九州産業大学に対する大学評価（認証評価）結果I
評価結果
評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。認定の期間は2020（平成32）年３月31日までとする。
II 総評
貴大学は、1960（昭和35）年に九州商科大学商学部商学科として開学し、1963（昭和38）年に九州産業大学に改称した。その後、学部・研究科の増設・改組を行い、現在では経済学部、商学部第一部、商学部第二部、経営学部、工学部、芸術学部、国際文化学部、情報科学部の８学部、経済・ビジネス研究科、工学研究科、芸術研究科、国際文化研究科、情報科学研究科の５研究科を擁する大学となっている。キャンパスは福岡市東区に有し、建学の理想・理念に基づく教育・研究を展開し、広く産業界に有用な人材の輩出に努めている。
1 理念・目的
貴大学は、｢産業と大学は、車の両輪のように一体となって、時々の社会のニーズを満たすべきである」とする建学の理想「産学一如」を礎として、「市民的自覚と中道精神の振興」「実践的な学風の確立」を建学の理念としている。これらの理想・理念に基づく、大学としての教育・研究上の目的を「学則」「大学院学則」に明記している。なお、学部・研究科においても、それぞれ人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、これをホームページに掲載しているが、「学則」「大学院学則」またはこれに準ずる規則等には記載がないため、改善が望まれる。理想・理念の学生への浸透度を測る試みとして、学生にアンケートを実施している。このアンケート結果などを含め、理念・目的の適切性は、学長が委員長である「自己点検・評価運営委員会」とその下に位置する「検討作業部会」において全学的に検証を行っており、この委員会の主導のもと、学部・研究科においても検証を行っている。
2 教育研究組織
貴大学は、建学の理想である「産学一如」の実現のため、社会のニーズをくみ取った改組転換を積極的に行い、人文系、社会科学系、理工系、芸術系の８学部５研究科および、産業経営研究所、総合情報基盤センター、健康・スポーツ科学センターなどの各センター、図書館、美術館などを擁している。美術館では、貴大学収蔵芸術資料を活用する学芸員養成教育や、貴大学卒業生の作品を展示することによる学生へのキャリアマインド育成の取り組みも行っている。教育研究組織の適切性については、「自己点検・評価運営委員会」において全学的視点による検証が行われている。この検証結果を基に、学長が議長となる「大学改革推進本部会議」で具体的な改善のための審議が行われている。
3　教員・教員組織
大学として、求める教員像を「本学の建学の理想・理念、行動理念に賛同する者」などとし、「九州産業大学教育職員採用の基本方針について」に明記している。学部・研究科ごとの教員組織の編制方針については、貴大学でも認識されているとおり、明確に定めているとはいえないので方針を策定することが望まれる。教員の募集・採用・昇格の基準・手続きについては「九州産業大学教育職員選考規程」などで定めている。教員組織の編制は、各学部・研究科において、それぞれの教育・研究の目的を達成するために年齢構成や専門領域のバランスなどに配慮したものではあるが、一部の学部で専任教員1人あたりの学生数が多いことや、研究科によっては指導体制の整備が遅れているなどの課題もあり、改善が望まれる。教員の資質向上を図るための取り組みとしては、新任教員に対する研修会、全教員を対象とするハラスメント防止、薬物防止などに関する研修会などが開催されている。教員の教育・研究活動の業績を評価する仕組みは、一部の学部において業績評価システムが試行されるにとどまっており、改善が望まれる。教員組織の適切性については、人事部が各学部・研究科における検証結果をとりまとめ、全学としての教員の配置状況の検証や問題点の指摘を行い、これらを基に学長が主体となり、全学的視点による検証が行われている。
4　教育内容・方法・成果
( 1 )教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針全学貴大学は、建学の理想「産学一如」の実現、すなわち、21世紀の要請に対応できる人材の育成のための、「学」（大学）と「産」（産業界）の連携による実践的教育の展開を教育目標としている。この目標の達成のために、学部全体の学位授与方針(ディプロマ・ポリシー）として、「創造的能力を伸ばし、理論に偏ることなく応用技術を身につけること」「自国の文化とともに世界の多様な文化を理解し、これに対応できる感性を養うこと」など４点を掲げている。これに基づき、各学部の学位授与方針と「教育課程の実施方針」が定められている。大学院においても、研究科ごとにそれぞれの方針が示されている。また、各学部・研究科の両方針は『履修ガイド』『学生便覧』、ホームページなどで明示されている。教育目標や学位授与方針、「教育課程の実施方針」の検証は、全学的に「ファカルティ・ディベロップメント委員会」「自己点検・評価運営委員会」において定期的に実施しており、両委員会の主導により、各学部・研究科においても実施している。なお、両委員会による検証体制について、２つの組織の担当範囲が不明瞭で、また、相互間のフィードバックについても明確ではない。今後は責任主体をより明確にするとともに、適切な検証システムの確立が望まれる。
経済学部
貴学部では、建学の理想に沿い、学位授与方針として、学位授与の要件に加えて、 「幅広い経済知識を備え、直面する問題に対して柔軟に対応しつつ着実に解決する能力」という学生が修得すべき能力を明示している。これに基づき、「教育課程の実施方針」として、専門科目については１年次から基礎的な経済理論を履修し、２年次からは「地域経済系列」と「国際経済系列」という２つの系列を設け、いずれかを選択し履修することを定めている。このうち、前者の系列では、九州をベースとした地域の経済社会を総合的に研究し、後者の系列では、アジアの中の九州経済および世界の中の日本経济という観点から研究することになる。学位授与方針および「教育課程の実施方針」については、各年次の昼間主コースと夜間主コースごとに教育ガイダンスを毎年度開催して、その概要が学生に説明されている。学位授与方針の基礎となる学位授与の要件および「教育課程の実施方針」の適切性を含む諸課題については、「経済学部改革検討委員会」で毎年検証を実施してい☆ ☆
商学部第一部・第二部
建学の理想のもと、実践を視野に入れたビジネスリーダーの育成に向け、学位授与方針として、「現代社会が直面する問題の幅広い知識や物の考え方」および「社会に通用する能力」という学生が修得すべき能力を明示している。これに基づき、商学科では、理論的側面のみならず、経済社会での実践的側面から多面的な視点を育成するということ、観光産業学科では、ホスピタリティ・マインドを養い、多様な価値観を知ることによって視野を広げるために、「サービス・ホスピタリティ」と「企業活動」の両面から、観光産業の総合力の修得に重点を置くということを教育課程の特徴とする、「教育課程の実施方針」を掲げている。学部としての教育目標、学位授与方針、「教育課程の実施方針」の適切性については、「拡大教授会」「各学科会議」および「教務小委員会」で毎年継続的に検証されている。
経営学部
学位授与方針として、学位授与の要件に加え、国際経営学科では「国際ビジネス・マナー」「国際ビジネス専門書レベルでの読解力」など８点、産業経営学科では「独立心溢れる起業家精神」「ＩＴ時代にふさわしいビジネス・マナー」など９点の学生が身につけるべき素養・能力を明示している。これを踏まえ、「教育課程の実施方針」として、「基礎ゼミナール」の開講など学部共通で初年次教育に力を入れることを掲げ、学科ごとに設定される、経営に関する専門知識をより効果的に学ぶためのコース（国際経営学科:国際ビジネスコース、産業経営学科：事業開発コース）についての教育課程の特徴を明示している。貴学部では「教育目標と編成および実施の適切性の判断には、目標と方針の是非だけではなく、学生の学修意欲、学力動向等も判断材料に加える必要がある」という認識が表明され、「拡大教授会」において教員間で問題意識の共有が図られている。また、学生の修学情報などを基に、教育目標や学位授与方針、「教育課程の実施方針」に関する定期的な検証を実施している。
工学部
学位授与方針として、｢工学の各分野の基礎を修得するとともに技術者の役割と責任を理解して、制約条件の下で問題を解決する能力」という学生が修得すべき能力を定め、学科ごとにもこれに基づく方針を定めている。また、｢教育課程の実施方針」として、学部全体において「入学者の多様な学習歴と学力レベルに配慮」して、基礎教育、導入教育を重視することを掲げ、学科ごとにも、専門性に基づいたコースを設置することなどを明示している。教育目標、学位授与方針および「教育課程の実施方針」の適切性については、学科会議において４年に一度の見直しを行っている。その際、教育目標などの変更がある場合には、その適切性を検証したうえで変更を行っている。またＪＡＢＥＥの認定を受けている5学科においては「ＪＡＢＥＥ外部評価委員会」において定期的に点検を行っている。なお、貴学部においては、学習・教育目標などを学生が十分理解していないとの認識もあり、今後は学生への調査などにより、現状を正確に把握し、適切に対応す
ることが望まれる。
芸術学部
「幅広い知識を持ち、芸術に関する創造と研究を通じて、社会で活躍できる」芸術のスペシャリストを育成することを教育目標にして、その学習成果の到達点と達成するための諸要件を明確にした学位授与方針を設定し、さらに美術学科、デザイン学科、写真映像学科の各学科における具体的な到達目標も明らかにしている。また、この到達目標に向けた「教育課程の実施方針」として、少人数クラスによる実技を重視した教育内容とすること、順次的に専門知識・技能の修得ができるよう、体系的に教育課程を編成することを定めている。教育目標やこれらの方針の適切性に関し、全学的な検証のほか、学部に設置した「自己点検・評価専門委員会」を中心に点検・評価を行っている。
国際文化学部
学位授与方針として、「豊かなコミュニケーション能力や問題解決能力」を備え、 「広い視野と豊かな学識を持ち、グローバル社会で通用する人材」に学位を授与することを定め、学科ごとに、その特性に応じた修得すべき能力を示している。これを受けて、「教育課程の実施方針」では、「教員・日本語教師・精神保健福祉士など目標として設定したキャリアの実現に向けて、種々の資格取得のためのカリキュラム」「海外研修やフィールドスタディなど直接現地に赴く体験型学習」の実施、「実学志向であり、実社会で役立つ学問」の教授などを示し、これらに基づいた学科ごとのコース設定や教育内容の考え方を定めている。教育目標や学位授与方針、「教育課程の実施方針」の適切性に関して、大幅な修正を行うための検証を４年に一度「拡大教授会」で実施している。
情報科学部
学位授与方針として、｢情報科学・情報技術の基礎を確実に身につけ高い倫理観を持った職業人として社会に貢献できる能力」「社会の仕組みや人間の特質を知って情報技術を適切に適用できる能力」の２点を学生が修得すべき能力として示している。これに基づき、「教育課程の実施方針」として、初年次に基礎学力の修得を重視することを示している。また、「システム開発ができるエンジニアを目指す」「組込みシステムエンジニアを目指す」「ネットワークエンジニアを目指す」など６つの目指すキャリアに応じた履修モデルで、情報科学・情報技術を学ぶことなどを明示している。教育目標、学位授与方針および「教育課程の実施方針」の適切性については、「教育実施検討委員会」「拡大教授会」で定期的に検証し、「ＦＤ研修報告会」や「拡大教授会」で報告され、改善が行われている。なお、情報科学科情報科学総合コースにおいては、ＪＡＢＥＥの審査により定期的に教育目標と学位授与方針および「教育課程の実施方針」の適切性が点検されている。
経済・ビジネス研究科
博士前期課程では、学位授与方針として、専修コースと研究者養成コースに分けて、修了要件などを明示している。ただし、専修コースでは「福岡・九州の地域社会及び産業界で活躍できる実行力」という修得すべき能力を示しているものの、研究者養成コースでは、「後期課程進学者の一貫した教育指導」とあるのみで、修得すべき能力に関する記述がない。「教育課程の実施方針」としては、専攻ごとに、経済学専攻では「経済システム、歴史及び総合政策等の科目群」を設置すること、現代ビジネス専攻では「会計業務に通じたビジネスパーソンの養成の資格取得支援等に資する科目群」を設置することが示されている。博士後期課程では、学位授与方針として、「豊かな学識に基づく高度な専門性と、自立して研究活動できる能力」や、「社会の各方面で指導的役割を担える高度な専門職及び研究・教育職」としての能力を修得すべきものとして示している。これに基づき、「教育課程の実施方針」として、「経济学領域」「ビジネス・会計領域」および「マネジメント領域」の３領域における科目配置を示している。教育目標、学位授与方針および「教育課程の実施方針」の適切性については、「研究科教授会」で適宜、議題として取り上げて議論をしている。また適切性の検証のために、大学院学生に対して定期的に実施する「授業評価アンケート」には「自由記述欄」を設けるなどにより、大学院学生からの種々の意見が収集できるよう配慮している。
工学研究科
博士前期課程では、学位授与方針として、「各研究分野における基本的な学識はもとより、隣接及び関連分野における学識を有し、産業技術デザイン領域において将来にわたって社会的な貢献ができる能力」を修得すべき能力として示している。これに基づき、「教育課程の実施方針」として、６つの研究分野を構成し、研究分野ごとの指導教員による「特別研究」と「特別演習」によって学位論文に係る知識や研究方法を学ぶことなどを明示している。博士後期課程では、学位授与方針として、「工学の専門分野における高度な研究開発能力を備え、各研究機関において、先端的な役割を果たせる研究者」など２点の学位授与にあたっての基準を設定している。これに基づき、「教育課程の実施方針」として、学位論文の作成に向けて、１・２年次の「特別演習」、３年次の「特別研究」により、段階的に指導することを示している。教育目標、学位授与方針および「教育課程の実施方針」の適切性については、毎年検証を行っている。この検証は、「専攻主任会」が主体となり実施し、結果を「研究科委員会」「研究科教授会」で審議した後、「大学院協議会」で了承される仕組みとなっている。
芸術研究科
学位授与方針として、博士前期課程では、「21世紀の多様化する社会の要求に芸術の各分野で応えることのできる人材」に、博士後期課程では、「現代の芸術文化を担う高次元の研究者とアーティスト」に学位を授与すると定めている。また、｢教育課程の実施方針」として、博士前期課程は、１年次に専門分野を横断する基礎的な知識や技能を修得するほか、論文・作品制作の順次性を確保するために１・２年次に必修科目を開設し、研究指導を実施すること等を専攻ごとに示している。博士後期課程では、「美術理論」「美術史研究」「絵画研究」など6領域で研究領域を構成し、それぞれの領域で「特論」「特別研究」を開講することを示している。教育目標、学位授与方針および「教育課程の実施方針」の適切性についての検証は、全学的なものに加え、2010（平成22）年度から「大学院芸術研究科新専攻設置準備委員会」および「大学院芸術研究科再編計画ワーキンググループ」を設置して検証を行い、社会情勢に応じた教育課程の編成や教育内容の改善を行っている。
国際文化研究科
博士前期課程では、学位授与方針として、修了要件を満たし、「専攻の学問を通して、現代社会に貢献できる人材」に学位を授与するとしている。これを受けて、「教育課程の実施方針」として、「日本・アジア文化、欧米文化、教育、臨床心理の諸研究」と「各分野で目標として設定したキャリアの実現」に対応した体系的な教育課程を編成することを示している。博士後期課程では、学位授与方針として、「広い視野と豊かな学識を持ち、グローバル社会で通用する人材」、中でも「研究者や教員や臨床心理士等として、積極的に社会に貢献できる人物」に学位を授与するとしている。これを受けて、「教育課程の実施方針」として、「国際文化、臨床心理学、教育学の各分野における専門的研究を行うカリキュラム」を編成すること、また、社会人学生などへの配慮を行うことを掲げている。教育目的や学位授与方針、「教育課程の実施方針」の適切性は、「研究科委員会」 「研究科教授会」で検証を行っている。
情報科学研究科
博士前期課程では、学位授与方針として、修了要件に加え、「情報科学・技術を基礎から体系的に履修した、広い視野に立った高度な専門職業人および研究開発者として活躍できる基礎力・応用力を修得した者」に学位を授与すると定めている。これを受けて、「教育課程の実施方針」として、学生の学習歴などに応じた４つのカリキュラムを編成することを掲げている。博士後期課程では、学位授与方針として、｢専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有する者」に学位を授与すると定めている。これを受けて、「教育課程の実施方針」として、「情報科学特別セミナー、及び、博士論文作成のための情報科学特別研究を開設し、博士学位取得を目指して研究指導を行いうるカリキュラム」を編成することを掲げている。教育目標、学位授与方針および「教育課程の実施方針」の適切性の検証は、「研究科委員会」において毎年行っている。定期的に検証した結果のフィードバックは、 「学位論文審査要領」の決定やカリキュラム改正などに結びついている。なお、貴研究科でも認識されているとおり、｢情報科学領域の技術や適用される対象の変化は大変速い」ので、恒常的な検証が必要であると考えられ、さらに実効性を高めるような検証システムの構築が望まれる。
(２)教育課程・教育内容
全学
各学部とも、教育課程を、学部の専門科目、全学共通基礎教育科目および外国語科目の３つで構成している。全学共通基礎教育科目は、「導入教育」「教養教育」「キャリア教育」「心と身体の健康」の科目群で構成されている。導入教育として、全学部で実施している「基礎ゼミナール」は、学生のスムーズな大学教育への移行と、各学部での専門的な学習の基礎教育を担っている。 「語学教育研究センター」では、「キャリア・イングリッシュ・プログラム」「海外ジョブトレーニング」「国内ジョブトレーニング」を実施しており、これは学生の英語力の向上やキャリア教育にもつながる取り組みとして高く評価できる。教育課程の適切性については、全学として「ファカルティ・ディベロップメント委員会」で検証され、この検証結果を基に各学部・研究科で改善のための取り組みが行われる。なお、「自己点検・評価運営委員会」においても検証の対象となっているため、より責任主体が明確となるよう、整理が望まれる。
経済学部
「教育課程の実施方針」で掲げる「人間性豊かな経済人」の育成を目標として、 1年次での「経済学入門」「経済原論」などの基礎科目の履修を基に、 2年次以降には国内の地域社会を総合的に学修する「地域経済系列」、多角的に国際経済を学修する「国際経済系列」を選択・系列履修する教育課程とし、基礎から応用へ順次的学修ができるように科目編成をするとともに、アカデミックな体系性にも配慮している。教育課程の適切性については、学部内に設置する「経済学部改革検討委員会」において検証を行っている。
商学部第一部・第二部
各学科とも、 1年次に基礎科目、 2年次に基幹科目、 3 ・ 4年次に展開・応用科目を開設し、基礎から応用まで、順次的・体系的学修に配慮した教育課程を編成している。商学科では、商学・経営学・会計学・経済学・法学・情報学を中心に科目を構成し、資格取得支援および就職支援のための「キャリア開発講座科目」も充実させている。観光産業学科では、観光ホスピタリティ・ビジネス系科目とツーリズム・マネジメント系科目を中心に科目を構成し、実践教育としてのインターンシップ・実習科目も充実させ、「教育課程の実施方針」で掲げる「理論と実践をバランスよく学べる」教育課程を編成している。なお、商学科ではビジネスチャンスを創出できる人材の育成が教育目標として掲げられているが、そのことに焦点をあてた課程の編成にも期待したい。また、観光産業学科では観光プロフェッショナルの育成が目指されており、これに資する教育課程の拡充を通じて、さらなる地域振興と地域連携の推進を期待したい。教育課程の適切性については、毎年継続的に「拡大教授会」で検証を実施していろ。
経営学部
「教育課程の実施方針」に基づき、「理論と実践の融合を図る」教育課程を編成している。専門科目については「経営学総論」などの導入科目を１年次に配当し、２年次では「経営管理総論」「マーケティング論」、３年次では「経営戦略論」「人的資源管理論」「財務管理論」など、年次が上がるごとに専門性・応用性が高まる科目編成とし、順次性・体系性に配慮した教育課程としている。関連分野として会計学、経済学、法学の科目も開設している。国際経営学科では国際分野および英語と中国語、産業経営学科では情報処理技術と起業に関する科目など、学科の特色を持たせた科目も配置されている。なお、初年次に配布している『履修計画作成ハンドブック』は、学生が４年間の履修計画を組み立てる際に有用である。教育課程の適切性については、「拡大教授会」を主体として、学部内の検討委員会や各種ワーキング・グループで検証を実施している。
工学部
「教育課程の実施方針」で掲げる、工学を学ぶための基礎学力を初年次に養成するため、各学科とも1年次に専門分野の学修に必要な物理、教学、化学の基礎科目を配当し、学年進行に合わせて各学科の高度な学修にのぞむ教育課程となっており、順次性・体系性に配慮した教育課程を編成している。なお、機械工学科、物質生命化学科、都市基盤デザイン工学科、建築学科、バイオロボティクス学科の教育課程はＪＡＢＥＥによる認定を受けている。教育課程については、各学科の学科会議において４年に一度で見直しを行っている。
芸術学部
芸術系のスペシャリストを育成するために、教育課程は専門科目、基礎教育科目、外国語科目によって構成している。専門科目は各学科共通の考え方で設けられており、 1年次に芸術的感性と技術を修得し、 2年次より各専門コースに分かれて専門分野の学修と研鑽を深めていけるよう、順次性のある科目編成をしている。教育課程の適切性については、全学の「ファカルティ・ディベロップメント委員会」での検証を基に、「拡大教授会」で検証されている。
国際文化学部
「教育課程の実施方針」に基づく各学科の方針に基づき、順次的な教育課程が編成されており、国際文化学科では２年次で「アジア文化コース」「欧米文化コース」 「英語コミュニケーションコース」に、日本文化学科では２年次で「日本語日本文学コース」「歴史・社会コース」に専門が分かれる。臨床心理学科では、臨床心理学や精神保健福祉学について現場を意識した専門教育を実施するため、３年次に「臨床心理コース」「精神保健福祉コース」に分かれる。学部教育の特色として、海外研修による語学教育の充実、教養教育の充実、放送大学との単位互換制度による教養教育分野の多検化、「日本語教員養成課程」の設置を行っている。貴学部では教養教育に力を入れているが、段階的に専門性を高めるための体系が分かりにくいところもあり、さまざまな教養科目群や専門科目群の受講が、どのように学部修了時の専門分野の能力育成に生かされていくのか、学生に明示することが望まれる。教育課程の適切性については、「拡大教授会」において、４年に一度で見直しを行っている。
情報科学学部
「教育課程の実施方針」に掲げる「情報技術の発展に貢献できる技術者の育成」を達成するため、専門科目を、専門基礎、計算機科学、専門展開に分類し、情報科学・技術の基礎から応用・発展を順次的・体系的に学修する教育課程を編成している。また、履修モデルを提示し、職業を意識した系統的な学修を学生に促している。なお、情報科学科情報科学総合コースの教育課程はＪＡＢＥＥによる認定を受けている。教育課程の適切性を検証するにあたり、「教育点検改善システム」を構築し、学部内に設置の「教育実施計画検討委員会」「教育実施点検評価委員会」「教育システム点検改善委員会」が検証と改善を行っている。
経済・ビジネス研究科
「教育課程の実施方針」を踏まえ、博士前期課程では、「基礎科目」「留学生科目」 「研究科目」「セミナー科目」「演習科目・課題研究科目」の区分で科目を配置し、順次的・体系的学修に配慮した教育課程を編成している。研究者養成コースと専修コースでは、その目的により「課題研究科目」と「演習科目」が明確に分かれており、適切な教育課程を編成している。博士後期課程においても、「基幹科目」「特別研究科目」「論文演習科目」の区分で科目を配置し、順次的・体系的学修に配慮した教育課程を編成している。教育課程の適切性については、「研究科教授会」を主体に「研究科委員会」で検証を行っている。
工学研究科
「教育課程の実施方針」に基づき、博士前期課程の教育課程は「機械システム分野」などの６つの研究分野から構成されている。それぞれの研究分野では必修科目として２科目の特別研究と12～27の選択科目を配置し、基礎から最先端分野まで順次的・体系的に効率よく学べるよう配慮している。選択科目の種類が多く、選択の自由度が高いが、これは「学際的で高い学力」の修得を目指す方針に基づくものである。博士後期課程では「産業技術デザイン分野」が博士前期課程6分野を基礎として学際的に設置され、順次的・体系的な教育課程を編成している。教育課程の適切性については、毎年度「研究科教授会」を主体に「研究科委員会」で検証を行っている。
芸術研究科
博士前期課程の教育課程は、 1年次に開講される3専攻共通科目および各専攻の修士研究の論文・作品制作につながる「必修科目」、修士研究を補完する「選択必修科目」、専門分野にかかわる実践的な内容の「選択科目」で編成されている。必修・選択必修の専門科目を、美術、デザイン、写真の３専攻およびコースに分けて編成することにより、「教育課程の実施方針」に掲げている「芸術の新しい課題に対応できる個性と感性及び創造力を培い、多様な芸術領域で活躍できる人材」の養成が実現できる教育課程となっている。博士後期課程では、 6領域の共通科目をコースワーク、特論研究をリサーチワークとして開設し、「21世紀の多様化する社会の要求に応えることのできる人材」の養成を目標とする教育課程の編成を行っている。教育課程の適切性の検証については、「研究科教授会」を主体として、研究科内に置かれた「ＦＤ委員会」「自己点検・評価運営委員会」において定期的に検証が行われている。
国際文化研究科
「教育課程の実施方針」に基づき、博士前期課程では、「国際文化研究分野」「教育学研究分野」「臨床心理学研究分野」の３分野で体系的教育課程を編成している。また、「共通科目」として「英語文献リーディング」などを設置し、「語学力を含めたコミュニケーション能力」の修得にも配慮している。特に、「臨床心理学研究分野」では、財団法人日本臨床心理士資格認定協会の定める基準に適合して、特論・演習・実習科目が充実している。なお、専門科目以外にも他の研究分野の科目や英語関連の共通科目の履修を義務づけているが、貴研究科においても認識されているとおり、専攻分野によっては学修が過密となるため、適切な学修について検討が望まれる。博士後期課程では「国際文化研究分野」「臨床心理・教育研究分野」の２分野で体系的教育課程を編成している。教育課程の適切性の検証については、「研究科教授会」を主体に「研究科委員会」で実施している。
情報科学研究科
博士前期課程では専門科目を「情報処理機構」「社会情報システム」「知能情報」の３分野に配置している。「教育課程の実施方針」に基づき、学生の学修状況にも配慮して、非情報系出身者に対しては、情報科学を学ぶための専修科目を履修させ、情報技術を基礎から体系的に教育するなど、幅広い分野で高度な専門職業人として活躍できる人材を育成する教育カリキュラムを編成している。博士後期課程では「高度な研究活動を自立的に行う人材を育成する」ため、「情報科学特別研究」を実施し、研究指導を行っている。教育課程の適切性の検証については、「研究科教授会」を主体に「研究科委員会」で実施している。
(３)教育方法
全学
学生への履修指導、学習指導として、｢基礎教育センター｣と連携して、各学部において各種ガイダンスやオリエンテーションなどを実施している。また、全学部で導入している「基礎ゼミナール」において導入教育を実施している。くわえて、４月の履修登録時期には「教務部」「基礎教育センター」が履修相談を行っており、全学として、きめ細かい履修指導、学習指導を行っている。シラバスは、各学部・研究科とも『シラバス記入要領』に基づき作成され、ホームページで公開されている。その書式は統一されているが、「準備学習の内容（事前・事後学習)」として、不適切な記述が散見されるので、単位制度の趣旨に照らし、改善が望まれる。なお、シラバスに基づく授業の履行状況については、「ファカルティ・ディベロップメント委員会」が「授業評価アンケート」を実施し、検証している。 1年間に履修登録できる単位数の上限に関して、上限を設定していない、あるいは上限を60単位としている学部・学科があるので、単位制度の趣旨に照らし、改善が望まれる。授業科目の単位の算出に関して、「学則」および「大学院学則」において「単位の算出基準」は定められているものの、 1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成する旨の記述がないので、改善が望まれる。教育内容・方法等の適切性の検証と改善への取り組みは、全学として「ファカルティ・ディベロップメント委員会」が「授業評価アンケート」の実施と検証、「公開授業」や研修会などを実施している。また、同委員会の主導により、各学部・研究科において検証と改善が行われている。なお、学部と研究科が合同で実施している研修会などについては、内容として学部を取り上げたものが多いので、今後は研究科の内容としても充実されることが望まれる。
経済学部
学修指導として、すべての専任教員が学生に対してオフィスアワーを提供するとともに、クラス担任制度などを通じた個別指導も実施している。少人数教育を実現するゼミナールを重視し、全年次に配当している。また、卒業に必要な12単位のうち８単位を上限として、多様な言語を学ぶ機会を提供している。授業内容・方法等の改善のために、学部内に「ＦＤ委員会」「経済学部改革検討委員会」を組織して、「拡大教授会」を主体として、学部での教育・研究活動の点検や改善に取り組んでいる。
商学部第一部・第二部
履修指導として、新年度開始時に、学科ごとに教務ガイダンス、教育ガイダンスなどを実施している。また、全教員がオフィスアワーを設け、積極的に学生の質問・相談に応じている。 「基礎ゼミナール」などの演習科目や実習・研修を伴う科目は、教員と学生との対話を重視し、少人数で実施している。また、講義科目の受講者は200 名程度が上限となるよう、改善に取り組んでいる。学部では、「拡大教授会」を主体として、「商学部将来計画・ＦＤ小委員会」により、授業内容・方法等の改善を行っている。
経営学部
「教育課程の実施方針」に基づき、少人数教育の実施を目標として、少人数制の講義、リメディアル教育、意欲の高い学生のための特別な演習科目などを実施している。演習の成果発表会や学生主催のプレゼンテーション大会なども行っている。また、受講生の多い授業について、適正規模になるようクラス分割を行うなど、授業環境の向上にも積極的に努めている。学部での授業内容・方法等の改善についての取り組みとしては、年２回程度の「F D研究会」の開催や、学部内のワーキング・グループによる共通テキストの開発、 「基礎ゼミナール担当者会議」などを行っている。
工学部
実践的な技術者の養成を行うために演習、実習、製図さらに実技などの科目を積極的に取り入れて教育を行っている。また、教員が常駐し、学生が都合の良い時間に個人指導を受けることができる仕組みである「基礎教育サポートセンター」を学部内に構築し、学生の教学、物理の基礎学力の向上にも努めている。授業内容・方法等の改善の取り組みとして、学部内に「ＦＤ委員会」を設置し、学内外の講師による講演会などを実施している。また、ＪＡＢＥＥによる認定を受けている学科および電気情報工学科については、「授業実施記録」により、シラバスに基づいて授業を展開したかについて、教員が自己点検する仕組みもある。
芸術学部
スペシャリストを育成するため、実習授業は少人数クラスを基本として、実技を重視して実施している。実習、演習科目ともに初年次から開設されており、年次にしたがって専門性を深めている。 3年次までに所定の単位数を修得しなければ、 4年次の卒業制作・研究を履修できないことを定め、計画的な履修を促している。一部の実習・演習科目で段階式習得授業形態、能力別クラスの導入を実験的に進めている。教員と地域社会をつなぐ学科横断型プロジェクト（博多織プロジェクト）、教員と学生をつなぐ各種プロジェクト(芸術学部Wiki、芸術学部アーカイブス、Art Space+50）を通じて、社会や学生と向き合った学部教育活性化活動を推進している。
国際文化学部
学習指導に関して、｢資料を読まない学生やガイダンスを受けても理解しにくい学生が増えてきている」ため、学部として、よりきめ細かな対応が望まれる。少人数のゼミナール形式の授業を中心に、専門の授業を実施している。基礎段階の学習を重視し、特に「ゼミナールI 」では、スタディ・スキルの学習や、キャリア教育へのアプローチの機会が提供されている。また、「海外研修」や「フィールドスタディ」といった行動型の現地学習の授業も設置され、「英語コミュニケーション」ではネイティブ・スピーカーの専任教員が指導を行うなど、「教育課程の実施方針」に掲げる「グローバル社会で活躍できる人材」を育成している。授業内容・方法等の改善の取り組みとして、全専任教員による「授業研究会」や、学生とのコミュニケーションの促進や授業の改善を目的とした、学生を交えての「学科交流会」を行っている。
情報科学部
専任教員が行う授業については、すべての講義をビデオに記録し、ビデオ配信することで、学生が復習や予習できる仕組みを整えている。また、学生全員にパソコンを貸与し、ウェブページシステムを利用しての教材の提供、小テストの実施、電子メールによる出欠確認などを、講義･演習で広く用いるようにしていることは、肯学部の特徴である。授業内容・方法等の改善については、「拡大教授会」を主体として、学部内の「教育実施計画検討委員会」「教育実施点検評価委員会」「教育システム点検改善委員会」が連動して取り組んでいる。
経済・ビジネス研究科
博士前期課程の研究者養成コースでは、「修士論文中間報告会」での報告を義務づけている。博士後期課程では、学会報告や、大学院紀要『経済・ビジネス論集』・各種学会誌への投稿等を促すなど、適切な指導を行っている。なお、６限目(18時～19時30分)に開講科目が集中する傾向にあるが、これは、貴研究科の特性として社会人学生が多いことに対応し、その利便性に配慮したものである。授業内容・方法等の改善の取り組みとして、「研究科教授会」が主体となり、「授楽評価アンケート」の検証と、これに基づく授業改善を行っている。
工学研究科
授業は、シラバスに沿って展開しており、「特別研究」では、研究指導教員が学会発表、学術論文誌への投稿などの指導を行っている。選択科目は、講義形式、討論形式、輪読形式などの形態で実施している。なお、2011（平成23）年度からの新専攻である産業技術デザイン専攻においては、専攻内のさまざまな教育・研究分野を横断した多様な履修モデルを用意することで、幅広い能力を持つ人材の養成を目指しており、今後の展開が期待される。教育内容・方法等の改善のため、研究科として、「授業評価アンケート」の実施、 「公開授業」の相互参観、教育研修会などを実施しており、これらに基づき実行された各授業の改善報告は研究科長が管理している。
芸術研究科
オリエンテーションによる学修指導のほか、研究指導教員が大学院学生の研究計画書を基にした指導を行い、「学位論文審査要領」に基づく論文作成指導を行っている。また、全国的な公募展への出展や美術館などでの「卒展」の開催など、社会との関係を意識した教育を行っている。なお、2012（平成24）年度から貴研究科を再編したことに伴い、授業科目、担当教員、授業内容などの見直しが行われている。あわせて、「研究指導計画書」の導入なども検討されており、今後の整備が望まれる。教育内容・方法等の改善に向けた取り組みとして、「授業評価アンケート」の実施を踏まえ、教員による『授業改善報告書及び実施結果報告書』を作成・公表しているものの、その他のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動は学部と合同であり、研究科独自のＦＤ活動が十分ではないため、今後の活動の充実が望まれる。
国際文化研究科
研究演習を担当する教員が研究指導教員となり、大学院学生に履修指導、論文作成、研究指導などを行っている。また、大学院学生の授業への主体的な参加を促すため、講義中心の授業は最低限にとどめ、発表や討論中心の授業を多く提供している。教育内容・方法等の改善に向けた取り組みとして、研究科内に「ＦＤ委員会」を設置し、「公開授業」の実施や「授業評価アンケート」の検証、これらに基づく授業改善に取り組んでいる。
情報科学研究科
シラバスに沿った授業を展開し、担当教員による講義形式、演習形式、セミナー形式などの形態で研究指導を行っている。演習、セミナー形式の授業では、大学院学生が主体的に参加している。教育内容・方法等の改善に向けた取り組みとして、研究科内に「ＦＤ委員会」を設置し、「公開授業」の実施や「授業評価アンケート」の検証、これらに基づく授楽改善に取り組んでいる。また、「ＦＤ研修報告会」も開催している。
( 4 )成果
全学部
「学則」および「学位規程」において卒業、学位の授与に関する要件、手続きなどを明文化している。また、各学部とも学部長の責任により「卒業判定会議」において卒業判定を行っており、全学的に明確な責任体制のもと、学位は適正な手続きにしたがって授与されている。なお、卒業判定の合格率に関して、３年間連続して80%以下の水準にある学科が見受けられるので、修業年限内での卒業を促すことが望まれる。経営学部産業経営学科の事業開発コースでは、企業との連携による実践的授業が行われており、香椎商店街活性化プロジェクトの推進などの具体的な成果に結びついていることは、貴大学の建学の理想を実現するための取り組みとして高く評価できる。課程修了時における学生の学習効果の測定のための指標開発については、工学部において、学生自身が学習達成状況を点検するための「達成度チェックシート」の導入が見られるが、その他の学部では未整備であるため、各学部において教育目標に沿う指標の検討・開発が望まれる。
全研究科
「大学院学則」および「学位規程」において修了、学位の授与に関する要件、手続きなどを明文化している。また、学位授与にあたり、論文の審査ならびに求める水準などは『学生便覧』により学生に明示されている。大学院の修了判定は、各研究科における審査・判定の後、「大学院協議会」において厳格に行っている。なお、博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは、適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。課程修了時における大学院学生の学習効果の測定のための指標開発は未整備であり、各研究科において教育目標に沿う指標の検討・開発が望まれる。
5学生の受け入れ
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）について、「大学全体として求める学生像」として「九州産業大学で学び、自分の未来を探したいという夢と情熱を持っている人」など４点を掲げ、学部・学科ごとに方針を定めている。研究科については、各研究科における博士前期課程、博士後期課程ごとに方針を定めている。これらの方針は『学生募集要項』、ホームページなどで公表している。学生の受け入れ方針に適う学生を受け入れるため、学部では一般入試、大学入試センター試験利用入試、ＡＯ入試、公募制推薦などを実施し、研究科では一般入試、社会人入試、外国人留学生入試などを実施し、多様かつ公正な入学者選抜を行っている。学生の受け入れの適切性は、学部では、学長を議長とする「入学試験審議会」で入学者選抜の結果などを踏まえた検証を行っている。研究科においては、学長を議長とする「大学院協議会」で研究科全体の検証を行っている。これらの検証に基づき、学部では「入学試験審議会」、研究科では「大学院協議会」で、次年度の入学者選抜のあり方を適切に決定している。定員管理に関して、学部における収容定員に対する在籍学生数比率、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、編入学定員に対する編入学生数比率を見ると、定員超過および定員未充足の学部・学科がそれぞれ存在するので、改善が望まれる。特に、工学部、芸術学部、国際文化学部、情報科学部では、大幅な定員超過、定員未充足が続いており、適正な定員管理のための早急な是正が望まれる。また、大学院においても、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科が存在するので、改善が望まれる。
6 学生支援
学生支援について、大学全体としての総合的、包括的方針はないが、「学校法人中村産業学園中期事業計画」で「学生支援の充実」を掲げており、「学生支援体制の整備」「学生活動の推進」「キャリア支援の推進」などを目標としている。学習支援として、教務部では、「基礎教育センター」および各学部との連携で、学生の就学状況の把握と修学指導を適切に行っている。この「基礎教育センター」は学習支援機能に加え、学生相互による相談機能も有しており、学生生活の充実に資する総合的な学生支援システムとして機能していることは高く評価できる。学生相談は、「基礎教育センター」による相談業務に加え、健康相談、学生相談室の臨床心理士などによるカウンセリングの仕組みを整備している。学生への経済支援として、各種奨学金制度も適切に整備している。障がい学生への支援のために「障害のある学生の支援に関する委員会」を設置し、組織的な取り組みを行っている。各種ハラスメント防止のため、相談員を配置し、『2011キャンパス・ハラスメント防止ガイド』などで周知を行っている。なお、貴大学においても課題としているとおり、防止活動の根拠となる規程などについては、セクシュアル・ハラスメントを対象としたものであるので、各種ハラスメントの防止に適切に対応できるよう、今後の整備が望まれる。就職支援については、「キャリア支援センター」で適切に行われている。同センターは、学生の就職率向上、「就職力」・社会で求められる能力の強化、同センター職員の資質向上を目標に掲げて運営されている。学生支援の適切性は、学長を主体として、学部では「大学協議会」、研究科では「大学院協議会」で検証している。しかし、大学として包括する方針がないため、今後は方針の策定と教職員間での認識の共有、包括的検証体制の構築が望まれる。
7 教育研究等環境
「学校法人中村産業学園中期事業計画」で「アカデミックな雰囲気が漂い、学生たちの活気に満ちたキャンパスを目指す」という方針を定め、「部所長会議」「事務局部長会議」を通じて、教職員で共有している。この方針に基づき、教育・研究のための校舎、福利厚生施設、体育施設などを適切に整備している。バリアフリーについても適切に対応している。図書館については、図書・学術雑誌・電子媒体などは質・量ともに充実しており、国立情報学研究所のＧｅＮｉｉを含めて、他の研究諸機関との情報ネットワークによる連携も適切である。また、座席数・開館時間なども、学生の学修に配慮し、適切に整備されている。教員の研究費、研究室は適切に整備されている。研究費の適切な執行について、 「産学連携支援室」が説明などを行っている。教員の教育活動を支える人的支援制度として、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）、ティーチング・アシスタント(T A)を導入している。なお、教員の研究専念時間の確保について、国際文化研究科では、「臨床心理・教育研究分野」での指導教員の負担が過大となっているため、改善が望まれる。研究倫理に関して、公正な研究推進のために「九州産業大学における研究活動上の不正行為防止に関する規程」などを整備している。教育研究等環境の適切性については、理事長や学長など法人経営陣による「トップヒアリング」において、各学部や研究科、事務組織などとの意見交換を実施し、この内容を基に「理事会」などによって、全学・全法人の観点で検証を行っている。
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社会連携・社会貢献
「学校法人中村産業学園中期事業計画」の成果領域５本の柱の１つに「社会連携・社会貢献の強化」を掲げ、「地域に根ざした教育・研究の拠点として、学部等が有する知的資源を通して、企業・団体、地域等との連携・協力を進め、社会的存在感を高めるとともに、自ら創出した知識や技術を積極的に社会還元する」ことを、社会連携・社会貢献の方針として教職員で共有している。この方針に基づき、教育・研究活動全般における交流および連携を推進し、地域社会の発展に寄与することを目的として、福岡県東部地域に位置する、福岡工業大学、福岡女子大学と「東部地域大学連携協定」を締結し、大学間連携を推進している。大学としては、地域住民向けの公開講座、高等学校教員を対象とした情報教育講習会、研究成果の展示会、展覧会などへの参画や開催、社会還元プログラムの実施、 「人権セミナー」などへの講師派遣、各学部による教育・研究の一環となる地域連携・交流事業、小学校・中学校等教育機関からの体験授業の受け入れなどの活動を展開し、社会貢献を推進している。 2004（平成16）年度文部科学省21 世紀ＣＯＥプログラム「柿右衛門様式陶芸研究センタープログラム」における取り組みは、現在も発展的に行われており、これは今後の地元窯業界への社会還元に資するものと判断できる。また、社会連携・地域貢献について、さらに広範囲な分野での地域連携活動および公開講座運営を行うため、2012年（平成24）年度から副学長を委員長とする「地域連携等委員会」を発足させた。社会連携・地域貢献の適切性についても、同委員会を責任主体として、全学的視点による検証を行う体制としている。
9 管理運営・財務
( 1 )管理運営
中長期の事業計画として「学校法人中村産業学園中期事業計画」を策定しているが、管理運営方針は明確でないため、方針の明確化と教職員間での共有が望まれる。 「理事会」は、理事長、学長のほか、学部長などを兼務する理事と学識経験者から構成され、教学組織と法人組織の連携が図られている。「学則」「大学院学則」に各学部・研究科の「教授会」「研究科教授会」、全学組織である「協議会」「大学院協議会」などの構成員、審議事項が定められ、「教授会」「研究科教授会」および全学組織の権限と責任は明確である。大学業務を支援する事務組織が設置され、「基礎教育センター」における修学相談を事務職員が行うなど、学生対応面を強化した組織となっている。事務職員の資質向上のための取り組みとして、学内外での研修や自己啓発研修などを行っている。また、部長等の職層において、業績評価による年俸制を導入している。適正な業務執行と予算配分のため、理事長、学長を含む「トップヒアリング」で全学の業務状況の把握と効果の検証を実施し、この検証結果と中長期計画の方針や中長期財政計画などに基づき、予算配分を実施している。管理運営に関する発展計画について、「迅速的な法人運営と大学改革等に対応できる体制を確立する必要がある」との認識から、「大学改革推進本部」を設置しているので、今後の展開が期待される。管理運営に関する検証プロセスの責任主体は「理事会」であるが、地域等の学外者の意見を踏まえ、検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげる仕組みを整備することが課題となっている。
(2)財務
2010（平成22）年９月決定された中期事業計画の基本方針に基づき、教育研究目的・目標を達成するための財務基盤の強化に取り組んでいる。これは、帰属収支差額比率の高率での維持や、人件費比率、消費支出比率の改善に表出されている。貸借対照表関係比率において基本金比率は組入額のおおむね100％を計上している。消費収支計算書関係の財務比率においては、教育研究経費比率が、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均よりも低い数値にあり、寄付金比率や補助金比率も全国平均より低い数値にある。「要積立額に対する金融資産の充足率」は高く、奨学基金を中心とした第３号基本金の充実を実施するなど、財政状況は全体として極めて良好である。外部資金の獲得については、科学研究費補助金の採択が30件以上で推移している。また、若手研究者育成のために、「教育・研究助成基金」を設け、採択率向上のための財政的支援も行い、外部資金の獲得に努めている。今後は上記中期事業計画に基づき、教育・研究活動充実へ向けた事業計画と予算措置と外部資金の獲得のための整備に期待したい。
10　内部質保証
自己点検・評価については「学則」「大学院学則」における規定に基づき、「自己点検・評価運営委員会」を設置し、毎年継続して活動を実施している。評価結果は『自己点検・評価報告書』や『大学基礎データ集』にまとめられ、教職員をはじめ、本協会や文部科学省、大学関係団体、付属高等学校などに配布し、ホームページで公表している。内部質保証の活動を促進する取り組みとして、「自己点検・評価運営委員会」の下に、副学長を部会長とする「検討作業部会」を設置し、自己点検・評価活動の検証を行っている。また、「ファカルティ・ディベロップメント委員会」に外部有識者を委員として任用することで、授業内容・方法に関する自己点検・評価活動の客観性を高めている。なお、貴大学でも認識しているように、教育・研究・組織・運営・施設・設備の状況についての点検を目的とする「自己点検・評価運営委員会」と、授業・研究指導の内容・方法などの検証・改善を目的とする「ファカルティ・ディベロップメント委員会」では、活動目的が異なるものの検証項目に重複があるため、点検・評価活動の効率化や一層の責任主体の明確化の観点から、今後は評価体制・評価方法の改善が望まれる。
Ш　大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2016（平成28)年７月末日までに本協会に提出することを求める。一　長所として特記すべき事項1   教育内容・方法・成果（1）教育課程・教育内容1） 「語学教育研究センター」が実施する、ネイティブ講師による実践的な授業を通じて、ビジネスの現場で即戦力となる英語力を磨く「キャリア・イングリッシュ・プログラム」や、英語力を実践の場でさらに磨くためのインターンシッププログラムである「海外ジョブトレーニング」「国内ジョブトレーニング」は、意欲ある学生の英語力向上のための教育にとどまらず、キャリア教育にも資する取り組みとして評価できる。
( 2 )成果
1）経営学部産業経営学科の事業開発コースでは、企業等との連携による実践的授業が行われており、大学50周年記念ワインの開発・販売、学生証を利用した独自の決済システムの完成（2010（平成22）年経済産業省『社会人基礎力育成グランプリ九州大会』準優秀賞)、香椎商店街活性化プロジェクトの推進（株式会社日経ＢＰ主催『西日本インカレ2010』における「日経ビジネス賞特別賞」受賞）として具体的な成果に結びついている。これは、貴大学の建学の理想「産学一如」の実現のための取り組みとして評価できる。
2 学生支援
1） 「基礎教育センター」は、補習授業などの実施による学習支援のみならず、在学生同士が助言し合う場として、学生同士がコミュニケーション能力の向上を図るための「しゃべり場・たべり場」や、学生が修学・生活相談を行う「学生アシスタント」の仕組みを構築しており、学生相互の成長に資する取り組みなども行っている。これらの取り組みにより、同センターの年間利用者数は、在学生の約半数である延べ5, 300名超に上り、学生生活の充実に資する総合的な学生支援システムとして機能していることは評価できる。
二　努力課題
1　理念・目的1）学部・学科および研究科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が、「学則」「大学院学則」またはこれに準ずる規則等に明記されていないので、改善が望まれる。
2 教育内容・方法・成果
(１)教育方法1）シラバスにおいて、「準備学習の内容（事前・事後学習）」の項目に「なし」「受講者の意思に任せる」など不適切な指示が散見されるので、単位制度の趣旨に照らし、適切な記述が望まれる。 2）工学部、芸術学部美術学科においては履修登録できる単位数の上限の設定がなく、経営学部、国際文化学部では３年次以降に履修登録できる単位数の上限の設定がないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。また、商学部第一部・第二部における編入学生、および芸術学部デザイン学科、同写真映像学科における履修登録できる単位数の上限が60単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。 3） 「学則」および「大学院学則」において「単位の算出基準」は定められているものの、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成する旨の記述がないので、改善が望まれる。
( 2 )成果
１）博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。
3　学生の受け入れ
1）商学部第二部商学科では、収容定員に対する在籍学生数比率について0. 79と低く、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について0. 76と低いので、改善が望まれる。 2）編入学定員に対する編入学生数比率について、商学部第一部観光産業学科で0. 40、国際文化学部国際文化学科で0. 09、同日本文化学科で0. 17、同臨床心理学科で0.17と低いので、改善が望まれる。 3）大学院における収容定員に対する在籍学生数比率について、工学研究科博士後期課程で0. 17と低く、情報科学研究科博士前期課程で0. 48と低く、同博士後期課程には在籍者がいないので、改善が望まれる。
三　改善勧告
1　学生の受け入れ1）収容定員に対する在籍学生数比率について、工学部では、都市基盤デザイン工学科で0. 66、バイオロボティクス学科で0. 59と低く、芸術学部では、学部全体で0. 84、美術学科で0. 69、写真映像学科で0. 71と低く、情報科学部では、学部全体で0. 75と低いので、それぞれ是正されたい。また、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、工学部では、建築学科で1. 25と高く、都市基盤デザイン工学科で0. 67、バイオロボティクス学科で0. 57と低い。芸術学部では、学部全体で0. 85、美術学科で0. 67、写真映像学科で0. 77と低い。国際文化学部では、学部全体で1. 25、国際文化学科で1. 25、日本文化学科で1. 30、臨床心理学科で1. 21と高い。情報科学部では、学部全体で0. 74と低い。以上について、それぞれ是正されたい。以　上大学金体点検・評価報告書大学基礎データ