平成26年4月28日株式会社ヤマト上場取引所上場会社名東コ一ド番号1967 URL  http://www.yamato-se.co.jp (役職名)代表取締役社長(氏名)新井孝雄代技者昌幸(TEL) 027–290–1800 (役職名)取締役常務執行役員管理本部長(氏名)藤原問合せ先責任者平成26年６月18日定時株主総会開催予定日平成26年６月17日配当支払開始予定日平成26年６月18日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無: 無決算説明会開催の有無無.. 1.平成26年３月期の連結棄績（平成25年３月21日～平成26年３月20日） （注）単位百万円未満切捨て
3.平成27年３月期の連結楽績予想(平成26年３月21日～平成27年３月20日)
( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更有: ②　①以外の会計方針の変更無: ③　会計上の見積りの変更有: ④修正再表示無(注)連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第14条の７に該当するものであります。詳細は、添付資料13ページ「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧下さい。
( 3 )発行済株式数(普通株式)
①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数

(参考)  個別棄績の概要
1．平成26年３月期の個別業績（平成25年３月21日～平成26年３月20日）
2．平成27年３月期の個別楽績予想（平成26年３月21日～平成27年３月20日）

※　監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※　棄績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、決算短信（添付資料）の２ページをご覧下さい。 ○添付資料の目次

1．経営成績・財政状態に関する分析
(１)経営成績に関する分析
①当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権による大胆な経済対策や日銀による金融政策の効果と期待から株価の回復や円高の是正が進み、企業収益は改善傾向を示し、個人消費においても自律的な回復が見られるなど全般的に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安による輸入物価の上昇や欧州の財政問題、新興国の景気減速等のリスク要因もあり、引続き政府の景気対策が期待される状況にあります。建設業界におきましては、復興関連予算の執行による政府建設投資の増加が下支えとなり、民間設備投資も増加基調で受注環境は回復傾向が鮮明になってきました。一方、収益面については資材・労務費等のコストアップ要因や企業問競争の激化により、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移しました。このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動、経営の効率化を推進してきました。この結果、当連結会計年度の受注工事高は、前連結会計年度比6.5%増の416億３百万円、完成工事高は、前連結会計年度比3.5%増の374億７百万円、翌連結会計年度への繰越工事高は、前連結会計年度末比27.1％増の196億７千9百万円となりました。利益面では、営業利益は、前連結会計年度比12.6％増の９億８千８百万円、経常利益は、前連結会計年度比9.0%増の11億１千２百万円となり、当期純利益は、前連結会計年度比36.4%増の６億３千２百万円となりました。
②今後の見通し
今後の経済の見通しにつきましては、経済対策や金融政策の効果により企業収益の改善が見込まれ、国内景気は緩やかな回復基調で推移するものと期待されます。その一方で消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みや新興国の経済動向など不透明な要因もあり、景気の先行きは十分注意が必要と思われます。建設業界におきましては、公共投資は復興需要により引き続き増加するものと予想され、企業の設備投資も増加基調で推移するものと思われますが、資材・労務費等のコストアップ懸念も潜在し、本格的な景気回復には今しばらく時間を要するものと思われます。このような状況の中で、当社グループは顧客満足を創造し、お客様に最高のサービスを提供することにより、会社の競争力を高め、安定した受注高の確保と利益の確保に取組んでいく所存であります。次期の連結業績の見通しにつきましては、受注工事高は400億円、完成工事高は370億円、営業利益は９億３千万円、経常利益は10億５千万円、当期純利益は５億７千万円と見込んでおります。
（2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比8.4%増の273億４千２百万円となりました。その内容は以下のとおりであります。 (イ)資産流動資産は、前連結会計年度末比7.2％増の173億１千２百万円となりました。これは、主として受取手形・完成工事未収入金が増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末比10.5%増の100億２千９百万円となりました。これは、主として建物・構築物が増加したことなどによります。 (ロ)負債流動負債は、前連結会計年度末比19.8%増の96億１千４百万円となりました。これは、主として工事未払金が増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末比4.4%減の12億２千２百万円となりました。これは、主として役員退職慰労引当金が減少したことなどによります。 (ハ)純資産純資産は、前連結会計年度末比3.6%増の165億５百万円となりました。これは、主として当期純利益６億３千２百万円を計上したことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億１千８百万円の増加（前連結会計年度比17億７千８百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務及び未成工事受入金の増加によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、８億４千４百万円の減少（前連結会計年度比５億１千万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、４千５百万円の増加（前連結会計年度比８億円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増加額の減少によるものであります。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比４億１千９百万円増加の23億２千２百万円となりました。
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 2.各指標は、下記の基準で算出しております。 ・自己資本比率：自己資本＝総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額－総資産•キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債＋営業キャッシュ・フロー ・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー＝利払い3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を控除）によります。 4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
( 3 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、企業体質の強化を図り、経営環境の変化に対応できるよう内部留保の充実を図りながら、株主の皆様には業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本方針としております。当期の利益配当金につきましては、１株につき６円を予定しております。また、内部留保資金は、建築生産における生産性向上を目的とした設備の取得や、環境関連事業に関わる技術の研究開発などに有効に活用し、長期にわたり堅実な経営を実施し、収益基盤の強化に努めてまいります。なお、次期の利益配当金につきましては、１株につき期末配当金６円を予定しております。
2．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成25年６月17日提出）における「事業の系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。
3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針、(2)中長期的な会社の経営戦略、(3)会社の対処すべき課題は、平成25年３月期決算短信（平成25年４月30日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。 (当社ホームページ) http : //www.yamato-se.co.jp (東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ)) http : //www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html
4.連結財務諸表
（1）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成24年３月21日至平成25年３月20日)

当連結会計年度(自平成25年３月21日　至平成26年３月20日)

（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)前連結会計年度(平成24年３月21日～平成25年３月20日)及び当連結会計年度(平成25年３月21日～平成26年３月20日)該当事項はありません。 (会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)前連結会計年度(平成24年３月21日～平成25年３月20日)及び当連結会計年度(平成25年３月21日～平成26年３月20日)当社グループは設備工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１株当たり情報)
(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 2     1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。 5.その他工事別受注工事高、完成工事高、繰越工事高工事別受注工事高(単位千円)
工事別完成工事高(単位千円)
工事別繰越工事高(単位千円)