第４４回大会報告要旨集2 0 1 7 ■     シンポジウム■学校は逸脱・非行にどうかかわるか■テーマセッションＡ ■刑事政策学の復權I ——刑事政策学のアイデンティティを求めて—— ■テーマセッションB ■子どもの被害の測定と防犯活動の実証的基盤の確立一研究成果の「社会実装」をどう進めるか— ■テーマセッションC ■長期受刑者の社会復帰について——無期受刑者処遇の社会化にむけて—— ■テーマセッションD ■死刑と無期の間——終身刑問題をどう考えるか—— ■テーマセッションＥ ■少年法適用年齢と若年者処遇の在り方■テーマセッションＦ ■行政・実務と連携した犯罪研究―施策の市民への還元のために■テーマセッションG ■非行少年の「立ち直り」を考える——パネルインタビューにもとづく批判的検討■自由報告■本抄録は基本的にご本人の提出されたデータをそのまま使用しているため、誤植などがあってもそのまま印刷されている場合があります。ご了承ください。日本犯罪社会学会第44回大会報告要旨集2 0 1 7目次

■自由報告

60 62 64 66 68 70 72 74 76シンポジウムコーディネーター・司会：岡邊　健（京都大学）
1 企画趣旨
日本犯罪社会学会の第25回大会（1998年10月）では、「学校バラダイムの変容と青少年の逸脱」と題したミニシンポが開かれている。臨時教育審議会（1984年設置）で打ち出され、1997年の中央教育審議会第二次答申で決定づけられた「自由化」「個性重視」路線の教育改革を受けて、学校バラダイムが変容しているとの問題意識のもと、その変容が青少年の逸脱行動とどのような関わりを持つか（持ちうるか）について、議論が交わされた（耳塚1999)。この時期からおよそ20年が経過した。振り返ればこの間、本学会において学校教育が主要なイシューとされることはあまり多くはなかった。その理由は必ずしも定かではなく、それ自体が興味深い検討対象のひとつではある。ただ、もちろん今日でもなお、逸脱・非行について検討するにあたって、学校（教育)のありようを考慮に入れるのは不可欠であろう。学校の姿は、20年前とは大きく異なっている。学校で学び、遊び、生活する児童・生徒の姿も、20年前とは異なる面が多いであろう。学校現場の実状を見据えたうえで、今日の学校が逸脱・非行にどのように関わっているかに関して、会員間で問題意義の共有をはかりたい一一これが、本シンポジウムの企画の最大の趣旨である。議論を通じて浮かび上がる論点は、今後会員による逸脱・非行研究の進展に寄与するものになると確信している。なお、「学校の諸機能は、生徒たちの非行化を抑制する契機と同時に非行化を促進する契機を含んでいる」（松本1983: 47)。シンポジウムのテーマは、この観点を反映したダプルミーニングとなっている。
2シンポジウムの構成
当日はまず、報告者（後述の４名）による25分ずつのプレゼンテーションを開いた。休憩をはさんで、指定討論者（原田豊氏（科学警察研究所））から各報告へのコメント・質問がなされ、これへのリプライが発表者からなされた。その後、フロアから受けたコメント・質問について、司会が整理したうえで順次採り上げて、それへのリプライを受けるなかで、討論へと接続した。
3 報告者と報告内容の骨子
報告者と報告内容の骨子は、次のとおりである。野田正人氏（立命館大学）による第１報告では、過去数年の教育政策において、生徒指導がどのように位置づけられてきたかについて、いじめ・校内暴力等に関する統計解釈上の留意点にも触れながら、論じられた。大多和直樹氏（帝京大学）による第2報告では、生徒文化と逸脱との関連性に関する現代的特徴について、中学生への質問紙調査に基づいて論じられた。鈴木翔氏（秋田大学）による第３報告では、学級集団内で支持を得ている（外見と明朗性の高い）層のいじめ拒絶規範の弱さという側面等から、いじめ問題の解決の困難性について論じられた。竹原幸太氏（東北公益文科大学）による第４報告では、ゼロトレランス路線からの転換がはかられる米国で広がっている修復的実践の取り組みが紹介されたのち、この取り組みの日本での展開における課題と展望が論じられた。
4　質疑応答と討論
原田氏からの主な質問とそれへの応答は、次のとおりである。 (鈴木氏へ)他国のデータで分析すると、国際比較はできるのか？ (野田氏へ)文科省-教育委員会-学校の階層構造のなかで、文科省の方針が現場に浸透するための工夫はあるのか？ （大多和氏へ）学業成績とヘゲモニーの関係は男子だけにみられる。男女差をどうみるか？ （野田氏・竹原氏へ）日本にもスクールカウンセラー（SC)、スクールソーシャルワーカー（SSW）が組み入れられるなかで、今後の期待、考えられる障害と克服策は？ (野田氏)教育行政は、他と比べて中央-地方の階層構造の側面が弱い。どういう仕掛けを与えればよいかは、地域によっても、学校段階によっても、設置者によってもまちまち。ゆえに難しい。SCが入って20数年だが、学校が使いこなせてきたかといえば、課題はある。ただ面接して帰ってしまうSCもあれば数師との連携がうまくいっているところもある。SSWも同様の問題がある。また、東日本と西日本で家庭訪問の頻度が圧倒的に達うなど、生徒指導、教育相談の土俵が地域・学校により大きく違う点にも留意すべきである。文科省は、たとえば教育相談に関する2017年1月の報告がそうだが、校長はこう、教育相談コーディネーターはこうと具体的な助言をするようにはなってきている。 （大多和氏）男女差は分析中。男子で優等生がヘゲモニーを持つのは伝統的にもそうであった。成績が良く力を持っている勢力と、そうでなくて力を持つ勢力の両方が、男子にはいる。精緻な分析が必要だ。 （鈴木氏）国ごとに大きく結果が異なるのは確か。重要な指摘だが、分析と解釈はこれからである。 （竹原氏） SC、SSW との連携についてだが、これらの職種には非常勤職が多い。「たまに来る人となかなか話ができない」という教員の文化はある。人事考課制度があり、教員が自分で問題を処理できないと不適格教員とみなされるのではとの懸念も教員には生じうる。連携は必要だが、適切な条件整備と連携の内実こそが重要である。 （野田氏） SC、SSWの常勤化は政策的課題だが、その方向への動きはある。基盤整備、人材確保・育成等多面的な課題がある。地域によってSC、SSWが批判的に捉えられるところもあれば、有効に動いているところもある。月４時間の勤務でも、十分チームとして動くことはできるし、好例も多い。いじめ対策法はボトムアップでない形で取り入れられた政策であり、他との整合性が取りにくいところがある。フロアとの主なやりとりは、次のとおりである。 （フロア）アセスメントにおいて専門家間の意見の相達があった場合はどうなるのか？アセスメントの定義と意義は？ （野田氏）心理検査を指す場合と、家庭状況等を含めた広い概念との両方がある。専門家間でアセスメントが異なることは経験的にはない。意見がずれるとすれば対応・手法の問題。修復的アプローチについては、適用しうるケースがどこまでかを、その有効性とともに考えなくてはならない。 （フロア、主に鈴木氏へ）男子は運動部／チャラオ／ジミオが３分の１ずつという自大学の学生の親察があった。運動部の位置づけを明確にすべきでは？ （鈴木氏）著書『スクールカースト』で部活動ごとの分析をした。男子はラケットを握らない球技の部活が一番強い勢力を持っており、文化系が一番弱い。女性はバスケ、バレーボールが強く、部活動に入っていない層も強い(ヤンキー層かもしれない)。ただ、部活動は種類が多く、計量的分析が難しい面もある。 （フロア、鈴木氏へ）分析のなかで、教員はどういう位置づけか？ （鈴木氏）学校生活について聞くと教員が出てくることは少ない。先生とのつながりは、他の変数と関連が出ない。ただし小学校は別だと考えられる。 （フロア、竹原氏へ）学級内の関係性をあらたに作り直す修復とはどういうものか？　第１水準の実践が日本の学校の人間関係上の課題を解決する具体例はあるのか？ （竹原氏）日本では机-椅子が前提となる学校文化が身体化されているので、それを変えていく取り組みにはなりうる。ただし、それですぐにスクールカーストが解消するわけではもちろんない。具体例は少ないが、大阪の高校でピアメディエーションの教育をやっている例がある。ヤンチャな子が一番メディエーターをうまくできたのだが、その理由は優等生はマニュアル通りにやらねばと思うのに対して、ヤンチャな子は夫婦げんかの仲裁を日々してきたからというもの。彼らは学業成績ではない評価を与えられて自信を持ったという。このような実践に、修復的アプローチの可能性があると考える。 （フロア、大多和氏・鈴木氏へ）変わったのは実態なのか、研究者の視点なのか？　実態だとすれば、ではどうすべきと考えるか（対策論は）？ (大多和氏)学級の共同性、生活共同体的な側面は緩めることを考えるべきだと考える。 （鈴木氏）視点の変化があるのは否めない。人間関係のウェイトが学校で大きすぎるという感覚はある。教室の閉鎖性を壊すような策を考えてもよい。 （竹原氏）修復的実践はなれ合いの関係性を作るわけではない。シティズンシップを作っていくものだ。ただ、適切に運用しなければ逆機能はありうる。 (フロア)家庭背景・階層をどう考えるか？ (鈴木氏)男性は関係ないが、女性はお金持ちで文化的な階層は高くない子が力を持つとの結果がある。 （竹原氏）ファミリーカンファレンスの手法を取り入れた修復的実践の事例がある。締めくくりに、今後の研究課題等について、各報告者から次のような発言があった。 （竹原氏）修復的アプローチは万能ではない。そのことも踏まえて、研究をさらに進めていく。 （鈴木氏）学級集団ごとの分析も必要。また、スクールカーストは完全に固定的ではない面もある。その点も踏まえて、分析をさらに進める。 （大多和氏）いつの時代も、学薬成績が反学校文化に関係している。しかし関係のしかたは違っているはず。そこを中心に分析をしていきたい。 （野田氏）公共性、市民性、正義をどう子どもたちに培うかが課題だろう。ただ、コミュニケーション能力を高める教育が、発達障害を持つ子どもをスポイルしてしまう例も多い。このような逆機能も考えつつ、議論を進める必要がある。文献松本良夫，1983,「学校の非行防止機能」『犯罪社会学研究』8: 38-51.耳塚寛明, 1999,「学校パラダイムの変容と青少年の逸脱」『犯罪社会学研究』24: 4-25.野田正人（立命館大学）
1 学校に求められる対応
本報告では、今日の学校に求められる非行や校内課題への対応について、その概要を示そうとするものである。そのポイントとして、社会的に非行は減るも、校内暴力は減らず、特に小学校では急増していること。また不登校もこの数年、増加傾向を示していることなどが背景にあり、いじめや児童虐待、子どもの貧困など、子どもの背景課題の分析や認識も広がりつつあることなどが指摘できる。その対応としては、生徒指導の基本文献である文科省の『生徒指導提要』（2010）の考え方。「チーム学校」の考え方と、専門職員としてのスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの参画と活用。「不登校」対策と義務教育機会確保法体制。その下での教育支援センター（適応指導教室）の在り方とフリースクールと夜間中学校の設置と連携。 「いじめ」に関する「いじめ防止対策推進法」と関連施策。児童虐待とその影響、子どもの貧困対策推進法における学校のプラットホームの意義などについて述べる。 (文科省平成27年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より）校内暴力は、中学校はやや減少傾向だが、小学校の増加はこの10年で3803件から17078件と約4.5倍の増加である。この状況には小学校で行動が激化するが、中学校全体は以前より落ち着いていること。いくつかの自治体の状況では、特定の学校の特定の児童による繰り返しての暴力の問題が多く、直ちに小学校全体が困難とは言い得ないことなどが指摘されている。
3　不登校について
長期欠席は、かつては50日を基準としていた時期もあるが、現在は単年度に30日以上欠席した場合を指す。戦後の長期欠席の理由は、障害・病気・貧困（経済的理由）がその中心で、他に「学校ぎらい」と「その他」という区分も設けられていた。1979年から養護学校が義務化され、理論的には障害を理由とする欠席はないこととなり、病気と経済的理由とが欠席理由の中心であった。1970年代は全体に欠席者数が戦後最低の時期であったが、1980年代の校内暴力の嵐、いわゆる非行の第３のピークの後に、非行と入れ替わるかのように「学校ぎらい」が増加を示した。そのころから社会的には登校拒否、また少し遅れて不登校などという表現もなされた。学校ぎらいは平成に入っても増加はとどまらず、1992年に文部省は、公式にはじめて不登校という用語を用いたとされる、 「登校拒否（不登校）問題について」という報告とそれに基づく通知を出し、学校を心の居場所にしようという主張を行った。その後1995年にはスクールカウンセラーが活動を開始し、教師のカウンセリングマインドと呼ばれる生徒指導・教育相談の姿勢も強調され、学校の指導姿勢には一定の変化があったが、不登校自体は減少せず、2001年までは増加の一途をたどった。その後の10年ほどはやや減少を続けていたものの、2012年前後から再び増加傾向がみられ、小学校では2015年の不登校が戦後最高となった。不登校に関しては、単に学校に戻す、つまり再登校をうながすだけで無く、学校外施設である教育支接センター（適応指導教室）の設置も進められた。また、不登校の一部がニートひきこもりにつながる例も見られたことから、不登校を社会的自立の課題ととらえ、自立を目標に支援が行われる一方で、どう努力しても学校には戻れないが、フリースクール等には通える子どもいるため、むしろフリースクールを学校の代替施設として認め、必要な場合には経済的支援も行うことが適当ではないかという議論も積み上げられた。その結果、2016年12月に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が制定され、フリースクールや夜間中学の設置促進などが求められることとなった。一方で、2016年7月にまとめられた「不登校児童生徒への支援に関する最終報告」の副題は「一人一人の多様な課題に対応した切れ目のない組織的な支援の推進」というもので、この文の含意するところは、個別性の原則、アセスメントの重視、エピデンスベースの支援、チーム支援、機関連携の重視などであり、この方針が不登校だけでなく、生徒指導・教育相談の基本姿勢と考えることが求められている。 2017年1月の「児童生徒の教育相談の充実について」報告では、このチーム支援とアセスメントの向上のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用を推進すると同時に、それを支える学校体制の充実が求められるとしている。
4　いじめについて
2013年に公布されたいじめ防止対策推進法は、従来の学校でのいじめ対応を大きく変化させることとなった。学校にいじめ防止の基本方針の制定と、いじめ対応の組織の構築を義務づけると同時に、いじめの重大事態となる場合には、調査の義務づけや、学校の設置者による再調査と議会への報告など、学校と教育委員会への不信を前提としたかのような対応システムが法定された。すでに、この調査（一般にはいじめの第三者委員会と呼ばれている）を巡る諸問題が報道されることが増えているが、その多くは学校や教育委員会のいじめ防止対策推進法の理解不足に端を発するものが少なくない。そもそも、いじめの事実認定は困難が伴うが、加えて今回の法律が、従来からのいじめの定義を変更したため、いっそう何をいじめと考えるかという点での混乱をきたしている。文科省のいじめ定義は、2010年まで「自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」というものであった。この定義は、加害者を主語としたもので、その後深刻で多様ないじめ事件が生じ、被害者に主語を移した「子どもが一定の人間関係のある者から、心理的・物理的攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」という定義と変更された。そして、いじめ防止対策推進法は、この被害者視点の定義を下敷きに、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」と規定した。この定義は、一見文科省の定義を詳細にしたもののようであるが、重要な点として「攻撃」という表現が「影響を与える行為」と変更されている。このことから、加害者とされた者が善意や行為から行った者でも、被害者が苦痛を感じたという主張だけでいじめと認定する必要が生じる。また、学校がどの水準でいじめと報告するかも自治体による差があるため、文科省の2015年の問題行動調査によれば、いじめの発生件数は全国平均で1000人あたり16.5件であるが、最高は京都府の92. 0件、最低は佐賀県、香川県の4.5件と20倍以上の開きがある。文科省はいじめについて、犯罪に該当する場合には積極的に警察に通告することを求めており、2013年には「早期に警察へ相談・通報すべきいじめ事案について」という通知を発出している。しかし、教育現場ではこの通知はほとんど浸透しておらず、積極的に警察を活用するところも少ない一方で、触法年齢を想定した通知でもないため、福祉との連携を視野に入れていない課題も大きい。
5   児童虐待の影響
筆者は、非行やいじめの背景の最大の課題は、児童虐待であると考えている。それは、加害行為や自傷行為の最大の誘因であると同時に、学校が虐待の知識をもっていないと虐待をよけいに助長することがしぼしぼ見られるからである。大多和直樹(帝京大学)
1 報告の目的
生徒文化論において中高生の逸脱問題は、1980年代には「地位欲求不満説」にみられるように学業競争をめぐる一種の欲求不満状況によって引き起こされると捉えられていた。しかし、2000年代以降、そうしたマクロな枠組みはリアリティを失うとともに、スクールカーストやいじめなど学級内のミクロな人間関係・コミュニケーション上の問題がクローズアップされてきている。この状況は、生徒文化研究における枠組み上の断絶があることを意味しているのだが、2つの枠組みには関連性を見いだせるのではないかと筆者は考えている。この関心から本報告は、第一に「生徒文化と逸脱」という切り口から、1980年代的枠組みと2000年代以降の枠組みを架橋するようなシンプルなモデルを作成し、諸変数の関連性(の有無)を明らかにすることを試みる。そのうえで第二に、第一の作業で得られた諸変数の連関が何を示しているのか、現代の生徒文化と学校空間のあり方に照らしつつ読み解く作業を行う。ここでは、幾つかの補足的な分析を行い、おもに現代の生徒文化(とくに逸脱関連)の特徴やその生徒指導上の課題について考察を行う。
2 方法一数量的なケーススタディ
方法としては、報告者が科研費の助成を受けて実施した「携帯電話・ネット等の利用と学校生活に関する調査」のデータを二次分析することとした。調査は、2014年2～3月に首都圏大都市の公立中学校5校の1～2年生1006人(男子487,女子516,不明3)を対象にクラスルームでの集団自記式で実施した。この時点で、本報告は方法的限界を抱えていることになり、とくに①サンプリングの点で問題を抱えること、②逸脱行為そのものについての項目が十分でないことをまず開示しておかなくてはならないだろう。しかしながら、①公的機関が関与した大規模調査では採用されにくい「立ち入った」質問項目(「教室で力を持っているグループ」など）や②現代の生徒文化(ケータイ利用などのコミュニケーションから学業までを含む広い意味での生徒の行動様式)と学校との関係性を捉える質問項目が盛り込まれるなど本調査でしかアプローチできない現象もありうる。このアプローチには一数量分析の手続きを経て、現代の学校における逸脱のありように仮説的に迫る数量的ケーススタディとして一一定の意義があると信じたい。
図1  1980年代・2010年代の生徒文化論の枠組み
図1の左側の囲みは、1980年代の生徒文化論の枠組みを単純化したものである。この時代には、学校での成功が将来の成功に結びつくという「学歴社会像」が共有された社会状況があり、耳塚(1980)の「地位欲求不満説」にみられるように課題集中校(「底辺校」)や成績の低い生徒に「ツッバリ」(ないしは反学校的文化・逸脱）が多いことを説明する研究が多々みられた。生徒を逸脱に趙らしめるメカニズムについて耳塚は、「学校での成功の見込みが低い生徒」において、学薬を通じた地位達成の目標を共有しつつも達成する手段がないことによる欲求不満状況に置かれており、反動形成(自分たちを低い地位にとどめるルール・価値の転覆)が生じやすいと説明した。ここで重要なことは、「地位欲求不満説」が、学校教育の選抜配分機能(成績による進路分化)と社会化機能がリンクしている(進路ばかりでなく生徒の行動様式までを分化させる)という構造的モデルだったことである。これにたいして図１の右側の囲みは、2000〜2010年代の生徒文化論ないしは、一つのタイプの学校での逸脱問題・生徒指導問題に関する研究の枠組みを単純化したものである。ここでは、生徒文化研究は、スクールカーストや「キャラ」(土井2009)といったコミュニケーションの問題へと関心の焦点をシフトさせている。教室内のコミュニケーションのヘゲモニーがどのようなキャラ(単純化された人格類型)を分化させるのか、また、それがいじめなどの人間関係のトラプル（人間性の疎外)にどのように結びついているのかなどの研究がなされている(たとえば鈴木2012)。ここでは「ヤンチャ」（かつての「ツッパリ」や「ヤンキー」）生徒が描き出されても、その逸脱性よりも教室内のミクロなコーピング戦略への関心が勝っている(知念2012)。
図2 辦業数の連関図(バス解析) (※男子)
図2は、統合モデルに具体的変数を与えてパス解析をした結果である。ここでは両モデルの変数間の関連性が多々みられることを指摘しておきたい。 ①学級内でヘゲモニーを強く掌握するグループ(力を持っているグループ)に所属する生徒は学校への反抗をしやすく、②学校への反抗は人間関係トラプルと結びつきやすいい。さらに③男子だけではあるものの学業成績が良い生徒ほど力を持っているグループに所属しやすいこともみえてきた。1980年代の枠組みと2010年代の枠組みは、断絶しているどころか関連性の網目のなかに置かれているとみるべきであや。
4　分析②現代の「反抗」と生徒グループ
1980年代の枠組みと2010年代の枠組みは互いに関連性のなかにある。といっても、それは具体的な姿としてどのように理解すればよいのだろうか。とくに生徒文化の観点からみたときに現代の「反抗」とは何か、それがどのように力の強いグループや人間関係のトラプルと関連しているのだろうか。この点を探るべく「学校への反抗」と「力の強いグループ」（さらにグループ自体に属していない生徒）について、それぞれのプロファイリングを行った。結果の解釈のみを以下に簡潔に示す。
分析②a学校への反抗
・反抗のあり方:学校への不満を募らせ、ガラの悪い格好をしていたとしても、(暴力などの)対立を露わにする反抗ではない可能性がある。 ・彼らは、クラスではムードメーカー的役割をし、おしゃれであり、他の生徒と変わらず学校は居場所となっている。この点は力の強いグループの生徒との関連性を窺わせる。 ・相談しやすい先生のいる割合も他の生徒と変わらない。 ・学業への低い関与や学校への価値への非同調がみられる。現代の反抗とは学校の「意味」や「価値」を徹底的に拒絶・否定する生き方にあるのかもしれない。分析②b生徒グループ・力を持っているグループは、友だちとつながっている感覚が強く、クラスを盛り上げるムードメーカーであり、おしゃれであるなどいわゆる「イケてる」生徒と位置付けられる。先生との関係も良好である。 ・しかし、グループの雰囲気が悪くならないように気を使い、ケータイがないと不安になるなど繊細な一面を覗かせる。また、ネットに悪口を書かれたり、けんかをしたり人間関係のトラプルも多い。 ・ただし一番の問題は、グループに所属しない生徒だろう。孤立感が高く、(トラプル自体は多くはないが)そうしたときに相談相手がいない。これだけ学校の居場所化が進む中で、彼らにとってはそうした場になっておらず、先生に気楽に相談できる割合も約15%にとどまる。 ・しかも成績下位の生徒が5割に達するなど学業も振るわない。学校的価値空間のなかで孤立しやすい生徒である。
5 考察・議論
これらの分析を受けて、成績による生徒文化ないしは生徒集団の分化力に着目したい。現代的な反抗をみせる生徒は、クラスの中心に位置しながらも学校的価値を拒否するという独特の特質を有している。さらに、グループに所属していない生徒は、さらに成績が低く、先生とのやり取りも少ない。こうした危うい生徒がコミュニケーション重視の学校文化の中で一定数根付いている。当日はこれら生徒集団と生徒指導/逸脱問題との関係で論点提起をする。知念　渉，2012，「〈ヤンチャな子ら〉の学校経験一一学校文化への異化と同化のジレンマのなかで」 『教育社会学研究』91: 73-94.耳塚寛明, 1980, 「生徒文化の分化に関する研究」 『教育社会学研究』35: 111-122.鈴木　翔, 2012,  『教室内(スクール)カースト』光文社.土井隆義, 2009, 『キャラ化する/される子どもたち一一排除型社会における新たな人間像』岩波書近付記本報告は、H22～25年度・科研費(若手研究(B)) (「中学・高校生のメディア利用と教育的統制に関する社会学的研究」研究代表:帝京大学大多和直樹）の助成を受けて実施された研究の一部である。鈴木　翔（東京大学大学院・秋田大学）本報告の目的は、「いじめはいけないことだ」ということが多くの人々の共通認識となっている現代において、なぜいじめが解決に向かわないのかを学校の集団内規範という側面から考察することである。いじめが社会問題化したのは、1980年代以降のことであり、東京都中野区立富士見中学校のいじめ自殺事件が発端だとされている。もちろん、この事件以前にも私たちが現在「いじめ」と呼んでいるようなことはあったのかもしれないが、こうした衝撃的な事件の報道をきっかけとして「いじめ」は自殺に結びつきうる深刻な問題だと共有されていったことが指摘されている(間山2002など)。のちにも続く、一連のいじめ自殺事件報道は、結果として、多くの学校教育関係者の不安を煽ることになり、いじめの実態を把握しようとする動きが出てくる。それが1985年のことだ。文部省（現文部科学省）が行ったこの調査は、今なお継続して行われており、いじめの認知件数の推移を知るための有用な資料だとされている。この調査の結果を見ると、いじめの認知件数の推移は、ある特定の年に不自然に増加し、その後徐々に減少傾向に転じるといったことを繰り返していることがわかる。これまで、不自然な増加を示したのは、1985年、1994年、2006年、2012年である。これらの年には、2つの共通点がある。一つ目の共通点は、新開やテレビなどのメディアを賑わせた、いじめを原因とした出来事が起こったことである。これらの事件が報道されることにより、学校現場ではいじめの対応に一層注意を促し、その結果としていじめの認知件数が急激に増加したことが考えられる。二つ目の共通点は、一つ目の共通点とも関わるが、いじめの注目度合いが高まるにつれ、文部省（現文部科学省）がいじめの定義を改正していったということである。このいじめの定義の変遷の特徴は、どの時点においても、一貫していじめの意味合いが拡張されていき、いじめの被害者やその目撃者の訴えが、よりいじめの件数へ反映されやすくなったことにある。意味合いが拡張したことにより、学校現場では、これまで見落としていたいじめはないか、ということに一層注意を払うようになり、その結果として定義が改正された年には、いじめの認知件数が増加するということが考えられる。これら二つの共通点より、いじめの認知件数は、実際のいじめの「発生件数」を表すというよりは、むしろ文字通りの「認知」されている件数を表すと解釈したほうが妥当だと考えられる。いじめが社会問題化されてから、学術的にもいじめがなぜ生じるのかということ関しては、様々な仮説が設定され検証されてきた。滝（1992）の整理によれば、いじめの実態を明らかにしようとする研究には、大きく分けて、①性格原因仮設、②機会原因仮設、③不適応原因仮設、④規範意識欠如仮設、⑤厨動仮説の５つの仮説が設定され、検証されてきたという。その結果、現時点で完全に棄却できない仮説は②③⑤である。そのうち、⑤の厨動仮説のうち森田・清永（1994）が提唱した「いじめの四層構造論」は、加害者と被害者の特徴に着目するのではなく、いじめの構造を明らかにしようとしており、今なお説得力を持つ優れた理論として広く支持されている。いわく、いじめが成立するには、「加害者」と「被害者」はもちろんのこと、両者の関係性をはやしたてる「親衆」とそれを見て何もしない「傍親者」の四層が成り立たなければいじめも成立しないということである。そしてもし「傍親者」が「仲裁者」に変化することができれば、いじめはいじめとして成立しないとされている。また橋本(1999)によれば、小学校時に「仲裁者」であった者が、中学校進学とともに「傍親者」に変容することが、中学校でのいじめを深刻化させていることも明らかにされている。なお中学校２年次では、いじめは減少傾向に転じる。また、日本のいじめの様態について、内藤(2008)は「暴力系」のいじめではなく、「コミュニケーション操作系」のいじめが主流であることを指摘している。「暴力系」のいじめにおいては、そもそも「いじめ」という枠組みでなければ、犯罪行為なのであり、学校内部で問題を処理しようとせず、警察など外部機関と連携することにより、短期的に問題を解決することができると主張している。一方、日本のいじめの主流であるとされる「コミュニケーション操作系」のいじめに関しては、短期的な解決が難しく、中長期的な解決が望まれるという見解を示している。 4 にはどのような子どもたちの集団内規範があるのか当日の報告では具体的なデータを提示するが、各種の調査結果を見ると、日本の子どもたちは他国に比べて、学校に通う意義として同薬集団の関係性を挙げる傾向がある。実際、日本の学校の特徴は、「閉鎖性の高さ」と「協調性の重視」にあることも指摘されている（鈴木 2015aなど)。つまり、閉じた環境の中で協調性が重視されることにより、友だちが作りやすいというメリットがある一方で、固定的な交友関係から逃げられず、負の関係性を生み出しやすいと言ったデメリットも存在するということだ。この関係性について土井（2008）は「友だち地獄」と呼んでいる。また固定的な関係性の中で、「いじめ」とまではいかなくとも、「スクールカースト」と呼ばれる、同薬集団間の関係性についても問題視されてきている(鈴木2012)。かつては、同薬集団間の関係性は「島宇宙」間で「ヨコナラビ」であるとされてきたが（宮台 1994など)、「タテナラビ」の権力関係が成り立っていることが指摘されてきている（知念2017など)。こうした状況がある中で、現代のいじめ問題は、見えづらい「コミュニケーション操作系」のいじめが主流であることに加えて、彼らの「学校生活の友人関係重視志向」とでも呼べるような文化的な背景が入り組んだ中で複雑化していることが推察される。よって、本報告では、「学校生活の友人関係重視志向」という文化的な背景のもとでのいじめと彼らの友人関係はどのように関係しているのか、②なぜいじめは抑止できないのかの2点について、分析の報告を行う。 ①ベネッセ教育研究所(現ベネッセ教育総合研究所)が，東京都および埼玉県の小学4～6年生を対象に， 2001年2月から3月にかけて実施した「子どもの痩せ願望」に関する質問紙調査②内閣府が日本を含む計７カ国の13歳から29歳を対象として実施した「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」である。このうち，日本の中学校および高校に「在学中」と回答した，13歳から19歳までの回答者①の分析の結果、いじめを誘発する要因（本報告では例として容姿を取り上げている）といじめ被害は、女子では「集団の人間関係に適応していない」という条件のもとで、男子では「集団の人間関係に適応している」という条件のもとで関連することが明らかになった。 ②の分析の結果、中高生の勢力のうち、「楽績と思いやり」と「外見の明朗性」の2つに着目した場合、図１のような関連を持つことが明らかになった。実線：10％水準で正に有意点線：10%水準で負に有意これらの結果から、学校の集団内の規範や集団内の関係性が直接いじめを引き起こしているわけではないが、それらの要因がいじめを複雑化させており、いじめ問題を解決しがたいものに変容させている可能性が読み取れる。もし、根本的にいじめを解決しようとするならば、彼らの集団内規範をめぐる文化的背景を視野に入れたいじめ研究の蓄積がさらに必要になると考えられる。文献知念渉, 2017, 「〈インキャラ〉とは何か――男性性をめぐるダイナミクス」『教育社会学研究』100: 325-346.土井隆義, 2008, 『友だち地獄――「空気を読む」世代のサバイバル』筑摩書房.楠本摂子,  1999,「いじめ集団の類型化とその変容過程一一傍観者に着目して」『教育社会学研究』 64: 123-142.間山広朗, 2002,「概念分析としての言説分析―― 『いじめ自殺』の〈根絶＝解消〉へ向けて」『教育社会学研究』64: 123-142.宮台真司，1994,『制服少女たちの選択』講談社.森田洋司・清永賢二, 1994, 『いじめ――教室の病い」金子書房.鈴木翔, 2012,『教室内カースト』光文社. ———,   2015a,「第４章友だち——『友だち地獄』が生まれたわけ」本田由紀編『現代社会論一一社会学で探る私たちの生き方』有斐閣：79-101. ———, 2015b,「なぜいじめは止められないのか？一一中高生の社会的勢力の構造に着目して」 『教育社会学研究』96: 325-345. ——,  2016, 「第６章いじめ」林尚示・伊藤秀樹編『生徒指導・進路指導――理論と方法』学文社： 90-107.滝充, 1992, 「“いじめ”行為の発生要因に関する実証的研究一一質問紙法による追跡調査データを用いた諸仮説の整理と検証」『教育社会学研究』 50: 366-388.竹原幸太(東北公盆文科大学)近時、高校をドロップアウトして事件を起こしている少年や(川崎事件、東松山事件等)、在学時に友人に薬品を混入する等の「試し行動」を起していた少年（佐世保事件、名大生事件等）の事件が目につく。世間では問題に至る「過程」には目は向けられず、「年長少年は少年法の対象から外すべき」等の少年司法の刑事司法化の議論に吸収される傾向にある。 2000年代以降、「事件→対策→事件・・・」のサイクルを繰り返し、投われるべきは少年ではなく被害者である」との世論にも応え、少年法「改正」を重ね、学校教育では規範意識に富む「健全な生徒（大人の想定する子ども像)」を育成すべく、心の教育等の徳育を強化し、問題・逸脱行動の未然予防に力点が置かれてきた。しかし、「健全性」への神経過敏は同時に「不健全な問題・逸脱生徒」を見えやすくし、増産させる逆機能ももたらす（竹原2017)。 2000年代半ばには、「毅然とした生徒指導(ゼロ・トレランス)」が打ち出されたが、これは「不健全な生徒」には「教育よりも出席停止等の罰を与えるべき」との「構え（メタメッセージ）」でもあった。その後、2010年の文科省『生徒指導提要』では、問題行動の背景を理解することを強調し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等とのチーム支援が打ち出されたものの、それまでのゼロ・トレランス路線の生徒指導を継続するケースも見られ、教育法学領域では生徒の学習権保障の親点からその問題点が指摘されている（小野2017)。以上を整理すれば、近時の教育政策では問題行動の未然予防ばかりに目が向き、「不健全な生徒」をあぶり出し、毅然とした指導の構えを示す一方で、成長発達上の「つまずき」・「失敗」として浮上する問題行動を克服していく過程こそが教育であるという意識が後退している。そこで、本報告では近時の青少年政策の国際的動向を概観しながら、問題行動の未然予防から発達に困難を抱えた生徒の再統合までを射程とする学校の修復的実践（Restorative Practices）の意義と課題について報告する。少年司法と教育政策が連動して厳罰政策を展開してきたアメリカでは近年その見直しもなされている。振り返れば、ゴールト判決で少年のデュープロセスが論点となって以降、少年にも成人同等の責任が求められ、1970年代後半には「正当な応報（Just deserts）」が叫ぼれ、1980年代以降は厳罰政策(get-tough strategy)が進み（服部2006)、「割れ窓理論（Broken windows theory）」に基づき小さな犯罪も見逃さないネットワイドニングが浸透した。この動きが教育政策にも派生して、1994年の連邦ガンフリー学校法（Gun-Free School Act）で、学校に銃を持ち込んだ生徒を１年以上の停学とすることとし、その後、同法の改正で授業妨害等の軽微な行為にも適用を拡大し、全州の学校でゼロ・トレランスが導入された（世取山2016)。この結果、学校の「規律」から逸脱した生徒は街頭に追い出され(各州で停学・退学率が大幅に上昇)、そこで非行を起こし、司法手続きに回った場合、厳しい処分を受ける形となった。これは「学校から刑務所へのバイプライン(School-to-Prison Pipeline)」現象といわれる。アメリカ心理学会等の諸団体からは、ゼロ・トレランスは特定人種の生徒や障害児に対して厳しい処分を下す傾向にある問題も指摘され、1994年の導入から20年を経た2014年1月、政府はゼロ・トレランスを見直す方針を打ち出し、連邦教育省『基本原則－学校の環境と規律を改善するための資料ガイド( Guiding  Principles:  A  Resource  Guide  for Improving   School Climate and Discipline)』では、停学・退学率の減少や学力向上等の効果を上げている修復的司法に学ぶことが奨励された（船木2015）。学校での修復的司法は、学校内で生じた対立を対話を通じて解決していくことを目指す教育であり、修復的実践等と呼ばれ、ペンシルベニアに本部を置く「修復的実践のための国際組織（International Institute of Restorative Practices)」で実践スキルの研修と各国の実践報告の共有がなされている（竹原2014）。近年では、問題が生じてから対話を行うのではなく、日常の教育活動から互いに「対話する関係性」を育み（whole school approach）、こうした「関係性」の下に問題が起きた際でも、対話を通じて問題を解決する考え方となっている（図１）。
３厳罰路線を迫う日本における修復的実践の要請日本の青少年政策は約 10年遅れでアメリカの動きを「後追い」する傾向にあり、2005年に文科省は「児童生徒の問題行動対策プロジェクト」を立ち上げ、翌年、国立教育政策研究所生徒指導研究センターとともに『生徒指導体制の在り方についての調査研究規範意識の醸成を目指して』を発表した。同報告書では、問題行動を起こす子どもに対して、 「だめなことはだめ」だと分かりやすく示す「毅然とした生徒指導（ゼロ・トレランス）」を紹介し、 2007年文科省初等中等教育局長「問題行動を起こす児童に対する指導について（通知）」では、問題行動を起こす生徒の効果的な「出席停止」も求められた。ゼロ・トレランスの導入事例は教育委員会レベルで公立中学校へ導入する例も見られるが、主に高校に多く、各校で特色はあるものの、概ね共通している点は、学校側が細かな指導指針（禁止行為）を示し、それに応じて段階的指導を行っていく点である。具体的には、遅刻、服装達反、喫煙、授業妨害、教師や周囲への暴力等の達反行為を点数化して加算し、達反点数に応じて指導レベルを段階的に強化していき、教師間で指導がぶれないよう二人一組で指導する等している。つまり、アメリカのようにルール達反で即停学・退学という形ではなく、「服装や生活の乱れは非行のはじまり」といった1980年代に実施された管理教育と類似している(竹原2010a)。また、文科省は2006年のいじめ定義の変更で被害児童の立場からいじめを認定することとし、上記の流れは2013年いじめ防止対策推進法でも反映された。すなわち、「いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害」するものとし(1条)、いじめの未然予防として規範意識を高める道徳教育を展開しつつ(15条)、「いじめ問題対策連絡協議会」において学校と警察等との連携網を強化し(14条)、いじめを起した生徒には校長等の判断による厳格な処分を下す方向(25、26条)を形成した。これらの対策では「なぜ問題・逸脱行動が浮上したか」の背景に目を向けることを閉じてしまい、問題の当事者たる生徒の問題解決への参加の視点が弱く、総じて、日本の教育政策は「問題行動を予防する対策（行為規制）」に終始し、「問題行動を克服していく教育(行為者規制)」の視点が後退しつつある。これに対し、修復的実践は「財産としての紛争」との認識の下、問題行動を克服していく過程自体に個人と集団の成長発達の契機を見出し、問題の解決過程自体が教育である点を再確認させる意義がある。 1997年より、ゼロ・トレランスに代わり、学校全体の修復的実践を実施したミネソタ州では、個々を尊重する学校コミュニティの形成を目指して対話を重んじ、問題行動が生じた場合は教師が一方的に指導せず、生徒も問題解決過程に参加し、集団で合意形成を図ることを強調し、2003年まで予算をつけて修復的実践を展開した。その後、州の教育局で修復的実践マニュアルが作成された（竹原2014)。 2000年代初頭には修復的実践の効果的運用にかかわる調査がなされ、実践を担う専門家を外部から歴う学校は専門家に依存して予算が切れると実践が続かないことが多く、実践の担い手である学校スタッフの研修に予算をかけること、研修の受講者を管理職にするのか、学級担当者にするのか実践のビジョンをもつこと等が教訓として残された。日本では対話参加者の意見陳述を順に促し、全員の意見を聴く中で問題解決に向けた意見を集約し、参加者の共鳴を通じて学校コミュニティの関係性を強化していく「公正な過程（fair process)」等のファシリテートスキルの研修機会やその予算をいかに確保するのか、数師と他職種との役割分薬がなされている欧米に対し、生徒指導から学科指導までを担う日本の教師にさらなる負担を強いるのではないか等の課題も多い。他方で、第一水準の学級内で相互に対話し、コミュニケーション力を育んでいく過程等は、近時の学校に要請されるアクティプ・ラーニングやコミュニケーション力の育成等にも応え得る実践可能性を有しているのではないだろうか。船木正文, 2015,「アメリカ合衆国のゼロ・トレランス見直し政策一一生徒の学力保障と修復的司法の実践」『人間と教育』 85: 20-27.服部朗, 2006, 『少年法における司法福祉の展開』成文堂.小野方資, 2017, 「ゼロ・トレランスに基づく福山市『生徒指導規定』の教育法学的検討」『日本教育法学会年報』46： 159-168.竹原幸太, 2010a, 「ゼロトレランスの問題点と修復的実践の可能性一一問題解決過程における子ども参加の視点から」『季刊教育法』165: 60-65. ———, 2010b,「学校における修復的実践の展望」細井洋子・西村春夫・高橋則夫編『修復的正義の今日・明日』成文堂. ———,  2014,「暴力予防に向けた学校自治の形成と課題──修復的実践の国際動向に学ぶ」『季刊教育法』181： 104-109. ———, 2017,『失敗してもいいんだよ――子ども文化と少年司法』本の泉社.世取山洋介, 2016, 「ゼロ・トレランスに基づく学校懲戒の変容の教育法的検討」『日本教育法学会年報』45: 107-118.テツ　シ　ョ　ンーマセ
コーディネーター・司会：松原英世（愛媛大学）話題提供：阿部昌樹（大阪市立大学）山本功（演徳大学）明照博章（松山大学）恒光徹（大阪市立大学）武内謙治（九州大学）はこれから（将来）の刑事政策学についてもお話していただければと考えている。 2 話題提供( 1 )法社会学のアイデンティティは見つかったのか？阿部昌樹(大阪市立大学)本報告の報告者にとって、法社会学というディシプリンのアイデンティティの探究は、相互に関連し合った3つの問いに対する答えの探究であった。その3つの問いとは、第１に、法社会学は法解釈学からいかに自らを差異化することができるのかという問いであり、第2に、法社会学は法解釈学に対していかに学問的貢献をなし得るのかという問いであり、第３に、法社会学は科学的たり得るのかという問いである。かつては、「事実」と「規範」の区別、「認識」と「実践」の区別、「探究学」と「教義学」の区別といった二項対立図式を、これらの問いに答えるための出発点として用いることが可能であった。しかしながら、1960年代以降に沸き起こったポストモダンの認識論に立脚した問題提起や、社会科学全般における言語論的転回といった知のトレンドが、それらの二項対立図式の自明性を大きく揺るがした。それゆえに、今日においてはもはや、それらの二項対立図式に依拠して、たとえば、「事実を探究する科学としての法社会学」について語ることには、躊躇を感じざるを得ない。しかしながら、それでは、かつては自明であった二項対立図式に代わる、法社会学というディシプリンのアイデンティティを語るために依拠しうる盤石な立脚点があるのかといえば、そのようなものはどこにもないように思われる。少なくとも報告者自身は、そうした立脚点を未だ見出せてはいない。そしてそれゆえに、上記の３つの問いに対して、納得のできる答えを得られてはない。それに加えて、あるいは、そうであるがゆえに、 「法」とは何か、「社会」とは何かといった、本来で本テーマセッションも今回で３回目となる。フランスの画家、ゴーギャンの作品「我々はどこから来たのか我々は何者か我々はどこへ行くのか」に做って、この度の企画について簡単に説明しておこう。前回はもっぱら「我々はどこから来たのか」（主として関西刑事政策学の文脈において）についての議論であった（ように思う）。それを受けて、今回は「我々は何者なのか」について話を進めたい。その主題は、「刑事政策学という営みはどういう営みか？」、すなわち、「そのアイデンティティは何か？」である。これを検討することで、自ずと「我々はどこへ向かうのか／向かおうとしているのか」が浮かびあがるのではないかと考えている。我々は何者か？　その手がかりを得るために、話題提供者からは次のような話をしてもらうようお願いした。まず、法社会学者である阿部昌樹教授からは、自身の経験を踏まえて、法社会学における自分探しの旅についてお話しいただく。学際領域である法社会学という営みについて検討することで、刑事政策学のアイデンティティについての有益な示唆が得られると期待するからである。次に、犯罪社会学の立場から、山本功会員に犯罪社会学と刑事政策学の差異、並びに、その協働のあり方、刑事政策学に求めるものについてお話しいただく。また、オーソドックスな刑法解釈学の立場から、明照博章会員に、刑法学者から見た刑事政策学のアイデンティティについて、また、刑事政策学に求めるものやその協働の可能性についてお話いただく。似かよった、あるいは、対象を同じくしながらもそのあり方が異なる学問領域との差異に注目することで、刑事政策学の意義がより明瞭になるのではないかと考えるからである。最後に、刑事政策学の立場から、恒光徹教授と武内鎌治会員に自身のこれまでの研究活動を振り返りつつ、それぞれの考える刑事政策学のアイデンティティについて語っていただく。加えて、武内会員にあれば、法社会学者として研究に取り組むための前提となるはずの問いに対してすら、報告者は満足のできる答えを得られていない。ところが、そうであるにもかかわらず、報告者は、具体的な「法」現象ないしは「社会」現象を対象として、学界において「法社会学的研究」と見なされるような研究を行ってきている。法社会学のアイデンティティとは何かという問いには答えられなくても、法社会学者らしく振る舞うことはできるということである。なぜ、そのようなことが可能なのかといった問いや、そうしたことが可能なのは、「法社会学」というディシプリンにおいてのみであり、他のディシプリンにおいては不可能なのかといった問いは、それ自体として、法社会学というディシプリンのアイデンティティにかかわる重要な問いなのかもしれないが、それらの問いにも、やはり、満足のいく答えは見出せそうにない。山本功（淑徳大学）コーディネーターの松原会員の要請に応答し、 「刑事政策学」の外部から、犯罪社会学という立場から刑事政策学へのコメントを行いたい。一般的にいって、社会学者は法学や経済学よりも、心理学との対比で自らの立ち位置を定めてきた。 19世紀のデュルケム、ウェーバーからしてそうした傾向があった。したがって、法学なり刑事政策学なりとの対比はあまり想定されていなかったというのが正直なところである。しかしながら、学問のアイデンティティは、社会学／心理学のような並立関係では、必ずしもない。理学／工学という対比を考えれば、前者が基礎研究であり学術志向であるのに対し、後者は応用研究であり実学志向である、とみなすことができる。ロケットを飛ばして人工衛星を軌道にのせて地球を親測するためには、たくさんの領域の基礎研究が必要で、それらをツールとして使いこなす必要がある。さて、犯罪社会学である。山本（2014）は、犯罪社会学は実は二つあり、それは社会学的犯罪学と犯罪の社会学である、と論じた。同様の指摘は星野(1981)、朴(2010)、佐藤(2012)においてもなされている。ポイントは、犯罪という現象を固定しそれを社会学的に説明しようとするか、犯罪の範囲を固定せずに、むしろ犯罪化や非犯罪化、あるいは犯罪の周辺領域との関係に注目して、犯罪現象を切り口に社会のあり方を解明しようとするかの違いにある。前者は工学的であり、後者は理学的である。こうした犯罪社会学の二重性は、犯罪社会学のみならず、社会学の固有の特徴かもしれない。 sociology in medicineとsociology of medicineという医療社会学の二重性がその典型である(Straus 1957:203)。社会学的犯罪学という立ち位置は、刑事政策学と親和性が高い。両者の差異を問うことに意味があるかどうかさえ疑問である。あえていえば、刑事政策学が制度的なものに関心の焦点をあてるのに対し、社会学的犯罪学は制度外的な要因への関心のウェイトが高いきらいがあるが、程度問題かもしれない。刑事政策学からすれば、社会学的犯罪学はツールのひとつと位置づけられるであろう。他方、犯罪の社会学は、刑事政策学に包摂されない。デュルケムの議論にせよ、サザランドの分化的接触論にせよ、マートンのアノミー論にせよ、ラベリング論や構築主義にせよ、犯罪を取り扱いつつも、その関心の焦点は必ずしも犯罪それ自体に限定されず、社会のあり方の解明こそ目指したい山頂だからである。 ・星野周弘, 1981, 『犯罪社会学原論』立花書房. •朴元奎, 2010,「アメリカの犯罪学教育について考える」,財団法人青少年問題研究会『青少年問題』 57 (夏季)  (639)：2–7. ・佐藤哲彦, 2012, 「テーマ別研究動向（犯罪）―『逸脱の社会学』死後における犯罪の研究一」,日本社会学会『社会学評論』63(2):290-301. • Strauss, R., 1957,  “The Nature and status of medical sociology" , American Sociological Review, 22: 200-4. •山本功，2014，「ふたつの犯罪社会学　－社会学的犯罪学と犯罪の社会学ー」日本犯罪学会『犯罪学雑誌』80(4):123–126. ( 3 )刑法解釈学では何が議論されているか？：刑法解釈学と刑事政策学の協働可能性明照博章(松山大学法学部)本報告の目的は、「刑法解釈学では何が議論されているか？一刑法解釈学と刑事政策学の協働可能性」に対する回答である。法解釈学の対象は、主に制定法の規定（文言）である。その方法は、条文上の文言（言葉）の理解に関する提案であり、その目的は、「一定の論理的操作をまってはじめて発見」される法規範を捉えることである。法解釈学における法規範の「発見」過程（認識方法）は、狭義の科学（「事物を対象化してみる」認識方法）とは異なり、ここに、法解釈学の特徴がある。言い換えれば、法解釈の「客親性」は「絶対的なものではなく」「それ自体」が「窮極的には」「主体的なもの」であり、「主体的な法解釈を通じての法解釈の客親化」という過程を経由する必要がある。 「法規範が客親的に存在する」と評価できるためには、上記の過程を経ることが必要とされるのである。これを前提に、本報告では、「刑法解釈学と刑事政策学の協働可能性」について、①「刑事学の目的は何か？」、②「この目的達成のために、刑事学（刑法解釈学及び刑事政策学）は何を為し、何を為すべきか？」について、検討を加えた。 ①に関して、近代の理念を前提とした場合、国家は、「国民からの委託・要諸」により、「安全で自由な社会生活ができる社会を実現する」こと、具体的には「秩序維持に不都合な事態を回避し、仮に生じた場合、事態の鎖静化を行う」ことを義務づけられ、その限度で権限を行使する関係が生じる。この関係を規律する法律が刑事法である。 ②に関して、刑法解釈学は、「行為者が社会関係（秩序）を紊乱させている場面を切り取る基準を、条文解釈を通じて提示する」及び「荼乱した行為者に対する処置を決める基準を、条文解釈を通じて提示する」を対象としてきた。これに対して、刑事政策学は、「社会関係（秩序）の紊乱が生じないために国家が行うべき活動の在り方を規律する」及び「社会関係（秩序）を荼乱した者に対する処置（特に再社会化の促進）のために国家が行うべき活動の在り方を規律する」を対象としてきた。 ①及び②を踏まえて、本報告では、「刑法解釈学と刑事政策学の協働の可能性」について考察した。 （4）私の刑事政策学のアイデンティティ：社会科学に基礎をおいた刑事政策学をめざして恒光徹（大阪市立大学） 1971年に京都大学法学部に入学した。報告者が大学に入学した当時の日本は、内外の激動一激動でないときは少ないと思うが一にあった。相次ぐ革新自治体の誕生、ベトナム戦争の泥沼状態、 1973年の中東戦争とオイルショック、1960年代より続く大学紛争の激化、「司法の危機」の進行があった。 I 学問的アイデンティティの形成過程①　大学と大学院における問題関心1971年4月、大学紛争の中での大学に入学した。その年の３月、司法研修所の修習修了式の際,最高裁が青年法律家協会所属とみられる同期修習生を判事補に採用しなかったことに抗議したために,修習生を罷免された阪口徳雄氏の抗議の全国行脚の中で、京大でも講演会があった。初めて「司法の危機」を、青法協裁判官の排除の問題として知る。当時の関西の刑法学者においては、公務員の争議行為の刑事罰の解放を言い渡した1966年の全通中郵事件最高裁判決、1969都教組事件最高裁判決をいかに守り発展させるかに大きな関心があった。その理論の核にあったのが、「可罰的達法性の理論」であな。 1973年4月25日の全農林警職法判決における有罪の結論の理由付けの変更を媒介にして、1977年に、最高裁全通名古屋中郵事件判決（1977年5月4日）は、1966年の最高裁全通中郵事件最高裁判決を判例変更し、可罰的達法性の理論を否定した。報告者の学部学生時代の関心は、当時、まだ否定はされていないが、危うくなっていた可罰的達法性の理論にあった。そこでの、刑事的達法と民事的達法の関係に興味をもった。 ②　そのテーマで刑法学を研究するために大学院に進学する（民刑事法専攻）。そのテーマに関わってフランス刑法に面白い論争(「刑法の自律性論争」）があることを知り、フランス刑法を禁材に修士論文を書く。比較法としてフランス法を研究することになった。 ③　フランスに留学し、研究の方法・対象につき、一から再検討する機会をえる。帰国し、フランスの1981年2月2日の「安全と自由」法制定と廃止の過程をまとめる。その過程を検討する中で、刑事司法のダイナミズムに触れる。 ④「刑事学」の科目で岡山大学法学部に就職し、犯罪学と刑事政策学の学説史研究を始める。しかし、しばらくは自分のアイデンティティは、刑法研究者にあると考えていた。刑法研究では、フランスとの比較法を行なうことに加えて、テーマの社会的背景を考えて、解釈論の議論をしたいとする姿勢だった。このような姿勢には、犯罪学と刑事政策学の学説史研究が背景にあった。学説史において特に興味をもったのが。ケトレー、タルド、デュルケーム、フーコーだった。 ⑤　今から14年前に、大阪市立大学に移り、刑事政策と共に、ようやく刑法総論・各論の授業も担当することになった。 II 私の刑事政策学のアイデンティティ①　私の刑事政策学の体系犯罪学・刑事政策学・刑事学を呼称が異なるだけで、同じ学問と考えている。それらはすべて、犯罪現象の3段階・3側面を対象にするからである。犯罪現象を分析するならば， i規範の定立， ïその違反， ï違反者への社会的反作用という３段階３側面が相互に影響しあっているという特殊性があるので、3段階を切り離せない。私の刑事政策の講義においては，犯罪原因の探究と犯罪対策という２つの視点から，第１部　刑法制度第２部刑法の侵犯と犯罪者第３部犯罪への社会的反作用、との内容で行っている。 ②　研究対象としては、刑事的達法と民事的達法の関係を切り口にして、個々の犯罪の動態や刑事司法の展開の動態の研究を行ってきた。前者では、たとえば、所有権留保付き自動車の割賦完買の買主による自動車の代金完済前の無断担保入れ・譲渡を委託物横領罪によって処罰しているのに、その行為が一向に減らないのはなぜか、など。 ③　刑法規範に達反する行為を犯罪とする立場と「犯罪」概念を固定せずに社会的反作用に注目する立場は、両方必要であり、実際、これまでの刑事政策学においてそれら2つの立場からの重要な先行研究がある。 ④「刑法解釈学」＝規範の学と「刑事政策学」＝事実の学という区別は、私はしていない。そのどちらにも規範の面と事実の面があると考える。たとえば、判例評釈においても、刑罰法規の適用の妥当性を考える際、その事実の実態的構造分析が不可欠であると考える。 ⑤　法学が基礎科学、刑事政策学が応用科学とは考えない。むしろその逆の方に親近感を覚える。 ( 5 )刑事政策「学」のアイデンティティ武内謙治（九州大学）本報告では、刑事政策「学」のアイデンティティについて考えてみたい体感では、報告者が刑事政策学に初めて触れた四半世紀前と現在とで、小さからぬ変化がある。大げさにいえば、（刑事政策学の魅力の１つである）「大きな物語」を語ることが難しくなっているように思われる。その背景の１つには、学問としての方法論の報密化があろう。須々木-所論争以降、価値と事実の峻別への敏感さは増した。事実の根拠のない刑事立法の批判軸となりえていることを考えても、このことは不当ではない。他方、価値判断のあり方は、これまで報密化されて来なかった印象を受ける。事実を明らかにするための実証研究に関しても、研究対象・環境の点で構造的問題があることは、従前と変わらない。学術目的でも統制機関が収集した情報にアクセスすることは困難である。犯罪学・刑事政策学に関連する研究職ポストも少ない。第２に、「実践としての刑事政策」と「学としての刑事政策」の距離の問題がありそうである。刑事立法ラッシュの中で、この間、少年法改正や、刑事施設処遇法・更生保護法などの制定が行われた。かつての「あるべきもの」が「今あるもの」になったことで、学部や法科大学院の授業では、制度説明に時間をとられてしまう現実がある。刑事政策学の「解釈学」化の土壌は、ひょっとするとここにあるといえるのかもしれない。第３に、大学の状況がある。「刑事政策」を含む司法試験科目の法律選択科目は、2000年に廃止された。また、国立大学の独立行政法人化（2004年）後予算の問題からポスト管理は厳しさを増し、法科大学院制度（2004年）創設から解釈学重視の傾向も変わっていない。その中で刑事政策学研究者の兼業化が進んでいるようにもみえる。ただ、刑事政策学への社会的ニーズは、体感では低くない。とはいえ、単独の機関で刑事政策学の研究者を養成することはかなり困難になりつつあるようにみえる。学問としての精緻化により、方法論上も含めて、最低限身につけるべき知識が増えている一方、教育機関のリソースは限られている。方法論の問題は、古くて新しく、「学」である以上常につきまといそうである。実践性が強い領域（を対象とする領域）であればなおさらそうである。ただ、おそらく法学系では常に意識されてきた刑法(解釈）学との関係でいえば、事実であれ価値であれ、刑事政策学が、今目前にある現象や対応、制度を相対化する力、その意味での遠心力をもつことには、おそらく異論がないのではないか。他方、刑事政策学自体が、元々領域横断的な性格をもち、方法論のレベルでも多様性があることに鑑みれば、学の求心力を何に求めるのかは容易でない。刑事政策学（徒）の生き残り戦略の問題は、アイデンティティとは一応別であるものの、現実には重い。学の実践的性格を活かして、社会的ニーズに真摯に応答していくことで社会的認知度を高める工夫が必要かもしれない。研究者養成については、刑事政策学徒が各々の得意分野を伸ばし、その上で相互扶助のあり方を考える「長所基盤モデル」を構築する程度しか、差し当たりは思いつかない。「兼楽研究者」問題は、最低基準の設定（平準化）を考えるにしても、多様性を失わせるのであれば、苦の方が大きいかもしれない。刑事立法の活性化が続く状況では、むしろ刑法（解釈）学徒を刑事政策学の領域に引き入れる方途を講じるべきかもしれない。
コーディネーター・司会：原田　豊（科学警察研究所）教育者：原田　豊（科学著秦研究所）今井　修（東京大学空間情報科学研究センター）浅川 達人（明治学院大学）吉田　徳子（田中北小学校）社会と科学技術イノペーションとの関係深化の方策を検討した文部科学省の報告書（安全・安心科学技術及び社会連携委員会2015）は、「人文学系・社会科学系・自然科学系の研究者と社会のステークホルダーの対話・協働に基づく『共創的科学技術イノベーション』（p. 5)がその基本理念だと述べている。われわれは、その「先駆的な取組」（p. 8）の一つとされた、科学技術振興機構社会技術研究開発センター（RISTEX）による『犯罪からの子どもの安全』研究開発領域に参加し、同領域の終了後も、成果の「社会実装」の取り組みを続けてきた。本セッションでは、この取り組みに関与してきた「ステークホルダー」が、それぞれの立場から各自の経験を回顧・評価することを通じて、研究成果の「社会実装」という大目標を、いかに各論／実行レベルで実現しうるか、そのための課題は何かについて議論する。参考資料安全・安心科学技術及び社会連携委員会、 2015、「社会と科学技術イノベーションとの関係深化に関わる推進方策〜共創的科学技術イノベーションに向けて～」 １． RISTEX 『犯罪からの子どもの安全』研究開発領域での取り組み報告者は、「子どもの被害の測定と防犯活動の実証的基盤の確立」プロジェクトの代表を務めるとともに、犯罪学グループのメンバーとしての研究活動を実施した。このなかで、従来の「子どもの被害防止」活動が、重大な事件の発生を受けて急激に隆盛し、時の経過とともに沈滞することの繰り返しだったのではないかとの問題意識から、持続可能な取り組みの裏打ちとなる、実証的犯罪研究に根差した子どもの被害防止の理論的基盤の構築と、それを実践につなげるための手法とツールの開発を目標として取り組みを進めた。その結果、Cohen and Felson (1979)による犯罪の日常活動理論をベースとした子どもの被害防止の理論的フレームワークと、これに基づく地域の実態把握の手法としての「２つのものさし」（「危険なできごとカルテ」による前兆的事案調査、および小型GPSロガーを用いた子どもの日常行動調査)を開発した。あわせて、これらを一般向けに平易に解説した手引き書（原田2011）などを作成した。 2．「社会実装」の挫折と再出発しかし、これらの研究成果の「社会実装」に取り組もうとした矢先、想定外の危機に直面した。原因の第１は、2011年春の東日本大震災である。これにより、社会の関心は「防犯」から「防災」へとシフトし、その後数年間、「子どもの犯罪被害防止」について何を語っても見向きもされない状態が続いた。第２は、RISTEXプロジェクトの中核機関であった科学警察研究所内部での体制の崩壊である。このプロジェクトが非常勤職員依存の体質であったことも一因となり、研究期間の終了とともに、研究業績となりにくい「社会実装」の取り組みを担う人員が確保できなくなり、実装支援の資金の申請自体の断念を余儀なくされた。この事態を生き延びる術を模索した結果、旧RISTEXプロジェクトの成果物のなかから、「社会実装」につながる可能性がもっとも高いものを１つだけ選び、その維持と公開に要するコストをギリギリまで絞り込んで、最小限の規模で持続することとした。このとき選んだものが、「まちあるき記録作成支接ツール『開き書きマップ』であり、旧RISTEXプロジェクト有志で立ち上げた任意団体「予防犯罪学推進協議会」によってこれを維持することで、大規模な資金などによらない「草の根型社会実装」の実現をめざした。幸い、旧RISTEXプロジェクトの終了の１年後から、科研費（挑戦的萌芽、基盤研究Ｃ）の資金が得られ、また、2015年度からは文部科学省の「防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業」によるモデル事業に参加する機会が得られた。この過程で、『開き書きマップ』は２回のバージョンアップを重ね、その入門書(原田2017)も刊行に漕ぎつけた。また、東日本大震災以来一時は封印していた「危険なできごとカルテ」も、QRコードを用いた自動認識を可能にするべく、改良作業を継続中である。 4.「社会実装」の困難さと状況改善への提案5年余の試行錯誤のなかで、研究成果の「社会実装」には、研究それ自体とは異質の困難が伴うと感じられた。たとえば、以下のようなことである。 (1)時間の単位が異なる研究者にとっては、新規の研究開始から終了までが基本的な時間単位であり、それは通常３年～５年であろう。一方、「社会実装」に必要な時間は、自分自身の経験でも、５年余を経てようやく道半ばという感覚である。 (2)「現場」は限りなく多様である研究者は調査などで得られた知見の「一般化」を志向しがちだが、現場の事情やニーズは千差万別であり、そうした個別性に対応できなければ（本音ペースでは）現場に相手にされない。 (3)存在しない「ニーズ」は作り出せないたいていの現場は超多忙であり、何かを新規導入するインセンティプは基本的に存在しない。新提案が受け入れられるのは、現場に既にある「悩み」や「困難」を「こうすれば解決できる」と具体的に示せる場合だけである。 (4)研究終了と言って去るのは「ハシゴ外し」である現場の実践に終わりはない。現場で持続可能なしくみを作らぬまま去るのは、それまで協力してくれた方々にとって「ハシゴ外し」になりかねない。これらの困難を克服(または回避)するため、個々の研究者レベルで取りうる方策としては、以下のようなものが考えられる。 (1)「氷河期」を生き抜く術を身に付ける研究資金が途切れても成果公開を止めないための「身の縮め方」を算段する必要がある。報告者の場合は上記「草の根型社会実装」がこれに該当する。 (2)「現場に学ぶ」姿勢を堅持する現場の多様性やニーズ／制約の実情などは、それら自体が重要な「社会的事実」である。それを謙虚に学び、(当面は)変更不能なものと、何らかの手立てで可変なものとを峻別し、最小限の変更でいかに目的を達成するかを、現場とともに考える姿勢が不可欠である。 (3)潮目を読み俊敏に好機をつかむ現場が変わるには何らかの「きっかけ」が必要である。研究者の側も、それを逃さぬ筋読みと行動力を持たねばならない。報告者の場合は、2015年度の文部科学省のモデル事業の再編や2018年度の「準天頂衛星システム」の本運用開始が大きな潮目に当たると思われる。他方、個々の研究者の自助努力の範囲を超えた問題もあると考えられる。その典型が、「それは研究者の仕事なのか」という、研究者コミュニティ側からの批判（または冷笑）である。研究成果の「社会実装」を本気で志向する研究者を相応に評価し、とくに若手研究者にとってのインセンティプを高めるための、研究推進政策の改革が必要だと考えられる。参考資料Cohen, Lawrence E. and Marcus Felson,  1979, Social Change and Crime Rate Trends: A Routine Activity  Approach  American  Sociological Review 44:588-608.原田豊、2011、「科学が支える子どもの被害防止一ともに取り組むための手引き一」、 http://www.skre.jp/nc2/index.php?key=mu37yc vk1-40#_40;原田豊(編著)、 2017、『開き書きマップ』で子どもを守る一科学が支える子どもの被害防止入門一」現代人文社. 1. RISTEX『犯罪からの子どもの安全』研究開発領域での取り組みを受けて情報科学グループとして共同研究に参加し、そこで得られた知見をもとに、地域課題に対するまちづくり、地域づくりに役立ててきた。具体的には、つくば市の小学校を対象に行われた、通学路における安心・安全点検が基となっている。この活動は、登下校における危険を感じる場所や内容を地図上に記し、学校全体で共有し対応を話合うというものであった。豊島区ではセーフスクール活動を行っており、つくぼ市の活動を紹介し同じ活動を提案したところ、防犯ではなく交通安全の方に住民の関心が高いことから、自転車事故を減らすというテーマで「気づきマップ」づくりを行うこととした。 「気づきマップ」は、参加者の気の付いた点を地図上に記載するだけでは、全体を鳥職できるという地図化の特徴はあるものの、気づきとしては不十分である。即ち、何となく感じてきたことに落とし穴があることを気づかせることにより、より強く「関心と行動」を誘発することができる。豊島区では、PTAの感じる自転車事故の危険性を感じる場所と、警視庁の公開している自転車事故の場所を重ねると、①危険と思っていた場所で事故の起こっている、②危険と思っている場所で事故の起こっていない、③危険と思っていない場所で事故が起こっている、場所に分けられる。特に注意が必要な③の場所を赤で表示し、色分けした地図を印刷し全校生徒に配布した。1年後、赤で表示した地域を見ると、事故件数は減少しており、注意を促し行動することで事故を防ぐことができることを確認した。その活動を通じ、「気づきマップ」の意図を PTAメンバー全員が理解することにより、報告者の手を離れメンバーが中心になって活動することができることを実感した。また、バリアフリーマップのように、地図上に記録するだけでは、その目的（バリアを無くす）を達することができないが、目的を達するための将来の行動に向けた「気づき」を促す表現を工夫することが必要であることを強く認識した。 3. 「気づきマップ」づくりの前提その後報告者は、過疎地域における地域づくりのお手伝いをすることとなったが、そこで話し合いの前提となる状況が豊島区と大きく異なることに気が付いた。それは、社会の大きな変化についての認識が不足しているという点である。私が気の付いた点は、田舎とはいえ①家族環境が変化、②暮らし方が多様化、③豊かさが変化している点であった。このことが地域で話し合いをするにしても、参加者が少なく、議論できる話題が減る、ということであった。事故、犯罪や災害時には、皆が協力して活動するための話し合いが行われるものの、行政依存の体算のある地域では、活動が一過性に終わることや特定人だけが活動するといったことが多く、住民が「気づき」主体的に活動することの必要性は高いと感じた。 4.地域における「気づきマップ」事例過疎地域に行くと、地域の人が「ここは何もない」という話を聞くことが多いことから、豊かな地域資源に「気づく」活動が重要だと感じ、集落の人に集まってもらい地域資源の可視化を行った。具体的には、地域の航空写真と、50年前の写真を利用して、 70代の人から聞き地図上に落とす活動を行った。その結果、今から50年前まで、今の車中心社会とは全く異なる暮らし方を生き生きと知ることができた。その結果、そこで使われた地域資源をどのように将来に残すかという話し合いに展開することができた。その他、地域の一人暮らし高齢者に対する支え合い、鳥獣害対策、イベントの協力などに「気づき」マップの使い方を経験した。早くから人口減少に悩む地域に入って感じることは予想以上に行政依存や他力本願の気持ちが強く、何とかなると思っている点である。この結果は、歯抜けのように都会に抜け、ある段階で一気に崩壊が進む地域となることである。このような地域で活動してみると、地域の置かれている状況を無視して観光開発や工場誘致のような過去のどこかの成功事例を真似しようという安易な方法で失敗していることがある。このような例では、成功に至る試行錯誤にこそ学ぶ点がある客であり、その過程を知ることにより、時間をかけて人の意識を変えてきた筈である。そのためには、顔の見える範囲での話し合いが重要であり、その場で使う今回の「気づき」マップも住民一人一人の意識を変えることに繋がっている手法である。さらに地域の多様性について認識し地域の活性化に結び付けていくには、「気づき」マップに引き続き、さらに幅広い情報を集め、分析に至る継続的な学びが必要となると考えている。報告者は、行動科学グループとして共同研究に参加した。行動科学グループでは、心理学者と社会学者が集まり、住民が主体となってどのようにすれば持続可能な防犯活動を行うことができるようになるか研究し、研究成果を社会実装することを試みた。研究をスタートする時点にグループで共有していた疑問がある。それは、日本全国、北海道から沖縄まで、各地でわんわんバトロールが行われているが、これは本当に効果的なのだろうか、という疑問であった。わんわんパトロールが有効な地域もあるだろうが、それには理由があるはずだ。とすれば、それが有効ではない地域もまた、存在するはずである。そうだとするなら、まずは、それぞれの地域社会がもつ地域特性とは何かを明らかにすることが必要であろう。地域特性に基づいたオーダーメイドの防犯活動を提案するべきではないだろうか。地域特性の分析を行う際、農村地域から都市的な地域までを幅広く含むつくば市が研究対象としては最適であることから、つくば市の社会地区分析を行い、各地域に適切な防犯活動を提案するための基礎的なデータとなる地域特性を求めることとなった。 2.オーダーメイドの復興支援活動つくぼ市の研究を経て、地域住民が独自に、国勢調査データを用いて社会地区分析を行うことができるよう、エクセルで動作するKS法クラスター分析のプログラムを作成し、WEBサイトで公開することまで、研究期間内に行うことができた。いろいろな地域で社会地区分析を用いて地域特性の分析を行ってもらうことを期待していた2011年3月。東日本大震災が起きた。当時、報告者は明治学院大学ボランティアセンター長補佐という役職を担っていたため、未曾有の自然災害を前にして、学生とともに東北地方にボランティア活動に行くこととなった。主要な道路の復旧がほぼ済み、東北地方でもガソリンを確保できるようになった４月初旬、教職員のみで被害の大きかった三陸沿岸を回り、復興支援にあたる地域を探った。この地域は、ボランティアの受け入れ経験の乏しい地域だったので、どの地域の町役場や社協に連絡をとっても我々の受け入れには難色を示した。しかしながら、町役場や社協すら入ることが難しい、独立独歩の地域があるが、そこに入れるならどうぞといわれた地域があった。岩手県上閉伊郡大槍町吉里吉里であった。大槌町にあった７つの小中学校のうち、被災しなかったのは吉里吉里小学校と吉里吉里中学校の2校だけであった。吉里吉里小学校は当初、遵難所として使われていたものの、住民のみなさんは子供たちを早く学校に通わせてあげたいと望んでいた。4月下旬、吉里吉里小学校から、当時使われていなかった古中体育館に避難所を移し、吉里小学校で授薬を再開することとなった。吉里吉里小学校の床や窓を磨き、教科書はノートを揃えるといった、こまごました作業。これが我々が最初に手がけた「復興支援活動」であった。もしも我々がこれを担当しなければ、小学校の先生方がこの雑務をこなさなければならなかった。我々の活動は、先生方に専門職として働く時間を差し上げることに寄与したのである。しかしながら、独立独歩の吉里吉里地区、5月に支援活動に伺った際、住民の復興活動を統率していたリーダーから、「みなさんありがとう。これからは自分たちでやるからもう大丈夫です。」と言われてしまった。そんな５月の活動を終え東京に戻った後、現地の方からメールがあった。父が作った『吉里吉里語辞典』が全て流されてしまったが、それを復刻してもらえないか、という息子さんからの依頼だった。吉里吉里の方言を標準語で解説した吉里吉里語辞典。この中には、この地域のかつての生活が残されており、この辞書を復刻し、地域の子供たちに渡すことができたら、子供たちの地域に対する誇りが取り戻せるのではないか。そう考えて、全国からボランティアを募り、2013年3月『復刻版吉里吉里語辞典』を刊行した。この活動からスピンオフした『吉里吉里カルタ』は、現在でも吉里吉里の小中学校で地元について学ぶ教材として利用されている。 5．継続性をどう実現するか報告者は現在も、2・3ヶ月に1回のペースで吉里吉里を訪れ、復興支援活動に従事している。吉里吉里が、「ピカピカのゴーストタウン」にならず、持続可能な地域社会であり続けるためには、吉里吉里の次世代を担う人材の育成が急務である。現在のリーダーの方々と一緒に、その方法を模索している。この報告の目的は『開き書きマップ』(原田2015)の有効性を紹介することにある。『開き書きマップ』には、２つの有効性がある。 1つ目は、マップ作りの作業時間が短縮できること、２つ目は、子供達の主体的な学びを促進することである。 (1)作業時間の短縮これまで学校が取り組んできた安全マップ作りは、紙媒体の地図を用意してフィールドワークをし、記録用紙に町の様子を書き込みながら写真を撮り、それを学校に戻ってから大きな紙にまとめるという手法で行われていた。この安全マップを作成するために要する時間はおおよそ10時間程度必要であった。しかし、『聞き書きマップ』の活用により、ペーパーレスでのフィールドワークが可能になった。そのうえ、学校に戻ってパソコンにデータを取り込むと、フィールドワーク中にインタピューしたポイントとその場の写真が一致したマップがすぐにできあがった。あとは緑音メモした町の様子を文字入力するだけである。『聞き書きマップ』を作成するのに要する時間は、5時間程度であり、安全マップ作りと比較して半分に短縮されることになった。また、フィールドワーク中の子供達の危険（記録に集中することによる安全への意識低下)も回避することができた。 (2)主体的な学びの促進もう一つの『聞き書きマップ』の有効性は、子供達の主体的な学びを促進することである。従来の紙媒体でのマップ作りの時には、全てのことを記録することは子供達には難しく、断片的な内容しか記録することができなかった。しかし『聞き書きマップ』では、子供達が記録したい内容はつぶやきのまま録音される。そのつぶやきと、つぶやいた場所の写真がセットで記録されたマップが完成するのである。フィールドワーク中の気づきのすべてが記録されたことで考える素材が多くなった。その結果、子供達の思考が具体的になり意見交換が活発になった。意見交換を通して、学び合い、理解し合い、もっと調べたい、開きたい、まとめたいという主体的な学びを促進したのである。 2.方法『開き書きマップ』の有効性を示す資料として、子供達が作成した『開き書きマップ』と子供達のノートを紹介する。 『閉き書きマップ』は、19班それぞれがテーマをもって作成した。自分達の斑の思い（例えば、「誰が読んでも分かり易いマップにしたい）が詰まったマップは、内容も形も大きさも様々なものになった。子供達のノートは、『開き書きマップ』の学びを通して変容した。これまで４、５行しか書けなかった子供達や教師の板書を写すだけの子供達も、自分の考えをしっかりと書き、友達の考えも聞いてまとめ、教師が指示しなくても２ページ、３ページと書き進めるようになった。さらに、もっとまとめる時間が欲しいと要望するようになった自分たちの安全を守るために社会の一員として自分にできることを考え実践する子供の育成を目指して、『聞き書きマップ』を活用した防犯学習を進めてきた。『開き書きマップ』は目標を達成するための有効なツールとなった。時代や社会が変われば研究の意義は変わってくるだろう。しかし、大切な子供達の命を守ろうとする考え方や実践の意義は不変である。いつの時代でも大人の責任として子供達を守ること、そして子供達自身が自分の命を自分で守ろうとする意識を持たせる教育が必要である。東日本大震災の釜石の奇跡から学んだ「津波てんでんこ」は防犯にも言えることである。参考資料原田豊、 2015、「『聞き書きマップ』による安全点検まちあるき実施の手引き」、 http://www.skre.jp/nc2/index.php?key=muypqh7ju -40#_40;指定討論者に選ばれたのは、私がRISTEX『犯罪からの子どもの安全』研究領域およびその後の社会実装統合領域アドバイザー（AD）を務め、原田プロジェクト（PJ）の「社会実装』プロセスを「時間軸」で親察（RISTEX研究領域では、ADは研究者とともに考えこれをサポートするミッションが付与された）する機会が与えられたことによるものと思われるので、その立場からコメントをしたい。石附は、警察庁勤務（H3-4）時、暴力団対策法制定担当課長であったが、行政においても、①被害の測定（立法事実）②立法作業一法案作成 ③国会審議可決　④実施のための政令作成　⑤国民広報　⑥国民運動としての暴力迫放運動の展開というように、 ①～⑥という「社会実装」手順があり、そのゴールは、法律（安全の光）をどうやって国民ひとり一人に浸透していくかが最大課題であった。暴力団被害に泣き寝入りを強いられた市民を救済するための法、被害の未然防止のための法であり、「床の間の置物ではなく、台所の包丁たれ！」と広報した。こうした経験を踏まえれば、「社会実装」の方法論は、「社会開発技術」として固有の領域を持つこと、また、2011年の東日本大震災後は、原発や大災害からの安全を、「地域の現場」で如何に具体的かつ実践的にこれを推進するかという親点からも関心が高まっており、「社会実装」は「超学際的課題」として位童づけられるのではないか。 ( 1 )  H14年（2002年）は日本が未経験の犯罪総数のピークとなり、治安危険水域に突入した。治安は警察の「社会問題」から、喫察の「政治問題」に急浮上し(安全を選挙公約に掲げないと落選)、H15.9 （2003年）には、政府：初の犯罪対策閣僚会議が開催された。 （2） RISTEX『犯罪からの子どもの安全』領域研究の時代的背景他方、2001.6の池田小学校事件の衝撃は大きく、学校安全（子どもの安全）について国が直接関与を始めることとなった。その後も子どもの犯罪被害については、マスコミで大きく取り上げられるなど、国民の高い関心が寄せられた。こうした情勢下、H19 ー24年度にRISTEX研究「犯罪からの子どもの安全」が開始された。政府：H20  2008 閣僚会議（犯罪に強い社会の実現のための行動計画（未然防止・不安感対策が織り込まれた))、RISTEXのH25.3   犯罪から子どもを守る７つの提言、政府：H25.5, 2013関僚会議（犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画の策定の基本方針)、RISTEX成果統合型研究領域開始（H25－28年度）、社会実装：国際基準の安全な学校・地域づくりに向けた協働活動支援（山本PJ、原田PJは主力メンバー）というように、本研究は、国および国民の期待を背負った優先度の高い社会問題解決への解決アプローチの１つであった。 ( 1 )行政（市レベル）で研究者と連携が図りたくても、適切な講師がどこにいるのかわからない。 RISTEXでは、希望のテーマに沿う方を紹介いただいた（感謝）。 ( 2 )行政として、研究者との協働作業により事業展開に新たな切り口が得られた経験は大きい。研究者の持っているノウハウや人的ネットワークは魅力的である。 （３）行政内部では解決できない課題を、研究者の協力で解決したい場合は、研究者が課題解決できるか否かで決まる。 ( 4 )行政側ニーズへの研究者の協力、歩み寄り姿勢がないと上手くいかない。研究者の知見と行政側のニーズとマッチするかで成果が決まる。 ( 5 ) RISTEX研究では行政の費用負担が軽減されたが、自前で事業継続は負担が大きい。実装の目途が立たない内に、研究を引き上げられると困る。 ( 6 )研究者は、意識調査に際し、設問や調査方法など、専門的知識を持っており、勉強になった。ただ、調査内容や対象が、行政ニーズと一致しない場合、行政には負担。 ( 7 )原田らの安全マップづくりキット開発は、容易に作業ができるよう工夫されていた。GPS使用のマップづくりは、新たな手法として地域の関心がとても高かった。また、地域の危険個所だけでなく、地域の楽しいところ資源などを探すことで、参加者は自分のまちの新たな一面を確認できた。 5.まとめお三方のご発表には、新たなツール（社会開発技術）の開発、地域の現場での活用、受け手としての学校現場での教育効果、地域の信頼を得るための継続的なヒューマンリレイションシップなど、「社会実装」をめぐる課題や教訓に満ち溢れた内容であった。 RISTEX領域研究ADとして「領域研究の『その後』に関心をもっていただけに、ご関係の研究者がそれぞれ大きく発展されている姿に直に接することができたことは、望外の喜びであった。以上の報告・指定討論を受け、フロアとの活発な質疑応答が行われた。概要は以下のとおりである。 Q 1   『聞き書きマップ』の効果測定は行ったか。安全性・危険性の尺度はあるか。 4年生で実施したとのことだが、他学年についてはどうか。 A 1　インパクト評価の意味での効果測定はまだ困難な面があるので、まずはプロセス評価から実施。安全性・危険性は尺度化よりも現場の多様な状況の記録が重要。他学年への引き継ぎは柏市の広報ビデ才で紹介されている。 Q 2   安全地図をどのように良い／使えるものにするか。 A 2 日常のヒヤリ事案などを整理し直すことに意義。子どもがまず地域を知り危険に気づくのも重要。 Q 3   スマホnative世代を念頭に今後の展開は？ A 3    現場でもICT教育が進みPCも可搬型に移行予定。他方、子どもは千差万別。平等に力をつけさせるためキーボード操作などの基本リテラシーが大切。 Q 4 地域差・地元の拒絶的態度への対応は？ A 4  都市と地方ではITリテラシーに格差。自分でやる気にならない傾向。それらを理解して進めることが肝要。「拒絶的」に見えても実は「自分たちの足で歩くので妨げないで」の趣旨。それを後ろから支える取り組みの持続で「気が付いたら（支援者が）いたね」と認識してもらえた。 Q 5 準天頂衛星システムへの対応は？ Ａ５　現在鋭意準備中。 Q 6　若手／重鎮の分断は分野を問わず悩み。世代にわたってできるようにするには？ A 6 世代ごとの関心事（高齢者→墓問題、若年層→子どもの学校）などに沿って進める。過疎地での例では50年前の地図を使い年配者の知識を若い人に伝えた。年配者の「語り」を若手が聴き取り・記緑する世代間協働も有望。長期受刑者の社会復帰について ——無期受刑者処遇の社会化にむけて——コーディネーター：石塚伸一（龍谷大学）コーディネーター・司会：中村悠人（東京経済大学）話題提供：五十嵐弘志（NPO法人マザーハウス）阿部寛（NPO法人マザーハウス）安高真弓（日本社会事業大学大学院／日本学術振興会）本セッションは、長期受刑者の社会復帰を素材に、無期受刑者の処遇の社会化の研究を行う。犯罪の認知件数や検挙人員が減少するなかで、矯正と更生保護の課題は、過剰収容対策から、長期・高齢受刑者の処遇、なかでも無期受刑者の処遇になろうとしている。日本の無期受刑者数は約1800人であり、仮釈放は極めてまれで年間数人、死亡して施設を出る人が20人以上いる。彼らの社会復帰を実現していくためには、施設内にとどまらず、仮釈放および社会内においても、シームレスな形で社会復帰を支援するプログラムの構築が重要となろう。そこで、本セッションでは、長期受刑の経験者が実際に社会復帰した経験をもとに、支援のあり方など社会復帰に必要なものを紐解いていくことで、無期受刑者の処邁のあり方への基盤を作ることとした。セッションでは、まず、社会復帰支援グループとして立ち上げられたAPS（After Prison Supports）の活動の紹介をコーディネーターが行い、次いで、 NPO法人マザーハウス代表の五十嵐弘志氏より、マザーハウスの紹介を行う。その後、マザーハウスの協力を得て行われた受刑経験者からの事前の聞き取り調査の紹介をし、マザーハウスのメンバーから、刑事施設の実情や経験談、受刑中に必要であった支接、出所後に必要な支援についての話題提供が行われる。その際、ラウンドテープルによるテーマセッションを活かし、マザーハウスで行われているミーティング形式で行う。すなわち、受刑経験者が刑事施設で経験したことや考えていること率直に述べてもらうなかで、問題点の洗い出しとあり得る対応策を皆で検討していく方式である。そのファシリテーターを阿部寛氏にお願いする。これは、（三人称ではなく）一人称による語りを通じて、自身がプロセスに関与する意識を得、問題点や方向性の共有を図る目的で行われる。話題提供を受けて、安高真弓氏のコメントを皮切りに、参加者全員で議論を行い、無期を含めた長期間刑事施設に収容された者の社会復帰にとって必要である支援の方向性を探っていく。現在の日本の刑事施設は、一時的な過剰収容状態が一段落し、再犯防止をスローガンに、さまざまな試みがなされている。また、刑の一部執行猶予の導入などが契機になり、出口支援の充実が叫ぼれ、高齢者、障がい者、薬物乱用者などについては、社会復帰支援のシステムやプログラムが立ち上がっている。しかし、長期受刑者については、有効なプログラムは開発されておらず、約1800人にもなる無期受刑者にとって、仮釈放は「狭き門」であり、身元引受人がいない場合には仮釈放申請すらされていないという状況にある。APSは、このような現状を改善するために、長期間刑事施設に収容された人たちが、社会復帰するためにどのような支援が必要か、そして、どのようなプログラム考えられるかを検討する研究会として、2016年11月に立ち上げられた。マザーハウスは、元受刑者の社会復帰と再犯防止を目的に設立されたNPO法人である。矯正施設内でも人権が尊重され、受刑者の心のケアが実施されると共に自分が犯した罪と向き合い、悔い改め、家族および社会の人々との交流を図り、日常の生活が送れることを目指して、被告人や受刑者との文通活動により心のケアをし、また社会復帰した元受刑者の様々な問題を彼らと共に深く考え、住まいの確保、就労支援、メンタルケアにより社会復帰支援を行っている。マザーハウスの協力を得て行われた受刑経験者からの事前の開き取り調査では、多様な視点が提示されたが、主に次の点が問題となった。すなわち、刑事施設での実際の処遇にとって大きな人間関係の問題、（主に満期）釈放者への支援不足の問題、刑事施設内のしきたりが有する社会生活への障害である。当日の話題提供も、これらの点を中心に行われた。なお、受刑経験者や支援者の立場からの話題提供者として、マザーハウスのメンバー（岩崎風水氏、小野田繁利氏、柴田知子氏、縄稚直氏、古畑久美子氏、森崎新也氏）にもご協力いただいた。まず、刑事施設での実際の処遇にとって大きな人間関係の問題である。これは受刑者同士に限られず、受刑者と刑務官との関係、刑務官同士の関係も含まれる。作業や房に限らず人間関係の問題は生じうるが、長期刑の場合刑務作業の工場や房の変更を求めて、規律違反を行うことが指摘された。また、受刑者と刑務官との関係では、馴れ合いや集団の規律雑持のための暴力団関係者の上下関係の利用、刑務官毎に異なる基準による懲罰の有無（例：整列時に足を踏んだため謝ったら不正交談、体調不良者と掃除当番を代わると懲罰）が指摘された。この点は、刑務所間の相達も大きい。そして、刑務官同士の人間関係が受刑者にも影響することも指摘された。次に、(主に満期)釈放者への支援不足の問題である。釈放前の指導も短く、就労支援以外で相談できることは少ないことが指摘された。殊、長期受刑者の場合は刑務所外と離れている時間が長いため、携帯・スマホの利用も全く知らないというようなことも出てくる。そのような小さなことでも相談できる場所を教えてほしかったという意見が出された。他の受刑者からの口コミでのみ知ることの問題が指摘された。そして、刑事施設内のしきたりが有する社会生活への障害の問題である。刑務所生活でのこと細かな決まり（便箋の枚数に至るまで）がある一方、厳格な管理が故に、自分で考えて行動をしていく契機が失われることが指摘された。例えば、金銭管理にしても、限られた範囲でしかなく、出所後に如何に計画的に行動していくかを考え訓練することに繋がっていないとされる。他方、狭いコミュニティのため、ストレスをためやすいがその発散の場がない点、刑務所内では自己肯定感が低くなり、自分は不要な人間だとして孤独感も出る点、自分の意見を聞いてもらえるだけでも大きく、それが意識の変化にもつながったという意見が指摘された。この点で、マザーハウスの受刑者との文通活動は、自分の意見を聞いてもらうという経験とともに自分を見つめなおす契機ともなり得ることが指摘された。そして、刑務官もまた狭いコミュニティで生きており、現在の刑務官の手法もシステムのなかで管理しなければならないということから編み出した技であり、刑務官自身のケアやミーティングも必要であろう点が指摘された。この意味では、刑務所という労働環境も一般社会と同様のものに変えていくべき部分がある。このほかに、刑務所医療のなかで処方される薬に依存的になりやすい点、食事の問題として、受刑者のなかで経理の適格者が減ったという指摘、出所後社会で生きていくなかで結婚を考えても、パートナーや家族への謂れのない非難がある点、パートナーや家族を支えることも必要になるとともに、受刑経験者自身がそれを理解していく必要がある点も指摘された。まず、話題提供中に用いられた刑務所用語（ハンメ、シャリアゲ、チンコロ、サムライ工場等々）の確認が行われた。そのなかで刑務所生活における生存戦略があることが指摘された。例えば、受刑者同士でいやがらせやいじめは存在し、組関係者と嘘をつくことで自分を守ろうとする者、あえて懲罰を受けて一人になって落ち着く時間を確保しようとする者、刑務官との関係を築いて生き抜こうとする者、法律の勉強をして訴訟を行う者等、色々な方法を見たり試したりして自分なりの生存戦略を練っている。この生存戦略には、刑務所や個々の刑務官による相達が大きな影響を持つことが明らかになった。例えば、刑務作業で受刑者に試行錯誤を試させることもあれば、淡々と決まった通りをこなすことしか許容しない場合、刑務官が親身になって話を開くこともあれば、「オヤジ」と挨拶しただけで懲罰になる場合、刑務官同士の人間関係が、受刑者の人間関係にも影響してしまう場合等々がある。次に、長期刑と無期刑での相達に関連し、刑務作業の受け止め方が議論になった。作業の内容や刑務所によっても異なるが、役立っているとは感じられないとの意見、就労意欲を身につける目的よりも一日の流れとして行っているだけという意見、アイデアを活かせる場合はやる気の向上にもなったという意見、言われた通りにやることだけが全てだったという意見、関心のあることを学ぶ機会を増やした方が良いという意見が出された。そのなかで、刑務所でも語りができる場があれば良いという意見が出された。これに対して、所長の権限が強く認められない場合が多い点、薬物のミィーティング手法が施設側からテクニックとして受け入れられたことから、APSでも方法の確立が求められるのではという意見、個人的な語る場ではなく、集団的な語る場に効果はあるのかという意見、集団では混乱もあるがだからこそ行い、プロセスを踏むことで見えてくるものもあるとの意見、APSでのミーティングもまだ試行錯誤の段階である点が指摘された。また、視察委員会に求められるものは何かという質問につき、保護房中の歯磨き等小さな要望は通るが、大きいものは難しいという意見、面会要望が実現しない点、刑務所内の医療は薬漬けに近いので視察委員会でも取り上げて改善していくべきとの意見が出された。最後に、マザーハウスの活動の一つとしての文通およびバースデーカードの紹介がなされた。熱心に議論してくださった参加者全員に感謝したい。なお、以上の文責は、コーディネーター兼司会の中村にある。 ——死刑と無期の間～終身刑問題をどう考えるか～—— ○笹倉香奈（甲南大学)，新海浩之（青森少年鑑別所）石塚伸一（龍谷大学）田鎖麻衣子（一橋大学）日本の刑務所には約1,800人の無期受刑者が収容されている。1990年代になって仮釈放の審査が厳しくなると同時に服役期が長期化し，仮釈放者数が激減した。この10年間に刑事施設内で死亡した無期刑受刑者の数は仮釈放となった無期刑受刑者の数を上回っており，このような現象は「無期刑の終身刑化」と呼ぶことができる。他方,日弁連は2016年10月に死刑廃止を宣言し,死刑に代替する「仮釈放の可能性がない終身刑制度」又は「重無期刑制度」の導入をするべきであると提言した。「死刑の代替刑としての終身刑」についての議論も今後，本格化するであろう。一生拘禁され社会に出てくる可能性のない「絶対的終身刑」は「ゆるやかな死刑」であるとして厳しい批判が向けられている。これに対して，終身刑が比較的長期の不定期の拘禁を意味する「相対的終身刑」なのであれば，生涯の絶対隔離を意味する死刑の「代替刑」ではなくなる。しかし，終身刑制度に関する議論は従来十分に行われてこなかった。本企画では日本の問題状況を整理した上で，無期刑を含む長期刑受刑者処遇の現状について紹介し(新海浩之会員)，諸外国（石塚伸一会員，田鎖麻衣子氏，笹倉）の終身刑をめぐる状況について話題提供者から問題状況を紹介する。そのうえで，終身刑の導入の是非，導入する場合の制度の内容，処遇のあり方などについて参加者との議論を通して考える。新海浩之（青森少年鑑別所）無期刑を含む長期刑受刑者は一般の目に触れず,社会からは忘れられた存在といえる。一方，総受刑者数の減少に伴い，長期刑受刑者の割合は上昇を続けており，今後の実務上，看過できない存在となる可能性がある。受刑生活の個人への影響の観点から，長期刑が受刑者の心理に悪影響を及ぼすという考え方と，長期刑受刑者は以前から持っていた問題を刑事施設に持ち込んだものに過ぎず，施設生活そのものの影響は限定的とする考え方がある(Dhami et al. 2007)が,欧米の研究（Zamble 1992等）では，おおむね後者を支持する結果が出ており，我が国でも同様の結果が得られている（新海2016)。ただし，加齢に伴う医療的配慮の必要性の増加，人間関係の希薄化等,長期刑受刑に伴う直接的な影響は残る。施設内処遇の観点から見ると，長期刑受刑者のための専門的処遇は発展しているとは言いがたい。しかし，認知行動療法に基づく介入で，長期刑受刑者のこころの健康度及び疲労度の改善が期待できるという報告もあり(東本他, 2014),注目に値する。施設内の規律違反に関して，長期刑受刑者の間では有期刑と無期刑に大きな差はなく，むしろ無期受刑者の懲罰リスクは低い（新海2016）。長期刑受刑者はそれ以外の者に比べて仮釈放率が低い。また，長期間，刑事施設で衣食住が「与えられる」た結果，釈放に当たって，社会への適応に困難を来すことも問題である。カナダでは，釈放後の社会適応を見据えた長期刑受刑者に対するビア・サポートプログラム(Ruddell et al. 2010)もある。今後，長期刑受刑者の処遇を考える際は，受刑者が長期にわたる施設生活でどのように適応を進化させ,それが再犯防止･社会適応にどのような影響を与えるのか，ライフコースの観点からみること(Kazemian and Travis 2015)が必要と思われる。 3死刑と無期の間一一終身刑問題をどう考えるか石塚伸一（龍谷大学)法務省「無期刑の執行状況及び無期受刑者に係る仮釈放の運用状況について」（2016年11月）によれば，2015年末の無期受刑者の７割以上が1995年以降に入所してきた者である。年齢構成を見ても、著しい高齢化現象を看て取ることができる。本報告では，このような現状を踏まえ，「停滞」する無期受刑者の収容状況を前にして，無期受刑者の処遇を活性化し，その数をどのようにし，長期刑務所を「終の棲家」にしないためには，どのような方法があるかを考えてみたい。そこで，無期（不定期）の拘禁刑が，日本と同じように急増したドイツと英国の状況を概親する。日本と同様，行為に対する責任（応報，責任刑，タリフ）と行為者の危険性（リスク）という２つの指標のいずれかによって，不定期かつ長期の拘禁が正当化されているという特徴があることを確認する。このような状況を踏まえ，収容中の無期拘禁者について，①釈放（再編入）を前提として処遇するためには，処遇を流動化する必要があること，②早期の段階で受入先を準備すること，③拘禁期間をできるだけ短くすること，そして，④終身刑（絶対的または相対的）を導入して，収容環境を個別化することなどを提案したいと考えている。笹倉香奈会員（甲南大学）アメリカでは，現在，161,958人の終身刑受刑者が収容されている。うち，53, 290人が仮釈放のない終身刑(Life without parole, LWOP)を言い渡されている。50年以上は釈放の可能性がない受刑者がこのほかに44, 311人おり,合計すると206, 268人が実質的な終身刑受刑者である。全受刑者の７人に１人に当たる数である。全体として受刑者数が減っている中，終身刑受刑者の割合は増加の一途をたどる。アメリカの特色は,仮釈放を認めないLWOPの制度があり,かつ非暴力犯罪にたいしてもLWOPを言い渡す例がある点にある。1970年代以降，仮釈放制度の态意的運用への疑念や社会復帰思想の否定から，厳罰化の手段としてLWOPを導入する州や,当時の死刑制度を達憲であると判断した連邦最高裁のファーマン判決（1972年）後にLWOPを導入する州が出現した。死刑廃止論者も「死刑の代替刑」として LWOPを肯定し，1980年代にはいわゆる薬物戦争（War on Drugs)で厳罰傾向が促進され，1990年代以降には必要的絶対的終身刑制度や三審法の普及によって多くの州でLWOPが導入された。現在ではアラスカ州以外の全ての州にLWOPが存在する。 LWOPは上記のとおり，死刑の代替として用いられるが，死刑事件とは異なりLWOP事件にはいわゆる「スーパー・デュー・プロセス」といわれる手厚い適正手続保障がない(Harmelin v. Michigan)。また，死刑制度についての議論が活発なアメリカにおいて，LWOPなどの終身刑制度の問題点への意識は希薄である。刑務所内においても，長期収容者のための処遇プログラムなどは，一部の施設に存在するものの，いまだ発展途上段階にある。このような中，連邦最高裁も年少者に対するLWOPの違憲性については判断を行っているものの，成人のLWOPやその他の終身刑制度について判断をする可能性は低いとみられている。手続的な適正や施設における処遇もなく受刑者が放置されているアメリカの制度を見ると，全く仮釈放の可能性がない終身刑制度への懸念が生じる。田鎖麻衣子氏（一橋大学）終身刑の在り方を直接的に規定する国際文書は限られるが，日本が批准する国際人権（自由権）規約や，これと同様の規定をもつ欧州人権条約等は，受刑者の人としての尊厳の尊重という基本原則に立ち,将来の社会復帰を見据えた拘禁の在り方に関する基準を提供してきた。とくに，死刑が一部を除き廃止され，終身刑が「最も重大な犯罪」に対する究極の刑罰となっている欧州では，欧州人権裁判所が「釈放の見込みがない」終身刑は欧州人権条約3条に達反するとの解釈を確立するのみならず,「釈放の見込みがある」といえるために必要な，審査の在り方や受刑者本人の権利についても基準を提供している。また，多くの国において行われているように，行為に対する応報的要素として最低服役期が定められる場合，その期間を超える拘禁の継続が，独立の（司法）機関による定期的な審査に服すべきことは，欧州人権条約，自由権規約双方の要請である。さらに，釈放審査手続の具体的な在り方や，受刑者の釈放に向けた施設内処遇については，国連ウィーン事務所作成のマニュアル「終身刑（Life Imprisonment)」が，より具体的な指針を提供する。定期的で态意性を排した総合的評価手続のため，早期の釈放目標日の設定や，受刑者本人による手続参加を提言し，また，念入りに計画された終身刑受刑者のための特別の処遇プログラムが，可能な限り早く開始されるべきと提言する。こうした国際人権基準を参照した場合，日本において釈放の可能性のない終身刑の新たな導入がもつ問題性はもとより，現行の無期刑受刑者に対する仮釈放審査や処遇についても大きな改革を要することが浮き彫りとなる。 Dhami, M. K., P. Ayton and G. Loewenstein, 2007, "Adaptation to Imprisonment: Indigenous or Imported?" Criminal Justice and Behavior 33 (6): 683-705. Kazemian, L. and J. Travis, 2015,  “Imperative for Inclusion of Long Termers and Lifers in Research Policy." Criminology and Public Policy 14 (2): 355-395 Ruddell, R., I. Broom, and M. Young, 2010, "Creating Hope for      Life-Sentenced Offenders." Offender Journal of Rehabilitation 49 (5): 324-341.新海浩之， 2016, 『我が国における長期刑受刑者の意識及び施設適応とその処遇に関する試論-実証研究を基盤とした分析-』一橋大学大学院法学研究科博士後期課程博士論文東本愛香・帯施龍一・豊田一成・新海浩之・五十嵐禎一，2014,『長期受刑施設における被害者の視点を取り入れた教育の進展（2）『日本犯罪社会学会第41回大会報告集Zamble, E, 1992, "Behavior Adaptation in Long-Term    Prison    Inmates:    Descriptive Longitudinal Results." Criminal Justice and Behavior 19 (4): 409-425.コーディネーター・司会　山口直也（立命館大学）報告者羽生香織（上智大学）山口直也(立命館大学)中島学(法務省広島矯正管区)武内謙治（九州大学）成年年齢の引き下げに関する民法改正の議論に連動しつつ、少年法の適用対象年齢の引き下げの議論が本格化している。2015年11月から2016年7月にかけて法務省が開催した「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」は、2016年12月に一連の議論内容の『取りまとめ報告書』を公表し、少年法適用対象年齢を18歳に引き下げることの賛否の理由を整理するとともに、20歳以上の者も含めた若年者を中心に、その刑事政策的措置の在り方について大きな枠組を提示している。そしてこの議論は、具体的法改正を見据えて、法制審議会少年法・刑事法（少年年齢、犯罪者処遇関係）部会に付託され、 2017年8月までに5回の会議が開催されている。未成年者・少年の年齢を国法上統一するという形で始まった少年法改正の議論は、ここにきて、少年法適用対象年齢の引き下げのみならず、高齢受刑者等へも対象を広げた自由刑の単一化、教育的処遇（あるいは刑罰）の導入等といった刑事法・刑事政策の大転換につながる大きな議論へと膨れあがっている。そこで本テーマセッションでは、法制審議会での議論の進捗状況を横目で睨みつつ、まずは、少年法の適用対象年齢を18歳に引き下げることの必要性・相当性を特に民法の親権対象年齢との関係において検討し、引き続いて、現行少年法における年長少年を含む若年者に対する少年矯正処遇の在り方について、少年院処遇、少年刑務所処遇の実態を踏まえつつ、その理論上の課題も含めて検討したいと考えた。なお、勉強会・法制審議会の議論は、若年者に対する社会内処遇の在り方についても及んでいるが、本テーマセッションでは、時間の制約上、議論の焦点を概ね施設内処遇に絞り、必要な範囲で社会内処遇についても触れることとした。 1 本報告は、①民法上の「成年者」および「未成年者」の意義を明らかにし、②「親権の理論的根拠およびその内容を示すことを目的とする。 2　親権に関する規定の変遷成年年齢は親権と密接に関連する。まず、親権概念について、現在の理解を確認する。明治民法（1898）は父の単独親権を原則とした。戦後の改正により、現行民法（1947）は「成年に達しない子は、父母の親権に服する」とし（民818条1項)、親権の対象を未成年者限定するとともに、男女平等原則に基づいて、婚姻中の父母の共同親権行使の原則を明示した（同条３項)。以降、大きな改正はなく、ほぼ明治民法に相応する内容および仕組みが維持されたまま、現在に至っている。ただし、児童虐待をめぐる問題に対応するため、平成23年法改正により、親権の定義に関する規定に「子の利益のために」という文言が加えられた（民820条）。条文上の大きな変化はなかったが、一方で、親権概念は従前とは大きく変化した。特に、比較法・法制史の観点から、親権を、親の子に対する支配権とする理解は後退し、子の監護・教育および子の利益の促進に向けた親の子に対する義務として理解する考え方が強調されるようになった（親権の義務性、監護的側面の強調)。あわせて、親による適切な子の監護・教育が行われることが予定されている。親権者が、その親権に服する子に対して、どのような監護をし、どのような教育をするかは、親権者の裁量に委ねられており、国家が介入すべきではない（親権の権利性)。親権者による監護・教育を適法な親権行使と認めた上で、それが子の利益に反することが明らかな場合に、国家による介入を認める。以上の問題認識に基づいて、現在、親権制度一般を対象とする見直しが議論されている。 3    成年年齢成年年齢の設定方法に関し、比較法・法制史の観点から、2つの方法がある。一つは、ローマ法のように、人間の成長プロセスに応じて、段階的に行為能力を認める方法である。一つは、現行民法のように、一定の年齢を基準として、完全な行為能力を認める方法である。現行民法は、後者の方法を採用し、成年（20歳）に達しない子を一律かつ当然に未成年者とする。成年年齢20歳の起源（民4条の制定過程）は、明治9 (1876)年太政官布告にある。民法制定（1896）当時の欧米諸国と比較すると、成年年齢は低く設定されていたことがわかる。現在の成年年齢引下げの議論において、20歳か18歳かいずれが妥当かという問題は、最終的には政治的判断に委ねられる問題である。 4 未成年者の行為能力民法は、全ての人（自然人）は権利能力を持つと規定する（民3条1項)。生まれたばかりの乳児、幼児、小学生でも、あるいは、認知症高齢者や精神上の障害を持つ者でも、私法上の権利・義務の主体となる資格を持つ。しかし、取引社会においては、契約が重要である。契約は当事者の自由な意思に基づいて成立する。したがって、契約締結の前提として、自からがした行為の結果を認識・判断するのに十分な知力・判断能力（意思能力）があることが必要となる。そのため、意思能力のない者がした法律行為は無効となる（民3条の2)。しかし、意思能力の有無は個別具体的事案毎に判断されるため、意思能力のない者自身にとっても、取引の相手方にとっても、有用ではない。そこで、意思能力のない者を定型化し、その類型に属する者については一律に取引能力を制限し、取引の安全を図る制度が制限行為能力者制度である。成年に達しない子は行為能力を制限される。つまり、20歳を基準として、行為能力の有無が二分される。しかし、20歳という基準により、未成年者の行為能力が否定される理由は十分に説明できないと指摘されている。なぜなら、意思能力の下限は、一般に７歳から10歳くらいの子の判断能力と解されている。例えば、年長未成年者（18歳、19歳）であれな、意思能力が認められる。にもかかわらず、20歳に達していないというだけで、行為能力は認められない。未成年者における意思能力と行為能力の関係は、個別的・実質的判断と画一的・定型的判断の違いからは説明できない。したがって、未成年者の場合に行為能力が制限されるのは、意思能力が十分でないからではなく、むしろ、社会的経験の乏しさから、適切な判断ができないことを理由に、特別に行為能力を制限したものというべきである。 5制限行為能力者制度の限界現行民法下では、20歳を基準として、成年／未成年で能力の有無を二分する方法は真徹されていない。まず、婚姻（民731条、同737条）、認知（民780条)、養子縁組（民792条、同797条1項、同798条。特別養子縁組に関して、同817条の4、同817条の2)、遺言（民961条、同962条）等の身分関係の変動をもたらす行為については、本人の意思を尊重すべきであるとして、行為能力の規定は当然には適用されず、民法上、特別の行為能力を定めている。次に、行為能力の規定は、人が契約その他の法律行為をする場合に必要な判断能力の基準を定めるものではない。例えば、医療行為を受けるか否かについて、何歳から単独で自己決定することができるのか、民法上は明確でない。学説は、身分行為の場合、 15歳を一つの基準としていることから（ex.養子緑組の承諾、遺言）、15歳以上は原則として自己決定の能力があると解する。しかし、未成年者の自己決定のために必要な判断能力の発達の程度は個々に異なることから、15歳を絶対的な基準と考えるべきではない。この問題は、特に、親権者が信仰上の理由から輸血を伴う手術を拒否している場合に問題となる。子が自己決定のために必要な判断能力があると考えられる場合でも、子は親権に服する以上、原則として、親権者による輸血への同意および輸血を含む診療契約等が必要となる。ただし、親権者の不同意が、子の生命に危険を及ぼす場合、不同意は不適切な親権行使（親権濫用）となる。子の利益に反することが明らかな場合、親権喪失（民834条）または親権停止（民834条の2）により、親権を制限する。医療行為への親権者の同意および未成年者の自己決定に関する問題は、将来的な課題としてなお検討される必要がある。 6 結語民法における親権は、未成年者の身体的・精神的な未成熟性および社会的経験の乏しさから未成年者を保護するために、親権者に認められた権利・義務である。親権者はその裁量において、監護・教育をすることができ、原則として、適切な親権行使であると認められる。親権概念の変化により、欧米諸国は、親権を親の責任ないし義務および子の権利として位置付ける法改正を実現した。親権は、単に親と子との関係を規するのみならず、親と国家との関係をも規する。親権者の裁量（親権者の意思ないし判断、決定）の法的位置付けについて等、親権制度に関して多くの問題が山積している。文献四宮和夫＝能見善久『民法総則』（弘文堂、第8版、 2010）29耳以下、39耳以下。大村敬志「民法4条をめぐる立法論的覚書」曹時59誉9号(2007) １頁。 1　問題の所在少年法は、非行少年に対して、その健全育成を目的として保護処分を科すことを予定している。これは一般的に、未成熟な少年の過ちをただすためのパターナリズムに基づく保護であると説明される。一方で民法の領域においては、未成年者に対しては親権に基づく財産管理、身上監護がおよび、未成年者はその契約上の不利益等から保護される。これもバターナリズムによると説明されている。逆に言うと成年なればパターナリズムによる保護はなし得ないと説明できそうである。今回の法制審議会少年法・刑事法部会の議論は、現行少年法上の年長少年である18・19歳の者が民法上の成年（以下、若年成人とする）になった場合には、パターナリズムに基づく少年保護は理論的に及ぼせないのではないか。仮に若年成人に保護処分を科すということになると、軽微な非行でも施設収容を可能にするなど、行為責任を上回る処分を科すことになり不当であると言うものである。そこで本報告では、羽生報告を承けたうえで、民法上のパターナリズムと少年法上のパターナリズムの異同、若年成人に対する保護処分の可否について検討する。 2　少年保護とバターナリズム少年司法における少年保護の淵源は、未成年者に対するエクイティー上の財産保護に関する裁判例で用いられたパレンスバトリエ（国親思想）に始まると言われている。この思想は1899年に誕生した少年裁判所において採り入れられ、爾後、非行少年の法的扱いにおける基本理念となったことは広く知られている。そして、このパターナリズムに基づく国親思想はわが国おいて継受され、非行のある少年の健全育成を目的とした少年保護の理念の基盤を形成している。もっとも、パターナリズムによる過度の介入を排した米国における適正手続保障改革及び国連児童の権利条約が確認した少年に固有の成長発達権の保障により、現行少年法上の保護理念は、手続面・実体面において二つの修正を受けていると言える。 3少年の自律と自己責任では、パターナリズムが及ぼない自律できる成人という観点から見た場合に、少年法上の保護理念はどのように位置づけられるであろうか。民法上の成年年齢が18歳以上とされる場合には、若年成人については行為能力が完全に具備されると解され、親権の対象から外されることになる。すなわち、パターナリズムが否定されて自己決定に基づく自己責任が問われる主体に変容する。しかしながら、少年法上の少年保護の対象年齢についてはこの考え方はストレートにはあてはまらないように思われる。少年法における保護主義の考え方は、少年の生物学的・精神的未成熟性、言い換えれば、成熟した成人になるまでの発達可能性の補完原理として強制処分による性格の矯正を肯定するものであり、行為能力の有無をメルクマールにするものではない。犯罪行為能力を前提とした自己責任という観点においては、14歳未満を刑事未成年とすることで調整は済んでおり、少年法は刑事責任（自己責任）が問える場合でも保護を優先し、その対象年齢を原則20歳未満、必要に応じて23歳（26歳）未満まで拡張するという考え方を採用している。そしてこのことは諸外国においてもほぼ同様である。その意味において、少年法におけるパターナリズムの位置づけは民法のそれとは異なる。 4    少年保護と親権の関係そしてそれは少年法上の規定内容の独自性からも寒づけられる。少年法2条1項における「少年」の定義は、民法5条によって「成年」との相対的概念として規定される「未成年者」とは異なる刑事政策的年齢設定である。当然のことながら刑事責任年齢とも異なる。また少年法2条1項における「成人」は同条の「少年」との相対的概念として規定される概念であり、民法4条を始めとする諸法で用いられる「成年」の概念とは異なる。単に原則として少年法上の対象にならない年齢設定を意味しているに過ぎない。そのうえで少年法2条2項は、国家による少年保護の援助的役割を「保護者」に期待しているが、当該概念には、親権者を含む「法律上の監護者」及び非親権者たる実父・実母、里親、継父母等の「事実上の監護者」も含まれている。また民法上の親権、すなわち、監護教育権、医療同意権、居所指定権、懲戒権、職業許可権、代理権といった身上監護権及び財産管理権との関係においては、国家によるパターナリズムに基づく少年保護がこれらの親権にとってかわるという構造にはなっていない。例えば、少年法３条１項３号イは「保護者の正当な監督に服しない性癖がある」者をぐ犯少年としており、上述の保護者の定義に従えば、ここではそもそも親権との関係は問題とされていないことがわかる。また、非行少年と認定された者に対する保護観察処分に付された少年に対する親権者の親権は影響を受けないし、少年院送致処分に付された少年についても、監護教育権、居所指定権、懲戒権は物理的に行使不能になるものの、基本的に親権が制約されるわけではない。国家のパターナリズムによる少年保護と親権者の親権によるパターナリズムによる保護は両立していると言えるし、少年保護は、民法上の親権保護が及ぼない「成年擬制者」及び同様に親権が及ぼない20歳以上の「みなし少年」についても、独自に少年保護を及ぼすことができるのである。 5 20歳未満の若年成人に対する少年保護の可否以上のように民法上のパターナリズムにおる保護と少年法上のバターナリズムによる保護のその性質・運用において異なることを前提としても、若年成人に保護処分を科すことができるのかが問われなければならない。保護処分の根拠は、非行事実そのものの行為責任的要素によるのではなく、非行事実に現れた要保護性に基づくとするのが通説である。通常は、非行が軽微である場合は要保護性も高くない場合が多いので、簡易送致処分、審判不開始処分、不処分で事件は終結する。したがって、法制審の議論にあるように，仮に行為責任という観念を採用するとしても、行為責任を上回る処分が科されることはない。もっとも、非行は軽微であるものの、要保護性が高い場合に，少年院送致処分等の高度の自由制約を伴う処分を科すことができるかは問題となる。しかしながらこれについても、主として、要保護性の中心要素である犯罪的危険性（累非行性）が高い場合に限って許容されると考えられるから、通常は、非行事実に現れた本人の性格、反省態度、再非行、家庭環境等、すなわち、刑事手続における量刑判断の際に考慮される一般情状の諸要素判断と大きく異なることはないのではないだろうか。刑事手続においても初犯軽微犯罪は微罪処分で終わるものの、軽微犯罪であっても，前科、犯罪態度、犯罪事実に現れた性格等を勘案して公判請求されて量刑判断において一般情状で再犯可能性が判断される場合があるのだから、少年保護手続において（20歳年齢を上限として）要保護性判断を行ったとしても、刑事手続との不均衡が著しいとは言えないように思われる。また、現行少年院法・更生保護法上のみなし少年規定の存在、未成年者飲酒・喫煙禁止法の禁止年齢の不変、若年成年に対する消費者保護立法の動き、競馬法・自転車競技法上の未成年概念の不変等、年長少年（若年成人）の未成熟性については共通の理解のうえで特別の扱いをしているわけであるから、若年成人の要保護性判断をすることに不都合はないと言わなければならない。 6 結論以上、本報告では、民法上の親権に基づくパターナリズムと少年保護のパターナリズムの違いを明らかにしたうえで、若年成人に対する要保護性判断に基づく保護処分が可能であることを指摘した。文献山口直也「少年法適用年齢引き下げに関する議論の在り方」犯罪と刑罰26号（2017年）125頁以下1 報告の目的刑事政策上「矯正」という用語で同一に語られがちな、少年院と（少年）刑務所に処遇の異同を整理し、若年者層が設定された場合の処遇現場の実務上の課題について検討する。 2 少年院処遇の現状と課題(1)収容状況平成12年（6,052人）以降、減少傾向（平成27年2, 743人）にある。 (2)在院者の特徴①知的障害・発達障害を有する者が増加しており、その特徴として、集中力が続かない、衝動性が高い、独特のこだわりが強い、対人認知の偏りが強い等の傾向を有し、その手当がなされていなかったため、対人不信・被害感・劣等感等が強く、従来からの処邁に適応しえない者が増加している。 ②自立が困難な者が増加しており、その特徴としては、保護者が引受けを拒否し、適当な帰住先の確保が困難であり、その結果として福祉的支援への橋渡しの必要性が高い者が増加している。 ③保護者・引受人の状況にも変化が生じており、保護者において実父母の占める割合が減少し、実母のみの比率が増加している。また、出院者の引受人においても、親族以外のもとに帰住する割合が増加している。 ④虐待経験を有する在院者も増加傾向にあり、感情や衝動の調整が困難、安定した対人関係の構築が困難、物事への対処の仕方が不適切、社会や大人への不信感が強く、自尊感情が低下している、といった特徴を有しており、特別な手当てが必要となる場面も増加している。 (3) １８歳以上の在院者の特徴1  8歳以上のいわゆる年長少年の特徴は「関係性の貧困」と言える、まさに社会的未成熟さが指摘されている。具体的な特徴は以下の三点である。 ①非行の態様等からは、共犯者のある非行の割合、不良集団に所属している割合もそれぞれ低く、また、薬物使用の割合の増加等からは、孤立化した、希薄な人間関係といった傾向がうかがえる。 ②家庭療境、生活状況等からは、家族と一緒に居住している者が少なく、また、学校や職場に行っていない者の割合が高いなど、社会的自立においてつまずいている傾向がうかがえる。 ③資質面からは、社会や大人に対して不信感が強く自棄的な特徴を有し、また、様々な失敗経験を緩和・再統合できず、不安感や無力感から、更生意欲や自信が低下している傾向が伺える。 (4)矯正教育の内容平成２６年に少年院法が改正されたが、従来からの昼夜にわたる生活指導、職員との密接な関係を軸とし、安全で明るく規則正しい生活を基盤とした、いわゆる「育て直し」処遇が展開されている。具体的には収容期間を大きく三つの段階に区分し、それぞれの段階ごとの個人別の教育目標を設定し、その目標達成のための種々の処遇・指導内容を計画し、その成果をその生活や行動の状況から成績評価として定期的に評価する、といった処遇体系の中で、個々の特性に応じた、「寮」という職員もその構成メンバーとする集団処遇を展開している。一方、法改正等により、それまでの全人的な生活指導を中核とした処遇から、各種指導・改善プログラムを中心した処遇体系への移行とその変質を捉えられる。 (5)処遇の基盤①安心・安全な環境の確保明るく規則正しい生活が更生的風土を醸成し、その結果として、適切な規律と秩序が維持され、また、個々の在院者の心情把握や衣食住等に関するきめ細やかな生活上の配慮等を実施することにより、在院者自身が更生に向き合う安心・安全な環境が提供される。その結果、職員と「バリアフリーの関係」とも言える安心して何でも言える、失敗を申し出ることができるといった関係性が構築され、支配・管理する職員といった心情が払拭され、更生を目指すチーム意識が形成される。 ②信頼関係の構築寮を中核とする小規模集団の中で、他の在院者・職員との日々の生活のエピソードや対話等を通して、助け合いや励まし合う関係性の意義や効果を実感し、その中から自己の立場や役割の理解を通じた他者への信頼感が形成される。その結果、それまでは虐待やいじめといった他者からの対応によって大人や社会を信頼できないといったマイナス状態であった「信頼の貯金」もプラスへと増加・貯まってゆく。 ③円滑な社会復帰の促進出院後の居場所と出番を意識した社会復帰支援体制を構築し、それぞれの実情・現実を踏まえつつ、関係機関等とは直接に協議・調整を実施することにより、想定される課題等を早期に対応する支援体制が構築されてきている。それまで当人を支えてきたのは地元の仲間というき弱な「仲間の層」しかなかったが、調整・協議等をとおして、当人に対する社会におけるセーフティネットが重層化され、その支接強化が促進される。 ３　少年刑務所処遇の現状と課題(1)収容状況昭和までは三桁であった収容人員も、減少傾向が継続し、近時は５０名を下回るといった収容状況にあるとともに、法改正等に伴いその収容期間は長期化している。 (2)処遇の内容少年受刑者への特別処遇として、①個別担任制、 ②改善指導、職業訓練、③家族との関係修復等に関して重点的な指導を実施することにより、成長発達期にある受刑者の拘禁に伴う心身への悪影響を抑止し、出所後の円滑な社会復帰支援を展開している。 (3)少年刑務所処遇の課題刑事施設での拘禁という環境は強い他律的な生活を余儀なくされ、また、少年工場等における平日・昼間の所定の時間以外は個別処遇という生活環境においては、成長・発達期における効果的とされる他者との日常的な関係性やその出来事や対話を通じた、また、集団力動等を活用した生活指導等は展開しえず、専門スタッフによる改善プログラ指導等への比重が高くなっている。刑期の長期化により出所時には成人となっていることを踏まえての、処遇内容・環境、その連続性や一貫性等について、とりわけ２６歳以上の成人処遇への移行に伴う処遇内容の著しい変化等に関しての対応等に関する検討が必要とされる。 4   矯正教育と少年行刑の差異と今後の課題(1)処遇環境の差異：関係性の構築の視座少年院法においては、在院者に対して「自覚に訴え」「改善更生の意欲を喚起し」「社会生活に適応する能力の育成」等を促進・実現するために求められる職員の責務等の目標が、少年法の理念たる「健全育成」をもとに、「最善な利益」を考慮した個別処遇の実施等として明示されている点において、明らかに受刑者処遇とは異なる目的が示されている。また、少年院における保護処分の内容については、少年法第２４条においては保護処分として「少年院に送致すること」と規定されているのみで、少年院法に委ねられている。その処遇理念は少年法第１条に規定されているとおり、「少年の健全な育成を期し」「性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分」を行うこととされており、施設収容処遇として、その具現化が求められているといえる。具体的には、行刑とは異なり処遇対象者への職員の関与がより強い少年院の処遇の目的として、新少年院法第１５条において、「その人権を尊重しつつ、明るく規則正しい環境の下で、その健全な心身の成長を図るとともに」と、ある種の処遇環境の意義と職員の役割を明示し、また、「自主、自律及び協同の精神を糞うことに資する」処遇を通じて在院者がその精神の獲得が図れることを目的として規定されている点にその異同が明確に示されている。さらに、同条第２項においては、「最善の利益」を考慮した個別的処遇の実施に関する明文規定がなされおり、この規定は刑収法には認められない、まさに、保護処分としての施設収容処遇の目的が明示されていると言えるものである。換言するならば、少年院における処遇は、刑罰の執行とは異なる、健全育成を目指し、応報的な処分・処遇親ではなく、本人の「最善の利益」を保障し、本人の成長発達を支援する、そのような処遇の展開を通して「関係性」が構築される。また、当該本人に対しては、社会の一員としてまさに更生復帰する絶好の機会を与えられているという期待を抱き、個々の課題に取組んでゆく自覚とそのための環境の確立を職員は促進する責務があるといえる。そのためには、職員と在院者の距離感は、毎日、起床から就寝まで共に行動するという、ある種、在院者の眼前に職員がさらされている状況の中で、職員は身近な「正常な経験」を提供する大人としての役割を担い、時に生じる失敗や負の感情との向き合い方等を具体的な言動で示す、といった日々のエピソードの積み重ねにより、更生的な組織風土を在院者と職員らが共に醸成してゆくという「関係性」の構築を意識されている点に、刑の内容としての改善指導の実施等は大きく異なる処遇内容の差異が示される。 (2)施設内処遇における今後の課題少年院処遇の目的の一つである「自主、自律及び協同の精神を養うことに資する」処遇を有効たらしめるためには、管理的で他律的な環境では形成しえない点を熟知した上での、施設の規律・秩序維持が形成されていく必要がある。また、近時の在院者の特質等を考慮すると、職員との関係性が構築されることがまずは不可欠である。その関係性を通しての成長・発達が、非行から離脱しえる意欲・自信と具体的な態度・行動形成へと進展していく少年院処遇の実態と法務教官の機能等から、少年法第５６条第３項の規定による在院受刑者の処遇等に関しては、①刑の内容としての「矯正教育」と保護処分としての少年院送致における「矯正教育」の異同、②少年刑務所に移送されることを前提とした、少年院における矯正教育の実効性と有効性はどのように整理しえるのか、③刑として科される矯正教育と、保護処分としてなされえる矯正教育のいわゆる受任義務、在院者の処遇参加の強制力は存在するのか、するとすればその異同はどのようなものであるのか、といった課題が指摘される。本報告では、若年者に対する刑事政策措置を検討する。前提として、今般議論の俎上に載せられている刑事政策的措置の対象は揺らいでいる。自民党政務調査会の報告書は18・19歳の者に焦点をあて、法務省勉強会の取りまとめ報告書も「若年者」を念頭に置いた。しかし、法制審議会に対する法務大臣からの諮問103号は、犯罪者一般を対象としている。何に焦点をあてて刑事政策を語るのか議論が曖昧になる危険性がある。加えて、取りまとめ報告書や法制審議会で示された論点表で掲げられた刑事政策措置の主要なものは、過去の刑法改正論議でも話題にのぼっていたものでもあった。そこで、本報告では、過去の刑法改正提案と対比させつつ、現在話題にのぼっている刑事政策的措置の特徴を考えてみることにする。取りまとめ報告書は、自由刑に関し、少年院収容受刑者制度のあり方などの他に懲役刑・禁錮刑一本化も主張している。しかし、その力点は「作業を含めた各種の矯正処遇の義務付け」にある。「若年受刑者」については、「それぞれの……特性に応じた矯正処遇を行うことが重要」との認識もみられる。しかし、全体の基調からいえば、それも義務づけによることになるであろう。かつての改正刑法草案は、懲役刑受刑者に「作業」とならんで「矯正な必要な処遇」を義務づけていた。しかし、禁固刑受刑者に関しては、作業が請求によるものとされた。また、「矯正に必要な処遇」も「行うことができる」と規定されるにとどまった。これと対比すれば、取りまとめ報告書は、禁錮刑受刑者まで義務づけの内容に含もうとする点で義務づけ対象の拡大を指向する。また、作業だけでなく処遇も義務づける点での義務づけ内容の豊富化にも特徴をもつ。しかし、こうした義務づけは、却って若年者の他律性を強めるよう作用するのではないかとの疑念が残る。義務づけの意味も問題である。ドイツ法でも各種訓練を若年者に義務づけている州があるものの、不遵守時の懲戒処分には教育的対応が優先されるべきものとされている。取りまとめ報告書の特徴は、条件付き起訴猶予を議論の俎上に載せている点にもある。そこでは、入口支援や更生繁急保護、起訴猶予時の訓戒・指導の明文化、保護親察所などによる生活環境の調整などを検察官による起訴権限内で「充実」させることが強調されている。その背景には、高齢者・障がい者に対する入口支援の「実績」がある。しかし、（当然のことながら）少年とのかかわりでいえば、これまでこの措置の実績はない。前提として、検察の起訴段階で調査を行い、少年鑑別所や保護親察所をその主たる担い手とすることも構想されているものの、司法機関（家庭裁判所）に事件が保属する前の段階なのであるから、現在その後に行われている社会調査や鑑別とは内容が異ならざるをえない。そうすれぼ、処遇のマッチングの問題も出てくる可能性が高い。ここで想起するに値するのは、起訴猶予者に対する保護観察は、1961年から数年間実施されていた起訴猶予者に対する更生保護措置（横浜方式）を踏まえて法制審議会刑事法特別部会の第二小委員会と第三小委員会で議論され、いずれにおいて強い批判により極めて早い段階において法改正構想から外れていたということである。第三小委員会が保安処分の角度からこの措置を検討したことも、かかる措置の本質的な法的性格を考える際に記憶にとどめておくべきである。以上のようにみた場合、今般議論の狙上に載せられている刑事政策措置の方向性は、入口・出口を問わず、義務づけの強化を通した再犯予防の志向にある。それは、入口における検察官の権限拡大・強化と結びついている。また、調査機構の再編も視野に入れられている。根源的な問題として、「再犯予防」概念の内実、義務づけによる処遇の是非、前提となる調査（機構）のあり方、制度の目的・理念に関して、再整理が必要である。とりわけ、健全育成措置の結果として再犯予防が達成されることと、義務づけにより再犯予防を図ることとは意味合いが異なっていることにつき再確認が必要である。当日は、前半部分で少年法適用年齢の引き下げそのもの報告・議論（第1･2報告）を集中的に行い、後半部分で自由刑の単一化を含む刑事政策的措置についての報告・議論（第3・4報告）を行った。参加者は60名強にのぼった。まず第１報告をめぐっては、①民法の成年年齢引下げの根拠、②民法の成年年齢を引き下げた場合に、契約の他に生じるであろう問題、③子の権利条約の理念が親権概念においてどのように反映されているかといった質問がなされた。これについては報告者より、それぞれ、①については、選挙権年齢との統一、諸外国の状況等が挙げられているが、これらはいずれも説得力を欠くと思われること、②については、雕婚後の子の養育費について、成年到達後に支払われなくなるおそれがあるが、実務では、例えば20歳、21歳の大学生を「未成熟子」、つまり経済的に自立していない子として捉え、大学卒業まで養育費の支払いを義務付ける等の取扱いとなっているということ、③については、親と子との関係では、例えば、離婚時における子の意思の把握等の手続保障があり、親と国家との関係では、親権濫用に対する親権制限という国家介入の態様があることなどについての説明がなされた。また、その他、民法の成年年齢に引き下げにおける子どもの権利の側面についての質疑もあった。続く第２報告については、④民法上の親権保護の対象とならなくなる若年成人に対する保護の可能性、 ⑤少年法独自の保護をパターナリズム以外で根拠づけることの可否等について質問がなされた。これについては報告者より、④については、現在議論されている消費者契約法改正論議における「未成年者取消権」類似の権利創設の動き、未成年者飲酒・喫煙法の20歳年齢の不変、競馬法等の未成年概念の不変から少年法独自の保護も不当ではないことが、⑤については、少年の成長発達権保障（主体的非行克服のサポート）という親点から、少年法が独自の保護を行うことはパターナリズムという観点を入れずとも可能であること等が説明された。続く後半部分の第３報告については、⑥少年刑務所における処遇の課題は何であるのか、また、職員が教育的働きかけを行うためにはどうしたらよいか、 ⑦少年院での処遇に消極的な少年に対してはどのように対応しているのかという点について質問があった。これについては報告者より、⑥については、現状の少年刑務所であっても教育的風土が残っていると考えられるので、若年受刑者の立ち直りを重視した処遇を継続することが重要であるということ、⑦については、被収容少年が少年院処遇を受忍する義務があるか否かについては従来あまり意識されていないと思うが、少年が納得したうえで処遇を受けないと意味がないと考えられること、その意味では職員と被収容少年との関係性の構築が必要不可欠であるということが、それぞれ説明された。最後の第４報告については、⑧家裁調査官の調査と検察官段階での異同，検察官が調査権限を持つことの問題をどのように考えるか、⑨若年成人に対する新たな処分が模索されていることを前提とした場合の調査とはどのようにあるべきか、⑩年齢を引き下げた場合に犯人推知報道はどのような影響を受けるのかといった質問等がなされた。これについては報告者より、⑧については、現状の少年司法の調査は司法機関が関与した後の調査であるので、検察官が独自に行うことは問題があり、司法機関の関与は不可欠であるとの説明がなされた。もっとも、これに対しては検察官の強制調査も可能ではないかとの意見も出された。また、⑨については、保護処分を若年成人（23歳等）に科すことは基本的に躊躇を覚えるが、それを措くにしても、新たな処分が保安処分とならないことを前提とした調査が必要であるとの認識が示された。さらに@については、社会復帰に関する推知報道の禁止年齢を民法上の年齢と統一する必要性はないとの説明がなされた。本テーマセッションでは、年齢引き下げの論点を明確化するうえで前半部分と後半部分に分けて、それぞれ質疑･議論の時間を設けた。時間的な制約もあり各パートにおいて十分な議論にまでは至らなかったが、現在の法制審議会における議論の在り方を含めて、基本的な問題点は確認できたように思う。 (文章：山口直也)コーディネーター：斉藤知範（科学警察研究所）司会：辰野文理（国士舘大学）話題提供者：辰野文理（国土舘大学）齊藤知範（科学警察研究所）山根由子（科学警察研究所）田中智仁（仙台大学）松川杏寧（財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構　人と防災未来センター) 1 企画趣旨2016年の第43回大会においてコーディネーター(齊藤）が企画したテーマセッション「子ども・女性を守るための犯罪予防研究の最近の状況と活用方策」では、子どもと女性という被害対象層の脆弱性をふまえた対策や取り組みについて、多角的に話題提供が行われるとともに犯罪予防のための担い手が実践面でできうる方策や機関間の連携について議論した。今回（第44回大会)のテーマセッションを企画した背景にあったのは、行政や実務と連携の上で研究を進めることにより、対象層や担い手に届きやすい対策を具体化させること、高齢化の進行を意識した防犯対策を検討し続けることについての問題関心である。高齢化が進行し続ける中で、万引きなどの身近な犯罪において、高齢者が犯罪の行為者に占める割合は増加傾向にある。また、他方では、特殊詐欺の被害者の多くを高齢者が占めているという実態があるほか、防犯ボランティアでは高齢者層がその多くを担っている現状がある。そこで、本テーマセッションでは、高齢化の進行を考慮した上で、それぞれの報告者による現在までの研究成果を持ち寄り、話題提供をお願いした。行政・実務と連携の上で研究を推進するための手がかりを探るとともに、高齢者に対するさまざまな形での支援のあり方について考えることを目的とした。次ページ以降において、各話題提供者による報告要旨を掲載してある。当日は、報告要旨にある話題提供をふまえ、フロアーとの間で質疑応答が行われた。以下においては、当日行われた議論の一部について、その概略を紹介する。辰野報告、齊藤報告では、微罪処分となった被疑者を対象とする調査を含むデータを分析に用いた。検挙された被疑者が微罪処分に処される場合の条件について、フロアーの研究者から質問があった。フロアーの実務家からの参考意見も示されながら、前科・前歴がなく初回の検挙であるなどの条件がある旨の回答がなされた。これまでの万引き調査の多くが再犯者を含む検挙者を対象としていたのに対し、新しい調査対象を抽出した意義があることなどが議論された。山根報告では、犯罪により検挙された高齢者を、社会内でどのように支援することが可能かという問題に光を当てた。フロアーの実務家からは、出口支援で受け入れる対象者は侵入窃盗を犯した70, 80歳代の人が多いという実感があるものの、そうした対象者が犯していた微罪段階の情報は出口支援を担っている実務家にはあまり共有されていないなどの限界も存在するという現状について、発言があった。田中報告では、18世紀後半以降のデパートなどでの消費文化の発展、万引き現場での警備員による捕捉をめぐる文化的な問題にも言及されるなど、高齢者の万引き問題を俯瞰して冷静に捉え直す上で有益な視座が示された。フロアーの研究者からは、警備員を店舗に万引き対策要員として契約する場合のコスト面での実状等について質問があった。質問に対する直接的な回答に加えて、警備員を配置するなどのコストをかけづらいコンビニ等の小規模店舗での防犯対策の新たな動向として、セルフレジにおける電子タグ技術等の活用による万引き被害の防止手法が検討されており、技術革新の過渡期にあるなどの説明がなされた。松川報告では、これまでに関与した自治体により、地域力をホームページで広報する自治体、回覧板で広報する自治体など、地域力の情報に関する複数の還元方法が示された。また、地域力を統計分析やマッピングにより視覚化して行政担当者に説得的に提示するために松川氏が取り組んできた手法が示された。松川報告に対しては、地域力の算出方法について質問があった。ソーシャルキャピタルの概念の構成に用いられることがある信頼の項目を含む形での算出ではなく、ソーシャルネットワークの項目が中心である旨の回答がなされた。また、フロアーの研究者からは、住民参加やイベントは住民のエネルギーを必要とするものであるなどのコメントが述べられた。住民への負担を増やさない形で行政がどう関与することができるか、研究者側での検討も引き続き必要であろう。参加者から活発な発言を頂き、考えていくべき課題が多く残っていることをコーディネーターも強く実感したしだいである。最後になるが、本テーマセッションに参加してくださった方々、惜しみなく発言くださった皆様に、あらためて感謝申し上げたい。本報告の目的は、万引きを行った高齢者の意識調査をもとに、万引きを行った高齢者の類型化を試みることにある。高齢者による万引きの要因として、経済困窮等の経済的要因、孤立などの社会的要因が挙げられている。しかし、そうした背景が直接犯行に結びつくとは言えず、実際に万引きをする理由は、より個別の要因があると考えられる。さらに、万引きを繰り返しているうちに、段階的に刑罰が重くなり、当初の犯行原因に再犯のもたらす影響も重なることで、抜け出しにくくなっていくと考えられる。そこで、本研究では、比較的万引きの初期段階と考えられる微罪処分となった者を対象とした質問紙調査を行い、調査結果をもとにその類型化を行った上で、類型に応じた対応策を検討する。高齢者等を対象とした質問紙調査を実施した。調査対象者は、警視庁管内における万引きによる微罪処分者（20歳以上）と都内の65歳以上の男女（住民基本台帳に基づく無作為抽出）である。調査期間は、2016年9月～ 17年3月であり、回収結果は、微罪処分者が195 （うち65歳以上は83）、一般高齢者（65歳以上）が1336 （回収率66.8%）であった。質問紙の主な調査項目は、属性の他、経済状況、家族や周囲との関係、規範意識、社会に対する意識(不公平感、不平等感)、セルフコントロール、自己効力感などである。 3 結果(1)基礎集計65歳以上の万引きの微罪処分高齢者の特徴を、一般高齢者（65歳以上）との比較を中心に述べる。生計面:世帯月収は高くないものの、特家所有が54%、生活保護受給なしが85%、借金無しが95%である。しかし、暮らしぶりを「苦しい」と感じる人が45%、日本社会で「下」の層に位置すると思う人も47%と、ともに一般（18%、17%）より高い。将来への生活不安（64%）も、一般（49%）より高い。身体面:被疑者は、65歳以上だけでなく、65歳未満においても一般高齢者と比較して、認知機能の低下が疑われる割合が高い。同年代との比較において身体の衰えを実感している割合は、一般より高い（59%。一般は39%。)。万引き時の意識等:「捕まると思わなかった」が 61%、 「カメラの位置や向きを確認しない」が95%、「万引きを思いとどまったことが無い」が57%であった。規範意識に関する項目に関しては、被疑者群と一般高齢者とで差異は見られなかった。家族等との交流：独居の割合が 45%と高い（一般は14%)。「家族との会話がほとんど無い／家族はいない」が36%、近所付き合いを「ほとんどしていない」が23%、「一日中誰とも話さないことがある」が43%であった（一般は、2%、5%、14%）。メールやSNSなどを利用する者も少ない（それぞれ16%、10%。一般は、62%、38%。話を聴いてくれる、相談にのってくれる、病気や介護など身の回りの世話を頼めるなどサポートに関しては、「誰もいない」の割合が一般高齢者と比べて高い（それぞれ25%、27%、40%。一般は、2%、2%、6%。)。 (2)意識面からみた類型化万引きに対する意識、公正世界信念、規範意識、セルフコントロールなどに関する変数を用い、65歳以上の万引き被疑者の類型化を試みた。まず、クラスタ分析（Ward法）により、これらの変数を、責任転嫁の変数群、不幸せ・疎外感の変数群、不公平感の変数群の３つの変数群に集約した。次に、集約した変数群（合計点を標準化）を用いて、ケース(65歳以上の万引き被疑者)に対してクラスタ分析(Ward法)を行い、三つのクラスタを得た。各クラスタの特徴は、以下のとおりである。また、変数群を軸に三つのクラスタを散布図で示したものが図１～３である。クラスタ 1：万引きの原因は本人にあるとする、評価されていないとは感じていない、生活が苦しいとは感じていない、同居家族がいる割合が高い、といった特徴がある。家族、生活などに具体的な要因は見当たらないことから、理由がなく万引きを行っている可能性が有る。こうした群には、予防や初回での対応が重要であると考えられる。クラスタ2 ：気付いたら万引きをしていたということがあるものだ、生活面では苦しいと感じ、社会の中でも報われていないと感じている、同居家族がいない割合が高いといった特徴がある。同居家族がなく、ものごとや生活がうまくいかないといった社会への不満もあることから、万引きも仕方ないと感じている可能性がある。家族の抑止力を期待するのは難しいことから、生活を維持するためのサポートが必要と考えられる。クラスタ3 ：万引きの原因は店や社会にもある、店員の声かけで万引きを思いとどまったことがある、容姿の衰えを感じることは少ない、といった特徴がある。責任の転嫁や自己を正当化する意識が高いと考えられることから、自尊心を尊重しつ今回の調査対象は微罪処分となった者であるが、多くは捕まる前に数回の万引き経験があると考えられる。中には、生活困窮などの直接的な理由はなくとも、成功体験を繰り返すことで常習化していく群（クラスタ１）があると思われ、万引きを始めるきっかけを作らないような対応が重要となる。一方、店や社会に転化しがちな群（クラスタ２）もあり、万引きが発覚した際の対応が重要であると考えられる。具体的には、次の対応が求められる。第一は「万引きの予防」であり、習慣化を防ぐためにも重要である。一つは店舗における店員による声がけであり、もう一つは万引きの動機自体を解消するために周囲の同年代も自分と同じく課題や不満を抱えていることを知ることを通じて、自己に関する主観的な認識を変えることである。第二は、「初回万引き時の対応」である。被疑者は、万引き自体を軽く考えているというより、むしろ、その結果が自分にとってどのような事態になるのかを甘く考えている可能性がある。そのため、初めての段階から、自身の行為を重ねることでやがてどのような結果につながるのかを、より説得的に指導する方法を見出す必要がある。第三は、「繰り返し万引きを行う者への対応」である。自分の意志によるコントロールが効かず、万引きが習慣化しているこの段階では、治療的なプログラムを課すことが方策の一つであるが、併せて受け皿となる治療機関の拡充にも取り組む必要がある。高齢者による万引きの背景として、これまでも、生活の困窮や孤立があげられており、本調査の結果からも同様の傾向は確認される。しかし、そうした外的な状況が確認できる群の他に、社会に対する不満を抱えて自己の行為を正当化している群や、外的な問題が見られないが万引きを行う群も存在した。高齢者の万引き対策として広況で一律の対応策が取られがちであるが、経済的問題や孤立の状態を一律の基準で判断することの難しさや、外からの働きかけの届きにくさをうかがわせる結果となった。また、規範意識への働きかけも効果が薄いと言える。他方、認知と行動を変えるきっかけとして同年代の情報を得られる場の必要性や、生活の立て直しの際の手がかりが子や孫にあることが調査結果から示唆された。文献万引きに関する有識者研究会(東京都), 2017, 「高齢者による万引きに関する報告書一高齢者の万引きの実態と要因を探る一」.
齊藤知範（科学警察研究所） 1研究の背景ここ数年ほどの間だけでも、大久保ほか（2013)、江崎（2012）など、警察が検挙した万引き高齢者に関する研究が行われてきた。高齢化が短い期間の間に急速に進行したわが国において、近年、高齢者による万引きの問題がクローズアップされることが多くなっている。例えば、NHKでは、2013年から老人漂流社会と題する特集の番組を放映している。その中では、高齢者の経済状況、老後破産、高齢者の介護における厳しい状況など、高齢者における生活の困難に関するさまざまな問題が扱われてきた。また、同じくNHKは、2010年以降に、無縁社会を取り上げる番組を放映し、単身世帯が増加し、人々の絆が希薄化していることを取り上げている。無緑社会という言葉はその後、他のマスメディアや言論においてもしばしば用いられるようになった。高齢者の万引きの問題が、こうした中でマスメディアによる注目を受ける中で、人々の関心が集まるようになってきたことは、近年における高齢者犯罪をめぐる動向のひとつであろう。報告者は、本テーマセッションで話題提供を行う辰野文理とともに、2016年度に万引きに関する有識者研究会（東京都）において、調査研究に関与した。同研究会の万引きに関する実態調査分科会では、一般高齢者、微罪処分を受けた成人の被疑者を対象とする調査の設計と質問項目の作成に、辰野、齊藤が関与した。本報告では、これらの調査データにもとづいて、経済的な厳しさによる脆弱性、社会的紐帯の弱化による脆弱性などを中心に、実証的に検討する。調査対象者は、警視庁が万引きにより検挙した徹罪処分者（20歳以上）と東京都内の65歳以上の一般高齢者である。調査期間は、2016年9月から2017年3月であり、回収結果は、微罪処分者が195名（うち65歳以上は83)、一般高齢者（65歳以上）が1336名（回収寧66.8%）である。なお、2017年3月に刊行された万引きに関する有識者研究会(東京都)による報告書の時点では、2016年11月末までに調査を終えた者のうち、65歳以上の高齢者で性別に欠損値がない有効数は54名を分析対象としていた。 2017年1月から3月末までに実施された追加調査の回収分（高齢者の万引き群については27名分)を、本報告の分析においては新たに加えている。その結果、万引き群のうち、65歳以上の高齢者で性別に欠損値がない有効数は81名でこの万引き群高齢者81名について、1名ずつの対象者に対して、性、年齢の2つの変数の値が完全に一致する一般群の対象者1名をランダムに抽出した上で、一対一のマッチドペアのケースコントロールのデータセットを作成した。以降の分析では、万引き群の高齢者81名、一般群の高齢者81名を用いる。第一に、社会関係に関して分析した結果を記す。近隣との関係と万引きについて分析したところ、居住年数を統計的にコントロールした上でも、近所づきあいの少なさは万引きリスクの高さと関連していた。家族による情緒的サポートの多さ、家族による情報面でのサポートの多さ、家庭を築いてからの幸福体験の多さは、万引きリスクの低さと関連していた。第二に、内的統制、個人特性に関して分析した結果を記す。セルフコントロール項目のうち、衝動性の制御は、万引きリスクとは関連が見られなかったが、反抗性に関する低いセルフコントロールは万引きリスクの高さと関連していた。認知機能の低下については、物忘れ、知的能動性の弱まりの2つの側面に着目し、前期高齢者、後期高齢者に層別して、分析を行ったところ、次のような結果が得られた。すなわち、前期高齢者においては、認知機能の低下（物忘れ）は、万引きリスクの高さとの間に関連が見られたが、認知機能の低下（知的能動性の弱まり）は万引きリスクとの間に有意な関連は見出されなかった。一方、後期高齢者においては、認知機能の低下（物忘れ）は、万引きリスクの高さとの間に有意な関連が見出されなかったが、認知機能の低下（知的能動性の弱まり）と万引きリスクの高さとの間に関連が見られた。認知機能の低下と万引きリスクとの関連に関する結果は年齢層によって必ずしも一貫していないため、認知機能の低下と万引きリスクとの間に明確な関連性が認められるわけではないと考えられる。第三に、経済的な苦境についての意識に焦点を当てて分析した。その結果を記す。暮らし向きの苦しさ(厚生労働省による国民生活基礎調査の尺度を使用)、毎月の支払いの資力の少なさ（電気代、ガス代、水道代の支払いのやりくり）は、万引きリスクの高さと有意に関連していた。以上の結果をふまえ、若干の考察を加える。社会関係に関して分析した結果から、親密な他者とのアタッチメントの希薄さが高齢者による万引きの問題の背景に横たわっている可能性があると考えられる。高齢者の場合、家族とのアタッチメントが希薄であったり身寄りがなかったりするケースにおいては、万引きによる初回の検挙の後で家族関係の絆を強めることができるケースはある程度限定されてしまうであろう。このため、家族とのアタッチメントが希薄であったり身寄りがなかったりする高齢者の場合、地域の福祉サーピスやソーシャルワーカーによる支援を受けること、そうした地域の輪の中で近隣の人々との絆を取り戻したり再構築したりすることが、万引きを犯した高齢者の立ち直りのために有益である可能性が考えられる。内的統制、個人特性のうち、反抗性に関するセルフコントロールの低さが目立つことが、万引きを犯した高齢者の特徴のひとつだといえる。全般的な規範意識が著しく低いといった特徴は、今回の調査対象となった高齢者の万引き群においては見られないこともまた、特色である。したがって、万引きを犯した初犯高齢者の場合、犯罪性向が顕著であるわけではなく、万引きという比較的軽微とみなされがちな犯罪に関して、店舗で商品を目の前にした場面での欲望を制御できない側面があるといえる。万引きを犯した後に微罪処分となった初犯高齢者の場合は、制度的な限界により、保護司や保護観察官による専門的な指導や助言を受けることが難しい。具体的には、生活面での自己管理や欲望の制御などについて指導や助言を受けるなどの機会が、初犯高齢者の場合はかなり限定されており、立ち直りを図る上で支援の不足が懸念されるところである。実質的には、刑事司法の一連のプロセスの中で、万引きで検挙された初犯高齢者に接する主な実務家は、現場の警察官や法律の専門家である弁護士に限られることが現実には多いと見られる。検挙される高齢者の特性や不遇な側面についての理解を深め、万引きで検挙された初犯高齢者の立ち直りに資するための基礎教養を警察官に対してこれまで以上に行うなど、万引きを行う高齢者の現状に適した方策を模索することが必要であろう。経済的な苦境についての意識に関しては、厚生労働省による国民生活基礎調査の尺度による暮らし向きの苦しさが万引きリスクの高さと関連していたことをふまえた実務的な対応が求められるところであろう。江崎も、一般の高齢者に比べて、万引きにより検挙された高齢者においては、経済的な困難を抱えている人が比較的多いことを指摘している（江崎, 2012)。江崎(2012)、大久保ほか(2013)などの研究においては、過去に万引きで検挙された再犯者が多く含まれていたが、本報告で用いた調査は初犯者を対象として行われたものであり、この点が先行研究と異なる。というのも、再犯者であれば、犯罪に親和的な社会生活を統ける中で、金銭面での生活の乱れや職業的不適応などが伴う場合が少なくないと見られる。他方で、本報告で用いた調査のように、初犯者の場合は、犯罪から更生し、地域社会に適応した生活を取り戻していくことを、再犯者の場合よりも期待することができる。高齢者は、身体的な衰えによる生活の不便さなど、経済的な側面以外にも生活上の困難や悩みを抱えがちである。本報告の結果からは、経済的な苦境を強く感じる場合に万引き行為を行うのはごく一握りの層とはいえ、高齢者による万引きのひとつの背景要因として経済的な苦境が存在している可能性があるといえる。本報告におけるこの結果をふまえると、次のことがいえるだろう。すなわち、万引きにより初犯で検挙された高齢者に対して、行政や地域による福祉制度の枠組みがあることを丹念に説明し、福祉の実務家による相談や支援に接続するとともに、経済的な支援の機会やチャンネルを増やすなどの方策が必要ではないかと考えられる。刑事司法分野では、矯正や保護が取り扱う対象となった高齢犯罪者の特徴に関する研究は比較的多く蓋積されており、『犯罪白書』などの形で国民の目にとまる機会も数多い。これに対して、今回の研究会の調査のように、万引きの初犯者に対する調査研究は、比較的少ない。調査の回答者は、今回の検挙により初めて犯罪者としての取り扱いを受けており、立ち直りをできる余地も大きいと想定される。しかし、少年非行の場合とは異なって、高齢者の軽微犯罪の場合、警察や保護親察所による立ち直り支援のための枠組みはあまり整っていないのが実状であろう。今後とも、高齢者の特性をふまえた調査研究の継続が大きな課題であり、老年学や高齢者福祉に関する研究分野と犯罪社会学との連携を模索することが必要である。文献江崎徹治, 2012 , 「東京都内の高齢万引き被疑者の現状」『早稲田大学社会安全政策研究所紀要』4  , 167-199 .万引きに関する有識者研究会(東京都), 2017, 『高齢者による万引きに関する報告書一高齢者の万引きの実態と要因を探る一』.尾田清貴，2014，「高齢者による万引きの防止に向けた一考察」『日本法学』80, 2, 139(397)-177(435).大久保智生・堀江良英・松浦隆夫・松永祐二・江村早紀, 2013,「万引きに関する心理的要因の検討一万引き被疑者を対象とした意識調査から一」科学警察研究所『科学警察研究所報告』第62巻第1・2号, 41-51.
山根由子（科学警察研究所）警察庁の各年の犯罪情勢を見ると、1998年には万引き検挙人員に占める少年の割合は53.8%であり、 60歳以上の者の占める割合は13. 8%であった。しかし、2006年には、60歳以上の者の占める割合が、少年の占める割合を超え、2016年には少年の割合は12.2%であり、60歳以上の者の割合は45.5%となっている。万引きは、自転車盗、オートバイ盗、占有離脱物横領と並ぶ初発型非行の代表的な罪種である。そのため、従来、万引きの研究は少年非行研究の一環として行われてきた。先行研究では、万引きの要因は家庭環境や規範意識の低下が挙げられており(内山1986：西村1987)、少年の万引き対策では規範意識の醸成を目的とした教育が重視されている。一方、近年、万引きのみならず、高齢者犯罪の増加が社会問題となる中で、高齢者の万引きに特化した研究も進展してきている(江崎2012)。また、万引きに関する有識者研究会(東京都)では、万引に対する実態調査を行っており、一般高齢者と高齢万引き被疑者の比較等を行っている。その報告書の中で、高齢者による万引きの要因として、経済困窮等の経済的要因、認知機能の低下等の身体的要因、周囲との関係性の低下が挙げられている。高齢者の万引き対策としては、万引きを病気として理解し、矯正するのではなく治療を優先させるという考えや、高齢者の周囲との関係性の向上が重視されている。また、万引き被害は深刻な経営の悪化を招くとの考えから、万引きを環境犯罪学の親点から考える研究も近年盛んに行われている。その中では、監視カメラの設置など監視性を確保した店舗デザインの整備や店員の声かけなど自然監視性の確保が重視されている(大久保2013：全国万引犯罪防止機構2013)。そして、認知症による万引きを正しく理解する目的から、厚生労働省が推進している事業である「認知症サポーター養成講座」を従業員に受講させる店舗も増えてきている。再犯防止対策では、司法と福祉の連携が重要なキーワードとなっている。近年、取り組まれている福祉的側面を考慮に入れた主な再犯防止対策は以下の通りである。高齢者は再犯率が高く、累犯高齢者問題に対応するために、2009年から「地域生活定着支援事業（現在は地域生活定着促進事業)」が開始された。矯正施設から出所した行き場のない高齢者や障がい者は、必要な福祉サービスを受けることが困難である場合が多い。そのため、各都道府県の地域生活定着支援センターが、矯正施設収容中から、矯正施設や保護観察所、既存の福祉関係者と連携して、支援の対象となる人が釈放後から福祉サービスを受けられるよう取り組んでいる。この取組みは、矯正施設を出てからの「出口」段階での支援にあたる。 (2)入口支援「出口支援」が開始された当初から、障がい者などの要支援者が矯正施設に入所していることが問題視されていた。さらに、それらの人々が適切な支援を受けて、更生するためには「出口」よりも速い段階で福祉の介入が必要であるという指摘があった(田島2013)。その結果、2012年頃から矯正施設に入る前の「入口」段階で福祉支援を強化し、再犯を防ごうとする様々なモデル事業や取組みが開始された。 2017年には、各地の地方検察庁で、社会福祉士を在駐させて支援する取り組みが進んでいる。精神保健福祉士の資格や保護司の経験を持つ社会福祉士が容疑者と面談し、地域生活定着支援センターや障害者基幹相談支援センターなどに引き継いで支援したり、生活保護や要介護認定を受けたりする取組みである(朝日新聞、2017年4月25日)。入口支援、出口支援ともに再犯防止を考える上で重要であるが、万引き防止対策に議論を絞った場合、この議論はあまり意味がないかもしれない。なぜなら、数回の万引き行為では徹罪処分で終わり、矯正施設への入所へ至る場合は少ないからである。よって、万引きのような軽微な犯罪の場合、地域社会で再犯を防ぐために支援していくという視点が重要となってくると考えられる。しかし、先行研究でも指摘されているとおり、万引きをするリスクの高い高齢者は孤立している場合が多く(万引きに関する有識者研究会(東京都) 2017)、地域住民による自然な見守りや地域行事への参加促進などの周囲との関係性の向上だけでは問題を解決することはできないかもしれない。その際は、民生委員や地域包括支援センターなどの既存の福祉機関厚生労働省は2025年を目処に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的として、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域内で住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を推進している（地域包括ケア研究会2013)。そして、その中核に地域包括支援センターがあり、地域の高齢者の総合相談所としての役割を担っている。また、民生委員は厚生労働大臣から委嘱され、地域住民の立場から生活や福祉全般に関する相談・援助活動を行っている。地域包括支援センターと民生委員のどちらも、高齢者の身近な相談相手となり、支援を必要とする高齢者と行政や専門機関をつなぐ「パイプ役」を務めることに強みがある。万引きをする高齢者の中には、認知症が原因となっている場合もある。高齢者の異変に気づいたときに、本人や家族が相談するだけではなく、地域住民も積極的に福祉機関に相談し、プライバシーに配慮しつつも高齢者の情報を地域で共有できれば、万引きを未然に防ぐことができるかもしれない。また、万引き対策に限定するのではなく、訪問支援や引きこもり対策などの重層的な社会支援ネットワークを構築して地域の高齢者を支えることも必要である。直接的な万引き対策ではないが、地域社会で高齢者が生活しやすくすることが、延いては万引き防止対策に繋がっていくと考えられる。高齢者は犯罪の加害者・被害者のどちらにもなるリスクが高い。地域包括支援センターは介護の相談など、いわゆる一般的な福祉の相談援助業務を行っているほかに、権利擁護の一環で悪徳商法や特殊詐欺の相談など犯罪被害の相談を受けている。しかし、実際にどのような内容の相談を受けているのかは、相談の性質上、公表していない自治体がほとんどであり、公表されている統計のみで実態を把握することは難しい。これらの相談は、全体から見れば数％にしか及ばない(三菱総合研究所、2014)が、福祉の相談窓口が犯罪の未然防止や早期発見に果たす役割を検討する上で、実態把握は重要になるであろう。また、これらの地域福祉を担う機関をケーススタディではなく、マクロな視点を持って実証的に研究することは、地域にある資源をいかに有効活用できるかを検討したり、多機関連携を考えたりする上でも必要であろう。福祉分野では、支援を拒んだり、重層的な問題を抱えていたりする等、支援困難事例の対処の研究が蓄積されつつある。犯罪予防を考える上でも、支援を拒んだり、重層的な問題を抱えたりしている人は、犯罪予防対策や教育が行き届かずに、支援することが難しいという点で変わりはない。今後、犯罪予防を考える上で、福祉アプローチが研究に役立つことが期待される。本報告者（山根由子）による見解は私見であり、万引きに関する有識者研究会(東京都)の見解を代表するものではないことを申し添える。警察庁、「平成22年～平成28年の犯罪情勢」内山絢子、1986「マスコミに描かれた逸脱行動に同調する少年の特徴」『科学警察研究所報告』52号西村春夫、1987「普通タイプ」の男子中学生非行少年の分析」『科学警察研究所報告』54号江崎徹治、2012「〈特別紀要論文〉東京都内の高齢万引き被疑者の現状」『早稲田大学社会安全政策研究所紀要』第４号万引きに関する有識者研究会(東京都)、2017「高齢者による万引きに関する報告書一高齢者の万引きの実態と要因を探る一」大久保智生・時岡晴美・岡田涼編、2013『万引き防止対策に関する調査と社会的実践一社会で取組む万引き防止一』ナカニシヤ出版全国万引犯罪防止機構、2013「地域の万引犯罪防止対策調査報告書一万引を許さない地域環境づくりのための26事例」田島良昭ほか、2013「厚生労働科学研究（障害者対策総合研究事業）報告書触法・被疑者となった高齢・障害者への支援の研究（平成21– 23年度）」朝日新聞、2017年4月25日「高齢者や障害者の再犯防げ　社会福祉士、地検に常駐」 http://www.asahi.com/articles/ASK4T5J3VK4TUB QUOOQ. html地域包括ケア研究会、2013「地域包括ケアシステムの構築における今後の検討のための論点」 http://www.murc.jp/uploads/2013/04/koukai13 0423_01. pdf三菱総合研究所、2014「地域支援事業の実態及びその効果に関する調査研究事楽報告」 http://www.mri.co.jp/project_related/roujin hoken/uploadfiles/h25/h25_05.pdf
田中智仁（仙台大学） 2010年の警察庁通達により、万引きの全件通報が徹底され、説論や私刑による処理は認められない方針になった。一方で、万引き対策には多様な価値観が反映されており、説論による処理や私刑による制裁が残存しているのも事実である。そこで本報告では、万引き対策の古典的方法である「警備員の配置」を着眼点として万引き対策の歴史的変遷を概親し、そこに表れる文化的側面(万引きの被疑者像と誘因)を確認する。その上で、2017年3月に公表された万引きに関する有識者研究会(東京都)の報告書(以下、 「報告書」の意義と課題を明らかにすることを本報告の目的とする。本報告では、16世紀から21世紀にかけての欧米諸国の万引き対策と、20世紀前半から21世紀にかけての日本の万引き対策に関する提言を、文献に依拠して確認する。その上で、万引きをめぐる文化的側面について報告書と対照し、報告書の意義と課題を検討する。あわせて、万引き対策の実務（保安警備楽務）を実施している警備楽者2社（A社保安課長、B社代表取締役社長）への聞き取りをもとに、報告書で示されている提言の妥当性を検討する。 16世紀から21世紀にかけてのイギリス、フランス、アメリカの万引きを文化史として研究したShteir (2011)によれば、1699年にイギリスで「万引き法」が制定され、5シリング以上の物品を万引きした者は絞首刑に処された。しかし、万引きは減少せず、1832年に万引きを死刑対象から除外した。つまり、「厳罰化の失敗」を認めざるを得なくなったのである。その結果、万引きは軽窃盗となると同時に、警察官に軽窃盗犯の逮捕を任命（公務に格上げ）したことで、「非厳罰化」と「取締り強化」が進行した。しかし、万引きの手口が巧妙化し、警察官による捕捉では追いつかなくなったことから、専任の警備員による万引き対策が一般化した。また、万引きは消費文化と服飾文化によって誘発された「窃盗症」（クレプトマニア）であるとみなされた。とりわけ窃盗症の誘因として問題視されたのが百貨店の登場である。百貨店の主な客層は中流階級以上の女性であり、犯罪とは無縁とみなされていた被疑者像であった。しかし、百貨店に魅力的な商品が陳列され、購買意欲を過度に喚起することで万引きが発生していると考えられた。同時に、中流階級以上の女性はドレスやスカートを着用しており、裾や袖に内ポケットを仕込み万引きした品を隠すなどの手口が横行した。つまり、百貨店は万引きを生み出す文化装置としての側面を有していたのである。一方で、百貨店の店員と警備員は労働者階級とみなされていた。そのため、1870年に上流階級の女性客が警備員に捕捉された際は、捕捉した警備員に対して、「労働者階級の警備員が上流階級の御婦人をおとしめた」とする非難が集中した(Abelson 1990)。すなわち、根強い階級意識とジェンダー意識があることを踏まえた万引き対策が求められたのである。その結果、万引き被疑者を捕捉した場合は、警察に通報せず、返品や説論によって穏便に事態の収束を図るのが主流となった。同様の論調は日本の先行研究においても確認できる。米田（1915）は万引きを「広告や店飾の発達による商業道徳の弊害」とみなし、「物欲を喚起している商店」が万引きの主要因であると指摘した。米田は万引きを「職業的万引」「貧困的万引」「異常的万引」「習慣性万引」の4つに大別した上で、異常的万引と習慣性万引の主な被疑者は「身分ある女子」であり、警察に引渡すべきではないと主張した。また、大西（1933）は百貨店などで主に女性が行う窃盗を万引きと定義し、11種類の手口を紹介している。そのうち6種類が和服の袖口などを利用した手口であり、万引きには服飾文化が反映されていると言える。なお、盗まれた高級呉服の一部が花魁衣装として吉原遊郭で転売された例もあり、遊郭文化が万引きの背景にあることも示唆されている。さらに、鈴木・尾後貫（1935）の「少年少女編」では、百貨店の誘惑が「純真無垢な少女を万引きに陥れる」と指摘された。続いて、「女性犯編」では、出来心による個人的な万引きから窃盗団を形成しての万引きまでを幅広く紹介し、万引きを「巧妙な手口による女性犯罪」とみなした。以上のように、20世紀前半までは国内外を問わず、万引きを「百貨店原因説」と「女性犯罪説」の2つで説明し、警察に引き渡すべきではないとする提言が根強かった。しかし、20世紀後半になると、万引きを非行サプカルチャーとみなすようになる。すなわち、万引きは青少年の「遊び」「いたずら」「非行」であり、「柿泥棒」の犯罪化（柏熊1985）であるため、青少年ならではの公的ラベリング（辻1987、高原2002、田中2012）が懸念された。万引きの被疑者像は女性から青少年に変遷しており、青少年問題であるがゆえに説論が重視され、通報の問題性と説論の有効性への期待が示されている。しかしながら、万引きを高齢者犯罪とみなした論稿は確認されなかった。万引対策強化国際会議2017でも、アメリカにおいて高齢の万引犯が摘発、通報されるのは極めて珍しいケースであり、ガイドラインで制限を設ける小売業の会社も多いとアメリカ人研究者が指摘している（全国万引犯罪防止機構2017）。日本では、香川県の万引き防止対策事業で女性と高齢者の被疑者の割合が高いことが明らかとなり、捕まえやすさの要因も関係している可能性が示唆されている（大久保ほか編2013)。一方で、報告書では「高齢者の万引きだけが警察活動に影響され、店舗で監視され、店舗から警察へと通報される、ということは考えづらい」 (p. 82)との見解が示されている。この見解について、警備薬者2社に開き取りを行った結果、次のような指摘があった。 A 社保安課長は「若年者よりも高齢者の方が非力なので、あえて警備員は高齢の被疑者を捕捉する傾向がある」と述べた上で、その結果として高齢者の認知件数が増えている可能性があると指摘した。また、B社代表取締役社長は「西日本では特定の被差別属性を持つ人に配慮する必要があり、“人権”がキーワードになる。東日本よりも“被疑者を選ぶ”場合もある」と述べた上で、警備員が「穏便」に済みそうな高齢の被疑者を狙って捕捉している可能性があることを示唆した。すなわち、警備業者2社の指摘にもとづくと、高齢者を対象としたセレクティプ・サンクションが行われている可能性も視野に入れて考察する必要が生じたのである。以上の結果から、報告書には少なくとも下記3点の大きな意義があると考えられる。一つ目は、「高齢者の万引き」に特化した画期的成果であるという点である。大久保ほか編（2013）では高齢者に言及されていたが、報告書は万引きを高齢者犯罪として学際的に調査・分析したことで卓越性を確保しており、稀少な成果として高く評価できる。アメリカでも高齢者に特化した先行研究は確認できておらず、報告書は万引きの被疑者像の転換に寄与していると言えよう。二つ目は、病気観を転換したという点である。報告書では高齢者の万引きの要因として認知症に着目しているが、歴史的には万引きを窃盗症とみなしていたことから、新たな視角を提示したと言える。三つ目は、階級、ジェンダー、公的ラベリングの視角に収斂していない点である。これらは被疑者の属性に由来しているが、報告書では被疑者の属性を「高齢者」としたことで、先行研究とは異なる視角によって万引きの実相を捉えることに成功している。一方で、下記2点の解明が今後の課題となる。一つ目は、高齢者を取り巻く文化的側面のさらなる検証である。先行研究では消費文化や服飾文化などを踏まえた多面的な考察がみられており、高齢者の万引きについても小売業のトレンドなどを視野に入れた考察が望まれる。二つ目は、警備楽によるセレクティプ・サンクションの検証である。本報告では2社の開き取りを反映したが、万引きの被疑者を捕捉する側の意識や実務内容を視野に入れた考察が望まれる。 Abelson, E. 1990"  When  ladies  go  a-thieving" Oxford University Press   (＝椎名美智,吉田俊実訳1992『淑女が盗みにはしるとき:ヴィクトリア朝期アメリカのデパートと中流階級の万引き犯』国文社）柏熊岬二1985『非行の臨床社会学』垣内出版万引きに関する有識者研究会2017『高齢者による万引きに関する報告書：高齢者の万引きの実態と要因を探る』東京都青少年治安対策本部総合対策部安全・安心まちづくり課大久保智生・時岡晴美・岡田涼編2013『万引防止対策に関する調査と社会的実践：社会で取り組む万引き防止』ナカニシヤ出版大西輝一1933『犯罪手口の研究』新光閣Shteir,R.2011"   THE STEAL: A Cultural History of Shoplifting"  The Penguin Press (＝黒川由美訳2012『万引の文化史』太田出版）鈴木賀一郎・尾後責荘太郎1935『少年少女犯編・女性犯編（防犯科学全集第７巻）』中央公論社高原正興2002『非行と社会病理学理論』三学出版田中智仁 2012『警備楽の分析視角：「安全安心な社会」と社会学』明石書店特定非営利活動法人全国万引犯罪防止機構2017『万引対策強化国際会議2017報告書及び提言』特定非営利活動法人全国万引犯罪防止機構辻正二1987「万引と公的ラペリング」『宮崎大学教育学部紀要・社会科学』61号, pp. 59 - 75米田庄太郎1915「女の万引の研究」（米田庄太郎1921『続現代社会問題の社会学的考察』弘文堂書房, pp. 116-142)本報告者(田中智仁)の見解は私見であり、万引きに関する有識者研究会(東京都)の見解を代表するものではないことを申し添える。
近年、少子高齢化が加速度的に進む日本において、様々な役割が地域コミュニティに求められている。しかし現在の地域コミュニティは、これらの地域を安全・安心にする活動を精力的に行うことが非常に難しい状況となっている。このような現状において、地域コミュニティの安全・安心の向上に求められるのは、リスクコミュニケーションにもとづいた多機関による連携と、効果的な地域活動による、負担の軽減である。そのためには、地域の自治組織としての本来の目的、互酬性、互恵性に立ち返り、地域内の互酬性を高めることで地域の持つ力を活性化する必要があるが、そのためにはどのような情報をどのような形で示すことが効果的なのであろうか。本研究では、行政主体で行った地域コミュニティ調査を分析し、地域活動の活発化を促すために活用可能なデータの視覚化を試みる。神戸市が2007年から断続的に行っている、神戸市の地域組織に関する調査研究の流れを汲んでおり、今回は2015年調査のデータを用いる。調査対象地域は神戸市全域であり、その中の192のふれあいのまちづくり協議会の代表・役員等が調査対象である。調査対象数は4, 571件で、回収数は3, 096件、回収率は67.7 %であった（郵送回収）。 ②京都市自治会・町内会アンケート調査2014年度と2016年度に京都市が実施した調査で、今後の隔年で継続的に実施される予定の調査である。調査対象地域は京都市内全域であり、その中の自治会・町内会の代表が調査対象である。調査対象数および回収数は、2014年度調査では6,524件のうち3, 025件(回収率は46, 4%)、2016年度調査では6, 580件のうち2, 969件（回収率は45. 1%）であった（郵送回収)。 2007年から断続的に行われてきた神戸市の地域組織の調査研究によって、地域力（ソーシャルキャピタル）を高めるには1)地域活動に多様な住民・地域内外の多様な組織の参加を促すこと（多様な住民参加)、2)祭りやイベントなどをうまく利用していること(イベントの活用)、3)組織の役員の引き継ぎなど組織運営の自律性が確保されていること（自律力確保)、4)地域の持つウリになるモノ・ヒト・コトについて把握し発信しようとしていること（興味・愛着の喚起)、5)あいさつを積極的に行っていること（あいさつの励行）の５つの要素が重要であることが明らかになっている。今回行われた調査では、これら５つの要素、地域力（ソーシャルキャピタル）、地域力（ソーシャルキャピタル）に影響を受けるものとして地域の秩序の乱れを示す無作法性と子育て世帯や高齢者の暮らしやすさを設問としている。客親的な安全指標として、神戸市では神戸市消防局に協力いただき放火発生件数を、京都市では京都府警察に協力いただき窃盗犯罪および街頭犯罪の認知件数を分析に用いた。各設問の回答は、4段階もしくは5段階の評価から回答を選択するライカート尺度となっている、そのため該当する設問の回答を合算し100点満点になるよう計算したものを個人の得点とし、それらを元学区単位で平均した。統計的な知識があまりない住民に対して変数間の関係性をわかりやすく示すには、直感的に見て理解できる表やグラフが望ましい。本研究で用いた変数のうち、説明変数である5つの地域力向上要素と地域力の関係性については、折れ線グラフで（図1)、地域力と街頭犯罪認知件数など2つの変数間の関係性を示すには散布図と回帰直線（図2）を用いた。しかしこれらのグラフで示しているのは、変数間の相関関係だけである。本研究の成果をエビデンスとして地域活動の活発化に活かしたいと考えるのであれば、本当に地域活動のために住民が汗をかけば地域力が向上し、安全・安心で住みやすい地域になるという因果関係をわかりやすく示す必要がある。京都市調査はすでに2年分のデータが集まっていたため、この２年分のデータをパネルデータとし、パネル分析を行った。パネル分析の利点は、同一のケース（今回の場合は京都市の元学区）について経年的な差分を算出し、説明変数の差分が従属変数の差分にどう影響しているのかを確認できる点である。各ケースが持つ特徴による影響を排除し、より純粋な説明変数による影響を抽出できる。
この結果の表そのものを提示するだけではわかりづらいが、表１に示されている推定値はすべて非標準化係数となっている。そのため分析に投入した値そのままに示すことができる。例えば表１から、多様な住民参加、イベントの活用、あいさつはそれぞれが１ポイント上昇することで、地域力を約0.2ポイント上昇させる効果を持っていることが読み取れる。また、本分析で用いたデータは2014年度および2016年度の京都市のデータであるため、多様な住民参加、イベントの活用、もしくはあいさつについては１年間の努力によって統計的に有意な変化が得られることも分かった。以上から、「多様な住民参加、イベントの活用、もしくはあいさつについて、住民の努力により１ポイント上昇すれば、地域力は約0.２ポイント上昇する」といえる。こう示すことで、より具体的な数値目標を立てることも可能となる。 ②地域間の比較地域住民のモチペーションを高める一つの方法に、近隣の地域との比較による競争心をあおるという方法がある。神戸市内もしくは京都市内において、自分たちの地域がどういう状況なのかを俯瞰的に把握し、近隣の地域との差を客観的に見るためには、GISシステムを用いたマップによるデータの可視化がもっとも伝わりやすい。図３が神戸の無作法性（主親的な秩序の乱れ）と放火件数（客親的な安全性）のマップである。このマップから、自身の住むまち全体の状況を把握し、その中で自分の地域の置かれた状況を見ることかできる。以上から、直感的に把握可能な図やマップ、また具体的な数値を用いて統計分析の結果を地域に還元することが可能となった。現状は回覧板や市のホームページ上での公開に留まっているが、今後はこれらの結果をもとにモデル地域を自治体側が選定し、具体的に行政と地域が連携して取り組んでいく予定である。重要なのは経年的に変化が比較できる（バネル分析が可能になる）よう、継続的にデータを取り続けることであると言える。本研究はJSPS科研費 16K17246「地域の安全・安心をめざした共通プラットフォームの開発」、17H00851 「インクルーシプ防災学の構築と体系的実装」、および文部科学省「リスクコミュニケーションのモデル形成事業」の助成を受けたものである。
コーディネーター・司会： 岡邊話題提供者： 都島梨紗（東亜大学）相良翔(埼玉県立大学)高橋康史（筑波大学大学院）近年、犯罪・非行からの「立ち直り」が日本社会で注目を集めている。しかし日本国内での研究の蓄積が進んでいるとは必ずしもいえず、課題は山積している。私たちは、非行少年の「立ち直り」に焦点を絞り、そのありように理論研究、経験研究の両側面から追るプロジェクト(『立ち直り』に関する研究会」 [研究代表：京都大学　岡邊健]）を2015年春に開始した。本テーマセッションでは、このプロジェクトの一環で進行中の質的調査でこれまでに得られたデータに基づいて、議論を行う。話題提供者は、この調査に関わる３名である。質的調査のフィールドは、元非行少年を受け入れている更生保護施設Xである。主たる研究方法は、Xでの生活を続けている在所者へのバネルインタピューと、施設内の特定の場面の参与観察である。施設Xは男子少年および女子少年を対象とする全国的に珍しい施設である。また、施設長が元非行少年という経歴を持ち、一部のスタッフがこの施設の元入所者という経歴を持つ。そのため、施設Xは非行少年当事者のセルフヘルプグループの要素を持っており、入所者の将来展望や生活設計はスタッフのこれまでの人生経験とその語り(ライフストーリー)にかなり影響されているという特性を持つ。施設 Xには、15歳から22歳までの男女が合計で常時十数名在籍している。在所者の多くは、少年院の仮退院者（2号観察の対象者）である。調査者たちはこれまで、2016年6月・9月および2017年1月・4月・7月の計5回にわたって同一の在所者に対する調査を行い、それぞれ1時間～2時間程度のインタビューを実施している。調査協力者は男子Ａさん、男子Ｂさん、女子Ｃさんである。なお、本テーマセッションの全体及び個々の報告は、科研費（15K01757）の助成による研究成果の一部である。 2　夏生保護施設における「立ち直り」資源生成過程の検討――スタッフの指導ストラテジーに着目して(都島梨紗)本報告の目的は、更生保護施設におけるスタッフの指導ストラテジーに着目し、「立ち直り」に向けた資源がどのように生成されているのかを明らかにすることにある。本報告では更生保護施設Xが目指す「立ち直り」の在り方を確認したうえで、「立ち直り」に向けた指導ストラテジーを検討する。本報告は更生保護施設における、以下の2つの場面に着目して検討を行う。すなわち、①「男らしさ」をめぐる言語実践場面、②「失敗」をめぐる言語実践場面であな。本報告では、更生保護施設における「立ち直り」をスタッフの指導ストラテジーの観点から明らかにする。ストラテジーとは、教育社会学におけるクラスルーム研究で用いられてきた概念である。「構造的制約のなかで自己の目的や関心を最大限に実現していくための戦略」（稲垣1992: 99）を指す。本報告では更生保護施設という制限された状況の中で、スタッフが「立ち直り」を最大限に実現していくための資源づくりの過程をストラテジーという枠組みを用いて捉える。また、「男らしさ」についてであるが、従来の犯罪社会学理論では、男らしさが犯罪の促進要因になると考えられてきていた（大山1995)。重ねて尾﨑(2017)はMesserschmidtの議論を引き合いに、男性性を達成するために暴力行為、性的暴行などが行われることがあると述べる。ただし以上の議論を抑えつつも知念（2013）は、更生保護施設における調査をもとに以下の様に主張する。すなわち、非行少年が持っている「男らしさ」のイメージは暴力行為といった非行と関連を持つこともあるが、更生の資源になることがあると述べる。したがって、知念の指摘を踏まえるならば、「男らしさ」とは非行の促進要因になるとも捉えうるが、文脈によっては非行の抑止要因になる可能性もあると考えられる。上記の議論を踏まえれば、更生保護施設において、職員と少年の相互作用を通した交渉を経て、どのような「男らしさ」が構築されているのかは極めて重要な問いであるといえる。他方で、本報告では「失敗」に関する言語実践を取り上げる。施設Xでは、一般の更生保護施設と同様に、様々なルールを少年たちに与え、管理を行っている。ただし、施設Xにおけるルールは施設長によれば、少年たちが最終的な着地点に立つために設けられている。なお、施設Xで目指されている最終的な着地点については2–3で詳述する。施設Xで「失敗」として取り上げられる事柄は、少年同士の日々の口論といった小さなトラプルに始まり、無免許運転、職場のお金の持ち出し、「飛ぶ」という言葉で表現される無断での外出・外泊などに及ぶ。 「犯罪行為とは、それを禁じている社会にとって有害と思われる行為」（Durkheim 1893=1971：74）というDurkheimの指摘を踏まえるならば、「立ち直り」という「善なるもの」を生成する過程において、「有害」である犯罪ないし逸脱が活用される場面もありうるだろう。例えば、施設Xで「失敗」を引き起こした者とそうでない者を差異化し、「失敗」をしていない者を「正常者」としてドライプさせる場面などである。そこで、本報告ではどのような場面で「失敗」が資源化され、それはどのように「立ち直り」に結び付けられるのかを取り上げる。 2-3 更生保護施設Xにおける「立ち直り」のゴールと、「巻き込み」のストラテジー 「１企画趣旨」でも触れたが、更生保護施設Xの施設長は元非行少年と言う経歴を持っている。施設長は、自身の経験も参照しながら、更生保護施設Xで目指す「立ち直り」のゴールを以下のように述べている。「“更生”や“立ち直り”ではなく、“自立”」であり、したがって施設では「社会に出て１人で生きていけるために身に付けておくべき力を育てている」。施設Xの目標は、具体的に少年たちの間では、 「施設にいる間に50～60万円の貯金を作る」、という形で共有されている。さらに施設長は過去に受け入れた少年たちの様子を参照し、「仕事、家族、関係性」が安定すれば再犯を含めた「失敗」が起きないと考えている。ただし施設長は、いずれにおいても少年個人の能力獲得や自己変容のみでは達成不可能だと考えており、「受け皿である社会が変わらなければ立ち直りは実現しない」という考えも持っているという。施設Xにおいて「立ち直り」の資源を獲得するために、施設長をはじめとする施設Xのスタッフは「巻き込み」というストラテジーを用いている。「巻き込み」の対象となるのは施設Xをめぐる人間関係である。少年やスタッフはもちろん、雇用主、施設Xが所在する学区の教師、そしてわれわれ調査者にも及in 「巻き込み」という方法は、少年個々の「立ち直り」に向けて働きかけるストラテジーであると同時に、社会の側の「立ち直り」に向けても働きかけるストラテジーであると考えられる。施設Xにおける集会場面では、しぼしば「男らしさ」を用いた言語実践が行われる。これまでの調査を通して「男らしさ」が活用された場面は、次の3場面である。①自己の課題に専念するよう論す場面、 ②女性を従属関係に置かないように諭す場面、③怒りのコントロール方法を模索する場面である。 ①については、「どうしたら女性にモテるのか」という少年の問いとそれに対するスタッフの応答の場面である。スタッフは問いに対し、仕事に専念することや施設の課題に専念することが「本当の男になる方法である」と提示していた。 ②については、報告者に対する「どういう付き合い方が理想か」といった少年の問いと、報告者・スタッフの応答の場面である。報告者の応答を活用してスタッフは、女性を尊重することや、自分たちを裏切らない女性を選び出すことが重要であることを伝えていた。 ③については、「怒りのコントロール方法」についての少年の問いとスタッフ・少年の応答の場面である。解決策として少年自ら「話を聞き、支えてくれる女性が必要だ」と提示し、スタッフもそれに同意していた。以上の様に施設Xでは、少年たちが抱く「男らしさ」をスタッフが修正・活用することで、「立ち直り」に向けた資源を形成する様子が見受けられた。ただし、ここで留意する必要があるのは、例えば、③の方法で顕著であるように、「男らしさ」を活用しすぎることで、「立ち直り」における支援者の役割をパートナーや家族に矮小化してしまう可能性があるということである。施設Xでは少年たちに集団部屋での生活を提供している。それによる対人的なトラプルも絶えず、場合によっては大きな問題が起こる事もある。しかし、施設長は「社会でもトラプルは起きるから今のうちに経験させている」と述べ、「失敗」を重要な資源として捉えていた。なお、施設Xの「失敗」には様々なフェーズがある。まずは、施設Xで生活を送る少年である。施設生活上のトラプルにとどまらず、職場でのトラプルなど少年たちはほとんど毎日、様々な場面で「失敗」を経験する。次に、施設Xを退所した少年である。施設Xを退所し、地元で生活を送る者についても、過去のしがらみなどにより、｢失敗｣をしてしまう場合があるという。また、「飛ぶ」ということをめぐる「失敗」の場面では、「飛」んでしまい、現在この場にいない者を参照することがあった。そのことにより、現在無断外出をせずに、施設で生活している少年たちを、「正常者」としてドライプさせていた。施設Xでは「失敗」を活用することで、大きな「失敗」を引き起こしていない少年たちに対し、「立ち直り」に近づいている者としての連帯を持たせることもあった。本報告では、スタッフの指導ストラテジーに着目して、「立ち直り」資源を生成する過程を見てきた。最後に、本報告の知見を考察する。まず、更生保護施設Xが掲げる「立ち直り」とは、必ずしも「再犯をしない」といった消極的な「立ち直り」ではなかった。むしろ少年たちが、「社会に出て一人で生きていける」ことを目指しており、そのために少年をめぐる人間関係に対し「巻き込み」というストラテジーを用いていた。こうした方法は、 「社会の『立ち直り』（平井2014: 271)の重要性を志向する実践であると考えられる。つまり、欧米における「立ち直り」の文脈で言えば、コミュニティの再構築を志向するような“re-entry”モデルや“re-integration”モデルを目指しているといえる。次に施設Xでは、少年たち個々が持っている「男らしさ」を活用しながら「立ち直り」に向けた解釈資源がもたらされていた。特に、少年たちの女性に対するまなざしを活用し、施設Xが目指す「立ち直り」に親和的な「男らしさ」やジェンダー研究で指摘されているような暴力的な「男らしさ」に結びつかないオルタナティヴな「男らしさ」の解釈資源を与えていた。最後に施設Xでは、「失敗」が「立ち直り」に向けた解釈資源として用いられていた。なお、「失敗」あるいは少年が抱えている「問題」が「立ち直り」の資源として組み込まれる過程は、すでに仲野(2012)の研究で指摘されている。だが、本報告では、施設Xにおける様々な種類の「失敗」が資源化されている点を強調する。施設Xでの「失敗」は、少年同士の口論といった小さなものから、複数人で共謀した無断外出、施設退所後にしがらみに巻き込まれて暴力団に加入するなど、大きなものも含まれる。重要な点は、ともすると「事件化」してしまうような「失敗」も、「立ち直り」にとってかけがえのない資源として用いられている点である。本報告で確認した、「失敗」の資源化という側面を踏まえれば、例えば更生保護施設から少年院への戻し収容や、執行猶予付きの有罪判決に至るような「再犯」についても、単に「逆戻り」としての意味を持つのではなく、「立ち直り」に向けた資源となる可能性があるということである。また、保護親察処分となった少年についていえば、通常「遵守事項」が設けられており、「遵守事項」達反が重なると少年院への戻し収容が行われることがある。例えば、更生保護施設入所中の無断外泊は「遵守事項」達反となり、少年院への戻し収容にもつながりうる行動である。この場合、保護親察下に身を置いているからこそ、比較的軽微な逸脱によって、少年院への再収容という重大な処分が下されることもありうる。本報告を踏まえれば、少年及び更生保護施設が個別に置かれた文脈を丁寧に記述することで、「立ち直り」の様々なフェーズがみえてくるといえるだろう。知念渉, 2013,「非行系青少年支援における『男性性』の活用一一文化実践に埋め込まれたリテラシーに着目して」『部落解放研究』199: 41-52. Durkheim, É., 1893, De la division du travail social:  étude  sur  l'organisation  des sociétés supérieures. (=1971,田原音和訳『現代社会学大系第2巻社会分繁論』青木書店.）平井秀幸, 2014, 「犯罪・非行からの『立ち直り』？一一社会構想への接続」岡急健編『犯罪・非行の社会学──常識をとらえなおす視座』有斐閣: 252-274.稲垣恭子, 1992, 「クラスルームと教師」柴野昌山・菊池城司・竹内洋編『教育社会学』有斐閣: 91-107.仲野由佳理, 2012, 「少年の『変容』と語り──語りの資源とプロットの変化に着目して」広田照幸・古賀正義・伊藤茂樹編『現代日本の少年院教育一一質的調査を通して』名古屋大学出版会: 108-138.大山治彦, 1995, 「少年非行と男らしさ」『現代の社会病理』X： 197-219.尾崎俊也，2017，「男性性実践としての男性の暴力行為一一メッサーシュミットの構造化された行為理論によって何が明らかにされ得るか」『フォーラム現代社会学』16: 85-97. 3-1 非行からの「立ち直り」に向けた介入における潜在的な「害harm」本報告の目的は、非行からの「立ち直り」に向けた介入における潜在的な「害（もしくは危害）harm」について、更生保護施設在所者へのインタビュー調査から検討することである。非行からの「立ち直り」に向けた介入は、その対象少年の今後の「生」をより良くするために行うが、意図せざる結果として少年に対して害をもたらす可能性がある。非行少年の「立ち直り」に向けた介入における潜在的な害について検討することは、今後の少年司法制度のあり方について検討する上で重要な課題になると考えられや。平井（2016）では、「立ち直り」に関する経験的研究や介入実践を行っていく上で、「立ち直り」の定義について改めて問い直す必要があると主張される。そのためには「立ち直り」における目的語を問い(何からの「立ち直り」なのか？)、また「立ち直り」の主体について問う（誰の「立ち直り」なのか？）必要がある。その2点を問う上で、「害harm」概念が重要なものになる。ここでいう「害」とは大まかに言うと人間が生を営む上での妨げといった意味である。例えば、Hillyard et al. (2004)において「身体的な害」、「経済的な害」、「心理的な害」、「文化的安全」という側面からの「害」が検討されている。 「犯罪」概念は実は恣意的なものであり、その意味も多様なものとしてこれまでの研究において扱われてきた。それに対して、「害」は、当該行為者だけでなく、その人物を取り巻く社会も考察の範疇に入れる概念として有用な点がある。その上で、平井の指摘において重要なのは、犯罪からの「立ち直り」ではなく、「害」からの立ち直りと規定し直すことにある。また、「害」からの「立ち直り」はその主体による「立ち直り」と社会による「立ち直り」によって構成されるという指摘も同様に重要である。前者に関しては、特に犯罪者・非行少年の「立ち直り」における変容過程の研究が欧米を中心に多く積み重ねられつつあるが（例えば、 Maruna (2001=2013))、後者に関する経験的研究からの言及は我が国においてはほとんどない。「立ち直り」の責任をその主体だけから見るのではなく、社会から見ることによって「立ち直り」の内容やその方法についてより多角的に検討できるのではないだろうか。本報告においては、特に更生保護施設という側面から考えていきたい。 3-2 施設Xでの生活におけるストレスまず、検討すべき点としてはそもそも「施設生活」を送るという点である。インタビュー協力者3名が同様に語ったのは施設Xに入所する際の繁張である。少年院に比べて、施設Xは相対的に自由な場である。ただし、その「自由」がゆえに、自分が試されていることを意識し、繁張を感じることがある。また、相対的に「自由」はあれども、規則などによって日常生活のルーティンが強固なものになり、それゆえのストレスももちろん存在する。施設Xでは基本的に就労自立を目標にして施設生活を送ることになるが、その目標を達成するための制限が様々な側面でもかかるとも言える。そして、施設Xでは少年の入れ替わりがあり、在所少年の関係性がつねに揺れ動き、「雰囲気」が安定しないことがある。在所少年同士の集団力動が「立ち直り」を助長するように向かえばよいが、そのようなことばかりではなく、逆の方向に注がれることもある。それに加えて、職員と少年の関係性のあり方も施設の「寮囲気」を変えるきっかけになりうる。 3-3  「瞭罪の脚本」による潜在的な「害」一一「立ち直り」における「加熱」と「冷却」上記のように、施設Xでの生活は在所少年に対して、ストレスを与える要素がある。しかし、在所少年の多くはMarunaが提示した「贖罪の脚本」の様な物語を展開する(Maruna 2001=2013)。つまり、「立ち直り」を「生活上の労苦に負けずに乗り越え、他者に対する助けをしながら、自身の成長につなげていくこと」とし、そのような自己物語を展開することが多い。また、施設Xでは「立ち直り」における変容の主体を少年個人に求め、成長し続けることを望ましい目標とする介入を行っている。また、施設Xではそのような過程を、制度の枠組みを超えたとしても、十全に見守ろうとしている。ただし、そのような施設Xの介入は成長に向けた労苦に対して我慢を求めることによる「害」を及ぼす可能性もある。例えば、施設生活におけるストレスについても「我慢」が求められることがある。また、施設Xの介入は在所少年に対して、自身の将来をコントロールする主体となるよう促すものである。ただし、その少年が将来に対する責任を背負うことを過度に意識することも考えられる。その場合、社会の責任を問えるところで、少年自身が自己責任としか語れなくなってしまうことがありうる（相良2017)。また、成長する上で設定した自身の目標（社長になる等）に対し、それを叶える手段の少なさの中で、「グレーな手段」をとる恐れもある（相良2013)。つまり、成長志向ゆえのアノミーに対応するための行動によって、逸脱行為が生じる可能性もある。施設Xによる在所少年に対する介入の多くは、いわば「立ち直り」における「加熱」と表現することができる。その加熱によって、在所少年は自身の将来に対するコントロール権を取り戻し、自身の成長に邁進する語りを展開する。しかしながら、その成長に向けた様々な面での労苦に過度に我慢を求める可能性もある。特に、在所少年自身の将来展望において自己責任を強調しすぎてしまう可能性が存在する。それゆえに、「立ち直り」における加熱は意図せざるかたちで在所少年に「害」を与える可能性がある。ただし、施設Xにおいて加熱だけではなく、「立ち直り」における「冷却」も行われている。例えば、Cさんは「安全な場所」として施設Xを捉えており、成長を求められることばかりでなく、自分らしくいられる場とする。また、在所少年同士の何気ない関係の中で「ガス抜き」が行われ、成長だけに囚われないような相互行為がある。また、施設Xのスタッフは、退所後において成長志向ゆえのアノミーを抑制するような施設長による働きかけがあると述べている。他方でAさんの場合、施設Xの在所経験を自身の「立ち直り」と関連付けて語ることが難しい。Aさんは幼いころから両親のもとを離れ、施設を転々としながら生活してきた。それはまさにディアスポラとも言える状況である。施設Xの在所経験は在所少年にとって「戻りたくない場所」（例えば、少年院）および「戻るべき場所」（例えば、地元）があることによって、少年自身の「立ち直り」と関連付けながら語ることができると指摘できる。だが、Aさんのように「戻りたくない場所」や「戻るべき場所」を設定できない場合において、施設Xの在所経験を「立ち直り」と関連付けながら語ることは困難になる。それゆえに施設Xでの「立ち直り」に向けた加熱や冷却が機能しない場合がある。Aさんも、BさんやCさんと同様に就労自立を目標とし仕事に精を出している。だが、それは施設Xにおける「立ち直り」に向けた介入のおかげというよりも、仕事が唯一自分でコントロールできるものと位置付けた語りがあった。Aさんは施設Xでの生活も仕事も同じように耐えることを求められるが、それならば対価として給料が出る仕事に精を出したいと語る。その忍耐の成果として「自立」があるとし、それを自分の「立ち直り」と位置づけている。本報告では、非行からの「立ち直り」について、更生保護施設における調査から、「害」という観点に着目して検討した。第一に、施設生活によるストレスについて確認した。他方で、第二に在所少年が「瞭罪の脚本」をもとにした自己物語を展開することが多いことを確認した。そのような語りを展開する上で、施設Xでは「立ち直り」に向けた加熱が行われていることが示唆された。ただし、「立ち直り」に向けた加熱は在所少年に対して過度な自己責任を求める可能性があり、それが少年への不利益につながりうる「害」を起こす可能性を指摘した。また、そのような「害」を抑制する「立ち直り」に向けた冷却が施設Xで繰り広げられている可能性も記述した。第三に、施設Xにおける「立ち直り」に向けた加熱も冷却も機能しない可能性についてAさんの例をもとに検討した。ただ、Aさんも結果的には忍耐をした上で「自立」をすることを「立ち直り」と定義づけていた。施設Xの在所少年の多くは「瞭罪の脚本」のような語りを展開し、生成的主体としての変容に向けた努力を積み重ねている。しかし、ここで指摘できるのは生成的主体になったとしても（もしくはなったからこそ)、労苦に耐える場面が社会において続く可能性があるという点である。つまり、生成的主体になったとしても排除の論理に組み込まれる、もしくは半永久的に生成的な主体として試される人生が続くという「害」を受け続ける可能性が考えられる（相良2015,  2017)。また「立ち直り」にむけた冷却は、社会の中での労苦を瞬間的に忘却させるだけのものであるかもしれず、そうだとすれば排除の論理を根本的に解体できるものではないともいえる。そして、Aさんのように、そもそも社会から「害」を受け続けていると言える存在における「立ち直り」についても議論する必要があろう。Aさんも結果的に就労自立を「立ち直り」と定義しているが、それしか選択肢がなかったとも言いうるのである。 Hillyard, P. et al., 2004, Beyond criminology: taking harm seriously, Pluto Press.平井秀幸, 2016,「犯罪・非行からの『立ち直り』を再考する──『立ち直り』の社会モデルをめざして」『罪と罰』53 (3)：70-88. Maruna, S., 2001, Making good: how ex-convicts reform and rebuild their lives, American Psychological Association (=2013,津富宏・河野荘子監訳『犯罪からの離脱と「人生のやり直し」一一元犯罪者のナラティヴから学ぶ』明石書店.）相良翔, 2013, 『非行をしない自己』の維持／『夢』への邁進一一更生保護施設在所少年の語りからの考察」『日本犯罪社会学会第40回大会報告要旨集』：63-65. ———, 2015,「排除一一犯罪からの社会復帰をめぐって」本田由紀編『現代社会論——社会学で探る私たちの生き方』有斐閣：155-177. ———, 2017,「更生保護施設在所者の『更生』一一『更生』における自己責任の内面化」『ソシオロジ』62 (1)：115-131.本報告の目的は、更生保護施設在所者による〈立ち直り〉における家族に関する語りを参照し、非行臨床における家族支援論の限界を明示することである。非行臨床においては、非行からの〈立ち直り〉に向けて、非行経験者だけでなく、彼／彼女らの家族に働きかけることが重視されてきた。具体的には、犯罪・非行を生じさせた家族に問題性（原因としての家族論）を見出しながら、家族の問題を克服し、家族機能を回復させることで犯罪・非行を防ぎ、更生させるための側面を強化すること（更生の場としての家族論）によって、家族への介入が行われてきた。 ー方で、こうした原因としての家族論と更生の場としての家族論に対して、家族社会学者から、非行の原因である家族がなぜ更生の場になるのかを説明できていない、という批判がある（望月1989;藤間2011)。具体的には、更生の場としての家族には定位家族および生殖家族の両者があてはまるが、原因としての家族には生殖家族が当てはまらない場合があるということを意味している。こうした批判に対して、生島浩は、システム論の導入による立ち直りのストーリーへ家族の参画というあらたな家族支援論を提唱した。この家族支援論は、非行経験者とその家族を「『本人を含めた家族』を援助対象の単位として扱う家族システム」（生島2016: 3）から捉えることによって、非行からの〈立ち直り〉を、家族の〈立ち直り〉として読み換えているようにも思われる。しかしながら、こうした家族の〈立ち直り〉には、強い家族規範が潜んでいる。藤間公太は、原因としての家族と更生の場としての家族の共通項として、 「家族の『正』一『逸』の評価」(藤間2011: 81)をしており、“家族はこうあるべき”という規範的家族像がその背後に顕在化していることを指摘する。すなわち、原因としての家族および更生の場としての家族には、〈立ち直り〉に向けた家族への過度な期待が含まれている。このことは、家族に責任を集約するとともに、社会的サポートに関する制限を招くことになる。そのため、生島（2016）が構築した家族支援論においても、この規範的家族像を受け入れているように思われる。こうした〈立ち直り〉における規範的家族像の顕在化を乗り越えるためには、家族規範からの「距離化」が必要であると藤間は主張する。そこで、更生保護施設在所者に注目する。更生保護施設は、引受人が見つからない子どもたちが在所しているため、家族のサポートが受けにくい可能性が高い。そのため、必ずしも〈立ち直り〉のストーリーにおいて家族に限定されない語りが生成されると考えられる。藤間は、規範的家族像の顕在化を乗り越えるためには、「子どもの社会化・再社会化の機能の外部化が必要とされる」（藤問2011: 82）と述べている。更生保護施設も、藤間が述べる機能の外部化に該当し、家族規範からの距離化を促進しやすい機能をもつと考えられる。以下では、更生保護施設在所者が〈立ち直り〉において規範的家族像をどのように抱き、そしてどのようにそこから距離を取っていくのかを明らかにする。本報告では、都島報告・相良報告と同様に、更生保護施設X在所者を対象とした5回分のパネルインタビューで得られたデータを分析の対象とする。この調査プロジェクトでは、約３か月に１度の縦断的調査を行っている。そのため、在所者自身が、何らかのトラプルの発生や生活状況の変化など、実際の生活に影響を受けた〈立ち直り〉の経験を調べることが可能である点において強みがある。すなわち、 〈立ち直り〉の経験やストーリーが固定化されにくい可能性が高い。こうした経験的データを、上野千鶴子が導入した「ファミリィ・アイデンティティ」概念を用いて分析することによって、非行経験者自身の主親的家族像を明らかにする。ファミリィ・アイデンティティとは、「何を家族と同定identifyするかという『境界の定義』（上野1991: 5）であり、それが実体よりも意識の次元に存在していることを捉える概念である。経験的データの分析では、男性のみを対象とする。その理由は、家族は性規範と関わっているため、ジェンダーのパイアスを受けやすいと考えられるからである。3名の調査対象者のうち、Aさん、Bさんが、どのようにファミリィ・アイデンティティを構成しているのかを明らかにする。Aさんは、更生保護施設Xに入所する以前から、生活を共にする家族が存在していなかった。一方で、Bさんは事件以前から生活を共にする家族が存在しており、更生保護施設入所後も一定の家族との関わりを有していた。こうした、実際的な家族との関係性の関わりの違いをもつ2人の少年の事例を検討することによって、〈立ち直り〉と規範的家族像をめぐる問題を明らかにする。 AさんおよびBさんのファミリィ・アイデンティティについて次のことが明らかとなった。第１に、ファミリィ・アイデンティティが確認されなかったAさんの事例である。Aさんは、幼少期から家族との生活経験がほとんどなく、定住感をもたないままの人生だった。社会的養護によって生活を送ってきたＡさんは、いくつかの児童福祉施設や少年院、更生保護施設での生活経験がある。彼は、実体としての家族が存在していないものの、「お母さん」として児童福祉施設職員を捉えていた。彼にとって、その児童福祉施設職員の関わりは、「一番理想に近かった」という。しかしながら、児童福祉施設職員が理想的な母親であるということは、児童福祉施設職員が母親の代替でありながら、本物の母親になりえないことを意味している。したがって、彼は非行を犯す以前の人生経験において既に、「理想的なお母さん」という規範的家族像を引き受けているのである。かつそれが、 〈立ち直り〉を支える更生保護施設での生活経験と比較したことによって生成された語りであることは注目に値する。このことは、Aさん自身が単に規範的家族像を引き受けているという意味のみをもつのではない。彼は、規範的家族像を引き受けることによって、子どもの社会化の文脈（藤間2011）においてファミリー・アイデンティティを獲得しようとしていると解釈できる。したがって、彼は〈立ち直り〉という文脈のなかに家族を参画させることそれ自体が困難であるように思われる。実際、〈立ち直り〉を問うたインタビュー場面において、彼が家族に関連する語りをしたのは第１回目のみであり、その後のインタビューにおいて、彼から家族に関連する語りは生成されなかった。次に、更生保護施設入所後、ファミリィ・アイデンティティに変化がみられたBさんである。中学時代に親との折り合いが悪かったBさんは、2度の少年院入所を経て、更生保護施設Xにやってきた。彼にとって、定位家族は実体としての「家族」であり、意識としての「家族」であった。第１回目のインタビュー調査においては、これまで彼を支えてきた母親を労わり、今後は「自分が（家族の）大黒柱」になることを意気込んでいた。こうした語りは、第 2回目インタビュー、第３回目インタビューにおいても一貫して見受けられていた。このことは、息子はこうあるべき、という規範的家族像が見受けられるとも解釈できる。しかしながら、Bさんは第4回目インタビューにおいて、それまでの捉え方と異なる見方を語った。彼は、第３回目インタビューと、第４回目インタビューの間に、トラブルを起こした。こうしたトラブルを乗り越え、Bさんは今後の新たなビジョンを持つようになる。彼は、それまで更生保護施設を退所した後は家族のもとへ帰ることを予定していたが、更生保護施設が位置する地域付近に残って今の仕事を継続することを決意する。Bさんは、自らが起こしたトラプルがきっかけで、職場の人たちも「家族」のような存在であるという意識をもつようになったのである。彼は、今の職場で働くことを優先するために、更生保護施設Xの付近で暮らすことを決意した。同時に「自分が大黒柱」になることを中断した。これによって、彼自身が息子はこうあるべきという家族規範からの距離を取っていった。すなわち、Bさんは更生保護施設Xに入所したことによって、新たな親密圏を構築し、彼自身が家族規範からの距離化を経験したと考えられる。以上の分析を以下のようにまとめることができる。 Bさんは、〈立ち直り〉の文脈において、家族の位置付けが変化していたことが明らかになった。なぜなら、更生保護施設Xに入所したことを契機に、実体としての家族だけでなく、更生保護施設Xの〈立ち直り〉に関する資源を用いることによって新たな意識としての家族を獲得し、規範的家族像から距離を取ることに成功していた。一方で、実体・意識としての家族をもたないAさんは、〈立ち直り〉の文脈ではなく、子どもの社会化という文脈において規範的家族像に縛られていることが明らかになった。結果として、〈立ち直り〉を支える更生保護施設Xにおいては彼の規範的家族像から距離をとることを促進する状況定義（以下、フレイム）が用意されていないが故に、彼にとって〈立ち直り〉のストーリーにおいて家族の参画が許されなかったのである。以上を踏まえると、更生保護施設において〈立ち直り〉をめぐる家族規範からの距離化を促進させることは可能であることが明らかになった。ただし、それは〈立ち直り〉というフレイム下のみで可能であり、〈立ち直り〉以外のフレイムで規範的家族像に縛られている非行経験者は、家族規範からの距離化が経験されない可能性がある。そのため、次のようなことがわかる。すなわち、多様なバックグラウンドを抱える非行経験者にとっての家族を、〈立ち直り〉というフレイムに収斂し、支援していくことは、彼らを規範的家族像に縛りつけることに繋がる可能性がある。したがって、非行臨床における家族支援論は、〈立ち直り〉というフレイム以外のフレイムを備えていないという点において限界がある。窒月満, 1989,「犯罪者とその家族へのアプローチ」 『犯罪社会学研究』14: 57-69.上野千鶴子, 1991,「ファミリィ・アイデンティティのゆくえ一一新しい家族幻想」上野千鶴子他編集委員『シリーズ変貌する家族1家族の社会史』岩波書店： 1-38.生島浩, 2016,『非行臨床における家族支援』途見書房.藤問公太，2011,「『非行と家族』研究の展開と課題一一背後仮説の検討を通じて」『慶應義塾大学大学院社会学研究科紀要社会学・心理学・教育学人間と社会の探究』72: 71-87.ラウンドテープル型のセッションにした趣旨は、このテーマについて、オーディエンスとの間で議論を深めることに主眼があったからである。当日は、教室内の机をロの字型に配して、互いの顔が見える状態で着席してもらった。ねらい通り、集まった約30名の間で、活発な議論が交わされることとなった。交わされた主なやりとりは、下記のとおりである（オーディエンスについては姓のイニシャルで表記し、イニシャルが重複する場合は一連番号を振った）。 (M1)私は更生保護施設に携わっている。調査先はかなり特殊な更生保護施設であり、これをもって一般化するのは不適切ではないか？　また、感想としては1•2番目の報告は、趣旨がよくわからなかった。施設にどういうことを期待するのかについて、何を言おうとしているのか？ （相良）我々の研究はあくまでケーススタディであり、一般化は目指していないし、それはできない。 (都島)更生保護施設での実践を取り上げる中で、施設内の問題だけでなく、雇用先・地域社会の問題、周囲の社会にも目を向けなければという趣旨だ。 （相良）簡単にいえば、良かれと思ってやった実践が悪い方向に行く可能性があるということ。簡単に一般化はできないが、他の施設でも生じうる問題だ。 （S）なんでも、良かれと思ってやったことはマイナスに作用しうる。システミックに、副作用を広げないための提言を考えなければ、研究のための研究になる。報告は、単純なことを言うために、言葉をこねくり回しているだけという印象があった。また、 「本当の自己」という言葉が出てきたが、「本当の」 「偽りの」という言葉づかいは60年代に流行ったもので、新しくない。歴史を勉強したらよい。 (岡邊) Marunaの主張についての言及だと思うが、いまの話は、かなり文脈が違うようにも思われる。 (Y) Marunaの「本当の自己を獲得していく」モデルに対して、相良報告では「生成的な主体になる」という形とは別の形の立ち直りがあるという話だった。「本当の自己」に対して、各報告でどのような差異化がなされているのか？ （相良）Aさんの事例だが、彼は「自分は変わっていない」けれども「立ち直った」と自己をとらえていた。「社会から受けたharmからの解放」を自立と位置付けて、それを「立ち直り」として語っていた。これはMarunaとは異なる「立ち直り」だろう。 （都島）公的機関が強調する「立ち直り」は再犯しないことや就労を重んじる。しかし、無断外泊を繰り返しながらも「なんとかやっていく」人がいる。これは逸脱とみられがちだが、それでも「ひとりでアパートを借りて食べていく」ことができれば、それでよいではないかという見方を提示したい。同時に考えなくてはならないのは、社会の側のまなさしだ。相良報告で、ストイックにがんばり続けることを求められるという趣旨の発言があったが、これは、ひとりでも入所者から再犯した者が出れば「これだから犯罪者は」と言ってしまう社会が背景にある。 (M1)よくわかる説明だ。「社会でなんとかやっていける」というのが更生の基準として、いちぼんよいと思う。夜間外出も多くあるが、それでも徐々に成長していく。それが立ち直りであり更生だと思う。 (高橋)「立ち直り」がどういうものかがわからないままフィールドに入った面もある。そのなかで私自身が、ある特定の家族像を想定してインタビューをしてしまったことに、ある時気づいた。今回の報告は、そのことをふまえてやったつもりだ。こちらが想定する「立ち直り」と少年自身の「立ち直り」のズレが、本人に生きづらさを感じさせることがある。 (Y) social harmアプローチを用いたのは意義があるが、対象者が社会に対して与えたharmについては、とりあげないのか？ （相良）今までの研究・実践で少年がやったことについては、対象化されてきた。少年の与えたharmと受けたharmを比べるというのは難題である。 （T 1）「社会のなかでなんとかやっていく」という立ち直り像に言及があったが、今回の対象になっている更生保護施設は、それとは正反対の性格をもったところではないか？　むしろMaruna的な生成的自己を獲得させようとしている施設ではないのか？ （岡邊）もともと更生保護施設の研究をしようと思ったわけではない。「立ち直り」の探求が研究動機であり、対象者を継続的に追跡したいと考えた。フィールドエントリー時から、退所後も含めてインタビューをさせていただく旨の依頼をしている。これから対象者は退所していくのだが、その後生成的な生き方を維持するのか否かに、注目していきたい。 （相良）このチームで入る以前からこの施設をみてきたが、以前は私の報告でいう「冷却」機能を多くもっていた施設だった。しだいに生成的な主体を育てる側面が強くなってきたのではないかと思う。 (M2)プロジェクト全体としてどういうことをしようとしているのか？　また都島報告では「男を磨く」という表現があったが、この言葉を使うことが処遇上効果的だと施設側が考えているということか？女性には女性性を強調した対応をしているのか？ (岡邊)理論研究をふまえたプロジェクトであるのが特徴的だと考える。「立ち直り」とはそもそも何かという問題意識がある。これを適切に位置づけなくては「立ち直り」研究としては問題がある。欧米の批判的犯罪学では、犯罪という概念自体が問われている。また、social harmアプローチについては、日本ではこの視座が抜け落ちたまま「立ち直り」研究が進んでいる傾向がある。それはよくないという問題意識がある。付け加えれば、「立ち直り」をめぐる言説研究も、プロジェクトでは進めている。 （都島）「男らしさ」を強調する施設である。「こんなことをしていたら男じゃない」と少年も言う。少年の側にそのような意識があるから、職員にとっては「男を磨け」という話が、処遇をやりやすくしているのではないか。固定的な男性性を植え付けているという側面では負の側面もある。ただ彼らは犯罪をする前からマイノリティの側面が強く、マジョリティに入るために、マジョリティの価値観に順応していくという要素があるかもしれない。一方、女性性についてだが、「女だからこうだ」というのはみられない。施設では「職場でがんぼれ」と女性にも言っている。ただこのことは、犯罪からの被害（たとえば性風俗に売られるとか）を受けないように、自分で稼げるようにせねばという見方とつながっているようで、この点は女性ならではだと思われる。 (M3) 「立ち直り」をどう定義するか？　また相良報告でMarunaの「瞭罪の脚本」に言及があったが、これは共同体の物語が語られているということなのか、そうではないのか？ (相良)私はharmからの立ち直りとして、定義した。 (都島)私のなかで定義はできていない。今報告では、語りにみられる「立ち直り」を捉えようとした（相良）共同体の物語の側面が強固にあるが、そうでない側面もある。両方あるといえるのではないか。 （I）分析のなかで「立ち直り」に関連する語りとみなす基準はどこにあるのか？　都島報告の男らしさの捉え方があいまいではないか？ (相良)「harm＝生を営む上での妨げとなるもの」ととらえて、harmに関する語りをとり上げた。ただしharm概念を恣意的に使っている面はある。social harmアプローチでharmの絶対評価に関する議論があるが、それを勘案していくべきかもしれない。 （都島）施設長が、施設での生活はすべて「社会でなんとかやっていく」ためのものだと述べており、そこを素朴に引き受けて、施設内の語りを用いた。男らしさのなかに異性愛規範が含まれており、それをふまえて、女性（恋人）に対するまなざしに関する語りを、男らしさに結びつけてとり上げた。 ( T 2)「他人に迷惑をかけずになんとか生きていく」という立ち直り像についてはわかるが、そもそも「迷惑をかけない」「頼らない」ことを前提に支援を考えるべきではないという議論のほうが、ケア論などでは主流だ。この議論とどう接続しているか？ (岡邊)研究グループ全体として、「迷惑をかけない限り」という条件付けも、前提にはしていない。 （相良）「冷却」の話をさらに検討すれば、ケア論と接続可能だと考える。 (M1) ｢立ち直り｣概念に深入りしないほうがよい。実務でも不明瞭な概念になっている。 （S）上野千鶴子のような「家族が嫌」という方の意見を用いて「規範的家族論」と言われても、現場は困る。 （Y）施設内の少年を対象にしているが、大前提として、対象者のこれまでの処遇(少年院送致等)は、妥当といえるのかも、問わなくてはならないだろう。方法論的な武装が必要だと考える。 （K）私は法務省で更生保護実務に携わってきた。今回の報告は、実務を見直す契機になると思った。施設での少年の失敗は、施設の失敗、施策を遂行する側の失敗ともとらえうる。harmからの立ち直りという視座も、実務家の反省の契機になる。今後の研究の発展を期待している。自　由報告更生保護法65条の3第2項は、保護観察対象者の意思に反しないことの確認を、保護親察所以外のプログラムを受けるように指示するための要件としている。保護親察対象者の同意が公判において明確に表明されている場合、後で反故にできるのはおかしい。犯罪の抑止を目的とする刑事司法手続においては、薬物自己使用等事犯者に対して立法論として治療処分を創設すべきと考える。条件反射制御法の必要性についても言及したい。 2 取締側と接助側の連携について取締側(刑事司法手続)の役割は犯罪の抑止、援助側（ダルクなどのリハビリ施設や病院）は薬物依存症の治療・回復プログラムの提供が仕事である。みんなが治療の方向を向けば抑止機能が弱まるし、みんなが薬物犯罪を摘発する方向に向く、たとえば覚せい剤使用者を警察に通報する病院には規制薬物のユーザーは来なくなり治療機能は提供できなくなる。それぞれの機関はそれぞれの役割をまずきちんと果たさなければならない。そして、自分の機関にない機能については他機関に委ねなければならない。そこには対立関係はなく、連携があるだけである。近時、日本では薬物自己使用等事犯者に対して、初犯者こそ単純執行猶予判決が言い渡されるが、再犯者には原則として懲役の実刑判決が下されている。 1980年代には覚せい剤の再犯者に対し、年間300名程度、再度の猶予判決が言い渡されていたが、この10年間は1～3名に限られていることから、末端ユーザーに対しても覚せい剤取締法の再犯者には厳罰主義が採られている。日本の薬物自己使用等事犯者対策の問題点としては、初犯者が単純執行猶予で野放しにされていること、再犯者には懲役実刑が科せられるが、刑務所内、保護親察所でのプログラムが不足していることがあけられる。また、せっかく刑事裁判で出所後の回復の道筋が用意されたとしても、後でそういうことはやらないと保護親察対象者が言うと、保護親察対象者の意に反することになり、裁判時の約束はペナルティなしに反故にされてしまう（更生保護法65条の３第2項)。尾田真言（NPO法人アパリ）このように服役後の治療計画が保護観察対象者の意思によってなしにできることになるのであれば、より軽い刑罰を求めてプログラムに定着しやすい保釈中にできる限り本格的なプログラムをやってしまった方がよいのではないかということになる。第一審判決後に控訴保釈が取れると、3～ 6か月の治療・回復プログラムの期間を確保することができる。さらに上告保釈が許可されると合計１年位プログラム期間が確保されることもある。その間、一生懸命プログラムに取り組んでもらうことには意味がある。次に、それではどのような薬物離脱プログラムを実施したらよいか検討する。ヒトの行為は意思のみに基づくものではない。ヒトの脳にはパプロフの条件反射学説に従うと、意思とは無関係に働く第１信号系条件反射(意思とは無関係に働く動物的脳)と思考を意味する第２信号系条件反（人間的脳）の２つからなる。刑罰には第2信号系（思考）に働きかけて、達法行為に出ると刑罰が科せられて割に合わないと思わせる効果があるが、わかっちゃいるけどやめられないことを特徴とする依存症者の欲求・渇望を抑える機能はない。意思とは無関係に沸き起こる第１信号系条件反射に対しては、条件反射制御法でその欲求・渇望を抑えるトレーニングが役に立つものと考える。この第１信号系条件反射に対して、刑罰は無力である。 6 保護観察付執行猶予と保護観察付刑の一部執行猶予の達い保護観察付全部執行猶予は、全部執行猶予者の約1割に対して言い渡されている。 ある夫婦が自宅で覚せい剤を使っていて、覚醒剤のパケがリビングに散乱していて小さな子どもが口にする恐れがあったとか、裁判中に精神病症状が顕著に出ていて、このまま孤立化させたままでは再犯の恐れが大きいと思料されるなどの状況下では、初犯者に言い渡されることがあった。一方、刑の一部執行猶予は、執行猶予期間を無事に過ごせると思われる人に対してのみ恩恵的に言い渡されている。裁判の場では被告・弁護側から一部執行猶予の判決を賜りたい旨の主張があると、裁判官は検察官に意見を開く。検察官が一部猶予でよいと思料すれば「しかるべく」と答えるが、全部実刑にすべきだと思料するときには「前刑の保護観察時の任意の簡易薬物検査を理由をつけて受けないことがあったから、今回も一部猶予を付けて保護観察期間を設定してもまじめに保護観察を受けない恐れが高いので一部猶予にはなじまない」と答えたりする。刑の一部執行猶予付判決は刑事裁判では全部実刑よりも軽い判決だと考えられている。たとえば、懲役4月について2年間保護観察付執行猶予が付いたとすると、120日間の身柄拘束に代えて、約20回の保護親察所での薬物検査とプログラムおよび、約50回の保護司との面会が保護観察の内容となる。実刑と保護親察では、期間は保護親察の方が長いが、身柄拘束時間の合計は保護観察の方が小さい。そのため、アパリのクライアントの9割は一部猶予判決を求めている。一部猶予を求めなかったクライアントは、昼間に保護親察所に行っていては仕事が成り立たないというケースだった。昨年６月１日以降、覚せい剤事件の再犯者で、刑の一部判決を求めた28人中、一部猶予判決が言い渡されたのが21人(75%)、全部実刑になった7人(25%)の理由としては、そもそも判決が3年を超えていて法律上一部猶予の判決が言い渡せなかったケース2人(7%)、保积中に逃亡し、保积が取り消されていたケース2人(7%)、否認事件で一部猶予判決になじまないとされたケース2人(7%)、特筆すべき理由が見あたらないケース1人(4%)であった。日本では異犯を繰り返せば繰り返すほど、より長期の懲役が科せられている。中には累犯の覚醒剤の末端ユーザーで求刑懲役5年というケースもある。このこと自体を人権侵害と捉える人は少ないが、問題を解決するのに必要な治療期間は従来の執行刑期よりはるかに短いものでしかない。たとえば下総精神医療センターで条件反射制御法の治療をするのに必要な入院期間は３か月である。私は再犯防止に役立つプログラムを必要最小限義務付けることが再犯防止に資するものと考えている。刑罰の目的を応報刑と考えなければならない必然性はなく、イタリア憲法の立法例のように、再犯防止にその目的を求めることもできるものと考える。それでは、治療処分を創設するまでの間はどのように対応したらよいのか。私は薬物離脱プログラムに本格的に取り組むことを見届けたうえで、起訴猶予にする入口支援を行うべきだと考えている。入口支援は検察官の起訴裁量権の行使だけで実施可能だからである。以上平井慎二, 2015,『条件反射制御法一物質使用障害に治癒をもたらす必須の技法』,遠見書房拙稿、2016,「薬物自己使用等事犯者対策における刑事司法手続と医療の連携」『罪と罰』第52巻2号pp. 31–40
市川岳仁(NPO法人三重ダルク・一般社団法人ソーバーリビング)刑の一部執行猶予とダルク刑の一部猶予制度が始まった。薬物事犯者たちは、少しでも刑期を短くするために、ダルクに法廷での情状証人を求めてくる。私たちは裁判で、被告人がダルクの入所を希望していること、受け入れが可能であることなどを証言する。実際、この一年間に私が出廷した７件のケースでは、100％一部猶予の判決が言い渡されている。（薬物事件全体では約25%）。受け皿と支援の確約が判決に影響を与えているのは間違いないと言える。しかし、彼らの約半数は刑務所に入ると法廷での証言を翻し、ダルクへの参加を取りやめてしまう（だが、出所後の保護観察さえ受ければ、裁判の証言を翻しても、特に処罰も判決の取り消しもない）。一部猶予法が可決された時は、対象者がダルクに殺到すると噂されたが、蓋を開けてみれば、対象者がダルクに求めたのは判決が有利になるための証言だけであった。実際的には数ヶ月の実刑の猶予と、それに伴う数年間の保護観察だけが残る。一部猶予に伴う保護観察では、テキストを用いた全５回のプログラム、月二回の尿検査が行われる。しかし、私たちはダルクでの経験上、こうしたやり方のみでは、対象者の本質的な変化は難しいと考える。ダルクでは、安全な居場所、変わるための機会、社会参加の支援を提供する。肉体的、心理的、社会的、霊的な回復に取り組む。この過程を、相互援助を通して達成する。スタッフはこうした回復の機会を提供するもので、あくまで取り組みの主体は本人である。この相互援助の関係性の中では、クライアントは単に支援の対象となるだけではなく、自らも誰かの回復を手助けすることによって資源化され、回復が強化される（楽しくなる）。一方、世間では、回復は、肉体的・社会的な立ち直り（治療と社会復帰）に焦点化されている。このギャップはとてつもなく大きい。肉体の健康のみを取り戻し、低い自尊感情のまま社会復帰することは、健康的な環境に居心地の悪さを感じ、自ら昔の関係性に戻ってしまうことも多い。クライアントは被虐待などによる心の傷、様々な障害、差別や排除などの経験から薬物使用障害を抱えていることが多いため、ダルクでは、単に薬物使用を中断することに留まらず、他者に受け入れられること・助けを求めてもいいこと・他者に信頼が置けるようになること・自分も誰かを支える存在であること（資源性）に気づくこと等の経験を通して、自尊感情を育んでいる。これらが獲得できた人の回復の予後はとてもいい。とはいえ、現行の制度の中でできることは限られている。現行制度の中で対応可能な方法論について考えてみたい。ダルクの提供するプログラム（安全な居場所・変わるための機会・社会参加の支援）のうち、一部猶予が要求するのは居場所のみである。しかし、通常ダルクは居場所のみを提供することはできない。このため、ソーバーリビングを設立した。ソーバーリビングは基本的に住居と食事のみを提供し、クライアントは自ら仕事を見つけ自立するという点で更生保護施設に準じている。ただし、この過程に薬物依存からの回復者たちも参画しており、いつでもクライアントの相談に応じることができ、またダルクやその他の社会資源に接続することができる。こうした経験から、次のことを提案したい。乱用者（犯罪者）から、回復者（資源・パートナー）へ観察官・保護司が一方向的に指導監督・補導援護するのではなく、回復者という立ち位置を作り上げていく。 (保護観察中) ＊薬物事犯による保護観察対象者の「社会貢献活動」を、テキストワーク等のファシリテーター等に設定する。 ＊やめてからの生活を定期的にメッセージしてもらうなど。 (保護観察終了後) ＊特命の保護司（通常の保護司とは異なる）に任命する。リカバリーサポートボランティア（RSV）、リカバリーサポートパーソン（RSP） RSV・RSPは、具体的な生活経験（セイカツ・仕事・人間関係等）の開示を行う。 1． RSPは尿検査により、断薬を証明して従事する。 2. RSPは、その年数により、恩赦（復権）の対象とする。妄言と言われるかもしれないが、人は与えられた役割に沿って立ち振る舞い、成長するものだと考えるからである。筆者が2012年に行ったダルク調査によると、薬物をやめてもなお、回復者に重く覆っているのは、社会関係の中で取り戻せない尊厳である。国家によって貼られたラベルは、個人の努力によって剥がすことは難しい。国家によって新しいラベルに置き換えられるべきである。
加藤武士（NP0法人アパリ木津川ダルク）薬物依存が、｢病｣であるとか、｢罪｣であるとか、そういうことではなく、私たちを結びつけているものは「薬物からの解放」である。私たちの回復は精神科医療における寛解や刑事司法における更生といった狭いものではない。ダルクのような当事者主体の活動はまだ数少ない。社会の中に回復しやすい環境を作るために、私たちは新しい回復擁護運動を始めた。これは私たちの責任でもあり、私たちの事は私たちで伝える。 １）精神保健及び精神障害者福祉1999年に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律（平成11年法律第65号）により、覚せい剤慢性中毒者に関する準用規定（44条）が廃止されるとともに、依存症が精神障害に含まれることが明確化された。よって、これまで精神医療・福祉行政の対応で中途半端であった薬物依存症を医療・福祉の援助対象として明確に位置付けた。薬物依存症が精神障害と定義づけられ18年が経ち、薬物依存者を取り巻く環境も大きく変わり出してる。『精神保健及び精神障害者福祉に関する法律』が改正されるまで一部のダルクが精神障害者グループホームや精神障害者小規模作業所として自治体からの認可を受けるダルクもあったがレアなケースであった。支援者と共に活動していたダルクは全国に19ヶ所だったが、法改正により障害福祉サービス事業として認可を受け易くなり、運営資金の目処がつき、全国でダルク設立が加速された。障害者自立支援法の施行の2006年までに新たに17ヶ所のダルクが設置された。自治体から認可を受けて報酬を受け取っていたダルクは2006年４月施行の障害者自立支援法に引っ張られ余儀なく法人化を進めることとなる。45施設のうち、約半数24ヶ所のダルクがNP0法人となる。これは当事者主体で運営をしていたダルクには大きな負担となった。引き続き報酬を受け取るための支援状況の報告や収支報告に伴う事務作業が増えることとなった。一方で国の事業となった障害者自立支援法の下、NP0法人や一般社団法人を設立し、障害福祉サービス事業所としてダルクの設置が増える事となった。この一連の流れは、薬物依存症者の回復支援が事業として成立し、かつて地域でインフォーマルな形での鏡同者や支援者と共に創意工夫を駆使し運営してきたダルクと一線を画する事となった。薬物依存者の主体的、運動的運営は、法人の支配的、経営的運営となり、専門職がダルク内で各種プログラムを提供するようにもなってきており、このことは薬物依存回復者でなくとも障害福祉サービス事業所として成立するようにもなった。ダルクが使う日中支援制度に自立訓練（生活訓練）など一定の規模があると、一つ一つの事を利用者同士で決める事も出来なくなり規則が増えてしまう。かつて、近藤は、規則があるから破られたときに腹が立ち、いらだつのだ。「一日三回のミーティングに参加するだけでいい。それ以外の規則は撤廃！」そう決めた。と言っている。また、本来の薬物依存者だけではなく、主たる問題が精神障害者や発達障害者の受け入れも行われるようになり、本来の役割以上に役割を担うようになってきている。社会にとって障害者のための居場所や施設が必要であることは理解できるが、ダルクのフィロソフィー、依存者回復支援や依存者回復擁護運動的側面が失われ依存や嗜癖問題が社会の問題として取り扱われず個人の問題として取り扱われ続ける事になりかねない。 Serigaya Methamphetamine Relapse Prevention Program:せりがや覚せい剤依存再発防止プログラムが2006年に、松本氏が中心となり開発された。アメリカの西海岸で実施されているマトリックス研究所のマトリックス・モデルという治療プログラムを参考にし、認知行動療法や動機付け面接の手法を取り入れアレンジされた再乱用防止プログラムである。現在では、刑務所、保護観察所、精神保健センター、精神科医療機関、ダルクなどでセッションの回数や内容に若干の変更を加えたプログラムが提供されている。このことは薬物依存者に関わる専門職にも薬物依存者の回復について理解を深めることになり広がった。2015年には全国69ヵ所の精神保健センターにてプログラムの提供を行うことが決定された。 2016年には、同プログラムが依存症集団療法として診療報酬加算が認められる事となった。これにより、現在88ヵ所の行政機関や医療機関で提供されている。しかし、薬物依存症者のために作られたプログラムであるにもかかわらず、診療報酬加算が認められたことでアルコール依存症者のみにプログラムが提供されている機関が12機関ある。このことは、まさしく専門化により商業化されたことを物語っている。条件反射制御法はバヴロフ学説が示すヒトの行動原理に基づく技法として、不適切な行動の根源となる欲求、好まない感情や感覚、バターン化された楽務における不注意等を制御あるいは予防するプログラムとして、2006年に平井氏により開発されたプログラムである。このプログラムでの疑似接種や疑似行為についてアディクションに関わる医療関係者や支援者などから倫理上問題があると指摘を受けていることもあり、SMARPPのような広がりは見せていないが、法曹関係においては注目されている。 1）刑務所で類型化される依存2006年の刑事収容施設法が施行され、薬物依存雕脱指導も行われるようになった。指導にあたってはそのすべてでダルク職員が指導に協力することになったが、近年SMARPPが台頭したことにより指導内容も変更されダルク職員の協力機会も減少している。また、依存度別にグループが作られるようにもなり、ダルクなどで行われる多様なタイプの仲間が参加し相互に体験から得た経験をシェアするものではなくなった。このことは回復モデルや希望と出会う機会を失う事となった。受刑期間が１年から３年程度の間に提供される薬物離脱指導教育時間が1単元60分、10単元から12単元で行い総指導時間が20時間も無いのは残念である。薬物事犯の裁判において、長期の矯正教育を必要とするなど検察から論告されるが、実際は懲役刑であり、教育時間など微々たる時間となっている。今後、懲役刑を廃止し、強制的作業を伴わない自由刑が導入されるのであれば任意での教育の時間が増やせるのではと期待している。刑事司法や更生保護においても、福祉化が進み、ダルクが自立準備ホームの登録を行い、出所後に行き場のない者の支援を行う事でここでも薬物依存者以外の受け入れも行われるようになっていきている。更生保護施設の設置が進まない中、当事者による主体的ボランタリーな活動でもあったダルクを一時的に安価な下請け施設のように利用する事になっていることは否めない。ここでも商業化が行われている。いわゆる貧困ビジネスで、ホームレスや居場所のないものを囲い生活保護費を搾取するというものだ。ダルクにおいても、誠実な当事者主体の回復プログ刑の一部執行猶予に関する法律の条文に「依存の改善」とあるように薬物使用が単なる犯罪行為ではなく、病気と捉えたとこは前進であり、一方で保護親察期間が長期になり、薬物検査において陽性反応時に再収監となれば、長期の受刑者を生む可能性も否定できない。結果的に刑の長期化、厳罰化になる可能性もある。実際、この間の判決を見ていると、猶予期間が3ヶ月から8ヶ月と短いわりに2年から4年といった長期の保護観察期間があり、積極的な社会内処遇ではない。猶予期間を延ばし積極的な社会内処遇を設定していく事こそがこの法律の趣旨ではないか。制度は利用するものであって制度に利用されるものになってはいけない。このような一連の薬物依存症者への治療、福祉の専門化、商業化は当事者活動の搾取であり支援とは言い難い。これはアディクション問題を個人の問題に押し込め社会的問題としての解決を遅らせる事となる。アディクションの連鎖を断ち切り、傷ついた本人、家族、周囲の人たちが癒される場所やつながりを増やして行く必要がある。ダルクは、地域で薬物を使わない暮らしを支えるインフォーマルな支援を育て広げてきた。このような役割を専門的、商業的、支配的なものにしてしまうのは最悪のシナリオである。アディクトにとって、強制的な回復は回復ではない。それは管理と支配でしかない。主体的回復こそが真の回復であり、単に薬が止まっているという状態ではなく、その人らしい生き方に役割や出番を見出す。その時アディクトは回復していく。平井秀幸･高橋幸司･梅野充ほか, 2009, 『薬物依存症者が社会復帰するための回復支援に関する調査』 NPO法人東京DARC.近藤あゆみ他, 2016, 『刑の一部執行猶予制度の施行に向けた民間薬物依存症回復支援施設の実態把握と課題の解明に関する研究』近藤恒夫，2009,『拘置所のタンポポ』双葉社松本俊彦, 2016, 『よくわかるSMARPP-あなたにもできる薬物依存者支援』金剛出版.平井慎二・長谷川直美, 2015, 『条件反射制御法入門』星和書店.日本の薬物事犯の裁判は、厳罰主義が基本であり、 １回目は、無条件で懲役１年６月、執行猶予３年となるが、２回目以降は、ほぼ実刑判決になると考えてよい。これが厳罰主義の所以である。裁判における専らの関心は、事実関係に争いのない事件（「認め」事件）であれば、刑罰の軽重を争うことにあり、薬物依存からの治療という視点は基本的に出てこない。弁護のあり方もパターン化し、被告人に「反省」を求めて、家族らには「指導」「監督」を、最終的には「社会復帰」=「就労」を重視するものである。しかしながら、薬物依存からの回復には、被告人の「反省」や家族らの「指導」「監督」よりも、薬物依存の「治療」が必要であることはいうまでもない。薬物依存者各人の具体的な事情に応じて、各支援者が連携し合い、各人に適切な個別的な対処を行っていくべきことは今や必須であろう。以下では、現行法の枠内において、各人に対する適切な対処法をどのように薬物弁護に取り入れていくかを検討し、今後の展望について考察することとする。 2　これまでの刑事裁判のあり方＝「反省弁護」現行法の下においては、薬物事犯の裁判であっても、他の刑事裁判と異なることはなく、通常の刑事裁判である以上、あくまでも法律という規範に達反した行為を処罰することを目的とする。それ故、検察官や裁判官は、「身勝手な動機や経緯に酌量の余地がない」、「常習性や親和性、依存性は極めて顕著である」、「規範意識、遵法精神が欠如している」、「更生の意欲がない」、 「再犯のおそれは大である」、「暴力団等の犯罪組織の重要な資金源になっている」などと指摘し、「長期間矯正施設に収容して、徹底した矯正教育を施し、覚せい剤との断絶を図る必要がある」とし、比較的長期の懲役刑を結論付ける。薬物弁護のあり方についても、上記に対応するように、被告人には「反省」を、家族らには「指導」「監督」を、最終的には「社会復帰」=「就労」を目指すことが中心になり、それがワンパターン化していたものである。近時、薬物依存からの治療という視点を重視し、被疑者・被告人が各種のプログラムに参加したり、リハビリ施設を利用したり、病院に入院・通院したりと、積極的に薬物依存の病理と向き合い、治療に導くように仕向ける「治療的弁護」の動きも出てきている。薬物事犯における治療の機会を提供する方法としては、捜査段階においては、逮捕・勾留が継続する場合、各支援者が手紙や面会などを通じて関わることが中心となるが（なお、逮捕・勾留されない在宅事件の場合は、各支援者がより積極的に関わることが可能であるが）、起訴された後の段階においては、保釈制度を活用して、各支援者が積極的に関わり、治療の機会を提供することになる。具体的には、保积条件としてその設定が必要になる制限住居先を自宅にしないで、薬物依存の治療を受けられる病院に設定したり、ダルクのような民間の薬物依存症回復支援施設に設定したりすることにより、各支援者が裁判段階から積極的に関わることができる環境を整え、治療の機会を提供するものである。従来は、執行猶予中の再犯については、裁判所がそう簡単には保釈を認めず、また、執行猶予満了後であっても、満了後間もない時期の再犯については、同様に保釈を認めない傾向が強かった。しかし、近時、特に薬物事犯においては、各支援者の協力体制が整っていれば、制限住居先を薬物依存の治療を受けられる病院に設定したり、ダルクのような民間の薬物依存症回復支援施設に設定するなどの工夫により、保釈は認められやすくなった。保釈については、単に人質司法からの解放だけではなく、裁判段階において治療の機会を提供できるというメリットがあり、実際にも、薬物依存の問題を解決するために、各支援者が裁判段階から積極的に関わることになることから、その者の特性を見極めることができ、最終的にはその者に適切な対処策を提供できる可能性が高まるものである。なお、このような「治療的弁護」を効果的に実践するためには、被疑者・被告人の権利を擁護する弁護人だけでは不十分である。薬物依存の治療に取り組む各支援者の存在はもちろん、治療につなげるコーディネーターの存在も不可欠である。弁護人や各支援者らがチームを組んで、薬物依存者各人の具体的な事情に応じて、連携し合い、各人に適切な個別的な対処をしていくことが重要である。薬物弁護の新しい動きもある中で、平成２８年６月、 「刑の一部執行猶予」という新しい制度が始まった。例えば、従来、「懲役２年６月に処する。」と全部実刑されていたものが、「懲役２年６月に処する。その刑の一部である懲役６月の執行を２年間猶予し、その猶予の期間中被告人を保護観察に付する」というように実刑部分の一部を執行猶予（保護観察付）にするものである。これは、相当期間の実刑は免れないとしても、十分な期間社会内処遇を実施することが再犯防止のために必要かつ相当であると理解し、刑務所内だけでなく、それ引き続く社会内での処遇も重要視するものである。しかしながら、刑の一部執行猶予制度は、社会内での処遇を重要視することは前向きに評価できるとしても、それで十分であるかというと不安が残る。というのも、刑の一部執行猶予制度は、裁判官が判決でもよく指摘するとおり、あくまでも刑罰であり、施設内処遇に引き続き、心理的制裁を科した上で、十分な期間社会内処遇を実施することに主眼があり、薬物依存の治療を重視するより、これまで以上に監視を強化し、それを継続することを念頭に置いた制度であるからである。以上のような検討を踏まえ、今後の展望について若干の考察をする。薬物事犯の裁判は、その基盤が刑事裁判にある以上、法律という規範に達反した行為を処罰することを目的とせざるを得ない。それ故、前述のとおり、検察官や裁判官が薬物事件の刑事責任を重視して厳しい刑罰を科す構造は、現行法が改正されない限り（例えば、薬物事犯の非犯罪化、非処罰化の法改正や薬物リハビリ法の制定など)、そう大きな変化はないであろう。近時の小さな変化としては、検察官や裁判官も厳しい刑事責任を追及する一方で、薬物依存の問題も若干考慮してなのか、刑務所内における薬物依存離脱プログラムの受講を強く求めたりすることがあるが、そもそも刑の一部執行猶予制度が社会内処遇を重要視していることとの整合性については疑問が残る。しかしながら、重要なことはいかに刑罰権を行使して、薬物事犯者をいかに刑務所に収容しても、いかに社会内での監視を強化しても、薬物依存の問題が解決することはないということである。それは薬物事犯の再犯率の高さが如実に物語っているものである。今後の展望としては、新しく導入された刑の一部執行猶予制度が社会内での処遇を重要視する制度であることから、刑務所内での薬物依存雕脱プログラムの受講にこだわらず、早い時期に社会内において薬物依存の治療につながるような運用を目指すことが望まれる。そのためには、前述したとおり、弁護人や各支接者らが連携し合える体制が重要であり、例えば、ある支援者が保釈時に得た情報を他の支援者も共有利用し、適切な対処ができるように活用されるべきであろう。また、民間団体の「薬物検査と支援サービス」を提供するような試みも大変興味深い。これは薬物使用を身体やメンタルの健康問題として捉えて、依存問題を抱える本人や家族に対し、積極的に治療の機会を提供していくものである。あくまでも支援サービスを提供するための薬物検査であるから、陰性結果が出続けるのであれば、健康に問題がないということで、それを褒め称える対応になるであろう。もし仮に陽性結果が出たとしても、支援サービスの提供が目的である以上、その者の特性に応じた適切な対処をしていくことになろう。このような薬物検査と支援サービスは、各種プログラムに参加させたり、リハビリ施設を利用させたり、病院に入院・通院させたりと、積極的に薬物依存の病理と向き合い、治療に導く機会を増やす。今後のやり方次第であるが、治療的弁護の動きにとどまらない大きな可能性を秘めている。最も大切なことは、多くの支援者らが依存症者各人と各々の役割を果たすために、より積極的に関わっていくことではないか。人は多くの人々と出会い、様々な体験をして成長しながら、自分の人生を生きていくものである。現行法の下においては、達法な薬物は法律という規範に達反するものである以上、刑事裁判の対応となるが、本来的には、刑事裁判、そして、薬物弁護というような狭い枠内で捉える問題ではなく、弁護士の本来の役割からすれば、その本人が社会内で生きていくことを支えていく弁護活動が実践できるようなあり方となることを望むものである。特定非営利活動法人アジア太平洋地域アディクション研究所（略称「ＮＰＯ法人アパリ」）ホームページhttp://www.apari.jp/npo/index.html尾田真言，2010,「特集「治療的司法」への道一再犯を防ぐ弁護活動と取組み」「ケース報告②アパリのケース研究から」『季刊刑事弁護』64：38－41松本俊彦・古藤吾郎・上岡陽江ほか，2017，『ハームリダクションとは何か』中外医学社○岡邊健（京都大学）稲葉浩一（北海道教育大学）仲野由佳理（日本学術振興会）本研究の目的は、非行少年の「立ち直り」とその支援において、地域、地域性の持つ意味の一端を明らかにすることである。「立ち直り」において、地域性という要素の重要性はしばしば指摘されてきた。しかし、地域とか地域性というとき、その内実は、必ずしも明確であるとはいえない。地域性という語は、更生保護の文脈で頻用される語だが、その意味するところは曖昧であり、また多義的である。地域性の内実を問うことは、更生保護、社会復帰支援を考える上で、一定の意義を有すると思われる。地域性という観点から「立ち直り」支援をみるうえで、本研究が保護司に着目したことには理由がある。端的にいえぼそれは、「保護司の地域性」が「立ち直り」支援における重要な要素であるとみなされ続けてきた歴史があるからである。地域性の内実について具体的に検討した先行研究は少ないが、このなかで藤野（1999）の考察は示唆に富んでいるので、言及しておきたい。 「保護司の地域性再考」と題されたそれによれば、更生保護実務で保護司の地域性という場合には「一定範域内での定住と社会参加の経験から個人が会得する地域内事情への通暁性」の側面が強調されている。実務的にいえば地域性の中身は、「対象者との接触・交流の至便性」「社会資源との関係付けの容易性」「“われわれ意識(we-feeling)”による共感性」の３つに区別でき、これらは「おしなべて、保護司活動を展開する上での有利な潜在能力という価値付けが前提とされている」。藤野は以上の3点についてそれぞれ検討を加えている。「対象者との接触の利便性」についていえば、保護司宅＝処遇の場が自明だった時代から、保護司宅への来訪を極度に嫌う対象者が増加する時代となってきたとされる。保護司宅は「かつての牧歌的なコミュニティにおける近所付き合いがそうであったような、気軽に立ち寄れる場所などではなくなっている」との現状認識が示される。 「社会資源との関係付けの容易性」については、たとえば就業の援助は、職業意識やライフスタイルの多様化・不透明化、産業構造の流動化を受けて、 「限られた範域内で具体的な成果を挙げるのは極めて困難」になっている。医療、福祉を含む社会資源全般について、「保護司の個人技に頼りがちだった在来の手法を見直し、保護親察所自身が強力なリーダーシップを発揮しつつ、関係機関と保護司組織の協力を得ながら、広域的かつ多面的な社会資源の開発と整備に努力することが望まれる」と指摘する。 「“われわれ意識(we-feeling)”による共感性」については、法総研の調査結果に基づき「流動性の激しい地域、あるいは都市化の度合いが高い地域では、保護司の地縁的影響力が低下している」ことを確認したうえで、保護司と対象者の関係は「“われわれ意識”による共感性の強さを引き合いに出さねばならぬような、地縁的な関係性に頼っている風はほとんどみられないとの印象が強い」と述べている。本研究では以上のような地域性の諸側面を念頭におきながら、更生保護における地域性について、保護司の活動に着目して検討するものである。 「少年の社会復帰に関する研究会」の調査の一環として、2016年秋に調査を実施した。ある地方都市（西日本）の保護親察所・保護司会の協力を得て、
4　分析①保護司の持つ地域性のポジティブな側面インタビュー調査で得られたデータから、地域性のポジティプな側面として3つの要素が得られた。第１に、非行の発生に関係する地域特性に関するきわめて具体的な語りである。C は地区の特性と非行との関連について、きわめて詳細に語った。Eは、人口の急増に伴う非行情勢への影響を、そのメカニズムとともに詳細に説明した。別の地区に関する Fの語りも、非行情勢との結びつきを前提とするものである。地域特性については、これ以外にも多くの言及がなされた。犯罪・非行と結びつく地域特性に通暁していることは、円滑な保護司活動を進める上で、基本的にはポジティプに作用するものであると思われる。ポジティプな要素の2つめは、自身が保護司となるきっかけが、地域とのつながりであったとの語りである。この要素は、協力者ほぼ全ポジティブな側面1-1非行と結びつく地域特性への通暁員から聞き取ることができた。たと1-2地域つながりに基づく保護司への参入えばDは民生委員の活動をするなかで、社会を明るくする運動に誘われたのをきっかけに勧誘されたという。  1-3地域資源活用の容易性第３の要素は、対象者の就労に向けての資源の活用である。Aは、対象者の少年を届ってくれるよう、協力雇用主でもある別の保護司につないだと語る。
一一お仕事に、えっとつなげたっていうのはどんな経緯で。もうちょっと差し支えなければですねA：えっとね、保護司の先生の中に雇用主さんがいらっしやったんですね。一一羅用主さんですね、協力羅用主さんですね。 A：うん。困って、電話したんです、どうですか[報告者注：雇ってくれませんか]と言って。建設業を営むというその雇用主は、これまでにも積極的に対象者の少年を引き受けてきたという。また、会社を営むDは、自らの会社で就労の世話をすることがあると語っている。ふだんの対象者との面接も、自宅ではなく会社で行なっているという。 5 分析②保護司の持つ地域性のネガティブな側面一方で、保護司の持っている地域性が、対象者の少年との関わりにおいてネガティプに作用する側面も、語りからは垣間見えた。2つの要素がある。 1つは、以前から面識のある対象者をケースとして持つ場合の問題である。協力者のうち2名が言及した。関連して、2つめのネガティプな要素は、対象者の少年に対する地域社会のラベリングを誘発したり、強化したりする可能性についてである。Aは、地域の目が非行のプレーキになっているとの語りの少しあとのやりとりで、次のように述べている。 A：どっちかっていうと、マイナスの方が大きいかもしれないですよ。どこどこの子がね[報告者注：と言われたら]。つづけてＡは、保護司の名簿が地域の一部の会合で開示されていることについて、懸念の意を示している。Fもまた、同じ親点から、自身が保護司であることは周囲に隠していると語る。一一保護司というお仕事については、どんなふうにこう、周りの方にはお話なさってますか。 F ：ほぼ周りの人には言ってません。保護司であることを地域の人々に「積極的に知らせている」人は、一般的にいってほとんど皆無である（西川他2005)。地域に基盤を持つ保護司が、その地域の人々に保護司の身分を自ら開示することが少ないという現実は、興味深い。このことは、保護司の持つ地域性が対象者にもたらす負の側面を、当の保護司たちが十分認識していることの間接的な証拠であると思われる。分析結果を表にまとめた。保護司の持つ地域性のポジティプな側面として1-1〜1-3の3点が、ネガティプな側面として2-1・2-2の2点が挙げられた。このうち「2-1」については、時代が下るにつれて徐々にネガティプに捉えられるようになってきたと解釈可能である。以前なら利点であった地域性がネガティプな要素に変化したのであれば、この意味における地域性のネガティプさをカバーするような手立てを打つ必要があるのかもしれない。保護司の持つ地域性のポジティプな側面がネガティプな側面に転化する可能性についても考えておきたい。たとえば、「1-1」であるが、保護司の地域特性への理解に誤解や偏った判断が含まれてしまうと、ラベリングに基づいて不適切な処遇が行われる危険性が生まれる。「1−2」については、地域つながりが強調されすぎることの弊害について考えておく必要があるだろう。藤野（1999）は「保護司会の大部分がいまだに地緑共同体的な性格をかなり濃厚に内包していて、ときには、集団としての機能性よりも『和』や凝集性が優先されがちな風土を多く備えている」と述べ、保護司の地域性の「望ましき特性の内実や効用は、時代的、社会的変化に伴いかなり変質してきており」「個人的な資質に過剰に期待を寄せ」ることは不適切であると指摘している。本研究で提示した地域性の諸側面をさらに検討し、さらなる経験的研究を積み重ねることは、今後の社会復帰支援の方向性を考えるうえで必須の作業だと考える。藤野隆, 1999,「保護司の地域性再考」『更生保護と犯罪予防』33(4)： 1-11.西川正和他, 2005,「保護司の活動実態と意識に関する調査」『法務総合研究所研究部報告』26：1-131.付記　本研究は、科研費（15K04375）の助成による研究成果の一部である。 ○仲野由佳理（日本学術振興会）岡邊徳（京都大学）稲葉浩一（北海道教育大学）本報告の目的は、立ち直りの過程において直面する困難や課題を、保護司がどのように解釈し、それらを乗り越えるべく試行錯誤を試みているのかを、ある地方都市において実施した保護司６名を対象とするインタビュー調査から明らかにすることである。ここでは特に、自らの保護司活動をめぐる「評価」 (Lavov&Waletzkey 1967)に着目する。我が国の保護親察制度は、常勤の専門家である保護観察官と非常勤の民間篤志家である保護司による官民協働体制のもとに発展してきた。特に、実際に対象者と直接的な関わりをもとに支援活動を行う保護司の役割は大きく、更生／「立ち直り」の過程の伴走者として重要な位置をしめてきた。しかしながら、保護司が持つ様々な支援スキルや、支援をめぐる意識が十分に言語化されてきたとはいえない。そのため、更生／「立ち直り」支援が、（制度的な規定とは別に）「どのような状態になることを目指した支援」であるかが十分に明らかにされてこなかった。本報告が目指すのは、保護司の自らの実践をめぐる語りを通して、更生／「立ち直り」支援をめぐる困難や、その困難を乗り越えようとする実践レベルの試行錯誤を明らかにすることである。それにより、更生／「立ち直り」をどのような問題として捉える必要があるかを検討できると考える。保護司の使命は「社会奉仕の精神をもつて、犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助けるとともに、犯罪の予防のため世論の啓発に努め、もつて地域社会の浄化をはかり、個人及び公共の福祉に寄与すること」である（保護司法第１条）。この保護司制度の課題を、恒川（1981:257-263）は①保護司の選任に関わる問題としての高齢化と充足難、②研修効果の浸透をめぐる限界、③保護司が保護親察官の業務を量的・時間的に補充しているという現状、④画一的な役割期待、⑤対象者とのマッチングと担当件数格差の問題、⑥保護司の（無給という）処遇、⑦保護司の特質とされてきた「民間性」 「地域性」の問題、の７点に整理する。保護親察制度における保護司の役割や存在意義は大きいが、 「個々の保護司の活動状況は、刑事政策の有権的一翼を遂行する主体としては、やはりあまりに『むらがありすぎる(Spasmodic)』」（岩井敬介1992 : 113–114）とも指摘される。では、保護司たち自身は、保護司の活動を通して更生支援についてどのような考えを持っているのだろうか。こうした保護司の「声」を直接的に扱ったものは少ない（例えば、加藤2011、2015）。前掲の恒川（1981）の指摘を踏まえれば、保護司の活動は統一的な水準の元に行われるものではなく、 「民間性」や「地域性」、（担当事件数の違いによる）経験、研修効果の浸透の違いによる多様な実践として理解できる。この時、保護司を取り巻く文脈の達いを踏まえ、更生／「立ち直り」支援について検討すべきことが何であるのかは、その多様な実践を通して、保護司が何を問題と感じ、何を重視しているのかをめぐる語りによって明らかにできるだろう。本報告は、「ナラティヴ」という視点から保護司の語りを分析する。ナラティヴを用いたアプローチを野口(2005: 8)は「『ナラティヴ（語り、物語)』という形式を手がかりにして、何らかの現実に接近していく方法」である。本報告では、保護司の語りをこのような観点から捉え、実践に対する評価（意図や考え）を明らかにする。本報告は、Lavov&Waletzkey (1967)の分析モデルを参考に、時系列を含む「筋（プロット）」で構成される部分と、それ以外の「語り手の思いや感情が表されて意味が特定される評価」（桜井：124）に分ける。そして、後者の【評価】に着目した分析を行う。調査は、「少年の社会復帰に関する研究会」の調査の一環として、2016年10月に実施した。ある地方都市（西日本）の保護観察所・保護司会（以下、X保護司会）の協力を得て、保護司６名に半構造化インタビューを行った。なお、インタビュー協力者の選定については、保護観察所及び保護司会に依頼した。依頼にあたっては、性別や年齢、保護司歴を考廊しつつ、２号親祭対象者の保護親祭を経験した保護司を選定していただくようお願いした。本報告では、質問項目のうち「①少年への関わりで気をつけていること」「②うまくいったケース」 「③うまくいかなかったケース」「④少年院の役割に対する意識」の４項目を対象とした。これらは、主に「少年との関わりで気をつけていることは何か」という質問に対する回答として語られたもので、面接を通して得た保護司の少年像が反映されていた。例えば、「（意思表示をするための）表現力が足らない」（A）、「学校で受け入れられていない」(B)、「愛情が不足している」(C)、「（論理的な説明ができず）感覚でくる」（D）などである。同時に「根はいい子」（D）、「そんなに悪い子じやない」 （E）など、少年の肯定的な側面に着目した語りも得られた。少年に対する「欠如」は、「家庭環境が脆弱」であったがゆえに「本来与えられるものが与えられなかった」、あるいは「誤った役割モデルが伝達された」ために生じたものという解釈に関連する。そして、そうした「欠如」が、少年の加害や問題行動を引き起こした原因として認識され、「家族支援の必要性」という語りに連続していた（下記の図）。主に「うまくいったケース」「うまくいかなかったケース」にという質問に対する回答であるが、複数の保護司からは、この「うまくいった」という言葉に疑問が提示された。例えば、Aは「全部反省が残っている」と語ったが、こうした自らの支援の効果を懐疑的に語る様子は、他の保護司からもうかがえた。また、「うまくいった」という表現を用いても、あくまでも保護観察期間終了の時点では「うまくいった」（再非行・再犯せずに居場所を見つけた）ケースであると語るなど、慎重に評価している様子がうかかえた。注目すべきは、保護司の語った事例の多くが「うまくいかなかったケース」あるいは「困難を感じたケース」と評価されていたことだ。これらのケースは、すべてが再非行・再犯につながったことで「うまくいかなかった」と解釈されたわけではなく、①想定外の出来事によって事態をコントロールできなかった／できなくなった、②少年のニーズを十分に把握できないまま期間が終了した、という結末に関連付けられている。それは、社会内処遇では社会内で少年が関わる様々な人間関係による意図せざる出来事が生じ、保護司の限られた関わりでは対処が難しいからだ。このような「うまくいかなかったケース」については、むしろ更生支援に内在する様々な予測不可能性／不確定性が示される。加えて、「うまくいかなかった」ことが、必ずしも再犯や再非行という結果と結びつけられて語られているわけでもないことがわかる。それらはむしろ、「心を開いてくれない」など保護司と少年の関係作りの問題として語られたことも注視すべきだろう。これは主に「少年院での経験が役に立つか」という質問に対する回答であるが、①社会生活を送る上で重要な基本的な規則（時間・約束事を守るなど）の内面化についての効果を高く評価する一方、②「心に浸透するかどうか」という点においては懐疑的な語りが得られた。保護司の活動は、少年が社会復帰するプロセスへの支援であるため、こうしたラベリングの影響を前提としなければならない。定期的に行う更生支援活動に対する少年院経験の肯定的な評価と、少年の更生／「立ち直り」の将来的な影響に対する少年院経験の否定的な評価など、保護司の更生支援活動の何と関連づけるかによって、少年院経験に対する評価も多面的になるということを示唆された。こうした保護司の実践をめぐる評価的な語りに着目することで見えてきたのは、更生／「立ち直り」支援の対象が、（本来は「少年」自身だが）実質的には少年を取り巻く環境（主に家庭環境）を含まざるをえないという点だ。保護司から指摘されたのは、保護者支援の重要性、貧困問題の緩和に向けた取り組みの重要性、少年自身のキャリア形成につながる継続的支援である。これらは、対象者個人の問題というよりは、社会構造上の問題の影響が大きく、保護司の人的・物的資源を用いても緩和・解消が困難な難題である更生／「立ち直り」は、司法だけのものではなく、福祉や医療、教育など他の領域においても検討すべき社会的な問題であるといえるだろう。本稿は科研費15K04375の助成を受けた。ご協力いただいた保護観察所及びX保護司会、保護司の皆様には記して謝意を表したい。 ○柴田　守（長崎総合科学大学）岩井宜子（専修大学名誉教授）本報告は、報告者らが学校教育機関に所属する教員等を対象に行った「児童・生徒の問題行動（暴力・いじめ）への対応や指導に関するアンケート調査」の結果から、教員等が抱える悩みや必要とする支援の内容などについて分析するものである。報告者らは、学校教育機関を基盤にした多機関連携システムのモデル化及びその社会実装には、現場のニーズにそうものでなければならないという意識がある。そのようなことから、本調査を実施した（問題意識については、柴田2015、同2016、同2017、本調査の目的や背景については、柴田=岩井2017)。本調査は、長崎県長崎市内及び諫早市内の学校47校に所属する教員等1, 546名を対象に実施した。回答状況は、41校・1, 035名[回答率：66. 9%]である(2017年8月30日現在)。 ○長崎市立小学校17校（426名） →回答：15校（325名）[回答率：76. 3%] ○諫早市立小学校5校（138名） →回答：4校（88名）[回答率：63.8%] ○長崎市立中学校9校（260名） →回答：9校（179名）[回答率：68.9%] ○諫早市立中学校5校（149名） →回答：3校（41名）[回答率：27.5%] ○長崎県立高等学校7校（382名） →回答：6校（284名）[回答率：74. 3%] ○長崎県内の私立高等学校4校（191名） →回答：4校（118名）[回答率：61.8%] (※なお、高等学校については、工業高等学校1校、商業高等学校2校、女子高等学校2校が含まれる。) ( 2 )アンケート調査票についてアンケート調査票は、報告者らが教育に関する各種の意識調査を参照した上で独自に作成した。質問項目は、属性（5問）、問題行動の性質（3問）、問題行動等への対応や指導（3問）、連携する関係機関に関するもの（2問）、関係機関への相談経験（5問）、関係機関と連携する上での期待と課題（15問）、問題行動への対応や指導に関する思いや悩み（1問）により構成している。回答は、選択肢によるものと、自由記述によるものとで構成している。 （3）分析分析には、IBM SPSS Statistics 24を用いた。 （１）問題行動の性質問題行動については、特にいじめに関し、全般的に対応困難なケースが増加している。これは、個人的対応はもとより、組織的対応においても、その傾向が高まっている。生徒間暴力・対教師暴力の対応困難性については、小学校で比較的高かった。 ◆対応困難な事例の増加に「そう思う」・「どちらかとそう思う」と回答した率（n=1,035、SA） ○生徒開暴力(教師個人として)[小学校:36.0%、中学校：24. 9%、高等学校：19. 7%] ○対教師暴力(教師個人として)[小学校:22.6%、中学校：17. 6%、高等学校：8. 7%] ○いじめ（教師個人として）[小学校：60.1%、中学校：63.8%、高等学校：52.6% ◎生徒間暴力(学校組織として)[小学校:24.1%、中学校：22. 2%、高等学校：17. 7%] ◎対教師暴力(学校組織として)[小学校:16.3%、中学校：14.5%、高等学校：8.0%] ◎いじめ（学校組織として）[小学校：48.7%、中学校：53. 4%、高等学校：46. 1%]その理由（n=646、MA）については、「問題行動（暴力・いじめ）が複雑化しているから」[71.7%]、「特別な支援を必要とする児童・生徒が増えているから」 [58.4%]などが上位であった。「複雑化」の要因として具体的に挙げられていたのは、携帯やスマートフォンによるSNS等でのトラプルであり、学校教育機関による把握や対応の限界が指摘されている。 （２）問題行動等への対応や指導(2－a) 問題行動等への対応や指導の困難性また、問題行動等への対応や指導の困難性の要因(n=1,035、SA)については、「日常業務の負担増加」 [小学校: 79. 8%、中学校: 78. 7%、高等学校: 66. 6%]、 「保護者の対応や連携の困難性」 [小学校：72.7%、中学校：74. 2%、高等学校：53. 1%］が顕著に高い。 (2－b)　対応や指導する上での連携の意識問題行動等への対応や指導については、ほとんどの教員等がスクールカウンセラー（SC）[小学校： 92. 7%、中学校：86. 4%、高等学校：86. 3%］やスクールソーシャルワーカー（SSW）[小学校：88. 1%、中学校：76.0%、高等学校：80.5%］とできる限り連携して行った方がよいと回答しており、SCやSSWを含めたチームとしての対応に関する意識が根づきつつある。また、関係機関と連携に関する意識も高く［小学校：92. 9%、中学校：86. 4%、高等学校：84. 3%]、ケースによるが、関係機関との連携も視野入れた対応を模索する傾向が伺えた。関係機関との連携を模索する理由（n=905、MA）としては、「関係機関からの助言や対応の有効性」 [79.6%]、「学校教育機関だけでの解決（改善）への限界」[72.5%]を挙げるものが顕著に高かった。これは、後に見るように生徒指導に対する助言や援助、関係機関による保護（介入）のほかに、保護者への対応などにも期待したものである。 （３）連携が望まれる関係機関連携が望まれる関係機関については、下記のように全般的に高かったが、「警察署」、「少年鑑別所（法務少年支援センター）」については相対的に少し低くなる傾向が見られた。理由（自由記述）などからは、少年司法機関に対する敷居の高さが伺えた。 ◆連携する関係機関に「好ましい」・「どちらかという好ましい」と回答した率（n=1, 035、SA） ○教育センター[小学校:90.0%、中学校:81.9%、高等学校：78.3%] ○少年センター[小学校:92.7%、中学校:86.9%、高等学校：80.8%] ○児童相談所[小学校: 94. 6%、中学校: 91. 4%、高等学校：86.0%] ○福祉事務所[小学校: 92. 5%、中学校: 88. 2%、高等学校：77.8%] ○保健所［小学校：69.8%、中学校：63.3%、高等学校：61.8%] ○医療機関 [小学校：91.2%、中学校：87.8%、高等学校：77.8%] ○スクールサポーター [小学校: 88. 3%、中学校: 90.0%、高等学校：85.0%] ○少年サポートセンター [小学校: 84.4%、中学校：86.4%、高等学校：81.5%] ○警察署［小学校：68.6%、中学校：79.2%、高等学校：68.1%] ○少年鑑別所（法務少年支援センター）[小学校: 60. 6%、中学校: 65. 6%、高等学校: 50. 1%]なお、少年鑑別所（法務少年支援センター）の地域援助業務については、まだ十分に認知されていないことが要因の１つである[認知度: 17. 6%]。校長」 [41.9%]、「教頭」[40.4%]など管理職の認知度が高いが、「教諭」［16.8%］には低い。地域援助業務を認知している教員等の期待度は高く[57.1%]、今後、教諭に対して、少年鑑別所の地域援助棄務の特徴（強み）をさらに周知していくことが課題である。 （4）関係機関と連携する上での期待と課題(4－a) 個人情報の保護、守秘義務(n=1, 035、SA)関係機関との連携においては、情報の共有化が１つの重要な課題であるが、個人情報を伝えることへの抵抗感」[50.8%]は比較的高く、現場のニーズとしても、守秘義務との関係で「規程やガイドラインの必要性がある」[85.0%]ことが裏づけられた。 (4－b)　関係機関職員の校内ケース会議への参加関係機関職員の校内ケース会議への参加(n=1,035, SA）については、抵抗感はあまりなく、模索する向きが強い[85.2%]。どのような期待があるのかを質問したところ(n=853、MA)、「専門的な知識や経験を活かした生徒指導に関する助言や援助」[88.7%]、「関係機関ができる対応についての説明」[66.2%]、「児童・生徒の保護の要否に関する判断」[48.8%]などが主な理由として挙げられた。 ■ 4 若干の考察〜モデル化・社会実装に向けて■学校教育機関を基盤にした多機関連携システムのモデル化及びその社会実装に向けて、本調査から見えてきたのは、(1)学校教育機関と関係機関との情報の共有に向けた個人情報の取扱いに関する法整備の必要性、(2)関係機関の強み（できることとその事例）の明確化と、その周知及び（学校教育現場のニーズにそった）準備の必要性、(3)学校教育現場と関係機関が協議して問題行動（暴力・いじめ）の介入レベルを策定し、それに合わせた関係機関の支援や保護(介入)の手段を設定しておくことの必要性である。そして、教員等の日常常務の負担や、関係機関との連携における手続負担を軽減して、教員等が児童・生徒との関わりから早期発見の機会を増やしていく方向に向かっていかなければならない。 ■ 討辞■本調査にご協力いただいた長崎県、長崎市及び諫早市の各教育委員会、長崎県内の学校教育機関47校の教員等の皆さまには、この場を借りて厚く御礼申し上げます。本報告は、公益財団法人日工組社会安全研究財団2016年度一般研究助成「要保護性のある問題行動の児童生徒を発見・通告するための学校教育機関を基盤にした多機関連携システムに関する研究」(研究代表者：柴田守）の成果の一部です。 ■文献■柴田守, 2015, 「平成27年版犯罪白書のルーティン部分を読んで」『罪と罰』 53(1),  pp. 17-35.柴田守， 2016，「少年司法機関と学校教育機関の連携強化に向けて一長崎から新たな多機関連携のあり方を考えるー」『罪と罰』53(3), pp.34-44.柴田守, 2017, 「少年鑑別所の地域援助業務への期待－児童生徒の問題行動に対応する学校教育機関を援助するための多機関連携へー」『法学新報』 123 (9・10), pp. 823-844.柴田守=岩井宜子, 2017, 「問題行動に対する学校教育機関の対応と意識一意識調査の結果から」『日本犯罪社会学会第43 回大会報告要旨集2016』, pp.80-81.
○島田貴仁¹・山本功²・金政祐司³・荒井崇史³・石田仁(科学警察研究所¹・淑徳大学²・追手門学院大学³・(公財)日工組社会安全研究財団ʻ）近年、ストーカー事案に対する社会の関心が高まっているが、実態の把握や対策の立案には、専門機関への未申告被害を含む被害調査が必要である。アメリカでは包括的な犯罪被害調査NCVS、男女間暴力に特化したViolence Against Women Survey、ヨーロッパでもFRAの性暴力調査で、それぞれストーキング被害が測定されている。これに対し、日本では、内閣府の男女間暴力調査の平成26年度調査ではじめてストーキング被害が調査され、男性の4. 0%、女性の10. 5%が生涯被害を報告したが、①生涯被害では想起バイアスのため年齢層別の被害率が正確に把握できない、②ストーキング被害を単一項目として測定おり、本来は多種多様にわたるストーキングの行為別出現率を検討できない、③公的統計ではストーキング被害の６割は親密関係崩壊に起因するが、被害当時の年齢、相手との親密度等、被害の予測要因についての情報が含まれないといった問題点が指摘される。これを受け、島田(印刷中)は、18-39歳女性のインターネットモニターを対象に、親密関係崩壊とストーキング被害を尋ねる調査を行い、①過去５年の被害率が20.8%、②26項目のストーキング被害は身体暴力とハラスメントを含む6因子構造を有すること、③親密関係時の精神的暴力が、関係崩壊後のストーキング被害に影響していることを見出した。しかし、島田(印刷中)は、男性の被害を測定しておらず、女性の人口に対する代表性も確保されていない。このため、本研究では、代表性を有する社会調査によって、ストーキングの被害実態および親密関係崩壊時の被害リスク要因を確認する。 1 ）抽出・英査方法日工組社会安全研究財団が調査主体となり、全国の18歳から39歳の男女個人6000人を対象に、住民基本台帳からの層化2 段無作為抽出法による調査を実施した。有効回収数1884 票（回収率31.4%）。調査方法の詳細は第２発表および石田（2017:1-14）参照。 2）質問紙の構成質問紙は３部構成とした（図１）。第１部（被害の実態と対処）では、最初にスクリーニング設問として、現行のストーカー規制法の8類型や島田（印刷中）を踏まえて策定した、迷惑行為や嫌がらせ10項目について、過去5年間に特定の異性からの被害の有無を尋ねた。被害経験ありの回答者について、過去5年間の相手の人数（反復被害）とともに、最も深刻な被害について被害詳細を尋ねた。第２部（親密関係崩壊）では、第１部での被害経験者のうち、相手が親密関係者であった者は当該の相手、それ以外の回答者については、過去5年間で最も近日に別れた相手について、相手との親密度、出会い、交際中の暴力経験、関係崩壊時の認知と行動について尋れた。第３部（被害・相談に対する意識）では、場面想定法による相談意図(第２報告)、相談機関やストーキング被害等に対する知識や態度を尋ねた。 1）被害率過去5年被害率は男性4.3%、女性11.2%であった。内閣府調査の同一年齢層の生涯被害率（男性6. 4%、女性18.1%）と比較すると、女性の被害率が男性よりも高い、生涯被害率が過去5年被害率よりも高い、といった点で整合的であった。また、海外ではストーキング被害の要件に恐怖感情の生起を含めることが多いが、恐怖感情を伴う被害率は男性1. 6%、女性6. 8%であった。性・年齢別被害率は、25–29歳の女性で最も高かった (16.6%)。相手方との関係別にみても、25–29歳の女性で、親密(10.3%)、非親密(7.1%)ともに最も被害率は高かった。内閣府調査では、女性の生涯被害率が最も高かった年齢層は30～39歳であったが、生涯被害は想起バイアスの影響を受ける。本調査の結果からは被害の好発は20歳代であることが考えられる。被害を報告した155名中、5年間に2名以上の異なる相手から被害を受けた反復被害者は33名(21.3%)であった。33名中26名は、異なる2名以上の親密関係者（11名）・非親密関係者（15名）からの被害を受けており、親密・非親密での反復被害のリスク要因が異なることが示唆される。 10項目の出現率は高い順に、面会・交際・復縁要求(61. 2%)、大量メール・連続電話（43. 1%)、暴言脅迫(33. 1%)であった。身体暴力、ネットの書き込み、物の送付、謝罪・金銭要求もそれぞれ約１割でみられた。被害による恐怖感情の生起(はい•いいえの2件法)は、女性（63.2%）は男性（37.1%）よりも、非親密関係者からの被害（70.7%）は、親密関係者からの被害(48.4%)よりも高かった。ストーキング行為類型別に、恐怖を感じた回答者の割合と深刻度（9件法）を布置したところ、同一の行為でも、親密関係者からの被害は、非親密関係者からの被害に比べて、恐怖を感じる回答者の割合、深刻度評定ともに低かった。被害を申告した男性35名・女性114名を分析対象とした。対人間葛藤の直接的対処5項目（拒否、話し合い、妥協、怒り表出、無視）の中では、拒否（66%）・無視（54%）の出現率が高かった。間接的対処行動11項目の中では、電話番号・メールアドレスの変更(22%)、第三者を立てる（16%）、転退職・引越し（14%）の出現率が高かった。内閣府調査同様に、ストーキングの被害が転退職・引越しといった被害者の生活面に大きな悪影響を与えることには留意すべきであろう。警察・行政に被害を相談していたのは、男性14%、女性10%であった。恐怖を感じた回答者の相談率は男性(13名)で38%、女性(72名) 15%であった。男性の相談率が女性に比べて高いことは、被害の関値の性差と解釈できる。過去5年の親密関係崩壊を申告した563名中75名(13.3%)が、相手からのストーキング被害（復縁要求以外）を経験していた。性別および別れの切り出し別にみると、女性が別れを切り出した場合(21.0%)が最も被害率が高く、以降、男性が別れを切り出した場合( 11. 4% ) 、女性/男性が別れを切り出された場合(7.6%/4.6%)の順であった。 18歳以上で関係開始した回答者484名を対象に、復稼要求以外のストーキング被害の有無を従属変数にしたロジスティック回帰分析を行った（表１）。独立変数は、回答者のデモグラフィック（性別、交際開始年齢、学歴、相手との関係、年齢差)、両者の関係性（関係継続期間、相手への傾倒（相手のことを幸せにできるのは私だけだと思っていた、相手のことを一番理解しているのは私だと思っていた、など４項目、 α ＝. 85)、関係中の身体暴力経験（2項目を合成、精神暴力経験(4項目を合成)、別れの切り出し)とした。モデルは、デモグラフィックのみのモデル１、デモグラフィックに関係性変数の主効果を追加したモデル２、さらに、関係性変数の交互作用項を追加したモデル３の３つを比較した。モデル2 ・ 3における関係中の身体暴力、精神暴力経験がともに関係崩壊時にストーキング被害に関連することは島田（印刷中）と整合している。モデル2モデル3加えて、モデル３に示された通り、 1. 23 1.42 1.01 0.99傾倒している相手に対して別れ1. 25 1.25を切り出しが被害の促進要因に1. 11 1.15 0.77 0.77なることが示唆された。 1.00 0, 99文献1, 09 1.13 ・石田仁(2017)「調査の目的と調0.99 0.96査実施の概要」「調査結果の概要」、日工組社会安全研究財団『ストーカー事案の被害実態等に関する調査報告書』1-19. ・島田黄仁(印刷中)「日本における若年女性のストーキング被害——被害者･加害者の関係と親密な関係者問暴力に注目して一一」、犯罪社会学研究.
問題設定近年のストーカーに対する法的規制をめぐる先行研究において共通するのは、刑事司法機関としての対応を論じるのであるから当然ではあるが、警察が相談を受けるところが起点となっている点である。しかしながら、人びとにとって、警察という機関は必ずしも敷居の低いところとは言い難い。専門職や専門機関が関与する以前の段階で、他者や様々な機関にストーカー被害を相談することは当然ありえるであろうし、逆に「誰にも相談しない」という姿勢をとりつづける人もいることが予想される。本報告は、一般市民対象の調査結果から、ストーカー被害経験のない対象者に限定し、親密な関係の破綻以降のストーカー被害を想定してもらい、その際の相談意向について分析し報告する。とりわけ、「誰にも相談しない」という群に注目していきたい。日工組社会安全研究財団が調査主体となり、2016年１月１日現在、全国の市町村区に居住する18歳から39歳の男女個人6000人を対象とした、層化2段無作為抽出法（平成22年国勢調査に基づく）による調査を実施した。地点数は150地点とした。抽出名簿は、住民基本台帳である。調査モードは、質問紙を用いた郵送配布・郵送返送法（ウェプ回答併用)。調査時期は2016年年1月14日～  3月22日(ウェブ回答は３月10日)までとした。有効回収数1884票、有効回収率31.4%。回答モードは、郵送回答418票(51.3%)、ウェプ回答397票（48.7%）となった。より詳細な手続きは、石田(2017:1-14)に記載されている。ストーカー被害経験のなかった回答者1711人を分析対象とした。「仮に、今あなたが未婚で恋人がいると考えて下さい。その恋人と別れようとした際に、 「絶対に別れない」と相手が言った場合、あなたは以下のような人や機関に相談すると思いますか」と、 「それでは、相手があなたに対して、あなたが不安を感じるような、つきまとい行為や暴力行為をして○山本功（淑徳大学）島田真仁（科学警察研究所）金政祐司（迫手門学院大学）荒井崇史（迫手門学院大学）石田仁（日工組社会安全研究財団）きたとしたら、あなたは以下のような人や機関に相談すると思いますか」というふたつの問いを設けた。項目として、ａ）家族や親せき、ｂ）会社の同僚や学校の友人、c）弁護士、d）行政の相談窓口（男女共同参画センターなど)、e )警察、の５項目をあげた。選択肢は、「相談しないと思う」「あまり相談しないと思う」「多少相談すると思う」「相談すると思う」の４件法とした。別れの際に相手が「絶対に別れない」と言ってきた場合のみをみると、相談する相手としては会社の同僚や学校の友人が76.6%ともっとも多かった。ついで、家族や親戚が44.9%であった。行政の相談窓口、弁護士、警察は１割未満であり、相談意向は低かった。ついで、つきまとい行為や暴力行為があった場合には、会社の同僚や学校の友人80. 3%、家族や親せき70.7%、警察56.5%、行政の相談窓口37.2%、弁護士25.4％となった。相談意向の向く公的な機関としては警察、行政、弁護士の順になった。別れの際と、ついきまといや暴力のあった場合の差に注目すると、警察がもっとも大きく、51. 0ポイントの差であった。ついで行政の相談窓口が29.0ポイントの差、家族や親せきが25.8ポイントの差、弁護士は18.8ポイントの差であった。別れに際しては警察へは相談意向が向かないが、つきまといや暴力があった際には相談意向が強く向くことがわかる。なお、性別や年齢別といった基礎的な分析は、山本（2017）においてなされている。 4つきまといや暴力行為の場合の相談意向の有無を従属変数としたロジスティック回帰分析つきまといや暴力行為の場合相談意向の有無（あり=1）を従属変数としたロジスティック回帰分析を行った。独立変数として、性別（女性=1、男性=0）、年齢（18～24歳を基準変数とし、25～29歳、30～34歳、35～39歳をそれぞれダミー変数として投入)、学歴（在学中を含む、高校を基準変数とした。短大・高専・専門学校を統合して１カテゴリーとし、大学と大学院も統合し、ダミー変数とした）を設定し、強制投入した。家族や親せきに関しては、有意な変数となったのは性別のみであった。女性は男性に比べ、3.4倍家族等に相談する意向をもっていた。同僚や友人への相談に関しては、女性は男性に比べ、2.3倍相談意向をもっていた。また、短大・高専・専門学校卒群は、高卒に対して1.7倍相談意向が高かった。弁護士への相談に関しては、性別は有意な変数とならなかった。年齢は30～34歳、35～39歳において、相談意向が高かった。学歴別では大学・大学院において相談意向が高かった。行政の窓口に関しては、女性、30～34歳、35～39歳、短大・高専・専門卒、大学・大学院卒群において相談意向が高かった。警察に関しては、女性、35～39歳、短大・高専・専門卒、大学・大学院卒群において相談意向が高かった。行政の窓口、警察への相談の２項目で類似した結果がみられた。女性、30代以上、相対的に学歴の高い層では相談意向が高いが、逆にいえば男性、20代以下、高卒層において相談意向が低いということがみてとれる。最後に、家族や親せき、同僚や友人、弁護士、行政の窓口、警察のいずれかに相談する意向をもっていれぼ１を、どれに対しても相談意向がなけれぼ０を与え、同様の分析を行った。その結果、女性、短大・高専・専門卒、大学院卒であれば相談意向が高いという結果となった。 「つきまとい行為や暴力行為をしてきたとしたら」とした際の相談意向について、４件法のまま因子分析を行った。全体での分析と、男女それぞれの分析の３通りで行った。全体を分析した結果も、男女それぞれで分析した結果も、同一の構造となった。第１因子としては行政、弁護士、警察の３項目がまとまった。これは、公的な相談窓口であろう。第２因子としては家族や親せき、会社の同僚や学校の友人がまとまった。これは、私的な社会資源であろう。この分析によって、相談先としては大きく2類型あり、公的な相談窓口と、私的な社会資源とに大別されることが明らかになった。この2類型の組合せは、以下の4パタンとなる。誰にも相談意向をもたない群、公的窓口にのみ相談意向をもつ群、私的資源にのみ相談意向をもつ群、公的窓口と私的資源の両者に相談意向をもつ群である。集計の結果、構成比はそれぞれ5.7%、4.4%、 29.2%、60.7%となった。性別にこれら４類型をクロス集計すると、0.1％水準で有意な差が検出された。あわせて残差分析も実施した。概して、女性の方が両者への相談意向をもつ群が多かった。男性は誰にも相談しない群、公的窓口にのみ相談群、私的資源にのみ相談群が多かった。とりわけ、男性の 9.5%と１割弱が「誰にも相談しない」群となった。性別かつ学歴（在学中含む）別に相談意向の分析を行った。短大・高専・専門学校を統合して１カテゴリーとし、大学と大学院も統合した。女性は0. 1%水準で、男性は５％水準で有意な差がみられた。女性では、高卒女性において両者に相談するという群が少なく、私的資源にのみ相談意向をもつ群が多い傾向がみられた。男性では、高卒男性において、誰にも相談しない群が多い傾向がみられた。ストーカー被害経験のない人のみを対象に相談意向の分析を行ったところ、性別、年齢層別、学歴別による違いが見いだされた。相談相手を公的窓口と私的資源の２区分とすると、女性では、高卒女性において両者に相談するという群が少なく、私的資源にのみ相談意向をもつ群が多い傾向がみられた。男性では、高卒男性において、誰にも相談しない群が多い傾向がみられた。こうした結果からは、刑事司法機関によせられる相談において、被害者の属性によって相談率が異なることが示唆される。また、公的窓口ではない家族や友人といった私的な関係にも相談しないという群が一定割合になるということが見いだされた。ストーカー被害に限らず、様々な被害事案においても、こうした「誰にも相談しない」という人びとがいることが予想されるが、近年いわれる「社会的排除」という親点からも、そうした人びとの包摂を志向する調査研究が必要であろう。 •石田仁, 2017,「調査の目的と調査実施の概要」「調査結果の概要」，日工組社会安全研究財団,『ストーカー事案の被害実態等に関する調査報告書』 1-19. ・山本功, 2017, 「一般市民のストーカーに関する知議と相談意向」,日工組社会安全研究財団, 『ストーカー事案の被害実態等に関する調査報告書』 87-106.第　１５　期　研　究　委　具　会津富宏※　赤羽由起夫　鮎川潤　伊藤康一郎　上田光明　大塚英理子岡邊健　葛野尋之　久保貴　作田誠一郎　土井隆義　橋場典子福島至藤原佑貴堀越直仁松宮孝明水藤昌彦森久智江※委員長『日本犯罪社会学会第44回大会報告要旨集』 [第44回大会]開日：2017年9月2日（土）・3日（日）会場：國學院大学渋谷キャンパス（東京都渋谷区）合同大会準備委員長：横山寶（國學院大学）大会準備委員長：本庄武（一橋大学）発行日：2017年12月31日編集：日本犯罪社会学会研究委員会発行者：日本犯罪社会学会577-0036  大阪府東大阪市御厨栄町3-1-35