平成３１年度政府予算に関する雪寒地帯対策関係要望書屋根の雪下ろし作業（山形県大蔵村）平成３０年６月全国積雪寒冷地帯振興協議会
積雪寒冷地帯（以下「雪寒地帯」という。）対策の推進につきましては、日頃から格別の御高配を賜り厚くお礼申し上げます。雪寒地帯は、豊かな土地、水資源、良好な自然環境等に恵まれており、食料やエネルギーの供給地として、我が国を根底から支える重要な役割を担っております。現在、世界的な規模で食料問題、エネルギー問題に関する議論が巻き起こっているところでありますが、今後さらにこうした問題が深刻化することが確実視される中にあって、雪寒地帯の重要性は、ますます高まっております。このような状況を踏まえれば、雪寒地帯において、安定的な除排雪の体制をはじめ、人々が安全かつ安心して生活を営み続けられる。仕組みを構築することは、今後の我が国にとって必要不可欠であると言えます。しかし、近年、過疎化・高齢化の更なる進行により地域の克雪力の低下が顕著となっているほか、地域の除排雪体制を担う地元建設業者を取り巻く環境は厳しい状況にあり、持続可能な除排雪体制の確保が困難となるなど、現状のレベルの克雪力すら維持することが容易ではない状況になりつつあります。また、国の豪雪地帯対策基本計画により、雪処理の担い手の確保に向けた除排雪の体制の整備、空家に係る除排雪等の管理の確保及び雪冷熱エネルギー等の活用促進等が求められているところでありますが、その推進に向けては、国からの支援が是非とも必要であります。つきましては、雪寒地帯の実情を御理解いただき、平成３１年度国家予算編成の際には、関係予算の確保等、次の要望事項の実現につきまして特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。平成３０年６月全国積雪寒冷地帯振興協議会H会長新潟県知事花角全国積雪寒冷地帯振興協議会会員一覧
○市町村会員群馬県片品村岐阜県高山市飛騨市揖斐川町白川村滋賀県長浜市計2  0  1市町村く重点要望＞ ◎国土交通省、総務省関係 ・・・・・・・・・・・・・・ 1 ◎内閣府、国土交通省、総務省、経済産業省、農林水産省、環境省関係・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
＜個別要望＞
◎内閣府、国土交通省関係 ・・・・・・・・・・・・・・・ 3 ◎総務省関係 ・ ◎文部科学省関係 ・ ◎厚生労働省関係 ・ ◎農林水産省関係 ・ ◎農林水産省、国土交通省関係 ・ ◎国土交通省関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

1道路除雪費に係る国庫支出金の総額確保等
昨冬は優勢な寒気の影響によって全国的に低温となったため、日本海側を中心に記録的な大雪に見舞われたほか、大規模な交通障害が発生するなど雪の影響は甚大なものとなった。こうした中、道路除雪費については、道府県及び市町村に対する社会資本整備総合交付金や除雪補助等による道路除雪費への財政支援措置を講じていただいたところである。しかしながら、「労務単価の高騰」や「諸経費率の上昇」から、地方自治体の道路除雪費の負担は年々増加傾向にあり、特に大雪に見舞われた昨冬は、負担が一層増大した状況となっている。一方で、少雪の年は、道路除雪量が少なくなることから、オペレーターの確保や除雪機械の維持費用の負担が増し、除雪業者の撤退を招くなど、除雪体制の維持に課題が生じている。ついては、住民の安全・安心のために、地方自治体の道路除雪が円滑に実施できるよう、以下の事項について強く要望する。 (1)　地方自治体が安心して万全の道路除雪ができるよう、道路除雪費、除雪機械購入費等に係る国庫支出金総額の確保(国土交通省大臣官房、道路局) (2)　豪雪時において、地方自治体の負担が増大しないよう、除雪補助の確実な実施及び臨時特例措置等による追加予算の確保(国土交通省道路局) (3)　雪寒地帯の道路除雪に関する特別な財政需要に配慮した特別交付税の配分(総務省自治財政局) (4)　少雪時にオペレーターの人件費の一部を補てんする基本待機料など除雪体制維持のための経費に対する支援制度の創設(国土交通省総合政策局) 【内閣府、国土交通省、総務省、経済産業省、農林水産省、環境省関係】
2　地域の除排雪体制整備等に関する対策の推進と支援の拡充
国の豪雪地帯対策基本計画の改定後、地方自治体でも、雪処理の担い手の確保に向けた除排雪の体制の整備、空家に係る除排雪等の管理の確保や雪冷熱エネルギー等の活用促進などの取組を進めているところである。昨冬は、北海道幌加内で324 cmと道内最深積雪値を48年ぶりに更新し、福井県でも日最深積雪が37年ぶりに140 cmを超えるなど、１月中旬から2月中旬にかけて北陸地方を中心に大雪となった。同県において、３日間にわたる車両の立ち往生が一般国道8号で発生し、各所で生活必需物資の供給に支障が生じるなど、大雪は地域住民の生活や社会・経済活動に大きな影響を与えている。こうした課題に対応すべく、豪雪地帯対策基本計画等に基づき、以下の事項について、国による一層の対策の推進及び地方自治体の取組に対する支援の拡充を強く要望する。 (1)　普段降雪の少ない地域等で大雪となった場合の広域的な応援派遣の体制や費用負担等の仕組みづくり(内閣府政策統括官(防災担当)) (2)　空家等対策の推進に関する特別措置法の適切な運用及び空家等の除排雪を円滑に実施するための財政支援(国土交通省住宅局、総務省自治行政局) (3)雪冷熱をエネルギー源とした、データセンター誘致等による産業振興・節電対策及び農産物貯蔵施設等の整備による農業振興など、雪冷熱の活用促進のための財政支援拡充(経済産業省資源エネルギー庁、農林水産省生産局、総務省総合通信基盤局、環境省大臣官房総合環境政策統括官グループ）

【内閣府、国土交通省関係】
〇　地吹雪、短期集中的な降雪等による車両滞留時の対策の推進地吹雪、短期集中的な降雪等による車両滞留時の対策について、帰宅困難者への対応などを含め、危機管理上の観点から、実施（責任）主体を明確にし、関係機関が総合的、一体的に対応できるような仕組みづくりを行うこと。 (内閣府政策統括官（防災担当）、国土交通省道路局）
【総務省関係】
1　雪寒地帯の実情を十分に踏まえた地方交付税制度の充実
地方自治体が円滑に雪対策を実施できるよう、地方交付税総額を確保するとともに、積雪による倒壊のおそれがある公共施設等の除却に係る地方債について交付税措置を講じるなど、雪寒地帯の実情(自治財政局)を踏まえた財政需要の算定を行うこと。
2 雪対策事業の推進（起債枠の確保）
各種雪対策を効果的に推進するため、一般補助施設整備等事業債・豪雪対策事業分の需要に応じた起債枠の確保を図ること。 (自治財政局)
【文部科学省関係】
〇　国立研究開発法人防災科学技術研究所雪氷防災研究センターにおける雪氷防災に関する調査研究の充実同センターが有する世界最大規模の降雪実験関連施設を活用した、雪氷防災に関する調査研究の充実を図ること。 (研究開発局)
【厚生労働省関係】
O　住民の安全・安心確保対策の推進過疎化、高齢化の進行により克雪力が低下している地域等において、冬期間の住民の安全・安心確保を図るために更なる支援措置を講じること。 (1)　除雪作業や見守りなど地域ぐるみで高齢者等の生活を支援す(老健局)る地域支え合い体制の支援の実施(2)　生活支援ハウスの整備を促進する支援制度の拡充及び制度の柔軟な運用(老健局) (3)　低所得者への灯油購入助成に対する財政支援（社会・援護局）
【農林水産省関係】
1　農業関係の豪雪被害の回避及び復旧に対する支援制度の創設豪雪等による農業関係被害の回避のため市町村・地域組織等が行う農道除雪等の取組や、復旧に対する柔軟な支援制度を創設するこ(農村振興局、経営局)لد
2　農用地の消雪促進に対する支援制度の創設
農用地の消雪の遅れにより、農業生産への影響や融雪に伴う被害が発生しないよう、除雪費用支援制度を創設すること。 (農村振興局)
【農林水産省、国土交通省関係】
1　なだれ防止対策事業の推進
なだれ危険箇所の未整備箇所を計画的に整備するための事業費の確保を図ること。 (農林水産省林野庁、国土交通省水管理・国土保全局、国土交通省道路局)
2　地すべり等融雪期災害対応への支援
融雪期の災害に対し、地方自治体が円滑に対応できるよう、引き続き支援を実施すること。 （農林水産省農村振興局、経営局、林野庁、国土交通省水管理・国土保全局）
【国土交通省関係】
1 住民の安全・安心確保対策の推進過疎化、高齢化の進行により克雪力が低下している地域において、冬期間の住民の安全・安心確保を図るための更なる支援措置を講じること。 (1)生活道路除雪や高齢者の見守り等、地域ぐるみで安全・安心を確保するための取組に対する支援制度の創設(2)　集落への小型除雪機械等整備に対する支援制度の創設(国土政策局) (3)　冬期集合住宅の整備・運営に対する支援制度の創設(国土政策局)
2    克雪住宅の普及促進への支援
高齢者等が住宅の雪下ろし中に転落する事故が多発していることから、克雪住宅の維持管理経費や消融雪に係る燃料費などについて、税制優遇等の支援措置を講ずるなど、雪下ろしをしなくてすむ克雪(住宅局)住宅の普及を促進すること。
3冬期鉄道輸送力の確保
利用者への運行情報提供に対する指導を行うこと。また、防除雪施設等への予算を確保するとともに、鉄道事業者の迅速な除雪体制整備に対する指導や、除雪経費に対する支援制度を創設すること。 (鉄道局)
4航空路の安全かつ安定運航の確保
冬期間の安全性向上及び安定運航の確保、並びに空港整備事業等の推進を図るとともに、国管理空港の除雪体制及び凍結防止策の更なる充実や、地方管理空港等における除雪作業・凍結防止作業及び空港除雪用機械購入に要する経費に対する支援制度を創設すること。 (航空局)
5　克雪のための技術開発（イノベーション）への支援制度の創設
融雪・消雪の低コスト化技術、除排雪のためのロボット技術など、大学等と企業が連携して取り組む克雪のための技術開発（イノベー (国土政策局)ション）に対する支援制度を創設すること。
6 豪雪地帯における柔軟な交付金制度の創設
離島地域など他の条件不利地域対策に比べ、豪雪地帯対策は、高齢化・人口減少等の構造変化を踏まえた国の施策展開が十分とは言えない。豪雪地帯対策特別措置法の趣旨に則り、除排雪作業が困難な高齢者等の安全・安心の確保、地域の担い手となる若年層の定住促進や雇用機会の拡充を中心に、豪雪地帯特有の条件不利性に着目した柔軟な交付金制度を創設すること。 (国土政策局)
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雪寒地帯における道路維持修繕への更なる支援
雪寒地帯における雪害の克服と民生の安定を確保するため、除排雪作業や凍結融解等に伴う道路施設等の維持修繕・更新に対して、地方負担の更なる軽減を図ること。 (国土政策局、道路局) 8 高規格幹線道路等の着実な整備と事業費の確保積雪寒冷地域での地域特性を鑑み、地域のライフライン・災害時の代替ルート・経済活性化のための物流ルートとしての高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備を計画的かつ着実に進めるとともに、 (道路局)事業費の確保を図ること。
9 気象情報に関する調査研究の充実
短期集中的降雪に迅速に対応するための気象予測に関する調査研究の充実を図ること。 (気象庁)