SR報告書2020生命保険協会の社会的責任活動について一般社団法人li:生命保険協会
ト　命保険協会は、1908(明治41)年の発足以来、明治、大正、昭和、平成、そして令和と5つ目の時代を迎えております。生命保険業界はこれまで、相互扶助の理念で一買してお客さまに安心を提供し、長きにわたりお客さまからの信頼をいただいてまいりましたが、新しい時代においても社会保障制度の一翼を担う社会基盤として、お客さまからの信頼を獲得し、社会に役立つ業界であり続けるよう各種取組みを着実に進めていくことが、生命保険業界の社会的責任(Social Responsibility : SR)であると考えます。
顧客本位の業務運営の
一層の徹底に向けた取組み
生命保険協会は、お客さまの最善の利益を追求していく「顧客本位の業務運営」を徹底していくことが重要と考えております。その一環として、昨年9月に、顧客本位の業務運営に向けた生命保険各社の体制や取組みについて幅広く情報収集する全社アンケートを実施しました。アンケートを報告書として取りまとめ、生命保険各社ヘフィードバックすることで、顧客本位の業務運営の高度化を後押ししております。また、外貨建て保険の苦情縮減に向け、生命保険募集人が外貨建て保険の特徴やリスク等を踏まえたうえで、丁寧かつ十分な説明を行うことができるよう、「外貨建保険販売資格試験」を追加創設することを2月に決定し、10月の導入に向け準備を進めております。加えて、代理店手数料の評価基準に代理店の業務品質を加える取組みについて、「代理店業務品質のあり方等に関するスタディーグループ」を4月に設置し、議論を開始しております。
新時代における希望あふれる
安心社会の実現に向けた取組み
1.新しい時代の生命保険の役割の発揮
人生100年時代と呼ばれる超長寿社会が到来し、生命保険が社会に貢献できる領域がますます拡がっていく中、これからの新しい時代において生命保険業界に期待される役割を検討･整理した「人生100年時代における生命保険業界の役割に係る報告書」を4月に公表いたしました。また、デジタライゼーションが急速に進展する中、生命保険業界全体のデジタル化の底上げを図るべく、欧米主要国や中国における保険業界の先端技術の活用事例等を調査し、昨年１１月に生命保険各社に情報提供しております。
2.次世代教育への貢献
今後、中学校学習指導要領が改訂され、中学生が民間の保険等について学ぶ機会が増えることを踏まえ、小学生向けまんがコンテンツ「みんなを支える生命保険～生き方と自助のひみつ～」を４月に作成し、全国の小学校や公立図書館等に寄贈したほか、デジタル版を生命保険協会のホームページで公開しております。また、高校生や大学生が参加する日本最大級のビジネスコンテストに協賛し、昨年から今年にかけて「保険×デジタル」をテーマに新しい保険商品やサービスを考えてもらう活動を行い、若者が保険に触れる機会を増やしております。
3.新型コロナウイルス感染症への対応
生命保険協会では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、対策本部を立ち上げ、保険料払込猶予期間を最長6ヶ月延長する特別取扱いや、ホテルや自宅等で療養を受けられた方々に対して入院給付金をお支払いする際のガイドラインを作成しました。また、医療現場の最前線で対応に尽力されている医療従事者等への支援として総額１０億円の寄付を実施しました。こうした取組みの他にも、お客さまからの信頼を維持し、生命保険業界が健全に発展していくための基盤整備にも、継続して取り組んでおります。消費者団体等との意見交換会に関しては、年間100回以上開催し、いただいた貴重なご意見を生命保険各社にもフィードバックしております。税制面においては、国民の皆さまが必要とする多様な生活保障の準備を支援・促進するため、生命保険料控除制度の拡充を引き続き要望しております。また、生命保険業界の気候変動対応の底上げを図るべく、「はじめての気候変動対応ハンドブック〜生命保険業界への影響と考えるべきこと〜」を昨年１１月に公表いたしました。こうした生命保険協会の様々な活動をより多くの方々にお知らせするために、この「SR報告書2020」を発刊いたしました。生命保険協会は、お客さまからの信頼を獲得し、社会に役立つ業界であり続けるために弛まぬ努力を続けてまいります。

目的と事業
わが国における生命保険業の健全な発達及び信頼性の維持を図り、もって国民生活の向上に寄与することを目的として、次の事業を行っています。 ◑生命保険事業に関する情報提供及び理解促進に関する事業�生命保険に関する相談、苦情対応及び紛争解決に関する事業©生命保険事業の適切な運営を確保するための制度及び施策に関する事業�社員会社等の職員に対する教育及び研修に関する事業◎生命保険の理論及び実務等に関する調査研究に関する事業Θ関係官庁、関係機関その他に対する意見の表明等に関する事業●社会的責任を遂行するための事業●その他本協会の目的を達成するため必要と認めた事業
「SR報告書2020」の対象期間本報告書は、特に記載がない限り、2019年4月から2020年3月までの活動を記載しております。特1月P.6 CONTENTS P.8 P.10 [ B顧客本位の業務運営の一層の徹底に向けた取組み1.全社アンケートによる願客本位の業務運営の高度化に資する取組みの共有2.お客さまの声・苦情情報等の活用高度化3.外貨建て保険に関する苦情縮減に向けた取組み4.代理店業務品質向上に向けた取組み新時代における希望あふれる安心社会の実現に向けた取組み1.新しい時代の生命保険の役割発揮2.次世代教育への貢献新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対応1.特別取扱いの実施2.対面営業の自粛と非対面サービスの拡充3.対策ガイドラインの策定4.感染症対策への支援～１０億円の支援金寄付～ P.11 コラム:生命保険の仕組みと役割短動報告
P.12適切な業務を行うための枠組み1.行動規範および行動指針の制定2.自主ガイドラインの策定3.消費者団体等との意見交換会4.自主ガイドラインのPDCAによる経営品質の向上P.15生命保険事業の発展に向けた活動1.税制改正の要望2.国際的な保険監督基準等の策定に向けた意見表明3.国際保険協会連盟や国際会議への参画P.16適切な保険募集等の徹底1.生命保険募集人の登録と業界共通教育制度2.生命保険募集人の継続教育制度3.その他の試験の運営

2安心をお届けするための活動

2.対策本部の設置による各種対応
P.24適切性や健全性の維持
4.生命保険事業概況等の統計資料の公表
2.気候変動に関する対応3. ESG投融資の推進P.28 子育て・介護・健康等に関する取組み1.子育てと仕事の両立支援に対する助成活動2.介護福祉士養成給付型奨学金3.保育士養成給付型奨学金4.生命保険協会留学生給付型奨学金5.健康増進啓発活動6.元気シニア応援団体に対する助成活動7.読み聞かせによる"家族のきずな"推進活動
特集
生命保険各社の顧客本位の業務運営の高度化を後押しするため、懐々な施策を行ってまいりました。
生命保険各社の体制や取組みを報告書としてフィードバック
生命保険業界が将来にわたって社会の役に立ち続けていくためには、生命保険各社がお客さまニーズに寄り添い、お客さまの最善の利益を追求していく顧客本位の業務運営を徹底していくことが何よりも重要です。化を後押しするため、アンケートにて生命保険各社の顧客本位の業務運営に向けた体制や取組みについて、幅広く情報収集を行い、アンケート結果から得られた気づき等を報告書に取りまとめ、生命保険各社にフィードバックを行いました。生命保険各社の顧客本位の業務運営の高度lenす嵐ディション取4
報告書の概要

総括と今後の対応
顧客本位の業務運営に向けた体制整備に関しては、生命保険各社が自社の状況を踏まえたうえで、様々な取組みを行っていることが確認できました。一方、顧客本位の業務運営は、一つひとつの制度やルールに依拠するものではなく、それぞれの制度やルールが有機的に結びつき、補完し合って、全体として機能するものです。また、取扱商品や販売チャンネル特性等、ビジネスモデルも踏まえた運用がなされてこそ、効力を発揮するものです。顧客本位の業務運営にゴールはなく、常に現状を改善していく不断の取組みです。引き続き、業界全体で顧客本位の業務運営の高度化に努めてまいります。 6六神哥田
| 9年の略/樹高패패・瑞2020年4月に生命保険各社の顧客本位の業務運営の高度化を後押しするため、生命保険各社の役員層で構成する「お客さま本位推進会議」を新設しました。生命保険協会に寄せられるお客さまの声・苦情情報等の把握・分析機能の強化や、生命保険各社の経営層へのフィードバック機能の強化に取り組んでまいります。
お客さま本位推進会議の目的
生命保険協会に寄せられたお客さまの声・苦情情報等(消費者の声)に係る分析結果等を定期的に経営層に情報共有することで、生命保険各社におけるお客さま本位の業務運営を後押しする。社会環境の変化等に伴う業界課題の早期把握および未然防止等の推進を通じて、生命保険事業の社会的役割の向上・発揮を図る。
情縮減のための様々な施策を実施
外貨建て保険に関する苦情の縮減に向け、これまで下記のような取組みを進めてまいりました。苦情が増加傾向であることを重く受け止め、引き続きお客さま本位の観点から、取組みを徹底・推進してまいります。
これまでの取組み
●募集資料の内容充実(2018年6月～) ●外貨建て保険に係る苦情分析の強化、開示の充実(2019年4月～) ●親族等を含めた理解促進(2019年5月～) ●Value Upアンケートの「外貨建て保険版」を新設(2019年6月～) ●募集人教育の標準化(2020年4月～) ●金融機関によるアフターフォローの強化(2020年4月～) ●適合性確認の強化(2020年4月～) ●外貨建保険販売資格試験制度の創設(2020年10月～予定)
代理店業務品質向上に向けた取組み
理店手数料の評価基準の見直しの検討
代理店手数料の評価基準に代理店の業務品質を加える取組みについて、「代理店業務品質のあり方等に関するスタディーグループ」を４月に設置し、議論を開始しております。向険7
人生100年時代と呼ばれる超長寿社会が到来し、リスクが多様化していく中、生命保険が社会に貢献できる領域は、ますます拡がっていきます。
、生100年時代における
生命保険業界の役割に係る報告書を作成
わが国は「人生100年時代」と呼ばれるかつてない高齢社会を迎えました。この社会構造の変化に対応した金融サービスの進化が求められています。 「相互扶助」の理念にもとづく生命保険事業は、人々の深い理解と信頼のうえに成り立ち、その社会的使命は、「生涯にわたり、お客さまに安心をお届けする」ことです。この理念・使命は新しい時代においても変わりません。この社会的使命を新しい時代においても果たし続けていくためには、環境変化に伴うお客さまの不安やニーズを踏まえ、「お届けする安心」の内容や方法をお客さま視点で進化させていくことが必要であり、今般、新しい時代の生命保険業界の役割を改めて整理し、公表しました。不愛(不易) ●「相互扶助」の理念い時の愛知歌所のネッs役割◑「生涯にわたり、お客さまに安心をお届けする」という社会的使命人生100年時代の社会課題(国民不安)を踏まえた役割の進化“もしも”の安心疾病構造の変化や医療技術の進歩への対応●生活習慣病保障の提供●先進医療保障の提供等
愛化(流行)
“自分らしく”生きるための安心長期に及ぶ人生を、自分らしくより豊かに生き抜きたいという願望の高まりへの対応●健康増進型商品・サービスの提供●認知症の予防と共生への寄与等
评外における先端技術の活用事例等を調査
日本の生命保険業界のデジタル化の底上げを図るため、欧米主要国や中国の保険業界における先端技術の活用事例やプラットフォーマーの動向等、デジタル化に関する論点への対応や課題について調査しました。 8
2020年4月に小学生が自助努力を学ぶためのまんがコンテンツを新たに作成しました。人生をバーチャル体験できるすごろくゲームを通じ、人生には様々なリスクがあることや、自助の大切さを学んでいくストーリーになっています。作成したまんがは全国の小学校や公立図書館等に寄贈し、生命保険協会のホームページでも電子版を公開しています。ン』』 『ネは
同校生・大学生向けビジネスコンテストへの協賛
株式会社マイナビが主催･運営する日本最大級のビジネスコンテストに初めて協賛しました。同コンテストは、各協賛企業がテーマを出題、学生はチームを組み、好きな企業テーマにエントリー。各種審査を経て、協賛企業ごとに企業代表チームが決定し、最後は企業代表チーム同士の戦いとなる決勝戦を開催しました。 ※高校生の決勝戦は中止
高校生：キャリア甲子園
■生命保険協会からのテーマ『２０年後の社会における安心とは何か』を考え、デジタル技術を使った生命保険会社のサービスを立案せよ■代表チーム●チーム名：あかんぱにー ●メンバー :真和高等学校（熊本県）田上黎さん、佐々木桃香さん、瀬形未来さん■提案内容日本の伝統工芸等をテーマに、伝統工芸等の技術をA Iに習得させ、次世代へつなぐ仕組みを提案
大学生：キャリアインカレ
■生命保険協会からのテーマ自分の身の回りを観察し、生命保険会社が社会に提供できる『新しい安心とは何か』を考え、デジタル技術を使ったサービスを立案せよ■代表チーム●チーム名:キトキン協会●メンバー :静岡県立大学大学院景山裕也さん東京大学院大石紗矢香さん■提案内容日々の漠然とした不安を見える化できるアプリと、不安ごとにＰ２Ｐ保険を利用者が作成･募集できる仕組みを提案
2020年2月21日に対策本部を設置し、生命保険業界を挙げて以下の対応を実施しています。
特別取扱いの実施
生命保険各社において、以下の特別取扱いを実施しています。 ●保険料払込猶予期間を延長●必要書類の一部省略等による各種手続きの簡易迅速な取扱いまた、生命保険各社の創意工夫により、以下のような特別取扱いも実施しています。 ●契約更新手続期間の延長 ●契約者貸付に対する特別金利の適用●宿泊施設・自宅療養／オンライン診療に対する入院給付金の支払い●災害保険金等の支払い      ●融資関係の特別取扱い等
刈町面営業の自粛と非対面サービスの拡充
緊急事態宣言の発出を受け、感染拡大防止に努めるため、生命保険各社における営業活動等の対面を要する業務の自粛を行いました。一方で、必要なサービスを継続するため、生命保険各社は電話や郵送等による保険金等請求手続きの実施やオンラインでのサービス拡大等の創意工夫に取り組んでいます。
町策ガイドラインの策定
お客さまや職員等の感染予防に努めつつ、業務を継続するための考え方等を整理した「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を策定し、持続的な対策と業務継続の両立に努めています。
染症対策への支援～10億円の支援金寄付～
医療機関、介護施設、障がい者施設、保育所等で様々な支援を必要とされている方々に対する支援として、「公益社団法人日本医師会」、「公益社団法人日本看護協会」および「新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金」に対して、合計１０億円の寄付を実施しました。 10
column

長寿化やライフプラン・価値観の多様化が進む中で、「公私二本柱の生活保障」という理念のもとに、公的保障（公的年金等）と自助努力による私的保障（個人保険や企業保険等)を適切に組み合わせることが、ますます大切になっていると考えます。
相互扶助の仕組みによる様々な生活保障の提供|
生命保険は大勢の人が公平に保険料を負担し合い、いざというときにお互いに給付を受けられる「助け合い」「相互扶助」の仕組みにより、様々な保障を提供しています。生命保険各社は死亡・高度障害保険金をはじめ、入院・手術給付金や年金等のお支払いを通じ、皆さまの生活に貢献しています。保険金・給付金等の合計(2018年度実績)
保険料の運用を通じた社会・経済活動の支援
生命保険各社の総資産は約387兆円です(2018年度実績)。生命保険各社は皆さまの保険料のご負担を軽減しつつ、確実に保険金等をお支払いするために、お預かりした大切な保険料を収益性・安全性・流動性とともに、公共性に配慮しながら運用しています。また、生命保険協会では、国内株式市場全体の活性化に向けた取組みも実施しています。生命保険各社の適切な業務運営を後押しするほか、生命保険事業の発展に向けた活動を行っています。
取組み行動規範および行動指針の制定生命保険各社が遵守すべき原則や指針を提示生命保険事業がこれまで以上に社会から信頼されるよう、生命保険各社やその役職員が遵守すべき「行動規範」を定めています。また、法令等に基づき、個別の課題について生命保険各社が遵守すべき「行動指針」を定めています。 -行動規範-
【3つの行動原則】
【12の基本的行動】
1.商品の提案・提供から支払いまでの適切なお客さま対応の推進2.お客さまや社会との相互理解の促進3.お客さま情報の適正な取扱いと保護の徹底4.公正な事業活動の遂行5.反社会的勢力との関係遮断6.生命保険事業の特性を踏まえた資産運用7.環境問題への取組みの推進8.社会貢献活動の推進9.人権の尊重10.働き方の改革と職場環境の充実11.リスク管理の徹底12.再発防止の徹底と説明責任の遂行
-行動指針一
●環境問題における行動指針●反社会的勢力への対応指針●女性の活躍推進に関する行動指針●個人情報保護のための取扱指針●個人情報保護のための安全管理措置等についての実務指針}石油石知港に高機勝與ら継継秘
KEY WORD 認定個人情報保護団体
認定個人情報保護団体として、個人情報保護に関する指針を策定し、生命保険各社に遵守させるとともに、必要な指導等を行っています。その他にも、個人情報に関する苦情等の受付や生命保険各社向けに個人情報保護に関する研修等を実施しています。
実務上の取扱いや留意点等を周知
商品の提案・提供からお支払いまでの各段階において、適切な取扱いを行い、お客さまに対して最良のサービスが提供できるよう、生命保険各社やその役職員が参考とすべき実務上の取扱いや留意点等を「自主ガイドライン」として策定し、周知を図るとともに、定期的に点検・見直しを行っています。自主ガイドライン
適正ならず
●契約概要作成ガイドライン●注意喚起情報作成ガイドライン●契約締結前交付書面作成ガイドライン●市場リスクを有する生命保険の募集等に関するガイドライン●正しい告知を受けるための対応に関するガイドライン●未成年者を被保険者とする生命保険契約の適切な申込・引受に関するガイドライン●保険募集人の体制整備に関するガイドライン●募集関連行為に関するガイドライン●金融機関代理店における募集補助資料作成ガイドライン
専門資料等の適正な表示
適切な保険会支払い
●保険金等の支払いを適切に行うための対応に関するガイドライン●保険金等の請求案内事務に関するガイドライン●診断書様式作成にあたってのガイドライン
高齢者対応
●高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン資本社員●生命保険会社の資産運用におけるESG投融資ガイドライン●生命保険商品に関する適正表示ガイドライン●生命保険商品の募集用の資料等の審査等の体制に関するガイドライン
PTEK
』高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドラインを改正
外貨建て保険に関する高齢者からの苦情が増加傾向にあることを踏まえ、2019年5月に当ガイドラインを改正しました。外貨建て保険のように市場リスクを有する商品を販売する際には、親族等への説明や、複数回の説明機会を設けることを原則とする等、より丁寧な対応を促しています。 ※外貨建て保険に関する苦情縮減に向けた取組みについてはP7もご参照ください。消費者の声を把握し、生命保険事業に対する正しい理解を促進することを目的に、消費者団体・消費者行政・報道関係者との意見交換会を実施しています。2019年度は全国で計125回開催しました。この他にも、定期的に消費者関連団体を訪問し、情報提供や意見交換を行っています。
』自主ガイドラインのPDCAによる経営品質の向上
生命保険各社の取組みを共有
自主ガイドラインを踏まえた生命保険各社の取組みについて、年１回「Value Upアンケート」を実施しています。意見交換会等を通じて寄せられた消費者からの意見や要望等も踏まえ、お客さまサービスの向上を目指して行った取組事例等を収集・共有し、生命保険各社のPDCAの取組みの高度化および経営への反映を促進しています。
ACTION
自主ガイドラインを見直し、生命保険各社が業務規程を見直し「Value Upアンケート」を通じた取組事例等の収集・共有
生命保険業界に期待すること
2019年は、銀行等による外貨建て保険の販売をめぐるトラブルが社会問題化し、生命保険業界にも厳しい声が寄せられた1年であったと思います。生命保険においても「製販分離」が進んでいます。外貨建て保険に限らず、真に顧客が欲しているものなのか、その顧客に提供していい商品なのか等、商品供給やアフターサービスのあり方を顧客本位の視点に立って再点検いただくことをお願いいたします。 「『顧客本位の業務運営の高度化に資する取組みに関するアンケート』に関する報告」を届けていただきました。意見交換会等を通じて出させていただいた私どもの意見が生命保険各社の経営に生かされており、消費者団体としての役割と責任を再認識いたしました。生命保険各社が顧客からの信頼に応えるべくPDCAを回しておられることもよくわかりました。このような取組みと情報開示を今後も継続いただくことを希望します。今、私たちは新型コロナウイルス感染症という試練に直面しています。この危機を乗り越えるためには、皆の自助の努力とともに地域社会における共助がこれまで以上に必要となります。これまでも地域の見守り活動等でご貢献いただいておりますが、この分野でも生命保険業界がリーダーシップを発揮していただくことを期待しています。 }石洞影Y音楽歌曲の雑貨認定
取組み税制改正の要望生命保険料控除制度の拡充等を要望公的保障を補完する私的保障の役割が重要性を増すなか、持続可能な社会保障制度を確立するためには、国民自らが必要とする多様な生活保障の準備を支えることが重要です。そこで、生命保険協会では2020年度税制改正において、生命保険料控除制度の拡充や、企業年金保険制度の充実等を要望しました。
国際的な保険監督基準等の策定に向けた意見表明
日本の生命保険事業の特性を適切に反映
保険監督者国際機構(IAIS)が策定する国際的な保険監督基準、また、国際会計基準審議会(IASB)が2019年6月に公表した保険契約に関する国際会計基準の修正等に日本の生命保険事業の特性が適切に反映されるよう、意見を表明しました。なお、IAISについては、2019年11月の総会で、保険コアプリンシプル(ICP)、国際保険資本基準(ICS)等が採択されました。国際保険協会連盟や国際会議への参画祭機関に対するプレゼンスの強化各国の保険協会による情報連携、IAIS等の国際機関に対する意見発信の強化を目的として、2012年10月に発足した国際保険協会連盟(GFIA)に、設立時から加盟しています。また、毎年６月と１２月にフランスで経済協力開発機構(OECD)が開催する保険・私的年金委員会(IPPC:Insurance and Private Pensions Committee)パリ会合に参画し、公的・私的保険に関する意見発信等を行っております。
取組み生命保険募集人の登録と業界共通教育制度適切な募集を行うための教育制度を運営営業職員や代理店が生命保険の販売を行うためには、法令上、金融庁に生命保険募集人の登録を行う必要があります。生命保険協会では、登録のために必要とされる知識や資質・能力を確認するための「一般課程試験」を含む業界共通教育制度を運営しています。また、毎年テキスト等の見直しを行い、教育内容の充実を図っています。 ※合格者数は2019年度生命保険募集人として登録123,199名合格ライフ・コンサルタント69,751名合格シニア・ライフ・コンサルタント29,158名合格トータル・ライフ・コンサルタント34,816名合格変額保険を販売可能41,558名合格NEVI外貨建保険販売資格式験外貨建て保険の特徴やリスク等の知識の修得(専門課程試験合格が条件)外貨建て保険を販売可能(2020年10月から試験開始)外貨建保険販売資格試験を創設外貨建て保険に関する苦情を縮減することを目的として、新たに外貨建保険販売資格試験を創設しました。外貨建て保険の特徴やリスク等の共通知識を修得することで、生命保険募集人のリテラシー向上を図ります。 (2020年10月から試験開始)
USトータル・ライフ・コンサルタント
より質の高い生命保険募集の促進に貢献するため、大学課程試験に合格し、保険会社から推薦を受けた者にトータル・ライフ・コンサルタントの称号を与えています。2019年度の認定者数は2,731名、累計では197,519名となっています。司戸周波庁管轄郡間9郡道那
生命保険募集人がお客さま重視・法令等遵守の視点を持ち続けて募集活動を行うため、毎年、原則としてすべての生命保険募集人に対して継続的に教育する仕組み(継続教育制度)を構築しています。また、標準カリキュラムのフォローアップを毎年行い、継続教育の充実を図っています。維続教育制度標準カリキュラム0コンプライアンス�法令上の禁止行為©適正な保険募集のために必要な知識④保険金等の支払い等アフターサービス☺高齢のお客さまへの対応©保険代理店による保険募集に関するルール✆銀行等による保険募集に関するルール取得さその他の試験の運営生命保険支払専門士や生命保険面接士の試験運営1支払担当部門の人材育成生命保険各社の支払担当者の業務能力の維持・向上を図るため、 2007年度より「生命保険支払専門士試験」を運営し、生命保険各社がお客さまに適切に保険金等をお支払いできるようサポートしています。累計合格者数は40,744名となっています。 N生命保険面接士の認定試験ご契約の申込時には、告知や医師の診査等により健康状態を確認します。その手段のひとつに、生命保険面接士と面接する方法があります。生命保険協会では、1973年度よりこの生命保険面接士の認定試験を運営しています。累計合格者数は73,144名となっています。
取組み全世代対応型パッケージの提供すべての世代に対する金融リテラシーの向上生命保険文化センターと協力しながら、すべての世代の金融リテラシーの向上を目的とした「全世代対応型パッケージ」を構築しています。生命保険や生活設計に関する理解の促進に向けて取り組んでいます。 ※緑色は生命保険文化センターの取組みまんがコンテンツ「みんなを支える生命保険」 ※P9をご参照ください。保険教育教材(中学校社会科・高等学校公民科)中学生や高校生が、社会保障の意義や保険の役割について理解を深め、自助努力で将来に備える重要性について学ぶことができる教材です。
生命保険実学連続講座
社会保障制度の諸課題を背景に、私的保障や生命保険の意義、自助努力の必要性を学ぶ連続講座を各地の大学で開設し、金融リテラシー教育に貢献しています。高齢者向け情報冊子「今だから聞きたい!生命保険便利帳」保険加入時から、保険加入期間、請求時にいたるまで、それぞれの場面において、高齢者の方に特に知っていただきたい情報や留意点をお伝えする冊子です。
動画コンテンツ「ライフプランのいろいろ」
主に大学生や若年社会人向けのショートムービーで、ライフプラン・資産形成・保険を切り口として人生100年時代に必要な知識に気づいていく、気軽に楽しめるストーリーです。中古知歌や森崎歌劇の無制歌舞生命保険協会は、5月28日を記念日「自助の日」と制定しました。この記念日は、人生１００年時代に豊かな人生を送るために自らのライフプランを描き、将来に備えていく「自助」について考える日です。5月28日の語呂となる「5つ葉（いつつば）」には、そのために大切な「希望」「知恵」「財運」「健康」「愛」の意味が込められています。生命保険業界は、皆さまが「自助」について考えるうえで必要なリテラシーの向上に貢献していきます。
生命保険文化センターとの連携活動
講師派遣
生命保険文化センターでは、全国各地の消費者行政機関や企業・官公庁等の要請に応じて、生命保険の上手な活用方法や生活設計、年金・医療等をテーマとした学習会・研修会等に、無料で講師を派遣しています。また、学生・生徒の皆さんに、生活設計・生活保障に関する基礎知識を学んでもらうために、授業時間の一部を利用して講義を行っています。生命保険協会では、生命保険文化センターの委託
中学生作文コンクール
生命保険文化センターでは、中学生に生命保険の役割や意義を考える機会を提供するとともに、作文を通じて情操教育の推進に寄与することを目的に、 1963年から「わたしたちのくらしと生命保険」をテーマとした作文コンクールを毎年実施しています。生命保険協会では、生命保険文化センターの委託を受けて、中学校に対するコンクールの周知活動や、地元新聞社に対する表彰者の新聞記事掲載に向けた取組み等、様々な案内活動を行っています。を受けて、講師派遣案内活動とあわせて、一部、地方協会事務局長が講師業務を実施しています。 「生命保険実学講座」(学生・生徒向け) 610回開催31,626名受講「生命保険学習会」（消費者向け） 146回開催6,670名受講2019年度(第57回)応募実績全国1,106校から32,427編第57回文部科学大臣育大学附属福岡中学校の宇野誠洋さん
公益財団法人生命保険文化センター
公正・中立な立場で生活設計や生命保険に関する情報提供等を行うことを目的に、1976年に設立されました。「消費者啓発・情報提供活動」「学術振興事業」「調査活動」の３つの事業を柱に、学校への講師派遣、消費者向け学習会の実施、学校教育用副教材や消費者向け小冊子の作成、生活保障に関する意識や生命保険の加入実態等を探る調査活動等を行っています。生命保険文化センタの諸活動は、ホームページをご参照ください。の影心部機器関ら雑貨
お客さまに寄り添いながら、安心・安全に社会的責任を果たすための活動を行っています。
取組み生命保険相談所での相談・苦情への対応専門的な知識を持った相談員が早期解決を支援生命保険相談所には、東京の生命保険相談室と各都道府県50ヶ所の連絡所があり、専門知識を持った相談員が、中立・公正な立場で相談や苦情等をお受けしています。苦情の解決の申出があった場合には、関係する生命保険会社と迅速に情報共有し、早期解決を支援しています。 ※生命保険相談所の一覧はP35をご参照ください。

生命保険相談所での紛争の解決
裁定審査会による中立•公平な審理
苦情申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヶ月を経過しても問題が解決しない場合、その申出の解決を図ることを目的に、生命保険相談所に「裁定審査会」を設けています。弁護士７名、消費生活相談員７名、生命保険相談室の職員３名の計17名の委員で構成されています。原則として全件で事情聴取を行い、解決の糸口となる個別事情の把握に努め、積極的に和解提案をする等、中立・公正な立場から紛争の適切な解決を図っています。裁定審査会の流れ
KEY WORD指定紛争解決機関
2010年9月に生命保険協会は金融庁より紛争解決機関に指定されました。指定紛争解決機関は中立・公平な立場で裁判外紛争解決手続き(ADR)を行うことができます。 「指定紛争解決機関」による手続きの主な特長①生命保険会社は手続きへの参加・協力が義務付けられています。 ②生命保険会社は裁定審査会の裁定結果を原則として受諾することが義務付けられています。 ③裁定審査会への申立を行う場合、お客さまの請求権にかかる消滅時効の進行が中断します。 ④裁定審査会の手続きは、無料でご利用いただけます。
外部有識者からなる裁定諮問委員会の設置
生命保険相談所の中立性・公平性を確保
生命保険相談所では、外部有識者の学者、弁護士、医師および消費者団体の代表者からなる「裁定諮問委員会」を設けています。同委員会は、生命保険相談所長（生命保険協会長)からの諮問・相談に応じるとともに、生命保険相談所の業務や「裁定審査会」の運営が公正・円滑に行われるよう、必要に応じて勧告・提言を行っています。生命保険協会では、同委員会で出された意見等を、生命保険協会や生命保険各社の取組みに反映させる仕組みを構築しています。
苦情の分析・情報提供
再発防止•未然防止に向け
情報を開示
年に1回相談・苦情の受付状況をまとめた「相談所リポート」、年に4回苦情件数や代表的な苦情をまとめた「ボイス・リポート」や裁定審査会での事案をまとめた「裁定概要集」を提供することで、生命保険各社における苦情の再発防止･未然防止を後押ししています。また、お客さまに苦情発生状況や苦情に対する生命保険各社の取組みをお伝えするため、生命保険協会や生命保険各社のホームページで苦情や保険金に関する情報の開示を行っています。なお、外貨建て保険の苦情に関しては、2019年6月より開示しています。
○ :生命保険各社ホームページで開示(生命保険協会ホームページからリンク)すのオス面まれれ
取組み災害等の発生に備えた態勢整備大規模災害や新型インフルエンザ等の対策要綱の策定災害等の発生に備えた「大規模災害対策要綱」、感染症等の流行に備えた「新型インフルエンザ等対策要綱」を策定する等、保険金のお支払い等の重要な業務を継続し、社会的責任を果たせるよう、対策を講じています。また、生命保険各社においても、事業継続計画（BCP）や事務・サービスの定期的な見直しに加え、平常時のお客さま対応についても一層の充実に向けて取り組んでいます。
対策本部の設置による各種対応
生命保険各社における特別取扱いや情報提供
大規模災害の発生や感染症等が流行した際には、対策要綱に基づき対策本部を設置しています。対策本部では、生命保険各社における保険料払込猶予期間の延長等の特別取扱いの実施を決定できます。また、生命保険協会のホームページを通じて、被災者や消費者のための情報提供や相談対応を行います。被災されたお客さまをサポート
災害地域生保契約照会制度の運営
東日本大震災以降「災害地域生保契約照会制度」を運営しています。この制度は、災害救助法が適用された地域または金融庁国民保護計画に基づく要請があった地域において、被災されたお客さまが加入していた生命保険会社がわからず、生命保険契約に関する手掛かりを失い、保険金の請求を行うことが困難な場合等において、生命保険契約の有無のご照会に応じています。
1被災されたお客さまのご契約についての特別取扱いの実施生命保険各社において、災害救助法が適用されたお客さまのご契約について以下の特別取扱いを実施。 1.保険料払込猶予期間を最長6ヶ月延長2.保険金・給付金、契約者貸付金等の簡易支払い2災害地域生保契約照会制度の運営
3
お見舞い広告の出稿により特別取扱いや照会制度について周知2,
生命保険各社相談窓口一覧の作成
生命保険協会のホームページに本災害に係る特設ページを設置し、生命保険各社の相談窓口一覧を掲載。また、各自治体や避難所を訪問し、相談窓口一覧を記載したポスターやチラシを配布。 ※新型コロナウイルス感染症への対応はP10をご参照ください。
モラルリスクや特殊詐欺への対応
各種制度等の運営や注意を促すポスターの作成
生命保険は、不当に利益を得るために悪用されること（モラルリスク）があります。生命保険協会では、モラルリスクを防止するために、様々な制度を設けています。また、犯罪死の見逃し防止のための警察による生命保険加入状況調査に協力しています。さらに、社会問題となっている特殊詐欺に対しては、お客さまが被害にあわないよう注意を促すポスターを警察庁や金融庁と協力して作成するとともに、全国で注意喚起チラシの配布や街頭PR等の啓蒙活動に取り組んでいます。
モラルリスクを防ぐための制度
契約内容登録制度
複数の生命保険会社にまたがり、短期間に集中して契約し不正に保険金等を受け取ることを防止するため、契約内容を生命保険協会の「登録センター」に登録し、ご契約の引き受けや保険金等のお支払いの判断の参考にしています。支払査定時照会制度保険金等のご請求があった場合、生命保険会社同士が必要に応じ、保険契約の内容について情報交換を行い、保険金等のお支払いの際に判断の参考にしています。生保警察連絡協議会の運営生命保険を不正に利用する犯罪を防止するため、警察庁と連絡会議を開催しています。また、全国54の地方協会と都道府県警察本部との間で「生保警察連絡協議会」を設置し、暴力団情勢の現状と対策やモラルリスク防止策、特殊詐欺等について、情報交換を積極的に行っています。
反社会的勢力への対応
タベースの構築や他団体との意見交換
「行動規範」や「反社会的勢力への対応指針」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、一切の関係を持たないこと等を宣言しています。また、反社会的勢力およびその関係者との保険契約の解消に向けて、保険約款への暴力団排除条項の導入の後押しや反社会的勢力に関する業界データベースの構築、他団体との意見交換等の対応を行っています。
マネー・ローンダリングに関する対策
対策をまとめたハンドブックや
お客さま向けポスターの作成
マネー・ローンダリングとは、犯罪等で得た資金をあたかも正当な取引で得た資金に見せかけるために、その出所を偽装したり、隠したりすることです。生命保険協会では、マネー・ローンダリング等の対策について、生命保険各社の理解を深めることを目的としたハンドブックやQ&A、お客さま向けのポスターの作成等を行っています。また、 「マネー・ローンダリング等対策PT」を設置し、情報共有等を通じて生命保険各社のマネー・ローンダリング等対策の高度化を図っています。
取組み生命保険の基礎知識の解説や生命保険各社の商品紹介
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ページやSNSでの情報提供
生命保険協会ホームページ内の「生命保険の基礎知識」では、生命保険について知っておくと便利な基礎知識を解説しています。「生命保険かんたんナビ」では、生命保険各社の商品に関する情報を手軽に入手できます。また、生命保険協会ホームページでの情報提供に加え、 Twitter公式アカウントでの情報発信を行い、さらなる情報提供の充実を図っています。
業界統一のディスクロージャー開示基準の制定
毎年見直すことで情報開示のさらなる向上
生命保険各社のディスクロージャー (経営内容の開示)は、法令によって開示項目が定められています。生命保険協会では、お客さまや投資家の利便性の観点から、自主的に開示すべきと判断した項目を加えた業界統一のディスクロージャー開示基準を定めており、毎年見直しを行うことにより、情報開示のさらなる向上に努めています。また、生命保険各社のディスクロージャー誌を、生命保険協会の本部および地方協会に備え付けるとともに、生命保険協会のホームページにおいても生命保険各社の決算発表資料および四半期報告資料を掲載しています。
財務諸表等をわかりやすく解説
生命保険各社の財務諸表等をわかりやすく説明した「生命保険会社のディスクロージャー虎の巻」を作成し、生命保険協会のホームページにおいても掲載しています。取組み生命保険事業概況等の統計資料の公表生命保険各社の主要業績等を発信生命保険各社の主要業績を、毎月、四半期および年度ごとに取りまとめた「生命保険事業概況」や、生命保険業界の動向等を簡潔にまとめた「生命保険の動向」を作成し、生命保険協会のホームページで公表しています。持続可能な社会の実現に向けて、様々な課題の解決に取り組んでいます。
取組み低炭素社会実行計画と循環型社会形成自主行動計画
数値目標の設定や
生命保険各社の取組状況の共有化
生命保険業界では、「環境問題における行動指針」「低炭素社会実行計画」の策定、数値目標の設定および生命保険各社の取組状況の共有化を通じ、環境問題に取り組んでいます。特に、「低炭素社会実行計画」に基づき2020年度から2030年度までの目標を設定し、積極的な取組みを推進しています。また生命保険各社における取組みをより一層推進させるため、毎年実績のフォローアップを行っています。さらに、2018年度より「循環型社会形成自主行動計画」を策定し、環境負荷の低減に加え、資源循環の促進も行っています。事業を通じた取組み●環境配慮型投資用ビルへの改修●環境問題に取り組む企業・個人への優遇金利制度の設定●環境配慮型債券への投資●保険加入書類･保険約款のペーパーレス化オフィス環境整備●省エネ機器の導入等、節電への取組みの促進●エネルギー利用効率の向上に向けた取組み●リサイクル対策に関する取組みその他の取組み●植樹活動や森林環境保全活動●子ども向け環境教室の実施●顧客への情報提供
、循環型社会形成自主行動計画
禁種別独自目標循環型社会の形成に向けて、環境に配慮した事業活動を通じて、環境負荷の低減に努めるとともに、生命保険各社およびその他ステークホルダーとの連携を図りながら、資源循環の向上を目指す。 【具体的な行動計画】 1．紙資源については、ペーパーレス化の推進等により、その使用量の削減に努める。 2.紙および事務消耗品のグリーン購入に努める。 3.廃棄物の分別回収の徹底に努める。 4.紙およびその他資源の再利用につながる取組みに努める。 9ノ以降は海域
世界的な課題である気候変動対応について、生命保険協会では、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を踏まえ、生命保険業界の気候変動対応の底上げを図るべく、生命保険各社の気候変動対応の担当者向けに気候変動対応の基礎がわかる「はじめての気候変動対応ハンドブック〜生命保険業界への影響と考えるべきこと～」を作成し、公表いたしました。の開催等の業界一体となった気候変動対応が高く評価され、環境省主催の「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」で銅賞を受賞。業界団体では唯一の受賞となりました。
｜ ESG投融資の推進
集団的エンゲージメントに
気候変動の情報開示充実を追加
集団的エンゲージメントとは、機関投資家が連携して、投資先企業との建設的な対話を行うことです。生命保険協会では、株式市場の活性化と社会の持続的発展に貢献すべく、2018年から活動を推進しています。2019年度については、昨年度からの継続テーマとなる「株主還元の充実」と「ESG情報の開示充実」に加えて、新たに「気候変動の情報開示充実」をテーマとして、活動を推進しております。 ) 『「ビジネスと人権」に関する国内外の動向』講師:一般財団法人CSOネットワーク　黒田かをり事務局長・理事『気候科学からみた「なぜ今、地球の持続性を語るべきなのか」』講師：国立環境研究所地球環境研究センター   江守正多副センター長●『SDGsの実現へ向けて〜紐づけから行動の10年へ〜』講師:慶應義塾大学大学院蟹江憲史教授>ゆすす法法
待機児童問題が女性の社会進出の妨げとなっており、官民が一体となって、保育の充実や働きながら安心して子育てできる環境を整備していくことが求められています。生命保険協会では、2014年度より保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取組みに対する助成活動を展開しており、これまでに６年間で累計５08施設に対し、1億1,400万円の助成を行っています。
助成対象
休日・夜間保育事業、延長保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等にかかる費用
2019年度実績
応募総数:719施設 助成決定数:81施設(累計508施設)助成金総額:1,400万円(累計1億1,400万円)の放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に–必要な設備の整備、備品の購入等にかかる費用BJPがもの声
敬心ゆめ保育園
保護者さまにも､より一層安心してご利用いただけるようになりました
敬心ゆめ保育園では、延長保育や病児　ている子どもの乳幼児突然死症候群保育を利用する子どもたちがより安心を予防する効果を期待して高反発のも安全に楽しく過ごせるように、今回いたのを購入し、保護者さまの間でも「睡眠だいた助成金で図鑑、玩具、乳児用布中の事故防止に対応してくださってい団やジョイントマットを購入しました。るので安心して子どもを預けることが乳幼児布団は、延長保育時間に仮眠しできる」とご好評をいただきました。ノ∀ぉす注注
超高齢社会における介護の担い手として、介護福祉士の果たす役割はますます大きくなっています。生命保険協会では、1989年の介護福祉士養成施設の開校と同時に「介護福祉士養成給付型奨学金制度」を実施しており、 2019年度までに31年間で全国累計5,110名の学生に奨学金を支給しています。卒業後は多くの方が特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の介護福祉の第一線で活躍しています。支給期間1年間2019年度奨学生数151名(累計5,110名)運営化にの平頼りにされる介護福祉士になりたいです入学前の私は、学校では介護技術を学ぶというイメージしか持っていませんでしたが、入学後は、介護技術以外にも疾病や利用者とのコミュニケーションを図る際の方法や留意点等多くのことを学びました。当初は利用者とのコミュニケーションをうまく図れず、適切な介護計画を立案することができませんでしたが、相手の立場になって考え計画を立案した結果、利用者に喜んでいただけるようになりました。今後は、利用者の思いや伝えたいことに気付くよう、コミュニケーション力と観察力を向上させるとともに介護の知識を深めたいと思います。そして頼りにされる介護福祉士になりたいです。
保育士養成給付型奨学金
2019年度までに235名に奨学金を支給、
保育士不足の解消に貢献
待機児童解消に向け、保育の受け皿拡大・整備が進められているなか、保育人材の確保についても重点課題となっています。生命保険協会では、2017年度より「保育士養成給付型奨学金制度」を実施しています。保育士を目指し高い志を持って勉学に励む学生を対象とし、2019年度までに3年間で全国累計235名の学生に奨学金を支給しています。卒業後は多くの方が保育の専門職として活躍し、国家的課題である保育士不足の解消に貢献しています。支給期間1年間2019年度奨学生数87名(累計235名)責任感を持ち信頼される保育士を目指し頑張ります私は中学校の時に職場体験で保育園を訪れた際、保育士と子どもたちの関わる姿や話を聞いて、やりがいや楽しさを感じ、保育士になりたいと思いました。入学後の実習では上手くいかないこともありましたが、反省を踏まえ、次の実習では改善するよう勉学に励みました。子どもたちの楽しかったという声や笑顔は励みになりました。実習を通して保育士になるため子どもたちや保護者との関わり方、声のかけ方、トラブル対応の仕方等たくさんの大切な事を学ぶことができました。卒業後は実習や授業で学んだこと等を生かして、責任感を持ち保護者や子どもから信頼されるような保育士になれるよう頑張ります。
わが国の国際化がますます進展するなかで、国際的な社会貢献や国際交流の意義が高まっています。生命保険協会では、これからの時代を担う東南アジア・東アジアから日本へ来る私費留学生に対して、日本における勉学の支援を目的に、返還義務のない給付型奨学金の支給を行っています。2019年度は新たに8名の学生を奨学生として迎え、 「外国人私費留学生奨学金制度」として発足した1990年度からの累計では387名となりました。
1954年の日
仕事経験や異文化交流経験を生かし、グローバルに活躍したいです若いうちに世界を見てみようとの思いから、日本の　しました。大学時代に生命保険協会の実学講座を大学に留学しました。奨学金によりアルバイトの時きっかけに生命保険に関心を持ち、現在は日本国間を勉強や課外活動に充てることができました。大内の生命保険会社に就職し、会計の仕事をしてい分国際車いすマラソン大会の通訳ポランティアや、ます。今後は仕事経験と異文化交流経験を生かし、大分市と由布市の旅行パンフレットの翻訳業務も海外事務所長を目指して頑張っております。国民の健康寿命の延伸に向けた啓発活動を積極的に推進するため、2014年度より健康増進啓発活動を展開しています。自治体や地域メディア等が主催する全国各地のウォーキングイベントに協賛しており、6年間で延べ174,597名の方々にご参加いただきました。
2019年度協賛イベント
【金沢】加賀百万石ツーデーウオーク●参加者数3,523名【札幌】北の都札幌ツーデーウォーク●参加者数1,834名【小田原】城下町おだわらツーデーマーチ●参加者数7,256名【浦添】うらそえツーデーマーチてだこウォーク●参加者数7,482名【倉敷】瀬戸内倉敷ツーデーマーチ※開催中止2019年度は、全国5ヶ所のウォーキングイベントに協賛しました。各イベント会場内のブースで、骨の健康度の無料測定や健康づくりに役立つ情報冊子の配布等を行い、参加者の健康増進に対する意識の向上に取り組みました。
婚活ウオークへの後援
生命保険協会では、健康増進だけでなく地域の活性化にも貢献するため、 2018年度よりウォーキングと婚活イベントを融合させた「婚活ウォーク」を後援しています。2019年度は全国4ヶ所（金沢、小田原、浦添、倉敷）のイベントを後援し、延べ248名の方にご参加いただきました。のか許す海外
高齢期においても健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現して、長寿を全うできるよう、生涯にわたる健康づくりの重要性が増しています。生命保険協会では、2014年度より高齢者の健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体･グループ等に対して活動資金を助成しており、これまでに6年間で累計301団体に対し、3,000万円の助成を行っています。助成対象日本国内において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体・ポランティアグループ・NPO法人等2019年度応募総数:260団体助成決定数:55団体(累計301団体)天病助成金総額:500万円(累計3,000万円) olceのむらスポーツクラブ集いの場を提供することで、高齢者同士のつながりをサポートしますのむらスポーツクラブは、誰もが参加しやすい健康づくりの教室を中心に、認知症対策の料理教室やお茶会、体操教室を開催し、集い、話ができる場を提供することを目的として活動しております。今回いただいた助成金は、行政からの助成で賄うのが難しい、新規教室の講師謝金や物品購入費に充てる予定です。既存の教室とは異なる内容（立位での有酸素運動やヨガ)にすることで幅広い年齢層に認知してもらい、活動の幅を広げていきます。読み聞かせによる“家族のきずな”推進活動
家族の時間と場”を提供する
様々な取組みを推進
核家族化が進展する社会において家族のきずなを深めるきっかけを作るために、2008年度から「読み聞かせによる“家族のきずな”推進活動」に取り組んでいます。これまでに9年間で累計22,430名の方々に講習会にご参加いただき、139,110部の生命保険協会作成副読本を提供しました。読み聞かせに関する講習会(静岡県協会) 2019年度読み聞かせ講習会開催数全国各地全20ヵ所(累計224回)気軽量2019年度参加者数2,446名(累計22,430名) ●講師の先生に紙芝居と大型絵本の実演をしていただきました。さすがの読み聞かせで、子どものように楽しませていただきました。読み聞かせアドバイザーによる模擬おはなし会はとってもとっても参考になりました。紹介してもらった本を取り入れて、実践に移していきたいと思います。 ●日頃読んでいる本について深く考えたり、作家の先生の思い等も聞けたこともあって、また一段と本がおもしろくなりました。読み聞かせをする機会がある時は、プログラムの組み立て方等参考にしたいと思いました。 〉昨する雑雑
各都道府県には、地域における生命保険事業の健全な発展を目的に活動する、54の地方協会があります。各地方協会では、生命保険各社の職員が協力しあって、地域社会との良好な関係づくり(Community Relations： CR)に取り組み、住み良い社会環境づくりに貢献しています。主な活動紹介取組み福祉巡回車の寄贈48ヶ所で81台市町村社会福祉協議会等に、在宅介護サービス等に活用する福祉巡回車を寄贈しています。血液不足を解消するため、生命保険各社の職員が主体となって献血活動を実施しています。ランかする無料ここ障がいをもった方々への支援に関する取組みを全国的に実施しています。取組み
その他の活動
9ノ地下は通過TOPICS一部の地方協会では、生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会と連携し、福祉巡回車の寄贈、献血活動、募金活動を共同で実施しました。

加盟会社一
-覧(2020年6月現在)
●アクサ生命保険株式会社●アクサダイレクト生命保険株式会社●朝日生命保険相互会社●アフラック生命保険株式会社●イオン・アリアンツ生命保険株式会社●SBI生命保険株式会社●エヌエヌ生命保険株式会社●FWD富士生命保険株式会社●オリックス生命保険株式会社●カーディフ生命保険株式会社●株式会社かんぽ生命保険●クレディ・アグリコル生命保険株式会社●ジプラルタ生命保険株式会社●住友生命保険相互会社●ソニー生命保険株式会社●ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社●SOMPOひまわり生命保険株式会社●第一生命保険株式会社●第一フロンティア生命保険株式会社●大樹生命保険株式会社●大同生命保険株式会社●太陽生命保険株式会社●チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド●T&Dフィナンシャル生命保険株式会社●東京海上日動あんしん生命保険株式会社●ニッセイ･ウェルス生命保険株式会社●日本生命保険相互会社●ネオファースト生命保険株式会社●はなさく生命保険株式会社●富国生命保険相互会社●フコクしんらい生命保険株式会社●プルデンシャル生命保険株式会社●プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社●マニュライフ生命保険株式会社●三井住友海上あいおい生命保険株式会社●三井住友海上プライマリー生命保険株式会社●みどり生命保険株式会社●明治安田生命保険相互会社●メットライフ生命保険株式会社●メディケア生命保険株式会社●ライフネット生命保険株式会社●楽天生命保険株式会社
ご相談受付時間9:00〜17:00(土・日曜、祝日を除く) (2020年6月現在) 【連絡所】ご訪問される場合は、事前にお電話ください。東京■Tel.03-3286-2648生命保険相談室： 〒100-0005千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3階(生命保険協会内)
一般社団法人li.生命保険協会一般社団法人生命保険協会〒100-0005東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3階