第149期報告書平成28年4月1日～平成29年3月31日安田倉庫株式会社(証券コード：9324) ■株主の皆様へ·
トピックス株主メモ

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、第149期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。当期におけるわが国経済は、個人消費に停滞感があるものの企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済は、欧米における政策の不確実性による影響や中国その他新興国経済の減速感などリスク含みの状況で推移しております。このような環境のもと、当社グループは、「お客様のビジネスをサポートするグローバルな物流会社」としてお客様と共に成長することを基本方針とし、「中期経営計画2018」の目標達成に取り組んでおります。物流事業では、物流施設の拡充、運送事業の強化および国際輸送業務の拡大を図り、不動産事業では、既存施設の稼働率の維持・向上に努めるとともに、保有資産の再開発と新規物件の取得を進めました。この結果、当期の業績は、営業収益、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益のいすれも前年同期を上回りました。当社といたしましては、当期の期末配当を前期と同様に１株につき7円(中間配当を加えますと通期では1株につき14円）とすることを第149回定時株主総会でご提案申し上げます。当社グループは、「中期経営計画2018」の目標達成に向け、ソリューション提案型営業の徹底、事業拠点を生かした収益力の強化、先進的技術の導入や業務フローの見直しによる効率化を推し進め、株主の皆様のご期待に応えてまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう引き続きお願い申し上げます。取締役社長藤田久行I .企業集団の現況に関する事項
1.事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に停滞感があるものの企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済は、欧米における政策の不確実性による影響や中国その他新興国経済の減速感などリスク含みの状況で推移しております。倉庫物流業界では一部荷動きに回復の兆しが見られたものの、輸出入貨物量の伸び悩みや企業間競争の激化などがあり、また、不動産業界ではオフィス空室率は改善傾向にあるものの賃料水準は本格的な回復には至らす、依然として厳しさの残る事業環境でありました。このような状況のもと、当社グループは、「お客様のビジネスをサポートするグローバルな物流会社」としてお客様と共に成長する、を掲げ、「中期経営計画2018」の目標達成に取り組んでおります。その一環として、物流事業では、メディカル分野での成長に向けメディカル物流ユニット東京物流センターを取得し、不動産事業では、既存施設の稼働率の維持・向上に努めるとともに、保有資産の再開発を進め、事業拡大を推進してまいりました。当連結会計年度における当社グループの業績は、営業収益では、物流事業、不動産事業とも前年同期比で増収となり、前年同期比1,981百万円増（5.1％増）の40,686百万円となりました。営業利益では、保有資産の再開発に伴う一時的な不動産賃貸料の減少はあったものの、物流施設の稼働率向上などにより、前年同期比623百万円増（31.9%増）の2,576百万円、経常利益は前年同期比650百万円増（26.6%増）の3,099百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加などもあり、前年同期比689百万円増（49.5%増）の2,084百万円となりました。セグメントの業績は、次の通りです。物流事業では、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大により国際貨物取扱料や保管料などで増収となり、営業収益は前年同期比1.866百万円増（5.5%増）の35,783百万円、セグメント利益は前年同期比755百万円増（37.1%増）の2,792百万円となりました。不動産事業では、営業収益は大規模工事の受託などにより、前年同期比82百万円増（1.6%増）の5,338百万円となりましたが、セグメント利益は保有資産の再開発に伴う一時的な不動産賃貸料の減少などにより、前年同期比73百万円減（4.5％減）の1,566百万円となりました。 ※上記に記載した第150期の業績見込み数値は、平成29年5月10日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の繁鎮等は、業況の変化等により、上記見込み数値と異なる場合があります。 3
企業集団の事業セグメント別営業収益

2.  設備投資等の状況
当連結会計年度中において、当社グループが行った設備投資の総額（無形固定資産を含む）は、5,828百万円となりました。 (1)当連結会計年度中に完成した主要設備＜安田物流（上海）有限公司＞物流事業：倉庫（中国上海市）平成29年1月完成鉄骨造、倉庫l階、延床面積9,359㎡ (2)当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充<当社>物流事業：倉庫（福岡県三井郡）平成29年6月竣工予定鉄骨造、倉庫2階建、延床面積約18,000㎡不動産事業：賃貸ホテル及び商業施設（神奈川県横浜市）平成30年1月竣工予定鉄骨造一部鉄筋コンクリート造、地下1階、地上13階建、延床面積約9,900㎡ ＜安田物流（上海）有限公司＞物流事業：倉庫（中国上海市）平成30年5月竣工予定鉄筋コンクリート造、倉庫3階建、延床面積約25,900㎡ (3)当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
<当社>
物流事業：保管設備（埼玉県加須市）平成28年12月売却(注)上記については、売却したうえで賃借し、保管設備として使用しております。 2
3.資金調達の状況
当社グループは、設備投資及び長期連転資金として、金融機関より長期借入金5,100百万円の調達を行いました。
4.重要な組織再編等の状況
平成28年8月に、当社の連結子会社である高木工業物流株式会社は株式会社ワイズ・プラスワンに商号を変更いたしました。また、平成28年10月に、当社の連結子会社である安田運輸株式会社は株式会社ワイズ・プラスワンの運送事業を吸収分割により承継いたしました。
5.対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、国内では生産拠点の海外シフトや人口動態の変化などによる物流量の伸び悩みに加えて大型物流施設開発の活発化による需給関係の変化が見込まれる一方、アジアを中心とした新興国の消費拡大の動きが強まるなど、引き続き大きな変化が予想されます。このような現状認識のもと、当社グループは、環境の変化に対応し、成長をより一層加速するため2016年度から2018年度までの3年間を対象期間とする「中期経営計画2018」を平成28年2月に策定しております。今回の中期経営計画における当社グループの基本方針は、「お客様のビジネスをサポートするグローバルな物流会社」としてお客様と共に成長する、を掲げ引き続き大きな変化が予想される物流業界の中で、お客様のビジネスと共に成長を目指します。
上記の基本方針を踏まえ、以下の4点を基本目標としております。
(1)ソリューション提案型営業の徹底お客様に潜在するロジスティクス・ニーズをいち早くキャッチし、課題解決にスピーディーにお応えする「ソリューション提案型」営業を徹底する。 (2)高品質で多様な物流サービスの提供お客様のニーズに合わせた拠点・施設の提供、サービスメニューの拡充、高度な物流管理システムの構築などを通じ、高品質で多様な物流サービスを提供する。 (3)事業規模拡大に向けた体制づくりの推進人材の育成、サービス品質の向上、情報システムの強化など事業規模拡大に向けた体制づくりを推し進める。 (4)楽績目標最終年度の2018年度に営業収益480億円、営業利益30億円、経常利益32億円、営業利益率6.2%の達成を目指す。基本目標達成のため、以下の6点を基本戦略としております。 (1)物流施設の増強による事業基盤の強化メディカル関連、アーカイブ関連に有用な物流施設を国内適所に開設し、また、海外における保管能力の拡大を進め物流事業の基盤強化を図る。
(2)サービスメニュー拡充による付加価値の高いロジスティクスの提供
①パーツ管理から組立、設置までを一貫して行う「キッティングサービス」、②物流施設内で行う多様な「流通加工サービス」、③ファシリティサービス機能をもつ「オフィス移転サービス」、③検索やデータ化を行う「文書保管サービス」など、お客様のあらゆるニーズに応えるサービスを提供する。 (3)お客様のニーズに合わせた配送サービスの提供メディカル関連、家電をはじめとする高付加価値商品の配送や小口、中ロット配送など、配送メニュー及び配送エリアの充実を図り、高品質な配送サービスを提供する。 (4)海外拠点の機能を活かした国際物流の拡大東アジア・東南アジアにおける海外拠点網の拡充や営業力強化など、海外域内物流（現地国内物流及び三国間物流）を拡大する。
(5)不動産事業の拡充
保有資産の再開発促進や適切なメンテナンスによる施設の機能向上など、不動産事業を拡充する。 (6)経営基盤のさらなる強化専門性の高い人材の育成、サービス品質の向上、情報システムの高度化、グループ連携の強化、コンプライアンス・リスク管理の徹底、シナジーを重視したM&A・業務提携を進めるなど、経営基盤の強化を図る。
6.財産及び損益の状況の推移

7.重要な親会社及び子会社の状況
(1)重要な親会社の状況該当事項はありません。
2.平成28年8月、高木工業物流株式会社は株式会社ワイズ・プラスワンに商号を変更いたしました。 3.平成28年8月、当社はYASUDA LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.への出資比率を増加いたしました。 4.平成28年10月、吸収分割により、安田運輸株式会社は株式会社ワイズ-ブラスワンの運送事業を承報いたしました。 5.安田倉儲（上海）有限公司は、現在会社清算手続き中であります。 7
8. 主要な事業内容(平成29年3月31日現在)
当社グループは当社と子会社１２社で構成され、物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する業務を一体となって展開しております。

9.企業集団の主要拠点等(平成29年3月31日現在)
(1)当社の主要な営業所等

(注)平成28年4月、茨木営業所と北大阪営業所を統合し、茨木営業所といたしました。
(2)子会社等

(注)平成28年8月、高木工業物流株式会社は株式会社ワイズ・プラスワンに商号を変更いたしました。 8
10.使用人の状況 (平成29年3月31日現在)
( 1 )企業集団の使用人の状況

(2)当社の使用人の状況

(注)使用人数は就業員数であり、臨時使用人数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

12.その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。 9 II.会社の株式に関する事項(平成29年3月31日現在) 1.発行可能株式総数1 18,500,000株2.発行済株式の総数30,360,000株（自己株式854,542株を含む） 9,634名3.株主数4.大株主(上位10名)
2.出資比率は自己株式を控除して計算しております。 5.その他株式に関する重要な事項該当事項はありません。
Ⅲ.会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 10
IV.会社役員に関する事項

2.監査役藤岡　正男、米田　彰各氏は、社外監査役であります。 ３．常勤監査役藤岡　正男氏は、株式会社みずほコーポレート銀行常務取締役等の要職を歴任し財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。 11 4.取締役山野　岳義、監査役米田　彰各氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。 5.当事業年度に係る役員の異動は次のとおりです。 ①平成28年6月28日開催の第148回定時株主総会終結の時をもって、監査役速藤　健氏は辞任により退任いたしました。 ②平成28年6月28日開催の第148回定時株主総会において、新たに米田　彰氏は監査役に選任され、就任いたしました。
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2.取締役及び監査役の報酬等の額

(注) 1.上記には、平成28年6月28日開催の第148回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。 2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 3.取締役の報酬額は、平成20年6月26日開催の第140回定時株主総会において年額460百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないこととする。）と決議いただいております。 4.監査役の報酬額は、平成19年6月28日開催の第139回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。 5.上記のほか、平成20年6月26日開催の第140回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額の未払残高が、取締役4名に対し38百万円であります。
3.社外役員に関する事項
(1)他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係取締役山野　岳義氏は、一般財団法人全国市町村振興協会理事長であります。なお、当社と一般財団法人全国市町村振興協会との間には特別の関係はありません。監査役米田　彰氏は、株式会社インシュアランスマネジメントサービス代表取締役社長及び横浜油脂工業株式会社非常勤監査役であります。なお、当社と株式会社インシュアランスマネジメントサービス及び当社と横浜油脂工業株式会社との間には特別の関係はありません。 (2)主要取引先等特定関係事業者との関係特別の関係はありません。

(4)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役1名と社外監査役1名との間に、同法第423条第1項に定める責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。 14
V.会計監査人の状況
1.会計監査人の名称新日本有限責任監査法人
2.当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

(注) 1.当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、 ①の金額にはこれらの合計額を記載しております。 2.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。
3.非監査業務の内容
該当事項はありません。
4.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、監査役会がその必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
5.責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
6.会計監査人が過去2年間に受けた業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した業務停止処分等の内容①処分対象新日本有限責任監査法人②処分内容平成28年1月1日から平成28年3月31日までの3か月間の契約の新規の締結に関する業務の停止③処分理由・社員の過失による虚偽証明・同監査法人の運営が著しく不当
VI.会社の体制及び方針
1.業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要I . 業務の適正を確保するための体制当社取締役会で決議した、当社グループの業務の適正を確保するための体制は次のとおりであります。 (1)当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役及び使用人を含めた行動規範として企業行動憲章及び社員行動指針を定め、その周知徹底を図る。 ②取締役の職務執行は、監査役会の定める監査の方針及び監査計画に従い、監査役の監査対象となる。 ③取締役及び使用人の職務執行に係わるコンプライアンスについて通報相談を受ける通報相談窓口を設ける。 (2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、文書管理規程等に従い適切に保存及び管理を行う。 （3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社グループの事業推進に係わる損失の危険（以下、リスクという。）の管理に関しては、リスク管理規程、組織規程、職務権限規程及び関係会社管理規程並びに営業管理規程等の諸規程に従い、各部門の長がそれぞれの部門に関するリスクの管理を行うとともに、業務部がリスク管理の統括を行う。各部門の長は、リスク管理委員会、物流事業推進会議、不動産事業推進会議及び常務会等を通じて、定期的にリスクの管理状況を取締役に報告する。 ②個々のリスクに関しては、各分野においてリスク管理を行う委員会を以下のとおり設置し、リスク管理施策の徹底を図る。 a.コンプライアンスに関するリスクコンプライアンス委員会b.情報セキュリティに関するリスクc.品質・環境に関するリスクISO推進委員会ISO推進委員会CS向上委員会安全衛生委員会d.顧客満足に関するリスクe.安全衛生に関するリスクf.自然災害に関するリスク防災委員会(4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は原則として月l回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また、全社的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、社長以下の役付取締役で常務会を組織する。常務会は取締役会の付議事項を協議するとともに、取締会決議事項の細目の処理を検討し、あわせて社長の業務執行を補佐する。 ②取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程及び稟議規程等においてそれぞれの責任者、その責任及び執行手続きの詳細について定める。 ③目標の明確な付与を通して競争力の強化を図るために、中期経営計画を策定するとともに、全社及び各部署の年度業績目標を予算として編成し、予算に基づく業績管理を行う。月次の業績の進捗状況については、取締役会並びに物流事業推進会議及び不動産事業推進会議で討議する。 (5)当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役及び使用人を含めた行動規範として企業行動憲章及び社員行動指針を定め、その周知徹底を図る。 ②コンプライアンス推進のため社長を委員長とするコンプライアンス委員会を取締役会の直属組織として設置し、コンプライアンスの啓蒙を図る。 ③業務運営の適正化を図るため、すべての部署を対象として内部監査室が定期的に内部監査を実施する。内部監査の結果は社長及び関係各部署に報告される。 ③取締役及び使用人の職務執行に係わるコンプライアンスについて通報相談を受ける通報相談窓口を設ける。また、当該窓口担当部は通報相談の状況について、適時、監査役に報告する。 (6)グループ会社の業務の適正を確保するための体制①企業行動悪章及び社員行動指針を当社グループ全体に適用する規範として定め、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を図る。 ②グループ各社の経営管理については、関係会社管理規程において関係会社の銃轄部及び担当部を定め、グループ会社は重大な損失を与える事項を含む経営の重要事項について担当部に適時報告を行う。 ③当社は、グループ全体の中期経営計画を策定するとともに、グループ会社の年度業績目標を予算として編成し、予算に基づく業績管理を行う。また、この中でグループ会社の役割・課題を明確にし、グループ全体として企業価値の向上を図る。 ③当社は、当社の社長、取締役、監査役及びグループ会社社長が出席するグループ会社社長会・物流事業推進会議・不動産事業推進会議を定期的に開催し、グループ会社社長から報告を受け又当社からの連絡事項を伝達するなど連結統治の強化を図る。 ⑤当社は、グループ会社の業務運営の適正化を図るため、グループ会社を対象として当社内部監査室が内部監査を実施し、その結果は当社社長及び関係各部署に報告する。 ⑥グループ会社の取締役及び使用人の職務執行に係るコンプライアンスについて、当社が直接に通報相談を受ける窓口を設ける。 (7)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項①監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役会の要請に応じ、内部監査室所属の使用人のうち必要な人員を任命する。当該使用人は使用人業務に対し監査役の指揮命令を優先させる。 ②監査役の職務を補助すべき使用人の任命、評価及び異動は、監査役会の意見を事前に求め、これを尊重する。 (8)当社の監査役への報告に関する体制①当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制a.取締役は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生するおそれのあるときは、監査役に報告する。 b.監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議及び委員会に出席し又は付議事項の説明を受け関係資料を閲覧できる。 c.監査役は、主要な業議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧できる。 d.取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて業務執行状況の報告を行う。 e.当該報告を行った者に対し、報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いをすることを禁止する。 ②グループ会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制a.グループ会社の取締役は、当社又はグループ会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生するおそれのあるときは、当社の監査役に報告する。 b.グループ会社の取締役及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、迭やかに適切な報告を行う。 c.グループ会社の通報相談制度の担当部署は、グループ会社の取締役及び使用人からの通報相談の状況について、当社の通報相談窓口担当部を通じて、適時、当社の監査役に報告する。 d.当該報告を行った者に対し、報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いをすることを禁止し、グループ会社に周知徹底する。 (9)当社の監査役の職務の執行について生する費用の処理に係る方針に関する事項当社は、当社の監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 (10)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役と社長との定期的な意見交換の機会を設ける。 ②内部監査室は監査役との連携を保ち、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の途行を図る。 (11)反社会的勢力を排除するための体制社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力及び団体による不当要求事案等の発生時は、総務人事部を対応統括部署とし、警察等関係機関とも連携し対応する。 (12)財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの構築を行うとともに、その整備状況及び運用状況を継続的に評価し必要な改善を図る。 II、等務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当連結会計年度に実施した当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。 ( 1 )コンプライアンスに関する取り組み当社では、当社グループ全体の取締役及び使用人を含めた行動規範として企業行動憲章及び社員行動指針を定め、その周知微底を図っております。また、コンプライアンス推進のため社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」の設置、関連規程の整備、内部通報窓口の設置・運用、コンプライアンス研修などを継続的に実施しております。今年度は、「コンプライアンス委員会」を2回開催し、国内外の当社グループを対象に、法令対応状況やコンプライアンス啓蒙・教育活動の進捗状況、また、内部通報制度の運用状況などを確認いたしました。更には、取締役及び使用人を対象とした「コンプライアンス研修」を開催し、コンプライアンスの徹底を行いました。
(2)リスク管理に関する取り組み
当社グループのリスク管理に関しては、リスク管理規程、組織規程、職務権限規程及び関係会社管理規程並びに営業管理規程等の議規程に従い、各部門の長がそれぞれの部門に関するリスクの管理を行うとともに、業務部がリスク管理の統括を行っております。今年度は、リスク管理委員会、物流事業推進会議、不動産事業推進会議及び常務会を定期的に開催し、各部門の長が、リスクの管理状況を取締役に報告いたしました。また、「コンプライアンス」「情報セキュリティ」「品質・環境」「顧客満足」「安全衛生」「自然災害」等の個々のリスクに関しては、コンプライアンス委員会を2回、ISO推進委員会を2回、CS向上委員会を3回、中央安全衛生委員会を2回、中央防災委員会を2回、それぞれ開催するなど、国々のリスクに関する対応計画・対応状況などを討議し、リスク管理施策の微底を図りました。 (3)当社グループの業務の適正を確保するための取り組み当社グループ各社の経営管理については、関係会社管理規程に則り、関係会社の経営上の重要事項に関して事前承認・報告がなされております。
また、2016年度から2018年度までの3年間を対象期間とするグループ全体の「中期経営計画2018」に基づき、グループ会社の年度業績目標を予算として編成しました。あわせて、予算に基づく楽績管理を継続して行っております。更に、当社の社長、取締役、監査役及びグループ会社社長が出席するグループ会社社長会、物流事業推進会議、不動産事業推進会議を定期的に開催し、グループ会社社長から報告を受け又当社からの連絡事項を伝達するなど連結統治の強化を図りました。一方、グループ会社を対象として当社内部監査室が内部監査を実施し、その結果を社長及び関係各部署に報告を行っております。
(4)監査役監査に関する取り組み
監査役は、取締役会のほか、物流事業推進会議、不動産事業推進会議、グループ会社社長会並びにリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会などに出席するほか、各営業所及びグループ会社への往查等を行っております。また、監査役と社長との意見交換を定期的及び必要の都度実施しております。更に、内部監査室長は毎月の定例会議のほか適宜監査役と監査業務に関する情報交換を実施し進携を保ち、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
2.株式会社の支配に関する基本方針
株式会社の支配に関する基本方針につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.yasuda-soko. co.jp/ir/tabid/133/Default.aspx）に掲載しております。
3.剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は倉庫案を中心とする物流事業及びオフィスビル賃貸を中心とする不動産事業を主な事業としており、両事業ともに相応の設備投資を要する事業であります。従いまして、当社では今後の事業展開に備えるため適正な利益配分を行うことを基本方針としており、剰余金の配当については利益水準等を勘案し安定的な配当を維持してまいりたいと考えております。当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、内部留保資金については、当社を取り巻く状況の変化に柔軟に対応すべく、物流施設、不動産施設の整備・拡充及び情報システムの開発等、事業基盤強化の原資として有効に活用するとともに、借入金の返済にも充当し、中長期的な業績の安定と向上による企業価値の増大を図ることで、株主各位のご期待にお応えできるよう努めてまいります。
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■当期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定数第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト(http://www.yasuda-soko.co.jp/ir/tabid/133/ Default.aspx）に掲載しております。 | 24
独立監査人の監査報告書平成29年5月8日安田畠庫株式会社取締役会御中新日本有限責任監査法人
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、安田倉庫株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監音においては、連結計算書類の金額及び開示について監音証拠を入手するための手続が実施される。監音手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、安田倉庫株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利率関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利書関係はない。以 노
独立監査人の監査報告書平成29年5月8日安田畠庫株式会社取締役会御中新日本有限責任監査法人
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、安田倉庫株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第149期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監音においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害賠償会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利書関係はない。以 노26
BB
査
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当監査役会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第149期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
( 1 )監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 (2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。 ①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務の状況を調査しました。 ②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び連用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。 ③事業報告の一部として当社ウェブサイトに記載されている株式会社の支配に関する基本方針及びその取組みについて、その内容を検討いたしました。 ②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成１７年１０月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、平成28年1月29日付で会計監査人から金融庁に対し提出された業務改善計画に関しては進捗状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。特に、監査法人としての監査品質の一層の向上へ向けた取組みについて詳細な報告を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.監査の結果
(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 ④事業報告の一部として当社ウェブサイトに記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。また、当該ウェブサイトに記載されている会社法施行規則第１１８条第3号口の各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)連結計算書類の監査結果会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。平成29年5月10日安田倉庫株式会社　監査役会
以 노(注)監査役藤岡　正男、米田　彰各氏は、社外監査役であります。 28

1.海外における初の自社倉庫開設
当社グループは、海外における初の自社倉庫を中国上海市青浦区に開設いたしました。本施設は、上海市中心部より西約40kmに位置し、地方都市へのアクセスも良好で、物流拠点として最適の立地にあります。広大な敷地を活かした1階建の倉庫は階高が高く、またトラックバースも豊富に有し、ストック型・フロー型の両方の貨物に効率的なオペレーションを可能にしております。また、ドックシェルターなどの設備やセキュリティ体制も整っており、高付加価値商品の取扱いに適しております。当社グループでは、海外拠点の機能を活かしながら、今後も東アジア及び東南アジアにおける域内物流のサービスレベル向上に努めてまいります。 ＜建築概要＞敷地面積：38,169㎡（11,546坪）倉庫面積：7,933㎡ (2,399坪)
2.医療機器製造業の登録
当社は、メディカル分野におけるサービスメニュー拡充の一環として、医療機器製造業の登録を行いました。今般の登録により、関係法令に定められた特定製品の取扱い業務を、当社の施設内で実施することが可能となりました。また、当社が高度な品質管理基準を満たしていることを客観的に示すことができ、メディカル関連業務の新規ビジネスチャンスの増加も期待できます。お客様からのニーズにお応えすべく、今後もメディカル関連サービスの充実に取り組んでまいります。適用事業所：平和島営業所
3.大型資機材の国際輸送サービス拡大
当社は、国際輸送サービスのメニューとして、工場の生産設備や建設資材等の大型資機材の海上輸送にも注力しております。最近の事例では、国際航路の旅客フェリーの船腹を借り切り、東アジア圏への大型精密機器の輸送を定期的に実施しております。振動に弱く重量のある貨物の特性に合わせ、国内工場から出港地までの海上・陸上輸送や輸出梱包作業を当社が一貫してコントロールすることで、お客様ご指定のスケジュール通りの納入を実現し、ご好評をいただいております。今後も、貨物・商品に応じた多彩な国際輸送サービスを積極的に展開してまいります。事楽年度毎年4月1日から翌年3月31日まで
安田島庫株式会社本店：〒108-8435 東京都港区海岸三丁目3番8号TEL.03-3452-7311 (代表) FAX.03-3453-9786 (証券コード：9324)当社ホームページアドレスhttp://www.yasuda-soko.co.jp/