IV特別区として取り組むべき実行性ある施策について
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特別区として取り組むべき実行性ある施策について
ここまでの調査研究の内容を踏まえ、特別区として取り組むべき実行性ある施策について以下に示す。
1.体制構築と『「旗印」を立てる』
SDGsの専任部署を設置している区については、昨年度から増加したものの大半の区では未設置のままである。また、専任部署ないし兼任部署を設置している区も昨年度比１区増の８区にとどまっている。まずはSDGsの担当となる部署の設置、もしくは担当者を配置し、その部署が区のSDGsの窓口であることを示す必要がある。その際、SDGsは分野横断的、政策統合的な取組が求められるため、そういった対応が可能な部署（企画経営部門など）において対応することが望ましい。昨年度実施した先進事例ヒアリングでは、すべての都市で担当部署や担当者が明確になっており、今年度実施したSDGs未来都市アンケートでも、専任部署ないし兼任部署を設置している自治体が79.7%という結果となっている。また、SDGs未来都市を対象としたアンケートでは、選定されたことによって民間からの問い合わせが増えたとある。経団連ヒアリングでは、SDGsに関する計画設定・発表をしていることを『「旗印」を立てる」と表現し、「旗印」を立てているような自治体に行政も企業も注目するということであった。つまり、SDGsに関する体制構築や窓口の明確化に加えて、SDGsに関する計画策定をする、あるいは各区ないし特別区としてSDGsに取り組む姿勢や特に取り組むべき地域課題を明確に示し、『「旗印」を立てる』ことが重要である。そのためには、昨年度報告書にも記載した「各区内部での理解促進」も求められる。これは各区がSDGsに取り組むにあたり、SDGsそのものや「なぜ自治体・特別区が取り組まなければならないのか」という「庁内の理解」を促進する必要があるというものである。職員を対象とした研修や有志による研究会などを実施することで、庁内における各職員の理解を深め、その必要性を認識できる機会を設ける必要がある。また、昨年度先進事例ヒアリングでは、SDGs達成に向けて首長がリーダーシップをとって積極的に推進している事例が多く見られ、今年度のSDGs未来都市を対象としたアンケートでも、SDGs達成に向けた取組の契機が首長の発案によるトップダウンとする回答が半数以上という結果になっている。各区内部の理解促進のためには、首長や管理職の理解も非常に重要になる。
2.連携やパートナーシップ構築と、そのための[相互理解]
昨年度報告書に記載した通り、企業や市民など民間セクターによるSDGs達成に向けた取組は自治体にとって重要であり、また、自治体と企業や市民との連携も必須となっている。昨年度ヒアリングを行った横浜市や北九州市、真庭市では、それぞれSDGs達成に向けて企業や市民を巻き込むネットワークの構築を行っており、今年度実施のSDGs未来都市アンケートでも、半数以上のSDGs未来都市でネットワークやプラットフォーム構築を行っていることがわかった。特に横浜市では横浜における社会課題の解決にむけたワンストップのプラットフォームとして、「ヨコハマSDGsデザインセンター」を立ち上げ、多様なステークホルダーが連携することで、横浜型「大都市モデル」の創出を目指している。内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」をはじめ、国や都道府県、基礎自治体レベルで官民連携のプラットフォームが構築されている。特別区においても各区単位、あるいはそれより大きい区域や特別区全体で同様の体制構築を図り、SDGsに関する多様な主体やステークホルダーとの連携や、区内外のニーズとシーズのマッチングなどを行う必要性が考えられる。各区や特別区全体で地域課題を特定し、民間セクターや他自治体との連携等が進むような仕組みの構築を検討していくことで、SDGsに関する多様な主体との連携を進めていくことが求められる。また、連携について、今年度研究会ではテーマ１で他自治体、テーマ２で民間団体との連携について、具体的な施策を取り上げながら検討を行った。いずれのテーマでも「相互理解の重要性」について意見があがった。テーマ１では自区や他自治体にどのような強みや弱みがあるか整理し、さらにそこからお互いが必要とする資源について議論を深めた。特別区と他自治体の強み・弱み、それぞれが持つ“資源”についてお互いが理解し、関係を構築していくことが、双方の社会課題解決の最初の一歩になる。テーマ２でも既存事例から行政と民間のそれぞれの役割を整理し、行政が提供できるリソースや民間に期待したい役割について整理した。行政と民間はリソースや役割、目指すべきものや価値観が異なるものであるが、だからこそ補い合うことで社会課題の解決につながる。 SDGs達成に向けた連携にあたっては、自区や特別区全体と連携相手となりうる主体それぞれにどのような長所や課題があるかを把握する相互理解が重要であり、これはSDGsの17番目の目標「パートナーシップで目標を達成しよう」にもつながる点である。 m IV 152
3.各主体が連携に求めるもの
23区を対象としたSDGsに関するアンケートでは、連携を検討したいテーマとして温暖化対策や自然災害、エネルギー、環境学習などが挙げられている。同様にSDGs未来都市を対象としたアンケートでは、連携が考えられる分野として環境学習や食・農業、エネルギーなどが挙げられている。また、Ｉ章でも引用している経団連アンケートからは、民間企業は経済成長や気候変動に関する目標に取り組んでいることがわかった。実際には各主体によって具体的なニーズ等は異なると考えられるが、今回実施したアンケートを踏まえると「温暖化対策や自然災害、エネルギー、環境学習、食、農業」分野のテーマは比較的連携のニーズが高いことがわかった。実際に連携を検討する際は、上記の通り「相互理解」が重要であり、テーマ
を切り口に相互の長所や課題を整理したうえで、連携を具体的に検討していく
ことが求められる。
なお、今年度の調査では住民やNPO、地縁組織などのSDGsに関する認識や地元自治体に期待する施策などは把握できなかった。これらの主体も各区がSDGs達成に向けた取組を行う上で重要な主体であるため、今後何らかの形でその認識等について調査・把握し、取組についても検討することが求められる。
4.複数区横断の事業検討や提案
今年度は特別区23区のうち４区の職員が研究会メンバーとして参画し、議論や企画検討を行った。複数区の職員が集まって検討することで、それぞれの区の特徴や情報、経験が集約され、多様な視点や切り口から、分野横断・政策統合的な議論を行うことができた。今後、各区がSDGs達成に向けた施策検討を進めていくことが予想される。その際には研究会と同様に、23区あるいは複数の区を横断したプロジェクトチームを立ち上げ、それらの区がSDGs達成に向けて、特に取り組むべき課題を特定し、事業検討・提案を実施することができれば、特別区間での連携が進むとともに、他の主体との連携についても実現性が高まることが期待できる。約960万人の人々が暮らし、多くの人々が活動する、世界でも有数の大都市地域を形成している特別区において、複数区が連携しながらSDGsに資する取組をすすめることは、効果的で効率的であるとともに、様々な課題の解決が地域のみならず、国や地球規模において、社会的なインパクトを与えることにつながると考えられる。
おわりに
最後に、本報告書の以上の記述の中で十分ふれられなかったいくつかの論点について、若干の補足を行っておきたい(なお以下のうち第一、第二の論点は、昨年度の報告書の本欄で言及した内容と重なっていることをお断りさせていただきたい）。第一は、[幸福(ウェル・ビーイング)」という視点である。SDGsにおいては、目標の３において「あらゆる年代のすべての人々にとっての健康的な生活の確保と、ウェル・ビーイングの促進（Ensure healthy lives and promote well- being for all at all ages ）ということが挙げられている。SDGsは優先課題として発展途上国における健康の確保を重視しているので、ここでのウェル・ビーイングも医療面つまり「健康」という側面が主に念頭に置かれているが、ウェル・ビーイングとは本来「幸福」とも訳される概念である。そして近年、たとえばプータンのGNH（Gross National Happiness）に象徴されるように、経済指標あるいは物質面にとどまらない包括的な「豊かさ」への関心が国内外で高まり、こうして「持続可能性（サステイナビリティ）」と「幸福（ウェル・ビーイング)」というテーマが両輪のような形で論じられることも増えてきている。また最近では、多くの企業もウェル・ビーイングに関する話題に関心を向けるようになっている。幸い、特別区の中ではたとえば荒川区が平成17 (2005)年に「GAH (Gross Arakawa Happiness)」という概念を提唱するとともに、荒川区自治総合研究所というシンクタンクを設けて独自の幸福度指標を策定し、また、その理念に共鳴した全国の市町村が「幸せリーグ」（住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合)」というネットワークを発足させるなど（現在100弱の市町村が参加）、全国的な広がりをもった先駆的な取り組みが進んでいる。これは本報告書での重要なテーマの柱となっている自治体間の連携・交流というテーマともつながるものであり、こうした点を含め、「持続可能性（サステイナビリティ）」と「幸福(ウェル・ビーイング)」を結びつけた展開が今後の新たな課題と言えるだろう。第二に、「文化」との関わりである。SDGsの目標群は、基本的に「課題」を中心に列挙されているので、「文化」という、それ自体としてはポジティプな性格のテーマについては明示的には論じられておらず、地球上のそれぞれの国や地域の「文化の多様性（cultural diversity）」の尊重ということがいくつかの箇所で言及されるにとどまっている。しかしながら、そもそもなぜ「持続可能性」ということが重要であることがという点を考えると、あるいは様々な領域での「持続可能性」を有効な形で実現していくには何が必要かという点を考えると、そこに「文化」という視点が不可欠のものとして浮上してくる。 154たとえば、地域コミュニティの持続可能性という点については、「お祭り」のような地域固有の伝統行事ないし伝統文化や、そこから派生する地域への愛着といったことが、世代間の継承性という点を含めて、持続可能性ないしコミュニティの基盤にとって本質的な意味をもちうる。また、アジェンダの第59項で、「“母なる自然（Mother Earth）”という表現は多くの国や地域で見られる共通のものである」との指摘がなされているが、これは文化的側面を含めた「自然観」に関わる内容であり、“鎮守の森”といった表現にも示されるような、日本における伝統的な自然観をめぐるテーマともつながるものと考えられる。併せて、上記のようにSDGsでも言及されている「文化の多様性」あるいは様々な“文化の共生”という視点が重要であり、この点は、グローバル化の中で特別区に暮らす外国人が着実に増加する中で、現実的な施策の上でも大きな課題の一つと言えるだろう。第三に、SDGsへの取組に関する組織レベルの課題がある。昨年度の報告書でも紹介しているように、SDGsに関してもっとも先駆的な取り組みを行ってきた自治体の一つである横浜市は「ヨコハマSDGsデザインセンター」という、 SDGsについての独立した組織を設け、「マーケティング」「コーディネート」「イノベーション」「プロモーション」という柱にそくしつつ、民間企業、NPO、市民等の多様な主体をつなげる幅広い活動を進めている。これはあくまで一つの事例であり、こうした取り組みに限らない様々な組織の形態がありうるが、本報告書の冒頭にも記したように、SDGsに対する人々の関心が着実に高まり、また特にSDGsにおいては多様な主体ないしステークホルダーの連携、あるいは縦割りを越えた異なる政策分野の統合（インテグレーション）ということが強調されていることを踏まえれば、SDGsに関する特別区の取り組みを横断的に統括し、あるいはコーディネートするような、独立した組織あるいは部門の創設に関する検討が重要になると考えられる。以上、今後考慮していくべきいくつかの論点や課題について述べたが、本文で指摘された点も含め、また特別区における先駆的な取り組みにも注目しながら、SDGsに関して特別区として取り組むべき実行性のある施策のあり方をさらに掘り下げ、順次実行に移していくことがこれからの課題である。 「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について研究リーダー広井　良典(京都大学こころの未来研究センター　教授)
参考資料
1.研究会メンバー一覧

コンサルタント株式会社ダイナックス都市環境研究所
2. 「特別区におけるSDGs関連施策調査」調査票
令和2年度  特別区長会調査研究機構  特別区におけるSDGs関連施策調査票1   区内部のSDGsに関する対応・取組状況について（１）SDGsへの対応状況について最も近いものを１つ選び、当てはまる数字に丸をつけてください。 （２）SDGsに関する組織体制について１つ選び、当てはまる数字に丸をつけてください。 ①　SDGsに関する全庁的な取りまとめを行なう専任部署を設置している② ①以外の専任部署を設置している            ③ SDGsを担当する意任部署がある④ SDGsに関する体制構築を予定している⑤ SDGsに関する体制はなく、予定もない①～③を選択した場合・・・部署名や設置時期をご記入ください。 ④を選択した場合・・・・予定している時期や部署名などをご記入ください。 （3）SDGsに関する検討状況について当てはまるものを全て選び、当てはまる数字に丸をつけてください。 ①　首長をトップにした会議体にて検討を行っている/予定がある②　専門家をトップにした会議体にて検討を行っている/予定がある③　庁内で①、②以外の会議体にて検討を行っている/予定がある④ SDGsに関する検討は特に行っていない。 ①～③を選択した場合、会議名や実施状況（実施回数等）についてご記入ください。 II r - IV 1. 2. 4. &bye
$考试用
1. vi | 4 2. 5. 2
|2   SDGsに関する他自治体との連携について
(8) SDGsに関する取組において、他自治体との連携を実施していますか。 ①　英施している。
③　英施していない。 ①、②を選択した場合、連携先や具体的な実施/検討内容をご記入ください。 ②　食や農業等に関するテーマ③　高齢者ケアなど福祉に関するテーマ④　健康や医療に関するテーマ⑤　教育や生涯学習に関するテーマ⑥　ジェンダー平等に関するテーマ⑨　まちづくりや交通等に関するテーマ@温暖化対策や自然災害に関するテーマ位自然体験や環境学習に関するテーマ①　自然保護や環境保全に関するテーマ③　外国人との共生に関するテーマß その他（分野横断的なものなど） 【その他記入稿】 (10)　SDGsに関する取組において他自治体と連携する場合、特に連携したい自治体を３つまで選び、丸をつけ①　特別区内の別の区②　東京都内の特別区以外の市町村③東京都内の島しょ部3 n', ' 5. ②　食や農業等に関するデーマ④　健康や医療に関するテーマ④ジェンダー平等に関するテーマ@  温暖化対策や自然災害に関するテーマ④自然体験や環境学習に関するテーマ（）その他（分野横断的なものなど） 【その他記入稿】 (13) SDGsに関する取組において民間企業・市民団体等と連携する場合、特に連携したい組織を３つまで選び、 2. E ω i2 → II -i | 2 M 1. 2. 4. SPUE
参考文献
1. 2.
β   SDGsに関する民間等との連携について
(11) SDGsに関する取組において、民間企業・市民団体等との協働・連携を実施していますか。 ①　英施している。
③　英施していない。 ①、②を選択した場合、具体的な実施/検討内容、連携先をご記入ください。
3.  [SDGs未来都市対象アンケート] 調査票
ご協力ありがとうございました。 2.1.1 2. M -i 2i 3. 4. SPUE 参考文献s w h 1. 5. 5 3 2.1, E  シュー  H M -i j -i 3. 4. SPYE 
$考试算
_1. 2. 5. | ल | 4 | 2. 2 3　民間との連携について5 wir - -1. 日M _1. 2. 3. 4. SPUE  $考试算_1. 2. 5. l ल , 4 | 2.
ご協力ありがとうございました。
4.テーマ1 -第1回研究会講演・事例発表
I [2. w | P | H -1. 日IV 1. 2. 3. 4. SPIE  $考试算سھ
「『持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）』に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について」開催場所：東京区政会館　３階　35教室1. 2. 5. 6 _ S / B / I / N K 3.0112912目  次令和2年度特別区長会調査研究機構調査研究「持続可能な開発のための目標（SDGs）に関して特別区として取り組むべき実行性のある施策について」テーマ１　特別区と地方の持続可能な相互依存関係世田谷区における再生可能工ネルギーを通じた自治体間連携(&)世田谷区合和2年7月31日- 1 - IT 1. ω in真1. 2. IV SPUE $それ# 1.
２再生可能エネルギー施策の位置付け
4.
出席者一覧（敬称略）

■ ARMORの見事を
５　川場村との電力連携（２）一構築の手法
■協議会（実務奮レベルでの検討会）構成：世田谷区、川場村、発電事業者及び民間建設会社、区内金融機関、小売電気事業者（小売電気事業者選定後に参加）オブゲーバー：環境省（環境計面課課長補佐）期間：2016年3月～2017年2月に計6回■協議内容・区と村、発電事業者等との役割分担の確認･小売電気事業者の通定にかかる募集要師の検討（事業者の決定は発電事業者がプロポーザル方式で選定） •区民モニター(区民21世帯)事業の内容の検討•区民購入者の募集手法区と村の電力連携を通した相互交流- 7 - A B I N A
- 8 - ■天使用201 1. ω in II 1. 2. IV 2. 1. 3. 4. #DUE
ARMOK
 A R H A R
参考資料2 環境省調査による成果／弘前市との電力連携
2018. 5月11月
参考資料３ 「自然エネルギー活用による自治体間ネットワーク会議」
1. 2. e e ◾自然エネルギーの活用に取り組む自治体の家務者レベルの情報交換・意見交換の場。区内で毎年開催。第1回2015年11月7日東京都市大学キャンバス「白然エネルギー活用による白治体間連携」第2回 2016年7月1日北沢タウンホール「白然エネルギーを通じた白治体間達携のつながりと日本創生」第3回 2017年8月1日成検作品「白然エネルギーを通じた都市と地方の連携の発展可能性」第4回 2018年7月31日世田谷文化生活情報センター ;傍乾を含め、自治体・企業・大学・区民等約70名が参加第5回 2019年7月23日北沿323点一覧; 71名が参加（自治体、事業者、区民等の傍聴49名を含む）第6回 2020年9月4日 Zoomによるオンライン会議（予定） - 10 -
ショッド
9 環境省調査平成28年(2016年)度「低炭薬
・循環・自然共生」地域創生実現プラン等策定事業
■現場省世田谷区と川場村との電力連携に関心を示し、「都市・地方連携型Jのモデル地域に、世田谷区を選定。 ⇒ 環境省調査で、新たな連携自治体の案件調査
     本取組みの全国への展開を期待■世田谷区、自治体から、エネルギー連携に関心の高い４自治体の調査を実施■窓力連携の案件選定の際に重視するポイント１飛力運携の開始時期2連携電力の規模３交流コンテンツ※出資、運営、土地提供等、自治体の関与が前提- 11 - 2 R I 1 6 1
10 まとめ〜川場村との電力連携の成果と課題
■再工ネを通じた都市と地方の自治体間連携モデルの構築→ 「環境白書」への掲載、他自治体への波及効果■住民同士の新たな交流の創出、地域経済の活性化■区の環境基本計面に掲げる目標達成への一助■区民の環境配慮行動への参加商場の頭皮■再生可能エネルギー管及促進■国の密力システム改革による影響■相互メリットの創出（自治体同士、事業者同士）再生可能エネルギーの普及促進と交流活性化による⇒有生可能エリア
⇒都市と地方の持続可能な地域づくり参考：せたがや自治政策研究所発行子術領域は「都市社会研究　第10号」「再生可能エネルギーを通心た 
A RINGIA
2.三□川場村の地勢Ｏ位置群馬県の北部地域に位置し、日本百名山のひとつ武尊山の南麓に位置する。 ○面積　総面積８５.２５ｋ㎡その内、森林が８３％（うち国有林５５％）、禁地が７％を占める自然豊かな農山村である。 Ｏ人口  3,6 4 7人(平成２７年国勢調査)田園理想郷。 群馬県川場村〇河川　武尊山を源とする４本の一級河川武藤山の伏流水が湧水となり村に恵みをもたらす。 I農業プラス観光Ｏ交通 上越新幹線上毛高原駅から車で４０分JR上越線沼田駅から車で２５分関越自動車道沼田ICから車で１０分Ｏ産業米・川場産コシヒカリをブランド化（雪球たか）
・国際的コンクールにて１０日の金賞を受賞こんにゃく(芋) ・金国生産の９割以上を群馬県内で生産りんご・ふじ、ぐんま名月、スリムレット、陽光etc.他ブルーベリー、トマト、なす、野菜多品種。 〔取組〕 1. II ω in E 1. 2. N 1. 2. 4. 897E $それ# 1. 2. ω そ
II都市交流事業
1.医民健康村づけ計算1979年(S54)世田参区基本計画の宣言プロジェクトに位置づけ区民の「第二のふるさと」づくり2.供給給温定1980年(SSS) 52市町村の中から川場村が選ばれる還定看由「川場村には何も偏いから」 〈報光地も繁華街もない=豊かな自然と田園景観が残る〉 3.協定員申1981年(SS6)「区民健康村健正論力論定」 〈自然追定=結婚＞姉妹捜惑の関係〉 I ω | 2 → I 1. 2. N 1. 2. 4. #9月E $考慮用1.そω 5. II 1. ω in I 2. IV 1. SOUL centu ω そ: BRRの一つとして周白冶体の交流関係の実績を縮まえ、互いの詳題を自治体間の連携で解決し、塩植栽や住まい方が多縁化する中で、区民の潜択肢の幅を広げ、夜族市も保険を兼ね
てゆったり面会できる施設⇒「保険地型特費」という構想から取組に着手。 ■ ■ ■ ■ ■メリット地元の特徴特徴者ニースへの対象・番番に6番を取り寄り確保
・特良時食者〈横地時約2, 0008)ニーを持續入やすなろ議論にる観光などの
消費の拡大など活躍に経営化スへの早期がある。
各種はライフスタイルの選択飲みーつ
豊かな環境での暮らし2. I ω ↑ → E -2.1 IV 1. 2. 4. SPIE参考文献1. ３　エクレシア南伊豆の特色。两伊豆町の温暖な気候とヨヶ浜など自然に恵まれた環境の中での生活。 | ＣＴ活用による離れた家族との面会及び区内テレビ番組の視聴。区内イベント（日フィル演奏会、高円等阿波おどり）
などの寓格。施設見学及び家族面会バスツアーなどの2. e e杉並区と南伊豆町の根泥比較杉並区と南伊豆町の運携事業の似要昭和49年に虚発児童等を対象とした全察制小学校を開設したことをはじめとして、様々な連携や交流を行ってきた。 2. I ω | 2 → II 1.2. IV 1. 2. 3. 4. #97E参考文献1.יןωִיִ5. II 1. ω in日1. 2. N 1. 2. 4. 897E centu 1. 2. e e
5.テーマ２-第１回研究会講演・事例発表
「『持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）』に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について」第５回研究会　議事次第開催日時：令和２（2020）年11月５日（木）   14：00～16：30開催場所：東京区政会館　３階　35教室
1. ωレ[ ] 1.
2. N SPUE $それ# 4. 5.こども宅食について②就学援助受給世帯小・中学生の子どもがいる子育て世帯③子どもがいる生活保護受給世帯0歳～高校生世代（18歳まで）の子どもがいる生活保護世帯
こども宅食コンソーシアムについてE SPUE $考试用コンソーシアム、( ・コレクティブインパクトを採用しているため、互いの組織の強みを発揮できる（自治体手法と異なるアイデア、楽軟性　ぼか） -組織組士が異なるため、合意形成に労力が必要となる例えば・ ・利用者との接点が自治体職員や自治体密口でないため、利用者との摄やかな関係がつくりやすい（自治体組手だと利用者が身構えてしまう）外第かあれば事事を見張そせる
 CROステージへの役官） ・平時より役割分担をしながら別組織で稼働しているため、新型コロナ, and in cally because of the context of the context of the state of the context ofかったことに加え、追加文援も実施できたl-ップダウンで複動力を見得百百と議会による地方自主の理玉ただし、合意形成が関れれば、大きな成力を発揮する成果西こどもを食○グレーゾーンの多くの世帯とつながれる本派の舞品である角度径のため、 #224528工業の実験に付け勝手がよいLINE申込を採用し、気軽に申し込める
（統当者に直流客から申込チラシを演すことで、申込時の資格審査を省略） ○無装した見守りが実施できる・馬丹配送で多くの世界を訪問できる
・組み込みすぎず、過夜な姿態感でつながり続けるため、利用者の負担感が少ない《煩わしをがない○ S O Sがキャッチしやすい距離で寄り添える・配送時に必ず「何かお困りごとはないですか？」と声をけが会本る
・申込時に付用したLINEで連絡がとれる
・アンケートで育状を吐費する機会がつくれる○自治体への構演しが出来る
・英保視党重対策池域論議会につなぐ我判が見たせる○利用者に前向きな変化がうまれている〇支援者と利用者をつなぐプラットフォームの役割が果たせる
・交渉したい協人や企業が、上ろそと的役や負品専用、任額受負をすることで、こどもも食を通じ
、見えない協手に支援を届けることができる年からつな自治体間の連携I ω | → | 2. IVどもそ良1. 2. SPIE $それ# 1.ん5. II t 4 M i -Wo
Rdl
D合II 1. ω in日1. 2. IV 1. 2. SPIE $それ# 1. 2. e  e 5. ■東京Ｒ不動産についてキーワードをレタト
気持ち良さ、味わい、アザイン性、自分らしきなど、不動産るセレタトするサイトとして活動る事詞。不動産るスペック（駅事務、国有数、設備など）ではなく感性で活动ことを提案写ノベーション
 2003年のテイトオープン番号は全く知られていなかった『写ノベーション』という考え方る
笑の中に広め、古い建物をアザインの方で再生する活動を行うメアィア物件情報にとどまらず、メディアとして新しい不動産の楽しみ方る促え、著名人や文化人、アするナーなど、大化的な影響力や男性力のある届から実持を受けるエリアラノベーション
物件単体の送用から、荷やコミュニティへと送動の場を広げ、ややもエリアラノベーションと同作事件を実現し、同作事件を提供している。
いう考え方は、人口版少司会新しい地域実施化の手法として法目を集めるII ω | 2 → | s - 1 V 1. 2. 4. #9月E $考慮用1. 2.そ5.今後、区政の翰にSDGsを据えるために■「自治体SDGsモデル事業」の実施・公園を格に港供駅周辺の回路性を高めるために、文化イベントやマルシェの時間について、現在、事業を実施・検討中。 ■後期幕本計画（2022～2025年度）への反映SDGsを通して「国際アート・カルチャー都市」を実現するための計画を第定-計画の内容、評価指標等にSDGsの理念-内容等を踏まえることを検討■ SDGs普及啓発-職員へのSDGsバッジ.名刺の配布
 -広報誌や、まちなかでのプラグ掲出等の広報展開■新たな公民連携の構築（区と民間がSDGsを共に取り組む体制） -従来からある国際アート-カルチャー特命大使制度をベースに「SDGs特命大使」を構築中2. ω 2 - r in . . 3. 4. SPYE $考慮用1.ה]ニューニュータウン西尾久ニューニュータウン西尾久プロジェクトとは気用室合士西合域にあるまもる舞会に展開する。新しい形のエリア提携化のプロジェクト。人の日本の日本の日本の日本の映画がある。
シャッターが同どされた両足度の双手店場を、またの人たちが重うコミュニティのハプとしてアーソメールのそれに同居住人を地域、まちの人気や生活ややりとして、生まれ変わらせ、生まれな活動や同居住人になるとからしている。
言葉の頭向として、変い狭代る中心に暮らしの中にコミュニティを求める動きがみられる中で、
多様な狭代・黒性の人たちが安港16キーワードにつながれるよちるつくることによって、そ
こに魅力を感じる前とい葉の住人を地域ることを記みている。プログェクトのアーマ住む／無く福岡の割とい選び方をつくり貸すこと。
都心からの車務、交通合野実施、スーパーやコンビニなどの車種といったスペックではなく、
コミュニティや人、居心地などをキーワードに暮らしの場を選択する、新しい賃貸取合新宿。
IIX季節の想定よりも地域の価値が低くなく、安定に困っている建物用有名が少ないこと。
住居や事務用の物件をサプリースやリノベーションすることを想定して事業を計算していたが、
現時点では天狗しておらず、今後も可愛性は高くないと考えられる。うれしい真真アをしていた。
プロジェクトの男性からこれまでに対外的なプロモーションをかけていないが、すでに地域に
親しい国の事業者や居住者が集まり始めていること。
プロジェクトの男性から約1年だが、初期の事業者以外に、すでに6〜7件の前規同軍や事業者
の観入が起きており、住居でも国家督大の学生など教授が都たに後み始めている。サプリースによる置い外代の呼び込み→地域のイメージアップ→不動産的な事業機会の配信というステップを想定していたが、サプラースを軽ずに次のステップに通なことも視明に入れ
て、戦略の再構築を考えている。
元以区との連携
深みが深えや、太田が国民するような不動産民々、東京などについて、東京を経ている。
特に未来的に、については、周囲としても離民が多くて再いが、見町
内っぽだかり目線で取り囲むとがある。まつに、一戸間交の観光性や事業的なチャ
スポムなどのお令和２年度
以上の11テーマを各テーマ別の報告書（計11冊）にまとめて発行しています。各報告書は、特別区長会調査研究機構ホームページで閲覧できます。 https://www.tokyo23-kuchokai-kiko.jp特別区長会調査研究機構令和2年度調査研究報告書「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について令和３年３月31日発行発行：特別区長会調査研究機構     事務局：公益財団法人特別区協議会〒 102-0072 東京都千代田区飯田橋3-5-1       TEL：03-5210-9053   Fax：03-5210-9873