【表紙】

第１ 【企業の概況】
1　【主要な経営指標等の推移】

2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2 【事業の内容】当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
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【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2  【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)楽癖の状況当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年12月31日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心に好調な企業業績を背景にオフィスの拡張・移転ニーズは強く、入居率は高止まりし貧料水準も堅調に推移しております。また、商業ビルにおきましては、個人消費は雇用・所得療境の改善から持ち直しているものの、依然、節約志向も根強く予断を許さない状況が続いております。当社は、当第３四半期連結累計期間におきまして、平成29年３月30日付にて公表しました神奈川県横浜市中区所在の「TOCみなとみらい」を、平成29年５月16日に譲渡しました。この譲渡により固定資産売却益30,435百万円を、また、保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益2, 128百万円を特別利益に計上しております。一方、五反田TOCピルで実施した特高受変電設備の更新工事に関して、有害物質(ポリ塩化ピフェニル廃棄物)の廃棄費用565百万円を営業費用にて、また、自己株式の取得に係る手数料等488百万円を営業外費用にて計上しております。このような状況下、当第３四半期連結票計期間における完上高は14,006百万円(前年同四半期比13.7%減)、営業利益は3,760百万円(前年同四半期比26.6%減)、経常利益は3,044百万円(前年同四半期比40.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,334百万円(前年同四半期比597,2%増)となりました。セグメントの楽績を示すと、次のとおりであります。不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組みましたが、「TOCみなとみらい」の譲渡により不動産事業関連における売上・営業利益が減少しました。当事業での売上高は10,982百万円(前年同四半期比16. 1%減)となり、営業利益は3, 477百万円(前年同四半期比27. 6%減)となりました。リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、大口顕客先であるホテルからの受注が堅調に推移し、売上高は1,353百万円(前年同四半期比3.5%増)となりましたが、営業利益は117百万円(前年同四半期比7.4%減)となりました。その他におきましては、製薬事業は主力製品の販売増により増収になりましたが、ビル管理関連サービス事業では、請負工事の受注滅により議収となり、スポーツクラブ事業では会員数の減少により若干の減収となりました。この結果、その他での売上高は1,669百万円(前年同四半期比8,6%減)となり、営業利益は158百万円(前年同四半期比14. 1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。資産合計は、前連結会計年度末に比べ10, 794百万円減少し126, 964百万円となりました。主な増加は、現金及び預金が25,559百万円であり、主な減少は、有形固定資産が36,040百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ16, 910百万円減少し38, 579百万円となりました。主な増加は、未払法人税等が9,605百万円であり、主な減少は、１年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が9,839百万円、短期借入金が9,693百万円及び前受金が6,783百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6, 115百万円増加し88, 384百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益24, 334百万円及びその他有価証券評価差額金306百万円であり、主な減少は、自己株式17, 220百万円及び剰余金の配当1, 342百万円であります。自己資本比率は、前連結会計年度末の59. 3%から当第３四半期連結会計期間末は69. 1%となりました。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動特記すべき事項はありません。 (5)従業員の状況当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。 (6)生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。 (7)主要な設備新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。神奈川県横浜市中区所在の「TOCみなとみらい」を平成29年５月16日に譲渡しました。
第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。 (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。なお、平成29年12月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフィッシモキャピタルマネージメントピーティーイー エルティーディーが平成29年12月6日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができたものではありません。
書(主要株主の異動)を提出しております。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。
この結果、当第３四半期会計期間末における自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した株式数を含めて33, 511, 827株となっております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸装について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】 (継続企業の前提に関する事項)該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)該当事項はありません。 (四半期連結損盆計算書関係) ※１　固定資産売却益の内訳前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）該当事項はありません。当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）当社所有の「TOCみなとみらい」の建物及び土地の売却によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)
2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)
2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成29年12月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式18, 716, 900株の取得を行っております。この結果、自己株式が17, 219百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が23, 208百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年12月31日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。 2　セグメント利益の調整額8百万円には、セグメント間取引消去5百万円、減価償却の調整額3百万円が含まれております。 3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定4率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。なお、当該変更によるセグメント利益への影響額は軽微であります。
II 当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。 2　セグメント利益の調整額7百万円には、セグメント間取引消去5百万円、減価償却の調整額1百万円が含まれております。 3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの資産に関する情報
(固定資産の譲渡による資産の著しい減少)第１四半期連結会計期間において、固定資産を譲渡し、前連結会計年度の末日に比べ「不動産事業」のセグメント資産が35,868百万円減少しております。 (金融商品関係)四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (有価証券関係)四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (デリバティプ取引関係)四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)

(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第52期の中間配当を行うことを決議いたしました。 ①　中間配当金の総額793百万円②　１株当たりの中間配当金6. 5円③　支払請求権の効力発生日並びに支払開始日　平成29年12月8日ED NET ( E00926)
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成30年２月８日株式会社テーオーシー取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーシーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーシー及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上