社株式の評価) ①　当事業年度末の計算書類に計上した金額関係会社株式2,945,778千円
②　その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社では計算書類の作成にあたり、市場価格のない関係会社株式については、実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としています。なお、当事業年度においては、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した関係会社株式はなく、減損処理が必要な関係会社株式は無いと判断いたしました。今後の、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度の計算書類の関係会社株式に影響を与える可能性があります。
３．貸借対照表に関する注記
(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①　担保に供している資産
なお、上記の担保に供している資産以外に、連結子会社の商品及び製品（当事業年度末1,791,156千円）、原材料及び貯蔵品（当事業年度末498,683千円）を担保として提供しております。
②　担保に係る債務

(2)有形固定資産の減価償却累計額
203,565千円(3)関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。
180,304千円
15,609千円(4)土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。再評価を行った年月日  2002年３月31日再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△172,167千円
(5)保証債務
子会社の輸入消費税の延納等に対し債務保証を行っております。

4．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 宮業取引による取引高①　営業収益②　営業費用
(2)　宮業取引以外による取引高
5．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数普通株式456,945株
6．税効果会計に関する注記

7．関連当事者との取引に関する注記

(注1) (注2) (注3)経営指導料については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。当社の銀行借入に対して子会社サンマックス・テクノロジーズ株式会社及びミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。当社の銀行に対する借入に対して、商品及び製品（当事業年度末1,791,156千円）、原材料及び貯蔵品（当事業年度末498,683干円）の担保提供を受けております。資金の貸付及び借入の金利については、市場金利を勘案して決定しております。輸入消費税の延納等に対する債務保証を行っております。なお、保証料の受取はありません。取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 (注4) (注5) (注6) 8． 1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益567円04銭167円55銭
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書2024年５月24日ミナトホールディングス株式会社取締役会御中監査法人アヴァンティア夷京都千代田区指定社景公認会計士 木村直人業務執行社員指定社具公認会計士染葉真史監査意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ミナトホールディングス株式会社の2023年４月1日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての車要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監查法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監直証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計車象を適正に表示しているかどうかを評価する。 •連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利苦関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利声関係はない。以上
計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書2024年５月24日ミナトホールディングス株式会社取締役会御中監査法人アヴァンティア
監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ミナトホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第68期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監直証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利苦関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
監査等委員会の監査報告
監査報告書当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第68期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号口及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。 ①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、重要な会議に出席し、取締役及び内部統制部門その他の使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な拠点において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査等委員が主要な子会社の監査役を兼務しており、子会社の取締役会その他重要な会議に出席し、その子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受けるほか、本社及び営業所等に赴き、その業務及び財産の状況を調査いたしました。 ②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.監査の結果
（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)連結計算書類の監査結果会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2024年５月24日ミナトホールディングス株式会社　監査等委員会監査等委員（常勤）門井動物監査等委員（社外・独立役員）中　根　敏　勝　印///和#　り          #監査等委員（社外・独立役員）なお、監査等委員中根敏勝及び川和まりは、会社法第２条第15号及び会社法第331条第６項に規定する社外取締役であります。 (注)当社は、2023年６月23日開催の第67回定時株主総会の決議により、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。従いまして2023年４月１日から2023年６月23日までの監査の状況については、旧監査役会から引き継いだ内容に基づいております。
以　上

会場｜東京都港区芝公園1 - 1 - 1 住友不動産御成門タワー３階ベルサール御成門タワー交通
※駐車場はございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。