No.il  2011年53月
男女共同参画指進本部・女性研究者共助支援事業本部・女性研究者資成システム改革指進本部
男女共同参画の推進に向けて
～男女共同参画推進室改組と
平成22年度科学技術振興調整費「女性研究者養成システム改革加速」採択～奈良女子大学男女共同参画推進客は、本年度、男女共同参画推進本部、女性研究者共助支援事業本部、女性研究者養成システム改革推進本部の３本部からなる組織に改組されました。また、文学部、理学部、生活環境学部には、男女共同参画推進委員会が設置され、男女共同参画を推進する大学の姿勢が一段と鮮明になりました。男女共同参画推進室ではNewsletterを発行し、このような大学の姿勢を学内外に示し３本部を含む室の活動や男女共同参画に関わる様々な話題を紹介していきたいと思います。本学の基本理念の第一は「男女共同参画社会をリードする人材の育成一女性の能力発現をはかり情報発信する大学へ一」であり、この基本理念や、国が定める基本計画等に基づき、教育・研究・運営等のあらゆる場面で、男女共同参画に関する様々な取り組みを実施してきました。基本理念が定められた平成12年には、セクシュアル・ハラスメント防止対策委員会を設置しました。平成17年にはアジア・ジェンダー文化学研究センターを設置し、奈良女子大学次世代育成支援行動計画を策定し、そして男女共同参画推進宝を設置しました。同年12月「男女共同参画基本計画（第二次）」が閣議決定され、文部科学省では「優れた女性研究者がその能力を最大限発揮できるようにするため、研究と出産・育児等を両立し、環境整備や意識改革など研究活動を継続できる仕組みを構築するモデルとなる優男女共同参画推進至の概念図れた取組を支援する」として、平成18年度より科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」事業が開始されました。本学はこの事業に応募し、提案課題「生涯にわたる女性研究者共助システムの構築」が採択されました。採択期間の3年間に、女性研究者に対する支援環境の整備を進めました。採択期問終了後も大学の重要な事業と位置付け、女性研究者共助支援事業本部が中心となって女性のライフサイクルに配慮した教育研究環境の整備・拡充のための活動を行っています（参照「女性研究者共助システムの活動」欄）。本学では、意思決定過程への女性の登用促進、女性教員の採用促進に関するアクションプランの制定等のシステム改革、意識改革がすすみ、このような改革を基盤として平成22年度科学技術振興調整費「女性研究者義成システム改革加速」に応募し、提楽課題「伝統と改革が創る次世代女性研究者義成拠点」が採択されました。採択期間は平成22年度からの５年間であり、女性人材育成機関としての伝統と実績を活かした取り組みを更に充实させ、理工系分野の女性教員数の増加を目指すことになりました。本年度は当初計画に基づいて該当分野の女性研究者に対しスキルアップのための支援等を実施しました（参照「女性研究者養成システム改革推進本部の活動」欄）。本学の活動の基本にあるものは、現場のニーズに基づき、支援する側と支援される側の人のつながりの中で、双方がそれぞれの立場から寄与し成長していく共助の精神です。今後も、この精神に基づいて、男女共同参画推進のために何ができるのかを問い続けていきたいと思います。平成23年3月奈良女子大学男女共同参画推進客長富崎松代
時：平成22年12月3日（金）16:30～18:00日場　所：理学部会議室（理学部A棟1階）テーマ：IBMにおけるイノベーションとダイバーシティ講　師：板倉真由美氏(日本IBM東京基礎研究所サービスリサーチデジタル・エコノミ一担当部長学術博士)主参加者：本学教職員・学生・一般（40名） <前演慨要> 1990年代の危機を脱し改革を成し遂げたIBMのイノベーションのしくみとダイバーシティ推進に関するとりくみについてご紹介いただいた。 ・IBMでは、世界的問題について有識者が議論・提言する活動（Global Innovation Outlook）や将来を予想して新たなビジネス形態を生み出すための技術戦略（Global Technology Outlook）、市場動向調査(Global Market View)によって、革新的アイディアが上居部のリーダーシップによって生み出され、複合的技術による複合的問題解決が行なわれるようになった。このようなイノベーションのしくみによって、社会にアピールするとともに社員の意識を変化させるということを成し遂げている。 ・ダイバーシティに関して、IBMは機会均等の法令順守・教催目標の達成を重視する段階から、女性などの積極的雇用に努める段階を絡で、現在は世界に通用する優れた人材をつくることを目指す段階にあり、自己申告による昇進制度などの様々な職場環境改善の取り組みが行なわれている。重要なことは、女性ばかりでなく男性にとっても働きやすい環境ができるということと、女性を経営意志決定に参加させることをヒューマニズムではなく企業の戦略として行なっているということである。また最後に、板倉氏ご自身の経験から、本学の教職員・学生に向けて、「これから社会に出る人へ、人生は一度きり、前向きに生きよう」 「短期・長期の２つの目標を持とう」 「近道はない」 「男性もまたKey Playerである」というメッセージをいただき、女性を優遇するのではなく活用する発想で男女共同参画推進に取り組むことが大事であると述べられた。講演後に、IBMの具体的な取り組み内容や、イノベーションとダイバーシティとの関係などについての質疑応答が行なわれた。なお、奈良女子大学女性研究者共助支援事業本部の協力により、当日受付も含めて無料託児を実施し、子育て中の方々も参加しやすい対策をとった。
<講演会アンケート結果>
本講演会ではアンケートを実施した。回答者は39名であり、回収率はほぼ100%である。集計結果より、男女共同参画関連の講演会への参加回数は、「初めて」が11名（内訳：教員６名、学生５名）、「２～３回」が16名、「４～５回」が６名、「６～10回」が１名、「10回以上」が４名（回答無１名）であり、約70%の人が2回以上の参加と回答し、男女共同参画活動への関心の高さを示している。講演内容については、講演内容が「理解できた」20名、「やや理解できた」13名、「やや難しかった」４名、「難しかった」１名であり、議演内容は「初めて聞いた」32名、「以前にも聞いたことのある内容」７名、講演内容を「今後の生活に取り入れたい」 31名であった。自由記述欄には、「work-life-integrationは大変新鮮な考えでした。」「講演スライドだけでなく、言葉の端々にある現場体験の実感が非常に参考になった（オールド・ポーイズ・ネットワークなど）。これから就職活動をする学生にも聞かせたい話であった。」 「大学院の授業で、研究所で働く女性のお話を聞く機会が多いので、企業やそのトップの考え方を聞くことができてよかったです。しかしそのあたりが少し離しく感じました。（途中略）男性も自覚し、女性も自意識過剰にならないことが大事だと思いました。」など、多数の感想が寄せられた。また、質疑応答の時間を充分にとるようにという意見や、講演会開催時間についての意見も寄せられた。
女性研究者共助システムの活動
平成18年度～平成20年度科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成事業」採択期間終了後も大学の重要な事業と位置付け、女性のライフサイクルに配慮した教育研究環境の整備・拡充を図っています。
教育研究支援員制度
出産・育児・介護等に関わる女性研究者の教育研究活動の支援のため主に博士後期課程修了者を教育研究支援員として採用し、支援者と被支援者双方のキャリア形成、キャリア復帰等のチャレンジ支援・両チャレンジ支援に寄与することを目的として開始した制度である。平成21年4月以降、本学独自の経費で実施している。平成22年度本制度利用の状況利用女性教員数 5月〜10月8名, 11月～ 2月6名,  3月7名支援員延べ人数15名支援員配置時間平均約15時間(/週/教員1名)
サポーター養成講座
子育て支援システムを支障なく運営するために、安全で信頼のおけるサポーターを学内外で確保し、その質を高めていくことが最重要課題である。本年度は、サポーターとしての基礎知識を提供するために8回の「基礎講座」を開講した。この講座を一回受けることで、サポーター登録を可能としている。またサポーター奈良子ども館での保育体験の様子としての能力を高めていただくために以下のような「プラッシュアップ講座」を開論してた。 ①子どもと楽しむ絵本　②アレルギーを学ぼう一食物アレルギーを中心に一③認可外保育施設ってどんなところ？一奈良こども館での講義と保育体験－　①なにして遊ぼ！（手遊び・制作等） ⑤子育て支援に活かす解決志向　《子どもの応急手当の子どもの“できる！”を感じる環境づくり～発達障害の特性からのアプローチ～　8あかちゃんのパワーと育て方の工夫ブラッシ-アップ講座の様子
子育て支援システム
学童保育後等の子どもの送迎・預かり支援を受けたい本学の学生・教職員（非常勤職員等を合む）と子育て支援を志す者（サポーター）を組織化し、学業・職業と出産・育児等を両立させるための支援を行うことを目的として構築したシステムである。各利用者の要望にあう複数名のサポーターが選出され、共助サポーターとなる。利用者は、主にWebシステムの「ならっこネット」を通じて共助サポーターに支援依頼を行い、支援が英施される。支援依頼は24時間可能、支援時間帯は7:30～22:00である。保険にも加入し、迅速・確実・安心のシステムである。平成23年1月現在登録利用者26名、登録サポーター数43名
母性支援相談室
総合研究棟H棟4階にある用性支援相談室では、2名の母性支援カウンセラーが育児・介護相談、及び、思春期から更年期までの女性の健康相談に応じている。平成18年11月の相談室開設以来、累計相談件数は400件以上である。本年度は、学生生活課によって管理運営されている「キャリア形成支援システム」を通じての育児・介護相談への対応策の検討も開始し、相談体制の充実を図ることとした。
平成22年度その他の活動
・社団法人佐保会と協力して、卒業生を対象にしたキャリア形成に関する調査内容のデータベース化作業を行った。・7月に奈良県女性センターで開催された「なら男女共同参画週間イベント2010」に協力し、サポーター養成講座を開講した。 ・八保田優教授(生活環境学部)主催のキャリアデザインゼミナールに協力し、講座「子育て支援システムの果たす役割」を開講した。 ・本学教員主催のもとで開催される講演会等における託児実施に協力した。・子育て支援システムの安全の手引きを作成した。 : 「ならっこルーム」の整備充実をはかった。このページ指載の活動についての問い合わせ先:奈良女子大学女性研究者共助支援事業本部Tel/Fax  0742-20-3344 URL - http://shien-nara-wu.net/ e-mail  shien@cc.nara-wu.ac.jp
女性研究者養成システム改革推進本部の活動
若手女性研究者養成システム:理系女性教員(准教授1名、助教3名)、工学系女性教員(助教1名)を採用し、スタートアップ研究費の支援を行った。若手研究者サポートシステム新規採用助教に対しメンターチームを構成し、メンター活動を行った。研究スキルアップシステム:学内公募により、既在籍理工農系女性教員に対し、国際シンポジウム、国内学会の参加経費及び英語論文校閲経費の支援を行った。本学の取り組み紹介　次のシンポジウムに参加し、本学の取り組みを紹介した。 ・東北大学「杜の都ジャンプアップ事業for 2013」シンポジウム2010 —今何が必要か各大学の取組みに学ぶ一（平成22年9月13日、仙台国際センター） ・女性研究者支援システム改革プログラム合同シンポジウム「未来を築く女性研究者の飛翔に向けて」（平成22年10月5日～6日、京都大学百周年時計台記念館） ・第８回男女共同参画学協会連絡会シンポジウム「男女共同参画と社会」 (平成22年10月7日、独立行政法人理化学研究所和光研究所)上記活動について問い合わせ先:女性研究者叢成システム改革推進本部http://www.nara-wu.ac.jp/j-kaikaku/index.html  j-kaikaku@jimu.nara-wu.ac.jp
本学が独自に実施している
主な女性研究者支援
ポジティブアクション・女性研究者養成加速支援経費・若手研究者養成支援経費女性教員に対する支援員等の配置・教育研究支援員制度・博士研究員やテクニカルアシスタントの配置大学院生・大学院修了者に対する支援制度・若手女性研究者支援経費制度
学内の子育て支援環境整備状況
・子育て支援システム•ならっこルーム（一時託児専用施設） ・フィッティングルーム(授乳・搾乳室として使用可能） 12カ所・ベビーシート（多数の手洗いに設置) •母性支援相談室・子育て応援MAP

地域貢献活動
「知る・学ぶ・伝えるequality」事業男女共同参画の恨幹である「多様な個性を尊重する」ことを身近な問題として捉え学ぶことを目的として、本年度より本事業を開始した。性別等による差別をなくし、それぞれの生き方を認め合う社会や生活作りのヒントを参加者と一緒に考え伝えることを目指して、関連する様々な話題を講座や講演会を通して提供していく予定である。本年度は5回の講座(無料託児あり)を附属図書館と奈良県女性センターで開講した。 ・私は男女平等を日本国憲法に書いた(9/18)・現代家族考(10/16)・世界の女性の『幸せ』の条件5分間ビデオから学ぶアジアの女性(11/13)・世界の女性の『幸せ』の条件5分問ビデオから学ぶヨーロッパ・アメリカの女性(12/11)・『幸せ』の条件韓国・ベトナム・中国人留学生が日本語で語る！ [ ～日本の女性に伝えたい～わたしが尊敬する祖国の女性」 (1/22)
訪問調査等
次の研究機関による男女共同参画推進等に関する訪問調査が実施された。長崎大学（平成22年4月19日）東海大学（平成22年11月29日）和歌山大学(平成22年12月14日)また、平成22年9月28日に福井県鯖江地区人権擁護委員会委員および夢みらいWe会員を対象とした「男女共同参画実施に向けた意識啓発活動について」の研修が本学で実施された。編集・発行:奈良女子大学男女共同参画推進客連絡先奈良女子大学総務・企画課T 630-8506奈良市北魚屋東町Tel  0742-20-3220  Fax 0742-20-3205