(趣旨)第1条この要綱は、五泉市が発注する建設工事の請負契約を地方自治法（昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)及び五泉市契約事務規則（平成18年五泉市規則第49号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、政令第167条の5の2の規定に基づく一般競争入札（以下「制限付一般競争入札」という。)を実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
(対象工事及び入札方式の決定)
第2条制限付一般競争入札に付する建設工事（以下「対象工事」という。)は、予定価格が原則130万円を超える工事で、市長が指定したものとする。ただし、災害等の緊急工事、関連・付帯工事その他規模、性質等により対象工事として適当でないものについては、この限りではない。 2対象工事は、入札前に入札参加申請者の入札参加資格要件を審査する事前審査型入札(以下「事前審査型入札」という。)又は入札の開札後に落札候補者の入札参加資格要件を審査する事後審査型入札(以下「事後審査型入札」という。)の入札方式で行なうものとする。 3市長は、予定価格が1,000万円以上と見込める工事について、前2項の規定による対象工事の指定及び入札方式の決定をするときは、五泉市建設工事入札参加資格等審査委員会(以下「委員会」という。)に勝って決定するものとする。
(公告)
第3条 対象工事を制限付一般競争入札に付する場合の規則第17条の規定による公告(以下「公告」という。)は、次に掲げる方法によるものとする。 (1)財政課での閲覧(2)竜子入札に関する各種情報を集約してインターネット上に公表するシステム(「入札情報サービス」）への掲載
(入札参加資格)
第4条制限付一般競争入札に参加することができる者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、五泉市建設工事入札参加資格審査規程（平成21年五泉市告示第2号。以下「規程」という。)に定める資格のほか、次に掲げるとおりとする。 (1)制限付一般競争入札に共通する入札参加資格要件ア政令第167条の4第1項及び第2項各号の規定に該当しない者であること。イ公告を行った日から入札執行日までの間、新潟県又は五泉市から指名停止を受けていない者であること。ウ建設業法(昭和24年法律第100号)第28条の規定により指示又は営業の停止を受けていない者であること。エ本工事の契約を締結する日の1年7か月以内の日を審査基準日とする建設業法第27条の29第1項に規定する総合評定値通知書を提出できること。オ　連結財務諸表を作成しているか否かにかかわらず証券取引法上、連結財務諸表に含むものとされるグループ企業又は会社の代表権を有する人が同じ人である企業は、いずれか1社しか入札に参加できない。 (2)工事ごとに定める入札参加資格要件ア同種工事の元請実績又は技術的適正の有無に関し要件を定める場合は、当該要件を満たしている者であること。イ本社又は営業所の所在地に関し要件を定める場合は、当該要件を満たしている者であるتكウ規程第14条第1号に規定する特定共同企業体(以下「特定共同企業体」という。)の結成を要件とする場合は、当該要件を満たしている者であること。エその他対象工事の性質に応じ、特に必要と認める要件を満たしている者であること。 2市長は、予定価格が1,000万円以上と見込める工事について、前項第2号の要件を定めようとするときは、委員会に務って決定するものとする。
(入札参加申請)
第5条制限付一般競争入札に参加しようとする者は、入札の公告に定める期限までに、一般競争入札参加申請書又は参加資格確認申請書及び入札の公告において必要と認める書類(以下「申請書等」という。)を市長に提出しなければならない。 2入札参加申請者については、開札結果の公表までは非公開とする。
(入札参加資格の審査及び書類の準備)
第6条市長は、次に掲げるとおり、入札参加申請者の入札参加資格を審査し、通知するものとする。ただし、その必要がないと認められるときは、この限りでない。 (1)事前審査型入札にあっては、入札前に申請書等の提出があった者の入札参加資格の有無について審査し、その結果を入札参加申請者に通知する。 (2)事後審査型入札にあっては、開札後に予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(以下「落札候補者」という。)の入札参加資格の有無について審査し、その結果を落札候補者に通知するものとする。 2事後審査型入札において、入札参加申請者は、開札後の入札参加資格の審査のため、入札の公告において必要とされた書類を、落札候補者とする旨の宣言又は通知を受けた翌日(五泉市の休日を定める条例(平成18年五泉市条例第2号)第1条第1項に規定する五泉市の休日(以下「休日」という。)は除く。)までに、提出できるよう準備しておかなければならない。 3落札候補者が、前項に規定する提出期限内に入札参加資格審査のための書類を提出しないとき又は入札参加資格審査のために市長が行う指示に従わないときは、当該落札候補者の入札は無効とする。 (設計書及び図面等)第7条対象工事の設計書及び図面等(以下「設計図書等」という。)は、公告した日から入札日前日まで財政課で閲覧に供するものとする。 2入札参加希望者には、申し出により半日単位で貸し出すものとする。この場合、事前に予約を必要とする。
(無効の入札)
第8条次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1)入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札(2)入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札(3)入札書の記載金額を加除訂正した入札(4)入札書に記名押印又は有効な電子認証がない入札(5)同一事項の入札について2通以上の入札書を提出した者の行った入札(6)工事費内訳書等の提出を求められた場合において、当該書類のない入札(7)入札に関し不正の行為をした者の行った入札(8)その他入札に関する条件に違反した入札
(落札者の決定)
第9条市長は、次に掲げるとおり落札者を決定するものとする。 (1)事前審査型入札にあっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした始(2)規則第26条及び五泉市建設工事等の入札に係る最低制限価格制度運用要欄に基づく最低制限価格を設定した場合は、その最低制限価格以上、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者(3)事後審査型入札にあっては、落札候補者として、入札参加資格を審査し、入札参加資格を有していると認めた者2前項第2号において、落札候補者が入札参加資格を有していないと認めた場合は、当該落札候補者を失格とし、当該落札候補者の次に最低の価格をもって入札をした者を新たな落札候補者として、入札参加資格を審査するものとする。この規定は、落札候補者が入札参加資格を有していると認められるまで順次行うものとする。
(契約保証金)
第10条契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納入(議会の議決を要する場合は、仮契約が本契約とみなされたとき)するものとする。ただし、契約保証金に代わる担保となる金融機関若しくは保証事業会社の保証に付したときは、契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとする。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行ったときは、契約保証金を免除する。
(入札の辞退)
第11条入札を辞退しようとするものは、開札日時までに入札辞退届を市長に提出しなければならない。 (入札執行の中止)第12条市長は、規則第35条の規定に定めるもののほか、対象工事の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと認める場合は、入札を中止することができる。 (その他)第13条この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。附則この要綱は、平成19年6月1日から施行する。附則(平成20年4月1日一部改正)この要綱は、平成20年4月１日から施行する。附則(平成21年4月10日一部改正)この要綱は、平成21年4月10日から施行する。附則(平成22年4月1日一部改正)この要綱は、平成22年4月1日から施行する。附則(令和6年4月1日一部改正)この要綱は、令和6年4月１日から施行する。