● 2024年6月号●発行日： 2024年 6月 12日発行: 一般社団法人日本林業協会T 112-0004東京都文京区後楽1-7-12 林友ビル3階TEL. 03-6801-8931  FAX. 03-6801-8932島田泰助編集・発行人
森林整備・治山事業促進議員連盟総会において
「令和七年度林野公共事業予算に関する決議」が採択！!去る５月30日（木）16時から自民党の「森林整備･治山事業促進議員連盟総会」が開催されました。山口後一議連会長のご挨拶の後、舞立農林水産大臣政務官のご挨拶に続いて、山藤全国森林土木建設楽協会会長、新谷日本林業土木連合協会会長、中崎全国森林組合連合会会長から要望陳述が行われました。議員連盟総会の様子これを受けて、決議文（以下に添付）の審議が行われ満場一致で採択され、盛会のうちに終了しました。<決議文は下記掲載の通り>
今和七年度林野公共事業予算に関する決議
　我が国は、地形が危険で、地震や火山活動も活発であり、梅雨や台風時期の楽雨等により、災壱を受けやすい宿
今を負っている。特に、近年、地域温暖化の影響により、酸状降水帯の発生等による山鹿前接等の被害が多発しており、昨年も、六月から七月にかけての大雨等により、全国る地で被害が発生するとともに、木年一月には能登半島地震により多数の山地災者が発生した。
これから梅雨・台風期を迎える中、こうしたリスクへの対処は待ったなしの状況にある。国民の安全・安心な暮らしを実現するため、復旧対策はもとより、事前防災・減災をはじめ、森林冬倫・治山対策による緑の国土独穀化をー唇独力に接逃していかわばならない。あわせて、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現や、我が国の社会問題とも言われる花粉症への対応も含め「良って、使って、植える」森林美源の琉璃利用を確立する必要があり、このためには、林野公共事業の強力な推進が重要である。このような中、令和六年度においては、当初及び稀正予算で平成二十一年度の当初予算水準である二千六百億円を超える予算を確保したものの、資材高碼や貨上げの状況下においても事業受をしっかりと確保するためには、前年度を超える十分な予算措置が必要である。以上を跨しえ、森林冬橋・治山孝楽侯逸議員連盟は、林野公共事業予事について、必要な予事を当初予事で安定的に搭載すべく、財政当局をはじめとする政府に対し次の項目について特に強く委望する。 ー、能登半島地震や近年の愛雨等による被密を受けた荒鹿山地の復旧対策を希望に進めるとともに、事前防災・減災対策を含め、山地災害で得られた教訓等を務まえた治山対策を強力に進めるため、治山事業子事の拡充を図ること。一、森林斉海の結成利用を確立し、花粉症に関する関係関係会議において寒定された「花粉症対策初期集中対応バッケージ」の加達化にも楽するよう、強穀で災客に強い林道の整備、主役後の碑実な再造林や開役等を強力に強逃するため、森林整備事業予算の拡充を図ること。 ー、災害から国民の生命と財産を守っていくため、「防災・減災、国土強裁化のための五か年か送化対策」に基づく森林冬編・沿山対策のか迷化・深化を図っていく送果があることから、引き続き所愛の予新を別枠で確実に確
保すること。また、「五か年か迷化対策」に続く「国土後萩化失慈中期計画」を令和六年内の平期に策定し、共材高藤や人件費増に対応した十分な予算を確保した上で、森林委備・治山村業を切れ自なく計画的かつ着実に復活すること。一、大規模災者が発生した際の体制強化や現場での予防・復旧対策の確実な実務等のため、森林管理局等における現場徒弟を有する人材の育成・確保を図ること。また、施工条件の特性等を務まえた李耕の見直しや適正な工期の設定など、林野公共事業の円滑な実施に向けた取組を推進すること。 ー、林野公共事業の報道を通じた山村地域の振典を図るとともに、模械、美源情報など生産基築の確保、人材育成など狙い手の味保、若者・高齢者等にも働きやすく、安全で魅力ある意識となるためのスマート林業の展開を旅遊すること。一、森林感地鎌手税は、森林委備を一層社逃するため、令和六年度から私有人工林面積の鎌手針令を十分の五から
、百分の五十五に見直されたところであるが、自然的・社会的条件が不利な森林の整備を推奨するという新たな常委に対応するものであることから、既存の財源の代替とならないようにするとともに、引き続き、林野公共事楽予算がめり込むことのないようにすること。も、決議する。今和六年五月三〇日自由民主党森林整備・治山事業保護議員達盟
協会からの
情報提供は
•一般向け情報誌【森林と林業】毎月25日発行●会員向け情報誌『協会報日本林業』毎月5日発行いずれも土日祭日は繰り下げ発行となりまや目次：森林整備・治山事業促進議員連盟総会開催2 3森林を活かす都市の木造化推進議員達盟令和6年第３回総会開催林活地方議連全国連絡会議令和６年度第１回役員会開催4 5 6国会・業界行事日程(5月) } Page 2森林を活かす都市の木造化推進議員連盟(通称「もりまち議連」の令和６年第３回総会開催「耐用年数」、「JAS規格の基準合理化」、「建築物への木材利用に関する評価手法」などを審議令和６年５月29日（水）「もりまち議連」の令和６年第３回総会が自民党本部で開催されました。最初に金子恭之会長代行兼幹事長が、「本日は関係省庁による都市の木造化・木質化を進めるための取組状況について報告を受ける。あちらこちらでビルでの木材利用が進んで喜ばしいこと。一層推進していきたい。」と挨拶されました。続いて、もりまち協議会の島田泰助会長が、「最近マチの木造化の動きが大きく加速化されてきていると感じていま冒頭あいさつされる金子会長代理す。前回の議連の場で紹介のあったように各省庁による公共建築は100%木造･木質化への取り組みが導入されて来たところですし、民間においても、これまで木材利用にあまり関心のなかったように見えた住宅メーカーや建築関係会社が木材の利用に関心を持ち、取り組みを始めているといった話も数多く聞かれ始めています。これも先生方の多大なご尽力により実現いただいた「都市の木造化推進法」が３年の時を経て、世の中に浸透してきているお陰だと深く感謝いたしております。」と挨拶しました。次いで、「（木造施設の）耐用年数」、「JAS規格の基準合理化」について、国交省・林野庁・消防庁から、また、「建築物への木材利用に関する評価手法」等について、林野庁・環境省から説明が行われました。
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さらに、関連する取組として、（一社）レジリエンスジャパン推進協議会及び（株）日本政策投資銀行から、「国産木材の利用に向けた提言」の説明がなされました。続いて質疑に移り、出席議員から、「レジリエンスジャパンの提言は意義深い。基金による山側への還元の仕組みは高すぎても安すぎても問題。どの程度に設定していくかがポイント」、「JAS規格の基準合理化に関連して、CLT等の部材ごとの標準化作業の進捗状況はどうか」、「地域での木材利用では“地産地消”が主となっており、地域材の強度や防火性能の向上などの情報を総務省から各自治体に周知徹底して欲しい」、「環境省の説明にあったSHK制度は動いているのか」、「木造建築物の評価方法がいろいろあることは分かったが、それぞれの比較ができるように一覧表に整理して欲しい」、「“レジリエンス”の考え方は理解できる。外材は排除されるがＪクレジット制度との違いなどを分かりやすく説明して欲しい」、「国交省の説明にあった評価の考え方の３つはすべて満たされなければダメなのか」、 「住宅着工数が減少しているが、増加策はないか」、「材価が低いままでは意欲がそがれる。農業のように価格転嫁される仕組みが必要ではないか」などの活発な意見が出され、関係省庁から個々に回答がなされました。最後に、金子会長代理から、「評価手法をどのように普及させていくかが重要。また、関係６省庁により構成される木材利用促進本部の活動実態があまり知られていないのではないか。国交省での耐用年数の検討には大いに期待しており、住宅をたくさん建ててもらいたい。“レジリエンス”の取組も応援していこう。さらに評価の手法についてもまとめて分かりやすく整理されたい。林政対策委員会の中谷委員長にも毎回参加いただいており、当議員連盟としての活動をさらに進めていきたい」と総括されて会合を閉じました。林活地方議連全国連絡会議令和６年度第１回役員会開催定時総会議案などを審議(５月３1日には林活議連中央懇談会を開催)令和６年６月４日（火）午後、林活護連全国連絡会議の令和６年度第１回役員会が開催されました。 13時ちょうどに長野県議会議員の佐々木幹事長の司会で開会され、最初に服部宏昭会長が、「昨年度は、「森林環境譲与税の譲与基準の見直し』に関する意見書の採択について、多大なご理解・ご協力をいただき、見事、議与基準の山側への配分のアップを実現することができました。改めて皆様のご支援に感謝申し上げる次第。また、ウッドショックが落ち着きを見せる一方で、木材需要の低迷が見られ、地域の林業や林産官頭あいさつされる服部会長隣は司会役の佐々木幹事長業への影響が懸念されています。地域において重要な雇用の場となっている林業・林産業の活性化のため、林活議連としての積極的な活動が求められています。」と挨拶されました。続いて来賓を代表して日本林業協会の高田泰助会長が、「今年は、今年度から国民１人当たり1,000円の徴収が始まる『森林環境税』について、各都道府県及び市町村に配分される『森林環境譲与税』の配分基準が見直された後の最初の年であり、具体的な実績がどのようになってくるのかが注目される年です。一方、森林・林業への関心が高まってきている中、日本の林業の現状は、ウッドショックで製品価格は上がったけれど、山元立木価格は相変わらず低い水準であり、再造林率は３割程度の危機的な状況と言われています。森林環境譲与税の活用等とともに、再造林を確保し、森林資源の循環利用を促進するためには、需要者側からの理解祝辞を述べる日本林業協会の島田会長も得ながら持続性の確保に必要な適正な立木価格の実現に向けて声を上げていく事が重要であり、林業団体も力を合わせ取り組んでいきたいと考えています。」と祝辞を述べられました。その後、服部会長が議長となり、８月末に予定されている定時総会の議案のうち、「森林の循環利用Page 4協会報日本林業2024年6月号
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の実現等に向けた森林・林業・木材産業施策の加速化について　令和６年度提言（案)」、「令和６年度事業計画（案）」及び「令和６年度全国連絡会議定時総会スローガン（案）」について審議が行われ、 ２件の発言について事務局で検討した後各役員に再度相談することとされた後、役員改選に向けた手続きについても審議され了承されました。続いて、恒例の森林労連からの「森林・林業・木材関連政策の推進を求める要請書」が萌川康也書記長から服部会長に手交されました。最後に第２回役員会及び定時総会の日程について事務局から説明があり、早急に各役員のご都合を確認することとされ、14時40分すべての審議が終わりました。休憩後、来賓としてご出席いただいた林野庁森林整備部の長崎屋圭太部長の講演に移りました。長崎屋部長からは、「森林・林業・木材産業を取り巻く昨今の情勢等について」と題して、森林環境譲与税及び森林経営管理制度についての説明の後、「スマート林業の国内最前線」として、①地上レーザ計測やドローン画像による単木解析、②ICTハーベスタの活用、 ③スマートフォンによる木材検収システム、④遠隔操作化や自動化に向けた最新講演される長崎屋部長の林業機械開発・実証事例などが動画も交えて紹介され、安全性の確保と生産性向上の両立を目指した機械開発への期待について講演いただみました。役員からは多くの質問や意見が出され、それぞれに部長が丁寧に回答され、有意義な情報交換の場となりました。 (なお、先に行われた中央懇談会では、当該役員会での審議事項についての審議が行われました。) Page 6
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令和6年5月国会の動き
16日（木）公　令和６年能登半島地震災害対策本部①前回（第18回）の災対本部で出た要望への回答（関係省庁） ②被災現場からの要望事項などについて質疑応答16日（木）公　農林水産部会①農産物・食品の合理的な価格の形成に向けた検討状況について、農林水産省よりヒアリング②「骨太方針2024」等の策定に向けた部会要望（案）について【報告】 22日（水）公　令和６年能登半島地震災害対策本部①前回（第19回）の災対本部で出た要望への回答（関係省庁） ②被災現場からの要望事項などについて質疑応答22日（水）公 復興・防災部会令和６年版「防災白書」（案）について23日（木）公　農林水産部会議題：農福連携の推進について、農林水産省ほか関係省庁よりヒアリング28日（火）公　令和６年能登半島地震災害対策本部①前回（第20回）の災対本部で出た要望への回答（関係省庁） (2)被災現場からの要望事項などについて質疑応答29日（水）自　令和６年能登半島地震対策本部1.令和６年能登半島地震の対応状況等について2.被災自治体からヒアリング（リモート出席） 29日（水）自　農林水産業活性化調査会、農林水産部会、国土交通部会合同会議木材利用促進における課題について