脱原発政策は国家を減ぼし2018年2月工ネルギー問題に発言する会http://www.engy-sqr.com/media-open2.html 1はじめに1.電力安定供給の視点から再生エネには限界がある（安定供給） 13地球温暖化対策の柱として原子力発電は不可欠である(温暖化対策) 2. 19 3. 脱原発・再エネ全面依存は国民負担の増大で国民生活を脅かす(経済性) 28 4. 我が国のエネルギー安全保障上原子力の利用は欠かせない(安全保障) 36 5. 安全リスクゼロの追求は国民を幸福にできない(原子力安全) 6. 核燃料サイクルにより日本のエネルギーは盤石に(Pu利用) 44 7.高レベル放射性廃棄物は地中深く安全に処分する（廃棄物処分） 52我が国の産業基盤維持のため、原子力産業の発展はゆるがせない（産業基盤） 8. 62 9.原子力指向の世界的潮流の中で取り残されてよいのか(世界的潮流) 10.日本のエネルギーの未来は(原子力あるのH)あとがき真4 68 73 2
●最近元大物政治家を中心に「脱原発して自然エネルギーに100%依存すれば必ずや日本は発展する」と言うような無責任な夢物語を吹聴し、一方では「原発ゼロ基本法案」を提案したいとする野党も現れ、一部マスコミもその尻馬に乗って煽り、都合の悪い事実は伝えず世間を欺こうとしている現状は嘆かわしい限りです.ここに我が国が置かれているエネルギー供給の窮状と日本の未来と子孫の繁栄を約束する原子力の必要性について一般国民の皆様に正確に知って頂くため、図表を多用するなどして理解しやすく工夫して正しい情報を提供するものです
.太陽光、風力の電気は不安定で需要に応じた発電ができない.不安定な太陽光、風力を補う火力、原子力の電気を必要とする●太陽光、風力を極端に増やすと共食いが起こり容量を増やせない●太陽光、風力は自らの設備が生まれるのに大量のエネルギーを必要とする
太陽光、風力などの自然エネルギーによる電気は、天候に左右され不安定であるので、自ら発電の制御ができないそのままでは発電指令に応じられず役に立たない電源である.太陽光発電は日中のみの発電で当然夜間は発電できず、墨天や雨の際には発電量が低下する太陽光発電の設備利用率(年間発電電力量比率)はたかだか12%である.風力発電は天然の風任せで凪の際や強風の時には発電できない風力発電の設備利用率(年間発電電力量比率)は20%程度である●太陽光、風力の電気が増えると電力系統の安定性に大きな影響を及ぼし、停電の事態が起こる恐れがあるので、発電設備容量が抑制される
太陽光発電の出力変動(春季)風力発電の出力変動(冬季)音量3.2kW、北緯34.4°、東経132.4°、方位角0°（真南）、傾斜角30°の場合太陽光発電は時間と天気で発電量が変わる風力発電は風の強さで発電量が変わる比較大電気車高速合会資料。北海道電力(約)はりかっる快電所より停走出典;電事連原子力･エネルギー図面集2016 3-1-3 6
.再生可能エネルギーには水力、地熱、バイオマス等の安定な電源もあるが、狭い国土では開発が限られ大きな河川の水力は開発し尽されている.太陽光、風力が安定な電気を供給するには蓄電設備を自ら備えねばならないが、大容量で経済的な蓄電設備は現状では見当たらない.太陽光、風力からの電気では常時全ての需要を満たすことができないので、火力や原子力等の制御可能で安定かつ大容量の電気を必要とする.太陽光、風力は既存の火力、原子力を代替できないので、既存の発電設備に追加で設置されることになるその結果過大な発電設備の淘汰が必要となり、退役の最初の候補は太陽光、風力になるだろう
過大な発電設備(立憲民主党の再エネ40%案)
.太陽光、風力の発電設備を極端に増やすと電力需要が減った時に自らの発電を止めねばならない(共食い効果） .自然エネルギー利用の先進国であるスペインやドイツの例を見ると太陽光、風力の発電量が20%近くになると共食いが顕著になっている.島国の日本ではドイツやフランスのように近隣諸国との電力系統の連携がなく、余剰の電力を融通し合うことができない環境にあるので共食いはもっとひどくなる(次図参照)
(注)四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある4-2-4出典: (一社)海外電力調査会[海外電気事業救計2016年版]より作成出典;電事連原子力･エネルギー図面集2016  10
●太陽電池の製造には原料(シリコン)の溶解等に大量のエネルギーを必要とする  風力発電設備の鉄、アルミの製造にエネルギーを必要とする太陽光、風力の生涯発電量は他の電源に比べ少ない●エネルギー収支比、すなわち発電設備の生涯を通じての総発電量と発電設備を製造、建設、運転に投入されたエネルギー量の比率で、これが大きいほどエネルギー収支上有利な発電設備といえる●最近のドイツの研究によれば、太陽光のエネルギー収支比は3.9(電力貯蔵ありでは1.6)、風力16(電力貯蔵ありで3.9)と評価されている●これに対し、コンバインドサイクルLNG火力28、石炭火力30、原子力75である設備を必要とするので、7.0程度ないと有用な電源になりえないとされている
•太陽光、風力はクリーンと言われるが火力への依存で温室効果ガスは削減できない●温暖化対策の切り札は温暖化ガス発生が極少の原子力発電しかない
[g-CO₂/kWh(送電端)]出典: (一時)電力中央研究所[日本における発電技術のライフサイクルCO 2排出量総合評価(2016:7) ] .原子力・エネルギー図面集出典:電事連原子力・エネルギー図面集2016  14
•　太陽光、風力を補完する火力は大量の温室効果ガスを発生して、太陽光、風力発電による温室効果ガスの削減効果は薄められる.従って発電量kwh当たりの温室効果ガスの排出量はなかなか下がらない・ドイツでは1億kwにも及ぶ太陽光･風力発電設備ができ運用されているが実際の温室効果ガスの排出量は横ばいで下がらず、2020年、2030年目標の達成が絶望的な状態にある
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●先の震災で原発運転停止以降日本の温室効果ガスの総排出量は増加を続けている●火力発電に代えて原子力発電と再生可能エネルギー発電と組み合わせれば温室効果ガスの発生は最小限となる● 2050年に温室効果ガス80%低減するとする我が国の国際的約束は原子力発電の大幅投入なしでは達成できないA5東日本大震災以降、日本の温室効果ガス排出量は増加し、2013年度には過去最高となる14億トンもの温室効果ガスを排出しました。 2014年度以降は減少に転じていますが、2015年度でも13億2,500万トンもの温室効果ガスを排出しています。今後、各国の目標と遜色ない水準で削減に向けた努力をしないといけません。震災以降、原発代替のための火力発電の焚き増し等により、電力分野の排出量は5,500万トン増加しました。これは日本全体の温室効果ガス排出量の約4%分の増加に当たります。
.太陽光、風力の発電コストは高く、再エネ賦課金なしでは採算が取れない.再エネ賦課金は現状でも過大であり、国民負担は今後とも極端に増大する•原発停止に伴い化石燃料の大量輸入で貴重な国富が流出している.脱原発・再エネ依存は国民生活を脅かすのみならず国家経済を破綻させる
.太陽光、風力の電気はエネルギー源が希薄、低密度であり、集めて利用するには沢山の設備と広い敷地を必要とする●太陽光、風力の発電設備は設備利用率が12%,20%と低く、設備利用率の高い火力、原子力(80%)に比べて、太陽光では7倍、風力では4倍の発電設備を必要とする.太陽光、風力の発電設備kwに対しその発電量kwhが少ないため、その発電コストは本質的に高価で、火力発電、原子力発電の2倍以上になる.それ故に、固定価格買取制度による再エネ賦課金の補助なしでは競争力がない
改良|発電コスト株定WG [真常エネルギー賞総見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告(2015年6月) ■太り作成取子力・エネルギー図査集2016   出典;  電事連原子力・エネルギー図面集2016 21
.先の震災後太陽光、風力などの再生可能エネルギーの利用促進のため固定価格買取制度FITが導入された
これは再生可能エネルギーによる電気を電力事業者が発電原価よりも相当高い価格で20年間にわたり買い取ることを政府が保証するもの
この買取費用と市場価格との差は賦課金として、電気料金に上乗せして電力消費者から強制的に徴収する制度である●この制度のお陰で特に太陽光発電が急速に普及、拡大を続けているが、一方で国民の負担は増大し、2017年の賦課金は総額で2.1兆円にも及び国民一人当たり年間1万7千円の負担に相当する
これだけの賦課金を投入しても太陽光などの再生可能エネルギーの総発電量は5%以下である
買取費用は年々増加を続け2030年には年間4兆円近くになると予想され国民の負担は莫大なものとなる恐れがあるエネルギーミックスにおける
FIT買取費用3.7兆円～4.0兆円
・先の震災後原子力発電は全面的に運転停止されており、その代替として火力発電を炊き増し、そのため化石燃料を緊急輸入して対応している•　その結果LNGを主体として2011年度は2.3兆円、2012年度3.1兆円、2013年度には実に3.6兆円の貴重な外貨が国外流失している.これは1日当たり100億円に相当し、国民一人当たり年間3万円の負担、ムダ使いになる・その後化石燃料の値下がりの動きもあり、幾分減少しているものの現在までに累計20兆円以上の国富が流出し、今後とも大幅に増大する
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は、「三の長流し1.原子力発電の稼働停止に伴う火力発電の焚き増しによる2013年度の燃料費の増加について、直近の燃料価格等を踏まえて試算を行った結果、約3, 6兆円と試算される。
.原発の全面運転停止に伴い、電気料金は震災前に比べ家庭用で2割、産業用で3割上昇した●電気を大量に消費する鋳造、鍛造、金属処理等の中小企業、零細企業は電気料金を転嫁できず、経営が非常に厳しい状況になっており、倒産、廃業も出ている●今後とも電気料金の高騰が続くと日本の産業は致命的な打撃を受けることになり、製造業は殆ど海外生産に移転することになる
2.国民生活・経済への影響(2)電気料金の高騰震災の前に比べて、家庭用の電気料金は約2割、産業用の電気料金は約3割上昇。 .中小・零細企業の中には、電気料金の上昇を転嫁できず、経営が非常に厳しいという声oも高まっている。
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・　エネルギー資源を全面輸入に頼る日本のエネルギー自給率は現状僅か7.4% • 1978年石油危機に味わった無資源国の悲哀を思い起こし万全の備えをとるべきではなかろうか・戦前の石油途絶が先の大戦の引金になった経緯を顧みるまでもなくエネルギー安全保障は国家安全保障に直結していることを肝に銘ずるべき
.石油や天然ガスの資源に乏しい日本の一次エネルギー自給率は、2015年には7.4%、世界34位で、他のOECD諸国と比較しても極めて低い水準にある.海外主要国のエネルギー輸入依存度を見ても、我が国のみ厳しい状況にあり、輸入依存度の高いフランス、韓国等は原子力によりエネルギーの自給率を高めている状況にある●我が国のエネルギー自給率の向上は再生可能エネルギーの拡大はもとより、大幅な原子力の利用しかないのではなかろうか
(注)下向きのグラフは輸出していることを表す1-1-1出典：IEA [WORLD ENERGY BALANCES (2017 Edition) ]より作成出典;電事連原子力･エネルギー図面集2016 31
•第4次中東戦争に端を発した石油危機には、一次エネルギーの79%を石油に頼っていた日本は脱石油を目指し、原子力推進に方針転向した苦しい経験がある●震災前一次エネルギーの化石燃料依存度は81%であったが、現在では原発運転停止･火力発電の炊き増しで89%に増加している●エネルギー資源を海外に全面依存して自給率の低い日本は資源確保の面で国際情勢の影響をもろに受けやすくその安定供給が懸念されている
出典;電事連原子力･エネルギー図面集2016 33
●エネルギー資源の途絶は国家の存亡に関わる事態であり、戦前に石油全面禁輸から無謀な戦争に突入した記憶も新しい●海外からのエネルギー資源の輸送ルートであるシーレーンの安定な確保は重要であり、とりわけホルムズ海峡、南シナ海、東シナ海等での軍事的紛争はその発生防止と抑止に努めねばならないが、できる限り海外資源に依存しない体質とすべきである●国際エネルギー機関の最近の見通しによれば既存の在来型油田からの原油生産量は2040年には現在の1/3に下がるとのこと●再生可能エネルギーの導入には限界があることから我々の子供、孫、子孫の世代のエネルギーをどう確保するかを真剣に考えることが我々の世代の使命である原子力なしでは成り立たないことを認識すべきである
●東電福島第一原子力発電所事故による原子力災害の実態を反省の原点とした原子力安全性の追求と万全な安全対策の実施は原子力リスクを極少にしている.東電福島第一原子力発電所事故による被曝死亡者はゼロであったしかし15万人以上の長期強制避難者を出してしまった•脱原発のリスクと原子力利用のベネフィットを的確に評価し現実に即した判断をすべきである
.東電福島第一原子力発電所事故以来既に7年経過しその間原子力規制委員会で厳格な新規制基準に準拠して安全性の確認が進められ、遅々ではあるが原発の再稼働も進められている.新規制基準は従前の規制基準を強化すると共に、自然災害対策、シビアアクシデント対策、テロ対策等の新設基準を設けた.万全な安全対策としては、大津波対策の頑丈な防潮堤、分厚い防水扉・水密扉、非常用電源と炉心冷却のための外部電源車・大容量ポンプ車、放射能放出を抑制するフィルター付きベント設備等を設置した.このような人間の叡智と高度の技術を結集して構築した安全対策は原子力安全性を極限に向上したものであり、そのリスクは他の社会リスクに比べけた違いに小さいものとなっている.万全な安全対策の実施により原発の安全性は心配のないレベルまで向上している実態を広く理解されるべきで、原発は危険なものとする根拠はない
5-2-8出会い系列を複製者者者も一ムページュリやす席予力・エネルギー設定業2016出典;電事連原子力･エネルギー図面集2016
13日本のエネルギー 2017   http://www.enecho.meti.go.jp/
.事故に際して病人を含む強制避難と長期避難生活で体調を崩されたり多数の震災関連死を招いてしまったことは誠に残念なことである・　しかし事故後の的確な避難対応で被曝死亡者ゼロであったことは不幸中の幸いではあったが、極度に煽られた放射線への恐怖は意図的に作られた虚構ではなかったろうか.国際基準から見て必要以上に厳しくした食品基準や除染基準はその対応のため地域の労苦の負担や税金のムダ使い等弊害のみあって、今では全く益なしである.この実情は早急に改善しないと国際感覚から遊離したガラパゴス症候群の典型となるのではないか
出典・媒文分動省「食品中の取材性物質の新たな基準部について」他より作成41
出典:展子力安全委員会員員より作成底子力・エネルギー図面集2016. 出典;  電事連原子力・エネルギー図面集2016
.世の中にはゼロリスクの実態はないのになぜ原子力安全のゼロリスクを追及するのか.日本での原子力事故死はJCO事故犠牲者2名のみ、一方自動車事故死亡者は最近激減しているが年間5000人、それでも利便性から自動車の利用は続けられている.万が一の原子炉事故が怖いからといって脱原発とした場合の不利益は計り知れない.現実を直視したリスク・ベネフィット感覚を醸成することが肝要であろう
.なぜ使用済燃料を再処理するのか.核燃料サイクルにより使用済燃料を有効利用数千年分のエネルギー資源を確保l当面は軽水炉でMOXを利用l将来は高速炉で全量利用l .再処理・軽水炉プルサーマルにより約2割ウランを有効活用.再処理・高速炉サイクルにより数千年分のエネルギー資源を確保.再処理・ガラス固化処分は直接処分より有利–  核燃料の有効利用（ウランのとことん利用）直接処分より再処理・高レベル廃棄物処分の方が処分面積と毒性がl低減
●核燃料サイクルにより使用済燃料を有効利用する–使用済燃料を再処理し、残存ウランと生成されたプルトニウムを取り出し、核燃料をとことん活用する–当面の再処理MOX燃料の軽水炉利用(プルサーマル)により、ウラン燃料を約20％有効活用できる
–将来は高速炉利用により数千年のエネルギー資源が確保される・ロシア、中国、フランスで開発、稼働－再処理による発電コストは直接処分と僅差(kwh当たり1円未満) –エネルギー安定供給への貢献が大●再処理による高レベル放射性廃棄物の処分は、使用済核燃料の直接処分より有利－発熱量が少ないため処分場の面積を少なくできる–再処理廃棄物にはPuが含まれないため放射性毒性が少ない.再処理の有無に関わらず、使用済燃料の処分は避けられない－再処理が最善の選択

.
核燃料サイクルとは
–原子力発電所の使用済燃料を再処理し、取り出したウランとプルトニウムを再利用する•当面は軽水炉でMOX燃料、ウラン燃料として利用することによりウランの利用効率が約20%向上する•将来は高速炉燃料として利用することにより、数千年間のエネルギー資源が確保できる●使用済燃料中の核分裂性生成物等は高レベル放射性廃棄物として処分する－使用済燃料の直接処分に比べたメリット•処分面積が減少する•毒性が減少する
.軽水炉の初期燃料と使用済燃料の組成–初期燃料U235  3～5%、U238（残り） 95%～97% –使用済燃料 Pu 1%、 U235 1%、 U238 93%〜95%、核分裂生成物3〜5%再処理により使用済燃料中のPuとU235からウラン燃料とMOX燃料を生成－　軽水炉用ウラン燃料　（軽水炉初期燃料と同程度）軽水炉用MOX燃料　Pu 4～6%、U238 94～96％ |高速炉用MOX燃料Pu 16～21%、U238 79%～84% l .
使用前と使用後のウラン燃料

.再処理工場（設備容量800t-U/年）で使用済核燃料から生成される核燃料の量–   MOX燃料の年間生成量    :   104t／年（MOX燃料加工工場で生産される−ウラン燃料の年間生成量   :  104t／年(ウラン燃料加工場で生産される)この燃料による年間発電電力量700億kWh (100万kW発電所約10基分に相当する)従って年間に発生する使用済燃料から発生するPulはMOXで消費することができる備蓄Puは高速炉導入時の立ち上げ燃料としては活用（FBR2機分程度） →余剰Puの心配は無用l再処理工場　回収ウラン、プルトニウムの軽水炉利用（「プルサーマル」利用）
出典;電事連原子力･エネルギー図面集2016

▷高速炉はウラン資源の99.3%を占める非核分裂性ウラン(U238)を核分裂性Puに転換することにより、ウラン資源をとことん利用できる。 ▷  U238→Puへの転換比 約1.2 （軽水炉では0.6程度） >これにより数千年間の資源が確保できる出典: 電事連原子力･エネルギー図面集2016 49
O我が国は、資源の有効利用(※)、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている。（エネルギー基本計画（2014年4月閣議決定）） ※国内にウラン資源がほとんど存在しない我が国において、国内で得られる資源を効率的に最大限活用することは、エネル
•処分場の広さ–ガラス固化体は直接処分にくらべ体積が1/4以下. : 0.22軽水炉再処理高速炉0.15再処理により体積の削減と
ともに発熱量も減少発熱量大きい程まばら配置
で面積も天.放射性毒性低減－直接処分10万年ガラス固化体処分ではPu lが除去されるので毒性が低感⇒軽水炉再処理８千年3百年⇒高速炉冷却期間、年
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•これまでの原発の運転に伴い既にガラス固化体換算で25,000本相当の使用済燃料が発生している.再処理廃液の高レベル放射性廃棄物はガラス体に溶かし安定化処理をするガラス固化体は安定した深い地層に安全に埋設する• .ガラス固化体の放射能は当初は高いが長期埋設後には低レベル廃棄物並みの放射能に減衰する.日本列島にはガラス固化体の地層処分に適した場所が多くある
・　ガラスは色々な物質を溶かし込む性質があり、一旦溶かし込んだ物質はガラスが解けでもしない限り外に漏れ出ることはない性質を持っている•　ガラスに物質を溶かし込むと色が付くがエジプト時代に作られた色ガラスは3000年以上たった今でも色あせてはいない・　エジプトの歴史が証明したように、ガラスが長期に亘り物質を閉じ込めるという自然の原理を利用したものである
.ガラス固化体はオーバーパック(金属製容器)に収めて粘土の緩衝材を詰めた人工バリアを深さ300メートル以上の安定した岩盤に埋設して地層処分する.地下300メートル以上とは、人間の生活環境から完全に隔離できる深さで地表での人間活動や自然現象の影響を受けない環境にある●深い地下は酸欠状態で腐食が進まないという利点もあり、かつ岩石主成分のケイ素濃度が飽和して岩石の水への溶け出しが抑えられるという自然の鎧になっている.この地層処分は、フィンランド、スエーデン、フランス等の欧州で先行しており、フィンランドの最終処分場は既に建設が始まっている・ガラス固化体に含まれる放射性物質が地下水で運び出されようとしても人工バリア周辺で放射能は減衰する
地層処分施設のレイアウト例高レベル放射性廃棄物と地層処分低レベル放射性廃棄物の地層処分施設を併置した例仕様の一例（結晶質岩、深度1,000mの場合）
出典:原子力見電波浪電機構パンプレットより作成出典;電事連原子力•エネルギー図面集2016 55
地層処分施設数射性物質をガラスの中に閉じ込め地下水に溶け出しにくくする数約性物質はガラスと一体化した状態で閉じ込められる。地下水をガラス国化体に触れにくくするオーバーバックは、ガラス国化体の貨計能がある程度減額するまでの期間、地下水とガラス営化体の縮縮EUC.
人工バリア
地下水と控射性物質の球動を冠らせる躍者対立、水を通しにくく、物質の様触を抑制するなどの特性を有するベントナイトという粘土を生成分としている。設射性物質の移動を河らせる深い地下にある考盤では、地下水の動きが極めて深く.放射性物質は岩倉にしみ込んだり、吸着されたりすることで、その移動がきらに深くなる。地下300mよりも深いところに魅分することで、放射性物質が溶け出したとしても、私たちの生活環境にもたらされるにはきわめて長い時間を要し、それによる数射線は私たちが日常生活の中で受けている放射線に比べて十分に低く、人間の健康に影響を及ぼすことはない。 +天然バリア多重バリアシステム8-3-7出典：原子力発電度は警備程減了数料性質量後を随む込めるもくみすより修道出典;電事連原子力･エネルギー図面集2016 56
●ガラス固化体の放射能は地下埋設の当初は強烈であっても1000年後には3000分の1程度に低下して、もはや低レベル放射性廃棄物並みの放射能になる●ガラス固化体の発生量は極めて少量で、国内全原発の稼働でも国民1人当たり年間5グラム(10円玉1枚相当)しか発生しない●一般廃棄物・産業廃棄物は合せて国民1人当たり年間4トン(2 ﾟﾝトラック2台分)も発生している状況に比べてもいかに少量であるかが理解できる
原子力・エネルギー図面集2016  出典;  電事連原子力・エネルギー図面集2016 58
.地震や火山噴火の多発する日本列島には地層処分の適地はないとも巷で言われるが、地域の科学的特性を示した全国の科学的特性マップが公表され日本列島にも適地が多いことが示された. 「施設の必要性は認めるが家の裏庭には迷惑施設はご免」という NIMBY症候群とも取れる地層処分の実現性に対する感覚的な処分悲観論から脱却するきっかけになることを願いたい
•科学的特性マップが公表された

グリーン
－好ましい特性が確認できる可能性が高いo濃いグリーン－輸送面でも好ましい•海岸から15km以内
●
オレンシ－地下の長期的安定性等に懸念アリ•火山から15km以内、活断層付近、隆起浸食の可能性アリなしてo
シルバー
－将来掘削の可能性アリ•油田、ガス田、炭田等出典:資源エネ庁HP
.原発の設計、建設、運転保守の経験の喪失は原子力産業の停滞につながる.原子力産業の没落は日本の産業基盤の衰退に直結する.原子力技術の停滞は日本の先進技術開発の退化に至る.このままいけば日本の原子力産業は韓国、中国、ロシア等の産業技術に席巻される
.原発の設計建設は総合エンジニアリングとプロジェクト管理によって行い、CAD/CAEシステムツールを大幅に活用して、原発の建設を効率的に進める設計技術者とシステムツールのいずれを欠いても、円滑な発電所建設はできない.これまでの原発建設で培ってきた総合エンジニアリングとプロジェクト管理は日本の建設技術を世界屈指のレベルとしたしかし新規建設が途絶えるとこの技術を伝承するのは極めて難しいものとなる
建設計画のビジュアル化保守点検のビジュアル化
.原子力発電技術は原子核物理、機械工学、電気工学、材料工学、放射線化学、土木工学等の幅広い分野に支えられた総合システム工学で、さらに建設エンジニアリング、保守管理工学等が加わって初めて可能になる21世紀最大のハイテク産業事業である。 .これらを支えているのは電力会社、原子力メーカー、機器製造者、材料メーカー、建設会社等の技術・技能であり、それを可能にしてきたのは国策としての原子力政策であり、それを認めてきた国民の理解である.原子力産業にとって国内市場は再稼働が進まないなか、新規建設もめどが立たない状況では、再稼働のための改造工事や魔炉準備作業があるとはいえ、明らかに経営の採算性のみならず、人材確保、技術維持の面でも厳しい状況が続き、経営基盤の弱体化が懸念されている原子力発電プラントの建設大型ブロック工法、モジュール工法等を大幅に採用
・現状のまま放置されると日本の原子力産業は衰退の一途を辿ることになる危惧もあり、たとえ将来原子力需要が急増しても対応できず、韓国、中国、ロシア等の原子力産業に頼ることになりかねない.中国、韓国等の原子力産業は、拡大を続ける原子力国内市場での実績、経験を踏まえ、着々と原子力技術の集約を図り、第3世代炉の独自開発も遂行して、先進国の原子力産業にとって代わろうとしている.将来は彼らの産業技術に頼ることになるかもしれない、この実態を安易に傍観し事実をそのまま認めて良いのだろうか
.欧米先進国の原子力開発は停滞気味と言われるがアジア諸国を中心に原子力推進の潮流は強い.中国、ロシア、インド、韓国等で原発の新規建設が目白押しである.日本の将来は韓国、中国、ロシア等から原発を輸入することにならないか
原子力発電量予測TWe IEAE2017より世界は原子力発電の依存が道大する2030年、50年における原子力発電量発電規模予測はにの通り(2013年比、低、高.発電量(TWh) – 2030年 1.8倍– 2050年 2.6倍●発電規模(GW) – 2030年 1.5倍– 2050年 2.0倍■低位予測■低高位平均■高位予測原子力発電規模予測  GW出典  IAEA「世界の原子力発電予測」（IAEA2017） ■実績■低位予測■低高位平均■高位予測
・世界で現在運転中の原発は439基4億600万kwで過去1年間に8基が運転開始した（中国5基、米国、韓国、ロシア各1基）新規に建設着工した原発は中国で3基、パキスタン1基で現在建設中の世界の原発は69基、7,290万kwである.新設計画の進展も見込まれ、世界各国で98基、1億1,116万kwの新規建設が計画されている。 .世界では原子力発電は必要欠くべからざるものとして認識され、脱原発に向かっている国はほんの一部のみで、明らかに世界の潮流は原子力推進へと鮮明に向かっている
■欧州・中国・ベトナム・インドネシア・アラブ諸国を中心に今後150基以上が建設
•　中国では最近5基500万kwが運転開始して、原子力発電容量は35基、3350万kwとなり、日本に次いで世界第4位の規模だが近々第3位の原子力大国に・　インドでは21基が運転中で、6基が建設中　 2032年までに原子力規模を6,300万kwとし、2050年までには原子力の割合を25%に拡大する目標●韓国では世界初のAPR-1400新古里1号機が運転開始、原子力設備容量は25基、2,310万kwに、原子力発電量は約30%を占めている
• 1970年代の石油危機は原子力の備えができたから乗り越えられた現在の原子力発電の窮状• • 21世紀中葉以降も原子力が柱• 22世紀のゼロ•エミッションは原子力なしでは不可能
日本の原子力開発の経緯1954  Atoms for Pieceアイゼンハワー演説1955原子力基本法の制定
原子力委員会、科学技術庁原子力
原研動力試験炉が初発電に成功技術庁原子力局が発足1956 1963 1966原電東海発電所が運転開始。原電敦賀1号機、関電美浜1号1970関電美浜1号機が運転開始1971 . 1970年代の原子力時代の幕開けにより石油危機を乗り越えることができた！　備えあれば憂いなし. 1970年代に20基が稼働開始⇒原子力時代が幕開– 1970年代の石油危機は原子力の備えができたから－ 2010年までに57基が稼働、エネルギーの安定供給に寄与
.我が国では新規制基準適合性審査に合格したもの14基のうち再稼働に入った原子力発電所は未だ5基のみの厳しい状況にある.再稼働は依然として遅々としており、原発の大半が運転を再開するには日時を要する厳しい状況にあり、建設中の原発3基の審査も中断している.第4次エネルギー基本計画では2030年での原子力発電比率は20-22%目標とされてはいるが、それには大半の原発が再稼働し運転期間は60年に延伸することが実現しないとエネルギー基本計画は絵に描いた餅となる
● 2050年CO2削減80%の対応策の一例変動再エネ電源(太陽光、風力)は同量のゼロ・エミッション電源が必要となる–ゼロ・エミッション電源80% •原子力発電45% •安定再エネ15% •変動再エネ20% ・ゼロ・エミッション電源•変動再エネバックアップ電源20% –ゼロ・エミッション電源による: CCS付き火力、電力貯蔵など–化石燃料電源20% ●原子力発電45%の実現には原発のリプレース・新規増設が不可欠
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■運転期間40年以下■運転可41年-60年■建設中3基運開後 ■原比率45％新増設
. 22世紀はゼロ・エミッション時代.対応できるのは原子力と再エネのみ－変動再エネのバックアップはCCS付化石燃料.原子力発電の比率の段階的引き上げが必要となろう– 2050年45% – 2075年60% – 2100年80% •変動再エネの増強オプションは電力貯蔵のイノベーション次第–実現可能性は不確実–イノベーションに頼れる段階ではない–現段階ではオプションの一つ
.再生可能エネルギーの大量導入には限界があることから我々の子供、孫等次の世代のエネルギーをどう確保するかを真剣に考えることが我々の世代の使命であります•世界は原子力推進の潮流の中、我が国では脱原発のうねりが根強く、政府も原子力推進を強調できない状況にあるとはいえ、再エネ賦課金の負担2兆円、原発停止による年間3兆円の外貨流出を許すほど日本人は裕福ではない筈.フランス人のように「アラブの油に頼らず、自国の科学技術を信頼したい」といえないものだろうかなぜ日本の進んだ科学技術と誠実な技術者を信頼できないのだろうか. 「無責任で夢想的な脱原発の主張は国家を滅ぼし、国民を不幸にするものだ」と叫びたい気持ちです(文責;エネルギー問題に発言する会チームE林勉、小野章昌、石井正則、大野崇、坪谷隆夫、川合将義、峰松昭義、小川修夫）