会津若松市庁舎整備事業基本設計説明書【概要版】梓・白井設計共同企業体城下町会津若松の「人」「歴史」「情報」「安心」を４つの広場でつなぐ『みんなの庁舎』 1．設計・保存方針2.計画概要3.配置計画4.平面計画5．外構・駐車場計画本庁舎旧館の歴史的価値を保存・再生6.景観計画7．保存計画市の「これから」を見据えた庁舎8．構造計画9.防災計画10.環境配慮計画11.設備計画12.執務環境計画13.ユニバーサルデザイン計画14.概算事業費15.工事工程表城下町会津若松の「人」「歴史」「情報」「安心」を４つの広場でつなぐ『みんなの庁舎』 1．設計・保存方針
■まちの要として、人が集い、賑わいを創り出す庁舎
市民や観光客の居場所となる「４つの広場」により、城下町回廊と鶴ヶ城を結ぶ賑わいのネットワークをつくります。 ・「街にわ」：旧館の前庭として市役所通りとつながり、様々なイベント等に活用できる賑わい広場・「あいづっこプラザ」：旧館と新庁舎をつなぎ、会津若松の識る・見る・交わるの拠点となる情報発信の広場・「縁側プロムナード」：城下町回廊の一部として、歩行者がほっと一息つける憩いの広場・「城にわ」：鶴ヶ城や駐車場から来庁者を温かく迎え入れる広場
■情報・市民サービスの拠点となる庁舎
「あいづっこプラザ」や旧館の1階を改修した「市民ホール」を中心として、歴史や観光、イベントなど様々な情報を発信します。また、市民の活動の場として多目的な利用を叶えます。
■会津のランドマークとして、市民や市のシンボルとなる庁舎
市のランドマークである旧館の景観を生かし、歴史と未来を表現する新たなシンボルとなる庁舎をつくります。新庁舎の低層部は、旧館の意匠性を継承する縦強調の外壁や開口部により構成します。高層部は、低層部や旧館の背景として、空とつながりボリューム感を軽減する透明感のあるファサードとします。新庁舎南面は、鶴ヶ城側からの景観を考慮した新たな顔づくりを行います。
■市民の暮らしを守る防災拠点としての庁舎
新庁舎は免震構造とすることで、地震時の建物の安全性能を高めるとともに、備品・家具の転倒等を防ぎます。インフラ途絶対策や執務室の無天井化などによる二次災害の防止により確実に業務の継続性を確保します。 2.計画概要
2－1.計画にあたって
会津若松市本庁舎旧館は昭和12（1937）年に建設されました。その後、昭和33（1958）年に本庁舎新館を増築し、さらに行政需要の増加に対応するため、本庁舎周辺のエリアに栄町第一庁舎をはじめとする分庁舎を設けてきました。旧館建設から80年以上が経過する中で、複数敷地への行政機能の分散によるサービス効率の悪化や経年による施設の老朽化がみられており、来庁者の利便性・安全性の向上や、執務環境の改善による事務効率の向上が求められています。こうした中で、情報や防災、市民サービスの拠点として、市民生活を支える中心施設として、時代の変化による様々な課題に対応できるよう現在の本庁舎敷地を中心に、新たな庁舎を整備することとなりました。新庁舎整備にあたり、会津若松市庁舎整備基本計画に掲げられた基本方針及び会津若松市の各種関連計画を踏まえ、基本設計書をまとめました。
2－2.庁舎計画概要

2－3.駐車場計画地概要

3.配置計画
3−1.配置ゾーニング
旧館の東外壁面をそろえながら、南北軸に長方形の新庁舎を配置します。西側にからだの不自由な方などの優先駐車場を設けます。東側道路沿いに歩行者の憩いの空間となる「縁側プロムナード」を設け、城下町回廊の連続性を創ります。護教小学校跡地駐車場からの動線上に「城にわ」を配置し、鶴ヶ城側からの新たな顔を創ります。旧館の前の「街にわ」は、保存部である旧館の外観を際立たせる前庭として、ゆとりある空間とします。 3－2. 配置計画のポイント①交通計画・庁舎敷地内駐車場への出入りは、謹教小学校跡地の来庁者駐車場とのアクセスを考慮し、南側のロータリーを基本とします。 ・北側からは歩行者を優先し、車の出入は消防車両や緊急車両のみを想定します。 ②動線計画・歩行者と車両の動線を明確に分け、安全な計画とします。 ③周辺環境への配慮・敷地東側は、歩行者が休憩をしたり、雨宿りができる縁側プロムナードを設えます。
4.平面計画
4－1.平面計画の基本方針
来庁者にわかりやすく利便性の高い平面計画・新庁舎は、階段などのコア部分を西面に集約し中央にオープンで見渡しのよい執務空間を配置します。 ・低層部は窓口機能を集約することで来庁者の利便性を高めます。 ・1階のエントランスホールには、総合受付の設置により、来庁者にわかりやすい庁舎を実現します。 ・新庁舎の階段やエレベーターは、来庁者の視線に入りやすい位置に設置します。 ・旧館は、歴史的な雰囲気を継承するとともに、1階は来庁者への情報発信の場など多目的に利用できる空間とします。
職員が働きやすく、将来の組織変更に柔軟に対応する平面計画
・執務空間はフレキシピリティの高いオフィスレイアウトとすることで、組織改編や人員増減によるレイアウトとなり、変更費用を抑え、長期的なランニングコストの削減を図ります。 ・来庁者の利用頻度の高い低層部は、秘匿性の高い作業がしやすいサポートゾーンを設け、働きやすさを向上させます。 ・旧館2，3階は、既存の議場を保存することから、議会関係の諸室を集約配置します。
4－2.平面ゾーニング計画
・来庁者の待合空間と縁側プロムナードの連続性を高めるため、低層部(1～3階)は片廊下型のゾーニングとします。 ・会議室など個室を多く配置する高層階(4～6階)は中廊下型のゾーニングを行います。
4－3.建物内動線計画
・階段、エレベーター（EV）は南北2か所に分散させ動線の効率化を図ります。 ・トイレは南北2か所に男女トイレ、多機能トイレを計画し、利便性を高めます。 ・設備シャフトは南北に分散配置し、配線・配管の効率化を図ります。 ・行き来の頻度の高い１～２階の執務室には内階段を設置し、職員動線の効率化を図ります。 ・旧庁舎と新庁舎の接続部に「あいづっこプラザ」を設け、庁舎全体の情報発信拠点、市民の活動の場として位置づけます。 6階平面図 1/800 4階平面図 1/800
5-1.外構計画の基本方針
①新庁舎敷地の外構計画
・本敷地は鶴ヶ城から新庁舎を経由し、市街地及びJR駅方面へ至る城下町回廊の一部を担うことから、「城にわ」、 「縁側プロムナード」、「街にわ」を始め、東側市道沿いの歩道や外構整備においては、市民や観光客が潤いや憩いを得られる広場空間や歩行空間づくりを目指します。 ・からだの不自由な方の安全性や利便性に配慮し、敷地の西側に優先駐車場を設けます。 ・襟内は、冬期間の積雪や凍結への対応など、会津の気候風土に配慮した外構計画とします。 ・附属棟は景観に配慮し、本庁舎との一体性が感じられるデザインとします。
②謹教小学校跡地の駐車場・駐輪場整備計画
・基本計画に基づき、謹教小学校跡地に来庁者駐車場(平置き)、駐輪場、バイク置き場を計画します。 ・北側雁木通路及び駐輪場〇北棟：鉄骨造平屋建て延べ床面積：334㎡ ○駐輪台数：136台    バイク台数：23台○建築計画駐輪場は奥行き2.0m（南側から利用）、その北側を奥行き2.0mの雁木通路とし、駐輪場と雁木通路の間に高さ1.5m程度の壁を設け、ここを板塀化することで、駐輪場と駐車場の目隠しを兼ねながら、市道沿いの景観形成を図ります。駐輪場屋根は将来太陽光発電パネル設置が可能な荷重を見込むものとします。 ・束側駐輪場○束A棟：鉄骨造平屋建て延べ床面積：36㎡ ○東B棟：鉄骨造平屋建て延べ床面積：60㎡ ○駐輪台数束A棟：45台束B棟：75台駐輪場は奥行き2.0mとし、束側腰壁を板塀化することで、駐輪場・駐車場の目隠しを兼おうクおねながら、市道沿いの景観形成を図ります。本庁舎旧館の歴史的価値を保存・再生
6.景観計画
6－1.外観計画の基本方針～歴史を継承し、会津らしいまちなかの景観を守り育てる庁舎～旧館のデザイン要素・　旧館頂部の装飾デザイン・ 1スパン3つの縦長窓・壁面の目地
①東面ファサード歴史の継承
新庁舎の低層部（ 1 ～3階）は旧館の1スパンに3つの縦長窓を特徴とした外壁構成をモチーフとし、デザインを継承します。新庁舎低層部の窓幅は旧館窓幅を踏襲、窓高さは新庁舎内環境を考慮し、床からの窓とします。高層部のカーテンウォールは低層部のデザインを際立たせ、空とのつながりボリューム感を軽減するデザインとします。
②北面ファサード軸線の継承
旧館（旧メインエントランス）部の正面性を重視し、新庁舎高層部のデザインはカーテンウォールを中心とし、北面の軸線に影響のないデザインとします。 ③南面ファサード新たな正面性の創造新庁舎南面は新たなメインファサードとして、東面のデザインを踏襲しつつ、人々を迎え入れる構えを構成します。 ④西面ファサード環境への配慮新庁舎西面は壁主体のデザインにより、必要最低限の開口部を確保、西日対策や熱負荷低減を図ります。
7.保存計画
7 − 1.旧館保存の基本方針①記憶が継承される保存・改修・長年市民に愛され会津若松市のシンボルとなっている旧館の外観デザインを可能な限り創建当時の様子で継承する計画とします。特に北面、東面は通りに面することから、基本計画においても保存の価値のある範囲とされています。 ・内部は、当初からの内装が継承されている階段、市長室、議場のデザインを残す計画とします。 (右図：保存の価値のある内部空間参照）その他の内部空間については、現時点ですでに改修がかなり行われていること、断熱工事を行うことから、一度スケルトンの状態とし全面的に改修を行います。現状の旧館の正面外観
出典：会津若松市ホームベージ
②改修の基本的な考え方
・構造：可能な限り保存に影響がでないよう、免震レトロフィット工法を採用します。長期荷重、稀な地震動に対しての補強を行います。 ・外装：外壁は清掃、補修を行います。建具は排煙やガラリ等の追加が必要なため全て撤去後に新設とします。なお、創建時と異なる材質等に改修されている頂部の装飾等は、当初の意匠に合わせ陶板製に復元することも想定します。 ・内装：全て撤去後に新設します。（階段、市長室、議場を除く）開口部はカーテンボックスと木製額縁と窓台を設け、仕上げは既存建具枠部分に色合わせした塗装とします。 ・設備：全て撤去後に新設とします。 ・法規制との整合：竪穴区画や面積区画、内装制限など、現行法規（建築基準法等）への適合を図ります。 ※バリアフリー法は可能な範囲で現行法規への適合を図ります。
8.構造計画
8－1　構造計画方針
・大地震後も防災拠点施設として活動できるよう、新庁舎は免震構造を採用して高い耐震性能を確保します。 ・旧館については、歴史的価値のある意匠性を損なうことなく保存しながら、災害時には一時的な退避所としての機能を満足させるため耐震安全性を確保します。 ・経済性、施工性及び工期を考慮した構造計画とします。
8－2　構造計画概要
・各棟の構造計画については「構造計画概要一覧」のとおりとします。
8－3　地盤概要と基礎形式
・地盤調査報告書により、支持層はGL-7mまでのN値48以上の砂礫層とします。 ・液状化については、検討結果により大地震時（300gal）で一部可能性があるものの、最大地表面変位が0.05m以下で、程度としては「軽微」であることから、液状化を考慮しないこととします。
8一4　新庁舎の構造計画
・新庁舎と旧館は、EXPJ（エキスパンションジョイント）を小さくして一体的な平面利用が図れるよう、マットスラブ及び1階床を一体化させた構造計画とします。 ・現場施工のプレストレス梁を採用することによって、ロングスパンを実現し、執務室の無柱化を図り平面計画の自由度を高めます。 ・あいづっこプラザは開放的、かつ空間が有効的に活用できるよう、鉄骨造として柱等の断面を小さくします。
8一5 旧館の保存計画
・歴史的価値の高い北及び東立面の保存に影響がないような補強計画とします。 ・免震レトロフィットを採用することによって既存躯体の補強量を減らし、意匠保存に配慮した構造計画とします。 ・長期荷重、及び稀な地震動に対応する補強を行います。 ・耐震壁の増設にあたっては、既存の壁に対して室内側に耐震壁を新たに設けて補強を行います。

8－6　免震計画
①地震波
・設計用地震動は告示波3波、観測波3波の計6波とします。 ・「会津若松市地域防災計画（平成31年3月修正）」では、大規模地震が想定される会津東端断層帯地震時には市外への避難を最優先することが想定されることから、「将来的に本市の防災体制を会津東端断層帯地震への備えを目指すものとはしますが、当面は会津西端断層帯地震を想定して対策を進めるものです」としていますが、会津東端断層帯地震の方が計画地に近く、また地震規模も大きいこととから、本計画では会津東端断層帯地震をサイト波（参考波）として採用します。
②設計クライテリア
・新庁舎および旧館の耐震クライテリア（グレード）を示します。
旧館のクライテリア（耐震グレード）
①愛影が1/250を超えた場合空気点に浮き上がりが生じた場合③能材に腕性破壊が生じた場合
③免震装置組合せ
・免震装置は新庁舎と旧館を一体化したときの応答性状およびコスト面で最も優れる球面すべり支承およびＵ型鋼製ダンパーを組合せたものとします。 ・新庁舎および旧館の棟間には粘性ダンパーを設け、応答値を低減させます。
8一7 仮設計画
・免震レトロフィット施工ステップ図を以下に示します。
9－1.災害対策・事業継続計画
①　インフラ対策商用電源：１回線・電源非常電源：商用電源が途絶した際には自家発電機により連続72時間供給•飲料水受水槽に常時備蓄（非常時の3日分相当） •雑用水雑用水槽に常時備蓄（非常時の3日分相当）下水管が破断した際には非常用排水槽に排水（非常時の7日分相当） ・排水マンホールトイレを設置•熱源空調熱源：都市ガス・電気を併用した分散型熱源の採用都市ガスが途絶した際にはＬＰガスを変換処理して供給非常電源：備蓄性・汎用性から灯油熱源を採用・通信回路防災通信システムの維持、複線引込の検討
②　地震対策
・大地震後の被災対応を行うため免震構造を採用します。 ・地震の揺れにより建物が損傷しないよう適切な免震クリアランス（60㎝）を確保し、粘性ダンパーにより揺れを低減させます。 ・免震クリアランス部を横断する配管・ケープルはフレキシプル接手等を用いて損傷を防ぎます。 ・天井材や天井内の設備機器の落下防止対策行います。 ・天井材等の被害が想定される大空間スペース（執務室）は無天井化とします。 ③　豪雨対策limited.
・１階床の高さはハザードマップの浸水想定高さ以上とします。 ・機械室・電気室を７階に設けます。 ・敷地内に雨水浸透施設を設けて、敷地外への流出を抑制します。
4階平面図
10.環境配慮計画
10－1.環境配慮方針
・自然エネルギーの活用と高効率な設備システムの採用により消費エネルギーの最大限の低減を図りLCCO2（ライフサイクルCO2）を削減します。 ・県内市町村の消費エネルギー削減指針である「福島県再エネ・省エネ推進建築物整備指針」に掲げる重要施設の基準値（ＢＥＩ（※）0.7）を実現し、目標値（ＢＥＩ0.6）を目指します。 ・「官庁施設の環境保全性基準」に基づき、建築環境総合性能評価システム（CASBEE）による環境効率(BEE) 1.5以上(A7)ｸ）を目指します。 ※ B E  I …Building Energy-efficiency Indexの略。非住宅建築物の省エネルギー性能（エネルギー消費量）を評価する指標。設計一次エネルギー消費量を基準一次エネルギー消費量で除したもので、建築物省エネ法では、2000㎡以上の新築、増築、改築を行なう建築物は、BEI1.0以下とすることが求められています。
11.設備計画
11-1.基本方針
会津若松市庁舎整備基本計画における5つの基本理念に基づき、災害等に対する必要な設備機能を有し、誰もが利用しやすく、環境に配慮した設備計画を構築します。 「安全性・信頼性」、「機能性・快適性」、「省エネルギー性・環境性」、「経済性・メンテナンス性」を目指すことを基本方針として計画します。

11-2.耐震安全性の分類と目標

12. 執務環境計画
12－1. 執務室内装計画
①　レイアウト計画・執務スペースはオープンオフィスとし明るく開放的な空間とします。 ・低層部の窓口部門の執務スペースにミーティングや休憩等が行えるサポートゾーン(バックヤード)を設けます。 ・窓口部門のバックヤードの1－2階間に職員用の連絡階段を設け、業務の連携や市民サービスの向上を図ります。 ②　内装計画・執務スペースが大空間となることから、地震時の天井落下を防ぐため無天井化とするとともに開放感を感じられる内装デザインとします。また、空調設備（空調機器・ダクト等）が見えないよう部分的に目隠しを施しながら、照明計画とも一体感のある内装計画とします。
③　環境計画
・室内の温度管理や適正照度を確保して良好な執務環境とします。 ・自然通風にて室内換気が行えるよう開放できる窓を設置します。
13－2.ユニバーサルデザイン計画の具体的な整備方針

13－2－2.内部施設計画
①怒口
・市民の利用頻度の高い窓口部門は、新本庁舎の1,2階に集約配置し、市民の利便性を高めます。 ・窓口カウンターは、業務内容によりカウンター高さを設定します。所要時間の短い業務（証明書の発行など）には、ハイカウンター、対面式でやりとりが必要な窓口にはローカウンターを設けます。また、車椅子利用者への対応にはローカウンターを設けます。さらに、プライバシーに配慮が必要な窓口にはカウンター部にブースを設けます。
②エレベーター
・車椅子利用者、視覚障がい者の方に配慮したエレベーターを南北に設けます。また、エレベーターのうち1基は車椅子利用者が2人以上、ストレッチャーの利用が可能なエレベーターを設けます。
③多機能トイレ
・高齢者、車椅子利用者、オストメイト、乳幼児連れなど、多様な利用者を想定した衛生器具を、各階の想定される利用者に応じて配置します。
④廊下
・市民が利用する廊下は、車椅子等のすれ違いに配慮した幅員を確保します。 ③階段※旧庁舎既存階段は除く・階段の有効幅員は120cm以上、踏面30cm以上、蹴上は16cm以下とし、利用者に配慮した計画とします。 ・階段は二段手すりとし、全ての方が安全に利用できるよう配慮します。
◎窓口サイン
・窓口案内等のサインは、大きな文字、ピクトサイン、多言語表記などを用いて、年齢や国籍によらずすべての人にわかりやすい表記とします。 ⑦あいづっこプラザ、市民ホール・誰もが気軽に立ち寄れ、多目的に利用できるように配慮します。 ß相談ブース・相談コーナーにはプライバシーに配慮し、プースを設置します。また、個室の相談室も設けます。
⑨議場ロビー（ラウンジ）
・議場傍聴席のラウンジはアクセスしやすいようにエレベーター近くに設けます。 ・傍聴席床とのレベル差は1/12以下のスロープでアプローチする計画とします。
✅授乳室
・乳幼児を連れた方に配慮し、授乳室を計画します。
●親子傍聴席
・子供連れの方に配慮し、親子傍聴席を設置します。
②車椅子傍聴席
・車椅子利用者に配慮し、スロープ近くに車椅子傍聴席を設置します。 4-6階平面図3階平面図
※建築工事の概算工事費における本庁舎旧館改修工事（一部除却含む）の割合は、約２割となります。