経営発達支援計画事業平成30年度（第２年度）実施報告書令和元年７月22日（月）調布市商工会経営発達支援計画推進委員会事務局
平成26年6月に商工会および商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）の一部改正で、小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、商工会および商工会議所が小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取組を促進するため、商工会および商工会議所が作成する支援計画のうち小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものについての計画を経済産業大臣が認定する仕組みの導入に伴い、当会は平成29年3月17日（第4回）付で当該計画の認定を受け、平成29年4月1日から令和2年3月31日までの3年間本経営発達支援計画事業（以下、本事業と表記）を実施する。本事業の実施にあたっては調布市や調布市観光協会、調布市産業労働支援センター、地域金融機関等々の諸機関と有機的に連携し、市内事業者の持続的発展に向けたワントゥワンによる伴走型の支援を通じて調布市基本計画（平成27年2月修正）における産業振興の中長期的な展望である「活力ある産業の推進」に寄与するため、次の５項目を本事業実施期間における本事業の目標とする。 【目標１】調布市商工まつり等を通じて「にぎわいを創出する商店街等の支援」を行う。 【目標２】地域ポータルサイト「ちょうふどっとこむ」等と連携して「バイ調布運動の促進」による市内消費の喚起と拡大を調布市等関連機関と有機的に連携して支援する。 【目標３】市内事業者の持続的発展に向けたワントゥワンによる伴走型支援を行うと共に物産展等への出展支援を通じた新たなビジネスチャンスの創造等「市内事業所・事業者への支援」を行う。 【目標4 】東京都商工会連合会や調布市産業労働支援センター等とも連携し「新たな創業への支援」を行う。 【目標５】自然や史跡等魅力溢れる高い集客ポテンシャルをもった多種多様な地域資源を活用し「特性を生かした地場産業の振興」への取組みを支援する。これら本事業の目標を実現させるため、運営方針の根幹を市内小規模事業者の太く、みじか（身近・短か）な経営ホットコーナー『ＦＲＥＳＨＦＡＳＴ Ｆ R I E N D L Y （ 3 F ）な商工会』におき、次に掲げる5項目の方針の下に、市内事業者がいつでも気軽に経営に関する相談ができる開かれた体制と仕組みを持って当該事業者の経営基盤の充実強化、事業の持続的発展に向けた取組みにワントゥワンによる伴走型支援を行うと共に、新たに事業を始めた人の円滑なスタートアップと早期なテイクオフ及び事業を新たに始めたい人の起業に向けた事業計画の策定支援等々、地域経済の活性化に資する本事業を推進する。 【方針１】地域経済の活性化既存事業者には、事業環境の急激な変化への対応力向上や、事業の継続に向けた取組み等について、創業者等には、その円滑なスタートアップと早期なテイクオフに向けた取組み等について、各種機関と連携し、個々の事業者の抱える経営上の問題・課題の解決を行い、経営基盤の健全化、事業活力の強化・向上に向けワントゥワンによる伴走型支援により当該事業者の持続的発展を図ることを通じて地域経済の活性化に寄与する。
【方針２】ビジネスチャンスの創造
事業者の業種・業態に応じて、物産展等への出展支援やＥＣサイト登録支援、近隣地区の商工会や地域金融機関等と連携したビジネスマッチング商談会の開催やものづくり企業データベース検索システムの整備と登録促進、W e  b版住まいの便利帳への登録支援等に取組み新たな販売機会の創出や流通チャネルづくり、販路開拓等、持続的な発展に向け新たなビジネスチャンスの創造を支援する。 【方針３】にぎわいのまちづくりの支援「映画のまち調布」の認知度を高める調布市や調布市観光協会等が行う活動に協働して取組むと共に、ラグビーワールドカップ2019 の開催や2020年オリンピック・パラリンピックの開催を機にインバウンドへの対応等、新たな事業機会の創出への取組み事業を支援し「にぎわいのまちづくり」に寄与する。
1．経営発達支援事業2 【１】地域の経済動向調査【指針③】・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【２】経営状況の分析【指針①】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 【３】事業計画策定支援【指針②】・・・・・・・・・・・・・・・ 10 【４】事業計画策定後の実施支援【指針②】・・・・・・・・・ 15 【５】需要動向調査【指針③】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17 【６】新たな需要の開拓に寄与する事業【指針④】・・・・・・・ 20 27 地域経済の活性化に資する取組・・・・・・・・・・・・  27 3．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組【１】他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換. . . 33 【２】経営指導員等の資質向上等・・・・・・・・・・・・・・・ 【３】事業の評価及び見直しをするための仕組み・・・・・・・ 35 39 1．経営発達支援事業
【１】地域の経済動向調査【指針③】
事業概要
事業の持続的発展には事業環境の現状と今後の動向を見据えた事業計画の策定、あるいは見直しを行うことが非常に重要であることから、定期的に地域経済の動向調査を行う。目標及び実績
※30年度目標は初年度（平成29年度）の実績から当初計画を見直し、地域経動向調査を上表の通り修正した。
実施内容
1．経営指導員および巡回相談員による巡回・窓口相談により、50社程度を対象に半期ごとに、①業況②売上（客数・客単価）③採算④資金繰り③借入難易度⑥設備投資などを調査項目とした地域経済動向調査を３年間継続して行う。 2．調布駅周辺の再開発事業による経営への影響度について、影響を受けることが想定される商圏内事業者200社程度を対象に、平成29年の商業施設オープン後1，3，6カ月時に、①人通りの変化②客数と売上の実績、及びその増減、③売れ筋商品・サービスの変化などの影響度調査を行う。 3．消費税率改定の施行後1年間、50社程度を対象に4半期ごとに、①客数と売上の実績、②その増減、③価格転嫁状況、④価格表示など、消費税率アップが経営に及ぼす影響を調査する。 4.上記１．２．３．で得た調査結果を調布市商工会報やホームページ等で随時情報の提供を行う。 5.上記１，２，３で入手したデータ･情報を、①地域経済分析システム(RESAS)やJ-NET21（中小企業庁）、中小企業基盤整備機構、東京都中小企業振興公社、日本商工会議所、東京都商工会連合会などの公的機関が公表するデータ・情報、 ②日経テレコンや日経新聞、日経MJ、週間ダイヤモンドや東洋経済等の経済紙誌に掲載されるデータ・情報、③金融機関や調査会社等が公表する市場動向調査結果、等々のマクロ的なデータ・情報と比較検討して当会内で共有するとともに、当会の事業計画の立案、および行政への要望・施策への反映に活用する。 6．同時に、経営指導員による事業計画の策定など小規模事業者に対する個別支援に役立てるとともに、小規模事業者が自ら取組む経営改善による事業の持続的発展に資する。
2．地域経済動向調査( 1 )調査方法①調査対象事業者1）当会会員小規模事業者②調査対象事業者の選定1）市内事業者の業種構成比率を基に業種別対象事業者数を設定製造業4社、建設業6社、小売業10社、飲食業14社、サービス業16社の合計50社2）市内全域小規模事業者から業種別対象事業者数ごとに調査対象事業者を選定※調査対象事業者名は特定される恐れがあることから非公表③調査時期半期ごと④調査票の配布および回収ならびに調査票の集計、分析および調査結果報告書の作成等1 ）調査票の配布および回収：経営指導員および巡回相談員2）調査票の集計、分析および調査結果報告書の作成： (外部委託)一般社団法人多摩経営工房3）調査結果報告書の公表：当会ホームページ上に地域経済動向調査報告書および同報告書サマリーを掲載
（３）調査票回収率各回：100%
3．再開発事業影響調査
( 1 )調査方法①調査対象事業者市内の小売業、サービス業、飲食業の3業種の営利法人および個人事業者②調査対象事業者の選定1 ）京王線調布駅地下化に伴う同駅上の再開発によって経営に大きな影響を受けると当会で推察した前項事業者2）調査対象地域は当再開発事業によって新たに生じる商業施設を中心に半径1.5ｋｍ程度のエリアと設定3）業種別調査対象件数は同エリア内にある調布市商工会会員事業者から703件、中心市街地エリアにある調布市商工会非会員事業者から97件を業種別構成に応じて各業種から無作為に抽出※業種別調査対象件数
③調査時期平成29 年の商業施設オープン後6カ月時(平成30年4月6日～4月16日) ④調査票の配布および回収ならびに調査票の集計、分析および調査結果報告書の作成等1）調査票の配布および配布要領：（外部委託）一般社団法人多摩経営工房から調査対象事業者あてに郵送2）調査票の回収：調査票記入事業者から上記へ郵送3）調査票の集計、分析および調査結果報告書の作成： (外部委託)一般社団法人多摩経営工房4）調査結果報告書の公表：当会ホームページ上に地域経済動向調査報告書を掲載、および同報告書サマリーを商工会会報に掲載

成果と課題
1.成果
①地域経済のナマの動向がほぼリアルタイムに把握でき、個別経営相談時において実態を踏まえた助言や支援がよりスムーズに行えるようになった。 ②補助金活用にあたっての事業計画作成等の経営改善普及事業における指導資料として有効活用している。 ③経営計画作成セミナー参加者の事業計画作成にあたって足下商圈の生きた経済動向資料として活用でき、より具体的な計画書作成に役立っている。 ④当会のホームページに調査結果報告書を掲載したことで自らの事業の持続的発展に向けて取組む事業者の有力な情報として活用されている。 ⑨調布市の施策立案等における有力なナマ資料としても活用されている。 2.課題特になし3.見直しの有無見直しは行わず計画に沿って継続実施。
【２】経営状況の分析【指針①】
事業概要事業の持続的発展のためには自社の強み・弱みを明確にした取組みが肝要であることから、自社の強み・弱みを理解するセミナー等や経営指導員による巡回・窓口相談等を通じて小規模事業者の経営分析を支援する。
目標及び実績

美施内容
1．市内事業者の多くを占める小売業、飲食業、サービス業を営む小規模事業者に重点をおき、毎月計画性のある巡回訪問、窓口相談を通じて経営状況の分析が早急に必要な事業者の発見、掘り起こしを行う。 2．掘り起こした小規模事業者については、資金繰りや収益性、安全性等に関する財務分析や、社内の体制とその使命、役割等に関する事業運営分析、人財の確保や育成、評価制度等に関する人事労務分析、広告宣伝や販路開拓といったマーケティング分析、自然災害の発生時対策や経営者、従業員の健康管理上の問題、個人情報や企業秘密の漏洩防止などの様々なリスクに対する危機管理分析、等々によるＳＷＯＴ分析を行い、自社の強み・弱みの確認を通じて現下の経営上の問題点を発見する。 3．事業者自身の経営状況の分析力の向上による自社の経営問題の発見につながるセミナー等、自社の問題を発見する知見とノウハウを習得する各種経営セミナーによる啓蒙とスキルアップの機会提供を行う。平成３０年度の実施結果1．経営分析実施事業◆事業概要①巡回訪問事業経営指導員や巡回相談員等が市内商工事業者の事業所を個別に巡回しながら当該事業者からの経営に関する相談を受けその対応要領等について助言や指導、支援を行う。相談内容によっては中小企業診断士やＩＴコーディネーター、税理士等の専門家からの助言や指導を受ける。 ②窓口相談事業当会事務所に経営に関する相談等で来会した市内商工事業者に対して経営指導員、補助対象職員およびその他の補助事業従事者が面談による指導、支援のほか、電話や手紙、メール等の文章、若しくは当会のホームページ上に開設している相談窓口で受けた相談に対する回答をインターネットで行う。 ③経営分析事業市内商工事業者の経営の現状を把握したうえで中小企業活力向上事業またはエキスパートバンク制度若しくは多摩・島しょ経営支援拠点事業による当該事業者の持続的発展に向けた取組を指導、支援する。 2． 「事業計画策定セミナー」等セミナー開催事業◆事業概要市内商工事業者の経営者が自社の経営問題を見つけ出す経営状況の分析力の向上等、自社の問題を発見する知見とノウハウを習得するセミナー、および従業員等の実務スキル等のアップによる人財の育成を支援する。
3．平成30年度実績
( 1 )経営分析実施事業①経営分析実施事業社教

(2)セミナー開催事業

【３】事業計画策定支援【指針②】

1．経営状況の分析を行う必要があるとして掘り起こした事業者については、そのＳＷＯＴ分析によって導き出し把握した当該事業者の強み･弱みを踏まえた事業計画の策定を専門家派遣事業等を通じて事業者の経営力に応じた伴走型支援を行う。 2．金融相談や経営革新、小規模事業者持続化補助金等の施策活用を行う事業者については、当該施策活用時の機会を捉えて事業計画の策定を支援する。 3．事業承継へ取組む事業者や承継が予定されている後継者については、円滑な事業承継に向けたタイムテープルを置いた具体的な対応について、中小企業診断士や弁護士、税理士等の専門家の知見とノウハウを活用した伴走型の支援を行うと共に、経営やマーケティング、財務管理など経営者となったときに不可欠なマネジメントスキルの習得と向上にむけた知見とノウハウ等の情報提供等を行う。 4．上記それぞれの事業者に対して、経営課題を解決するための知見や情報、ノウハウ等の習得を図る「事業計画策定セミナー」を開催し、持続的発展に向けた経営力の向上を支援する。 5．創業予定者については、事業開始前の準備と段取りの重要性を踏まえ、創業予定事業の市場の現状と将来性、競争環境等を確認し、創業塾（東京都商工会連合会主体）や創活塾（産業労働支援センター主催）の受講等を通じて実現性の高い創業事業計画の策定を支援する。
( 1 )事業概要①専門家派遣事業等小規模事業者の経営に関する悩みや問題等についての要望を受け、その内容に応じて東京都商工会連合会に登録されている専門家を派遣し、専門家の立場で具体的かつ実践的な助言や指導を行い、当該事項の問題解決を図る。依頼事業者には費用負担は生じない。
②金融相談
当会若しくは東京都商工会連合会が行っている経営指導を受けた小規模事業者が運転資金等の調達を受けたい場合、助言とともに事業計画の策定を支援する。当会では毎月第１水曜日の13:30～15:30に金融相談会を行っている。 ③経営革新、小規模事業者持続化補助金等
1）経営革新
創業者や新たな事業に取組もうとする中小企業事業者における経営革新、異分野の中小企業との連携による新事業分野開拓等、当該事業者の経営力向上を支援する。本件に関する経営革新計画を作成し、東京都産業労働局で当該計画書が承認されると政府系金融機関等による低利融資、信用保証協会の保証枠の拡大等、計画実行に向けた様々な支援策の利用申込みができるようになる。
2）経営力向上計画
中小事業者が経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を行おうとする場合に、その内容を記載した経営力向上計画を作成し」事業所管大臣に申請、認定されると固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられる。 3）小規模事業者持続化補助金小規模事業者が当会等の助言や支援を受けて事業計画を作成し、全国商工会連合会に申請、承認されると、その計画に基づいて販路開拓に取組む際に要する費用の2／3（上限50万円）が補助される。 4）その他補助金等・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金中小企業事業者や小規模事業者が生産性向上を図る目的で取組む革新的サービスの開発、試作品の開発、生産プロセスの改善等を行うための設備投資等の一部を支援する。
( 2 ) 平成30年度実績

3．創業塾・創活塾の開催事業
3.見直しの有無見直しは行わず当初計画に沿って継続実施。
【４】事業計画策定後の実施支援【指針②】
事業概要前項の事業計画策定支援で策定した事業計画の実現に向けた取組みに関する進捗管理等、きめ細かな伴走型支援を行う。目標及び実績

実施内容
1．事業計画策定後、3ヵ月に1度程度の事業計画進捗フォローアップ巡回訪問等を行う。 2．事業計画の実現に向けた取組みの進捗管理等のフォロー支援を行っていく過程で、新たな課題や計画を下回っている事項等の抽出、確認とその要因分析、その解決策について東京都商工会連合会の専門家派遣事業や調布市産業労働支援センターの専門家等とも連携し、改善する事項への新たな取組みを経営者と一緒になって考え、共有し、その実行をフォローする。 3．資金調達にあたっては、毎月定例の金融相談会等を活用するなど金融機関と連携し、マル経融資制度等の斡旋を行う等々、事業者自身の問題解決力の向上に結び付けた伴走型の指導・助言を行い、事業者自身の解決力の向上による事業の持続的発展を図る。 4．創業者については、創業後の事業展開の過程で創業時に策定した事業計画の進抄状況を３ヵ月に１度程度の頻度で計画と実績との差異を確認し、その要因分析を行い必要に応じて当該事業計画を見直し、再構築し、改善策等の新たな取組みを支援する。
( 1 )事業計画策定支援事業者に対する「事業計画進捗フォローアップ」事業計画の策定を通じて補助金申請を支援し採択された事業者については、2～3ヵ月に1度当該事業の取組み状況や当該事業の終了に向けた対応要領等を確認しつつ助言と支援を行った。また、補助金申請を支援し残念ながら採択されなかった事業者についても2～3ヵ月に1度巡回訪問を行い、申請事業に対する取組み等持続的発展に向けた助言と支援を行った。 ( 2 )創業事業計画策定支援者に対する「事業計画進捗フォローアップ」創業塾等を卒業し創業に向けて実際に取組む事業者に対しては、調布市産業労働支援センターの相談員が個別に具体的な支援を行った。成果と課題1.成果①小規模事業者が作成した事業計画書を共有でき、経営支援等のフォローが進めやすくなった。 ②内容によって専門家派遣を活用しながら当該計画書の実現に向けた助言と支援がより具体的に進めることができ、当該事業者の持続的発展に寄与することができた。 2.課題①資金面や人財面等、事業計画書の実現に向けた取組みを進めていく際のハードルが高く成果が形になるまでに時間がかかる。 ②日常の業務に追われ作成した計画書に沿った新たな取組みにまで手が回りきらないこともあった。 3.見直しの有無見直しは行わず当初計画に沿って継続実施。
【５】需要動向調査【指針③】
事業概要市内事業者を取り巻く外部環境が激変する現下、事業者の販売する商品、提供するサービスの需要動向の実態等、必要な情報を分かりやすくレポート等にまとめ情報提供することで新たな販路の開拓や新商品等の開発に活かせるような仕組みづくりを行う。
目標及び実績
実施内容
1．事業計画の策定を支援した事業者の持続的発展に向け、当該事業者の主力商品や売上を伸ばしたい戦略的商品若しくは新商品について、調布市が設置した子育て支援施設の利用者や当会女性部や青年部等の役員とその紹介者等、年代や性別、世帯構成等が片寄らない形でのばらつきを取りながら10世帯程度を対象に、①性能や機能、②使用性や食感、味などの品質、③大きさや重さなど商品のサイズ、④商品名（プランド)、⑤商品デザイン、⑥価格などに関するホームユース調査による当該商品・サービスに関する足下の需要動向を調査するための調査票の企画・作成およびその集計分析を支援する。 2．消費者を主たる対象とした物産展等に出展する事業者の出展商品について、出展スペース等に立ち寄った消費者を対象に当該物産展等における1プース当たり平均立寄り者数の10%程度を目安に、①性能や機能、食感や味などの品質、 ②商品名（プランド)、③商品デザイン、④価格、⑨類似品との比較、⑥購入意思の有無とその理由、⑦購入場所などに関してのアンケート調査による当該商品・サービスに関する市場性等、当該商品の競合関係や市場規模などを調査するための調査票の企画・作成およびその集計分析を支援する。 3．事業者を主たる対象とした展示会・ビジネスフェア等に出展する事業者の出展商品について、出展スペース等に立ち寄った事業者やバイヤーを対象に当該展示会等における1プース当たり平均立寄り者数の20%程度を目安に、①性能や機能、食感や味などの品質、②商品名（プランド)、③商品デザイン、④価格、 ⑨類似品との比較、⑥取扱いや使用する意思の有無とその理由などのアンケート調査による当該商品・サービスに関する市場性等、当該商品の競合関係や市場規模などを調査するための調査票の企画・作成およびその集計分析を支援する。 4.上記１．２．３．で得た調査結果の集計をオープンデータとも比較しながら分析し、その結果を早急に当該事業者に案内しそれに基づく当該商品・サービスの販路開拓に活用する。 5．当該商品・サービスの改良等、より売れる商品づくりへの取組みに向けた新たな対応が必要な事案については、連携する関連機関の助言と協力を得て消費者目線からの伴走型支援を行う。
2．需要動向調査事業概要( 1 )事業計画の策定を支援した事業者の調査実施支援事業商品・サービスの販路開拓に活用するため平成30年6~12月にかけて市内居住者の中から調査に協力いただける方を選定し、調査対象商品とアンケート用紙を提供し、自宅若しくは勤務先等で当該商品を実際に使用いただきその内容をアンケート用紙に記入。記入されたアンケート用紙を回収した後、本調査委託先の一般社団法人多摩経営工房にて集計、分析し。その結果を報告書に取りまとめ当会へ提出。提出された報告書に沿って経営指導員が本調査依頼事業者に対し調査結果を報告。その後、それを基に具体的対応策について助言と支援を行った。 ( 2 )物産展・展示会・ビジネスフェア等に出展する事業者の調査実施支援事業物産展等に出展する事業者の中で本調査を依頼する事業者の出展商品に関し、調査したい項目を当該事業者と本調査委託先の一般社団法人多摩経営工房とで事前に調整してアンケート用紙を作成。物産展等開催中、会場内で本調査委託先が調査を実施し、そのアンケート用紙を回収。集計、分析には会場で得た回答者の生の声も反映させたうえで報告書を作成、本会に提出。提出された報告書に沿って経営指導員が本調査依頼事業者に対し調査結果を報告。その後、それを基に具体的対応策について助言と支援を行った。
成果と課題
1.成果①一般消費者及び物産展等来場者から集められた意見を専門家が分析し、客観的な評価に加え、市場動向も視野に入れた今後の商品戦略に資する情報を事業者に提供することができた。事業者からは総じて、このような調査を行う経営上の余裕とノウハウがないことから、調査結果を受けて商品の改良や販路開拓の進め方を行うにあたって非常に参考になったとの声が寄せられた。 ②物産展等に出展する事業者の調査においては、来場者の関心事や商品検索の方法等の情報を得ることができ、今後の販売戦略を立てる上で参考になったとの声が寄せられた。 2.課題①前項（１）のホームユース調査は、必要としている事業者に対する周知活動、掘り起こしが課題。巡回指導等を通じて、利用の促進を図っていく必要があは。 ②前項（２）（３）の物産展等来場者調査については、物産展等の日程に限定されることや出展する事業者の情報把握が困難なため、利用実績が計画件数を下回る結果となった。 3.見直しの有無前述の状況を踏まえ、それぞれの調査実施件数の見直しを行う。
【６】新たな需要の開拓に寄与する事業【指針④】

小売業・飲食業・サービス業では、バイ調布運動の一環として地域情報誌「１８２ ｃｈ」を活用した販売促進、地域ポータルサイト「ちょうふどっとこむ」による購買促進等を行っている。製造業では、「ビジネスマッチング商談会」の開催、ホームページでのものづくり企業データベース検索システムの構築を行っている。建設業では、個別事業所を紹介する冊子「住まいの便利帳」の発行・ホームページ掲載を行う等、新たな需要の開拓に取組んでいる。調布市においては、ラグビーワールドカップ2019や2020年オリンピック・パラリンピックの会場が予定されており、市内流入人口の増加が見込まれ大きなビジネスチャンスが生まれる機会を活用した新たな需要の開拓に取組む事業者を支援する。
誌「１８２ｃｈ」への掲載、地域ポータルサイト「ちょうふどっとこむ」への登録等を支援する。 ( 2 )海外との取引拡大を目指したＥＣサイト上の言語表現に英語や中国語等の多国語表示を加える取組みを行う事業者を対象に、専門家派遣事業等を活用しその作成等を支援する。実施結果1．平成30年度実績( 1 )商業・飲食業・サービス事業者支援事業①信金等が主催する消費者を主たる対象とした物産展や、事業者を主たる対象とした展示・マッチングへ出展する事業者の出展支援（東京発！物産・逸品見本市、TOKYO三ツ星バザール、ビジネスフェア from TAMA等）等商業・飲食業・サービス事業者支援事業
②ＥＣサイト（ニッポンセレクト、東京・多摩のおみやげ等）等商業・飲食業・サービス事業者支援事業
③多言語化支援事業等商業・飲食業・サービス事業者支援事業（２）製造事業者支援事業①ビジネスマッチング商談会等製造事業者支援事業
②製造業向けＷｅｂサイト（ものづくり企業データベース検索システム）等製造事業者支援事業
( 3 )建設事業者支援事業○建設業向けＷｅｂサイト（住まいの便利帳等）等建設事業者支援事業
2．新たな需要開拓に寄与する事業概要（1）商業・飲食業・サービス事業者支援事業概要①信金等が主催する消費者を主たる対象とした物産展や、事業者を主たる対象とした展示・マッチングへ出展する事業者の出展支援（東京発！物産・逸品見本市、TOKYO三ツ星バザール、ビジネスフェア from TAMA等) •東京発！物産・逸品見本市西武信用金庫と東京都商工会連合会が主催する物産展。東京西エリアの高付加価値商品を販売する事業者や地産地消タイプの特産品を扱う事業者が一堂に会し、優良で高品質な商品の販売・紹介を行う場であり、まだまだ知られていない東京の紹介、地方物産に負けない逸品の紹介をコンセプトに、商品の知名度アップや商品の良さを知っていただきクチコミを広げ、通販等への足がかりとする。また、百貨店・スーパー・商社などバイヤーとのマッチング会も同時開催し、出展事業者の販路拡大を支援する。 • TOKYO三ツ星バザール新宿駅西口広場イベントコーナーで２日間開催する昭和信用金庫が主催する物産展。「東京の逸品・美味しいものが大集合」のテーマで飲食料品を一般消費者に紹介、販売することで消費者の反応を得、当該商品の改良や価格設定の見直し、販路拡大等を支援する。 ・ビジネスフェア from TAMA西武信用金庫が主催する地域を越えた中小企業の皆さまのビジネスチャンス拡大を目的とする、多業種・多企業による企業展示・マッチング会。地域企業の持つ優れた技術・製品・サービスなどをお互いに広くPRし、西武信用金庫・一般社団法人首都圏産業活性化協会（TAMA協会）の広域にわたる地域企業同士のネットワークや公的機関・中小企業支援団体・大学など外部ネットワークの活用により「出会いの場」と「ビジネスチャンス創出の場」を提供する。 ②ＥＣサイト（ニッポンセレクト、東京・多摩のおみやげ等） •ニッポンセレクト地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が農商工連携や地域資源の活用などにより開発した商品や魅力ある隠れた地域産品をECサイトで紹介・普及を行うことにより地域の優れた産品を紹介・販売し、中小・小規模事業者の商品展開力・販売力の向上等を図ることを目的に、全国商工会連合会が全国の中小企業・小規模事業者から募った商品の全国販売を行う。 ・東京・多摩のおみやげ多摩信用金庫が運営するＥＣサイト。2013年のスポーツ祭東京（東京国体等）を一つの契機として全国に多摩地域の魅力を知ってもらうことを目的に設置された、おみやげにスポットを当てわかりやすく発信するサイト。 (令和元年８月３０日をもって閉鎖予定) ③多言語化支援事業⇒インバウンド対策事業国のインバウンド対策を活用し、訪日外国人観光客を市内に呼び込むと共に市内での消費活動を促進することを目的にメニューの外国語表示化の推進を支援する等、インバウンド市場の開拓を行政や関連機関と連携して進める。 ( 2 )製造事業者支援事業概要①ビジネスマッチング商談会特定の製造技術を持つ企業とそのような製造技術を探している企業を紹介し、お互いの持つ技術等について詳細を話し合い、技術や取引等の諸条件が合致した場合に当該企業同士で受発注を行う新たなビジネス機会の創出を支援する。 ②製造業向けＷｅｂサイト（ものづくり企業データベース検索システム）調布市内の製造企業が持つ製品や技術等をデータベース化して当会のホームページで公開し、製品の購入、制作依頼、若しくは技術供与を受けたい企業に情報を提供する。情報探索企業が本データベースにアクセスすることで求める製品や技術を持つ企業を容易に探すことが出来るようにすることで掲載企業の販路開拓を支援する。
( 3 )建設事業者支援事業概要
○建設業向けＷｅｂサイト（住まいの便利帳等）調布市およびその近隣に在住する住人からの問い合わせの多い住宅の増改築やリフォーム等、住まいに関する住人からの要望に対応できる市内建設事業者に関する情報冊子を1,000部作成し、商工まつりや当会の窓口で配布すると共に当会ホームページにも掲載し、住人の事業者選択を容易にすると同時に掲載事業者の受注促進を支援する。成果と課題1.成果①物産展やビジネスフェア等では、会場で行ったアンケート調査により販売対象予定者やエンドユーザーからの生の声を聞くことができ、事業者側の思いや想定との整合性を確認でき、商品の改良や価格設定、販売促進の方法等の見直しや具体的取組みのヒントが得られた。 ②ビジネスマッチング商談会では、市内を含め近隣の中小企業事業者71社の参加と122件の商談が得られ新たな取引先の開拓に貢献できた。 ③Ｗｅｂサイトへの掲載や冊子の作成、配布等を通じて参加事業者の知名度、認知度を高めることができた。 2.課題①紹介、商談後の結果が未把握のため次年度以降に向けた改善策に反映させることに十分生かせていない。 ②「東京・多摩のおみやげ」サイトは閉鎖されるため、現掲載事業所に「ニッポンセレクト」に掲載勧奨をする必要性。 3.見直しの有無見直しは行わず当初計画に沿って継続実施。 2．地域経済の活性化に関する取組地域経済の活性化に関する取組
事業概要
深大寺、布多天神社等の神社仏閣、武者小路実篤記念館、実篤公園、調布飛行場等の観光資源、日活調布撮影所・角川大映撮影所を中心とした映画産業の集積等々、調布市内は魅力溢れる高い集客ポテンシャルをもった地域資源が数多く存在する。調布市・調布市観光協会・地域金融機関等と連携して各機関が持つ多様な地域情報やネットワークを活用し、多種多様にある地域資源を生かした地域活性化事業による「にぎわいのまちづくり」に取組む。目標及び実績

実施内容
1．調布駅南口広場・調布市役所前広場において当会・調布市・調布青年会議所・地域金融機関を中心に構成された調布市商工まつり運営委員会が実施する「調布市商工まつり」による地域経済の活性化に取組む。 2．にぎわいのまちづくり創出のため、「Ｏｈ！！辛チャレンジ」等のイベントの開催と参加者の掘り起し等を市内に26ある商店会とその事業者と連携し、イベント開催のＰＲ等について調布市や調布市観光協会等と連携し、市の方針に基づき当該事業の円滑な運営に協力する。 3．「映画のまち調布」関連事業として、市内外への観光発信力を持つ調布市や調布市観光協会と撮影技術力の高い日活芸術学院から発展した城西国際大学等と連携して、市内および近隣地域の消費者に商店会をＰＲする「商店会ＣＭ」の制作協力を市の方針に基づき行う。 4.映画・映像をつくるまちのＰＲを通じた「映画のまち調布」の認知度を高める調布市や調布市観光協会の行う事業に市の方針に基づき協力、支援する。 5．上記の諸事業の実施に当たっては、実施前における運営等に関する計画の打ち合わせと共有および実施後における計画と実績・結果との差異分析を連携する機関と行い、地域経済の活性化に資する事項と情報を共有したうえで市内事業者の支援を通じて当会の使命と役割を果たす。美施結果1．平成30年度実績( 1 )地域経済活性化支援事業（調布市商工まつり)
2．地域経済活性化取組事業概要（1）地域経済活性化支援事業概要○調布市商工まつり調布市の商工事業者の持続的発展を目的に、出展事業者と市民が交流する場と機会を提供し、優良生産品、特産品の販売や企業製品のＰＲを行い「バイ調布運動」を推進することで出展事業者の販路開拓を支援する。また、同時に「ミス調布コンテスト2018」を開催し、調布市の魅力を市内外にＰＲすると共に事業者と市民との融和を図り、市民生活の安定と福祉の増進にも寄与する。 (2)にぎわいのまちづくり創出事業概要①デカ盛りウォークラリーin調布及びＯｈ！！辛チャレンジ市内の飲食店が「大盛り」「辛さ」をテーマにしたオリジナルメニューを提供することを、キャンペーン期間中チラシやポスター等さまざまな媒体を使ってＰＲすることで市内消費の活性化を促すと共に、キャンペーン参加店が提供する各メニューを食べてスタンプを集めそのスタンプ数に応じて抽選で景品をプレゼントするスタンプラリーによる市内の回遊性を高め参加事業者の持続的発展を支援する。 ②イオンシネマシアタス調布「半券サービス」企画イオンシネマシアタス調布の集客力を活用して市内の回遊性向上を促進し、市内事業者への客誘導を図ることで事業の持続的発展を支援する。 ③調布市お土産ＳＥＬＥＣＴ事業2019年9月のラグビーワールドカップ、2020年7月の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い調布市の魅力をより多くの方に知っていただくため、調布市の観光資源の一環として調布市のお土産をＰＲすることを目的に、市内にあるお店の自慢の商品を調査、選定し、平成31年度に選定された商品を「お土産冊子」として作成し、商品の魅力発信に視点をおいて小売店、飲食店を中心に活性化を図り、市内事業者の持続的発展を支援する。 ( 3 )映画のまち調布関連事業概要○商店会ＣＭ調布市内の商店会を広く多くの人に知ってもらい来街者を確保する目的で映像制作を実習している城西国際大学メディア学部の学生の制作協力を得て、商店会ＣＭの制作に参加希望する商店会をＰＲするコマーシャルを制作する。制作したＣＭは調布市や当会のホームページ、各種映画関連イベント(高校生フィルムコンテスト、調布映画祭など)等で放映する。成果と課題1.成果商工まつり、デカ盛りウォークラリーin調布等により、出展事業者及び参加事業者の売上増と知名度の向上に貢献できた。 2.課題①事業のＰＲについて、市内向けには市報の掲載やチラシ等作成で取り組んでおり、一定の認知はされているが、市外からの集客をさらに増やす取り組みが必要。 ②デカ盛りウォークラリーin調布等や商店会ＣＭについては、参加店(会)が固定的になりがちで、新規に勧奨していく取り組みが必要。 3.見直しの有無(１)調布市お土産ＳＥＬＥＣＴ事業の冊子発行については、インターネット版に変更する。 (2)次年度は新たに「食べて飲んでワンコインナイト」を実施する。 3．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組【１】他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換
事業概要
調布市商工会に隣接する三鷹市、狛江市、稲城市、小金井市の商工会経営指導員で構成される北多摩南部地区商工会経営指導員部会の「情報連絡会議（年１回）」で、支援体制の現状や支援の成功事例等についての情報交換を行う。更に、地域だけではなく、毎年開催されている優れた全国の商工会支援事例発表会に参加して支援ノウハウ、経験の共有化を図る。
目標及び実績美施内容1．商工会が中心となり、調布市、調布市観光協会、調布市産業労働支援センター等の関連機関と連携して地域情報交換会を4半期ごとに開催し、経営発達支援事業の円滑な実施運営に向けた今後の地域経済活性化等に関しての情報交換を行い、経営指導員等の支援力の向上に努める。 2．東京都や金融機関等が主催で行う助成金や融資施策の運用等に関する支援機関向けセミナーに経営指導員が参加し、助成金の申請書や融資の申込書等記入にあたってのポイント等の情報収集を行う。 3．経営指導員・業務支援員・記帳相談員を対象に商工会職員ミーティングを毎月2回開催し、情報と知見の共有化を図る。 4．理事会等においても役員に対して同様な情報を提供することにより、役職員一となって経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上に努める。
( 1 )北多摩南部地区商工会経営指導員部会の「情報連絡会議」事業概要経営改善普及事業および地域振興事業等の効果的な取り組みを実現させるために経営指導員の資質向上を目的として行う北多摩南部地区のある商工会合同の研修会、情報交換会。（今年度は開催されなかった）
見直しは行わず当初計画に沿って継続実施。
【２】経営指導員等の資質向上等

することで、経営指導員等個々の職員が担当する業種や日常業務、面接等の評価によって浮かび上がった弱点の克服を図り、支援能力の向上を目指す。それと共に、個々人が持っているノウハウ、ハウツーが人事異動によって組織内の共有知財としての継続が途切れないよう組織として経営指導等のノウハウ、ハウツー、知見の蓄積、継承の仕組づくりに取組む。
2.定性目標(１)経営指導員の事業者に対する伴走型個別対応力と助言・指導力の向上( 2 )継続した支援体制の組織、体制の構築(３)ベテラン経営指導員の若手経営指導員等に対するＯＪＴ支援能力の向上実施内容1．東京都商工会連合会等の主催する、より高い支援力を発揮するために必要となる知識の習得を図る研修会に全職員が年1回以上参加し、小規模事業者の持続的発展における伴走型の個別対応力と助言・指導力の更なる向上を図る。 2．過去の指導内容が記録されている小規模事業者支援システム（竜子カルテ）とエキスパートバンク制度等の経営支援実施結果報告書を蓄積し人事異動後でも組織として継続した支援が行える体制を構築する。 3．経営指導員・業務支援員・記帳相談員を対象に経営支援に関する勉強会を毎月2回開催する職員ミーティングのどちらかで毎月１回開催し、組織内で伴走型の経営指導・助言のノウハウ・ハウツーを共有し、個々人のスキルアップ図る。 4 、若手経営指導員等については、巡回指導、窓口指導の場などにおいて、ベテラン経営指導員とチームで小規模事業者を支援すること等を通じて、指導・助言内容、情報収集能力、コミュニケーション力等を学ぶなど、ＯＪＴによる支援能力の向上を図る。
2．経営指導員等の資質向上等事業概要(１)経営指導員の事業者に対する伴走型個別対応力と助言・指導力の向上事業概要より高い支援力を発揮するために必要となる知識の習得を図るため東京都商工会連合会等が主催する研修会に全職員が年1回以上参加し、小規模事業者の持続的発展における伴走型の個別対応力と助言・指導力の更なる向上を図る。 ( 2 )継続した支援体制の組織、体制の構築事業概要過去の指導内容が記載されている小規模事業者支援システム（電子カルテ）とエキスパートバンク制度等の経営支援実施結果報告書を蓄積し、人事異動後でも組織として継続した支援が行える体制を構築する。 （３）ベテラン経営指導員の若手経営指導員等に対するＯＪＴ支援能力の向上業概要若手経営指導員等については、巡回指導や窓口相談の場などにおいてベテラン経営指導員とチームで小規模事業者を支援すること等を通じて、指導法や助言内容、情報収集力、コミュニケーション力等を学ぶなど、ＯＪＴによる支援能力の向上を図る。

1.成果
①東京都商工会連合会等が主催する研修会に出席し、商工会の原動力である人がより高い支援力を発揮していくための職員の能力向上と支援力強化に努めることができた。 ②ベテラン経営指導員と若手経営指導員等がチームを組み、小規模事業者支援を通じて指導法や助言内容等の改善、職員ミーティングを通じて伴走型の経営指導・助言のノウハウの共有と能力の向上を図ることができた。 2.課題①研修会の開催日時が当会の事業や商店会のイベント事業への参加協力と重なり出席ができなくなることがある。 ②経営支援に関する勉強会について、通常業務をしつつ行うことになるので時間的制約があり、開催しづらい。 3.見直しの有無見直しは行わず当初計画に沿って継続実施。 【３】事業の評価及び見直しをするための仕組み事業概要毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、経営発達支援計画推進委員会にて評価・検証を行う。実施内容1．年度ごとに経営発達支援計画事業実施報告書を事務局で作成する。 2．上記報告書において、当該年度の事業実施結果および成果と課題等を年度ごとに、経営発達支援計画推進委員会に報告する。 3．同委員会は、提出された上記実施報告書を基に、各事業の実施状況等を評価し、必要に応じて見直し、改善等を事務局に提言する。 4．同委員会は、次年度以降における本計画事業の見直し等の方針を決定する。 5．同委員会における事業の成果・評価・見直しの結果等について、当会理事会へ報告し、承認を受ける。 6．本計画事業の成果・評価・見直しの結果等は当会のホームページで本計画実施期間中常時公表する。 7．同委員会の構成員は、:調布市商工会会長、副会長、商業部会長、サービス業部会長、工業部会長、建設業部会長、調布市産業振興課副参事、調布市産業労働支援センター長、中小企業診断士等専門家を予定する。実施結果
1．平成30年度実績
( 1 )経営発達支援計画推進委員会構成員調布市商工会会長、副会長（2名）、商業部会長、サービス業部会長、工業部会長、建設業部会長、調布市産業労働支援センター長、中小企業診断士等専門家の9名（２）経営発達支援計画推進委員会開催日時および会場①開催日時令和元年7月22日（月） 13:00〜15:00 ②会場当会会議室(３)本事業の成果・評価・見直しの結果等に関する理事会への報告○報告日令和元年7月26日（金） ( 4 )本事業の成果・評価・見直しの結果等の当会ホームページ公開日令和元年7月31日（水）予定