制定  令和６年４月19日
第１　目的
外食・中食産業の持続的発展に向け、世界的な潮流を踏まえた、インクルーシブ対応や環境配慮の取組を支援するとともに、消費者理解の醸成や同様の取組の広がりに資する発信を行うものとする。また、令和６年能登半島地震で被害を受けた飲食店における営業継続に資する取組を支援する。このため、外食・中食産業持続的発展対策事業補助金交付等要綱（令和５年11月30日付け５新食第2057号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）及び外食・中食産業持続的発展対策事業実施要領（令和５年11月30日付け５新食第2060号農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）通知。以下「実施要領」という。）に基づき、国の助成を受け、株式会社日本能率協会コンサルティング（以下「事務局」という。）が補助事業者となって事業実施者（別表第１の１の事業を行う者をいう。以下同じ。）及び被災事業実施者（別表第１の２の事業を行う者（以下「被災事業実施者」という。以下同じ。）に補助金を交付する間接補助事業を実施する場合の手続きについて、所要の規定を定め円滑な事業の実施を図るためにこの実施規程を定めるものとする。
第２　対象事業
この実施規程が対象とする事業は、外食・中食産業持続的発展対策事業のうち、別表第１に掲げる事業（以下「本事業」という）とする。
第３　事業実施者及び被災事業実施者
( 1 ) インクルーシプ対応や環境配慮の取組（別表第1の1の事業）事業実施者は、複数の者（外食・中食事業者、機械・機器、器具・容器及びシステムの開発・製造・販売事業者、大学等の研究機関、コンサルタント等）で構成されるコンソーシアムであり、かつ、次に掲げる要件を全て満たす者から公募により選定する。ア　全ての構成員の同意を得た規約書、全ての構成員が交わした協定書又は全ての構成員間での契約締結書等をあらかじめ作成していること。イ　代表者の定めがあること。ウ　定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規定を作成していること。エ　事業計画、収支予算書等が総会などにおいて承諾されていること。 ( 2 )令和６年能登半島地震被災飲食店による営業継続の取組（別表第１の２の事業）被災事業実施者は、食品衛生法（昭和22年法律第233号）第55条第１項に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を受けて、令和６年能登半島地震の被災４県（新潟県、富山県、石川県、福井県）で飲食店を営む者のうち、令和６年能登半島地震の被害を受けており、かつ以下のいずれかの要件を満たす者から公募により選定する。ア　資本金5千万円以下又は従業員数が50人以下であること。
第４　補助対象となる経費及び要件
1
( 2 )補助対象経費
第５　事業の実施期間
第６　事業の成果目標
第７　事業実施計画書の（変更）承認等
補助の対象となる経費については以下のとおりとする。 ( 1 )補助対象要件本事業の補助対象経費の範囲、補助率及び採択１件当たりの補助上限については、別表のとおりとする。本事業を実施するために直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分することができるものであり、かつ、証拠書類によって金額等を確認することができるものとする。その整理に当たっては、別表の費目ごとに整理するものとする。なお、次の経費は対象としない。ア　国の他の助成事業等により支援を受け、又は受ける予定となっている取組に係る経費イ　事業実施者等が自力により現に実施し、又は既に完了している取組に係る経費。ただし、本事業のうち、別表第１の２の事業においては、特例として、令和６年１月１日の能登半島地震による災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する経費についても、適正と認められる場合には補助対象経費として認めるものとする。ウ　事業の期間中に発生した事故又は災害に係る経費2　事務局は、本事業に係る補助金について、国から交付決定を受けた額の範囲内において必要な経費を事業実施者及び被災事業実施者に対して補助する。なお、補助金額については補助対象経費等の精査により減額することがある。本事業の実施期間は、令和７年２月13日（木）までとする。ただし、別表第１の２の事業の実施期間は、令和６年９月30日（月）までとする。 1　事業実施者及び被災事業実施者は、第７の２の交付申請書の事業の内容及び計画の項において、本事業の成果目標を定めるものとする。 2本事業の成果目標の目標年度は、事業実施年度の１年後とする。ただし、被災事業実施者の目標年度は、事業実施年度とする。事務局は、公募により本事業の実施を希望する者から提出された事業実施計画書について、審査をするのに必要な知見を有する者を審査員とする採択審査委員会を設置して審査・採択を行うものとし、審査・採択基準は、公募要領において別途定めるとおりとする。事務局は、審査・採択の結果を踏まえ、事業実施計画書の提出者に対して採択通知又は不採択通知を発出するものとする。 1　公募、審査及び採択
補助金交付の申請
2
3
交付決定
4
5
6
採択通知を受けた事業実施者及び被災事業実施者が補助金の交付を受けようとするときは、交付申請書を別記様式第１号により作成し、事務局に提出するものとする。ただし、被災事業実施者は、利便を考慮し、１に定める公募時に交付申請書を併せて提出することができるものとするが、不備が発見された場合には、事務局の指示に従って申請書類を訂正・再提出するものとする。なお、交付申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない事業実施者及び被災事業実施者については、この限りでない。事務局は、２に定める交付申請書の提出があったときには、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付決定を行い、事業実施者及び被災事業実施者に補助金の交付決定の通知を行うものとする。事務局は交付決定後、補助金の交付状況をとりまとめ、事業実施計画書及び交付決定通知書の写しを添えて農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）（以下「総括審議官」という。）に報告する。事業の着手事業実施者及び被災事業実施者による事業の実施については、３の交付決定後に着手するものとする。 (ただし、本事業のうち、別表第１の２の事業においては、特例として、令和６年１月１日の能登半島地震による災害発生以降に着手した事業も含まれる。)申請の取下げ事業実施者及び被災事業実施者が交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して15日以内にその旨を記載した書面を事務局に提出しなければならない。契約等ア　事業実施者及び被災事業実施者は、本事業の一部を第三者に委託する場合は、事務局にあらかじめ届け出なければならない。イ　事業実施者及び被災事業実施者は、本事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、本事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。ウ　事業実施者は、イの契約をしようとする場合は、当該契約に係る入札又は見積り合せ（以下「入札等」という。）に参加しようとする者に対し、別記様式第２号による契約に係る指名停止等に関する申立書の提出を求めることとし、当該申立書の提出のない者については、入札等に参加させてはならない。計画変更、中止又は廃止の承認ア　事業実施者及び被災事業実施者は、次のいずれかに該当するときは、あらか7じめ別記様式第３号による変更等承認申請書を事務局に提出し、その承認を受けなけれぼならない。 (ア）補助事業に要する経費の配分額を変更しようとするとき。ただし、８に規定する軽微な変更を除く。 (イ)補助事業の内容の変更をしようとするとき。ただし、８に規定する軽微な変更を除く。 (ウ)補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。イ　事業実施者及び被災事業実施者は、アの（ア）から（ウ）までに定める場合のほか、国庫補助金額の減額を伴う変更をしようとするときは、アに準じて事務局の承認を受けることができる。ウ　事務局は、ア又はイの承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。 8 軽微な変更軽微な変更は、次に掲げる重要な変更以外のものとする。 (ア)事業の追加、中止又は廃止(イ)成果目標の変更を伴う事業内容の変更(ウ)事業費又は国庫補助金の30％を超える減9
事業遅延の届出
事業実施者及び被災事業実施者は、本事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は本事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに別記様式第４号による遅延届出書を事務局に提出し、その指示を受けなければならない。 10　事業実施者及び被災事業実施者は、事業推進にかかる一連の申請・報告事務手続きにおいて事務局の定める方法に従って進めるよう努めることとする。
第８　実施結果報告
1　事業実施者は、事業完了の日から起算して１ヶ月を経過した日又は令和７年２月13日のいずれか早い日までに、別記様式第５号により実施結果報告書を作成し、事務局に提出するものとする。 2　被災事業実施者は、事業完了の日から起算して１ヶ月を経過した日又は令和６年9月30日のいずれか早い日までに、別記様式第５号により実施結果報告書を作成し、事務局に提出するものとする。 3　第７の２の後段のただし書の規定により補助金の交付の申請をした事業実施者及び被災事業実施者は、１及び２の実施結果報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。 4　第７の２の後段のただし書の規定により補助金の交付の申請をした事業実施者及び被災事業実施者は、１及び２の実施結果報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（２の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第６号の消費税仕入控除税額報告書により速やかに事務局に報告するとともに、事務局による返還命令を受けてこれを返還しなければならない。また、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、補助金の額の確定のあった日の翌年度６月30日までに、同様式により事務局に報告しなければならない。
第９　補助金の支払いの手続
事務局は、事業実施者及び被災事業実施者から実施結果報告を受けた場合には、 1実施結果報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る本事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、事業実施者及び被災事業実施者に通知するものとする。なお、現地調査等については、その実施が困難な場合にあっては、現地調査等と概ね同等の効果が得られる他の調査等をもって現地調査等に代えることができるものとする。事務局は、事業実施者及び被災事業実施者に交付すべき補助金の額を確定した2後、速やかに補助金を支払うものとする。事務局は、事業実施者及び被災事業実施者に交付すべき補助金の額を確定した場3合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。 ３の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納4付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10. 95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
第10　額の再確定
1　事業実施者及び被災事業実施者は、第９の１の規定による額の確定通知を受けた後において、本事業に関し、違約金、返還金、保険料その他の補助金に代わる収入があったこと等により本事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、事務局に対し当該経費を減額して作成した実施結果報告書を第８の１及び２に準じて提出するものとする。 2　事務局は、１に基づき実施結果報告書の提出を受けた場合は、第９の１に準じて改めて額の確定を行うものとする。 ３　第９の２から４までの規定は、第９の２から４の場合に準用する。
第11　交付決定の取消し等の手続
1　事務局は、第７の７のアの（ウ）の規定による本事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第７の３の規定による交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。 ( 1 )事業実施者及び被災事業実施者が、法令、要綱、実施要領又はこの実施規程に基づく事務局の処分若しくは指示に違反した場合( 2 )事業実施者及び被災事業実施者が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合( 3 )事業実施者及び被災事業実施者が、本事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした場合( 4 )交付の決定後生じた事情の変更等により、本事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合2　事務局は、１の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。 3　事務局は、１の（１）から（３）までの規定による取消しをした場合において、 2の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10. 95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。 4     2の規定による補助金の返還及び３の加算金の納付については、第９の４の規定を準用する。
第12　財産の管理等
1　事業実施者は、補助対象経費（本事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、本事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。 2　取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を事務局に納付させることがある。 3　本事業により取得し又は効用の増加した財産のうち不動産及びその従物並びに１件当たりの取得価格50万円以上のものについて、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。）に定められている耐用年数に相当する期間（ただし、大蔵省令に期間の定めがない財産については期間の定めなく。）においては、事務局の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、本事業を行うに当たって、補助対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容（金融機関名、制度融資名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他必要な事項）が交付申請書に記載してある場合は、次の条件により事務局による補助金の交付の決定をもって事務局の承認を受けたものとする。 ( 1 )担保権が実行される場合は、残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を納付すること( 2 )本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと4 3による事務局の承認に際し、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を事務局に納付させることがある。 5 取得財産等のうち３に定めるものについて、３に定める期間中、別記様式第8-7号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管すること。事務局は、事業実施者が本事業により取得し、又は効用の増加した財産についてて、その実態を充分把握するように努め、当該財産が適正に管理運営されるよう指導するものとする。
第13　収益納付
1　事業実施者は、本事業の実施により相当の収益を生じたときは、別記様式第８号により、事務局に報告しなければならない。 2      1による報告があった場合、又はその他事業実施者に1により報告すべき相当の収益を生じたものと事務局が認定したときは、事務局は事業実施者に対して、当該収益の一部又は全部を事務局に納付させることを命ずることができるものとする。
第14　補助金の経理
1　事業実施者及び被災事業実施者は、本事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して本事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。 2　事業実施者及び被災事業実施者は、１の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して１の帳簿とともに本事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。 ３　１、２及び第12の５に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、台帳、証拠書類及び証拠物のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
第15　農水省又は事務局による調査等
農水省又は事務局は、事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、 1事業実施者及び被災事業実施者に対して本事業の遂行状況について報告を求めることができるものとする。 2　農水省又は事務局は、１の報告の内容を確認し、事業の成果目標の達成が困難と認める場合には、事業実施者に対し必要な指導を行うものとする。 3　事業実施者は、事務局から、優良事例の調査や成果撮影等の要請があった場合は協力しなければならない。
第16　本事業の成果物
事業実施者から提供された情報をもとに事務局が作成した本事業の事例に関する動画や電子データ、事例集冊子等を、事務局は公開することができ、公開の範囲や期間を決定することができる。
第17　個人情報保護に係る対応
事務局及び事務局が設置する採択審査委員会の審査員は、本事業の実施に当たって知り得た事業実施者及び被災事業実施者の本事業に関する情報を第三者に漏らしてはならない。これらの職を退いた後についても同様とする。
第18　開発された商品・技術の帰属
本事業により発生した特許権等については、次の１から４までの条件の遵守を約する確認書を、事業の実施に際し、事務局を通じて国に提出することを条件に、事業実施者に帰属させることとする。ただし、国に提出された著作物等を成果の普及等に利用し、又は当該目的で第三者に利用させる権利については、国に許諾することとする。 1　成果が得られた場合には、遅滞なく国に報告すること。 2　国が、公共の利益のために特に必要があるとして要請する場合には、当該特許権等を無償で利用する権利を、国又は国が指定する者に許諾すること。 3当該特許権等を相当期間活用していないことが認められ、かつ、当該特許権等を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合であって、特に必要があるとして国が要請するときは、当該特許権等を利用する権利を第三者に許諾すること。 4　当該特許権等を第三者に譲渡又は許諾する場合には、事前に国と協議して承諾を得ること。第19その他事業実施者及び被災事業実施者は、善良な管理者の注意をもって本事業を遂行しなければならない。附この実施規程は、総括審議官の承認があった日（令和６年４月19日）から施行する。

別記様式第１号(第７の２関係)
令和５年度補正　外食・中食産業持続的発展対策事業補助金( 1  インクルーシプ対応や環境配慮の取組／２ 令和６年能登半島地震被災飲食店による営業継続の取組)交付申請書格号
日株式会社日本能率協会コンサルティング代表取締役社長殿所在地団体名代表者氏名下記のとおり事業を実施したいので、令和５年度補正外食・中食産業持続的発展対策事業実施規程（第7の2 ）の規定に基づき、〇〇〇円の交付を申請する。記1 事業の目的事業の内容及び計画2
(注) １　「事業の内容及び計画」には、採択された事業実施計画書の内容を適宜抜粋して記載するこch 2　「経費の配分及び負担区分」の備考欄には、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること。 4　事業の完了予定年月日00年00月00日契約に係る指名停止等に関する申立書株式会社○○　代表取締役社長　殿所在地商号又は名称代表者氏名当社は、貴殿発注の〇〇契約の競争参加又は申込みに当たって、当該契約の履行地域について、現在、農林水産省の機関から〇〇契約に係る指名停止の措置等を受けていないことを申し立てます。また、この申立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 (注) 1　○○には、「工事請負」、「物品・役務」のいずれかを記載すること。 2　この申立書において、農林水産省の機関とは、本省内局及び外局、施設等機関、地方支分部局並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターをいう。ただし、北海道にあっては国土交通省北海道開発局、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局を含む。 3　「指名停止の措置等」の「等」は、公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令又は課衡金納付命令を受けた者であって、その命令の同一事案において他者が農林水産省の機関から履行地域における指名停止措置を受けた場合の当該公正取引委員会からの命令をいう。なお、当該命令を受けた日から、他者が受けた指名停止の期間を考慮した妥当な期間を経過した場合は、この限りでない。年月日
別記様式第３号(第７の７のア関係)
令和５年度補正　外食・中食産業持続的発展対策事業補助金( 1  インクルーシプ対応や環境配慮の取組／２ 令和６年能登半島地震被災飲食店による営業継続の取組)変更等承認申請書傘号年月日株式会社日本能率協会コンサルティング代表取締役社長殿所在地団体名代表者氏名○○年○月○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、下記のとおり〇〇（注１）したいので、令和５年度補正外食・中食産業持続的発展対策事業実施規程（第７ 7のア）の規定に基づき申請する。記（注2） 1　OO（注1）の理由2 事業の内容及び計画経費の配分及び負担区分3 4　事業の完了予定年月日00年00月00日(注) １　〇〇については、変更の場合は「変更」、中止の場合は「中止」、廃止の場合は「廃止」とする。 2　補助金の交付決定により通知された「事業の内容」及び「経費の配分」と変更・中止・廃止後の「事業の内容」及び「経費の配分」とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きとし、変更・中止・廃止前を括弧書で上段に記載すること。
別記様式第４号(第７の９関係)
令和５年度補正　外食・中食産業持続的発展対策事業補助金( 1  インクルーシプ対応や環境配慮の取組／２ 令和６年能登半島地震被災飲食店による営業雑続の取組)遅延届出書
株式会社日本能率協会コンサルティング代表取締役社長殿所在地固体名代表者氏名○○年○月○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、下記の理由により（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）ため、令和５年度補正外食・中食産業持続的発展対策事業実施規程（第７の９）の規定に基づき届け出ます。記1　補助事業が（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）理由
(注) 1　括弧内は、該当するものを記載すること。 2　補助事業の遂行状況は、届出時点において確認されている直近の遂行状況を記載することとし、「○年○月○日以降に実施するもの」欄は、完了時期を延期して事業を継続したい場合のみ記載すること。
令和５年度補正　外食・中食産業持続的発展対策事業補助金( 1  インクルーシプ対応や環境配慮の取組／２ 令和６年能登半島地震被災飲食店による営業継続の取組)実施結果報告書箱号
日株式会社日本能率協会コンサルティング代表取締役社長殿
○○年0月0日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、交付決定通知の内容に従い実施したので、令和５年度補正外食・中食産業持続的発展対策事業実施規程（第８の１／第８の２）の規定により、その実施結果を報告する。また、併せて精算額として外食・中食産業持続的発展対策事業補助金〇〇〇円の交付を請求する。記1 事業の目的2事業の内容及び実績3
がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること。 4 事業の完了年月日
5 収支精算

(2)支出の部

6 添付書類
(注) 1　この実施結果報告書は、当該報告に係る補助金交付申請書ごとに作成すること。 2　添付書類については、支払経費ごとの内訳を記載した資料、帳簿等の写しを添付するこٽ3　添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトのURLを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。
別記様式第６号(第８の４関係)
令和５年度補正　外食・中食産業持続的発展対策事業補助金( 1  インクルーシプ対応や環境配慮の取組／２ 令和６年能登半島地震被災飲食店による営業継続の取組)消費税仕入控除税額報告書絡
株式会社日本能率協会コンサルティング代表取締役社長殿所在地国体名代表者氏名○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定通知のあった外食・中食産業持続的発展対策事業補助金（１インクルーシプ対応や環境配慮の取組／２令和６年能登半島地震被災飲食店による営業継続の取組）について、令和５年度補正外食・中食産業持続的発展対策事業実施規程第８の４の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１　補助金の額の確定額(00年0月0日付け00第00号による額の確定通知額)金
補助金の確定時に減額した消費税仕入控除税額2金
3消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額金
補助金返還相当額（３－２） 4金
（注） 1　記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。（補助事業に要した経費に係る消費税及び地方消費税相当額の全額について、補助金相当額を補助金の額から減額する場合は、（３）の資料を除き添付不要。）なお、事業実施者が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付するこْند(１)消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの) （２）付表2 「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し(３) ３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること） （４）補助事業者が消費税法第60条第４項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料2　記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するにあたっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。 3　添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトのURLを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。 5　当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合、その状況を記載(注)消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。 6 当該補助金に係る消費税仕入控除税額がない場合、その理由を記載] [ (注) 1　記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。なお、事業実施者が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。 •免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料•新たに設立された法人であって、かつ免税事業者の場合は、設立日、事業年度、事業開始日、事業開始日における資本金又は出資金の金額が証明できる書類など、免税事業者であることを確認できる資料・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの） ・事業実施者が消費税法第60条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料2　記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するにあたっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。 3　添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトのURLを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。財産節
興
台
株式会社日本能率協会コンサルティング代表取締役社長　小澤　勇夫　行事業実施主体住所称免
(注) 1 処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。 2　処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。 ３　摘要欄には、譲渡先、交換先、貸し付け先及び抵当権等の設定権者の名称又は補助金返還額を記入すること。 ４　この書式により離い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。
令和５年度補正　外食・中食産業持続的発展対策事業補助金(１インクルーシブ対応や環境配慮の取組)に係る収益状況報告書絡号年月日株式会社日本能率協会コンサルティング代表取締役社長殿所在地団体名代表者氏名00年0月0日付け00第00号をもって交付決定通知のあった外食・中食産業持続的発展対策事業補助金に関する令和○年度の収益の状況について、令和５年度補正外食・中食産業持続的発展対策事業実施規程第13の1の規定に基づき、以下のとおり報告する。記1　事業の目的2補助事業の実施により得られた収益の累計額円上に要する費用の総額3円補助金の確定額　○○年○月○日付け○○第○号により確定4円5前年度までの収益納付額円6 本年度収益納付額日(積算根拠) (注)収益計算書等を添付すること。