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1.評価目的

2.評価対象と方法

【国水研の集務運営体制に対する評価コメント及び指摘事項】
1.東務運営

(2)問題点・提言

2.企画・総合調整

(2)問題点・提言

3.施設室情

(2)問題点・提言

4.関係機関との連携

5.外部評価体制の在り方

(2)問題点・提言

【国水研の業務内容に対する評価コメント及び指摘事項】
1.研究・業務実績

2.国際協力

(2)問題点・提言

3.地域貢献

(2)問題点・提言

4.情報発信

(2)問題点・提言

7）毛髪テストについて:

【その他】（特記事項、個別彙務に対するコメント等）

(2)問題点・提言

4）人員不足に対して:

5）研究成果の発表の場について:

6）広報について:

対応：

(3)施設整備
対応:

(5)外部評価体制の在り方

(2)国際協力

(4)情報発信

1.趣
自

2．股重目的について

環境調査研修所組織規則（平成十五年六月十八日環境省令第十七号）抄

3.長期目標について

4.中期目標について
( 1 )水俣病及び水俣病対策並びにメチル水銀に関する研究を取り巻く状況

(2)中期目標の期間

(３)中期目標

1　はじめに
国立水俣病総合研究センター（以下「国水研」という。）は、「水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行うこと」及び「（これらの）事務に関連する研修の実施」を目的として設置されている。この設置目的を踏まえ、平成19年9月13日に「国水研の中長期目標について」を取りまとめ、長期目標及び中期目標を決定した。さらに、これらの目標を具体化した、平成21年度末を終期とする「国立水俣病総合研究センター中期計画」（以下「前中期計画」という）が平成20年1月29日に策定された。外部委員による評価として、平成19年度に機関評価、平成20年度及び平成21年度に研究年次評価、さらに平成19年度及び平成21年度に前中期計画の研究が対象である研究評価を受けた。これらの評価結果に加えて、平成21年7月8日の「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」成立など、水俣病や環境行政を取り巻く社会的状況の変化を踏まえ、今回新たに平成22年度より始まる「国立水俣病総合研究センター中期計画2010」（以下「中期計画2010」という）を策定する。なお、本中期計画2010は平成24年度に見直し、平成25年5月20日に一部改正したものである。
2 中期計画2010の期間
中期計画2010の期間は、平成22年度から平成26年度の5ヶ年間とする。なお、その間、適宜必要に応じ計画を見直すこととする。
3中期計画2010の特徴
国水研の長期目標は、「我が国の公害の原点といえる水俣病とその原因となったメチル水銀に関する総合的な調査・研究、情報の収集・整理・研究成果や情報の提供を行うことにより、国内外の公害の再発を防止し、被害地域の福祉に貢献すること」とされている。中期計画2010では、設置目的と長期目標に鑑み、国水研が重点的に進める調査・研究分野とそれに付随する業務については、以下のとおりとする。 ( 1 )メチル水銀の健康影響に関する調査・研究( 2 ) メチル水銀の環境動態に関する調査・研究（３）地域の福祉の向上に貢献する業務（4）国際貢献に資する業務調査・研究とそれに付随する業務の進め方4調査・研究とそれに付随する業務をより推進するため、調査・研究と業務については、以下の考え方で進めることとする。 ( 1 )プロジェクト型調査・研究の推進重要研究分野について、国水研の横断的な組織及び外部共同研究者のチームによる調査・研究を推進する。 ( 2 )基盤研究の推進長期的観点から、国水研の研究能力の向上や研究者の育成を図るため、基盤研究を推進する。 ( 3 )調査・研究に付随する業務地域貢献や国際貢献に関する業務は一部の研究者のみの課題ではなく、国水研全体として取り組むこととする。
5 調査・研究の推進について
（1）研究企画機能の充実
より効率的に調査・研究を推進するため、情報の収集と発信、共同研究など外部機関との連携の強化、進捗状況の把握・調整、環境の整備等を中心となって担当する者をおき、研究企画機能を充実させる。
（2）外部機関との連携の強化
国水研が水銀に関する国内の研究ネットワークにおける拠点機関としての機能を果たすためには、外部機関との連携を強化し、開かれた研究機関として活動しなければならない。積極的に共同研究を実施するほか、連携大学院である熊本大学、鹿児島大学、慶応大学との連携を強化する。
( 3 )研究者の育成
国内外の研究機関との共同研究、熊本大学や鹿児島大学、慶応大学との連携大学院制度、開発途上国からの研修等を積極的に受け入れ、将来の研究人材の育成を図るとともに、国水研内の活性化を図る。 ( 4 )プロジェクト型調査・研究の推進各部、各グループ間のコミュニケーションを高め、高いレベルの研究成果を得るため、組織を横断するプロジェクト型調査・研究を推進する。国水研の中期計画2010においては、以下のプロジェクト型調査・研究を進めることとする。 ①　メチル水銀の選択的細胞傷害および個体感受性を決定する因子に関する研究②　水俣病の病態に関する臨床研究－神経症候の客観的評価法の確立を中心に－ ③　クジラ多食地域におけるメチル水銀曝露に関する研究
( 5 )グループ制の維持
前中期計画で導入された、グループ制を基盤研究のみならず、プロジェクト型調査・研究や業務についても拡大し維持する。組織上の枠組みに縛られないフレキシプルな対応を可能にするため、各プロジェクト型調査・研究、基盤研究、業務をその目的により以下の各グループに分類し、各グループ内で情報を共有し、進捗状況を相互に認識しつつ、横断的に調査・研究及び業務を推進する。また、グループ内外の調整を行うため、各グループにはグループ代表を置く。 ①　メカニズムグループ②　臨床グループリスク認知・情報提供グループ(3) ④　社会グループ⑤　地域・地球環境グループ6) 環境保健グループ( 6 )基盤研究課題の再編成基盤研究については、社会的意味合い、目標の明確性、効率、成果の見通しなどの観点から見直し、選択と集中を図り、別表１のとおりとする。毎年、調査・研究に当たっては、前年度中に開催される所内研究企画会議において、進捗状況を確認して、調査・研究の進め方について見直すこととする。 ( 7 )自然科学研究分野の充実と社会科学研究分野及び疫学研究分野の再構築環境省の直轄研究所として、自然界での水銀の動態を中心として環境汚染に関する地球規模での調査・研究のさらなる充実を図る。自然科学研究分野については、重点項目として、水俣湾周辺の水銀動態を大気・水・土壤（底質）・生物について総合的な調査・研究を推進する。社会科学研究分野については、水俣病発生の地にある国水研の特性を活かし、地域を含む一般社会や、開発途上国などの環境・福祉政策に貢献できるような調査・研究を実施する。2013年度の組織改編により、社会科学研究室は地域政策研究室とされた。疫学研究分野については、2013年度の組織改編により、生態学研究室、環境化学研究室及び環境保健研究室の３室で構成される環境・疫学研究部へと再統合された。 (８)水銀の分析とその研修機能の充実国水研の水銀、特にメチル水銀の分析技術レベルは高いが、その技術を途上国に提供するため体制は不十分であり、また、水銀条約の締結後は世界中で信頼性高い分析技術が一層重要視されるであろう。そこで、新たな組織である「水銀分析技術研究室」を創設し、水銀の分析・研修機能の充実や新しいメチル水銀の分析方法の確立を図る。 ( 9 )調査・研究成果の公表の推進調査・研究で得られた成果については、論文化することが第一義である。さらに、国民への説明責任を果たすため、「８　広報活動と情報発信機能の強化及び社会貢献の推進」に後述する広報活動による情報発信のほか、記者発表や講演等様々な機会を活用して、より一層積極的に専門家以外にも広くわかりやすく成果を公表していく。 (１０)競争的資金の積極的獲得競争的研究資金等の外部資金の獲得に関して、他の研究機関とも連携して戦略的な申請を行うなどにより獲得に努め、国水研のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図る。 ( 1 1 )法令遵守、研究倫理法令違反、論文の捏造、改ざんや盗用、ハラスメント、研究費の不適切な執行といった行為はあってはならないものである。不正や倫理に関する問題認識を深め、職員一人ひとりが規範遵守に対する高い意識を獲得するため、必要な研修・教育を実施する。また、ヒトを対象とする臨床研究や疫学研究、実験動物を用いる研究においては、関係各種指針等を遵守し、生命倫理の観点から配慮しつつ研究を実施する。
6 地域貢献の推進
水俣病公式確認から50年以上を経て、水俣病患者等の高齢化が進んでいることに鑑み、水俣病患者等の健康増進を目的として、国水研の研究成果及び施設を十分に活用した、水俣病発生地域への福祉的支援を推進する。
( 1 )脳磁計及びMRIを使用した客観的評価法の研究の推進
平成20年度から導入した脳磁計及び平成24年度から導入したMRIを使用し、メチル水銀中毒症についての客観的評価法の研究を推進する。また、研究に当たっては、国保水俣市立総合医療センター、熊本大学、熊本南病院と連携し、一層の脳磁計の有効な活用を図& ( 2 ) メチル水銀汚染地域における介護予防事業の支援かつてのメチル水銀汚染地域における住民の高齢化に伴う諸問題に対して、日常生活動作（ADL）の維持につながるようなリハビリを含む支援の在り方を検討するために、平成18年度から24年度まで介護予防事業を実施した。本モデル事業の成果をもとに、地域に浸透した事業に参画・支援することで、水俣病発生地域における福祉の充実に貢献する。 (3)外来リハビリテーションの充実胎児性、小児性を中心とした水俣病患者の生活の質（QOL）の向上を第一の目的に、デイケアのかたちで外来リハビリテーションを実施する。新規治療法の適応について検討するとともに、新しいリハビリテーション手法を積極的に取り入れ、加齢に伴う身体能力や機能の変化に対応したプログラムによる症状の改善とADLの改善を目指す。さらに、参加者の生活の場、即ち自宅や入所施設、日々の活動施設などでのQOL向上のために適宜訪問リハビリテーションを行い、ADL 訓練や介助方法、福祉用具や住環境整備について助言、指導する。
( 4 )水俣病に対する治療法の開発：終了
水俣病、特に重篤な胎児性・小児性水俣病患者の諸症状に対して、経頭蓋磁気刺激や機能外科による治療の可能性を検討する。機能外科や磁気刺激療法など最先端の医療による積極的な治療法の適用について検討する。コメント:検討の結果、現在のところ機能外科や磁気刺激療法の適応者はいないという結論が得られた。今後は、（３）に取り込んだ形で実施する（「新規治療法の適応について検討するとともに」） (5)介助技術、リハビリテーション技術に関する情報発信の充実水俣病発生地域の医療の一翼を担い、介助技術、リハビリテーション技術を地域に普及させるために、介護、リハビリテーション、医療関係者を対象にして、第一線で活躍している講師を招き、介助技術、リハビリテーション技術に関する講習会を開催し、知識の共有、技術の向上を図る。 ( 6 )健康セミナーの一層の充実：終了水俣病の発生地域の水俣病患者も含めた住民全体の健康推進にも寄与するために、時流の変化や地域に要求される健康への関心に合わせた内容の健康セミナーの一層の充実を図る。コメント:臨床部スタッフの減少、受講者の固定化、セミナーテーマの一巡に伴い、2013年度からは社会福祉協議会との共催で年２回実施して継続する予定であったが、社会福祉協議会との連携がうまくいかず、健康セミナーとしての継続は困難となった。 ( 5 )の一般の方々も対象とする介助技術講習会に吸収させる形で、いったん終了とする。今後は、一般市民を対象にして、時宜に応じた話題に関して専門の研究者を招いての国水研講演会の開催を検討していく。 ( 7 )健康相談業務の継続医療相談に加え、福祉用具の選定、介助方法・生活動作の指導、リハビリテーションの相談等を希望者に適宜実施する。 (８)水俣・芦北地域水俣病被害者等保健福祉ネットワークでの活動の推進水俣病被害者やその家族への保健福祉サービスの提供等に関わる機関等で構成される「水俣・芦北地域水俣病被害者等保健福祉ネットワーク」に参加し、関係機関との情報交換を行い、必要とされるリハビリテーション技術、医療情報の提供を行う。 （9）水俣病患者等との対話の推進と働きかけの実施水俣病患者等の皆さんとの対話の機会を設け、国水研の支援活動を説明する。併せて見学会等の開催により、支援事業への参加を働きかける。 (１０)関係機関との連携の強化周辺自治体や地元医療機関、社会福祉協議会、水俣病患者入所施設・通所施設等水俣病患者等の支援に係る関係機関との連携を図り、情報交換や共同事業を推進する。
7 国際貢献の推進
国水研がこれまで培ってきた研究・開発能力とその経験を活かし、NIMDフォーラム（国際ワークショップ）や国際的学会活動を通じて、世界の水銀研究者等とのネットワークを形成しながら、世界の水銀汚染問題や最新の水銀研究成果を内外に向けて情報発信する。併せて、海外からの研究者の受入れを通じて、水銀研究の振興を図る。
( 1 )国際的研究活動及び情報発信の推進
平成9年以降、毎年NIMDフォーラムを開催してきた。世界の水銀研究者とのネットワーク形成の場、世界における水銀汚染・最新の水銀研究についての国内への発信の場、国水研からの研究成果発信の場、海外（特に開発途上国の研究者）への水銀研究の普及の場として、継続する。 WHOから指定を受けた有機水銀の健康影響に関するWHO研究協力センターとして、また、 UNEP水銀プログラム等において、国水研として組織的に専門性を発揮していく。
(２)水銀研究活動の支援
国水研が国際的な水銀研究振興拠点となるために、海外からの研修生等を積極的に受け入れる。そのため、海外の研究者に対する調査・研究や招聘を助成する機能、指導的研究者を長期間招聘できる研究費など確保を行う。開発途上国における水銀汚染に関し、国水研の研究成果及び知見を活かし、現地での調査・研究等に対して、技術支援・共同研究を行う。開発途上国に対する技術支援は、相手国の実情を踏まえ、事業が終了した後までも継続して成果が発揮できるよう、効果的なプログラムを工夫する。 JICAその他機関との連携を進めるとともに、より効果的、効率的な研修のため、国水研として積極的に事業プログラムの計画や内容に対して提案していく。
8 広報活動と情報発信機能の強化及び社会貢献の推進
( 1 ) 水俣病情報センター機能の充実水俣病に関する情報と教訓を国内外に発信することを目的に設置された水俣病情報センターの機能をより充実するため、以下のことを実施する。 ①水俣病等に関する歴史的・文化的資料又は学術研究資料を保管・管理する内閣総理大臣指定の研究施設として、公文書等の管理に関する法律ならびに行政機関の保有する情報の公開に関する法律等関連法規の規定に則り、資料収集を進め、それらの適正な保管・管理を徹底する。また、保管資料の学術研究等の目的による適切な利用の促進について、外部有識者の意見を踏まえながら、利便性の向上並びに利用細則等の制定を含む環境整備を行う。 ②展示については、体験型展示など来館者のニーズ等に合致した効果的な展示を実現し、情報の優先度等も勘案しながら最新の情報発信を行う。 ③隣接する水俣市立水俣病資料館及び熊本県環境センターとの連携・協力を一層強化し、効果的な環境学習の場を提供する。 (２)ホームページの充実ホームページは、国水研の活動を不特定多数に伝えるのに有用な手段であり、研究成果、健康セミナー、広報誌、一般公開、国水研セミナー等の情報を研究者のみならず、多くの国民が理解できるよう、”わかりやすさ”について工夫し、タイムリーに公開する。 ( 3 )広報誌「とんとん峠」の発行継続広報誌「とんとん峠」については、発行を継続する。 ( 4 )オープンラボ（一般公開）の定期的開催地域住民が国水研の研究者やその活動と直接ふれあうことは有意義であり、一般公開を年1回行う。 ( 5 )国水研セミナーの公開国水研の研究レベルの向上のため、外部研究者による学術セミナーを開催している。活発な意見交換のため、外部の研究者(病院関係者等)も参加できるよう、開催情報を公開すは。 ( 6 )見学、視察、研修の受入れ国水研及び水俣病情報センターへの見学、視察、研修について、積極的に受け入れる。見学、視察、研修の申込手続を、ホームページ等を活用して周知する。 ( 7 )水銀に関する環境政策への関わり①企画室は環境本省との連携の窓口となり、タイムリーに政策・施策の情報を把握し、所内に提供するとともに、環境本省へ必要な情報を提供する。 ②環境本省関連の水銀等に関する各種会議へ積極的に参加して、国水研の研究成果を通じて、関連政策の立案や施策へ貢献する。 ③国際的な水銀規制条約の採択に向けて、世界で唯一の水銀専門の研究機関である国水研は積極的に係わる。
9 研究評価体制の維持
環境省研究開発評価指針（平成21年8月28日総合環境政策局長決定）及び国立水俣病総合研究センター研究開発評価要綱（平成19年9月13日国水研第103号）に基づき、国水研の研究者の業績評価及び研究機関として、外部委員による評価を以下のとおり実施する。
( 1 )研究評価委員会
研究評価委員会は、各年度における調査・研究及び関連事業の実施並びに進捗状況を評価した上で、翌年度の企画について意見を述べる。毎年度第４四半期に実施する。さらに、 5年に一度、中期計画に照らし、中期的な研究成果を評価するとともに、次期中期計画について意見を述べる。
( 2 )機関評価委員会
機関評価委員会は、国水研の運営方針、組織体制、調査・研究活動及びその支援体制並びに業務活動等の運営全般が設置目的に照らし、妥当であるか、有効であるか、改善すべき点は何かを明らかにすることを目的に機関評価を実施する。平成25年度に実施する。 （３）外部評価結果の反映と公表外部評価結果は、調査・研究や国水研の運営の効果的・効率的な推進に活用する。調査・研究への国費の投入等に関する国民への説明責任を果たし、評価の公正さと透明性を確保し、調査・研究の成果や評価の結果が広く活用されるよう、外部評価結果を公表する。 ( 4 )グループリーダー会議グループリーダー会議は各研究、業務グループの代表から構成され、主任研究企画官を委員長とする。外部評価に先立ち、内部評価を実施する他、調査・研究の企画、進捗管理、情報共有、調査・研究に係る招聘・派遣の取りまとめ等のグループ間の調整を図る。
１０　活力ある組織体制の構築と業務の効率化
( 1 )計画的な組織と人事体制の編成
国水研の果たすべき役割、地域事情を踏まえ、効率的な業務運営となるよう組織の役割分担、管理や連携の体制及び人員配置について、見直しを行う。研究員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求めるよう、工夫する。業務の効率化や職員の意欲の向上に資するよう、適切な業績評価を実施する。 ( 2 )一般管理費及び業務経費の抑制施設の整備や研究機器、事務機器の購入については、費用対効果や国水研の責務を総合的に勘索して実施する。調査・研究、事務に必要な共通的な消耗品については、調達事務の集約化を行うとともに単価契約による調達などにより、契約件数の縮減、随意契約による調達を見直し、一般競争契約の導入・拡大を推進する。 ( 3 )施設及び設備の効率的利用の推進研究施設・設備の活用状況を的確に把握するとともに、他の研究機関等との連携・協力を図り、研究施設・設備の共同利用を促進する等、その有効利用を図る。
１１　業務の環境配慮
環境省の直轄研究所として、すべての業務について環境配慮を徹底し、環境負荷の低減を図るため以下の取組みを行う。
( 1 ) 環境配慮行動の実践
使用しない電気の消灯、裏紙の使用、室内温度の適正化、電灯のLED化促進等を行う。物品・サービスの購入に　おいても、環境配慮を徹底し、グリーン購入法特定調達物品等を選択する。 ( 2 )適正な光熱水量等の管理業務の環境配慮の状況を把握するため、毎月の光熱水量、紙の使用量を集計し、適正な管理を行い、環境配慮につなげる。 ( 3 )排水処理システムの保守・管理の徹底施設外部への排水までの工程について点検し、必要な箇所の排水処理システムの保守・管理を徹底する。
1 2 安全管理
労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止を行う。
( 1 )実験に使用する薬品
薬品の購入管理、使用管理、廃液処理までの総合管理システムを構築する。 ( 2 )安全確保①危険薬品類の取扱いや研究室・実験室等の薬品等の管理に係る規則・マニュアルをもとに所内の安全管理に対する日常の管理について、定期点検を実施する。 ②有害廃液処理・実験等に使用する化学薬品の安全対策の徹底を図る。
Iプロジェクト研究1.メカニズムグループ(1)メチル水銀の選択的細胞傷害および個体感受性に関する研究2.臨床グループ(1)水俣病の病態に関する臨床研究-脳磁計による客観的評価法の確立を中心に- 3.環境保健グループ(1)クジラ多食地域におけるメチル水銀曝露に関する研究
II基盤研究
1.メカニズムグループ(1)メチル水銀に対する生体応答の差をもたらす分子遺伝学的・生化学的因子に関する研究(2)メチル水銀神経毒性の軽減に関する実験的研究(3)メチル水銀曝露後の水銀排泄に対する食物繊維等の影響に関する研究2．リスク認知・情報提供グループ(1)低濃度メチル水銀の健康リスクに関する情報の発信とリスク認知に関する研究3.社会グループ(1)水俣病におけるリスクマネージメントの歴史的変遷についての研究(2)公害発生地域における地域再生に関する研究(3)胎児性水俣病患者の身体機能及び生活状況の変化に関する研究4.地域・地球環境グループ(1)八代海における海洋生態系群集構造と水銀動態-水俣湾・八代海の底生生物相解明および食物網を通した魚類の水銀蓄積機構の研究- (2)水俣湾水環境中に存在する水銀の動態とその影響に関する研究(3)大気中水銀の輸送及び沈着現象、並びに化学反応に関する研究(4)自然要因による水銀放出量に関する研究(5)底生生物及び底生魚の飼育試験による底質含有水銀化合物の移行に関する研究(6)水俣湾海水中メチル水銀濃度と海洋微生物の関係に関する研究(7)インドネシア、北スラウェジ、タラワアン川流域における小規模金精錬所由来の水銀汚染調査(8)アルキル誘導体化による生物・生体試料の形態別水銀分析に関する研究5．環境保健グループ(1)妊婦・胎児のメチル水銀とその他の重金属曝露評価に関する研究(2)セレンによるメチル水銀毒性抑制及びセレンと水銀のヒトや海洋生物での存在形態に関する研究(3)メチル水銀曝露に対する感受性因子の評価に関する研究-疾患モデル動物、ノックアウト動物を用いた検討−
II業務
1.臨床グループ（1）水俣病患者に対するリハビリテーションの提供と情報発信(2)地域福祉支援業務2．リスク認知・情報提供グループ(1)水俣病情報センターにおける資料整備ならびに情報発信(2)世界における水銀汚染懸念地域の毛髪水銀調査(3)毛髪水銀分析を介した情報提供3.地域・地球環境グループ（1）国際共同研究事業の推進(2) NIMDフォーラム及びワークショップ以上
平成19年9月13日平成19年10月3日確認国水研第103号平成20年6月10日(一部改正)国水研第70号平成21年2月5日(一部改正)国水研第18-2号平成22年1月7日(一部改正)国水研第 1-2号平成23年2月14日(一部改正)国水研発第110214001号
1.趣
国立水俣病総合研究センター (以下「国水研」という。)は、国費を用いて運営し、研究及び業務を実施している環境省直轄の研究機関であり、かつ、水俣病発生地である水俣に設置されている機関である。したがって、国水研の運営及び活動については、自ら適切な研究評価及び機関評価を実施し、設置目的に則って、国内外に広く、かつ、地元に対して貢献していかなければならない。このため、「国の研究評価に関する大綱的指針」(平成20年10月31日内閣総理大臣決定)及び「環境省研究開発評価指針」(平成21年8月28日環境省総合環境政策局長決定)を踏まえ、国水研として、平成19年9月13日、研究開発評価要綱(以下「本要綱」という。)を定めた。今般、研究評価委員会と研究評価年次委員会を統合して、研究評価委員会に改める一部改正を行うものである。
2.評価対象及び体制
(1)機関としての国水研
(2)国水研におけるすべての研究上記のうち、(1)の機関評価については3年に一度実施する。(2)の研究評価については年度毎に実施し、さらに中期計画の終期には中期計画の全期間についても研究評価を行う。
3.機関評価
(1)機関評価の目的
環境省に設置されている国水研として、その運営方針、組織体制、調査研究活動及び研究支援体制並びに業務活動等の運営全般が「水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行うこと」に照らし、妥当であるか、有効であるか、改善すべき点は何かを明らかにし、もって、機関としての国水研の制度的な改善を図り研究業務の活性化・効率化を促進すること
(2)機関評価委員会の設置及び委員の遷任
国水研に、原則として国水研外部から選任する機関評価委員により構成される、機関評価委員会を設置する。機関評価委員会は、国水研の調査研究活動及び業務活動について、専門的かつ多角的な見地から評価できるよう構成する必要がある。所長は、機関評価委員会の設置・運営、委員の任期等について必要な事項を別に定める。
(3)機関評価の時期
機関としての評価は定期的に実施し、その結果が直ちに反映されなければならないことから、原則として３年毎に定期的に実施する。
(4)評価方法の設定
機関評価委員会は、国水研から具体的で明確な報告を求め、国水研の設置目的に照らした評価が実施できるよう、あらかじめ、機関評価実施細則を定める。機関評価の基準は、国水研の設置目的、中長期目標に照らし、さらに環境行政を取り巻く状況の変化、環境問題の推移、科学技術の進展、社会経済情勢の変化などに応じて柔軟に見直していく必要がある。機関評価委員会は、国水研が置かれた諸状況・諸課題等を適切に勘案し、別途設置されている研究評価委員会の研究評価結果を参照しつつ、運営全般の中でも、評価時点で、より重視すべき評価項目・評価視点を明確化し、また、できる限り国民各般の意見を評価に反映させるものとし、所長はこれに協力する。
(5)機関評価結果の取りまとめ
機関評価結果の取りまとめは、国水研の事務局の補佐を得て、機関評価委員会が行う。所長は、取りまとめられた機関評価結果を速やかに所内に周知する。
(6)機関評価結果への対応
所長は、機関評価結果に示された勧告事項に基づいて、運営の方針、計画、内容等を見直し、対応した結果を機関評価委員会に報告する。
(7)機関評価結果の公表
所長は、機関評価結果及び機関評価結果への対応について取りまとめ、機関評価委員会の同意を得て、国水研ホームページ等により公表する。公表の取りまとめに当たっては、機密の保持が必要な場合、個人情報や企業秘密の保護、知的財産権の取得等の観点に配慮する。
4.研究評価
(1)研究評価の目的
国水研において実施しているすべての研究は、国水研の所掌である「水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行うこと」さらに中長期目標に照らし、現行の中期計画に則って、実施し、成果をあげなければならない。研究評価は、国水研の研究としての妥当性、有効性を評価し、もって、国水研の活動を評価することを目的とする。
(2)研究評価委員会の設置
国水研に、外部評価のために研究評価委員会を設置する。研究評価委員会は、各年における研究及び関連業務の実施並びに進捗状況を評価するとともに、翌年の企画について意見を述べることとする。さらに５年に一度、中期計画に照らし、中期計画研究成果を対象とする研究評価を実施する。所長は、研究評価委員会の設置・運営等について必要な事項を別に定める。
(3)研究評価委員会委員の選任
研究評価委員会は、原則として国水研外部から遷任する委員により構成する。評価対象となる研究分野の専門家のみならず評価対象となる研究分野とは異なる専門分野の有識者を含め、専門的かつ多角的な見地から評価できるよう構成する必要がある。所長は、研究評価委員会の委員の選任・任期等について必要な事項を別に定める。
(4)研究評価の時期
研究評価委員会は、毎年度その年の研究成果がある程度まとまり、次年度の研究企画に遅滞なく反映できるよう、年度の第4四半期のうちに実施することが望ましい。また、中期計画の終期に中期計画に照らし、中期的な研究成果を評価する。中期計画の期間中の成果を評価するとともに、評価結果を次期中期計画策定に反映させるために、中期計画の期間のうち、中期計画終了年度の第3四半期に実施することが望ましい。
(5)評価方法の設定
研究評価委員会は、各研究者から具体的で明確な研究報告を求め、当年度の研究企画に則ったものであるかどうか評価するとともに、次年度の研究企画が中期計画に則ったものであるかどうか、当年度の研究成果を踏まえ発展又は修正したものであるかどうか、評価するため、あらかじめ、研究評価実施細則を定める。研究の評価は、国水研の設置目的、中長期目標に照らし、中期計画に則っているかどうかを主な基準とした上で、中期計画の達成という観点から評価を行う。なお、環境行政を取り巻く状況の変化、環境問題の推移、科学技術の進展、社会経済情勢の変化などに対応しているかどうかという観点にも留意する。また、共同研究者、研究協力者等を含めた研究体制についても研究の水準を高めるために寄与しているか否か評価する。研究の評価に当たっては、研究の企画・進捗状況・成果とともに、各研究者の、国水研としての業務への参画等を通じた社会貢献等の活動も考慮する必要がある。研究評価委員会は、研究評価実施細則に基づき、国水研の事務局の補佐を得て、被評価者である国水研に所属する研究者に対し、研究評価に伴う作業負担が過重なものとなり、本来の研究活動に支障が生じないように、評価に際しての要求事項等について具体的かつ明確に、十分な期間をもって周知しておくことが望ましい。
(6)研究評価結果の取りまとめ
研究評価結果の取りまとめは、国水研の事務局の補佐を得て、研究評価委員会が行う。所長は、取りまとめられた研究評価結果を速やかに各研究者に通知する。 (7)研究評価結果への対応国水研は、研究評価委員会において示された勧告事項に基づいて、各研究について、方針、計画、内容等を見直し、研究評価委員会に報告する。また、所長は、研究評価結果が国水研の研究活動に適切に活用されているかどうかについて、毎年フォローアップを行い、その結果を研究評価委員会に報告する。
(8)研究評価結果の公表
所長は、研究評価結果及び研究評価結果への対応について取りまとめ、研究評価委員会の同意を得て、国水研ホームページ等により公表する。公表の取りまとめに当たっては、機密の保持が必要な場合、個人情報や企業秘密の保護、知的財産権の取得等の観点に配慮する。
5.評価の実施体制の整備等
所長は、評価活動全体が円滑に実施されるよう、国水研における評価の実施体制の整備・充実に努める。所長は、評価に係る関係資料作成、調査等に当たっては、個人情報や企業秘密の保護等に配慮しつつ、その業務の一部を外部に委託することができる。所長及び各所員は、あらかじめ国水研の研究活動について十分な自己点検を行い、適切な関係資料を整理し、それらが実際の評価において有効に活用されるよう配慮する。
6.その他
本要綱に関し必要となる事項については、所長が別に定めるものとする。
平成19年9月13日平成23年4月1日一部改正1.国立水俣病総合研究センター (以下「国水研」という。)における運営全般の評価を行うため、「国立水俣病総合研究センター研究開発評価要綱」(平成19年9月13日、国水研第103号)に基づき、国水研に機関評価委員会を設置する。 2.機関評価委員会は、委員12名以内で組織し、所長が委嘱する。 3.機関評価委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 4.委員の任期は定期の機関評価と同じく3年とし、期間中の新任・交代の場合も残任期間とする。なお、再任は妨げない。 5.機関評価委員会に、特定の部門や問題の検討等を行うため、外部有識者に対しオプザーバー参加を求めることができる。 6.機関評価委員会の庶務その他評価に必要な事務については、総務課において処理する。 7.その他機関評価委員会の運営に関し必要な事項は、総務課の補佐を得て、委員長が機関評価委員会に諮って定める。
平成23年4月15日機関評価委員会｢国立水俣病総合研究センター研究開発評価要綱｣(平成19年9月13日付け国水研第103号) 3. (4)に基づき、機関評価委員会(以下「委員会」という。)における評価方法を定める。
1.評価の対象
評価は、原則として国立水俣病総合研究センター (以下「国水研」という。)の運営方針、組織体制、調査研究活動及び研究支援体制並びに業務活動等の運営全般を対象として実施する。
2.評価の期間
評価の時期は、原則として3年に1回とする。
3.野価の方法
国水研の業務及び運営全般について、提出資料、施設の視察、概要説明及び研究課題についての研究評価委員会の評価結果を踏まえ、次の項目などについて、国水研の設置目的、中長期目標、中期計画、社会的ニーズに照らして妥当であるかの評価を行う。機関評価結果は、各委員が機関評価票に、評価できる点、改善すべき点について具体的なコメントを記載し、委員長がこれを総括的に取りまとめる。 (1)国水研の業務運営体制①業務運営②企画・総合調整③外部評価体制の在り方④関係機関との連携の施設整備(2)国水研の業務内容①研究・業務実績②国際協力③地域貢献④情報発信
4.評価結果の通知及び反映並びに公開
(1)委員会は、機関評価結果を取りまとめるとともに、今後の国水研の在り方について積極的に提言する。 (2)国水研所長は、委員会からの機関評価結果及び提言を受け、具体的な対応を行うとともに、その経過を委員会に報告する。 (3)国水研所長は、機関評価結果及び提言並びにそれらへの対応についてその内容をホームページ等により公開する。ただし、機密の保持、個人情報や企業秘密の保護、知的財産権の取得等の観点から必要と判断する場合は、評価結果の内容の一部を非公開とすることができる。平成25年度国立水俣病総合研究センター機関評価報告書
リサイクル適正の表示:紙ヘリサイクル可本冊子は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料[Aランク]のみを用いて作製しています。