CORONA第/ 1期定時株主総会招集ご通知開催日時2019年６月26日(水曜日)午前10時(受付開始午前９時)開催場所新潟県三条市東新保７番７号当社本社技術開発センター ３階大ホール
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第２号議案第３号議案第４号議案剰余金の処分の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件監査等委員である取締役１名選任の件補欠の監査等委員である取締役１名選任の件第５号議案(末尾の「株主総会会場のご案内」をご参照ください。)第６号議案退任取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し退職慰労金贈呈の件退任監査等委員である取締役に対し退職慰労金贈呈の件
・目次

～コロナの経営理念　それが“コロナイズム”です～
快適・健康で心豊かな生活になくてはならないオンリーワン企業を目指して。 1937年（昭和12年）の創業以来、コロナは「誠実と努力」の創業精神のもと、常にお客様の暮らしと向き合い、独自の技術や事業を通して社会への貢献に努めてまいりました。お客様の使う満足から、暮らす喜びを生み出したい。その新たなライフシーンの創造こそが、私たちコロナが目指す商品開発です。常にその時代のオンリーワンを追求し、新しい価値を生み出すことで、時代の先頭を走り続けたいと考えております。これからも、お客様の期待に応え、発展を続けていくため、私たちコロナはさらなるチャレンジを続けてまいります。画C物証券コード：5909 2019年６月５日株　主　各新潟県三条市東新保７番７号株式会社コノロシカ代表取締役社長　小林　一芳
第71期定時株主総会招集ご通知
拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、当社第71期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2019年６月25日（火曜日）午後５時10分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。敬記記1 .日2019年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始午前９時）皆2.場新潟県三条市東新保７番７号所当社本社技術開発センター  ３階大ホール3.目的事項報告事項1.第71期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件2．第71期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）計算書類の内容報告の件決議事項第１号議案　剰余金の処分の件第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件第３号議案　監査等委員である取締役l名選任の件第４号議案　補欠の監査等委員である取締役l名選任の件第５号議案退任取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し退職慰労金贈呈の件第６号議案退任監査等委員である取締役に対し退職慰労金贈呈の件#l自報以　上— 1 — ◎　当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。 ◎　本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.corona.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類に記載しております連結計算書類および計算書類は、会計監査人および監査等委員会が会計監査報告および監査報告の作成に際して監査した連結計算書類および計算書類の一部であります。 ◎　株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.corona.co.jp/)に掲載させていただきます。頭しすが

議案および参考事項
第１号議案　剰余金の処分の件当社グループの資本政策は、持続的な成長のための投資と、事業特性によるリスク等を許容する健全な財務体質を確保することと、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針としております。配当につきましては、当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けており、基本的には、長期的視野に立って今後の収益動向や配当性向を見据えつつ、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を総合的に勘案しながら、継続した安定配当を実施することを方針としております。また、株主総会決議による期末配当および取締役会決議による中間配当の年2回の配当を行う方針であります。内部留保につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための研究開発投資、商品開発投資および設備投資に活用し、売上高の拡大および収益性の向上により、長期的・総合的視点から株主の皆様の利益確保を図ってまいります。上記の方針に基づき、当期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに株主の皆様への安定的な配当の継続等を勘案し、1株につき14円といたしたいと存じます。これにより、昨年12月の中間配当金（1株につき14円）を含め、当期の年間配当金は1株につき28円となります。 l . 剰余金の処分に関する事項( 1 )減少する剰余金の項目およびその額繰越利益剰余金 400,000,000円( 2 )増加する剰余金の項目およびその額400,000,00円別途積立金2．期末配当に関する事項( l ) 配当財産の種類     金銭(２)株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額総額410,679,136円当社普通株式1株につき金14円(３)剰余金の配当が効力を生じる日2019年6月27日
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第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）10名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため取締役を1名増員し、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
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(ご参考)取締役候補者を選ぶにあたっては、代表取締役社長が候補者案を作成し、取締役会に上程しております。なお、代表取締役社長は事前に監査等委員である取締役（社外取締役を含む。）に説明し、意見、助言を受ける機会を設けております。候補者については、創業精神や企業理念、事業展開などに即し、迅速かつ的確な意思決定に資するとともに、持続的成長に貢献できる人物を基本としております。
第３号議案　監査等委員である取締役l名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役（監査等委員。以下、本議案において同じ。）渡辺立志氏が辞任により退任されますので、その補欠として監査等委員l名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本総会にて選任された監査等委員の任期は、当社定款の定めにより、退任された監査等委員の任期の満了すべき時までとなります。また、本議案につきましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。監査等委員の候補者は、次のとおりであります。
同氏は、主に経理、広報・IR、監査部門等の業務に従事し、現在は監査室部長を務めるなど、その職務・職責を適切に果たしており、監査等委員会の監査・監督機能の強化に資するとともに、業界や社内に精通した人物と判断し、監査等委員である取締役候補者といたしました。取締役に選任された場合は、常勤の監査等委員である取締役となる予定です。 (注) ｶﾞ修繕養と当社との間に特別の利害関係はありません。
このため、修繕養産民が還任された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。 (ご参考)監査等委員である取締役の候補者を選ぶにあたっては、事前に監査等委員会で候補者について同意の決議を得たうえで、取締役会に上程しております。候補者については、監査等委員会の監査・監督機能の強化に資するとともに、業界や社内に精通した社内出身者と東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、多様かつ専門的な知識、経験と高い見識を有する社外出身者で構成することを基本としております。東京山東真#0
第４号議案　補欠の監査等委員である取締役l名選任の件
監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。当該補欠の監査等委員である取締役候補者杉本昌義氏は、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の補欠として選任をお願いするものであります。なお、本議案の決議の効力は、決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとし、就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。また、本議案につきましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
(注） 1．候補者と当社との間に特別の利苦関係はありません。
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。第５号議案　退任取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し退職慰労金贈呈の件本定時株主総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）を退任される鶴巻悟氏および清田壽男氏に対し、それぞれの在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。退任取締役の略歴は次のとおりであります。
第６号議案　退任監査等委員である取締役に対し退職慰労金贈呈の件本定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任される渡辺立志氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は監査等委員である取締役の協議にご一任願いたいと存じます。退任監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

以　上
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(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
1．企業集団の現況に関する事項
( 1 ) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外情勢・経済の影響や国内で相次いだ自然災苦による影響が見られたものの、企業収益や雇用情勢の着実な改善や個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移しました。住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などの後押しもあるなか、横ばいで推移しました。このような状況のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Ｖアッププラン」に基づき、厳しい経営環境下においても、持続的な成長・発展を着実に進められるよう、成長戦略の推進と経営基盤の強化に取り組みました。成長戦略の推進では、アクアエア事業における重点商品の積極的な提案やアフターサービスの強化、空調・家電および住設事業における市場環境変化への対応を目指した技術・商品開発、新たなビジネスチャンスの探索や販売ルートの開拓などに積極的に取り組みました。経営基盤の強化では、信頼性を確保する品質保証体制やコストリダクション活動の体系化、販売状況と生産・物流面における需給体制の最適化を進めるとともに、事務・管理業務の効率化およびそれらの活動を支える人財育成に積極的に取り組みました。これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、27,437百万円(前期比3.8%減)となりました。全国的な防災意識の高まりから、電源が不要なポータブル石油ストープの販売が好調に推移したほか、ヒートショック予防を訴求した壁掛型遠赤外線暖房機の販売が順調に推移しました。しかし、主力商品である石油ファンヒーターは暖冬の影響により販売が伸び悩み、暖房機器全体は前期を下回りました。 ＜空調・家電機器＞空調・家電機器の売上高は、20,034百万円(前期比9.5%増)となりました。冷暖房タイプやウインドタイプなどのルームエアコンおよび冷風・衣類乾燥除湿機は柔軟な生産・供給を進めたほか、夏季の記録的な猛暑もあり、販売が好調に推移し、空調・家電機器全体は前期を上回りました。
<住宅設備機器>
住宅設備機器の売上高は、28,857百万円(前期比1.4%増)となりました。主力商品であるエコキュートは、普及拡大するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様の住宅に向けて、業界トップクラスの省エネ性能であるプレミアムタイプを軸に提案活動を進めたほか、他商品との複合提案や買い替え需要の取り込みにも積極的に取り組んだ結果、前期を上回りました。また、ヒートポンプ式温水暖房システムの新規開拓を積極的に進めた結果、住宅設備機器全体は前期を上回りました。以上の結果、当期の連結売上高は83,195百万円(前期比1.3％増)となりました。利益面については、原価低減活動や全社的な経費削減に取り組んだものの、原材料価格の上昇や物流費および金型・設備投資に伴う減価償却費の増加、暖房機器の販売伸び悩みなどが影響し、経常利益は1,926百万円(前期比33.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,248百万円(前期比40.7%減)となりました。

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(２)　設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の総額は2,135百万円（有形固定資産1,860百万円、無形固定資産275百万円）であります。そのうち、有形固定資産投資の主なものは、新商品に伴う金型の製作および購入、当社および連結子会社の各工場の合理化等を目的とした生産設備の導入および更新であります。無形固定資産投資の主なものはソフトウエア投資であります。なお、当連結会計年度中において実施いたしました重要な固定資産の売却、撤去、滅失に該当する事項はありません。
(３)　資金調達の状況
該当事項はありません。
(4)　対処すべき課題
今後のわが国経済は、海外情勢・経済の影響や2019年10月に控える消費増税に伴う駆け込み需要および消費マインドへの影響も考えられるなど、先行きには不透明感が増しております。また、原材料価格の上昇や物流費の増加が引き続き懸念されます。住宅関連機器業界においては、政府の住宅取得支援策などが期待される一方、世帯数の減少や住宅の長寿命化などにより、新設住宅着工戸数は中長期的に減少していくことが予想されます。このような状況のもと、当社グループは「コロナプランドの拡大と進化」をキーワードに掲げ、創業から築いてきた「暖房のコロナ」ブランドをベースに、年間を通して空調・給湯における価値を提供する企業を目指し、2019年度から新たに第8次中期経営計画を策定しました。第8次中期経営計画では、事業領域の拡大と持続的成長のための機能・基盤強化の戦略を推進し、将来の成長に向けた積極的な投資を継続してまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。 【中期ビジョン】ゆるぎない暖房ブランドをベースに、年間を通じた空調・給湯の提供へ進化しつづけるコロナ【第8次中期経営計画】(2019年度～2021年度) ■推進キーワード「コロナブランドの拡大と進化」
■基本戦略
第8次中期経営計画では、基本戦略「既存販売チャネルでの事業領域拡大」「空調メーカーとしてのポジション構築」「持続的成長のための機能・基盤強化」にもとづいた施策を事業・機能戦略として実行してまいります。
■事業戦略
事業戦略では、基本戦略「既存販売チャネルでの事業領域拡大」「空調メーカーとしてのポジション構築」を実現するための施策を進めてまいります。既存の販売チャネルを最大限に活用すべく、暖房、空調・家電、住宅設備機器それぞれの商品カテゴリーの拡大やラインアップの拡充を図ってまいります。また、商品の提供価値拡大に向けたIoT関連商品の開発推進や協業などビジネスチャンスの拡大に取り組むほか、ルームエアコンをはじめとした空調機器において、開発・生産・販売活動の強化を目指し、組織横断的に取り組みを進めてまいります。
■機能戦略
機能戦略では、基本戦略「持続的成長のための機能・基盤強化」を実現するための施策を進めてまいります。市場・顧客とのつながりを強化するため、プランディングの推進や顧客接点の強化など、コロナブランドをより広く浸透させるための取り組みを進めてまいります。また、バリューチェーンの強化・効率化として、管理間接業務の生産性向上、物流配送機能の最適化に尽力するほか、企業活動を進める上で欠かすことのできない組織・人財づくりでは、社員が能力を発揮できる環境づくりや将来の当社グループを支える人財の育成に努めてまいります。
■経営目標
2021年度
(注) 1. 1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。 2.の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
( 6 ) 重要な親会社および子会社の状況
①　親会社との関係該当事項はありません。
通
該当事項はありません。
( 7 ) 主要な事業内容
当社グループは、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工を主要な事業内容とし、さらにこれら事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。
常常心認作物 

(9) 従業員の状況

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 2．従業員数には、パートタイマーの当連結会計年度における平均雇用人員(82名)は含んでおりません。
(10)　主要な借入先
該当事項はありません。画し沸
2．会社の株式に関する事項
(1)発行済株式の総数29,334,224株（自己株式8,230株を除く。）
(2)株
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数8,612名
時常が移H市場港県( 4 ) その他株式に関する重要な事項該当事項はありません。播時第物
3．会社役員に関する事項

2.当社は、監査等委員会の監査・監督機能を強化し、情報収集および重要な社内会議における情報共有
、ならびに内部監査部門等との十分な連携を可能とするため、渡辺立志氏を常勤の監査等委員として選定しております。 3.取締役（監査等委員）の基祐二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 4.取締役（監査等委員）の基祐二氏および丸山結香氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員）の渡辺立志氏、基祐二氏および丸山結香氏と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
（３）取締役の報酬等の額
取締役（監査等委員を除く。）  12名 242,225千円取締役（監査等委員） 4名 19,097千円 （うち社外取締役2名5,628千円） (注) 1.取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第68期定時株主総会において、年額3億50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。 2.取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第68期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。 3.上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。 4.上記のほか、2018年6月27日開催の第70期定時株主総会の決議に基づく役員退職慰労金の額は以下のとおりであります。なお、当事業年度ならびに当事業年度前の事業年度に係る事業報告の内容とした役員退職慰労引当金繰入額を除いております。取締役（監査等委員を除く。) 2名1,640千円取締役（監査等委員） l名930千円物真#0物
(４)　社外役員に関する事項
①　重要な兼職先である他の法人等と当社との関係該当事項はありません。 ②　主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。
④　当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額該当事項はありません。
( 5 )取締役会の実効性評価
当社の取締役会は、取締役会の実効性を評価するために、事業年度ごとに、取締役全員に無記名方式でアンケートを実施し、取締役会の構成、運営、課題、取締役会を支える体制の整備運用状況、株主・投資家との関係性等について分析・評価を行っております。同アンケートにおいて、適切と評価された項目や改善がみられた項目については、雑持・向上に努めるとともに、課題については検討・改善等を図り、さらなる取締役会の実効性および機能の向上に取り組んでおります。株隊以務
4.会計監査人の状況
( 1 )会計監査人の名称
有限責任あずさ監査法人
(２)責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
(３)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
①　当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額36,500千円②　当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
36,500千円
(注) 1.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根费などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。 2.当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
(4)非監査業務の内容
該当事項はありません。
(５)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意により、当該会計監査人を解任します。また、会計監査人が、わが国の監査基準等に照らし会計監査人としての適格性または信頼性を損なう状況にあると判断したときは、監査等委員会の決定により、当該会計監査人を再任しません。この場合には、会社法に定める資格および手続等に従い他の会計監査人を選定し、会計監査人選任議案を株主総会に諮るものとします。物#D
5．会社の体制および方針
( 1 )取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制当社は、上記体制について、取締役会において次のとおり決定しております。 ①　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ア．当社グループは、取締役および使用人がとるべき行動規範として「経営理念（コロナイズム)」を定め、法令遵守および誠実な行動の確保を図る。イ．監査等委員会は、監査等委員会監査等基準および監査計画に基づき、取締役および使用人の職務ならびに業務執行を監査する。ウ．法令違反や不正行為等の発生、またはそのおそれのある状況を発見した場合に、直接通報相談を受け付ける内部通報窓口を社内・社外に設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を禁止する。エ．業務執行部門から独立した代表取締役社長直属の監査室は、監査計画に基づいて内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長および監査等委員会ならびに関係部門に適宜報告する。オ．当社グループは、業務執行に際して、反社会的勢力と一切の関係を持たない。不当要求に対しては、組織全体で毅然とした対応を行うことを基本方針とし、拒否する意思表示を明確に行う。 ②　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ア．取締役の職務執行に係る情報については、管理基準および管理体制を整備し、法令、定款および規則・規定・要領等（以下、「社内規則」という。）に基づき作成・保存する。イ．上記の情報は、取締役会による取締役の職務の執行の監督または監査等委員会による取締役の職務の執行の監査および監督に当たり必要と認めるときは、いつでも閲覧することができる。 ③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制ア．当社は、経営危機を事前に回避するため、社内規則に従い、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、各部門のリスク管理業務を統括する。イ．各部門の長は、自部門において内在するリスクを把握・分析・評価したうえで、適切な対策を実施するとともに、その管理状況を監督する。ウ．当社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置する。対策本部は、予め定める社内規則に則り必要な対策を実施し、当社の損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。 ④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア．当社は、原則として定時の取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督する。イ．当社は、経営の迅速な意思決定、取締役の効率的な職務執行を確保するため、執行役員制度を採用する。ウ．当社は、中期経営計画に基づき年度経営方針・年度部門方針アクションプラン等を策定し、目標達成に向けた進捗状況の管理を行う。 ⑤　財務報告の適正および信頼性を確保するための体制ア．当社は、財務報告に係る内部統制を円滑かつ効率的に推進するため内部統制規定および内部統制評価要領を定め、内部統制の基本的枠組みを示し、内部統制評価の区分・範囲および基本的な手続きを明確にする。また、監査室を推進部門として全社的体制を整備する。イ．当社は、内部統制の目的を達成するために、内部統制の基本的要素が業務に組み込まれたプロセスを構築し、組織内のすべての者によって適切に機能するよう運用する。ウ．代表取締役社長は、内部統制の最終評価責任者として、財務報告の信頼性に影響を及ぼす重要性の観点から必要な範囲について、内部統制の有効性を評価し、内部統制報告書を作成する。整備・運用状況の評価は、原則として評価対象業務および部門から独立した監査室が代表取締役社長を補助し行う。 ⑥　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ア．当社および子会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するため、社内規則に従い、グループ全体を統括管理する総合企画室と、当該子会社の日常管理を行う業務管理部門とが連携・調整を図り、状況に応じて適切な管理を行う。イ．当社は、関係会社管理規定に基づき、子会社に対して業務執行状況、財務状況等を報告させ、重要な意思決定および事業活動に重要な影響を及ぼす事項について、適時適切な報告をさせる体制を整備する。ウ．総務部・経理部等の専門的職能を有する関係部門は、総合企画室または業務管理部門の要請に基づいて支援を行う。エ．監査室は、代表取締役社長の指示により子会社に対して会計監査または業務監査を行い、その結果を代表取締役社長および監査等委員会ならびに関係部門に適宜報告する。 ⑦　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ア.監査等委員会の職務を補助し監査等委員会の運営に関する事務（以下、補助業務という。）を行うために、監査等委員会事務局を監査室に置く。イ．当該補助業務を行う使用人は内部監査業務を兼任するが、監査等委員会がさらに拡充を求める場合、代表取締役社長と協議する。ウ．監査等委員会は、必要に応じて、監査室その他関係部門に対し、当該使用人の調査に協力するよう要請することができる。 ⑧　前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ア．当該補助業務を行う使用人が監査等委員会から必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人の指揮命令を受けない。イ．当該使用人の人事異動、評価等に関しては、事前に監査等委員会の同意を得る。 ⑨　取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制および監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制ア.監査等委員会が選定する監査等委員は、重要な意思決定の過程および職務ならびに業務の執行状況を把握するため、執行役員会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人に説明を求めることができる。イ．監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が決裁する稟議書その他職務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人に対して説明を求め、または報告を受けることができる。ウ．監査等委員会が選定する監査等委員は、子会社における重要な意思決定の過程および職務ならびに業務の執行状況を把握するため、当該子会社の取締役、監査役および使用人ならびに業務管理部門に対して説明を求め、または報告を受けることができる。エ.当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査役ならびに使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、会社の目的外の行為その他法令若しくは定款に反する事実を発見したとき、または経営・業績に影響を及ぼす重要な事項について決定したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告する。オ．監査等委員会に報告を行った者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないものとする。 ①　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項ア．監査等委員の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、予め一定額の予算を確保し、監査等委員からの請求に応じ、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払もしくは償還または債務の処理を行う。 ①　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア.代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互認識と信頼関係を深めるように努める。イ．代表取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会監査の重要性と有用性に対する認識および理解を深めるよう促し、監査等委員会の職務執行が実効的に行われるよう相互に協力する。ウ．監査等委員会は、監査室および会計監査人と定期的に会合を持つなど相互に連携し、監査方針や計画、監査結果の報告を受け、監査等委員会監査の実効性確保を図る。
(２)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。 ①　法令・定款への適合の確保についてア.当社グループは、行動規範として「経営理念（コロナイズム）」を定め、コロナグループ全社員への浸透を図っております。経営方針発表会や新入社員研修、管理職研修などの階層別研修において、意識の向上に取組みました。イ．内部監査を行う監査室では、年間の監査計画に基づいて、業務執行が有効的かつ効率的に行われているかを監査しております。なお、当事業年度におきましては、グループ子会社2社を含めて53ヵ所を監査いたしました。 ②　損失の危険の管理についてア．当社グループにおける業務上のリスクの抽出を行い、既に開示している事業等のリスクも含め、リスク管理委員会に適宜報告しております。なお、当事業年度におきましては、リスク管理委員会を4回開催いたしました。 ③　取締役の効率的な職務執行の確保についてア．当社は、取締役会規則に基づき、原則として定時の取締役会を月1回開催し、法令または定款に定められた事項および経営に関する重要事項の決定を行っております。なお、当事業年度におきましては、取締役会を14回開催いたしました。イ．外部機関を利用した取締役会の実効性評価を実施しております。ウ．当社グループは、「コロナブランドの拡大と進化」をキーワードに掲げ、2019年度からの3年間を対象とする「第8次中期経営計画」を策定しました。 ④　監査等委員会の実効的な監査の確保についてア.監査等委員会が選定する監査等委員は、単独または複数で調査を行い、必要に応じて当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。)、使用人に説明を求めましイ．監査等委員会は、当事業年度におきまして、代表取締役と2回、会計監査人と7回会合を持ち、意見交換を行いました。また、監査等委員会開催時には監査室も同席し、内部監査の実施状況について報告を受けるなど、情報の共有化を図りました。ウ．監査等委員会を補助するため、監査室に監査等委員会事務局を設置し、補助使用人2名（内部監査業務を兼任）を配置しております。新
(3)株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
( 4 )剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループの資本政策は、持続的な成長のための投資と、事業特性によるリスク等を許容する健全な財務体質を確保することと、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針としております。配当につきましては、当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けており、基本的には、長期的視野に立って今後の収益動向や配当性向を見据えつつ、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を総合的に勘案しながら、継続した安定配当を実施することを方針としております。また、株主総会決議による期末配当および取締役会決議による中間配当の年2回の配当を行う方針であります。内部留保につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための研究開発投資、商品開発投資および設備投資に活用し、売上高の拡大および収益性の向上により、長期的・総合的視点から株主の利益確保を図ってまいります。自己株式の取得につきましては、機動的な資本政策を遂行できるよう、適宜、適切な対応を検討いたします。連結貸借対照表(2019年3月31日現在)
液隊以務市場港事務(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
連結株主資本等変動計算書(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
時常常位整樹雑同貸　借　対　照　表(2019年3月31日現在)
画『雅損益計算書(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
時常常位整咋勘帰同対
(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
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知時常常收整海耐標号20
2019年5月16日株式会社コロナ取締役会御中
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社コロナの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれタッ監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。能査意見当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コロナ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はなし。以F
株式会社コロナ取締役会御中
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社コロナの2018年４月１日から2019年３月31日までの第71期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手統が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。能査意見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はなし以F時限限真#無마幾時be査　報　告　書当監査等委員会は、2018年4月1日から2019年3月31日までの第71期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。 1.監査の方法及びその内容監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号口及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。 ①　監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、監査室と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。 2.監査の結果(1)事業報告等の監査結果①　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認め#す。 ②　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③　内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)連結計算書類の監査結果会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2019年５月21日株式会社コロナ　監査等委員会監査等委員(常勤)   渡 辺II技監査等委員祐丸　山　結監査等委員15良l l印西各(注)監査等委員基祐二及び丸山結香は、会社法第2条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。 ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___
会　場…新潟県三条市東新保７番７号当社本社技術開発センター ３階大ホール電話(0256) 32—2111 (大代表) [JR]上越新幹線燕三条駅からタクシー20分信越本線東三条駅からタクシー10分信越本線三条駅から徒歩10分[北陸自動車道] 三条燕I.Cから20分