追加型投信／内外／資産複合
き結結の皆さまへ
毎々格別のお引立てに預かり厚くお礼申し上げます。当ファンドは、主としてマザーファンドへの投資を通じて、実質的に国内株式・国内債券・外国株式・外国債券の４つの資産に投資し、公的年金の基本ポートフォリオを考慮しつつ、投資環境分析による各資産の魅力度判定に応じた機動的な変更を行うことで、信託財産の成長をめざします。当作成対象期間につきましても、これに沿った運用を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。作成対象期間2022年９月17日～2023年９月19日
(注2) △ (白三角)はマイナスを意味しています(以下同じ) 。当ファンドは投資信託的款において、運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告雲（全体版）は、下記のホームページにアクセスし、「基準価銀一覧」等から当ファンドの名称を選択いただき、ファンドの詳細ページから開覧、ダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は受益者のご請求により交付されます。突的をご請求される方は、販売会社はでお問い合わせください。 ■運用報告書に関するお問い合わせ先コールセンタ− 0120-104-694 (受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで)お客さまのお取引内容につきましては、購入された販売会社にお問い合わせください。アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内1-8-2  https://www.am-one.co.jp/
運用経過の説明
基準価額等の推移第２期首：    9,842円第２期末：  10,763円(既払分配金0円) 9.4%騰落率: (分配金再投資ベース) (注1)分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド連用の夫買的なパフォーマンスを示すものです。 (注２)分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。 (注３)分配金再投資基準価額は、期首の基準価額に合わせて指数化しています。 (注4)当ファンドはベンチマークを定めておりません。
基準価額の主な変動要因
下記のマザーファンドへの投資を通じて、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券に分散投資を行いました。堅調な企業決算や底堅い米国景気等を背景に、日本・外国株式が大幅に上昇したことが基準価額の主な上昇要因となりました。為替市場で円安となったこともプラスに寄与し、基準価額は上昇する結果となりました。
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(注３)比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。 (参考情報) ◆総経費率当期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.14%です。 (注1 )   1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。 (注２)各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。 (注３)各比率は、年率換算した値です。 (注４)上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。
最近５年間の基準価額等の推移
(注1)分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド連用の夫買的なパフォーマンスを示すものです。 (注２)分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。 (注３)基準価額は、設定日前日を10,000として計算しています。 (注４)分配金再投資基準価額は、設定日前日を10,000として指数化しています。
(注2)当ファンドのコンセプトに適した指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指標を定めておりません。
投資環境
国内株式市場は、期初から2023年３月末までは、日米の金融政策、世界景気の動向、欧米での金融機関の破綻などを要因として一進一退の展開となりました。その後、４月から期末までは、円安ドル高の進行、日銀の金融政策維持、好調な企業決算、欧米投資家による積極的な日本株買いや米国ＡＩ関連銘柄の株価高騰などを要因として大きく上昇しました。国内債券市場では、利回りが上昇（価格は低下）しました。2022年12月、日銀が長期金利の許容変動幅を拡大したことで利回りは大きく上昇しました。その後2023年６月にかけては、３月に欧米の金融システム不安の高まりなどを受けて利回りが大きく低下する局面もありましたが、日銀が金融緩和政策を維持する中、小動きでした。７月には、日銀が長短金利操作の運用柔軟化を決めたことで利回りは一段と上昇しました。先進国株式市場は上昇しました。米国株式市場ではＦＲＢ（米連邦準備理事会）の利上げに伴う景気減速懸念や地方銀行の破綻に伴う金融不安から調整する場面も見られましたが、ＣＰＩ（消費者物価指数）の伸び鈍化に伴い、利上げペースの緩和期待などを背景に上昇しました。欧州株式市場では欧州の金利上昇などにより上値の重い展開となる場面も見られましたが、中国の景気刺激策への期待感や欧州の景況感改善期待などにより一部市場を除き上昇しました。先進国債券市場では、米国国債およびドイツ国債の利回りはともに上昇しました。米国国債は、米国の消費者物価指数が高水準で推移していることや強い雇用統計を受けて、インフレ抑制のためにＦＲＢ (米連邦準備理事会) が利上げを継続したことを背景に利回りは上昇しました。ドイツ国債についてもドイツの消費者物価指数が高水準で推移する中、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融引き締め継続などを受けて利回りは上昇しました。為替市場では、円安・米ドル高となりました。期初から2023年1月にかけては、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が利上げペースを緩めるとの見方や、日銀が長期金利の許容変動幅の拡大を決定したこと等を受けて、円高・米ドル安となりました。しかし、その後は、ＦＲＢによる利上げ継続や金融引き締め長期化観測等を受けて、日米金利差の拡大が意識されたことなどから円安・米ドル高が進む展開となり、通期でも円安・ドル高となりました。
ポートフォリオについて
●当ファンド
主要投資対象マザーファンドへの投資割合については、公的年金基金の基本ポートフォリオ比率を基本配分比率としつつ、経済・市場環境に基づいた投資環境分析を実施し、基本配分比率から機動的に配分比率を変更しました。当期は、市場環境判断の変更が比較的多い展開となりました。リスク回避局面では株式の比率を引き下げて基準価額の下落抑制を図る一方、安定局面では株式と債券をバランス良く保有し、株式・債券価格上昇の恩恵享受を目指しました。
比率は純資産総額に対する割合です。 ※ 1国内株式：国内株式パッシプ・ファンド（最適化法）・マザー ※ 2ファンド、国内債券：国内債券パッシプ・ファンド・マザーファンド、外国株式：外国株式パッシプ・ファンド・マザーファンド、外国債券：外国債券パッシプ・ファンド・マザーファンド●国内株式パッシプ・ファンド（最適化法）・マザーファンドベンチマークである東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）のリスク特性に概ね一致したポートフォリオを構築しました。 ●国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンドベンチマークであるＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の銘柄入れ替えや、資金の流入・流出に応じて適宜債券の売買を実施し、リスク特性をベンチマークに極力一致させたポートフォリオを構築しました。 ●外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンドベンチマークであるＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）のリスク特性に概ね一致したポートフォリオを構築しました。 ●外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンドベンチマークであるＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース、為替ヘッジなし）とリスク特性を極力一致させたポートフォリオを構築しました。
分配金
当期の収益分配金につきましては運用実績等を勘案し、無分配とさせていただきました。なお、収益分配金に充てなかった利益は信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
(注1 )   [当期の収益]および [当期の収益以外]は、小数点以下切捨てで算出しているためこれらを合計した額と「当期分配金(税引前)」の額が一致しない場合があります。 (注2)当期分配金の「対基準価額比率」は「当期分配金（税引前）」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。また、小数点第３位を四捨五入しています。 (注３) ［当期の収益］は［経費控除後の配当等収益］および［経費控除後・緑越欠損補填後の売買益（含、評価益）」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「分配準備積立金」および「収益調整金」から分配に充当した金額で
今後の運用方針
当ファンドでは、投資対象マザーファンドについて、公的年金基金の基本ポートフォリオ比率を基本配分比率としつつ、経済・市場環境に基づいて投資環境分析を実施し、基本配分比率から機動的に配分比率を変更することにより、収益の獲得を目指します。 ●国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド引き続き、ベンチマークに連動する投資成果を目標としたパッシブ運用を行います。 ●国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド引き続き、ポートフォリオのリスク特性をベンチマークに極力一致させることで、ベンチマークに連動する投資成果をめざしたパッシブ運用を行います。 ●外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド引き続き、ベンチマークとポートフォリオのリスク特性を概ね一致させることで、ベンチマークに連動する投資成果をめざしたパッシブ運用を行います。 ●外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド引き続き、ベンチマークとポートフォリオのリスク特性を極力一致させることで、ベンチマークに連動する投資成果をめざしたパッシブ運用を行います。
：2022年9月～2023年８月当ファンド代表的な資産クラス：2018年９月～2023年８月(注1 )すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。 (注2)上記期間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。 (注３)当ファンドの鹽落率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。 ＊各資産クラスの指数日本株……東延株価指数（ＴＯＰＩＸ） (配当込み)先進国株…ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）新興国株…ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ペース）日本国債…NOMUＲＡ－ＢＰＩ国債先準国債…ＦＴＳＥ世界国債インデックス(除く日本、円ペース)新興国債…ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド(円ペース) (注)海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。 ※各指数については後掲の＜代表的な資産クラスとの擴落率の比較に用いた指数について＞をご参照ください。

当ファンドの組入資産の内容（2023年９月19日現在）

(注2) 現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。 (注2) 現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。
[国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド] （計算期間2022年2月8日～2023年2月7日)
(注1 )基準価額の推移、 1万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。 (注2)  「1万口当たりの費用明細」期中の費用ご消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、筒便法により算出した結果です。金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。なお、項目の概要につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。 (注3)組入上位銘柄、資産別配分・国別配分・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日現在のものです。 (注４)比率は純資産総額に対する評価額の割合です。 (注5 )国別配分、通貨別配分については、現物と先物の比率を合計して表示しています。 (注６)その他は、純資産総額を100％として、現物と先物の比率を差し引いたものです。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。 (注7)計算期間中の運用経過や組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。 [外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド] （計算期間2022年２月16日～2023年２月15日）
(注1 )基準価額の推移、 1万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。 (注2)  「1万口当たりの費用明細」期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。なお、項目の概要につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。 (注３)組入上位銘柄、資産別配分・国別配分・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日現在のものです。 (注４)比率は純資産総額に対する評価額の割合です。 (注5)上位８位以下がある場合はその他に含めて集計しています。 (注6)資産別配分、国別配分、通貨別配分については、現金等を考慮しておりません。 (注7)国別配分は発行国（地域）を表示しています。 (注8)計算期間中の運用経過や組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

◆ 1万口当たりの費用明細

(注1 )基準価額の推移、 1万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。 (注２) ［１万口当たりの費用明細］期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため
。 簡便法により算出した結果です。金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を果じたものです。なお、項目の概要につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。 (注３)組入上位銘柄、資産別配分・国別配分・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日現在のものです。 (注４)比率は純資産総額に対する評価額の割合です。 (注5)現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。 (注６)上位８位以下がある場合はその他に含めて集計しています。 (注7)国別配分は発行国(地域)を表示しています。 (注8)計算期間中の運用経過や組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。 [国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド] （計算期間2022年２月15日～2023年２月14日)
◆ 1万口当たりの費用明細

(注1 )基準価額の推移、 1万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。 (注2)    [ 1万口当たりの費用明細]期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、筒便法により算出した結果です。金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。なお、項目の概要につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。 (注３)組入上位銘柄、資産別配分・国別配分・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日現在のものです。 (注４)比率は純資産総額に対する評価額の割合です。 (注5)現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。 (注6)計算期間中の運用経過や組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
●［東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ペンチマークです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または簡標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。 ● [MS C Iコクサイ・インデックス]は、MS C I     I n c . が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMＳＣＩ　Ｉｎｃ.に帰属します。また、ＭＳＣＩ　Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 ● [MS C Iエマージング・マーケット・インデックス]は、ＭＳ C I      I  n c . が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をペースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ　Ｉｎｃ.に帰属します。また、ＭＳＣＩ　Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 ● [NOMU R A － B P ]国債」は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 ●  [ＦＴＳＥ世界国債インデックス(除く日本) 」は、ＦＴＳＥ　Ｆｉｘｅｄ　Ｉｎｃｏｍｅ　ＬＬＣにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加亜平均した債券インデックスです。同指数はＦＴＳＥ　Ｆｉｘｅｄ l n c o m e  L L Cの知的財産であり、指数に関するすべての権利はＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣが有しています。 ●［ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディパーシファイド］は、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加車平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。