○西海市企業立地奨励条例施行規則
平成20年３月28日西海市規則第36号西海市企業立地奨励条例施行規則(藤旨)第１条　この規則は、西海市企業立地奨励条例（平成20年西海市条例第８号。以下「条例」という。）第13条の規定により、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。 (対象施設)第２条　条例第２条第１号イに規定する製造業の用に供する工場とは、日本標準産業分類（平成14年総務省告示第139号。以下「産業分類」という。）による大分類Ｆ製造業の用に供する施設とする。 2 条例第２条第１号ロに規定する、その他市長が特に本市経済の発展に寄与すると認める事業で、公害発生及び公序良俗に反するおそれのない事業所とは、産業分類による小分類番号811の自然科学研究所及び別表1に掲げる産業分野に係る事業の用に供する施設とする。 3 条例第２条第３号及び第４号の規定により業種が異なるか同一であるかについては、産業分類の小分類が異なるか同一であるかをもって認めるものとする。 (指定申請の手続)第３条　条例第７条第１項の規定により指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、その要件を満たすこととなった日から30日以内（ただし、当該期日までに提出することが困難な特別の事情があると市長が認めるときは、市長が別に定める日まで）に指定申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。 ( 1 )   事業概要説明書（様式第2号） ( 2 )   施設整備計画書（対象施設を賃借により設置する場合は、賃貸借契約に係る物件の仕様書） ( 3 )   誓約書（様式第3号） ( 4 ) その他市長が必要と認める書類(指定審査決定通知)第４条　市長は、条例第７条第２項の規定による審査の結果については、当該申請者に対して指定審査決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。 (固定資産税の課税免除申請)第５条　条例第３条第１号に規定する固定資産税の課税の免除を受けようとする者は、西海市税条例（平成17年西海市条例第56号）第54条の２第３項の規定により、申請しなければならない。 2　市長は、前項の規定による課税免除申請書により、課税免除することが適当と認めたときは、固定資産税課税免除決定通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。 (奨励金の交付申請)第６条　条例第３条第２号に規定する奨励金の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる奨励金の区分に応じ、当該各号に掲げる奨励金の区分に応じ、当該各号に定める期限までに、奨励金交付申請書（様式第６号）に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。 (１)　属用奨励金　当該事業所の操業日から１年と60日を経過した日（その日が１月から３月までに属するときは、その年の４月１日）以降３月を経過するまでの期間( 2 )   用地取得奨励金当該事業所の操業日から1年と60日を経過した日(その日が１月から３月までに属するときは、その年の４月１日）以降３月を経過するまでの期間(３)　施設整備奨励金　当該事業所の操業日から１年と60日を経過した日(その日が１月から３月までに属するときは、その年の４月１日）以降３月を経過するまでの期間( 4 ) 輸送コスト軽減奨励金当該事業所の操業日の翌年度以降、各年度に交付を受けようとする当該年度の操業日に応当する日から60日を経過した日以降３月を経過するまでの期間(５)　技術研修支援奨励金　当該事業所の操業日の翌年度以降、各年度に交付を受けようとする当該年度の操業日に応当する日から60日を経過した日以降３月を経過するまでの期間( 6 )技術指導者招聘奨励金当該事業所の操業日の翌年度以降、各年度に交付を受けようとする当該年度の操業日に応当する日から60日を経過した日以降３月を経過するまでの期間(７)　住宅整備奨励金　住宅の建設が完了した日（その日が１月から３月までに属するときは、その年の４月１日）から３月を経過するまでの期間2　市長は、前項の規定による奨励金交付申請書が提出され、奨励金の交付が適当と認めるときは、奨励金交付決定通知書（様式第７号）により申請者に通知するものとする。 (奨励金の交付請求)第７条　前条の規定により奨励金の交付決定を受けた者が、奨励金の請求をするときは、交付決定通知を受け取った日から30日以内に奨励金交付請求書(様式第８号)を市長に提出しなければならない。 (普通財産の貸付料の減額申請)第８条　条例第３条第３号に規定する普通財産の貸付料の減額を受けようとする者は、指定の通知を受けた日から30日以内に、普通財産貸付料減額申請書(様式第9号) を市長に提出しなければならない。 2　市長は、前項の規定により申請書が提出されたときは、普通財産貸付料減額決定通知書（様式第10号）により、申請者に通知するものとする。 (計画変更等の届出)第９条　指定事業者は、指定の通知があった後に第３条の規定による申請の内容に変更が生じたときは、指定申請事項変更届出書（様式第11号）を市長に提出しなければならない。 2　指定事業者は、第５条第２項、第６条第２項又は第８条第２項の規定による奨励措置の決定の通知があった後に、第５条第１項、第６条第１項又は第8条第1項の規定による申請の内容に変更が生じたときは、奨励措置決定事項変更届出書（様式第12号）を市長に提出しなければならない。 (変更事項の承認)第10条　市長は、前条第１項又は第２項の規定により変更届書を受理した場合は、これを審査し、適当と認めたときは、変更を承認するものとする。 2　市長は、前項の規定により変更を承認したときは、指定事項変更承認通知書（様式第13号）又は奨励措置決定事項変更承認通知書（様式第14号）により、当該指定事業者に対し通知するものとする。 (その他の届出)第11条　指定事業者は、その事業について次の各号いずれかに該当する場合には、遅滞なく当該各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。 ( 1 )  操業を開始したとき  操業開始届（様式第15号） (2)事業を休止（廃止）したとき事業休止（廃止）届（稼式第16号） (指定の取消し)第12条　市長は、条例第９条の規定により指定の取消しをするときは、指定取消決定通知書（様式第17号）により通知しなければならない。 (奨励金等の返還命令)第13条　条例第10条の規定により、奨励金等の返還を命ずる場合は、奨励金返還命令書（様式第18号の１）、固定資産税納付命令書（様式第18号の２）、及び普通財産貸付料納付命令書（様式第18号の３）により行うものとする。 (地位の継承に係る承認)第14条　条例第11条の規定により指定事業者の地位を継承しようとする者は、事業継承認願（様式第19号）に次に掲げる書類を添えて、遅滞なく市長に届け出なければならない。 ( 1 )雑承の事実を証明する書類( 2 ) その他市長が必要と認める書類2　市長は、前項の承認願を受理した場合は、これを審査し、適当と認めたときは、事業継承承認通知書（様式第20号）により通知するものとする。 (補則)第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。附(施行期日)第１条　この規則は、平成20年４月１日から施行する。 (西海市工場等設置奨励条例施行規則の廃止）第２条　西海市工場等設置奨励条例施行規則（平成17年西海市規則第133号）は廃止する。 (西海市税条例施行規則の一部改正)第３条　西海市税条例施行規則（平成17年西海市規則第50号）第14条を次のように改正する。 (次のよう略)第４条　西海市税条例施行規則様式第56号を次のように改正する。 (次のよう略)別表1 （第2条関係）様式第１号（第３条関係）年日西海市長様

指定申請書
西海市企業立地奨励条例第７条第１項の規定により、指定を受けたいので関係書類を添えて申請します。記
添付書類(1)　事業概要説明書(2)法人の登記事項全部証明書又は住民票の写し(3)法人の定款又はこれに準ずるもの(4)生産工程の概要（図表等） (5)対象施設の用地及び建物の売買契約書又は賃貸借契約書の写し(6)　対象施設の土地の登記事項証明書(7)対象施設の建設工事契約書の写し(8)対象施設の設計図面等(9)対象施設の建築に係る確認済み証の写し(10)償却資産の購入に係る見積書又は契約書及び明細書(11)過去2年間の貸借対照表及び損益計算書※添付書類のうち(4) ～ (11)は指示に従って添付すること。
様式第２号（第３条関係）
事業概要説明書1　会社の概要[1]  会社の沿革と現況[2]既設事業所及び所在地、名称、生産品目〔事業品目〕及び従業員数本社・工場名称[3]資本金円
2    事業所新・増・移設計画
[1]  事業所の所在地・名称所在地西海市類名称事業所配置図  別添番地
注：土地・建物が貨貸の場合は貨貸料〔月額〕を記入し、貸主名を備考欄へ記入のこと。
備考：最終雇用予定数を記入すること。
〔7〕　事業所の施設内容の説明建築面積構造内部(8)公害の未然防止についての説明イ　騒音について　工場の敷地境界で    デシベル以下であるロ　その他a   廃液等の処理b 産業廃棄物の処理様式第３号（第３条関係）
西海市長様
私は、下記の項目を遵守することを誓約します。限1　公害の防止施設を適切かつ十分に施行し、公害の未然防止に努めること。 2　市が行う公害の防止に必要な資料提出の要請、調査及び行政指導について積極的に協力すること。 3　万一、公害を発生させた場合は、誠意を持って速やかに措置すること。様式第４号（第４条関係）西海市指令第号様指定審査決定通知書年     月      日付で申請のあった企業立地の奨励措置に係る指定については、審査の結果、下記のとおり決定します。年
西海市長
記様式第５号（第５条関係）西海市指令第
様固定資産税課税免除決定通知書年    月     日付で申請のあった固定資産税の課税免除については、下記のとおり決定します。
西海市長記1 対象施設の名称2課税免除の期間3課税免除の条件等様式第６号（第６条関係）年月西海市長様
奨励金交付申請書西海市企業立地奨励条例第３条第２号に規定する奨励金の交付を受けたいので、下記のとおり申請します。
添付書類（他奨励金と重複する添付書類については省略することができる。） （１）　雇用保険被保険者を証する書類及び引き続き1年以上雇用していることが確認できる書類( 2 ) 本市内に1年以上住所を有していることが確認できる書類用地取得奨励金積算基礎
添付書類（他奨励金と重複する添付書類については省略することができる。） ( 1 )      投下固定資産額が確認できる書類( 2 )取得用地内容が確認できる書類
( 1 )投下固定資産額が確認できる書類( 2 )申請時従業員数が確認できる書類
( 1 )      投下固定資産額が確認できる書類( 2 )有料通行料が確認できる書類( 3 )運送業者への支払いが確認できる書類
( 1 )  研修内容（研修資料等）が確認できる書類( 2 )研修参加人数が確認できる書類( 3 )交通費の金額が確認できる書類( 4 )宿泊日数が確認できる書類
( 1 )     指導内容が確認できる書類( 2 )指導者人数が確認できる書類( 3 )交通費の金額が確認できる書類( 4 )宿泊日数が確認できる書類
( 1 ) ( 2 )西海市に住所を移したことが確認できる書類（住民票等） ( 3 )建設費用を確認できる書類( 4 )建設業者を確認できる書類( 5 )誓約書
私は、以下の事項を厳守することを、ここにお誓い致します。万が一違反した場合、住宅整備奨励金を全額返還致します。記1．職員住宅以外の目的に使用しないこと。 2．市に無断で売却しないこと。 3．市に無断で貸出しないこと。以上西海市長様年         月日
法人名代表者名
様式第７号（第６条関係）西海市指令第号様奨励金交付決定通知書年     月日付で申請のあった奨励金の交付については、下記のとおり決定します。年
西海市長記1 交付決定額金田
円円田円H円円2 交付の条件等様式第８号（第７条関係）
西海市長
奨励金交付請求書年     月     日付西海市指令第     号で交付決定通知のあった奨励金の交付を受けたいので、下記のとおり請求します。記交付請求額
円振込指定口座
様式第９号（第８条関係）
月日西海市長様
普通財産貸付料減額申請書西海市企業立地奨励条例第３条第３号に規定する普通財産の貸付料の減額を受けたいので、下記のとおり申請します。記
様式第10号（第８条関係）西海市指令第
様普通財産貸付料減額決定通知書年    月日付で申請のあった普通財産貸付料の減額については、下記のとおり決定します。年
西海市長記
2　決定の条件等様式第11号（第9条関係）
西海市長様
指定申請事項変更届出書年     月     日付で指定申請した事項に変更が生じたので、下記のとおり届け出ます。記
備考：変更を証する書類を添付すること。様式第12号（第9条関係）年月日西海市長様
奨励措置決定事項変更届出書年月日付で申請した事項に変更が生じたので、下記のとおり届け出ます。
記

備考：変更を証する書類を添付すること。様式第13号（第10条関係）西海市指令第号様指定事項変更承認通知書月日付で届出のあった指定申請事項の変更については、承認年します。月年日西海市長様式第14号（第10条関係）西海市指令第号様奨励措置決定事項変更承認通知書年     月      日付で届出のあった奨励措置に関する申請事項の変更については、承認します。年     月日西海市長様式第15号（第11条関係）年日西海市長様
臣百操業開始届年　　月　　日付で指定申請した事業所等について操業を開始したので、西海市企業立地奨励条例施行規則第11条第1号の規定により届けます。だ1対象施設の名称及び所在地2 様式第16号（第11条関係）
西海市長様
官事業休止（廃止）届年     月     日付で指定を受けた事業所等について事業を休止（廃止）したので、西海市企業立地奨励条例施行規則第11条第2号の規定により届けます。記1　事業所等の名称及び所在地事業休止（廃止）年月日2 3事業休止（廃止）の理由4　事業休止（廃止）の措置様式第17号（第12条関係）西海市指令第号様
西海市企業立地奨励条例第９条の規定により、下記の指定を取り消します。
西海市長
記様式第18号の1 （第13条関係）西海市指令第様奨励金返還命令書年     月     日付西海市指令第     号で交付決定の通知をした奨励金について、西海市企業立地奨励条例第10条の規定により、この命令の交付の日から　　年　　月　　日までの間に、下記のとおり返還することを命じます。年     月日西海市長記返還すべき額1田返還方法2様式第18号の2 （第13条関係）西海市指令第様固定資産税納付命令書年     月     日付西海市指令第    号をもって課税免除した固定資産税について、西海市企業立地奨励条例第10条の規定により、この命令の交付の日から　　年　　月　　日までの間に、下記のとおり納付することを命じます。年     月日西海市長記1　納付すべき額田納付方法2様式第18号の３（第13条関係）西海市指令第様普通財産貸付料納付命令書年     月     日付西海市指令第     号で減額の決定通知をした普通財産貸付料について、西海市企業立地奨励条例第10条の規定により、この命令の交付の日から 年    月    日までの間に、既に減額した普通財産貸付料を下記のとおり納付することを命じます。年   月
西海市長記1　納付すべき額田2 納付方法様式第19号（第14条関係）年月日西海市長様
事業継承認願西海市企業立地奨励条例第11条の規定により、下記の指定事業者の事業を継承しましたので、関係書類を添えて届け出ます。記
備考：継承の事実を証する書類を添付すること。様式第20号（第14条関係）西海市指令第号様事業継承承認通知書月日付で届出のあった事業の継承については、これを承認し年ます。年月日西海市長