四半期報告書(第81期第2四半期)林兼産業株式会社E 0 0 4 4 3半期報告1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び真を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。林兼産業株式会社
四半期レビュー報告書確認書

第１ 【企業の概況】

ておりません。 2 完上高には、消費税等は含まれておりません。潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ3ん。
2 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事薬年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしました。食品薬界におきましては、物流費などのコスト増加や慢性的な人手不足、国内外での家畜疾病の発生など厳しい経営環境が続きました。このような状況のなか、当社グループは「第四次中期経営計画」（2019年３月期～2020年３月期）のもと、「前進～次のステージへ」をテーマに「収益基盤」「財務基盤」の安定化を図り、特統的な成長を可能とする事薬基盤の確立に取り組んでまいりました。 「収益基盤」については、機能性食品の増産対応や加工食品工場の最適生産体制を構築するとともに、投資効果の検証などを通じて収益体制の確立に取り組んでおります。 「財務基盤」については、有利子負債や在庫の圧縮による財務改善を図っております。 「経営基盤」については、コーポレートガバナンスを更に強化し継続的な企業価値向上を図っております。当第２四半期連結累計期間の売上高は、糞魚用飼料の販売数量が増加したことなどにより223億93百万円（前年同期比2.8％増加）となりました。損益面におきましては、売上増加により営業利益は５億76百万円（前年同期比19.6 ％増加）、経常利益は６億37百万円（前年同期比16.9％増加）となりましたが、税金費用の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は３億49百万円（前年同期比13.2％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①水産食品事業魚肉ねり製品におきましては、中国向けの輸出が増加したものの、国内の売上が減少したことにより、減収となりました。機能性食品におきましては、機能性食品素材「カツオエラスチン」や和菓子、高齢者向けソフト食「ソフミート」の売上が増加したことにより、増収となりました。これらにより、売上高は24億１百万円（前年同期比1.8％増加）、セグメント利益（営業利益）は１億66百万円（前年同期比12.6%増加）となりました。 ②畜産食品事業ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、業務用商材の販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。肉類におきましては、猛暑の影響などにより豚肉の国内生産量が減少するなか、既存量販店への豚肉の売上が減少したことにより、減収となりました。調理食品におきましては、販売単価が下落したことにより、減収となりました。これらにより、売上高は94億96百万円（前年同期比2.8％減少）となりました。損益面におきましては、豚肉仕入れコストの増加などによる利益率の悪化もありセグメント利益（営業利益）は51百万円（前年同期比75.6%減少）となりました。
③飼料事業
糞魚用飼料におきましては、プリ・マダイの在池量増加を背景に販売数量が増加したことにより、増収となりました。水産物におきましては、プリの取り扱い量が増加したことにより、増収となりました。畜産用飼料におきましては、養豚用飼料の販売数量が増加したことにより、増収となりました。これらにより、売上高は92億16百万円（前年同期比7.9％増加）、セグメント利益（営業利益）は７億54百万円（前年同期比30.9%増加）となりました。
④その他
その他の売上高は12億79百万円（前年同期比14.2％増加）、セグメント利益（営業利益）は１億47百万円（前年同期比65.3%増加）となりました。当第２四半期連結会計期間末における資産合計は312億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億85百万円増加しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比9億80百万円増加）は、主に現金及び預金が7億41百万円減少したものの、受取手形及び完掛金が14億58百万円、商品及び製品が２億82百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加（前連結会計年度末比１億４百万円増加）は、主に投資有価証券が９億46百万円減少したものの、破産更生債権等が7億64百万円、有形固定資産が2億57百万円増加したことなどによるものです。当第２四半期連結会計期間末における負債合計は229億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億69百万円増加しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比11億82百万円増加）は、主に買掛金が２億77百万円、その他に含まれる未払金が６億３百万円減少したものの、短期借入金が18億89百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の増加（前連結会計年度末比２億86百万円増加）は、主にその他に含まれる繰延税金負債が２億88百万円減少したものの、長期借入金が４億21百万円、その他に含まれるリース債務が１億40百万円増加したことなどによるものです。当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は82億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億84百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を３億49百万円計上したものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が1億33百万円あったことや、その他有価証券評価差額金が5億81百万円減少したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は23.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローの減少により、前連結会計年度末に比べ10億97百万円減少の11億31百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は23億39百万円（前年同期は16億68百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益５億90百万円や減価償却費４億円の計上があったものの、売上債権の増加が22億21百万円、未払金の減少が５億10百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は４億円（前年同期は５億17百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が４億28百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は16億42百万円（前年同期は９億46百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が８億67百万円あったものの、長期借入れによる収入が11億72百万円、短期借入金の純増加額が16億10百万円あったことなどによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億65百万円です。
3  【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

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(6) 【議決権の状況】

ます。 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していな2い株式100株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 3
なお、当該株式は①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年9月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
1  【四半期連結財務諸表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係) 1 保証債務連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
(四半期連結損盆計算書関係) ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
(株主資本等関係)前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日) 1．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日至2018年９月30日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
倉庫事業を含んでおります。 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年９月30日) １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
倉庫事業を含んでおります。 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。林兼産業株式会社取締役会 御中監査法人　大手門会計事務所
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
鑑査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、林兼産業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利害関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上【表紙】

1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長熊山忠和は、当社の第81期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。