第４０回定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項連
個(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)連結注記表（平成29年３月期）連結計算書類作成のための基本となる重要な事項1.逆結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数  ３社株式会社ナインプロック、フードランナー株式会社、株式会社Ａ＆Ｂ当連結会計年度より重要性が増したことに伴い、株式会社ナインブロック、フードランナー株式会社、株式会社Ａ＆Ｂを連結の範囲に含めております。 (2)主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 2．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称持分法適用の関連会社数  ３社EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED、E&G FOODS CO.,LTD.、Osaka Ohsho(Thailand)Company Limited当連結会計年度より重要性が増したことに伴い、EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO. , LIMITED、E&G FOODS CO. , LTD. , 0saka Ohsho(Thailand)Company Limitedを持分法適用の範囲に含めております。 (2) 持分法を適用しない関連会社の名称等該当事項はありません。 ３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。持分法を適用している会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 4．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法1)有価証券の評価基準および評価方法その他有価証券時価のあるもの・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの・・・・・・・・主として移動平均法による原価法2)たな卸資産の評価基準および評価方法①商品、製品および原材料・・・・主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による際価切下げの方法) ②貯蔵品・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による薄価切下げの方法) (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法1)有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・定率法ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および平成28年４月１日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物３年～40年機械装置及び運搬具5年～17年工具、器具及び備品2年～15年2)無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・定額法自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは客としております。 (3)重要な引当金の計上基準1)貸倒引当金貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 2)貨与引当金・・・・・・・・・・・従業員に対する貨与の支出に備えるため、支給見込額の当期速結会計年度負担顔を計上しております。 3)役員賞与引当金・・・・・・・・役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 4)売上剤戻引当金・・・・・・・・当連結会計年度の売上高に対する将来の売上剤戻に備えて、売上実績に割戻見植率を乗じた金額を計上しております。 5)役員退職慰労引当金・・・・・・・役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末委支給額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る翔末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間のれんは、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしております。 (7)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項1)繰延資産の処理方法株式交付費・・・・・・・支出時に全額費用として処理しております。 2)消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る滅価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前純利益はそれぞれ21,051千円増加しております。連結貸借対照表に関する注記1．担保に供している資産担保に供している資産はありません。 2．有形固定資産の減価償却累計額3, 723, 812千円
連結損益計算書に関する注記
1.投資有価証券売却益当社の保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い、投資有価証券売却益として104, 357千円計上しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
2．配当に関する事項
３．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類および敬普通株式　40, 700株
金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については主に銀行借入にて調達しております。 (2)金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。貨借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。長期預り保証金はフランチャイズ加盟契約に基づき、加盟企業から預っている取引保証金等であります。借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年以内であり、これらは金利変動リスクに晒されております。
(3)　金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、与信管理規程に従い、各事業が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に朔日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社管理本部経営財務部において管理しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき当社管理本部経営財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4)　金酸商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項

は(1)　現金及び預金、(2)　売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (3)　投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。有(1)  買掛金、(2)  短期借入金、(3)  未払金、（4)  未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (5)　長期借入金これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
* 1　非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため「 (3)投資有価証券」には含めておりません。 * 2　签入保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。 * ３　長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
賃貸等不動産に関する注記
当社では、大阪府において、賃貸取益を得ることを目的として賃貸用店舗（土地を含む。）を所有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,775千円（賃貸収益は営案収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。また、当該貨貸等不動産の速結貸借対照表計上額、当連結会計年度における増減額および時価は、次のとおりであります。
(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。 2．当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得による増加（99,071千円）であり、主な減少額は減価償却費（3,602千円）であります。 ３．当連結会計年度末の時価は「不動産鑑定書」に基づく金額であります。
重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。個別注記表（平成29年３月期)重要な会計方針に係る事項に関する注記1．資産の評価基準および評価方法1)有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法②その他有価証券時価のあるもの・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価浩額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの・・・・・・・・移動平均法による原価法2)たな卸資産の評価基準および評価方法①商品、製品および原材料・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による薄価切下げの方法） ②貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による薄価切下けの方法）
2．固定資産の減価償却の方法
1)有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・定率法ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および平成28年４月１日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年敷社以下のとおりであります。禁サロ３年～40年機械及び装置5年～17年工具、器具及び備品2)無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・定額法自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは客としております。 3.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 4.引当金の計上基準1)貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 2)賞与引当金・・・・・・・・・・・・従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 3)役員賞与引当金・・・・・・・・・・役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 4)売上割戻引当金・・・・・・・・・当事業年度の売上商に対する将来の売上割戻に備えて、売上実績に割戻見積率を寒じた金額を計上しております。 5)退職給付引当金・・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る翔末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 6)役員退職慰労引当金・・・・・・・・役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 5．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項1)繰延資産の処理方法株式交付費・・・・・・・支出時に全額費用として処理しております。 2)消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る被価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および標築物に係る滅価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ17, 389千円増加しております。
表示方法の変更
損益計算番関係前事業年度において区分掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。貸借対照表に関する注記1．担保に供している資産担保に供している資産はありません。 2．有形固定資産の減価償却累計額3, 699, 845千円３．関係会社に対する金銭債権および債務（区分表示したものを除く）短期全銭債権短期全銭債務183, 791千円2, 200千円損益計算書に関する注記関係会社との取引高奮察取引による取引高落案取引以外の取引による取引高

株主資本等変動計算書に関する注記

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 2．資金の貸付に係る金利は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。