最新の寄付市場が見えるファンドレイジングDATABOOK 2022 FundreX
調査に当たっては、以下の対象法人を基に数値を算出した。特に、特定非営利活動法人（認定）と大学（国公立/私立）、公益法人（社団/財団）では、寄付総額に占める割合を勘案し、全体傾向を掴めるようにした。 ▼対象法人

▼その他
・集計に使用した資料の関係上、寄付と会費を合算して算出。本書では、「寄付・会費」を便宜的に「寄付」と呼称。 (※1)国立大学法人、公立大学法人、学校法人の3法人について、便宜的に「大学」としてまとめて表記(※2))[認定NPO法人データベース]（株式会社コングラント）、『令和４年度文部科学省寄附フォーラム寄附に係る基礎資料』(文部科学省）、『令和3年公益法人心戦化及び公益認定等委員会の活動報告』(内間府)の2020年度の寄付録品
2021年の寄付の成長率は1.4%で、2020年に続いて増加傾向にある。ふるさと納税の23.5%を筆頭に、大学が8.4%と堅調な成長を続けている。一方で、公益法人と特定非営利活動法人（認定）がマイナス成長となった。 2020年と比較すると、成長率は大きく低下している。公益法人、特定非営利活動法人（認定）がマイナス成長で、赤十字が低下するもプラス成長を維持した。平均均
6.724億円(※1)  2021年度の寄付成長率は、法人格ごとの成長率を平均して算出法人格ごとの成長率は、（該当年度の寄付総額–前年度の寄付総額） ⇒前年度の寄付総額(※2)  2019年度・2020年度・2021年度の3か年の正味財産増減計算書を公表している法人、または同期間で毎年寄付を計
寄付額の高い法人では、京都大学、赤十字、日本ユニセフ、東京大学、赤い羽根がいづれもプラス成長で、大阪大学と国境なき医師団がマイナス成長であった。なお、成長率が極めて高い層としては、グリーンバレー、ADRA JAPANなどの非営利活動法人と相撲協会などの公益法人であった。料知品14000%팝(公財)藤森科学技術振興財団600% (特非)グリーンバレー 500% (公財)日本相撲協会400% ● (公財)天理よろず相談所300% ● (特非)ADRA JAPAN
1-3.  2020年の寄付額(横軸) ×成長率(縦軸) ※ふるさと納税は除く
表
特定非営利活動法人（認定） 6 2-1.特非| 2021年の寄付額（横軸）×成長率（縦軸）
法人格を特定非営利活動法人（認定）に絞ってみると、寄付額が10億以上の法人の多くは微増減（成長率0.5％前後）に留まるなかで、国境なき医師団が15％のマイナス成長となり、特非全体への寄付額減少に大きく影響した。 600%ず加受●グリーンバレー (N=129) 500%
2021年は、国内を主な事業/支援地とする法人はプラス成長（4.4%）の一方、国外を主とする法人はマイナス成長（-3.7%）であった。
活動分野別では、街づくり/地域活性が高く、中間支援が低い結果となった（母数の法人数に偏りがあるため、参考程度に留めたい）。
経常収益における寄付･助成金/補助金･事業収入・その他の構成比をみると、主な事業/支援地が国外の法人では寄付割合が65%と、国内の法人に比べて高い。寄付の成長率がマイナス、つまり寄付額が減少していることで、収益全体への影響は大きい可能性が考えられる。国内国外[対象：93法人] [対象：37法人]
経常費用に占める広報費等の割合を算出した。不明を除く98法人では、平均値:3.9%、中央値:0.9%、寄付額が高い法人の平均値:9.6%
広報費が0%の法人は9で、大半の団体は広報費を計上している。なかでも5％以上は23法人で、20%以上は4法人あった。算金活動費、ファンドレイジング費用など、「広報」「募金」「ファンドレイジング」に関連した科目を算出（※2）不明とは、活動計算書に上述の科目が記載されていない法人を分類2-6. 特非| 2020年の寄付額（横軸）×成長率（縦軸）
-100% 0円2億円4億円6億円8億円10億円30億円50億円70億円150億円本レポートの内容を引用・転載をする場合は出典明記をお願いします寄付額は、各法人が公表している[活動計算書]の[ 1．程常収益]、または[正味財産増減計画書]の[ 1．一般正味財産増減の部[ 1．程常増減の部[ 1 ]程常収益に記載された[受取寄付金] [受取会費]を合算して算出成長率は、（「当年度の上記寄付額」－「前年度の上記寄付額」－「前年度の上記寄付額」 12
大学（国公立/私立） 15
大学（国公立/私立）に絞ってみると、京都大学と東京大学のプラス影響が強い。一方で、大阪大学や慶應義塾大学、東北大学など寄付額50億～100億の法人が苦戦。千葉大学、青山学院大学の成長率の高さが目立つ。
京都大学は寄付の裾野が広く、東京大学は高額寄付者の存在感がある
寄付額の高い上位15法人について、寄付者/社数と平均単価を見ると、京都大学は、寄付額も高く、寄付者/社も多いことから、寄付の裾野が広い。一方、東京大学は、寄付額に対して寄付者/社数が少なく、平均単価が高いことから、高額寄付者の存在が予想される。

現会が多い大学、現物が多い大学
寄付額の高い上位15法人について、寄付者/社数と平均単価をさらに、現金寄付と現物寄付とで区分してみると、京都大学の裾野の広さは現金寄付に起因しており、現物寄付では高額寄付者の存在が垣間見える。東京大学は、現金と現物のバランスがよく、高額寄付者は現金寄付に起因している。

特定寄付が大半を占めるが、一部の大学では一般寄付が多い
寄付額の高い上位15法人について、特定寄付と一般寄付とで区分してみると、全体的には特定寄付の受入が圧倒的であるものの、日本大学と東海大学は一般寄付の割合が高い。
3-5.大学| 2020年の寄付額（横軸）×成長率（縦軸）
成長率は、（「当年度の上記寄付額」－「前年度の上記寄付額」）÷「前年度の上記寄付額」
公益法人（財団/社団） 23 4-1.公益| 2021年の寄付額（横軸）×成長率（縦軸）
法人格を公益法人（財団/社団）に絞ってみると、日本ユニセフが寄付額が最も高く、プラス成長をしている。プランやセーブザチルドレンなどNGO系もプラス成長している一方で日本財団やWWFなどがマイナス成長となった。 4-2.公益| 2020年の寄付額（横軸）×成長率（縦軸）
20億円30億円40億円70億円100億円200億円寄付調は、各法人が公表している1正味財産増減計画書｣の「」。一般正味財産増減の部[1．程常増減の部]「1」程常収益に記載された「受取寄付金」受取会員」「 II．指定正味財産増減の部]の「受取寄付金」を会調して貸出。なお「振替額]は含まず成長率は、（「当年度の上記寄付額」－「前年度の上記寄付額」－「前年度の上記寄付額」 25
本レポートの内容を引用・転載をする場合は出典明記をお願いします寄付鎮は、各法人が公表している[正味財産増減計画書]の[ 1．一般正味財産増減の部] 1．程常増減の部] [ 1 ]軽常収益に記載された[受取寄付金] [受取会員] [ 1．指定正味財産増減の部]の[受取寄付金]を会算して算出.なお[振緯鎮]は含まず成長率は、（「当年度の上記寄付額」－「前年度の上記寄付額」－「前年度の上記寄付額」 26
奇付鎮は、各法人が公表している[正味財産増減計画書]of] １．一般正味財産増減の部[１．程常増減の部] [１]軽常収益に記載された[受取寄付金] [受取会員] [１．指定正味財産増減の部] [受取寄付金]を合調して調出.なお[振替額] [は含まず本レポートの内容を引用・転載をする場合は出典明記をお願いします27成長率は、（「当年度の上記寄付領」－「前年度の上記寄付領」－「前年度の上記寄付領」ふるさと納税28
ふるさと納税について見ると、北海道と宮崎県のそれぞれ2市町と泉佐野市が牽引している。50億以上の自治体では、泉佐野市と宗都市、敦賀市（つおか）の高い成長率が目立つが、それ以外はなだらかなプラス成長。
1,788の自治体を[金額×件数マトリクス]上にプロットした。北海道紋別市を筆頭に、数十の自治体がふるさと納税全体をけん引している。なお、ふるさと納税が年間20億円以上かつ10万件以上の自治体は109自治体（全体の7％）で、大多数の自治体は年間20億円以下にある。本レポートの内容を引用・転載をする場合は出典明記をお願いします30
6つの法人格34
成長団体のマイニング（公開情報から見えた兆候） ◾本情報はすべて公開情報を基に記載しております。 37 （松車由）
国体事例｜特非(認定)特定非営利活動法人グリーンバレー

3.寄付/活動に関する動向
2019年度6月に（中略）プロジェクトを正式に発足。（中略）2019年末からは神山町のふるさと納税のメニューにも追加され、そちらからの寄付も集まり始めております。 ※3 ※4 ※5 ※6
(引用資料) ※1 ttps://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/detail/0360 ※2 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/00000029.000049229.html  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000049229.html  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000049229.本レポートの内容を引用・転載をする場合は出典明記をお願いします団体事例｜特非(認定)特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン
1.基本情報所在地
設立日
Webサイト説明

3.寄付/活動に関する動向

※4
6月17日、ひとり親家庭のフードバンク「グッドごはん」】食品配付拠点が拡大。この度ニーズの高まりに合わせて「グッドごはん」の拠点を首都圏8ヶ所と大阪6ヶ所へ拡大※5 2022年度11月18日、板橋に新倉庫開設。現在の品川区・大阪市の倉庫に加えて、板橋区に最も広さのある倉庫を開設※6 (引用資料)
※2 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/00000068.000005 %6本レポートの内容を引用・転載をする場合は出典明記をお願いし2012 2013 2014 2015 2016 2017 20 3.1% 1.8% 1.1% | 4.0% | 16.5% | 18.2% | 16.5% | 23.5% | 29.不明※3 7-2. 大学| 2020-21年の寄付額（横軸）×成長率（近年由）
国立大学法人京都大学
1.基本情報409億1986万円※2所在地京都府設立日1897年6月18日（基金設立年：2007年度）スタッフ数5,467 (うち教員2,660、事務・技術職員2,807) Webサイトhttps://www.kyoto-u.ac.jp/ja説明割愛
3.寄付/活動に関する動向
2019年度寄附募集活動を担うファンドレイザーを増員充実させ、法人や卒業生等への渉外活動を行える体制を構築。本庶佑高等研究院副院長・特別教授がノーベル生理学・医学賞を受賞され（中略）、ノーベル賞の賞金を寄付。 ※3 2020年度「土地、建物等の不動産」「株式等の有価証券」の寄附に対して（中略）ご寄附を受ける体制を整えています。ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長からご支援の申し出があり、（中略）総額100億円の寄附について（中略）合意。 ※4 2021年度小野薬品工業株式会社からの230億円のご寄付。 ※5 2022年度l ※6 (引用資料) ※1 https://www.kyoto-u.ac.jp/ja ※2 ※3 https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/publication/disclosure/accour ※4 jp/sites/default/files/embed/jaaboutpublicissuefinancial_reportdocuments2019financial-report2019.pd https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/inline-files/financial-report2020.pdf  https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/inline-files/annual-report-2021-53b2e06c3a ※5 https://www.kikin.kyoto-u.ac.jp/report/ ※6国立大学法人東京大学
1.基本情報
割愛
3.寄付/活動に関する動向

※3 6月に「海外での資金調達に関する全体会議」を設置し、Kavli財団との連携強化、本学問連団体である「東京大学ニューヨークオフィス（UTokyoNY）」や「東大友の会Friends of UTokyo, Inc. (FUTI)」の協力下での本学卒業生ネットワークを活用した米国における寄附募集活動の体制構築を図った。
本学卒業生ネットワークを活用した米国における寄附募集活動を行った。（2018年度に設立した）「未来社会協創基金（FSI基金）」について、令和２年度には30億32百万円の寄附申込込があり、寄附申込実績は平成30年度の開設以来で累積63億58百万円となった。 ※4
Endowment寄附スキームの第１号案件として、三井不動産株式会社からの寄附元本を「三井不動産80周年記念基金」として（中略）教育プログラム（奨学金）に活用するなど、寄附金獲得の取組を推進した。また（中略）引き続き米国における寄附募集活動を行った。 [未来社会協創基金（FSI基金） ]について、令和3年度には15億4百万円の寄附申込。 ※5 2022年度l (引用資料) ※6
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/public-info/b06.html ※3 https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400168522.pd X4 https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400144827.pd ※5 https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400190732.pd %6本レポートの内容を引用・転載をする場合は出典明記をお願いします※国立大学法人千葉大学
1.基本情報52億2,329万円※2前年比122%増
※
割愛
3.寄付/活動に関する動向

※3全学を挙げた戦略的な寄附獲得に取り組むため、4月よりファンドレイザー室を開設し、ファンドレイザー（学長特命補佐（基金担当）） 、作を配置するととに（中略）学の協力体制を整備した。また、更なる寄附金獲得のため、基金担当理事、基金担当副学長及び渉外活動経験のある専門スタッフを中心に、地元企業への反復的な訪問をはじめ、経済団体、マスコミ主催行事に精力的に参加し支援獲得の土台作りを進めた。
寄附金獲得戦略に基づいた取組やSNSを活用した取組により、基金への寄附額が平成30年度74,539千円から令和元年度88,479千円（平成30年度比18.7% ※4 2020年度5月に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて（中略）全教職員への寄附依頼、ウェブサイトへの掲載、卒業生及び在学生の保護者約8万人に趣意書の送付及び寄附実績がある企業への依頼などの募金活動を実施※5 2021年度大口寄附金の獲得(引用資料) ※6 ※1
※2 https://www.chiba-u.ac.jp/general/disclosure/announce/finance.html ※3 https://www.chiba-u.ac.jp/general/disclosure/announce/files/finance/zain X4 https://www.chiba-u.ac.jp/general/disclosure/announce/files/finance/zaimu20_ ※5 https://www.chiba-u.ac.jp/general/disclosure/announce/files/finance/zaimu21/ ※6 https://www.chiba-u.ac.jp/general/disclosure/announce/files/finance/zaimu22_3.pdf本レポートの内容を引用・転載をする場合は出典明記をお願いします2.奇付額の推移
【本資料に関するお問い合わせ先】株式会社ファンドレックス〒108-0075東京都港区港南２丁目１６－１品川イーストワンタワー 762号室TEL: 03-6894-2147 H P : http://fundrex.co.jp/担当相澤順也パートナー中島正彦コンサルタント曽根拓也コンサルタント46