平成21年2月6日東上場取引所TEL 03-3452-7311 (百万円未満切捨て) 1.平成21年3月期第3四半期の連結業績(平成20年4月1日～平成20年12月31日)
(注)配当予想の当四半期における修正の有無無3.平成21年3月期の連結業績予想(平成20年4月1日～平成21年3月31日)

4.その他
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無(2)筒便な会計処理及び四半規連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用有(注)詳細は、3ページ、定性的情報・財務諸表等4.その他をご覧ください。 (3)四半期達結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの) ①会計基準等の改正に伴う変更有有② ①以外の変更(注)詳細は、3ページ、定性的情報・財務諸表等4.その他をご覧ください。 (4)発行済株式数(普通株式) ①期末免行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数③期中平均株式数(四半期連結累計期間)
21年3月期第3四半期30,360,000株11,722株21年3月期第3四半期21年3月期第3四半期30,348,330株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(1)上記に記載した予想値は、現時点で人手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の実績等は、乗況の変化等により、上記予想数値と異なる場合がありますツ、上記予想設置と異なる場合があった。
なお、上記予想に関する事項は3ページ、定性的情報・財務諸表等3、連結業損予想に関する定性的情報を参照してください(2)当連結会計年度より「四半規財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半規財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針簽14号)を適用しております。「四半期連結財務諸表提則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

定性的情報・財務諸表等
1．連結経営成績に関する定性的情報当第３四半期連結累計期間（平成20年4月1日～平成20年12月31日）におけるわが国経済は、期の後半において世界的な金融危機が実体経済に大きな影響を与えるなか、需要が冷え込み急速な減産の動きが見られるなど景気の減速感が強まりました。倉庫物流案界では入庫高及び保管残高ともに伸び悩み、また不動産業界では空室率が増加傾向を辿るなど、当社グループの事業環境は厳しい状態で推移しました。このような環境のなかで当社グループは、物流事業部門ではお客様の物流アウトソーシングニーズを積極的に開拓する営業を展開し収益増加に努め、不動産事業部門では既存施設の高稼働率維持に努めました。当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下に記載の通り物流事業部門は前年同期比で増収減盆、不動産事案部門は前年同期比で増収増盆となった結果、営業収盆26, 690百万円（前年同期比12. 1%増）、営業利益2, 396百万円（前年同期比6. 1%減）、経常利益2, 235百万円（前年同期比7. 7%減）、四半期純利益1, 282百万円（前年同期比5. 3%減）となりました。物流事業部門では、昨年1月に取得した関係会社の収益が各科目に反映されるとともに、期初より稼働を開始した加須第二営業所（埼玉県）及び大阪営業所（大阪府）が収益増加に寄与しました。一方、想定の範囲内ではあるものの、新規施設の稼働に伴う減価償却費の増加及び拠点開設に係わる一時費用の発生が利益を圧迫する要因となりました。その結果、セグメントの営業収益は22, 308百万円（前年同期比13. 6%増）、営業利益は2, 182百万円（前年同期比5. 1%減）となりました。不動産事業部門では、引き続き貨貸施設は高い利用率で推移するとともに前連結会計年度に竣工した賃貸ホテル(北海道)が期初より収益増加に寄与しました。その結果、セグメントの営業収益は4,647百万円（前年同期比4. 1%増）、営業利益は1,754百万円（前年同期比1,0%増）となりました。 （注）前年同四半期増減率は参考として記載しております。
2．連結財政状態に関する定性的情報
( 1 )資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、株式相場の下落により投資有価証券の評価額の減少があったものの、平成20年12月に開設した横浜市中区の新山下営業所倉庫の建設等による有形固定資産の増加及び所有株式の上場に伴う時価評価により投資有価証券の増加があり、前連結会計年度末に比べ1, 385百万円増の73, 743百万円となりました。負債については、前連結会計期間末に比べ159百万円増の42, 561百万円となりました。これは借入金の増加と未払法人税等の減少によるものであります。純資産については、利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べ1, 226百万円増の31, 182百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は前連結会計年度末の41. 2％から42.1％となりました。
( 2 )キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し2,602百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の資金留保等により3, 147百万円の資金増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により3,493百万円の資金支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加により341百万円の資金増加となりました。
3．連結業績予想に関する定性的情報
最近の業績動向を踏まえ、通期業績予想を以下の通り修正いたします。

世界的な景気後退の影響により航空貨物を初めとする国際貨物の取扱量が減少しております。また、国内貨物についても各企業の減産や消費の不振により今後の取扱量の低迷が予想されます。こうした影響を受け営案収益は前回予想（平成20年11月6日）を下回る見込みです。また、営業利益、経常利益および当期純利益については、コスト削減に努めるものの営業収益の減少による影響は補えず、いずれも前回予想を下回る見込みです。個別業績については、営業収益および営業利益は連結業績と同様の要因により前回予想を下回る見込みですが、経常利益および当期純利益は前回予想を修正しておりません。
4.その他
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。 ( 2 )简便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用固定資産の減価償却費の算定方法定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更1．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。 2．役員退職慰労引当金の計上基準(追加情報)従来、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づき、四半期連結会計期間末要支給額を計上しておりましたが、定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。これにより、当第１四半期連結会計期間末において、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分については長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
5．四半期連結財務諸表

（２）四半期連結損益計算書

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。 （4）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
(5)セグメント情報
a.事業の種類別セグメント情報
b.所在地別セグメント情報本邦の売上高、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超えであるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。 c.海外完上高海外完上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。 （6）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。 「参考資料」 （１）四半期連結損益計算書

(3)セグメント情報
a.事業の種類別セグメント情報

b.所在地別セグメント情報
前第３四半期連結累計期間（自　平成19年４月１日　至　平成19年12月31日）本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
c.海外完上高
前第３四半期連結累計期間（自　平成19年４月１日　至　平成19年12月31日）海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。