1.はじめに
近年,工学教育あるいは技術者教育の一環として“標準化活動の意義”や“技術開発と標準化”などの関係を学ぶ教育の普及が進められている。この“標準化”を軸とした教育体系を「標準化教育」と言う。後述するように，標準化は互換性や品質水準の確保という基本的機能を果たすだけでなく，近年では企業の競争力を強化するツールとして注目が高まっている。経済産業省としても今後の我が国の産業競争力を強化する親点から国際標準化活動に着眼したさまざまな政策を展開しており，その一つとして，国際標準化の分野で将来活躍できる人材を育成していくねらいから大学・大学院における標準化教育の普及事業を進めている。(財)日本規格協会は経済産業省からの委託を受け，その普及事業に平成17年度より取り組んできた。本発表では，工学教育の中に標準化教育を導入する意義や具体的な教育内容を述べた上で，委託事業を通して推進してきた近年の標準化教育の普及状況について報告する。
2.社会環境の変化と工学教育（技術者教育）
将来，技術者として活躍が期待される人材に求められる茶養は何であろうか。それはどのような時代であっても，科学技術の基盤をなす「基礎科目」と各専攻分野の基盤をなす「専門科目」の基礎基本をしっかりと修得することである。しかし一方，我々を取り巻く社会環境は，身近な問題として少子高齢化社会の進行，安心・安全を求める消費者保護を重視する動き，企業活動における法令遵守の強化，より広い視野の問題としては経済活動の一層の国際化,さらには地球規模での環境変動など,様々な社会環境の変化が生じている。このような社会環境の変化に対応し，大学・大学院では基礎学力を重視した上で，これら諸問題に貢献できる人材育成を目指した特色あるカリキュラム作りが進められている。例えば，工学系の分野では，技術開発に伴う特許権などの扱いに関連して「知的財産教育」が実践され始めているし，また近年のデータ改ざんや製品偽装事件などを背景としてモノづくりに携わる者の基本的茶養として「技術者倫理教育」が多くの大学・大学院で導入されている。 3.拡大する標準化の役割と標準化教育の必要性標準化の行為は一言で言うと単純化である。その具体的効果は，製品の寸法や性能などを規格によって統ーすることにより製品間の互換性が確保され，製品の品質が一定水準に確保されること，また，生産効率を向上させ生産コストを低減させることなどさまざまな形でその効果がもたらされる。しかし，近年では環境問題への関心の高まりから製品のリサイクル促進など環境配慮のツールとして，また高齢者・障害者など社会的弱者にも安全・安心に暮らしていける社会作りのツール（例：歩道の誘導用プロックの形状・色等の標準化）として，さらには一層グローバル化し国際競争力が求められる企業活動において，開発技術を社会へ普及するツールとして標準化の手法が適用されるなど，社会環境の変化に応じ標準化の果たす役割も拡大する傾向にある。特に，90年代半ばに制定された国際協定（WTO/TBT協定）により,ものづくりにおいては原則として国際標準(国際規格)に基づくことが求められており,企業としても,また,将来技術者として活躍する工学系人材においても国際標準や標準化全般について一定の素養を有していく重要性は今後高まるものと予測している。このような社会背景から工学教育（技術者教育）の一環として標準化教育を導入する取り組みが進められている。
4.標準化教育の基本的な内容構成（案）
それでは標準化教育は基本的にどのような内容で構成されているのであろうか。この点については学術的に一定の見解はまだなされていないが，普及に取り組んできた筆者としては，学習者の専攻分野あるいは担当業務に関わらず必須の内容構成として以下の6項目を考える。 ①標準化（活動）の意義，標準化の正の効果と負の効果②標準（規格）の種類や体系，制定手順，規格制定機関などの概要，法規（国内・海外法規）との関係③社内標準化と品質管理④規格による認証制度の意義とそのしくみ⑤事業活動と標準化との関係（企業の経営戦略としての標準化） ⑥知的財産権と標準化との関係講座を開設する取り組みを行ってきた。これまで講座を開設してきた大学・大学院をまとめると表1のようになる。同表のように平成21年度からは高等専門学校にも対象を拡大し，その最初として木更津工業高等専門学校のご協力をいただき，講義を試験的に実施した。講座開設にあたっては，各校で自主的に取り組める体制を構築していくことを目的に（1）学科/専攻の履修目標に応じたシラバスの作成支援，（2）講師陣の紹介，（3）講義開催費の支援等を行っている。さらに各講義では原則として受講生アンケートを実施し，その集計結果は次年度講義の改善資料として活用している。
5.標準化教育の普及に向けた近年の取り組み
本項では前報1で報告した以降の取り組み（平成21 ～22年度）について触れる。
5.1 教材の拡充
教材体系は図1のように『共通知識編』（標準化全般についての基礎事項をまとめた教材；下図のA）と『個別技術分野編』（各分野の製品を題材にした標準化事例などをまとめた教材;下図のC-1～C-4の4分野を制作）で構成される。本教材は（財）日本規格協会のWebサイト²より閲覧及び電子データのダウンロードができる。平成21年度にはさらに『標準化と知的財産権』教材(全6章；下図のB）を編集した。本教材を編集した背景には，近年の標準化活動の特徴として制定される標準（規格）の中に知的財産権（特許権）が含まれる事例が増加傾向にあり，知的財産権に留意した標準化活動が重要になっているからである。本教材では各種製品の事例を豊富に取り上げ，標準化と知的財産権の関係について基礎事項を学習することができるようになっている。
5.2 教育現場への普及
平成 19 年度から上記教材の一部を実際の教育現場で試用すること，及び，各専攻に応じたシラバスを開発していくことをねらいとして大学・大学院において
(注)上表に記載している学校は本事業（経済産業省委託事業）の一環として取り組んでいる学校である。上記以外にも既に自主的に標準化教育に取り組んでいる学校がある。
5.３大学・大学院における標準化教育
本項では大学・大学院の教育カリキュラムに標準化教育が実際にどのように導入され,実践されているか,その事例を紹介する（以下に紹介する大学・大学院は平成17年度から開始された経済産業省委託事業の一環として標準化教育を導入した学校である）。なお,標準化教育は構成される学習内容から，①技術系教育(工学系教育)に導入される事例，②（ビジネスとの関連性から）経営系教育に導入される事例が多い。また，③知的財産権との関係からまとめられる事例もある。そこで，この①～③という親点で整理し以下（表2）に紹介する。表2  大学・大学院における標準化教育のカリキュラム例①技術系教育における導入事例•学校：東京工業大学•学部・専攻科：大学院イノベーションマネジメント研究科・講義名：イノベーションと標準化・開始年度：2007年度（2008年度まで「日本規格協会寄付講座」として。2009年度以降，大学独自に開講） ・履修形態：選択科目
・学校：早稲田大学・学部・専攻科：大学院国際情報通信研究科・講義名：企業ビジネスと国際標準化・開始年度: 2008年度（「経済産業省・日本規格協会提携講座」として） •履修形態：選択科目

②経営系教育における導入事例
・学校：関西学院大学・学部・専攻科：専門職大学院経営戦略研究科・講義名：ビジネスソリューションとしての標準化・開始年度：2007年度（2008年度まで「日本規格協会寄付講座」として。2009年度以降，大学独自に開講） ・履修形態：遷択科目
•学校：中部大学・学部・専攻科：経営情報学部・講義名：環境マネジメントシステム•開始年度：2010年度（「日本規格協会合同講座」として） ・履修形態：遷択科目

③知的財産権との関係からまとめた講義
・学校：政策研究大学院大学・学部・専攻科：（公開セミナーのため自由） ・講義名：標準化と知的財産権•開始年度：2009年度・履修形態:公開セミナー（履修単位は発生しない）

5.4高等専門学校における標準化教育
2006年,竜気・竜子分野の国際標準化機関であるIEC (国際電気標準会議)の設立100周年をむかえ，その記念事業の一つとして、小・中・高・高専を対象として規格や標準化について楽しみながら学習できる出前授業（「標準化教室」出前授業）を開始した。開始以来これまで約80校で実施してきたが，そのうちの約6割が高校・高等専門学校・工業高校であり，高校教育においてこのような標準化に関わる教育へのニーズが高い傾向にある。そこで，平成21年度からは高校・高等専門学校・工業高校を対象に，出前授業の内容をさらに充実した授業（拡大版）カリキュラムの検討を行い，木更津工業高等専門学校にで試験的に授業を実施した。そのカリキュラムを表3に示す。表３　高専における標準化教育のカリキュラム例・学校：国立木更津工業高等専門学校・学部・専攻科：専攻科機械・電子システム工学専攻・実施年度：2009年度•履修形態：選択科目

6 標準化教育の普及における課題39
平成17年度から標準化教育を大学・大学院へ普及させる取り組みを行い，平成21年度からは高等専門学校にも試行的に普及に向けた取り組みを始めたところである。取り組みとしてはまだまだ開始したばかりであり，このような教育を受けた受講生が社会でどのように活躍し，社会に貢献しているのかという本教育の真の効果を見出すまでにはまだ時間を要するであろう。しかし、標準化や規格が製品設計などの正確な情報伝達や機械要素部品などのように製品どうしの互換性を確保するという基本的な役割だけでなく，近年では企業の経営戦略の一つとして注目されているように，経営手法としても標準化の役割が確実に拡大していることはこのような方面を専門に調査・研究した報告や論文，文献が近年，多数出されていることからも明らかであろう。このような近年の標準化に関わる動向からすると,高専や大学・大学院などの高等教育機関において教育要素の一つとして“標準化”の概念や考え方，特徴など基礎的なことを理解しておくことは，今後，一層国際化する社会において必要な素養の一つになっていくと推測している。このような親点から本稿で紹介した標準化教育の普及は今後も地道に継続していくことが必要と筆者は考えている。本教育を高専・大学院などの高等教育機関に普及させていくための今後の課題を挙げると少なくとも以下の点が考えられる。 ①標準化教育への社会的関心を高める取り組み②本教育のカリキュラム（教育内容）の検討③本教育の講師の育成④本教育による成果（人材の輩出，社会への影響・貢献度）の分析⑤財政面からの公的支援本教育に携わる関係者においては上記以外の課題を感じている方もいるであろう。いずれにしても本研究会のような場において，関係者同士が普及に向けた議論を行い，どのような点が課題・問題点なのかをまず明らかにすることが最初に最も大切なことであると考えている。