平成27年度( 2015. 4 ～ 2016. 3 )一般社団法人　中部産業連盟
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I .平成27年度(2015年)事業活動方針と主要事業計画…………………   11 II.事業実施計画1．コンサルティング事業 …………………………………………………………………… 5 2．セミナー事業（企業内）  ………………………………………………………  1 1 3.セミナー事業（公開）  ............................................................  1  4 4.国際協力事業5．受託事務局事業 … .会　務… IV.年度予算編成の要点平成27年度収支予算書

1．事業活動方針
中部産業連盟は、今年67年目を迎え新組織体制のもと、マネジメント専門団体として、会員企業をはじめ産業界の発展に貢献することを行動指針として、各種マネジメント事業を積極的に推進する。平成27年度は、基幹事業の充実による新顧客創造と体質強化による安定性と成長性を強化し、産業界、企業に対する支援体制の確立を図り、経営基盤を強固にする。基幹事業であるコンサルティング事業は、最新の事例を基に新商品の開発とグローバル化に対応する国際コンサルティング事業の拡充を進める。人材育成事業については、多様化するニーズに対応する公開研修事業の強化と「ものづくり」、「ひとづくり」をテーマにした新事業を開発し、さらなる事業の充実と情報発信をすすめ認知度の向上を図る。また、体質強化として、徹底した人材育成と拡充を図り、次代を先取りする総合マネジメントの専門家集団として、積極的に事業を展開。中期経営計画として、本年度（2015年度）を再生と改革準備期と位置付け、既存事業の効率化と強化、新事業の一部を実行。2016年度から2020年度は改革実行、強化期として新事業の順次実行、新顧客創造、認知度向上等により産業界をリードする総合マネジメント・シンクタンクとして体制を確立する。
2．主要事業計画
(1)　コンサルティング事業1）中産連総合研究所・第28回マネジメント大会（名古屋）開開催：平成27年11月18日(水)開催場所：メルパルク名古屋
2）国際事業部
コンサルティング    計画：15社《国際事業》》 ・海外派遣 サウジアラビア、タンザニア、インド、メキシコ・受入研修　メキシコ、コロンビア、インドネシア、ネパール、他3）コンサルティング事業部（125社） (グループ別コンサルティング) ・生産系（長野含）計画：35社・総合・人材系計画：30社・事業再生系計画：60社4）人材サービス部・有料職業紹介事業・一般労働者派遣事業許可：平成26年4月1日(2)　セミナー事業（公開) 1）コンサルティング事業部・第48期経営後継者養成アカデミー（J E A)定員10名以内、全日制1年間・第7期・第8期経営後継者研修塾（ＪＥＡ短期コース）定員10名以内、期間：6ヶ月、各期25回開催2）マネジメント貢献事業部「中小企業診断士登録養成課程」運営事務局・中小企業診断士養成を目的とする（115名修了） ・第8期平成27年3月スタート(20名の受講生) 3）マネジメント研修事業部①フォーラム事業「未来展」開催予定：平成28年7月来場予定：10,000人予定内 容：最先端の科学技術、未来社会の予測、新ビジネス創出、次世代の期待やメッセージ、未来を感じられるテーマを体感。 ②海外洋上研修第31回中産連“創造の船” ・平成27年11月21日～28日(8日間) ・訪問国：シンガポール、ベトナム、インドネシア、インド4）マネジメント開発事業部① P SとJ M Sの推進a. トップマネジメント層・ＴＰＳフォーラム（全4回／年） ・日本経営管理標準（J M S）トップセミナー（年1回） b.マネジャー層・「ものづくり現場上位管理者養成講座」 ・ＪＭＳ各論編「現場管理と改善」「生産技術」 ②トヨタ生産方式研究会・P A R T I 年2回(5月、10月) ・P A R T I 年2回(6月、11月) (3)　受託事務局事業・マネジメント貢献事業部環境パートナーシップ・ＣＬＵＢ (ＥＰＯＣ)エコ・エフィエンシー（環境効率性）の実現を追求会員数266社（平成27年1月現在）分科会により研究会・見学会を開催

1．コンサルティング事業
(1)　中産連総合研究所第28回マネジメント大会（名古屋）催：平成27年11月18日内原開催場所：メルパルク名古屋(2)　国際事業部(15社)グローバル展開のための生産システムや人事諸制度づくり現在、サウジアラビア・タンザニア・インド・メキシコ等で、コンサルタントを複数派遣して、企業群および地域中小企業の生産性向上に協力しているが、このようなサービスを国家及び現地の民間企業に対して、本年度も継続実施。同時に、海外展開する日本企業へも、同様なサービスを提供。また、グローバル展開を可能にする各種の経営管理、あるいは人事諸制度および関連システムの構築に関するコンサルティング及び経営や事業の再編成・見直しに関するコンサルティングまで、幅広いジャンルで実施。 (3)　コンサルティング事業部制度・システムづくりのコンサルティング、人づくりのための教育・訓練、そして調査・診断の3サービスを統合、あるいは融合させたコンサルティング・サービスを提供して、顧客ニーズに即応できる体制を整え、事業展開。多くの企業は、日本経済のグローバル化に伴う変化に直面している。また、アベノミクスの影響下、円安また株高を背景に大企業の業績は好転したものの、依然、中小企業では、良い影響が限られている。コンサルティング事業部では、生産・ＩＳＯ、総合、調査・ソリューション、コンサルティング企画営業、Ｐマーク審査部の5グループ問の連携を一層強化しながら、コンサルティング事業を推進。 (コンサルティング活動の重点区分) 1）国内での生き残りのための経営計画づくりから具体的な活動まで国内市場の成熟化、新興国を中心とする経済拡大を背景に、既存事業の徹底的な見直しが必要な時代となっている。とくに国内で継続して事業を行うためのフィジビリティ・スタディ、具体的な市場開拓までを総合的にサポート。また、国内企業活性化・生産性向上コンサルティングに取り組む。円安基調から、国内生産のあり方が注目されている。国内外のきびしい経営環境を乗り越えるため、ものづくりの原点を見据え、製造現場、開発部門の第一線での生産性革新、収益性改善を支摄。同時に、都銀・地銀・信金等の金融系コンサルティング会社の紹介による事業再生、新規事業の支援、生産改善、事業継承及びビジネスマッチング等のコンサルティング活動も併せて行う。 2）各種の公的団体の業務効率化や調査・報告に関するものダイバーシティ時代に対応する新たな「仕事のすすめ方」が多種多様な組織に期待されている。組織再設計・体質強化、事業再開発、各種組織（民間・公的機関問わず）に対する人材育成からコスト削減までを含む組織全体での問題解決・業務改善までを支援。製造業、非製造業を問わず、各種の公的団体また地方自治体にまでテーマニーズがあり、企業や団体の性格に配慮した支援を継続。グループ別では、 125社を予定生産系(長野含)   35社総合・人事系30社事業再生系60社3 ）  I  S  O 連 （250社） ①品質マネジメントシステム(Q M S )／環境マネジメントシステム(E M S )見直し支援コンサルティング支援ＩＳＯ9001規格／14001規格の2015年改定に対応するため、ＱＭＳ／ＥＭＳ見直し支援コンサルティングを実施。 ②各種マネジメントシステム構築支援コンサルティング各種ＩＳＯ関連規格関連のマネジメントシステム構築／運用支援コンサルティングを美施。 ③ＩＳＯ審査受託ＩＳＯ審査機関（Ｊ－ＶＡＣ社）からI ＳＯ審査（定期／更新）業務を受託。 ④プライバシーマーク審査支援プライバシーマーク審査業務を支援。 4） Pマーク審査関連（412社） ・プライバシーマーク審査指定機関（(一財)日本情報経済社会推進協会認定）として主に中部地区（愛知、岐阜、三重、石川、富山）の事業所のプライバシーマーク調査及び2年ごとの更新認証のための審査認証業務を行う、中部地区唯一の審査指定機関。 ・28名の審査員（主任審査員13名、審査員10名、審査員捕5名）を擁す。 ・本年度の審査予定件数は412件(新規登録審査48件、更新審査364件)。 ・審査登録企業社数は950社を予定。
(4)　人材サービス部
平成26年4月より、有料職業紹介ならびに一般労働者派遣事業を開始しているが、本年度も新規学卒者から中途採用者を問わず、積極的に紹介・斡旋事業を展開。同時に、人材派道業についても、企業の必要性に応じて実施。この他、経産省の公募する補助事業にも対応して、事業を展開。企業の積極的な採用意欲に対して、とくに新規学卒者の人数は不足しており、「売手市場」の傾向が強くなりつつあり、企業側にとって必要な「人材」の確保が急務。この「人材」とは、若手社員に留まらず、女性社員、シニア人材をも含む広範囲な人材層である。人材サービス部では、このようなニーズに対応しつつ、中産連の強みである人材教育、コンサルティングを組み合わせ、企業のニーズにマッチする総合的な人材確保（採用）、育成事業を展開予定。 (5)　マネジメント研修事業部1 )  I S O研修部(111社) ①マネジメントシステム構築、診断、研修、改善指導、 2015年版改定支援他• I S O 9001 • I S O 14001 • V D A • I S O 39001 • J I S Q 9100 • I S O 22000 • I S O 27001 • B C M •その他コンサルティング・Pマーク審査協力② V D A書籍出版業務（V D A関連翻訳版）  1,000冊2）マネジメント研修部（15社） T P M、 T P S、 5 S、 Q Cなど生産革新・現場改善や職場活性化支援、人事制度改革などのコンサルティングの企画・提案・受注活動・生産現場改善コンサルティング・品質不良に関する対策・指導・第一線設計技術者の育成支援•人事制度構築・製造マネジャーの人材育成を柱にしたコンサルティング・経営計画策定支援・エグゼクティブコーチング・情報セキュリティ構築支援・中国プロジェクト中産連北京事務所による、中国日系企業及び中国民営企業に対する経営管理革新支摄、人材育成支援、情報サービス活動
(6)　マネジメント開発事業部(40社)
企業の業績向上に結びつくＪＭＳおよびＴＰＳの理念・手法に基づいたコンサルティンゲを国内及び海外で実施。本年度は、独自の診断ツールに基づき、自動車部品の2次・3次メーカーの経営改善コンサルティングの導入及び、 T P Sを自動車部品以外の業種へ展開するコンサルティングプログラムを企画し実施。また、新規事業開拓にも、より一層注力。 1 ）コンサルティング・現場力改善及び経営力改善・管理間接部門における業務「質」改善と活性化・生産準備業務改善・生産管理改善（品質管理を含むサプライチェーンの仕組みづくり） ・付加価値の追求活動による競争力強化・四位一体による全社的なものづくり再構築・工場新設に伴うシンプル・スリム・コンパクトラインの構築2）メンタルヘルスセンターメンタルヘルス電話相談（3社）企業単位での年間サポート、及び社内研修実施後のサポート（約半年）として電話相談を行う。相談担当者や管理職の部下のメンタルヘルス維持向上の対応相談、ハラスメント問題への対応、人間関係やコミュニケーションの課題を抱える社員の相談を受ける。 (7) 東京事業部(150社)東京本部のコンサルティング事業は、『経営』『人材』『職場』の3つの視点から企業の多様なニーズに応え、また、営業担当者とコンサルタントの一体的な商品開発により、産業界が抱える「今」と「一歩先」の課題に対し、常に積極的・挑戦的に取組んでいく。 1）経営革新コンサルティング『経営』の視点から、生産システム、営業・開発を含む管理・事務システム及びマネジメントシステム全体を対象に、コンサルティングを実施。「見える経営」「見える管理」の具体的手法としてのＶＭ (Visual Management)を用い、企業体質の根本改善、経営革新を支援。 ※ V M手法は中部産業連盟の登録商標①5 S ・V M関連の具体的なテーマ・企業の全部門における本格的な5Ｓ活動の推進・企業の全部門におけるＶＭ（見える経営）活動の推進・V Mによるフレキシブル生産システム(V M – F M S)の確立・生産現場改善によるコストダウンと生産性向上・全社的ＶＭによる在庫削減とリードタイム短縮の推進•5 S 、ファイリング（紙・電子データ)、 V Mによる管理・間接部門の改革・組織横断ＶＭによるプロジェクト管理(経営戦略、グローバル展開、収益管理、目標管理等) ・業界別ＶＭ (食品、医療、情報産業、行政等) ② V Mを広く普及させていくための施策・中産連ＶＭ賞の普及と表彰V M活動を推進して、生産の効率化、事務の効率化、原価低減、企業体質革新を実現した企業、事業所に対しＶＭ賞を授与して表彰。 ③その他のテーマ・管理会計、予算管理、原価管理に関するコンサルティング•中小企業の企業再生のための診断とコンサルティング・販売戦略、マーケティング戦略の策定と展開、及び販売管理体制の確立に関するコンサルティング• I S 09001、I S 014001、I S 027001、I S 022000認証取得のためのコンサルティング2）人材革新コンサルティング『人材』という視点から、研修とコンサルティングを実施する。人や組織の可能性を最大限に引き出し、活力ある事業活動を支援。 ①研修関連の具体的なテーマC A P （中産連アセスメントプログラム） ・昇進昇格診断・適材適所診断・マネジメント能力向上研修（受講者へのフィードバック重視）人事考課者プログラム・コンピテンシー評価研修・ＭＢＯ考課研修•被考課者研修・自社課題活用人事考課者研修C A Pのバリエーション拡大・キャリアデザイン・アセスメント・後継者の適性診断・育成アセスメント・営業管理者アセスメントブレークスループログラム・アクションラーニング・コーチング知識、スキル向上系プログラム・若手社員キャリア形成研修・中堅社員マネジメント研修・現場班長研修・ロジカルシンキング研修・コミュニケーションスキル強化研修・労務管理基礎研修・財務会計基礎研修G − C A P  (Global-Chusanren Ability & Aptitude Program) ・海外適性予測診断検査②コンサルティング関連の具体的なテーマ・人事制度導入支援・65歳雇用確保に向けた人事制度再構築支援・コンピテンシー評価制度の導入、展開支援3 ）職場力開発コンサルティング『職場』という視点から、「診断・調査報告」「コンサルティング」「研修」を実施。 「職場力開発」を推進するとともに、職場メンバーである若手・中堅社員及び職場リーダーを一貫教育によって、「自律型社員」「自律型職場リーダー」へ確実に成長させていくことを支援。 * 「職場力」とは、全員で職場の使命を果たす、仕事を通じてメンバー一人ひとりを活かし、成長させる力①診断・調査、コンサルティング関連の具体的なテーマ・自律度診断の実施自律型社員に必要な「職場に対するコミットメント」「仕事に対する使命感」「自己の成長に対する意欲」「連携」「コントロール」「問題解決」を更に18の項目に細分化し、100の質問によって、「項目毎の自律度」及び「自律型社員としての課題」を診断。 ・職場力診断と職場力開発支援（職場が持つ「マネージャー機能」「リーダー機能」 「プレイヤー機能」の強化） ・自律型社員として確実に成長させるためのＯＪＴの導入・運用支援・自律型社員の成長支援及び職場力開発を目的とした教育体系の構築②研修関連の具体的なテーマ・階層別研修（新人、0.5年目、3年目、5年目、7年目研修） ⇒「主体的な姿勢」と「自律的な行動」の両面から、自律型社員へ確実に成長させる。 •行動変革研修⇒『行動ノート』を活用し成長課題を確実に実践させる。 ・自身の他律・他責の芽を知るワークショップ⇒自律度診断とケーススタディによって、他律・他責傾向を気づかせる、自覚させる。 ・職場リーダー研修⇒職場長とともに職場力開発を推進していける職場リーダーを養成する。 4 ）業務協力によるコンサルティングおよび研修活動①金融機関系の総合研究所・シンクタンクと業務協力し、民問企業に対するコンサルティングと研修事業を受託し、共同でコンサルティングと研修活動を実施。 ②各省庁・行政機関及び関係団体などの公的機関から依頼を受け、地域の中小企業に対する研修とコンサルティング活動を実施し、地域の中小企業の育成と発展に協力。 5 ）第22回マネジメント大会〔東京〕 (100名)開開催場所：アルカディア市ケ谷
2．セミナー事業（企業内）
(1)　国際事業部国際系としては20社を予定。 (2)　コンサルティング事業部幅広いテーマと企業からの要請に対応し、「マネジメント」全般に対してサービスを提供。 1）各種の階層別研修全社的な研修コースの受託及び各種の階層別研修を行う。前者は、総合的に研修コース全体を受託する形式。後者は、役員・部長級から中間管理・監督職そして若手・新人級までを含む主な階層別教育。ここ数年、昇格・昇任前の教育訓練により重点がおかれているケースが多い。
2 ）各種の機能別研修
国内外の製造業に対し、工場管理、現場改善、ＩＥ、品質管理、生産性向上の各種経営管理の基本及び応用的な研修を提供。同時に、他事業部が主管する多くの企業内および公開訓練に講師を派遣。 ＜具体的なテーマ＞ ・トヨタ流ものづくり実践導入研修・ＴＰＳベースの環境変化に強いモノづくり軍団の育成研修・『品質力』構築／強化支援プログラム・現場工場力向上ムダ取り改善研修・設計開発・生産準備活動の構築研修・資材購買のコストダウン研修・プロジェクトマネジメント研修・ＩＥ (基礎・実践）研修　他加えて、組織的な業務改善として、全組織対象の業務改善が期待されており、 I Tシステムの見直しから、担当レベルでの業務改善までを含む教育研修や人事制度・評価制度関連や規程・マニュアルづくり、コンプライアンス等までの幅広い分野にわたる。またＩＳＯ認証事業者に対する研修指導を行っている。グループ別では、 160社を予定生産系(長野含)   70社総合・人事系
事業再生系30社I S O系10社(3)　マネジメント研修事業部1 ）  I  S  O研修部（60社）各種規格の解説研修、内部監査員楽成研修、 V D A 6.3研修他2）マネジメント研修部（76社）経営者から新入社員まで様々な階層を対象とした階層別研修や、生産・営業・財務などの分野別研修、そして各種ビジネススキルアップ研修等、企業の様々な課題や要望にあわせた企業内研修の企画・提案活動・階層別基本研修(経営幹部、課長職、ＴＷＩ、新任班長、新入社員他） ・仕事の教え方、ＯＪ Ｔインストラクター育成・経営戦略策定の進め方研修・収支管理の基礎力養成研修・問題解決研修・人材アセスメント研修・管理者のためのハラスメントとメンタルヘルス研修・コーチングの実践力向上研修・メンタルヘルス・セルフケア研修・部下力（フォローワーシップ）研修・「Ａ3用紙・1枚」提案書作成研修・インバスケット・トレーニング研修、フォロー研修・チームビルディング研修・コミュニケーション力アップ研修・アクションラーニング研修・ロジカルシンキング研修、ロジカルシンキング企画書作成力向上研修・「ポジティブ心理学」の実践研修・「リジリエンス（折れにくい心）」の養成研修・決め事を守る職場風土づくり・ビジネスマナー向上研修・内定者のためのフォローアップ研修・内部監査員養成研修・製造現場における人の育て方・食品製造部門研修（異物混入、5活動） ・５Ｓの知識と実践力養成研修・設備保全研修・Q C的モノの見方・考え方研修・D R B F Mの有効活用法・接着剤セミナー ・営業コミュニケーション向上研修・営業組織力向上研修・当事者意識向上研修・ “3シップ”を体得する野外研修他(4)　マネジメント開発事業部(40社)管理監督能力の向上、及びＴＰＳコンサルティング導入教育・補完教育を目的として、企業内研修を実施。 1）階層別研修・管理能力向上プログラム（企業内版） ・実践フォアマン研修（企業内版） ・モノづくりシミュレーションによるＰＤＣＡ新入社員研修・モノづくりシミュレーションによるチームワーク中堅社員研修・階層別コミュニケーション研修・階層別メンタルヘルス向上研修・階層別ＩＥ研修2）テーマ別研修・標準作業と改善研修（企業内版） ・標準作業基礎研修・ＪＩＴボード演習・ジャスト・イン・タイム基礎研修・モノと情報の流れ図実践研修・小集団活動リーダー養成研修• 5 S研修・管理間接部門の改善実践研修•営業戦略研修・ＶＥ研修（基礎、実践） ・Ａ－ＫＯＭＩＫ研修・製図、メカトロ研修・ＩＥ基礎研修・非製造業における改善実践研修(5)　東京事業部（70社） 5Ｓ・ＶＭ、在庫削減、品質管理、物流改善、ＩＳＯ、管理職養成、若手・中堅社員育成、アクションラーニングなどをテーマに、企業内セミナーを実施。
3.セミナー事業（公開）
(1)　国際事業部これまでの海外での教育訓練、そして外国人の日本への受入研修を通した豊富な経験を活かし幅広い分野での公開研修を提供。とりわけ海外展開を意図する企業へのビジネス分野だけに止まらず、海外文化や語学にいたるまでの広範なものを対象とし、各種の海外ネットワークとの協働関係をも背景に展閉。 ①第19回「エグゼクティブ短期特別プログラム」（10名）米国インディアナ州ノートルダム大学ビジネススクール(Mendoza College of Business）で異文化理解を目的とする短期間のグローバル人材養成プログラム（6-7月開催、現地研修3週間、事前学習あり)。 ②海外事業関連・海外赴任者事前準備シリーズ（100名） ・「日英対訳で学ぶマネジメント」 ・「日英対訳で学ぶ問題解決」 ・「組織的に成功する英語学習－語学習得の具体的方法」 ・「海外現地法人で活かす『異文化理解』と『円滑なコミュニケーション』」 ・「海外で成功する改善業務『指導の仕方』『指導の順序』」 (2)　コンサルティング事業部1）企画営業関連（100名）新規に開発されるコンサルティングプログラムの紹介セミナーを3件立案し実施。また、継続公開研修として・管理能力向上プログラム（15名／年） ・モノと情報の流れ図基礎研修（40名／年2回）を実施。 2） I S O関連（450名） ＩＳＯ普及研修部主催の公開セミナーの講師を担当。 ・ＱＭＳ／ＥＭＳ関連・情報セキュリティ／プライバシーマーク関連3）第48期経営後継者養成アカデミー（J E A） ・期間：平成27年4月～平成28年3月  [1年間全日制(約220日間)]経営後継者になるための心技体の少数精銳育成塾4）第7期・第8期経営後継者研修塾（ＪＥＡ短期コース） ・若手後継者・経営幹部のための実践的経営研修・期間：上期（第7期）半年間、下期（第8期）半年間各期25回開催予定5）グローバルマネジメントプロジェクト大学・企業の国際競争力強化及びマネジメント力強化支援・国際競争力強化のための実務セミナー、研究会・留学生向けキャリア講座6 ）技術経営研究会（M O T ） ・㈱日本政策投資銀行との共同企画、運営・分析フレームワークを利用して、「実務」に直結した技術経営戦略を実施するためのスキルを習得できる人材を育成
7）第6期木曽駒塾（30社）
中部産業界ゆかりの地にちなんで名づけられた「木曽駒塾」では、中部産業界から優れたリーダーを輩出したいという経営者の方々の思いにより、未来の中部産業界を担う高い志を持ったリーダーを育成することを目的に、発起人の講義による思いの共有とディスカッションによる切磋琢磨を中心とした研修を実施。 ・第1講から第6講まで全6回の講義とグループ討議及び年度末に成果発表会を実施(第2講から第4講は、木曽駒高原ホテルでの2泊3日の合宿) ・講義はもとより、高いレベルでのグループ討議、議論交流を通して切磋琢磨するとともに、異業種交流を図る
8）木曽駒塾ＯＢ会
木曽駒塾第1〜5期生を対象に、木曽駒塾発起人による特別講演会、フォローアップ勉強会等を開催し、よりレベルの高い研鑽を図るとともに、期を越えた交流懇親会を実施。より広い異業種交流と親睦の場を提供。 9） Pマーク審査関連（155名） ・ＯＪＴ訓練研修・新規・更新事業者向けセミナー（無料）各1回(3)　マネジメント貢献事業部「中小企業診断士登録養成課程」運営事務局中小企業に対して経営診断及び経営に関するアドバイスを実施する中小企業診断士を養成するために、中小企業診断士登録養成課程を開講。平成19年より開講しており、本課程を修了した中小企業診断士は115名を数える。本年度の第8期も平成27年3月より、20名余りの受講生を迎えてスタート。受講生の実習理解度の向上のため、昨年に引き続き、2日間の実習オリエンテーションを実施。受講生の診断実習に対する不安を取りのぞくことを目的とし例示した診断報告書を基に、診断やプレゼンテーションについての討論を通して受講生の実習理解度を向上。修了生のフォローアップのため、毎年2回開催しているＯＢ会以外にも修了生向けのメニューを開発。修了後、診断士として活躍するために必要となるスキルのさらなる向上を目指したセミナーや中小企業診断士の更新ボイント取得のための診断を実施。また、前年より引き続き、研修・コンサルティングなどの業務への起用を図る。 (4)　マネジメント研修事業部1） I S O研修部(224回、2,113名) ① 1  S  O 9001関連（123回、1,214名） ・2015年版改定対応研修•規格の解説・内部監査員研修（名古屋、浜松、静岡、富山、金沢、福井、松本、大阪、岡山、福岡） ・T S 16949規格の解説／内部監査員コース• ＶＤＡ – ＱＭＣ　ＴＳ 16949監査員／6.3監査員／6.3概説／6.5製品監査／2生産プロセス＆ＰＰＡ／ＲＧＡ (新規)／ＲＰＰ (新規) ・新入社員のためのＩＳＯマネジメント・新米監査員のためのＩＳＯマネジメント・ＩＭＳ構築セミナー ・ＩＭＳ内部監査員養成コース• ＣＰＤ研修・審査員養成コース（5日間コース：3回　名古屋）他② I  S  O 14001関連（66回、 685名） ・2015年版改定対応研修•規格の解説・内部監査員研修（名古屋、浜松、静岡、富山、金沢、大阪、岡山） ・環境影響評価技法研修・スリム化研修・環境関連法解説③ＯＨＳＡＳ 18001（労働安全衛生マネジメントシステム） (8回、50名) •規格の解説・内部監査員研修・リスクアセスメント研修④ I S O27001 (情報セキュリティマネジメントシステム) (6回、40名) •規格の解説•内部監査員研修⑤プライバシーマーク（個人情報保護マネジメントシステム） (11回、60名) ・内部監査員研修・個人情報保護法／Ｐマーク／ＩＳＯ27001理解セミナー ・個人情報流出事故に学ぶリスクマネジメント・審査員フォローアップ研修・審査員養成コース（5日間コース：2回名古屋） ⑥ I  S  O 22000（食品安全マネジメントシステム） (4回、20名) •規格の解説・内部監査員研修⑦ＩＳＯ39001（道路交通安全マネジメントシステム） (4回、30名) •規格の概要研修・内部監査員研修⑧ＪＩＳＱ9100 (航空宇宙品質マネジメントシステム) (2回、14名) ・内部監査員研修2）マネジメント研修部（5,350名）創造性豊かな人材育成をねらいに、会員企業を中心に産業界全体に対し、時代の要請に応え得る人材を育成する公開研修事業や技術革新、グローバル化に対応した長期研究会、フォーラム等の企画実施、また、中産連“創造の船”（第31回）の企画運営。年間約520コースを計画。 ①フォーラム事業・「未来展」（平成28年7月開催予定） ・モノづくり応援フォーラム（平成28年3月／名古屋市内） ・ヤング・エグゼクティブ・フォーラム(4月～翌3月：12回コース) ②研究会事業・モノづくり研究会（7回シリーズ：9月～） ・中部ＶＥ研究会（通年：ＶＥ大会、専門研究会、見学会などを開催） ・強い現場の人づくり研究会（5回シリーズ） ③海外洋上研修事業第31回中産連“創造の船”（平成27年11月21日～11月28日）8日間洋上や海外という非日常空間から生まれる一体感と交流を通じて意識の改革を図り、視野の拡大と自己の行動変革を図る。訪問国：シンガボール、ベトナム、インドネシア、インド④公開研修事業•階層別研修取締役研修、部長研修、課長研修、係長研修、主任研修、中堅・若手社員研修、新入社員研修シリーズ、新入社員フォローアップ研修、社会人ステップアップ研修、製造部門階層別（製造幹部研修、製造管理者研修、製造監督者研修、製造現場中堅社員研修、ＴＷＩ監督者訓練)、女性リーダーの仕事術、現場中堅社員のための考える力育成、新任班長研修、中堅社員のための「問題発見と解決力」パワーアップ研修
•生産部門研修
製造現場リーダーのための改善力を高める7つの方策、はじめて学ぶ生産管理の基礎、 I  E手法による現場改善の進め方、モノづくり現場のムダ退治、ボカミス撲滅への体質改善と対策の進め方、やさしい設備の日常点検と管理の進め方、よくわかる現場の「油圧・空圧」、失敗しない多能工育成のための具体的手法、よくわかる現場の「竜気・ＰＣ」、機械要素機器保全の基礎、品質管理セミナー、5Ｓセミナー、検査業務改善の進め方、外観・目視検査の正しい進め方、生産性向上の進め方、コストダウン基礎研修、変化点管理の進め方、3H実践活動、創意・くふう改善研修、生産計画と日程管理、自工程完結品質つくりこみ強化法、製造現場の問題発見・着眼力向上、ＱＣ的モノの見方・考え方、製造現場のレイアウト改善、基礎から学ぶ段取り改善の考え方、作業改善の進め方、ムダ取り改善力向上研修、ＦＭＥＡ-ＦＴＡ研修、現場管理力向上研修、課題設定・解決力、総合生産管理の先進実務、工場エアのトラブル対策と省エネ、工程内品質保証、現場改善入門、トヨタに学ぶ業務改善、簡易自働化、品質ばらつき不良低減の進め方浜松・東京・熊谷開催セミナー ・原価管理・購買部門研修原価のしくみと業務への活用法、購買部課長の実務研修、購買・外注担当者の基本と実務研修、調達品のコストダウンと値下げ交渉、新・ＶＥの基本実践セミナー、 「単価交渉・値引き交渉」あの手この手、ＶＥスペシャリスト（ＶＥＳ）養成講座、新任購買マン研修、見積書の上手な活用法、原価企画活動
・営業部門研修
営業マネジャーの役割と実務、チーム全体の成果が上がる強い「組織営業」の進め方、営業ロープレ、メーカー営業担当に求められる知識と実務、受注を勝ち取る価格設定と原価見積のすすめ方、セールストーク、営業アシスタント実践研修、新規開拓の基本と応用、ベストな結果に導く「クレーム対応」の仕方、折衝力・交渉力修得研修・経理、財務部門研修決算書、簿記、年末調整、原価管理の基本・人事、総務部門研修労働トラブル対応、新入社員研修担当者セミナー •物流部門研修仕掛在庫削減と短納期生産、生産段階における物流改善の考え方と進め方、トヨタ物流方式（ＴＬＳ）の基本的考え方、販売物流改善の考え方と在庫コントロールの進め方・ヒューマンスキル・ビジネススキルアップ研修接遇実務研修、秘書研修、チームカアップのためのコーチング、最新のコーチング術、プラス思考の習得とチャレンジ精神の育成、部下の考える力を高め主体性を引き出す「上司の質問力」養成研修、ビジネスコミュニケーション術、人を育てる「ほめ方・叱り方」、自ら考え行動できる「部下力（フォロワーシップ）」の磨き方、決め事を守らせるには、会議ファシリテーター養成研修、マネジメント能力を磨く「インバスケット・トレーニング」研修、契約書の基礎知識と実務、「Ａ3用紙1枚」で仕上げる企画書作成術、アイデア・思考を見える化させる「読解力×図解力」スキルアップ、段取り上手の仕事術、聞き手の心を動かすプレゼンテーション、周囲を巻き込み新たな価値を生み出す「ビジョン構築力」養成研修、レジリエンス（克服力、立ち直り方）研修、マーケティングの進め方、部下の納得度を高め行動につなげる「仕事の教え方」、部下が成長する効果的な「叱り方」の技術、職場モチベーションの創り方、「仕事のストレス」から自分を守る心の強化法、リーダーシップ力を高める効果的な4つの方法、若手・中堅社員の異業種交流会研修、ロジカルシンキング、仕事のストレスの予防と対策、仕事の質を高めるＰＤＣＡ、なぜなぜ分析の進め方、成果を出すための仮設検証力アップ研修、主体性向上研修、スキルと取組みの習慣化トレーニング、気配り上手の仕事術、プロフェッショナルマインド養成研修、フレームワーク活用術、経営者感覚養成研修、部下の自己基盤力の育て方、部下が協力したくなる巻き込み・任せるリーダーの仕事術、ポジティブリーダー育成研修、プロジェクトの計画と実践、「年上部下」の心を理解し力を引き出す5つの方策・技術、開発、設計部門研修製図技能教室、機械設計製図講座、図面の見方・読み方、はじめて学ぶ設計の心得と実務、設計のムダ退治とコストダウン、設計部門のボカミス撲滅と検図の仕組みづくり、設計審査（D R ）の上手な進め方、治具・取付具・位置決め設計の上手な進め方、技術者のための文章力向上研修、商品企画力・開発力の基本、深堀りコストダウンができる低コスト化設計、技術者のためのコミュニケーション・プレゼン力、加工知識と設計見積力による設計の強化、設計リーダーに必要なマネジメントの実務と要点、機械材料入門研修、構想設計力向上、ＤＲＢＦＭの効果的進め方、竜気・電子回路図面、海外化学物質規制対応、車載電子機器のＥＭＣ対応設計、幾鋼材料の熱処理と表面硬化・貿易部門研修貿易基礎実務研修
・食品製造部門研修
食品衛生指導法、リスク管理とコストダウン、食品工場の現場力アップ、異物混入・クレーム対策、食品クレーム撲滅に向けた5Ｓ活動⑤海外受入研修中国製造業企業管理技術訪日研修団（10コース／年） 6受託事業静岡県（次世代自動車中核人材養成事業） (5)　マネジメント開発事業部（34回、1,110名）企業業績の向上に寄与するＪＭＳの普及啓蒙を行う。また、ＴＰＳの思想と進化（深化）しつづけるＴＰＳを、産業界のレベルアップを図るべく強力に発信。 1）トップマネジメント層・ＴＰＳフォーラム（4回／年） ・日本経営管理標準（ＪＭＳ） トップセミナー（1回／年） 2）マネジャー層・ものづくり現場 上位管理者養成講座(5回／年)多くの企業の悩みである「職場づくり」「改善活動」「品質問題」等をテーマに、自社の課題を取り上げ、「問題点の顕在化」「組織で解決・標準化」について組織（関連部署・上下）を動かし、ワンランク上の現場管理者の育成を目指す。 ・「モノと情報の流れ図」の描き方と対策 (2回／年) ・ＪＭＳ各論編（随時） 「現場管理と改善」「生産技術」 ・企業のグローバル展開に役立つ、ＪＭＳに基づいた「海外人材育成」プログラム（日本語と英語の併用）（1回／年） 3）監督者層・実践！「ＴＰＳに基づくフォアマン研修」（4回／年） ・「標準作業と改善」実習（2回／年） ・「標準作業と改善」応用実習（2回／年） ・ＪＩＴボード演習（1回／年）
4）トヨタ生産方式研究会
本セミナー開講38年を超え、時代の変化と共に進化し、かつ時代の変化の中でも不変であるトヨタ生産方式の本質をトヨタ自動車ならびにトヨタグループ各社のご協力の下、より一層正しく普及啓蒙していく。 ・研究会概要特別講演「トヨタ生産方式の本質と進化（深化）」講演者　トヨタ自動車㈱　常務役員

5） ＶＥ基礎セミナー
6 ）メンタルヘルス関連階層別に、メンタルヘルス悪化の予防対策となる実践的な研修を行う。 •初級監督者のための「明るい職場づくりのコミュニケーショントレーニング」 ・現場最前線のラインケア！！部下育成のための「傾聴トレーニング」 ・初めての社内相談員向けセミナー「上手な相談の受け方」 ・セルフケア研修「お互いの心の健康に役立つ自己主張法」 ・ラインケア研修「問題解決を志向した関わり方」 ・新入社員・若年社員向け「はじめてのメンタルヘルス」 7）他団体との産学連携による「品質保証」（自工程完結）（仮題）に関する事業化委員会を設置。 (6) 東京事業部(1,000名) 1）講演会・大会（200名） 「V M／見える経営事例発表会」催：平成27年7月8日頭開催場所：アルカディア市ヶ谷2）公開セミナー・研究会の開催（600名） 「生産管理改善／実践手法習得」「『ＶＭ／見える経営』活動の進め方」「生産現場まるごと目で見る管理」「管理・問接部門の業務革新（ＯＶＭＳ）」「生産現場改革による徹底したコストダウン」「新発想ムダ取り改善」「楽務改革成功のノウハウ」「見える目標管理」 「開発・設計の見える管理」「見える品質管理」「製造リードタイム短縮」「5 Sレベルアップ」「事務所の５Ｓ・ファイリング」「紙・電子／ファイリングシステム構築」「ＩＳＯ見える化スリム化」「ＩＳＯ9001内部品質監査員養成コース」「ＩＳＯ14001内部環境監査員養成コース」「定年延長時代に備えた人事制度再構築支援」「組織力を高める考課研修の進め方」「人事評価制度の再構築」「アセスメント研修の徹底活用法」「職場力診断と職場力開発の進め方」「自律度診断と自律型社員の育て方」「リーダーシップ＆フォロワーシップ」「他律・他責傾向を自覚する」「行動を支える主体的な姿勢」などを実施。 3 ）工場見学会の開催（200名） V Mに対する理解を深め普及していくために、 V M先進企業の工場・オフィス見学会を開催。 (7)　会員サービス部人材育成フォーラムこれからの企業における「人材育成のあり方」に関する講演と中産連の事業計画の紹介。(12月開催・参加者300名)
4.国際協力事業
国際事業部国際協力事業には海外からの研修員（生）を受入れて教育訓練を行う「受入事業」と専門家を海外に派遣する「海外派遣事業」の2種類がある。本年度も、両面で事業展開を行う。受入事業は研修会を中心とし、海外派遣は現地（工場や地域）指導などのコンサルティンゲおよび研修の複合形態である。本年度も各種のコースが継続予定されており、テーマの質的向上を目指し、中産連がこれまで国内外で実施してきたコンサルティング経験を活かし実施。 (1)　国内での活動受入事業においては、ＪＩＣＡ（(独)国際協力機構)、ＨＩＤＡ（(一財)海外産業人材育成協会）などから受託、また講師派遣する教育訓練コースの充実を図る。 ・長期受託コース（5コース） 「日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画／全社的品質・生産性向上」研修コース、「ＢＤＳ（ビジネス開発支援）コース」2コースなどを継続受託。 ・その他の受入研修本年度は、イラク等から来日し、日本で技術を磨く研修コースを開催。さらに、海外からの研修生を各種の団体が日本に受入れ、中産連が講師を派遣。
(2)　海外での活動
•中東・アジア地域、アフリカ地域、また中南米地域等に講師を派遣する事業を継続実施する。昨年度から、サウジアラビアにコンサルタント2名を派遣し、同国の化学プラント産業のレベルアップに協力している事業は2年目を迎える。インド、タンザニア等で、生産性改善から中小企業支援まで、またＴＱＭ・ＴＰＳから人材育成・日本的なコミュニケーションのとり方まで指導内容は幅広い。 •国や地方の産業全体のマネジメント能力向上などの指導依頼があり、これらへの対応を予定、対象は世界各地に拡大。 (3)　海外との連携強化アジアだけでなく、アフリカ、中南米まで広がる中産連のグローバルネットワークが一層強化されるような情報発信を図る。
5．受託事務局事業
(1)マネジメント貢献事業部環境パートナーシップ・ＣＬＵＢ (ＥＰＯＣ) ・年間予算規模　約43,000千円、会員企業266社（平成27年1月現在） • ＩＳＯ14001認証取得企業など環境負荷低減活動に熱心な経営層が集い、環境をテーマにした分科会活動を通じて、環境循環型経済社会を目指す環境行動推進参加型のクラブ・主な活動：環境経営活動、自然共生社会・循環型社会・低炭素社会推進活動、地域社会・次世代・海外との交流活動、広報活動(2)　マネジメント研修事業部・日本設備管理学会本部業務受託（総会・シンポジウム、大会等の実施） ・日本設備管理学会東海支部業務受託（総会・シンポジウム等の実施） (3)　マネジメント開発事業部日本経営管理標準（ＪＭＳ）推進機構事務局の運営・理事会(年1回) ・企画委員会     (年6回) (4)総務本部会員サービス部・日本経営近代化協会（S AM）名古屋支部・日本広報学会中部部会
III.

1.会務日程
(1)会員総会平成27年度定時総会平成27年6月15日明(2)理事会第278回理事会平成27年5月18日(月)第279回理事会　平成27年11月16日(月)第280回理事会　平成28年3月(3)　評議員会　平成28年2月
2.会員支援
総務本部　会員サービス部(1)　会員懇話会経営、経済、社会、技術など、時節のトレンドを捉えたテーマに関する当該分野の第一人者を招聘して、最新情報等を提供する講演会（8月、11月を除く年10回開催・100名／回） (会員無料) (2)　情報サービス１）機関誌『プログレス』マネジメント専門誌として、毎月タイムリーな情報を提供（月1回発行・2,000部／月） 2）マネジメント小冊子『平成27年度会員懇話会抄録集』、『潮流15』すぐに役立つ、経営小冊子を発行（2冊・年1回発刊・1,000部） 3）連盟案内パンフレット連盟案内パンフレットの改訂・「進むべき道、育むべき人。」 (A 4版・オールカラー・中綴じ・16ページ・リーフレット3枚付) ・「進むべき道、育むべき人。」（簡易版） (A4版・オールカラー・観音開き8ページ) • 「Innovation」（英語版） (A4版・オールカラー・中綴じ・8ページ) (3)　インターネットインターネット環境を活用して、より多くの方々に、より早く、より充実した内容の情報を提供するとともに、セミナー、コンサルティングなどさまざまな問い合わせに対応1）ホームページのメンテナンス（概要紹介、最新活動紹介、開催セミナー案内、国際標準規格（ＩＳＯなど）事業の紹介、コンサルティング事業の紹介、海外向け研修の紹介、ＪＭＳ日本経営管理標準、ＶＭ目で見る経営、トヨタ生産方式研究会、人材募集など） 2）部門別ホームページ作成・改訂支援（ディレクション） 3） Web & Mail方式によるセミナー情報の提供および申込みの受付4）メーリングリストによる各種情報の提供5）会員企業紹介6 ）会員限定サービスの運用（機関誌『プログレス』バックナンバーおよび新刊の先行ダウンロードサービス・ＰＤＦファイル） 7）インターネットを活用した新規事業の企画を検討(4)相談室アポイント制による各種相談室の設置（会員無料） １）経営相談室………経営に関するあらゆる問題2）企業法務相談室……経営に関する法的な問題(5)　会員交流会会員企業相互の交流の場の提供（7月、1月の年2回開催50名） (6)　会勢維持個別訪問による相互コミュニケーションの深化(7)　会勢拡大イベントの実施首都圏における会勢拡大イベントの実施（年1回開催100名／回）

原
事業計画の裏付けとなる収支予算は、22億円である。以下、特記すべき事項について説明する。 1．経常収益(1)受取会費は、8, 700万円を計上(2)　事業収益は、20億8, 950万円を計上
2．経常費用
(1)　事業費は、総額20億930万円を計上(2)　事業費のうち、 ①人件費は、8億9, 730万円を計上②事業直接費には9億円280万円を計上(3)　管理費は、総額1億円3,010万円そのうち人件費は6, 420万円を計上なお、一般社団法人として遵守すべき会計基準については、これを遵守し、また公認会計士の監査、ならびに連盟監事の厳正な監査の下に会計処理の適正を期する。
債務負担額0円一般正味財産期首残高は、平成26年度決算未済につき、仮額を計上2 3