第１ 【企業の概況】

ておりません。 2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社につきましては、2022年４月１日付で株式会社日本保育サービスに株式会社アメニティライフを吸収合併しております。
第２ 【事業の状況】
1
【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2
【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限が緩和されたことに加え、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復の兆しがみられる状況となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による景気悪化の懸念、世界的な資源価格の高騰や国際情勢の祭迫、高い水準で推移する円安の影響などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、子育て支援事業においては、出生数の急激な低下に伴う少子化の加速、継続的な保育士不足、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えによる待機児童の減少など、厳しい状況が継続しております。政府は「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿を整備するとともに、「新・放課後子ども総合プラン」では、待機児童解消に向けた放課後児童クラブの整備を更に加速させるなど、子育て環境の整備に向けた様々な施策を推進しております。更に「こども家庭庁」の設置法案が公布され、2023年４月１日の設立が予定されています。これにより、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。このような環境の中、当社グループは自治体と連携しながら、新型コロナウイルス感染症への対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・取引先・従楽員の安全確保を最優先に考え、当社独自の対応基準を設け、徹底した安全対策を講じるとともに、迅速な対応を行ってまいりました。また、新規開設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれ続ける園・施設づくり」に向け、環境変化に即応すべく、より確実性の高い経営目標を設定し、経営を推進しております。当社グループは、社会・経営環境の変化を捉え、前期策定した経営方針を継続し「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下し、強固な経営基盤の構築、新たな事業の創出による持続的な成長を目指してまいります。具体的には、社会環境の変化に対応すべくデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を改革の柱として、「収盆性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習の拡充および新たなコンテンツの開発・導入、英語に特化した新たな保育園の開発、人員配置の更なる適正化による収益改善、乳児期・幼児期・学童期を捉えた一貫した子育て支援体制を確立すべく、保育園と学童クラプ・児童館を連携したドミナント戦略を推進しております。これにより、現在の学童クラプ・児童館を２倍の200施設に拡大すべく新規受託を積極的に推進しております。 「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、業務効率化による業務の高度化を進めます。また、昨年、刷新・制定した「グループ経営理念」「コーポレートメッセージ」「運営理念」「保育・育成理念」「保育・育成方針」を社内外に浸透・実践することで、更なる子育て支援の算的向上と「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進してまいります。加えて、各種業務の見直しによるムダな楽務の排除とシステム化の推進による楽務効率の改善に取り組んでおります。 「成長性の向上」については、第２の事業の柱として子育て支援事業の運営で培ったノウハウとマーケティングをもとにした新規事業の開発を積極的に推進しております。お子さまの成長過程における様々なサービス・商品の提供や同薬他社への外販に向けた新規事業として、子育て支援プラットフォーム「コドメル」の運用を開始いたしました。その第１弾として、子育て世代を中心にベビー用品・衣料品など、子育て関連用品（リユース品）をＷＥＢ上でユーザー同士が個々に出品・購入するマッチングサーピスの提供により、登録会員数を拡大しております。今後は、様々な企業と連携したサーピス提供、専門人材の紹介・派遣、専門研修のオンデマンド配信など、国内に留まることなくグローバルに様々なサービス・事業を拡大してまいります。更に、保護者の困りごとである「夕食準備」に対応したフードビジネスを展開するとともに各施設において、保護者とお子さまの共食の提供、おむつや年齢ごとに必要な備品類の準備・提供など、保護者の困りごとを解決する様々なサービスを行ってまいります。また、当社グループでは、保育所等訪問支援事業など、発達が気になるお子様への支援を強化・推進してまいりました。子育て支援で培ったノウハウをもとに、高い専門性に基づく発達障害の可能性があるお子様へのサポートの拡充、ネイティプ英語講師が常駐する英語に特化した「バイリンガル保育園」の新設など、より多くのお子様と保護者に寄り添った子育て支援を行ってまいります。新規施設の開設につきましては、2023年３月期第３四半期連結累計期間において保育園２園（東京都２園）、学童クラプ・児童館12施設（東京都12施設）の計14施設を開設しており、計画どおり推進しております。
※１： 「三鷹市定期利用保育室ひなた」でのお子様のお預かりは2022年５月１日より開始いたしました。 2022年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク板橋本町保育園」「アスク汐留保育園」「アスク高田馬場保育※ 2 :園」「アスクやのくち保育園」を閉園いたしました。また、学童クラプの「臨川小放課後クラプ」「広尾小放課後クラ「蔡楽小放課後クラブ」「長谷戸小放課後クラブ」、児童館の「袋児童館」は、梨約期間満了により2022年３月末7日をもって撤退いたしました。。その結果、2022年12月末日における保育園の数は209園、学童クラプは89施設、児童館は10施設、となり、子育て支援施設の合計は308施設となりました。以上より、当社グループの連結売上高は26, 051百万円（前年同期比2. 6%増）、営楽利益は2, 499百万円（同16. 2%増）、経常利益は2, 522百万円（同16. 2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1, 777百万円（26. 5%増）となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の感染者は増減を繰り返している状況であり、各園・施設においては部分的な休園・休室となりましたが、新規施設の開設、新規受託、他社に先駆けデジタルを活用した園見学や、英語・体操・リトミック・ダンスなどのオンラインプログラムの実施、幼児学習プログラムの導入など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みが奏功し、前年同期比2.6%増収となりました。営業利益および経常利益におきましては、新規施設の開設および上記の各種施策による期中における受入児童の増加等により完上高が拡大したことに加え、各施設での人員の再配置による運営の効率化や水道光熱費の利用料の増加があったものの各種仕入れ商品の価格高騰の抑制に向けた発注体制の見直しなどにより、各施設の収益改善ならびにコスト削減を図りました。また、前期は、新人事制度の導入に伴う賞与支給対象期間の変更による賞与引当金の増額ならびにシステム導入に伴う特殊要因による費用増加等もあり、営業利益は前年同期比16. 2%増、経常利盆は前年同期比16. 2%増と増盆となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の営業利益および経常利益の増加に加え、過去に子育て支援事業の足掛かりとして土地・建物を保有して運営する保育園７園に関して、保有するリスクを回避するため将来的な売却等を視野にオフバランス化を検討し、当第３四半期連結累計期間において、土地・建物を保有する７國のうち２國の固定資産（土地・建物）を売却したこと等により239百万円の特別利益を計上し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額982百万円を計上した結果、前年同期比26.5%増と増益となりました。
(財政状態の状況)
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は34, 244百万円（前期末比30百万円減）となりました。流動資産は21, 681百万円（同750百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が503百万円、その他が215百万円、未収入金が46百万円増加した一方で、棚卸資産が27百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は12,563百万円（同780百万円減）となっております。これは、主に工具、器具及び備品が177百万円増加した一方で、建物及び精築物が256百万円、土地が174百万円、長期貸付金が148百万円、建設仮勘定が137百万円、差入保証金が80百万円減少したこと等によるものであります。負債合計は21, 617百万円（同681百万円減）となりました。流動負債は8, 120百万円（同228百万円増）となりましたが、これは、主にその他が473百万円、１年内返済予定の長期借入金が315百万円、未払金が119百万円増加した一方で、賞与引当金が453百万円、未払法人税等が177百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は13, 496百万円（同910百万円減）となっておりますが、これは、主に長期借入金が960百万円減少したこと等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は12,626百万円（同651百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が1,384百万円増加した一方で、自己株式が695百万円増加し、その他有価証券評価差額金が56百万円減少したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会・経済活動が正常化に向かう動きは見受けられたものの、ウクライナ情勢による地政学リスクや、円安による物価上昇、原油価格・原材料価格の高騰が国内景気や企業収益に与える影響については、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、子育て支援事業においては、出生数の急激な低下に伴う少子化の加速、継続的な保育士不足、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えによる待機児童の減少など、厳しい状況が継続しております。政府は「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿を整備するとともに、「新・放課後子ども総合プラン」では、待機児童解消に向けた放課後児童クラプの整備を更に加速させるなど、子育て環境の整備に向けた様々な施策を推進しております。更に「こども家庭庁」の設置法案が公布され、2023年４月１日の設立が予定されています。これにより、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。このような状況の中、当社グループは子育て支授事業のリーディングカンバニーとして待機児童の解消への寄与、安全・安心の徹底を図り、保護者の方々が安心してお子様をお預けできるよう対策を講じるとともに、社会嬢境の変化や保護者ニーズへ対応することで、「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進してまいります。そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。
(長期経営ビジョン)
当社グループは、2018年８月８日に公表いたしました「長期経営ビジョン」における2025年３月期売上高（連結） 1, 000億円の目標につきまして、当初計画策定時から新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式により在宅勤務の普及など働き方が大きく変わるとともに、出生率の急激な低下により少子化が加速するなど、公表した時点から外部環境が著しく変化していることから、完上高（連結）目標は維持するものの達成期日を設定しない目標といたします。このような先行き不透明な状況下ではありますが、今後の持続的な成長を捉え、子育て関連企業や異業種との資本提携・楽務提携を積極的に推進することで、新規事業の開発・楽容拡大を図り、「長期経営ビジョン」売上高(連結) 1,000億円の達成に向け邁進してまいります。そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。
＜重点目標＞
売上高目標（連結）：1,000億円を目指す。イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大（新規開設・資本提携）ロ。事業構造改革による経営基盤の強化ハ. 新しいビジネス価値の創出（新規ビジネスの開発、子育て支援の周辺事業を絡めた業務提携、資本提携） (新中期経営計画 2022年３月期～2024年３月期) 2022年５月12日に「中期経営計画のローリングに関するお知らせ」として公表しておりますとおり、当社グループは、共働き世帯の増加、一部地域における待機児童問題、継続的な保育士不足、出生率の急激な低下に伴う更なる少子化の加速、新型コロナウイルス感染症の収束も不透明な状況が想定され、新規開設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支接の質的向上による「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進しております。このような状況を捉え、ローリング方式により中期経営計画の見直しを図り、より確実性の高い経営目標とし、経営にあたることといたします。当社グループの中期経営計画は、社会環境の変化を捉え、前期の方針を継続して「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下し強固な経営基盤を構築してまいります。
＜重点目標＞
既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上と社会・事業療境の変化を捉えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を加速する。
イ.収益性・効率性の向上
受入児童の拡大に向けた新たなプログラムの導入、人員配置の更なる最適化、ＩＣＴ化での運営効率化による収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入の加速により更なる業務効率化を行う。 1）既存事業の収益性強化に向け、新たなプログラム（幼児学習プログラム、ダンス、アートなど）導入により受入児童の拡大と競争優位性を確立2）既存施設の収益改善に向けた、配置人数の適正化、運営オペレーションの効率化とＩＣＴ化の推進3）小さな本部の実現に向け、経営管理・収益管理の体制強化および経営の効率化を捉えたシステム化と構造
ロ。使全性の向上
社会・事業療境の変化を捉えた事業構造改革と経営基盤の強化を図る。安全・安心な運営・管理体制と子育て支援の更なる質的向上に向けた人材教育を確立する。 1）安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底2） 「選ばれ続ける園・施設づくり」として、子育て支援のノウハウを活用した取り組み、施策を広く社内・外に知らしめることで、プランドイメージの向上と優位性を確立3）魅力ある職場環境づくり（採用活動の強化、人材教育・定着率向上、人事制度改革） 4）コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
ハ.成長性の向上
子育て支援の取り組みを「待機児童対策」から「少子化社会への対応」として、新たな価値創造に向けたサービス、事業を開発し展開する。 1）新規事業の開発加速・推進のため、子育て支接楽界および異楽種との資本提携・楽務提携を積極推進し、収益基盤を拡大（株式会社学研ホールディングスとの業務提携による新たな価値創造、異案種連携） 2）社会・事業環境の変化に対応したＤＸ化によるグループ競争力の強化（幼児学習・新規プログラムのＤＸ化） 3）子育て支援プラットフォーム事業「コドメル」のサービス機能、商品を拡充したグローバル展開（専門人材の紹介・派遣、研修、商品・サービスのグローバル展開など) 4 ）発達支援事業を拡充し、既存施設（保育園・学童クラブ・児童館）で培った専門性の高いサービスの提供(発達障害の児童に向けたサポート事業、多機能型施設の開設)
(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)　研究開発活動
該当事項はありません。
(6)　従楽員数
①　連結会社の状況当第３四半期連結累計期間において、業容拡大のため、子育て支援事業において96名増加しております。なお、従業員数は就業人員数であります。
②　提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、業務の効率化により人員配置の適正化を図り、当社における従業員数は４名減少しております。なお、従業員数は就業人員数であります。
(7) 主要な設備
①　当第３四半期連結累計期間において主要な設備が次のとおり変動しております。
②　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設の計画について、当第３四半期連結累計期間に変更はありません。
(8)　経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。子育て支援事業における国や地方自治体の保育園に対する政策方針の変化が挙げられます。少子化及び待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育園の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。また、「こども家庭庁」の設置法案が公布され、2023年４月１日の設立が予定されており、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。当社グループはこのような情勢を好機と捉え、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援として捉え、保育園と学童クラプ・児童館を連携したドミナント戦略による新規施設の開設・新規受託・定員拡大、「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた様々な施策や特読的な成長を捉えた新規事業の開発を行っており、場合によっては一気に保育園・学童クラプ・児童館の開設・受託が進むとともに新規事業の創出も考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士及び人員確保に要する費用などのコストが急激に増えて、短期的には利益が減少する恐れがあります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であることから、今後の感染拡大や収束の状況等によっては、連結楽績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
3  【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
含まれております。 2． 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が32株含まれております。
② 【自己株式等】

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
1  【四半期連結財務諸表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
固定資産圧縮記帳
※ 1
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
(四半期連結損盆計算書関係)該当事項はありません。 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る債却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 3．株主資本の著しい変動該当事項はありません。当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日) 1.配当金支払額
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は2022年10月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2, 397, 200株を取得した結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が699,668千円増加しております。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年12月31日)当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 II当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年12月31日)当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (金融商品関係)四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (有価証券関係)四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (デリバティプ取引関係)四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (収益認識関係)当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであり、その売上高は顕客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)当社グループは、手元資金の流動性維持・安定化に備えて資金の借入を行っております。

(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2023年１月23日開催の取締役会において、ジェイ・ビー従案員持株会を処分先とする第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しました。
ムに同意した場合の最大値を想定しております。
2.処分の目的および理由
当社は、2023年１月23日、当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図したインセンティププラン（以下、「本スキーム」といいます。）の導入を決定いたしました。本スキームは、従業員のうち、本スキームに同意する者に対し、当社が発行する普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の保有を通じて資産形成を成し、勤労意欲を向上させることに加えて、当社設立30周年を迎えるに際して、従楽員の経営参画意識の高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチベーション向上を企図して、特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に当社株式を割り当てるもので、第三者割当の方法によるものです。処分株式数につきましては、１．処分の概要（注）に記載のとおり、後日確定いたしますが、最大240, 950株を持株会に処分する予定です。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 2023年２月10日株式会社ＪＰホールディングス取締役会  御中監査法人東海会計社愛知県名古屋市

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損盆計算書、四半期連結包括利盆計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて羅統企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 •主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。雑誌企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 •　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利客関係はない。以　上【表紙】

1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長坂井徹は、当社の第31期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。