高島市民病院改革プラン ver.1.1 (令和３年度－令和７年度)令和３年３月高島市病院事業--- Ver. 1. 1   令和 5年 1月31日  令和3年度実績値を追加■第１章　高島市民病院改革プラン策定の趣旨1背景・ 2
3改革プランの期間・ ■第２章　高島市民病院を取り巻く環境湖西圏域（湖西保健医療圏域）の状況1 2滋賀県地域医療構想（湖西圏域の概要）・高島市民病院の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 3 4これまでの改革プランの主な取り組み5経営環境の分析6経営環境から見た戦略目標・
■第３章　地域医療構想を踏まえた役割
1地域医療構想を踏まえた高島市民病院の果たすべき役割・・・１１ 2地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割・・・・１２ 3第二種感染症指定医療機関としての役割・ 4一般会計負担金の考え方5医療機能等指標に係る数値目標・ 6住民の理解
■第４章　経営の効率化
1経営効率化の取り組み方針・ 2経営指標に係る数値目標3経常収支比率に係る目標設定の考え方4目標達成に向けた具体的な取り組み・ 5改革プラン対象期間中の各年度の収支計画・・・・・・・・ 2 3 ■第５章　再編・ネットワーク化1機能分担と連携のあり方2地域医療機関とのネットワーク化■第６章　経営形態の見直し1経営形態の現況2経営形態見直しの方向性■第７章　プランの点検・評価・公表等点検・評価・公表等の体制・ 1 2点検・評価の時期および公表の方法・

1 背景
高島市民病院をはじめとする公立病院は、地域医療の確保や多様な患者ニーズに対応する社会的使命を果たすことが求められています。しかしながら、多くの公立病院において、社会保障制度の変化や恒常的な医療従事者の不足により、医療提供体制の維持が厳しい状況になったことから、総務省は、平成１９年に「公立病院改革ガイドライン」を公表し、公立病院の抜本的な経営改革を求めました。高島市民病院では、平成２１年３月に「公立高島総合病院改革プラン（平成２ 1年度～平成２５年度）」、平成２５年６月に「高島市民病院改革プラン（平成２５年度～平成２９年度）」を策定し、平成２８年に策定された「滋賀県地域医療構想」との整合を図り、湖西圏域の医療需要に対応するため、総務省が平成2 8年に示した「新公立病院改革ガイドライン」に基づき、平成２８年１２月に「新高島市民病院改革プラン（平成２９年度～平成３２年度）」を策定し、「地域において必要な医療提供体制の確保」と「持続可能な経営の健全化」に取り組んでまいりました。現行プランの期間が令和２年度までであることから、平成３０年に改定された「滋賀県保健医療計画」をふまえ、新たな「高島市民病院改革プラン」（以下、 「改革プラン」といいます。）を策定します。
2　改革プランの目的
高島市民病院は、「地域医療構想を踏まえた役割」「経営効率化」「再編・ネットワーク化」「経営形態の見直し」の４つの視点に立った病院改革を推進し、以下の事項に取り組み、地域医療を継続的に提供できる病院体制の確立を目指します。 ①滋賀県地域医療構想を踏まえた高島市民病院の役割【第３章】 ②経営の効率化を図り、持続可能な病院運営【第４章】 ③公立病院の再編成による医療資源の最適化【第５章】 ④経営形態の見直し（方向性）【第６章】
3　改革プランの期間
対象期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とします。改革プランの進捗管理は、管理運営会議で管理し、診療報酬改定や地域医療構想、経営環境の状況により、必要に応じて計画を見直します。
第２章　高島市民病院を取り巻く環境
1　湖西圏域（湖西保健医療圏域）の状況湖西圏域は、高島市１市で構成されており、県内で最も高齢化率が高く、少子化も顕著なことから、既に人口減少局面にあり、今後も減少で推移していくことが予測されます。一方で、７５歳以上人口は、令和７年（2025年）には、平成２７年（2015年）の約１．２倍まで増加し、令和１２年（2030年）頃にピークを迎え、以降は少しずつ減少していく見込みです。（図１）このことから、令和７年に向けての医療需要に対応することが喫緊の課題となりますが、令和１２年以降は医療需要が縮小するため、過剰な設備投資と人的資源の投入は控え、固定費の増加を抑えることが必要です。
1）人口・高齢化率

出所：高島市統計書（令和元年版）
2）病院数・病床数・一般診療所数・歯科診療所

3）病床数内訳

出所：地域医療情報システム
4）病床利用率・平均在院日数

2
滋賀県地域医療構想（湖西圏域の概要）
地域医療構想の目的は、地域の医療需要（患者数）の将来推計から医療機能の必要見込量について検討し、地域に応じた医療機能の分化と連携を推進することで、地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムを構築することにあります。湖西圏域の患者動向については、高度急性期・急性期機能の一部、精神疾患等への対応が圏域内で完結することが難しく、一定の流出患者がみられる状況であるため、隣接する大津圏域との連携を図る必要があります。回復期・慢性期機能は、ニーズの増大が見込まれ、地域包括ケア病床の活用や在宅医療の提供による一体的な慢性期機能の充実が求められています。在宅医療についても、増大するニーズに応えるため、在宅療養支援診療所等の充実やかかりつけ医を持つことの更なる普及促進が必要とされています。

３　高島市民病院の状況
高島市民病院は、湖西圏域における中核病院として、また二次救急医療機関として地域に必要な医療を安定的かつ継続的に提供しています。平成２３年度から地方公営企業法の全部適用を行い、事業管理者による医療現場の実情に即した効率性の高い経営を行う体制を整えています。また、平成２４年４月に高島市民病院に名称を変更し、同年５月から新病院開院、平成２５年度に健診センターを稼働いたしました。今後とも、質の高い医療体制を維持するため、医師、看護師、薬剤師など医療従事者の確保に努め、地域住民に信頼される病院運営の実現に取り組みます。
1 ）病床数

出所：高島市病院事業の設置等に関する条例
2）診療科
令和元年３月現在
内科、精神科・神経科、循環器科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、放射線科、歯科、歯科口腔外科、麻酔科、心臓血管外科、リハビリテーション科出所：高島市病院事業の設置等に関する条例

3）職員数（臨時職員含む）
出所：高島市病院事業決算書
6）医療機能に関するもの

7）財務状況

これまでの改革プランの主な取り組み
4
高島市民病院は、総務省が求める「安定した経営の下に良質な医療の継続的な提供」を行うため、平成２１年３月に「公立高島総合病院改革プラン」を策定し、中長期的な病院戦略として、地方公営企業法の全部適用や新病院建設など、病院運営のインフラ整備と経営基盤の強化を下記のとおり進めてまいりました。本改革プランにおいても、国の医療政策と地域の医療ニーズに沿った形で、これまでの改革プランの取り組みを継承し、経営環境の変化に茶早く対応していきます。 １）公立高島総合病院改革プラン（平成２１年度～平成２５年度）平成２３年度●地方公営企業法の全部適用平成２４年度新病院の建設健診センターの開設２）高島市民病院改革プラン（平成２５年度～平成２９年度）平成２６年度）遠隔病理診断ネットワーク事業へ参加医療情報連携ネットワーク事業へ参加平成２７年度地域がん診療病院の指定日本医療機能評価機構認定病院の取得D P C制度（包括医療費支払い制度）の導入地域包括ケア病棟（４２床）の運営開始３）新高島市民病院改革プラン（平成２９年度～令和２年度）平成２９年度朽木診療所の経営統合、総合診療科の開設平成３０年度地域医療支援病院認定取得令和元年度院内医療情報システム更新医師事務作業補助者の採用（病棟）令和２年度平成２８年度平成２５年度
5 経営環境の分析
改革プランでは、限られた経営資源を再配分し、資源投入の優先順位を明確にする必要があることから、高島市民病院の経営環境を内部環境と外部環境に分けて分析し、経営改善の取るべき方策を整理します。

6経営環境から見た戦略目標
経営環境の分析から、経営改善の取るべき方策として、次の４つの戦略目標を定め、戦略目標に沿ったアクションプランを展開します。
1）成長戦略（強み×機会）
ア　手厚い救急体制と急性期病院の特性を活かして、「かかりつけ病院」の普及を促し、入院患者の増加を図ります。イ　高齢化の進行による医療需要の増加機会をとらえ、地域包括ケア病棟を有効に活用し、収益の最大化を図ります。
2）対抗戦略（強み×脅威）
ア　診療報酬改定の影響を低減するため、入院・外来収益の強化と並行して、健診事業や人間ドックなど自由診療の拡大を図り、収入の多角化を進めます。イ　患者家族にとって最適な退院環境を整えるため、地域包括ケア病棟の利用率を向上し、退院調整に必要な時間を充分に確保します。
3）改善戦略（弱み×機会）
ア　かかりつけ医制度とびわ湖あさがおネット（ＩＣＴ）の活用により病診連携を推進し、紹介・逆紹介率を高い数値にて維持します。イ　ＤＰＣ導入による収入構造の変化に対応するため、ＤＰＣ分析システムによるドリルダウン分析を進め、現場レベルで具体的に改善できる体制を整えます。
4）回避戦略（弱み×脅威）
ア　診療機能の弱みである高度急性期医療への対応は、大津圏域の三次救急医療機関との連携強化やドクターヘリの活用により補完します。イ　財務体質の悪化を避け、経常収支の黒字化を達成するためには、将来の人ロ減少と少子高齢化を考慮した最小限の投資を原則とし、固定費の削減に取り組みます。ウ　診療報酬の請求漏れは、審査機関からの指摘がないため、自らが請求漏れを発見する必要があることから、診療報酬および保険請求の知識を有する専門職員の育成を図り、請求漏れによる機会損失を減らします。エ　世界的に感染症等が流行した際は、必要な物資の供給が滞る恐れがあるため、平常時において感染症対策に必要な材料等の在庫量を増やすことにより物資の不足を防ぎます。
第３章　地域医療構想を踏まえた役割
1　地域医療構想を踏まえた高島市民病院の果たすべき役割高島市は滋賀県内でも特に少子高齢化が進んでいる地域であり、高齢化率は３０％を超えています。また、がん・心疾患・糖尿病などの生活習慣病が増加するなど、疾病構造も変化しており、住民の健康に対する意識の変化とともに、医療に対するニーズは多様化しています。しかし、医師不足と限られた医療資源の中、高島市民病院が単独で多様な医療ニーズに応えることは大変困難な状況になってきており、様々な医療機関と関連サービスが情報を共有し、お互いの不足を補う効率的な対応が必要となります。高島市民病院は、多くの診療科を有する総合病院の利点を活かし、専門的な急性期医療を提供するため、以下の役割を引き続き担います。
1）救急・災害時医療
ア　救急医療救急指定医療機関として、２４時間３６５日の救急搬送を受け入れる体制を整えています。また、ヘリポートを活用した広域的な患者の受け入れ、搬送を迅速に行います。
イ　災害時医療
救急指定医災害拠点病院として、災害時の重症患者の円滑な受け入れ、搬出を担い、継続的な医療が提供できる体制に努めています。さらに、航空搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）を担当し、災害医療コーディネーターも在籍しています。また、原子力災害時においては、原子力災害医療協力機関としての役割を担います。
2）周産期・小児医療
ア 周産期医療
大学医局の協力により、産婦人科医を安定して派遣いただいており、妊婦健診から分娩前後の診療、また、正常分娩や帝王切開などの産婦人科入院全症例に対応しています。
イ　小児医療
急性疾患の対応とともに、小児心臓専門外来や小児神経専門外来などの特殊外来を設けています。また、小児救急診療にも対応できる体制をできる限り整え、医療的ケア児のレスパイト入院を受け入れています。
3）へき地医療
へき地医療拠点病院として、高島市民病院朽木診療所とともにへき地診療所を運営し、へき地における巡回診療を行い、無医地区の解消を担っています。
4）がん診療機能の充実
高島市民病院は、隣接する大津圏域のがん診療拠点病院である大津赤十字病院とのグループ指定を受け、地域がん診療病院として、高度がん治療の診療連携を強化し、質の高いがん診療を提供します。
5）地域医療支援病院としての取り組み
地域医療支援病院として、第一線の地域医療を担う、かかりつけ医を支援し、地域完結型医療を提供するため、開放型病床の設置運営、高度医療機器、検査の共同利用、２４時間３６５日の救急医療を行っています。また、地域の医療従事者の質向上を図るための研修会等を開催しています。
2　地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割
高島市民病院は、三次医療機関や他の二次医療圏の中核病院との広域医療連携を進めるとともに、湖西圏域内である程度完結できる医療を将来に渡り安定して提供できるよう、急性期から一部の回復期医療を担い、地域の機能分化による効率的な医療提供体制を提供します。
1）かかりつけ医登録制度の継続
かかりつけ医である診療所と病院が明確な役割分担のもとで、密接な連携を構築し、適切かつ効率的な医療を提供できるよう、かかりつけ医登録制度を継続します。
2）地域包括ケア病棟の運営
市内の回復期・慢性期医療機関や在宅へシームレスに移行できるよう、地域包括ケア病棟の効率的・安定的な稼働に取り組んでいます。また、在宅療養患者および医療的ケア児のレスパイト入院を受け入れています。
３）在宅療養後方支援病院機能の充実
在宅療養後方支援病院とは、事前に届け出された在宅で療養されている患者の急変時に、２４時間体制で対応し、入院を受け入れる診療体制を整えている病院です。高島市民病院は、在宅療養後方支援病院の施設基準を取得し、在宅療養を支える役割を担っています。
4 ）地域医療連携推進法人の役割の拡大
高島市を医療連携推進区域として設立された「地域医療連携推進法人」に参加し、空床状況の情報共有、テレビ会議システムを利用した研修会の共同開催、医療機器の共同利用や医薬品および診療材料等の共同交渉・共同購入、業務委託契約の共同交渉など、参加法人として医療機関相互の業務連携を図り、地域医療構想の達成と地域包括ケアシステムの構築を推進します。
５）介護老人保健施設陽光の里との事業統合
令和３年度に介護老人保健施設陽光の里と事業統合し、医療と介護の連携による一体的な事業運営による効率的・安定的な稼働に取り組み、施設や機能を超えたよりシームレスな対応を進め、円滑な在宅復帰ができる体制の強化を目指します。
３　第二種感染症指定医療機関としての役割
高島市民病院は、陰圧機能を備えた感染症病床を４床有し、第二種感染症指定医療機関の指定を受けています。新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザなどの流行時には、感染症患者等に対し早期に適切な医療を提供し、その重症化を防ぐことが求められます。その医療提供体制を強化するため、感染症医療の経験を有する医療従事者および必要な物資の確保に努めます。また、地域医療連携推進法人の参加機関と連携し、人材や物資など限られた医療資源を有効に活用し、地域における医療の低下を防ぎます。
4　一般会計負担金の考え方
本来、公営企業である病院事業は、独立採算を原則とすべきものですが、救急医療やへき地医療、周産期医療、小児医療、災害時医療等の探算性を求めることが困難な事業を担う役割があります。こうした政策的な医療を提供するため、一般会計が負担するべき経費の範囲および算定基準を次の事項により定めます。なお、算定基準は総務省通知に基づく繰出基準を基本とし、開設者が別途政策的事業を行う場合は、基準外繰出として全額一般会計が負担するものとします。
出所：地方公営企業決算状況調査
5 医療機能等指標に係る数値目標
高島市民病院が果たすべき役割に沿った医療機能を十分に発揮しているかを検証するため、次の事項について数値目標を定め、医療機能の「見える化」を推進します。

6住民の理解
医療機関は、地域住民の医療を支える重要な社会インフラを担っており、医療機能等の見直しは、地域住民に大きな影響を与えることになります。かかりつけ医（診療所）と病院の役割分担や在宅復帰に向けての地域包括ケア病棟および介護老人保健施設陽光の里の活用など地域完結型医療の推進にあたっては、地域住民の理解が必要であり、病院ホームページや市広報紙等による広報活動を強化し、迅速かつ正確な情報提供に努めます。
第４章　経営の効率化
1経営効率化の取り組み方針
病院事業は、労働集約型産業であることから人件費率が高く、病院の規模にかかわらず一定の医療機器を整備する必要があることから、設備投資と減価償却費も高くなる特徴があります。このことから、病院事業は高固定費の事業であり、損益分岐点が高くなるため、収益の数パーセントの変化に利益が大きく左右されます。経営改善の方法として、固定費（人件費）の削減と医業収益の増収が考えられますが、医師・看護師が不足する中、給料を削減し、さらに人員を削減することは、医療の質を確保するためにも現実的ではありません。経営の効率化は、短期的に医業収益の増収を目標とし、中長期的には人件費など、固定費の削減に取り組む方針とします。
2経営指標に係る数値目標
経営改善は、収支構造（図２）に基づき、収支に影響を与える要因をモニタリングする必要があることから、次の事項について数値目標を定め、収益の最大化と費用の最小化に取り組みます。
経常収支比率＝（経常収益÷経常費用）×100医薬収支比率＝（医薬収益＝医薬費用）×100
材料費比率＝（材料費＝医薬収益）×100給与費比率＝（職員給与費＝医薬収益）×100薬品費比率＝（薬品費÷医業収益）×100
平均在院日数＝入院延べ患者数÷ {（入院件数＋退院件数）÷ 2}
流動比率＝（流動資産÷流動負債）×100現金比率＝（現金預金＝流動負債）×100
３　経常収支比率に係る目標設定の考え方
新型コロナウイルス感染症により、病院経営は非常に厳しくなっています。しかし、地域住民が必要とする医療を今後も提供していくためには、安定した病院経営が必要であり、経常収支黒字化の達成と継続が必要となります。この経常収益には、一般会計からの繰入金が含まれており、繰入金に依存した経常収支の黒字化は、病院経営健全化の視点から相応しくありません。一般会計からの繰入金は厳しく見積り、明確な基準により繰入れられる必要があります。このことから、経常収支比率の考え方は、業務における「ムダ」「ムラ」「ムリ」を徹底的に改善し、本業である医業収支の向上を目標とします。
4
目標達成に向けた具体的な取り組み
目標を達成するためには、高島市民病院が「大きな組織」から「動きの良い組織」に変革し、全職員が「医療」と「経営」の両立を目指す強い意志が必要です。全職員の経営参画意識を醸成し、医業収益の増収と経常収支の黒字化達成に向け、次の事項に取り組みます。
1）民間的経営手法の導入
業績評価・能力評価制度を導入しています。業績評価においては、各部の方針および課題を毎年度示し、これを基に各部署だけでなく、個人において取り組む目標を設定し、中間および期末に行う個人面談により達成状況を管理しています。また、能力評価においても、自己評価だけでなく多面評価を中間・期末に実施しており、医療職においても賞与へ反映させるよう検討します。

2）事業規模・事業形態の見直し
平成３０年度に地域医療支援病院の認定を受けたところであり当面の医療ニーズに注視しつつ、令和５年に地域医療構想に示されている必要病床数との比較検討を行います。
■第４章　経営の効率化
３）経費削減・抑制対策
ア材料費の適正管理診療材料については、在庫負担の軽減と物流情報の一元化を図るため、院内物流管理システム（ＳＰＤ）を導入しています。引き続き、医療現場と納入業者との意見交換や提案による標準的な診療材料の使用や適正価格での納入により、材料費の適正管理に努めます。
イ　後発医薬品の採用拡大
後発医薬品使用体制加算１の施設基準を取得し、医療機関別係数（機能評価係数I ）が向上しています。今後も後発医薬品を積極的に採用し、医薬品費の削減に努めます。
ウ医療機器の計画的な購入
高島市民病院が果たすべき役割の一つに、安定した医療品質の提供があります。医療の品質を維持するためには、定期的な医療機器の更新が必要なことから、必要性、採算性を考慮し、計画的に医療機器を更新し、購入コストの削減を図ります。
エ　大型医療機器のプロポーザル方式による購入
C TやM R  Iなどの大型医療機器は、初期費用だけでなく、保守費用も高額になることから、耐用年数を考慮した期間の総費用を比較し、プロポーザル方式による購入を進めます。
才　電気料金の抑制
高島市民病院はオール電化であることから、これまでも電気使用量抑制のためデマンドコントロールシステムの導入、また価格交渉を行うことで、電気料金の削減に取り組んできました。今後は、院内照明のＬＥＤ化を進め、新電力を含めた最適な電力プランを選択し、電気料金の抑制に努めます。
■第４章　経営の効率化
4）収益増加・確保対策
ア 積極的な医師確保大学医局との継続した関係性の構築に努めていますが、安定した医師確保に苦慮しており、標榜している１８診療科のうち、精神科・神経科、皮膚科、眼科、耳鼻いんこう科の４科は常勤医が不在の状況となっています。また、医師不足により常勤医だけでは救急医療提供体制の維持が困難であることから、非常勤医の派遣により体制維持を図っています。このようなことから、今後も医師確保のための取り組みを継続的に行うだけでなく、医師事務作業補助者の採用拡大による医師の業務負担軽減を図り、地域医療の質の低下を招かぬよう、積極的に大学医局へ働きかけ、医師確保に努めます。
イ　看護師・薬剤師の確保
全国的に地方の中小病院では看護師・薬剤師が不足しており、高島市民病院においても同様に不足しています。高島市民病院では、看護師確保のための修学資金の貸与を実施しており、薬剤師確保については、大学薬学部への募集案内だけでなく、薬剤師修学資金の貸与制度を創設しました。今後においても、募集案内と同時に修学資金貸与制度の広報活動を実施し、質の高い医療提供体制を維持するため、看護師・薬剤師の確保に努めます。
ウ   D P C包括評価（医療機関別係教）の向上
D P C制度における救急医療や効率性などの急性期病院の機能を総合的に評価する機能評価係数Ⅱについて、令和元年度は１，４９０病院中２８１番目に位置し、令和２年度は１，５１９病院中２１９番目と順位を上げています。今後も医師事務作業補助者の採用拡大等による機能評価係数Iの向上、また在院日教を意識した退院転院等による機能評価係数IIの向上を図り、収益の向上を目指します。
エ　新たな施設基準の取得
診療報酬制度の改定に対応し、これまでに取得している施設基準の維持、医療機能の充実による新たな施設基準の取得を目指し、業務改善や講習会等への参加を推進します。
■第４章　経営の効率化
オ　未収金発生の未然防止と早期回収の継続患者家族への高額療養費制度や各種福祉制度による負担軽減の説明を早期に行い、相談しやすい環境の構築や支払確約書の取り交わしなど、未収金を発生させない取り組みを徹底します。未収金については、定期的な書面による納付催促や電話催促、職員による訪問徴収を実施するほか、今後も弁護士への徴収委託を行い、高度かつ専門的なノウハウを活用して収納率の向上を図ります。会計では、患者の利便性向上を図るため自動精算機を導入しており、併せてクレジットカード決済を促進します。
5 ）病院機能評価の認定
病院機能評価とは、病院の提供する医療活動が適切に実施されているかを評価する仕組みであり、公益財団法人日本医療機能評価機構が中立・公正な立場で、所定の評価項目により評価するものです。高島市民病院は、平成２７年度に病院機能評価の認定を受け、安全・安心の医療サービスを提供する体制を整えてきました。今後も、地域住民に「選ばれる病院」となるよう、病院機能評価の認定維持に取り組みます。
6）戦略的人事計画
ア経営幹部の育成病院事業は、医療を継続して提供する社会的使命があり、継続企業の前提として、中長期の経営計画が必要です。また、経営計画を着実に実行するためには、広い視野に立った、現状にとらわれない行動力とリーダーシップを持つ経営幹部が必要なことから、次世代の幹部職員に対し、各種幹部職員研修の早期参加を促し、中長期的に経営参画できる幹部職員の育成を図ります。
イ　プロパー専門職員の採用
病院経営の安定と持続的な成長を促すためには、病院事業の専門的知識だけでなく、幅広い視野を有する事務職員が必要となります。知識と経験の集積を図り、職員研修など中長期的な人材育成への効率的な投資が必要なことから、プロパー専門職員を計画的に採用します。
■第４章　経営の効率化
ウ　ジョプ・ローテーションの推進現在の病院業務は、医療ニーズの多様化や情報通信技術の活用により医療職、事務職に関わらず、高度化と複雑化が進んでいます。幅広い業務経験を通じて、多様な視点から病院事業の全体を理解するため、ジョプ・ローテーションを実施し、組織全体のスキルアップと個人の適正を見極めます。
エ　事務事業の棚卸し
過去の組織再編により、業務に偏りや属人的なものがあり、業務の部分最適が見られることから、本来のあるべき事務事業の範囲をゼロベースで見直し、より厳しくなる外部環境に効率よく適応するため、業務の再編および人事配置の適正化により、業務と組織の全体最適を図ります。
7）広報活動の強化
高島市民病院は、病院の理念“住民の方々の健康を守り、医療の充実に努めます”を念頭に、全職員が安全・安心の医療を提供するため、日々努力しています。しかしながら、高島市からの入院患者流出率は、精神科や高度急性期医療など、患者選択の余地がないものを含めて約３５％になります。この患者流出に、高島市民病院への理解不足や不信感があるとすれば、残念ながら大きな機会損失となっています。高島市民病院は、救急患者の受入れや新しい医療機器の導入、各種健康教室の開催など、日々の当たり前を少しでも地域住民に周知し、小さな信頼を積み重ねることによって、理解不足や不信感の解消を図りたいと考えます。今後も、様々な取り組みをしっかりと広報し、病院の「見える化」とイメージアップに取り組みます。
改革プラン対象期間中の各年度の収支計画

第５章 再編・ネットワーク化
1　機能分担と連携のあり方
高島市民病院は、湖西保健医療圏域における唯一の公立病院であり、圏域内には他の公的病院もありません。民間病院については、従来から医療機能の分担が図れていることから、これまでと同様、民間病院との再編計画はありません。地域住民の多様化する医療ニーズを高島市民病院単独で完結することは不可能なことから、症状に応じた機能をかかりつけ医や地域の医療・介護・福祉関係機関と分担し、機能の重複・競合を避け、切れ目のない医療連携を推進します。
2　地域医療機関とのネットワーク化
医療機能の分担を推進するにあたり、患者の治療・回復のステージに合わせて受け持つ医療機関が変化することから、円滑で切れ目のない医療連携と患者情報の共有が重要となります。
1 ）医療情報ネットワークシステムの活用
円滑な患者情報の共有と個人情報の保護を両立するため、「びわ湖あさがおネット」を利用し、湖西圏域全体で患者を支える、地域完結型医療の提供を推進します。 ※びわ湖あさがおネット＝滋賀県全域の医療機関において、インターネット回線を用いて、病院診療情報を診療所等で閲覧できるシステム。特定非営利活動法人滋賀県医療情報ネットワーク協議会が運営。
２）地域医療連携推進法人への参画
地域医療連携推進法人の参加法人として、今後においても各種部会に参加し医療機関相互の業務連携を図ります。
第６章　経営形態の見直し
1　経営形態の現況
平成２３年度から地方公営企業法の全部適用を行い、事業管理者による医療現場に即した病院経営を進め、平成２４年度に新病院を建設、平成２５年度から健診センターを稼働しました。平成２７年度には、地域がん診療病院の指定を受け、地域住民に対する質の高いがん診療の提供が始まっています。また、平成３０年度に地域医療支援病院の承認、令和元年度に院内医療情報システムを更新するなど、前改革プランを着実に遂行しています。
2 経営形態見直しの方向性
総務省ガイドラインでは、人事・予算等に係る実質的な権限、結果への評価・責任を経営責任者に一体化するため、以下の４つの選択肢を提示しています。少子高齢化が進んでいる湖西圏域では、最優先事項の政策として、子どもを産み育てる環境を充実し、周産期医療や小児医療を確保する必要があります。このことから、地域住民の意見が、政策を通じて病院経営に反映され、営利目的に偏る医療とならないよう、現状の地方公営企業法の全部適用を維持し、病院の永続性を確保する方向です。

第７章　プランの点検・評価・公表等
1　点検・評価・公表等の体制
改革プランに基づく経営改善の目標は、以下の体制で進捗管理を行い、外部委員による点検・評価を行います。
1）進捗管理の体制
毎月１回開催される管理運営会議において、「①医療機能等指標に係る数値目標」「②経営指標に係る数値目標」「③目標達成に向けた具体的な取り組み」について進捗状況を管理し、経営改善の取り組み状況や効果を精査し、必要があれば追加対策を指示します。
２）外部委員による点検・評価
評価の客観性を確保するため、外部有識者を含む「高島市民病院改革プラン評価委員会」（以下「評価委員会」といいます。）を設置し、改革プランに定める教値目標の達成および取組み状況の点検・評価を実施します。
2　点検・評価の時期および公表の方法
毎年、事業決算確定後に評価委員会を開催し、数値目標の達成状況や経営改善の取組状況等について点検・評価を実施し、評価結果を病院ホームページに掲載し公表します。