2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）新光商事株式会社上場会社名8141コード番号(役職名)代表取締役社長表代者問合せ先責任者(役職名)取締役2024年６月25日定時株主総会開催予定日2024年６月25日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無:有決算説明会開催の有無:上場取引所2024年５月15日東URL  http://www.shinko-sj.co.jp/ (氏名)小川達哉(TEL) 03-6361-8111修志(氏名)一色配当支払開始予定日2024年６月17日有 （   機関投資家・アナリスト向け) (百万円未満切捨て) 1． 2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）
（注） 1株当たり当期純利益の算定に使用する期中平均株式数は、自己名義所有株式数を控除する他、役員向け株式給付信託が保有する自己株式を、2023年３月期497, 146株、2024年３月期474, 669株および従業員向け株式給付
給付信託が保有する自己株式を、2023年３月期340, 462株、2024年３月期317, 831株、控除して算定しております。
ついては、本日（2024年５月15日）に公表いたしました、「期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

※　注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）新規一社（社名） 、除外   一社(社名) ..無( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更有. :無4)修正再表示い。 (注)詳細は、添付資料Ｐ. 12「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧くださ（３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数（3）期中平均株式数
(注) 1.期末自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式数が、2023年３月期481, 800株、2024年３月期471,500株、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式数が、2023年３月期330,900株、2024年３月期312, 300株含まれております, 2.期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式数が、 2023年3月期497, 146株、2024年3月期474, 669株、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式数が、2023年３月期340, 462株、2024年３月期317, 831株含まれております。決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかに回復していますが、長期化している地政学リスクの高まり、世界的なインフレに対応した各国の金融政策の引き締めなどにより、先行きが不透明な状況が続いています。エレクトロニクス業界におきましては、ＥＶ化の進展やＤＸ化推進を背景とした需要がある一方、コロナ禍の大幅な需要増の反動による在庫調整の動きが年度後半より更に顕著になりました。このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、娯楽機器関連は好調に推移いたしましたが、 ＯＡ機器関連が低調に推移いたしました結果、減収減益となりました。当社グループの当連結会計年度の繁績は、連結売上高1, 758億47百万円(前期比1.8％減)、営業利益48億78百万円(前期比31.6%減)、経常利益47億68百万円(前期比30.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益31億94百万円(前期比32.1%減)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。電子部品事業娯楽機器関連は好調に推移する一方で、ＯＡ機器関連が低調に推移いたしました。以上の結果、半導体の売上高は1,009億99百万円（前期比4.2％減）、電子部品の売上高は523億72百万円（同0. 6％減）、竜子部品事業全体の売上高は1, 533億71百万円(同3. 0％減)となりました。アセンプリ事業娯楽機器関連が好調に推移いたしました。以上の結果、アセンプリ製品の売上高は179億37百万円(前期比11.3%増)となりました。その他の事業竜子機器の販売が低調に推移いたしました。以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は45億38百万円(前期比6.4 ％減)となりました。
( 2 )当期の財政状態の概況
(資産)当連結会計年度末における総資産は、998億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億85百万円増加いたしました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が21億21百万円減少したものの、現金及び預金が24億60百万円、投資有価証券が10億６百万円増加したこと等によるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、436億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億72百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が６億円増加したものの、１年内返済予定長期借入金が９億円、未払金が22億61百万円減少したこと等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、561億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億58百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が9億41百万円、その他有価証券評価差額金が7億86百万円、為替換算調整勘定が17億22百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は55. 4% (前連結会計年度末は52. 5%)となりました。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が46億66百万円(前期比32. 2％減)となり、売上債権の減少、法人税等の支払い、配当金の支払い等があったことにより、前連結会計年度末に比べ24億11百万円増加し、当連結会計年度末においては131億57百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、46億97百万円(前期は９億５百万円の使用)となりました。これは主にその他の資産・負債の減少17億27百万円、法人税等の支払い25億37百万円による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益が46億66百万円、売上債権の減少33億83百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、１億５百万円(前期は９百万円の獲得)となりました。これは主に投資有価証券の取得1億30百万円、有形固定資産の取得1億6百万円による支出等があったものの、投資有価証券の売却による収入２億85百万円、子会社の清算による収入１億32百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、27億57百万円(前期は6億82百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入13億円等があったものの、配当金の支払22億48百万円、長期借入金の返済による支出16億円等があったことによるものであります。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営楽キャッシュ・フロー／利払い(注1) いずれも連結ベースの財務数値より計算しております。 (注2 )  株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 (注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 (注４)　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
( 4 )今後の見通し
当社グループの2025年３月期の連結楽績予想につきましては、連結売上高1, 120億円、営楽利益10億円、経常利盆10億円、親会社株主に帰属する当期純利盆10億円を見込んでおります。配当につきましては、連結配当性向50 ％を目途に実施することとして、１株当たり年間配当15.50円を予定しています。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同案他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年４月１日　至　2023年３月31日)
当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、一覧性を高めるため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「短期借入れによる収入」7,430百万円及び「短期借入金の返済による支出」△5,966百万円は、 「短期借入金の純増減額（△は減少）」1,464百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当社グループは、棚卸資産の評価基準について、収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により貸借対照表価額としておりますが、コロナ禍の大幅な需要増の反動による在庫調整の動きなどを受け、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額を切り下げる評価基準を変更しております。この結果、変更前の方法と比べて、当連結会計期間の完上原価が８億53百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営検討資料の対象となっているものであります。当社グループは、本社及び国内・海外に拠点を置き、電子部品販売、アセンプリ製品販売、電子機器販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発事業を展開しております。したがって、当社グループは、取扱い商品種類別の観点から、「竜子部品事業」、「アセンプリ事業」、及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。 「竜子部品事業」は、半導体及び竜子部品を主要商品としております。また、「アセンプリ事業」は、アセンプリ製品を主要商品としております。「その他の事業」は、電子機器の販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発を主要商品としております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
対象とするものであります。
(１株当たり情報)

2．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅロ)が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数役員向け株式給付信託(BBT)前連結会計年度481,800株、当連結会計年度471,500株従業員向け株式給付信託(J-ESOP)前連結会計年度330, 900株、当連結会計年度312, 300株1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数役員向け株式給付信託(BBT)前連結会計年度497, 146株、当連結会計年度474, 669株従業員向け株式給付信託(J-ESOP)前連結会計年度340, 462株、当連結会計年度317, 831株３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象) (主要取引先との特約店契約終了)当社の主要取引先であるルネサスエレクトロニクス株式会社（以下「ルネサス社」と表記）との間で締結しておりました特約店契約を解消することになりました。
1．契約終了に至った経緯
当社は、これまでルネサス社の特約店として同社製品を販売しておりましたが、同社からの申し入れを受け、特約店契約を2024年９月30日付けで終了することとなりました。

4.今後の見通し
商流移管等の詳細につきましては、現在ルネサス社と協議中であることから、現段階では本契約終了に伴う2025年３月期への影響度合いは未定であります。
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2024年５月15日の取締役会にて、第三者割当により自己株式を処分することを決議いたしました。当社では、2018年6月13日開催の取締役会の決議に基づき、幹部従業員に対して自社の株式を給付する「株式給付信託(J-ESOP) 」（以下「本制度といい、本制度に関して、みずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」と言います。）を導入しております。本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、ならびに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に設定されている信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決定いたしまし
本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を
(早期希望退職者の募集)
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、早期希望退職の募集を行うことを決議いたしました。
1．早期希望退職者の募集を行う理由
当社は、主要取引先との特約店契約終了という事業療境の変化に対応するため、抜本的なコスト構造の見直しに取り組んでおります。その一環として要員の適正化および人員効率向上による事業体質の強化を目的とした早期希望退職者の募集を行うことといたしました。また、これを機に社外でキャリア形成することを希望する社員に対し、その転身を支援するための再転職支援施策を実施することといたしました。
2．早期希望退職の募集の概要
(1)募集人員   40名程度(2)募集対象者　当社の従業員(満40歳以上65歳未満)で会社が本制度の適用を認めた者(国内・海外出向者は除く)
希望者に対し、外部の転職支援会社による再就職支援を実施
３．楽績への影響
2025年３月期の連結楽績に与える影響は、本決議時点で応募者数等を見積もることができないため未定であります。