北海道帯広市西20条南１丁目14番地47株　式　会　社　ダイ　イH姓代表取締役社長　鈴　木　達第59期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。さて、当社第59期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成25年12月23日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。敬など平成25年12月24日（火曜日）午前10時1.山赴所2.場北海道帯広市西7条南19丁目1番地北海道ホテル ２階新雪の間(末尾の会場ご案内図をご参照ください。) 3．株主総会の目的事項1 .第59期（平成24年10月1日から平成25年9月30日まで)報告事項事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2 。第59期（平成24年10月1日から平成25年9月30日まで)計算書類報告の件決議事項第１月議案第２号議案第３号議案剰余金の処分の件定数一部変更の件取締役1名選任の件以上当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、事業報告、計算書類、連結計算書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.daiichi-d.co.jp/)において、修正後の事項を掲載させていただきます。
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平成24年10月１日からソ平成25年９月30日まで/
1．企業集団の現況
(1)当事業年度の事業の状況
①）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年春からの景気後退局面が昨年末までに底を打ち、政権交代以降は、円安基調への転換による企業業績の改善、株価の回復や雇用環境の改善による個人消費の拡大及び政府の緊急経済対策などにより、景気は一部に弱さが残るなか、緩やかながら持ち直しの動きが見られました。当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻くスーパーマーケット薬界は、消費者心理の改善が期待されるものの、食品や日用品などの生活必需品に対する低価格志向と生活防衛意識は依然として根強い上に、同業他社や他薬態との価格競争の激化などにより、引き続き厳しい経営環境にありました。このような経営環境のもとで当社グループは、食品を中心に地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様からの高い支持と信頼をいただけるよう、安心で安全な商品を提供し続けてまいりました。また、経営情報の積極的な収集による楽績の向上、新商品の開発による顧客満足度の向上、現地・現場主義の徹底による店舗運営の強化、人材の成長による競合店対策の強化、新店舗の開発とリニューアルの推進、従業員教育の充実によるサービスレベルの向上などに、スピードを上げて進めてまいりました。営業の重点方針として、「競争激化に耐えうる体質づくり」を掲げ、店舗オペレーションの改善による粗利益率の向上、販売管理費削減の具体的な取り組み、価格競争力確保のための仕入コストの削減、販売力の強化と販促の見直しなど、総力を挙げて取り組んでまいりました。加えて、先を見据えた計画の立案と売場への具現化を実践し、販売実績の向上や生産性の改善を継続しております。また、平成25年７月には経営基盤と財務基盤の強化、及び企業価値と株主価値の更なる向上を図るため、株式会社イトーヨーカ堂との業務・資本提携を締結いたしました。なお、資本提携に伴う第三者割当増資により、平成25年８月に15億97百万円の資金を調達いたしました。調達資金につきましては、今後の店舗の新設資金に充当する予定であります。なお、株式会社イトーョーカ堂は当社の筆頭株主（持株比率30. 0%）となりました。当連結会計年度末現在の店舗数は、帯広プロック９店舗（子会社１店舗を含む。）、旭川プロック８店舗、札幌プロック３店舗、合計20店舗であります。地域別の売上高につきましては、帯広プロックは146億71百万円（前年同期比0.6%増）、旭川プロックは110億53百万円（前年同期比0.3%増）、札幌プロックは66億33百万円（前年同期比10. 5％増）となりました。また、既存店売上高につきましては、商品力の強化と販売促進企画の見直しなどにより、前年同期比0.9％増と堅調に推移いたしました。売上総利益率につきましては、価格競争が激化する中で、仕入の見直しやロスの削減によるコストダウンを図り、前年同期に比べ0. 2ポイント改善し、 23.4%となりました。コストコントロールにつきましては、作楽計画と連動した労働時間管理の徹底や、ＬＥＤ化に伴う電気料金の削減を進めるほか、様々な形で経営資源の適正配分に努めました。この結果、販売費及び一般管理費は、連結全体で前年同期に比べ59百万円増加いたしましたが、売上高に対する比率は22. 0％となり、前年同期に比べ0. 3ポイント改善いたしました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は323億69百万円（前年同期比2. 4％増）、営薬利益は9億48百万円（前年同期比22.1％増）、経常利益は8億79百万円（前年同期比21. 9％増）、当期純利盆は5億25百万円（前年同期比36.9%増）となりました。

②　設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、有形固定資産の取得で1億85百万円、保証金の支払で1億73百万円及び敷金の支払で1億66百万円の合計5億27百万円であります。その主な内容は、音更店及び清田店の店舗の新設に伴うものであります。なお、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。
③　資金調達の状況
当連結会計年度中に、平成25年８月26日を払込期日として、第三者割当により1, 716千株の新株式の発行（払込金額1株につき931円）を実施し、総額15億97百万円の資金調達を行いました。
④　事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。 5）他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。 ⑥）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承経の状況該当事項はありません。 ⑦）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状浜該当事項はありません。
(2)直前３事業年度の財産及び損益の状況

①）企業集団の財産及び損益の状況ます。
ます。
(3)重要な親会社及び子会社の状況
①）親会社の状況
該当事項はありません。

(4)対処すべき課題
今後の経済動向につきましては、海外経済の緩やかな回復と円安を背景にした輸出の増加、政府の経済政策に伴う公共投資の回復などにより、泉気回復の期待感が高まる一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇懸念、消費税増税への対応、競合他社との価格競争の激化など、スーパーマーケット楽界におきましては、更に厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような経営環境のもとで当社グループは、株式会社イトーヨーカ堂との薬務提携に基づく、商品の共同調達による原価低減、商品の共同開発による集客力の一層の向上、物流・インフラの相互活用、資材の共同調達によるコストの削減、相互の人材交流を通じた接客サービスの更なる向上、店舗運営のノウハウ共有等の施策など、スピードを上げてシナジーを追及し、更なる企業価値の向上を目指します。店舗の新設につきましては、平成25年11月に音更店（帯広プロック）の出店、12月に清田店（札幌プロック）の出店を予定、第４四半期に札幌市近郊に1店舗を予定しており、既存店の強化策と併せて、積極的な事業展開によって業容の拡大を図っていく方針であります。また、売上総利益率の引き上げと経費の削減を推進し、収益性の改善にも引き続き取り組んでまいります。今後も当社グループは、「お客様の毎日の食生活を、より楽しく、より豊かに、より便利にするためのお手伝いをする」とともに、お客様の安全で安心できる生活を守る努力を続けてまいります。内部統制につきましては、引き続き、薬務の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保するとともに、事業活動に関わる法令等の順守を促進し、資産の保全を図ってまいります。今後も社楽の発展に努めるとともに、社楽を通じ社会の発展に貢献できるよう邁進いたす所存でありますので、株主の皆様におかれましては、引き続きご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。 (5)主要な事業内容（平成25年9月30日現在) ①　総合食料品の販売②　日用品の販売③　書籍、雑誌、文房具の販売④）衣料用繊維製品の販売⑤家庭用電化製品の販売⑥ペット用品、ペットフードの販売①　酒類、煙草、印紙の販売⑧前各号に関連する一切の事業
(6)主要な事業所（平成25年9月30日現在)
①当社本社北海道帯広市西20条南１丁目14番地47 (営業本部・管理本部)北海道旭川市春光１条８丁目１番地77流見川本部札幌本部北海道札幌市西区八軒10条５丁目２番
②　主要な子会社株式会社オーケー（帯広プロック管轄）北海道河東郡音更町       オーケー店(注)平成24年11月4日に带広びっくり市、平成25年9月29日に西帯びっくり市を閉店いたしました。 (7)使用人の状況（平成25年9月30日現在） ①　企業集団の使用人の状況
(注)使用人数には、準社員及びパートナー社員等（アルバイトを含む。） 983名（１日８時間、 １か月22日換算）は含まれておりません。
②）当社の使用人の状況

(注) 1.使用人数には、当社から当社グループへの出向者（10名）を除き、当社グループから当社への出向者（６名）を含みます。 2．使用人数には、準社員及びパートナー社員等（アルバイトを含む。） 913名（１日８時間、 1か月22日換算）は含まれておりません。

(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
2.会社の現況
(1)株式の状況（平成25年9月30日現在） ①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株主数12, 000, 000株5, 719, 320株2, 056名
(2)新株予約権等の状況該当事項はありません。
(3)会社役員の状況

笹井俊治氏を東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。 2．監査役佐藤　裕氏及び笹井祐三氏は、社外監査役であります。 3．常動監査役堀内健三氏は、13年間当社の常務取締役として経理部長を兼任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 4．監査役佐藤　裕氏は、帯広地方卸売市場株式会社の代表取締役会長であり、経理部門を所管する役員等を歴任するなど、企業経営の豊富な経験と専門的な知識等を保持しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものでおります。 5．監査役雀井祐三氏は、三洋興熱株式会社の代表取締役社長であり、経理・財務をはじめ企業経営全般の豊富な経験と高い見識のもと他社の監査役に就任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 6.平成24年12月21日付で取締役の担当を次のとおり変更しております。
(注) １．取締役の報酬限度額は、平成20年12月24日開催の第54期定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。 2．監査役の報酬限度額は、平成８年12月20日開催の第42期定時株主総会において年額10,000千円以内と決議いただいております。 3．上記の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額10,648千円（取締役７名に対し10,254千円（うち社外取締役２名に対し300千円）、監査役３名に対し394千円（うち社外監査役２名に対し340千円））が含まれております。 4．当事業年度末現在の役員退職慰労引当金の残高（当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額を除く。）は、次のとおりであります。取締役７名に対し150,870千円（うち社外取締役２名に対し6,600千円）監査役３名に対し15,994千円（うち社外監査役２名に対し13,600千円）
③社外役員に関する事項
イ　他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役内藤龍信氏は、丸果帯広中央青果株式会社の代表取締役社長であります。当社は、丸果帯広中央青果株式会社との間に商品仕入等の取引関係があります。 ・監査役佐藤　裕氏は、帯広地方卸売市場株式会社の代表取締役会長であります。当社は、带広地方卸売市場株式会社との間に商品仕入等の取引関係があります。 •監査役笹井祐三氏は、三洋輿熱株式会社の代表取締役社長であります。当社は、三洋輿熱株式会社との間に灯油購入等の取引関係があります。
ロ　当事業年度における主な活動状況

2．取締役会及び監査役会における発言状況・取締役笹井俊治氏は、長年の経営者の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。 ・取締役内藤龍信氏は、青果物卸売業での実務経験を生かした意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。 ・監査役佐藤　裕氏は、主に税務もしくは財務的な見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項及び議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 ・監査役笹井祐三氏は、主に当社事業に対する専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項及び議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
(4)会計監査人の状況
①名称
監査法人シドー
②報酬等の額
・当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額16,00千円•当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額16,00千円(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
③会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、下記に掲げる監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを請求します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が遥定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5)業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
薬務を担当する取締役は、自己の担当領域について、法令等の順守体制を構築する権限と責任を有する。また、総務担当取締役は、これらを横断的に推進し管理する。
②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、取締役会及び常勤役員会等の議事録、憲議決裁書その他その職務の執行に係る情報を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存しかつ管理する。また、それらの文書は、監査役の要請によりいつでも関覧に応じる。
③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
法令順守、災害、衛生管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定める。なお、リスク管理部門として総務部がリスク管理活動を統括し、規程の整備とその運用を図る。また、内部監査室において、内部監査規程の定めるところに従い定期的に監査を行う。
④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会規程の定めるところに従い、重要案件はすべて取締役会に付議する。なお、葉務執行の意思決定の迅速化と葉務運営の効率化を図るため、月２～３回常勤役員会を開催する。また、日常の業務執行は、職務権限規程、業務分掌規程及び薬議規程等により、担当役員、部長、次長、課長などの職制ラインに順次権限と職責を適切に委譲し、適時的確な意思決定と決定内容に沿った薬務執行を行う。
⑤　当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保す
るための体制
監査役は内部監査室と連携し、当社と子会社の業務の効率化、適法性及び妥当性を監査する。また、監査で改善指摘を受けた事項は、各所属長の責任において速やかに改善を行う。
⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における
当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査役の補佐員を任命する。
⑦　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の事前の同意を必要とする。
⑧　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への
報告に関する体制
取締役及び使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれや事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為などについて、書面もしくは口頭にて監査役に対し報告を行う。また、上記にかかわらず、監査役は必要に応じ、いつでも取締役または使用人に対し報告を求めることができる。
⑨　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会が、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用することができる。連結貸借対照表
連結損益計算書(平成24年10月１日からり|平成25年９月30日まで|
(平成24年10月１日から) ＼平成25年９月30日までノ

連結注記表
1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
(1)連結の範囲に関する事項①　連結子会社の状況•連結子会社の数1社株式会社オーケー •連結子会社の名称②　非連結子会社の状況・非連結子会社の名称・準結の範囲から除いた理由有限会社ダイイチリスクマネージメント非連結子会社は小規模であり、総資産、売上商、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2)持分法の適用に関する事項
持分法を適用しておりません。邦連結子会社は当期純利益（持分に見合う額）及び利益利余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3)連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 (4)会計処理基準に関する事項①　重要な資産の評価基準及び評価方法イ、有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により還定)移動平均法による原価法時価のないものロ。たな卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品生鮮食品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）店舗在庫商品（除生鮮食品） 売価還元法による原価法（貸借対思表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯厳品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ②　重要な減価償却資産の減価償却の方法イ・有形固定資産（リース資産を除く）

2．表示方法の変更に関する注記
(連結貸借対思表)前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」 （当連結会計年度は、0千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」として表示しております。
3．会計方針の変更に関する注記
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく液価償却方法に変更しております。これによる当連結会計年度の警察利益、経常利益及び殺金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
4．連結算借対照表に関する注記
(1)担保に供している資産及び担保に係る債務

5．連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1)発行済株式の総数に関する事項

(注)普通株式の発行済株式総数の増加1,716,000株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 (3)剰余金の配当に関する事項①　配当金支払額等平成24年12月21日開催の第58期定時株主総会決議による配当に関する事項•配当金の総額59,962千円・ 1様当たり配当額15円•炭酸日•効力発生日
②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になろもの平成25年12月24日開催予定の第59期定時株主総会において次のとおり付議いたします。 •配当金の総額97, 127千円•配当の原資
• １様当たり配当額・基準日
•効力発生日
6.金融商品に関する注記
（1）金融商品の状況に関する事項①　金酸商品に対する取組方針当社グループは、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリパティブ取引は、行わない方針であります。 ②　金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに臨されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後９年、リース債務が最長で決算日後５年であります。 ①　金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。市場性のない投資有価証券については、発行体（取引先企業）ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。へ、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。 4）金融商品の時価等に関する事項についての補足證明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成25年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれて
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項法(1)現金及び預金、（2）恋掛金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (3)投資有価証券これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。 (4)長期貸付金長期貸付金は主に建設協力金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算出しております。その他の長期貸付金については、連結貸借対照表計上額及び時価に重要性がないため、帳簿価額を時価としております。
(5)敷金及び保証金
これらについては、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。有(1)買掛金、（2)短期借入金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (3)長期借入金、（4)リース債務これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。 (2)敷金及び保証金これらの一部については、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（5）敷金及び保証金」には含まれておりません。 (3)長期預り敷金保証金これらについては、契約の解消時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

7.賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
8. 1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たり純資産額(2)　1株当たり当期純利益1,321円73銭126円38銭
9.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10.資産除去債務に関する注記
資産除去債務に重要性がないため省略しております。
11.その他の注記
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。貸　借　対　照　表
損　益　計　算　書(平成24年10月１日から) \平成25年９月30日まで/
(平成24年10月１日から) \平成25年９月30日まで/

個別注紀表

(1)資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式…………移動平均法による原価法その他有価証券時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純算産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの……移動平均法による原価法②　たな卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品生鮮食品……………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)店舗在庫商品………  売価還元法による原価法(除生鮮食品) （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)原材料及び貯蔵品… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2)固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）については定顔法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 ………………  8年～39年その他----------- ２年～30年②　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3)引当金の計上基準①　貸倒引当金………………　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒夹鎮率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金………………　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 ③　退職給付引当金…………　従案員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ④　役員退職慰労引当金……　役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。 (4)その他計算書類作成のための基本となる事項①　消費税等の会計処理税抜方式によっております。 ②　重要な縁延資産の処理方法　株式交付費支出時に全額費用処理しております。
2．表示方法の変更に関する注記
(貨借対照表)前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」（当事業年度は、0千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」として表示しております。
3．会計方針の変更に関する注記
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく滅価償却方法に変更しております。これによる当事案年度の警察利益、経常利益及び殺引前当期純利益に与える影響は軽徹であります。
4.貸借対照表に関する注記
(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①　担保に供している資産
(3) 保証借務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。株式会社オーケー 891,843千円(借入債務)
(5)取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権の総額敷金及び保証金6,500千円
5.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社からの営業取入関係会社からの警察外収益9,600千円3, 366千円
6.株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによるものでありまや。
7．税効果会計に関する注記

8.リースにより使用する固定資産に関する注記所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。
9．関連当事者との取引に関する注記
(1)子会社

(2)役員及び個人主要様主等
(注) １．商品の供給については、当社の取引条件（仕入価格、支払日等）と同じ条件にて行っております。 2．資金の貸付の金利については、市場金利を勘案して決定しております。 ３．丸果帯広中央青果制は、当社取締役内藤龍信及びその近親者が100％を直接所有しております。 4.三洋興熱開は、当社監査役笹井祐三及びその近親者が64.7％を直接所有しております。 5．取引条件ないし取引条件の決定方針等(1)答案取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。 (2)取引金額には、消費税等は含まれておりません。
10. 1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益1, 213円02%5 79円68$$
11.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12.連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となります。
13.その他の注記
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
楽務執行社員当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ダイイチの平成24年10月1日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任経常者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない準結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。留否人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査延長を入手するための手続が寒施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。留在道見当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイイチ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利率限66会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利答関係はない。し以独立監査人の監査報告書平成25年11月11日株式会社ダイイチ取締役会御中監査法人シドー指定社員公認会計士政近克幸御指定社具公認会計士 五百蔵深務執行社員車(B)当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ダイイチの平成24年10月1日から平成25年9月30日までの第59期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経常者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明編書を作成し適正に表示するために経答者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明標書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明神書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立楽するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経常者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経常者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。留室首見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利答問係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利答関係はない。え 上監　査　報　告　書当監査役会は、平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第59期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容監査役会は、当期の監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に保る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に保る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損盆計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.監査の結果
(1)事業報告等の監査結果一　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に達反する重大な事実は認められません。三　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人監査法人シドーの監査の方法及び結果は相当であると認めችす。 (3)連結計算書類の監査結果会計監査人監査法人シドーの監査の方法及び結果は相当であると認め法す。平成25年11月15日

第１号議案　剰余金の処分の件
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して、以下のとおり当期の期末配当及びその他の剰余金の処分をいたしたいと存じます。 1．期末配当に関する事項(1)配当財産の種類金銭といたします。 (2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額普通配当15円に創立55周年記念配当2円を加え、当社普通株式1株につき金17円といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は、97, 127, 817円となります。 (3)剰余金の配当が効力を生じる日平成25年12月25日といたしたいと存じます。 2．その他の剰余金の処分に関する事項(1)減少する剰余金の項目とその額繰越利益剰余金      200, 000, 000円(2)増加する剰余金の項目とその額別途積立金200, 000, 000円
第２号議案　定数一部変更の件
1.提案の理由
(1)取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することができるよう、また社内外を問わず広く適任者を得られるよう、取締役及び監査役の責任を会社法で定める範囲で免除することができる旨の規定、並びに、社外取締役及び社外監査役の責任を予め限定する契約を締結できる旨の規定を新設するものであります。 （定款第29条及び第39条）なお、取締役の責任免除の規定（定款第29条）の新設につきましては、監査役全員の同意を得ております。 (2)上記条文の新設に伴い、条数の繰り下げを行うものであります。
2.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

第３号議案　取締役１名選任の件
経営体制の強化を図るため取締役１名を増員することとし、選任をお願いするものであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
2．取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。 3．宮川明氏は、社外取締役候補者であります。社外取締役候補者とした理由は、株式会社セプン＆アイ・ホールディングス執行役員及び株式会社イトーョーカ堂企画宝総括マネジャーを務めるなど当楽界に精通しており、その豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営に対して提言をいただくとともに、適切な助言を期待するものであります。 4．宮川明氏の澄任が承認された場合、第２号議案定款一部変更の件の承認を条件に、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
以　上

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