I 基本方針
当財団は、平成２５年４月１日から公益財団法人に移行し、健診・検査事業のほか、保健に関する啓発事業や県内で保健事業に従事する人材の育成、調査研究事業など、多様な公益事業を推進してきましたが、今後さらに公益財団法人として県内の保健の向上に貢献していくためには、各事業の質の向上と充実に向けた取組みが必要となってきました。このため、事業を推進する組織体制を拡充強化し、施設・設備等の事業資源を充実するとともに、保健事業を推進するため、平成２９年４月１日に一般社団法人佐賀県医師会が運営する成人病予防センター部門と事業統合し「公益財団法人佐賀県健康づくり財団」として再スタートいたしました。尚、これにより、事業を推進する上で連携が不可欠な佐賀県医師会・県内郡市医師会との連携を一層深化させる環境が整備されました。当財団では、この組織体制の強化と施設設備等の拡充が可能となりましたので、平成３０年１月から、佐賀県立病院好生館跡地に建築を進めてきた佐賀メディカルセンタービル内に各種健診検査機器と設備の充実を図った「佐賀県健康づくり財団佐賀県健診・検査センター」を整備稼働させました。平成３０年度より同センターを起点に、健診、検査、啓発事業などを更に拡充し、県民の疾病予防、健康増進、健康寿命の延伸や、公衆衛生の向上、医療従事者の資質向上などに寄与できるよう取り組んでいく考えです。さらに、新たな施設は、一般社団法人佐賀県医師会、学校法人永原学園西九州大学、公益社団法人佐賀県栄養士会との共同による複合施設であり、同施設に入居するこれらの団体と緊密に協力して、より充実した財団事業を推進するよう取り組んでいきます。また、新たに整備した研修施設を利用して、保健・医療に関する人材育成や各種の啓発事業等を実施するとともに、他の団体の保健・医療に関する事業の支援の一環として、上記研修施設を貸与する事業を平成３０年３月から開始し法した。以上の基本方針を踏まえ、当財団では平成３０年度の事業として下記項目を実施していくこととします。
1．公益目的事業1
(1)保健啓発事業( 2 )調査研究事業( 3 )保健活動従事者研修事業( 4 )がん患者保健支援事業( 5 )健診事業( 6 ) 健診結果フォロー事業( 7 )関係団体への施設貸与事業2．収益事業1 (1)臨床検査事業
II 公益目的事業1
1．保健啓発事業
高齢社会の今日、生涯にわたって健やかな生活を全うするため、健康寿命の延伸が重要な課題となっています。このため、県民一人ひとりが、主体的に生活習慣を改善したり健康診断を受診したりするなどの積極的な行動を実践するよう啓発事業に取り組みます。 ( 1 )市町保健施策等への支援•情報交換の場としての保健担当者会議を開催します。 •市町の保健施策の推進等に役立つよう、健診情報の集計・分析を円滑に行います。 ( 2 )講演会の開催一般県民を対象に、生活習慣病、がんをテーマにした講演会を開催します。 ① 2 0 1 8がん征圧県民のつどい・関催時期９月２２日（土）（がん征圧月間） ・開催場所    佐賀市アバンセ( 3 )各種イベントでの啓発他団体が行うイベント事業と連携して、啓発プースの設置や検診車の見学会等を行います。 ・さが子育て応援フェスタ（８月） ・リレー・フォー・ライフ・ジャパン佐賀（９月） ・佐賀県健康フェスタ(１０月) ・ぼぶぼぶフェスタどん３（１０月） ・プレママカフェ（１０月）　ほか( 4 )インターネットや広報誌による広報・啓発・当財団ホームページの内容を充実し、インターネット利用者への広報を強化します。 ・広報誌の内容を充実し、保健情報の提供に努めます。 ( 5 )公益財団法人結核予防会、公益財団法人日本対がん協会と連携した広報階発・結核予防週間及び複十字シール運動毎年９月２４日～３０日を結核予防週間に位置付けており、事業パートナーである佐賀県健康を守る婦人の会と協力して、結核や胸部の疾病の予防、早期発見・早期治療を訴える街頭キャンペーン、地域での啓発活動を行います。また、キャンペーンと合わせて結核等の予防啓発事業や研究事業等に活用するための複十字シール募金活動を行います。
•がん征圧月間及び募金活動
毎年９月を「がん征圧月間」と位置付けており、ポスターによる啓発、新聞広告による広報などを行います。また、がん征圧のための募金活動を行い、がん患者やその家族等に対する支援事業に活用します。
( 6 )その他
定期的に刊行されている「複十字」（結核予防会発行）、「対がん協会報」（日本対がん協会発行）などの保健情報を公共施設等に配布し、県民の健康づくりを後押しします。
2．調査研究事業
健診情報や精密検査結果、追跡調査結果等を検証し、健診・検査の精度管理、県民への啓発情報として活用します。 ( 1 )事業年報毎年度の健診・検査の結果、精密健診結果、追跡調査結果を集計・分析した事業年報を作成して保健関係の機関・施設に情報提供します。 ( 2 )学会等への参画健診・検査事業の向上につながるよう、関係学会等への参画を支援します。 ( 3 )がん検診精度管理事業（県委託事業）がん検診の精度管理、検診技術の向上に資するため、次のがん検診に保る追跡調査事業に取り組みます。 •肺がん検診・大腸がん検診•胃がん検診:乳がん検診•子宮がん検診( 4 )対策型胃内視鏡検診運営委員会事業（県委託事業）がん検診に関する国の指針の改正（平成２８年４月１日施行）に伴い、胃がん検診の方法に新たに胃内視鏡検診が導入されました。当財団は、健診情報の集計・分析に必要な総合的情報システムを有し、データ管理のノウハウも有しているところから、胃内視鏡検診に係る精度管理のための検診データの管理等の業務を、事業主体である県から受託し、一元的に集計・分析することによって、検診精度を検証し、その向上につなげます。また、検診実施体制を確保するための検査医の認定、検診実施機関の指定事務を実施します。
（５）臨床検査精度管理事業
診断の基礎となる臨床検査における測定値(検査結果)の精度向上を推進するため、県内で臨床検査を実施する医療機関等を対象に、精度管理状況を調査し評価するとともに、その結果を広く関係者に還元するための報告会等を開催します。
３．保健活動従事者研修事業
健診・検査や特定保健指導等の業務に従事する医療資格者のための研修等を実施し、健診等の質の向上を推進します。 ( 1 )がん検診従事者講習会各種がん検診に従事する県内の医療資格者を対象に研修を実施します。 ・肺がん検診読影従事者講習会（県委託事業） ・胃がん検診読影従事者講習会（県委託事業） ・子宮（頸）がん従事者講習会（県委託事業） •乳がん検診読影従事者講習会( 2 )佐賀保健指導支援ステーション事業（県委託事業）特定保健指導に従事する人材の育成と活用を目的に研修会を開催するとともに、人材の活用を円滑にするため育成人材の登録事業を実施します。 ・基礎研修コース 1コース・指導力向上研修コース 2コース•人材登録事業( 3 )対策型胃内視鏡検診運営委員会事業（県委託事業）がん検診に関する国の指針の改正（平成２８年４月１日施行）に伴い、胃がん検診の方法に胃内視鏡検診が導入されたため、その精度管理のための研修事業を、事業主体である県から受託します。合わせて受託する検診データの管理等の業務を通じて得られる検診結果の検証結果や集計分析結果を生かした研修会を開催します。
4．がん患者保健支援事業（県委託事業）
がん患者や家族、がんの不安を持つ者など、がんに関する悩みに対する支援を行い、保健の増進を図るために、次の事業を行います。
( 1 )がん相談事業
•開設日時毎週月～金曜日9時30分～１６時３０分[１３時～１４時は休憩] •美施方法専用電話による電話相談、面談による相談•相談員4名(専門研修を受講した看護師)
( 2 )がん患者等交流事業
がん患者及びその家族等を対象に、闘病生活を支援し、また患者相互に支えあうための交流事業を開催します。 ①がん患者・家族集いの会・開催時期7月、11月、3月•開催場所当財団及び他地区会場（未定） •内をレクリエーション事業交流会個別相談・各制患者団体リーダー、ソーシャルワーカー、保健師臨床心理士、がん相談員ほか
②地域型がんサロン事業
上記①の事業で、当財団内以外では地域を巡回して開催してきましたが、各地域の交流会への参加希望に十分に応えることができないため、各地域のがん経験者等のボランティアの協力を得て、受診している医療機関やがんの部位に関係なく誰でも参加できる地域型がんサロン(地域版がん患者等集いの会）を開催します。 •開催時期毎月又は隔月１回•開催場所県内３～４カ所•内符・各制がん経験者、その家族等を対象にした交流サロンがん経験者（ピアサポーター研修等を受講した者）看護師等のボランティア③常設型がんサロン事業平成３０年１月に移転した、佐賀メディカルセンタービル１階に常設のがんサロン（さん愛プラザ）を設置し、がん経験者等のボランティアの協力を得て、受診している医療機関やがんの部位に関係なく誰でも参加できるがんサロンを開催します。 •開催場所佐賀メディカルセンタービル１F
がん経験者、その家族等を対象にした交流サロンがん経験者（ピアサポーター研修等を受講した者）看護師等のボランティア
( 3 )がんピアサポーター養成事業（県委託事業）
上記の地域型がんサロン事業をはじめ、県内の医療機関やがんサロン等において、ピアサポーターとして活動する人材を養成するための研修会を開催します。 ○研修コース①ピアサポーター活動者を対象にしたフォローアップ研修会3回②　自主的に勉強会等を行うためのスキルアップ研修(企画、講師謝礼、会場借り上げ等の支援) ○定員各３０名程度○研修講師　ピアサポーター熟練者、がん関係医療従事者等(4)その他県内のがん患者団体相互の交流や、個々のがん患者会の活動を支援するために、情報の提供や交流の際の事務局機能の支援などを行います。
5．健診事業
県民の保健向上を図る上で、疾病の予防、疾病の早期発見・早期治療が大切であり、そのためにはより多くの県民に質の高い健診受診の機会を提供する必要があります。当財団は、平成３０年１月から、佐賀メディカルセンタービル内に各種健診、検査機器と設備の充実を図った「佐賀県健康づくり財団　佐賀県健診・検査センターを」整備いたしましたので、多様な健診ニーズに対応した事業を展開し、県民の健診受診率の向上に貢献していきます。
(１)施設内健診
施設内では、希望者が都合に合わせて受診しやすいよう、土・日曜日を含めた「毎日健診」を実施しています。また、循環器系の健診、胸部検診や各種がん検診などの様々な健診をワンストップで受診できるよう、受診者の希望に合わせた健診を実施します。新たな施設では、受診者の受入人数を１日１００人程度に拡充するとともに、より受診しやすい環境を整えるため健診エリアを男女別（一部共有機器)に分けるなど、県民の健診受診を後押しするための配慮を行っています。
( 2 )巡回健診
過疎地域や山間部地域、受診者が少ない学校や施設などでは健診受診の際に不便が伴い、また、事業所の就労者にとっては時間的な制約などから健診受診機会が制約されるため、佐賀県から無償で貸与された検診車及び財団整備の検診車により、そうした地域、事業所を含めた県下各地域での巡回健診を実施します。また、巡回健診における受診機会拡大のための事業として、通常の文線撮影装置では撮影困難な障害者等に対するポータブル撮影機器による検診や、土日祝日の健診、夜間健診などの事業を行います。さらに、特に乳がん検診や子宮頸がん検診などの女性を対象とする検診については、女性スタッフを配置したレディースデーを設け、受診しやすい環境づくりに取り組みます。
（３）精密健診情報の調査
単に健診受診者の健診結果を出すだけではなく、健診を効果的なものにするため、医療機関から得られた精密健診受診情報を、精密健診未受診者への受診勧奨に活用するとともに、最終診断結果の追跡調査につなげ、検診の精度管理や健診担当者へのフィードバック、疫学的な調査・研究等に活用することによって、県民の保健向上につなげるよう取り組みます。
[実施主体による事業内容及び対象者]
それぞれに最低限の健診（検診）の項目や方法が定められており、それに受診者の希望等に基づいて健診項目を付加した方法で実施しています。 ( 1 )市町が実施する特定健康診査、後期高齢者健診、がん検診根拠法令等；「高齢者の医療の確保に関する法律」 「健康増進法」対象者；市町内の住民（２）事業所健診根拠法令等；「労働安全衛生法」対象者；事業所の従業員（被用者） ( 3 )学校が行う生徒、職員の健診根拠法令等；「学校保健安全法」対象者；学校の児童、生徒、学生及び職員( 4 )事業所、学校、施設等が行う結核検診根拠法令等；「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」対象者；事業所の労働者、学校の児童・生徒・学生、施設の入所者等( 5 )精密健診C T検査機器や胃•大腸内視鏡検査機器などの高度なデジタル検診機器、及び検査体制による１次健診結果に基づく精密健診等を実施します。
〔健診の種類〕
( 1 )結核検診( 2 )がん検診・胃がん検診•肺がん検診・乳がん検診・子宮頸がん検診•大腸がん検診•前立腺がん検診（３）循環器等健診·血液検査•心電図検査•尿検査・診察(4)骨粗しよう症検診（５）寄生虫卵検査
6．健診結果フォロー事業
健診を効果的なものにするためには、受診者自身が健診結果に基づいた健康づくりの行動を起こすことが重要であり、このため、市町が行う結果説明会への支援や特定保健指導に積極的に取り組みます。
7．関係団体への施設貸与事業
当財団が保有する下記施設について、当財団事業の用途に優先使用した上で、県民の健康増進及び疾病の予防に資する他団体の事業の用途にも活用することにより、当財団の目的の達成につなげます。 [貸与対象施設] ・城内記念ホール（４階）面2 7 1平方メートル利用人員150名程度•研修室（３階） 1 6 5平方メートル面利用人員6 0名程度[対象]当財団と連携して、佐賀県、市町、関係団体等が実施する医療・保健に関する事業[使用料] 「公益財団法人佐賀県健康づくり財団研修施設使用規程」に基づき、使用料を徹収します。 [事業の開始]平成３０年３月
1．臨床検査事業
佐賀県健診・検査センターの高度な検査機器による精度管理に裏打ちされ、かつ大量検査能力を有する臨床検査体制を活用して、大幅に充実した臨床検査事業を実施します。臨床検査事業としては検体検査を主体とした事業を行うこととし、医療機関からの委託による検査として、尿・糞便等検査、血液学的検査、生化学的検査、免疫学的検査、輸血検査、微生物学的検査、病理学的検査等を実施します。また、医療機関からの委託検査については、診療を適切にサポートする上で迅速な検査結果の提供が重要なため、検体の受領に当たっては、十分な集配体制で対応することによって速やかに検査を開始するよう取り組み、検査結果の報告に当たっては、必要に応じてFaxや電話を利用するとともに、インターネットを活用した臨床検査データ通信システム「Webきゃどらいん」による迅速かつ、利便性の高い情報サービスを実施します。
IV 財団の運営
1．財団運営の安定化に向けた取組み厳しい経営環境の中で、適切な公益事業を継続的に実施していくためには、財団運営の安定化が重要であり、新たに設けた収益事業を基盤として、均衡のとれた経営の実現に向け、財団全体の業務能率と経営効率の向上に努めまヤー