役員会終了後(日時)令和５年６月１４日(水) 19階192会議室(場所)東京区政会館1顧問の選任について(機構事務局長) 2　令和４年度事業報告について(機構事務局長) 3　令和５年度調査研究事業の進捗状況について(機構事務局長) 4　令和６年度の研究テーマの募集について(機構事務局長) 5調査研究報告会(第３回)について(機構事務局長) 6　その他令和５年６月１ ４日特別区長会調査研究機構令和５年度第１回理事会顧問の選任について任期:令和５年７月１１日から令和７年７月１０日まで(再任)
(参考)任期中の顧問任期：令和４年９月１４日から令和６年９月１３日まで
退任（任期：令和３年７月１１日から令和５年７月１０日まで）
※ご本人からの辞退の申し出により、今期をもって退任予定資料2令和５年６月１４日特別区長会調査研究機構令和５年度第１回理事会令和４年度業告報事書特別区長会調査研究機構田

II
1  ( 1 )収入支出( 2 )収入決算( 3 )支出決算

I 事業の状況
1
特別区長会調査研究機構の設置経緯
特別区長会調査研究機構（以下「機構」という。）は、平成29年12月15日開催の区長会総会において、特別区や地方行政に係わる課題等について、大学その他の研究機関や国、地方自治体と連携して調査研究を行い、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的として、設置準備を進めることが了承された。平成30年6月15日開催の区長会総会で「特別区長会調査研究機構設置要綱」が了承され、機構が設立された。機構には、９人以内の理事を置き、特別区長会の正副会長、幹事及び特別区長会事務局長をもって充てている。また、機構には区長の推薦により理事会の承認を経て顧問及び参与を置くことができるものとしており、11人の顧問を選任している。(令和５年３月31日現在)また、機構の事務局は、公益財団法人特別区協議会に委嘱しており、運営経費は、助成金及び寄付金等をもって充てている。
2　令和４年度の主な活動概要
①　調査研究事業として、各区から提案のあった研究テーマについて調査研究を行い、研究成果をとりまとめた。また、令和５年度の研究テーマの選定を行った。 ②　情報収集及び発信事業として、機構専用のホームページの運用、機関紙「KiKo」の発行、調査研究報告会の実施により広く発信を行った。
3　令和４年度事業の実施状況
（１）調査研究事業調査研究はプロジェクト方式により、学識経験者、各区職員、その他関係者の参加を得て進めた。
①　令和４年度研究テーマ
令和３年度から引き続く１テーマ及び各区から提案のあった新規５テーマの調査研究を行い、その成果をとりまとめた。
②　令和５年度研究テーマの選定及び研究計画の作成等各区から提案のあった６テーマについて、次年度の調査研究開始に向けて研究計画の作成及び研究体制を構築し、調査研究を実施することになった。
計1,600部（全6種類）配付先：各区の区長・区議会・関係各課、関係団体等
（2）情報収集及び発信事業
①　機構専用ホームページの運用（開設：令和２年３月）機関紙、調査研究報告書等を掲載し随時情報を発信②　機関紙「KiKo」の発行第７号（2022年９月発行号）    500部第８号（2023年３月発行号）    500部配付先：各区の区長・関係各課、関係団体等③　調査研究報告会の実施テーマ数    6    (令和３年度調査研究テーマ)開催日今和４年７月７日(木)会     場  東京区政会館２０階聴講者延３０５人（外　アーカイプ配信視聴回数１，３３２回）令和５年５月25日現在
( 3 )組織運営

II
1　執行実績（令和４年度）

※公益財団法人東京都区市町村振興協会からの助成金
令和５年６月１４日特別区長会調査研究機構令和５年度第１回理事会5協事調第令和５年６月与日区長各位特別区長会調査研究機構理事長吉住健一
令和６年度「特別区長会調査研究機構」調査研究テーマの募集について（依頼）
特別区長会調査研究機構は、平成30年6月15日、特別区長会の下に設置されました。その設立趣旨は、特別区及び自治体行政に関わる課題について、広く調査研究を行い、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることにあります。現在、6本の研究テーマについて区職員のほか学識経験者の参画を得て、区政運営のなかで蓄積された知見や経験等を活用しながら調査研究を進めるとともに、次年度の研究体制の構築の準備を並行して行っております。つきましては、令和６年４月からの調査研究に向けて、各区から調査研究デーマをお寄せいただきたいと存じます。下記のテーマ募集の様式に従い、ご提出くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
記
1　送付賞料
( 1 ) 「特別区長会調査研究機構」の調査研究について（２）令和６年度「特別区長会調査研究機構」調査研究テーマ様式
2提出
別紙様式にご記入のうえ、メールにて下記担当までお送りください。
３　提出期限
令和５年７月21日 (金) ＜問合せ・提出先＞ (特別区長会調査研究機構事務局)公益財団法人特別区協議会事業部調査研究課　西澤・木下電話：5210-9911-9054   FAX：5210-9873 E-mail : jigyo-321@tokyo-23city.or.jp (木下) jigyo-206@tokyo-23city.or.jp (西澤)

1 調査研究の目的
特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的とするものです。
2　調査研究の方法
( 1 )テーマの募集
自治体経営、保健・福祉、教育、コミュニティ、まちづくり、防災、人材育成など、基礎的な自治体の課題を広く対象とします。特別区の課題解決の参考となるだけではなく、国等に対する政策提言につながるものや他の自治体の課題解決の一助となるような効果が期待できるテーマまで幅広く捉えてください。なお、研究期間は令和６年４月から１年間の予定です。
( 2 )テーマの決定
テーマ提案区と研究実施に向けて、研究体制構築に関する調整を行います。 9月開催予定の機構理事会において研究テーマを決定し、その後11月開催予定の機構理事会において研究体制を含めて決定します。
( 3 )研究体制
テーマ提案区及び希望する各区の参加を得て、機構としての研究体制を構築します。研究テーマに応じて、区職員のほか、学識経験者、コンサルタント等を加えて、テーマごとにチームを構成します。
( 4 )公表・発信
研究成果については、研究報告書の作成及びホームページ等での公表、また、研究成果の研究報告会を開催する予定です。その他、テーマ設定や研究内容により国等への提言を行うことなども考えられます。
( 5 )事務局
研究プロジェクトチームの事務局は、機構が担当します。
※枠の大きさは変更していただいて構いません。研究テーマ【必須項目】 1具体的にご記入ください。基礎的な自治体の課題であれば、行政管理も含め研究分野は問いません。 2　テーマを選んだ理由【必須項目】当該テーマの問題の所在、区における現状認識及び課題事項についてご記入ください。 3　研究目的【必須項目】研究を通じて明らかにしたいこと、この研究成果が現在または将来の特別区にとってどのような意義があるのかについてご記入ください。 4　研究手法【任意】希望する研究手法があれば、どのような研究手法をとるのか、なぜその手法を採用するのかをご記入ください。 (研究手法例)事例の収集、アンケート調査、ヒアリング調査等5 その他参考とした事例や資料等があればご記入ください。また、質問等も含め自由にご記入ください。連絡先（研究テーマ・研究体制に関する問い合わせ先）
※研究テーマをご提案いただいたあと、令和６年度の研究テーマとして研究体制の構築、研究内容の確認、職員（研究員）の参加など、実施に向けて事務局と打合せを予定しております。なお、本年度の研究活動の今後の見通しやテーマ全体との関係、準備の状況等によっては、研究開始時期をご相談させていただくこともあります。ご協力のほど、お願いいたします。 【特別区長会調査研究機構の調査研究活動について】当機構のこれまでの研究テーマ及び調査研究報告書については、ホームページをご覧ください。特別区長会調査研究機構ホームページアドレスhttps://www.tokyo23-kuchokai-kiko.jp