税務トピックス•＜消費税＞インボイス制度/適格請求書発行事業者の登録申請と事前準備Pl弊法人からの連絡事項・設備投資のご予定について～10月15日（金）までにご回答ください～税務トピックス•＜消費税＞インボイス制度/クリニックへの影響P5弊法人からの連絡事項・自治体独自の「月次支援給付金」対象期間の拡大・変更について税務トピックス・＜税制改正＞人材確保等促進税制P6 P3弊法人からの連絡事項・令和3年の年末調整の変更ポイントは？弊法人からの連絡事項・最低賃金の引き上げについて
2023年（令和5年）10月1日から、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されます。課税事業者として消費税の申告をされてきた医院はもちろんのこと、これまで免税事業者として消費税の申告にはあまり関わりのなかった医院も含め、全ての事業者が影響を受ける大きな改正です。
インボイス制度とは？
買い手が仕入れに係る消費税について、仕入れ税額控除の適用を受けるために、原則として適格請求書（インボイス）等の保存を義務付ける制度です。消費税の申告は売上時に「預かった消費税」から、仕入れ時に「支払った消費税」を控除（仕入税額控除）し、申告と納税を行いますが、今後は税務署長に申請して登録を受けた「適格請求書発行事業者（課税事業者）」が交付する「適格請求書（インボイス）」等の保存が消費税の仕入税額控除の要件となります。
スケジュール
適格請求書（インボイス）を交付するためには、適格請求書発行事業者として税務署長の登録を受ける必要があり、登録申請は2021年10月1日から開始されます。
수約5年10月1日から常調を受けるためには、原則として、
令和5年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。令和５年３月３１日f f f a登録申請書の受付開始
出典：国税庁「事業者の方へ　消費税インポイス制度　令和3年10月1日から登録申請書受付開始！」 l
税務トピックス免税事業者である医院への影響今後も課税売上が1,000万円以下であれば免税事業者として消費税を納税することはありませんが、免税事業者である医院は消費税を徴収することができず、適格請求書（インボイス）の交付ができません。集団企業健診、自由診療、各種物販を行っている医院は相手からインボイス発行を依頼されても対応できません。インボイスを発行できる課税事業者の医院に委託先を変更されてしまう、また税抜価格での取引を求められることが考えられます。リスクを回避するため、インボイスを発行できるよう適格請求書発行事業者として登録を行うと、課税売上が1,000万円以下であっても課税事業者になります。インボイスを発行できる＝消費税の申告と納税義務が生じるということになります。 ---
すでに課税事業者である医院への影響
原則課数の場合
今までは仕入先が免税事業者か、課税事業者か気にせずとも取引自体が仕入税額控除の対象であれ控除の計算が可能でした。今後は相手が免税事業者の場合は「インポイス」を受け取れませんので、仕入税頼控除の対象外となります。取引先に免税事業者がいないか、今後の取引をどのように継続するかを確認する必要があります。特に個人歯科技工所、個人薬剤師、麻酔医、矯正歯科当への外注費など小規模な取引先で、令和5年10月以降も免税事業者でインボイスの交付ができない相手は仕入税額控除の対象外となり、医院としては消費税の納税額が上がる要因になる可能性があります。激変緩和の観点から経過措置が導入されます。 ・令和5年10月から6年間は一定割合が仕入税額控除可能です。 ⇒令和5年10月〜令和8年10月：80%控除／令和8年10月〜令和11年10月：50%控除•令和11年10月からは完全に挫除不可となります。また、経費書類の管理では「インボイス」を確認、保管をする事務負担が増えることになります。相手によってはインボイス交付をその都度お願いする必要も出てくると思われます。
信長兼執の場合
消費税備易課税制度を選択されている医院は、課税売上高に基づき税法により定められた方法で、合理的に仕入税額を算定し納税額を求める方法が取られていることから、仕入税額をインボイスによって計算する必要がありません。受け取った請求書や領収書、レシートが「インボイス」であるか気にする必要はないと言えます。 2
＜税制改正＞人材確保等促進税制
税務トピックス新卒・中途採用による外部人材の獲得や人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、法人税等の税額控除措置が講じられる制度です。個人クリニック・歯科診療所等も対象となりました◆令和3年度税制改正従来の大企業向け「賃上げ・投資促進税制」が大幅に見直されました。設備投資要件を廃止し、適用対象は責色申告書を提出する全企業に広げられました。 ◆適用要件·金和３年４月１日から令和５年３月３１日までの間に開始する各事業年度である」 YES  L乙欄ドクターは対象となりません•新規雇用者給与等支給額（※）が、前年度より２％以上増えているYES —— ※新規届用者給与等支給額——新規届用者のうち、雇用保険の一般被保険者に対して雇用した日から1年以内に支給する給与等の支給額•属用者給与等支給額（※）が前年度より増加している_ ※雇用者給与等支給額 ー 適用年度における、全ての国内雇用者に対する給与等の支給額YES L適用の可能性があります　控除対象新規雇用者給与等支給額の１５％を税額控除可能　※上限あり
例:  個人クリニック  〜令和4年分の確定非告〜
〔新規雇用の状況〕 •令和３年 4月受付採用１名(A)雇用保険加入者（令和２年は新規採用なし） ・令和4年１０月　ドクター採用１名(B)雇用保険加入者新規雇用者への給与等支給額
新規雇用者給与等支給額１５０万円(a)新規雇用者給与等支給額は２００万円(b) (前年(a)比2 %以上増加している)その他の状況・雇用者給与等支給額の増加額(前期比)は３５０万円（c) •令和４年分の所得税額は５００万円（d） （税額控除の計算） ２００万円　×　１５％　＝ ║３０万円　―　我麺控除額║ (上限は100万円(所得税額(d)の20%) (b  ‘）控除対象新規雇用者給与等支給額——雇用保険の一般被保険者に限りません(雇用安定助成金額は控除する必要があります) ※(b  ′)控除対象新規雇用者給与等支給額＞(c)雇用者給与等支給増加額の場合は、(c)に１５％を乗じます。人材確保等促進税制　と　所得拡大促進税制　の併用はできません上乗せ要件等もありますので詳しくは担当までお問い合わせください3弊法人からの連絡事項
10月より適用となる最低賃金の改定額が公表されました。今年は全都道府県で引き上げが実施されます。クリニックのある都道府県の最低賃金を採用する必要がございます。今年の最低賃金額の上げ幅は過去最大となっております。10月の給与計算では注意してご確認をお願いいたします。
最低賃金以上の金額を支払わない場合、労働者との合意があったとしても「違法」とみなされますので、最低賃金法では50万円以下、労働基準法では30万円以下の罰金となることがあります。試用期間中も例外ではありません。最低賃金を下回っていた場合は従業員へ差額分を支給する必要があります。法事点
京都賃金のチェック方法
①時給の場合時間給三最低賃金額②日給の場合日給÷1日の所定労働時間≥最低賃金額東京都の場合①時給　1,041円以上8,323円（労働時間1日8時間として） ②日給183, 215（労働時間月176時間として） (3月ポ
③月給の場合
月給÷1か月平均所定労働時間≥最低賃金額（労働時間を月176時間として） ※月給は通勤手当、時間外手当、皆勤手当を除きます。 ※1か月の平均所定労働時間　（365日-年間所定休日数）×1日の所定労働時間数÷12か月※楽しい給与計算ですと「その他のメニュー」→「従業員情報」より計算機の時間給を設定すると確認、計算が便利です。 4
弊法人からの連絡事項2022年・2023年の消費税等の申告に関して、簡易課税等の判定を行う必要がございます。高額な設備投資をする場合、課税方式を変更したほうが有利になるケースもありますので、皆様の設備投資のご予定をお知らせください。つきましては右記の「設備投資に関するお問合せ」を同封しましたので、ご記入の上FAXにてご回答ください。納税額への影響が大きくなることも考えられますので、 10月15日(金)までに回答をお願いします。
注意点
医業は一般的に簡易課税方式を選択したほうが税額計算や書類保存義務の点等で有利です。しかし、高額な設備投資をする場合には原則課税方式を選択したほうが税額計算の面で有利になることもあります。簡易課税方式から原則課税方式へ変更するには、設備投資を行う前年までに届出を提出する必要があります。そのため、2022年・2023年の設備投資についてご予定をお知らせください。
医院の改装や移転・資産の購入
医院の改装や移転、及びユニットや自動車等の資産の購入につきましては、何百万円〜何千万円単位で支払いが発生し消費税の判定に影響します。今まで使っていたものを下取りに出すことも消費税の判定に影響いたしますので、併せてお知らせください。
自宅の購入・買格
自宅の一部を事務所経費として計上している場合、事務所部分は消費税に影響しますので忘れずにご回答ください。設備投資についてご不明点がございましたら、担当までお問合わせください。日本クレアス税理士法人医療事業部お問合わせ先は  ☎03-3593-3237 5自治体独自の「月次支援給付金」対象期間の拡大・変更について 弊法人からの連絡事項9月号にてご紹介致しました東京都月次支援給付金の対象期間が7・8月も追加となりました。また、給付内容が変更になりましたのでご案内致します。
系上野件
令和元年もしくは令和2年の対象月の同月と比較し、30%以上減少していること。 ※50％以上減少されている方の場合、必ず国の月次支援金の受給を受けていることが要件となります。国の月次支援金の申請を過ぎてしまいますと東京都の申請もできなくなりますので、十分ご注意ください。
対象月と申請期限について
令和3年4・5・6月：令和3年10月31日(日曜日)令和3年7・8月        :令和4年1月14日(金曜日)
月次資料について
弊法人では対象となるクライアント様へご連絡させて頂いております。判定には月次資料が必要となります。お早めに月次資料をお送り頂きますようお願い致します。 ※8月分資料は、10月15日（金）まで、9月分資料は11月5日（金）までにお願い致します。期日以降での受領となりますと、弊法人での判定ができない場合がございます。
給付上駅について
令和3年7・8月分のみ給付額が一部変更されました。4・5・6月は、従来通りです。（括弧内の金額は個人事業者等です)
●今回の変更点について①4・5・6月分は国の給付金を受け取っている場合、支給上限が5万円（2.5万円）／月でしたが、7・8月分より10万円（5万円）／月に変更されました。 ②連続して30%以上減少している場合、支給上限額が上乗せされます。 10万円（5万円）／月→15万円（7.5万円）／月へ変更。 ■神奈川県・千葉県・埼玉県の支援金について各自治体の支援金制度についても、対象期間が延長されております。詳細につきましては、各自治体にお問い合わせ頂くか、担当者までご連絡ください。 (本配事は9月2日時点の発表を元に作成しています。9月以降も離脱される場合がございます。)
令和3年の年末調整の変更ポイントは？
弊法人からの連絡事項年末調整の準備を始める時期となりました。昨年の年末調整は電子化や様式変更という大きな変更があり手間取られた方もいらっしゃると思いますが、今年は政府が推し進める「デジタル化」政策に関連する変更点が殆どで、令和2年の年末調整と比較すると大きな変更はありません。主な点をご案内します。
すべての申請書で押印が不要に
令和3年度の税制改正で、税務関係書類における押印義務の見直しが行われ、ほとんど全ての書類で押印が不要となりました。
電子化に伴う税務署への事前告知の廃止
年末調整の電子化を行うためには、事前に所轄税務署に申請書を提出し承認を得る必要がありましたが、令和3年の年末調整からは不要になります。（令和3年から年末調整を電子化する場合のみ対象）
住宅ローン控除申請書が電子化の対象に
年末調整の電子化を行っていても、手書きで書面の提出が必要だった「住宅ローン控除申告書」が電子化の対象となりました。ただし、「住宅ローン控除証明書」は引き続き原本（紙）の提出が必要なので、注意が必要です。
給与計算アウトソーシングのご相談は当法人まで
グループ企業の強みを活かし、弊法人では年末調整業務はもちろん、月次の給与計算の代行も承っております。経験豊富な専門スタッフが業務を行うため、法改正への対応がスムーズ、という安心感はもちろん、給与計算に係る人件費やシステム導入・保守費といったコスト削減というメリットもあります。給与計算業務に課題をお持ちの先生はぜひお気軽にご相談ください。日本クレアス税理士法人＜給与計算に関するお問合せはお気軽に＞お問合わせ先は ☎ 03-3593-3236 ✉ info@j-creas.com
日本クレアス税理士法人医療事業部
CLIENT 352号■発行日：2021年10月5日■発行元：日本クレアス税理士法人 医療事業部■URL：https://ca-medical.jp ■お問合わせ先：電話03-3593-3237 FAX 03-3593-3245 ▼東京本社▼ 〒100-6033　東京都千代田区間が関３丁目２番５号霞が関ビルディング33階電話（代表)：03-3593-3235   FAX：03-3593-3246
7