2022年７月13日上場会社名株式会社インターファクトリーコード番号4057 U R L  http://www.interfactory.co.jp (役職名)代表取締役社長兼ＣＥＯ代表者(氏名)蕉木  登取締役兼ＣＦＯ　コーポレー (役職名) (氏名)赤荻　隆問合せ先責任者トディベロップメント部長定時株主総会開催予定日配当支払開始予定日2022年８月25日有価証券報告書提出予定日2022年８月26日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無:有上場取引所東T E L  03-5211-0086 (百万円未満切捨て)
1． 2022年５月期の業績（2021年６月１日～2022年５月31日） (注) 2021年５月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2020年８月25日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３． 2023年５月期の業績予想（2022年６月１日～2023年５月31日）

※　注記事項
( 1 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示：無( 2 )発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数

※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (株)インターファクトリー(4057)
○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況当事業年度におけるわが国経済は、景気の持ち直しの動きが継続しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。このような状況の中、当社が関わる国内電子商取引市場では政府によるキャッシュレス化の推進とともに、感染症対策に伴う生活検式の変化から在宅での消費需要が高まっており、各産業においてＥＣ化率が引き続き伸長すると見られております。これに伴って、各ＥＣサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリテイ面での安全性強化が求められております。当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安心して利用頂くために、品質向上および機能の改善・強化に注力し、流通総額が大きいハイエンド層向けの新しいクラウドコマースプラットフォームの開発も進めております。また、「ebisumart」の経験とノウハウを生かし、ＥＣ構築市場における幅広いターゲット層に向けた新たなサービス「ebisumart zero」の提供も開始いたしました。さらに、今後の拡大が見込まれる越境ＥＣ市場に対応するため、越境ＥＣ支援事業者と資本提携を行い、ＥＣ事業様の国内外におけるＥＣ運営を包括的に支援する取り組みを開始いたしました。一方で、従来のクラウドシステムからより汎用性の高いクラウドシステムへの移行に伴う原価が想定以上に発生したこと、また、新規受注案件の大型化に伴いリードタイムが長期化したことにより受注金額や開発部門の稼働時間が当初計画を下回りました。これらの結果、売上高2, 283, 193千円（前年同期比5, 2%増）、営業利益は36, 420千円（前年同期比82. 5％減）、経常利益は34, 349千円（前年同期比82. 3％減）、当期純利盆は20, 105千円（前年同期比84. 7％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。また、当社はクラウド型ＥＣプラットフォーム情楽事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
( 2 )当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ51, 604千円増加し、1, 499, 645千円となりました。主な要因は、売上の増加により売掛金が109,701千円増加したことや、自社利用ソフトウエアの開発等により無形固定資産が207, 919千円増加したこと、並びに現金及び預金が310, 510千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ3, 869千円減少し、491, 258千円となりました。主な要因は、未払法人税等が支払により53, 597千円減少したことや借り入れにより短期借入金が50, 000千円増加したこと等によるものであります。
(税資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ55, 473千円増加し、1, 008, 388千円となりました。主な要因は、収益認識基準に関する会計基準等の適用に伴い繰越利益剰余金が34,060千円増加したこと、当期純利益20,105千円を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は67.2％（前事業年度末は65.8％）となりました。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ310, 510千円減少し、376, 041千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは85, 112千円の支出となりました。これは主に法人税等の支払額78,710千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは276, 706千円の支出となりました。これは主にサービス充実を目的とした無形固定資産（自社利用ソフトウェア）の取得による支出254, 384千円によるものでありま(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは51,308千円の収入となりました。これは主に短期借入金の増加額50,000千円によるものであります。
( 4 )今後の見通し
当社が関連するＥＣ市場は、リモートワーク定着による在宅時間の増加や楽界を問わずデジタル化が進む中で、 ＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ共に引き続き拡大傾向が継続すると予想されますが、一方では楽界におけるエンジニアの数が不足しており、当社におきましてもエンジニアの確保が重要な経営課題となっております。このような環境のなか、クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」の確固たる地位を構築・獲得し、中長期的な経営戦略を実現するため、以下の項目を今後の課題として位置付けております。当社は、従来より既存顯客の満足度向上および新規顯客の開拓を図るため、組織改編を実施しマーケティング部門の強化および保守完上の積み上げ、新規受託開発売上の獲得に努めてまいりました。また、「ebisumart」をより信頼性の高いＥＣプラットフォームとするため、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠証明も引き続き実施、取得いたしました。さらに、スモールスタート向けクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart zero」をリリースし、幅広いターゲット層にアプローチを開始いたしました。今後は、これらをベースにさらに快適・安全に「ebisumart」を利用していただくためシステムの継続的なアップデートを行ってまいります。具体的には機能拡充、品質向上、セキュリティ強化を重点的に取り組むとともに、プランド戦略の強化、R＆Dによる先端技術の開発、セールス・生産体制の強化を行いお客様の事業拡大に貢献してまいります。合わせて、新サービスの情楽・展開についても引き続き検討してまいります。また、ＥＣ市場拡大と弊社既存顕客の成長を見越し、ＥＣ流通総額が更に大きいハイエンド層向けをターゲットにした、新スペックでの新しいクラウドコマースプラットフォームの開発も継続して進めております。柔軟なカスタマイズの優位性をそのままに、新たなターゲットとカスタマイズクラウドＥＣ市場において高いシェアの確保に努めてまいります。これらの事業活動を通じ、収益手段の多様化を図り、保守売上の継続的な拡大並びに収益の向上を目指してまいります。このような取り組みにより、2023年５月期の当社の楽績は、売上高2,843百万円（前期比24.6％増）、営業利益229百万円（前期比530.8％増）、経常利益226百万円（前期比558.0％増）、当期純利益は155百万円（前期比677.1％増）となる見込みであります。なお、新型コロナウイルス感染症による楽績への影響につきましては、現時点では特に発生しておらず、上記の楽績見通しにはその影響を織り込んでおりません。当社事業への影響について慎重に検討し、今後修正が必要と判断した場合には速やかに関示いたします。 2．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
3.財務諸表及び主な注記

(株)インターファクトリー(4057)

（３）株主資本等変動計算書

(株)インターファクトリー(4057)
（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、システム受託開発売上について、当事業年度より期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収盆を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積もり総原価に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）により算出しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益利余金の当期首残高は、34,060千円増加しております。また、当事業年度の売上高が122千円、売上原価が4,537千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ4,415千円減少しております。収盆認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「減動資産」に表示していた「完掛金」は、当事業年度より、「完掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89–2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44ー２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 (セグメント情報等)当社は、クラウドコマースプラットフォーム情築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たりの当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
(株)インターファクトリー(4057) (重要な後発事象)該当事項はありません。