(第50期第2四半期)自平成28年４月１日至平成28年６月30日星光Ｐ Ｍ Ｃ株式会社東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号
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[四半期レビュー報告書]頁【表紙】

第１【企業の概況】

ておりません。 ２．完上高には、消費税等は含んでおりません。 ３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 4． 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
2 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や輸出が伸び悩む中で、新興国経済の減速、円高・株安の進行、英国のＥＵ離脱問題などが加わり、景気の先行きに不透明感が強まる状況となりました。当社グループの主要販売先である製紙案界、印刷インキ業界及び途料案界におきましては、総じて需要が伸び悩むなど、不透明な経営環境が続きました。当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し売上増加に努め、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,012百万円（前年同期比0.7％減）となりました。利益面では、コスト削減・合理化の進捗に加え、化成品事業、及び中国の製紙用薬品事業の売上が順調に推移した結果、営業利益は1, 076百万円（前年同期比72.2％増）、経常利益は983百万円（前年同期比44.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は820百万円（前年同期比54.2％増）となりました。セグメント別の薬績は次の通りであります。
•製紙用薬品事業
製紙案界におきましては、当第２四半期連結累計期間の紙・板紙の国内生産は1, 309万トンと前年同期比0. 3％の増加でありました。需要が伸び悩む中、当社グループは、国内市場、中国市場へ差別化商品の売上増加に努めた結果、当事業の売上高は、7, 546百万円（前年同期比1. 2%減）となりました。利益面では、コスト削減・合理化に加え、中国事業の売上が順調に推移したことから、セグメント利益は890百万円（前年同期比73.3％増）となりました。 •印刷インキ用・記録材料用樹脂事業印刷インキ業界におきましては、当第２四半期連結累計期間の印刷インキの国内生産は17万トンと前年同期比0.3％の増加でありました。需要が伸び悩む中、当社グループにおいては、オフセットインキ用樹脂、記録材料用樹脂の売上高がそれぞれ減少し、水性インキ用樹脂の売上高は前年を上回りました。その結果、当事業の売上高は、2, 609百万円（前年同期比3.1％減）となりました。利益面では、コスト削減・合理化により、セグメント利益は131百万円（前年同期比9.7％増）となりました。 •化成品事業化成品事業の売上高は、主力製品の輸出が順調に推移したことにより1,856百万円（前年同期比4.8%増）となりました。利益面では、売上増加及びコスト削減・合理化により、セグメント利益は254百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1, 138百万円となり、前第２四半期連結会計期間末と比べ388百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、1, 906百万円の資金の獲得（前第２四半期連結累計期間は1, 201百万円の資金の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益1,059百万円、減価償却費432百万円、並びに売上債権の減少額1, 125百万円、仕入債務の減少額593百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、1, 331百万円の資金の支出（前第２四半期連結累計期間は1, 065百万円の資金の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出374百万円、短期貸付金の純増加額804百万円、及び子会社株式の取得による支出150百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、186百万円の資金の支出（前第２四半期連結累計期間は183百万円の資金の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額181百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は833百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 （1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2） 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

（6）【大株主の状況】

(７) 【議決権の状況】

個）含まれております。
②【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸装について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日） (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、この変更による損益に与える影響はありません。 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価債却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日） (法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正) 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、練延税金資産及び練延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32. 3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30. 6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5, 118千円、その他有価証券評価差額金（貸方）が7, 231千円、退職給付に係る調整累計額（借方）が14, 245千円、それぞれ増加し、法人税等調整額が12,132千円減少しております。

(四半期連結損盆計算書関係)

※３　負ののれん発生益
平成28年１月27日に連結子会社であるＫＪケミカルズ株式会社の発行済株式の10%を追加取得したことに伴い発生したものであり、連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（会計制度委員会報告第７号）第７－３項、７－４項に従って会計処理しております。
(株主資本等関係) I前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日至平成27年６月30日）配当に関する事項(1)配当金支払額
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
II 当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日至平成28年６月30日）配当に関する事項
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
I前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日至平成27年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．セグメント利益の調整額△227,706千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
II 当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日至平成28年６月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2．セグメント利益の調整額△199, 606千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティプ取引関係)
デリバティプ取引の当第２四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
平成28年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額…………………181, 930千円(ロ) １株当たりの金額……………………………… 6円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年９月６日(注)    平成28年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。星光P M C株式会社取締役会御中有限責任監査法人トーマツ
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星光ＰＭＣ株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損盆計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は調謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星光ＰＭＣ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上