第33回A S E A N議員会議（ＡＩＰＡ）総会派遣参議院代表団報告書

第33回A S E A N議員会議（A I P A ）総会は、2012年9月17日（月）から 21 日（金）まで、インドネシア共和国ロンボク島のサントーサ・ヴィラ・アンド・リゾート・スンギギ・ホテルにおいて、加盟国10代表団（プルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ及びベトナム）、オプザーバー国・地域の9代表団（日本、オーストラリア、ベラルーシ、カナダ、中国、インド、韓国、ロシア及び欧州議会）等が出席して開催された。 ＡＩＰＡは、ＡＳＥＡＮ域内の議会間組織であり、東南アジア地域の平和、安定及び繁栄のため、議会間の協力及び交流の促進を目的とし、毎年１回総会を開催している。本院は、東南アジアの各国議会人との協力関係を強化するため、1994年（第15回総会）から公式代表団を派遣している。以下、今次派遣における本代表団の活動を報告する。
1.今次ＡＩＰＡ総会の概要
総会は、「2015年のＡＳＥＡＮ共同体構築に向けた議会の役割強化」というテーマの下に開催され、マルズキ・アリ・インドネシア国会議長が総会議長を務めた。本代表団は、総会期間中、開会式、全体会議及びＡＩＰＡと日本との対話に出席した。
（１）開会式
開会式は、９月１７日（月）夕刻に行われ、マルズキ・アリＡＩＰＡ議長、フン・センＡＳＥＡＮ議長（カンボジア首相）及びプディオノ・インドネシア副大統領が演説した。演説の中で、マルズキ・アリＡＩＰＡ議長は、2015年のＡＳＥＡＮ共同体構築によるＡＳＥＡＮ統合に向けた取組において立法府が担う重要な役割を強調するとともに、これまでのＡＳＥＡＮ統合に関する諸決議を着実に履行していく必要がある旨発言した。フン・センＡＳＥＡＮ議長は、ＡＳＥＡＮ創設45周年という節目の年にＡ ＩＰＡ総会を開催することが2015年のＡＳＥＡＮ共同体構築に向けた各加盟国の努力を後押しするものとなる旨述べるとともに、自国民のＡＳＥＡＮに対する帰属意識を高めるためＡＩＰＡ議員が引き続き重要な役割を果たすことに期待を示した。プディオノ・インドネシア副大統領は、政府、議会などＡＳＥＡＮの様々な構成要素による相互作用がＡＳＥＡＮの諸目標を達成する鍵であり、ＡＩＰＡとＡＳＥＡＮの協力の更なる発展を期待する旨発言した。これらの後、マルズキ・アリＡＩＰＡ議長が開会を宣言した。
( 2 )第1回全体会議
第１回全体会議は、９月１８日（火）に行われ、各国の代表が演説を行った。各加盟国の代表は、2015年のＡＳＥＡＮ共同体の構築等に向けたＡＩＰＡの役割の重要性を強調したほか、右取組の促進のため、ＡＩＰＡとＡＳＥＡＮが協調を強化する必要性等を指摘した。続いて、オプザーバー国・地域等の代表が演説を行った。那谷屋正義団長は、ＡＳＥＡＮ共同体構築に向けたＡＩＰＡの貢献が東アジア地域全体の平和と繁栄にとっても非常に有益であり高く評価する旨述べるとともに、今次総会のテーマに関し、①ＡＳＥＡＮの連結性強化に対する国際社会の協力の必要性、②共同体構築の前提となる地域の平和と安定の重要性について指摘した。 ①に関して、那谷屋団長は、ＡＳＥＡＮが、加盟国間の開発格差や経済格差という課題を抱えつつも、運輸、情報通信、エネルギー網などの「物理的連結性」、貿易、投資、サービスの自由化・円滑化といった「制度的連結性」、観光、教育、文化における「人と人との連結性」の３分野を強化・統合することで域内の経済的一体性を自ら高めようと努力していることを高く評価するとともに、これを更に加速させるため国際社会による協力が必要である旨述べた。また、多くの日本企業が活動するＡＳＥＡＮ地域の統合を促進することは、Ａ ＳＥＡＮの持続的な経済発展に資するだけでなく、日本企業が活動しやすいビジネス環境の整備につながるとの考えから、我が国はＡＳＥＡＮの連結性強化及び格差是正に貢献し、ウイン・ウインの関係を築いていきたい旨発言した。次に、②に関しては、今次総会の成功のためにロンボク島の住民を含めインドネシア全体が結束し、主催国自らが横範となって一致団結することの重要性を示したことをたたえるとともに、ＡＳＥＡＮ共同体の構築及び持続可能な経済発展のためには、地域全体の結束が不可欠であり、地域の平和と安定が極めて重要である旨指摘した。最後に、各加盟国議員団が広い視野に立ち、大局的な観点から対話を行う必要があることから、ＡＳＥＡＮが対話を通じた結束力の強化を図ることを強く願うとともに、日本はそのための協力を惜しまない旨を述べて発言を終えた。また、他のオプザーバー国・地域等からも、安全保障を含め様々な分野におけるＡＳＥＡＮ地域との協力の必要性や共同体構築に向けた支援を継続する旨の発言があった。
(3) ＡＩＰＡと日本との対話
9月19日（水）午後、本代表団は、ＡＩＰＡ加盟10か国の議員と約2時間にわたり、①ＡＩＰＡとオプザーバー国間の協力、②人材育成及び能力開発の強化、③農業・食料・林業分野に関する共同研究と技術移転の促進、④エネルギー・環境問題及び気候変動問題等を中心に対話を行ったところ、概要以下のとおりである。
(冒頭発言)
那谷屋団長は、東日本大震災に際しての各加盟国からの支援に対し謝意を述べた。また、我が国は、震災後も引き続きＡＳＥＡＮに対する支援を継続すべきと考えるが、現下の厳しい財政状況に鑑み、政府開発援助等が効果的に活用されているかを監視することも国会議員の責務であり、本日の議論を今後の施策の参考にしたい旨述べた。 （各分野に関する協力の在り方について） ＡＩＰＡとオプザーバー国間の協力に関して、渡辺孝男議員は、国同士の友好・協力関係の発展のためには、政府、民間レベルのみならず、国民の代表である国会議員同士の交流が重要であるとの見解を示すとともに、過去の参議院招待によるＡＩＰＡ議員団の訪日実績等について触れ、2013年の日・ＡＳＥ ＡＮ交流40周年を機にＡＩＰＡとの交流を更に深化させていきたい旨発言した。続いて、ＡＩＰＡ側各国議員から、日本による長年の支援に対して謝意が示されたほか、40年の交流の歴史の中でＡＳＥＡＮと日本の関係が大きく深化したことを歓迎するとともに、友好議員連盟の活動等を通じて更なる関係強化及び相互理解の促進を図りたい旨発言があった。人材育成及び能力開発の強化に関しては、各国議員から、ＡＳＥＡＮの連結性強化のため日本が実施している人材育成プログラムや21世紀東アジア青少年大交流計画等の人的交流プログラムを高く評価するとともに、シンガポールなど援助実績を有する国が日本と協力し、第三国に対する技術協力を拡大していく必要がある旨発言があった。農業・食料・林業分野に関する共同研究と技術移転の促進に関しては、各国議員から、世界的に食料価格の高騰が続く中、農業の生産性向上による食料安全保障の確保の重要性について共通の認識が示されたほか、とりわけ後発開発途上国にとっては農業開発が雇用の創出及び国民の生活水準向上のため極めて重要である旨指摘され、農業従事者の研修受入れ、かんがい施設の整備、水資源管理、家畜生産技術の移転等について日本の支援に期待が示された。エネルギー・環境問題及び気候変動問題に関しては、各国議員から、東日本大震災後の日本の原子力政策について質問がなされたほか、再生可能エネルギーの開発に関する先進技術の共有、低炭素社会に向けた途上国の取組に対する支援、グリーン経済推進の必要性等について言及があった。那谷屋団長は、我が国の原子力政策に関する質問に対し、我が国は総発電量の約３割を原子力に依存しており、これを直ちに止めることは経済界や医療分野に非常に大きな影響が出るため難しいが、福島原子力発電所事故の教訓から、近い将来、原子力に依存しないエネルギー政策を構築していく必要があるというのが政府の考えである旨説明した。また、渡辺議員は、震災後、我が国は原子力発電所のより安全な再稼働に努めるとともに、最新技術を利用したスマート・コミュニティの構築や、太陽光、風力及び地熱発電の活用に更に注力していく流れにある旨述べた。そのほか、本代表団及び各国議員は、ミンダナオ和平等の地域安全保障問題、領土問題を巡る反日デモへの対応、ＡＳＥＡＮへの投資促進、日本及びＡ ＳＥＡＮ諸国の共同防災訓練の実施、自然災害の早期警報システムの構築、文化交流を通じた相互理解の促進等について意見交換を行った。
( 4 )第2回全体会議及び閉会式
第２回全体会議及び閉会式は、９月 21 日（金）午前に開催され、各委員会報告書及び共同コミュニケが採択された。また、次回総会を2013年9月15日（日）から 21 日（土）までプルネイ・ダルサラーム国のバンダルスリプガワンで開催することが決定された。次に、マルズキ・アリＡＩＰＡ議長及び各加盟国代表団団長により、共同コミュニケへの署名が行われた。続いて、マルズキ・アリＡＩＰＡ議長が閉会の辞を述べた。その後、次回総会開催国議会議長のペヒン・ダトー・イサ・ビン・イプラヒム・プルネイ・ダルサラーム国立法評議会議長にＡＩＰＡ議長職が移譲され、同国代表団団長代理が受諾演説を行った。
（５）交流行事等
那谷屋団長は、今次総会中、他の参加国代表とともに、マルズキ・アリＡＩ P A議長を表敬訪問した。また、本代表団は、フィリピン代表団及びイリアス・ウマハノフ・ロシア連邦院副議長とそれぞれ会談した。
2.その他行事
本代表団は、派遣期間中、ロンボク島で環境教育に従事する青年海外協力隊員の活動を視察するとともに、意見交換を行った。
3.終わりに
世界経済が低迷を続ける中、ＡＳＥＡＮ地域は高い成長率を維持しており、経済的な潜在性の高い地域である。このようなＡＳＥＡＮ地域の更なる発展は、東南アジア地域全体の安定及び繁栄のみならず日本経済の回復、発展にも大いに影響を与えるものと思料する。こうした観点からも、我が国はＡＳＥＡ Nとの密接な協力関係を継続するとともに、2015年の共同体構築に向けたA ＳＥＡＮの取組を支援していくことが重要であろう。その一方で、日本国会としては、我が国の財政状況等に鑑み、政府開発援助等の実施を監督し、効率的かつ適切な支援・援助の在り方を検討し続けることが求められる。その取組の一環として、今後もＡＩＰＡ総会に参加してＡＩＰＡ議員と議論を深めることが重要であり、2013年の日・ＡＳＥＡＮ交流40周年に合わせ、本院としてＡ ＩＰＡ議員団の訪日招待を模索することも有益であると考える。