1 .概況
2018年は、アベノミクスがスタートし５年近く経過し、かつての高度経済成長期のいざなぎ景気を越える戦後2番目の長さの景気拡大局面にあると言われた年であった。その一方で、我が国は、労働市場での人手不足、個人消費の伸び悩み、急速に進行する少子高齢化、財政赤字の拡大など、多くのかつ大きな問題を抱え、依然として力強さに欠ける状況にある。長期停滞から脱却し、経済のダイナミズムを生み出し、真の豊かさを実現するためには、働き方改革と経営のイノベーションをキーとする生産性向上が喫緊の課題である。こうした中、当本部は、60周年を迎えた2016年に、これまでの60年の活動を振り返り、当本部のミッションたる設立目的(存在意義)、1959年ヨーロッパ生産性本部ローマ会議で謡われた「生産性の精神」、そして「生産性の三原則」は、生産性運動のまさしく“原点”として、いかなる時代においても我々にとって堅持すべき普遍の原理であることを再確認し、65周年までの活動ビジョンとして「あらゆる組織の生産性向上の支援・交流機関として関西をリードする」存在になっていきたいことを掲げ、2018年度も活動を展開した。 2018年度は、あらゆる組織における生産性向上のために、 (1)継続的な経営革新の推進に貢献していきます、(2)生産性の精神、生産性の三原則をベースとする健全な労使関係の構築に貢献していきます、 (3)労働組合活動のさらなる活性化に貢献していきます、 (4)次代を担う中核人材の育成に貢献していきます、の4つを事業の柱として、経営革新、モノづくり革新、ユニオン・イノベーション、雇用開発・労使関係、人材開発、個別組織支援、会員交流の分野で106の事業を実施した。それらすべての事業活動を、持続可能な開発目標（ＳＤＧ s )を実現する社会づくりに寄与する、そして「世界に輝くKANSAI」の実現を目指して、労使学を取り巻く環境変化に対応した、活発な事業活動に取り組んだ。
2.会員数の推移
2018年度は、入会8組織、退会30組織で22組織減少し、会員数は620組織となった。入会8の内訳は、企業6、労働組合0、団体・個人2である。退会30の内訳は、企業18、労働組合9、大学1、団体・個人2であったが、このうち8組織が休会会員からの退会、組織合併に伴う退会が2組織であった。一方、休会会員から1組織が復会した。退会の理由は、経

３．事業の状況
（１）参加組織数
2014年度より当本部の活動の評価指標の一つとして、会員ならびに非会員組織の1年間の“有料事業参加組織数”の変化を見ている。 2018年度の1年間の有料事業参加組織数は、賛助会員350組織、非会員706組織であった。ちなみに2017年度の有料事業参加組織数は、賛助会員368組織、非会員512組織で、2018
※事業参加書延人数は、参加人数×実施日数、診断指導・受託教育・出前授業は件数で算定。 (全国大会含む)
（２）事業分野別概要
①経営革新事業
中堅企業経営委員会は、昨年10月と本年2月の委員会にて、所管の「KPC中堅企業『経営塾』」や「中堅企業研究会」などについて審議するとともに、「グローバル企業価値向上経営」をテーマに同志社大学大学院の鈴木吉宣客員教授(元才ムロン佛代表取締役副社長CFO)から、また「サービスロボットを活用した超高齢社会の新サービス産業の創出」をテーマに大阪工業大学の本田幸夫教授からそれぞれ問題提起を受け、中堅企業を取り巻く経済環境や経営課題などについて活発に意見交換した。さらに、昨年７月には２日間、「中堅企業研究会」と合同で、9名が参加し、岩手県視察会を開催し、盛岡セイコー工業㈱、閑岩鋳、アイシン東北㈱などを訪問した。 KPC 中堅企業『経営塾』は、本塾卒業生の㈱加貫ローラ製作所の加貫泰弘代表取締役社長を塾長に、14名の経営幹部候補生が自社の経営課題を持ち寄り13日間にわたってこれからの経営革新、それをリードする自己改革について相互研鑽を行った。本年度新規事業の一つである「データサイエンス人材育成塾」は、定員を満たす20名が参加し、この分野の第一人者である滋賀大学データサイエンス学部の河本  薫教授らの指導のもと、閑才一ジス総研の協力を得て、ビッグデータからいかに経営に有効なデータを抽出し分析できる人材の育成を目的に開催した。我が国の生産性向上の課題であるサービス業の生産性向上については、サービス産業生産性協議会(SPRING)との共催で、第２回日本サービス大賞受賞企業である㈱北海道宝島旅行社、 (梯才才クシ、梯東急コミュニティ、梯FUKUDAの報告会を１月に開催した。
a.経営品質向上事業(関西経営品質協議会)
創設15年目を迎えた2018年度関西経営品質賞は、4組織から申請があり、審査員による個別審査、合議審査、現地審査を経て、判定委員会、そして2月の関西経営品質賞委員会で関西経営品質賞シルバーを社会福祉法人あかね、梯ケーイーシー、医療法人誠仁会りょうき歯科クリニックに、ブロンズを日本電子工業㈱にそれぞれ授与することを決定した。 2017年度関西経営品質賞報告会を兼ねた経営イノベーション・フォーラム2018には61名が参加し、ゴールドを受賞した佛王宮の橋本明元専務取締役、シルバーを受賞した佛リブドゥコーポレーションの宇田正代表取締役社長、プロンズを受賞した三和建設㈱の森本尚孝代表取締役社長による受賞報告を行うともに、NPO法人いい会社をふやしましょうの新井和宏理事(鎌倉投信㈱取締役資産運用部長)が社会から求められる「いい会社」の条件についてゲスト講演をした。自組織の経営品質向上を推進する人材(セルフアセッサー)を育成するアセスメントコースは、基礎編、体験編、実践編を各コース３回開催し、全国から191名の参加があった。 b.ものづくり革新事業（関西ＩＥ協会）関西I E協会(会長:㈱クボタ特任顧問小川謙四郎氏)は、法人会員74組織、アカデミー会員13名の参加のもと、幹事会・運営委員会が中心となり、モノづくり力と収益力の向上、モノづくり人材の育成を目指して交流事業と研修事業を開催した。 ７月24日からの3日間、横浜で第59回全国ＩＥ年次大会を開催した。全国のモノづくり関係者1, 106名(うち関西81名)が参加し、「ＩＥが奏でる未来響創」～生産性改革を推進するモノづくり・コトづくり・人づくり～のテーマに、全体会議と2つの分科会での事例研究を行った。3日目は16コースに分かれて現場研修会を、また、全国のＩＥ協会の役員が相互交流する首脳者懇親会も併せて開催した。 2018年度関西モノづくり大会は、10月23日から2日間、「スマートモノづくりへの挑戦」 ～４Ｍ& ＩＣＴで質を高める～をテーマに217名の参加者を得て、全体会議、2つの事例発表分科会、3コースの現場見学会の内容で開催した。
②ユニオン・イノベーション事業
労働政策委員会(委員長:関西電力労働組合本部執行委員長　檜垣次郎氏)は、11月と2月の2回の委員会にて所管事業について審議した他、11月の第1回委員会ではピースおおさか展示室を見学し大阪戦災障害者・遺族の会の方から戦争体験を語っていただいた。関西2府4県の連合で構成される連合近畿地方ブロック連絡会と共催の労働トップフォーラムは29回目を迎え、6月9日、399名の労組リーダーが結集し、「次世代につなぐ持続可能な社会〜勇気をもって今を変え、未来への責任を果たす〜」をテーマに熱心に討議した。今回は、我が国の将来の課題解決のために政治が果たすべき役割について、国民民主党共同代表・玉木雄一郎衆議院議員、立憲民主党・山尾志桜里衆議院議員、慶應義塾大学・井手英策教授によるパネル討議を行った。 2015年度にスタートした次世代リーダープログラム「押しかけ問答三番勝負！」の４年目は、1月から8名の異業種の労組リーダー候補が参加し、企業経営者や先輩労組リーダーとの真剣な意見交換などを通して、これからの労組リーダーとしての資質や役割について考えた。
③雇用開発・労使関係事業
労使関係委員会(委員長:㈱クボタ特任顧問久保俊裕氏)は、3回の委員会にて所管事業について審議するとともに、9月の第１回委員会では㈱ダイセル網干工場を訪問し見学し、 12月の第２回委員会では委員のミズノユニオン・石川要一中央執行委員長が労働者から見た生産性について問題提起し意見交換した。西日本地区の5本部が共催で毎年開催している西日本生産性会議は、第46回を当本部が中心となり、7月26日・27日に神戸で開催し、西日本各地から労使544名が集い、「今こそ『生産性』！新しい日本の創造へ」をテーマに議論した。春闘前に労使交渉に関する諸情報を提供する関西労使政策フォーラムは、関西経済連合会との共催で、1月24日・25日・31日の3日間、「労使で日本経済の未来を切り開く」～日本経済の成長戦略と働き方改革の実現～をテーマに168名の労使幹部の参加を得て開催した。
④人材開発事業
人材開発委員会(委員長:ダイキン工業㈱ 特別顧問  川村群太郎氏)は、11月と2月の委員会にて、所管の人材育成事業について活発に意見交換するとともに、ゲスト講師として招いた兵庫県立大学・三崎秀央教授からのイノベーションを促進する組織の人材育成についての問題提起を受けて議論を深め、またダイキン工業㈱テクノロジー・イノベーションセンターを見学し同社の“協創”によるイノベーション創出の取り組みを学んだ。第40期経営幹部交流セミナーは、レンゴー㈱の川本洋祐取締役兼常務執行役員を団長に、 「第4次産業革命と、企業と社会の持続的発展を結ぶリーダーシップ」をテーマに、29名の経営幹部が国内研修を進め欧州とアジアでの海外研修を行った。同セミナーの同窓会組織の関西経営幹部交流組談会は、867名の会員が全期合同ならびに各期同期会において活発に活動し、相互研鑽と交流をさらに深めた。また、関西経営幹部交流懇談会が2019年度に40周年を迎えるに当たり、40周年記念事業実行委員会(実行委員長：)ロイヤルホテル代表取締役社長蔭山秀一氏(第36期団長))を立ち上げ記念事業について準備をスタートした。 KPCマネジメントスクールは、経営戦略、技術・イノベーションマネジメントの2コースに36名が参加し、7月から2月まで8ヶ月間にわたって理論と実務両面から仮説検証型の実践的な研修を行ない、研究成果はそれぞれの組織で実践に取り掛かっている。アジアでの競争に打ち勝つ次世代リーダーの育成を狙いとした第16回アジア・ビジネススクールは、27名の若手ビジネスパーソンが8月下旬の国内合宿研修でタイ・バンコクでの新規事業計画を策定し、当初９月の予定が台風による影響で延期になった２月の７日間にわたるバンコク現地研修で事業計画の実現可能性を探った。 11期目を迎えた女性リーダー交流フォーラムは、29名の女性リーダー・リーダー侯補生が参加し、リーダーシップのあり方についてゲスト講師の問題提起、メンバー間の意見交換などを通して深く考え、多様なネットワークを構築した。 6年目に入った関西キャリア教育支援協議会は、関係5団体の協力のもと、大阪府・大阪市教育委員会と連携しながら、小学校・中学校・高校などへの出前授業など多彩な活動を展閉した。大学経営・教育改革については、関西の主要大学16大学27名が参加して、「2018年問題以降の大学経営改革について学ぶ」をテーマに学校経営・イノベーション研究会の5年目を開催した。新規事業として開催した採用戦略研究会は、企業と大学からの22名の参加を得て、採用を巡る具体的な事例研究やそれぞれの課題などについての意見交換、情報交換を通じて、これからの採用戦略について研究を重ねた。
5診断指導事業
経営診断・指導は5組織、企業内教育訓練受託は17組織、経営品質向上支援受託は2組織、労働組合受託研修は１組織からの要請に基づき、それぞれの組織のニーズに沿った支援活動を展開した。人事制度の改定と運用、人事考課の考課者・被考課者訓練、マネジメント研修、リーダーシップ養成研修、ロジカルスキル開発、階層別研修などのニーズが高かった。
⑥会員交流・広報事業
年度初めの会員総会的な会として恒例の関西生産性大会は、4月16日に220名が出席し開催した。大坪　清会長(レンゴー)代表取締役会長兼社長)が2018年度の活動方針なども含めて挨拶し、2017年度関西経営品質賞表彰式ではゴールドを受賞した佛王宮ホテル宴会・宿泊部門、シルバーを受賞した㈱リプドゥコーポレーションライフケア国内事業部門、プロンズを受賞した三和建設備に対して出席者全員でお祝いをした。贅助会員集会ＫＰＣフォーラムは３回開催し、会員組織関係者計149名が参加した。当本部の主な活動内容を贊助会員はじめ関係機関に伝える機関誌「ＫＰＣＮＥＷＳ」を、年4回発行した。当本部の運営幹部（労・使・学）約220名を対象に経済社会や企業経営の動きを定期的に調査する「ＫＰＣ定期調査」は、「働き方改革推進」、「ＳＤＧｓ」、「就職活動ルール」のテーマ項目で実施した。調査結果については、大阪経済記者クラブとの懇談会で発表し、新聞各紙で報道された。
4.運営
公益財団法人として8年目の理事会、評議員会を6月にそれぞれ、また3月には同日に合同で開催した。このうち、6月の第１回評議員会は開催日前日に発生した大阪北部地震の影響により中止し、書面によるみなし決議とした。また、3月の評議員会・理事会の後、評議員会議長・副議長・評議員代表による「役員選考委員会」を開催し、6月の評議員会で任期満了となる評議員、理事、監事の候補者選任について審議した。正副会長、評議員会正副議長、各委員会正副委員長が出席する運営幹部会は、9月の第１回は台風接近のため中止し、1月の第2回は2019年度の当本部事業計画・収支予算の大網について審議した他、熊本県の蒲島郁夫知事から「熊本地震からの創造的復興〜皆様のご支援に感謝をこめて〜」と題し講演いただき、質疑と意見交換を行った。１月の運営幹部会の終了後には、大阪経済記者クラブとの定例懇談会を開催し、大坪会長をはじめ役員が報道関係者と「ＫＰＣ定期調査」結果や2019年度事業計画などを中心に懇談した。また、総務政策委員会は、香川次朗委員長のもと５月に第１回を、６月に井上富夫新委員長（関西電力㈱ 代表取締役副社長執行役員)のもと11月に第2回、3月に第3回を開催し、当本部の運営全般にかかわる事柄について審議するとともに、職場のセクハラ・パワハラ問題、我が国経済再生をめざす未来投資戦略、超短期予測による我が国経済の行方についての問題提起を受け意見交換をした。また、８月上旬には１泊２日で京都府綾部・福知山への視察会を開催する予定のところ、平成30年7月豪雨による被害のため中止した。
５．活動に対する会員の評価
当本部の活動に対する評価は、事業ごとの参加者アンケートなどをはじめとして日常的にいただいており、また、入会・退会あるいは個々の事業への参加・不参加という直接的な選択行動によっても評価されているが、これらに加えて役員・委員の方々を対象に毎年11月に「ＫＰ C定期調査」を行ない、さらに毎年度末に「贊助会員アンケート」として全会員に当本部の活動- 4 -
についての評価をお開きしている。
2018年度の「賛助会員アンケート」の結果は、「高く評価している」が20%と2017年から7ポイントアップしているものの、「高く評価している」「評価している」の合計は71％と、2017年度から3ポイントダウンした。このトップ2の評価を高めていくことが存在感のある活動をしていることにつながると考えており、「明日は今日より昨日より」の生産性の精神“改善魂”で、会員や社会にとってなくてはならない存在、つまり関西をリードする生産性向上支援・交流機関として、役員、会員の皆様のご指導とご支援を得て一層の活動の充実を図っていきたい。
「2018年度替助会員アンケート」から
Q：2018年度の当本部は、創立60周年(2016年)で定めた当本部の新たな活動ビジョンを「あらゆる組織の生産性向上の支援・交流機関として関西をリードする」を実現すべく、「継続的な経営革新の推進に貢献していきます」、「生産性の精神、生産性の三原則をベースとする健全な労使関係の構築に貢献していきます」、「労働組合活動のさらなる活性化に貢献していきます」、「次代を担う中核人材の育成に貢献していきます」の４項目を活動の柱として、多様な事業を実施してまいりました。当本部が展開する各種事業活動をどのように評価いただいておりますか。
8 5労働組合研究会労使次世代リーダープログラム「押しかけ間答三番勝負！」
合計8 8 6日