国住指第４０１３号令和２年３月２日各建築士関係団体等の長殿国土交通省住宅局建築指導課建築士法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）建築士法の一部を改正する法律（平成30年法律第93号。以下「改正法」という。)、建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和元年政令第96号。以下「改正令」という。)、建築土法施行規則及び建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令の一部を改正する省令（令和元年国土交通省令第42号。以下「改正省令」という。）及び関連する国土交通省告示は、令和２年３月１日（改正省令における建築士法施行規則（昭和２5年建設省令第38号。以下「規則」という。）第6条の2の改正規定は令和元年12月１日）から施行されることとなった。 ・ついては、改正後の建築士法（昭和25年法律第202号。以下「法」という。）、建築士法施行令（昭和25年政令第201号。以下「令」という。)、規則、建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令(平成20年国土交通省令第37号。以下「機関省令」という。）及び関連する国土交通省告示の運用に係る細目について、下記のとおり通知する。貴団体におかれては、貴団体の会員及び関係者に対しても、この旨周知方お願いする。なお、各都道府県の建築行政主務部長に対しても、この旨通知しているので、申し添える。
記
1.建築士の免許要件の見直し(法第４条関係) ( 1 ).一級建築士の免許要件について法第４条の改正により、一級建築士の免許は、一級建築士試験に合格した者であって、大学等において国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業し、建築に関する実務の経験を一定期間以上有する者等でなければ、受けることができないこととされた。一級建築士の免許要件のうち実務の経験の年数については、改正前の法に基づく一級建築士試験の受験資格における実務の経験の年数と同じ水準とすることとされた（法第４条第２項）。一級建築士の免許要件のうち学歴要件については、改正前の法に基づく一級建築士試験の受験資格における学歴要件と同じ水準に定めることとした（令和元年国土交通省告示第745号から第747号）。また、国土交通大臣が法第４条第２項第１号から第４号までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者について、改正前の法第14条第５号に基づき国土交通大臣が同条第１号から第４号までと同等以上の知識及び技能を有すると認める者と同じ水準に定めることとした（令和元年国土交通省告示第748号)。
( 2 )二級建築士又は木造建築士の免許要件について
法第４条の改正により、二級建築士又は木造建築士の免許は、二級建築士試験又は木造建築士試験に合格した者であって、高等学校等において国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業し、建築に関する実務の経験を一定期間以上有する者等でなければ、受けることができないこととされた。二級建築士又は木造建築士の免許要件のうち実務の経験の年数については、原則として改正前の法に基づく二級建築士又は木造建築士の受験資格における実務の経験の年数と同じ水準とすることとされた（法第４条第４項)。なお、高等学校等卒業者については、実務の経験の年数を３年以上から２年以上に変更することとされた。二級建築士又は木造建築士の免許要件のうち学歴要件については、改正前の法に基づく二級建築士試験又は木造建築士試験の受験資格における学歴要件と同じ水準に定めることとした(令和元年国土交通省告示第749号及び第750号)。なお、法第４条第４項第１号及び第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者については、都道府県知事に委ねられているところであることを念のため申し添える。
2．建築士試験の受験資格の見直し（法第14条及び第15条関係）
（１）一級建築士試験の受験資格について法第14条の改正により、大学等において国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者は、建築に関する実務の経験がなくても、一級建築士試験を受けることができることとされた。一級建築士試験の受験資格のうち法第14条第1号及び第3号の者に係る受験資格について、改正前の法第14条第3号に定める学歴要件（高等専門学校等卒業者相当）と同水準である、国土交通大臣の指定する建築に関する科目の履修40単位等に定めることとした（令和元年国土交通省告示第751号及び第752号)。 ( 2 )二級建築士試験又は木造建築士試験の受験資格について法第15条の改正により、高等学校等において国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者は、建築に関する実務の経験がなくても、二級建築士又は木造建築士を受けることができることとされた。二級建築士試験又は木造建築士試験の受験資格のうち法第15条第1号の者に係る受験資格について、改正前の建築士法第15条第2号に定める学歴要件（高等学校等卒業者相当）と同水準である、国土交通大臣の指定する建築に関する科目の履修20単位に定めることとした（令和元年国土交通省告示第753号)。なお、法第15条第1号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者については、都道府県知事に委ねられているところであることを念のため申し添える。 3．建築士の登録手数料及び試験の受験手数料の見直し（令第３条及び第４条第１項等関係) (1)一級建築士の登録手数料及び試験の受験手数料の額について実務経験を審査する事務が試験事務を行う者から登録事務を行う者に移管されること等により、これらの事務に係る人件費等が変動することを踏まえつつ、物価変動・業務合理化を反映し、一級建築士の登録手数料の額を２万８４００円、一級建築士試験の受験手数料の額を１万７０００円とすることとした（令第３条及び第４条第１項)。また、改正令施行前に一級建築士試験に合格した者は、改正法施行後の一級建築士の免許要件を満たしているため、改正令施行後、登録時に実務の経験の有無を審査する事務は発生しないことから、登録手数料の額は、改正令施行前の額である１万９２００円とすることとした（改正令附則第２項）。 （2）二級建築士又は木造建築士の登録に関する事務の標準手数料及び試験の実施に関する事務の標準手数料の額について実務経験を審査する事務が試験事務を行う者から登録事務を行う者に移管されること等により、これらの事務に係る人件費等が変動することを踏まえつつ、物価変動・業務合理化を反映し、二級建築士又は木造建築士の登録に関する事務の標準手教料の額を２万４４００円、二級建築士試験又は木造建築士試験の実施に関する事務の標準手数料の額を１万８５００円とすることとした（令第３条及び第４条第１項)。また、改正令施行前に二級建築士試験又は木造建築士試験に合格した者は、改正法施行後の二級建築士又は木造建築士の免許要件を満たしているため、改正令施行後、登録時に実務の経験の有無を審査する事務は発生しないことから、登録に関する事務の標準手数料の額は、改正令施行前の額である１万９３００円とすることとした（改正令附則第３項）。なお、二級建築士又は木造建築士の登録手数料及び試験の受験手数料の額については、都道府県の条例に委ねられているところであることを念のため申し孫える。 4． 「建築に関する実務の経験」の対象実務の見直し(規則第１条の２及び令和元年国土交通省告示第754号関係) ( 1 )対象実務の考え方の見直し既存ストックの有効利用や建築物の性能向上などが近年進められる中、建築士は単に設計又は工事監理を行うだけでなく建築物の総合的な専門家としての役割を果たすことが求められている。こうした近年の建築士を巡る環境変化を踏まえ、「建築に関する実務の経験」の対象実務の考え方を見直すこととした。具体的には、改正法施行後は、「設計図書・施工図等の図書と密接に関係を持ちつつ、建築物全体をとりまとめる、建築関係法規の整合を確認する又は建築物を調査・評価するような業務」を対象実務として認めることとした。
（2）対象実務の追加
( 1 )で示した新たな考え方を基に、「建築に関する実務の経験」については、設計又は工事監理に関する実務等のほか、「建築士事務所の業務として行う建築物に関する調査又は評価に関する実務」を追加することとした（規則第１条の2)。さらに、設計又は工事監理に関する実務等に準ずるものとして国土交通大臣が定める実務として、「法令に基づく法人による建築工事の指導監督に関する実務（単なる記録に係るものを除く。）」、「専門性が高く独自に施工図を作成し、建築物全体又は多くの機能と密接な関係を持つ工事の施工管理に関する実務」、 「建築行政に関する実務（従前から対象となる建築確認等以外の実務）」、「地方公共団体が行う住宅に関する技術上の調査、審査、評価その他これらに類する業務に関する実務」「地方公共団体が行う都市計画事業（建築物の整備に関するものに限る。）の施行に関する実務」、「国土交通大臣の指定する建築に関する科目の講師として従事する実務」「建築物に係る研究開発に関する実務（公正な第三者が関与して公表されるものに限る。)」を追加することとした(令和元年国土交通省告示第754号関係)。なお、今回新たに追加された実務を改正法施行前に行っていたとしても実務経験の期間として算入できないことに留意されたい。 5．一級建築士試験の受験申込及び一級建築士の免許の申請に必要な書類等の見直し（規則第１条の５及び第15条、機関省令第12条及び第53条関係） ( 1 )一級建築士試験の受験申込に必要な書類について法第14条の改正により、建築に関する実務の経験がなくても、一級建築士試験を受けることができることとされたため、一級建築士試験の受験申込に必要な書類のうち、実務経歴書の提出を不要とした。また、一級建築士試験の受験申込に必要な書類に添付する写真のサイズについて、現在広く使用されているサイズ(縦4. 5cm、横3. 5cm)に変更することとした(規則第15条第1項第2号)。
( 2 )一級建築士の免許の申請に必要な書類について
法第４条の改正により、一級建築士の免許要件として、学歴等及び実務の経験が追加されたため、一級建築士の免許の申請に用いる免許申請書の書式に学歴等及び実務経験期間を記載する欄を設ける（規則第１号書式）とともに、一級建築士の免許の申請に必要な書類として、学歴等を証する書類及び実務の経験を記載した書類（規則第１号の２書式。以下「実務経歴書」という。）の提出を求めることとした（規則第１条の５第１項）。ただし、学歴等を証する書類を改正法施行後の一級建築士試験の申込時に提出した場合で、当該書類に記載された内容と免許申請書に記載された内容が同一であるときは、学歴等を証する書類の提出を要しないこととした(規則第１条の5第１項ただし書)。また、実務経験の詳細を記載する実務経歴書の書式を定める(規則第１号の２書式）とともに、当該実務経歴書に記載された内容の真正性を担保するため、使用者その他これに準ずる者が実務経歴書の内容が事実と相違しないことを確認したことを証する書類(規則第１号の３書式。以下「実務経歴証明書」という。)の提出を求めることとした（規則第１条の５第１項）。なお、実務経歴証明書については、証明者が虚偽の証明を行った場合、建築士法上の処分等の対象となり得ることに留意されたい。これらを踏まえ、改正法施行後の免許申請者は、免許の申請時に学歴等を証する書類(第１条の５第１項ただし書に該当する場合を除く。)、実務経歴書及び実務経歴証明書の提出が必要となることに留意されたい。なお、改正法施行前に一級建築士試験に合格した者は、改正法施行後の一級建築士の免許要件を満たしているため、従前の規定(免許の申請時に学歴等を証する書類、実務経歴書及び実務経歴証明書の提出を求めない）を適用する旨の経過措置を置くこととした（改正省令附則第2条第1項）。 （３）中央指定試験機関から国土交通大臣へ引き渡す書類及び国土交通大臣から中央指定登録機関へ引き渡す書類の種類及びその方法の見直し( 2 )の通り、一級建築士の免許の申請者の学歴等が一級建築士試験の申込時と同一である場合は、学歴等を証する書類の提出を要しないこととしたため、中央指定試験機関が国土交通大臣に提出する書類として、受験申込書及び学歴等を証明する書類を追加する（機関省令第53条）とともに、国土交通大臣が中央指定試験機関から報告書等の提出を受けた場合、中央指定登録機関に交付する書類として、受験申込書及び学歴等を証明する書類を追加する（機関省令第12条第１項）こととした。なお、国土交通大臣から中央指定登録機関への書類の引渡しは、電磁的な方法で行うことができることとした（機関省令第12条第2項)。 6．免許の取消しの公告の方法の見直し（規則第６条の２関係）一級建築士の死亡の届出等に基づく免許の取消しの公告方法は、官報又はウエブサイトへの掲載その他の適切な方法で行うものとした（規則第６条の２)。
7．学科試験免除の仕組みの見直し（規則第12条関係）
受験機会の柔軟化を図る親点から、一級建築士試験の学科試験に合格した者について、学科試験に合格した一級建築士試験(以下「学科合格試験」という。)に引き続いて行われる一級建築士試験において学科試験が免除される回数を、学科合格試験の次の２回から、学科合格試験の次の４回のうち２回（学科合格試験の設計製図の試験を受けなかった場合は３回）に変更した（規則第12条）。また、学科試験の免除に当たり事前申請を不要とし、免除を受けたか否かについては、事前申請の有無ではなく、設計製図の試験の出欠により判断することとした。なお、当該措置については、改正法施行後の最初の試験である令和２年一級建築士試験の学科試験の合格者より適用されることを念のため申し添える（改正省令附則第２条第２項)。 8．建築士事務所の図書保存の制度の見直しについて（規則第21条及び令和元年国土交通省告示第755号関係）建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項第4号に規定する建築物(以下「４号建築物」という。）及び同項各号に該当しない建築確認が不要な建築物であっても、建築基準関係法令で定める基準に適合することが義務づけられており、建築士は適切に設計し、構造安全性を確かめることが当然に求められている。これまでも、建築士事務所の開設者は、一定の図書について15年間保存することを義務づけられてきたが、建築士の業務独占の範囲外の業務に係る図書については保存が義務づけられておらず、また、木造建築物の構造安全性を確かめるために重要な計算である軸組の量の計算等に係る図書や、仕様規定の適用を除外するために行う構造計算等に係る図書については保存が義務づけられていなかった。このような状況を踏まえ、仮に建築物に係る構造安全性について疑義が生じた場合であっても、構造安全性が確保されていることを建築士が対外的に立証できるようにするとともに、設計等業務の委託者の保護を図る観点から、建築士( 1 )業務独占の範囲外の業務に係る図書の保存義務づけ建築士事務所に属する建築士が建築士事務所の業務として作成した図書のうち、法第３条から第３条の３までの規定により建築士でなければ作成することができないもの以外についても、保存を義務づけることとした（規則第21条第4項)。 （２）建築物の構造及び規模に応じた図書の保存義務づけの見直し4号建築物を含めた全ての建築物について、保存義務の対象となる図書を同ーのもの（配置図、各階平面図、二面以上の立面図、二面以上の断面図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図、構造計算書等（規則第21条第4項第1号口及びハに規定する図書）及び工事監理報告書）とした（規則第21条第4項第１号及び第２号)。 ( 3 )構造計算等に係る図書の保存義務づけの見直し構造計算により安全性を確かめた建築物にあっては、構造計算に係る図書を保存義務の対象とすることとした（規則第21条第4項第1号口）。 「構造計算に係る図書」とは、具体的には以下に掲げる図書をいう。建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第3章第8節に規定する構造計算に係る図書（①） ①の図書以外で、建築基準法施行令や建築基準法に基づく告示において「構造計算」と規定されている計算に係る図書（②）建築基準法施行令や建築基準法に基づく告示において「構造計算」と規定されていないが、応力（応力度）が耐力（許容応力度、材料強度）を上回らないこと又は層間変形角、剛性率若しくは偏心率が一定の範囲にあることを確かめるための計算に係る図書 (③)例えば、建築基準法施行令第38条第2項及び第3項を適用しないこととするために行う同令第38条第４項に規定する構造計算は②に該当し、平成13年国土交通省告示第383号第２第２号イ、第３第３号イ及び第４第２号イに規定する土砂災害特別区域内における建築物の外壁等の構造方法に係る計算は③に該当するため、それぞれ当該計算に係る図書を保存する必要がある。建築基準法施行令第46条第４項、同令第47条第１項及びこれらに類する規定の適用を受ける建築物にあっては、当該規定に適合することを確認した図書を保存義務の対象とすることとした（規則第21条第4項第1号ハ）。具体的には、以下に掲げる図書をいう。建築基準法施行令第46条第４項に規定する軸組の量の計算及び平成12年建設省告示第1352号に規定する軸組の設置の計算に係る図書平成12年建設省告示第1460号に規定する継手及び仕口の構造方法に係る図書平成13年国土交通省告示第1540号第5第5号又は平成13年国土交通省告示第1541号第１第５号に規定する枠組壁工法等を用いた建築物における耐力壁の量の計算に係る図書（令和元年国土交通省告示第755号）
9．その他（令和２年一級建築士試験の実施について）
一級建築士試験の学科試験は、例年７月第４週日曜日に実施しているが、令和2年に例年通り実施した場合、同年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会期間中となる。このような状況に鑑み、令和２年一級建築士試験の学科試験については、大規模な人の移動を避ける観点等から、例年より２週間早い令和２年７月12日（日）の日程で実施する。このため、以下の通り、受験申込受付期間についても、例年より早い日程にな
で実施する。
以上