弘前商工会議所会頭　清藤　哲夫　様令和２年度重点要望事項に対する回答書乱前市
④　令和２年度は、弘前市中心市街地活性化基本計画の最後年にあたり、非常に重要な年となりますことから、引き続き弘前市中心市街地活性化協議会に対する支援を要望いたします。現共経結①…企画部企画課、商工部商工労政課②…商工部商工労政課、都市整備部地域交通課③…商工部商工労政課、都市整備部都市計画課④…商工部商工労政課
市の処理方針

現状経織
後の処理方数④　市といたしましては、中心市街地の活性化にあたり、市や弘前商工会議所、商店街振興組合、まちづくりに関わる民間企業、NPO団体等が参画している弘前市中心市街地活性化協議会は極めて重要だと考えており、令和２年度は基本計画の最終年度にあたることから、基本計画の推進に加え、これまでの基本計画の進捗・効果に関する総括や、今後の中心市街地のあり方についての検討が必要となります。これらの実施にあたっては、まちづくりに関わる各種団体・民間企業等によって構成されている協議会の活動は極めて重要であると捉えております。また、中心市街地における諸課題について協議し、解決策を検討していくために、協議会においてワーキンググループを開催することも効果的であると考えますので、今後も連携して中心市街地の活性化に取り組みたいと考えております。
(ア)弘前市独自の給付型奨学金制度の創設令和２年４月から、国より高等教育の修学支援制度が設けられ、授業料等の減免、給付型奨学金の支給という２つの支援が受けられることとなりました。しかしながら、「世帯の収入によっては支援対象とならない」「満額支給対象とならない」という世帯もでてきます。つきましては、国による制度では支援対象とならない世帯や満額支給対象とならない世帯を対象とした、制度を補完するための弘前市独自の給付型奨学金制度の創設を

市の処理方針

用状経織現状経織②　若年者の地元就職・地元定着の促進にあたっては、地域が一体となって取り組んでいく必要があることから、これまで、国や県、市、地元企業、商工会議所等の関係団体が連携しながら、「合同企業説明会・面談会」や「企業と高校生の相互理解促進セミナー」等を開催し、高校生の地元就職促進に取り組んできているところです。 ⑨　市では、平成３１年３月に当市の最上位計画である「弘前市総合計画」を策定し、人口減少や超高齢社会の進行に伴う様々な課題の解決に向け、まちづくりを進めているところです。策定に当たっては、商工分野や観光分野等１５分野においてテーマごとの各種団体意見交換会を実施したほか、市民意見交換会や市政懇談会など合わせて延べ１，０９１人の市民の皆様にご参加いただき、そこでいただいたご意見を、総合計画策定の際に参考とさせていただきました。また、総合計画審議会の委員には、貴所副会頭のほか、公募により市民にも就任いただき、定期的にご意見等をいただいているところです。また、令和２年３月に策定を予定している「第2期弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「安定した雇用創出とくらしを支える地域産業の基盤整備」などを基本目標に据え、これまでの人口減少対策を更に強化・加速させ取り組むこととしております。
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(ア)弘前市独自の給付型奨学金制度の創設当市では、教育の機会均等を保障する観点から、無利子の貸与型奨学金制度を実施しております。また、入学時にかかる教育費に対するニーズがあったことから、平成３０年度進学者より、従来から行っております入学後の月額貸与に加え、希望する場合には貸与予定総額の一部を入学一時金として入学前に前倒しして貸与する仕組みを新たに設けております。 (イ)若年者の地元就職に貢献する事業所を助成する一環としての奨学金返還支援制度の創設奨学金返還支援制度の創設につきましては、県と連携しながら広域的に取り組むことによって、より効果的に地元就職・地元定着につながることから、平成３０年度青森県重点要望事項の中で、奨学金返還支援制度について要望しましたが、国及び他自治体の動向をみながら検討していく旨の回答であり、制度の実施にはいたっておりません。 ⑥　地方都市では、若者の流出による人口減少や少子高齢化が進んでおり、特に当市では、１５歳から１９歳、並びに２０歳から２４歳の階層の人口が大幅に減少していることから、高校卒業や大学卒業のタイミングで転出するケースが多いものと捉えています。この課題解決のためのポイントの一つが、若年層の市内定住を促進するための働く場の創出であり、既存立地企業の業務拡大や新たな企業の誘致を推進することが重要であると認識しています。このことから、日頃から、市内の食品製造業や縫製企業、情報サービス関連企業等を訪問し、生産性向上や人材確保等の幅広い内容の情報収集を行い、各々の状況に応じた支援を講じています。中でも、事業者が工場等を立地しようとする際、立地前の照会から立地後のアフターフォローまで、一つの窓口で一貫して迅速に対応する企業立地ワンストップ窓口を設置し、立地前、立地後に関わる各種相談に応じるとともに、諸手続きに必要な指導、助言を行っており、最近二カ年においては、オフィス内で勤務する情報サービス関連企業5社の誘致認定につながっております。県状組結①　県では、今後も連絡会議を開催し、効果的な取組を検討・実施していくこととしておりますが、市といたしましても、若年者の地元就職・地元定着を促進するためには、地域が一体となって取り組む必要があると考えていることから、各関係機関・団体等と一体的な推進体制を維持・強化しながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えて
②　高校生の地元就職を促進するためには、地元企業の情報や魅力を効果的に発信し、地元企業についての理解促進を図る必要があると考えております。そのためには、関係機関・団体等が連携することはもちろん、地元企業の協力も不可欠であり、それぞれの主体が役割分担しながら、一体となって取り組んでいく必要があると考えていることから、貴所が設置している「高校生の地元就職に関する委員会」とも連携・協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ③　市では、弘前市総合計画に掲げる将来都市像「みんなで創り　みんなをつなぐもなずましいりんご色のまち」の実現に向け、様々な場面で市民等の意見を聞きながら定性分析を行い、事業の見直し、改善を進めております。市民の声は、市政を推進するうえで非常に重要なものと認識しておりますので、引き続き、各部が所管する業務に関する協議会や委員会などの附属機関で得られる市民、企業等のニーズ、そして市議会など多くの市民の声を丁寧に開きながら、市民が住みよいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。また、費所設置の部会や委員会等に当市職員が出席させていただくなど、さまざまな機会を捉え、広く市民や事業者の声を開きながら、各種施策に活かしてまいりたいと考えております。後合の処
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理方多(ア)弘前市独自の給付型奨学金制度の創設国による高等教育修学支援制度など他の制度が変化している中にあって、当市の奨学金制度も見直す必要があるものと考えております。給付型奨学金制度や返還免除型奨学金制度などへの改正も視野に入れて、前向きに
奨学金返還支援制度の創設につきましては、若年者の地元就職につながる手法の一つであると考えておりますが、県や周辺市町村が連携して実施することにより広域での人材確保につながるなど、より効果的な制度になると考えられることから、県の動向や他自治体の状況も見ながら、制度の必要性や効果について研究してまいりたいと考えております。 ー方、弘前大学が中心となって取り組んでいる「オール青森で取り組む「地域創生人財」育成・定着事業（ＣＯＣ＋）」や大手就職情報会社が実施した調査では、学生が就職先を選択する際に重視する項目として、企業の福利厚生制度や新人教育体制の充実、職場の雰囲気、企業の将来性、賃金水準などが上位に挙げられていることから、こうした点を充実させ企業の魅力も高めることも、若年者の地元就職につながるものと考えております。市といたしましては、引き続き、地元企業の採用活動支援、インターンシップの実施推進、地元企業と学生のマッチングを図る取組を推進してまいりますが、若年者の地元就職・地元定着を促進するためには、小・中学生の早い段階から、地元の産業や企業を知る機会を作ることが重要であると考え、今年度から、小・中学生とその親を対象とした、農業や工芸品などの地元産業の体験、市内に立地する工場や事業所の見学等を実施しており、来年度から、小・中学校の授業でそのような取組ができるよう、その仕組みづくりを進めているところであります。小・中学生の段階から、授業や職場体験等で地域に根差した産業や企業を知り理解を深める機会を作るとともに、就職先の決定に影響を与える親や教職員にも、地元の産業や企業を一緒に知る機会を作り理解していただくことにより、将来、地元就職を選択する若年者が増えてくると考えております。後の近現方⑤　産業用地の整備については、地域経済の活性化に大きく寄与するとともに、重要な雇用の受け皿の一つと認識して、これまで検討を重ねてきました。しかしながら、全国的な工場立地の状況や、他都市における分譲状況を分析した結果、多額のコストに伴う整備後の売れ残りリスクが懸念されることから、現状では市が主体となる産業用地の整備は困難であると考えており、現在、その他の整備手法について他都市の事例・状況等を調査しているところであります。また、当市には魅力ある誘致企業や地元企業が数多くありますが、企業からは人材不足であるといった声も聞いております。このことから、まずは地域企業の魅力を多くの人たちに伝え、雇用確保等に繋げていく取り組みを進めてまいります。併せて、企業誘致に関しても、引き続き、関係機関、企業、関係者、新閉等から積極的に情報収集を行い、その情報を基に、誘致のきっかけづくりや企業訪問に結び付け、情報サービス関連企業をはじめとした当市の特性を活かした幅広い業種の誘致に繋がるよう、様々な活動を展開してまいります。
①…農林部りんご課②…農林部農政課③…農林部農政課・りんご課④…健康こども部国保年金課・健康増進課、農林部農政課
りんごをはじめとした果樹生産については、稲作などの土地利用型農業に比べて、そもそも機械化自体が進んでおりません。国の機檢導入助成事業は、スマート農業機檢の導入を別枠で優先的に支援していますが、上記の理由から、りんごをはじめとした果樹で導入可能なスマート機器はまだ少ないのが現状であります。市では、りんご産業におけるスマ一ト農業の可能性を探るため、令和２年２月３日に「りんご産業イノベーションセミナー 」をヒロロで開催するとともに、同日「スマート農業展示会」を開催し、りんご産地においても導入可能性のある機器のメーカーにも複数社出展いただいております。
後に必要な資金を交付するとともに、県や農協、農業委員会等と連携し、就農定着を支援しております。また、当市の基幹産業であるりんご生産を支える新規就農者や補助労働力の確保・育成を図るため、市りんご公園において摘果や着色管理、収複などの各種生産工程について実践的な研修を行う「初心者向けりんご研修会」を平成２ ９年度から開催するなどし、農業分野における人材確保に努めております。健康問題については、４０歳以上の国民健康保険加入者へ「国保特定健康診査」・ 「人間ドック」・「脳ドック」を、後期高齢者医療制度加入者へ「後期高齢者健康診査」・「歯科健診」を実施しているほか、健診受診率向上のため、健診未受診者に対する受診勧奨を継続して実施しております。今年度は「相馬地区」と「新和地区」において、国保年金課職員が訪問による健診受診勧奨を実施したほか、管内農協の広報紙等に健診受診勧奨記事の掲載などを行い様した。健診を受診した結果、精密検査が必要とされる方には、健診受診医療機関において精密検査を勧奨するほか、メタボリックシンドロームのリスクがあると判定された方には、市の保健師・管理栄養士から特定保健指導の利用を勧奨しております。また、４０歳以上を対象とする国保特定健康診査において、４０歳ですでに健診結果が良くない方が見受けられることから、市では、2 0 ～ 3 9歳の若い世代を対象に、特定健康診査と同内容の「２０・３０代健診」を実施しております。実施にあたっては、つがる弘前農業協同組合や相馬村農業協同組合の青年部と連携し、集団で健診を受診していただいております。健診結果については、各青年部の支部ごとに結果説明会を開催し、市保健師が直接保健指導を行い、若い世代からの生活習慣見直しを支援しております。このほか、市が実施する農業者団体の農業経営力の向上に資する活動に対する補助事業において、活動参加者の過半数が健診等を受診した場合に補助金の上限額を引き上げるなどし、農業者の健康維持に対する意識向上を図っているところであります。県共経法①りんごの更なる消費拡大を目指し、国内外への販売強化に向けた新たな市場開拓や宣伝事業の支援強化りんごの消費拡大を目的とした「弘前産りんごＰＲキャラバン」を継続し実施していることから、市場・青果会社等との関係強化が図られ、弘前産りんごに特化した売場による「弘前アップルウィーク」の実施店舗数・取扱数量は確実に増加傾向にあり
今後も、これまでの取組をベースとしながら、市場や店頭でのトップセールス、自治体や企業等への表敬訪問、小学校などでの食育授業、また、新聞・ＴＶ等のメディア活用やＳＮＳを活用した取組の工夫など、新たなＰＲ方法も取り入れながら、各エリアの特性に合わせた活動を展開しながら開催エリアの見直し・拡大も検討し更なる販路の開拓・拡大に引き続き努めてまいります。輸出の推進についても、青森りんごの評価が高い台湾台南市との果物交流を継続してきたことにより、平成2 ９年１２月には弘前市、台南市、青森県の３者による友好交流に関する覚書を締結し、今まで以上に、活発な交流の促進が期待されます。これからも、交流事業を継続し新たな販路拡大を推進するとともに、輸出候補国での市場調査や商談に対する支援に加え、新たに輸出先の開拓や販売促進に係る支援策を増強して、りんごの輸出促進を図ってまいります。 ②りんごを使ったヒット商品の開発・販売ノウハウの構築を目指したセミナーや専門家派遣の無料化りんごを使った新商品の開発、販売については、あおもり食品ビジネスチャレンジ(ＡＢＣ)相談会を活用して、付加価値の高い商品づくりやこれに伴う事業拡大等に取り組んでいただきたいと考えております。ＡＢＣ相談会については、広報誌、ＨＰなどで周知を図り、より多くの方が活用されるように努めてまいります。 ③放任園地の有効活用と取得支援、機材等の貸与制度等各種支援制度の拡大引き続き、農業制度資金の周知を図るほか、地域農業者の語し合いの場である集落座談会を開催し、規模縮小農家や離農希望者の農地を遊休化する前に担い手に集積するよう促していくとともに、農業委員会と連携し農地のあっせんを行うなど、農地の活用促進を図ってまいります。また、耕作放棄地対策事業の周知を図ることで、耕作放棄地の再生を行い、農地の有効活用に努めてまいります。農業用機械の導入等については、昨年度、今年度と二カ年実施した農作業省力化・効率化対策を継続して実施することを検討するとともに、国の「強い農業・担い手づくり総合支援事業」等の活用を図るなどし、農業者の機械導入や施設整備を支授してまいります。 ④農業者の兼業化・高齢化による後継者不足への対策強化引き続き、国の事業を活用しながら新規就農者に係る負担軽減を図りつつ一人でも多くの新規就農者が定着できるよう県や農協、農業委員会とも連携しながら、新規就農者の育成・確保に努めてまいります。健診については、受診環境整備の取組として「新和地区」に近接する板柳町の医療機関での「国保特定健康診査」・「後期高齢者健康診査」の実施に向けて、検討を進めてまいります。また、健診未受診者への受診勧奨を農業者が多い地区にも展開していくほか、広報・周知は広報ひろさき及び農業ひろさきに加え、農業協同組合の広報紙においても行ってまいります。健診受診後の精密検査未受診者に対する医療機関の受診勧奨や、メタボリックシンドロームのリスクがあると判定された国民健康保険加入者に対する特定保健指導の利用勧奨も引き続き行ってまいります。合後の処理方動後の処理方動２０・３０代健診については、新たに津軽みらい農業協同組合と連携し、集団健診の実施を検討し、健診後の結果説明会については栄養指導を強化するなど内容を充実させ、若者の健康づくりを引き続き支援してまいります。このほか、農業者団体の経営力向上に向けた取り組みへの支援において、引き続き健診受診を要件に支援内容を拡充するなどし、農業者の健康維持に向けた取り組みを促してまいります。
商工部産業育成課
議・検討してまいりたいと考えております。担当：産業育成課　物産振興係　主査　花田　孝文　内線２５２
建設部土木課
担当：土木課　総務係　主幹兼係長　大和田　淳　内線４１１
財務部　管財課
①点検・診断によって得られた個別施設の状態や地区ごとの人口推移や施設の配置状況、まちづくりの視点などを考慮した上で、施設の長寿命化を始めとする老朽化対策について有利な財源を確保しつつ実施してまいります。合後の処理方針②　廃校となる小学校の利活用に関しては、サウンディング型調査やプロポーザルを行い、利活用しやすい仕組み作りを検討するとともに、利活用が見込まれないものについては他自治体の例を参考に、積極的に民間による転用が図られるよう取り組んでまいります。
市の処理方針
現状経織後の処興方動弘前商工会議所要望事項要望事項6多能工の育成について
商工部　商工労政課
建設部道路維持課
弘前商工会議所要望事項

市の処理方針
現状組緯
•令和元年１２月国土交通省は、「ペダル踏み間違い急発進抑制装置などの性能認定制度の導入」や、 「既販車への後付けの安全運転支援装置の普及」などの各対策の具体化及び円滑な実施に向け、「交通安全緊急対策に係る車両安全対策の措置方針」をとりまとめる。 •令和元年１２月１２月１３日に閣議決定された補正予算案に、65歳以上の高齢運転者による衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入等（後付け装置の購入・設置を含む）を補助する「サポカー補助金」が盛り込まれる。弘前警察署管内における交通事故の発生件数は、平成１６年以降、減少傾向となっており、昨年は３９８件でありました。そのうち、６５歳以上の高齢ドライバーによる発生件数は、全体の約２３．１％を占める９２件でありました。全国的にも高齢ドライバーによる交通事故が大きな社会問題となっており、当市においても高齢ドライバーによる交通事故を未然に防ぐための対策の強化が必要と捉えております。 ②　市では、全国的に登下校中の児童等が死傷した事故が相次いだ平成２４年度に、教育委員会、道路管理者、交通管理者等の関係機関による各小学校の通学路における緊急合同点検を実施し、対策が必要とされた箇所について、各関係機関がそれぞれ対策を講じております。平成２７年度からは継続的に通学路の安全対策に取り組むため、各小学校をおおよそ7年に1度通学路の合同点検を実施することとし、また、今年度は更に、幼稚園、保育所等の未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急点検を実施しております。合同点検等の実施の有無にかかわらず、学校やＰＴＡ、地元町会等から情報提供が寄せられた場合には、随時、現場調査を行い関係機関と対応策について協議しております。空き家対策につきましては、平成２６年度に「弘前市空き家等の活用、適正管理に関する条例」を施行し空き家対策に取り組んでおります。 ⑨　当市においては、平成２７年度から道路管理者、交通管理者、交通政策関係者、防犯対策関係者、放課後児童対策関係者で構成する「弘前市通学路安全推進会議」において合同点検を実施し、子どもたちの通学路の安全確保に努めており、確認した危険箇所等につきましては、関係機関で協議し、対応可能なものから順次着手しているところであります。これまで防犯カメラの設置はしておりませんが、防犯プザーの配付や関係機関との連携、ＰＴＡボランティアの協力を得ながらの見守り活動などを推進しております。 ①　市では、高齢者の交通安全意識の向上を図るため、弘前警察署や各関係機関との連携を強化し、夜間・屋外での歩行者による歩行実験や、実車を用いて走行診断等を行う体験型の「高齢者夜間交通安全体験教室」を実施しているほか、街頭啓発活動の実施など、交通安全に関する各種啓発活動に取り
また、今年度からは、今後の高齢化を見据え、市民に広く受講機会を確保する目的から、各地区に出張して行う「夜間交通安全体験出張教室」を新た市といたしましては、引き続きこれらの取り組みを進めるとともに、国の新たな補助制度を多くの方に利用していただけるように市民への周知を図りながら、交通事故の減少に向けて取り組んでまいります。現状経織後の処理方動後の処理方& ②　市では、高齢者、障がいのある人、子どもや小さな子ども連れの人、観光客や外国人など、誰もが安心して生活し、円滑に移動できる街づくりめざし、歩道の整備、段差解消等により、道路のバリアフリー化を推進し良好な歩行者空間の確保に努めている所であります。その中でも、近年、社会的に耳目を集める、次代を担う子供のかけがえのない命を失う交通事故が続発しており、交通事故から児童等を守る観点から、通学路を優先して交通安全対策事業を進めているほか、対策が必要な危険箇所についても、しっかりと安全対策を講じてまいりたいと考えております。自転車専用道路については、市街地の多くの道路が城下町特有の狭い道路状況にあり、用地が確保できないこと等から整備は難しいものと考えておりますので、カラー舗装での車道との分離等を検討してまいりたいと考えております。 （土木課）歩道融雪施設の設置については、①冬期間における中心市街地の回遊性を向上させ中心市街地の活性化を図ること、②冬期間においても観光客などが弘前駅から弘前公園まで歩いていけるよう動線を確保することを目的に、これまで主に中心市街地活性化エリア内で整備しております。また、歩行者の交通安全を確保するため防護柵を設置する場所は、①歩道などの歩行空間と道路外との高低差があり、歩行者が転落するおそれのある箇所、②歩行者のみだりな横断により交通事故の発生するおそれのある箇所の２つであります。当市では、主に上記①のケースの場合が多く、「防護柵の設置基準」に基づき必要に応じて設置しているところではありますが、その一方、冬期間においては機械除雪の障害となる場合も想定されます。歩道の融雪化や防護柵の設置につきましては、引き続きこれらの基準等を考慮したうえで、その必要性について検討してまいりたいと考えております。 （道路維持課）管理不全により危険性の高い空き家等につきましては、平成２６年から施行されている「弘前市空き家等の活用、適正管理等に関する条例」に基づき、所有者に対し必要な措置を行うよう指導等をしているほか、第三者に危険が及ぶ恐れがあり、緊急に対応が必要な場合には、市が緊急安全措置（必要最小限の措置）を実施して安全性の確保に努めております。今年度は、市内にある特に危険な空き家２件を、基準に照らし合わせ、「特定空家」に認定しており、今後段階的に措置を講じ、対策を強化していくこととしております。また、ブロック塀の安全対策に関しましても、改修する際に補助金を交付するなどして危険個所の解消を図っております。今後も、人口減少、少子高齢化を背景に空き家は増加していく見达みとなっていることから、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 （建築指導課） ⑨　全国的に通学路における事件等が相次いで発生し、児童の通学環境が脅かされており、これまで以上に安全安心な通学路を確保していくことが非常に重要であると認識しております。とりわけ、八戸市で小学生の女子児童が刃物で切りつけられた事件が発生した今、これまでとは状況が変わってきていることから、カメラの設置について関係機関や市民生活部と連携し、検討してまいります。
現共組緯
① …都市整備部地域交通課② …都市整備部地域交通課、観光部観光課③ …観光部 国際広域観光課
現状組織①　市では、昨年度策定した、弘前市地域公共交通再編実施計画に基づき、今後、計画的にまちづくりと連携した公共交通の再編を推進していくとともに、路線バス、弘南鉄道、乗合タクシ一等がさらに活性化し、持続可能となるよう、公共交通の利用促進等に取り組んでおります。また、弘前市地域公共交通網形成計画において、交通系I Cカ一ドを導入・活用することを施策として位置付けており、導入については、各交通事業者における設備導入費用や維持管理費、導入意向を踏まえて実施する必要があることから、まずは交通事業者と連携しながら導入に向けた協議・検討を進めてまいります。さらに、市では青森県に対して、 ｢県内共通の交通系I Cカ一ドシステム導入に向けた調整と導入支援」について要望しているとともに、JR東日本に対しては県と連携して、「交通系ICカードの導入」を要望しており、今後も継続した取組みを行うことで実現を目指してまいります。合後の処理方&さくらまつり期間中の交通対策については、交通情報に係るこれまでの取組みに加(2) ＳＮＳを活用した交通案内マップ情報の随時発信や、地元コミュニティＦＭでの道路混雑と駐車場空き情報の提供頻度の増加など、交通情報に関する広報活動を強化してまいります。また、これまで市が実施した中心市街地誘導型パークアンドライド事業の結果等も踏まえ、新たな市街地へのマイカー乗り入れ抑制対策の必要性について、まつり主催団体間で協議してまいります。これらとあわせて、弘南鉄道大鰐線におけるパークアンドライド事業や大鰐線利用者のさくらまつり入園料無料化等の取り組みを継続実施するとともに、弘南鉄道弘南線への拡大も視野に入れながら、一度に大量の人を移動させることができる公共交通の利用を促進してまいります。 ③　旅行スタイルが多様化してきた近年、旅行中の情報収集やＳＮＳによる発信などのために場所や時間を選ぼずに常時インターネット接続ができる環境の充実は旅行者の利便性向上に直結することから、市としても誘客拡大に向けた施策として取り組んでいきたいと考えている分野であります。当市を旅の目的地として選んでいただけるよう、弘前市インバウンド推進協議会の構成団体の皆様と連携・協力しながら、既存の補助制度の活用を基本としつつ、より訴求力のある施策の展開を検討してまいります。
市民生活部環境課
担当：環境課　廃棄物政策係　係長　藤田　貴紀　内線９６７
教育委員会学校指導課
②…商工部商工労政課市の処理方針現状組織後の処理方数
担当①：広聴広報課　ふるさと魅力発信係　主幹　後藤　孝　内線２８８主事　今　雄大　内線2 5 9担当②：商工労政課　商業振興係
弘前商工会議所要望事項