褒めて自尊心を高める親子支援を

子どもの歯への関心から
家族の健康づくりへ

褒めて自尊感情を高めて

個人の部

団体の部

1．はじめに
お口の健康と全身の健康が密接に関係あることをご存じでしょうか？私が所属する香川県歯科医師会では、平成17年から「歯の健康と医療費に関する実態調査」を、平成28年度からはそれ以外に「歯の健康と要介護度に関する実態調査」を行っています。これは毎年５月に歯科医院を受診した40歳以上の受診者のうち、承諾を得た方の「現在歯の数」「歯周病の程度」「歯科健診の受診頻度」を調査し、また調査対象者が介護保険制度の利用者であれば、その方の３年後の要介護度別サービス受給状況等についても調査したものであり、調査分析対象者数は約2.2万人にものぼる大規模な調査です。なお、実施にあたっては、香川県内各市町保険者、香川県国民健康保険団体連合会、香川県後期高齢者医療広域連合にご協力いただき、調査対象者の診療報酬明細書や介護報酬明細書等の情報から、医科、歯科、調剤にかかった医療費等との関係を分析しています。もちろんこれらの調査における個人情報等はすべて暗号化され、個人名は絶対に特定されない状態で行われています。
2．お口の健康状態がいいと
医科の医療費も少ない
まず、現在の胸の数と全身の病気に係る医科(内科、外科、産婦人科、眼科等を含むすべての診療科目）の医療費との関係を見てみます（図１）。それによると現在歯の数が少ないほど医科の医療費が高くなっています。具体的には０～４歯しか残っていない人は、20歯以上残っている人より1年間で約18万円も医科の医療費が多くかかっています。次に歯周病の程度と医科の医療費との関係です(図２)。歯周病の程度が重度になるほど医科の医療費が多くなっています。特に重度の歯周病の人は歯周病が軽度な人より１年間で約24万円も多くかかっています。また、1年間に歯科の定期健診を受ける回数と、医科の医療費との関係を見てみると(図３)、歯科健診を多く受ける人ほど医科の医療費が少なくなっています。歯科健診を一度も受けていない人は、歯科健診を年３回以上受けている人より１年間で約13万円多く医療費がかかっているのです。図2歯周病の程度別医科診療費図1現在歯数別医科診療費12
8020ひとくちメモマウスウォッシュをご存じですか
4.終わりに
国３歯科健診受診有無別医科診療費3．お口の健康状態がいいと要介護度別サービス受給率も低いでは歯の健康と要介護度に関する関係はどうでしょうか？実は、医科の医療費のケースと同じく、お口の状態と要介護度にも密接な関連性があります。現在歯数分類別要介護度別サービス受給率ならびに現在歯数分類別中重度のービス受給率（３年後）ているところですが、介護サービスの受給率や受給されている人の要介護度にまで大きく関連していることは、調査を実施した我々にとっても大きな衝撃でした。が、お口の健康を保つことで健康寿命の延伸に直接寄与することが可能となります。もちろんそのためには、毎日の丁寧な歯磨きと定期的に歯科医院を受診して専門的な口腔ケアを受けることが大切であることは言うまでもありません。歯の数が少ない人ほど介護サービスを受けている人の割合が多く、具体的には０～ 4本しか歯が残っていない人で介護サービスを受けている人の割合は、20本以上残っている人に比べて3.4倍も多くいます（図4)。また介護を受けている人の中で0～ 4本しか歯が残っていない人は、20本以上残っている人に比べて中～重度（要介護度２～５）の判定になる人が3.5倍も多いという結果となっています。日本人の平均寿命は、平成29年のデータでは男性81.09歳、女性は87.26歳となっていますが、一方健康寿命はというと、平成28年のデータで男性は72.14歳、女性は74.79歳とされています。この平均寿命から健康寿命を引いた期間が、介護を必要としたり病悩期間であったりするわけです今回のお話でお口の健康に対する意識をさらに高めていただければ幸いです。公益社団法人日本歯科医師会地域保健委員会委員田田寿郎皆さん、マウスウォッシュという液体状のオーラルケアグッズをご存じでしょうか？ことで、口腔内細菌（雑菌）の繁殖を抑え、歯肉炎の予防や歯垢の沈着の抑制、さらに口臭の防止にも寄与することで、よりお口の中全体を清潔に保つことが期待できるのです。香川県でのお口の健康と全身の健康及び要介護度に関する調査結果について、その要点をまとめて記してみましたが、お口の状態と全身の状態には密接に関連性があるということがおわかりになりましたでしょうか？このマウスウォッシュの利点は、液体であるためにお口の中の隅々まで届く点が挙げられます。と言うのは、歯ブラシだけだとどうしても奥歯や歯と歯の間の隙間等の細かいところまで歯ブラシの毛先が届かず、汚れが残ってしまいがちです。しかし歯磨き後にマッシュを用いてよく洗口するまだ使われたことがない方は、一度試してみられてはいかがでしょうか？なお、マウスウォッシュを選ぶ際には、外箱に書かれている効能効果や注意事項を読んでから選ぶようにしてたさい。お口の中の歯の本数と医科の医療費に密接な関係があることについては、国が保有するレセプト情報等の分析や他県において実施されている同種の調査からも指摘され
平成30年度「子ども・子育て支援推進調査研究事業」として実施した『予期せぬ妊娠に対する相談体制の現状と課題に関する調査研究』に中から、４回目となる今号では、市町村に対する調査の結果から、その一部を紹介する。
1.相談の実施状況
1,644自治体に調査を行い、回答は633自治体（38.5％）であり、都道府県等の回答率86.9％に比して低かった。中核市未満自治体が対象であることから、女性健康支援センター事業の対象となっていないことも関心が薄い理由として考えられる。予期せぬ妊娠の相談は240自治体（37.9％）が実施、そのうち専用窓口を設置しているのは69自治体(28.8%・設置予定含む)、1/4であった。相談方法は、「電話（専用回線）」21自治体（8.8%）、「電話（専用回線でない）」 216自治体(90.0%)、「メール(専用閤合せフォームあり)」３自治体（1.3%）、問い合わせフォームはないが特化したアドレスあり51自治体（21.3％）であり、通常の相談の中で対応しているところがほとんどであった(図1 )。
2.相談内容
「非常に多い」のは「子育て全般に関
図3
対応困難な内容
すること」28自治体（12.2％）、「妊娠を継続するかどうか」と「予期せぬ妊娠のいきさつと今後の悩み」がともに19自治体(8.3%)であった（図2）。関係機関へのつなぎは、220自治体(95.7%)が行っており、つなぐ方法としては、相談員が関係機関へ連絡を行っているのが180自治体(81.8％)であった。つなぎ先では「医療機関」が182自治体（82.7％）が最も多かった。同行支援も144自治体(65.5%)と多く、直接相談から支援が行われていることがうかがわれた。同行先は「市町村福祉担当窓口」115自治体(79.7%)、医療機関100自治体（69.4％）が多かった。
3.対応困難な事例
対応困難な事例としては、「非常に多い」と「やや多い」を合わせると「養育困難」「予期せぬ妊娠のいきさつと今後に対する悩み」「子育て全般に関すること」が48自治体（27.4％）、ついで「妊婦健診・出産の費用がない」45自治体（25.7％）であった。対応困難な内容では、「福祉に関すること」129自治体(73.7％)、「出産等費用に関すること」 117自治体（66.9%）、「児の養育に関すること」116自治体（66.3％）であった(図3)。相談員が看護職が多いためか都道府県等と同様、福祉に関するものが多かったが、「相談者との連絡の方法に関すること」は86自治体（49.1％）で、都道府県等より25％少なかった。 14
2020年の第5回幼児健康度調査に向けて〜第66回小児保健協会学術集会ひらかれる〜
令和元年6月20日(木)から22日(土)にかけて、第66回日本小児保健協会学術集会がタワーホール船堀(東京都江戸川区)で開催された。集会２日目にはイブニングセミナー  [2020  幼児健康度調査の50年～子どもとともに50年～」が開かれた。 「幼児健康度調査」は全国の満１歳から7歳未満の未就学児を対象に、幼児の心身の健康や日常生活及び発達の状態を把握する調査であり、昭和55年（1980年）から10年ごとに実施され、来年2020年に５回目の調査が実施される予定である。
各時代の子どもの健康や
生活習慣をあらわす幼児健康度調査まず日本小児保健協会の秋山千枝子会長より小児保健における幼児健康度調査の意義について概説があった後、同協会の衛藤隆名誉会長より同調査の結果を用いて見える子どもの健康課題や成育環境の変化について講演があった。夜10時以降に就寝する児の割合は、どの年齢でも昭和55年から平成12年まで増加傾向にあったが、平成22年の同調査で減少傾向にあることがわかった（図１）。起床時間も早くなっており、平成18年度に始まった国民運動[早寝早起き朝ごはん]等の取組みもあってか、子どもの夜型の生活が改善傾向にあることが明らかとなった。新規調査項目に貧困、スマホなど同協会第５回幼児健康度調査委員会の松浦賢長委員長によると、次回調査では時代背景を考慮した新たな調査項目も盛り込まれることが検討されており、多胎児の子育て、貧困、スマートフォン等メディアとの接触、子育てにおける懲戒、社会的孤立、父親の主体的育児等に関する課題の項目が挙げられている。今後、調査項目の再検討を含めた準備が進められる。
児童虐待と法医学の連携強化、母子健康手帳の多言語化に注力
厚生労働省2019年度子ども・子育て支援推進調査研究事業（第２次公募）にて、本会議は下記２課題について採択され実施することとなりました。本会議会長を代表研究者とし、課題ごとの専門の方々、先駆的に取り組む自治体担当者等から成る委員会を設置して実施します。自治体母子保健主管課、関係機関への現況調査等も予定しております。ご協力いただきたく、お願い申し上げます。
1．児童虐待対応における法医学
との連携強化に関する研究【実施内容】法医学者は、子どもの受傷データから、怪我か虐待かを識別する専門性を有していることから、児童虐待対応における法医学的知見を活用し、自治体とどのように連携していくかについての調査研究。 ①児童相談所および中核市の要保護児童対寮地域協議会所管部署に対して法医学との連携の現況調査②法医学と連携している自治体に対するヒアリング調査③法医学教室に対する現況調査④法医学者へのヒアリング調査⑤法医学者との連携による児童虐待対応·支援のためのリーフレットの作成2．母子健康手帳の多言語化および効果的な支援方法に関する調査研究【実施内容】外国人妊婦が日本で母子保健情報を円滑に入手し活用することで、安心して出産、子育てができることを目的とする。 ①多言語化された母子健康手帳の作成在留外国人の90％に対応できる10言語(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・インドネシア語・タイ語・タガログ語・ネパール語）の母子健康手帳を令和元年度の任意様式部分の改正を反映させ、各国の文化的背景等を考慮し作成する。 ②全市区町村に対する外国語版母子健康手帳の交付と支援に関する調査③在留外国人が多く居住し工夫して支援している自治体に対するヒアリング④妊娠から子育てまでの一連の流れや注意すべきポイント等をまとめ10言語に翻訳し、母子健康手帳ともに対象者に手渡すリーフレットを作成。
ポスター [ママ、パパ、タバコすわないで]完成!
【午前の部】 10：00～ 11：50子育て世代包括支援センターのより効果的な展開を目指してこれまでの研究成果を報告するとともに、自治体の好取組を発表していただきます。 (受講料無料)日時  2019年12月17日(火)趣旨説明子育て世代包括支援センターと地域づくり山梨大学大学院総合研究部医学域社会医学講座教授　山縣然太朗子育て世代包括支援センターのPDCAあいち小児保健医療総合センター保健センター長嘉久山崎「利用者目線」と「顔の見える関係性」歴子古備国際大学保健医療福祉学部教授髙橋【午後の部】  12 : 50 ～ 16 : 30支援の切れ目に落とさない支援プラン作成と支援会場新宿区新宿文化センター小ホール対象本テーマに関心のある方200名申込母子保健推進会議ホームページよりお申し込みください。お問い合わせ03-3267-0690主催　厚生労働省科学研究費補助金大阪府立大阪母子医療センター母子保健情報センター顧問子育て世代包括支援センターに生かすネウボラのエッセンス大阪市立大学院看護学研究科教授東邦大学看護学部教授産後ケアでつなぐ施設分娩と家庭育児取り組み報告　福島県湯川村・福井県高浜町・富山県富山市ディスカッション佐藤拓代横山 美江福島富士子（代表研究者　佐藤拓代）共催公益社団法人母子保健推進会議11月の母子保健強調月間に合わせ、本年度も妊娠期から子育て期の禁煙のポスターを制作しました。来年4月から受動喫煙防止法が施行されることに伴い、なぜ乳幼児の近くで喫煙がよくないかについても、わかりやすく解説しています。健診、教室の会場等妊婦さん、子育て中の方の目にとまりやすい所に掲示してご活用ください。関係団体、企業等から多数の参加者を集め、公益社団法人日本歯科医師会の新役員就盛会裏に行われた。発行：公益社団法人母子保健推進会議発行人：原澤 勇 編集人：鏡溝和子協力：全国母子保健推進員等連絡協議会健やか親子21国民運動は19年目を迎えている。厚労省では健康日本21国民運動が始まっていた。当時の藤崎青道母子保健課長は次世代育成の視点から、母子保健子育て支援対策が後れを取ってはいないか、 「健やか親子21国民運動」を立案した。討議の中で筆者は「母」から「親」を推奨、健やか親子21国民運動とした。同時に国民運動は学術研究、運動団体にとどまらず、民衆の参加が望まれること、母子保健推進員組織の支えこそ重要と、全国母子保健推進員連絡協議会結成を望まれた。筆者も発起人となり平成12年京都府で開催された健やか親子21全国大会の前身である母子保健家族計画全国大会時に藤崎課長も同席され、林タカ枝山口県母推協議会会長を初代会長に「全国母子保健推進員等連絡議会(略称全母連)」が結成された。以来母子保健支援チームの一員として母子保健推進員は欠かせない存在として活動されている。千葉県大会においても会場を母子保健推進員等が多数占めているのではないか。(H)東京都新宿区市谷田町1-10保健会館館（〒162-0843） TEL.03-3267-0690 FAX.03-3267-0630 Eメールbosui@bosui.or.jp URL   http://www.bosui.or.jp年間購読料2,640円（税下込み）母子保健推進員等特別価格年間購読料1,320円（税干込み）郵便振替口座00120-9-612578
任披露パーティーが９月12日（木）、ホテルニューオータニ(東京都千代田区）に、全国から各都道府県歯科医師会の各代表ほか政界、 16–