2022 年12月23日青森県青森市勝田一丁目３番１号株式会社　みちのく銀行取締役頭取　藤澤　貴之
中間貸借対照表(２０２２年９月３０日現在) 2 0 2 2年   4月   1日から2 0 2 2年   9月3 0日まで
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
真硬な会計方針
1．商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。有価証券の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による債却原価法（定額法)、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（完却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 3.デリバティプ取引の評価基準及び評価方法デリバティプ取引の評価は、時価法により行っております。 4.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物2年～50年その他2年～20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（２年〜10年）に基づいて償却しております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは幣としております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒債却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債權及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。なお、要注意先債権のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者で、債務者単体又はグループでの与信頼等が一定額以上の大口債務者のうち、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法）により計上することとしております。破装懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。また、破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、2010年事業年度までは債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2011年事業年度から直接減額を行っておりません。当中問期末における2010年事業年度までの当該直接減額した額の残高は210百万円であります。 (2) 賞与引当金箕与引当金は、従楽員への箕与の支払いに備えるため、従楽員に対する箕与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の希異の指答処理方法は次のとおりであります。過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により抜分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理
(4)役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役等への株式会社プロクレアホールディングス普通株式の交付に備えるため、当中間期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (5)睡眠預金払戻損失引当金睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。 (6)偶発損失引当金偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている債却・引当基準に基づき将来の支払額を見積り必要と認める額を計上しております。 6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。 7.収益の計上方法顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。 8.ヘッジ会計の方法その他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法として、信用取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジを適用しております。なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動類等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。 9.株式配当金の計上基準株式配当金については、その支払を受けた日の属する事業年度に収益計上を行っております。 10. 消費税等の会計処理有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中問期の費用に計上しております。 11.グループ通算制度の適用当行は、株式会社プロクレアホールディングスを通算観法人として、グループ通算制度を適用しております。 12.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続薬界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとおりであります。 ・投資信託解約損益の計上基準投資信託（除くETF）の解約及び償還に伴う差損益について、取引ごとに益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」に計上しております。当中間期は、「有価証券利息配当金」に1,827百万円、「その他業務費用」に200百万円計上しております。
会計方針の査定
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27–2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
追加情報
(連結納税制度からグループ通算制度への移行)当行は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
法官事項
(中間貸借対照表関係) 1．関係会社の株式及び出資金総額 7, 137百万円2．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の債還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払目の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 3．手形割引は、楽種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商薬手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は1,014百万円であります。 4.担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産
上記のほか、為替決済及び信用取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、その他の資産9, 469百万円を差し入れております。また、その他の資産には、保証金618百万円が含まれております。当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、339, 345百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が332,030百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、慎権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徹求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の楽況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。 6．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価を行った年月日  2002年３月31日同法律第３条第３項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、典行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。有形固定資産の或価償却累計額18,837百万円7. 8． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は24, 846百万円であります。 9．銀行法施行規則第19条の２第１項第３号ロ(10)に規定する単体自己資本比率（国内基準）は、8.22％であります。
(中間損益計算書関係)
「その他経常収益」には、償却債権取立益５百万円を含んでおります。 1. 「その他経常費用」には、貸出金償却０百万円、貸倒引当金繰入額778百万円、株式等償却０百万円を含んでおり2.ます。 3．当中間期において、営業キャッシュ・フローの祓少、使用方法の変更及び地価の雑誌的な下落等により割引前キャッシュ・フローの総額が岐篠価額に満たないことから、帳篠価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11百万
営業用店舗については、原則としてエリア営業体制の統括店を母店とする業務の関連性、補完性の強い店舗から構成されたエリア店等をグルーピングの単位とし、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、遊休資産については各資産単位でグルーピングをしております。なお、当中間期において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定士等の評価額より処分費用見込額を控除して算定しております。 (有価証券関係)
(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
(注)上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額
組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
4．減損処理を行った有価証券
克買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当中間期における減損処理額はありません。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。 ・時価が取得原価の50％以上下落している銘柄•時価が取得原価の30％以上50％未満下落しておりかつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
(税効果会計関係)

（※２）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。 (注2 )連結納税制度からグループ通算制度への移行当行は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
2022年12月23日青森県青森市勝田一丁目３番１号株式会社　みちのく銀行取締役頭取藤澤真之
中間連結貸借対照表(２０２２年９月３０日現在) ２０２２年４月　１日から２０２２年９月３０日まで
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間連結財務諸表の作成方針
4社1．連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等会社名みちのくリース株式会社みちのく信用保証株式会社みちのくカード株式会社みちのく債権回収株式会社(2) 非連結の子会社及び子法人等会社名1社みちのく地域活性化投資事業有限責任組合非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結の子会社及び子法人等該当事項はありません。 (2)持分法適用の関連法人等該当事項はありません。 (3)持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等会社名1社みちのく地域活性化投資事業有限責任組合持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中関連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 (4)持分法非適用の関連法人等該当事項はありません。 3．連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。 9月末日4社
会計方針に関する事項
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。 2．有価証券の評価基準及び評価方法(1)　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (2)　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。デリバティプ取引の評価基準及び評価方法3.デリバティプ取引の評価は、時価法により行っております。 4.固定資産の液価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により抜分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。理物2年～50年その他2年～20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（２年～１０年）に基づいて償却しております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは寄としております。 5.貸倒引当金の計上基準当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒債却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。なお、要注意先債権のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者で、債務者単体又はグループでの与信額等が一定額以上の大口債務者のうち、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上することとしております。破綻懸念先慎権に相当する慎権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。また、破綻先慎権及び実質破綻先慎権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込頼及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、2010年連結会計年度までは債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2011年連結会計年度から直接減額を行っておりません。当中間連結会計期間末における2010年連結会計年度までの当該直接減額した額の残高は210百万円であります。連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。 6.賞与引当金の計上基準箕与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。 7.役員株式給付引当金の計上基準役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役等への株式会社プロクレアホールディングス普通株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 8.睡眠預金払戻損失引当金の計上基準睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。 9.偶発損失引当金の計上基準偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき将来の支払額を見積り必要と認める額を計上しております。 10. 利息返還損失引当金の計上基準利息返還損失引当金は、連結子会社のクレジットカード業務にかかる利息制限法を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績率等から将来の返還額を見積り必要と認められる額を計上しております。 11. 退職給付に係る会計処理の方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。過去勤務費用：その発生時の従来員の平均残存動務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理数理計算上の差異： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存動務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理12.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。 13. 重要な収益及び費用の計上基準(1)ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (2)　顧客との取引に係る収益の計上基準廟客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顕客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。 14.株式配当金の計上基準株式配当金については、その支払を受けた日の属する連結会計年度に収盆計上を行っております。 15. 重要なヘッジ会計の方法その他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法として、信用取引等をヘッジ手段とする練延ヘッジを適用しております。なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。 16.中間連続キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 17.消費税等の会計処理有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。 18.グループ通算制度の適用当行及び一部の連結子会社は、株式会社プロクレアホールディングスを通算親法人として、グループ通算制度を適用しております。 19.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続薬界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとおりであります。 ・投資信託解約損益の計上基準投資信託（除くETF）の解約及び償還に伴う差損益について、取引ごとに益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」に計上しております。当中間連結会計期間は、「有価証券利息配当金」に1,827百万円、「その他業務費用」に200百万円計上しております。
会計方針の変更
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27–2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
追加情報
(連結納税制度からグループ通算制度への移行)当行及び一部の連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
生記事項
(中間連結貸借対照表関係) 1．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式及び出資金を除く） 80百万円2．銀行法及び金融機能の再生のための繁急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の債還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる慎権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。手形割引は、楽種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商3.薬手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その類面金額は1,014百万円であります。 4.担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産
上記のほか、為替決済及び信用取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、その他資産9, 469百万円を差し入れております。また、その他資産には、保証金632百万円が含まれております。 5．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、340, 972百万円であります。このうち、原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が、333,657百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徹求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の楽況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。 6．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価を行った年月日   2002年３月31日同法律第３条第３項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。有形固定資産の液価償却累計額7. 19, 139百万円8' 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は、24,846百万円であります。 9.銀行法施行規則第17条の5第1項第3号口に規定する連結自己資本比率（国内基準）は、8.37%であります。
(中間連結損益計算書関係)
1 . 「その他の経常収益」には、債却債権取立益５百万円を含んでおります。 「その他の経常費用」には、貸出金償却０百万円、貸倒引当金繰入額704百万円、株式等償却０百万円を含んでお2.ります。 ３．当中間連結会計期間において、営業キャッシュ・フローの減少、使用方法の変更及び地価の継続的な下落等により割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
成されたエリア店等をグルーピングの単位とし、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、遊休資産については各資産単位でグルービングをしております。なお、当中関連結会計期間において被損損失の測定に使用した回収可能価額は正味完却価額であり、正味完却価額は不動産鑑定士等の評価額より処分費用見込額を控除して算定しております。 4.中間包括利益97百万円
(金融商品関係)
1．金融商品の時価等に関する事項2022年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び完渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。 (※２)　その他有価証券には「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24–9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。 (※３)　デリバティプ取引は含めておりません。その他負債のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。 (※４)その他資産・負債に計上しているデリバティプ取引を一括して表示しております。デリバティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。 (注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(※１)　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (※２)　当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。 (※３)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24–16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)　時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

月17日）第24–9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24–9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は3, 507百万円であります。 (注2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
（※１）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 (2)　時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注1 )時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明鉄買入金銭価権買入金銭債権はクレジットカード業務における会員未収金であり、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。これらについては、重要な観測できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。負　賃
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
その他負債
借入有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。借入有価証券については、株式は取引所の価格によっております。借入有価証券は全額ヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計が適用されている取引について、ヘッジ会計の方法ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。
（※ 2 ）契約額等から時価を減算した金額である差額は260百万円であります。
デリバティプ取引
デリバティプ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。為替予約取引については、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しており、主なインプットは、金利や為替レート等であります。店頭取引であり公表された相場価格は存在しておりませんが、親察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。時価算定に当たっての評価技法は割引現在価値法を利用しており、主なインプットは、金利や為替レート等であります。 (注2 ）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報該当事項はありません。
(有価証券関係)

3．減損処理を行った有価証券売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当中間連結会計期間における減損処理額はありません。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。 ・時価が取得原価の50％以上下落している銘柄・時価が取得原価の30％以上50％未満下落しておりかつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
(収益認識関係)

なお、上表の「上記以外の経常収益」、「経常収益」には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益も含んでおります。