中部学院大学に対する大学評価（認証評価）結果I
評価結果
評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。
II 総 評
貴大学は、学校法人岐阜済美学院の運営する中部女子短期大学（現：中部学院大学短期大学部）を母体として、1997（平成9 ）年に岐阜県関市に開学した。開学以降、学部・学科及び研究科の設置・改組を経て、現在は４学部１研究科（人間福祉学部、教育学部、看護リハビリテーション学部、経営学部、人間福祉学研究科）を有する大学となっている。なお、2017（平成29）年度には経営学部を発展的に改組し、スポーツ健康科学部を開設している。関キャンパスのほか、2006（平成18）年には隣接する各務原市からの要望を受け各務原キャンパスを設置し、２キャンパスを拠点として、 「神を畏れることは、知識のはじめである」という建学の精神に基づき、福音主義キリスト教を基盤に、人間教育の具現化に向けた教育研究を行っている。 2010（平成22）年度の本協会による大学評価（認証評価）において、教育内容・方法、学生の受け入れ、研究環境や教員組織等について指摘されたことを受け、学長のリーダーシップのもと学内ガバナンスを行う「学長・副学長会議」及び自己点検・評価活動の一層の推進を図る「大学教育改革委員会」を設置し、「ファカルティ・ディベロップメント委員会」との連携のもと、改善に向けて組織的に取り組んできた。くわえて、計画的に改善を進めるために、2013（平成25）年度に「大学アクションプラン」を策定し、2015（平成27）年度に当該「大学アクションプラン」を再編成し、これに基づき「第１期中期計画－Action Plan－」（2015（平成27）年度〜2019（平成31）年度）を策定した。今回の大学評価では、「子ども家庭支援センター(ラ・ルーラ)」や「人間福祉相談センター」での地域連携の諸活動、そして、ベトナムにおける看護人材を養成する国際貢献活動など、特徴的な社会連携・社会貢献活動を展開している。一方で、人間福祉学研究科においては、博士課程（後期）でコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせたカリキュラムになっていないこと、修士課程と博士課程（後期）の学位論文審査基準がほぼ同一の内容となっていること、また、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、収容定員に対する在籍学生数比率及び編入学定員に対する編入学生数比率が一部の学部・学科で低くなっていることについては、その改善への一層の取組みに期待したい。
III 各基準の概評及び提言
1 理念・目的＜概評＞貴大学は、建学の精神を受けて、大学としての目的を学則に「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、キリスト教を教育の基盤として広く知識を授けるとともに、深く専門の学術・技能を教授研究し、もって真理と正義を愛し、世界平和と人類の福祉に貢献する有為な人材を養成する」と定め、大学院の目的は、大学院学則に「本大学院は、教育基本法及び学校教育法に基づき、キリスト教を教育の基盤として学術の理論及び応用を教授研究し、その深典をきわめて文化の進展と人類の福祉に寄与することを目的とする」と定めている。これらの目的に基づき、学部・学科、研究科・課程ごとの目的を定め、学則及び大学院学則に規定している。建学の精神や目的は、ホームページに掲載し、広く社会に公表している。また、学部学生に対しては『キャンパスライフ：学生便覧』、大学院学生に対しては『大学院履修要項』により、明示している。理念・目的の適切性の検証については、「第１期中期計画－Action Plan－」の定期的な検討の中で行っている。具体的な検証プロセスは、「第１期中期計画－Action Plan一」の「基本戦略」を構成する「実施計画」ごとに、毎年度、各学科・委員会・センターそして事務課等の担当部署が５段階評価で達成度を自己点検・評価し、それらについて、「学長・副学長会議」及び「大学経営会議」が精査し、さらに「法人経営会議」において最終的に承認する仕組みとなっている。その結果については、教授会、「学科会議」等において周知が図られるとともに、学内イントラネットで情報を共有している。
2 教育研究組織
＜概評＞貴大学は、理念・目的に基づき、高齢化、小学校・幼稚園教員・保育士の不足、地域の発展という、社会的な要請に応えるべく、４学部５学科と、１研究科１専攻を有している。また、人間福祉学部に通信教育課程を置き、社会人等を対象にして、学習機会を提供している。さらに、附置教育研究施設として、各キャンパスに附属図書館を置くほか、留学の一般的支援を行う「国際交流・留学生センター」、看護学部等の実習を要する教育課程において事務連絡を担う「実習センター」、教員養成にかかる指導を行う「教職センター」及び教員の研究活動を支援する「総合研究センター」を設置している。また、各キャンパスで公開講座を開催する「シティカレッジ」、子育て支援事業と実習教育支援を兼ねる「子ども家庭支援センター」、こころの相談に関する援助事業等を行う「人間福祉相談センター」、地域からの各種依頼窓口となり、地域活性化につながる活動を行う「地域連携推進センター」を有しており、大学の理念・目的に照らして適切な教育研究組織となっている。教育研究組織の適切性の検証については、理事長を議長とする「教育組織改革等に関する検討委員会」がその任にあたっている。また、検証の結果を改善につなげる体制については、第１段階として学長、副学長、事務局長、関係教員、担当職員によって将来構想改革案を策定し、理事長との協議を行い、第２段階として「教育組織改革等に関する検討委員会」において詳細に検証し、第３段階としてワーキンググループを組織するなど具体的な組織改革を準備するというものである。具体的には、2014（平成26）年度の看護学科新設及び2017（平成29）年度から経営学部を改組し、スポーツ健康科学部の設置を計画するなど、社会状況の変化に対応するため、定期的な検証と組織改革に努めている。
3 教員・教員組織
＜概評＞貴大学として求める教員像は、「福音主義のキリスト教の信者または理解者で、専門的な能力を有する幅広い視野をもち、私立大学を取り巻く環境の変化に対応できる能力と大学運営を支える人材」としている。教員組織の編制方針については、「教員人事規程」に基づいて設置する「大学人事委員会」によって、教員人事の方針を定めている。教員の構成については、「第1期中期計画－Action Plan－」の「第１期人事計画」において、各学科・教育課程の構成員数に関する中期計画（５ヵ年）を定めている。ただし、同方針の周知については、「大学人事委員会」のメンバー等、一部の教職員のみにとどまっているので、今後は学内の教職員間での共有を図ることが期待される。各学部・研究科の専任教員数は、法令上の必要数を満たしており、「第１期人事計画」に基づき、管理に努めているが、年齢構成については全体として高齢化傾向にある。教員組織の編制については、教務部長が中心となり、実習・ゼミナール指導に必要な教員数を検討し、学部・研究科ごとに必要となる教員数及び教員配置を第１次計画とし、それを学長、副学長及び事務局が必要に応じて、各学部の意見を求めつつ精査・修正したものを最終計画案として「大学人事委員会」での承認を受け、人事計画を策定している。同計画に基づき、教員の採用と昇任を行う場合は、各学部・研究科ともに「教員人事規程」及び「業績資格審査規程」に基づき、「大学人事委員会」が侯補者を選出し、「教員業績資格審査委員会」が審査した後、「大学人事委員会」の承認を経て、最終的には理事長が任命するという形式をとっている。教員の資質向上を図る取組みとしては、2012（平成24）年度より、「ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」を制定し、全教員が参加する全学ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修会を年間１テーマ以上、各学部単位で取り組む「学部ＦＤ」を年間２テーマ以上実施することとしている。大学院教員へのＦＤ研修会は、4学部合同の研修会に包含している。また、2014 (平成26)年度より「教育職員自己点検調査」を行い、次年度の教育研究活動等に向けての点検を行っている。この取組みについては、将来的には教育研究活動等の活動評価につなげていくことを目指している。教員組織の適切性の検証については、「大学人事委員会」で策定する人事計画を毎年度、検証し見直すことで対応している。最終的な責任主体は学長が担っている。
4 教育内容・方法・成果
（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
大学全体
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、教育研究上の目的を踏まえ学部・学科及び研究科・課程ごとに設定している。また、2017（平成29）年度より、文部科学省より示された、いわゆる３つのポリシーのガイドラインに基づき、新しい学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を策定している。なお、いずれの学部・研究科においても、両方針は連関しており、ホームページにおいて広く社会に公表している。学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「学長・副学長会議」を責任主体として、取り組んでいる。なお、通信教育部については、 「将来検討部会」での協議内容を「通信教育部会議」で議論し、新たな教育課程の編成につなげている。研究科については、「大学院研究科会議」を責任主体として、検証に取り組んでいる。権の歴史と理念を修め、社会の変化に応じた専門的な知識と技術を修得し、エビデンスに基づき能動的に行動することができる」など６項目にわたり、学生が卒業までに身につけるべき能力を定めている。通信教育部では、「社会福祉学や精神保健福祉学の体系的な知識や学修成果を踏まえ、自らが置かれた状況に応じて、それらを総合的に活用することができる」など６項目にわたり、学生が卒業までに身につけるべき能力を定めている。さらに、学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針として、「社会福祉コース、精神保健福祉コース、介護支援コース、地域貢献コースに分けて教育課程を設定し、現場で求められる知識・技能の修得のための専門教育科目を、１年次から４年次にかけて分野別に体系性・順序性を考えた」教育課程を編成することを定めている。通信教育部では、「社会福祉や精神保健福祉などの現場で求められる知識・技能の修得のための専門教育科目を、１年次から４年次にかけて体系性・順序性を考えた」教育課程を編成することを定めている。
教育学部
学位授与方針として、「倫理観に裏付けされた教育・保育観を持ち、実践に主体的・自律的に取り組み、その実践を評価して、自らの課題を把握できる」など６項目にわたり、学生が卒業までに身につけるべき能力を定めている。さらに、学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針として、「学校教育や保育等の現場で求められる知識・技能の修得のための専門教育科目を、１年次から４年次にかけてコースや分野別に体系性・順序性を考えた」教育課程を編成することを定めている。
看護リハビリテーション学部
学科ごとに学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を掲げており、理学療法学科では、学位授与方針として、「倫理観に裏付けされた理学療法士としての医療・保健・福祉観を持ち、実践に主体的・自律的に取り組み、加えてその実践を評価し、自らの課題を把握できる」など６項目にわたり、学生が卒業までに身につけるべき能力を定めている。また、これを踏まえ、教育課程の編成・実施方針については、 「学内の実習指導では、理学療法の知識・技術とともに、医療人としての倫理観、社会人としての責任など臨床実習についての基本的姿勢を学びます。学外で実施される臨床実習では、実習指導者の指導を受け、学んだ知識・技術が臨床でどのように用いられるかを知り、実践できる」ように学ぶ教育課程を編成することを定めている。看護学科では、学位授与方針として、「看護職に従事する者として、人間の尊厳と権利を尊重し擁護する看護の立場を学び、豊かな人間性と高い倫理観を持って行動できる。科学的根拠に基づく看護過程を展開することができ、チーム医療の一員として安全かつ適切に看護を実践することができる」など６項目にわたり、学生が卒業までに身につけるべき能力を定めている。また、これを踏まえ、教育課程の編成・実施方針として、「全学生が『基本看護技術学修シート』（さまざまな看護技術の体験記録表）を活用して、学修レベルを可視化することにより、継続し実践する意義を体験できるよう工夫」した教育課程を編成することを定めている。
経営学部
学位授与方針として、「倫理親に基づいた経営観や社会通念を持ち、実践に主体的かつ自律的に取り組み、その実践を評価し、自らの課題を把握できる」など６項目にわたり、学生が卒業までに身につけるべき能力を定めている。さらに、学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針として、「４年間を通した学修の土台となる基礎教養系教育においては、必修科目『キリスト教概論I 』を中心とした『人間理解基礎科目』をはじめとして、『自己実現・自己表現関連科目』『専門基礎科学科目』の履修を通して、現代社会における広範な問題の理解のための基本的視点・考え方を学ぶ」教育課程を編成することを定めている。
人間福祉学研究科
学位授与方針として、修士課程では、「現代社会における社会福祉を取り巻く問題・課題について、実践者・研究者として、専門的な思考力・実践力、応用力を身につけた人、また社会福祉及び関係領域の理論、実践等の専門知識と技術」を修了までに身につけるべき能力として定めている。博士課程（後期）では、「現代社会における社会福祉を取り巻く問題・課題について、自立して研究できる能力」及び「研究・教育職としてあるいは実践現場の指導者として問題対応力・指導力」を修了までに身につけるべき能力として定めている。これを踏まえ、教育課程の編成・実施方針として、修士課程では、「幅広い知識を修めることをねらいとして、社会福祉学を基礎とする領域から周辺領域に関する科目を配置し、また、1年次前期には多彩な研究方法等について理解を深めるため、大学院構成教員によるオムニバス形式の科目を配置した」教育課程を編成することを定めている。博士課程（後期）では、「自立して研究が進められる能力と実践現場での研究・開発・指導能力を養うために、各年次において専門的な研究指導」を行う教育課程を編成することを定めている。
（2）教育課程・教育内容
＜概評＞大学全体各学部・学科及び研究科・課程とも教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を編成している。学部には、全学共通の科目群を置いており、「基礎教養系科目」「専門教育系科目」 「資格取得科目」「国家試験対策講座科目」から編成され、体系性を有している。「基礎教養系科目」は、「人間理解基礎科目」「自己実現・自己表現関連科目」「専門基礎科学科目」「専門教育導入科目」という４つの科目群から構成し、それぞれの分野の科目を配置して、幅広い教養と総合的な判断力そして豊かな人間性を培う教育課程となっている。これらは、履修系統図によって学生に明示している。教育課程の適切性の検証について、学部では、「学科会議」において、日頃より学生の各授業科目の理解度、学習到達状況等を検証している。また、同会議では、学生の学習状況を踏まえた教育課程の改定・策定を行うとともに、その際には、大学設置基準等の各法令を遵守し、学士課程水準の教育内容であるかを確認している。こうして協議した教育内容は、具体的な改革案として「学長・副学長会議」に誇るとともに、「教務委員会」で検討・審議し、教授会に提案している。なお、学科の設置や名称の変更等を行う場合は、「教育組織改革等に関する検討委員会」が責任主体となって検証と改革に取り組んでいる。研究科では「大学院研究科会議」により検証を行っているが、現在の教育課程が本当に望ましいのか、検証の必要があることを自己点検・評価しているため、速やかな検証が望まれる。
人間福祉学部（含：通信）
教育課程の編成・実施方針に基づき、資格取得の観点からコース制を採用しており、社会福祉士や精神保健福祉士、介護福祉士の国家試験取得に関連する授業科目を１年次から配置している。同時に、ゼミナール活動を重視しており、少人数のゼミナール科目として、１年次に「人間福祉基礎演習Ｉ」、２年次に「人間福祉基礎演習II 」、 3 ・ 4年次に「人間福祉専門演習I ・ II 」をそれぞれ配置している。これらの授業科目が担任機能も有しており、最終的には４年次の卒業論文の作成につながっている。また、学部の『履修要項』において、「人間福祉プライマリ」として「学生が共通に学ぶべき事柄を履修するべき科目」を提示し、学生の学修への動機づけを図っている。通信教育部においては、教育課程の体系を示すため履修系統図を提示している。
教育学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、「子ども教育コース」と「保育・発達支援コース」の2コースに分類し、小学校教諭・幼稚園教諭・保育士・社会福祉士の資格取得を授業の中核に置き、専門教育を展開している。 「子ども教育コース」は小学校教諭と幼稚園教諭の資格取得を主とし、幼児期から小学校教育にかけての子どもの学びや育ちを系統的に理解し、幼児期から小学校期への接続をスムーズに行うことが可能な実践的教育力と、豊かな人間性を備えた人材を育成している。希望者は、保育士の資格取得もできる教育課程になっている。 「保育・発達支援コース」は幼稚園教諭と保育士の資格取得を主とし、子どもや子育てを幅広い視野からとらえ、子どもや保護者及び自己への深い内面理解に根差した質の高い幼児教育力・保育力、子育て支援力を有した人材育成に努力している。希望者は、社会福祉士の国家試験受験資格も取得できる教育課程になっている。 「専門教育系科目」は、「専門科目」と「実践・統合科目」の２つに分類している。「専門科目」は教育・保育職の専門性を深めるための科目群であり、主に各種教員免許に規定される科目から成り立っている。「実践・統合科目」は、「専門科目」で学んだ知識や技術を総合して、さまざまな状況に柔軟に対応できる実践的な応用力を培うための科目群であり、免許に規定される教育実習・保育実習に加えて、１年次から４年次の各段階でアカデミックスキルの習得、キャリア形成、キャリア分野に応じた卒業研究を行う「子ども教育学基礎演習」「子ども教育学専門演習」及び「現場体験型科目」などを置いている。
看護リハビリテーション学部
理学療法学科においては、教育課程の編成・実施方針に基づき、基礎医学と臨床医学そしてリハビリテーションの接点を自覚し、医療人としての使命感を持った人材育成を図れるように教育課程を編成している。さらに、医療現場のみならず今後さらに拡大・進展が予想されるリハビリテーション医療の臨床を見据え、体系的で論理的な知識習得のための履修ができるよう配慮している。具体的には、医科学の基礎を学ぶ「医学概論」、人体の構造を学ぶ「解剖学」、人体の機能を学ぶ「生理学」、運動のメカニズムを学ぶ「運動学」等の基礎科目のうえに、疾病の成り立ちを学ぶ「病理学総論」や臨床医学系としての「内科系医療学」「整形外科系医療学」及び「リハビリテーション医学」等の科目を配置し、治療成績を上げるだけでなくチーム医療の中での協調性や、信頼を得ることができる人間性や倫理観等を含む「臨床力」の育成を目標にした科目構成となっている。看護学科においては、看護師・保健師養成という教育課程の編成・実施方針に基づき、基礎教養系科目群及び専門教育系科目群で構成し、履修系統図によって体系的学修を可視化している。保健師課程については、「遥考基準」を設け、３年次開始前に選考している。臨地実習科目については、理学療法学科、看護学科ともに科目担当者、学科内の「教務委員会」「学科会議」で適切性を検証し、年１回の病院・施設の実習指導者を交えた会議で全体的な検証を実施している。
経営学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、「基礎教養系科目」と「専門教育系科目」を１年次から４年次にわたって配置し、これらを柔軟に履修する教育課程を編成している。さらに、ゼミナールを、１年次から４年次にわたって配置している。４年次の「卒業研究」では３年次後期の「専門演習Ⅲ」と同じゼミナールに所属することになるので、学生は実質上、１年半継続して研究に取り組むこととなり、学士課程の集大成と位置付けている。また、目標に向かう学修を促すためにキャリア・プランニングを重視し、初年次に「キャリア形成論I・II」を必修化している。そして、「専門教育系科目」をキャリア形成と連携させるために、「企業マネジメントコース」「まちづくり地域人養成コース」「スポーツマネジメントコース」「職業会計人コース」の４コースを設け、それぞれに履修系統図を作成して、それぞれのキャリアに対して経営学を体系的・段階的に学べるよう、「経営学科目」「商学科目」「経済学・法学科目」「会計・ファイナンス科目」の４つの専門分野を設け、すべての科目を年次配当してどのように学べばよいかを『履修要項』に示している。ただし、経営学部卒業後の進路は多岐にわたることから、これら４コースは履修要件ではなく、学生が目標をたてて４つの専門分野にわたる多様な科目を学べるようにするための履修モデルとしている。
人間福祉学研究科
修士課程は、教育課程の編成・実施方針に基づき、「専門科目」と「特別研究指導科目」から編成している。「専門科目」は、講義科目である「人間福祉学総合研究」と「人間福祉学研究Ｉ・Ⅱ」「人間福祉学特講Ｉ・Ⅱ」によってコースワークを形成している。また、研究指導科目である「特別研究指導Ｉ・II」によりリサーチワークを行っている。一方、博士課程（後期）は、「人間福祉学特殊研究Ｉ・Ⅱ・Ⅲ」のリサーチワークのみで編成しているため、課程制大学院制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。 ＜提言＞ —努力課題1）人間福祉学研究科博士課程（後期）のカリキュラムは、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせているとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
（３）教育方法
＜概評＞大学全体教育課程の編成・実施方針に基づき、各学部における授業形態は、学則において授業科目ごとの単位数とともに、講義、演習、実習、実験、実技として示し、詳細な授業科目ごとの単位数や配当年次は「授業科目履修規程」に定めている。また、授業科目の内容と形態等を踏まえた単位を設定し、「学内試験及び試験の評価に関する規程」に試験の種類と定義、試験方法、受験資格などを定め、成績評価と単位認定を行っている。通信教育部については、通信授業と面接授業の別を「通信教育部規程」に規定している。研究科については、大学院学則に講義・演習等の形態により授業を行うことを明示している。学部における１年間に履修登録できる単位数の上限については、「授業科目履修規程」において、学部・学科ごとに概ね適切に定め、成績優秀者に対してはＧＰＡに基づく上限の緩和策を設定している。既修得単位の認定については、学則で編入学及び転入学を除き、60単位を超えない範囲での認定としており、適切である。シラバスについては、「シラバス作成指針」に従い、全学的に統一した書式となっている。項目としては、授業概要、到達目標、授業計画、予習・復習、評価方法、受講上の注意事項、テキスト及び参考文献の７項目について、概ね適切に記載されているが、教員によって授業の目的、授業方法、成績評価基準の記載に精粗が見られる。なお、シラバスは「授業計画」として学生にあらかじめ公表しており、ホームページから閲覧することができる。シラバスの記載内容については、2014（平成26）年度から、シラバスの第三者チェックに取り組み、教務委員が各シラバスを点検し、不適当な個所について指摘して改善を促すこととしている。また、全学生を対象に行う授業評価アンケートでシラバスと授業内容の整合性について確認している。教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究の機会は、 「ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」により、「ＦＤ委員会」が所管し、全学ＦＤ研修会を年１テーマ以上、「学部ＦＤ」を年２テーマ以上実施している。また、授業評価アンケートの結果を各教科担当教員に通知している。研究科では、大学院教務委員が年３回の研究中間報告会等を利用して、大学院学生からの閉き取り調査を実施し、その結果を「大学院研究科会議」に諮り、教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけている。これらの検討結果は、学長を委員長とし、学部長、研究科長、学科長等を構成員とする「教育改革委員会」で審議され、教育内容・方法の改善を図っている。同委員会は、「自己点検・評価委員会」や「ＦＤ委員会」と協力して、教育に係る中・長期計画に関する事項や教育改革の推進に係る事項等について審議し、履修系統図の作成、視聴覚設備の設置やラーニングコモンズの整備等に結びついている。
|人間福祉学部（含：通信）
授業形態は、原則として講義、演習、実技及び実習の４種類に区分し、各授業の単位数や配当年次、授業方法を「授業科目履修規程」に定めている。通信教育部の授業形態については、通信授業、面接授業、実習及び通信・面接の併用授業に区分し、各授業の単位数や授業方法を「通信教育部規程」に明示している。社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の資格養成に必要な授業科目を配置し、国が定める養成基準に準じた授業形態を採用している。通信教育部では、科目修了試験、成績評価基準をあらかじめ学生に示している。 1年間に履修登録できる単位数の上限については、「授業科目履修規程」において、適切に定めている。教育内容・方法等の改善について、全学的に行われるＦＤのほかに「学部ＦＤ」を１年に２回開催し、授業評価アンケート結果に基づく教育上のテーマについて研究を行っている。2015（平成27）年度は「ＯＳＣＥ（客観的実践力評価システム）へようこそ」など２テーマに「学部ＦＤ」として取り組んでいる。また、年度初めには、学部独自の講師懇談会を開催して、教員間で授業の改善に向けて意見交換を行っている。
教育学部
授業形態は、原則として講義、演習、実技及び実習の４種類に区分し、各授業の単位数や配当年次、授業方法を「授業科目履修規程」に定めている。成績評価と単位認定については、毎月実施される「学科会議」において、学部学生全員の成績評価及び出席率の一覧表が回覧され、学科教員が成績評価・単位認定全体の適切性を確認している。 １年間に履修登録できる単位数の上限については、「授業科目履修規程」において、48単位と定めている。ただし、社会福祉士国家試験受験資格等の取得に関して、卒業要件単位外で、多くの科目を履修できることになっているので、単位制度の趣旨を踏まえて、学生の学修時間の確保に留意し、運用していくことが期待される。教育内容・方法等の改善について、アクティブ・ラーニングや実習指導における周辺領域科目の役割についてなどのテーマで、「学部ＦＤ」研修会を開催している。また、授業評価アンケートだけではなく、卒業生アンケート及び教員相互での授業参観や、学外から評価を受ける「教育実習連絡会」等からの指摘を踏まえ、組織的に改善を図っている。
看護リハビリテーション学部
理学療法学科では、実習科目や演習科目が多く、授業でもアクティブ・ラーニングを採り入れている。演習では１クラス30名の少人数での授業によって主体的参加が得られやすい環境に配慮している。実習科目は２人１組で実施し、主体的学習の効果を上げている。「国家試験対策委員会」を中心に、国家試験合格に向けた教育を計画し、下位学年から学修達成度試験を、４年次では模試や個別指導を実施していろ。看護学科では、講義・演習にアクティブ・ラーニングを導入し、外部実践者による講義、ボランティア活動、自由演習を採り入れ、看護の実践科目では実習助手を含めた複数の教員で科目を担当するなど配慮し、学生には主体的参加を求めている。また、看護師国家試験の合格を目指し、学生が自主学習できるよう環境を整備している。さらに、理学療法学科と看護学科が併存する特性を生かし、看護学科の「看護技術」やリハビリテーション技術の教授科目には理学療法学科の教員、理学療法学科の「内部障害系療法学」には看護学科の教員が協力して授業を実施している。教育内容・方法等の改善について、各「学科会議」を中心として行っているほか、理学療法学科では、他大学の講義見学や教員相互による授業参観を行うことによって指導方法の改善に取り組んでいる。
経営学部
「専門教育系科目」では、「現代産業研究（政財界のトップの講演）」「企業現場研究（工場見学)」「インターンシップ」等の「産官学連携科目群」で、「現場とキャンパスを行き来して学ぶ」という方針のもと、実践教育の手法を採り入れている。さらに、地域社会に貢献する「地域人」の育成を目指し、県内の自治体、公共団体、商店会と連携し、町おこし等の共同事業を通じた実践教育も行っている。これに対し、「産官学連携科目群」以外の通常科目では講義（座学）による授業形態が多い。各年次における１年間に履修登録できる単位数の上限については、単位の実質化を図るため、適切に設定している。ただし、選択科目が多く、４年次の授業がない傾向が見られるため、４年間の教育課程を通じてバランスよく履修する体制となるよう検討することが望まれる。また、卒業研究を学士課程の集大成と位置付けているにもかかわらず、選択科目となっており、実際に卒業研究を履修せずに卒業する学生が一定数いるため、対応が望まれる。成績評価については、学び直しを図るため、再試験は３・４年次のみとし、１・ 2年次には再試験を実施せず再履修することとしている。そして、必修科目については、この学び直しの仕組みのもとで実際にほとんどの学生が２年次までに修得することができている。教育内容・方法等の改善について、全学のＦＤ活動に加えて、学部独自の「ＦＤ委員会」を設置し、全教員参加のＦＤ活動を実施している。とくに、2014（平成26）年度から、講義科目において学生の主体的な学びを促す目的でアクティブ・ラーニングの導入に取り組んでいる。その結果、小テスト・レポート課題といった基本的な仕組みの導入が進んだものの、学生の主体的な学びに基づく本格的なアクティブ・ラーニングの導入までには至っていない。
人間福祉学研究科
研究科の授業は、講義、研究指導（論文講読等）、論文作成指導から構成されており、修士課程、博士課程（後期）ともに、口頭による研究中間報告会での発表を行っている。また、博士の学位取得には、事前に学術論文２点以上を求め、事前の予備審査の制度も設けている。研究指導計画は、『大学院履修要項』において「大学院行事予定表」として学生に周知している。また、大学院学生には年１回の研究中間報告届の提出を求めている。
( 4 )成果
＜概評＞卒業・修了要件は、学則及び大学院学則に規定し、『履修要項』によってあらかじめ学生・大学院学生に周知している。各学部の学士課程における卒業要件は、学則において卒業に必要な単位数と、「本学に４年以上在学し、所定の単位を修得した者には、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する」と規定している。教授会の審議は、「教務委員会」で作成された卒業認定の原案を基に行っている。研究科の修士課程の修了要件については、大学院学則において「本大学院に２年以上在学し、修了に必要な最低修得単位数を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、課程の目的に応じ、修士学位論文又は特定の課題についての研究の成果を提出しその審査及び最終試験に合格すること」と定めている。博士課程（後期）の修了要件については、大学院学則において「本大学院に３年以上在学し、修了に必要な最低修得単位数を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、博士学位申請論文を提出し、その審査及び最終試験に合格すること」と定めている。両課程の課程修了の認定は、大学院学則に、「研究科会議の議を経て、学長が行う」と明示している。学位授与のための審査の詳細は「学位規則」に定めている。なお、学位論文審査基準については、修士課程と博士課程（後期）の基準がほぼ同一の文言となっており、課程ごとに差異を明確にして定めるよう、改善が望まれる。学習成果を測定するための評価指標としては、ＧＰＡ指数、授業評価アンケート、退学率や卒業率、そして各種の国家試験の合格率と卒業生の雇用側に対する満足度調査などから把握している。ただし、「学生生活実態調査」によれば、学生の授業の理解度がやや低いこと、卒業生の就職先での評価は、人間性に関しては概ね良好な回答であったが、基礎学力、専門知識不足を指摘されていることから、今後は、これらの点を踏まえて、学習成果を測定するための評価指標の開発に向けた取組みが期待される。
＜提言＞
—努力課題1）人間福祉学研究科における学位論文審査基準について、修士課程及び博士課程（後期）でほぼ同一の内容となっているので、課程ごとに定めて『履修要項』などに明記するよう、改善が望まれる。
5学生の受け入れ
＜概評＞大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「建学の精神と志望する研究科・学部・学科の教育目標や特色を理解しつつ、未来に向かって積極的に学ぶ学生、傾聴し対話しようと努力する学生、地域と人類の福祉（human well-bing）に貢献することを望む学生を求める」と定めている。また、これを踏まえて、学部・学科、研究科・課程ごとに同方針を定め、ホームページにおいて広く社会一般に公表している。なお、文部科学省により示された、ガイドラインに基づき、新しい学生の受け入れ方針を策定し、2017（平成29）年度よりホームページに公表している。学生の受け入れ方針に基づき、学部の学生募集では、学ぶ意欲のある者に対して受験機会を与え、学力による遥抜でなく、入学への意欲や専門性に対する適性など、多面的・総合的な評価基準を導入しており、ＡＯ入試、一般推薦入試、指定校推薦入試、同窓生特別推薦入試、キリスト教特別推薦入試、一般入試等の多様な入試形態と遥抜方法を採用している。入学者遥抜は、「入学者遥抜規程」に基づいて、透明性と公正性の確保に努めており、同窓生特別推薦入試とキリスト教特別推薦入試は書類審査と個人面接によって総合的に評価するが、それ以外は評価点数の配分を明示している。面接試験の場合は、事前に「面接担当者会議」を開き、面接試験の実施方法、評価の観点について調整及び確認を行い、小論文試験の採点結果に偏りが生じている場合は採点基準の確認や調整を行っている。研究科の学生募集では、基礎的な知識を把握するために、小論文、基礎的な専門用語の意味の記述、英語の試験を課した選考方法を採用している。定員管理については、人間福祉学部及び同学部人間福祉学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率がともに低いので、是正されたい。また、教育学部子ども教育学科では収容定員に対する在籍学生数比率が低く、同学科及び人間福祉学部人間福祉学科、経営学部経営学科では編入学定員に対する編入学生数比率が低いので、改善が望まれる。なお、研究科においては概ね適切な管理が行われている。学生の受け入れの適切性の検証については、入試広報課が分析・整理を担当し、全学的な内容は「入試広報委員会」に、また学科に関する内容は「学科会議」に報告し、定期的に学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて検討を行い、必要に応じ修正している。今後は、適切な定員管理に向けて、さらなる検証と改善が望まれる。
＜提言＞
—努力課題1）収容定員に対する在籍学生数比率について、教育学部子ども学科が0.85と低いので、改善が望まれる。 2）2017（平成29）年度における編入学定員に対する編入学生数比率について、人間福祉学部人間福祉学科が0. 10、教育学部子ども教育学科が0. 15、経営学部経営学科が0.20と低いので、改善が望まれる。
ニ改善勧告
1）人間福祉学部において、2017（平成29）年度の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ0.75、0.72と低く、同学部人間福祉学科では、それぞれ0. 73、0. 72と低いので、是正されたい。
6 学生支援
＜概評＞学生支援に関する方針については、「第１期中期計画ーAction Planー」の「学生支援」において「学生が自己を磨き、進路実現を図り、社会に貢献する人材となれるサポートを行う。そのための各種学生相談の組織的な取り組みを図る」と定めており、具体的な取組み事項として、８つの事業目標を掲げている。これらの方針、事業目標は、学内イントラネットにより教職員に周知・公表している。修学支援については、１年次から４年次まで配置している演習系授業科目の担当教員はクラス担任としての役割を担っており、留年者、休・退学者の状況を把握している。また、退学希望、休学、復学に際しては、ゼミナール担当教員が関係部署と連携し対応にあたっている。学生の能力に応じた補習・補充教育について、「学習の進捗が遅れている場合や、授業の途中段階での小テスト等で一定の成果が見られない場合等」には補充授業を行っている。障がいを有する学生に対しては、『障がいのある学生の修学支援ガイド』を作成するとともに、学生支援室が学生課、保健室等と連携し、対応している。奨学金等の経済的支援については、日本学生支援機構、大学独自の奨学金制度がある。生活支援の面では、学生の心身の健康の充実を図るための保健室、さまざまな相談ごとに応じる学生相談室を設置しており、利用方法等を『キャンパスライフ：学生便覧』に掲載するとともに、パンフレット『学生相談のしおり』を配付している。各種ハラスメント防止に向けた取組みでは「ハラスメント防止ガイドライン」を策定し、ハラスメント相談員を各学科より１名ずつ配置している。進路支援については、キャリア支援センター事務課を主管として、就職指導の枠にとらわれない、進路意識の涵養や社会人として必要となる基礎的スキル、さらには公務員試験対策等、卒業後を見据えた知識・技能の獲得をキャリア支援と位置付け、事業目標の根幹に据えている。具体的な活動として、オリエンテーション・就職ガイダンス、個別面談、学内仕事相談会、インターンシップ等を行っている。また、キャリア支援に関する事項に関しては、各学科の教員で構成する「キャリア支援委員会」において、事業計画の策定、学科共通の課題に対応している。学生支援の適切性の検証については、学生支援部において、学生課（生活支援全般、障がい学生支援、経済的支援等)、キャリア支援センター事務課（進路支援）、国際交流・留学生センター事務課（留学生支援）がそれぞれの取組みの自己点検・評価を行い、成果と課題について各委員会に報告している。また、「第１期中期計画一Action Plan一」に基づき、各部署が学生支援に関わる取組みの自己点検・評価を行い、その結果を「大学経営会議」に報告し改善につなげている。なお、学生相談の適切性については、「学生相談委員会」が所管している。
7 教育研究等環境
＜概評＞教育研究等環境の整備については、「第１期中期計画－Action Plan－」で「学術研究の向上」「科学研究費補助金への申請・採択件数の増加」「研究活動・研究成果の発表、公開」「研究倫理審査に向けた体制整備」という４つの方針を定めている。校地及び校舎面積については、大学設置基準を満たしており、十分な数と面積の講義室・演習室・学生自習室（ラーニングコモンズ）等を整備している。また、老朽校舎改修等の整備計画を定めているほか、高い実践力のある人材を養成するという教育目的に照らし、教育施設の中で、各種の学内実習室の充実に力を入れており、ラーニングコモンズ、語学学習支援を行うＬ . Ｅ . Ａ . Ｐ (Learning.Education.Active.Progress)プラザ等を整備している。図書館は、関キャンパス及び各務原キャンパスのそれぞれに整備しており、地域住民にも開放している。蔵書は必要な量・質を揃え、電子ジャーナルも整備している。両図書館において、専門的な知識を有する専任職員を配置し、学生に配慮した利用環境を整備している。図書館をさらに充実するための取組みとして、2014（平成26）年度よりリポジトリを構築し、研究紀要と博士論文を公開しているものの、その登録数は少なく、今後の課題としている。各専任教員には、研究室が確保され、一部の特任教員は共同研究室（２教員で１室）を使用している。個人研究費は、専任教員に一律に配分し、職階による区分は設けていない。また、審査により支給される「特別研究費」の制度も整備している。なお、専任教員には研究日が週１日確保されているものの、さまざまなセンターでの活動や相談などに携わる教員・職員の作業が多くなっているので、負担軽減策を検討することが望まれる。研究支援の仕組みとして、「総合研究センター」があり、その活動を事務局の研究支援課が支援する体制となっている。同センターは、「特別研究費」「学外研究費」として学内応募型の研究費支援を行うとともに、科学研究費補助金の申請支援を行っている。研究倫理については、「研究倫理規程」に基づき、「研究倫理委員会」を設置し、コンプライアンス教育、公的機関から配分される競争的資金の適正管理、研究活動のための倫理審査等を行っている。教育研究等環境の適切性の検証については、「学長・副学長会議」及び「大学経営会議」が担っている。
8 社会連携・社会貢献
＜概評＞社会連携・社会貢献に関する基本方針を、「第１期中期計画－Action Plan－」において、『知の拠点』として本学の知的財産等を地域社会に提供し、地域に貢献するとともに、地域・社会の資源を活用して、地域のニーズに対応できる人材育成を行う」と定めている。そして、その実現のために、大学の附置教育研究施設が連携して取り組むこととしている。この基本方針は、学内イントラネットで教職員に共有している。社会連携・社会貢献活動の運営については、「地域連携推進センター」「シティカレッジ」「子ども家庭支援センター」「人間福祉相談センター」の各附置教育研究施設において、教員を所長・校長とし、各センター等に運営委員会を置いて事業計画を立案し、各事業に対応する大学事務組織が実務を遂行する方法で運営されている。附置教育研究施設の取組みとしては、地域連携活動の推進を目的とする「地域連携推進センター」を設置し、自治体・企業と連携協定を結び、連携先に講師派遣を行っている。今後は、さらに質的・量的な事業の多様化・拡大が図られているところである。また、地域のさまざまな人々に幅広く学習機会を提供するため、両キャンパスに「シティカレッジ」を開設して、教員及び学外講師による多くの公開講座を開講している。さらに、地域の子育てを支援する目的で「子ども家庭支援センター」を設置し、教員による育児相談等を行うとともに、子ども・保護者の交流施設「ラ・ルーラ」を開設し、継続的に運営している。「ラ・ルーラ」は、教員・学生によって運営される各種の親子交流イベントを開催するとともに、地域の保護者がそれぞれの日常の育児を行う場として活用されている。また、大学内で育児現場を提供することにより、地域の子育て支援を行うとともに、教員が利用者の同意のもとでその育児プロセスの記録データを収集して研究を行っており、教育学部の学生が幼稚園実習とは別に、家庭で行われる実際の育児現場を知る機会として機能していることは高く評価できる。くわえて、こうした大学資源による直接の子育て支援にとどまらず、2015（平成27）年度からは「子ども家庭支援センター研修会」を立ち上げ、地域で子育て支援に関わる人材の強化を行い、これらの地域コア人材を通じて地域貢献の範囲・深度を広げている。そして、子どもの心身の発育・健康・こころの相談に関する援助を行う目的で「人間福祉相談センター」を設置し、臨床心理士、臨床発達心理士、精神保健福祉士の資格を持つ教員及び地域相談員が地域住民やその子弟の相談（有料）に応じている。相談事例は、相談者の同意のもとで教員の研究に活用され、科学研究費補助金の獲得にもつながっていることは特記すべき取組みといえる。国際的な社会貢献として、2015（平成27）年度から、「ダナン市の看護職を対象にした老年ケア・キーパーソン養成事業」を実施している。本事業では、看護教員と日本語教師をベトナムに派遣し、ダナン医薬技術大学で、現地の現役看護師に６ヵ月間の日本語研修と９ヵ月間の日本型老年ケア教育を実施している。そのうえで受講者を関市と連携して受け入れて、１ヵ月間にわたる講義、技術実習と関市内の高齢者福祉施設及び病院における現場実習を行っている。さらに、これらの受講者が老年ケア・キーパーソンとして現地に戻り、研修で培った知識・技術を他の現地看護師へ伝達する講習会を実施して、現地での老年ケア人材のさらなる育成につなげている。この活動は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）による草の根技術協力事業として始められたが、2017 (平成29)年度からも、同事業に採択され、ダナン市の病院・保健センターの現場において、老年ケアの技術と仕組みをさらに定着させる事業に取り組んでおり、海外での人材育成にも力を入れていることは高く評価できる。社会連携・社会貢献の適切性の検証については、事業を実施する各センター等が主体的に取り組み、検証結果を「学長・副学長会議」に報告し、学長が最終的な判断を行っている。
＜提言＞
一　長所として特記すべき事項1）子どもと保護者の交流施設「ラ・ルーラ」及び「人間福祉相談センター」は、大学内に育児の場所やこころの相談所を設け、地域の子どもや保護者、子育てに関わる人々が互いに交流する場となっている。子どもの発達・療育相談や、地域住民に対するこころの相談を行い、地域のニーズに応えるだけでなく、利用者同意のもとで育児プロセスの記録データを収集したり、相談事例を研究に活用し、定期的に報告会を開催することで地域社会に研究成果を還元している。また、学生が家庭で行われる実際の育児現場を知る学習の場としての機能も持ち、社会貢献・研究・教育の三位一体の活動を継続的に行っていることは評価できる。 2）ベトナム社会主義共和国ダナン市での老年ケア事業において、現地の看護師に日本の老年ケアの理念とスキルを教育しており、教育を受けた研修生が研修で培った知識・技術を他の看護師へ伝達する講習会を実施して、現地での老年ケア人材のさらなる育成につなげている。このように、大学が持つ資源・知見を海外での人材育成事業に提供し、現地の地域社会にその便益を広める、国際的な社会貢献活動を展開・実践していることは評価できる。
9 管理運営・財務
( 1 )管理運営＜概評＞管理運営に関しては、「第１期中期計画－Action Plan－」のビジョンとして「経営・管理の強化」を定め、その中で「ガバナンス体制の整備」を掲げ、「理事会のリーダーシップの下、意思決定及び執行の迅速化を図る。そのため必要な体制・会議体の見直しと機能強化に取り組む」としている。主な施策の概要は、教授会やスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修会の機会を通じて説明しており、全教職員が学内イントラネットから閲覧できる。教学組織と法人組織の権限と責任の明確化を図るため「経営会議」を設置している。「経営会議」は、特に財政的な側面から各機関の将来構想を策定し、法人組織や理事会との橋渡しを行っている。教学組織については、「学長・副学長会議」を設け基本方針を審議した後、大学評議員会で大学の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する事項等を審議し決定している。教授会では学長が教学に関する意思決定を行う際に意見を聴くなど、学長のリーダーシップがより発揮しやすいガバナンス体制を構築している。学長、副学長、学部長、研究科長などの権限と責任については、「学校法人岐阜済美学院寄附行為細則」に定めており、その選任に関する事項を学則や「教育管理職員等選任規程」等の諸規程に定めている。事務組織については、多様化する事務機能に対応した改革を行い「事務組織規程」に基づいて構成している。職員の資質向上に向けた研修については、「スタッフ・ディベロップメント研修規程」を整備し、「事務局ＳＤ研修」や「部署別研修」「自己研鑽・能力開発研修」などを設け、取り組んでいる。なお、関キャンパスに事務機能が集中し各務原キャンパスの機能が限られていることから、学生への利便性を考慮した改善が期待される。管理運営の適切性の検証については、予算執行に伴う効果の分析・検証を含め、 「学長・副学長会議」と「大学経営会議」が連携して対応している。検証の結果、多くの学部が1学部1学科体制であるため、学部長及び学科長の役割分担が明確でない側面があると自己点検・評価しているので、今後の改善が期待される。予算編成については、その方針を「大学経営会議」で協議し、財務理事が決定している。その後、予算編成方針に基づき、提出された各部署からの要求に対してヒアリング・査定を行い、「学長・副学長会議」で審議し、最終的には予算案として理事会で審議、決定している。また、監事による監査及び公認会計士による財務監査を適切に行っているほか、内部監査室を設け、内部統制に努めている。
(2)財務
＜概評＞貴大学は、法人が定めている「第１期中期計画－Action Plan－」に基づき、「第1期人事計画」及び大型設備（校舎等を含む）整備計画を踏まえた「第１期財務計画（資金収支及び消費収支予測等）」を策定し、2015（平成27）年度から2019（平成31）年度までの中期的な収支状況の予測を行っている。財政状況については、大学部門で、看護リハビリテーション学部理学療法学科や教育学部子ども教育学科が完成年度を迎えた 2012（平成 24）年度以降、収入超過に転換している。財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、法人全体、大学部門ともに、人件費依存率は高いものの、概ね良好な水準である。また、「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」は2013 (平成25)年度以降マイナスとなっているものの、「要積立額に対する金融資産の充足率」は安定的に推移しており、教育研究目的・目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤を確立しているといえる。科学研究費補助金等の外部資金の受け入れについては、2015 (平成27)年度に「外部資金獲得委員会」を設置し、「科研費応募説明会」を開催するなどの取組みを行っている。また、2013（平成25）年度には「私立大学等改革総合支援事業」、2015 (平成27)年度には「私立大学等経営強化集中支援事業」に採択されるなど、一定の成果を上げている。
10内部質保証
＜概評＞学則に「教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するために、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と定め、「通信教育部規程」及び大学院学則においても同様の自己点検・評価を実施する旨を規定している。「自己点検・評価等規程」には、委員会の設置、自己点検・評価項目、公表等について定められているが、定期的に自己点検・評価を実施する旨は規定されていないので見直しが望まれる。自己点検・評価の体制として、各学科や各種委員会及び事務局等が自己点検・評価に向けた作業部会を設け、作業部会の責任者が、定期的に「自己点検・評価委員会」に出席して基本方針の確認と意見交換を行い自己点検・評価活動の連携に努めている。「自己点検・評価委員会」では、主に全学的な取組みに対する自己点検・評価を行うとともに、各学科、各種委員会、附置教育研究施設及び事務局の自己点検・評価活動の基本方針の策定や連絡調整を行っている。自己点検・評価の方法として、第一義的な自己点検・評価の担当部署が「第１期中期計画－Action Plan－」の「基本戦略」を構成する「実施計画」ごとに、具体的な取組み状況について５段階の達成度評価を行い、「学長・副学長会議」において、その結果を精査している。2010（平成22）年度の本協会による大学評価において勧告及び助言を受けた事項及び文部科学省からの指摘事項についても、概ね適切に対応している。情報公開について、法令上公開すべき情報及び前回の大学評価時の『自己点検・評価報告書』は、ホームページに掲載している。今後は、「第１期中期計画－Action Planー」をベースにした毎年の自己点検・評価の結果についても、「学科会議」あるいは学内イントラネットでの共有にとどまらず、大学ホームページ等により学外へ積極的に公表することが期待される。各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成33）年７月末日までに本協会に提出することを求める。