2023年度電気工事に伴う、さまざまなリスクに全日電工連認定損害保険制度のご案( )全日本電気工事業工業組合連合会引受保険会社：損害保険ジャパン株式会社
全日電工連では組合員の皆さまに、業務を行ううえで欠かせない3つの損害保険制度をご用意しています。全日電工連ならではのスケールメリットによる割安な保険料と、きめ細かな補償内容で、皆さまの健全な会[ご自身]の損害
[第三者]の損害
組立保険制度業務災害補償制度今年度の改定内容第三者損害賠償制度□ ①型の対物賠償保険金額を2,000万円に引き上げました。(8～10ページ参照) □保険料は変わらず、ワイドプランの補償内容をさらに拡大しました。 (4ページ参照) □プレミアムプランを新設しました。 (5ページ参照) ■組立保険制度□加入費は変わらず、補償内容を拡大しました。 (12ページ参照)務災害補償制度□従業員・下請負人コースにオプション[疾病入院医療費用補償]を新設しました。 (19ページ参照) 1
ごあいさつ
組合員の皆さまにおかれましてはますますご隆昌のこととお喜び申し上げます。この募集パンフレットの[全日電工連認定損害保険制度] [3つの安心]は、組合員の方々が業務を行ううえで欠かせないリスクに備え、皆さまの安心経営のお役にたてていただけるものと自負しております。つきましては、「全日電工連認定損害保険制度」の内容をご案内申し上げますので、ぜひともご利用いただきますとともに、経営の安定と繁栄の礎としていただければ幸いです。全日本電気工事業工業組合連合会会長米沢寛
INDEX
1第三者損害賠償制度…… 3P年間保険料表・・・・・・・・・・・・・ 8P l組立保険制度…………11P年間加入費表………………15P |業務災害補償制度………17P年間加入費表………………23P ■加入・変更・脱退手続きについて・・・25P
社経営を支えます。電気工事に伴うさまざまなリスクにしつかり備えることが必要です! ・畑父・テゴな取りのの隠傷迎側地

第三者(他人)に損害を与えてしまった場合に補償します。
日本国内において対象工事の作業中、またはその作業完成後に発生した業務上の偶然な事故に起因して、第三者(他人)の身体に障害を、また財物に損壊を与えたことにより、組合員の皆さまが法律上の賠償責任を負担した場合に被る損害を補償する制度です。
1　加入資格
全日本電気工事業工業組合連合会の会員である各都道府県電気工事(業)工業組合に所属する組合員。ただし、資本金3億円以上または従業員300人以上の事業所はご加入できません。別途個別の保険をご用意しておりますので、東芝保険サービスまでお問い合わせください。 2 ■被保険者(保険の補償を受けられる方)の範囲預かっているもの(受託物)に対する事故の範囲は①、②となります。
0組合員(ご加入者)
�組合員の役員・使用人組合員の業務に関するかぎりにおいて、補償の対象(被保険者)となります。 ©組合員の下請負人組合員が請け負った業務の一部または全部を組合員から請け負った方をいいます。 (複数段階の請負は含みますが、単なる取引先や業務委託先は含まれません。組合員の業務に関するかぎりにおいて、補償の対象(被保険者)となります。) O組合員の下請負人の役員・使用人組合員が請け負った業務の一部または全部を組合員から請け負った方をいいます。(複数段階の講負は含みますが単なる取引先や業務委託先は含まれません。組合具の業務に関するかぎりにおいて、補償の対象(被保険者)となります。) Θ工事の発注者組合員の業務が元請負工事の場合にかざります。なお、発注者には工事業者を含みません。また「工事の発注者」は作業引渡しまで被保険者の範囲に含まれます。組合員の業務に関するかぎりにおいて、補償の対象(被保険者)となります。
|対象工事の範囲
W
の毛気工事(5)_①～④までに掲げる工事に伴う①～⑤の保守業務(6) (有償・無償にかかわらず、需要家と契約されているものにかさります。) ※保守業務は単独でも対象となります。
保険期間
4
2023年4月1日午後4時から2024年4月1日午後4時までの1年間　中途加入は､申込月の翌月1日午前0時から2024年4月1日午後4時までとなります。中途加入の手続きは毎月20日が締切日となっておりますので、締切日を過ぎた場合は翌々月1日午前0時からの補償となります。 5 ■補償内容このような事故を補償します。 3つのコース(基本プラン・ワイドプラン・プレミアムプラン)から、必要に応じたプランを選べます。 ※今年度から①型の対物賠償保険金額を2,000万円に引き上げています。また、保険金額の引き上げに伴い、①型の保険料を改定しています。

■防犯需子ロックの取り付け作案中、続って玄関のドアをキズつけて
預かっているものに対する事故
■丁寧田場内仮設事務所に保管していた発電機(リース品)を溶飾■パケット車(リース)を操作中、築つて電柱にぶつけて)》しまい、パケットを損傷した。 ※工事現場内での事故に限ります。 ※受託物が車両の場合は、事故車両に自動車保険などの加入がない、もしくは保険の加入はあるが保険金額が損害額に不足している場合に限ります。 ※受託物の保険金額は「特定財物賠償保険金額」の内枠となります。 ※作業のやり直し費用に関する損害はお支払いの対象となりません。 ※この制度は、PL保険がセットされていますので、事故発生日にこの制度に加入していれば、引渡し完了後に工事の不具合が原因で発生した損害についても、補償の対象となりますので安心です。
ののビデル
保険料はそのままで、さらにワイドな補償に!
【基本プラン】に加え、さらにワイドな補償!
発注者からの要望にお応えできます!
財物損壊を伴わない使用不能損害
引渡し後の生産物自体の損害
人格権の損害
請負業者相互間の事故(交差責任担保FULL-WAY)
預かっているものに対する事故
【ワイドプラン】では【基本プラン】に加え、 [財物損壊を伴わない使用不能損害]と[生産物自体の損害]、および[人格権損害]を補償しています。さらに、保険料はそのままに、「請負業者相互間の事故」と「預かったものに対する事故」の補償範囲を拡大しました! [財物損壊を伴わない使用不能損害]と[生産物自体の損害]の保険金額は[特定財物賠償保険金額]の内枠となりますので保険金額の見直しを忘れずにお願いします。なお「人格権損害」の保険金額は1,000万円となります。発注者さまから各種特約のセットを要請されるケースに対応するため、さらに補償を拡大しました!ワイドプランの交差責任の範囲が、公共工事で求められることが多い[交差責任担保FULL-WAY]に拡大されました!!基本プランで補償対象となる対人事故・対物事故によって発生した「財物損壊を伴わない使用不能損害」を補償します。 ※急激かつ偶然な事故に限ります。※組合員の調達資材の使用不能損害は対象外となります。太陽光発電パネル(支給材)の設置工事後、誤接続のためにパワコンがショート。パネルに損傷はなかったが発電ができず、発注者から売電料について賠償請求された。店舗での配線工事中に、足場が崩れてしまった。店舗に損傷はなかったが、崩れた足場が入り口を塞いで営業ができず、休業損害を請求された。つの日本語[生産物(工事の目的物) J以外に第三者賠償が発生した場合、その事故の原因となった「工事の目的物」自体の損害を補償します。エレベーターの改修作業後、工事不具合によりエレベーターが止まってしまったため、人を閉じ込めてしまった。エアコン設置工事後、設置ミスによりエアコンが落下し、お客さまにケガを負わせてしまった。その際、設置したエアコンも損傷してしまった。 ※工事の目的物以外に損害が発生していない場合、再施工費用は対象外となります。公共工事でセットを求められるが多い[講負業者相互間の財物損壊(工事の目的物は除きます。) ]を補償対象とします。 +工事現場外での事故支給材を倉庫から社有車に運ぶ途中に落としてしまい、破損させてしまった。工事現場に駐車してあった、下請負人の社有車に工具をあててしまい、損傷させてしまった。茶受託物の保険金額は「特定財物賠償保険金額1の内枠となります。 ※受託物が車両の場合、工事現場外は対象外となります。普源宛中世斎論哺父族浴な街通したのへ壁帯河幕湘4
【プレミアムプラン】では【ワイドプラン】に加え、収益減少などの「経済損害」を補償しています。 【プレミアムプラン】の補償条件(保険金額、自己負担額、支払保険金額の削減率)は【基本プラン】および【ワイドプラン】と異なりますのでご注意ください。 【ワイドプラン】に加え、プレミアムな補償! [経済損害]とは、[他人の身体障害・財物損壊を伴わずに発生した、他人の財物の使用不能損害]などのことをいいます。ワイドプランでは、「基本プランで補償対象となる急激かつ偶然な対人事故・対物事故」によって生じた「財物損壊を伴わない使用不能損害」を補償していますが、【プレミアムプラン】では、さらに『対人事故・対物事故に関わらず発生した、収益減少などの使用不能損害』を補償します。 ※作業のやり直し費用、調達資材の使用不能損害は補償の対象となりません。 ■プレミアムプランで補償される事故事例太陽光パネルの設置工事において･配線の繋ぎ忘れによって発電不良となった・配線を誤った所に繋ぎ、ショートはしなかったが通電せず、発電不良となった・パワコンのスイッチの入れ忘れによって発電不良となった
■『経済損害』の補償条件

〈お支払い例〉 1回目の事故で、損害賠償額が[300万円]の場合、支払保険金は[260万円(300万円×90%－10万円)」となります。 ■各プランの補償の範囲について太陽光発電設備の設置工事ミスによって「太陽光パネルの使用不能損害」が発生した場合〈原因①〉誤結線によるショートでパワコンから出火し、太陽光パネルが焼失した。事故(誤結線によるショート)によって太陽光パネルが損壊しているためすべてのプランで補償されます。 〈原因②〉誤結線によるショートでパワコンが作動せず、太陽光パネルに損壊はなかったが発電できなかった。事故(誤結線によるショート)によって使用不能損害が発生していますが、太陽光パネルは損壊していないため【ワイドプラン】【プレミアムプラン】で補償されます。 〈原因③〉配線を誤った所に繋ぎ、ショートはしなかったが通電せず、パワコンにも太陽光パネルにも損壊はなかったが発電できなかった。事故による使用不能損害ではない(ショートなどは起きていない)ため【プレミアムプラン】で補償されます。 (注)太陽光パネルが「調達資材」の場合は、補償の対象外となります。 ■注意点・プレミアムプランは、売上高が300億円未満の組合員さまにご加入いただけます。 ・お支払いする保険金が[経済損害]の場合、誤結線・誤接続と同様に支払保険金が削減されます(6ページ参照) 。また、削減後に自己負担額10万円を差し引いてお支払いします。
特長
特長1 ）全日電工連のスケールメリットをいかしたお手頃な保険料!
引渡完了日に関係なく補償の対象となります。
保険料について保険料は次の要件で決まります。
7
対象工事の年間売上高(消費税込)
保険料の割増制度について
お支払いする保険金についての注意事項
8
お支払いできない主な場合
o
10】対人上乗せ補償制度について(第三者損害賠償制度にご加入の組合員さまのみ対象)

特定財物の損害も力バーします。 (イ)動植物、冷凍庫内収容品(口)貫金属、宝玉、宝石ならびに書画、骨董、彫刻物、その他の美術品(ハ)稿本、設計書、図案、雛形、鋳型、木型、ロール金型、金型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類するもの(二)地下配電線、地下通信線、水道管、ガス管、その他これらに類する地下埋設物(ホ)コンピューター (汎用、ミニ、オフィス、マイクロ)およびこれらの関連機器、付属装置、データ、ソフトウェア、プログラムなど(ヘ)光ファイパーケープルおよびこれらの関連機器、付属設備* [特定財物]と[特定財物]以外の財物]の合計のお支払額は[対物賠償保険金額]が上限となります。西源知この制度は、PL保険がセットされていますので、事故発生日にこの制度に加入していれば、引渡し完了後に工事の不具合が原因で発生した損害についても、補償の対象となりますので安心です。 2021年7月1日から2022年6月30日までに迎えた決算期の対象工事の完上高を申込書にご申告いただきます。事実と相違している場合には、ご契約を解除させていただくことや、保険金をお支払いできないことがあります。経営事項審査などで売上高がはっきり分けられない場合は、全ての売上高(消費税込)をご申告ください。事故により保険金を受け取られた場合、保険料の割増制度が適用されます。今回は2021年7月1日から2022年6月30日までに、損保ジャパンが保険金をお支払いした方が保険料が割増となります。 (金融機関の事情により、着金日が2022年7月1日以降となった場合も含みます。)誕・補助・入り①損害賠償金　②権利保全行使費用　③損害防止費用　③争訟費用　⑤協力費用　⑥緊急措置費用⑦被害者対応費用  ⑧事故対応特別費用保険金の種類保険金の計算※上記のとおり、誤結線・誤接続による事故、経済損害、もしくは2回目以上の事故を起こした場合、支払保険金が削減されます。また、お支払いする保険金が経済損害の場合、削減後に自己負担額10万円を差し引いてお支払いします(5ページ参照)。ただし、削減額は、誤結線・誤接続による事故、経済損害の場合は100万円、その他の事故の場合は50万円を上限とします。 ※過去1年間の事故とは、今回の事故発生日からその1年前までの事故(今回の事故は含めません)をいいます。 ※作業完成後の事故においてお支払いする保険金の額は対人限度額、対物限度額が補償期間中のそれぞれの限度額となります。 ●全日本電気工事業工業組合連合会点検業務、調査業務の損害保険の適用を受けた事故に対する賠償責任●電気事業用電気工作物の工事(3ページの対象工事)のうち、発電所または変電所の発電機または変圧器本体の工事に起因する事故に対する賠償責任●米軍基地および大使館の施設内での工事(3ページの対象工事、ただし、日本国政府が発注した工事を除きます。)に起因する事故に対する賠償責任など[第三者損害賠償制度]の[対人保険金額]以上の補償を発注者から義務付けられる公共工事や個別工事に備え、その不足分を補うための制度です。加入コース「対人限度額5億円コース」「対人限度額10億円コース」の2コースとなります。申込方法 「請負契約書」をご用意のうえ、裏面の東芝保険サービス各地区担当窓口へお申込みください。 ※上乗せプランは作業完成後の事故につきましては、工事完遂日より2年後の応当日までの補償となります。 6特長2政特長3世斎帝陽怒殺浴な街画道したのかへ避常冠着剤対物賠償保険金額は1億円以上がおすすめです!近年、精密機械などの増加に伴い、高額な賠償事故が発生しています。高額な差額分を自己負担する、などということがないように、対物賠償保険金額は1億円以上のコースに、ぜひご加入ください。過去の高額損害賠償事故事例※これらは事例であり、実際の事故によってお支払保険金の額は異なります。 [基本プラン]補償範囲の事例※自社所有のものである場合は第三者損害賠償制度の補償対象外
です。補償を希望される場合は組立保険に加入する必要があります。特定財物賠償保険金額は5,000万円以上がおすすめです!ワイドプランにおける[財物損壊を伴わない使用不能損害]と[生産物自体の損害]の保険金額は[特定財物賠償保険金額]の内枠となりますので保険金額の見直しを忘れずにお願いいたします。
[ワイドプラン]補償範囲の事例
年間保険料表東京田田(20 II (wa)ブルー/ロバラル●年間売上高(消費税込) ●対人賠償保険金額●対物賠償保険金額(特定財物保険金額)により、下記からお選びください。年間売上高(消費税込)は2021年7月1日から2022年6月30日までに迎えた決算期の対象工事の売上高(消費税込) 。 (対象工事とは電気工事、電気通信工事、管工事、消防施設工事など3ページ記載のもの) (保険期間1年)
悪忍宛は世斎藤哺父族この言似物送時良いすみでも隠傷冠事が作業中の事故については1事故支払限度額となります。※特定財物と特定財物以外の財物のお支払合計額は対物賠償保険金額が上限となります。
年間保険料表真正河百日(2期) official (w )ブレミアムブラン(税) ●年間売上高(消費税込) ●対人賠償保険金額●対物賠償保険金額(特定財物保険金額)により、下記からお選びください。年間売上高(消費税込)は2021年7月1日から2022年6月30日までに迎えた決算期の対象工事の売上高(消費税込) 。 (対象工事とは電気工事、電気通信工事、管工事、消防施設工事など3ページ記載のもの) (保険期間1年)
年間保険料表(ZB)プレミアムコミュ(PH) ●年間売上高(消費税込) ●対人賠償保険金額●対物賠償保険金額(特定財物保険金額)により、下記からお選びください。年間売上高(消費税込)は2021年7月1日から2022年6月30日までに迎えた決算期の対象工事の売上高(消費税込) 。(対象工事とは電気工事、電気通信普惑宛高益哨※※の日本語
良いない壁帯河岩内

組合員の皆さまの工事資材、工事物件を守ります。
組立保険は、組合員の皆さまの工事資材や工事物件をお守りします。最近では損害賠償に対する認識が高まり、第三者損害賠償制度には多くの組合員さまが加入しています。しかしながら、組合員さまに損害賠償が発生しない工事用資材の盗難や工事物件の火災などは第三者損害賠償制度では補償されません。そのため、組立保険をご用意しております。工事ごとに組立保険に加入している組合員さまも多くいらっしゃると思いますが、この制度では年間包括して加入ができ、加入費も工事ごとに加入するより割安です。また、手続きも年に1回で済むため、組合員の皆さまの事務処理も簡素化されます。
1　加入資格
全日本電気工事業工業組合連合会の会員である各都道府県電気工事(業)工業組合に所属する組合員
21
｜被保険者(保険の補償を受けられる方)の範囲0組合員(ご加入者) � Oのすべての下請負人©工事の発注者�工事の元請負人Θ保険の目的にリース物件が含まれている場合はそのリース業者
対象工事の範囲
W
(1) (2)電気工事電気通信工事(3)管工事消防施設工事5 ①～④までに掲げる工事に伴う建設業法上の専門工事対象外工事にういて工事の主体として解体、撤去、分解または土木・建築(改築改修を含みます。)とする工事は組立保険ではお引受けできないため[対象外工事]として除外してご申告ください。 2 ー(八)工事で、共同施工方式は対象外のため、[対象外工事]としてください。なお、限定プラン(公共工事のみ補償)を選ショイントペンチャー択される場合、「民間工事」の完成工事高は「対象外工事」としてください。
|保険期間
4
2023年4月1日午前0時から2024年3月31日午後12時までの1年間中途加入は、申込月の翌月1日午前0時から2024年3月31日午後12時までとなります。中途加入の手続きは毎月20日が締切日となっておりますので、締切日を過ぎた場合は翌々月1日午前0時からの補償となります。
５補償内容
工事現場において、不測かつ突発的な次のような事故によって保険の対象に生じた損害に対して保険金をお支払いします。 ■組立作業の欠陥が原因となって起こるもの■設計、材質、製作の欠陥が原因となって起こるもの…など
保険の対象
6
工事現場における次のものをいいます。 O工事の目的物(工事の対象となっている機械、機械設備、装置など) ✆上記のに付随する仮工事の目的物(支保工、支持枠工、足場工、防護工など) ©上記のおよび�の工事のために仮設される電気配線(含む配電盤) 、電話、伝令設備、照明設備および保安設備O現場事務所、宿舎、倉庫などの工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器・備品(家具、衣類、寝具、事務用具および非常用具にかざります。) ©工事用材料および工事用仮設材※左記●は新たに据付・組立などを行う「物」そのもののことで、講負契約上、完成後に引渡しをする工事物件(請負契約のない工事の場合は、完成させることを目的とする工事物件)を指します。据付・組立作業などに伴い、既設建物の壁・天井や既設の機械・装置などに作業を加えた場合でも、既設建物の壁・天井や既設の機械・装置などは「工事の目的物」に含まれません。次のものは、保険の目的に含まれません。 O据付機械設備(クレーン)等の工事用仮設備(据付費および付帯設備工事費を含みます。)および工事用機械・器具・工具ならびにこれらの部品✪航空機、船舶または水上運搬用具、機関車、自動車その他の車両©設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに類する物O触媒、溶剤、冷媒、熱媒、ろ過剤、潤滑油その他これらに類する物Θ原料または燃料その他これらに類する物
加入費はそのまま！補償を拡大しました！
『仕入単価の増加のため自己負担が発生した!何とかして欲しい!!』組合員さまからのご要望にお応えするため、「復旧費用担保特約」を標準セットしました。
〈雑立県険制度オリジナル〉須田費用担保持約
組立保険では、仕入価格の増加によって自己負担が発生するケースがあります。
■自己負担が発生するケース
組立保険の補償額(保険金額)は[請負金額]をもとに設定するため、お支払いする保険金は、請負金額を構成する費目ごとの「積算単価および数量」によって計算します。このため、請負時の積算単価に比べて、事故時の積算単価が高い場合、自己負担が発生します。例：請負時は大量購入で仕入単価が安かったが、事故時は少量(事故部分のみ)のため割高となった。
実際のかかった復旧費は[540,000円]ですが、お支払いする保険金は請負契約をもとに計算するため[450,000円]となり、差額の[90,000円]が自己負担となります。
■復旧費用担保特約について
「請負金額の積算単価」の120%を上限として、「事故時の積算単価」をもとに復旧費を計算します。この特約によって最大20%まで、積算単価の増加による自己負担額を回避／軽減することができます。上記〈事故例〉の場合、ケープルは60,000円(50,000円×120%)が上限、電線は24,000円(20,000円×120%)が上限となるため、お支払いする保険金は「540,000円」となり、自己負担は発生しません。仕入単価の増加による自己負担から、組合員さまを護ります!豊富郡哺嵩喇級和高高哨火数・・・がない画道したみたい疑報巡構通
組合員の皆さまの工事資材、工事物件を守ります。作業ミスによる事故以外にも、自然災害や盗難による重大事故が発生しています。工事資材、工事物件を守る[組立保険制度]への加入をご検討ください。過去の高額事故事例 ※これらは事例であり、実際の事故によってお支払保険金の額は異なります。
「住業ミス」、「総酬」による高額重效事例
太陽光発電設備の設置工事中、パワーコンディショナーから出火し、複数のパワーコンディショナー、ケーブルが損傷。施工時の不良によってケーブルの正・負極の被膜に傷が付き、最終的に導線が接触し、短絡が発生したと推測される。 ★盗難は多発しています!!工事現場でケーブルが盗まれた・・・・・・・約18万円電線ドラムが盗まれた……………………約34万円新築現場で資材が盗まれた………………約23万円ケープルを切断され盗難された………約106万円
[自然災害]による高額事故事例
何3建物新設電気工事の施工中に、豪雨の影響で周辺の雨水が工事建物に集中し、外部扉の一部が破壊され、大量の雨水が地下一階全体に流れ込み冠水。同階で取り付け途中の各種電支払保険金額1億8,211万円太陽光パネルの設置作業をしていたところ、突然の落雷によって、設置場所に置いてあった太陽光パネルが破損した。世紀源哨訪咪I農巫和世斎論哺系論》
組立保険加入費算定までの流れ
※公共工事とは、対象工事の中で、発注者が「国および地方公共団体ならびにこれらの機関およびこれらに準ずる法人」であるもの。なおJR関連の工事(JR各社すべて)は公共工事に含みます。 ※民間企業(元講など)からの下請工事であっても、発注者が[国および地方公共団体ならびにこれらの機関およびこれらに準ずる法人]の場合は公共工事となります。
以下の特約条項などが自動セット!安心の補償内容です。
品選報巡観測問題・補助・入信日受啓問画道したみたへ●自己負担額なし●残存物の解体および取片付費用担保特約条項⇒ 1工事ごとの保険金額の10％を限度にお支払いします。 ●荷卸危険担保特約条項⇒工事現場における保険の目的の荷卸作業中の損害も補償します。 ●特別費用担保特約条項⇒保険の目的を復旧するために要した急行貨物割増運賃や、残業・休日出勤および夜間勤務による割増賃金なども補償します。
組立保険制度年間加入費表

11億9,000万円以上の売上高の方は、各支部（地区本部）へご確認ください。
支給材料の金額が大きく[支給材料補償ありコース]の条件(完成工事高の10%あるいは20万円のいずれか高い金額まで補償)では足りない場合、また基本コース(支給材料補償なし)にご加入の方で、支給材料の補償が必要な工事がある場合のみ[スポット契約]対応を行います。お手続きに関しては、裏面の東芝保険サービス各地区担当窓口までお問い合わせください。年間加入費は、年間保険料と運営費の合算を記載しています。完成工事高1,000万円未満には650円の運営費が含まれています。完成工事高1,000万円以上3,000万円未満は1,950円です。それ以降は完成工事高1区分ごとに2,600円ずつ加算されます。世界源哨訪咪高高哨兴旅へ行事業や送送画道したみたい疑報迎着畑月
労災リスクに備える補償です。業務上および通勤時の偶然な事故によりケガなどを被った場合に保険金をお支払いします。労災認定不要の労働災害補償制度です。
加入資格
1
全日本電気工事業工業組合連合会の会員である各都道府県電気工事(業)工業組合に所属する組合員
２補償対象者
【役員・個人事業主・家族従事者コース】申込時にお名前をご記入いただいた方のみ補償対象者となります。 �個人事業主0法人の役員©個人事業主の家族従事者(家族従事者は従業員・下請負人コースでは補償されません。)家族従事者とは個人事業主と同居する親族*のうち、個人事業主との間に使用従属関係がある方で、直接賃金のお支払いを受ける方をいいます。 ＊親族とは6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族をいいます。 ✪法人の役員兼務従業員(役員兼務従業員は従業員・下請負人コースでは補償されません。) 【従業員・下請負人コース(業務中のみ補償) 】売上高の区分によりご加入いただくことで、次に記載の全員が人数に関係なく補償対象者となります。 ©加入申込人(加入者)の従業員(臨時雇いを含みます。) �加入申込人(加入者)の下請負人(下請負人の役員・従業員・臨時雇いが対象です。個人事業主も含みます。また、下請負人は加入申込人の下請負業務中の事故のみ補償します。共同施工方式によるJV工事の場合、下請負人は対象外です。)
３対象工事(対象業務)
通勤時(出退勤)を含み、被保険者が行うすべての業務中の事故が対象
|保険期間
4
2023年4月1日午後4時から2024年4月1日午後4時までの1年間中途加入は、申込月の翌月1日午前0時から2024年4月1日午後4時までとなります。中途加入の手続きは毎月20日が締切日となっておりますので、締切日を過ぎた場合は翌々月1日午前0時からの補償となります。
補償内容
G
このようなケガなどを補償します。業務災害補償制度は、被保険者が急激かつ偶然な事故によってケガをされた場合、または業務上疾病*¹を発症された場合に保険金をお支払いします。 *1次の要件をすべて満たす症状にかぎります。①偶然かつ外来によるもの。②労働環境に起因するもの。③その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもの。 (具体的には熱中症、しもやけなどが該当します。)
保険金受取人
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保険金受取人はケガをされた方(補償対象者)となります。死亡の場合は法定相続人となります。 【受取人を会社に指定する場合】加入申込時点で、会社で定められている[災害補償規程]のコピーを加入申込書と一緒に事前にご提出いただきます。毎年、保険更新時に提出いただく必要があります。なお、 [災害補償規程]以上の金額でご加入されていても[災害補償規程]の金額が保険金お支払いの上限になります。
加入メリット
F
メリット1
経営事項審査の「加点評価基準」を充足!従業員・下請負人コースに加入されることにより、経営事項審査の加点評価基準を充足し、加点評価の対象となります。 (2022年6月現在) ①すべての工事を対象としている。 ②死亡および後遺障害の第1級～第7級を対象としている。 ③通勤時の災害も補償している。 ④従業員および下請負人の従業員すべてを対象としている。 ※上記④と同じ要件を満たす政府労災に加入し、審査基準日を含む年度の労災保険料を納付済みであることも条件です。
×リット2
政府労災保険の認定を待たずに保険金をお支払い!政府労災の認定を待つことなく、保険金をお支払いします。なお、保険金のお支払い先は原則ケガをされた方ご本人となります。
メリット3
従業員・下請負人の全員が補償対象者になるので安心!簡単!従業員・下請負人コースは「売上高」をもとにご加入いただくため、人数に関係なくすべての従業員・下請負人*が補償対象者となり、補償の漏れがなく安心で、お手続きも簡単です。 ※共同施工方式によるJV工事の場合、下請負人は対象外です。
メリット4
いつどこで発生するか分からない地震によるケガも補償!
地震は突発的に大きな揺れを引き起こし、高所から転落事故に繋がる危険な自然災害です。日本は地震が特に多い国であり、地震に対する備えの必要性が高まっています。 「天災補償」が標準化された業務災害補償制度なら、地震によるケガも補償されます。
メリット5
労災事故による使用者(企業)責任も補償!
万一の労災事故により、被災した従業員やそのご遺族から組合員の皆さまが訴えられてしまい、安全義務違反を問われ、高額賠償金が発生した場合の補償をします。長時間労働などに伴う精神疾患や自殺によるものだけでなく、労災事故による高額訴訟も発生しています。これらのリスクをカバーするために、従業員・下請負人コース※のご加入をお勧めします。 ※ [使用者賠償]の必要性、事故例は20、21ページをご確認ください。オプション「疾病入院医療費用補償特約」が新設されました!告知書の提出や入退社時の申込など煩雑な手続きが不要で、従業員さまの「病気による入院」にかかる各種費用を補償できます! ※補償内容は、19ページをご確認ください。里宮源哺游咪|世界宛には・思いやがない画道したみを入
オプション「疾病入院医療費用補償特約」のご案内(従業員・下請負人コースにセットいただけます)従業員が病気で入院した時の[各種費用]を幅広く補償します!福利厚生の充実にお役立てください! (ウ■健康状態の告知が不要!簡便にご加入いただけます!告知書の提出や、入退社時のメンテナンスなど煩雑な手続きは必要ありません。口■既往症がある従業員もご加入いただけます!告知をいただかないかわりに、補償の対象となった日より前に発病していた病気で入院した場合は補償の対象にはなりません。ただし、補償の対象となった日から1年を経過した翌日以降に開始した入院については補償対象となります。 ( )つ■自己負担となる費用を、幅広く、実費で補償します!自己負担となる費用を、保険金額を上限に実費で補償しますので、自己負担を気にすることなく、安心して治療に専念いただけます。 [ 7 ■従業員の採用・定着に活用いただけます!従業員が安心して働き続けることができるよう、福利厚生を充実させることで、従業員の採用・定着や事業活動の安定にもつながります。補償内容について病気による入院で自己負担となる費用を、保険金額を上限に補償します。入院1回あたりの保険金額50万円先進医療・患者申出療養1回あたりの保険金額50万円
人院にかかる理由(袋須)

7割健康保険からの給付

補償の対象となる費用
■入院時の治療費入院による医療費の3割自己負担分をお支払いします。 ■ベッドまたは病室使用料差額ベッド代を入院日数×1万円を限度にお支払いします。 ■食事療養費入院時の食事療養費の自己負担分をお支払いします。 ■先進医療および患者申出療養の費用※入院をせず通院のみの場合も補償の対象となります。 ■交通費入退院や転院時の交通費をお支払いします。 ■諸雑費入院1日につき、1,100円をお支払いします。 ■親族付添費※ 1日につき4,200円および付添の交通費等をお支払いします。 ■ホームヘルパー等の雇入費用医師が付添を必要と認めた期間または家事従事者である被保険者が入院している期間におけるホームヘルパー、ベピーシッター等の雇入費用をお支払いします。 ※44ページをご参照ください。
注意点
●従業員・下請負人コースのみにセットできます。 ●売上高が24億9,000万円以上の組合員さまはセットいただけません。 ●従業員が補償対象者となります(下請負人は対象外となります) 。 ● [業務外]も補償対象となります。 ●事業者経由支払方式(災害補償規定あり)の場合でも、保険金は従業員に直接お支払いします。 ●入院が終了した日から180日を経過した日の翌日以降に、再びその病気の入院治療が必要となった場合には、前の入院とは異なる入院とみなし保険金をお支払いします。
労働災害に対して十分な防止対策を行っていても、労災事故が発生するリスクはあります。万が一の重大労災事故への備えとして、業務災害補償制度への加入をご検討ください。過去の高額事故事例　※これらは事例であり、実際の事故によってお支払保険金の額は異なります。従業員・遺族への高額賠償事例をご紹介します使用者の安全配慮義務違反によって巨額の賠償金が発生する場合があります。 [使用者賠償]が標準化された[従業員・下請負人コース]への加入をご検討ください。過去の高額事故事例 ※これらは事例であり、実際の事故によってお支払保険金の額は異なります。
「使用者賠償」の高額事故事例
豊富郡哨嵩喇壁窓和に改短期・細期・入浴日受受問画道した時へ品選報巡観測
従業員・遺族からの高額訴訟に備えていますか？
2008年3月労働契約法第5条に“安全配慮義務”が明文化されました。学働契約法律5年(労働者の安全への配慮)使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。安全国民民族使用者(雇用主)が労働者(従業員)の安全および健康を守るために、必要な防止対策を講じることが、使用者の義務とされています。
使用者の高任は
労働基準法に基づく責任政府労災保険の給付により使用者として責任を果たしている。過失の有無にかかわらず、被災した労働者へ補償しなければならない。民法に基づく責任労働災害の発生に関して使用者に故意・過失がある場合、使用者は損害賠償責任を負い、損害賠償責任額が政府労災保険による給付額を超えることになれば、損害賠償を行わなければならない。安全配慮義務違反による債務不履行を問われるケースが多い。業務災害の発生における責任の範囲
業務災害補償制度(使用者賠償)は、この「民法に基づく責任」を補償します。使用者の責任がますます増える傾向にあるなか、業務災害補償制度に加入し、高額訴訟に対するリスクに備えましょう!業務災害補償制度(使用者賠償)では、 ●１億円まで補償されます。(１名あたり・１災害あたり) ●政府労災では対象とならない慰謝料なども、お支払いの対象となります。
保険金のお支払い例
業務中の落下事故で亡くなった従業員の遺族が勤務先を相手に訴訟提起。会社側が適切な労働環境を確保せず、会社に安全配慮義務違反があったとして、6,000万円の支払いを命じた。政府労災保険による支給額1,000万円、法定外補償(業務災害補償制度死亡補償4口)による支払額2,000万円。損害賠償額政府労災法定外補償使用者賠償でのお支払い6,000万円1,000万円2,000万円3,000万円21

Iメディカル＆生活関連サポートサービス(24時間・365日)
◆健康・医療相談◆介護相談◆育児相談◆健康管理相談•栄養、食事相談•薬に関する相談
◆公的給付相談
社会保険労務士が公的給付に関わる相談にお答えします。(予約制) ◆法律・税金相談弁護士が法律に関して、また、税理士が税金に関わる相談にお答えします。(予約制)
lメンタルヘルスサービス
◆メンタルヘルス対面カウンセリング
全国約150ヶ所のカウンセリング拠点にて、対面でのカウンセリングを行います。（予約制）対面・1名につき年間5回まで、1回は約50分まで•予約受付は平日 9:00〜22:00土曜10:00〜20:00 ※日祝・年末年始(12/29－1/4)を除く
◆メンタルITサポート(Webストレスチェック)
ホームページにアクセスすることによりストレスチェックが実施できます。 URL:https://www.sompo-hs.co.jp/お電話でのご相談の際には加入する団体名・企業名・お名前・加入者番号などをお聞きすることがございますので、あらかじめ加入者証をお手元にご用意されることをおすすめいたします。なお、団体名につきましては下記をお知らせください。 【団体名】全日本電気工事業工業組合連合会▷予約制専門医相談[健康・医療相談サービス]でお答えしたうえで、より専門的な相談を希望される場合は、医師と電話で相談(予約制)いただくことが可能です。
◆医療機関情報提供サービス
・緊急時の医療機関情報の提供・専門医療機関情報の提供・女性医師情報の提供・高度医療機器による検査・診療を受けられる医療機関情報の提供・転院、患者移送手配サービス◆健康チェックサポートサービス•人間ドッグ紹介・PET検診紹介•郵便検診紹介•検診結果相談は思い出
◆メンタルヘルス電話カウンセリング
臨床心理士等のカウンセラーがメンタルヘルスに関わる相談に電話で応対します。 •回数制限なし&話•利用時間平日9:00〜22:00土曜10:00〜20:00 ※日祝・年末年始(12/29－1/4)を除く保険ご加入者向けサービスストレスチェックはこちらログイン(24時間・365日) ※業務災害補償制度に未加入の場合はこの付帯サービスを受けられません。そのため、本サービスに関する連絡先(フリーダイヤル)およびWebストレスチェックに必要なログインIDは、2022年度契約の「業務災害補償制度」加入者証の裏面に掲載いたします。里宮郡哺嵩帐世界宛にはが好西道したのかへ疑報迎情報
入院、通院の補償をつけて万全な備えに1人あたり通院日額: 1,000円
役員・個人事業主・家族従事者コース保険期間1年、天災補償あり／24時間補償
家族従事者とは、個人事業主と同居するご親族のうち、個人事業主との間に使用従属関係がある方で直接賃金のお支払いを受ける方をいいます。家族従事者は「従業員・下請負人コース」では補償されませんのでご注意ください。
●死亡補償保険金:すでにお支払いした後遺障害補償保険金がある場合は、その金額を差し引いた金額を限度にお支払いします。 ●入院中の手術:入院補償保険金日額の10倍、外来の手術:入院補償保険金日額の5倍の額がお支払いの対象となります。また、1事故につき、1回の手術にかざります。 ●上記プランには多数割引30%が適用されています。 ●役員・個人事業主・家族従事者コースの年間加入費は、年間保険料と運営費の合算を記載しています。1名あたり1,320円の運営費が含まれております。 (運営費とは、この業務災害補償制度の運営上必要な費用に充当するものです。)
●オプションをセットする場合、年間加入費とは別にオプション料が必要です。
●死亡補償保険金：すでにお支払いした後遺障害補償保険金がある場合は、その金額を差し引いた金額を限度にお支払いします。 ●入院中の手術:入院補償保険金日額の10倍、外来の手術:入院補償保険金日額の5倍の額がお支払いの対象となります。また、1事故につき、1回の手術にかぎります。売上高:2021年7月1日から2022年6月30日までに迎えた決算期の全売上高(消費税込) 。 ●上記プランには多数割引30%が適用されています。 ●従業員・下請負人コースの年間加入費は、年間保険料と運営費の合算を記載しています。1売上高区分あたり1,320円の運営費が含まれて例:売上高3,000万円以上5,000万円未満の場合は2,640円になります。(運営費とは、この業務災害補償制度の運営上必要な費用に充当するものです。) ●3億1,000万円以上の売上高の方は、各支部(地区本部)へご確認ください。 [文部制造成]普窓宛時思う・対策買いたみない隠報迎報知
第三者損害賠償制度
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第三者損害賠償制度速やかに各支部(地区本部)・工組へご連絡ください。各支部(地区本部)・工組へ備え付けの[保険金請求手続きのご案内」をお取り寄せのうえ、「事故発生状況報告書」をご記入し、各支部(地区本部)・工組へ事故報告してください。事故報告先事故報告書の流れ
16その他事故の注意事項①自動車保険と異なり保険会社が組合員に代わり示談交渉を行うことはできません。 ②示談された金額と同等の保険金が認定されないケースがあります。 ht 0 f [価格]等無畑安戸分端邸豊斎源哺斎啾川西羽和田西高峰哨※築） ・・・ 1空空思想したのかへ品號報迎韓畑指◎必ずご提出ください｜△場合によって必要です｜一不要です

業務災害補償制度
速やかに各支部(地区本部)・工組へご連絡ください。各支部(地区本部)・工組へ備え付けの「保険金請求手続きのご案内」をお取り寄せのうえ、「事故発生状況報告書」をご記入し、各支部(地区本部)・工組へ事故報告してください。速やかに各地域担当窓口の東芝保険サービスまでご連絡ください。(担当窓口は裏表紙参照)
内容により上記以外に書類のご提出をお願いするケースがあります。盗難の場合、盗難届、被害品明細書兼移転確認書が必要です(盗難届の受理番号が必要)。紛失は保険金支払いの対象外となります。お支払先は、原則ケガをされたご本人です。
通法
へへへ
A ）毎月1日付で中途加入ができます。通常前月20日ごろまでに、各支部(地区本部)・工組に加入費(保険料)の支払いと加入申込書の提出をしていただく必要がありますので、各支部（地区本部）工組までお問い合わせください。 A 各地域担当窓口の東芝保険サービスまでご連絡ください(担当窓口は裏表紙参照)。保険会社で作成し、組合員さまに直接ご郵送します。お届けまでに7営業日ほどお時間をいただいておりますのでお早目にお申し出ください。 A )任意脱退はできません。組合員でなくなった場合、保険は脱退となります。脱退理由が、廃業・倒産・破産の場合のみ、返還保険料があります。 (全日電工連規約に基づく運営です。) A → 4月1日更新分は3月末に各支部(地区本部) •工組へ送付していますので、各支部（地区本部）・工組までお問い合わせください。紛失された場合、加入者証の再発行はできませんので、「加入証明書」をご請求ください。(Q2をご参照ください。) A →加入できます。見込みの売上高(完成工事高)で加入してください。
）全額、損金処理（法人の場合は損害保険料、個人事業主の場合は必要経費)が可能です。詳細については税理士などにご相談ください。 A ）高額賠償への備えとして1,000万円では不十分となるためです。実際に、「施工ミスによるケーブルからの出火で建物が焼失（損害額約1,600万円) Jなど、組合員さまが高額な自己負担を負われた損害賠償額が1,000万円超となる重大事故が発生しています。 A 生産物とは「工事の目的物」のことで、賠償責任保険では、生産物自体の損害は補償されません。 [第三者損害賠償制度]では、生産物を「調達資材」に限定していますので、「支給材」は補償の対象となります。※ワイドプラン・プレミアムプランについてはQ21を参照ください。 A 「第三者損害賠償制度」は対象工事の作業中または作業完成後に発生した事故に起因して、第三者（他人）の財物を損壊したり、第三者(他人)の身体に障害を与えてしまった場合の補償です。※ワイドプランにご加入の方は第三者の財物損壊、身体障害を伴わない使用不能損害も補償対象となります。「組立保険制度」は工事現場において、工事中に組合員所有の[物]に生じた損害を補償します。 A 責任が発生した場合にはお支払いの対象となります。 ○　対象：電気工事ミスが原因で火災が発生し、他人の建物や設備を焼失させた。 ×　対象外：放火(組合員に損害賠償責任が発生しないため) ※工事中の組合員の財物の火災補償には[組立保険制度]をご用意しています。加入組合員の工事が元講工事の場合にかぎり、県は「発注者」 Aとして被保険者に含まれます。 (追加手続き不要)被保険者の範囲は3ページに詳しく記載しています。 A ）自動車の運行に起因する事故は補償の対象になりません。事故を起こした車両の自動車保険での対象となる可能性がありますので、自動車保険のご加入内容をお確かめください。 A →自動車の運行に起因する事故は補償の対象になりません。ただし、次の条件がそろえば「第三者損害賠償制度」でのみお支払いの対象となります。 【条件1】工事現場内の事故であること(基本プランの場合) 【条件2】事故車両が建設用工作車(パケットローダー、ユニック車など)であること。※ダンプカーは含まれません。 【条件3】事故車両に自賠責保険・自動車保険の加入がない場合、もしくは保険加入はあるが保険金額が損害額に不足している場合Q.12
里宮源哺嵩收1世源知时世意識哺系認Q.14 【交差責任】 [交差責任担保追加条項]とは何ですか? ◆元請工事の場合A  請負工事の事業場における被保険者(保険の補償を受けられる方)相互間の事故については、補償の対象外となります。このため[交差責任担保追加条項]をセットして、被保険者相互間の賠償責任を補償の対象としています。福観対象外加害者被害者Q.15 【JV工事】ジョイントベンチャー (JV)での工事の際、 [第三者損害賠償制度]では対象になりますか? Q.16 【PL保険】発注者にPL保険に入るよういわれました。 Q.17 【管理財物特約】発注者に管理財物特約をセットするよういわれました。 Q.18下請負人のケガは補償の対象になりますか? Q.19 【自転車に関する事故】第三者損害賠償制度は自転車に関する事故についても補償の対象となりますか? Q.20 【リース・レンタル品について】工事現場で保管
していたリース品が盗難されました。補償対象となりますか? A 分担施工方式はその請負金額のまま対象となります。共同施工方式については、「他の保険加入がない場合」または損害額が[他の保険の保険金額を超える場合]は、組合員の[請負比率に応じた額」が補償の対象になります。 A →第三者損害賠償制度はPL保険(生産物賠償責任保険)の補償内容も含んだ制度です。第三者損害賠償制度にご加入されていれば、PL保険は加入していることになります。 A第三者損害賠償制度には「作業対象物担保追加条項」がセットされています。この「作業対象物担保追加条項」が該当する補償となります。 A対象となりません。下請負人のケガは業務災害補償制度での補償となります。業務災害補償制度の従業員・下請負人コースにご加入ください。 A第三者損害賠償制度で補償します。(対象工事に関する業務中のみ)第三者損害賠償制度では、対象工事に関わる業務中の自転車使用による損害賠償について、補償の対象としております。例えば、会社から対象工事の工事現場に自転車を使用して行く途中に人身事故を起こした場合は補償の対象となります。 ※会社から事務員が自転車を使用して銀行に行く途中で人身事故を起こした場合は「対象工事に関する業務中」ではなく対象外となります。また、工事現場に出発前に会社で起こした事故も同様に対象外となります。
A 補償対象となります。
※基本プランでは工事現場外の受託物の破損(盗難)は対象外となります。建設用工作車についてはQ13の条件1～3に該当する場合のみお支払いの対象となります。 ※レンタルしたプレハプ住宅(建物)など補償の対象とならない受託物があります。詳細は35ページをご確認ください。なお、現場事務所などの工事用仮設建物は組立保険制度で補償されます。歴・畑郊・入浴1受受けTELiMSH/品品報過報|ﾌﾟﾋｲﾊﾊムﾌﾟﾍﾊﾟｼﾞﾌｳ･ﾍﾊﾟﾀﾀ━)岡豊高酒
Q.21
Q.22 【生産物自体の損害】工事ミスが原因で、引き渡し後に、設置した配電盤が損壊してしまいました。補償の対象となりますか? Q.23
Q.24
Q.25 【財物損壊を伴わない使用不能損害】スマートメーター引渡し後、工事ミスにより、スマートメーターが正常に稼働していなかったため、賠償請求をされました。スマートメーター自体は壊れていないのですが、補償対象となりますか? Q.26 【JV工事】ジョイントベンチャー(JV)工事での事故は補償の対象となりますか?日問羽羽
【対象工事】土木工事も対象になりますか? Q.28 【保険の対象】自社の倉庫などにある保管中の資材も補償の対象になりますか? @.29 【火災は対象ですか】組立保険制度で火災は対象になりますか? Q.30 【出精値引き】請負工事契約が出精値引き後の金額の場合、事故時の保険金の支払いにはどのような影響が考えられますか? 【お支払いのイメージ】 A  生産物以外に第三者賠償(他人の身体障害・財物損壊)が発生し、生産物がその事故の原因となった場合です。 [第三者損害賠償制度」では、生産物は「調達資材」のことです。 A1）記電盤が「支給材」の場合、生産物にあたらないため補償の対象となります。 A2）配電盤が「調達資材」の場合、生産物以外に第三者賠償（他人の身体障害・財物損壊)が発生し、配電盤がその事故の原因であれば補償の対象となります。 A →補償対象となりません。工期遅延による賠償請求についてはワイドプランであっても補償対象となりません。 A1）誤結線によるショートなど、発電できなかった原因が[基本プラン」で対象となる急激かつ偶然な事故であれば補償されます。 A2）発電できなかった原因が、電源の入れ忘れや、設備の設定ミスなど、「基本プラン」で対象となる急激かつ偶然な事故でない場合は、プレミアムプランで補償されます。 ※太陽光発電設備が「調達資材」の場合は補償されません。 A1）誤結線によるショートなど、正常に稼働しなかった原因が「基本プラン」で対象となる急激かつ偶然な事故であれば補償されます。 A2）正常に稼働しなかった原因が、電源の入れ忘れや、設備の設定ミスなど、「基本プラン」で対象となる急激かつ偶然な事故でない場合は、プレミアムプランで補償されます。 ※スマートメーターが「調達資材」の場合は補償されません。 ■A一方、[共同施工方式]については対象外です。 A土木工事を主体とする工事は対象外です。ただし、電気工事等に伴う土木工事は対象です。対象工事については11ページに詳しく記転しています。 A →対象外です。工事現場における倉庫などにある資材は補償の対象です。保険の対象については、12ページをご確認ください。 A工事現場内の火災(放火を含みます。)で、保険の目的(組合員の財物）の損害の場合、お支払いの対象となります。 ※組合員の工事ミスにより火災が発生し、他人の財物に損害を与えた場合で、組合員が法律上の損害賠償責任を負った場合は「第三者損害賠償制度」で補償します。 ( A )請負契約金額の内訳(単価)をもとに積算し、出精値引きと同率を控除した額を支払保険金として算定することになります。 (下記のイメージ図をご参照ください)
例えば、ケーブル3個、電線が10本壊れてしまった場合、請負契約書の資材価格にそって5万円×3個＋2万円×10本＝35万円に一律の値引率28％(値引き70万円÷値引き前金額250万)を控除して25.2万円お支払いをします。 〈小ヤヒハルムポ・ハイディロ〉 Q.31 【被保険者の範囲】従業員・下請負人コースにつ
いて、加入の際、申込書以外に名簿などの提出は必要ですか? Q.32 【保険金受取人】保険金受取人は誰になりますか?会社に指定はできますか? Q.33 【被保険者範囲】従業員・下請負人コースでは、パートやアルバイトは対象になりますか? 9.34 【保険金請求】入院中でも(完治していなくても)保険金を請求することはできますか? Q.35 【保険金請求】ケガをされた方(補償対象者)が意識不明等で保険金請求手続きができない場合.保険金請求書兼同意書のケガをされた方の捺印は誰が押印するのですか? A →ご加入時に名簿などの提出は不要です。事故の際には従業員名簿や講負契約書などの確認資料が必要です。 A  保険金受取人はケガをされた本人になります。死亡の場合は法定相続人となります。保険金受取人を会社に指定することも可能です。会社を保険金受取人に指定する場合は、加入申込時点で、会社で定められている「災害補償規程」のコピーを加入・変更申込書と一緒に事前にご提出いただきます。なお、「災苦補償規程」以上の金額で加入されていても、災害補償規程の金額が保険金お支払いの上限になります。 A  組合員と直接雇用関係のある臨時雇い(パート、アルバイト)は対象になります。また、下請負人が雇う臨時雇いも対象になります。被保険者(補償対象者)の範囲については、17ページをご覧ください。請求できます。ただし、1回の請求額が30万円を超えるA場合はその都度診断書の提出が必要となります。 A押印不要です。保険金請求者である組合員の捺印のみで講求できます。 Q.36 【JV工事】ジョイントベンチャー (JV)工事での事故は補償の対象となりますか? A業務災害補償制度で補償します。ただし、共同施工方式によるJV工事の場合、下請負人は対象外です。分担施工方式によるJV工事の場合、下請負人は対象となります。 Q.37 【入院】ケガをしてから180日経過後に入院しましたが、補償の対象になりますか? Q.38 【オプション(疾病入院費用補償特約)】既往症があるのですが、補償は受けられますか? A 》対象外です。事故発生日からその日を含めて180日以内に入院された場合が補償の対象となります。 )既往症があってもご加入いただけますが、ご加入時に発A病していた疾病については、補償されません。ただし、加入から1年が経てば、補償の対象となります。混・畑郊・入浴Q.39 【オプション(疾病入院費用補償特約)】退院して数か月後に再発したのですが、補償は受けられますか? A ）補償の対象となりますが、同じ病気で再入院した場合は、前の入院と後の入院をあわせて1回の入院とみなし、入院1回あたりの保険金額が適用されます。退院した日から180日を経過した翌日以降に再入院した場合は、異なる入院とみなし、新たに入院１回あたりの保険金額を適用します。時の入院保険金額50万円豊富郡哺嵩城1世源知时世斎論哺系論送送買いたのか田器報温報酬世高漸剛ぶ激

第三者損害賠償制度
I.保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いできない主な場合
請負業者賠償責任保険のあらまし
保険金をお支払いする主な場合この保険では、各種工事・作業の事業者が、①請負工事(作業)中の事故、②請負工事(作業)を行うために被保険者が所有、使用または管理する施設（資材置場等）の欠陥あるいは管理上の不備が原因で生じた事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。保険金をお支払いする損害の範囲は下記のとおりです。 ①損害賠償金(治療費、休業補償、慰謝料、修理費等) ②他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をするために支出した費用③損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した費用①訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用※損保ジャバンの承認を得て支出した費用にかぎります。 ⑤損害賠償請求解決のための協力のため支出した費用⑥他人の身体の障害や財物の損壊について、損害の発生および拡大の防止に努めた後に、賠償責任がないことが判明した場合に、損害の発生および拡大の防止に努めたことによって要した費用のうち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため支出した費用⑦補償の対象となるような損害賠償請求がなされた場合、あるいは損害賠償請求が発生するおそれがあることを被保険者が知った場合において、被保険者がその対処のために支出した費用(文書作成費用,交通費,事故現場の調査費用、記録費用、通信費など） ⑧対人事故が発生した場合に、慣習として支出した見舞金または見舞品の購入費用や、対物事故が発生した場合に臨時に必要とした費用(注1)損害賠償保険金が支払われる場合は、損害賠慣保険金に充当されます。 (注2)対物事故の場合、「見舞金」は対象となりません。 ⑨誤結線･誤接続による損害賠償金は10％削減して保険金をお支払いします。削減額は100万円を限度とします。 Ø過去1年間に2回以上の事故を起こした場合は損害賠償金を50万円を限度に10％削減して保険金の計算を行います。過去1年間とは、事故発生日からその事故発生日の1年前の応当日までないいます。 ①過去1年間に2回以上の事故を起こし、その要因が誤結線･誤接続であった場合は、損害賠償金を100万円を限度に19％削減して保険金をお支払いします。 1回の事故について、損保ジャバンが支払う損害賠償金は、損害賠償金の金額が免責金額(自己負担額)を超過する金額とし、加入者証に記載された保険金額を限度とします。なお、④の費用については、損害賠償金の金額が保険金額を超える場合、保険金額の損害賠償金に対する割合によりお支払いします。 *修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
保険金をお支払いできない主な場合
この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。 【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】 ①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。 ②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が書きれ、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。)に起因する賠償責任③地震､噴火､洪水､津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任①被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかざります。 ⑤記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の降害によって生じた賠償責任⑥排水または排気(煙または蒸気を含みます。)によって生じた賠償責任⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など
【賠償責任保険追加条項の免責事由】
①原子核反応または原子核の崩壊②石綿または石綿を含む製品の有害な特性③汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任①専門職業危険・医療行為、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復、医薬品等の調剤、身体の美容または整形に起因する賠償責任•弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、戦医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任⑤記名被保険者が所有、使用または管理する財物(注)の損壊について、その財物に対して正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任(注) [管理財物]といい、記名被保険者の所有財物、受託財物(借用財物、支給材物、販売・保管・運送受託物、作業受託物）のことをいいます。など【特約条項の免責事由(請負業者特約条項の場合)】 ①被保険者が行う地下工事、基礎工事または土地の据前工事に伴う次の事由に起因する賠償責任ア.土地の沈下、陸起、移動、振動または土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊イ.土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構築物(基礎および付属物を含みます。)、その収容物もしくは土地の損壊ウ.地下水の増減②施設の屋根、樋(とい)、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任③航空機または自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。)の所有、使用または管理（貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。)に起因する賠償責任①仕事の終了後(注1)または仕事を放棄した後において、その仕事の結果に起因する賠償責任(注2) (注1)仕事の目的物の引渡しを要する場合は、引渡し後をいいます。 (注2)被保険者が、機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因するものを除きます。 ⑤被保険者の占有を離れ、施設外にある財物に起因する賠償責任⑥じんあいまたは騒音に起因する賠償責任世紀源帰訪以悪愛知耐菌
生産物賠償責任保険のあらまし
保険金をお支払いする主な場合この保険では、工事・作業を行う事業者が、仕事の結果に起因して発生した事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。保険金をお支払いする損害の範囲は下記のとおりです。 ①損害賠償金(治療費、休業補償、慰謝料、修理費等) ②他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をするために支出した費用③損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した費用④訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用※損保ジャバンの承認を得て支出した費用にかぎります。 ⑤損害賠償請求解決のための協力のため支出した費用⑥他人の身体の降害や財物の損壊について、損害の発生および拡大の防止に努めた後に、賠償責任がないことが判明した場合に、損害の発生および拡大の防止に努めたことによって要した費用のうち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため支出した費用⑦補償の対象となるような損害賠償請求がなされた場合、あるいは損害賠償請求が発生するおそれがあることを被保険者が知った場合において、被保険者がその対処のために支出した費用(文書作成費用、交通費、事故現場の調査費用、記録費用、通信費など） ⑧対人事故が発生した場合に、慣習として支出した見舞金または見舞品の購入費用や、対物事故が発生した場合に臨時に必要とした費用(注1)損害賠償保険金が支払われる場合は、損害賠償保険金に充当されます。 (注2)対物事故の場合、「見舞金」は対象となりません。 ①誤結線・誤接続による損害賠償金は100万円を限度に10%削減して保険金をお支払いします。 Ø過去1年間に2回以上の事故を起こした場合は損害賠償金を50万円を限度に10%削減して保険金の計算を行います。過去1年間とは、事故発生日からその事故発生日の1年前の応当日までをいいます。 ①過去1年間に2回以上の事故を起こし、その要因が誤結線・誤接続であった場合は、損害賠償金を100万円を限度に19％削減して保険金をお支払いします。 1回の事故について、損保ジャバンが支払う損害賠償金は、損害賠償金の金額が免責金額(自己負担額)を超過する金額とし、加入者証に記載された保険金額を限度とします。なお、①の費用については、損害賠償金の金額が保険金額を超える場合、保険金額の損害賠償金に対する割合によりお支払いします。 *修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。 *事故が発生したときまたは事故の発生するおそれのあることを知ったときは事故の発生または拡大を防止するため遅滞なく、生産物または仕事の目的物について回収措置(回収、検査、修理、交換その他適切な措置）を講じなければなりません。正当な理由なく、回収措置を講じなかったことによる損害については、保険金のお支払対象となりません。なお、被保険者が支出した回収費用については、保険金のお支払対象となりません。
保険金をお支払いできない主な場合
この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。 【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】 ①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。 ②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が書きれ、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。)に起因する賠償責任③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任①被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかざります。 ⑤記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑥排水または排気(煙または蒸気を含みます。)によって生じた賠償責任⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など
【賠償責任保険追加条項の免責事由】
①原子核反応または原子核の崩壊②石綿または石綿を含む製品の有害な特性③汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任④専門職業危険・医療行為、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復、医薬品等の調剤、身体の美容または整形に起因する賠償責任・弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、戦医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任⑤記名被保険者が所有、使用または管理する財物(注)の損壊について、その財物に対して正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任(注) [管理財物]といい、記名被保険者の所有財物、受託財物（借用財物、支給材物、販売・保管・運送受託物、作業受託物）または作業対象物のことをいいます。など【特約条項の免責事由(生産物特約条項の場合)】 ①生産物または仕事のかしに基づく生産物(生産物そのものをいい、その他の部分を含みません。)または仕事の目的物(作業対象となった箇所をいい、その他の部分を含みません。)自体の損壊に対する賠償責任(その生産物もしくはその仕事の目的物の使用不能または廃業、検査、修理、交換、取りこわしもしくは解体による賠償責任を含みます。） (ワイドプランにご加入の場合は補償の対象となる場合があります。バンフレットP.33をご確認ください。) ②記名被保険者または記名被保険者以外の被保険者が、故意または重大な過失により法令に逢反して生産、販売もしくは引き渡した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。 ③被保険者が、檢械、装置または資材を、仕事の行われた場所に放置または遺薬した結果に起因する賠償責任など周囲・相対・入浴冷防销買い物外へ経報巡問問

受託者賠償責任保険のあらまし
保険金をお支払いする主な場合この保険では、他人から預かった物（受託物）を特定の施設内で保管している間、施設外で管理している間に、火災・盗難・取扱いの不注意等により受託物を損壊したり、盗まれたりしたため、預け主に対して法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。 (注)基本プランにご加入の場合、工事現場外の事故は補償対象外となります。保険金をお支払いする損害の範囲は下記のとおりです。 ①損害賠償金(修理費等) ②他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をするために支出した費用③損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した費用④訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用※損保ジャバンの承認を得て支出した費用にかぎります。 ⑤損害賠償請求解決のための協力のため支出した費用⑥受託物の損壊について、損害の発生および拡大の防止に努めた後に、賠償責任がないことが判明した場合に、損害の発生および拡大の防止に努めたことによって要した費用のうち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため支出した費用⑦支払限度額は「特定財物賠償保険金額」の内枠となります。 ⑧過去1年間に2回以上の事故を起こした場合は損害賠償金を10%削減して保険金をお支払いします。削減額は50万円を限度とします。過去1年間とは、事故発生日からその事故発生日の1年前の応当日までをいいます。 1回の事故について、損保ジャバンが支払う損害賠償金は、損害賠償金の金額が免責金額(自己負担額)を超過する金額とし、加入者証に記載された保険金額を限度とします。なお、④の費用については、損害賠償金の金額が保険金額を超える場合、保険金額の損害賠償金に対する割合によりお支払いします。 ＊修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
保険金をお支払いできない主な場合
この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。
【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】
①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。 ②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。)に起因する賠償責任③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかざります。 ⑤記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑥排水または排気(煙または蒸気を含みます。)によって生じた賠償責任⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など【賠償責任保険追加条項の免責事由】 ①原子核反応または原子核の崩壊②石綿または石綿を含む製品の有害な特性③汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任④専門職業危険・医療行為、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復、医薬品等の調剤、身体の美容または整形に起因する賠償責任•弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、級医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任⑤土地(地盤、土木構築物を含みます)、建物(賃貸している施設を含みます)、所有権留保条項付売買契約に基づいて購入した財物⑥修理もしくは加工上の過失または欠陥による受託物の損壊など【特約条項の免責事由(受託者特約条項の場合)】 ①保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人またはこれらの者の同居の親族が行い、または加担した盗取または詐取に起因する賠償責任②被保険者、被保険者の法定代理人または被保険者の同居の親族が所有し、または私用に供する財物が損壊し、または盗取もしくは詐取されたことに起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。 ③貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな型、その他これらに類する受託物が損壊し、または紛失しもしくは盗取されたことに起因する賠償責任④受託物の自然の消耗または欠陥、受託物本来の性質(自然発火および自然爆発を含みます。)、ねずみ食いもしくは虫食い等に起因する賠償責任⑤給排水管、暖冷房装置、冷凍装置、消火栓、スプリンクラーその他業務用または家事用器具から排出、漏えいまたは氾らんする液体、気体または蒸気等による財物の損壊に起因する賠償責任⑥屋根、樋(とい)、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等による受託物の損壊に起因する賠僧育任⑦受託物が委託者に引き渡された日から30日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する賠償責任⑧自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。）、車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）、船舶もしくは航空機が法令に定められた資格を持たない者によって運転もしくは操縦されている間、または酒気帯び状態の者によって運転もしくは操縦されている間に発生した損害に起因する賠償責任など
ワイドプランのあらまし
保険金をお支払いする主な場合
【物理的損傷を伴わない財物の使用不能損害担保追加条項(請負業者特約条項・生産物特約条項用】基本ブランで対象となる急激かつ偶然な事故が生じ、第三者の財物の物理的損傷を伴わない使用不能損害が発生したことによって、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。支払限度額は「特定財物賠償保険金額」の内枠となります。使用不能損害が発生した財物が「組合員が調達した資材」である場合は対象外となります。 【生産物・仕事の結果事故における生産物自体・仕事の目的物自体担保追加条項(生産物特約条項用)】第三者の身体の障害や財物の損壊が発生し、被保険者に保険金が支払われる場合、基本プランでは対象外となっている、その原因となった事故製品それ自体に関わる損害を補償します。支払限度額は「特定財物賠償保険金額」の内枠となります。 【人格権侵害担保追加条項（請負業者特約条項・生産物特約楽項用】保険期間中に、被保険者の藻務上の行為に起因する人格権侵害または宣伝障害(不当な身体の拘束による第三者の自由の侵害や名誉毀損、ブライバシーの侵害、著作権侵害等）について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。支払限度額は1事故・保険期間中につき1,000万円となります。
保険金をお支払いできない主な場合
【物理的損傷を伴わない財物の使用不能損害担保追加条項(請負業者特約条項・生産物特約条項用)】 ①記名被保険者により、または記名被保険者のためになされた契約または合意の履行遅滞または履行不能に起因する賠償責任②生産物または仕事の結果について、被保険者が保証し、または表示した性能、品質、適格性もしくは耐久性の水準に達していないことに起因する賠償責任③記名被保険者の管理財物の損壊自体の賠償責任④生産物または仕事の目的物の損壊自体の賠償責任⑤不良完成品損害に起因する賠償責任⑥不良製造品・加工品損害に起因する賠償責任【生産物・仕事の結果事故における生産物自体・仕事の目的物自体担保追加条項（生産物特約条項用】 ①生産物特約条項に規定する事故によって生じた財物の損壊が不良完成品損害に起因する賠償責任②生産物特約条項に規定する事故によって生じた財物の損壊が不良製造品・加工品損害に起因する賠償責任【人格権侵害担保追加条項(請負業者特約条項・生産物特約条項用)】 ①被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為(過失犯を除きます。)に起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。 ②採用、羅用または解羅に関して、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為に起因する賠償責任③最初の行為が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為に起因する賠償責任④事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の了解、同意もしくは指図により被保険者以外の者によって行われた行為に起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかざります。 ⑨広告宣伝、放送、出版を業とする被保険者により行われた行為に起因する賠償責任⑥身体の障害または財物の損壊に起因する賠償責任⑦契約違反による宣伝降害に起因する賠償責任。ただし、書面によらない合意または約束において、宣伝上の篇想または営業の手法を不正に流用した場合を除きます。 ⑧宣伝された品質、性能等に適合しないことによる宣伝降害に起因する賠償責任⑨価格表示の誤りによる宣伝障害に起因する賠償責任など世界源哨嵩咪1西郡北世意義哨必殺問題・畑が入り淫啓輔買い物外へ経報巡問网

プレミアムプランのあらまし
保険金をお支払いする主な場合【経済損害について】被保険者が行った行為(不作為を含みます。)により、日本国内で発生した偶然な事故に起因して生じた他人の経済的な損失について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。保険金をお支払いする損害の範囲は下記のとおりです。 ①損害賠償金(治療費、休業補償、慰謝料、修理費等) ②他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をするために支出した費用③損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した費用①訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用※損保ジャバンの承認を得て支出した費用にかぎります。 ⑤損害賠償請求解決のための協力のため支出した費用⑥他人の身体の障害や財物の損壊について、損害の発生および拡大の防止に努めた後に、賠償責任がないことが判明した場合に、損害の発生および拡大の防止に努めたことによって要した費用のうち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため支出した費用⑦補償の対象となるような損害賠償請求がなされた場合、あるいは損害賠償請求が発生するおそれがあることを被保　険者が知った場合において、被保険者がその対処のために支出した費用(文書作成費用、交通費、事故現場の調査費用、記録費用、通信費など） ⑧経済損害による損害賠償金は100万円を限度に10%削減したのち10万円を差し引いて保険金をお支払いします。 ⑨過去1年間に2回以上の事故を起こし、その要因が経済損害であった場合は、損害賠償金を100万円を限度に19%削減したのち10万円を差し引いて保険金をお支払いします。 1回の事故について、損保ジャバンが支払う損害賠償金は、損害賠償金の金額が免責金額(自己負担額)を超過する金額とし、500万円を限度とします。なお、④の費用については、損害賠償金の金額が保険金額を超える場合、保険金額の損害賠償金に対する割合によりお支払いします。 ＊修理など作業をやり直す費用は補償の対象となりません。 ＊調達資材の使用不能損害は補償の対象となりません。保険金をお支払いできない主な場合【経済損害について】この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。 【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】 ①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。 ②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。)に起因する賠償責任③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保　険者が被る損害にかぎります。 ⑤記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑥排水または排気(煙または蒸気を含みます。)によって生じた賠償責任⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など
【賠償責任保険追加条項の免責事由】
①原子核反応または原子核の崩壊②石綿または石綿を含む製品の有害な特性③汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任①専門職業危険・医療行為、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復、医薬品等の調剤、身体の美または整形に起因する賠償責任・弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任⑤記名被保険者が所有、使用または管理する財物(注)の損壊について、その財物に対して正当な　権利を有する者に対して負担する賠償責任(注) [管理財物]といい、記名被保険者の所有財物、受託財物（借用財物、支給材物、販売・保管・運送受託物、作業受託物）または作業対象物のことをいいます。など
【その他の免育事由】
①被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求②身体の障害および精神的苦痛に起因する損害賠償請求③生産物以外の財物の減失、損傷、汚損、紛失および盗難ならびにそれらに起因する財物の使用不能損害に起因する損害賠償請求④地震、噴火、洪水、高潮または津波に起因する損害賠償請求⑤履行遅不能または履行遅滞に起因する損害賠償請求など世界源哨訪咪I豊彩和古性意識哺ぶ薬法・・・浅啓世通しの外へ品器報巡問网
I.
ご加入にあたってのご注意
●告知義務(ご契約締結時における注意事項) (1)保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。 〈告知事項〉 ■「全日電工達第三者損害賠償制度加入・変更申込書」等および付属書類の記載事項すべて(2)保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項(注)について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。 (注)告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。 ①記名被保険者　②業務内容　③損保ジャバンが加入・変更申込書以外の書面で告知を求めた事項①その他証券記載事項や付属別紙等に業務内容または保険料算出の基礎数字を記載する場合はその内容⑤特約別記載事項の生産物の販売形態欄に記載の事項(生産物特約条項) ●通知義務(ご契約締結後における注意事項) (1)保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。 ※告知・通知については、各支部（地区本部）・工組を経由して行ってください。 ■加入・変更申込書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合(ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。) (注)加入・変更申込書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャバンにご通知が必要となります。 (2)以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
■住所などを変更される場合
(3)ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。 (4)重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
II.
ご注意
●賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャバンにご照会ください。 ●この保険契約は以下の約款等をセットしています。 (1)基本ブラン・ワイドブラン・プレミアムブラン共通○賠償責任保険普通保険約款·赔償責任保険追加条項·赔償責任保険特約書·保険料支払に関する追加条項·被害者対応費用担保追加条項•事故対応特別費用担保追加条項(除く自動車管理者特約条項用) ○請負業者特約条項・作業対象物担保追加条項・請負業者特約条項包括契約追加条項○生産物特約条項•不良製造品･加工品損害担保追加条項(10%)・不良完成品損害担保追加条項(10%) ○受託者特約条項(2)基本ブランのみ•交差責任担保追加条項(全日電工達用) (3)ワイドブラン・ブレミアムブランのみ•物理的損傷を伴わない財物の使用不能損害担保追加条項•生産物•仕事の結果事故における生産物自体•仕事の目的物自体担保追加条項•人格権侵害担保追加条項•交差責任担保追加条項(FULL-WAY) ●加入・変更申込書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。 ●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。 ●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。 ●保険料算出の基礎となる売上高等、お客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、加入・変更申込書等の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。 ●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください。 ●この保険の保険期間(保険のご契約期間)は原則として1年間となります。個別の契約により異なる場合がありますので、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、加入・変更申込書等にてご確認ください。 ●ご契約を脱退される場合には、各支部（地区本部）工組を経由して取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。脱退の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。 ●保険責任は保険期間の初日の午後4時(※)に始まり､末日の午後4時(※)に終わります｡ (※)加入・変更申込書等またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻となります。 ●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入・変更申込書等にてご確認ください。 ●保険料算出の基礎数字となる売上高等については、正確にご申告をいただきますようお願いします。

IV.
万一事故にあわれたら
万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。 1.以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。 ＜1＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称<2>上記＜1＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜3＞損害賠償の請求の内容2.他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをしてください。 3.損害の発生および拡大の防止に努めてください。 4.損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。 5.損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、運滞なく損保ジャパンに通知してください。 6.他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。 7.上記の1. 〜6.のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、選滞なくこれを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。 ●示該交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり､賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。 ●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日から原則、30日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、30日超の日数を要することがあります。 ①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査　⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。 ●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。 ●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。 ●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては取扱代理店または損保ジャバンまでお問い合わせください。
I.保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いできない主な場合
保険金をお支払いする主な場合
事故の際は、個々の工事の請負金額を限度として保険金をお支払いします。 ※対象外工事については、11ベージをご覧ください。 ※他の保険契約等(この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。)から保険金または共済金が支払われた場合、その額を差し引いた残額が支払われます。 【損害の額】損害の生じた保険の目的を、損害発生直前の状態に復旧するために直接要する修理費および修理に必要な点検または検査の費用(復旧費)とします。 ●復旧費は、請負金額を構成する費目ごとの積算単価および数量によって計算した額を基礎として、算出します。 ●諦負金額内訳書に損料および償却費を計上した工事用仮設材、工事用仮設物、工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器・備品については、時価額により損害の額を算出します。保険金額(請負金額)の2%相当額または500万円のいずれか低い額を限度として、損害の額に算入します。 ●次の費用は含まれません。 ①仮修理費(ただし、損保ジャバンが、本修理の一部を構成すると認めた費用については含まれます。) ②模様替または改良による増加費用③保険の目的の損傷復旧方法の研究費用または復旧作業の休止もしくは手待ち期間の手待ち費用●残存物がある場合は、その時価額が損害の額から差し引かれます。 【自己負担額(1回の事故につき)】自己負担額はありません。(0円)保険金をお支払いできない主な場合次のような損害、費用はお支払いの対象となりません。 ●保険契約者もしくは被保険者または工事現場責任者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害●風、雨、ひょうもしくは砂じんの吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害●次の事由によって生じた損害(これらの事由によって発生または拡大した損害を含みます。) ・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変・暴動または騒じよう(群衆または多数の者の集団の行動によって、数街区もしくはこれに準じる規模またはそれ以上の範囲にわたり平穏が害されるか、または被害を生じる状態をいいます。) •労働争議中の暴力行為､破壊行為その他の違法行為または秩序の混乱•官公庁による差押え、徴発、没収または破壊·地震もしくは噴火またはこれらによる津波・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故、およびその他の放射線照射または放射能汚染●残材調査の際に発見された紛失または不足の損害●保険の目的が加入者証記載の工事以外の用途に使用された場合において、その使用によってその使用部分に生じた損害●保険の目的の性質もしくは欠陥またはその自然の消耗(さび、スケール等を含みます。)もしくは劣化●完成期限もしくは納期の遅延または能力不足その他の債務不履行により損書賠償責任を負担することにより被った損害●保険の目的の設計、材質または製作の欠陥を除去するための費用●テロ行為またはテロ行為の結果として生じた損害(保険金額が15億円以上の場合にかざります。)など西京源哨嵩咪1悪忍和由世斎幸哺怒怒周辺・畑郊・入浴ձ啓問困難した時へ品選帳編制
II.
ご加入にあたってのご注意
●告知義務(ご契約締結時における注意事項) (1)保険契約者またはご加入者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。 〈告知事項〉 ■加入・変更申込書等および付属書類の記載事項すべて(2)保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項(注)について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。 (注)加入・変更申込書のご加入者補償範囲、総契約金額、他の保険契約等の各欄に記載の事項および危険に関する重要な事項として損保ジャパンが提出を求めた工事関係資料等に記載の事項をいいます。 ●通知義務(ご契約締結後における注意事項) (1)保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。 ■工事を追加、変更、中断、再開または放棄する場合■設計、仕様または施工方法の重要な変更を行う場合■加入・変更申込書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合(ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。) (注)加入・変更申込書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生がご加入者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生がご加入者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャバンにご通知が必要となります。 (2)以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。 ■契約者またはご加入者の住所などを変更される場合(3)ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。 (4)重大事由による解除等契約者またはご加入者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。

ご注意
III. ●組立保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。 ○組立保険総括契約に関する特約条項○組立保険に関する特約条項特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンにご照会ください。 ●加入・変更申込書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。 ●保険料算出の基礎となる完成工事高等の、お客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、加入・変更申込書等の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。 ●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください。 ●この保険の保険期間(保険のご契約期間)は、1年間となります。個別の契約により異なる場合がありますので、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、加入・変更申込書等にてご確認ください。 ●ご契約を脱退される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。脱退の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。 ●保険責任は保険期間の初日の午前0時(※)に始まり、末日の午後12時(※)に終わります。 (※)加入・変更申込書等またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻となります。 ●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入・変更申込書等にてご確認ください。 ●この保険の最低保険料(注)は1,000円です。 (注)最低保険料とは、この保険を解約した場合や確定精算時に、最低限お支払いいただく保険料をいいます。 ●[保険料の確定に関する追加条項]をセットする確定保険料方式であるこのご契約については、2020年7月1日から2021年6月30日までに迎えた決算期における対象工事の完成工事高等により算出します。保険料算出の基礎数字となる完成工事高等については、正確にご申告をいただきますようお願いします。 ●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
万一事故にあわれたら
IV.
万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者またはご加入者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。 1.以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。 ＜1＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称<2>上記＜1＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜3＞損害賠償の請求の内容2.他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをしてください。 3.損害の発生および拡大の防止に努めてください。 4.損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。 5.他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。 6.上記の1. ～5.のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。 ●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してださい。
豊富郡制嵩城川悪忍和由路世高離哨※築み周辺・相效・入浴けなけ悪潤したいかヘル品選手当他別
IV.
万一事故にあわれたら(続き)
●事故発生から保険金お支払いまで①事故報告の流れ事故が発生したら、東芝保険サービスへご報告いただきます。以降の流れは以下のとおりです。ご注意：他の保険制度と異なり窓口は東芝保険サービスになります。 ②事故報告･保険金請求の手続き事故発生事故を起こした組合員は、東芝保険サービスへ事故状況を報告し、「組立保険事故発生状況報告書」を提出する。東芝保険サービスは保険会社に事故発生の連絡を行い、「組立保険事故発生状況報告書」を提出する。ご報告いただきました事故の内容につきまして、保険会社より文書または電話で照会または現場立会い(事故調査)をさせていただくことがありますので、ご協力ください。 ...主な必要資料①修理見積書(内訳書を含みます。)、被害物の損害状況のわかる写真、購入部品伝票、工事請負契約書(請負金額、内訳書を含みます。)、事故現場図面および現場写真⇒工事請負契約書は修理見積書が該当する箇所にマークを印してください。被害品明細書兼権利移転確認書⇒被害品明細書兼権利移転確認書は盗難等の第三者加害行為による事故の場合に必要となります。 ②工事注文書(or工事請負契約書) ③同意書(公の機関や関係先等への調査のために必要な書類) ④質権が設定されている場合に保険金請求に必要な書類(承諾書等) * ①〜①以外に事故の内容によっては、その他の書類のご提出をお願いすることがあります。 *この段階で揃っていない資料は保険金のご請求までにご用意ください。 ... ◇保険金請求に必要な次の書類をご提出ください。 ①組立保険制度保険金請求書（兼個人情報の取扱いに関する同意書) ②その他. . .保険金のお支払い◇ご指示いただいた口座に、損保ジャバンから保険金支払いをさせていただきます。 . . . ... ●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日から原則、30日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、30日超の日数を要することがあります。 ①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合上記の①から④の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。 ●保険契約者やご加入者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いできない主な場合◆お支払いする保険金の内容補償対象者が費社の業務中に偶然な事故によりケガなど(※1)をされた場合に、保険金をお支払いします。
(※2)すでにお支払いした後遺障害補償保険金がある場合は、その金額を差し引いた金額を限度にお支払いします。 ●ケガをされた時に、すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、または、ケガをされた後にその原因となった事故と関係なく発生した別のケガや病気の影響によって、ケガの程度が重くなったときや治療期間が長くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
◇オブション（疾病入院医療費用補償特約）がセットされている場合
豊富郡哨嵩所1画源和比世斎藤哺然救法周囲・畑郊・入浴は受け買い物外へ温器報闻예糞費」、「入院時生活療養費」、「移送費」および「家族移送費」をいいます。

ご加入にあたってのご注意
IL
●告知義務・告知事項（ご契約締結時における注意事項） (1)保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。 〈告知事項〉 ■加入・変更申込書等および付属書類の記載事項すべて(2)保険契約締結の際、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。 ●通知義務・通知事項（ご契約締結後における注意事項） (1)保険契約締結後、通知事項が発生する場合は取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。 〈通知事項〉 ■加入・変更申込書等および付属書類の記載事項の内容に変更を生じさせる事実が発生すること。(※) ■法定外補償規程などの変更(※)加入・変更申込書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご過知が必要となります。 (ただし、その事実がなくなった場合は、損保ジャパンまでご通知いただく必要はありません。) (2)ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。 (3)また、以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまで逞滞なくご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができなくなります。
■ご契約者の住所などを変更される場合
(4)保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。 ●事故発生後ただちに各支部（地区本部）・工組へご連絡いただけませんと、保険金を削減してお支払いすることがありますのでご注意ください。 ●中途脱退につきましては、廃棄、倒産、破産の場合のみ可能で、任意脱退はできません。（全日電工連規約に基づく運営です。） ●保険金のお支払先は、原則ケガをされた方ご本人です。 ●下請負人については組合員から請け負った工事に従事している間の事故のみ対象です。 ●共同施工方式によるJV工事の場合、下請負人は補償の対象とはなりません。(ただし、分担施工方式の場合には対象となります。) ●後遺障害等級は、労働者災害補償保険(政府労災保険)に準じていますが、等級の判定結果は政府労災保険の等級認定と異なる場合があります。 ●役員、個人事業主・家族従事者コースに申し込まれる場合は、加入・変更申込書の被保険者氏名欄へのご記入が必須となります。
ご注意
IT,
●事業活動総合保険の保険期間(保険のご契約期間)は原則として1年間です。ただし、個別のご契約により異なる場合がありますので、詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。また、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、加入・変更申込書等にてご確認ください。 ●保険責任は保険期間の初日の午後4時(加入・変更申込書等またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻)に始まり、末日の午後4時に終わります。 ●お支払いする保険金のうち、ケガなどをされた役員や従業員などに支払う補償金につきましては、法定外補償規程(災害補償規程)などに定める補償金の額の範囲内の額を、保険金額として設定いただきます。なお、お支払いする補償金の額は、保険金額または法定外補償規程などに定める補償金の額のいずれか低い額が限度となります。また、他の保険契約など(※)により支払われるべき保険金がある場合には、他の保険契約など(※)から支払われる保険金の額と合算して法定外補償規程などに定める補償金の額を限度に保険金をお支払いします。 (※)労働災害総合保険、記名被保険者を保険金受取人とする傷害保険、生命保険、共済契約などをいいます。 ●【疾病入院医療費用補償特約がセットされている場合】 •初年度契約の保険期間の開始時またはこれらの特約の被保険者となった時より前に被った疾病を原因とする入院または先進医療等については保険金をお支払いできません。ただし、初年度契約の保険期間の開始時より前に被った疾病を原因とする人院または先進医療等であっても、初年度契約の保険期間の開始時またはこれらの特約の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時から起算して1年を経過した後に開始した入院または受けた先進医療等に対しては保険金をお支払いします。 · [先進医療]とは､厚生労働大臣が認めた高度な医療技術の治療や手術をいい､先進医療を受けられる医療機関は厚生労働大臣が認める医療機関に限られます。詳細については、厚生労働省のホームページにて、ご確認いただけます。 · [患者申出療養]とは、厚生労働省告示に基づき定められている患者申出療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所であって、当該療養を適切に実施できるものとして主務大臣が個別に認められたものに限ります。 「親族付添費」は、重篤な症状など所定の状態になった場合で、医師が付添を認めた期間において、親族が被保険者の付添をした費用に限ります。 ●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入・変更申込書等にてご確認ください。 ●売上高、人数等のお客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、加入・変更申込書等の記載事項が事実と異なっていないかご確認ください。 ●ご契約を脱退される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。脱退の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払込保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。 ●【保険契約の無効､取消しについて】次の場合に保険契約が無効または取消しとなり､保険金をお支払いできないことがあります。ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合ご契約者、被保険者の詐欺または強迫によって損保ジャバンが契約した場合など
豊富郡哺嵩喇川悪忍宛に故世斎義哺父親》周辺・畑郊・入浴冷防销困難したみ等へ品選手当問題
豊富郡哺嵩喇豊露知に改世斎論哺ぶ薬法周辺・相対・入浴冷防销湿潤した外へな品選報編)
IV.
万一事故にあわれたら
1.事故が起こったら、ただちに各支部(地区本部) ・工組へご連絡のうえ、事故報告してください。 2. [事故発生状況報告書]は各支部(地区本部) -工組に備えつけてあります。事故発生後ただちに各支部(地区本部) -工組宛にご提出ください。 3.保険金のご請求につきましては、「保険金ご請求書類一式」をご提出いただきます。 4.ご請求が可能な状況になられましたら、必要書類をご提出ください。お支払先は原則ケガをされたご本人です。

各制度の共通事項
●組合具様のお名前・ご住所等の漢字表記につきまして、2019年度からWindows OS（日本語表記）のJIS規格改正対応に準拠した漢字に置き換えさせていただいております。何卒ご了承ください。 ●加入者証は、4月1日継続分と4月1日新規加入分は、3月末に各支部(地区本部)・工組へ発送しています。各月の中途加入分については、中途加入日の翌月中旬に各支部(地区本部)・工組へ発送しています。加入者延が届かない場合は、各支部(地区本部)・工組までお問い合わせください。 ●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。 ●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人(引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。)またはマンション管理組合(以下あわせて「個人等」といいます。)である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。插償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割までしただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険全は全額)が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。 ●クーリングオフ(ご契約のお申込みの撤回等)について営業または事業のためのご契約はクーリングオフの対象とはなりません。なお、クーリングオフとはご契約のお申込み後であってもお客さまがご契約を申し込まれた日からその日を含めて8日以内であれば、ご契約のお申し込みの撤回をすることができることをいいます。なお、次のご契約はクーリングオフのお申し出ができませんのでご注意ください。 ①保険期間が1年以内のご契約　②営業または事業のためのご契約③法人または社団・財団等が締結したご契約 ①保険金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。 ●取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。
■個人情報の取扱いについて
○保険契約者(団体)は、本契約に関する個人情報を、損保ジャバンに提供します。 ○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細(国外在住者の個人情報を含みます。)については損保ジャパン公式ウェブサイト(https://www.sompo-japan.co.jp/)をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。申込人(加入者)および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。 ■東芝保険サービス株式会社の個人情報の取扱いについて東芝保険サービス株式会社は保険会社等の取引先の商品およびこれらに付帯･関連するサービスのお客さまへのご提供等、当社業務の遂行に必要な範囲内で、かつ適法、公正に利用します。また、当社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある他の保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。詳細は、当社のホームページ（https://www.toshiba.co.jp/tisco/hoken/privacy.htm）をご覧ください。 [豊富郡制嵩收] |悪忍宛に改豊富論哺糸薬法周選・畑郊・入浴調空空間画道したのへ品受報迎報酬●指定紛争解決機関損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた紛争解決機関である一般社団法人日本保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。一般社団法人日本損害保険協会そんぽADRセンター [ナビダイヤル]0570−022808＜通話料有料＞受付時間:平日の午前9時15分～午後5時(土・日・祝日・年末年始は休業)詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。 (https://www.sonpo.or.jp/) ●このバンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト(https://www.sompo-japan.co.jp/)でご参照ください(ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャバンまでお問い合わせください。 ●ご契約者と被保険者(保険の補償を受けられる方)が異なる場合は、被保険者となる方にもこのバンフレットに記載した内容をお伝えください。 ●加入者証は大切に保管してください。なお、ご加入のお申し込み日から6か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャバンまでお問い合わせください。
この商品に関するお問い合わせ先
取扱代理店東芝保険サービス株式会社●商品に関するお問い合わせ(通話料無料) ●その他ご意見ご要望はお客さま相談室080- 0120-994-899 050-02141受付時間平日／午前9時～午後5時(会社定休日を除きます。)引受保険会社損害保険ジャパン株式会社●企業営業第四部03-3231-3379受付時間平日／午前9時～午後5時
取扱幹事代理店東芝保険サービス株式会社総合営業部営業企画グループT212-8585神奈川県川崎市幸区堀川町72-34ラゾーナ川崎東芝ビル2階TEL.080-050-02141 (通話料無料)受付時間／平日午前9時～午後5時(弊社指定休業日を除きます。)取扱代理店株式会社全日電工連総合サービスT105-0014東京都港区芝2-9-11全日電工連会館1F TEL.03-5232-5867受付時間／平日午前9時～午後5時引受保険会社損害保険ジャパン株式会社企業営業第四部営業開発課T103-8255東京都中央区日本橋2-2-10 tel.03-3231-3379受付時間／平日午前9時～午後5時全日電工連認定損害保険制度( )全日本電気工事業工業組合連合会