（趣　三）
第１条　この要領は、脱炭素社会の実現に資する森林整備及び木材利用の取組みとして、大阪府が認証する「大阪府CO 3森林吸収量•木材固定量認証制度」について、必要な事項を定める。
(目的)
第2条　大阪府内に事業所がある企業・団体等（以下、「企業等」という。）が行う、大阪府における森林整備及び大阪府内の森林より産出された木材（以下、「大阪府内産木材」という。）の利用によるCO s森林吸収量及びCO s木材固定量を適正に評価することにより、社会全体でCO 2排出量削減の取組みを推進する。
(認証の対象)
第３条　認証の対象とする取組みは以下のとおりとする。 (1) CO;森林吸収量ア　大阪府内に事業所がある企業等が大阪府内で実施した森林整備(2) CO 2木材固定量ア　大阪府内に事業所がある企業等が実施した大阪府内産木材を利用した施設の木造化・木質化イ　大阪府内産木材を使用した家具等の木製什器の整備2　前項の森林整備やその対象となる森林、施設の木造化・木質化、木製什器の整備については、別に定める実施基準によるものとする。
（認証機関の指定）
第４条　知事は、大阪府CO s森林吸収量•木材固定量認証の審査事務を行う法人を認証機関として指定するものとし、その数は１法人とする。大阪府CO:森林吸収量•木材固定量認証書は、その指定を受けた法人に限り発行することができる。前項の指定の有効期間は、指定を受けた日から２年とする。 2 m前２項の認証機関の指定を受けようとする法人は、認証機関指定申請書（別記第１号様式）に次の各号の書類を添えて知事に提出しなければならない。 (１)法人の定款又は寄付行為及び印鑑証明書(2)法人の事業の経歴を示した書面(3)申請をしようとする日の属する年の直前２年の各年度において賦課された法人税に係る納付済額を証する書類、又は確定申告書の写し(4)申請をしようとする日の属する直前２年の各年度の収支報告書(5)当該法人により認証の発行等に係る次の事項を記載した書面（以下、「業務計画」という。）で、当該法人の名称を冠したものア　森林整備や木材利用に関する業務を実施しており、知識と経験を持つ職員の配置に係る事項イ　大阪府CO÷森林吸収量・木材固定量認証書において算出するCO÷の計算方法ウ　大阪府CO:森林吸収量•木材固定量認証制度の運営について、企業等に対して行う指導及び助言に係る事項(指定の基準等)第５条　知事は、前条第３項に規定する指定の申請があった場合において、その申請が次の各号いすれにも適合すると認められるときは、同条第１項の規定による指定を行うものとする。 ( 1 )申請者が次のいずれにも該当すること。ア　大阪府内に主たる事務所を置いていること。イ　民法（明治29年法律第89号）第33条の規定による設置の許可を受けた財団法人であること。 (2)当該法人の取組み内容が次のいずれにも該当すると認められること。ア　森林整備や木材利用に関する業務を実施しており、知識と経験を持つ職員を有すること。イ　CO :森林吸収量及びCO :木材固定量を、府が定めた算定基準に基づき算定できること。ウ　本制度の適切な運営のための企業等への指導及び助言に係る事項が適切に定められていること。 ２　知事は、前条第１項の規定による指定をしたときは、当該指定をした法人に対して認証機関として指定された機関であることを証する認証機関指定書（別記第２号様式）を交付する。
(認証機関の業務)
第６条　認証機関は、作成した業務計画に従って次の各号に掲げる業務を行わなければならない。 (1)大阪府CO 2森林吸収量•木材固定量認証書を発行すること。 ( 2 )前号の書面発行のために必要となる事項について、事業者に対して適切な指導及び助言を行うこと。 （３）業務実施期間中、四半期ごとに、知事に業務報告書を提出すること。 2　認証機関は、前項に規定する業務に係る当該年度の実施結果について、認証機関業務実精報告書（別記第３号様式）により翌年度の４月15日までに知事に報告しなければならない。 (認証に係る実施計画及び実績報告)第７条　認証を受けようとする者は、認証機関あて実施計画書(別記第４号様式)を提出し、 CO 3森林吸収量にあたっては大阪府内における森林整備が完了したとき、CO 3木材固定量にあたっては大阪府内産の木材利用をしたときは、速やかに認証機関あて実績報告書（別記第５号様式）を提出する。
(認証に係る内容の変更)
第８条実施計画書の内容に次の変更が生じたときは、速やかに変更申請書（別記第６号様式）を認証機関に提出する。ア、実施場所の変更イ、ＣＯз森林吸収量及びCO 3木材固定量が実施基準に満たない恐れのある事業量の感小ウ、申請者の代表者又は所在地の変更工.完了予定年月日の大幅な変更オ．その他、認証機関が指示した事項の変更2前条の規定は、前項の内容の変更について準用する。
(認証)
第９条　認証機関は、第７条の規定による実施計画及び実績報告があったときはこれを受理し、知事へ報告する。 2　認証機関は、本実施要領並びに別に定める実施基準により計画及び実績の確認を行い、適正と認められる場合は、認証書（別記第７号様式）に基づき認証書案を作成し、知事に提出する。 ３　知事は、前項の認証書案が適正と認められる場合は、これを承認する。 4　認証機関は、前項に係る認証書を交付する。 5　認証機関は、毎月末に認証書の交付実績を認証書交付報告書（別記第８号様式）により知事に提出する。 6　その他認証に係る必要な事項は、別に定める実施基準、算定基準による。
(認証書の取扱い)
第１０条認証書及び認証書に記載された内容は、「大阪府気候変動対策の推進に関する条例」に係る対策計画書及び実績報告書で利用することや社会貢献活動の実績として広報活動等に利用することができる。 2　認証書は大阪府が独自の方法により評価・認証するものであり、他の制度とは関わりがない。 ３　認証書を第三者に販売または、譲渡することはできない。次の各号に該当するときは、認証を取り消す場合がある。 4 ( 1 )実施計画書及び実績報告書に虚偽の記載があった場合。 (2)維持管理が適切に行われない場合。 ( 3 )その他知事が認証を適切ではないと判断される事象が発生した場合。 (認証を受けようとする者の責務）第１１条認証を受けようとする者は、当該認証の対象等について問題が生じたときは、自らの責任においてその処理を行わなければならない。 (所掌)第１２条この要領に関する事務は、大阪府環境農林水産部みどり推進室森づくり課において所掌する。
(その他)
第１３条この要領に定めのない事項については、知事が別に定める。的則この要領は、令和５年３月１日から施行する。この要領は、令和５年６月19日から施行する。大阪府CO₂森林吸収量・木材固定量認証制度に係る認証機関指定申請書年真
日
大阪府知事　様申請者所在地名称大阪府CO 3森林吸収量・木材固定量認証制度実施要領第４条第３項の規定により、下記のとおり大阪府CO 3森林吸収量・木材固定量認証制度に係る認証機関の指定を申請します。
"5
1.中請する法人の名称等(１)法人の名称、代表者氏名及び所在地(2)電話番号及びファックス番号( 3 )電子メールアドレス及びホームページアドレス
2.添付書類
(１)法人の定款又は寄付行為及び印鑑証明書(2)法人の事業の経歴を示した書面(3)申請をしようとする日の属する年の直前2年の各年度において賦課された法人税に係る納付済額を証する書類、又は確定申告書の写し(4)申請をしようとする日の属する直前２年の各年度の収支報告書(5)当該法人により認証の発行等に係る次の事項を記載した書面（以下、「業務計画」という。）で、当該法人の名称を冠したものア　森林整備や木材利用に関する業務を実施しており、知識と経験を持つ職員の配置に係る事項イ　大阪府CO÷森林吸収量・木材固定量認証書において算出するCO÷の計算方法ウ　大阪府CO 3森林吸収量•木材固定量認証制度の運営について、企業等に対して行う指導及び助言に係る事項番年月s日大阪府CO₂森林吸収量・木材固定量認証制度に係る認証機関指定書様
大阪府知事
大阪府CO 3森林吸収量・木材固定量認証制度実施要領第５条第２項の規定により、下記のとおり大阪府CO₂森林吸収量・木材固定量認証制度に係る認証機関に指定します。 !!! 1.指定番号2.指定した法人法人名所在地3.有効期間年月日から年月日まで第３号様式(第６条関係)大阪府CO₂森林吸収量・木材固定量認証制度に係る認証機関業務実績報告書年月日大阪府知事　様指定認証機関所在地名称大阪府CO 3森林吸収量・木材固定量認証制度実施要領第６条第２項の規定により、年度における指定認証機関としての業務を下記のとおり報告します。 no 1.指定番号2i
3.事業者への主な指導、助言内容第４号様式(第７条関係)大阪府CO₂森林吸収量・木材固定量認証　実施計画書年日月大阪府知事　様申請者住所国体等名代表者名大阪府CO 8森林吸収量・木材固定量の認証を受けたいので、大阪府CO 8森林吸収量・木材固定量認証制度実施要領第７条の規定により下記のとおり提出します。 ff 1　森林整備(１)森林の所在地市・郡町・村畜地(位置図、平面図、測量図等の面積を表示した図面、写真等の資料を添付）

2　木材利用
市・郡         町・村(１)施設の所在地番地(位置図、平面図、構造図、数量表(木材使用量)、写真等の資料を添付）
第５号様式(第７条関係)大阪府CO 2森林吸収量・木材固定量認証　実績報告書年月日大阪府知事　様申請者住所国体等名代表者名大阪府CO 8森林吸収量・木材固定量の認証を受けたいので、大阪府CO 8森林吸収量・木材固定量認証制度実施要領第７条の規定により下記のとおり実績を報告します。 ff
1　森林整備
( 1 )森林の所在地市・郡町・村畜地(位置図、平面図、測量図等の面積を表示した図面、写真等の資料を添付） ( 2 )森林整備の内容

2 木材利用
市・郡(１)施設の所在地町・村番地(位置図、平面図、構造図、数量表(木材使用量)、写真等の資料を添付） (2)木材利用の内容
大阪府CO 2森林吸収量・木材固定量認証　変更申請書年月日大阪府知事　様申請者住所国体等名代表者名月日付けで提出した大阪府CO₂森林吸収量・木材固定量認証実施計布和#画について変更が生じましたので、大阪府CO 3森林吸収量・木材固定量認証制度実施要領第８条の規定により下記のとおり提出します。
1　変更内容
!!! ( 1 )森林整備
資料を添付。
資料を添付。認証番号認証機関名
様
貴団体（貴社）の取組みによる、大阪府CO 3森林吸収量・木材固定量認証制度に基づく、森林整備によるCO 2森林吸収量は、次のとおりである。
森林整備によるCO 2森林吸収量t —CO₂/年上記は、大阪府CO:森林吸収量・木材固定量認証制度算定基準の規定により算出したものである。布和
大阪府知事認証番号認証機関名
様
貴団体（貴社）の取組みによる、大阪府CO 3森林吸収量・木材固定量認証制度に基づく、木材利用によるCO 2木材固定量は、次のとおりである。
木材利用によるCO 2木材固定量t —CO²上記は、大阪府CO:森林吸収量・木材固定量認証制度算定基準の規定により算出したものである。令和
大阪府知事第８号様式(第９条関係)大阪府CO₂森林吸収量・木材固定量認証制度に係る認証書交付報告書年月日大阪府知事　様sg証機関所在地& 大阪府 CO s森林吸収量•木材固定量認証制度実施要領第９条第５項の規定により、令和年     月における認証書交付実績を下記のとおり報告します。 !!!
2　事業者への主な指導、助言内容