算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。 (注)純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。追加型投信／内外／資産提合交付運用報告書第２期(決算日2021年10月26日)作成対象期間(2020年10月27日～2021年10月26日) ●交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。 ●当ファンドは、投資信託約数において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。当社ホームページにアクセスし、「ファンド情報」等から、当ファンドのページを表示させることにより、運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。 ●運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付を希望される方は、販売会社までお問い合わせください。
受益者のみなさまへ
平索は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申しあげます。さて、世界成長スマートファンドは、2021年10月26日に第２期の決算を行いました。当ファンドは、主要投資対象ファンドへの投資を通じて、日本を含む世界の株式、債券、 REIT、金に分散投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行っています。ここに期間中の運用状況についてご報告申しあげます。今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申しあげます。
スカイオーシャン・アセットマネジメント
〒220-8611　神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 ＜照会先＞　ホームページ：https://www.soam.co.jp/サポートデスク：045-225-1651 (受付時間　営業日の午前９時～午後５時)

期中の基準価額等の推移
(2020年10月27日～2021年10月26日)駅首： 9,814円末：10,457円(既払分配金(税込み)：0円)時騰落率：　6.6% (分配金再投資ベース) (注)分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド連用の実質的なパフォーマンスを示すものです。 (注)分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。 (注)分配金再投資基準価額は、期首（2020年10月26日）の価が基準価額と同一となるように指数化しております。 (注)上記義落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
○基準価額の主な変動要因
当ファンドの主な投資対象である「FOFs用世界成長戦略ファンド（適格機関投資家専用）の基準価額が上昇したことから、当ファンドの基準価額も上昇しました。 [FOFs用世界成長戦略ファンド（適格機関投資家専用)」では、リスク抑制ポートフォリオ* ¹の「先進国ハイインカム入替戦略マザーファンド為替ヘッジあり」などの下落がマイナスに影響しましたが、リターン獲得ポートフォリオ*²の「外国株式インデックスマザーファンド」や「グローバルREITインデックスマザーファンド」などの上昇がプラスに寄与しました。 ※ 1　債券85％、金15％（いずれも為替ヘッジあり）を目標に構成されるポートフォリオ※２　株式40％、債券50％、REIT10％を目標に構成されるポートフォリオ
(注) ［FOFs用世界成長戦略ファンド（通格機関投資家専用）の組入資産の比率は、［FOFs用世界成長戦略ファンド（通格機関投資家専用）に対する評価額の割合です。
1万口当たりの費用明細
(2020年10月27日～2021年10月26日)

(注)各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。 (注)各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資供託邸券が交払った費用を含みません。 (注)当該投資信託証券の西近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては、「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。 (注)名比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を果じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。
(参考情報)
○絡経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.04%です。
（注）当ファンドの費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。 (注)各費用は、原則として、募集手数料、元買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。 (注)各比率は、年率換算した値です。 (注)投資先ファンドとは、当ファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）です。 (注)当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。 (注)当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。 (注)上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの価はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
最近５年間の基準価額等の推移

(注)分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド連用の実質的なパフォーマンスを示すものです。 (注)分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。 (注)当ファンドの設定日は2020年１月３1日です。
(注)純資産報額の単位未満は切捨てて表示しております。 （注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2020年10月26日の騰落率は設定当初との比較です。 (注)当ファンドの連用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数を特定しておりません。
投資環境
■国内株式市場
国内株式は上昇しました。当期前半は、各国の金融政策や財政政策による市場のリスク許容度の回復を背景に上昇しました。その後は比較的狭いレンジでの推移が続きましたが、期末にかけては菅首相の退陣表明を受けて次期政権への期待が高まったことなどから再度上昇しました。
■先進国株式市場
先進国株式は大幅に上昇しました。各国の金融政策や財政政策に加え、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や良好な経済指標などがプラスに寄与しました。期末にかけては、半導体をはじめとする原材料や部品の供給制約や中国大手不動産開発会社の債務問題への警戒感が高まる場面もありましたが、先進国株式は期を通じて上昇しました。
■新興国株式市場
新興国株式は上昇しました。新型コロナウイルス変異株の感染状況は各国で異なるものの、市場のリスク許容度の回復や、多くの国の金融政策や経済対策による下支えがプラスに寄与しました。
■国内債券市場
国内債券は概ね横ばいとなりました。日銀による金融政策の再点検への警戒感から利回りが上昇（価格は下落)する場面もありましたが、日銀が緩和的な金融政策を継続する方針であることが確認されると、その後は落ち着きを取り戻しました。
■先進国債券市場
先進国債券の利回りは上昇（価格は下落）しました。当期前半は、期待インフレ率の上昇や米国の国債増発懸念を受けて利回りが上昇しました。その後は、主要中央銀行の緩和的な姿勢を受けて利回りが低下（価格は上昇）に転じましたが、期末にかけては米国のテーパリング（量的金融緩和の段階的縮小）観測が強まったことなどから再度上昇しました。
■新興国債券市場
新興国債券は上昇しました。中央銀行の金融政策は国ごとに異なるものの、市場のリスク許容度の回復に加え、相対的に高い利回りを求める投資家の買い意欲がプラスに寄与しました。
■国内REIT市場
国内REITは上昇しました。市場のリスク許容度の回復に加え、FTSEグローバル株式指数への国内REIT組み入れによる資金流入期待や、株式と比較した国内REITの出遅れ感がプラスに寄与しました。
■先進国REIT市場
先進国REITは上昇しました。各国の金融政策や経済対策が下支えとなったほか、新型コロナウイルスのワクチン接種の開始による各種施設の再開への期待が高まったことがプラスに寄与しました。
■金市場
金は下落しました。主要国の金融政策や国債利回りに左右される展開となりましたが、当期後半は米ドルが上昇したことから、金は下落しました。 ○当ファンド(2020年10月27日～2021年10月26日) [FOFs用世界成長戦略ファンド（適格機関投資家専用)」への投資を高位に保つ運用を行いました。
・FOFs用世界成長戦略ファンド（適格機関投資家専用）
日本を含む世界*の株式（DR（預託証券）を含みます。)、債券、REIT、金へ実質的に分散投資することにより、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。 [経済環境」及び「金融環境」に関する経済指標等を用いて市場の緊張度合いを測り、これに応じてリターン獲得ポートフォリオ及びリスク抑制ポートフォリオへの投資割合を変更しました。期初の配分は、リターン獲得ポートフォリオ50%、リスク抑制ポートフォリオ50%としましたが、2021年４月にはリターン獲得ポートフォリオ65%、リスク抑制ポートフォリオ35%の積極的な配分に変更しました。 ※ REITは新興国を含みません
当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドの運用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数を特定しておりません。
分配金
基準価額水準、市場動向等を考慮して、収益分配は見送りとさせていただきました。なお、収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
○分配原資の内訳

(注)対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。 (注)当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

○当ファンド
[FOFs用世界成長戦略ファンド（適格機関投資家専用)」への投資を通じて、日本を含む世界*の株式（DR（預託証券）を含みます。)、債券、REIT、金に分散投資します。 ※ REITは新興国を含みません
・FOFs用世界成長戦略ファンド（適格機関投資家専用）
日本を含む世界の株式（DR（預託証券）を含みます。)、債券、REIT、金へ実質的に分散投資することにより、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。 [経済環境]及び「金融環境」に関する経済指標等を用いて市場の緊張度合いを測り、これに応じてリターン獲得ポートフォリオ及びリスク抑制ポートフォリオへの投資割合を変更します。リスク抑制ポートフォリオの実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指します。 ・FOFs用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）主としてわが国の公社債に投資を行い、安定した収益の確保を目指します。
の知らせ
2020年10月27日から2021年10月26日までの期間に実施いたしました約款変更は以下の通りです。一部解約金の支払日を変更するため、投資信託約款に所要の変更を行いました。 (変更日：2021年1月27日) ・民法改正により収益分配金の消滅時効期間が変更されたことに伴い、投資信託約款に所要の変更を行いました。 (変更日：2021年1月27日)

(参考情報)
○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較(単位：%)
(注)全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。 (注) 2016年10月から2021年９月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドは2021年1月以降の年間騰落率を用いております。 (注)上記の雛落率は決算日に対応した数値とは異なります。 (注)当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
〈各資産クラスの指数〉
日本株：東証株価指数（TOPIX）(配当込み)先進国株：MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）日本国債：NOMURA-BPI国債先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）新興国債：JPモルガン・ガパメント・ボンド・インデックスーエマージング・マーケッツ・グローパル・ディパーシファイド(円ベース) ※各指数についての説明は、後述の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。 (注)海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

組入資産の内容
(2021年10月26日現在) ○組入上位ファンド
(注)組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、連用報告書（全体版）に記載しております。
○資産別配分
○国別配分
○通貨別配分
(注)比率は純資産総額に対する割合です。 （注）困別配分につきましては発行困もしくは投資困を表示しております。 （注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
純資産等

（注）期中における追加設定元本額は1,122,660,284円、同解約元本額は842,599,189円です。
(注)組入上位ファンド、資産別・団別・通貨別配分のデータは2021年８月20日現在のものです。 (注)資産別・通貨別配分の比率は税資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入証券評価額に対する評価額の割合です。 (注)国別配分につきましては発行団もしくは投資団を表示しております。 【通貨別配分】
【１万口当たりの費用明細】
(注)上記項目の概要等詳細につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。当社が別途計算したものです。
【組入上位10銘柄】

(注)組入上位10銘柄、資産別・団別・通貨別配分のデータは2021年２月８日現在のものです。 (注)資産別・通貨別配分の比率は発資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入証券評価額に対する評価額の割合です。
【１万口当たりの費用明細】
ください。 (注)グラフの基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして当社が別途計算したものです。
(注)資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入証券評価額に対する評価額の割合です。 (注)田防配分においては、上記の他、オフパランスで外国債券先物を想定元本ベースで純資産総額に対して1.1%費建てております。 【１万口当たりの費用明細】
(注)組入上位10銘柄、資産別・団別・通貨別配分のデータは2021年５月31日現在のものです。 （注）資産別・通貨別配分の比率は発資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入証券評価額に対する評価額の割合です。 (注)固別配分においては、上記の他、オフパランスで外国株式先物を想定元本ペースで純資産総額に対して2.5%買建てております。
【１万口当たりの費用明細】当社が別途計算したものです。ください。 【組入上位10銘柄】当期末における該当事項はありません。 （注）組入上位10銘柄、資産別・固別・通貨別配分のデータは2021年９月27日現在のものです。 （注）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。 ※組入上位10銘柄、資産別・田別・通貨別配分のデータは、当該ファンドが投資対象とするマザーファンドの内容を記載しています。
く代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）(配当込み)
東証株価指数（TOPIX） (配当込み) は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。 ○MSCI – KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース） MSCI  – KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。 ○MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース） MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
onomura – BPI国債
NOMURA － BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA – BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。 ○ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース） FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。 ○JPモルガン・ガパメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローパル・ディパーシファイド(円ベース) JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガパメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディパーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。