平成26年10月27日東日立キャピタル株式会社上場取引所上場場会社名コ一ド番号8586 (役職名)執行役社長(氏名)三浦和哉代表者(役職名)執行役常務問合せ先責任者(氏名)西田政夫四半期報告書提出予定日平成26年11月13日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無  ：  有四半期決算説明会開催の有無: 有(機関投資家及びアナリスト向け)
(百万円未満切捨て) 1 .平成27年3月期第2四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年9月30日）
3．平成27年3月期の連結業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）

※ 注記事項
(詳細は添付資料６ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご参照ください。) （ 1 ）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①）会計基準等の改正に伴う会計方針の変更②　①以外の会計方針の変更③　会計上の見積りの変更④　修正再表示（4 ）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数（四半期累計）無.. :
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※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。
※※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予想の前提となる条件及び楽績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「(３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。当社は、平成26年10月27日に機関投資家及びアナリスト向けの四半期決算説明会を開催いたします。

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
①主な経営成績当第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日～平成26年９月30日)における主な経営成績は次のとおりです。
当社グループは、昨年６月に公表した平成28年３月期を最終年度とする「中期経営計画」において、「トランスフォーメーション」による事業構造改革を通じ、“勝てる経営体質”への転換を進めております。日本・グローバル４極（欧州、米州、中国、ASEAN）の地域戦略に加え、グループ共通戦略（日立グループ連携、ピークルソリューション、アカウント営業）により、成長戦略の実現をめざすとともに、健全な財務体質の維持、棄務品質の向上、リスクマネジメントの高度化等、経営基盤の強化を図っております。当第２四半期連結累計期間において、日本事業では、注力６分野（社会インフラ、環境・再生可能エネルギー、ベンダーファイナンス、オートリース、ヘルスケア、アグリ）を中心にリソースのシフトを図るとともに、収益性の低下した消費者向け事業等の縮小を進める等、取捨選択による事業性向上を追求してまいりました。本年９月には、東京都内に点在していた本社及びグループ会社の事務所集約が完了し、顧客起点のアカウント営業強化に向けた“働き方変革”や楽務効率化を推進しております。グローバル事業では、４極（欧州、米州、中国、 ASEAN）での成長戦略推進とガバナンス強化による“規律あるグローバル展開”を図ってまいりました。欧州及び米州では、英国の消費者向け・法人向け事業の拡大や、ピークルソリューション事業のポーランド、カナダ等への展開に努めました。また、中国及びASEANの一部地域では、事業ポートフォリオ転換やガバナンス強化等、将来の成長を見据えた事業精造改革や、シンガポールのアジア大洋州地域統括社を中心としたASEAN地域の事業推進に向け、本年６月と９月にHitachi Capital Singapore Pte. Ltd.の増資を実施いたしました。日立グループとの連携では、日本における風力・太陽光発電事業の拡大、海外においてはエネルギーコスト削減支援ソリューションやファクタリング事業の強化、外部金融機関との提携等も活用した各地域での販売金融拡大等を推進いたしました。当第２四半期連結果計期間の取扱高は、日本事業では、消費者向け事業等を縮小していることやファクタリングの減少、消費税率引き上げに伴う反動減等があったものの、グローバル事業が、欧州、米州、中国、ASEANの4極が揃って前年同期比２桁増だったことにより、同6.1％増の9,911億42百万円となりました。損益面では、欧州を中心としたグローバル事業の拡大により、営業収益は前年同期比10.1％増の688億74百万円、営業利益は同15.2%増の182億71百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え、投資有価証券売却盗を計上したこと等により、同18.8%増の195億91百万円となり、結果、四半期純利益は同15.4%増の136億25百万円となりました。
②主な経営指標(年換算)

（2）財政状態に関する説明
①　資産の状況当第２四半期末(平成26年９月30日)における財政状況は次のとおりです。

i .総資産
当第２四半期末における総資産は、主に欧州において受取手形及び完掛金が増加したこと、及び米州においてリース慎権及びリース投資資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し2, 005億68百万円増加の2兆5, 911億69百万円となりました。
ü . 有利子負債
当第２四半期末における有利子負債は、主に国内及び欧州において社債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し2, 011億90百万円増加の1兆6, 460億21百万円となりました。
iii.純資産
当第２四半期末における純資産は、当四半期純利益136億25百万円を計上したこと、配当金29億22百万円を支払ったこと、及び円安の影響により為替換算調整勘定が48億68百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比し161億83百万円増加の3, 231億89百万円となりました。
②キヤッシュ・フローの状況
当第２四半期末（平成26年９月30日）における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比し200億58百万円増加の1,582億8百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
i .営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、1, 217億31百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、完上債權の増加額812億82百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額413億77百万円、賃貸資産の取得による支出541億12百万円、及び賃貸資産の売却による収入247億10百万円等であります。
ii.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、40億68百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出70億19百万円、社用資産の取得による支出（主に再生可能エネルギー事業に係る支出）41億8百万円等であります。
iii.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1, 444億93百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、社債の発行による収入1,873億71百万円、長期借入れによる収入820億86百万円等であります。上記の結果、営楽活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、1, 258億円の資金流出となりました。
（3）連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
世界経済は、米国における雇用改善や金融緩和政策等による堅調な成長や、英国における成長特統の一方、各地での地政学的リスクの高まりや、欧州における繁縮財政継続、ドイツ経済停滞等による回復の減速、さらには中国における景気減速の兆候や香港での民主化デモの影響が懸念される等、予断を許さない状況となっております。日本では、雇用の改善や設備投資回復の動き、金融緩和等の政策から今後の成長回復が期待されますが、消費税率引き上げに伴う影響の長期化も懸念されており、先行き不透明な状況となっております。このような状況において、当社グループは、経営環境の変化に左右されない“勝てる経営体質”への転換をめざし、「Smart Transformation Project」による事業構造改革を加速することで、持統的成長に向けた“高利益体質”への変革に邁進してまいります。なお、通期の連結業績予想は下記のとおりであり、現在までの状況と直近の経営環境を考慮し、前回（平成26
年７月25日)に発表いたしました楽績予想から変更しております。なお、本資料で記述されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため様々な要因の変化により、実際の楽績は記述されている将来見通しと異なる結果となる可能性があることをご認識いただき、資料をご活用ください。
( 4 )利益配分に関する基本方針
①　剰余金の配当
当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、健全な財務体質を維持し、持続的な成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保金を確保しつつ、業績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。また、次の方針を加えて利益還元を行っております。 i .金融サービス会社として事業を遂行するために必要な自己資本を確保します。 ii .株主資本配当率及び総配当性向を基準として配当金額を決定します。
②　自己株式の取得
自己株式の取得については、配当を補完する株主への利益還元策として、財務体質の維持・事業計画に基づく資金需要・市場の環境等を総合的に判断し、配当政策と整合的な範囲において実施いたします。
2．サマリー情報(注記事項)に関する事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。
3.四半期連結財務諸表
（1）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間

（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
I    前第２四半期連結累計期間(自  平成25年４月１日  至  平成25年９月30日)報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
2シ造転換を図る会社等を含んでおります。セグメント営楽収益の調整額△1, 288百万円は、各報告セグメントに配分していない債権流動化に伴う営楽収法等です。セグメント利益の調整額△2,715百万円には、セグメント間取引及び連結子会社との配当金等の取引消去等850百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,566百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属さない一般管理費であります。セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 A当第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日) II 1．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
造転換を図る会社等を含んでおります。セグメント営楽収益の調整額△1, 696百万円は、各報告セグメントに配分していない債権流動化に伴う営楽収2法等です。 3セグメント利益の調整額△2,112百万円には、セグメント間取引及び連結子会社との配当金等の取引消去等1, 190百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3, 302百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属さない一般管理費であります。セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 A 2．報告セグメントの変更等に関する事項第１四半期連結会計期間より、平成26年４月１日付けで実施した事業執行体制の見直しにより、事業セグメントを従来の「金融収益事業」「手数料収益事業」「仕入・販売収益事業」「グローバル事業」の４区分から、下記の６区分に変更しております。日本事業においては、近年の寡境変化に伴うビジネスモデルの転換により、多様化した顧客のニーズ（アカウント）に対し金融サービスを提供する「アカウントソリューション」、提携ペンダーの販売促進等のニーズに対し金融サービスを提供する「ベンゲーソリューション」の２事業に区分いたしました。また、グローバル事業においては、成長戦略の推進とガバナンス強化の両立をめざし、各地域における事業執行責任者を新設し、「欧州」「米州」「中国」「ASEAN」の４事業に区分いたしました。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
4.補足情報
（1）四半期毎の連結業績の推移
＜平成26年３月期(連結) >

（２）契約形態別情報
①　平成27年３月期第２四半期連結累計期間
②　平成26年３月期第２四半期連結累計期間
2.「リース」には、オートリース、レンタル等を含めております。 3. 「ファクタリング・貸付」には、ファクタリング、営業貸付（住宅ローン等）を含めております。 ４．「割賦その他」には、割賦販売、提携ローン販売、カード等を含めております。
（3）事業別情報

す。これに伴い連結取扱高の表示も変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の連結取扱高は、変更後の区分に基づいて作成しております。 1．アカウントソリューションとは、日本事業において顧客の多様なニーズに対し、当社グループのリース、保険、信託等の機能の組み合わせや、日立グループとの連携により金融サービスを提供するものであります。 2．ベンダーソリューションとは、日本事業において提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し、当社グループのリースや割賦等の金融サービスを提供するものであります。 3.欧州、米州、中国、ASEANそれぞれのセグメントは、グローバル事業において地域を４極に区分し、各地域における顧客ならびにペンダーに対し、ニーズに応じた幅広い金融サービスや、日立グループとの連携による金融サービスを提供するものであります。