第１条（約款の趣旨）
この約款は、お客様（第２条第11項に規定する個人のお客様に限ります。）が租税特別措置法（以下「法」といいます。）第９条の８に定める非課税口座内の少額上場株式等にかかる配当所得の非課税および法第37条の14に定める非課税口座内の少額上場株式等にかかる譲渡所得等の非課税の特例(以下｢特例」といいます。）の適用を受けるため、当組合に開設する非課税口座にかかる非課税上場株式等管理契約および非課税累積投資契約(法第37条の14第５項第２号および第４号に規定されるものをいいます。以下同じ。)について、法第37条の14第５項第２号および第４号に定める要件および当組合との権利義務関係を明確にするためのものです。 2　お客様が当組合で、この約款に基づき、法第37条の14第５項第４号に規定する「非課税累積投資契約」を締結されるには、それとは別に当組合との間で「投資信託界積投資規定」「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」に基づく契約を締結いただくことが必要です。 3　お客様と当組合の間における非課税口座における取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、各種法令およびこの約款に定めがある場合を除き、「投資信託総合取引規定」および同規定第２条各号に定める約款・規定の定めるところによるものとします。この約款と、当組合の「投資信託票積投資規定」「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」その他の当組合が定める契約条項に定められた事項との間で内容が異なる場合には、この約款が優先するものとします。
第２条（非課税口座開設届出書等の提出）
お客様が特例の適用を受けるため、当組合に非課税口座の開設を申し込む際には、法第37条の14第５項の規定に基づき、非課税口座開設届出書（非課税適用確認書、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除きます。)に必要事項を記載のうえ、署名押印し、当組合に提出するものとします。 2　前項にかかわらず、お客様が、すでに他の金融商品取引業者等に非課税口座を開設し、当該非課税口座に非課税管理勘定（この契約に基づき、非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014年から2023年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。）に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じ。）または界積投資勘定（この契約に基づき、非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018年から2023年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。）に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じ。）が設けられている場合において、当該非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられた日の属する勘定設定期間内に、当組合に非課税口座を開設しようとする場合には、当組合所定の非課税口座開設届出書に、勘定廃止通知書（法第37条の14第５項第９号に規定するものをいいます。以下同じ。）を添付して、当該口座を開設しようとする年の前年10月1日から開設しようとする年の9月30日までに提出するものとします。 ２の２　前項のお客様が既に当組合に非課税口座を開設されており、当該口座に非課税管理勘定または累積投資勘定のみを設定しようとする場合には、前項に定める期限内に、勘定廃止通知書および当組合所定の依頼書を当組合に提出してください。 3　前三項にかかわらず、お客様が、非課税口座を廃止された場合において、当該非課税口座が廃止された日の属する勘定設定期間内に、当組合に非課税口座を再開設しようとする場合には、当組合所定の非課税口座開設届出書に、非課税口座廃止通知書(法第37条の14第５項第10号に規定するものをいいます。以下同じ。）を添付して、当該口座を開設しようとする年の前年10月1日から開設しようとする年の９月30日までに提出するものとします。ただし、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定にすでに上場株式等の受入れをしているときは、当該廃止した日の属する年の10月1日以降でなければ、当該書類を受理することができません。 4　前四項の際、お客様には住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類を提示いただき、氏名、生年月日、住所および個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいいます。以下同じ。）（お客様が租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。）第25条の13第32項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。)を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受けていただきます。 ５　第１項の非課税口座開設届出書が、提出され、当組合が申込みを承諾した場合には、その提出された日において非課税口座が開設されます。 6　第２項、第２項の２または第３項の規定により、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書（以下あわせて「廃止通知書」といいます。以下同じ。）の提出を受けた場合、当組合は税務署にお客様の廃止通知書にかかる提出事項を提供します。非課税口座は、当組合が税務署より非課税口座を開設することができる旨の通知を受領し、当組合が申込みを承諾した後に開設されます。ただし、10月１日から12月31日までに当組合がお客様から廃止通知書を受理し、同年中に税務署より非課税口座を開設することができる旨の通知を受領し、当組合が申込みを承諾した場合には、翌年１月１日に非課税口座が開設されます。 ７　すでに当組合に非課税口座を開設しているお客様が新たに非課税管理勘定または累積投資勘定（第２項に定めるものをいいます。)を設定しようとする場合には、当組合の定める一定の書類を提出するものとします。 ８　当組合に既に非課税口座を開設しているお客様は、非課税口座開設届出書を当組合に提出することはできません。ただし、当組合に既に非課税口座を開設しているお客様で、2021年4月1日において2017年分の非課税管理勘定を当組合に設定しているが、同日前に当組合に個人番号の告知を行っていないお客様が、2021年12月31日までに「非課税口座開設届出書」を当組合に提出される場合は、この限りではありません。 9　非課税口座を当組合以外の他の金融商品取引業者等に開設し、または開設していたお客様は、非課税口座開設届出書(非課税適用確認書または廃止通知書が添付されたものを除きます。)を当組合に提出することはできません。 10　お客様が当組合に提出された非課税口座開設届出書が法第37条の14第７項第２号の規定により、所轄税務署長から、当組合が受理または当組合に提出することができない場合に該当する旨およびその理由の通知を受けた場合には、お客様が開設された非課税口座は、その開設の時から非課税口座に該当しないものとして取り扱われ、所得税等に関する法令の規定が適用されます。 11　非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開設する日の属する年の１月１日において満18歳以上である居住者のお客様に限ります。 12 2023年12月31日においてお客様が当組合に非課税口座を開設しており、当該非課税口座に同年分の非課税管理勘定または累積投資勘定を設定している場合には、当組合は、お客様が2024年1月1日において、当組合と租税特別措置法第37条の14第５項第１号ハに定める特定非課税累積投資契約を締結したものとみなして、同日に特定界積投資勘定および特定非課税管理勘定を設定します。ただし、同日において当組合に、第６条に定める非課税口座廃止届出書の提出をしたお客様は除かれます。第２条の２（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）お客様が当組合に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当組合において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が法第37条の14第12項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当組合において速やかに特定口座への移管を行うことといたします（税務署非承認の回答時に特定口座開設済みのお客様に限ります。)。
第３条（非課税管理勘定の設定）
お客様が特例の適用を受けるための非課税管理勘定は、非課税適用確認書、廃止通知書、非課税口座簡易開設届出書または非課税口座開設届出書に記載の非課税管理勘定にかかる勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。 2　当組合に非課税口座を開設しているお客様で、その年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が他の金融商品取引業者等に開設した非課税口座に設けられることになっている場合または設けられていた場合において、当組合の非課税口座に当該年分の非課税管理勘定を設けようとする場合には、当該年分の非課税管理勘定が設けられる前年10月1日からその年の9月30日までの間に、当組合に廃止通知書を提出するものとします。ただし、提出いただく廃止通知書が非課税口座の廃止により交付されたもので、廃止した日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定にすでに上場株式等の受入れをしているときは、当該廃止した日の属する年の10月1日以降でなければ、当該廃止通知書を受理することができません。 3　すでに当組合に非課税口座を開設しているお客様が、新たな勘定設定期間にかかる非課税管理勘定も当組合に設けようとする場合には、第６条に定める「非課税口座廃止届出書」を提出して、すでに開設している非課税口座を廃止したうえで、あらためて第２条第１項に定める「非課税口座開設届出書」その他当組合の定める一定の書類を当組合に提出するものとします。この場合、第２条第１項および第４項の規定を準用します。ただし、第２条第８項ただし書きの規定に該当する場合は、この限りではありません。 4　非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課税口座開設届出書（非課税適用確認書または廃止通知書が添付されたものを除きます。)が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「廃止通知書」が提出された場合は、税務署から当組合にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）に設けられます。
第３条の２（累積投資勘定の設定）
お客様が特例の適用を受けるための界積投資勘定は、非課税適用確認書、廃止通知書または非課税口座開設届出書に記載の累積投資樹定にかかる樹定設定期間内の各年においてのみ設けられます。 2　前条第２項の規定は、当組合に非課税口座を開設しているお客様で、その年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が他の金融商品取引業者等に開設した非課税口座に設けられることになっている場合または設けられていた場合において、当組合の非課税口座に当該年分の累積投資勘定を設けようとする場合に準用します。 ３　前条第３項の規定は、すでに当組合に非課税口座を開設しているお客様が、新たな勘定設定期間にかかる界積投資勘定を当組合に設けようとする場合に、準用します。 ４　界積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課税口座開設届出書（非課税適用確認書または廃止通知書が添付されたものを除きます。）が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「廃止通知書」が提出された場合は、税務署から当組合にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第４条（非課税管理勘定または累積投資勘定における処理）
非課税上場株式等管理契約に基づいた非課税口座内の上場株式等（当組合が取り扱う国内非上場公募株式投資信託受益権に限ります。以下「株式投資信託」といいます。）の振替口座簿への記載または記録は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理します。 2　非課税界積投資契約に基づいた非課税口座内の株式投資信託の振替口座簿への記載もしくは記録は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。第５条（金融商品取引業者等変更届出書の提出および非課税管理勘定または累積投資勘定の廃止）お客様が当組合に開設されている非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定または累積投資勘定を他の金融商品取引業者等に開設する非課税口座に設けようとする場合には、当該非課税管理勘定または界積投資勘定が設けられる日の属する年の前年10月1日からその年の9月30日までの間に、当組合に金融商品取引業者等変更届出書（法第37条の14第13項に規定するものをいいます。以下同じ。）を提出するものとします。この場合、当該非課税管理勘定または累積投資勘定にすでに株式投資信託の受入れをしているときは、当該金融商品取引業者等変更届出書を受理することができません。 2　前項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合において、他の金融商品取引業者等に設けようとする年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が当組合にすでに設けられているときは、当該非課税管理勘定または累積投資勘定は、当該金融商品取引業者等変更届出書を受理したときに廃止されます。 ３　第１項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を提出された日の属する年の翌年以後の各年（同日の属する勘定設定期間内の各年に限ります。)においては、第３条第１項または第３条の２第１項の規定にかかわらず、当組合に開設された非課税口座に新たな非課税管理勘定は設けられません。ただし、第３条第２項および第３条の２第２項の規定による場合は、この限りではありません。 4　第１項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合、当組合はお客様に対し、勘定廃止通知書を交付します。
第６条（非課税口座廃止届出書の提出）
お客様が特例の適用を受けることをやめる場合には、非課税口座廃止届出書（法第37条の14第16項に規定するものをいいます。以下同じ。）を提出するものとします。 2　前項の非課税口座廃止届出書の提出を受けた場合、その提出を受けたときに当該非課税口座は廃止され、当該非課税口座に受け入れられていた株式投資信託については、第11条に規定する配当所得および譲渡所得等の非課税の適用を受けることはできません。 ３　第１項に規定される非課税口座廃止届出書の提出を、１月１日から９月30日までの間に受けた場合において、廃止しようとする非課税口座にその年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられているとき、または10月1日から12月31日までの間に受けた場合において、廃止しようとする非課税口座に翌年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられることとされているときは、当組合はお客様に対し、非課税口座廃止通知書を交付します。第７条（非課税管理勘定に受け入れる株式投資信託の範囲）当組合は、お客様の非課税口座に設けられる非課税管理勘定には、次の各号に定める株式投資信託(当該非課税口座が開設されている当組合の営業所にかかる振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「 (非課税口座)継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から｢ (非課税口座)帰国届出書｣の提出があった日までの間に取得をした株式投資信託で、 ①、②に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。 ①　次に掲げる上場株式等で、第３条第４項の規定に基づき当該非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額（イの場合、購入した株式投資信託についてはその購入の代価の額、ロの移管により受け入れる株式投資信託についてはその移管にかかる払出し時の金額をいいます。第12条第２項において同じ。）の合計額が120万円（②により受け入れた株式投資信託がある場合には、当該株式投資信託の移管にかかる払出し時の金額を控除した金額）を超えないものイ　お客様が、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に、当組合で募集の取扱いにより取得した株式投資信託で、その取得後直ちに非課税管理勘定に受け入れるものロ　他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けたお客様の非課税口座にかかる他の年分の非課税管理勘定をいいます。）から、施行令第25条の13第10項各号の規定に基づき移管がされる株式投資信託（②に掲げるものを除きます。） ②　施行令第25条の13第11項により読み替えて準用する同条第10項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から、当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日の翌日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる株式投資信託③　当該非課税管理勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合にかかる株式投資信託の非課税管理勘定への受入れを、抜替口座等に記載または記録をする方法により行うもの。
第７条の２（累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の範囲）
当組合は、お客様の非課税口座に設けられる累積投資勘定には、お客様が当組合と締結した累積投資契約（当組合の「投資信託累積投資規定」「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」に基づく契約をいいます。以下同じ。）に基づいて取得した次に掲げる株式投資信託（法第37条の14第１項第２号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、その証券投資信託にかかる委託者指図型投資信託約款において施行令第25条の13第15項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」といいます。）に限り、「 (非課税口座)継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「 (非課税口座)帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした株式投資信託で、 ①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。 ①　第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額（購入した株式投資信託についてはその購入の代価の額をいいます。）の合計額が40万円（②に掲げる界積投資上場株式等がある場合には、当該累積投資上場株式等の取得に要した金額として施行令第25条の13第22項で定める金額を控除した金額)を超えないもの②　施行令第25条の13第23項により読み替えて準用する同条第10項第１号の規定に基づき、他年分特定界積投資勘定（当該累積投資勘定を設けた口座に係る他の年分の特定界積投資勘定をいいます。）から当該他年分特定界積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる界積投資勘定に移管がされる上場株式等③　当該界積投資勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合にかかる株式投資信託の累積投資勘定への受け入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの2　前項の規定に基づき、つみたてＮＩＳＡにより累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の取引については、販売および解約にかかる手数料、並びに取引口座の管理、維持等にかかる口座管理料はいただいておりません。 ３　お客様が当組合において、非課税累積投資契約に基づき累積投資勘定に受け入れた株式投資信託について、その株式投資信託にかかる投資信託約款の変更や流動性の低下等により、法第37条の14または施行令第25条の13第15項の要件を満たさなくなり、または平成29年内閣府告示第540号第５条に規定する対象商品廃止等届出書が提出されたことで、当組合の「投資信託累積投資規定」「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」によりお客様が取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄から除外されることとなった場合には、当該株式投資信託については、当該告示第５条第１項各号に該当することとなる日において、非課税口座から課税口座に払い出されます。
第８条（譲渡の方法）
お客様は、非課税管理勘定または累積投資勘定において振替口座簿への記載または記録がされている株式投資信託の譲渡については、当組合に対して譲渡する方法（買取請求）または当該譲渡にかかる金銭の交付が当組合の本支店を経由して行われる方法（解約請求）により行うものとします。
第９条（非課税管理勘定終了時の取扱い）
非課税口座に設けられた非課税管理勘定はその設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日において終了します。なお、「 (非課税口座)継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「 (非課税口座)帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管します。 2 前項にかかわらず、第５条第２項もしくは第６条第２項または施行令第25条の13の２第３項の規定により非課税管理勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に当該非課税管理勘定は廃止されます。 ３　前二項の終了時点で、非課税管理勘定にかかる株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取り扱うものとします。 ①お客様が当組合に特定口座を開設していない場合、または特定口座を開設している場合で、お客様から当組合に対して施行令第25条の13第８項第２号に規定する書類の提出があった場合　一般口座への移管②　前号に掲げる場合以外の場合　特定口座への移管
第９条の２（累積投資勘定終了時の取扱い）
この約款に基づき設定した累積投資勘定は、その設けられた日の属する年の１月１日から20年を経過した日において終了します。なお、「 (非課税口座)継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「(非課税口座)帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管します。 2　前項の規定にかかわらず、第５条第２項もしくは第６条第２項または施行令第25条の13の２第３項の規定により累積投資勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に当該累積投資勘定は廃止されます。 ３　前二項の終了時点で、累積投資勘定にかかる株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。 ①　お客様が当組合に特定口座を開設していない場合、または特定口座を開設している場合で、お客様から当組合に対して施行令第25条の13第20項の規定において準用する、同条第８項第２号に規定する書類の提出があった場合一般口座への移管②　前号に掲げる場合以外の場合　特定口座への移管
第10条（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
当組合は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」（「非課税口座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更にかかる「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から1年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所または個人番号の変更にかかる「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および「(非課税口座)継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「 (非課税口座)帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。 ①　当組合がお客様から租税特別措置法施行規則第18条の12第４項に規定する住所等確認書類の提示またはお客様の施行令第25条の13第８項第２号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合　当該住所等確認書類または特定署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所②　当組合からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当組合に対して提出した場合お客様が当該書類に記載した氏名および住所2　前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座にかかる累積投資勘定に株式投資信託の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名および住所を確認できた場合またはお客様から氏名、住所または個人番号の変更にかかる「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
第10条の2 （非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き）
お客様が当組合に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当組合に対して「非課税口座異動届出書」（施行令第25条の13の2第2項に規定されるものをいいます。以下本条において同じ。）を提出していただく必要があります。 2　お客様が当組合に開設した非課税口座に設けられた、その年の勘定の種類を変更しようとする場合には、当組合が別に定める期限までに、当組合に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります（ただし、当該非課税口座異動届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に株式投資信託の受入れが行われていた場合には、当組合は当該非課税口座異動届出書を受理することができません)。第11条（非課税口座内の株式投資信託にかかる配当所得および譲渡所得等の非課税等）お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定に受け入れた株式投資信託にかかる収益分配金については、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間に支払いを受けるもの（当組合がその収益分配金の支払事務の取扱いをするものに限ります。）は、所得税および復興特別所得税ならびに住民税が課されません。 2　お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定に受け入れた株式投資信託を、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間に譲渡した場合、当該譲渡盆については、所得税および復興特別所得税ならびに住民税が課されません。 ３　お客様の非課税口座に設けられた界積投資勘定に受け入れた株式投資信託にかかる前二項の適用については、「当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日」を「当該累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から20年を経過する日」と読み替えるものとします。 4　非課税管理勘定および累積投資勘定に受け入れた株式投資信託の譲渡による収入金額が当該株式投資信託の所得税法第33条第３項に規定する取得費およびその譲渡に要した費用の額の合計額またはその譲渡にかかる必要経費に満たない場合におけるその不足額は、所得税に関する法令の規定の適用については、ないものとみなされます。
第12条（非課税口座での取引である旨の申し出）
お客様が非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に、当組合での募集の取扱いにより、第７条第１号の定めに基づき取得した株式投資信託を当該非課税管理勘定に受け入れようとする場合には、当該取得にかかる申込み等を行う際に、当組合に対して非課税口座での取引である旨を申し出てください。当該申し出がない場合は、特定口座または一般口座に受け入れます。また、非課税累積投資契約に基づき、株式投資信託を累積投資勘定に受け入れようとする場合には、第２項の場合を除いて、特定口座および一般口座に受け入れることはできません。なお、非課税累積投資契約においては、当該各年の界積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間(以下[受入期間」といいます。）に取得することとなる株式投資信託の購入の代価が、40万円を超えることとなる界積投資契約は、締結することができません。 2　前項の規定により、当該非課税管理勘定で受け入れようとする場合において、受け入れようとする株式投資信託の取得対価の額の合計額が120万円を超える場合には、当該120万円を超える部分の株式投資信託について、非課税累積投資契約に基づき累積投資勘定で受け入れようとする場合において、分配金再投資その他（分配金再投資は、当該年分および過去の年分の累積投資勘定で保有する投資信託の分配金に限ります。）による株式投資信託の取得により、受入期間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額の合計額が40万円を超える場合は、当該40万円を超える部分の株式投資信託については、特定口座または一般口座に受け入れます。 ３　お客様が非課税口座で保有されている株式投資信託を譲渡されるに際して、非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の株式投資信託を保有されている場合には、非課税口座での取引である旨を申し出てください。なお、お客様が当組合の非課税口座で保有されている株式投資信託を譲渡される場合において、当該株式投資信託と同一の銘柄を複数の非課税管理勘定に受け入れられている場合または複数の累積投資勘定に受け入れられている場合には、先に受け入れられたものから譲渡します。
第13 条（非課税口座内の株式投資信託の払出しに関する通知）
お客様が、法第37条の14第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定または累積投資勘定から株式投資信託の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第７条第１号ロおよび第２号に規定する移管にかかるもの、第７条第３号または第７条の２第１項第２号によるものおよび特定ロ座への移管にかかるものを除きます。)をした場合には、その事由が生じた日の価額に基づく価額で譲渡があったものとされ、その価額をもって払出しがあった株式投資信託を同数量新たに取得したものとみなされます。この場合、当組合は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座にかかる非課税口座内上場株式等であった株式投資信託を取得した者）に対し、当該価額および数量、払出しの事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。
第14 条（非課税口座年間取引報告書の送付）
当組合は、法第37 条の14第31項および施行合第25 条の13 の7の定めるところにより非課税口座年間取引報告書を作成し、翌年１月31日までに所轄税務署長に提出します。
第15 条(届出事項の変更)
非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書、非課税口座簡易開設届出書または非課税口座開設届出書の提出後に、当組合に届出した氏名、住所その他の届出事項に変更があったときには、お客様は遅滞なく非課税口座異動届出書(施行令第25条の13の２第１項に規定されるものをいいます。)により当組合に届け出るものとします。また、その変更が氏名または住所にかかるものであるときは、お客様は住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類を提示し、確認を受けるものとします。 2　非課税口座を開設している当組合の本支店の変更(移管)があったときは、施行令第25条の13の2第４項の規定により、遅滞なく非課税口座移管依頼書を当組合に提出するものとします。 3　出国により国内に住所および居所を有しないこととなった場合は、法第37条の14第22項第1号または第２号に規定する場合に応じ、当該各号に定める「 (非課税口座)継続適用届出書」または「出国届出昔」を提出するものとします。 4 非課税口座開設者が死亡した場合は、施行令第25条の13の5の規定により、「非課税口座開設者死亡届出書」を提出していただきます。第16条（契約の解除）この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは、それぞれに掲げる日に解除され、お客様の非課税口座は廃止されるものとします。 ①お客様が当組合に対して、第６条第１項に規定する非課税口座廃止届出書を提出したとき当該提出日。 ②　法第37条の14第22項第１号に定める「 (非課税口座)継続適用届出書」を提出した日から起算して５年を経過する日の属する年の12月31日までに法第37条の14第24項に定める「 (非課税口座)帰国届出書」の提出をしなかった場合　法第37条の14第26項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過日の属する年の12月31日） ③　お客様が当組合に対して、法第37 条の14第22項第2号に定める出国届出書を提出したとき出国の日。 ④　非課税口座を開設しているお客様が、出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなったとき法第37 条の14第26項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた目。 ⑤施行令第25条の13の５に定める非課税口座開設者死亡届出書の提出があったとき当該非課税口座開設者が死亡した日。 ⑥やむを得ない事由により、当組合が解約を申し出たとき当組合が定める日。 ⑦　お客様が2021年12月31日において2017年分の非課税管理勘定を当組合に設定しているが、同日において当組合に個人番号の告知をしていないことにより、令和３年度税制改正後の「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）」附則第73条第６項の規定に基づき、2022年１月１日に「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされたとき2022年１月１日。第17 条（免責事項）お客様が第15条の変更手続きを怠ったこと、その他の当組合の責めによらない事由により、非課税口座にかかる税制上の取扱い等に関しお客様に生じた損害については、当組合はその責めを負わないものとします。以　上2023年10月16日長崎県央農業協同組合