I        定定
2020（令和２）年度大学評価の結果、二松学舎大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。認定の期間は、2021 (令和３)年４月１日から2028 (令和10)年３月31日までとする。 II
総　龍
二松学舎大学は、建学の精神を踏まえ、大学の目的及び使命を「東洋の精神による人格の陶治を旨とし」 「知的・道徳的及び応用能力を展開させるとともに、世界文化の進展に寄与し、国家社会に貢献する国際性豊かな有為の人物を養成することを使命とする」と学則に定めている。この大学の理念・目的を実現していくための中・長期ぬ計華校法人二松学舎（以下「法人」という。）の果次の長期プラン「N’ 2020 Plan」 「N’ 2030 Plan」に盛り込まれている。内部質保証については、今次の大学評価の申請に際し、かねてより教育研究活動等についての自己点検・評価及びファカルティ・ディベロップメント(以下「ＦＤ」という。)を推進してきた体制の充実を図り、「大学運営会議」を内部質保証の推進主体とし、「自己点検・評価実施委員会」及び各部局等の「個別項目点検委員会」を点検・評価の実施機関として設置した。「大学運営会議」は、「自己点検・評価実施委員会」からの自己点検・評価結果の報告を受け、教育研究サービスの質保証や改善に向けての指示等を行う機関として位置付けられている。この仕組みは、教授会等の会議や学内グループウェアで教職員に周知しており、学部長・研究科長は、自己点検・評価の結果をとりまとめて各部局の「自己点検・評価会議」で検討し、「自己点検・評価実施委員会」を経て「大学運営会議」に報告している。2019（令和元）年度に確立したこの点検・評価と改善・向上のサイクルは、体制としては明確になっているが、「大学運営会議」での改善に向けての指示をどのようにして実施に移していくのかなど、それが有効に機能するか否かは今後の取組みいかんによるところが大きく、内部質保証推進組織を中心とした全学的な内部質保証システムが有効に機能するよう今後一層の努力が期待される。教育課程・学習成果に関し、履修要綱の冒頭に大学の理念と目的に続けて学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を、次いで学部の教育研究上の目的に続いて学部・学科の学位授与方針を明記し、研究科についても研究科の教育研究上の目的や学位授与方針を明記し、それぞれ体系的な説明を行っている。また、授業科目と学位授与方針との関連表を作成して、学生の受講しようとする科目が学位授与方針のどの項目にあたるのかを示し、専門分野の学問体系と学習の順次制を考慮して体系的に教育課程の編成を行っている。さらに、学位授与方針に明示した学生の学習成果を測定する取組みとして、学部においては学習の集大成となる卒業研究の作成過程における対面指導や卒業研究提出後の面接試問を実施しているほか、レポート作成及び発表・プレゼンテーションに関する共通ループリックの導入を行うなど前向きに取り組んでいることがうかがわれる。研究科においては、博士前期課程（修士課程）では、修士論文作成過程で中間報告会を、論文提出後には最終の面接試問を実施し、博士後期課程では、博士論文提出のための必須要件として設けている学会発表等の実績を確認し、論文提出後には最終の面接試問等を実施することによって、各指導教員が学位授与方針に定めた目標に到達しているかどうかを把握・評価しており、今後の成果が期待される。大学運営に関する教員及び職員の資質向上を図り、学長のガバナンスを基盤とした大学運営の適切な執行体制を構築するため、全教職員を対象とした全学的なスタッフ・ディベロップメント(以下「ＳＤ」という。）体系を制度化し、「ＳＤ委員会」が中心となり、教員と事務職員の合同で研修等を実施し、大学運営に関する共通認識を植え付ける取組みを継続して行ってきており、今後の教職協働の促進が期待されることから高く評価できる。一方で、改善すべき課題もいくつか見られる。学位授与方針に修得すべき知識、技能、能力等当該学位にふさわしい学習成果を授与する学位ごとに示していない研究科があるほか、一部の学部・学科では教育課程の実施に関する基本的な考え方を示しておらず、一部の研究科においては、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を授与する学位ごとに策定していない。また、大学院の研究科の教育改善に関する大学院固有のＦＤを実施していないため、改善が求められる。今後は、上記の改善点についてこれを解消するとともに、内部質保証の確実な定着、進展を図り、大学として特徴ある取組みを更に発展させることで、今後の一層の飛躍を期待したい。
Ⅲ　概評及び提言
1　理念・目的＜概評＞ ①　大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。 「東洋の精神による人格の陶治」及び「己ヲ修メ人ヲ治メ一世二有用ナル人物ヲ養成ス」とする建学の精神を受け継ぎ、法人の目的を「二松学舎の事業を維持拡張するために主として東洋の学芸文化を研究教授し以て世界文化に貢献することを目的とする」と定めている。かかる法人としての目的のもと、大学の目的及び使命を「東洋の精神による人格の陶治を旨とし、学校教育法に基づき、広く一般の基礎教養に関する学術と、更に深く専門の学芸を教授研究し、知的・道徳的及び応用的能力を展開させるとともに、世界文化の進展に寄与し、国家社会に貢献する国際性豊かな有為の人物を養成することを使命とする」とし、これに基づき各学部の教育研究上の目的を定めている。大学院の目的は「本大学院は、東洋の精神による人格の陶冶を旨とし、学部の教育の基礎の上に、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深典を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする」であり、研究科ごとにも教育研究の目的を定めている。以上の事実から、大学の理念・目的は、高等教育機関としてふさわしい形で適切に設定している。また、学部・研究科の目的は、いずれも建学の精神を反映して日本及び東洋と密接に関連する内容であり、大学の理念・目的と連関し、学術研究と高度な専門的人材の育成を視野に入れており、適切である。
②〉大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切
に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的及び学部・研究科の目的は、寄附行為、学則、大学院学則に規定している。これらの理念・目的はホームページ及び大学案内パンフレット[VISION]によって、教職員及び学生並びに社会に対して周知・公表している。ホームページにおいては「教育研究上の目的」として大学の理念・目的及び学部・研究科の目的をまとめて掲載しているほか、各学部・研究科の紹介ページにおいても改めて明示している。理念・目的の周知・公表のため、大学索内パンフレット『VISION』の目次ページに「国語力」等建学の理念に関わる言葉を大きくレイアウトし、その重要性を強調して、同ページで意味を具体的に説明している。学部・研究科の履修要項では、学則、大学院学則の各学部・研究科の教育研究上の目的を規定する条文を目立つように囲みを付けて記載している。また、教職員が利用する学内グループウェアでは、データ保管庫から学則を含めた規程集へのアクセスを容易に行うことを可能にしているほか、メニューを示すタブのもとに色付き文字で建学の精神を常時掲出するという工夫も見られる。以上の事実から、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的については、規則等に適切に明示したうえで、学生・教職員及び社会に対して十分に周知・公表を行っており、情報の得やすさや理解しやすさについて十分に配慮している。 ③　大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定している。大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくための中・長期の計画として、2012（平成24）年度に法人の長期ビジョン「N’ 2020 Plan」を策定した。さらに、2017（平成29）年度には、法人に関わる学内外の関係者へのアンケート結果を反映する形で、｢2030年型教育｣の構築を目標とする「N  2030 Plan」を策定した。 「N’ 2030 Plan」は、５カ年計画「アクションプラン」に基づき進捗管理を行っている。進捗管理は、常任理事を委員長として管理部門や教学部門の責任者から成る「アクションプラン推進管理委員会」が行い、各部署に「部署別アクションプラン」の策定を依頼してその推進に向けた意見調整や部署間連携を図り、その結果を受けて「全学アクションプラン」の修正を実施している。以上の事実から、理念・目的の達成に向けた中・長期計画を、具体的かつ実現可能な形で策定していると判断できる。
2 内部質保証
＜概評＞
①　内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証に関する基本的な考え方及び全学的な方針・手続等を、「二松学舎大学の自己点検・評価及びファカルティ・ディベロップメントに関する規程」に定めており、「本学の教育研究水準の向上を図り、社会的使命を達成するため、教育研究活動等について自己点検・評価(ファカルティ・ディベロップメント活動を含む。)を推進する」こととし、「理事長、学長及び関係部門の責任者は、自己点検・評価の結果に基づき、必要な改善と長期計画への反映に努めなければならない」としている。内部質保証のための手続きとしては、「大学運営会議」が自己点検・評価及びＦＤ活動の運営を主管し、内部質保証の推進主体としての役割を担うとし、「大学運営会議」のもとに「自己点検・評価実施委員会」及び（必要に応じて）各部局等の「個別項目点検委員会」を、自己点検・評価及びＦＤ活動の実施機関として設置するとしている。また、「大学運営会議」を「自己点検・評価実施委員会」からの自己点検・評価結果の報告を受け、教育研究サービスの質保証やその改善に向けて指示や具体的な改善方策等を指示する機関と位置付けている。さらに、2017（平成29）年度から「ＩＲ推進室」を設け、その分析結果や提言を踏まえた指示を行っている。「大学運営会議」は、2020（令和２）年度の大学評価に向けての自己点検・評価を行うにあたり、自己点検・評価の実施体制の基本計画や自己点検・評価の分野や項目等の設定を行い、各学部・研究科が基本計画に沿って自己点検・評価を実施することを定めた。学部長・研究科長は、自己点検・評価の結果をとりまとめて各部局の「自己点検・評価会議」で検討し、「自己点検・評価実施委員会」を経て「大学運営会議」に報告することになっている。このような内部質保証の体制は、2019（令和元）年度に「内部質保証システム体系図」としてまとめられており、「自己点検・評価実施委員会」を経て「大学運営会議」で承認され、教授会等の会議や学内グループウェアで教職員に周知されている。以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を概ね適切に設定し明示していると判断できる。
②）内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
「二松学舎大学の自己点検・評価及びファカルティ・ディベロップメントに関する規程」に示された内部質保証についての基本的な考え方に基づき、「大学運営会議」を自己点検・評価に責任を負う主体とし、そのもとに「自己点検・評価実施委員会」を置いて自己点検・評価を運用する体制を構築している。「大学運営会議」は、自己点検・評価を推進するほか、その結果に基づいて、具体的な改善方策等を指示する機関であることから、内部質保証の推進に責任を負う組織として位置付けている。 「大学運営会議」は、学長が行う全学的な意思決定に先立ち、学長を補佐する機関として全学に関する重要事項を審議する機関であり、学長、副学長、研究科長、学部長、図書館長、研究所長、学務局長、事務局長をもって構成している。「内部質保証システム体系図」と同時期にまとめられた「内部質保証組織関係図」によると、学長のもとに置く「大学運営会議」が内部質保証の要(かなめ)の位置にあり、学長がリーダーシップを発揮して内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備を図っている。 「自己点検・評価実施委員会」は、副学長を委員長とし、そのほかに学務局長・事務局長、各学部教授会及び各研究科委員会選出の委員それぞれ1人をもって構成している。以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を適切に整備していると判断できる。
③　方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
「学位授与方針」「教育課程の編成・実施方針」及び「学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー)」のいわゆる３つの方針を2014 (平成26)年度から作成・公表していたが、2016（平成28）年度の「大学運営会議」において「本学としての三つのポリシ一策定に関する考え方」をとりまとめ、この考え方に基づいて現行の３つの方針を策定した。学長を最高責任者とする「大学運営会議」の統括・指示のもとに、全ての部署や委員会が連携・協力して自己点検・評価を実施し、改善・向上を図る体制を目指している。学部・研究科その他の組織における定期的な点検・評価は、「自己点検・評価実施委員会」委員がそれぞれ所属する組織の自己点検・評価を主導する形で実施している。また、「自己点検・評価実施委員会」が作成した毎年度の活動計画に沿って、『二松学舎大学年報』の作成、「学生による授業アンケート」「学生による実態満足度調査」、アセスメントテストであるＰＲＯＧ (Progress Report On Generic Skills)テストの結果やその分析結果の審議等を行い、その後、｢大学運営会議」における審議・検討の結果に基づいて、改善指示を出している。そして、学部・研究科、各部局室等で改善指示に基づく改善策を検討・実行し、客観的データに基づく分析結果を踏まえて次年度には現状評価と更なる改善を図るというP D C Aサイクルを構想している。この中で、｢学生による授業アンケート活用要領｣を定め、授業アンケートにおける学生からの指摘により学務局長と当該科目担当教員とが意見交換を行う仕組みも整備している。「ＩＲ推進室」は、2017 (平成29)年に「大学運営会議」の事務担当を務める大学改革推進部のもとに置かれ、大学の機関データの収集にあたるとともに、収集データや各種アンケート調査の分析結果を踏まえた状況確認や課題等を「大学運営会議」及び「自己点検・評価実施委員会」に定期的に報告している。これにより、客観的データに基づいた内部質保証の状況確認・検証を行うとともに、必要な改善策を審議・検討し、必要に応じ全学レベル、各学部・研究科レベルでの改善策を講じる取組みを行っている。 2017（平成29）年度、2018（平成30）年度の新学科設置以降、毎年度文部科学省に『設置計画履行状況等調査報告書』を提出している。また、2013（平成25）年度の本協会の大学評価で指摘された努力課題について、2017（平成 29）年に『改善報告書』を提出している。これらの報告書の作成には「大学運営会議」と「自己点検・評価実施委員会」が関わり、いずれについても指摘事項は付されなかった。以上のように、大学として定めた方針及び手続に基づいて自己点検・評価を行い、改善・向上を図る取組みを行っている。内部質保証システムを機能させつつあると判断できるものの、2019（令和元）年度に確立した内部質保証のシステムであるため、点検・評価と改善・向上のサイクルがまだ完了しておらず、「大学運営会議」による改善の指示をどのようにして実施に移していくのかなど、それが有効に機能するか否かは今後の取組みいかんによるところが大きい。各学部・研究科、各事務部署等の自己点検・評価に基づいて、内部質保証推進組織が改善・向上に向けた積極的な取組みを着実に行い、また支援することにより、内部質保証システムを有効に機能させるよう、一層の努力が期待される。
④）教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表
し、社会に対する説明責任を果たしているか。学校教育法施行規則に定められている教育研究活動の状況に関わる事項は、ホームページに「情報公開」のバナーを設けて公表している。教育職員免許法施行規則に定められている教員の養成の状況に関わる事項、大学評価に関わる『点検・評価報告書』や大学評価結果、法人の財務関係資料も、ホームページで公表している。また、毎年の自己点検・自己評価活動の成果を『二松学舎大学年報』としてまとめ、文部科学省のほか、全国の大学に送付している。大学の教育情報は、大学改革推進課が各担当部署と連携しながら情報の正確性・信頼性に配慮しながら更新し、ホームページのほか、日本私立学校振興・共済事業団が運営する『大学ポートレート』や『二松学舎大学年報』により公表している。以上のことから、適切に情報公開を行い、社会に対する説明責任を果たしていると判断できる。
⑤）内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、
その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「大学運営会議」及び「自己点検・評価実施委員会」における定期的な分析結果の審議・検討を通じて、教育研究サービスの質保証の状況確認及び改善に向けた検討指示や具体的な改善方策等の指示を行い、学部・研究科、各部局室等での改善策の検討・実行、客観的データに基づく分析結果を踏まえた次年度の現状評価と更なる改善を図るというＰＤＣＡサイクルを構想し、運用が始まった。法人としては、長期計画「N’2030 Plan」を策定して目標を掲げるとともに、これらの目標に対するＫＰＩ指標(Key Performance Indicator,重要業績評価指標、以下「ＫＰＩ」という。）を設け、その達成度を「アクションプラン推進管理委員会」で検討し、改革に取り組んでいる。また、格付会社からの格付取得のためのレビューを年１回行い、「Ａ−」という格付を取得している。学外有識者の意見・評価を採り入れるために、学長の諮問機関として「教育評議員会」を設置し、定期的に開催している。以上のように、重層的なＰＤＣＡサイクルを運用し、学外者や外部機関を活用していることから、内部質保証システムの有効性がある程度担保されていると推測できるが、核となる内部質保証システムの適切性については、2019（令和元）年度にシステムが確立した後、それに基づく点検・評価のサイクルがまだ完了しておらず、検証に至っていないため、今後の運用状況を基に、その点検・評価と改善・向上の取組みが行われることが期待される。
3　教育研究組織
＜概評＞ ①）大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。 2017（平成29）年に文学部都市文化デザイン学科、2018（平成30）年には国際政治経済学部国際経営学科を開設し、2学部(文学部・国際政治経済学部) 5学科、 2研究科（文学研究科・国際政治経済学研究科） 3専攻を有するに至っている。附置研究所として「東アジア学術総合研究所」を設置し、東アジアの領域を中心としつつグローバルかつ総合的な研究の推進、学術の発展に寄与することを目指している。また、このほかに「国際交流センター」「キャリアセンター」「教職課程センター」を設置している。以上のことから学部、研究科、研究所等の設置状況は、大学の理念・目的に照らして適切であると判断できる。
②）教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結
果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性については、「学生の実態・満足度調査」の結果等に基づく「自己点検・評価実施委員会」や「大学運営会議」での分析・検討を踏まえ、理事長のもとに設置する「学部学科改編企画会議」(理事長を座長に、大学から学長、副学長、各学部長等が、法人から常任理事、事務局長等が出席）が、高等教育改革に関する動向や社会の情勢等を勘案しつつ、具体的な検討を行っている。ここでの検討を経て、2017 (平成29)年度の文学部都市文化デザイン学科や2018 (平成30)年度の国際政治経済学部国際経営学科の開設が実行されてきた。また、現在同会議では文学部における新学科の開設についての検討を行っているところである。これらの新学科の開設に見られるように、教育研究組織の適切性に関する点検・評価とその結果に基づく改善・向上を具体的なスケジュールのもとに適切に実行していると判断できる。
4　教育課程・学習成果
＜概評＞ ①　授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。学位授与方針は、大学、学部・学科、大学院のそれぞれについて定めている。まず大学全体の学位授与方針として、教育の根幹として「国語力」の養成を据えて真の国際人を育てることを目的とする旨を示したうえで、一定の能力を身につけた者に対して卒業を認定し学位を授与することを定めている。これに基づき、学部の学位授与方針については、所定の単位を取得し、「知識・理解」「技能・表現」「思考・判断」及び「関心・意欲・態度」の４領域について定められた能力から1つ以上を身に付けた学生に学位を授与する旨を定めている。これに対応して、学科における学位授与方針については、例えば、文学部国文学科では、「知識・理解」として「日本の文学や文化について、基本的知識を修得している」「日本語について音声・表記・文法等、様々な面に及ぶ基本的知識を修得している」等のうち１つ以上の能力を身に付けることなどを修得すべき学習成果として示しており、適切である。大学院の学位授与方針については、各研究科の課程ごとに定めているものの、学位授与方針に授与する学位ごとに修得すべき学習成果を示していない研究科があるため、改善が求められる。これらの方針は、入学時に全学生に配付する履修要項に掲載しているほか、ホームページと大学案内パンフレット[VISION]により公表している。履修要項では、冒頭の大学の理念・目的に続いて大学の学位授与方針を明記し、その後に学部の教育研究上の目的、学科の学位授与方針を順に記載することで、体系的に説明している。また、授業科目と学位授与方針の関連表を作成して、各授業科目が学位授与方針のどの項目を担うのかを示している。ホームページにおいては、学部・研究科の紹介に続き、専攻やゼミナール紹介に先立って「３つのポリシー」のメニューを設けており、学位授与方針が目立つ構成となっている。以上の事実から、学位授与方針の公表を、情報の得やすさや理解しやすさに十分配慮したうえで、適切に行っていると判断できる。
②）授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針を、文学部は学部として、国際政治経済学部は学科ごとに、研究科は課程ごとに、それぞれ策定している。文学部の教育課程の編成・実施方針については、各学科における専攻についての説明の後、各科目群について、 「位置づけ（教育課程における当該科目区分の位置づけ）」、当該科目区分に配置している科目の「履修学年等」及び「身につく能力等（当該科目区分の学修により身につく能力等)」という３つの観点から整理している。方針の末尾には、最低限の学修成果を担保するため、進級と卒業に関する要件を明記している。国際政治経済学部の教育課程の編成・実施方針については、国際政治経済学科と国際経営学科のそれぞれの基本方針の説明の後、文学部と同様の構成で定めている。これらの教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針に概ね整合している。例えば、国際政治経済学科の学位授与方針では、「国語力」に基づいた正確な日本語によるコミュニケーション力を身に付けることを学生に求めているが、教育課程の編成・実施方針においては、 3 、 4年次必修科目であるゼミナールが「国語力」・情報発信力等を身につけさせる科目であることを示している。しかしながら、学部・学科の教育課程の編成・実施方針に、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。研究科の教育課程の編成・実施方針については、学位授与の方針に掲げた能力を修得させるべく教育課程を編成していることを明記し、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等を明確に示しており、概ね適切である。ただし、一部の研究科では、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定めていないため、改善が求められる。これらの方針については、教育課程の編成・実施方針を学位授与方針に続く形で入学時に全学生に配付する履修要項に掲載している。また、ホームページと大学案内パンフレット『VISION』においても、公表している。以上の事実から、教育課程の編成・実施方針の公表については、情報の得やすさや理解しやすさに十分配慮して適切に行っていると判断できる。
③）教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、
教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程の編成・実施方針に基づき、各学部・研究科の教育課程を体系的に編成している。教育課程の編成の際は、各学部に関する事項、授業科目の履修に関わる事項等については各学部の「教務委員会」が、全学に関する事項や学部間の調整に関わる事項については「全学教務委員会」が審議を行っている。文学部の教育課程の編成・実施方針では、各学科に複数の専攻を設けて当該分野に応じた専攻科目を配当することを定めており、これに対応して、文学部を構成する国文学科、中国文学科、都市文化デザイン学科は、それぞれ３ないし６の専攻を有している。また、国際政治経済学部の教育課程の編成・実施方針では、国際政治経済学科のもとに3専攻を設けて当該分野に応じた専攻科目を配当することを定めており、これに対応して、国際政治経済学科のもとに国際政治、国際経済、法行政の３専攻を設置している。各学部・学科の教育課程の編成・実施方針では、教育課程における各科目群の位置付けを定め、履修学年等を明示している。これを踏まえ、例えば文学部の教育課程に「文学部共通科目」「学科共通科目」「専攻科目」「ゼミナール」「卒業研究」「総合科目」及び「自由選択科目」の各科目群を設け、それぞれの位置付けに合致した授業科目を配置している。 1年次は、初年次教育としての「文学部共通科目」、所属学科の学びの基礎となる「学科共通科目」、専門の研究に対する多角的視野を構築するための「総合科目」、各自の興味の関心に応じて学ぶ「自由選択科目」を履修する。 2年次から、各学科における専門的な知識等を修得する「専攻科目I」も履修する。進級条件を満たして進級した３年次では、「専攻科目Ｉ」に加え、専門性をより発展させた「専攻科目II」「ゼミナールI」を履修する。「ゼミナールI」を修了した４年次は「ゼミナールII」を履修し、卒業論文・卒業制作により４年間の学習成果を測る「卒業研究」を履修する。以上の事実から、専門分野の学問体系と学習の順次性を考慮して体系的に教育課程の編成を行っていると認められる。大学院について、例えば、国際政治経済学研究科修士課程では、専修ごとにコースワークとして「国際政治論研究」等の「基礎研究科目」及び「政治思想史研究Ｂ」等の「応用研究科目」に区分された選択科目群に幅広い授業科目を配置しており、リサーチワークについても「研究指導Ｉ」等の科目を配置している。また、文学研究科博士後期課程では講座ごとにコースワークとして「古典文学特殊講義ＩＡ」等の「特殊講義科目」、リサーチワークとして「古典文学特殊演習ＩＡ」等の「特殊演習科目」を配置している。いずれの研究科・課程でも、学位論文作成のための個別研究指導を科目として時間割に配当しており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた内容となっている。さらに、コースワークについては指導教員の助言を基にして関連性の高い科目を受講するようにしていることから、多角的・重層的な研究成果に結び付けることができるような仕組みになっている。以上の事実から、教育課程の編成を、各課程修了時の学習成果と各授業科目との関係の明確性を十分に担保する形で行っていると判断できる。
④）学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
単位の実質化を図るための措置として、両学部において1年間に履修登録できる単位数の上限を40単位（卒業年次生は49単位）と定めている。なお、入学後通算ＧＰＡが一定以上の成績優秀者には、インセンティブを与えることを目的として、上限を46単位まで許容している。シラバスについては、全ての学部・研究科で記載内容を統一し、「シラバスナンバー」「授業形態」等23項目について記載している。例えば、事前・事後の学習の所要時間を記載し、履修する学生に求められる学習がどのようなものであるかを明示しているほか、担当教員への連絡方法、質問受付方法も明記している。シラバスの記載内容の適切性については、各学部では「教務委員会」、各研究科では「専攻主任会議」が、学部・学科の教育課程の編成・実施方針との整合性や授業目的・到達目標・学習方法・授業計画の一貫性の観点から点検と確認を行っている。 1授業あたりの学生数の設定の管理を厳格に行い、講義科目や演習科目に定員を定めている。語学科目やゼミナールについては、各学部がさらに少人数の定員を定めている。履修指導については、教務委員による「履修相談会」で、個別の学習目標や単位修得状況に応じた指導を行っている。新入学生に対しては、１年次「基礎ゼミナール」担当教員が綿密に指導を行っている。大学院については、各研究科の履修要項において、入学から修了までのスケジュールを明示することにより、学位論文執筆までの計画的な学習を促している。研究指導については、各研究科の方針に応じて指導教授が中心となり行っている。論文執筆に関して、国際政治経済学研究科では、課外でアカデミックライティングの指導を行っている。大学院所属の外国人留学生に対しては、留学生のための日本語論文添削指導を実施している。学生への教育効果の確認については、学生対象の授業アンケートを実施することにより行っている。「ＩＲ推進室」が全体的なアンケート集計結果に関する情報を収集し、担当教員は、同アンケート結果を受けてコメント・シートを提出している。「自己点検・評価実施委員会」がコメント・シートの確認・点検を行った後、好事例については教授会等で報告し、授業改善に役立てている。以上の事実から、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を適切に講じていると認められる。
⑤　成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価と合否の区分及びG P A算定方法を、学則及び学部履修規程において規定し、教員に配付する『出講案内』によって周知している。各授業科目における単位認定の方針として、定期試験を前提とし、主体的な姿勢、事前・事後学習の質及び量、関心の深さや志向の独創性等も含め、総合的な評価に基づき到達目標に達していると認められる者に単位認定を行う旨を明確に定めている。各授業科目における成績評価については、教員は評価の具体的な方法（コメント・シート、課題レポート、テスト、プレゼンテーション等）とその評価配分の割合をシラバスに明記している。成績評価の厳格化の一環として、２種類の共通ルーブリックを制定し、レポート作成及び発表・プレゼンテーションに関して、全ての授業において統一的な基準による評価を可能にしている。また、成績評価に疑義を持つ学生は教務課を通じて教員に確認することができる制度も整えている。既修得単位の認定については、学部については学則で60単位を、研究科については大学院学則で10単位を上限として認定が可能であることを規定している。また、編入者については72単位を上限として認定している。大学院における学位論文の提出手続及び審査基準については、研究科の履修要項に明示している。学位審査を適切に行うため、論文の審査と学力の確認を当該専攻の3人以上の教員によって行う旨を「二松学舎大学学位規則」で規定し、主査1人と副査３人による論文審査及び面接諮問を経て研究科委員会で評定する厳格な審査体制を取っている。以上の事実から、全学的に見て成績評価、単位認定及び学位授与を、客観性と厳格性を確保したうえで、適切に行っていると判断できる。
⑥）学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学生の学習成果の客観的な把握を可能にするため、レポート作成及び発表・プレゼンテーションに関して、２種類の共通ループリックを制定している。2019（令和元）年度に導入したばかりであるため、具体的な成果は今後に期待されるが、これを参考に教員が各授業科目において教育内容や専門分野の特性を踏まえた個別のルーブリックを作成することを促しており、各教員が検討を進めている。また、学部においては、2017（平成 29）年度からＰＲＯＧテストを１年次及び3年次対象に実施している。これによりジェネリックスキルの測定を行い、学生ポータルシステムを通じてフィードバックを行っている。さらに、学習の集大成となる卒業研究（卒業論文）の作成過程において、対面指導を行うほか、論文提出後には最終の面接試問を実施している。研究科においては、時間割上に研究指導の時間を設けることにより、個別指導を行う体制を整えている。博士前期課程（修士課程）においては、修士論文作成過程で中間報告会を、論文提出後には最終の面接試問を実施している。博士後期課程においては、博士論文提出のための必須要件として設けている学会発表等の実績を確認し、論文提出後には最終の面接試問等を実施している。これらの取組みによって、各指導教員が学位授与方針に定めた目標に到達しているかどうかを把握・評価している。職業的な能力の修得状況の把握については、2019（令和元）年度に「キャリアセンター」が卒業５年目となる卒業生を対象に、在学時の教育内容等について満足度や要望を実施するアンケートを実施した。これらの調査結果やアンケート結果については、「大学運営会議」とそのもとに設置された「自己点検・評価実施委員会」が中心となって点検・評価を行い、その分析を基に改善すべき事項を検討している。以上の事実から、各学部・研究科の学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価については、適切に検討を進めており、具体的方法を導入している。しかしながら、現時点では端緒を開いた段階であり、今後の一層の進展が望まれる。
⑦　教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の自己点検・評価は、全学の自己点検・評価の推進を所管する「大学運営会議」と、そのもとに設置する「自己点検・評価実施委員会」が行っている。学部・研究科等に関する点検・評価については、自己点検・評価担当副学長を委員長とする「自己点検・評価実施委員会」を中心として、各学部・研究科から遥出された委員がそれぞれの所属部科における点検・評価を主導して作業に取り組む体制を取っている。このような自己点検・評価の結果に基づき、「自己点検・評価実施委員会」が、次年度における活動計画を審議、決定している。自己点検・評価は、学生による授業アンケート、「学生の実態・満足度調査」、P R O Gテストの結果等を通じて教育研究サービスの質保証の状況を確認する方法により、効果を上げている。例えば、「学生の実態・満足度調査」の結果から初年次教育について改善の必要性が認識され、2018 (平成30)年度及び2019 (令和元)年度に検討作業の成果として、全学共通の基礎ゼミナール共通テキストを作成・改訂した。また、「学生による授業アンケート」の結果から事前・事後学習時間の状況改善の必要性が確認され、2020（令和２）年度からシラバスの様式を変更し、15週分の事前・事後学習の内容や必要時間を記載することとした。このことと関連して、シラバス作成ガイドラインを 2019（令和元）年度に改訂し、記載事項の充実を図った。以上の事実から、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を実施し、その結果に基づく改善・向上を概ね適切に行っていると認められる。
＜提言＞
改善課題
1）文学研究科博士前期課程及び同博士後期課程では、学位授与方針に修得すべき知識、技能、能力等当該学位にふさわしい学習成果を授与する学位ごとに示していないため、改善が求められる。 2）文学部、国際政治経済学部国際政治経済学科及び同国際経営学科では、教育課程の編成・実施方針に教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していない。また、文学研究科博士前期課程及び同博士後期課程では、教育課程の編成・実施方針を授与する学位ごとに示していないため、改善が求められる。
5学生の受け入れ
＜概計＞
①　学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。学生の受け入れ方針については、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、学部・研究科単位で定めている。例えば、学部の学生の受け入れ方針では、 「求める学生像」「高等学校等で身につけておくことが望まれる能力」及び「高等学校等で特に修得しておくことが望まれる教科・科目の内容」を明示するなど、適切である。また、各学部・研究科の方針を、ホームページ、入学試験要項、大学案内パンフレット『VISION』等で適切に公表している。
②　学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切
に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部の入学者選抜については、推薦入学試験、ＡＯ入学試験、一般入学試験及び特別入学試験を実施しており、学生の受け入れ方針に整合している。また、研究科については、課程ごとに入学試験を設定し、例えば、文学研究科博士前期課程や国際政治経済学研究科修士課程では、一般入学試験、社会人入学試験及び外国人留学生入学試験を実施している。授業料やその他の諸経費については、ホームページ、入学試験要項、大学案内パンフレット『VISION』等に明示している。経済的支援については、奨学金に関する情報のほか、大学院学生向けに学内の奨学制度の情報、兼任助手やティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）等の給与等が支給される業務等の情報を一覧化し、ホームページ等を通じて適切に情報提供している。入学者選抜の運営については、「二松学舎大学入学者選抜実施規程」において「学長は、入学試験に関する諸業務を統括する」と規定し、学長が責任を負うことを明示している。また、入学試験の制度及び実施に関する事項の検討を行うため、各学部に「入試委員会」を設置している。入学試験問題については、学長が委嘱する「入試問題作成検討委員会」が作成し、学部長を中心とする「入試問題作成委員会」が入学試験問題の適切性等の検証を行っている。入学試験実施時は、学長を本部長とした「入学試験実施本部」を設置するなど、入学者選抜の運営体制も適切に整備している。合否判定については、いずれの試験においても、各学部長、入試委員長、副入試委員長、入試課員による協議を行ったうえ、学長を議長とする「資料整理会議」において、あらかじめ教授会で策定された合否判定基準に基づき合否原案を策定し、教授会で最終的な合否を決定するなど、複数の組織によって段階的・組織的に行うことで、公正に行っている。
③　適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員
に基づき適正に管理しているか。
定員管理については、前回の大学評価結果において文学部における収容定員に対する在籍学生数比率の高さ、国際政治経済学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均の高さ、定員を大幅に超えた推薦入試による受け入れ及び国際政治経済学研究科修士課程における収容定員に対する在籍学生数比率の低さが指摘されていた。その後、改善の努力を積み重ねてきた結果、これらについては概ね改善され、学部・研究科ともに適切な定員管理を行っていると認められね。
④　学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、そ
の結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。入学定員管理については、毎年度、「大学運営会議」において主に入学試験結果のデータを基に、当該年度の入学試験について大学全体の総括・検証を行い、新年度の入学定員管理の基本方針を検討・策定している。また、各学部「入試委員会」では、実施した入学試験の各種統計データ等に基づき、入学試験の種類や方法、試験科目や配点の妥当性、受験区分ごとの入学者の割合等について点検し、その結果によって各学部の入学試験を適切に実施するための「入学者選抜実施要領」を策定し、教授会の審議を経て確定している。各研究科でも同様の点検・評価を行い、「専攻主任会議」が「入学者選抜実施要領」を策定し、研究科委員会の審議を経て確定している。以上のように各年度の入学試験を基に次年度の入学試験のあり方を検討するというプロセスが確立していると認められる。なお、学生の受け入れ方針に沿った学生を実際にどの程度受け入れているかについての検証については、推薦入学試験の面接や入学後のＰＲＯＧテストの結果等で行っているが、全学的な内部質保証の観点から点検・評価及び改善・向上に取り組むよう更なる検討が望まれる。
6 教員・教員組織
＜概評＞ ①　大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。 「二松学舎憲章」の中で「『一世二有用ナル』人材養成のため、自らその体現者となるべく、自己研鑽に努めます」等教職員の行動規範を明確にしたうえで、教員が社会的責任を果たすための指標として「二松学舎大学学術研究における行動規範」を策定し、「学術研究における不正行為の防止」等の観点から、大学として求める教員像を明らかにし、ホームページ等で広く周知している。教員組織編制の基本方針は、学長のもとに設置する「教員人事計画検討会議」において、「年齢構成等バランスの取れた人事計画」「教職課程を勘案した教員配置」 「カリキュラム水準の維持等を勘案した大学及び大学院設置基準に照らして余裕のある専任教員定員の再設定」が３原則であると定めている。ただし、学部・研究科ごとの具体的な編制方針を定めていないため、策定について今後の検討が望まれる。
②　教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教
員組織を編制しているか。
毎年度当初に「教員人事計画検討会議」を開催し、教員組織編制の基本方針に基づいた教員編制ができるよう、教員数が大学及び大学院設置基準を満たしていることを確認のうえ、教育研究の充実等の観点から、各学部・学科等の教員配置や新規採用計画、昇任人事等について検討している。また、研究科担当教員については、 「二松学舎大学大学院研究科担当教員の資格審査等手続きに関する内規」に基づき、その資格について厳格な審査（５年ごとに再審査）を行うことにより、適正な配置に努めている。専任教員数については、大学及び大学院設置基準は満たしているものの、専任教員1人あたりの学生数を見ると、文学部国文学科と2018（平成30）年度開設の国際政治経済学部国際経営学科では、現時点では大きな偏りが認められる。しかしながら、国際政治経済学部国際経営学科の完成年度時にはこの偏りは解消される見通しである。また、年齢構成等バランスの取れた人事計画を基本方針の１つとしているものの、50歳代以上に偏りが見られるので、今後調整を進めることが望まれる。
③　教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の採用・昇任の基準及び手続については「二松学舎大学教員の任用及び昇任の審査等に関する規程」「二松学舎大学教員の任用及び昇任の審査等に関する規程施行細則」「二松学舎大学大学院研究科担当教員の資格審査等手続に関する内規」等に定めており、各学部、教職課程及び研究科にそれぞれ設置している「教員資格審査委員会」で研究業績、教育歴等の審査を行い、教授会、研究科委員会で決定を行う仕組みとなっており、適切に運用していると認められる。また、専任教員の募集は原則として公募制としており、ホームページ及びJREC- IN Portalに募集要項を掲載している。公募要領については「教員資格審査委員会」が作成した原案を教授会が審議・承認し、学長の許可を得て公表している。審査については、「教員資格審査委員会」、教授会を経て決定した最終候補者と学長等が面接を行い、最終的には理事長が採用を決定することとなっており、公募から採用までの手続を段階的・組織的に行うことで、公正に行っていると認められる。
④ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、
教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
学則の「授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする」との規定を受けて「二松学舎大学の自己点検・評価及びファカルティ・ディベロップメントに関する規程」を定めており、組織的にＦＤ活動を実施する体制を整えている。具体的には、学長のもとで実施する「全学教員協議会」等の場で年に数回のＦＤ研修会を実施しているほか、教育改革に向けた事業や活動について学内公募を行い、毎年、採択した授業改善ＦＤ、初年次教育に関するＦＤ、学科単位でのＦＤ等の実施経費を支援することで、ＦＤ活動を促進している。また、学生による授業アンケートの結果を各教員にフィードバックし、各教員からのコメント・シートの提出を求め、「自己点検・評価実施委員会」において確認・点検するとともに、事案によっては教授会で報告するほか『ＦＤニュースレター』にも掲載して保護者にも周知している。さらに、評価制度に基づき「大学教員自己申告書」を用いて教育研究業績、社会貢献等の業績の報告を義務付けることで、教員が自覚的に各種の活動に取り組むことを促し、科学研究費補助金の探択数の増加や社会貢献活動の実施につなげている。そのほか、「公開授業」の実施、「教職課程ワークショップ」の開催等組織的かつ多面的に教員の資質向上に努めていることがうかがわれるものの、教育改善に関する大学院固有のＦＤを行っていないため、修士課程及び博士前期課程・博士後期課程全体又は各研究科として改善が求められる。
⑤　教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果
をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学長、副学長、学部長、研究科長、学務局長、事務局長を構成員とする「教員人事計画検討会議」が年度当初に当該年度の教員組織の適切性を点検・評価し、それに基づき教員の新規採用等改善に向けた検討を行っている。同会議で策定した人事計画を教授会等において各学部等に周知し、具体的な採用・承認の手続を進めている。なお、教員人事計画に関しては、大きな教員組織改編等を伴うものについては「大学運営会議」での審議等を行うこととなっているが、通例の人事計画の策定に際しては「大学運営会議」を介さないこととなっているため、全学的な内部質保証の観点から教員組織の点検・評価及び改善・向上に取り組むよう留意されたい。
＜提言＞
改善課題
1）教育改善に関する大学院固有のＦＤが行われていないため、修士課程及び博士前期課程・博士後期課程全体又は各研究科として、適切にこれを実施するよう、改善が求められる。
7 学生支援
＜概評＞ ①　学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。学生支援の大方針として、2012（平成24）年に定めた「N’ 2020 Plan」において、「二松学舎大学・大学院の包括的学生支援体制の構築」を掲げ、修学支援、生活支援、課外活動支援、進路支援等により、総合的に学生支援策を進めるため方針を定め公表した。この方針は2017（平成29）年に定めた「N’ 2030  Plan」にも引き継がれている。また、「二松学舎憲章」の中で、「学生生徒支援」について、「教職員一人ひとりが、学生・生徒の人格と人権を尊重します」「教育・研究の充実に常に努め、教育・研究環境の整備を行い、学生・生徒の満足度向上を目指します」と定めている。これらの学生支援に関する方針については、社会に対してホームページ上で公表している。「二松学舎憲章」については、教職員に対しては、全教職員が利用する学内グループウェア上で毎月配信する学内報『二松学舎報』の表紙等に、学生に対しては、毎年度当初に全学生に配付する『CAMPUS LIFE』に、学生の保護者に対しては、毎年度保護者全員に配付するリーフレット『News IR』の紙面に掲載し、周知している。以上のことから、学生支援に関する方針を適切に明示していると判断できる。
②　学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されている
か。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援に関する方針に基づき、両学部の「教務委員会」「学生委員会」「学生相談室会議」「国際交流委員会」等がそれぞれ修学支援、生活支援、就職支援、課外活動支援等に係る適切な方策を企画・立案し、全学的に学生支援に取り組んでいるほか、「学生ピアサポーター制度」や学生ポータルシステム「Live Campus」による支援も行っている。修学支援について、初年次教育のために開講している必修科目の「基礎ゼミナール」において、全学共通のテキストを毎年改訂し、入学する多様な学生に対応できるよう改善に取り組んでいる。また、正課の学習を補うことを目的として「英語自習システム」を導入している。学生の自主的な学習を促進するための支援については、ラーニング・コモンズを設置するとともに、日本語の文章能力を養成するための講座等を開講している。障がいのある学生には、授業配付資料のデータ化やノートテイカーの配置等を行うなどの支援を行う一方、障がい学生への理解を深めるための「ＦＤ講演会」を開催するなど、全学的な障がい学生支援体制を整備している。留学生に対しては、経済的支援、教育的支援、生活上の支援を行っており、外国人留学生を対象とした日本語関連の授業等の配置、入学ガイダンス、留学生歓迎会等の行事を実施するほか、日本での生活や在留資格に関する情報を記載した冊子を配付している。全学生に対しては定められた指導教員が指導を行うほか、成績不振の学生や留年者等学習の継続に困難を抱える学生には、主に「学生委員会」が中心となって、関連部署と連携し、面談や個別指導を行っている。経済的支援については、大学、同窓会、父母会、法人出資会社等による奨学金制度や授業料免除制度等も整備し、これらの経済的支援に関する情報については、広く社会に向けても周知している。生活支援について、学生支援に関わる事務部署をワンフロアに配置することで、 「ワンストップ化」し、学生が直面する諸問題についての相談等に適切に対応するため「学生相談室」を設置し、臨床心理士等が相談に応じている。また、教員や保護者へのコンサルテーション、連携支援も積極的に行っている。ハラスメントの防止については、「ハラスメント防止委員会」が中心となり全学的なハラスメントの防止及び排除に向けた啓発活動やハラスメント相談員を配置するなどして全学的な防止等の体制を整備しており適切である。進路支援について、「キャリアセンター」ではキャリア教育の実施及び主に一般企業への就職や公務員等を目指す学生の就職活動の支援を行っており、就職支援課が具体的な進路支援業務の企画・立案等を行い支援している。キャリア教育は正課授業として１年次から科目を配置して、低学年から将来を意識して能力を開発できるよう配慮し、インターンシップを実施するほか正課科目とは別に「キャリア形成支援ワークショップ」を原則として月に１コマ開催している。学生の進路選択等では、3年次全員に対して個人面談を実施し、「キャリアゼミ」も開講している。 「教職課程センター」では、教職課程の運営等を行い、教職を志望する学生の支援を行っている。また、博士後期課程に在籍する学生については、実践的な教育経験の機会を与える場となるよう、「二松学舎大学ティーチング・アシスタントに関する内規」を改正し、「各種ＦＤ研修に参加し教育者としての素養を身に付けることに努めること」等を新たに規定した。その他の支援について、毎年度１回「クラブ執行部学生との意見交換会」を開催し、学生の要望等を聴取している。なお、九段キャンパスではスペース不足が生じており、課外活動が十分できないという恒常的な問題がある。以上のことから、学生支援について、大学としての方針に基づき体制を整備し、概ね適切に行っていると判断できる。
③　学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果を
もとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価について、毎年度、留年者数や退学者数等をはじめとする多岐にわたる所定の項目についてデータを集計した『二松学舎大学年報』を発行し、各事務部署に配付するほか、講師室や附属図書館に配架することで、学内の教職員と共有している。また、「学生の実態・満足度調査」の結果は、全教職員が利用する学内グループウェア上に掲載し、全教職員が共有できる形を取っている。これらのデータに基づき、各学部「学生委員会」、学生支援課において、学生支援方策の見直しや改善策の検討を行っている。さらに、学生支援課窓口や「学生相談室」に寄せられる学生からの相談や要望、毎年度実施している「地区別父母想談会」等における保護者等からの要望事項の聞き取り等により、関係者からの意見を収集することにも努めており、これらの意見等も学生支援方策の検討材料としている。これらの結果を基に「退学者の抑制」及び「課外活動支援」についての取組みを強化している。「退学者の抑制」については、出席状況の確認、成績不振学生に対する面接指導等を実施することにより、少しずつ成果が出てきている。また、「学生相談室」を利用するほどではない悩みや困りごとを持っている学生が気軽に教員と話をし、相談することができる、学生委員を中心とし、教員有志も加わって運営する「学生ステーション」という取組みは、「学生相談室」や学生支援課と連携することで有効に機能している。課外活動支援については、「学生会」の代表学生等と意見交換を実施して、課外活動に関する要望等の意見を集約し、現状把握を進めている段階である。以上のことから、学生支援の適切性について、定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けた取組みを行っていると判断できる。
8 教育研究等環境
＜概評＞ ①　学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。教育研究等環境に関する方針については、法人の長期計画である「N  2030 Plan」において、基本目標を実現するための総括目標達成の要件の１つとして「高いレベルの教育研究活動を支える教授陣を揃え、施設面等でのサポートも十分である」を掲げている。また、教職員の行動規範である「二松学舎憲章」において、「教育・研究の充実に常に努め、教育・研究環境の整備を行い、学生・生徒の満足度向上を目指します」と示している。各年度の行動計画であるアクションプランにも「九段キャンパスの整備・拡充と柏キャンパスの整備・維持」を示し、具体的な活動方針も明示している。以上のことから、大学の理念・目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針を定め、学内に周知し共有していると判断できる。
②　教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等
の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
「キャンパス整備委員会」を設け、教育研究等環境に関する方針に基づきキャンパスの整備を進めている。「キャンパス整備委員会」は、法人理事長、常任理事、副学長、学務局長、事務局長、附属校校長、事務局部長等で構成されている。校地・校舎面積については、大学設置基準を上回っており、体育館その他の施設・設備も整備している。情報処理等機器・備品等については、九段キャンパスにパソコン教室４教室、大学院生控室にパソコンを整備するとともに、九段キャンパス、柏キャンパス、アキバラボの教室にプロジェクター、大型モニター、電子黒板等を配備している。キャンパス内を有線ＬＡＮによるネットワークで結び、九段キャンパスには無線ＬＡ N環境を整備している。情報セキュリティについては、「情報システムの安全管理に関する細則」「学校法人二松学舎情報システム規程」「二松学舎ネットワーク利用規程」等の規程を整備し、情報システムの安定的な稼働や安全面に配慮しているが、大学の情報セキュリテイレベルを確保し向上させるための情報セキュリティポリシーについては検討中である。安全衛生の管理のため、「学校法人二松学舎衛生管理規程」を定めている。バリアフリーへの対応については一部行ったものの未整備の部分があり、障がいを持った学生からの要望を受け、環境整備を随時行っている。学生の自主的な学習を促進するための環境整備として、ラーニング・コモンズを九段キャンパスに設置するほか、パソコン教室を平日と土曜日、休業期間中に自主学習用に開放している。また、インターネット上で利用する「英語自習システム」の導入、図書館主催の「レポート・論文の書き方ワークショップ」を実施している。情報倫理の確立については、「二松学舎大学ネットワーク利用規程」に則り、ガイダンスや基礎ゼミナール、学生配付資料『CAMPUS LIFE』を通じて学生に注意喚起しているほか、教職員に対しては「ＦＤ講演会」を開催している。以上のことから、一部未整備の部分があるものの、教育研究等の環境については全学的な方針に沿って概ね適切に整備されていると判断できる。
③　図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは
適切に機能しているか。
図書館は、九段キャンパスと柏キャンパスそれぞれに設置された２館で構成されている。九段キャンパスにはラーニング・コモンズ（プレゼンテーションルーム併設)と無線ＬＡＮを設置しており、平日、土曜日、休業期間中に利用可能である。柏キャンパスには附属図書館資料センターを設置している。図書館の資料として、図書、雑誌、視聴覚資料、オンラインデータベース、電子ジャーナル、電子書籍を取り揃え、充実を図っており、オンラインデータベース、電子書籍へのアクセス数は年々増加している。図書・雑誌の書誌・所蔵情報ネットワークの整備、他大学図書館・他機関との連携を行い、学術情報へのアクセスが容易に行える仕組みを導入している。また、リポジトリでコンテンツの公開を行っている。九段図書館には学習支援用パソコン、ラーニング・コモンズには常設パソコン、貸出用ノートパソコン、貸出用タブレット等を設置している。九段図書館に専任職員・兼任職員を配置し、そのほかに業務委託したスタッフを九段図書館、ラーニング・コモンズ、柏図書館に配置している。以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を適切に整え、機能させていると判断できる。
④　教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っ
ているか。
大学としての研究についての基本的な考えについては、法人の長期計画「N」2030 Plan」において、基本目標を実現するための総括目標達成の要件として「いくつかの分野で、世界的にも高いレベルの教育研究活動を行っている」「高いレベルの教育研究活動を支える教授陣を揃え、施設面等でのサポートも十分である」ということを示している。教員の個人研究費として、職位に関わらず年１回一定額を支給し、学会等出張旅費については、本人の申請により年間一定額を上限に活用できる制度を設けている。また、刊行費助成、出版奨励金、海外旅費助成、国内旅費助成、助成財団等への申請奨励金、研究奨励金（博士学位の取得・学会賞等の受賞・顕著な研究業績を挙げた者)、教育奨励金、教育評価報奨金等の多彩な教育研究助成を行っているほか、「東アジア学術総合研究所」が所管する共同研究プロジェクトとして、３年の期間内で、一定額を限度に研究助成を行う仕組みも設けている。全国規模の学会を開催する場合は、大会運営費の補助や事務局運営費の助成を行い、会場費については免除している。科学研究費補助金をはじめとする外部競争資金獲得を奨励し、大学改革推進課に科学研究費補助金担当者を配置して申請を補助しているほか、外部財団等からの研究課題募集について周知している。また、国立研究開発法人科学技術振興機構が運営するリサーチマップに連動した教員業績管理システムを導入している。専任教員の個人研究室は九段キャンパスに設置している。授業担当は週５コマを基準とし、増コマになったときの超過手当を支給しているほか、役職等に就いた場合は授業担当のコマ数を減じる軽減措置を講じている。また、教員が一定期間、国内又は海外で研究・調査に専念できる特別研究員の制度を設けている。教育研究活動支援のため、学部授業科目については、スチューデント・アシスタントを配置し、大学院授業科目については、ＴＡを配置している。以上のことから、教員の教育研究活動を促進し支援する体制を適切に整えていると判断できる。
⑤　研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
教職員の研究倫理の確立・向上と研究活動の不正防止の観点から、「二松学舎大学学術研究における行動規範」「二松学舎大学における公的研究費及び研究活動の不正防止に関する規程」「二松学舎大学『人を対象とする研究」に関する倫理規程」及び「二松学舎大学『人を対象とする研究』に関するガイドライン」を定めている。不正行為防止の最終責任を負う「最高管理責任者」には学長をもって充て、不正が生じた場合は「統括管理責任者（副学長）及び学部長等部局の長と連携し、調査委員会の設置等、必要な措置を講じることとし、研究費不正使用防止のため、副学長を本部長とする「不正防止計画推進会議」を設置している。また、「人を対象とする研究」の学内審査機関として、副学長を委員長とする「「人を対象とする研究」に関する倫理委員会」を設置している。毎年「二松学舎大学公的研究費の監査内規」に基づき、通常監査と特別監査（物品抽出監査）を実施している。ルール違反防止のためのシステムや業務の有効性、効率性については、「不正防止計画推進会議」が審議・検討・改善を行い、不正防止に努めている。コンプライアンス教育については、「不正防止計画推進会議」が大学院進学希望の学生に事前に資料を配付して説明しているほか、教員・大学院学生に対しては独立行政法人日本学術振興会の研究倫理e-ラーニングコースの受講を求めているほか、教員には学内講習会への参加も義務付けている。以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると判断できる。
⑥　教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その
結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
法人の長期計画「N’2030 Plan」を実現するための各年度の行動計画を「アクションプラン」としてまとめており、2019 (令和元)年度版「全学アクションプラン」にも教育研究環境整備についての項目を設定している。このアクションプランは、原則として毎月開催される「アクションプラン推進管理委員会」で点検・評価し、その結果に基づく改善・向上を図ることとなっている。また、教育環境整備については、毎年実施する「学生実態満足度調査」に基づき、 「大学運営会議」が検証・審議し、必要に応じ「キャンパス整備委員会」に諮ることや、特別事業費予算申請すること等により改善・向上を図っている。このような活動の結果実現した改善例としては、電子黒板の導入等ＩＣＴ設備の充実・強化、柏図書館の所蔵スペースの拡幅、教員業績管理システムの導入等がある。以上のことから、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けた取組みを行っていると判断できる。
9 社会連携・社会貢献
＜概評＞
①　大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する
方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針は、中・長期計画「N  2020 Plan」の基本理念に基づいて掲げた「二松学舎憲章」の中に「社会貢献」という一項を設け、目標達成に向けた全教職員の行動規範として「教育・研究活動を通じて、地域社会への貢献に努めます」「社会情勢に常に目を向け、国際社会と世界平和に寄与します」と明示している。この方針は、新長期ビジョン「N’2030 Plan」でも引き継がれている。「N’ 2030 Plan」では、教育改革の取組みの一環として「地域との連携強化を図ります」という目標を掲げ、それに対応する行動として「柏事務部地域連携室を窓口として、地域に根ざした大学として、キャンパスのある千代田区や柏市のほか、創立者三島中洲の故郷である岡山県倉敷市とも連携し、地域振興を意識した教育を行って参ります」と具体的な方針を明示している。こうした方針については、ホームページで公表しているほか、教員用配付物である『出講案内』の表紙、学生用配付物である『CAMPUS LIFE』の冒頭に示している。このことから、社会連携・社会貢献に関する方針は、学内において適切に共有されている。
②　社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組み
を実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、「地域連携」「産学連携」及び「研究成果の社会還元」の３つに区分してそれぞれ取り組んでいる。地域連携としては、岡山県倉敷市（創立者出生地）との間で連携協力に関する協定書を締結しており、学芸・文化観光の充実、人材育成、地域振興等に関して推進し定期的に協議を行うことを定めている。その成果は、倉敷市が観光振興のため取り組んでいる作家横溝正史に関する事業への支援や学生参加等により、具体的に表れている。東京都千代田区には「千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアム」が存在し、単位互換制度のほか、地域を対象とした教育支援活動、地域振興支援活動、学生ボランティア等さまざまな取組みを行っている。また千代田区観光協会の依頼により中国語及び韓国語に対応したスマートフォンの音声ガイドコンテンツの協働作成も行っている。これらは、大学の人的資源を生かして地域振興に貢献するもので、大学の社会貢献に関する基本方針に沿った適切な取組みといえる。産学連携としては、民間企業との間で連携協定を締結し、事業創造、人材育成、学術交流をはじめとする協力を行っている。また、ＮＰＯ法人等との間で連携協定を締結し、科学技術及び学術研究・教育の発展を目的とする相互交流を行っている。これらはいずれも大学と実業界との相互交流を目的とする適切な取組みといえる。研究成果の社会還元としては、大学、学部、「東アジア学術総合研究所」等の主催により、専門性の高い公開講座、講演会・シンポジウム等を多数、学内外で開催している。大学主催のものとしては「論語の学校-RONGO ACADEMIA-」を毎年開催している。また、2016（平成28）年度には創立140周年事業の一環として、他大学との共同研究により「漱石アンドロイド」プロジェクトを開始し、卒業生でもある夏目漱石のアンドロイドを作成しており、今後は教育への活用等を予定している。いずれも大学の特性を生かした適切な取組みといえる。社会連携・社会貢献活動に社会的要請を反映するため、東京都千代田区及び千葉県柏市（いずれもキャンパス所在地）との間に、それぞれ「地域連携協議会規約」を制定している。これに基づき、2019（令和元）年度には第１回「連携協議会」を開催し、自治体及び地域産業界代表者と大学関係者が、教育課程や地域連携活動について意見交換を行った。このことから、地域社会のニーズ等の社会的要請を大学教育に反映させるための機会は適切に確保されている。
③　社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、
その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献活動に関する点検・評価は、「N  2030 Plan」において、地域イベント開催数及び文部科学省の私立大学等改革支援事業タイプ２の獲得をＫ ＰＩと位置付けて達成度を測定している。ＫＰＩによる進捗管理は、これを全学的に管理する「アクションプラン推進管理委員会」に対して、「地域連携室」及び「産学連携室」がＫＰＩデータを提出し、業務ミーティングを実施することによって行っている。また、「全学アクションプラン」の確定及び公表の後に、担当理事が評価コメントを作成して「地域連携室」及び「産学連携室」にフィードバックし、この内容を基に改善・向上に取り組んでいる。学外からの評価を得るための手段としては、キャンパス所在地である千代田区及び柏市との「地域連携協議会」で、自治体及び地域産業界代表者との意見交換を行っており、これらの結果も点検・評価に活用している。以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
10　大学運営・財務
( 1 )大学運営
＜概評＞ ①　大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。大学の長期計画である「N’ 2030 Plan」において、「建学の精神に基づいた2030年時代を生き抜くために必要な能力と人間性を保持した学生を育成していく、 『2030年型教育』の構築」を大学運営の基本に掲げ、2030（令和12）年に向けた教育改革、包括的学生支援体制の構築、キャンパス整備、財政、人材養成、評価制度、組織、戦略的広報体制のあり方といった包括的展望を公表、明示している。また、2019 （令和元）年度当初の「全学教員協議会」において、学長が「国語カー言葉の力で社会を拓く」と題する講演を行い、学長として新時代に対応する方針を示し、教職員に広く周知している。しかしながら、長期計画である「N’2030 Plan」等には、大学運営に関する展望の記載はあるものの、それらを実現するために必要な大学運営上のマネジメント、執行部の体制・役割等に関する考え方を方針として明示しているとはいえないため、教職員全員が認識できるよう策定することが望まれる。 ②　方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。学長の選考は、「二松学舎大学学長選考規程」等に基づき行われ、同規程において、学長の資格を「人格が高潔で学識が優れ、かつ大学教育と運営に関し識見を有する者で、学長就任時満70歳未満の者」と規定している。学長の職務は、学則で「学長は、本学を代表して校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と規定し、学長の権限は、「二松学舎大学の管理運営に関する規程」において「本大学の校務に関する最終的な意思決定は学長が行い、学長は本大学の管理運営について最終的な責任を負う」と規定している。学部長等の役職者は、学則にその設置について規定し、選考は「学校法人二松学舎役職者の選考に関する規程」に基づいて行っている。大学の管理運営については、学則、大学院学則のほか、「二松学舎大学の管理運営に関する規程」により「大学運営会議」「大学審議会」、教授会、研究科委員会等を設置し、それぞれの運営細則等を整備して、規程に基づいて行っている。学長による意思決定等は、「二松学舎大学の管理運営に関する規程」に掲げられた事項及びそれ以外の教学に関する重要事項を、「大学運営会議」での審議結果を尊重しながら行っている。教授会については、学則で、「教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、当該事項について審議し、その審議結果を当該教授会の意見として、学長に述べるものとする」などと規定し、その審議事項を定めている。この規定において、教授会を学長が決定を行うにあたり意見を述べることができる機関と位置付け、その役割を明確にしている。教学組織と法人との連携を図るため、法人が主宰する「学校法人二松学舎政策会議」を毎月開催し、大学の全学的な政策について話し合い、法人との意思の疎通を図っている。理事会に対する教学側の意思の伝達は、学長を通じて行われ、理事会の決定事項等は、学長を通じて教学組織に報告・説明される。以上のことから、大学運営は適切に行われていると判断できる。
③　予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、法人の理事長、常任理事等と、大学の学長、副学長、事務局長、学務局長、附属高等学校長、附属柏中学・高等学校長等で構成する「予算編成会議」を開催し、予算編成基本方針のとりまとめ、一般事業費の検討、特別事業費に関する各部署からのヒアリング、特別事業費の査定等を行い、「統括会議」で予算原案をまとめたうえで、「常任理事会」で検討し評議員会に踏った後、理事会で決定している。予算執行については、「学校法人二松学舎経理規程」に基づき、金額により決裁権者を定めて執行している。10万円を超える場合は原議書決裁により執行し、支出部署を管轄する役員のほか総務関係部署も稟議に加わり、透明性を確保している。発生した経費は法人及び大学部門の部署別、事業別、使用目的別に集計して関係部署に通知し、各部署で事業の進捗状況管理と経費の適切な使用につなげている。また、理事長のもとに内部監査室を置き、法人及び法人が設置する学校の業務全般について、法令、学内諸規程、社会規範等に則り適正に遂行されているかを公正かつ客観的に検討・評価している。「父母の会」や同窓会等の周辺会計についても、内部監査室及び監査法人（公認会計士）による監査を実施しており、監事による監査とともに、検証の仕組みを確立している。以上のことから、予算編成・執行について、適切に行っていると判断できる。
④　法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な
事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。大学運営に必要な事務組織は、「学校法人二松学舎組織規程」に規定するとともに、各部署の事務分掌を「学校法人二松学舎事務分掌規程」に定め、環境の変化や時代の要請に合わせた組織改編や新規業務の追加を行っている。事務職員の採用については、専任事務職員（任期なし）の定員を定め、退職・任期等を踏まえた状況に基づき、理事長、常任理事、事務局長、総務・人事部長等が「採用計画」を策定し、「学校法人二松学舎就業規則」に基づき実施している。また、事務職員の昇任については、「学校法人二松学舎資格規程」及び「学校法人二松学舎資格規程運用細則」に基づき実施している。多様化、専門化する課題に対応する職員の育成のため、「中長期展望に基づく職員の能力向上を図る取組み計画」を策定し、５年をかけて職員の資質向上を図るだけではなく、「学校法人事務職員表彰制度に関する内規」に基づき、「Staff of the Year」及び「ＢＳＲ（ビジネス･スクラップ･アンド・リストラクチャリング）大賞」という賞を設けて優秀な職員を表彰している。教職協働について、法人が所挙する会議・委員会等では、事務職員、教員が同等に委員として会議を構成している。事務職員に対する業務評価や、それに基づく処遇改善については、「評価制度実施細則」を定め、毎年度「評価実施要領」を見直しながら事務職員の評価を行い、年度ごとに給与等の処遇に反映している。以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設けており、適切に機能していると判断できる。
⑤　大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向
上を図るための方策を講じているか。
大学運営に関する教員及び職員の資質向上を図り、学長のガバナンスを基盤とする大学運営の適切な執行体制を構築するため、「学校法人二松学舎スタッフ・ディベロップメントに関する規程」において全教職員を対象とした全学的なＳＤ体系を制度化している。2017（平成 29）年度から全数職員を対象とした「教育と経営に関する研修会」を、2018 (平成30)年度からは学長・副学長等の管理職が加わった「管理職研修」及び「外部研修報告会」を、2019（令和元）年度には、事務職員も参加した「教育に関する講演会」を開催し、教職員を対象としたＳＤ活動を組織的に行っている。大学運営に必要なＳＤについては、「ＳＤ委員会」が中心となり、教員と事務職員の合同で実施して大学運営に関する共通認識を組織的に植え付ける取組みを行っており、今後の教職協働の促進が期待されることから、高く評価できる。以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲並びに資質の向上を図るための方策を講じていると判断できる。
⑥　大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果を
もとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性を点検・評価するため、監事は寄附行為及び「学校法人二松学舎経理規程」に基づき、法人、教学に関する業務監査を行っている。また、財産の状況に関する会計監査、公認会計士との意見交換会により財産状態及び経営状況を監査し、その結果及び意見を文書により理事会及び評議員会に報告しており、適切である。内部監査室は、「学校法人二松学舎内部監査規程」に基づき、法人及び法人が設置する学校の業務全般について、法令、学内諸規程、社会規範等に則り適正に遂行されているかを公正かつ客観的に検討・評価している。監査は各年度３部署程度を対象としており、監査後は『内部監査報告書』を作成して理事長に報告し、 「常任理事会」及び理事会にも説明を行っている。さらに、三様監査の一環として、監事、公認会計士との連絡会を定期的に行い、情報共有を図っている。『監査報告書』に改善を要する事項を付記する場合は、被監査部署に『業務改善指示書』を発出し業務の改善を指示する。その後、被監査部署は、理事長宛に『指摘事項改善結果報告書』を提出することとしており、点検・評価結果に基づく改善や事務処理の向上を適切に図っている。
＜提言＞
長所
1）大学運営に関する教員及び事務職員の資質向上を図り、学長のガバナンスを基盤とする大学運営の適切な執行体制を構築するため、「学校法人二松学舎スタッフ・ディベロップメントに関する規程」において全教職員を対象とした全学的なＳＤ体系を制度化し、「ＳＤ委員会」が中心となり、教員と事務職員の合同で研修等を実施して大学運営に関する共通認識を組織的に植え付ける取組みを行っており、今後の教職協働の促進が期待されることから評価できる。
(2)財務
＜概評＞ ①　教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。 2017 (平成29)年度に、2030 (令和12)年度までの長期ビジョン「N’ 2030 Plan」を策定しており、それを実現するための５年間の年次推進計画である「全学アクションプラン」を示している。同プランにおいて、事業活動収支差額比率、運用資産余裕比率等の財務関係比率や、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標Ａランクを維持すること等のＫＰＩを設定し、毎年度進捗管理を行い、各年度の事業計画等に反映している。また、それに基づく、５カ年の事業活動収支見通しを作成しており、適切な中・長期の財政計画を策定しているといえる。
②　教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立している
か。
財務関係比率は、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率については、法人全体及び大学部門ともに人件費比率をはじめとして、教育研究経費比率や事業活動収支差額比率(帰属収支差額比率）も良好に推移している。また、貸借対照表関係比率については、総負債比率がやや高く、純資産構成比率（自己資金構成比率）がやや低いものの、「要積立額に対する金融資産の充足率」も一定の水準で推移しており、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。外部資金については、大学改革推進課において科学研究費補助金や受託研究費の獲得状況の分析を行うなど獲得に向けて積極的に取り組んでおり、継続的な獲得を図っていることから、今後の成果が期待される。

二松学舎大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）