御社設立の経緯やこれまでの歩みを聞かせてくだ

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○点検・整備

御社の経営理念についてお聞かせください。

御社の人材の育成についてもお話しいただけま
すか。

社会貢献活動についてお聞かせください

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いただけますか。

起業への道のり

世界初の培養細胞回収技術確立

今後の取り組み

〇先進的な再生医療も可能

1.はじめに
沖縄県は「第5次沖縄県親光振興基本計画」において、平成33年度の目標観光客数を1,200万人と掲げ、そのうち外国人観光客を400万人と設定しています。平成32年に予定されている那覇空港第2滑走路の供用開始を前後に、沖縄観光は入域観光客数1,000万人時代の到来を迎えようとしています。本稿では、好調に推移する外国人観光客を誘致する上で大きな役割となる定期航空路線の動向に焦点を当てると同時に、沖縄観光コンベンションピューロー（以下、OCVB）が沖縄県と共に展開する国際定期便路線開設に向けた取り組みを紹介します。
2.外国人観光客数の推移
平成28年度の入域観光客数は、876万9,200人で4年連続して国内観光客・外国人観光客ともに過去最高を更新しました。そのうち、国内観光客は664万100人（前年比6.0％増）、外国人観光客は212万9,100人(前年比27.5％増)となり、外国人観光客数は、海外航空路線の増加に比例する形で顕著な伸びを示しています。また、クルーズ船の寄港回数が夏場を中心に大きく増加したことにより、外国人観光客増の大幅な後押しに繋がりました。海外と那覇空港を結ぶ定期航空路線の運航本数は着実に増加しています。台湾、中国本土、香港、韓国の重点市場に加え、ASEAN地域における航空路線誘致活動を展開した結果、今年2月には夕イから初となる国際定期便が就航しました。国際定期便の総数は、現在、19社、16路線、週207便と過去最高となり、リーマンショックなどの影響で最低水準であった平成20年と比べ、週間便数は10倍以上に増えました。
3.今年度の新規就航路線
昨年度に引き続き、今年度も新規路線開設が相次いでいます。今年４月２日にティーウェイ航空(大邱-那覇)、4月3日に中国東方航空（西安- 那覇）の新規国際定期便が開設されました。また今年の11月17日には、ジェットスター・アジア航空がシンガポール-那覇路線を開設することが決定しています。今回の定期便就航の背景には、沖縄県とシンガボールチャンギ空港グループが平成26年3月に、相互の航空ネットワーク強化に向けた覚書を締結したことや、今年３月に沖縄で開催された国際的な航空会社との商談会「Routes Asia 2017」において開催地として沖縄をPRしてきたことが奏功しました。
4.  Routes Asia沖縄開催（国内初）
今年3月、日本初開催となる、アジア最大の航空会社商談会「Routes Asia 2017」が沖縄コンベンションセンターにて３日間開催されました。 Routesでは航空会社の路線決定権者やキーパーソンが一堂に会することから、過去の開催地では新規就航や増便が実現しています。同商談会には、世界各国から航空会社、空港会社など計274社約1,000名が参加しました。ホスト開催地である沖縄にとって、本県の国際定期便路線を拡充・強化する千載一遇のチャンスとなり、国、沖縄県、 OCVB、空港関係者等が一丸となって那覇空港第2滑走路の供用開始や沖縄観光の魅力をPRしま
5.航空路線誘致活動
海外航空路線の拡充を図るため、OCVBでは航空会社向けに各種支援メニューを用意し、国際定期便の就航を促すことに加え、Routes Asiaをはじめとする航空路線開設商談会への参加、また知事を団長とする県経済関係者や観光関係者らのミッション団で、航空会社へのトップセールスや交流会の開催等の取り組みを実施しています。具体的には、沖縄県が定めるターゲット市場において、本県の認知度や来訪意向の状況を踏まえながら、知名度向上を図るキャンペーンや旅行商品の造成支援、航空会社に対するチャーター便運航から定期便化を目指すセールス活動等、段階的な路線誘致活動を行っています。その他、本県に就航する航空会社と年に４回、キャリア連絡会議を通して、誘客プロモーションの効果的な施策や受入体制の整備、本県親光産業が抱える課題を抽出し、沖縄県トップセールスn韓国の様子（上下とも昨年11月）
6.空港の整備計画
那覇空港国内線ターミナルビルと国際線旅客ターミナルビルを繋ぐ際内連結施設の整備（平成30年供用開始予定)、第2滑走路供用開始による発着枠の拡大（平成32年3月末供用開始予定）により、那覇空港の機能強化だけでなく、さらなる沖縄観光の成長が見込まれます。また、那覇空港を補完するサブゲートウェイの１つとして、下地島空港では旅客ターミナル施設を整備し、国際線定期便や、国内線LCCの路線誘致に取り組み、新たな航空需要の受入れに注目が集まります（平成31年3月末開業予定)。
7.クルーズ船による航空路線利用
成長著しいクルーズ市場では、航空便を組み合わせたフライ＆クルーズを推進することにより、航空機利用者の増加が期待できます。中でも「官民連携による国際クルーズ拠点形成計画」では、船舶会社が県内の港にクルーズ船の拠点を整備することが決定しており、大幅な寄港回数の増加が見込まれています。沖縄県内では、本部港と平良港の２港が国際クルーズ拠点として選出されています。また、平良港は中国発着クルーズの主要拠点寄港地や、将来的には下地島飛行場の活用等と連動して、フライ＆クルーズによる発着港への発展を目指しています。
8.おわりに
入域観光客数の目標達成に向けた平成33年度までの時間軸において、直近の数年間は那覇空港の処理容量が切迫していることに伴い、沖縄観光の伸び率は鈍化すると推測されています。しかし、離島を含めた空港・港湾の整備、MICE大型施設の供用開始、また東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されている平成32年は、沖縄観光の大きな転換点であると同時に、インバウンドの更なる飛躍の年にもなると期待されています。 OCVBでは平成32年に焦点を合わせ、引き続き、目標達成に向けて海外航空路線誘致を推進して参ります。
誘客事業部　営業推進室　海外プロモーション課〒 901-0152沖縄県那覇市字小禄1831番地1（沖縄産業支援センター 2階） T E L：098-859-6127オフィス賃料世界一の不動市場、イベントについて
はじめに
皆様こんにちは。沖縄県香港事務所の上原です。８月23日（水）、27日（日）にそれぞれ台風13号、14号が立て続けに香港を含む中国大陸南部を襲いました。香港では香港天文台（日本の気象庁に相当する政府機関）により台風情報が発表されます。警報レベルは5段階(1, 3, 8, 9, 10)で表示され、シグナル８以上は日本でいう暴風警報に相当し、学校や一部の企業、店舗が休業となる他、一部の交通機関もストップします。先に来た台風13号では上陸時の最大瞬間風速は45メートルを観測し、警報は5年ぶりに最高レベルとなるシグナル10を発しました。香港国際空港では480便が欠航となった他、各地で冠水や倒木、ガラスが割れる等の被害が出ており、香港内だけで120名以上の怪我人が出ました。また香港以上に、マカオはより深刻な被害が出ており、16名が死亡（周辺地域含む）、 150名以上が負傷、洪水被害も大きく、啓電や断水の影響で店舗やホテルが翌日以降も営業できない状況となる等、甚大な被害となりました。地元紙ではこの台風による経済損失は香港で80億HKD（約1,117億円）、マカオでは115億パタカ（約1,551億円）に上る見通しとの発表がされる等、経済面でも大きな打撃を受けております。私の自宅や県事務所には直接的な被害はありませんでしたが、被害状況の記事を目にしたり、翌日の街中の様子を見ると、改めて自然の猛威を感じさせられました。続けざまに襲った台風14号ではシグナル8を発し、13号ほどの猛威ではありませんでしたが、こちらも各地で負傷者や土砂崩れ等の被害が報告されました。立て続けに来たことも被害を大きくした要因となり、1週間の間にシグナル8以上が複数回発令されることは1966年以来、51年ぶりとなるそうです。所近くの様子　※筆者撮影）さて今回のアジア便りでは、香港の不動産市場及び香港で開催されたイベントについてレポート致します。
1．香港の不動産市場について
突然ですが皆様、3,300億円あったら何に使いましょうか？宝くじが当たったらなんて思いを巡らせたことはあるかと思いますが、桁違いの金額過ぎて私は想像もつきません。そんな金額で香港にて買い求められたものがこちらです。 【香港島中心部にある中環(金融街、オフィス街)に位置する土地約2,880㎡の利用権】購入したのは、香港の不動産開発大手の恒基北楽地産(ヘンダーソンランド)という企業で、 1㎡あたり1億1000万円の取引価格は東京銀座の公示地価の2倍超に相当し、香港の公有地では史上最高額、世界でも最高水準の金額とのことです。同社では2022年を目途に、延べ床面積最大４万3000㎡の高層オフィスビルを建築する計画で、床面積1㎡あたりの取引金額約800万円はこれまで香港で取引された最高額を2割以上も上回るそうです。この取引高騰の背景には、中環地区で約20年ぶりとなる公有地の売却で最後の大型案件として注目を集め、香港や中国の大手不動産会社が応札をしていた点、2014年秋に上海と香港の間で株式の相互取引が始まって以降、香港島中心部には中国本土の金融機関進出が相次ぎオフィス需給が逼迫している点等があげられています。また、米国の不動産サービス大手CBREが発表した世界オフィス賃料ランキングでも、この中環地区がロンドンやニューヨークを上回り世界第１位となっており、このデータからも世界で最も高額な投資が必要となる地域であることがわかります。それにしても凄い買い物です。高層ビルが立ち並ぶ香港ですが、数年後にはまた一つ新しい高層ビルが並ぶことになり、その中でも最も高価なビルとして注目を集めそうです。
※世界オフィス賃料ランキング（金額は1平方フィートあたりの平均年間賃料)香港では裕福な中国本土の投資家や不動産開発業者の資金流入により不動産価格が上昇を続けており、駐車スベース１台分（17.47㎡）が518万香港ドル（約7,300万円）という駐車スペースでは世界最高金額での取引や、わずか18㎡ほどの集合住宅が395万香港ドル（約5,540万円）で取引される等、不動産価格の高騰が社会問題となっております。貸料増加の影響で移転や閉鎖に追われる店舗が出たり、貨料契約をする住民にも影響が出ていることから、政府も不動産価格鎮静化のため政策を導入するものの、大きな効果が上がっていないのが現状です。一部繁華街では賃料値下げでの更新や、オフィス空室率が微増する等も出てきておりますが、住宅市場への投資マネーの一部は、工業ビル、オフィスビル、店舗物件にもシフトしており、まだまだ香港不動産市場は活況に推移するものと予測されています。私が香港に来てこの５カ月の間でも当所隣の事務所が移転し新しい事務所が入居したり、自宅周辺にある飲食店の数店舗が入れ替わったりと回転の速さを感じます。退去した店舗の中には更新時の家賃値上げが要因という店舗もあり、香港で営業を続けることの難しさを実感しました。
2.各種イベントについて
【Book Fair2017   ７月１９日〜 25日】 ７月１９日から25日までの間、香港コンベンションセンターにて書籍見本市である第28回Book  Fairが開催されました。37カ所の国や地域から670の企業、団体が出展、BtoC向けのイベントとということもあり、幅広い層の来場者で賑わいました。今年のフェアのテーマが「旅行」ということもあり、沖縄観光本を出版している企業とタイアップし、書籍販売と連動しながら、沖縄観光情報の配布や離島の観光セミナーを実施致しました。本イベント、セミナーを通したPRにて更なる沖縄への誘客に繋がることを期待しています。 【SPORTS EXPO 8月11日～８月１２日】 ８月１１日から12日までの2日間、九龍湾国際展貿中心にて第6回香港SPORTS  EXPOが開催されました。当所はOCVBと石垣マラソン事務局、石垣体育協会とともに沖縄プースを出展し、スポーツ観光の動画を流しながら、観光情報、スポーツ旅、石垣マラソン、那覇マラソン等のＰＲを行いました。３年連続で出展していることもあり、沖縄はリゾートアイランドだけでなく、スポーツアイランドとしての認知度も高まりつつあります。昨年度、香港から那覇マラソンには200名超、石垣マラソンには189名の参加者があり、他にもクルーズ船にて沖縄を訪れた観光客がサイクリングを楽しんだりと、マリンスポーツ以外にも様々なスポーツを楽しむ観光客が増えております。今後もヨガや、マラソン、サイクリング等多方面からＰＲし、冬場の観光需要及び、スポーツアイランドとしての需要が益々高まることを期待しております。 【FOOD EXPO 8月17日～ 21日】 8月17日から21日までの5日間、香港コンベンションセンターにてアジア最大級の食品見本市である第28回香港FOOD EXPOが開催されました。世界29の国と地域から1,500社以上が出展する中、沖縄関連では県内メーカが出展しており自社商品ＰＲの他、沖縄国際物流ハプ活用による県産品や全国の特産品の紹介もございました。多くの来場者で賑わい、一般販売向けに出展されたメーカー様からは、好調に販売が推移し売り切れとなる商品も出る等、充実したイベントになったとの報告をいただき
【R & B 9月5日～７日】
９月５日から７日までの３日間、香港コンベンションセンターにてレストラン、バー向けの見本市であるＲ＆Ｂが開催されました。世界各国より肉類や海鮮類、酒類を中心とした食品メーカーや代理店が多数参加する、主にBtoB向けの見本市です。沖縄県内からも2社が参加し、試飲試食を通して自社商品のPRを行っておりました。
最後に
香港では各所で色々なイベントが開催されております。これからも、沖縄や県内メーカー様が関連するイベント等は随時お伝えしていきたいと思いますので、ご期待ください！それでは広東語のコーナーです。先月は食材をテーマにしましたが、今月は飲食店にて使われる言葉をいくつか紹介致します。
当所では、日頃から県内企業・個人の皆様から香港に関する多くのご質問を頂いております。香港に関することにつきまして、ぜひ是非お気軽にお問い合わせください。再見！沖縄県香港事務所Tel： (852)  2968-1006 Fax： (852)  2968-1003 E-mail : okinawaopg@bizetvigator.com殊球銀行
ATMでカンタン購入！当せん金も自動振込！ MINETOTO NUMBERSA ==ロト詳しくは、リゅうぎん窓口またはHPまで平成29年8月29日現在
琉球銀行の経営理念である「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」を実践するべく、お取引先企業への情報支援サービスの提供を目的に会員制組織「りゅうぎんビジネスクラブ」を設立し、各種セミナーの開催や情報のご提供、県外での商談会など様々なサービスを実施しております。
その他の
■融資利率の優遇
りゅうぎんビジネスクラブ会員企業の皆様に一部融資商品(ベストサポーター、順風満帆)について、融資金利の優遇を実施しております1。詳細は取引店担当者にお問い合わせ下さい。リゆうぎんピンネスリラン人仲申込万注年会費20,000円[ 「りゅうぎんビジネスクラブ入会申込書」に必要事項を記入の上、取引店担当者に提出下さい。 2入会金は不要です。图年会費は20,000円です。 ※お申込月の翌々月4日ご指定口座より引落となります。 「りゅうぎんビジネスクラブ事務局」（琉球銀行法人事業部内） 3日62会の年TEL：098-860-38 17 (担当：照屋、真栄城)までお願いいたします。 1審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について豊崎に商業活性化施設が誕生～トヨプラ落成式～ ７月24日、豊見城市豊崎に、豊崎・美らSUN会と有限会社コノ街デザインが連携して整備した「TOYOSAKIプラットフォームセンター (トヨプラ)」がオープンしました。平成28年度の経済産業省中小企業庁「地域・まちなか商業活性化支援事業補助金(地域商業自立促進事業)」を活用した事業です。地域住民へのアンケート調査などから、豊崎地域の課題として「地域交流」「観光資源・施設」 「人材の確保」があげられたため、これらの課題を解決するための施設を整備しました。 TOYOSAKIプラットフォームセンター（トヨプラ）建物は地上4階建となっており、1・2階は保育所や学童保育機能を有する子育て支援施設を整備し、子育てしながら働きやすい環境を提供します。３階は会議室やコワーキングスペースだけでなく、Wi-Fiや受付も備えており、起業を目指す方や新しい働き方を求めるクリエイターなどの方々が利用できます。４階は地域交流スペースとなるカフェラウンジやコンテンツ作成の場として写真や動画撮影スタジオを整備し、地域情報の発信や地域住民の交流拠点とする予定となっています。トヨプラでは今後、地元住民と入居企業や地元住民同士の交流イベントやセミナーを開催することにより、豊崎地域に新しい人の流れを生み出し商業の活性化に繋げることとしております。中小企業庁では、商店街や通り会等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、外部環境の変化や地域住民ニーズを踏まえた公共性の高い取組を支援しております。今後も、地域商業の中長期的発展及び自立化の促進を図る取組への支援に努めて参ります。閣府沖縄総合事務局■本記事に関するお問い合わせについて内閣府沖縄総合事務局経済産業部商務通商課TEL：098-866-1731担当：城間） http://ogb.go.jp/keisan/index.html Visaマーク、PLUSマークがあるATMでの現地通貨のお引出し※利用手数料：1回につき200円（税別）、その他為替手数料：利用金額×3.0％【ご利用時間】24時間365日【ご利用限度額】普通預金残高または次のご利用限度額のいずれか低い額。く1日あたりのご利用限度額(初期設定値) 〉国内・海外ショッピング、海外ATM引出し・・各5ん窓口までお問い合わせく
景気は、拡大の動きが強まる観光関連では、入域観光客が前年を上回る建設関連では、セメント・生コンが前年を上回る8月の県内景気をみると、消費関連では、百貨店は旧盆が9月に後ずれした（前年は8月)ことにより中元ギフトが伸長したことなどから前年を上回り、スーパーは旧盆需要の後ずれで果物や惣菜などの食料品が減少したことなどから前年を下回った。耐久消費財では、新車販売はレンタカー需要が伸長したことなどから前年を上回り、電気製品卸売は前年より気温が高く推移した影響でエアコンの需要が盛り返したことなどから前年を上回った。建設関連では、公共工事は全ての項目で増加したことから前年を上回った。建築着工床面積（７月）は居住用、非居住用ともに増加したことから前年を上回り、新設住宅着工戸数( 7月)は持家、貸家は増加したことから前年を上回った。建設受注額は、公共工事、民間工事ともに増加したことから前年を上回った。観光関連では、入域観光客数は59カ月連続で前年を上回った。国内客、外国客ともに前年を上回った。主要ホテルは、稼働率、売上高は前年を下回り、宿泊収入は前年を上回った。総じてみると、消費関連、観光関連が好調に推移しており、建設関連も概ね好調なことから、県内景気は拡大の動きが強まっている。
百貨店売上高は、旧盆が9月に後ずれした（前年は8月)ことにより中元ギフトが伸長したことや外国人観光客による消費が好調だったことなどから２カ月ぶりに前年を上回った。スーパー売上高は、衣料品や住居関連は季節商品の伸長などで増加したものの、食料品は旧盆需要の後ずれで果物や惣菜の売上が減少したことなどから、全店ベースは２カ月ぶりに前年を下回った。新車販売台数は、レンタカー需要が伸長したことなどから２カ月ぶりに前年を上回った。電気製品卸売販売額は、前年より気温が高く推移した影響でエアコンの需要が盛り返したことなどから前年を上回った。先行きは、高い消費マインドや外国人観光客の増加などから引続き好調を維持するとみられる。
間建設関連
公共工事請負金額は、国、県、市町村、独立行政法人等・その他の全ての項目で増加したことから、6カ月連続で前年を上回った。建築着工床面積（７月）は、居住用、非居住用ともに増加したことから２カ月連続で前年を上回った。新設住宅着工戸数（７月）は、分譲は減少したが、持家、貸家は増加したことから3カ月ぶりに前年を上回った。県内主要建設会社の受注額は、公共工事、民間工事ともに増加したことから２カ月連続で前年を上回った。建設資材関連では、セメントは前年を上回り、生コンは公共工事向け出荷の増加などにより前年を上回った。鋼材は受注工事の進捗に動きがみられることなどから前年を上回り、木材は住宅関連工事向け出荷の増加などから前年を上回った。先行きは、公共工事や新設住宅着工が高水準で推移することが予想され、引き続き概ね好調な動きが続くものとみられる。
」観光関連
入域観光客数は、59カ月連続で前年を上回った。国内客は17カ月連続で前年を上回り、外国客は６カ月連続で前年を上回った。外国客は、空路利用客、海路利用客ともに増加した。方面別に寄与度でみると外国客全体の約８割を占める台湾、中国本土、韓国、香港のすべてで増加した。県内主要ホテルは、稼働率、売上高は前年を下回り、宿泊収入は前年を上回った。主要観光施設入場者数は６カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数、売上高ともに３カ月連続で前年を上回った。先行きは、アジア方面からの外国客の旅行需要は根強いことや、航空路線の拡充などから、好調に推移するものとみられる。
冨雇用関連・その他
新規求人数は、前年同月比5.8％増となり10カ月連続で前年を上回った。産業別にみると、建設業、医療・福祉などで増加し、情報通信業などで減少した。有効求人倍率(季調値)は1.11倍と、前月より0.04ポイント低下した。完全失業率(季調値)は3.2％と前月より0.3％ポイント改善した。消費者物価指数(総合)は、光熱・水道や被服及び履物などの上昇により、前年同月比0.7％増と11カ月連続で前年を上回った。企業倒産は、件数が１件で前年同月を３件下回った。負債総額は１億5,700万円となり、前年同月比9.8％の増加だった。 . if日TO F ofの
県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入城観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。Pは速報値。 (注2)百貨店は、2014年9月より調査先が一部変更となった。 (注3)  2012年５月より外国客の入域観光客数を掲載した。 (注4)主要ホテルは、2016年7月より調査先を26ホテルから25ホテルとした。 (注5) 2016年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。 (注6)建設受注額は、2017年8月より調査先を20社から19社とした。洋真政共資BX良見年光日見.959の(注)広告収入は17年5月〜17年7月分。数値は前年比(%)。ホテル稼働率(%ポイント)は前年差。企業倒産件数(件)は3カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。清ff政54政Bホテル稼働率(%ポイント)、企業倒産件数(件)は前年差。Pは速報値。日のto気年項目別グラフ  3カ月2017.6～2017.8 s N

U日見天王宮(前年同月時)
2カ月ぶりに増加
•百貨店売上高は、前年同月比11.5％増と2カ月ぶりに前年を上回った。食料品は旧盆が9月に後ずれした(前年は8月)ことにより中元ギフトが伸長したことなどから増加し、家庭用品・その他は外国人観光客の増加で化粧品が好調だったことなどから増加した。衣料品は紳士服が伸長したことなどから増加したが、身の回り品は婦人靴が苦戦したことなどから減少し•品目別にみると、家庭用品・その他(同20.7％増)、食料品(同18.1％増)、衣料品(同0.2％増)は増加したが、身の回り品(同5.4％減)は減少した。 −10 (注)2014年9月より調査先百貨店が一部変更となった。出所:りゅうざん総合研究所
(3スーパー元上高(前年同月比)
・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比3.8%減と２カ月ぶりに前年を下回った。 •食料品は、旧盆の後ずれにより果物や惣菜などの旧盆商材売上が減少したことなどから同5.9％減となった。衣料品は、夏物の売上が伸長したことなどから同1.5％増となった。住居関連は、エアコンや夏物寝具などの季節商品や化粧品が好調だったことなどから同4.0％増となった。 •全店ベースでは2.1％減と2カ月ぶりに前年を下回った。
全店ベースは2カ月ぶりに減少
出所:りゅうざん総合研究所※1575フは同社別名与取
3)新車販売会数(前年同月比)
2カ月ぶりに増加
・新車販売台数は3,707台となり、前年同月30比12.5％増と２カ月ぶりに前年を上回った。普通自動車は、新型車投入効果やレン20タカー需要の伸長などで小型乗用車が増10加したことから前年を上回った。軽乗用車は、自家用車需要が持ち直してきたこoとなどから前年を上回った。 •普通自動車(登録車)は1,829台(同15.4% -10増)で、うち普通乗用車は464台(同12.6％ −20減)、小型乗用車は1,073台(同28.0％増)であった。軽自動車（届出車）は1,878台(同9.8％増)で、うち軽乗用車1,568台(同10.8％増)であった。東京クラブは福田別名与歴活R
4)中古自動車販売台数(業務ベース)
5カ月連続で増加
•中古自動車販売台数(普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース)は1万9,675台で前年同月比10.0％増と５カ月連続で前年を上回った。 ・内訳では、普通自動車は7,987台(同15.6％増)、軽自動車は1万1,688台(同6.5％増)となった。
2005年1月1日に日
５正宗教后御房康元頼(前年同月比)
2カ月連続で増加
・電気製品卸売販売額は、前年より気温が高（%） 20く推移した影響でエアコンの需要が盛り返したことや洗濯機が伸長したことなど10から前年同月比11.5％増と２カ月連続で前年を上回った。 0 ・品目別にみると、ＡＶ商品ではＢＤレコーダーが同42.5％増、テレビが同10.1％減、-10白物では洗濯機が同31.6％増、冷蔵庫が同4.8%減、エアコンが同49.2%増、その他は  -20同1.7%増となった。東京シテス福田川名与藤# ffi

(1)公表東浦県谷瀬(前年同月比)
6カ月連続で増加
・公共工事請負金額は、415億7,600万円で、国、県、市町村、独立行政法人等・その他の全ての項目で増加したことから、前年同月比66.3％増となり、6カ月連続で前年を上回った。 ・発注者別では、国（同163.5％増）、県（同56.0％増)、市町村(同10.2％増)、独立行政法人等・その他(同2.6％増)と増加した。 ・大型工事としては、航空機整備基地新築工事、シュワブ関連工事などがあった。東京都三フは後者別名を見
(2) #(海岸口氏画長(前年同月時)
 
2カ月連続で増加
·建築着工床面積(７月)は44万8,438㎡となり、居住用、非居住用ともに増加したことから、前年同月比175.3％増と２カ月連続で前年を上回った。用途別では、居住用は同24.1％増、非居住用は同431.2％増となった。 ・建築着工床面積を用途別(大分類)にみると、居住用では、居住専用などが増加した。非居住用では、卸売・小売業用、飲食店・宿泊業用などが増加した。
(3)新設車を第二戸駅(前年同月駅)
3カ月ぶりに増加
•新設住宅着工戸数(７月)は1,915戸となり、分譲は減少し、給与は同数となったが、持家、貸家は増加したことから、前年同月比33.7％増と３カ月ぶりに前年を上回った。 0 ・利用関係別では、持家（325戸）が同35.4％増、貸家(1,460戸)が同59.9％増と –20増加し、分譲(126戸)が同54.2％減と減–40少し、給与(４戸)が同数となった。出所:国土交通省　※給与は、社宅や宿舎などのこと。
 

(4)理事学者種(前年同月誌)
2カ月連続で増加
・建設受注額（調査先建設会社：19社、速報値)は、公共工事、民間工事ともに増加したことから、前年同月比34.5％増と2力月連続で前年を上回った。 ・発注者別では、公共工事（同57.5％増）は3カ月ぶりに増加し、民間工事（同10.5％増)は３カ月連続で増加した。
東北日フは後者別名与度
(5)セメント・キコン(前年同月比)
セメントは9カ月連続で増加、
生コンは6カ月連続で増加・セメント出荷量は9万5,179トンとなり、前年同月比30.5％増と９カ月連続で前年を上回った。 ・生コン出荷量は16万1,762㎡で同23.5％増となり、公共工事向け出荷の増加などから６カ月連続で前年を上回った。 ・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、空港関連や学校関連工事向け出荷などが増加し、海事工事向け出荷などが減少した。民間工事では、貸家工事向け出荷などが増加し、分譲マンション工事向け出荷などが減少した。
6時代天文寺(前年同月誌)
鋼材は8カ月連続で増加、
木材は2カ月連続で増加
・鋼材売上高は、受注工事の進捗に動きがみられることから前年同月比25.3％増と８カ月連続で前年を上回った。 ・木材売上高は、住宅関連工事向け出荷の増加などから同16.8％増と２カ月連続で前年を上回った。 es .93

1人の補足を殺(長黎、前年同月時)
初の100万人台を記録、
単月の過去最高を46カ月連続更新・入域観光客数は、前年同月比8.2％増の100万2,500人と、59カ月連続で前年を上回った。国内客、外国客ともに増加した。国内客は、同4.6％増の72万6,800人となり17カ月連続で前年を上回った。 ・路線別では、空路は87万9,100人（同6.9％増)と59カ月連続で前年を上回った。海路はクルーズ船の寄港回数増加により12万3,400人(同17.6％増)と3カ月連続で前年を上回った。出所沖縄県親光政策課
2)人気補完整数外車客) (東京航空間日比)
6カ月連続で増加
・入域観光客数(外国客)は、前年同月比18.8％増の27万5,700人となり、6カ月連続で前年を上回った。空路利用客は航空路線の拡充で前年を上回り、海路利用客はクルーズ船の寄港回数増加により３カ月連続で前年を上回った。 ・国籍別では、台湾8万9,300人（同34.3％増)、中国本土6万5,900人(同15.6％増)、韓国4万3,400人(8.2％増)、香港2万7,500人(同19.6％増)、アメリカ・その他4万9,600人(同9.3％増)であった。出所:沖縄県観光政策課
(3)日野市民歌劇座の売上高(長歌,前年同月中)
稼働率は2カ月ぶりに低下
売上高は6カ月ぶりに減少
・主要ホテルは、客室稼働率は89.3％となり、〈ポ〉前年同月比0.6％ポイント低下し２カ月ぶ 100りに前年を下回った。売上高は同0.3％減　 80と６カ月ぶりに前年を下回った。 80 ・那覇市内ホテルは、客室稼働率は88.6％と前年と同水準となり、売上高は同0.4％増40と２カ月ぶりに前年を上回った。リゾート20型ホテルは、客室稼働率は89.7％と同0.9％ポイント低下して２カ月ぶりに前年を下回り、売上高は同0.5％減と６カ月ぶりに前年を下回った。出所:りゅうざん総合研究所
(4) FIOTアル置的収入(前年同月比)
6カ月連続で増加
・主要ホテル売上高のうち宿泊収入は、販売客室数(数量要因)は減少、宿泊客室単価(価格要因)は上昇し、前年同月比1.2％増と６カ月連続で前年を上回った。 ・那覇市内ホテルは、販売客室数はほぼ前年同水準、宿泊客室単価は上昇し、同2.6%増と２カ月ぶりに前年を上回った。リゾート型ホテルは、販売客室数は減少、宿泊客室単価は上昇となり、同1.0％増と６カ月連続で前年を上回った。 ※各グラフはキー教事価制を与度出所:りゅうざん総合研究所
5)主要都沿海軍の人場者殺(前年同月後)
6カ月連続で増加
・主要観光施設の入場者数は、前年同月〈*〉 10比4.8％増となり、6カ月連続で前年を上回った。
6 E#コルフ場人場者数-売上高(#
入場者数、売上高ともに
3カ月連続で増加
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比3.8%増と３カ月連続で前年を上回った。県内客は２カ月連続で前年を上回り、県外客は６カ月連続で前年を上回った。 •売上高は同2.6％増と３カ月連続で前年を上回った。出所:リゅうぎん総合研究所 （注）講査先は8施設(うち県外客については6施設)からなる。

1 
新規求人数は増加、
有効求人倍率(季調値)は低下
・新規求人数は、前年同月比5.8％増となり10力月連続で前年を上回った。産業別にみると、建設業、医療・福祉などで増加し、情報通信業などで減少した。有効求人倍率(季調値)は1.11倍と、前月より0.04ポイント低下した。 ・労働力人口は、70万6,000人で同1.3％増となり、就業者数は、68万2,000人で同1.6％増となった。完全失業者数は２万4,000人で同11.1％減となり、完全失業率(季調値)は3.2％と前月より0.3％ポイント改善した。出所沖縄労働局(注)有効求人倍率は、2016年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。
②清華者物価清華(総合) (前年同月比)
１１カ月連続で上昇
・消費者物価指数は、前年同月比0.7％増と11カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除く総合も同0.8％増と前年を上回った。 ・品目別の動きをみると、光熱・水道や被服及び履物などは上昇し、交通・通信などは下落した。出所:沖縄県(注1)稀数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。 (注2)2016年7月より2015年=100に改定された。  
(3)年生日本
件数は減少、負債総額は増加
•倒産件数は、1件で前年同月を3件下(件)回った。業種別では、小売業１件（同数）10だった。 ・負債総額は、1億5,700万円となり、前年同2月比9.8％の増加だった。 (注)負債総額1,000万円以上( ) ) fib

4カ月連続で減少
・広告収入(マスコミ：７月)は、前年同月比4.8％減となり、4カ月連続で前年を下回った。東京シテルメディア川本与東出所:りゅうざん総合研究所
参考気象平均気調・陸水量(財務)
・平均気温は30.4℃となり、平年（28.7℃）、前年同月(29.5℃)より高かった。降水量は56.5mmと前年同月(209.0mm)より少なかった。 •沖縄地方は、太平洋高気圧に覆われて晴れの日が多かった。８月の地域平均気温平年差は+ 1.4℃とかなり高く、統計開始の1946年以来最も高い記録を更新した。降水量の地域平均平年比は19％と平年よりかなり少なく、統計開始以来最も少ない記録を更新した。日照時間は平年より多かったのfb Up5銭/札幌市学びバンク第一層協議体助け合う街へ活発意見琉球銀行　宜野湾支店長大城健日本の65歳以上の高齢者数は、2015年の3,395万人(総人口比26.8%)から25年には3,657万人(同30.3%）まで増加すると推計されています。また、世帯主が65歳以上で単独世帯または夫婦だけの世帯の割合は、今後も上昇し続けると推計されています。こうした見通しのもとで介護保険法が１４年に改正されました。その中で各市町村は、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）づくりが求められました。介護に関わるサービスを市民同士の助け合いによって行うというシステムです。そのための情報交換の場として協議体制度が設けられました。「住みよい街づくりに向けて、みんなでわが街のことを話し合う場」です。市町村レベルと生活圏レベルの2層で形成され、市町村レベルを第一層協議体と呼んでいます。宜野湾市では、第一層協議体を「ｗｅ♥（ラブ）ぎのわん」と名付け、ことしの５月に第１回が開催されました。医療・介護の専門職者、自治会や民生委員、警察・消防署、地元の企業など、さまざまな職種の皆さんがメンバーとなり「市内周回バスがほしい」「買い物の手伝いや散歩の相手がほしい」といった自由で活発な意見が交わされました。協議体の設置は、中学校区単位の第二層協議体まで広がりをみせています。住みよい街づくりに向けた地域の人々の積極的な活動が期待されています。世帯主が65歳以上の単独世帯と夫婦のみ世帯の全世帯に占める割合(全国)出所：「日本の世帯数の将来推計」国立社会保障・人口問題研究所特殊詐欺対策警察と連携し対策強化琉球銀行事務統括部事務企画課門脇　ゆかり「母さん、オレだよ。オレ」と、ある日突然電話がかかってくる。これは「振り込め詐欺」でよく使われる言葉です。振り込め詐欺をはじめとする「特殊詐欺」は、依然として全国的に増加しています。昨年、県内では件数で31件、総額で3,576万円の特殊詐欺被害が発生しました。このうち市役所などを名乗り「払い過ぎた税金が戻ってくる」とだます還付金詐欺が１６件と過去最高を記録しました。被害者の93.8%が高齢者と報告されています。大切なお金が、たった１本の電話で一瞬にして奪い取られてしまう振り込め詐欺は、絶対に許してはいけません。金融機関ではお客さまの財産を守るため、窓口やＡＴＭで振り込め詐欺への注意を喚起するとともに、高額な現金の引き出し依頼があるときは「防犯チェックシート」を活用して声を掛け、被害防止に努めています。詐欺が疑われる場合には、すぐに警察へ通報する体制を敷いています。最近は、警察から要請を受けて、高齢者のＡＴＭを使った振り込みに一部制限を加える新たな対策が、全国に広がっています。この取り組みによって県内のことし上半期の還付金詐欺被害は、1件の50万円に抑えられました。ただ、特殊詐欺全体では18件の7,097万円の被害となっています。あの手この手で襲ってくる振り込め詐欺に対して、金融機関は常に警察と連携して対応策を強化しており、発生ゼロを目指しています。沖縄タイムスに掲載のコラム[注：所属部署、役職は執筆時のものです。]睡眠と健康6時間未満疲れ取れず琉球銀行人事部医務室　保健師渡口 るみ2015年の厚生労働省調査によると、1日の平均睡眠時間が６時間未満の者の割合は39.5%で、 07年の28.4%に比べて11ポイント以上も増加しています。睡眠の確保を妨げる要因は男性では「仕事」、女性の30代では「育児」、40代では「家事」、また男女ともに60代以上になると「健康状態」と答える割合が高くなっています。 ６時間未満の睡眠は高血圧・糖尿病・メタボリック症候群といった生活習慣病やうつ病の発症リスクが増加することが知られています。睡眠不足が長引くことで、記憶力や認知能力、モチベーションの低下にもつながります。アメリカの大学の調査で６時間以下の睡眠を２週間続けた結果、脳の働きが飲酒時と同じレベルまで低下したという報告がありました。長時間労働は睡眠不足の一因になりますが、寝る間を惜しんでも成果は上がらず、逆にミスの発生や能率が低下するという悪循環に陥りやすくなるようです。良い睡眠を確保するには、夕方以降のカフェイン摂取を控えること、寝る前はスマホや携帯電話の明るい光と喫煙・寝酒を避け、朝は起床時刻を一定にし、明るい光を浴びて体内時計のリズムをつくることが重要となるようです。良い睡眠には心身の疲労を回復する作用があります。運動の習慣や規則正しい食生活は、良い睡眠を得るために有効です。心身の健康を保ち、働き方改革を成功させるためにも睡眠は大切な要素の一つといえます。出所：厚生労働省「国民健康・栄養調査結果の概要」健全企業へ連携で寄与琉球銀行監査部　調査役宮良　和利企業の監査業務には、その組織に所属する内部監査員が行う内部監査、公認会計士などの外部の専門家が行う外部監査、一定規模以上の会社に配置が義務付けられている監査役が行う監査役監査があります。これら三者による監査のことを三様監査（さんようかんさ）といい、経営管理機能の一つとして重要な役割を担っています。内部監査は、組織内のすべての業務活動を対象とし、社内規定を根拠に内部管理が有効に機能しているか、将来発生しうる問題点がどの程度内包されているのか一について評価を行います。内部監査の目的は、組織の目標の達成に役立つことにあり、監査結果の報告は、経営者に直接行われます。外部監査は、会社法および金融商品取引法を根拠に、財務諸表の適正性や計算書類などの適法性を評価し、一般投資家や株主・債権者の保護を目的に行われます。外部監査の結果報告は、取締役会、監査役および株主総会に対し行われます。監査役監査は、会社法を根拠に、取締役の職務執行の適法性および外部監査人とともに財務諸表などの適正性を評価し、株主や債権者の保護を目的に行われます。監査役監査の結果報告は、取締役会および株主総会に対し行われます。企業の健全性を高めるために、三様監査がそれぞれの機能を発揮しながら連携を強化することで、重層的かつ効率的な監査を実現し、組織監査の品質向上に寄与することが求められています。三様監査のイメージ出所：「内部統制入門Navi」ウェブページより筆者加工
GrantThornton An instinct for growth経理部門の基本有用情報太陽グラントソン今月の経理情報2017年9月|今回のテーマ電子取引データの保存にあたっての留意点税務上、請求書等を電子データで受領しこれを電子保存する場合には、電子取引として電子帳簿保存法に規定する保存方法に従う必要があります。電子取引とはつぎのような取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいいます。 1  インターネット等による取引※ 2電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含む。） 3インターネット上にサイトを設け、当該サイトを通じて取引情報を授受する取引請求書等を電子メールにて受領しこれを電子保存する場合には「電子取引データ」として、請求書等を紙面で受領しこれをスキャナにて電子データに変換し電子保存する場合には「スキャナ保存」として、電子帳簿保存法に規定された保存方法に基づき保存を行う必要があります。 ※いわゆるEDI取引（特定の企業間で取引情報を専用のネットワークを通じ行う取引）を含みます。電子取引データの保存とスキャナ保存の相違点

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電子取引により請求書等の原本を電子データにおいて保存する場合には、印紙税法上、原則として課税文書に該当せず印紙税は課されません。 ✪ Grant Thornton Japan. All rights reserved ECONOMIC DIARY 〖経済日誌沸縄×日本全国・海外・
注）新車販売台数の出所は沖縄県自動車販売協会、中古自動車販売台数は沖縄県中古自動車販売協会。
注）ホテルは、2016年7月より調査先が26ホテルから25ホテルとなった。注）2012年5月より外国客の入域観光客数を掲載した。注）鉱工業生産指数の暦年値、前年比は原指数の増減率。 2013年11月より2010年＝100に改定された。
注）失業率と有効求人倍率は、2015年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。
注）銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。注）貸出金利は、暦年ベース。注）不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100
注)県内金融機関の預金残高は、 14年6月分より県内に所在する国内銀行および信用金庫の集計値へ変更になったため遡及改訂した。なお、県内金融機関の預金残高は実質預金（総預金から小切手・手形を差し引いたもの）の集計値で、年度の残高は年度中の平残。
特集レポートパックテンバー

12月(No.566) ■平成27年11月(No.553) 12月(No.554) ■平成29年■平成28年りゆうぎん調査No.576平成29年10月５日発行発行所：株式会社りゅうぎん総合研究所〒900-0025　那覇市壺川1丁目1番地9りゅうぎん健保会館3階TEL 835-4650 FAX 833-3732印  刷：沖縄高速印刷株式会社