平成16年４月１日　制定定令和６年４月１日　最終改正
(目的)
第１条　この規程は,国立大学法人滋賀医科大学教職員就業規則(以下「就業規則」という。)第54条の規定に基づき，国立大学法人滋賀医科大学（以下「本学」という。）に常時勤務する教職員（（就業規則第20条に規定する教職員を除く。以下同じ。）以下「教職員」という。）に対する退職手当に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(適用範囲)
第２条　この規程の定めるところによる退職手当は，教職員が退職し，又は解雇された場合に，その者（死亡による退職の場合には，その遺族）に支給する。 (遺族の範囲及び順位)第２条の２　前条に規定する遺族は，次の各号に掲げる者とする。 (1)　配偶者（届出をしないが、教職員の死亡当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。) (2)　子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で教職員の死亡当時，主としてその収入によって生計を維持していたもの(3)　前号に掲げる者のほか,教職員の死亡当時,主としてその収入によって生計を維持していいた親族(4)　子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は，前項各号の順位により，同項第２号及び第4号に掲げる者のうちにあっては，同号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。 3　退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には，その人数によって退職手当を等分して支給する。 4　次に掲げる者は，退職手当の支給を受けることができる遺族としない。 (1)　教職員を故意に死亡させた者(2)　教職員の死亡前に,当該教職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者(退職手当の支給)第３条　この規程の定めるところによる退職手当は，法令又は労働基準法（昭和22年法律第49号）第24条第1項ただし書きに基づく協定による場合を除き，その全額を通貨で支給する。ただし、当該教職員の同意を得た場合には，その指定する金融機関における預貯金口座等へ振り込むことにより，これを支給するものとする。 2　前項の退職手当は、教職員が退職した日から起算して１箇月以内に支払うものとする。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は，この限りではない。
(退職手当の支給制限)
第４条　前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合には退職手当は支給しない。 (1)　就業規則第９条第２項の規定により試用期間中に解雇され,又は試用期間満了時に本採用されなかった場合(2)　採用後６箇月未満の間に,本学を退職した場合（傷病又は死亡による場合及び就業規則第21条第2項第4号及び第5号に該当する場合を除く。） (3)　教職員が退職した場合において,その者が退職の日又はその翌日に再び教職員となったときは，その退職については，退職手当は支給しない。 2　懲戒解雇等処分を受けて退職した場合等の退職手当の支給制限については,第17条から第23条に定める。 (退職手当)第４条の２　退職した者に対する退職手当の額は，次条から第９条の３までの規定により計算した退職手当の基本額に，第９条の４の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。 2　原則60歳以上で，教育職基本給表の適用を受ける教職員が，次の各号により退職した場合は,就業規則第17条第1号の規定により退職した者とみなし,この規程により計算した額とする。 (1)　本学の方針に基づき，滋賀県内の医療機関の管理職等に就任するために，人事委員会の議を経て学長が認めた場合(2)　その他特別な事情により，人事委員会の議を経て学長が認めた場合(年俸制適用教職員の取扱い)第４条の３　退職し，又は解雇された旧年俸制適用教職員（国立大学法人滋賀医科大学年俸制適用教職員給与規程第１条に規定する年俸制適用教職員をいう。以下同じ。）の退職手当の額は，年俸制適用教職員となった日の前日を自己の都合により退職した日とみなして，この規程により計算した額とする。 2　退職し，又は解雇された新年俸制適用教員（国立大学法人滋賀医科大学新年俸制適用教員給与規程第１条に規定する年俸制適用教員をいう。以下同じ。）の退職手当の額は，次の各号に掲げる教員の区分に応じて，当該各号に掲げる額とする。 (1)　新年俸制適用教員給与規程第３条第１項第１号に定める教員　本学に採用された日から引き続き教育職基本給表の適用を受けていたものとして，かつ，その者の新年俸制適用教員給与規程第８条に定める基本年俸の改定を考慮しつつ，国立大学法人滋賀医科大学教職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則（以下「初任給細則」という。）の規定を適用して再計算した場合に退職の日に受けることとなる基本給等を基礎として，第４条の２の規定により計算した額(2)　新年俸制適用教員給与規程第３条第１項第２号に定める教員　新年俸制適用教員への異動がなく引き続き教育職基本給表の適用を受けていたものとして，かつ，その者の新年俸制適用教員給与規程第８条に定める基本年俸の改定を考慮しつつ，初任給細則の規定を適用して再計算した場合に退職の日に受けることとなる基本給等を基礎として,第４条の２の規定により計算した額(3)　新年俸制適用教員給与規程第３条第１項第３号に定める教員　新年俸制適用教員に異動した日から引き続き教育職基本給表の適用を受けていたものとして，かつ，その者の新年俸制適用教員給与規程第８条に定める基本年俸の改定を考慮しつつ，初任給細則の規定を適用して再計算した場合に退職の日に受けることとなる基本給等を基礎として，第４条の２の規定により計算した額
(自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額)
第５条　次条又は第７条の規定に該当する場合を除くほか，退職した者に対する退職手当の基本額は，国立大学法人滋賀医科大学教職員給与規程（以下「給与規程」という。）に定める退職の日におけるその者の基本給及び基本給の調整額の合計額（休職，停職，減給その他の理由によりその全部又は一部が支給されない場合においては,これらの理由がないと仮定した場合においてその者が受けるべき月額)（以下「退職日基本給月額」という。）に,その者の勤続期間を次の各号に区分して，当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。 (1)　年以上10年以下の期間については,  １年につき100分の100 (2)　11年以上15年以下の期間については,　1年につき100分の110 (3)　16年以上20年以下の期間については, １年につき100分の160 (4)　21年以上25年以下の期間については, １年につき100分の200 (5)　26年以上30年以下の期間については, １年につき100分の160 (6)　31年以上の期間については, １年につき100分の120 2　前項の規定にかかわらず傷病又は死亡以外の自己都合により退職した者（第17条第1項第1号に掲げる者を含む。)に係る退職手当の基本額は,同項の規定により計算した額に,当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。 (1)　勤続期間1年以上10年以下の者　100分の60 (2)　勤続期間11年以上15年以下の者　100分の80 (3)　勤続期間16年以上19年以下の者　100分の90 (11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)第６条　次の各号に掲げる長期勤続後の退職者等に係る退職手当の基本額は，その者の退職日基本給月額に，次項に規定する区分及び割合に従い，その者の勤続期間を乗じて得た額の合計額とする。 (1)　 11年以上25年未満の期間勤続し，就業規則第17条第1項第1号の規定により退職した者(2)　11年以上25年未満の期間勤続し，就業規則第17条の２の規定により退職した者(3)　 11年以上25年未満の期間勤続し，通勤（労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第７条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職した者(4)　11年以上25年未満の期間勤続し，死亡（業務上の死亡を除く。）により退職した者(5)　11年以上25年未満の期間勤続し，定年に達した日以降，その者の非違によることなく退職した者(6)　期間を定めて雇用する教職員が， 11年以上25年未満の期間勤続し，任期を満了して退職したとき2　前項の勤続期間に係る区分及び割合は，次のとおりとする。 (1)　 1年以上10年以下の期間については,  1年につき100分の125 (2)　11年以上15年以下の期間については,　１年につき100分の137.5 (3)　16年以上24年以下の期間については, １年につき100分の200 (定年退職等の場合の退職手当の基本額)第７条　次の各号に掲げる退職者に係る退職手当の基本額は，その者の退職日基本給月額に,次項に規定する区分及び割合に従い，その者の動続期間を乗じて得た額の合計額とする。 (1)　就業規則第21条第２項第４号又は第５号の規定により解雇された者(2)　業務上の傷病又は死亡により退職した者(3)　25年以上勤続し，就業規則第17条第1項第1号の規定により退職した者(4)　25年以上勤続し，就業規則第17条の２の規定により退職した者(5)　25年以上勤続し，通勤による傷病により退職した者(6)　25年以上勤続し、死亡により退職した者(7)　25年以上勤続し、定年に達した日以降、その者の非違によることなく退職した者(8)　期間を定めて雇用する教職員が，25年以上勤続し，任期を満了して退職したとき2　前項の勤続期間に係る区分及び割合は，次のとおりとする。 (1)　年以上10年以下の期間については,  １年につき100分の150 (2)　11年以上25年以下の期間については,　1年につき100分の165 (3)　26年以上34年以下の期間については,  １年につき100分の180 (4)　35年以上の期間については,　1年につき100分の105 (基本給月額の減額改定以外の理由により基本給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）第７条の２　退職した者の基礎在職期間中に，基本給月額の減額改定（基本給月額を改定する給与規程が施行された場合において，当該規程による改定により当該改定前に受けていた基本給月額が減額されることをいう。以下同じ。)以外の理由によりその者の基本給月額が減額されたことがある場合において，当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の基本給月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前基本給月額」という。）が，退職日基本給月額よりも多いときは，その者に対する退職手当の基本額は，前３条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる額の合計額とする。 (1)　その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額を基礎として，前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2)　退職日基本給月額に,イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ　その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日基本給月額に対する割合ロ　前号に掲げる額の特定減額前基本給月額に対する割合2　前項の「基礎在職期間」とは，その者に係る退職（この規程及びその他の規程の規定により，退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち，次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の定めるところによる退職手当の支給を受けたこと又は第1条第1項に規定する国家公務員等，第13条第1項に規定する他の国立大学法人等職員，第14条第1項に規定する役員若しくは第15条第1項に規定する他の国立大学法人等の役員として退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第10条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第17条第1項若しくは第19条第1項の規定により退職手当の全部を支給しない措置を受けたことにより退職手当の支給を受けなかつたことがある場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に教職員，第12条第1項に規定する国家公務員等,第13条第1項に規定する国立大学法人等職員となったときは,当該退職の日前の期間）及び旧年俸制適用教職員としての期間を除く。）をいう。 (1) 教職員としての引き続いた在職期間(2)　第12条第２項の規定により教職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた国家公務員等としての引き続いた在職期間(3)　第13条第２項の規定により教職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間(4)　第14条第２項の規定により教職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた役員としての引き続いた在職期間(5)　第15条第２項の規定により教職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた他の国立大学法人等の役員としての引き続いた在職期間(定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例)第８条　第７条第１項第４号の規定に該当する者のうち，定年に達する日から６月前までに退職した者であって，その勤続期間が20年以上あり，かつ，その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から15年を減じた年齢以上である者に対する同項及び前条第１項の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(退職手当の基本額の最高限度額)
第９条　第５条から第７条までの規定により計算した退職手当の基本額が，教職員の退職の日における退職日基本給月額に47.709（平成25年２月１日から同年９月３０日までの間においては55. 86, 同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては52. 44とする。次条において同じ。）を乗じて得た額を超えるときは，これらの規定にかかわらず，その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。第９条の２　第７条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じた当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。 (1)　47.709以上　特定減額前基本給月額に47.709を乗じて得た額(2)　47.709未満　特定減額前基本給月額に第７条の２第１項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日基本給月額に47.709から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額第９条の３　第８条に規定する者に対する前２条の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替える

(退職手当の調整額)
第９条の４　退職した者に対する退職手当の調整額は，その者の基礎在職期間（第７条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月 (第10条第４項各号に掲げる期間のある月 (現実に職務を行った日のあった月を除く。）を除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる教職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し,その第１順位から第60順位までの調整月額（当該各月の月数が60月に満たない場合には，当該各月の調整月額）を合計した額とすは、 (1)　第1号区分　95,400円(2)　第2号区分　78,750円円(3)　第３号区分　70,400円(4)　第４号区分　65,000円(5)　第５号区分　59,550円(6)　第６号区分　54, 150円(7)　第7号区分　43,350円(8)　第8号区分　32,500円(9)　第9号区分　27, 100円(10)　第10号区分　21, 700円(11)　第11号区分　０円2　退職した者の基礎在職期間に第７条の２第２項第２号から第５号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については，その者は，当該期間において教職員として在職していたものとみなす。 3　第1項各号に掲げる教職員の区分は，職制上の段階，職務の級，その他教職員の職務の複雑，困難及び責任の度に関する事項を考慮して別表に定める。 4　退職した者は，その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表（１）から（３）の表の左欄に掲げるその者の当該月における区分に対応するこれらの表の右欄に掲げる教職員の区分に属していたものとする。この場合において，その者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる２以上の区分に該当していたときは,その者は,当該月において，これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる教職員の区分に属していたものとする。 5　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は，第１項の規定にかかわらず，当該各号に定める額とする。 (1）退職した者（第６号に掲げる者を除く。以下この項において同じ。）のうち自己都合退職者（第５条第２項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者をいう。以下この項において同じ。）以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの　第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(2)　退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が０のもの　０円(3)　自己都合退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの　第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(4)　自己都合退職者でその勤続期間が９年以下のもの　０円(5)　その者の基礎在職期間がすべて特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号）第１条各号（第73号及び第73号を除く。）に掲げる特別職の職員としての在職期間である者その他これに類する者として学長が定める者第５条から前条までの規定により計算した退職手当の基本額の100分の８に相当する額6　第４項後段の規定により退職した者が同一の月において２以上の区分に属していたこととなる場合には，その者は，当該月において，当該教職員の区分のうち，調整月額が最も高い額となる教職員の区分のみに属していたものとする。また，調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には，その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。
(退職手当の額に係る特例)
第９条の５　第７条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは,第４条の２,第７条,第７条の２及び前条の規定にかかわらず,その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。 (1）勤続期間1年未満の者　100分の270 (2)　勤続期間1年以上2年未満の者　 100分の360 (3)　勤続期間２年以上３年未満の者　100分の450 (4)　勤続期間３年以上の者　100分の540 2　前項の「基本給月額」とは，基本給及び快養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。
(勤続期間の計算)
第10条　退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は，教職員としての引き続いた在職期間による。 2　前項の規定による在職期間の計算は，教職員となった日の属する月から退職し，又は解雇された日の属する月までの月数による。 3　教職員が退職した場合（第４条第１項第３号に該当する場合を除く。）において，その者が退職の日またはその翌日に再び教職員となったときは，前２項の規定による在職期間の計算については，引き続いて在職したものとみなす。 4　前３項の規定による在職期間の算定については，次に掲げる事由により現実に職務をとることを要しない期間（国立大学法人滋賀医科大学教職員の育児休業等に関する規程（以下「育児休業規程」という。）により育児短時間勤務をした期間は，現実に職務をとることを要しない期間とみなす。）のある月（現実に職務を行った日のあった月（育児休業規程により育児短時間勤務をした期間にあっては、月の中途において育児短時間勤務を開始又は終了した場合の当該月）を除く。）が１以上あったときは，当該各号に掲げる相当する期間を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。 (1)　就業規則第14条第1項第1号から第4号及び第6号に規定する休職（業務上の傷病又は通勤による傷病による休職を除く。）の期間については,その月数の２分の１に相当する期間(2)　就業規則第40条第1項第３号に規定する停職の期間については,その月数の２分の1に相当する期間(3)　育児休業規程により育児休業をした期間については，当該休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間にあってはその月数の３分の１，それ以外の期間にあってはその月数の２分の１に相当する期間(4)　育児休業規程により育児短時間勤務をした期間については,その月数の３分の１に相当する期間(5)　国立大学法人滋賀医科大学教職員自己啓発等休業規程(以下「自己啓発等休業規程」という。）により自己啓発等休業をした期間については，その全期間（ただし，自己啓発等休業規程第２条第２項又は第３項に規定する大学等における修学又は国際貢献活動の内容が職務の能率的な運営に特に資するものと認められることその他学長が定める要件に該当する場合については，その月数の２分の１に相当する期間） (6)　就業規則第14条第1項第５号に規定する休職については、その全期間5　前４項の規定により計算した在職期間に１年未満の端教がある場合には，その端教は，切り捨てる。ただし，その在職期間が６月以上１年未満（第５条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)，第６条第１項又は第７条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては, １年未満）の場合には,これを１年とする。 6　前項の規定は，前条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については，適用しない。 7　旧年俸制適用教職員としての在職期間は,第１項の規定にかかわらず,その期間を勤続期間に含めない。
(勤続期間の計算の特例)
第11条　本学非常勤職員（１週間の労働時間が教職員について定められている労働時間と同様であるものに限る。)から引き続き教職員となった者(事業年度を超えることとなるものを除く。)に対する退職手当の算定の基礎とする動続期間の計算については，当該各号に掲げる期間は，前条第１項に規定する教職員としての引き続いた在職期間とみなす。 (1)　教職員に定められている労働時間以上勤務した日が18日以上ある月が、引き続いて6月を超えるに至るまでのその引き続いて勤務した期間(2)　教職員に定められている労働時間以上勤務した日が18日以上ある月が，引き続いて6月を超えるに至るまでの間に引き続いて教職員となり，通算して6月を超える期間勤務したものの，その教職員となる前の引き続いて勤務した期間(国家公務員等として在職した後引き続いて教職員となった者に対する在職期間の計算)第12条　教職員のうち，学長の要請に応じ，引き続いて国，特定独立行政法人（独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第２項に規定する特定独立行政法人をいう。),地方公共団体（退職手当に関する条例において，教職員が学長の要請に応じ，引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に，教職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。)，地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人のうち，退職手当に関する規定において，教職員が学長の要請に応じ，引き続いて当該地方独立行政法人に使用される者となった場合に，教職員としての勤続期間を当該地方独立行政法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方独立行政法人に限る。)若しくは国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第７条の２第１項に規定する公庫等(第13条に定める法人を除く。以下「国等の機関」という。）に使用される者（以下「国家公務員等」という。）となるため退職をし，かつ,引き続き国家公務員等として在職（その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。)した後引き続いて再び教職員となった者の第10条第1項に規定する在職期間の計算については,先の教職員としての在職期間の始期から後の教職員としての在職期間の終期までの期間は，教職員としての引き続いいた在職期間とみなす。 2　国家公務員等が,国等の機関の要請に応じ,引き続いて教職員となるため退職し,かつ,引き続いて教職員となった場合におけるその者の第10条第１項に規定する教職員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。 3　前2項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については,第10条の規定を準用する。 4　教職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は第２項の規定に該当する教職員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合においては，この規程による退職手当は，支給しない。 5　第１項又は第２項の規定にかかわらず，いったん国家公務員等としての退職手当を支給されて退職した者（不支給事由に該当するために退職手当を支給されなかった者を含む。）については，当該退職日以前の期間を在職期間に含まないものとする。
(他の国立大学法人等の職員との在職期間の通算)
第13条 教職員が，引き続いて他の国立大学法人，大学共同利用機関法人，独立行政法人国立高等専門学校機構，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構，独立行政法人メディア教育開発センター，独立行政法人大学入試センター及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ただし，同機構就業規則に規定する教育職職員に限る。） (以下「他の国立大学法人等という。）の職員となり，その者の教職員としての勤続期間が，当該他の国立大学法人等の退職手当に関する規定によりその者の当該他の国立大学法人等における職員としての勤統期間に通算されることと定められているときは，この規程による退職手当は，支給しない。 2　第 10 条第１項に規定する教職員としての引き続いた在職期間には，他の国立大学法人等の職員が引き続いて教職員となったときにおけるその者の他の国立大学法人等としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし，他の国立大学法人等の職員としての退職手当を支給されて退職した者（不支給事由に該当するために退職手当を支給されなかった者を含む。）については，当該退職日以前の期間を在職期間に含まないものとする。
(役員との在職期間の通算)
第14条 教職員が，引き続いて役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。）となったときは，この規程による退職手当は，支給しない。 2 第10条第１項に規定する教職員として引き続いた在職期間には，役員が引き続いて教職員となったときにおけるその者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。 3　前項の場合における役員としての在職期間の計算については，第10条の規定を準用すな。 (他の国立大学法人等の役員との在職期間の通算)第15条 教職員が，引き続いて他の国立大学法人等の役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。）となり，その者の教職員としての勤続期間が，当該他の国立大学法人等の退職手当に関する規定によりその者の当該他の国立大学法人等の役員としての勤続期間に通算されることを定められているときは，この規程による退職手当は，支給しない。 2 第10条第１項に規定する教職員として引き続いた在職期間には，他の国立大学法人等の役員が引き続いて教職員となったときにおけるその者の他の国立大学法人等の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし，他の国立大学法人等の役員としての退職手当を支給されて退職した者（不支給事由に該当するために退職手当を支給されなかった者を含む。）については，当該退職日以前の期間を在職期間に含まないものとする。 ３　前項の場合における他の国立大学法人等の役員としての在職期間の計算については，第10条の規定を準用する。 (役員の在職期間を有する教職員の退職手当の額の在職期間の計算)第16条　引き続いた役員及び他の国立大学法人等の役員（以下「役員等」という。）の期間を有する教職員の退職手当の額は，第５条から第９条にかかわらず，当該教職員に係る役員等の在職期間について，当該役員等の業績に応じ，経営協議会の議を経て，これを増額し又は減額することができる。
(懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)
第17条　学長は，退職をした者が次の第１号に該当するときは，当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは，当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し，当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任，当該退職をした者が行った非違の内容及び程度，当該非違が業務に対する本学の名誉及び信用に及ぼす影響その他の事情等を勘案して，当該退職手当の全部又は一部を支給しない措置を行うことができろ。 (1) 懲戒解雇等処分を受けて退職をした者2　学長は，前項の規定による措置を行うときは，その理由を付記した書面により，その旨を当該措置を受けるべき者に通知しなければならない。 3　学長は，前項の規定による通知をする場合において，当該措置を受けるべき者の所在が知れないときは，民事訴訟法に規定する公示送達により行うものとする。
(退職手当の支払の差止め)
第18条 学長は，退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の額の支払を差し止める措置を行うものとする。 (1)　教職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り，刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において，その判決の確定前に退職をしたとさ。 (2)　退職をした者に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において，当該退職をした者が基礎在職期間中（第４条の３第１項及び第２項第３号に定める年俸制適用教職員にあっては旧年俸制適用教職員としての期間も含める。）の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。 2　学長は，退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職をした者に対し，当該退職手当の額の支払を差し止める措置を行うことができる。 (1)　当該退職をした者の基礎在職期間中（第４条の３第１項及び第２項第３号に定める年俸制適用教職員にあっては旧年俸制適用教職員としての期間も含める。）の行為に係る刑事事件に関して，その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって,その者に対し退職手当の額を支払うことが業務に対する本学の名誉及び信用を確保する上で支障を生ずると認めるとき。 (2)　学長が，当該退職をした者について，当該退職手当の額の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為（在職期間中の教職員の非違に当たる行為であって，その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。 3　学長は，死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において，前項第２号に該当するときは，当該遺族に対し，当該退職手当の額の支払を差し止める措置を行うことができる。 4　前３項の規定による退職手当の額の支払を差し止める措置（以下「支払差止措置」という。）を受けた者は，60日が経過した後においては，当該支払差止措置後の事情の変化を理由に，学長に対し，その取消しを申し立てることができる。 ５　学長は，第１項又は第２項の規定による支払差止措置を行った場合は，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該支払差止措置を取り消さなければならない。ただし，第３号に該当する場合において，当該支払差止措置を受けた者がその者の基礎在職期間中（第４条の３第１項及び第２項第３号に定める年俸制適用教職員にあっては旧年俸制適用教職員としての期間も含める。）の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止措置の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。 (1)　当該支払差止措置を受けた者について，当該支払差止措置の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2)　当該支払差止措置を受けた者について，当該支払差止措置の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき，判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって，次条第１項の規定による処分を受けることなく，当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(3)　当該支払差止措置を受けた者について，その者の基礎在職期間中（第４条の３第１項及び第２項第３号に定める年俸制適用教職員にあっては旧年俸制適用教職員としての期間も含める。）の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく，かつ，次条第1項の規定による処分を受けることなく，当該支払差止措置を受けた日から１年を経過した場合6　学長は，第３項の規定による支払差止措置を行った場合は，当該支払差止措置を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止措置を受けた日から１年を経過した場合には，速やかに当該支払差止措置を取り消さなければならない。 ７　前２項の規定は，学長が，当該支払差止措置を行った場合，当該支払差止措置後に判明した事実又は生じた事情に基づき，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止措置を取り消すことを妨げるものではない。 8　前条第２項及び第３項の規定は，支払差止措置について準用する。
(退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限)
第19条　学長は，退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において，当該退職をした者が死亡したときは，当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し，第17条第１項に規定するその他の事情等及び同項各号に規定する退職をした場合の退職手当の額との権衡を勘案して，当該退職手当の全部又は一部を支給しない措置を行うことができる。 (1)　当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては，基礎在職期間中（第４条の３第１項及び第２項第３号に定める年俸制適用教職員にあっては旧年俸制適用教職員としての期間も含める。）の行為に保る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。 (2)　学長が，当該退職をした者について，当該退職後に当該退職手当の額の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。 2　学長は、死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において，前項第２号に該当するときは，当該遺族に対し，第17条第１項に規定するその他の事情等を勘案して，当該退職手当の全部又は一部を支給しない措置を行うことができる。 ３　学長は，第１項第２号又は前項の規定による措置を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。 4　第17条第２項及び第３項の規定は，第１項及び第２項の規定による措置について準用する。 ５　支払差止措置に係る退職手当に関し第１項又は第２項の規定により当該退職手当の一部を支給しない措置が行われたときは，当該支払差止措置は，取り消されたものとみなす。 (退職をした者の退職手当の返納)第20条 学長は，退職をした者に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において，次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職をした者に対し，第17条第１項に規定するその他の事情等のほか，当該退職をした者の生計の状況を勘案して，当該退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる措置を行うことができる。 (1)　当該退職をした者が基礎在職期間中（第４条の３第１項及び第２項第３号に定める年俸制適用教職員にあっては旧年俸制適用教職員としての期間も含める。）の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。 (2)　学長が，当該退職をした者について，当該退職手当の額の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとせ。 2　第１項第２号に該当するときにおける同項の規定による措置は，当該退職の日から５年以内に限り，行うことができる。 ３　学長は，第１項の規定による措置を行おうとするときは，当該措置を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。 4前項の規定による意見の聴取については，別に定める。 ５　第１７条第２項及び第３項の規定は，第１項の規定による措置について準用する。 (遺族の退職手当の返納)第21条 学長は，死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対し当該退職手当等の額が支払われた後において，前条第１項第２号に該当するときは，当該遺族に対し，当該退職の日から１年以内に限り，第１項に規定するその他の事情等のほか，当該遺族の生計の状況を勘案して，当該退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる措置を行うことができる。 ２　第１７条第２項及び第３項並びに前条第３項及び第４項の規定は，前項の規定による措置について準用する。
(退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)
第22条 学長は，退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において，当該退職手当の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第20条第1項又は前条第１項の規定による措置を受けることなく死亡した場合（次項から第４項までに規定する場合を除く。）において，学長が，当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し，当該退職の日から６月以内に，当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは，当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り，当該相続人に対し，当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる措置を行うことができは。 2　退職手当の受給者が，当該退職の日から６月以内に第20条第５項又は前条第３項において準用する別に定める通知を受けた場合において，第20条第１項又は前条第１項の規定による措置を受けることなく死亡したとき（次項から第４項までに規定する場合を除く。）は、学長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる措置を行うことができる。 3　退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第４項までにおいて同じ。）が，当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中（第４条の３第１項及び第２項第３号に定める年俸制適用教職員にあっては旧年俸制適用教職員としての期間も含める。）の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第18条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において，当該刑事事件につき判決が確定することなく，かつ，第20条第１項の規定による措置を受けることなく死亡したときは，学長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる措置を行うことができる。 ４　退職手当の受給者が，当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中（第４条の３第１項及び第２項第３号に定める年俸制適用教職員にあっては旧年俸制適用教職員としての期間も含める。）の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において，当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第20条第１項の規定による措置を受けることなく死亡したときは，学長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる措置を行うことができる。 5 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は，第17条第１項に規定するその他の事情等のほか，当該退職手当の受給者の相続財産の額，当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他の事情等を勘案して，定めるものとする。この場合において，当該相続人が2人以上あるときは，各相続人が納付する金額の合計額は，当該退職手当の額を超えることとなってはならない。 6　第17条第２項及び第３項並びに第20条第３項及び第４項の規定は，第１項から第４項までの規定による措置について準用する。 (退職手当審査会への諮問)第23条　学長は，第19条第1項第3号若しくは第2項，第20条第1項，第21条第1項又は前条第１項から第４項までの規定による措置（以下この条において「退職手当の支給制限等の措置」という。）を行おうとするときは，退職手当審査会に諮問しなければならな2　退職手当審査会は，第19条第2項，第21条第1項又は前条第1項から第4項までの規定による措置を受けるべき者から申立てがあった場合には，当該措置を受けるべき者にロ頭で意見を述べる機会を与えなければならない。 3　退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の措置に係る事件に関し、当該措置を受けるべき者にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。 4　退職手当審査会の組織及び運営その他必要な事項は、別に定める。 (実施規定)第24条この退職手当規程の実施のための手続その他その執行について必要な事項は，別に定める。 2　この規程に定めるもののほか，国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）及び関係法令等に準じて取り扱うものとする。
降
(施行期日) 1 この規程は，平成16年4月1日から施行する。
(承継職員の在職期間の通算)
2  国立大学法人法（平成15年法律第112号）附則第４条の規定により教職員となった者の第10条第1項に規定する教職員としての引き続いた在職期間の計算については,その者の国家公務員退職手当法第２条第１項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は，教職員としての引き続いた在職期間とみなす。 ３　前項の教職員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員退職手当法第２条第１項に規定する職員となった場合においては，この規程による退職手当は，支給しない。 4　国立大学法人の成立前の滋賀医科大学（以下「旧機関」という。）の教職員が，任命権者の要請に応じ，引き続いて地方公共団体又は国家公務員退職手当法第７条の２第１項に定める公庫等（以下「公庫等」という。）の職員となるため退職し，かつ，引き続いて公庫等の職員として在職した後引き続いて教職員となった場合におけるその者の第10条第１項に規定する教職員としての引き続いた在職期間の計算については，その者の国家公務員退職手当法第２条第１項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は,教職員としての引き続いた在職期間とみなす。 5　公庫等の職員が，公庫等の要請に応じ，引き続いて旧機関の教職員となり，かつ，引き続き旧機関の教職員として在職した後引き続いて国立大学法人法附則第４条の規定により教職員となり，かつ，引き続いて公庫等の職員となるため退職した場合において，その者の教職員としての在職期間が、当該公庫等における在職期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職手当は、支給しない。
(退職手当の額に係る経過措置)
6当分の間，42年以下の期間勤続して退職し又は解雇された者に対する退職手当の基本額は,第５条から第８条までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において，第９条の５第１項中「前条」とあるのは，「前条並びに附則第６項」とする。ただし，35年を超える期間勤続した者で，第７条及び第８条の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の基本額は,その者の勤続期間を35年として本項の規定の例により計算して得られる額とし，42年を超える期間勤続した者で，第５条第１項の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の基本額は，その者が第７条の規定に該当する退職をしたものとし，かつ，その者の勤続期間を35年として本項の規定の例により計算して得られる額とする。 7　第７条第４項の規定は，この規程の施行日前に退職し，国家公務員退職手当法第５条第3項の規定の適用を受け，かつ，その退職の日の翌日から１年以内に再び教職員となった者が，再び教職員となった日からさらに１年以内に退職した場合にも，これを準用するものとする。 8 平成16年4月1日から平成16年9月30日までの間における第9条の規定の適用については，同条中「59.28」とあるのは「60.99」とする。附この規程は，平成17年４月１日から施行する。
附 則
第１条　この規程は，平成18年４月１日から施行する。第２条　教職員が退職した場合において，その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び同日における級号俸に対応する附則別表に定める基本給月額を基礎として，この規程による改正前の国立大学法人滋賀医科大学教職員退職手当規程（以下「旧規程」という。）第５条から第９条まで及び附則第６項から第８項までの規定により計算した退職手当の額が，この規程による改正後の国立大学法人滋賀医科大学教職員退職手当規程（以下「新規程」という。）第５条から第９条の５まで及び附則第６項から第８項までの規定により計算した退職手当の額(以下「新規程退職手当額」という。）よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。 2 施行日の前日に第12条第1項に規定する国家公務員等として在職していた者、第13条第１項に規定する他の国立大学法人等の職員として在職していた者,第１4条第１項に規定する役員として在職していた者若しくは第15条第１項に規定する他の国立大学法人等の役員として在職していた者が施行日以後に教職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の適用については，同項中「退職したものとし」とあるのは「教職員として退職したものとし」と，「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われる期間」と「級号俸」とあるのは「その者の国家公務員等，他の国立大学法人等の職員，役員又は国立大学法人等の役員としての在職期間において教職員として在職していたものとみなした場合に，その者が施行日の前日において適用されるべき級号俸」と，「基本給月額」とあるのは「その者の国家公務員等，他の国立大学法人等の職員，役員又は国立大学法人等の役員としての在職期間において教職員として在職していたものとみなした場合に,その者が施行日の前日において受けるべき基本給月額」とする。第３条　教職員が施行日以後平成21年３月31日までの間に退職した場合において，その者についての新規程退職手当額がその者が施行日の前日における級号俸に対応する附則別表に定める基本給月額を退職の日の基本給月額とみなして旧規程第５条から第９条まで及び附則第６項から第８項までの規定により計算した退職手当の額(以下「旧規程退職手当額」という。）よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，新規程退職手当の額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。 (1)　退職した者でその勤続期間が25年以上のもの　次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が100, 000円を超える場合には，100, 000円）イ　新規程第９条の４の規定により計算した退職手当の調整額の100分の５に相当する額ロ　新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額(2)　施行日以後平成19年3月31日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの　次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が1,000,000円を超える場合には，1, 000, 000円）イ　新規程第９条の４の規定により計算した退職手当の調整額の100分の70に相当する額ロ　新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額(3)　平成19年4月1日以後平成21年3月31日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの　次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が500,000円を超える場合は，500,000円）イ　新規程第９条の４の規定により計算した退職手当の調整額の100分の30に相当する額ロ　新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額第４条　基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新規程第７条の２の規定の適用については，同条第１項中「基礎在職期間」とあるのは，「基礎在職期間（施行日以後の期間に限る。）」とする。 2　教職員を退職した者で，その者の基礎在職期間のうち施行日以後の期間に，教職員以外の教職員としての在職期間が含まれるものに対する新規程第７条の２の規定の適用については，その者が当該教職員以外の教職員として受けた基本給月額は，同条第１項に規定する基本給月額には該当しないものとみなす。第５条　新規程第９条の４の規定により退職手当の調整額を計算する場合において，基礎在職期間の初日が平成８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれの同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

附
1 この規程は，平成19年4月1日から施行する。 2 平成19年4月1日から平成25年3月31日までの間に国立大学法人滋賀医科大学職員早期退職規程により退職した者に第８条の規定を適用する場合は,「100分の2」とあるのを「100分の４」と読み替えて適用することができる。附この規程は，平成21年４月１日から施行する。附この規程は，平成23年4月1日から施行する。附この規程は，平成24年4月1日から施行する。
附
(施行期日) 1　この規程は，平成25年2月1日から施行する。 (退職手当の額に係る経過措置) 2　改正後の国立大学法人滋賀医科大学教職員退職手当規程附則第６項の規定の適用について，同項中「100分の87」とあるのは，平成25年２月１日から同年９月３０日までの間においては「100分の98」と，同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。
附
この規程は，平成25年12月1日から施行する。附この規程は，平成26年４月１日から施行する。附 則この規程は，平成27年３月１日から施行する。附 則この規程は，平成27年４月１日から施行する。附この規程は，平成30年1月1日から施行する。
附
この規程は，令和元年８月１日から施行する。
附
この規程は，令和３年２月１日から施行する。
附
1　この規程は，令和６年４月１日から施行する。 2　当分の間，第６条第１項の規定の適用については，11年以上25年未満の期間勤続した者（教員を除く）であって，60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。 ３　当分の間，第７条第１項の規定の適用については，25年以上の期間勤続した者（教員を除く）であって，60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。 4 令和６年４月１日改正教職員給与規程附則第１条第１項及び第２項による職員の基本給月額の改定は，基本給月額の減額改定に該当しないものとする。 5　当分の間，第６条第１項第２号並びに第７条第１項第４号に掲げる者に対する第８条の規定の運用については，第８条中「定年」とあるのは，「定年（教員以外にあっては60歳とし、教員にあっては65歳とする。）」とする。 (1)平成８年４月１日から平成１6年３月31日までの間の基礎在職期間における教職員の
( 2 )平成16年４月１日から平成18年３月31日までの間の基礎在職期間における教職員
附則別表（1）一般職基本給表(一)
(2)一般職基本給表(二)

（3）教育職基本給表
(4)医療職基本給表(二)
（５）医療職基本給表（三）