社会福祉法人　大和社会福祉事業センター指定居宅介護支援事業所「ハートタウン平成の杜」当事業所は介護保険の指定を受けています。 (岐阜県指定　第2170201178号)当事業所は契約者（利用者）に対して指定居宅介護支援サービスを提供します。事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上のご注意頂きたいことを次の通り説明します。 ※当サービスの利用は、原則として要介護認定の結果「要介護」と認定された方が対象となります。要介護認定をまだ受けていない方でもサービスの利用は可能です。 1.事業者(1)法 人 名：　社会福祉法人　大和社会福祉事業センター岐阜県関市春里町３丁目３番34号.. (2)法人所在地(３)電話番号0575 − 22 − 2377 .. (4) 代表者氏名: 理事長小川長(５)設立年月日: 昭和５５年４月１４日- 1 -
2.事業所の概要
(１)事業所の種類   :   指定居宅介護支援事業所・平成25年10月1日指定岐阜県第2170201178号( 2 )事楽の目的：指定居宅介護支援事業所は、介護保険法令に従い、契約者(利用者)が、その有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的として、契約者（利用者）にサービスを提供します。指定居宅介護支援事業所　ハートタウン平成の杜.. ( 3 )事業所の名称( 4 )事業所の所在地..岐阜県関市中之保４５１７－２ ( 5 )電話番号: 0 ５７５－４０－０３１０ (6)管 理 者 : 美濃羽克枝（７）当事業所の運営方針①　事業所の介護支援専門員は、介護保険法等の主旨に沿って、契約者（利用者）の意思及び人格を尊重し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、指定居宅介護支援を行うものとする。 ②　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。 (８)開所年月日
3.事業実施地域及び営業日
（1）通常の事業実施地域   :   関市のうち旧武儀町と旧上之保村と富野地区並びに加茂郡七宗町神渕地区とします。

当事業所が提供するサービスと利用料金
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( 1 )居宅介護支援の内容と提供方法等①　要介護認定等の申請に係る援助を行います。 ②　相談等を行う場所は、事業所の相談室又は契約者（利用者）の居宅等、契約者（利用者）が希望する場所とします。 ③　契約者（利用者）の心身の状況、住環境、家族の状況など居宅介護支援に必要な課題分析をします。 ④　契約者（利用者）の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止、又は要介護状態になることを予防するための支援を行います。 ⑥　居宅介護サービス計画又は居宅支援サービス計画の作成と実施状況を把握します。 ⑥　サービス担当者会議等は、契約者（利用者）宅及び事業所内にて行います。 ⑦　指定居宅サービス事業所及び介護保険施設等への照会、その他の便宜を提供します。
( 2 )利用料金
①　居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、要介護認定を受けられた方は、法定代理受領により介護保険制度から全額給付されます。保険料の滞納等により、法定代理受領ができなくなった場合は、全額自己負担になる可能性があります。 ②　通常の事業実施地域以外からの契約者（利用者）の要請があったときは、実施地域を越えた地点から居宅介護支援に要した交通費は実費をいただきます。なお、自動車を使用した場合の交通費は、１キロメートルあたり50円をいただきます。
6．主治の医師および医療機関等との連絡
従業者は契約者（利用者）の主治の医師および関係医療機関との間において、契約者（利用者）の疾患に関する情報について必要に応じ連絡をとらせていただきます。そのことで契約者（利用者）の疾患に対する対応を円滑に行うことを目的とします。この目的を果すために、以下の対応をお願いいたします。 ①　契約者（利用者）の不測の入院時に備え、担当の居宅介護支援事業者が医療機関に伝わるよう、入院時に持参する医療保険証またはお薬手帳等に、当事業所名および担当の介護支援専門員がわかるよう、名刺を張り付ける等の対応をお願いいたします。 ②また、入院時には、ご本人またはご家族から、当事業所名および担当介護支援専門員の名称を伝えていただきますようお願いいたします。
7．サービスの選択と同意
契約者（利用者）自身がサービスを選択することを基本に支援しサービスの内容、利用料等の情報を適正に契約者（利用者）または家族に対して提供するものとします。 ・居宅介護支援の提供の開始に際し、予め契約者（利用者）に対して、複数の居宅サービス事業者等を紹介するように求めることが出来ること、契約者（利用者）は居宅サービス計画に位置付けた居宅サービス事業所等の選定理由の説明を求めることができます。 •特定の事業者に不当に偏した情報を提供するようなことや、契約者（利用者）の選択を求めることなく同一の事業主体のみによる居宅サービス計画原索を提示することはいたしません。 ・居宅サービス計画等の原案に位置付けた居宅サービス等について、居宅サービス等の担当者からなる、サービス担当者会議を招集ややむをえない場合には照会等により、当該居宅サービス計画等の原案の内容についても、専門的な見地からの意見を求め、契約者（利用者）及び当該サービス担当者との合意を図ります。
8.事故発生時の対応
サービス提供により事故が発生した場合には、ご家族、市町村、関係医療機関等への連絡を行うなど必要な措置を講じ、事故の状況や事故に際してとった処置について記録し、賠償すべき事故の場合には、損害賠償を速やかに行います。
9.守秘義務に関する対策
( 1 )従業者は業務上知り得た契約者（利用者）又はその家族の秘密を保持します。但し、別途定める「個人情報使用同意書」にて同意を得ている場合には「個人情報使用同意書」上の使用目的に限り、個人情報の使用をすることができるものとします。 ( 2 )従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。 10.苦情等の受付について( 1 )苦情の受付当事業所に対する苦情やご相談は以下の専用窓口で受け付けます。
11.サービスご利用の際に留意いただく事項次に掲げるような場合は、必ず担当介護支援専門員へご連絡ください。 ①　介護保険サービスを変更、中止したい場合②　入院された場合③　施設等への入所が決まった場合④　要介護認定区分変更申請をご希望される場合指定居宅介護支援の開始に当たり、契約者（利用者）に対して契約書及び本書面に基づいて重要な事項を説明し交付しました。 ■事業所
岐阜県関市中之保４５１７－２社会福祉法人　大和社会福祉事業センター　指定居宅介護支援事業所　ハートタウン平成の杜説明者@私は、本書面に基づいて事業所から重要事項の説明を受け、指定居宅介護支援サービスの提供開始に同意しました。 ■契約者（利用者） lt住所氏名@ ■契約者（利用者）の家族lt住所氏名@ ＜重要事項説明書付属文書＞ 1．居宅サービス計画の作成の流れ契約者（利用者）の居宅を訪問して、契約者（利用者）の心身の状況、置かれている環境等を把握したうえで、居宅介護サービス及びその他の必要な保健医療サービスが、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して、居宅サービス計画を作成します。 ①事業者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させていただきます。 ②居宅サービス計画の作成の開始にあたって、当該地域における指定居宅サービス事業所等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に契約者（利用者）又はその家族等に対して提供して、契約者（利用者）にサービスの選択を求めます。 ③介護支援専門員は、契約者（利用者）及びその家族の置かれた状況等を考慮して、契約者（利用者）に提供されるサービスの目標、その達成時期、サービスを提供する上で留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成します。 ④介護支援専門員は、前項で作成した居宅サービス計画の原案に盛り込んだ指定居宅サービス等について、保険給付の対象になるか否かを区分した上で、その種類、内容利用料等について契約者（利用者）及びその家族等に対して説明し、契約者（利用者）の同意を得た上で決定するものとします。
2．サービス提供における事業者の義務
当事業者では、ご契約者に対してサービスを提供するにあたって、次のことを守ります。 ①契約者（利用者）に提供した居宅介護支援について記録を作成し、その完結の日から５年間保存するとともに、ご契約者又は代理人の請求に応じて閲覧させ、複写物を交付します。 ②契約者（利用者）が他の居宅介護支援事業者の利用料を希望する場合その他の契約者（利用者）から申し込みがあった場合には、契約者（利用者）に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付します。 ③事業者、介護支援専門員または従業員は、居宅介護支援を提供するうえで知り得た契約者（利用者）及びその家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。 ④介護支援専門員は、居宅介護サービス事業所等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身又生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供するものとする。
3．損害賠償について
事業者の責任によりご契約に生じた損害については、事業者は速やかにその損害を賠償したします。守秘義務に違反した場合も同様とします。但し、その損害の発生について、契約者（利用者）に故意又は過失が認められる場合には、契約者（利用者）の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる時に限り、事業所の損害賠償責任を減じる場合があります。
4.サービス利用をやめる場合(契約修了について)
契約の有効期間は、契約締結の日から契約者（利用者）の要介護認定の有効期間満了日までですが、契約期間満了の２日前までにご契約者から契約終了の申し入れがない場合には、契約は更に同じ条件で更新され、以後も同様となります。契約期間中は、以下のような事由がない限り、継続してサービスを利用することができますが、仮にこのような事項に該当するに至った場合には、当事業所との契約は終了しまボ①契約者（利用者）が死亡した場合②要介護認定により契約者（利用者）の心身の状況が要支援又は非該当（自立）と判断された場合③事業者が解散命令を受けた場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合④事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合⑤契約者（利用者）から解約又は契約解除の申し出があった場合⑥事業者から契約解除を申し出た場合
( 1 )ご契約者からの解約・契約解除の申し出
契約の有効期間であっても、契約者（利用者）から利用契約を解約することができます。その場合には、契約終了を希望する日の７日前までに解約届出書をご提出下さい。但し、以下の場合には、即時に契約を解約・解除することができます。 ①事業者が作成した居宅サービス計画に同意できない場合②事業者若しくは介護支援専門員が正当な理由なく本契約に定める居宅介護支援を実施しない場合③事業者若しくは介護支援専門員が守秘義務に違反した場合④事業者若しくは介護支援専門員が故意又は過失によりご契約者の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不振行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合( 2 )事業者からの契約解除の申し出以下の事項に該当する場合には、本契約を解除させていただくことがあります。 ①契約者（利用者）が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合②契約者（利用者）が、故意又は重大な過失により事業者又はサービス従事者若しくは他の被保険者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合
5.居宅介護支援の介護報酬について
要介護認定を受けられた方は、介護保険制度から全額給付されます。保険料の滞納により、法定代理受領ができなくなった場合は全額自己負担になる可能性があります。当事業所は、以下の保険請求をさせて頂いております。
表の５０/１００の料金になります。また、運営基準を満たさない月が２ヶ月以上継続している場合は算定しません。 ※２　基本料金に対して厚生労働大臣が定める特定事業所集中基準に該当する場合、上記料金より２,０００円を減額することとなります。 ※３　基本料金に対して厚生労働大臣が定める新規又は要介護状態区分の変更による初回加算基準を満たした場合、上記料金表＋３,０００円となります。 ※４　入院後３日以内に情報提供を行った場合＋２，０００円となります。入院後７日以内に情報提供を行った場合＋１，０００円となります。 ※５　医療機関や介護保険施設等を退院、退所し、本サービス等を利用する場合において退院・退所にあたって医療機関等の職員と面談を行い、利用者に関する必要な情報を得た上でケアプランを作成し、居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合カンファレンスに参加（無）連携１回＋４，５００円　連携２回＋６，０００円カンファレンスに参加（有）連携１回＋６，０００円　連携２回＋７，５００円連携３回+ 9，０００円となります。 ※６　本サービスを受けていた方が小規模多機能型居宅介護の利用に移行した場合＋３,０ ００円となります。 ※７　病院等の求めにより、当該病院等の職員と共に利用者宅を訪問し、カンファレンスを行った場合＋２，０００円となります。