ー．はじめに
コロナ禍対策（新型コロナウイルス感染症の蔓延防止策）として、感染防止のために人と人との接触を避けることが求められている。その方法の一つがデジタル化の推奨である。納税について国税電子申告・納税システム（e-Tax）が稼働しているように、行政庁へのオンライン申請が充実すれば、コロナ禍対策になることは間違いない。折しも、会社に関して最近施行されたばかりの会社法・商業登記法の改正においても、オンライン申請に関する新しい規律が導入されている。その中で中小企業に関係するものとして、①商業登記申請を容易にするための改正と、②取締役等の欠格条項の削除について解説する。なお、法人にはさまざまなものがあるが、本稿では株式会社を念頭に説明する。
二．商業登記申請を容易にするための改正
(1)印鑑提出を任意にオンライン申請の障害となるのは、印鑑である。商業登記については、会社の登記申請に際して代表者はあらかじめその印鑑を登記所に提出しなければならないという印鑑提出義務が定められてきた（令和元年改正前商業登記法20条）。登記官は、登記手続が迅速に行われるように、形式的審査主義（申請された事項が法定の登記事項を具備しているか等の申請の形式上の適法性についてのみ審査する権限・義務があること）に基づいて審査を行うこととされている（最判昭和43年12月24日民集22巻13号3334頁)。申請者に印鑑提出をさせる趣旨は、登記官が申請書に押された印鑑と登記所に提出された印鑑とを対照することにより申請人の同一性を簡単に確認することができるものとされてきた。もっとも、これは書面申請を念頭に置いた制度である。オンライン申請の場合には、申請人の同一性の確認は電子証明書によることで十分に行うことができ、印鑑を押印しての書面提出が義務付けられていると、オンラインのみで登記手続を完了できないという不都合があった。そこで、改正法（会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第71号））では、商業登記法20条を削除し、印鑑の提出を任意とする改正が行われた（令和3年2月15日施行）。
(2)印鑑の任意提出の方法
これにより、①すでに印鑑を提出している会社と、②令和3年2月15日の改正商※掲載記事の無断転用、転載はお断りいたします。業登記法施行以降の印鑑を提出していない会社とが存在することになった。 ①の「既存の会社」では、書面申請においては、登記所に提出した印鑑を押印する方法が維持される(会社代表者について、商業登記規則9条1項括弧書き)。したがって、従前通り登記所届出印を印鑑届書に押印して行わなければならない。これに対し、②の「印鑑非提出会社」では、印鑑を押印した書面を提出できないので、印鑑に代わる方法が必要になる。そこで、印鑑届出書に押印した印鑑について、市町村長の作成した証明書で作成後3カ月以内のものを添付して用いることになる（商業登記規則9条5項4号ロ）。
(3)オンライン申請の促進策
さらに、オンライン申請を促進するための改正も行われている。オンラインによる申請において使用することができる電子証明書については、商業登記規則102条に定められている。これまでは、申請書情報および添付書面情報の電子署名に係る電子証明書について、電子署名を講じた者が印鑑の提出をした者であるときは、送信すべき電子証明書は、原則として商業登記電子証明書(商業登記規則102条3項1号に掲げる電子証明書）に限定されていた（令和3年改正前商業登記規則102条6項)。この商業登記規則102条6項を削除して、申請書情報について利用できる電子証明書の範囲を拡大する改正が行われた。この改正により、登記申請に利用できる電子証明書の範囲は、商業登記電子証明書に加えて、申請書情報についても公的個人認証電子証明書（マイナンバーカード電子証明書）を付してオンライン申請をすることができるようになった。また、この改正によって、添付書面情報に付すべき電子署名・電子証明書について、サービス提供事業者が署名者の指示を受けて、電子署名や電子証明書を付すクラウド型電子署名サービスのみによって行うことができるサービス（いわゆる立会人型電子署名）も利用できることとなった。立会人型電子署名とは、利用者が作成した電子署名文書をインターネットを通じてサービス提供事業者の提供するクラウド領域にアップロードし、利用者の指示を受けたサービス提供事業者が同事業者の署名鍵を使い電子文書を暗号化して電子証明書を作成するものである。このように、マイナンバーカードや民間事業者の電子署名サービス等を用いることによって、より容易にオンライン申請をすることができる環境が整った。詳しくは、下記の「登記ねっと供託ねっと」を参照して頂きたい。
三.取締役等の欠格条項の削除
(1)改正の経緯わが国は急速な高齢化社会を迎えており、高齢の取締役も増えている。その中には、判断能力が著しく低下し、成年後見や保佐を必要とする者も出てくることになる。
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令和元年改正前会社法下においては、成年被後見人および被保佐人（以下「成年被後見人等」という）は、株式会社の取締役、監査役、執行役、清算人、設立時取締役および設立時監査役（以下「取締役等」という）になることができないこととされていた（令和元年改正前会社法39条4項、331条1項2号、335条1項、402条4項、478条8項前段)。つまり、取締役等の欠格事由になっていたのである。欠格事由とする規定は、昭和56（1981）年の商法改正によって導入されたものであり、成年被後見人等は取締役等として職務を果たすことが適当でないと考えられてきたわけである。これまでの会社法学では、特段問題とされることはなく、この規制は維持されてきた。ところが、近年、成年後見制度はノーマライゼーション（障害のある人でも家庭や地域で通常の生活をすることができるようにするという考え方）やソーシャルインクルージョン（社会的包摂）を基本理念とするべきであると社会通念が変更してきた。それにもかかわらず、成年後見制度を利用すると取締役等という資格から一律に排除されることになり、能力を発揮する機会が失われることになる。そのため、成年後見制度自体の利用が進まないという問題が生じていた。これについて、成年後見制度の利用の促進に関する法律11条（平成28年法律第29号）は、 「成年後見制度の利用の促進に関する施策は、成年後見制度の利用者の権利利益の保護に関する国際的動向を踏まえるとともに、高齢者、障害者等の福祉に関する施策との有機的な連携を図りつつ、次に掲げる基本方針に基づき、推進されるものとする」とし、その2号において、「成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、必要な見直しを行うこと」と規定していた。これを受けて、成年後見制度利用促進基本計画（平成29年3月24日閣議決定）が定められ、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年6月14日法律第37号）において、さまざまな欠格条項を削除するという基本方針に従い、｢公務員等｣ ｢士業等｣等多くの法律の見直しがされた。しかし、株式会社等の法人については、国や地方公共団代による監督が及ばないことから、会社法等の個別の法令の改正を行うこととされていた。令和元年会社法改正（令和元年法律第70号）はそれを受けて取締役の欠格事由を削除したのである（令和3年3月1日施行）。
(2)改正の対象者
改正の対象となるのは、成年被後見人と被保佐人である。 ①成年被後見人成年被後見人とは、精神上の障害によって事理弁識能力を欠いているのがいつもの状態であって、自分自身で自分の行為とその結果を合理的に判断する能力をまったくもたない精神状態の者について、一定の者（本人、配偶者、4親等内の親3族等）からの申立てによって、家庭裁判所がその者について成年後見開始の審判をした者のことである（民法7条）。成年被後見人には成年後見人が付される（同法8条）。この者の行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、たまたま正常な意思能力を回復している間にされたものであっても、成年後見人によって取り消すことができる（同法9条）として、成年被後見人の保護を図る制度となっている。 ②被保佐人被保佐人とは、精神上の障害により事理弁識能力が著しく不十分なもの、つまり自分の行為とその結果とについて合理的に判断する能力が不完全なものであり、これについて一定の者（本人、配偶者、4親等内の親族等）からの申立てによって家庭裁判所が保佐開始の審判をした者のことである（民法11条）。被保佐人には保佐人が付され（同法12条）、被保佐人が重要な財産行為をするに際しては保佐人の同意を得なければならないものとされる(同法13条)。取締役等への就任は、通常、民法13条1項3号の「重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為」に該当すると解されている。
(3)改正の概要
改正の概要は次のとおりである。 ①成年被後見人成年被後見人が取締役に就任するには、その成年後見人が、成年被後見人の同意（後見監督人がある場合にあっては、成年被後見人および後見監督人の同意）を得た上で、成年被後見人に代わって就任の承諾をしなければならない（会社法331条の2第1項)。 ②被保佐人被保佐人が取締役に就任するには、その保佐人の同意を得なければならない(会社法331条の2第2項)。また、①の規制は、保佐人が代理権を付与する旨の審判（民法876条の4第1項）に基づき被保佐人に代わって就任の承諾をする場合について準用されているため、この規制による場合は、「被保佐人の同意」を得ることが必要になる（会社法331条の2第3項)。 ③取消の制限成年被後見人または被保佐人がした取締役の資格に基づく行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない(会社法331条の2第4項)。この規制は、前述(2)の成年被後見人の行為または被保佐人が保佐人の同意を得ずに行った行為は取り消すことができるとされている規制の「特則」ということができる。これについては、未成年者に営業の許可を与える規制（一種または数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する（民法6条1項））と類似するものといえる。 ※掲載記事の無断転用、転載はお断りいたします。 4
(4)オンライン申請時の特則
こうした改正についても、オンライン申請（商業登記規則101条1項1号）の対象となる。改正商業登記法では、成年被後見人の同意書に代わるべき情報を送信することを認めている（商業登記規則102条2項、3項、103条）。これにより、オンラインでの申請ができることで迅速な処理を行うことが可能となるとともに、コロナ禍対策になることが期待される。三の冒頭で述べたように、高齢の取締役も増えている。特に中小企業においては、事業承継を検討している企業も多い中、後継者が就任するまで、成年後見人や保佐人の同意を得て取締役に就任するケースもあろう。こうしたケースを想定すれば、この改正の内容を知っておくことは必要性が高いといえる。本稿がこの問題への一助になれば幸いである。
≪関連ホームページ≫
〇【商業登記法改正（印鑑提出任意化）及び商業登記規則改正（オンライン申請の利便性向上等）等に関する通達】 令和3年1月29日民商第10号通達http://www.moj.go.jp/content/001341879.pdf〇【令和元年会社法改正（令和3年3月1日施行部分）に関する通達】令和3年1月29日民商第14号通達http://www.moj.go.jp/content/001341880.pdf ○登記・供託オンライン申請システム登記ねっと供託ねっとhttps://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/以上