(事業主の方へ)このパンフレットの内容は令和５年度のものですYully令和５年度雇用・労働分野の助成金のご案内tか厚生労働省厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク・ (独)高齢障害・求職者雇用支援機構・ PLO50401保01

関連項目   (独)労働者健康安全機構・ (独)勤労者退職金共済機構I雇用関係助成金のご案内… P. 3 ～ P. 23 「雇用関係助成金」検索表P.5ご利用になりたい助成金を検索することができます。
●雇用関係助成金のお問い合わせ先P.22
II労働条件等関係助成金のご案内 ……P.24～P.27
●労働条件等関係助成金の詳細P.24

●労働条件等関係助成金のお問い合わせ先
……P.27 「I（雇用関係助成金」については、都道府県労働局・八口一ワーク・(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構「 I労働条件等関係助成金」については、都道府県労働局・（独)労働者健康安全機構・(独)勤労者退職金共済機構にお問い合わせください。
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに、ぜひ、ご活用ください。
受給対象となる事業主（事業主団体を含む）
●雇用保険適用事業所の事業主●期間内に申請を行う事業主●支給のための審査に協力する事業主審査への協力の具体例・審査に必要な書類を整備・保管する。 :都道府県労働局・八口一ワ一ク・(独)高齢障害求職雇用支援機動ら書類の提出を求められたら応じる。 ・都道府県労働局・八口ーワーク・(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の実地調査に応じる。実際に助成金を受給するためには、各助成金の個別の要件も満たす必要があります。
支給申請期間
●助成金の支給申請期間は、原則申請が可能となった日から２か月以内です。
中小企業事業主等の範囲
○雇用関係助成金における「中小企業事業主」の範囲は、以下のとおりです。
※医療法人などで資本金・出資金を有している事業主についても、上記の表の「資本金の額・出資の総額」または「常時雇用する労働者の数」により判定します。 ○ただし、以下の助成金については、範囲が異なります。 ＜人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）＞上記の表に加えて、以下の表の「資本金の額・出資の総額」か「常時雇用する労働者の数」のいずれかを満たす企業等も「中小企業者」に該当
詳しくは厚生労働省HP「事業主の方のための雇用関係助成金」をご参照くださいhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

居用関係助応体全交受給ceたAM車雑誌（C車筆日図(交通会社)
●不正受給（※１）による不支給決定または支給決定の取消を受け、当該不支給決定日または支給決定取消日から５年（平成31年３月31日以前の支給申請は３年）を経過していない事業主※ 1　不正受給とは、代表者のほか、役員、従業員または事業主の代理人等、支給申請・書類作成に関わった者が偽りその他不正行為により本来受けることのできない助成金を受け、または受けようとすることをいいます。このため、従業員や社会保険労務士が不正行為を行った場合であっても不正受給に該当します。 ●他の事業主の役員等として不正受給に関与した役員等（不支給決定日または支給決定取消日から５年を経過していない者）がいる事業主●支給申請した年度の前年度より前のいずれかの年度の労働保険料を納入していない事業主●支給申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令の違反を行った事業主●性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主●事業主または役員等が暴力団と関係を有している事業主●事業主または役員等が、破壊活動防止法第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行ったまたは行う恐れがある団体に属している事業主●支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主●労働局長が審査に必要な事項についての確認を行う際に協力すること、助成金の不正受給を行った場合に、労働局が事業主名等を公表すること、不正受給を行った場合に労働局から請求される金額（※ 2）を返還することについて、承諾していない事業主※ 2　労働局から請求される金額とは、①不正受給額の全額、②不正受給の日の翌日から納付の日まで、年３％の割合で算定した延滞金、③不正受給額の20％に相当する額の合計額でle ● 「役員等一覧」を提出していない事業主●厚生労働省が定める助成金の支給要領に従うことを承諾していない事業主●支給申請書等に事実と異なる記載または証明を行った事業主上記のいずれかに該当する場合は、全ての雇用関係助成金を受給できません。また、このほかに各助成金の個別の要件を満たさない場合も受給できません。なお、社会保険労務士、代理人、訓練実施者に関する要件もありますので、19ページの＜雇用関係助成金申請にあたってのご注意②>もご確認ください。 「雇用関係助成金」検索表萬用羅係助成金一覧(9~17頁)の
※3 ①重皮障害者等用社宅を貸借する。②社宅に入居した障害者に対して指導・援助を行う指導員を配置する、 ③障害者に対して住宅手当を支給する、④通勤用バスを媒入する、⑤通勤用バス運転手を委嘱する、
⑥通勤扱助者を委嘱する、⑦自動車通勤のための駐車場を貨借する、⑧通勤用自動車を購入する※4現在。新規の計画受付は行っておりません
※助成金の財源は事業主拠出の雇用保険二事業です。★は障害者雇用納付金制度、★は財源の一部が一般会計の助成金です。 ※＜＞は、賃金要件を満たす場合の助成額です。賃金要件の詳細は、詳細版の各助成金のページをご覧ください※記載されている内容は概要です。詳細については、詳細版をご覧いただくか、22～23ページの問い合わせ先にお尋ねください。
A.
(問い合わせ先) -ク(p.22) 【労働局】都道府県労働局またはハローワー (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構都道府県支部高齢・障害者業務課等(p.23)雇用調整助成金All R 【労働局】景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合(※1)に、休業、教育訓練、または出向(※2)によって、その雇用する労働者の雇用の雑持を図る事業主に対して助成(※1)充上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値が、前年同期に比べ10％以上減少していること等(※2)3か月以上1年以内の出向に限る
し
再就職支援関係の助成金
【労働局】

事業者の行へ
●不正受給を行った事業主は、 ①不正受給の全額に加え、延滞金、不正受給額の20％に相当する額が請求されます。 ②不正受給から５年間、全ての雇用関係助成金を受給できなくなります。 ③事業主名等が原則公表されます。 ●過去５年以内に他の不正受給に関与した社会保険労務士または代理人（弁護士を含む）が事業主の申請等を代わって行った場合も、受給できません。 ●訓練（※）の実施が要件となっている助成金について、過去５年以内に他の不正受給に関与した訓練実施者が行った訓練について支給申請を行った場合も、受給できません。 ※　ここでいう訓練とは、職業訓練、教育訓練など訓練名称の如何を問わず、広く研修等を含みます。 ●不正に関与した社会保険労務士または代理人（弁護士を含む）および訓練実施者については、各都道府県労働局が公表しており、厚生労働省ホームページ（「事業主の方のための雇用関係助成金」）からも確認ができます。 ●都道府県労働局に提出した支給申請書や添付書類の原本または写しは、支給決定から５年間保存しなければなりません。このため、社会保険労務士または代理人に申請を依頼した場合は、提出された書類の原本または写しを受け取ってください。都道府県労働局が調査を行う際に、書類が保存されていない場合、支給した助成金の返還を求める場合があります。 ●雇用関係助成金の支給・不支給の決定、支給決定の取消しなどは、行政不服審査法上の不服申立ての対象とはなりません。 ●国、地方公共団体（地方公営企業法第２条の規定の適用を受ける地方公共団体が経営する企業を除く）、独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人および地方独立行政法人第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人に対しては、雇用関係助成金は支給されません。 ●記入誤りや添付書類の不足がないよう、提出前にご確認ください。 ●羅用関係助成金は電子申請、郵送、助成金申請窓口への持参のいずれかの方法により申請することができます。郵送する場合は、簡易書留等、必ず配達記録が残る方法により送付してください。また、申請期限までに到達していることが必要です。
く雇用関係助成金申請にあたってのご注意②>
社会長検討統上司定求修理人（詳細日本会社）の方へ
事業主の申請を代わって行う場合、以下の事項に同意していただくことが必要です。 ●支給のための審査に必要な事項の確認（※）に協力すること※　事務所等への立ち入りを含みます。 ●不正受給に関与していた場合は、 ①申請事業主が負担すべき一切の債務について、申請事業主と連帯し、請求が、あった場合、直ちに請求金を弁済すべき義務を負うこと②氏名や事務所（または法人）名等が公表されること③不支給決定日または支給決定取消日から５年間（５年経過した場合であっても、請求金が全額納付されていない場合は、納付日まで）は、全ての雇用関係助成金について、社会保険労務士が行う提出代行、事務代理に基づく申請または代理人が行う申請は受理されないこと●事業主は提出書類等の原本または写しを５年間保存しなければなりません。このため、事業主に代わって支給申請等の手続きを行った場合は、事業主に提出書類の原本または写しを提供してください。凱羅真訪話者の万へ※訓練の実施を要件としている助成金に限ります。訓練実施者とは、雇用関係助成金の支給対象となる訓練（職業訓練、教育訓練など訓練名称の如何を問わず、広く研修等をみます。）を実施する者です。雇用関係助成金の支給対象となる訓練を実施する場合、以下の事項に同意していただくことが必要です。 ●支給のための審査に必要な事項の確認（※）に協力すること※　訓練実施機関への立ち入りを含みます。 ●不正受給に関与していた場合は、 ①申請事業主が負担すべき一切の債務について、申請事業主と連帯し、請求があった場合、直ちに請求金を弁済すべき義務を負うこと②訓練実施者（または法人）名等が公表されること③不支給決定日または支給決定取消日から５年間（５年経過した場合であっても、請求金が全額納付されていない場合は、納付日まで）は、実施した訓練については、全ての雇用関係助成金の支給対象とならないことEdiできる雇用5月日雇用関係助成金の申請についてはこちら雇用関係助成金快野を電子申請には「GビズID」の中語・取得が必要です
厚生労働省の雇用関係助成金の電子申請を行うページです。 2023(令和5)年4月から、キャリアアップ助成金正社員化コース・トライアル雇用助成金一般トライアルコースの電子申請が開始します。 2023(令和5)年6月から、その他の雇用関係助成金の電子申請が開始します。雇用関係助成金ポータルで電子申請が可能な助成金①再就職支援関係の助成金•労働移動支援助成金😭仕事と家庭の両立支援関係等の助成金•両立支援等助成金�転職・再就職拡大支援関係の助成金•中途採用等支援助成金6人材開発関係の助成金•人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コースを除く) ●  •トライアル屋用助成金(一般トライアルコースは4月から) •地域雇用開発助成金●屋用環境の整備関係等の助成金•人材確保等支援助成金•通年雇用助成金•キャリアアップ助成金(正社員化コースは4月から)社会保険労務士や代理人による申請にも対応しています。紙の申請と他の電子申請*も引き続きご利用いただけます。 ※雇用調整助成金・産業雇用安定助成金オンライン受付システム、e-Gov電子申請。要はありません。電子申請の3つのポイント雇用関係助成金の申請についてはこちら雇用関係助成金1995年https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
電子申請には「GビズID」の申請・取得が必要です
GビズIDとは？ 1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。雇用関係助成金の申請期限に間に合うようGビズIDの申請・取得をお願いします。 (雇用関係助成金の電子申請を社会保険労務士や代理人に依頼する場合もGビズIDの取得が必要です。) GビズIDの詳細•取得はコチラ（QRコードからアクセス可能)→ https://gbiz-id.go.jp/top/注意! gBizIDエントリーでは、雇用関係助成金ポータルをご利用できません。
障害者雇用納付金制度の助成会、65歳超雇用推進助成会のお問い合わせ先一覧(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構都道府県支部高齢・障害者業務課等
職場環境の改善、生産性向上に向けた取組などに、ぜひ、ご活用ください。
受給対象となる事業主・申請期間
●労働条件等関係助成金は主に中小企業事業主を対象としています。 ●各助成金によって申請期間が異なりますのでご注意ください。なお、対象事業主数は国の予算額に制約されるため、申請期間中に受付を締め切る場合があります。
中小企業事業主の範囲
●中小企業事業主の範囲は、以下のとおりです。

留意事項
●お問い合わせ先は各助成金によって異なりますので詳細版パンフレット等でご確認ください。 (ハローワークでは申請を受け付けていないのでご注意ください。) ●偽りその他の不正行為により助成金の交付を受けた場合、交付決定の内容や付された条件に違反した場合は、助成金の返還を求めることがあります。
労働条件等関係助成金一
覧
※助成金の財源は事業主拠出の労災保険料です。ただし、「業務改善助成金」は一般会計、「退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成」は労災保険料と雇用保険料の折半となっています※記載されている内容は概要です。詳細については、詳細版をご覧いただくか、27ページの問い合わせ先にお尋ねください。 (問い合わせ先) 【労働局】都道府県労働局(p.27)その他、各助成会に応じて、独分労働者健康安全機構、(独)勤労者退職金共济機構が問い合わせ先となります。
A.生産性向上等を通じた最低賃金の引上げを支援するための助成金
1業務改善助成金【労働局】事業場内で最も低い労働者の賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主に対して助成Bl K玉1設備投資等に要した費用の3／4～9／10 .上限額引き上げる賞金額および引き上げる労働者数に応じて30万円～600万円( * 1).お日に
労働条件等費務助成金長関する自然労問い合わせ先一覧
や厚生労働省(独)労働者健康安全機構・(独)勤労者退職金共済機構