第１１９期定時株主総会招集ご通知2019年６月20日(木曜日)午前10時場所東京都品川区大崎二丁目1番1号ThinkPark Tower 24階(シンクパークタワー)株式会社バルカー本社大会議室第119期定時株主総会招集ご通知1目次
株式会社Jűll力一証券コード：7995東京都品川区大崎二丁目1番1号株式会社JCIL力-代表取締役社長　瀧海第119期　定時株主総会招集ご通知拝啓平素は格別のご高配を賜り誠に有難く厚く御礼申しあげます。さて、当社第119期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。なお、当日ご出席願えない場合には、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３頁および４頁の「議決権の行使方法のご案内」をご参照いただき、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。 [書面（郵送）による議決権行使] 3頁に記載の「議決権の行使方法のご案内」をご参照のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年6月19日（水曜日）午後5時35分までに到着するようにご返送ください。 [電磁的方法（インターネット等）による議決権行使] 3頁および４頁に記載の「議決権の行使方法のご案内」をご参照のうえ、2019年6月19日（水曜日）午後5時35分までに議決権をご行使ください。敬具
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。株主総会開催日時2019年６月20日（木曜日）午前10時行使期限2019年６月19日（水曜日）午後５時35分到着分まで賛否をご入力ください。行使期限2019年６月19日（水曜日）午後５時35分入力完了分まで曹面(郵送)およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使として取扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱いいたします。 |議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
→こちらに議案の賛否をご記入ください。

QRコードを蒜み取る方法[スマート行便]
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェプサイトにログインすることができます。 1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。 2｜以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。 [スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトにアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。 ※QRコードを再度読取っていただくと、 PC的けサイトへ遷移できます。
は救災権行使コード・パスワードを入力する方法
1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。 ● [次へすすむ]をクリック2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。 ３議決権行使書用紙に記載された[パスワード」をご入力ください。 ● [パスワード」を入力� [次へ]をクリック4.以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。 ①株主さま以外の方による不正アクセス（"なりすまし"）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主さまには、議決権行使ウェプサイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。 ②株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。 ③露決権行使ウェプサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は株主さまのご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主さまのご負担となります。インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。
機関投資家の皆さまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
動決権行使クェブサイト
https://www.web54.net
1企業集団の現況に関する事項
(1)事業の経過およびその成果
①営業の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半においては企業の生産活動と個人消費がともに緩やかな回復を続け、戦後最長とも言われる景気拡大の基調を維持しました。しかし後半に入ると世界経済の先行きに不透明な要素が増した影響を受け、ここ数年の企業業績拡大を支えてきた半導体や産業機械市場などに陰りが見えて、個人消費の一部にも停滞感が漂う状況になりました。また、海外経済においては、米中間をはじめとする通商問題の影響が徐々に顕在化し、主要国の企業業績や個人消費の一部に陰りが見られることとなりました。このような事業環境の変化に対して当社グループは、新たな顧客ニーズの掘り起こしを図るとともにあらゆる機能における徹底的な効率化の実施などにより、収益の拡大と維持に努めました。また将来を見据えては、第８次中期経営計画「New Valqua Stage Eight」（N V ・ S ８）を開始し、「健全で持続的な成長の実現」に向けて、Ｈ＆Ｓ企業化をはじめとする事業戦略を速やかに推進するとともに、企業基盤の整備を着実に実行しました。この結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績につきましては、売上高は５１２億４干３百万円（前年同期比７.７％増) 、営業利益は５６億９百万円（同４.４％増) 、経常利益は５７億９千1百万円（同５.９％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４０億８千７百万円（同６.６％増）となりました。なお、当社は２０１８年１０月１日に株式会社バルカーに社名を変更いたしました。本社名変更には、当社の基本理念である“価値の創造と品質の向上”に向けて、“海外事業のさらなる拡大・社員のダイバーシティ化"と“Ｈ＆Ｓ企業への脱皮"を推し進める強い意志を込めております。 (注)  H & S企業:付加価値の高いH（ハード＝商品）に、顧客視点に立った真のS （シールエンジニアリング・サービス）
  を付加し、顧客信値の最大化に向けたソリューションを提供する企業
②）企業集団の事業部門別の営業の概況
当社グループの事業部門別売上状況は次のとおりであります。

(2)設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資は、完工ベースで22億8千9百万円でありました。主として生産能力の増強、合理化、研究開発のための設備投資を実施いたしました。
(3)資金調達の状況
該当事項はありません。
(4)事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5)他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。 (6)吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(8)対処すべき課題
次期におけるわが国経済においては、世界的な設備投資の減速や各国間の通商問題の影響を受けて生産や輸出が停滞することが想定し得るなど、企業の事業環境に厳しさが増すことが懸念されます。また、グローバルな観点においては、通商問題に加え、世界各地の地政学的問題や資源価格の変動などが経済にマイナスの影響を与え得る不透明な要素として認識されております。このような事業環境下、当社グループは、２年目を迎える第８次中期経営計画［New Valqua Stage EightJ （N V・S 8）で掲げた大方針≪ 「THE VALQUA WAY」のもと「H&S」を軸としたイノベーションで、健全で持続的な成長を目指そう≫のもと、以下の４つの基本方針に沿って案件の着実な獲得を図るとともに、将来を見据えた成長戦略の実行と企業基盤の整備を進めてまいります。 1．コーポレートガバナンスのさらなる充実2． 「選択と集中」による事業、機能の見極めと積極的な成長投資の実行3．グローバルな収益基盤の拡大強化4．時代の変化を先取りした人材開発と企業風土の改革
＜事業展開について＞
シール製品事業につきましては、生産拠点の再配置や営業拠点の拡充により、製販技の連携を強化し、顧客視点でのＱＣＤＳをさらに向上させてまいります。また、安心・安全を第一としながらも、斬新なアイデアに基づく新たな価値、新たなソリューションサービスの提供に果敢に取組み、顧客との信頼関係をさらに強固なものにすべく、日々取組んでまいります。機能樹脂製品事業につきましては、中国や米国などの海外市場に積極投資を行い、生産拠点の拡充や原料・加工メーカー等とのアライアンス活用を強力に推進してまいります。ふっ素樹脂をはじめとする製品の拡充、既存製品の選択と集中を推進し、さらなるサービスの向上に努めてまいります。その他事業につきましては、“NV・S8”の基本方針のひとつである「選択と集中」のもと、事業や機能の見極めを推進し、収益力向上を図るための成長投資を積極的に実行してまいります。また、今まで培ってきた「コア技術」を新製品開発および既存事業での応用や用途展開等に有効活用し、果敢にチャレンジしてまいります。海外における事業展開につきましては、リスク管理体制のさらなる拡充を図るとともに、地域毎の特性を踏まえた施策の実施、新市場への参入、アライアンスの活用、調達力強化等により、事業拡大を図ってまいります。
<グローバルＣＳＲの推進と人材開発の強化>
当社グループにおけるＣＳＲとは、企業理念である「THE VALQUA WAY」を具現化する事業活動そのものであり、社会の様々な期待に応えるべく独自のコンセプトに基づいてＣＳＲ活動を推進しております。“NV・S8”でも引き続きグローバルな視点でのＣＳＲ意識の向上を図り、世界中のステークホルダーに貢献できる活動を展開してまいります。人材開発につきましては、“NV・S8”を完遂させ得る強いリーダーとチャレンジ精神に溢れたフォロワーの育成をさらに加速させ、逞しい企業風土へと変革し、 「ダイバーシティの推進」にも積極的に取組んでまいります。 “NV・S8”の推進にあたりましては、リスクマネージメントとコンプライアンス遵守のためのグループ体制づくりの強化を図るとともに、環境変化に柔軟に対応しながら、戦略の完遂に向けて、グループー丸となって果敢に挑戦してまいります。
(注) 1  記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１２ 4. 2016年10月1日付で普通株式５株につき1株の割合をもって株式供合を実施しております。
5.株当たり解決定額は、第15期の期間に当該株式供合が行われたと仮定し、算定しております。
5.第117期は、製品とサービスにおける算の同士を図るとともに、事業のあらゆる面の効率化ど「選択と集中」の推進により、増収増益となりました。 6．第118期は、第７次中期経営計画「New Valqua Stage Seven」（ＮＶ・Ｓ７）で掲げた戦略を実行するとともに、将来の持続的成長を実現するための企業基盤の整備・強化を推進した結果、増収増益となりました。 7　当連結会計年度における状況につきましては、前段（1）の「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。
8　「「税別東会計年度」の一部改正」（企業会計年度第28号　平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
。第118期の総資産の金額については、当該会計年率等を盟って適用した後の金額となっております。 8
(10)重要な親会社および子会社の状況
①親会社との関係該当事項はありません。
2．パルカー・イイダテクノロジー株式会社は、2019年1月1日付で、株式会社パルカーメタルテクノロジーに会社名を変更いたしました。
(11)主要な事業内容(2019年３月31日現在)

(12)主要な営業所および工場(2019年３月31日現在)
<国内>
ました。

(13)従業員の状況(2019年３月31日現在)
①企業集団の従業員の状況

(注)従業員数は当社グループから当社グループ以外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従楽員数は（　）内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。
②当社の従業員の状況

(注)従業員数は当社から当社以外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。
(14)主要な借入先(2019年3月31日現在)

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 2会社の株式に関する事項(2019年３月31日現在) (1)発行可能株式総数68,000,000株(2)発行済株式の総数18,688,733株(3)株主数10,188名
(4)大株主(上位10名)

(注)当社は、目己株式1,111千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
　　 ３会社の新株予約権等に関する事項該当事項はありません。潮潮
(1)取締役および監査役の氏名等(2019年３月31日現在)
知見を有するものであります。 4 . 
配置後九臂撃搭胆は、公認会計士の資格を有しており、企業の関勢および会計5関する相当程度の知見を有するものであります。
配置役高機秀法氏は、公認会計士の資格を有しており、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社、取締役開雲行氏、同志優氏やよび同時協行長進びに脈費役中櫻撃次郎氏、同八戸孝彦氏および同高橋秀法氏を東京証
を受ける。  1945年（昭和44年）  1945年（昭和44年）  1945年（昭和44年）  1945年（昭和44年）
 1945年（昭和44年）  1945年（昭和44年）  1945年（昭和44年）  1945年（昭和44年） 7.専務取締役黒川溝敬氏は、2018年7月25日付で専務執行役員CCOに就任いたしました。 8．取締役関根近子氏は、2019年5月28日付でユニー・ブァミリーマートホールディングス株式会社の社外取締役に就任予定でありま9．山根啓氏は、2018年7月20日付で取締役を辞任いたしました。なお、退任時における担当は、専務執行役員ＣＣＯでありました。
(2)責任限定契約の内容の概要
社外取締役関忠行氏、同三木緑氏および同関根近子氏並びに社外監査役中根堅次郎氏、同八戸孝彦氏および同高橋秀法氏は、当社と会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任額は法令の定める最低責任限度額であります。
(3)取締役および監査役の報酬等の額

(注) 1．2018年6月20日開催の第118期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額500百万円以内.(うち社外取締役分は年額60百万内）、監査役の報酬限度額を年額T00古万円以内とする旨の決議をいただいております。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 2．上記には、2018年７月20日付で辞任した取締役１名を含んでおります。
(4)社外役員に関する事項
①社外役員の重要な兼職先と当社との関係
取締役の関忠行氏は、伊藤忠商事株式会社の理事、株式会社パルコおよびＪＳＲ株式会社の社外取締役、並びに朝日生命保険相互会社の社外監査役を兼任しております。当社は伊藤忠商事株式会社およびＪＳＲ株式会社との間には特記すべき事項はありません。また、株式会社パルコおよび朝日生命保険相互会社との間には取引関係はありません。取締役の三木緑氏は、三木産業株式会社の代表取締役社長および公益社団法人三木文庫の理事長を兼任しております。当社は三木産業株式会社および公益社団法人三木文庫との間には取引関係はありません。取締役の関根近子氏は、イーサポートリンク株式会社の社外取締役および株式会社Bマインドの代表取締役を兼任しております。当社はイーサポートリンク株式会社および株式会社Bマインドとの間には取引関係はありません。監査役の中根堅次郎氏は、公認会計士であり、至誠清新監査法人および至誠清新税理士法人の代表社員であります。当社はこの２法人との間には取引関係はありません。監査役の八戸孝彦氏は、弁護士であり、八戸法律事務所の代表であります。当社は八戸法律事務所との間には取引関係はありません。監査役の高橋秀法氏は、公認会計士であり、五洋建設株式会社の社外取締役であります。当社は五洋建設株式会社との間には取引関係はありません。

5会計監査人の状況
(1)会計監査人の名称EY新日本有限責任監査法人(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等①当事業年度に係る会計監査人としての報酬47百万円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
47百万円
(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。 2．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。 ３．当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士（又は監査法人）の監査を受けております。
(3)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針です。
6会社の体制および方針
(1)業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本的な考え方」は以下のとおりであります。（最終改定：2015年４月22日）
①取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス遵守を普遍的な最重要課題とし、基本方針「THE VALQUA WAY」のなかで、従うべき理念である「正正堂堂と」を、さらに行動指針としての「コンプライアンス遵守と誠実な行動」を宣言し、グループの全従業員に周知徹底する。コンプライアンス・マニュアルを制定・配布するとともに、コンプライアンス委員会を中心としたグループコンプライアンス体制を確立し、同体制下、各種法規制等に対応する諸規程の整備、研修、訓練等を実施する。具体的には、2007年1月1日にコンプライアンスに関する事項を統括する役員として、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）を設置し、ＣＣＯは、定期的にグループ全体のコンプライアンスに関する状況をコンプライアンス委員会に報告する。コンプライアンス体制の確立を実効あらしめるためグループ内監査体制を強化し、監査役は、監査役監査基準に基づき取締役および従業員の職務執行について監査を行うものとし、内部監査部門として、他の部門から独立した内部監査室を設置する。また、コンプライアンスに関する相談・通報を受け付けるグループ内部通報制度を設ける。反社会的勢力排除について、当社はコンプライアンス・マニュアルにおいて遵法精神と確固たる倫理観のもと、「反社会的勢力との対決」を宣言し、毅然とした態度で、反社会的勢力との一切の関係遮断を図り、公正かつ透明性のある企業活動に徹する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
社内における文書の作成、保管、保存等については原則として文書管理規程に基づき実施されることとし、特に、取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、常務会議事録、その他各種委員会等議事録等については、それぞれ所管部署において定められた手続等に従い適正に保存、管理体制をとるものとする。また栗議書、各種申請書類等職務執行の記録を記した書類等についても、これらに準じた保存、管理体制を構築する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
プローバルにグループ全体でリスク管理体制の構築に努めるものとする。特に災害、環境、品質、輸出管理等に係るリスクについては、それぞれ所管する部署において、規程、マニュアル等を制定・整備し、リスクの顕在化を防止するとともに、万一リスクが顕在化した場合に損失を最小化するための施策を予め講じるものとする。また、非常事態における業務継続、復旧のための基本対応手順・対策を事前に定めるとともに、かかる事態を速やかに上級職位並びに関係者に通報する体制を整備する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会をグループ全体の企業価値向上を図るための意思決定および執行役員によりなされる業務執行の監督機関として位置付け、取締役会が決定した経営方針・戦略に従って執行役員が業務を執行する執行役員制度を採用するものとする。取締役は、執行役員会等重要な会議に出席し、執行役員の業務執行について助言・監督する。取締役、執行役員および従業員の職務分掌・権限は、経営基本規程、職務権限規程、業務分掌規程等社内規程において明定するとともに、それら規程に基づき常に業務の効率化を図るものとする。
⑤当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
上記①から④の各項目については、グループ各社に適用されることを基本とし、グループ内の情報交換、人事交流等連携体制を強化することにより統制の実効性を高める。また、コンプライアンスおよびリスク管理を統一的かつ効率的に実施するためグループ内監査体制を確立する。さらに、グループ内取引については、法令、社内規程等に従い、適切に処理される体制を確立する。 (ア）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制グループ全体の業務の確実かつ効率的な執行と運用を図ることを目的として制定された子会社管理規程に基づき、子会社は定期的に開催される取締役会や幹部会議の内容を当社に報告し、必要に応じて当社決裁手続を経る体制を確立する。 (イ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制プループリスク管理体制のもと整備された、リスク管理に関連する規程・マニュアル等に基づき、子会社はリスクの顕在化を防止するとともに、万一リスクが顕在化した場合に損失を最小化するための施策を予め講じるものとする。また、子会社は非常事態における業務継続、復旧のための基本対応手順・対策を事前に定め、かかる事態が生じた場合には速やかに当社に報告し、直ちに対策をとる体制とする。 (ウ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、グループ中期経営計画を策定し、グループ各社およびその役員および従業員はそれに基づいて職務を執行する効率的かつ確実な執行体制を確立する。また財務的側面では、グループファイナンスの最適化のため、資金の集中・一元管理を行う。 (エ）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体馬当社は、①に記載するグループコンプライアンス体制を構築し、子会社は同体制のもとコンプライアンス・マニュアルをはじめとするコンプライアンス関連規程を遵守する。また、当社は、同体制の一環として、グループコンプライアンス研修、訓練等を子会社に対し適宜実施する。 ⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役と監査役との協議のうえ、補助使用人を置く。その場合当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人に対する業務指示は監査役が直接行い、異動等の人事権に関する事項の決定には監査役の同意を要するものとする。 ⑦取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、並びに報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他の監査役への報告に関
する体制
監査役は、取締役会、常務会、執行役員会等重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役および執行役員の業務執行につき監査を行うとともに、定期的に監査役会を開催し相互の情報交換を行うものとする。また、取締役、執行役員および従業員から、監査役に対してタイムリーかつ必要な情報が提供される体制を構築する。なお、当該情報提供を実効あらしめるため、グループ内部通報制度には、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を制度上明定する。 ®子会社の取締役、監査役および使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制子会社の取締役会・幹部会議の内容、および当社の内部監査部門が行うグループ内部監査の結果が、監查役に報告される体制を確立する。また、子会社の役員および従業員から、監査役に対してタイムリーかつ必要な情報が提供される体制を構築する。なお、同体制の一部を担うグループ内部通報制度はグループ内すべての従業員を対象とし、通報者に対する不利益な取扱いの禁止も同様に適用する。
⑨監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行において必要とする費用については予め予算計上する。また、緊急、臨時に支出した費用は事後において会社に償還請求できる旨を監査役監査基準に定め、適正に運用する体制とする。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会への出席に加え、必要に応じて代表取締役との意見交換を行うとともに、会計監査人並びに内部監査室と定期的に意見交換を行う。また、監査役が当社の取締役、執行役員および従業員、並びに子会社の役員および従業員に対してヒヤリングする機会を確保する。
①財務報告の適正性を確保するための体制
金融商品取引法に基づいて、財務報告に係る内部統制を構築し、その評価および報告を適切に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する体制を整備し運用する。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当連結会計年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①コンプライアンスに対する取組みの状況
当社グループの従業員に向けて、定期的にコンプライアンス研修、その他テーマ毎の研修等を実施し、コンプライアンス意識の向上に取組みました。また、グループ内部通報制度については、コンプライアンスに関する相談・通報の窓口並びに通報者が不利益を受けない旨を当社グループの従業員に対して継続的に周知しております。なお、グループ全体のコンプライアンスに関する取組みの状況はＣＣＯが代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会に報告しております。
②情報の保存および管理に対する取組みの状況
当社グループは、取締役会その他重要会議の議事録および稟議書、各種申請書類等の業務執行に関する文書を、文書管理規程その他関連する規程に従い所管部署において保存管理しております。
③損失の危険の管理に対する取組みの状況
当社グループは、危機管理規程に基づくリスク管理を行っております。また、リスク管理委員会においてリスクの洗い出し、リスクへの対処を含めた進捗管理を行っております。非常事態における緊急連絡体制の運用については、定期的に訓練を行い、その実効性を確認しております。
④業務執行の適正性および効率性に対する取組みの状況
当社グループは、取締役会において経営方針・戦略を決定し、執行役員はそれらに従って適正かつ効率的に業務を執行しております。執行に携わる取締役は、毎月開催される執行役員会および定期的に開催される戦略別・地域別レビュー等を通じてその執行状況を確認し、助言・監督を行っております。また、個々の業務執行については、取締役会規則、常務会規程、子会社管理規程等に基づいて必要な決裁を受けており手続き的な適正も確保されております。なお、財務的側面においては、キャッシュマネジメントサービスを利用し、グループファイナンスの最適化のための管理を行っております。
⑤監査役の職務の執行に対する取組みの状況
監査役は、取締役会その他重要会議への出席のほか、当社の内部監査部門が行うグループ内部監査の結果について報告を受け、追加監査を指示しその結果報告を受けるなどしております。また、会計監査人および内部監査室と意見交換を定期的に行い、必要に応じて代表取締役との意見交換を行っております。さらに、常勤監査役は、取締役、執行役員および重要な当社グループの従業員との面談を適宜行い、必要に応じて報告を受けております。
⑥財務報告の適正性の確保に対する取組みの状況
財務報告の適正性については内部統制委員会が内部統制評価結果報告書を入手し、結果説明を受け、財務報告の適正性と信頼性が確保されていることを確認しております。
(3)株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。しかしながら、当該買付行為が真に当社の企業価値の向上に資するものであるかどうか、さらには、多くの株主の利益向上に繋がるものであるかを多数の株主の皆さまが判断されるためには、当該大規模買付者から当該買付行為について十分な情報が提供されるとともに、これを評価・検討するための一定の時間を確保することが大切であると認識し、「大規模買付行為への対応方針」を定めておくことが必要不可欠であると判断しております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、社名の由来でもある「Value & Quality」（価値と品質）をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究・開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。また、経営の基本方針である「THE VALQUA WAY」を制定するとともに、「価値の創造と品質の向上」を基本理念として、それを具現化する中期経営計画 [New Valqua Stage One]   (NV・S1) を2000年度にスタートさせ、 [New Valqua Stage Seven]   (NV・S7)まで、経営計画に掲げられた経営目標に向けての積極果敢な挑戦を行うとともに、変化する事業環境に機敏に対応することで、競争力強化を図ってまいりました。そして、2018年度からは新たな３か年計画[New Valqua Stage Eight]   (NV・S8) を策定し、コーポレートガバナンスのさらなる充実と、グローバルな収益基盤の拡大強化に向けた、新たな挑戦を試みております。これまでの歴史に裏打ちされた技術力やプランド力は、多くの需要家をはじめとする関係者の間で高く評価されてまいりました。これら技術力やプランド力は、当社グループの重要な強みであるとともに、相互に有機的に関連した不可分のものであり、当社グループの企業価値の源泉となっているものであります。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が
支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従っていただくこととし、これを遵守した場合およびしなかった場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。当社の大規模買付ルールは、以下の項目について具体的なルールを定めております。 (ア)大規模買付ルールの概要(イ)対象とする大規模買付行為(ウ)大規模買付者に対する情報提供の要請(エ)大規模買付行為の評価・検討(オ)大規模買付ルールが遵守された場合の対応方針(カ)大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置(キ）対抗措置発動の中止又は撤回について(ク)大規模買付ルールが株主および投資家の皆さまに与える影響等(ケ）対抗措置発動時に株主および投資家の皆さまに与える影響等(コ）当社取締役会が対抗措置の発動を決定した場合に株主の皆さまに必要となる手続なお、本対応方針は、本定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了いたしますが、当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、本対応方針を継続せず、廃止することを決議しております。 ④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて当社のこれまでの諸施策並びに中期経営計画である“NV・S8”は、当社の企業価値・株主共同の利益を組織的かつ持続的に向上させるための具体的施策として策定されたものであります。また、大規模買付ルールは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入され、その内容において客観性・透明性が担保される工夫がなされたものであります。したがいまして、いずれも当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、①に記載する基本方針に沿うものであります。以　上
ць開催良認味歌以器H
画『治』認認に説明書開閉市場味的R物出物H
連結計算書類に係る会計監査報告独立監査人の監査報告書2019年５月10日株式会社バルカー取締役会御中EY新日本有限責任監査法人
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社バルカーの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルカー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。和室関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。改노
2019年５月10日
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社バルカーの2018年４月１日から2019年３月31日までの第119期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個
別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属
明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれバッ監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
する意見を表明することにある。監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。利苦関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。は日戀声以上
監査役会の監査報告
be柏報　告　書当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第119期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監(3) 2019年５月10日a

  
 570
議案および参考事項第１号議案
剰余金の処分につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案いたしまして、当期の期末配当を次のとおりといたしたく存じます。はフル
校事務(注)なお、中間配当金として45円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は1株当たり95円となります。
時点仲憲時#####画「独

(1)提案の理由
①　2017年6月21日開催の定時株主総会においてご承認いただいた「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「本対応方針」といいます。）につきましては、本定時株主総会の終結の時をもって、有効期間が満了することとなっております。当社は、本対応方針の継続の是非について、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆さまのご意見や買収防衛策をめぐる近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化を注視しつつ、慎重に検討した結果、 2019年4月24日開催の取締役会において、本対応方針を継続せず、廃止することを決議いたしました。これに伴い、現行定款第18条を削除し、第19条以下を繰り上げるものであります。 ②　業務執行体制の見直しに伴い、定款第22条に定める役付取締役を「取締役社長」、「取締役会長」に限定するものであります。
現任取締役５名は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため２名を増員し、取締役７名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は次のとおりであります。
はフル良k常明器ほん別取締役在任期間24年取締役会出席回数14回／14回(100%)所有する普通株式の数343,668株候補者番号

▶略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年 4月 大成建設株式会社入社  1987年 4月 当社入社1991年 4月 伊藤忠商事株式会社出向1995年 6月 当社取締役1996年 6月 当社常務取締役1996年10月当社代表取締役副社長1996年11月当社代表取締役社長2003年 6月 当社代表取締役社長兼CEO (現任)
[取締役候補者とした理由]
当社の代表取締役社長として優れた経営手腕を発揮しており、今後も引き続き取締役として当社の経営全般に対して適切な監督を行い、持続的な企業価値の向上に寄与できるものと判断し、取締役として選任をお願いするものであります。所有する普通株式の数0株候補者番号
▶略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1979年 4月 三井物産株式会社入社  2010年 4月 同社執行役員基礎化学品本部長2012年 4月 同社常務執行役員事業管理部長2014年 6月 同社代表取締役専務執行役員2017年 4月 同社代表取締役副社長執行役員2018年 4月 同社取締役2019年 4月 当社副社長執行役員（現任)
[取締役候補者とした理由]
2014年 4月 同社専務執行役員カマ大手総合商社の代表取締役としての豊富なビジネス経験と企業経営に関する高い見識をもとに、取締役として当社の経営全般に対して適切な監督を行い、持続的な企業価値の向上に寄与できるものと判断し、取締役として選任をお願いするものであります。取締役在任期間20年取締役会出席回数13回／14回(93%)所有する普通株式の数67,100株所有する普通株式の数200株

▶略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1969年4月株式会社住友銀行2001年 6月 当社専務取締役(現株式会社三井住友銀行)入行2018年7月当社専務取締役兼専務執行役呉CCO (現任) 1999年 5月 当社顧問1999年 6月 当社常務取締役
[取締役候補者とした理由]
当社の専務取締役として経営を牽引し、経営の重要事項に対する的確な指摘を通じて取締役会の機能強化に貢献し、今後も引き続き取締役として持続的な企業価値の向上に寄与できるものと判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

▶略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年4月東亜燃料工業株式会社(現JXTGエネルギー株式会社)入社1999年 5月  General Electric International Inc.自動車用樹脂外板ビジネスグローバル統括本部長2005年 5月  BASF Coatingsアジア地域事業統括本部長
[取締役候補者とした理由]
豊富な研究開発経験と企業経営に関する高い見識を有しており、現在当社の研究開発・品質保証部門等の幅広い業務に携わっていることから、当社の持続的な企業価値の向上に寄与できるものと判断し、取締役として選任をお願いするものであります。候補者番号2010年9月メタネックス・ジャパン株式会社代表取締役社長2011年6月株式会社パーキンエルマージャパン代表取締役社長2015年 5月 当社顧問2015年 6月 当社常務執行役員2019年 4月 当社専務執行役員(現任)取締役在任期間
取締役会出席回数14回／14回(100%)所有する普通株式の数700株
▶略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2009年 6月 伊藤忠商事株式会社 代表取締役常務取締役2014年 4月 同社代表取締役副社長執行役員社長補佐ＣＦＯ・ＣＡＯ 2016年 5月 株式会社パルコ社外取締役(現任) 2016年 6月 当社社外取締役（現任） 2017年 3月 伊藤忠商事株式会社理事(現任) 2017年 6月   ＪＳＲ株式会社社外取締役(現生2017年7月朝日生命保険相互会社社外監畜役（現任）
[取締役候補者とした理由]
豊富なピジネス経験と企業経営に関する高い見識をもとに、当社の経営全般について的確な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。取締役在任期間2年取締役会出席回数13回／14回(93%)所有する普通株式の数0株候補者番号
▶略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1976年 4月   B A S Fジャパン株式会社入社  2015年 3月 公益社団法人三木文庫理事長1991年 6月 三木産業株式会社取締役(現在) 2000年 6月 同社代表取締役社長（現任）    2017年 6月 当社社外取締役（現任） [取締役候補者とした理由]三木産業株式会社の代表取締役社長を務めており、長年にわたる経営のトップとしての豊富な経験から、当社の経営全般について的確な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
取締役在任期間
取締役会出席回数10回／11回(91%)所有する普通株式の数400株

▶略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1972年 4月 資生堂山形販売株式会社入社2006年4月 資生堂販売株式会社阅选生ジャパン媒会社大魔茵支店委2008年  4月  株式会社ディシラ本部出向全国営業本部長2009年10月妹会社資生堂国際マーケティング等美容企画達金長2012年 4月 同社執行役員2014年 4月 同社執行役員常務2016年 1月 同社顧問2016年  2月  イーサポートリンク株式会社社外取締役 (現任) 2018年  2月  株式会社Bマインド代表取締役(現任) 2018年 6月 当社社外取締役（現任） [取締役候補者とした理由]大手化粧品会社の執行役員としての豊富なビジネス経験をもとに、多角的視点から当社の経営全般について的確な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。 (注) 1．取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。 ２．関忠行氏、三木緑氏および関根近子氏は、社外取締役候補者であります。各氏を社外取締役候補者とした理由および職務を適切に遂行できるものと判断した理由は、上記の[取締役候補者とした理由]に記載のとおりであります。 3．当社は、関忠行氏、三木緑氏および関根近子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。各氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。 4．当社は、社外取締役候補者である関忠行氏、三木緑氏および関根近子氏との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となっており、各氏の再任が承認された場合は、当該契約を再度締結する予定であります。 5．関根近子氏は、2019年5月28日付でユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の社外取締役に就任予定であります。 6.上記の他に記載すべき事項はありません。
当社の取締役の報酬限度額は、2018年６月20日開催の当社第118期定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として、ご承認をいただいております。今般、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）を下記のとおり割り当てることといたしたいと存じます。つきましては、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬限度額の範囲内にて、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等としての金銭報酬債権を支給することといたしたいと存じます。なお、譲渡制限付株式の割当ては、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しており、その内容は相当なものであると考えております。また、現在の当社の取締役は５名（うち社外取締役３名）であり、第３号議案のご承認が得られた場合、取締役は７名（うち社外取締役３名）となります。
llus
当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限
1.譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記3.に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
2.譲渡制限付株式の総数
当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数30,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。 37
3.譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。 (1)譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、30年以上で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
(2)譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。また、本割当株式のうち、上記(1)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(3)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
(3)譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4)組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(ご参考)
当社は、本定時株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員に対し、割り当てる予定です。以上
東京都品川区大崎二丁目１番１号ThinkPark Tower（シンクパークタワー）24階株式会社バルカー本社大会議室電話 (03) 5434-7370交通機関JR  [大崎駅]南改札口新西口直結夢さん橋を通り徒歩２分(JR山手線・JR埼京線・ JR湘南新宿ライン・りんかい線)クールビズスタイルでの株主総会開催について株主総会当日、当社係員は軽装（クールピズ）にてご対応させていただきますので、ご了承いただきますようお願い申しあげます。