第216期報告書(平成30年4月1日から平成31年３月31日まで)
株主の皆様には、平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。当社グループ第216期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の業績を取りまとめましたので、その概要をご報告申し上げます。当期の世界経済は、中国で景気が緩やかに減速している一方、米国では着実に景気回復が続いたほか、欧州でも景気は一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しました。またわが国経済は、一部に弱さもみられるものの雇用情勢が着実に改善し、個人消費が持ち直したほか、設備投資が増加するなど、景気は緩やかに回復しました。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量が増加しているものの競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により引き続き厳しい状況のうちに推移し、他方不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善により一部に賃料の上昇がみられるなど比較的堅調に推移しました。このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流部門では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産部門では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。この結果、営業収益は、物流部門で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量の増加により収入が増加したほか、不動産部門で、不動産賃貸事業の稼働率上昇やマンション販売物件の増加により収入が増加したため、全体として前期比117億7千8百万円(5.5%)増の2,271億8千5百万円となりました。他方営業原価は、物流部門で、貨物取扱量の増加に伴う作業運送委託費等の増加や配送センターの新規稼働に伴う安定稼働までの初期費用の負担のほか、不動産部門で、マンション販売物件の増加に伴う不動産販売原価等の増加があったため、全体として前期比112億3千2百万円(5.8%)増の2,038億2千5百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費や減価償却費の増加等により、同3億6百万円(2.9%)増の106億9千9百万円となりました。このため、営業利益は、物流部門で若干減益となったものの、不動産部門で増益となったため、全体として前期比2億3千9百万円(1.9%)増の126億6千万円となり、経常利益は、受取配当金や持分法による投資利益の増加もあり、同1億7千2百万円(7.3%)増の1 73億3干3百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等により、災害による損失の計上等があったものの、前期比1 O億4千7百万円(1 0.0 %)増の１１５億６干4百万円となりました。今後の世界経済は、通商問題の動向や中国経済の先行きが懸念されるものの、米国で着実に景気回復が続くと見込まれるほか、欧州で緩やかな回復傾向で推移することが期待されます。またわが国経済は、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量の緩やかな増加が見込まれるものの競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により厳しい状況が続き、他方不動産業界においては、賃貸オフィスビル需給の緩みへの懸念等もあり、業況の改善は緩やかなものにとどまるものと思われます。このような事業環境の下、当社グループは、 2030年に目指す姿「MLC2030ビジョン」を新たに策定し、「お客様の価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業として、国内外のお客様から選ばれ続ける企業グループとなることを目指します。当期の期末配当金は、新たに策定した令和元年度を初年度とする新中期経営計画[2019－2021]ににおいて、経営計画期間中は株主還元の一層の充実を図ることとし、期間の利益だけでなく利益剰余金の水準も考慮した安定的配当を行う方針としたこと等を勘案し、 1株につき30円とさせていただきました。これにより、平成29年10月1日を効力発生日として実施した株式併合を考慮した場合、中間配当金15円を加えた年間の配当金は、前期と比べ1株につき17円増額の45円となります。また、次期の配当金につきましては、上記の基本方針により、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、特別の事情がない限り、中間配当金・期末配当金はそれぞれ1株につき30円とし、年間配当金は当期と比べ1 5円増額の1株につき60円とさせていただく予定であります。今後ともなにとぞ一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。令和元年6月取締役社長藤 倉正夫
部門問取引消去は、物流部門と不動産部門の営業収益に含まれる部門問取引分の消去である。 (法) 1物流部門における業務の多様化に伴い、従来の物流部門の「その他」の営業収益が増加したため、第214期から、物流部門の「その他」 22に含まれていた各事楽関連収入を各事楽の営業収益に加えている。
(注) 「『税効果会計に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第216期(当期)の期首から適用しており、第215期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっている。
当社グループは、一層の企業価値向上を図るため、2022年3月期を最終年度とする新たな中期経宮計画[2019－2021]を策定いたしました。
1．経営計画[2016－2018]の振り返り
2019年3月期を最終年度とする経営計画[2016 - 2018]では、「国内外一体のロジスティクス事業の拡充と事業基盤の強化」賃貸を中心とする不動産事業の拡充」[グループ経営基盤の強化」を基本戦略として、企業価値の向上と成長力の強化を図りました。計画期間中には、物流部門において国内では大阪・神戸等で、国外ではインドネシアで配送センターを新設する等の施策を実施しました。また、不動産部門においては複数の事業案件を計画どおり稼働させました。しかしながら、国内外での事業領域の拡大及び組織再編等による体制整備が遅れたこと、国内外における競争激化や人手不足を背景としたコスト増加といった外部環境変化への対応が充分ではなかったこと等もあり、目標とした最終年度の営業収益2,400億円、同営業利益1 55億円は未達となりました。こうした状況を踏まえ、積極果敢な「イノベーション」にかによる今後の当社グループの成長計画とするべく、「MLC2030ビジョン」( 2と新中期経営計画[2019－2021]を策定しました。 (* 1)イノベーション＝お客様のビジネスや社会に変化をもたらす「価値の創造| (*2) MLC2030ビジョン＝当社グループが2030年に目指す姿(MLCは当社の英文社名[Mitsubishi Logistics Corporation]の略)
2. [MLC2030ビジョン]について
(1)目指す姿
当社グループは、創業から1 30年以上にわたり、启庫業を中核とする物流事業を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してきました。今後もお客様起点を更に徹底し、未来社会におけるイノベーターとなるべく、「MLC2030ビジョン」を以下のように定め、国内外のお客様から選ばれ続ける企業グループとなることを目指します。
(2)成長戦略
[MLC2030ビジョン]実現に向けた成長戦略は次のとおりです。イ．お客様起点のサポート体制の確立[医療・ヘルスケア] [食品・飲料] [機械・電機]を重点分野として、お客様起点のサポート体制を確立し、お客様のバートナーとしてサプライチェーン全体の課題に対応することにより、事業領域及びシェアの拡大を図ります。口.海外事業の拡大東南アジア(ASEAN)等において増加が見込まれる高品質なコールドチェーン需要を狙い、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサプライチェーンのサポート体制拡充とフォワーディング事業の強化を進めます。八. 港運及び不動産両事業における安定した利益の確保港運事業においては、世界トップレベルの評価を受ける荷役能率等を武器に競争力を更に高めていくことにより、また、不動産事業においては、複合施設等の開発と運営力強化により、安定した利益を確保します。ニ.業務プロセスの改善と新技術の活用促進全事業の業務プロセスを見直すとともに、ＩｏＴ、 A I 、ロボット等の新技術を活用した効率的なオペレーションにより、サービス品質及び生産性の向上を実現します。ホ.グループ経営基盤の強化当社・グループ会社一体となった組織運営によるコスト競争力強化と重点分野等の人材確保・育成による成長を目指します。
３．新中期経営計画[2019-2021]について
(1)新中期経営計画[2019-2021]の位置付け当該3ヵ年を「MLC2030ビジョン」の実現に向けた飛躍のための第1ステージと位置付け、次の施策に取組みます。イ.重点分野における事業基盤の整備口.新技術活用体制の構築八. 港運事業の競争力維持二.不動産事業の複合施設等の開発と運営力強化のための体制整備ホ.業務プロセス効率化等による生産性の向上へ.働き方改革とイノベーション創出のための環境整備ト.株主還元の強化チ. CSR経営の推進
(2)財務目標及び財務戦略
イ. 2022年3月期の業績目標は、営業収益2,400億円、営業利益145億円とします。口.財務健全性の維持を原則としつつ、新規投資の資金は借入及び社債発行を活用する等、財務レバレッジを高めます。
（3）投資計画
本計画期間中に約1,000億円(物流500億円、不動産500億円)の投資を予定します。
(4)株主還元
増配及び自己株式取得により、株主還元の一層の充実を図ります。イ．本計画期間中は、 1株につき年間配当金60円を下限とする安定的配当を原則として、最終年度の2022年3月期にDOE（自己資本配当率） 2％を目標とします。口.本計画期間中に、総額150億円を目途に自己株式の取得を機動的に実施します。
(5)コーポレートガバナンス
実効的なコーポレートガバナンスの実現に向けて今後も内容の充実に努めます。

神戸・西神(せいしん)配送センター(第2期)を建設
当社は、神戸流通センター (神戸市須磨区)内の所有地において、「西神配送センター (第2期)」の建設に着手しました。平成30年3月に竣工した西神配送センター (第1期)の取扱量増大に対応するため、増築することとしたもので、令和元年11月の竣工を予定しています。同配送センターは、神戸淡路鳴門自動車道の布施畑インターチェンジに隣接し、西日本の配送拠点として最適な場所に立地しています。第l期棟とランプウェイを共用し、全フロアに車両乗り入れが可能な構造とすることで、貨物の多頻度出荷に対応します。また、第1期棟と同様、「災害に強いECO倉庫」のコンセプトのもと、太陽光発電設備や全館LED照明を採用するなど環境負荷の低減に配慮しているほか、免震構造の採用や非常用発電機の設置により自然災害への対応力を高め、地震等の災害時におけるお客様の事業継続を物流面で支援します。当社は、西日本の物流ニーズを的確に捉え、当地域における事業拡大を図ってまいります。
西神配送センター(第2期)の概要

日本郵船株式会社と共同で持株会社を設立
当社は、港運事業の基盤強化を図るため、日本郵船株式会社(以下[日本郵船])と共同で、持株会社であるエム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス株式会社(以下[新会社])を設立し、新会社の傘下に日本郵船グループの国内港運事業子会社を完全子会社として収める経営統合を行いました。当社は、日本郵船とともに新会社傘下子会社の港湾運送事業の品質向上と、将来にわたる安定的なサービス提供に努めてまいります。
新会社の概要

災害に強い環境配護職オフィスビル[S-GATEE]を探す事故工
当社は、株式会社サンケイビルとの初の不動産共同開発プロジェクトとして、東京都中央区日本橋本町においてオフィスビル「S-GATE日本橋本町」の建設を進めてきましたが、平成30年10月31日に竣工し、同年11月1日から賃貸を開始しました。同ビルは、東京メトロ「三越前」、東京メトロ・都営地下鉄「日本橋」、同[人形町]、JR「新日本橋」各駅へのアクセスが良好な、金融機関や医薬・医療他、幅広い業種の企業が集積するオフィスエリアに立地しています。 1フロア約620㎡と中規模ながら、テナント貸室内に送電可能な非常用発電機や屋上階のテナント専用プライベートテラスをはじめ、ハイグレードな大規模オフィスビルと同等の設備とサービスを備えています。
S-GATE日本橋本町の概要

インドネシアで合庫保管と国内輸送のハラル惑献を取得
インドネシア三菱倉庫会社とP.T. DIA-JAYA FORWARDING INDONESIA(共に当社連結子会社)が、インドネシアの認証機関からハラル認証を取得しました。両社は、ジャカル夕近郊に平成29年開設した配送センター [MM2100 Distribution Center]を起点に、食品等の温度管理に対応した物流サービスを展開しています。今回、同配送センターにおける保管等の倉庫関連業務と、インドネシア国内での陸上輸送について認証を取得したことで、イスラム教徒が人口の多くを占める同国において、ハラルに対応したコールドチェーン・サービスの提供が可能となりました。当社グループは、同配送センターの敷地内に併設する工場建物を賃貸している顧客をはじめとするインドネシアの日系メーカーにハラル対応の物流サービスを提供し、同国における食品、化粧品、医薬品関連の物流業務拡大に取り組んでまいります。
取得したハラル認証の概要
(1)会社名(事業内容) (2)対象業務
P.T. DIA-JAYA FORWARDING INDONESIA (フォワーディング、NVOCC、陸上輸送)インドネシア国内での陸上輸送平成30年10月24日連結貸借対照表連結損益計算書
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Optians営業活動に伴う「営業未収金」、「販売用不動産」等の増加、設備投資に伴う「建物及び構築物」「土地」等の増加のほか、株式相場の低下に伴い保有株式の時価が減少した一方、日本郡紹グループの港運事業会社再編に伴い設立された持株会社への出資に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比205億4干3百万円の増加となった。
②秘道産合計
株式相場の低下に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したため、前期末比45億5干4百万円の増加となった。
③営業収益
物流部門で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱票の増加により収入が増加したほか、不動産部門で、不動産賃貨事業の稼働率上昇やマンション販売物件の増加により収入が増加したため、全体として前期比117億7干8百万円(5.5%)の増加となった。の営業原価物流部門で、貨物取扱霊の増加に伴う作業運送委託費等の増加や配送センターの新規稼働に伴う安定稼働までの初期費用の負担のほか、不動産部門で、マンション販売物件の増加に伴う不動産販売原価等の増加があったため、全体として前期比112億3干2百万円(5.8%)の増加となった。の営業利益物流部門で若干減益となったものの、不動産部門で増益となったため、全体として前期比2億3干9百万円(1.9%)の増加となった。
OS光刊会
受取配当金や持分法による投資利益の増加もあり、前期比11億7干2百万円(7.3%)の増加となっfu ⑦親会社株主に帰属する当期純利益投資有価証券売却益の増加等により、災害による摂失の計上等があったものの、前期比10億4干7百万円(10.0%)の増加となった。 @営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等により、233億5干2百万円の増加となった。 @投資活動によるキャッシュ・フロー固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出等により、317億8干6百万円の減少となった。の財務活動によるキャッシュ・フロー社債の償還、配当金の支払等があったものの、借入金の増加により、120億6千6百万円の増加となつに
(平成30年4月1日から)
持分法適用関連会社(3社) ※エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱　JUPITER GLOBAL LIMITED技西供(注) ※印は当期から持分法適用関連会社へ組入れ(同社の完全子会社となった日本コンテナ・ターミナル制を除外）主要な事業内容物流部門倉庫事楽陸上運送事業港湾運送事業奇託を受けた物品の倉庫における保管及び入出庫荷役等を行う事業貨物自動車による運送、利用運送等を行う事業港湾において沿岸街役・船内荷役等を行う事業国際間の物品運送の取扱(国内における海運貨物取扱を含む。)を行う事業不動産の売買・賃貸借・管理及び建設工事の請負・設計・監理等を行う事業日等落送取恐事業不動産部門
損益計算書(個別)
本店及び支店本店：東京都中央区支店：東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡設立年月日1887年(明治20年)4月15日資　　本　　金22,393,986,570円発行済株式総数87,960,739株(220,000,000株) (発行可能株式認取)従楽員数当社926名(他社への休職出向者125名は含まれていない。ほかに臨時従業員132名並びに当社グループ内及び当社グループ外からの出向・派遣受入者627名がいる。)港結4,466名(当社グループ外への休職出向者49名は含まれていない。ほかに臨時従業員1,419名及び当社グループ外からの出向・派遣受入者1,207名がいる。)
(注) 1　株式会社三菱UFJ銀行は、上表のほかに当社株式750千株を隣決権を留保した退職給付償託として償託設定している。 2 
取締役及び監査役（令和元年6月27日現在）

（注）1　※印は代表取締役を示す。 2　取締役のうち検原　稔、宮原耕治、若林辰雄、北沢利文の4氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同延券取引所に届け出ている。 3　監査役のうち、長谷川幹根、山田洋之助、桜井粟二の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であり、株式会社東京羅券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同延券取引所に届け出ている。 4 
事業年度毎年4月1日から翌年3月31日まで定時株主総会権利行使株主及び期末配当金受領株主確定日定時株主総会中間配当金受領株主確定日1単元の株式の数株主名簿管理人同事務取扱場所お問合せ先公告方法上場取引所豆券コード9301
株式に関する手続のご案内
証券会社等の口座に記録された株式
3月31日6月9月30日100株東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部東京都府中市日鋼町１−１三菱UFJ停託銀行株式会社郵送先：〒137-8081新東京郵便局私書箱第29号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部10チム告公告掲載場所：当社ホームページ(https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/)ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。東京羅券取引所第一部
♦三菱倉庫株式会社
Mitsubishi Logistics Corporation T 103-8630東京都中央区日本橋一丁目19番1号電話　東京(03) 3278-6611（代表）最新の情報は当社ホ一ムベ一ジ(https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/)でご覧いただけますのでご利用下さい。