平成23年10月１日第105期第３四半期  自
第105期第３四半期  至平成23年12月31日日本軽金属株式会社(E01299)
株　紙

[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第一部【企業情報】

ない。 ２．売上高は消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）抜きの金額である。 3．第104期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」 (企業会計基準第25号平成22年６月30日)を適用し、遡及処理している。 4．希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。
2 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社81社及び関連会社22社（平成23年12月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においてはアルミニウム総合一貫メーカーである当社を中心として、（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっている。当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりである。
(アルミナ・化成品、地金)
主要な関係会社の異動はない。
(板、押出製品)
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である日軽建材工業㈱のセグメント区分を従来の（加工製品、関連事業）から（板、押出製品）へ変更している。この変更は上記子会社を、押出・押出加工事業に関する意思決定の迅速化と経営資源の効率的配分を行い、一層の競争力強化を図ることを目的として平成23年３月に設立された日軽金加工開発ホールディングス㈱の傘下としたことに伴うものである。
(加工製品、関連事業)
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である日軽建材工業㈱のセグメント区分を従来の（加工製品、関連事業）から（板、押出製品）へ変更している。当第３四半期連結会計期間より、山東丛林福禄好富汽車有限公司の株式を当社及び当社の連結子会社である日本フルハーフ㈱が新たに取得したため、主要な関係会社に含めている。
(箔、粉末製品)
第１四半期連結会計期間より、昭和アルミバウダー㈱の全株式を当社の連結子会社である東洋アルミニウム㈱及びその子会社が新たに取得したため、主要な関係会社に含めている。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
2 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
1.楽績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災により寸断されたサプライチェーンの復旧とともに生産活動が回復し、個人消費にも改善傾向が見られるなど、持ち直しの動きが出てきた。しかしながら、欧州債務問題や中国経済の成長鈍化などの世界的な経済不安、燃料・原材料価格の高止まりや円高の定着など、企業を取り巻く環境は厳しく、景気回復のスピードも鈍いものとなった。このような中、産業向け基礎素材のサプライヤーとして幅広い需要分野を持つ当社グループでは、平成23年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画において、成長分野を攻めるビジネスへの経営資源の集中、薬界ナンバーワンビジネスの強化、海外展開の加速など、収益基盤の一層の強化に取り組んできた。しかしながら、震災により減少した需要には回復が見られたものの、当第３四半期累計期間においては需要減少の影響を完全に挽回するには至らなかつた。当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結楽績については、売上高は前年同期の3, 231億85百万円に比べ191億21百万円（5.9%）減の3,040億64百万円となり、損盆面では、営業利益は前年同期の196億21百万円から86億87百万円(44. 3%)減の109億34百万円、経常利益は前年同期の149億11百万円から77億58百万円(52. 0%)減の71億53百万円となった。また、四半期純利益については、前年同期の86億78百万円から65億63百万円(75. 6%)峡の21億15百万円となった。
セグメントの楽績は、次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社についてセグメント区分を（加工製品、関連事業）から(板、押出製品)へ組み替えているので、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値との比較を記載している。 (アルミナ・化成品、地金)アルミナ・化成品部門においては、アルミナ関連製品では、鏡炎およびその後の計画停電等の影響によるユーザーの生産活動の停滞、円高の進展による輸出の低迷などがあったが、全体としては前年同期を上回る販売量となった。また、化学品関連製品においても、一部ユーザーへの出荷減少が続いているが、全般的にはカセイソーダをはじめ無機塩化物製品、有機塩化物製品の出荷は堅調な推移となった。しかしながら、販売価格において、昨年８月以降の急激な円高の進行によりアルミナ関連製品が国内市場およびアジア向け輸出市場で非常に厳しい競争を強いられたこと、また、原燃料価格が円高のメリットを打ち消して高騰したことなどが収益の圧迫要因となった。地金部門においては、主力である自動車向け二次合金の分野で、第１四半期は農災の影響により国内、海外とも販売が大きく落ち込んだが、自動車メーカーのサプライチェーンの回復により７月以降の出荷は国内外とも順調に回復した。しかしながら、円高を背景とする輸入品との価格競争の激化、原料スクラップ価格の高止まり、さらにはタイの洪水の影響による販売量減少により前年同期に比べ減収減盆となった。以上の結果、当第３四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の809億24百万円に比べ65億43百万円（8. 1%）減の743億81百万円、営業利益は前年同期の54億81百万円から11億39百万円(20.8%)減少し43億42百万円となった。 (板、押出製品)板製品部門においては、自動車向けにおいて震災の影響からの回復が見られたものの、電機・電子向け出荷で低迷が続いたことに加え、半導体・液晶製造装置向け厚板が第２四半期から、コンデンサ箔向けが第３四半期から減少したことなどにより、全体の販売量は前年同期と比べ大きく減少した。また、燃料、資材の価格が上昇したことなども収益を圧迫する要因となった。押出製品部門においては、主力となる輸送分野において、自動車の生産回復を受け自動車部品、トラック向け部材の出荷において回復が見られたが、鉄道車両向け部材の減少などもあり、輸送分野全体の販売量は前年同期を下回った。電機・電子向けや建築向けなどでは前年同期と同水準の出荷を維持した分野もあったが、押出製品部門全体としては前年同期に比べ販売量は減少した。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の585億67百万円に比べ45億81百万円(7. 8%)減の539億86百万円、営業利益は、前年同期の39億60百万円から25億26百万円(63. 8%)減少し14億34百万円となった。 (加工製品、関連事業)輸送関連部門においては、トラック架装事業では、震災の影響により減少したトラック生産が６月から回復を始め、第３四半期も好調に推移したことから、高水準の出荷が続いた。しかしながら４月、５月の販売数量の落ち込みを埋めるまでには至らず、架装事業全体としての販売数量は前年同期を下回った。また、熱交製品および素形材製品についても、糞炎の影響からの自動車生産回復により出荷が持ち直したが、タイの洗水による一部ユーザーでの生産停止の影響もあり、前年同期に比べ出荷が減少した。バネルシステム部門においては、内装分野（クリーンルーム）では、霧災で被害を受けたクリーンルームの復旧工事向けに出荷が増加したものの、円高の定着により国内での工場建設計画を見直し、海外での建設に移行するユーザーが増えていることから、需要低迷の状況に大きな変化は見られなかった。一方、冷凍・冷蔵分野では、食品スーパー、コンピニエンスストア、ファーストフード店向けや食品加工工場向けなど、中・小型案件で受注の増加が続いたことから全体では楽績の改善が進んだ。竜子材料部門においては、アルミ竜解コンデンサ用竜極箔の出荷は魔災の影響からの立ち直りも早く、新エネルギー用途、産業機器向けを中心に需要は堅調に推移していたが、第２四半期の終盤からバソコン、テレビなど民生機器の需要が急激に冷え込んだことを受けユーザーでの在庫調整が始まり、楽績は前年同期と比べ大きく落ち込んだ以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の953億66百万円に比べ15億22百万円(1. 6%)減の938億44百万円、営業利益は前年同期の34億51百万円から6億47百万円(18. 7%)増加し40億98百万円となった。 (箔、粉末製品)箔部門においては、アルミ電解コンデンサ向けは魔災影響による一時的な落ち込みからの回復後は好調に推移していたが、コンデンサの在庫調整を受け第２四半期終盤から急速に出荷が落ち込んだ。また、一般宿においては、リチウムイオン電池外装用プレーン箔の出荷が好調を維持しているものの、医薬品向け加工箔が第３四半期に入り伸びが飾化した。ペースト部門においては、国内市場では主力の自動車途料向けが自動車生産の回復を受け増加に転じたが、家竜・プラスチック塗料向けの出荷が伸び悩んだ。また、インキ向けが飲料容器用を中心に増加し前年同期を上回った。輸出においては韓国、インドネシア向けが堅調に推移したものの、中国市場の減速が影響し、アジア市場全体では出荷数量が若干減少した。電子機能材部門においては、主力である太陽電池用部材は、太陽電池市場の中心である欧州における需要が落ち込む中、バックシートは第２四半期も概ね堅調を維持したものの、第３四半期に入るとユーザーの在庫調整により急激に販売量が減少した。また、電極インキも新興メーカーとの価格競争が激化し販売量の低迷が続いた。一方、粉末製品を中心とするその他の機能性材料はＬＥＤ部品向けなどが堅調に推移した。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の883億28百万円に比べ64億75百万円(7. 3%)峡の818億53百万円、営業利益は前年同期の86億47百万円から54億87百万円(63. 5%)峡少し31億60百万円となった。
2．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
(1)基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなけれぼならないと考える。従って、当社は、特定の者又はグループ（特定の者又はグループを以下「買付者」という。）による、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することを目的とする当社株式の大規模な買付行為や買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではない。また、株式上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、買付者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものである。しかしながら、株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利盆に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくない。このような、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれが認められる場合には、当該買付者を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと判断すべきであると考える。
(2)英本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、事業持株会社である当社を中核として、「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という経営理念のもと、「アルミニウム」というユニークで優れた特性を有する素材の可能性を開拓することによって、企業価値の持続的向上に努めてきた。当社グループの事業を大きな川にたとえると、ボーキサイトを原料とするアルミナ・化成品の製造が最も上流の工程となり、次いでアルミ地金・合金地金の製造が続く。さらにアルミを素材として、アルミ板、アルミ押出製品、各種加工製品に至る広範な領域において事業展開している。アルミニウム業界は、平成20年度以降、米国の金融危機に増を発する世界同時不況の影響などを受け、厳しい経営環境が続いたが、当社グループは、平成21年度において難局を乗り越えて黒字転換を実現するとともに、課題事業の整理を行うなど、着実に事業構造改革を遂行してきた。その経営基盤の下、平成22年度より平成24年度までの３ヵ年の中期経営計画をスタートさせた。その基本方針は、①成長分野を攻めるユニットへの経営資源の重点的投入、②案界No. 1ビジネスのさらなる強化、③中国、東南アジアを中心とする海外ビジネスの展開加速、 ④要素技術複合化による用途開発と新商品の創出、⑤アルミニウムの特性の追求による地球環境保全への貢献、 ⑩財務体質改善と復配、⑦人財の育成と活用、⑧ＣＳＲ推進とコーポレートガバナンス強化の８項目である。当社グループは、上記方針に基づく事業計画に積極的かつ効率的に取り組み、今後もグループー丸となって、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存である。
(3)不適切な者による支配の防止に関する取組み
当社では、上記(1)に述べた基本方針に照らして、不適切な者により当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成22年５月14日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策（賈収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の導入につき株主に承認を求めることを決議し、平成22年６月29日開催の第103回定時株主総会において、株主の承認を得た。また、当社は本プランの導入に伴い、特別委員会を設置し、特別委員会の委員として、飯島英胤、和食克雄及び結城康郎の３氏が選任され、就任していろ。本プランの概要は以下のとおりである。
①　本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ（当社株券等の保有者及びその共同保有者、または買付等を行う者及びその特別関係者）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても事前に当社取締役会が同意し、かつ公表したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問わない。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）とする。 ②　特別委員会の設置本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性・公正性を担保するため、特別委員会規程を定めるとともに、特別委員会を設置する。特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者のいずれかに該当する者の中から当社取締役会が選任する。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かを判断するに先立ち、特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとする。当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで対抗措置の発動について決定することとする。特別委員会の勧告内容については、その概要を適宜公表することとする。 ③　大規模買付ルールの概要本プランでは、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」という。）を設定している。大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、事前に大規模買付ルールに従う旨の誓約など、一定の事項を記載した意向表明書を提出するものとする。当社取締役会は、意向表明書の受領後10営業日以内に大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報（以下「評価必要情報」という。）の提出を求める。大規模買付行為は、大規模買付者が評価必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間の取締役会評価期間経過後のみに開始されるものとする。取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立した第三者である専門家等の助言を受けながら、提供された評価必要情報を十分に評価・検討し、特別委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表する。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主へ代替案を提示することもある。 ④　大規模買付行為がなされた場合の対応方針大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定恭が認める対抗措置をとることにより大規模買付行為に対抗する場合がある。なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも評価必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとする。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり代替索を提示することにより、株主を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等を考慮のうえ、判断することになる。ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断し、かつ対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、新株予約権の無償割当等の対抗措置の発動を決定することができるものとする。当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとする。また、当社取締役会は、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主の意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認総会」という。）の開催を要請する場合には、株主に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分に検討する期間（以下「株主検討期間」という。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主意思確認総会を開催することがある。株主意思確認総会において対抗措置の発動または不発動について決議等がなされた場合、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議等に従うものとする。従って、当該株主意思確認総会が対抗措置を発動することを否決する決議等がなされた場合には、当社取締役会は対抗措置を発動しない。 ⑤　本プランの有効期限本プランの有効期限は平成25年６月30日までに開催される当社第106回定時株主総会の終結の時までとする。 (4)本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと①　買収防衛策に関する指針の要件を充足していること本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足している。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっている。 ②　株主共同の利益を損なうものではないこと本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものである。本プランは、株主の承認を得て導入されたものであり、株主が望めば本プランの廃止も可能であることは、本
プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられる。
また、当社取締役会は当社の定款において、その任期は１年と定められている。従って、毎年の当社定時株主総会における取締役の選任議案に関する議決権の行使を通じても、本プランに関する株主の意向を反映することが可能となっている。 ③　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意見の取りまとめ、代替案の提示、もしくは大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、独立した第三者である専門家の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされている。また、その勧告内容の概要については株主に公表することとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されている。 ④　デッドハンド型やスロー・ハンド型の買収防衛策ではないこと本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能である。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではない。また、当社の取締役任期は１年のため、本プランは、スロー・ハンド型買収防衛策（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策）でもない。
3.研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は36億65百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2） 【新株予約権等の状況】該当事項はない。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はない。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項はない。

（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
（７） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】

タ。 ②【自己株式等】
2 【役員の状況】該当事項はない。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
1 【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損盆計算書】

( 1 ) 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、昭和アルミバウダー㈱は当社の連結子会社である東洋アルミニウム㈱及びその子会社が新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めている。 ( 2 )持分法適用の範囲の重要な変更当第３四半期連結会計期間より、山東丛林福禄好富汽車有限公司は当社及び当社の連結子会社である日本フルハーフ㈱が新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。
(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び調膠の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号　平成21年12月４日）を適用している。
(法人税率の変更等による影響)
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産、繰延税金負債及び固定負債その他に含まれる再評価に係る練延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35. 6％となる。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,637百万円、固定負債その他に含まれる再評価に係る繰延税金負債は64百万円減少し、法人税等調整額は1,619百万円増加している。また、久損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることに伴う影響額は軽微である。
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
(株主資本等関係) I前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年12月31日）配当金支払額該当事項はない。 II 当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年12月31日）配当金支払額
I前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
等の管理部門に係る費用である。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 3．会計処理の方法の変更前第３四半期連結累計期間（自　平成22年４月１日　至　平成22年12月31日） (重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更)従来、有形固定資産の減価償却の方法について、定率法（建物を除く）を適用していた当社の清水工場、蒲原ケミカル工場、名古屋工場、新潟工場容器部門、一部の貸与資産及び一部の国内連結子会社については、第１四半期連結会計期間より定額法を適用することに変更している。この変更は、清水工場における製造工程の大幅な変更を目的とした設備投資を計画・実行していることを契機として、改めて当社の設備特性を検討した結果、使用可能期間に亘り長期安定的に稼動することが見込まれること、また、昨今の経済環境の変化に伴い、設備の使用状況を確認した結果、著しい増販が期待できない中、設備操業度については、大幅な向上が見られない状況にあることを鑑み、有形固定資産の減価償却方法については定額法の方が当該収益に対応した減価償却費の配分をより適切に反映できるものとの考えに至ったことから、より合理的な費用配分に基づく適正な期間損益計算を行うために実施するものである。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、 「アルミナ・化成品、地金」が523百万円、「板、押出製品」が234百万円、「加工製品、関連事業」が21百万円増加している。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はない。
II 当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

等の管理部門に係る費用である。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である日軽建材工業㈱、その子会社５社及び㈱エヌティーシーのセグメント区分を従来の「加工製品、関連事業」から「板、押出製品」へ変更している。この変更は上記子会社を、押出・押出加工事業に関する意思決定の迅速化と経営資源の効率的配分を行い、一層の競争力強化を図ることを目的として平成23年３月に設立された日軽金加工開発ホールディングス㈱の傘下としたことに伴うものである。なお、前第３四半期連結累計期間について、当第３四半期連結累計期間と同様の報告セグメントで表示すると次の通りである。前第３四半期連結累計期間（自　平成22年４月１日　至　平成22年12月31日）
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はない。
記載していない。 2 【その他】該当事項はない。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。日本軽金属株式会社取締役会御中新日本有限責任監査法人
品当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は調謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続きである。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上