クレアール公務員講座島本昌和議員[No.23]下図のような逆S字型の形状である総費用曲線（TC）を持つ企業に関するA～ Dの記述のうち、妥当なもののみを全てあげているのはどれか。ただし、下図において、OO’は固定費用を表す。また、TCの接線の傾きは、x=x,のとき最小となり、xがx₁を超えて増加するにつれて、その傾きは大きくなる。さらに、点b、cはそれぞれO’、Oを通る直線とTCとの接点である。 A _x 2 ≤ x < x 3では、_xが増加するにつれて、平均可変費用は増加するが、平均固定費用及び平均費用はともに減少する。 ß   0<x≤ x₁では、 xが増加するにつれて、平均固定費用、平均可変費用、平均費用、限界費用のいずれもが減少する。 C　x=x³のとき、平均費用が限界費用と等しくなり、これに対応する点ｃを操業停止点という。 D xが増加するにつれて、平均費用が減少していくのは0≤ x < x 2においてのみである。 1 A 2 B 3 D A、B 4 B、C 5 C（費用）正答4平均費用や平均可変費用、限界費用をこのグラフに対応するように書いてみましょう。 C（費用） 0平均固定費用は固定費用を生産量で割ったものなので、右下がりの曲線になります。つまり、区間に関係なくｘの増加とともに減少します。 A正しい。 B正しい。 Ｃ　点cは損益分岐点です。 D x 3まで、平均費用は減少します。草本昌和〔No.24〕市場に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。 1　市場において、「取引される財・サービスが同質であること」及び「需要者と供給者の数が十分に多いこと」という二つの条件が満たされていれば、売り手と買い手との間に情報の非対称性が存在している場合であっても完全競争市場といえる。 2　財の供給についてみてみると、独占市場においては、供給企業が一つしか存在しない。したがって、その企業は、価格に影響力を行使することができるプライス・テイカーとして行動するため、競争を考慮することなく自らの利潤を最大化することができろ。 3　企業が同じ製品・サービスに対して異なる価格設定をすることを価格差別という。仮に、ある消費者グループの需要の価格弾力性が、他の消費者グループのそれよりも大きいならば、企業はある消費者グループへの価格を上げようとするインセンティブをも(7 4　自然独占の市場の特徴として、総費用に占める固定費用の割合が非常に大きいことが挙げられる。このため当該市場における平均費用は生産量の増大に伴って低下する。 5 カルテルとは、寡占企業が共同で行動するものである。カルテルでは、企業が協議のうえ、財・サービスを供給するので、効率的な資源配分が実現され、一般的に完全競争市場よりも総余剰は大きくなる。 1　完全競争市場の条件は、１．売り手と買い手が多数（プライステイカー）であること。 2．市場への参入退出が自由であること。 3．情報が完全であること。 4．市場で取引される財は同一なものと認識されていること。などがあげられます。したがって情報の非対称性がある場合は、完全競争市場とはいえないことになります。 2　独占市場においては、プライス・メーカーとして行動します。プライス・テイカーは価格受容者といい、完全競争市場のケースです。 3　価格弾力性が高いほど、低い価格を付けるのが利潤最大化にあった行動となります。 4　正しい。費用逓滅産業です。 5　カルテルがあるとない場合に比べて、資源配分の効率性は失われることになります。正答4島本昌和クレアール公務員講座〔No.25〕国民所得が、消費、投資および政府支出からなるマクロモデルを考える。他の条件を一定としたとき、政府支出を４兆円増やすと国民所得が10兆円増加した。このとき、税収はいくら増加するか。ただし、限界消費性向は0.8とし、税収は所得に一定率を乗じて課せられる税からなるものとする。また、投資及び政府支出は、他の変数から独立して決定されるものとする。 0.25兆円1 0.5兆円2 3 1兆円4  2.5兆円5税収の増加分は0.25×10＝2.5　となります。
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譲住宅は一貫して100を上回る水準で推移している一方で、貸家は一貫して100を下回る水準で推移している。 4 製造業における生産の動向を、2010年を100とした指数でみると、2014年初め及び2015年初めには、空や力強い増加の動きが見られた。業種別に、2013年初めから2015年半ばについてみると、電子部品・デベイスや、はん用・生産用・業務用機械が、相対的に堅調な動きを示した。 5　地域別の有効求人倍率についてみると、2015年1-3月期は、すべての地域で1倍を上回っている。また、2015年1-3月期の有効求人倍率を2014年7-9月期と比較すると、東海、南関東では改善しているが、北海道、東北、九州では悪化している。 1　2014年度のGDP成長率は消費税の影響もありマイナスです。2014年は4-6、7-9もマイナス成長です。 (参考) http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html 2 2014年4-6月期は消費税の影響でマイナスとなっています。 7-9期、10-12期はプラスです。 （参考：経済財政白書）http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je15/pdf/p01012.pdf 3　所費税導入後は持家も100を下回っています。 (参考：経済財政白書) http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je15/pdf/p01013_1.pdf 4　正しい。 (参考：経済財政白書) http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je15/pdf/p01014_1.pdf 5　北海道、九州など有効求人倍率が1に届いていない地域があります。 (参考) http://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr15/pdf/chr15_4-1.pdf [NO.28]原油の需給や価格等に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。 1　WTI原油価格は、2014年半ばをピークに急速に下落に転じ、一時は1バレル20ドルを下回る水準にまで下落したが、2014年11月のOPECの総会で生産調整が決定されたため、その後は2015年前半まで緩やかな上昇が続いた。 2　2000年代に入ってからの世界の原油の需給バランスをみると、2015年の第1四半期現在までほぼ一貫して供給超過の状態が継続している一方、中国については、近年の経済成長率の鈍化に伴い、2008年から2014年まで連続して原油需要の前年比がマイナスとなっている。 3　世界の原油の供給についてみると、全体では2008年から2014年まで前年比でプラスが継続しているが、地域別ではこの間、北米の寄与がマイナスとなっている。また、原油の最大の消費国であるアメリカ合衆国の原油在庫は、2015年前半では過去最低の水準となっている。 4　原油先物市場における非当業者（ヘッジファンド等、原油現物の取引を行わない業者）の割合は、2000年以降でみると2007年ごろまでは増加していたが、2008年の月一マンショック以降は急速に減少している。また、アメリカ合衆国が金融政策において最的緩和政策を採用している期間では非当業者の売りポジションが拡大したことから原油価格は下落した。 5　原油価格の下落に関して、2014年後半から2015年にかけての局面と1980年代半ばの局面では、原油の供絵面において、サウジアラビアの頭産見送り以外にも共通点がある。前者の局面では、アメリカ合衆国のシェール・オイルの生産量の増加、後者の局面では北  (参考：世界経済の潮流2015 （1） http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh15-01/s1_15_1_1.html 1　20ドルを下回るような水準まで落ちたことはありません。 2 ほぼ一貫して超過需要ということはありません。中国については前年比でプラスです。 3　北米の寄与はプラス。アメリカの原油在庫は過去最高水準で高止まり4　非当業者の割合は増加傾向です。 5　上記参考資料のコラム参照島本昌和