「米に関するマンスリーレポート（マンレポ）」とは⇒米に関する価格や需給の動向に関するデータを集約・整理し、毎月定期的に公表しています。需要に応じた生産・円滑な米取引に役立てていただくことを目的としています。 【利用上の注意】 1．原則として毎月中旬公表。公表日の２営業日前までに入手可能なデータを反映しています。 ２．内容については、必要に応じて項目の追加・削除などの変更を行うことがあり得ます。データはどう読み解けばいいの？そんなときは、「ここが分からない！マンレポ」をチェック！ https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/manrepo_kaisetu.html

1　米の嘉給
主食用米等の需給見通し(米の基本指針(令和3年11月19日)) http://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/beikoku_sisin/index.html高給1-1
2米の契約・販売情報
産地別事前契約数量は、米の収穫が始まる前に、契約書や確認書等によりあらかじめ取引されることが決定している数量で、年間の玄米の仕入量が5,000トン以上の全国出荷団体等からの報告を産地別に取りまとめたものです。例えば、契約数量に占める事前契約数量の比率が高い産地では、取引数量の多くを収穫前に契約し、あらかじめ販路を確保しているものといえ、需要に応じた生産に向けた取組が進められていることがうかがえます。 1事前契約の取組状況農林水産省(農産)HP https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/aitaikakaku.html (1)近年の事前契約数量の推移(平成26年産～令和3年産) 2612-1 (2)令和3年産米の産地別事前契約の取組状況(令和3年10月末現在)(速報) 2約2–2 2令和3年産米の産地別契約･販売状況2442-3 (累計、うるち米、令和3年10月末現在) (速報) 3政府備蓄米の都道府県別買入数量、優先枠及び買入入札の結果(令和3年産) 2412-6
3米の民間在庫情報
各産地の米の民間在庫数量は、年間玄米仕入量500 b以上の出荷段階（全農、JA等の出荷業者）の在庫量と年間玄米仕入数量4,000',以上の販売段階（米卸等の販売業者の在庫量）を対象に調査し、その合計(出荷段階＋販売段階)の数値も合わせて公表しています。集荷数量が概ね確定する1月以降の在庫数量は、販売に伴って減少していくので、その変化を見ることにより、販売状況を読み取ることができます。 1民間在庫の推移農林水産省(農産)HP https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/aitaikakaku.html (1)全国段階の民間在庫の推移(うるち米)(速報)不正3-1 (2)産地別民間在庫の状況(前年同月対比)在庫3-4 (3)令和2・3年産の産地別民間在庫の推移(うるち米)(速報)在庫3-5
4　米の価格情報
相対（あいたい）取引価格米については、全農等の出荷業者と卸売業者等との間で、年間を通じて「相対取引」が行われています。このため、農林水産省では、年間の玄米仕入量5,000°,以上の全国出荷団体等を対象に、指標となる各産地の上位２～３銘柄（令和３年産米：118産地品種銘柄）について、出荷業者と卸売業者等との間で数量と価格が決定された主食用の相対取引契約の価格・数量を毎月調査し、米の取引価格の代表となる指標のーつとして公表しています。 1相対取引価格・数量農林水産省(農産)HP https://www.maff.go.ip/j/seisan/keikaku/soukatu/aitaikakaku.html (1)年産別の相対取引価格価格4-1 (2)相対取引契約数量の推移価格4-2 (3)相対取引価格・数量(令和3年産米、産地品種銘柄別、令和3年10月分) (速報)価格4-3 (4)相対取引価格(月別・年産平均価格)(令和2・3年産米、産地品種銘柄別)(速報)価格4-5価格4-7 2米取引関係者の判断(米穀機構による調査、令和3年11月分)米毅安定供給確保支援機構HP https://www.komenet.jp/
５消費の動向

清華5–1 #5-8清: 15-9
6輸出入の動向
1コメ・コメ加工品の輸出実績( 1 )コメ•コメ加工品の輸出実績の推移(2)商業用の米の輸出数量及び金額の推移(3)コメの輸出数量の2020年の主な増加要因(4)米葉の輸出数量及び金額の推移(5)日本酒（清酒）の輸出数量及び金額の推移(6)包裝米飯（パックご飯）等の輸出数量及び金額の推移(7)米粉及び米粉麺等の輸出数量及び金額の推移2コメ・コメ加工品の輸出をめぐる状況と対応方向について3 MA米の輸入数量(輸入先国別及び輸入方式別)農林水産省(農産) HP https://www.maff.go.jp/j/seisan/boueki/nyusatu/index.htm 4加工原材料用に係る政府所有MA米の見積合わせ結果(令和3年度) 5 SBS輸入米の見積合わせ結果(令和3年度) 6 CPTPP・国別枠の見積合わせ結果(令和3年度)行人6−12
7主食用米以外の情報

457-6 2167-7 2457-7
8作柄機況
令和3年産水陸稲の収穫量農林水産省(統計情報) HP https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sakumotu/sakkyou_kome/index.html#y5 「米に関するマンスリーレポート」とは、米に関する価格や需給の動向に係るデータ・情報をより多くの方に、かつ、より有効に活用していただけるよう、情報の整理方法、提供方法等を見直しました。また、当省ホームページでの公表に際しては、本編・資料編に加え、カテゴリ別にも整理して掲載することにしました。さらに一部データ資料については、エクセルによる提供も開始しましたので、ぜひご活用願います。 _ _ _ _
( 1 )     令和2/3年の需要実績（確定値）令和2/3年（令和2年7月から令和3年6月までの1年間）の需要実績（確定値）は、前年（714万トン）から10万トン減少し、704万トンとなった。令和３年6月末民間在庫量は、前年から18万トン増加し、218万トンとなった。 .注1 :主食用米等生産量は、令和2年産水稲の収穫量（主食用）（「作物統計」農林水産省大臣官房統計部）である。注2:6月末在庫量は、玄米の取扱数量が年間500トン以上の届出事業者の在庫量に10a以上の作付生産者の在庫量推計値を加えたものである。注3 :ラウンドの関係で計と内訳が一致しない場合がある。
(参考) ６月末民間在庫量の推移

その他詳細な内容は、下記ＵＲＬ「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」をご覧ください。 URL:https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/beikoku_sisin/index.html
令和３/４年の需要見通しについて、平成30年11月の基本指針において採用した下記手法により算出すると、令和３/４年は702万トンですが、令和３年産米の相対取引価格が令和２年産米より下落していることが需要量に及ぼす影響や、直近の米の販売量が対前年同期比で増加していること等を踏まえて、需要量を702万トンから706万トンまでの4万トンの幅をもって設定、さらにこの数値から令和4/5年の需要見通しを推計すると692万トンとなる。 【需要見通しの算出方法】 ①平成8/9年から令和元/2年までの需要実績をそれぞれ当該年の人口で除し、各年の1人当たり消費量を算出②（1)で算出した値を用いたトレンド（回帰式）で、令和3/4年（令和3年7月から令和4年6月まで）及び令和4/5年(令和4年7月から令和5年6月まで)の1人当たり消費量(推計値)を算出③（②で算出した値に令和3年及び令和4年の人口(推計値)を乗じて算出①　平成8/9年から令和２/３年までの１人当たり消費量を算出
②　令和３/４年及び令和４/５年の１人当たり消費量（推計値）を算出現在の情である。 ③　令和３/４年及び令和４/５年の１人当たり消費量（推計値）に令和３年及び令和４年の人口（推計値）を乗じて需要見通しを算出
注1 :人口(推計値)は、令和3年にあっては「人口推計(総務省、令和3年10月公表)」の総人口(令和3年10月1日現在(概算値) 。以下(令和3年10月現在人口」という。）、令和4年にあっては令和3年10月現在人口に「日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所、平成29年4月公表)｣の令和3年10月1日から令和4年10月1日までの総人口(出生中位・死亡中位推計)の減少率を乗じて算出した値。注2:図中の需要見通しは、1人当たり消費量（推計値）の実数に、人口（推計値）の実数を乗じて算出した値のため、図中の1人当たり消費量(推計値) (小数点第2位を四捨五入)に人口(推計値) (小数点第1位を四捨五入)を乗じて算出した値とは一致しない。
令和３/４年の需給見通しについては、需要量を前記で算出した702万トンから706万トンまでの4万トンの幅をもって設定、この結果、令和4年6月末民間在庫量は213～217万トンと見通す。令和4/5年の需給見通しについては、需要量を前記で算出した692万トンと設定し、令和５年６月末民間在庫量の水準を需給緩和傾向を早期に抑えるため、令和２年６月末民間在庫量（200万トン）を超えない水準に設定、この結果、令和４年産主食用米等生産量（見通し）を675万トンと設定。令和３/４年及び令和４/５年の主食用米等の需給見通し
令和2年産米の15万トンについてコロナ影響緩和特別対策(特別枠)に取り組む場合の見通L 904 ≪15≫
-► 198～202 ≪15≫ -► 198～202 ≪15≫ -► 873～877 《15》 ✦ 181～185 《15≫注1:「主食用米等」の中には、主食用に供給されるもののほか、加工用途及び輸出用に供給されているものの一部が含まれている。注2:欄外の記載は、令和2年産米の15万トンについて、コロナ影響緩和特別対策（特別枠）に取り組む場合の見通し。注3:主食用米等需要量は、新型コロナウイルス感染症の状況や価格動向、コロナ影響緩和特別対策(特別枠)の販売・提供動向等によって、今後、変動する可能性がある。注4:上記の需給見通しのほか、第4の2のSBS方式による輸入予定数量を最大とした数量が主食用等として流通する見通し。注5 :ラウンドの関係で計と内訳が一致しない場合がある。 (参考)相対取引価格と民間在庫量
1
事前契約の取組状況
契約・販売状況の累年データについては、農林水産省ホームページの「農産」の分野別分類「米（稲）・麦・大豆」、品目別分類「米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等」で御覧いただけます。 【 https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/aitaikakaku.html 】 (1)近年の事前契約数量の推移（平成26年産～令和3年産）事前契約数量は、農水省が一定規模以上の集出荷業者を対象に、「収穫前の段階において確認書等により販売数量が決定している数量」について調査。近年、主食用米の事前契約（複数年契約）の取組は、年尺増加。資料:農林水産省「米穀の取引に関する報告」注1:報告対象業者は、年間取扱量5,000トン以上の出荷事業者。 2:「事前契約数量」は、収穫前の段階において確認書等により販売数量が決定している数量。 ３:「複数年契約」の契約期間は3年間が大宗である。 4 :「単年契約」とは、は種前・収穫前契約による数量。 5:元年産以前は確定値、2・3年産は3年10月末時点の速報値。 6 :ラウンドの関係で計と内訳が一致しない場合がある。令和3年産の令和3年10月末現在の事前契約数量は前年差▲13.8万トンの130.6万トンとなっている。
注1：報告対象業者は、年間取扱量5,000トン以上の出荷事業者。注2:「事前契約数量」は、収穫前の段階において確認書等により販売数量が決定している数量。 注3 :「複数年契約」の契約期間は3年間が大宗である。 4 :「単年契約」とは、は種前・収穫前契約による数量。 5:ラウンドの関係で計と内訳が一致しない場合がある。 2412-2令和3年産米の産地別契約・販売状況(累計、うるち米、令和3年10月末現在) （速報）
農林水産省「米穀の取引に関する報告」資料:注1報告対象案者は、全農、道県軽済連、京単一農協、道泉出荷団体（年間の玄米仕入数量が5,000トン以上）、出荷案者（年間の直接販売数量が5,000トン以上）である。 2  報告対象米穀は、水稲うるちもみ及び水稲うるち玄米（醸造用玄米を含む。)である。 ３集荷数量は、報告対象業者が自ら販売するために集荷した数量である。 4契約数量は、報告対象案者が自ら販売するために契約を締結(確認書等により数量のみが決定した契約を含む。)した数量である。販売数量は、集荷数量のうち契約のあと実際に卸売業者等に引き取られた数量である。 6銘柄ごとの集荷数量、契約数量、販売数量は、当該産地の内数として掲載している。 7全国欄には産地の特定が出来ない未検査米等を含んでいるため、産地の合計と一致しない。 ８ 「 ー」は、集荷数量、契約数量、販売数量に該当がないものである。 9 「参考:前年同月比」で、令和2年産又は令和3年産の同時期に数量がなかった場合は、「…」としている。 ３　政府備蓄米の都道府県別買入数量、優先枠及び買入入札の結果（令和３年産）

1　民間在庫の推移
(1)全国段階の民間在庫の推移（うるち米）（速報）民間在庫の累年データについては、農林水産省ホームページの「農産」の分野別分類「米（稲）・麦・大豆」、品目別分類「米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等」から御覧いただけます。 【 https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/aitaikakaku.html 】令和３年10月末の出荷及び販売段階における民間在庫は、対前年同月差＋５万トンの329万トンとなっている。また、流通段階別でみると出荷段階で対前年同月差+11万トン、販売段階で▲5万トンとなっている。前月の対前年同月比＋24万トンと比べ19万トン減少しているが、これは令和3年産米の作付転換により、主食用米等の生産量が701万トンと令和2年産の主食用米等の生産量（723万トン）と比べ22万トン減少している中で、例年よりも生育が早く集荷が前倒しされたことで前月の民間在庫が、一時的に対前年で増加したこと等によるものと考えられる。 ※　産地別の在庫量は、「在庫3-5」以降を参照。
札: 1水稲うるちもみ及び水稲うるち玄米（醸造用玄米を含む。）の月末在庫量（玄米換算）の値である。
出荷段階は、全農、道県経済連、県単一農協、道県出荷団体（年間の玄米仕入数量が5,000トン以上）、 2出荷業者（年間の玄米仕入量が500トン以上）である。 w販売段階は、米穀の販売の事業を行う者（年間の玄米仕入量が4,000トン以上）である。 4期間については、３/４年であれば、令和３年７月～４年６月である。 5年産の特定できない未検査米等を含んでいるため、当該年産米と１年古米の計と一致しない。 【出荷段階】
2出荷段階は、全衆、道県経済達、県単一農協、道県出荷団体（年間の玄米仕入数量が5,000トン以上）、出荷集者（年間の玄米仕入量が500トン以上）である。 ３　販売段階は、米穀の販売の事業を行う者（年間の玄米仕入量が4,000トン以上）である。
農林水産省「※穀の取引に関する報告」資料：活： 1水種うるちもみ及び水種うるち玄米（醸造用玄米を含む。）の月末在庫量（玄米換算）の前である。 2出荷段階は、全農、道県経済速、県単一農協、道県出荷団体（年間の玄米仕入数量が5,000トン以上）、出荷業者（年間の変米仕入量が500トン以上）である。 ３　原売段階は、米穀の原売の事業を行う客（年間の変米仕入量が4,000トン以上）である。
1
相対取引価格・数量
相対取引価格の累年データについては、農林水産省ホームページの「農産」の分野別分類「米(稲)・麦・大豆」、品目別分類「米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等」から御覧いただけます。 【 https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/aitaikakaku.html 】
( 1 )年産別の相対取引価格
令和３年産米の令和３年10月の相対取引価格は、全銘柄平均で前月差▲135円の13,120円/60kgとなり、出回りからの年産平均価格は前年産▲1,378円の13,144円/60kgとなったところ。産地銘柄ごとの価格は、「価格4-3」以降を参照。相対取引価格の推移（税込）（全銘柄平均価格）報告対象楽者は、全農、道県経济連、県単一農協、道県出荷団体（年間の玄米仕入数量が5,000トン以上）、出荷集者（年間の直接販売数量が札： 1 5,000トン以上）である。 2価格には、運賃、包装代、消費税が含まれている。なお、消費税は、令和元年９月以前は８％、10月以降は軽減税率の対象である米穀の品代等は８％、運賃等は10％で算定している。グラフの左側は年産別の平均価格（注4 ）グラフの右側は月別の価格である。平均価格とは、当該年産の出回りから翌年10月（３年産は令和３年10月）までの通年平均価格（元年産以前は確定値、２年産及び３年産は速報値。 4確定値は月毎の速報値公表後の修正を反映させたものである）。価格4-1
•令和２年産米の相対取引契約数量は、出来秋以降、令和３年１月まで低調に推移。しかし、その後回復基調にあり、特に５月以降は、３年産の主食用米からの作付転換の進展が見込まれることなどから、近年で最も多い契約数量となっている。
農林水産省「米穀の取引に関する報告」資料：報告対象楽者は、全員、道県経済連、県単一農協、道県出荷団体（年間の玄米仕入数量が5,000トン以上）、出荷楽者（年間の直接販売数量札: 1が5, 000トン以上）である。 Market (1995)   1995 - 1995.
相対取引数量は、出荷業者と卸売業者等との間で数量と価格が決定された主食用の相対取引契約の数量の合計である（２年産及び３年産は速報値）。 2相対取引数量の合計欄は、出回りから生産年の翌年10月までの数量であるため、各月の合計と一致しない。 3 (3)相対取引価格・数量（令和3年産米、産地品種銘柄別、令和3年10月分）（速報）相対取引価格・数量（北海道から三重まで）
(LE)である2   3 4 5 6の年齢者情報が可能性性性の対策7 8 9全銘柄平均価格、合計数量欄には公表していない産地品種銘柄分を含んでいるため、産地の合計と一致しない。相対取引価格（月別•年産平均価格）（令和2 • 3年産米、産地品種銘柄別）（速報）
(LE)である産地品種銘柄こ（①）は、出荷案者と卸売業者等との間で数量と価格が決定された主食用の相対取引契約の価格（連貫、包装代、消費税を含むとの面格2 1等米の価格）を加重平均したものであり、数量（②）は、同契約の数量の合計である。
原法3 8  価格に含む消費税は、令和元年10月以降は軽減税率の対象である米税の品代等は8%。運賃等は10%で算定している。
  加重平均に酸しては、新潟、長野、静岡以東（東日本）の産地品種銘柄については受渡地を東日本としているものを、富山、岐阜、愛知以西（西日本）
 の産地品種銘柄については受渡地を西日本としているものを対象としている。
  5の住宅街を探す。 6 7る（3年産、2年産のいずれも速報借）。
金融券平均価格は、報告対象産地品種銘柄ごとの前年産検査数量ウェイトで加重平均により算定している。
 1990年代に、従数員の報計取引報約がなかったもの又は当該月の相対取引数量が100トン未満であり、価格の8 「「一」は、当該月の相対取引契約がなかったもの又は当該月の相対取引数量が100トン未満であり、価格の公表を行わないもの。また、各年産米の年産
平均価格について、令和3年産米は、当該月までの相対取引数量が100トン未満であり、価格の公表を行わないもの。令和2年産米は、当該年産において
報告対象としていない産地品種銘柄であり、価格の公表を行わない全銘柄平均価格、合計数量欄には公表していない産地品種銘柄分を含んでいるため、産地の合計と一致しない。 9 2
調査結果は、米穀安定供給確保支援機構の、以下のURLから御覧いただけます。 【 https://www.komenet.jp/ 】米穀機構の米取引関係者の判断に関する調査(令和3年11月分)によると、主食用米の需給動向の現状判断は対前回調査比▲1ポイントの「横ばい」 、見通し（向こう3ヶ月）判断も十5ポイントの「増加」。米価水準の現状判断は対前回調査比▲1ポイントの「横ばい」、見通し（向こう３ヶ月）判断は＋4ポイントの「やや増加」。 1.国内の主食用米の需給及び価格動向に関する判断(全体) ①　主食用米の需給動向(ア)現状判断D I (イ)見通し判断D I (向こう3ヶ月)前回からの増減　▲1　（今月の数値　23） +5 （今月の数値前回からの増減33）締まっている↑ 1緩んでいるH28.4  H28.8  H28.12  H29.4  H29.8  H29.12  H30.8  H30.12  H31.4   R1.8   R1.12    R2.4    R2.8    R2.12    R3.4    R3.8当月の数値が前月と比較し100に近づけば、「締まっている」/「（将来）締まる」という見方が前月より強くなり、 ※反対にＯに近づけば、「緩んでいる」/「（将来）緩む」という見方が前月より強くなった傾向を示します。高い↑低い10 H28.4  H28.8 H28.12 H29.4  H29.8 H29.12 H30.4  H30.8 H30.12 H31.4   R1.8   R1.12   R2.4    R2.8   R2.12   R3.4    R3.8 ※ :当月の教信が前月と比較し100に近づけば、「米恒水準が高い」/「米価水準が高くなる」という見方が前月より強くなり、
反対に０に近づけば、「米価水準が低い」/「米価水準が低くなる」という見方が前月より強くなった傾向を示します。 ↓
2.自社の取引状況に関する判断(業態ごと)
①主食用米の販売数量※当月の数値が前月と比較し100に近づけば、「増えた」/「(将来)増える」という見方が前月より強くなり、反対にのに近づけば、「減った」/「(将来)減る」という見方が前月より強くなった傾向を示します。 (ア)今月の販売数量に関する現状判断Ｄ I a .先月との比較生産者：前回からの増減集出荷：前回からの増減卸   :前回からの増減小売等：前回からの増減▲６（今月の数値▲３（今月の数値▲13（今月の数値▲３（今月の数値5 4 )
3 9 ) 4 6 ) b.前年同月との比較生産者：前回からの増減集出荷：前回からの増減卸 ：前回からの増減小売等：前回からの増減▲ 4 （今月の数値▲ 2 （今月の数値▲ 2 （今月の数値▲５（今月の数値4 6 ) 3 4 ) 4 7 ) 3 3 ) a.今月との比較生産者：前回からの増減集出荷：前回からの増減卸 ：前回からの増減小売等：前回からの増減± 0 （今月の数値+ 2 （今月の数値+ 6 （今月の数値+17（今月の数値5 0 ) 5 5 ) 6 2) 6 2) b.前年同月との比較生産者：前回からの増減集出荷：前回からの増減卸    :前回からの増減小売等：前回からの増減± 0 （今月の数値+ 3 （今月の数値▲３（今月の数値+ 5 （今月の数値4 6 ) 3 5) 5 0 ) 4 3)
②主食用米の価格
´※　当月の数値が前月と比較し100に近づけば、「高くなった」/「(将来)高くなる」という見方が前月より強くなり、反対にのに近づけば、「低くなった」/「(将来)低くなる」という見方が前月より強くなった傾向を示します。 (ア)今月の価格に関する現状判断Ｄ I a.先月との比較生産者：前回からの増減集出荷：前回からの増減卸   :前回からの増減小売等：前回からの増減
4 2) 4  4 ) 3 6) 4 1 ) b.前年同月との比較生産者：前回からの増減集出荷：前回からの増減卸   :前回からの増減小売等：前回からの増減± 0 （今月の数値+ 5 （今月の数値▲ 1 （今月の数値▲ 1 （今月の数値3 1 ) 1 3) 1 0 ) 2 6) ②-ア-a 貴社の"今月"の主食用米の"価格"について、 (イ)来月の価格に関する見通しD I a.今月との比較生産者：前回からの増減集出荷：前回からの増減卸 ：前回からの増減小売等：前回からの増減▲ 2 （今月の数値+ 3 （今月の数値+ 5 （今月の数値+ 6 （今月の数値4 2 ) 4 5 ) 4 2 ) 4 6 ) b.前年同月との比較生産者：前回からの増減集出荷：前回からの増減卸   :前回からの増減小売等：前回からの増減+ 4 （今月の数値+ 1 （今月の数値+ 1 （今月の数値+ 1 （今月の数値3 5) 1 3) 1 1 ) 2 6) ②-イ-b貴社の"来月"の主食用米の"価格"について、 ②-イ-a 貴社の"来月"の主食用米の"価格"について、 ※　当月の数値が前月と比較し100に近づけば、「多くなった」/「（将来）多くなる」という見方が前月より強くなり、反対に０に近づけば、「少なくなった」/「(将来)少なくなる」という見方が前月より強くなった傾向を示します。 (ア)今月の在庫量に関する現状判断ＤＩ a.先月との比較生産者：前回からの増減集出荷：前回からの増減卸   :前回からの増減小売等：前回からの増減▲20（今月の数値▲10（今月の数値▲14（今月の数値▲ 6 （今月の数値4 0 ) 5 7 )
5 7 ) b.前年同月との比較生産者：前回からの増減集出荷：前回からの増減卸 ：前回からの増減小売等：前回からの増減+ 2 （今月の数値5 6 ) 6 4 )
+ 5 （今月の数値4 5) 6 1) (イ)来月の在庫量に関する見通しＤ I a.今月との比較生産者：前回からの増減集出荷：前回からの増減卸   :前回からの増減小売等：前回からの増減▲ 2 （今月の数値▲16（今月の数値▲11（今月の数値▲10（今月の数値3 8 ) 4 6 ) 4 9 ) 4 6 ) b.前年同月との比較生産者：前回からの増減集出荷：前回からの増減卸   :前回からの増減小売等：前回からの増減▲ 2 （今月の数値± 0 （今月の数値▲４（今月の数値+ 3 （今月の数値③-イ-a 食社の"来月"の主食用米の"在庫量"について、 5 4 ) 6 4 ) 4 7 ) 6 1) ③-イ-b貴社の"来月"の主食用米の"在庫量"について、取引関係者が１の①及び②の判断を行うに当たり、主に考慮した要因
消費者の銭合商品の物向13% 9% 18% 19% 28% ' 33% 26% 18% 9% 9% 10%
《アンケート方法等》 ○調査期間：毎月１日から２５日までの取引状況を踏まえて回答○調査方法：電子メールを利用したアンケート調査〇調査対象者：全国の生産者、集出荷業者、卸・小売業者等の１６５客体※米取引関係者の動向をより適切に反映したものとなるよう、２年５月からアンケート対象事業者の拡充及び入替を行っております。〇有効回答数：１２８客体生産者集出荷業者／団体・卸売業者（主に主食用米）・・・・ 2 8小売業者／中食・外食業者・・・・４５その他※「その他」は以下の業者です。 ・米穀の販売の事業を行う者のうち、主に加工原材料の卸売の事業を行う者・加工原材料米穀を使用し、加工食品（酒類を含む）を製造・販売する者○結果公表：翌月上旬（公表日時は半期ごとにホームページに掲載） 《利用上の注意》 ○表示単位未満の端数は四捨五入したため、合計と内訳が一致しないことがあります。
《ＤＩの算出方法》
米の需給動向・価格水準などに関する現状、または先行きに対する５段階の判断(評価)にそれぞれ点数（評価点）を与え、これらを各回答区分の構成比（%）に乗じてＤＩを算出します。ただし、ＤＩの推移は、変化の方向性を示すものであり、その変化の大きさ（量感）を表すものではありません。例えば、大幅であろうが小幅であろうが、上昇するといった見方をする者の構成比が同じであれば、同じＤＩが観測されることに注意が必要です。 ( D Iの算出例)問:国内の主食用米の“向こう３ヶ月の米価水準”について、 “現時点と比較”してどうなると考えていますか。
1
米の消費動向（米穀機構による調査）
調査結果の概要につきましては、米穀安定供給確保支援機構の、以下のURLから御覧いただけます。 【 https://www.komenet.jp/ 】本調査は、調査実施機関（(株)マクロミル）のモニターの中から、本調査への協力の意向を示した消費世帯を対象としている（インターネット調査）。米穀機構が公表している「米の消費動向調査」(令和3年10月分)によると、 1人1カ月当たりの精米消費量は、前年同月比▲2.7%。このうち、家庭内での消費量は前年同月比▲0.4％、中食・外食では▲7.6％。 ( 1 )
1人1カ月当たり精米消費量
2月5月7月8月9月10月3月4月6月(平均)(平均)(平均)(平均)(平均)(平均)(平均)(平均) 1月
注1 ：令和3年10月分の有効調査世帯数は2,128世帯。 2：平成24～令和2年度は各年4月から翌年3月までの平均値である。 ３：調査対象世帯の入れ替えや補充による調査結果の補正は行っていないため、調査結果の経年比較等の際には、留意が必要である。 4 ：家庭内消費量については、調査当月の月初と月末の精米在庫量及び精米購入数量から把握、中食・外食の消費量については、調査当月の家庭炊飯以外で食べた米飯の数量から推計。 5 :集計に際しては、地域毎に世帯人員構成比が平成27年国勢調査「世帯人員構成比」に沿うよう調整した上で推計。 6 :四捨五入の関係で合計と内訳が合わない場合がある。
精米購入時の動向について、入手経路は「スーパーマーケット」が最も多く、次いで「家族・知人などから無償で入手」、「インターネットショップ」の順となっている。 .精米購入経路別の購入単価は、「デパート」が最も高く、次いで、「産地直売所」と「農協」の順となっている※。 ※購入割合が有効調査世帯数の１％に満たない精米購入経路を除いた順である。令和3年10月の家庭内の月末在庫数量は、6.9kgとなっている。 . ②　精米購入時の動向(ア) 入手経路(複数回答)
: 1
残2平成28～令和2年度は各年4月から翌年3月までの平均値。令和3年10月分の有効調査世帯数は1, 331世帯。 (イ)　精米購入経路別の購入単価（複数回答）
デパート、スーパーマーケット、生協は、実店舗の購入単価であり、インターネットを利用した購入は含まない。購入単価は消費税を除く本体価格である。 2表中の※付きの単価は、当該経路での購入割合が有効調査世帯数の1 %に満たないため参考値とする。 3 4令和元・2年度は4月から翌年3月までの平均値である。
(ウ)　家庭内の月末在庫数量

注：1地域ごとの世帯人員構成比が平成28年度はH22国勢調査、平成29～令和3年度はH27国勢調査「世帯人員構成比」に沿うようウェイトバック集計を実施した上で集計した。注: 2平均世帯人員は、各月の有効調査世帯の平均人員数である。
2　購入数量・支出金額の推移（家計調査）
家計調査、消費者物価指数、小売物価統計の累年データについては、総務省統計局HPから御覧いただけます。 ,【 https://www.stat.go.jp/data/index.html 】総務省が公表している家計調査によると、令和3年10月の米の購入数量は、対前年同月比▲3.8%の7.4kg、パンは▲2.7%の3.6kg、めん類は+0.1%の2.8kg。 1月5月9月1月5月9月
注1 ：米は精米ベースである。総務省が公表している家計調査によると、1世帯当たり１か月間の令和3年10月の中食の支出金額は、対前年同月比＋6.6％、外食は▲2.1％。 1世帯当たり1か月間の支出金額の推移（前年同月比）
資料：総務省「家計調査」家計収支編二人以上の世帯注1 ：米は精米ベースである。総務省が公表している消費者物価指数によると、令和３年１０月の米類の指数は対前年同月比▲4.3%の95.3ポイント。
資料：総務省「消費者物価指数」2020年基準、品目別価格指数（全国）注1 ：食料は、穀類以外にも、魚介類、肉類等を含んでいる。 2 ：殺類は、米類（うるち米、もち米）、パン、めん類、他の殺類からなる。
 1950年3 ：平成27年～令和2年のデータは年平均、3年は月次データである。総務省が公表している小売物価統計によると、令和3年11月のうるち米の小売価格(5kg当たり)は、コシヒカリで対前年同月比▲4.9％の2,288円。コシヒカリ以外の銘柄の平均では、対前年同月比▲6.0%の2,053円。
資料：総務省「小売物価統計」動向編注：東京都区部における精米価格である（特売分を除く）。
米穀販売事業者における令和３年10月の販売数量は、前年同月比で小売事業者向けが96%、中食・外食事業者等向けが100%で、全体としては98%となっている。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、各月ごとの消費動向に大きな変動が生じていることから、一昨年10月の販売数量と比較すると96％となる。 ※毎年の主食用米需要の減少トレンドで単純に比較すると98.6%。 .前年同月を基準にした令和3年10月の販売価格の値動きは、小売事業者向け93.3、中食・外食事業者等向け95.0。
1販売教官の動向(前年同月時)

2 販売価格の動向（前年同月の価格な基準にした価動き）
資料：農林水産省「米穀の取引に関する報告」注1 ：報告対象業者は、年間玄米仕入数量50,000か以上の販売事業者である。注2 ：上記の数値については、報告対象者が販売している精米の全体の価格・数量の動向を指数化したものであり、個別の取引や産地銘柄毎の動向を表すものではない。注３：速報値であるため、公表後の数値修正が生じる場合がある。
注1：（株）KSP-SPが提供するＰＯＳデータは、全国約1,000店舗のスーパー、生協等から購入したデータに基づくものである。注2： POSデータは、データ提供企業から遅れて報告されるものもあるため、時点によって集計結果に若干のずれが生じることがあり、今後、修正されることもある。注3： POSデータの提供店舗数は、変動があることに留意が必要である。全POS取引平均価格は、POSデータで把握できる全ての精米の販売について5 kg袋販売時に換算した上で加重平均を行った価格である。注4 :注5：価格に含む消費税は8％である。 6
円/5kg袋販売時換算(税込) 2,350資料：(株)KSP-SPが提供するＰＯＳデータに基づいて農林水産省が作成注1：（株）KSP-SPが提供するＰＯＳデータは、全国約1,000店舗のスーパー、生協等から購入したデータに基づくものである。注2： POSデータは、データ提供企業から遅れて報告されるものもあるため、時点によって集計結果に若干のずれが生じることがあり、今後、修正されることもある。注3： POSデータの提供店舗数は、変動があることに留意が必要である。注4：全POS取引平均価格は、POSデータで把握できる全ての精米の販売について５kg袋販売時に換算した上で加重平均を行った価格である。注5：価格に含む消費税は8%である。

【パックご飯の販売数量】
資料：(株)KSP-SPが提供するＰＯＳデータに基づいて農林水産省が作成注1：（株）KSP-SPが提供するＰＯＳデータは、全国約1,000店舗のスーパー、生協等から購入したデータに基づくものである。注2： POSデータは、データ提供企業から遅れて報告されるものもあるため、時点によって集計結果に若干のずれが生じることがあり、今後、修正されることもある。注3： POSデータの提供店舗数は、変動があることに留意が必要である。
資料：(株)KSP-SPが提供するＰＯＳデータに基づいて農林水産省が作成注1：（株）KSP-SPが提供するＰＯＳデータは、全国約1,000店舗のスーパー、生協等から購入したデータに基づくものである。注2： POSデータは、データ提供企業から遅れて報告されるものもあるため、時点によって集計結果に若干のずれが生じることがあり、今後、修正されることもある。注3： POSデータの提供店舗数は、変動があることに留意が必要である。注4： POSデータの販売個数は、商品容量にかかわらず販売された商品の個数を単純にカウントしたものであることに留意が必要である。
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( 1 )コメ・コメ加工品の輸出実績の推移2021年1～10月のコメ・コメ加工品の輸出額は416億円（対前年同期比60％増）うちコメの輸出実績は対前年同期比+11%の46億円、米菓は+28%の46億円、日本酒は+81%の319億円、パックご飯は-10%の5億円、米粉及び米粉製品は-24%の0.5億円。
資料：財務省「貿易統計」（政府による食糧援助を除く。）注1 ：数量1トン未満、金額20万円未満は計上されていない。バックご飯等は2017年より、米粉は2019年より、米粉麺等は2020年より貿易統計にて輸出実績を集計・公表.大阪を取り、全長。
注2 ：米粉及び米粉製品のうち米粉製品の原料米換算は米粉100％として推計。注3 ：2021年のバックご飯等の実績は財務省貿易統計HPに掲載されている「確報値公表後における修正情報の掲載について」 (https://www.customs.go.jp/toukei/sankou/teisei/）におけるフィリピン向けの数量及び金額の修正を農林水産省にて反映させたもの。
2021年1～10月の商業用の米の輸出は、輸出数量が対前年同期比+16%の17,901トン、輸出金額が対前年同期比+11%の約46億円となった。
注2 :数量1トン未満、金額20万円未満は計上されていない。注3:対前年同期比を記載していないのは、2020年1～10月の輸出実績がゼロのため。 ※EUは2020年2月以降の統計からイギリス分が除かれている。 2020年は新型コロナウイルスの感染拡大が農林水産物・食品の輸出に大きな影響を与えたが、コメ（精米・玄米）の輸出数量は19,687トン（前年比＋13％）、輸出額は53億円（前年比＋15％）に増加。年初～春頃は香港・アメリカ等で巣ごもり消費による小売需要の増加により輸出が大きく増加。その後、反動で一時減少したものの、秋以降、香港・台湾等で日本食レストラン等の営業再開に伴い業務用需要が回復。香　港　●　6,978トン（前年比＋28％）　1,796百万円（前年比＋31％）年初から春頃、新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本食レストランの営業停止等の影響で業務用需要が減少した一方で、巣ごもり消費により小売需要が大きく増加、トータルでは前年比大幅増で推移したことその後一旦反動で需要が落ち込んだものの、秋以降は、日本食レストラン等の営業再開に伴い、業務用需要が回復したことが増加の大きな要因であると考えられる。台 滝        2,004トン（前年比+59%）   622百万円（前年比+51%）新型コロナウイルス感染拡大の影響が比較的小さく、日本食レストラン等において営業時間短縮や座席数の制限等はあったものの、営業停止には至らず業務用需要に大きな影響が生じなかったこと、 ー方で日系寿司チェーン店が店舗数を増やすなど、業務用需要が拡大したことが増加の要因であると考えられる。 . ( 4 )
2021年1～10月の米菓の輸出は、輸出数量が4,227トン（対前年同期比+26%）、輸出金額が約46億円（対前年同期比+28％）と、数量及び金額共に前年同期より増加。
※EUは2020年2月以降の統計からイギリス分が除かれている。


2021年1〜10月の日本酒の輸出は輸出数量が25,685キロリットル（対前年同期比+57%）
注釈〈 〉作本文献年内別名数字である。
注2 :数量1リットル未満、金額20万円未満は計上されていない。
※EUは2020年2月以降の統計からイギリス分が除かれている。 2021年1～10月の包装米飯等の輸出は輸出数量は対前年同期比-6%の951トン、輸出金額は対前年同期比-10%の約4.9億円となった。
資料:財務省「買易統計」(政府による食糧援助を除く)注1: (  )内は対前年同期増減率である。注2:包装米飯、その他加工米飯のほか、加熱またはその他の調製をした調製食料品のうち米のものを集計。
(2017年1月から単独のコードとして独立。) ※EUは2020年2月以降の統計からイギリス分が降かれている。 ※2021年のフィリピン向けの数量及び金額は財務省貨易統計HPに掲載されている「建報値公表後における修正情報の掲載について」 ( https://www.customs.go.jp/toukei/sankou/teisei/ )の修正を農林水産省にて反映させたもの。
2021年1～10月の米粉の輸出は輸出数量は対前年同期比-69%の57トン、輸出金額は対前年同期比-30%の0.3億円、米粉麺等の輸出は輸出数量は対前年同期比-21%の15トン、輸出金額は対前年同期比-11%の約0.2億円となった。
注2 :数量1トン未満、金額20万円未満は計上されていない。注3 :対前年同期比を記載していないのは、2020年1～10月の輸出実績がゼロのため。

 ※EUは2020年2月以降の統計からイギリス分が除かれている。注1 :数量1kg未満、金額20万円未満は計上されていない。 ）内は対前年同期増減率である。注2: (注3 :対前年同期比を記載していないのは、2020年1～10月の輸出実績がゼロのため。 2コメ・コメ加工品の輸出をめぐる状況と対応方向について
＜2025年の輸出産地数の目標＞ 30〜40産地（先進的なJA等をモデル産地として、千卜ン超の輸出用米の生産に取り組む産地を育成する)く今後育成すべき国内産地＞ ・国際競争力を有するコメの生産と農家手取り収入の確保の両立を図ることで、大ロットで輸出用米を生産・供給する産地く生産基盤の強化やロットの拡大、産地間連携の実現に向けた方策＞ ・輸出事業者と産地が連携して取り組む、多収米の導入や作期分散等の生産・流通コスト低減の取組の支援により、輸出用米の生産拡大（主食用米からの作付転換）を推進。
３．加工・流通施設の整備
・パックご飯メーカーや米粉・米粉製品メーカーが輸出に取り組んでいるが、輸出先国の規制等への対応が必要になるケースがあることから、当該規制等対応のための取組や輸出向け生産に必要な機械・設備の導入等を支援。
4．品目別団体を中心とした販路開拓
現在、（一社）全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会（全米輸）が品目別のプロモーションを実施。プロモーションの財源には、国庫補助金のほか会費収入も一部活用。 ・今後全米輸は、新興市場（輸出事業者の進出が不十分な国・地域あるいは分野。 UAE・北欧や、アメリカのEC市場等を想定）でのプロモーション等を通じた市場開拓を予定。実施に際してはJETRO・JFOODOとも連携。輸出6-8
輸入采の入れ情報については、農林水産省ホームページの「農産」の分野別分類「米（稲）・麦・天豆」、品目別分類「輸入米麦入札関連資料」で御覧いただけます。 【 https://www.maff.go.jp/j/seisan/boueki/nyusatu/index.html 】 ---
社： 1各年度の輸入契約数量の推移。ラウンドの関係で合計と内訳が一致しないことがある。 2千実トンと千玄米トンのため合計は一致しないことがある。 w (参考) ＭＡ米以外で、枠外税率を支払って輸入されるコメの数量は、毎年0.1～0.2千トン程度
資料：農林水産省「加工原材料用に係る政府所有ミニマム・アクセス米の見積合わせ結果の概要について」 ５ SBS輸入米の見積合わせ結果（令和３年度）
6    CPTPP •国別枠の見積合わせ結果（令和３年度）

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加工用米及び新規需要米等の生産状況

注: 1  「需要に応じた米の生産･販売の推進に関する要領」の規定により報告された生産集出荷数量。ただし、2年産は計画数量。注:2参考の全国流通は、取組主体が全国生産出荷団体であるもの。地域流通は、取組主体が都道府県出荷団体、認定方針作成者及び農業者であるものの合計。注: 3参考の27年産以降は、認定計画ベースの値。このため、合計(実績値)と一致しない。注: 4ラウンドの関係で合計と内訳が一致しない場合がある。
(2)新規需要米等の用途別作付･生産状況の推移注1 :平成20・21年産の生産量は取組計画認定ベース注2:令和2年産の面積・生産量は、農業者等が提出する取組計画のうち農林水産省が認定したものであり、作柄等が反映された実績ベースではない、注3:「WCS用稲」及び「その他」のうち、わら専用、青刈り用稲については子実を採らない用途であるため生産量を取りまとめていない。注4:「酒造用米」は、「需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領」(以下「要領」)に基づき生産数量目標の枠外で生産された玄米であり、平成30年産以降は取りまとめていない。注5:平成30年産以降の「バイオエタノール用米」は、要領の改正により「新市場開拓用米」に含まれている。注6:「-」は、事実がない又は認定及び取りまとめを行っていないことを表す。また、ラウンドの関係で合計と内訳が一致しない場合がある。
Aラウンドの関係で合計と内訳が一致しない場合がある。加工7-2
注1:日本酒及び単式蒸留焼酎は、課税移出数量。令和3年は概算値。注2:日本酒の一般酒は、日本酒全体から特定名称酒の数量を差し引いて算出。 . .日本酒、米菓、米穀粉などの原料として使用される米穀の令和元米穀年度における使用量は、日本酒の出荷量の減少等により、前年から微減の約95万トン（推計）。種類別には、うるち米が約76万トン、もち米が約19万トン。制度別には、主食用米加工用米及び特定米穀などの国産米が約７割。残りの約３割はMA米及び輸入米粉調製品の外国産米。 .味噌を中心にMA米の使用量が減少し、特定米穀の使用量が増加。
加工米飯用は、レトルト米飯用、冷凍米飯用などとして使用される原料米の使用量であり、無菌包装米飯用として使用される2 :原料米約９万トンを含んでいない。焼酎は単式蒸留しょうちゅう（穀類又はいも類、これらの麹等及び水を原料として発酵させたアルコール含有物を単式蒸留機3 :により蒸留したアルコール度数が45度以下のもの（酒税法第3条第10号)）であり、泡盛用として使用される原料米を含んでいる。その他用には、玄米茶用、みりん用、朝食シリアル用などがある。 4 :特定米穀とは、水稲収穫量調査で使用するふるい日1.7mmと農家が出荷の際に使用する1.75〜1.9mmの間の「ふるい下米」と、 5 : 1. 7mm未満の小さな粒の米（一般的に「くず米」と呼ばれているもの）の総称。 6 :ラウンドの関係で合計と内訳が一致しない場合がある。 2 【推計根拠】用途別の原料米使用量合計は、加工団体等からの聞き取りのほか、以下のデータにより推計。日本酒用・・・「清酒の製造状況等について」（国税庁）
焼酎用・・・「課税移出数量」（国税庁）米葉用、米穀粉用、加工米飯用、味噌用、包装もち用、その他用・・・「食品産業動態調査」（農林水産省）による生産量等制度別の使用状況は、加工団体等からの聞き取りのほか、以下のデータにより推計。主食用米・・・全国出荷団体等からの聞き取り。なお、酒造好適米は「酒造好適米の需要量調査」（農林水産省）等に基づく推計加工用米・・・「需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領」（農林水産省）に基づく報告「米粉をめぐる状況について」（農林水産省）による利用量無理事業者（米粉用米）・・・ 「米粉をめぐる状況につい
新規需要米（ＳＢＳ含む）・・・「販売実績」（農林水産省）
輸入米粉調製品・・・「貿易統計」（財務省）特定米穀・・・１で推計した用途別原料米使用量から主食用米、加工用米、新規需要米（米粉用米）、ＭＡ米及び輸入米粉調製品を差し引いた数量
日本酒用の（　）書きは、酒造好適米で内数。効1 :加工米飯用は、レトルト米飯用、冷凍米飯用などとして使用される原料米の使用量であり、無菌包装米飯用として使用される2 ：原料米を含んでいない。 3 :焼酎は単式蒸留しょうちゅう（穀類又はいも類、これらの麹等及び水を原料として発酵させたアルコール含有物を単式蒸留機により蒸留したアルコール度数が45度以下のもの（酒税法第3条第10号））であり、泡盛用として使用される原料米を含んでいる。 4 :その他用には、玄米茶用、みりん用、朝食シリアル用などがある。特定米穀とは、水稲収穫量調査で使用するふるい目1. 7mmと農家が出荷の際に使用する1. 75〜1. 9mmの間の「ふるい下米」と、 5 : 1. 7mm未満の小さな粒の米（一般的に「くず米」と呼ばれているもの）の総称。ラウンドの関係で合計と内訳が一致しない場合がある。 6 :力III 7-5 ( 1 )日本酒の出荷状況日本酒の国内出荷量は、ピーク時（昭和48年）には170万klを超えていたが、他の.アルコール飲料との競合などにより、近年は50万klを下回る水準まで減少。消費者の志向が量から質へと変化していることから、国内出荷量全体に占める特定名.称酒（吟醸酒、純米酒等）の割合は増加傾向で推移。また、輸出については、日本食ブーム等を背景に近年増加傾向で推移。 .令和２年以降については、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により国内の日本.酒出荷量が大幅に減少。
注1 ：清酒は、一般酒のほか、原料米及び製造方法などの諸条件（原料、精米歩留）により、吟醸酒、純米酒等８種類に分類され、これらを総称して「特定名称酒」という。一般酒は日本酒国内出荷量から特定名称酒の数量を差し引いて算出。 2 ：国内出荷量には輸出量は含まれていない。
( 2 )日本酒原料米の使用状況.日本酒の原料米は、一般的に流通している米のほか、酒造りのために作られた特別な米である山田錦、五百万石などの「酒造好適米」が使用されている。日本酒原料米の使用量は、近年、製品当たりの米の使用量が多い特定名称酒が増加していたため、24～25万トン程度で推移していたが、平成30年以降は、特定名称酒も減少に転じたこと等から、令和元年産で約21万トン（対前年比▲9％）にまで減少。
酒造好適米の生産量（農産物検査数量）については、平成26年産主食用米（うるち米）の取引価格の大幅下落等により、酒造好適米の生産へシフトしたこと等から、平成27年産において、需要を上回る生産量となった。 . .平成28年産以降は減少傾向にあるが、日本酒出荷量の急減に伴い、酒造好適米の需要量も減少傾向にあり、供給過剰が続いている状況。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、国内外の日本酒出荷量が急減しており、大幅な供給過剰が見込まれる状況。
酒造好適米の生産量（農産物検査数量）の推移資料：「農産物検査結果」 (農林水産名)注：2年産は、令和3年3月31日現在の速報値。
( 4 )酒造好適米の需要量
酒造好適米の需要量は、令和３年７月に実施した需要量調査の結果により推計したとさろ、令和２年産が69～71千トン程度、令和３年産が67～69千トン程度と大幅な減少が見込まれる。
資料：「令和３年度酒造好適米等の需要量調査結果」（農林水産省）注1 ：「酒造好適米の需要量調査結果（実数）」は、令和３年度酒造好適米等の需要量調査において回答のあった酒造メーカーの需要量の積み上げの実数。 2 ：「酒造好適米の全体帯要量（推計）」は、令和３年度酒造好適米等の需要量調査において回答のあった酒造メーカーの需要量が全体需要量の約81〜82%と推計されるため、各年産の需要量を当該割合で除することにより推計。産地銘柄毎の需要量等の酒造好適米に関する詳細な情報は、以下ＵＲＬの「日本酒をめぐる状況」及び「酒造好適米等の需要量調査結果等」を参照ください。 U R L : https://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/kikaku/sake.html令和3年12月8日公表作物統計調査令和３年産水陸稲の収穫量水稲の収穫量(主食用)は700万7,000t
【調査結果の概要】
1　金和3年産水稲の作付面積(子実用)は140万3,000haで、前年産に比べ5万9,000ha減少した。うち主食用作付面積は130万3,000haで、前年産に比べ6万3,000ha減少した。 2全国の10a当たり収量は539kgが見込まれる。 ３以上の結果、収穫量（子実用）は756万3,000tで、前年産に比べ20万tの減少が見込まれる。このうち、主食用の収穫量は700万7,000tで、前年産に比べ21万9,000tの減少が見込まれる。 4なお、農家等が使用しているふるい目幅ベースの全国の作況指数は101となる見込み。 5令和3年産陸稲の作付面積(子実用)は553haで、10a当たり収量は230kgとなり、収穫量(子実用)は1,270tとなった。図1水稲の全国農業地域別10a当たり収量〇　作付面積(子実用)とは、青刈り面積(飼料用米等を含む。)を除いた面積である。〇　主食用作付面積とは、水稲作付面積（青刈り面積を含む。）から、備蓄米、加工用米、新規需要米等の作付面積を除いた面積である。 ○ 10a当たり収量及び収穫量は、1.70mmのふるい目幅で選別された玄米の重量である。〇　沖縄県については、本公表時点で一部収穫を終えていない地域があり、収穫の状況によっては今後作柄が変動することがある。〇令和3年産水陸稲の収穫量の本資料は、農林水産省ホームページ「統計情報」の次のURLから御覧いただけます。 【 https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sakumotu/sakkyou_kome/index.html#y5 】
水稲玄米のふるい目幅別重量分布状況、10a当たり収量及び収穫量（子実用）
本調査では、飯用に供し得る玄米の全量を把握することを目的としていることから、収量基準は、農産物規格規程に定める三等の品位（整粒歩合45%）以上に相当するよう、ふるい目幅1.70mm以上で選別された玄米の重量(未熟粒・被害粒等の混入が多く農産物規格規程に定める三等の品位に達しない場合は、再選別を行っており、その選別後の値を含んでいる。）としている。農家等が販売するために使用しているふるい目幅は、地域、品種等により異なるため、参考として刈取り済みの地域について、ふるい目幅別の重量割合の概数値並びにふるい目幅別10 a当たり収量及び収穫量（子実用）の概数値を示すと次のとおりである。
2ふるい目幅別の収穫量(子実用)とは、収穫量にふるい目幅別重量割合を乗じて算出したものである。注: 1作況指数は、10a当たり平年収量に対する10a当たり収量の比率であり、都道府県ごとに、過去5か年間に農家等が実際に使用したふるい目幅の分布において、最も多い使用割合の目幅以上に選別された玄米を基に算出した数値である。
2  徳島県、高知県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県の作況指数は早期栽培(第一期稲)、普通栽培(第二期稲)を合算したものである。


2 10a当たり収量及び収穫量(子実用)は、1.70mmのふるい目幅で選別された玄米の重量である。 3主食用作付面積とは、水稲作付面積(青刈り面積を含む。)から、備蓄米、加工用米、新規需要米等の作付面積を除いた面積である。 4 収穫量(子実用)及び収穫量(主食用)については都道府県ごとの積上げ値であるため、表頭の計算は一致しない場合がある。 5作況指数は、10a当たり平年収量に対する10a当たり収量の比率であり、都道府県ごとに、過去5か年間に農家等が実際に使用したふるい目幅の分布において、最も多い使用割合の目幅以上に選別された玄米を基に算出した数値である。
3 収穫量(子実用)及び収穫量(主食用)については、都道府県ごとの積上げ値であるため、表頭の計算は一致しない場合がある。
ー 別冊「資料編」の目次一1米の在庫情報1　令和元・2年産の産地別民間在庫の推移（うるち米）（速報） ２米の契約･販売情報1　産地別事前契約数量(累計、うるち米、平成26年産～令和2年産) 2 令和2年産米の産地別契約・販売状況（累計、うるち米）（速報）備蓄米の買入入札の結果(落札実績) (平成23年産～令和3年産) 3
３米の価格情報
1　米の相対取引価格の推移(通年平均価格)(平成20年産～令和2年産) ２　スポット価格の状況（株式会社クリスタルライス） ３　米の現物市場の状況4支援事業等(1)水田活用の直接支払交付金(2)新市場開拓に向けた水田リノベーション事業(3)麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト(4)畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策） (5)米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策) (6)収入保険(7)主食用米の需給安定の考え方、米穀周年供給・需要拡大支援事業(8)コメ海外市場拡大戦略プロジェクト５その他(1)水稲うるち玄米の農産物検査結果(2)国産飼料用米の使用可能数量(3)麦・大豆の需要情報①令和４年産麦の産地別銘柄別入札結果②令和２年産大豆の産地品種銘柄別入札結果(4)野菜等の需給情報(5)令和２年産水稲の収穫量(6)年産・都道府県別の主食用米作付面積及び収穫量等の推移2約2- Excel契約2-5 Excel契約2–11価格3-1価格3-4価格3-5支援4-1支援4-3支援4-4支援4-5支援4-7支援4-9支援4-11支援4-13検査5-1飼料5-2麦5-5大夏5-7野菜5-12統計5-16統計5-22〇米に関する各種情報は「米に関するメールマガジン」でも毎月発信中です。登録方法は下記URLを参照ください。 http://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/index.html