はじめに
2017年4月に開設した立命館大学大学院教職研究科は、2020年度で4年目を迎えた。今年は、新型コロナウィルスの蔓延という事態に遭遇し、先が見通せないなかで手探りの運営となった。これまで当たり前に行えていたことができないことが数多くあったが、「学びを止めない」を念頭に置き、教職員が一致団結して困難な局面を乗り切ってきた1年であつた。立命館大学では、毎年度、すべての学部・大学院が共通の項目に従って、自己点検・評価を行い「教学総括・次年度計画概要」としてまとめることになっている。教職研究科ではは、「教学総括・次年度計画概要」とともに、次年度の教学改善に生かすために、毎年度研究科独自の項目によって「教職研究科教学まとめ」を作成している。本稿は、研究科教員で分担して作成した2020年度「教職研究科教学まとめ」の概要を副研究科長がまとめたものである。
2.研究科運営に関する全般的事項
(1)管理運営
2020年度においても、2017〜2019年度の取り組みを継続させ、教職研究科教授会規定によって運営される教授会及び教授会のもとにおかれた各種委員会を中心に、研究科の運営を行つた。 2020年度より教授会の議題を、0.議事録承認、 I . 審議事項【A議題】 (新規決定事項) 【B議題】規定等に基づく決定事項) 、【C議題】 (外部委員の委嘱、出張等に関する決定事項)、 II.報告事項【A議題】 (研究科の報告事項) 、【B議題】(研究科の各委員会からの報告事項) 、【C議題】 (全学諸会議の報告事項) 、【D議題】 (文書報告事項)、III.事務連絡と分類した。また、教授会で、毎回各委員会からの報告を行うことにした。新型コロナの影響で、春学期はキャンパスへの入構が学生、教員とも禁止となったため、対面で教授会を開催できたのは数回にとどまり、ほぼZoomでの実施となった。新入生はオリエンテーションでキャンパスへ入構できたただけで、授業は5月からWEBで開始され、6月からはすべての授業をZoomで実施した。フィールドワーク、各種報告会なども中止や延期を余儀なくされた。秋学期になって、新型コロナが若干収まる気配が見えだしたことから、さまざまな制約の中であったが授業は対面実施となり、修了式も実施できた。各種行事はオンライン開催が中心となり、共催などの形で規模を縮小せざるをえなかつつた。
(2)入試政策
入試の取り組みの詳細は後述のとおりであるが、2020年度の入試政策上の大きな取り組みは、2021年4月入学試験（2020年度実施分）に「協定校入試」を導入したことである。大和大学、京都文教大学、京都ノートルダム女子大学の３大学と協定に基づき入試を実施した。今後は、協定校の拡大を図っていく予定である。 (3)人事政策2020年の教員人事はなかった。事務職員で教職大学院の創設から尽力いただいた長倉明子氏が理工学部へ転任され、村岡清香氏を迎えた。また、山本正美氏が定年退職され、宮田安子氏が着任された。
(4)外部機関との連携
①教育委員会との連携
京都府、京都市、滋賀県、大阪府、大阪市の各教育委員会との連携に関しても、新型コロナの影響を受けた。昨年度より立ち上げられた「立命館大学教職大学院教育課程連携協議会」を、当初は年に2回程度開催する予定であったが、8月28日（金）に第1回教育課程連携協議会を開催するだけに留まった。教育委員会と本研究科との調整会議である「立命館大学教職大学院連携協議会」は、例年通り8月28日（金）と2月22日（月）の2回開催できた。研究科の情報公開の一環として、これらの協議会の会議報告を研究科ウェブページに掲載している。
②連携協力校との調整
2020年度も25の連携協力校を提供していただいたが、入学生が少ないこともあり、実習校の振り分けにおいて、7校に実習生を配置することができなかった。これまで一度も院生を送り出せていない学校もあり、本研究科にとって適切な連携協力校教や学校種のバランスなどについて、次年度以降も、引き続き検討を進める必要がある。新型コロナの影響で、4月からの実習を途中で切り上げざるを得なくなり、その後、継続ができるかどうかが危ぶまれるなかで、かろうじて日数ではなく時間数で換算して、実習を終えることができた。実習がそのような状況であったため、連携協力校との間で行っている「立命館大学教職大学院実習調整会議」は、開催することができなかった。 ③独立行政法人教職員支援機構（NITS)との
連携携
2020年度の具体的な取り組みとしては、以下の3講座をZoomと対面の併用や、Zoomのみで開催した。そのため遠方からの参加もあり、いずれも好評であった。 • 10月18日(日) 「生徒指導としてのいじめ等対応(1) —スクールソーシャルワーカーSV、スクールロイヤーSV、子どもの人権オンブズパーソン(川西)を通じて感じている昨今の課題―」弁護士 三木憲明氏• 11月1日(日) 「教職員の働き方改革とこれからの学校運道|合同会社ライフ＆ワーク代表、学校業務改善アドバイザー  妹尾昌俊氏• 11月29日(日) 「生徒指導としてのいじめ等対応(2) —いじめの捉え方と未然防止、初期対応、重大事態対応について—」本学教員  春日井敏之、伊田勝憲また、2020年8月26日(水)に第1回「NITS立命館大学センター企画・連携会議」を開催し、 「2020年度NITS立命館大学センターの事業計画について」「新型感染症下での教職員研修の在り方について」「2021(令和3)年度に向けての方向性の検討」について議論した。さらに、第2回の会議を11月25日（水）に開き、2020年度教職員研修講座の実施状況について中間報告し、2021年度教職員研修講座のテーマ及び実施形態について検討した。 NITS立命館大学センターの活動は、ホームページの掲載し、随時更新している。 ④立命館附属校・一貫教育部との連携強化2020年度は、コロナ渦においても予定通り「立命館大学教職大学院・一貫教育部連携協議会」を10月13日と2月26日の2回開催した。第２回は附属校の院生講師担当の教員も初めて参加して実施できた。「立命館大学教職大学院・一貫教育部連携協議会」も定着し、日常的に必要な調整を臨機応変に行うことができている。
⑤日本教職大学院協会での活動
新型コロナの影響で、2020年度日本教職大学院協会の研究大会はZoomでの開催となった。本研究科は、ポスター発表に参加した。現職教員院生で教育方法・学習科学コースの犬飼龍馬さんがポスター発表を行うとともに、多くの教員が参加した。また、森田真樹研究科長は日本教職大学院協会副会長、同協会の編集委員会の委員として、その任に当たった。
2.教学に関わる全般的総括
(1)教育課程に関わる基本文書の策定・公表
教職研究科の人材育成目的、教育目標、３ポリシー、カリキュラムマップ、科目概要等については、研究科ホームページ、研究科パンフレット、「学修要覧」等に掲載し、広く公表している。新入生オリエンテーション等の中で、新入生にも周知することができた。2020年度は、3ポリシーの見直しは行っていないが、次期カリキュラム改革議論において、必要に応じて3ポリシーの検討を行うとともに、引き続き、適切な媒体での公表や教職員、院生間での共有に努めていきたい。 (2)学習成果(教育目標の達成度)の把握と評価教職研究科での学習成果を把握するための1つの重要な指標に、2年間の学修の総まとめとして課している「教育実践探究論文」がある。 2019年度から、学修要覧などにも必要事項を掲載し、全体のスケジュールや流れ、論文の提出方法や審査基準などについても、院生に早い時期から周知している。論文としての完成度のみを問うのではなく、論文審査・報告会でのプレゼンテーション力も含めて、院生の到達度を広い視点から評価することにしている。また、学期ごとに、全院生が提出している「学びのポートフォリオ」に関しても、2019年度からは、各ゼミで院生指導にどのように活用したのかを記載する、「学びのポートフォリオ活用報告」を提出することにしており、教員間で共有することができた。研究科教学の重要な柱の1つでもある長期の専門実習も、院生の学習成果把握の重要な機会となる。コロナ渦でも教授会のもとに設置した「教職専門研修運営員会」を７回開催することができた。 2020年度は、限られた条件のなかとはいえ、院生の評価を積み重ね、それらを総合して、学位授与方針に則した最終評価を行うことができた。
(3)学習・研究の活性化および効果的な教育を行
なうための措置
研究者教員と実務家教員のチームティーチングや授業方法などに関しては、2019年度の授業アンケートの結果を踏まえて、改善した内容で実施することができた。詳細は後述するが、 2020年度も、授業アンケートの結果について、教員会議で各科目の改善点を共有するなどして、授業改善に取り組むことができた。
(4)教育力強化予算等を活用した取り組み
2020年度も、本学教学部より、教育力強化予算を得て、以下の取り組みを実施することができた。それぞれの取り組みの成果は、教員会議などで共有を図った。 1）院生と専任教員の協働による立命館大学教職大学院の成果発信方法の開発「教育実践探究論文」を全文掲載した、院生論集『教育実践探究』第４号を発行し、連携教育委員会、連携協力校、全国の教職大学院など、関連機関に送付した。また、第3号からは、冊子に加えて、CD–R版も作成している。 2)教職大学院の教育力向上を目指した外部機関
との連携による教学モデルの開発
「実践教育特殊講義」へのゲストスピーカーの招聘を通して、外部機関と連携しながら「現場」の最新事情を常に教学内容に反映できる教学モデルを構築している。しかし、2020年度は、新型コロナウイルス蔓延の影響で「実践教育特殊講義」を開講することができなかった。 3)教職研究科における大学院生の｢理論と実践の往還｣実現のためのゲストスピーカ一招聘各授業科目に、学校や教育関連施設の実務に長けている方をゲストスピーカーとして招聘し、各授業科目においての理論と実践の往還を実現させていくことを目指している。 2020年度は13科目にゲストスピーカーの招聘を行う予定であったが、新型コロナの影響で、オンラインでの招聘や招聘を中止せざるをえない科目があった。また、ＦＷが実施できず、ゲストスピーカーの招聘へ変更した科目もあった。ゲストスピーカーを招聘したのは12科目であった。コロナ禍であったが、授業アンケートや個別院生の意見、また担当教員のまとめから判断すれば、ゲストスピーカーの招聘は、授業内容のさらなる深い理解につながったといえる。
4)学部卒院生のキャリア支援事業
研究科内の「就職支援委員会」を中心とした2019年度からの取り組みである。事前の計画では、6月初旬～中旬、7月下旬に教員採用試験対策講座を予定していた。しかし、新型コロナの影響で実習の時期が後ろにずれ込んだことや対面実施が困難な事情から、6月中旬の4日間に集中し、内容も変更して実施した。かろうじて一部は対面で実施できたが、他ははZoomで行った。7月実施予定であった個別面接指導や模擬授業等は予定どおり実施することができた。厳しい状況であったが、院生の進路実現に向けた試みとしては、一定の成果が上がったと考えている。アンケートには、教職教養に関しては学部時代にすでに習得済みであるため、口頭試問・模擬授業の対策を重点的に実施して欲しいという要望があり、それをふまえて2021年度は改善を図っていきたい。 5)国際的な視野を育成する研修プログラム開発本学教職大学院は全国でも稀な「国際教育」コースを有しているが、海外への短期研修のプログラムを有していない。そこで本格的な実施に向けて事前調査を行っている。 2020年度は、前年度のミャンマーの調査で明らかとなった諸課題（費用、時期、実施規模、協定書など）について検討した。また、ミャンマーに加えて他の東南アジア地域での実施可能性について調査を行い、海外実習プログラムの本格的実施にむけた検討を進める予定であった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により実施できなかった。さらに、クーデターによりミャンマーの情勢が厳しくなり、「海外短期研修」の実施の可能性について再調整を余儀なくされている。
6)実践的指導力の向上を図る教職大学院カリキ
ュラム開発のための基礎的調査
他の教職大学院への訪問調査によって、各大学の改革動向やカリキュラムなどから学び、研究科の教学改善に役立てていくことを目的としたFD活動の一環としての取り組みを行っている。2020年度は、新型コロナの影響で他の教職大学院へ訪問調査はできなかったが、代替の調査を行い、一定の進展はみられた。
7)修了生へのフォローアップ調査
2020年度は、連携教育委員会（京都府、京都市、大阪府、大阪市、滋賀県）が所轄する学校に正教員として就職した修了生に限定してフオローアップを実施した。コロナ渦であることを踏まえて直接訪問しての調査だけではなく、 WEB (Zoom)や電話による調査も行うことにした。第2期の修了生も、ほとんどが管理職から高く評価されていることが分かった。修了生へのヒアリングの結果を参考にして、カリキュラムの改善点を見いだし、改善していく予定である。 8)フィールドワークの実施を通した｢理論と実践の往還」 2020年度も学校や関連施設でのフィールドワークを実施する予定であった。しかし、新型コロナの影響で春学期のフィールドワークは中止を余儀なくされた。秋学期もフィールドワークに変えてゲストスピーカーを招聘したり、 Zoomでのフィールドワークを実施せざるをえなくなった科目もあった。しかし、京都市、八幡市（京都府)、草津市（滋賀県)、大阪市などの公立学校、立命館の附属学校など、多様な地域、多様な学校種でのフィールドワークを行うことができた。「理論と実践の往還」を実現する教学を展開することができたことが、授業アンケートなどからも確認することができた。 9) 「ICTを活用した教育実践力向上に関する教学
プログラムの開発」
教職研究科では、「新しい教育課題に対応できる能力の獲得」をディプロマポリシーの1つに掲げている。また、教育方法・学習科学コース（履修モデルとしてのコース）でも、新しい学びのあり方やその評価についての理解を教学目標の１つとしている。このような「新しい教育課題」の中でも、Society5.0時代の教育やGIGAスクール構想などが提起され、来年度から一人一台の端末が実現する状況において、ICTを活用した教育実践は重要である。そこで新規に2020年度から「ICTを活用した教育実践力向上に関する教学プログラムの開発」を開始した。 2020年度は、以下2つの取組を予定していた。 ・春セメスター………研究科の全院生を対象とした講習会の開催・秋セメスター………科目「授業におけるICT活用」において、タブレットを活用した授業実践を遂行する力量形成に取り組む。しかし、新型コロナの影響で春セメスターではキャンパス入樺制限が行われており、研究科の全院生を対象とした講習会は開催することができなかった。しかし、秋セメスターには、本研究科に配置している科目「授業におけるICT活用」において、タブレットを活用した授業実践を遂行する力量形成に取り組んだ。タブレットを16台リース契約をして受講生が一人一台のタブレットをもって、ICTを活用した教育実践に取り組んだ。授業アンケートの結果を見ると、授業に関する満足度は概ね良好であった。この授業はコース必修科目であるため、受講生は教育方法・学習科学コース (8名）が中心であったが、国際教育コース（1名）、臨床教育コース（2名）もいた。2021年度は研究科の院生全員のICT活用能力を向上させる方策について検討していきたいと考えている。
3. FD活動の実施状況とまとめ
(1)2020年度の取り組み内容
2020年度の主なFD活動は、以下の通りである。 1)授業評価アンケートの実施2020年度も、春・秋セメスターごとに授業評価アンケート（「授業内容について」「授業の進め方について」「受講生の取組について」という3観点から14項目）を実施した。経年的な変化を検討するために、アンケート項目は変更せずに実施した。自由記述でコロナ渦におけるZoom 授業について回答してもらったが、概ね良好であった。授業アンケートの集計が終わった段階で、教員会議を開催し、各科目のアンケート結果の分析、各教員からの総括、次年度の改善点等を話し合った。
2)研究科アンケートの実施
2019年度は新型コロナの影響で研究科アンケートを郵送したため、回収率が非常に悪かった。 2020年度は「研究科アンケート」を1年次生、修了生に実施した。1年次生は秋学期末に、2年次生以上は修了時に行った。１年次生についてはは、｢教育課程について｣ ｢授業について｣ ｢学生支援について」「全体を通して」という4観点から19項目、修了年次生はそれに「実践探究論文」という観点を加えて５観点から23項目に関するアンケートを実施した。
3)他大学調査
2020年度も教育力強化予算を活用し、他の教職大学院への調査を実施する予定であった。しかし、新型コロナの影響で断念した。
4)授業公開
春学期は、新型コロナウイルス感染防止の観点より、WEBを活用した授業形態となり、大学院授業公開ウィークも設定しなかった。それに伴い、教員間の授業参観は一定の推奨期間(7/6～7/10)を定めて、Zoomを使用して行った。また、WEB授業のあり方や工夫等について意見交換・情報共有を促進するように、春学期の参観を推奨した。秋学期は授業公開週間(12/14〜12/18)を設け、広く授業を公開するとともに、教員相互の授業参観の期間とも位置づけて実施した。年間で、最低1回は他の教員の授業を見学することを義務づけている。2020年度も授業担当者と参観者は「授業公開実施報告書」を書き、各自の授業を振り返ることができた。 5) ｢学びのポートフォリオ」 2020年度もこれまでの取り組みを継続させ、院生に「学びのポートフォリオ」を春学期、秋学期それぞれに実施した。2019年度から実施している「学びのポートフォリオ活用票」による活用状況の教員間共有も継続した。 6)修了生フォローアップ2020年度は、連携教育委員会（京都府、京都市、大阪府、大阪市、滋賀県）が所轄する学校に正教員として就職した修了生に限定してフオローアップを実施した。コロナ渦であることを踏まえて直接訪問しての調査だけではなく、 WEB（Zoom）や電話による調査も行うことにした。勤務校の管理職からも若手のリーダーとして活躍しているという評価をえることができた。修了生の立場から見た研究科教学についても、概ね肯定的な意見が出されたが、一部、要望もあったため、研究科内で検討を行い、次期のカリキュラム改革などに活かしていきたい。 (2)2020年度の取り組みの中で明らかになった成
果と課題
春学期は対面での授業ができず、実習も短期間で終了することになった。秋学期からは感染対策を講じたうえで対面授業を実施した。第1に、授業アンケートについては、春学期の「授業内容について」は、「やや不満であった」という回答が1.6%という結果で、Zoomでの授業であったが満足度がとても高かった。秋学期は対面授業であったが「やや不満であった」「不満であった」という回答が5.5%であった。具体的に見てみると、春学期に特徴的な傾向として「チームティーチングによる授業方法」について、無回答が20%近くを占め、ZoomにおけるTTの有効な授業方法は課題があったようである(秋学期は無回答4,9%)。また、｢授業中の積極的な発言」についても、秋学期は12,4%であったのに対して、春学期は否定的な回答が16％と対面ではない難しさがあったことがわかる。しかし、「授業以外に費やした学習時間」や「授業に関する文献を自分から進んで読んだか」という質問に関する回答は、春学期の方が肯定的な回答が多かった。このあたりも WEB授業の特徴が現れた結果となった。第2に、昨年度は研究科アンケートについては、新型コロナウイルス尊延の影響で、修了式が中止となるなど、2020年3月に直接院生を集める場を設けることができなくなり、郵送によるアンケートを実施せざるをえなかった。そのため、回収率が非常に低く、経年的な比較が困難な状況となった。本年度は順調に回収ができた。研究科での学びについては、「とてもためになった」が91.3%、「まあまあためになった」が8. 7%と、全員の院生が満足していることが分かった。他方、自由記述欄では、教科の専門性に関わる科目の不足、幅広い見識の不足などへの指摘があり、今後のカリキュラム改革の際に参考にすべき意見も確認することができた。
4.入試広報及び入学試験の実施状況と課題
(1)2020年度の入試広報の取り組み内容
2020年度の教職研究科説明会は、研究科主催で合計5回実施した。コロナ渦であったため、衣笠とBKCにおける教育実習直前ガイダンス後には、パンフレットの配布程度で終わり、他ははZoomを用いた説明会となった。Zoomを用いた説明会への参加者は3回で合計26名（前年55名参加）であった。また、全学の大学院合同入試説明会における教職研究科説明会は２回開催し、いずれもZoomでの説明会となった。合計参加者数が24名(前年11名)であった。新型コロナの影響で説明会の回数が減り、対面での実施ができなかったため、参加者は減少した。2018年度から説明会参加者総数は減少傾向にある。
(2)2020年度の入学試験の概況
2021年度入試（2020年度実施）は、従来の一般入学試験、社会人入学試験、学内進学入学試験に加えて、新たに協定校入学試験を実施した。当初の予定通り、2020年9月13日（日）、 2020年11月22日(日)、2021年2月7日(日)の３回の入学試験を実施した。全体の志願者は、 36名と前年度から3名増加した。昨年度と同様、学内からの進学者が減少していることが課
題である。
(3)2020年度の入試広報及び入学試験の課題
2020年度の取り組みについて、以下の課題があり、次年度以降、引き続き改善の方法について検討していく。第１に、コロナ渦であり、十分な入試広報ができなかったとはいえ、本学の学内からの進学者が減少していることは大きな課題である。全学的な教職履修者の減少傾向、経済的な理由からの合格辞退、他の教職大学院の入学定員大幅増など、いくつかの要因は考えられるが、研究科として深く分析しながら、志願者確保につながる入試広報のあり方について検討していく必要がある。第２に、入試説明会をZoomで実施したことにより、実施回数の割合いからすると出席者は増加したが、受験生の増加にはつながらなかった。Zoomと対面とを併用しながら、対面ではキャンパスごとの教職履修者数や社会人（現職教員）の参加しやすさなどを総合的に検討しながら、適切な回数、開催場所、曜日などについて検討してく必要がある。第３に、安定的に現職教員の入学者を確保する方針の確立が必要である。本研究科に派遣によって入学する現職教員は5〜6名となっている。それ以外は、自ら手をあげて、夜間履修で進学する現職教員であるため、現職教員の入学者数は、年度ごとに差がある。学部新卒院生との協働の学びの実現や、現職教員の研修機能という教職大学院の位置づけなどに鑑み、連携している教育委員会にさらに働きかけ、現職教員院生を確実に確保できる方策について検討が必要である。
5.公立学校における「教職専門研修」
(1)2020年度の取組の概要
これまで必要に応じて連携協力校へ随時訪問し、説明の徹底を行ったことから、研修は充実してきていた。しかし、2020年度は新型コロナの蔓延によって、学校の臨時休業が続くなかで、4月当初は実習を開始したものの、実習の継続が困難になった。文部科学省では、この状況に鑑み、「合和２年度における教育実習の実施期間の弾力化について(通知)」を出して、教育実習の科目の総授業時間数のうち、３分の１を超えない範囲を大学・専門学校等における授業により行うことは差し支えないとした。教職大学院の実習も「令和２年度における教職大学院の実習の実施方法の弾力化及び留意事項について」が出され、学部に準じる形で実習を行うことになった。 ３分の１の時間のレポートを課して、残りを４月当初と６月の中旬以降の実習（臨時休校が解かれてから再開）を時間数カウントをして凌いだ。担当教員は直接学校と連絡をとり、研修の運営、指導、評価等について管理職に詳細に説明し、疎漏がないように協力を要請した。
1)教職専門研修運営委員会の運営
2020年度の教職専門研修運営委員会はメール審議も含めて全７回実施した。コロナ禍においても、すべて対面で実施した。また、必要に応じて教授会の後などに短時間の打ち合わせを行い担当教員間での意思疎通を図った。 2)院生の「研究」について実習期間が短くなったことや、授業におけるグループワークなどで児童生徒の接触を極力無くす配慮から、研修中の「研究」について、 「テーマ」設定や研究手法などについて変更せざるをえなくなった院生が多数出ることになった。
(2)成果と課題
コロナ渦でも実習を実施することができたことは大きな成果である。それも教職専門研修運営委員会の臨機応変な対応があってこそである。このような状況においても、院生が実習期間中に取り組む「実践的研究」の質は大きく落ちることなかった。また、本年度から大阪市立学校も連携協力校に加わることになり、大阪市教育委員会との連携がより深められることになった。一方、実習生を送り出せない連携協力校が毎年一定数存在することや、現職教員院生の実習における実務家教員と研究者教員の役割分担についての共通理解の促進などの課題もある。カリキュラム改革に向けて、実習をめぐる諸課題について継続的に検討を進めていきたい。
6.附属校における「教職専門研修」
(1)  2020年度の取組の概要
教職大学院院生講師制度で附属校に勤務しながら学修を進めている学部新卒院生は、教職専門研修1及び同2を、附属校や提携校からの派遣現職教員は、教職専門研修3及び同4を、それぞれ附属校や提携校で実施することになる。 2020年度は、立命館中学校・高等学校で５人、立命館宇治中学校・高等学校で２人、立命館守山中学校・高等学校で３人、立命館小学校で３人の合計13人が、実習を行った。コロナ渦においても、生徒が端末を所持してWeb授業が可能な環境にあった附属校があった反面、順次Webへと移行していった附属校があった。6月頃から通常登校により授業が始まったが、遅いところでは６月下旬までWebでの授業となった。しかし、「研修代替レポート」を課しつつ、すべての院生に105時間の研修を確保できた。
(2)成果と課題
4年目となり、各校においても、教職大学院院生の実習に対する理解が深まってきている。また、今年度は学部新卒院生が初めて立命館小学校で研修を行った。教職大学院を修了した附属校教員が指導教員となって、現場での丁寧な指導が得られているケースや、研究授業へ教科の先生方全員が関わってくれているケースなど、各校で院生指導の充実に取り組んでもらうことができた。その一方で、勤務時間外の時間を活用して実習を行う院生講師は、研修期間が長くなってしまうことは、継続的な課題である。とくに、教職専門研修1においては、附属校間で2学期開始日が異なるため、他の学部新卒院生の実習との時期を合わせながらも、院生講師にとって過度な負担をかけることのない実習のあり方について、引き続き検討していく必要がある。
7.立命館大学実践教育学会の取組と課題
(1)第4回研究大会の開催
2020年度は、立命館大学実践教育学会の第4回研究大会を秋に開催することが難しかった。そのため、2021年2年20日（土）午後に、 Zoomで第3回教育実践探究フォーラムと共同開催した。研究大会の主な内容は以下の通りである。大会テーマ:「コロナ感染拡大のもとでの子どもの生活、学校の役割」一指導・支援・ケア、つながって生きることの意味を問う一●第１部　院生の成果報告・臨床教育コース　河本真成・教育方法・学習科学コース　中村太郎・国際教育コース　石田あきら●第２部講演・「いま、指導・支援・ケア、つながって生きることの意味を問う」愛知教育大学名誉教授　折出健二シンポジウム「コロナ感染拡大のもとでの子どもの生活、学校の役割」一指導・支援・ケア、つながって生きることの意味を問う一コーディネーター立命館大学教職研究科教授春日井敏之コメンテーター愛知教育大学名誉教授折出健二シンポジスト立命館大学産業社会学部教授中村正東京都世田谷区赤堤小学校教諭 堀江理紗
(2)総会・役員会の開催
第４回総会を2020年９月16日(水)にZoomで開催した。2019年度の事業報告・会計報告、 2020年度の事業計画・予算案、2021年度役員体制などが審議され、全議案について承認された。 (3)『立命館実践教育研究』の発行本学会の研究紀要『立命館実践教育研究』の第2号を2020年12月に発行することができた。掲載内容は、第3回立命館大学実践教育学会講演、久保富三夫教授の退職記念講演の記録のほか、研究ノート、2019年度教育実践探究論文（優秀論文）、図書紹介等である。また、教職研究科の年次報告としての機能も有することから、研究科の2019年度教学まとめや行事・活動報告を掲載した。
(4)ウェブサイトの更新
2019年度から開設した立命館大学実践教育学会の公式ウェブサイトは順次更新を行った。
(5)取組の成果と課題
2020年度は、新型コロナの影響で、総会の開催時期が遅延し、Zoomでの開催となった。また、例年秋に開催している研究大会も、2月に教育実践探究フォーラムと共同開催という形での実施になった。発行が当初より遅れていたが『立命館実践教育研究』３号（本刊）を2021年３月に発刊することができた。修了生が継続的に学ぶことができる場としての本学会の役割に鑑み、修了生が参加しやすい研究大会や総会のあり方について今後も検討していく必要がある。
8. 『院生論集教育実践探究』の発行
2021年3月に『立命館大学大学院教職研究科院生論集　教育実践探究』第４号を発行することができた。修了生や在学生をはじめ、全国の教職大学院や教育委員会・連携協力校などへ配布した。また、第3号からは、CD-R版も作成している。
9.就職支援
(1)取り組みの概要
2020年度の「教員採用試験対策講座」は、コロナの影響で延びたM2の実習と重なる事態となった。そこで、M1への講義を録画してM2が視聴できるように配慮した。下記の科目は１コマ実施した。 A  教育の意義と目的・教育方法B  教育法規C   障害児教育D 人権教育・同和教育E社会教育・生涯学習・学校と学級運営F  学級集団・教育評価その他、教職研究科教員全員が分担をして、個人面接7コマ、グループ面接4コマ、模擬授業４コマの合計21コマを実施した。教員採用試験を受験する院生全員が複数回参加した。 2019年度からは、教育力強化予算の一部を活用して、教員採用試験対策講座の一部を外部の専門業者に委託して実施するなど、講座の充実を図っている。
(2)取り組みの成果と課題
教員採用試験の受験状況、合否の状況、就職状況の把握を行った結果、研究科としての2020年度の教員就職率は82%となり、対策講座の成果を確認することができた。受講した院生の意見から、講座内容の微修正などが必要であることも分かり、次年度以降の取り組みに活かしていきたいと考える。
10.教育委員会との連携
(1)取り組みの概要
2020年度は、「立命館大学教職大学院連携協議会」を、対面で年2回 (8月28日、2月22日）開催した。教育委員会関係者に出席を依頼し、実習についての議論を深めることができた。また、「立命館大学教職大学院教育課程連携協議会」を8月28日に対面で開催した。同日には、NITS立命館大学センター企画・連携会議も開催して、各教育委員会の研修部門との調整の場を設けることとなった。
(2)取り組みの成果と課題
2020年度は、コロナ渦であったが、立命館大学教職大学院連携協議会、立命館大学大学院教職研究科教育課程連携協議会や独立行政法人教職支援機構・立命館大学センター企画・調整会議を開催し、教育委員会との連携を強化することができた。多くの教育委員会と、足並みをそろえて連携していくことが課題である。
11.附属校との連携
(1)取り組みの概要
原則として、５つの附属校から毎年各校１名の教員が、教育研究・研修センターの研修員制度によって教職大学院へ派遣される。2020年度は、提携校からの派遣はあったが、附属校2校からの派遣がなかったため、2020年度に入学した附属・提携校教員は５名となった。教職大学院院生講師に採用された2020年度入学生は4名であった。フィールドワークでは、附属の小学校と３中学校・高等学校において12の企画をした。しかし、新型コロナの影響で8つが実現しなかった（12企画の内1つは閉講）。 2019年度から、学園一貫教育部・附属校と研究科との連携を強化するために、一貫教育部と研究科との間で定期的な会合（立命館大学教職大学院・一貫教育部連携協議会）を設けている。 2020年度は2020年10月13日と2021年2月26日に開催することができた。2月には附属校の関係者にも参加を促し、意見交換することができた。
(2)取り組みの成果と課題
研究科発足から4年目を迎えたこともあり、院生講師制度、現職教員の派遣などについて、各附属校の理解を深めることができた。しかし、附属校から毎年現職教員を派遣することに対して、立命館大学教職大学院・一貫教育部連携協議会において、疑問が出された。引き続き、創設当初の取り決めを確認しつつ、附属校・提携校との連携強化に努めていきたい。
12.教育実践探究フォーラムの開催
(1)取り組みの概要
上述のように、2020年度は、立命館大学実践教育学会の第４回研究大会と共同開催という形で2021年2年20日（土）に、Zoomで第3回教育実践探究フォーラムを開催した。
(2)取り組みの成果と課題
教育委員会関係者や他大学からの参加者を含めて120人ほどの参加者があり、盛況に終えることができた。実践教育学会、NITSの研修講座と同じような講演、シンポジウムが併存するなかで、フォーラムを教職大学院の1年間の成果報告の場にするために、現在の形が良いのかを検討する時期になっている。
おわりに
以上、2020年度の本研究科の活動について、その概要や成果・課題などを整理してきた。研究科発足から５年目に入ろうとしているが、これまでの取り組みを充実させながら、カリキュラム改革、NITS 立命館大学センターの運営など、新しい取り組みも展開していく必要がある。2019年度末からの新型コロナウィルス感染症拡大は、2020年度の取り組みに大きな混乱を招いた。2021年も新型コロナの影響は残ることが予想される。しかし、2020年度のまとめを踏まえつつ、状況に臨機応変に対応して、2021年度も研究科教学の改善に努めていきたい。