加藤秀治郎

■支援組織代表挨拶

U Aゼンセン会長　松　浦　昭　彦

lエネルギーと経済・環境を考える会
澤　光　美
代表

会社2名目標
活動の基調（異性）
はじめに
KAKKINは昭和36(1961)年の結成以来、「核兵器の廃絶」「被爆者支援」「原子力の平和利用推進」に積極的に取り組み、平和建設を目指す運動を展開してきた。しかしながらこの１年間、核兵器魔絶・軍備縮小の道のりは混迷を極め、その道筋すら見えなくなっている。また被爆者支援についてその精神、心情はこれまでと変わるものではないが、日韓関係の悪化が韓国被爆者への支援に微妙な影響を与えている。また原子力の平和利用の中心である原子力発電所は大半が停止したままで、再稼働は遅々として進まない。このように最近の状況は我々の運動にとって厳しい、あるいはもどかしいものと言わざるを得ない。
1.核兵器廃絶に向けて
令和元(2019)年11月、ローマ教皇フランシスコが来日し、被爆地長崎と広島から核兵器の非人道性と戦争の悲惨さを訴えた。世界的な影響力を持つ教皇が語ったという意義は大きい。核兵器の問題は予断を許さない状況にあるだけに、長崎・広島で発したメッセージの国際的なインパクトは特筆すべきものがある。そして今年は核兵器不拡散条約（N P T）再検討会議が開かれる。ローマ教皇のメッセージをきっかけに日本の世論を喚起し、やがて世界的な核兵器をめぐる動きが今と変わるよう我々は力を尽くさなければならない。
世界の核兵器保有数と動向
地球上に存在する核弾頭の総数はおよそ13,865発で、 2018年同月の核弾頭数は14,465発であったので数字上では一年間に600発が減ったことになる。しかし、依然としてその全てを使ったら人類を何度も全滅させることができるだけの数の核兵器が現実に存在している。そして核兵器保有国は、いずれも核弾頭や発射システム、製造施設の更新や近代化を進めていることにも注意が必要である。
核兵器廃絶に関する1年間の主要な動き
核兵器魔絶を求める国際社会の強い声や国連など国際機関による様々な努力にもかかわらず、世界では核軍縮どころか新たな核軍拡競争が起きかねない懸念がある。また北朝鮮、中国の軍事的な動きが日本の安全保障を脅かしつつある。
核兵器廃絶に向けて
「広島・長崎の悲劇は二度と繰り返してはならない」一KAKKINはこの思いで核兵器廃絶の活動の継続と強化を進める。そのためにも戦争被爆国の立場から国際社会により強く訴えていくとともに、発言力と行動力を強化することが必要である。また核兵器魔絶はもちろん核兵器拡散防止、核軍縮もKAKKIN単独では進まない。政府や政党に対して我々の考え方をきちんと示し、連携を図っていく。
2.被爆者支援
KAKKINは結成以来継続して、国内の被爆者と韓国に帰国した被爆者への支援を行ってきた。被爆者支援は我々の運動の大きな特徴であり、これからも全国でのKAKKINカンバ活動を展開しながら、被爆者や関連する団体への支援を行っていく。韓国に帰国した被爆者への支援について、2019年度はこれまでのような訪問団という形ではなく、 2名の代表派遭で対応した。この結果もふまえて今後の支援のあり方は改めて検討する。
3．原子力の平和利用推進に向けて
地球温暖化が加速している。いま対策を強化しなければ猛暑や豪雨、巨大台風など異常気象がさらに頻発し、大きな被害が生じる恐れがある。2019年12月、スペイン・マドリードでＣＯＰ 25が開催され、石炭火力発電をはじめ化石燃料の利用に厳しい目が向けられた。そして世界的に若者がこの問題に声を上げ始めている。脱炭茶化はすでに世界の潮流である。このような状況に対して再生可能エネルギーはもちろん有力な選択肢であるが、現時点すぐに主力電源になるとは考えにくい。我々はこの点からも原子力発電の重要性を訴え、安全性が確認された原子力発電所の再稼働に向けて運動を進めていかなければならない。
総合的エネルギー政策の実現に向けて
平成30(2018)年7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画によれば、2030年に実現を目指すエネルギーミックス水準（電源構成比率）は、再生可能エネルギー 22 ～ 24%、原子力発電20%～ 22%、石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料56%となっている。この点、KAKKINのエネルギー政策の基本的な視点は、 「エネルギー安全保障・安定供給」「経済成長」「地球環境保全」に「安全性」を加えた3 E + Sであり、現状この視点を充たす完璧なエネルギー源が存在しない以上、エネルギーミックスの達成に向けて取り組むことが必要である。そして各種エネルギーの中でも原子力は安全保障・安定供給、経済性、地球環境保全の面で優れており、エネルギーミックスに欠かすことはできない。また2030年に電源構成目標を達成するためには、原子力発電所の新設やリプレースが必要である。KAKKINは事故の教訓を踏まえ、安全性の確保に万全を期し、それが確認された原子力発電所の早期再稼働に向けて継続して取り組む。また否定的に語られることが多い原子力エネルギーについての国民的合意形成に向けて、地球温暖化対策とエネルギーの関係、原子力施設の安全性、放射線等について理解を深めることができる機会の提供に努める。
おわりに
KAKKINは令和3 (2021)年に結成60周年を迎える。更なる運動の充実をめざし節目の年に向け、記念行事等の検討と準備に取り組む。 KAKKINの運動の目的は「核兵器の廃絶」「被爆者支援」 「原子力の平和利用の推進」であるが、それは同時に人類の繁栄と世界平和の建設に貢献することでもある。取り巻く情勢は楽観できないが、我々はKAKKIN運動の軸をぶらすことなく、高い理想を掲げたうえで現実的な判断をし、引き続き一歩一歩前に進むよう努力を重ねていく。以上
■被爆者支援
■原子力の平和利用
三輪佳吾さん(日産労連)
山崎東吉さん（KAKKIN埼玉）
次に稼働している原発が９基にとどまっていることについて。現状、火力発電への依存度が80%を超えるまでになっており、強い危機感を持っている。この状況はKAKKINのエネルギー政策の基本的視点であるエネルギーの安全保障・安定供給、経済成長、地球環境保全のいずれにおいても問題がある。 KAKKINは引き続き安全が確認された原子力発電所の再稼働に向け、会員が科学的見地に立って原子力発電への理解を深め、それを広く展開してもらえるよう研修会の開催などに取り組む。また事務局長談話やホームページ、メールニュースなどでタイムリーにKAKKINの考え方を発信していく。あわせて考え方を同じくする団体と連携し、政府や政党に対して意見を述べていくことを考えている。今年の電力供給は大丈夫かという点については、都度電力総連を通じて状況を確認する。 !!! ■地方KAKKINとの連携吉住正男さん（ＵＡゼンセン）回答　地方KAKKINはそれぞれに歴史や設立経緯があり、活動内容、財政、役員などがまちまちで全国一律の運営ができているとは言い難い。その結果、活動に濃淡があるのも事実である。KAKKIN運動は労働運動と少し違い、国民運動というべきもの。本部だけではなく、地方も一緒になって全体で活動していくことが重要だ。少しでも多くの人にKAKKINを知ってもらえるよう協力して進めていきたい。松木伸介さん(電力総連)質問　昨年の韓国被爆者支援は2名の代表派遣という形で実施したが、その評価はどうだったのか。またそれを踏まえて今年度はどうするのか。今年度もプロック会議や地方KAKKINの総会などに積極的に出向き、パンフレット「KAKKINの考え方と活動　Q & A」も活用して基本的な説明を重ね、名称、活動、役員体制、財政について目指すべき姿に近づくことができるよう努めていく。回答昨年の韓国訪問では、陝川(ハブチョン)にある韓国原爆被害者福祉会館を訪問し、カンバの贈皇、前年支援の実施状況の確認、今年度の支援と共同声明の合意、入館者(被爆者)の激励を行った。また福祉会館を主管する大韓赤十字社と事業の現況について、在釜山日本国総領事館やNHKソウル支局長などとは日韓関係についてそれぞれ意見このように人数は少なくなったが、内容としては従来と同様のミッションを果たしたものと評価している。今年度については議案書にあるように「改めて検討」する。被爆者支援という考え方はしっかり持ちながら、その時の日韓関係の状況を十分考慮し、理事会や常任理事会などで意見を開いて判断していく。加えて今年は暑い最中にオリンピックがあり、期間中は電力需要が高まるだろうし、大規模自然災害も発生するかもしれない。このままで電力の安定的な供給は大丈夫なのかと心配になる。KAKKINの認識と対応をうかがいたい。質問 台湾人被爆者について。戦前、日本統治下にあった台湾から日本にかなりの数の人が来ていたと思うが、その中で被爆した人がいたのかどうかをうかがいたい。もしいたとすれば、韓国と同様やはり支援の手を差し伸べるべきではないか。回答まず伊方発電所の件であるが、KAKKINとしてこの決定は極めて残念である。伊方3号機は2017年12月以降、広島高裁が停止→運転→停止の決定を出しており、時間をかけて高度な専門的知見を集めた結果の再稼働が司法判断で覆ることに割り切れない思いがある。回答　台湾人被爆者がいることは事実のようだが、人数など正確なことは承知していないので、実態を調べその上で対応を考えたい。ホームページ：http://www.kakkin.jp/ E-mail:info@kakkin.jp ・福集者　岩附安幸・発行責任者　加藤秀治郎核兵器廃絶・平和建設国民会議〒 105-0014東京都港区芝2-20-12  友愛会館12階Tel.03-3454-3461    Fax.03-3457-5280質問　現状KAKKIN運動は大手産別、組合がリード役を担っていると感じている。それはそれとして、運動がもう一段の広がりを持つためには地方KAKKINの頑張りに期待するところが大きい。全国に地方KAKKINを設立したが、いろいろ課題がある。認識と対応を伺いたい。質問　原子力の平和利用に関して、原子力発電所の視察や研修会等いろいろな理解活交換をすることができた。動をしてきたが、稼働している原発は９基にとどまっている。また１月１７日には広島高裁が伊方原子力発電所3号機の運転差し止めを命じた。他にも仮処分の申請が出されており、安定的な運転がなかなかできない状況である。こうしたことでは2030年の電源構成比率の20 ～ 22％を原子力発電でまかなうとした政府の第５次エネルギー基本計画は絵に描いた餅になりそうだ。