平成２５年６月１９日(契約責任者)東日本高速道路株式会社東北支社仙台工事事務所長松本吉英次のとおり条件付一般競争入札に付します。なお、本件調査等業務は、自動落札方式により落札予定者を決定したのちに当該落札予定者について競争参加資格の審査を行う競争参加資格事後審査方式を採用するため、入札前に競争参加資格の確認結果通知は行いませんのでご留意下さい。また、本件調査等業務は、設計図書等について東日本高速道路株式会社ホームページ及び電子入札システムからダウンロードにより取得する方式としますのでご留意下さい。 1.担当部署東日本高速道路株式会社東北支社仙台工事事務所庶務課(所在地)   〒982-0023宮城県仙台市太白区鹿野3-4-8 (電話番号) 022–248–4551 2.調査等概要常磐自動車道  亘理パーキングエリア  スマートインターチェンジ路線測量
本業務は、常磐自動車道亘理パーキングエリアスマートインターチェンジ及び仙台東部道路名取中央スマートインターチェンジに関する路線測量、用地幅杭( 5 )履行期間1 8 0日間( 6 )成果品共通仕様書及び特記仕様書記載のとおり( 7 )その他イ．本業務に係る手続は、申請書の提出、入札等を原則として電子入札システムにより行うものとする。ロ．本業務は、入札者に対する指示書【竜子入札】《調査等》（以下「指示書」という。）を使用する。ハ、本公告における休日とは、「行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日」をいい、以下「休日」という。 (８)関係図書の取得期間及び方法入札参加希望者は以下のとおり取得すること。イ．取得期間    入札公告の日から平成２５年７月１０日（水）までとする。ロ.取得方法①金抜設計書、特記仕様書、その他関係書類等は電子入札システムログイン後、当該調達案件概要の「入札説明書等URL」から取得すること。 ②調査等請負契約書、指示書及び共通仕様書は東日本高速道路株式会社ホームページより取得すること。
３．競争参加資格
当該競争に参加し、落札者決定される（本件調査等の契約者となる）ためには、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ契約責任者による競争参加資格確認の結果、競争参加資格を有すると認められる必要がある。 (１)開札日において、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17年10月1日細則第16号)第６条（指示書[2]を参照のこと。）の規定に該当しない者であること。 ( 2 )開札日において、業種区分「測量」に係る平成２５・２６年度競争参加資格の認定を受けている者であること。 (３)開札日において、会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、それら手続開始の決定後、改めて（２）の競争参加資格について再認定を受けている場合を除く。 ( 4 )競争参加資格確認申請書の受付期間の最終日から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む。）に、競争参加資格停止等事務処理要領（平成18年8月7日東高契第269号）に基づき、当社から「地域２」において競争参加資格停止を受けている者でないこと。 ( 5 )企業の当該業種区分における業務実績開札日において、平成１５年４月１日以降に発注機関に受渡しが完了した「測量」に該当する業務について、３件以上の履行実績を有する者であること。 ( 6 )企業の同種業務実績開札日において、平成１５年４月１日以降に発注機関に受渡しが完了した下記に示す同種業務について、業務の実績を有する者であること。 １件の業務で２km以上の道路の路線測量を行った業務同種業務( 7 )配置予定技術者（管理技術者・現場作業責任者）の同種業務経験開札日において、平成１５年４月１日以降に発注機関に受渡しが完了した下記に示す同種業務について、業務への従事経験を有する管理技術者及び現場作業責任者を配置できる者であること。同種業務１件の業務で２km以上の道路の路線測量を行った業務(８)配置予定技術者（管理技術者・現場作業責任者）の資格開札日において、配置予定技術者（管理技術者・現場作業責任者）が、下記に示す技術者資格を有し、関連する法規・制度に基づいて資格登録を行っている者であること。
測量士又は測量士補を有し、測量法による登録を行っている。 ( 9 )開札日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間(期首及び期末の日を含む。)において、下記ロ．に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記ロ.に示す施工(調査等)管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。イ．「資本若しくは人事面において関連がある者」とは次の①又は②に該当する者である。 ①　当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者②　業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者
て、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。（基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、指示書1[1]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い② (1)の記載に抵触するものでないことに留意すること。イ．資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。以下、このイ．資本関係の記載中において同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 ①　親会社（会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。以下、このイ．資本関係の記載中において同じ。）と子会社の関係にある場合②　親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ロ.人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ①　一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、このロ．人的関係の記載中において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合②　一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）を現に兼ねている場合【役員の定義】 1 ）会社の代表権を有する取締役（代表取締役） 2）取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。） 3）委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】 1）会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人ハ.その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記イ．又はロ．と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
4．競争参加資格確認申請書の作成
入札参加希望者は、記３に掲げる競争参加資格を有することを証明するために、次に定めるとおり、競争参加資格確認申請書を作成する必要がある。
（２）競争参加資格確認申請書の作成に係る留意事項イ．競争参加資格確認申請書は別紙様式１～５及び指示書様式２により作成すること。ロ．使用する言語は日本語に限る。へ.競争参加資格確認申請書は記５（１）イ.に定める競争参加資格確認申請書の提出期間の最終日を基準に作成すること。ニ．競争参加資格確認申請書に押印漏れ（書留郵便による場合）、記載漏れ等の不備のある場合、虚偽の記載をした場合は、申請書及びその者のした入札を無効とする。ホ．競争参加資格確認申請書に虚偽の記載をした場合は、競争参加資格停止措置を講じる場合があろ。へ.競争参加資格確認申請書に記載した配置予定管理技術者及び配置予定現場作業責任者は変更することができない。ただし、死亡、退職等極めて特別な理由がある場合に限り、配置予定管理技術者及び配置予定現場作業責任者の変更を申請することができるが、契約責任者が同等の能力を有すると認めることを要する。ト.入札参加希望者が次に掲げる国又は地域に主たる営業所を有する場合は、日本国内における業務の履行実績及び経験をもって競争参加資格を確認する。 • W T O政府調達協定を締結していない国又は地域・日本国に対し建設市場が開放的でないと認められる国又は地域
5．競争参加資格確認申請書の提出
( 1 )競争参加資格確認申請書の提出期間、場所及び方法入札参加希望者は、本業務に係る競争入札に参加するために、次に定めるとおり、記４により作成した競争参加資格確認申請書及び必要な添付資料（以下「確認申請書等」という。）を提出する必要がある。イ．提出期間入札公告の日から平成２５年７月１０日（水）までの休日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで。ロ.提出場所記1に同じい.提出方法電子入札システムによること。 （2）竜子入札に関する注意事項確認申請書等の提出は、ファイルを圧縮して１つにまとめ、電子入札システム「鏡争参加資格確認申請書/参加表明書/技術資料」の提出画面の「添付資料」の欄に添付し提出すること。なお、提出時における確認申請書等の合計ファイル容量が、２ＭＢを超える場合には、書留郵便(提出期間内に必着とする。)により提出すること。その場合は、指示書様式「郵送提出について」を、確認申請書等に添付し、書留郵便により提出すること。併せて、指示書様式「郵送提出について」を電子入札システム「競争参加資格確認申請書/参加表明書/技術資料」の提出画面の「添付資料」の欄に添付し提出すること。 ※電子入札システムにより書類を提出する場合は、確認申請書等への押印は不要とする。ただし、書留郵便により提出する場合は、押印をしなければならない。 ( 3 )確認申請書等の提出に係る留意事項イ．確認申請書等の提出のない者の入札は無効とする。ロ.確認申請書等の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。へ、提出時以降落札予定者が決定するまでの間に確認申請書等の確認は一切行わないので、競争参加資格確認申請書の記載漏れ等に係る責任は入札参加希望者が負うこと。ニ．提出された確認申請書等は返却しない。ホ.提出期間終了後における確認申請書等の差替え、再提出は一切認めない。へ、契約責任者は、入札参加希望者に無断で、提出された確認申請書等を競争参加資格の確認以外
6.質問の受付
( 1 )本件に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。入札公告の翌日から平成２５年７月１２日（金）　午後４時００分までイ.受付期間ロ.受付場所記1に同じ質問書面（様式自由）を持参又は書留郵便（受付期間内必着のこと）により提出ハ.受付方法すること。 ( 2 )上記（ 1 ）により受け付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。イ．回答予定日　質問書を受け取った日の翌日から原則として平日５日以内ロ.回答方法当社ホームページ「入札公告・契約情報」の「本公告件名」の「その他契約情報」に掲載する。 http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/ (３)入札に関する一般的な質問については、当社ホームページを参照すること。 http://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/
7．入札書の提出及び開札
イ.提出期限ロ.提出場所平成２５年７月２３日（火）　午後４時００分まで記1に同じハ.提出方法電子入札システムによること。 ※指示書[14]入札（入札書類の提出）を参照すること。ニ.開札日時平成２５年７月２４日（水）　午後１時３０分ホ.開札場所記1の会議室へ.電子くじ電子くじを利用する入札の場合は、くじ入力欄に任意の3桁の数字を入力するこْلد
8.入札の無効
指示書[23]（無効となる入札）に該当する入札は、無効とする。
9．落札予定者の決定方法
（１）契約制限価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした入札者を落札予定者とする。 （２）上記（１）にかかわらず、本件においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。なお、本件においては、重点調査基準価格を設定しており、入札価格が重点調査基準価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。 (３)低入札価格調査については、指示書[22] （低入札価格調査）を参照のこと。
1 0．競争参加資格の確認
契約責任者は、記５（１）により提出を受けた競争参加資格確認申請書に基づき、次に定める日を審査基準日として、落札予定者の競争参加資格を確認する。 (１)記３のうち（４)、(９)及び（１０)以外の事項記7．ニに定める開札日(2)記３（4）に定める事項記５（１）イに定める競争参加資格確認申請書の提出期間の最終日から落札者決定の日までの全期間(3)記３（9)及び（1 0)に定める事項記7．二に定める開札日から落札者決定の日までの全期間
1 1.落札者の決定
(１)契約責任者は、落札予定者につき記１０により競争参加資格の確認を行い、競争参加資格が有りと認めた場合は、当該落札予定者を落札者とする。 ( 2 )契約責任者は、落札予定者につき記１０により競争参加資格の確認を行い、競争参加資格が無しと認めた場合は、当該落札予定者のした入札を無効とし、契約制限価格の制限の範囲内で入札をした他の者のうち、最低価格をもって有効な入札をした入札者を落札予定者として、記１０により競争参加資格の確認を行う。 ( 3 )契約責任者は、落札者が決定したとき、その旨を全ての入札参加者に対し周知する。 1  2．競争参加資格が無いと認め入札を無効とした者に対する理由の説明（１）契約責任者が競争参加資格が無いと認め入札を無効とした者は、次に定めるとおり、契約責任者に対し、説明請求者の氏名及び住所、調査等名、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項等を記載した説明請求書面（様式自由）により説明を求めることができる。記１１（３）により通知した日の翌日から７日間（休日を除く。）とし、休日を①　受付期限除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで。 ②　受付場所記１に同じ。 ③　提出方法持参又は書留郵便により提出すること。 ※普通郵便、ＦＡＸ又は電子メールによるものは受付けない。 ( 2 )契約責任者は、理由の説明請求を受付けたときは、説明請求をした者に対し、（ 1 ）①の受付期限の最終日の翌日から５日以内（休日を除く。）に書面で回答する。
1 3.再苦情申立て
(１)記１２ (２)の回答に不服がある者は、同回答を受け取った日の翌日から７日以内(休日を除く。)に書面により、契約責任者に対し再苦情申立て（様式自由）をすることができる。 ( 2 )再苦情申立てに係る審議は入札監視委員会が行う。
1 4.その他
( 1 )契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証及び契約保証イ.入札保証ロ.契約保証不要必要指示書[25] （契約保証（履行ボンド）の取得及び提出）を参照すること。
( 3 )支払条件
イ.前金払請負代金額が３００万円以上の場合は「有」、３００万円未満の場合は「無」。なお、請負代金額が３００万円以上の場合は、本契約の相手方は請負契約書第３４条第１項に基づき前払金の請求をすることができる。ロ.部分払無( 4 )手続における交渉の有無華（５）契約書作成の要否要なお、指示書［26］に示す電子契約サービスは適用しない。 ( 6 )本工事若しくは本業務の請負人、本工事若しくは本業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、本工事若しくは本業務の下請負人、本工事若しくは本業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本工事若しくは本業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことができない。 「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次のイ又は口に該当する者である。イ．当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。ロ．代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。以競争参加資格確認申請書平成#月山東日本高速道路株式会社東北支社　仙台工事事務所長　松本　吉英　殿
品平成２５年６月１９日付けで入札公告のありました常磐自動車道　亘理パーキングエリア　スマートインターチェンジ路線測量に係る競争に参加する資格について確認されたく、入札公告等の内容を確認し承諾のうえ、下記内容を記載した書面を添えて申請します。なお、上記調査等の入札公告において示された競争参加資格に係る要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。 ①当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第６条に該当する法人ではありません。なお、同条第４項第六号に関しては、入札者に対する指示書の「暴力団排除に関する誓約書」により、排除要請等の対象法人ではないことを証明します。 ②当社は、上記調査等の入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係のある者ではありません。 ③当社は、上記調査等の監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の請負人、担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「請負人等」という。）として本調査等の発注に関与した者ではありません。また、現に請負人等ではありません。 ④今後、落札者決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。紀
注1）この競争参加資格確認申請書（別紙様式２～５及び指示書様式２を含む。以下同じ）は、電子入札システムにより提出して下さい。ただし、注2に掲げる場合を除きます。注2）この競争参加資格確認申請書の合計データ容量（概ね２ＭＢを目安としてください。）によっては、電子入札システムによる提出ができない場合があり、書留郵便による提出を行っていただくこととなりますので、お早めにご確認下さい。注3）仕入先≠¬ﾄﾞは、当社HP内の有資格者名簿に記載されている10桁の≠¬ﾄﾞ番号を記載して下さい。
■企業の当該業種区分における業務実績

≪記載上の注意事項≫ ※本表は提出書類に記載する必要は無い。 ①当該業種区分の業務実績を、３件記載すること。 ②「業務の概要」には、「測量」に該当することが確認できる実施内容を記載すること。 ③作成サイズはＡ４判で１ページとする。 ≪添付資料≫ ①記載した業務の実績がテクリスに登録されている場合は、テクリスの写しを添付すること。 ②記載した業務の実績がテクリスに登録されていない場合は、契約書（契約の締結が確認できる部分）の写しを添付すること。 ③記載した業務において業務の実施が明確に確認できる資料（数量表、仕様書、図面、報告書などの一部）を添付すること。なお、テクリスの写しで確認できる場合は添付の必要はない。 ④記載した業務が発注者から成績評定点の通知を受けている場合は、その写しを添付すること。 ⑤記載した業務の成績評定通知書が無い場合は、受渡しを行ったことを証する書類（認定書等）の写しを添付すること。なお、受渡しを行ったことを証する書類（認定書等）の写しの添付が無い場合は実績と認めない。
■企業の同種業務実績

■配置予定管理技術者の同種業務経験

■配置予定現場作業責任者の同種業務経験

■配置予定管理技術者及び配置予定現場作業責任者の資格