The Japanese Association for Graduate Programs in Clinical Psychology 2010年(平成22年) 9月30日第７巻第１号巻頭言：日本臨床心理士養成大学院協議会の使命と役割について1理事雑感4第２回研究助成事業報告 7臨床心理士養成校紹介10広島国際大学大学院、九州大学大学院、鳴門教育大学大学院、以大学大学院、仁愛大学大学院)会員校一覧 18 ❁頭日本臨床心理士養成大学院協議会の使命と役割について日本臨床心理士養成大学院協議会会長石川啓平成13年12月に、本大学院協議会の前身である臨床心理士養成指定大学院連絡協議会が64校の会員校で発足してから、来年度は早くも10年目を迎えようとしている。この10年足らずの間において、本大学院協議会を取り巻く環境は大きく変化してきた。そのような環境変化をふまえて、本大学院協議会の使命を今一度確認しておくこと、さらにその上でわれわれが今後何をどのように進めていくのかを会員校の皆様方と共に考えて参りたいと思う。過去10年間における本大学院協議会を巡るI環境の変化標記については、大小とりまぜて色々あるが、特に次の５点を挙げておきたい。 (1)指定大学院の数が飛躍的に増加し、いまや専門職学位課程大学院５校を含めて、会員校は165校になろうとしている。 (2)指定大学院の増加にともなう当然の帰結として、臨床心理士有資格者の数も年々に増加し続けており、かつては多くの臨床心理士有資格者にとって、その就労の場であったスクールカウンセラーが、現在では満杯に近い状態になっており、院修了生や臨床心理士有資格者に対して、その出口である就労機会をいかに確保するかが、どの大学院にとっても火怠的に解決すべき課題となっている。 (3)上記の問題とも関連した型において、以前からの懸案であった臨床心理士の国家資格化問題が、最近、いわゆる臨床心理士関係4団体の間の十分な意見調整を経ないままに、臨床心理士資格を除外したような別の型で顕在化している。当協議会理事会は、現在一部の人達により推進されている「一斉格一法案」はもはや看過することのできない重大な欠陥と問題を有するものと判断して、本年５月９日に本協議会理事会としての反対声明と会長と事務局長による見解を発表した。これら声明と見解は本協議会HPに掲載すると共に会員各校及び関係諸団体に文書で伝達した。 (4)昨年の総会において報告致した通り、平成21年9月4日付で、閉日本臨床心理士資格認定協会が設置した「臨床心理士袭成に関する専門職大学院の認証評価機構（委員会）」が、文部科学省によって専門職大学院の第三者認証機関に認められた。このことは、臨床心理士の制度的課題を促進させる上で極めて重要な意義ある出来事として特筆されるべきものである。何故ならば、総合規制改革会議の提言に基づいてわが国の各分野で規制緩和が進められてきたが、大学も例外ではない。すでに平成15年から学部や学科の設置については準則主義が採用されている。もはや認可ではなく、予め法令で定められている要件を満たせば届出で済むというのが準則主義である。これによって学部等の設置は容易になり、教育・研究の事前の質保証が省略された。従って、質の保証は第三者機関による評価という形で事後的に行われることになった。ところで、先の第三者評価機関は文部科学省の認証を得なければならない。その場合の認証の要件は、①評価基準及び評価方法が認証評価を適確に行うに足りるものであること、②認証評価の公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制が整備されていること等々である。従って、昨年認定協会の認証評価機構が第三者機関として認証されたということは、同機構がこれらの要件を満たしているということの国家による証明にほかならない。そのペースには、認定協会が、指定大学院の認定や再認定において長年にわたって培ってこられた専門教育や実習・研修システムの評価等における実績・経験と、それらに従事してこられた同協会及び本協議会所属の多数の先生方のご研鑽があってのことこそと思われる。認定協会の認証評価機構による第１回目の認証評価は九州大学大学院人間環境学府実践臨床心理学専攻を対象に行われ、本年３月２6日付でその報告書が文部科学大臣に提出された。このことは本協議会にとっても画期的な出来事であった。上述の認証手続き等は、他の全ての第1種指定大学院の充実と質保証に大いに資するものと思われるからである。 (5)  臨床心理士が毎年続々と誕生し、社会的要請もあって社会の各分野に進出し活動するようになって、その社会的認知は高まってきたが、他方において、その専門的職業人としての職能や人間的茶質に対して厳しい眼が向けられるようになってきた。各方面から聞こえてくる声は、有資格者の質保証である。５年毎の再審査制度に加えて、有資格者に対する卒後研修の必要性が高まっている。
II本協議会の使命と活動
本協議会の使命は、上述のような環境の変化があっても、何らそれを変更する必要はなく不変であろうが、今後の活動については、これまでの惰報交換中心の時代から、会員大学院間の協調や協働の時代に入ってきたように思われるので、本協議会の使命をこの際改めて確認しておきたい。 『わが国の人々の心の健康に関する高度専門職寒人としての臨床心理士を養成するために、財団法人日本臨床心理士資格認定協会が指定する大学院研究科専攻課程（コース）、および臨床心理学に関する専門職学位課程大学院をもつ高等教育機関の関係者が、相互の情報交換を密にし、かつ関係機関と協調と協働を図りつつ、上述の臨床心理士の養成に資するための大学院の創成と発展に寄与することを使命とする』この使命を達成するために、本協議会はこれまで主として次の(1)〜(3)の活動を行ってきたが、今後は前述の環境変化に対応して、下記の(4)〜(6)の活動も可能な範囲で行っていくべきであろう。 (1)  臨床心理学の大学院課程での適正なカリキュラムのあり方に関する調査、研究、およびその公開。 (2)大学院教育機関としての施設の翌ましいモデル策定等に関する活動。 (3)附属臨床心理相談施設および関連実習施設の充実に関する情報の提供と制度の整備に資する諸活動。 (4)昨年より創設された本協議会の研究助成事業の助成対象のシフト。認定協会からの資金援助を受けて発足した本協議会の研究助成は、会員校の研究者個人の研究を対象にするものではなく、会員校が行う共同研究を対象にするものであるが、将来は会員校間の各種の協働を促進するために、複数の会員校が共同で行う共同研究を主対象にするべきではなかろうか。 (5) 臨床心理士有資格者の賀保証のためには、これまでの諸制度に加えて、地域別、分野別（教育・医療・産業等）の卒後研修のためのWSの具体的な導入の検討を開始する必要があるように思われる。一昨年の本協議会の第７回年次シンポジウムのまとめとして、本会報第７号（P.10）で篠竹利和先生が要約された「卒後研修の重要性とインタースクールのネットワーク作り」を具体的に検討しては如何であろうか。すなわち、有資格者の中でも初心者向けの５日間程度の実践的WSを夏休み期間等を利用して、地域毎に複数の大学院が協力して行う必要があろう。 (6)われわれは国民に英に役立つ臨床心理職の国家資格を切望しており、これまでに多くの関係者が多年にわたり真摯に、また精力的に取り組んでこられた。その結論が「二資格一法案」であった。従って本協議会が「心理職の国家資格問題」に本来反対するはずはないのであるが、現在進行中の「心理職の資格化」に関する「一資格一法案」は、臨床心理士とは異なる国家資格を作るものであり、会員校の運営に大きな支障をもたらす危険性があるのみならず、これまで養成してきた２万人余の臨床心理士の間に大きな混乱をもたらし、また各大学院は彼等に対して説明責任を果たすことができない。従って、国家資格を切望しているという目標は共通であるので、この共通基盤の上に立って資格問題を臨床心理4団体が中心となって検討していくことが肝要である。そして、必要ならば協議会内に「国家資格問題検討委員会」（仮称）を設置することも一案であろう。
日本臨床心理士養成大学院協議会理事乾吉佑昨今の国家資格問題を目にしている時、しきりに思い出されることがある。それは生活かそれとも教育訓練かに悩んだことである。40年前の研修中の無給時代のことだった。ある精神病院長から、「生活苦しいだろうから早く勤務してはどうか？」と誘われた。夜中のバイトで生計を立てる私に見かねて声をかけてくれたのだった。「あと３年は医局や心理室で勉強してからでないと臨床が中途半端になる」との小此木啓吾先生のコトバに縛られている私に、「精神科医療は経験科学だから早くから実務につけば慣れるし、患者への対応も可能」と言われ、医局での医師へのコンプレックスもプラスされてかなり気持ちが動いた。しかし、研究会での院長の患者対応を見て躊躇っているうちに、その話はうやむやになり、その後臨床訓練が本格的になった。あの時、特化した教育訓練をおざなりのまま臨床現場に出ていたらと振り返ることがその後も何度もあった。確かに生活者としては、辛い深夜バイト生活であったし、50代後半までパート勤務のままで恵まれているとは言えない。しかし一方臨床家としては、自分の中にしっかりしたものの見方が入り、現在種々の臨床場面に出ても、自信をもって臨床心理士としての枠組みを、クライエントにも同僚や他の専門職種にも役立つ形で提供できると感じられるようになった。私と異なりその当時院長に誘われて入職された方は、社会人としては自信を持たれているが、臨床心理士としては今でも自信がなく筋が通っていない感じを終始抱かれ、学会参加も聞き役以上になりえず、指導せねばならない年回りになるのにと嘆かれていた。その嘆きは私が代表する研修団体でも以前よく閉かれた。そのセミナーは毎週木曜日（年間30回）に4つのコース計100名近くの受濤生を集めて精神分析的な濤義（2年間）とスーパーヴィジョンコース（1年間ずつ）のセミナーを開催して23年になるが、今から15年以前はその嘆きは特に深刻で、かなりのペテランが受講に参加されてきた。というのも1995年に認定協会が、高度専門職種として特化した教育訓練のために臨床実習場面の確保と臨床実習のSVやカンファレンス等の必要性を強調し、指定大学院に義務化したことで、その専門教育を受けて修了した後輩が現場に次々と登場したからである。上司としての心理臨床家は後輩指導にあたって経験のみで語ることに躊躇いを感じ、その焦りからセミナー受講に臨んだことを密かに告白されたのである。その嘆きが今でも耳に残る。「確かに臨床現場には慣れたけど、他の専門職種に混ざっていると何が心理臨床の専門性なのか見えない。新人への教育や臨床研究ができない」という言葉である。私たちの生活のために国家資格をめざすことは重要だ。しかし、これまでの指定大学院で検討してきた臨床心理士に特化した臨床教育を、どのように生かし資格要件に加えてゆくかはさらに重要であろう。生活と特化した臨床教育を共に手に入れることはできないものかと昨今の資格問題を見るにつけそう思う。理事雑感
日本臨床心理士養成大学院協議会理事江口昇勇教養部時代、障碍児の療育に情熱を燃やし、理学から心理学に方向転換したことが私の心理臨床の始まりであった。８年間、障碍児臨床に携わったが一生の仕事にする覚悟ができずカウンセリングをもう一つの目標とした。その延長で院修了後は精神病院に就職、統合失調症、境界例、非定型精神病、アルコール依存等の心理療法とディ・ケアーの創設に取り組んだ。今思えば若かったからこそ挑戦できたと思うし無謀というか、かなり無理をしていたと思っている。๋5大学院の集い´で前田重治先生（当時、九州大学）から「分裂病（まだこの名称であった）の心理療法はとても困難なので神経症の心理療法を行いなさい」と忠告を受け、「やりたくてもそんな上等な患者さんは私の勤務する病院には訪れないし……」と唇を噛んだものである。だが臨床の最初に障碍児臨床と精神科臨床を体験したことはその後の臨床活動の礎になっている。それは人間が成長・成熟すること、こころの変容が起こることがどれほど困難なことであるかという認識を得たことである。後に教育分析のプロセスで障碍者元型(グッゲンビュール)の概念に出会い、私の臨床はこの障碍者元型との聞いの連続であって、それにより臨床心理士としての力をつけさせてもらったと考えている。縁あって社会福祉学部付属相談室新設に伴い大学に籍を置き、市民対象の相談業務に携わった。枠があり、来談意欲が明確なクライエントの心理療法に初めて臨床の手応えを覚えた。と同時に大学院の後輩からスーパービジョン（以下、SVと記す）を依頼され、自分自身はその経験がないまま、試行錯誤しつつ今日まで携わっている。本心を言えば今日、我が国の課題はこのスーパービジョン学ではないかと思っている。SVを「自己愛を満たす場」にしている臨床家があまりに多いと実感させられている。SVはスーパーバイジーが安心と自信を持って臨床の場に臨むことができるようにする行為であり、まずはスーパーバイジーが守られ、自信を持ち、困難な場に出向く勇気を与えられることが肝心と思っている。その後、産寒カウンセラーの寒務を銀行で体験したことは企寒での他職種との連携、企業内コンサルテーションを学ぶ機会となった。その頃スクールカウンセラーの調査事業が始まり、２年目から参加し今日まで学校現場に居残っている。品の良い私立中高一貫校に10数年関与しているが、その一方で超困難校をどさ回りしている。学校は生き物であり構成メンバーが違えば全く別の集団になるし、荒れた学年が猛威を振るうと教師集団が娄縮して負のスパイラルに入るのに時間を待たないことを知った。さらにモンスターの登場など、時代を先取りして我が国の臨床世界の未来を提示していると実感する。近年、私が関与しているのは児童施設や児童相談所職員を対象としたSVであり、臨床心理的地域擬助の実践そのものである。母子寮や乳児院では具合の悪い保護者との対応に疲弊する職員のサポート、児童相談所では非行の深刻化にロールシャッハ法で見立てを行う方法論を伝えている。だが一番エネルギーを注ぐのは少年院や刑務所に出向き直接、当事者の査定を行う作業である。私はそれを総合芸術と呼び、自分がこれまで蓄積してきた障碍児、精神科臨床、虐待に伴う愛着障碍臨床をロールシャッハ法をペースに組み合わせて査定を行い、援助指針を探し出すものである。こうした臨床家人生を私は修行と思っている、ただそれが楽しくて仕方がないと感じるのは幸いだと思っている。理事雑感
日本臨床心理士養成大学院協議会   顧問 田畑   治わが国で高度専門職業人・心の専門家「臨床心理士」を大学院修士課程（大学院博士・前期課程）レベルで養成する制度が創設されたのは1988（昭和63）年に遡ることは周知の通りである。それから1996（平成8）年に指定校制度がスタートし、第１種校10校、第２種校４校が認可され、合計14校になり、14年後の2010（平成22）年には第1種校144校、第２種校16校で、総計160校（約11倍）に増加している。しかし不登校、いじめ、非行、発達障碍、引きこもり、親子・夫婦関係（虐待、 DV)、うつ･自殺、高齢者の孤独死の問題など人々の心の健康の課題への専門的対処をする人材養成を、という現代社会のニーズや時代の要請に応えるべく指定校の申請はまだ増加している現状である。わたしは、かねてより心の専門家の養成課題に先発のアメリカ合衆国（以下アメリカと略記）を視野に入れてきている。アメリカでは臨床心理学そのものの始まりは既に110年以上も経過した歴史があり、1896（明治29）年にLウィットマーがペンシルヴェニア大学に心理学クリニック（＝教育研究施設）を創設してからだとされている。歴史が下って、1945（昭和20）年の第二次世界大戦終結後、復員軍人のアフターケアに対し、医師や看護師という医療陣だけでは追いつかず、ブールダー会議で臨床心理学者の養成制度が審議・整備され、臨床心理学者の支援にも拡大・発展してきた歴史的事実がある。心の高度専門家として、臨床心理学者が関与するよう大学院博士課程修了水準(PhD)で愛成され始めた。この基本モデルは“科学者-実践家モデル"であるが、その後1970年代から“実践家モデル”としての専門職大学院(プロフェッショナル・スクール）で博士課程修了水準（Psy.D）も認可されるようになり、アメリカ心理学会の広報誌『アメリカン・サイコロジスト』 12月号で許認可された大学院等が毎年公表されている。手元の資料によれば、臨床心理学は1948 (昭和23）年に28校が認可されたのを契機に、その後"ウナギ登り"に設置認可校が増加し、1971 (昭和46）年には93校、1981（昭和56）年には103校、 1989（平成元年）には157校、そして今世紀に入り、 2001（平成13）年には219校、そして直近の2009 （平成21）年には234校に増加している。これらの大学院が増加する意味は、アメリカ社会で巻き起こる不安・恐怖、孤独、怒りや不信、精神的心理的障害、犯罪・性的な被害や心理的トラウマ、薬物依存、虐待・暴力、銃乱射など、様々な心の問題に対応できる専門家を愛成しているのだと考えれば十分に了解されるであろう。なおアメリカではそれ以降、アメリカ心理学会・臨床心理学部会の会員に登録し、博士学位取得後(=ポス・ドク)インターンを１～２年受けて、各州の臨床心理学免許の取得試験を受ける仕組みになっている。個人開業などができるのはそれ以降である。わが国でも大学院修士課程修了水準で臨床心理士資格認定試験を行い、それをクリアーできた者に「臨床心理士」資格が与えられ、社会の各所で臨床的接助活動をしている。指定養成校は、現在160校を始め、専門職学位課程を持つ大学院５校を含めると、計165校に達している。なお両国とも認定校への実地視察がなされ更新制があることは同じである。日本の社会は第二次世界大戦後、急速に経済的発展を遂げてきたが、家庭、学校・園、職場、地域社会、さらには異文化問の領域で、人間関係のあり方や機構・システムに歪みが起こり、いまや心の問題は頻発している。これに心の専門家・臨床心理士が高度職業人として邁進していることは同慶の至りである。今後指定大学院でその養成に携わる教授陣も、院生もこの臨床的現実に向けて教育訓練として実地体験・臨床実習の深化やその内実を量から質へと転換を図る努力をし、指定校一同がよく連携・協働して生身の人間への臨床的センスや技能・能力を向上させるべく、より一層前進されることを願うところである。
第2回研究助成事業報告
章
概 要
事務局長皆藤日本臨床心理士養成大学院協議会承認を経まして、臨床心理士の愛成と臨大協における研究振興を目的として研究助成を行うに至ったという経緯があります。さらに質の高い臨床心理士の娄成に向けて、臨大協は会員校が抱える検討事項に少しでも助成ができればと考えております。昨年度の審査からは、会員校が抱える検討事項が創造的な成果に結びつくような研究が望まれるとの感想をもちました。平成21（2009）年度から関日本臨床心理士資格認定協会の賛助を得て始まった研究助成事業は、本年度第２回目の応募を行いました。平成20(2008)年4月21日に制定されました「研究助成事業に関する内規」及び「研究助成事業に関する運用規程」 (会報９号掲載)に従いまして、理事会において５名の審査委員を選出し、研究課題を決定しました。選出された審査委員は全員が昨年度と同じであり、この点も「研究助成事業に関する内規」によって確認、了承されました。また、全員が審査委員を受諮されました。その後、「研究助成応募要領」が公表されました。この応募要領は会員校に郵送されると共に、当協議会のホームページにも掲載され、申請書等はホームページからダウンロードするという、昨年と同様の応募スタイルが踏襲されました。前回同様、今回も特段の問題もなく応募申請までの流れはスムースに運びました。また、昨年度に検討課題となりました周知期間の問題についても、今回は「研究助成事業に関する運用規程」の第２条「研究助成事業への公募時期と期間は、６月１日から６月30日までとする」に則って進められました。昨年度も強調しましたが、日本臨床心理士養成大学院協議会（以下、「臨大協」）による研究助成事業の特色は、個人ではなく会員校による応募という点にあります。臨床心理士の養成は、強い社会的要請を受けながら、さらにいっそう質的に高い水準が求められています。このことに応えるべく、会員校はさまざまに創意工夫をこらすと共に、同時に臨床心理士養成に関わるさまざまな検討事項をも抱えているのではないかと推察致します。臨大協ではこうした点に鑑みて、平成20 (2008)年9月26日に開催されました第8回年次総会での
審査経過
さて、研究助成事業では助成対象の研究として次の２点の内容を求めています。(1)臨床心理士養成に関する会員校カリキュラムの質的向上に資する研究、(2)臨床心理士養成に関する会員校間連携の発展性に資する研究。この２点を助成対象の研究内容として、二つの区分で研究課題の募集を行いました。二つの区分とは、「A：特別課題研究」と「B：研究助成」です。これらには、助成金の額がAでは1件300万円を限度とし研究期間が1 ～ 2年であるのに対し、Bでは1件150万円を限度とし研究期間が１年であるという違いがあります。また、 Aでは研究課題が明示されており、助成は１件であること、Bでは研究課題は明示されておらず、助成は５件以内であることという点も異なります。 Aの研究課題につきましては、本年度も昨年度に引き続き「臨床心理士が備えるべき専門義務」としました。ただ、昨年度の経験から、「専門義務」という表現の具体性が見えるように、臨床心理士が備えるべき専門義務として、日本臨床心理士資格認定協会が定めている「倫理、知識、研修、交流」の４点を明示しました。少しでも多くの創造的な研究応募が可能となるように、研究課題をかなり幅の広い内容に設定したということです。先に述べました研究課題について理事会の承認を得まして、審査委員会が設置され、会員校から研究課題を公募しました。事務局長としまして、審査委員会から報告を受け、理事会の議を経て承認されました事項について、以下にご報告致します。審査委員会では「研究助成事業に関する内規」第５条第１項により審査委員長を選出しました。その後、審査ルールを作成・合意し、応察のあった研究課題を複数の審査委員で審査するという手順で審査を進めて参りました。審査は以下の点を遵守し、厳正に行われました。(1)ひとつの応募について複数の審査委員が審査を行う。(2)審査は、応慕校名及び代表者（申請者）名を伏せて行う。(3)審査委員は、利害関係のある応募校及び代表者（申請者）が申請した研究課題の審査を行わない（審査する研究課題の振り分けは、審査委員長の指示を受けて事前に事務局にて行う)。(4)審査の途中で利苦関係のある応募であることが明らかになったときは、ただちに審査を中止し審査委員長及び事務局にその旨を報告する。 (5)ひとつの申請校に、「A :特別課題研究」と「B：研究助成」の両方にまたがった助成は行わない。またがった場合は審査委員会において検討するが、「A：特別課題研究」を優先することを原則とする。以上は昨年度とまったく同様ですが、今年度はこれに以下を加えました。(6)理事会構成員が所属する大学院からの応募があった場合は、(3)を適用することに加え、かならず会員校から選出された審査委員全員による審査を行う。以上を遵守し、審査結果を審査委員会全員で、助成目的に合致する研究であるかどうか、研究課題に即応した研究であるかどうか、予算の支出内訳は妥当かどうか、などをも含めて徹底的に討論しました。審査委員の先生方には多大なご尽力を賜りましたことを、ここに記して御礼申し上げます。審査結果以上により、審査委員会は平成22（2010）年度研究助成対象校（案）を決定し、理事会に附議しました。そして、平成22（2010）年８月29日に開催されました理事会において最終的に以下のとおり、助成対象校などを決定いたしました。以下、助成対象校名とその概要をご報告致します。なお、助成額が明示されていませんが、すべての助成校が、おおむね70 ～ 80万円となったことをご報告致します。 〈A：特別課題研究〉心募なし。 〈B：研究助成〉4件申請校：新潟青陵大学大学院代表者：伊藤真理子研究テーマ：臨床心理士養成において遊戯療法実習がはたす役割中請校：目大学大学院代表者：小池眞規子研究テーマ：臨床心理士養成大学院間連携による緩和ケア卒前・卒後教育プログラムの構築共同研究校：静岡大学大学院、広島大学大学院、鹿児島大学大学院申請校：岐阜大学大学院代表者：伊藤宗親研究テーマ：臨床心理士が作成する心理検査レポートの特徵一計量言語学の観点から一中請校：東北大学大学院代表者：横谷謙次研究テーマ：複数の立場からの見立ての力を熱達化させる包括的方法の提案共同研究校：愛知教育大学院、安田女子大学大学院、山形大学大学院、東北大学大学院
総
本年度は「A：特別課題研究」に関しては応募がありませんでしたが、「Ｂ：研究助成」に関しては11件の応募がありました。会員校において申請するというシステムは臨大協研究助成の特色として浸透した感があります。また、今年度は大学院教育に関わる具体的な内容をテーマに掲げた研究が非常に多く、まさに臨大協研究助成の目的に合致したものであったと思います。今回の応募テーマを概観するだけでも、たとえば研究倫理やロールプレイ実習について取り上げたものなど、きわめて重要なテーマを取り扱おうとした研究が多くありました。そうしたテーマが助成に値する研究計画にまで高められることが強く望まれます。また、これとは逆に、文部科学省の科学研究費補助金研究のようなスタイルの応募もあり、臨大協の研究助成の特徴をよく理解されて、大学院教育の質的向上に資する具体性をもった研究計画を提出していただくことも望まれました。また、「研究費支出計画」に関しては、研究内容・計画と整合性のある、しかもそのことが適切に記述されていることが必要です。昨今のさまざまな団体の研究助成事業に関しても経費の適切な使用は非常に重要な検討箇所であり、大学院に当然備えられていると判断できる偏品やアプリケーションソフトの計上、高すぎる謝金、旅費の不明な使途など、問題点が多く指摘され審査委員会でも経費の適切な使用計画を強く求める声が出ました。「Ｂ：研究助成」の場合、150万円を限度としていますが、限度額まで認められることはどの団体の研究助成事寒においてもあり得ないことです。臨大協においても同様です。おおよそ70 ～ 80万円程度に絞った研究費支出計画が求められていると認識していただきたく思っています。実際のところ、審査委員会では若干の増減はあるにせよ、そうした程度の経費で研究遂行は可能であるとの判断をする研究がほとんどであったことを付言しておきたいと思います。助成された申請校に予算交付がなされることになります。ただ、予算管理システムは大学院においていくらかの相達はあるでしょうし、間接経費が計上される場合もあると推測できます。臨大協の研究助成の原則は、研究代表者が研究費支出計画に則って予算を使用するということで、共同研究校の予算使用については、研究代表者の了承と研究費支出計画に則って行われるということです。今回の応募の特徴として最後に記しておきたいことは、比較的若手の研究者が研究代表者となった応募が認められたことです。なかには、博士後期課程大学院生が研究代表者となった応募もありました。こうした傾向は、臨大協の将来を見据えたときに非常に意味深いものではないかと考えています。さて、第10回年次総会において助成対象校が公表されます。また、助成金は平成22（2010）年10月に交付されます。助成対象校におかれましては、研究成果の公表が義務づけられています。臨床心理士養成にとって意義深い研究成果を期待しますとともに、「研究助成応券要領」の「10.研究成果の報告等」及び「研究助成事業に関する運用規程」第５条に従いまして、研究成果の公表と研究報告書の提出を遺漏なく行ってください。最後になりましたが、当協議会の研究助成事業に関しまして、閉日本臨床心理士資格認定協会から賛助金を頂きましたことを記しておきます。臨床心理士薬成校紹介
海塚敏郎広島国際大学大学院（専門職学位課程）広島国際大学でわれわれが何よりも大切に考えていることは二つあります。一つは将来の専門職業人としての実践力の基本的な力を育てること、もう一つは福祉、教育、医療、産業といったいくつかの臨床場面で通用する実践的基礎を育てること、です。カリキュラムでは、実習と演習はすべて必修科目であり、特に実習では臨床実習に力を入れています。2年間の限られた期間での心理臨床家の婆成は基盤作りにならざるを得ません。あくまでも将来の有能な臨床実務家としての土台作りであることは承知の上で、将来の高度専門職としての資質を育てることに主眼を置いて指導をすすめています。
1　附属心理臨床センターでの実習の充実
さいわい、本学付属の心理臨床センターはアクセスのよさもあって、年間3000件近くの治療回数をこなしており、相談の内容、来談者の年齢も実に多様です。定員20名の院生は２年間で３～５ケースの事例を担当することになります。なによりも相談内容、治療内容が重要であって、事例数だけでは実践力の養成は保証されませんが、とにかく事例に密着して、講義・演習の授業で学習する内容をできるだけ機能的に活用できるように配慮しています。多様な来談者に対しての確かな実践力の基礎養成のためには、学生には力動的アプローチのみならず、積極的に行動論的アプローチも実践させています。心理臨床系の教員10名による定例の個人および集団スーパービジョン、学外の委嘱スーパーバイザーによる指導をおこなっていますが、これらが相互に関連し指導になるように配慮しています。この点では、実務家教員による不断の個別指導・相談の役割が大きく貢献しています。こうした相互関連的・重層的なスーパービジョン体制が実践力の養成を支えています。
2　心理臨床に関わる関連機関の協力体制を目指
した取り組み
地方都市のゆえに臨床場面に関連する研修会や研究会など学習の場が不十分な点もあります。これは本学だけの特色ではありませんが、この点を補う意味でも県内の臨床心理士養成機関同士の総合研修会を提案し、推し進めてきました。このねらいは婆成する側の人材を充実させることで、院生の学習の機会を増やすとともに、その内容を広めることを目的としています。これからは教員同士の実践的・研究的協働体制を整備する必要があります。まだまだ未成熟で、改善していく点は沢山ありますが、地域の関連機関の相互協力による臨床心理士袭成に向けて組織作りを進めています。本学はこの活動に積極的に役割を果たしています。またこれとは別に、地域での人材活用と協力体制作りを目指して、市・県の行政組織との連携も深めています。
3　多領域での実務家養成の基本的体力作り
二つ目の、多領域での実践力の娄成にも力点を置いています。特に、福祉の視点は学生の中心的関心になりにくいところがあるため、工夫が必要となります。福祉領域（児童相談所、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設等）での実習だけでなく、児童相談所での電話相談、年間にいくつかの発達障害児や不登校児のキャンプにも積極的に参加するよう働きかけており、参加する学生数も定着しています。現在、産業領域での専門性の臨床的学修体制の整備を進めています。本学は臨床心理士養成機関としてまだ歴史が浅く、修了生の数も少ないなかで、臨床的専門性の学修は個々の学生の積極的な実践への興味・関心の発揮に頼るところがこれからも多いと思います。臨床心理士薬成校紹介
九州大学院（専門職学位課程） 松﨑佳子九州大学大学院の実践臨床心理学専攻は、平成17年4月全国初の臨床心理学分野専門職大学院として設立されました。九州大学の臨床心理学の歴史は深く、昭和24年の教育学部創立以来、臨床研究と実践を進めており、第１種指定大学院（人間共生システム専攻指導・研究コース）も平成元年資格制度設立時から有しています。それらの実鑽を基盤に、より実践的な養成を目指して設立されたものです。したがって、本専攻では、「様々な臨床心理現場との連携を深めつつ、種々の臨床心理現場に即応できる臨床心理分野の高度専門職業人の養成」を目的とし、①医療、教育、福祉、司法・矯正など多岐にわたる臨床心理活動領域に即応できる人材、②生涯発達における様々な心理援助レベルに対応できる人材、③個別・集団レベル、ネットワーク・システムレベルなどいろいろな心理援助の介入レベルで活躍できる人材、④地域及び他分野に根ざしたコラボレーションが可能な人材の養成を目標としています。そのため教育については理論学習と実践経験のバランスや臨床現場に即した具体的・実践的な指導の考え方に基づき臨床心理士としての実務に必要な専門的スキルを養成できるようにしています。特に学外実習は、医療・教育・福祉の３領域すべてが必修となっており、46機関の実習先を確保し、オリエンテーション、中間・実習後シェアリングを行いつつ、各領域において週１回、８時間、10日間の実習を実施しています。また、学内実習においては、学府附属総合臨床心理センターに心理教育相談部門と子ども発達相談部門、生涯発達相該部門を設けています。不登校、心の悩み等子どもから大人の心理相談と発達障害児の個別面接や集団療育など、多様な心理臨床実践を学ぶことができることが、本学の学内実習の特徴と言えます。本学の「臨床心理学の知見と専門性」を社会、地域住民に貢献することを目的に修了生や教員で平成18年11月に設立した「NPO法人九州大学こころとそだちの相談室」についても、陪席体験など学生の実習教育の場、および卒後教育の場として連携を図っているところです。また、医学系学府、経済学府、法科大学院など学内の専門職大学院と「専門職大学院コンソーシアム」を立ち上げ、相互履修制度、市民講座であるレクチャーシリーズの共催等を行うなど、重層的なネットワークの機築と社会貢献にも取り組んでいます。また、入学時、進級時、修了時に実施している学生のディペロップメント調査は教員の教育内容の検討とともに、学生のセルフモニタリングにもなっています。平成20、21年度は鹿児島大学との共同プログラムとして「臨床心理実習における客観的評価方法の構築」に取り組み、学内実習や学外実習の評価表を作成しトライアルを行いましたが、今年度も引き続き実施し、臨床心理士としての質をどのように保証していくかその基準を模茶しつつ、学生の臨床心理実習の一層の充実と質の向上を図る予定です。専門職大学院としては、昨年度認証評価を受け、 ー息ついたところではありますが、求められる課題は多々あります。今後とも真摯に取り組んでいきたいと考えています。臨床心理士薬成校紹介
鳴門教育大学院　山下一夫
1   臨床心理士養成大学院修士課程
私は、臨床心理士養成の指定大学院や専門職大学院を視察する機会に恵まれてきた。そこで、多くの大学院教員から「修士の２年間で、学生を臨床心理士として世に送り出すのには短い。欲を言えば、修士課程が３年であれば良いのだが」という意見を聞いた。私自身そのようにも思うが、現実には修士２年という期限内で、各大学がその教育方針のもと、教育内容に優先順位をつけ教育方法を工夫し、各大学なりの特色を出している。今後、各大学院のカリキュラムを比較検討し、養成システムをより良いものにしていくことは、大学院教員自らの責務であるが、大学院協議会にもその推進役を期待したい。ところで、昨今、学部で心理学を修めて卒業し、ある条件下で実務経験を数年以上積んだ者も臨床領域の心理職である国家資格を受験できるようにしてはどうかという意見がある。本会報の前号(第11号）で大野博之先生が述べておられるように、臨床心理士養成大学院修士課程修了を資格審査の必須条件としたことにより、教育・訓練システムの整備・充実が進み、臨床心理士という職種に求められる専門性の水準を明確に示すことになったのである。しかるに、先の意見は大学院教育を崩壊させ臨床心理士を否定する、まさに蟻の穴から堤も崩れるがごとく危険性をはらんでいる。
2　基礎知識、共感性、社会性
本コースは専門職学位課程ではないが、「臨床心理士養成コース」という名前が示すように、高度専門職業人としての臨床心理士の養成を行っている。しかし、修士の２年間で、学生にあれもこれもと身につけさせるのには無理がある。そこで、本コースでは教育方針を次のように考えている。プロの臨床心理士の中核となるものを学生自身が形作り、修了後も臨床心理士としての方向性をたがわず自ら成長できるようにする。そのために、各教員が得意としたり関心がある技法や領域は多種多様であり、これらを授業で取り上げるが、決して学生に押しつけるようなことはしない。むしろ、一つの技法や理論に偏ることなく、臨床心理学と精神医学の基礎知識、ならびに共感的理解に努める悪度や感性、そして広い視野を持って人間関係を積極的に築いていける社会性を、学生がいかに身につけるかを大切にしている。
3　臨床心理の実践力
本学の相談室や外部実習など様々な機会をとらえ、院生一人ひとりが数ケース担当できるように努めている。そして、授業の一環として本コースの教員がスーパーヴィジョンを行っている。また、文献を読みこなし考察が十分できている場合は、自ら関わった事例を修士論文として提出することも認めている。臨床心理の実践力を高めるには、経験を大切にし、理論や知識を学び、教養豊かになるよう努めなければならない。そのためにも、本コースの学生たちは修士の２年間でおよそ６０単位を修得しており、厳しいけれど充実した学生生活を送っている。臨床心理士薬成校紹介
鳥取大学院　菊池義人平成20年4月に鳥取大学大学院医学系研究科において医学系研究科保健学専攻臨床心理学分野として臨床心理学のコースが誕生し、平成21年度から医学系研究科臨床心理学専攻修士課程（定員６名）としてスタートし、同時に日本臨床心理士資格認定協会からも、臨床心理士養成第１種指定大学院としての認定を受けることができました。臨床心理学のコースの設置は、医学系大学院としては全国でもはじめてのことで、まだ修了生を出したばかりではありますが、このコースの開設と運営に携わってきた臨床心理士として、医学系研究科で臨床心理士を養成することの意味などを述べてみます。まず、医学系研究科にできたこと自体、奇跡ですが、実際にできてみると、医師をはじめ医学部関係者の臨床心理士への期待は予想以上に大きいことがわかります。開設前の平成19年に周辺の臨床心理士を採用する可能性のある機関にアンケートを取ってみると、雇用の際の採用条件としては、50％の機関において「臨床心理士の資格を求める」としており、「臨床心理士の資格を持っていることが望ましい」、あるいは「臨床心理士の受験資格があること」まで含めると、75.8%の機関において、何らかの形で臨床心理士の資格を採用条件としていました。学内でも、準備段階から学長、副学長、医学部長、保健学科長など多くの医学部関係者の方々に支えられてきました。カリキュラムについては、まず臨床心理実習等で、精神科や脳神経小児科の回診への参加など附属病院の全面的な協力が得られました。第１種指定大学院としてのカリキュラムでは、「精神医学特論」や「心身医学特論」などで医師によるオムニバス形式の講義を組んでいただき、他に設置審の指導で「医学概論」（必修）と「基礎心理学」（選択）を加えることになり、医学に関する科目は、この他にも選択で準備しました。教員は、筆者を含め、臨床心理士が５名（教授３、濤師２）とさらに２名の医師（准教授）に入っていただいています。非常勤教員は６名（臨床心理士４名、医師２名）、兼担教員は22名（うち21名は医師）に関わっていただいています。大学院の開設に伴って、臨床心理相談センターも開設しましたが、医学部の中に、附属病院や保健管理センター（診療所扱い）以外の臨床の場ができるというのも珍しいことです。なんといっても烏取大学附属病院の精神科や脳神経小児科を始め、医療機関からの紹介が多く、開設時の平成20年度前半の１か月当たりの相談のベ人数の平均が26件であったのに対して、平成20年度の後半は52件、平成21年度前半が95件、平成21年度の後半が145件で、今年度も着実に増えていることからも、医学部の中での期待の高さが感じられ、臨床心理士が運営する臨床心理相談センターが医学部附属病院などと立場的には対等な存在として認められていることを感じます。院生は附属病院でも心理テストなどを行いますので、実習機会があっという間に増えています。最近、文部科学省だけでなく、防衛省などでも臨床心理士が正式に任用資格として認められていますが、厚生労働省の公文書にも臨床心理士という名称が出てくるようになりました。そういう意味でも、まさに医療の中で、また国家の中で、臨床心理士が資格としても市民権を得てきていると言えます。そして、島取大学において医学系研究科で臨床心理学専攻ができて、しかも第１種指定大学院になったことは、臨床心理士の発展の大きな流れを反映するものと思われます。我々は、医療などでも地道に臨床心理士として貢献すべきではないかと思います。臨床心理士薬成校紹介

1　仁愛大学の成り立ち
仁愛大学大学院人間学研究科は、福井県越前市（武生）に位置し、紫式部が娘時代に国司として赴任した父と共に住んだゆかりの地にある。母体である学校法人福井仁愛学園の創立者、真宗滅照寺派の僧侶禿了教は、西洋事情把握のため２ヵ年のヨーロッパ視察後、わが国が近代国家として発展するためには宗教精神を基盤とした人間教育・女子教育の充実であると実感した。明治31 (1898)年「婦人仁愛教園」を創立し、今年112周年となる。平成13 (2001)年に男女共学の仁愛大学人間学部、平成17 (2005)年に大学院人間学研究科心理学専攻〈臨床心理学コース〉を設立、臨床心理士養成第１種指定校となる。平成23（2011）年４月より「臨床心理学専攻」と名称変更する。現在までに24名の臨床心理士が誕生している。
2　カリキュラムについて
指定校開設以来、臨床心理士養成に特化したカリキュラムで構成されている。その主軸となる『臨床心理学特論』『臨床心理面接特論』では、自分の感じたこと・体験を自分の言葉で伝えられるよう教員と学生双方向のディスカッションを重視し、また文献膵読を通して、心理臨床の基本的姿勢や技法の習得を目指している。 『臨床心理基礎実習』では、新入生にとっては、初めて心理臨床の心に触れると同時にクライエントとどのように出会い、理解していくかについて深く体得していくことを目標としている。ケースカンファレンスで聞いた事例発表の印象の「振り返り」を中心におこない、多勢の中で発言しづらく、戸惑っているMl生には、この時間での体験を通して心理臨床力の基本的感覚が培われるのではないかと期待している。臨床心理士養成の中で、最も重要だと思われる「心理療法演習（ケースカンファレンス）は、臨床心理士有資格教員・精神科医の教員・修了生・院生全員出席のもと、毎週連続２コマをあてている。開設時にはなかなか確保できなかったコマが、今では貴重な時間であると全員に認識されるに至っている。 『臨床心理実習』では、付属心理臨床センターで実習を行い、外部実習では、教育（公立学校）・医療（国公私立病院）・福祉（県総合福祉相談所・児童相談所等）の３領域の実習施設と提携している。教育機関への実習は必修とし、2領域以上での臨床実習を義務付けている。外部施設実習の指導に関しては事前のオリエンテーション、実習後は報告会を開いている。福井県内の外部実習提携機関関係者と大学実習担当者間において、より質の高い臨床実習の実践を求めて、年一度、報告・交流会などを開催し、連携を深めている。
３　今後の課題と展望
今後の課題としては、カリキュラムのより一層の内容充実、心理臨床センター等内外における臨床心理実習の充実、スーパービジョンの充実、そして臨床心理士資格未取得修了生のケアー・訓練などがあげられる。毎年行われる一泊臨床事例検討会は、すでに臨床心理士として活躍している修了生及び現役院生との交流の機会となっている。この検討会では、外部講師を招き、風光優美な越前海岸で毎年開催されていて、好評であるので今後も継続していきたい。仁愛大学では、外部有識者からの意見を聞くための参与会が組織されており、私はその会に出席するたびに、仁愛大学がこの町の人々に守られて存在しているように感じてならない。地域とのコラボレーションの充実をこれまで以上にきめ細かく行うことに努めたい。また、地域の人々に気軽に心理臨床センターを利用していただけるよう、そして利用してよかったと思っていただけるよう今後も精進していきたい。仁愛大学大学院を修了し、ここ福井の地で育てられた臨床心理士たちが成長し、末永く地域の人々の心の健康に貢献していければ、幸いである。
理事皆藤日本臨床心理士養成大学院協議会
章
臨床心理職の国家資格化は、臨床心理士有資格者はもちろんのこと、臨床心理士を目指す者及びその教育・指導に当たる者、さらにはかかる教育・指導を管理・運営する養成大学院に直接関わる問題である。また、無論のこと、臨床心理士資格を認定する「財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下、認定協会）」とも直接関わる問題であり、臨床心理士有資格者が大多数を占める「一般社団法人日本心理臨床学会（以下、日本心臨学会）」とも密接に関わる問題である。これら臨床心理士の当事者団体及び有資格者は、臨床心理士が社会的に公共性を得た現在、国家資格化に向けて問題意識を共有しつつ共通認識を深め、主体的に取り組む社会的責務がある。このようななか、 「臨床心理士」の国家資格化に向けて協議を重ねながら、臨床心理士有資格者の理解を得、2005年、大きな力を結集して実現の可能性が具体化したものが「臨床心理士及び医療心理師法案要綱骨子案(「二資格一法案」)」であった。この二資格一法案は、現在のところ上程されずに保留の状況にある。その後、2009年になって、臨床心理職の国家資格化については、これまでの流れとは異なる動きを見せてきている。それは、日本心理学諸学会連合（以下、諸学会連合）、臨床心理職国家資格推進連絡協議会（以下、臨床心理職推進連）、医療心理師国家資格制度推進協議会（以下、医療心理師推進協）が中心となって具体的協議が重ねられている「一資格一法案」である。この流れは、現在、教育内容に関連する議論にまで及んでいる。ここで、きわめて不思議なことと感じるのは、一資格一法案に関する議論が、５年あまり前の二資格一法案に結実しようとした流れとは反対の方向で行われているということである。すなわち、臨床心理職の国家資格化に関わる当事者団体の合意をもって推進されているのではなく、むしろ合意なきままに上記３団体（諸学会連合、臨床心理職推進達、医療心理師推進協）が中心となって進められているという現実がある。わずか５年あまりの間に正反対とも言える方向に流れたのはなぜなのだろう。５年という時間は「わずか」ではなく長すぎるぐらいだという声もあるのかも知れない。ただ、その「なぜ」に納得のいく答えがわたしにはいまだに得られていない。わたしには、一資格一法案の動向は、臨床心理士の国家資格化の方向とは異なる、まったく新たな国家資格を目指した流れのように危惧されてならない。この点については、さまざまな議論もあるだろう。結果として臨床心理士の益に供する制度になれぼそれがよいとの認識にも耳を傾ける必要があるかも知れない。ただ、臨大協として認識を共有しなければならないことは、一資格一法案は臨床心理士の養成に重大な影響を及ぼすものである、ということではないだろうか。われわれ会員校は、臨床心理士養成のために不断の努力を傾注しており、認定協会の助言の下、より質の高い臨床心理士養成に資するために教育内容を充実させようとしている。臨大協としては、こうした努力が水泡に帰することのないよう、これまで資格問題についての議論を注視してきたが、直接当事者団体である日本臨床心理士会（以下、日本臨士会）、認定協会、日本心臨学会、そして臨大協の４団体の合意を得ることなく進められていく動き、そして直接当事者団体はもとより数多くの臨床心理士にとってその動きが不透明なままに進んでいること、これらを見過ごすことはできないとの判断から、昨年度総会において「資格問題には重大な関心をもってその推移を見守っており、しかるべきときには臨大協として適切な対応をしていく」と発言し理解を得たことに基づいて、2010年５月９日の理事会でこの問題について徹底的に議論をし、同日付けで反対声明と見解を出すことになった。これについては、臨大協ホームページなどですでにその内容は周知のことであろう。また、その後の約４ヶ月余りの間にも日本臨士会代議員大会決議など、いくつかの注目すべき動きはあったものの、反対声明・見解で提示した認識は、現在においてもほぼ変わっていない。ここに改めて反対声明の要約を記しておきたい。
[反対声明（2010年5月9日）の要約]
臨床心理職の国家資格化については、臨大協はそのことに直接関連する団体であり、これまでに同様の事情をもつ日本心臨学会、認定協会、日本臨士会及び当会の４団体における会議に参加してきた。けれどもそこでは、いまだ充分な議論を尽くしたとは到底言うことができない状況にあります。臨床心理職の国家資格化に直接関わる関連団体の協議は、まだ途についた段階でしかありません。しかしながら、日本臨士会を中心として主に医療系諸団体、基礎系心理学諸団体、臨床心理職国家資格推進連絡協議会との会談では、一資格一法案の上程に向けて協議が積み重ねられています。当会は、当会を含む臨床心理職の国家資格化に直接関連する団体の意向が考慮されることなく、臨床心理職の国家資格化が推進されていくことに重大な危険性を禁じ得ません。このまま一資格一法案が上程に向かえば、臨床心理士を養成する大学院教育に重大な影響を及ぼすことは必至であり、また、医療、教育、産薬などの職域現場における臨床心理士の活動に大混乱が生じることを強く愛慮しております。当会は、真に国民の益となる「臨床心理士」という専門家を養成するために、大学院教育の質的向上に向けて会員校と共に微力ながら努力しており、そうした流れのなかで臨床心理職の国家資格化を切望しているものであります。このまま医療系諸団体、基礎系心理学諸団体との協議が重ねられて一資格一法案が上程に向かうことになれば、臨床心理職関連4団体において不毛な対立が生まれることを強く危惧しています。ご承知のように、すでに、認定協会は、日本臨士会の方向性に反対の意を込めた見解を出しています（「いわゆる国家資格問題に関する見解」平成21年12月10日）。日本心臨学会資格関連委員会は国家資格問題についての見解を定めるためには学会員の意見集約が第一として（平成22年3月25日）、ホームページにおいて「資格検討WG報告：『国家資格問題Q&A』のお知らせ」をアップしています（平成22年3月31日）。このような経緯を踏まえまして、日本臨床心理士養成大学院協議会では、2010年５月９日（日）午後１時より開催されました第40回理事会におきまして、全員一致によりまして、別紙臨大協見解の通り、現在日本臨士会を中心として検討・推進されている一斉格一法案の方向性・内容に反対することに決しました。当会は、臨床心理職関連4団体の合意が得られ、真に国民の益となる臨床心理職国家資格が制定されることを切望いたします。われわれ臨大協は、臨床心理職の国家資格化を切望している。そのことは上記の声明の要約から明らかである。その場合の国家資格は、臨床心理職の専門職としての活動を担保するものでなければならない。現在、臨床心理職としてその活動が社会的に認知されている専門家は「臨床心理士」であり、今回の国家資格化が臨床心理士に不利益をもたらすものであってはならない。臨床心理士資格認定制度は、およそ四半世紀をかけて、実に多くの方々のご努力によって今日を見ている。そして臨大協は、そうした先人の努力を無にすることなく、こころの専門家としての臨床心理士の質的向上に向けて歩みを続けている。臨床心理士は、何よりもまず、目の前にいる悩みを抱える人のために真に役立つこころの専門家でなければならない。しかし、そのことがいかに困難なことかも、その実践活動からわれわれは知っている。そうした実際を知るわれわれが現代社会を警見したときに、たちまちのうちにこころが関わる多種多様なテーマが見えてくる。周産期における母子のこころのケア、学校教育における不登校、いじめ、家庭における虐待、青年期におけるさまざまなこころの問題、生き方、緩和ケア、中年期におけるうつや老年期における生きがいなどなど。侵性疾患や生活習慣病、不治の病を抱える多くの人びとが生きる現代社会はこれまで以上に現代人のこころのテーマが多様で深いことを教える。そうした時代にこれから臨床心理士として実践活動を行う専門家を養成するために、指定校においてその教育内容の質的充実に努めるのはわれわれの責務ではないだろうか。このようなことは、国家資格制度と教育内容という次元の異なる脈絡からの出口の見えない議論に終始するのかも知れない。けれども、教育内容を守るために制度があるのであり、制度によって保証されているからこそ教育内容の質的充実に努めることができるのである。臨大協としては、この立場を堅持しなければならないと、わたしは考えている。また、2009年9月4日、認定協会は専門職大学院の認証評価機構として文部科学省から正式に認可を受けた。このことによって、専門職大学院はその教育体制をさらに整備し教育内容を充実させていくことが求められることになった。当事者にとってはなおいっそうの努力が必要となるわけであり、教育に注ぐエネルギーも多大なものになっていくであろう。けれども、こうした努力の積み重ねによって臨床心理士資格がさらに質的に充実していくのではないだろうか。そのように思うとき、この認証評価機構としての認定協会という位置は、制度と教育内容をこれまで以上に統合していく、そうした方向を見据えたところにあると言うことができるのではないだろうか。臨大協としては、このような動きと不即不離の位置から、指定校における臨床心理士養成というテーマに関わっていく所存であり、そこから国家資格化の問題についてもしかるべき発言をしていかなければならないと考えている。 【北海道／６校】札幌学院大学大学院札幌国際大学大学院北期大学大学院北星学園大学大学院北海道医療大学大学院北海道教育大学大学院【青森県／１校】弘前大学大学院【岩手県／２校】名手県立大学大学院若手大学大学院【宮城県／２校】東北大学大学院東北福祉大学大学院【秋田県／１校】秋田大学大学院【山形県／ 1校】山形大学大学院【福島県／３校】いわき明星大学大学院福島学院大学大学院福島大学大学院【茨城県／３校】茨城大学大学院筑波大学大学院席替大学大学院【栃木県／１校】作新学院大学大学院【群馬県／１校】東京福祉大学大学院【山梨県／１校】山梨英和大学大学院【埼玉県／７校】跡見学園女子大学大学院埼玉工寒大学大学院東京家政大学大学院文京学院大学大学院文教大学大学院立教大学大学院早稲田大学大学院...
編集後記
「臨床をやっていたら職がない」。わたしの時代にはこのようなことを周囲から言われたものでした。実際その通りで、大学院を終えても職がなく、毎日、非常勤の日替わりで病院に行ったり学校に行ったりしながら暮らしていました。今夏、久しぶりに２週間、朝から夕方まで、毎日病院に通って臨床活動に従事しました。そのなかで、臨床活動にとって不可久な在りようを自分自身が忘れかけていたことに気づかされました。つくづく、クライエントは偉大だと実感しました。実践現場で臨床心理士として活動する人たちにとっては毎日がそうした体験の場なのだと感じました。臨大協として、そうした実践現場でいかんなく実力を発揮できる臨床心理士の養成を目指して、これからも教育体制・内容の充実に努力日本臨床心理士養成大学院協議会　会員校一覧（161校／都道府県別） 【千葉県／５校】川村学園女子大学大学院演徳大学大学院聖徳大学大学院帝京平成大学大学院放送大学大学院【東京都／ 33校】青山学院大学大学院核美林大学大学院大薬女子大学大学院お茶の水女子大学大学院学習院大学大学院国際医療福祉大学大学院国際基督教大学大学院駒沢女子大学大学院駒澤大学大学院首都大学東京大学院上智大学大学院昭和女子大学大学院自百合女子大学大学院室心女子大学大学院創価大学大学院大正大学大学院中央大学大学院帝京大学大学院東京学芸大学大学院東京国際大学大学院東京女子大学大学院東京成徳大学大学院東京大学大学院東洋英和女学院大学大学院日本大学大学院法政大学大学院武蔵野大学大学院明治学院大学大学院明治大学大学院明星大学大学院目白大学大学院次正大学大学院ルーテル学院大学大学院【神奈川県／ 4校】専修大学大学院東海大学大学院日本女子大学大学院横浜国立大学大学院【新潟県／３校】上越教育大学大学院新潟清陵大学大学院新潟大学大学院【長野県／１校】信州大学大学院【石川県／１校】金沢工寒大学大学院【福井県／１校】仁愛大学大学院【静岡県／１校】静岡大学大学院【愛知県／９校】愛知学院大学大学院愛知教育大学大学院愛知演徳大学大学院金城学院大学大学院相山女学園大学大学院中京大学大学院名古屋大学大学院日本福祉大学大学院人間環境大学大学院【岐阜県／２校】岐阜大学大学院東海学院大学大学院【京都府／ 11校】京都学園大学大学院京都教育大学大学院京都光率女子大学大学院京都女子大学大学院京都大学大学院京都ノートルダム女子大学大学院京都文教大学大学院花園大学大学院佛教大学大学院立命節大学大学院龍谷大学大学院... 【大阪府／９校】迫手門学院大学大学院大阪市立大学大学院大阪経済大学大学院大阪大学大学院大阪府立大学大学院関西大学大学院関西福祉科学大学院帝塚山学院大学大学院梅花女子大学大学院【兵庫県／ 11校】関西国際大学大学院甲子園大学大学院甲南女子大学大学院甲南大学大学院神戸学院大学大学院神戸松蔭女子子院大学大学院神戸女学院大学大学院神戸親和女子大学大学院神戸大学大学院兵庫教育大学大学院武庫川女子大学大学院【奈良県／４校】大阪検察女子大学大学院帝塚山大学大学院天理大学大学院奈良大学大学院【鳥取県／１校】島取大学大学院【島根県／１校】島根大学大学院【岡山県／４校】岡山大学大学院川崎医療福祉大学大学院古備国際大学大学院ノートルダム清心女子大学大学院【広島県／５校】比治山大学大学院広島国際大学大学院広島大学大学院広島文教女子大学大学院安田女子大学大学院... 【山口県／３校】宇部フロンティア大学大学院東軍大学大学院山口大学大学院【香川県／１校】香川大学大学院【徳島県／３校】徳島大学大学院德島文理大学大学院専門教育大学大学院【愛媛県／１校】寒線大学大学院【福岡県／７校】九州産寒大学大学院九州大学大学院久留米大学大学院福岡教育大学大学院福岡県立大学大学院福岡女学院大学大学院福岡大学大学院【佐賀県／１校】西九州大学大学院【長崎県／１校】長崎純心大学大学院【熊本県／１校】熊本大学大学院【大分県／２校】大分大学大学院別府大学大学院【宮崎県／１校】宮崎大学大学院【鹿児島県／３校】魔児島繞心女子大学大学院鹿児島大学大学院志學館大学大学院【沖縄県／２校】沖縄国際大学大学院琉球大学大学院して参りたいと自覚しております。年次総会も第10回というひとつの節目となりました。今後とも、臨大協の諸事案へのご協力とご支援をどうかよろしくお願い申し上げます。 (皆藤　章)
日本臨床心理士養成大学院協議会報
第７巻第１号(第１２号  Vol.７ No.１) 2010年（平成22年）9月30日発行発行日本臨床心理士養成大学院協議会編集委員：皆藤章・岡本淳子・篠竹利和・渡造勉〒 113-0033  東京都文京区本郷2-40-14  山崎ビル7階（財）日本臨床心理士資格認定協会内TEL:03-3817-0020/FAX:03-3817-5858製作： (株)誠信書房