平成25年度第1回射水市少子化対策推進委員会及び射水市子ども施策推進委員会　議事録•日時平成25年12月6日(金)年7時30分～午後9時00分・場所 新湊消防署   3階  講堂　出席者　委員：　石津孝治、長井睦美、前手政幸、中島英樹、明橋大二、鎌仲徹也、清水久義、松原穂積、中波祐子(上田雅裕代理)、島井敏子、立浪ゆかり、宮田やす子、山崎京子、泉田淳也、古谷直樹、楠井悦子、四間丁千枝欠席：　上田雅裕、小林誠、中川弘紀、焼田充弘順不同敏称略事務局  : 7名コンサル：１名開会1 2　あいさつ射水市福祉保健部　渋谷部長３　委員及び事務局職員の紹介《会議の目的説明、委員、事務局出席者紹介》 《資料の確認》 4 議事（１）射水市少子化対策推進委員会の概要（資料１、２）事務局より説明（２）射水市次世代育成支援行動計画及び子どもに関する施策推進計画関連（資料３、４）事務局より説明
(委員)
説明資料３の７ページ、３.子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、「朝食を欠食する児童・生徒の割合」に関する平成26年度（推進計画は平成30年度）の目標数値について、資料では0.7%とあるが、目標としては0 %ではないか。なぜなら、平成25年度の見込みが既に0％となっている。 (事務局)現行の次世代育成計画の後期計画では、策定した当時、平成26年度の目標数値を0. 7%に設定した。この0.7%という数値はその当時の目標数値である。 (委員長)この目標数値は０％にはできないのか。
(事務局)
毎年、教育委員会では教育に関する事務の点検評価を行っている。その中に食生活の指導の推進という項目があり、朝食を欠食する児童・生徒の割合についての目標は０％であり、平成25年度目標はできるだけ0 %という方向性だ。この資料で平成26年度が0. 7%という数値がどこから出てきたのかは不明であるが、事務局では平成26年度の目標値は０％だと理解している。 (事務局)ご提案頂いた0. 7％から0 ％への修正については、この会議をもって平成26年度の目標教値を0 ％へ変更させていただきたい。 (委員長)ではこの会議をもって、平成26年度の目標値を0.7%から0 ％へ修正する。 (委員)説明資料３の７ページ、次世代育成支援行動計画中の１.地域における子育ての支援のうち、「放課後児童クラブ教」についてであるが、平成26年度の目標値が20クラブとなっている。すべての校区に開設する予定か。 (事務局)放課後児童クラブについては、すべての小学校区で開設するというのが市の基本的な考え方である。 (委員)見通しはどうなのか。達成できる数字か。 (事務局)地域、ＰＴＡとも協議しながら開設に向けて進めていく。 (委員)放課後児童クラブの行の下、ファミリー・サポートセンターの年間利用件数の数値に関して、平成25年度の利用見込みが1, 000件なのに対し、平成26年度目標数値が400件であることについては、平成26年度はファミリー・サポートセンター事業を他のサービスに充当することで数値が下がるという見込みなのか。
(事務局)
平成22年度に作成した当時の目標数値は400件であった。既に平成25年度の利用件数は1, 000件を超える数字になる見込みである。策定した当時の目標数値が平成26年度で400件と残ったままになっているのは適切ではないかも知れない。ファミリー・サポートセンターの利用数は多ければ多いほどよいというものではないとは思うが、今後についても本年度の実績1,000件程で推移していくと見込んでいる。 (委員長)策定した当時の数値から、現状の利用数に合わせて平成26年度の目標件数を修正してはどうか。修正するとしたらどの時点で実行するのか。 (事務局)今年度の見込み等を踏まえて、目標数値を修正する方向で進めたい。 (委員長)実績を踏まえた上で修正する、でよろしいか。異議なしなので進めることとする。 ( 3 ) 子ども条例関連（資料5 )事務局より説明
(委員長)
説明に対して、意見あるか。掲示及びリーフレット等での広報でも、子どもたちの認知度はまだ十分に上がっていないということだが大人の認知度はどうなのか。 (委員)子どもの権利についての啓発活動は重要である。だが、これまでも、「子どもの権利条約」に関する授業がなされてきたのだろうか。決してそうとは言えないと思う。「人権に関する授業でも、射水市には「子ども条例」があるので、学校授業でも取り上げていただきたい。」ということを前回会議（H24. 10. 25開催）でもお話しした。それだけではなく、授業で子どもたちへ伝えるためには先生方にも知って頂く必要があるため、子どもの権利について昨年８月に市内全小中学校の先生方を対象として研修会を通じてお伝えしてきたところである。まだ不十分ではあると思うが、そのようなことを踏まえて、ぜひ先生方に射水市子ども条例や子どもの権利条約について授業で取り上げていただきたい。またその資料については市子育て支援課で作成してはどうか。子どもの権利を学ぶことは、低いと言われる日本の子どもたちの自己肯定感を育てるためにも有効であると世界でも認識されていることからも啓発活動を進めていただきたい。 (委員長)学校での授業における現在の実施状況はどうか。実績等を教えていただきたい。 (事務局)学校へも働きかけはしているが、各校の実際の開催状況については把握していない。市としては各校が授業の中で、子ども条例を取り上げているものだと認識している。 (委員)自己肯定感を高めるための指導については教育長が校長会等を通して熱心に説明している。特に今年度は小中学校で、自己肯定感を高めるための教育を柱にした指導方針を打ち出して、教育指導計画の中に盛り込んでいる。教育指導計画の内容は実行しなければならないため、道徳の授業やホームルームに限らず、教員を通じて啓発しているところである。子ども条例に関してはパンフレットを使い、各数宝で指導するよう教員に伝達している。しかし、子どもたちへ子ども条例について指導しても、一度や二度の授業内容でその内容を記憶するのは難しい。実際に問題が起きた場合は具体的に説明ができるため、子どもたちの理解が深まると考えている。今年度はパンフレットが配られて、内容を読み上げるだけの授業ではなく、より実用的な資料を作成し、指導を行っている状況である。 (委員長)自己肯定感を高める授業は行っているが、子ども条例の説明は子どもの心に残らないということだが。 (委員)自己肯定感を育む教育についての取り組みは素晴らしい。各学校での取り組みにより、子どもたちの自己肯定感も高まっていると思う。一方、アンケート結果をみると、特に中学生に、「自己肯定感に関する情報や授業は無駄だ」「いじめはなくならない」という無力感にとらわれている印象を受ける。子どもの権利条約の基本は子どもの参加である。ただ指導を受けるだけでなく、子ども自身が、自分に関わることや学校運営、きまりについての意見を出し、自らの力で世の中を変えていけるのだという考え方を育ててこその自己肯定感であり、子どもの権利条約である。現状は子どもの権利条約の精神が育っていない部分がまだあるのではないかと思う。これはもちろん学校だけではなく、社会全体で考えていかなければいけないことである。特に小学生は子ども条例の条文だけ読んでもわからないため、条文の意味をかみ砕いて、子どもに伝えていく必要がある。また、実際に子どもの参加を推し進めていくことで、子どもの自己肯定を啓発し、意欲のある子どもたちが育っていくのではないか。そのことから、まだまだ子どもの権利条約を啓発していく必要があると考える。 (委員長)ありがとうございました。他に意見はあるか。 (委員)条文を具体的にわかりやすくしてほしい。また、パンフレットを各家庭に配布しても、親によっては子ども条例の教育をするところもあれば、すぐに捨ててしまう家庭もあると思う。子どもの教育現場は学校だけではない、家庭もそうである。家庭の中でも子ども条例の大切さを親が認識するようにできたらよいのではないか。学校と家庭の両輪で取り組むことにより、親の言葉がけひとつで子どもの言葉づかいのひとつも変わるかもしれない。「親育て」「子育て」の両方が必要になってくる。そのために今までのやり方から新しい方法の模索をするべきではないか。 (委員長)他に意見はあるか。 (委員)説明資料５　アンケート結果Ｐ29「なぜ相談窓口を利用しないのか」への回答で、「親には知られたくない」との傾向が、特に中学生に多いと感じた。「窓口から親へ連絡される」「親から怒られるから相談しない」という訳である。自分自身、家庭教育アドバイザーとしても、家庭教育にどこから切り込んで、どう取り組むべきか悩んでいる。今後、ＰＴＡとも協力しながら、家庭で子どもをどのようにみていくかということも考えていかないといけないと思うし、また、いろんな家庭がある中で、単に家庭に任せておけない現状も感じる。 (委員長)他に意見はあるか。 (委員)子ども条例の定義を見てみると、子ども、親の他に、育ち学びの施設関係者また地域社会に関わる人々という文言も出てくる。学校の先生たちだけではなく、それ以外の多くの方々が当事者意識を高めることが大切ではないかと感じる。家庭教育アドバイザーとＰＴＡが協力し、新一年生が集まる場で井戸端会議を開催している。このような場で子ども条例関係の内容を盛り込むのも有効である。またＰＴＡ総会時、資料で周知活動をするなどの方法も考えられる。 (委員長)ありがとうございました。他に意見は。
(委員)
条文の内容が子どもたちにとっては分かりにくいのではないかと感じる。「権利」「条例」「自己肯定感」いずれの単語の意味も子どもにとって理解するのは難しい。これらの単語・用語を子どもたちにとって分かりやすい表現に変えることはできないだろうか。分かりやすい表現を大人たちも普段から使うことによって、子どもたちと大人との間に一体感のある理解を生み出すことができるのではと感じる。アンケート内での設問、４ページの「毎日楽しいか」との問いへの回答で、小学生の7.4%が「どちらかといえばつらい」「つらい」「とてもつらい」、中学二年生の7. 1%が「つらい」とある。 「つらい」というのはとてもわかりやすい言葉であり、これらの結果を見るだけでも悲しく思う。分かりやすい言葉や表現として、どんな言葉が適切なのかはわからない。しかし、大人と子どもが分かりやすい言葉を使い、イラストや、場合によっては漫画などで表現することで、頭で考えるのではなく「感じる」ことができるのではないかと思う。 (委員)子どもの健全な成長を願う上で、個人的な考えを話すと、まず始めにすることは、昔ながらのおせっかいすぎるくらいの地域コミュニティを構築し直す方策を検討することではないかと考える。地域のコミュニティの力は大事である。地域の力強いつながりがあり、その中で子どもが見守られながら育っているのがここ射水市だと思っている。子育てのベースは家庭だが、家庭を支える地域がしっかりしていないと親も安心して子育てすることができない。もし地域コミュニティが崩壊している地域があるのであれば、市の施策として地域コミュニティを作っていく役割を担う場所（例えばコミュニティセンターなど）を先に準備しなければ、どんな優秀な能書きを持ってきたとしても地域に浸透していかない。 (委員長)アンケートの結果から、子どもの内面に無力感・不安感がよみとれるという事実があることを確認した。また、これまで、以下のような提案があった。まず学校で子ども条例の分かりにくい言葉をかみ砕いて伝えること、家庭でも子ども条例のことを取り上げること、地域コミュニティのつながりを強化すること。現時点では大きい項目としてこの３点。他にはあるか。 (事務局)家庭教育の問題として学校で問題行動を起こす生徒の多くに家庭環境の悪さという問題がある。保護者向けの研修などを開催しているが、家庭環境に問題を抱えている保護者はこれらのような研修への参加が少ない傾向にある。昨年度から教育委員会で工夫して問題のある家庭の保護者へ情報伝達できる機会を設けている。そのひとつが井戸端会議にヒントを得て、今年度はじめて海老江と戸破の地域振興会においてモデル的に開催した「じいちゃんばあちゃんの孫育て談義」である。多くの参加者に恵まれ、活発な意見交換が行われた。今回は一部の地域のみで開催したが、来年からは全市で開催してほしいという声も多く寄せられている。これらの活動は、こちらの話を開いてほしい子育て世代の親たちに対してのアプローチとして良い前例になるのではないだろうか。地域での子育て意識の醸成をねらう観点からも、地域を巻き込んだこれらの活動は地道ではあるが、継続することが重要となる。
(事務局)
「地域で子育てをする」という事について、放課後児童クラブの問題になるが、放課後児童クラプに参加する児童の保護者など、両親が共働きの家庭などは地域との結びつきが得られにくい。現在、保育園などはこれらの状況を顧みて、できるだけ地域と関われることを重要視している。 「地域で子育てしていく」という考えを行事開催などの具体的な行動で実行している地域もある。核家族化が進んでいるこの世の中、子どもたちは家庭内で親との時間を長く過ごすことができない事情がある。その部分を「保育施設」「放課後児童クラブ」あるいは「地域」が補う役割ができればと考えている。地域が親たちの代わりを担っていければ、福祉分野全体においても重要な役割を果たしていける。地域から福祉のまちづくりを行おう、という動きは行政として力を入れていきたいと考えている。 (委員)子どもたちが学校や地域の行事に参加しない傾向がみられる。また親も無理に参加させようとはしていない。一方で、スポーツクラプなど自分たちが自主的に参加している活動の行事へは積極的に参加していると感じる。学校行事よりも自分たちが選んだ習い事を優先させており、親たちも「地域活動への参加」という面で消極的である。地域活動への参加者と不参加者の二極化が著しいと思う。地域活動に積極的ではない親たち向けの、教育・啓発活動が必要ではないだろうか。社会にアピールしていかなければ、子どもたちへも伝わっていかない。
( 4 )子ども・子育て支援新制度関連（資料6 、 7 、 8 )
事務局より説明
(委員長)
新制度は複雑であるが、委員会の機能については共通理解を図っていきたい。質問どうぞ。 (委員)今回の新制度では、大きな目玉は幼保一体化、そしてもうひとつが放課後児童クラブの拡充である。現場で聞かれる子どもたちの声として、「家で親と接する時間が少ないため、親に相談できない。」が挙げられる。そのような子どもたちは、家庭で「良い子」。また、学校でも「良い子」でいる。そんな中、子どもたちが本来の姿を出せるものの一つが放課後児童クラブとなっている。放課後児童クラブの職員からは「非常に心配な子がたくさんいる。」「どのように関わってよいか途方に暮れる。」との声が閉かれる。ある意味、子どもたちが抱えている暗い一面が集約しているところが放課後児童クラブになっているといえる。そのようなことから職員は苦労しているが、職員に対するサポートがどれだけあるだろうか。幼稚園や保育園の先生同士にみられる横のつながりや研修体制に比べると、放課後児童クラプ職員の横のつながりや研修体制は弱いため、研修体制、情報交換体制の強化は必須である。放課後児童クラブを今後充実させるポイントは「数を増やす」と同時に「質を高める」ことを求めていく施策が必要である。また、学校の中にある学童保育について、学校と学童保育の組織の違いから、学校の先生と学童保育の職員との連絡体制が十分に取れていないところが多い現状である。まとめると、放課後児童クラプについては、その組織化、担当者のサポート研修体制、学校との連絡・情報交換体制の強化、これらが今後重要となる。
(事務局)
放課後児童クラブ職員の現場の苦労を伺った。サポート体制としては、市には具体的なものはなく、県が開催する研修への参加案内程度にとどまっている。今後、関係機関との協力も得ながら研修会の開催を検討していきたい。学校との連携についても、学童保育担当課が学校との連携に配慮しながら進めたい。 (委員長)平成27年度の修正案においては、職員の研修体制などの予算が、今よりも手厚くなると見込まれているがどの程度になるか。射水市がこの計画をつくるのであれば思い切ったこともできるのではないか。また、どの程度可能なのか。 (事務局)放課後児童クラブについては充実が図られる予定であり、今まで部会でも検討されている。最終的に市が条例で決められることは人の配置などいくつかあり、国の基準を参酌して決める部分もある。現状では国の考え方はまだ固まっていない。今後、国の方向性を見ながら、放課後児童クラブの組織化、担当者のサポート研修体制、学校との連絡・情報交換体制の強化に向けて委員のご意見を伺うことになると思う。 (委員長)ニーズ調査の内容等はよろしいか。 (委員)まず、すべての親に良識があるわけではない。子育て中の親が「あたりまえ」だと考えていた事でも、すべての親の考えがそうではないことが多くみられる。最近見られる、問題のある家庭の親の中には子育てのために自らの時間を使うことを犠牲として捉える者がいる事も現実としてある。保育の量的拡大は大切だが、懸念する点もある。例えば、第３子以降は保育費用の減免があるなど、射水市の子育て支援は手厚い。それにより、子どもたちの事を考える前に「自分に都合が良いから」という理由で子どもを早いうちに預けるという動きも見られるのではないか。今後、量的拡大のもとでの保育の受け入れについては検討の余地があると思う。私は子どもが小さいうちは親のそばにいるのが大事だという認識である。したがって、これは親の教育という部分にも携わってくるのかもしれないが、単純な量的拡大だけではいけないのではないか。 (事務局)我々は子育て支援課という名称だが、「子育て支援」が「子育ち支援」と相乗効果があるかどうか、相反する面があることも感じている。しかしながら量を求めているニーズもあるので量の確保はする。また、子どもの支援と合わせて親の支援体制をとってバランスをとりたい。 (委員) 「最的な拡大」は必ずしも良いとは言えないかもしれない。自分が大変だから保育園に預けるという親も確かに存在する。しかし、例えば、和食の伝統が引き継がれていかないように、「子育ての伝承」もなくなりつつある時代である。子育てが分からないお母さんに近所のおばさんが教えてくれる時代から現在は変わってきている。保育園の立場から話すと、なるべく保育園へ保護者に来て頂き、話をしながら「子育て」「親育て」をともに進めようと考えて動いている。保育園に預けたら保育園にお任せという状況にはしたくないと常に考えている。
(委員)
保育園での対応を開き、安心した。教育委員会による祖父母をターゲットとした孫育て講座の実施や、親が子育てできない部分を地域が補う役割を果たせたらよいのではないかという市の考えを開き、どれも現在の社会情勢を踏まえた、非常に現実的な対応を射水市が行っていると強く感じた。今後もいろんな方面のことを考えながら方策を進めてほしい。 (委員長)他に意見は。 (委員)子育て支援は「親を甘やかしすぎた」「子どもを過保護にし過ぎた」という議論がよくあるが、私はそうは思わない。先日、射水市のある園長先生と、「昔は小さな子どもは家で育てる、という常識があったが時代は変わった。今は小さい子どもだからこそ、誰もいない家で育てるのであれば保育園に預けるべきである。」と会話した。保育所に預ける事が親の怠惰という事ではなく、第三者の場に子どもを預けることが、逆に今の時代、問題となっている幼児児童虐待などの抑止力になるということも言える。もっと親支援ができる方向性があると良い。 (委員)学童保育では国の規定で1教室最大70名となっている。しかしながら、学校の教室を学童保育所にしている場合、小学校三年生あたりになると、70名定員に近い学童保育所では、手狭で宿題をすることもできない状況である。国の規定でいう「１部屋」という大きさの想定は学校教室１部屋よりも大きなスペースの事をいうのであろう。学校の教室を利用して学童保育をしている立場から言うと、規定を見直す必要もあるのではと感じる。 (委員長)その他の意見はないか。 ( 5 )今後のスケジュールについて(資料9 )事務局より説明(委員長)次回以降の会議は19:00開始にしたい。次回より午後７時開催とする。議事録を公開する際、委員の氏名は今後「委員」として表記するにとどめ、氏名は公開しない。長時間ありがとうございました。本日はお忙しいなか活発に議論いただきましてありがとうございました。以上