諏訪地方の経済概況速報2019年5月末調査／2019年6月28日発行@諏訪信用金庫SUWA SHINKIN BANK
諏訪地方の概況
5月は祝賀ムードとともに、日本の新元号[令和」がスタートした。世界経済は、製造業が米中貿易摩擦などによる貿易や供給網への懸念から、生産や投資を控える動きが広がり、減速が鮮明になった。内閣府発表の景気動向指数による国内景気の基調判断は6年2ヵ月ぶりに[悪化]した。一方、1 ～ 3月のGDPは年率2.1％増で2四半期連続でプラス成長を確保した。ただ、個人消費や設備投資がマイナスに転じる厳しい状況で、企業は不安定な経営環境に直面している。貿易摩擦の影響が製造業より少ない非製造業は、改元や大型連休の効果もあり、比較的堅調に推移している。諏訪地方では、製造業が米中貿易摩擦などの間接的な影響が強まり、総体的に前年より減速傾向となっている。非製造業は10連休効果とその反動が見られた。先行きは消費増税など不安定要素が多く、不透明感を持つ企業が増えている。 (諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ)

製造業
「総体的に受注が減少傾向」
米中貿易摩擦などを背景に、景気減速懸念が広がっている。日本工作機械工業会発表の5月の受注額は外需、内需とも減少し8ヵ月連続で前年割れしている。また、内閣府発表の1～3月の機械受注統計実績では、設備投資の先行指標とされる機械受注が2四半期連続で減少した。3月の県内鉱工業生産指数は、電気機械や電子部品・デバイスの出荷と生産が低下している。世界景気の減速から大手企業が取引先への発注や生産、設備投資に対しておよび腰になり、中小企業が影響を受けている。諏訪地方は、５月は大型連休で稼働日数が少なく、前月や前年同月に比べて、売上が減少した企業が多い。ただ、連休要因以外でも米中貿易摩擦の影響や中国経済の停滞、スマホ市場の縮小などで受注が減少傾向の企業が増えている。また、先行きに不透明感を持つ企業が多く、見通しが立てにくくなっている。
商 禁
[高齢者向け免許証更新対策本が好調]
5月は初旬が10連休中で天候が良く、小売店や飲食店などでは観光客も交えて客足が伸びた。連休後はその反動で、しばらく来店客が減少した店舗が多い。新規出店に伴う大型店間の顧客の流れの変化は、徐々に落ち着きつつあるが、個店は苦戦する状況が続いている。自動車販売は、総体的に堅調に推移しているが、大規模リコールがあったメーカーは生産体制が整わず、出荷が遅れ、供給が追い付かない状況になっている。また、全国で高齢ドライバーによる事故が多発していることなどを背景に、書店では高齢者向け運転免許証更新用の試験対策本の売れ行きが伸びている。

■車庫証明件数の推移
観光・サービス業
[10連休は各地でにぎわい]
5月の諏訪地方の天候は、平均気温が平年より高く、降水量は平年の約7割にとどまった。27日には戦後最も高い31.0度を記録した。初旬の連休中は天候に恵まれ、各地で観光客の入り込みが多かった。高原の観光地では、行列ができ1時間待ちとなった焼き肉店もある。その反動が懸念された連休後は、花の開花やインバウンドの来訪、施設の独自企画などで、大きな落ち込みにはならなかった。消費増税が近づく先行きの見通しは、消費マインドが低下すると観光がダメージを受けるため[この夏は、増税対策、台風の影響、インパウンド対策、働き方改革など、例年に増して心配事が多いシーズンとなる」という声がある。
雇用


諏訪地方の4月の有効求人倍率は、前年同月を0.10ポイント下回り、前月を0.14ポイント下回る1.55倍となった。前年同月を下回るのは昨年7月以来、9ヵ月ぶり。1.5倍台は2017年12月以来、1年4ヵ月ぶり。製造業の電子部品、電気機器、情報機器の新規求人が大幅減少した。長野県平均は、前月を0.04ポイント上回る1.68倍で、全国平均は6ヵ月連続で前月比横ばいの1.63倍だった。完全失棄率は前月比0.1ポイント低下の2.4%となった。藤訪地方の新規求人数(全数)は1,664人で、前年同月比66人減少(△3.8%)した。求人の要因別では、「継続する人員不足」「業務量増大」「欠員補充」「創業・新分野展開」の順。業種別の前年同月比の新規求人数は「運輸業」「その他サービス業」が増加し、「製造業」が減少した。新規求職者数は857人で、前年同月比1人増加(0.1%)した。1件10人以上の人員整理は0件だった。事業主都合による雇用保険資格喪失者は48人で、前年同月より24人減少し、前月より11人増加した。
《企業のひとこと》
●新規機械設備の導入を検討しているが、先行き不安で迷っている(金属製品加工業)。 ●働き方改革による残業時間制限の影響で設計に時間がかかり、納期が先送りになっている(一般機械製造業)。 ●現状の打開は、米中貿易摩擦の解消が全て。メキシコの追加関税延期のように米中も何かしらの関係改善に期待するしかない(電気機械製造業)。 ●葉界はスマホの普及とカメラ性能の向上で、デジタルカメラ市場は半減する。今後、光学部品などの加工業者は転換期を迎えるのでは(精密機械製造業)。 ●原油高、人件費高を理由に輸送費用の値上げがあり、輸送コストが上昇している。部品単価は上げられず、利益を圧迫する可能性がある(輸送用機械製造業)。 ●外国人研修生より、日本人パートを雇う方が安上がりだが、募集しても来ない(小売店)。 ●増税に伴う建設需要の減少が懸念される(建設業)。 ●日本の祝日は一斉に休業するため、経済効果が薄い。休みの数が同じで交代で休暇が取れるようにできれば良いと思う。混んでいるとわかっている観光地に来る人は少ない(観光業)。
(2019年6月6日日本銀行松本支店) — 2019年の公表日の前営業日時点で利用可能であった情報をもとに取りまとめ。長野県経済は、生産の一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに拡大している。最終需要の動向をみると、設備投資は増加している。また、住宅投資は横ばい圏内で推移し、個人消費は底堅く推移している。公共投資は弱含んでいる。この間、生産は高水準ながらも、一部で弱めの動きがみられる。展用・所得は、着実な改善が続いている。
生産
生産は高水準ながらも、一部で弱めの動きがみられる。半導体関連・電子部品等では、スマホや産業用機械向けの需要が鈍化するもとで、生産は弱めの動きとなっている。自動車関連では、国内外の需要動向を受けて、生産は堅調に推移している。機械・同関連部品等では、計器は、海外需要の動向を受け、生産は高水準ながらも減速している。工作機械は、自動車向けの設備投資の増加を受け、生産は高水準横ばい園内で推移している。成形機は、堅調な国内需要を受け、生産は高水準横ばい圏内で推移している。バルプは、国内での設備投資の増加を受け、生産は高水準横ばい圏内で推移している。飲料では、生産は高水準横ばい圏内で推移している。
設備投資
設備投資は増加している。設備投資は、19年度は製造業を中心に前年度を上回る計画となっている。輸出は、19年度は前年度並みの計画となっている。企業収益は、19年度は前年度を下回る計画となっている。
個人消費
個人消費は底堅く推移している。県内大型小売店(百貨店、スーパー)売上高(当店調べ＜店舗調整前＞)や家電販売額は、底堅く推移している。新車登録台数は、堅調に推移している。
公共・住宅投資
公共投資は弱含んでいる。住宅投資は横ばい圏内で推移している。
雇用・所得
雇用・所得は、着実な改善が続いている。有効求人倍率は、高水準で推移している。雇用者所得、就業者数は、振れを伴いつつも緩やかに上昇している。物価消費者物価指数(除く生鮮食品)をみると、19／4月は前年比で1％台のプラスとなっている。        長野県岡谷市郷田二丁目1番8号
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