長坂　寿久　 NAGASAKA, Toshihisa (一財)国際貿易投資研究所 宮員研究員
要約
現在の世界貿易システムであるWTO（世界貿易機関）は、貿易財がどのように作られたのか、そのプロセスは一切問題とせず、人権や環境よりも貿易を優先させ、先進国と多国籍大企業が利益を上げることを促進するシステムとなっている。つまり、現在の貿易システムは、格差を一層拡大させ、貧しい人々の生命が脅かされるメカニズムがビルトインされている。 NGOは、これからの貿易協定は、貿易よりも人権、環境を優先させるべきこと、そして格差を縮小していくメカニズムをビルトインしたものへと作り替えていく必要があると主張している。時代はそうした要請を示しているのに、TPPをはじめ、WTOシステムは依然として先進国と大企業の利益追求のためのものへと急傾斜しており、時代に逆行し続けている。 1.はじめに一政府・企業・NGOの３視点アプローチへ世界の実像を調査・分析するのに、私たちは政府（国家）と企業（産業）の2つの視点からのみ見る傾向にある。しかし、現代では第３の視点としてNGO（NPO）(*)の視点からもみなければならない。この３つの視点からみることによって、私たちは世界をより正確に浮き上がらせることができ、よりよい対応への道をさぐることができる時代となっている。なぜなら、世界の課題/問題とは、季刊　国際貿易と投資 Winter 2015/No.102●33 NGOがいち早くそれを見つけ出し、取組んできており、NGOが指摘するものがまさに「問題」となるからである。NGOの声を分析することなしに、問題の本質を理解できないし、対応への本質を見極めることもできないからである。世界はNGOの視点を重視する方向へ大きく転換している。ノーベル平和賞はすでにNGO活動家を表彰する場となっている。1997年の対人地雷禁止国際キャンペーンの受賞以来、毎年のように表彰されるのは、政治家よりもNGO活動家である。対人地雷禁止国際キャンペーンが受賞したのも、それが人道的であるということだけではなく、国際条約がNGOのイニシアチブで短期間の間に成立したという、多国間条約の成立過程に革命が起こったことによるものである。これ以後、国際刑事裁判所の設立規定の採択、気候変動枠組み条約による京都議定書の採択、クラスター爆弾禁止条約等、国際条約の設立においてNGOはますます大きな役割と影響を与えるようになっている(1)。また、ノーベル経済学賞もこれまでは数学的厳密さや効率性に関する研究が主たる受賞対象となってきたが(例外的に1998年に所得分配の不平等を理論化したアマルティア・センの受賞もあったが)、2015年の受賞者アンガス・ディートンは「消費、貧困、福祉に関する分析」が受賞理由である。消費行動の分析を通して鎮困題の分析に貢献した人で(²)、今後は貧困解消や福祉など公平性の経済学が受賞されるようになってくる先駆けではないかと考えられる。昨年末から日本でも話題となったトマ・ピケティの『21世紀の資本』は、今後半世紀にわたり世界に強い影響を与える本となるであろう③。資本主義には格差をもたらすメカニズムがビルトインされていることを事実（データ）で証明したからである。その結果、米ソ冷戦時代のアメリカ側理論の支柱となってきた、「資本主義が成熟すると格差は縮小する」というクズネッツのトリクルダウン理論は、資本主義の特殊な期間の一時的現象に過ぎなかったこと、データ期間が短い故に起こった誤った解釈であったことを証明することにもなった。 34●季刊　国際貿易と投資 Winter 2015/No.102クズネッツもノーベル経済学賞を受賞している（1971年）が、今後の経済学は、資本主義/自由な市場経済を人々の一層の幸せを追求し有効に機能させるためにも、いかに格差を縮小あるいは解消させるかという点に光をあてた経済学の登場が期待されているといえよう。そして企業セクターにおいても、 CSR（企業の社会的責任）という新しい経営論が90年代後半から形成され、日本でも21世紀に入って議論されるようになってきた。CSR経営論は、企業とNGOとの相克と協働によって作られてきた新しい経営システム論である。企業の本業部分におけるNGOとの協働を意味するのだが、日本ではそのように必ずしも認識されていないのが日本企業のCSRへの取組みの限界ともなっている49ディートンもピケティも、世界の不平等が耐えられない水準を超え、いまでは深刻な脅威になっている、と警告している。格差拡大や貧困の実態を告発し、格差縮小に取り組んでいるのがNGOである。NGO活動は、とくに1990年代以降大きな興隆をみせてきたが、これからもますます興隆していくことになろう。日本は世界の先進国の中でも、 NGO（NPO）セクターが最も小さい国であり、私たち国民も政府・企業に対峙する存在としてのNGOセクターについて、「敬して遠ざける」という姿勢を依然もち続けており、まして調査・分析において政府・企業・ NGOの3セクターの視点から取り組む姿勢はほとんどみられないのが現状である。本稿では、NGOの視点について、現在の世界の貿易システムをNGOはどのようにてみているかとうい点を中心に、参考までにそのいくつかを紹介することとしたい(**)。 2．WTOの何が問題なのか（1）—一無視される途上国の「特別かつ差異ある待遇」自由貿易は、経済学的に言えば、比較優位によって産業の最適配置が起こり、効率が高まり、産業の新陳代謝やイノベーションが起こり、すべての人が豊かになる仕組みとされている。しかし、これは残念ながら季刊　国際貿易と投資 Winter 2015/No.102●35机上の空論で、実態は異なる。先進国は政府権力と莫大な補助金を供与してすべての産業の配置を図るため、国際的な比較優位は働かなくなり、貧しい国はますます貧しくなり、大企業はますます強大となる。そして、生活世界に目を転じれば、効率の名によって、農村風景は破壊され、日々の仕事や労働は過酷となり、生きがいや人生も影響を受け、 「生活世界は植民地化」(ハーバーマス）されてしまっている。自由貿易はファンタジーでしかない。そしてTPP（環太平洋戦略的経済連携協定)などの自由貿易交渉は、世界的な福祉の拡大であるよりも、国家間のむき出しの力関係の表出となっている。しかし時代は、貿易協定を適正なものに戻すこと、現代のような大企業の利益を促進するための「効率」の論理のみに則ったものではなく、人権と環境を守り、格差を縮小するシステムをビルトインした協定こそが締結されるべきであることをNGOは主張している。残念ながら、現代の世界貿易システムであるWTO(世界貿易機関)は、 TPPも含め、そのような人類の歴史の愛請にも関わらず逆行し続けている。 NGOが主張する、現在の世界貿易システムの致命的な問題点としては、大きくは２点に集約できるだろう。一つは、人権や環境よりも貿易を優先させ、しかも人権・環境への取組みを逆に無効化させるシステムとなっていること、もう一つは開発途上国や貧困の中にいる人々など弱者への配慮を全く欠き、強国や多国籍企業の利益を促進するシステムを追求しているという点である。後者について先に少し触れておくと、GATTの時代とは全く異なり、 WTOになると、開発途上国への配慮は全く放棄されることになった。それまであった途上国向けの特別措置は解体され、幼稚産業育成論は放棄され、一般特恵制度（GSP）も拘束力を失い、途上国は先進国と対等のフィールドで競争するように扱われ、単に後から追いついてフィールドに登場してもいいという扱いに変わり、途上国を育成する「特別かつ差異ある待遇」は形骸化してしまった。農業補助金問題もWTOでの議論36●季刊　国際貿易と投資 Winter 2015/No.102は形骸化され、途上国からみると、競争力のあるはずの農業は依然として先進国の補助金漬け農業の輸出圧力の前に屈し続けており、途上国の農業には未来もない。 TRIMS（貿易関連投資措置）協定によって、開発途上国は進出してくる外国企業に対し、一定比率での自国民の雇用、一定割合の国内部品(ローカルコンテンツ）の使用義務、製品の一定割合の輸出義務、国内資本との合弁義務、技術移転義務などの措置をとることができなくなった。かつて日本もそうした措置によって経済開発を進展させてきたのに、 WTO後の開発途上国はそれが許されなくなるという実に理不尽な状況におかれることになった。交渉プロセスも小国にとって不利となっており、大国の事前交渉で決定されている。それだけ多国籍企業のロビー力が強くなり、先進国政府はいつのまにか多国籍企業に魂を売り渡し、貿易条約は多国籍企業の利益促進のための条約に成り変わり、世界の人々の幸せを目指すものではなくなってきているのである。 3. WTOの何が問題なのか（2）—一人権・環境より貿易を優先させるシステム上記のことはすでに誰もが知っていることなので、もう１つの点に話しを戻そう。現在の世界の貿易システムであるWTOの最大の欠陥は、人権より、環境より、貿易を優先させていることにある。NGOのWTOへの批判と主張の根本はそこにある。 「貿易は人権の法に服すべき」であり、生活基盤（環境）や生活基礎物質を、単なる貿易財（商品）として扱うべきではないと、NGOは主張する。 WTOは設立協定の前文で、生活水準の向上、完全雇用、環境保護、持続可能な開発を目的として掲げている。前文にどのような美辞麗句が記されていようと、実態は、その商品が学校に行かせてもらえず、強制的に働かされている「児童労働」や「女性の強制労働」によって作られていないか、人権を守って作られた商品か、国際労働規約や人権規約を守っているのか、環境を過度に汚染せずに作られているのか、そうした点を季刊　国際貿易と投資 Winter 2015/No.102●37一切考慮しない。 WTOシステムは、その「商品」の生産プロセスは一切問題とせず、できあがった「商品」の貿易取引が自由に行なわれているかどうかだけを問うものとなっている。WTOは生産において、人権や環境を尊重しているかどうかを基準とした“差別”を禁じている。つまり、人権や環境や持続的開発を貿易の中に持ち込んではいけないということである。これに対して、NGOは貿易の法だけが国際法ではない。貿易は人権や労働、環境などの法に服さればならない。経済は市民と自然環境に奉仕すべきである、と主張する。 NGOの基本的考え方は、人権に関する「国際不文律」が国際取引法(貿易）に優るべきであるという点にある。すなわち国連憲章に定義されている基本的人権は、WTO規約に優先すべきであるということである。この主張によれば、WTO規約は国連憲章を侵しているのである。この点が、現在世界で起きている最大の論点である。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、国連の人権活動に責任を持ち、すべての人が市民的、文化的、経済的、政治的、社会的権利を享受できるように促進かつ擁護する国際機関である。このOHCHRの特別報告者と専門家メンバー10人が出した声明を読むと一層理解できるに達いない。TPP（のみならず、 TIIP/環大西洋貿易投資パートナーシップおよびTiSA/新サービス貿易協定も含めて）は、「交渉内容の不透明性や世論不参加によって偏った条約が制定される危険性など、人権にとってマイナスの影響がある」と懸念する声明を発表している。指摘された懸念分野は多岐にわたっており、医療、食品安全性、労働基準などでの人権の低下、ジェネリック薬へのアクセス、WHO（世界保健機関）の定めたタバコ規制なども「企業の利潤追求によって後退させられる危険がある」とし、ISDS条項についても主権を脅かす危険があると指摘している。TPPで合意されたISDS   (Investor State Dispute Settlement)条項とは、外国投資において、投資相手国の政策変更などによって投資企業が収益を上げることができなかった場合、投資企業は相手国政府を38●季刊　国際貿易と投資 Winter 2015/No.102提訴できる規定である。
環境問題についても同様のことが起こっている。気候変動枠組み条約や多国問環境協定（MEA）など、別途国際協定が締結されている。しかし、例えばMEAで定めている「予防原則」を無効とする権限が現在のWTOにはある。MEAの条項の中に、 「WTOルールを優先する」条項があるためである。NGOはこれを削除すべしと主張している。 WTOの紛争処理システムの存在も環境よりも貿易を優先させている象徴的なものである。WTOは国際機関の中で、報復措置を含む対応が可能な強力な罰則権限をもった、ある意味では唯一最強の国際機関である。その報復措置を裁定するパネル（専門委員会）の任命は、WTOは貿易中心の機関であるから、それらのパネラー（裁判官）には貿易の専門家がなり、環境の専門家が選ばれる可能性はない。環境問題は、貿易の専門家によってではなく、環境の専門家によって、生態系の立場から評価され、監視されるべきであるが、WTOこれを完全に無視している、とNGOは指摘している。このようにWTOによって国際条約が乗っ取られる実態はいたるところにある。FAO（国連食料農業機関）とWTOの合同食品規格委員会（コーデックス委員会）は、自国の食品安全基準を定めてこなかった開発途上国のために、これだけは最低守るべきであるとする「最低水準」の意味で一種のガイドラインを定めた。しかし、このコーデックス委員会の基準が、WTOの基準として採用されることによって、最低基準（この基準より厳しくあるべき）であったものが、最高基準（これより厳しくしてはいけない）の意味合いをもつようになってしまうのである。公共サービスもWTOによって貿易財とされてしまい、ユニバーサルアクセスが侵される恐れが強まってきた。水供給や電力供給などは、すでにいくつかの国や地域で民営化されることによって大きな問題が起こっている。公共サービスを貿易財とすべきではないとする経済学はすでに存在す季刊　国際貿易と投資 Winter 2015/No.102●39る。日本で最も馴染みなのが宇沢弘文である。制度学派的理論であるが、世の中には「市場に委ねてはならないもの」が存在するという。それを「社会的共通資本」という。社会的共通資本は自然環境、社会的インフラストラクチャー、制度資本の３つの大きな範疇にわけて考えることができる。自然環境は、大気、水、山、森林、河川、湖沼、海洋、沿岸湿地帯、土壌など。社会的インフラストラクチャーは、道路、橋、交通機関、上下水道、電力・ガスなど、通常「社会資本」とよばれているものである。制度資本とは、教育、医療、金融、司法、文化などである。こうした社会的共通資本は、「決して国家の統治機構の一部として官僚的に管理されたり、また利潤追求の対象として市場的な条件によって左右されてはならない」のである。農業については、「農の営みが、人類の歴史でおそらくもっとも重要な契機をつくってきた。将来もまた基幹的な地位を占めつづけることは間違いない。農の営みというとき、それは経済的、産業的範疇としての農業をはるかに超えて、すぐれて人間的、社会的、文化的、自然的な意味をもつ。農の営みは、人間が生きてゆくために不可欠な食糧を生産し、衣と住について、その基礎的な原材科を供給し、さらに、森林、河川、湖沼、土壌のなかに生存しつづける多用な生物種を守り続けてきた。それは、農村という社会的な場を中心として、自然と人間との調和的な関わり方を可能にしてきた。どの社会をとってみても、その人口のある一定の割合が農村で生活しているということが、社会的安定性を維持するためにも不可欠なものとなっている。」と字沢は指摘するが。従って、農村や医療などの社会的共通資本を破壊するものとしてのTPP協定に反対となる。宇沢弘文は日本人でノーベル経済学賞に最も近かった一人であった。
5.医療とWTO/TPP——ジェネリ
ック薬問題
現代の世界の貿易システムがいかに歪んでいるかについては他にも指摘できるが、紙幅がないのでもう1点だけ指摘しておこう。TRIPS（知40。季刊　国際貿易と投資 Winter 2015/No.102的所有権）協定の問題である。途上国の人々の多くの命は、高品質で低価格のジェネリック薬に大きく依存している。国際法によって確立されている公衆衛生保護を脅かす医薬品価格を低減させるジネリック薬の生産を妨げる努力を、多国籍医薬品企業はWTOやTPP交渉の場で、ロビイストに莫大なお金を支払って必死で行なっている。WTOの取り決めやTPPの合意は、そうしたジェネリック薬市場に深刻な影響を与えるのである。 WTOに加盟するためにはTRIPS条約を受け入れねばならない。これは多国籍製薬企業が世界市場を支配できるように、各国が特許法を整備することを約束させる協定である。途上国は、マラリア、結核、HIV/エイズをはじめとする感染症への対応のために強制実施権により、特許料を支払わずに安価なジェネリック薬を生産することによって医薬品の供給を可能にしてきた。 WTOの設立にともない、途上国も2005年までにTRIPS協定に参加し、特許法を整備しなければならなくなった。つまり、2005年以降はこれら途上国の感染症に対するジェネリック薬を生産できなくなる恐れを意味した。これに対して、世界のNGOが立ち上がりネットワークを組んでWTO/TRIPSの改定を要求してきた。企業は2000年頃からCSR（企業の社会的責任）経営論の台頭を受けて姿勢を変えていくと共に、WTOと企業は数々の対抗姿勢やいやがらせを示しながらも、一定の条件の中でジェネリック薬を生産・輸出しうる仕組みを、運用によって可能とする措置をとることになった。そのため、現在ではインドなどを中心に途上国のジェネリック薬メーカーが生産したものを他の途上国にも輸出することができ、途上国での薬価は大幅に低下させることができた。しかし、今回のTPP合意でも、途上国の人々への薬価をともかく少しでも高くしていき、多国籍医薬品企業が少しでも儲かるような仕組みへと逆行させるバックラッシュが起こっている。その一つが「バイオ医薬品の保存データ期間」を実質的な5年から12年へ延長（米国の要求）させるという点である。医薬品の特許は20年間である。し季刊　国際貿易と投資 Winter 2015/No.102●41かし20年が過ぎても臨床・治験データの公開をする必要がないという措置をとる（多くの国では5年間）ことによって、ジェネリック薬の生産開始を抑制する措置をとっている。つまり、実質的に特許は25年間独占を続けられる形になっている。この5年を削減していくのが本来の方向なのだが、TPP交渉では米国はこれを12年延長するよう要求していたが、最後は８年で合意した。こうした特許法延長の抜け穴強化は、「エバーグリーニング」という、既存薬の改良と称して、治療上の薬効が認められなくても新たに特許を付与できるようにするという要求など、ジェネリック薬の規制を狙った実に多くの要求が米国等から出されている。今回の「保存データ期間」の合意によって途上国の人々の命は、さらに3年悪化させられることになったのである。ジェネリック薬問題は、NGOによる『顧みられない必須医薬品入手キャンペーン』によってとにかく前進がみられたが、今回のTPP交渉では、こうした方向に逆行し、大国と大企業の利益を促進するものへと多くの交渉時間が割かれ、ジェネリック薬市場の形成と競争が阻害されるような合意がもたらされたのである。
6．日本の課題——TPPへの反応
今回のTPP合意については、日本では、不思議なことに、関税引き下げにより消費者が得をするという情報ばかりが報じられている。関税引き下げが消費者に恩恵をもたらすのは当然であり、だから貿易に意味があるのである。しかし、TPP協定には、世界にもっと構造的な歪みをもたらすシステム改革が盛り込まれていることは、日本のメディアではほとんど論じられていない。さらに、日本では、自民党は2012年の衆院選で、『ウソつかない。TPP断固反対。ブレない』を公約して政権を取ったが、その３カ月後には参加を表明し、『聖域を確保する』と言って米国とまさにパートナーを組んで積極的に牽引してきた。そして農業を一層の危機に陥れようとしている。気候変動の影響は急速に表面化しており、米国ではメガ災害が広範に起こっており、米国は乾燥大陸へ42●季刊　国際貿易と投資 Winter 2015/No.102と邁進している。今後、農産品の対日輸出は大きな齟齬を起こす恐れがある時に、食料自給率39％の日本の脆弱性は尋常ではない。そして農業の衰退は農業社会の衰退をもたらし、それは持続的食料供給のみならず、農山村の環境や地域社会、文化の形成や美しい農村風景（日本文化の原点）にも打撃を与える。他にも、遺伝子組替え表示義務は貿易障壁として廃止、輸入牛肉の検査基準の緩和（BSC問題など）、日本で認められない食品添加物の使用、医療負担の増加等々、多くの側面で社会的影響が懸念されている。 TPPは、開発途上国の医療問題など、国際的に人間の安全保障への視野が根本的に欠落しているのみならず、それをますます脅かす方向に向かっている。そして、日本については日本の食料安全保障と主権を一層脅かすような条項が盛り込まれていることについてほとんどメディアでも議論もされていないのは、本当に不思議である。 (*) NGO・NPOとは、市民が公共益を理念および目的としてグループをつくり活動する「市民社会団体」を意味する。NGO（非政府組織）は国連用語(国際的活動)、NPO (非営利組織）は法律用語（税制）として使われる傾向にあるが、ほぼ同じ意味である。 (**)本稿における、国際貿易に対するNGOの視点/主張について、主としてGTW （Public Citizen's Global Trade Watch）の資料による。基本的には、『 Whose  Trade Organization ?』 edited by Lori Wallach and  Michelle  Sforza,  Public  Citizen, 1999（パブリック・シティズン『誰のためのWTOか？』海外市民活動情報センター監訳、緑風出版、2001）や「The FP Interview--Lori`s War J [Foreign Policy], Spring 2000等々。日本語の資料として分かりやすいのは、PARC (アジア太平洋資料センター）編『自由貿易はなぜ間違っているのか──市民にとってのWTO』 （月刊オルタ増刊号）2003、市民フオーラム2001編『徹底討論　WTO ——ポストシアトル、市民の課題』 2001年、同『WTOが世界を変える？』現代企画室、1999年等。その他に、スーザン・ジョージ『WTO徹底批季刊　国際貿易と投資 Winter 2015/No.102●43判！』杉村昌昭訳、作品社、2002、スーザン・ジョージvs マーティン・ウルフ『徹底討論-グローバリゼーション賛成反対』作品社、2002、ジェリー・マンダー/エドワード・ゴールドスミス編『グローバル経済が世界を破壊する』朝日新開社、2000、ミシェル・チョスドフスキー『貧困の世界化——IMFと世界銀行による構造調整の衝撃』郭洋春訳、つげ書房新社、北沢洋子『利潤か人間か——グローバル化の実態と新しい社会運動』コモンズ、2003、Jeffrey J Schott, ed.  『The WTO After Seattle』 Institute for International Economics, 2000 、 Gary  P.  Sampson  『 Trade, Environment, and the WTO: The Post-Seattle  Agenda 』  Overseas Development Council,2000、『MAI and the Trade to American Freedom』by M.Barlow     &      T.Clarke,      Stoddart Publishing. 1999 、「The WTO After Seattle: Something's happening here, what it is ain`t exactly clear」 by Sylvia Ostry, American Economic Association, Dec.2000、脱 WTO 草の根キャンペーン実行委員会編『自由貿易ってそんなにいいの？』 2004、ジョゼフ・ E・スティグリッツ『フェアトレード──格差を生まない経済システム』浦田秀次郎監訳、高遠裕子訳、日本経済新開社、2007、同『世界に格差をバラ撤いたグローバリズムを正す』楡井浩一訳、徳間書店、2006、同『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』鈴木主税訳、徳問書店、 2002、等々。また、TPP関係についてはNGO的視点の論評はPARCが中心的な取りまとめ役となって発信している。社(1)長坂寿久『NGO発、「市民社会力」 ー新しい世界モデルへ』（明石書店、 2007年) (2)アンガス・ディートン『大脱出－健康、お金、格差の起源』松本裕訳（みすず芦房、2014年) (3)トマ・ピケティ『21世紀の資本』山形・守岡・森本訳（みすず書房、2014年) (4)長坂寿久『NGO・NPOと「企業協働力」 -CSR経営論の本質』 (明石書店、 2011年） (5)宇沢弘文『社会的共通資本』（岩波新書、2000年）など44●季刊　国際貿易と投資 Winter 2015/No.102