トラノコ・ファンドI愛称：中トラ（CHÜ-TORA）追加型投信／内外／資産複合投資信託説明書（請求目論見書） 2017年4月24日※本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。 ■この目論見書により行なう｢トラノコ･ファンドII 〈愛称:中トラ(CHD-TORA) >」の募集については、委託会社は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第5条の規定により有価証券届出書を平成29年4月7日に関東財務局長に提出しており、平成29年4月23日にその効力が生じております。
TORANOTEC投信投資顧問株式会社

第一部【証券情報】
( 1 ) 【ファンドの名称】トラノコ・ファンドロただし、愛称として「中トラ（CHO-TORA）」という名称を用いる場合があります。 (以下「当ファンド」ということがあります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）当初元本は1口につき1円です。信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるTORANOTEC投信投資顧問株式会社（以下「委託者」または「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
①当初自己設定100万円を上限とします。 ②継続申込期間（平成29年4月25日から平成30年6月11日まで） 5, 000億円を上限とします。 ( 4 ) 【発行（売出）価格】 ①当初自己設定1日当り1円とします。 ②継続申込期間（平成29年4月25日から平成30年6月11日まで）取得申込受付日の翌営業日の基準価額※とします。 ※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、当ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。 ※他のトラノコ・ファンドとの間の乗換え（以下「スイッチング」といいます。）により、お申込みをする場合は取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 (注)販売会社（本書において、受益権を自ら募集する委託会社または受益権の募集の取扱いおよび販売等を行うその他の会社をいいます。）によっては、一部のファンド間のみの取扱いとなる場合や、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
≪委託会社照会先≫

( 5 ) 【申込手数料】
ありません。 ( 6 ) 【申込単位】販売会社が定める単位（当初元本1ロ＝1円）とします。 ※スイッチングによるお申込みの場合には、1口単位となります。 ※申込単位の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
( 7 ) 【申込期間】
①当初自己設定（平成29年4月24日） ②継続申込期間（平成29年4月25日から平成30年6月11日まで） ※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(８) 【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所（販売会社）は、上記「（４）発行（売出）価格」に記載の委託会社照会先にお問い合わせください。
( 9 ) 【払込期日】
①当初自己設定委託会社は、当初設定日に当初自己設定にかかる発行価額の総額を、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンドロ座に払い込みます。 ②継続申込期間当ファンドの受益権の取得申込者は、お申込代金を販売会社の定める期日までに販売会社に支払うものとします。払込期日は販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。各取得申込受付日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、株式会社りそな銀行（「受託者」または「受託会社」といいます。）の指定するファンドロ座に払い込まれます。
(１０) 【払込取扱場所】
お申込み代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、上記「（４）発行（売出）価格」に記載の委託会社照会先にお問い合わせください。 (１１) 【振替機関に関する事項】振替機関は下記の通りです。株式会社証券保管振替機構
(１２) 【その他】
①申込みの方法受益権の取得申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。 ②取得申込みの受付の中止、既に受付けた取得申込みの受付の取り消し金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。以下同じ。）等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社または委託会社の指定する販売会社は、受益権の取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付を中止すること、および既に受付けた取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付を取り消す場合があります。 (3)申込不可日販売会社の営業日であっても、購入申込日および換金申込日が下記のいずれかに該当する場合（以下「申込不可日」といいます。）は、購入・換金のお申込みの受付は行いません。 ・ニューヨーク証券取引所の休業日・東京証券取引所の休業日今後、投資対象の拡大に応じて、委託会社が別途定めることにより、受益者に通知のうえ、申込不可日を追加または変更することができます。 ※申込不可日については、販売会社までお問い合わせください。 ④振替受益権について当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「 (11)振替機関に関する事項」に記截の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。当ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「 (11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程、その他の規則にしたがって支払われます。 (参考) ◆投資信託振替制度（「振替制度」と称する場合があります。）とは、 ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。 ・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（以下「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。 ⑤スイッチング「トラノコ・ファンド」を構成する各ファンド間でスイッチングができます。スイッチングとは、「トラノコ・ファンド」を構成するファンドをご換金した場合の手取金をもって、そのご換金のお申込日の販売会社が定める時間までに、「トラノコ・ファンド」を構成する他のファンドの取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了することをいいます。スイッチングによる申込みは、販売会社が定める単位からできます。 (販売会社によっては、一部のファンド間のみの取扱いとなる場合や、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。） ⑥申込み証拠金該当事項はありません。 (7)本邦以外の地域における発行該当事項はありません。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】 1 【ファンドの性格】 （1）【ファンドの目的及び基本的性格】 ①ファンドの目的リターンの獲得を目指した運用を行います。 ②ファンドの基本的性格商品分類および属性区分に該当します。リスクとリターンのバランスを重視した最適ポートフォリオを構築することにより、ある程度の当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」において、以下の
**属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。 ※当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信、コモディティ、金利等)資産配分変更型)）と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複合)とが異なります。
＜商品分類表定義＞
[単位型投信・追加型投信の区分] (1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。 (2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるフアンドをいう。 [投資対象地域による区分] (1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 [投資対象資産(収益の源泉)による区分] (1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記触があるものをいう。 (2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記識があるものをいう。 (3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (4)その他資産…目論見書又は投資信託約赦において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。 (5)資産複合…目論見書又は投資信託約赦において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 [独立した区分] (1)MF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MF等の運営に関する規則」に定めるMFをいう。 (2)MRF(マネー・リザープ・ファンド)…「MR等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。 (3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。 [補足分類] (1)インデックス型…目論見書又は投資信託約赦において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。 (2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
[投資対象資産による属性区分]株式(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。 (2)大型株…目論見書又は投資信託約赦において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。 (3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。債券(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。 (2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関係、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。 (3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。 (4)その他債券…目論見書又は投資信託約赦において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。 (5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約赦において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。その他資産…組入れている資産を記載するものとする。資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。 (1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。 (2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約赦において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。 [決算頻度による属性区分] (1)年1回…目論見書又は投資信託約券において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。 (2)年２回…目論見書又は投資信託約券において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。 (3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。 (4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約赦において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。 (5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約赦において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。 (6)日々…目論見書又は投資信託約жにおいて、日々決算する旨の記載があるものをいう。 (7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。 [投資対象地域による属性区分(重複使用可能)] (1)グローバル…目論見書又は投資信託約赦において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。 (2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (6)オセアニア…目論見書又は投資信託約赦において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (8)アフリカ…目論見書又は投資信託約赦において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約赦において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 [投資形態による属性区分] (1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オプ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。 (2)ファンド・オプ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オプ・ファンズをいう。 [為替ヘッジによる属性区分] (1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約赦において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。 (2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約赦において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。 [インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分] (1)日経225 (2) TOPI X (3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。 [特殊型] (1)ブル・ペア型…目論見書又は投資信託約赦において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。 (2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。 (3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約赦において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。 (4)その他型…目論見書又は投資信託約赦において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。 ※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。上記商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧いただけます。 《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/ ③ファンドの特色
様々な資産クラスに対してリスクに合わせてバランスの取れた分散投資を
行います。 ◆ファンドは、マザーファンド²¹の受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)される上場投資信託証券(以下[ETF*²]といいます。)および上場指標連動証券(以下[ETN *3]といいます。)に投資することにより、主として国内外の株式、債券、不動産投資信託(REIT**)、コモディティ、金利等に投資します。 ◆マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。 ※1トラノコ・マザーファンドIIをいいます。楽2 ETFとは、[Exchange Traded Fund]の略で、金融商品取引所に上場されている投資信託であり、株価指数等の特定の指標に連動する上場商品です。楽3 ETNとは、Exchange Traded Notelの略で、ETFと同様に、株価指数等の特定の指標に連動する上場商品ですが、ETFとは異なり証券に対する裏付資産を持たないという特徴があります。 ※4 REITとは、[Real Estate Investment Trust]の語で、投資者から集めた資金で不動産への投資を行い、そこから得られる賃貸料収入や不動産の売買益を投資家に分配する商品です。 (注)上図はリスク・リターンのイメージであり、実際とは異なる場合があります。運用手法としては、平均分散アプローチ*を用いて、リスクとリターンのパランスを重視した最適ポートフォリオを構築します。 ※平均分散アプローチ平均分散アプローチとは、将来のリターンの期待値(平均値)とリスク(リターンの分散)の2つの尺度を用いて、資産選択の決定を行うアプローチ方法をいいます。
道道プロセス
1.主要投資対象の中から、クオンツ・リサーチ" 5に基づいた平均分散アプローチによりモデルポートフォリオを作成します。 2.上記モデルポートフォリオについて検証・評価を行ったうえで、ポートフォリオを決定します。 3.ポートフォリオについては、クオンツ・リサーチに基づいた平均分散アプローチによる最適化を定期的に行うことにより、必要な場合にはポートフォリオの構成比率をリパランスします。 ※５クオンツ・リサーチとは、一般には数理的手法を用いた計量分析のことを指し、投資戦略や新商品の開発など様々な分野に利用されています。マザーファンドにおいて、原則として、米ドル建ての実質的外貨建資産に対して50%～100%の範囲で、適時、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。 ◆米ドル建て以外の実質的外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。したがって、米ドル建て以外の実質的外貨建資産については、為替変動の影響を受けます。 ◆外国為替予約取引は、ヘッジ目的に限定します。
ファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の皆様からお預かりした資金をまとめてベピーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証券に投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにおいて行う仕組みです。

他のトラノコ・ファンドとの間でスイッチングができます。
スイッチングとはファンドを切り換えることです。
(注)販売会社によっては、一部のファンド関のみの取扱いとなる場合や、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。なお、スイップングの際には、换金時と同様の税金がかかる場合があります。 ④信託金の限度額受益権の信託金限度額は、5, 000億円です。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。 (2) 【ファンドの沿革】平成29年4月24日信託契約締結、当ファンドの設定日・運用開始（予定）
( 3 ) 【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み*1　証券投資信託契約委託会社と受託会社との間において締結しており、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。 *2投資信託受益権の取扱に関する契約委託会社と販売会社との間において締結しており、販売会社が行う受益権の募集販売等の取扱い、収益分配金および償還金の支払い、一部解約の取扱い等を規定しています。 *3　委託会社が自己の発行した「トラノコ・ファンドII」の受益権を自らが募集するため、TORANOTEC投信投資顧問株式会社は販売会社としての役割も有しております。 ②委託会社の概況  （平成29年2月末日現在） •資本金の額資本金の額5億9,430万円

2 【投資方針】
( 1 ) 【投資方針】
(1)基本方針
リスクとリターンのバランスを重視した最適ポートフォリオを構築することにより、ある程度のリターンの獲得を目指した運用を行います。 ②運用の方法[1]主要投資対象この投資信託は、トラノコ・マザーファンドII （以下「マザーファンド」といいます。）の受盆証券を主要投資対象とします。 [2]投資態度a.マザーファンドの受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)される上場投資信託証券（以下「ＥＴＦ」といいます。)および上場指標連動証券（以下「ＥＴＮ」といいます。）に投資することにより、主として国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、コモディティ、金利等に投資します。 b.マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。 c.マザーファンドにおいて、原則として、米ドル建ての実質的外貨建資産に対して50％～ 100％の範囲で、適時、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。 d.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
[3]運用の形態
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証券に投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにおいて行う仕組みです。ベビーファンドがマザーファンドに投資する際のコストはかかりません。また、マザーファンドの運用収益はすべてベビーファンドに還元されます。また、新たなベビーファンドを設定し、マザーファンドの受益証券へ投資することがあります。
( 2 ) 【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。 [1]次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。） a.有価証券（金融商品取引法第2条第1項および同第2項に定めるものをいいます。） b.金銭債権c.約束手形（a.に掲げるものに該当するものを除きます。） [2]次に掲げる特定資産以外の資産a.為替手形②有価証券および金融商品の指図範囲等[1]委託会社は、信託金を、主としてTORANOTEC投信投資顧問株式会社を委託会社とし、株式会社りそな銀行を受託会社として締結された親投資信託であるトラノコ・マザーファンドⅡ（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）および次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。 a.株券または新株引受権証書b.国債証券c.地方慎証券d.特別の法律により法人が発行する債券e.社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。） f.特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。） g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。） h.協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。） i.特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。） j.コマーシャル・ペーパー k. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券1.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有すふものm.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。） n.投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。） 。外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。） p.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。） q.外国法人が発行する譲渡性預金証書r.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。） s.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。） t.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきものu.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するものなお、aの証券または証書ならびに1およびpの証券または証書のうちaの証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、bからfまでの証券ならびにnのうち投資法人債券ならびに1およびpの証券または証書のうちbからfまでの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、mおよびnの証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。 [2]委託会社は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。 a.預金b.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。） c.コール・ローンd.手形割引市場において売買される手形e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるものf.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの[3]上記②［1］の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。 (参考)マザーファンドの概要トラノコ・マザーファンドII運用の基本方針約款第16条の規定に基づき、委託者の別に定める運用の基本方針は、次のものとします。 1．基本方針リスクとリターンのバランスを重視した最適ポートフォリオを構築することにより、ある程度のリターンの獲得を目指した運用を行います。 2.運用の方法(1)投資対象主として世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）される上場投資信託証券（以下「ＥＴＦ」といいます。）および上場指標連動証券（以下「ＥＴＮ」といいます。）への投資を通じて、国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、コモディティ、金利等に投資します。なお、債券等に直接投資することもあります。 (2)投資態度①主としてＥＴＦおよびＥＴＮへの投資を通じて、国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩ T）、コモディティ、金利等を対象とした様々な資産クラスに対してリスクに合わせてバランスの取れた分散投資を行います。 ②投資する資産クラスや銘柄の選定については、平均分散アプローチを用いて、運用の基本方針に沿った最適ポートフォリオを構築します。 ③ポートフォリオについては、クオンツ・リサーチに基づいた平均分散アプローチによる最適化を定期的に行うことにより、必要な場合にはポートフォリオの構成比率をリバランスします。 ④原則として、米ドル建ての実質的外貨建資産に対して50％～100％の範囲で、適時、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。その他の外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
(3)投資制限
①ＥＴＦおよびＥＴＮへの投資割合は制限を設けません。 ②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 ③デリバティブの直接利用は行いません。 ④外国為替予約取引は、ヘッジ目的に限定します。 ⑥一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティプ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
( 3 ) 【運用体制】
①当ファンドの運用体制当ファンドの運用は、委託会社によって行われ、委託会社の運用体制は以下の通りです。 ※運用体制は本書提出日現在のものであり、今後変更になる場合があります。 ②運用の流れ〔1〕運用計画策定a.投資銘柄の決定当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当ファンドは、マザーファンドの受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されるＥＴＦおよびＥＴＮに投資することにより、主として国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、コモディティ、金利等に投資を行います。主要投資対象の中から、クオンツ・リサーチに基づいた平均分散アプローチによりモデルポートフォリオを作成し、検証・評価を行ったうえで、ポートフォリオを決定します。また、ポートフォリオについては、クオンツ・リサーチに基づいた平均分散アプローチによる最適化を定期的に行うことにより、必要な場合にはポートフォリオの構成比率をリバランスします。 b.運用計画の決定プロセス運用会議において、委託会社の運用担当者は市場環境について討議を行い、調査部による報告を含めた様々な情報を得ます。運用会議を経て、運用計画は、運用担当者が起案し投資政策委員会に提出します。取締役会の監督の下、投資政策委員会において運用計画を審議し決定しますが、運用方針等に適合しない場合、運用計画の変更指図をします。投資政策委員会において決定された運用計画は、コンプライアンス委員会において法令、信託約款および社内規程等への適合性を確認したうえで承認され、運用の執行が行われます。運用の執行においては、法令、信託約款、社内規程等の遵守状況について、管理部、コンプライアンス部がチェックを行います。コンプライアンス部は問題があった場合にはコンプライアンス・オフィサーに報告します。また、運用計画の内容について法令諸規則等への適合性が確認できない場合は、委託会社の運用担当者に対して当該運用計画を差戻し、変更指図します。変更指図を受けた運用担当者は、運用方針、法令、信託約款等を確認し、再度運用計画を起案し、投資政策委員会に提出します。 [2]運用指図投資政策委員会で審議された運用計画をもとに、運用担当者が売買を指図します。 [3] |リスク管理および運用成果のチェック委託会社の運用に関わるリスクおよび法令遵守の状況を委託会社の管理部長が日々チェックしており、コンプライアンス部、コンプライアンス・オフィサーおよび運用担当者に報告しています。また、運用成果のチェックは投資政策委員会が定期的に行います。 ③運用体制に関する社内規則運用に関する社内規則として「投資運用規程」があり、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図っています。
( 4 ) 【分配方針】
毎決算時（毎年3月20日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。 ①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。 ②分配金額は、委託会社が、信託財産の成長に資することを目的に、上記①の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案し決定します。従って、必ず分配を行うものではありません。 ③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。 ※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
毎年3月20日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。 ※初回決算日は平成30年3月20日となります。
(5) 【投資制限】
◆信託約款で定める投資制限①ＥＴＦおよびＥＴＮへの実質投資割合には制限を設けません。 ②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 ③デリバティブの直接利用は行いません。 ④一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティプ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤投資する株式等の範囲
〔1〕委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。 [2]  〔1〕の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資をすることを指図することができるものとします。 ⑥同一銘柄の株式等への投資制限〔1〕委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の上場投資信託証券および上場指標連動証券（金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます）な指標連動証券をいいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該上場投資信託証券および上場指標連動証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、当該上場投資信託証券および上場指標連動証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。 〔2〕〔1〕において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該同一銘柄の上場投資信託証券および上場指標連動証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。 ⑦信用取引の指図範囲[1]委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。 〔2〕〔1〕の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該売付けに係る建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。 [3] 〔2〕において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けに係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。 [4]委託会社は、信託財産で保有する有価証券を信用取引の委託保証金の代用として差入れることの指図をすることができるものとします。
⑧有価証券の貸付けの指図および範囲
[1]委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信託証券を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。 a.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。 b. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託c.財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。 [2]    [1] a. 、b.およびc.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。 [3]委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。 ⑨公社債の空売りの指図および範囲[1]委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借り入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。 [2]  〔1〕の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。 [3]信託財産の一部解約等の事由により、［2］の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。 @公社債の借入れの指図および範囲[1]委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。 〔2〕〔1〕の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。 [3]信託財産の一部解約等の事由により、［2］の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。 [4]  〔1〕の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。価特別の場合の外貨建有価証券への投資制限外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。 @外国為替予約取引の指図[1]委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。 [2]  〔1〕の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。 [3]  [2]の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。 ßデリバティブ取引等に係る投資制限デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 @信用リスク集中回避のための投資制限一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティプ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしみす。
(15資金の借入れ
[1]委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。 [2]一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。 [3]収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。 [4]借入金の利息は信託財産中より支弁します。
◆法令等による投資制限
①デリバティプ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号）委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティプ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用を行うことをしてはならないものとされています。 ②同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のa.の数がb.の数を超えることとなる場合には、当該株式を信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはならないものとされています。 a.その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数b.当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た教③信用リスク集中回避（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号の2）委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行うことをしてはならないものとされています。
3 【投資リスク】
《基準価額の変動要因》当ファンドは、マザーファンドの受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されるＥＴＦおよびＥＴＮに投資することにより、主として国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、コモディティ、金利等に投資します。これらの当ファンドの投資対象の値動きは当ファンドの基準価額に影響を与えます。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドは預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて証券会社以外の販売会社を通じてご購入される場合には、投資者保護基金の対象とはなりません。投資者の皆様は、当ファンドの内容・リスク等を十分ご理解のうえお申込みください。当ファンドの基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。 ①価格変動リスク当ファンドは、マザーファンドの受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されるＥＴＦおよびＥＴＮに投資することにより、主として国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、コモディティ、金利等に投資します。これらの資産クラスの価格は、国内外の政治・経済情勢や発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。これを受けてＥＴＦおよびＥＴＮの価格も変動することから、当ファンドの基準価額も変動します。 ②ＥＴＦへの投資に伴うリスクＥＴＦは、基準価額が、対象指数に連動または反対方向に連動するように運用されますが、その運用にあたっては、有価証券の組入コストが生じることなどから、対象指数と基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ＥＴＦの取引は、対象指数と基準価額の水準等を参考になされるものですが、ＥＴＦの市場価格は市場の需給状況によっても変動するため、ＥＴＦの価格が対象指数の値動きから乖離する場合があります。 ③ＥＴＮへの投資に伴うリスクＥＴＮはＥＴＦと異なり裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ＥＴＮの価格が下落する又は無価値となる可能性があり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。 ④金利変動リスク当ファンドは、マザーファンドの受益証券への投資を通じて投資するＥＴＦおよびＥＴＮを通じて、またはマザーファンドの受益証券への投資を通じて債券等に投資する場合があります。債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した場合、当ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付け等の違い、残存期間の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくなる場合があります。 ⑤為替変動リスク当ファンドはマザーファンドの受益証券への投資を通じてＥＴＦおよびＥＴＮに投資することにより、実質的には米ドル建資産を中心として、投資環境に応じて様々な外貨建資産へ投資を行います。マザーファンドにおいて、原則として米ドル建ての実質的外貨建資産に対して50％～100％の範囲で、適時、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、その他の実質的外貨建資産については、為替変動の影響を受けます。なお、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図る場合においても、常に100％の比率で為替ヘッジを行うわけではないため、為替変動の影響を受けることとなります。したがって、当ファンドの基準価額は、当該外貨建資産の通貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けることがあります。外貨建資産の価格は、通常、為替レートが円安になれば上昇しますが、円高になれば下落します。従って、為替レートが円高になれば外貨建資産の価格が下落し、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。また、円金利が米ドルの金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。
⑥信用リスク
信用リスクとは、当ファンドが、マザーファンドの受益証券を通じてＥＴＦおよびＥＴＮに投資することにより、実質的に投資する公社債および短期金融商品等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）リスクをいいます。一般に債務不履行が発生した場合、または予想される場合には、公社債およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品の価格は下落します。また、発行体の格付けの変更に伴い価格が下落するリスクもあります。さらに、当該発行体が企業の場合には、その企業の株価が下落する要因となります。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があり法す。 ①カントリー・リスクカントリー・リスクとは、投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安定な状態、または混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産の価値や当該国通貨の価値が下落するリスクをいいます。当ファンドの実質的な投資先となっている国（地域）がこうした状態に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。 ⑧流動性リスク流動性リスクとは、有価証券等を売買しようとする場合、需要または供給が乏しいために、有価証券等を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクをいいます。当ファンドがマザーファンドの受益証券を通じて投資しようとするＥＴＦやＥＴＮの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、希望する売買が希望する価格でできない可能性があります。特に流動性の低いＥＴＦやＥＴＮを売却する場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。 ⑨ファミリーファンド方式による留意点当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のファンド（ベビーファンド）に追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて組入有価証券の売買等が行われた場合等には、その売買による組入有価証券の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあり、これにより、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合がありまがす※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
①当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条６の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。 ②収益分配金に関する留意事項[1]分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 〔2〕分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 [3]投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部、管理部、コンプライアンス部およびコンプライアンス・オフィサーならびに投資政策委員会等が直接的または開接的に運用状況のモニタリングを通じて運用リスクの管理を行います。 [1]委託会社の管理部にて、運用リスク管理を行い、定期的に運用リスク状況を投資政策委員会に報告します。 [2]委託会社の管理部は、運用リスク等のモニタリングを行い、その結果をコンプライアンス部、コンプライアンス・オフィサーおよび運用担当者に報告します。管理部は、状況に応じて運用部に内容の確認を行います。確認の結果、当ファンドの商品性に合致しないリスクが存在すると認められた場合は、運用部に対し注意喚起を行い、委託会社の投資政策委員会において報告を行います。 〔3〕〔2〕による投資政策委員会への報告が行われた場合、投資政策委員会は、速やかに対応策を決定し、改善指示を行います。 ※上記リスク管理体制は本書提出日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
該当事項はありません。 ※ファンドは2017年4月24日に運用を開始する予定であり、年間職落率および分配金再投資基準低額のデータはありません。
代表的な資産クラス(2012年3月～2017年2月) ※上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。 ※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。 ※上記プラフは、上記期間の各月末における直近1年間の豫落率の平均値・最小値について表示したものです。なお、ファンドの騰落率につきましては、設定後1年を経過していないため掲載しておりません。本ファンドの年間騰落率は、税引的の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が掲載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間糖落率と異なる場合があります。 ※上記グラフにおいて、ファンドと代表的な資産クラスのデータの期間が異なりますので、ご留意ください。出所：QuickまたはBloombergのデータを基にTORANOTEC投信投資配配作成※各資産クラスの指数日本株・・・東証株価指数(TOPIX) (配当込み)先進国株…ダウ・ジョーンズ先進国市場インデックス(円ベース)新興国株…ダウ·ジョーンズ新興国市場インデックス(円ベース)日本国債…NOMURA—BPI国債先進国債…シティ世界国債インデックス(除く日本、円ペース)新興国債…シティ新興国市場米ドル建てソプリン債券インデックス(円ベース) ●東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。東京証券取引所はTOPIXの算出もしくは公表方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。 ●ダウ・ジョーンズ先進国市場インデックスとは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが開発した株価指数で、世界の先進国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。 ●ダウ・ジョーンズ新興固市場インデックスとは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。 ●NOMURA-BPI国債とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方債、政府保紅債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA-BPI固債は野村證券株式会社の知的財産であり、ファンドの運用成果に関し、野村證券株式会社は一切関係ありません。円指数の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。 ●シティ世界田債インデックスとは、Citigroup Index LLCにより開発、算出および公表されているインデックスです。同指数に関する苦作権、知的財産権とその他一切の権利はCitigroup Index LLCに帰属します。 ●シティ新興国市場米ドル建てソプリン情券インデックスとは、Citigroup Index LLCにより開発、算出および公表されているインデックスです。同指数に関する苦作権、知的財産権とその他一切の権利はCitigroup Index LLCに帰属します。 (注)海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
4 【手数料等及び税金】
( 1 ) 【申込手数料】
申込手数料はありません。なお、収益分配金を再投資する場合についても申込手数料はかかりません。また、スイッチングによるお申込みの場合についても、申込手数料はかかりません。ただし、解約と同様の税金がかかる場合がありますので、ご留意ください。 ※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（2）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。なお、販売会社において、換金額の出金に係る出金手数料を徴収する場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
( 3 ) 【信託報酬等】
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に年0.324％（税抜0.30％）の率を乗じて得た額とします。当ファンドの信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末、または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託

＜投資対象とする投資信託＞
当ファンドがマザーファンドの受益証券への投資を通じて投資するＥＴＦおよびＥＴＮの報酬および費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。これらの投資に伴う報酬および費用等の合計額、その上限額、計算方法等は、運用状況、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
( 4 ) 【その他の手数料等】
信託財産留保額はありません。
その他の費用・手数料として、以下の費用等が当ファンドから支払われます。 ①当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用②借入有価証券に係る品貸料③外貨建資産の保管費用④借入金の利息、融資枠の設定に要する費用⑤投資信託財産に関する租税⑥上記の他、信託事務の処理等に要する諸費用⑦受託会社の立替えた立替金の利息⑧受益権の管理事務に関する費用1.投資信託振替制度に係る手数料および費用2.有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、運用報告書等法定提出書類の作成、印刷、提出および交付に係る費用3.販売用資料の作成、印刷および交付に係る費用4.当ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更費用または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用5.当ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用委託会社は、上記⑧の諸費用の支払を当ファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.108%（税抜0.1%）を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、信託財産中より受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模を考慮して、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。上記⑧の諸費用は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。係る諸費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。 *上記①ないし①の費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 *上記の①ないし⑧の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用等を除きます。）については、ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果としてファンドの受益者が間接的に負担することとなります。当ファンドの費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。
(５) 【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。 ①個人、法人別の課税について◆個人の投資家に対する課税[収益分配金に関する課税]分配金のうち課税扱いとなる普通分配金に対して20.315%（所得税15.315%（復興特別所得税を含みます。）および地方税5%）の税率による源泉徴収が行われます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税（配当控除は適用されません。）のいずれかを選択することもできます。 [換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税]換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により20.315％（所得税15.315%（復興特別所得税を含みます。）および地方税5%）の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収が行われます。 《譲渡損失と収益分配金との間の損益通算の特例について》換金（解約）時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告により上場株式等の譲渡盆、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。 ※少額投資非課税制度「愛称：NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA(ニーサ)」をご利用の場合、20歳未満の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の個別元本超過額については、15. 315%（所得税15. 315%（復興特別所得税を含みます。））の税率で源泉徴収※が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありません。 ※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除。なお、法人の益金不算入制度の適用はありません。 ②換金（解約）時および償還時の課税について[個人の投資家の場合]換金（解約）時および償還時の差益※については、譲渡所得とみなして課税が行われます。 ※換金（解約）時および償還時の価額から取得費を控除した利益を譲渡益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。なお、販売会社の買取りによるご換金の場合は、税金の取扱いが異なる場合があります。買取りによるご換金については、詳しくは販売会社にお問い合わせください。 ③個別元本について[1]追加型株式投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。 〔2〕受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。 （「元本払戻金（特別分配金）」については、「④分配金の課税について」をご参照下さい。）
④分配金の課税について
分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）の区分があります。 〔1〕分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、分配金の全額が普通分配金となります。
( [2]の場合)
[2]分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。 ※上記は平成29年3月末日現在のものですので、税法が改正された場合等は、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家などにご確認されることをお勧めいたします。当ファンドの運用は、平成29年4月24日より開始する予定であり、有価証券届出書提出日現在、該当事項はありません。当ファンドの運用状況については、初回の有価証券報告書を提出次第、記載します。なお、初回の有価証券報告書の提出は、平成29年11月頃を予定しています。 ( 1 ) 【投資状況】該当事項はありません。 (2) 【投資資産】 ①【投資有価証券の主要銘柄】該当事項はありません。 ②【投資不動産物件】該当事項はありません。 ③【その他投資資産の主要なもの】該当事項はありません。 ( 3 ) 【運用実績】 ①【純資産の推移】該当事項はありません。 ②【分配の推移】該当事項はありません。 ③【収益率の推移】該当事項はありません。 （4）【設定及び解約の実績】該当事項はありません。 (参考情報)運用実績（有価証券届出書提出日現在）当ファンドの運用は、平成29年4月24日より開始する予定であり、有価証券届出書提出日現在、該当事項はありません。基準価額・純資産の推移該当事項はありません。分配の推移該当事項はありません。主要な資産の状況該当事項はありません。年間収益率の推移該当事項はありません。なお、当ファンドにベンチマークは、ありません。 ※当ファンドの運用状況は、別途、委託会社のホームページにおいて開示している場合があります。
第２【管理及び運営】
1 【申込（販売）手続等】
申込期間中の各営業日に、「第一部　証券情報」にしたがって受益権の募集が行われます。取得申込みの受付については、原則として、販売会社の営業日の午後3時までに、取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には、取得申込みができません（申込不可日については、委託会社照会先または販売会社にてご確認いただけます。）。当ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、委託会社照会先までお問い合わせください。 ※申込受付時間は、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。販売の単位は、販売会社が定める単位（当初元本1ロ＝1円）をもって、取得の申込みに応じることができます。なお、販売会社によっては、「積立投資契約」等に関する契約率を締結した場合、当該契約で規定する取得申込みの単位でお申込みいただけます。 ※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。受益権の販売価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします（当初自己設定は、1日当り1田）。金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社または委託会社の指定する販売会社は、受益権の取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付を中止すること、および既に受付けた取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付を取り消す場合があります。 ＜申込手数料＞ありません。 ※スイッチングによるお申込みの場合についても、申込手数料はかかりません。ただし、解約と同様の税金がかかる場合がありますので、ご留意ください。 ※詳しくは販売会社にお問い合わせください。 ■収益分配金を再投資する場合には申込手数料は課されないものとします。取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受盆権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受盆権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
2 【換金（解約）手続等】
(1)受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、1口を最低単位として販売会社が定める単位（別に定める契約に係る受益権または販売会社に帰属する受益権については1口単位）をもって一部解約の実行を請求することができます。なお、受付は、原則として販売会社の営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。また、販売会社の営業日であっても、申込不可日には、換金の申込みができません（申込不可日については、申込（販売）手続き同様、委託会社照会先または販売会社にてご確認いただけます。）。また、当ファンドの信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社は、別途、大口解約には制限を設ける場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。 (2)委託会社は、(1)の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。 (3)一部解約の価額は、一部解約の実行請求受付日の翌営業日の基準価額とします。信託財産留保金は、ありません。 (4)受益者が(1)の一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。 (5)一部解約金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、6営業日目以降の販売会社の定める日より販売会社でお支払いします。 (6)委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。 (7)上記により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記(3)の規定に準じて計算された価額とします。 ※一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または委託会社照会先にお問い合わせください。 ※換金の費用や税金については「第二部　ファンド情報　第1　ファンドの状況　4　手数料等及び税金」もご参照ください。 ※換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
3 【資産管理等の概要】
( 1 ) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および約款第25条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会の規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。なお、基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または委託会社照会先にお問い合わせください。 ※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
( 2 ) 【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座等に記載または記録されることにより定まり、原則として受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
( 3 ) 【信託期間】
投資信託契約締結日から無期限です（平成29年4月24日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
( 4 ) 【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎年3月21日から翌年3月20日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は信託契約締結日から平成30年3月20日までとします。なお、上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、下記「（５）その他　①当ファンドの繰上償還条項」等による信託期間の終了日とします。
( 5 ) 【その他】
①当ファンドの繰上償還条項委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。 ②信託期間の終了[1]委託会社は、上記「①当ファンドの繰上償還条項」にしたがい信託期間を終了させるには、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。 〔2〕上記〔1〕の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。 〔3〕上記〔1〕の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。 [4]上記[1]から[3]までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記〔1〕から〔3〕までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。 [5]委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。 [6]委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記「③投資信託約款の変更等」の［4］の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。 ③投資信託約款の変更等[1]委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約泰は「③投資信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。 〔2〕委託会社は、上記〔1〕の事項（上記〔1〕の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約赦に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。 〔3〕上記〔2〕の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について贅成するものとみなします。 〔4〕上記〔2〕の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。 [5]書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。 [6]上記〔2]から〔5]までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。 〔7〕上記〔1〕から〔6〕までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。 ④運用報告書当ファンドについて、委託会社は、当ファンドの決算後および償還後に、交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。 ⑤委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い[1]委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。 [2]委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。 ⑥受託会社の辞任および解任に伴う取扱い[1]受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記「③投資信託約款の変更等」にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。 [2]委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。 ⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受盆権の買取請求の規定の適用を受けません。 (8)公告1.委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。 http://www.toranotecasset.com/ 2.前1.の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。 ⑨他の受益者の氏名等の開示の請求の制限受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。 1.他の受益者の氏名または名称および住所2.他の受益者が有する受益権の内容@関係法人との契約の更改委託会社と販売会社との間において締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」の有効期間は契約の締結日から1年ですが、期間満了前に委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは自動的に1年間更新されるものとし、その後も同様とします。
4 【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。 (1)収益分配金請求権①収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヶ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。 ②上記の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金を販売会社に支払います。この場合、委託者を除く販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。委託者は、委託者自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金をこの信託の取得申込金として受益者ごとに当該収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。当該再投資に係る売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。 ③受益者が、収益分配金については、上記①に記載する支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。 (2)一部解約請求権①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、最低単位を1口単位として販売会社が定める単位（別に定める契約に係る受益権または販売会社に帰属する受益権については1日単位）をもって一部解約の実行を請求することができます。 ②一部解約金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、6営業日目から販売会社において受益者に支払います。
(3)償還金請求権
①償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。 ②受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。当ファンドの運用は、平成29年4月24日より開始する予定であり、有価証券届出書提出日現在該当事項はありません。ファンドの会計監査は、委託会社が指定する監査法人により行われる予定であり、監査証明を受けたファンドの財務諸表は、計算期間ごとに作成する有価証券報告書および計算期間の半期ごとに作成する半期報告書に記載されます。委託会社は、ファンドの信託財産に係る財務諸表の作成にあたっては、「投資信託財産の計算に関する規則」の定めるところによります。 1 【財務諸表】該当事項はありません。
2 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】該当事項はありません。
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換の事務等該当事項はありません。当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座等に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を継承するものが存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。 ②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。 ③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律の定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座等に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
(7)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約苏の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
第１【委託会社等の概況】 1 【委託会社等の概況】 (1)資本金の額（平成29年2月末日現在）
最近5年間における主な資本金の額の増減は以下の通りです。平成24年 3月29日 資本金  514.5百万円に増資

(2)委託会社の機構（本書提出日現在）
①会社の意思決定機構取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、当会社の業務に関する重要事項を決定します。 (取締役会) •運用担当取締役および「コンプライアンス委員会」「運用評価会議」からの運用に関する報告を受け、また必要に応じ各部より報告を徴収して運用全体を管理監督いたします。 (投資政策委員会) •代表取締役社長に加え、運用部門担当取締役、調査部門担当取締役、管理部門担当取締役、運用部長、コンプライアンス・オフィサーにより構成されます。 ・運用担当者が作成した運用計画、決算・配当政策、運用実績を審議し、決定したうえで、コンプライアンス委員会へ付議します。 (コンプライアンス委員会、コンプライアンス・オフィサー) •投資政策委員会において決定された運用計画等を審議し、法令諸規則等の適合性を確認し、承認します。 •適合性が確認できない場合、運用担当者（計画立案者）に変更指図を行います。 ・コンプライアンス・オフィサーは投資政策委員会に必ず出席し、審議経過について必要と認める場合、その議案の審議を中止させることができます。 (運用部) ・投資政策委員会およびコンプライアンス委員会において審議し決定された運用計画の実行およびモニタリングをします。 •運用報告書を作成します。 (運用評価会議) •代表取締役社長に加え、全取締役、運用部長、コンプライアンス・オフィサーにより構成されます。 •各ファンドの運用実績（パフォーマンス）に関して、パフォーマンスの要因分析等を通じて、何らかの問題点や改善すべき点がないかどうか、検証します。
2 【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務、第二種金融商品取引業務を行っています。

3 【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。 2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。 3.    委託会社は、金融商品取引法第193条の２第1項に基づき、第18期事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表については、かがやき監査法人により監査を受けております。また、第19期事業年度に係る中間会計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の中間財務諸表について、かがやき監査法人による中間監査を受けております。
ばんせい投信投資顧問株式会社取締役会御中かがやき監査法人代　表　社　具楽務執行社員公認会計士
楽務執行社員当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているばんせい投信投資顧問株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ばんせい投信投資顧問株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上
(会計方針の変更)該当事項はありません。 (表示方法の変更)前事業年度まで「流動負債」の「未払金」に含めていた「未払手数料」は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により明瞭に表示するため、当事業年度より「未払手数料」と「その他未払金」として表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた8, 302千円は、「未払手数料」3, 133千円、「その他未払金」5, 168千円として組み替えております。 (会計上の見積りの変更に関する注記)該当事項はありません。 (修正再表示に関する注記)該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日） 1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
増加数の内訳は、次の通りであります。株主割当増資による新株の発行による増加1,400株2.自己株式に関する事項該当事項はありません。 3.新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 4.配当に関する事項該当事項はありません。当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日） 1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.自己株式に関する事項該当事項はありません。 ３.配当に関する事項該当事項はありません。 4.新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 (リース取引関係)重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (金融商品関係) 1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社は、事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金連用については、短期的な預金等に限定して行っております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収委託者報酬及び未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク（為替の変動に係るリスク）の管理定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(注)金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項育産(1)現金及び預金（2）未収委託者報酬（3）未収収益これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (4)立替金これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。負倍(1)未払手数料（2)その他未払金（3)未払費用（4)預り金（5)未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(注)金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項咨库(1)現金及び預金（2）未収委託者報酬（3）未収収益これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (4)立替金これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。負倍(1)預り金(2)未払手数料(3)その他未払金(4)未払費用(5)未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の決算後の償還予定額当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日） 4．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額該当事項はありません。 (有価証券関係)該当事項はありません。 (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。 (退職給付関係)該当事項はありません。 (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。
該当事項はありません。 (企業結合等関係)該当事項はありません。 (資産除去債務関係)該当事項はありません。 (賃貸等不動産関係)該当事項はありません。 (セグメント情報等) ＜セグメント情報＞前事業年度（自平成26年4月1日至平成27年3月31日）当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。当事業年度（自平成27年4月1日至平成28年3月31日）当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
＜関連情報＞
前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日) 1.製品およびサービスごとの情報
2.地域ごとの情報(1)営業収益
(2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な願客ごとの情報
当事業年度（自平成27年4月1日  至平成28年3月31日） 1.製品およびサービスごとの情報
2.地域ごとの情報(1)営業収益
(2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な願客ごとの情報
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)該当事項はありません。当事業年度（自平成27年4月1日至平成28年3月31日）該当事項はありません。 ＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞前事業年度（自平成26年4月1日至平成27年3月31日）該当事項はありません。当事業年度（自平成27年4月1日至平成28年3月31日）該当事項はありません。 ＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)該当事項はありません。当事業年度（自平成27年4月1日至平成28年3月31日）該当事項はありません。 (関連当事者情報)前事業年度（自　平成26年4月１日　至　平成27年3月31日） 1.関連当事者との取引
れております。 2.投資顧問料およびコンサルティング料については、それぞれ両者協議の上、決定しております3.代行販売手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。 4.地代家賃については、実際の使用面積を基に算出しています。 5.ロゴ掲載費用については、両者協議の上、負担割合を決定しています。 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報ばんせいホールディングス株式会社(未上場) ※平成26年10月14日付けで、ぼんせいホールディングス株式会社は、ぼんせい証券株式会社より当社の株式を100％取得しております。 (2)重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 1．関連当事者との取引
(注)1：取引金額には消費税等は含まれておりません。 (注)2：当社の資金計画に基づき、両社協議の上、必要な資金援助を受けております。 (注) 3：当社が行った第三者割当増資を1株につき50, 000円で引き受けております。 （イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
(注)1：上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 (注)2：投資顧問料およびコンサルティング料については、それぞれ両社協議の上、決定しており法す。 (注)３：販売代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。 (注) 4：地代家賃については、実際の使用面積を基に算出しています。 2．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報ばんせいホールディングス株式会社(2)重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 (未上場)
(重要な後発事象)該当事項はありません。
平成28年12月27日T O R A N O T E C投信投資顧問株式会社取締役会御中かがやき監査法人代表社具公認会計士  曽我 隆二 印薬務執行社員代表社 員公認会計士　葛西　晋哉　印業務執行社員当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社（旧社名　ぽんせい投信投資顧問株式会社）の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第19期事業年度の中間会計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損盆計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。中間財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断していな。中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社（旧社名　ばんせい投信投資顧問株式会社）の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年10月20日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上
(中間株主資本等変動計算書関係)当中間会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）
(変動事由の概要)新株の発行により、300株増加しております。 2．自己株式に関する事項該当事項はありません。 3.配当に関する事項該当事項はありません。 4.新株予約権等に関する事項該当事項はありません。
(リース取引関係)
当中間会計期間末（平成28年９月30日）該当事項はありません。 (金融商品関係)当中間会計期間末（平成28年９月30日）金融商品の時価等に関する事項
平成28年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで(注)金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項育産(1)現金及び預金（2）未収委託者報酬（3）未収収益これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (4)立替金これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は中間決算日における中間貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。負債(1)預り金(2)未払金(3)未払費用(4)未払法人税等(5)未払消費税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (有価証券関係)当中間会計期間末（平成28年9月30日）該当事項はありません。 (デリバティブ取引関係)当中間会計期間末（平成28年９月30日）該当事項はありません。 (ストック・オプション等関係)当中間会計期間末（平成28年９月30日）該当事項はありません。 (企業結合等関係)当中間会計期間末（平成28年9月30日）該当事項はありません。 (資産除去債務関係)当中間会計期間末（平成28年9月30日）該当事項はありません。 (賃貸等不動産関係)当中間会計期間末（平成28年９月30日）該当事項はありません。 (セグメント情報等) ＜セグメント情報＞当中間会計期間（自平成28年４月1日至平成28年９月30日）当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
＜関連情報＞
当中間会計期間（自平成28年４月1日至平成28年９月30日）

2.地域ごとの情報
( 1 )営業収益本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
( 1株当たり情報) 1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
＜1株当たり中間純損失金額＞
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)第三者割当増資（普通株式発行）当社は、平成28年10月20日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行に関し以下のとおり決議いたしました。
1．新株式発行要領
( 1 )株式の種類及び新株式発行数( 2 )発行価額( 3 )発行価額の総額( 4 )資本組入額( 5 )申込期日( 6 )払込期日( 7 )新株券交付日普通株式492株1株につき金50,000円
申込をすることにより、その所有する株式46. 5株に対し１株の割合による募集株式の割当を受ける権利を与えます。 （８）割当先及び割当株式数ぼんせいホールディングス株式会社　492株
2.増資資金の使途
業績回復及び事業基盤立て直しのための運転資金に充当いたします。
4 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。 ①　自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。 ②　運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。 ③　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下③⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。 ④　委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 ⑥　上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5 【その他】
①定款の変更委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。 ②訴訟事件その他の重要事項本書提出日現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。追加型証券投資信託トラノコ・ファンドIく愛称：中トラ（CHO-TORA）＞約敦TORANOTEC投信投資願問株式会社
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約款第19条の規定に基づき、委託者の別に定める運用の基本方針は、次のものとします。
#本方針
リスクとリターンのバランスを重視した最適ポートフォリオを構築することにより、ある程度のリターンの獲得を目指した運用を行います。
運用方法
(1)投資対象この投資信託は、トラノコ・マザーファンドⅡ（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①　マザーファンドの受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）される上場投資信託証券（以下「ＥＴＦ」といいます。）および上場指標連動証券（以下「ＥＴＮ」といいます。）に投資することにより、主として国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、コモディティ、金利等に投資します。 ②　マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。 ③　マザーファンドにおいて、原則として、米ドル建ての実質的外貨建資産に対して50%～100%の範囲で、適時、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。 ④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。 (3)投資制限(1)             およびＥＴＮへの実質投資割合には制限を設けません。 ②　外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。デリバティブの直接利用は行いません。 (3) ④  一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。収益分配方針毎決算時（毎年３月20日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）に原則として以下の方針に基づき分配を行います。 ①　分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子･配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。 ②　分配金額は、委託会社が、信託財産の成長に資することを目的に、上記①の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案し決定します。従って、必ず分配を行うものではありません。 ③　留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

【備託の種類、委託者および受託者】
第1条　この信託は、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項で定める証券投資信託であり、 TORANOTEC投信投資願問株式会社を委託者とし、株式会社りそな銀行を受託者とします。 ②　この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。 【情託事務の委託】第2条　受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けたーの金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。 ②　前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
【借託の目的および金額】
第3条　委託者は、金100万円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
【情託金の限度額】
第4条　委託者は、受託者と合意のうえ、金5.000億円を限度として信託金を追加することができます。 ②　委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。 【信託期間】第5条　この信託の期間は、信託契約締結日から第48条第1項、第49条第1項、第50条第1項、第52条第2項の規定による信託契約解約の日までとします。
【受益権の取得申込みの勧誘の種類】
第6条　この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行われます。 【当初の受益者】第7条　この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第8条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。 【受益権の分割および再分割】第8条　委託者は、第3条の規定による受益権について100万口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第9条第1項の追加口数に応じて、それぞれ均等に分割します。 ②　委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
【追加借託の価額および口数、基準価額の計算方法】
第9条　追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。 ②　この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第25条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会の規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。 ③　第27条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顯客先物売買相場の仲値によるものとします。
【借託日時の具なる受益権の内容】
第10条　この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
【受益権の帰属と受益証券の不発行】
第11条　この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。 ②　委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。 ③　委託者は、第8条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への
新たな記載または記録を行います。
【受益権の設定に係る受託者の通知】
第12条　受託者は、第3条の規定による受益権については信託契約締結日に、また、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
【受益権の申込単位および価額】
第13条　委託者は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者が独自に定める単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。ただし、別に定める積立投資約款にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に限り、1 ロの整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。 ②　委託者の指定する販売会社（委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。）および委託者の指定する登録金融機関（金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）をいいます。以下同じ。）は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者の指定する販売会社が独自に定める単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。ただし、別に定める契約を結んだ取得申込者に限り、1ロの整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。 ③　第1項および前項の取得申込者は委託者または委託者の指定する販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等のロ座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者（第45条の委託者が指定する口座管理機関を含みます。）または委託者の指定する販売会社は、当該取得申込みの代金（第5項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。 ④ 第１項、第２項および第７項の規定にかかわらず、委託者または委託者の指定する販売会社は、取得申込受付日が委託者の別に定める申込不可日にあたる場合には、第１項および第２項による受益権の取得申込みに応じないものとします。 ⑤　第１項および第2項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みに係る受益権の価額は、1口につき1円とします。 ⑥　第5項および第7項の規定にかかわらず、受益者が第43条第2項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合においては、1ロの整数倍をもって当該取得の申込みに応ずることができるものとします。この場合の受益権の価額は、第38条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。 ⑦　別に定める各信託（この信託を除きます。）の受益者が当該信託の一部解約金の手取金をもって第8条第1項の規定により分割される受益権の取得申込をする場合に、委託者または委託者の指定する販売会社は、1ロの整数倍をもって当該取得の申込に応ずることができるものとします。この場合の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 ®）前項の規定にかかわらず、委託者または委託者の指定する販売会社が別に定める各信託（この信託を除きます。）の一部解約請求の受付を中止したときおよび一部解約請求を取消したときには、委託者または委託者の指定する販売会社は、前項に定める当該取得の申込の受付中止、当該取得の申込の取消しまたはその両方を行うものとします。 ⑨　前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号口に規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、特定の新興国市場の流動性が著しく低下したこと等により、投資対象の相当部分の流動性が著しく低下した場合その他やむを得ない事情があるときは、委託者または委託者の指定する販売会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
【受益権の職法に係る記載または記録】
第14条　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。 ②　前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権のロ数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、 

腺受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。 ③　委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
【受益権の講述の対抗要件】
第15条　受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。 【投資の対象とする資産の種類】第16条　この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。 1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）イ．有価証券（金融商品取引法第2条第1項および同第2項に定めるものをいいます。）口.金銭債権ハ.約束手形（イ.に掲げるものに該当するものを除きます。） 2.次に掲げる特定資産以外の資産イ.為替手形
【運用の指図範囲】
第17条　委託者は、信託金を、主としてTORANOTEC投信投資顧問株式会社を委託者とし、株式会社りそな銀行を受託者として締結された親投資信託であるトラノコ･マザーファンドⅡ (以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。 1.株券または新株引受権証書2.国債証券3.地方債証券4.特別の法律により法人が発行する債券5.社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。） 6.特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。） 7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。） 8.協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。） 9.特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。） 10.コマーシャル･ペーパー 11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。） 14.投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。） 15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。） 16.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。） 17.外国法人が発行する譲渡性預金証書18.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。） 19.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。） 20.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの21.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するものなお、第1号の証券または証書ならびに第12号および第16号の証券または証書のうち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第14号のうち投資法人債券ならびに第12号および第16号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。 ②　委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。 1.預金2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。） 3.コール･ローン4.手形割引市場において売買される手形5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③　第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。 ④ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券（金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券をいいます。）を除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。 ⑤　前項においてマザーファンドの信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。 【利害関係人等との取引等】第18条　受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第30条において同じ。）、第30条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等ならびに第22条から25条、第27条および第33条から第35条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。 ②　受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。 ③　委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等ならびに第22条から25条、第27条および第33条から第35条に揚げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。 ④　前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。 【運用の基本方針】第19条　委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
【投資する株式等の範囲】
第20条　委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。 (2)前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資をすることを指図することができるものとします。
【同一銘柄の株式等への投資制限】
第21条　委託者は、信託財産に属する同一銘柄の上場投資信託証券および上場指標連動証券（金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます）な指標連動証券をいいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該上場投資信託証券および上場指標連動証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、当該上場投資信託証券および上場指標連動証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。 ②　第1項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該同一銘柄の上場投資信託証券および上場指標連動証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
【信用取引の指図範囲】
第22条　委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。 ②　前項の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該売付けに係る建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の範囲内とします。 ③　前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けに係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。 ④　委託者は、信託財産で保有する有価証券を信用取引の委託保証金の代用として差入れることの指図をすることができるものとします。
【有価証券の貸付の指図および範囲】
第23条　委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信託証券を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。 1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。 2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。 3.投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当2する契約の一部の解約を指図するものとします。 ③　委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
【公社債の空売りの指図および範囲】
第24条　委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借り入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。 ②　前項の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。 ③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
【公社債の借入れの指図および範囲】
第25条　委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。 ②　前項の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。 ③　信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。 ④　第1項の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
【特別の場合の外貨進有価証券への投資制限】
第26条　外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。 【外国為替予約取引の指図】第27条　委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、および為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。 ②　前項の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。 ③　前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。 【デリパティブ取引等に係る投資制限】第28条　デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
【信用リスク集中回避のための投資制限】
第29条　一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 【借託業務の委託等】第30条　受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。 1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと2.委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められるこلد3.委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②　受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。 ③　前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。 1.信託財産の保存に係る業務2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務3.委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
【混敵奇託】
第31条　金融機関または第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル･ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
【借託財産の登記等および記載等の留保等】
第32条　信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。 ②　前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。 ③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。 ④　動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。 【一部焊約の請求および有価証券の売却等の指図】第33条　委託者は、信託財産に属するマザーファンド受益証券に係る信託契約の一部解約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
【再投資の指図】
第34条　委託者は、前条の規定によるマザーファンド受益証券の一部解約代金、有価証券に係る売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
【資金の借入れ】
第35条　委託者は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。 ②　一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。 ③　収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。 ④   借入金の利息は信託財産中より支弁します。 【損益の帰属】第36条　委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。
【受託者による資金の立替え】
第37条　信託財産に属する有価証券について、借替え、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。 ②　信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。 ③　前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを
定めます。
【信託の計算期間】
第38条　この信託の計算期間は、毎年3月21日から翌年3月20日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は、平成29年4月24日から平成30年3月20日までとします。 ②　前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第5条に定める信託期間の終了日とします。
【信託財産に関する報告等】
第39条　受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。 ②　受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。 ③　受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わないこととします。 ④　受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
【宿託事務の諸費用および監査費用】
第40条　信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（組入有価証券の売買委託手数料その他の費用、外貨建資産の保管等費用、受益権の管理事務に関する費用（委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合には、券面の作成、交付に係る費用を含みます。）、法定提出書類の作成等に要する費用（有価証券届出書、有価証券報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用）、信託財産に係る監査費用、弁護士費用等およびそれらに係る消費税等に相当する金額を含みます。）ならびに受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」と総称します。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。 ②　委託者は、前項に定める諸経費の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合委託者は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託者は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、係る諸経費の金額をあらかじめ合理的に見積ったうえで、実際の金額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることもできます。前項において、諸経費の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託者は、信託財産の規模(3)等を考慮して、信託の設定時または期中に、合理的に計算された範囲内で係る上限、固定率または固定金額を変更することができます。第2項において諸経費の固定率または固定金額を定める場合、係る諸経費の金額は、第38条に規定(4)する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。係る諸経費は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
【債託報酬等の総額】
第41条　委託者および受託者の信託報酬の総額は、第38条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10, 000分の30の率を乗じて得た額とします。 ②　前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。 ③　第1項の信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。 【収益の分配方式】第42条　信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。 1.配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」といいます。）は諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。 2.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。 ②　毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
【収益分配金、償還金および一部解約金の支払い】
第43条　収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者または委託者の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。 ②　前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金（委託者自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金は除きます。）が委託者の指定する販売会社に交付されます。この場合、委託者の指定する販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。委託者は、委託者自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金をこの信託の取得申込金として受益者ごとに当該収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。当該再投資に係る売付けにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。 ③　一部解約金（第47条第9項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。）は、第47条第1項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として6営業日目以降の販売会社の定める日より当該受益者に支払います。 ④　償還金（借託終了時における信託財産の純資産総額を受益權口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者または委託者の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権のロ数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。 ⑤　前各項（第2項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者または委託者の指定する販売会社の営業所等において行うものとします。 ⑥　収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。 ⑦　前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。 【収益分配金、償還金および一部保約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責】第44条　受託者は、収益分配金については原則として第43条第1項に規定する支払開始日もしくは第43条第2項に規定する収益分配金の再投資を行う日までに、償還金については第43条第4項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第43条第3項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。 ②　受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。 【委託者の自らの募集にかかる受益権の口座管理機関】第45条　委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。 【收益分配金および償還金の時効】第46条　受益者が、収益分配金については第43条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については第43条第4項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰風します。
【備託の一部解約】
第47条　受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に、1口を最低単位として委託者または委託者の指定する販売会社が定める単位（別に定める契約に係る受益権ならびに委託者または委託者の指定する販売会社に帰属する受益権については1口単位）をもって一部解約の実行を請求することができます。 ②　受益者が前項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者または委託者の指定する販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。 ③　委託者は、第1項の一部解約の実行の請求を受付けた場合は、この信託契約の一部を解約します。なお、第1項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。 ④　委託者は、一部解約の実行の請求の受付日が委託者の別に定める申込不可日に該当する場合には、第1項の一部解約の実行の請求の受付は行いません。 ⑤　信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。 ⑥　この信託の受益者が、この信託の一部解約金の手取金をもって別に定める各信託（この信託を除きます。）の受益権の取得申込をする場合において、委託者または委託者の指定する販売会社が当該信託の受益権の取得申込の受付を中止したときまたは取得申込を取消したときには、委託者または委託者の指定する販売会社は、当該一部解約の実行の請求の受付中止、当該一部解約の実行の請求の取消しまたはその両方が出来ます。 ⑦　第1項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、特定の新興国市場の流動性が著しく低下したこと等により、投資対象の相当部分の流動性が著しく低下した場合その他やむを得ない事情があるときは、第1項による一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。 ⑧　前項により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この日が第4項に規定する一部解約の請求を受付けない日であるときは、この計算日以降の最初の一部解約の請求を受付けることが出来る日とします。）に一部解約の実行の請求を受付けたものとして次項の規定に準じて計算された価額とします。 ⑨　第3項の一部解約の価額は、一部解約の実行請求受付日の翌営業日の基準価額とします。第48条　委託者は、第5条の規定による信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。 ②　委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。 ③　前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。 ④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。 ⑤　第2項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第2項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
【備託契約に関する監督官庁の命令】
第49条　委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、この信託契約を解約し信託を終了させます。 ②　委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第53条の規定にしたがいます。
【委託者の登録取消等に伴う取扱い】
第50条　委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。 ②　前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第53条第2項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。 【委託者の事業の醸造および承継に伴う取扱い】第51条　委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。 ②　委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。 【受託者の辞任および解任に伴う取扱い】第52条　受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第53条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。 ②　委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
【借託約歓の変更等】
第53条　委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。 ②　委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。 ③　前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。 ④）第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当る多数をもって行います。 ⑤　書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。 ⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。 ⑦　前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
【反対受益者の受益権買取請求の不適用】
第54条　この信託は、受益者が第47条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第48条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
【他の受益者の氏名等の開示の請求の制限】
第55条　この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。 1.他の受益者の氏名または名称および住所2.他の受益者が有する受益権の内容
【公　告】
第56条　委託者が受益者に対してする公告は電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。 http://www.toranotecasset.com/ ②　前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
【運用報告書に記載すべき事項の提供】
第57条　委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。 ②　前項の規定にかかわらず、委託者は受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
【箕椎口記載または記録の受益権の取り扱い】
第58条　振替機関等の振替口座簿の資権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、 ー部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
【借託約款に関する経緯の取扱い】
第59条　この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。上記条項により信託契約を締結します。平成29年4月24日（信託契約締結日）東京都港区虎ノ門四丁目3番1号城山トラストタワー27階TORANOTEC投信投資願問株式会社委託者受託者大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号株式会社りそな銀行付表（本付表は約款の一部を構成するものではありませんが、便宜上約款に添付しております。） 1.この約款において「別に定める積立投資約款」とは、この信託について受益権取得申込者と委託者または委託者の指定する販売会社が締結する「積立投資約款」と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。この場合、「積立投資約款」は当該別の名称に読み替えるものとします。 2.約款第13条第4項および第47条第4項に規定する「委託者の別に定める申込不可日」とは次のものをいいます。ニューヨーク証券取引所の休業日東京証券取引所の休業日今後、投資対象の拡大に応じて、委託者が別途定めることにより、受益者に通知のうえ、申込不可日を追加または変更することができます。 3.約款第13条第7項および第8項ならびに第47条第6項の「別に定める各信託」とは次のものをいいます。追加型証券投資信託　トラノコ・ファンドI追加型証券投資信託　トラノコ・ファンドII追加型証券投資信託　トラノコ・ファンドⅢ親投資信託トラノコ・マザーファンドⅡ約TORANOTEC投信投資願問株式会社
約款第16条の規定に基づき、委託者の別に定める運用の基本方針は、次のものとします。
基本方針
リスクとリターンのバランスを重視した最適ポートフォリオを構築することにより、ある程度のリターンの獲得を目指した運用を行います。
辽用方法
(1)投資対象主として世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）される上場投資信託証券（以下「ＥＴＦ」といいます。）および上場指標連動証券（以下「ＥＴＮ」といいます。）への投資を通じて、国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、コモディティ、金利等に投資します。なお、債券等に直接投資することもあります。
(2)投資態度
①　主としてＥＴＦおよびＥＴＮへの投資を通じて、国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥ ＩＴ）、コモディティ、金利等を対象とした様々な資産クラスに対してリスクに合わせてバランスの取れた分散投資を行います。 ②　投資する資産クラスや銘柄の選定については、平均分散アプローチを用いて、運用の基本方針に沿った最適ポートフォリオを構築します。 ③　ポートフォリオについては、クオンツ・リサーチに基づいた平均分散アプローチによる最適化を定期的に行うことにより、必要な場合にはポートフォリオの構成比率をリバランスします。 ④　原則として、米ドル建ての実質的外貨建資産に対して50%～100%の範囲で、適時、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。その他の外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ⑤　資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
(3)投資制限
①　ＥＴＦおよびＥＴＮへの投資割合は制限を設けません。 ②　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 ③デリバティブの直接利用は行いません。 ④外国為替予約取引は、ヘッジ目的に限定します。 ⑤　一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

【信託の種類、委託者および受託者】
第1条　この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、TORANOTEC投信投資顧問株式会社を委託者とし、株式会社りそな銀行を受託者とします。 ②　この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
【情託事務の委託】
第2条　受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。 ②）前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
【借託の目的および金額】
第3条　委託者は、金100万円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
【情託金の限度額】
第4条　委託者は、受託者と合意のうえ、金5, 000億円を限度として信託金を追加することができます。 ②　追加信託が行われたときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。 ③　委託者は、受託者と合意のうえ、第1項の限度額を変更することができます。 【情託期間】第5条　この信託の期間は、信託契約締結日から第43条第1項および第2項、第44条第1項、第45条第1項、第47条第2項の規定による信託契約解約の日までとします。 【受益証券の取得申込みの勧誘の種類】第6条　この信託に係る受益証券（第11条第4項の受益証券不所持の申出があった場合は受益権とします。以下、第7条、第41条および第43条第2項において同じ。）の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第2号イに掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第4条第2項第12号で定める適格機関投資家私募により行われます。 【受益者】第7条　この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とするTORANOTEC投信投資願問株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。 【受益権の分割および再分割】第8条　委託者は、第3条の規定による受益権について100万口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第9条第1項の追加口数に応じて、それぞれ均等に分割します。 ②　委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。 【追加信託の計算方法】第9条　追加信託金は、追加信託を行う日の追加信託または信託契約の一部解約（以下「一部解約」といいます。）の処理を行う前の信託財産の資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第22条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会の規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得たものとします。）から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を追加信託または一部解約を行う前の受益権総口数で除した金額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。 ②　第24条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顯客先物売買相場の仲値によるものとします。 【備託日時の異なる受益権の内容】第10条　この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。 【受益権の発行および種類ならびに受益証券不所持の申出】第11条　委託者は、第8条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。 ②　委託者が発行する受益証券は、1口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。 ③　受益者は、当該受益証券を他に譲渡することはできません。 ④　前各項の規定にかかわらず、受益者は、委託者に対し、当該受益者の有する受益権にかかる受益証券の所持を希望しない旨を申し出ることができます。 ⑤　前項の規定による申出は、その申出にかかる受益権の内容を明らかにしてしなければなりません。この場合において、当該受益権にかかる受益証券が発行されているときは、当該受益者は、当該受益証券を委託者に提出しなければなりません。 ⑥）第4項の規定による申出を受けた委託者は、遅滞なく、前項前段の受益権にかかる受益証券を発行しない旨を受益権原簿に記載し、または記録します。 ⑦　委託者は、前項の規定による記載または記録をしたときは、第5項前段の受益権にかかる受益証券を発行しません。 ß)第5項後段の規定により提出された受益証券は、第6項の規定による記載または記録をしたときにおいて、無効となります。 ⑨　第4項の規定による申出をした受益者は、いつでも、委託者に対し、第5項前段の受益権にかかる受益証券を発行することを請求することができます。この場合において、同項後段の規定により提出された受益証券があるときは、受益証券の発行に要する費用は、当該受益者の負担とします。
【受益証券の免行についての受託者の認証】
第12条　委託者は、前条第1項の規定により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。 ②　前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行います。
【投資の対象とする資産の種類】
第13条　この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。 1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）イ．有価証券（金融商品取引法第2条第1項および同第2項に定めるものをいいます。）ロ.金銭債権ハ.約束手形（イ.に掲げるものに該当するものを除きます。） 2.次に掲げる特定資産以外の資産イ.為替手形
【運用の指図範囲】
第14条　委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。 1.株券または新株引受権証書2.国債証券3.地方債証券4.特別の法律により法人が発行する債券5.社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。） 6.特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。） 7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。） 8.協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。） 9.特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。） 10.コマーシャル・ペーパー 11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。） 14.投資証券、新投資ロ予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。） 15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。） 16.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。） 17.外国法人が発行する譲渡性預金証書18.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。） 19.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。） 20.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの21.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するものなお、第1号の証券または証書ならびに第12号および第16号の証券または証書のうち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第14号のうち投資法人債券ならびに第12号および第16号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。 ②　委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。 1.預金2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。) 3.コール・ローン4.手形割引市場において売買される手形5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③　第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。 ④　委託者は、信託財産に属する投資信託証券（金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」という場合があります。以下同じ。）に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）を除きます。）の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
【利害関係人等との取引等】
第15条　受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第27条において同じ。）、第27条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等ならびに第19条から第22条、第24条および第30条から第31条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。 ②　受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。 ③　委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等ならびに第19条から第22条、第24条および第30条から第31条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。 ④　前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
【運用の基本方針】
第16条　委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。 【投資する株式等の範囲】第17条　委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。 ②　前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資をすることを指図することができるものとします。 【同一銘柄の株式等への投資制限】第18条　委託者は、信託財産に属する同一銘柄の上場投資信託証券および上場指標連動証券（金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます）な指標連動証券をいいます。）の時価総額が、当該上場投資信託証券および上場指標連動証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
【信用取引の指図範囲】
第19条　委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。 ②　前項の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。 ③　委託者は、信託財産で保有する有価証券を信用取引の委託保証金の代用として差入れることの指図をすることができるものとします。
【有価証券の貸付の指図および範囲】
第20条　委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信託証券を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。 1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。 2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。 3.投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。 ②　前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。 ③　委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
【公社債の空売りの指図および範囲】
第21条　委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借り入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。 ②　前項の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。 ③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する売付けのー部を決済するための指図をするものとします。
【公社債の借入れの指図および範囲】
第22条　委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。 ②　前項の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。 ③　信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。 ④　第1項の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
【特別の場合の外貨建有価証券への投資制限】
第23条　外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。 【外国為替予約取引の指図】第24条　委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、および為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。 ②　前項の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。 ③　前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。 【デリパティブ取引等に係る投資制限】第25条　デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 【借用リスク集中回避のための投資制限】第26条　一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
【債託業務の委託等】
第27条　受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。 1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと2.委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること3.委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②　受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。 ③　前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。 1.信託財産の保存に係る業務2.信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務3.委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
【混欺奇託】
第28条　金融機関または第一種金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。 【信託財産の登記等および記載等の留保等】第29条　信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。 ②）前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。 ③  信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。 ④）動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。 【有価証券の売却等の指図】第30条　委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。 【再投資の指図】第31条　委託者は、前条の規定による有価証券に係る売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
【損益の帰還】
第32条　委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
【受託者による資金の立替え】
第33条　信託財産に属する有価証券について、借替え、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。 ②　信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。 ③　前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
【慣託の計算期間】
第34条　この信託の計算期間は、毎年3月21日から翌年3月20日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は、平成29年4月24日から平成30年3月20日までとします。 ②　前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第5条に定める信託期間の終了日とします。 【信託財産に関する報告等】第35条　受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。 ②　受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。 ③　受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わないこととします。 ④）受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
【借託事務の諸費用】
第36条　信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。 【信託報酬等の魅縮】第37条　委託者および受託者は、この信託契約に関して信託報酬を収受しません。 【収益の留保】第38条　信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配は行いません。
【追加情託金および一部解約金の計理処理】
第39条　追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。 【償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責】第40条　受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。 ②　受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
【償還金の支払いの時期】
第41条　委託者は、受託者から償還金の交付を受けた後、受益証券と引き換えに、当該償還金を受益者に支払います。 【債託の一部解約】第42条　委託者は、受益者の請求があった場合には、この信託契約の一部を解約します。 ②　解約金は、一部解約を行う日の一部解約または追加信託の処理を行う前の信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を一部解約または追加信託を行う前の受益権総口数で除した金額に、当該一部解約に係る受益権の口数を乗じた額とします。
【情託契約の解約】
第43条　委託者は、第5条の規定による信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。 ②　委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。 ③　委託者は、第1項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。 ④　前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。 ⑤　第3項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。 ⑥　第3項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第3項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
【借託契約に関する監督官庁の命令】
第44条　委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、この信託契約を解約し信託を終了させます。 ②　委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第48条の規定にしたがいます。
【委託者の登録取消等に伴う取扱い】
第45条　委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。 ②　前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第48条第2項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。 【委託者の事業の謙護および承継に伴う取扱い】第46条　委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。 ②　委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。 【受託者の辞任および解任に伴う取扱い】第47条　受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第48条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。 ②　委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
【借託約款の変更等】
第48条　委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。 ②　委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。 ③　前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。 ④　第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。 (5)　書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。 ⑥　第２項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。 ⑦　前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。 【反対受益者の受益権買取請求の不適用】第49条　この信託は、受益者が第42条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第43条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。 【利益相反のおそれがある場合の受益者への書面交付】第50条　委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第13条第1項に定める書面を交付しません。 【運用報告書】第51条　委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める運用報告書を交付しません。 【公　告】第52条　委託者が受益者に対してする公告は電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。 http://www.toranotecasset.com/ ②　前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。 【債託約歓に関する疑義の取扱い】第53条　この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。上記条項により信託契約を締結します。平成29年4月24日(信託契約締結日)東京都港区虎ノ門四丁目3番1号城山トラストタワー27階TORANOTEC投信投資願問株式会社委託者大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号株式会社りそな銀行受託者