TGR Investment Inc.東京都新宿区西新宿六丁目8番1号住友不動産新宿オークタワー27階http://www.tgr-inv.co.jp/
Residences&Offices
contents
1投資主の皆様へ２　Ｉ.投資法人の概要2  決算サマリー ３当期のトビックス4　運用戦略Q&A 6投資口価格の推移6投資主の構成7  稼働率と総賃貸可能面積８ポートフォリオ一覧９ポートフォリオ概要10ポートフォリオ組入物件の概要17本投資法人のしくみ18 資産運用会社の概要19  I.資産運用報告書34 36   V.損益計算書46 V.金銭の分配に係る計算書47 48   VI.キャッシュ・フロー計算書（参考情報） 49 W.投資主インフォメーション
東京グロースリート投資法人執行役員 守田   啓一株式会社パワーインベストメント代表取締役社長 土屋   孝樹投資主の皆様におかれましては、ますますご清楽のこととお魔び申し上げます。平素は東京グロースリート投資法人ならびに株式会社パワーインベストメントにつきまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。本投資法人は、お蔭様をもちまして昨年5月の上場以後、2回目の決算を迎えることができました。これもひとえに投資主の皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。当期は平成17年2月に10,650口の新投資口を追加発行し、また金融機関からの借入れを行い、11物件の新規資産を取得いたしました。平成17年5月には、これまでの全借入金を返済しリファイナンスを行なうとともに、1物件の新規資産を取得いたしました。また、管理運営の効率化を図るため、4物件の既存資産を売却いたしました。今後も、外部成長性の確保を重視しつつ、ボートフォリオの収益性の向上に努めていく所存です。さて、ここに本投資法人の第5期の運用の概況と決算につきましてご報告申し上げます。当期は営業収益1,041百万円、経常利益355百万円、当期純利益354百万円を計上いたしました。この結果、分配金につきましては、投資口口当たり12,254円とさせて頂くことになりました。今後とも、「成長性の確保」を目指した資産運用を基本方針とし、資産価値向上及び一投資口当たり利益の上昇につなげることを心掛けて参ります。投資主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご報護を賜りますようお願い申し上げます。
は無計
の営業収益●総資産額2

1. 12物件取得
平成17年2月にグロースメゾン早稲田鶴巻など11物件を計7,955百万円で、また、平成17年5月にIWATAビルを890百万円で取得致しました。これらの結果、資産規模は21,010百万円（取得価格の合計）となりポートフォリオの規模拡大が進展しました。第4期末　13,795百万円(居住用不動産8,838百万円、オフィスビル等4,956百万円)第5期末　21,010百万円(居住用不動産13,189百万円、オフィスビル等7,820百万円) ●オフィスビル等
2. 4物件譲渡
物件を取得する一方で、入れ替えによる収益性の向上を成長戦略の一つとして実践するため、「ジェイドハウス」他計4物件を譲渡しました。諸経費等を控除した後の譲渡益合計は183百万円となっています。
3.新投資口の追加発行
平成17年2月に10,650口の新投資口の追加発行を行いました。投資口数はこれまでの約1.5倍となり流動性が高まりました。
Q 1東京グロースリート投資法人はどのような不動産が投資対象なのですか？ A1 東京23区に所在する不動産が主な投資対象です。当該地域に所在する物件の投資額比率を資産総額の67％以上とすることを目標とした、特化戦略をとっています。また、用途では居住用不動産を中心にオフィスビル等も対象としています。なお、「成長性」の確保を目指した資産運用を基本方針としており、成長戦略の一つとして「保有物件の入れ替えによる収益力の向上」を掲げています。このため原則として一定期間(3年以上7年未満の期間を目途とする)後の売却を想定して、潜在力のある物件を取得していきます。地域が集中しているということですが、地震に対してはどのような対策をとっ
ていますか？
A2 地震により生じる建物の損害や収益の大幅な減少に対応するために、物件ごとに地震保険の付保を検討します。第5期期末時点では、全ての居住用不動産について地震保険を付保しています。また、地震発生リスクを測る指標としてPML (注1)を基準に、ボートフォリオ全体のPMLが10％を超える場合は、原則として個別対象不動産でPMLが15％を越える物件について地農保険の付保を行う方針です。本書の日付現在、この方針に基づいて地震保険を付保している物件はありません。なお、本投資法人の保有物件全体のPMLは8.1％（注2）と評価されており、一般的にPMLが10％以下の場合、予想される構造体の被害は軽微であり危険度はきわめて低いと考えられています。 (注1) PML (Probable Maximum Loss)とは、地震による予想最大損失害をいいます。PMLには個別物件に関するものと、ポートフォリオ全体に関するものとがあります。PMLについての統一された厳密な定義はありませんが、本書においては、想定した予定使用期間（50年）中に、想定される最大規模の地震（再現期間475年の大地震＝50年間に起こる可能性が10％の大地震）によりとの程度の検索を検るかを、損害の予定復旧費用の再調達価格に対する比率（%）で示したものをいいます。 (注2)平成17年7月28日に取得しました「日衿パレステージ代田橋」および「日神バレステージ東長崎」を含む30物件を対象とします。 4
Q 3財務方針（借入れ、投資口の追加発行）について教えてください。
A3 安定収益の実現と運用資産の成長に資するため、資金の借入れや新投資口の発行、投資法人債の発行などを通じて資金調達を行ないます。資金調達に際し、LTV（注1）水準は最大65％を目安とします。また、金融環境の変化等に備えるため、借入先の多様化、金利の固定化等に努めています。なお、平成17年8月末現在、本投資法人では投資法人債の発行より金融機関からの借入れの方がコスト面などの観点から有利であると判断しており、投資法人債の発行は行っておりません。 (注1)有利子負債比率＝有利子負債÷ (有利子負債十出資起額)×100
資産運用会社である株式会社バワーインベストメントの役割について教えてく
ださい。
A4不動産投資法人は法律によって、運用などの実質的な業務を行なうことが禁止されています。このため、実質的な業務は全て外部の者に委託することになっています。本投資法人では資産運用に関する事柄を株式会社パワーインベストメントに委託しており、同社により物件の取得や譲渡、物件の管理、財務戦略の立案と資金調達、投資主の皆様に対する報告書の作成、情報開示等の業務が行われていす。
米S資主の構成外国法人等金融機関(証券会社含む) ■所有者別投資口数第4期……合計18,249口第5期……合計28,899口■9,615口(52.7%) ■ 1,020口(5.6%) ■7,424口(40.7%) ■ 4,053口(14.03%) ■ 2,272口(7.86%) ■所有者別投資主数第4期……合計3,333人第5期……合計6,597人■3,269人(98.1%) ■6,492人(98.41%) 23人(0.35%) 15人(0.4%) 72人(1.09%) 43人(1.3%) 10人(0.15%) 6人(0.2%)
■18,666口(64.59%) I 3,908口(13.52%) 190口(1.0%) ■ ■ 6
7
3

トフォリオ概要
9
○第5期取得物件(A17)
コンフォート中目黒

(A18
グロースメゾン早稲田鶴巻

(A19)
グロースメゾン銀座

(A20)
クレールメゾン

(A21
縮毛大永マンション

メゾン・ド・クレイン

ファインコート立石
エーデルローゼン
ベルメゾン池上
(A25

7A24 (A23) 12 B51)上野東相ビル
B6 )
インペリアル東久留米D棟

C金）敷地権の目的にる土地の表示です。
( B7 )
IWATAビル

○既存物件( A1 )
パインセンターハイツ大塚

. A2
悠裕館

. A4
パークビラ八雲

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ジェイ・ステージ若柄

. A7 .
ジョイ尾山台

ライフテック川崎

14
( A9 )
クラウンパレス

(A10)
西片グリーンマンション

(A12)
コスモスパジオ池上

(A14)
アビタシオンクレール

(A15
コートコア百合丘

(A16)
アセントマウンテン客湖

( B1 )
アサヒビル

政地下1階付10階政時明昭和63年6月
B2（B2
ワコーレ方南町ビル

7B3  )
日本橋第二ビル
地在स
延床両積関設建築時期平成5年11月
B4
中野NKビル
地所相स用延床両積
橋関設運路明昭和61年6月6,332.48㎡鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付10階
17

名称、資本の額及び事業の内容

運用体制
(注2) 宮薬収益等には、消費税等は含まれていません。 (注3) 配当性向は、小数点以下第2位を切捨てにより表示しています。 (注4)　記載した指標は以下の方法により算定しています。なお、括弧内の数値は、第1期は計算期間の日数348日、第2期は計算期間の日数181日及び第3期は計算期間の日数184日の年間の日数(365日)に対する割合、また第4期は実質的な資産運用期間である平成16年3月19日からの288日間の年間の日数(366日)に対する割合、第5期は計算期間の日数181日の年間の日数(365日数)により年換算したものを記載しています。総資産経常利益率＝経常利益(損失)／(期首総資産額＋期末総資産額)÷2×100自己資本利益率＝当期純利益(損失)／(期新純資産額＋期末純資産額)÷2×100自己資本比率＝期末純資産類／期末総資産類×100賃貸NOI＝不動産賃貸事業収益－不動産賃貸事業費用＋当期減価償却費19
(2)当期の資産の運用の経過
①投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、株式会社東京リート投信（現株式会社パワーインベストメント）を設立企画人として、平成14年１月18日に出資総額200百万円（400口）で設立され、平成14年２月５日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号：関東財務局長第15号）。また、本投資法人は、平成16年３月19日に設立後初の資産取得を行いました。平成16年５月17日には公募による新投資口の追加発行を実施し、3,377百万円の資金を調達して、同日、大阪証券取引所不動産投資信託証券市場に上場しました（銘柄コード8963）。平成16年12月31日には資産取得後初の決算を行い、平成17年３月に１口当たり10.246円の利益分配を行ないました。平成17年２月７日には新投資口（10.650口）の発行を行い、3.937百万円の資金を調達しました。これらの結果、当期末時点の発行済投資口総数は28,899口、出資総額は10,833百万円となっております。
②投資環境と運用実績
当期の日本経済は、原油をはじめとする原材料価格の上昇等不安材料はあるものの、企業収益が改善するなか雇用情勢の改善、国内民間需要の増加が見られました。また、公示地価は14年連続で下落したものの、東京都区部を中心に下げ止まり傾向が強まりました。不動産ファンドやJ-REITを中心とした購入需要を背景に、東京都区部のオフィスビルや賃貸用マンションの売買は活発さを増しています。このような状況において、本投資法人はポートフォリオ拡充等の観点から、平成17年１月付新投資口発行届出目論見書に取得予定資産として記載された11物件を平成17年２月8日に合計7.955百万円で取得したほか、平成17年５月31日には「IWATAビル」を890百万円で取得しました。 ー方で、物件の入れ替えによる収益力の向上をめざし、平成17年１月７日「ジェイドハウス」、平成17年３月15日｢ターキーズ田園調布第二｣、平成17年4月22日「マンション白陽｣、平成17年5月26日「セジュール田町」を譲渡しました。 4物件の譲渡益は合計183百万円となっています。この結果、当期末時点における本投資法人の保有物件数は居住用不動産21件及びオフィスビル等7件の合計28件となり、取得価額合計は21,010百万円、総賃貸可能面積は45,794.12㎡となりました。なお、本投資法人の当期中における各月末時点におけるボートフォリオ全体の稼働率は、90.1％から97.4％の間で推移しており、当期末時点の稼働率は91.8％となっています。
③資金調達の概要
平成17年２月８日の11物件取得に際し、投資口の追加発行に加え4,000百万円の短期借入を行ないました。その後、平成17年5月31日までに上記借入金を含む全借入金（12,180百万円）を返済しています。なお、平成17年5月31日、中央三井信託銀行のほか複数の金融機関から総額11.500百万円の長期借入（変動全利、有担保）を実施しました。うち8,000百万円については円一円スワップを利用し固定金利化を図っています。さらに、物件取得に複動的な対応を行なうため、３行の金融機関との間で極度ローン基本契約を締結しました。
④業績及び分配の概要
上記のような運用の結果、当期の実績として営業収益1.041百万円、営業利益521百万円、経常利益355百万円、当期純利益は354百万円を計上しました。分配金につきましては、租税特別措置法第67条の15の適用により、利益分配金の最大額が損全算入されることを企図して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる複数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、投資口1口当たりの分配金を12,254円としました。
(3)増資等の状況

(注2) 1口当たり発行価格375,000円にて新規物件の取得資金の調達を目的として私勢投資口の追加発行を行いました。 (注3) 1口当たり発行価格395,000円(引受価額375,250円)にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募新投資口の発行を行いました。 (注4) 1口当たり発行価格385,140円(引受価額369,734円)にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募新投資口の発行を行いました。
投資証券の取引所価格の推移
本投資法人の投資証券が上場する大阪証券取引所不動産投資信託証券市場における期別の最高・最低価格（終値）

(4)分配金等の状況
当期の分配金につきましては、租税特別措置法第67条の15の適用（昭和32年法律第26号、その後の改正を含みます。）により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる複数部分を除く当期末処分利益の全額を分配することとし、その結果、当期の投資口1口当たりの分配金を12.254円としました。

(5)今後の運用方針及び対処すべき課題
A今後の運用方針引き続き、「成長性」の確保を目指した資産運用を行う所存です。当面は、総資産額500億円を目標に外部成長に重点を置いた運用を行います。ボートフォリオ収益力の向上を重視した上で複動的に物件の選定・取得を行い、管理運営上の効率性の向上に努め、また、ボートフォリオ収益力の維持の観点から、市場の動向に応じて小規模及び築年数の古い物件を中心に売却を検討していきます。
B対処すべき課題
①稼働率の向上
当期は日本橋第二ビルにおいてエンドテナントが解約し、３フロア（合計契約面積1,282.08㎡）の空室が発生しました。これにより当期の平均稼働率が一時的に低下しましたが、本書の日付現在、当該空室のうち２フロア（合計契約面積854.72㎡）について賃貸借契約が締結され、第６期中に賃料発生が見込まれるため、当期末時点に比して第６期は稼働率が改善する可能性があります。今後も、本投資法人は稼働率の向上を図るため、住宅賃貸市場及びオフィス賃貸市場等の動向を正確に把握するようリサーチに努めていきます。また、不動産管理会社との連携を強めるとともに、能力評価を継続的に実施していきます。また、稼働率の低い物件または将来において稼働率の低下が見込まれる物件については、用途・立地・タイプ等、個別物件の特徴を十分に考慮した上で、内覧会の実施、社宅需要の掘り起こし、既存テナントとの増床交渉等積極的な対策を行い、稼働率の向上に努めます。 ②改修・修繕計画改修・修繕計画の策定及び実施はポートフォリオ収益力の維持のために重要な要素となります。改修・修繕については新たな物件の取得時より適切な計画を策定し、必要に応じて実施いたします。資産価価の向上を目指した改修計画を目指し、将来のキャッシュフローの最大化を図ることを目標とします。 (3)資金調達コストの低減資金調達先の多様化を図り、資金調達コストの低減に努めるとともに、全利の固定化及び満期分散に留意し銀行借入を基本とした資金調達を行っていく所存です。また、資本市場の動向に注意しながら、今後も新投資口の発行による資金調達を積極的に検討していきます。本投資法人において、決算日後に生じた重要な事実は以下のとおりです。
a.新投資口の発行
平成17年７月28日付けで、以下の資産を取得しました。概況等は以下のとおりです。なお、「取得価格」とは、信託受益権譲渡に関する売買契約書等に記載された売買価格をいい、価格には消費税等は含まれず、百万円未満は切り捨てています。
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b.資金の借入れについて
平成17年7月26日付けにて、不動産信託受益権（上記a　2物件）の購入及びその付随費用に充てるため、平成17年5月27日付「極度ローン基本契約」に基づき、以下の通り資金の借入を行いました。

c.資産の譲渡について
以下の資産について、譲渡を予定しています。
d.借入金の返済についてワコーレ方南町ビルの譲渡に伴い平成17年9月末日までに平成17年5月27日付けの借入金11,500百万円のうち、 600百万円の期限前弁済を予定しています。
2投資法人の概況
(1)出資の状況

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(2)主要な投資主
当期末現在の主要な投資主は以下のとおりです。

(3)執行役員及び監督役員
当期末における執行役員及び監督役員の氏名等は以下のとおりです。
法人の役員である場合がありますが、上記を含めていすれも本投資法人と利害関係はありません。
(4)投資信託委託業者、資産保管会社及び一般事務受託会社
当期末における資産の運用を行う投資信託委託業者、資産保管会社及び一般事務受託会社の名称は以下のとおりです。
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(1)投資法人の財産の構成
上司をす。 (注2) 「資産総額計」の（　）内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産等の保有に相当する部分を記載しています。
(2)主要な保有資産
平成17年6月30日現在、本投資法人が保有する主要な資産（期末帳簿価額上位10物件）の概要は以下のとおりです。
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(3)不動産等組入資産明細
平成17年6月30日現在の本投資法人の保有不動産等（不動産または不動産を主な信託財産とする信託受益権）の明
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(注2) 「賃貸事業収入」は、各物件の当期の不動産賃貸事業収入を示しており、千円未満を切り捨てています。 (注3)セジュール田町は、平成17年5月26日に売却済みです。 (注4)マンション白陽は、平成17年4月22日に売却満みです。ターキーズ田園崎布第二は、平成１７年３月１５日に売却済みです。 (注5) (注6) ジェイドハウスは、平成１７年１月７日に売却済みです。 28
(4)特定取引の契約額等及び時価の状況表

(注2)当該取引契約の相手方が算出した価類で評価しています。
(5)その他資産の状況
不動産を主な信託財産とする信託受益権は、上記「(3)不動産等組入資産明細」に一括して記載しております。当期末現在上記(3)および(4)に記載のもの以外に、本投資法人が投資している特定資産の組入れはありません。
4保有不動産の資本的支出
(1)資本的支出の予定
本投資法人が投資する信託不動産について、現在計画されている改修工事等に伴い本投資法人が負担する資本的支出の予定は特にありません。
(2)期中に行った資本的支出
保有不動産等において、当期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は13,221千円であり、当期費用に区分された修繕費等49,024千円と合わせ、62,245千円の工事を実施していまヤ。

(3)長期修繕計画のために積み立てた金銭(修繕積立金)
本投資法人は、物件ごとに策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修繕等に充当することを目的とした修繕積立金を、以下のとおり積み立てています。
(1)運用等に係る費用の明細
(±3) (#4) (f5)年度17年8月4日付けで締結しましたワコーレ方南町ビルの譲渡契約に伴い、平成17年9月末日までに泥済を予定しています。
平成17年8月4日付けで締結しましたワコーレ方南町ビルの譲渡契約に伴い、平成17年9月末日までに泥済を予定しています。
不動産情託受益権の購入資金及び借入金の返済資金額に充当しています。 1件1月利益はそれ返済1 2年1年(3)投資法人債の状況30
(1)不動産等及び資産対応証券等の売買状況等
敵された売買代金)を記載しています。 (注2)  「売却損益」は、譲渡価額から帳導価額及びその他売却費用を控除した金額を記載しています。
(2)その他の資産の売買状況等
該当事項はありません。
(3)特定資産の価格等の調査
投資信託及び投資法人に関する法律第34条の４の定めにより、特定資産の取得等の取引時に行われた特定資産の価格等の調査の結果は以下のとおりです。
載された売買代金)を記載しています。 (注2)　特定資産の価格等の調査は、中央青山監査法人が日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第23号「投資価託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」に基づき行っています。また上記の調査価格のほか、不動産の所在、地番その他当該不動産を特定するために必要な事項について調査報告書を受領しています。
②その他
本投資法人において行なった取引で、投資信託及び投資法人に関する法律第34条の４の定めにより価額等の調査が必要とされたうち、①不動産等に記載されている取引以外の取引については、中央青山監査法人にその調査を委託しました。対象期間中(平成17年１月１日から平成17年６月30日まで)に該当した取引は、金利スワップ取引が１件あり、当該取引については中央青山監査法人から調査報告書を受領いたしました。なお、金利スワップ取引については、取引の相手方の名称、通貨の種類、約定利率、取引期間等、当該金利スワップ取引の内容に関することについて調査を委託しました。
(4)利害関係人等との取引状況等
①取引状況利害関係人等との特定資産の売買取引等について、当期は該当事項はありません。 32 ②利害関係人等への支払手数料等の金額
業者の利害関係人等をいい、当期に支払手数料の支払実績のある株式会社東京リート、株式会社城西企業、株式会社武翔総合管理及び株式会社オール商会について記載しています。なお、株式会社オール商会は平成１７年７月１日以降利吉関係人に該当いたしません。 (5)資産の運用を行う委託業者が営む兼業業務に係る当該委託業者との間の取引の状況等資産運用会社（株式会社パワーインベストメント）は、いずれの業務も業業しておらず該当事項はありません。
経理の状況
(1)資産、負債、元本（出資）及び損益の状況等「III.貨借対照表及びIV.損益計算書」をご参照ください。
(2)減価償却額の算定方法の変更
該当事項はありません。
(3)不動産等の評価方法の変更
該当事項はありません。
8その他
(1)お知らせ該当事項はありません。 (2)その他本書では、特に記載のない限り、記載未満の数値について、全額は切捨て、比率は四捨五入により記載しています。 33
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40 (損益計算書関係)
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独立監査人の監査役告事平成１７年８月３０日東京グロースリート投資法人父当監査法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」第129条第４項の規定に基づき、東京グロースリート投資法人の平成１７年１月１日から平成１７年６月３０日までの決算期の計算書類、すなわち、貸借対照表、類益計算春、資産運用領告書（会計に関する部分に関る。）及び金銭の分配に係る計算書並びに附属明線書（会計に関する部分に限る。）について監査を行った。なお、資産運用報告書及び財属明標書について監査の対象とした会計に関する部分は、資産運用報告書及び別属明経書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び硝鼻明神書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び別風明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に律抱して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、妖査を基礎として行われ、軽栄者が採用した会計力針及びその適用力法並びに軽貨者によって行われた見積りの評価も含め全体としての針算書類及び附属明兼書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。覧査の効果、当監査法人の意見は次のとおりである。 (1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び規約に従い投資法人の財産及び損益の状況を正しく示しているものと18める。 (2)　資産運用報告書（会計に関する部分に限る。）は、法令及び規約に従い投資法人の状況を正しく示しているものと認める。 (3)金銭の分配に係る計算書は、法令及び規約に適合しているものと認める。 (4)  附属明細書（会計に関する部分に限る。）について、投資信託及び投資法人に関する法律の規定により指摘すべき事項はない。追究情報貨商の取得、貨金の借入れ、貨産の譲渡及び借入金の返済に関する後発事象が計算事類の住記事項の「重要な後発事象」に記載されている。数資法人と当監査法人又は薬務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利率関係はない。はL 47

■住所等の変更手続について
住所、氏名、届出印などの変更は、保管振替制度を活用され、お手元に投資証券がない方は、お取引証券会社にお申し出ください。お手元に投資証券をお持ちの方は、株式会社だいこう証券ビジネス次ベージ「投資主メモ」お問合せ先へご連絡ください。
■分配金について
「分配金」は「郵便振替支払通知書」をお近くの郵便局にお持ちいただくことでお受け取りいただけます。受取期間を過ぎた場合は、「郵便振替支払通知書」美面に受取方法を指定し、株式会社だいこう証券ビジネス　証券代行事務センターへご報送いただくか、同社の本社及び各支社のお取扱窓口にてお受取下さい。また、今後の分配金に関して銀行振込のご指定などの手続きをご希望の方は、株式会社だいこう証券ビジネス次ページ「投資主メモ」お問合せ先へご連絡ください。
■ホームページについて
ホームページアドレス http://www.tgr-inv.co.jp/東京グロースリート投資法人のホームページは、平成17年9月1日に全面リニューアル致しました。投資方針や投資法人の概況などのほかに、 ・最新のニュースリリース、決算情報等の各種法定ディスクロージャー資料、分配金に関する情報・投資物件のポートフォリオ内容、物件概要（地図・写真等）、稼働率などのコンテンツをご提供させていただいており、今後も投資主の皆様に有用な情報を効果的にご覧いただけるよう、さらなる充実を図って参ります。
■年間スケジュール（予定）