上場会社名テンアライド株式会社8207 URL http://www.teng.co.jpコード番号（役職名）代表取締役社長代表者間合せ先責任者（役職名）上席執行役員経理部長定時株主総会開催予定日       平成28年6月28日配当支払開始予定日決算補足説明資料作成の有無 : 無決算説明会開催の有無:有平成28年5月9日上場取引所東(氏名)飯田永太(氏名)加藤 魔一郎TEL 03-5768-7490平成28年6月29日有価証券報告書提出予定日(百万円未満切捨て) 1.平成28年3月期の連結業績(平成27年4月1日～平成28年3月31日)
3.平成29年3月期の連結業績予想(平成28年4月1日～平成29年3月31日)
※注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無新規一社（社名) 、除外一社（社名） (2)会計方針の変更会計上の見積りの変更修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無無:無④修正再表示
※監査手続の実施状況に関する表示は、「おおよび」」のおおよびに基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に関する監査手続が実施中です。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業頼見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は格々な要因により大きく基之名可能性があります。案頼予想の前提となる条件及び業籍予想のご利用に当たっての注意事項については、決算短信○添付資料の目次

1．経営成績・財政状態に関する分析
( 1 )経営成績に関する分析
①　当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気や緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の減速に加え、年明けから円高が急速に進むなど企業業績の悪化懸念が強まり、景気の先行きは不透明な状況にあります。また、個人消費に関しましても、一部で高価格帯の商品の需要が増加傾向にあるといわれますが、消費税率のアップ等による個人所得に対する先行きの不透明感などにより、引き就き厳しい経営環境が続いております。特に外食産業におきましては、原材料価格の上昇に加え、人手不足による人件費の高騰に直面しており、経営を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループにおきましては、堅実な店舗運営と著実な収益構造の確立を図ってまいりました。店舗状況といたしまして、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、「旬鮮酒場天狗」25店舗、「和食れすとらん天狗（「旬鮮だいにんぐ天狗」「ステーキ大作戦」含む）」43店舗、「テング酒場（「藤BAR BEC02」含む）」56店舗の合計124店舗となっております（内フランチャイズ2店舗）。もっとも、このような取り組みに際し、あくまで当社グループは愚直なまでにお客様への四つの誓い「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」を実現することを、当社グループー丸となって邁進することを徹底しております。こうした観点から、従来から継続して取り組んでおります店舗営業に係る内部監査や衛生監査について、更に内容の充実に取り組み、理念の徹底を図っております。以上のような取り組みの結果として、当連結会計期間における連結売上高は、155億21百万円で前年同期比100.2 ％となっております。他方、利益面につきましては、効率化のための諸施策を実施したものの、主に人件費が増加したことにより、若干党上高の改善はありましたが営業利益は41百万円（前年同期は営業損失109百万円）、経常利益28百万円（前年同期は経常損失105百万円）となりました。もっとも、減損損失2億29百万円の発生等により、親会社株主に帰属する当期純損失は355百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,568百万円）となり、収益率は改善しておりますが、黒字化には至っておりません。 ②　次期の見通し次期の業績見通しにつきましては、景気回復の兆しは垣間見えるものの、依然として先行きの不透明感は雑読しており、厳しい経営環境が継続するものと思われます。このような状況下において、継続してまいりました店舗収盆構造の見直しや、物流体制・管理体制の効率化をさらに推し進めるとともに、情報インフラの整備に着手してまいる予定であります。このような諸施策によって、次期楽績見通しについては以下の通り計画しております。

(２)財政状態に関する分析
①　資産、負債及び純資産の状況当第連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4億40百万円増加し、102億84百万円となりました。この主な要因といたしましては、流動資産が5億9百万円減少した一方で、設備投資に伴い、敷金及び保証金が3億54百万円、有形固定資産が5億48百万円、無形固定資産が80百万円増加したことによるものであります。負債につきましては、新規の借入やリース債務や退職給付に係る負債の増加等により、50億78百万円（前連結会計年度末比8億74百万円増加）となりました。純資産につきましては、当期純損失3億55百万円等により、52億6百万円（前連結会計年度末比4億33百万円減少）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5億13百万円減少し、当連結会計年度末には23億88百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、3億41百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失による支出に対し、減価償却費及び減損損失によって得られた資金によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、15億24百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、並びに敷金及び保証金の差入による支出によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果増加した資金は6億69百万円となりました。これは主に長期借入金の返済及びリース債務の返済による支出4億74百万円に対し、長期借入金の借入れによる収入5億円及びセール・アンド・リースバックによる収入6億44百万円によるものであります。
時価ペースの自己資本比率株式時価総額総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債　／　キャッシュ・フローインタレスト・ガバレッジ・レシオ   :   キャッシュ・フロー利払い各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。次※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①　利益配分に関する基本方針当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、業績に応じて安定的配当を行うことを基本方針とし、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保も勘案し、適正な利益還元をしていきたいと考えております。また、毎年3月31日及び9月30日を基準日として、基準日現在において、次の基準により、株主優待券を発行する株主優待制度を実施いたしております。 100株（1年元）以上、500株未満1,000円相当の無料飲食券5,000円相当の無料飲食券500株（5年元）以上、1, 000株未満10,000円相当の無料飲食券1, 000株（10年元）以上以上の基準に基づいて、年2回（6月下旬及び12月中旬）株主の皆様に送付いたしております。
②　当連結会計年度及び翌連結会計年度の配当
配当につきましては、当連結会計年度及び翌連結会計年度の配当を見送らせていただきます。
( 4 )事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 ①　売上の変動について当社グループの売上は、景気の後退や人為的社会不安、洪水、地震等の自然災害、あるいは社会的イベント開催に伴う需要の縮小、競合店の出店、当社グループの出店の遅れ等により、計画を下回ることがあり、当社の連結案績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　食材調達について外食産業における最も重要なことは、食の安全確保ということであります。そうした中でお客様に安全で良質の食材を調達し、提供していくことが最大の使命であります。鳥インフルエンザ等の発生により、食材の調達上のリスクが発生する可能性に加え、冷夏等の天候不順や異常気象による米、野菜及び穀物等の農産物不作の状況や海の汚染等による魚介類への影響、原油価格の高騰等の経済情勢の変化から、これに伴う食材の仕入価格の上昇、ひいては調達自体が困難となるリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　衛生管理について食の安全確保の観点から、これを維持していくために、当社は飲食薬を営むにあたって「食品衛生法」による規制を受けております。この法律では、食品の安全確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講じることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を目的とするもので、当社グループとしましては日々の食材の検品の強化、店舗・セントラルキッチンの衛生環境の整備、衛生への意識づけのための教育、これらの運用状況等のチェックのための衛生監査・細菌検査の全店実施等を行っております。しかし、万が一食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により営業停止や営業許可の取消等を命じられることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　願客情報管理について
当社はお客様のアンケート情報や会員情報により、新メニュー・各種フェアー・宴会のご案内のダイレクトメールによる販売促進を活用しております。これらに関する個人情報については個人情報保護法に基づき厳正な管理を行っておりますが、万が一不正行為等の発生により顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループの連結楽績に影響を及ぼす可能性があります。
2．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社（テンワールドトレーディング株式会社）の計２社で構成されております。当社は、「旬鲜酒場天狗」、「和食れすとらん天狗」、「テング酒場」の三葉態の店舗において外食産業を営んでおります。連結子会社のテンワールドトレーディング株式会社は酒類、食料品等の輸入販売を行っております。事業の系統図は次のとおりになっております。
3.経営方針
( 1 )会社の経営の基本方針
当社は、昭和44年12月の設立当初から、「経営理念」として「お客様への四つの誓い」（良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で）を掲げ、安くておいしい料理やお酒、飲物をすばやくご提供し、清潔な店内と気持のよいおもてなしで、お客様に心から喜んでいただき、ご支持いただけるお店作りの実現に日々邁進しております。そして、その「四つの誓いを極め、お客様に最高の満足を」ご提供し、そしてその目標とするところを「お客様の数を増やすことを泉重要の指針」と設定し、そのために各々の店舗が「お客様が目指してきていただける地域一番店を目指し、それも地域一番店でなければ店舗を構える意味が無い」ということを強力に打ち出し、これらを必ず実現するという強い意志を全社員が常に持ち続けることの大切さを説いております。つまり、お客様にとっても当社にとっても、なくてはならない店舗作りが会社の生命線であり、会社として「お客様に、従業員に、取引先様に、株主様になくてはならない会社」、「真似はしない、独創性溢れる会社」、そして「大きな夢を持ち続け、いつも輝いている人づくり・店舗づくりを実現できる会社」、そのような会社を社員全員で作り上げていくことを目標としております。そして、こうした企業活動に際し「法令やルールを守るとともに食の安全を徹底し、公正で誠実な企業活動を実践」すると同時に、「個人の人格・個性を尊重」し、「人類共通の資産である地球環境の保護に配慮」することを心がけております。こうした「経営理念」に基づき、当社は外食産業としてお客様本位の経営を実践することにより、継続的な楽績伸展と収益体算の具現化により、もって安定的な利益還元と社会貢献を実現することを基本方針とし、「旬鮮酒場天狗」、「テング酒場」及び「和食礼すとらん天狗」の三薬態を基本柱として、今後とも直営店を中心に店舗展開を図ってまいります。
( 2 )目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標としては、株主に対する利益配当を経営の重要課題としており、第一に１株当たりの当期純利益の向上と株主資本利益率の向上を、第二にキャッシュ・フローの向上を目指しております。
( 3 )中長期的な会社の経営戦略
外食産業界におきましては、従来の出店ラッシュに伴う店舗飽和状態及び長引く個人消費の冷え込みにより、企業間の低価格及び差別化の競争は盆々激化しております。当社としましてもこのような環境下にあって、創薬当時からお客様への四つの誓いとして掲げております「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」を基本コンセプトとして、厳しい経営環境にも耐えうるより収益力のある企業への体質改善に鋭意取組んでおります。今後とも、既存店におきましては、店舗の収益構造について根本的な見直しを図り、この構造改革を経て、更に事業規模の拡大に向けた出店体制を構築してまいります。こうした事業展開を推し進めることにより、収益力のある企業体質の確立をしてまいります。
( 4 )会社の対処すべき課題
当面の経済情勢を鑑みると、個人消費の回復にはまだ時間がかかるものと思われ、異業種を含めた企業間競争は更に機烈になるものと考えております。このような状況の中、当社グループといたしましては、「旬鲜酒場天狗」「テング酒場」「和食礼すとらん天狗」の三楽態のコンセプトの徹底を図り、それぞれお客様の要求に応え得る薬態として確立し、来店客数・既存店売上高の増加を図ってまいります。また、外食産業界を取巻く環境として、食材の確保、価格の乱高下、安全性の確保といったことへの対応が極めて重要となっております。こうした観点から、常日頃から生産者・取引業者とのコミュニケーションを繁密に実施するとともに、安全証明や検査結果等を生産者・生産国から提出してもらうといった安全確認手段の確保の徹底をしてまいります。商品（飲物・料理）につきましては、他社との差別化を図るべく、蔵元やメーカーとの一層の連携強化を図り、プライベートプランド商品拡大を進める一方、自社セントラルキッチン製造によるオリジナル商品の開発・提供を図ってまいります。なお、今年度は埼玉県日高市に新たに設置したセントラルキッチンへの生産のスムーズな移行と効率化についても取り組んでまいります。更に、人材確保と教育の継続した仕組みの確立、店舗の作業システムの改善、さらなるコスト削減、投資効率の良い新規出店、食品リサイクル法等の法律遵守、飲酒運転の根絶、夏場の電力節約の徹底に向けた諸施策に取組んでまいります。
4．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
5．連結財務諸表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1　連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数1社連結子会社の名称  テンワールドトレーディング開2　持分法の適用に関する事項該当する会社はありません。 3   連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4　会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
②たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による準価切下げの方法）によっております。総平均法a宿品b半製品同上最終仕入原価法c貯蔵品(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産a平成19年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。 b平成19年４月１日以降に取得したもの定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。なお、耐用年数については、下記のとおりであります。 3年から47年建物、建物附属設備及び構築物機械及び装置8年から10年３年から20年工具、器具及び備品また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 (ロ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ②無形固定資産(イ)リース資産以外の無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (ロ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②店舗開鎖損失引当金店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ③工場移転損失引当金工場の移転に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ④役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給実績を勘案し、当期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存動務以内の一定の年数(５年)による定額法により抜分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息③ヘッジ方針資金調達に係る市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については蛋少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 ②連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結貸借対照表関係)

※２　担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

※３　土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布政令第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。 •再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。 •再評価を行った年月日平成14年３月31日

※４　財務制限条項
前連結会計年度(平成27年３月31日) (1)借入金281, 250千円について以下のとおり財務制限条項が付されております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。 (確約内容)各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成25年度３月期の純資産合計の75％以上に維持すること。当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。 (2)借入金665, 000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。 (確約内容) ①各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成26年３月期の純資産合計の75％以上に維持すること。 ②各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書上において、経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。当連結会計年度(平成28年３月31日) (1)借入金156, 250千円について以下のとおり財務制限条項が付されております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。 (確約内容)各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成25年度３月期の純資産合計の75％以上に維持すること。当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。 (2)借入金525, 000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。 (確約内容) ①各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、雑資産の部の合計を平成26年３月期の雑資産合計の75％以上に維持すること。 ②各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書上において、経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。 (3)借入金500, 000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。 (確約内容) ①平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。 ②平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に雑持すること。 ③平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が０を下回らない状態を維持すること。基準値＝現預金－総有利子負債(4)リース債務642, 792千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、残リース料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。 (確約内容) ①平成28年3月期以降各年度末日の連結貸借対照表の純資産を、2015年3月期の純資産又は前年度末日の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。 ②平成28年3月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を0円以上に維持すること。 ③平成28年3月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金－総有利子負債」の金額が０を下回らない状態を雑持すること。
(連結損盆計算書関係)
※ 1

※２　減損失
前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）当社グループは、当連結会計年度において1, 349, 079千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおり
当社グループは、資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定の対象となった個別の資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。減損対象とした店舗については、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。また、今後の使用の目途が立っていない遊休状態の資産グループについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損対象とした店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1. 6%で割り引いて算定しております。また、遊休状態の資産グループについては、将来の売却価額が見込めないため、帳簿価額を零として評価しております。当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）当社グループは、当連結会計年度において229, 738千円の被損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。
当社グループは、資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定の対象となった個別の資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。減損対象とした店舗については、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。また、今後の使用の目途が立っていない遊休状態の資産グループについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損対象とした店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2. 6%で割り引いて算定しております。また、遊休状態の資産グループについては、将来の売却価額が見込めないため、帳簿価額を零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
(変動事由の概要)増加数の内訳は、次の通りであります。単元未満株式の買取りによる増加402株
4　配当に関する事項(1)配当金支払額該当はありません。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当はありません。当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
(変動事由の概要)増加数の内訳は、次の通りであります。単元未満株式の買取りによる増加327株
4　配当に関する事項(1)配当金支払額該当はありません。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当はありません。 (連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※ 1
(セグメント情報等) (セグメント情報)前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)当連結会計年度については、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する、外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)当連結会計年度については、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する、外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日) 1　製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顕客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2地域ごとの情報
(1)完上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な願客ごとの情報
外部顕客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日) 1　製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顕客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 2　地域ごとの情報(1)完上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な願客ごとの情報
外部顕客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 (報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）該当事項はありません。 （報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）該当事項はありません。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
7.その他
( 1 )役員の異動役員の異動につきましては、当期は該当はありません。 (2)その他該当事項はありません。