平成２３年度自己評価報告書・本編平成 25 年 3 月東大阪大学短期大学部
I．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ------   P. 1 II.東大阪大学短期大学部の変革と現況
Ⅲ. 「基準」ごとの自己評価

I    建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．学園建学の精神と使命
村上学園の歴史は、昭和15 (1940)年12月、財団法人として文部大臣から設立を許可され、布施高等女学校(現　東大阪大学敬愛女子高等学校)として始まった。以来、順次、昭和28 (1953)年布施女子高等学校附属幼稚園、昭和38(1963)年柏原女子高等学校、昭和40(1965)年布施女子短期大学を設立し（1967年２月１日布施市、河内市、枚岡市が合併し、大阪府下31番目の市、東大阪市が発足したことに伴い、東大阪大学敬愛高等学校、東大阪大学附属幼稚園、東大阪大学柏原高等学校、東大阪大学短期大学部にそれぞれ校名変更を行う)、その後、学園の更なる発展のために、平成15 (2003)年４月、東大阪大学こども学部を開設したのである。)、この時、「こども学部」の学部名称は全国初として非常に注目を浴びた。さらに、平成23(2011)年4月には、アジアを基盤に子どもを取り巻く社会の諸問題を追究し、アジア諸国はもとより、世界をも舞台に活躍しうる人材の育成を目指す「アジアこども学科」を設置した。開学の祖、村上平一郎は、学園創立に際し、「萬物感謝・質実勤労・自他敬愛」の学園訓を掲げ、学園全体で「学問を通して人間をつくる教育」を目指してきたのである。この建学の精神は時代の変化を超えて普遍性を持つものであり、今なお受け継がれ、本学教育の基盤となっている。
[学園前]
萬物感謝「私は、自分以外のすべてによって生かされている。ありがたいことだと感じる。」私たちが生きていくには、大きく考えれば宇宙全体の力で生きているといえます。また、私たちは、空気や太陽、自然界の色々な営みによって生かされています。言い換えると、宇宙全体のおかげで、自分が、今ここに生きているのです。私たちは、万物のおかげによって生きているのです。したがって、物を大切にし、すべての命を大切にし、感謝する心を持つことが大切です。質実動労「かざり気がなく、真面目に、自分の仕事に精を出し努力すること。」科学技術の進歩、高度情報化社会の時代に、将来、社会に役立つ立派な人になるためには、陰日なたなく努力し、自分に与えられたことに対して責任を果たすことです。真面目に、日々の努力を積み重ねる必要があります。そのためには、精神力と身体を鍛え、持っている力を十分発揮できるように努力することが必要です。自他敏愛「かけがえのない自分を大切にすることはもちろんのこと、他人も大切にすること。」今、地球上には数多くの人間が生存していますが、自分というものは、世界でたった一人のかけがえのない存在です。それと同様、他人もまたかけがえのない存在です。自分というものは、他人がいなくては生きていけないし、他人によって生かされていることを自覚し、相手の立場をお互いに理解しあうことは大切です。本学の教育理念の根本は、建学の精神を基盤に、「学問を通し人間をつくる教育」を目指すところにある。本学の使命は、建学の精神を継承し、学則第１条「本学は、教育基本法並びに学校教育法の示すところに従い、村上学園建学の精神と伝統に基づき、学問を通して人間をつくる教育を目指すとともに、子どもに関する総合的な学芸を教授し、豊かな実践力を身につけた有為な人材を育成することを目的とする」という本学の目的に従い、社会の良き形成者を育成し、世界文化の発展と人類福祉の向上に貢献するものである。すべての学生が、学園創設当時の精神に教育の原点をもち、培われてきた伝統のもつ意味を認識しつつ、建学の精神に則り本学に学ぶ者の使命と責任を共通認識して定着させ、学業に励んでいる。
2.東大阪大学短期大学部が目指す大学像
本学は、健康栄養学科と幼児教育学科の２学科より構成されているが、建学の精神とこれに基づく教育理念のもと、以下に示す短期大学部の教育目的、教育目標を掲げ、カレッジガイドに示している。
教育目的
教育基本法の示すところに従い、村上学園建学の精神と伝統に基づき、一般教養とともに健康栄養並びに幼児教育に関する実際的な専門の学芸を授け、家庭・社会の良き形成者を育成することを目的としている。
数前日標
学問を通して人間を作る教育の実践を図り、知識や技術に偏重することなく、広く社会に貢献できる人間性豊かな人材を育成する。
学科の方針
【健康栄養学科】健康に対する関心が高まっている今日、食べ物は人が生きていくために絶対に必要なものであり、心と体の健康保持に深く関わっている。自ら興味・関心を持って食の大切さを学び、全世代の人々が健康で豊かな食生活が送れるように積極的に努力し、実践できる能力を養い、社会に貢献できる人材を養成することを目的とし、以下の方針を設定している。 (1)　すべてのことに感謝の気持ちを持ちながら、健康を維持するために食生活全般に興味・感心を持つことの出来る人間を育てる。（万物感謝） ②　常に向上心を持って努力し、多様な分野で広い視野を持って活躍できる栄養士を養成する。質実動労） ③ 社会に寄与・貢献できる人材を育てる。興味・関心を持って食の大切さを学び、万物に感謝しながら、世代を超えて人々が健康で豊かな食生活が送れるように、積極的に努力・実践できる能力を養い（質実動労）、社会に必要とされる人材を養成する。
【幼児教育学科】
幼児期における教育は重要である。その教育に携わる者に求められる深い知識を習得し文化・芸術に対する感性を身につける。また、人として万物に対する感謝の気持ちを大切にし、人間的に豊かな人材を養成することを目的とし、以下の方針を設定している。 ①　人間が生きていくことの意味を伝え、自然に対する畏敏の念を抱き、それを守り、科学や文化、芸術に対する感受性を伸ばすことのできる人間を育てる。（万物感謝） ②　勉強や仕事をすることは、即ち文化の継承だとの認識に立ち、物を大切にし、健康の大切さを認識し、精神的な豊かさの重要性を伝えられる人間を育てる。（質実動労） ③　世界には多様な価値観があることを考え、差別やいじめを許さない心を育て、自分の大切さ、ひいては他人を理解することの大切さを伝えられる人間を育てることとしている。（自他敬愛）以上のように、幼児教育に携わる者に求められる深い知識を習得し、感性を身につけるとともに、人として万物に対する感謝の気持ちを大切にし、人間的に豊かな人材を養成することを目的とする。
II東大阪大学短期大学部の変革と現況
建学の祖村上平一郎は、昭和13 (1938)年当時、中等学校への進学希望者が著しく増加する状況にあり、今後の入学難はますます厳しくなるものと考え、中等学校の増設を急務とし、さらに、愛児の相次ぐ夭折という悲痛な体験が、学園の創設に向かう力となったと言われている。また、当時の女子中等教育の歴史的動向、女子の進学希望者の増大、女子中等教育における私学の役割等を見て、高等女学校の設立を目指すことになったと伝えられている。このことは、村上学園五十周年史に詳しく記されている。
（1）法人の概要

15 (2003)年 1月24日　校名変更認可、平成15 (2003)年4月から東大阪短期大学附属幼稚園を東大阪大学附属幼稚園と改称15 (2003)年４月　１日　東大阪大学こども学部こども学科開学18 (2006)年 4月   1日 敬愛女子高等学校を東大阪大学敬愛高等学校に名称変更柏原高等学校を東大阪大学柏原高等学校に名称変更家政学科を健康福祉学科に、食物栄養学専攻を健康栄養専攻に名称変更家政学科生活デザイン専攻を平成18 (2006)年度より募集停止19(2007)年 3月 31日　家政学科生活デザイン専攻廃止届出22(2010)年４月1日東大阪短期大学部健康福祉学科生活福祉専攻募集停止東大阪短期大学部健康福祉学科健康栄養専攻を健康栄養学科に名称変更東大阪短期大学健康福祉学科生活福祉専攻廃止届出23(2011)年３月31日東大阪大学こども学部アジアこども学科設置23(2011)年４月　１日2．設置する学校・学部・学科(1)東大阪大学こども学部(2)東大阪大学短期大学部(３)東大阪大学敬愛高等学校(4)東大阪大学柏原高等学校（５）東大阪大学附属幼稚園こども学科アジアこども学科健康栄養学科幼児教育学科普通科(全日制課程)普通科(全日制課程)
4．役員・教職員等の概要（平成23 (2011)年５月１日現在) (1)役員理事7人監事2人(2)評議員15人

5.本学の現況
•大学名東大阪大学短期大学部•所在地東大阪市西堤学園町３丁目１番１号・学科の構成健康栄養学科・幼児教育学科•学科の学生数(平成23   (2011)年５月１日現在)
※非常勤教員には大学からの兼務教員を含む(所属が不明確な非常勤教員は幼児教育学科に含む)

II   「基準」ごとの自己評価
25年1 .

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
1 ー 1.
＜１－１の視点＞
1 － 1 －① 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。
(1) 1 ー 1の事実の説明(現状)
本学校法人村上学園は、昭和15(1940)年12月、大阪の東部である布施市に、健康にして聡明、情緒豊かにして強い生活力を持った女性を育成するという願いの下に開校された布施高等女学校（現東大阪大学敬愛高等学校）に始まる。 「萬物感謝・質実勤労・自他敬愛」の建学の精神は、時代の変化を超えて普遍性を持つものであり、それぞれの時代の要請に的確に対応し、地元をはじめとして各地で実践力を持ち、社会に貢献する人材を輩出し続けている根底には、この学園訓の三つの教えがある。この精神に則り、「学問を通し人間をつくる教育」を目指し、日々の教育指導、実践に当たっている。毎年、4月1日には本学全教職員が集合し、理事長より訓示が行われる。その中で、学園訓の下に、すべての教職員が一致協力することにより、学生の教育に当たること等が述べられている。また、入学式において理事長の告示の中で、建学の精神を新入生及び保護者に対し具体的に詳しく説明し浸透させているのをはじめ、新入生オリエンテーションにおけるガイダンスにおいても学長講話を初め各部署からの話の中で理解させている。さらに平成17 (2005)年度より学舎の各棟の中心部分に掲げ、常に学生に本学園の一人であるとの自覚を促し、かつ、その精神に基づき勉学に励む意識の高揚を図っている。また、学園訓や大学の基本理念については、学校法人の寄付行為、大学学則に示し、さらに、全学生に配布する「キャンパスガイド」の中に記載し、その周知を図っている。大学広報関係資料や大学ホームページに明記し、オープンキャンパスでは参加者に説明している。
(2) １－１の自己評価
教職員については、この学園訓は周知、理解されている。学生に対しては、入学式での理事長の告示、年度初めのオリエンテーションにおいての学長の話などにより内容説明が行われている。また、学内の各棟のロビーなどに学園訓が掲げられているなど、日常的に学生や教職員に意識づけを行い、浸透させている。また、保育士資格や幼稚園・小学校教員免許取得のために、ほぼ全員が実習に出かけるが、学園訓及び建学の精神である「学問を通して人間をつくる」ことを理念としている内容を、実践する機会であると捉えるように実習の事前事後指導において、自覚させるべく努めている。しかし、現代の若者である彼らには十分に理解されているとは言い難い。また、教職員は学園訓を理解はしているものの、この理念を各自の授業や学生との対応に十分に反映させているとは言えず、理解を深めるための工夫等今後の一層の努力が求められる。
(3) 1 ー 1の改善・向上方策（将来計画）
教職員が建学の精神や学園訓の内容を理解しているにとどまるのではなく、意識して学園での日常生活を送ることができる環境をつくる必要がある。今後、教職員は建学の精神・理念をより正しく理解し、日々の業務において各自が実践するとともに、カリキュラムや指導システムの中に具体化し、学生に伝えていく努力をしなければならない。本学は、昭和40 (1965)年設立の50数年の歴史を持つ短期大学であるが、校名変更後は未だ知名度が高いとは言えず、また２学科と規模も小さく、建学の精神・大学の基本理念を学外に周知させるには、広報活動に一層の改善を図ることが必要である。一方、より重要なことは教育の充実である。小規模である利点を生かし、学生たちに満足感を与えるきめ細かい教育をすることにより、学生たちが正しい情報を外部へ発信することが、大学にとっての何よりの広報効果である。もちろん、ホームページ、大学案内、オープンキャンパス、入試説明会、本学情報誌「ヒューコムライフ」、公開講座、学生によるボランティア活動、インターンシップ実習などは、建学の精神を外部に発信する重要な媒体であり、これらを通して大学の姿を地域住民に知らせる努力を疎かにしてはならない。教員も研究の成果を教育に活用するだけでなく、積極的に地域社会に発信し、その成果を社会に還元していかねばならない。さらには各種行事においても学外に発信できるように、より分かり易く、目につき易いように改善する。殊に、地域社会への発信を考え、本学の特徴を周知していきたい。こうした地道な継続的な努力は、必ずや学外に浸透していくこととなる。
1 －2. 大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
＜1－2の視点＞ 1 － 2 －① 建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。 1 － 2 －②大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。 1—2一③大学の使命・目的が学外に公表されているか。
(1) 1 ー 2の事実の説明(現状)
大学の使命・目的は、学則に「(目的)第一条本学は、教育基本法の示すところに従い、村上学園建学の精神と伝統に基づき、一般教養と共に健康福祉並びに幼児教育に関する実際的な専門の学芸を授け、家庭・社会の良き形成者を育成することを目的とする。」と明記している。ことに小規模大学である本学は、教育、研究に加えて、地元地域社会への貢献ということが大きな使命でもある。本学の使命や目的については「カレッジガイド」にも記載しているほか、年度初めのオリエンテーションのガイダンスにおいて、学長より新入生と在学生に分けて説明するなど、周知を行っている。さらに、カリキュラムにおいて工夫と見直しを図り周知するようにしている。特に、一般教養科目「人を学ぶ」専門科目「教養学習」、さらに健康栄養学科では「キャリア教育」、幼児教育学科では「ボランティアを学ぶ」を必修とし、本学の使命や目的を具体的に学ぶ機会としている。教職員に対しては、毎年、4月1日には本学全教職員が集合し、理事長より訓示、学長より本学の使命、あるべき姿、取り組み等の話がなされる。その中で本学の使命・目的の周知が行われ、すべての教職員が一致協力することにより学生の指導に当たり、子どもに関する研究とともに、社会に貢献できる豊かな実践力を身につけた有為な人材を育成するべきこと等を述べられている。学外に対しては、本学のホームページを通して大学の紹介を行っている。また、入試広報の一環として、高校生や保護者、高校関係者に大学案内、本学情報誌「ヒューコムライフ」を配布し、本学の概要や特色を分かり易く説明している。また、入試説明会やオープンキャンパスにおいて、高校生やその保護者に対して管理職と入試広報部より大学の使命・目的を話している。食の楽しさと人々の健康を守る健康学のエキスパートを育てるための実践の場として、最新の機器を揃えた新しい時代に対応する給食管理実習室がある。また、子どもの健やかな成長のために温かい心を持った保育士を養成する場として、保育実習室がある。さらに、公開講座を実施するとともに、学生にはボランティアを学ぶ場として、様々な施設で地域への貢献をしている。大学祭では、本学の教育・研究の成果を紹介すると同時に、地域住民・地元企業も本行事に参加している。これらは直接に大学の使命・目的を知らしめるものではないが、こうした活動を通じて、本学の存在、特色が明らかになり、使命・目的も知られて行くであろうと考える。
(2) 1－2の自己評価
大学の使命・目的は学則に明記され、学生に配布している「カレッジガイド」や年度初めのオリエンテーション、各種ガイダンスの折に説明する機会を持ち、学生への周知がなされている。教職員に対しては、年度初めの全教職員集合の折をはじめとして、教授会等のさまざまな会議において、管理職より本学の使命・目的、そして、入学してきた学生一人ひとりをきめ細かく指導すること、また、学生とのコミュニケーションの大切さを説くなど、様々な機会に、本学教育のあるべき姿を話している。専門科目（必修)「キャリア教育」「ボランティアに学ぶ」では、本学の使命・目的を学ぶ機会としているが、授業後の学生たちの感想等を見ると、一定の効果が感じられる。学生や教職員の認識や意識には、若干の個人差はあるものの、本学の使命については、理解、認識してい☆学外への周知については、本学ホームページ、大学案内、情報誌「ヒューコムライフ」を介し行っている。また、入試説明会やオープンキャンパスの機会に、高校生、保護者、高校関係者に分かり易く説明しており、参加者には理解していただいている。本学の使命・目的は明確に定められており、公表・周知という点では、学生、教職員については、かなり行き渡っている。しかし学外への周知については、前項の建学の精神・大学の理念の場合と同様に、なお不十分な点があると言わざるを得ない。今後、地元をはじめとして、一層広く知らせることが課題となっている。
(3) 1 ー 2の改善向上方策（将来計画）
大学の使命・目的は、明確に定められており、学生、教職員には公表・周知がなされている。学生に対して大学の使命と目的についての認識をより深めさせるための改善方策として、新入生オリエンテーション、在学生オリエンテーションにおける学長による講話をはじめ、さまざまな機会に啓発していくことが必要と考えている。たとえば、教員が日常的に学生と接触する中で、事あるごとに意識を高め、深めさせていくことを心がけたい。学外的には、さらに周知を図る方法を講じていかねばならない。特に、本学のような小規模大学における広報活動にかかる予算は限られており、その中で創意工夫をしていかねばならない。本学の様子をアピールできる媒体として、これまでの機関誌「ヒューイ」を、平成21 (2009)年３月より装丁も改め、内容を一層充実させたものとして「ヒューコムライフ」を発行した。今後、さらなる充実を図りたい。また、学園訓の「萬物感謝」「質実動労」「自他敬愛」の精神を「ボランティアに学ぶ」で実践するが、地域に開かれた大学としての活動をするなど、まさに地域と密着した大学としての評価を得ているが、この活動を基盤に本学を理解していただく機会となるよう、活動のさらなる工夫をしていきたい。それとともに、学生のボランティア活動での社会貢献、地域協力、教員の地域貢献活動（地域での講演会や研修会等）により、本学の使命や目的を地域にアピールしていきたい。このように、地域密着で実践的な広報戦略を続けていこうと考えている。
[基準１の自己評価]
建学の精神・大学の基本理念については、学内の随所に「萬物感謝・質実勤労・自他敬愛」の学園訓を掲げることにより、日常的に学生や教職員への意識づけとなり、さらに本学訪問者への周知として効果を上げている。また、大学の使命・目的についても、その周知を図っている。学生に対しては入学式、卒業式をはじめ、9月に行われる本学慰霊祭等において理事長が、建学の精神や学園訓、大学の使命などを話し、学生、教職員が振り返るよい機会となっている。また、年度当初のオリエンテーションでは学長をはじめとする教員によって学生への周知がなされ一定の効果をあげている。教職員についても、年度当初に理事長、学長より話す機会を持ち、その周知には一定の成果が上がっている。しかし、この精神、理念を各自の授業や学生との対応に十分反映させているとは言い難い。学外への公表は、ホームページ、大学案内、本学情報誌「ヒューコムライフ」等を通じて実施しているが、小規模な大学であることからも、さまざまな限界があり、周知するための広がりは弱いようである。入試説明会、オープンキャンパスにおいても、高校生、保護者、高校関係者に分かり易く説明し、参加者に理解していただくようにしている。学生によるボランティア活動等は、地域ヘアピールする好機会となっている。本学が地域の大学としての役割と位置づけへの効果があり、本学の使命や目的が学外に周知されつつある。
[基準1の改善・向上方策（将来計画）]
建学の精神、理念と大学の使命・目的、そしてそのための本学教育への具体化の努力を、今後一層広く社会に知ってもらう必要がある。本学はこれまで建学の精神、理念と大学の使命・目的に則って地域社会との接点を求め、教育界並びに地域社会への協力、貢献を行ってきた。これらの活動を、今後一層、精力的に展開していくことが、本学建学の精神・理念に合致し、その使命・目的の更なる社会的認知に繋がると考えている。一方、在学生に対しては、こういったことの理解を深めることは、大学生活の充実、その将来について考えさせるために極めて重要なことであることから、さまざまな機会を通じてその啓発に努めていきたい。ホームページは、本年４月に大幅にリニューアルしたので、これを機会に本学として記載すべき点を再確認しながら適宜更新し、より分かり易く、活用されるホームページの作成を目指す。今後は、今日の情報化社会において、何がより有効的な大学広報であるかを見直し検討していくこととする。
基準２．教育研究組織（学部、学科、大学院等の教育システム）
２－１．教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するため組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
＜2 ー 1の視点＞
2 － 1 －① 教育研究上の目的を達成するための必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。 2 ー 1一② 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。
(1) 2 ー 1の事実の説明(現状)
本学は、昭和15 (1940)年12月布施女子高等女学校の開講を母体として昭和40（1965）年布施女子短期大学を設置し短期大学としての実績を得てきた。本学の基本的な教育研究組織はこの歴史を母体として、平成15 (2003)年新たに４年制大学として、東大阪大学こども学部こども学科を設置した。1学部1学科、定員80人3年次編入学20人、収容定員360人の小規模大学である。開学時には、社会的ニーズに応えて、幼稚園教諭1種免許及び保育士資格の取得可能なカリキュラムを用意し、2年後の平成17（2005）年には小学校1種免許状取得も認められ、現在ではこれら3種類の免許、資格取得が可能となっている。東大阪大学短期大学部は、健康福祉学科に健康栄養専攻（定員70人）、生活福祉専攻(定員50人)の2専攻と幼児教育学科（定員80人）の2学科を有していたが、平成22年4月1日健康福祉学科生活福祉専攻の募集を停止し、健康福祉学科健康栄養専攻を健康栄養学科（定員70人）に改称した。表2－1に示したとおり、大学キャンパスの校地・校舎の実面積と大学設置基準上から必要とされる面積は、収容定員に対して十分なものであり教育研究目的を十分に達成できる環境である。
表  2－1  校地・校舎、研究組織の規模と構成表2－2に入学定員・収容定員・在学生数と専任教員数の関係を示している。必要教員数は満たしている。しかし、小規模大学の悩みとして限られた教員教であることから、学生のニーズに対応した教育研究目的の達成ができる適切な組織運営を行うには人数不足の嫌いがある。定期的に学科会議、各部門の委員会を開催し、様々な問題に関する協議を行っている。また、学部学科長会議、部門会議と全専任教員が出席する教授会（議長は学長）を開催し、学科の意思疎通を図っている。
※　除く助手
(2) 2 ー 1の自己評価
9号館は、基本的には大学棟となってはいるが、7階部分には、本短期大学部の健康栄養学科が主として使用している調理実習器具が整備されている。また８号館３階には、300人規模の大講義室があり、視聴覚器具等が整備されているため、十分な教育効果が期待される。したがって、短期大学の学生がこれらの共用部分を使用するにあたっては、カリキュラムを編成する上で、綿密な配慮を行いながら、学生が興味や関心を示しながら、豊かな知識が得られるよう工夫をしている。
(３) ２－１の改善・向上方策（将来計画）
健康福祉学科生活福祉専攻の募集を停止し、健康福祉学科健康栄養専攻を定員70人の健康栄養学科に改称したため、今後は教室や各施設の利用に際しては、定員に応じた２クラスでの体制を整え、栄養士養成教育をより一層充実させていかなければならない。
2 － 2．人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられて
いること。
＜２－２の視点＞
2 － 2 －①　教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。 2 － 2 －② 教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。
(1) 2 ー 2の事実の説明（現状）
健康栄養学科栄養士養成のカリキュラムでは科学的知識を必要とするので、一般教養科目（選択必修科目）に「化学」（講義２単位）を設け、「情報処理論」（講義・演習２単位）は、全員に履修を勧め、情報収集・編集や情報発信の知識と技能をを修得することで社会のニーズに対応している。分類上は専門必修科目に入っている「人を学ぶ」（全１年生必修）は人生の先達から生き方を学ぶという文字通り人間形成を狙った教養教育の科目であり、また１・2年次必修の「総合基礎演習Ｉ、Ⅲ」、いわゆる基礎ゼミは大学初年次導入教育として大学で学習するに当たって必要な基本的能力と教養を養うための科目であり、またその担当教員は副担任の役割を果たしている。
(2) 2 ー 2の自己評価
健康栄養学科高校のときに化学を学習していない学生に対して積極的に「化学」履修を勧め、高校までの化学の知識が不十分と思われる学生に対応しているが、専門的内容とのギャップを完全に埋めるには至っていない。
(３) ２－２の改善・向上方策（将来計画）
健康栄養学科専門分野への移行をスムースにするために教養教育を充実させていきたいところであるが、短期大学の２年間の中にこれ以上のカリキュラムを組み込むことは困難であるので、プレ・セメスター等入学前教育や高校との連携を図っていきたい。
２－３　教育方針等を形成する組織と意志決定過程が、大学の使命・目的及び学
習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
＜２－３の視点＞
2 － 3 －① 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されている
な。
2 － 3 －② 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び
学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
(1) 2 ー 3の事実の説明（現状）
本学の教育研究に関わる意思決定機関の中心となる組織は教授会である。教授会の構成員は学長・副学長・事務局長・教授・准教授・専任講師・助教であり、学長が議長となる。ここでは ①教育・研究の基本方針 ②教育課程 ③学則その他重要な規程の制定改廃 ④収容人員 ⑤教育行事 ⑨学生の身分等々が審議される。 (「東大阪大学短期大学部教授会規程」参照)評議会に上程し教授会に付議される教育研究関連議案の多くを作成する機関として、従来あった「カリキュラム委員会」を平成20 (2008)年度に「教務委員会」と改めた。構成員は副学長・学部長・学科長・教務部長・教務課長である。教務に関する事項で問題が生じて対策を講じなければならない場合や改善･改革を行う場合は、教務委員会で十分審議したのち、評議会や教授会に提案する。教授会の下には、上述の教務委員会のほか、入試委員会・学生指導委員会・学外実習委員会・セクシャル・ハラスメント防止対策委員会・図書館運営委員会等の各種委員会が置かれ、様々な課題について審議検討され、結果は評議会・教授会にあげられる。本報告を作成している「自己点検・評価委員会」も各種委員会の一つである。本学が「カレッジガイド」の冒頭に掲げた大学の使命と目的に適った教育研究機能を遂行するために、最も重要な働きをする機関は評議会と教授会である。評議会では学長の強いリーダーシップのもと、大学の管理運営、将来計画等に関する重要事項が十分に審議され、教授会に提案される。教授会はこれを受けて、専任教員全員参加の場として、大学の意思を最終的に決定している。ちなみに、平成23 (2011)年度には、臨時教授会を含め19回開催され、教授会に付議された教育研究にかかわる事項の審議決定が行われその役割を果たしている。学科会議については、11回開催され、学科の抱える案件についての審議、学科の教育課程の検討、各担当科目についての相互理解等のＦＤ活動、単位過少修得学生や最近増加傾向にあるメンタルな面を抱える学生の状況について情報の共有化を図り、きめ細かい支援を行うようにしている。平成21 (2009)年度より、教務委員会が月2回程度開催され、教務部門の課題解決に当たっている。一方、学生の様々な要求を汲み上げて生活指導に反映させる役割を担っているのが、学生部である。学生部を中心に担任会を開き、学生指導についての共通理解を図っている。日常の生活指導のほかクラプ活動や学園祭、学内環境について学生からの提案に応えている。また、教務上の相談や要望については、教務部と連絡を取り合って対応している。学生による授業評価は、委員会がアンケートの形で集約し、授業に反映するよう努めている。
(2) 2 ー 3の自己評価
大学の使命と目的に適った教育研究機能を遂行するために、本学の意思決定機関の組織は、評議会・教授会を頂点として、円滑に機能している。評議会、教授会、学科会議、各種の委員会からなる本学の組織は、それぞれ明確な任務と役割のもと、互いに連携しながら有効な教育研究上の意思決定を行っているといえる。また学生の要望に応える組織も十分整備されている。しかし、多様な学生の入学とその教育に伴う問題の生起、さらに入試関連事項の増加、地域社会や海外との交流が増え、他方で学生一人ひとりの丁寧な指導が求められている。このいずれもが、本学の重要な責務でありおろそかにはできない。教員は担当科目の授業と研究、学生のケア以外に複数の委員会に所属している。各教員は本学にかかわる課題について、意欲をもって取り組んでおり、それだけに個々の教職員の仕事量が増えることは否めない。評議会では教授会に提出する議案（各部署から出された案件）を事前に協議している。そのため、評議会メンバーにとっては、評議会と教授会とが同じ議長のもとでほぼ同じ議題を審議しているように思われるが、教員間にその機能の違いの理解を浸透させる必要があるであろう。
(３) ２－３の改善・向上方策（将来計画）
各種委員会の諸規程のうち、実情に合わなくなったものの改訂作業を現在行っている最中である。また、新学科が開設されればそれに伴って新しい教育課題も出てくるであろうが、常に問題点を早期に見つけ対応していくための方策も今後の課題である。
[基準２の自己評価]
短期大学のFD活動の取り組みとして、教育研究推進機構が設置されている。毎年複数回の授業改善に関する研修会を開催している。本研修会では主に授業改善について、学生主体の学びをどのように構築していくかを、様々な角度から研究し、実践に結びつけることを目的として活動している。また、本学が行っている高大連携授業を本学教員向けに通年で公開授業とし、短期大学への入学以前の高校生の実情を知る機会をつくっている。
[基準２の改善・向上方策（将来計画）]
各種委員会の諸規程の見直しは現在進行中である。教授会規程においては、学部長の明確な位置づけが必要である。 F D活動が不十分である。特に学生による授業評価の分析を徹底し、教員間で協議し、授業に反映させていく組織づくりが急務である。

３－１．教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
＜３－１の視点＞ 3 － 1 －①  建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。 3 － 1 －②  教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。 3 － 1 －③  教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
( 1 )  3 ー 1事実の説明（現状）
1．建学の精神については、次のように周知・公表している。 ○学生に対する周知入学式において理事長の告示の中で、新入生及び保護者に対し具体的に詳しく説明し、浸透させているのをはじめ、新入生オリエンテーションにおいては、学長から説明し、理解させている。さらに平成17年より学舎の各棟の中心部分に学園訓の額を掲げ、常に学生に本学園の一人であるとの自覚を促し、意識づけることにより、その精神に基づき勉学に励む意識の高揚を図っている。また、学園訓や大学の基本理念については、学校法人の寄付行為、大学学則に示し、さらに全学生に配付する「カレッジガイド」の中に記載し、その周知を図るとともに、広報関係資料やホームページに明記し、オープンキャンパスでは参加者に説明している。 ○教職員に対する周知毎年、４月１日には本学全教職員が集合し、理事長より訓示が行われる。その中で、学園訓の下に、すべての教職員が一致協力することにより、学生の教育に当たること等が述べられている。また、評議会、教授会等において、学長より本学の建学の精神や教育理念について言及があり、全教職員が建学の精神や教育理念を共有する場となっている。 2．建学の精神とこれに基づく教育理念のもと、大学、短期大学の各学科ごとに教育目的、教育目標を設定し次のように周知・公表している。 ○学生に対する周知4月当初のオリエンテーションにおいて、新入生と在学生それぞれに、学長、そして各学科長、専攻主任から学生に説明するとともに、全学生に配付するカレッジガイド、シラバス等に記載し、その周知を図っている。また、授業を通して学生に周知するなど、その徹底を図っている。 ○教職員への周知4月1日に全教職員が集合して後、それぞれ各学科に分かれ、学科長からの説明が行われるほか、学科会議、専攻会議において、教育目的や教育目標が達成されるよう各自が自らの問題として理解し、認識し教育実践に生かすことができるように話し合っている。非常勤講師についても同様で、管理職や専任教員とのコミュニケーションの機会を多くし周知を図っている。 ○学外への周知学外に対しては、本学のホームページで、教育目的、教育目標を示し、大学の紹介を行っている。また、入試広報の一環として、高校生や保護者、高校関係者に大学案内、本学情報誌「ヒューコムライフ」を配布し、本学の教育目的、教育目標をはじめとして、特色を分かり易く説明している。また、入試説明会やオープンキャンパスにおいて、高校生やその保護者に対して管理職、入試広報部より具体的に話している。
(2) 3—1の自己評価
本学は建学の精神に基づいて設定した教育目的・教育目標に沿って教育課程を編成し、適切な教育方法を採用している。しかし多くの学生が教育免許状等の取得を目指すために、時間割上卒業に必要な科目の中に免許取得に必要な科目を学年進行に従ってうまく組み入れる作業が教務部にとってかなり負担になっている。
(３) ３一１の改善・向上方策（将来計画）
健康栄養学科栄養士養成に学科編成を絞ったため、より社会での栄養士のニーズに合わせた明確な教育目的を設定していく必要があると考える。
教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定され
3 ー 2 .
ていること。
＜３－２の視点＞
３－２－①　教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。 ３－２－②　教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。 ３－２－③　年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。 ３－２－④　単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。 3 － 2 －⑤　履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実賞を保つための工夫が行われているか。 3 － 2 －⑥　教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。 3 － 2 － ⑦   学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等

(1) ３－２の事実の説明（現状）
【健康栄養学科】本学を卒業するためには、学生は２年以上在学し、一般教養科目12単位以上、専門科目52単位以上、合計64単位以上を取得しなければならない。 1年次の「教養学習」（必修科目：講義・演習2単位）は、卒業要件でもあり、短大生としての基礎学力、教養、常識、人格の向上を目的として設定している。前期は履修指導、基礎学力、教養等を中心に、後期は幅広い分野の専門知識の修得を目的としており、大学の教職員、及び学外講師が協力体制のもとに授業内容を展開している。本学科は栄養士養成施設であるため、栄養士法に定められている授業科目を充足させながら、一般教養科目の選択必修科目のうち、「情報処理論」は必修科目扱いとし、その他の選択科目のうち、「献立作成の基礎」、「給食管理実習（校外）事前事後指導」、「教養学習」は必修科目扱いとなっている。さらに、教育課程編成の新基準に基づき、専門科目のうち「ファッション造形学及び実習」、「栄養医学」、「栄養医学実習」、「人間栄養学総論」、「人間栄養学各論」、 「人間栄養学実習」、「給食経営管理」、「病理学」、「栄養士実務特論」、「食品学特論」を廃し、代わりに「被服学（含・制作実習）」「解剖生理学実験」、「栄養学総論」、「ライフステージと栄養」、「応用栄養学実習」を設けている。また、栄養士法に定められている授業科目を充足させながら、本学の教育方針である多様な分野で広い視野をもって活躍できる栄養士養成を目指すため、その他の科目（選択科目）に「食生活論」（講義１単位）、「アンケート作成と簡単統計」（演習２単位）を設けている。また、献立作成の知識と技術を強化するために、選択科目の「献立作成の基礎」（講義2単位）を設けているが、栄養士としての実力強化のために必修科目扱いとしている。さらに、「製菓実習」（実習１単位）は、教科の充実、学生の興味、社会のニーズ、就職先の多様性を意識して、選択科目として設定した。授業形態としては、講義科目であっても、情報機器を有効に用いて、必要に応じて学生間の討論、研究発表形式、レポート作成を採り入れるなど、多様な授業展開を行っている。また、実験・実習関係の科目では、学外での体験型授業を採り入れ、授業の効果を上げている。さらに、取得が可能な免許・資格ごとに以下のような履修方法を示している。栄養士免許状：厚生労働省の指定する栄養士課程の科目を履修し、所定の単位を取得すること。栄養教諭２種免許状：免許状取得に必要な科目を履修し、所定の単位を取得するこ中学校2種免許状（課程）;免許状取得に必要な科目をすべて履修し、所定の単位を取得すること。フードサイエンティスト（食品科学技術認定証書）;食品化学技術認定証書の取得に必要な科目をすべて履修し、所定の単位を修得すること。社会福祉主事任用資格；社会福祉概論、心理学、社会学、教育原理、公衆衛生学、栄養学総論のうちから３科目以上取得すること。各科目の概要、当該科目の取得が卒業及び資格取得については、オリエンテーションにおいて、ガイダンスを見ながら、必修であるか選択であるかなどについて説明し、質疑応答を行い、その取得の必要性を理解させている。そのうえで、卒業や資格取得単位の計算方法を確認し、時間割との整合も確認する。希望があれば、随時個人面談に応じる。学生が、各自時間割に記入して担任に提出したうえ、受講登録時には、担任が一人ずつ卒業又は資格取得のための科目履修の届けを行っているかチェックしている。必要があれば個別呼び出しの上相談し、時間割の変更が可能かどうかも検討している。また、全学科共通のシラバス（冊子）、カレッジガイド及び各学科別時間割表を作成し、年度始めのオリエンテーションと後期開始時前に教務課及び各担任を中心に、詳細に履修指導を行っている。各学科に分かれて、取得できる資格、免許についてなど、科目の選択、登録、学習についての指導を行っている。なお新入生に関しては、基本的に取得できる資格等はすべて取得することを前提に履修指導を行っている。とに分かれる。
(2) ３－２の自己評価
「献立作成の基礎」を必修科目扱いにすることで、栄養価計算・献立作成の技術向上につながり、校外実習先からは評価を得ており、効果は上がっているように思われる。「食品学実習」では食品工場の見学を取り入れ、食品加工の現場を体験し、衛生管理の実際を学ぶことで、興味の多様性に対応した科目内容になっていることが学生に評価されている。また、「応用栄養学実習」では、学科の新規事業（お菓子の試作、提供）と関連付けて教科内容の実践化を試みているので、学生の授業に対する関心が高まり、栄養士や栄養教諭としての視野も深められると考えている。 「栄養指導実習」、「調理実習」、「臨床栄養学実習」など専門科目では、地産地消の親点から、地域の農産物を使用した教育を組み入れ、地域の人たちに健康と栄養についての知識と技術を伝える機会を設けるなど地域レベルでの取り組みを考えてい&単位認定の方法は、講義科目については、筆記試験の成績、受講態度を加味して評価しているものが多い。演習や実験・実習科目については、基本的にはレポートなど提出物や受講態度で総合評価するが、筆記試験を課している科目もある。演習や実験・実習科目は体験授業なので、講義科目に比べると出席を重要視し、その評価点も高くすることを学生に周知させているので、単位認定方法は妥当と思われる。再試験者が多い科目の担当教員は、授業レベルや試験問題の適格性を検討する必要があると考える。全体的に履修状況は、ほぼ順調である。
(3) ３－２の改善・向上方策（将来計画）
健康栄養学科
栄養士免許状に加え、栄養教諭２種免許状及び中学校２種免許状（課程）取得を目指す学生への対応として、複数の学外実習の期間の配置と事前事後指導の充実等カリキュラム編成を検討し、無理のない単位取得を配慮する必要がある。
３－３．教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。
＜３－３の視点＞
３－３－①　学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。
( 1 )事実の説明（現状）
本学の自己点検・評価委員会が中心となって「授業改善アンケート調査」(学生用)を前期・後期に実施している。これは、全教員の講義科目、演習科目、実験・実習科目を対象に行われている。質問項目は、①シラバスを読んだか、②授業の出席状況、③授業内容は理解できたか、の他、学生の評価項目として.授業への取組み、.科目への興味・関心、.受講マナーなどの自由記述欄（無記名）を設けた。集計された結果（科目ごと）とアンケート調査（学生用）は、全教員にフィードバックしている。健康栄養学科栄養士の免許取得を目的とする学科として、全員が目的を目指しているので、特に実験・実習は出席を重要視しており、教科担当教員からも徹底した指導があるため、出席率は良い。基礎科目についても、欠席者に対しては教科担当者が個別に対応して基礎知識の習得を徹底している。授業態度は、科目によっては一部の学生が授業に集中できていなかったり、私語が目立ったりなど若干の問題があるように思われる。対応として、教科担当教員が授業方法に問題はないのかなどを把握して、学生の集中力、理解度を高めるように努力している。栄養士としての目的意識を高めるために、関係する授業の中で、逐次、栄養・健康に関する国や地方自治体の情報、イベントなどの情報を提供し、興味・関心を向けるように考慮している。幼児教育学科入学生全員に卒業までに幼児教育の在り方を理解させ、幼稚園教諭及び保育士の資格を取得し、良き幼児教育の指導者を育成することを学科の目標としている。保育士資格、幼稚園資格を取得できずに卒業してゆく者もいる。授業に対する興味・関心を高め、面談を行うなどをして資格取得に向けてしっかりとした目的意識を持って授業に取り組むように指導している。しかし、授業中の私語や授業に集中できない者もいるが、授業方法や教員間の連絡、面談制度などを用いて、授業に対する興味・関心を一層高めるよう対策を講じている。
(2) ３－３の自己評価
教員免許状や保育士証の取得に関する学生の意向調査は、本学の教育の基本に関わる事柄なので入念に行っている。学生一人ひとりの単位取得状況は担任が把握しており、その都度きめ細かく指導に当たっている。進路志望調査や就職内定調査などはキャリアサポートセンターが中心になって、担任や指導教授と連絡を取りながら行っている。授業評価も定期的に行い、授業の改善に努めている。
(３) ３－３の改善・向上方策（将来計画）
「授業改善アンケート調査」における学生の指摘は当該教員、あるいは必要な場合は全教員に知らせ、各教員が共通認識を持てるように配慮すると共に教員は授業改善の資料として役立てていが、結果の公開が行われていないことは今後の課題である。この点に関してはメール等を用いてより効率的な運用を行っていく。さらに学生が授業評価アンケート慣れをしてしまっており、定期的に質問事項を見直す等の必要があると考えられる。就職先の企業アンケートはまだ行っていない。キャリアサポートセンターで検討する予定である。大学生活の中で、授業は学生にとって最大のものとならなければならない。換言すれば、学生生活の満足度に占める授業の比重は大きいものがある。したがって、各教員は授業の中で教育効果、学習効果をあげなければならない。そのためには、学生の要望を授業に反映させ、授業を改善していかなければならない。ゆえに、学生による授業アンケートはさらに内容を充実させる必要がある。
[基準３の自己評価]
以上に見たように、本学の教育課程の編成方針は、本学の教育目的・教育目標を達成するために適切に設定されていると言える。授業科目も授業内容もその線に沿って適切に設定されている。年次別の履修科目指定も、学生の学習計画を立てやすくするのに役立っている。ただしこの年次指定が一部の学生の履修計画を窮屈なものにしていることも確かである。本学の開講科目の中では、いわゆる一般教養系の科目が少ない。また本学の性格上やむを得ない点もあるが、専門科目の多くがこどもに特化しすぎている面もある。年間行事予定・授業期間も年度当初に明示しており、授業回数も各期15回を厳守している。年次ごとの履修登録上限を示し、加重負担を避けるよう指導しているが、本学の学生は教員免許状等の取得を目指す者が多く、そのためにいわゆる教職科目が負担増となっている点をどうするかが悩みの種である。栄養士養成施設として、新たなカリキュラムを設定したが、特に、将来の「仕事」を視野に入れた進路選択や生き方に関して目的意識を形成すること、「仕事」を通じた自己実現を図るための能力向上を支援することをねらいとして、「キャリア教育」を１、２年次に設けたことで、栄養士としての高いモチベーションを持たせることができるようにしたことは、評価できると考える。また、幼児教育学科として新教育カリキュラムの中の表現技術などの新しい科目を工夫し実際の保育現場や幼稚園現場で活用できる実践的な学習をさせている。また、実習の事前事後指導などのために、横擬の幼稚園・保育所施設の充実が必要である。現状では「子どもセンター」が活用し、また、短大独自の模擬の幼稚園・保育所施設を設け、幼児教育に対する興味・関心を高めることができている。また、ボランティアに学などの学習を通して社会貢献に対する意識を高めていることは評価できる。
[基準３の改善・向上方策（将来計画）]
本学の学生は大半が教員免許等の資格を得て卒業しているが、その半数は実際には一般企業に就職しているため、そういう学生のニーズに対応した新学科の設置を現在検討中であり、その際教養科目・専門科目ともに新たに開講する科目が増えるはずで、特に教養科目の改善が期待される。

処理システム、卒業・進路指導、国際交流等）
アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にさ
4一1
れ、適切に運用されていること。
＜４－１の視点＞
4 － 1 －①　アドミッションポリシーが明確にされているか。アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用され4 ー 1 ー 0ているか。教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍4 ー 1 ー ③学生数並びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
( 1 )  4 ー 1の事実の説明（現状）
〇入試の方針>
学則に示されているように、本学は、本学園建学の精神と伝統に基づき，学問を通して人間をつくる教育を目指すことを目的としている。「学問を通して人間をつくる教育」という言葉に象徴されるアドミッションポリシーは、大学案内・オープンキャンパス・ホームページ等で周知するとともに、学生募集のために高等学校などを訪問する際にも強調している。入学志願者に対する入学者選抜の方針や選抜方法については募集要項にA0入試、公募推薦、一般入試、センター試験利用入試、社会人入試、留学生入試の区分ごとにその詳細について記載している。また、内部推薦（同一学園内の高等学校から）、指定校推薦、内部編入学入試（同一学園内の短期大学から）、編入学入試については別途募集要項を作成している。入試種別毎の入試科目の概要は以下の通りである。 ①　A0入試。「課題レポートA （800字）」及び「個人面談」で合否を判定している。各学部・学科のA0入試で求める学生像は次のとおりで募集要項に掲載している。 ◇健康栄養学科・・・食物や栄養に関心をもち、専門知識と技能を得て、将来の生活に役立てたいと考えている人、「食」をめぐる社会環境について見識を深め、食物栄養の分野で「人」の「健康」にかかわって社会で活躍したいという意欲をもった人を望みます。 ◇幼児教育学科・・・ “こどもが好き”であることは必須条件ですが、それだけではなく、教育、保育の場は専門的な知識と技術、立派な人格を備えた「おとな」が求められる社会であることを認識し、その目標実現のために積極的に学び、成長しようとする人を望みます。 ②　内部推薦（同一学園内の高等学校から）。本学のアドミッションポリシーは、学園の建学の精神と伝統に基づいているので「面接」のみで合否を判定している。 ③　指定校推薦。本学の建学の精神を理解していただいた高等学校との協定に基づいて「自己推薦書（1200字）」と「面接」で合否を判定している。 ④　公募推薦。入学を志望する高校生の基礎学力を判定するための「国語」又はアドミッションポリシーの内容の「小論文（800字）」と「面接」で合否を判定している。 ⑤　一般入試。入学を志望する高校生の基礎学力を判定するための「国語」、アドミッションポリシーの内容の「小論文（800字）」、「英語」の３科目より1科目の選択と「面接」で合否を判定している。 ⑥　センター試験利用入試。「国語」を必須として「英語」又は「数学Ｉ」の２科目より１科目の選択で合否を判定している。 ⑦　社会人入試。「自己推薦書（800字）」と「面接」で合否を判定している。 ⑧　留学生入試。アドミッションポリシーに照らした「学習計画書(600字)」と「面接」で合否を判定している。 ⑨　内部編入学入試（同一学園内の短期大学から）。本学のアドミッションポリシーを認識しているので「面接」のみで合否を判定している。 @　編入学入試。アドミッションポリシーの内容の「小論文（800字）」と「面接」で合否を判定している。 ①　留学生編入学試験。アドミッションポリシーに照らした「学習計画書(600字）」と「面接」で合否を判定している。 ○学生募集の方針と方法学生募集の方針と方法については、本学の学園訓、建学の精神・教育理念や設置学科の教育目的・教育目標、求める学生像などを次の方法や手段により明らかにし、入学志願者や保護者、高校教員に周知している。 •大学案内・短大案内の発行大学案内（ダイジェスト版）の発行募集要項（指定校推薦、内部推薦、編入学の募集要項は別途作成）の発行オープンキャンパスの実施会場式相談会への参加高等学校内進学説明会への参加高等学校への出張模擬授業の実施高等学校等への訪問本学ホームページなどのWe b広報や新聞、進学情報誌への掲載入学志願者に対する日常の大学見学の実施地方入試の実施。平成23年度は岡山・高松・金沢・和歌山・鹿児島で実施
○入学定員充足状況
本学は昭和40 (1965)年に開学した短期大学である。以下の表に過去5年間の入学定員充足状況を示す。

(2) 4 − 1の自己評価
本学の入試広報は入試広報部が担当しており、大学案内、募集要項、DVD等の制作やオープンキャンパスの企画・立案、Web、新聞、雑誌等の媒体による広報活動の企画・運営及び入試事務などを行っている。高校訪問、会場式説明会、出張模擬授業、地方入試などは全教職員の協力を得ながら取り組んでいる。こうした取組みの甲斐もあって、入学志願者も徐々にではあるが回復傾向になってきている。ただ、募集定員を満たしていない。定員確保に向けての取組みを一層行う必要がある。
（３）４－１の改善・向上方策（将来計画）
本学のアドミッションポリシーは入試に関わるすべての教職員に周知されており、センター試験利用入試を除く各入試にはすべて面接を課して、人物重視の方針を貫いているが、教育理念に基づき効果的に学ぶことができる学生を受け入れるためまた、社会人や留学生等多様な学生を受け入れるため適切な入試方法を確立する。また、収容定員にふさわしい学生を確保するため、多様で効果的な広報活動を行う。特に下記項目に重点を置き、入学定員を充足するため活動していく。高校との信頼関係を深めるため説明内容の充実を図る。 (1)指定校の見直しを図り効率的に重点的に訪問する。 (2)本学について広く知ってもらうため、ホームページを充実させ、情報の発(3)信量を増やす。 ④    オープンキャンパスの内容を充実させ、受験生に本学の魅力を伝える。
4 － 2.  学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
＜４－２の視点＞
4 － 2 －①　学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。 4 － 2 －②　学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織をもうけているか。 4 － 2 －③学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。
( 1 )  4 － 2の事実の説明（現状）
本学の学習支援は、担任会（１,２年次はクラス担任）を中心として各教員及び教務部担当教職員の連携によって、履修に関する相談や学習上の助言や相談等の指導にあたり、授業科目に関しては各担当教員が支援する態勢を取っている。学外実習に関しては、学外実習委員会を設置し、教務部学外実習担当教職員を中心として全教員の連携によって、助言や相談等の支援を行っている。また、新入生は、入学式後、2日間にわたって行われるオリエンテーションにおいて、学長講話に始まり、各部より学生生活全般、単位の取り方等の履修指導を詳しく説明し、きめ細かく個別履修相談を行っている。在学生においては、各学科長によるカリキュラム指導を行ったうえで、教務をはじめ各部署からの細かい説明と個別の履修指導を丁寧に行っている。学外実習に関しては、学外実習委員会を設置し、教務部学外実習担当教職員を中心として全教員の連携によって、助言や相談等の支援を行っている。留年や退学、いわゆる雕学対策においては、担任会所属の教員が主導し、個別に学生と面談を行い学生の状況を把握し問題点について相談を行う。場合により修学状況や経済的な問題、健康や心理的な問題を抱えているならば、教務部、学生部、保健センターと連携をとり、各部署に応じた相談やカウンセリングなどを行う。
(2) 4 － 2の自己評価
本学は小規模な大学であることから、学生の顔と名前が一致することが可能な大学である。学生との関係は、大規模大学に比較して極めて良いと思われる。本学は、教育職員免許状の取得希望者が多く、その上に保育士証の取得を希望すると履修科目や学外実習が非常に多くなる。無理なく学生の希望する免許・資格の取得ができるよう、更なる助言や指導をすることが必要になる。複数の免許・資格を希望する学生に対して、学生に無理が出ない様に、時には抑制する様に指導する必要もあるが、現状は免許・資格に必要な単位の取得に集中するあまり、卒業要件を満たせない学生が出ることもあることから不十分である。こども研究センターに関しては特定の授業科目でしか利用がなされていないと、学生からの意見として上がってきている。利用方法などがキャンパスガイド等に記載されておらず不明確なことが原因である。離学対策に関しても問題点の根本的な解決を行うために、統計的に問題点を整理し具体的かつ全学的に取り組んでいく必要がある。現状では場当たり的な対応になっている。
(３) ４－２の改善・向上方策（将来計画）
学生個々人の将来像を明確に意識させ、自分に必要な免許・資格、若しくは必要な知識は何なのか理解させるため、入学前教育、導入教育を執り行い、初年次よりキャリア教育を行っていく。ことに、基本的な学習習慣が身についていない学生に対しては、支援を強化していく必要がある。平成21 (2009)年度より、ＳＮＳ (Social Networking Service)を用いた、学生相互及び学生教員間のコミュニケーションシステムを稼動予定で現在、情報教育センターで開発中である。 ＳＮＳとｅーラーニングを連動させることにより、学生の学習支援とキャリアサポートを行う予定である。
学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
4一3 .
＜４－３の視点＞ 4 － 3 －①学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。 4 － 3 －②　学生に対する経済的な支援が適切になされているか。 4 － 3 － ③ 学生の課外活動への支援が適切になされているか。 4 － 3 －④学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。 4 － 3 －⑤ 学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
( 1 )  4 ー 3の事実の説明（現状）
本学の学生支援体制は、学生部のもと担任会（1, 2年次はクラス担任、3, 4年次にはゼミ担当者、学生部長で組織）を開催し、全学生の学生生活が充実したものとなるよう話し合いをし、内容によっては学科会議で全教員が共通認識し指導に当たる体制を取っている。学生生活に関しては学生課が担当し、東大阪地域・大学連携情報交換会の「Student Life Support Book」、薬物乱用の防止のリーフレット、適正飲酒に関する冊子を配布し、講演を行った。平成21年度の講演は、大きな社会問題である薬物乱用の禁止について、大阪府警布施警察署より講演に来ていただいた。平成22年度は、大阪府下での若年者におけるHIV感染者・AIDS患者の増加、子宮頸がんや性感染症に関する啓発の為、東大阪市保健所健康づくり課の紹介で、大阪府健康医療部保健医療室より案内があった、特定非営利活動法人 HIVと人権・情報教育センターのYYSPプログラムを行った。教員の研究室はいつでも学生に開いており教員も学生の相談に応じる体制をとっている。学生数が少ないことから、常に学生が研究室を来訪し教員と話す機会が多い。他に、学生部の窓口での相談や、心身の相談については学生相談室や保健センターを利用している。それぞれの部署での問題点については学生のプライバシーを尊重しつつ教員間での連携を図っている。
健康栄養学科
本学科で行われている担任制のもと、学習上の問題、悩み等がある場合は基本的には担任が対応している。学生の動向について、学科会議等で情報交換を行い、学科に所属する教員全員が指導教員となって、学生に適切な指導、助言が行えるよう教員の共通意識を深めている。また、悩み等の問題に対しては、保健センターや学生課との協力体制で対応している。
幼児教育学科
学習上の問題や悩み等がある場合、各担任が対応し、学生と話し合う。プライバシーの問題があるため、個人的な問題の場合は担任が対応し、学科長がサポートする。それ以外の場合は、さらに学科会議で提示し議論し、有効な取組みを探る体制が整っている。留年や退学、いわゆる雕学対策については、担任やゼミ担当者が中心で個別に学生と面談を行い学生の状況を把握し相談に応じている。様々なケースの問題が生じ、その都度、学科、教務部、学生部、保健センター、キャリアサポートセンター等の部署と連携を図り支援している。時に高等学校の協力も得ている。学生部が学生会、クラプ活動、大学祭実行委員会に助言を行い支援している。基本として、学生を学籍番号で認識するのではなく一人ひとり名前で呼び、生きた関係を作ることを念頭に置いている。更に充実した学生サービス、厚生補導のために学生部、保健センター、海外交流室を設置している。担任会も厚生補導にあたる。外国人留学生の学生サービスは主に海外交流室があたっている。学生部には学生課と、学生寮が設置されている。学生課では主に、経済的な支援として奨学金の事務手続き、課外活動の支援、学生生活の日常的な相談の窓口となり、個々の学生の相談内容に合わせ学内各部署に誘導する。学生寮は遠距離からの学生に低廉で便利な居住空間を提供している。保健センターでは保健室と、学生相談室が設けられ、健康相談や心的支援に従事している。海外交流室では、海外交流室長の教員を筆頭に教員８名、常勤職員１名の体制で主に、留学生に関する奨学金や生活の相談・指導等にあたっている。 1年生の留学生を対象にチューター制度を導入して、日本人学生による留学生の学習・生活面での支援を行っている。担任会では学生の様々な問題に関して相談を受けている。担任会のみで解決しない問題に関しては、学生部や保健センターと連携をとって解決を図る。いわゆるインテーカー的な役割も果たす。本学における経済的支援に関しては、学内奨学金として東大阪大学奨学金、学外奨学金は日本学生支援機構の奨学金によって行っている。一方、納付期限までに学生納付金の納付が困難な場合に関しては、延納もしくは分納を認めるなど、便宜を図っている。東大阪大学奨学金は学業人物ともに優秀で、修学の熱意のある者を奨学生として経済的に援助し、有為の人物を育成することを目的とするもので、選考会議において、前期成績等によって後期授業料の半額相当を支給、後期成績等によって次年度前期授業料の半額相当額を支給するものである。私費外国人留学生に対しては、学費減免制度を設け、授業料の５０％が申請によって減免される。ただし、１年目は全員が減免の対象となるが、２年目以降は前年度の成績が不振であった場合、減免の申請をすることは出来ない。本学の学生自治会は名称を学友会とし、学生生活を実りのあるものとし、学生相互の親睦を深めることを目的とする。その指導助言には学部長・学生部長が顧問として当たる。クラプ活動に関しては本学には現在、文科系クラプ７団体、体育系クラプが９団体、計１６団体が活動を行っている。クラプ顧問には専任教員があたり、学生課がその支援にあたる。活動費に関しては、学納金の一部として納付されている学生会費より一部補助をしている。
学園祭に関しては、学園祭実行委員会を学生により立ち上げ、学生課がその支援を行う。その予算は学生会費より支出する。本学では保健センターが学生及び教職員の心身の健康管理に努めており、「保健室」と「学生相談室」が設けられている。保健室は常時担当職員が勤務し、健康相談、応急処理、休養等に当たっている。場所は学生がよく利用するラウンジの奥に設置され、気軽に出入りできる空間にあり学校生活の様々な相談の窓口となっている。学生の症状・相談内容に応じて他部署へのリファランス、又は外部医療機関との協働支援に努めている。入学式後には保護者面談を行い、早い段階での健康管理の把握に努めている。年度初めに実施される新入生オリエンテーション時には、保健センター員の紹介時間を設け案内を行っている。 4月の学生健康診断は全学生を対象に実施しており、健診結果は本人控えとして配布している。特に既往歴・現病のある学生については、経過について校医と情報を共有し事後指導の充実を図っている。学生相談室では、利用者が問題解決する手掛かりを得られるよう面談（カウンセリング）を中心とした援助を行っている。人間関係や将来への不安、また学業や生活全般の問題等について、カウンセラーが相談者と一緒に考えて行く。直通電話・メール・来室等で予約をとり、プライバシーに配慮した環境で相談することができる。また、平成２４年度より学生相談室にてティーアワーを開催し、より広範な支擾を目指している。
(2) 4 ー 3の自己評価
学生サービス、厚生補導のために学生部、保健センター、海外交流室を設置しているが、マンパワーの不足を感じる。学生部は部長1名（教員）、学生課担当教員9名、学生課専従職員2名、学生寮担当教員2名、学生寮専従職員2名（シフト制）兼任職員1名となっている。学生課に関しては、担当教員（部長含め10名）が担当授業科目の講義・演習その準備や学習支援に時間を割かれ、全体的な学生サービス・厚生補導に関わる時間が十分に取ることができていない。その上、学生課担当に名を連ねていても非協力的な教員も存在する。協力的な者と非協力的な者の色分けがはっきりと出ているのが現状ではあるが、担当授業科目の学習支援や担当教員の一部は担任会にも所属しているため、自己の研究の時間も取れず、業務や責任だけが増えるとなると当然といえる。保健センターに関しても単純に人員の不足があげられる。保健室の専従者は職員1名のみである。日本学生支援機構の奨学金は、希望する学生が必ず説明を受けることが出来るように、新規採用者向けの説明会を平成２３年度は４月５日、６日、８日と３度行い、予約採用者の手続きの説明を４月５日、７日と２度行ったが、参加しても私語などで説明内容を聞かない学生などがおり、説明会中に指導を行なうことも度々あった。また、説明会に参加しない学生もおり、「自らか手続きを行なわなければならない」という当事者意識に欠けるものが多く、提出書類の記入漏れ等、不備が目立ち、尚且つ学内提出期限までに書類の提出をしない学生が教名出るなど、奨学金を希望する者としての心構えなどの指導が不十分であった。納付期限までに学生納付金の納付が困難な場合に延納もしくは分納を認める処置は、延納に関してはカレッジガイドに記載があるが、分納に関しては記載しておらず学生への周知が出来ていない。現在、計１６団体がクラプ活動を行っているが、クラプ顧問を引き受ける専任教員がクラプ教より少なく教名の教員が重複して顧問を勤めている。学生サービス・厚生補導と同様で負担だけが増え、顧問のなり手がいない。重複すると当然のことではあるが、一つのクラプに意識を向ける時間が減り十分な支援はできていない。保健室、学生相談室では双方とも、学生或いは必要に応じて保護者等とのカウンセリング（相談）、教職員へのコンサルテーション（支援）、さらに、関係部署間のコーディネーション（調整）を行っている。また、問題、病態の重篤な場合は、外部医療機関とのコラボレーション（協働）により有機的、統合的システムアプローチに努めている。とりわけ、昨今２つの機関とも危機管理上の応急シェルターとしての機能はもとより、心身の健康管理の維持・増進を図る上で一人ひとりの状況に応じて、恒常的・予防的・治療的な相談支援を行っている。また、学生支援については可能な限り自己教育能力の向上が図れるように啓発活動に力を入れている。保健センターと学生が日常的にコミュニケーションをとれる環境にあることから、学生一人ひとりをデータ上での判別だけではなく顔や人間性が分かった上での健康管理や、個別の健康相談を密に行えているという所は本学の特徴であると考える。平成２２年度より教職員を対象に、学生・教職員の健康管理啓発活動として、保健センター通信「虹」を発行。学生支援等に必要な様々な専門的情報を提供し、啓発活動を行っている。全学対象の予防啓発活動としては、毎年保健所と協働し創意工夫し実施しているところである（喫煙、性感染症、若年性乳がん等）。これらの活動については学生会の協力を得ているため、学生会の学生がピアリーダーとしての今後の活躍に期待できる取り組みとなっている。相談室では精神疾患のみならず将来への不安を訴える学生が毎年増えつつあり、クリニックの紹介や、保護者面談を必要とする事例が増えている。最近では、相談室・保健室を利用することで気分が落ち着き、学校生活を送るという学生も多く存在する。小規模大学ゆえ、学内での教職員と学生との密なコミュニケーションを通して様々な問題解決に繋がることも少なくない。日常的な学生の身体的訴えの背景に心理的要因が含まれているケースが多く、支摄の進め方について週一回の会議を持ち、各事例の研究及び各部署との連携を協議し対応している。ゆえに、学生が安心して保健センターを利用できる環境となっているといえる。毎昼休みに学生相談室にて開催しているティーアワーについても、親しみやすい環境作りに繋がっており、仲間同士の働きかけによるピアカウンセリング効果も期待できる。海外交流室では、留学生の生活の相談・指導等にあたっているが、留学生の行動を把握しきれない故に、生活指導が不十分な部分がある。またチューター制度自体は今後も推進していくことが望まれるが、留学生と日本人学生間のコミュニケーションの問題や考え方のギャップにどのように対処していくかを検討する必要がある。
(３) ４－３の改善・向上方策（将来計画）
学生個々人の将来像を明確に意識させ、自分に必要な免許・資格、若しくは必要な知識は何なのか理解させるため、入学前教育、導入教育を執り行い、初年次よりキャリア教育を行っていく。学生部、保健センター、海外交流室等の連携は必要に応じては行っているが、決して密度の高いものとはいえない。個々バラバラに設置されているため、連携がとりにくいのであるから有機的に働かせるためには、組織を再編していく予定である。平成21 (2009)年度から導入を検討している新しい学務システムでは、こうした弊害をとりのぞくため学生情報のデータベース化を図り、一元的に管理された学生情報をもとに各部署の連携を強化し限られた人員体制の中で学生サービスの向上を図ってきたが、未だその機能の一部しか使えておらず、なお一層の充実を図っていく。保健センターにおける課題としては、特に保健センターは学生課との連携が不可久であるが、学生支援に直接密に拘るこの二つの部署が各々常勤職員１人体制という現状がある。それゆえその都度連携は行っているものの、部署個々で対応せざるを得ない。また、学生課・学生相談室・保健室の設置場所が物理的に離れているため、即時的な連携対応が取りにくいことも改善すべき課題と考える。様々な問題をもつ学生の相談が増えているため、退学学生を減らす意味でも各部署と連携しやすい支援体制の整備が求められる。教職員が個々の対応をせざる得ない現状にあるが、綿密なコミュニケーションを図れるという利点を生かし、さらなる連携により質の高い学生支援を目指す。その一つとして、グループセッション等の情報ツールでの情報共有を向上方策として、関係部署と協議・検討していく。学内救急対応については、保健センターとして危機管理のマニュアル化、学内研修等を推進・発展し充実させたい。また、学内予防啓発活動の継続的指導・情報提供に力を入れていくために、これまで以上に研究・検討し充実を図っていく。留学生の生活支援を充実させるために、海外交流室を留学生に解放すると共に、チューターや教職員も自由に留学生と交流することができる場として、提供したいと考えている。「留学生とチューターの懇談会」や「教職員とのランチタイムトーク」など留学生が精神的に豊かな大学生活を送れる企画を推進していく予定である。本学の学生は経済的にも大変厳しい状況に置かれているため、また現在の社会情勢とも相まって、本当に厳しい状況に置かれている。そのことが学費の未納、ひいては退学という残念な状態がおこっている。やむを得ず退学する学生の中には、勉学心が旺盛なものもおり、誠に残念である。本学には同窓会が設置されているが、学生の経済的、心理的な部分の支援とは成り得ていない。勉学心の旺盛な学生に対しては、同窓会により設けられる奨学金制度などで支援していくなどの方策を検討中である。ボランティア活動を一定の時間（例えば30時間以上、相手先の証明が必要）以上行った学生には単位を取得させるなどのカリキュラムを作成し、ボランティア活動などの課外活動に学生が参加していく土台をつくり、「ボランティア部」を設置し大学全体でボランティア活動を支援し、これをモデルケースとし課外活動の支援をしていく。学園祭実行委員会を特発的なものとして取り扱うのではなく、学生会の年間の活動の一貫として行った方が、本学がどのような学生を育成していきたいのかという、期待する学生像の達成にもつながりやすい。担任制をせっかくしいているのであるから、高校などで行っている、いわゆるホームルーム的な時間を設けてやらなければ、学生の悩みなどを確実に掴みとることはできない。即ち如何に担任制を有機的に活用できるかが今後の課題である。学生の正しい表現力を身につけさせ、就職対策にもなるように、１日１度８時４０分～9時をホームルームの時間として設置するか、1週間に1度曜日を決めて、9時～10時30分をその時間として設置し、学級やゼミ内での話し合い活動（ディベートを含む）とする。本学の学生は保育士、幼稚園教諭等2つの資格を取ろうとする者が殆どで授業の空き時間が少なく、会合ができる時間も昼休み等しか取れないので、授業時間の中に組み入れて活動する時間を保証していかない限り、現状では難しい。公開の授業や学生生活に関する討論会や上記のホームルームを利用することなどを検討
4 － 4 就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。
＜４－４の視点＞
4 － 4 －①　就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。 4 － 4 －②　キャリア教育のための支援体制が整備されているか。
( 1 )  4 － 4の事実の説明（現状）
ア．就職・進学に対する相談・助言体制学生の就職・進学支援のための窓口として「キャリアサポートセンター」を設置している。センター長である教員を筆頭に教員9名、常勤職員3名、非常勤職員2名の体制で運営している。キャリアサポートセンターでは職業安定法第32条2項の「学校等の行う無料職業紹介事業」に基づき、就職を希望する学生に対して種々の職業紹介や指導支援及び相談業務を行っている。また、センターには就職に関連する図書や各種採用試験の過去問題集等、多様な図書を揃え利用者の用に供している。また、図書館と連携し各種図書の紹介も行っている。就職用に様々な情報検索に利用できるようパソコン8台及びプリンターを用意して就職希望先へのエントリー等にも広く利用できる体制をとっていタ。学生への情報の周知徹底については、学生が学内生活のその大部分を過ごす9号館に専用の掲示板を設置するほか、ゼミの担当教員とも連携し周知の徹底を図っている。また、全ての学生の携帯電話番号及びメールアドレスの提出を受け、連絡に活用している。センター員の携帯電話番号とメールアドレスは全ての学生に開示されており活用度は非常に高く、学生との相互コミュニケーションを確保している。イ．就職・進学に関する特色平成23年度  卒業生の進路状況表

健康栄養学科
卒業生の68.0%が就職を希望し、その内76.5%（卒業生の52%）が就職している。「栄養士」の資格取得ができることから、栄養士として就職する者の割合が高い。管理栄養士を目指して４年生大学に編入する学生も見られる。一方就職未定者、進路未定者が11人（卒業生の44%）と卒業生の半数近くいることは大きな問題である。キャリア教育という観点からは、入学前から初等教育関係等に進むことを決意して入学する学生が多いことから、１年次に必修として課している「人を学ぶ」において、多方面からの講師を招いて、人間としての生き方を学ぶ教育を行い、「キャリア教育」の一環としても位置づけている。また、２年次に必修として「キャリア教育I 」「キャリア教育I 」の科目を設け、就職に向けた実践的な教育を行っている。就職対策講座としては、施設や企業に就職する学生のために学外講師による面接、小論文、ビジネスマナー等の講座を開講している。企業説明会を時々学内で行い、企業に就職を希望する学生のために情報を提供している。
幼児教育学科
幼児教育学科では、「こども学」を活かして、「幼稚園教諭II種免許状」「保育士資格証」が取得できることから、その資格を生かした職業に就くことを目的に入学してくる学生が多い。卒業生の66％が就職を希望し、その内57.2％が幼稚園・保育園に代表される幼児教育関連に就職し、31.5％が施設等に就職している。本学４年制に編入する学生も見受けられる。就職希望者数の88. 6％（卒業生の58. 5％）が就職できているが、就職未定者、進路未定者が20人（卒業生の37. 7％）もいることは大きな問題である。キャリア教育という観点からは、入学前から幼児教育関係等に進むことを決意して入学する学生が多いことから、１年次に必修として課している「人を学ぶ」において、多方面からの講師を招いて、人間としての生き方を学ぶ教育を行い、「キャリア教育」の一環としても位置づけている。インターンシップについては、第１期生から大阪府私立幼稚園連盟の主催による幼稚園インターンシップに参加している。本制度は大阪府下の私立幼稚園に３日から5日程度インターンシップ生として勤務し、幼稚園教諭とはどのような仕事であるかを身をもって体験する制度である。実習では体験できない幼稚園教諭の様々な業務を体験している。また、幼稚園・保育園に勤務する卒業生や園長などを学内に招聘し、講話や実技の講習などのプログラムを実施している。就職対策講座としては、幼稚園や保育園、企業等に就職する学生のために学外講師による面接、小論文、ビジネスマナー等の講座を開講している。企業説明会を時々学内で行い、企業に就職を希望する学生のために情報を提供している。
(2) 4 － 4の自己評価
本学は、学生数も少なく、少人数を活かした学生へのフォローアップ体制については、キャリアサポートセンターの相談体制や掲示物・携帯・メール等の活用により、充実した体制を築いてきている。また、幼児教育学科の特色である、就職する学生のうち半数以上を占める幼児教育系への就職は、本学が営々と築いてきた40年の歴史を踏まえ、旧来からの就職先に就くケースが多い。そのため、園に直接出向き、園長と懇談しながら採用をお願いすることもよくあり、「顔の見える就職活動」を行い、極めてきめの細かいフォローが可能となっている。一般企業の就職に関しても同様の手法で、あらゆる人脈を駆使して学生をフォローアップしていくことができている。しかし、キャリアサポートの業務内容は進路指導、就職対策に重点が置かれているのが現状である。就職対策講座を開催しているが、「履歴書の書き方」や「面接の受け方」「小論文の書き方」等のハウツーに関しては充実しているが、キャリアを考える機会が少ないことが課題であると言わざるを得ない。
(３) ４－４の改善・向上方策（将来計画）
本学の就職先を俯瞰すると前述のとおり、幼児教育学科では幼児教育系に進む学生がおおよそ57％を占めている。健康栄養学科では栄養士として企業や施設に就職する学生が大半である。各々専門性を活かした分野で就職活動には有利である。しかし、これからの進路指導のあり方を考える時、就職・進学の指導充実に加えて、学生の進路を幅広く捉えていく学内体制の充実が求められる。ア、キャリア教育の充実キャリア教育については、1年時において、「人を学ぶ」を開講し、「人としての生き方、考え方」を学ぶ機会を設けている。将来の自分を見据え、これからの生き方を考える機会を充実させることを狙いとして継続して実施し、その意義を徹底していく必要がある。健康栄養学科の「キャリア教育Ｉ、Ⅱ」では、キャリアデザインと就職活動をより関連づけた教育を行う必要がある。また、このようなキャリア教育は幼児教育学科にも必要である。更に、インターンシップログラムの充実を図る必要がある。これまでも、教育実習の充実を図ってきたところであるが、幼児教育以外に進路を求める学生に対して、企業インターンシップを検討する必要がある。本学独自に開拓した企業だけでなく、大学コンソーシアム大阪の主催する事業への参加も含めて、学生への参加意欲を高めていきたい。イ、学生のスキルアップ本学の学生は、就職に対する認識は、低いとは言えない。しかし、就職への思いは強く持ちながらも、具体的な就職への力量を高める努力がなされていない。幼児教育学科では、幼児教育系を希望する学生が多い中で、その大半が民間保育園及び幼稚園への就職であり、公立幼児教育施設へ就職できる学生は極めて少数である。公立幼児教育施設への就職率を高めるために、学生のスキルアップを現在以上に図っていく必要がある。健康栄養学科でも、施設や企業への就職率向上のためにスキルアップは当然必要である。
ウ、求人先の開拓
幼児教育施設以外の民間の企業を希望する学生に対して、本学の特色である「こども学」を生かすことのできる企業の開拓の必要がある。また栄養士の資格を有効に生かせる就職先の拡充も必要である。エ、就職相談体制の充実就職相談体制については、これまでも充実を図ってきた所であるが、今後は、学科担当教員の役割を明確化し、学科とキャリアサポートセンターとの連携を密にし、学生の就職相談体制を強化していく必要がある。
[基準４の自己評価]
小規模組織ながら本学における学生に対する学習支援、サービスの向上等は教職員の努力と工夫により一定の成果を上げていると考えている。しかしながら、より充実した学生生活を保障するための一貫性のある統一された支援体制となっているかという点では未だ不十分なところが多いといわざるを得ない、特に各部署の連携が職員個々人の努力に頼っている点は改善しなければならない。とりわけ業務の中心となる学生に関する様々な情報を一元的に管理しシステム化することによって関係する部署間の連携をより一層深め学生の学習支援、サービスの向上を図っていく必要がある。
[基準４の改善・向上方策（将来計画）]
平成21年度に導入予定の新しい業務システムでは、在学中の学生情報はもちろん入試段階から就職に至るまでの各種の情報を一元管理し統一された様式で運用することになっている。こうした情報システムの基盤整備を通して、本学に入学した時から卒業、就職する時まで体系的に学生の学習支援、サービス向上を展開できるよう努力したい。併せて学生向けのポータルサイトを設けＷｅｂ上で受講登録、免許資格取得見込の確認、卒業判定の確認等が学生自身で行えるようシステムを構築していく。更に、本学で独自に開発するＳＮＳを活用し学生相互あるいは教職員と学生の学内コミュニケーションの向上、eーラーニングへと発展させていくことを考えている。

５－１　教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
＜５ー１の視点＞ ５－１－①　教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。 5 － 1 －②  教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。
( 1 )  5 ー 1の事実の説明（現状）
教育課程を適切に運営するためには、短期大学設置基準に則った教員の配置が必要である。本学の入学定員は健康栄養学科70人、幼児教育学科80人、収容定員300人であり、短期大学設置基準上の必要教員数は第二十二条別表第一イによる健康栄養学科5人、幼児教育学科8人、別表ロ別表第二による3人、合計16人である。本学の専任教員数は24人であるから基準を満たしている。本学の専任教員の内訳は、教授9人、准教授4人、講師6人、助教2人、助手3人の計24人である。職階間のバランスの面では教授がやや多い。兼任教員（非常勤講師）の数は21人であり、教員数に占める兼任教員の比率は46.7%である。これを担当授業の持ちコマ教で見ると、全開講科目コマ教に占める兼任教員の持ちゴマ教の比率は26.9%である。専任教員の男女比率は、男性11人（45.8％）、女性13人（54.2％）である。専任教員の年齢構成は70歳代1人、60歳代7人、50歳代3人、40歳代7人、30歳代4人、20歳代2人である。
(2) ５－１の自己評価
教育課程を遂行するために必要とされる教員の確保と適切な配置に関しては、必要教員数を満たしている。教職免許等の資格に関わる科目の開講が多いために、非常勤教員の比率が高まるのは、本学の性格上やむを得ないところであろう。しかし持ちコマ数で見る限り非常勤依存度は決して高くない。男女比を見ると、女性教員の比率は54. 2％である。わが国の大学のほとんどについていえることであるが、女性教員の比率はまだまだ低い傾向にある。これと比較すれば、日本の大学の基準をはるかに上回っているが、多いと威張れるほどでもない。年齢構成では50歳代以上が圧倒的に多い。これは教育現場に明るい、優秀な人材を集めるため、国公立大の退職教授や豊かな実務経験をもつ学校・園の管理職経験者に狙いを定めた結果であるが、そのために若い研究者を育てるという側面がやや手薄になっていることも否めない。
(３) ５ー１の改善・向上方策（将来計画）
高齢教員の比率が高い点は、今後退職教員の補充を行う際に研究教育業績とともに年齢構成のバランスをも考慮して是正してゆく予定である。また、幼稚園教諭、保育士の養成校であることから、豊かな実務、実践経験者も必要とすることも考えていかなければならない。女性教員の比率をさらに高めることも、今後の目標のひとつである。
５－２．教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運営されているこ
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＜５－２の視点＞
5 － 2 － ① 教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。 ５－２－②　教員の採用・界任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
( 1 )  5 ー 2の事実の説明（現状）
本学教員の採用・昇任の方針は以下に示すとおり、「教育職員の採用及び任用選考規程」第2条、第3条に明確に示されている。また昇任の方針に関しても、同規定を準用する旨第9条で示されている。 (採用の基本)第2条本学の教育職員として採用されるには、次の各号に揚げる事項を具備しているなければならない。 ①　人格円満にして、村上学園の建学の精神を体し、本学の教育職員となる意志の強固な者②　絶えず精神の修養と、学問の研究に努め、心身共に健全な教育者となるように励んでいる者③　学生の指導及び教育事務の処理に優れた才能を発揮できるよう努力している者(教育職員の資格)第３条　本学の教育職員となることのできる者は、原則として、大学設置基準第14条から第17条までの規定に該当する者とする。本学の教育職員の採用手順は以下に示すとおり「教育職員の採用及び任用選考規程」第４条から第７条までに規定されている。 (選考の方法)第４条　教育職員を志望する者又は当該学科長から推薦された者に対し、管理職会議において第2条及び第3条の規定に基づき選考を行う。 2　選考は、学術研究業績及び教育実務業績等の調査並びに面接をもって行う。ただし、必要に応じ試験を行うことがある。 (事前協議)第５条　学長は、人事行政の円滑を期するため理事長と採用候補予定者について、事前に協議を行うものとする。 (内申)第６条　学長は、管理職会議の選考結果に基づき、本学の教育職員として適当と認めた者を採用候補者と定め理事長に内申する。 (採用の決定)第７条　理事長は、学長の内申に基づき、採用を決定する。上記の規程を適切に運用し、採用を行っている。なお近年は採用候補者を公募の形で募ることが多くなっている。客員教授等の採用に関しては、別に「客員教授等に関する規定」を定めている。教育職員の昇任に関しても、上記「選考規程」第9条で定めており、「本人の学術研究及び教育実務等の業績を調査して行う」など、おおむね教員採用の基準に準じている。なお昇任候補者を挙げるにあたっては、学科等からの推薦のほか、本人からの自薦も促している。
(2) ５－２の自己評価
採用・昇進の規程は明確で、周知され、規定に従って適切に運用されている。ただし、本学が専任教員24人の小規模大学であることから、選考に関わるのが評議員のみであることはある程度やむを得ないことである。教授会構成員は学科内で候補者を推薦するほかは結果の報告を受ける形になっている。今後は、教育課程の特色、社会的変化に応じ、その都度教員構成の見直し、バランスの修正を図る必要がある。
(3) ５－２の改善・向上方策（将来計画）
本学は目下学科増設を計画中であり、規模拡大の暁には教授会構成員の意志がより反映できるよう選考規程を見直す方向で検討中である。
５－３．教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を
支援する体制が整備されていること。
＜５－３の視点＞
５－３－①　教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。 5 － 3 －②　教員の教育研究活動を支援するために、TA（Teaching Assistant）・ RA (Research Assistant)等が適切に活用されているか。 ５－３－③　教育研究目的を連成するための賞源（研究費等）が、適切に配分されているか。
(1) 5 ー 3の事実の説明（現状）
専任教員の授業担当時間は一律に週６コマを原則にしている。しかし教育免許状等の関連科目が多いために、7～8コマ担当を余儀なくされている教員もいる。職位による差は特に設けていない。ただし、職務上きわめて多忙な教員には１コマ程度の減担が配慮されることもあるが、制度化はされていない。専任教員は授業のほかに教育実習校・園や施設に1人あたり年間10カ所余り訪問している。授業の時間割は月曜日から金曜日までの５日間、毎日５コマが配置されている。専任教員はそのうち会議日を含め、原則４日間を出勤日とし、１日を研修日に充てている。また、夏期、冬期、春期の休業期間にも長期の研修日を設けている。本学には大学院がないため、ＴＡ、ＲＡの制度は今のところ導入していない。専任教員には1人あたり一律に年25万円の個人研究費が支給されている。個人研究費は個人の研究用機器・材料費、図書費、備品費、学会費、研究旅費等に充てられる。専任教員が学会発表をする場合には、旅費・宿泊費・参加費等が学長研究費から支給される。学科単位の研究支援としては、学科からの予算要求に従い研究図書費が学科に配分される。学科は各教員からの要望を入れて教育研究基本図書を購入し附属図書館に配備している。研究発表の場としては、紀要編集委員会が短期大学部と共同で年刊の「東大阪大学・東大阪大学短期大学部教育研究紀要」を発行している。なお、教員の研究実績は次の通りである。
望月美也子　＜科学研究費補助金＞2010年度～2012年度　基盤研究(C)（共同研究者）研究課題番号:22500682 男性更年期の記憶力や活動量の低下を緩和する運動トレーニングの検討＜その他産学連携研究＞ 2012年度　大塚食品株式会社（共同研究者）「カルシウムを強化した大豆飲料摂取による骨密度および障害予防に関する研究

(2) ５－３の自己評価
教員の時間数は年度によって若干の差が生じているが、平均すれば適切に配分されている。専任教員の授業時間数は私学の平均的持ちコマ数6をやや上回っている。また実習訪問や高校訪問、教務上の雑務も近年増える傾向にあり、特に各種委員会の長など役職を多く抱える教授に負担がかかっている。個人研究費は多いとは言えないが、教員の研究効果を得るために有効活用してい&タ。 「研究紀要」は投稿原稿が少なく、定期的な刊行が遅れ気味になっている。
(３) ５－３の改善・向上方策（将来計画）
専任教員の授業時間数は極力6コマに近づけるとともに、役職者への配慮も忘れず、できる限り公平負担の方向に向かうよう、教務委員会等で検討する。また、教育研究活動の活性化についても検討していく。
５－４．　教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。
＜５－４の視点＞
5 － 4 －①　教育研究活動の向上のために、FD等組織的な取組みが適切になされているか。 5 － 4 －② 教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
( 1 )  5 ー 4の事実の説明（現状）
教育研究活動を活発化するための取組みは、本学では今まで「学際研究促進会」が担い、本学学生の実態に応じた教員の指導技術や指導力について研修を行ってきた。平成21 (2009)年度からは「教育研究推進機構」と改名し、教育方法の改善、授業改善に関する事項、学生の学習能力育成などを検討することになった。また学生による授業評価は「自己点検・評価委員会」が行っている。このいわゆるＦＤ委員会とは別に、本学では毎月第１木曜日に学科会議を開催し、ここで出席不良学生や退学者の問題、新入生の基礎学力低下の問題、私語・ケータイ対策など自由な立場で話し合っている。また1 • 2年次必修の「総合基礎演習I 、II 、II」の担当者は不定期に会合を持ち、相互に意見を交換し、教育方法の改善を図っている。なお、年度初めには専任教員に非常勤講師も交えて学習会をもち、前年度の反省点、当年度の注意点などを話し合っている。学生による授業評価は、平成15 (2003)年以来「自己点検・評価委員会」のもとで、すべての教員を対象に、行われている。授業評価アンケート資料の集計と分析は委員会でなされ、その結果がアンケートとともに教員に戻される。また、その結果については、図書館に配備し、すべての学生が閲覧できるようにしている。
(2) 5 ー 4の自己評価
教育研究活動を活性化するための取組みは、個々に、あるいは担当者間で、あるいは学科内で、いろいろ試みられてきたけれども、制度としてのＦＤはまだ全教員に徹底していない。つまり、今日、なぜＦＤが必要なのかということが、教員全体の共通認識として高まっていない現状がある。教員は自分の担当する授業を、学生にとってよりわかり易くするための努力をしているが、これは学科全体として十分に浸透しているとは言い難い。学生による授業評価は、授業方法の改善に役立つところまでまだ達していない。
(３) ５－４の改善・向上方策（将来計画）
F Dについては、学習会の開催回数を増やして、接続教育（いわゆる導入教育）などを話し合い、問題を共有するよう努める。学生による授業評価のアンケートは質問事項を再検討するとともに、できる限り全教科に亘るよう努める。
[基準５の自己評価]
教員については、教育課題を遂行するために十分な数の教員数を確保している。本学の専任教員の教は、大学設置基準上の必要教員数を満たしているとともに、年齢構成も男女比率も今の段階で特に問題はない。教員の採用や昇任に関しては、規程で明確に定め適切に運用している。専任教員の授業担当時間は６コマを基準にしているが、多少多くなる傾向にある。個人研究費は職階に関係なく平等に配分されているが、金額は多いとは言えない。 F Dの取組みは様々なルートで試みられてはいるが、まだ制度化には十分なじんでいない。
[基準５の改善・向上方策（将来計画）]
現在検討中の新学科増設構想を機に、専任教員の担当時間の軽減を図りたい。 F Dに関しては、学生による授業評価などを参考にして相互授業参観や学習会を行い、教育活動をいっそう活性化していくとともに、その質の向上を図っていく。
6 － 1 .職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。 ＜６－１の視点＞ 6 － 1 －①大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。 6 － 1 －②　職員の採用・昇任・興動の方針が明確にされているか。 6 － 1 －③  職員の採用・昇任・興動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
( 1 )  6 ー 1の事実の説明（現状）
事務組織については、「学校法人村上学園組織及び事務分掌規程」により、法人事務局、大学事務局、高等学校、幼稚園事務室の業務遂行に必要な組織を定めている。大学事務局は併設の短期大学部の業務も兼任している。組織上、副学長のもとには、こども研究センター、情報教育センター、図書館、海外交流室が置かれ、事務局長のもとには、総務部・教務部・学生部・入試広報部、キャリアサポートセンター、保健センターが置かれており、総務部・教務部・学生部・入試広報部に部長、図書館に館長、情報教育センター・キャリアサポートセンター・こども研究センターにセンター長、海外交流室に室長を配属し、学長のもと、副学長、事務局長が規程に規定された職務権限に則り、各部署を統括している。なお、必要な部署には課長を配置している。学校法人及び大学組織図については次のようになっている。専任職員の採用については、「東大阪大学就業規則」に基づき学長、副学長及び事務局長が協議し、法人事務局と調整の上、理事長に上申し、採用が決定される。非常勤職員については、1年ごと契約を更新する常勤職員、嘱託職員とパート職員の3種類の雇用形態がありそれぞれ「期限付き職員就業規則」で詳細を定め、「東大阪大学就業規則」を部分的に準用して運用している。これら採用にあたっては、事業計画、予算等に基づき職員の適切な配置ができるよう実施している。また、職員組織としては小規模なので、部署によっては即戦力が必要なため、中途採用も考慮に入れて採用している。昇任、異動については、各部署の部長や課長の意見を聞きながら、学長、副学長、事務局長が協議し、決定する。昇任、異動にあたっては、経験年数、勤務成績、本人の希望等を総合的に勘案し、上司の意見も参考にしながら大学内だけでなく法人全体の人事として対処している。
(2) ６－１の自己評価
小規模ながら効率的な組織編成で、職員を適正配置している。ことに、平成20 (2008)年度からは、同一部門での長期化を避ける方針での異動を行っている。しかし、昨今の財政状況の関係から、平成23年度において思い切った人事施策が実施され定年が60歳となり、学園全体で早期退職者が出た結果、平成24年度には大学・短期大学部の事務職員数は、専任職員と期限付き職員を含め32名の少人数となる予定である。事務職員の年齢構成・男女比は60歳代7名、50歳代6名、40歳代5名、30歳代6名、20歳代8名で内女性は16名である。年代別にみる限り、ほぼ平均化されているが、もともと少数であった事務職員が退職により6名減り、新規採用が4名で差し引き2名の減員となるため、将来の事務職員の構成に不安が残る。毎年担当部署の異動はあるが、担当者の専門性が高くなるとともに各担当の業務が固定化される傾向があり、各部署の中心的な職員が異動しても業務に支障が出ないよう将来を見据えた組織編制を実現する必要がある。業務の効率化のため、総務部内の担当を庶務課、会計課、施設設備課と分かれていたが平成20年度当初に総務課として統合し各担当の業務を兼任できるよう組織を改変した。平成20年度より、法人主導で各校園管理職連絡調整会議が行われ、それぞれのギャップを埋める努力が行われるようになったが、本来の大学の目的達成のために、個々の事務職員が大学運営のなかで、どういうポジションにいて、どういう役割を担っているのかを理解する必要があると思われる。
(3) ６－１の改善・向上方策（将来計画）
厳しい経営環境におかれている状況の中で、事務職員の増員は望めず、職員それぞれが幅広い業務に対応できるよう常に組織編制、人事の見直しを継続し改善していく必要がある。平成20(2008)年度に総務部内の庶務課、会計課、施設設備課の3課を統合して総務課としたが、こうしたスリム化、合理化がすすめられているなかで、これまでの固定化した担当業務を見直し、互いに補佐し合い連携して業務を処理できるよう各担当業務の洗い出しから業務フローの整備確立、業務マニュアルの作成等が必要である。また、事務職員の採用、昇任、異動等が公平、公正に行われるよう規程化をすすめ、さらに、人事評価制度、それに伴う給与制度の導入をも視野に入れた、人事制度の改革をすすめていく必要がある。
6 － 2 .職員の資質・能力の向上のための取組み（SD等）がなされていること。
＜６－２の視点〉
ているか。
6 － 2 －①　職員の資質・能力の向上のための研修、SD等の取組が適切になされ
(1) 6 − 2の事実の説明（現状）
職員研修は、本学が実施する学内での研修と他団体の開催する研修会等に参加する学外研修がある。例年、文部科学省、日本私立学校振興共済事業団、日本私立大学協会等が開催する各種研修会に該当する部署から参加するよう呼びかけたり、職員のスキルアップ、資質の向上を図るべく各種研修会への参加を募っているが、日々の業務に追われるなかで、研修への参加の時間を割くことができないため、参加者数は少ない。そのため、平成23年度においてFD・SD研究会を設置し、平成24年3月には、SD研修も兼ねてFD研修会を実施することができた。
(2) 6 － 2の自己評価
事実の説明でも述べているが、どうしても日々の業務に追われ、研修会へ参加する時間がとれていない。結果的には、0JTのみに頼ることになり、個人個人の力量アップに至っていない。また、たまたま研修会に参加することができた者がいても、その研修参加者が他の職員に研修内容を伝達すると言った研修の共有化については十分とはいえない。小規模、少人数の事務体制の中で、通常行われている階層別・職能別のきめ細かな研修の実施は極めて困難である。本学の規模や組織風土をふまえた本学独自の職員の資質・能力の向上のための研修体系をつくる必要があると考え、平成23年度にFD研究会（SD研修も含む）を設置した。そして、平成24年3月には第1回のFD・SD研修会を実施できたことは、本学にとって大きな一歩であったと考えている。
(３) ６－２の改善・向上方策（将来計画）
今後ともFD・SD研究会を中心に、さらなる職員の資質向上のためのSD研修会を実施するとともに、その研修が単発に終わることなく、スキルアップが段階的にできるような研修体制を作り上げたい。また、新学務システムを平成21年度に導入したが、導入を企画・検討するにあたって関係事務スタッフ等でプロジェクトチームを作り、現行業務の徹底した分析と他大学における導入例の比較研究を行った。その際、実施した他大学での事務処理の分析と比較、他大学の事務スタッフ専門家との意見交換や情報交換は非常に有意義なものとなった。過去からの事務処理方法にこだわらず職員自ら問題意識をもち、新しい課題に対応できる事務処理体制についてチーム全員が考えるよい機会になり職員の能力向上と意識改革に効果が認められた。このような手法も参考にしながら、今後学内で実施可能なコンテンツ等を開発、充実させて具体的な効果を上げることができる学内研修を検討していきたい。
６－３．大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
＜６－３の視点＞
6 － 3 －①　教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。
(1) 6 ー 3の事実の説明（現状）
本学の事務体制は、教員を中心とした各種委員会において、方針決定、企画、立案などがなされ、事務組織が運用する形で業務の流れをつくり、教育、研究を支援する組織として位置づけている。総務部では、教職員の福利厚生、施設管理、経理関係等の業務のほかに、キャンパスガイドの冊子作成、評議会、教授会関係の事務、科学研究費補助金の申請業務、執行管理を行い教員と連携している。教学関係については、教務委員会と連携をとり、教務部が時間割、教室割などの授業運営事務、成績管理、非常勤教員、学外実習への対応などを行い、学生の日々の生活指導、課外活動などについては、学生委員会と連携をとり、学生部が学生支摄、学生相談、寮に関する業務を行っている。進路及びキャリア形成については、キャリアサポートセンターで、就職の相談、紹介、就職試験の指導、キャリア形成の支援、就職関係の事務等に関する業務を行っている。入試広報部では、入試委員会と連携をとりながら学生募集、入学試験、学校案内の冊子作成等の業務を行っている。その他、保健センター、図書館、海外交流室、こども研究センター、情報教育センターについては、それぞれ教員のセンター長、館長、室長が配置され、事務職員がそれぞれに対応する業務を行っている。
(2) 6 ー 3の自己評価
平成21年度に新学務システムを導入したことにより、情報の一元化と共有が実現した。これにより、学生個別の成績城陽の把握が迅速となり、従前以上に学生指導を的確に行うことが可能となった。さらに、学生個別にメールを配信したり、インターネット上の掲示による学務上の連絡等が可能となったことや、各種証明書の発行が早くなったことにより学生サービスの向上が実現できた。システム導入にあたり、各部署のデータ入力の担当部署等を整備したが、今後の課題としては、システム導入後の問題点を検証し、さらに、業務に即したアウトプットができるよう、出力帳票の整備が必要である。また、このシステムを効率よく運用するためにも、継続的な職員研修が必要である。
(３) ６－３の改善・向上方策（将来計画）
新学務システムの導入によりある程度の事務効率化が図れているが、教育研究支援として機能しているかというと、まだまだ道のりは遠い。この導入にあたっては事務スタッフの業務内容を全面的に見直し、このシステムとどのように関わってくるのかを検証し、教員との連携を深めて教育研究を支援できる事務体制の確立に努めたい。
[基準６の自己評価]
小規模な事務組織であるとはいえ、日常的な業務は一応安定して遂行できていると考えている。しかし、大学を取り巻く環境はより一層厳しさを増しており、それに伴って大学を支える事務組織に対しても、より高度で幅広い的確な対応が求められている。これからの課題に大学が適切に対応していくには、未だ不十分な事務体制であり、改善していかなければならないと考えている。職員の資質向上のためには、計画的な研修制度と継続的な人材育成をいっそう図ることが必要である。
[基準６の改善向上策（将来計画）]
大学に対するニーズが多様化している中で、本学が発展していくには質の高い教育とともにきめ細かい良質なサービスの提供が求められる。こういう中で果たす職員の役割は極めて大きい。多様化する大学に対するニーズに的確に対応していくには、組織体制の継続的な点検と整備が重要であるが、その組織を動かすシステムとそれを運用する職員の意識改革がポイントとなってくると考える。平成21 (2009)年度に実施予定の新学務システムとは、学生情報をはじめ教務関連のデータ等を一元化的に管理し情報の共有化を通して各部署の連携を緊密し教育研究を支援していくこととしている。そして、このシステムへの以降段階で「今までの事務処理のあり方」を徹底的に見直し職員自ら問題意識をもって、新しい課題に対応できる「これからの事務処理のあり方」を発見できるよう指導していきたい。このような職員参加型の自主的な職場研修を効果的に行うことによって組織が活性化すると考えている。
基準７．管理運営（大学の管理運営体制、設置者との関係、設置者の管理運営体制
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7 ー 1大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整
備されており、適切に機能していること。
＜７－１の視点＞ 7 － 1 －①大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。 7 － 1 －②  管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。
( 1 )  7 ー 1の事実の説明（現状）
学校法人村上学園の管理運営方針は、「萬物感謝・質実動労・自他敬愛」の建学の精神に基づき、健康にして聡明、情緒豊かにして強い生活力をもった人材を育成することを目的としており、それぞれの時代の要請に的確に対応し、社会に貢献する人材を育成することにある。その目的のため、学園理事会の下に法人本部を中心とした管理運営に必要な組織が置かれ、年度ごとの業務計画に基づいて業務を推進している。短期大学部も時代の要請に応える体制を作っており、それらの組織は、最終的に理事会が総括し、組織の構成員の力を最大限に引き出すことを方針として趣旨の徹底を図っている。学長は理事会の一員として、学園全体の経営責任を分担するとともに、大学の長として直接的には大学の管理運営の責任を担っている。なお、本学は2学科であり、併設の大学も現在1学部2学科（こども学科、アジアこども学科）と小規模であるゆえ、学長は大学の長も兼任している。大学においては、学長の下に副学長、学部長、学科長、学生部長等を置いており、また、大学事務室には事務局長、入試広報部長、総務課長、教務課長を配置している。毎月１回、学長のもと、副学長、事務局長、教務部長、学生部長、学部長、学科長、専攻主任、入試広報部長、キャリアセンター長、情報教育センター長、図書館長、海外交流室長、保健センター長からなる評議会を開き、教育研究・管理運営上の諸問題について協議し、教授会に提案する原案を決定している。定例の評議会以外にも、必要に応じて評議会、学部・学科長会議、教務委員会等を開催している。教授会については、学則8条、9条、10条、11条、12条に規定している。学長がこれを招集し、専任教員（教授、准教授、専任講師、助教）により構成され、原則月１回開催している。教育・研究の基本方針に関すること、教育課程に関すること、学則その他重要な規程の制定改廃に関すること、収容定員に関すること等を審議すな。また、緊急を要する事項については、臨時の教授会が開催される。なお、重要事項については、理事会の承認を必要とする。なお、教授会が開催された翌週には事務局会議を開催し、職員に対し、教授会等での審議・決定事項、報告事項の周知徹底を図っている。 「学校法人村上学園寄附行為」第6条により、本学園には理事7名、監事2名を置き、理事のうち１人は互選により理事長となると定められている。理事は、第７条により1号理事(大学学長)、2号理事(評議員の互選で選ばれた者)、3号理事(理事の過半数以上をもって選任された者）により構成される。監事については、第8条で、この法人の理事、職員、又は評議員以外の者であって、理事会において選出した侯補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任すると定め、独立性を確保している。第14条は理事会について規定しており、それに則って運営されている。理事会は、理事長が招集し、予算・決算をはじめとして管理運営・寄附行為・重要な規程の改廃、設置している各学校の構成などについて審議と決定を行っていろ。このほか理事長、副学園長、大学学長、敬愛・柏原両高校長、幼稚園長、法人事務局長、大学副学長、敬愛高校副校長、敬愛・柏原両高校教頭、大学事務局長、敬愛・柏原両高校事務長などから構成される学園管理職会議が開催され、理事会、評議員会に提出される議案についてあらかじめ審議したり、個別の各学校園の案件を審議しており、以て各学校園の連携に努めている。本学の管理運営は、「学校法人村上学園寄付行為」及び「学校法人村上学園規程集」、教学面は、「東大阪大学短期大学部学則」及びこれらに関連する諸規程に従って運営されている。本法人の最高意思決定機関は理事会である。理事長は法人を代表し、その業務を総括する。理事会は決算、補正予算、予算、寄付行為変更、法人関係規則変更、学則変更、事業計画、帝付行為に定められた理事、評議員の遷任、その他重要事項について審議している。理事会は平成20 (2008)年度7回開催された。学長は「東大阪大学短期大学部学長候補者推薦規程」により大学評議会が学長候補者１名を選出し、教授会に報告とともに理事長に推薦する、推薦を受けた理事長はこれを受けて次期学長を選任すると定めている。学長の任期は１期４年とし再選は妨げないと定め、外部に対しては「大学」を代表し、学内には、教育研究にかかわる執行・管理の責任を有する。また、大学において計画、立案され、審議された事項を理事会に提出するとともに、法人の理事として意思決定に加わり法人の経営管理の責任を分担し、法人と大学間の合意形成の役割を果たしている。本学の重要事項は教授会にて審議している。また、目的に応じて各種委員会を設置し、それぞれの目的を遂行するため協議を行い、教授会の審議承認を受ける事としている。法人事務局は、人事、設備、福利厚生、資金管理等を行い、大学事務局は、総務部、学生部、教務部、入試広報部、キャリアサポートセンター、情報教育センター、こども研究センター、保健センター、海外交流室に分かれ大学に必要な管理、教学面の業務を担当している。以上のように、学校法人の管理運営については、大学の目的達成のため各組織が整備され、それぞれの目的のため運用され、適切に機能している。
(2) ７－１の自己評価
法人の管理運営については理事会を中心に、年間の予・決算、大学学科の新設・改組、法人財産の管理運営などに関する方針を決定するなど、適切な管理運営を行っている。また、役員の選任についても、諸規定に則り厳正に行われている。理事長・理事会・評議会と大学学長についての規程は整備され、運営管理、選出等はこの整備された規定に基づき適切に行われている。学長は、大学部門を担当する理事として、経営と教学に当たっている。学長については、選考規定が定められているが、それ以外については小規模大学であるゆえ、多くの教員の意見を参考に学長が選任している。各種委員会には多くの教員が参加し、意見を出し合うなど、大学運営の民主的かつ総力体制を具現している。
(３) ７－１の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く社会環境は大きく変化している。小規模大学であるが、運営管理業務は多様であるので、それに対応した簡素で機能的な組織の改善が必要である。的確・迅速に対応するため、また、社会の要請、時代に即応できる管理・運営体制を、整備していきたい。
７－２．管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
＜７－２の視点＞
7 － 2 －①　管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
( 1 )   7 ー 2の事実の説明（現状）
学校法人村上学園の管理部門としては、法人事務局を設置している。学長は本大学の管理運営の責任者である。教学部門では、学部・学科長会、こども学科会、教務委員会、各種委員会で提案された事項について、最終的には教授会で審議のうえ、学長の下で運営される。上記各部門の連携は十分に行われている。大学は多くの事項を自己裁量に任されているが、教職員人事、一定額以上の支出、規程の改定等については教授会で審議し理事会が承認する。学長は理事を兼務しており、理事会の構成員であるため、理事会と大学の意思疎通は十分になされている。本学では、教学部門の決定機関としての教授会開催の前に学長、副学長、及び管理部門より事務局長、各部署の部長と教学部門から学部長、学科長による評議会を開催し、教授会に踏る議題について協議し、学長のもと管理部門と教学部門の連携が図れるようにしている。そのほか教授会での決定事項について、部長会議、課長会議及び事務連絡会を開催し、各事務担当者に周知している。
(2) ７－２の自己軒価
経営主体の法人に対し、大学は教育研究中心の組織である。しかし、今日の大学には経営的発想が必要であり、本学の運営に当たっては両者が互いの立場を認識、尊重し、協調的な関係が作り上げられている。本学からは１名の理事が、２名の評議員が理事会・評議員会に出席しており、また、上記3名が管理職会議に出席しているので、議案の協議、相互の連携も十分に機能していると考えられる。大学からは、学長、副学長、事務局長の3名が法人事務局で開かれる管理職会議に出席しており、議案の協議、相互の連携も十分に機能しているものと考える部長会議、課長会議は必要に応じて開催している。事務連絡会については、教授会開催週の翌月曜に開催し、短時間ながらも効果的に運用されている。また、学内L A Nで連絡事項について回覧することができ各担当者及び各教員の研究室からいつでも閲覧ができるシステムが導入されている。以上のように管理部門と教学部門の連携は十分とれている。
(３) ７－２の改善・向上方策（将来計画）
18歳人口の減少に伴い、当然、受験者・入学者数の減少が起こっている。こういった社会構造の急激な変化に対応できるよう、法人と教学部門の連携を一層推進していく必要がある。管理部門と教学部門の連携は、現時点で十分機能している。さらに、本年度導入される学務システムにより、学生指導、成績管理等の面でもタイムリーに情報を共有できるようになる。
７－３　自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育
研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムが構築されてい
ること。
＜７－３の視点＞ 7 － 3 －①教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。 7 － 3 －②自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムが構築されかつ適切に機能しているか。 7 － 3 － ③ 自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。
(1) 7 ー 3の事実の説明（現状）
本学は自己点検・評価活動を行う組織として、学長を委員長として副学長、事務局長、学部長、学科長等を入れた「自己点検・評価委員会」を設置し、学長が全体的に統括している。今日の大学には、教育力の向上が強く求められており、「学際促進研究会」が組織され、授業力の向上を図ってきた。具体的には、他大学の教員、近隣高等学校教員を講師として、授業の在り方、学生への対応について研修を深めた。これを充実させるものとして、平成21 (2009)年度より「学際促進研究会」を「教育改革推進機構」と組織替えをし、さらにFD・SD研究会を発足させた。従来から学生による授業評価を実施している。各学期ごとにすべての教員について実施している。アンケート結果については、各教員、各授業ごとに集計され、統計的数値とともに通知される。つまり、個々の教員の担当科目についてはフィードバックしており、今後の授業の改善に向けての活用としている。結果の全体的な傾向は教授会において説明され、授業改善の参考としている。 「授業アンケート実施報告書」は、非常勤講師を含めた教員全員に配布され、その活用方法については、各教員に任されている。一方、全体的なまとめは教授会で報告され、これに基づいて当該教員は勿論のこと、学科としても今後の在り方を検討している。本学の自己点検・評価は、「東大阪大学自己点検評価委員会規程」に基づき実施している。委員会は評議会構成員、学長の指名する教職員で構成されている。委員長は、学長とし、教授会に報告に報告するとともに公表に資すると定めている。自己点検評価の結果については、ファイルにまとめ、図書館に常設し誰でも閲覧できるようにしている。
(2) 7 ー 3の自己評価
自己点検・評価については、平成２３年３月に外部評価を受けることとなり、評価基準を満たしているとの評価をいただいた。その後、授業評価については、年2回担当の教員が実施し、教授会にて報告している。大学運営の改善・向上に向け、その他多くの自己評価項目等の自己点検評価を網羅できるようなシステムを構築するためにも、できるだけ多くの教職員が参画することが望まれる。
(３) ７－３の改善・向上方策（将来計画）
「授業アンケート実施報告書」をもとに、学生に学力をつけるべく、学生が満足する授業力の向上が、今日の大学の課題でもある、本学は、これまであった「学際研究促進会」を改称、充実発展させた組織として、この4月より、「教育研究推進機構」を設置した。これを機に、改善・向上に取り組んでいくこととする。なお、学力レベルの低下が見られることからも、教員は教育に一層の力を入れるとともに、自らの教育力向上を図ることが重要である。また、保護者の組織である「後援会」において、保護者の意見を聞く懇談会を考えている。今回の「財団法人短期大学基準協会」の第3者評価を機会に、自己点検・評価の実施体制を適切に構築するよう早急に取り組むこととする。
[基準７の自己評価]
本学の管理運営方針、体制に関しては、法人事務局とは密接に連携し、それぞれの責任を果たしており、全体として組織の運営は適切になされていると考える。今後、本学が一層の改善に向けた努力をしていくことが、社会に対する責任を果たしていることになると考える。大学としての組織、規程等は本学設立前からの短期大学としての経験により、ほぼ適切に構築されている。管理部門と教学部門の連携については、現時点で十分に機能している。さらに、本年度の新学務システムの導入により、迅速に対応できる予定である。
[基準7の改善向上方策（将来計画）]
教育研究体制を充実発展させていくためには、一層のきめ細かい対応、組織間の連携とその改善、見直し等を目常的に行わなければならない。今年度発足した「教育研究推進機構」を中心に、本学の組織をさらに活性化するための努力を続けていかなければならない。大学として、外形的な組織、規程等は、ほぼ整備されている。しかし、自己点検・評価の面で組織とシステム作りが遅れている。内部評価に対しての重要性を各教職員に認知させ、大学のあるべき組織づくりを急ぎたい。
基準８　財務（予算、決算、財務情報の公開等）
大学の教育研究目的を連成するために必要な財政基盤を有し、収支と支8 ー 1出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
＜８－１の視点＞
8 － 1 －①　大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。 8 － 1 －②  適切に会計処理がなされているか。 8 － 1 －③  会計監査等が適正に行われているか。
( 1 )  8 ー 1の事実の説明（現状）
大学においては、表1のとおり帰属収入（平成23 (2011)年度）の構成比率は、学生生徒等納付金77.4%、寄付金0.4%、補助金16.4%、その他5.8%となっている。補助金は、その大部分が私立大学等経常費補助金である。収入総額のうち、学生生徒等納付金と補助金で93.6%を占めている。一方、支出は平成23 (2011)年度の消費支出に占める割合が、人件費61. 0%と教育研究費22. 6%で8割以上を占めている。特に、最大の支出項目である人件費は、人件費率（人件費の帰属収入に占める割合）が65.5%、人件費依存率（人件費の学生生徒等納付金収入に占める割合）が、 84.7％である。収支のバランスという面からいえば、ここ３年間の収支の推移は下表のとおりであり、赤字が続いている。しかしながら、若干ではあるが改善も見られる。入学者も確実に増え続けており、平成２１年、２２年と定員を割る状況が続いたが、平成２３年度においては定員を超える入学生を迎えることができた。短期大学部においては、表２のとおり学生生徒等納付金76. 6％、寄付金0. 6％、補助金19.1%、その他3.7%となっている。補助金は、その大部分が私立大学等経常費補助金である。収入総額のうち、学生生徒等納付金と補助金で95.8%を占めている。一方、支出は平成23 (2011)年度の消費支出に占める割合が、人件費70. 8%と教育研究費16.0%で8割以上を占めている。特に、最大の支出項目である人件費は、人件費率（人件費の帰属収入に占める割合）が86.4%、人件費依存率（人件費の学生生徒等納付金収入に占める割合）が、 105.0％であり、学生生徒等納付金収入だけでは賄いきれないという最悪の事態にあな。短期大学においては、ここ3年間かなりの赤字状態が続いているが、大学と同じく収支の推移においてみる限り、年ごとに改善が見られる。
表1
[東大阪大学]

表2
[東大阪大学短期大学部]
予算編成においては、法人事務局の「予算編成方針」通知をうけて、人件費等を除き、各部署が要求書を提出する。総務課が窓口となり調整・集計を行い予算要求案を作成し、法人事務局へ提出、調整後、理事会において審議承認され年度予算として決定される。会計処理については、「学校法人村上学園経理規程」に基づき、適正に行われている。各部署からの起案、購入伺等は、各部署の上長が承認押印のもと総務課に提出され、会計担当者にて予算を確認のうえ、課長、事務局長、さらに金額によっては副学長、学長の承認を受け執行される。公認会計士による会計監査は、法人全体として年56～57回程度行なっており、その内12回程度が大学及び短期大学部において行われる。その内容は、書類（元帳、補助元帳、振替伝票、証憑書類）の照合検査と会計帳簿と現金及び貯金残高の照合、決算のための会計処理の妥当性、期中における会計処理の取引記録についての監査であり、平成23 (2011)年度において特段の指摘事項はなかった。
(2) ８－１の自己評価
大学としての収支は、ここ3年間赤字が続いているが、平成21 (2009)年度予算編成時に将来的な投資に向けての事業に優先的に予算を配分し、管理経費、設備支出の予算を減額する一方で、学生サービスの向上、教育研究の充実を図った。また、人件費支出において平成23年度にかけて早期退職制度などを設け、適正な人件費率に近づけるよう計画をすすめてきた。会計監査は公認会計士により適正に行われている。
(３) ８－１の改善・向上方策（将来計画）
予算編成時に、翌年度の法人事業計画を踏まえて、適正に予算を配分しさらに効率的な教育投資に向けるように図る。特に、予算を将来構想に基づく新規事業に重点的に投資できるように編成する。また、収支を適正化するため、入学生の確保と退学者数を少なく維持するようにし、収入の確保を行う。新しい方策として、奨学金制度の充実を行う。今後も会計監査について適正に行われるよう、引き続き配慮していく。
８－２　財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
＜８－２の視点＞
８－２－①　財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
(1) 8 ー 2の事実の説明（現状）
毎年、決算理事会の承認を得た後、財務書類等（計算書及び予算書一式、事業計画書、事業報告書）は、在学生・保護者・教職員その他利害関係者からの請求に応じて閲覧を認めている。しかし、現時点においては完全な公開とはいえない状況であるため、平成24年度において、ホームページなどで財務状況諸表の公開を予定している。
(2) ８－２の自己評価
今後、財政状況がより厳しい状況となることは想定されていることであり、大学の社会的責任の一環としての財務情報の公開については、財務書類等の公開方法も含め、より広く理解を得られるよう方法を工夫していく必要がある。
(3) ８－２の改善・向上方策（将来計画）
現在の請求による閲覧だけでなく、大学のホームページや自己点検・評価報告書にも掲載するよう平成24年度の公開に向けて計画をすすめている。また、直接的な利害関係者である在学生、保護者に対する財務情報の公開については、大学広報誌にわかりやすい説明を付した財務情報を掲載することも平成24年度において公開する予定である。
８－３　教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされているこ
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＜８－３の視点＞ 8 － 3 －① 教育研究を充実させるために、寄付金、委託事業、科学研究費補助金、各種GP (Good Practice)などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。
(1) 8 ー 3の事実の説明（現状）
現在、科学研究費補助金を大学教員として、2名が研究代表者として交付を受けている。さらに、1名が研究分担者として分担金を交付され、これに伴う間接経費が大学に交付されている。交付された間接経費については、大学の研究者の環境整備等に充てられ、更に、採択される教員が増えるように奨励している。また、各種GPについては、申請はするものの現在採択されたものは無い。収益事業については、国家試験等に大学施設の貸与を積極的に行っている。さらに、本年度より、教員免許更新講習を実施することにしている。資産運用については、銀行での定期預金を中心に一部債券の購入も行っている。いずれにしても安全な運用を行うために元本保証や格付けについては十分考慮していな。
(2) 8 ー 3の自己評価
科学研究費補助金の申請教は、毎年3件程度を推移している。ＧＰ等の申請も例年2件～3件申請しているが、採択は無い。教員に情報提供や環境作りをさらに進める必要がある。収益事業は、有効に施設の利用を図れている。資産運用は、積極的ではないにしろ安全確実な方法で運用されている。しかし、寄付について、現在現物寄付のみの状況であり、もっと積極的に寄付を募る必要がある。
(３) ８－３の改善・向上方策（将来計画）
科学研究費補助金の申請数は、毎年3件程度を推移しているが、さらに多くの申請が行われるようフォローできる事務職員のＳＤを行い、協力体制を構築したい。本年度もＧＰについて、すでに3件の申請を準備しているが、申請内容等をさらに精査し、採択に向けて全学的な協力体制を構築するため、新しく委員会等を立ち上げたい。資産運用は、現在の経済情勢の中で安全確実な方法で運用していく。平成25年度には開学10周年を迎えることになるため、周年事業として寄付金を募るべく、計画を立案していきたい。
[基準８の自己評価]
大学としては、完成年度の平成18 (2006)年度より帰属収支差額はプラスに転じたものの、その後は赤字に転じたまま現在に至っている。また、併設の短期大学部等の赤字も続いており、学園全体としての経営環境は悪化している。このこともあって、各年度の予算においても将来に向けた新規の投資も殆どかえりみられず、前年度踏襲型の予算編成であった。平成21 (2009)年度からは、これを改め収支のバランスに配慮しつつ新規の事業も展開できるような予算編成を行った。こうした新規事業の財源を捻出するため毎年の経常費的な経費まで徹底した見直しを行なった。また、予算の執行においても、個別の要求に対して再度検証し無駄な出費を抑える努力をしている。予算編成、予算執行管理は厳正に行われている。会計監査は定期的に行い適正に対処している。資産運用は安全確実なもののみとしている。
[基準８の改善・向上方策（将来計画）]
大学として経営環境を良くするため、短期大学部の定員を減らし、平成23年度から大学に新たにアジアこども学科を増設したが、外国からの留学生が主を占め、今後いかに日本人学生を増やしていくかが、鍵になると思われる。安定した学生数の確保という意味からも、こども学科はもとより、アジアこども学科の更なる充実を図っていく。少子化が着実に進んでいる中にあって学生募集には、ますます困難が伴うことが予想されるが、学生サービスの向上や学生にとって、より魅力のある大学づくりに力を注ぎ、こども学部という本学の特質を生かしつつ、今後さらに生徒が大学に対し何を欲しているかの調査を行い、学科の再編をも視野に入れた改革を行うことによって、定員割れの状態を改善していく必要がある。
基準９　教育研究環境（施設設備、図書館、情報サービス・IT環境等）
9 ー 1 教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎
等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
＜９－１の視点＞ 9 － 1 －①　校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整僧され、かつ有効に活用されているか。 9 － 1 －②　教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。
( 1 )  9 ー 1の事実の説明（現状）
○校地
本学の校地は、主として、大阪府東大阪市西堤学園町３丁目１番１号に位置し、近鉄奈良線「河内小阪駅」や、大阪市営地下鉄中央線「高井田駅」・「長田駅」又、 ＪＲ大阪東線の「高井田中央駅」などからほぼ歩いて15分のところにあり、京都・奈良、神戸などいずれからも交通至便の地である。
表9-1校地・運動場・校舎の面積

○校舎
校舎は、全部で7棟あるが、大学の中心となる教室棟は9号館(2944. 1 ㎡)であるが、１階は学生ホール、２階はこども研究センターと教室、3階は学生自習室、4階は音楽室や美術室が並ぶ芸術関係の階、5階は研究室、6階はゼミ室等、7階は短期大学部の調理関係の実習室となっている。8号館(465. 5 ㎡)には、3. 4階に大講義室があり、5階に法人事務局がある。7号館(617. 8 ㎡)にも教室がある。2号館には音楽教室とピアノ練習室があり、3号館2階には体育実習室がある。その他4号館は図書館棟としてあり、1階は図書閲覧室と書庫、２階は図書閲覧室となっている。1号館はキャリアサポートセンター・学生相談室などを設置し学生は自由に利用している。大学の事務本部は8号館の2階に集約し学生部・教務部・総務部など学生は1ヶ所で対応が出来るようになっている。
○　体育・福利厚生施設
本学の体育施設は短期大学部と共用で1号館3階131教室(583. 4 ㎡)及び3号館2階321教室(409. 8 ㎡)があるが、双方とも冷暖房設備はない。放課後などは学内クラプ活動の使用や公開講座開催時での使用、外部団体の体操クラプへの貸与などをおこなっている。学生食堂は3号館1階(256. 8 ㎡)にある。喫茶コーナーを含む座席数は169席で、昼食時などには学生や教職員の利用でにぎわっている。また、屋外には「学生憩いの広場」として（ 273 ㎡)のベンチを配置した芝生スペースも確保している、その他、学生ホールの名称で自習などができる場所があり飲料自動販売機を設置し学生は自由に使用できるようになっている。
○　音楽棟
2号館は、音楽棟として、本学学生と短期大学部生がピアノの練習を目的として利用できる施設である。練習室は60室（アップライトピアノ）あり、全室防音・冷暖房完備となっている。平日の8時45分から17時まで利用でき、音楽担当教員の研究室があり、ピアノ室管理のため事務職員が1名常駐している。

○　学生食堂
本学の学生食堂は3号館の1階にある。図書館、学生寮、7号館に隣接し、利用しやすい立地条件となっている。昼食だけでなく寮生の朝食、夕食も提供している。業務は外部業者に委託している。業者は本年度に新しく契約し、栄養面、価格の面で学生の要望に応えられるよう努力している。
○　図書館
1.概要
本学図書館はキャンパスの４号館に位置し、教員の教育と研究活動及び学生の勉学を支援し、設置学部・学科の専攻に即して各種資料の収集と整理を行っている。図書種別では、学部学科設置上の性格から、教育、特に保育関連のものが多く、栄養、福祉関連の書物がそれに続き、人文社会分野の資料が少ないが、2011年4月アジアこども学科の開設にあわせて現在人文社会関連文献・資料の収集に力を入れている。本学の特色である「こども学」の発展に貢献するため、本学図書館初のコレクション（作家別・作品別各国語絵本の収集）の構築に四年前から箸手し、図書館としての特色の一つを創り出すと同時に、学生に異文化に直接触れる機会を提供し、グローバル視点から「こども学」に対する理解を深め、勉学・研究の意欲を高めることを狙う。将来的一大貴重な研究資源となることも目指している。現在既に日本語をはじめ18言語の237冊を集め、図書館棟1階のロビーに液晶ディスプレーと展示ケース二台を設置し、比較の角度から作品と作者の紹介を行っている。
2.施設
①総延面積857 ㎡閲覧室 521 ㎡、 書庫 234 ㎡ ②閲覧座席数 116席③ ＡＶ視聴プース（１人用）４席→ １人用のプースでヘッドホンを増設して２人で視聴すること可能機器 DVDプレーヤー：４台、VHSビデオ：２台④ 蔵書収容力 49, 639冊（平成23年5月1日現在収蔵図書総冊数65525冊） ⑤資料検索用端末３台 インターネット用端末４台⑥複写機（利用者用）: １台（カラー）  （事務用）: １台⑦マイクロフィルム資料閲覧用マイクロフィルムリーダー １台3．年間図書館予算（平成24年度経常費予算）総予算8, 602, 617円（内、図書館3, 384, 500円、含製本費）図書の年間購入費は、図書館図書購入費と学部・学科図書購入費からなる。図書館の図書購入費は主に辞書・事典類、教養関係及び特色蔵書の購入に、学部・学科の図書費は主として専門書の購入に充てている。学生からの購入希望図書は、図書館で適切と判断したものについては、学習・研究支援という観点から、高価なものであっても極力購入している。 4.購入図書等選定システム教職員と学生の購入リクエスト、年２回の学生選書ツアー、図書館員が授業内容及び教員指定参考書による選書等を以て購入図書を選定する。また、特色ある大学図書館の創出を目指し、独自の蔵書方針も定め、辞書・事典類及び「こども学」に関する資料収集とコレクション構築に特に力を入れている。 5．図書等廃棄システム保存期間２年間と定められている購入雑誌に関しては、諸手続きを行った後、教職員・学生へのリユースに供している。主に学生に提供。 6.司書数等職員３名、全員司書資格を有する。 7．情報化の進捗状況平成19年度に、ローカルシステムとして「CARIN」を導入し、国立情報学研究所(NII)が構築する学術情報システムに参加すると同時に、同システムでの資料の発注・受入・登録・閲覧・相互利用などの各業務を開始した。翌年にWeb上でのOPAC利用を開始し、OPAC、商用データベースの利用、新着資料案内など各種図書館サービスのプラットホームとしてホームページを位置づけ、情報の更新と機能の向上に努めている。現在「マイ・ライプラリー」機能も追加し、Web上での貸出資料情報の確認、資料の予約・相互利用の申込などが可能になった。今後、更なる情報化を進めるため、次回システムリプレイス時には、昨今の携帯端末普及を鑑み、携帯端末からでも図書館機能を利用できるシステムの導入を目指している。新聞社の情報データベースとして、2011年4月大学の新学科開設を機に朝日新聞社データベース「開蔵」をバージョンアップし、「開蔵II」が利用できるようになっ

8．資料の整備状況
主として、図書館棟の４号館２階に参考図書、一般図書と新聞・雑誌を配置し、新着図書コーナー（２階）、学生選書コーナー（１階）を設けている。比較的利用頻度の少ない図書、複本、紀要、製本雑誌を３階資料室及び１階書庫（いずれも閉架式）に保存し、希望に応じて出納して利用に供している。また、コレクション資料は１階ロビーにて展示ケースを以て紹介している。
9．開館状況、利用者数及び利用状況朝9時から午後17時30分までを開館時間とする。平成23年度の全体の入館者数は5, 671名である。 ①館日数及び開館時間開館日数（平成22年度）: 248日   (H23年文科省調査より)開館時間：平日９時～17時30分    学休期９時～17時    土曜日９時～14時②平成22年度学生の利用者数及び利用状況大学と短大あわせて4, 880名（図書館独自の統計ファイルより）貸出・利用状況：図書・雑誌（貸出）1, 768冊 （H23年文科省調査より） AV資料に関しては、貸出不可のため、利用統計をとっていない。利用促進のため、新入生対象の図書館オリエンテーションを毎年実施してい☆。蔵書教が多くないことを考慮して、通常の貸出冊数と期間は５冊と２週間としているが、夏休み等の長期休暇時、実習期間中及び卒論執筆時については、特別貸出制度を設け、利用者の便利を図っている。本学図書館にない図書資料等については、図書館間相互利用制度により他大学の図書館などから取り寄せしている。また、外部公開をしていないため、学外利用者は現在いない（ただし、卒業生、併設高校・附属幼稚園の教員の利用がある。外部公開に関しては目下検討中である)。
③ 書館年間定例イベントと広報
図書館通信「蛍窓」（年２回発行、教職員及び学生に配布）と共に、独自のホームページをもって新着図書、図書館主催の行事、提供できるサービス及び図書館に関する各種データを発信している。そのほか、図書館では学生向けの読書イベントとして、学生選書（年2回）、読書感想文コンクール（年1回）を行っている。
○　情報サービス施設
東大阪大学は同短期大学部及び東大阪大学敬愛高等学校、東大阪大学附属幼稚園での共通のキャンパスネットワークを構築しており、情報教育センターで管理運営をおこなっている。セキュリティの関係上、高等学校とはドメインを分けて運用し、かつ学生、職員、教員はセキュリティポリシーに基づいたアクセス権を所持している。 ①ネットワークキャンパスネットワーク内のユーザすべてに個人が使用できるホームディレクトリが用意され、ネットワーク内からアクセスが可能である。また、すべてのユーザに対してメールアカウントが発行され、学内外からの送受信が可能であり、ユーザに対して発行されたメールアカウントについては、学生は卒業後も、教職員は退職後も引き続き利用できるサービスとして運用している。学生の学内持ち込みパソコンは事前登録制で9号館、7号館では無線ＬＡＮを利用することができる。 ②サーバセキュリティキャンパスネットワークには9台の公開サーバと3台のドメインコントローラ及びファイルサーバを設置しており、インターネット向けとイントラネット向けの2重のファイアウォールを設置すると同時に、キャンパスネットワークではウィルスチェッカーによりウィルスの侵入をリアルタイムで検知している。また、情報漏洩防止のため端末の動作の24時間ログ収集を行っている。 ③情報教室と設置台教1号館情報処理教室8号館情報処理教室(35台) OS:Windows  XP (45台) OS:Windows  XP 7号館情報処理教室Ａ 7号館情報処理教室Ｂ (45台) OS:Windows  7 (15台)  OS:MAC  OSX ④自習室7号館1階7台、附属図書館1階5台、キャリアサポートセンター7台自習用コンピュータがあり、卒業論文、レポード課題等作成のために活用している。
○　こども研究センター
9号館2階にこども研究センターがある。乳児用、幼児用保育室、観察室、子育て支援室（こども文庫）、事務室がある。保育用の備品や図書を用意し、学生や教員の教育研究活動に活用されている。
○　学生寮
遠隔地から入学する学生のためキャンパス内に学生寮「桃風寮（とうふうりょう)」(女子寮)を設置している。4階建て53室あり、各部屋は基本2人部屋とし、 3名の寮監が交代で管理運営をしている。平成23年5月1日現在、大学生9名、短期大学部学生16名が入寮している。寮には、館内施設としてカラオケルームを2室、ピアノルームを2室、パソコンルーム（パソコン2台設置）を1室設置している。なお、寮内では無線LANが利用できる環境となっている。
学生寮は学内に設置されており、遠距離からの学生に低廉で便利な居住空間を提供している。
○下宿の斡旋
下宿等の斡旋は学生マンションに関して、一定の評価を受けている、株式会社学生情報教育センターを紹介している。学内でも下宿相談会を開催し、物件の紹介だけではなく、例えば転居時の原状回復に関するトラプルなど、住居問題に係わる様々な事柄に対しても相談を受けている。下宿生活の諸注意は、東大阪地域・大学連携情報交換会の「Student Life Support Book」をオリエンテーション時に配布している。

(2) 9 − 1の自己評価
校舎は、8号館、9号館は建築して期間も浅く現在のところ改善すべき部分は少ないが、1号館、7号館等の古い建物について改善すべきところがある。 3号館と1号館の2箇所にある体育館については、講堂として使えるほど大型のものがない。入学式、学位記授与式等の学生、保護者、教職員が一堂に会する行事の場合、同敷地内にある、東大阪大学敬愛高等学校の体育館を使用している。音楽棟は、常に担当教員や学生の要望を聞き、利用しやすいような運用を図っている。また、本年度に、入口の段差をなくすバリアフリーのための工事を行った。学生食堂は、本年度委託業者を変更し、それにともない内装及び厨房機器の入替え等を行った。特に、昼食だけの食堂として位置づけていたものを、学生の憩いの場となるよう、喫茶コーナー等を新設し、営業時間も従来よりも延長し利便性が増すよう改善された。全国で初めて開学したこども学部を有する大学として、教育及び研究上「こども学」に関する資料は当然不可欠である。しかし、図書館の現在の蔵書は体系的と言えず、「こども学」及びその関連分野の専門書の所蔵も豊富ではない。今後、「こども学」関連の図書資料の収集を一層強化し、「こども学関係の資料・文献なら本学の図書館に来ればこと足りる」ことを目標として、コレクション構築に合わせて特色ある資料・文献の蓄積と活用をもって、大学の知名度向上と研究・教育活動の深化に貢献する。地域貢献の視点から、外部開放の早期実現を目指す。貴重本の不正持ち出し及び資料の紛失を防ぐため、セキュリティ装置の早期構築が必要である。情報サービスとして　平成21 (2009)年度から教職員と学生及び学生間のコミュニケーションツールとしてのＳＮＳを開発運営している。授業時間以外での教員と学生間のコミュニケーションも徐々にではあるがとれる環境が完成しつつある。これにより、対面でのコミュニケーションを補うツールとして利用できるようになった。 e -ラーニングについては必要性を感じている教員が非常に少なく、システムは運用しているものの、コンテンツは集まらない状況がある。 SNS、 e -ラーニングともネットワーク上のツールであるが、教員の利用が低迷している原因の一つとして、教員の情報機器に関するスキル不足がある。この問題を解決するためには、教職員向け研修会の定期的に開催する必要がある。平成20(2008)年度からメールシステムを更新し、ユーザー人当たりの容量は7Gと大きく増加した。また、強力なスパムチェックにより大量に迷惑メールも一掃された。キャンパスネットワーク構築以来、毎年環境整備を続けているが、自習室に設置されているコンピュータは非常に古く、使用に堪え難い機器も増えているため学生サービスの面から考えると、機器の充実が必要である。大学、短期大学、高等学校、附属幼稚園の共用キャンパスネットワークはインターネット接続を30Mbpsに増速したものの、インターネットを利用した授業が大学、高等学校と同時に行われた場合は転送速度が非常に遅くなり、回線の二重化が必要である。学生寮は、外壁塗装、エントランス、各部屋内、トイレの改装等を3年前に実施した。また、トイレについても和式トイレのみであったのを１階から3階にかけて一部洋式トイレに改装した。テレビについても、大型テレビが、ロビーにあるのみであったが、寮生がいる部屋全部にテレビを導入し、ロピーのテレビも液晶テレビに入れ替えた。それにともない各部屋にアンテナ工事と各部屋に配線工事も行い受信状態も改良し、快適に生活できるよう改善した。 IT環境についても、改善しパソコンルームの整備等を行った。
(3)  9 ー 1の改善・向上方策（将来計画）
建物全般的に改修を必要な部分について、年次計画を策定し順次修理改装していく必要がある。体育館については、授業をする上での大きな問題点はないが、大学としての行事を行うにあたり講堂としては面積が足りない。このような場合同じ敷地内の高校体育館を利用しているが、将来的には大学独自の体育館が必要となる。長期的な構想として考えていきたい。体育館を外部に開放し外部団体に貸与している。音楽棟の施設も、学生に常時開放しているが、学生サービスに影響しない範囲で地域に開放できるか検討して行きたい。学生食堂については、業者を入れ替え改装したばかりであるが、営業している中で改良すべき点があれば、委託している業者と協議をしながら運営し、学生サービスの向上を目指したい。図書館の現在の蔵書・閲覧スペースは既に限界を超えている（参考：本学附属図書館現在の床面積は1階部分を改修し857 ㎡に増床したが、平成18 (2006)年度学術情報基盤実態調査結果報告によれば、単科大学附属図書館平均床面積は1, 728. 5  ㎡という)。大学の学科増設等今後の発展に対応するため、また、教職員・学生にとって魅力のある大学図書館を創出し、更に地域社会への文化的貢献も目指していることを考えれば、図書館の拡充が急務である。具体的には、図書館棟１階と2階を一体化するための階段を増設し、カウンターと事務室を１階に移転して、書架収容力及び閲覧スペースの不足を解消することを提案する。また貴重本の不正持ち出しを防ぐには、セキュリティ装置の設置も必要である。拡充後の１階に新たにパソコン情報コーナーを設置し、絵本コレクションコーナーとの相乗効果を発揮して学生の図書館利用を促進することも考えたい。コレクション収集の継続と内容の充実に努める。既に取り組んでいる本学図書館初のコレクション（作家別・作品別各国語絵本の収集）を今後も継続し、その内容も充実させ、図書館としての特色の一つを創り出すと同時に、学生の勉学・研究の意欲を高め、将来的一大貴重な研究資源となることを目指す。全国で初めて開学したこども学部を有する大学として、教育及び研究上「こども学」に関する資料は当然不可欠である。しかし、図書館の現在の蔵書は体系的と言えず、「こども学」及び「幼児教育」「健康栄養」関連分野の専門書の所蔵も豊富とは程遠く、蔵書方向も明確ではない。今後、「こども学」関連の図書資料の収集を一層強化し、「こども学関係の資料・文献なら本学の図書館に来ればこと足りる」ことを目標として、コレクション構築に合わせて特色ある資料・文献の蓄積と活用をもって、大学の知名度向上と研究・教育活動の深化に貢献したい。学内の情報化と情報共有の推進のため定期的な研修会の実施を行い、研究成果の公表や、学生とのコミュニケーションを補助するツールとしての利用を推進する。自習室での学生向けコンピュータの利用サービスについては、中長期計画を策定し環境改善に努める。
９－２　施設設備の安全性が確保されていること。
＜９－２の視点＞ 9 － 2 －①施設設備の安全性(耐震性、バリアフリー等)が確保されているか。 (1) 9 ー 2の事実の説明（現状）本学が主として使用している大学9号館の建物は平成15年1月に大学開設にあわせて新設されたものであり建築基準法に基づいて設計施工されている。防災に関しては学内全体として消防計画に基づき必要な定期点検を適法に行っている。施設の安全管理は各棟に防災管理盤を設置するとともに機械警備と合わせて24時間体制で常駐している警備室にも警報受信機を設置している。日中は、警備員と職員が即応できる体制をとり、夜間の場合も必要に応じて警備員の通報により緊急連絡網により最速で15分ぐらいで職員が駆けつけるようになっている。本学が使用する他の校舎の中にはかなり前に建築したものがあるが、耐震化改修工事は段階的に整備を検討していくこととしている。バリアフリーに関しては随所に広幅ドアの身障者用のトイレの設置をしており一部トイレには内部の利用者が外部に緊急通報する装置も設置してある。また、車椅子を使用する学生の移動がより容易になるよう、今年度、学生からの要望を聞き取りながら、各棟の出入り口のフラット化、傾斜スロープの設置等の改修を行った。
(2) 9 － 2の自己評価
施設の警備については、外部委託の警備会社と契約しているが、担当部署である総務部との連絡は良好である。また、施設の維持管理も、総務部の管理の下、学内スタッフと、外部業者が適切に業務を行っている。バリアフリーについては、現在必要とされる箇所について改修が行われ、在学生に問題は起きていない。
(3) 9 ー 2の改善・向上方策（将来計画）
施設の問題点については、定期点検以外でも常に意識を持って点検し、各部署からの指摘事項に耳を傾け順次修理改修等を行い維持していきたい。また、防災、バリアフリー等の問題点を意識しながら改良すべき場所を特定し、長期計画の中で改修していきたい。
９－３　アメニティに配慮した教育環境が整備されていること。
＜９－３の視点＞
9 － 3 －①　教育研究目的を連成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。
(1) 9 ー 3の事実の説明（現状）
平成16 (2004)年より、屋外に喫煙所を設置し建物内禁煙とした（一部応接室などは除く）授業で使用する教室他学内の清掃や、ゴミ処理は本学の校務スタッフが毎日行っている。春季・夏季など学生の長期休業期間中には全館の床面ワックス清掃や、専門業者による外側からの窓拭き作業をしている。ゴキプリやねずみなどの害虫駆除作業についてはバルサン作業での駆除以外に毎年適時に専門業者により点検処理作業を実施し、報告を受けている。学内の雑草刈り取り作業については、校務ＳＦスタッフが適時行い美しく保たれていると好評であるが、樹木の剪定については十分に実施できていない。本学の8号館、9号館の間の正門への通路のスペースに植え込みを作り樹木を植えて、緑化を行っている。また、このスペースの通路に屋根をつけないで、9号館の1階から3階の吹き抜けとの効果で広い空間を体感できるようにしている。また、基準9－1の体育・福利厚生施設の項でも述べた「学生憩いの広場」は昼休みや放課後の学生、教職員の安らぎの場として活用されている。図書館前の広場にも、ベンチを設置し、学生食堂・図書館・グランドの動線の中で活用されている。
(2) 9 − 3の自己評価
限られた予算の中ではあるが、毎年少しずつ快適な環境づくりを進めている。全体として敷地が狭い中で施設のオープンスペースを有効に活用できている。
(３)９－３の改善・向上方策（将来計画）
限られた予算の中でも、学生や教職員の安らぎの場を提供できるよう、施設を改善・維持するため、学内校務スタッフが、継続的に管理している。さらに、外部の専門業者も適切に導入し学園の全体構想の中で学園の機能を有効的に整備するように計画している。学生にとって快適な教育研究環境を整備することは、本学にとっても重要な責務であるが予算上の問題もあり、解決すべき課題が多く残されていると認識している。特に老朽化や経年変化による劣化が著しい施設・設備の改修・整備を順次図っていく必要があると考えている。
[基準９の自己評価]
学生にとって快適な教育研究環境を整備することは、本学にとっても重要な責務であるが予算上の問題もあり、解決すべき課題が多く残されていると認識している。特に老朽化や経年変化による劣化が著しい施設・設備の改修・整備を順次図っていく必要があると考えている。
[基準９の改善・向上方策（将来計画）]
本学を取り巻く経営環境が一段と厳しくなってきている中で、施設・設備の整備に振り向ける予算も限られたものになってくると考えられる。したがって、ハード中心の整備計画だけではなく、例えば、老朽化した施設であってもソフト面を充実させることによって、より快適な環境を提供できるよう工夫を加えるなど、ソフト・ハード両面からの快適環境づくりが必要であると考える。今後、学生はもちろん教職員にとって快適な教育研究環境の整備に向けて予算上の優先順位をつけながら、中期的展望に立った整備計画を作成していく。
基準10
社会連携（教育研究上の資源、企業、地域社会等）
10－1　大学が持っている物的・人的賞源を社会に提供する努力がなされているこじ。
＜10－１の視点＞
10－1－①　大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持ってい物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
( 1 )  10 − 1の事実の説明（現状）
○　公開講座
教育研究活動で得てきた知識と技術とを社会に向けて提供すべく、毎年「東大阪大学・東大阪大学短期大学部公開講座」を開いている。その実施方法は、毎年各学部・学科から1・2講座開講する。受講者は、一般人・学生と幅広く受講できる。また、参加しやすいように工夫された講座も取り入れるようしている。本学の公開講座の案内と申し込みは、本学のホームページに記載し、また、チラシを作成し、最近の参加者に送付している。東大阪市内の公共施設についてもチラシを置いていただき、一般の方々にも案内をしており、好評をいただいている。最近2年間の公開講座の実施状況は、下記のとおりである。公開講座等の実施状況（2010年実績）
②大学主催の「講座科目数」については、1つのテーマの講座を複数回にわたって開催する場合、その講座は1講座とカウントすること。 ③大学主催の主な公開講座等の名称を記載すること。 ④公開講座については、シンポジウム、講演会は含めないこと。ただし、年間の講座スケジュールとして実施している場合は記載すること。 ⑤外部主催のサテライト公開講座については、大学で予算を組んで学生募集を行っている場合のみ記載すること。公開講座等の実施状況（2011年実績）
○教員免許更新制度に伴う免許状更新講習の開催平成19 (2007)年6月の改正教育職員免許法の成立により、平成21 (2009)年4月から教員免許更新制度が導入されることになった。このことを受けて、本学では平成20 (2008)年度から免許状更新講習の開催に向けて準備を進めていたが、下記の概要により、平成21年8月に実施することができた。講習の開催日　平成21 (2009)年8月17 （月）から8月21日（金） 1講習会場　東大阪大学2 3 開設講座平成21 (2009)年度は、選択18時間分の講習を開催した。主に幼稚園教諭の受講を対象として3講座（各6時間）主に小学校教諭野受講を対象として7講座（各8時間）
が、次年度に向けて実施する方向で、準備を進めている。
○外部講座の講師
教育研究活動で得てきた知識と技術とを社会に向けて提供すべく、外部組織から研修会等の招聘があれば教員が積極的に講演活動を行い地域社会に貢献している。特に、保育所、幼稚園、小学校の現職研修への指導助言に教員が招聘され、現場の専門性を高めることへの貢献をしている。
( 2 )  10一1の自己評価
大学開設構想に、こども学部の特色として「子ども研究センター」を設置することになっていた。これは、大学を地域に拓き大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力を行おうとする目的である。平成16 (2004)年度より開設し、一定の利用者数も確保し地域での存在感は大きく好評である。さらに、こども研究センターが地域の子育てに関する核となり、地域社会に貢献していくために様々な企画を行う予定である。公開講座については、毎年、講座担当者が変わり、本学の特徴を地域に示すことができている。継続的に講座を受講されるケースがあり好評を得ている。本年度から実施される教員免許更新のための講座を開講し、教職課程を有する大学として地域に貢献しようとするものである。地域の教育委員会との連携を図るうえでも効果を得ている。
(3) 10一1の改善・向上方策（将来計画）
公開講座の期日や時間帯の見直しをし、例えば曜日や時間帯、1講座についての回数等を考え、幅広い受講者を想定し企画したい。また、対象者を限定し社会人としての「学びなおし」となるような講座も設けたい。
10－２　教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているこ
ٽ
＜10－２の視点＞
か。
10－2 －①　教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されてる
( 1 )  10 − 2の事実の説明（現状）
本学は、大阪を中心に46大学が参加している大学コンソーシアム大阪に加盟し、単位互換科目を開講している。学生は、加盟大学の授業科目を自学の正式単位として習得できる「単位互換制度を利用することで、幅広い学修が可能であるとともに、他大学での履修ができ実績がある。また、コンソーシアムと大阪市が共同で事業を行う際には本学も積極的に参加し実績をあげている。たとえば、「インターンシップ部会」「産学連携部会」「国際交流部会」「高大連携部会」「大学間連携部会」「地域連携部会」に学長及び副学長が参加し各大学との連携を図っている。それぞれの部会での取り組みは、学内部署に大学間での連携に努め教育効果をあげている。平成21 (2009)年度から「インターンシップ」をカリキュラムに位置づけ、学科とキャリアサポートがと連携し企業や大学コンソーシアム大阪に働きかけている。学生の受講希望も多い。
(2) 10－2の自己評価
単位互換制度では、本学開講科目から「こども学Ｉ」「こども学Ⅱ」「生活文化論」を登録し、平成19(2007)年度、平成20(2008)年度は他大学からの受講生があった。また、本学学生が他大学への受講を希望し実績を上げている。ただ、他大学への受講については学生の受講希望があるが、本学の時間割の都合で受講困難になることから、受講生の人数が少ない。中国上海師範大学との交流を一層進める必要がある。
(3) 10一2の改善・向上方策（将来計画）
一般企業や他大学との連携については、内容によって学科会議やキャリアサポート、総務部（大学コンソーシアム大阪関係）と分担している。しかし、新しい部局をつくり企業や他大学との連携の方針を明らかにし教育的効果を図るために強化することを考えている。上海師範大学との連携交流については、さらに密度を深めるべく折衝を行っていな。
10－３　大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
＜10－３の視点＞
10－３－①　大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
( 1 )  10 - 3の事実の説明（現状）
平成19 (2007)年度より月・水・金の週3回の早朝7時30分～8時30分までの約1時間東大阪市教育委員会が推進している愛ガード運動と連携して大学付近の小学校の児童登校時に学生と共に見廻り活動を引き続き実施している。平成23 (2011)年度は約20名の学生が参加し、子供たちや保護者並びに地域の方々とも顔なじみになり大変感謝された。また、平成20 (2008)年度4月からは月・水の週2回の早朝約1時間と毎週木曜日の早朝1時間に引き続き学生が小学校に学力補充補助要員として10時30分までボランティア活動を実施し現在も継続中である。学園祭には東大阪市の地域産業の啓発事業の一環として展示、さらに、地元布施北高等学校の教員と生徒が参加した。
(2) 10一３の自己評価
学生の中には始発の竜車に乗って参加している者が教名いたが、かなり熱心で参加することにより児童の実態把握と地域や保護者の子どもに対する思いや願いをひしひしと感じることができ、よい経験になったと思う。また、自転車等の前かごに子ども安全パトロール隊東大阪大学というステッカーを貼ることにより学生のマナー向上にもつながっている。
(３) 10一３の改善・向上方策（将来計画）
現在は楠ゼミ内の学生が参加するにとどまっているが、全学生に広めていくために学生会内にボランティア部を作り、積極的に地域とのかかわりを深めていく。
[基準10の自己評価]
大学は、地域社会の教育・研究機関として位置づけられ、社会の要請に責任を負い貢献しなければならない。特に本学こども学部が設置された際、地域の子どもに関する総合的な研究を行うことを目的とする「東大阪大学こども研究センター」を設置し、子どもに関する地域連携を行う核となるような体制を整備し、適切に機能し、地域からも注目されている。本年度から、「こども文庫」を開設し、幅広い年齢層の利用がある。また、公開講座も計画的に実施し地域に対する貢献を進め地域住民からの期待も大きい。教育委員会や小学校との連携活動も活発で大学と地域社会との連携は良好といえる。
[基準10の改善・向上方策（将来計画）]
さらに、地域住民の声を聞きつつ公開講座の一層の充実、また、将来的にはこども文庫と図書館を連動した取組みを工夫し、図書館の地域への開放を検討したい。
基準11
社会的責務（組織倫理、危機管理、広報活動等）
社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなさ
11— 1
れていること。
<11－1の視点＞
11—1—①　社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。 11－1 －②　組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
( 1 )  11 − 1の事実の説明（現状）
学園訓である「萬物感謝」「質実動労」「自他敬愛」はまさに本学の行動規範を示したものであり、本学の組織倫理の根幹をなすものである。この学園訓の精神に基づき、本学教育事業の発展と公共的使命の達成をはかることを目的に、本学には平成21年3月に改訂された「東大阪大学就業規則」があり、その前段には、「公正な勤務条件の確立を期し、ここに職員の就業規則を制定する。職員は、公共の奉仕と親和協力の精神に徹し、この規定の定めるところに従い誠実に業務に従事し、その責務を果たさなければならない。」と謳っている。さらに、同規則「第４章　服務規律」において、具体的に本学組織の一員として遵守しなければならない事柄が定められている。これら規則、規程の遵守体制が整っている組織ほど、その組織の倫理は総じて高いといわれており、本学においても遵守体制の確立をめざしている。本学では、組織倫理に関する規定として「セクシャル・ハラスメントの防止等に関する基本方針」「情報倫理規定」等を定めており、人権侵害を防止するための様々な取り組みを行っている。また、人権が侵害された場合には、厳格に対処できる相談窓口と委員会を設置している。本学の組織倫理に関しては、基本規定を定めただけでなく、人権教育推進協議会、セクシャル・ハラスメント防止等対策委員会において、発生防止や具体的問題に対応する体制や教職員研修を実施している。セクシャル・ハラスメント防止対策委員会は、副学長、学生部長、人権推進委員長などから構成され、未然防止や発生した場合の対処について学生に周知している。各棟の学生ラウンジに、「セクシャルハラスメントとは」といった啓発ポスターを掲示している。個人情報保護については、教職員の意識啓発に努めている。また、その都度、教授会、職員ミーティング等教職員が集まる機会に随時周知している。本学では、毎年１回人権講演会を開催し、全教職員の人権意識の高揚を図っている。しかしながら、大学を取り巻く状況を見る限り、セクシャル・ハラスメントのみではなく、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど、こうしたハラスメントは近年ますます多様化してきており、その対応が迫られている。また、危機管理対策においても、多様化した危機個々に対しての対応を定めたものがなく、あらゆる危機に即した対応ができるよう、早急な対処が求められている。
(2) 11－1の自己評価
社会的機関である大学が、その社会的責任を果たすための倫理規定に関しては、基本的な整備は出来ているといえる。つまり、本学の建学の精神に則り、適切な大学運営に努め、適法にその責を果たしている。しかし、運用面で併設の短期大学部と区別が十分でない面も見られる。不十分な部分については、改めていく必要がある。なお、人権問題にかかわっては、全学生のみならず、教職員全員を対象に啓発を実施しているが、ことに新入生に対しては、オリエンテーション期間や授業において指導している。
(3) 11－1の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神を具現化する教育活動を展開していくことが大切であり、日々変化する社会情勢を踏まえつつ、定められた諸規定を遵守し、適切かつ透明性の高いものにする努力を今後も続けていく。セクシャル・ハラスメントをはじめとする人権問題、個人情報保護等において、別段、大きな問題は生起していないことは評価できるが、こうしたことを未然に防止する観点からも、継続した啓発活動と、その充実に努めなければならない。また、アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメントなどの多様化したハラスメント防止についても、大学としての社会的責務を十分に果たしていきたい。その際、人権を取り巻く環境や状況が日々変化し、多種・多様化していることを踏まえ、人権問題の防止と対応についても、日常的に点検し個々の問題に対応でき得る規程の整備が急がれる。なお、職員倫理規程については、運用していくために不十分な部分を訂正し、本学の現状にあった形で各規程を見直し、改正するなど、今後一層、社会の動きなどを的確に把握し、その充実を図っていかねぼならない。
学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能している
11 – 2
こと。
<11－2の視点＞
るか。
11－2－①　学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能してい
( 1 )  11 − 2の事実の説明（現状）
本学では、自然災害、火災などへの対策について、東大阪大学・東大阪大学短期大学部防災体制に関する規程が整備されている。学長が本部長となり、本部の構成員は、学長、副学長、事務局長及び評議会メンバーである。この本部を中心として、教職員間については、緊急連絡網を作成し緊急時に電話連絡がとれるよう体制を整備している。緊急事態発生時には、緊急電話連絡網に基づき、学長以下各部門の責任者を通じ、全教職員に連絡周知するようにしている。内容によっては、布施警察署、消防署に通報する体制を取っている。また、村上学園として、法人事務局を中心に理事長、幼稚園長（副学園長）、学長、両高等学校長をはじめとする管理職の間で、携帯電話を含めた連絡網を作成している。外部からの不審者侵入に対する危機管理については、特に入念な体制を整備している。日常の警備体制は、本学が業務委託している警備会社の警備員が正門、通用門の守衛室に常駐し、昼夜をとわず巡回している。また、学内にある寮については、オートロック式のドアになっており、寮監３名が交替で勤務している。火災予防対策としては、消防法に基づき消防計画を作成している。校舎内は、火災報知器等各種センサーが設置、作動しており、異常が発生した際は、事務室、警備員室（正門、西門の二カ所）で受信し、対応している。また、消防法に定められた防火責任者を選任し、ことに寮については、定期的に防火訓練を実施している。また、職員が定期的に地元消防署の研修に参加するなど、その向上を図っている。また、学生に対しては、ホームページ、携帯電話のメール、学内掲示板等により、周知することとしている。このことについては、新型インフルエンザに際して活用した。また、近年、多くの大学において大麻事件が報じられた。本学では、布施警察署に依頼し、学生に対する啓発指導を実施した。
(2) 11－2の自己評価
基本的な危機管理体制は整備され、現在までのところ火災、自然災害、防犯等といった危機管理については適切に機能している。しかし、施設・設備については、校舎の老朽化に伴い、全体的な点検が必要である。平成19年春から夏にかけて麻疹の全国的流行があり、本学保健センター、学生部が中心に、小学校等への実習を控えた学生に対する指導、啓発に万全を期した。このケースは、一定の評価ができるのではと考える。個人情報保護・データ管理については、教職員一人ひとりに温度差があり、意識改革を進める必要がある。人権に関する危機管理は、セクシュアル・ハラスメントについては、その定義、その防止など、啓発文書を配布するなどの取り組みを行っているが、アカデミックハラスメント、パワーハラスメントについては、これまで生起していないこともあって、その取り組みが遅れており、今後、啓発と発生防止への取り組みが必要である。さらに、今後海外研修などの機会も増えるため、海外における災害などに対する緊急体制づくりも必要である。
(3) 11 - 2の改善・向上方策（将来計画）
火災予防、自然災害、防犯等の危機管理については、組織的な体制を整備してきたが、今後は大学を取り巻くさまざまな危機に対し、臨機応変に対応できるような体制づくりが必要と思われる。そのためには現状起こりうる危機に対し、それぞれにあった対応策を盛り込んだ規程づくりを早急にすすめていく。なお、アジアこども学科開設に伴い留学生の入学が増えてきているが、留学生については、日本人学生には存在しないような様々な問題、ときには法令違反事案発生などで緊急の対応が迫られることも生じることも考えられる。この場合、本学の国際交流室を中心に、報告、連絡、対応といった体制をとりつつ対処しなければならない。本人の人権に配慮しながら、教育機関としての必要な責任、指導をしなければならないと考える。
11 − 3
大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整
備されていること。
<11－３の視点＞
11－３－①　大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が
整備されているか。
( 1 )  11 ー 3事実の説明（現状）
本学の教員は、その専門分野、研究領域、研究経歴、主たる業績を科学技術振興機構“Ｒｅａｄ”に登録している。また、教員の所属する学会にも登録して、専門領域・研究教育業績・研究課題などの情報を開示している。教員が、その研究成果を学会等で発表する際は、別途、研究費を支出するなど、その奨励に努めている。毎年発行の「研究紀要」を作成し、主要な研究業績、学会発表及び学内外における活動報告を掲載している。また、ホームページにおいて、それぞれの教員の経歴、著書、研究課題等を開示している。また、「ヒューコムライフ」を発行し、本学の様々な活動を広報する冊子を発行している。さらに平成23年度4月に開設したアジアこども学科では、学科誌紀要『アジア一社会・経済・文化一』を発行し、大学教員としての研究成果を発表し、研究の向上、充実に努力している。教育活動における学生による授業評価は前期、後期にそれぞれ実施しており、集計結果を教師本人に知らせるとともに、図書館において公開している。また、授業内容についてはシラバスを作成し、学生個々には勿論、学外の希望者にも配布している。学生の卒業発表は２日間に渡って、4年間学生たちが研究してきたことの成果を発表させている。本学教員のみならず、多くの人が参加している。
(2) 11－３の自己評価
教育研究の成果を学内外に広報する体制は整備され、また、教員個々も、それぞれ学会等において活動している。また、ホームページを充実させている。しかし、教育研究活動の成果や社会的活動の広報は十分ではなく、ホームページの最大の使命はいち早い情報の公開であるにもかかわらず、コンテンツの見直しが行われず、古いデータを使用しているなど、課題が山積している。学内研究誌「研究紀要」への投稿も活発とは言えない。また、公開講座の参加者数も伸び悩み気味である。今後、一層の広報活動を展開する必要がある。もっとも開設したばかりのアジアこども学科の学科誌紀要『アジア一社会・経済・文化一』第１号は多様な分野の専門研究成果が発表され、さらなる研究が大いに期待されている。
(３) 11－３の改善・向上方策（将来計画）
大学には現在入試広報部が設置されているが、入試広報という意味において、広報の分野が未熟であるため、入試広報部は学生募集に止まることなく、広報戦略を考慮した活動をすすめていきたい。そのためにも、ホームページの一層の充実によって情報発信の活発化を図り、幅広く社会理解されるよう、後援会、同窓会組織を通して、また、学園祭、こども応援広場、公開講座などの行事を通して、効果的な広報活動を展開していきたい。
[基準11の自己評価]
本学は、その社会的責任を果たすための組織倫理、危機管理体制、教育研究活動の広報体制について、整備されているとはいえない。よって、早急に体制を整備し、活動を展開する必要がある。大学は、社会的に公共的性格をもつ教育・研究機関であり、社会の養成に責任を負うものでもある。そのためには、学生、保護者、受験生、地域住民等からの要請を認識し、対応しなければならない。しかし、今日の社会情勢は日々変化しており、状況を的確に捉えながら対応を行っていかなければならない。危機管理については、日常の中で発生が予想されるものへの対応は行われている。しかし、対応に困難をきたす大規模災害などへの対策は不十分であることから検討を要する。
[基準11の改善・向上方策（将来計画）]
組織倫理については、社会情勢やニーズについての情報収集を怠らず、また他の大学の事例も参考にしながら、常に検討していく。危機管理体制については、本学の社会的責任を果たすため、様々な危機を想定し、一つ一つどのように対応すべきかを検証した上で規程化を図っていく。本学は、学生、保護者、受験生、地域住民等の要請を大学運営に反映させるよう努力するとともに、積極的な情報公開に努める。