長期低炭素ビジョンの検討について環境省地球環境局低炭素社会推進室
指導・高調
● G7伊勢志摩サミットにおいて、 2020年の期限に十分先立って今世紀半ばの温室効果ガス低排出型発展のための長期戦略を築定し、通報することにコミット。長期戦略は、パリ協定の長期的目標及び今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達成のために不可欠な手段。 ●我が国においても、長期の低炭素戦略を率先して策定することが必要。 ▷社会構造の低炭素化は、「高度成長」以来の大変革であり、国としてのビジョンが必要>目指すべき社会像を提示し、国民・企業の行動を喚起するとともに、内外の投資を呼び込む
長期低炭素ビジョンの策定
▷技術のみならず、ライフスタイルや経済社会システムの変革をも視野に入れ、社会構造のイノベーションの絵姿として、長期低炭素ビジョンを策定。 ▷絵姿の実現に向けて必要な対策・施策について、早期に着手すべきものは何かといった時間軸も意識しながら検討。 >現在、中央環境審議会地球環境部会長期低炭素ビジョン小委員会の場で検討中。 >政府全体での議論の土台とし、長期の低炭素戦略のできるだけ早期の提出につなげる。ロビジョン実現のために長期的視点から検討すべき取組の例•カーボンプライシング•環境金融の推進・地域主導のエネルギープロジェクトへの支援•環境・経済・社会を一体的に考えた土地利用制度など

〈第1回》〈平成28年7月29日〉
〇長期低炭素ビジョン小委員会の進め方等について
〈第2回》（8月30日）
〇中国国家気候変動戦略研究国際協力センター国際合作部 柴麒敏(チャイチーシ)主任[ Toward 2050: China's Low Carbon Development Strategy, Policy and Market Outlook in Post-PA Era」(中国における低炭素社会に向けた政策的取り組みについて） O(株)三井物産戦略研究所本郷尚シニア研究フェロー 「COP21パリ合意とビジネスインパクト〜気候変動問題と成長戦略〜」〇国土交通省国土政策局林田雅秀計画官「国土形成計画について」
〈第3回》（月15日）
〇(国研)国立環境研究所地球環境研究センター気候変動リスク評価研究室江守正多室長「パリ協定の長期目標に関する考察」〇東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻阿部力也特任教授「Digital Grid:電力ネットワークイノベーションによる温室効果ガス80%削減への道筋」〇日本環境ジャーナリストの会水口哲会長「暮らしを改善し、CO2を減らす」（都市における世界の潮流）
(第4回)(9月29日)
〇(国研)国立環境研究所社会環境システム研究センター亀山康子副センター長「パリ協定の長期目標に関する考察」〇東京海上ホールディングス（株）長村政明経営企画部長兼CSR室長「金融安定理事会気候関連財務ディスクロージャータスクフォースによる提言の方向性」（長期的視点での投資の在り方）〇早稲田大学創造理工学部社会環境工学科森本章倫教授「次世代交通とコンパクトシティ」
〈第5回》（10月6日）
〇(一財)建築環境・省エネルギー機構村上周三理事長(東京大学名誉教授) 「民生部門の長期低炭素ビジョンー低炭素化が拓く環境建築のニューフロンティア一」〇東松島市復興政策部復興政策課高橋宗也課長「『復興』と『エネルギー地産地消型のまちづくり』」 O一般財団法人電力中央研究所社会経済研究所杉山大志上席研究員「イノベーションと温暖化対策長期戦略」
《第6回》(10月13日)
〇(株)三菱総合研究所小宮山宏理事長「2050年80%削減は可能である」（2050年の姿）〇名古屋大学未来材料・システム研究所未来エレクトロニクス集積センター天野浩センター長・教授「次世代超スマート社会を支える窒化物半導体デバイス」〇大阪大学大学院工学研究科電気電子情報工学専攻／名古屋大学未来材料･システム研究所森勇介教授「超高効率GaNパワー・光デバイスの技術開発とその実証」 O(株)住環境計画研究所中上英俊代表取締役会長「家庭の省エネ行動の促進」
〈第7回》（11月2日）
〇ポツダム気候変動研究所 Hans Joachim Schellnhuber(ハンス・ヨアヒム・シェルンフーパー)所長ГThe Climate Challenge」 Oドイツ連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省 Harald Neitzel（ハラルト・ナイツェル）課長補佐「Climate action plan 2050」
〈第8回》（11月11日）
〇東京大学生産技術研究所野城智也(やしろともなり)教授「イノベーションとは何か一気候変動抑制及び適応への変革を念頭に」〇日産自動車（株）企画・先行技術開発本部技術企画部 朝日弘美エキスパートリーダー 「持続可能なクルマ社会を目指して一日産自動車のチャレンジ」 Oグリーン連合(NPO法人環境文明21) 藤村コノヱ共同代表「長期低炭素ビジョン作成に対する期待と要望 〜主に、経済的手法の導入とNPOの実質的な参加を〜」〇気候ネットワーク(CAN-Japan代表)平田仁子(ひらたきみこ)理事「長期低排出発展戦略に対する意見〜2050年までの明確な道筋づくり」
〈第9回》（11月29日）
○シェル Steve Hill(スティーブヒル)氏ГА BETTER LIFE WITH, A HEALTHY PLANETJ〇フランス環境・エネルギー・海洋省  Richard Lavergne (リシヤール ラヴェルニュ)エネルギー･気候局長上級顧問兼持続可能な開発局高等弁務官上級顧問[French experience on long term energy & climate planning] OClimate Youth Japan(学生団体) 「将来世代を担う若者からの声」
《第10回》（12月13日）
〇これまでのヒアリング等における意見のまとめ〇気候変動に関する科学的知見及び国際動向〇国内の主要な課題と今後の社会動向《地方ヒアリング〈岡山会場〉〉（平成29年１月12日）
《地方ヒアリング（名古屋会場）》（１月１３日）
〈第11回〉（1月19日）
○長期大幅削減･脱炭素化に向けた基本的考え方○長期大幅削減の絵姿○長期大幅削減の実現に向けた政策の方向性
〈第12回》（2月3日）
○長期低炭素ビジョン取りまとめ(素案) 〈第13回》（3月1日） ○長期低炭素ビジョン取りまとめ(案) 3月1日小委員会資料3長期低炭素ビジョン（案）概要
見状気候変動問題気候変動は科学的事実。パリ協定において今世紀後半までに世界全体で排出量実質ゼロに合意。我が国は2030年度に26%削減、2050年までに80%削減を目指す。経済･社会的諸課題
経済再生、地方の課題、国際社会における課題といった諸課題への対応理念を持って取組む必要
我が国の役割
気候変動対策をとおして、人類の存続の基盤である環境を授来世代へ引き継ぐとともに、国際社会の持練可能な成長に寄与し、国際社会から期待され、債頼される国となる。
我が国が目指すべき将来像
気候変動問題と経済・社会的諸課題の同時解決に取り組み、世界に先駆けて大幅削減と豊かさを同時に実現する農園解決先進国となる。気候変動問題をきっかけとした経済・社会的諸課題の「同時解決」国内対策に加え世界全体の排出削減へ貢献する日本長期大幅削減の鍵はイノベーション(技術、経済社会システム、ライフスタイル)取組むべきときは「今」目指す到達点絵终パリ協定を踏まえ、2050年80%削減を目指す①省エネ、②エネルギーの低炭素化、③利用エネルギーの転換（電化、水素等）国民の生活(家庭、自家用車)炭素排出ほぼゼロ産業・ビジネス脱炭素投資、低炭素型製品・サービスによる国内外の市場獲得エネルギー需給低炭素電源9割以上
目指す姿の実現へ〈ロ③有効なあらゆる施策の総動員①既存技術、ノウハウ、知見の最大限の活用、②新たなイノベーション創出・普及集sカーボンプライシング(炭素の価格付け)技方長期大幅削減に向けた着実な取組の推進市場の活力を最大限活用。低炭素の技術、製品、サービス等の市場競争力の強化。 sイノベーションの加速化に向けた市場環境を整備。向方宮世界全体の排出削減への貢献等環境情報の整備・開示、規制的手法、革新的な技術開発の推進・普及、土地利用、
本的な考え
成長戦略としての気候変動対策
科学に基づいた取組が気候変動は科学的事実。パリ協定では、すべての国の参加の下、今世紀後半までに世界全体の排出量を実質ゼロにすることに合意。我が国も長期大幅排出削減(2050年までに80%削減)を目指す。気候変動対策を成長戦略の中核に長期大幅排出削減に必要な技術、製品、サービス等の将来の市場規模は巨大な、いわば「約束された市場」。世界に先駆けて、より低炭素な技術、製品、サービスを提供できる国が主導件を獲得。国内対策に加え世界全体の排出削減に貢献する日本国内においては、特に民生都門や運輸部門等では長期大幅削減の大きな余地。消費行動の変革等により低炭素投資を促し、国内で巨大な市場を生み出しながら、長期大幅削減を実現。国内産業の放棄生産性を一層高めていくための不断の努力を後押しすることで、我が国の国際競争力を強化。国内での長期大幅削減に向けたイノベーションにより培った我が国のに流た技術・ノウハウを活かし世界全体の錬出削減へI
長期大幅排出削減の鍵はイノベーション
長期大幅削減を実現するためには極めて大きな社会変革が求められる。そのためには、あらゆる観点から従来の延長ではないイノベーションが必要。経済・社会システムのイノベーション新たな技術へのニーズを高めるインセンティブを作り出す仕掛けを用意技術のイノベーション先進的な要素技術の開発や既存の要素技術の組み合わせを促進ライフスタイルのイノベーション人々の暮らし方や働き方、財・サービス等の選択を脱炭素の方向に転換
・鍵は「炭素生産性の大幅向上」済
成・「量から質へ」の経済成長への転換－付加価値生産性の向上と同じ方向･潜在需要の喚起と外需の獲得－気候変動対策はいわゆる「約束された市場」 GDP•付加価値労働投入量GDP・付加価値iffi方創生.田±強・地域エネルギーの活用－再生可能エネルギー関連の事業・雇用の創出、国土強靱化等・市街地のコンパクト化－人口密度向上による労働生産性の向上、市街地活性化等·自然資本の維持·充実–地域の独自性に基づく高付加価値な財・サービスの源泉·気候安全保障をはじめとする貢献–現世代のみならず、将来世代以降にわたり気候変動の脅威から防護技術・ノウハウ等の海外展開・発信による世界全体での改善・工ネルギー安全保障— 地域エネルギーの活用によるエネルギー自給率の向上

「カーボンバジエット」の観点
·気候変動対策においては「カーボンバジェット」の観点は重要・できる限り累積排出量を低減するためには、「今」から危機感を持つた、継続的かつ本格的な取組の積み重ねが必要
「ロックイン」の回避
都市構造や大規模設備などのインフラは、一度導入されると長期にわたってCO。排出量の高止まり（ロックイン効果）を招き得る・長期的な環境影響を考慮した対応が「今」から必要·長期を見据えて今なすべきことは何か、という視点が重要
「環境政策の原則」の観点
・未然防止、予防的な取組方法や汚染者負担の原則は、公害の発生と克服という我が国の歴史や我が国も締結している様々な国際条約の発展の中で確立された環境政策の原則・被害が顕在化しつつあるものの、更なる被害の回避・低減のために、「今」こそ本格的に取り組むべき
技術普及
・研究・開発・実証とともに、新技術の普及にも時間を要するため、段階的な普及推進が必要
世界の潮流

市民社会等の様々な主体の取組が加速化・この潮流に乗り遅れることは国益を損なうことになりかねない我が国の世帯保有率の推移【スマートフォン】平成22年  9.7%平成26年64.2% 11
2050年80％削減の低炭素社会を実現するためには大幅な社会変革が必要不可欠である。 . ①エネルギー消費量の削減、②使用するエネルギーの低炭素化、③利用エネルギーの転換、の三本柱を.総合的に進めていくことが重要である。
国民の生活（家庭、自動車）は、炭素排出ほぼゼロ建物・書籍し・ストック平均で概ねゼロエミッション【省エネ化された住宅・建築物可動ルーバーを利用したダブルスキン構造地中熱・地下水利用ヒートポンプ空調システム改射バネル暖冷房紹体苦熱システム煙突効果を利用した自然換気システムヒートボンブ排熱を利用したデシカント除湿システムLED照明システム雨水利用を含む節水システム太陽光発電バネルAIネットワークによる建物・空調・照明の統合マネジメントシステム、 (出所)中央環境審議会地球環境部会低成薬長期ビジョン小委員会(年8回)東京大学教授野城氏御提供管料【ライフサイクル全体で、カーボン・マイナスとなる住宅（LCCM住宅）
【公共交通の利用促進・モーダルシフト
それ·電気自動車、燃料電池自動車が主。石油消費は大幅減【電気自動車が生み出す新たな価値】
・コンパクト化や自立分散型エネルギー等津山産クレジットと津山産品：岡
·電力については低炭素電源（再生可能工ネルギー、CCS付火力発電、原子力発電）が９割以上産業・ビジネス・脱炭素投資、低炭素型製品・サービスによる国内外の市場獲得【超高効率デバイスが実装】

三つの基本的な方向性
①既存技術、ノウハウ、知見の最大限の活用
させる余地は今なお大きい状況②技術、経済社会システム、ライフスタイルのイノベーションの創出
③あらゆる政策の総動員>様々な施策の組み合わせの実施により、①や②を実現▷エネルギー、国土形成など、あらゆる分野の政策に気候変動対策の観点を適切に織り込んでいくことが必要
主要な施策の方向性
A A長期大幅削減は、2030年度中期目標達成の先にある。現行の温対計画に基づく着実な取組がその第一歩。温対計画に基づく取組を進めながら、更に削減を速やかに進めていくよう、施策を具現化していくことが必要。 ①カーボンプライシング(炭素の価格付け)により、市場の活力を最大限活用。低炭素の技術、製品、サービス等の市場競争力強化し、イノベーションの加速化に向けた市場環境を整備。 ②大幅削減に向けた他の主要な施策群:環境情報の整備・開示、規制的手法、革新的な技術開発の推進・普及、土地利用、世界全体の排出削減への貢献等長期大幅削減に向けた着実な取組の推進累積排出量の観点も含めて進捗状況の点検