第１章絵則(名称)第１条本財団は、公益財団法人マザック財団(英文名Mazak Foundation略称「MF」」と称する。
(事務所)
第2条　本財団は、主たる事務所を愛知県丹羽郡大口町に置く。 2．本財団は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
(目的)
第３条　本財団は、機械の生産において工作機械を中心とした高度生産システムに係わる研究開発、利用等に関する援助及び助成を行うとともに、国際的技術交流を通じて、機械の生産技術の高度化を計り、わが国及び世界の機械産業の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条　本財団は、前条の目的を達成するため、本邦および毎外において次の事業を行う。 （１）高度生産システムの調査、研究、開発等に係わる研究者に対する助成、及び国際的技術交流に対する摄助事業（2）高度生産システムに関する研究論文に対する表彰事業（3）前号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業
(用語の意義)
第５条　この定款で「高度生産システム」とは、機械の生産において電子技術・制御技術及び情報通信技術・情報ネットワーク技術を大幅に導入することにより、工作機械・ロボット・搬送装置・その他周辺機器等をシステマティックに組み合わせ、高い生産性を発揮する生産システムをいう。
第2章財産及び会計
(財産の構成)
第６条　本財団の財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 （1）設立当初の財産目録に記載された財産設立後帝附された財産(2) （3）財産から生じる収入(4)その他
(財産の種別)
第７条本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。 2．基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。 (1)設立に際し基本財産として寄付された財産(2)設立後基本財産として寄附された財産(3)設立後理事会の議決により基本財産に繰り入れられた財産3．その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
(財産の管理・運用)
第８条　本財団の財産は理事長が管理し、その管理の方法は理事会の議決による。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。 2．基本財産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、もしくは信託会社に信託し、又は国公債等確実な有価証券にかえて保管されなければならない。
(基本財産の継持及び処分)
第９条　基本財産は、これを処分し又は担保に供してはならない。ただし、本財団の目的達成上特に必要があると認められた場合においては、評議員会の審議を経た上、理事会において、議決に加わることのできる理事の３分の２以上の議決を得た後、その一部を処分し又は担保に供するときは、この限りではない。
(経費の支弁)
第１０条　本財団の経費は、その他の財産をもって支弁する。
(事業年度)
第１１条　本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第１２条　本財団の事業計画書及び収支予算書は理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに理事会の議決を経て、評議員会で承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。 2．規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決に基づき、予算成立の日までに前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。 3．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。 4．第１項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の前日までに行政庁に提出しなければならない。
(事業報告及び快算)
第１３条　本財団の事業報告及び決算については、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属証明書を毎事業年度終了後逞帯なく作成し、監事の監査を経た上、理事会の承認を得た後、定時評議員会において計算書類については承認を得るとともに、事業報告については報告するものとする。 2．前項の計算書類については、当該事業年度終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
(特別会計)
第１４条　本財団は、事業の遂行上必要がある時は、理事会の決議を経て、特別会計を設けることができる。 2．前項の特別会計に係わる経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
(収支差額の処分)
第１５条　本財団の収支決算に差額が生じたときは、理事会の議決を得て、翌事業年度に繰り越すものとする。
(借入金)
第１６条　本財団は、資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期限が１年以内のものを除き、理事会において議決に加わることのできる理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
第３章　評議員及び評議員会
第１節　評議員(定数)第１７条本財団に、評議員９名以上１３名以内を置く。
(選任等)
第１８条　評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。 2．評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。 (１)　各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計教が評議員の総数の3分の１を超えないものであることイ、その評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族ロ、その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者ハ、その評議員の使用人l íロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者ホ、ハ又は二に掲げる者の配偶者へ、ロから二に掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者( 2 )  他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであることイ、理事ロ、使用人ン、他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）し、 ①　国の機関②　地方公共団体独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人(3 ④　国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条　第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤　地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥　特殊法人又は認可法人(権限)第１９条　評議員は、評議員会を構成し、第２３条に規定する事項の決議に参画する。
(任期)
第２０条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 2．任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。 3．評議員は、第１７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに遷任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。 (報酬等)第２１条　評議員は無報酬とする。 2．評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。 3．前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める理事、監事及び評議員の報酬並びに費用に関する規定による。
第2節　評議員会
(構成)
第２２条　評議員会は、すべての評議員をもって組織する。 (権限)第２３条　評議員会は、次の事項について決議する。 ( 1 ) 理事及び監事の選任及び解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）計算書類等の承認（4）定款の変更(5) 残余財産の処分（6）基本財産の処分又は除外の承認( 7 )その他、法令又はこの定款で定められた事項２．前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２６条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
(種類及び開催)
第２４条　評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。 2．定時詳議員会は、毎年１回６月に開催する。 3．臨時評議員会は必要ある場合には、いつでも開催することができる。
(招集)
第２５条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。 2．前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。 3．前項による請求があるときは、理事長は医帯なく評議員会を招集しなければならない。
(招集の通知)
第２６条　理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。 2．前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
(議長)
第２７条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
(定足数)
第２８条　評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決議)
第２９条　評議員会の議事は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款が特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同教のときは議長の裁決するものとする。
(決議の省略)
第３０条　理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示したときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第３１条　理事が評議員の全員に対し、評議員会の報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(義事録)
第３２条　評議員会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成しなければならない。
(評議員会運営規則)
第３３条　評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。第１節　役員等(種類及び定数)第３４条本財団に、次の役員を置く。 (1) 理事6名以内(2)  監事2名以内2．理事のうち、１名を代表理事とし、１名を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第１９７条が準用する第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
(選任等)
第３５条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 2．代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。 3．前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。 4．理事会は、その決議によって、第２項で選任された業務執行理事より専務理事及び常務理事を選定することができる。ただし、専務理事は１名、常務理事は２名以内とする。 5．監事は、本財団の理事又は使用人を兼ねることができない。 6.理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。 7.他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。 8．理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(理事の職務・権限)
第３６条理事は、理事会を構成し、業務の執行の決定に参画する。 2．理事長は、本財団を代表し、業務を執行する。 3．専務理事は、理事長を補佐し、本財団の業務を執行する。また理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。 4．理事長、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務を執行する理事の権限は理事会が別に定める職務権限規程による。 5．理事長、専務理事、常務理事及び前項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に、４ヶ月を超える間隔で２回以上,自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 (監事の職務・権限)第３７条監事は、次に掲げる職務を行う。 ( 1 )理事の職務執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告書を作成すること。 ( 2 )本財団の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書を監査すること。 ( 3 )評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。 ( 4 )理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。 ( 5 )前項の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。 ( 6 )理事が理事会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に達反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議会に報告すること。 ( 7 )理事が本財団の目的の範囲以外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本財団に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。 ( 8 )その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
(任期)
第３８条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 2．監事の任期は、遷任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 3．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 4．役員は、第３４条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了の後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
(解任)
第３９条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。 (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 ( 2 )心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はそれに堪えないと認められるとき。
(報酬等)
第４０条　役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には、報酬を支給することができる。 2．役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。 3．前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
(取引の制限)
第４１条　理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。 （１）自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにする本財団との取引（3）本財団がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引2．前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。 3．前2項の取り扱いについては、第5 4条に定める理事会運営規則によるものとする。
(責任の免除又は限定)
第４２条　本財団は、役員の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低賠償　限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。 2．本財団は、外部役員との間で、前項の賠償責任において、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低　責任限度額とのいずれか高い額とする。
(顧問及び参与)
第４３条　本財団に、顧問２名以内及び参与２名以内を置くことができる。 2．顧問及び参与は、学識経験者又は本財団に功労のあった者のうちから、理事会において期限を定めたうえで遷任する。 3．顧問及び参与は無報酬とする。 4．顧問及び参与は、本財団の運営に関して理事長の諮問に応え、理事長に対して意見を述べることができる。
第2節理事会
(設置)第４４条本財団に理事会を設置する。 2．理事会は、すべての理事で組織する。 (権限)第４５条　理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。 ( 1 )評議員会の日時及び場所並びに目的である事項などの決定( 2 )規則の制定、変更及び廃止( 3 )前各号に定めるもののほか、本財団の業務執行の決定( 4 )理事の職務の執行の監督( 5 )代表理事及び業務執行理事の選定及び殉職2．理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委ねることができない。 ( 1 )重要な財産の処分及び譲受け( 2 )多額の借財( 3 )重要な使用人の選任及び解任( 4 )従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止( 5 )内部管理体制の整備( 6 )第４２条第１項の責任の免除
(種類及び開催)
第４６条理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。 2．通常理事会は、毎事業年度2回開催する。 3．臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 ( 1 )理事長が必要と認めたとき。 (2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面でもって召集の請求があったとき。 (３)前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その 請求をした理事が招集したとき。 (4)第３７条第１項第５号の規定により監事から招集の請求があったとき、又は監事が召集したとき。
(招集)
第４７条理事会は、理事長が招集する。 2．前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は監事が、理事会を招集する。 3．理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。 4.理事会を招集するときは、会議の日時、場所並びに目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。 5．前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
(議長)
第４８条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(定足数)
第４９条　理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
(決議)
第５０条　理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるものほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決するものとする。
(決議の省略)
第５１条　理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略)
第５２条　理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。 2．前項の規定は、第３６条第５項の規定による報告には適用しない。
(義事録)
第５３条理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
(理事会運営規則)
第５４条　理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。第５章定款の変更、合併及び解散等
(定款の変更)
第５５条　この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１８条第１項に規定する評議員の選任並びに解任の方法及び第５８条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については、変更することができない。 2．前項にかかわらず、評議員の全員が賛成するときは、第３条に規定する目的並びに第１８条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。 3．前2項の変更を行った場合は遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
(合併等)
第５６条　本財団は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。 2．前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
(解散)
第５７条本財団は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
(公益目的取得財産残額の贈与)
第５８条　本財団が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合において、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは　地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
(残余財産の処分)
第５９条　本法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第６章委員会
(委員会)
第６０条　本期団の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。 2．委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。 ３．委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(設置等)
第６１条　本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。 2．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 3．事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。 4．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
(備付け書類及び帳簿)
第６２条　事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。 (1)定款(2)理事、監事及び評議員の名簿(3)認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4)定款に定める機関の議事に関する書類(5)財産目録(６)役員等の報酬規定（7）事業計画書及び収支予算書（8）事業報告書及び計算書類等(9)監査報告書(１０)その他法令で定める帳簿及び書類2．前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第６３条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第８章　情報公開及び個人情報の保護
(情報公開)第６３条　本期団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。 ２．帳簿公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
(個人情報の保護)
第６４条本財団は、業務上知り獲た個人情報の保護に万全を期すものとする。 2．個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(公告)
第６５条本財団の公告は電子公告による。 (委任)第６６条　この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。
附
1．この定款は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。 2．「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第１０６条　第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第１１条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 3．この法人の最初の代表理事は、棚橋祐治とする。 4．この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。牧野力、岩塚徹、島弘志、古川勇二、中村隆、社本英二、原健人、森中晴夫、長江昭充、北山移5．定款の一部変更(2 0 1 6年6月1 4日第3 8条3項追加