決算説明資料2023年3月期第三四半期2023年2月14日※ IFRS17号の早期適用に伴い、22/3期業績の一部が以前の開示数価と異なります（以降同じ） ©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved電力取引価格の高騰の影響によりストック利益、営業利益は減少しました。 2 1
単位:億円©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved 3
単位：円/kWh 3Q平均は23.2円(前期比+7.3円)
スポツト市場システムプライス月次平均(日本卸電力取引所JEPX ) ※ JEPX開示データより当社作成©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved 44
単位：円スポツト市場システムプライス四半期平均（JEPX） ■電力事業の営業利益価格変動リスクをヘッジした新プランの取組みが奏功し、スポツト単価概ね横ばいでも3Q営業利益は大幅増益。 40営業利益も増益見込み。通期営業黒字を予定。なお、解約率に大きな変動はなし。
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電力事業のクロスセル・アップセル
201年長順客満足度の向上英定収益の確保将来収益の増加利回りの向上お客様のニーズに即した様々な商品の付帯販売を実施。 6
7主な事業：インターネツト回線、電力、業種別ITソリューションほか単位:億円電力取引価格の高騰等により、減益となりました。 8主な事業：インターネツト回線、電力、保険、宅配水ほか単位:億円①売上収益電力取引価格の高騰や一過性利益の減少等の影響をうけながらも、電力取引価格の変動リスクをヘッジした新プランの取組みが奏功し、増収増益となりました。 ©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved 9取次販売主な事業：インターネツト回線、携帯電話、OA機器、保険取次( 23/3上期迄)、ほか単位:億円①売上収益保険取次事業のオフバランスにより、増益となりました。業外損益  23/3 30累計一過性利益(為替差益) 64億円
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績予想進捗堅調

©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved一前期比単位:億円-23/3期3Q- ◄22/3期30→► 2. 206為替差益の増減運転資金・ 23/3 3Q子会社の支配喪失に伴う収支( ▲は利益) ( △は増益)その他の増減営業CF ※現預金＋上場投資有価証券(上場子会社除く) －有利子負債単位:億円過去最高©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved 15単位:億円事業利回り＝将来収益÷獲得コスト将来収益＝事業利回り×獲得コスト変形
定の利回りを維持しながら獲得コストを増加させ、将来収益の拡大に努めています。 ©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved 17
獲得コストの推移主に電力事業と宅配水事業に獲得コストを投下(ご参考)獲得コストの例
2016年4月の電力小売全面自由化以降、全販売電力量に占める新電力のシェアは増加傾向。低圧分野では新電力のシェアが26.8％となっています。 ※シェアは販売電力量ベースで算出したもの。 (出所) 忌力取引報3資源エネルギー庁『電力・ガス小売金面自由化の進捗と最近の動向ついて』 2023-1-25 P3 https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/058_03_00.pdf ©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved
電力事業でのマーケツトシェア
①電力供給量シェア年次推移(低圧、自由料金) ②2022年9月電力供給量(低圧、みなし小売電気事業者等除く) ※経済産業省資源エネルギー庁『電力調査統計表』より当社調べ※みなし小売電気事業者等には、東京電力エナジーバートナー傑、関西電力策、中部電力ミライズ策などが該当します。 ©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved
単位:万台出典:日本宅配水＆サーバー協会『日本の宅配水業界統計データ』 https://jdsa-net.org/data/statistics/ 2015年には、「日本」として「日本」 ©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved
宅配水事業でのマーケツトシェア
出典：日本宅配水＆サーバー協会『日本の宅配水業界統計データ』https://jdsa-net.org/data/statistics/より当社推計グラフは暦年（例えば2021年は2021年12月末の顧客数） ©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved
23/3通期(予) ... 23/3通期(予) 23 ... ©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved仮想連結業績2つの取組み安定収益があるストック事業結投資安定した事業を行う財務基盤が強固な優良企業を割安な価格で取得企業価値の最大化へ©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved 25
当社株式投資の特徴

余剰資金を長期間運用することが可能

連結子会社となった主な上場会社

｜持分法適用関連会社数(上場会社のみ) ©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved仮想連結業績「連結業績」と、投資先の業績に持分比率を乗算した「持分業績」の合計値である「仮想連結業績」が、当社の業績をより適切に表していると考えています。
資本効率（仮想連結業績ベース） 2022年12月末日時点総資産1兆6,211億円仮想運結営業利益1,638億円ROA10%仮想運着雑刊会1,348食用ROE23% 29 ©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved資本効率他社比較(当社調べ) ■ ROAランキング※母数:総資産1兆円以上の国内上場企業305本本
■ ROEランキング228社所※母数:純資産5000億円以上の国内上場企業12位
©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved株主還元方針(原則) ①配当系進配当※を意識※減配せず配当金額を維持または増加させること■ 1株当たり配当金単位:円o 30 ②自己株式取得株価に応じて機動的に実施■自己株式取得金額単位:億円・10年累計596億円©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved
©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved
自己株式の取得
※ 2022年12月26日の公表内容から一部修正しております。詳しくは2023年2月14日付ﾘﾘース『変更〉公開買付届出書の訂正届
単位:億円404 366 ※公開賞付資金上限約116億円を含む10年間累計絡還元性向44% 285
©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved 35
創業以来の資本合計(純資産)
明達頼より還元額が1.464度目をい単位:億円資本合計7,087 · 5,623 35年間の年平均成長率(複利)約40％ (青39％、橙40％) 0.05 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 0 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23株主からの調達と株主への還元がなかった場合の資本合計(ご参考)株主からの調達額票計1,373億円、株主への還元額票計2.837億円1事業概要・特長2過去業績（創業以来、直近5期） 3財務戦略4その他補足資料5サステナビリティ情報©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved事業内容　業種の垣根なく安定収益であるストツク事業を行う当社および当社グループは、商品・サービスの販売後に使用料などに応じた継続的な収入が見込まれるストック事業を中核事業とし、個人および法人のお客様向けに様々な商品・サービスを広く普及させることを通じて、お客様、取引先様、株主様、従業員、社会などステークホルダーに貢献することを目指しております。 ……取扱商品・サービス(例)
①：サービス利用開始1月の顧客からの収益②：サービス利用開始2月の顧客からの収益↑自社商材通常モデル(電力、宅配水、一部の通信回線事業など)使用科の支払原価の支払(CERXサービスの提供主にストック✔自社商材OEMモデル(一部の通信回線事業など)
w他社商材（携帯電話事業など）使用科の支払提索サービスの提供※代理店ではなく当社Grpが提案する場合もございます©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved 39特長①龜固な販売体調※2022年3月末時点販売編主に代理店を活用車客車車主に中小法人・個人に販売
販売チャネル商品や事業環境の変化に応じて最適な販売チャネルを活用
ビジネスモデル当社グループの中核事業は、商品・サービスの販売後に使用料などに応じた継続的な収入が見込まれる”ストック事業” (例)電力使用料、通信回線利用料など
売上収益構成比
売上収益のうち72％が、継続的な収入である”ストック売上” (2022年3月期)
リスク分散
特定の対象(事業、商品、顧客、取引先等)に依存しない体制※グラフは2022年3月期事業別売上収益41 ©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved特長③資本効率の高さ数値管理事業利回以投下コストに対する将来収益)など様々な指標により各事業を数値管理。
迅速な意思決定
資本効率の悪い事業に経営資源を注力しないよう、資本効率が良ければ規模拡大、悪ければ規模縮小/撤退/売却と、迅速に意思決定。実績(2022年3月期)
※ PL項目を、「連結業績」と、投資先の業績に持分比率を乗算した「持分業績」の合計値で計算したもので、当社の業績をより適切に表した指標と考えています。 ※ BS項目は、期中平均を使用しています。 42純現金資産(2022年3月末)保有する流動性の高い上場投資有価証券の価値を考慮したベースで、実質的に3,436億円のネツトキャツシュの状態
手元資金(2022年3月末) 3年以内の有利子負債返済資金は手元資金として確保している
©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved 43特長5
実力主義
年齢、性別、国籍、学歴などに囚われず、全ての人に経験(権限)を与え、成果を出した人を高く評価する実力主義に基づき、人事考課を行う。
質素倹約
経営陣から質素倹約に努め、細部までコスト削減・キャツシュフロー改善を徹底。 (一例) ・経営陣の移動でも特別席は負担しない・本社を豪華にしない・電話回線利用数や営業交通費の定期的な精査
変化対応
事業環境の変化に柔軟に対応するために、組織階層を少なくし、各組織に権限移譲を行い、迅速・果断に意思決定ができるよう努めている。 44職業•特定2過去業績（創業以来、直近5期） S財務戦略4その他補足資料5サステナビリティ情報©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved
|業以来の売上高推移
単位:億円日本基準や→IFRS 7.000 1988年0A機器、電話機等の販売・リース業務を目的として設立（創業者当時22歳） ©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved
単位:億円1,000日本基準→IFRS 1988年0A機器、電話機等の販売・リース業務を目的として設立（創業者当時22歳） ©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved売上収益に占めるストツク売上の割合72％（ストック売上÷売上収益、22/3通期）単位:億円
単位:億円©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved
ー 1株当たり当期純利益（単位円）親会社の所有者に帰属する当期利益（単位億円） 1,126 1,076 927 875 546
22/3
週期
単位:億円©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved
参考資料
事業概要・特長1過去業績(創業以来、直近5期) 2財務戦略3 4 )その他補足資料3サステナビリティ情報資金調達①資金運用の事業投資資本効率の高い事業へ投資手数の多様化使途に応じて機動的に調達の期間の長期化原則長期間で調達の戦略的時置・返済資金確保各事業で競争優位を確保・ 3年以内返済資金を確保③会資運用余剰資金があれば運用金利の固定化原則固定金利で調達  ©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved資金調達①単位:億円
資金調達手段
... ...
有利子負債合計

低金利環境を背景に、継続的に資金調達を実行。資金調達②③
借入残高平均期間単位：ヶ月
固定金利比率計算式：固定金利の有利子負債÷総有利子負債
できる限り長期間、金利変動リスクがない資金調達を行うことで、変化に強く、財務基盤が強固な状態にしたいと考えています。 ©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved 55資金運用①事業投資事業利回りの管理考え方事業利回りll管理表イメージ
獲得コストに対する将来収益を確認し、基準値以上の事業や販売に注力
表した指標と考えています。 ©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved資金運用②戦略的貯蓄・返済資金確保競争優位の確保事例①宅配水国内シエアNo.1競合他社対比で潤沢な資金を保有。一定の利回りを維持しつつ、顧客獲得のためのコストを積極的に投下した結果、事業規模が拡大し、国内シェアNo.1。 ②電力事業環境の変化に順応しながら、シエア拡大電力取引価格の急騰により運転資金が急増するも、潤沢な資金により対処。競合他社が苦戦する中、M&Aに資金投下。シェア拡大中。
期日３年以内の有利子負債残高を超える手元資金を保持しています。 ©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reser 59資金運用③余資運用
余剰資金の運用方法
ジェレミー・シーゲル氏の著書『株式投資』には、1802年から2006年まで、①米国において運用リターンの伸び率が最も高く、長期の安定性に優れていたものは株式であること、②米国において株式を17年以上保有すると、実質ベースで損失が出なかったこと、③日本を含む16ヵ国でも長期における株式の利回りは債券投資を上回ったこと、などが記されています。 (参考)ジェレミー・シーゲル著.検式投資.日経BP. 2009 P10.23.24余剰資金の運用方法として、株式投資が適切と考えています。
余剰資金を長期間運用することが可能©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved 61資金運用③余資運用連結子会社となった事例・持分法適用会※当社が連結子会社や持分法適用関連会社にすることを見据えて株式投資を行っていると示唆するものではございません。
連結子会社となった主な上場会社

持分法適用関連会社数(上場会社のみ)
•純投資・安定※キャッシュフローが良い、ストック事業、強固な財務基盤、など安定した会社に投資・株式を買うということはその会社のビジネスの一部を保有するものと考える・投資先企業と良好な関係を目指す©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved 63資金運用③余資運用
株式投資状況①  EY

※持分営業利益とは、各投資先の営業利益に当社の保有比率を乗算し、合算したものです。 ※直近12ヶ月とは、基準日の直近12ヶ月に決算発表された4四半期を指します。
金額単位:億円
※ 2022年12月末時点です。 ※ PL•BSは各投資先の数値に当社の保有比率を乗算し合算したものです。 ※ PLは直近12ヶ月(基準日の直近12ヶ月に決算免表された4四半期)、 BSは直前期(基準日の直前の決算)の数値により計算しています。 ※指標はいずれも投資簿価対比です。 ©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved資金運用③余資運用上場株式投資状況③ポートフォリオ

流動性
20日平均出来高を基に関与率20％で市場売却を行ったときの売却可能額が、保有上場株式の時価合計に占める割合（2022年12月末時点）
©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved参考資料事業概要・特長2過去業績(創業以来、直近5期) es財務戦略4その他補足資料5サステナビリティ情報
回転率
子会社の支配喪失に
伴う利益181億円単位:億円実施後（2022年9月末～）実施前他社当社連結子会社連結子会社保険コールセンター、保険ショツプ348店舗、従業員1,500名規模の事業をオフバランス69 @2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved結業員数*・販売チャネルの変化※連結従業員数＋平均臨時雇用者数2015年3月末一人当たりの営業利益がより大きい、代理店販売の拡大に注力
※従業員は、連結従業員数＋平均臨時雇用者数。期中平均従業員数は、(前期末従業員数＋当期末従業員数)÷2。 ©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved外部格付
©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved
開示資料別株式評価方法・範囲

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©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved参考資料事業概要・特長2過去業績(創業以来、直近5期) e財務戦略その他補足資料4 5サステナビリティ情報

経営理念
・時代に即した商品・サービスの提供により、ステークホルダーの発展に貢献すること・本質を追求し、変化に対して適時適切に対応し、時々の状況に応じた戦略を中期的視点から立案・実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこと
経営ビジョン
・ストック利益を軸とした安定的な収益の確保と安定的な利益成長マテリアリティ(重要課題) ・事業環境の変化に順応する態勢
©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved 77
①収益構造・リスク分散
収益構造長期安定収益であるストツク利益を軸としたビジネスモデル営業利益=ストック利益+獲得コストll ll長期安定収益主に変動費ストック利益は長期安定収益であり短期的に大崩れする確率は低い。獲得コストは主に変動費であり当社の裁量で調整可能。結果、事業環境の変化に順応しやすい収益構造となっている。
リスク分散
特定の対象(事業、商品、顧客、取引先、販売チャネル等)に依存しない体制法人契約数約100万個人契約数約300万代理店数約1,000社※顧客数、代理店数は2022年3月末時点、売上高は2022年3月期実績
・資本効率の悪い事業に経営資源を注力しないように努め、高い資本効率を追求・業績にかかわらず、コスト削減、キャツシュフロー改善を徹底資本効率を確認（月次） *本効率率が再確認チャレンジは多く失敗の損失は少なく資本効率が良ければ獲得コスト積極投下【規模拡大】獲得コスト投下抑制/終了【規模縮小/撤退/売却】 79 ©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved
③人材育成
多様な人材が活躍できる環境土台：業務に集中できる労働環境獲得コストは月次で柔軟に調整可能80
・少ない組織階層と各組織への権限委議による迅速・果断な意思決定概ね5階層・分権により、機会や脅威に対して、迅速、果断な意思決定が可能・意思決定が適切なレベルで行われ、階層毎に重要課題に取り組むことが可能・従業員が自発的に行動することが可能@2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved 81
環境−1環境保護
地域や専門家の方々などと協力し、以下の取り組みを行っています。
森林整備活動
水源涵養機能の高い森が良い水資源を生み、豊かな食生活を生むという考えから、健全な森を作る間伐等の整備を行っています。
富士山清掃活動
富士山周辺の環境保護のために地域や専門の方々が主催する清掃活動に継続的に参加しています。
PETボトルの軽量化
PETボトルの構造を変更し、従来より20％軽量化(プラスチック使用量削減)したボトルに順次入れ替え、2020年4月現在全水源の97％で軽量化を実施済みです。
福祉施設への水の提供
プレミアムウォーターのご利用者様がお受け取りにならなかった宅配水の有効活用と福祉への貢献を目的に、地元障がい者福祉施設にウォーターサーバーと宅配水を無償で提供しています。

持たない
. 2022年3月期末の総資産に占める有形固定資産の割合は1.8％であり、資源を持たないことが廃棄物の削減につながっています。
リユース
. .什器備品など資産購入は原則中古品から選定しており、廃棄物の削減に加え、コストの削減にもつながっています。従業員が文房具、事務用品などを共有できるリユース棚を設け、新品の購入を抑制／廃棄物の削減を推進しています。
ペーパーレス
.取締役会をはじめ各種会議のベーパーレスによる運用をしています。請求書等郵送物の電子化について、取引先へのはたらきかけを行っています。 . 83 ©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved
社会-1経営人材の育成
ダイバーシティの推進
.実力主義の徹底により、年齢、性別、国籍、学歴等に囚われない公平な評価を実施しています。
実力主義
経験が人を成長させるという考えの元、何度でもチャレンジできる機会を与え、成果を出した人を高く評価します。 .成果を残せる人がより大きな権限を持ち、経営幹部へ昇進します。
人権の尊重
人権及び労働者としての基本的権利を尊重し、不当な差別やハラスメント、強制労働、児童労働の排除に努めて.おります。 .従業員のトラブルや不安などに対応する相談窓口を設置し、従業員が心身ともに、健康な状態で活動できることに注力しています。

労働時間
長時間労働及び休日労働の禁止を原則としています。 .
各種制度
フレックス制度、育児休業・短時間勤務制度、出産後復職支援制度など、働きやすい労働環境のための制度を設けています。当社グループの健康保険組合を通し、予防接種の助成をはじめとする健康増進活動を推進しています。 .
意見箱の設置
.従業員の意見や問題意識等を経営陣、役職者に対して、実名または匿名でダイレクトに情報免信することが可能な制度を設けています。 ©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved
社会-3社会貢献活動
経済的貢献
当社グループは全国各地で事業を行っており、当社グループの継続的な利益成長は、社会全体の経済的成長、幅.広い雇用の創出や地域社会の活性化に繋がると考えています。
自治体等への貢献
.豊島区(本社所在地)に、出資先企業より受領した株主優待品の一部を寄贈しており、2022年12月豊島区民社会福祉協議会より感謝状を受領しました。使用済み切手を豊島区の社会福祉協議会に寄付しています。使用済み切手は、資金化されたのち福祉事業に活.用されています。定期的に本社最寄り駅周辺の清掃を実施しています。 . .ベットボトルキャツプをワクチン費用にするNPO法人エコキャツプ推進協会の活動を支援しています。

業務執行取締役の報酬
長期的な視点として本質的な企業価値を向上させること、短期的な視点として業績目標を達成させること、それぞれに対するインセンティブを高めるため、営業利益等の指標を基に報酬額を決定しています。 2022年6月、ガバナンスの強化を目的に、社外取締役が過半を占める報酬委員会を設置いたしました。
上場株式投資
一定の財務規律( 3年以内返済資金を手元資金として確保すること)を遵守することや、独立社外取締役が過半数を占める委員会(投資監査委員会)を設置し外部モニタリング体制を整備することに取り組んでおります。 ©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved
ガバナンス-2リスクマネジメント
リスクマネジメント
取締役会で定めた内部統制基本方針に基づく対応の一環として、社内のリスク情報を吸い上げるための会合を定期的に行い、監査等委員会へ報告をしています。
情報セキュリティ/BCP体制
当社では、お客様や従業員の個人情報を適切に管理運用するために、法令道守と契約違反の防止を図り、情報管理・情報の吸上げ・適切な運用方法の提案ができる体制構築に取り組んでいます。また日常の業務遂行で生じるリスクや災害等外的要因によるリスク等に対して危機管理規程を制定し、BCP体制の構築に取り組んでいます。
株主総会グループ関係会社(事業会社) ©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved
ESGデータ(連結)

免責事項
本資料に記載の内容は、過去及び現在の事実に関するものを除き、当社が現時点で入手可能な情報及び仮説に基づいて判断されたものであり、当該仮説や判断に含まれる不確定要素や、将来の経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、結果として当社および当社グループの将来の業績と異なる可能性があります。なお、本資料における将来情報に関する記述は上記のとおり本資料の日付（またはそこに別途明記された日付)時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
インサイダー取引に関するご注意
企業から直接、未公開の重要事実の伝達を受けた投資家（第一次情報受領者）は、当該情報が「公表」される前に株式売買等を行うことが禁じられています（金融商品取引法166条）。同法施行令第30条等の定めにより、二つ以上の報道機関に対して企業が当該情報を公開してから12時間が経過した時点、または金融証券取引所に通知しかつ内閣府令で定める電磁的方法( TDnetの適時開示情報閲覧サービスおよびEDINET公開WEBサイト)により掲載された時点を以って「公表」されたものとみなされます。 ©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved