平成17年４月１日平成18年３月31日兼松株式会社401 - 015目次
[監査報告書] 【表紙】

1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社である新東亜交易株式会社において、一部、石油事業における業者間転売取引を使った金融支授・資金融通取引の行われた蓋然性が極めて高いことが確認されたことから、当社は連結売上高の修正を行うべきと判断し、過年度の有価証券報告書に係る記載事項の訂正を行うことといいたしました。これに伴い、平成18年６月28日に提出いたしました第112期（自平成17年４月１日至平成18年３月31日）の有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するため証券取引法第24条の2第1項の規定に基づき有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。なお、この訂正に伴い、連結売上高は83億16百万円減少致しますが、連結売上総利益以下の損益に与える影響はありません。当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第112期連結会計年度（自　平成17年４月１日　至　平成18年3月31日）の訂正後の連結財務諸表について、みすず監査法人（旧中央青山監査法人）により再度監査を受けており、その監査報告書を添付しています。
2 【訂正事項】
第一部　企業情報第１　企業の概況1　主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等第２　事業の状況1　楽績等の概要(1)楽癖２　販売の状況（1）取引形態別販売状況7　財政状態及び経営成績の分析（2）当連結会計年度における経営成績の分析(3)次連結事業年度における見通し第５　経理の状況2．監査証明について1　連結財務諸表等(1)連結財務諸表②　連結損盆計算書注記事項(セグメント情報)事業の種類別セグメント情報所在地別セグメント情報海外完上高
3 【訂正箇所】
訂正箇所は　　　を付して表示しております。

第１【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】

1 【業績等の概要】
(1)楽绮(訂正前) ＜前略＞当連結会計年度の業績につきましては、連結完上高は、原油価格の高騰や新規連結子会社化による事業領域の拡大などによって、エネルギー、食料、ＩＴ部門を中心に高い伸びを示し、前連結会計年度比2, 178億50百万円増加の1兆1, 047億26百万円となりました。売上総利益は、前連結会計年度比135億90百万円増加の817億32百万円となり、売上総利益率は、引き続き高い水準を確保しております。営業利益は、プラント事業での設備投資関連の工作機械取引が好調だったことやＩＴ部門のモバイル事業が依然堅調に推移したことなどから、前連結会計年度比22億20百万円増加の179億82百万円となりました。経常利益は、受取配当金の増加や特分法による投資損益の改善などによって、157億９百万円と前連結会計年度比大幅な増益となりました。特別損益では、来期以降の業績向上に弾みをつけるべく、資産内容の一段の見直しを行い、当連結会計年度において一挙に415億17百万円の損失を処理しました。その結果、当期純損益は216億86百万円の損失となりました。 <中略> ④　ライフサイエンス・エネルギーエネルギー事業は、原油価格の高騰に加え、国内では寒波の影響で石油製品への需要が高まり売上高が増加しました。この結果、部門全体での売上高は3, 005億44百万円と前連結会計年度比801億17百万円の大幅増収となりました。利益面ではタンクオペレーションやガソリンを始めとする川下事業で価格転線が進み、営業利益も24億90百万円と前連結会計年度比６億13百万円の増益となりました。 <中路>所在地別セグメントの楽績は、次のとおりであります。 ①日本兼松エレクトロニクス㈱及び新東亜交易㈱の連結子会社化に加え、エネルギー及び工作機械関連の取引が好調だったため、売上高は9,790億11百万円と前連結会計年度比1,957億26百万円の増収となり、営業利益は138億53百万円と前連結会計年度比19億98百万円の増益となりました。 ＜後略＞
(訂正後)
＜前路＞当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は、原油価格の高騰や新規連結子会社化による事業領域の拡大などによって、エネルギー、食料、ＩＴ部門を中心に高い伸びを示し、前連結会計年度比2,095億32百万円増加の１兆964億９百万円となりました。売上総利益は、前連結会計年度比135億90百万円増加の817億32百万円となり、売上総利益率は、引き続き高い水準を確保しております。営業利益は、プラント事業での設備投資関連の工作機械取引が好調だったことやＩＴ部門のモバイル事案が依然堅調に推移したことなどから、前連結会計年度比22億20百万円増加の179億82百万円となりました。経常利益は、受取配当金の増加や特分法による投資損益の改善などによって、157億９百万円と前連結会計年度比大幅な増益となりました。特別損益では、来期以降の楽績向上に弾みをつけるべく、資産内容の一段の見直しを行い、当連結会計年度において一挙に415億17百万円の損失を処理しました。その結果、当期純損益は216億86百万円の損失となりました。 <中路> ④　ライフサイエンス・エネルギーエネルギー事業は、原油価格の高騰に加え、国内では寒波の影響で石油製品への需要が高まり売上高が増加しました。この結果、部門全体での売上高は2, 922億27百万円と前連結会計年度比718億円の大幅増収となりました。利益面ではタンクオペレーションやガソリンを始めとする川下事業で価格転嫁が進み、営業利益も24億90百万円と前連結会計年度比６億13百万円の増益となりました。 <中路>所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。 ①　日本兼松エレクトロニクス株及び新東亜交易株の連結子会社化に加え、エネルギー及び工作機械関連の取引が好調だったため、売上高は9,706億95百万円と前連結会計年度比1,874億10百万円の増収となり、営楽利益は138億53百万円と前連結会計年度比19億98百万円の増益となりました。 ＜後略＞
２【販売の状況】
(1)取引形態別販売状況(訂正前)

(訂正後)

7 【財政状態及び経営成績の分析】
（2）当連結会計年度における経営成績の分析(訂正前)売上高完上高は１兆1,047億26百万円となり、前連結会計年度の8,868億76百万円から2,178億50百万円の大幅な増収となりました。下半期より新規に連結子会社となった兼松エレクトロニクス制ならびに新東亜交易制の下半期分の売上高が寄与したことでＩＴ、食料部門が大幅に伸張したこと、原油に代表される国際商品市況の上昇を背景にエネルギー事業が大幅な増収となったことが主な要因であります。
荒上総利益
完上高の増加にともなって、完上総利益も増加となりました。完上総利益は817億32百万円となり、前連結会計年度比135億90百万円の大幅増益となりました。 ＩＴ部門の新規連結子会社化による大幅増益が主な要因でありますが、売上高が増加したエネルギー、設備投資関連の工作機械販売及びベトナム造船所向け船舶用機材取引が好調であったプラント事業も増益となっております。売上総利益率は、相対的に利益率の低いエネルギー事業の売上高増加の影響をうけたため前連結会計年度比0.3％低下いたしましたが、当連結会計年度においても7.4%と依然として高い水準にあります。 ＜後略＞完上高完上高は1兆964億9百万円となり、前連結会計年度の8, 868億76百万円から2, 095億32百万円の大幅な増収となりました。下半期より新規に連結子会社となった兼松エレクトロニクス株ならびに新東亜交易閑の下半期分の売上高が寄与したことでＩＴ、食料部門が大幅に伸張したこと、原油に代表される国際商品市況の上昇を背景にエネルギー事業が大幅な増収となったことが主な要因であります。
売上総利益
完上高の増加にともなって、完上総利益も増加となりました。完上総利益は817億32百万円となり、前連結会計年度比135億90百万円の大幅増益となりました。 I T部門の新規連結子会社化による大幅増益が主な要因でありますが、売上高が増加したエネルギー、設備投資関連の工作機械販売及びベトナム造船所向け船舶用機材取引が好調であったプラント事業も増益となっております。売上総利益率は、相対的に利益率の低いエネルギー事業の売上高増加の影響をうけたため前連結会計年度比0. 2％低下いたしましたが、当連結会計年度においても7.5%と依然として高い水準にあります。 ＜後略＞ (3)次進結事業年度における見通し(訂正前) ＜前路＞平成19年３月期の連結売上高に関しましては、当連結会計年度に行った新規連結子会社化などによって、 ＩＴ、食品・食糧部門を中心に増加、当連結会計年度比約４％増収の１兆1,５00億円の見通しとしております。経常利益は、当連結会計年度に苦戦を強いられた食品・食糧部門の回復とＩＴ部門などの増益を見込み、金利上昇による金融奴支の悪化を吸収した上で当連結会計年度比約11％増益の175億円といたします。当期純利益は、特別損失が大幅に減少することと、引き続き固定資産の流動化を行っていくことなどから、100億円を見込み、中期経営計画「ＮｅｗＫＧ２００」の目標である最終利益100億円を達成する所存であります。楽績見通しの主な前提としては、対ドル円レートを115円、金利水準は平成18年３月末の各金利水準から上昇を見込んでおります。なお、ここに記載いたしました楽績見通しは、有価証券報告書提出日現在における入手可能な情報及び将来の楽績に影響を与える不確実な要因に係わる仮定を前提としております。従いまして、実際の楽績につきましては、今後の様々な状況変化により、記載の見通しとは大きく異なる可能性があることにご留意下さい。 ＜後略＞
(訂正後)
<前路>平成19年３月期の連結売上高に関しましては、当連結会計年度に行った新規連結子会社化などによって、 ＩＴ、食品・食糧部門を中心に増加、当連結会計年度比約５％増収の１兆1,500億円の見通しとしております。経常利益は、当連結会計年度に苦戦を強いられた食品・食糧部門の回復とＩＴ部門などの増益を見込み、金利上昇による金融奴支の悪化を吸収した上で当連結会計年度比約11％増益の175億円といたします。当期純利益は、特別損失が大幅に減少することと、引き続き固定資産の流動化を行っていくことなどから、100億円を見込み、中期経営計画「ＮｅｗＫＧ２００」の目標である最終利益100億円を達成する所存であります。業績見通しの主な前提としては、対ドル円レートを115円、金利水準は平成18年３月末の各金利水準から上昇を見込んでおります。なお、ここに記載いたしました楽績見通しは、有価証券報告書提出日現在における入手可能な情報及び将来の楽績に影響を与える不確実な要因に係わる仮定を前提としております。従いまして、実際の楽績につきましては、今後の様々な状況変化により、記載の見通しとは大きく異なる可能性があることにご留意下さい。 ＜後略＞
第５【経理の状況】
2．監査証明について
(訂正前)当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の連結財務諸表ならびに前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)及び当事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の財務諸表について、中央青山監査法人により監査を受けております。
(訂正後)
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の連結財務諸表ならびに前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)及び当事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の財務諸表について、中央青山監査法人により監査を受けております。また、証券取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、みすず監査法人（旧中央青山監査法人）により監査を受け、改めて監査報告書を受領しております。
1 【連結財務諸表等】
（1） 【連結財務諸装】 ②【連結損益計算書】
注記事項(セグメント情報) 【事業の種類別セグメント情報】当連結会計年度（自　平成17年４月１日　至　平成18年３月31日）
【所在地別セグメント情報】当連結会計年度（自　平成17年４月１日　至　平成18年３月31日）
【海外完上高】当連結会計年度（自　平成17年４月１日　至　平成18年３月31日） (訂正前)
兼松株式会社御取締役会
指定社員公認会計士仲里新光指定社具楽務執行社員公認会計士富永正行当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の有価証券報告書の訂正報告書の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、訳査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は証券取引法第24条の２第１項の規定に基づき連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の連結財務諸表について監査を行った。会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以F