目次
1．中頭病院総合診療専門研修プログラムについて2．総合診療専門研修はどのようにおこなわれるのか3.専攻医の到達目標（修得すべき知識・技能・態度など） 4．各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得5.5.学問的姿勢について6 .医師に必要な資質・能力、倫理性、社会性などについて7 .施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方8.研修プログラムの施設群9．専攻医の受け入れ数について１０．施設群における専門研修コースについて1 1.研修施設の概要1 2.専門研修の評価について1 3.専攻医の就業環境について1 4.専門研修プログラムの改善方法とサイトビジットについて1 5．修了判定について1 6.専攻医が研修プログラムの修了に向けて行うべきこと1 7. Subspecialty領域との連続性について1 8.総合診療研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件1 9.専門研修プログラム管理委員会2 0.総合診療専門研修特任指導医2 1.専門研修実績記録システム、マニュアル等について2 2.専攻医の採用
1．中頭病院総合診療専門研修プログラムについて
本プログラムは，沖縄県中部医療圏(二次医療圏)の中心的な急性期病院である中頭病院を基幹施設として、中部医療圏、宮古医療圏、八重山医療圏および県外の連携施設、関連施設と協力して病院群を形成します。沖縄県にある領域別連携施設を活用し専門研修を経て、沖縄県の医療事情を理解し、地域の実情に合わせた実践的な医療を行えうるよう訓練され、基本的臨床能力獲得後は必要に応じた可塑性のある総合診療専門医として地域医療を支える総合診療専門医の育成を行います。以下の３つの理念に基づいて制度を構築されている。 (１)総合診療専門医の質の向上を図り、以て、国民の健康・福祉に貢献することを第一の目的とする。 ( 2 )地域で活躍する総合診療専門医が、誇りをもって診療等に従事できる専門医資格とする。特に、これから、総合診療専門医資格の取得を目指す若手医師にとって、夢と希望を与える制度となることを目指す。 （３）我が国の今後の医療提供体制の構築に資する制度とする。こうした制度の理念に則って、中頭病院総合診療専門研修プログラム（以下、本研修PG）は病院、診療所などで活躍する高い診断・治療能力を持つ総合診療専門医を養成するために、ＥＲ型救急や急性期専門各科を有する地域拠点病院のなかで、専門各科と協働し全人的医療を展開しつつ、自らのキャリアパスの形成や地域医療に携わる実力を身につけていくことを目的として創設されました。 1 ）一般の医師、歯科医師、医療や健康に関わるその他職種等と連携して、地域の保健・医療・介護・福祉等の様々な分野におけるリーダーシップを発揮しつつ、多様な医療サービス（在宅医療、緩和ケア、高齢者ケア、等を含む）を包括的かつ柔軟に提供2）総合診療部門を有する病院においては、臓器別でない病棟診療（高齢入院患者や心理・社会・倫理的問題を含む複数の健康問題を抱える患者の包括ケア、癌・非癌患者の緩和ケア等）と臓器別でない外来診療(教急や複数の健康問題をもつ患者への包括的ケア）を提供。本研修PGにおいては指導医が皆さんの教育・指導にあたりますが、専攻医も主体的に学ぶ姿勢をもつことが大切である。 3）総合診療専門医は医師としての倫理観や説明責任はもちろんのこと、総合診療医としての専門性を自覚しながら日々の診療にあたると同時に、ワークライフバランスを保ちつつも自己研鑽を欠かさず、日本の医療や総合診療領域の発展に資するべく教育や学術活動に積極的に携わることが求められます。 4）本研修PGでの研修後に皆さんは標準的な医療を安全に提供し、疾病の予防に努めるとともに将来の医療の発展に貢献できる総合診療専門医となる。 5）本研修PGでは、①総合診療専門研修I （外来診療・在宅医療中心）、②総合診療専門研修 II （病棟診療、救急診療中心)、③内科、④小児科、⑤救急科の５つの必須診療科と選択診療科で３年間の研修を行います。このことにより、 1．包括的統合アプローチ2．一般的な健康問題に対する診療能力3．患者中心の医療・ケア4.連携重視のマネジメント5．地域包括ケアを含む地域志向アプローチ6．公益に資する職業規範7．多様な診療の場に対応する能力という総合診療専門医に欠かせない７つの資質・能力を効果的に修得することが可能になります。本研修PGは専門研修基幹施設（以下、基幹施設）と専門研修連携施設（以下、連携施設）、専門研修関連施設（以下、関連施設）の施設群で行われ、それぞれの特徴を生かした症例や技能を広く、 専門的に学ぶことができます。
2.総合診療専門研修はどのようにおこなわれるのか
(1)研修の流れ総合診療専門研修は、卒後３年目からの専門研修（後期研修）３年間で構成する。 ・１年次修了時には、患者の情報を過不足なく明確に指導医や関連職種に報告し、健康問題を迅速かつ正確に同定することを目標とする。主たる研修の場は内科研修となる。 • ２年次修了時には、診断や治療プロセスも標準的で患者を取り巻く背景も安定しているような比較的単純な健康問題に対して的確なマネジメントを提供することを目標とする。 • ３年次修了時には、多疾患合併で診断や治療プロセスに困難さがあったり、患者を取り巻く背景も疾患に影響したりしているような複雑な健康問題に対しても的確なマネジメントを提供することができ、かつ指導できることを目標とします。 •また、総合診療専門医は日常遭遇する疾病と傷害等に対する適切な初期対応と必要に応じた継続的な診療を提供するだけでなく、地域のニーズを踏まえた疾病の予防、介護、看取りなど保健・医療・介護・福祉活動に取り組むことが求められ、18ヶ月以上の総合診療専門研修I及びIIにおいては、後に示す地域ケアの学びを重点的に展開することとなります。
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３年間の研修の修了判定には以下の３つの要件が審査されます。
1．定められたローテート研修を全て履修していること2．専攻医自身による自己評価と省察の記録、作成した経験省察研修録（ポートフォリオ：経験と省祭のプロセスをファイリングした研修記録）を通じて、到達目標がカリキュラムに定められた基準に到達していること3．研修手帳に記録された経験目標が全てカリキュラムに定められた基準に到達していること様々な研修の場において、定められた到達目標と経験目標を常に意識しながら、同じ症候や疾患、更には検査・治療手技を経験する中で、徐々にそのレベルを高めていき、一般的なケースで、自ら判断して対応あるいは実施できることを目指していくこととなる。
(2)専門研修における学び方
専攻医の研修は臨床現場での学習、臨床現場を離れた学習、自己学習の大きく３つに分かれる。それぞれの学び方に習熟し、生涯に渡って学習していく基盤とすることが求められる。
(3)臨床現場での学習
職務を通じた学習（On-the-job training）を基盤とし、診療経験から生じる疑問に対してEBMの方法論に則って文献等を通じた知識の収集と批判的吟味を行うプロセスと、総合診療の検々な理論やモデルを踏まえながら経験そのものを省察して能力向上を図るプロセスを両輪とする。その際、学習履歴の記録と自己省察の記録を経験省察研修録（ポートフォリオ：経験と省察のプロセスをファイリングした研修記録）作成という形で全研修課程において実施する。場に応じた教育方略は下記の通りです。
①外来医療
経験目標を参考に幅広い経験症例を確保します。外来診察中に指導医への症例提示と教育的フィードバックを受ける外来教育法（プリセプティング）などを実施する。また、指導医による定期的な診療録レビューによる評価、更には、症例カンファレンスを通じた臨床推論や総合診療の専門的アプローチに関する議論などを通じて、総合診療への理解を深めてく。また、技能領域については、習熟度に応じた指導を提供する。
②在宅医療
経験目標を参考に幅広い経験症例を確保する。初期は経験ある指導医の診療に同行して診療の枠組みを理解し、次第に独立して訪問診療を提供し経験を積んでいく。外来医療と同じく、症例カンファレンスを通じて学びを深め、多職種と連携して提供される在宅医療に特徴的な多職種カンファレンスについても積極的に参加し、連携の方法を習得する。
③病棟医療
経験目標を参考に幅広い経験症例を確保する。入院担当患者の症例提示と教育的フィードバックを受ける回診及び多職種を含む病棟カンファレンスを通じて診断・検査・治療・退院支援・地域連携のプロセスに関する理解を深める。指導医による診療録レビューや手技の学習法は外来と同様となる。
④救急医療
経験目標を参考に救急外来や救命救急宝等で幅広い経験症例を確保する。外来診療に準じた教育方略となるが、特に救急においては迅速な判断が求められるため救急特有の意思決定プロセスを重視します。また、救急処置全般については技能領域の教育方略（シミュレーションや直接観察指導等）が必要となり、特に、指導医と共に処置にあたる中から経験を積んでいく。
5)地域ケア
地域医師会の活動を通じて、地域の実地医家と交流することで、地域包括ケアへ参画し、自らの診療を支えるネットワークの形成を図り、日々の診療の基盤とする。さらには産業保健活動、学校保健活動等を学び、それらの活動に参画する。参画した経験を指導医と共に振り返り、その意義や改善点を理解する。
(4)医療現場を離れた学習
・総合診療の様々な理論やモデル、組織運営マネジメント、総合診療領域の研究と教育については、関連する学会の学術集会やセミナー、研修会へ参加し、研修カリキュラムの基本的事項を履修する。 •医療倫理、医療安全、感染対策、保健活動、地域医療活動等については、日本医師会の生涯教育制度や関連する学会の学術集会等を通じて学習を進める。地域医師会における生涯教育の講演会は、診療に関わる情報を学ぶ場としてのほか、診療上の意見交換等を通じて人格を陶冶する場として活用する•自己学習研修カリキュラムにおける経験目標は原則的に自プログラムでの経験を必要とするが、やむを得ず経験を十分に得られない項目については、総合診療領域の各種テキストやïeb教材、更には日本医師会生涯教育制度及び関連する学会におけるe-learning教材、医療専門雑誌、各学会が作成するガイドライン等を適宜活用しながら、幅広く学習する。
(4)専門研修における研究
専門研修プログラムでは、最先端の医学・医療を理解すること及び科学的思考法を体得することが、医師としての幅を広げるため重要となる。また、専攻医は原則として学術活動に携わる必要があり、学術大会等での発表（筆頭に限る）及び論文発表（共同著者を含む）を行うこととする。本研修PGでは、地域医療・救急医療などに携わる医師を育成することを目的とし、へき地・離島救急等への研究発表をする機会を提供する予定である。研究発表についても経験ある指導医からの支援を提供する。

(4)研修の週間計画および年間計画

【連携施設】

平日の宿直(週1～2回) ·土日&祝祭日の日・当直(月2～3回)

●ファミリークリニックきたなかぐすく　総合診療専門研修I

3. 専攻医の到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）
1）専門知識総合診療の専門知識は以下の６領域で構成される。 1．地域住民が抱える健康問題には単に生物医学的問題のみではなく、患者自身の健康観や病の経験が絡み合い、患者を取り巻く家族、地域社会、文化などの環境（コンテクスト）が関与していることを全人的に理解し、患者、家族が豊かな人生を送れるように、コミュニケーションを重視した診療・ケアを提供する。 2．総合診療、プライマリ・ケアの現場では、疾患のごく初期の未分化で多様な訴えに対する適切な臨床推論に基づく診断・治療から、複数の慢性疾患の管理や複雑な健康問題に対する対処、更には健康増進や子防医療まで、多様な健康問題に対する包括的なアプローチが求められる。そうした包括的なアプローチは断片的に提供されるのではなく、地域に対する医療機関としての継続性、更には診療の継続性に基づく医師・患者の信頼関係を通じて、一貫性をもった統合的な形で提供される。 3．多様な健康問題に的確に対応するためには、地域の多職種との良好な連携体制の中での適切なリーダーシップの発揮に加えて、医療機関同士あるいは医療・介護サービス間での円滑な切れ目ない連携も欠かせない。更に、所属する医療機関内の良好な連携のとれた運営体制は質の高い診療の基盤となり、そのマネジメントは不断に行う必要がある。 4．地域包括ケア推進の担い手として積極的な役割を果たしつつ、医療機関を受診していない方も含む全住民を対象とした保健・医療・介護・福祉事業への積極的な参画と同時に、地域ニーズに応じた優先度の高い健康関連問題の積極的な把握と体系的なアプローチを通じて、地域全体の健康向上に寄与する。 5．総合診療専門医は日本の総合診療、プライマリ・ケアの現場が外来・救急・病棟・在宅と多様であることを踏まえて、その能力を場に応じて柔軟に適用することが求められ、その際には各現場に応じた多様な対応能力が求められる。 6．繰り返し必要となる知識を身につけ、臨床疫学的知見を基盤としながらも、常に重大ないし緊急な病態に注意した推論を実践する。 ２）専門技能（診察、検査、診断、処置、手術など） 総合診療の専門技能は以下の５領域で構成する。 1．外来・救急・病棟・在宅という多様な総合診療の現場で遭遇する一般的な症候及び疾患への評価及び治療に必要な身体診察及び検査・治療手技2．患者との円滑な対話と医師・患者の信頼関係の構築を土台として、患者中心の医療面接を行い、複雑な人間関係や環境の問題に対応するためのコミュニケーション技法3．診療情報の継続性を保ち、自己省察や学術的利用に耐えうるように、過不足なく適切な診療記録を記戴し、他の医療・介護・福祉関連施設に紹介するときには、患者の診療情報を適切に診療情報提供書へ記載して速やかに情報提供することができる能力4.生涯学習のために、情報技術（information technology; IT）を適切に用いたり、地域ニーズに応じた技能の修練を行ったり、人的ネットワークを構築することができる能力5．診療所・中小病院において基本的な医療機器や人材などの管理ができ、スタッフとの協働において適切なリーダーシップの提供を通じてチームの力を最大限に発揮させる能力
3）経験すべき疾患・病態
以下の経験目標については一律に症例数で規定しておらず、各項目に応じた到達段階を満たすことが求められます。（研修手帳参照）きたこと」とする。なお、この項目以降での経験の要求水準としては、「一般的なケースで、自ら判断して対応あるいは実施で
4）経験すべき診察・検査等以下に示す、総合診療の現場で遭遇する一般的な症候及び疾患への評価及び治療に必要な身体診察及び検査を経験します。なお、下記の経験目標については一律に症例数や経験数で規定しておらず、各項目に応じた到達段階を満たすことが求められる。 (研修手帳参照)
(1)
①　小児の一般的身体診察及び乳幼児の発達スクリーニング診察②成人患者への身体診察(直腸、前立腺、陰茎、精巣、鼠径、乳房、筋骨格系、神経系、皮膚を含む) ③高齢患者への高齢者機能評価を目的とした身体診察(歩行機能、転倒・背折リスク評価など)や認知機能検査(HDS-R, MMSEなど) ④耳鏡･鼻鏡･眼底鏡による診察⑤死亡診断を実施し、死亡診断書を作成(2) ①各種の採血法(静脈血･動脈血)、簡易機器による血液検査･簡易血糖測定･簡易凝固能検査② 採尿法(導尿法を含む) ③ 注射法(皮内・皮下・筋肉・静脈内・点滴・成人及び小児の静脈確保法、中心静脈確保法を含む) ④ 穿刺法(腰椎･膝関節・肩関節･胸腔･腹腔･骨髄を含む) ⑤単純X線検査(胸部・腹部・KUB・骨格系を中心に) ⑥心電図検査･ホルター心電図検査、負荷心電図検査⑦超音波検査(腹部・表在・心臓・下肢静脈) ⑧生体標本(略痰、尿、皮膚等)に対する顕微鏡的診断①　呼吸機能検査@オージオメトリーによる聴力評価及び視力検査表による視力評価①　頭・顕・胸部単純CT、腹部単純・造影CT ※詳細は資料「研修目標及び研修の場」を参照
5）経験すべき手術・処置等
以下に示す、総合診療の現場で遭遇する一般的な症候及び疾患への評価及び治療に必要な治療手技を経験する。なお、下記については一律に経験数で規定しておらず、各項目に応じた到達段階を満たすことが求められる。 (研修手帳P.18-19参照) (1)救急処置①　新生児、幼児、小児の心肺蘇生法(PALS) ②　成人心肺蘇生法(ICLSまたはACLS)または内科教急・ICLS講習会(JMECC) ③　病院前外傷救護法(PTLS)
(2)寒物治療
①　使用頻度の多い薬剤の副作用･相互作用･形状･薬価･保険適応を理解して処方することができる。 ②　適切な処方箋を記載し発行できる③　処方、調剤方法の工夫ができる④　調剤薬局との連携ができる⑤　麻薬管理ができる

4．各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得
職務を通じた学習において、総合診療の様々な理論やモデルを踏まえながら経験そのものを省察して能力向上を図るプロセスにおいて各種カンファレンスを活用した学習は非常に重要である。主として、外来・在宅・病棟の３つの場面でカンファレンスを活発に開催する。
(ア)外来医療
幅広い症例を経験し、症例カンファレンスを通じた臨床推論や総合診療の専門的アプローチに関する議論などを通じて、総合診療への理解を深めていく。
(イ)在宅医療
症例カンファレンスを通じて学びを深め、多職種と連携して提供される在宅医療に特徴的な多職種カンファレンスについても積極的に参加し、連携の方法を学ぶ。
(ウ)病棟医療
入院担当患者の症例提示と教育的フィードバックを受ける回診及び多職種を含む病棟カンファレンスを通じて診断･検査･治療･退院支援･地域連携のプロセスに関する理解を深める。
5．学問的姿勢について
専攻医には、以下の２つの学問的姿勢が求められます。 ①常に標準以上の診療能力を維持し、さらに向上させるために、ワークライフバランスを保ちつつも、生涯にわたり自己研鑽を積む習慣を身につける。 ②総合診療の発展に貢献するために、教育者あるいは研究者として啓発活動や学術活動を継続する習慣身につける。この実現のために、具体的には下記の研修目標の達成を目指します。 1)教 育①学生・研修医に対して１対１の教育をおこなうことができる。 ②学生・研修医向けにテーマ別の教育目的のセッションを企画・実施・評価・改善することができる。 ③専門職連携教育（総合診療を実施する上で連携する多職種に対する教育）を提供することができる。
2)研究
①日々の臨床の中から研究課題を見つけ出すという、総合診療や地域医療における研究の意義を理解し、症例報告や臨床研究を様々な形で実践できる。 ②量的研究(疫学研究など)、質的研究双方の方法と特長について理解し、批判的に吟味でき、各種研究成果を自らの診療に活かすことができる。この項目の詳細は、総合診療専門医専門研修カリキュラムに記載されている。また、専攻医は原則として学術活動に携わる必要があり、学術大会等での発表（筆頭に限る）及び論文発表（共同著者を含む）を行うことが求められる。
6．医師に必要な資質・能力、倫理性、社会性などについて
総合診療専攻医は以下４項目の実践を目指して研修を行う。 ①医師としての倫理観や説明責任はもちろんのこと、総合診療医としての専門性を自覚しながら日々の診療にあたることができる。 ②安全管理(医療事故、感染症、廃棄物、放射線など)を行う。 ③地域の現状から見出される優先度の高い健康関連問題を把握し、その解決に対して各種会議への参加や住民組織との協働、あるいは地域ニーズに応じた自らの診療の雑続や変容を通じて貢献できる。 ①へき地・離島、被災地、医療資源に乏しい地域、あるいは医療アクセスが困難な地域でも、可能な限りの医療・ケアを率先して提供できる。
7．施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方
本研修PGでは中頭病院総合診療科を基幹施設とし、地域の連携施設とともに施設群を構成している。専攻医はこれらの施設群をローテートすることにより、多彩で偏りのない充実した研修を行うことが可能となる。ローテート研修にあたっては下記の構成となる。 ①総合診療専門研修は診療所・中小病院における総合診療専門研修Ｉと病院総合診療部門における総合診療専門研修IIで構成される。当PGでは総合診療専門研修Ⅱを６ヶ月以上、総合診療専門研修Ｉを６ヶ月以上、合計18ヶ月以上の研修を行います。 ②必須領域別研修として中頭病院内科6ヶ月、救急科3ヶ月、小児科3ヶ月の研修を行う。 ③その他の領域別研修として、研修目標到達の必要な範囲で、6ヶ月の範囲で専攻医の意向を踏まえて必須科領域研修及び、遷択科研修が出来ます。施設群における研修の順序、期間等については、専攻医個々の希望や研修進捗状況、各病院の状況、地域の医療体制を勘案し、本PG研修管理委員会が決定する。
8．専門研修プログラムの施設群について
本研修プログラムは基幹施設の中頭病院，連携施設5、関連施設2の合計8施設の施設群で構成される。研修施設の概要を参照。
♪　専門研修基幹施設
中頭病院総合診療科が専門研修基幹施設となる。中頭病院は沖縄県中部医療圏の各種専門診療を提供する。急性期病院で、総合診療専門研修特任指導医が常勤しており、総合診療科にて初期診療にも対応している。
♪　専門研修連携施設
本研修PGの施設群を構成する専門研修連携施設は以下の通りです。全て、診療実績基準と所定の施設基準を満たしている。専門研修関連施設A本研修PGの施設群を構成する専門研修関連施設は以下の通りです。 【総合診療専門研修II 】 ①沖縄県立宮古病院（沖縄県宮古島市） ②沖縄県立八重山病院（沖縄県石垣島市） ③洛和会丸太町病院（京都府京都市） 【総合診療専門研修I 】 ④読谷診療所　（沖縄県読谷村） ⑤ファミリークリニックきたなかぐすく（沖縄県北中城村） ⑥ちばなクリニック（沖縄県沖縄市） 【関連施設】 ⑦なかがみ西病院（沖縄県沖縄市）専門研修施設群基幹施設と連携施設により専門研修施設群を構成します。体制は図１のような形になります。 .
専門研修施設群の地理的範囲
本プログラムは、沖縄県中部医療圏(二次医療圏)の中心的な急性期病院である中頭病院を基幹施設として、中部医療圏、宮古医療圏、八重山医療圏の連携施設・関連施設、京都府の連携施設と協力して病院群を形成します。地域の特徴としては，那覇市に続く人口第２位の地域となり、その近郊、離島を網羅しており多様な研修が行えます。そこでの研修を通して沖縄県の医療事情を理解し，地域の実情に合わせた実践的な医療も行えるよう研修を積むことが期待されます。
9．専攻医の受け入れ数について
各専門研修施設における年度毎の専攻医数の上限は2名で、3学年の総数は6名です。本研修プログラムにおける専攻医受け入れ可能人数は、基幹施設および連携施設の受け入れ可能人数を合算したものになる。また、総合診療専門研修において、同時期に受け入れできる専攻医の数は、指導を担当する総合診療専門研修特任指導医１名に対して３名までとする。受入専攻医数は施設群が専攻医の必要経験数を十分に提供でき、質の高い研修を保証するためのものとなる。内科研修については、１人の内科指導医が同時に受け持つことができる専攻医は、原則、内科領域と総合診療を合わせて３名までとする。ただし、地域の事情やプログラム構築上の制約によって、これを超える人数を指導する必要がある場合は、専攻医の受け持ちを１名分まで追加を許容し4名までは認められる。小児科領域と救急科領域を含むその他の診療科のローテート研修においては、各科の研修を行う総合診療専攻医については各科の指導医の指導可能専攻医数(同時に最大３名まで)には含めない。しかし、総合診療専攻医が各科専攻医と同時に各科のローテート研修を受ける場合には、臨床経験と指導の質を確保するために、実態として適切に指導できる人数までに(合計の人数が過剰にならないよう)調整することが必要となる。これについては、総合診療専門研修プログラムのプログラム統括責任者と各科の指導医の間で事前に調整を行う。
１０．施設群における専門研修コースについて
図2に本研修PGの施設群による研修コース例を示す。 •研修1年目は、墓幹施設である中頭病院で総合診療専門研修II及び内科研修を行う。 •研修2年目では、中頭病院での･小児科･救急科の領域別必修研修、選択研修を行う。 •研修3年目の前半は、近隣にある診療所において総合診療専門研修Iの研修を行うが、後半は離島にある沖縄県立宮古病院、沖縄県立八重山病院で総合診療専門研修Ⅱ研修を行う。なお、3年間の研修期間中に整形外科･産婦人科･眼科と連携して幅広い疾患管理能力を習得するための研修を行い、総合診療専門医に必要な知識や技能を修得する。 「研修目標及び研修の場」に本研修PGでの3年間の施設群ローテーションにおける研修目標と研修の場を示す。ローテーションの際には特に主たる研修の場では目標を達成できるように意識して修練を積むことが求められる。本研修PGの研修期間は３年間としているが、修得が不十分な場合は修得できるまでの期間を延長することになる。
(図2) ローテションスケジュール

本研修プログラムでの３年間の施設群ローテーションにおける研修目標と研修の場を示す。 ローテーションの際には特に主たる研修の場では目標を達成できるように意識して修棟を積むことが求められる。本研修プログラムの研修期間は３年間としているが、修得が不十分な場合は修得できるまでの期間を延長することになる。

1 2．専門研修の評価について
専門研修中の専攻医と指導医の相互評価は施設群による研修とともに専門研修PGの根幹となる。以下に、「振り返り」、「ポートフォリオ作成」、「研修目標と自己評価」の三点を説明する。
①振り返り
多科ローテーションが必要な総合診療専門研修においては３年間を通じて専攻医の研修状況の進捗を切れ目なく継続的に把握するシステムが重要となる。具体的には、研修手帳の記録及び定期的な指導医との振り返りセッションを数ヶ月おきに定期的に実施する。また、年次の最後には、1年の振り返りを行い、指導医からの形成的な評価を研修手帳に記録する。
②ポートフォリオ作成
常に到達目標を見据えた研修を促すため、ポートフォリオ(学習者がある領域に関して最良の学びを得たり、最高の能力を発揮できた症例･事例に関する経験と省察の記録)作成の支援を通じた指導を行う。専攻医には詳細20事例、簡易20事例のポートフォリオを作成することが求められるので、指導医は定期的な研修の振り返りの際に、ポートフォリオ作成状況を確認し適切な指導を提供する。また、施設内外にて作成したポートフォリオの発表会を行う。なお、ポートフォリオの該当領域については研修目標にある７つの資質･能力に基づいて設定しており、詳細は研修手帳にある。
③研修目標と自己評価
専攻医には研修目標の各項目の達成段階について、研修手帳を用いて自己評価を行うことが求められる。指導医は、定期的な研修の振り返りの際に、研修目標の達成段階を確認し適切な指導を提供する。また、年の最後には、進抜状況に関する総括的な確認を行い、現状と課題に関するコメントを記録する。また、上記の三点以外にも、実際の業務に基づいた評価(Workplace-based assessment)として、短縮版臨床評価テスト(Mini-CEX)等を利用した診療場面の直接観察やケースに基づくディスカッション(Case-based discussion)を定期的に実施する。また、多職種による360度評価をローテーション終了時等、適宜実施する更に、年に複数回、他の専攻医との間で相互評価セッションを実施する。泉後に、ローテート研修における生活面も含めた各種サポートや学習の一貫性を担保するために専攻医にメンターを配置し定期的に支援するメンタリングシステムを構築する。メンタリングセッションは数ヶ月に一度程度を行う。
【内科ローテート研修中の評価】
内科ローテート研修においては、症例登録･評価のため、内科領域で運用する専攻医登録評価システム(Web版研修手帳)による登録と評価を行う。これは期間が短くとも研修の質をできる限り内科専攻医と同じようにすることが総合診療専攻医と内科指導医双方にとって運用しやすいからである。 6ヶ月間の内科研修の中で、最低20例を目安として入院症例を受け持ち、その入院症例(主病名、主担当医)のうち、提出病歴要約として５件を登録する。分野別(消化器、循環器、呼吸器など)の登録数に所定の制約はないが、可能な限り幅広い異なる分野からの症例登録を推奨する。病歴要約については、同一症例、同一疾患の登録は避ける。提出された病歴要約の評価は、所定の評価方法により内科の担当指導医が行う。6ヶ月の内科研修終了時には、病歴要約評価を含め、技術･技能評価、専攻医の全体評価(多職種評価含む)の評価結果が専攻医登録・評価システムによりまとめられる。その評価結果を内科指導医が確認し、総合診療プログラムの統括責任者に報告されることとなる。専攻医とプログラム統括責任者がその報告に基づいて、研修手帳の研修目標の達成段階を確認した上で、プロログラム統括責任者がプログラム全体の評価制度に統合する。
【小児科及び救急科ローテート研修中の評価】
小児科及び教急科のローテート研修においては、基本的に総合診療専門研修の研修手帳を活用しながら各診療科で遭遇するcommon diseaseをできるかぎり多く経験し、各診療科の指導医からの指導を受ける。 3ヶ月の小児科及び救急科の研修終了時には、各科の研修内容に関連した評価を各科の指導医が実施し、総合診療プログラムの統括責任者に報告することになる。専攻医とプログラム統括責任者がその報告に基づいて、研修手帳の研修目標の達成段階を確認した上で、プログラム統括責任者がプログラム全体の評価制度に統合する。
◎指導医のフィードバック法の学習(FD)
指導医は、ポートフォリオ、短縮版臨床評価テスト、ケースに基づくディスカッション及び360度評価などの各種評価法を用いたフィードバック方法について、指導医資格の取得に際して受講を義務づけている特任指導医講習会や医学教育のテキストを用いて学習を深めていく。
1 ３．専攻医の就業環境について
基幹施設および連携施設・関連施設の研修責任者とプログラム統括責任者は、専攻医の労働環境改善と安全の保持に努める。専攻医の勤務時間、休日、当直、給与などの勤務条件については、労働基準法を遵守し、各施設の労使協定に従う。さらに、専攻医の心身の健康維持への配慮、当直業務と夜間診療業務の区別とそれぞれに対応した適切な対価を支払うこと、バックアップ体制、適切な休養などについて、勤務開始の時点で説明を行う。研修年次毎に専攻医および指導医は専攻医指導施設に対する評価も行い、その内容は中頭病院総合診療専門研修管理委員会に報告されるが、そこには労働時間、当直回数、給与など、労働条件についての内容が含まれる。
1 4．専門研修プログラムの改善方法とサイトピジット（動間調査）について
本研修PGでは専攻医からのフィードバックを重視してPGの改善を行うこととしています。 ①専攻医による指導医および本研修PGに対する評価専攻医は、年次毎に指導医、専攻医指導施設、本研修PGに対する評価を行う。また、指導医も専攻医指導施設、本研修PGに対する評価を行う。専攻医や指導医等からの評価は、専門研修PG管理委員会に提出され、専門研修PG管理委員会は本研修PGの改善に役立てる。このようなフィードバックによって本研修PGをより良いものに改善していく。なお、こうした評価内容は記録され、その内容によって専攻医に対する不利益が生じることはない。専門研修 PG 管理委員会は必要と判断した場合、専攻医指導施設の実地調査および指導を行う。評価にもとづいて何をどのように改善したかを記録し、毎年３月31日までに日本専門医機構に報告する。また、専攻医が日本専門医機構に対して直接、指導医やプログラムの問題について報告し改善を促すこともできる。 ②研修に対する監査(サイトビジット等)・調査への対応本研修 PG に対して日本専門医機構からサイトビジット(現地調査)が行われる。その評価にもとづいて専門研修PG管理委員会で本研修PGの改良を行う。本研修PG更新の際には、 サイトビジットによる評価の結果と改良の方策について日本専門医機構に報告する。また、同時に総合診療専門研修プログラムの継続的改良を目的としたピアレビューとして、総合診療領域の複数のプログラム統括責任者が他の研修プログラムを訪問し観察･評価するサイトビジットを実施する。その際には専攻医に対する開き取り調査なども行われる予定となる。
15.修了判定について
3年間の研修期間における研修記録にもとづいて、知識・技能・態度が専門医試験を受けるのにふさわしいものであるかどうか、症例経験数が日本専門医機構の要求する内容を満たしているものであるかどうかを、専門医認定申請年の5月末までに専門研修PG統括責任者または専門研修連携施設担当者が専門研修PG管理委員会において評価し、専門研修PG統括責任者が修了の判定をする。その際、具体的には以下の4つの基準が評価される。 ①研修期間を満了し、かつ認定された研修施設で総合診療専門研修ＩおよびⅡ各６ヶ月以上･合計18ヶ月以上、内科研修6ヶ月以上、小児科研修3ヶ月以上、教急科研修3ヶ月以上を行っていること。 ②専攻医自身による自己評価と省察の記録、作成した経験省察研修録を通じて、到達目標がカリキュラムに定められた基準に到達していること③研修手帳に記録された経験目標が全てカリキュラムに定められた基準に到達していること④研修期間中複数回実施される、医師・看護師・事務員等の多職種による360度評価(コミュニケーション、チームワーク、公益に資する職業規範)の結果も重視する
16・専攻医が専門研修PGの修了に向けて行うべきこと
専攻医は研修手帳及び経験省察研修録を専門医認定申請年の４月末までに専門研修PG管理委員会に送付していただく。専門研修PG管理委員会は5月末までに修了判定を行い、6月初めに研修修了証明書を専攻医に送付します。専攻医は日本専門医機構の総合診療専門医委員会に専門医認定試験受験の申請を行っていただく。
17. Subspecialty領域との連続性について
様々な関連するSubspecialty領域については、連続性を持った研修が可能となるように、2019年度を目処に各領域と検討していくこととなる。その議論を参考に当研修PGでも計画していくことになる。
18.絶合診療研修の休止・中断、PG移動、PG外研修の条件
(1)専攻医が次の１つに該当するときは、研修の休止が認められる。研修期間を延長せずに休止できる日数は、所属プログラムで定める研修期間のうち通算6ヶ月までとする。なお、 内科・小児科・教急科・総合診療I・ IIの必修研修においては、研修期間がそれぞれ規定の期間の2/3を下回らないようにします。 1)病気の療養2)産前・産後休業3)育児休業4)介護休業5)その他、やむを得ない理由(2)専攻医は原則として１つの専門研修プログラムで一貫した研修を受けなければならない。ただし、次の1つに該当するときは、専門研修プログラムを移籍することができる。その場合には、プログラム統括責任者問の協議だけでなく、日本専門医機構への相談等が必要となる。 ①所属プログラムが廃止され、または認定を取消されたとき②専攻医にやむを得ない理由があるとき(3)大学院進学など専攻医が研修を中断する場合は専門研修中断証を発行する。再開の場合は再開届を提出することで対応する。 (4)妊娠、出産後など短時間雇用の形態での研修が必要な場合は研修期間を延長する必要があるので、研修延長申請書を提出することで対応する。
19. 専門研修プログラム管理委員会
基幹施設である中頭病院総合診療科には、専門研修PG管理委員会と、専門研修PG統括責任者(委員長)を配置する。専門研修PG管理委員会は、委員長、事務局代表者、および専門研修連携施設の研修責任者で構成される。研修PGの改善へ向けての会議には専門医取得直後の若手医師代表が加わる。専門研修PG管理委員会は、専攻医および専門研修PG全般の管理と、専門研修PGの継続的改良を行う。専門研修PG統括責任者は一定の基準を満たしている。
♪ 基幹施設の役割
基幹施設は連携施設とともに施設群を形成する。基幹施設に置かれた専門研修PG統括責任者は、総括的評価を行い、修了判定を行う。また、専門研修PGの改善も行う。専門研修PG管理委員会の役割と権限①専門研修を開始した専攻医の把握と日本専門医機構の専攻医の登録②専攻医ごとの、研修手帳及び経験省察研修録の内容確認と、今後の専門研修の進め方についての検討③研修手帳及び経験省察研修録に記載された研修記録、総括的評価に基づく、専門医認定申請のための修了判定①各専門研修施設の前年度診療実績、施設状況、指導医数、現在の専攻医数に基づく、次年度の専攻医受け入れ数の決定⑤専門研修施設の評価に基づく状況把握、指導の必要性の決定⑥専門研修PGに対する評価に基づく、専門研修PG改良に向けた検討⑦サイトビジットの結果報告と専門研修PG改良に向けた検討⑧専門研修PG更新に向けた審議⑨翌年度の専門研修PG応募者の採否決定@各専門研修施設の指導報告①専門研修PG自体に関する評価と改良について日本専門医機構への報告内容についての審議Ø専門研修PG連絡協議会の結果報告副専門研修PG統括責任者本プログラム専門研修施設群全体で専攻医20名をこえる受け入れ見込がないため、副専門研修PG統括責任者は設置しない。
♪　連携施設での委員会組織
総合診療専門研修においては、連携施設における各科で個別に委員会を設置するのではなく、専門研修基幹施設で開催されるプログラム管理委員会に専門研修連携施設の各科の指導責任者も出席する形で連携施設における研修の管理を行う。
20.総合診療専門研修特任指導医
本プログラムには、総合診療専門研修特任指導医が総計8名在籍しております。中頭病院2名、沖縄県宮古病院1名、沖縄県八重山病院1名、洛和会丸太町病院2名説谷診療所1名ファミリークリニックきたなかぐすく１名、ちばなクリニック１名、なかがみ西病院１名指導医には臨床能力、教育能力について、７つの資質・能力を具体的に実践していることなどが求められており、本PGの指導医についても総合診療専門研修特任指導医講習会の受講を経て、その能力が担保されています。なお、指導医は、以下の1) ～6)のいずれかの立場の方で卒後の臨床経験7年以上の医師より選任されております。 ①日本プライマリ･ケア連合学会認定のプライマリ･ケア認定医、及び家庭医療専門医②全自病協・国診協認定の地域包括医療・ケア認定医③日本病院総合診療医学会認定医④日本内科学会認定総合内科専門医⑨大学病院または初期臨床研修病院にて総合診療部門に所属し総合診療を行う医師(日本臨床内科医会認定専門医等） ⑥　⑤の病院に協力して地域において総合診療を実践している医師⑦都道府県医師会ないし郡市区医師会から《総合診療専門医専門研修カリキュラムに示される「到達目標:総合診療専門医の７つの資質・能力」について地域で実践してきた医師》として推薦された医師
21.専門研修実績記録システム、マニュアル等について【研修実績および評価の記録】
PG 運用マニュアル・フォーマットにある実地経験目録検式に研修実績を記載し、指導医による形成的評価、フィードバックを受けます。総括的評価は総合診療専門研修カリキュラムに則り、少なくとも年１回行う。中頭病院総合診療科にて、専攻医の研修内容、目標に対する到達度、専攻医の自己評価、360度評価と振り返り等の研修記録、研修プロック毎の総括的評価、修了判定等の記録を保管するシステムを構築し、専攻医の研修修了または研修中断から５年間以上保管する。PG 運用マニュアルは以下の研修手帳（専攻医研修マニュアルを兼ねる)と指導医マニュアルを用いる。 ①研修手帳(専攻医研修マニュアル)所定の研修手帳参照②指導医マニュアル別紙「指導医マニュアル」参照。 ③専攻医研修実績記録フォーマット所定の研修手帳参照④指導医による指導とフィードバックの記録・所定の研修手帳参照
22. 専攻医の採用
頭病院総合内科専門研修プログラム管理委員会は、毎年６月から専攻医を募集します。 ・中頭病院　総合診療専門研修PG委員会は、ホームページでの公表や説明会等を行い毎年６月から専攻医を募集します。 •応募者は、中頭病院ホームページ掲載されている「中頭病院専門研修プログラム応募申込書」を提出ください(https://kensyui.nakagami.or.jp/senmoni/)またはQRコードよりダウンロードしてください。 •原則として8月～9月中に書類遷考および面接を行い、プログラム管理委員で採否を決定して、本人に文書で通知します。 【問い合わせ先】中頭病院　臨床教育開発センター　専攻医担当事務　大城（おおしろ) TEL:098–989–8952(部署直通) / TEL:098–939–1300 (代表) E-mail: jimu-rinken@nakagami.or.jp     HP: http://www.nakagami.or.jp研修開始届けん研修を開始した専攻医は、各年度の5月31日までに以下の専攻医氏名報告書を、中頭病院総合診療専門研修PG管理委員会(jimu-rinken@nakagami.or.jp)に提出する。 ①専攻医の氏名と医籍登録番号、専攻医の卒業年度、専攻医の研修開始年度②　専攻医の履歴書③専攻医の初期研修修了証以上改訂：R6.5.13