平成30年12月 大河原正一会長筆公益社団法人福島県浄化槽協会福島市野田町一丁目16番35号(024) 531 – 1778 (024) 531 – 0880 http://www.f-jkjk.comｽinfo-fjk@f-jkjk.com
第6回定時総会を開催当協会は6月8日、福島市のエルティで第6回定時総会を開き、29年度事業・収支決算を審議承認したほか、30年度事業計画・収支予算を報告した。30年度も引き続き、みなし浄化槽（単独処理浄化槽）の転換や一括契約方式（保守点検、清掃、法定検査）の推進などに努め、本県の水環境保全等に貢献する。 29年度に新規着手した「こども環境教室」は全県下に拡大し、開催実績の増加を目指す。来賓、会員ら約100人が出席した。大河原正一会長は「本県の復興・創生や、少子高齢化等の全国的な課題に取り組む上で、行政の汚水処理計画は転換期を迎えている。下水道や農業朱落排水事業と共存共栄を図りつつ、効率・効果的で環境・財政にやさしい浄化槽を積極的に採用するよう県など関係機関に提言したい」と、浄化槽関連助成制度の創設・改善や災害時に備えた拠点等への浄化槽設置を働き掛けていく方針を示した。来賓の橋本武士県生活環境部環境回復推進監兼次長(環境保全担当)、堂木昌彦県環境測定・放射能計測協会長が祝辞を述べた。橋本次長は「本県の清らかで豊かな水環境を次の世代に引き継ぐために単独処理浄化槽の転換、浄化槽の適切な維持管理に努める」と述べ、協会の活動に期待した。今年度事業計画は①浄化槽法に基づく検査（7条・ 11条）事業②県浄化槽生涯保証システム関連事業③普及啓発・水環境保全事業④受託業務等–など。検査事寒では11条検査の受検率向上を図るとともに、一括契約方式を全県下に拡大し適正な維持管理体制を確保する。みなし浄化槽の受検率アップを目指して、効率的な検査方法等の検討も行う。生涯保証システムは加入促進を図る。破損等の未然防止を目的としたメーカー、関係団体との情報交換、研修会も計画している。普及啓発では、県内に16万基以上あるみなし浄化槽等の合併処理浄化槽への転換や、猪苗代湖周辺地域における窒素・リン除去高度処理浄化槽の設置を促進する。水環境保全の大切さや浄化槽の役割等を小学生に教える出前講座「こども環境教室」は、県内各方部での開催を目指す。このほか、東日本大震災の復興事業で浄化槽の利点を活かした汚水処理施設整備が促進されるよう国・県・市町村と連携する。2月に県と締結した「災害時における浄化槽の緊急点検等に関する協定」に基づく活動等が確実に実行できるよう初動体制等を構築する。席上、環境大臣表彰などを伝達、協会発展に貢献した会員等を表彰した。受賞者を代表して湊田政彦氏が謝辞を述べた。総会終了後、齊藤隆夫県建築安全機構副理事長が「現場とトップとの距離～今、いえづくりの現場で起きていること・消費者住宅相談から～」と題して特別講演した。表彰受賞者は次の通b 。 ▽環境大臣表彰（浄化槽関係事業功労）＝佐藤博（須賀川支部・ひまわり）▽国土交通省土地・建設産業局長表彰状＝野田傳（那山=佐藤博▽同表彰状＝古川清美（郡山支部・郡清産業） ▽同感謝状＝渡辺忠行（いわき支部・中央環境整備）大河内吉二（県浄化槽協会）▽県浄化槽協会長表彰状=上石弘（郡山支部・上石清輿） 湊田政彦（南会津支部・ミナト）福島浄化槽管理協同組合、いわき市環境整備事業協同組合
整備関連予算の拡充求める
浄化槽関係３団体
合同で県に要望書提出
当協会は10月16日、県合併処理浄化槽普及促進協議会（会長＝高松義行本宮市長）、県環境整備協同組合連合会（岡光義会長）と合同で、県に対する要望活動を行い、浄化槽整備事業関連予算の拡充を訴えた。要望活動は、県の新年度子算編成の前に3団体で毎年実施しているもので、大河原正一会長が高松市長、岡会長と県庁を訪れ、大島幸一県生活環境部長に要望
県有施設で転換促進を
みなし浄化槽
県議会各党に予算要望
当協会は9月7日、県議会各党・各会派に対して、県の31年度予算編成に向けた罗堂活動を行った。みなし(単独処理)浄化槽の転換促進など4項目の実現を訴え、必要額として総額8億4000万円の予算確保を求めた。大河原正一会長と岡光義、吉川昭両副会長、理事ら計11人が県庁を訪れ、自民党、公明党、県民連合に要楽した。要望は①みなし浄化槽等から浄化槽への一層の転換②浄化槽設置整備事業における必要な予算の確保③避難所等の地域防災拠点への合併処理浄化槽の整備促進④浄化槽市町村整備事業における県補助率のアップ。みなし浄化槽については、政府の骨太の方針と成長戦略に、単独処理浄化槽の集中的な転換や汚水処理事薬のリノベーションを推進する方針が示されていることを踏まえて、県に一層の転換促進を要請。撤去費の県費補助額の大幅な引き上げとともに、環境省が31年度予算の概算要求に単独転換に伴う宅内配管工事費の助成を盛り込んだことを受けて、配管設置費用の補助制度創設を求めた。また、県有施設に設置された、みなし浄化槽の転換促進も要望した。29年度に法定検査を行った県有みなし浄化槽87カ所のうち、共同住宅14施設が「不適正」「概書を手渡した。要望は①みなし（単独）浄化槽から浄化槽への一層の転換促進②浄化槽整備事業に必要な予算の確保③避離所等の地域防災拠点への合併処理浄化槽の整備促進④浄化槽市町村整備事業における県補助率のアップ⑤猪苗代湖周辺地域における浄化槽の維持管理費用の助成–の5項目。みなし浄化槽等の転換促進は具体として撤去費補助額のアップ、宅内配管等設置費の補助制度創設、県有施設での転換促進を妥請。浄化槽設置整備事業は住宅の新・増・改築への県費補助復活、市町村整備事業は県負担分補助率のアップを訴えた。猪苗代湖周辺で設置が義務付けられ、通常より維持管理費が高い窒素・りん除去型浄化槽への助成制度の創設も求めた。大島部長は要望を受けて、みなし浄化槽等の転換促進に重点を置いて取り組む方向性を説明した上で、各種助成制度については、独自に上乗せ補助を行っている市町村整備型をはじめ、現行の仕組みで可能な限りの予算確保に努める考えを強調。環境省が31年度概算要求に盛り込んでいる単独転換に伴う宅内配管工事費への助成については「国の動向を注視していきたい」と話すにとどめた。浄化槽設置整備事業は、県費補助の対象に住宅の新築・増改築を復活するよう訴えた。地域防災拠点については、震災時にトイレが長期間使用できなかった経験を踏まえ、災害時の公衆衛生確保の観点から、下水道処理区域内を含め、浄化槽の整備促進を要請した。
大河原会長に環境大臣表彰
浄化槽関係事業功労者
平成30度の浄化槽関係事業功労者表彰で、当協会の大河原正一会長が環境大臣表彰を受賞した。10月1日に開かれた第32回浄化槽全国大会で表彰式が行われ、大河原会長が受賞者を代表して「受賞を契機に、国民に期待される浄化槽の普及、発展のために一層努力を尽くす」と謝辞を述べた。
最新機種の留意点学ぶ
適正な維持管理技術に関する講習会
当協会は10月4日、郡山市の郡山ユラックス熱海で、浄化槽の適正な維持管理技術に関する講習会を開いた。浄化槽分野における個人情報保護や最新機種の構造および維持管理ポイントなどについて理解を深めた。知識と技能を会員ら保守管理事業者が習得することで、浄化槽管理に対する住民からの信頼度を高めようと開いたもので、県や中核市の浄化槽保守点検業登録者、浄化槽清掃業実務者、行政担当職員など合わせて約340人が出席した。講習に先立ち、当協会の田原義久維持管理部会長が「新しい処理技術が開発され点検項目が増えるなど対応は急務。講義で学んだものを明日からの業務に反映させてほしい」とあいさつした。当協会・浄化槽検査委員会の大河内吉二検査部部長が「浄化槽法定検査の実施状況」と「新型式における保守点検記録票の記入方法」、汚水処理メーカー・サナの川村恒太営業本部課長が「浄化槽への微生物製剤の活用方法」、日本環境整備教育センターの濱中俊輔調査研究第2チームリーダーが「浄化槽分野の個人情浄化槽関係事業を通して、地域の水館環境保全や公衆衛生の向上に寄与し、浄化槽薬界の発展に貢献した個人を大会に合わせ毎年表彰している。東京都千代田区のホテルグランドバレスで開かれた今年度大会では、21人が環境大臣表彰を受けた。大河原氏は、県協会の会長として浄化槽の普及促進に尽力。適正な維持管理・施工の推進にも努めた点が評価された。
吉川、長沼氏が受章
平成30年秋の叙勲
平成30年秋の叙勲で、納税功労により当協会副会長で福島ネオ工業代表取締役の吉川昭氏（70歳、福島市）が旭日双光章を受けた。また、環境衛生功労により元県環境整備協同組合連合会副会長でクリーンハンズ代表取締役の長沼義雄氏(84歳、いわき市)が旭日単光章を受章した。報保護」と「性能評価型の最近の動向」、笠原理化工業開発グループの村田真吾氏が「水質測定機器類の動作確認の結果･適正な使用方法」と題して講義を行った。会場には貧助会員メーカーが最新型浄化槽のカットモデルや水質測定機器、浄化槽顧客管理システムなどを展示した。
維持管理業務での対応を理解
個人情報の取り扱いに関する講習会
当協会は11月20日、福島市のパルセいいざかで、法第11条検査（B O D測定）を実施している保守点検業者および協同・協業組合を対象とした個人情報の取扱いに関する説明会＝写真＝を開催した。薬務委託協定業者・組合などから98人が出席した。平成29年に改正個人情報保護法が施行され、全事業者が個人情報保護法の適用対象となっている。企業や団体として法令を遵守した適正な取扱体制の確保が不可欠であることを受け、維持管理業務を行うに当たっての諸規程の作成などについて説明した。
生涯保証システムの実績説明
同日、パルセいいざかで「福島県浄化槽生涯保証システム」申立に関する説明会も開催。申立実績のある保守点検業者等から70人が出席した。これまでの修補実績や破損内容および予防対策、各種事務手続きなどについての説明を行った。
今年度の省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）の申請受付が10月31日に終了し、県内では「51人槽以上の既設合併処理浄化槽の各種機械設備について最新型機器（高効率プロワなど）を導入する事業（Typel)」に7件の申請があった。このうち当協会受付分は＜右表＞の通り。事業場、店舗など6件で、申請額は計587万円。次年度も同事業が継続されることから、当協会では補助事業の積極的な活用に向けた説明会の開催を予定している。
関係者約100人が出席
補助制度の概要を説明
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業）の今年度説明会が6月10日、郡山市磐梯熱海温泉の郡山ユラックス熱海で開かれ、工事、保守・点検、清掃関係業者と行政担当者など合わせて約100人が出席した。補助金は、国が温室効果ガス削減対策として昨年度から実施している省エネ型浄化槽システム導入事業で、今年度は補助対象範囲を拡大している。申請の受付が開始されたことを受けて、補助金の利用促進を目的に当協会が開いた。説明会は午前と午後の2回
今年度も研究発表
第32回全国浄化槽技術研究集会
公益財団法人・日本環境整備教育センターが主催する「第32回全国浄化槽技術研究集会」が10月9、10日の両日、愛知県名古屋市の名古屋国際会議場で開催された。式典に先立ち行われた研究発表では、当協会の棚木康仁総務部課長兼検査部主任検査員が「福島県内における小型合併処理浄化槽の破損と補修の現状」と題し、 10人槽以下の小型合併処理浄化槽に関する破損と補修の実態と今後の課題について発表した。大型浄化槽システム導入推進事省エネ型中
開いた。当協会の鳴原己八専務理事兼事務局長が事業の目的などについて説明し「浄化槽分野でも低炭素社会への対応が迫られている」とあいさつした。棚木康仁総務部課長兼主任検査員が事業の概要から補助事業者の要件と責務、申請書類作成の注意点と交付決定までの流れなどについて解説。続いて鵜見製作所東北支店の瀬戸善寛郡山営業所係長と新明和工業流体事業部の戸田善勝東北支店課長代理が「省エネ型大型浄化槽導入推進事業対応型機械設備」について説明した。国が中・大型合併処理浄化槽の省エネ型改修を支援。 ①中・大型浄化槽（51人槽以上）の機械設備等改修・導入②既設大型浄化槽（旧構造基準101人以上）の本体交換で補助する。補助率は中型（51人槽以上）の既設浄化槽の各種機械設備を最新型に改修するか、インバーター制御装置等を導入する場合、事業費の2分の1。旧構造基準（昭和55年以前）で設置された大型浄化槽本体（プロワ使用）を最新式へ入れ替える場合は工事数の2分の1となる。田市のホテルキャッスルで開催される。なお、当協会職員による研究発表は今回で8年連続、累計14題目となった。次回集会でも発表を行う予定。
平成30年度県総合防災訓練が9月2日、田村市運動公園で行われた。昨年度に県と災害協定を締結した当協会は今回初めて訓練に参加。浄化槽の特徴などを示し特徴などをアビールした。県総合防災訓練は、関係機関・団体が連携して災害時の体制等を確認することで、地域防災力の向上と県民の防災意識高揚を図ろうと、9月1日の「防災の日」に合わせ実施している。今回は116の関連団体や地域住民約1300人が参加した。県、田村市、郡山地方広域消防組合本部の主催。当協会は今年2月に、県と「災害時における浄化槽の緊急点検等に関する協定」を結んでおり、協定に基づき、正会員・貧助会員の協力を受けてプースを設け、て「防災啓発・防災用品展示」訓練を行った。プースには①大規模災害時における浄化槽の有効性や、東日本大震災で県内の応急仮設住宅に設置された浄化槽に関する資料・パネル②ＣＡカットモデル、災害用マンホールトイレ（フジクリーン工業）③災害対策用トイレ（アメニティいわき）④非常用浄水装置・エモーダプル、ゲリラ豪雨対策用の雨水浸透マス（前澤化成工業）を展示した。浄水装置の実演も行った。
未来の浄化槽ユーザーにPR
環境教育フォーラムに出展
福島県主催の「ふくしま環境教育フォーラム2018」が8月4日、三春町の県環境創造センターで開かれ、当協会は浄化槽の性能・効果などを紹介するプースを出展し、環境にやさしく地震に強い浄化槽をＰＲした＝写真。 「未来の豊かな水環境を創る〝浄化槽〟をテーマに出展した。出展内容は①顕微鏡による微生物の観察体験②ミニチュアモデルによる浄化槽の構造説明③各種パネル等の展示など。県内各高校をメインに当協会も参画する「ふくしま環境活動支援ネットワーク」の構成団体における日頃の活動内容を広く県民にＰＲした。当日は、フォーラムに出展した高校と団体のワークショップも開催され、生活排水対策の重要性などについて高校生と意見交換を行った。
当協会は、県内の小中学校を対象とした出前講座「こども環境教室〜水のゆくえ〜」を今年度、①福島市立余目小学校②南会津町立田島小学校③福島市立鎌田小学校④同荒井小学校⑤同湯野小学校–で開いた。年度内に1校の実施も予定している。子どもたちに水の大切さを理解してもらうために、 29年度から行っている。環境教室と題して、小中学校の授業や市町村等のイベントに協会職員、会員を派遣。浄化槽を通じて未来の環境を担う子どもたちに、生活排水の処理方法や水循環の「仕組みを学んでもらう。実施学校管内の支部と連携して行っている。講座は、児童自らが測定や観察を行う体験学習が中心。今年度は①水循環と生活排水処理②顕微鏡による微生物の観察③バックテストによる水質測定④ペーパー類の溶解度比較実験| ーを学習した。 7月12日に開いた鎌田小の講座は体育館で行われ、 4年生97人が参加した。福島支部の会員・貧助会員、本部職員等16人が講師を務めた。児童らは日常生活で出される排水の種類や水量、汚濁負荷量などの説明を受け、汚水処理の重要性等を学習。顕微鏡で河川や浄化槽内にいる微生物を調べたり、牛乳や清涼飲料などを少量滴下した水道水のCOD等を測定したりして、水質について理解を深めたほか、紙類の溶解度を調べ、トイレットペーパーを使用する理由を学んだ。実物大のカットモデルで浄化槽の構造も確認した。同11日に開催した田島小の環境教室は南会津町浄化槽協会との共催で、4年生52人が微生物の観察や水質
端末使用の管理システム研修
県南環境衛生センターを視察
今年度の会員施設視察研修会を11月9日～10日、東白川郡塙町で開催した。正会員・贅助会員40人が参加した。今回は、棚倉支部会員の協業組合福島県南環境衛生センターにおいて、同組合が保守点検・清掃業務に導入しているシステムを活用した薬務の効率化や法定検査との連携について説明を受けた。システムの特徴は、保守点検や清掃の記録を従事者が現場で端末（ノートPC）に入力し、記録票を現場で印刷し顧客に交付できるほか、顧客データや売上等の情報も同一システムで管理しており、薬務の一元化と効率化を図っている点である。このほか、同町に国内最大級の国産材製品加工場を有する共和木材㈱（本社＝東京都江東区）の工場視察や棚倉田舎倶楽部に設置されている大型合併処理浄化槽の見学を行った。
国予算、取り組みを学ぶ
県合併浄化槽普及促進協議会
行政職員向けに研修会
県合併処理浄化槽普及促進協議会（会長＝高松義行本宮市長）は8月6日、郡山市熱海町の郡山ユラックス熱海で浄化槽行政職員向け研修会を開いた。国の今年度関連子算や汚水処理リノベーションなど浄化槽行政の現況と課題、合併浄化槽普及に向けた今後の取り組み方などについて理解を深めた。協議会加盟の県内56市町村と貝外3村、県の各地方振興局の浄化槽担当職員ら合わせて約70人が出席した。協議会の鳴原己八事務局長が「浄化槽の歴史と浄化槽関係法令」「浄化槽の構造と機能」「登録浄化槽」について講義。県生活環境部一般廃棄物課の阿部真千子主事をアドバイザーに「浄化槽整備事業」をテーマとして①環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業②浄化槽市町村設置整備推進事業の課題③設置工事(施工方法)などについて意見交換した。環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室の板倉舞指導普及係長が「浄化槽行政の現状と今後の取り組み」と題して講義した。単独処理浄化槽の転換促て、浄化槽台帳を整備する必要性を示したほか、環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業など国の支授メニューの積極的な活用を呼び掛けた。浄化槽リノベーションなども紹介した。環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業は、省エネプロワによる環境配慮型浄化槽の普及と単独処理浄化槽の転換等を組み合わせて、浄化槽整備を推進する市町村に対して、国庫助成率を2分の1に引き上げるもの。
要望・啓発活動に重点
県合併浄化槽普及促進協が総会
県合併処理浄化槽普及促進協議会の第27回通常総会が5月28日、郡山市の県農薬総合センターで開かれ、既設単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換を促進するための啓発活動など事業計画を決めた。役員改選では高松義行会長を再還し、次回開催地を須賀川市に決めた。来賓、関係者合わせて45人が出席した。高松会長が「16万基あるみなし浄化槽の合併処理浄化槽への転換と、保守点検や法定検査などの一括委託を推進していく」とあいさつ。開催地・郡山市の村上一郎上下水道事業管理者が「公共用水域保全と公衆衛生の向上、快適な生活環境確保のため、普及促進と適正な維持管理に努めていく」と述べ、橋本武士県生活環境部環境回復推進監兼次長が「県の助成制度を活用し普及促進を図ってほしい」と祝辞を寄せた。研修会（8月6日、郡山ユラックス熱海）の開催や国・県への要望活動（8月）、普及啓発活動など事業計画を決めた。総会後に研修会を開き、阿部真千子県生活環境部一縦廃棄物課主事が「浄化槽行政」について講義。市町村整備推進支援事業、二酸化炭素排出抑制事業費補助金など国や県の助成制度を説明した。
県内外から60人が受講
浄化槽技術管理者講習会
大規模浄化槽の統括管理者を養成する、浄化槽技術管理者講習会＝写真＝が9月26日～ 28日までの3日間、郡山市のビッグバレットふくしまで開かれ、会員はじめ県内外から60人が専門知識・技術を学んだ。処理対象人員501人以上の浄化槽は、水質汚濁防止法の特定施設として放流水の水質等の規制を受けるため、保守点検、清掃等を行うには、浄化槽技術管理者の配置が浄化槽法で義務付けられている。浄化槽管理士が講習（20時間）を受け、試験に合格すると資格を取得できる。講習会は、日本環境整備教育センターが福島会場として主催した。受講者は初日に技術管理者の役割と統括管理、2日目に施設管理のための基礎知識（浄化槽のフロー、稼働状況の把握等）など、3日目に管理技術全般（放流水の水質管理、運転管理の留意点等）やシステムの補修・改善、データ処理技術を学習した。最終日に考査を行い、52人が修了した。
普及拡大へ講習会開催
県委託事業
猪苗代湖周辺の窒素りん除去型槽
当協会は、猪苗代湖・裏磐梯湖沼群流域で設置が義務付けられている窒素りん除去型浄化槽の普及拡大と適正な維持管理を推進するため、4月と11月に「窒素りん除去型浄化槽の管理に関する壽習会」を開き、行政・事業者、住民に対して高度処理浄化槽の維持管理のポイントや、家庭でできる生活排水対策を周知した。県は、猪苗代湖の水質日本一復活を目指して、「福島県猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境の保全に関する条例」を平成25年に改正し、猪苗代潮流域で窒素りん除去型浄化槽の設置を義務付けており、今年度は同浄化槽の普及拡大に向けて講習会の開催を計画。当協ている。労働安全衛生法では危険または有害な業務に労働者を従事させる場合、当該業務に関する安全または衛生のための特別教育（座学・実技＝計8時間）を行うことと定められていることから、浄化槽制御盤や送風機、ポンプ等の操作に当たっては、特別教育の受講が求められる。今年度は、県北・福島・いわきの3方部で開催した。なお、修了者には（一財）東北電気保安協会より特別教育受講証明書が交付された。
本県選出議員は3人に
浄議連
菅家氏が新たに加盟
自民党浄化槽推進議員連盟（浄議連、会長＝鈴木俊一衆議院議員）に、新たに菅家一郎衆議院議員（福島4区、環境大臣政務官）ら7人が加盟した。加盟議員は計147人。浄議連加盟の本県選出議員は根本匠厚生労働大臣、吉野正芳前復興大臣に、菅家政務官が加わりの3人となった。境課主事が21代潮の水質状況を紹介。秋津政志郡山市上水道局お客様サービス課浄化槽係長と土屋和則務苗代町上水道課主査は、それぞれの市町の浄化槽設置整備事業補助金の制度概要などを説明した。フジクリーン工業の濱みずほ第1開発部第1開発課長代理は、モデルチェンジした同社製の窒素りん除去型高度処理浄化槽（ＣＲＸⅡ）の構造・機能と維持管理のポイントを解説。カットモデルを用いて、保守点検・清掃時の留意点などを説明したほか、事例を示しながら不具合時の対応をアドバイスした。住民向け講習会は11月25日に猪苗代水環境センターで開き、堀主事や土屋主査らが講師を務めた。
県北、いわきなど3方部で
低圧電気取扱講習会
当協会では昨年度から引き続き、県内各方部で「労働安全衛生法に基づく低圧電気取扱講習会」を開催し
村の行政担当者、維持管理・工事業者32人が参加。堀明美県生活環境部水・大気環平成30年度会員の入会状況