中期目標の達成状況に関する評価結果横浜国立大学平成２９年６月大学改革支援・学位授与機構日
法人の特徴. 1 (法人の達成状況報告書から転載)評価結果

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大学の基本的な目標（中期目標前文）横浜国立大学は、文明開化の発信地であり、高度の産業が集積する横浜に生まれ育った高等教育機関として、自由な学風の下、実践性・先進性・開放性・国際性を精神とする教育と研究により、社会の中核となって活躍する多くの人材を育成し、社会基盤を支える研究成果の発信で社会に貢献してきた。現在、我が国だけでなく世界の持続的発展にとって障害となる諸課題が顕在化してきている。社会が直面する諸課題の解決に国際的視点から貢献するイノベイティプな人材を育成し、新たな「知」を創造・発信する。人々や社会に応えていくべき大学の使命は、過去に比べて極めて高くて重くなっている。そこで、本学は、「人々の福祉と社会の持続的発展に貢献する」ことを大学の理念として、「創造性ある高度専門職業人養成」を責務とし、「実践的学術の国際拠点」として充実することを大学全体の目標として掲げ、上記の課題等に積極的に応える方針を共有し、国立大学としての社会責任を果たすことを目指す。同時に学内の各組織は、それぞれが担うべき意義と使命を明らかにして目標を定め、大学諸機能を着実に進化させる。特に各教育組織においては、教育目標すなわち育成人材像を示してその体系的教育を実施する。全国大学の中で本学が担うべき機能・役割は、「創造性ある高度専門職業人養成」と「実践的学術の国際拠点」を掲げ、大学の個性を伸ばし，高度の研究をベースにした教育を行うことである。また、国立大学として公共性を踏まえつつ、人々と社会に寄与する「社会貢献」の役割を担っていく。本学の教育研究面の特色としては、 1　学部の基盤教育を充実させるとともに、大学院重点型大学への移行2　各学部間、各大学院間の壁を取り払い、幅広く柔軟性のある教育研究システムの構築3　大学院の部局化により研究組織としての「研究院」、教育組織としての「学府」を持つ形態の大学院の設置4　科学技術の進歩と社会の要請に応じた「実践的学術の国際拠点」としての機能を一層発展させるため、本学の強みである、リスク共生学の研究を中心に、安心・安全で持続可能な社会を世界的に実現するための研究拠点「先端科学高等研究院」の設置5　研究力強化と研究支援のさらなる推進のための、URA制度と研究情報分析体制を導入し、 「研究戦略推進部門」、「産学官連携推進部門」で構成された「研究推進機構」の設置6　本学における中長期的な情報戦略、情報基盤構築及び運用のため、情報推進会議と情報基盤センターを置き、情報戦略推進会議で審議する事項を専門的に処理するための「CI0室」が置かれた「情報戦略推進機構」の設置7全学的な観点から各組織を有機的に連携させ、更に戦略的なグローバル人材の育成、国際学術研究及び国際連携を推進するため、「企画推進部門」、「基盤教育部門」、「国際教育センター」で構成された「国際戦略推進機構」の設置8　神奈川県、横浜市、そして地元横浜市保土ケ谷区を中心とした連携により、教育・文化、健康・福祉、環境・資源、街づくりの政策で協力し、都市と地域社会の課題解決及び大学の教育・研究機能の向上を図り、地域社会の発展をもとに構築する地域に根ざした大学運営の実施等が挙げられる。これまでの教育研究において発揮してきた本学の実践的・先進的学風とそれを育む地域特性を、国立大学法人の枠組みの中で活かして、本学は４つの学部（教育人間科学部、経済学部、経営学部、理工学部）と５つの大学院（教育学研究科、国際社会科学府・研究院、工学府・研究院、環境情報学府・研究院、都市イノベーション学府・研究院）をもつ大学として、「実践的学術の国際拠点」を旗印として、ローカルとグローバルを共にとらえる視点で、地域、日本そして世界規模での様々な課題に対して高等研究機関としての使命・役割を果たすため、様々な特色ある工夫を凝らすべく、不断の努力を進めている。
[個性の伸長に向けた取組]
平成25年度の「ミッションの再定義」により明らかにされた、工学分野、教員養成分野及び社会科学分野に関する強みや特色を活かすとともに更に伸長するため、本学の機能強化の方向性を検討するとともに、第３期中期目標・中期計画期間に繋げていくための取組を実施した。これに関連して、平成25年度に獲得した国立大学改革強化推進補助金事業により、横浜国立大学の強みである「リスク共生学」分野について、世界第一級の研究者と共同で、今日のグローバル社会が直面するリスク等の課題について対応する先端的研究を行う世界拠点を形成する。また、その成果を踏まえた分野横断型の新学部を設置し、我が国の課題である世界の持続的発展に資するグローバルリーダーを養成する。 (関連する中期計画）計画３－４、８－２
[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
農災からの復旧・復興に向けて、①被災地・被災者への貢献（被災大学の教育と研究の引き受けとサポート、被災大学の学生と研究者に図書館ネットワークを提供、本学被災学生への特別措置と YNU 特別奨学金の創設、義援金募金活動と学生・教員・職員のボランティア推奨、専門技術を生かした支援活動）、②農災復興に貢献する人材育成を強化（学部・大学院で復興する街づくりを担う人材を育成、副専攻で危機管理に強い人材を育成、教育の復興に関わる人材を育成、震災後の新しい社会を柔軟に構想できる人材を育成)、③新しい危機管理を研究し提言（津波や地震に対応する技術を再構築、震災が社会や環境にあたえる影響を研究、リスクに対応できる社会のありかたを研究、緊急時の学生や留学生、市民の安全確保の方法を検討) 、④再生シナリオへの参画（農災後の街づくりプランを提案、経済的な復興プランを提案、被災地の環境の将来にわたる変化を予測、シンポジウムなどにより社会に情報を提供）により活動している。
評価結果
≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、横浜国立大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜主な特記すべき点＞
「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定されている取組〇　平成26年度に学長を室長とする戦略企画室を設置し、その下に新学部設置ワーキンググループ（WG）、文理融合学部教育 WG、国際展開 WG等を設置し、分野横断型のグローバルリーダー育成のための改革計画を策定している。これらの検討の結果、平成 26年度の先端科学高等研究院の設置や平成29年度開設予定の都市科学部構想等を取りまとめている。（中期計画3-4）
＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞
○　震災からの復旧・復興に向けて、①被災地・被災者への貢献（被災大学の教育と研究の引き受けとサポート、被災大学の学生と研究者に図書館ネットワークを提供、本学被災学生への特別措置と YNU特別奨学金の創設、義援金募金活動と学生・教員・職員のボランティア推奨、専門技術を生かした支援活動）、②農災復興に貢献する人材育成を強化（学部・大学院で復興する街づくりを担う人材を育成、副専攻で危機管理に強い人材を育成、教育の復興に関わる人材を育成、震災後の新しい社会を柔軟に構想できる人材を育成）、③新しい危機管理を研究し提言（津波や地震に対応する技術を再構築、震災が社会や環境にあたえる影響を研究、リスクに対応できる社会のありかたを研究、緊急時の学生や留学生、市民の安全確保の方法を検討）、④再生シナリオへの参画（農災後の街づくりプランを提案、経済的な復興プランを提案、被災地の環境の将来にわたる変化を予測、シンポジウムなどにより社会に情報を提供）により活動している。

1．評価結果及び判断理由
【評価結果】中期目標の達成状況が良好である(判断理由) 「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のうち、２項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
2.中期目標の達成状況
( 1 )教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である(判断理由) 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞
(優れた点) ○ YNUイニシアティブの策定中期目標（小項目）「（指導的実践的人材の育成）  21世紀知識基盤社会の発展に貢献しうる創造性に富み、高い倫理観のもとに国際的視点から活躍できる指導的実践的人材を育成する。」について、知識・教養、思考力、コミュニケーション能力、倫理観・責任感の４つの実践的「知」の獲得を目標とする学位授与方針と、国際的視点から活躍できる指導的人材育成を謳った YNUイニシアティブを平成22年度から学部版、大学院版と順次策定している。その上で教育課程を編成し、シラバスに実践的「知」を意識した到達目標を明示し、学生ポートフォリオシステムのレーダーチャートにおいて授業履修状況として可視化するなど、質保証のための仕組みを構築している。（中期計画1-1）
○英語教育の充実
中期目標（小項目）「（豊かな人間性、知的能力、問題発見・解決能力、発表・発信能力、創造性、マネジメント能力などの涵養） 学部においては実践性・国際性を重視した教養教育と専門教育を充実し、大学院にあっては高度な専門教育、分野融合型教育、文理融合型教育など多彩な教育をする。これにより、豊かな人間性、知的能力、問題発見・解決能力、発表・発信能力、創造性、マネジメント能力などを涵養する。特に大学院にあっては、国内外の社会で評価される能力を備え、創造性豊かな高度専門職業人の育成を行い、さらに実践性に富む研究者養成も行う。」について、平成26年度に自文化理解とアイデンティティーに基づく国際的なチームリーダー育成を目標としたグローバルPLUS  ONE副専攻プログラムを開設し、英語教育の充実や授業科目の増設に取り組んだ結果、 TOEFL（レベル１）全学統一試験の１年次生の平均点は平成 23 年度末時点の463.72点から平成27年度末時点の486.54点へ上昇している。（中期計画2-2） ○プロジェクトベース授業科目の開設中期目標（小項目）「（豊かな人間性、知的能力、問題発見・解決能力、発表・発信能力、創造性、マネジメント能力などの涵養） 学部においては実践性・国際性を重視した教養教育と専門教育を充実し、大学院にあっては高度な専門教育、分野融合型教育、文理融合型教育など多彩な教育をする。これにより、豊かな人間性、知的能力、問題発見・解決能力、発表・発信能力、創造性、マネジメント能力などを涵養する。特に大学院にあっては、国内外の社会で評価される能力を備え、創造性豊かな高度専門職業人の育成を行い、さらに実践性に富む研究者養成も行う。」について、全学及び各学部・大学院において、プロジェクトベースの授業科目を開設している。特に工学府の PED  (Pi-type  Engineering Degree）プログラムでは、スタジオ（工房）教育による、実践的な人材育成・教育方法が評価され、平成25年度に関東工学教育協会賞及び日本工学教育賞を受賞している。また、平成26年度に理工学部では、ROUTE (Research Opportunities for Undergradua TEs）プロジェクトが実施され、研究室配属前の１年次生から３年次生に対して、研究を早期に体験させる取組が行われ、その履修学生が平成26年度の第５回サイエンス・インカレにおいて文部科学大臣賞を受賞している。このほか、平成24年度に文部科学省の産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業に採択され、教養教育科目（キャリア教育科目）は、その事業成果を反映させており、キャリア教育科目数は平成25年度の４科目から平成27年度の8科目へ増加している。（中期計画2-3）
○工学府における産学連携プログラムの開発
工学府において、実践的な技術者及び研究者を育成するPED教育プログラムについて、一層の研究企画能力を涵養するためのスタジオ科目「研究企画能力育成バイオインダストリースタジオ」、「研究企画能力育成エンジニアリングスタジオ」を平成24年度に新設するなど、継続的な産学連携プログラムの開発等により、平成25年度に関東工学教育協会賞及び日本工学教育賞を受賞している。 (現況分析結果)
(特色ある点)
○成績評価の厳密化中期目標（小項目）「（指導的実践的人材の育成）  21世紀知識基盤社会の発展に貢献しうる創造性に富み、高い倫理観のもとに国際的視点から活躍できる指導的実践的人材を育成する。」について、成績評価基準を全学で統一して電子シラバスに示し、評定の割合の見直しを進めた結果、一番高い評価となる「秀」の割合のばらつきが改善するなど、成績評価の厳密化が図られている。また、平成27年度には電子シラバスを改修し、授業担当教員へシラバス作成のためのコモンループリック機能を付加し、教育の質保証に向けた単位の実質化に努めている。 (中期計画1-2)
( 2 )教育の実施体制等に関する目標
【評価結果】中期目標の達成状況が良好である(判断理由) 「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した３項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された1計画を含む。
＜特記すべき点＞
(優れた点)
○他大学との連携による教育実施体制の構築中期目標（小項目）「（教養教育・専門教育・大学院教育の実施体制の整備）学部における教養と専門の教育、大学院における専門性の高い教育をはじめとする多様な教育を実施するために、学部と大学院教育組織を充実する。同時に、教育の永続性に配慮しつつ、21世紀知識基盤社会、グローバル化した社会に対応した教育組織の見直しと教職員の有効かつ適切な配置を促進する。」について、医工融合分野では、平成22年度から横浜市立大学との特別選抜入試を実施し、博士（工学）と博士（医学）の学位を４年間で取得できるダブルディグリー教育システムを導入している。また、環境リスク分野では、リスク共生型環境再生リーダ一育成プログラムを実施し、アジア６大学やアフリカ２大学と協働して双方向遠隔授業システムにより授業を開講している。（中期計画3-3） ○戦略的な大学マネジメント体制の構築中期目標（小項目）「（教養教育・専門教育・大学院教育の実施体制の整備）学部における教養と専門の教育、大学院における専門性の高い教育をはじめとする多様な教育を実施するために、学部と大学院教育組織を充実する。同時に、教育の永続性に配慮しつつ、21世紀知識基盤社会、グローバル化した社会に対応した教育組織の見直しと教職員の有効かつ適切な配置を促進する。」について、戦略的な大学マネジメント体制を構築するため、平成26年度に学長を室長とする戦略企画室を設置し、その下に新学部設置ワーキンググループ（WG）、文理融合学部教育WG、国際展開WG等を設置し、分野横断型のグローバルリーダー育成のための改革計画を策定している。これらの検討の結果、平成26年度の先端科学高等研究院の設置や平成 29年度開設予定の都市科学部構想等を取りまとめている。（中期計画3-4） ○グローバル化社会に対応した教育体制づくり中期目標（小項目）「（教養教育・専門教育・大学院教育の実施体制の整備）学部における教養と専門の教育、大学院における専門性の高い教育をはじめとする多様な教育を実施するために、学部と大学院教育組織を充実する。同時に、教育の永続性に配慮しつつ、21世紀知識基盤社会、グローバル化した社会に対応した教育組織の見直しと教職員の有効かつ適切な配置を促進する。」について、海外の大学とのダプルディグリープログラムの拡充やグローバルPLUS  ONE副専攻プログラムの開設等、教育プログラムの整備を進めるとともに、学部、大学院における英語による授業の開講も進めている。これらのグローバル化社会に対応した教育体制づくりに取り組むことにより、授業科目数は、平成25年度と平成27年度を比較すると、学部では 41科目から 84科目へ、大学院では 174科目から375科目へ増加している。（中期計画3-6）
○経営学部における海外派遣学生の増加
経営学部において、グローバル人材の養成を目的として交換留学制度の拡充を図っており、海外へ派遣した学生の人数は、平成22年度の18名から平成27年度の63名へ増加している。また、全学生数に対する派遣学生数の割合は、平成22年度の1.3％から平成27年度の4.5％へ増加している。（現況分析結果）
(特色ある点)
○学務情報システムの整備中期目標（小項目） 「（履修登録、成績評価等、学務事務の効率化・利便性の向上）履修登録、成績評価等、学務事務の効率化・利便性の向上を推進する。 」について、学士力や就業力の可視化を目指した学務情報システムの改修を年次的に進行し、学務事務の効率化に努めている。また、平成22年度から学務情報システムにWEBシラバスと成績登録機能を追加して、教員によるシラバス管理、成績管理の利便性を高めている。（中期計画5-1）
(３)学生への支援に関する目標
【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である(判断理由) 「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞
(優れた点)
○学生への経済的支援の充実中期目標（小項目）「（学生支援の充実）学習支援、生活支援、就職支援、メンタルヘルス・ケアなど学生への支援を継続的に実施するとともに、教職員等とのコミュニケーション機会を拡充することなどにより、学生の勉学意欲を高め、教育成果の向上を促進する。」について、大学独自の奨学金として、平成25年度からの YNU大澤奨学金、平成27年度からの YNU竹井准子記念奨学金の給付型奨学金、平成23年度から平成26年度まで東日本大震災による学生支援のためのYNU特別奨学金制度を設けている。また、留学生への奨学金として、YNU国際交流基金、特待外国人留学生制度を整備しており、そのほか留学生の経済面の支援のため、奨学金、授業料免除を優先的に割り当て、留学生宿舎の居室の増設等を行っており、留学生数は平成22年度の803名から平成23年度の868名へ増加し、以降830名から870名程度の間を推移している。（中期計画6-2）
○キャリア教育の推進
中期目標（小項目）「（キャリア教育、キャリアサポートの充実）高い倫理性を有した健全な社会人の育成という観点からのキャリア教育をさらに充実させる。」について、キャリアデザインファイルを通したキャリア相談及び就職相談の基盤を構築した上で、平成 25年度から YNUイニシアティブの４つの実践的「知」を可視化する YNU学生ポートフォリオの導入と連携して、キャリアデザインファイルをWEB化するとともに、平成26年度には YNUキャリア教育ガイド、キャリアデザインファイル活用方法のビデオ教材を製作し、平成27年度にはYNUキャリア教育&学修支援ハンドブックを制作するなど、就職支援の充実を図っている。（中期計画7-1）
(特色ある点)
○教育の国際化の推進中期目標（小項目）「（学生支援の充実）学習支援、生活支援、就職支援、メンタルヘルス・ケアなど学生への支援を継続的に実施するとともに、教職員等とのコミュニケーション機会を拡充することなどにより、学生の勉学意欲を高め、教育成果の向上を促進する。」について、YNU国際戦略の実施により、平成24年度から海外の大学とのダブルディグリープログラムを拡充するとともに、平成25年度に学部横断型英語学士課程プログラム「ヨコハマ・クリエイティプシティ・スタディーズ（YCCS）」、平成27年度に「国際連携学位プログラム」指定制度等を構築するなど、教育内容と学位水準の国際化に取り組んでいる。 (中期計画6-4)
（I）研究に関する目標
1．評価結果及び判断理由
【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である(判断理由) 「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
2.中期目標の達成状況
( 1 )研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である(判断理由) 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された1計画を含む。
＜特記すべき点＞
(優れた点)
○経済学部・経営学部・国際社会科学研究院・先端科学高等研究院における研究の推進経済学部・経営学部・国際社会科学研究院・先端科学高等研究院において、経済学部附属アジア経済社会研究センターでは、独自に構築したアジア国際産業連関データベース及びアジア社会統計データベース、経済産業研究所と共同で構築した産業別の実質実効為替レートデータベースを第２期中期目標期間（平成22年度から平成27年度）に公開している。（現況分析結果）
(特色ある点)
○リスク共生学の創出中期目標（小項目） 「（世界の学術をリードする最先端の研究等の推進）世界の学術をリードする最先端の研究と国の教育・経済・産業・科学技術を先導する研究を、基礎から応用まで幅広く推進する。これにより、国際社会、国と地方公共団体、地域と市民、産業界の広範な活動を支える新たな文化、社会システムと技術のイノベーションを創出し、持続的発展と安心・安全な社会の構築に貢献する実践的学術の国際拠点を目指す。」について、平成26年度に先端科学高等研究院を設置し、過半数が学外の有識者で構成される運営諮問会議等の意見を通して社会の要請を反映させる体制を構築しているとともに、特徴的な研究内容をもつ複数の研究ユニットを組織し、安心・安全で持続可能な社会の発展を実現するための学問領域「リスク共生学」の創出を目指した研究を展開している。 (中期計画8-2)
( 2 )研究実施体制等に関する目標
【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である(判断理由) 「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞
(優れた点)
○若手研究者育成及び女性研究者支援体制の整備中期目標（小項目）「（優れた研究を生むための効果的な研究実施体制の整備）教員個人の独創的研究を支援し、新たな概念の創出や研究手法の提案などにより新規な学術の形成を図るとともに、その研究を基に複数の教員の協力によるプロジェクト研究と全学教育研究施設における研究を大学として支援し、学際的研究、文理融合型研究など中規模大学の機動性を活かした分野融合型研究を推進する。こうした本学が強みを持つ研究を一層発展させ、充実させる研究支援体制を構築する。」について、平成22年度に外国人研究者に対する情報発信を強化するため、研究活動への取組を示した「YNU research initiative」の英語版の作成や国際公募の推進等を実施している。また、テニュアトラック制度の整備や、学内重点化競争的経費「スタートアップ支援分」の配分を行うなど、若手研究者育成のための制度の充実を図っている。さらに、平成25年度には既存の男女共同参画推進室を教育研究機能を備えた男女共同参画推進センターへ改組し、出産、育児、介護等を行う研究者を支援する「研究支援員制度」や「みはるかす研究員制度」を整備している。（中期計画9-2） ○研究活動の質向上システムの構築中期目標（小項目）「（優れた研究を生むための効果的な研究実施体制の整備）教員個人の独創的研究を支援し、新たな概念の創出や研究手法の提案などにより新規な学術の形成を図るとともに、その研究を基に複数の教員の協力によるプロジェクト研究と全学教育研究施設における研究を大学として支援し、学際的研究、文理融合型研究など中規模大学の機動性を活かした分野融合型研究を推進する。こうした本学が強みを持つ研究を一層発展させ、充実させる研究支援体制を構築する。」について、平成23年度から「横浜国立大学優秀研究者表彰」を創設し、優れた研究業績をあげた研究について、学長特別表彰、技術進歩賞、社会貢献賞等により表彰している。また、平成26年度から「YNU研究貢献賞（外部資金獲得研究者表彰）」を創設し、今後も優れた研究成果が期待できると認められる者に対し授与するなど、大学全体として研究活動の質を高めるシステムを構築している。（中期計画9-7）
（正）　その他の目標
1．評価結果及び判断理由
【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である(判断理由) 「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
2.中期目標の達成状況
( 1 )社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である(判断理由) 「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞
(特色ある点)
○研究成果を活用した社会貢献の推進中期目標（小項目）「（大学の教育研究資源を活用した社会連携と社会貢献）国際社会・国・地域・市民・産業界のニーズに応える教育と研究を行い、21世紀の知識基盤社会の中核となるナショナルセンター、リージョナルセンターとして大学の社会的使命を果たす。教育、研究、産学連携、社会貢献において、教職員・学生が国際社会、地域社会と向き合い、そこで行動することにより、互いの能力を高めつつ、その発展に寄与し、国際社会、国、そして特に地域の活性化に尽力する。」について、研究推進機構産学官連携推進部門の共同研究推進センターが研究シーズの発信を行うことにより共同研究受入の推進を担っている。平成27年度には、更なる産学官連携推進に向け先端科学高等研究院のリスク共生学に関する研究成果を社会実装するため、リスク共生社会創造センターを設置している。（中期計画10-2） ○地域連携の推進中期目標（小項目）「（大学の教育研究資源を活用した社会連携と社会貢献）国際社会・国・地域・市民・産業界のニーズに応える教育と研究を行い、21世紀の知識基盤社会の中核となるナショナルセンター、リージョナルセンターとして大学の社会的使命を果たす。教育、研究、産学連携、社会貢献において、教職員・学生が国際社会、地域社会と向き合い、そこで行動することにより、互いの能力を高めつつ、その発展に寄与し、国際社会、国、そして特に地域の活性化に尽力する。」について、平成22年度から現代社会と理工学をテーマに新開社との共催による講座等の実施、平成23年度に大学の歴史、伝統、研究成果、学生の活動を展示する「YNUミュージアム」を設立し、平成24年度には認可保育所「森のルーナ保育園」を開設するなど、地域と大学の連携を深めている。 (中期計画10-3)
( 2 )国際化に関する目標
【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である(判断理由) 「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞
(優れた点)
○国際的な教育研究交流の推進中期目標（小項目）「（海外との交流による国際化）卓越した実践的学術の国際拠点を形成し、それを世界中どこからも見えるようにすることによって、世界に開かれた大学を実現する。横浜の地理的特性、歴史的背景を活かしたアジア諸国を始めとする各地域で国際交流活動を展開し、留学生受け入れや派遣の充実、国際的交流やネットワークの構築、整備、グローバルな重要課題研究等によって、世界に活躍できる人材の育成と世界から高い評価を得る教育研究活動を展開する。」について、学生や教職員の語学力向上に向け語学研修等を行うとともに、国際セミナーの開催や、国際機関との協定締結、教職員の海外派遣を奨励している。また、第２期中期目標期間に960名の教職員を海外へ派遣し、235名の外国人研究者を受け入れるなど、国際的な教育・研究交流を推進している。 (中期計画11-3)
(特色ある点)
○海外との連携プログラムの開設中期目標（小項目）「（海外との交流による国際化）卓越した実践的学術の国際拠点を形成し、それを世界中どこからも見えるようにすることによって、世界に開かれた大学を実現する。横浜の地理的特性、歴史的背景を活かしたアジア諸国を始めとする各地域で国際交流活動を展開し、留学生受け入れや派遣の充実、国際的交流やネットワークの構築、整備、グローバルな重要課題研究等によって、世界に活躍できる人材の育成と世界から高い評価を得る教育研究活動を展開する。」について、YNU国際戦略に基づき、海外との連携プログラムの構築に取り組み、平成24年度からダブルディグリープログラムを拡充し、平成25年度にヨコハマ・クリエイティブ・スタディーズ（YCCS）、平成26年度にグローバルPlus ONE副専攻プログラム等の教育プログラムを開設している。また、平成26年度からベトナム、中国、プラジル、フィンランドに国際プランチ（海外協働教育研究拠点）を設置し、大学のグローバル化を推進している。（中期計画11-2）

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について