2022   3 1 2021   8   3 6925 URL http://wwwshio.co.jp TEL 03-5657-1000 2021   8   6 1. 2022   3 1 2021   6   30 2021 4 1
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○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響が続いている中、先進国を中心に各国でワクチン接種普及が進むなど、徐々に経済活動の回復の兆しが見えてきました。そのような環境下、映像関連市場において、シネマ分野では、映画館の営業制限解除が進み、特に欧米市場において営業再開や稼働率の改善が大幅に進みました。また、半導体やフラットバネルディスプレイ及び竜子デバイスなどの各市場においては、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展による半導体・電子デバイス・プリント基板市場の需要は活況であり、フラットバネルディスプレイ市場では巣ごもり需要によるモバイルやモニター向けなど液晶バネル生産稼働が高水準で推移しました。当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第１四半期連結累計期間に比べて２円円安の110円となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は349億８千１百万円（前年同期比47.7％増）、営業利益は25億７千４百万円（前年同期は営業損失７億４千２百万円）、経常利益は33億８百万円（前年同期比915.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億７千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億５千５百万円）となりました。セグメントの楽績は、次のとおりであります。
(光源事業)
[放電ランプ]露光用ＵＶランプについては、半導体・電子デバイス向けで、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展などを背泉に販売が堅調に推移しました。また、フラットバネルディスプレイ向けは、巣ごもり需要によるモバイルやモニター向けなどの液晶バネル需要の高まりにより、生産設備の稼働が高水準で推移したことから、リプレイス需要が増加し販売が増加しました。一方、シネマプロジェクター用クセノンランプについては、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、販売が低迷しましたが、各国での新型コロナウイルスのワクチン接種普及を背景に、欧米市場を中心に映画館の営楽再開が進みつつあることから、リプレイス需要が増加し販売が増加しました。加えて、前期に環境衛生関連製品として市場投入した、抗ウイルス・除菌用紫外線照射技術Ｃａｒｅ２２２を搭載した照射装置や光源モジュールの販売も増加しました。その結果、放電ランプは、前年同期比で増収となりました。
[ハロゲンランプ]
主に半導体需要活況の動きに伴い、半導体熱処理用光源の販売が増加しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で増収となりました。以上の結果、光源事業の売上高は136億８千５百万円（前年同期比30.7％増）、セグメント利益は19億５千８百万円（前年同期比304. 9％増）を計上いたしました。
(光学装置事業)
５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩ進展に伴うデータセンター向けサーバー需要の高まりから、最先端ＩＣバッケージ基板向け分割投影義光装置及びプリント基板向け直描式義光装置の販売が増加しました。また、ＥＵＶリソグラフィ技術進展による次世代半導体の量産ニーズの高まりにより、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源の販売が増加しました。液晶関連市場においては、中国向け液晶関連装置で過去出荷済み案件の売上を計上しました。以上の結果、光学装置事業の売上高は124億６千１百万円（前年同期比74.2％増）、セグメント利益は10億８千1百万円（前年同期はセグメント利益７千７百万円）を計上いたしました。
(映像装置事業)
シネマ分野では、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、その影響が長期化していることから、設備需要はいまだ低調であるものの、中国市場を中心とした投資意欲の改善により、デジタルシネマプロジェクターの販売は増加しました。また、一般映像分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響により前期に需要が低調であった北米市場において、綾やかに回復が進んだことから、映像関連製品の販売が増加しました。以上の結果、映像装置事業の売上高は82億１千２百万円（前年同期比51.2％増）、セグメント損失は４億７千７百万円（前年同期はセグメント損失12億９千５百万円）を計上いたしました。
(その他事業)
新型コロナウイルス感染症の影響により、各種成型機などを中心に投資の後ろ倒し等が続いていましたが、徐々に関連市場は回復傾向にあります。以上の結果、売上高は６億５千６百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期はセグメント損失２千３百万円）を計上いたしました。
( 2 )財政状態に関する説明
(資産)当第１四半期連結会計期間末における資産は、2,933億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億７千9百万円増加いたしました。主な増加要因は、債権回収に伴う現金及び預金の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加による投資有価証券の増加であります。一方、主な減少要因は、債権回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、795億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千５百万円増加いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益に対する繰延税金負債の増加であります。一方、主な減少要因は、賞与支払いに伴う賞与引当金の減少であります。
(税資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2, 138億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億４千４百万円増加いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益利余金の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少であります。
（３）連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結楽鎮予想につきましては、2021年６月29日の「楽鎮予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期連結楽績予想から変更はありません。なお、当楽績予想につきましては、現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づき当社が判断した見通しであり、実際の楽績は、今後の様々な要因によって異なる可能性があり得ることをご承知おきください。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、子会社の一部取引について、一定の期間にわたり収益を認識しておりましたが、一時点で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金と、当第１四半期連結票計期間の損益に与える影響は軽徹であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び完掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、完掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収盆認識会計基準第89–２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従案員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として12年に変更しております。この変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ130百万円減少しております。
(セグメント情報)
I前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年６月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。 2．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 II当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。 2．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。