袖ケ浦市再生資源物の屋外保管に関する条例(目的)第１条　この条例は、再生資源物の屋外における適正な保管について必要な事項を定めることにより、屋外保管された再生資源物の火災の発生又は延焼、崩落、飛散その他の事故等を防止するとともに、屋外保管に伴う騒音、振動、悪臭、水質の汚濁等の発生を防止し、又は軽減し、もって市民生活の安全の確保及び生活環境の保全に寄与することを目的とすなる。 (定義)第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (1)　再生資源物　使用を終了し、再生資源として収集された木材、ゴム、金属、ガラス、コンクリート、陶磁器、プラスチックその他これらに類する材質を原材料とするもの（分解、破砕、圧縮等の処理がされたものを含む。）及びこれらの混合物をいう。ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）第2条第1項に規定する廃棄物（使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成１４年法律第８７号）第１２１条の規定により当該廃棄物とみなすものを含む。）及び法第１７条の２第１項に規定する有害使用済機器に該当するものを除く。 (2)　屋外　建物（屋根、周壁及び床又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物をいう。）の外をいう。 (3)　屋外保管　再生資源物の取引を行うため屋外において再生資源物を保管することをいう。 (4) 屋外保管事業場市内において屋外保管を行う場所（屋外保管に伴い再生資源物の破砕、選別、積替えその他の作業を行う場所を含む。）をいう。 (5) 屋外保管事業者屋外保管を業として行う者をいう。 (6) 許可屋外保管事業場設置者第６条の許可を受けた屋外保管事業者をいう。 (屋外保管事業者等の責務)第３条　屋外保管事業者は、この条例の規定により適正な屋外保管をするほか、法令等に従って当該屋外保管事業場を適正に維持管理しなければならない。 2 屋外保管事業者は、自己の管理する屋外保管事業場に係る苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもって、その解決に当たらなければならない。屋外保管事業場を設置しようとする者は、屋外保管事業場の用に供す3るものとして土地を譲り受け、又は使用しようとするときは、その旨を土地所有者に説明しなければならない。 4   排出事業者（事業活動に伴い再生資源物を排出する者をいう。第２０条において同じ。）は、環境基準（環境基本法（平成５年法律第９１号）第１ ６条第１項に規定する基準をいう。第１１条第２項において同じ。）に適合しない再生資源物が屋外保管の用に供されることのないよう努めなければならない。 5 再生資源物の運搬を行う者は、屋外保管される再生資源物を運搬しようとするときは、当該再生資源物の汚染状況を確認し、屋外保管による市民生活の安全又は生活環境の保全上支障が生ずるおそれがある再生資源物を運搬することのないよう努めなければならない。 （土地所有者の責務）第４条　土地の所有者は、屋外保管事業場の用に供するものとして土地を譲渡し、又は使用させようとするときは、当該屋外保管事業場が市民生活の安全及び生活環境の保全上支障がないものであることを確認しなければならない。 2 土地の所有者は、当該土地に設置された屋外保管事業場に係る苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもって、その解決に当たらなければならない。 (市の責務)第５条　市は、この条例の目的を達成するため、関係行政機関及び関係地方公共団体と連携し、市民生活の安全及び生活環境の保全に努めなけれぼならない。 (屋外保管事業場の許可等)第6条　屋外保管事業場を設置しようとする者は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ規則で定めるところにより、設置する屋外保管事業場ごとに、市長に屋外保管事業場の設置に関する計画その他の必要な事項を記載した申請書及びその添付書類を提出し、その許可を受けなければならない。 (1)　当該屋外保管事業場の敷地面積が１００平方メートルを超えない場合（敷地が隣接する屋外保管事業場にあっては、その敷地が隣接する屋外保管事業場の各敷地面積の合計が１００平方メートルを超える場合を除く。） (2)　屋外保管以外の事業（再生資源物の破砕、選別、積替えその他の事業を除く。）を本来の業務として行う者が、当該本来の業務を行う事業場において当該本来の業務に付随して屋外保管を一時的に行う場合(3)　当該屋外保管事業場が、使用済自動車の再資源化等に関する法律第６ ０条第１項の規定による解体業の許可又は同法第６ ７条第１項の規定による破砕業の許可を受けた者のそれぞれ当該許可に係る事業所に該当する場合(4)　当該屋外保管事業場が、千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例（平成２６年千葉県条例第５５号）第３条第１項の規定による届出に係るヤードに該当する場合前項の許可の有効期間は、当該許可の日から起算して５年とし、同項2の許可は、その有効期間ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 3前項の更新の申請があった場合において、従前の許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、その有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有すする。 4 前項の場合において、許可の更新がされたときは、更新後の許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 5 　市長は、第１項の許可の申請が次の各号（第２項に規定する更新の場合にあっては、第１号及び第２号）のいずれにも適合していると認めるときでなければ、第１項の許可をしてはならない。 (1)　屋外保管事業場の設置に関する計画が、第9条第1項本文及び第1  0条第１項（第２項に規定する更新の場合にあっては、第９条第１項本文及び第１０条第１項第２号）の基準並びに市民生活の安全及び生活環境の保全上支障がないものとして規則で定める基準に適合するものであること。 (2)　申請者が次のいずれにも該当しないこと。ア　精神の機能の障害により、屋外保管の業務を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者イ禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者ウエ　法、浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）その他生活環境の保全を目的とする法令で規則で定めるもの若しくはこの条例若しくはこれらの法令若しくはこの条例に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。第３２条の3第7項及び第3  2条の1  1第1項を除く。第1 9条第1項第1号及び第2号において同じ。）の規定に違反したことにより、又は刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条、第２０６条、第２ 0 ８条、第２０８条の２、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正１５年法律第６０号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者オ　法第７条の４第１項（第４号に係る部分を除く。）若しくは第２項者しくは法第１４条の３の２第１項（第４号に係る部分を除く。）若しくは第２項（これらの規定を法第１４条の６において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは浄化槽法第４１条第２項又はこの条例第１ 9条第１項（第４号に係る部分を除く。）若しくは第２項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合（法第７条の4第1項第3号若しく法第1  4条の3の2第1項第3号（法第1 ４条の６において準用する場合を含む。）又はこの条例第１９条第１項第３号に該当することにより許可が取り消された場合を除く。）においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第１５条の規定による通知（この条例の規定による当該取消しの処分にあっては、袖ケ浦市行政手続条例（平成８年条例第１ ９号）第１ ５条の規定による通知。以下この号において同じ。）があった日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号において同じ。）であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む。）カ　法第７条の４若しくは法第１４条の３の２（法第１４条の６において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは浄化槽法第４１条第2項又はこの条例第1 9条第1項若しくは第2項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に法第７条の２第３項（法第１４条の２第３項及び法第１４条の５第３項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分（再生することを含む。キにおいて同じ。）の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出若しくは浄化槽法第３８条第５号に該当する旨の同条の規定による届出又はこの条例第１３条第１項ただし書の規定による全部の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から5年を経過しないものキ　カに規定する期間内に法第７条の２第３項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出若しくは浄化槽法第３８条第５号に該当する旨の同条の規定による届出又はこの条例第1 ３条第1項ただし書の規定による全部の廃止の届出があった場合において、カの通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員若しくは規則で定める使用人であった者又は当該届出に係る個人（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の規則で定める使用人であった者で、当該届出の日から5年を経過しないものク　屋外保管に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者ケ　暴力団員等(袖ケ浦市暴力団排除条例(平成2 4年条例第1号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。スにおいて同じ。）コ　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）がアからケまでのいずれかに該当するものサ　法人でその役員又は規則で定める使用人のうちにアからケまでのいずれかに該当する者のあるもの個人で規則で定める使用人のうちにアからケまでのいずれかに該該シン当する者のあるものス　暴力団員等がその事業活動を支配する者(3)　申請者が、第８条第１項に規定する説明会を開催し、又は同条第2項に規定する措置を講じていること。 6許可屋外保管事業場設置者は、規則で定めるところにより、許可に係る屋外保管事業場について、市長に必要な事項を記載した申請書及びその添付書類を提出して検査を受け、当該屋外保管事業場が当該許可に保る申請書及びその添付書類に記載した屋外保管事業場の設置に関する計画に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならないい。 7 第1項の許可には、市民生活の安全又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。 8 第1項第1号に規定する屋外保管事業場の敷地面積がその敷地の変更等により１００平方メートルを超えることとなる場合は、当該屋外保管事業場における屋外保管事業者を同項に規定する屋外保管事業場を設置しようとする者とみなす。 (事前協議)第７条　前条第１項の許可又は第１３条第１項本文の変更の許可の申請をしようとする者（次条において「許可申請予定者」という。）は、あらかじめ規則で定めるところにより、屋外保管事業場の設置に関する計画について市長と協議しなけれぼならない。 (説明会の開催等)第８条　許可申請予定者は、当該許可の申請をする日の１月前までに、当該許可の申請に係る屋外保管事業場の周辺に居住する者その他の規則で定める者（次項及び附則第７項において「周辺住民等」という。）に対して、許可申請予定者及び屋外保管事業場の現場責任者の連絡先その他の規則で定める事項（次項及び附則第7項において「周知事項」という。）を周知させるための説明会を開催しなければならない。 2 　許可申請予定者は、その責めに帰することができない事由であって規則で定めるところにより、前項に規定する説明会を開催することができない場合は、当該許可の申請をする日の２週間前までに、周知事項を周辺住民等に周知させるために必要な規則で定める措置を講じなければならない。 (屋外保管事業場における保管基準)第９条　屋外保管事業者は、次に掲げる基準を遵守しなければならない。ただし、屋外保管に係る再生資源物が袖ケ浦市火災予防条例（昭和４６年条例第８０号）第３３条第１項に規定する指定可燃物である場合は、この限りでない。 (1) 屋外保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。ア屋外保管の場所（屋外保管事業場内において、再生資源物を保管するための用に供する区画をいう。次号ウにおいて同じ。）の周囲に囲いが設けられていること。規則で定めるところにより、屋外保管事業場の敷地の外部から見1やすい箇所に屋外保管事業場である旨その他屋外保管事業場に関し必要な事項を表示した掲示板が設けられていること。 (2)　屋外保管事業場から再生資源物又は当該屋外保管に伴って生じた汚水が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように次に掲げる措置を講ずること。ア　屋外保管する再生資源物の荷重が直接囲いにかかり、又はかかるおそれがある構造である場合にあっては、当該荷重に対して当該囲いが構造耐力上安全であること。イ　容器を用いずに屋外保管する場合にあっては、積み上げられた再生資源物の高さが規則で定める高さを超えないようにすること。ウ　屋外保管に伴い汚水が生ずるおそれがある場合にあっては、屋外保管の場所の底面を不浸透性の材料で覆うとともに、油分離装置及びこれに接続している排水溝その他の設備を設けること。エ　その他規則で定める措置(3)　屋外保管事業場において騒音又は振動が発生する場合にあっては、当該騒音又は振動によって市民生活の安全又は生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。 (4)　屋外保管事業場における火災の発生若しくは延焼又は当該屋外保管事業場の外部への延焼を防止するため、規則で定める措置を講ずること。 (5)　屋外保管事業場には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないように必要な措置を講ずること。 2　敷地面積が１００平方メートルを超えない屋外保管事業場については、前項第１号の規定は、適用しない。 3　工業専用地域(都市計画法(昭和４３年法律第１００号)第８条第１項第１号に規定する工業専用地域をいう。）にある屋外保管事業場については、袖ケ浦市環境条例（平成１１年条例第２１号）第１２条の規定による環境の保全に関する協定を締結することをもって、第１項第２号イの再生資源物の高さ並びに規則で定める再生資源物の一の保管の単位の面積及び保管の間隔に係る保管基準の規定は、適用しない。 (屋外保管事業場の立地基準)第１０条　屋外保管事業場の場所は、次に掲げる基準に適合しなければならない。 (1)　住宅等（住宅、学校、病院、公民館、博物館、図書館、保育所、特別養護老人ホームその他の社会福祉施設及びこれらに類するものであり、これらの敷地を含む。次項第2号及び第1 ３条第3項において同じ。）から屋外保管事業場の敷地の境界までの距離が１００メートル以上であること。
(水質検査及び地質検査の実施等) 2 (4)　前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項2 　前項の記録は、備え置いた日から起算して５年を経過する日までの間備え置き、閲覧に供しなければならない。 3 許可屋外保管事業場設置者は、第１項の規定により作成した記録を毀損し、亡失し、又は滅失したときは、規則で定めるところにより、直ちに市長に届け出なけれぼならない。 (変更の許可等)第１３条　許可屋外保管事業場設置者は、その許可に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめ規則で定めるところにより、屋外保管事業場ごとに、市長に必要な事項を記載した申請書及びその添付書類を提出し、その許可を受けなけれぼならない。ただし、屋外保管の全部若しくは一部を廃止したとき、又は規則で定める軽微な変更をしたときは、廃止又は変更後、遅滞なく、市長に届け出ることをもって足りる。 2第6条第5項及び第6項、第7条並びに第8条の規定は、前項の許可について準用する。 3　次に掲げる場合における第１項の規定による変更の許可は、屋外保管事業場の場所の土地の地形及び地質等並びに当該屋外保管事業場における屋外保管が市民生活の安全及び生活環境の保全上支障がないと市長が認めた場合に限り行うことができる。 (1)　当該屋外保管事業場の敷地から住宅等の敷地の境界までの距離が第１０条第１項第１号に規定する距離未満である場合(2)　当該屋外保管事業場の敷地の変更等により、住宅等から当該屋外保管事業場の敷地の境界までの距離が第１０条第１項第１号に規定する距離未満となる場合(名義貸しの禁止)第１４条　許可屋外保管事業場設置者は、自己の名義をもって、他人に屋外保管を業として行わせてはならない。 (屋外保管事業場の譲受け等)第１５条　許可屋外保管事業場設置者から当該許可に係る屋外保管事業場を譲り受け、又は借り受けようとする者は、あらかじめ規則で定めるところにより、市長に必要な事項を記載した申請書及びその添付書類を提出し、その許可を受けなければならない。 2  第6条第5項（第2号に係る部分に限る。）の規定は、前項の許可について準用する。 3 第1項の許可を受けて屋外保管事業場を譲り受け、又は借り受けた者は、当該屋外保管事業場に係る許可屋外保管事業場設置者の地位を承継する。
(合併及び分割)
第１６条　許可屋外保管事業場設置者である法人の合併の場合（許可屋外保管事業場設置者である法人と許可屋外保管事業場設置者でない法人が合併する場合において、許可屋外保管事業場設置者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る屋外保管事業場を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について市長が承認したときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該屋外保管事業場を承継した法人は、許可屋外保管事業場設置者の地位を承継する。 2 前項の規定により許可屋外保管事業場設置者の地位を承継した法人は、合併又は分割した日から３０日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なけれぼならない。 3   第6条第5項（第2号に係る部分に限る。）の規定は、第1項の承認について準用する。 (相続)第１７条　許可屋外保管事業場設置者について相続があったときは、相続人は、許可屋外保管事業場設置者の地位を承継する。 2 　前項の規定により許可屋外保管事業場設置者の地位を承継した相続人は、相続の日から３０日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。 (許可屋外保管事業場設置者に対する勧告及び命令)第１８条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可屋外保管事業場設置者に対し、期限を定めて、必要と認める措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 (1)　許可屋外保管事業場設置者の当該許可に係る屋外保管事業場が第9条第1項本文、第1 0条第1項又は規則で定める基準に適合しなくなったとき。 (2)　許可屋外保管事業場設置者がこの条例の規定(第３条及び第４条を除く。）に違反する行為（以下「違反行為」という。）をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。 (3)　許可屋外保管事業場設置者が第６条第７項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。 2 　市長は、前項の勧告を受けた許可屋外保管事業場設置者が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該許可屋外保管事業場設置者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置を講ずるよう命じ、又は期間を定めて当該屋外保管事業場の全部若しくは一部の使用の停止を命ずることができる。 3　市長は、前２項の規定にかかわらず、屋外保管事業場が第９条第１項本文、第１０条第１項又は規則で定める基準に適合しなくなったと認める場合において、その不適合により市民生活の安全又は生活環境の保全上支障が生じていると認めるときは、許可屋外保管事業場設置者に対し、期限を定めて、その支障を除去するために必要な措置を講ずるよう命ずることができる。 (許可の取消し)第１９条　市長は、許可屋外保管事業場設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなけれぼならない。
う。）は、当該許可を取り消された屋外保管事業場が規則で定める基準に適合していることについて市長の確認を受け、遅滞なく廃止しなけれぼならない。 4　旧許可屋外保管事業場設置者等は、前項の屋外保管事業場を廃止するまでの間、当該屋外保管事業場についてなお前条及び第２３条の規定（前条の規定に係る罰則を含む。）の適用を受ける。 (報告の徴収)第２０条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、屋外保管事業者、排出事業者又は再生資源物の運搬を行う者に対し、再生資源物の屋外保管、排出若しくは運搬又は屋外保管事業場の構造若しくは維持管理に関し、必要な報告を求めることができる。 (立入検査)第２１条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、市長が指定する職員に、屋外保管事業者の屋外保管事業場、事務所その他の施設に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。 2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 3 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 (勧告及び命令)第２２条　市長は、次の各号（第１８条第１項各号に該当する場合を除く。）のいずれかに該当するときは、屋外保管事業者に対し、期限を定めて、必要と認める措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 (1)　屋外保管事業場が第９条第１項本文、第１０条第１項又は規則で定める基準に適合しないとき。 (2)　当該屋外保管事業者が違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。 2　市長は、前項の勧告を受けた屋外保管事業者が、正当な理由なく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該屋外保管事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置を講ずるよう命じ、又は期間を定めて屋外保管事業場の全部若しくは一部の使用の停止を命ずることができろ。 3　市長は、前２項の規定にかかわらず、屋外保管事業場が第９条第１項本文、第１０条第１項又は規則で定める基準に適合しないと認める場合において、その不適合により市民生活の安全又は生活環境の保全上支障が生じていると認めるときは、屋外保管事業者に対し、期限を定めて、その支障を除去するために必要な措置を講ずるよう命ずることができる。 (公表)第２３条　市長は、第１８条第２項若しくは第３項の命令を受けた許可屋外保管事業場設置者又は前条第２項若しくは第３項の命令を受けた屋外保管事業者が、正当な理由なく当該命令に従わなかったときは、次に掲げる事項を公表することができる。 (1)　当該命令に従わない者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名） (2)　当該命令の対象となった屋外保管事業場の所在地(3)　当該命令の内容2　市長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ当該公表の対象となる者に、意見を述べる機会を与えなければならない。 (事故時の措置)第２４条　屋外保管事業者は、屋外保管に係る火災又は事故により市民生活の安全及び生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続くその支障の除去又は発生の防止のための応急の措置を講ずるとともに、その事故の状況及び講じた措置の概要を市長に届け出なければならない。 2　市長は、屋外保管事業者が前項に規定する応急の措置を講じていないと認めるときは、当該屋外保管事業者に対し、期限を定めて、当該応急の措置を講ずるよう命ずることができる。 (許可等に関する意見聴取)第２５条　市長は、第６条第１項の許可、第１３条第１項本文の変更の許可又は第１５条第１項の許可をしようとするときは、第６条第５項第２号ケからスまでのいずれかに該当する事由（同号コからシまでのいずれかに該当する事由にあっては、同号ケに係るものに限る。次項において同じ。）の有無について、千葉県警察本部長の意見を聴くものとする。 2 市長は、第１９条第１項の規定により許可を取り消そうとするときは、第６条第５項第２号ケからスまでのいずれかに該当する事由の有無について、千葉県警察本部長の意見を聴くことができる。 (関係行政機関等への照会等)第２６条　市長は、前条に規定するもののほか、この条例の規定に基づく事務に関し、関係行政機関又は関係地方公共団体に対し、照会し、又は協力を求めることができる。 (手数料)第２７条　第６条第１項の許可若しくは同条第２項の許可の更新、第１３条第１項本文の変更の許可、第１５条第１項の許可又は第１６条第１項の承認を受けようとする者は、その申請の際、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額の手数料を納めなければならない。 (1)　第６条第１項の規定に基づく屋外保管事業場の設置の許可の申請に対する審査　１件につき５３，０００円(2)　第６条第２項の規定に基づく屋外保管事業場の設置の許可の更新の申請に対する審査　１件につき４９，０００円(3)　第１３条第１項本文の規定に基づく屋外保管事業場の変更の許可の申請に対する審査　１件につき４４，０００円(4)　第１５条第１項の規定に基づく屋外保管事業場の譲受け又は借受けの許可の申請に対する審査　１件につき１８，０００円(5)　第１６条第１項の規定に基づく許可屋外保管事業場設置者である法人の合併又は分割の承認の申請に対する審査  1件につき１８, 0 0  0円前項の規定により徴収した手数料は、還付しない。 2 (適用除外)第２８条　この条例の規定は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号）第１３条の２第１号に定める廃棄物の処理に係る許可、認定、委託又は指定（以下この条において「許可等」という。）を受けた者が当該許可等に係る事業場において屋外保管を行う場合及び国又は地方公共団体が屋外保管を行う場合には、適用しない。 (委任)第２９条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。 (罰則)第３０条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は１０ 0万円以下の罰金に処する。
場を設置した者
新を受けた者
定める事項を変更した者(4) 不正の手段により第１３条第１項本文の変更の許可を受けた者(5)　第１４条の規定に違反して、自己の名義をもって、他人に屋外保管を業として行わせた者(6)　第１８条第２項若しくは第３項又は第２２条第２項若しくは第３項の規定による命令に違反した者第３１条　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。第６条第６項（第１３条第２項で準用する場合を含む。）の規定(1)に違反して、屋外保管事業場を使用した者(2)　第１５条第１項の規定に違反して、許可を受けないで、屋外保管事業場を譲り受け、又は借り受けた者(3) 第２４条第２項の規定による命令に違反した者第３２条　次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。 (1)　第１１条第２項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者(2)　第１２条第１項の規定に違反して、記録せず、若しくは虚偽の記録をし、又は記録を備え置かなかった者(3)　第１３条第１項ただし書又は第１７条第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(4)  第2 0条の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者(5)　第２１条第１項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者(両罰規定)第３３条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。附(施行期日) 1　この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第３０条から第３３条までの規定は、同年７月１日から施行する。 （経過措置） 2 この条例の施行の際現に市内に存する屋外保管事業場（以下「既存屋外保管事業場」という。）は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）に設置されたものとみなす。 3　既存屋外保管事業場については、第６条第６項、第７条、第８条及び第１０条第１項第１号の規定は、適用しない。既存屋外保管事業場については、第９条の規定は、施行日から令和５ 4年６月３０日までの間は、適用しない。 5この条例の施行の際現に屋外保管を行っている者（第６条第１項各号の規定に該当するものに係るものを除く。以下「従前の屋外保管事業者」という。）は、令和５年４月３０日までに従前の屋外保管事業者である旨を市長に届け出なければならない。前項の規定により届け出た従前の屋外保管事業者は、令和５年６月３ 6 0日までに規則で定める事項を市長に届け出なければならない。 7 従前の屋外保管事業者は、既存屋外保管事業場について、令和５年６月３０日までに周知事項を周辺住民等に周知するために必要な規則で定める措置を講じなければならない。 8 従前の屋外保管事業者は、令和５年４月３０日までに、この条例の施行の際現に保管している再生資源物の品目及び数量を記載した記録を作成しなけれぼならない。 9 前項の規定により作成した記録については、第１２条第１項の規定により作成した記録とみなして、この条例の規定を適用する。 1 0附則第５項及び第６項の規定による届出をした従前の屋外保管事業者は、その届出に係る既存屋外保管事業場について、施行日に第６条第1項の許可を受けたものとみなす。 （施行前の準備） 1 1 この条例を施行するために必要な規則の制定、第7条の規定による事前協議及びこれらに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。