ISSN 1345-6504神図協January No.273地安川県図書館会  2021年（合和3年）1月1日発行Kanagawa :
Library
Association

大学図書館協力委員会の取組みを振り返って
大学図書館協力委員会委員長（横浜市立大学） 河西  徹
大学図書館協力委員会委員長を務めております、横浜市立大学学術情報センターの河西です。大学図書館協力委員会は、他の委員会のように目的のもとに集っているのではなく、「大学図書館であること」だけを参加条件としています。そういった意味では、神奈川県図書館協会の中では少し異色かもしれません。主な事業内容は、大学図書館間の相互協力体制の構築です。多くの大学図書館は利用者を学内者に限定しており、学外者が利用する際には事前の照会や紹介状などが必要となります。この手間を省き、資料提供機会をより多く確保するために、「共通閲覧証制度」を設けています。また、理事館では２年毎に研究テーマを定め、意見交換を行っています。令和元年度から２年度にかけての研究テーマは「電子ジャーナルの契約」及び「委託化」です。海外の電子ジャーナルは、論文投稿数やサーバ維持費用の増大を理由に毎年５％程度値上がりしており、新規タイトルの契約どころか現行契約タイトルの維持すら困難な状況です。毎年予算が充当されれば何の問題もないのですが、青天井に予算が増額されるわけもなく、各大学の取組みを共有しながら次善の策を模索しています。委託化も、近年大学図書館を悩ませる重大なトピックです。委託化で固定費を抑制しながらいかにサービスの質を担保するか。各大学が知恵を絞っています。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で課題との向き合い方もこれまでとは異なってきています。集合型の会議は開催できていませんが、オンライン会議システムを活用してすでに２回、各大学のコロナ対策や課題について情報交換をしています。中には目から鱗の取組みもあり、早速、自館の取組みに反映したものも多くあります。なかなか対面での交流が叶わない中、皆さんの図書館はどのような状況にありますでしょうか。コロナが落ち着いたころ、ぜひ他の図書館も見学に行きたいと思いを馳せる次第です。
神奈川県図書館協会は、公共図書館７８館、大学図書館４３館、専門図書館１３館の合計１３４館が加盟し、それぞれの図書館の特性を生かし、本や資料を人々につなげる役割を担っています。各館でさまざまな課題を抱えていますが、今後、親しまれる図書館に求められることについてご寄稿いただきましたので課題解決の手がかりとしていただきたいと思います。
非来館サービスを一部の人からすべての人へ
2020年に入って感染が急速に拡大した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)。それから約1年が経とうとしている現在にあっても、残念ながら終息の兆しはまだ見えません。この間、図書館の現場にいる皆さんは、未知のウイルスへの感染予防対策に苦慮しながらも、利用者のニーズに応えるべく、各種サービスの提供を続ける努力をされてきたことと思います。そして、これからも続けていかなければなりません。私は図書館の研究者であると同時に図書館の一利用者でもあり、こうした現場の皆さんの努力には感謝の気持ちでいっぱいです。 COVID-19の感染拡大は、図書館の利用者にとっては、新たなニーズを喚起することとなりました。非来館サービスへのニーズです。これまでの図書館サービスは来館サービスが中心であり基本であって、非来館サービスは障害者や遠隔地居住者など一部の人(いわゆる「来館しての利用が難しい人」）のために提供するものと思われてきました。ところが、COVID−19の感染拡大によって、図書館の臨時休館や来館サービスの利用制限が生じ、すべての人が「来館しての利用が難しい人」となってしまったのです。非来館サービスとして新聞などでも盛んに報じられたのが電子図書館サービスでした。より正確に言えば、竜子図書館サービスの一部である電子書籍サービスです。電子書籍サービスを提供する図書館は、大学図書館では９割を超えるものの、公共図書館では１割程度にとどまっていました。COVID-19の感染拡大後は、すでにサービスを提供している図書館で電子書籍の貸出数が大幅に伸び、また、新たにサービスを提供し始める図書館が例年になく増えています。県内でも、2020年9月に座間市立図書館が提供を開始しています。全国的には、内閣府が「図書館パワーアップ事業」を含む「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金~脱コロナに向けた協生支援金~」を措置したことも後押しとなっているようです。また、2019年専修大学文学部野口武悟教授野口教授は図書館情報学を専門として図書館の歴史やサービスのあり方、読書バリアフリーなどを研究されるととに、国や地方自治体の審議会等で幅広く活躍をされています。 ６月に成立・施行された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（いわゆる読書バリアフリー法)において、アクセシブルな電子書籍の普及を基本理念に位置づけていることも関係しているものと思われます。関連する動きとして、現在、文化庁では「著作権法」第31条の改正を検討していて、政府ではデジタル庁を設置しようとしています。今後の動向を注視しましよう。非来館サービスは、移動図書館（ブックモビル）サービス、郵送貸出サービス、宅配サービスなどの形でも提供されています。これまでは遠隔地居住者へのサービスとして移動図書館サービスが、障害者などへのサービスとして郵送貸出サービスや宅配サービスが提供される傾向にありました。ところが、COVID−19の感染拡大後は、とりわけ郵送貸出や宅配へのニーズがさまざまな利用者から寄せられ、対応に苦慮した図書館もあるようです。郵送貸出の場合、送料負担をどうするのか。宅配の場合、誰がそれを担うのか。障害者など一部の人にサービス対象を限定してきたからこそ提供可能なサービスモデルだったともいえます。こうした課題を克服し、希望するすべての利用者に宅配サービスを提供している図書館があります。カギは「連携」です。福岡県筑後市の市立図書館では、利用カードを持つ人であれば誰でも無料で利用できる宅配サービスを提供しています。図書館のウェブサイトでは、「なかなか図書館に行けない、家を出られない、交通手段がない…　子育て中、在宅高齢者、身体障害者など、図書館へ一人で来館することができない筑後市民なら、どなたでもご利用できます!」と説明されています。実は、この宅配サービスは、筑後商工会議所との「連携」によって実現しているのです。商工会議所が実施している商店街の無料お届けサービスである「筑後いきいき宅配」というサービスを活用しています。 COVID−19の終息後は、この間の対応を生かし、他のウイルス感染症の発生などの緊急事態にも備えた図書館サービスの再構築が必要でしょう。具体的には、誰もが「来館しての利用が難しい人」になる事態を常に想定して、非来館サービスのさらなる充実を図り、来館サービスと非来館サービスのハイブリッド型のサービス提供を目指すのです。言い換えれば、図書館サービスのユニバーサル化の一層の強化とも言えます。新規利用者の獲得が課題となっている図書館は多いですが、非来館サービスの充実を図ることで、ビジネスパーソンなどの新たな利用者開拓の可能性も高まります。もちろん、図書館の人的体制や予算などの制約があるなかで、過度の負担を強いてまで非来館サービスの充実を図るべきだと言いたいわけではありません。すでに述べた例のように、地域の資源や人材などとの「連携」を模索しながら、無理なくできることから取り組んでほしいと思います。 【参考文献】植村八潮、野口武悟、電子出版制作・流通協議会編著『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2020 : With／Afterコロナの図書館』樹村房、2020年筑後市立図書館「利用あんない」(http://library.city.chikugo.1g.jp/riyou.html : 2020年11月15日最終確認)
神奈川県図書館協会事務局からの報告
令和２年度人材育成事業及び図書館法施行70周年記念図書館関係者表彰
【令和２年度人材育成事業】
今年度、4事業を対象としていた人材育成事業ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、 1事業が中止、3事業がオンライン開催となりました。そのため、出張が不要となり、参加費も無料となったケースもあったことから、次の事業を、助成対象から除外いたしました。 1 ）専門図書館協議会全国研究集会（中止のため） 2）関東・甲信越静地区 図書館地区別研修(静岡) (オンライン開催のため) 3）全国公共図書館研究集会（サービス、総合・経営部門) (大阪) (オンライン開催・参加費無料のため） 「全国図書館大会（和歌山）」は、助成対象として募集を行いましたが、応募者はありませんでした。令和２年度の人材育成事業費（200, 000円）は、次年度以降の予算に繰り越す案を、今後、理事会、総会にて御審議いただく予定です。
【図書館法施行70周年記念図書館関係者表彰】
令和２年は図書館法施行70周年にあたります。文部科学省では、これを記念し、「地域における図書館活動を推進するため、多年にわたり図書館活動等の振興に功績のあった者及び全国的見地から多年にわたり図書館関係の団体活動に精励し、図書館活動等の振興に功労のあった者等」に対し、その功績をたたえ、表彰を行いました。当協会にも表彰侯補者の推薦依頼があり、理事会を開催し候補者を決定して推薦しました。その結果、次の４名が表彰されましたので御報告いたします。大塚　敏高氏(元神奈川県立図書館企画サービス部長)田邊浩嗣氏（元川崎市立中原図書館長）山内正伸氏(横浜市中央図書館企画運営課課長補佐)加藤　利雄氏(元平塚市図書館協議会副会長)
当館における郷土資料の収集対象は、一般図書のほか古文書・記録等の貴重史料に及んでいる。今回は、その中からごく最近に寄贈をうけた1点、小田原を本拠とした戦国大名北条氏の４代当主北条氏政の書状をご紹介しよう(写真参照)。原蔵者は、天正18年（1590）の小田原合戦後、伊予八幡浜（愛媛県八幡浜市）に移ったとされる北条氏旧臣村田家の15代故村田育司氏である。まずは全文の解読を掲げておきたい。信長(織田)父子切腹必然候。然者滝川(一盆)進鉢牝言申趣侯間、先上州為静謐氏直出馬侯。将又、羲（都留）郡者地衆西国衆（織田軍）を悉打散験先刻持参、彼地（甲斐）二有之号岩殿地へ内藤(綱秀)人数を籠候。何之口(上野・甲斐)も此度可達本意事不及申侯。不思儀之天道不及申立候。其方事ハ先可在其地(江戸)侯。大事境目二侯間、加様之時節も油断有間敷候。恐々護言。六月十三日氏政（花押）治部少輔殿宛所の「治部少輔」は、北条一門で武蔵江戸城代を務めた氏秀。書状ゆえに年付を欠くが、冒頭の「信長父子切腹必然」の一句から、即座に天正10年（1582）６月２日の本能寺の変に関わる一通と知られよう。氏政の花押もこの時期の形態と符合する。信長が明智光秀に討たれたその日から数えてわずかに11日後のものだ。異変の報は、2日前の6月11日には小田原へもたらされていた。これをうけ、当時、信長に従属する立場にあった氏政は、同日、去る３月の武田勝頼の討滅後、信長から上野支配等を任されていた滝川一益に連絡し、全面的に支援する意向を伝えている。とはいえそれは、かねてより自らの上野領有を宿願としていた氏政の真意ではなかった。事実、本状によると氏政は、それから2日のうちに後継の氏直を上野の平定に向かわせていた。その後氏直は6月19日、上武国境の神流川近くで滝川軍を撃破、ほどなく上野を制圧して７月初旬には確氷峠を越え信濃へ侵攻している。また同じ信長配下の河尻秀隆が領する甲斐で蜂起した武田ゆかりの地侍らを支援すべく、同時に相模津久井城主の内藤綱秀を甲斐岩殿城(山梨県大月市)に進ませた。その状況を「何れのロもこの度本意を達すべきこと申すに及ぼず候。不思儀の天道申し立てるに及ぼず侯。」と報じる氏政の語調には、言い知れぬ高揚感が漂う。強敵武田氏を滅ぼし、いよいよ天下統一の最終段階を迎えようとしていた信長が突然に倒れた本能寺の変。本状は、その衝撃がまたたく間に関東の地にも波及して、上野の領国化等を目指す北条氏の軍事行動を誘発するというドラマチックな歴史の展開を超リアルに伝えてくれる。 (小田原市立中央図書館山口博)発行:神奈川県図書館協会  〒220-8585  横浜市西区紅葉ケ丘9-2  神奈川県立図書館内  TEL (045) 263－5900  紅葉:広報委員会