はじめに
1信託財産の保全、委託者の意思に従った承継の実現の必要性現状4.高齢化のますますの進展↓　高齢者・現役世代間における金融資産の偏在＝資産保有層の高齢化取り組むべき課題』財産管理能力が不足する者の支援車　高齢者から次世代へ効率的に資産移転・承継手段・施策考　安全確実な財産管理の仕組み#安全確実な財産承継の仕組み
2　利用が見込まれる信託とその法的課題
利用が見込まれる信託#　財産管理型信託・高齢者、障害者および未成年者などの財産管理を目的とした信託・長期にわたり、定期的に、かつ必要額が受益者に確実に給付される信託#   財産承継型信託・次世代への財産の承継を目的とする信託・財産が委託者の意図通りに承継（利用）される信託本報告で解明すべき論点（課題） 4財産（受益権）の保全【論点１】受益権の譲渡制限【論点２】受益権の差押禁止や受益者の破産などを受益権の消滅事由とする信託の有効性
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イギリス法の検討
1　はじめに↓　財産保有者の意図通りに、財産を承継したり、利用したりしたいというニーズ⇒事実上受益権の譲渡が制限され、かつ受益者の破産時に破産手続に服さないとする信託条項を持った信託#代表的な信託保護信託（protective trust） 2　受益権の譲渡制限や破産時に破産手続に服さない受益権の効力(1)不適法な信託設定半第１原則破産手続の目的に反する資産承継の禁止原則半第２原則譲渡制限の禁止原則(2)破産手続の目的に反する資産承継の禁止・・・第１原則↑　受益権が、受益者の債権者に対する責任財産とならないという条件または但書を持った信託⇒その条件（condition）または但書（proviso）を無効(Younghusband v Gisborne (1844) 1 Coll.C.C. 400, affirmed (1846) 15 L.J. Ch. 355) ＝終了（消滅）条件付権利（浪費者条項）の禁止（Cf.破産を期限〔determinable〕とする権利は有効)事　自らを確定的な受益者（完全権）として、存続期間を破産するまでとする信託の設定の禁止⇒違反：信託の設定が破産管財人に対し無効（相対的無効） (Re Burroughs-Fowler [1916] 2 Ch. 251) ＝自己財産を保全する信託の禁止車　デトモルド判決（Re Detmold (1889) 40 Ch. D. 585）によれば、財産の拠出者と受益者が異なる信託の場合⇒有効破産法の法秩序である、自己財産の保全を図った（本事案では夫の財産が保全されることを目的とした）事案ではないこと(3)譲渡制限の禁止・・・第２原則劇　受益権（または信託財産）の譲渡禁止特約→無効＊ただし、受益者が受益権の譲渡を試みることを終了（消滅） ⇒有効イギリスにおいて譲渡禁止が認められない理由車　財産権の概念と矛盾すること新たな性質を持った権利、すなわち譲渡性のない、新たな性質を持った受益権の創設を認めることはできないこと財産法は、限定された形式の財産のみ認めていること、権利の所在の確定に混乱が生じること事受益権の譲渡は、その受益権に関する一切の付随的権利を含め、譲渡されること(Brandon v Robinson (1811) 18 Ves. 429) ＝譲受人の権利を奪うという委託者の権限を制限するもの(コモンローの法理を強化) ↑　財産の有効利用を図るという一般社会の要望として、譲渡性が維持されることが望ましいこと
３保護信託
(1)保護信託の意義と目的保護信託とは↓　「完全な権利を与えられた受益者」が信託財産上に確定した権利を取得することを拒む信託利用目的事　何らかの理由で財産管理能力の欠ける者に対して与えられた財産の保護E.g.、財産管理能力の不足する、残された家族などの財産保護→　破産手続における、債権者からの財産隔離↑　税制その他の規制（社会保障制度）において、委託者が信託財産の絶対的な権利者であるとみなされることの防止
(2)保護信託の発展とその背景
イギリス法の特色考　委託者の意思凍結機能が弱い完全な権利を与えられた受益者は「信託財産の処分方法について受託者に指図できる原則」 (Saunders v Vautier 1841 Beav 115) ⇒受益者に完全な権利として、受益権を保有させないことが必要Ie.保護される受益者による単独での行為が信託財産の支配とみなされないようにするか、信託財産を支配できる権利を持っているとみなされないようにするかE.g.,委託者を受益者の1人とする方法(委託者が信託の内容変更の｢拒否権｣を持つ)車　債権者の排除を唯一の目的として設定された信託からの財産を取戻す旨を定めた取戻規定（clawback provision）の存在E.g., 1986年破産法339条（Insolvency Act 1986, s. 339)、同様の規定として、同法423条（Insolvency Act 1986, s. 423）があるぇ　権利に対する権利者の支配を重視将来のある時点で受益権を与える（財産承継を行う）という構造の構築が困難・責任を負わない条件・但書を持った権利（受益権）の禁止•譲渡制限の禁止⇒アメリカ法で容認されている浪費者信託・浪費者条項は認められないそこで、イギリスでは、二つの信託を組み合わせた「保護信託」で目的を達成◄　終了期限付生涯権（受益権）を利用した確定信託（fixed trusts) ↓　確定信託終了後、委託者を受益者の1人とする裁量信託（discretionary trusts） (3)保護信託の仕組み↓　委託者が、主たる受益者（principal beneficiary）が破産もしくは任意処分または第三者が信託収益を受取るようになったときを「期限」とする、生涯受益権を与える↑　受益権の「期限」到来後は、受託者が信託財産を裁量信託（生活維持などを目的とする裁量信託）として保有し、収益を主たる受益者、およびその家族または相続人らに給付する信託となる(4)債権者を詐害する保護信託の効力・・・第１原則自益型保護信託の有効性劇　信託終了により（委託者から）財産を移転させる行為＝破産手続の趣旨に反する⇒信託（受益権の消滅）の終了＝無効効果：保護信託の受益権（信託財産）は破産管財人などに交付
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日本法
1　受益権の譲渡制限および差押禁止ならびに破産手続に服さない受益権【論点1 】 (1)概要（民法の債権譲渡に準じる。【表1 】・【表2 】を参照）原則車　自由譲渡性の承認（信託93条1項、民法466条1項)例外↓　債権譲渡特約の付された受益権（債権）(信託93条2項、民法466条2項) 【論点1 — 1 】 ♯　性質上譲渡が認められない受益権（債権）（信託93条2項、民法466条1項但書)【論点1 − 2 ]譲渡が制限される受益権（【表２】) 【論点１－３】 ＝被差押禁止債権＝破産手続の自由財産
(2)譲渡制限特約・・・譲渡を受益権の消滅事由とする信託の有効性【論点１－１】譲渡を信託の終了（または受益権の消滅）条件とする特約#　「譲渡制限特約」といえるか？ 「譲渡制限特約」の定義#自由譲渡性に反する特約を広く含む劇　財産的価値の支配に着目：含まれると解せる⇒ただし、イギリス法と異なり、受益者の受益権に対する支配は強くない債権の自由譲渡性を承認（「譲渡制限特約」を制限）する理由↓　債権の財産的価値を承認し、債権を支配する債権者による投下資本の回収という利益の保護信託（自益信託など一部の信託を除く）劇　「投下資本の回収」という利益は一般的にはない⇒自由譲渡性より契約自由の原則（当事者意思）を優先させるべき』実質的に譲渡は行われる消滅受益者から新受益者（または委託者）へ■　財産権の固定化・財産流通の阻害(3) 「性質上譲渡が認められない」受益権【論点１－２】 (1) 信託（受益権）の特性を踏まえた「性質上譲渡が認められない」受益権の範囲↓　受益権の財産的価値に着目すれば、「性質上譲渡が認められない」受益権の範囲は極めて狭い＝イギリス法のように、受益権に対する受益者の支配を強化する立場⇔我が国信託法：受益権に対する受益者の支配を重視しているとはいえない他方⭐　受益権：目的の達成・達成不能が信託の終了要件となるなど、委託者の定めた給付の「目的」が権利の内容や存続において重要な要素なっている＝委託者の意思の重視する立場⇒債権：相手方に対し給付を求める権利最高裁昭和58年10月6日最判昭58・10・6金法1059号37頁# 事案の概要名誉侵害を理由とする慰謝料請求権の破産財団に帰属するか# 慰謝料請求権＝行使上の一身専属権半理由慰謝料請求権＝「名誉という被害者の人格的価値を毀損せられたことによる損害の回復の方法として、被害者が受けた精神的苦痛を金銭に見積ってこれを加害者に支払わせることを目的とするもの」 ⇒行使は、被害者の意思に任せるべき半　ポイント「目的」の達成を権利の重要な構成要素「性質上譲渡が認められない」受益権と認定する場合の要件(2)イギリス法の受益権譲渡に対するスタンスの変化半　かつて委託者の意思を継承した受託者と受益者の信頼関係重視し、譲渡性を制限⇒委託者の意思重視↓　近年（19世紀以後：Brandon v Robinson (1811) 18 Ves. 429)権利者である受益者の自由な処分権を容認⇒自由議渡性確立*コモンローの考え方を導入アメリカ法が浪費者信託（条項）を容認する理由↓　委託者の信託設定権つ第三者が信託財産（受益権）の処分権を制限する権限考　委託者の意思尊重・裁判所＝委託者の意思を実現する義務がある•委託者の意思＝信託財産上のすべての権利を受益者に与えるものではない仮に、性質による受益権の譲渡性を制限する場合の要件↓　信託行為の内容の変更が制限されるなど、意思凍結機能が十分機能している信託の受盆権に対してのみ受益権の譲渡性が否定されるべき↓　特に受益者、信託目的または受益権の内容についての変更禁止が求められる
2　破産・差押えなどを受益権の消滅事由とする信託【論点２】
(1)イギリス法における破産・差押えなどを受益権の消滅事由とする信託の有効性自益型保護信託#　終了⇒無効（相対的無効）破産手続の公庁（趣旨）に反すること考　破産手続の公庁（趣旨）受益権の消滅事由（委託者の倒産）の発生によって、弁済原資となる委託者の資産が事実上減少することと理解すべき他益型保護信託#　終了⇒有効受益者の債権者：信託設定、その後の消滅事由の発生によって何ら失うものがないこと破産時のみ特別な取扱いとなる理由事イギリスでは、すべての債権者の代表者であり、潜在的な債権者を含め種々の債権者の利益を保護する必要性から、債権者の資産にアクセスできる広範な権利が与えられている破産管財人の権利と、債権者個人の権利とを区別して考えているため(2)日本法における破産・差押えなどを受益権の消滅事由とする信託の有効性①　否認の要件他益信託および自益信託考　詐害行為否認の対象外自益信託毒　相当の対価を得てした財産の処分行為の否認の対象外

②　詐害行為否認の該当性
「詐害行為」不存在事終了事由の発生によっても受益者の債権者は何ら失うものがない・（他益）信託の設定によって受益者に破産などが生じるまでという条件付で受益者の財産を一時的に増加させているに過ぎず、責任財産額を確定的に増加させているわけではないこと
「詐害の意思」不存在
!!　「詐害意思」＝以下の二つの認識を有すること・債務者が「実質的危機時期」の状態にあること・当該行為が「責任財産を減少させる効果」を持つべきこと
峰　信託設定時期≠実質的危機時期
③　相当の対価を得てした財産の処分行為の否認の該当性「対価性」がない劇　拠出した財産に対し、相当の対価を得ていない・信託終了時：信託財産は委託者以外に交付
④　破産法の公庁良俗に反する信託条項
以下の要素を加味して公庁良俗を考える(i) 「破産制度」と「契約自由の原則」・「裁判所による履行強制」との調和(ii)破産制度の特色：破産管財人には、債権者の資産にアクセスできる広範な権限（否認権などを含む）が与えられていること(iii)債権者の弁済の期待：信託設定や条件成就による受益権の消滅が債権者の弁済の期待を害することになるかである。東京高判平成17年5月25日金判1803号90頁#　事案の内容他人の死亡により保険金の支払を約した生命保険契約で、保険契約者兼保険金受取人が死亡保険金の受取人を変更した行為（法人からその取締役個人）が破産法の否認の対象となるかが争われた事案#  ・「死亡保険金の受取人たる地位は、保険契約に基づく法的地位であるが、具体的な死亡保険金請求権は被保険者の死亡時に初めて発生するものであり、被保険者の死亡前において、保険受取人たる地位それ自体を一定の金銭的額面を有する財産権と評価することはでき」ないことから、「他人を被保険者死亡保険契約の被保険者の死亡前における死亡保険金受取人たる地位の変更は、特段の事情がない限り、・・・否認の対象とならない」 ＝原則「受取人の地位」＝法的地位にすぎない（抽象的権利）⇒財産的価値なし* 「保険金請求権」＝被保険者の死亡時に発生「受取人の地位」＝特段の事情があれば⇒財産的価値あり•特段の事情の判断:「本件死亡保険金を契約者の債権者への弁済に供することを相当とすべき」事由があるか否かイギリスの考え方◄　債権者に対する事実上の権利侵害の有無を判断基準とする原則↑　否認権制度など特別な財産保全制度のない差押えや強制執行と、否認権制度などの特別な財産保全制度の整備された倒産処理手続とを区別して、破産などの倒産処理手続の開始を受益権の終了事由とする場合についてのみ、終了事由を無効とする原則破産法の趣旨から否認を認めた事例：最判平成16年7月16日民集58巻5号1744頁↑　債務者において、破産手続開始の申立て、支払停止、手形不渡処分等の一定の事由を停止条件とする集合慎権譲渡担保が旧破産法72条1号・2号、74条1項の否認の対象となるかが争われた事案#   判決要旨「危機時期に至るまで債務者の責任財産に属していた債権を債務者の危機時期が到来するや直ちに当該債権者に帰属させることによって、これを責任財産から逸出させることをあらかじめ意図し、これを目的として、当該契約を締結しているものである」と認定し、「上記契約の内容、その目的等にかんがみると、上記契約は、（旧）破産法72条2号（破産法161条1項1号）の規定の趣旨に反し、その実効性を失わせるものであって、・・・否認権行使の対象となると解するのが相当である」四
まとめ
1結論(1) 【論点１】受益権の譲渡制限(2) 【論点２】受益権の差押禁止や受益者の破産などを受益権の消滅事由とする信託の有効性(3)その他
2活用事例
活用事例↑　自営業者が、その配偶者、子供または相続人に対して、生活資金としての財産を残し、それを承継するための信託（主たる受益者を世帯主とする保護信託） ・・・当初自益信託、後に他益信託となる車　障害などによって財産管理能力の不足する扶養家族を持つ世帯主が自己の財産を信託し、委託者の死後、その残余財産を扶養家族の生活維持費用に充てる信託（主たる受益者を世帯主とする保護信託） ・・・当初自益信託、後に他益信託となる車　世帯主などの死亡による生命保険金や事故などの損害賠償金の受取人（家族）の財産管理能力に不安がある場合に、それらの資金を保全しつつ、受取人の配偶者や扶養家族の生活資金を確保する保護信託（保険金の受取人や損害賠償金の受取人を主たる受益者とする保護信託）以上