平成２７年８月１１日上場取引所東上場会社名ニプロ株式会社コ一ド番号URL  http://www.nipro.co.jp/ 8 0 8 6名表（役職名）代表取締役社長（氏名）佐野　嘉彦住（役職名）取締役経営企画本部長（氏名）箕浦公人間合せ先責任者平成２７年８月１４日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無:無(TEL) 06 (6372) 2331配当支払開始予定日l (百万円未満切捨て) 1．平成２８年３月期第１四半期の連結業績（平成２７年４月１日～平成２７年６月３０日）
３．平成２８年３月期の連結業績予想（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）

※注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動  ：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) −）新規 一社（除外 一社（ ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用  ：無( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示：無(注)詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。 ( 4 )発行済株式教（普通株式）
産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式が含まれております。 ※　四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。 ※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想敎値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
(１)経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、欧州債務問題や中国の景気鈍化に対する懸念など先行き不透明感はありながらも、前年に引き続き回復基調に推移しました。また、わが国の経済情勢におきましても、円安株高基調で推移し、企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど回復基調は継続いたしました。このような状況下におきまして、当社グループは引き続き売上の拡大と、生産コストの低減に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比１６．８％増加の８８０億９７百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は、前年同期比９５．５％増加の５４億7 6百万円となり、経常利益は、円安の進行による為替差益の計上もあり、前年同期比１７２. 6％増加の５８億５２百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比２１１．９％増加の３９億４百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
①　医療関連事業
医療関連事業の国内販売におきましては、前年度の消費税増税、診療報酬改定、薬価改定等に伴う市場環境の変化も落ち着き、回復傾向となりました。そのような状況下で、メディカル営業部門では、本年４月にユニチカ株式会社のメディカル事業を譲受け、新たにニプロプランドとしての販売を開始し、関連性の高い領域において、既存製品との相乗的な市場拡大が見込めるとともに、販売チャネルや製品情報の集約により、より幅広いサービスの提供が可能となりました。既存製品としては、心臓外科(CVS)関連製品は、植込型補助人工心臓の症例数が若干減少し、低調な推移を示したものの、注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品においては、堅調に推移しました。他方、医薬営業部門では、後発医薬品促進策のもと、更なる市場の拡大が図られ、６月には追補収載品目の新発売もあり、売上高は堅調に推移しましたが、先発兼業系メーカー等の台頭により、国内市場を取り巻く競争環境は益々焼烈になってきております。また、市場の大きい大型追補収裁品目については３０社を超える競合の参入が続いており、市場における価格競争は激化している為、売上、利益ともに大きな影響を受けておりますが、当部門では調剤薬局ならびにDPC病院、処方元への販売促進を強化するとともに、医薬品卸との連携を通じ、経口剤・外用剤のシェア拡大を図り、注射剤においても一層の情報提供活動に努めました。一方、海外販売におきましては、透析関連製品やホスピタル関連製品の販売強化に加え、外国為替市場においても円安ドル高による輸出採算の押し上げがあったことも追い風となり、前年同期より売上、利益ともに大幅な伸びを示しました。特に、昨年戦略的拠点を設けた北米市場においては、大手顧客との積極提携を進めた結果、販売は好調に推移致しました。また更なる医療現場の要望に迅速に対応し販売を拡大するため、海外販売組織網の強化をはかり、直販活動を推進してまいりました。特にインドにおいては販売強化のために販売部門を独立させ、主要各都市に順次拠点の開設を進めております。また、海外新工場（インド・インドネシア・バングラデシュ・中国合肥）では生産の安定化が進み、確立された品質システムのもとで生産拡大を実現して所在国および周辺地域を中心に販売を大幅に拡大しました。特にインドおよび中国合肥工場においてダイアライザの増産が順調に進み、売上増に寄与しました。またインドネシア工場製シリンジについても売上増に大きく貢献しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比１８．９％増加の６４５億２８百万円となりました。
②　医薬関連事業
医薬関連事業におきましては、従来の受託製造のほか、経口剤、外用剤の製剤設計からの開発受託、更にはバイアル、シリンジ、バッグといった包装容器から開発・供給できる特徴を活かした開発受託、ならびに付加価値の向上および差別化を目指したライフサイクルマネジメントの支援など、多様できめ細かな幅広い受託営業に努めてまいりました。また、バイオ医薬品ライン、経口剤および注射剤の高生理活性医薬品製造棟といった専用ラインでの受託製造の拡充に注力した結果、堅調な推移を示しました。また、医薬品包装容器・医薬品調製・投与デバイスに関しましては、医薬・ワクチン用ゴム栓、キット製剤用容器はもとより、小容量バッグ、プレフィルドシリンジ（プラスチック・ガラス）用部材等、医療現場における多岐にわたるニーズに対して、当社独自もしくは各製薬メーカーとの共同開発により各々の医薬品に適した容器、システムを提供することで順調に推移しました。さらに医療費抑制政策のもと、国内外の製薬メーカーとともに、将来のキット化（当社独自の医薬品＋医療機器のコラボレーション）、自己注射システム化、剤形・投与経路変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントによる協力を行ってまいりました。この結果、当事業の売上高は前年同期比９．８％増加の１５５億５百万円となりました。
③　硝子関連事業
硝子関連事業におきましては、従来の商材のほか、グローバル化する顧客のニーズおよび新規需要の獲得にむけ営業活動を展開する一方、より安定性の高い品質が求められる注射製剤に対応するための新しい商品と技術の開発を推し進めてまいりました。国内硝子部門におきましては、医療用包材は、バイアル、プレフィルドシリンジを中心に堅調に業績を伸ばしました。GMP品質保証体制の更なる充実を目的とした医療用包材の最新工場である「びわこ工場」は新設備の本格稼働に伴い、高品質な医療用硝子容器の生産販売体制を整え、今後グローバルに展開する顧客のニーズに応えるべく展開しております。その他の硝子関係は、魔法瓶用硝子では海外向け需要の低迷がありましたが、当部門全体の売上は堅調な推移となりました。一方、海外硝子部門におきましては、製薬企業のグローバル化により新興国での高品質を求める市場が拡大するなか、インド、中国ともにバイアル、アンプル販売が順調に推移しました。欧米においてはこれまでの投資効果が現れ、バイアル、滅菌シリンジ、カートリッジ等の販売拡大により全拠点で増収増益となりました。この結果、当事業の売上高は前年同期比１５．２％増加の８０億５５百万円となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が８百万円(前年同期比８１．２％減少)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況当第１四半期連結会計期間末の資産合計は６，８０１億３９百万円で、前期末に比べ１５１億6 7百万円の減少となりました。このうち流動資産は１３５億７１百万円の減少、固定資産は１ ５億９６百万円の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が１６２億２ ０百万円減少したことによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、繰延税金資産が１８億７９百万円減少したことによるものであります。一方、負債合計は５，０２４億８８百万円で、前期末に比べ１４０億８百万円の減少となりました。このうち流動負債は８６億８百万円の増加、固定負債は２２６億１７百万円の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が１４５億７８百万円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が２２４億２８百万円減少したことによるものであります。純資産合計は１，７７６億５１百万円で、前期末に比べ１１億５９百万円の減少となりました。このうち株主資本は６億５６百万円の増加、その他の包括利益累計額は１０億７１百万円の減少となりました。 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今後の世界経済においては、先行き不透明感は増しつつも引き続き線やかな回復基調が継続するとみており、わが国経済におきましても、世界情勢の影響を受けながらも持続的な回復基調のまま推移するものと予想しております。このような状況下で、当社グループは引き続き生産コストの引き下げと売上拡大に取り組み、収益の向上に努めてまいります。連結業績予想に関しましては、平成２７年５月１３日発表時の平成２８年３月期の連結業績予想のとおりであり、現時点での見直しは行っておりません。
2．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。 （2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第２１号　平成２５年９月１３日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第２２号平成２５年９月１３日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成２５年９月１３日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の特分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第５８－２項（４）、連結会計基準第４４－５項（４）及び事業分離等会計基準第５７－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しておりまヤこの結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が６億３５百万円、利益剰余金が１億６７百万円それぞれ減少しております。なお、損益に与える影響はありません。
3.四半期連結財務諸表

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (セグメント情報等) I前第１四半期連結累計期間（自平成２６年４月１日至平成２６年６月３０日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸による売上高と本社の売上高を含んでおります。 2．セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,727百万円には、セグメント間取引消去△927百万円、本社費用△2, 799百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。 3．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II 当第１四半期連結累計期間（自平成２７年４月１日至平成２７年６月３０日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸による売上高と本社の売上高を含んでおります。 2．セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,758百万円には、未実現利益の調整額△90百万円、本社費用△3,667百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間から、ニプログラスインディアPVT. LTD. 、ニプロチューブグラスPVT. LTD. 、ニプログラスアメリカスコーポレーション、ニプログラスフランスS. A. S. 、ニプログラスベルジャムN. V. 、ニプロファーマグラスAG、ニプログラスジャーマニーAG、ニプロステライルグラスジャーマニー AG、成都平原尼普洛薬薬包装有限公司、吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司、安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司、ＯＯＯウラルグラスプラントおよび濮陽市昌達玻璃有限公司について報告セグメントの区分を医療関連としておりましたが、当社グループの組織管理体制の見直しに伴い、硝子関連に含めることに変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。