»» 2018.10
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1.労務管理＞賃金不払残業について2.健康経営＞中小企業における健康経営供＞経営に役立つビジネスリポート3.提4.コラム＞ソラーレスタッフより
1.労務管理
賃金不払残業について
8月10日、厚生労働省は平成29年度に賃金不払残業で是正指導した結果を公表しました。それによると、是正企業数対象労働者数・支払われた割増賃金合計額のいずれもが前年度比で増加しています。今回は公表された内容を紐解きながら、法改正等で見込まれる労務リスクについてお伝えいたします。
1．公表の概要
今回公表された内容は、労働基準監督署による監督指導の結果、平成29年4月から翌年3月までの間に不払だった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取り纏めたものです。公表資料から『過去10年分の経年比較』と『業種別比較』のグラフを、それぞれ抜粋しておりますので、ご参照ください。是正支払額は昨年度が飛びぬけて高くなっていますが、これは年度内に大手運送会社の支払いが当該年度にあった影響だと考えられます。ただ、仮に運輸交通業を除外しても、一昨年度の是正支払額を上回っており、全般的に支払額が膨らんでいます。また、対象労働者数や企業数も同様に、一昨年度の数値を上回っており、監督指導による是正支払そのものの規模が大きくなった事が伺えます。 【100万円以上の割増賃金の遡及支払状況(過去10年分)】
2．問題となった事例
公表資料で例示された事案の中には、労働者から『タイムカード打刻後の作業指示』や『賃金未払残業』について労働基準監督署に直接申告があったもののほか、インターネット上の監視情報を受けて労働基準監督署が立入調査を実施したものもあります(平成27年度以降、厚生労働省の委託事業により、ネット上の賃金不払残業などの書き込み等の情報を監視・収集する取り組みを行うと共に、当該情報に基づき労働基準監督署は必要な調査等を行っています)。
3.おわりに
今後は働き方改革関連法の成立により、客観的な方法で労働時間の状況の記録を作成し、三年間保存することが必要になりました。また、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の時季指定など、これからますます労働時間を適性に管理していくことが求められていきます。そして、月60時間を超える時間外労働に係る50%の割増賃金率は中小企業には猶予されていましたが、平成35年4月1日に廃止されることが確定しており、長時間の時間外労働を行うことによるコストの増加が見込まれています。このような労務リスクを低減するためには、自社の労働時間管理が適正に行われているか、そして現状の時間外労働を削減する方法はないか、逐次確認し検証を重ねていくと良いでしょう。
2.健康経営
中小企業における健康経営
経済産業省は、7月に『中小企業への健康経営の普及』と題した資料を公表しました。大企業を中心として取り組みが進んでいる『健康経営』ですが、中小企業においては、その認知度や、取り組んでいる企業の割合もまだまだ低いようです。ここでは、中小企業が健康経営に取り組むことによるメリットや課題について、見てまいります。
1.健康経営とは
『健康経営』という名称はNPO法人健康経営研究会が商標登録していますが、同法人では以下のように説明しています。 『健康経営とは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」との基盤に立つて、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること』
2．中小企業における認知度・取り組み状況
経済産業省が平成29年12月に行った調査では、健康経営を「全く知らなかった」と回答した企業が約5割を占め、「健康経営に取り組んでいる」と回答した企業は約2割しかありませんでした。しかし、約5割の企業は「今後取り組みたい」と回答しており、健康経営を中小企業に普及させるには、まずは、認知度を上げることがポイントとなりそうです。 : 2018/05/0
３．健康経営に取り組むメリット
中小企業の健康経営への取り組みに対しては、『健康経営優良法人認定制度』や各地域の自治体等による認定・表彰制度、地銀・信金等による低利融資など、インセンティブ措置が図られています(次の図を参照)。 <「健康経営原典法人」に対する原連指数（一例）> [ MPOING合意識( MTプなす風が良いた早雨上のに声を加べーする事故問題において、「佐津軽信東京法人物定都引として5%の国引を適用。（平成29年３月） 2017年今日の人間であ安政府第長編[未来なん（エス]日をコス「教育公立程量法人大阪府鉄骨時が日休得路において、康格を加したも活用し、保険料を2％加引。（平成30年4月）日本入|健康理治療投資人原はなくしいるの人間違い対して、５年ぶりのお(平成29年1月) |  NT CLAGE (FROM STORE) [ , C. O しかし、健康経営による一番のメリットは、むしろ企業内部の改善によるものであると考えられています。昨年7月に厚生労働省が公表した『データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン』では、最大の健康関連コスト要因は『プレゼンティーイズム』であるという見解が示されています。プレゼンティーイズムとは聞き慣れない言葉ですが、“従業員が職場に出勤はしている（present）ものの、何らかの健康問題によって業務の能率が落ちている状況”を指します。同ガイドラインに掲載された下図(米国商工会議所等によるパンフレットからの引用)は、医療費水準が世界一高い国として知られている米国においても、プレゼンティーイズムによる損失は医療費の数倍インパクトを持つことを、端的に示しています。つまり、健康経営は、このプレゼンティーイズムの改善が主な目的となります。従業員の健康関連コストの全体概造（米国金路関連企業の事例）
4.おわりに
健康経営に取り組む最大の目的はプレゼンティーイズムの改善による「労働生産性の向上」であるといえますが、それに付随して「離職率の低下」、「企業イメージの向上」、「組織力の向上」といった効果も期待でPartnership for Prevention and U.S. Chamber of 10きます。また、今後、労働力の確保が難しくなっていく中で、従業員が働きやすい環境づくりをすることは経営者にとって重要な課題となりますが、健康経営への取り組みはその課題を解決する1つの手段となるでしよう。記事の中でちよっと気になる豆知識をご案内。今回は、２ページ目の「中小企業における健康経営」に関連する豆知識をお伝えします。実際の健康経営の取り組み事例にはどのようなものがあるのでしょうか。日本政策金融公庫綜合研究所の資料では、次のような取り組みが紹介されています。
取り組み出例
●社長による「食」の情報提供●「メモリアル休暇」の新設●毎朝のラジオ体操や禁煙運動●建設現場の衛生管理を徹底し、働きやすい職場を創成●健康診断は診断後こそ重要
供
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