令和５年度(2023年度)事業報告(令和５年４月１日～令和６年３月３1日）公益財団法人都道府県センター公益財団法人都道府県センターは、定款に定める当法人の事業目的を達成するため、下記の各事業に取り組んでいる。
1　被災者生活再建支援法に基づく自然災害による被災者の生活再建支援事業
（公益目的事業１）
当事業は、阪神淡路大震災を契機として制定された被災者生活再建支援法（平成10年５月22日法第66号）に基づき、自然災害により住宅に著しい被害を受けた被災者に対し支援金を支給し、被災者の生活再建を支援する事業である。支給額については、平成19年11月の支援法の一部改正により、住宅の被害程度に応じて支給する「基礎支援金」と、住宅の再建方法に応じて支給する「加算支援金」とを合わせて、一世帯当たり最大300万円が定額渡し切り方式で支給されることとなっている。また、令和２年12月の支援法の一部改正により、支援金の支給対象として、半

壊世帯のうち大規模半壊世帯には至らないが相当規模の補修を要する世帯（中規模半壊世帯）を追加。令和２年７月３日以降に発生した自然災害（令和２年７月豪雨を含む。）により被災世帯となった世帯にも遡及適用し、「加算支援金」として、住宅を建設・購入する場合は100万円、補修する場合は50万円、賃貸する場合は25万円が支給される仕組みとなっている（金額はいずれも世帯人数が複数の場合）。支援金は、平成11年４月５日の事業開始以降、令和５年度末までの25年間で、累計304, 618世帯に総額539, 902, 055千円を支給した。
2　都道府県行政の円滑な運営と進展に資する活動を行う団体の支援事業
（公益目的事業2 ）
当事業は、都道府県行政の円滑な運営と進展に資するため、地方自治振興基金(30億円余）から生ずる運用益及び当該基金の一部取崩しにより、都道府県知事の全国的連合組織である全国知事会の活動を支援する事業である。支援にあたっては、地方行財政に関する事項を調査・研究する委員会の活動や、先進政策バンクの運営を通じた各都道府県の先進政策事例の情報発信等、地方自治の円滑な運営に寄与する事業を助成の対象としている。
3　都道府県会館の管理運営事業（公益目的事業３及び収益事業１）
当事業は、東京における都道府県の活動拠点としての役割を担う都道府県会館の管理運営を行う事業である。 (1)公益目的事業都道府県及び都道府県行政に密接な関係を持つ団体に対し、近隣の相場よりも低廉な価格で事務所を提供するほか、会館の状態を良好に維持するため、各種設備等の修繕工事等を実施している。また、会館内にある貸会議室については、会館入居者へ優先的に貸出している。
(2)収益事業
民間業者に対し店舗等のスペースを貸付け、郵便局や飲食店等を設置し、会館入居者や近隣住民の利便性向上を図っている。また、会館内にある貸会議室については、入居団体が使用していない時間帯に、広く一般に貸出している。
4　都道府県有財産の損害に対する相互救済事業（公益目的事業４）
(1)建物共済事業当事業は、地方自治法第263条の２に基づき、都道府県有財産等（水力発電用機械を除く）の火災、水災、震災その他の災害の被害を相互救済する共済事業である。 47都道府県等から共済業務を受託し、災害に際して災害共済金の給付及び災害見舞金の交付を行っている。
(2)機械損害共済事業
当事業は、建物共済事業と同様、地方自治法第263条の２に基づき、都道府県有財産等の水力発電用機械の被害を相互救済する共済事業である。 24都道府県から共済業務を受託し、災害に際して災害共済金の給付及び災害見舞金の交付を行っている。
5　法人の運営
当法人は、法令及び定款に基づいて理事会及び評議員会を開催し、所要の事項について決議・報告を行っている。被災者生活再建支援法に基づく自然災害による被災者の生活再建支援事業（公益目的事業1 ）
1　被災者生活再建支援金の支給
令和５年度は、総額5, 923, 063千円の被災者生活再建支援金を支給した。内訳は、東日本大震災では1, 350, 625千円、平成28年熊本地震では274, 000千円、令和２年７月豪雨による災害では300, 625千円、令和４年福島県沖を震源とする地震では1, 144, 125千円、令和５年梅雨前線による大雨災害では589, 938千円、令和6年能登半島地震では1, 214, 500千円、それ以外の災害については1, 049, 250千円の支給となっている。令和５年度に発生した新たな支援法適用災害は、「令和５年石川県能登地方を震源とする地震（石川県珠洲市）」、「令和５年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害（茨城県取手市、和歌山県海南市・紀美野町・九度山町）」、 「令和５年梅雨前線による大雨災害（山口県美祢市、福岡県久留米市・東峰村・広川町、大分県日田市、石川県津幡町、秋田県秋田市・能代市・五城目町）」、 「令和５年台風第１３号による災害（福島県いわき市、茨城県高萩市・北茨城市、千葉県茂原市・長南町）」「令和６年能登半島地震（石川県、富山県、新潟県）」であり、これらによる支給額は2,063,563千円となっている。
2 会議
被災者生活再建支援事業運営委員会(1)開催日 令和５年６月７日付け（書面開催）議　事　被災者生活再建支援事業運営委員会委員長の選任について令和４年度被災者生活再建支援事業報告（案）及び同事業決算（案）について(2)開催日　令和６年１月19日付け（書面開催）議　事事　令和６年度被災者生活再建支援事業計画（案）及び同事業予算（案）について
( ◎ ：委員長)
注  1 ：加須市・久喜市2 ：十日町市・津南町３：福知山市・綾部市4 ：神戸市・宍粟市5 ：北九州市・久留米市・飯塚市・嘉麻市6 ：江津市・川本町7 ：岩国市・光市8 ：宿毛市・香南市・大月町9 ：大島町・新島村10：山田町・宮古市・釜石市・久慈市11：宇都宮市・足利市・栃木市・佐野市・鹿沼市・小山市・那須烏山市・茂木町12：富岡市・嬬恋村13：あきる野市・日の出町・檜原村・大田区・八王子市・世田谷区14：川崎市・相模原市15：伊豆の国市・函南町・伊豆市16：鹿屋市・垂水市17：九重町・日田市・由布市・玖珠町18：武雄市・嬉野市・神埼市・大町町19：雲仙市・波佐見町20：久留米市・田川市21：山元町・角田市・白石市・蔵王町・亘理町・柴田町22：外ヶ浜町・鯵ヶ沢町・深浦町23：川西町・飯豊町28：久留米市・関川村
29：村上市・関川村
29：村上市・長岡市
29：久留米市・東峰村・広川町
29：茂原市・東峰村30：高萩市・北茨城市※返還含まず都道府県行政の円滑な運営と進展に資する活動を行う団体の支援事業（公益目的事業２）
地方自治振興事業助成金の交付
令和５年度は、全国知事会からの申請を受け、全国知事会の諸活動のうち、常任委員会・特別委員会等の活動経費、行財政に関する調査研究経費、広報経費等を対象に、38, 990千円の助成を行うことを決定した。都道府県会館の管理運営事業(公益目的事業３及び収益事業１)
1　事務所の提供（公益目的事業）
都道府県東京事務所及び都道府県行政に密接な関係がある団体に、都道府県会館内の事務室を貸与している。令和５年度末において45都道府県の東京事務所（分室を含む。）並びに全国知事会等関係団体８団体が入居しており、令和５年度の管理料は468, 259千円、賃料は76, 904千円となった（入居団体は「都道府県会館入居者一覧」のとおり）。
2　都道府県及び入居団体への会議室の提供（公益目的事業）
会館内にある貸会議室について、都道府県や入居団体に、周辺施設の相場よりも低廉な価格で優先的に貸出しを行っている。令和５年度の貸出し件数は863件、会議室使用料は23, 013千円となり、前年度との対比で約3, 376千円の増収となった。
３　外部への会議室の提供（収益事業）
上記２のとおり、会館内にある貸会議室は都道府県や入居団体への貸出しを優先しているが、これらの団体の使用がない時間帯に、広く一般にも貸出しを行っている。令和５年度の貸出し件数は476件、会議室使用料は25, 931千円となり、前年度との対比で約672千円の増収となった。
4 民間業者への店舗貸付け（収益事業）
入居者や会議室利用者の他、近隣住民や近隣在勤者の利便性向上を目的として、郵便局や飲食店等の民間８業者へ店舗を貸付け、またコンビニエンスストア、自動販売機については営業委託を行っている。令和５年度の貸付けによる賃料は27, 851千円、営業委託による収益は2, 954千円となった。
5 その他
会館の適切な管理・運営のため、設備等の更新・修繕を順次実施した。主な工事は以下のとおりである。
(１)防災設備工事
・防犯設備（監視カメラ　65台、録画機器）更新
（２）自動制設備工事
・自動制御設備（空調コントローラー、温度センサー　各78セット）更新
( ３ )情報通信設備工事
・館内インフォメーション設備（インフォメーションボード　３台）、管理サーバー）更新・テレビ共聴設備（ヘッドエンド内各種増幅器、端子盤内増幅器、他）更新・会議室AV設備101会議室（ワイヤレスマイクー式、プロジェクター、他）更新特別会議室（円卓用会議マイクー式、ワイヤレスマイクー式、他）更新4階会議室（ワイヤレスマイク一式、他）更新知事会会議室ＡＶ設備（会議ユニット他）更新
( 4 )空調設備ほか工事
・ガス吸収式冷温水発生器（キャンドポンプ、熱交換器）交換、ファンモータ分解整備、炉筒・煙管探傷検査、他・中水処理設備（脱臭装置ろ材、ろ過器ろ材、フロートスイッチ）交換・水道メーター（79台）更新
があります。都道府県有財産の損害に対する相互救済事業(公益目的事業４ )
1　災害共済金及び災害見舞金の支払
令和５年度の共済基金分担金収入額（解約返戻金差引後）は483, 717千円(対前年度比2.39%増）となり、災害共済金と災害見舞金を合わせた支払額は564, 952千円（同88.12  %増）となった。また、共済基金分担金総額に対する災害共済金及び災害見舞金の合計額の割合を示す損害率は、前年度の63.56%から116.79%へ上昇した。 (資料参照)そのうち、平成29年度より基率を大幅に引き上げた風力発電設備については、当年度６件支払い損害率は368.39%であった（R４年度損害率599.12 ％）。また、罹災報告を受けているものの未請求の案件が６件ある。以上により、令和５年度の事業収支差額151, 184千円を建物共済事業業務規程に基づき共済備金積立資産から取り崩した。 (単位：千円)

(1)　災害共済金
①共済加入状況令和５年度において、47都道府県等から受託した物件の共済責任額については、3, 344, 613, 746千円（対前年度比2. 99%増）となっており、これに係る共済基金分担金は、483, 717千円（同2.39%増）となっている。
②共済基金分担金平均基率
共済責任額千円に対する共済基金分担金の基率は平均0.14で、事業開始時（昭和27年）の5.06の2.76%相当となっている。
483, 717千円×1,000円＝0.14/千円共済責任額  3, 344, 613, 746千円
③災害共済金の状況
令和５年度の災害共済金については、支払件数719件（対前年度比71.5%増）で、災害共済金の支払額497,623千円（同129.59%増）となっている。支払額は、江津高野山風力発電所７号発電機（ナセル）（島根県）の50, 800千円や福島県県北浄化センター第２スクリーンポンプ棟プラント機械(し渣の31, 947千円、同施設第２スクリーンポンプ棟プラント機械(揚水（福島県）の29, 855千円が上位の高額支払いとなった。なお、福島県県北浄化センター（罹災日R 1.10.12）は全体で120物件269,757千円の支払となった。
④罹災物件及び罹災原因
ア　罹災物件罹災物件を用途別に区分すると次表のとおりであり、件数が最も多いのは学校の263件で全体数の36.58%を占め、支払額が最も多いのはその他の330, 205千円で全体の66.36%を占めている。 (単位：円, %)

イ　罹災原因
罹災原因別に区分すると次表のとおり、自然災害が最も多く556件で、全件数の77.33%を占めており、支払額も432, 745千円で全体の86.96%となっている。 (単位：円,%)
(2)　災害見舞金災害見舞金は、熊本地震（H28.4.16）、その他の地震による被害の申請に対する交付であり、令和５年度は、142件（対前年度比 28.64%減）、 67, 329千円（同19.42%減）を交付した。平成28年度に処理を終えた平成23年３月11日に発生した東日本大震災による見舞金の申請は、特別に申請期限の延長を承認した福島県の立入制限区域内の案件11件について、引き続き申請期限の延長を行っている。 ①罹災物件及び罹災原因ア　罹災物件罹災物件を用途別に区分すると次表のとおり、件数が最も多いのは学校の107件で全体数の75.35%を占め、支払額が最も多いのも学校で50,728千円として全体の75.34%を占めている。

イ　罹災原因
罹災原因別に区分すると次表のとおり地震と津波の２種類だが、令和5年度は地震のみで、件数は142件、災害見舞金支払額は67, 329千円であった。

2会議
(1) 令和５年度都道府県センター建物共済業務担当課長・班長会議日　時　令和５年１０月27日（金）物 事・令和４年度建物共済事業の経営状況について・令和５年度建物共済加入物件罹災状況について・建物共済事業に係る留意事項について・建物共済システム新機能紹介について
(2) 建物共済事業運営協議会（書面開催）
日　時　令和５年７月５日（水）機事・屋外風力発電設備の共済基金分担金基率について山物時　令和５年11月６日（月）事　・建物共済事業運営協議会委員長の選出について
3　規程の改正等
令和５年度においても、引き続き本事業における加入団体間の公平性確保に努めた。また、加入事務効率化のためExcelによる加入申込登録を可能とする機能の追加など共済システムの改修も実施した。
4　その他
平成29年度に実施した２回目のリスク調査の結果を踏まえ、支払準備資産に関する規程に基づく限度額（285億円）を目途に、共済備金積立資産（当年度未残高222億円）への積立を継続することとしている。

1　災害共済金及び災害見舞金の支払
令和５年度の共済基金分担金収入額（解約返戻金差引後）は、357, 038千円（対前年度比 0. 32%減）、災害共済金支払額は690, 502千円（同 238. 79%増）となっている。また、令和５年度の事業収支差額361, 935千円を機械損害共済事業業務規程に基づき共済備金積立資産から取り崩した。
(1)　災害共済金
①　共済加入状況令和５年度は24都道府県となっており、加入物件数（管理事務所を含む）は、340件となった。共済責任額は、279, 473, 368千円（対前年度比3. 46%減）で、これに係る共済基金分担金は357, 038千円（同 0.32%減）となっている。 (資料参照)
②　災害共済金の状況
支払件数は８件で、災害共済金690, 502千円（対前年度比 238. 79%増）を支払った。支払額は、愛媛県肱川発電所の590, 257千円が高額支払いとなった。なお、共済基金分担金に対する災害共済金の割合を示す損害率は、193.39%となっている。
(2)　災害見舞金
該当なし
2会議
機械損害共済業務調査員会議日　時　令和５年11月22日（水）議　事　・災害共済金支払案件の罹災状況について（令和４年度支払分） ・令和４年度機械損害共済事業経営状況について・令和６年度機械損害共済加入契約に係る新調達価額算定係数及び無事故割引率について
3　規程の改正等
平成28年4月1日に改正した「新調達価額の決定について」（理事長通知）に基づき、令和６年度の加入契約に適用する新調達価額算定係数の算出を行った。
4　その他
建物共済事業と同様、平成29年度に実施した２回目のリスク調査の結果を踏まえ、支払準備資産に関する規程に基づく限度額（115億円）を目途に、共済備金積立資産（当年度未残高106億円）への積立を継続している。法人の運営
1 理事会・評議員会の開催
令和５年度における当法人の理事会及び評議員会の開催状況は以下のとおりである。議案はいずれも原案どおり可決され、報告は了承された。なお、令和６年３月31日現在の当法人の役員等は、資料のとおりである。 ( 1 ) 令和５年度第１回理事会（決議の省略）日　時　令和５年５月８日議　事　・評議員会への付議事項について( 2 )令和５年度第１回評議員会（決議の省略）日　時　令和５年５月23日議　事　・理事の選任について・監事の選任について( 3 )令和５年度第２回理事会（開催）日時令和５年６月１４日15:00〜15:20場　所　都道府県会館議事・報告・令和４年度事業報告及び決算について・評議員会への付議事項について・理事長及び常務理事の職務執行状況について・令和４年度における利益相反取引について（理事長） ・令和４年度における利益相反取引について（常務理事） ( 4 )令和５年度第２回評議員会（決議の省略）日　時　令和５年６月27日議　事　・評議員の選任について・理事の選任について・監事の選任について( 5 )令和５年度第３回評議員会（報告の省略）日　時　令和５年６月27日報　告　・令和４年度事業報告及び決算について( 6 )令和５年度第３回理事会（決議の省略）日　時　令和５年７月５日議　事　・理事長の選定について・常務理事の選定について( 7 ) 令和５年度第４回理事会（決議の省略）日　時　令和５年９月１日議　事　・評議員会への付議事項について( 8 )令和５年度第４回評議員会（決議の省略）日　時　令和５年９月15日議　事　・理事の選任について( 9 ) 令和５年度第５回理事会（決議の省略）日　時　令和５年９月26日議　事　・理事長の選定について(10)令和５年度第６回理事会（開催）日時令和６年１月２９日9:45〜10:07場　所　都道府県会館議事・報告・令和６年度事業計画及び予算について・利益相反取引の承認について・地方自治振興基金積立資産の取崩について・公益財団法人都道府県センター事務局職員の給与に関する規則の一部改正について・理事長及び常務理事の職務執行状況について
2　業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
(1)体制整備に関する決定事項について令和５年度の体制整備に関する理事会での決定事項は以下のとおり。

(2)体制の運用状況について
①規程等の整備については以下のとおり。
(評議員７名、理事８名、監事３名)令和５年度は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しない。したがって、令和５年度事業報告においては、附属明細書は作成しない。令和６年６月公益財団法人都道府県センター