事業報告決算報出平成２９年４月１日〜平成３０年３月３１日�������������公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構
平成２９年度　事業報告書

平成２９年度  決算報告書

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事業報告書平成２９年４月１日〜平成３０年３月３１日公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構

I．融資あっせん事業

II.貸付金事業

機構事務局内にモノづくりワンストップ相談窓口を開設し、販路コーディネーター2名と技術コーディネーター3名、企業訪問相談員3名で、市内製造業を中心とした中小企業の皆様に、各情報提供、施策(機構・市・府・国)紹介、また技術相談や販路開拓相談、モノづくりマッチング等、ワンストップで企業の皆様の抱える様々な課題・相談等に応じ、そのサポートを実施しました。 ○各コーディネーター・相談員が市内企業を訪問し、市・府・国の施策を紹介するとともに、企業の抱える課題・ニーズの掘り起こしを行い、サポートや適切な支援機関へつないでいくなど支援サービスを実施した。 ○来庁や電話、Eメール、技術交流プラザ等からの製造や加工ができる企業を求める等の問い合わせに対し、市内企業から発注案件に対応できる企業の紹介を行った。 ○市内企業のニーズに応じた(国・府・市)公的施策の紹介等を行った。 【相談内訳】
1　相談の方法

2相談目的•内容３　処理
※上記は年間延べ件数
※ジェトロ等との連携による海外展開支援○医工連携事業へのコーディネーター派遣。 •平成29年12月13日(水)本郷展示商談会•交流会(会場：医科器械会館東京都文京区本郷3-39-15)
○その他
•東大阪市と伊藤忠商事㈱との業務提携への支援•東大阪市技術交流プラザの紹介※平成29年度新規申込企業数73社(前年49社) •ゆとり一と共済の紹介
平成16年8月より、クリエイション・コア東大阪南館3階にクリエイターズプラザを開設。クリエイターズプラザでは、イノベーションを創出する人材や技術の育成及び交流を目的に、技術交流室(多目的ホール)や研修室(一般・IT)、パントリー等を備え、市内中小企業等の皆様に講演会や展示会、セミナー等の他、交流会やパーティー等の場に提供しています。平成29年度の利用状況は下記のとおりです。
※平成28年4月～平成29年3月末

※平成27年4月～平成28年3月末

(平成26年4月～平成27年3月末)

(平成25年4月～平成26年3月末)

(1)高付加価値化促進事業
1研究開発事業／産学連携事業東大阪市内企業の高い製品づくりや技術研究を促進するための研究開発事業を助成した。 ①第1次募集○申請受付期間：平成29年5月10日(水)～6月5日(月) 4件(内、研究開発事業3件／産学連携事業1件)申請件数〇第1回審査会:平成29年6月19日(月)開催探択件数2件(内、研究開発事業1件／産学連携事業1件)研究開発事業(1)事故防止や環境に配慮した、新機能内開き専用開放制限装置の開発産学連携事業(2)革新的見守りセンサーによる新システムの提案(近大と連携) ②第2次募集○申請受付期間:平成29年7月3日(月)～7月29日(金)申請件数2件○第2回審査会:平成29年8月10日(木)採択件数2件(研究開発事業)研究開発事業(3)　イオン交換繊維を用いたメッッキメディアからのNi及びSnの分離回収(4)    がん放射治療における早期効果判定の検出器ベース開発● 助成件数   4件(研究開発事業3件／産学連携事業1件)助成金額3, 500, 000円2経営力向上事業東大阪市内企業2社以上が共同で行うテーマに沿った調査研究や経営課題解決に向けた事業を助成した。
● 助成件数   8件  助成金額 1, 116, 000円
(2)創業促進インキュベート支援事業
クリエーション・コア東大阪のインキュベートルームに入居する企業等の家賃の一部を3年間限度に助成した。また、コミュニケーションスペースを入居企業の交流の場として借り上げて提供した。 ● 助成件数 10社（内:既入居企業4社／新規入居企業5社、内1社2室入居）助成金額5, 433, 000円コミュニケーションスペース賃料と電気代1, 815, 707円
(3)クリエーション・コア常設展示場出展支援事業
クリエーション・コア東大阪の常設展示場に出展する東大阪市内企業等に対し出展料の一部を2年間限度に助成。 ● 助成件数 11社(12ブース) (内:既出展企業7社／新規出展企業4社)助成金額456,000円
(4)国内展示会等出展支援事業
東大阪市内製造業の競争力がある製品や技術の国内への販路開拓を支援するため、国内展示会等の出展小間料の一部を助成した。 ①第1次募集○申請受付期間平成29年5月10日(水)～6月30日(金)助成件数および交付額 18件  1, 638, 000円②第2次募集○　申請受付期間平成29年7月10日(月) ～8月31日(木)助成件数および交付額     15件     1, 265, 000円(3)第3次募集○申請受付期間平成29年9月11日(月) ～10月31日(火)助成件数および交付額     5件411, 000円(4)第4次募集○申請受付期間平成29年11月15日(水)～12月28日(木)助成件数および交付額8件660, 000円5)第5次募集○申請受付期間平成30年1月15日(水)～2月28日(水)助成件数および交付額     10件        821, 000円
● 助成件数 56件  助成金額 4, 795, 000円
(5)産業財産権活用事業
東大阪市内製造業の新技術・新製品に関する特許権の「保護」及び「権利化」を促進させるため、出願審査請求に直接必要となる経費の一部を助成した。
● 助成件数   5件  助成金額 426, 000円
(6)医工連携プロジェクト創出事業
東大阪市内製造業の技術力を活かした健康・医療分野への参入を促進するため、医療・健康・介護分野における研究開発事業の必要経費の一部を助成した。 (1)第1次募集○ 申請受付期間：平成29年5月10日(水)～6月5日(月)申請件数          3件○第1回審査会:平成29年6月19日(月)開催採択件数2件[1] 1医用データ編集を活用したモデル製作と医療現場、医療機器開発現場への応用2 3Dプリンターを活用した医療機器開発の試作及び部品提供[2]      医療用人工関節部品の品質向上に向けた取り組みと海外販路開拓
②第2次募集
○申請受付期間:平成29年7月3日(月)～7月29日(金)申請件数2件○第2回審査会:平成29年8月10日(木)採択件数2件[3]歩行器用段差解消キャスターの開発[4]海外展開を見据えた血小板恒温槽・振とう器の安全性試験適合性評価
● 助成件数   4件  助成金額 5, 087, 000円

(1)主な活動経過
6/6全労済大阪南地区推進委員会総会(大阪市) 6/7 大阪労働協会福祉共済事業運営協議会(大阪市) 7/7 全福センター近畿ブロック協議会研修会(長岡京市) 8/9 おおきにnetブロック会議（大阪市） 9/8 共済実務担当者研修会(大阪市) 9/28 全福センター施設見学会(Orbi Osaka、ニフレル) 12/14 ガイドブック2018  編集検討委員会2/24 介護入門講座(おおきにnet広域事業・大阪市) 3/20大阪労働協会福祉共済事業運営協議会(大阪市)
(2)主な事務局活動
①会議の週1回定例化②サービスメニューの拡大③ガイドブックの改訂(3)主な実施事業①バスツアー •平成29年11月12日(日)丹波•秋の収穫祭ツアー   参加者29名•平成30年1月28日(日) 丹後•冬のグルメかにツアー 参加者41名※アンケート結果の詳細についてはHPに公表しております。 ②共済文化講座•平成29年12月9日(土) 「年賀状を作ろう」参加者4名
(4)広報活動
① ゆとり一とNEWSの毎月発行(12回) ②ゆとり一と手帳の発行(1回) ③労政ニュースでの広告掲載(12回) ④東大阪商工月報への掲載(1回) ⑤ホームページでの各種情報提供と事業の掲載•PRによる発信力強化
(6)給付事業
《家庭常備薬斡旋》
《スポーツクラブ割引斡旋》
勤労者をはじめ市民の文化、教養・趣味などの充実をはかり、勤労者の余暇の活用とゆとりが感じられる生活の実現のために、各種講座やイベントなどを通じて、本財団の目的の一つである勤労者の福祉を増進し、今日の勤労者・市民の多様なニーズに応えられるように事業の目的や内容を見直し、改革しながら実施してきました。
1.余暇活動事業
勤労者・市民を対象にして、ゆとりと豊かさが感じられる行事を開催しました。 (1)教養•文化•レクレーション事業勤労者・市民がゆとりの時間をつくり、ゆたかな生活を創造できる事業を「ゆとり活き活き講座・教室」として実施しました。 ＜ゆとり活き講座＞ ①ゆとり一と講座「つみたてNISAとiDeCo活用セミナー」黒催日3月23日(金)午後6時30分～午後8時30分構師(株)円満プランニング代表取締役松本真由美参加者      33人
(2)ゆとり一人秋まつり
勤労者をはじめ市民、館利用者、館周辺地域の人たちが多数参加して、相互の交流をはかりながら、市民のゆとりづくりと、ユトリート東大阪の役割を市民に発信できるものとして実施しました。開催日当日、台風の影響で例年の参加者数を下回りましたが、盛況のうちに終えることができました。 ①開催概要◇開催日◇参加者10月29日(日)午前10時30分～午後3時00分約400人②催し◇ホール「将来のたのライフプラン」 ○講演会講師野村證券株式会社シニアアドバイザー光井敏和○舞台「ダンスコンサート！Kuni Dance Collection 秋まつり」 「サウンドハート」ダンス発表会」 ◇展示コーナー・教室○お茶席(野点)　○懐かしのメロディアコーディオン演奏○ネイル体験コーナー　○パッチワーク手芸　○手作り工作○環境団体パネル展示及びエコ工作 ○書道展示◇食べ物・遊びのコーナー ○食べ物コーナー   焼きそば、フランクフルト、たこ焼き、すけろくなど○遊びのコーナー　　スーパーボールすくい、輪投げ○おたのしみ抽選会
(3)ふれあい祭り囲碁・将棋コーナー
東大阪市民ふれあい祭りでは、労働団体連絡協議会と共催して「ふれあい囲碁・将棋コーナー」を開設しました。当日は、開会時刻を待ちかねたように、多くの市民が参加して終日賑わいました。また囲碁・将棋コーナーに、ゆとりーと共済、ユトリート東大阪の事業の宣伝コーナー (パネル展示、案内パンフレットの配布)を設け広く市民に啓発しました。 ◇開催日◇参加者5月14日(日)午前10時～午後3時30分約350人(終日) (4)ゆとりーと寄席上方伝統芸能の落語を、東大阪市地域の定寄席として市民に親しんでもらい、また東大阪の地域の文化として多くの市民が参加できるよう取り組みました。ゆとりーと寄席は、平成11年度までは「ゆとりーと寄席後援会」の主催で開催しましたが、平成12年度より本財団の主催事業として運営、実施しております。 ◇定例寄席　計12回•毎月   第2金曜日午後6時30分笑福亭鶴志師匠ほか落語3席◇出演者と参加者の寄席交流会・夏の寄席交流会32人参加※入場者数の推移

2.労働相談事業
本市は、東の大田区、西の東大阪と称されるように、中小企業が多く立地している全国的にも有数の街であり、低い経済成長と長引くデフレによる停滞など、厳しい状況におかれている中小企業・零細企業も多く、そこで働く勤労者の雇用労働条件も厳しい環境にさらされていると言えます。そのような中、ユトリート東大阪が行っている「労働相談」は、東大阪市労働雇用政策室が行う「労働相談」と並立して、東大阪市立勤労市民センターを舞台・窓口として、さまざまな悩み、問題を抱える勤労市民に対し、実施しているものです。その広報のため、東大阪市のホームページや、「東大阪市政だより」で案内するとともに、多くの勤労市民が利用する市立勤労市民センターの内外に大型ポスターを掲示するなどを行っています。 【労働相談の開設日・時間】 ◆開設日:火･水･金曜日　※土･日･祝も事前予約により実施しています◆時間:午前９時～午後５時
≪平成29年度労働相談の状況≫
平成29年度相談件数と内容は下記の通りで、相談件数は67件(昨年61件)、相談内容別件数は86件(昨年67件)でした。相談内容で目立つのは、休暇、賃金に関わるものが多く、また、高年法の改正、65歳までの雇用義務化にかかわって、60歳以降の再雇用をめぐるトラブルも増加傾向にあり、パートタイム労働者からの、いわゆる103万円、130万円の「壁」をめぐる問い合わせも相変わらず多数寄せられています。当労働相談として、ハローワークや労働基準監督署などへの対応など、具体的な解決に向けたアドバイスを行いました。
平成28年度  61件平成27年度  57件平成26年度  29件平成25年度  28件
3.情報提供事業
東大阪市での勤労者福祉の状況や、市関係資料、各種調査結果などの情報、余暇活動、福利厚生などの取り組み、ゆとりーと共済、市の事業、行事などの紹介を行っています。 (1)玄関の利用案内板に各種講座・教室の案内チラシの掲示、また受付カウンターに共済、ユトリート東大阪の案内パンフレット等を配置して、利用者へ情報提供をはかっております。 (2)図書閲覧コーナーには、市政情報資料、地域産業関係資料、館利用者・自主講座などの案内コーナーを設け、利用の市民に親しまれる施設になるよう努めました。
平成28年度より医工連携プロジェクト創出事業を進めるにあたり、「東大阪市医工連携研究会」を発足。本研究会を中心に、市内企業の高い技術力やネットワークを活かした医療機器や関連周辺器具の開発などに取り組み、東大阪市内モノづくり企業の健康・医療・介護分野への参入促進を図ります。
1.セミナー・講演会の開催
•平成29年7月5日「医療機器市場で中小モノづくり企業が今求められている役割～モノづくり企業の立場から～」講師:東大阪市医工連携アドバイザー石井達夫氏※セミナー後、参加企業による座談会「医療分野で自社の強みの活かし方を考える」を開催。 •平成29年7月18日「日本からめざす持続可能な産学医工連携」 ～産と学、医と工のギャップを埋めるプロジェクトマネージメント～講師:大阪大学国際医工情報センター特任助教岡山慶太氏※大阪産業技術研究所・和泉市と共催。 2.医療機器企業との取引開始•販路拡大を目指すステップアッププログラム【本プログラムの狙い】 ・医療機器企業との関係性を構築し、今後医療機器関連ビジネスの取引につなげる。 •展示商談会やその準備に向けたプログラムの中で、医療分野へ参入していくための知識やプレゼンテーション力など企業力を強化していく。 •医療機器産業における東大阪地域の役割や強みを明確に打ち出し、その役割をしっかり果たしていく基盤づくりを進める。 【実施プログラム】 •平成29年8月24日第1回「本郷展示商談会」とは •「製販ドリプンモデル」の実践講師:東大阪市医工連携アドバイザー 石井達夫氏•平成29年9月20日第2回医療機器ビジネスの新たなパートナーと出会える展示交流会を開催～展示会での魅せ方、プレゼンテーション(提案)力の向上～講師:東大阪市医工連携アドバイザー 石井達夫氏嶋田拓生氏他•平成29年10月18日 第3回 医療機器市場における知財の活用、調べ方講師:東大阪市医工連携アドバイザー鷹津俊一氏多田裕司氏•平成29年11月15日第4回医療機器製販企業がモノづくり企業に求めるもの講師:東大阪市医工連携アドバイザー 鳴田拓生氏•平成29年12月20日第5回本郷展示会の成果と課題の共有講師:東大阪市医工連携アドバイザー石井達夫氏
3.本郷展示商談会に参加
医療機器関連企業の集積地「メディカルヒルズ本郷」(東京都文京区)にて、市内企業と医療機器企業とのマッチングイベント「本郷展示商談会」に参加。
主催:東大阪市
東大阪市医工連携研究会共催:地方独立行政法人大阪産業技術研究所(医療健康機器開発研究会)商工組合日本医療機器協会後援:経済産業省近畿経済産業局•経済産業省関東経済産業局•大阪府一般社団法人日本医工ものづくりコモンズ一般社団法人日本医療機器産業連合会一般社団法人日本医療機器テクノロジー協会
4.国際見本市「MedtecJapan2018」に向けた共同出展企業の募集
平成30年4月18～20日に開催される医療機器の国際見本市「MedtecJapan2018」での東大阪共同出展プースへ参加する企業を医工連携研究会から募集。出展希望のあった下記7社により、「MedtecJapan2018共同出展実行委員会」を組成し、準備をした。第1回実行委員会平成30年3月15日第2回実行委員会 平成30年3月26日
1.セミナー開催•平成29年8月25日 「ブランディング」両者の携わった事業の事例をもとに、企業・製品の価値を正確にとらえる手法と、価値の発信等について講師:近畿大学後藤哲也氏コントラプンクトジャパン代表取締役演口屋有恵氏2.開催した協議会・平成29年11月27日•場所:クリエイション•コア東大阪北館4階 411号室•出席者:理事4名東大阪市5名•協議事項:ウェブサイトについて冊子制作についてKENTENへの出展について新規認定についてなど意見交換3.開催した理事会•平成30年2月21日•場所:クリエイション•コア南館3階研修室A •出席者:理事7名東大阪市4名•報告事項:KENTEN進捗状況・協議事項: web再構築業者決定に関する報告と今後の展開ふれあい祭りに関する件3.プロポーザルによる業者選定会•平成30年2月15日•場所:クリエイション•コア南館3階研修室A •内容:侯補企業によるプレゼンテーション(1社20分程度)各選定委員の個別評価
1技術相談・指導事業(1)センター技術相談員(2)外部駐在員2測定機器等の利用企業の製品開発・研究開発などについて技術相談・指導29年度1,695件(28年度1,739件)大阪府立産業技術総合研究所・随時29年度2,273件(28年度2,344件) 3広報事業(1)市政だより掲載(2)ホームページ掲載(3)技術交流プラザ(インターネット)随時随時随時4研修事業
ユトリート東大阪は、勤労者福祉事業の柔軟で効果的な展開を行い、勤労者の福祉と教養・文化の向上をはかり、市民に広く利用してもらうことを事業目的としています。施設の利用度を高めるために、利用の市民へのサービス意識の向上と使いやすい施設づくりのために、次のような取り組みを前年度と同様に行いました。 (1)職員の接遇マナーの向上(2)サービスの改善と向上(3)施設の改善など(4)利用促進のための宣伝・普及また、施設の利用率は、前年度と比較して約 1. 52％減りました。今後も引き続き、これらの努力を進めるとともにユトリート東大阪利用助成制度の周知により、さらに会員利用の促進を図るとともに、利用者、市民の要望に応えられる施設運営を行ってまいります。
上記の事業報告に関して、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定されている附属明細書により、その内容を補足すべき重要な事項はありませんので附属明細書は作成しておりません。
決算報告書平成２９年４月１日〜平成３０年３月３１日公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構
正味財産増減計算書
正味財産増減計算書内訳表平成29年 4月 1日から平成30年 3月31日まで
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

1．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況はない。
2．重要な会計方針
（１）　有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券・・・取得価額を計上している。 ( 2 )棚卸資産の評価基準及び評価方法該当なし( 3 )固定資産の液価償却の方法建物附属設備・・・・定額法による減価償却を年度末に実施している。車両運搬具・・・・同F什器備品・・・・・同4
( 4 )
引当金の計上の基準
貸倒引当金・・・・債権回収事業に関する期末の貸付金について個別に10％及び法定繰入率に基づいて計上している。退職給付引当金・・・期末退職給与（普通退職分）の要支給額に相当する金額を年度末に計上している。賞与引当金・・・・融員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
( 5 )
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
3．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

4.基本財産及び特定資産の財源等の内訳

５．担保に供している資産該当なし
6.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

７．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。

8．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高

9．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳該当なし１０．重要な後発事象該当なし1 1.その他（１）　求償権と損失補償補填金の差異損失補償補填金は毎年２月末で締切り回収金を返済している。３月の回収金は求償権には計上されるが、損失補償補填金には反映されないのが原因である。目  録財産

1．基本財産及び特定資産の明細
2.引当金の明細
(単位：円)
貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入4, 000円です。公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構理事長西村弘毅殷平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの事業年度の理事の職務の執行状祝及び財産の状況を監査しましたので、次のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細密について検討いたしました。さらに、会計帳称又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類(贷借対照表、正味財産増減計算密、正味財産増減計算密内訳表、財務諸表に対する注記）及びその附属明細密並びに財産目録について検討いたしました。
2.監査の結果
(1)事業報告及びその附属明細密の監査結果一事業報告及びその附属明細密は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。二理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に逆反する重大な事実は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果計算書類及びその附属明細密並びに財産目録は、法人の財産及び損益（正味財産増減）の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。平成３０年５月２３日