2021年11月５５日
大分県大分市三川新町一丁目１番45号株式会社ジョイフル代表取締役　穴日民
拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第47期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からご来場をお控え頂き、書面により議決権行使して頂きますようお願い申しあげます。お手数ながら、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年11月24日（水曜日）午後６時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。教
2.場　所2021年11月26日（金曜日）午前10時（受付開始予定：午前９時）定員を先着50名とさせていただきます。大分県大分市三川新町一丁目１番45号当社　４階　大ホール(ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。) 3.目的事項報告事項1．第47期（2020年7月1日から2021年6月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2．第47期（2020年7月1日から2021年6月30日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案第２号議案定数一部変更の件資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剩余金の処分第３号議案
じくし— 1 — １．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。 2．本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「１．企業集団の現況」（２）財産及び

　　損益の状況、（５）主要な事業内容、（６）主要な営業所及び工場、（７）従業員の状況、（８）借入先の状況、（９）その他企業集団の現況に関する重要な事項、「２.会社の現況」（１）株式の状況、 （２）新株予約権等の状況、（４）会計警套人の状況、（５）梁務の適正を確保するための体制の警備
に関する事項、（６）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、（７）反社会的勢力排除に向けた整備状況、（８)会社の支配に関する基本方針、「速結株主資本等変動計算書」、「株主資本等変動計算書」、「連結計算書類に係る会計監査報告」、「連結注記表」、「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき当社IR情報（株主総会）に掲載させていただきます。当社IR情報（株主総会）: https://www.joyfull.co.jp/company/ir/shareholders/ 3．株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.joyfull.co.jp)に掲載させていただきます。
当社第47期定時株主総会における新型コロナウイルス感染防止のための運営について
1．株主総会当日の入場制限定員を先着50名とさせていただきます。 (受付開始予定：午前９時) ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため座席開薩を広げることから、例年に比べ、ご用意できる席数が大幅に減少いたします。 ※当日は、先着順にてご入場いただきますので、ご来場いただきましても株主総会会場にご入場いただけない可能性がございます。
2.お土産の廃止
 ていただいております。 3．株主総会へのご出席を検討されている株主様へのご理解とご協力のお願い(１)感染リスクを避けるため、本年は株主総会当日のご来場を見合わせ、書面による魔決権行使を推銭いたします。株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、当日までの健康状
態にもご留意いただき、くれぐれもご無理をなされぬようお願い申しあげます。 (２)ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方におかれましては、特段のご留意をお願い申しあけます. (３)お子様を同伴してのご出席は、ご達慮くださいますようお願い申しあげます。 ( 4 )ご来場の株主様におかれましては、マスクの着用とアルコール消毒の英施、検温の英施へのご協力をお願い申しあげます。 ( 5 )当日は、体温が高い方や体調が悪いように見受けられる株主様につきましては、ご入場をお断りさせていただく場合がございます。事
業
報
#h ( 2020年７月１日から) (2021年6月30日まで)
1．企業集団の現況
( 1 )当連結会計年度の事業の状況
①事業の経過及び成果当連結会計年度におけるわが国経済は、多くの財・サービスで前向きな変化が表れるなど持ち直しの動きがみられていたものの、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が繰り返されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が顕著になり、厳しい状況が続いておりますが、今後はワクチン接種の普及により社会活動が回復に向かうことが期待されます。当外食業界においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外食需要が再び減少に転じるなど、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いております。また、テイクアウトやデリバリー販売といった感染動向に左右されにくいビジネス展開に取り組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。当社グループでも、このような非常事態に対処すべく、2020年6月8日に発表しました「今後の退店計画に関するお知らせ」のとおり、財務基盤の強化を図る観点から収益改善が見込めない店舗の退店を柱とする経営合理化を進めるとともに、当面のコロナ禍において十分な資金調達を実施することで中長期的な財務基盤の安定化を図ることを目的として、資本性劣後ローンによる資金調達を実行いたしました。さらに今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウトやデリバリ一販売を強化するなど、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりました。また、並行して、地域子会社の統廃合、地域子会社内の営業管轄区割りの統廃合、本社組織のスリム化など、管理面の効率化も進めてまいりました。商品施策では、既存商品のプラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返してお客様の消費動向を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を１回、夏の気配を感じる季節にぴったりの「ごちそうダイニング」などのフェアを５回行いました。グランドメニューの改定では、「こだわりアップルバイとバニラアイスのスキレット仕立て」や「ベーコンバタープレミアムハンバーグ＆えびフライ」など、新メニューが10品登場しました。また、テイクアウト限定のお手頃弁当や日替りランチ及び昼贈など、テイクアウト対応メニューの拡充を行いました。営業施策では、重点的な取り組みとして、料理のクオリティー雑持・向上を目的に作業チェックシートを見直してひとつひとつの作業の徹底を行い、良い品質で、見た目にもきれいで、鮮度の良いおいしい料理を安定的に提供できるように努めて主いりました。また、販売促進として、季節ごとに各1回のキャンペーンに加え、来店するだけで特典と交換できるスタンプや、ランク毎の豪華特典、プラチナランク以上の会員様限定「プレミアムラウンジ」の登場など、便利でお得なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフル公式アプリ」の更なる充実を行いました。店舗展開につきましては、前述のとおり、収盆改善が見込めない店舗の退店を柱とする経営合理化を進めており、当連結会計年度における店舗数は、グループ直営1店舗の出店、グループ直営140店舗及びＦＣ４店舗の退店により672店舗（グループ直営621店舗、ＦＣ51店舗）となりました。以上の取り組みを行いましたが、新型コロナウイルス感染症に関して、政府による繁急事態宣言に伴う国民への外出自粛要請や各地方自治体からの営業休止及び営楽時間短縮要請による完上高の急減、当該期間中の給与や家賃など各種固定費の負担の影響は甚大な一方、時短営業協力金や雇用調整助成金等の助成金収入が発生したことで、当連結会計年度における経営成績は、売上高は47,645百万円（前期比23. 6%減)、営業損失は3, 373百万円（前期は営業損失3, 785百万円）、経常利益は429百万円（前期は経常損失2, 479百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1, 799百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失9, 323百万円）となりました。なお、経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値改善のため、より一層の経営努力に努めてまいります。また、当社は保険代理店薬を行う特例子会社を所有しておりますが、連結楽績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ②設備投資の状況当連結会計年度における設備投資の総額は291百万円であり、その主なものは既存店舗の改修であります。 ①資金調達の状況当連結会計年度における資金調達につきましては、コロナ禍での外食需要の急激な減少に伴う運転資金確保のため、金融機関より総額4, 000百万円の資金を調達しております。 ④事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況該当事項はありません。 ⑤他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。 ⑥他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況該当事項はありません。 ⑦吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。
(３)重要な親会社及び子会社の状況
①重要な親会社の状況該当事項はありません。

( 4 )対処すべき課題
当社グループは、コロナ禍により2020年３月以降前年同月比の売上高が著しく減少しており、前連結会計年度において営楽損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上するとともに、当連結会計年度においてもコロナ禍の影響を受け営薬損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消するため、当社は、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図ることとしております。売上高対策として、店舗状態向上のために店長のマネジメント力や従業員のオペレーション力の強化の継続に加え、ご来店毎に自動的にスタンプが貯まり、クーポン等が利用できるお得で便利なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフル公式アプリ」のリニューアル、「ジョイフルＬＩＮＥ公式アカウント」の開設などを行いました。加えて、ライフスタイルの変化に対応するテイクアウト販売やデリバリー販売、自社工場製品の外部販売の更なる強化を進めてまいります。 2020年11月に、自己資本の増強及び財務基盤の強化のため、第三者割当による自己株式の処分を行いました。さらに、2021年６月には資本性劣後ローンによる資金調達を実施いたしました。また、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直しや、それでも収益改善が見込めない店舗の退店により、全社的な収益性の改善を図ります。これと並行して、地域子会社の統廃合、地域子会社内の営楽管轄区割りの統廃合、本社組織のスリム化など、管理面の効率化も進めてまいります。翌連結会計年度もコロナ禍の影響は2022年３月を目処に徐々に回復が進むものの、一定程度は残ることを想定しており、金融機関等との緊密な連携関係のもとコミットメントライン契約により十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。 (コミットメントライン契約については「連結注記表 10.重要な後発事象に関する注記」を参照)当社グループとしてはこれらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2.会社の現況
（３）会社役員の状況

(注)取締役南敷氏は、社外取締役であります。 1 .監査役河野光雄、岡村邦彦及び河村貴雄の各氏は、社外監査役であります。 2 .取締役南敷、監査役河野光雄、岡村邦彦及び河村貴雄の各氏は、福岡証券取引所が3 .指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります4 .監査役河野光雄及び河村貴雄の両氏は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ・監査役河野光雄氏は、公認会計士の資格を有しております。 ・監査役河村貴雄氏は、税理士の資格を有しております。
2020年11月28日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって監査役後藤研晶氏は辞5 .任により、取締役小野哲矢は任期満了によりそれぞれ退任いたしました。
②責任限定契約の内容の概要
当社は社外監査役と会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、現在契約を締結している社外監査役はおりません。 ③役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約の内容の概要当社は、保険会社との間で当社及び子会社（上場子会社である株式会社フレンドリーを除く。）の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の争訴費用及び損害賠償金を填補することとしております。保険料は原則として当社が負担しております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。 ④当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等イ・役員報酬の基本方針当社の役員報酬の基本方針は次のとおりであります。なお、本方針の決定方法は、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会へ審議結果が報告され、取締役会の決議により決定しております。 (1)当社業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主と価値観を共有するものとする。 (2)当社役員の役割及び職責に相応しい水準とする。 (3)社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会（取締役会の任意の諮問機関）の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保する。
ロ．役員報酬の構成
当社の役員報酬の構成は、金銭報酬は、固定報酬である基本報酬とし、非金銭報酬等は、業務執行取締役を対象に中長期インセンティプ報酬としての譲渡制限付株式報酬（以下、「株式報酬」という。）により構成されます。なお、当社は楽績連動報酬は該当ありません。具体的な報酬構成は、支給対象の役員区分に応じて、それぞれ以下の通りと
ハ.役員報酬の決定手続き(1)役員報酬の基本方針に沿って公正且つ合理的な制度運用が担保されるよう、当社の役員報酬の決定に際しては、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会へ審議結果が報告され、取締役会の決議により決定しております。 (2)各役員の個人ごとの報酬の具体的決定については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、予め株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしております。
ニ．役員の報酬等に関する株主総会の決議及びその内容
(1)取締役の基本報酬2007年3月29日開催の第32期定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額200百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）であります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）となります。 (2)取締役（社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬2018年３月17日開催の第43期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額400百万円以内としております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）となります。 (3)監査役の基本報酬1994年3月30日開催の第19期定時株主総会決議による監査役の報酬限度額は年額20百万円以内であります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役４名）となります。 (4)取締役の員数当社定款第19条に、当会社の取締役は、10名以内とする旨定めております。 (5)監査役の員教当社定款第29条に、当会社の監査役は、５名以内とする旨定めております。
ホ.個人別の役員報酬等の額の決定権限を有する者
取締役会は、指名・報酬委員会の答申を受け、これを十分に掛酌した上で、役員の報酬の決定を取締役会の議長（代表取締役会長）に再一任いたします。取締役会の議長は、代表取締役社長と協議し、取締役会決議により一任された範囲内で、役職位に応じた基本報酬、譲渡制限付株式報酬を決定する権限を有しております。その氏名及び地位は以下の通りです。代表取締役会長穴見 陽一取締役会の議長（代表取締役会長）に本権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うには取締役会の議長（代表取締役会長）が最も適していると判断したためであります。なお、委任された権限が適切に行使されるための措置として、委任に関して指名・報酬委員会の審議及び取締役会の決議を得た上で、人事部及び総務部の責任者が個人別報酬の原案を作成し、代表取締役社長の承認を得ることとしております。
へ.役員に対し報酬等を与える時期
個人ごとの役員に対する基本報酬は、月例の固定報酬としております。ト. 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断した理由取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、指名・報酬委員会の審議結果を取締役会での報告を踏まえて、取締役会の議長（代表取締役会長）が個人別の報酬等の内容を決定することを委任する旨決議しており、取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
⑤取締役及び監査役の報酬等

(注)上記には2020年11月28日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって任期演了により退任1 .した取締役1名、辞任した監査役1名を含んでおります。使用人兼務取締役に対する使用人給与を6百万円支給しております。 2？ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金当社は、2018年３月17日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する役員に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を退任時に贈呈することを決議しております。
これに基づき、当事業年度中に退任した取締役１名に対し８百万円、監査役1名に対し1百万円の役員退職慰労金を支給しております。ハ.社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額該当事項はありません。 ⑥社外役員に関する事項イ．重要な兼職先と当社との関係該当事項はありません。
規定に基づき、書面決議が8回ありました。連結貸借対照表(2021年6月30日現在)
(2020年７月１日から)
貸　借　対　照　表(2021年6月30日現在)
損　益　計　算　書( 2020年７月１日から) (2021年6月30日まで)
独立監査人の監査報告書
設定意見　当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ジョイフルの
2020年7月1日から2021年6月30日までの第47期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、 、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書(以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、 、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当とを作成するこ認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計万針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうが、また、人手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関すおいて計算書類等の社記事項に注意を喫起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上監　査　報　告　書当監査役会は、2020年７月１日から2021年６月30日までの第47期事業年度の取絡役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、資金繰りおよび収益改善の柱である計画退店の進捗確認を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 (2)各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。 ①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な営業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び使用人等とオンライン形式で意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について、定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。 ③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任監査法人トーマツと協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。 2.監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令、若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容、及び取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)連結計算書類の監査結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2021年９月12日
第１号議案　定款一部変更の件
1.授客の理由
感染症の流行、災害等の不測の事態が原因で株主総会を適時に開催することが困難であると判断される場合においても、株主総会の決議を要さずに剰余金の配当等を行うことを可能とするため、所要の変更を行うものであります。なお、本定款変更は本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。また、本定款変更が効力を生じた後も株主総会においても剰余金の配当等を決議することができることに変わりはありません。
2.変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
第２号議案　資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件1.掛客の理由当社は2021年６月期の個別決算において4, 359, 783, 274円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。つきましては、この欠損を補填し、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いたいと存じます。具体的には、会社法の規定に基づき資本金及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金の一部と利益準備金及び別途積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより繰越利益剰余金の欠損を補填いたします。なお、本議案は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変更はありません。また、発行済株式総数は変更いたしませんので、株主の皆様の所有株式教及び１株当たり純資産額に与える影響はありません。 2.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の内容(1) 減少する資本金の額資本金の額6, 000, 000, 000円を減少して100, 000, 000円とし、減少する資本金の額5, 900, 000, 000円をその他資本剰余金に振り替えます。 (2) 減少する資本準備金の額資本準備金の額2, 390, 432, 531円を減少して25, 000, 000円とし、減少する資本準備金の額2, 365, 432, 531円をその他資本剰余金に振り替えます。 (3)減少する利益準備金の額利益準備金の額403, 948, 750円を全額減少して繰越利益剰余金に振り替え#す。 (4)剰余金の処分の内容上記2. （1）及び2. （2）によるその他資本剰余金の増加8, 265, 432, 531円の効力発生を条件として、その他資本剰余金の額の一部3, 945, 834, 524円及び别途積立金の全額10, 000, 000円を減少させて繰越利益剰余金に振り替えます。
3.効力発生日
2021年11月26日（予定）
第３号議案　取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役５名全員は任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
再任侯補者の所有する当社株式の数には、役員持株会名義で所有する持分株式数を含んで2.おります。 3.南勲氏は社外取締役侯補者であり、福岡証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の候補者であります。当社は、保険会社との間で役員全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結して4 .おり、各侯補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、役員等賠償責任保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。
以上

会場　大分県大分市三川新町一丁目１番45号当社　４階　大ホール主要交通機関 J R高城駅下車車で８分J R大分駅　下車　車で20分お車の方は、当社駐車場をご利用いただけます。