令和５年度（上期）甲斐市商工会地域経済動向調査（法人）報告書令和5年12月31日甲斐市商工会藤田経宮研究所
I .調査実施方法
実施日：令和５年10月１日～同年10月31日実施方法： (1)配布方法②法人宛にアンケート票を郵送②アンケート票にオンライン上での実施を告知(2)回収方法①郵送並びにＦＡＸにて回収②商工会職員へ直接手渡しで回収③アンケート回答フォームにてオンライン回収配布票：478票回収票：165票（回収率34. 5%） ＊1．紙ベースの回答145票、オンラインの回答20票* 2. 前回調査（令和5年2月実施）の回収は165票、前々回（令和4年1月実施）回収は198票
II.回答結果
1．業種（主たる業種を１つ選択）
回答業種としては、「建設業」が34.5%で最も多く、以下「卸売業・小売業」 16.4%、「製造業」が13.3%の順であった。これを過去2回の結果と比較すると、「建設業」は調査回ごとに回答比率が増加しているが、「製造業」が反対に減少傾向にある。なお、今回調査における「その他」の業種には、計業証明業、ビルメンテナンス業、建築物清掃業、廃棄物収集運搬業、ゴルフ場、緑地維持管理業、葬祭業、電気設計などがあった。
2.前期決算期の年間売上高
■前期決算期の年間売上高(%)前期の年間売上高としては、 0.0 10.0 「1億円～2億円未満」が20.0％と全体の５分の１を占め最も多6.7 1,000万円未満く、次いで「1, 000万円～3, 000万円未満」が15.2%、「3, 000万1,000万円～3,000万円未満円〜5，000万円未満」 13. 9%、 3,000万円～5,000万円未満「5, 000万円～1億円未満」、「5億円以上」が各13. 3%となって5,000万円～1億円未満いる。前回調査時と比較すると1億円～2億円未満「1, 000万円未満」、「1, 000万円～3, 000万円未満」、「2億円～3 2億円～3億円未満億円未満」、「3億円〜5億円未満」において増加傾向が見られ、 3億円～5億円未満反対に「3, 000万円～5, 000万円未満」「1億円〜2億円未満」は5億円以上減少した。なお、前々回、前回調査時よ不明・未回答り増加したカテゴリーとしては、「1,000万円未満」、「1,000 ■今回  ■R5/2  ■R4/1万円～3, 000万円未満」、「3億円～5億円未満」となっており、反対に減少したのは「3,000万円～5,000万円未満」、 「5, 000万円～1億円未満」、「1億円～2億円未満」となっている。
3.令和５年４月〜9月期の売上高見込み（前年同期との比較）
令和5年度上期（4月～9月期）の売上高見込みとしては、「不変（前期並み）が32. 1 ％で約1/3となっている。増加傾向を見ると「やや増加（概ね10%未満」 (26. 1%)、「増加（概ね10%以上）」（7.3% ）で合計33.4%となっており、反対に「やや減少（概ね10 ％未満）」（18.2%）、「減少（概ね10%以上)」(14.5%) と減少傾向が32.7%であった。これを、増加傾向（「増加」と「やや増加」合計）から減少傾向（「減少」と「やや減少」合計）を差し引いた結果をＤＩ（景気指標）として見ると、調査時点ごとに減少傾向がみられる。 ＊DI：（｢増加｣ ＋「やや増加｣）－（｢やや減少｣ ＋「減少｣）、以下のDIも同様。
4.令和５年４月～９月期の最終利益の増減率（前年同期との比較）
(最終利益とは、法人は経常利益、個人事業主は売上高から仕入れ・諸経費を引いた金額)令和5年度上期における最終利益を前期と比較すると、「不変(前期並み)」が28.5%で最も多かったが、「やや増加（概ね3％未満)」・「増加（概ね3％以上）」合計が30.9%、「やや減少（概ね▲3％未満)」・「減少（概ね▲ 10％以上)」合計は37.6％となっており、合計教値で見ると減少傾向がみられる。これをＤＩでみると、調査時点ごとにマイナス教値が多くなっており、利益面ではまだ回復とまでいっていない状況といえな。
5．現在の雇用情勢（正社員・パート・アルバイト・派遣社員等を含む全体として）
現在の雇用状況については、「適正」が41.2%で最も多く、次いで「やや不足」が31.5%、以下「不足」14.5%、「やや過剰」7.3%の順で「過剰」は0.6%であった。過去2回の調査結果との比較をD Iでみると、マイナス幅は調査時点ごとに少なくなっており、人手不足感は徐々に解消されている状況にあ& 6.令和５年４月からの貸金引上げ（正社員・ペート・アルバイト・派遣社員等を合
む全体として）
諸物価高騰の中で貨上げを「実施した」との回答が46.1％で最も多く、以下「実施予定なし」が17.0%、「検討中」 15.2%、「今後実施予定」9.7%であった。この結果、検討中を含めると合計71％の回答企業において貨上げを考えているとの方向がみられた。
7．事業資金（資金調達や返済）等における最近の取引金融機関の対応
最近の金融機関の企業に対する事業資金等の対応は、「以前と変わらない」が74.5%で全体の約3/4を占めて最も多かった。このほかでは、「以前よりやや良い」が6. 1%、「以前より良い」6. 1%で、以下「以前よりやや悪い」5.5%、「以前より悪い」が3.6%であった。これを、過去2回の調査結果を基にＤ Iでみると、前々回調査時は＋1. 6、前回調査時は＋12.１と大幅に増加したが、今回は3. 1と大きく低下している。ある意味でポストコロナに入り、金融機関取引も落ち着いてきたものとみられる。
８．現在の経営課題や問題点（重要と思われる5項目複数選択）
(参考として令和3年8月実施の総代向け（回収82票）調査結果を使用した）現在の経営上の課題点や問題点については、やはりここ2年間にわたるエネルギー高や昨年以来の円安、ロシアウクライナ戦争の影響による原料高などの影響が大きく左右して「仕入価格・原材料費の高騰」が63. 6％と全体の2/3近くを占めトップであった。また同様に「燃料費・光熱費の高騰」も57.6%と半数以上を占めている。このほかの上位回答項目としては、「人材の確保・育成」（44. 8％）、「人件費の増加」(32.7%)、「コスト上昇に伴う利益減」(25.5%)、「物流コストの高騰」 (19.4%)、「インボイス導入に係る事務量や経費負担増」（17.0%)、「取引先からの受注滅」（15. 2％）、「コスト上昇分の価格転嫁難」（13. 3％）など人に関する項目やコスト上昇などが上位を占めた。なお、インボイス導入に係る問題が17.0％で一般的な評判より低い印象があるが、これは令和５年10月に導入されたばかりのため、まだ調査段階では具体的な作業や実施内容が不明であるとの状況からと推測される。また、国として重要な施策に位置づけられている事業承継に関連する「事業継承・後継者問題」を回答した割合は12. 1％であった。ちなみに、前回調査との比較では今回最上位回答の「仕入価格・原材料費の高騰」と「燃料費・光熱費の高騰」は前回より若干低下し、「人材の確保・育成」、「人件費の増加」などは前回調査より増加傾向となった。
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9．その他自由意見
①相変わらず景気も良くなく、国から企業だけに色々課題をつきつけられても小規模企業には負担が大きすぎる。 ②燃料費の高騰が経営課題になりつつある。 ③コロナ特別貸付に追われている。 ④コロナ融資の返済が難しい。 ⑤現在は丁度手が足りていますが、今後5年後を見据えた時、若手人材の確保・育成が急務化と思われます。 ⑥コロナからの回復傾向ではあるが借入の返済が負担になっている。 ⑦異常気象への影響が心配、AIへの対応も同様に心配。 ⑧お世話になっております。事業が上手くいく様に、頑張っていますが、なかなか難しいです。 ⑨売り上げ、利益共に減少しており事業継続が難しい。 @少子化が大問題！。 ①嗜好品に使う費用が減少傾向にある。また材料の値上がりが度々上がるので原価計算に一苦労している。度々販売価格を上げなければならない。
II.まとめ
今回の地域経済動向調査（景況調査）のまとめとしては以下のとおりである。 1.回答者属性(1)業種は「建設業」が34. 5％と全体の1/3強を占め、このほか「卸売業・小売業」 •「製造業」の４業種で全体の64. 2％と2/3近くを占めている。 (2)売上高規模は3, 000万円未満が合計22. 5％、3, 000万円～1億円未満27. 2％、1億円～5億円未満37.0％、5億円以上13.3％と総代の調査結果より売上高の規模は大きい傾向がみられた。
2.泉祝状況
(1)今期売上高見込みと前期との増減比較をＤＩでみると、前々回調査（令和４年１月）が＋7.0、前回調査（令和５年２月）＋4.２で、今回は＋0.７となっており、徐々にプラス数値は低下している。また最終利益について同じくＤＩでみると前々回調査が－4. 0、前回－6. 1で、今回は－6. 7となっておりマイナス教値が拡大化傾向にある。これらの結果から、法人企業の調査においては景況が低下（悪化）している傾向がみられる。なお雇用情勢をみても、過剰（やや過剰を含む）から不足（やや不足を含む）を差し引いたＤＩ結果はマイナス数値となっているものの、調査回ごとにマイナス幅は縮小しており総体的には不足気味だが不足感が多少緩んでいる傾向がみられ、やはり景況感は総代調査結果と較べて悪化している情勢と判断できる。 (2)このような中で、諸物価高騰による国をあげての貨上げ要請については、貨金引き上げを「実施した」あるいは「今後実施予定」、「検討中」を合計すると71.0%の回答企業において貨上げの方向性を示している。 (3)経営上の問題としては、やはり一昨年以来のエネルギー高、円安、原材料高による各種値上げ等から「仕入価格・原材料費の高騰」や「燃料費・光熱費の高騰」が過半数を超えて最上位クラスを占め、このほかこれらに関連して「コスト上昇に伴う利益減」や「物流コストの高騰」なども上位回答に入った。また、「人材の確保・育成」が44. 8%で半数近くを占めたほか、「人件費の増加」も32.7%と約1/3となるなど、人に係る回答も上位の問題点としてあげている。なお、「インボイス導入に係る事務量や経費負担増」が17.0％で一般的な評判と比較すると低い印象となっている。これは調査時点が令和5年10月でまだ同制度の導入開始早々という影響があったと想定される。このほか、自由回答においていわゆるコロナ融資の返済が本格的に始まり、低利益の中で返済が資金繰りを圧迫している意見が3件あった。 (4)以上、法人調査においては総じて景況は厳しいとの状況が反映された結果となった。