技術参考資料音声利用IP通信網サービス(第2種サービスタイプ2)のインタフェース第11.3版2017年4月西日本電信電話株式会社本資料の内容は機能追加などにより追加・変更されることがあります。なお、本内容及び詳細な内容についての問い合わせは下記宛にお願いします。西日本電信電話株式会社アライアンス宮葉本部ビ　ジ　ネ　ス　デ　ザ　イ　ン　部ネットワークサービス部門E - m a i l : i p m - h q - m l @ w e s t . n t . c o .j p
まえがき
この技術参考資料は、音声利用IP通信網サービス（第2種サービスタイプ2)とこれに接続する端末設備とのインタフェースについて説明したものです。西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本という）は、この資料の内容によって通信の接続性や品質を保証するものではありません。なお、音声利用IP通信網サービス（第2種サービスタイプ2)に接続される端末設備が必ず適合しなければならない技術的条件は、NTT西日本が提供するIP通信網サービスで適合しなければならない「端末設備等の接続の技術的条件」または「端末等設備規則」（昭和60年郭政省令31号）に定められています。また同増末設備は、NTT西日本が提供する「次世代ネットワークインタフェース資料（詳細版） ー次世代 IP ユーザ・網インタフェース（UNI）－」に定めるユーザ・網インタフェース仕様およびその関連資料にて提供する機能要件に適合している必要があります。本資料に記載のない詳細な内容については、巻頭の問い合わせ窓口にお問い合わせください。今後、本資料は、機能追加などにより予告なく変更されることがあります。
目次

1.用語
(1)
0AB-J番号
「06-****-***」などNTT西日本が提供する加入電話と同じ形式の電話番号を指す。
(2)
Ethernet
CSMA／CD (Carrier Sense Multiple Access with Collision Detection)方式に従った信号の送受を行う方式。 (3) IEEE  (Institute of Electrical and Electronics Engineers)米国電気・電子技術者協会。 1884 年に設立された世界的な電気、電子情報分野の学会で、LAN等の標準化を行う。
IETF (Internet Engineering Task Force)
(4)
インターネット上で利用される各種プロトコルなどを標準化する組織。ここで標準化された仕様はRFCとして公表される。
(5)
IP (Internet Protocol)
ネットワークレイヤにおけるインターネットの標準的な通信プロトコルで、IPデータグラムのルート決定等を行う。バージョン4 (IPv4)とバージョン6 (IPv6)があるが、指定しない場合は両方を指す。
IPv4アドレス
(6)
32ビットのバイナリデータで、IPv4を用いて通信する必要がある機器に割り当てられ☆タ。
IPv6アドレス
(7)
128ビットのバイナリデータで、IPv6を用いて通信する必要がある機器に割り当てられる。
IPアドレス
(8)
IPv4アドレスまたはIPv6アドレスを総称して指し示す場合、本資料では「IPアドレス」と記述する。 ISO (International Organization for Standardization) (9)国際標準化機構。1946年に設立された、商品に関する国際標準をつくることを目的とした国際的機関。
(10)    ONU (Optical Network Unit)
ユーザ側に設置される光加入者線終端装置。 (11)    OSI 参照モデル (Open Systems Interconnection)データ通信を体系的に整理し、異機種相互間の接続を容易にするために ISO が共通する枠組みを定めたモデル。 (12)    RFC (Request For Comments) TCP／IPに関連するプロトコルや、オペレーションの手順等を定めた標準勧告文書。 IETFが発行している。 (13)    RTP (Real-time Transport Protocol)音声や映像などのメディアを、IPによりリアルタイムに伝送するためのプロトコル。 (14)    RTCP (Real-time Transport Control Protocol) RTPでデータを送受信するためのセッションを制御するプロトコル。 (15)    SDP (Session Description Protocol)端末一端末間のセッションに関する情報を表現し、音声通話、映像通話、帯域確保型データ通信の信号等を送受信するために必要な情報をやりとりするためのプロトコル。 (16)    SIP (Session Initiation Protocol) IPに基づいた通信により、セッション制御を行うためのプロトコル。 (17)    TCP (Transmission Control Protocol)エラー検出と再送、フロー制御、順序制御等の機能を有するトランスポート層のプロトコル。コネクション型通信に用いられる。
(18)    UDP (User Datagram Protocol)
エラー時の再送制御、フロー制御、順序制御等の機能を持たないトランスポート層のプロトコル。コネクションレス型通信に用いられる。
(19) ユーザ・網インタフェース(UNI)
ユーザ（端末機器）と音声利用IP通信網を接続するためのインタフェース。
(20)　映像通話
本サービスにおいて、0AB-J番号を用いて行う通信のうち、音声コーデックおよび映像コーデックを利用する通信を指す。
(21) 音声通話
本サービスにおいて、0AB-J番号を用いて行う通信のうち、単一の音声コーデックを利用する通信を指す。
(22) 帯域確保型データ通信
本サービスにおいて、0AB-J番号を用いて行う通信のうち、音声・映像以外のメディアを利用する通信を指す。
(23)端末
音声利用IP通信網サービス(第2種サービスタイプ2)に接続される端末機器のうち、セッション制御用ユーザエージェント（SIP-UA）を実装するものを指す。特に、網に対して、セッションを起動する側の端末を発端末、網からセッションを起動される端末を着端末と呼ぶ。
(24)   DTMF(Dial Tone Multi Frequency)
プッシュ方式の電話機なので、ボタンを押すたびに発信される音で、高音系４種類と低音系4種類からそれぞれ1音ずつを組み合わせて作成されます。
(25) G.711
音声を符号化するための規格で、ITU-Tで標準化されています。周波数帯域3.4KHzの音声を64Kbpsのデジタル信号に変換します。
2.音声利用IP通信網サービスの概要
2.1.サービス内容
音声利用IP通信網サービス（第2種サービスタイプ2）は、NTT西日本の光プロードバンドサービス上で利用可能な光IP電話サービスです。本サービスはユーザ・網インタフェース間における帯域確保型通信を提供します。固定電話並の品質を確保した音声通話、映像通話、帯域確保型データ通信など多様な通信を0AB-J番号で利用することが可能です。
2.2.対象サービス
音声利用IP通信網サービスは、複数のサービスより構成されます。本技術参考資料は音声利用IP通信網サービスのうち、「音声利用IP通信網サービス契約約あ」に示す「第2種サービス」の「タイプ2」を対象とします。その他の音声利用IP通信網サービスのインタフェースは別に定める技術参考資料をご参照ください。
2.3.インタフェース規定点
次世代ネットワークと端末のユーザ・網インタフェース(UNI)規定点を図 2-1：インタフェース規定点に示します。
2.4.端末設備と電気通信回線設備の分界点
端末設備と電気通信回線設備との分界点について図2-2:端末設備と電気通信回線設備との分界点に示します。
2.5.直流給電の仕様
ひかり電話対応機器(ONU一体型)で直流給電機能を用いる場合、電源コネクタはEIAJ RC-5320A Type4(DC12V/2.0A以下)を使用します。 ※一部の機種においては条件が異なります。詳しくはお問合せ下さい。
2.6.プロトコル構成
ユーザ・網インタフェースのプロトコルの一覧を表 2-1 :インタフェースのプロトコル一覧に示します。プロトコル構成は、OSI参照モデルに則した階層構造となっています。
(※1)：本資料に記載のない内容については未サポートの場合があります。

3.1.レイヤ１の仕様
レイヤ1インタフェースとしては、IEEE 802.3に規定される100BASE-TXまたは, 1000BASE-Tを使用し、通信モードとしては自動折衝機能(Auto Negotiation)を使用し、全二重通信モードを使用します。これ以外のインタフェース、通信モードについては動作を保証しません。
3.1.1.インタフェース条件
ユーザ・網インタフェースは、ISO8877準拠の８極モジュラジャックであるRJ-45ポートを用います。モジュラジャックの挿入面から見たRJ-45ポートのピン配置を図3-1：挿入面から見たRJ-45ポートのピン配置に示します。
図 3-1：挿入面から見たRJ-45ポートのピン配置
3.1.2.適用ケーブル
モジュラジャックと接続する端末との配線は、100BASE-TXで接続する場合は、2対(以上)の非シールドより対線(UTP)ケーブルを、1000BASE-Tで接続する場合は、4対の非シールドより対線(UTP)ケーブルを使用します。CAT5以上のUTPケーブルを使用します。 3.2.レイヤ２の仕様3.2.1. MACプロトコルIEEE 802.3に規定されているMACを使用します。タイプ／フレーム長フィールドにフレーム長を指定した場合は、転送を保証できない場合があります。
3.2.2.  ARPプロトコル
端末は、RFC  826に規定されているARPプロトコルを使用する必要があります。
3.3.レイヤ３の仕様
ネットワークレイヤ（レイヤ3）としては、IPv4とIPv6の両方をサポートします。端末はICMPv4とICMPv6を使用し、網からのエコー要求メッセージに応答する必要があります。なお、RFC2474に規定されるDSCP値を利用します。 3.3.1.  IPv4プロトコルレイヤ3プロトコルの1つとして、網はIPv4をサポートします。サポートするIPv4は、RFC791の規定に従います。
(1) IPv4アドレス
IPv4アドレスとしては、RFC791に規定されているIPv4アドレスをサポートすることとしますが、RFC1700に規定されているクラスD（224.0.0.0/4）、クラスE（240.0.0.0/4）のIPv4アドレスは使用しません。また、端末が利用可能なIPv4アドレスは、網に接続する際に網から割り当てられたIPv4アドレスの範囲のみで、その他のIPv4アドレスを利用した場合の動作は保証されません。
(2) DHCPv4プロトコル
IPv4に対応した端末に対しては、RFC2131に規定されるDHCPv4プロトコルを用いて、以下に示す各種アドレス等の情報を、DHCPv4のオプションにより網から配布します。 ● IPv4アドレス● IPv4サプネットマスク●ゲートウェイアドレス（IPv4） ●SIPサーバアドレス（IPv4）※1
※1　セッション制御用プロトコル（SIP）を送受信するための網側のIPv4アドレス。
3.3.2.  IPv6プロトコル
レイヤ３プロトコルの１つとして、網はIPv6をサポートします。サポートするIPv6はRFC2460の規定に従います。なお、RFC2474に規定されるDSCP値を利用します。
(1) IPv6アドレス
端末のアドレスとして利用可能なIPv6アドレスは、RFC3633に規定されるDHCPv6プロトコルを用いIPv6プレフィックスを割り当てます。リンクローカルアドレスを除き、網に接続する際に網から割り当てられたIPv6アドレスプレフィックスの範囲外のIPv6アドレスを利用する場合の動作は保証されません。
(2)  DHCPv6プロトコル
IPv6を使用する端末に対しては、RFC3315に規定されるDHCPv6プロトコルを用いて、以下に示す各種アドレス等の情報を、 DHCPv6のオプションにより網から配布します。 ● IPv6アドレスプレフィックス(RFC3633) ●DNSサーバアドレス（IPv6）
●SIPサーバアドレス（IPv6）※1 (RFC3319) ※1　セッション制御用プロトコル（SIP）を送受信するための網側のIPv6アドレス
3.4. レイヤ4の仕様
トランスポートレイヤ（レイヤ４）としては、RFC793に規定されるTCPとRFC768に規定されるUDPをサポートします。レイヤ4プロトコルとしてTCPまたはUDPを使用する必要があります。
3.5.レイヤ５以上の仕様
セッションレイヤ（レイヤ５）からアプリケーションレイヤ（レイヤ７）の主なプロトコルとしては、DHCP、DNS、HTTPをサポートします。 DHCPについては、3. 3. 1及び3. 3. 2を参照してください。
4.セッション制御
4.1.セッション制御プロトコル
音声利用IP通信網サービス（第2種サービスタイプ2）のセッション制御機能を使用する端末は、端末と網との間のセッション制御を許容するための登録手順とセッションの起動、停止を行うためのセッション制御手順が必要となります。本章では、端末と網とのセッション制御で規定すべき内容について記載します。
4.1.1.端末登録
(1)端末登録手順
端末の登録手順は以下の通りです。 (i) 端末は登録要求を網に送信します。 (ii)網は端末に登録が完了したことを通知します。網側の登録が完了すると、発着信が可能となります。
(2)端末登録の制限
契約者電話番号一つにつき、IPv4一つ、またはIPv4とIPv6それぞれ一つずつのIPアドレスの登録を許容します。追加電話番号及びサプアドレスについて追加の登録は不要です。なお、登録時にはIPv4を用いてSIP信号の送受信を行ってください。
(3)登録失敗時の端末登録再送条件
端末登録時、網が端末登録要求を受け付けることができず、登録が失敗となる場合があります。本事象が発生した場合、端末は、一定時間経過後に再送を行う必要があります。なお、網から再送時間が指定された場合はそれに従う必要があります。
4.1.2.セッション制御手順
端末のセッション制御手順は以下の通りです。 (i) 端末は登録したアドレスから接続要求を網に送信します。 (ii)網は発着端末の状態を確認し通信可能であれば、着端末へ通知します。 (iii)着端末は、網から通知された接続要求に対し、応答して端末間の通信を開始します。 (iv)通信中の端末のどちらかが網に切断要求を送信すると、網は相手端末に対し、切断要求を送信し端末間の通信を終了します。
4.1.3.同時利用可能数
本サービスでは、チャネル数およびメディアストリーム数について、同時利用可能数を制限します。
(1)同時利用可能チャネル教
同時利用可能なチャネル数は本サーピスの契約チャネル数に依存します。
(2)同時利用可能メディアストリーム教
同時利用可能なメディアストリーム教はチャネルごとに最大「5」とします。契約チャネル教が「4」以上の場合には、別途、契約回線ごとに利用数を制限します。契約回線ごとの利用数は以下の値を最大値とします。 ＜契約回線ごとのメディアストリーム数の最大値＞契約チャネル教が「3」以下の場合:「5」に契約チャネル数を乗じた数を最大値とします。契約チャネル教が「4」以上「8」以下の場合   :「16」を最大値とします。契約チャネル教が「9」以上「32」以下の場合  :「64」を最大値とします。契約チャネル数が「33」以上「100」以下の場合：「200」を最大値とします。契約チャネル数が「101」以上の場合:「600」を最大値とします。
4.2. SDP
4.2.1.メディア、コーデック種別メディア種別については、音声（m=audio）、映像（m=video）、その他（m=application、 m=image）を許容します。音声通信（m=audio）についてはG.711 μ -lawを基本とし、表4-1：メディア、コーデック種別の音声コーデック種別に記載のコーデック通信を許容します。映像通話（m=video）については、表4-1：メディア、コーデック種別の映像コーデック種別に記載のコーデックでの通信を許容します。その他のメディア通信（m=application、m=image）を行う場合は、表 4-2：メディア、フォーマット種別に記載のフォーマット等での通信を許容します。
端末はG.711 μ -lawのパケット化周期として、20msのサポートを必須とします。また、DTMF送受信のため、RFC4733に規定されるtelephone-event形式のRTPメディアフォーマットをサポートします。
4.2.2.転送品質クラス
網はメディア種別によって転送品質クラスを決定します。音声および映像通信は帯域確保型データ通信より優先されます。
4.2.3.  SDPのネゴシエーション手順
端末によるメディア確立のためのネゴシエーションは、オファー&アンサー手順および488 Not Acceptable Hereレスポンスを受けた後のフォールバック（再発信）を組み合わせて実現されます。端末は、送信したINVITEリクエストに対してWarningコードを含む488 Not Acceptable  Hereレスポンスを受信する場合があります。発端末はWarningコードに応じて、ネットワークプロトコル・メディア・コーデック・トランスポートプロトコルの不一致と解釈して、フォールバックを試みることが可能です。
5.メディア条件
本章では、本サービスのセッション制御機能を使用した場合におけるメディア条件等について示します。
5.1.パケット送受信契機
端末がメディア通信を行うためのRTP等のパケット送受信契機を表 5-1：メディアパケットの送受信契機に記載します。
の規定が適用されます。
5.2.音声利用における網サポート音源
本サービスにおいて網が提供可能な接続不可能時の音声トーキなどの可聴音等については、IPv4での音声メディアの双方向通信で、かつ、コーデックがG.711 μ -lawの場合に提供されます。網がサポートするトーキについては、網側からSDP情報を設定した18xレスポンス、またはその後のSDP情報を含むUPDATEリクエストをSIP-UA側へ送信することを契機に、網から端末へ音声メディアストリームを提供します。また、網側トーキの完了時には呼を切断するため、SIP-UA側にエラーレスポンスを送信します。
6.情報通知
網は、音声利用IP通信網サービス（第2種サービスタイプ2）を利用するために必要な情報を端末に通知します。
6.1.電話番号通知
網に端末登録を実施する端末から契約電話番号および追加番号の通知要求を受けると、電話番号情報を端末に通知します。
6.2.バージョンアップ通知
網に端末登録を実施する端末から要求を受けると、ファームウェアのバージョンアップ要否を端末に通知します。
7.端末が具備すべき機能
本章では、音声利用IP通信網サービス（第2種サービスタイプ2）に接続する端末が具備すべき機能を記述します。
7.1.発着信
7.1.1.発信
端末が音声通話または映像通話に対応する場合は、相互接続性を考慮し、電話端末が発信するInitial INVITEのSDPには必ずm=audio行を含み、コーデックとしてG.711 μ -lawを含めてください。DTMF送受信のためにtelephone-eventを使用する端末は、使用を期待する音声コーデックと同一のMedia Descriptionにtelephone eventを設定してください。
7.1.2.着信
端末は、箸信時に受信したINVITEのSDPオファーに記載されたネットワークプロトコル、メディアタイプ、メディアのトランスポートプロトコル、メディアフォーマット（コーデック)、帯域に対応しない場合には適切なWarningコードを含む488 Not Acceptable Hereを返却してください。
7.1.3.保留
端末が音声通話または映像通話に対応する場合は、通話中に端末の保留ボタン押下等により通話中の呼を保留することができるようにしてください。保留中に保留ボタンを再押下等により保留を解除し通話に復帰してください。保留動作は保留音や保留映像等をRTPに載せて送信する「みなし保留」で動作してください。音声通話を保留する場合は必ず保留音を送信してください。また、保留中、被保留中でも通話を切断できるようにしてください。
7.1.4.発信番号通知
端末が発信者番号情報通知有無を、指定する場合、発信時のInitial INVITEにPrivacyヘッダを設定してください。発信端末の発信者番号情報の通知有無を、発信側の網の契約に委ねる場合、Privacyヘッダを付与せずに発信してください。
7.1.5.緊急機関への接続処理
IPv6での通話や音声(G.711 μ -law)以外のコーデックをサポートしている端末であっても、音声(G.711 μ -law)のみかつIPv4で発信してください。 184または186がダイヤルされた後に緊急機関へダイヤルする場合（例：186110等）でも緊急機関への発信であると判断してください。端末が緊急機関との通話を切断した際、緊急機関側から呼び返しされる可能性があります。端末は、この呼び返し呼に応答するための機能を実装する必要があります。
7.2.メディアストリーム
7.2.1.メディアの追加と削除
網は通信中の端末に対して新たなメディアストリームの使用（メディアの追加）や使用中のメディアストリームの送受信の停止（メディアの削除）を要求する場合があります。メディアの追加や削除に対応する場合は、網にそれを通知し、追加・削除されたメディアでの通信を開始してください。メディアの追加に対応しない場合は、網にそれを通知し、既存のメディアで通信を継続してください。
7.2.2.メディア変更への対応
端末はメディアの追加、削除、コーデックの変更を受け入れる能力を持っている場合であっても、メディアの追加や削除を受け入れるか受け入れないかを設定により変更できる機能が望まれます。また設定は通話中にも変更できるようにしてください。
7.3.付加サービス
7.3.1.通信中着信機能(キャッチホン)
本サービスの契約が「メニュー1」の場合、通話中の電話番号への着信呼（割り込み呼）であることを網が通知する場合があります。端末が通信中着信機能（キャッチホン）に対応する端末である場合は、通信中着信表示音を聴取させてください。呼び出し端末が複数ある場合は、通話中の端末のみ通信中著信表示音を聴取させ、通話中でない端末は鳴動させないでください。通信中着信表示音を聴取中の端末でのフッキング操作等を契機に、割り込み呼に応答し、もう一方の呼を保留状態としてください。同様に割り込み呼との通話中にフッキング操作等で通話と保留を切り替えることを可能としてください。なお、端末が通信中着信機能（キャッチホン）に対応しない場合は、割り込み呼が着信しないよう機能実装する必要があります。
7.3.2.同時通信機能（複数チャネル）
同時通信機能（複数チャネル）に対応する端末は複数のSIPセッションを同時に処理してください。複数のSIPセッションは独立して管理してください。
7.3.3. 着信転送機能（ボイスワープ）
着信転送機能（ボイスワープ）の転送元では、転送時に転送されることを示す明示的な信号を受信するわけではありません。無応答時転送時などの場合は著信後、途中放棄されるので途中放棄に対応してください。話中時転送に対応するため、話中時には、話中であることを網に通知してください。
7.3.4.発信電話番号受信機能(ナンバー・ディスプレイ)
端末は発信電話番号受信機能（ナンバー・ディスプレイ）に対応する場合、網から通知される発信者番号や非通知理由等の発信者情報を読み取り、必要に応じて端末のディスプレイ等に表示してください。なお、端末の下部にアナログ電話機（｢電話サービスのインタフェース｣に準拠する端末）が接続されるときは、アナログ電話機が発信電話番号受信機能（ナンバー・ディスプレイ）に対応していない場合を考慮し、下部に接続されるアナログ電話機への発信者番号通知の有無を設定できる必要があります。
7.3.5. 着信短縮ダイヤル機能（ひかり電話＃ダイヤル）
発信先電話番号として「#」に続き4桁の電話番号が入力された場合は、「#」に対応する特殊文字に置換して網へ送出してください。
7.3.6.その他の付加サービス
「発信電話番号通知要請機能（ナンバーリクエスト)」、「迷惑電話おことわり機能」や、着信課金機能（フリーアクセス・ひかりワイド／フリーアクセスネケスト）契約者に提供する「特定番号通知機能」の設定を端末から行う場合、端末はPB信号の送信に対応する必要があります。
7.4.端末が具備すべき音源
7.4.1.ガイダンス
網が輻轢状態にある場合、端末からの発信に対し網が輻轢状態であることを通知します。端末は輻勢状態を知らせるガイダンス音源を具備することが望まれます。
7.4.2.可聴音
端末の状態をユーザに通知するために可聴音を具備する場合の例を表 7-1:端末が具備すべき可聴音に示します。詳細については技術参考資料「電話サービスのインタフェース」を参照してください。

7.5.品質トラヒック条件
7.5.1.ポリシング条件端末はネットワークのポリシングに関する既定に従う必要があります。
7.5.2.トラヒック制御
端末は本サービスのトラフィックとそれ以外のトラフィックを分離し、本サービスのトラフィックを優先する機能を具備する必要があります。
7.5.3.優先送出
端末は、本サービスの通信で使用されるパケットを識別して優先的に送出できる機能を具備する必要があります。
7.5.4.転送優先度識別子付与
端末は網に送出するパケットに適切な転送優先度識別子を付与する必要があります。