ボランティア活動、地域づくり活動、ＮＰＯ活動を総合的に支援し、ＮＰＯ、行政、企業、大学、自治組織等多様な主体による連携・協働によって、地域課題の解決を図り、県民の社会参画機会の拡充と持続可能な地域社会づくりに寄与することを目的に、設立して６年が経過した。この間、東・中・西部の３ヶ所に県振興課と協働で運営する「とっとり創生支援センター」及び鳥取県中部地震からの復興のために設置した「震災復興活動支援センター」を拠点に、年間３００件に及ぶ個人・団体の相談を受け、企業や専門家等と連携した多様な支援プログラムを開発・活用し、伴走型の支援を行ってきた。また、新たに立ち上げた「とっとりＳＤＧ s推進会議」や市町村と連携した地域交流会の開催等、多様な主体やＮＰＯ等*¹同士がつながる機会を広げ、「顔の見える関係」を「お互いを知り、ともに支えあう連携・協働のネットワーク」へと発展・深化させる歩みに寄り添ってきた。その他、全国初の県主導の「災害ケースマネジメント」の手法による生活復興支援活動の現場も担ってきた。この間センターが培ってきた「つながり」「情報」を、災害対応のネットワークづくり等、新たな取組に活用していくことが、今後求められる。現在、新型コロナウィルス感染拡大によるイベント中止・延期等、活動の縮小を余儀なくされる状況のもと、ＮＰＯ等による支えあいの活動も広がっている。令和２年度は、あらためてＮＰＯ等の組織基盤強化の支援を行い、「令和新時代創造県民運動」を推進し、さらにＳＤＧ s （持続可能な開発目標）を共通言語に、地域を支援するコミュニティの形成と人材育成に努め、子ども、若者、女性、高齢者、障がい者等多彩な県民の参画や関係人口の広がりを促し、ネットワークによる社会課題・地域課題の解決に向けた取組を推進する。 ※1  NPO等… NPO、ボランティア団体、地域づくり団体、公益法人、社会福祉法人、地緑組織等法人格の有無に関わらず非営利活動を行っている民間の団体、企業及びこれから新たに活動をしようとする団体◎項目名に続く金額は令和２年度予算額（   ）内の数字は、平成３１年度（令和元年度）予算額.公益法人制度における公益目的の事業区分を［ 　］内に表示しています。とっとり県民活動活性化センター ２０１５→２０２０「アクションプラン」 (公財)とっとり県民活動活性化センター（以下、「センター」という。）は、ＳDＧｓの推進、持続可能な地域づくりに挑戦し、地域の課題肺決をめざす団体を応援し、県民とともに、とっとりの元気づくり・地方創生にチャレンジします！　さらに、鳥取県中部地震からの「復興の総仕上げ」として、被災者一人ひとりに寄り杀った生活復興支接活動に取り組み、コミュニティの絆、地域防災力の強化に努めます。 ※変更部分を　　　で示しています。 ①ボランティア・地域づくり団体・ＮＰの等と対話・コミュニケーションをすすめ、地域の課題を共有し、その解決策を探るとともに、組織の基盤強化を図ります！ ・現場に行き、調べ、話を開き、地域の課題解決を担うボランティア・地域づくり団体、ＮＰの等の組織基盤の強化を図ります。 (伴走型支援) ②地域のみんなで話し合う場をつくります！ • SDG s推進のブラットフォーム、県内外の災害時に備えた災害支援ネットワーク、市町村と連携して開催するＮＰＯ等の交流会等、多様な主体が集い、意見交換する場をつくります。 ③民の立場から、多様な主体間の連携、地方創生・令和新時代創造県民運動等の推進に努めます！ •企業や大学、自治組織、ＮＰＯ等、民間連携による支援プログラムや課題解決プロジェクトの立上げをすすめ、その実行にあたります。 ④地域の支援人材の育成と、そのコミュニティづくりをすすめます！ •大学や専門家、企業、自治体等と連携し、地域の支援人材の研修・ネットワーク機会を創出します。 ⑤地域のネットワークや団体に信頼される、身近な支援・相談機関をめざします。 •東・中・西部の各振興課と協働で設置している「とっとり創生支援センター」や「震災復興活動支援センター」を拠点に、専門家や市町村、企業、大学、様々な機関等と連携し、ＮＰＯ・自治組織等の組織運営、広報、資金調達、ネットワークづくりを支援します。
1．法人事業
(１)評議員会、理事会の開催○評議員、理事、監事の積極的な参加を得て、評議員会、理事会の活性化を図る。 ・評議員会［定時］令和２年６月[臨時］必要に応じて開催•理事会 [定例]令和2年5月、令和3年3月 [臨時]必要に応じて開催(令和2年秋予定) ・監査 令和2年5月予定※随時、情報共有の機会を設け、意思疎通を図る。
(2)信頼される事務局機能の構築
○適切な役割分担とチームワークによって、県民に対する誠実な対応と確実な業務の遂行を図る。県内出張の機会が多く、東・中・西部３ヶ所に勤務地が分散している中、統一感をもった事務局機能を果たすために、スタッフミーティングを定期的に開催するともに、情報共有や決裁・管理のツールとしてクラウド機能をさらに活用し、効率的な業務遂行に努める。 ○個々の職員が自己研鑽を図るともに、日々の内部研修及び必要に応じて外部研修を行い、中間支援人材としての専門性（相談対応力、事務支援力、コーディネート力、企画プロデュース力、情報発信力等)）を高める。また、自己評価に基づく職員の人事評価を行い、モチベーションの向上を図る。 ○県県民参画協働課をはじめ、県各振興課（東・中・西部）、県中部振興課（中部地震復興支援担当）、県危機管理政策課及び県新時代・S D s推進課と定期的に協議の場を持ち、情報共有及び意思疎通に努めるとともに、県庁各課及び市町村との連携を図る。 ○災害時（県内外）におけるセンターの事務機能やＮＰＯ等、社会福祉協議会、行政、企業等支援組織との連携機能に関する事業継続計画（B P : Business Continuity Plan）の策定をすすめる。 ○公益認定法等、法令に基づく適切な運営、事務処理を行い、社会的信頼を得られるように努める。
2．公益目的事業
1．組織基盤強化支援事業【団体のスキルアップを図る】
(１)専門家派遣事業　５０３ (５０３)千円　 [相談・助言] [ネットワーク構築] ＯＮＰＯ等の専門的な相談に対応するために、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、ＩＣＴ支援アドバイザー等の専門家を、個別に、あるいはセンター事業又は出前相談会等を通じて派遣する。 ・専門家派遣　２０回(記録簿作成) ○専門家を構成員とするＮＰＯ等支援のためのネットワーク会議を開催する。 •ネットワーク会議（６名以上）　 2回（９月、２月） ○日本政策金融公庫鳥取・米子支店国民生活事業、鳥取県中小企業診断土協会、鳥取県行政書士会及びセンターとともに立ち上げた「とっとりソーシャルビジネスサポートネットワーク」の機能を活かす。
(２) ＮＰＯ経営実態把握事業　２６６（２６５)千円　 [調査研究・情報発信]
○県のホームページに掲載されている公開情報、アンケート(従来の調査とは異なる意向調査等を含む簡易なもの)、訪問又は電話による聞き取りにより、ＮＰＯ法人の経営実態を調査し、相談対応及び伴走支援等の基礎資料となる「ＮＰＯ経営実態資料」 (収支構造や雇用等経営状況、会計事務等の運営状況及び情報収集・発信等の活動状況並びにそれらの課題をとりまとめた資料)を更新、整備する。 ・更新データ件数（経営実態資料数）　約３０ＮＰＯ法人• [ N P O経営実態資料]の作成アンケート•ヒアリング等結果報告(9月) 調査最終報告(2月) •上記データをＮＰＯ法人毎にファイリングした資料の作成（２～３月） •島根大学等のＮＰＯ研究者チームが行う「ＮＰＯ法人実態調査」への協力（６～７月） (3) N P O事務力強化事業　 O (3 7 7)千円　 [講習・研修会] [検定] ON P O法人等の事務力やガバナンスを高めるセミナ一等の内容充実を図る。 • N P O法人事務説明会（N P O法の改正等必要性が生じた場合、各振興課と共催で実施)実施する場合、東・中・西部３ヶ所×１回＝３回（２～３月） ・センター職員を講師にした「ＮＰＯ事務力ミニ講座」の試行実施（６回程度） ※ＮＰＯ事務力セミナ一は、隔年実施とするため、今和２年度は実施しない。 ( 4 )非営利組織基盤強化・評価推進事業　６５０ ( 1 0 )千円[相談・助言] [調査研究・情報発信] ○組織診断・評価や組織基盤強化支援を行うことにより、ＮＰＯ等の組織力強化、ガバナンスの向上を図るとともに、積極的な情報開示・情報発信を促すことにより、ＮＰＯ等の社会的信用を高める。 ・（一財）非営利組織評価センターの認証の仕組み等を活かした組織診断・評価支援•パナソニック等民間助成制度を活用した組織基盤強化支援N P O法人智頭の森こそだち舎（4～8月） •県県県民参画協働課「今和新時代創造県民運動サイト」、日本財団ＣＡＮＰＡＮ等のポータルサイト、 「とっとりＳＤＧ s推進会議」等を活用した情報開示・情報発信支援(５)助成金活用促進事業　７１２ (６００)千円　 [講習・研修会] [調査研究・情報発信]〇県内外の助成金情報を紹介し、効果的な活用を促す「助成金合同説明会」を開催するとともに、センターが募集する補助金の周知を行う。 •説明会　 2回（可能な限り東•中•西3ヶ所で開催）県内外の民間助成団体による合同説明会　東・西部２ヶ所×１回＝２回（７月）県地域づくり関係助成事業説明会　東・中・西部３ヶ所×１回＝３回（２～３月） ・「控除対象特定非営利活動法人指定支援補助金」「とっとりＳＤＧ s推進補助金（広報活動支援型、研修等支援型、若者団体活動支援型)」のＮＰＯ等への周知(県内４００ヶ所) ( 6 )控除対象特定非営利活動法人指定支援補助金交付事業　３００ ( 3 0 )千円　 [応募型助成等] ○鳥取県のＮＰＯ法人の条例個別指定制度に基づき指定を受けようとするＮＰＯ法人が、司法書士等に相談する際の経費に対して補助金を交付する。 •補助額上限１５万円／件　N P O法人２件程度　補助率３／４　募集時期９～１０月・指定申請の可能性があるＮＰＯ法人への呼びかけ及び申請支援(７)とっとりＳＤＧｓ推進補助金交付事業　２, ７５０ (２, ７５０)千円　 [応募型助成等] ○ＳDG sの達成に向けて積極的に取り組む地域づくり団体やＮＰＯ法人等の広報活動及び研修等の開催支援、若者が取り組むＳＤＧ sの普及啓発活動を支援する。
①広報活動支援型
・パンフレット・リーフレット等の冊子作成、ウェプサイトの作成・改修、映像・動画の作成•補助上限額１１万２千円／件　１３件程度　補助率３／４　募集時期４～５月（１次）
②研修等支援型
・講師等を招いて広く県民を対象に開催する研修会等の謝金及び旅費センターが認める全国研修等への参加に要する交通費・宿泊費•補助上限額５万円／件（研修会の開催等において一定規模を満たす場合上限額１０万円／件) 1 0 ～ 1 5件程度　補助率１０／１０　募集時期４～５月（１次）
③ 【新規】若者団体活動支援型
•若者が中心となって（1 6歳～ 2 9歳の者が２／３以上、３名以上の団体)、県内で実施する活動を地域に普及啓発する取組•補助上限額１０万円／件　５件程度　補助率１０／１０　募集時期４～６月•スタートアップ研修会（７月）
2．地域づくり活動支援の輪を広げる取組【地域で支える】
( 1 )企業との連携による県民運動の拡大　 1  ０６ ( 1 , ０９６ )千円　 [講習・研修会] ○商工団体等と連携して、「ヒト」「モノ」「カネ」「ノウハウ」等多様な資源を擁する企業とＮＰＯ等とのマッチングを行い、企業自身の社会貢献・ＣＳＲ活動、ＳＤＧ s経営にむけた取組の推進を図る。 • C S Rマッチングセミナー 東•中•西部３ヶ所×１回＝３回（７月）働き方改革（余暇を使った社会貢献活動）セミナー  １回（２～３月予定) •寄付つき商品開発普及、プロボノ•プロジェクト参加促進等、企業への個別働きかけ　延べ２５日
(２)寄付つき商品開発普及事業　４７２（４７１）千円　 [マッチング]
○寄付つき商品（「お買い物チャリティー」等）に新たに取り組みたい企業等と活動団体とをマッチングし、開発支援及び広報をすすめる。実施にあたっては、平成３１年度（令和元年度）に引き続き、 「とっとり世界子どもの日寄付キャンペーン」（１１～１２月）にあわせて行う。 •マッチング　１０件
(３)民間協働型活動支援事業【自主事業】
6, 7 0 2 (3, 3 0 )千円　 [講習・研修会] [マッチング] [応募型助成] ○企業及び県内外の支援団体と連携し、資金、物品、ノウハウ等の支援プログラムを実施し、寄付文化醸成のイベント等を「全国寄付月間（1 2月)」やSDG s推進の取組と連携して開催する。
①寄付文化醸成、寄付活動活性化のためのイベント等の開催
・「とっとりカンパイチャリティー」の実施ＮＰＯ等の登録及び店舗への呼びかけ 2の店舗程度•参加堕寄付のしくみづくりの検討及びトークイベント(活動団体交流会)の開催　１回(１２月)
②とっとりイーパーツリユースＰＣ寄贈プログラム等
N P O等を対象として、企業等が行う寄贈プログラムとの連携、協力(予定) ・認定ＮＰＯ法人イーパーツ（東京）との協働事業「第７回とっとりイーパーツリユースＰＣ寄贈プログラム」募集　５～７月　　寄贈式　８～９月・鳥取県生活協同組合と連携して取り組む「フードドライプ」によって持ち寄られた食品等の寄贈寄贈　１１～１２月頃持ち寄り・回収　９月頃•認定ＮＰＯ法人日本ＮＰＯセンター（東京）の仲介による「明治ホールディングス株式会社株主優待」によるお菓子の寄贈協力寄贈　１２月頃•株式会社大塚商会が行う社会貢献プログラム「たのくんからの贈り物」による文具等の寄贈仲介奇贈　６月頃
③ごうぎん地域おこし型私募債寄贈事業
山陰合同銀行及び私募債発行企業との協働事業　私募債発行時に発行金額の０． 2％を寄贈•私募債発行企業の希望を尊重しながら、センター登録団体とのマッチングを行う。 N P O等の登録手続きは通年実施•寄付金贈呈式（随時実施)
④中国ろうきんNＰO寄付システム
中国５県でＮＰＯ支援に取り組む５つの中間支援組織と中国労働金庫の協働事業中国労働金庫の普通預金口座を通じて、福祉や環境などＮＰＯ法上の１９の活動分野毎に入金された県内の寄付金を、ＮＰＯ法人に配分する。 •助成額５万円／件　県内ＮPO法人１０件程度　募集（１２月） •奇付金授与式（1 ～ 2月)
⑤あいおいニッセイ同和損保助成プログラム
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社鳥取支店との協働事業同社の役職員による寄付金（任意の募金制度「MS＆ADゆにぞんスマイルクラプ」）と会社からの同額寄付を加えた鳥取県独自の助成プログラム•助成上限額５万円／件県内NPO等 6件程度募集（1月） •寄付金贈呈式（2～3月)
⑥【新規】とりぎん青い鳥基金
鳥取銀行との協働事業　ＳＤＧ s  (教育活動、まちづくり活動) に関わる活動を支援•助成上限額５０万円／件　県内ＮＰＯ等4件以上　募集（7月末、1月末) •寄贈式（随時実施）
⑦【新規】中国５県休眠預金等活用コンソーシアム事業
[代表・事務局: ＮＰＯ法人ひろしまＮＰＯセンター]休眠預金を活用し、中国５県の中間支援組織が連携して「資金分配団体」を担うとともに、ＳＤ G sの理念に基づく中国地方全体に共通する課題の解決にむけた助成及び伴走支援等の取組を、県内において行う。 ・本コンソーシアムの運営委員会等への参加及び評価に関わる事業の実施•民間連携によって解決を図る課題の設定•調査及び県内で活用できる新たな事業申請( 6 ～ 7 ) (４)社会人・若者ボランティア（プロボノ）推進事業　９４６（９３５)千円　 [マッチング] ○プロボノ支援を受けたいＮＰＯ等及びプロボノワーカー希望者向けの説明会及びプロボノワーカーの育成研修を実施する。 •説明会 2ヶ所× 1回＝2回（4～5月）  •育成研修 1回（1 0月) ○支援を希望する県内のＮＰＯ等と、自らのスキルや経験を活かしてプロボノ支援を行いたい県内外の社会人・若者をマッチングし、プロジェクトを実施する。県外のプロボノワーカーの参加調整については、首都圏のプロボノコーディネート団体と連携して行う。 ・実施教　２プロジェクト程度（７～１２月予定） ○プロボノ・プロジェクトの成果報告会を開催する。 •報告会　１回（２～３月） (５)地域づくり活動体験機会提供事業　７９５ (７９０)千円　 [マッチング]  [講習・研修会] ○夏休み期間を中心に、ＮＰＯ等地域づくり団体でのボランティア体験の機会を提供することで、若者をはじめ県内外からボランティア活動に参加したい人の地域づくり活動への参加を促進する。あわせて地域と多様に関わる「関係人口」を増やすことで、地域の活性化や担い手の育成につなげる。 •夏のボランティア体験　参加人数　のべ１００名以上　対象　県内外高校生以上受入期間　７月下旬～９月末　　活動期間　１～３日　　受入団体　１５団体程度（公募) ・事前研修、ボランティア活動説明会　７月•報告書、アンケートの提出　１０月〇大学等の協力を得ながら、若者向け地域課題解決ワークショップ（出前講座）を開催する。 •ワークショップ １回（４～５月）
3．ネットワークを活用した地域づくり活動の支援【団体の活動を拡げる】
(1) ＳＤＧｓ推進・ネットワーク事業　８８０（０）千円[ネットワーク構築] ○「鳥取県令和新時代創生戦略」に基づき、持続可能な地域社会の実現を目指し、ＳＤＧ sの普及啓発を図る。さらに、若者、企業、ＮＰＯ等、多様な主体の参画を得て、地域の課題解決及び新たな価値創出にむけた議論を行い、ステークホルダー同士のネットワーク化を図り、「令和新時代創造県民運動」の一環として実行に移す。具体的には、ＳＤＧ s推進のプラットフォームを広げ、解決すべき課題やテーマを設定して、民間主体のプロジェクトチームを立ち上げ、その実施をけん引、伴走する。 ①参加型のゆるやかなプラットフォーム「とっとりＳＤＧｓ推進会議」の運営・拡大［事務局］ •行動を促す登録の推進  登録目標 1 0件(個人・団体) ・ＳＮＳ、オンラインツール等を活用した情報共有、情報収集・発信②S D G s推進のプロジェクト形成及び意見交換会・交流会等の開催•子ども子育てを孤立させないソーシャルプロジェクト(仮称) ・災害時における連携推進プロジェクト(仮称) ・新型コロナウィルス感染対応の情報共有・(東・中・西部)とっとりの元気づくりプロジェクト• S DG sに関わる研修会、意見交換会・交流会等上記プロジェクト等をテーマにした意見交換会　東・中・西部で各２～３回程度ＣＳＲマッチングセミナー（７月)、全国寄付月間・活動団体交流会（１２月）と連携して実施③【新規】とっとりＳＤＧｓパートナ一制度（仮称）の推進【県新時代・ＳＤＧｓ推進課委託事業】県と連携し、ＳＤＧ sに取り組む個人・団体を対象に、ＳＤＧ sパートナーとして参画を促し、Ｓ ＤＧ sの認知度向上と取組の「見える化」によるS D sゴール達成に向けた活動の活性化を図る。 •パートナ一目標　６０件  ※「鳥取県令和新時代創生戦略」の令和６年度目標　３００件
(2)地域づくり活動ノウハウ提供・支援人材育成事業【自主事業】
0（0）千円［調査研究・情報発信］［相談・助言］［ネットワーク構築］［講習・研修会］ ○鳥取県における地域づくり団体協議会の事務局機能を担い、地域づくり団体や活動者に応じた相談に対応し、地域づくり団体の登録を推進する。 ○令和２年１１月に長崎県で開催される「第３８回地域づくり団体全国研修交流会」について、地域づくり団体等に案内するとともに、センター職員も参加し、地域づくり団体の参加を促進する。 ○地域においてＮＰＯ等を支援する者(地域おこし協力隊、集落支援員、中間支援組織等)の育成及びネットワークを構築することで、地域づくりの支援力を高め、ＮＰＯ等活動の拡大を図る。 •共助交通を通じた地域人材育成の普及協議会　４～８月（鳥取県×日本財団共同プロジェクト） •ネットワーク会議・交流会　１回※ボランティア支援ネットワーク事業等と連携して実施(３)ボランティア支援ネットワーク事業　９１（９０)千円　 [ネットワーク構築] [講習・研修会] ON P O等と市町村とのネットワーク会議、交流会を開催する。 •ネットワーク会議・交流会　回〇県内のボランティア活動を支援する団体・機関（鳥取県社会福祉協議会等）と、必要な情報を共有し連携を図る。 ・情報共有・連携　延べ１０回
4. 相談体制整備・情報発信事業
(1)とっとり創生支援センター事業　３, ５８９ (3, ８６５)千円　 [相談・助言] [ネットワーク] ○東部・西部に支部を設置し、東・中・西部の県振興課と協働して、圏域内の相談対応、団体間のネットワーク構築支援等を行う。また、必要に応じて出張による相談対応を行う。 •設置場所　東部とっとり創牛支援センター　県地域づくり推進部東部地域振興事務所内西部とっとり創生支援センター 県西部総合事務所地域振興局西部振興課内中部とっとり創生支援センター   （公財）とっとり県民活動活性化センター内•相談対応　延べ２００件（相談員各支援センターに１名、計３名配置し、それぞれ記録簿を作成）
(２)相談対応・出前相談事業　３００ (２９８)千円　 [相談・助言]
○相談員を配置し、県民・ＮＰＯ等からの県民活動に関する幅広い相談に対応、記録簿を作成する。 ○各支援事業にあわせ、又他の支援団体等と連携するなどして、伴走型個別支援及び出前相談会を行う。 •出前相談会の開催　東•中•西部各３ヶ所×１回＝３回（相談員を配置し、記録簿を作成） (３)クラウドファンディング活用支援　Ｏ（１, ９４４）千円　 [相談・助言] ON P O等に対して広くクラウドファンディングの活用に関する相談に応じ、ノウハウ提供を行う。 (4)情報集積・発信事業　2, 359 (2, 350)千円　 [調査研究・情報発信] ○情報誌、機関紙を定期的に発行する。 ・ＮＰＯ活動、ボランティア活動、地域づくり活動に関する情報を発信する情報誌の企画、発行県内外の活動団体、行政、公共施設等４００ヶ所年1回発行•センターが行う講座や研修等の事業の情報を時期に応じて発信する機関紙の企画、発行県内全域のN P O等4 0ヶ所年4回発行・センターの組織や活動内容を、効果的に発信するパンフレットの企画、制作1種類  3,   0 ○県民活動に関する情報を、センターのウェブサイト、ＳＮＳ、県県民参画協働課「令和新時代創造県民運動サイト」の登録・発信機能等を活用して、広く県民、ＮＰＯ等へ発信する。 ・ウェブサイトの更新月2回以上•県県民参画協働課「令和新時代創造県民運動サイト」メール配信機能によるメール文作成(年４回) ※震災復興活動支援に関する情報発信○メディアへの情報提供、新聞掲載等による広報を行い、センター事業の認知を図る。
5．震災復興活動支援センター事業
( 1 )地域防災力強化事業【県危機管理政策課委託事業】 1 1, 5 2 8 (1 0, 5 5 5)千円　 [相談・助言] [ネットワーク] [講習・研修会] ○鳥取県中部地震からの復興に向けた住民活動・民間活動を支援し、地域の元気づくり活動やコミュニティの絆の強化を通じて地域防災力強化を図り、震災前より安心、安全で元気な地域づくりをめざす。 ①震災復興活動支援センターの運営・設置場所　公益財団法人とっとり県民活動活性化センター内②相談対応目標：延べ５０回・ＮＰＯ等からの地域防災活動や復興活動、地域づくり等に関する来所及び出張での相談対応③伴走支援目標：１０団体（地域）  ※ただし、支え愛マップづくりフォローの目標を除く。 •支え愛マップづくり*²に取り組む地域住民の防災活動について、市町村や市町村社会福祉協議会、 N P O等との連携によるフォロー　目標：１０ヶ所•女性や子どもたちの防災学習や避難訓練などの取組について、事業企画や運営面で支援目標：５団体（地域) • N P O等が主催する地域を元気にする復興活動の事業企画や運営面、活動広報の支援•地域の復興に向けた住民主体の避難体制づくり、避難所運営体制づくりの推進、そのために地域で取り組む防災学習会や各種暗難訓練、避難所開設・運営訓練への参加、災害に応じた取るべき避難行動や避難所の自主運営に関する理解浸透の支援•地域住民の復興に向け、市町と連携した地域ミーティングなど、復興活動のきっかけづくりと、それによる被災者（住民）参加型の地域活動（例:地域支援サロン、おしゃべりカフェなど）のサポート• N P O等の復興活動が具体化するための立ち上げや運営支援、被災者（地域）とのマッチング復興支援隊「縁」等・高齢者や災害弱者への見守り活動のサポート•県民が楽しんで参加できる地域防災の取組として、大学や地域防災の有識者との協働による、鳥取県版「HUG (避難所運営ゲーム)」*³の開発※２支え受マップ…災害時の避難支援や、その対応を円滑に進めるための平常時の見守りなどを目的として、独居、寝たきり及び認知症等の高齢者、障かい者等及びその支援者の情報、避難所及び避難経路を盛り込んだ地図※※３ HUG (避難者運営ゲーム) …静岡県が図上訓練の一種として開発した避難所運営ゲームで、住民が避難所運営を主体的に考えるためのツール。避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲーム
④復興ボランティアネットワークの形成、立ち上げ及び活動の支援
(県域の災害支援ネットワーク構築) •「災害ボランティア活動関係機関連絡会」「災害時相互協力協定」参加の様々な団体・機関の連携による、被災者支援活動や復興支援活動を行うための「災害支援ネットワーク」の構築•平時からできる連携・協働の取組として、災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練や運営支援者の人材育成の実施・県及び関係機関等との連携、関係機関等の会議への参加＊（公社）日本青年会議所中国地区鳥取プロック協議会、鳥取県生活協同組合、日野ボランティア・ネットワーク、（社福）鳥取県社会福祉協議会、県とともに平成３０年１２月に締結した「災害時相互協力協定」を踏まえて、鳥取県社会福祉協議会が主催する「災害ボランティア活動関係機関連絡会」（上記団体に、日本赤十字社鳥取県支部を加える）の構成団体として参加
⑤災害ケースマネジメントの普及啓発
・鳥取県中部地震の被災者への支援手法の県内への普及及び定着に向けた活動実施「中部地震４年フォーラム」の開催
⑥N P O等の中間支援組織としてのセンターの災害時の対応方針の検討
ＮＰＯ等の支援や中部地震の復興支援を通じて、これまでセンターが培ってきた県内外の様々な個人・団体等の「つながり」や「情報」に加えて、「とっとりＳDＧ s推進会議」等、今後広げていく企業、行政、大学、ＮＰＯ等のプラットフォームを基盤に、上記④の災害対応ネットワークの具体化を図る。 ・被災した場合の被災直後の行動指針（ＢＣＰ）の策定・県内外での災害発生時に、センターが担うべき役割について検討・県内外での災害発生時に、上記「災害支援ネットワーク」が担う役割を関係者で検討•県内外での災害発生時に必要となる、支援活動を支える「ヒト」「モノ」「カネ」「ノウハウ」等を循環させる民間の仕組みづくり等の検討
⑦情報発信
・上記「４．（４）情報集積・発信事業」と一体として推進
(２)鳥取県中部地震生活復興支援事業【県中部振興課委託事業】
3, 593 (3, 825)千円 [相談・助言] [ネットワーク] ○鳥取県中部地震からの復興を図るため、県、市町、関係機関・団体等と連携し、地震の影響により住宅問題を始めとする生活面での課題が未だに解決されていない方々の生活復興を支援し、その取組状況及び進捗状況を調整、把握する。
①相談業務、調査業務
・鳥取県中部地震の影響により住宅問題を始めとする生活面での課題が未だに解決されていない世帯（以下、「対象世帯」という。）からの相談対応、必要に応じた当該世帯への個別品問等による調査及び必要な支援・倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町及び北栄町（以下、「中部市町」という。）及びその他関係機関との連絡調整、対象世帯の把握。課題等の情報共有
②生活復興プランの作成
•対象世帯の実情に応じた課題解決策（以下、「生活復興プラン」という。）の検討・作成、中部市町及び関係機関等との連絡調整、生活復興プランの作成状況の共有
③生活復興支援チーム（専門家等）の派遣
•生活復興プランに基づき対象世帯へ派遣する専門家等の調整及び専門家等の取組に対する補助・生活復興支援チーム派遣後の対象世帯に対するフォローアップ
※以上の事業とともに実施するセンターの取組
O事務所スペースの活用の促進[事務所スペース貸与] •ボランティア活動、地域づくり活動、ＮＰＯ活動等県民活動の拠点として、倉吉の事務所スペースの活用をすすめる。
〇講師活動、各種委員会・審査会等への職員の派遣
•センター職員が行う講師活動について、全体業務とのバランスを考慮しながら、その向上を図り、推進する。 •団体の役員、各種委員会や審査会の委員について、全体業務のバランスを考慮しながら、必要に応じて就任し、その役割を果たすとともに就任する団体等と信頼関係を築く。
〇全国・中国地方の中間支援組織等との連携、会議等への参加［ネットワーク構築］
•中国５県中間支援組織連絡協議会の構成団体、(一財)地域活性化センター（地域づくり団体全国協議会)の鳥取県の事務局として、また、認定ＮＰＯ法人日本ＮＰＯセンター、ＮＰＯ法人会計基準協議会、ＮＰＯ全国事務支援センター、ＳＤＧ s市民社会ネットワーク及び同ネットワーク地域ユニット等、全国及び中国地方の中間支援組織と連携して、人材育成、調査活動、資金調達、災害支援等の協働・連携の取組をすすめるとともに、会議や研修等への参加を通して、全国及び中国地方の支援機関・組織との関係構築を図る。