[SDGsが変える日本のビジネス] – ESG投資と企業の環境戦略言」. ○講演者1株式会社日本政策投資銀行（執行役員）産業調査本部（副本部長兼，経営企画部サステナビリティ経営室長竹ケ原 ,啓介 ,氏 , ○講演者プロフィール竹ケ原日啓介士氏0 1989年一橋大学法学部卒業、同年日本開発銀行（現（株)日本政策投資銀行）入行。フ!ランクフルト首席駐在員、環境・CSR部長等を経て2017年より現職。DBJ環境格付融資の創設など環境金融分野の企画に長らく従事。現在、同行の産業調査活動を統括。環境省「中央環境客議会」臨時委員、環境省「ESG地域金融の先行事例調査に関する検討会」 +委員長など公職多数。共著書に「再生可能エネルギーと新成長戦略」（エネルギーフォー .ラム2015年）など。エコアクション21全国交流研修大会inくらしきSDGsが変える日本のビジネス～ESG投資と企業の環境戦略～ 3】株式会社日本政策投資銀行行役員　産業調査本部副本部長　竹ケ原啓介日本政務投資銀行奈良する高味■ “Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development"の原題に示されている通り、マクロトレンドを踏まえた長期的なグローバル目標(世界共通用語)であること。 ■三層構造(ゴール、ターゲット、インディケーター)を採用し、達成度を計測するための尺度が国連によりアップデートされていくこと。
■ 7割以上の企業が「企業価値」というビジネスの側面からSDGsを捉えている■ SDGsの取り組みは、SDGsの「理解」から「優先課題の決定」「目標の設定」へと着実に進捗■ 2017年5月に経済産業省より発行された、企業一投資家間の対話の手引き「価値協創ガイダンス」においても、SDGs等の国際的な枠組みを参照し、自社の企業価値の持続的向上に努めることが言及されている■また、GPIFにおいても、企業価値の持続的な向上が投資家への長期的な投資リターンの拡大に資するという考えのもと、企業側の取り組みを注視している(出所) gcnj&uigesir [sdgsコンバス] IGES「未来につなげるSDGsとビジネス」～日本における企業の取組み現場から～ DBI Q: [SDG Compass]について、現在の進捗はどのステップですか？がグローバル市場で事業を盛岡する大企業日本政策投資銀行
SDGsへの対応状況（「CSR実態調査」より）
SDGsへの対応状況■「約4割の企業が「すでにSDGsに対応」、近いうちに対応予定」と回答■　対応内容としては、「SDGsのフレームワークや目標にあわせて、自社の取り組みをマッピングしている」企業が多く、自社の課題・目標の設定、事業計画への組み入れが、今後期待されネ「CSR実態調査」（公社）企業市民協議会（CBCC）） ● 調査期間:2017.1.31-228調査対象企業:経団連会員企業及びCBCC会員企業1,363社(回収率12.3%)ムワークや目標にあわせて、自社の取SDGsのフレ編をマッピングしているSDGsの各目標達成に向けた取り組みを開始していみSDGsへの対応を事業計画に盛り込んでいるSDGsへの対応方針を策定している出所: 〈公社〉企業市民協議会「CSR英想調査」結果
SDGsへの取り組みツール
■ SDGコンパスhttp://sdgcompass.org/wp- content/uploads/2016/04/SDG_Compass_Japanese.pdf ■ SDGs達成に向けた日本への処方箋http://kanie.sfc.keio.ac.jp/post2015/wp-content/uploads/2016/03/prescriptions- for-the-SDGs-implementation.pdf
■ SDG INDUSTRY MATRIX
(英語版) https://www.unglobalcompact.org/library/3111 (日本語版) http://www.ungcjn.org/activities/topics/detail.php?id=204日本政策投資銀行本日のご説明内容・ESG投資のメインストリーム化という背景・国内の変化とその影響:情報開示の変化とSDGs ・地域への接続とまとめSection 1 【ESG投資のメインストリーム化という背景】 @DBJ日本政策投資銀行拡大するサステナブル投資残高
Note: Asset values are expressed in billions of US dollars. All 2016 assets are converted to US dol- lars at the exchange rates as of year-end 2015,  All 2018 assets  are converted to US dollars at the exchange rates at the time of reporting. (出所)  Global Sustainable Investment Alliance "Global Sustainable Investment Review (GSIR) 2018" DBI
サステナブル投資が全体に占める割合の推移
Note: In 2014, data for Japan was combined with the rest of Asia, so this information is not available. (出所)  Global Sustainable Investment Alliance "Global Sustainable Investment Review  (GSIR) 2018" 9 DBJ日本政策投資銀行企業経営を占うキーワードとしての「ESG」 E Environment (環境) 20 Social（社会） Governance (ガル≒財務情報だけでは捉えきれない情報に着目した投資（ESG投資
(設例) ・75,000頭のシロナガスクジラが存在。MSY*は2000頭／年•クジラの市場価格 10,000ドル・持続可能な捕鯨＝2000頭×10,000ドル＝20百万ドル*最大持続生産量(maximum sustainable vield: MSY):再生可能資源を毎年持続的に収穫することができる最大量• 75,000頭のシロナガスクジラを全て今年捕獲して得られる収入＝ 75,000×10,000ドル＝750百万ドルこの現金を金利5%で運用できれば、750百万円×5%＝37.5百万ドル(原典)コリン・クラーク「数理生態経済学」通常、自然資本の再生産率は、市場金利に比べて極めて低い（森林や魚の成長） →持続可能性に配慮した収穫が選択されることはほとんどない。出典:「金融市場と地球環境」ダイヤモンド社(1997) ' (90B) -日本政策投資銀行
WBCSDの警告
1.持続可能な発展には、長期的な投下資本回収の視点が必要である。金融市場はとかく短期的な成果を追求する。 21環境効率を重視した経営は、将来的な発展可能性を選択するものであり、現在の企業収益は相対的に低下する。金融市場は、将来的に可能性のある企業よりも、現在高収益を上げている企業を優遇する。 3.資源コストが低く、企業が環境汚染の費用の大部分を「外部化」できることを考慮すれば、環境効率を追求することによって利益率は上がらない。金融市場は環境効率的な経営を行っている企業を特に歓迎するということはない。 4. 持続可能な発展には、発展途上国に対する巨額の投資が必要になる。金融市場は発展途上国の投資に対して高率のリスクプレミアムを課す。 5.雇用に対して高率の税金をかけることによって、労働生産性が上昇し、失業が増加する。一方、資源コストが低いと、効率的な資源利用を行うインセンティブが生じにくい。 6.現行の会計や財務報告の基準によれば、企業がさらされている環境リスクや環境から企業が得ることのできる便益は十分に伝わらない。金融市場は、このような偏った情報に基づいて企業業績を判断せざるをえない。了:持続可能な発展とは将来性を重視したものである。金融市場はとかく将来を過小評価しがちである。 ADBI
■金融危機を契機に、過度のショートターミズム（短期主義）が投資家、企業双方にもたらす弊害に対する認識が拡大。 ■短期間の裁定取引に対するアンチテーゼとして、企業の長期的な成長に着目し、これにコミットする投資家（長期投資家）の重要性を再確認する動きが活性化。 ■投資家にとって、企業の長期的な成長にコミットするために必要な情報として、また、企業にとって、こうした長期投資家を惹きつけるために重要な情報として、非財務情報（ESG情報）が位置づけられつつある。この結果、ESG投資のメインストリーム化が進んでいる。 ⇒ DBJ -日本政策投資銀行企業価値に占める非財務情報の重要性COMPONENTS of S&P 500 MARKET VALUE (S&P500企業価値の分析) (無形資産) Tangible Assets (有形資産) (OURCE) OCEAN TOMOL Tomo,LLC ,HPF ocean tomo announces. 2010 results of annual study of intangible asset market value i財務パフォーマンスと非財務情報
欧米での拡大要因：機関投資家の積極的な関与によるESG投資のメインストリーム化ンストリーム化の背景国連責任投資原則（PRI）の登場（2006）規制・ルールの導入によるESG配慮への誘導ESG投資の合理性を支える研究の進展企業のESG情報開示を促すルールの整備ESG情報プロバイダーの充実と影響力の拡大うDBI日本政策投資銀行影響力を増すESG-Rating ーティング機関の信頼性評価
(出所)SustainAbility FThe 2013 Ratings Survey J http://www.sustainability.com/library/the-2013-ratings-survey-polling-the-experts ESG Ratingの特徴■環境、社会、ガバナンスのバランス「マテリアリティ」重視■公表情報に基づく評価が主流■パフォーマンス重視@DBJ-日本政策投資銀行Section 2 【国内の変化とその影響】
2014/2の日本版Stewardship Codeを機に、これまでSRIZESG投資に熱心とはいえなかった日本の機関投資家の間でも、非財務情報への関心が高まった。 (■1, 2015/9世界最大の機関投資家（アセットオーナー）であるGPIF (年金積立金管理運用独立行政法人)がPRI (責任投資原則)に署名し、ESGを重視する姿勢を明らかにしてから、上記の流れが一気に加関機関投資家が独自のESG評価ツールを持たない過渡期の現在、代替手段としてESG Ratingの影響力が拡大している。現在、多くの情報提供企業は、公開情報により企業の対応を評価する傾向にあるため、 ESG情報開示の巧拙が安定株主の確保や企業評価面に影響を与える可能性がある。 @ DBJ -日本政策投資銀行日本のESG投資残高の推移*2014年までは個人投資家向け金融商品残高のみ。2014年より国内機関投資家による投資残高の開示を開始しJSF》 http://www.ish.jp.mov.doin
(出所)  Global Sustainable Investment Alliance  "Global Sustainable Investment Review  (GSIR) 2018" 9 DBJ日本政策投資銀行転換点は2015年持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)の採択(2015/9) →企業のサステナビリティ報告体系の中への取り込みが本格化。 Outside-inの視点による課題再考等■ COP21 『パリ協定』の成立(2015/12) →ハイレベルなトップダウン目標の設定とボトムアップアプローチというフレームワークの提示。必然的に、このギャップを埋めるためのイノベーションへの期待が拡大GPIFの責任投資原則（PRI）署名（2015/9） →欧米に比べて遅れていたわが国でもESG投資のメインストリーム化が加速
GPIFの諸原則
【投資原則】スチュワードシップ責任を果たすような様々な活動（ESGを考慮した取り組みを含む。）を通じて被保険者のために中長期的な投資収益の拡大を図る【スチュワードシップ活動原則】 (4)投資におけるESGの考慮投資先企業におけるESGを適切に考慮することは、被保険者のために中長期的なリスク調整後のリターンの拡大を図るための基礎となる企業価値の向上や持続的成長に資するものであり、投資にESGの要素を考慮することの意義は大きいと考えられることから、運用受託機関は、セクターにおける重要性、企業の実績等を踏まえて、ESG課題に取り組むこと。 ●運用受託機関は、重大なESG課題について積極的にエンゲージメントを行うこと。運用受託機関は、PRI（責任投資原則）への署名を行うこと。 【議決権行使原則】 〈議決権行使に当たって〉運用受託機関は、ESGを考慮することは中長期的な企業価値向上のために重要であると認識したうえで適切に議決権行使すること。
(DB)
日本政策投資銀行所有金積立金額無料送正規「機関投資家のスチュワードシップ活動に関するアンケート」（GPIF） ■機関投資家との対話で長期ビジョンを示す企業は7割に達する。 ■統合報告書等を発行する企業が5割を超え、機関投資家による活用が「進んでいる」とみる企業の割合が増加するなど、ポジティブな評価が増加。賞問2  機関投資家全般との対話について、以下の項目に関して教えてください。機関投資家に対して、具体的な長期ビジョンを示されていますか？非財務情報を開示する意義の変質「CSR」の愛化•社会貢献活動（Philanthropy) ・マネジメント対象としての社会的責任（ドラッカー） •社会的課題解決の事業化（戦略的CSR／CSV: Creating Shared Value) ■非財務情報開示媒体の位置づけの変化•市場に乗りにくいテーマを取り扱う、いわば外部不経済のディスクローズ（環境報告書、社会環境報告書、サステナビリティ報告書等） •社会課題の解決も市場の中で、ビジネスの一環として実践していこう」というトレンドに対応した開示
DisclosureからBrandingへ
日本政策投資銀行企業評価手法の拡大(出所)DBJ作成資料
(注2)図のプロットは、各評価会社のESG評価の順位（1位～430位） (出所)年金額立金管理運用独立法人DBI日本政策投資銀行Section  3 【情報開示の変化とSDGs】
■投資家の視点と企業が開示すべき内容を整理日本政策投資銀行価値協創ガイダンスの示唆◆「ビジネスモデル」を通じた競争優位の説明•バリューチェーンにおける差別化•差別化を支える経営資源・無形資産・ステークホルダーは何か？ •その強化のためにどのような投資（獲得、資源配分、育成等）が必要か？
稼ぐ力
◆「ビジネスモデル」の持続可能性
•最大の脅威は、ビジネスモデルの差別化要素（経営資源・無形資産・ステークホルダーとの関係）が維持できなくなること•中長期的な社会との関係性に影響する、重要な社会課題をどのように戦略に組み込み、ステークホルダーとの関係を構築していくのか？ •自社のビジネスモデルの持続可能性／戦略の実現可能性に大きな影響を及ぼす要因は何か？マテリアリテ・ SDGsの活用SDGsを参照する意S TO TRANSFORM OL目標1:貧困をなくす目標2:飢餓をなくす目標3:健康と福祉目標4:質の高い教育目標5:ジェンター -北区 225目標6:きれいな水と衛生目標7:誰もが使えるクリーンエネルギー目標8:人間らしい仕事と経済成長目標9:産業、技術革新、社会基盤目標10:格差の是正目標11:持続可能な都市とコミュニティづくり目標12:責任ある生産と消費目標13:気候変動への緊急対応目標14:海洋資源の保全目標15:陸上資源の保全目標16:平和、法の正義、有効な制度-目標17:目標達成に向けたパートナー ■ “Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development"の原題に示されている通り、マクロトレンドを踏まえた長期的なグローバル目標(世界共通用語)であること。 ■三層構造(ゴール、ターゲット、インディケーター)を採用し、達成度を計測するための尺度が国連によりアップデートされていくこと。日本政策投資銀行事例)事業活動とSDGsとの関連性整理味の森株式会社概SDGsを活用し、事業活動と社会価値・経済価値のつながりを整理株式会社プリヂストン横事業活動とSDGs目標を照合し、強みと特性を活の出所プリチズトン接HF (事例) SDGsを活用した情報開示①佳友化学株式会社様■ SDGsを含む社会課題解決に貢献する製品・ソリューションを、「スミカ・サステナブルソリューション」として認定■認定製品の売上規模は約3,357億円（2017年度）、製品ライフサイクルを通じた温室効果ガス削減貢献量は、約5,300万トン（2020年度予測値）日本政策投資銀行ワードは「統合的思考」とその実装・深化■大陸欧州式CSR,戦略的CSR, CSV ・いずれもポイントは、「事業を通じた社会価値創造」、 「社会的課題解決の事業化」非財務的価値と事業との統合■ESGという切り口，統合報告の６つの資本概念非財務的価値の統合■非財務的価値と事業とを統合するためのロジック・マテリアリティ, KPI,ステークホルダーエンゲージメント財務情報と非財務的価値との統合
Section 4
【地域金融への接続】 {地域との接続●地域で活動する中堅・中小企業への影響は？ ●長期投資としてのESG投資／ビジネスモデルの持続可能性というロジックを伝統的なメインバンクと企業との関係に重ねれば・・・ ●地域企業のビジネスが持続可能性を持つことの意味は？ ●地域企業やプロジェクトが地域にもたらす「価値」が資金の出し手と受け手双方に正しく認識されているか？ ●）（これが共有出来れば）地域金融がこうした企業やプロジェクトを支援することは、事業機会に加え、自らの事業基盤である地域経済を持続可能な強靱なものにすることを通じて、自らの強化にもつながるはず。信DBJ -
(出所)内閣府年日本政策投資銀行｢地方創生SDGs金融｣実装に向けたステップフェーズ１　地域事業者のＳＤＧ s達成に向けた取組の見える化「登録/認定制度」を構築し、地域事業者のSDGs達成に向けた取組を見える15登録/認定制度を通じて幅広い地域事業者の参画を促し、SDGs達成に取り組む主体のすそ野を拡大(出所)内閣府
企業（事業）が地域にもたらす価値の把握→ESG要素に配慮した「リスクと機会」の把握→事業性評価■案件組成o平価8:モニタリング: ESG要素に考慮して地域課題を特定、地域の環境や経済・社会にインパクトある事業案件を組成。 : ESG要素に考慮して事業のリスク・機会を特定、また地域の環境や経済・社会へのインパクトを評価。 ：モニタリングによって将来のキャッシュ・フローを改善し、地域の環境や経済・社会への持続的な貢献を支援。地域金融機関によるESG要素を考慮した支援の概要(出所）環境省「ESG地域金融の先行事例調査に関する検討会」 ⇒DBI日本政策投資銀行
「ESG地域金融」実装に向けたステップ
: ESG金融やSDGsと本業との関連性を理解し、個別案件で実践するための体制を構築。 ●個別案件での取組:個別案件で得た知見を蓄積し、特定分野における横展開を実施。 ●特定分野での取組●全分野での取組: ESG要素を考慮した案件組成、評価、モニタリングを全分野で行うために仕組み化。地域金融機関自らの「組織」のESG対応のレベルアップ全分野でESG要素を考慮特定分野でのノウハウの高積/行内文化の遺成•環境との関連が強い業界担当等てESG要塞を考慮した案件の評価やインパクト評価のパワハウを高理する行内において、ESG要素を考慮することによる成果等を漫透され認知度を向上させる評価・モニタリングにESG要素を組み込み仕組み化• ESG要素を案件評価に組み込み、繁生組成の段階から評価までESG要素が考慮されるESG要素も含むモニタリングを通じた取引先への関与・支援によりインパクトの最大化に向けた取組が仕組み化されている(出所）環境省「ESG地域金融の先行事例調査に関する検討会」 DBI
■鹿児島銀行は、鹿児島県日置市との包括的業務協力協定のもとで、企画策定、事業を立ち上げに関与。 ■新たな産業育成に向け、地域企業・金融機関が出資を行い、オリーブ加工・製品販売業者を設立。

JEMの品質
日遷市と鹿児島銀行の包括的業務協力協定・「日置市から大手メーカー婚過の４ヶ月後に、地域の新産業の育成による羅用の創出といった地域活性化を目的とした協定を日本置市と接結６次第第化による雇用の回復を目指し、健康食の需要賞加算を背景に「オリーブ産業」の育成を鹿児島銀行が提案オリーフの試験栽培の歴史・鹿児島県では、1908年に香川県、三重県ともにオリーブの試験栽培の実績あり(出所）環境省「ESG地域金融の先行事例調査に関する検討会」 ⇒DBJ日本政策投資銀行
想定される効果
TYREMティの6025 ・耕作放棄地を利用することで環境保全ともに土地確保や開発費を削減、新たな収益源を確保（取引先の価値向上） ・地域の気候を考慮したオリーブ産業の創出により、生産、加工、販売で雇用を創出（ポジティフインパクトの発揮） ・職員２名を海外調査に示道するなど、事業に深く関与することで、当該分野のノウハウを蓄積し（銀行のノウハウを蓄積）
■地域のバイオマスを再造林費用を含めた価格設定を行い、波及効果の大きな事業を実施。 (出所）環境省「ESG地域金融の先行事例調査に関する検討会」 →DBI日本政策投資銀行
想定される効果
#ののへのお問・PKSの比率を減少させたことで、現地での環境問題に批判が集まることによる事業停止リスクを回避 （取引先の事業停止回避）ンPKS調達では環境-社会配慮を確認、チップ調達では再積林費を含む価格設定により持続的な原材料供給を確保（取引先の価値向上） ・CO2の削減や地域の防災向上に資する（ポンティフィンパクトの発揮）出所）環境省「ESG地域金融の先行事例調査に関する検討会」
日本政策投資銀行ワード「リスクと機会」 DBJ RS >最初
【まとめ】 !日本政策投資銀行まとめ■「非財務的価値」に着目したESG投資のメインストリーム化が進み、上場企業はもとより、そのサプライチェーンに連なる企業の経営にも大きく影響する局面を迎えつつある。 ■長期投資家が期待する「ESG」は、企業の競争優位の根拠となるビジネスモデルの持続可能性を、企業としてどのように捉えているかのロジック。「自社の強み」をこのロジックで如何に表現してみせるかが重要。 ■ポイントは、リスクや事業機会となりうる社会課題を自らのビジネスモデルに落とし込む「事業との統合」という視点。社会課題の解決を成長と同期させ、これを持続可能なものとして示す「価値創造ストーリー」の提示が求められている。SDGsは、このストーリーを語るうえで強力な「共通言語」といえる。 ■こうしたESG／SDGsの関係性は、地域経済の主役である中堅・中小企業と地域金融機関の間にも当てはまる。「事業性評価融資」機能の強化を要請されている地域金融機関にとって、SDGsは、①自行のビジネスモデルを差別化する材料として活用する方向、②取引先企業をESG／SDGsの文脈で評価し、サプライチェーンへの代弁やビジネスマッチング等を通じて企業価値の拡大に貢献する方向、の両面から有用である。EA21で努力を続けている企業には、金融機関との対話を通じて、自社のもたらす非財務的な価値を「見える化」していく努力が期待される。 @DBJ
ご質問、ご相談等がございましたら、何なりと下記連絡先にお問い合わせください。連絡先株式会社日本政策投資銀行産業調査本部(産業調査部、サステナビリティ企画部)著作権(C)Development Bank of Japan Inc. 2018当資料は、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)により作成されたものです。当資料は、貴社及び当行間で検討／議論を行うことを目的に貴社限りの資料として作成されたものであり、特定の取引等を勧誘するものではなく、当行がその提案内容の実現性を保証するものではありません。当覚料に記載された内容は、現時点において一般に認識されている経済・社会等の情勢および当行が合理的と判断した一定の前提に基づき作成されておりますが、当行はその正確性・確実性を保証するものではありません。また、ここに記載されている内容は、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。当資料のご利用並びに取り組みの最終決定に際しましては、資社ご自身のご利断でなされますよう。また必要な場合には顧問弁護士、顧問会計士などにご相談の上でお取り扱い下さいますようお願い致します。当行の承諾なしに、本資料（落付資料を含む）の金額または一部を引用または複製することを禁じます。 9DBJ日本政策投資銀行