学校法人大手前学園大手前短期大学機関別評価結果令和3年3月12日一般財団法人大学・短期大学基準協会
＜令和2年5月1日現在＞
専攻科及び入学定員（募集停止を除く）なし通信教育及び入学定員（募集停止を除く）なし
機関別評価結果
大手前短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和３年3月12日付で適格と認める。
機関別評価結果の事由
1.総評
令和元年7月8日付で大手前短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。大手前短期大学は、平成16年にそれまでの大手前女子短期大学から大手前短期大学に名称変更し、男女共学の短期大学として新たな一歩を踏み出した。平成18年の学園創立60周年を機に、当初から標榜してきたモットー “STUDY FOR LIFE”（生涯にわたる、人生のための学び）を、当初の「情操豊かな女子教育」という理念と統合して、新たな建学の精神と定めている。この建学の精神は、様々な機会を通して全学において共有され、学内外に周知されている。短期大学が掲げる使命である、「社会人基礎力」、「生涯学び続ける力」の育成に基づき、公開講座の実施、正課授業の開放、地元の自治体等との連携協定の締結、地域でのボランティア活動などを幅広く展開し地域・社会に貢献している。建学の精神に基づく教育目的の下、建学の精神を具現化した教育目標は、建学の精神・使命とともにウェプサイトや履修ガイド等に掲載し、学内外に周知している。学習成果は建学の精神及び教育目標に基づいて定められ、卒業認定・学位授与の方針に明示している。建学の精神に基づいた教育目標の達成のために、三つの方針を一体的に定めており、横断的に点検し、関連性を確認している。規程に基づき自己点検・評価委員会を設置し、その下部組織として四つの部会から成る第三者評価部会を組織し、自己点検・評価を行う体制を確立している。全教員と事務局の各課はいずれかの部会に参画することにより、自己点検・評価活動を日常的に行っている。卒業認定・学位授与の方針に沿った学位授与及び卒業判定等は、学則等に基づき厳格に行っている。教育課程編成・実施の方針及び資格取得に対応した教育課程を編成し、シラバスの記載内容に関しては必要項目を明記している。入学者受入れの方針を明確に定め学内外に示し、入学前教育にも取り組んでいる。学習成果は、GPA分布、単位数取得分布、資格試験の合格率などの各種データ、さらに「社会人基礎力」を六つの概念にまとめた「C-PLATS®」を学生が自己評価することで得られるデータ等により評価し、教育課程の見直しなどで活用している。学習成果の獲得状況については、学校法人の事業報告書にて公表している。入学前及び新入生オリエンテーション、在学生ガイダンスなどにより、将来の進路としての希望職種や資格取得の目標、学習プラン、学習方法や授業科目の選択などに関する学習支援を、少人数クラス担任制を採用しきめ細かに行っている。また、学生サービスや厚生補導を担当する学生委員会や、学生課と教務課による学生サービスセンターを設置し、学生の生活支援を行っている。進路支援については、就職支援システムにより教職員間の情報共有が図られており、教職協働の就職支援体制が確立している。教員組織は、短期大学設置基準に定める専任教員教、教授教のいずれも充足している。研究に係る規程及び環境が整備され、教員の研究活動は一定の成果を上げており、｢大手前短期大学研究集録」等で公開している。事務組織は、事務組織規程等が定められ、職務の分掌や責任体制は明確である。校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしており、施設設備の維持管理は諸規程に基づいて、適正に行われている。学校法人全体で組織する情報ネットワーク委員会等により、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワークの運営・管理が行われている。遠隔授業を行うための総合学修システム「el-Campus」が導入されている。財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去3年間支出超過である。理事長は、建学の精神及び教育目的を十分に理解し、併設の各学校及び地域との連携の重要性を認識している。また、理事会は学校法人の最高意思決定機関として適切に運営されている。学長は、教員として長年にわたる教育研究の経歴を有しており、短期大学の改革全般に対して優れたリーダーシップを発揮している。監事は学校法人の業務及び財産の状況について年度ごとに監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2か月以内に理事会及び評議員会へ提出して報告している。評議員会は理事定数の2倍を超える人数で構成され、私立学校法及び寄附行為に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。 「財政改善中期計画」を策定し、理事会で承認を得た事業計画と予算は、関係部署に周知され、適切に執行されている。教育情報及び財務情報等については、ウェプサイトに公表・公開している。
2.三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。
（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ｉ　建学の精神と教育の効果
[テーマB　教育の効果] ○　三つの方針に基づき、機関レベル（短期大学)・教育課程レベル（学科）・科目レベル（個々の授業）の3段階で学習成果を査定すべく、アセスメント・ポリシーとして各時点・各レベルに指標を配置している。学習成果の測定結果は、自己点検・評価委員会において年度はじめに報告され、成果が不十分な場合の改善についての仕組みを整備し、教育効果の向上を目指している。
[テーマC　内部質保証]
○　大手前短期大学自己点検・評価委員会規程に基づき自己点検・評価委員会を設置している。その下部組織として第三者評価部会を組織し、点検項目に応じて四つの部会を設置し、全教員と事務局の各課の職員がいずれかの部会に参画している。さらに、外部評価部会においては、教育目標に基づく人材養成について聴取した企業の外部委員の意見を学科運営に反映させ、内部質保証に努めている。
基準工　教育課程と学生支援
[テーマA　教育課程] ○　学生一人ひとりが身に付けるべき実社会が求める基礎力「C-PLATS®」について学生自身が行う自己評価（「C-PLATS®自己評価」）等を集計し、教育課程の見直しなどに活用している。常にPDCAサイクルによる検討がなされ、改善すべき課題を明確にしていろ。
基準皿　教育育源と財的資源
[テーマA　人的資源] ○　人事評価制度について、業績連動型賞与、職務等級制度の導入は、職員の資質向上、モチベーション向上に効果を発揮している。また、｢目標チャレンジ制度｣を導入し、職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。 ○　学生相談室には臨床心理士、健康相談室には看護師といった専門資格保持者を、個別対応が必要な学生のためにスクールカウンセラーを、キャリアサポート室にはキャリアカウンセラー資格を持った職員を、情報メディアセンターには専門技術職員を配置するなど、学習・生活支援が整っている。 [テーマC　技術的資源をはじめとするその他の教育資源] ○　キャンパスのIT化の推進策の一つとして、学生が自宅のパソコンからアクセスできる学内ポータルである総合学修システム（el-Campus）が導入されている。独自に開発されたこのシステムでは履修登録、授業時間割の確認、教材配布、課題提出、休講・開講の有無等の情報確認ができるなど、技術的資源による学生生活全般の支援を行っている。
( 2 )向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準皿　教育資源と財的資源
[テーマD　財的資源]〇　余裕資金はあるものの、経常収支が学校法人全体及び短期大学部門で過去3年間支出超過となっている。中・長期計画を着実に履行し、財政の健全化に向けての取組みが望まれる。
( 3 )早急に改善を要すると判断される事項
なし
３.基準別評価結果
を示す。

各基準の評価
基準I   建学の精神と教育の効果建学の精神を“STUDY FOR LIFE”と表し、人格教育と実務教育を両輪とする高等教育の実現に努めている。建学の精神は、様々な機会を通して、全学的に共通認識され、学内外に周知されている。短期大学が掲げる使命に基づき、公開講座の実施、正課授業の開放、地元の自治体との連携協定の締結、地域でのボランティア活動などを幅広く展開しており、高等教育機関として地域・社会に貢献している。建学の精神に基づく短期大学の教育目的は学則第１条に定められており、それを受けて各学科の教育目的を学則に定めている。教育目的の下、建学の精神を具現化した教育目標は、建学の精神・使命とともにウェプサイトや履修ガイド等で学内外に周知されている。地域総合科学科であるライフデザイン総合学科の学習成果として、「1．自らの目標を実現するために必要な専門知識・技術を体系的に修得している」、「2．実践的な基礎ビジネス知識・能力を修得し、社会で活躍する力を身につけている」、「3．社会人として求められる一般常識、教養、基礎力を修得し、社会においてそれらの能力を活用できるようになっている」と定めている。中でも、社会人基礎力を「C-PLATS®」という六つの概念(Communication (コミュニケーション力)、Presentation (プレゼンテーション力)、 Language Skill (言語能力)、Artistic Sense (芸術的センス)、Teamwork (チームワーク)、 Self-Control（自己管理力)）にまとめ、それらの能力を育むことに注力している。これらの学習成果は、ウェプサイト、大学案内等で学内外に公表している。建学の精神及び教育目標に沿って三つの方針を一体的に定めており、横断的に点検し、関連性を確認している。三つの方針は、毎年見直しを行い、履修ガイドに掲載し、ウェプサイトにも公表して学生等への周知を図っている。学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などは、事務局において適宜確認して、法令遵守に努めている。自己点検・評価については大手前短期大学自己点検・評価委員会規程に定め、自己点検・評価委員会を設置し、下部組織として第三者評価部会を組織している。第三者評価部会に、点検項目に応じて四つの部会を設置し、全教員と事務局の各課の職員はいずれかの部会に参画することにより、自己点検・評価活動を日常的かつ即応的に行っている。自己点検・評価報告書を作成し、ウェプサイトにて公表している。課題への改善の取組みは、部会と連動した各主要委員会と科会において即時的に取り組める体制となっている。また、教育目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについて、自己点検・評価委員会の外部評価部会において産業界や高等学校の関係者からの意見聴取を行い、定期的に点検している。三つの方針に基づき、機関レベル(短期大学)・教育課程レベル(学科)・科目レベル(個々の授業）の3段階で学習成果を査定すべく、アセスメント・ポリシーとして各時点・各レベルに指標を配置している。学習成果の測定結果は、自己点検・評価委員会において年度はじめに報告され、成果が不十分な場合には改善する仕組みを整備している。なお、学習成果の査定項目は量的評価が多く質的評価が少ないので、今後、質的査定項目を加えることが望まれる。
基準II   教育課程と学生支援
学科の卒業認定・学位授与の方針については、平成29年度に見直しを行い、「社会人としての基礎力」の修得を明記し、「C-PLATS®」の学習成果を反映させている。卒業の要件、成績評価、資格取得の要件等は学則に定め、学位授与及び卒業判定等は厳格に行われていは、そ。教育課程編成・実施の方針に即した教育課程は、学習成果獲得のため、｢体系的専門知識・技術」、「実践的な基礎ビジネス知識・能力」、「社会人としての基礎力」の三つの観点から授業科目を編成しており、専門教育科目においては「体系的専門知識・技術」修得のために「コース自由選択制」を導入している。シラバスには必要項目を明記している。教養教育及び職業教育に係る学習成果を卒業認定・学位授与の方針に明記するとともに、教育課程編成においても専門教育との関連を明確に示している。学科・コースごとに入学者受入れの方針を定め、学生募集要項、大学案内などで受験生に示している。入学者選抜は、入学者受入れの方針に沿った内容で実施し、受験者の入学前の学習成果等の把握を行った上で評価している。学習成果の獲得状況は、GPA分布、単位数取得分布、各種資格・検定試験の合格率などのデータにより測定されている。学期途中に２回実施するスマートフォンを使った「C- POS」授業アンケートや、学期末の授業アンケート、学生による「C-PLATS®自己評価」等の結果を通じて学生の理解度等を把握し、授業改善に活用している。また、インターンシップや留学などへの参加者数、大学編入学者数、在籍率、就職率、卒業者数を集計し、教授会で報告している。これらの各種データについては教育課程の見直しなどで活用している。学習成果の獲得状況については、学園の事業報告書にて公表している。また、ステークホルダーへの周知として、非常勤講師懇談会や保護者懇談会においても報告している。教育目標に基づく人材養成の成果について、キャリアサポート室による卒業生の就職先企業へのアンケートを定期的に行っており、学習成果の点検・見直しに生かしている。教員は教育の質を保証するため、｢成績評価ガイドライン｣に基づいて学習成果を評価し、学生には「受講のルール」を周知している。学生には入学前からオリエンテーションで説明し、専任教員・非常勤教員にもこのルールに基づき学習効果の高い授業を運営し成績評価を行うよう徹底している。学生課と教務課による学生サービスセンターは一体的な運営をしており、修学・学生生活・課外活動・交友関係や経済的支援等の窓口として、学生の具体的な相談に幅広く対応している。また、各種奨学金制度、健康相談室、メンタルヘルスケアやカウンセリングのための学生相談室等、学生の生活支援体制を整備している。就職支援のための教職員組織として就職委員会を組織し、就職支援内容の検討や現状把握に基づく改善を協議し、具体的施策を実行に移している。また、就職支援システムには、学生の面談記録や就職支援プログラムの参加状況等の情報が蓄積され、教員と職員間による情報共有が行われている。加えて、就職活動時期においては、毎週ゼミナールに推奨する求人情報を提供し、必要に応じてキャリアサポート室の職員がゼミナールを訪問し教員と協力して取り組むなど教職協働の就職支援体制が確立している。
基準Ⅲ　教育資源と財的資源
短期大学設置基準に定める専任教員教、教授教を充足し、教員組織は適切に編制されている。専任教員には、個人研究室が整備されているほか、教員服務規程により週に２日の研修日が設けられ、研究・研修等を行う時間が確保されている。また、国際学会での発表などのための海外出張についても、海外出張旅費規程、海外研修派遣規程に基づいて個別の申請により渡航費用などが支給されている。教育研究活動はウェプサイトで公表されている。 FD活動については、FD委員会が授業・教育方法等の向上を目的として活動している。この活動には、職員もSD活動の一環として積極的に参加している。多くの教員は、課外活動委員会・大手前祭実行委員会・クラプ活動に顧問などとして関わり、学生課と連携して学生の指導・支援に当たっている。短期大学の所在するいたみ稲野キャンパスには、総務課、教務課、学生課、キャリアサポート室、図書館事務室及び情報メディアセンターが配置されており、併設大学との合同組織である教学運営室、アドミッションズオフィス、地域・社会連携室、研究助成課、国際交流センターなどをあわせて、短期大学の事務組織を構成している。学生相談室には臨床心理士を、健康相談室には看護師といった専門資格保持者及び個別対応が必要な学生のためのスクールカウンセラーを、またキャリアサポート室にはキャリアカウンセラー資格を持った職員を、情報メディアセンターには専門技術職員を配置するなど、各部署で必要とされる専門的な知識・能力を有する職員が配置されている。職員一人ひとりの能力アップについても重要視し、大手前学園SD委員会規程に基づいてSD活動が実施されている。校地、校舎面積は短期大学設置基準を満たしており、運動施設として運動場と体育館を有している。図書館は適切な面積を有しており、蔵書数、座席数とも十分なレベルにある。施設設備・備品は、経理規程、固定資産管理規程及び固定資産及び物品調達規程に基づいて適切に整備されている。施設設備の新規調達、更新、改修などについては、｢長期修繕計画表」に基づき計画的に実施している。危機管理規程に基づき、地震や火災などの災害や不審者発見時を想定した「危機管理マニュアル」を整備し、全教職員が閲覧できるように学内ネットワーク上に掲載している。また消防計画を作成しており、火災その他の災害の予防及び人命の安全並びに被害の防止を図っており、学生・教職員を対象とした防災訓練を実施している。目標とする学習成果の獲得のため、学校法人全体で組織する情報ネットワーク委員会等が、ICTを活用した情報系科目等の教育課程の編成・運営、ハードウェア・ソフトウェア及びネットワークの運営・管理を審議している。運営管理は情報メディアセンターが主管し、教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。財務状況は、余裕資金があるものの、経常収支が学校法人全体、短期大学部門ともに過去3年間支出超過となっている。令和2年度の新学科の開設などによるものであるが、経常収支の改善のため、令和2年度から始まる6年間の中・長期計画を着実に履行することが望まれる。教育研究経費比率は適正である。入学定員は充足しており、学校法人全体での収支は改善している。
基準IV　リーダーシップとガバナンス
理事長は、建学の精神及び教育目的を十分に理解し、教育に深い見識を有しており、併設の各学校及び地域との連携の重要性を認識している。また、学校法人の運営全般においてリーダーシップを発揮し、学校法人を代表しその業務を総理している。理事は適切に選任され、理事会は、学校法人の意思決定機関として帝附行為に従い、適切に運営されていろ。学長は、教員として長年にわたる教育研究の経歴を有しており、短期大学運営に関する確かな見識をもって、短期大学の改革全般に対してリーダーシップを発揮している。また、学長は、学則及び教授会規程に規定された事項に関して教授会から意見を聴取した上で意思決定を行っており、教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営していなる。監事は、学校法人の業務及び財産の状況を監査するとともに、理事会及び評議員会に出席して意見を述べ、法人本部事務局職員から説明を受けている。また監事は、学校法人の業務及び財産の状況について毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2か月以内に理事会及び評議員会へ提出して報告を行っている。なお、監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第37条第3項にのっとって記載されたい。評議員会は、理事定数の2倍を超える人数で構成されている。私立学校法に規定されている予算、借入金及び重要な資産処分に関する事項などについては、寄附行為の規定に基づいて理事長があらかじめ評議員会の意見を聞き、その後理事会で議決している。教育情報及び財務情報等については、学校法人のウェプサイトに公表・公開している。