UMCグリーン調達ガイド文書番号：EWZ101－11ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
発行部署:日本生産本部 QMS・EMS推進部
文書番号：ＥＷＺ１０１－１１真数： 2／14
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(Contents)

<添付書類>様式一1「非含有証明書」様式―2「製造委託外注品工程環境保証書」
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1.はじめに▲
お取引先の皆さまには、日頃からご支援を賜り、心より感謝申し上げます。現在、地球は温暖化、生物多様性の喪失、大量廃棄など、さまざまな環境問題に直面しています。これらの問題は深刻な危機をもたらしており、今後さらに人口増加や経済成長によって深刻化する可能性があります。環境問題の原因となる環境負荷の多くは、企業の経営活動から生じています。したがって、企業が自らの経営活動において環境配慮を志向すること（環境経営）は、将来的な環境問題解決に大きく貢献するものとなります。さらに、環境経営では、原料の調達から製品等の使用・廃棄に至るライフサイクル全体での環境負荷低減と付加価値最大化を図ることができます（バリューチェーンマネジメント）。このバリューチェーンマネジメントを推進するために、お取引先様との相互のグリーン調達の取り組みが不可欠です。この様な状況の中、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社（以下、当社）は、国内外のグループ会社において環境マネジメントシステムの推進を行っています。当社は、お取引先様の皆様とともに共存共栄の環境保全体制を構築するために、この『UMCグリーン調達ガイドライン』を発行し環境経営の推進に取り組んでいきます。皆さまには、当社および当社グループ各社の姿勢をご理解いただき、バリューチェーン全体で持続可能な社会形成に向けてご協力くださいますよう、お願い申し上げます。 (当社から上流のみをサプライチェーンと表す) (引用：環境省「グリーン調達推進ガイドライン（暫定版）」より、「（図）環境経営による環境負荷の低減と付加価値の増大」の掲載）
文書番号：ＥＷＺ１０１－１１真数： 4／14 2. UMCグループの基本方針▲ 2.1 UMCグループCSR基本方針当社は経営理念の元、企業のCSR及び、企業活動を持続可能な取り組みをしていくため、 CSR基本方針、CSR行動規範を定め、UMCグループー丸となって事業運営活動を行い、社会貢献をしていきます。
UMCグループCSR基本方針
私たちは、エレクトロニクスを通じた豊かな未来の実現に向けて、グローバル企業として、当社が果たすべき企業の社会的責任（CSR）を遂行してまいります。私たちは、全てのステークホルダーの皆様に私たちの考え方をご理解頂けるよう努めていくとともに、国や地域を越えた社会や地球環境にどのような役割を果たしていく事ができるかを常に考え行動し、社会に貢献してまいります。私たちは、国連グローバルコンパクトの意義に賛同し、責任ある社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加しています。 UMCは、環境保全を我々地球市民に課せられた使命と認識し、事業活動のすべてにわたって、人間性豊かな社会の実現と自然のいとなみを尊重した環境の実現に貢献いたします。 UMCは、出荷される製品に対する化学物質管理は我々の使命と認識し、お客様のコンプライアンス確保に貢献いたします。
■取引先様に対して
私たちは、取引先様を尊重し、全ての物品並びにサービスの調達・購入にあたって、取引先様との誠実・公正かつ対等な関係を保ちます。私たちは、事業活動が社会や環境に与える影響に配慮し、取引先様とともに、CSR調達を推進します。 ■地域社会・グローバル社会に対して－環境保護－私たちは、あらゆる事業活動を通じ環境保全に努め、環境と事業活動の両立に取組むとともに、地球温暖化防止等、環境との調和と事業活動の成長を目指します。
文書番号：ＥＷＺ１０１－１１真数： 5／14 2.2ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社環境方針▲当社は、地球環境保全は企業の果たすべき責任であると認識し、重要な経営課題のひとつと位置付け、「環境保全の改善」に積極的に取り組んでいます。また、出荷製品の化学物質管理は我々の使命であると認識し、EMS企業としてお客様とともに地球に優しいモノづくり企業を目指しています。 2002年3月に日本社(本社・埼玉工場)においてISO14001認証を取得し、順次対象の拠点を拡大して環境マネジメントシステムを構築し、環境保全の推進しております。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社環境方針
◆基本方針UMCは、環境問題への取組みが人類共通の課題であると認識し、企業の社会的使命として、環境保全に地域社会と共に取り組み、社会から信頼される企業を目指します。
◆行動指針
1.法規制・条例等を順守し、クリーンな工場を目指します。 2.社会やお客様の環境要求事項を正しく理解し、確実な化学物質管理に努めます。 3.私たち一人一人が環境負荷低減に向けた活動を実践します。 4.持続可能な社会の実現を目指す活動に参画し、豊かで美しい地球を守ることに貢献します。ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社代表取締役社長 大年浩太2021年10月1日

3.グリーン調達の目的と考え方▲
3.1調達方針
当社では、地球環境にやさしい製品（部品）をお客様に提供することはもとより、全ての事業活動わたって環境保全活動を推進し、社会的責任を果たすことを考えています。持続可能な社会を構築するため、お取引先様と共に環境保全活動を推進する活動が重要です。すなわち、従来のQCDに加え、環境に配慮した活動・製品を推進し環境負荷低減（環境リスクの低減、温室効果ガスの削減、資源循環、生物多様性の保全等）を取り組んでいるお取引様からの調達、いわゆる「グリーン調達」を優先的に行ってまいります。 3.2グリーン調達推進にあたり当社は、お取引先様の環境管理状況の把握と、調達品・サービスに含まれる環境リスクを重要視しております。お取引先様におかれましては、本「グリーン調達ガイドライン」を参考に、積極的に環境管理活動に取り組んでいただきますようお願いいたします。
3.3お取引先様へのお願い事項
当社では、グリーン調達の実施にあたり、お取引先様の業種区分に応じて、個別の環境対策をお願いしております。「お取引先様業種別のお願い」を下表に記載しています。詳細は4項にてご説明及び、各担当部門よりご連絡させていただきます。自社の業種・環境対策(取り組み)のお願い事項がご不明な場合は、当社担当部門もしくは本書背表紙の問合せ先まで、ご確認ください。
※2対象となるお取引先様のみ(別途、担当部門より依頼連絡いたします)
文書番号：ＥＷＺ１０１－１１真数： 1／14 A 4.1 環境管理体制(環境マネジメント)の推進当社では、グリーン調達方針に基づき、サプライチェーン全体で環境保全活動を推進していきます。お取引先様におかれましては、環境関連法令を順守するともに、環境マネジメントシステムを構築し、開発段階からライフサイクル全体を考慮して、環境マネジメントを推進いただくようお願いいたします。 ＜依頼事項＞ ①環境法令の順守環境マネジメントシステムのもと、環境関連法令の順守を徹底し、事業活動におけるリスク要因を特定の上、未然防止対策を確実に実施してください。 ②環境マネジメントシステム(EMS)の構築当社では、環境保全活動を組織的に管理し、継続的改善に取り組んでいます。お取引先様におかれましても、環境保全活動を推進し、継続的改善が出来る環境マネジメント体制を構築するとともに、環境リスクの低減と環境パフォーマンスの向上に取り組んでください。取り組みにおかれましては、ライフサイクル全体を考慮した環境負荷削減として、「CO2削減」、「化学物質リスク管理」、「環境パフォーマンス向上」等の内容を考慮ください（4.2項以降参照)また、環境マネジメントの確実な推進のために、「ISO14001」などの環境マネジメントシステムの外部認証の取得・継続更新をお願いします。なおサプライチェーン全体の環境マネジメントを実現するために、皆さまのお取引先様への環境マネジメントシステムの確認、助言、指導をお願いします。 ③製品含有化学物質管理システム(CMS)の構築化学物質は、人間社会に高度な文明をもたらす一方、人及び環境に対して影響をもたらす可能性、いわゆる「化学物質リスク」があります。近年、欧州をはじめ各国で製品含有化学物質管理に関する法規制が制定され、業界毎にその管理/禁止物質・情報伝達・管理の仕組みが、要求されています。製品含有の化学物質管理において、各サプライチェーンで設計開発段階から購買、製造、引渡しの各段階における含有化学物質に関する基準を明確にして、適切な管理・確認・情報伝達を行うことが重要となります。そのため、顧客・法令等に基づき、化学物質リスクに応じた体制構築と管理、及び、UMCの要求に応じた情報提供をお願いいたします。 ＜参考＞代表的な規格・推進団体ガイドライン(JIS規格) JIS Z 7201:2017 製品合有化学物質管理一原則及び指針https://kikakurui.com/z7/Z7201-2017-01.html (JAMP)製品含有化学物質管理ガイドラインhttps://chemsherpa.net/docs/guidelines ※リンク先がエラーとなる場合は、上記用語検索にてWEBサイトアクセスしてください各社様の環境マネジメント体制の構築・運用状況については、取引開始時、及び、訪問監査時等を通じて、適宜確認させて頂きます。
文書番号：ＥＷＺ１０１－１１真数： 8／14 4. 2  CO2・GHG削減の推進当社では、脱炭素社会の実現に向けて、製品のライフサイクル全体を通じた環境性能の向上と、事業活動におけるエネルギー使用量の削減およびクリーンエネルギーの活用により、温室効果ガス排出量の最小化に努めています。お取引先様におかれましても、温室効果ガスの排出削減に向けた積極的な取り組みをお願いします。また、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の集計評価を行う際には、データ提供にご協力ください。注記）本項目は、温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）を削減する活動の中で、GHG総排出量の90%以上を占めるCO2削減を中心としています。 ＜依頼事項＞ ①物流におけるCO2排出量管理日本のエネルギー消費全体における物流の割合は約1割を占めており、その削減が重要です。当社も物流によるCO2排出量削減および梱包・包装資材の削減に取り組んでいます。 i ）当社からの委託物流当社の製品、部品の運搬・輸送をお願いしているお取引先様には、当社委託物流により発生するCO2排出量の実績および原単位等の関連指標の把握及び、当社担当部門からの依頼時には報告をお願いします。 ※温室効果ガスのサプライチェーン排出量「Scope3カテゴリ9輸送、配送(下流)」
ii )お取引先様の納入物流
部品・原材料・副資材を納入するお取引先様は、当社への納入物流のCO2排出量の低減への取り組みをお願いします。更に梱包・包装資材においても、当社の低減活動へのご協力をお願いします。及び、当社担当部門からの依頼時には報告をお願いします。 ※温室効果ガスのサプライチェーン排出量「Scope3カテゴリ4輸送、配送(上流)」 ②部品製造時のデータ管理原材料・部品、容器・包装等が製造されるまでの活動に伴うCO2排出量の把握のため、算定方法として「活動量（購入量・金額）×排出原単位（CO2排出量換算係数）」で算出する必要があります。お取引先様におかれましては、自社内での把握と低減活動への取り組み、当社からの依頼に基づき、確実なご報告をお願いします。 ※温室効果ガスのサプライチェーン排出量「Scope3カテゴリ1購入した製品・サービス」 <参考> CO2を含めた温室効果ガス(SCOPE3)の算出について(環境省運営サイト) (グリーン・バリューチェーンプラットフォーム）サプライチェーン排出量全般https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.htmlサプライチェーン排出量算定の考え方https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/supply_chain_201711_all.pdf ※リンク先がエラーとなる場合は、上記用語検索にてWEBサイトアクセスしてください
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4.３化学物質リスク管理の推進
化学物質に関する法規制は、世界的に年々強化されています。当社では、従来から行っている各種法規制や自主規制による使用制限への対応に加え、お客様の要求事項に基づき、欧州RoHS指令、REACH規則などの含有規制、情報開示義務への対応を行っています。生産面では、環境に大きな影響を及ぼす可能性のある化学物質の使用や排出を削減するとともに、事業活動の計画段階で環境リスクを評価し、汚染の予防に努めています。お取引先様におかれましても化学物質リスク管理の徹底をお願いいたします。
＜環境負荷物質の管理基準＞
当社が生産する製品を構成する、または製品に付着する部品・材料・梱包材・消耗品などについては、以下の化学物質含有基準を順守していただきますよう、お願いいたします。特に使用・含有材料等を変更する際は、適宜、禁止物質の非含有を確認し報告をお願いいたします。
リンクか、HP検索より最新情報を入手してください。 https://www.toyota-shokki.co.jp/sustainability/stakeholders/partners/environment/index.html ※2  UMC選定部材は個別の顧客基準となる場合がありますが、その際は基準を連絡いたします。ただし以下のものは適用除外といたします。 a）禁止物質含有を前提として調達する部品・材料（共晶はんだ等） b）工場使用だが生産に直結しないもの（什器備品、事務用品、設備・治具、分析・研究用品等）
＜依頼事項＞
①含有物質情報提供化学物質調査は、当社が自主的に行うものと、顧客からの要請に基づくものがあります。顧客の基準は各社ともに様々であり、調査回答様式、対象物質も多岐にわたります。それらの化学物質調査については、顧客指定の帳票で回答提出をお願いします。対象：製品、部品、副資材、事務用品、他
ｉ）含有成分情報の提供
当社が生産・納入する製品（ASSY品）が含有する化学物質データは、顧客へ報告する義務があります。報告は顧客要求に基づく様式（顧客フォーマットまたは共通様式）を使用しますので、最新バージョンでの報告をお願いします。なお、目的に応じて、含有禁止物質の非含有証明書や、成分分析データの提供依頼をすることがありますが、併せてご協力の程、お願いします。
※提出様式及び、関連団体は、外部サイトのリンクを貼り付けています。 (リンク先が表示しない時は、WEB検索にてアクセスしてください）
ii）化学物質の安全な取扱いのための情報提供
材料・副資材等については、当社内での安全利用のため、SDS（Safety Data Sheet :安全データシート)の提供をお願いいたします。 ※SDSの作成・提供は、労働安全衛生法、PRTR法等で義務付けられています。
②工程使用物質の管理
i ）お取引先様内の製造工程管理当社は自社工場・物流拠点内で使用する物質について、環境負荷物質（化学物質）の有害性や環境に与える影響の大きさから、「環境負荷物質の管理基準」に基づいて含有禁止物質の混入防止を図っています。お取引先様におかれましても、4.1項に記載の管理体制を構築し、製造現場・工程での化学物質管理をお願いします。
ii )当社からの製造委託
製造委託先の管理窓口は当社生産管理部門となります。製造委託を依頼するお取引先様には、以下の管理を適切にお願いいたします。 a）当社が提供もしくは同意した製造図書(QC工程図、作業手順書、チェックシート等)通りの生産（禁止物資混入防止） b）工程で使用する全ての部材（部品・副資材・事務用品）は、当社支給もしくは指定品のみを使用c）製品生産ロット(納入ロット)毎に、様式-3「製造委託外注品環境保証書」を提出
4.4 環境パフォーマンス向上
当社では、UMCグループ全体でESGの一環として環境活動の推進を取り組んでいます。環境活動において、原料の調達から製品等の使用・廃棄まで含めたライフサイクル全体の環境負荷の低減と付加価値の最大化を行うパリューチェーンでの活動が重要となるため、お取引先様の事業活動におきましても、以下の活動に積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。 a）省エネルギー、温室効果ガス（GHG）の排出量削減再生可能工ネルギーの利用や緑化推進等のカーボンニュートラルに向けた活動b）循環型社会の構築原材料や水等の天然資源の消費抑制、及び廃棄物発生量削減・適正処理の推進c）環境負荷物質の使用量削減・代替化推進環境負荷が大きく、法令等で管理対象となっている物質、特にPRTR法対象物質、VOC（揮発性有機溶剤)の削減推進。 d）生物多様性保全への取り組み生態系に配慮した事業所の建設や運営、緑化活動、自然保護地域、教育・関連団体への支援。参考資料:環境省自然環境局「生物多様性民間参画ガイドライン」 https://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/guideline/guideline.html
文書番号：ＥＷＺ１０１－１１ 12／14数：真≪補記» ※　本書は、関連会社である株式会社豊田自動織機の「グリーン調達ガイドライン」の一部引用、及び関連付けて作成してあります。当「グリーン調達ガイドライン」及び「EMIS管理物質リスト」は、HPにて参照してください。 https://www.toyota-shokki.co.jp/sustainability/stakeholders/partners/environment/index.html ※  UMCグループ子会社に関しては、それぞれに「グリーン調達基準・ガイドライン」を制定し、運用しております。各拠点の要求事項へのご対応も、併せてお願いいたします。 ※　本書に対するお問い合わせは、要求部門担当者あるいは、下記までお願いいたします。ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社購買部門担当  :部品・副資材購入先TEL:048-724-1080 E-mail:umc-japan-purch-change-inf@umc.co.jp生産管理担当:製造委託・物流委託先埼玉工場TEL:048-723-3939 E-mail:  mainfactory-pm-plan@umc.co.jp九州工場（宮崎） TEL：0986-53-2525 E-mail: kyushu_seikan@umc.co.jp経営企画部：内容全般TEL：048-724-0001   E-mail: y-ichimada@umc.co.jp All Rights Reserved, Copyright ©ユー・エム・シー エレクトロニクス株式会社