ジャパンリアルエステイト投資法人本物件は当投資法人が2015年より保有している物件です。東京メトロ有楽町線「銀座一丁目」駅、銀座線「京橋」駅、都営浅草線「宝町」駅から徒歩5分圏内に位置し、JR線「有楽町」駅や複数路線が乗り入れる「銀座」駅からも徒歩圏内にあり、高い交通利便性を有しています。当投資法人は中長期的に選ばれるオフィスを目指し、リノベーション等の資産価値向上を企図した取り組みを実施しています。本物件においても2022年3月に屋上のリニューアルを実施しました。ウッドデッキやグリーンを用いてアウトドア調に仕上げ、打ち合わせやリフレッシュ、本物件のテナントである保育園の遊び場等、幅広い用途で利用可能な空間へと一新しました。
投資主の皆様へ
投資主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当投資法人は、この度2022年9月期（第42期）の決算を迎えることができました。これもひとえに投資主の皆様のご支援の賜物と心から感謝申し上げます。さて、ここに当投資法人2022年9月期(第42期)の営業の概況と決算つきましてご報告申し上げます。当期は、営業収益376億54百万円、経常利益172億56百万円となり、当期純利益167億90百万円を計上いたしました。この結果、当期の分配金につきましては、投資口1口当たり11,500円とさせていただくことになりました。当投資法人は、今後も、運用を委託しておりますジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社と共に、中長期的に安定した運用を心がけてまいります。投資主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。ジャパンリアルエステイト投資法人執行役員-外部落作
ジャパンリアルエステイト投資法人の特徴
人的サポートI  投資法人の概要IAPAN REAL ESTATE JNVESTMENT CORPORATIO
上場以来安定したトラックレコード
日本で最初に上場したJ－REITとして42期の安定的な決算実績を有しています1口当たり分配金の推移(単位:円) 10,610 10,197 9,697工ア新新は、受有する底地の取得価格(2013年8月23日付)ため、2004年3月24日付け取得外の律物取得価格を除い2020年4月20日付け取得物の律物取得価格を加えております行クロスタワー(断掛)は, 2018年1月18日付けで建物を喫茶した201年11月30日付けにて土地・建物を取得した際の建物取得価格を#, 2018年9月28日付けで応補区面を陳浩□有利子負債比率は30～40％を目安として保守的な運用を目指しています■J－REITセクターで最高水準の格付けを取得してい発行体格付け3 2
ジャパンリアルエステイト投資法人
上場以降の成長の軌跡
当投資法人は、2001年9月にJ-REITとして我が国で初めて東京証券取引所に上場を果たし、以後、1口当たり分配金を中長期的に維持・向上させることを目標とし、安定運用を目指しております。投資法人の成長には、物件の取得又は譲渡により収益の向上を目指す「外部成長」と既に保有する物件の利益の最大化を目指す[内部成長]があります。当投資法人の資産規模(取得価格の合計)は、上場時の928億円から、42期目となる当期(2022年9月期)には1兆912億円まで拡大し、上場以降着実な外部成長を果たしております。一方、内部成長においては、安定的な入居率の維持や建物管理コストの削減等による継続的な努力を行っております。
■ジャパンリアルエステイト投資法人の成長戦略
当投資法人では、循環的に変化するマーケットの中でタイミングを逸しない安定的な運用を目指すため、外部成長と内部成長を成長戦略の両輪とした運用に注力し、引き続き1口当たり分配金の維持･向上に努めてまいります。
2022年9月期の運用状況
決算ハイライト主要財務指標
2022.8.1 2022.6.1 2022.7.1 2022.9.1 2022.9.30 1口当たり純資産業(前期比：998百万円増加) (0.2%増加) 5

■財務戦略
健全な財務体質を保持することにより、中長期の安定運用を目指します。
■保守的な有利子負債比率
有利子負債比率(LTV)にかかる基本方針総資産に対する借入金(投資法人債を含みます。)残高の割合を、原則として65％を超えない範囲で、より低い有利子負債比率を保つよう30～40％を目安に保守的な運用を目指します。
2022年9月30日現在の有利子負債の状況
有利子負債合計423,393畜用総資産額1,008,970百万円LTV 42.0%長期有利子負債比率率94.9%長期固定有利子負債比率☞ 89.9%有利子負債平均利率0.38% (注) 1長期有利子負債比率(%) = (長期有利子負債／有利子負債合計) × 100 (注)２長期固定有利子負債比率(%) = (長期借入金(固定金利) +投資法人債(1年内定済予定長期借入金を含みます。)) ／有利子負債合計× 100
■有利子負債比率(LTV) •長期有利子負債比率の推移
上場以降の有利子負債比率(LTV)及び長期有利子負債比率の推移は以下のとおりです。
＜長期有利子負債比率の推移＞
《注》各次算馬末を除く各月末における有利子負債比率及び長期有利子負債比率は、正規の決算手続きとは異なる月次決算の数値であり、上記グラフはそれらを図表化したものです。
■返済期日の分散化
借入期間・返済期日の分散を図ることにより、金融情勢等に大きく影響されない強固な財務基盤の構築に努めております。借入金及び投資法人債にかかる今後の返済及び償還スケジュールは以下のとおりです。 (準位:百万円)投資法人債60,000 34.3%  34.9%
トピック
ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組み
■ ESG基本方針・マネジメント体制
当投資法人は、環境への配慮・社会貢献・ガパナンスの強化といった、社会の持続可能性(サステナビリティ)向上に取り組んでいくことが、上場投資法人として期待されている社会的責務であり、投資主価値の最大化を図る上でも不可欠であると考えており、優先して取り組むべきESG垂要課題（マテリアリティ）を策定しています。また、こうした考え方を実践するため、当投資法人の資産運用会社であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社では、不動産投資運用業務におけるサステナビリティの重要課題と基本方針を定めた[サステナビリティ方針」を策定するとともに、サステナビリティの向上・投資主価値の最大化を図ることを目的として、サステナビリティ最高責任者である連用会社代表取締役社長を中心とした「サステナビリティ委員会」を定期的に開催しています。
■マテリアリティ(重要課題)
当投資法人は今後優先して取り組むべきESG重要課題(マテリアリティ)を策定しました。マテリアリティ詳細についてはこちらをご覧ください。 https://jre-esg.com/esg/policy.html#anchor02
■ GRESB評価結果
当投資法人は2022年実施のGRESBにおいて、5年連続「5 Stars」、7年連続[Green Star」評価を取得しました。また、情報開示レベルの評価であるGRESB開示評価においても5年連続、最高位となる「A」を取得しました。
■外部評価・認証の取得
2022年にMSCI社が提供する[MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数]に組み入れられました。
2022 CONSTITUENT MSCIジャ
ESGセレクト・リーダーズ指
■環境認証取得物件数・取得率の拡大
当投資法人は「ポートフォリオの環境配慮」をマテリアリティの一つに設定し、環境認証(グリーンピルディング認証・省エネ格付け等)の取得をKPIに定めています。環境認証取得率70％超を維持し、「テナントに選ばれるオフィスビル」の運営に継続して取り組んでいきます。2022年9月末時点の当投資法人の環境認証取得物件の取得率は74.5% (保有建物における延床面積ベース)となっています。
■ SBTi認定とRE100への加盟
2022年5月、CO2削減目標のSBTi認定を取得し、J-REITで初めてRE100にも加盟しました。

■ 100％再生可能エネルギー由来電力の積極的な導入
当投資法人が100%所有し意思決定が完結する物件全てにおいて、2022年9月までに100%再エネ電力への切り替えが完了しました。その他の区分所有、共有ビル等においても、引き続き積極的に再エネ電力の導入を進めていきます。本頁で紹介している内容は取り組みの一部になりますので、取り組み内容の詳細は以下リンクよりご確認ください。 ESGウェプサイト：https://jre-esg.com/サステナビリティレポート：https://jre-esg.com/pdf/sustainability_report2022.pdf譲渡物件

晴海センタービル

晴海フロント

1-7］三菱ＵＦＪ信託銀行本店ビル所在地東京都千代田区丸の内一丁目4番5号I-26]新宿イーストサイドスクエア所在地東京都新宿区新宿六丁目27番30号1-27]新宿フロントタワー所在地東京都新宿区北新宿二丁目21番1号1-21汐留ビルディング所在地東京都港区海岸一丁目2番20号所在地東京都港区赤坂五丁目2番20号1-29]東京オペラシティビル所在地東京都新宿区西新宿三丁目20番2号ll-3] MMパークビル所在地神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目6番3号(生) 1　取得価格(東計)上位8物件を掲載しております。 (注)２　写真を掲載している物件の中には、当校資法人が区分所得者の一者として又は共有者の一者として保有する物件を含みます。以下、同様とします。 1-1 北の丸スクエア所在地東京都千代田区九段北一丁目13番12号（注）1　首都圏とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいいます。以下同様とします。 (2)2当投資法人が2022年9月末時点で保有している資産を対象としております。以下物に記載のない限り回標とします。
ポートフォリオの分布
TOKYO 23 WARDS
北の丸スクエアI-1 ＪＲＥ神田小川町ビルI-2袴田橋パークビルヂングI-3大手町フィナンシャルシティI-4ノースタワー大手町パークピルディングI-5 I-6二番町ガーデン三愛ＵＦＪ億託銀行本店ビルI-7ピュレックス極町I-8山王グランドビルI-9 I-10 有楽町電気ビルチングフロントプレイス日本橋I-11 I-12 ＪＲＥ茅場町二丁目ビルI-13　ピュレックス京橋ＪＲＥ銀座一丁目イーストピルI-14 I-15銀座三和ピルI-16　ＪＲＥ銀座三丁目ビルI-17　晴海フロントI-18　赤坂パークビルＪＲＥ青山クリスタルビルI-19 I-20　クローバー芝公園I-21　汐留ビルディングI-22　ＪＲＥ芝二丁目大門ビルI-23  J R Eコスモ金杉橋ビルI-24　シーパンスＳ＜ I-25　田町フロントピルI-26 新宿イーストサイドスクエアI-27新宿フロントタワー I-28 J R E西新宿テラスI-29 東京オペラシティビルI-30　フロントプレイス南新宿I-31　リンクスクエア新宿I-32  J R E代々木一丁目ビルI-33　ＪＲＥ神宮前テラスI-34  J R E神宮前メディアスクエアビルI-35渋谷クロスタワー (底地) I-36　恵比寿ネオナートI-37  T I X T O W E R  U E N O I-38  豊洲フロントI-39  J R E東五反田一丁目ビルI-40大崎フロントタワー ＪＲＥ大森駅東口ビルI-41 I-42ハーモニータワー I-43　ＪＲＥ池袋二丁目ビルI-44　J R E南池袋ビル
OTHER MAJOR CITIES
IN JAPAN
II-1 8・3スクエア北ビルII-2定禅寺パークピルII-3 ＪＲＥ乗二番丁スクエアII-4 ＪＲＥ仙台本町ホンマビルA E R II-5 II-6大同生命新潟ピル金沢パークビルII-7 ＪＲＥ金沢上堤町ビルII-8銀パークピルII-9 II-10 ＪＲＥ名古屋広小路プレイスII-11名古屋広小路ビルチング■-12　ＪＲＥ四条局丸センタービルII-13グランフロント大阪(北館)皿-14　グランフロント大阪(うめきた広場・南紀) II-15　ＪＲＥ梅田スクエアビル■-16　J R E空鳥タワー Ⅲ-17　ＪＲＥ堺筋本町ビル■-18　ＪＲＥ御堂筋ダイワビル■-19　ＪＲＥ尼崎フロントビルII-20　リットシティビルII-21　N H K広島放送センタービルⅢ-22　ＪＲＥ天神三丁目ビルII-23  J R E天神クリスタルビルII-24 日之出天神ビルディングTOKYO METROPOLITAN AREA (excluding Tokyo 23 wards) II-1八王子ファーストスクエアII-2 ＪＲＥさいたま浦和ビルII-3　MMパークピルII-4クイーンズタワーA武蔵小杉ＳＴＭビルII-5
医科
来京23 KI
(汗) 1  欧得価格には,欧得に伴う付帯番用は含まれておりません。 (正)２上記の表は、不動産等関連資産が共有又は区分所有である場合には、投資法人の保有にかかる不動産等関連資産の価格のみを記載し、他の共有者や区分所有者の保有する部分にかかる不動産等関連資産の価格を除外したものです。 (注) 3リンクスクエア新宿の取得価格は、体有する既地の取得価格(2013年8月23日付けで日建物を譲渡したため、2004年3月24日付け取得時の建物取得価格を除いた価格)に、2020年4月20日付け取得時の建物取得価格を加えた価格を記載しております。 (注)４　」ＲＥ神古前メディアスクエアビルの取得価格は、2003年10月9日付けでの取得価格であり、以降譲渡した敷地の一部及び消滅した敷地に関する地役権の一部に係る取得価格が含まれております。 (注) 5  渋谷グロスタワー(成地)の取得価格は、2018年1月18日付けで建物を譲渡したことから、2001年11月30日付けにて土地・建物を取得した際の取得価格から建物取得価格を差し引いております。 (注)６ 2022年7月1日付けにて物件名称を池袋二丁目ビルディングからＪＲＥ池袋二丁目ビルに変更しております。 (王)？グランフロント大阪(北節)及びグランフロント大阪(うめさた広場-南節)の賃貸事業収益については、日物件の共有者等の日意を得られていないことから非関示としております。
(王)８リットシティビルは、2018年9月28日付けにて危機区画を譲渡したことから、2006年2月1日付けにて取得した際の取得価格から近隣区画の取得価格を差し(注)９賃貸事業収益及び賃貸事業損益の合計については、2022年5月31日付けで譲渡した靖海センタービルが含まれた数値です。 (汗) 10二治を所有する物件については、共有課税は共有効分割内を[共有効分]として、区分所有課税区分所有権を共有する課税を含みます。)は、管理規約等により定められた共用規分割持分割合を[所有割合]として、信託受益権を準共有する建物は準共有持分割合を[準共有持分]として記載しております。記載のない物件は、不動産又は不動産便託受益権の100%を保有しております。
ポートフォリオの概況
■期末算定価額と簿価
当投資法人保有物件に係る2022年9月期の期末算定価額?と簿価は右記のとおりです。期末算定価額差額(含み益) 022年3月期から（注）期末算定価額とは、法算日を価格時点として不動産鑑定士が行った鑑定評価による鑑定評価額を差します。
■ポートフォリオ分散状況
当投資法人の投資方針において、運用資産の地域別保有割合の目安を、首都圏に所在する物件を70%以上、その他の地方都市に所在する物件を30%以下と規定しており、より流動性の高い首都圏、特に都心を中心としたポートフォリオ構成となっております。また、リスク分散の一環として、上場以降資産規模の拡大にあわせ、入居するテナントの業種の分散も図っております。 (注)グランフロント大阪(北館)及びグランフロント大阪(うめきた広場・南館)を除いて集話しております。
■主要テナント(賃貸面積上位10テナント)

(注)２　テナントより開示することにつき回意を得られていないため、記載しておりません。 (注) 3　当校資法人が､マスターリース方式を採用するビルにおいて不動産管理会社等とパススル一型の賃貸他契約(当校資法人が賃借人(不動産管理会社等)から収受する賃料等が､賃他人が転他人(エンドテナント)から収受する資料等に連動し、貨他人が資料等の金額を当投資法人に対して保証するものではない契約!を締結している場合は.当投資法人の情報開示の方針上、実質的なテナント(エンドテナント)を[テナント]として取り扱っております。 《注》4　グランフロント大阪(北朝)及びグランフロント大阪(うめきた広場・南朝)を除いて集計しております。
資産運用の開始東京証券取引所に上場
資産運用会社の概要

(注)　ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社は、証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)附則第159条第1項の通用を受け、投資運用業の登録を行ったものとみなされております。リスク管理業
コンプライアンス部
資産運用の概況

(注)2 経常利益／ ((期首報資産額＋期末報資産額) ÷ 2) × 100 (注)3当期純利益／ {(期首純資産額＋期末純資産額)÷2} ×100なお、上記(注) 2、(注) 3ともに、第38期の運用日数183日、第39期の運用日数182日、第40期の運用日数183日、第41期の運用日数182日、第42期の運用日数183日に基づいて年換算価を算出しております。 (注)4　照末純資産額／期末総資産額×100 (注)5　照末有利子負債額／期末総資産額×100 (注)6金利償却前税引前当期純利益／支払利息(注)7  (不動産賃貸事業収益－不動産賃貸事業費用)＋当期減価償却額
2当期の資産の運用の経過
I .当期の概況
当投資法人は、投信法に基づき、2001年５月11日に設立され、同年９月10日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場（銘柄コード8952）に上場いたしました。それ以来、当投資法人の運用資産は順調に拡大し、上場直後（2001年９月末）のオフィスビル20物件、取得価格の総額928億円から、2022年９月末には73物件、１兆912億円（注）となり、箸実な成長を維持しています。第42期となります当営業期間（2022年４月１日～2022年９月30日）の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大に対する行動制限が緩和されたこと等により、社会経済活動が正常化に向かい、個人消費を中心に景気の持ち直し基調が続いています。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等により先行きは不透明な状況が継続し、物価上昇や供給面での制約、並びに金融資本市場の変動等の影響を引き続き注視する必要があります。管貸オフィス市場におきましては、働き方の変化に伴うテレワークの浸透等を背景に上昇してきた空家率は、足元では概ね横ばいで落ち着きを見せているものの、2023年のオフィス床の新規大量供給が控える等、先行きは不透明な状況にあります。貸料水準については、引き続き小幅な低下傾向にあります。当投資法人においては、このような賃貸マーケット基調を背景にしつつも、ポートフォリオ全体の安定した収益及び入居率の確保を目指し、戦略的なリーシング活動による新規テナントの誘致、及び物件の付加価値向上による既存テナントの更なる満足度向上に努めています。不動産売買市場におきましては、緩和的な金融政策の継続を背景として良好な資金調達環境が継続したことや、海外市場との金利差、為替市場の円安の進行等から、国内外投資家の物件取得意欲は依然として旺盛であり、品薄状態にある優良なオフィスビルをめぐる競合状態は激しく、取得環境は引き続き厳しい状況にあります。当投資法人では、このような環境におきまして、投資主の皆様に対して安定した分配を行うという上場以来変わらない運用方針の下で積極的な運用を行い、当期の１口当たり分配金については前期を100円上回る11,500円となりました。 （注）取得価格の総額には、ある取得物件に関して取得後に譲渡等の事由により当該取得物件に係る敷地の一部が減少した場合であっても、当該取得物件を本投資法人が保有している限り、当該敷地の一部に相当する取得価格を減額せずに含めております。以下同様とします。
II.当期の運用実績
（1）運用管理と物件の取得等
当期の賃貸オフィス市場は上記環境にあり、立地改善や執務環境改善のための新規契約や業容拡大による館内増床等の前向きな需要を獲得する一方、一部大口テナントの退去及びリーシング期間長期化の影響により、当投資法人の当期末の入居率は前期末比3.1％減の93.9％となりました。物件の取得・売却においては、2022年５月31日付けで、晴海センタービル（東京都中央区）を24.330百万円で譲渡しております。上記の結果、当期末（2022年９月30日）において、当投資法人が保有する運用資産はオフィスビル73物件、取得価格の総額1,091,248百万円、総賃貸可能面積875,648㎡（約264,883坪）、テナント総数1,499となりました。（注）なお、2022年12月１日付けで、晴海フロント（東京都中央区）の持分25％を9,777百万円で譲渡することを予定しています。同讃渡予定物件は３回に分けて譲渡することを予定しており、2023年４月３日付けで持分の30%を11,733百万円、更に2024年1月12日付けで持分の45%を17,599百万円で譲渡する予定です。 （注）2018年１月18日付けにて建物を譲渡した渋谷クロスタワー（底地）は、上記物件数及び取得価格の総額には含み、総賃貸可能面積及びテナント総数には含みません。
(2)資金の調達
当投資法人は、総資産に占める有利子負債の比率を30～40％を目安に運用することを財務上の基本方針としており、併せて、借入コストや既存借入先とのリレーションを勘案した上で、満期の分散・デュレーションの長期化・安定借入先の多様化等により、健全かつ保守的な財務体質の維持を目指すこととしております。物件の取得による新規借入や既存借入金のリファイナンスにあたっては、前記観点のほか新投資口発行による資金調達での返済可能性等も念頭に置き、戦略的かつ機動的な借入を実施しております。当期におきましては、豊洲フロント取得資金の一部として調達した短期借入金25,000百万円を晴海センタービルの売却代金及び一部手元資金にて返済しました。また、一部既存借入金の返済資金に充当するための借入も実施したほか、 1,500百万円分相当の借入金を手元資金にて返済しました。このような取り組みの結果、2022年９月30日現在の有利子負債残高は前期末比26,500百万円減の423,393百万円となり、内、長期借入金は358,700百万円（１年内返済予定の長期借入金48,500百万円を含みます。）、短期借入金は21,700百万円、投資法人債は42,993百万円となりました。総資産に占める有利子負債の比率は42.0％となっておりまヤなお、2022年９月30日現在の当投資法人の格付けの取得の状況は以下のとおりです。
■格付け

(3)業績及び分配金
このような運用の結果、当期の楽績は、営業収益37,654百万円（前期比3.3%増）、営業利益18,042百万円（前期比5.5％増）となり、借入金等の支払利息等の経費を控除した経常利益は17,256百万円（前期比6.6％増）、当期純利益は16,790百万円（前期比4.6％増）となりました。当期の分配金につきましては、当投資法人の規約第32条第１項第２号に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針のもと、租税特別措置法第65条の７の［特定の資産の買換えの場合の課税の特例」の制度による圧縮積立を行い、かつ繰越利益を留保した上で、発行済投資口の総口数1,385,210口の整数倍である15,929,915,000円を利益分配金として分配することとしております。この結果、投資口１口当たりの分配金は11,500円となりました。
３｜増資等の状況

相互会社（現第一生命保険株式会社）（120口）計3社による出資により当投資法人が設立されました。 (注)2　不動産等資産の取得資金に充当することを目的として、1口当たり525,000円（引受価額506,625円）にて新投資口を発行し、資産の運用を開始しました。 (注)３借入金の一部に対する返済、または不動産等資産の取得資金に充当することを目的として、1口当たり490,980円（引受価額475,268円）にて薪投資□を発行しました。 (注)4　新たな特定資産の取得資金及び借入金に対する返済等に充当することを目的として、1口当たり629,000円（引受価額608,456円）にて新投資口を発行しました。 (注)5　新たな特定資産の取得資金及び借入金に対する返済等に充当することを目的として、1口当たり826,000円（引受価額800,288円）にて新投資口を発行しました。 (注)6　借入金に対する返済及び新たな特定資産の取得資金等に充当することを目的として、1口当たり1,009,400円（引受循額978,500円）にて新投資口を発行しました。 (注)7　新たな特定資産の取得資金及び借入金に対する返済に充当することを目的として、1口当たり1,029,000円（引受価額997,500円）にて新投資口を発行しました。 (注)8　新たな特定資産の取得資金及び借入金に対する返済に充当することを目的として、1口当たり597,520円（引受価額579,040円）にて新投資口を発行しました。 (注)9  借入金に対する返済に充当することを目的として、1口当たり579.040円にて新投資口を発行しました。 (注)10新たな特定資産の取得のための借入金のうち短期借入金の返済に充当し、残余が生じた場合はその他の借入金の返済に充当することを目的として、1口当たり672,750円（引受価額652,050円）にて新投資口を発行しました。 (注)11新たな特定資産の取得のための借入金のうち短期借入金の返済に充当し、残余が生じた場合はその他の借入金の返済に充当することを目的として、1口当たり652,050円にて新投資口を発行しました。 (注)12借入金の返済及び新たな特定資産の取得資金の一部に充当することを目的として、1口当たり746,850円（引受価額723,870円）にて新投資口を発行しました。 (注)13新たな特定資産の取得資金の一部に充当することを目的として、1口当たり723,870円にて新投資口を発行しました。 (注)14  2013年12月31日を分割の基準日として、同日最終の投資主名簿に記載または記録された投資主の所有する投資口を、2014年1月1日を効力発生日として1口につき2口の割合をもって分割しました。 (注)15借入金の返済に充当することを目的として、1口当たり501,760円（引受価額486,400円）にて新投資口を発行しました。 (注)16 借入金の返済に充当した手元資金の減少分を補うことを目的として、1口当たり486,400円にて新投資口を発行しました。 (注)17短期の借入金の一部返済、投資法人債の償還資金及び特定資産の取得資金の一部に充当し、残額があれば手元資金とすることを目的として、1口当たり557,620円（引受価額540,550円）にて新投資口を発行しました。 (注)18短期の借入金の一部返済に充当し、残額があれば手元資金とすることを目的として、1口当たり540,550円にて新投資口を発行しました。 (注)19特定資産の取得資金及び短期の借入金の一部返済に充当し、残額があれば手元資金とすることを目的として、1口当たり533,120円（引受価額516,800円）にて新投資口を発行しました。 (注)20短期の借入金の一部返済に充当し、残額があれば手元資金とすることを目的として、1口当たり516,800円にて新投資口を発行しました。
4分配金等の実績
当期（第42期）の分配金につきましては、投資法人の税制の特例（租税特別措置法第67条の15）の適用を前提として、租税特別措置法第65条の7の「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」の制度による圧縮積立を行い、かつ課越利益を留保した上で、発行済投資口の総口数1.385,210口の整数倍である15,929,915,000円を利益分配金として分配することとしております。この結果、投資口1 □当たりの分配金は11,500円となりました。

５　今後の運用方針及び対処すべき課題
I.投資環境
今後の日本経済は、新型コロナ感染症の影響は残るものの、社会経済活動の正常化が進むことで、国内需要の改善が見込まれ、景気回復が期待されます。一方で、ウクライナ情勢の長期化とそれを背景にした世界的な物価上昇や金利上昇等の下振れリスクに留意し、金融資本市場の変動等の影響を十分に注視する必要があると考えています。賃貸オフィス市場におきましては、働き方の見直しに伴う選ばれるオフィスの在り方やオフィス需要の動向を注視しつつ、市況に応じた機動的なリーシングを推進し、中長期的な安定収益の確保と資産価値の維持向上を図ってまいります。不動産売買市場におきましては、社会情勢の変化に伴う今後の市況動向を注視しながら、ポートフォリオの入替をより戦略的に進めていくため、引き続きスポンサーとの連携を主軸としつつ、積極的な案件発掘を継続してまいりたいと考えています。
II.運用方針及び対処すべき課題
(1)物件の運営管理
このようなオフィスビル賃貸市況を踏まえ、継続して収益の雑持・向上を図るべく、以下の方針で運営管理をしてまいります。 (イ)既存テナントとの信頼関係の強化当投資法人では、複数の不動産管理会社に管理業務を委託しております。不動産管理会社各社はそれぞれの物件において長年に亘る日々の管理実績を積み重ね、既にテナントとの信頼関係を築いておりますが、さらにテナントニーズの先取りやきめ細やかなサービス対応に努め、この関係を一層強固なものにすることにより、テナントの満足度を高め、入居率の維持向上や賃料の引き上げに努めてまいります。 (ロ)空室の早期解消現時点にて空室のある物件及び空室の発生が見込まれる物件につきましては、当該物件の不動産管理会社及び仲介会社各社と協力・連携し、既存テナントの増床ニーズを掘り起こすほか、当該物件の立地、特徴にあわせて、適切なテナント候補を絞り、積極的に働きかけることで、空室の早期解消に努めてまいります。 (ハ)収益の安定化大口テナントとの賃貸借契約に関しては、収益の安定化を図るべく、定期借家契約への切り替えや契約期間の長期化を進めてまいります。 (二)運営管理コストの削減運営管理コストについては、テナント満足度の維持・向上に努めながら、複数の不動産管理会社問に健全な競争原理を導入し、継続的に管理体制・コストの見直しを実施してまいります。
(2)物件の取得・売却
物件の取得につきましては、以下の方針で臨みます。 （イ）物件情報の早期入手を図るべく、既存の情報ルートをさらに強固なものにし、また、新規ルートの開拓に努めてまいります。 (ロ)物件取得にあたっては、経済的、物理的及び権利関係等の法的な調査・検討を入念に行い、物件の選別をしてまいります。特に構造については、新耐震基準に適合もしくはそれと同等以上とし、また、設備についても、エンジニアリングレポートを踏まえ現状を適切に把握し、更新の必要性も検証することにより、中長期的に競争力を維持できると想定される物件を対象とします。 (ハ)なお、物件の所在地域別保有割合は、当投資法人の取得の指針に則り、首都圏に所在する物件を70％以上、その他の地方都市を30%以下として運用することを目安とします。このような方針で、競争力が高いと判断される物件を引き続き取得する一方で、一層のポートフォリオの質の向上を図るべく、資産の入替についてもタイミングをみて検討を進めてまいります。
(3)財務戦略
当投資法人の財務上の指針は以下のとおりです。 (イ)絶資産に対する借入金（投資法人債を含みます。）残高の割合を、原則として65％を超えない範囲で、より低い有利子負債比率を保つよう30％～40％を目安に保守的な運用を目指します。 (ロ)当投資法人の借入金と投資法人債を合わせた合計額は1兆円を上限とします。

6決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
投資法人の概況
１　出資の状況

２｜投資口に関する事項
当期末における発行済投資口の総口数のうち、保有する投資口の比率が高い上位10名は以下のとおりです。

３〕役員等に関する事項
(1)当期末における執行役員、監督役員及び会計監査人は以下のとおりです。
(注)1　執行役員及び監督役員は、上記記載以外の他の法人の役員である場合がありますが、上記を除き当投資法人と利害関係はありません。 (注)2　会計監査人の報酬には、英文財務諸表の監査に保る報酬及びESGに関する保証業務に対する報酬が含まれております。 (2)会計監査人の解任及び不再任の決定の方針会計監査人の解任については、投信法の定めに従い、また、不再任については、監査の品質、監査報酬額等その他諸殺の事情を総合的に勘案して、当投資法人の役員会において検討いたします。
4 資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者
当期末における資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者は以下のとおりです。
また、三井住友信託銀行株式会社との本業務委託契約は2022年6月17日付けで解約しました。投資法人の運用資産の状況1　投資法人の資産の構成
却後の帳簿価額）によっています。 (注)2 （　)内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産の保有に相当する部分を記載しています。比率は小数点以下第2位を四捨五入しております。
[2]主要な保有資産

当投資法人の主要な保有資産（帳簿価額上位10物件）の報要は以下のとおりです。
(注)1北の丸スクエア、赤坂パークビルの賃貸可能固積、賃貸面積及び入居率には住宅部分を含みません。 (注)2　渋谷クロスタワー（底地）は2018年1月18日付けで建物を譲渡したため、賃貸可能匿積、賃貸面積及び入居率は該当ありません。なお、継続して保有する土地5,153㎡は、建物醸液先である三菱地所株式会社に賃貸しております。
26
格時点として大和不動産鑑定株式会社が行った鑑定評価によります。ただし、晴海フロント、大崎フロントタワー、JRE東二番丁スクエア、グランプロント大阪（北館）及びグランフロント大阪（うめきた広場・南館）については同日を価格時点として、株式会社中央不動産鑑定所が行った鑑定評価により、フロントプレイス日本橋、クローバー芝公園、田町フロントビル、新宿イーストサイドスクエア、新宿フロントタワー、フロントプレイス南新宿、クイーンズタワーA、JRE名古屋広小路プレイス及びJRE四条局丸センタービルについては、同日を価格時点として、一般財団法人日本不動産研究所が行った鑑定評価によります。）を記載しております。 (注)2　渋谷クロスタワー（底地）は2018年1月18日付けで建物を譲渡し、継続して保有する土地5,153㎡は、建物譲渡先である三菱地所株式会社に賃貸しております。 (注)3当投資法人は2022年7月1日付けにて物件名称を池袋二丁目ピルディングから変更しております。
す。また、グランフロント大阪（北館）の一部及びグランフロント大阪（うめきた広場、南館）については、パススルー型マスターリース方式による一括貨借人の数をテナント数としております。なお、グランフロント大阪（北館）の一部圏定型マスターリース又はダイレクトリース部分については、当該部分の一括賃借人又はエンドテナントを同物件のテナント報数に加算しております。 (注)2　晴海センターピルは、2022年5月31日付けにて譲渡を実施しております。 (注)３北の丸スクエア、二番町ガーデン、赤坂パークビル及び鍋パークビルのテナント総数、賃貸可能面積及び入居率には、住宅部分は含まれておりません。なお、北の丸スクエアの住宅部分は、賃貸可能面積11,694㎡、入居率96.3%、二番町ガーデンの住宅部分は、賃貸可能面積1,686㎡、入居率100.0％、赤坂パークピルの住宅部分は、賃貸可能面積10.780㎡、入居率89.2％、錦パークピルの住宅部分は、賃貸可能面積954㎡、入居率83.6％となっております。 (注)4　渋谷クロスタワー（底地）は2018年1月18日付けで建物を譲渡したため、テナント総数及び入居率は該当ありません。なお、継続して保有する土地5,153㎡は、建物限液先である三菱地所株式会社に賃貸しております。 (注)5大塚東池袋ビルディングは、2021年8月31日付にて譲渡を実施しております。 (注)6名古屋御園ビルは、2022年3月1日付けにて譲渡を実施しております。 (注)7　グランフロント大阪（北館）及びグランフロント大阪（うめきた広場・南館）の賃貸事業収入及び対総賃貸事業収入比率については、共有者等の同意を得られていないことから、関示を差し控えております。
4特定取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2022年9月30日現在、当投資法人における特定取引の契約額等及び時価の状況は、以下のとおりです。
(注)1　金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引及び通貨スワップ取引の契約額等は、想定元本もしくは元本に基づいて配載しております。 (注)2　金融商品会計基準上の特例処理の要件を満たしているため、時価の記載を省略しております。 (注)3一体処理（外貨建取引等会計処理基準上の振当処理及び金融商品会計基準上の特例処理)の要件を満たしているため、時価の記載を省略しておりまや(注)4　外貨建取引等会計処理基準上の振当処理の要件を満たしているため、時価の記載を省略しております。
５｜その他資産の状況
①株式・投資証券
(注)当酸非上場株式の評価額につきましては、取得原価を記載しております。 ②株式・投資証券以外の有価証券
（注）当該基金返還請求権の評価額につきましては、取得原価を記載しております。
③その他特定資産の明細表

1件1件1件l （注）当酸基金返還請求権の評価額につきましては、取得原価を記載しております。
なお、不動産を主な信託財産とする信託受益権は、前記3.の不動産等組入資産明細に含めて記載しております。 (単位：千円)
保有不動産の資本的支出
1 資本的支出の予定
既存物件に関し、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上、費用処理される部分が含まれています。

２　期中の資本的支出
取得した不動産等において、当期に行った資本的支出は1,411百万円であり、当期費用に区分された修繕費849百万円と合わせ、合計2,261百万円の工事を実施しております。当期の資本的支出の主要なものとして、恵比寿ネオナートの空調設備更新工事を実施しました。その他の不動産等における工事としては、経常的な更新工事に加え、建築工事等があります。

3 長期修繕計画のために積立てた金銭（修繕積立金）
該当事項はありません。
費用・負債の状況
1　運用等に係る費用明細

たは売却損益に算入している「取得報酬」及び「腹渡報酬」があり、第41期には取得報酬264,400千円、腹渡報酬13,145千円が発生しており、第42期には醸渡報酬103,737千円が発生しております。 (注)2　主として定常的分配原資である賃貸事業利益に連動した報酬「分配金運動報酬！」及び一週性の分配原資である不動産売却益（不動産売却損益通算後の正価）に連動した報酬「分配金運動報酬Ⅱ」を設定しております。

２借入状況
2022年9月30日現在における金融機関毎の借入金の状況は以下のとおりです。
R日相
賛固定化する金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップの効果を勘案した期中加重平均利率を記載しております。 (注)2 資金使途は、いずれも不動産または不動産借託受益権の購入資金、既存借入金の返済資金及び投資法人債の償還資金等です。 (注)3　2022年2月18日付で三菱UFJ銀行より三菱UFJ億託銀行へ10,600百万円を債権譲渡しております。 (注)4　2022年5月18日付で三菱UFJ銀行より三菱UFJ億託銀行へ10,800円万円を債権譲渡しております。 (注)5　2022年8月18日付で三菱UFJ銀行より三菱UFJ億託銀行へ6,800百万円を債権譲渡しております。 (注)6 2022年5月31日付で全額15,000円万円を期限前弁済しております。 (注)7　2022年5月31日付で全額10,000百万円を期限前弁済しております。 (注)8 2022年7月25日付で全額3,000百万円を期限前弁済しております。 (注)9 2022年7月15日付で全額4,500百万円を期限前弁済しております。 (注)10 2022年８月10日付で3,000百万円を期限前弁済し、2022年９月12日付で残額1,500百万円を期限前弁済しております。 (注)11当期末において、貸借対照表上、1年内返済予定の長期借入金として流動負債に計上しております。 (注)12金利スワップ取引による実質困定化を行っていない変動金利の借入金です。 (注)13変動金利(基準金利(Lookback方式による利息計算期間(1ヵ月)における日次票積複利レート(TONA)+代替参照レート調整値(-0.02923%))+0.09%)による借入金です。 (注)14外貨建借入金に係る為替及び金利の変動リスクを回避する目的で為替レート及び金利を実質固定化する金利通貨スワップ取引を行っており、金利通貨スワップの効果を勘案して残高及び期中加重平均利率を記載しております。 (注)15変動金利(基準金利(Lookback方式による利息計算期間(3ヵ月)における日次票積複利レート(TONA)＋代替参照レート調整値(0.00835%))＋0.09%)による借入金です。 (注)16 CO,排出量削減又はZEB認証を取得した不動産の保有検数、いずれかの目標を達成した場合、借入当初の利率（0.35625%）から0.01%引き下げられた利率が対応期間に適用される契約です。2021年7月末確認時点において目標を達成したため、次回確認時点までの間の利率は、0.34625%となりました。 (注)17 CO-排出置削減又はZEB認証を取得した不動産の保有様数、いずれかの目標を達成した場合、借入当初の利率（0.405%）から0.01%引き下げられた利率が対応期間に適用される契約です。2022年５月16日確認時点において目標を達成したため、次回確認時点までの間の利率は、0.395％となりました(注)18 CO-排出置削減又はZEB認証を取得した不動産の保有様数、いずれかの目標を達成した場合、借入当初の利率（0.3775%）から0.01%引き下げられた利率が対応期間に適用される契約です。2021年7月末確認時点において目標を達成したため、次回確認時点までの間の利率は、0.3675%となりました。 (注)19 CO-排出量削減又はZEB認証を取得した不動産の保有検数、いずれかの目標を達成した場合、借入当初の利率（0.61625%）から0.01%引き下げられた利率が対応期間に適用される契約です。
３投資法人債
2022年9月30日現在における発行済投資法人債の状況は以下のとおりです。
(注)1　資金使途は、いずれも不動産または不動産信託受益権の購入資金、及び既存借入金の返済資金等です。 (注)2　担保提供制限等財務上の特約はありません。 (注)3　募集方法は適格機関投資家限定の私募によっております。 (注)4　外貨建投資法人債に係る為替の変動リスクを回避する目的で為替レートを実質固定化する通貨スワップ取引を行っており、通貨スワップの効果を勘案して残高及び利率を記載しております。
4新投資口予約権
該当事項はありません。
期中の売買状況
1  不動産等及び資産対応証券等、インフラ資産等及びインフラ関連資産の売買状況等

「取得価格」及び「銀渡価格」は、当該不動産等の取得または譲渡に要した諸費用（不動産売買媒介手数科等）を含まない金額（元買契約書等に記載(注) 1された売買価格）を記載しております。 (注)2　晴海センターピルの腹渡については、上配のほかに「その他売却費用」150百万円があり、「元却損益」にはこれらを反映した金額を記載しておりまb
2  その他の資産の売買状況等

（注）［金額］は、受渡代金（経過利子分及び諸費用（元貫委託手数料等）を含まない金額）を記載しております。上記以外のその他の資産は、概ね銀行預金又は怎託財産内の銀行預金です。
３特定資産の価格等の調査

(注)1　［取得価格又は顕張価格」は、当該不動産等の取得または顕張に要した諸費用（不動産売買媒介手数料等）を含まない金額（元買契約書等に記載された売買価格）を記載しております。 (注)2　上記記載の鑑定評価は、「不動産鑑定評価基準　名論第3章　証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価」を適用して行っております。
(注)2　上記記載の鑑定評価は、「不動産鑑定評価基準　名論第3章　証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価」を適用して行っております。 (2)その他資産
(注)1　投憶法第201条第２項に基づき特定資産に係る金銭債権の価格調査が必要な取引について、当投資法人は、日本公認会計士協会が公表した専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」及び専門業務実務指針4460「投資億託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」に基づく調査を田中芳宏公認会計士事務所に委託しており、当該調査価格の結果の通知を受けております。 (注)2　担保は設定されておりません。
4）利害関係人等との取引状況等（2022年4月1日から2022年9月30日まで）

（注）（　）内の数値は買付額・売付額の各々の総額に対する比率を表しています。
27号に規定される当投資法人と資産連用委託契約を締結している資産連用会社の利害関係人等をいいます。 (注)2　上記記載の取引・支払手数料等以外に、当期中に利害関係人等へ発注した修繕工事等の支払額は以下のとおりです。三菱地所プロパティマネジメント株式会社650,837干円三菱地所株式会社151,436干円株式会社三菱地所設計9,600千円三菱地所リアルエステートサービス株式会社48,278千円
5資産運用会社が営む兼業業務に係る当該資産運用会社との間の取引の状況等
当投資法人の資産運用会社であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社は、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、宅地建物取引業または不動産特定共同事業のいずれの業務も募業しておらず、該当事項はありません。 38
経理の状況
1資産・負債・元本及び損益の状況
資産・負債・元本及び損益の状況につきましては、後記「貸借対照表」、「損益計算書」、「投資主資本等変動計算書」、「注記表」及び「金銭の分配に係る計算書」をご参照ください。貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、注記表及び金銭の分配に係る計算書の前期情報はご参考であり、当期においては投信法第130条の規定に基づく会計監査人の監査対象ではありません。また、キャッシュ・フロー計算書は、投信法第130条の規定に基づく会計監査人の監査対象ではないため、会計監査人の監査は受けておりませho
２　減価償却額の算定方法の変更
該当事項はありません。
３不動産等の評価方法の変更
該当事項はありません。 II.資産運用報告その他
●自社設定投資信託受益証券等の状況等
該当事項はありません。
２お知らせ
投資法人役員会当期において、当投資法人の役員会で承認された主要な契約の締結・変更等のうち主な概要は以下のとおりです。


3　その他
本書では、特に記載のない限り、記載未満の数値について、金額は切捨て、比率は四捨五入により記載しております。 II.貸借対照表
貸借対照表

IV.損益計算書損益計算書
42
投資主資本等変動計算書

当期(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

注記表

(投資主資本等変動計算書に関する注記)

46

(金融商品に関する注記)
前期(自2021年10月1日至2022年3月31日)  (ご参考) 1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当投資法人では、不動産等の取得にあたっては、銀行借入、投資法人債の発行、投資口の発行等による資金調達を行います。その際には資本を充実させ保守的な有利子負債比率を維持し、高格付けを維持することにより借入先金融機関・格付機関等からの信頼を構築・雑持し、財務制限条項など財務の柔軟性をそこなうおそれのあるものを極力少なくすることで調達の自由度を確保して、低コスト・長期での安定的な調達力を維持することに留意しております。デリパティプ取引については、金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的として行うことがありますが、投機的な取引は行いません。余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権を投資対象としておりますが、原則として預金として運用する方針としております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制資産運用会社では、リスク管理体制の適切性・有効性について定期的に検証し、高度化を図っております。個別の金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理については下記のとおりです。預金は、投資法人の余資を大口定期等の形態で運用するものであり、預入先金融機関の破綻などの信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、預入対象金融機関の信用格付に下限を設けることでリスクを管理・限定しております。借入金・投資法人債の資金使途は、主に物件の取得あるいは既往の借入・投資法人債のリファイナンスです。借入金のうち、短期及び長期の変動金利借入は金利リスクに晒されていますが、当投資法人ではLTV（総資産有利子負債比率）を低位に保ち、長期固定金利による借入の比率を高位に保つことで金利上昇の影響を限定しております。変動金利による長期借入金に対しては、その変動リスクを回避するため、デリパティプ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用し支払金利を実質固定化する場合があります。外資建による借入金は為替及び金利変動リスクに晒されておりますが、デリパティプ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用することで、その変動リスクを回避しております。外管建による投資法人債は為替リスクに顾されておりますが、デリパティプ取引（通替スワップ取引）をヘッジ手段として利用することで、その変動リスクを回避しております。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記　5.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。また、借入金及び投資法人債は満期・償還時の流動性リスクに晒されていますが、当投資法人では、増資による資本市場からの調達の能力の維持・強化に努めること、主要取引先銀行との間でコミットメントライン契約を締結していること（当期末現在利用残高なし）、さらに月次での資金管理計画を作成すること等により流動性リスクを限定・管理しております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足認明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なる場合もありえます。また、後記「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリパティプ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリパティプ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。また、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。


(注)1　金融商品の時価の算定方法及びデリバティプ取引に関する事項
(1) 1年内返済予定の長期借入金並びに(3)長期借入金長期借入金のうち妥動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳薄価額によっています（ただし、金利通貨スワップの一体処理または金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金（後配(5)②をご参照ください。）は、当該金利通貨スワップまたは金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。）。また、固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。 (2)投資法人價これらの時価については、金融データ提供会社による公表参考価が入手可能な場合はそれによっており、公表参考価のないものは、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています（ただし、通貨スワップの振当処理の対象とされた投資法人債（後配(5)②をご参照ください。）は、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を残存期関に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。）。 (4)預り敷金保証金2022年3月31日における時価については、返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価価で算定する方法によっています。 (5)デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの酸当事項はありません。 ②ヘッジ会計が適用されているものヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。 (単位：干円)
* 1　金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（前記(1)、(3)をご参照ください。）。 ※２　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている投資法人債と一体として処理されているため、その時価は、当該投資法人領の時価に含めて記載しています（前記(2)をご参照ください。）。
当期(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当投資法人では、不動産等の取得にあたっては、銀行借入、投資法人債の発行、投資口の発行等による資金調達を行います。その際には資本を充夫させ保守的な有利子負債比率を雑持し、高格付けを雑持することにより借入先金融機関・格付機関等からの信頼を構築・雑持し、財務制限条項など財務の柔軟性をそこなうおそれのあるものを極力少なくすることで調達の自由度を確保して、低コスト・長期での安定的な調達力を維持することに留意しております。デリパティプ取引については、金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的として行うことがありますが、投機的な取引は行いません。余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権を投資対象としておりますが、原則として預金として運用する方針としております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制資産運用会社では、リスク管理体制の適切性・有効性について定期的に検証し、高度化を図っております。個別の金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理については下記のとおりです。預金は、投資法人の余資を大口定期等の形態で運用するものであり、預入先金融機関の破綻などの信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、預入対象金融機関の信用格付に下限を設けることでリスクを管理・限定しております。借入金・投資法人債の資金使途は、主に物件の取得あるいは既往の借入・投資法人債のリファイナンスです。借入金のうち、短期及び長期の変動金利借入は金利リスクに晒されていますが、当投資法人ではLTV（総資産有利子負債比率）を低位に保ち、長期固定金利による借入の比率を高位に保つことで金利上昇の影響を限定しております。変動金利による長期借入金に対しては、その変動リスクを回避するため、デリパティプ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用し支払金利を実質固定化する場合があります。外資建による借入金は為替及び金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティプ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用することで、その変動リスクを回避しております。外貨建による投資法人債は為替リスクに晒されておりますが、デリパティプ取引（通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用することで、その変動リスクを回避しております。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記　5.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。また、借入金及び投資法人債は満期・償還時の流動性リスクに晒されていますが、当投資法人では、増資による資本市場からの調達の能力の維持・強化に努めること、主要取引先銀行との間でコミットメントライン契約を締結していること（当期末現在利用残高なし）、さらに月次での資金管理計画を作成すること等により流動性リスクを限定・管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足認明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なる場合もありえます。また、後記「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリパティプ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリパティプ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。また、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」［短期借入金］は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

(注)1　金融商品の時価の算定方法及びデリバティプ取引に関する事項
(1) 1年内返済予定の長期借入金並びに(3)長期借入金長期借入金のうち妥動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳薄価額によっています（ただし、金利通貨スワップの一体処理または金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金（後記(5)②をご参照ください。）は、当該金利通貨スワップまたは金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。）。また、固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。 (2)投資法人價これらの時価については、金融データ提供会社による公表参考億が入手可能な場合はそれによっており、公表参考債のないものは、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています（ただし、通貨スワップの振当処理の対象とされた投資法人債（後記(5)②をご参照ください。）は、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を残存期閻に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。）。 (4)預り敷金保証金2022年9月30日における時価については、返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価価で算定する方法によっています。 (5)デリバティプ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの酸当事項はありません。 ②ヘッジ会計が適用されているものヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。 (単位：干円)
* 1　金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（前記(1)、(3)をご参照くださし。）。 ※２　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている投資法人債と一体として処理されているため、その時価は、当該投資法人債の時価に含めて記載しています（前記(2)をご参照ください。）。
50
(賃貸等不動産に関する注記)
前期(自2021年10月1日至2022年3月31日) （ご参考)当投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスビル等を有しております。これら賃貸等不動産に関する2022年3月31日現在の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、以下のとおりです。
(注)1　貸借対ヲ表計上顕は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 (注)2当期増減額のうち、主な増加理由はグランフロント大阪（北館）（9,869,891千円）、グランフロント大阪（うめきた広場・南館）（11,347,537千円》、豊洲フロント（25,643,143千円）の取得及び大手町フィナンシャルシティノースタワー（6,429,989千円）の追加取得によるものであり、主な減少理由は名古屋街團ビル（1,293,228千円）の頭渡及び減価償却費によるものです。 (注)３当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しております。なお、当期について2022年5月16日付で譲渡契約を締結した靖海センターピルに関しては譲渡価格としております。なお、賃貸等不動産に関する2022年3月期における損益につきましては、「損益計算書に関する注記」に記載しております。当期(自2022年4月1日至2022年9月30日)当投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスピル等を有しております。これら賃貸等不動産に関する2022年9月30日現在の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、以下のとおりです。
(注)1　貸借対照表計上額は、取得所価から減価償却栗計額を控除した金額であります。 (注)2　当期増減額のうち、主な減少理由は積海センターピル（20,813,797千円）の譲渡及び減価償却費によるものです。 (注)３当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しております。なお、当期について2022年11月15日付で譲渡契約を締結した靖海フロントに関しては腰液価格としております。なお、賃貸等不動産に関する2022年9月期における損益につきましては、「損益計算書に関する注記」に記載しております。
(関連当事者との取引に関する注記)

当期(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
(注)2　取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しております。 (注)３　資産保管会社の変更に伴い、三井住友億託銀行株式会社は関連当事者の範囲から外れております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。また、属性及び投資口の所有口数割合は、関連当事者であった期間の状況を記載しております。
(1口当たり情報に関する注記)

(重要な後発事象に関する注記)

(注)2取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しております。 52
(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報前期(自2021年10月1日至2022年3月31日)  (ご参考)
産の流動化に係る課渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等売却収入は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から
楽1　企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等売却収入は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。なお主な顧客との契約から生じる収益は水道光熱費収入です。 *2　不動産等の无却については、投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号）第48条第2項に基づき、損益計算書において不動産等元却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した頭を記載しております。 *３　水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上した顔を記載しております。
Ⅶ.金銭の分配に係る計算書
金銭の分配に係る計算書

独立監査人の監査報告書
２０２２年１１月１５日ジャパンリアルエステイト投資法人役                      御  中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東    京指定有限責任社員公認会計士柴　田　憲　一
業務執行社員指定有限責任社員公認会計士寺岡久仁子楽務執行社具
結査意見
当監査法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第130条の規定に基づき、ジャパンリアルエステイト投資法人の2022年４月１日から2022年９月30日までの第42期営業期間の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書及び注記表、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにその附属明細書（資産運用報告及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。以下同じ。）（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。なお、資産運用報告及びその附属明細書について監査意見の対象とした会計に関する部分は、資産運用報告及びその附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、投資法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、資産運用報告及びその附属明細書に含まれる情報のうち、監査意見の対象とした会計に関する部分以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監督役員の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な訳りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監督役員の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継統企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監督役員の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的愤疑心を保持して以下を実施する。 •不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を映起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、投資法人は継続企業として存続できなくなる可能性がある。計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、執行役員に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、執行役員に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以F [X.キャッシュ・フロー計算書［参考情報］
りません。

■ホームページのご案内
多くの皆様にホームページを活用していただけるよう、「分かりやすさ」 「楽しさ」 「情報の充実」の3点を意識した内容となっておりますので、是非ご覧ください。ホームページアドレスジャパンリアルエステイト投資法人https://www.j-re.co.jp
主な機能をいくつかご紹介させていただきます。
JREほっとニュースタイムリーな情報をお知らせいたします。 JRE最新データ[保有物件] [分配金] [決算]に関する最新情報を掲載しています。個人投資家の皆様へ[J-REIT投資は、はじめて] [JREについてもっと知りたい」という方にも。最新情報・ニュースリリース

■投資口価格の推移
2001年9月10日(上場日)から2022年9月30日(当期最終取引日)までの、東京証券取引所における当投資法人の投資□価格(終値)、出来高(売買投資□数)の推移は以下のとおりです。 (注)1 2014年1月1日付けで投資口1口当たり2口の割合による投資口の分割を実施したため、上場時より当該投資口の分割が行われていたと仮定して算出しています。 (注)２　出来高(先頭投資口数)は、各法算期の期中平均出来高を記載しています。

■投資主構成(属性別所有投資口数)
■ IRカレンダー
〈投資口に関する住所変更等のお届出及びご照会について〉
証券会社に口座を開設されている投資主様の住所変更等のお届出及びご照会に関しましては、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない投資主様は、下記の電話照会先にご連絡ください。 【特別口座について】株券等電子化前に[ほふり] (株式会社証券保管振替機構)を利用されていなかった投資主様には、投資主名薄等管理人である下記の三菱UFJ信託銀行株式会社に口座(特別口座といいます。)を開設いたしました。特別口座についてのご照会及び住所変更等のお届出は、下記の電話照会先にお願いいたします。
〈分配金について〉
[分配金]は[分配金領収証]をお近くのゆうちょ銀行全国本支店及び出張所並びに郵便局(銀行代理業者)にお持ちいただくことによりお受取りいただけます。受取期間を過ぎた場合は、「分配金領収証」裏面に受取方法を指定し、三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部へご郵送いただくか、同銀行の本支店窓口にてお受取りください。また、今後の分配金に関して、銀行等預金口座への振込のご指定などの手続きをご希望の方は、お取引の証券会社にてお手続きください。 (証券会社に口座を開設されていない投資主様は、三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部へご連絡ください。) (電話照会先)三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部  0120-232-711 (通話料無料)辛分配金は、当校資法人規約の規定により、分配金支払開始日より満3年を経過しますとお支払いできなくなりますので、お早目にお受取りください。
〈分配金計算書について〉
租税特別措置法の規定により、当投資法人がお支払いする分配金について、分配金額や徴収税額等を記載した[支払通知書]を投資主様宛にお送りすることになっておりますが、同封の[分配金計算書]が[支払通知書]を兼ねております。(株式数比例配分方式を選択されている場合は、お取引の証券会社へお問い合わせください。)
〈資産運用会社連絡先〉
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社　企画部　TEL 03－3211－7951
投資主メモ
■
毎年9月30日・3月31日
■投■同2年に1回以上開催
当投資法人規約に定める日毎年9月30日・3月31日■分配金受領投資主確定日■投資主名簿等管理人及び特別口座の口座管理機関三愛UFJ信託銀行株式会社■同現
先三愛UFJ信託銀行株式会社　延券代行部東京都府中市日鋼町1-1 (郵便物送付先)   〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号三菱UFJ厄託銀行株式会社　延券代行部(電　話　照　会　先)　0120-232-711(通話料無料) (インターネットホームページRL)   https://www.tr.mufg.jp/daikou/東京延券取引所(銘柄コード：8952) ■上場延券取引所方共■公40電子公告により、電子公告サービスのサイト(https://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/8/9/8952/index.html)に掲載いたします。当投資法人ホームページ(https://www.j-re.co.jp/ja_cms/elnotice/index.html)からもご覧いただけます。