この保険は、賃貸住宅等を取り巻く危険に対処できる火災保険です。ご契約のしおり(約款)
ご契約者の皆様へ
このたびは、弊社の[お部屋の保険ワイドII]をご契約いただき、ありがとうございます。 ○本冊子には､保険契約の内容となる普通保険約款と特約条項が掲載されております｡また､保険契約について特に重要な情報をご説明しております｡ ○保険契約者(保険料を負担し自らの名前で保険契約を申し込まれた方)と被保険者(保険の保障を受けられる方)が異なる場合には、本冊子の説明を被保険者の方にもお伝えください。 ○保険契約に関して、ご不明の点やお気づきの点等がございましたら、ご遠慮なく取扱代理店または弊社までお問い合わせください。 ○本冊子は、保険証券同様保険期間の終了まで保管ください。 ...ご契約のしおりこの冊子にはご契約に関する重要な情報が記載されており、以下の構成となっております。
を受約のキキの差
1.商品内容商品のしくみやお支払いする保険金など保障の内容についてご説明しております。 2．ご契約にあたりお決めいただく内容保険期間や保険金額など、ご契約にあたり意向に沿ってお決めいただく内容についてご説明しております。 3．ご契約時にご留意いただきたいことご契約にあたって定める事項やご契約に関する重要な事項など、ご契約時にご留意いただきたいことについてご説明しております。 4．ご契約後にご注意いただきたいこと事故が起こった場合やご契約内容の変更に関する事項など、ご契約後にご注意いただきたいことについてご説明しております。 5.その他その他、ご契約に関してご留意いただきたいことをご説明しております。
官通民政が成および意約を順
ご契約内容を定めた普通保険約款および特約条項を掲載しております。上記ご契約の手引きとあわせてご一読いただき、ご契約内容をご確認くださいますようお願いいたします。 ...

次

くご契約内容の確認について＞

＜保険料の支払方法について＞
保険料の支払方法について知りたい
＜ご契約内容の変更等について＞

＜その他＞
東京海上ミレア少額短期・東京海上ウエスト少額短期の連絡先を知りたい...事業の関係で役員・従業員の居宅用の戸室に保険をつける場合の留意事項は　….　9 ... //て野約の手引息1.商品内容（1）商品のしく表な部屋の電鉄[ Trill [お部屋の保険ワイドIIは、賃貸住宅等を取り巻く危険に対処できるよう下記のような保障を組み合わせた保険です。
系取保障
次の🌸から🌸までの事故による借用戸室に収容される被保険者所有の家財の損害2落語3]破裂・爆発      4建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊■行火災☑約排水設備の事故または他人の戸室で生じた事故による水濡れ8風災・書災・雪災　　 9水災　　 00 ── ～ 9以外の不測かつ突発的な事故による破損・汚損刀盗難
災害修理費用等保障
家財保障の──～国の事故により借用戸室に損害が生じた場合の修理費用不測かつ突発的な事故により借用戸室の洗面台・浴槽・便器に損害が生じた場合の修理費用
不測かつ突発的な事故により借用戸室の取付けガラスに損害が生じた場合の修理費用借用戸室専用水道管の凍結により損害が生じた場合の修理費用カギの盗難時等のドアロック交換費用止費用凍結による水道管修理の際の再発防
死亡時修理費用保障
借用戸室内での被保険者の死亡により借用戸室に損害が生じた場合の修理費用被保険者の死亡により借用戸室を明け渡すために必要な遺品整理費用
信家人賠償買任保障
借用戸室の損壊についての損害賠償責任○火災○破裂・爆発○給排水設備に生じた事故による水濡れ[お部屋の保険ワイドII」は、住生活総合保険のペットネームです。
個人賠償責任保障
他人の身体の障害、財物の損壊についての損害賠償責任（借用戸室の損害を除く） ○借用戸室の使用または管理に起因する事故○被保険者の日常生活に起因する事故
家財保障条項の内容(家財保険金をお支払いする場合)
民間のおりまくられなのをを見
借用戸室内に収容される被保険者所有の家財(生活用動産)が保障の対象となります。次の物は、借用戸室外にあったとしても、保障の対象とします。 ①借用戸室に付属する専用駐輪場(注)内の自転車②エアコンの室外機③借用戸室に付属する洗濯機置場の洗濯機©借用戸室が属する敷地内の洗濯物､衣服および布団その他これらに類する物(注)借用戸室が一戸建の場合、その敷地内とします。借用戸室がサービス付き高齢者住宅または有料老人ホームに該当する場合には、借用戸室内においてレンタルしている福祉用具(介護ベッド、歩行器など)も家財として保障します。また、借用戸室が属する建物が所在する敷地内の建物内に持ち出している家財も保障します。次の物は、保障の対象に含まれず、事故により損害を受けたとしても、保険金をお支払いしません。 ①船舶、航空機、自動車、自動二輪車、原動機付自転車②現金、預貯金証書(注)、クレジットカード、プリペードカード、小切手、有価証券、切手、乗車券、定期券、商品券、チケット類その他これらに類する物③業務の目的のみに使用される動産④費金属・宝石・美術品等で1個または1組の再取得価額が30万円を超えるもの⑤機本、設計図、図案、延書、帳簿その他これらに類する物⑥テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準ずるもの7動物および積物(注)キャッシュカードを含みます。
スポーネでのエスパいする車が
1 .保障の対象に次の──～面による事故が発生した場合に、家財保険金をお支払いします。自己負担額については、[家財保険金のお支払額(４ページ)」をご参照ください。
[10] [1]～国以外の不測かつ突発的な事故による破損・汚損(注)借用戸室または借用戸室が属する建物が半損以上となった場合を含みます。 ２.借用戸室内で盗難により､現金または預貯金証書(注)に損害が発生した場合に､家財保険金をお支払いします｡預貯金証書が盗難にあった場合には、次の事実がすべてあったことが、保険金支払いの条件となります。 ①盗難を知った後直ちに預貯金先に被害の届出をしたこと②盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。 (注)キャッシュカードを含みます。
お支払いできる例
●タバコの火の消し忘れで火災を起こし、家具や洋服を焼失させてしまった。 ●隣室の火災が延焼し、家具や洋服が焼失してしまった。 ●上の階からの漏水によってバソコンが故障してしまった●借用戸室のあるアパートの駐輪場に停めてあった自転車が盗まれてしまった。 ●ガス漏れによるガス爆発で家具や食器が壊れてしまった。お支払いできない例●地震に伴う火災で家財が焼失してしまった。 ●落雷でパソコンが故障し、パソコン内のデータが消えた場合のデータの損害●外出先で停めていた自転車を盗まれてしまった●外出中、車上荒らしに遭い、車の中にあった力メラを盗まれてしまった。
家財保障条項の内容(家財保険金のお支払額)
東長神の事事
家財の損害額は、再取得価額を基準に算出します。再取得価額とは、損害を受けた物と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な顔をいいます。生活用現金の盗難については、盗難にあった現金の額が損害の額となります。預貯金証書については、実際に引き出された金額が損害の額となります。借用戸室がサービス付を高齢者住宅または有料老人ホームに該当する場合のレンタル福祉用具の損害の額は、借主が負担した修理費用またはその物の損壊自体に対する損害金等の額とします。
家町には検査会のおお天/人種
家財保険金額を限度として、上記損害の額を家財保険金としてお支払いします。ただし、事故の種類によって、次のとおり、保険金の限度額・自己負担額の適用があります。
①盗難の場合
a .生活用現金の損害については、1回の事故につき、20万円が限度とだります. b.預貯金延書(注)は1回の事故につき200万円が限度となります。 c .買金属・宝石・美術品等は、1回の事故につき、1個または1組ごとに30万円限度かつ合計で100万円が限度となります。 a. 〜c.以外の損害については、1回の事故につきc.と合算して家財保険金額を限度に家財保険金をお支払いします。 (注)キャッシュカードを含みます。 8.47 ②風災・電災・電災の場合損害の額が、1回の事故につき、5千円(自己負担額)を超える場合に、損害の額から5千円を差し引いた額を家財保険金としてお支払いします。ただし、損害の額が1回の事故につき20万円以上となった場合には、自己負担額の控除を行いません。 ③ж災の場合家財保険金額の10%が限度となります。 ④不測かつ突発的な事故による破損・汚損の場合損害の額が、1回の事故につき、3万円(自己負担額)を超える場合に、損害の額から3万円を差し引いた額を50万円を限度として家財保険金をお支払いします。
保険金をお支払いできない主な損害
●保険契約者または被保険者の故意、重大な過失または法令違反によって生じた損害●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事变または展動によって生じた損害●地震、噴火またはこれらによる津波によって生じた損害(地震災害費用保険金は除きます。) ●核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害●家財が屋外にある間に生じた事故による損害(注) ●家財に生じた破損-汚損等の損害で次のいずれかのものー欠陥によって生じたもの　自自然の消耗・劣化、変質、変色、かび、ねずみ食い、虫食い等によって生じたもの　－加工、修理または調整の作業上の過失または技術の担劣によって生じたもの　 ーすり傷、かき傷、途料のはがれその他単なる外観上の損害であって機能に支障がないもの　－電球、蛍光營等の管球類のみに生じたもの　－置忘れ、粉矢または不注意による廃棄によって生じたもの(注)倍用戸室に付属する専用駐輪場(焙用戸室が一戸建である場合には、その敷地内)にある自転車、エアコンの室外機、倍用戸室に付属する洗濯機置場の洗濯機および倍用戸室が属する敷地内の洗濯物.衣服､布団等については､屋外にある間も保障の対象とします。
家財保障条項の内容(家財保険金に付随する費用の保障)
日時でのののは人数は
家財保障の対象となる──～函の事故(注)により他用戸室が属する建物が損害を受け、密気・ガス等の供給停止または排水股備もしくは生活用通路の使用不能の結果、倍用戸室に居住できなくなったため、やむを得ず一時的に有料宿泊施設を利用した場合の宿泊費用に対して、酸時宿泊費用保険金をお支払いします。 (注) [保険金をお支払いする事故(3ページ)」をご参照ください。艶時宿泊費用の実費をお支払いします。ただし、1室1泊につき3万円を限度(14泊が限度)かつ,1回の事故につき20万円を弱度とします。天火県東京市長会倍用戸室から発生した火災、破裂・爆発によって他人の所有物に損害が生じた場合の見舞金等の費用に対して、失火見舞費用保険金をお支払いします。
# 98日本人日本人日本
求財保険金をお支払いする場合で、その事故によって借用戸室または借用戸室が属する建物が半損以上の損害を受けたため、倍用戸室に居住できなくなった結果として支出した次の費用に対して、被災転居費用保険金をお支払いします。 ①転居先の賃貸借契約等に必要な費用②転居先への引越し費用上記①および②の費用の実費をお支払いします。ただし、①および②の費用ごとに、1回の事故につきそれぞれ20万円を限度とします。 100 - 98    1978    1978倍用戸室が属する建物が地震、噴火またはこれらによる津波で全損となった場合に、地震災害費用保険金をお支払いします。 1回の事故につき20万円をお支払いします。
のする必要なら同時期の見積も
家財保険金をお支払いする場合で、損害を受けた家財の残存物の取りこわし、竣出、清掃に必要な費用に対して、残存物取片づけ費用保験金をお支払いします。残存物取片づけ費用の実費をお支払いします。ただし、1回の事故につき、家財保験金の10%を限度とします。上記のほか、次の費用についても弊社が負担します。法者所有有用損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用のうち消火業利等の再取得費用、消火活動に設入した器材の費用等無利保全員帳索事弊社が保険金をお支払いするのと引換えに取得する損害賠償講求権その他の債権の保全または行使ならびにそのために弊社が必要とする証拠および需額の入手のために必要な費用被災世帯数に10万円を乗じて得た額をお支払いします。ただし、 1回の事故につき、家財保険金額の20％を限度とします。

保険金をお支払いできない主な損害

●核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害●被保険者が借用戸室を貸主に明け渡す際の原状回復に必要な修理費用●被保険者が借用戸室を貸主に明け渡した後に発見された借用戸室の損壊に対する修理物用●洗面台、浴槽、使器もしくはこれらの付属品もしくは借用戸室の取付け板ガラスに生じた破損・汚損等の損害で次のいずれかのものー欠陥によって生じたもの　一自然の消耗・劣化、変質、変色、かび、ねずみ食い、虫食い等によって生じたもの  ーすり傷、かを傷、塗料のはがれその他単なる外観上の損害であって機能に支障がないもの 一電球、蛍光管等の管球類のみに生じたもの

死亡時修理費用保障条項の内容

被保険者が死亡した後、相続人がいない等により、修理・明渡しができない場合は、貸主（家主）に対して、当社が支払うべき保険金の額を限度として保険金に代えて價務の弁済を行うことがあります。
保険金をお支払いできない主な損害
●保険契約者または被保険者の故意、重大な過失または法令違反によって生じた損害●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害●地震、噴火またはこれらによる津波によって生じた損害●核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性､爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害

借家人賠償責任保障条項の内容
信家人賠償長官長官系事
借家人賠償責任保険金次の事故によって、借用戸室を損壊させ、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被保険者が被る損害に対して、借家人賠償責任保険金をお支払いします。 ①火災　②破裂・爆発③給排水設備の使用または管理に起因する漏水､放水または溢水による水濡れ被保険者の負担する法律上の損害賠償金について、1回の事故につき、2,000万円(注)を限度に借家人賠償責任保険金をお支払いします。被保険者が心神喪失により法律上の損害賠償責任を負担しない場合でも、その監督義務者が損害賠償責任を負担する場合には、借家人賠償責任保険金をお支払いします。 (注)1回の事故において、借家人賠償責任保険金および個人賠償責任保険金をお支払いする場合には、合計
して、2,000万円が限度となります。
次の費用について弊社が負担します。(注) ①争訟費用：被保険者が弊社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に必要とした費用②示談交渉費用：被保険者が弊社の書面による同意を得て支出した示談交渉に必要とした費用③権利保全行使費用：被保険者が他人に対して損害賠償請求権を有する場合においてその権利の保全または行使に必要な手続きをとるために必要とした費用④協力費用：弊社による損害賠償請求の解決に協力するために必要とした費用(注)法律上の損害賠償金が賠償責任保険金額を超える場合には、①および②の費用は、賠償責任保険金額の法律上の損害賠償金に対する割合によって削減してお支払いします。お支払いできる例●洗濯機のホースが外れ、借用戸室の床に損害を与えた。 ●タバコの火の消し忘れで火災を起こし、借用戸室を焼失させた。
保険金をお支払いできない主な損害
お支払いできない例●共有部分の水道管の老朽化により、階下に漏水して損害が発生した。 ●タバコの火で床を焦がしてしまった。 (火災に至らない場合) ●保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害●地震、噴火またはこれらによる津波によって生じた損害●核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害●被保険者の心神愛失に起因する損害賠償責任(注) (注)借用戸室がサービス付き高齢者住宅または有料老人ホームに該当する場合を除きます。 ●監督義務者等が借用戸室の貸主に対して法律上の損害賠償義務を負う場合、監督義務者等の心神喪失に起因する損害賠償責任●借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事による借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合を然たます。 ●被保険者と借用戸室の貸主との間の損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任●被保険者が借用戸室を貸主に明け渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任

個人賠償責任保障条項の内容
個人賠償員任民連条項
個人賠償責任保険金日本国内で次の事故によって、他人の身体の障害または財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担することによって被保険者が被る損害に対して、個人賠償責任保険金をお支払いします。 ①借用戸室の使用または管理に起因する事故②被保険者の日常生活に起因する事故(注) (注)保険証券記載の被保険者およびその同居する親族である被保険者についてのみ保障します。被保険者の負担する法律上の損害賠償金について、1回の事故につき、2,000万円(注)を限度に個人賠償責任保険金をお支払いします。被保険者が心神喪失により法律上の損害賠償責任を負担しない場合でも、その監督義務者が損害賠償責任を負担する場合には個人賠償責任保険金をお支払いします。 (注) 1回の事故において、借家人賠償責任保険金および個人賠償責任保険金をお支払いする場合には、合計し
て、2,000万円が限度となります。
次の費用について弊社が負担します。(注) ①損害防止費用：損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用②緊急措置費用：損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に被保険者に法律上の賠償責任がないことが判明したときの、その手段を講じたことによって必要とした応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のための費用およびあらかじめ弊社の署面による同意を得て支出した費用③争訟費用：被保険者が弊社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に必要とした費用④示談交渉費用：被保険者が弊社の書面による同意を得て支出した示談交渉に必要とした費用⑤權利保全行使費用：被保険者が他人に対して損害賠償請求権を有する場合においてその権利の保全または行使に必要な手続きをとるために必要とした費用⑥協力費用：弊社による損害賠償請求の解決に協力するために必要とした費用(注)法律上の損害賠償金が賠償責任保険金額を超える場合には、③および②の費用は、賠償責任保険金額の法律上の損害賠償金に対する割合によって削減してお支払いします。
お支払いできる例
●トイレを詰まらせ水があふれたため、階下の入居者の家財に損害を与えた。
お支払いできない例
●自動車を運転中、他人に接触し、ケガをさせてしまった。
保険金をお支払いできない主な損害
●保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または経動によって生じた損害●地震,噴火またはこれらによる津波によって生じた損害●核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害●被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任●被保険者が職務に使用する動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償真任●借主である被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任●被保険者の使用人が業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任●被保険者と第三者との間の損害賠償に関する特別の釣定によって加重された損害賠償責任●被保険者が所有、使用または管理する財物(受託品を含みます。)の損壊についてその財物に関し、正当な権利を有する者に対しての損害賠償責任●被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任(注) (注)借用戸室がサービス付き高齢者住宅または有料老人ホームに該当する場合を除きま●監督鉄務者等が他人に対して法律上の損害賠償費務を負う場合、監督鉄務者等の心神喪矢に起因する損害賠償責任●航空機、船舶、車両（自転車を除きます。)または鉄器の所有、使用または管理に関する損害等官官●排気(歴を含みます。)または廃棄物によって生じた損害賠償責任●給排水管、冷暖房装置、湿度調節装置、消火栓、スプリンクラーその他の設備・装置類の欠階、劣化またはさびに起因する損害賠償責任
( 7 )宇宙天神
①転居期間に関する特約
(特約条項は40ページをご参照ください。)
弊社にご契約の借用戸室から転居され、新たな借用戸室においても弊社が引き受ける他の保険契約にご加入いただける場合に、この特約を付常します。 (これにより、同一被保険者について2件目のご契約が可能となります。)新・旧両契約から保険金をお支払いする場合には、この特約によりこの契約（新契約）でお支払いする保険金は、2,000万円から旧契約でお支払いする保険金を控除して得た額が限度となります。 (転居が完了しましたら、旧契約は解約してください。)
②法人等契約の被保険者に関する特約
(特約条項は40ページをご参照ください。)
保険契約者が法人または個人事業主である場合に、この特約が付帯されます。保険証券の被保険者欄の記載により、次のように取り扱います。 a　個人名が記載されている場合その個人の方を記名被保険者として取り扱います。 b入居者の方の身分や属性に関する語が記載されている場合記載に該当する現に入居している方を記名被保険者として取り扱います。
③保険料の口座振替に関する特約
(特約条項は40ページをご参照ください。)
保険料を口座振替でお支払いいただく場合に、この特約が適用されます。保険料の振替えができなかった場合も、一定期間お支払猶予があります。 ([3.ご契約時にご留意いただきたいこと (3)保険料とお支払方法」（11ページ）をご参照ください。)
④保険料のクレジットカード支払いに関する特約
(特約条項は41ページをご参照ください。)
保険料をクレジットカードでお支払いいただく場合に、この特約が適用されます。 ([3.ご契約時にご留意いただきたいこと(3)保険料とお支払方法は(11ページ)をご参照ください。)
⑤保証業者等扱特約
(特約条項は42ページをご参照ください。)
保険料を家賃債務保証業者等を経由してお支払いいただく場合に、この特約が適用されます。 ( 3.ご契約時にご留意いただきたいこと（３）保険料とお支払方法」（11ページ）をご参照ください。)
⑥共同保険に関する特約
(特約条項は44ページをご参照ください。) [共同保険」として保険契約を引き受ける場合に適用されます。 ([5.その他(7)共同保険について」(15ページ)をご参照ください。)
⑦保険証券発行省略に関する特約
(特約条項は44ページをご参照ください。)
保険契約の申込みに際し、弊社ホームページの「契約者さま専用ページ」にて保険契約の内容を確認することで、保険証券の発行を省略することとされた場合に、この特約が付帯されます。
2 .ご契約にあたりお決めいただく内容
(1)保険期間（保険のご受約期間）および保険式は
の
[保険期間」とは、万一事故が発生した場合に弊社が保険金支払いの責任を負う期間です。 1年間または2年間のいずれかを選択してください。保険期間開始前に保険料をお支払いいただき、弊社からの保険契約引受けの承諾があったことを条件に、保険期間開始日の午前0時より、保険責任が開始します。
(2)次民政者の指定
[被保険者」とは、保険による保障を受けることができる方です。実際に借用戸室に入居される方1名をご指定ください。指定された方を「記名被保険者」といいます。記名被保険者以外の方で借用戸室に記名被保険者の方と同居されている方も被保険者として保障します。個人賠償責任保障における借用戸室の使用または管理以外の日常生活上の損害賠償責任については、記名被保険者およびその同居する親族である被保険者についてのみ保障します。保険契約者が、法人または個人事業主である場合には、社宅など居住者が変わることも想定し、記名被保険者を指定しないで借用戸室に居住される方を被保険者として保険契約を締結することができます。詳細につきましては、1．(7)② [法人等契約の被保険者に関する特約」の項目 (9ページ) をご参照ください。
(3)長政法律（受約フィラ）の選択
ご契約にあたっては、家財保険金額に応じて、契約タイプをご選択いただきます。家財保障におきましては、家財保険金額が保障の上限となり、家財保険金額が実際に存在する家財の再取得価額に不足していると、万ーの事故の際に十分な保障が受けられない可能性があります。また、損害の額を超えては保険金をお支払いできませんので、実際に存在する家財の再取得価額を超えて家財保険金額をお決めいただいても無駄となります。このため、家財保険金額は借用戸室内に収容される家財の再取得価額に基づいてお決めください。家財の再取得価額は、借用戸室の面積に基づいて、次の金額を目安としてください。実態がこれと異なる場合には、実態に応じて家財の再取得価額をお見積りいただき、家財保険金額をお決めください。

(4)
[転居期間に関する特約」は、保険契約者のご希望に基づいて付帯する特約です。詳細につきましては、1. (7) ①転居期間に関する特約の項目(9ページ)をご参照のうえ、ご希望に基づいて付帯してください。上記（1）から（4）までの内容については、保険契約申込みに際し、ご自身の意向に沿っていることをご確認願います。
３.ご契約時にご留意いただきたいこと
(1)
①弊社が引き受ける保険契約
弊社は、保険業法に規定する少額短期保険業者として、1被保険者にかかる保険金額が次の区分ごとに1,000万円（注）を超えるご契約のお引受けはできません。また、同一の保険契約者について100件を超えるご契約のお引受けはできません。 a.b以外b.借家人賠償責任保障および個人賠償責任保障(注)共同保険契約については、保険金額に引受割合を乗じたものが1,000万円を超えるご契約のお引受けができません。
②この保険の「引受範囲」
この保険では、居住用の賃貸住宅（専用使用権のある有料老人ホームの戸室を含みます。)に限り、引受けの対象とすることができます。同一の被保険者についてお引受けできるご契約は、上記①の制限により、1件のみです。ただし、転居に伴い新たな借用戸室において弊社が引き受ける他の保険契約にご加入いただける場合、[転居期間に関する特約」を付帯して、2件目のご契約が可能です。新・旧両契約から保険金が支払われる場合の新契約でお支払いする保険金は、 2,000万円から旧契約で支払われる保険金を控除して得た額が限度となります。転居が完了しましたら、旧契約は、解約してください。(詳細は40ページをご参照ください。)
(2)保険受約の再新
保険期間の満了に際しては、更新のご案内を送付します。更新のご案内に際し、特段のお申出がない場合には、更新のご案内に記載のとおり、保険契約を自動的に更新させていただきます。更新契約に対する保険料は、保険料支払方法が[口座振替]および[保証業者等扱]の場合を除き、保険期間の満了までにお支払いください。お支払いいただけない間は、弊社は保険契約上の責任を負いません。
(3)保険料をお子内正法
ご契約時に指定した方法にてお支払いください。 【保険料を口座振替でお支払いいただく場合】保険料は、一時に全額をお支払いいただきます。分割払いはありません。保険料支払方法が「口座振替」の場合、「保険料の口座振替に関する特約」が適用されます。この場合、保険料振替口座をご契約時に正確に指定してください。保険料は、保険期間開始日の属する月の翌月の27日（金融機関の休業日にあたる場合には翌営業日）にご指定の口座から振り替えますので、十分な額をご用意ください。保険料の振替えができなかった場合には、翌月に再度振替えを行います。保険契約者に故意または重過失がなかった場合に限り、振替ができなかった場合でもその翌月末まで保険料のお支払猶予があります。この猶予期限までにお支払いいただけない場合には、保険契約は解除となり、保険金をお支払いすべき事故が発生しても保険金をお支払いできないこととなります。 【保険料をクレジットカードでお支払いいただく場合】保険料は、一時に全額をお支払いいただきます。分割払いはありません。保険料支払方法が「クレジットカード」の場合、「保険料のクレジットカード支払いに関する特約」が適用されます。この場合、使用されるクレジットカードを、ご契約時に正確に指定してください。更新に際してのクレジットカードの信用照会は、保険期間開始日の14日前に行います。クレジットカードがご利用になれなかった場合は、取扱代理店または弊社よりご連絡させていただきます。 【保険料を家賃債務保証業者等を経由してお支払いいただく場合】 [保証業者等扱特約]が適用されます。この場合、保険料を一時に全額をお支払いいただく一時払いと毎月お支払いいただく分割払いの方法があります。保険料は、家賃債務保証業者等との間で別途約定された集金日および集金方法にて、家賃債務保証業者等を経由して講求させていただきます。なお、家賃債務保証業者等が保険料の集金を止めるなどの事情があった場合、保険契約を解約いただくか、弊社からの案内にしたがって、未払込分の保険料を一括してお支払いください。
(4)告知能等
保険契約申込書に記載する以下の事項は、ご契約に関する重要事項(告知事項)です。ご契約時に告知事項に関して正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項に関して事実が記載されない場合は、弊社がご契約を解除し、保険金をお支払いできない場合があります。 【告知事項】 ①借用戸室が賃貸借契約（専用使用権のある有料老人ホームの戸室を含みます。）の対象となっている居住用のものであること②借用戸宰の住所③被保険者（入居者）の氏名④被保険者（入居者）の生年月日⑤保険契約者の氏名または名称⑥同一被保険者（入居者）にかかる弊社の他の保険契約の有無
(5)個人情報の取扱い日時日を選択
東京海上ミレア少額短期保険株式会社と東京海上ウエスト少額短期保険株式会社および東京海上グループ（注）各社は、本契約に関する個人情報（過去に取得したものを含みます。）を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サーピスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から④の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティプ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲内に限定されています。 ①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して個人情報を提供すること②契約締結、契約内容変更、保険金支払等の判断をするうえでの参考とするために、個人情報を他の保険会社、他の少額短期保険業者、一般社団法人日本少額短期保険協会等と共同して利用すること③東京海上ミレア少額短期保険株式会社および東京海上ウエスト少額短期保険株式会社ならびに東京海上グループ各社との間または弊社と弊社の提携先企業等の間で商品・サービス等の提供・案内のために、個人情報を共同して利用すること④再保険引受会社等における再保険契約の締結、更新・維持・管理、再保険金支払等に利用するために、個人情報を再保険引受会社等に提供すること(注) [東京海上グループ]とは、[東京海上ホールディングス株式会社」傘下の東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社等をいい、前記各社の子会社等を含みます。弊社における個人情報の取扱いについて(プライパシー・ポリシー）は、弊社ホームページをご参照ください。
(6)売制因素会・受約者者会
この保険契約には、満期返戻金および契約者配当金はありません。
(7) (京都市)
この保険契約と次の表に掲げる保険契約などは、保障が重複することがあります。重複した場合、この保険契約および他の保険契約の双方から保険金が支払われる場合があります。ただし、損害額を超えて保険金が支払われることはありませんので、保障内容の差異や必要な保障額等を検討のうえご契約ください。

4 .ご契約後にご注意いただきたいこと
(1)クーリングオフ
ご契約を申し込まれた後でも、次のとおり、クーリングオフを行うことができます。 ①クーリングオフできる場合ご契約申込日またはクーリングオフに関して説明した書面を受領された日（注）のいずれか遅い日から起算してその日を含めて８日以内です。(郵送の場合は消印が8日以内、弊社ホームページ経由の場合は発信日が8日以内であればクーリングオフが可能です。）ただし、既に弊社が保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、知らずにクーリングオフをお申出の場合は、そのお申出の効力は生じないものとします。 （注）本冊子および重要事項説明書において「クーリングオフ」に関して説明しておりますので、どちらかの書面を受け取られた日のうちいずれか早い方となります。
②クーリングオフの方法
上記期間内に必ず弊社宛に下記まで郵送または弊社ホームページ経由でご通知ください。共同保険の幹事保険会社につきましては、保険証券等の記載でご確認ください。 【東京海上ミレア少額短期保険株式会社】 〒812-0026　(URL:https://www.tmssi.co.jp)福岡市博多区上川端町13-15安田第７ビル３F東京海上ミレア少額短期保険株式会社　クーリングオフ係【東京海上ウエスト少額短期保険株式会社】 〒812-0026　(URL:https://www.twssi.co.jp)福岡市博多区上川端町13-15安田第７ビル３F東京海上ウエスト少額短期保険株式会社クーリングオフ係③ご返金についてクーリングオフを申し出られた場合には、既にお支払いいただいた保険料は、その全額をお返しします。ただし、ご契約を解除される場合は、保険期間の開始日からご契約の解除日までの期間に相当する保険料を日割でお支払いいただくことがあります。 (注) 弊社および取扱代理店は、クーリングオフによる損害賠償または違約金は一切講求しません。 ④必要事項（ハガキ等の記入要領）クーリングオフを申し出られる場合、ハガキ等に次の必要事項をご記入ください。 (弊社ホームページ経由でご通知いただく方法については、弊社ホームページの「よくあるご質問」をご確認ください。) a.ご契約をクーリングオフされる旨のお申出b.保険契約者の住所、氏名、連絡先電話番号c.ご契約を申し込まれた年月日d.証券番号または契約者さま専用ページID e.ご契約を取り扱った弊社取扱代理店名f .愚類送付先住所
福岡市博多区上川場町13-15安田第7ピル3B
左記は東京海上ミレア少額短期保険株式会社の例です。

(2) 車が前日を日をを経
①掲書が生じた場合には、浮滞なく、本冊子募表紙に掲載の事故受付センター（フリーダイヤル）にご連絡ください。 ②保険金請求にあたっては、次の書類のうち、弊社が求めるものをご提出ください。 (その他事故の状況に応じて必要な書類をご提出いただく場合があります。) a.被保険者（保障を受けることができる方）であることを確認するための悪類住民票、印鑑証明等b.弊社所定の保険金請求書c.損害等の発生を示す署類イ）公的機関が発行する事故証明書（罹災証明書、事故証明書盗難届出受理番号等)口)被保険者の事故状況報告書(事故原因・状況に関する写真・映像データ、修理業者等からの報告書等)ハ）被保険者の死亡診断署（死体検案署） d .損害額または費用の額を証明する書類イ）取得時の領収書、売買契約書、図面、仕様書、保証書等口）修理見積書・講求書・領収書、預貯金に関する金融機関の証明書等e.損害賠償の額、費用の額および損害賠償請求権者を確認する書類イ)診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治疲費の領収書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本、争訟費用等に関する領収書等口）修理見積書・請求書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上実績書等ハ）示談書、免責証書、判決書、弊社所定の念書、損害賠償請求権者からの領収署等f .弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書(注)  1.この保険では、保険会社が被保険者に代わって被害者と示談交渉を行う「示談交渉サービス」は行いません。賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず弊社担当者とご相談いただきながらおすすめください。 2.保険金請求権は、3年間の時効により消滅しますので、ご注意ください。 (保険法第95条) ●先取特権（さきどりとっけん） (保険法第22条)弊社が借家人賠償責任保険金または個人賠償責任保険金をお支払いする場合において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が弊社に対して有する保険金請求権（被保険者が支出した費用に対するものは除きます。）について先取特権を有します。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、弊社に対して保険金を請求できます。このため、被保険者が保険金を請求できるのは、費用の支出に対する保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了承ください。 ①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づいて、弊社から直接被害者に保険金を支払う場合
（3）教界教育の指定の場合のお年続き
保険証券記載の被保険者の方が保険契約上指定した借用戸室から、他へ転居される場合、次の①または②のいずれかの手続きをお願いします。いずれの場合にも、本冊子裏表紙に掲載のお問い合わせ先（フリーダイヤル）までご連絡ください。弊社ホームページでも手続きをご案内しています。 ①転居先を新たな保険契約上の借用戸室としてご指定ください。転居先が、賃貸借契約（*）の対象となっている居住用の戸室である場合に限り、この手続きをお取りいただけます。なお、引っ越しを行う期間中、元の借用戸室の賃貸借契約( * )が存続する場合、借用戸室の変更後30日間は、元の借用戸室において発生した事故も保障の対象とします。 ②保険契約を解除（解約）してください。 (注) 1.保険料を家賃債務保証業者等を経由してお支払いいただいている場合には、借用戸室の変更はできません。 2.保険契約者が法人等の事業主の方である場合で、被保険者を特定せずにご契約いただいたとき（詳細は9ページ②をご参照ください。）を除き、借用戸室に入居されている被保険者の方が転居されたときには、新たに入居される方に被保険者を変更するか、または、上記①もしくは②の手続きをお取りください。手続きをお取りいただけないと、引き続き保障の対象とすることはできません。 ３.保険契約者と被保険者が異なる場合等で被保険者の方の転居後も賃貸借契約（*）が存続するときは、借用戸室を変更することなく保険証券記載の被保険者を変更できる場合があります。変更をご希望される場合はお申し出ください。手続きが完了するまでは、変更後の入居者は保障の対象となりません。 （＊）専用使用権のある有料老人ホームの戸室を含みます。
(4)借用戸建の事務所が目となると長
保険契約締結後に、借用戸室の用途が［賃貸借契約の対象となっている居住用戸室（専用使用権のある有料老人ホームの戸室を含みます。)」でなくなった場合には、3. (1)この保険の[引受範囲] (詳細は11ページをご参照ください。）外となってしまいますので、以後引き続きお引受けすることができません。弊社にご連絡いただき、解約の手続きをお取りください。
(5)京都市の中市の地域
保険契約締結後に、保険契約者の住所を変更された場合には、遅滞なく、弊社にご通知ください。ご通知に基づき、ご契約内容の変更手続をお取りいただきます。
(6)保険担約の無料
保険期間の中途において、保険契約を解約（保険契約者の請求による保険契約の解除）される場合、次の計算式によって算出した保険料を返還します。 (計算結果に10円未満の端数がある場合には、1円の位を四捨五入して10円単位とします。)絡ください。弊社ホームページでも手続きをご案内しています。
( 6 )  長政平的の共和
保険契約締結の後、借用戸室に係る賃貸借契約(注)が終了した場合、終了した時にこの保険契約は失効し、以後に生じた事故に対して弊社は保険金をお支払いしません。以後の期間に対する保険料をお返しする場合がありますので、弊社までお申し出ください。 (注) 専用使用権のある有料老人ホームの戸室を含みます。
（1）WebEよる聖的内容の通報
保険契約の内容は、弊社ホームページ上の、[契約者さま専用ページ]にてご確認いただけます。アクセス方法につきましては、「契約者さま専用ページ」に関するご案内をご確認ください。後日、紙での保険証券の発行を請求することもできますので、その場合は、本冊子裏表紙に掲載のお問い合わせ先（フリーダイヤル）までご連絡ください。
(2)保険会社の民業の取扱い
この保険契約は、保険契約者保護機構への移転等の補償対象契約ではなく、弊社に対しては同機構が行う資金援助等の措置の適用はありません。事故が弊社の想定を超えて頻発した場合や巨大災害が発生した場合など保険引受成績が悪化した場合には、保険契約者宛に通知して次の措置を行うことがあります。この場合、通知を行う前の事故については、措置の適用はありません。 ①保険料の追加請求 ②保険金額の減額③更新にあたっての引受内容の変更④更新の中止      ⑤保険金の削減払
(3)京都市都の距離（平の平均）
保険契約締結の際、家財保険金額が再取得価額を超えていたときは、その超過部分についてご契約を取り消すことができます。保険契約締結後、家財の再取得価額が著しく減少した場合には、将来に向かって家財保険金額の減額（家財保険金額の低い契約タイプへの変更）を請求することができます。
(4)藍草美
弊社は弊社の選定した他の保険会社に対し、再保険契約を手配し、大きな事故が発生しても経営が安定するよう備えています。 (再保険先の詳細内容は弊社ホームページをご参照ください。)
(5)地震災災ビンルを
弊社において地震保険の取扱いはありません。地震災害費用保険金は、住生活総合保険独自の保障であり、政府による地震再保険事業とは関係がありません。
(6) 天火時信事受受制度
弊社は、（社）日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。 [支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、(社)日本少額短期保険協会ホームページ(http://www.shougakutanki.jp/)をご参照ください。
(7)共同保険EつUC
この保険は、以下の2社または3社の保険会社による共同保険として引き受けます。実際の引受保険会社および引受割合は、保険証券等の記載でご確認ください。各引受保険会社は、それぞれの引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は、他の引受保険会社の代理・代行を行います。 •東京海上ミレア少額短期保険株式会社•東京海上ウエスト少額短期保険株式会社• Tokio Marine  X少額短期保険株式会社
(8)行事サービス
借用戸室の入居者の方向けのサービスとして、水まわり・カギ・ガラスのトラプルで緊急性があるものについての現場急行サービス、無料医療相談サービスが付いています。詳細につきましては、弊社ホームページをご参照ください。

住生活総合保険普通保険約款

第１章　基本条項
第１条（用語の定義）

第２条（保障条項の適用)この約款の第２章家財保障条項から第６章個人賠償責任保障条項までの各章の規定は、保険証券の記載にしたがって適用されます。第３条（保険責任の始期および終期) (１)　当会社の保険責任は、保険期間の開始日の午前０時に始まり、満了日の午後１２時に終わります。 ( 2 ) （ 1 ）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。 （３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損苦に対しては、保険金を支払いません。第４条（彼保険者の範囲)この保険契約における被保険者は、次の者をいいます。 (1)保険証券配載の被保険者②借用戸客に保険証券記載の被保険者と同居する者
第５条(告知識務)
保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
第６条（告知義務違反による保険契約の解除）
（１）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。 ( 2 ) （ 1 ）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。 ① （1）の告げたことが事実となった場合②当会社が保険契約締結の際、（１）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注） ③保険契約者または被保険者が、損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。 ④当会社が、（１）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結の時から５年を経過した場合(注)当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。 （３）（１）の規定による解除が保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第１７条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。 ( 4 ) （ 3 )の規定は、（ 1 ）に規定する事実に基づかずに発生した損害については適用しません。第７条(通知識務)保険契約締結の後、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。 (注)告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。第８条（借用戸室の用途変更による保険契約の解除） （１）保険契約締結の後、借用戸室の用途が賃貸借契約等の対象となっている居住用戸室でなくなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。 （２）（１）の規定による解除が保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第１７条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除の原因となった事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第９条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の保険契約者の住所を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第10条(借用戸室の変更)
（１）保険契約者は、当会社に対する書面による通知および当会社の承認をもって、借用戸室を変更することができます。ただし、変更後の借用戸室の用途が賃貸借契約等の対象となっている居住用戸室である場合に限ります。 （２）第５条（告知義務）および第６条（告知義務違反による保険契約の解除）の規定は、（１）の通知について準用します。この場合において、これらの規定中「保険契約締結」とあるのは「第１０条（借用戸室の変更）（１）の通知」と読み替えるものとします。 （３）（１）の規定に基づいて当会社がこの保険契約における借用戸室の変更を承認する場合、変更前の借用戸室は、次のいずれか早い時をもって借用戸室ではなくなるものとします。 ① （１）の規定に基づいて当会社が借用戸室の変更を承認した時から30日を経過した時②変更前の借用戸室に関する賃貸借契約等が終了した時
第１１条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または保険契約者以外の者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。第１２条（保険契約の失効）保険契約締結の後、借用戸室に係る賃貸借契約等が終了した場合は、終了した時にこの保険契約は効力を失います。第１３条（保険契約の取消し）保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。第14条（保険金額の調整） (１)　保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、家財保険金額が保険の対象の再取得価額を超えていたことを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。 ( 2 ) 保険契約締結の後、保険の対象の再取得価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、家財保険金額について、減少後の保険の対象の再取得価額に至るまでの減額を請求することができます。第15条（保険契約者による保険契約の解除）保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。第16条（重大事由による保険契約の解除） （１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。 ①保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。 ②被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。 ③保険契約者が、次のいずれかに該当すること。ア.反社会的勢力（注）に該当すると認められること。イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。エ. 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。オ.その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。 @ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。 (注)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。 （２）当会社は、被保険者が（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。 (注)被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。 （３）（１）または（２）の規定による解除が保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第１７条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。 ( 4 ) 保険契約者または被保険者が（1 ) ③ア.からオ.までのいずれかに該当することにより（1 )または（2 )の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害については適用しません。 ① （1）③ア.からオ.までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② （1）③ア.からオ.までのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損苦賠償金の損苦
第17条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。第18条（保険料の返還－解除の場合） （１）第15条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、次の算式により算出した額を返還します。返還保険料＝(保険料－当会社の定める契約初期費用) ×保険期間(月数) (注)月数の計算における１か月未満の端数は、１か月に切り上げるものとします。 ( 2 ) 第６条（告知義務違反による保険契約の解除）( 1 )、第８条（借用戸室の用途変更による保険契約の解除）( 1 )または第１６条（重大事由による保険契約の解除）（１）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、次の算式により算出した額を返還します。返還保険料＝保険料× 保険期間(月数)－保険期間開始日から解除日までの月数(注)保険期間(月数) (注)月数の計算における１か月未満の端数は、切り捨てるものとします。第19条（保険料の返還－無効または失効の場合） （１）第１１条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。 （２）第１２条（保険契約の失効）の規定により保険契約が失効となる場合には、当会社は、第１８条（保険料の返還一解除の場合）（１）の規定を準用して保険料を返還します。この場合において、同条（１）の規定中「解除日」とあるのは「失効日」と読み替えるものとします。第20条（保険料の返還－取消しの場合）第１３条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。第21条（保険料の返還－保険金額の調整の場合） (１)　第１4条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険契約締結時に遡って、この保険契約の保険料と取消し後の保険契約に適用される保険料との差額を返還します。 ( 2 ) 第1 4条（保険金額の調整）（ 2 ）の規定により、保険契約者が家財保険金額の議額を請求した場合には、当会社は、次の算式により算出した額を返還します。返還保険料＝(変更前の保険料－変更後の保険料) ×  保険期間(月数)－保険期間開始日から請求日までの月数(注)保険期間(月数) (注)月数の計算における１か月未満の端数は、１か月に切り上げるものとします。
第22条（事故発生時の義務）

(注1 )共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。 (注２)既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第23条（事故発生時の義務違反）
（１）保険契約者または保険金請求権者は、正当な理由がなく第22条（事故発生時の義務）の規定に違反した場合は、当会社は、下表左欄の規定に対応する下表右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
(注)共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求債を含みます。 （２）保険契約者または保険金請求権者は、正当な理由がなく第２2条（事故発生時の義務）の表の③、⑦もしくは③に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造もしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
hvo ①保険金請求書②損害見積書またはこれに代わるべき書類③盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類@ 借家人賠償責任保険金または個人賠償責任保険金の請求に関しては、被保険者または監督義務者等が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損苦賠償責任の額を示す示談書および損苦賠償金の支払または損苦賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑤その他当会社が第25条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）保険金請求権者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき保険金請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、保険金請求権者の代理人として保険金を請求することができます。 ①保険金請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注） ② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、保険金請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注）以外の親族で３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者(注)または②以外の配偶者（注）以外の親族で３親等内の者(注)法律上の配偶者に限ります。 （４）（３）の規定による保険金請求権者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。 （５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または保険金請求権者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証魏の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。 （６）保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第25条（保険金の支払時期）
(１)　当会社は、講求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を交払います。 ①保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実②保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③保険金を算出するための確認に必要な事項として、損苦の額、保険の対象の再取得価額および事故と損苦との関係@保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑧ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について保険金請求権者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項(注)保険金請求権者が第24条（保険金の請求）（２）または（３）の規定による手続きが完了した日をいいます。 （２）（１）に規定する確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（往１）からその日を含めて次に掲げる日数（往２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を保険金請求権者に対して通知するものとします。 ①災害救助法が適用された災害の被災地域における（１）のから⑤までの事項の確認のための調査　60日②（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会　90日③（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会（注３） 180日④（１）①から⑨までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査　180日(注1)保険金請求権者が第24条（保険金の請求）（2）または（3）の規定による手続を完了した日をいいます。 (注2)複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。 (注3)弁護士法その他の法令に基づく照会を含みます。 (３)  （１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または保険金請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。 (注)必要な協力を行わなかった場合を含みます。 （４）保険金請求権者から保険金の内払の請求がある場合で、当会社が承認したときに限り、当会社の定める方法により保険金の内払を行いまや（５）保険金の支払は、保険契約者または保険金請求権者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第26条（当会社による解決）
（１）次のいずれかの損害が発生した場合、当会社は、必要と認めたときは、被保険者または監督義務者等に代わって自己の費用で損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者または監督義務者等は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。 ①第５章借家人賠償責任保障条項の借家人賠償責任保険金を支払うべき損苦賠償金②第６章個人賠償責任保障条項の個人賠償責任保険金を支払うべき損苦賠償金（２）被保険者または監督義務者等が、正当な理由がなく（１）の協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて（１）の損害に対する保険金を支払います。第27条（先取特権） （１）次のいずれかの損苦についての損苦賠償請求権者は、被保険者または監督義務者等の当会社に対するそれぞれの損苦に対する保険金の請求権について先取特権を有します。 ①第５章借家人賠償責任保障条項の借家人賠償責任保険金を支払うべき損苦賠償金②第６章個人賠償責任保障条項の個人賠償責任保険金を支払うべき損害賠償金（２）当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する場合に、（１）の損害に対する保険金を支払うものとします。 ①被保険者または監督義務者等が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者または監督義務者等に支払う場合。ただし、彼保険者または監督義務者等が賠償した金額を限度とします。 ②被保険者または監督義務者等が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者または監督義務者等の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③被保険者または監督義務者等が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損苦賠償請求権者に支払う場合④被保険者または監督義務者等が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者または監督義務者等に損害賠償金に対する保険金を支払うことを損苦賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者または監督義務者等に支払う場合。ただし、損苦賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。 （３）（１）の損害に対する保険金の請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、この請求権を貿権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対してこれらの保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
第28条（死亡時修理費用保険金または遺品整理費用保険金の貸主宛払い）
（１）当会社は、貸主が被保険者（辻１）に対して賃貸借契約上の修理義務または明渡し義務の履行について折衝することができないと認められる場合には、次の表の左欄の保険金の支払いに代えて（註２）、同表右欄に記載する被保険者（註１）の負う債務を同保険金として当
（２）（１）の場合、貸主は、支払いを受けた金額については、被保険者（注１）に重ねて請求をしない旨の書面を当会社に提出することを要します。 (注１）被保険者の法定相続人、保証人および相続財産管理人ならびに借用戸室の賃貸借契約等において残置物を引き取るべき者の定めがある場合のその者を含みます。 (注2)この場合、当会社が被保険者（注1 ）に対して同表左欄の保険金を支払ったものとみなすこととします。
第29条（時効）
保険金請求権は、第24条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第30条（他の保険契約等がある場合の保険金等の支払額）
(１)　他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、保険金（注２）の種類ごとに支払限度額（注３）を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金（注２）として支払います。 ①他の保険契約等から保険金（注２）または共済金が支払われていない場合　この保険契約の支払責任額（注１） ②他の保険契約等から保険金（注２）または共済金が支払われた場合支払限度額（注３）から、他の保険契約等から既に支払われている保険金（注２）または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。 (注1)他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金（注2）または共済金の額をいいます。 (汗２)第２章家財保障条項第８条（費用の負担）（１）および（３)、第３章災害修理費用等保障条項第８条（相害防止費用および権利保全行使費用の取扱い） ( 2 )、第４章死亡時修理費用保障条項第７条（損害防止費用および権利保全行使費用の取扱い） ( 2 )、第５章借家人賠償責任保障条項第３条（損苦の範囲）（３）ならびに第６章個人賠償責任保障条項第３条（損苦の範囲）（２）および（３）の費用に係る負担金を含みます。 (注3)別表に掲げる支払限度額をいいます。 ( 2 )  （ 1 ）の場合において、第２章家財保障条項第３条（費用保険金を支払う場合）（ 3 ）の残存物取片づけ費用保険金につき支払責任額（注）を算出するにあたっては、同章第２条（家財保険金を支払う場合）（１）の家財保険金の額は、（１）の規定を適用して算出した額とします。 (注)他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。第31条（代位） （１）損害が生じたことにより保険金請求権者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。 ①当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合保険金請求権者が取得した債権の全額②  ①以外の場合保険金請求権者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額( 2 )  （ 1 ) ②の場合において、当会社に移転せずに保険金請求権者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。 （３）保険契約者および保険金請求権者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。第32条（保険金の削減払） （１）当会社は、巨大災害等が発生した結果、当会社の事業収支が著しく悪化した場合は、当会社の定めるところにより、保険金の削減払を行うことがあります。 ( 2 ) （ 1 ）の削減払を行う場合は、当会社は、保険契約者に対して、書面によりその旨を通知するものとします。この場合において、通知を行う前に生じた事故による保険金については（１）の削減払は行いません。
第33条（保険料の増額または保険金額の減額)
（１）当会社は、事故が当会社の想定を超えて頻発した結果、現行の保険料または保険金支払を維持できなくなった場合は、当会社の定めるところにより、保険期間の中途において保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。 （２）（１）の保険料の増額または保険金額の減額を行う場合は、保険契約者に対して、書面によりその旨を通知するものとします。この場合において、通知を行う前に生じた事故による保険金については（１）の保険金額の減額は行いません。
第34条（保険契約の更新）
（１）この保険契約は、次のいずれかに該当する場合を除き、保険期間満了日の翌日を始期とし、保険期間年数をこの保険契約と同一の保険期間年数として更新されるものとします。 ①保険期間満了日の２か月前までに、当会社が、保険契約者に対して、更新を行わない旨を保険契約者の住所に宛てた書面により通知した場合（注） ②保険期間満了日の１か月前までに、保険契約者が、当会社に対して、更新を行わない旨を通知した場合(注)当会社は、次のいずれかに該当する場合に、更新を行わない旨通知することがあります。ア.第１６条（重大事由による保険契約の解除）（１）に規定する事由に準ずる事由があると認められる場合イ．当会社が保険契約上の義務を履行するに際して保険契約者または被保険者がこれに協力しなかった場合またはこれに準ずる場合ウ．当会社において、この普通保険約款に基づく保険契約の引受方法の変更を行った等の事情により、更新前と同一の内容で引受けができない場合エ.当会社が、保険契約者または被保険者に係る事故の発生の頻度、損害の状況および損害発生の可能性等を考慮して、更新しないこととした場合オ.当会社が、ア.からエ.までに規定するほか、特別の事情により保険契約を維持することが適切でないと認める場合（２）（１）①の場合を除き、当会社は、保険期間満了日の２か月前までに、保険契約者に対して、更新後の保険契約の内容を保険契約者の住所に宛てた書面により通知します。この場合において、当会社の事業収支を検証した結果、当会社が必要と認めたときは、従前の保険契約の保険料または保険金額を変更することがあります。 （３）この保険契約の保険期間満了日を（１）の規定による更新後の保険契約の保険料払込期日とし、保険契約者は、保険料払込期日までに更新後の保険契約の保険料を払い込まなければなりません。 ( 4 ) 第３条（保険責任の始期および終期）の規定は、更新後の保険契約についても、これを適用します。 （５）保険契約者が、更新後の保険契約の始期の属する月の翌月末日までに更新後の保険契約の保険料の払込みを行わなかった場合には、当会社は、保険契約者の住所に宛てた書面により、更新後の保険契約を解除することができます。 （６）（５）の規定に基づいて、当会社が保険契約を解除した場合、保険契約者が払い込むべき保険料は、更新後の保険契約の保険料から第１８条（保険料の返還－解除の場合）（１）の規定を準用して算出した返還保険料に相当する額を控除して得た額とします。ただし、当会社は、この保険料を請求しないことがあります。 ( ７)  （１）の規定によりこの保険契約が更新された場合は、当会社は、新たに保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約更新証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。第35条（保険契約者または保険金請求権者が複数の場合の取扱い) （１）この保険契約について、保険契約者または保険金請求権者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または保険金請求権者を代理するものとします。 （２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または保険金請求権者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または保険金請求権者に対しても効力を有するものとします。 （３）保険契約者または保険金請求権者が２名以上である場合には、各保険契約者または保険金請求権者は連帯してこの約款および特約に関する義務を負うものとします。
第36条(訴訟の提起)
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。第37条（準拠法）この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
第２章　家財保障条項
第１条（保険の対象の範囲）
（１）この保障条項における保険の対象は、被保険者が所有する家財で、借用戸室に収容されるものとします。ただし、次に掲げるものは、借用戸室に収容されていたものとみなします。第４条（保険金を支払わない場合）（１）③においても同様とします。 ①借用戸室に付属する専用駐輪場または借用戸室が一戸建の場合の敷地内の自転車②エアコンの室外機③借用戸家に付属する洗濯機置場の洗濯機④借用戸室が属する敷地内の洗濯物、衣服および布団その他これらに類する物( 2 )  借用戸室がサービス付き高齢者住宅または有料老人ホームに該当する場合には、レンタル福祉用具で借用戸室に収容される物を保険の対象に合みます。また、敷地内の建物内において被保険者が携行または保管しているものは、借用戸室に収容されていたものとみなします。第４条（保険金を支払わない場合）（１）③においても同様とします。 （3）次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。 ①船舶(注1 )、航空機(注2 )、自動車、自動三輪車、自動二輪車および原動機付自転車②現金、預貯金証書、クレジットカード、プリペードカード、ローンカード、小切手、有価証券、印紙、切手、乗車券、定期券、商品券、チケット類その他これらに類する物③業務の目的のみに使用される動産④ 貴金属・宝石・美術品等で１個または１組の再取得価額が30万円を超えるもの⑤矯本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物®テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準ずる物⑦動物および植物(注1)ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。 (注2)飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいいます。)、ジャイロプレーンをいいます。 （４）（３）の規定にかかわらず、（３）②の現金もしくは預貯金証書または④に掲げるものに盗難による損害が生じたときは、生活用のものに限り、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この約款にいう保険の対象の再取得価額は、これら以外の保険の対象についてのものとします。
第２条(家財保険金を支払う場合)
(１)　当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害（往１）に対して、この約款に従い、家財保険金を支払います。 ①火災②落語③破裂または爆発@建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れ、風災、雹災、雪災または水災による損害を除きます。 ⑨給排水設備に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う編水、放水または谥水による水濡れ。ただし、風災、雹災、雪災もしくは水災による損害または給排水設備自体に生じた損害を除きます。 ⑥騒乱およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為⑦盗難。ただし、（２）に定める損害を除きます。 ⑧風災、雹災または雪災。雨、雪、雹または砂塵の吹込みによって生じた損苦については、借用戸室の属する建物またはその開口部がこれらの事故によって直接破損したために生じた場合に限ります。 ⑨水災。ただし、当会社が家財保険金を支払うのは、次のいずれかの状態となった場合に限ります。ア、借用戸室が床上浸水を被ったこと。イ．借用戸室または借用戸室が属する建物につき半損以上の損苦（注２）が生じたこと。 @ ①から⑨までの事故以外の不測かつ突発的な事故(注１）消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。 (注2 ）主要構造部の損害の額が再取得価額の20％以上である損害または焼失もしくは流失した部分の床面積の借用戸室または借用戸室が属する建物の床面積に対する割合が20%以上である損害が生じたことをいいます。 （２）当会社は、借用戸室内における現金または預貯金証書の盗難によって損害が生じた場合は、その損害に対して、この約款に従い、家財保険金を支払います。ただし、預貯金証書の盗難による損苦については、次に掲げる事実がすべてあったことを条件とします。 ①保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。 ②盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
第３条(費用保険金を支払う場合)
（１）当会社は、第２条（家財保険金を支払う場合）（１）に規定する事故によって借用戸室が属する建物が損害を受け、飲用水、電気もしくはガスの供給停止または排水設備もしくは生活用通路の使用不能の結果として借用戸室に居住することができなくなったため、被保険者が支出した臨時宿泊費用に対して、この約款に従い、臨時宿泊費用保険金を支払います。ただし、借用戸室が事故発生直前の状態に復旧されるまでの間の宿泊費用に限ります。 （２）当会社は、家財保険金が支払われる場合において、その事故によって借用戸室または借用戸室が属する建物につき半損以上の損害（注）が生じたため、借用戸室に居住できなくなった結果として保険証券記載の被保険者が支出した被災転居費用に対して、この約款に従い、被災転居費用保険金を支払います。 (注)主要構造部の損害の額が再取得価額の20%以上である損害または焼失もしくは流失した部分の床面積の借用戸室または借用戸室が属する建物の床面積に対する割合が20%以上である損害が生じたことをいいます。 （３）当会社は、家財保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって損苦を受けた保険の対象に係る被保険者が支出した残存物取片づけ費用に対して、この約款に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。 （４）当会社は、被保険者の借用戸室から発生した火災、破裂または爆発によって家財保険金が支払われる場合において、その事故により第三者の所有物に議失、損傷または汚損（注）が生じたときに、それによって生ずる保険証券記載の被保険者の見舞金等の費用に対して、この約款に従い、失火見舞費用保険金を支払います。 (注)煙損害または臭気付着の損害を除きます。 （５）当会社は、借用戸室が属する建物が地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって全損（注）となった場合に、臨時に生ずる費用に対して、地震災苦費用保険金を支払います。 (注)建物の全損は、建物の主要構造部の損苦の額が、その建物の再取得価額の50%以上である損苦または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が70%以上である損害をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合）
(１)　当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。 ①保険契約者（注）、被保険者（注）またはこれらの者の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反② ①に該当する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注）またはその者（注）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。 ③保険の対象が屋外にある間に生じた事故(注)法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。 ( 2 )当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注1 ）に対しては、保険金を支払いません。ただし、②の事由は、第３条(費用保険金を支払う場合) （５）の地震災苦費用保険金の支払については適用しません。 ①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②地震もしくは噴火またはこれらによる津波③核燃料物質（注2）もしくは核燃料物質（注2）によって汚染された物（注3）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染(注１) ①から④までの事由によって発生した第２条（家財保険金を支払う場合）（１）の事故が延焼または拡大して生じた損告、および発生原因がいかなる場合でも同条（１）の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。 (注2)使用済燃料を含みます。 (注3)原子核分裂生成物を含みます。 （３）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、第２条（家財保険金を支払う場合）（１）@の事故による保険金を支払いません。 ①差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な措置によって生じた損害を除きます。 ②保険の対象の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた損害を除きます。 ③保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注１）または性質による変色、変質、さび、かび、発酵、発熱、ひび割れ、その他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によってその部分に生じた損苦④保険の対象に対する加工、修理または調整の作業中における作業上の過失または技術の紺劣によって生じた損害⑤保険の対象のすり傷、かき傷もしくは塗料のはがれ等の外観の損傷または保険の対象の汚損（注２）であって、保険の対象の機能に支障をきたさない損苦⑥不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的または機械的事故によって生じた損苦⑦詐欺または横領によって生じた損害⑧土地の沈下、隆起、移動または振動等によって生じた損苦⑨保険の対象のうち、電球、蛍光管等の管球類のみに生じた損害@置忘れ、紛失または不注意による廃棄によって生じた損苦項楽器に生じた次に掲げる損苦ア. 絃（注３）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。イ．音色または音質の変化(注1 )日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。 (注2)落書きによる汚損を含みます。 (注3)ピアノ線を含みます。
第５条(家財保険金の支払額)
(１)　当会社が第２条（家財保険金を支払う場合）（１）の保険金を支払うべき損害の額は、次の①または②の額とします。 ①レンタル福祉用具以外再取得価額によって定めた損害の額とします。 ②レンタル福祉用具レンタル福祉用具の借主が負担した修理に要する費用またはその物の損壊自体に対する損苦金等の額とします。 ( 2 )当会社が第２条（家財保険金を支払う場合）（１）①から⑦までの事故による家財保険金として支払う額は、損害の額とします。ただし、当会社が家財保険金として支払う額は、１回の事故につき家財保険金額を限度とします。 （３）貴金属・宝石・美術品等の盗難により家財保険金を支払う場合は、次に定める額を損苦の額とみなして（２）の規定を適用します。 ① １個または１組の費金属・宝石・美術品等の損害の額が30万円を超える場合30万円② １回の事故における費金属・宝石・美術品等の損苦の額（注）の合計額が１００万円を超える場合　１００万円(注) ①の規定を適用した後の額とします。 ( 4 )当会社が第２条（家財保険金を支払う場合）（１）⑧の事故による家財保険金として支払う額は、損害の額から下表の自己負担額を差し引いた額とします。ただし、１回の事故につき家財保険金額を限度とします。
（５）当会社が第２条（家財保険金を支払う場合）（１）⑨の事故による家財保険金として支払う額は、損害の額とします。ただし、１回の事故につき家財保険金額（注）の10%を限度とします。 (注)家財保険金額が保険の対象の再取得価額を超えるときは、保険の対象の再取得価額とします。 （６）当会社が第２条（家財保険金を支払う場合）（１） @の事故による家財保険金として支払う額は、損害の額から３万円を差し引いた額とします。ただし、１回の事故につき50万円を限度とします。 ( ７ )  盗難によって損苦が生じた場合において、盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は（２）の損害の額に含まれるものとします。 ( 8 )被保険者が２名以上ある場合において、( 2 )、( 4 )および（ 5 )の保険金額は、それぞれの被保険者の保険の対象に対して割り当てられるべき保険金額とします。 （９）当会社が第２条（家財保険金を支払う場合）（２）の損害による家財保険金として支払う額は、その損害の額とし、１回の事故につき次に掲げる額を限度とします。 ①現金の盗難20万円②預貯金証書の盗難200万円第６条(費用保険金の支払額) （１）当会社が第３条（費用保険金を支払う場合）（１）の臨時宿泊費用保険金として支払う額は、臨時宿泊費用の実費とします。ただし、１室１泊につき３万円かつ１４泊までとし、１回の事故につき20万円を限度とします。 ( 2 )当会社が第３条（費用保険金を支払う場合）（ 2 )の被災転居費用保険金として支払う額は、被災転居費用の実費とします。ただし、 1回の事故につき次の①または②ごとに20万円、合計で40万円を限度とします。 ①転居先の賃貸借契約等に必要な費用②転居先への引越し費用（３）当会社が第３条（費用保険金を支払う場合）（３）の残存物取片づけ費用保険金として支払う額は、残存物取片づけ費用の実費とします。ただし、１回の事故につき家財保険金の１０％を限度とします。 ( 4 )当会社が第３条（費用保険金を支払う場合）（ 4 )の失火見舞費用保険金として支払う額は、被災世帯（注１）の数に10万円を乗じて得た額とします。ただし、１回の事故につき家財保険金額（注２）の20%を限度とします。 (注1)第3条（費用保険金を支払う場合）（4）の損害が生じた世帯または法人をいいます。 (注2 )家財保険金額が保険の対象の再取得価額を超えるときは、保険の対象の再取得価額とします。 ( 5 )当会社が第３条（費用保険金を支払う場合）（５ )の地震災苦費用保険金として支払う額は、１回の事故につき20万円とします。この場合において、72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して１回の事故とみなします。
第７条（費用保険金と家財保険金との関係）
当会社は、費用保険金と家財保険金との合計額が家財保険金額を超える場合でも、費用保険金を支払います。
第８条(費用の負担)
（１）当会社が第２条（家財保険金を支払う場合）（１）①から③までのいずれかの事故により同条（１）の家財保険金または第３条（費用保険金を支払う場合）（１）から（４）までの費用保険金を支払うべき損害の発生または拡大の防止のために、保険契約者または被保険者が必要または有益な費用を支出したときは、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します。 ①消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用②消火活動に使用したことにより損傷した物（注１）の修理費用または再取得費用③消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用(注2 ) (注1)消火活動に従事した者の着用物を含みます。 (注2)人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。 （２）（１）に規定する場合を除き、当会社が保険金を支払うべき損害の発生または拡大の防止のために、保険契約者または被保険者が支出した費用は、当会社は、これを負担しません。 （３）当会社が保険金を支払うべき損害が発生した場合で、保険契約者または被保険者が、第１章基本条項第22条（事故発生時の義務）⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをとるために必要な費用を支出したときは、当会社は、その費用を負担します。
第９条(残存物および盗難品の帰属)
（１）当会社が家財保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。 （２）盗取された保険の対象について、当会社が家財保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、第５条（家財保険金の支払額) (7)の費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。 （３）盗取された保険の対象について、当会社が家財保険金を支払った場合は、その保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権は、家財保険金の額のその再取得価額に対する割合によって、当会社に移転します。 （４）（３）の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた家財保険金に相当する額（注）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。 (注）第５条（家財保険金の支払額）（７）の費用に対する家財保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
第３章　災害修理費用等保障条項
第１条（修理費用保険金を支払う場合）
当会社は、次のいずれかに該当する場合において、被保険者が過失その他自らの責めに帰すべき事由により賃貸借契約等に基づく義務に反した場合もしくは賃貸借契約等により修理すべき旨が定められている場合または修理すべき急迫の事情（注１）がある場合で、自己の負担において借用戸室の損害を修理したときは、その修理費用（注２）に対して、この約款に従い、修理費用保険金を支払います。ただし、①ア. 、ウ.またはオ．の事故の場合で、被保険者が貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合および③または④の事故の場合で被保険者が借用戸室内で死亡したことによって借用戸室が損害を受けたときを除きます。 ①借用戸室に次のいずれかの事故による損害が生じた場合ア.火災イ.落語ウ.破裂または爆発エ.建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れ、風災、雹災、雪災または水災による損害を除きます。オ．給排水設備に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または谥水による水漏れ。ただし、風災、雹災、雪災もしくは水災による損害または給排水設備自体に生じた損害を除きます。カ、騒乱およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為+.盗難ク．風災、雹災または雪災。雨、雪、雪または砂塵の吹込みによって生じた損害については、建物またはその開口部がこれらの事故によって直接破損したために生じた場合に限ります。ケ.水災②借用戸室専用水道管（注３）に凍結による損害（注４）が生じた場合③取付けガラスに①ア．からケ．まで以外の不測かつ突発的な事故による損害が生じた場合④次の設備に①ア．からケ．まで以外の不測かつ突発的な事故による損害が生じた場合Iア、洗面台、浴槽、便器およびこれらの付属物イ．ア．以外の物で保険証券に特定設備として明記したもの（注5） (注１）被保険者による修理が可能となった時から、７日間以内に修理に着手しなかったものは、急迫の事情がなかったものと推定します。 (注2）借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用とし、損害発生直前の状態を超える修理については、その超える部分に対応する費用を除きます。 (注３)水道管に接続された機器・装置内の水管を含みます。 (注4)パッキングのみに生じた損壊を除きます。 (注5)取付けガラスおよび借用戸室専用水道管以外の部分に限ります。第２条（凍結再発防止費用保険金を支払う場合）当会社は、第１条（修理費用保険金を支払う場合）②の事故が発生したことによりその修理費用保険金が支払われる場合において、その事故が発生した箇所における同種の事故の再発の防止のために、被保険者が支出した借用戸室専用水道管（注）の改良のための費用に対して、凍結再発防止費用保険金を支払います。 (注)水道管に接続された機器・装置内の水管を合みます。
第３条（ドアロック交換費用保険金を支払う場合）
当会社は、次のいずれかの事由により被保険者が自己の負担において借用戸室のドアロック（錠）を交換した場合は、その交換費用に対して、ドアロック交換費用保険金を支払います。ただし、第１条（修理費用保険金を支払う場合）の修理費用保険金が支払われる場合を除きます。 ①借用戸室の鍵を借用戸室外で盗取されたこと。 ②ドアロックに対し、故意にその機能を喪失または阻害させる行為が行われ、ドアロックの機能の一部または全部が失われたこと。第４条（修理費用保険金等を支払わない場合） （１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた修理費用、凍結再発防止の費用またはドアロックの交換費用に対しては、保険金を支払いません。 ①保険契約者(注１)、被保険者(注１)、借用戸室の貸主(注１)またはこれらの者の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反② ①に該当する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注１）またはその者（注１）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。 ③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤核燃料物質（注2）もしくは核燃料物質（注2）によって汚染された物（注3）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑦ ③から⑥までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故(注１）法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。 (注2)使用済燃料を含みます。 (注3)原子核分裂生成物を含みます。 （２）当会社は、次のいずれかに該当する修理費用に対しては、第１条（修理費用保険金を支払う場合）の修理費用保険金を支払いません。 ①被保険者が借用戸室を貸主に明け渡す際の原状回復に必要な修理費用②被保険者が借用戸室を貸主に明け渡した後に発見された借用戸室の損壊に対する修理費用（３）当会社は、次に掲げる物に対する修理費用に対しては、第１条（修理費用保険金を支払う場合）の修理費用保険金を支払いません。 ①壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部（注） ②借用戸室に設置された感知器類③玄関、エントランスホール、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、玄関入口の郵便受、宅配ボックス・宅配ロッカー、門、募、垣、給水塔等の借用戸客が属する建物において共同の利用に供される物④借用戸室が属する建物の屋外設備・装置としての門、塀、垣、電気・ガスの供給設備、送信・受信設備、配管設備その他これらに類する物(注)建物の主要構造部には、内装仕上面を含みません。 （４）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対する修理費用に対しては、第１条（修理費用保険金を支払う場合）③または④の修理費用保険金を支払いません。 ①差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な措置によって生じた損害を除きます。 ②同条③または④の修理費用保険金を支払うべき損害が生じた物の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者またはその物を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた損害を除きます。 ③同条③または④の修理費用保険金を支払うべき損害が生じた物の自然の消耗もしくは劣化（注１）または性質による変色、変質、さび、かび、発酵、発熱、ひび割れ、その他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によってその部分に生じた損苦④ 同条③または④の修理費用を支払うべき損苦が生じた物に対する加工、修理または調整の作業中における作業上の過失または技術の掛劣によって生じた損苦⑤同条③または④の修理費用保険金を支払うべき損害が生じた物のすり傷、かき傷もしくは塗料のはがれ等の外観の損傷またはこれらのものの汚損（注２）であって、これらのものの機能に支障をきたさない損苦⑥不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない同条④の修理費等保険金を支払うべき損苦が生じた物の電気的または機械的事故によって生じた損苦⑦詐欺または横領によって生じた損害⑧土地の沈下、降起、移動または振動等によって生じた損苦⑨電球、蛍光管等の管球類のみに生じた損害@不注意による廃棄によって生じた損害(注1 )日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。 (注2)落書きによる汚損を含みます。第５条（修理費用保険金の支払額）当会社は、１回の事故につき下表の損害の額等を同表の限度額を限度として、第１条（修理費用保険金を支払う場合）の修理費用の額を修理費用保険金として支払います。
第６条（凍結再発防止費用保険金の支払額）当会社は、１回の事故につき１万円を限度として、第２条（凍結再発防止費用保険金を支払う場合）の費用の額を凍結再発防止費用保険金として支払います。第７条（ドアロック交換費用保険金の支払額）当会社は、１回の事故につき３万円を限度として、第３条（ドアロック交換費用保険金を支払う場合）の交換費用の額をドアロック交換費用保険金として支払います。第８条（損害防止費用および権利保全行使費用の取扱い） （１）当会社が保険金を支払うべき損害の発生または拡大の防止のために、保険契約者または被保険者が支出した費用は、当会社は、これを負担しません。 （２）当会社が保険金を支払うべき損害の発生した場合で、保険契約者または被保険者が、第１章基本条項第22条（事故発生時の義務）⑨に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをとるために必要な費用を支出したときは、当会社は、その費用を負担します。
第４章　死亡時修理費用保障条項
第１条（死亡時修理費用保険金を支払う場合）当会社は、被保険者が過失その他自らの責めに帰すべき事由により賃貸借契約等に基づく義務に反した場合または賃貸借契約等により修理すべき旨が定められている場合で、被保険者が借用戸室内で死亡したことによって借用戸室が損害を受けたときにおいて、次のいずれかに該当するときに、その修理費用（往１）に対して、この約款に従い、死亡時修理費用保険金を支払います。ただし、被保険者の故意に起因しない火災、破裂または爆発または給排水設備の使用または管理に起因する編水、放水または溢水による水濡れによる場合で被保険者が貸主に対して法律上の損苦賠償責任を負担するときを除きます。 ①　死亡した被保険者に代わって借用戸室を修理すべき者（往２）が自己の負担において借用戸室の損害を修理したとき。 ②　賃貸借契約等に基づく修理の義務が履行されず、貸主がその履行を被保険者（往３）または被保険者に代わって修理の義務を履行すべき者に請求できるとき（注4）。 (注1 ）借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用とし、損害発生直前の状態を超える修理については、その超える部分に対応する費用を除きます。 (注2)被保険者の法定相続人、保証人および相続財産管理人を含みます。 (注3)被保険者の相続財産を含みます。 (注4 )賃貸借契約または民法（明治29年法律第89号）等の法令に基づき請求ができる場合をいいます。第２条（遺品整理費用保険金を支払う場合）当会社は、被保険者の死亡後、借用戸室の賃貸借契約等が終了する場合において、次のいずれかに該当するときに、その遺品整理費用（注１）に対して、この約款に従い、遺品整理費用保険金を支払います。 ①死亡した被保険者に代わって遺品整理を行うべき者（往２）が遺品整理のための費用を支出したとき。 ②賃貸借契約等に基づく明渡し義務が履行されず、貸主がその履行を被保険者（注３）または被保険者に代わって明渡し義務を履行すべき者に請求できるとき(注4)。 (注1 ）借用戸室を貸主に明け渡し可能な状態に復するために遺品を整理、廃棄、売却または運送するために必要な費用とし、保管のために必要な費用は、遺品の整理または運送のために行う一時的な保管のための費用に限り含みます。 (注2）被保険者の法定相続人、保証人および相続財産管理人ならびに借用戸室の賃貸借契約等において残置物を引き取るべき者の定めがある場合のその者を含みます。 (注3)被保険者の相続財産を含みます。 （注4）貨貸借契約または民法等の法令に基づき請求ができる場合をいいます。
第３条（保険期間との関係）
第１条（死亡時修理費用保険金を支払う場合）および第２条（遺品整理費用保険金を支払う場合）の場合において、事故は、被保険者が死亡した時に発生したものとして第１章基本条項第３条（保険責任の始期および終期）の規定を適用します。
第４条（保険金を支払わない場合）
（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた修理費用または遺品整理費用に対しては、保険金を支払いません。 ①保険契約者(注１)、被保険者(注１)、借用戸室の貸主(注１)またはこれらの者の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反(注2) ② ①に該当する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（荘１）またはその者（荘１）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。 ③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑦ ③から⑥までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故(注1 )法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。 (注2)被保険者については、修理費用発生についての故意に限るものとします。 (注3)使用済燃料を含みます。 (注4)原子核分裂生成物を含みます。 （２）当会社は、次に掲げる物に対する修理費用に対しては、第１条（死亡時修理費用保険金を支払う場合）の死亡時修理費用保険金を支払いません。 ①壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部（注） ②借用戸室に設置された感知器類③玄関、エントランスホール、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、玄関入口の郵便受、宅配ボックス・宅配ロッカー、門、募、垣、給水塔等の借用戸室が属する建物において共同の利用に供される物④借用戸室が属する建物の屋外設備・装置としての門、塀、垣、電気・ガスの供給設備、送信・受信設備、配管設備その他これらに類する物(注)建物の主要構造部には、内装仕上面を含みません。
第５条（死亡時修理費用保険金の支払額）
当会社は、１回の事故につき死亡時修理費用保険金額を限度として、第１条（死亡時修理費用保険金を支払う場合）の修理費用の額を死亡時修理費用保険金として支払います。
第６条（遺品整理費用保険金の支払額）
当会社は、１回の事故につき50万円を限度として、第２条（遺品整理費用保険金を支払う場合）の遺品整理費用の額を遺品整理費用保険金として支払います。
第７条（損害防止費用および権利保全行使費用の取扱い）
（１）当会社が保険金を支払うべき損害の発生または拡大の防止のために、保険契約者または被保険者が支出した費用は、当会社は、これを負担しません。 （２）当会社が保険金を支払うべき損害が発生した場合で、保険契約者または被保険者が、第１章基本条項第22条（事故発生時の義務）⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをとるために必要な費用を支出したときは、当会社は、その費用を負担します。
第５章 借家人賠償責任保障条項
第１条（借家人賠償責任保険金を支払う場合） （１）当会社は、被保険者の責めに帰すべき事由に起因する次のいずれかに該当する事故により、借用戸室が損壊した場合において、被保険者が借用戸室の使用または管理についてその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この約款に従い、借家人賠償責任保険金を支払います。 ①火災②破裂または爆発③給排水設備の使用または管理に起因する漏水、放水または溢水による水濡れ（２）当会社は、（１）①から③までのいずれかに該当する事故により借用戸室が損壊した場合で、被保険者が心神喪失により借用戸室の使用または管理についてその貸主に対して法律上の損苦賠償責任を負担しないときでも、監督義務者等が借用戸室の貸主に対して法律上の損苦賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この約款に従い借家人賠償責任保険金を支払います。この場合、次の規定中「被保険者」とあるのを「監督義務者等」と読み替えて適用するものとします。 ①第２条（借家人賠償責任保険金を支払わない場合） (１) ① ②第３条(損害の範囲)
第２条（借家人賠償責任保険金を支払わない場合）
（１）当会社は、借用戸室が次のいずれかに該当する事由によって損壊した場合において被保険者が被った損害に対しては、借家人賠償責任保険金を支払いません。 ①保険契約者（注１）、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意②第１条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）（１）の場合における被保険者の心神喪失または指図。ただし、借用戸室がサービス付き高齢者住宅または有料老人ホームである場合には、この限りでありません。 ③第１条（２）の場合における監督義務者等の心神喪失④借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。 ⑤戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑥地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故8 の以外の放射線照射または放射能汚染⑨  ⑤から⑧までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故(注１）法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。 (注2)使用済燃料を含みます。 (注3)原子核分裂生成物を含みます。 （２）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、借家人賠償責任保険金を支払いません。 ①普貸借契約に付随する損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任②被保険者が借用戸室を貸主に明け渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任
第３条(損害の範囲)
（１）当会社が第１条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）の借家人賠償責任保険金として支払うべき損害は、被保険者が借用戸室の貸主に支払うべき損害賠償金（注）とします。 (注)判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損苦金を含み、また、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがある場合は、その価額をこれから差し引くものとします。 （２）当会社が第１条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）の借家人賠償責任保険金を支払うべき損害の発生または拡大の防止のために、保険契約者または被保険者が支出した費用は、当会社は、これを負担しません。 （３）当会社が第１条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）の借家人賠償責任保険金を支払うべき損害が発生した場合で、保険契約者または被保険者が、下表に掲げる費用を支出したときは、当会社は、その費用を負担します。
第４条（借家人賠償責任保険金等の支払額） （１）当会社は、１回の事故につき賠償責任保険金額を限度として、第３条（損害の範囲）（１）の損害賠償金の額を借家人賠償責任保険金として支払います。 ( 2 )当会社は、第３条（損害の範囲）（ 3 ) ①および②の費用については、その全額を負担します。ただし、同条（ 1 ）の損害賠償金の額が賠償責任保険金額を超える場合は、次の算式により算出した額を負担します。負担する額＝争訟費用および示談交渉費用の合計額×賠償責任保険金額／損害賠償金の額(３)当会社は、第３条（損害の範囲）（３）③および④の費用については、その全額を負担します。 （４）当会社が１回の事故につき支払うべき第１条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）の借家人賠償責任保険金の額と第６章個人賠償責任保障条項第１条（個人賠償責任保険金を支払う場合）の個人賠償責任保険金の額の合計額が賠償責任保険金額を超える場合は、賠償責任保険金額を、個人賠償責任保険金がないものとして算出した借家人賠償責任保険金の額および借家人賠償責任保険金がないものとして算出した個人賠償責任保険金の額で比例配分した額を賠償責任保険金額とみなして、（１）および（２）の規定を適用します。
第６章　個人賠償責任保障条項
第１条（個人賠償責任保険金を支払う場合） （１）当会社は、被保険者が日本国内での次のいずれかに該当する事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の損苦賠慣責任を負担することによって被った損害に対して、この約款に従い、個人賠償責任保険金を支払います。ただし、第１章基本条項第４条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、②の場合の被保険者は、保険証券記載の被保険者およびその者の同居の親族とします。 ① 借用戸室の使用または管理に起因する事故②被保険者の日常生活（注）に起因する事故(注)借用戸室以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。 （２）当会社は、（１）①または②のいずれかに該当する事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について被保険者が心神喪失によりこれらについて法律上の損苦賠償責任を負担しないときでも、監督義務者等がこれらについて法律上の損苦賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この約款に従い個人賠償責任保険金を支払います。この場合、次の規定中「被保険者」とあるのを「監督義務者等」と読み替えて適用するものとします。 ①第２条（個人賠償責任保険金を支払わない場合）（１）① ②第３条(損害の範囲)
第２条（個人賠償責任保険金を支払わない場合）
（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損苦に対しては、個人賠償責任保険金を支払いません。 ①保険契約者(注１)、被保険者(注１)またはこれらの者の法定代理人の故意②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③地震もしくは噴火またはこれらによる津波@核燃料物質（注2）もしくは核燃料物質（注2）によって汚染された物（注3）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故(注１）法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。 (注2)使用済燃料を含みます。 (注3)原子核分裂生成物を含みます。 （２）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、個人賠償責任保険金を支払いません。 ①被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任②被保険者が職務に使用する動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③借主である被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④被保険者の使用人（注１）が業務に従事中に被った身体の障害に起因する損苦賠償責任⑤損苦賠償に関する特別の約定によって加重された損苦賠償責任⑥被保険者が所有、使用または管理する財物（注２）の損壊についてその財物につき正当な権利を有する者に対しての損苦賠償責任⑦第１条（個人賠償責任保険金を支払う場合）（１）の場合における被保険者の心神喪失または被保険者もしくは保険契約者の暴行または殴打に起因する損害賠償責任。ただし、借用戸室がサービス付き高齢者住宅または有料老人ホームである場合には、この限りでありません。 ⑧第１条（２）の場合における監督義務者等の心神喪失または被保険者もしくは保険契約者の暴行または殴打に起因する損害⑨ 船舶(注３)、航空機(注４)、車両(注５)または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任@排気（注６）または廃棄物によって生じた損害賠償責任①給排水管、冷暖房装置、湿度調節装置、消火栓、スプリンクラーその他既設の設備・装置類の欠陥、劣化またはさびに起因する損害路高高任(注1)家事使用人を除きます。 (注2)受託品を含みます。 (注3)ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。 (注４)飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいいます。)、ジャイロプレーンをいいます。 (注5)自転車を除きます。 (注6)煙を含みます。
第３条(損害の範囲)
（１）当会社が第１条（個人賠償責任保険金を支払う場合）の個人賠償責任保険金として支払うべき損害は、被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金（注）とします。 (注)判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損苦金を含み、また、損苦賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがある場合は、その価額をこれから差し引くものとします。 （２）当会社が第１条（個人賠償責任保険金を支払う場合）の個人賠償責任保険金を支払うべき損害の発生または拡大の防止のために、保険契約者または被保険者が必要または有益な費用を支出したときは、当会社は、その費用を負担します。 （３）当会社が第１条（個人賠償責任保険金を支払う場合）の個人賠償責任保険金を支払うべき損苦が発生した場合で、保険契約者または被保
第４条（個人賠償責任保険金等の支払額) （１）当会社は、１回の事故につき賠償責任保険金額を限度として、第３条（損苦の範囲）（１）の損苦賠償金の額を個人賠償責任保険金として支払います。 ( 2 )当会社は、第３条（損害の範囲）（ 3 ) ①および②の費用については、その全額を負担します。ただし、同条（ 1 ）の損害賠償金の額が賠償責任保険金額を超える場合は、次の算式により算出した額を負担します。負担する額＝争訟費用および示談交渉費用の合計額×賠償責任保険金額／損害賠償金の額(３)第３条（損苦の範囲）（２）および（３) ③から⑤までの費用については、その全額を負担します。 （４）当会社が１回の事故につき支払うべき第５章借家人賠償責任保障条項第１条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）の借家人賠償責任保険金の額と第１条（個人賠償責任保険金を支払う場合）の個人賠償責任保険金の額の合計額が賠償責任保険金額を超える場合は、賠償責任保険金額を、個人賠償責任保険金がないものとして算出した借家人賠償責任保険金の額および借家人賠償責任保険金がないものとして算出した個人賠償責任保険金の額で比例配分した額を賠償責任保険金額とみなして、（１）および（２）の規定を適用します。別表 他の保険契約等がある場合の保険金等の支払限度額
保険証券上に表示されている特約条項が適用されます。
転居期間に関する特約条項
1回の事故において、この保険契約および当会社の承認する他の保険契約から保険金が支払われる場合、この保険契約においては、次表記載の保険金の区分ごとに2,000万円から、当会社の承認する他の保険契約において支払われる同保険金の区分に属する保険金の合計額を控除して得られた金額を限度として、同保険金の区分に属する保険金を支払います。

法人等契約の被保険者に関する特約条項
（１）この保険契約において、保険契約者である法人または個人事業主の役員または使用人で、保険証券記載の借用戸室に居住している者は、住生活総合保険普通保険約款に規定する保険証券記載の被保険者とみなします。 （２）（１）の規定にかかわらず、保険証券に被保険者の範囲の記載がある場合には、その範囲に属する者で、保険証券記載の借用戸室に居住している者は、住生活総合保険普通保険約款に規定する保険証券記載の被保険者とみなします。 (３)保険証券に被保険者名の記載がある場合には、(１)および（２)の規定を適用しません。
保険料の口座振替に関する特約条項
第１条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

第２条（特約条項の不適用）
次のいずれかの条件が満たされない場合には、次条以下の規定は、この保険契約に適用しないものとします。 ①保険契約締結の時に、指定口座が存在すること。 ②保険契約締結の際、当会社の定める保険料口座振替依頼手続がなされていること。
第３条（保険料の払込み）
（１）この保険契約においては、保険料の払込みは、保険料払込期日に指定口座から当会社の指定する口座に振り替えることによって行います。 （２）保険契約者は、保険料払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。 （３）保険料払込期日に保険料の払込みがない場合は、保険契約者は、保険料を当会社の指定する期日までに、当会社の指定する方法により払い込まなければなりません。 （４）保険契約者が保険料払込期日の属する月の翌月末日までに保険料を払い込んだ場合は、この特約条項が付帯された普通保険約款の保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。 （５）保険契約者の故意または重大な過失により保険料が保険料払込期日の属する月の翌月末日までに払い込まれなかった場合を除き、「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えて（４）および第５条（保険料不払の場合の保険契約の解除）の規定を適用します。第４条（保険料領収前の保険金支払い） （１）被保険者が、保険料の払込み前に生じた事故について保険金の支払いを受ける場合には、その支払いを受ける前に、保険契約者は保険料を当会社に払い込まなければなりません。 （２）（１）の規定およびこの特約条項が付带された普通保険約款の保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定にかかわらず、保険契約者が、当会社の指定する方法により保険料を払い込むことの確約を行った場合で、かつ、当会社がこれを承認したときは、当会社は、保険料の払込み前であっても、この特約条項が付帯された普通保険約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定に従い、保険金を支払います。 (３) （２）の確約に反して、保険契約者が、保険料の払込みを行わなかった場合は、当会社は、保険契約者に対して、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第５条（保険料不払の場合の保険契約の解除）
（１）当会社は、保険料払込期日の属する月の翌月末日までに保険料の払込みがない場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。 （２）（１）の規定に基づいて、当会社が保険契約を解除した場合、保険契約者が払い込むべき保険料は、この保険契約の保険料からこの特約条項が付带された普通保険約款の保険契約者による解除の場合の返還保険料の算出に関する規定を準用して算出した額に相当する額を控除して得た額とします。ただし、当会社は、この保険料を請求しないことがあります。
第６条(準用規定)
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、この特約条項が付带された普通保険約款およびこれに付带された他の特約条項の規定を準用します。
保険料のクレジットカード支払いに関する特約条項
第１条（用語の定義）

第２条（特約条項の不適用）
保険契約者がカード保有者と同一でない場合には、次条以下の規定は、この保険契約に適用しないものとします。第３条（保険料の払込み） （１）当会社は、カード発行者に対して、保険料の払込みに使用されるクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払いを承認した時に保険料の払込みがあったものとみなします。 （2）次のいずれかに該当する場合には、（1）の規定は適用しません。 ①当会社がカード発行者から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に定める手続きによってクレジットカードを使用し、カード発行者に対して保険料相当額を既に支払っている場合を除きます。 ②保険契約者が会員規約等に定めるカード使用にかかる手続きを行わない場合（３）当会社がカード発行者から保険料相当額を領収できない場合には、当会社は、保険契約者に対して直接その保険料を請求できるものとします。ただし、保険契約者が会員規約等に定める手続きによってクレジットカードを使用し、カード発行者に対して保険料相当額を既に支払っている場合には、当会社は、その支払った保険料相当額については、保険契約者に請求できないものとします。 （４）保険契約者が、会員規約等に従いクレジットカードを使用した場合において、（３）の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、（１）の規定を適用します。第４条（保険料不払の場合の保険契約の解除） (１)　第３条（保険料の払込み）（３）の保険料請求に対して、保険契約者が保険料の払込みを怠った場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。 （２）（１）の規定に基づいて、当会社が保険契約を解除した場合、保険契約者が払い込むべき保険料は、この保険契約の保険料から、この特約条項が付带された普通保険約款の保険契約者による解除の場合の返還保険料の算出に関する規定を準用して算出した額に相当する額を控除して得た額とします。ただし、当会社は、この保険料を請求しないことがあります。
第５条（保険料の返還の特則）
この特約条項が付帯された普通保険約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、カード発行者から保険料相当額を領収したことを確認した後に保険料を返還します。ただし、第３条（保険料の払込み）（４）の規定により、保険契約者が保険料を直接当会社に支払った場合および保険契約者が会員規約等に定める手続きによってクレジットカードを使用し、カード発行者に対して保険料相当額を既に支払っている場合は、当会社は、カード発行者から保険料相当額を領収したことを確認したものとみなして、保険料を返還します。
第６条(準用規定)
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、この特約条項が付带された普通保険約款およびこれに付带された他の特約条項の規定を準用します。
保証業者等扱特約条項
第１条（用語の定義）
この特約条項において使用される用語の定義は、次のとおりとします。

第２条（特約条項の適用等）
(１)次のいずれかの条件が満たされない場合には、次条以下の規定は、この保険契約に適用しないものとします。 ①　保険契約者がこの保険契約の保険料をこの特約条項に従い集金者を経由して支払うことに同意していること②　集金者が、この保険契約の締結を認めていること（２）保険契約者が初回保険料を集金者を経由して支払う場合には、この特約条項により、普通約款の保険料領収前に生じた事故による損害に対して当会社が保険責任を負わない旨の規定は、適用しません（注）。 (注)初回保険料を集金者を経由しないで支払う旨を定めた場合には、普通約款の保険料領収前に生じた事故による損害に対して当会社が保険責任を負わない旨の規定を適用するものとします。第３条（保険料の払込み） （１）保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結時に定めた回数および金額により払い込むものとします。 （２）初回保険料についてこれと異なる約定をした場合を除き、保険契約者は、保険料を集金者を経由して払い込まねばなりません。
第４条（保険料領収証の不発行）
当会社は、集金者を経由して払込みを受けた保険料については、保険契約者に対して保険料領収証を発行しません。
第５条（保険契約の解約)
(１)保険料を一時払いとした場合、この特約条項により、普通約款の保険契約解除の場合の保険料返還に関する規定のうち、「当会社の定める契約初期費用」は０円として同規定を適用します。 ( 2 )保険料が一時払い以外の場合、保険契約を解除した場合においても、次の算式による額に達するまで、保険料の支払いを要するものとし、既に支払った額が次の算式による額を超えるときは、その超える額を返還するものとします。保険期間開始日から解除日までの月数(注)保険契約者が支払う__この保険契約において支払う×一
べき保険料保険期間(月数) (注)月数の計算における１か月未満の端数は、告知義務違反、借用戸室の用途変更または重大事由を理由として当会社が普通約款の規定に基づいて解除する場合には切り捨て、これら以外の場合には切り上げるものとします。
第６条（集金不能となった場合の保険料の払込み）

(１)次表の左欄のいずれかに該当する事実が発生した場合には、それぞれ右欄に規定する時をもって、第３条（保険料の払込み）の規定は、適用しないものとします。この場合、当会社は、遅滞なく、保険契約者に宛てた書面をもって、この旨を通知します。 ( 2 ) （ 1 ）の場合、保険契約者は、（ 1 ）の通知をおこなった日の属する月の翌月末日を集金不能時払込期日とし、この日までに、この保険契約の未払込保険料（注）の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この保険料の払込みを行う前に、被保険者が保険金の支払いを受ける場合には、その支払いを受ける前に、保険契約者は未払込保険料（注）の全額を当会社に払い込まなければなりません。 (注)保険料を一時払いとした場合は、未払込のその保険料をいい、一時払い以外の場合には、この保険契約において支払うべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた残額をいいます。 （３）保険契約者が、（２）の保険料を集金不能時払込期日までに支払わなかった場合には、当会社は、１か月間の期限を定めて（２）の保険料についてその支払いを督促するものとします。この場合において、督促後１か月を経過した時までに保険契約者が保険料の支払いを怠ったときは、当会社は、督促後１か月を経過した時をもってこの保険契約を解除します。 （４）当会社が（３）の規定に基づいてこの保険契約を解除した後は、その解除の時より後に生じた事故による損害に対して、当会社は、保険金を支払いません。
第７条（保険契約更新時の取扱い）
第６条（集金不能となった場合の保険料の払込み）（１）の規定によりこの特約条項の規定の適用を止めた後に普通約款の保険契約の更新に関する規定によりこの保険契約が更新される場合、当会社が保険契約者に宛てた更新後の保険契約の内容を通知した書面の記載にかかわらず、更新後の保険契約には、この特約条項は適用されないものとします。
第８条(準用規定)
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付带された他の特約条項の規定を準用します。
第１条（独立責任）この保険契約は、保険証券記載の保険会社による共同保険契約であって、保険証券記載の保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。第２条（幹事保険会社の行う事項）保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、保険証券記載の全ての保険会社のために下表に掲げる事項を行います。

第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第２条（幹事保険会社の行う事項）の表に掲げる事項は、保険証券記載の全ての保険会社がこれを行ったものとみなします。第４条（保険契約者等の行為の効果）この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券記載の全ての保険会社に対して行われたものとみなします。
保険証券発行省略に関する特約条項
この特約条項が付带された普通保険約款およびこれに付带される他の特約条項において、「保険証券」とあるのは、「保険証券に代えて設けた電磁的記録を表示した画面」と読み替えて適用するものとします。
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