事　務　連　絡平成27年7月7日地方厚生（支）局医療課都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）御中厚生労働省保険局医療課東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼について「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について（平成27年３月27日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）」に記載した特例措置の利用状況等の把握についての取扱い等を下記のとおりとするので、東日本大震災に伴う保険診療の特例措置を利用している保険医療機関等に資料の提出を依頼するようよろしくお願いしたい。
記
1　地方厚生（支）局は、平成27年７月３日（金）までに保険医療機関等より届出があり、当該届出を認めた「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の利用に関する届出書」（別添１）の写しを、平成27年７月10日（金）までに、下記担当宛に報告すること。 2　「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の利用に関する届出書」（別添１）による届出を行い、当該届出が認められた保険医療機関等は、平成27年7月1日(水)時点の特例措置の利用状況等について、平成27年7月17日（金）までに地方厚生(支)局に資料を提出すること。その際、利用している特例措置ごとに提出が必要な資料（別紙１～１２等）については、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の概要」（別添２）に記載しているので、それに沿って対応すること。 3　地方厚生（支）局は、上記２により提出された資料の内容を確認し、報告内容をとりまとめ、平成27年7月24日（金）までに、下記担当宛に報告すること。なお、福島県の保険医療機関等から平成27年7月3日（金）以降に届出があり、当該届出を認めた場合は、速やかに報告すること。また、提出された資料の内容に疑義等がある場合（例：別紙１の記述が粗く、特例措置の利用の必要性が判断できない場合）には、必要に応じて当該保険医療機関等への訪問調査、電話照会等により状況を把握し、併せて下記担当まで報告するこلد厚生労働省保険局医療課企画法令第一係TEL : 03-5253-1111(内線3288) FAX : 03-3508-2746 (別添1)東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の利用に関する届出書〈平成27年___月___日現在〉
※1本様式の書式は変えないこと。 ※2受付番号については、地方厚生(支)鳥都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。 ※3所在地は市町村名まで記載すること。淡4_実績については、届出を行う月の節月の実績を記載すること※5記載事項について問い合わせる場合もあるので、なるべく詳細に記載すること。 (別添２)
東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の概要

なお、通知・告示の詳細については、以下の厚生労働省HPをご参照ください。 【通知（①～⑤）について】厚生労働省HP →東日本大震災関連情報 厚生労働省からのお知らせ→  厚生労働省から発出した通知（計画停電関係は除く） →　各種通知をご参照ください　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015ldp.html 【告示①について】厚生労働省HP →  所管の法令等→  所管の法令、告示・通達等→以下のURLを確認ください。 http://wwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=hourei&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=2182日付別東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況に係る報告書(平成27年7月1日現在)
(医療機関名) (断在地) (担当者) (連絡先) ※1本様式の書式は変えないこと。 ※2受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。 ※3所在地は市町村名まで記載すること。 ※4記載事項について問い合わせる場合もあるので、なるべく詳細に記載すること。
※本様式の専式は変えないこと。 ※本報告書の記入に際しては、医療法の許可病床を含め特に指定のない場合、全ての事項において医療保険適用病棟・病床についてのみ配入すること（介受付金受巡
※本様式の書式は変えないこと。 ※直近1年間までの7対1入院基本料、10対1入院基本料、13対1入院基本料（一般病棟看護必要度評価加算もしくは客護補助加算1)又は特定一般荷棟入院科1(一般常棟客護必要度評価加算もしくは客護補助加算1)、地域包括ケア病棟入院科又は地域包括ケア入院医療管理科の算定医療機関における患者の重症度、医療・看護必要度に保る状況受付番号※ (別紙3)【病院記入用】保険医療機関番号
※受付客室他病棟に入院している患者について、入院基本料又は特定入院料を算定しているものについて、設問①〜④について答えて下さい。 ※記載欄が不足する場合には、本用紙をコピーして記載して下さい。
(医療機関名) . 〈担当者〉…… (Hi在地) BL（運絡先） ※１本様式の書式は変えないことが、平体験の音楽は変えるけどと。
※2 受付番号については、地方厚生(支)鳥都道府県事務所において、1番から運続した番号を付すこと。
※3  所在地は市町村名まで記載すること。
厚生(支)局長殿※受付番号
(医療機関名) （所在地） (担当者)印 （連絡先） ※1本様式の書式は変えないこと。 ※2受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。 ※3所在地は市町村名まで記載すること。 (別紙6)
在宅医療・訪問看護における被災地特例措置利用状況調査(平成27年7月1日時点)下記1. 〜3.のうち、過3回を超えて算定しているものについて数字を〇印で囲み、各々の設問①〜②について答えて下さい。
         ※記載欄が不足する場合には、本用紙をコピーして記載して下さい。
1.在宅患者訪問診療料

2.在宅患者訪問看護・指導料

3.訪問看護基本療養費

※2受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から違続した番号を付すこと。 (別紙8)
※受付番号殿厚生(支)局長
※1本様式の書式は変えないこと。 ※2受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。 ※3所在地は市町村名まで記載すること。 (別紙9)
(医療機関名) (所在地) (担当者)印 （連絡先） ※１本様式の書式は変えないこと。 ※2受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。 ※3所在地は市町村名まで記載すること。
保険医療機関名病棟数病床数届出区分_届出時入院患者数人畜護記語加算の有無（該当にO）。有名・無無人的な人物  1954急性期看護補助体制加算の届出区分（該当に〇） 25対1 (看護補助者５割以上) ・ 25対1 (看護補助者５割未満) ・ 50対1 ・ 75対1 ・無夜間急性期看護補助体制加算の届出区分（該当にO） 50対1 1 1 100対1 1 1 1無有護職員夜間配置加算の有無（該当にO）、、、有有有法的無有護補助加算の是由区分（政治にO）   1999年（1999年）  3月-無人民共○ 1日平均入院患者数〔Ａ〕  ____________人（算出期間年月日～ 年月日） ①月平均1日当たり看護配置数_うち、月平均１日当たり夜間看護配置数_ ②　看護職員中の看護師の比率　人③平均在院日数_ ④夜勤時間帯（１６時間） ⑤月平均夜勤時間数〔（D－E）／B〕 ⑥月平均1日当たり看護補助者配置数_合に記載）うち、月平均１日当たり夜間看護補助者配置数をしている人（夜間急仕期看護補助休制加算を届け出る場合に記載） the control of the cont看護要員数（常勤換算数）看護師
〔意性期を証補助体制加算・看護補助加算等を届け出る場合の看護補助者の算出方法〕若談補助客のみの月延べ勤務時間数の計【Ｆ】みなし看護補助者の月延べ勤務時間数の計【G】 [C] - [1日有限配信数×8×日物看護補助者のみの月延べ夜勤時間数（H）のみで有護補助者（みなしを除く）のみの（D） l日看護補助配置数** (11) （A／届出区分の数字） x 3.4.4 and the st月平均1日当たり若護補助者配管数（みなし看護補助者会おける） [F+G／(日数×8)] -自平均１日当たり有識補助者配置数（みなし着酸補助者除く） [J] [F／(日数× 8)] .夜間看護情助配置数がある。 A／届出区分の数字月平均１日当たり夜間看護補助者は高数一[HZ (日数×16)] .有護補助者(みかと看護補助者を含む)の最小必要数に対する看護補助1者(みなし看護補助者を除く)の割合(%)、こ[t]^1) × 1 0 0]
〔記載上の注意〕
※１　看護師及び准看護師と看護補助者を別に記載すること。なお、保健師及び助産師は、看護師の欄に記載すること。看護部長等、専ら病院全体の看護管理に従事する者及び病棟勤務と当該保険医療機関附属の看護師養成所等の専任教員、外来勤務、手術室勤務又は中央材料室勤務等とを兼務しない看護要員の数及び勤務時間は除くこと。 ※２　短時間正職員が病棟勤務する場合は雇用・勤務形態の短時間に、病棟と他部署等との兼務または専任の看護職員が病棟勤務する場合は雇用・勤務形態の兼務に〇を記入すること。 ※３　夜勤専従者は、夜専に〇、夜勤時間帯の勤務が月16時間以下の者及び月12時間未満の短時間正職員は、無に○を記入すること。 ※４　夜勤有に該当する者について、夜勤を含めた交代勤務を行う常勤者（夜勤専従者は含まない）は１を記入し、病棟兼務、非常勤職員及び短時間正職員の場合は、１か月間の病棟勤務の実働時間を時間割比例計算した数を記入すること。なお、夜間急性期看護補助体制加算を算定している場合には看護補助者の従事者数を記入する必要があるが、急性期看護補助体制加算又は看護補助加算については、看護補助者の夜勤従事者数を記入しなくてよい。看護職員と看護補助者の勤務計画表をわけて作成しても差し支えない。 ※５　上段は日勤時間帯、下段は夜勤時間帯における所定の勤務時間数をそれぞれ記入すること。 ※６　小数点以下切り上げとする。届出区分の数とは、当該区分における看護配置密度（例えば10対1入院基本料の場合「10」、急性期看護補助※7体制加算１の場合「25」、夜間急性期看護補助体制加算１の場合「50」）をいう。 ※８　月平均１日当たり夜間看護配置数は参考値であり、実際には常時１2対１を満たす必要がある。 ※９　夜間看護配置数は参考値であり、実際には日々の入院患者数により、必要となる夜間看護配置数は異なる。
〔届出上の注意〕
1　届出前１ヶ月の各病棟の勤務計画表（勤務実績）及び２つの勤務帯が重複する各勤務帯の申し送りの時間が分かる書類を添付すること。 2 7対1特別入院基本料及び10対1特別入院基本料を算定する場合には、看護職員の採用活動状況等に関する書類を添付すること。 ３　看護職員夜間配置加算の届出の際には、届出前１か月の日々の入院患者数等により、看護師の配置状況が分かる書類を添付すること。
(別紙11)看護管理者用質問票
以下の質問に対して、該当する数字を選択し、太線枠内に記載してください。 1.震災前から看護職員不足ですか。 ２．震災前より看護職員が何人減っていますか。 ３．何人看護職員が確保されれば、特例措置を利用しなくてすみますか。 4.看護職員の採用活動は行っていますか。 5.看護職員の確保に活用しているものはありますか。 【1.求人公告　2.ナースセンター　3.ハローワーク　4.有料職業紹介所　8 【O.はい6．新規採用者は、増えていますか。増えた場合はその人数を教えて下さい。  7.看護補助者の求人はしていますか。 . 【O.はい８．看護職員の超過勤務は、増えていますか。 【O.はい      1.いいえ  】人】 【          人】 【O.はい    1.いいえ 】 1.いいえ】 【O.はい      1.いいえ  】 1.いいえ】 【O.はい【O.はい    1.いいえ 】 9.看護職員の退職者は、増えていますか。増えた場合はその人数を教えて下さい。退職の主な理由は何ですか。　【１，避難　２．心理的要因　３．家族の都合　４．その他】 １０．看護職員の長期休職者は、増えていますか。増えた場合はその人数を教えて下さい。休職の主な理由は何ですか。      【１．避難 ２．心理的要因 ３．家族の都合 ４．その他】 11.看護職員の復帰や採用のために必要な主な体制整備は何ですか。 【1.住居 2.保育所 3.交通機関 4.こころのケア 5.その他（ ）人】 1.必要】 【 0.不要１２．特例措置の継続は必要ですか。 1.3.看護職員の労働環境の現状と課題について【自由記載】
(別紙11)看護職員用質問票
※貴医療機関に勤務する看護職員(1名(看護管理を除く))について回答願います。以下の質問に対して、該当する数字を選択し、太線枠内に記載してください。
※受付番号厚生(支)局長殿
※1本様式の書式は変えないこと。 ※2受付番号については、地方厚生(支)局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。 ※3所在地は市町村名まで記載すること。