令和３年度弘前市病院事業会計決算書私前市日
次
1.決　算　書　類
(1)令和３年度弘前市病院事業決算報告書・・・・・・・・・・・・ 1頁(2)財務　諸　表ア今和３年度弘前市病院事業損益計算書・・・・・・・・・・・・・・ 5頁イ7頁ウ  令和３年度弘前市病院事業欠損金処理計算書・・・・・・・・・ 7買エ9頁
2．決算附属書類
(1)令和３年度弘前市病院事業報告書・・・・・・・・・・・・・・・ 12頁
(2)政令で定めるその他の書類
ア  令和３年度弘前市病院事業キャッシュ・フロー計算書・・・・・・ 27頁
(3)会計に関する書類における注記・・・・・・・・・・・・・・・ 33頁決　算　書　類

(1)　収益的収入及び支出
収
入
支出

(2)　資本的収入及び支出
収
入

支
出

(単位：円) 1医楽収益
2 1, 088, 169, 214 3医業外収益
4

5特別利益

令和3年度弘前市病院事業欠損金処理計算書

(単位：円)資産の部
負慎の部3 固定負債(1)企楽債イ建設改良費等の財源に充てるための企業債企　業合債計当金(2) 引イ退職給付引当金引  当合金計固定負債合計
資本6金3, 737, 173, 731
7 剰
余
金
剰　余　金(1)資本イ受贈財産評価額助金ロ　補資本剰余金合計損金(2) 欠イ当年度未処理欠損金欠損金　合計余金剰合計資本合計負債資本合計2, 274, 020 79, 103, 163 81, 377, 183 2, 904, 602, 721 2, 904, 602, 721
決算附属書類

1.概
況
(1) 総括事項
ア利用状況令和3年度の延患者数は、入院患者数が13, 658人(一日平均39.6人)、外来患者数は37, 619人(一日平均160.8人）で、病床利用率は15.8%となりました。また、人間ドックの利用者は112人、個人及び団体健診の利用者は451人でした。イ収益的収支の状況(消費税及び地方消費税抜き)病院事業収益は2,887,867,403円(消費税及び地方消費税込額2,896,327,027円)となりました。うち、医業収益は1,366,030,674円(救急医療の確保に要する経費に対する一般会計繰入金158,938,867円を含む)で、主な項目は、入院収益が537,524,091円、外来収益が592,478,831円でした。医業外収益は535,000,980円で、主な項目は、負担金交付金が251,291,433円、補助金が262,263,500円、他会計補助金が2,554,400円でした。特別利益は986,835,749円で、過年度損益修正益が215,295,064円、その他特別利益(閉院に伴う資金不足補てんに要する経費に対する一般会計繰入金)が771,540,685円でした。病院事業費用は2,640,897,005円(消費税及び地方消費税込額2,649,098,997円)となりました。うち、医業費用は2,454,199,888円で、主な項目は、給与費が1,289,648,888円、材料費が362,435,641円、経費が568,482,631円でした。医業外費用は109,394,899円で、主な項目は、支払利息及び企業債取扱諸費が16,163,763円、雑損失が85,792,953円でした。特別損失は77,302,218円で、過年度損益修正損が31,069,091円、固定資産売却損26,759,773円、その他特別損失が19,473,354円(閉院に伴う固定資産廃棄等による固定資産除却費10,091,568円、閉院に伴う薬品廃棄によるたな卸資産減耗費9,381,786円）でした。ウ資本的収支の状況(消費税及び地方消費税込み)資本的収入は166,042,615円で、出資金(一般会計繰入金)が150,119,015円、固定資産売却代金が15,923,600円でした。資本的支出は166,042,615円で、建設改良費が80,141,922円(リース資産15件15品に係る債務返済額)、企業債償還金が85,900,693円でした。エ 貯蔵品購入の状況(消費税及び地方消費税込み)貯蔵品購入は268,074,080円となりました。以上の結果、当年度純利益は246,970,398円で、当年度未処理欠損金は2,904,602,721円となりました。
(2)経営指標に関する事項
青森県地域医療構想に基づき、津軽地域保健医療圏における医療提供体制の再構築のため、弘前市立病院は独立行政法人国立病院機構弘前病院との再編により、令和４年３月３１日をもって閉院しました。令和３年度は閉院までの最後の１年間であり、閉院に向けた準備のために病院機能を縮小した結果が反映された経営指標となっています。令和３年度決算における経営成績について、経営の健全化を示す経常収支比率は74.2%（前年度115.0%）、修正医業収支比率は49.2%（前年度60.3%）となっており、健全経営の水準とされる100％を下回っております。また、資産を有効に活用しているかどうかを示す病床利用率は15.8%（前年度27.8%）と減少しております。これは、令和３年４月からは小児科が休診、１０月からは整形外科が休診するなど診療機能を段階的に縮小したことに伴い、患者数が減少したことによるものであります。また、令和２年度までは病院経営を維持するため、一般会計から資金不足補てん分として医業外収益に繰入れしていましたが、令和３年度は病院事業を清算するため、一般会計からの資金不足補てん分を特別利益に繰入れしたことも影響しています。

(3) 議会議決事項

(4) 行政官庁認可事項

2.工事等
(1)資産購入の概況

3.業
務
(1)業務
事
ア　各科別患者取扱状況

(2)　事業収入に関する事項

(3) 事業費に関する事項

計
4.依

(2)　企業債及び一時借入金の概況
ア　企業債

イ　一時借入金

5.その他
他会計補助金等の使途について
収益的収入①　その他医薬収益のうち救急医療に要する経費（一般会計繰入金）158, 938, 867円については、薬品費等（課税仕入れ）に26,480,577円（全て税率7,8%を適用）（特定収入）職員給与費等（課税仕入れ以外）に132, 458, 290円（特定収入以外） ②　弘前市新型コロナウイルス感染症対応医療従事者宿泊支援補助金2, 554, 400円については、厚生福利費（課税仕入れ）に全額（全て税率7.8%を適用）（特定収入）負担金交付金（一般会計繰入金）251, 291, 433円については、 (3)委託料等（課税仕入れ）に41, 596, 841円（全て税率7, 8％を適用）（特定収入)職員給与費等（課税仕入れ以外）に209, 694, 592円（特定収入以外） ④　長期前受金戻入11, 281, 319円については、減価償却費（不課税支出）に全額⑤　拾得現金7, 351円については、雑費（課税仕入れ）に全額（全て税率7.8%を適用）（特定収入） ⑥　青森県新型コロナウイルス感染症入院患者病床確保事業費補助金139, 464, 000円については、委託料等（課税仕入れ）に56, 143, 191円（全て税率7, 8%を適用）（特定収入）職員給与費等（課税仕入れ以外）に83, 320, 809円（特定収入以外） ①　青森県病床機能分化・連携推進施設設備費補助金（用途変更等分）67, 894, 000円については、除却費（課税仕入れ）に885,000円（全て税率7.8%を適用）（特定収入）職員給与費等（課税仕入れ以外）に67,009,000円（特定収入以外） ⑧　新型コロナウイルスワクチン接種促進事業費補助金41, 214, 500円については、委託料（課税仕入れ）に2, 250, 600円（全て税率7.8％を適用）（特定収入）職員給与費等（課税仕入れ以外）に38, 963, 900円（特定収入以外） ⑨　新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金12,864,000円については、委託料（課税仕入れ）に6, 000, 000円（全て税率7.8%を適用）（特定収入）職員給与費等（課税仕入れ以外）に6, 864, 000円（特定収入以外） @　新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金100, 000円については、委託料（課税仕入れ）に全額（全て税率7.8%を適用）（特定収入） ①　青森県新型コロナウイルス感染症対策設備等整備事業費補助金727,000円については、貨貸借等（課税仕入れ）に全額（全て税率7.8%を適用）（特定収入）それぞれ充当しました。
収益費用明細書

(2)　無形固定資産明細書

I     重要な会計方針
1　資産の評価基準及び評価方法先入先出法による原価法によっている。貯蔵品
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産•液価償却の方法定額法による。 •主な耐用年数建物8年～50年10年～40年特殊祭物器械備品4年～15年(2)リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
3　引当金の計上基準
(1)退職給付引当金例年であれば、職員の退職手当の支給に備えるため、当年度の退職手当の期末要支給額に相当する金額を計上しているが、病院事業会計を今年度末で廃止することにより計上していない。 (2)賞与引当金及び法定福利費引当金例年であれば、職員の期末・勤勉手当の支給及びこれに伴う法定福利費の支出に備えるため、当年度末における支給見込額に基づき、当年度の負担に属する分（１２月から３月までの４か月分）を計上しているが、病院事業会計を今年度末で廃止することにより計上していない。 (3)貸倒引当金例年であれば、債権の不納欠損による損失に備えるため、貸倒実績率等による回収不能見込額を計上しているが、病院事業会計を今年度末で廃止することにより計上していない。
4 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。なお、控除対象外消費税等については、当年度の費用として処理している。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、長期前払消費税勘定に計上し、５年間で均等償却を行っている。
II   貸借対照表関連
1　企業債の償還に係る一般会計の負担貸借対照表に計上されている企業債（当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内に償還予定のものを含む）のうち、一般会計が負担すると見込まれる額は945, 828, 816円である。
2みなし償却制度廃止に伴う経過措置
平成２６年３月３１日以前にみなし償却規定を適用して減価償却を行っていた償却資産については、みなし償却規定を適用しなかったとしたならば行っていた減価償却累計額から、既に行った減価償却累計額を控除して得た額を平成２６年４月１日において帳等価額から減額し、同額を資本剰余金から減額している。
IIIセグメント情報の開示
報告セグメントが１つであるため、記載を省略している。
IV リース契約により取得する固定資産
1　リース取引の処理方法リース料総額が300万円を超えるファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。リース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
V その他
1 退職給付引当金の取崩し及び戻入令和３年度において、６６名分の退職手当として388, 354, 402円を支給するため、退職給付引当金373, 031, 273円を取り崩した。取崩し後に計上している退職給付引当金213, 548, 360円を戻入した。 2 賞与引当金の取崩し令和３年度において、期末手当及び勤勉手当を支給するため、賞与引当金77,931,488円を取り崩した。 3 法定福利費引当金の取崩し令和３年度において、期末手当及び勤勉手当に係る法定福利費を支出するため、法定福利費引当金14, 855, 442円を取り崩した。 4 貸倒引当金の取崩し令和３年度において、診療費等の未収金41,510,782円を不納欠損処理するため、貸倒引当金11, 006, 472円を取り崩した。 5 弘前市病院事業の廃止について令和４年３月３１日に弘前市立病院が閉院となる際、廃止となる弘前市病院事業会計に属する債権及び債務は、弘前市病院事業の設置等に関する条例を廃止する条例のとおり、弘前市病院事業清算費特別会計に帰属する。