1．はじめに
北九州市は、1990年10月、アジアの女性の地位向上のための活動を行う常設機関・ 「アジア女性交流・研究フォーラム」を設立した。同フォーラムは、アジア諸国との幅広い国際交流と調査研究を行うことにより、アジアの人々と共に女性問題について考え、共に歩み、共に発展して行くことを目的とする機関であるが、その設立は、単に女性の地位向上を目指すという目的のみならず、北九州市の新しい都市個性を創出するという側面もあわせ持っていた。それは、同フォーラムの設立が、北九州市の「ふるさと創生事業」によって行われたからである。 1988年、国は、「自ら考え自ら行う地域づくり事業」として、すべての市町村に1億円ずつを交付する、いわゆる「ふるさと創生事業」（計画期間：1988～1989年度）を実施した。資金は「地域の特色を活かし、創意工夫を凝らした独創的・個性的な地域づくりを自主的・主体的に行う」事業を行うために市町村に分配され、北九州市は、その使途に「アジア女性交流・研究フォーラム」の設立を選んだ。本稿は、「アジア女性交流・研究フォーラム」の今日的存立意義について、北九州市の都市個性の創出という視点から考察するものである。これまでの「アジア女性交流・研究フォーラム」に関する研究は、設立直後の1992年に、筆者が地方自治体の国際協力の視点で分析した「女性問題の視点で取り組む国際交流」（日本平和学会機関誌『平和研究』 17巻「自治体の平和外交」所収）、藪野祐三（1995）『ローカル・イニシアティブ』が自治体の国際化の観点から簡単にふれた研究のほか、北九州市の女性史など設立の歴史に関するもの11 、個別の活動分野をとらえて分析したもの(2)などがあるが、「アジア女性交流・研究フォーラム」は設立から四半世紀を経過しており、この間の社会の変化もある。管見のかぎり、北九州市の都市個性の創出という視点をメインにした分析はこれまでになく、設立25年を迎えた区切りに、改めて、その今日的意義を考察することは、今後のアジア女性交流・研究フォーラムの活動に資すると考える。では、まず「アジア女性交流・研究フォーラム」の設立の経緯から見ていくことにしよう。
2.ふるさと創生事業の選定
ふるさと創生事業の計画にあたり、北九州市では、1989年1月、市職員を対象に事葉案の募集を行い、101の案が提案された。これを企画局で16案に絞り、この16案の提案者を集め、どのような事業が望ましいかについて検討会を開いた。検討会では、「アジア諸国等を意識した国際交流都市づくりに関する事業及び産業・技術集積を生かした『北九州らしさ』を演出する事業が望ましい」という意見が多数を占めた。企画局では、この意見を踏まえて、16案をさらに、のアジア研修生・留学生の受け入れ推進プロジェクト、④アジアの女性の研究・研修システム（仮称）アジア女性フォーラム、⑦新しい産業観光振興事業推進の３案にしほりこんだ。そして、ふるさと創生事業を、市民各層の願いや意見を反映した、真に全市的な取り組みとするために、市民に検討してもらうことにし、1989年6月、市長の諮問機関「北九州市地域づくり事業懇談会( 3 )を設置し、最もふさわしい事業案の還定を委ねた。懇談会では、「自ら考え自ら行う地域づくり事業」の趣旨から、 ①市民が主体的に参加できるものであること②これを契機に継続的に取り組める独創的なものであること③新しい北九州市の個性形成として打ち出せるものであること④最も大きな効果が期待できるものであることという観点から検討を行った。そして、同年8月、①市民の主体的参加を得やすいこと、②都市の新しい個性形成に役立つこと、 ③市の将来ビジョンと合致することを理由に、「アジア女性フォーラム」が最もふさわしいと判断し、市長に報告した(4)。このとき、「自ら考え自ら行う地域づくり」という事業の趣旨との関連で、「女性問題に独自性をもって先進的に取り組んできた北九州市の実績と市民の気運の高まりがあること、女性問題は男女共通のテーマとして、より多くの市民に主体的な参加を訴えていくことができる事業であること、国の支援を得られるような継続性・発展性を持つ事業であることから判断（5」したと選定理由が述べられている。そこで次に、懇談会が評価した北九州市の女性問題への取り組みと市民の気運の高まりについてみることにしたい。
3.北九州市の女性問題への取り組み
と市民の気運の高まり
北九州市の女性問題への取り組みは、 1975年の国際婦人年を契機に行われた国の取り組みに追随する形で進められ、まずは女性問題を担当する組織が置かれた。国連は、国際婦人年が決定されると、各国にナショナル・マシナリー（国内本部機構)、つまり、女性問題を担当する政府機関の設置を求めた。日本では、1975年、内閣総理大臣を本部長とし関係省庁の事務次官を本部員とする「婦人問題企画推進本部」、その事務局となる「総理府婦人問題担当室」、さらに、女性問題の専門家で構成される内閣総理大臣の諮問機関・「婦人問題企画推進会議」が設置された。我が国では、この関係省庁の連絡会議、女性問題の諮問機関、これらの活動を支える事務局体制の三つを合わせて、ナショナル・マシナリーとされている(6)。北九州市は、1979年7月、民生局福祉部総務課に女性問題を担当する係長級の職員（主査）を置いた。そして、同年12月、市役所全体で女性行政に取り組むための庁内推進体制として、民生局担当助役をトップに、関係局長・教育長を委員とする「北九州市婦人問題推進協議会」を設置した。また、1980年10月には、民間の有識者で構成される「北九州市婦人問題懇談会(7」が設置された。この懇談会が1982年11月に市長に提出した提言の中で、「婦人対策室の設置」が提言され、この提言に基づいて、 1983年1月、民生局に「婦人対策室」(室の構成は、室長（課長級）1人、係長級2人、職員1人）が設置された(8)。婦人対策室では、①組織体制の整備（庁内推進組織、諮問機関、民間女性団体等のネットワーク)、②総合的、計画的なプランの策定、③拠点施設の設置の３点を取り組みの重点にした'9'。1983年度は、市内の女性団体に対して婦人対策室への協力を呼びかけた。市役所各課から関係する女性団体のリストを提出してもらい、女性問題に関する意見交換会の開催案内を送った。すると、133もの団体が集まり、全員で討議をするには参加者が多すぎた。そこで、改めて区ごとに意見交換会を開催することにし、同年7月〜9月に市内７区で「婦人の意見を聞く会」を開催した。また、各区から3人ずつ代表者を選出してもらい会合を重ねた結果、区ごとに女性問題を考える集いを開くことになり(10)、翌1984年、各区の女性団体が実行委員会を結成して「北九州女性会議」を開催した。この集いは、現在は「男女共同参画フォーラム」と名称は変わっているが、1984年以降、毎年開催されている。また、当初「北九州女性会議」という事業を行うための実行委員会として１年ごとに結成されていた組織は、1994年に常設の組織「北九州市女性団体連絡会議」となり、現在に至っている。 1985年、婦人対策室は、当初の方針である、女性問題に関する諮問機関「北九州市婦人問題推進会議」の設置を目論んだが、当時、市の諮問機関が多すぎるという理由で設置がかなわなかった(11)。しかし、婦人対策室で広報紙を発行するために広く市民の意見をきくことにし、広報紙をつくるための会議として121「北九州市婦人問題推進会議」を立ち上げた（任期：1985年7月～ 1986年6月)。北九州市婦人問題推進会議は、広報紙「女性北九州」の編集企画に携わったほか、女性問題の市民への啓発・広報活動についての意見を取りまとめ、市長に提案した。翌年も１年間の任期で同会議が置かれ、広報紙の編集企画に携わったほか、北九州市における審議会などの公の場への女性の参加状況や女性の人材の把握についての報告書「北九州市女性の人材の把握について」を取りまとめ市長に提言した。そして、最初の推進会議の立ち上げから2年後の1987年7月、第3期北九州市婦人問題推進会議は市長の私的諮問機関と位置づけられ、広報紙の編集企画に加え、「北九州市女性プラン(13)」の策定に向けての意見の取りまとめを諮問された。諮問機関となったことで、「委員は責任を感じ、深夜にいたるまで議論に議論を重ね[14]るほど熱心で、議論が白熱したため、１年間の任期中だけでは時間が足りず、第４期委員に継続して議論をしてもらった(15)、実は、この北九州市婦人問題推進会議の議論の中に「アジア女性フォーラム」の種があった。討議の中で、「単なる国際交流ではない国際協力の必要性、とくに北九州の地理的・歴史的特性からアジアとの連携」が必要であることが繰り返し強調された( 16 )。そこで、ふるさと創生事業の提案募集が行われた際に、北九州市婦人問題推進会議の事務局をしていた婦人対策室の三隅佳子室長が、推進会議で出た意見をまとめて提案したのであった。北九州市婦人問題推進会議の最終提言である『両性の共同参画型社会の形成のために──北九州市婦人問題推進会議意見』には、８ページにわたって、国際社会における日本の存在のあり方やアジア地域の発展への女性の貢献のための条件整備等が述べられており、具体的な方策として、「『アジアの女性の情報・交流・研究センター』の設置とアジア女性会議の開催」、「アジアの女性たちのネットワーク」など「アジア女性フォーラム」の原型となるものがいくつもあげられている(17)。婦人対策室が設置された際に取り組みの重点とした三つの項目のうち、①の組織体制の整備については、諮問機関の設置がかなったことで達成され、残る②総合的、計画的なプランの策定と③拠点施設の設置については、②は女性プランの策定が進行中であり、③の拠点施設については、1987年の市長選で当選した末吉輿一市長の公約に総合女性センターの設置が上っていたため実現は約束されていた。しかし、「アジアの女性の情報・交流・研究センターの設置」は、婦人問題推進会議でどんなに大きく議論されようと、「ふるさと創生事業」の1億円を持ってこなければ実現しないだろうということで、婦人対策室から提案したのであった。このように、北九州市の女性行政は、市の組織としては小さいものの、女性団体をまとめ、女性団体の意見を吸い上げ、女性団体との協働で事業を行ってきたことに特徴があった。一方の市民サイドも、市の依頼を受けた受け身での協力ではなく、主体的・積極的な活動があった。７区で行われた「北九州女性会議」の開催にあたっては、 「女性問題を自らの手で、身近なところから」を基本姿勢として、自分たちで計画・実施している。また、「国連婦人の十年」最終年の1985年に、ケニアのナイロビで行われた第３回世界女性会議には、各区の「女性会議」から計20人のメンバーが自費で参加し、政府間会議と並行して開催されたNGOフォーラムでワークショップを開催している(18)これらのことから、「すでに女性団体を中心として『アジア女性フォーラム』を支えていこうとする熱意が盛り上がっており、早期の事業展開が大いに期待できる(19)」と判断された。さらに、国際的な女性の地位向上の動きという潮流もあった。国連は1975年に開催した国際婦人年世界女性会議からスタートして、1980年、1985年と５年ごとに３回の世界女性会議を開催し、各国に自国内での女性の地位向上の取り組みを促すとともに、女性問題は世界の女性が連帯して解決すべき問題であるという合意を形成した。また、1979年の国連総会で女子差別撤廃条約が採択され、我が国も1980年の世界女性会議で条約に署名し、これを批准するために、1985年に男女雇用機会均等法を制定するなど、女性政策は国の重要な柱となっていた。それまで地方自治体が、女性問題を国際的視野でとらえる常設機関を設置した例はなく、したがって、「アジア女性フォーラム」は、国も注目するはずであり、発展性を持つ事業であると判断されたと思われふ。このように、市民との間に太いパイプを形成し、市民と協働で女性問題に取り組んできた市と、女性問題に主体的に取り組んできた市民によって「アジア女性フォーラム」の事業案が形作られ、ふるさと創生事薬に最適であると、市民によって選ばれたのであった。市と市民が協働した女性行政は、北九州市の特色である。市はさっそく「アジア女性フォーラム」の基本構想の策定作業に入った。
4.アジア女性交流・研究フォーラム
の基本コンセプト
北九州市は、1989年8月、「アジア女性フォーラム」を「ふるさと創生事業」として採択した後、同年11月に、基本構想委員会（委員長：高橋久子元労働省婦人少年局長）を立ち上げた(20)。基本構想委員会は、まず12月に、組織の正式名称を「アジア女性交流・研究フォーラム（英文：Kitakyushu Forum on Asian Women）」にすることを決定、翌1990年３月に最終提言を行った。そして、提言をもとに北九州市は同年7月、「アジア女性交流・研究フォーラム基本構想」を策定し、同年10月に「アジア女性交流・研究フォーラム」を設立した（理事長:高橋久子氏）。この「アジア女性交流・研究フォーラム」という名称は、基本構想委員会の顧問で、第２回世界女性会議で日本代表として女子差別撤廃条約に署名を行った元デンマーク大使・高橋展子氏の強い意向によるものである。名称に込められた思いは、アジア女性交流・研究フォーラムの組織と活動を象徴するものであった。 「アジア女性交流・研究フォーラム」は、市民の幅広い国際交流とアジアの女性の地位向上のための調査研究を行うことを、活動の大きな２本の柱とすることになっていた。基本概想委員会で名称を検討した際に、高橋展子氏は、名前を見ただけでどのような組織かわかるように、この二つの柱である「研究」と「交流」を名前に入れるべきであると強く主張し、基本構想委員会もその意向を入れて、「アジア女性交流・研究フォーラム」に決定した。 「研究」は、「研究」のための「研究」ではなく、「交流」という実践を見据えた研究であらねばならず、「交流」は、ただ単に仲よくするというのではなく、「研究」に裏打ちされた明確な目的をもって「交流」するべきであるとされた。「研究」と「交流」が中黒をはさんで並列されているのは、「研究」と「交流」のどちらも大事であり、この二つを活動の柱として、相互に関連させながら活動していくという思いが込められている。したがって、アジア女性交流・研究フォーラムにとって、「研究」と「交流」はコインの表と裏であり、どちらが欠けても存立しえないのである。次に、基本構想に示されたアジア女性交流・研究フォーラムの設立意義をみることにしよう。基本構想では、アジア女性交流・研究フォーラム設立の意義が、「なぜ、女性問題か」「なぜ、北九州市が」、「なぜ、アジアを」という三つの方向から考察されている(21)最初の「なぜ、女性問題か」の問いに対しては、既述のような国内外の動向を背景に、「21世紀における社会の安定と発展を実現するためには、男女を問わず、個人の主体性が尊重され、共にその能力が十分発揮されることが必要であり、今、国際的にも国内的にも女性問題が緊急な課題となっている」と述べられている。 2点目の「なぜ、北九州市が」という問いに対する答えは、女性の地位向上への市民の気運の高まりをあげ、「アジアの国ぐにとの交流・研究活動を通じて相互理解を深めようとするこの事業が、北九州市の工薬都市としての個性に加え、人権を尊重し、国際社会に開かれた街を目指す新しい個性形成の契機となることが確信されたからである」としている。 3点目の「なぜ、アジアを」については、アジアの女性の多くは、教育、健康、所得などさまざまな困難に直面しており、その解決のためには、国の開発に女性の参加が不可欠であるとし、北九州市が地理的にアジアと近く、歴史的にも長く深いつながりを持ってきたこと、アジア諸国との協力・支援は「単に国だけが対応すべきことではなく、地方自治体においても、その対応が求められている」こと、「北九州市及び市民が、アジアの一員として、それぞれの国の女性問題についての理解を深めることは、本市における女性問題の所在をより明確にするとともに、アジア地域の発展、国際協力、平和に大きく寄与」するからであるとされている。この中で、第１の問いの答えについて、これが1990年に書かれたものであることに注意しなければならない。1990年はまだ「男女共同参画社会基本法」（1999年制定）はない。そのときに、男女共同参画社会基本法の前文を思わせるような文言で、21世紀の社会の安定と発展のために、男女が共に、主体性が尊重され、能力が十分に発揮される必要があるとして、女性問題を喫緊の課題と位置づけているのである。女性問題に対する北九州市の先見性が窺える。第２、第３の点に関連して、藪野祐三(1995)は、北九州市が、「ふるさと創生事薬」によってアジア女性交流・研究フォーラムを設置したことについて、女性問題への取り組みは全国的に広がっているが、 「『ふるさと』という生活圏の中に女性問題を位置づけたこと、そしてそれにアジアへの広がりを持たせたこと」に北九州の独自性があると評価している。また、「フォーラム」という名称にも注目し、アジア女性交流・研究フォーラムは「フォーラムと呼ばれるように、『広場』の意味に近く、昨今よく見受けられる研究所やリサーチ・センターではなく、広く人々の集まる場を提供しようという点に特徴がある」とも述べている( ²² )。藪野は、同書で地方が取り組むべき政策課題を論じているのであるが、「地方」を「中央」に対するネガティプな意味でとらえるのではなく、そこに住む人が描き出す、意味ある生活空間、「生活者（当事者)」にとっての「現地（ローカル）という意味でとらえ、「地方（ローカル）」の「主体性（イニシアティプ）」をもって、新しい政治の枠組みをつくろうという理論を展開しており、北九州市のアジア女性交流・研究フォーラム設立（＝独自性）を、ローカルの都市のイニシアティプの発現ととらえ、さらに、「広場」とすることによって、生活者の視点（＝当事者性）が強調されたとして評価したものと読み取れる。では、設立から25年たった今、アジア女性交流・研究フォーラムの存立意義はどのようにとらえられるのであろうか。北九州市の都市個性の形成という視点から検討することにしよう。
5.アジア女性交流・研究フォーラム
の今日的意義
アジア女性交流・研究フォーラムの事業をみると、①調査研究事業、②交流・研修事業、③情報収集・発信事業に大別される。調査研究事業は、これまでに、家族、労働、環境などをテーマに、アジアの女性問題について調査研究を行っている。交流・研修事業では、国際会議の開催、スタディ・ツアー、海外の女性団体との交流などを行っている。また、毎年、JICA（国際協力機構）の委託を受けて、アジアを中心とする開発途上国の行政担当官に対する「ジェンダーの主流化」研修を行っている。情報収集・発信事業では、海外通信員によるレポートの収集及び公表、日本語と英語の情報紙[Asian Breeze]の発行などを行っている。活動は、アニュアルレポートやホームページで公表されているほか、その成果は市民向けのセミナーや、情報誌「Asian Breeze」、研究誌などで市民に還元されているが、そのほかに、４年ごとに、国際連合の経済社会理事会（ECOSOC）NGO委員会に活動の報告がなされている。これは、アジア女性交流・研究フォーラムが国際連合経済社会理事会のNGO協議資格を取得しているためである。国連は、1990年代、人権、女性、環境、人口問題などNGOとの協力が不可欠な世界会議を多く開催するようになり、経済社会理事会は1996年に、NGOとの協議関係を見直した。協議資格は、広範囲な社会分野を代表するNGOに与えられる「一般協議資格」、経済社会理事会の一部の活動分野に特別な能力と関心を有するNGOに与えられる「特別協議資格」、より狭い分野の技術的分野に重点を置いて活動するNGOに与えられる「ロスター」の3種類があるが、アジア女性交流・研究フォーラムは、「アジア・太平洋地域の女性の地位向上」と「環境問題に関する女性の役割」という分野において特別な能力と関心をもつNGOとして、特別協議資格を取得している（2002年取得）。協議資格を取得したNGOは、国連によって招集される国際会議や準備プロセスにおいて、関連議題に対してNGOの立場での専門的分析や現場での経験を提供することにより議論に貢献することができる。具体的には、経済社会理事会及びその補助機関の公式会議への参加、意見発表、公式会議の会期中のサイドイベントの主催などを行うことができる。アジア女性交流・研究フォーラムはこれまで、経済社会理事会の機能委員会の一つである国連婦人の地位委員会への参加、 2002年の「リオ＋10（国連持続可能な開発会議)」、2012年の「リオ＋20」への参加などを行っているほか、国連婦人の地位委員会の会期中にサイドイベントを開催していふ。また、国連の女性機関である「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN Women）を支援する民間組織である「国連ウィメン日本協会北九州」の事務局としても機能している(23)。このようなアジア女性交流・研究フォーラムの組織の性格や活動状況を踏まえ、北九州市の都市個性の形成という視点から、アジア女性交流・研究フォーラムの存立意義と今後の可能性について、基本構想と同様に、「なぜ、女性問題か」、「なぜ、北九州市が」、「なぜ、アジアを」の観点から検討していくことにしたい。北九州市では、アジア女性交流・研究フォーラム設立から17年目の2007年に市長の交代があったので(24)、新旧市政でのアジア女性交流・研究フォーラムの位置づけの連続・非連続を含め、まず、「なぜ、北九州市が」についてから検討することにしよう。
①なぜ、北九州市が
新しく就任した北橋健治市長によって2008年12月に策定された、北九州市基本構想・基本計画「「元気発信！北九州」プラン」 （基本計画の目標年次：2020年度）には、これまでの歴史の中で、さまざまな取り組みによって培われた有形・無形の「たから」を新しいまちづくりの「ちから」として有効活用するとした上で、「アジア諸都市とのネットワークや女性に関するシンクタンク（中略）など、これまでに築き上げてきた制度や仕組みも数多くあり、新しいまちづくりに活かすことができる(25)」とされており、女性に関するシンクタンクであるアジア女性交流・研究フォーラムはまちづくりの担い手であることが、新しい将来ビジョンの中にも明言されている。2014年度からの「第３次北九州市男女共同参画基本計画」（目標年次：2018年度）の中にも、「北九州市男女共同参画社会の形成の推進に関する条例(26)」 (2002年制定）に基づき、男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力を推進するために、アジア女性交流・研究フォーラムを核としながら諸外国等との相互交流・連携を図ると記されていヴ(27)いま北九州市は、公害克服の技術と経験を生かし、「世界の環境首都・北九州市」として、アジアその他の国々との環境国際協力や環境技術を利用したビジネス展開を進めているが、この公害克服のきっかけとなったのは、周知のように、婦人会の「青空がほしい」という公害反対運動である。 「北九州市は、女性の運動を端緒に、市民、企業、行政が一体となって公害を克服したまち」であるという歴史的事実は、北九州市の工業都市としての個性に、市民の生活を重視する人間尊重の都市としての個性を加えるもので、他都市がいくら望んでも得ることができない、北九州市の都市個性を際立たせる要素である。「環境」と「女性」は、切り離せない関係にある。アジア女性交流・研究フォーラムは、「青空がほしい」運動の意義を諸外国に伝えるために、当時社会教育主事として婦人会活動を指導したノンフィクション作家の林えいだい氏に執筆を依頼して英訳した書物“Women and the Environment”の発行や、婦人会が1970年に作成した８ミリ映画「青空がほしい」に英語のナレーションをつけた、英語版「青空がほしい」DVDの作成を行っている。このような活動は北九州市のPRに資するのみならず、女性たちの活動が評価されることによって、女性の地域づくりへのモチベーションの向上にも寄与する。とかく、女性は地域社会の発展に貢献していながら、歴史の中で埋もれることが多い。これらを掘り起こして顕彰することは、女性のシンクタンクであればこそできることである。その意味からも、アジア女性交流・研究フォーラムの役割は大きいと思われる。
②なぜ、アジアを
北九州市とアジアの地理的・歴史的なつながりは強く、北九州市はアジアのゲートウェイである。市の基本構想にも、北九州市の地理的特性を生かした「アジアのゲートウェイ機能の強化」がうたわれている（28）。アジアとの連携に関して、アジア女性交流・研究フォーラムが設立から25年の間に形成してきた独自のネットワークは、北九州市がアジアに近いという地理的条件に付加して、連携をより固いものにするツールとなり得る。それは、「海外通信員制度」によってアジア地域に形成してきた独自のネットワークである。海外通信員制度は、アジア諸国在住者を対象に、現地の女性の状況を年3回レポートして送ってくれる人（男女は問わない）を公募しているもので、設立以来続いている事業である。2014年度（24期）までに委嘱した海外通信員の数は、延べ279人、国数は41か国にのぼっている。この事業は、海外に出かけて調査する経費、あるいは調査員を派遣する経費を削減できるだけでなく、そこに住む人が日常生活の中で女性問題をとらえ、女性の現状をレポートするという点で、表層的ではないリアリティのある情報が得られる。また、海外通信員の職薬は、研究者、行政官、ジャーナリスト、学生、NGO従事者、主婦など多岐にわたっており、母娘２代にわたって海外通信員となっているケースもある。市の基本構想は「まちとまちのつながりを強める」というスタンスであるが、「まちとまちとのつながり」の根本は「人と人とのつながり」であり、海外通信員制度によって形成された重層かつ多様な人的つながりは、アジア諸国との連携をさらに深めるための貴重な財産である。
③なぜ、女性問題か
1995年の第4回世界女性会議で採択された行動綱領に基づき、各国は女性のエンパワーメント政策を進め、国連は各国に対し、定期的に進捗状況の確認とその報告を求めている。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、北京会議から20年が経過した現在も、依然として行動綱領の達成は十分とはいえない。女性のエンパワーメントは未だ終わらない世界的課題である。また、2015年を達成期限とする「国連ミレニアム開発目標(MDGs)」を引き継ぐ「ポスト2015開発アジェンダ」にも、目標の１項目として「女性のエンパワーメントとジェンダー平等」が入れられる見通しである。国連ミレニアム開発目標は、2001年にまとめられた、開発分野における国際社会共通の目標で、経済社会理事会がNGOに協議資格を与える主要な目的の一つに、これらのNGOが国連ミレニアム開発目標の達成に貢献するということがある。世界的な動向としては、開発は狭義の環境問題との関係で議論されるのではなく、人間社会を取り巻くさまざまな状況との関係を視野に、持続可能な開発に向けた諸問題を包含して論じられており、現行の国連ミレニアム開発目標の中にも、目標の一つに「ジェンダー平等の推進と女性のエンパワーメント」が掲げられている。 「ポスト2015開発アジェンダ」は、2015年9月に開催されるサミットで採択されることになっているが、すでにアジェンダの準備会合が重ねられており、これらを踏まえて、2014年12月、国連事務総長が、サミットでの合意に向けたたたき台となる、持続可能な開発に向けての統合報告書「The Road to Dignity by 2030: Ending Poverty, Transforming All Lives and Protecting the Planet」を発表した。統合報告書は、持続可能な開発のために「2030年までに、私たちは貧困を終わらせ、生活を一変させるとともに、地球を守る方法も見出すことができる」という点を強調したもので、「誰も置き去りにすることなく、すべての人にとって尊厳ある生活を現実のものとする」としている。そして、新しいアジェンダの開発目標として17の開発目標が示されており、５項目目に、「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」という目標が掲げられている。アジェンダの最終的な合意は９月まで待たねばならないが、持続可能な開発にとって「ジェンダー平等と女性のエンパワーメント」は不可欠の要素と示されていふ。わが国に目を転じると、1999年に男女共同参画社会基本法が制定され、その前文に「我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、（中略）男女共同参画社会の実現は緊要な課題」であり、「二十一世紀我が国社会を決定する最重要課題」とうたわれ、国、地方自治体、事業者、市民、それぞれの貴務が法律上定められている。しかしながら、基本法が目指す、男女が社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき男女共同参画社会というものさしをもとに日本の現状をみると、女性の経済分野での活躍や政治分野への参画など、多くの課題が残されている。ちなみに、現在「女性問題」に代わって使われている「男女共同参画」の「参画」という言葉は、国より先に、北九州市長の私的諮問機関であった「北九州市婦人問題推進会議」が1989年の「意見」で使用した言葉である(29)。この「意見」は、アジア女性交流・研究フォーラムの原型となった「アジアの女性の情報・交流・研究センター」の設置が含まれている『両性の共同参画型社会の形成のために——北九州市婦人問題推進会議意見』である。国レベルで「参画」という言葉が公文書で初めて使用されたのは、1991年に出された『西暦2000年に向けての新国内行動計画(第一次改定)』であり、国の２年前に北九州市では既に「参画」が使われている(30)。北九州市は男女共同参画行政の先駆けであった。いま、少子化や地方の人口減少のため、地方創生や経済成長における女性の役割や活躍が期待されるようになり、「女性」が再び脚光を浴びてきているが、単に労働者の数としての女性の利用だけが行われ、女性の経験や発想を方針決定にいかすという男女共同参画の視点が欠如すれば、社会の発展は望めない。北九州市が先見性をもって取り組んできた「男女共同参画」は、今後とも北九州市にとって忘れてはならないキーワードである。
6.おわりに
アジア女性交流・研究フォーラム基本概想は、「アジアの国ぐにとの交流・研究活動を通じて相互理解を深めようとするこの事業が、北九州市の工業都市としての個性に加え、人権を尊重し、国際社会に開かれた街を目指す新しい個性形成の契機となることが確信された」と述べている(31)。名は体を表すといわれるが、アジア女性交流・研究フォーラムは、「アジア」「女性」 「交流・研究」「フォーラム」である。アジアの人々と共に、女性のエンパワーメントとジェンダー平等にかかわる問題について、研究・分析し、解決のための活動をする広場であることが、アジア女性交流・研究フォーラムの使命である。また、アジア女性交流・研究フォーラムは、活動の中から得られた経験や知見を、国際社会に伝えていく資格も有しており、市民生活の現場と国際社会とをつなぐ広場としての使命も有する。地方自治体が、女性というテーマで、アジアと日本、さらに、市民と国連をつなぐ「広場」を持っているという例はおそらく北九州市以外にはないであろう。アジア女性交流・研究フォーラムがその使命を全うすることが、北九州市の都市個性の創出そのものであり、アジア女性交流・研究フォーラムの存立意義でもある。
注
(1)北九州市女性史編纂実行委員会ほか編著(2005) 『北九州市女性の100年史　女の軌跡・北九州」330-334頁、財団法人北九州都市協会(2003) [ルネッサンスの知恵　第8号男女共同参画への道すじ』など。財団法人北九州都市協会（2003）は特に詳細にまとめられている。 (2)三隅佳子(2008) 「アジア女性交流・研究フォーラムの女性人材育成」国立女性教育会館ほか編『時代を拓く女性リーダー一行政・大学・企楽・団体での人材育成支援』105-121頁、北九州市環境首都研究会(2008) 『環境首都一北九州市」180-195頁。 (3) 11人の委員で橋成され、委員長は、北九州市活性化協議会企画委員長の入江伸明氏がつとめた。 (4)他の二つの事業案については、今後の検討課題など事業化にあたっての留意事項が付された上で、1990年度以降の事業化に努めるよう勧告された。 (5)北九州市地域づくり事業懇談会(1989)  『北九州市の新しい個性の創造を目指して〜北九州市地域づくり事案懇談会報告書〜』2頁。 (6)神崎智子（2009) 『戦後日本女性政策史――戦後民主化政策から男女共同参画社会基本法まで」219頁参照。 (7)市長の私的諮問機関で、1982年に市長に提言を提出して解散した。 (8)婦人対策室の分掌事務は、①室の旅務に関すること、②婦人に関する施策の企画及び連絡調整に関すること、③婦人問題の調査及び研究に関すること、①売春防止法に関すること、⑤勤労婦人センターに関することであった。 (9)北九州市女性史編纂美行委員会ほか編著(2005) 326頁。 (10)財団法人北九州都市協会(2003) 28頁。 (11)北九州市女性史編纂委員会ほか編著(2005) 327頁。 (12)これは、当時の民生局長・上田一寿氏（後に北九州市助役）のアイデアであった（当時の婦人対策室長・三隅佳子氏からの聞き取り（2014年12月10日))。 (13)女性プランは、北九州市で初めての女性施策単独の計画（1990年裳定）で、「男女の共同参画型社会の形成」を総合目標とした（計画期間： 1990年度〜1994年度)。 (14)北九州市女性史編纂美行委員会ほか編著(2005)  『北九州市女性の100年史　おんなの軌跡・北九州』328頁。 (15)北九州市女性プランに関する意見については、第3期委員、第4期委員の2期分の討議結果をまとめて、1989年6月に、意見書『両性の共同参画型社会の形成のために」として市長に提言した。 (16)北九州市女性史編纂美行委員会ほか編著(2005) 331頁。 (17)北九州市婦人問題推進会議（1989) ［両性の共同参画型社会の形成のために」73-80頁。 (18)北九州市女性史編纂美行委員会ほか編著(2005) 328-329頁参照。 (19)北九州市地域づくり事業懇談会（1989) 2頁。 (20)基本概想委員会は、女学校時代を北九州市で過ごした元労働省婦人少年局長の高橋久子氏を委員長に、女性問題研究者、政府機関、国際機関、地元経済界、婦人団体などで構成され、委員会には地元の大学の研究者や女性団体の代表などで構成される幹事会が付属された。そして、幹事会のメンバーの中からさらにワーキンググループが組織され、情報の収集や検討事項の整理などを行った。 (21)北九州市(1990) [アジア女性交流・研究フォーラム基本標想」1-5頁参照。 (22)以上、藪野祐三(1995) [ローカル・イニシアティブ」59頁。 ②「国連ウィメン日本協会北九州」は、1994年、「国連婦人開発基金（UNIFEM）を支援する「ユニフェム日本国内委員会北九州地域委員会（ユニフェム北九州」として発足した。2011年1月、国連内の女性関連の４機関すなわちジェンダー問題事務総長特別顧問室（OSAGI)、女性の地位向上部(DAW)、国連姆人開発基金(UNIFEM)、国際疑人調査訓練研修所(INSTRAW)が統合されて、新たに「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN Women)」が設立されたことに伴い、「ユニフェム北九州」は「UN Women日本国内委員会北九州地域委員会（UN Women北九州）」となった。さらに、2014年から、呼称を「国連ウィメン日本協会北九州」と改めた。 (24) 2003年、5期20年をつとめた保守系無所属の末古興一氏が引退、保守系無所属の候補を破って革新系無所属の北橋健治氏が当選、2015年の市長選でも当選し、現在3期目である。构北九州市企画文化局企画課編（2009）[[元気発信！北九州」プラン　北九州市基本構想・基本計画」10頁。 ②北九州市男女共同参面社会の形成の推進に関する条例第13条「市は、アジアの地域をはじめとする海外の地域との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るための適切な措置を講ずるよう努めるものとする」は、アジア女性交流・研究フォーラムを想定した条文であるとされている。 ②北九州市子とも家庭局男女共同参画推進部(2014) [第３次北九州市男女共同参画基本計画] 28頁。 (28北九州市企画文化局企画課編(2009) 10、40 41、114-115頁。 (29)北九州市立女性センター（1995) [ムープものがたり」20頁。 (3)神崎智子(2009) 309-310頁参照。 (31)北九州市(1990) 4頁。