「平成25年度決算状況」は、総務省が行う地方財政状況調査の会計区分である普通会計により算定しています。一般会計及び特別会計の範囲は、地方公共団体ごとに異なることから、全国共通の会計区分である普通会計を設けることにより、地方公共団体間の比較や国全体としての統計が可能となります。南房総市における普通会計の範囲は、一般会計及び公共用地取得事業特別会計となっています。
1決算規模
歳入総額251億9,388万9千円、歳出総額237億8,753万9千円で、前年度比で歳入は8.6%、歳出は8.1%の増となりました。

2決算収支
歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は、14億635万円で、前年度に対し17.4%の増となりました。形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、地方公共団体の純剰余または純損失を示すものですが、12億7,955万3千円となり、前年度に対し16.3%の増となっています。標準財政規模(+ ))に対する実質収支の割合を示す実質収支比率(+ )は8.2%となっています。実質単年度収支は、マイナス9,970万1千円で、前年度に対し77.7%の増となりました。実質単年度収支は、財政調整基金の繰入金・積立金、公債費の繰上償還金を除いた単年度の基礎的な収支を表すものです。 * 1 経常的に収入を得ることのできる一般財源の規模を示す。平成25年度の標準財政規模は、156億4,652万3千円となっている。 ＊2実質収支額が黒字の場合の比率は正数で、赤字の場合は負数で表される。

３歳入
市税は、39億1,314万３千円で、9万７千円(0.0%)の減となりました。前年度と比べ、市民税、固定資産税は減少していますが、軽自動車税、たばこ税、入湯税が増加しており、全体としては、ほぼ同額となっています。また、地方交付税は、110億6,22万5千円で、前年度比2億4,329万1千円(2.2%)の増となっています。

( 1 )市税
市民税については、個人均等割0. 3%の増、個人所得割0. 8%の減、法人均等割2. 1%の増、法人税割5. 4%の減となり、全体としては15億7, 336万6千円で、1, 259万9千円（0.8%）の減となっています。固定資産税は、土地1. 6%の減、家屋0. 5%の減、償却資産2. 5%の増、全体としては19億6, 945万6千円で、426万3千円（0. 2%）の減となっています。また、軽自動車税は、1億463万1千円で、116万7千円 （1. 1%）の増、たばこ税は、2億2, 564万1千円で、1, 283万2千円（6. 0%）の増、入湯税は、4, 004万9千円で、276万6千円（7. 4%）の増となりました。
( 2 )地方交付税
地方交付税は、普通交付税が101億2, 068万円、特別交付税が9億4, 154万5千円、合計で110億6, 222万5千円の交付があり、前年度比2億4, 329万1千円（2. 2%）の増となっています。普通交付税は、交付税算定において、地域の元気づくり推進費が創設されたことや公債費に対する基準財政需要額の伸びなどにより1億7,848万7千円(1. 8%)の増となっています。特別交付税は、6, 480万4千円（7. 4%）の増となっています。
( 3 ) 繰入金
緑入金は、3億2, 804万9千円で、前年度比1億4, 842万2千円（31. 2%）の減となりました。財政調整基金の繰入れが、2億9, 193万2千円で、7, 850万1千円減っているほか、平成24年度は、山名地域振興基金や元気なまちづくり基金、住民生活に光をそそぐ交付金基金など、目的基金の取り崩しが多額であったことから減となりました。
( 4 ) 地方債
地方債は、31億120万円で、前年度比5億8, 630万円（23. 3%）の大幅な増となりました。地方債の歳入全体に占める割合は、12.3%です。防災行政無線デジタル化事業、富山小中一貫校・幼保一体化施設等建設事業、三芳幼保一体化施設建設事業など大規模事業の実施などにより増加しています。また、臨時財政対策債については、発行可能限度額9億4, 527万3千円に対し、発行額を8億800万円に抑え、前年度比1億7, 640万円の減となっています。
4 歳出
経常的経費は167億7, 584万円で、前年度比0. 1%の減となり、歳出全体に占める割合は70. 5%となっています。投資的経費は43億1, 145万円で、前年度比61. 3%増と大幅に伸び、歳出全体に占める割合は18. 1%となっています。 ( 1 )経常的経費のうち、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）については、前年度に比べ、1億9, 038万8千円（2. 0%）の増となりました。扶助費が、障害者自立支援事業、生活保護費の増加に伴い8, 636万4千円（4. 1%）の増となったほか、公債費では、千倉地区の小学校統合により償還の残る七浦小学校分の起債の線上げ償還を実施したことにより、2億6, 268万7千円（8. 7%）の増となったことが主な要因です。なお、人件費は、職員数の減及び給与等減額措置の実施により1億5, 866万3千円（3.8%）の減となっています。また、補助費等については、新火葬場建設事業に対する負担金の減などにより2億7. 814万7千円(10. 0%)の減となりました。経常的経費全体では1, 400万円（0. 1%）の減となっています。 (2)投資的経費のうち、普通建設事業は、仮称富山小規模特別養護老人ホーム整備事業、防災行政無線デジタル化事業、富山小中一貫校・幼保一体化施設等建設事業、三芳幼保一体化施設建設事業など大規模事業の実施及び国の経済対策による補助事業や補助事業を実施することにより交付された地域の元気臨時交付金を活用した事業の実施により、前年度比15億5, 501万円（58. 5%）の大幅な増となりました。
5 財政状況経常収支比率は、前年度から0. 5ポイント改善し80. 8%となりました。財政力指数は、0. 363です。経常収支比率(*3)については、経常経費はほぼ横ばいとなっていますが、地方( 1 )交付税が大幅に増加したことなどにより、数値が改善されました。分母から臨時財政対策債を除いた場合の経常収支比率は、85. 2% （前年度比 1. 4ポイント減）となっています。 *３　財政の硬直化の度合いを示す指標で、毎年度経常的に収入される市税、地方交付税等の経常一般財源が人件費、公債費、扶助費等の経常的経費に充当される割合を示す。
※経常収支比率の内書き（　）は、臨時財政対策債を経常一般財源から除いた値6 将来の財政負担平成25年度末債務残高(地方債残高と債務負担行為支出予定額の合計)は、311億8, 930万6千円で前年度末に比べて4.4%の増となりました。これは地方債残高2億3, 053万9千円の増及び債務負担行為支出予定額10億8, 955万5千円の増によるものです。平成25年度末積立金現在高は、195億9, 530万3千円で、前年度末に比べ20億720万1千円（11.4%）の増となりました。 ( 1 )    平成25年度末債務残高のうち、地方債残高は、防災行政無線デジタル化事業等による新規発行額が元金償還額を上回ったことにより増加しました。債務負担行為支出予定額は、学校給食センター調理業務やスクールバス運行管理業務の民間委託への移行などにより大幅に増加しました。 ( 2 )    平成25年度末積立金現在高は、減債基金への積立て8億587万4千円及びその他特定目的基金のうち、公共施設等再編整備基金への積立て5億2, 229万7千円、一般廃棄物処理施設建設基金への積立て5億490万4千円などにより増加しました。
本表数値は普通会計決算による。 (単位：干円、%)

7 財政健全化判断比率の状況
実質赤字比率(*4)、連結実質赤字比率(*5)は、全会計において黒字決算であるため該当しません。実質公債費比率(* 6)は、1.3ポイント改善し、6.8%となっています。将来負担比率(* 1)は、前年度に引き続き、実質的負担なしとなっています。 *４　普通会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率*５全会計を対象とした実質赤字（又は資金の不足額）の標準財政規模に対する比率* 6 普通会計が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率* 7 普通会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率
( 1 )
算出の結果、4指標とも早期健全化基準以内となっています。

8 今後の財政見通し
平成25年度決算は、実質収支比率8. 2%と例年並みの概ね適正なものとなりました。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、81. 3%から80. 8%に改善されておりますが、その要因は、地方交付税の伸びによるものであり、本来、優先して取り組むべき課題である市税など自主財源の確保や経常経費の削減は、進んでいないのが現状です。今後の財政見通しですが、歳入面では、平成25年度の地方交付税の算定で、合併算定替えにより地方交付税で37億2千万円、臨時財政対策債発行可能額で1億4千万円以上もの加算を受けている状況ですが、この加算の満額交付も平成27年度までとされており、その後、5年間で段階的に削減され、平成33年度には、合併による優遇措置が終了することになっています。この地方交付税の合併算定替特例措置については、国から特例措置の終了に伴う合併団体に配慮する方針が示され、今後は、合併市による市域の広域化に配慮した算定が実施されることになり、幾らかの緩和措置が図られることになりましたが、合併算定替え加算額に見合うほどのものではないことから、行財政改革が必要不可欠な状況であることには、変わりありません。歳出面では、さらなる消費税率アップによる歳出の増加が見込まれるうえに、景気回復の遅れや少子高齢化の進展など、現在の激変する社会の中で、市民の皆さんが安心して暮らせる地域づくりを進めるための行政ニーズはますます高まることが予想されます。また、公共施設、公用施設及びインフラの老朽化が問題視されており、国からは「公共施設等総合管理計画」の策定が求められています。合併市として多くの公共施設等を抱えている中で、将来に向けて施設維持の必要性を判断するとともに、維持する施設では、必要な改修を、また、老朽化が進み維持困難であったり、その役割を終えた施設については、早期に解体撤去を進める必要があり、大きな財政負担が発生することが見込まれます。このような中で、持続可能な財政を堅持し、未来につながるまちづくりを行っていくためには、市民の皆さんとともにつくる「協働のまちづくり」を積極的に推進するとともに、既存の行政サービスの見直しを継続的かつ柔軟に行い、効率的で簡素な行財政システムを構築していく必要があります。