30 3 30 5 11 4316 URL http://wwbemap.co.jp/ 30 6 27 TEL 03-5297-2181 30 6 28 1. 30   3 29 4 1 30   31 (1)
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( ) ( （） 30 5 14 ) ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の好転が見られ、緩やかな回復の兆しを見せたものの、新興国の景気下振れや米国政権による諸政策への不安感、朝鮮半島など地政学的リスクが懸念されており、先行き不透明な状況にあります。当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、ＩＴ需要は堅調に推移しましたが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、インバウンド需要につきましては、訪日外国人の消費行動の変化に対応した取り組みが必要な状況となっております。このような市場環境の中、当社は、黒字回復を最優先の課題として独自事業の開発・提供に注力し、2020年東京オリンピック／パラリンピックに向けて本格化する設備投資・インバウンド需要等の取り込みやテレビ放送から実店舗への送客を図るo2o2o (OnAir to Online to Offline)サービス、鉄道広告をはじめとするメディアから実店舗への送客を図るMMS (Media to Mobile to Store)サービスなど、これまでに築き上げた経験・技術・人脈を最大限に活用し、事業転換に取り組みました。また前期より取り組んできた福岡事業所の廃止・クラウド型通訳サービス「J-TALK」の運用体制見直しを含む事楽の取捨選択による費用削減も継続して実施いたしました。第１四半期において予定外の不採算案件が発生いたしましたが、o2o2o案件が立ち上がり実績を積み上げたことに加えて、好調な無線LAN関連の受注・売上により通期で黒字を回復することができました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用90,416千円（前期87, 619千円）を含まない額であります。 ①ナビゲーション事業分野ナビゲーション事業分野においては、鉄道等社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。当事業分野においては、従来より株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを行っており、当初計画どおり推移しております。これに加えて、一昨年に提供を開始した交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」を当事業分野における第二の柱に成長させるべく注力いたしました。この結果、当事業分野の売上高は199, 086千円（前年比5.5％増）、セグメント利益は46, 632千円（前年比21.2 ％増）となりました。
②ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハプとなるシステム開発・サービス提供を行っております。無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・プロードバンドプラットフォーム株式会社（NTTBP）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件については、大型案件は減少しているものの、中小規模案件の受注は堅調に推移しました。これに加えて、当社独自の新商品・サーピスであるAir Compass Media (車載サーバ)やIgniteNet製品及びクラウド管理システムの販売に注力し伸長いたしました。この結果、当事案分野の売上高は857, 676千円（前年比31.1％増）、セグメント利益は163, 515千円（前年比120.3%増）となりました。
③ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業、o2o2o事業・MIS事業、クラウド型通訳サービス事業等を行っております。その中でもo2o2o事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、当期においては、第３四半期以降着実に実績を積み上げつつあります。福岡事業所の開鎖やJ-TALKの運用体制整理による費用削減の効果もあり、収益は改善しつつあり、o2o2o・MISの案件が集中した平成30年3月においては、初めて単月での無字を計上いたしました。残念ながら第１四半期に発生した不採算案件を含めた損失の解消には至りませんでしたが、今後の収益源とするため取り組んでまいります。この結果、当事業分野の売上高は211,035千円（前年比38.4％増）、セグメント損失は94,658千円（前期122, 878千円の損失）となりました。このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は1, 267, 798千円（前年比27. 3％増）、営業利益は25, 072千円（前期97,794千円の損失）、経常利益は25,568千円（前期96,318千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利盆は15, 418千円（前期112, 599千円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産総額は811,060千円となり、前連結会計年度末に比べて103,314千円増加いたしました。流動資産は687, 646千円となり、105, 464千円増加いたしました。主な原因は現金及び預金が81, 395千円、売掛金が80, 009千円増加したことと、仕掛品が57, 436千円減少したことなどです。固定資産は123, 413千円となり、2, 150千円減少いたしました。主な原因は、有形固定資産が1,747千円減少したことなどです。当連結会計年度末の負債合計は169, 462千円となり、前連結会計年度と比べて71, 729千円増加いたしました。流動負債は155, 061千円となり、71, 858千円増加いたしました。主な原因は、買掛金21, 995千円、未払金25, 742千円、その他19, 105千円の増加などです。固定負債は14, 400千円となり129千円減少いたしました。資産除去債務が146千円増加しましたが、繰延税金負債が275千円減少いたしました。当連結会計年度末の純資産は641, 598千円となり、前連結会計年度末に比べて31, 584千円増加いたしました。主な原因は、資本金10, 860千円、資本剰余金10, 860千円、利益剰余金15, 418千円の増加と新株予約権5, 850千円の減少などです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の80. 3%から74. 7%となりました。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、197, 826千円となり、前連結会計年度末と比べ、81, 395千円増加いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、78, 026千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益21, 432千円、たな卸資産の減少59, 767千円、仕入債務の増加21, 995千円、未払金の増加21, 555千円、その他の増加29, 113千円等による資金増加と、売上債権の増加88, 009千円等の資金の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は、9, 567千円となりました。これは主に、出資金の払込による支出9,000千円と関係会社株式の取得による支出3,400千円等の資金の減少によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって得られた資金は、12, 936千円となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入12, 936千円の資金の増加によるものであります。
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(注)  1 •自己資本比率・時価ベースの自己資本比率・キャッシュ・フロー対有利子負債比率・インタレスト・カバレッジ・レシオ自己資本／総資産株式時価総額／総資産有利子負債／キャッシュ・フローキャッシュ・フロー／利払い2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 3　キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営楽活動によるキャッシュ・フローを利用しております。 4　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
( 4 )今後の見通し
当社グループでは、当連結会計年度において黒字を回復いたしました。次期以降についても黒字の継続と拡大を課題として取り組んでまいります。ナビゲーション事業分野については、jeki向け時刻表・経路探索技術を引き続き安定的に提供するほか、交通系ＩＣカードに関わる事業の拡充、その他の鉄道事業者向け提案の強化により、売上規模の拡大を図ります。ワイヤレス・イノベーション事業分野については、連用・保守案件をベースに構築案件・リプレイス案件を積み上げるとともに、当社独自の商品・サービスを展開することで、インバウンド向け需要や国・自治体等のIIFi整備予算を取り込み、事業規模の拡大を図ります。ソリューション事業分野については、既存の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業を維持しつつ、昨年より本格化したo2o2oサービス・MISサービスを強化し、安定的な収益源となるよう取り組んでまいります。こうした各事業への取り組みにより、次期（平成31年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高1, 300百万円、営業利益30百万円を見込んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内での事業活動を主力としているほか、株主構成においても外国人株主の占める比率は僅少であることから、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しています。今後については、外国人株主比率の推移、今後の事業展開や資金調達の見通しを踏まえつつ検討していく方針です。
3．連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結包括利益計算書

（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (セグメント情報等) (セグメント情報) 1　報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び楽績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は本社に事業推進本部・経営管理本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。従って、当社は事業推進本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ナビゲーション事業」、 「ワイヤレス・イノベーション事業」、「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。 「ナビゲーション事業」：交通関連、移動体向けのインフラ提供事業「ワイヤレス・イノベーション事業」：無線ＬＡＮ事業「ソリューション事業」：画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、ｏ２ｏ２ｏ事業、 MM S事業、コンテンツプリント事業等2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△87,619千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ( 2 )セグメント資産の調整額349, 107千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ( 3 )減価償却費5, 952千円及び、特別損失15, 930千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 2．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日) (１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△90,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ( 2 )セグメント資産の調整額422,677千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ( 3 )減価償却費5,089千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営棄利益と調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日) 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております2.地域ごとの情報( 1 ) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な願客ごとの情報
当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日) 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております2.地域ごとの情報( 1 ) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な願客ごとの情報
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)該当事項はありません。 (報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)該当事項はありません。 (報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)前連結会計年度年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)該当事項はありません。
(１株当たり情報)

株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)
1．社外協力者に対する有償ストック・オプション（新株予約権）の発行当社は、平成30年３月29日の取締役会決議に基づき、当社の社外協力者５名に対し、次のとおり、平成30年４月18日に有償ストック・オプションとしての新株予約権を付与いたしました。 ( 1 )新株予約権の名称株式会社ビーマップ　第13回新株予約権( 2 )新株予約権の総数495個( 3 )新株予約権の目的である株式の種類及び数当社普通株式49, 500株（4）新株予約権の払込金額（発行価額）発行価額の総額       4, 926, 240円新株予約権１個当たり9,952円(１株当たり99円52銭) ( 5 )新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）新株予約権1個当たりの行使価額 128, 800円（1株当たり   1, 288円）行使価額の総額63, 756, 000円資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。 ( 6 )新株予約権を行使することができる期間2020年６月１日から2023年５月31日まで2．役員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行当社は、平成30年５月11日の取締役会決議に基づき、当社の取締役１名に対し、次のとおり、平成30年５月29日に株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与する予定であります。 （1）新株予約権の名称株式会社ビーマップ　第１４回新株予約権( 2 )新株予約権の総数88個ただし、平成25年６月26日の株主総会決議に従い、発行価額の総額が1, 200万円以上となる場合は、1, 200万円を下回るよう発行数を調整する（削る）ものとする。 ( 3 )新株予約権の目的である株式の種類及び数当社普通株式8, 800株ただし、平成25年６月26日の株主総会決議に従い、発行価額の総額が1,200万円以上となる場合は、1,200万円を下回るよう発行数を調整する（削る）ものとする。 （4）新株予約権の払込金額（発行価額）新株予約権発行日において、プラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価額を基準として決定される予定です。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。 （５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）新株予約権1個当たりの行使価額　100円（1株当たり　1円）行使価類の総額8,800円資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。ただし、平成25年６月26日の株主総会決議に従い、発行価額の総額が1, 200万円以上となる場合は、1, 200万円を下回るよう発行数を調整する（削る）ものとする。 （６）新株予約権を行使することができる期間2018年６月１日から2048年５月11日まで但し、取締役退任後10日以内に限り、行使することができるものといたします。 ※一部の将来日付につきましては西暦表記としておりますのでご了承ください。