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この実施要領は、「適塩応援企業等活用促進事業」の委託に関して、企画公募を実施の上、審査により委託候補者を選定するために必要となる事項について定めるものである。
2　委託業務の内容
適塩商品等活用促進事業実施業務委託仕様書による。
3　契約上限額
3, 5 0 0, 0 0 0円(消費税及び地方交付税を含む。)
4　委託期間
契約締結の日から合和７年３月２５日まで
5参加資格要件
(１) 「物品の買入れ等の契約に関する競争入札の参加資格、指名競争基準に関する要綱(昭和４６年宮崎県告示第９３号) 」第２条に規定する入札参加資格を有する者( 2 )宮崎県に本店又は営業所を置く者(３)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者( 4 )会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続開始の申し立て、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申し立て又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者(５)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者( 6 )県税に未納がないこと( 7 )宮崎県暴力団排除条例（平成２３年条例第１８号）第２条第１号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第４号に規定する暴力団関係者でない者(８)地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３２１条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者( 9 )本業務について、充分な業務遂行能力を有し、過去に本業務相当の受託実績があるこلد
企画提来競技実施の公示方法
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県庁ホームページ等により公示
7　スケジュール
( 1 )公告
( 3 )事前説明会( 4 ) 質問等の締切( 5 )企画提案協議参加申込書の提出締切　令和6年（６）企画提案書の提出締切( 7 )プレゼンテーション(８)審査結果の通知
8 企画提来競技の方法
（１）事前説明会の開催時：令和６年８月１日（木）午前１０時から（３０分程度）日場　所：宮崎県防災庁舎２階共用会議室２－２事前説明会に参加を希望する者は、事前説明会参加申込書（別紙１）を提出すること。なお、説明会への参加は企画提案競技参加の必須条件とする。 ①　提出先下記１２を参照②　提出期限令和６年７月２６日（金）午後５時必着③　提出方法電子メール（提出確認のため、送信後は担当者へ電話連絡すること。） (2)質問等企画提案競技及び業務委託仕様書についての質問は、企画提案競技質問書（別紙２）を提出すること。 ①　提出先下記１２を参照②　提出期限令和６年８月５日（月）午後５時まで③　提出方法電子メール（提出確認のため、送信後は担当者へ電話連絡すること。） ④　問合せの内容及び回答軽微なものを除き、事前説明会の参加者全てに電子メールで通知する。（質問者名は公表しない。）
( 3 )参加申込み
企画提案競技に参加を希望する者は、企画提案競技参加申込書（別紙３）を提出するلد
し①　提出先
下記１２を参照②　提出期限合和６年８月８日（木）午後５時必着③　提出方法電子メール（提出確認のため、送信後は担当者へ電話連絡すること。）
( 4 )企画提案書の提出
①　企画提案書の内容本実施要領２「委託業務の内容」を参照の上、提案すること。 ②　提出書類ア 企画書（７部） ・提出する企画案は、１案のみとする。 ・書式はＡ４判（一部Ａ３判を折り曲げても可）とし、ページ番号を挿入する。イ　見積書（１部） ・業務委託仕様書に定める各項目について積算した見積書を提出すること。 ・内容は、税抜き表示を基本とする。ウ 誓約書（１部） •別紙４により提出すること。エ　会社概要（１部） ・既存のもので可。才　業務実績（１部） ・過去５年以内の地方公共団体との契約に係る業務実績を提出すること。 ③　提出先下記１２を参照④　提出期限令和６年８月２１日（水）正午必着5）提出方法持参又は郵送（郵送の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。） ①　留意事項提出書類に不備がある場合や提案すべき事項が記載されていない場合は、採択の対象としない。また、必要に応じて、提出書類以外の資料の提示を求める場合がある。
( 5 )プレゼンテーション
時：令和６年８月２２日（木）午後２時から日場所：宮崎県防災庁舎２階共用会議室２－２実施方法：参加者によるプレゼンテーション方式①　プレゼンテーションは１社当たり説明２０分以内、質疑１０分以内の計３０分以内とする。 ②　各社の審査順は、企画提案書の提出順とし、発表時間は事前に通知する。 ③　パソコン等を用いてプレゼンテーションを行う場合は、説明資料をパワーポイントで作成し８月２１日（水）正午までにデータをメールで送付すること。パソコンとプロジェクターは県で用意する。（提出確認のため、送信後は担当者へ電話連絡するこし。）
( 6 )審査項目
以下の項目について評価を行う。 ①　内容構成力・事業の趣旨や目的等を十分に理解しているか。 ・事業委託仕様書を踏まえた内容で業務目的が達成される企画となっているか。 ・計画的な業務スケジュールとなっているか。 ②　独創性・提案内容に独創性があるか。 ③　運営体制•業務を安定的に実施することができる必要な人材や体制が確保されているか。 ・感染症対策を十分に考慮した内容となっているか。 ④　経済性・提案内容に対し経費の積算は妥当か。また、有効に使用しているか。質•本業務を受託するに相応しい同程度の業務実績や熟練度があるか。
( 7 )選定方法
複数の審査委員において、提案内容を総合的に審査し、最も優れた企画を提案した1者を受託候補者として選定する。
(８)審査の通知
令和６年８月２７日（火）までに、採択・不採択にかかわらず書面で通知する。 ( 9 )当手続中に、次のいずれかに該当することとなった場合は、当該参加者の参加資格を欠格とする。 ①　当該手続の参加資格を満たさなくなったとき②　提案書を期限までに提出しないとき③　提案書の内容が、公示した仕様又は条件に明らかに適合しないとき④　虚偽記載、その他不正な行為があったと認められるとき⑤　契約上限額を周知して実施した場合において、提案の内容が契約上限額を超えているとき⑥　①から⑤に掲げるもののほか、当該手続に関する条件に違反したとき
9契約の方法
( 1 )受託候補者と県は、採択された企画提案書の内容に基づき、その業務内容の詳細、業務遂行に必要な具体的な条件等の協議を行った上で、受託候補者から見積書を徴取し、契約上限額の範囲内であることを確認して随意契約を行う。 ( 2 )受託候補者との協議が調わず、契約の見込みがないときは、次点の提案者と契約に向けた協議を行い、前項に準じて契約を行う。
10　契約保証金
宮崎県財務規則（昭和３９年宮崎県規則第２号）第１０１条の規定による。
11　その他
（１）この業務に関する制作物の著作権及び複製権は全て宮崎県に帰属するものとする。 （２）企画提案に係る費用は、全て提案者の負担とする。 （３）委託料の支払い方法は、精算払いとする。 ( 4 )提出された資料は、返却しない。
12　書類提出及び問合せ先
〒８８０－８５０１　宮崎市橘通東２丁目１０番１号(１)住　所宮崎県福祉保健部　健康増進課　健康づくり・歯科保健担当（担当　二川） (2)担当電( 3 )連絡先話：０９８５－２６－７０７８電子メール：kenkozoshin@pref.miyazaki.lg.jp