第１章　総則(目的)第１条この規則は、公益社団法人北海道交通安全推進委員会（以下「本委員会」という。 ）定款第４章の規定に基づき、社員総会（以下「総会」という。）の議事運営の方法に関し、法令及び定款で定めるもののほか、この規則の定めるところにより、総会の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。 (遵守義務)第２条　議決権を行使し得る正会員並びに特別会員（以下「会員」という。）その他総会出席者は、法令及び定款並びにこの規則を遵守しなければならない。第２章　会員等の出席(正会員の出席)第３条　定款第５条第１項第１号に掲げる正会員の代表者が出席する場合には、受付において、あらかじめ送付を受けた書類の提示などにより、その資格を明らかにしなければならない。 (特別会員の出席)第４条　定款第５条第１項第２号に掲げる特別会員が出席する場合には、前条の規定による。 (会員代理人の出席)第５条会員の代理人として出席しようとする者は、受付において、代理権を証明する書面の提出、当該法人の職員であることを明らかにするなどにより、その資格を明らかにしなければならない。 (会員以外の者の出席)第６条　理事及び監事は、やむを得ない事由がある場合を除き、総会に出席しなければならない。 2　本委員会の事務局職員及び弁護士等は、理事、監事を補佐するため、議長の許可を受けて総会に出席することができる。第３章　議長(資格)第７条　総会の議長となる者は、定款第１５条の規定の定めによる。 (権限)第８条　議長は、総会の秩序を維持し、議事を整理するため必要な措置をとることができる。議長は、その命令に従わない者その他当該総会の秩序を乱す者を退場させることができる。 2 (議長不信任動議の審議)第９条　議長は、当該議長の不信任の動議の審議に当たっても職務を行うことができる。第４章　議事第１節　開会(開会の宣言)第10条　開会の予定時刻が到来したときは、議長は、会員の出席の状況を確認の上、議場に開会を宣言しなければならない。 (開会時刻の繰下げ)第11条　議長は、会員の出席が定足数に満たないとき、その他総会を開会するにつき重大な支障があると認
　められるときは、総会の開会時刻を繰り下げることができる。この場合、既に入場している社員に対し、遅滞なく繰り下げられた開会時刻を報告しなければならない。 (出席状況の報告)第12条　議長は、開会を宣言した後、議事に入る前に、総会の会員の出席の状況を会場に報告しなければならない。 2　前項の報告は、本委員会の事務局職員をして行わせることができる。第２節　議題の審議(議題の審議順序)第13条　議長は、あらかじめ招集通知に記載された順序に従い議題を付議する。ただし、議場に理由を述べて、その順序を変更することができる。議長は、複数の議題又は議案を一括して付議することができる。 2 (理事等の報告・説明)第14条　議長は、議題を付議した後、理事に対し、当該議題に関する事項の報告又は議案の説明を求める。理事は、議長の許可を受けた上で、本委員会の事務局職員その他の補助者に報告又は説明をさせることができろ。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４３条の規定による社員提案にかかる場合にあっては、 2議長は、当該会員に議案の説明を、理事又は監事に対し上記提案に対する意見を求めるものとする。第３節　会員の発言(発言の許可)第15条　会員は、議長の許可を受けてから発言しなければならない。 2会員の発言の順序は、議長が決定する。 (発言の内容及び時間の制限)第16条　会員は、簡潔明瞭に発言しなければならない。議長は、議事の進行上必要があると認めるときは、会員の発言時間を制限することができる。 2 (発言の制限)第17条　議長は、次の発言に対し必要な注意を与え、制限し又はその発言を中止させることができる。議長の指示に従わない発言(1)議題に関係しない発言(2)冗長にわたる発言(3)重複する発言(4)総会の品位を汚す発言(5)他人の名誉を毀損し又は価辱する発言(6)その他議事を妨害し又は議場を混乱させる発言(7) (発言の時機)第18条　会員は、議題に関する事項の報告又は議案についての説明終了後でなければ、当該議題又は議案にに関し発言することができない。第４節　質問(説明義務者)第19条　会員の理事に対する質問の説明は、会長又はその指名した理事が行う。会員の監事に関する質問の説明は、各監事が行う。ただし、監査意見が統一されている場合は、監事の協議により定められた監事が行うことができる。理事は、議長の許可を受けた上で、本委員会の事務局職員その他の補助者に説明をさせることができる。 3 (一括説明)第20条　理事又は監事は、会員の質問に対して一括して説明することができる。 (説明の拒絶)第21条　理事又は監事は、質問が次の理由に当たるときは、説明を拒絶することができる。 (1)質問事項が総会の目的事項に関しないものである場合(2)説明することにより、会員の共同の利益を著しく苦する場合説明することにより、本委員会その他の者（当該会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合(3)説明をするために調査をすることが必要である場合(4)質問が重複する場合(5)その他説明をしないことにつき正当な理由がある場合(6)第５節　動議(修正動議)第22条　会員は、付議された議案につき修正の動議を提出することができる。 2　前項の場合、議長は、議場に修正動議の採否を踏らなければならない。ただし、これを省略して直ちにその動議を審議に付することができる。議長は、修正動議を原案と一括して審議をすることができる。 3 (議事進行等に関する動議)第23条 会員は、総会の運営又は議事進行に関して、動議を提出することができる。
２　前項の動議については、議長は、他の議案の審議に先立って、採決しなければならない。 (動議の却下)第24条　議長は、動議が次の事由に当たるときは、直ちに却下することができる。当該修正動議に関する議題の審議に入っていないとき、又は審議を終了したとき。 (1)既に同一の内容の動議が否決されているとき。 (2)総会の議事を妨害する手段として提出されたとき。 (3)不適法又は権利の濫用に当たるとき。 (4)その他合理的理由のないことが明らかなとき。 (5) (休憩)第25条　議長は、議事の進行上必要と認めるときは、休憩を宣言することができる。第７節　審議の終了・採決(質疑・討論の打切り)議長は、議案について質疑及び討論がつくされたと認めたときは、質問若しくは意見を述べようと第26条する会員などがある場合でも、これを打ち切って審議を終了させ採決することができる。 (採決)第27条　議長は、採決は各議案ごとにしなければならない。ただし、一括して審議した議案については、これを一括して採決することができる。 (採決の順序)第28条　原案に対し修正案が提出された場合は、原案に先立ち修正案の採決を行い、複数の修正案が提出された場合は、原案に遠いものから順次採決する。 (出席会員の範囲)第29条総会の改議については、出席した会員の代表者及び代理人を出席させた会員並びに議決権行使書面を開催日の前日までに本委員会に提出した会員の各議決権の数を出席した会員の議決権の数に算入する。 2前項において、議決権行使書面を提出した会員の議決権の数を出席した会員の議決権の数に算入するのは、招集通知に記載された議題及びその修正案の決議に限る。 (修正案に対する議決権行使書面の取扱い)第30条　修正案の採決については、原案に賛成の旨が記載された議決権行使書面は修正案に反対として、住案に反対又は棄権の旨が記載された議決権行使書面は修正案の採決につき棄権としてそれぞれ取り扱うものとする。 (採決の方法)第31条　議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。 (採決の結果の宣言)第32条　議長は、採決が終了したときは、その結果を総会に宣言しなければならない。第８節　終了(延期又は統行)第33条　総会を延期又は続行する場合は、総会の決議による。前項の場合、延会又は継続会の日時及び場所についても決議しなければならない。ただし、その決定を2議長に一任することを妨げない。前項ただし書きの場合、議長は決定した日時及び場所を総会に出席した会員に通知する。 3延会又は継続会の日は、最初の総会の日より２週間以内に定めなければならない。 A (閉会)第34条　議長は、すべての議事を終了したとき、又は延期若しくは続行が決議されたときは、閉会を宣言すな。 (護事録)第35条535条　総会の議事については、議事録は書面をもって作成し、議事の経過の要領及びその結果並びにその
他法令に定める事項を記載して、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が署名押印をしなければならない。前項の議事録は、１０年間本委員会の事務所に備え置かなければならない。 2 (欠席者に対する報告)第36条　招集権者は、社員総会の議事の経過の要領及びその結果につき、欠席した会員に対し、適宜な方法により報告しなければならない。第５章　補則(委任)第37条　この規則の実施に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。附則この規則は、本委員会の設立登記のあった日（平成２３年３月１日）から施行する。