第96回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 資料1
２０２４年３月１９日調整力及び需給バランス評価等に関する委員会事務局■第87回本委員会（2023年6月28日開催）において、中長期での調整力確保の在り方について３つの論点を整理して検討を進めることとし、第95回本委員会（2024年2月20日開催）では、論点①「中長期の調整力設備の確保方法について」、論点②「中長期に確保する調整力の機能について」に関してご議論いただいた。 ■今回は、残る論点③「中長期に確保する調整力の設備量について」に関して検討を行った。なお、本検討において、調整力の設備量とは、電源等の容量（kW）のうち、調整力としての供出が可能な容量（kW）と定義する（イメージ図:P.5）。中長期に確保する調整力の設備量とは、中長期の調整力必要量を最低限満足する量とし、以下の２つの観点で検討したことからご議論いただきたい。 >【論点③－１】中長期の調整力必要量の算定方法についてまずは中長期的な調整力必要量の算定方法について整理。 >【論点③－２】計画停止・計画外停止を考慮した調整力必要量の考え方についてそのうえで、中長期的に調整力設備を確保するにあたっては、電源の計画停止・計画外停止を考慮する必要があるため、その考え方について整理。 (足元)調整力必要量うに算定するか(中長期)詞整力心事者中長期に確保する調整力の設備量【論点③ − 2 】計画停止・計画外停止を考慮した調整力必要量の考え方をどうするか論点③は、調整力必要量に対して、設備量をどの程度確保するべきかという論点であり、将来の調整力必要量の推計などを踏まえて、論点①、②とも連携して詳細を検討していくこととしていた。論点③：中長期に確保する調整力の設備量について23
る影響も客らした上で、調整力必要機を推計することでどうか。予測語券、時間内容動ともに、出力制御館を起える下振れが発生した場合のみを空動として扱い、そ出所）第72回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2022年4月12日）資料3 os://www.occto.or.jp/linkai/chouseirvoku/2022/files/chousei_72_03r.pdf出所）第87回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2023年6月28日）資料2抜粋https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/2023/files/chousei_87_02.pdf
まとめ28 ◾　今回、中長期の調整力確保の在り方に関して、論点①②の整理を行った。論点①：中長期の調整力設備の確保方法について✓調整力設備を確保する仕組みとして、容量市場の枠組みを活用することを基本としながら、今後の調整力の不足状況も鑑みながら容量市場の在り方に関する検討会等において具体的な方策を検討することとしてはどうか。 ✓調整力設備量を確認する仕組みの充実をはかっていくこととし、具体的には容量市場、供給計画において調整力設備の諸元提出を求めたうえで、将来の調整力設備の充足を確認していくこととしてはどうか。論点②：中長期に確保する調整力の機能について／中長期的に確保する調整力機能については需給調整市場の要件と整合的であることが望ましいと考えられる。このため、現時点においては案a：需給調整市場の要件で確保することを基本スタンスとしてはどうか。 ✓今後詳細な検討を進めていくなかで課題が顕在化する場合や、今後の市場制度の検討状況を踏まえたうえで、適宜考え方の見直しを行う。 ■　今回の論点①②の整理も踏まえ、次回以降、論点③についてご議論いただきたい。出所）第95回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2024年2月20日）資料2抜粋https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/2023/files/chousei_95_02.pdf
5 ■本資料では、電源等の容量（kW）のうち、調整力としての供出が可能な容量（kW）を調整力設備量と定義。調整力設備量（一次） (総量)調整力設備量（三次②） (総量) EBMA EduB電源A電源B (参考)将来の調整力リソースについて
将来的な調整力リソースとしては蓄電池やDR等も考えられる。
(参考)再エネ主力化時の需給調整のイメージ51
新たな調整力リソースの候補としては、蓄電池やDR等が考えられ、再エネ主力化となった場合、火力電源以外の新
出所)第72回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2022年4月12日）資料3抜粋https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/2022/files/chousei_72_03r.pdf
本検討では、最低限必要となる調整力設備（kW）の確保（※）を検討の主眼に置いているものである。このため、設備量（kW）が確保されていても、実需給で調整力（ΔkW）を供出可能かどうかは別途留意が必要。なお、足元では需給調整市場の開設以降応札不足が続いているが、実運用面での対策については以下のとおり検討が進められている。 >実需給断面における調整力（ΔkW）の調達については、週間調達による予測の不確実性を理由に、需給変動リスクを勘案し応札量を控えている発電事業者が存在することを踏まえ、国や需給調整市場検討小委員会において、週間調達商品（一次～三次①）の取引スケジュール変更（前日取引化）について検討が進められているところ。(P.9) >更には、2024年度の需給調整市場全面運開後において、未達が発生した場合は、安定供給を維持するため、市場外もしくはセーフティネットとして緊急時の余力活用を用いて調整力を確保することとなるが、余力活用については需給調整市場の取引後（前日15時頃）に起動指令を行うこととなるため、万が一の場合は起動が間に合わない電源について15時より前に余力活用による起動を行う準備をすることとされている。(P.10)実需給における調整力確保については、2024年度以降の需給調整市場の状況等も鑑みながら、必要に応じて需給調整市場検討小委員会等とも連携し対応していくこととしたい。 ■また、調整力設備の確保にあたっては、同時市場の在り方に関する検討において、調整力の位置付け（定義）自体を再整理する検討が進められていることから、今後の市場制度の検討状況を踏まえ、適宜考え方について見直しをはかることとする。 ■　更に、調整力の不足状況等も鑑みながら、グリッドコードでの要件化についてもグリッドコード検討会と連携して引き続き検討を深めていくこととする。 ※リソースの種類は限定するものではない
現在の需給調整市場では、三次①②の取引において応札不足等の課題が生じている。
調整力確保のあり方について
● 2021年度から需給調整市場を通じた調達が開始し、2024年度にはすべての調整力が市場調達に切り替わる。他方、足元調達を開始している三次①・②の取引において、集量に対する応札量の不足や調達費用の大幅な上昇等の課題が生じている。出所）第89回制度検討作業部会（2024年2月28日）資料5-1抜粋https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/089_05_01.pdf一次〜三次①は週間で調達を行う商品であるが、週間取引においては、需給変動リスクを理由に応札量を控えている事業者が存在することが確認されたため、一次～三次①の取引スケジュールを週間から前日取引へ変更することが検討されている。
【参考】調達量の効率化について
●　週間調達による予測の不確実性を理由に、需給変動リスクを勘案し応札量を控えている発電事業者が存在することを踏まえ、現在広域機関と連携し、週間調達商品（一次～三次①）の取引スケジュール変更（前日取引化）について検討を進めているところ。一方で、システム改修に時間を要することから、実際の前日取引化への完全移行は2026年度以降となる。 ）それまでの移行期間として、週間調達商品のうち、2商品（二次②、三次③）については調整力
出所）第89回制度検討作業部会（2024年2月28日）資料5-1抜粋https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/089_05_01.pdf
また、需給調整市場にて調達未達の際も安定供給を維持するため、市場外または緊急時には余力活用にて調整力を確保することとし、需給調整市場での取引（前日15時頃）後に順次起動指令を行うこととされている。加えて、安定供給維持のため、2024年度の取引開始以降、万が一の場合は起動が間に合わない電源について15時より前に余力活用による起動を行う準備をし、安定供給に必要な調整力を十分に準備することと整理された。
定供給維持のための余力活用のあり方について1 ( 2 / 2 )
法問に合わす。安定供給に給個整市場検討小委員会にて、起動が間に合わない電源会力活用による記動を行う迷価を進める対応が終討された。なお、札幌状況の確認結果等も踏まえ、田とも近は、高速度を与えるため、部長がく第45回滞給調整市場検討小委員会の整理通り、2024年度が一の場合は起動が間に合わない電源について15時より前に余力活用による起動を行う準備をすることとし、安定供給に必要な調整力を十分に準備することとしてはどうか。本対応は、市場を用いた調整力の調達とは逸脱する方向になるため、実際に本対応により特定事業者に対する恣意的な有利不利が生じないように、関係機関と連携して十分な確認・検証を行うこととしてうか。 29
同時市場の在り方に関する検討においては、調整力の位置付け自体について見直す検討がされている。

第2回同時市場の在り方等に関する検討会（2023年9月20日） 資料6 抜粋https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/doji_shijo_kento/pdf/002_06_00.pdf
同時市場における調整力の商品区分について、二次②、三次①②を集約のうえ、より応動性のよいリソースを優先約定させる方向で検討が進められている。まとめ42
第58回調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会（2024年1月12日）資料2 抜粋https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/sagyoukai/2023/files/chousei_sagyokai_58_02.pdf (参考)同時市場における複合約定ロジックの簡略化について同時市場においては、複合必要量を廃止したうえで、各商品毎必要量を全て重複しているものとして扱う（一定の割り切りを許容した）簡易的な複合約定ロジックを導入する方向で検討が進められている。
(論点②)簡易的な複合約定について（２／３）
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三次①も、より一層必要量の重なりが大きくなる（同時発生しない傾向が強くなる）とも考えられるところ。 ■上記の状況変化も踏まえると、同時市場においては複合必要量を廃止したうえで、一次～三次①それぞれの商品毎必要量が全て重複しているものとして扱う（一定の割り切り）ことも考えられるのではないか。
※複合必要量廃止（商品毎必要量が全て重複しているものとして扱う）に伴う影響量は、前頁のケースにおいて、全国平均10～20％ EDC必要量比）であり、最終的には、GC以前に確保する「予備力」の確保量（次直参照）を踏まえた検討も必要か。第58回調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会（2024年1月12日）資料3 抜粋https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/sagyoukai/2023/files/chousei_sagyokai_58_03.pdf
II.今後の容量市場における調整力設備量の確認について（２／３） 17 ■なお、グリッドコードにおいて、特別高圧の火力発電（100MW以上）を対象電源に、GF・LFC・EDC機能が要件化されているが、一般送配電事業者が調整機能を活用するための制御回線の設置については規定されていない。このため、制御機能そのものは有していても、制御回線が設置されていないために一般送配電事業者が調整機能を活用できない（一次調整力を除く）電源等が、今後も一定程度存在することとなると考えられる。出所）第95回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2024年2月20日）資料2抜粋https://www.occto.or.jp/jinkai/chouseirvoku/2023/files/chousei_95_02.pdf 1.論点③：中長期に確保する調整力の設備量について論点③ − １．中長期の調整力必要量の算定方法について論点③ – 2．計画停止・計画外停止を考慮した調整力必要量の考え方についてまとめ2.論点①～③まとめ
第95回本委員会（2024年2月20日開催）において、論点②中長期に確保する調整力の機能については、需給調整市場の要件で確認することを基本スタンスとすると示した。需給調整市場における調整力必要量は、以下の算定式に基づき、至近の過去実績データ等を用いて、エリア単位で算定することとしており、中長期的な調整力必要量の算定方法についてもこの考え方に準じることを基本としてはどうか。
出所）第44回需給調整市場検討小委員会第57回調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会資料2  抜粋https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/jukyuchousei/2023/files/jukyu_shijyo_44_02.pdf量 = 「前々日*予測値－実績値」の再エネ予測誤差の３σ相当値= [GC予測値=実績値]の再エネ予測誤差の３σ相当値出所）第14回需給調整市場検討小委員会（2019.11.5）資料2抜粋https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/jukyuchousei/2019/files/jukyu_shijyo_14_02r.pdf
将来の調整力必要量について、再工ネ導入量増加に伴い、再工ネ時間内変動および予測誤差が増加し、連動して残余需要の時間内変動と予測誤差も増加するため、必要量の増加が見込まれる。将来必要量算定にあたって、再工ネ設備量と時間内変動および予測誤差にどのような相関があるか分析が必要となる。第72回本委員会（2022年4月12日）で整理した「将来の再生可能エネルギー導入拡大に伴う調整力の検討」 (以下、過去検討という）において、再工ネ設備量と時間内変動および予測誤差の相関は「平滑化（ならし）効果」も含めて確認が必要としており、東地域３エリア（北海道、東北、東京）を対象に相関を分析している。当時の分析結果としては、平滑化効果は確認できなかったことから、保守的な仮定を置くとの前提のもと、将来の再工ネの時間内変動および予測誤差の推定について、再工ネ設備量倍（N倍）の相関を仮定していた。 (再工ネ予測誤差については、気象予測精度向上の更なる進展についても考慮。)今後の中長期の調整力必要量算定にあたって、改めて相関分析を９エリアに拡大して実施することとしたい。調整力必要量の推計について来の時間内変動および予測誤差の推計方法について】 27 040〜2050年）の調整力必要量を推計については、以下の前提を置き推計することとしたい。再工ネの時間内窓動>将来の時間内変動の推計では、保守的な仮定を置くという前提のもと、N倍の相関を仮定し推計することでどうか。 (再工ネの予測認差) >将来の予測誤差の推計についても、保守的な仮定を置くという前提のもと、N倍の相関を仮定。 >さらに、2040～2050年までの予測精度向上の更なる進展を想定した上で、再エネの設備導入量の増加と予測誤差の相関は、0.66×N倍と仮定することでどうか。 (次々スライド以降参照)出所)第72回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2022年4月12日）資料3抜粋赤線追記https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/2022/files/chousei_72_03r.pdf過去検討においては、再エネ出力制御の影響も考慮した調整力必要量の推計を行っており、予測誤差、時間内変動ともに、出力制御値を超える下振れが発生した場合のみを変動として扱い、それ以外は変動0と扱うこととしていた。 1）調整力必要量の推計について再工ネ出力制御に伴う調整力必要量への影響について】 26再工ネ導入の拡大にともない出力制御（出力抑制）が増加していくことも想定されるため、再工ネ出力制御を実施した場合の調整力必要量への影響についても検討した。予測誤差については、制御なかりせば実績値が出力制御値を超えている場合は、気象の変動が発生しても、再エネの出力は変動しないため、再工ネの予測誤差に対応する調整力は不要になると考えられる。出所)第72回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2022年4月12日）資料3抜粋https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/2022/files/chousei_72_03r.pdf 1.論点③：中長期に確保する調整力の設備量について論点③ – １．中長期の調整力必要量の算定方法について論点③ – 2．計画停止・計画外停止を考慮した調整力必要量の考え方についてまとめ2.論点①～③まとめ
中長期的に調整力設備を確保するにあたっては、電源の計画停止・計画外停止を考慮した必要量を確保する必要がある。第95回本委員会（2024年2月20日）において、今後、足元から10年程度先までを見据えた中長期にかけての調整力設備量を確認し、そのうえで調整力必要量に対する設備の充足確認をしていくことを示しており、それぞれの断面で計画停止・計画外停止をどのように見込むかが課題となる。 ■計画停止について、電源の容量停止計画の調整（容量停止計画の調整）が実需給２年度前に行われることを踏まえ、停止調整前後それぞれにおける考え方を整理した。 (10年前〜) ( 4年前～) ( 2年前～ ) ( 1年前～)供給計画容量市場調整力の確保に関する計画停止調整前停止調整後I . 計画停止･計画外停止を考慮した調整力必要量の考え方(停止調整前) II.計画停止･計画外停止を考慮した調整力必要量の考え方(停止調整後)
調整力設備の充足を確認するにあたって、実需給までの間に電源の計画停止・計画外停止が入ることを考慮し、前述の論点③ － 1の方法による算定値（下図赤破線）に対して、計画停止・計画外停止による減少分を考慮した量を｢調整力必要量（計画停止･計画外停止考慮）｣として設定する必要がある。 I . 計画停止・計画外停止を考慮した調整力必要量の考え方（停止調整前）計画停止の考慮について容量市場での供給力設備量確保の観点では、電源の計画停止分を考慮することとされており、第5回レジリエンス小委（2019年3月27日）において、2019年度供給計画の計画停止量を参考に、年間計画停止可能量は月換算1.9か月必要であると整理され、1.9か月を確保するための追加設備量を算定することとされている。調整力設備量確保について、第95回本委員会（2024年2月20日）にて、論点①（中長期の調整力設備の確保方法）は容量市場の枠組みを活用することを基本とすることを示していることから、前スライドの計画停止の考慮方法についても、年間計画停止可能量（1.9ヶ月分）と整合をはかることが望ましいと考えられる。 I . 計画停止・計画外停止を考慮した調整力必要量の考え方（停止調整前）計画停止の考慮について（つづき）前スライドで示したとおり、供給力の観点では、年間計画停止が可能な設備量（左下図赤枠内）が確保されている。左下図の例で、４月の計画停止可能量が総設備量の20％であるとすると、確保された供給力の20％は計画停止することが可能である。計画停止可能量の枠すべてが実際に停止するとは限らないものの、確実に調整力を確保する観点から、年間計画停止可能量（1.9ヶ月分）を踏まえた停止量を用い、各月の停止可能量の割合分を考慮することでどうか。なお、年間計画停止可能量（1.9ヶ月分）が見直しされた場合には随時その更新を反映していくこととする。具体的には、下図の例で４月の調整力必要量（計画停止考慮）は、論点③ – １の方法による算定値の125%（=100/(100-20)）となる。なお、電源毎に調整力として供出可能な量・割合は異なるため、実際の停止調整を踏まえた結果と必ずしも一致しない可能性はあるが、実停止計画が不明な中でも本手法により一定の考慮が可能と考えられる。 I . 計画停止・計画外停止を考慮した調整力必要量の考え方（停止調整前）計画外停止の考慮について■　次に、計画外停止については、停止調整以降に生じる停止変更であるため、計画停止と同様にどの電源にどのような変更が生じるか事前に特定することはできない。そのため、計画外停止についても、停止による減少分を考慮することが必要と考えられる。 EUE算定においては、供給計画時点から実需給にかけての設備トラブル・作業延長等による供給力の増加・減少の実績より算定した計画外停止率を、EUE算定向け計画外停止率と設定している。計画外停止を考慮した調整力設備の必要量を推計する場合には、計画停止時の取り扱いの連続性の観点から、 EUE算定向け計画外停止率を準用することが考えられる。現在用いているEUE算定向け計画外停止率（電源種別）は下表のとおりとなっており、この計画外停止率と既存の調整電源の設備量で加重平均をとると約3.6％になることから、この値を通年設定することで計画外停止を考慮した調整力必要量にすることでどうか。なお、計画外停止率は３年毎に更新しており、随時その更新を本件においても反映していくこととする。
加重平均3.6%出所)第80回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2022年12月26日資料1抜粋（一部加工） https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/2022/files/chousei_80_01.pdf
実需給１年前の調整力の確保に関する計画での充足状況確認においては、計画停止する電源のラインナップが判明しているため、計画停止による減少分を差し引いた月毎の調整力設備量を把握することとしている。このため、電源の停止調整以降の調整力必要量については、計画停止の考慮は不要である。ただし計画外停止については停止調整後も発生が予見できるものではないため、計画外停止の考慮は必要になる。
◾　以上から、計画停止・計画外停止を考慮した調整力必要量について、停止調整前後それぞれにおいて以下の考え方を基本とすることとしてはどうか。 ゛　Ｉ．停止調整前（実需給２年度前以前）については、計画停止＋計画外停止を考慮する。 ・計画停止：年間計画停止可能量※（1.9ヶ月分）を踏まえた停止量を用い、各月の停止可能量の割合分を考慮・計画外停止： EUE算定向け計画外停止率※（調整電源の設備量で加重平均）分を考慮> II.実需給１年前の調整力の確保に関する計画では、計画外停止のみ考慮する。 ・計画外停止： EUE算定向け計画外停止率※（調整電源の設備量で加重平均）分を考慮(計画停止：停止するラインナップが判明しているため考慮不要) ※考え方が見直しされた場合には随時その更新を反映종물물물計画の調整(10年前〜) ( 4年前～) ( 2年前～ ) ( 1年前～)供給計画容量市場調整力の確保に関する計画停止調整前停止調整後IT Ｉ．計画停止・計画外停止を考慮した調整力必要量の考え方(停止調整前) →・計画停止：考慮する(年間計画停止可能量1.9ヶ月分※を踏まえた停止量と整合をはかる) ・計画外停止分：考慮する（EUE算定向け計画外停止率分* ) II.計画停止・計画外停止を考慮した調整力必要量の考え方(停止調整後) →•計画停止：考慮不要•計画外停止：考慮する(EUE算定向け計画外停止率分* )
なお、足元から10年先までの調整力設備量の充足状況確認のために、10年先までの調整力必要量算定が新たに必要となるが、算定にかかる労力も踏まえ、１年毎に精緻に算出するのではなく、１、４、１０年目などポイントとなる年度について詳細に算定し、他の年度分については線形補間等の簡易な方法で確認したうえで、調整力不足が予見される場合等の状況に応じて詳細に確認することとしたい。（下図イメージ） (充足確認イメージ) 1、4、10年目のみ詳細算定・中間年度を線形補間で確認した結果、例えば6年目に不足が予見される場合は、詳細に算定して確認する1.論点③：中長期に確保する調整力の設備量について論点③ – １．中長期の調整力必要量の算定方法について論点③ – 2．計画停止・計画外停止を考慮した調整力必要量の考え方についてまとめ2．論点①～③まとめ論点③「中長期に確保する調整力の設備量」とは、「中長期の調整力必要量を最低限満足する量」であり、以下２つの論点に分けたうえで以下のとおり整理した。
【論点③－１】中長期の調整力必要量の算定方法について
✓中長期の調整力必要量の算定方法については、需給調整市場における算定手法と整合をはかることを基本としてはどうか。（再工ネ導入量と時間内変動、予測誤差について相関分析を行う）
【論点③－２】計画停止・計画外停止を考慮した調整力必要量の考え方について
✓計画停止・計画外停止を考慮した調整力必要量について、停止調整前後それぞれにおいて以下の考え方を基本とすることしてはどうか。 >  停止調整前（実需給２年度前以前）については、計画停止＋計画外停止を考慮する。 ・計画停止：年間計画停止可能量※（1.9ヶ月分）を踏まえた停止量を用い、各月の停止可能量の割合分調整力必要量を考慮・計画外停止： EUE算定向け計画外停止率※（調整電源の設備量で加重平均）分を考慮>実需給１年前の調整力の確保に関する計画では、計画外停止のみ考慮する。 ・計画外停止： EUE算定における計画外停止率※ （調整電源の設備量で加重平均）分を考慮(計画停止：停止するラインナップが判明しているため考慮不要) ※考え方が見直しされた場合には随時その更新を反映1.論点③：中長期に確保する調整力の設備量について論点③ – １．中長期の調整力必要量の算定方法について論点③ – 2．計画停止・計画外停止を考慮した調整力必要量の考え方についてまとめ2.論点①～③まとめ自然変動電源の増加や、主要な調整力リソースである火力発電の退出などに伴う中長期的な調整力リソースの設備量不足を見据え、中長期の調整力確保の在り方に関しての３つの論点を挙げ検討した結果は以下のとおり。論点①については今後の中長期的な調整力の不足状況も鑑みながら、容量市場の在り方に関する検討会等において具体的な方策を検討していくと共に、他論点についても今後詳細な検討を進めていくなかで課題が顕在化する場合や、市場制度の検討状況等を踏まえたうえで、必要に応じて適宜考え方について見直を行うこととする。 ■また、調整力の不足状況等も鑑みながら、グリッドコードでの要件化についてもグリッドコード検討会と連携して引き続き検討を深めていくことしたい。