<研修の目的> ◆支援コーディネーターや都道府県・指定都市の行政担当者に求められる知識と支援方法について理解する。 ◆他の都道府県等の取り組みを共有することを通して、当該当都道府県等における支援状況と課題を明らかにし、今後の取り組みの示唆を得る。 ◆支援コーディネーターと都道府県・指定都市の行政担当者、及び都道府県・指定都市の行政担当者、及び都道府県・指定都市間での関係づくりを促進する。 I .若年性認知症施策に関する最新情報1.若年性認知症施策の動向について  （厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課引間氏） 1）就労支援について（厚生労働省職業安定局作成資料） ①若年性認知症の方が利用できる支援施策•ハローワークにおける職業相談・職業紹介・職業適応援助者（ジョプコーチ）支援事業•地域障害者職業センター ・障害者就業・生活支援センター 2)令和元年老人保健健康増進等事業 「若年性認知症の人がより良い状態になる力を引き出せるための就労継続と日常生活を考える研究事業」 ①若年性認知症支援コーディネーターの活動（企業関係者に行った普及・啓発） ・企業関係者を対象とした普及・啓発活動を行ったか(N=86)行った 38 (44.2%)_   行っていない 46 (53.5%)    無回答 2 (2.3%) .在職中から支援に結びついた事例（N=38） ある 11 (28.9%)     ない 27 (71.1%) ・企業対象者に行った活動内容(N=38)チラシや資料等の配布  28 (73.3%)研修会の講師22 (57.9%)研修会の開催19 (50.0%)その他、ホームページ上での啓発、イベントへの参加など•支援に結びついた普及・啓発活動の内容(N=11)研修会の講師  5 (45.5%)研修会の開催  3 (27.3%)ホームページ上での啓発・チラシや資料などの配布   各1 (9.1%)イベントへの参加      0 ②企業関係者を対象とした普及・啓発活動上で課題と感じていること(N=71) •若年性認知症支援について企業関係者の関心が低い（70.4％） •支援コーディネーターの企業関係者の認知度や理解が低い(66.2%) •周知や啓発をする人員や時間に余裕がない（46.5％） •認知症の支援について企業関係者の関心が低い(38.0%) ・その他、予算がない、認知症の支援についてや支援コーディネーターの認知度・理解が低く協力が得られないなど
2.実践報告福井県
1）支援コーディネーターの活動報告  （夏井絵美氏）相談窓口  :公益財団法人  松原病院内  支援コーディネーター1名（常勤・専従） ◆若年性認知症の人と家族の会「ほや座くらぶ」について平成25年3月に初回開催（3ヵ月に1回） ～以前の様子～ ・会場：駅前の貸会議室・内容：交流会は本人と家族に分かれて開催。医師などによるミニ講座や近隣への外出、作業療法士のレクリエーション・課題：参加者が増えない。 7～8組程度、本人は3名程度で重度の方多く交流しにくい。 ・課題解決の取り組み①県内の当事者によるミニ講座開催②内容の見直し家族交流会で重症度別のグループ分け→同じ悩みを共有できる本人の活動内容の見直し→本人がやりたいことが何か一緒に考える。集団の場になれることでサービスにつなぐきっかけに。 ～最近の様子～ •会場：関連施設で開催（2か月に1回） •参加者：15組程度。本人参加10名弱。 •内容：家族同士で交流会を進められるようになった。重症度に関係なく本人同士が同じ空間で過ごせるようになり、カラオケや麻雀などやりたいことを楽しめる空間になった。 1 ＊今後の目標は本人同士で語り合える場にすること*令和元年度に子世代のつどいを開催。継続して開催してほしいとの声があった。
3.実践報告　熊本県
1 )若年性認知症受入事業所等支援事業<若年性認知症受入事業所向け研修会の開催>講師は県内の県央・天草地域、県北地域、県南地域の各地域で若年性認知症の方の受入実績のある事業所（各1事業所）の代表者あるいは施設管理者より選定。 ①講師事業所内実習研修：県内３ヵ所で実施対象：現在、若年性認知症の方（現在の年齢が65歳以上でも発症時の年齢が65歳未満の方を含む）を受入れている、又は今後受入れ意向のある介護サービス事業所定員：1ヵ所あたり、10事業所（1事業所2名まで） ②師派遣研修対象：現在、若年性認知症の方を受入れている介護サービス事業所定員：1ヵ所あたり、3事業所に派遣実施：研修受講希望する事業所に講師が出向き研修を実施＊研修受講後の感想•支援の現場を見る・現場で考えることで具体的な支援イメージを掴めた。 •若年性認知症ケアの対する困難性が高いとの思い込みを軽減できた。 2)支援コーディネーターの取り組み空閑節子氏） 2009年7月に開設。2014年から若年性認知症支援コーディネーターを配置①体制：若年性認知症支援コーディネーター 1名、専門相談員8名。 ②相談受付：水曜日以外の毎日9時～18時 （2人体制） ③居場所づくり：若年性認知症つどい、男性介護者（ケアメン）のつどい、若年性認知症の親を持つ子供の会(2019年1月～、20～30歳代の子供世代に焦点)、本人・家族交流会(2016年２月～、毎月第３日曜日。本人・家族7～8組、「認知症の人と家族の会」と「作業療法士会」がサポート） ④若年性認知症の人への支援・今後の課題・就労事業所との連携は、働く場の提供、生きがいづくりに不可欠。若年性認知症への理解を深めてもらうため、研修等を行う必要がある。 ・若年性認知症の進行過程で、本人・家族の症状や悩みが変わり、支援のポイントも変わってくる。一括りにするのではなく、その時期に応じた切れ目のない支援が必要である。 •活用できるサービスや社会制度は、本人の生活状況により変わってくる。生活支援に活用できるサービスや制度を的確に紹介していくことが求められる。 II .若年性認知症の周知・啓発　～就労継続に向けた啓発～ 4.研究報告：企業向け啓発の実施状況と課題（認知症介護研究・研修大府センター　斎藤千晶氏） 1）若年性認知症の人の一般就労の現状・診断後、退職している人が多い・若年性認知症の人はほかの病気の人と比べ、離職の発生率が2倍高く、診断後1年以内で離職していることが多い。 •退職してしまうと再就職することや退職前と同等の貸金を得ることが難しい場合が多い。企業の対応上の課題は、業務変更なく退職や休職、他従業員の理解を深める社内研修等の未実施、外部支援機関の未活用、業務変更の詳細な内容は不明、傷病手当金以外の活用がほとんどないなど。企業関係者に対する効果的な普及・啓発活動として、支援コーディネーター自身が講師を務め研修会を開催する、社会的な意義を反映した幅広い視点（両立支援や介護離職防止など）、企業と繋がりのある関係機関に協力を得る、行政担当者の後方支援が不可欠等があげられていた。 5.企業向け実態調査と啓発の実践企業向け実態調査の結果で困難や課題と感じることは、他のスタッフの協力と理解が不可欠、在宅対応したり他の者がサポートできる体制づくり、専門家とつながれる仕組みが必要など。
III.若年性認知症の人の社会参加・居場所づくり
平成30年7月27日　厚生労働省　介護保険最新情報Vo1669「若年性認知症の方を中心とした介護サービス事業所における地域での社会参加活動の実施について」の通知。介護サービス事業所が、利用者の自立支援やQOLの向上等を目的としたサービスの一環として、事業所の外において、社会参加活動等に取り組むことが可能に。 ◆支援例①：社会参加活動の意義と実践（DAYS　BLG！代表　前田隆行氏） 「超高齢社会において、社会的つながりは健康で文化的な生活を送る上で必要不可欠な要因であり年齢など関係なく社会参加が求められる。認知症と共に生きることは前提でもありだれもがなる可能性が示唆されている現在、認知症の人を変えるのではなく、社会や私たちが変わることで誰もが生きやすい社会へとシフトチェンジしていかなければならない。」と話される。社会参加活動としてのボランティア活動の場は、HONDA・TOYOTAの选車、ショッパーのポスティング、こどもの国のベンチ拭き、駄菓子屋、その他で、謝礼を受け取れる仕組みになっている。本人がやりたいこと、それぞれできる事をやっている。仕事をこなすだけでなく、「そこには弱さを開示できる場と人がいる。自分を出せる場所があるのが大切」と話されていた。 ◆支援例②：デイサービスからの社会参加（名古屋市）デイサービスに行くことが社会参加ではない。デイサービスからどんどん地域に出ていこうと外出し続けたことで、はじめは受入が良くなかったが地域が変わっていった。認知症対応型デイサービスの例では、画一的なプログラムではなく主体的に選択する活動を通して、本人がやりたいことを応援することで多くの若年性認知症の人が利用するようになった。現在は、利用者の働きたい！役に立ちたい！、声を実現したいデイサービスとマッチングし、認知症の空間認知障害で自分で靴下を履くことが難しい人でも自分で履くことができる靴下IV.若年性認知症の就労支援 〜障害福祉サービスの活用〜 1.令和元年6月に行われた障害福祉サービス事業所における若年性認知症の人の受け入れについての調査：現在受け入れている、あるいは以前受け入れて退所した該当者は302人/266か所。就労継続支援Ｂ型の利用が一番多かった。退職から利用開始までの期間は全体で29.7（月）。利用中の配慮の具体的例は職員に対して、研修や勉強会、対応や留意点を指導・指示、本人の情報提供・情報共有、対応する職員を決めるなど。他利用者に対しては、特性や対応の方法を分かりやすく説明、気づいたことがあれば職員に連絡、トラプルがあれば職員が介入など。外部支援者との連携では、認知症の症状に関して、①医師②支援コーディネーター、ケアマネジャー、訪問看護、行政などである。退所を検討する要因は基本的な日常生活動作困難が半数近くを占める。研修で聞きたい内容は障害福祉と高齢介護の連携が多かった。 2.障害サービスの制度と利用調整について支援コーディネーターと障害福祉サービスの連携ポイント障害福祉サービスは多岐にわたり支援することが可能、発症初期でも有効に使うことで働いている企業においてもメリットが生まれることがある、専門の支援員が入ることで徐々にサービスを移行し本人の負担感が少なくて済む、障害福祉サービスと介護保険制度はニーズに合わせて使い分けていく、支援コーディネーターとの情報共有が重要など。 3.就労実践：就労継続支援B型事業所ワンハート（NPO法人ワンハート理事長徳永一樹氏）若年性認知症の方の受入れは合計5名、現在は3名が通所されている。作業内容はそれぞれの方ができる作業（仕事）を模索し見合った作業を提供（タオルたたみ・選別、100円ショップの仕事、封入作業、その他)。ワンハートでは、他の利用者に「認知症」という事を最初から伝えていないが、認知機能の低下が進んだ時には他利用者が助けに入る場面も多々見受けられ助け合いの場になっている。世代間の交流が生まれ優しさが自然に出てくるという。支援コーディネーターに期待することは、「当事者は社会や人との関わりを求めているので、病気だけを見ずに当事者の力を最大限に生かせる支援をしてくださることを期待します。」と話されていた。
Vグループワーク（5名：行政2名、コーディネーター3名）
事前に課題①「就労継続支援事業所等との連携事例」、課題②「障害福祉サービスの利用促進に向けて」を提出。当日はプレイクアウトセッション機能を用いたグループワークで事前課題の発表・意見交換が行われた。 <目的> 1.課題の多様性を理解する2.症状や状況に合わせた適切な支援につなげる力を身につける3.現状と課題を共有する4.行政や支援コーディネーターが果たす役割を整理する5.今後の活動について示唆を得る
VI.今後の取り組み
若年性認知症の方にとって就労とは、いろいろな意味を持ち、本人や家族は「働きたい」「働いてほしい」と希望されていても一般就労は難しく、職場を退職した後は就労に繋がっていないケースが今まで支援してきた中でも見られた。窓口となる支援者や就労関係機関が認知症の方でもサポートがあれば働けることや、さまざまな働き方がある事、就労中に活用可能なサービスなどを知ることで、働くことを希望されている若年性認知症の方の就労や就労継続に繋がるのではないかと考える。今年度、新オレンジサポート室が開催した支援者研修会は「認知症になっても働ける」というテーマで就労についての研修会だったが、行政や事業所などの就労関係機関からの参加が少なかったことから、まだまだ普及・啓発活動が足りないと感じ研修会や支援コーディネーターの周知方法の見直しが必要だと考える。今回の研修で報告のあった企業向け実態調査では、若年性認知症の支援について関心が低い、支援コーディネーターの認知度や理解が低いという結果が報告されている。若年性認知症の人の割合が低く関わる機会がないためこのような結果に繋がると予測されるが、これまで私が支援で関わった就労関係事業所などで支援コーディネーターの存在を知っていた方はほとんどいなかった。これらのことから、他県の報告やグループワークの意見交換でも話があったように、認知症サポーター養成講座や認知症の講演会・研修会などで若年性認知症について話す機会をいただいたり、若年性認知症について紹介してもらうなど、関心が高い場で話すことで、たくさんの人に周知できるのではないかと考える。今年度も両立支援セミナーで講話する機会をいただいたが、こちらからもアプローチし周知できる場を増やせるよう努める。また若年性認知症の支援には普及・啓発活動その他、行政の協力が不可欠だと考え、計画の段階から行政と一緒に考え一緒に取り組んでいくことが大切ではないかと感じた。今後、より一層の関係構築や連携に努めていきたい。