(第33期第3四半期)自　 2023年10月1日至　 2023年12月31日コムシート株式会社東京都千代田区神田駿河台三丁目2番地株　株
[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第１【企業の概況】

ておりません。 2．第32期及び第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記戚した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1, 445, 816千円（前年同四半期比4. 7％減）、営業損失53, 707千円(前年同四半期は77, 137千円の営業利益）、経常損失71, 888千円（前年同四半期は44, 363千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は96, 997千円（前年同四半期は34, 236千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。セグメント別の経営成績と、展開する事業におけるサービス分野別の主な取り組みは以下のとおりであります。
(モバイル事業)
主力であるソーシャルゲーム運営を中心に、有料アプリの開発・販売、受託事業、広告事業等を展開しております。当第３四半期にリリースした有料アプリが過去最高の初動売上を達成するなど好調に推移した一方、当第３四半期においてリリースしたバプリッシングゲームの先行投資費用が発生しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の完上高は1,406,559千円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント損失は19, 774千円（前年同四半期は29, 888千円のセグメント利益）となりました。 (a)ソーシャルゲームについては、主力サービスのバーチャルホール「グリバチ」が前四半期と比べ堅調に推移いたしました。定期的な新アプリの投入やYouTube生放送と連動したイベントなど、各種施策が功を表し、安定した収益を確保しております。また、当社子会社CommSeed.korea Co.,Ltdにて、バプリッシングゲーム「進撃の巨人Brave Order」を韓国内でリリースいたしました。 (b)パチンコ・パチスロなどの有料アプリについては、第３四半期に投入した新規アプリの売上高が過去最高のペースで伸長しております。また、第４四半期にリリース予定の新作アプリに関する開発を進行しております。 (c)受託開発および運営業務に関しては、ストック型案件を中心に想定通りに推移しております。フロー型案件については、株式会社アイビープログレスで進行している受託開発が収益に寄与しております。 (d)ゲーム内広告をはじめとする広告事業については、無料広告モデルのゲームをはじめとした施策が功を奏し、引き続き前年を大幅に上回るペースで推移しております。
(プロックチェーン事業)
『Tokyo Mongz Hills Club』をジェネシスとしたNFTエコシステム『Mongz Universe』プロジェクトを進行しております。GameFi事業として、プロックチェーン競馬ゲーム『UNIVERSAL STALLION』のリリースに向けた準備を進行いたしました。また、10月にはPFP事業として「PEACHz.MOMO」の販売を実施いたしました。なお、前年同期比では収益が減少しておりますが、これは『UNIVERSAL STALLION』の先行費用および、前年度におけるPFPの大型ミンティングが集中しているためのものです。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の完上高は85, 294千円（前年同四半期比48. 6％減）、セグメント損失は29, 702千円（前年同四半期は51, 480千円のセグメント利益）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。 (許库)当第３四半期連結会計期間末における資産は1, 689, 768千円（前連結会計年度末比303, 818千円増）となりました。流動資産は1, 377, 293円となり、主な内訳は現金及び預金572, 979千円,売掛金357, 467千円、短期貸付金200, 000千円、その他115, 962千円であります。固定資産は312, 474千円となり、主な内訳は無形固定資産205, 130千円、投資その他の資産98, 385千円であります。当第３四半期連結会計期間末における負債は931, 804千円（同297, 769千円増）となりました。流動負債は906, 566千円となり、主な内訳は買掛金145, 399千円、短期借入金370, 700千円、契約負債147, 905千円、その他166, 023千円であります。固定負債は25, 237千円となり、主な内訳は役員退職慰労引当金18, 427千円であります。 (税資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産は757, 964千円（同6, 049千円増）となりました。主な内訳は資本金1, 193, 011千円、資本剰余金624, 120千円と利益剰余金△1, 072, 705千円であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従楽員数
当第３四半期連結累計期間において、従楽員数に著しい変動はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7)主要な設備第２四半期連結期間末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成(8)経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。 (9)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローを中心に金融機関からの借入により資金調達を行っており、当第３四半期連結会計期間末における現預金残高は572, 979千円、有利子負債残高は446,518千円であり、資金の流動性は確保できているものと認識しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
(2) 【新株子約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】

②【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に保る四半期連結財務諸表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】

（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期電子記録債権四半期連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債

※２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２社と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおりであります。

(株主資本等関係)
I 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日）株主資本の金額の著しい変動当第３四半期累計期間において、第７回及び第８回新株予約権が権利行使され、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,963千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,139,662千円、資本準備金が570,771千円となっております。
II 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第三者割当増資の払込及び新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ53, 349千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1, 193, 011千円、資本準備金が624, 120千円となっております。 I 　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません(のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。 (のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ( 1株当たり情報) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)該当事項はありません。 2 【その他】該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 2024年２月13日コムシード株式会社取締役会御中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区

監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシード株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシード株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ☆四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。雑読企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 •　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 •　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
に以　上
【表紙】

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長ＣＥＯ塚原謙次は、当社の第33期第３四半期（自2023年10月１日　至2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2 【特記事項】特記すべき事項はありません。