今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議第５回護事第次日時：平成２４年２月２１日（火） 1 4 : 3 0 ～ 1 5 : 0 0場所：内閣府防災Ａ会議室原田政策統括官あいさつ大雪対策に関する関係閣僚会議（第２回）の報告2. 3. 気象状況及び今後の見通しについて除排雪体制の確保のための支援策とその状況について4.その他5 1 .
:除3- -4-2平成24年大雪対策平成24年2月21日大雪対策に関する関係閣僚会議（第2回）今冬期において、日本海側を中心として記録的な大雪となり、国民生活に基大な影響を及ぼしている。こうした状況に鑑み、政府としては、去る2月2日に大雪対策に関する関係閣僚会議を開催し、総理指示の下、地方公共団体と一体となった対策にスピード感を持って対応してきたところである。今般、国民生活の安全・安心をより一層確保するため、引き続き警戒を緩めず、以下の施策を迅速かつ的確に実施することとする。
除雪費用等への財政支援
(1)地方公共団体の除排雪経費に対する特別交付税措置総務省において、多大な被害を受けた地方公共団体における資金繰りの確保の観点から、災害救助法適用団体など147市町村を対象に、3月分の特別交付税の一部（155億円）を繰り上げて2月20日に交付。これを含め、地方公共団体が行う道路等の除排雪作業に要する経費に対し３月分の特別交付税措置を講じる。 (2)道路除雪への対応①道府県に、除雪需要を考慮して、社会資本整備総合交付金を配分（留保分の一部101億円を2月10日に追加配分） ②　市町村道除雪費補助の臨時特例措置についての調査を実施し、その結果を踏まえて適用を検討する。 ③国管理国道の除雪について、直轄除雪費の残額23億円を追加配分(2月10日④直轄除雪費に不足を生じる場合や市町村道除雪費補助を実施する場合、今後、所要額の程度に応じ、道路の既定予算の活用、予備費の使用を実施する。 (3)災害救助法による対応①災害救助法による障害物の除去の取扱いの明確化等障害物の除去の基準・限度額一般基準は一世帯当たり13.4万円であるが、世帯毎でなく、市町村の世帯全体の平均額で判断する。仮に当該基準を超えた場合も柔軟に対応する。空き家等の除雪費用空き家等の管理者が不明であったり、管理者自らにより除雪を行えないなどにより、隣接する住家に被害が生じるおそれがある場合には、除雪可能である。
適用期間の延長、要援護世帯の範囲
救助期間については、原則として10日以内であるが、都道府県より要望があれば更なる延長も可能である。また、除雪対象世帯の具体的範囲（自らの資力では除雪を行えない者）についても、都道府県で判断できる。 ②予備費使用による災害救助費負担金の前倒し交付予備費の使用により、災害救助法適用県に対し、災害救助費負担金を前倒し交付する。 (4)大雪の影響による国庫補助事業等の線越への弾力的対応今冬期の大雪に起因して、本来当該年度に行う予定であった事業が遅れ、事業の全体計画等に波及し、予算を繰り越さざるを得ない状況が多々起こることも想定されることから、緑越の審査・承認に際しては、予算の経済的、効率的な執行に資するよう適切に対処する。
2除雪体制の確保
(1)資機材の確保支援国土交通省においては、地方公共団体と連携を図り、大雪時には地方整備局が保有する除雪機械を無償で貸し出しているところであり、今後とも地方公共団体と連携を図り除雪支援を行う。また、大雪被害の著しい地方公共団体に対しては、引き続き、情報連絡要員を派遣し、迅速な情報共有を行う即応性の高い体制を維持する。農林水産省においては、漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう関係道県等に依頼してきたところであり、引き続き協力を依頼すな
(2)自衛隊の災害派遣-
大雪被害を受けた地方公共団体と現地部隊間の連携を密にして派遣要請に的確に対応する。 (3)受注者の除排雪対策への協力に対する配慮国土交通省においては、今冬期の大雪の状況に鑑み、受注者（建設企業）が除排雪作業に協力しやすいよう、直轄工事等の一時的な中断等の相談・協議に対し柔軟に対応するよう通知している。また、引き続き、除排雪作業の円滑な実施について関係業界への協力を求めるとともに、地域維持型建設共同企業体の活用などを地方公共団体にお願いする。農林水産省においては、国が実施する土地改良事業等直轄工事の受注企業や森林土木工事受注企業に対し除雪対策等への協力を依頼してきたところであり、引き続き協力を依頼する。また、森林管理署の職員は、それぞれの地域において除雪等への協力を実施してきたところであり、引き続き協力を実施する。 (4)ボランティアとの適切な連携雪下ろし作業の困難な高齢者等を支援し、雪下ろし作業に必要な人材を確保するため、安全確保対策に留意しつつ、今後とも、地方公共団体、社会福祉協議会、ボランティア団体等と連携する。 (5)空き家等の対策空き家等の雪下ろしについて、一定の場合に災害対策基本法や災害救助法に基づいて除雪を行うことができる旨、引き続き、周知徹底する。 (6)雪捨て場の確保今冬期の大雪に鑑み、例年雪捨て場としている河川敷地等について、雪捨て場面積の拡大や新たな雪捨て場の要望を踏まえ、柔軟かつ迅速に対応する。
3被災者対策・生活支援
(1)医療・福祉サービス等の確保大雪により影響を受ける高齢者、患者等に対して、救急医療、医療機関・福祉サービスについて、適切なサービスが提供できるよう、引き続き、地方公共団体等との連携を強化し、情報収集に努める。 (2)石油製品の安定供給確保大雪の影響が懸念される地域への安定供給を確保するため、石油関係業界内の連絡・協力体制の構築を業界団体に要請し、石油連盟内に豪雪対策室が設置されているが、今後とも引き続き、業界団体と連携し、石油製品の安定供給確保を図る。 (3)被災者生活再建支援法の適用の検討大雪による住宅の被害が所定の基準に達した場合に、被災者生活再建支援法の適用を都道府県に促し、被災者の生活再建を支援する。 (4)災害弔慰金の支給今冬期の大雪により死亡した者の遺族に対する災害弔慰金については、国内のすべての市町村の被害が対象災害となる。 (5)金融機関に対する金融上の措置の要請災害救助法の適用が決定された都道府県内の関係金融機関等に対し、速やかに災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請する。 4中小企業者、農林漁業者等に対する支援(1)大雪被害に対する金融支援被害の状況に応じ、日本政策金融公庫に対し、災害特別相談窓口等を設け、以下の融資をより一層推進するよう要請する。 ①経営が悪化した中小･零細企業に対する資金繰り支援の推進被害の状況に応じ、セーフティネット保証4号(売上減20%、100%保証)及び災害復旧貸付(基準金利)を適用する。 (注)上記は、平成23年度4次補正で措置した日本政策金融公庫出資金(5,605億円)の内数。 ②農作物及び農業用施設(ビニールハウス等)の復旧のための金融支援の推進日本政策金融公庫における農林漁業セーフティネット資金の長期・低利融資等を活用する。 (金利0.55%(5年)～0.75%(10年)) (2)中小企業者等に対するきめ細かい対応中小企業関係団体及び政府系金融機関等に対し、大雪等の被害を受けた中小企業者等からの経営・金融相談にきめ細かく対応するよう要請を行っているが、今後とも、被害状況の把握に努めるとともに、経営相談窓口等における丁寧な対応、融資制度の紹介等きめ細かく対応する。 (3)農林漁業者に対する支援①降雪・積雪による被害防止に向けた技術指導を徹底してきたところであり、引き続き以下の技術指導を実施する。 :パイプバウス等の園芸用施設、果樹等農作物における降雪・積雪による被害防止に向けた技術指導を徹底•降雪時•降雪後の作業に当たっての安全性確保を徹底② 果樹等の農作物、パイプハウス等の農林水産関係に係る被害調査を実施してきたところであり、今後も引き続き以下の被害調査を行い、その状況によって応急対応を実施する。 ・農作物、ビニールハウス等の営農施設•農地、農業用施設·家畜、畜産施設・森林、林業生産施設•漁港、漁船･養殖魚類③農林漁業者への資金対策等を依頼したところであり、引き続き以下の資金対策等の実施を徹底する。 •被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予について関係金融機関へ依頼•日本政策金融公庫が、公庫資金の融資・返済に関する相談窓口を設置④農業･漁業共済等の迅速な対応を依頼したところであり、引き続き農業･漁業共済等の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金等の早期支払等を依頼することにより迅速な対応を徹底する。
5 ライフラインの確保
(1)輸送の安全の確保全国の交通機関に対し、降積雪期の輸送の安全確保に万全を期するよう指示するとともに、2月の異常な降雪状況に伴う交通停滞を受け、再度安全確保の徹底を関連事業者団体等に指示したところであるが、引き続き安全対策に万全を期する。 (2)適切な道路管理と交通対策これまで、直轄国道について、雪崩の危険性の高い箇所における緊急点検・モニタリングを実施しているところであり、今後も引き続き点検等を実施し安全確保を図る。警察庁においては、道路管理者と連携を図り、タイヤチェーン等の携行の呼び掛け、道路利用者への積極的な情報提供、迅速な交通規制・迂回誘導対策等を実施する。 (3)電力、ガス等の警戒体制強化警戒体制を強化するとともに、供給支障発生時の迅速な復旧対策に万全を期すると等について各事業者に注意喚起を実施する。 (4)電力帯給対策一般電気事業者に対し、電力需給の逼迫や自然災害を原因とする大規模停電を防止する観点から、発電設備に係る低温対策の要請を行っているが、今後とも、大雪等で電力需要が高まった場合であっても、機動的な電力融通などにより、需給対策に万全を期する。 (5)通信の確保大雪により被害を受けている地域における通信の確保の観点から、引き続き、通信事業者による必要な対応を要請する。また、総務省は、引き続き、大雪による被害を受けた地方公共団体等から要請を受けた場合には、できる限り迅速に衛星携帯電話等の貸し出しを実施する。 6警戒体制の徹底(1)防災気象情報の的確な提供引き続き、防災気象情報の的確な提供を行う。 (2)地方公共団体との連絡体制の強化等政府においては、地方公共団体との連絡体制強化を図ってきているが、今後、融雪期に備えて一層の連絡体制の強化を図る。降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について、地方公共団体に対し通知の発出や会議等を通じ取組強化を要請してきたが、引き続き、地方公共団体に対して、人命の安全確保を最優先とする取組強化を促す。 (3)事故防止に係る注意喚起のための広報啓発積雪・路面凍結等による交通事故、除雪作業等の野外活動時の転倒・転落事故、山岳遭難、雪崩被害等を防止するため、引き続き、注意すべき事項や危険箇所に関する情報提供等の広報啓発活動を推進する。警察においては、各都道府県警察と緊密な連携をとりながら、引き続き、状況の把握に努めるとともに、地域住民への情報伝達、安全な除排雪作業等の広報啓発活動を高齢者等災害弱者にも配意しつつ実施する。国土交通省においては、雪崩災害への警戒に万全を期すよう、関係道府県に対し通知を発出しており、引き続き注意喚起を図る。 (4)災害即応体制の確立家屋倒壊、雪崩、山岳遭難等の寒波・雪害に起因する各種災害の発生に備え、緊急時の報告連絡体制の整備、救出救助部隊の確保、装備資機材の点検等即応体制を引き続き維持する。警察においては、各都道府県警察と緊密な連携をとりながら、大雪による、大型施設における屋根の崩落事故やスキ一場等における雷崩事故等の雪害発生時に備え緊急時の報告連絡体制の整備、広域緊急援助隊等の救出救助部隊の確保、装備資機材の点検等即応体制を引き続き維持する。 . The status for 1990年( )
7その他
、 (1)フォローアップの実施上記の施策について、フォローアップを実施する。
(2)全省(2) (2)今後明らかになる被害等への対応
今後の融曹期において、雪解け後に明らかになる公共施設等の被害に対しても適切に対処する。 . . . the content of the cont the context of the cont . and the formation of ( ) , . . . an and the formation of the formation s of the state . .  the status of the . . . . the content of the . . article of the context of the context. . . . Services . . . f. s, 1971 1. . and the formation of . , . . . . . . .  . . the content of the cont the content of the cont ent ,  e , in . . 7 -11- the content of th . the content of the cont -12-12今冬期の大雪等に関する関係省庁連絡会議資料
平成24年2月21日xiç T nt the to lating •今冬の「累積降雪量」は、「平成18年豪雪」までには至っていないものの、過去5年間の平均を24%上回っている。 • 「積習の深さ」は、311の観測地点のうち65地点で平年（過去30年間の平均）の2倍以上となっている。 【気象庁アメダスによる積雪の深さ(2月21日11時現在)】
※平年娘: 1981から2010年までの30年間のデータを平均した雄
積雪の深さの平年比(気象庁アメダス)
実況天気図(平成24年2月21日9時現在)気象衛星画像(赤外) (平成24年2月21日9時現在)低気圧が北海道の北を通過し、北日本を中心に冬型の気圧配置となるix網点:雪または雨の範囲
●21日(火)夜にかけて、北海道を中心に暴風雪や大雪のおそれ。道路・鉄道などの交通障害、新雪によるなだれや落雪に注意・警戒が必要。 ●22日(水)は、北海道では雪の降るところがある。 ●23日(木)から24日(金)にかけては、西日本、東日本、東北地方では雨が降り、北海道では湿った雪が降る見込み。積雪の多い地方では、気温の上昇や雨によるなだれや落雪に注意が必要。 ●25日(土)は、東日本や東北地方では雪や雨が降る見込み。 ●26日(日)から27日(月)にかけては、日本海側では再び雪が降る見込み。 (気象経過の予想) • 21日(火)は、発達した低気圧が北海道の北を通過し、 22日(水)にかけて北日本を中心に冬型の気圧配置となる。 • 23日(木)から24日(金)にかけては、低気圧が東シナ海から太平洋沿岸を東へ進み、日本付近は気圧の谷となる。全国的に気温が平年より高くなる。 • 25日(土)も、日本付近は気圧の谷となる。 • 26日(日)から27日(月)にかけては、日本付近は再び冬型の気圧配置となる。
8:40:2244 . [同じら]日の日本の日本. . . . .今冬(平成23年11月から平成24年2月20日まで)の雪による被害状況等(速報値)平成2 4年2月2 0日(月) 1 8時0 0分浜訪だ1.
平成24年2月20日(月)1600現在総務分今冬期の大雪による被害状況等について
被害状況
.通信関係【電気通信事業関係】被害なし•固定電話・携帯電話基地局2局（兵庫県: 1局、新潟県: 1局）停波【防災行政無線関係】 •被害なし2.放送関係・被害なし
II
総務省の対応状況
〇　災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18新潟県上越市、妙高市。1/30新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市。1/31新潟県南魚沼市。2/1青森県むつ市、横浜町、長野県小谷村、借濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村。2/3新潟県小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町。 2/4新潟県阿賀町）。〇　衛星携帯電話について、各自治体からの要請を受けて貸出（鳥取県：15台（1/23）、鳥根県：15台（2/1）、新潟県上越市：21台（2/3）。新潟県阿賀町：15台（2/7））。また、今後の自治体からの貸出要請に備え、近畿総合通信局へ配備している衛星携帯電話15台等に加え、日本海側の地域等を管轄する各総合通信局へ、衛星携帯電話各3台(※信越総合通信局は4台)、簡易無線機各5台を配備済み。現地に総務省から職員を派遣(2/5平野防災担当大臣による新潟県への現地調査:自治財政局、2/5 奥田国土交通副大臣による長野県への現地調査：消防庁、2/5 津島国土交通大臣政務官による青森県への現地調査：自治財政局、2/7郡内閣府大臣政務官による秋田県への現地調査:自治財政局、2/18中川防災担当大臣による山形県への現地調査:消防庁）。今冬の豪雪により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、3月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（2/17）。繰上げ交付対象団体は54市75町18村（計147団体）。繰上げ交付額は15, 510百万円（2/20交付）。
-19 . .今冬の大雪による被害情報につい※これは速報値であり、数値等は今後も変わることがある。
文部科学省の対応
各都道府県教育委員会等関係機関に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月14日)降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議に施設企画課防災推進室長が出席(12月22日)関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請(北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・栃木·群馬·長野·山梨·新潟·富山·石川·福井·岐阜·京都府·大阪府·兵庫·奈良·滋賀·和歌山: 12月22日12時58分、各都道府県(宮崎、鹿児島、沖縄を除く)：1月24日18時50分、北海道・青森･岩手･宮城･福島･秋田･山形･長野･新潟･富山･石川･福井･岐阜･京都府･大阪府･兵庫･奈良･滋賀•和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口：1月30日18時16分）国土交通省東北地方整備局（山形河川国道事務所、酒田河川国道事務所）、国土交通省北陸地方整備局（新潟国道事務所、羽越河川国道事務所、長岡国道事務所）、山形県、新潟県、新潟市等の関係機関に対し、独立行政法人防災科学技術研究所が開発した「雪氷災害発生予測システム」の書崩発生予測情報、視程摩害予測情報等を試験的に提供（12月から）今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議に施設企画課防災推進室長が出席(1月31日、2月2日、2月8日、2月17日)大雪対策に関する関係閣僚会議に文部科学大臣が出席（2月2日）関係道府県教育委員会等に対し、屋根雪の落下や雪崩等による被害防止対策及び学校内や通学路の安全対策等の更なる徹底を要請（2月3日） 2月1日に秋田県仙北市の玉川温泉で発生した雪崩について、独立行政法人防災科学技術研究所は、新潟大学、独立行政法人土木研究所と合同で、雪崩の規模や積雪の状況の現地調査を実施(2月2日～3日)文部科学省関係の被害状況(1)人的被害(2月20日13時00分現在)山形県内の小学校の女子児童１名が、下校中に足を負傷（1月31日）。社会教育施設において、秋田県内の職員1名が庇からの落雪により頭部負傷（1月15日）、福井県内の職員1名が除雪作業中に骨折（1月31日）、秋田県内の職員1名が除雪作業中に骨折（2月1日)。 (2)物的被害(2月20日13時00分現在)次ページのとおり短縮休校等の状況(2月20日13時00分現在) 3.臨時休校(2月17日) 2校(北海道21小1、中1)、 1道•短縮授業(2月17日) 4 3校(茨城35 (小18、中9、高8) 、新潟8 (高6、特2)) 2県今後の対応引き続き、教育委員会等との連絡を密にしつつ、被害状況等の把握に努める。
＜担当＞文教施設企画部施設企画課防災推進室政之 （内線2988）室長森修（内線3183）室長補佐田島(直通) 03 - 6734 - 2290寬話：（代表）03－5253－4111 
用途林水 省

農林水産関係被害の概要（2月20日12:00現在）

農林水産省の対応2 (1)第1回「降積雪期の対応に係る関係局庁連絡会議」を開催し、次の対応を依頼(12月22日)昨年の大霞の教訓を踏まえ、災害予防の観点から事前に対応できることは的確に対応すること。 (1)災害が発生した場合には、被害状況の迅速な把握を行うとともに、被害の拡(2)大防止を図ること等、降積雪期の対応の徹底。 (2) 園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出 (12月22日) (3)農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出(1月13日) (4)通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出 (1月15日) (5)被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出(1月16日) (6)山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出(1月26日) (7)第２回「降積雪期の対応に係る関係局庁連絡会議」を開催し、「被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと」等を徹底（1月31日） (8)農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出(1月31日) -23- (9)農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出(2月1日) (10)被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2月2日） (11)漁港施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出(2月2日) (12)大雪による漁船の転覆・浸水等の被害防止について関係者への注意喚起を行うよう、依頼通知を発出（2月2日） (13)漁業共済・漁船保険の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払等について通知を発出（2月2日） (14)通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請適知を発出(2月2日) (15)農林水産大臣を本部長とする「大嘗等被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」を開催し、「被害状況の迅速・的確な把握に努めるとともに、被害の拡大防止、復旧対策等に万全を期すこと」等を徹底（2月2日） (16)2月2日付けの金融機関に対する資金の円滑な融通等の依頼通知を受けて、(株)日本政策金融公庫が、公庫資金の融資・返済に関する相談窓口を全国の支店及び本部に設置(2月3日) (17)大雪等による山地災害対応に係る適切な応急対応及び迅速な被害報告等について都道府県及び森林管理局へ通知を発出（2月3日） (18)国が実施する土地改良事業等直轄工事の受注企業に対する除雪対策等への協力要請について各地方農政局等に通知を発出（2月3日） (19)森林土木工事受注企業に対する除雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（2月3日） (20)関係市町村から要請があった場合、漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう、関係道県等に依頼通知を発出（2月3日） (21)降雪等による森林被害に係る迅速かつ適切な実査報告等について都道府県へ通知を発出(2月6日)平成２４年（２０１２年）今冬の降雪による被害状況等につい【第１１報】(２月２１日１２時００分現在)平成２４年２月２１日姓姓&#業作経済産業省関連の被害状況等は、現時点で把握している限りで、以下の通り。
ライフライン関係
( 1 )電力被害情報なし。引き続き情報収集中( 2 )都市ガス長野県:下高井郡野沢温泉村( 2月5日(日)発生)大霊の雪にガスメーターが埋まり、ガスメーター入口継手部分が破損。大雪が壁となり、家の中にガスが漏れ充満し、何らかの火が引火して、小爆発を起こし火災が発生。人損無し。物損は住宅の一部（窓が破損）。 →復旧は、２月８日１７時に完了。 L Pガス落雪等によるＬＰガス漏えい事故（２月１６日１７時まで）北海道: 1 7件青森県： 9件3件秋田県:新潟県: 4件2件山形県：いずれも復旧済み。 ( 4 ) 工業用水道事業被害情報なし、引き続き情報収集中2
その他
( 1 )中小企業関係【山形県】雪の重みにより百貨店前の歩道アーケード（百貨店所有、約40年前に設置）が損壊（１件：米沢市). 【北海道】雪の重みにより社屋等の屋根が損壊（２件：岩見沢市）降雪による道路等の寸断により、物・人の流れが一時的にストップ、これに伴い企業活動、売上げ等に影響が懸念されたが（１月２４日）、現在は除雪等によりほぼ通常状態。 【普森県】雪の重みにより社屋等の屋根が損壊（１件：黒石市） ・雪の重みによりプレハブ工場が倒壊（１件：黒石市） :流雪溝が雪で詰まり店舗が床下漫水（２件：黒石市） 【秋田県】社屋等の屋根、窓ガラス、壁等の一部損壊（９件：横手市、大館市、秋田市、五城目町、八峰町、能代市、干北市）落氷により飲食店への引き込み配線が断裂（１件：大仙市）雪の重みにより飲食店駐車場のカーポートが倒壊: 1件：北秋田市)雪の重みによりキャンプ場施設（休憩所屋根）が倒壊（１件：藤里町）雪の重みによりガソリンスタンド屋根が倒壊（１件：大館市） -25- -26- . . . 【福島県】雪の重みにより東日本大震災で被災した自動車整備工場社屋が倒壊（１件：棚倉町）その他、社屋の屋根の破損等、軽微な被害報告数件有り。
3. ·経済産業省の対応
平成２３年１２月２６日（月）〇中央防災会議長（野田内閣総理大臣）からの防災態勢の強化についての指導要請を受け、保安院名でガス事業者に対し対応強化要請を発出（ＮＩＳＡ－２３８ｂ－１１－１０）平成２３年１２月２７日（火）〇中央防災会議長（野田内閣総理大臣）からの防災態勢の強化についての指導要請を受け、保安院名で一般電気事業者に対し対応強化要請を発出（ＮＩＳＡ－２３８ｂ－１１－１１）平成２４年1月31日(火) ○内閣府防災「今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議」に出席（１２：３０－１３： 0 0 ) ○地方局を含め省内各局に、「当面の対応方針」を含め、上記「連絡会議」に関する情報を周知、するとともに、引き続き被害状況の早期把握に努めるよう要請。平成２４年  ２月  ２日（木）〇大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請。 (籠力安全課長から電事連工務部長)〇第１回民主党豪雪災害対策本部へ保安院が出席。（１４：００－１４：３０） ○第２回内閣府防災「今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議」に出席〇枝野経済産業大臣が「大雪等に関する関係閣僚会議」に出席。〇枝野経済産業大臣指示により、大雪による物流への影響を想定し、特に燃料の供給動向を注視するとともに、不足等の事態が発生した場合、すぐに報告をするよう業界団体に対して要読み。平成２４年2月3日(金) ○資源エネルギー庁より、石油連盟に対して、「豪雪の影響が懸念される地域への石油製品の安定供給について」を発出。平成２４年2月7日（火） ○資源エネルギー庁、原子力安全・保安院より、一般電気事業者に対して、「一般電気事業者に対する発電設備に係る低温対策の要請について」を発出。 ○中小企業庁より、政府系金融機関及び中小企業関係団体等に対して、今冬期の大雪の影響等を受ける中小企業者等からの経営・資金繰り相談等に対し、きめ細かな対応に努めるよう要請（２月７日文書発出）。〇北海道産業保安監督部保安課より、北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室長及び社団法人北海道エルピーガス協会会長に対し、事故防止の徹底指導要請を発出。平成２４年２月８日（水） ○第３回内閣府防災「今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議」に出席. .平成２４年２月１４日（火） ○東北支部管内の各県ＬＰガス保安担当者に対し事故防止対策の指導要請を、東北支部所管のL Pガス販売事業者及び保安機関に対し事故防止対策の実施要請を発出するとともに、平成2 4年2月1 6日(木)、東北支部のホームページに要請文書を掲載。
平成２４年２月１７日（金）
〇第４回内閣府防災「今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議」に出席○第２回民主党豪雪災害対策本部へ出席。（１１：００－１１：４５）〇今般の大雪により供給設備等の破損等によるＬＰガス漏えい事故が多く発生している状況にあること、また、一両日中にも大雪が降る予報があることから、液化石油ガス保安課から、社団法人エルピーガス協会及び日本液化石油ガス協議会に対し、改めて緊急の注意喚起要請を実施。平成２４年２月２１日（火） O枝野経済産業大臣が「大膏等に関する関係闇僚会議」に出席。 【問い合わせ先】経済産業省大臣官房総務課金指、村上、中山TEL : 03-3501-1327 (直通) FAX: 03-3501-1704 the content of the cont .  2月20日14時時点

国土交通省の対応
(2/20 14:00時点)警戒体制：本省、東北地整、北陸地整注意体制：東北運輸、北陸信越運輸、近畿運輸○各地方支分部局、都道府県知事等に対し、国土交通事務次官より「降積雪期における防災態勢の強化について」の通知を発出（12月22日） ○関係道府県の消防防災主管部長等に対し、国土交通省国土政策局地方振興課長（内閣府、消防庁との連名）より「除警作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日） ○各地方整備局企画部長等に対し、国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長（港湾局技術企画課建設企画室長との連名）より「直轄工事における受注者の除排雪対策への協力に対する配慮についで」の通知を発出。また、各都道府県並びに各指定都市に対し、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より同主旨の通知を発出(2月9日)〇関係建設業団体に対し、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より「除排雪への協力について」の通知を発出（2月9日）.〇道府県に対して、社会資本整備総合交付金の追加配分を実施（国費約101億円） (2月10日）.〇市町村道への除雪費支援の検討に必要な調査の実施（2月10日～1
災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣
1 )
○災害情報連絡担当官（リニゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施北海道岩見沢市（北海道開発局） 1名（1月17日～18日）青森県庁（東北地方整備局） 2名(2月1日～2日)滋賀県庁（近畿地方整備局） 1名(2月2日)滋賀県高島市（近畿地方整備局） 2名(2月2日)
( 2 )専門家の派遣
02月1日17時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、(独)土木研究所警崩・地すべり研究センター職員を派遣し、現地調査を実施（2月2日～ 5:日) 。
( 3 ) 除雪機材等の貸出
13市4町へ地方整備局等で保有している除雪機械のべ24台、災害対策用機械のべ台を無償貸付している。

政府による現地調査
4 )
の奥田国土交通副大臣は、2月5日に長野県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施。 [意見交換のポイント等] •除雪費の支援(特別交付金の配分、社会資本整備総合交付金の追加配分、市町村道の除雪費補助の臨時特例措置） •仮設住宅の積雪地仕様•信濃川の中抜け区間の直轄編入の準島国土交通大臣政務官は、2月5日に背森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府に、る現地調査を実施。意見交換のポイント等] •除雪費の支援（特別交付金の配分、社会資本整備総合交付金の追加配分、市町村道の除雪費補助の臨時特例措置)除雪機械の貸与下北半島縦貫道の整備（国道279号の迂回路として） 02月５日、新潟県の被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うための平野防災担当大臣を団長とする政府による現地調査に、水管理・国土保全局防災課長が参加。〇2月7日、秋田県の被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うための郡内閣府大臣政務官を団長とする政府による現地調査に、水管理・国土保全局保全調整官が参加。〇2月13日、新潟県、長野県の被害状況及び対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うための衆議院災害対策特別委員会委員の現地調査水管理・国土保全局防災課長、道路局国道・防災課道路防災対策蛮長が同行、〇2月14日、青森県の被害状況及び対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うための参議院災害対策特別委員会委員の現地調査に、道路局国道・防災課長、国土政策局地方援興課長、水管理・国土保全局防災課災害対策案長が同行。〇2月17日、18日、新潟県・長野県の被害状況及び対応状況等を把握するため、国土交通省事務次官が現地調査を実施。
2．所管施設、交通機関の状況
○道路 (2/20 .13:30時点) •高速道路における大雪に伴う通行止めなし  [参考: 2/2  11:00時点30路線通行止め] •直轄国道における大雪に伴う通行止めなし. [参考: 2/2 11:00時点3区間通行止め] ○鉄道の運行への影響 (2/20   13:00現在) 2事業者3路線で運休中   [参考: 2/2  14:00時点  6事業者24路線で運休] ○空港の被害状況 (2/20  13:50現在) •空港施設等異常なし。 •欠航なし。 [参考: 2/2 14:00時点約46便欠航]のバスの運休状況 (2/20 13:30現在) - 5事業者5路線で運休中[参考: 2/2  9:30時点 30事業者41路線で運休]
※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。平成２４年２月２０日9時0 0分現在lish府内國降雪の現況と見通し（気象庁情報） 1.積雪の深さの状況（2月20日現在の速報）全国の日本海側の地方を中心として平年を上回っている所が多く、平年の2倍以上となっているところもある。 2．積雪の観測値【気象庁アメダスによる積雪の深さ(2月20日13時現在)】 ※道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位※平年値：1981年から2010年までの30年間のデータを平均した値酸ケ湯（青森県） 447cm平年比135% 376cm
307cm 284cm 228cm 225cm 202cm平年比139%平年比142%平年比239%平年比137%平年比137%
187cm 187cm 165cm . (平年値なし)平年比139% 【自治体が観測した積雪の深さ】
(2月20日13時) 282cm (2月20日13時) 241cm (2月20日09時) 385cm (2月20日09時)小谷温泉（長野県） 320cm
3.今後の見通し
【気象経過の予想】 ２０日（月）夜遅くから２１日（火）にかけて、発達した低気圧が北海道の北を通過し２２日（水）にかけて北日本を中心に冬型の気圧配置となる。 ２３日（木）から２４日（金）にかけては、低気圧が東シナ海から太平洋沿岸を東へ進み日本付近は気圧の谷となる。西日本や東日本、東北地方では平年より気温が高くなる。 2 ５日（土）から2 : 7日（月）にかけては、日本付近は再び冬型の気圧配置となる
【今後の天気の見通し】
• ２１日（火）は北海道を中心に暴風雪や大雪となるおそれがある。 • ２２日（水）は九州から雨が降り始め、２３日（木）は西日本と東日本では雨のところが多く、北日本では雪や雨が降る見込み。気温が平年より高くなるため、積雪の多い地域ではなだれや落雷のおそれがある。 ・２５日（土）から２７日（月）にかけては、日本海側の地方では雪の降るところが多い見込み。 【注意・警戒事項】 ２１日（火）は、北海道では猛ふぶきや吹きだまりによる交通障害、暴風、高波に警戒。 ２２日(水)にかけ、北日本の日本海側を中心に大雪や新雪によるなだれ、突風にも注意。 • ２３日（木）から２４日（金）は、気温の上昇や雨による、なだれや落雪に注意。 •引き続き、除雪・排雪時の事故や屋根からの落雪などに注意が必要。
国被害の状況
○人的・物的被害（消防庁調べ：２月20日18:00現在）
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自転車置場などの倒壊、樹木の倒壊#〇短縮休校等(文部科学省調べ：２月20日13:00現在) ・臨時休校（２月１７日）１道２校(北海道２(小１、中１))短縮授業（２月１７日）２県4  3校(茨城35 (小18、中9、高8) 、新潟8 （高6、特2)〇公共土木施設等（国土交通省調べ:  2月20日14:00現在）被害なし〇電力（経済産業省調べ：２月20日15:00現在）被害情報なし。引き続き情報収集中O都市ガス（経済産業省調べ：２月20日15:00現在）長野県:下高井郡野沢温泉村(２月５日(日)発生) 2月8日17時に復旧完了。 ＯＬＰガス（経済産業省調べ：2月20日15:00現在）落雪等によるＬＰガス漏えい事故(２月１６日１７時まで)北海道: １７件 青森県: ９件　山形県： 4件秋田県:   2件 新潟県: 3件いずれも復旧済み。 O水道（厚生労働省調べ：２月20日12:00現在）現在、断水している市町村なし。 ※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村北海道白老町　2,500戸、鳥取県三朝町　5戸、宮崎県えびの市2,400 F熊本県人吉市535戸、山都町85戸○医療機関（厚生労働省調べ：２月20日14:00現在）特になしの社会福祉施設（厚生労働省調べ：２月20日14:00現在）特になしO道路（国土交通省調べ：２月20日13:30時点）高速道路における大雪に伴う通行止めなしなし•直轄国道における大雪に伴う通行止めO鉄道（国土交通省調べ:  2月20日13:00現在） 2事業者３路線で運休中O空港施設等（国土交通省調べ：２月20日13:50現在）空港施設等異常なし、欠航なしDバス（国土交通省調べ：２月20日13：30現在） 5事業者５路線で運休中O通信等（総務省調べ：２月20日14:00現在）電気通信事業関係固定電話被害なし基地局２局（兵庫県：１局、新潟県：１局）停波、携帯電話防災行政無線関係被害なしO放送（総務省關べ：２月20日14:00現在）被害なし
國政府の主な対応
(1)関係閣僚会議の開催·大雪に関する関係閣僚会議を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、野田内閣総理大臣が関係閣僚に対して以下のとおり指示したほか、財政措置についても万全を期していきたい旨の発言
があった。（2月2日17:45)
①被害情報の共有・集約に遺漏なきを期し、人命救助を第一に、救出・救助活動を始め.とする災害応急対策に全力を挙げること②地方自治体と緊密に連携し、被災地域の道路・ライフラインの確保に万全を尽くするل③地域住民の皆様の目線に立ち、政府一丸となって、生活支援・復旧対策に当たること
(2)関係省庁連絡会議の開催
・降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催（12月22日11:45) •第1回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣(防災担当》の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、以下の対応方針を確認した。（1月31日12:30）   * ①今後の降雪に対しても、関係省庁間の情報共有を密にし、災害即応体制の強化を図ること②道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること③被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと第２回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等行った。（２月２日19:00)第３回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣(防災担当）の下で開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、除排曹体制の確保のための支援策について意見交換・検討等行った。（２月８日12:30) •第４回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣(防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の当面の対応について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策とその状況について意見交換・検討等行った。 (２月１７日14:00)
(3)現地調査の実施
平野内閣府特命担当大臣（防災担当）が、新潟県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（２月５日） :奥田国土交通副大臣が、長野県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（２月５日）津島国土交通大臣政務官が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（２月５日） •郡内閣府大臣政務官が、秋田県の大雷による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（２月７日） (4)災害救助法の適用·新潟県は、1月14日に上越市、妙高市、1月28日に長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市、１月31:日に南魚沼市、２月３日に小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町、２月４日に阿賀町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用青森県は、２月１日にむつ市、横浜町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去等）に係る災害救助法を適用長野県は、2月1日に小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村を対象に物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用(5)自衛隊の災害派遣【北海道岩見沢市、三笠市における除排雪支援】類間1月17日（火）～22日（日）派遣部隊陸自第１２施設群（岩見沢）派遣規模人員延べ約７７０名、車両延べ約４２０両主な支援内容市道の除排雪支援【青森県横浜町における立ち往生車両内の安否確認等】期  間 2月2日(木)派遣部隊海自大湊地方隊等(大湊)派遣規模,人員約４０名、車両 3両、航空機1機主な支援内容立ち往生車両内の安否確認及び国道の状況確認等【滋賀県高島市における除雪支援】期  -間  2月2日（木）、３日（金）派遣部隊陸自第３戦車大隊、第１０戦車大隊（今津）等第１２高射隊（愛庭野）気自延べ約３３０名、車両・延べ約派遣規模人員5 0両主な支援内容市内山間部生活道路の除雪支援【北海道三笠市における除雪支援等】期  間 2月14日(火) ～ 16日(木)派遣部隊陸自第１２施設群（岩見沢） 1派遣規模延べ約２００名、車両延べ約９０両人員主な支援内容市道の除雪支援等(6)各省庁の対応〇内閣府の対応人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月9日)災害即応体制の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底及び高齢者等の事故防止について、改めて、人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう、内閣府、総務省消防庁及び国土交通省による「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（１月２7日）
○警察庁の対応
都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通知を発出 (12月16日) •降雪状況を踏まえ、都道府県警察に対し、改めて所要の雷害防止対策について通知を発出（２月１日・３日）警察においては、各都道府県警察と緊密な連携をとりながら、状況の把握に努めるとともに、地域住民への情報伝達、安全な除排雪作業等の広報啓発活動、道路管理者と連携した交通規制や汪回誘導等の交通対策等を、高齢者等災害弱者にも配意しつつ実施大雪に伴う部隊出動状況①雪崩に伴う捜索（秋田県警察） ２月１日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、３名が巻き込まれた事案について、秋田県警察機動隊35名を現場に派遣し、捜索活動を実施。（２月２日午後１時３0分に捜索終了） ②大雪に伴う部隊運用（新潟県警察）特に、大雪に見舞われている新潟県においては、新潟県警察機動隊12人(車両４台)を十日町署に６人（車両２台）、妙高署に６人（車両２台）派遣し、要保護世帯等を中心とした安全パトロールを実施。（２月１日～６日） ③大雪に伴う交通対策（青森県警察）青森県内の国道２７９号及び国道４号において多数の車両が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、青森県警察では、警察署員６９名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・避難誘導活動を実施。（２月１日～２日） ④地吹雪に伴う交通対策（岩手県警察）県道37号(花巻衣川線)において車両12台が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、岩手県警察では、警察署員６名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・救出活動を実施。（２月１２日） 8〇消防庁の対応•関係道府県消防防災主管部局に対し、降積雪期における防災態勢の強化について通知を発出(12月9日) •都道府県防災主管課長会儀（12月21日）、全国消防防災主管課長会儀（２月１日）を開催し、その中で、降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請•関係道府県に対し、「大雪対策に関する関係閣僚会議」における総理大臣指示を踏まえた雪害対策の徹底についての通知を発出（２月３日）大雪に伴う消防機関の活動状況①晋崩に伴う消防活動（大曲仙北広域市町村圏組合消防本部） 2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した習崩に伴い、３名が巻き込まれた事案について、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部の職員39名が出動し、救急救助活動を実施。（２月１日午後22時04分に活動終了）また、２月２日に現場調査を実施。
O金融庁の対応
災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「新潟県の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（１月１５日）災害救助法の適用決定を受け、青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で「大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（２月２日）災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「今冬期の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（２月２日）
○総務省の対応
•災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18新潟県上越市、妙高市。1/30新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市。1/31新潟県南魚沼市。2/1青森県むつ市、横浜町、長野県小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村。2/3新潟県小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町。2/4新潟県阿賀町。）。鳥取県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15台を1月20日に発送。23日に同県到着。島根県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15台を１月31日に発送。2月１日に同県到着。新潟県上越市から貸出要請があり、21台（信越総合通信局：3台、総務本省：18台）を２月３日に直接搬送し、同日到着。新潟県阿賀町から貸出要請があり、15台（信越総合通信局：5台、総務本省：10台） -45-を2月7日に発送。8日午前に同町到着。今後大雪被害を受けた自治体等から貸出要請があった場合に出来る限り迅速な対応が可能となるよう、既に衛星携帯電話15台等を配備済みの近畿総合通信局に加え、日本海側の地域等を管轄するその他の各総合通信局へも衛星携帯電話を各.3台※、簡易無線機を各5台配備。（※ただし、信越総合通信局については4台）今冬の豪雪により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、3月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（2/17）。繰上げ交付対象団体は54市75町18村（計147団体）。繰上げ交付額は15, 510百万円（2/20に現金交付）。
の農林水産省の対応
•園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出 (12月22日)農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1月13日）通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1月15日）被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（1月16日） •山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1月26日）農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出(1月31日)農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出(2月1日) ·被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出 (2月2日) •漁港施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2月2日）大雪による漁船の転覆・浸水等の被害防止について関係者への注意喚起を行うよう。依頼通知を発出（2月2日）漁業共済・漁船保険の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払等について通知を発出（2月2日） •通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月2日） •農林水産大臣を本部長とする「大雪等被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」を開催し、「被害状況の迅速・的確な把握に努めるとともに、被害の拡大防止、復旧対策等に万全を期すこと」等を徹底（2月2日） • 2月2日付けの金融機関に対する資金の円滑な融通等の依頼通知を受けて、(株)日本政策金融公庫が、公庫資金の融資・返済に関する相談窓口を全国の支店及び本部に設置(2月3日) •大雪等による山地災害対応に係る適切な応急対応及び迅速な被害報告等について都道府県及び森林管理局へ通知を発出（2月3日）. •国が実施する土地改良事業等直轄工事の受注企業に対する除害対策等への協力要請について各地方農政局等に通知を発出(2月3日)森林土木工事受注企業に対する除雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通-46-知を発出(2月3日) •関係市町村から要請があった場合、漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう、関係道県等に依頼通知を発出（2月3日） •降雪等による森林被害に係る迅速かつ適切な実査報告等について都道府県へ通知を発出(2月6日)
口文部科学省の対応
•関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請(北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・栃木・群馬・長野・山梨・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山：12月22日12時58分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）: 1月24日18時50分）、北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・長野・新潟・富山・石川・福井･岐阜･京都府･大阪府･兵庫･奈良･滋賀･和歌山･鳥取･島根･岡山･広島･山口: 1月: 30日18時16分)) •関係道府県教育委員会等に対し、屋根雪の落下や雪崩等による被害防止対策及び学校内や通学路の安全対策等の更なる徹底を要譜（2月3日） ・2月1日に秋田県仙北市の玉川温泉で発生した雪崩について、独立行政法人防災科学技術研究所は、新潟県、独立行政法人土木研究所と合同で、雪崩の規模や積雪の状況の現地調査を実施（2月2日～3日）
〇経済産業省の対応
大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請（２月２日） •枝野経済産業大臣指示により、大雪による物流への影響を想定し、特に燃料の供給動向を注視するとともに、不足等の事態が発生した場合、すぐに報告をするよう業界団体に対して要請（２月２日） ・資源エネルギー庁より、石油連盟に対して、「豪雪の影響が懸念される地域への石油製品の安定供給について」を発出（２月３日） ・資源エネルギー庁、原子力安全・保安院より、一般電気事業者に対して、「一般電気事業者に対する発電設備に係る低温対策の要請について」を発出（２月７日）中小企業庁より、政府系金融機関及び中小企業関係団体等に対して、今冬期の大雪の影響等を受ける中小企業者等からの経営・資金繰り相談等に対し、きめ細かな対応に努めるよう要請（２月７日）北海道産業保安監督部保安課より、北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室長及び社団法人北海道エルピーガス協会会長に対し、事故防止の徹底指導要請を発出（２月7日）東北支部管内の各県ＬＰガス保安担当者に対し事故防止対策の指導要請を、東北支部所管のＬＰガス販売事業者及び保安機関に対し事故防止対策の実施要請を発出するとともに、平成２４年２月１６日（木）、東北支部のホームページに要請文書を掲載（２月１４日）今般の大雪により供給設備等の破損等によるＬＰガス漏えい事故が多く発生している状況にあること、また、一両日中にも大雪が降る予報があることから、液化石油ガス保安課から、社団法人エルピーガス協会及び日本液化石油ガス協議会に対し、改めて緊急の注意喚起要請を実施（２月１７日）
〇厚生労働省の対応
・各水道事業者等に対し「降積雪及び給水管の凍結による断水被害の防止に係る措置について」を発出し、気象状況に注意し、多数の降積雪が予想される時には、自家発電設備及び燃料の確保状況を確認し、被害個所の早期把握に努めること等を通知。(12月21日) 【医療保険・介護保険制度等】 a.医療保険制度•被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（１月１７日、２月7日）国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険税の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（１月１７日、２月７日） ・後期高齢者医療制度においては、後期高齢者医療広域連合の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知(1月17日、2月7日) b.公費負担医療   •新潟県に対して、公費負担医療を受ける際の手続として以下を通知（１月１７日、２月８日） ①医療機関において公費負担医療を受けるために必要な書類等がなくても、対象者であることの申し出、氏名、生年月日及び住所等を確認することにより、公費負担医療を受けられるようにすることc.介護保険制度新潟県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知（1月17日）。 ①避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること(介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。) ③市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること【労働災害防止対策】 12各都道府県労働局に対して、屋外の移動中における積雪・凍結等による転倒、事業場等の建物の屋根での除雪作業中の墜落・転落等の労働災害防止対策の徹底について通知(2月2日)
O国土交通省の対応
•関係道府県の消防防災主管部長等に対し、国土交通省国土政策局地方振興課長（内閣府、消防庁との連名）より「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）各地方整備局企画部長等に対し、国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長（港湾局技術企画課建設企画室長との連名）より「直轄工事における受注者の除排雪対策への協力に対する配慮について」の通知を発出(2月9日) ·関係建設業団体に対し、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より「除排雪への協力について」の通知を発出（2月9日）道府県に対して、社会資本整備総合交付金の追加配分を実施（国費約101億円）（2月10日）市町村道への除雪費支援の検討に必要な調査の実施（2月10日～）災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施北海道岩見沢市（北海道開発局） 1名(1月17日～18日)青森県庁（東北地方整備局） 2名（2月1日〜2日）滋賀県庁（近畿地方整備局） 1名（2月2日）  `滋賀県高島市（近畿地方整備局） 2名(2月2日) 2月1日17時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、 (独)土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、現地調査を実施。 (２月２日～ 3日） 13市4町へ地方整備局等で保有している除雪機械のべ24台、災害対策用機械のべ3台を無償貸付している。。 ' 【２月２日、上越市等４市からの要請により、保有する除雪機材等を貸出】新潟県上越市（北陸地方整備局）除雪車１台・照明車２台（２月３日～８日）新潟県南魚沼市（北陸地方整備局）除雷車２台（２月２日～）新潟県妙高市（北陸地方整備局）除雪車２台（２月２日～）滋賀県高島市（近畿地方整備局）照明車１台（２月２日～１３日） 【２月４日、柏崎市からの要請により、保有する除雪機材を貸出】新潟県柏崎市（北陸地方整備局）除雪車１台（２月４日～） 【２月６日、青森市等４市１町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】青森県青森市（東北地方整備局）除雪車３台（２月６日～７日）青森県弘前市（東北地方整備局）除雪車１台（２月６日）菅森県むつ市（東北地方整備局）除雷車１台（２月６日～ 13 49-除雪車１台（２月６日～）青森県横浜町（東北地方整備局）新潟県妙高市追加（関東地方整備局）除雪車１台（２月８日～） 【２月７日、鶴岡市からの要請により、保有する除雪機材を貸出】山形県鶴岡市（東北地方整備局）除雪車１台（２月９日〜）除雪車１台（２月１０日～）山形県鶴岡市（東北地方整備局） 【２月８日、魚沼市等２市１町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】新潟県魚沼市(北陸地方整備局)除雪車１台（２月９日〜）新潟県柏崎市追加（北陸地方整備局）除雪車１台（２月９日〜）富山県立山町（北陸地方整備局）除雪車２台（２月９日～） 【２月９日、遊佐町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】山形県遊佐町（東北地方整備局）除雪車１台（２月１０日～） 【２月１０日、天童市等１市１町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】山形県天童市（東北地方整備局）除雪車１台（２月１０日～１２日）除雪車１台（２月１１日～）北海道月形町（北海道開発局） 【２月１６日、山形市等２市からの要請により、保有する除雪機材を貸出】除雪車１台（２月１７日～１９日）山形県山形市（東北地方整備局）山形県酒田市（東北地方整備局）除雪車１台（２月１７日～１９日）
▧その他の対応
〇ボランティア関係（厚生労働省調べ：２月20日14:00現在） ・新潟県の柏崎市、長岡市、魚沼市、南魚沼市の社会福祉協議会において災害ボーバティアセンターを設置
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