一般社団法人日本貿易会貿易動向調査委員会委員長　なみさと裕司豊田通商株式会社渉外部調査室室長 並里貿易動向調査委員会は、12月2日（木）、「2022年度わが国貿易収支、経常収支の見通し」を記者発表した。同見通しは、貿易動向調査委員会傘下の貿易見通し作成専門委員会８社による商品積み上げ方式を特徴としている。当会の見通しは、1974年に始まり、今年（2021年）で48年目となる。 I .要旨1.商品別貿易の見通し(通関ベース) ●2021年度～コロナ禍からの世界的な経済回復で輸出入ともに大幅増加も、資源・原材料市況の高騰で質易赤字へ転じる輸出総額は2020年度比20.7％増の83兆8,950億円となる。内訳は、輸出数量が同12.0％増加、輸出価格が同7.8%上昇。コロナ禍からの世界的な経済正常化に伴い、幅広い品目で輸出数量が増加する。輸入総額は2020年度比27.4%増の87兆670億円となる。内訳は、輸入数量が同6.1％増加、輸入価格が同20.0%上昇。資源・原材料市況の高騰を背景に、鉱物性燃料が2020年度比8割増となり、輸入総額を押し上げる。この結果、通関貿易収支は３兆１,730億円の赤字へ転じる。 ●2022年度～輸出入ともに堅調に推移し、資源・原材料市況の下落で買易赤字が縮小輸出総額は2021年度比2.5%増の85兆9,840億円となる。内訳は、輸出数量が同2.3%増加、輸出価格が同0.2%上昇。2021年度に大幅に拡大した輸送用機器、一般機械、電気機器などの輸出が安定的な増加傾向。輸入総額は2021年度比0.9%増の87兆8.520億円となる。内訳は、輸入数量が同2.6%増加、輸入価格が同1.6%低下。原油や石炭、鉄鉱石などの価格下落で鉱物性燃料や原料品が2021年度比で減少に転じる。通関貿易収支は1兆8,680億円の赤字と、2年連続の赤字を計上するも、赤字幅は大きく減少する。 2.経常収支の見通し●2021年度～貿易黒字が縮小、訪日外国人の消費が減少し、経常収支黒字は大幅縮小経常収支無字は16兆2,520億円に縮小する。輸出を上回る輸入の増加により、貿易収支無字は2020年度の3兆9,020億円から4,280億円へ大きく縮小する。また、新型コロナの影響により、訪日外国人の消費（いわゆるインバウンド消費）の低迷が継続し、サーピス収支赤字は2020年度の3兆6,640億円から3兆8,400億円に拡大する。第一次所得収支無字は、世界的な経済回復に伴う投資収益の改善を受けて、 2020年度の20兆7,720億円から拡大し、22兆2,150億円となる。 ● 2022年度〜貿易収支黒字が拡大、経常収支黒字は2019年度に近い水準まで回復経常収支黒字は19兆3,930億円に拡大し、2019年度に近い水準まで回復する。貿易収支黒字は、輸出の伸びが輸入の伸びを上回ることにより、2021年度の4,280億円からl兆7,430億円へ拡大する。サーピス収支赤字は、インバウンド需要が徐々に回復するなかで、2021年度の3兆8,400億円から2兆3,590億円に縮小する。第一次所得収支無字は、世界経済の堅調な推移により、海外から受け取る配当金や投資収益が増加し、2021年度の22兆2,150億円から22兆3,520億円へ拡大する。
I .総括表
(注1)アジア新興国市場及び途上国・地域はIMF定義によるEmerging and Developing Asia。 (注2)上記の前提条件に加え、11月中旬の外国為替市場および原油市場の動向を参考に、円相場は2021年度111円/ドル、2022年度112円/ドル。原油入着価格は2021年度77ドル/バレル、2022年度70ドル/バレルとの前提条件をおいて積み上げ作業を実施。
Ⅲ .今回見通しのポイント当会の見通しの特徴は、専門委員会参加８商社が社内外にヒアリングなどを行い、それらを商品別に積み上げて作成している点である。今回の見通しは、2020年度より継続するコロナ禍による落ち込みから、各国経済、国際貿易、国民生活が回復途上にあるなか、以下の前提条件を設定して作成したものである。①2022年度には主要国で新型コロナ感染が抑制され、ワクチン普及や重症化防止の治療法確立により、ウィズコロナでの各国経済活動が正常化する、②国内でも新型コロナの影響は減少し、ウィズコロナでの経済活動は正常化に向かう、③半導体などの供給不足は2022年度後半には解消される。今後の貿易動向は、国内外における新型コロナの収束度合いと、ウィズコロナにおける経済活動正常化の進展、および半導体などの供給不足の解消時期などに大きく左右されると考えられるため、見通しからの上振れ、下振れの可能性はあるが、今回の見通しのポイントとして以下の３点が挙げられる。 ①2020年度の輸出・輸入は新型コロナの影響で大きく下振れしたが、2021年度はワクチン普及や治療法確立などにより、さまざまな制約がありながらも急回復し、コロナ禍前の2019年度水準を上回る状況。 ②2022年度は経済正常化などで輸出が85兆9,840億円、輸入が87兆8,520億円となり、いずれも過去最高額の予想。輸出入が安定的な増加傾向に転じ、貿易収支も均衡に近づく見通し。輸入は資源価格に左右される可能性があるが、輸出は主要国の景気回復に伴い、主力の自動車などの輸送用機器や半導体などの電気機器を中心に、多くの品目で増加を見込む。 ③経常収支についても、2022年度は20兆円に近づき、歴史的にも高い水準となる予想。見通しでは、輸出総額（通関貿易統計ベース）は2021年度に2020年度比20.7％の大幅増加を記録した後、2022年度は同2.5％増の安定増加という予測となった。まず、2021年度の輸出は、2020年度にコロナ禍により急減した後、総じて回復している。見通しにおいては、新型コロナが収束方向に向かうことで、各国での外出規制などで抑制されていた需要が大幅回復することを織り込み、2021年度を通じた輸出の伸び率は２桁の大幅な回復（2020年度比20.7％増）になると予測する。商品別に見ると、 2019年度の水準まで回復する品目も多いと予想する。次に、2022年度の輸出は、2021年度比で増加ながら、安定的な増加（2021年度比2.5％増）にとどまるが、商品別に見ると、ほぼ全ての品目が2019年度の水準を上回ると予想する。仮に今回の前提条件に反して、主要国で新型コロナが再拡大し経済正常化が阻害される、あるいは、供給不足の解消が遅延するような場合には、輸出の伸びが下振れる可能性もあると予想する。一方、輸入総額は2021年度に2020年度比27.4％の大幅増を記録した後、2022年度は同0.9%の増加にとどまるという予測になった。まず、2021年度の輸入の大幅増については、世界経済全体や貿易が2020年度のコロナ禍による大きな落ち込みから回復していることの影響が大きい。また、原油に代表される資源や原材料の市況上昇も強く影響した。次に、2022年度の輸入は2021年度比0.9％の増加と、ほぼ横ばいにとどまると予測した。この理由の一つは、資源・原材料の市況高騰は2021年度にピークとなり、 2022年度は安定的に推移し、輸入価格は若干下落する（2021年度比1.6％減）と予想したことが挙げられる。さらに、日本経済の実質GDPは2022年度中にようやくコロナ禍前の2019年度水準に戻ることから、内需回復は緩やかで、輸入も同様な水準にとどまると予想する。以上の結果、2021年度、2022年度の通関貿易収支は、それぞれ３兆1,730億円の赤字、1兆8,680億円の赤字になると予測する。 2021年度の経常収支は、2020年度のコロナ禍による内需の落ち込みからの回復や、資源・原材料の市況高騰などによって貿易黒字が大きく縮小したことにより、2020年度の18兆2,530億円から16兆2,520億円の黒字へ減少すると予測した。2022年度の経常収支は、貿易収支の改善、インバウンド消費の持ち直し、第一次所得収支の黒字増により、 19兆3,930億円の黒字となり、2019年度に近い水準に戻る見通しである。主に対外投融資による利子や配当の受け払いを集計した第一次所得収支黒字は、世界経済の改善を反映して、2021年度、2022年度ともに2019年度の水準を上回ると予測する。 IV .主要商品別の見通し（通関ベース) 1.輸出
◆◆2021年度◆◇◆
世界経済が2020年度のコロナ禍から大きく回復するなかで、2021年度の輸出は2020年度比20.7％の増加となる。内訳は、数量が同12.0％の増加、価格が同7.8％の上昇となる。品目別に見ると、輸出額が大きい自動車などの輸送用機器が14.6％増、原動機などの一般機械が13.5％増、半導体等電子部品などの電気機器が15.0％増となるほか、軽油などの鉱物性燃料が107.9%増、鉄鋼・非鉄金属などの原料別製品が41.0％増となる。自動車関連を含む輸送用機器は、上半期は主要輸出先である米国と中国の経済回復を主要因に大幅に回復するも、下半期は半導体不足と東南アジアでの新型コロナ再拡大により、拡大ペースは鈍化しており、2019年度の水準までは回復しない。一般機械は、半導体メーカーの設備投資意欲が強いなか、半導体等製造装置の需要拡大が続く。半導体等電子部品などの電気機器は、新型コロナ収束などによる経済活動の回復が進むなか、半導体需要は拡大しており、特にサーバー市場におけるAI需要、5G対応、巣ごもり需要などに高水準な需要が続いている。軽油などの鉱物性燃料は、原油価格上昇や海外需要拡大および軽油などが市況回復に伴う輸出採算改善を背景に増加している。鉄鋼・非鉄金属などの原料別製品は、海外経済活動の正常化とともに、市況高騰で価格が急上昇し、数量も大きく増加している。
◆◆2022年度◆◆
世界経済の正常化が進むなか、日本の主要輸出相手国である米国と中国の経済が堅調に推移し、2022年度の輸出は2021年度比2.5％の増加となる。内訳は、数量が同2.3％の増加、価格が同0.2％の上昇となる。品目別に見ると、輸送用機器が7.6％増、一般機械が0.5％増、電気機器が4.0％増、原料別製品が1.8%増となり、21.1％増と好調が継続する鉱物性燃料以外は、2021年度の急回復から、それぞれ安定的な増加へと転換している。輸送用機器の自動車関連は、新型コロナ収束による東南アジアなどをはじめとするサプライチェーン混乱の解消を見込み、数量・金額ともに2019年度水準まで回復する見通し。一般機械は、半導体等製造装置が堅調に推移する見通しながら、一部機械は、環境規制の高まりにより、様子見の状況が続くとみられるため、ほぼ横ばいにとどまる。竜気機器は、半導体などの部品供給不足による生産への影響が懸念されるなか、半導体関連の高い需要が継続し、堅調に推移する見通し。原料別製品は、世界経済の回復基調が継続することもあり、2021年度から小幅に増加する見通し。鉱物性燃料は、軽油のアジア向け・豪州向けの堅調が持続、国際線航空機向けジェット燃料需要も拡大し、引き続き大幅増となる。
2.輸入
◆◆2021年度◆◆
2021年度の輸入は、2020年度のコロナ禍による落ち込みの反動や、資源・原材料の市況高騰が大きく影響し、2020年度比27.4％の大幅増となる。内訳は、数量が同6.1 %の増加、価格が同20.0%の上昇となる。品目別に見ると、輸入額が大きい原油などの鉱物性燃料が79.5％増、ワクチンを含む医薬品などの化学製品が27.9％増、半導体等電子部品などの電気機器が12.2％増となるほか、鉄鉱石などの原料品が48.3％増となる。新型コロナが収束方向に向かうことによる国内経済活動の正常化を受けた輸入数量の増加に加え、資源・原材料の市況高騰の影響が大きい。鉱物性燃料は、原油価格の上昇や国内経済の回復に伴い、原油やLNG、石炭の輸入が大幅に増加する。化学製品は、医薬品のうち新型コロナワクチンだけで輸入額は年間で1兆円程度となる見通しで、医薬品以外でも多くの品目が拡大する。電気機器は、好調だった上半期に比べ、下半期は携帯電話などが部品不足による生産減や個人消費低迷により増加が鈍化する見通し。原料品は、経済活動再開のなかで、価格が高水準を維持し、需要も回復しつつあるため、鉄鉱石・非鉄金属鉱ともに、価格と数量が2020年度から大幅に改善する。ほとんどの商品が増加に転じる一方、原料別製品の織物用糸・繊維製品は、2020年度のマスク特需の反動と需給安定化を主因に大幅な減少となる。また、一般機械の電算機類は、2020年度に大きく盛り上がったテレワーク普及に伴う法人需要や[GIGAスクール計画]に伴う学校需要に対して、反動減が生じる。
◆◇◆2022年度◆◇◆
2022年度の輸入は、資源・原材料の市況高騰の反動に伴う価格の下落や、国内経済の緩やかな回復のため、2021年度比0.9％の増加と、ほぼ横ばいにとどまると予測した。内訳は、数量が同2.6％の増加、価格が同1.6%の下落となる。品目別に見ると、輸入額が大きい鉱物性燃料が3.5％減、化学製品が1.0％減、原料品が9.8％減となる。鉱物性燃料は、原油や石炭の価格下落を主因に、原油や石油製品、石炭が減少に転じる。化学製品は、2021年度並みの水準ながら微減となる見通し。新型コロナワクチンの輸入額は2021年度並みを想定、ただし対応薬の輸入が始まる可能性がある。原料品は、鉄鉱石価格の落ち着きなどによって、2021年度から減少する見通し。 V .経常収支の見通し
◆◆2021年度◆◆
経常収支は16兆2,520億円となり、2020年度の18兆2,530億円から黒字が縮小する。内訳を見ると、貿易収支は、輸入の増加が輸出の増加を大きく上回り、2020年度の3兆9,020億円から4,280億円に黒字が大きく縮小する。サービス収支は、2020年度同様に、コロナ禍の影響によるインバウンド需要減が継続しており、赤字が2020年度の３兆6,640億円から3兆8,400億円に拡大する。第一次所得収支は、世界的な経済回復に伴う投資収益の改善を受けて、2020年度の20兆7,720億円から22兆2,150億円へ黒字が拡大する。
◆◆2022年度◆◆
経常収支は、コロナ禍前の2019年度に近づく水準へ回復し、19兆3,930億円の黒字となる。内訳を見ると、貿易収支は、輸出の伸びが輸入の伸びを上回ることにより、1兆7,430億円に黒字が拡大する。サービス収支は、インバウンド需要が徐々に回復するなかで、赤字が２兆３,590億円に縮小する。第一次所得収支は、世界経済の堅調な推移を背景に、海外から受け取る配当金や投資収益が拡大し、黒字が22兆3,520億円へ拡大する。お問い合わせ：一般社団法人日本貿易会調査グループ〒100-0013　千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート西館20階Tel：03 (5860) 9376 e-mail：chosa@jftc.or.jp https://www.jftc.or.jp/research/index2.html…HPより全文ご入手いただけます。

48年目を迎えた「貿易見通し」
貿易動向調査委員会の「わが国貿易収支、経常収支の見通し」（通称：貿易見通し）は、 1974年に作成を開始以来、今年（2021年）で48年目、今回が延べ67回目の発表となります。当委員会の「貿易見通し」は、一般的にシンクタンク等の経済見通しがマクロ的な手法で作成されるのとは対照的に、「ミネラルウオーターから通信衛星まで」取り扱っている商社ならではのアプローチで作成している点が最大の特徴です。具体的な作業を担当する貿易見通し作成専門委員会（8社）のメンバーが、世界経済の行方など前提となる方向性を検討した上で、輸出入をそれぞれ大きく９分類し、それらをさらに細分化して営業部門の方々や業界関係者にヒアリングを実施、品目ごとに金額を積み上げて輸出入の総額を算出します。その一方で、マクロ的な手法で分析予測も行っており、ミクロとマクロの両面から作成したものを最終的に貿易動向調査委員会（14社）で検討して発表しています。毎回、新聞などでも報道していただいていますが、これからも日本貿易会の「貿易見通し」にどうぞご期待ください！作成に当たりご協力くださった皆さまに心より感謝申し上げます。 (調査グループ)
並里裕司委員長（豊田通商渉外部調査室室長）よりひとこと
今回の貿易見通しでは、コロナ禍の落ち込みから回復した日本の輸出入が、2022年度どのように成長を再スタートするかを分析しています。注目点として、「新型コロナの収東」「ウィズコロナの経済正常化」「供給不足の解消」等が挙げられます。ワクチンが普及し治療法が確立されるなか、ウィズコロナで各国経済活動の正常化がどこまで進展するかが、今後の動向を見る上で重要なポイントになるでしょう。今年（2021年）は、新型コロナに加え、半導体等の供給不足や、資源・原材料市況高騰等、激動の一年でしたが、貿易見通し作成専門委員会の皆さまと密接に連携し、「貿易見通し」を発表することができました。また、貿易会事務局の皆さまにも、ご協力・ご尽力いただき、手厚いご支援をいただきました。この場をお借りし、感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。第53回貿易見通し作成専門委員会の開催風景