津田塾大学学芸学部国際関係学科教授   岡本 真希子
1．はじめに
本研究の目的は、日本の植民地統治下にあった台湾において、日本本国の裁判所に相当する法院で、司法通訳として任用された「法院通訳」を検討対象とし、多言語社会における裁判と言語の媒介者の歴史を明かにすることである。本研究が対象期とする植民地統治期（1895年～1945年）の50年間においては、台湾の植民地社会には複数の言語が存在していた。司法や行政・教育の場で「国語」とされた日本語のほかに、台湾語（福建語・閩南語）や広東語（客家語）などの漢族系の言語や、複数の先住民族（｢原住民｣）の言語などである。こうしたなかで、法院では、圧倒的多数の非「国語」話者に向き合うために、日本本国の裁判所にはない制度として、常設の司法通訳である「法院通訳」を、統治初期から1945年まで設置していた。「法院通訳」たちは日本人と台湾人から構成され、大部分は身分の低い下級官僚でもあった。これまでの植民地期台湾の司法に関する研究は、1990年代の台湾の民主化以降に台湾大学法学系（部）の王泰升教授が牽引し、すでに多数の著書が出版されている。しかし、日本語による膨大な判決原本の発掘に基づく適用条文の分析など、その研究の主眼は“司法の運用”に置かれ、言語の媒介者となった通訳者たちはほぼ検討されてこなかった。他方で、台湾の言語社会に関する研究は、「国語」普及という “支配側言語の強制、言語の画一化”に重きが置かれてきたといえよう。2000年代以後、台湾語に関する研究が進み始めたものの、そもそも正書法がない台湾語について、文字に残った漢文のテキスト分析が用いられているため、文学研究以外では限界がある。そして、通訳者に関する研究は、2010年代以降に、総督府の下級官僚に属する警察や法院の通訳者たちが、ようやく着目され始めた状況にある。こうしたなかで本報告書の筆者は、これまで日本と台湾を往復しながら、下級官僚であり多言語を駆使する通訳者としての台湾人や日本人について、研究を進めてきた。例えば、台湾人巡査補に関する研究を日・中・韓国語で発表し²、また、陸軍通訳官や警察官について、その履歴・任用状況などに着目して明かにしてきた8。これらの研究は、筆者による博士論文と高級官僚研究で用いたように、歴史学の手法をとるものである。さらに近年では、一時的に雇用された通訳者ではなく、常設された下級官僚としての通訳者のうち、とりわけ「法院通訳」に焦点をあてて研究を始めている。これらを踏まえて、歴史学の手法をとる本研究では、台湾で急速に進む資料収集と公開の成果を十分に反映することによって、実証的に司法通訳の歴史を提示することをめざすものである。司法の場における司法通訳の必要性は、その実務のあり方を含めて看過できないものとなっているが、台湾においては、重層的な多言語社会であることに加えて、日本統治期台湾の司法通訳の歴史は、多言語社会における裁判と言語の媒介者の歴史の源流としてとらえることが可能と考えるためである。こうした問題意識のもとに、本研究では日本国内や台湾における現地限定公開資料の調査などを行い、資料収集を行う予定であった。しかし、2019年度助成を2020年1月に受けてまもなく、周知のように、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、当初予定していた台湾への渡航・調査が不可能になるなど、研究環境が大きく変化した。したがって、文献収集と日本・台湾において公開されているデジタル資料調査に比重を置きながら、日文（崩し字を含む）・中文でアクセス可能な資料調査と、それらを解読、分析しながら研究を進めた。その結果、本研究では、公益財団法人JFE21世紀財団「アジア歴史研究助成」の成果として、研究期間中に同時進行的に以下の2点の論文を執筆し、オンライン上のオープンリソースとして、その成果を公開するに至った。 ①岡本真希子「明治前半期の「中国語」通訳・彭城邦貞の軌跡－日本・台湾のデジタル(數位）資料を用いて」『国際関係学研究』第47号、津田塾大学全学研修・紀要委員会、2021年3月、19～29頁（以下、拙稿①と略す）。 6 ②岡本真希子「植民地台湾における官服と法服一行政官・司法官の可視化の政治過程」 『社会科学』51巻2号、同志社大学人文科学研究所、2021年8月、1～28頁（以下、拙稿②と略す。 7したがって、これらの成果に沿って、以下では、「２．デジタル（數位）資料を用いた司法通訳研究の事例」では拙稿①をもとにして、また、「３．司法通訳（法院通訳）の不可視化の政治過程」8では拙稿②をもとに、両論文の概要や摘要を示しながら、本研究の報告書としたい。
2．デジタル（数位）資料を用いた司法通訳研究の事例
拙稿①では、近代日本が東アジアで対外戦争と植民地統治を経ながら周縁を拡大させてゆく過程において、いわゆる「中国語」と呼称される言語を用いながら通訳として活動した人物、「彭城邦貞（ｻｶｷ・ｸﾆｻﾀﾞ）」に焦点をあてて検討した。
2-1　問題意識と研究課題
彭城邦貞は、江戸時代の長崎で活動した唐通事の系譜の後裔であり、幕末にペリーが浦賀に来航した1853（嘉永6）年に誕生した。そもそも唐通事たちは、1635（寛永12）年に「中国」貿易が長崎に限定されたのちに長崎に移住した唐人たちに出自をもつもので、約230年にわたり江戸時代における対外貿易の窓口の一つである長崎において、通訳を家業としてきた。しかし、この唐通事制度は1867（慶應3）年に解体された。明治期へと移行するなかで日本が植民地帝国へと変貌を遂げるのにともない、対外関係や植民地社会と向き合う場では多言語話者が必要とされていった。こうしたなかで、彭城邦貞もまた、複数の地域を越境して多言語の現場にその活動の場を見出してゆく。その際には、複数の「中国語」の呼称と存在に出会ってゆくこととなった。唐通事たちに関する先行研究は、当然ながら唐通事制度が機能していた江戸時代についての研究が豊富である。他方で、唐通事制度の解体以後に関する研究は少ないものの、そのなかでは幕末期から明治時代初期に研究が集中しており、日本の対外戦争や植民地統治と唐通事の後裔たちとの関連は、ほぼ未検討といえよう。その理由としては、第一に、唐通事研究が用いる主な資料上の制約があげられる。すなわち、日清戦争終了から間もない1897年刊行の『訳司統譜』10や、植民地期台湾関連資料が不十分な時期にあたる1979年刊行の『唐通事家系論孜』 11に大きく依拠しており、日本で刊行されたこれらの資料では、明治期半ぼ以降の情報が欠如している12。第二に、2000年代以前における資料へのアクセス環境の問題が指摘できよう。2000年代以前には、資料の原本やマイクロフィルムを求めて、個別の資料館に通って閲覧するなど、資料調査上には少なからぬ不便さがあった。資料館における目当ての資料発見の喜びはひとしおではあるものの、他方で時間や費用など、ときには高いハードルが伴っていた。しかし、2000年代以降、資料のデジタル化（數位化）が進み、資料の調査環境は大きく変化した。周知のように日本では、アジア関係の歴史資料は、以前は国立公文書館・外務省外交史料館・防衛省防衛研究所戦史研究センターなどの個別の資料館に通って閲覧することが必要であった。しかし、現在ではアジア歴史資料センターの開設によりインターネット上で資料閲覧が可能となり、アクセス可能な資料の範囲も漸次拡大されている13。また、台湾では、1990年代の台湾民主化以降の台湾史の確立・隆盛を経て、資料のデジタル化とインターネット上での公開が続いている。本研究と関連する範囲での日本統治時代の資料は、一定の閲覧許可申請をして許可がおりれば、書籍・雑誌類であれば国立台湾図書館のデジタル資料庫（数位資源サイト）14、中央研究院臺灣史研究所・檔案館15においては台湾総督府の公文書である「台湾総督府公文類纂」 16 •「旧県公文類纂」 17などが、日本からでもインターネット上でアクセスして閲覧可能となっている。本研究も、こうした資料館のデジタル資料とインターネットによる検索・資料閲覧環境整備の恩恵を受けるものである。以上を踏まえて、拙稿①では、彭城邦貞の軌跡をたどりながら、いわゆる「中国語」通訳の活動の軌跡を明かにしたが、その際に用いる資料は、前述のアジア歴史資料センターや、中央研究院臺灣史研究所・檔案館の「台湾総督府公文類纂」のなかにある、人事関係資料（辞令・履歴書・恩給請求書など）である。拙稿①の構成は、以下の通りである。第１章では、唐通事制度の解体前後から明治初期において、長崎に生まれた彭城邦貞が、長崎広運館・外務省漢語学所などで「漢語」を学習した軌跡を検討した。第２章では、1880年から始まる内地における陸軍省勤務と、1894年以降の日清戦争従軍と「清国語」通訳官としての戦場における軌跡を検討した。第３章では、日本の植民地とされた台湾に1896（明治29）年4月にわたったのち、台湾総督府の地方庁と法院（「内地」の裁判所に相当）の通訳（法院通訳）として活動してゆく約９年の軌跡を検討した。その際には台湾の多言語状況を合わせみることで、邦貞の位相を考察した。第4章では、日露戦争が1904（明治37）年に開戦したのち、再び陸軍の「清語」通訳官として従軍してゆく過程、そして日露戦争における「清語」通訳官の概観とともに邦貞の位相について検討した。
2-2デジタル(数位)資料について
拙稿①では、アジア歴史資料センターと中央研究院臺灣史研究所・檔案館で所蔵され、デジタル（數位）資料としてインターネット上で公開されている資料を調査し、そのなかから、以下、彭城邦貞による３つの履歴書の存在を確認し、検討した。第一は、アジア歴史資料センターの資料である。1879年に邦貞自身が書いた履歴書があり、ここでは、宮田の研究では言及されていない時期の学習歴も含めて、詳細な軌跡が明かになる（以下、「履歴書①」18と呼称する)。「履歴書①」は、1879（明治12）年12月4日附で邦貞の捺印があり、封筒には「長崎県下長崎町平民彭城恭三枠」と記載があるため、本人記載のものと考えられる。邦貞が満27歳1ヶ月のときのものである。履歴書が陸軍省で把握されている背景としては、陸軍省御用掛を被命された邦貞に、陸軍省会計局長会計監督長の田中光顕から、准判任月給金20円・熊本鎮台出勤を申し付ける希望を西郷従道陸軍卿に上申しているためで、給与額決定に関する文書である。第二に、台湾の中央研究院臺灣史研究所・檔案館の「台湾総督府公文類纂」の資料である。やはり邦貞自身が、1905（明治38）年に書いた履歴書がある（以下、「履歴書②」 19と呼称する)。「履歴書②」は、邦貞が台湾総督府勤務から陸軍通訳官へと転じて日露戦争に従軍し「凱旋」した後に、それまでの内地・台湾を合計して勤務した年数に相当する恩給を、台湾総督府経由で申請する書類に添付されたもので、恩給請求のための文書の一部である。「履歴書②」は、1867（慶應3）年4月から記載が始まり、1904（明治37）年まで記載されており、37年間にわたる軌跡を詳細に記載している。第三も、中央研究院臺灣史研究所・檔案館の資料で、台湾総督府の各地方庁の文書である「旧県公文類纂」に所収されているものである。このうちの台中県の資料「元台中県公文類纂」のなかに、邦貞が1897（明治30）年に書いた履歴書がある（以下、｢履歴書③｣ 20と呼称する)。「履歴書③」は、邦貞が台湾に渡ったあとに、複数の地方庁の間を異動する際に提出したもので、「履歴書②」同様に1867（慶應3）年4月から記載が始まり、1896 (明治29)年12月までの履歴が記載されている。「履歴書②」と異なるところは、陸軍省勤務や日清戦争の従軍時期に関して、言語能力（「支那語」業務経験の有無）に関する記載を、ところどころ補足している点である。台湾内における転職に際して地方庁に提出する履歴書であることから、自身の言語能力をアピールしたものと考えられる。これら履歴書に加えて、第４章では、アジア歴史資料センターのデジタル資料のなかにある陸軍省の資料を用いて21、日露戦争期の陸軍通訳官のうち使用言語別に、また、「清語」通訳官のうち学歴別に検討した。
2-3　結論
拙稿①では、彭城邦貞の軌跡を幕末から明治前期にかけて対象として検討し、以下のことを明かにした。第１章では唐通事制度の解体前後から明治初期において、長崎広運館・外務省漢語学所・東京外国語大学漢語学科で「漢語」を学習した軌跡を検討し、江戸時代の唐通事由来の「南京官話」が継承される環境にあったことを明かにした。第２章では、1880年からの内地における陸軍省勤務と、日清戦争後の従軍と清国語通訳官としての戦場における軌跡を検討した。日清戦争前には海外経験も従軍経験もなく退官を迎えた邦貞は、1894年の日清戦争開戦以後、戦場となった朝鮮半島・中国大陸を第五師団とともにわたり歩き、当初は陸軍省雇として、のちには陸軍省判任官待遇となり、その待遇を向上させながら、清国語通訳官の一人として、戦場での戦闘・通訳業務・戦時衛生業務などに従事していった。第３章では、植民地台湾における地方庁・法院の下級官吏としての勤務について、その約９年の軌跡を検討した。地方庁においては台湾社会と対峙する配置にあり、法院においては台湾人通訳と混在しながら勤務していた。通訳業務の具体的な活動は不明だが、当時の台湾社会の多言語状況とそれをめぐる新聞紙上の論争などを考えあわせることで、法院通訳業務と邦貞の「中国語」能力には齟齬があったのではないかと考察した。第４章では、日露戦争開戦後、台湾総督府に事後通告となる形で非職に持ち込み、陸軍省に自ら志願して「清語」通訳官として従軍し、台湾を離れて日露戦争へと身を投じてゆく過程を明かにした。日露戦争では「清語」通訳官は多数にのぼり、志願による無試験で採用された通訳官も半数近くを占めた。そのなかで、邦貞の選択は、非職のプロセスは特異なものであったものの、多くの「清語」通訳官の選択と軌を一にするものであったといえよう。以上をふまえて、拙稿①の最後では、デジタル（數位）資料の使用の意義に言及した。すなわち、彭城邦貞のように、複数の地域を越境した人物の軌跡を明かにする際には、複数の地域に関わる調査は不可欠である。しかし、高級官僚でもなく、いわば無名の邦貞の場合、まとまった資料は期待しえない。そのため拙稿①では、軍や総督府関係などの膨大な資料群のなかから、いわば断片的ともいえる資料を探し出し、それらを組み上げてゆく手法をとった。各地域に点と点のように残されている資料を、相互に突き合わせてゆくことで、その軌跡を浮かび上がらせたわけである。そして、こうした手法が可能としたのは、各資料館のデジタル資料とインターネットによる検索・資料閲覧の環境整備に負うところが大きい。とりわけ、「コロナ禍」において、国内外の移動もままならないなかでは、これまで当然視していた研究・調査環境は激変したが、デジタル（數位）資料の利用により、研究の手法の有り方を再考し、資料整理や公開の重要性を確認した。
3．司法通訳（法院通訳）の不可視化の政治過程
拙稿②では、植民地初期の台湾における行政官と司法官について、視覚面において重要な役割を果たす制服に着目して検討した。行政官の制服である「官服」（「文官服」とも呼称される)、司法官の制服である「法服」に焦点をあてて、可視化のツールとして制服が制定されるまでの政治過程を検討した。そのなかで、司法通訳に関する点としては、法服を着用する対象から法院通訳が、最終的に排除されてゆく過程を明かにし、法院における通訳が不可視化されてゆく政治過程を明かにした。
3-1　問題意識と研究課題
1895 (明治28)年に日本は台湾を領有し、台湾総督府が設置された。その4年後の1899 (明治32)年に、官服と法服の２つの制服が勅令で制定され、植民地の行政官と司法官が台湾社会において可視化されることとなった。例として、この年に台湾の雑誌に掲載されたポンチ絵（図1）²²を見ると、法院の裁判の現場を描いたこの図において、「誰が行政官か」「誰が司法官か」が、官服と法服により明確に可視化されている様子がわかる。頁）に，岡本が図の外に説明を加えて作成。このように植民地期台湾においては、制服によって行政官や司法官が可視化される場が存在した。しかし、従来の台湾法研究においては、法の変遷・運用や司法官の人材などが研究対象とされ²³、あるいは、臨時台湾旧慣調査会や法立案作業に関わった研究では個別の法学者・司法官に関する研究が蓄積されているが²4、法服は1899年以降に所与のものとして存在しており、特に分析の対象とはされていない。また、植民地官僚研究においては、制定後の制服の様式や着用時の効能などは検討されるものの、その制定過程に関する研究は少ない25そこで拙稿②で着目したのは、従来未検討である官服と法服の制定過程である。両者は1899年に勅令により台湾で導入されたが、官服の場合は本国にない制度として新たに創出されたものである。他方で法服は、本国の法服を援用していたものの、同時期に成立した官服との競合関係が存在し、かつ、法院職員のなかには、本国にない制度として法院通訳が存在するという特徴を持つ26。法院通訳は台湾人が正規の官吏となった嘴矢であり、法院は組織のなかに民族問題を包含していたため、「誰が制服を着る対象となるのか」という点で、当該期の官服と法服では異なる部分があった。したがって、官服・法服の両者を分析対象とすることで、当該期の植民地体制の構築過程の一端を明かにできると考える。拙稿②は以下の構成である。第２章「官服の制定過程」では、「総督府文官服制ニ関スル書類一括」という資料に着目して分析を行った。官服は1899年2月に児玉総督・後藤長官のコンビ時に導入されたが、この資料からは、1896年の官服策定の初発時からの経緯が明かにできた。分析の際には、文官服制調査委員会に着目し、1899年の勅令制定に至る過程での論点や制服案の変化にも着目しながら分析を行った。また、第３章「法服の導入過程」では、1896年5月に法院が創設された頃から1899年7月に本国の法服導入が決定されるまでの時期を、やはり『台湾総督府公文類纂』所収の資料から検討した。前述のように本国の法服を台湾で援用したため見落とされてきたが、1899年までの約３年間には、台湾総督府法院条例の制定と改正、台湾人の法院通訳という本国にはない法院職員を含む民族構成、そして第２章に見た官服との競合など、複数の分岐点と選択肢が存在していた。官服と法服の双方を視野にいれることで、翻って台湾における法服の意味を検討した。
3-2 デジタル(数位)資料について
拙稿②では、中央研究院臺灣史研究所・檔案館で所蔵され、デジタル資料としてインターネット上で公開されている資料を用いた。第２章「官服の制定過程」では、台湾総督府の公文書である『台湾総督府公文類纂』のなかの「総督府文官服制二関スル書類一括」（以下、「文官服制資料」と略す）²7という約200張張（ページ）にわたる関連資料を用いて検討した。勅令案作成過程における総督府と本国の主務省（内務省や拓殖務省など）とのやりとりや、台湾における文官服制の方針や実物見本作成に関する往復文書、文官服制調査委員会の委員らの報告書、複数の制服の意匠（デザイン）案など、勅令発布までの書類が収められている。編綴順序や実施案と関係から検討すると、前半部分²9と後半部分‰から構成されていると考えられ、時期が古いものが後半部分、実施案に近い時期が前半部分になっているが、交錯しているものも多い。拙稿②では時系列で分析を加えた。このほか、文官服制調査委員会に関しては、『台湾総督府公文類纂』のなかの人事関連書類なども合わせて検討した31名、そのあとの「　」以下が資料名)。【平野貞次郎】「平野貞次郎、荒木元へ恩給証書下付」『台湾総督府公文類纂』明治三十一年乙種永久保存第四巻、識別號： T0797_01_001_0395、冊號263一文號17。398張。【木村匡・木下新三郎・平野貞次郎・高橋虎太】「木村匡外二名〔木下新三郎、平野貞次郎〕徽章調査委員ヲ免シ木村匡外三名＝文官服制調査委員ヲ命ス」（『台湾総督府公文類纂』明治二十九年永久保存進退追加第二巻〔1〕、識別號：T0797_01_001_0183、冊號120－文號8〕。【杉村濬・遠藤剛太郎・金子源治】「事務官杉村濬外二名〔遠藤剛太郎、金子源治〕文官服制調査委員長及委員ヲ命ス」 (『台湾総督府公文類纂』明治二十九年永久保存進退追加第二巻〔1〕、識別號: T0797_01_001_0183、冊號120－文號10。21～22張)。【杉村濬】「杉村濬へ恩給証書下付」（『台湾総督府公文類纂』明治三十一年乙種永久保存第八巻、識別號： T0797_01_001_0399、冊號267一文號3)。陳文孫「悅讀檔案一牽渉朝鮮閔妃暗殺事件的總督府高官-杉村濬」『国史館台湾文献館　電子報』第155期、国史館台湾文献館、2017年２月22日発行）URL : https://www.th.gov.tw/epaper/site/index/155（2021年２月３日閲覧)。「杉村濬採用方陸軍大臣二稟申」（『台湾総督府公文類纂』明治二十九年永久保存追加第二巻〔1〕、識別號：T0797_01_001_0176、冊號116－文號21）。【遠藤剛太郎】 「遠藤剛太郎思給證書附與ノ件」 『台湾総督府公文類纂』明治四十一年永久保存第三巻、識別號：T0797  01  005  0440、冊號1368－文號22)。【金子源治】「雇員金子源治宿舍委員命令」 『台湾総督府公文類纂』明治二十九年永久保存進退第二巻〔1〕、識別號： T0797_01_001_0144、冊號104一文號13)。内閣官報局『職員録明治29年（甲)』(印刷局、1897年）1･575頁。なお、金子は官服成立後も総督府に在勤し、1902年７月には台湾総督府典獄として台南監獄長に任命されている（「台北庁属従七位金子源治台湾総督府典獄ニ任シ台南監獄長ヲ命ス」『台湾総督府公文類纂』明治三十五年永久保存進退追加第十一巻〔2〕、識別號：T0797_01_003_0171、冊號792－文號31。『官報』第5719号・第３章「法服の導入過程」では、法院創設初期の台湾総督府内部（総督府や法院など）における法服制定をめぐるとやりとりや、総督府の本国との間で法服やその着用者の範囲をめぐる過程を、『台湾総督府公文類纂』のなかの複数の文書を用いて検討した32。
3-3 結論
拙稿②では、官服と法服の制定過程について、1899年に二つの勅令が制定されるまでの政治過程に着目しながら分析を行った。第２章の官服に関する分析では、台湾領有翌年には官服の概案が整っていたことがわかる。これに対して、文官服制調査委員会が審議するなかで、当初の概案は変更を加えられていった。官服制定という方針はゆらがなかったが、可視化という点からすれば、単一色をベースに民間の洋服と近似した仕様とし、視覚に強く訴える方向性は薄められ、かつ、帯剣不要など強権的色彩も希薄化されていった。しかし、最終的に創出された官服では、画一的ななかにも階層を強く明示し、かつ、黒色ベースに金色を点在させて厳めしく視覚的に訴えるものとなっていた。本国と異なる行政官の可視化は、台湾人社会への効果を意識するなかで変更された結果のものといえよう。第３章の法服に関する分析では、法院条例制定直後から法服制定を企図していたものの、法令の形式をめぐる対立のなかで、さしあたり訓令で法服が定められていたことが明かになる。その仕様は、本国のものと類似した部分がありながらも、帯や略章を用いるという独自な部分があった。そして官服が制定されると、台湾の猛暑のなかでの法服着用という苦痛を背景として法院上層部から、台湾独自の法服を廃止し官服に懸章を足すという方式の要望が出された。しかし本国との交渉過程のなかで、むしろ本国の法服を援用することになり、さらに、台湾人の法院通訳の存在があることから、法院通訳は法服着用の対象外へと排除されたことが明かになった。制服による可視化は、官服のように台湾独自の制服として創出される一方、法服のように本国由来の制服が援用されてゆくものもあった。そうしたなかで、台湾社会への視覚的効果が重要視される一方で、台湾人が法服を着用して可視化されることは周到に排除されていた。台湾における官服・法服をめぐる可視化は、翻って、巧妙な不可視化とともに成立していたと結論づけた。
4.おわりに
本研究「植民地期台湾における司法通訳の歴史学的研究－多言語社会の裁判と言語－」では、研究期間中に上記のように2件の批稿をオープンリソースとして公刊することができた。対象としては、いずれも植民地初期に焦点をあてたものであり、かつ、統治した日本側の資料を用いたものである。これらにより、統治初期の法院通訳をめぐる制度や人材について、具体的な事例や制度について、その一端を明かにできたといえよう。しかしながら、研究計画当初に視野に入れていた側面、例えば台湾の資料館で館内限定公開されている資料、すなわち、台湾人の書き手による日記類（弁護士など）や、台湾人の社会運動家たちによる資料群などの調査は、2020年春から現在（2022年1月）に至るまで、長期にわたるコロナ禍による移動の制限などの影響により、調査実施が困難であった。その結果、台湾人側の法院通訳や司法関係者に関する調査は充分に実施できなかったことは付記せざるをえない。ただし、現在も日台間の往復は困難な状況にあるなかでも、新たな台湾史の成果は蓄積されつつある。これらのことを踏まえて、本研究では未着手になってしまった側面については、今後の検討課題としておきたい。