平成２２年３月３１日付厚生労働省発年0331第５号認可変更：平成２５年６月７日付厚生労働省発年0607第２号認可変更：平成２６年３月２５日付厚生労働省発年0325第８号認可変更：平成２６年１０月３１日付厚生労働省発年1031第４号認可独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２９条第１項の規定に基づき平成２２年３月２９日付けをもって厚生労働大臣から指示があった平成２２年４月から平成２７年３月までの期間における年金積立金管理運用独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を達成するため、同法第３０条第１項の規定に基づき、中期目標を達成するための計画(以下「中期計画」という。)を次のとおり定める。平成２２年３月３１日年金積立金管理運用独立行政法人理事長　川瀬　隆弘
第１　年金積立金の管理及び運用に関する主要な事項
1．年金積立金の管理及び運用の基本的な方針
年金積立金の運用は、年金積立金が被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の年金給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって年金事業の運営の安定に資することを目的として行う。このため、分散投資を基本として、長期的な観点からの資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」という。）を策定し、年金積立金の運用を行う。なお、その際には、年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針を定めた管理運用方針を策定し、公表するとともに、少なくとも毎年１回検討を加え、必要があると認めるときは速やかに見直しを行う。 (注)年金積立金には、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成１６年法律第１０５号）附則第８条の規定に基づき管理及び運用を行う資産を含む。
2．運用の目標、リスク管理及び運用手法
( 1 )運用の目標
年金積立金の運用は、厚生年金保険法第２条の４第１項及び国民年金法第４条の３第１項に規定する財政の現況及び見通しを踏まえ、保険給付に必要な流動性を確保しつつ、長期的に積立金の実質的な運用利回り（積立金の運用利回りから名目貨金上昇率を差し引いたものをいう。）１．７％を最低限のリスクで確保することを目標とし、この運用利回りを確保するよう、年金積立金の管理及び運用における長期的な観点からの基本ポートフォリオを定め、これを適切に管理する。その際、市場に急激な影響を与えないこととする。また、運用受託機関の選定、管理及び評価を適切に実施すること等により、各年度における各資産ごとのベンチマーク収益率を確保するよう努めるとともに、中期目標期間においても各資産ごとのベンチマーク収益率を確保する。ベンチマークについては、市場を反映した構成であること、投資可能な有価証券により構成されていること、その指標の詳細が開示されていること等を勘案しつつ適切な市場指標を用いる。
( 2 )年金積立金の管理及び運用におけるリスク管理
リターン・リスク等の特性が異なる複数の資産に分散投資することをリスク管理の基本とし、年金積立金の管理及び運用に伴う各種リスクの管理を適切に行う。また、厚生労働大臣から寄託された年金積立金について、運用受託機関及び資産管理機関への委託並びに自家運用により管理及び運用を行うとともに、運用受託機関及び資産管理機関からの報告等に基づき、資産全体、各資産、各運用受託機関及び各資産管理機関並びに自家運用について、以下の方法によりリスク管理を行う。
①　資産全体
基本ポートフォリオを適切に管理するため、年金積立金の資産構成割合と基本ポートフォリオとの乖離状況を少なくとも毎月１回把握するとともに、必要な措置を講じる。また、適切かつ円滑なリバランスを実施するため、市場動向の把握・分析等必要な機能の強化を図る。さらに、資産全体のリスクを確認し、リスク負担の程度についての分析及び評価並びに各年度の複合ベンチマーク収益率（各資産のベンチマーク収益率をポートフォリオで加重したもの）との乖離要因の分析等を行う。
②　各資産
市場リスク、流動性リスク、信用リスク等を管理する。また、外国資産については、カントリーリスクも注視する。
③　各運用受託機関
運用受託機関に対し運用ガイドライン及びベンチマークを示し、各社の運用状況及びリスク負担の状況を把握し、適切に管理する。また、運用体制の変更等に注意する。
④　各資産管理機関
資産管理機関に対し資産管理ガイドラインを示し、各機関の資産管理状況を把握し、適切に管理する。また、資産管理機関の信用リスクを管理するほか、資産管理体制の変更等に注意する。
5）自家運用
運用ガイドラインを定め、運用状況及びリスク負担の状況を確認し、適切に管理する。
(３)運用手法について
年金積立金は巨額であり、市場への影響に配慮する必要があること、長期的には市場は概ね効率的であると考えられること等から、各資産ともパッシブ運用を中心とする。なお、アクティブ運用は、これまでの実績を勘案し、運用受託機関の選定に際して運用の手法、実績及び体制等を精査し超過収益確保の可能性が高いと判断される場合等に限り行うものとする。また、ベンチマークをより適切なものに見直すなど収益確保や運用の効率化のための運用手法の見直し及び的確なパフォーマンス管理を行うなど運用受託機関等の選定・管理の強化のための取組を進めるとともに、運用実績等を勘案しつつ、運用受託機関を適時に見直す。
( 4 )財投債の管理及び運用
平成１９年度までに引き受けた満期保有とする財投債について、年金積立金の適正な管理に資するため、時価による評価も併せて行い、開示することとする。なお、当該財投債については、第１の２の（１）に定めるベンチマーク収益率に係る規定を適用しない。
3.透明性の向上
年金積立金の管理及び運用に関して、年度の業務概況書など公開資料をより一層分かりやすいように工夫し、引き続き、各年度の管理及び運用実績の状況（運用資産全体の状況、運用資産ごとの状況及び各運用受託機関等の状況を含む。）等について、毎年１回（各四半期の管理及び運用実績の状況（運用資産全体の状況及び運用資産ごとの状況を含む。）等については四半期ごとに）ホームページ等を活用して迅速に公表する。また、運用受託機関等の選定過程及び結果の公表、株主議決権の行使の考え方及び結果の公表の更なる充実により、国民に対する情報公開・広報活動の充実を図る。これらの情報公開に当たっては、市場への影響に留意するものとする。運用受託機関等の選定について、その過程においても、運用委員会の審議を経る。その際、管理運用委託手数料の水準についても審議の対象とするとともに、その透明性の向上を図る。加えて、運用委員会の審議の透明性の確保を図るため、市場への影響にも配慮しつつ、運用委員会の定めるところにより、一定期間を経た後に議事録を公表する。
4．年金積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する
事項
( 1 )基本ポートフォリオの基本的考え方
基本ポートフォリオは、運用の目標に沿った資産構成割合とし、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見並びに内外の経済動向を考慮して、フォワードルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から設定する。その際、名目貨金上昇率から下振れリスクが全額国内債券運用の場合を超えないこととするとともに、株式等は想定よりも下振れ確率が大きい場合があることも十分に考慮する。また、予定された積立金額を下回る可能性の大きさを適切に評価するとともに、リスクシナリオ等による検証について、より踏み込んだ複数のシナリオで実施するなど、一層の充実を行う。
(2)基本ポートフォリオ
基本ポートフォリオを構成する資産区分については、国内債券、国内株式、外国債券及び外国株式とし、基本ポートフォリオ及び乖離許容幅を次のとおり定める。なお、以下に定める基本ポートフォリオへ移行するまでの間、乖離許容幅を超過することについては許容するものとする。
トラクチャー、プライベートエクイティ、不動産その他運用委員会の議を経て決定するもの）は、リスク・リターン特性に応じて国内債券、国内株式、外国債券及び外国株式に区分し、資産全体の５％を上限とする。また、経済環境や市場環境の変化が激しい昨今の傾向を踏まえ、基本ポートフォリオの乖離許容幅の中で市場環境の適切な見通しを踏まえ、機動的な運用ができる。ただし、その際の見通しは、決して投機的なものであってはならず、確度が高いものとする。
(３)基本ポートフォリオの見直し
市場動向を踏まえた適切なリスク管理等を行い、急激な市場の変動があった場合には、中期目標期間中であっても、必要に応じて見直しの検討を行う。
5．年金積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項
（１）市場及び民間の活動への影響に対する配慮
年金積立金の運用に当たっては、市場規模を考慮し、自ら過大なマーケットインパクトを蒙ることがないよう努めるとともに、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮し、特に、資金の投入及び回収に当たって、特定の時期への集中を回避するよう努める。また、民間企業の経営に対して影響を及ぼさないよう、以下の点について配唐する。 ①　運用受託機関ごと（自家運用を含む。）に同一企業発行有価証券の保有について制限を設ける。 ②　企業経営等に与える影響を考慮し、株式運用において個別銘柄の選択は行わない。 ③　企業経営に直接影響を与えるとの懸念を生じさせないよう株主議決権の行使は直接行わず、運用を委託した民間運用機関の判断に委ねる。ただし、運用受託機関への委託に際し、コーポレートガバナンスの重要性を認識し、議決権行使の目的が長期的な株主利益の最大化を目指すものであることを示すとともに、運用受託機関における議決権行使の方針や行使状況等について報告を求める。
( 2 )年金給付のための流動性の確保
年金財政の見通し及び収支状況を踏まえ、年金給付等に必要な流動性（現金等）を確保するとともに、効率的な現金管理を行う。その際、市場の価格形成等に配慮しつつ、円滑に資産の売却等を行い、不足なく確実に資金を確保するため、市場動向の把握・分析や短期借入の活用等必要な機能の強化を図る。
第２　業務の向上に関する事項
1.内部統制の一層の強化に向けた体制整備
年金積立金の管理及び運用に当たっては、専門性の向上を図るとともに、責任体制の明確化を図り、受託者責任(慎重な専門家の注意義務及び忠実義務の遵守)を踏まえ、関係法令、中期目標、中期計画及び第１の１に定める管理運用方針等の周知及び遵守の徹底を図る。また、運用受託機関等に対して、関係法令等の遵守を徹底するよう求める。なお、リスクの管理や法令遵守の確保等を一層的確に実施できるよう、所要の体制整備等を図る。さらに、運用受託機関等との不適切な関係を疑われることがないよう、役員の再就職に関し一定の制約を設ける。
2.管理及び運用能力の向上
法人全体の人件費等を見据えつつ、引き続き、金融分野の実務経験者といった資質の高い人材の確保・育成を進めるとともに、運用手法の見直しや制度変更等に応じ年金積立金の管理及び運用の基盤となる情報システムの整備等を行う。
3．調査・分析の充実
内外の経済動向を積極的に把握するとともに、大学等の研究機関との連携の強化や先進的な事例等に関する情報収集に努め、年金積立金の管理・運用の高度化を進めるための調査研究を充実する。また、適切なリバランス及びキャッシュ・アウトを行うための市場に関する情報収集・分析を強化し、必要な調査研究を進める。
4.業務運営の情報化・電子化の取組
情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化・電子化に取り組み、業務運営の効率化と情報セキュリティ対策の向上を図る。
第３　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
1．効率的な業務運営体制の確立
業務運営を効率的かつ効果的に実施するため、組織編成及び管理部門を含む各部門の人員配置を実情に即して見直すとともに、経費節減の意識及び能力・実績を反映した業績評価等を適切に行うことにより、効率的な業務運営体制を確立する。
2.業務運営の効率化に伴う経費節減
一般管理費（退職手当、事務所移転経費及び資金運用の見直しのための高度で専門的な人材の確保その他の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定。以下「基本的方針」という。）に基づく施策の実施に必要な経費を除く。)については、効率的な執行に努め、中期目標期間の最終年度において、平成２１年度比１５％以上の節減を行う。このうち人件費（退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除く。）については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を引き続き行う。さらに、経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６（平成１８年７月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。一方、基本的方針に基づき、平成２６年以降の給与水準については、高度で専門的な人材の確保の観点から、弾力化に取り組む。また、業務経費（システム開発費、管理運用委託手教料、短期借入に係る経費及び資金運用の見直しのための高度で専門的な人材の確保その他の基本的方針に基づく施策の実施に必要な経費を除く。）については、中期目標期間の最終年度において、平成２１年度比５％以上節減する。なお、管理運用委託手教科については、運用資産額の増減等も考慮に入れつつ、引き続き低減に努める。
3.契約の適正化
契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２ 1年1 1月1 7日閣議決定）に基づき引き続き適正化を推進する。
第４　財務内容の改善に関する事項
「第３　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による適正かつ効率的な運営を行う。
第５予算、収支計画及び資金計画
1.予算別表１のとおり
2.収支計画
別表２のとおり3.資金計画別表３のとおり
第６　短期借入金の限度額
1．短期借入金の限度額2 0, 0 0 0億円
2．想定される理由
予見し難い事由による一時的な資金不足等に対応するため。第７　重要な財産を醸渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画現在保有する全ての宿舎（日野宿舎（横浜市）及び行徳宿舎（市川市）を売却する。
第８　剰余金の使途
なし
第９　その他業務運営に関する重要事項
1．主たる事務所の移転に伴う関係機関との連携確保
主たる事務所の移転に当たっては、関係行政機関及び運用受託機関等との連携を十分に図るための体制を整備し、業務に支障が生じないような措置を講じる。
2．施設及び設備に関する計画
宿舎の売却については、所要の手続きを完了するよう努める。
3.中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、管理及び運用業務を効率的に実施するために、当該債務負担行為の必要性及び適切性を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
4. 職員の人事に関する計画
(1)方針
①　業務運営を効率的かつ効果的に実施するため、組織編成及び各部門の人員配置を実情に即して見直す。 ②　職員の努力及びその成果を適正に評価する人事評価を実施する。 ③　職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求める。 ④　職員の資質の向上を図る観点から、資産運用等の分野に係る専門的、実務的な研修を実施するほか、当該分野等の資格取得を積極的に支援する。
(２)人員に係る指標
基本的方針に基づき、平成２６年以降の人員については、高度で専門的な人材の確保の観点から、弾力化に取り組む。
ただし、上記の額は、役員給与（非常勤役員給与を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当、時間外勤務手当に相当する範囲の費用である。 （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。 (別表2 )
(別表3 )
(注2)投資回収金収入には寄託金償還にあてるための財投債の売却代金を含む。