EU・米国カバードアグリーメント締結を受けた全米保険監督官協会（NAIC）による再保険担保の撤廃に向けた検討について一般社団法人日本損害保険協会国際企画部(2019年3月作成) 1
•  「Covered Agreement（カバードアグリーメント、以下CA）」とは、米国金融改革法（ドッド･フランク法）で規定された「保険･再保険事業の健全性に関する二国間・多国間の合意」である。 http://www.naic.org/cipr_topics/topic_covered_agreement.htm ●　米財務省および通商代表部（（USTR）は、2016年2月から、EUとの間でCAの交渉を開始し、2017年1月に再保険規制（担保や拠点設置要件の撤廃）を含む内容に合意、同年9月に署名した。その結果、米国の各州は一定の基準に合致するEU再保険会社に対し、再保険担保（P8参照）を5年以内に撤廃することとなった。他方、米国に本拠を置き、EUでも活動する保険グループは、母国のグループ監督にのみ服することとされた。 https://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/sm0164.aspx 2018年12月に米とEUを離脱予定の英の間で、同内容のCAが署名された。 https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm580 ●　交渉の目的として、米国にはEUソルベンシーII同等性評価の取得が、EUには米国でのEU再保険会社に対する再保険担保の撤廃があったと報じられており、双方の要望を盛り込んだ相互承認の形で交渉は決着した。 2
•　CA合意に基づく再保険担保撤廃の具体的な実施方法はNAICが検討することとされ、NAICでは、2017年12月21日付けで意見を募集（2018年2月6日締切）し、また、パブリックヒアリング（（2018年2月20日・NY）を実施した。 http://www.naic.org/documents/cmte_e_reinsurance_covered_agreement_notice_171221.pdf?171222 ●　それに対し、米国内外20の企業・団体が意見を提出し、モデル法改正によりCAに対応することおよび再保険担保撤廃をQJにも適用することへの賛成意見が太宗を占めた。 https://www.naic.org/documents/cmte_e_reinsurance_related_180220_public_hearing_comment_letters.pdf?82 ●　損保協会の意見の主な内容は以下のとおり。 ▷ 規制の公平性・整合性等の観点から、①EUや②将来のCA締結地域のみならず③非EUのQJの再保険会社も同等に扱うべき。また、再保険会社の審査に関しても、EUと非EUのQJとの間で基準を揃え、簡便な内容とすべき。 ▷ 再保険担保の撤廃に伴う④QJ評価基準の変更や⑤担保以外の規制強化は不要。
●　寄せられた意見を踏まえ、NAICはモデル法および下部規制の改正案を公表（2018年6月21日）し、市中協議に付した（ 2018年7月23日締切）。 https://www.naic.org/documents/cmte_e_reinsurance_180621_model_law.pdf  （モデル法） https://www.naic.org/documents/cmte e reinsurance 180621_model_regulation.pdf  (モデル規制)
●　改正案の主な内容は以下のとおり。
▷ 新たに「Reciprocal Jurisdiction（相互管轄区域以下、RJ）」という区分を設け、①米国と条約または国際合意（CA等を想定）を結んだ非米国管轄区域および②一定の追加要件（米国の再保険者に対し担保要件、拠点設置要件を設けないこと、米国グループ監督・グループ資本を承認すること等）を満たしたQJがRJに該当する。 ▷  RJに所在しかつ一定の要件（最低資本・ソルベンシー要件、報告要件、再保険金の迅速な支払いの励行等）を満たす再保険者（assuming reinsurer）への出再にcredit（（出再効果）を認める（つまり、再保険担保撤廃を認める）。
● それに対し、損保協会は2018年7月23日に以下の意見を提出、NAIC夏季全国大会の再保険タスクフォース（2018年8月6日）で、同意見について席上説明した。 ▷ 既存のQJ制度を生かした、効率的なモデル法改正の進め方を歓迎する。 ▷米国本拠の保険グループがQJのグループ監督に服さないことは、実質的に担保されていることを確認すればよく、（QJにおいて法改正を要するような）過過度に規範的な要件設定は避けるべき。 ▷米国外本拠の保険グループについて、米国だけがグループ監督を実施する趣旨ではないこと、親会社の所在国によるグループ監督を否定する趣旨ではないことを確認する。 >  QJ（およびRJ）の5年ごとの更新プロセスは、簡略に行うべき。 ●　他団体も、モデル法改正案の方向性を支持する意見が太宗を占めた。その他、EU・非EU間の取り扱いの一致、州保険監督長官の裁量の制限等の意見があった。
•　NAICはモデル法および下部規制の改正案（修正案）を公表（2018年9月25日）し、市中協議に付した（2018年10月16日締切） 。 https://www.naic.org/documents/cmte_e_reinsurance_180925_model_law.pdf （2018年9月モデル法改正案） https://www.naic.org/documents/cmte_e_reinsurance_180925_model_regulation.pdf （2018年9月モデル規制改正案） ●　修正案の主な変更内容は以下のとおり。 ▷ 改正の方向性や主な内容（P4）を修正するものではない。 ▷ 出再効果を認める再保険者の要件に関する保険長官の裁量を制限した。 ●それに対し、損保協会は2018年10月16日に以下の意見を提出した。 ▷米国本拠の保険グループがQJのグループ監督に服さないことは、実質的に担保されていれば十分である。 ▷ 各州はQJ（およびRJ）に対する要件が拡大するべきではない。 ▷  QJ（およびRJ）の認定・更新プロセスを可能な限り簡略に行うべき。
•  NAICはそれまでの市中協議の結果を踏まえた改正案を公表（2018年11月9日）した。同改正案において、損保協会が求めていた、「米国本拠の保険グループがQJのグループ監督に服さないことの確認方法」について、QJの監督当局による確認があればよいとされ、QJにおいて法改正（日本であれば保険業法改正）を要するような対応は不要であることが確認された。 •  NAIC秋季全国大会の執行委員会（2018年11月18日）で、改正案採択を予定していたが、米国財務省および米国通商代表部から直前に寄せられた技術的な意見を踏まえ、採択を延期した。 •  NAICは、再度モデル法および下部規制の改正案（修正案）を公表（2019年3月7日）し、市中協議に付している（2019年4月1日締切）。 https://www.naic.org/documents/cmte_e_reinsurance_exposure_model_785_attachment_c.pdf  （2019年3月モデル法改正案) https://www.naic.org/documents/cmte_e_reinsurance_exposure_model_786_attachment_d.pdf  （2019年3月モデル規制案)
●　米国外の再保険会社によるクロスボーダーの受再に関し、当該社の信用リスクに関係なく、一律に引受負債相応額の100%の担保が求められている。 ●米国外の受再保険会社のみをターゲットにした差別的な規制であることから、日本を含む諸外国は再保険担保規制の撤廃･低減を長年求めてきた。 ● 全米保険長官会議（NAIC）では、欧州とのCA合意以前の2001年から再保険規制改革に取組み、2011年秋に、再保険担保の減額制度を含む改革案（再保険モデル法およびモデル規制改正）を採択した。 http://www.naic.org/store/free/MDL-785.pdf http://www.naic.org/store/free/MDL-786.pdf ●　同改革により、米国外の再保険会社が一定の資本要件や報告要件を満たせば、再保険担保の減額が認められることとなった。
●前頁のとおり、標記改革により、米国外の再保険会社は一定の資本要件や報告要件を満たせば、再保険担保の減額が認められることとなった。具体的な減額水準は、信用格付に応じ0%、10%、20%、50%、75%、 100%の6段階とされた。 ●再保険担保減額の適用を受けるには、以下の2つの条件が満たすことが求められユー 1．当該再保険会社の所在国（管轄区域）が、｢Qualified Jurisdiction (認定管轄区域、以下QJ）」にして認定されていること。 http://www.naic.org/cmte_e_reinsurance.htm#qual 2 .当該再保険会社がモデル法導入州に申請し、信用リスクの審査を受け、再保険担保減額の適用が適切であるとの評価（「Certified  Reinsurer (認定再保険者) 」の認定）を受けること。 http://www.naic.org/cmte_e_reinsurance_certified_reinsurers.htm
●　各州によるQJの認定を促進するため、NAICは、諸外国の再保険監督・規制などを評価し、各州が参照できるQJのリストを作成する手続きを整備した。 http://www.naic.org/documents/committees_e_reinsurance_related_qualified_jurisdictions_final_130827.pdf ●認定再保険者に関し、申請を受けた州が当該再保険会社の「Lead State（リード州） Jとなり、初期分析の結果やNAIC内のピアレビュー等に基づき、認定を最終決定する。認定を受けた再保険会社が別のモデル法導入州で認定を受ける場合、文書提出のみの簡略な手続き（Passporting）が用意されている。 •  NAICのモデル法には原則として各州州への強制力は無く、導入は各州の任意とされていた（2017年7月末時点で41州（市場の74.8%）が採択）。NAICは、再保険モデル法の実効性を高めるため、同モデル法を、各州の遵守状況が評価される「Accreditation Program（認証プログラム）」の対象とすることを2016年春に決定した（2019年から実施）。
●　損保協会は、日米の政府間協議などの機会を利用し、再保険担保の撤廃・低減を長年求めてきた。 •  NAICの再保険担保規制改革においても、再保険モデル法の改正やQJ認定手続き等の市中協議に対し、都度、過剰な要件・手続きの排除等を求める意見を提出してきた。 http://www.sonpo.or.jp/efforts/international/regulations/usa/qj.html ● その結果、2015年1月に日本を含む7つの管轄区域（日本以外はバミューダ、フランス、ドイツ、アイルランド、スイス、英国）がQJに認定された。損保協会は、 NAICによるQJ認定手続きおよび金融庁の対応に協力した。QJの資格は5年ごとに再審査されることとなっている。 ●　CAを受けた再保険担保撤廃においても、前述のとおり、再保険担保撤廃がEUのみならず日本にも適用されるよう、QJ認定制度を生かす形での再保険モデル11法改正を求めている。