第110回定時株主総会資料(電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項)事業報告会計監査人の状況業務の適正を確保するための体制および運用状況の概要連結計算書類連結株主資本等変動計算書連結注記表貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書個別注記表計算書類計算書類に係る会計監査人の監査報告書第110期(2023年２月１日から2024年１月31日)スバル興業株式会社上記事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
会計監査人の状況
①　会計監査人の名称有限責任監査法人トーマツ
(注) １．当社監査等委員会は、会計監査人の前事業年度監査について提出された監査計画と実績の比較、ならびに当事業年度について提出された監査計画の適否と、これに対応する報酬等の額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。 ２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記ア．の金額にはこれらの合計額を記載しております。
③　非監査業務の内容
該当する事項はありません。
④　会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしくない非行があったと認められる場合、その他その職務を継続することが相当でないと認められる場合には会計監査人を解任し、または再任しない方針です。
①　当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。 1．当社および当社の子会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ア．当社および当社の子会社（以下、［当社グループ］という。）の取締役、執行役員および使用人が法令・定款および企業倫理の遵守に努めるため、「スバル興業グループ行動規範」および「コンプライアンス・リスク管理規程」を定め、企業活動の原点として周知徹底を図るものとする。イ．当社の取締役会は、「取締役会規程」および「役員規程」に基づき、取締役および執行役員の業務執行状況の監督を行うものとする。ウ.監査等委員会および当社の子会社の監査役は、当該会社の取締役および執行役員の職務の執行について監査を行い、問題があると認めた場合は、遅滞なくその取締役会に報告するものとする。エ.当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の維持・向上を図り、研修会の実施など積極的な啓蒙活動を通してコンプライアンスの周知徹底を行うものとする。常勤の監査等委員は、コンプライアンス・リスク管理委員としてコンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、必要に応じ意見を述べるものとする。オ．法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事項を発見した場合の当社グループ全体の内部通報体制として、当社のコンプライアンス・リスク管理委員会内に通報・相談窓口を設け、「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、適切な運用を行うものとする。 2．当社グループの取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア.当社は、迅速な経営判断と業務執行を行う体制として、事業・業務毎の担当制を敷き、取締役および執行役員は担当部門の管理責任を負うと共に、取締役会で決定された経営計画の進捗管理を行うものとする。イ．取締役会付議事項以外の当社の業務執行に係る重要事項については、「経営会議規程」に基づき、毎月1回開催される代表取締役および執行役員を構成員とする経営会議において審議すると共に意思決定、情報伝達の迅速化を図るなど、経営環境の変化に対して的確な経営判断ができるよう努めるものとする。ウ.当社グループの業務執行に関する権限、手続等詳細については、各社の「職務権限規程」、「職務分掌規程」および「業務決裁規程」に定めるものとする。 3．当社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。 4．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制ア.当社グループの取締役、執行役員および使用人は、「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、事業活動に係るリスクの把握とこれに対する適切な対応を図るものとする。また、当社の内部監査室は、当社の取締役社長または監査等委員会の指示により若しくは任意に、内部統制システムの構築または運用の過程で、当社グループの事業特性に即した業務別のリスクを洗い出し、それぞれに対し最適なリスク対策を策定するものとすミッイ．特に大きな影響を与えるリスクについては、各社による日常のモニタリングおよび［内部監査規程」に基づく内部監査によって、適切に管理するものとし、内部監査の結果は内部監査室が適宜当社の取締役社長および監査等委員会に報告するものとする。ウ．緊急事態が発生した場合は、必要に応じ当該会社の取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等外部のアドバイザーに協力を仰ぎ迅速な対応を行うものとする。 5．当社グループおよび当社の親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ア.当社グループにおける業務の適正を確保するため、「スバル興業グループ行動規範」を当社の子会社に適用するものとする。イ.当社グループ全体のコンプライアンス・リスク管理体制として「コンプライアンス・リスク管理規程」を当社の子会社に適用するものとする。また、当社の子会社は当社からの指示あるいは当社との取引等において、法令違反その他コンプライアンス・リスク管理上問題があると認めた場合は、直ちにコンプライアンス・リスク管理委員会に報告するものとする。ウ.当社グループの業務の適正を確保するため、当社の内部監査室は「内部監査規程」に基づき、当社グループの内部統制について監査を行い、適宜当社の取締役社長および監査等委員会に報告するものとする。また、当社の親会社の内部統制監査に積極的に協力し、当企業集団の業務の適正を確保することに努めるものとする。エ.当社グループは、各社の事業運営および取引の自立性を保つことを基本とするものとする。オ．当社の子会社の取締役および使用人は、当該子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、当社取締役および執行役員にその都度、報告するものとする。また、当社取締役および執行役員はいつでも必要に応じて、これらの者に対して報告を求めることができる。 6．反社会的勢力を排除するための体制ア.当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たない。イ．当社グループは、反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否し、毅然とした態度で対にする7．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員からの独立性を確保する体制ア．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査等委員会補助者を任命するものとする。イ．監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員からの独立性を確保する。ウ.監査等委員会補助者は、当該職務について他の取締役等より指揮命令を受けず、独立して職務を執行する。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員は、監査等委員会補助者に対する監査等委員会の指示の実効性を確保するものとする。工.監査等委員会補助者が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。 8．監査等委員会への報告に関する体制ア．当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員および使用人がコンプライアンス違反、内部統制違反その他これに準ずる事実を知った場合は、監査等委員会にその都度報告するものとする。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、これらの者に対して報告を求めることができる。イ．前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることはないものとする。 9．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア.監査等委員は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の職務の執行を監査するため、取締役会の他、重要な会議体へ出席し、必要な書類の閲覧等を行うことができる。イ．監査等委員は、当社の子会社の取締役および使用人に対して、直接または当社の管理本部長を通じて、業務執行に関する報告、説明および関係資料の提出を求めることができる。ウ.監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、合理的かつ浪費的でない限り、当社が負担するものとする。
②　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況は、以下のとおりであります。ア.当社および当社の子会社の取締役の職務執行については、社内規程に則り執行されており、コンプライアンスやリスク管理に対応しております。また、独立役員が、取締役会にて積極的に発言をする機会を設けております。なお、取締役会の資料および議事録は、適切に保管されております。イ.コンプライアンス・リスク管理委員会の充実を図り、当社グループ全体のリスクマネジメントについて検討し、リスク管理の強化に取り組んでおります。ウ．監査等委員は、取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議体へ出席し、また、会計監査人や内部監査室との情報交換を通じて、業務の適正性を確保するための体制を確認しております。エ.当社の子会社には、当社の取締役、執行役員、管理部門、会計監査人および内部監査室が定期的に監査を行い、企業集団の業務の適正を確保しております。連結株主資本等変動計算書(2023年2月1日から)
(2024年1月31日まで)

連結注記表
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等) １．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数  12社主要な連結子会社の名称当連結会計年度において、㈱テス東北の全株式を取得したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。 (2)主要な非連結子会社の名称(連結の範囲から除いた理由)非達結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う領）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 2．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数持分法を適用した非連結子会社はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社の数持分法を適用した関連会社はありません。 (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称㈱名古屋道路サービス、㈱環境清美(持分法を適用しなかった理由)持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、㈱テス東北の決算日は３月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、12月31日から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等時価法以外のもの(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)移動平均法による原価法市場価格のない株式等②相卸資産商品、原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)什掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)垂要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物2年～50年機械装置及び運搬具2年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）、契約関連無形資産については契約期間（12年）に基づいております。 ③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準道路関連事業及びレジャー事業における当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。 ①　道路関連事業イ．道路維持管理業務顧客である高速道路事業者及び官公庁等との契約に基づき、年間を通じて、道路及び道路附属設備の維持・補修等の業務を行っております。当該取引においては、顧客からの指示に応じて業務を実施することが主な履行義務となっております。これらの取引は、指示された業務を実施するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断しております。また、施工日数、材料及び車両の数量、契約単価等に基づくアウトプットが顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、アウトプット法で収益を認識しております。なお、取引対価は、業務提供後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
口、道路士木工事
顧客である高速道路事業者及び官公庁等との契約に基づき、道路及び道路附属設備に関する土木工事を行っております。当該取引においては、顧客との契約に基づいて土木工事を完了することが主な履行義務となっております。これらの取引は、工事の進捗により資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。また、見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生工事原価の割合が顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、インプット法で収益を認識しております。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足していること等により、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、履行義務の充足に係る進捗等に応じて、業務提供後概ね1年以内に段階的に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
ハ.道路清掃業務
顧客である官公庁等との契約に基づき、年間を通じて、道路及び道路附属設備の清掃作業等を行っております。当該取引においては、顧客からの指示に応じて清掃作業等を実施することが主な履行義務となっております。これらの取引は、指示された清掃作業等を実施するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断しております。また、作業内容、日数、契約単価等に基づくアウトプットが顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、アウトプット法で収益を認識しております。なお、取引対価は、業務提供後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
②　レジャー事業
イ．飲食事業
飲食店の運営管理業務及び商品販売業務を行っており、顧客に対する飲食サービスの提供や商品の引渡しが主な履行義務となっております。これらの取引は、飲食サービスの提供や商品の引渡しにより、資産に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、飲食サービスの提供や商品の引渡しを行った時点としております。また、店舗運営を外部に業務委託している場合等について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合は、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、取引対価は、現金で回収するほか、業務提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。ロ.マリーナ事業マリーナの運営管理業務を行っており、顧客に対してマリーナ関連施設を利用するサービスの提供が主な履行義務となっております。これらの取引において、サービスを提供するにつれて、顧客が便益を享受する場合は、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断し、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。他方、サービスの提供によって、当該サービスに対する支配が顧客に移転する場合は、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）をサービス提供時点としております。また、サービス提供を外部に業務委託している場合等について、顧客へのサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合は、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、取引対価は、現金で回収するほか、サービス提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。不動産事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日企業会計基準委員会）に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7)のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、７年から10年の期間で均等償却しております。 (8)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、共同企業体に対する出資比率に応じて自社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
(会計上の見積りに関する注記)
(道路士木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の見積り) 1．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額道路土木工事において一定の期間にわたり充足される2,189,376千円履行義務について認識した完成工事高2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
道路土木工事における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる取引は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、進捗度を工事収益総額に乗じて完成工事高を算定し、収益を認識しております。なお、進捗度は、インプット法に基づき見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生工事原価の割合で算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収募準により収益を認識しておりまla .
(2)主要な仮定
工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいております。工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っております。当該実行予算は、期末日時点で入手可能な過去の工事実績や直近の市場環境等の情報に基づき、工事の施工工程及び施工日数、使用材料の価格及び数量、労務単価等の諸条件を設定し、工事案件ごとに計算しております。また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較を行い、適時に実行予算の見直しを行っております。 (3) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響主要な仮定については一定の不確実性が伴っており、使用材料の価格及び労務単価の変動、工事の設計及び仕様変更、契約金額及び期間の変更、その他自然災害をはじめとする予期せぬ事象の発生等、工事進捗中における様々な要因により、見積工事原価総額が見直されることで進捗度が変動し、結果として翌連結会計年度に計上される完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表に関する注記)
1．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額顧客との契約から生じた債権3,089,775千円契約資産3,870,999円2．担保に供している資産有価証券(宅地建物取引業法による営業保証金) 10,002千円3．有形固定資産の減価償却累計額7,292,293千円4.取得価額から控除されている保険金等の圧縮記帳額建物及び構築物153,571千円5．その他流動負債のうち、契約負債の金額契約負債281,159千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記) 1．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数普通株式2,662,000株(注)当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 2．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
3．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項2024年4月25日開催の定時株主総会において次のとおり付議する予定であります。普通株式の配当に関する事項①配当金の総額②配当の原資③１株当たり配当額④基準日695,803千円利益剩余金270円00銭2024年1月31日S効力発生日2024年4月26日(注)当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。 (金融商品に関する注記) 1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針であります。デリバティプ取引は、余剰資金の運用目的のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握しております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体（取引先企業）の財務状況の悪化により、実質価額の低下リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っており#す。営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、連結子会社における運転資金の資金調達を目的としたものであります。営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
2024年1月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金については注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、投資有価証券（連結貸借対照表計上額262,455千円）については、全て非上場株式であり、市場価格のない株式等に該当するため、下表には含めておりません。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
有価証券国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。国債・地方債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。差入保証金差入保証金の時価は、当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 1年内返済予定の長期借入金借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (賃貸等不動産に関する注記) 1．賃貸等不動産の状況に関する事項当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅、賃貸オフィスビル（土地を含む。）や賃貸商業施設等を有しております。 2．賃貸等不動産の時価に関する事項これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、大阪府吹田市所在事業用地購入（2,477,237千円）であり、主な減少額は、減価償却費（78,599干円）であります。 3.当連結会計年度末の時価のうち、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。また、賃貸等不動産に関する2024年１月期における損益は、次のとおりであります。
(注) 1.賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用（諸税公課、減価償却費等）であります。 2.その他の損益の主なものは、流山土地の受取補償金であります。
(収益認識に関する注記)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
計基準委員会）に基づく不動産賃貸収益等であります。 2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産は、工事請負契約について履行義務の充足に伴って認識された収益のうち未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、契約条件により対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振替えられます。契約負債は、一定の期間にわたり充足される履行義務により収益を認識する工事請負契約において、契約条件によって受取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。なお、上記表の契約負債の残高は、流動負債のその他に含まれております。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は229,967千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が558,546千円減少した主な理由は、契約条件に従った取引の対価の受領による減少及び履行義務の充足に伴って認識された収益による増加であり、これによりそれぞれ、25,773,472千円減少し、25,214,926千円増加しております。また、当連結会計年度において、契約負債が51,192千円増加した主な理由は、契約条件によって受取った前受金による増加及び履行義務の充足に伴って認識された収益による減少であり、これによりそれぞれ、1,613,141千円増加し、 1,561,949千円減少しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
道路関連事業の道路土木工事における残存履行義務に配分した取引価格の総額は469,835千円であり、工事の進捗に応じて、概ね２年以内に収益を認識すると見込んでおります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用しており、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、道路土木工事以外の業務については、履行義務の充足から生じる収益を収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って認識しているか、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、当該注記の対象に含めておりません。 ( 1株当たり情報に関する注記) 1． 1株当たり純資産額2,596円89銭2. 1株当たり当期純利益254円95銭(注)当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
(重要な後発事象に関する注記)
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更当社は、2023年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。 1.株式分割の目的株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。 2.株式分割の概要(1)分割の方法2024年1月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき５株の割合をもって分割いたしました。 (2)　分割により増加する株式数2,662,000株株式分割前の発行済株式総数株式分割により増加する株式数 10,648,000株13.310.000株株式分割後の発行済株式総数株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株(3)分割の日程基準日公告日2024年1月12日草準日2024年1月31日2024年2月1日効力発生日(4)　1株当たり情報に及ぼす影響1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 ３.株式分割に伴う定款の一部変更(1)定款変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年２月１日をもって、当社の定款
の一部を以下のとおりに変更いたしました。
(2)　定款変更の内容
(3)定款変更の日程効力発生日  2024年2月1日4.その他(1)配当について今回の株式分割は、2024年２月１日を効力発生日としておりますので、2024年１月31日を基準日とする2024年１月期の期末配当については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。 (2) 資本金の額の変更今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 (企業結合関係)取得による企業結合－太陽光発電所の事業譲受1．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社アメニティープラネット事業の内容太陽光発電所（宮城県栗原市） (2)企業結合を行った主な理由当社グループでは、中期経営戦略の基本方針にて「当社の事業を最大限に活かし、サスティナプルな社会づくりに貢献する」こと、また、「環境に配慮した事業を推進する」ことを掲げております。その取組みの一つとして、現在、兵庫県姫路市にて太陽光発電所を稼働させ、脱炭素社会への貢献を目的とした太陽光発電事業を推進しております。今回はその事業の拡充を図るべく、新たに当太陽光発電事業の取得を行ったものです。 (3)企業結合日2023年３月１日(4)企業結合の法的形式現金を対価とする事業譲受(5)結合後企業の名称変更はありません。 (6)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。 2．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間2023年３月１日から2024年１月31日３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金  425,000円取得原価425.000千円4．主要な取得関連費用の内容及び金額仲介手数料等：8,909千円5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間のれん及び負ののれんは発生しておりません。 6．のれん以外の無形固定資産の内訳、配分された金額、償却方法及び償却期間(1)無形固定資産の内訳、配分された金額契約関連無形資産119.298千円(2)償却方法及び償却期間12年間にわたる均等償却7．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳固定資産　425,000千円(契約関連無形資産を含む) 8．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。取得による企業結合－株式会社テス東北の全株式取得1．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社テス東北事業の内容太陽光発電設備の設置工事・機器販売、同修理・保守、売電事業(2)企業結合を行った主な理由当社グループは、中期経営戦略の基本方針にて「当社の事業を最大限に活かし、サスティナプルな社会づくりに貢献する」こと、また、「環境に配慮した事業を推進する」ことを掲げております。その取組みの一つとして、太陽光発電所を稼働させ、脱炭素社会への貢献を目的とした太陽光発電事業を推進しております。今回はその事業の拡充を図るべく、太陽光発電事業の推進・拡大及び維持管理部門の強化を目的に、株式会社テス東北の株式譲渡契約を締結するに至りました。 (3)企業結合日2023年12月31日（みなし取得日） (4)企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称変更はありません。 (6)取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の過半数を取得したためであります。 2．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳450,000千円取得の対価 現金取得原価450,000千円4．主要な取得関連費用の内容及び金額仲介手数料等：47,998千円5．取得原価の配分当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 6．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額136,484千円(2)発生原因主として太陽光発電事業の推進・拡大及び維持管理部門の強化により期待される超過収益力であります。 (3)償却方法及び償却期間7年間にわたる均等償却7．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。 (注)本連結計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 (2024年1月31日現在)
損益計算書(2023年2月1日から)
(2024年1月31日まで)
(2023年2月1日から) (2024年1月31日まで)

個　別　注　記　表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券子会社株式及び関連会社株式その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの移動平均法による原価法時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)移動平均法による原価法市場価格のない株式等(2)棚卸資産商品、原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法(管借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物2年～50年機械装置及び運搬具2年～20年(2)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）、契約関連無形資産については契約期間（12年）に基づいております。 (3)リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3.引当金の計上基準(1)貨倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。
4. 垂要な収益及び費用の計上基準
道路関連事業及びレジャー事業における当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。 (1)　道路関連事業
イ．道路維持管理業務
顧客である高速道路事業者及び官公庁等との契約に基づき、年間を通じて、道路及び道路附属設備の維持・補修等の業務を行っております。当該取引においては、顧客からの指示に応じて業務を実施することが主な履行義務となっております。これらの取引は、指示された業務を実施するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断しております。また、施工日数、材料及び車両の数量、契約単価等に基づくアウトプットが顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、アウトプット法で収益を認識しております。なお、取引対価は、業務提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
ロ．道路土木工事
顧客である高速道路事業者及び官公庁等との契約に基づき、道路及び道路附属設備に関する土木工事を行っております。当該取引においては、顧客との契約に基づいて土木工事を完了することが主な履行義務となっております。これらの取引は、工事の進捗により資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。また、見積工事原価総額に対する当事業年度末までの発生工事原価の割合が顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、インプット法で収益を認識しております。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足していること等により、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、履行義務の充足に係る進捗等に応じて、業務提供後概ね1年以内に段階的に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
ハ. 道路清掃業務
顧客である官公庁等との契約に基づき、年間を通じて、道路及び道路附属設備の清掃作業等を行っております。当該取引においては、顧客からの指示に応じて清掃作業等を実施することが主な履行義務となっております。これらの取引は、指示された清掃作業等を実施するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断しております。また、作業内容、日数、契約単価等に基づくアウトプットが顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、アウトプット法で収益を認識しております。なお、取引対価は、業務提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
②　レジャー事業
イ、飲食事業
飲食店の運営管理業務及び商品販売業務を行っており、顧客に対する飲食サービスの提供や商品の引渡しが主な履行業務となっております。これらの取引は、飲食サービスの提供や商品の引渡しにより、資産に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、飲食サービスの提供や商品の引渡しを行った時点としております。また、店舗運営を外部に業務委託している場合等について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合は、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、取引対価は、現金で回収するほか、業務提供後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。ロ.マリーナ事業マリーナの運営管理業務を行っており、顧客に対してマリーナ関連施設を利用するサービスの提供が主な履行義務となっております。これらの取引において、サービスを提供するにつれて、顧客が便益を享受する場合は、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断し、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。他方、サービスの提供によって、当該サービスに対する支配が顧客に移転する場合は、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）をサービス提供時点としております。また、サービス提供を外部に業務委託している場合等について、顧客へのサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合は、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、取引対価は、現金で回収するほか、サービス提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。不動産事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」 (企業会計基準第13号2007年３月30日企業会計基準委員会)に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。 5．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、共同企業体に対する出資比率に応じて自社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。 (会計方針の変更に関する注記) (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
(会計上の見積りに関する注記)
(道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の見積り) 1．当事業年度の計算書類に計上した金額道路士木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高1,887,300千円2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報1．の金額の算出方法等は、連結注記表の「会計上の見積りに関する注記（道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(貨借対照表に関する注記)
1．担保に供している資産10.002千円5,756,165千円有価証券(宅地建物取引業法による営業保証金) 2．有形固定資産の減価償却累計額3．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務148.811千円長期金銭債権短期金銭債権短期金銭債務166,487千円長期金銭債務4．取締役（監査等委員を含む）に対する金銭債権及び金銭債務10.720千円短期金銭債務16,781千円長期金銭債務5．取得価額から控除されている保険金等の圧縮記帳額構築物138.487千円14,608千円153.571千円
(損益計算書に関する注記)
1.関係会社との取引高営業取引による取引高 売上高  991,812千円仕入高 1,390,451千円営業取引以外の取引による取引高338,893千円(株主資本等変動計算書に関する注記)当事業年度の末日における自己株式の種類及び総数  普通株式84,949株(注)当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(税効果会計に関する注記)

(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
( 1株当たり情報に関する注記)

(注)当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(重要な後発事象に関する注記)
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更当社は、2023年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。 1.株式分割の目的株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。 2株式分割の概要(1)分割の方法2024年1月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき５株の割合をもって分割いたしました。 (2)　分割により増加する株式数2,662,000株株式分割前の発行済株式総数株式分割により増加する株式数10,648,000株株式分割後の発行済株式総数  13,310,000株株式分割後の発行可能株式総数20,000,000株(3)分割の日程基準日公告日2024年1月12日基準日2024年1月31日効力発生日2024年２月１日(4)　1株当たり情報に及ぼす影響1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 ３.株式分割に伴う定款の一部変更(1)定款変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年２月１日をもって、当社の定款の一部を以下のとおりに変更いたしました。 (2)　定款変更の内容
(3)　定款変更の日程効力発生日  2024年2月1日4.その他(1)配当について今回の株式分割は、2024年２月１日を効力発生日としておりますので、2024年１月31日を基準日とする2024年1月期の期末配当については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。 (2) 資本金の額の変更今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 (連結配当規制適用会社に関する注記)当社は、連結配当規制適用会社であります。 (注)本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。独立監査人の監査報告書2024年３月11日
監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、スバル興業株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの第110期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断されv監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以