各　位会　社　名　株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル代表者名　代表取締役社長兼ＣＥＯ　本　　達　来(コード番号：３６５２東証マザーズ) BE間合せ先取締役管理部長兼ＣＦＯ 古 川( TEL.  0422-60-3480)東京証券取引所マザースへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせこの度の震災で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。当社は、本日、平成23年６月23日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。なお、当社の当期の業績予想は以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
2．平成22年3月期（実績）および平成23年3月期（実績）の１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算出し、平成24年3月期（予想）の1株当たり当期純利益は公募株式数（300,000株）を含めた予定期中平均発行资株式数により算出し、オーバーアロットメントによる完出しに関する第三者割当増資分（最大112, 500株）は考慮しておりません。 ３．平成22年8月26日付で、1株につき100株の株式分割を行っております。当該分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を（  ）内に記載しております。
大き  大
平成23年３月期　決算短恒〔日本基準〕
平成23年６月23日上場取引所東京証券取引所マザーズU R  http://www.dmprof.com/ 0422 (60) 3480 ( T E L )配当支払開始予定日一(百万円未満切捨て)
2.配当の状況
３．平成24年3月期の業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル上場会社名3 6 5 2コード番号代表者（役職名）　代表取締役社長兼ＣＥＯ (氏名)山本 達夫問合せ先賞任者（役職名）取締役管理部長兼ＣＦＯ (氏名)吉川Re定時株主総会開催予定日平成23年６月29日有価証券報告書提出予定日平成23年６月29日決算補足説明資料作成の有無:無決算説明会開催の有無無:
4.その他
(1)重要な会計方針の変更①　会計基準等の改正に伴う変更：　有②　①以外の変更:無無(注）詳細は添付資料P20「会計処理方法の変更」をご覧下さい。 ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
③　期中平均株式数23年３月期  : 3, 000株1, 965, 907株|  22年3月期 | (注)平成22年7月26日に各種類株主から各種優先株式の取得請求権の行使を受けたことにより、各種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付したため、普通株式の発行株式数が16, 722株増加いたしました。また、平成22年７月29日開催の取締役会決議により、自己株式をすべて消却し、発行済株式総数は普通株式19, 722株となり、さらに平成22年８月26日付で1株を100株に株式分割したことにより、発行済株式総数は1, 972, 200株となっております。
※　監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
○添付資料の目次

1.経営成績
(1)経営成績に関する分析当事楽年度におけるわが国経济は、新興国経済の拡大を背泉とした輸出の増加や各種政策の効果により、概ね回復基調で推移しました。しかしながら、羅用情勢や所得環境等においては依然として厳しい状況が幾いており、資源高・円高による黒気下振れ懸念や、年度末に発生した東日本大震災が国内外の経济に深刻な影響を与えるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社の属する半導体業界全般は、クラウド・コンピューティングをはじめとする世界的な情報投資の拡大や、米欧から日本を含むアジアに急速に需要が広がるスマートフォンなどが主変半導体企業の収益を改善する要因となっています。しかしながら、大震災で被災を受けた東北地方の半導体および関連崇好工場からの製品出荷が停止するなど、成長が制約される愛因も生じております。このような経営環境下で、当社は、 ＩＰコアライセンス事業において引き続き最新標準規格および弊社独自技術の二軸をベースとした最適なグラフィックスＩＰソリューションの開発と、持続的な成長基盤を固めるためにライセンス新規受注獲得に往力いたしました。当分町ではスマートフォンの誉及で定答した先端グラフィックス技術による快適なディスプレイ操作環境が、デジタルテレビ、カメラ、自動車、タブレットコンピューター、プリンターといった他のデジタル電子機器へも採用され、急速な広がりを見せています。これにより、関連する願客から当社グラフィックス技術への引き合いが増加しています。またこれら機器へ搭載される顧客半導体の開発においては、開発期間およびコスト短縮の目的で外部からの最新のグラフィックスＩＰを導入する機運が高まり、この傾向は今後も続くと考えられます。これらの成長分野に向けて、当社は最新のＯｐｅｎＧＬＥＳやＯｐｅｎＶＧ標準規格に準拠した幅広いデジタル電子機器向けのグラフィックスＩＰの開発と販売を徴極的に進めてまいりました。また既存顧客の製品重産立ち上げに伴うサポートに注力したほか、国内および術外の半導体メーカーやＩＰペンダー等との提携による共同プラットフォーム開発や販売にも力を入れてまいりました。以上の結果、売上高1, 013百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益315百万円（同68.4％増）、経常利益314百万円（同66.7%増）、当規純利益491百万円（同162.9%増）となりました。当社は単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すために事業別業績を記載します。 ① I  Pコアライセンス事業ライセンス供与は、前事業年度に発売したグラフィックス最新規格に準拠した「ＳＭＡＰＨ－Ｓ」（３ＤグラフィックスＩＰコア）を半薄体メーカーおよび家竜メーカーにライセンスしたほか、11月にはヘイプリッドグラフィックスI P =ア「SMA PH−H」（3 D/2 DグラフィックスI P =ア）を発売し、モバイル・コンシューマー製品願客向けにライセンスしました。また、従来からの主力製品「ＰＩＣＡ２００Ｌｉｔｅ」（３ＤグラフィックスＩＰコア)および「SMAPH－F」（2DグラフィックスＩPコア）を半導体メーカーにライセンスしたほか、複数の既存顧客から前李楽年度以前にライセンスしたグラフィックスＩＰコアに関連する追加ライセンス収入を得ています。また、ロイヤリティ収入については、半導体メーカーの製品に搭載された「ＰＩＣＡ２００」が順調にランニングロイヤリティ収入を計上いたしました。これによりＩＰコアライセンス事業は、911百万円（前年同期比42.6%増）の売上高となりました。 ②ＬＳＩ製品事業ＬＳＩ製品事業は、ＬＳＩ製品「ＮＶ７」が搭載されたパチンコ機器２機種がホールへ最産出荷されましたが、アミューズメント機器のリユースの流れが本格化したことから、完上高は68百万円（前年同期比64. 9%減）となりました。 ③その他の事業その他の事業は、モバイル・コンシュマー製品向けライセンス供与に伴う受託開発およびセミナー等により33百万円（前年同期比41.9%減）の完上高となりました。
(次期の見通し)
ＩＰコアライセンス事業においては引き続きデジタル家鑑をはじめとする組み込み機器におけるグラフィックスへの旺盛な需要が統くと予想され、当社の活躍の場が拡大すると考えられます。このような成長分野に向けて最新業界標準技術への対応と独自差別化技術の開発に徴極的に取り組み、グラフィックスＩＰ製品のポートフォリオおよび各ＩＰ製品の競争力を強化してまいります。 ＩＰライセンスの販完面ではパートナー企業との直携等を通じソリューション提供力を強化すると同時に海外市場への造出を行ってまいります。またＬＳＩ製品事業においては既存製品を活用し、パートナー企業との協業によるポードなど応用製品の育成に力を入れると同時に、新製品開発においてはより踊客に密着して、市場ニーズに対応したＬＳＩの開発に努めてまいります。次期の見通しにつきましては、完上高1, 324百万円（前年同期比30.6%増）、営業利益423百万円（同34.5%増）、経常利益401百万円（同27.7%増）、当期純利益432百万円（同12.1%被）を予定しております。
(2)財政状態に関する分析
当社は、製造設備を持たないため当社の貸借対照表は固定資産は捲資産の2. 9%と低く、また金融機関等からの借入念はなく、運転資金および設備投資等の資金需要に対しては、自己資金を充当することを基本としているため、負債は総資産の7.6%と低くなる特徴があります。以上により、流動比率は1,372.2%、自己資本比率は92.4%となっております。資産は、1, 659百万円（前事業年度末比517百万円増）となりました。これは現金及び預金、克掛金の増加と収益の拡大により400百万円増加し、また当事業年度から練延税金資産を計上することにより184百万円増加したこと等によるものであります。負債は、125百万円（前事業年度末比25百万円増）となりました。これは未払金の増加と製品仕入れによる買掛金の微少等によるものであります。純資産は、当期純利益491百万円を計上したことにより1,533百万円（前事業年度未比491百万円増）となりましたすこの結果、当事業年度末における資産総額は1,659百万円（前事業年度末比517百万円増）となりました。 (3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、将来の事業展開などを総合約に勘索しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役員及び従業員へのインセンティプにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。一方で当社は現在成長過程にあり将来拡大に向けた内部留保の売実を図ることが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性およびその実施時期については未定であります。剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を差本としており、堺末配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は機動的な配当対応を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行なうことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化および技術率新に対応するための研究開発休制強化の財源として利用していく予定であります。
(4)事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日(平成23年６月23日)現在において当社が判斯したものであります。 ①ＩＰコアライセンス事業における特定の他社製品への依存について当社は、任天堂株式会社（以下、任天堂という）が販売する新携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」向けに半導体を供給する半導体メーカーから出荷数量に応じてグラフィックスＩＰコア「ＰＩＣＡ２００」のランニングロイヤリティを受領しております。なお、平成23年３月期においては、ランニングロイヤリティ収入が総売上高の過半を占めております。また、グラフィックスＩＰコア「ＰＩＣＡ２００」の携帯ゲーム機向けライセンス供与は、現状では任天堂製品向けに限る方針であります。そのため任天堂の販売戦略に変更が生じた場合等、何らかの理由により、当社の想定よりも出荷時期が運れ、または出荷台数が減少した場合には、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 ②ＬＳＩ製品事業における特定の製品販売先への依存について当社はこれまで、株式会社プルーム・テクノとアミューズメント機器市場向けＬＳＩ製品を共同で開発し、同製品の営業および販売は、同社を介した販売を基本としており、同製品の販売による売上確保については同社に依存しておりました。同社との関係は良好に推移しており、今後も同社との取引の維持・拡大に努めることが重要と考えておりまかしかしながら、何らかの理由により同社を通じたＬＳＩ製品の販売が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③製造を委託していることについて
当社は、製造設備を持たない会社として研究開発業務に特化した事業活動を行っておりますので、当社ＬＳ I製品事業の製品の製造に関しては大手国内半導体メーカーに委託しております。このような状況の下、当社では、製造委託先と良好な関係を構築し、維持していくことが重要と考えております。しかしながら、製造委託先において十分な生産枠が確保できない場合や道常想定することができない事象により製造委託先の設備に問題等が発生するなど、何らかの理由により委託先における製造に支障が生じた場合、または、委託先との製造委託契約が終了し、適切な代替委託先が確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④販売先の市場動向による経営成績への影響について
当社製品は、モバイル・コンシュマー機器、アミューズメント機器、自動車、家電製品等の市場向けであり、これら腐客の機器製品にソフトウエアおよびハードウエアとして組み込まれて使用されております。これら市場の製品はいずれもライフサイクルが短く、技術革新のスピードも早いため、当社の売上・利益を維持し、増大させるためには、市場の動向を見極めた上で第市場の開拓を積極的に行う必要があります。当社としては、日頃から願客や外部機関等からの情報を分折することにより、市場動向の変化に応じて、新規製品の開発、新市場の開拓に取り組んでおりますが、これら市場の動向に当社の予想以上の変化があり、当社の新規製品の開発または新市場の開拓が遅れた場合には、当社の売上高および利益ともに影響を受ける可能性があります。
⑨代表者への妆存について
当社の代表取稀役社長兼ＣＥＯである山本遊夫は、過去にエンジニアとして従事していた経験もあり、技術的にも非常に当社の製品に精通しております。また、これまでに培った広い人脈を活かして、自ら国内外への営業活動も行っており、当社の技術面・営業面での同氏への依存度は非常くなっております。今後は、組織のさらなる体系化および人材育成強化等の策を講じ、同氏への依存度を低下させるべく体例の構築に努めていく所存ではありますが、当面は同氏への依存度は高いままであることが見込まれます。このような状況下において、遺任等何らかの要因により、同氏の当社における業務執行が困難となった場合、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥第三者の知的財産権を侵害する可能性について当社は提出日現在において、提供するＩＰコア・ＬＳＩ製品の技術および制作する表現物等に関して、第三者より知的財産権を侵害する旨のクレーム、侵害訴訟等を揽起する等の通知は受けておりません。当社は、当社のＩＰコア技術が第三者の特許権を侵害する可能性につき開査を行っておりますが、当社が提供するＩＰコア・ＬＳＩ製品の技術および表現物等が、特許檻その他第三者の知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難であり、今後このような第三者の知的財産権を侵害する旨のクレームを受け、または侵害訴訟を提起され、当社の事業が差し止められ、または損害賠償等の金銭的な負担を強いられる等の結果となった場合、当社の業績および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑦技術の進展等について
当社の事業は、画像処理やグラフィックス処理技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進展は著しく、短期間で新機種が発売され、高機能化も進んでおります。当社としては、技術開発に注力し、技術の進展に対応していく方針であります。しかしながら、当社が予想しない新技術の開発・普及により事業環境が急変し、当社が迅速または適切に対応できない場合、または、競合他社が当社を上回る技術を開発し、当社技術が陳腐化した場合には、当社の党上高または利益が減少し、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、これらの状況に迅速に対応するため、研究開発費等の費用が多額に発生した場合には、当社の経営成襟および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑧自然災害及び事故等について
当社及び当社取引先の事業拠点が、地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、当社の事業活動に支障を生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ベンチャーキャピタルによる株式所有について

拠出日現在の当社の発行济株式総数2, 272, 200株のうち、ベンチャーキャピタルおよびベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合が所有している株式数は1, 224, 300株で、その所有割合は53. 9％であります。一般的に、ベンチャーキャピタルおよび投資事業組合による株式の所有目的は、株式上場後に株式を売却してキャピタルゲインを得ることにあるため、当社株主であるこれらのベンチャーキャピタルおよび投資事業組合についても、当社株式上場後に所有する株式の全部または一部を売却する可能性があり、かかる場合には当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
@新株予約権について
当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員および従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めること並びに社外協力者の更なる当社への貢献を目的として、役員および従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。提出日現在、新株予約権による潜在株式総数は469, 400株であり、発行济株式総数1, 972, 200株の23. 8％にあたります。発行された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社の株式上場後の当社株式価値の希薄化や株式売買の幣給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑩小規横組織であることについて
当社は、平成14年７月に株式会社として設立されましたが、社歴が浅く、また、提出日現在、取締役５名、監査役３名、従業員23名と事業規模が小規模であることから、人員体制の未整備、少人数の役職員への依存等、小規模組織特有の課題があると認識しております。今後は、事業の拡大に伴い業務遂行体制の充実に努めてまいりますが、人的資源に限りがあるため、役職員の業務遂行上支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、業継に影響を与える可能性があります。
Ø人材の確保・育成について
当社は、今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。そのため、人材に報いるための年俸制度、ストックオプション制度等も導入しておりますが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社の楽績等に影響を及ぼす可能性があります。
😊情報管理体制について
当社は研究開発をはじめとする当社の事業活動に際して情報管理が重要であると認識しており、このため、コンピューター・ウィルスの検知、ファイアウォールの構築等の外部からの侵入に対する予防策および情報へのアクセス可能な管理者の制限、当社と役職員および顧客等との間における機密保持契約の締結、ランダムテンキーロックによる入退出管理等の情報流出対策を誅じるとともに、ハード面での障害時により業務への支障が生じないようデータ管理の多重化を行うなど、情報管理に関するシステムと社内体制の構築を行っておりまれ。しかしながら、これらのシステム・体制によっても情報漏洩の可能性を完全に排除することは困難であり、今後何らかの理由により当社の技術情報等重要な情報が社外に流出した場合、当社の業績および事業運営に影響する可能性があります。
@配当政策について
当社は、将来の事業展開などを総合的に拗案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役員及び従業員へのインセンティプにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。一方で当社は現在、成長段階にあると認識しており、設立以来、利益配当を行っておりません。今後は、業嶽や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に拗索して決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性およびその実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び技術革新に対応するための研究開発体制強化の財源として利用していく予定であります。
Ø資金使途について
当社が計画している公募増資による調達資金の使途については、全額を今後の研究開発費に充当する計画であります。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するために、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資念を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もありまk
2．企業集団の状況
当社は、襟細な画像を描写するために必要なハードウエアＩＰおよびソフトウエアＩＰ（以下、合わせてグラフィックスＩＰコアという）を開発して、主にゲーム機器、パチンコ機およびパチスロ機（以下、パチンコ機およびパチスロ機を合わせてアミューズメント機器という）、モバイル通信機器、自動車、家電製品等に組み込まれる半導体向けのグラフィックスＩＰコアを、当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メーカー、モバイル通信機器メーカー等）に提供することを事業の中核としております。当社のグラフィックスＩＰコアは、グラフィックスＩＰコアの国際標準規格（注１）に準拠したＩＰコアに当社独自の機能拡張技術である「ＭＡＥＳＴＲＯ」（注２）を組み合わせることによって、少ない消費電力下においても精細な面像を描写できることが特徴です。 (注) 1. Kｈｒｏｎｏｓ　Ｇｒｏｕｐ（100以上の企業で構成される国際標準化団体）が策定するグラフィックスI  Pコアの国際標準規格を指しております。 2. 「MAE S T R O」とは、標準のグラフィックスＩＰコアに実装することによって、より写実的なグラフィックス描画（主な機能として、ライティング機能や影付け機能等）を低消費電力、高品質、かつ高速に実現する当社独自のグラフィックス技術の商標です。
ックスのためのＡＰＩ (※)です。「ＯｐｅｎＧＬ　ＥＳ」は、OpenGL for Embedded Systemsの略称でle ※「ＡＰＩ」とは、ＯｐｅｎＧＬ　ＥＳ等の機能をプログラムから呼び出すために使用するものです。 [A P I ]は、Application Program Interfaceの略称です。 4. 「ＯｐｅｎＶＧ」とは、Kｈｒｏｎｏｓ Ｇｒｏｕｐが策定した国際標準規格の２ＤグラフィックスのためのＡＰＩです。画像を点の座標とそれを結ぶ線や面のデータ等で描画情報の集合として表現する技術を指します。 「ＯｐｅｎＶＧ」は、Open Vector Graphicsの略称です。当社は、ハードウエアＩＰ（論理設計データ等）やソフトウエアＩＰ（主にハードウエアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を開発し、半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカーに向けてライセンス（使用許諾）を供与するＩＰコアライセンス事業、および特定分野向けに自ら当該グラフィックスＩＰコアを搭載した半導体（ＬＳＩ製品）を開発し製造・販売するＬＳＩ製品事業、ならびにライセンス供与に伴う受託開発とセミナー等のその他の事業を展開しております。
当社は、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
(1) I Pコアライセンス事業
ＩＰコアライセンス事業は、①当社が開発しているグラフィックスＩＰコアを腐客に提供したうえでライセンス収入等を願客から得るライセンス供与と、②これらに付帯する技術サポートに区分されます。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサプライセンス（再許諾）する権利を、当社から願客に与える場合もあります。 ①ライセンス供与当社が開発したグラフィックスＩＰコアを願客にライセンスして得られる収入は、その種類によって（a）ライセンス収入、（ｂ）ランニングロイヤリティ収入として区分しております。 (a)ライセンス収入廟客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がＩＰ＝アライセンスのライセンスを与えたことによる対価として一時金として得られる収入です。廟客は、ライセンスされた当社グラフィックスＩＰコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発の初期段階で発生します。 (b)ランニングロイヤリティ収入廟をがグラフィックスＩＰコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生しますが、通常はこの間に当社のコストが発生することはありません。 ②技術サポート当社が、グラフィックスＩＰコアをライセンスした願客に対して、技術サポートを行って対価を得るものです。ライセンス後、一定期間に限って提供する初期技術サポートや、年単位で保守工教を提供する年間技術サポートなどがあります。
(2) ＬＳＩ製品事業
当社のグラフィックスＩＰコアが組み込まれたＬＳＩ製品「ＮＶ７」を、大手国内半導体メーカーに製造を委託したうえで、当社が半導体商社に向けて販売しております。当該ＬＳＩ製品は主にアミューズメント機器等に組み込まれるものです。なお、当社のＩＰコアライセンス事業の顕客が製造販売する最終製品と、当該ＬＳＩ製品が組み込まれた最終製品との競合を回避するため、ＬＳＩ製品の販売先はアミューズメント機器市場を対象としております。
(3)その他の事業
その他の事業は、①ライセンス供与に伴う受託開発、②セミナー等に区分しております。 ①ライセンス供与に伴う受託開発顧客の求めに応じて、当社が開発したグラフィックスＩＰコアを顧客製品の仕様に合わせてカスタマイズしております。ライセンス供与に伴う受託開発では、当社が開発に要した工数にほぼ比例した収入が得られますが、通常の受託開発とは異なり、受託開発により当社グラフィックスＩＰコアの付加価値が向上し、より高収益なライセンスピジネスに繋げることができるため、当社としては受託開発を戦略的事業として位置付けております。 ②セミナー等当社では、Ｋｈｒｏｎｏｓ Ｇｒｏｕｐ（前記注１参照）の公認を受け、プログラミング実習コースを開講するとともに、Ａｎｄｒｏｉｄ仕様のヒーラーニング教材「Ａｎｄｒｏｉｄ３Ｄグラフィックス・ラーニングキット」を販売しております。完上規模は少額でありますが、当社の宣伝効果、さらにはセミナー等を通じ、顧客を獲得することが期待できる事業であります。
3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、成長する組み込み市場において、日本発、世界のリーディング・テクノロジー・カンパニーになることを目標に、革新的でグローバルな会社として企業価値の向上に努めてまいります。そのために、情熱と卓越した知識・経験を持つ人材による研究開発と腐客中心の市場アプローチをバランスさせ、組み込み市場で副客に求められる、最適で先進的なグラフィックス・ソリューションを提供してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、収益性と健全性を保ちながら、成長を重視した経営を行ってまいります。当事業年度の完上商増減率は13.6%、営業利益増減率は68.4%、営業利益率は31.1%、自己資本比率は92.4%となっております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、翌事業年度以降も引き続き、組み込み市場において、デジタルカメラ、自動車、メディアプレイヤー、テレビ等を製造するセットメーカーや、それらに半導体を供給する半導体メーカーへの提索を強化し、新たなライセンスを獲得することに注力してまいります。また、次世代グラフィックスＩＰコアの開発を加速することで、将来にわたる当社の事業基盤強化を図ります。グラフィックスＬＳＩ販売においてはＬＳＩ供給先である株式会社プルーム・テクノの営業をサポートし、ＬＳＩ製品の増大を図るとともに、衣世代グラフィックスＬＳＩ開発の計画策定を行っていきます。研究開発やマーケティング・営業にあたっては以上を考慮した展開を行ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社は、革新的でグローバルな会社として企業価価の向上に努めてまいります。今後は成長性が高くアジア圏内に主要願客が集中している組み込み市場へ注力し、市場分野ごとにＩＰコアライセンス及びＬＳＩ製品の二軸を積極的に腐客に提案することで、継続的な事業の拡大を目指してまいります。その実現のために、以下の課題に取り組んでまいります。 ①市場分野の拡大当社は段階的かつ戦略的に事業の拡大を目指しております。これまでは、第一段階としてアミューズメント市場でのＬＳＩ製品販売による実績確立を経て、第二段階としてモバイル・コンシューマー機器、自動車、産業機器といった分野における願客へのＩＰコアライセンス供与を実現してきました。今後はこれらの実績をベースに各分野でのアプリケーション技術を蓄嶺し、さらなる願客層の拡大を図ってまいります。 ②事業領域の拡大当社は、設立以来グラフィックス分野に特化して孝業展開してまいりました。今後は、グラフィックス周辺技術の自社開発を検討し、グラフィックス以外のＩＰコアを有する企業とのアライアンスも複索・検討してまいります。これにより自社グラフィックス技術を差別化の軸としながら、より付加価値の高い製品の提供を目指してまいります。 ③販売・サポート体制及び海外市場への進出当社は、ＩＰコアライセンス事業では限られた国内の顧客をターゲットに営業活動を展開しております。またＬ ＳＩ製品事業ではＯＥＭ形式で供給し、営業はＯＥＭ先であるプルーム・テクノに依存しております。今後は、海外も含めた癖客層の拡大が課題となり、それを実現するための国内外のＩＰコアライセンス代理店契約等による拡販、及びそれをサポートする上で必要な技術サポート体制の確立、社外パートナーとの連携に積極的に取り組んでまいります。 ④差別化技術によるＩＰの倭位性確保当社がピジネスの主軸とする３Ｄグラフィックス市場においては、後発メーカーである当社が生き残りを図るためには競合他社製品との差別化が重要と考えております。競合他社が製品化している標準規格ベースのＩＰコアに比べ、当社ＩＰコアはこれら標準規格を実装した上で、さらに独自拡張技術である「ＭＡＥＳＴＲＯ」といった、研究開発の成果に基づく差別化技術を実装しております。今後も競合他社との差別化技術の開発に雑統して注力し、消費電力、性能面での優位性確保と強化を図ってまいります。 ⑤少数精鋭のための人材確保当社は、少数精鋭の従業員で業務を推進しており、その核となる従業員は、高い専門性とプロジェクトを統括する能力が求められます。これらの能力を兼ね備えた人材の確保が急務であり、人材の確保・育成を図ってまいりまだ。 (5)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。同左
(8)財務諸表に関する注記事項
(株主資本等変動計算書関係)
3．配当に関する事項(1)配当金支払額該当事項はありません。 (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの跋当事項はありません。
株式として取得し、対価として普通株式を交付したため、普通株式の発行株式数が16,722株増加いたしました。また、平成22年７月29日開催の取締役会決議により、自己株式をすべて消却し、発行済株式総数は普通株式19, 722株となり、さらに平成22年８月26日付で１株を100株に株式分割したことにより、発行済株式総数は1, 972, 200株となっております。
3．配当に関する事項(1)配当金支払額該当事項はありません。 (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの跋当事項はありません。
(金融商品関係)前事業年度（自平成21年４月１日　至平成22年３月31日） 1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社は、一時的な余資については定期預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、事業運営に係る資金は全額自己資金によっております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業使権である受取手形及び完掛金に保る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 2．金融商品の時価等に関する事項平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
資産(1)現金及び預金(2)受取手形(3)売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳篠価額にほぼ等しいことから、当該帳篠価額によっております。食後(1)買掛金これは短期間で決済されるため、時価は倾篠価額にほぼ等しいことから、当該倾篠価額によっております。
当事業年度（自平成22年４月１日　至平成23年３月31日） 1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社は、一時的な余資については定期預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、事業運営に係る資金は全額自己資金によっております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業使権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っておりまth未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 2．金融商品の時価等に関する事項平成23年３月31日における貸借対限表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
資産(1)現金及び預金（2）売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は媒稼価頼にほぼ等しいことから、当該根等価頼によっております。食食(1)未払金これは短期間で決済されるため、時価は倶察価格にほぼ等しいことから、当該帳券価格によっております。
(有価証券関係)
(デリバティブ取引関係)
(ストック・オプション等関係)前事業年度（自平成21年４月１日　至平成22年３月31日）
2．新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使の時点においても、当社の取締役、監査役または従業員でなくてはならない。その他の条件については、株主総会の決務に茲づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」および「新株予約権割当契約書」に定めてあります。 3．対象勤務期間の定めはありません。隣ディジタルメディアプロフェッショナル(3652)平成23年３月期決算短信(非速結) (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況当事業年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
錦ディジタルメディアプロフェッショナル(3652)平成23年３月期決算短信(非連結)
2．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法平成21年５月28日に付与したストック・オプション（第10回ストック・オプション）及び平成22年３月26日に付与したストック・オプション（第11回ストック・オプション）について、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった算定時点における自社の株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法（ＤＣＦ法）等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。 3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法差本的には、将来の失笏数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失笏数のみ反映させる方法を採用しております。
2．新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使の時点においても、当社の取締役、監査役または従業員でなくてはならない。その他の条件については、株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」および「新株予約権割当契約書」に定めてあります。 ３．対象勤務期間の定めはありません。 ㈱ディジタルメディアプロフェッショナル(3652)平成23年３月期決算短信(非連結)
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成23年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成22年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
2．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当社が未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった算定時点における自社の株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法（D C F法）等により算出した価格を総合的に勘察して決定しております。 3.ストック・オプションの縮利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは因難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(資産除去債務関係)
当事業年度末（平成23年３月31日）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの当該資産除去債務の概要イ本社事務所の不動産貸貸借契約に伴う原状回復義務等であります。当該資産除去債務の金額の算定方法口使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は2.0％を使用して貧産除去債務の金額を計算しておりまなへ　当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
(注)当岑幾年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号　平成20年３月31日）及び「資産弥去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
(セグメント情報等)
当事業年度（自平成22年４月１日　至平成23年３月31日）当社の事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省·略しております。 (追加情報)当事業年度（自平成22年４月１日　至平成23年３月31日）当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
(將ディジタルメディアプロフェッショナル(3652)平成23年３月期決算短信(非連結)
樹ディジタルメディアプロフェッショナル(3652)平成23年３月期決算短信(非連結)

(重要な後発事象)
前事業年度（自　平成21年４月１日至　平成22年３月31日） 1．新株の発行および自己株式の取得当社は、平成22年７月26日に、各種類株主から、Ａ種優先株式（取得請求権付株式）2,500株、Ｂ種優先株式(取得請求権付株式)  4, 784株、Ｃ種優先株式（取得請求権付株式）6, 740株、およびＤ稲優先株式（取得請求権付株式）2, 500株の全部について、取得請求権の行使を受けたことにより、会社法の規定に基づき当該株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。普通株式の発行に関する事項の概要は、次のとおりであります。 (1)発行する株式の種類および対価A硫優先株式2, 500株に対して、普通株式2, 500株B種優先株式4, 784株に対して、普通株式4, 829株C稲優先株式6, 740株に対して、普通株式6, 851株D種優先株式2, 500株に対して、普通株式2, 542株
(2)発行日
平成22年７月26日
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
当該新株の発行が前期首に行われたと仮定した場合における第７期お
考慮して算出しております。

2.自己株式の消却
当社は、上記「１．新株の発行および自己株式の取得」のとおり、倭先株式の取得諸求権の行使を受けたことにより、会社法の規定に基づき当該株式を自己株式として取得するとともに、平成22年７月29日開催の取締役会において、当該取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式およびＤ種優先株式のすべてを消却することを決議し、同日に消却手続きが完了いたしました。自己株式の消却に関する事項の概要は、次のとおりであります。 (1)消却する株式の種類  A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式(2)消却する株式の総数  A種優先株式  2, 500株Ｂ種優先株式　4, 784株C種優先株式6,740株D種優先株式2,500株(3)消却日平成22年７月29日
3．株式の分割
平成22年７月29日開催の取締役会決議および平成22年８月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。 (1)株式分割の目的当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡充をはかるため。 (2)株式分割の導入時類および株式分割の割合平成22年８月26日付をもって同日最終の株主名際に記載又は記録された株主の所有株式教を１株につき100株の割合をもって分割する。 (3)分割により増加する株式数普通株式　1, 952, 478株(4)上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成22年８月27日付をもって定款第６条を変更し、発行可能株式総数を6, 860, 000株増加させ、7, 000, 000株とする。
4.重要な契約
当社は、富士通セミコンダクター株式会社と当社のグラフィックスＩＰコアの使用許諾契約を締結しておりまト。 (1)契約の相手会社の名称高士通セミコンダクター株式会社(2)契約締結日平成22年７月13日(3)契約期間平成22年７月13日より３年間期間満了の１年前までにいずれからも申し出のない限り１年間延長、以降も同様(4)契約の内容Ｓ ○ Ｃ向けの当社ＩＰコアの使用許諾(5)損益に与える影響契約締結時において、損益に与える影響はありません。当社は今後富士通セミコングクターの顧客から使用許諾料（契約一時金および製品出荷数に応じたランニングロイヤリティ）を収受する予定です。当事業年度（自　平成22年４月１日至　平成23年３月31日） 1.公募増答当社株式は、平成23年５月20日付で株式会社東京証券取引所から上場承認を得て平成23年６月23日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり平成23年５月20日及び平成23年６月３日開催の取締役会において、下記のとおり募集新株式の発行を快競し、平成23年６月22日に払込が完了いたしました。この結果、資本金は681, 200千円、発行済株式総数は2, 272, 200株となっております。 ①　募集方法:一般募集(ブックピルディング方式による募集) ②　発行する株式の種類及び数　：普通株式　 300, 000株③　発行価格: １株につき2,400円一般募集はこの価格にて行いました。 ④　引受価額: 1株につき2, 208円この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ⑤　払込金額: １株につき1,785円この金額は会社法上の払込金額であり、平成23年６月３日開催の取締役会において決定された金額であります。 ⑥資本組入額⑦　発行価額の総額⑧　資本組入額の総額⑨　払込金額の総額@   払込期日①　資金の使途
2．第三者割当増資
平成23年５月20日及び平成23年６月３日開催の政締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（当社株主から借入れる当社普通株式112, 500株（以下「貸借株式」の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を快議いたしました。その概要は次のとおりであります。
⑤　払込金額の総額⑥私込期日の割当先海資金の使途@　その他
:野村證券株式会社は、オーベーアロットメントによる売出しを行った株式教(112, 500株)からシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を滅じた株式数について、第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。したがって、第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申し込みが行われず、その結果、失権により第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。 5.その他該当事項はありません。 1,104円