H18第4回広報委員会資料　060801社団法人　全国特定法面保護協会　御中調査査報告書＜パブリシティ調査＞危険斜面近隣住民を対象とした意識調査2006年７月27日株式会社スリィティ
l .調査概要
1．調査目的
•「(社)全国特定法面保護協会」がマスコミ向けに調査結果を情報発信することにより、危険な斜面の保護対策実施の機運を高めること、及び「(社)全国特定法面保護協会」の認知度アップを狙いとして実施
2．調査実施計画
◆調査対象
・過去3年間に土砂災害が発生した箇所がある市町村に居住している20歳以上の男女◆調査方法・野村総合研究所の「True Naviシステム」を利用してのインターネット調査◆調査サンプル数（有効回収サンプル数） • 500サンプル
◆調査実施日
・2006年7月20日（木）～7月21日（金）
3．調査項目
Q 1．居住地域周辺の危険な斜面の有無Q 2．居住地域周辺の危険な斜面の場所Q 3．危険な斜面対策の希望Q 4．危険な斜面対策での自治体への陳情、或いは安全協会などでの検討の有無Q 5．自治体への陳情、或いは安全協会などでの検討結果Q 6．自治体以外に専門業者に対策を依頼した経験の有無Q 7．生活の中での居住地域周辺の危険な斜面近くの通行状況Q 8．居住地域周辺の危険な斜面近くを通る際の心境Q 9．危険な斜面近くを通る際に、危険を回避するための実行していることQ10.危険な斜面対策の希望（居住地域周辺の危険な斜面がないと回答した人） Q11. 「のり面」または「のり面工事」の認知状況Q12. 「のり面工事」現場の視認状況Q13. 「のり面工事」現場を見ての印象Q14.危険な斜面の改善について相談できる専門業者の必要性ll .有効回収サンプルの内訳
Ｑ 1 .あなたの住んでいる地域の周辺に危険な斜面はありますか。
●全体・性別・年代別
)) ）内の数値は回答数
●地域別
今回の調査は、過去3年間に土砂災害が発生した箇所がある市町村に居住している人を対象として実施したが、調査対象者が必ずしも土砂災害発生地域と近い場所に居住しているとは限らないために、結果としては全体で40. 8％の人が「居住地域の周辺に危険な斜面がある」という回答になっている。土砂災害発生地域と関係ない地域も対象とした場合には、｢居住地域の周辺に危険な斜面がある」という回答は、かなり低い数値が予想されるだけに、この40. 8％という数字は土砂災害発生地域の近隣に住んでいる人にとっては重みのある数字となっている。地域的には、「中国・四国」では50. 0%の人が「居住地域の周辺に危険な斜面がある」と回答しており、「東海・北陸」でも49. 5%と高くなっている。逆に、「北海道・東北」と「関東・甲信越」は27. 9%、 29. 1%と少なくなっている。
Q 2．それはどのような場所ですか。
具体的な危険な場所としては、全体では「道路の斜面」57. 4%、「住居周辺の民有地の斜面」 56. 9％、「河川の堤防」 22. 1％となっている。地域別では、「道路の斜面」についてはそれほど大きな差は出ていないが、若干数値が高いのは、北海道・東北（66.7%）、東海・北陸（60.0%）となっている。 「住居周辺の民有地の斜面」が高いのは、九州・沖縄（69.0%)、関東・甲信越（65.2%)、中国・四国（61. 8%）で、「河川の堤防」が高いのは、北海道・東北（41. 7%）となっている。 Q 3．危険な斜面対策としては、「コンクリートなどで固める方法」と「緑化する方法」が
ありますが、あなたはどちらの方法がよいと思いますか。
この質問は「Ｑ１」で「居住地域の周辺に危険な斜面がある」と回答した人を対象にした質周であるが、結果は下記グラフのようになっており、全体では「コンクリートなどで固める方法」が26. 5％、「緑化する方法」が60. 3％、「わからない」が13. 2％となっている。これと同じ質問を「Ｑ10」で、「Ｑ１」で「居住地域の周辺に危険な斜面がない」と回答した人にも行ったが、結果は以下のようになっている。
この2つのグラフを見比べるとわかるように、どちらも「緑化する」という回答が多いが、特に「居住地域の周辺に危険な斜面がない」人はこの傾向が高くなっており、「コンクリートなどで固める方法」については約半数に減っている。これは、｢居住地域周辺に危険な斜面がある｣人にとっては切実な問題であり、｢コンクリートで固める方法｣の方がより効果的な対策というイメージが強いからでないかと思われる。 ※ 実際の「緑化する方法」には、のり面に直接、植物を導入する方法と、コンクリートなどで固めた後に、種子を吹付けて緑化を図る方法がありますが、今回の設問では、単に「緑化する」と「コンクリートで固める」の２つの選択肢から聞いています。 Q 4．あなたは自宅周辺の危険な斜面対策で、自治体への陳情あるいは自治会の安全協会などで検討したことがありますか。この質問も「Ｑ１」で「居住地域の周辺に危険な斜面がある」と回答した人を対象にした質間であるが、結果は下記グラフのようになっている。全体では「自治体へ陳情したことがある」という回答が7. 4%、「安全協会などで危険防止を検討したことがある」が13. 2%で、合わせても約2割の人しか自治体への陳情、或いは安全協会などでの検討を行ったことがないという結果になっている。 Q1での自宅周辺の危険な斜面についての意識では約4割の人が「危険な斜面がある」と回答していることと比べると、危険防止対策という行動面ではまだ十分ではないという結果となっている。
Q 5．自治体への陳情、或いは自治会の安全協会などでの検討結果はどうなりましたか。
♘自治体などの予算がなくそのままになっている口自治体などが危険防止策を検討中■自治体などが危険防止策を施した口その他全体(42) //28.6 ///i
3 1 . 0 「自治体へ陳情したことがある」、或いは「安全協会などで危険防止を検討したことがある」という回答は少なかったが、陳情・検討の結果は、「自治体（自治会の安全協会など）の予算がなくそのままになっている」が 28. 6%、「自治体（自治会の安全協会など）が危険防止策を検討中」が35. 7%、「自治体（自治会の安全協会など）が危険防止策を施した」が31. 0%となっており、危険防止のためのアクションが起こせば自治体・自治会などが動くことが裏付けされた結果となっている。
この質問は「Ｑ４」で「自治体に陳情したことがある」または「自治会の安全協会などで危険防止策を検討したことがある」と回答した人に対する質問であるが、「専門業者に相談したことがある」という回答は14. 3%と少ない。 Q 7 . （「居住地域の周辺に危険な斜面がある」と回答した人に対して）あなたは、その危険な斜面の近くを通ることがありますか。
自宅周辺に危険な斜面があると回答した人には、上記の質問を行ったが、「毎日通る」が17. 6%、「時々通る」が40. 7%となっており、6割近くの人が危険な斜面の近くを通ると回答している。 Q 8. （｢危険な斜面の近くを通ることがある｣と回答した人に対して）あなたは、その危険な斜面の近くを通る時はどのように感じますか。
危険な斜面の近くを通る際の心境としては、「いつも不安に感じる」が 9. 2%、「時々不安に感じる時がある」が68. 9%となっており、8割近い人が不安を感じている。 Q 9 . （「危険な斜面の近くを通る時に不安感じる」と回答した人に対して）あなたがその危険な斜面の近くを通る時、危険を避けるために実行していることや実行しようとしていること。危険な斜面の近くを通る時に実行している(実行しようとしている)ことでは、「天候の悪い日や大雨の後は、なるべく通らないようにしている」が最も多く52. 7%、以下「危険な斜面の近くを通る時は、足早で通るようにしている」22. 6%、「危険な斜面の近くをできるだけ通らないようにするため、迂回している」14. 0％となっている。また一方で、「不安を感じてはいるが、生活する上で危険な斜面を通らなくてはならないので、我慢している」という回答も40. 9%と非常に高い数値となっており、危険とわかっていても通らざるを得ない状況を窺い知ることができる結果となっている。 「のり面」或いは「のり面工事」という言葉を知っている人は、全体では55. 4%と半数を若干超えた結果となっているが、層別に見ると大きな差が出ている。性別では、男性の認知度が66. 7%と2/3の人が認知しているのに対し、女性は43. 4%しか認知していない。年齢別では、年齢が高くなるほど認知度が高く、60歳以上では77. 0％の人が認知しているのに対し、20代は極端に低く19. 0％の人しか認知していない状況となっている。この結果から、業界団体としては危斜面の保護対策としての「法面工事」に関するＰＲ活動の必要性が今後の課題として浮かび上がっている。 「のり面」または「のり面工事」という言葉を知っていると回答した人に対しては、「のり面工事」の現場を見たことがあるかという質問を行ったが、全体では65. 3%の人が「のり面工事」の現場を見たことがあるという回答になっている。層別に見ると、「のり面」・「のり面工事」の認知度と同様に、性別では男性、年齢別では年齢が高いほど「のり面工事」の現場を見たことがあるというかいとうになっている。 「のり面工事」の現場を見ての印象については、6割以上の人が「作業員はとても危険な工事をしていると思った」と回答しており、「見ている方（自分）も危険を感じた」と回答している人も17.7%いる。 Q14. （「のり面工事」の現場を見たことがある」と回答した人に対して）あなたは、危険な斜面の改善について相談することができる専門業者の窓口が身近にあったらよいと思いますか。
危険な斜面対策に関しての専門業者の相談窓口が身近にあった方がよいかについては、全体で80. 1%の人が必要と回答しており、性別での違いもほとんど出ていない。以　上