証券コード4829平成30年８月８日東京都渋谷区渋谷一丁目17番8号日本エンタープライズ株式会社車代表取締役社長　植　田　勝
拝啓　平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申しあげます。さて、当社第30回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット）により議決権を行使いただくことができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、折り返しご送付くださるか、議決権行使サイト(https://evote.tr.mufg.jp/）により、平成30年８月23日（木曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。政
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1.田皆平成30年８月24日（金曜日）午前10時2.場所東京都渋谷区桜丘町26番1号セルリアンタワー東急ホテル　地下２階（ボールルーム） 3．株主総会の目的事項報告事項      1.第30期(平成29年６月１日から平成30年５月31日まで)事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2．第30期（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案第２号議案剰余金の処分の件取締役５名選任の件第３号議案監査役1名選任の件- l -
4．護決権の行使に関する事項
(1) 複数回にわたり行使された場合の議決権のお取扱い同一の株主様が書面及び電磁的方法の双方により議決権行使を行った場合は、電磁的方法による議決権行使を有効なものとしてお取扱いします。また、同一の株主様が、複数回電磁的方法による議決権行使を行った場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いします。 (2)  議決権の代理行使に関して必要な事項株主様は、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、株主様又は代理人は代理権を証明する書面を当社にご提出していただく必要があります。
以　上
◎　本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.nihon-e.co.jp/ir/library/meeting.html)に掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。なお、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類には、本招集ご通知の提供書面のほか、この「連結注記表」及び「個別注記表」として表示すべき事項も含まれております。 ○　開場時刻は午前９時15分とさせていただきます。 ◎　当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。 ◎　議決権行使サイトにより議決権を行使いただく際には、後記の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」（42頁から43頁まで）をご参照ください。 ◎　株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類について、修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.nihon-e.co.jp/ir/library/meeting.html)にて、修正後の内容をご案内いたします。業報事平成29年６月１日から
|平成30年５月31日まで
1．企業集団の現況に関する事項
(1)当連結会計年度の事業の状況
①　事業の経過及びその成果当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益や雇用環境の改善により、景気は緩やかに回復しております。このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、スマートフォンの高性能化、通信インフラ環境の発達などを背景に、スマートフォンやクラウドを活用したサービスやシステムの需要が拡大しております。また、新たな社会基盤構築へのニーズが高まっていることから、同環境は今後も大きく発展していくことが予想されます。これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引（eコマース）などのサービスを推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は38億92百万円（前連結会計年度比19.5％減）、営業利益は1億74百万円（同8.9%減）、経常利益は2億57百万円（同11.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1億66百万円（同66.9％増）となりました。事業の種類（セグメント）別の状況につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは、葉績管理区分の一部見直しに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分を変更いたしましたので、以下の報告内容につきましては、変更後のセグメント区分に基づいております。はじめに、自社開発サービスを提供するクリエーション事業では、「コンテンツサービス」においては、キャリアプラットフォーム市場が縮小する中、効率的な運用で収益確保を図るとともに、健康・リユース・余暇の充実への社会全体の意識の高まりを背景に、主力アプリであるヘルスケア、フリマ、交通情報、電子書籍の利用促進や新規コンテンツの開発等に努めてまいりました。また、「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、業務用スマートフォンアプリ、交通情報・教育・観光・調達などの各種クラウドサービス、モバイルキッティング、音声ソリューションの他、ECサービス等自社開発のサービスを活用した受託開発が堅調に推移いたしました。平成28年12月にサービスを開始した鮮魚eコマース『いなせり』においては、豊洲市場への移転が延期される中、東京魚市場卸協同組合と連携し、平成29年９月より対応地域を本州・四国（一部離島を除きます）へと拡大し、物流の最適化、飲食事業者開拓に努めてまいりました。また、プロックチェーン（注1 ）を活用した電力取引や自動運転など、新サービスの実証事業に継続して取り組んでまいりました。以上の結果、クリエーション事業の売上高は20億７百万円、セグメント利益は５億13百万円となりました。 (注1 ）データを「プロック」に格納し、鎖（チェーン）のように連結して保管する、改ざんが極めて困難なデータベース。次に、システムの受託開発・運用、広告代理サービスを主な業務とするソリューション事業では、「システム受託開発・運用サービス」において、活発なIT投資による市場拡大の状況の下、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発（注２）を中心としたアプリ開発、ＷＥＢ構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発が引続き好調に推移いたしました。一方、「広告代理サービス」においては、取扱商材の拡充と販路開拓に努めてまいりましたが、店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響による経営環境を鑑みた結果、経営資源を活況な受託開発に集約することでより迅速に経営施策を実行できると判断し、店頭アフィリエイトサービス事業を平成30年２月末日付で事業譲渡いたしました。以上の結果、ソリューション事業の売上高は18億85百万円、セグメント利益は1億55百万円となりました。 (注２)システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別に最初から開発すること。
(注)前連結会計年度の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えております。
②　研究開発及び設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました研究開発については、将来の実用化・事業化に向けたエネルギーマネジメントシステムにおけるデバイスの量産及び製品化、自動運転技術における実証実験、風力発電設備の点検用ドローン開発へ投資を実施した結果、研究開発の総額は87百万円となりました。次いで、当社グループの設備投資の総額は1億77百万円で、その主なものは次のとおりであります。なお、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。イ．当連結会計年度に取得した主要設備クリエーション関連システム等1億38百万円ロ．当連結会計年度において継続中の主要設備の新設・拡充該当事項はありません。ハ．当連結会計年度に実施した重要な固定資産の売却・撤去・滅失クリエーション関連システム等4百万円
③　資金調達の状況
当連結会計年度において、当社の連結子会社である山口再エネ・ファクトリー株式会社は売電事業設備構築のため長期借入金を調達しました。
④　事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当社は、平成30年２月28日付で、ソリューション事業の店頭アフィリエイトサービス事業を株式会社テレステーションに譲渡しました。 ⑤　他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。 ⑥　吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。
⑦　他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、平成30年３月30日付で因特瑞思（北京）信息科技有限公司の全持分を譲渡し、同社は子会社ではなくなりました。また、当該譲渡に伴い、因特瑞思（北京）信息科技有限公司の100%子会社である瑞思創智（北京）信息科技有限公司も間接的に譲渡したため、同日付で子会社ではなくなりました。 FOR
(2)　直前３連結会計年度の財産及び損益の状況

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 1株当たり当期純利益は小数点第2位未満を四捨五入して表示しております。
(3) 重要な親会社及び子会社の状況
①　親会社の状況該当事項はありません。
2．平成30年３月30日付で、当社が保有する因特瑞思（北京）信息科技有限公司の出資金持分を譲渡し、また、当該譲渡に伴い、因特瑞思（北京）信息科技有限公司の100%子会社である瑞思創智（北京）信息科技有限公司も間接的に譲渡したため、重要な子会社から除外しております。
(4)対処すべき課題
今後、当社グループの事業を積極的に展開し、業態を拡大しつつ、企業基盤の安定を図っていくため、以下の点を主要課題として取り組んでまいります。
①　事業の拡大
当社グループの主要市場である移動体通信業界では、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の開始による「IoT（Internet of Things）」市場の進展、クラウドサービスの浸透など社会インフラは大きく進化し、利便性が向上することが予想されます。そのような環境において、スマートフォンやタプレット端末等のスマートデバイスが重要な役割を担うことが期待されており、当社事業は既存サービスに留まらず、常に新たな価値創出が求められ、当社グループの事業環境は今後も益々拡大することが見込まれます。この市場の変化に迅速且つ適確に対処するためには事業領域の拡大が重要な課題であり、その有効な手段である外部企業との協業、業務提携及びM＆A等並びに将来の実用化・事業化に向けた研究開発を積極的に進めてまいります。
②　企画力・技術力の強化
高機能なスマートフォンの普及により、高度且つ多様なサービス提供が可能となった現在において、当社グループが提供するサービスの付加価値を更に高めていくためには、企画力・技術力を強化することが重要な課題と認識しております。これまでのモバイルコンテンツ向けサービスで蓄積した企画力・技術力を活かし、今後は新たなビジネスモデルの創造及び高機能で付加価値の高いサービスの開発・提供を実現するために、顧客ニーズに応える企画力の向上、新技術への取組みを強化してまいります。
③　人材の確保・育成
当社グループは、スマートフォンを中心とする新しい事業への対応が求められるため、優秀な人材確保と同時に、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成が重要な課題と認識しております。特にスマートフォンについては技術革新が著しく、技術者及び企画開発者として経験を有する人材の絶対数が少ないため、専門分野の技能を有する中途採用及び新卒採用を強化しております。また、育成においては、社内研修を継続的に実施し、且つ、外部研修を活用することで個人の可能性を引き出すとともに、組織活性化に資する施策に取り組んでまいります。
④　内部統制の強化・充実
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、内部統制の強化・充実が重要な課題と認識しております。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進し、財務報告に係る内部統制が有効且つ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、業務の有効性及び効率性を高め、グループ全体での業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。また、上場企業の行動基準であるコーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえ、各種施策に積極的に取り組み、多様なステークホルダーとの間で建設的な対話が進むための実効性ある体制を整備してまいります。
⑤　リスクマネジメント体制の強化
情報セキュリティ、システム開発、サービス提供に伴うリスクや自然災害等、事業に関するリスクは多様化しております。当社グループが永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課題と認識しております。当社グループにおいては、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するためリスク管理規程を設けるほか、リスク管理チームを設置し、今後も一層リスクマネジメント体制の強化に努めてまいります。
(5) 主要な事業内容(平成30年５月31日現在)
①　クリエーション事業スマートフォンによるアプリサービスを中心としたコンテンツサービス、『いなせり』等のエスクローサービス、業務用スマホアプリ、交通情報・教育・観光・調達等のクラウドサービス、モバイルキッティング、音声ソリューション、太陽光発電等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業。
②　ソリューション事業
アプリ開発、ＷＥＢ構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発等のITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提案する事業。
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(7)使用人の状況(平成30年５月31日現在)
①企業集団の使用人の状況
(注) １．使用人数は就業人員数であり、（　）は外書きで、臨時従業員数であります。なお、事業のセグメント別に区分することは困難なため区分しておりません。 ２．臨時従業員数は、アルバイト・契約社員・派遣社員の期中平均人員数（ただし、１日勤務時間７時間15分換算による）であります。 3．前連結会計年度末と比べ「使用人数」が31名減少しておりますが、主として平成30年３月30日付で、因特瑞思（北京）信息科技有限公司の全持分を譲渡したことに伴うものであります。
②当社の使用人の状況

(注) １．使用人数は就業人員数（当社から他社への出向社員は含んでおりません。）であり、（　）は外書きで、臨時従業員数であります。なお、事業のセグメント別に区分することは困難なため区分しておりません。 2．臨時従業員数は、アルバイト・契約社員・派遣社員の期中平均人員数（ただし、１日勤務時間７時間15分換算による）であります。 3．前事業年度末と比べ「使用人数」が7名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。 4．当社には労働組合はございませんが、労使関係は良好に推移しております。
(8)  主要な借入先の状況（平成30年５月31日現在）
山口再エネ・ファクトリー株式会社において、運転資金として、株式会社三菱UFJ銀行から２億86百万円及び株式会社山口銀行から14百万円の借入をそれぞれ行っております。
(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。風い納
2.会社の現況
(1)株式に関する事項（平成30年５月31日現在）
①　発行可能株式総数147,800,000株40,612,400株（自己株式480,000株を含む） ②　発行済株式の総数(注)当連結会計年度においてストックオプションの行使により、発行済株式の総数は45,200株増加しております。 ③　株主数8,423名（前事業年度末比309名減）
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。開設ญ味日
(2)新株予約権等に関する事項
①　当事業年度末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況（平成30年５月31日現在）イ．第８回新株予約権（平成28年２月18日開催の取締役会決議による新株予約権） ・新株予約権の数48個・新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式　4,800株(新株予約権１個につき100株) ・新株予約権の払込金額無償・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額1個当たり227円（１株当たり227円） ・新株予約権を行使することができる期間平成30年４月１日から平成33年３月31日まで•新株予約権の行使条件1．新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合又は当社又は当社関係会社を定年退職した場合その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 2．その他の権利行使条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。 ・当社役員の保有状況
(注)監査役が保有している新株予約権は、使用人として在籍中に付与されたものであります。ロ．第10回新株予約権（平成29年２月17日開催の取締役会決議による新株予約権） ・新株予約権の数41個・新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式　4,100株(新株予約権１個につき100株) ・新株予約権の払込金額無償・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額1個当たり280円（１株当たり280円） ·新株予約権を行使することができる期間平成31年４月１日から平成34年３月31日まで•新株予約権の行使条件1．新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合又は当社又は当社関係会社を定年退職した場合その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 ２．その他の権利行使条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。
•当社役員の保有状況②　当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等の状況該当事項はありません。

(3)会社役員に関する事項
2．監査役荒　孝一及び吉川信暫の両氏は、社外監査役であります。 3．監査役荒　孝一氏は、税理士の資格を有する者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ４．当社は、社外監査役吉川信暫氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
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(注) １．取締役の報酬限度額は、平成12年８月21日開催の第12回定時株主総会において、年額320百万円以内と決議しております。この他、平成18年８月25日開催の第18回定時株主総会において、取締役に対して、報酬として新株予約権（ストックオプション）を年額200百万円の範囲で、付与することにつき決議しております。 ２．監査役の報酬限度額は、平成12年８月21日開催の第12回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しております。この他、平成18年８月25日開催の第18回定時株主総会において、監査役に対して、報酬として新株予約権（ストックオプション）を年額20百万円の範囲で、付与することにつき決議しております。 ３．上記報酬には期中で退任した監査役（社外監査役） 1名が含まれています。
④　社外役員に関する事項
イ．重要な兼職先と当社との関係・当社は、社外取締役小栗一朗氏の兼職先である名古屋トヨペット株式会社、ＮＴＰシステム株式会社及び株式会社ＮＴセプンスとシステム開発、ＩＰ電話導入、人材派遣等の取引を行っております。また、名古屋トヨペット株式会社、ＮＴＰシステム株式会社及び株式会社ＮＴセプンス以外の小栗一朗氏の各兼職先と当社との間には特別の関係はありません。 ・当社と、社外取締役岡田武史氏の各兼職先との間には特別の関係はありません。 ・当社と、社外監査役荒　孝一氏の兼職先である荒　孝一税理士事務所との間には特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況

2．取締役会及び監査役会における発言状況
•取締役小栗一朗氏は、経営者として培った経営ノウハウを活かし、独立性、中立性をもった外部の視点から意見を述べており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。 ・取締役岡田武史氏は、公益財団法人日本サッカー協会日本代表監督としてのワールドカップ出場や、幾多のサッカーチームを作り上げた豊富な経験、幅広い見識を活かし、独立性、中立性を持った外部の視点から意見を述べており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。 ·監査役荒　孝一氏は、税理士としての経験を活かし、取締役会及び監査役会において、主に会計・税務等の専門的な見地から適宜質問し、助言・提言を行っております。 ・監査役吉川信哲氏は、大手通信事業者及び同グループ会社出身としての経験を活かし、取締役会及び監査役会において適宜質問し、総合的見地からの助言・提言を行っております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は720万円又は法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は360万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
認識
(4)会計監査人に関する事項
(1)名称EY新日本有限責任監査法人（注）新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。 ②　当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額33百万円(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。 ③当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額  33百万円④　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の監査を通じて、前期の監査実績の分析・評価に必要な情報収集を行い、前期の実績を踏まえた新年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬額の見積もりについて、監査役会にて検討し、相当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意をしております。 ⑤監査公認会計士等の非監査業務の内容該当事項はありません。
⑥　会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針です。また、当社では、会計監査人の業務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して再任しないことが適切であると判断した場合は、監査役会の決定により、当該会計監査人を不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を決定する方針です。
(5)業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容の概要は以下の通りです。（最終改定　平成30年５月31日） ①　業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要イ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、全ての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めていくものとする。具体的には、 1．コンプライアンスの推進にあたっては、常勤役員及び部長が出席する経営委員会にコンプライアンス統括機能を併せ持たせ、協議を行うこととする。また、管理本部長をコンプライアンス責任者、コンプライアンス事務局を総務部とし、当社グループのコンプライアンスの徹底を図る。 2．当社グループの役職員を対象としたコンプライアンスに関する研修等により、コンプライアンス知識の向上、尊重する意識を醸成する教育を行う。 3．当社グループ内においてコンプライアンス違反行為を早期に発見、是正するため、総務部を窓口とする内部通報制度を実施する。コンプライアンス上、疑義のある行為を発見した場合、当社グループの役職員は当社総務部に通報し、当社総務部は、当該通報を受けた場合、経営委員会、取締役会及び監査役会に報告する。 4．当社の内部監査室による監査を通じ、当社グループ各社の業務実施状況の実態を把握し、業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証し、監査結果を、適宜、経営委員会、取締役会に報告する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1．当社は、文書管理規程に従い取締役の職務の執行に係る情報を文書又は竜磁的媒体（以下「文書等」という）に記録・保存し管理する。文書管理規程には、文書等の管理責任者、保存すべき文書等の範囲、保存期間、保存場所、その他の文書等の保存及び管理の体制について定め、取締役及び監査役は、文書管理規程に基づき、これらの文書等を関覧できるものとする。 2．組織全体の情報セキュリティマネジメントシステムの構築に関する「ISMS適合性評価制度」の認証を取得し、制度の求める水準を維持して情報の管理を行っており、取締役及び監査役が必要な情報を入手できる体制を維持する。ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制1．当社グループ経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険を適切に認識・評価するため、リスク管理規程を設け、リスク管理に対する基本的な管理システムを整備する。リスク管理規程には、リスク管理の体制、リスクに関する措置、事故など発生時の対応等を定める。 2．常勤の取締役及び部長で構成される経営委員会をリスク管理機関とし、当社グループにおける様々なリスクを一元的に俯瞰し、監視に努めるとともに、新たな想定リスクの抽出、対応方法の協議を行うものとする。リスク管理にあたっては、社長の管理下において総務部長を事務局長とするリスク管理チームを設置するものとする。 ３．リスク管理チームの事務局長は、経営委員会、取締役会に常時出席し、危機管理の観点から助言を行うとともに、社長は業務上の決裁者に対しリスク管理上必要な指導を適宜行うものとする。 ４．当社の子会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行うため、関係会社管理規程を定め、同規程に基づき、必要に応じて役職員を派遣し、当社の子会社における業務の適正性を確保する。ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制1．取締役会を毎月1回以上開催し、重要事項の決定と業務執行状況の監督を行う。また、本部制を採用し、各本部の業務執行に関する統制機能を担うとともに、常勤役員及び部長が出席する経営委員会によって本部間の調整・協議機能の強化を図るものとする。 ２．取締役は、委任された事項について、組織規程及び職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき業務執行する。また、取締役会は、業務執行の効率化のため、随時、必要な決定を行うものとする。 ３．取締役会は、当社グループの役職員が共有する目標として、３事業年度を期間とする中期経営計画及び年度予算を策定し、業務執行を担当する当社グループ各社の取締役は目標達成のために注力する。 4．前項の定めに従い策定した目標達成の進捗状況管理は、当社においては常勤役員及び部長が出席する経営委員会並びに取締役会において月次業績のレビューを行い、必要な審議又は決定を諸規程に基づき行うものとし、当社の子会社においては各社の実態を踏まえた月次業績のレビューの体制を適切に構築させるものとする。 5．当社取締役が当社の子会社の取締役を兼務することで、当社グループの緊密な連携を保ち、当社グループの全体の事業の繁栄を目指すものとする。 6．内部監査室による監査を通じ、当社の子会社の業務執行が効率的に行われているかを調査・検証する。ホ．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制1．関係会社管理規程を制定し、当社の子会社に対し、その定めに従い、経営上の重要事項を決定する場合には、当社の経営委員会での審議を経て、当社取締役会への付議を行うとともに、必要に応じて当社と連携することを義務づける体制を確保する。 ２．当社の子会社に対し、当社の取締役及び監査役が当該子会社の文書等を必要に応じて常時閲覧できる体制を確保させる。 3．当社取締役が当社の子会社の取締役を兼務することで、この者を通じ、当社の子会社の経営上の重要事項が適時に当社に報告されるようにする。へ、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項1．総務部スタッフから監査役を補助する使用人としての適任者を選任し、この者は監査役会の事務局を兼ねる。 2．同スタッフは、監査役の補助に関する業務については、監査役の指示に従いその職務を行う。 3．同スタッフの人事異動、懲戒に関しては、監査役会の意見を尊重するものとする。ト．当社の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制1．代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、適宜、その担当する業務の執行状況の報告を監査役に報告する。 2．当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損失を与える事項が発生し又は発生するおそれがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見した場合は、直ちに当社の監査役に報告する。 3．当社グループの役職員は、監査役から報告を求められた場合には、速やかに適切な報告を行う。 4．内部監査室は、内部監査の結果を監査役又は監査役会に対して報告する。 5．総務部は、内部通報制度による通報の状況について、監査役に報告する。 6．当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
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リ、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1．監査役の過半数は社外監査役とし、対外的透明性を担保する。 2．監査の実効性を確保するため、代表取締役との定期的な意見交換会の開催、監査において必要な社内会議への出席等、監査役監査の環境整備に努める。 ３．監査の実施にあたり監査役が必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用できる体制を整え、監査役監査の実効性確保に努める。
②　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況は次の通りであります。 1．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を計22回、開催しました。また、常勤の取締役、本部長及び部長を構成員とする経営委員会を21回開催し、取締役会付議事項の審議や月次業績のレビューを行っております。また、経営委員会はコンプライアンスに関する協議を行うほか、リスク管理機能を併せ持っており、リスク管理チームの事務局長が出席し、危機管理の観点から適宜助言等を行っております。 2．当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社取締役は当社子会社の取締役を兼務し、毎月１回以上開催される子会社の取締役会に出席し、月次業績や重要事項の決議について確認し、当社取締役会にて適切に報告しております。 3．監査を支える体制については、監査役を補助するスタッフを監査役の要請に基づき選任しております。また、監査役会は、代表取締役、会計監査人又は内部監査室との会合を定期的に実施するとともに、常勤監査役は、経営委員会等の重要な会議に出席しております。連結貸借対照表(平成30年５月31日現在)
#潮潮削減此期時機隊出勢(平成29年６月１日から)
平成29年６月１日から
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(平成29年6月1日から)
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#勉雑独立監査人の監査報告書
日本エンタープライズ株式会社取締役会御中EY新日本有限責任監査法人
政
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本エンタープライズ株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準魏して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利客関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利苦関係はない。に以　上2018
平成30年７月20日日本エンタープライズ株式会社取締役会御中
監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の
基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその府属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業
会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利客関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利苦関係はない。本hill生報#	 #D当監査役会は、平成29年６月１日から平成30年５月31日までの第30期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。ました。平成30年7月27日
開催99年以L

第１号議案　剰余金の処分の件
当社は、経営の基本方針である株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして捉えており、業績の推移、今後の設備投資計画、自己資本比率、キャッシュ・フロー等を勘案の上、株主還元策を実施してまいりました。期末配当に関する事項①　配当財産の種類金銭といたします。 ②　配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式1株につき金２円といたしたいと存じます。配当総額は、金80,264,800円であります。 ③　剰余金の配当が効力を生じる日平成30年８月27日といたしたいと存じます。第２号議案　取締役５名選任の件取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。認識
新し消は勘雑戀味
部に納認識(注) 1．取締役候補者植田勝典氏は当社の経営を支配している者であります。 ２．当社は、取締役候補者小栗一朗氏の兼職先である名古屋トヨペット株式会社、ＮＴＰシステム株式会社及び株式会社ＮＴセプンスとシステム開発等の取引を行っておりますが、いずれの取引額も当社、及び各兼職先それぞれにおいて、売上高に占める割合は僅少であります。また、名古屋トヨペット株式会社、ＮＴＰシステム株式会社及び株式会社ＮＴセプンス以外の小栗一朗氏の兼職先と当社との間には特別の利苦関係はありません。 （その他の取締役候補者と当社との間には特別の利苦関係はありません。） 3．小栗一朗氏及び岡田武史氏は、社外取締役候補者であります。 4．小栗一朗氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、11年となります。 5．岡田武史氏は、過去に当社社外取締役に就任しておりましたが、平成19年12月14日付で辞任しております。平成26年８月22日に就任以降、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、4年となります。 6．当社は、社外取締役候補者小栗一朗及び社外取締役候補者岡田武史の両氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、720万円又は法令が定める額のいずれか高い額としており、両氏が再任された場合には、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
第３号議案　監査役1名選任の件
本総会終結の時をもって監査役荒　孝一氏は辞任いたしますので、新たに監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
２．星野正司氏は、社外監査役候補者であります。 3．当社は、星野正司氏が選任された場合は、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、360万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。以 上
認識
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
1．藤決権行使サイトについて
(1) インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。） (2)　パソコン、スマートフォン又は携帯電話による議決権行使は、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。 (3)　インターネットによる議決権行使は、平成30年８月23日（木曜日）の午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクヘお問い合わせください。
2．インターネットによる議決権行使方法について
(1) 議決権行使サイト(https://evote.tr.mufg.jp/)において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。 (2)　株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。 (3) 株主総会の招集の都度、新しい[ログインID]及び[仮パスワード]をご通知いたします。
3．複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い
(1) 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効としてお取扱わせていただきますのでご了承ください。 (2)　インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
4．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
5．招集ご通知の受領方法について
ご希望の株主様は、次回の株主総会から招集ご通知を電子メールで受領することができますので、パソコン又はスマートフォンにより議決権行使サイトでお手続きください。 (携帯電話ではお手続きできません。また携帯電話のメールアドレスを指定することもできませんのでご了承ください。）以　上
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