変額個人年金保険(ステップアップII型)【無配当】特別勘定の月次運用実績レポート

＜目次＞

[募集代理店]株式会社荘内銀行荘内銀行[引受保険会社]マクサ生命保険株式会社〒108-8020東京都港区白金1-17-3 tel 0120-933-399月〜金9:00〜19:00 土9:00〜17:00 (日・祝日および12月31日～1月3日を除く) https://www.axa.co.jp/当保険商品は、現在、新規のお申し込みをお受けしておりません。資料は、特別勘定の運用実績等をご契約者さまへお知らせするための資料であり、生命保険契約の募集および投資信託の勧誘を目的としたものはません。また、予告なしに当資料の内容が変更、廃止される場合がありますのであらかじめご了承ください生命は、｢運用環境の主な状況｣などを信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性については、保証するものではありません。また、「運用実績・状況」に係る内容はいかなるものも過去の実績であり、運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
変更されることがあります。なお、委託会社等の運用協力会社については、運用成績の悪化等、当社がお客さまの資産運用にふさわしくないと判断した場合、変更させていただくことがあります。 ※特別勘定には、各種支払等に備え、一定の現金、預金等を保有することがあります。 ※愛額個人年金保険(ステップアップII型)には複数の特別勘定グループが設定されており、「Q'sパレット」には「特別勘定グループ(荘銀型)」が設定されています。保険料繰り入れおよび積立金の移転は「特別勘定グループ（荘銀型）」に属する特別勘定に限定されます｢特別勘定グループ(荘銀型)｣以外の特別勘定グループに属する特別勘定への保険料の繰り入れおよび積立金の移転はできません。 ※「マネーブール型」は株価、債券価格、為替等の変動の影響を受ける可能性が低いことを想定した特別勘定です。ただし、低金利環境下(マイナス金利を含む)では、「マネーブール型」の積立金の増加が期待できないだけでなく、諸費用の控除等により積立金が減少することもありますのでご注意ください。
運用環境の主な状況
■日本株式市場
TOPIX(東証株価指数)は上昇し、前月末比＋2.57%の1,551.14ポイントで終えました。月前半は、FRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長が景気拡大を持続させるために適切な行動をとると発言し、利下げの可能性について排除しない姿勢を示したことや、米国が対メキシコ関税の発動を見送ったことで米国と各国と能性について事件をする。要求されている。 を控えて横ばいで推移しました。日本の小型株式市場も上昇しました。
■外国株式市場
米国株式市場は上昇し、NYダウ工業株30種は前月末比＋7.19%の26,599.96ドルで終えました。月前半は、月初、FRBのパウエル議長が利下げの可能性について排除しない姿勢を示したことや、米国が対メキシコ関税の発動を見送ったことで米国と各国との貿易摩擦激化に対する懸念が和らいだことなどを背景に上昇しました。月後半は、米国の利下げ観測が高まったことなどを要因に上昇しましたが、月末にかけては、米中首脳会談を控えて横ばいでの推移となりました。欧州株式市場は、前月末比、独DAX指数＋5.73%、仏CAC40指数＋6.36%となりました。月前半は、イタリアの財政懸念が和らいだことや米国の利下げ観測の高まりを受けて上昇しました。月後半は、ECB（欧州中央銀行)のドラギ総裁が物価が上昇しない場合の追加の金融緩和を示唆したことなどを受けて上昇しましたが、月末にかけては、米中首脳会談を控えて横ばいでの推移となりました。新興国株式市場も上昇しました。先進国リート市場も上昇しました。
■日本債券市場
10年国債の金利は低下(価格は上昇)し、月末には一0.165%となりました(前月末一0.095%)。月前半は、米国で利下げ観測が高まったことなどを背景に金利は低下しました。月後半も、日欧の中央銀行総裁による追加緩和に関する発言などを受けて低下しました。
■外国債券市場
米国債券市場では10年国債の金利は低下（価格は上昇）し、月末には2.005%となりました（前月末2.125%)。月前半は、FRB高官が利下げについて言及したことや、米国が対メキシコ関税の発動を見送ったこ
とで米国と各国との貿易摩擦激化に対する懸念が和らいだことなどを背景にもみ合いで推移しました。月央から月後半にかけては、欧州の金利が低下したことや、米国の利下げ観測が高まったことなどを受けて、金利は低下基調で推移しました。米国ハイ•イールド債券市場は価格が上昇しました。欧州債券市場では独10年国債の金利は低下し、月末には一0.327%となりました（前月末一0.202%）。月前半は、ECBが少なくとも2020年前半まで政策金利を現状の水準で維持すると発表したことなどを背景に低下しました。月後半は、米国の利下げ観測が高まったことや、ECBのドラギ総裁が物価が上昇しない場合の追加の金融緩和を示唆したことなどを受けて低下しました。
■外国為替市場
米ドル/円相場は円高米ドル安となり、月末は前月末比一1.57円の107.79円となりました。月前半は、FRB高官が利下げについて言及したことなどを背景に円高米ドル安で始まりましたが、米国が対メキシコ関税の発動を見送ったことで米国と各国との貿易摩擦激化に対する懸念が和らいだことなどを受けると、円安米ドル高傾向での推移となりました。月後半は、米国とイランの対立による地政学リスクが高まったことや米国の利下げ観測が高まったことなどを背景に円高米ドル安が進みました。ユーロ/円相場は円安ユーロ高となり、月末は前月末比＋0.75円の122.49円となりました。月前半は、株式市場の上昇などを背景とした投資家のリスク選好度の高まり等を要因に、円安ユーロ高傾向で推移しました。月後半は、ECBのドラギ総裁が物価が上昇しない場合の追加の金融緩和を示唆したことなどを要因に円高ユーロ安となりましたが、月末にかけては、安定したユーロ圏の総合PMI(購買担当者景気指数)などを受けて、円安ユーロ高傾向で推移しました。
■特別勧定のユニット・プライスの推移※特別勘定のユニット・プライスは特別勘定で利用している投資價託の基準価額とは異なります。 [2002/10運用開始] [2004/07運用開始]
※騰落率は、当月末における、上記各期間のユニット・ブライスの変動率を表しています。 ※各特別勘定のユニット・プライスは、アクサ生命ホームページにて各営楽日にご確認いただけます。 ※2014年4月17日、「ハイブリッド株式型」は廃止となり、「ハイブリッド株式型」の特別勘定資産は「マネーブール型」に移転されました。ユニット・プライスと特別勘定資産内訳は、4月17日までは「ハイブリッド株式型」、4月18日以降は、「マネーブール型」の数値を表示しています。 ■特別勧定資産の内訳千円単位
※各特別勘定で利用している国内投資信託は、いずれも「その他有価証券」の項目に含まれています。 ※金額の単位未満は切捨てとしました。また、比率については小数点第二位を四捨五入しています。
[ご参考主な投資対象とする投資信託の運用実績・状況] (2019年6月末現在)シュローダー日本株式オープンVA(適格機関投資家専用)シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
■投資信託の特徴
主として、わが国の株式等に実質的に投資することにより、信託財産の成長を目標として積極的な運用を行います。株式の投資にあたっては、企業業績、収益成長力、市場性、株価水準等を勘案し、中長期的に成長性の見込める銘柄を中心に投資を行います。株式等の実質組入比率については原則としてフルインベストメントで積極的な運用を行います。資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
■純資産総額
■設定日
■基準価額の推移
5億円2002年9月30日
■ベンチマークTOPIX（東証株価指数）
※上記の各ウェイトは投資借託の純資産総額に対する実質比率で表示しています。 ※上記の内容は、ご参考情報として運用会社からの情報を提供するものであり、アクサ生命は内容について一切の責任を負いません。
[ご参考主な投資対象とする投資信託の運用実績・状況]アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドVA（適格機関投資家専用）アムンディ・ジャパン株式会社(2019年6月末現在)
■投資信託の特徴
アムンディ・ターゲット・ジャパン・マザーファンド受益証券への投資を通して、国内株式に分散投資を行うことにより、積極的に収益の獲得を目指します。このほか、わが国の金融商品取引所に上場されている株式および金融商品取引所に準ずる市場に上場されている株式を投資対象とします。企業の資産価値や収益力等から算出される投資価値と比較した株価の割安度(バリュー)に着目した銘柄選択を行い、さらに株主価値の増大を図る余力があると思われる銘柄を厳選し投資します。
■純資産総額
■設定日
0.6億円2004年7月2日

■ベンチマーク
なし※TOPIXは当ファンドのベンチマークではありません。また、パフォーマンス評価の基準となるものでもありません。基準価額は借託報酬控除後です。右記グラフのTOPIXは、設定日を10,000として指数化して表示しております。
表中の比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。組入銘柄数は、マザーファンドが組入れている株式の銘柄数です。楽種は、東証33楽種分類によるものです。
海外株式型
[ご参考主な投資対象とする投資信託の運用実績・状況] (2019年6月末現在) PRU海外株式マーケツト・バフォーマー PGIMジャパン株式会社
■投資信託の特徴
1. 「PRU海外株式マザーファンド」への投資を通じて、日本を除く世界の主要国の株式を中心に投資を行います。 2. MSCI KOKUSAIインデックス※ (円換算ベース)の動きに追随する投資成果を目標として運用を行います。 3.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
■純資産総額
■設定日

■基準価額の推移
|ベンチマーク
MSCI KOKUSAIインデックス（円換算ベース）
※すべてマザーファンド純資産総額に対する比率を表示しています。 ※「MSCI KOKUSAIインデックス」とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国で構成されています。また、MSCI KOKUSAIインデックスに対する寄作権及びその他知的財産権は、全てMSCI Inc.に帰属します。MSCIでは、かかるデータに基づく投資による損失に一切責任を負いません。

通貨別投資比率

※上記の内容は、ご参考情報として運用会社からの情報を提供するものであり、アクサ生命は内容について一切の責任を負いません。
海外債券型
[ご参考主な投資対象とする投資信託の運用実績・状況]インデックスファンド海外債券(ヘッジなし)1年決算型日興アセットマネジメント株式会社(2019年6月末現在)
■投資信託の特徴
主として世界各国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
■純資産総額
■設定日
95億円2001年10月17日

■基準価額の推移
—分配金込みを準価額
■ベンチマーク
FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） ※基準価額の収益率は、当ファンド決算時に分配金があった場合の分配金を再購入(再投資)し、算出しています。
※上記表およびグラフ使用のベンチマークは、前日(土、日等を除く)のドルベースインデックスを当日のファンドで採用しているレートで円換算しており、投資借託の基準価額算出方式に合わせています。
※上記の内容は、ご参考情報として運用会社からの情報を提供するものであり、アクサ生命は内容について一切の責任を負いません。 7
[ご参考主な投資対象とする投資信託の運用実績・状況] (2019年6月末現在)ユナイテツド・マルチ・マネージャー・ファンド1（愛称：新・フルーツ王国）ファイブスター投信投資願問株式会社
■投資信託の特徴
複数の投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を含む世界各国の株式、債券および為替取引等ならびにこれらに関連する派生商品(先物取引およびオプション取引等)に積極的に分散投資を行うことにより、リスクを軽減しつつ信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。 ※市場動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。 ■純資産総額■設定日5億円2001年3月12日

■ベンチマーク
なし※基準価額の騰落率および推移は、税引前分配金を再投資したものとして計算しております。
*ファンド名の「 (適格機関投資家私募)」を省略して記載しております。 ※上記の内容は、ご参考情報として運用会社からの情報を提供するものであり、アクサ生命は内容について一切の責任を負いません。
[ご参考主な投資対象とする投資信託の運用実績・状況] (2019年6月末現在)大和住銀世界資産バランスVA(適格機関投資家限定)三井住友DSアセットマネジメント株式会社
■投資信託の特徴
主として、国内株式、国内債券、海外株式、海外債券へ分散投資を行う各マザーファンドへ投資を行うことにより、信託財産の中長期的な成長を目指します。各資産への基本的な投資比率（以下「基本配分」）は、信託財産の純資産総額に対し、概ね日本株式：22%程度、日本債券: 12%程度、海外株式: 33%程度、海外債券: 33%程度とします。上記の配分は、各資産を投資対象とするマザーファンドへの投資比率とします。実質組入れ有価証券の値動きや資金流出入などによっては上記の比率から乖離する場合があります。有価証券の値動きなどによる基本配分からの変動許容範囲は、原則として各資産±5％程度の範囲内とします。実質組入れ外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。※資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
■純資産総額
■設定日
0.21億円2008年1月7日■基準価額・参考指数騰落率表示桁数未満四捨五入

■ベンチマーク
なし※参考指数は、マザーファンドのベンチマークを基準資産配分で加重平均した数値です。
この方法は、 ※マザーファンドは、投資対象ごとに、TOPIX（配当込み）、NOMURA-BPI総合、MSCIコクサイ・インデックス(除く日本、円換算)、 FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算)をベンチマークとしています。 ※基準価額の鍵落率は、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金で当ファンドを購入（再投資）した場合の鍵落率です。
※ファンドの組入比率は各マザーファンドにおける実質組入比率（裝資産総額対比）です。
■各マザーファンドの状況

インターナショナル株式マザーファンドインターナショナル債券マザーファンド
※上記の内容は、ご参考情報として運用会社からの情報を提供するものであり、アクサ生命は内容について一切の責任を負いません。
[ご参考主な投資対象とする投資信託の運用実績・状況] (2019年6月末現在)ノムラ海外REITインデックス・ファンドVA（適格機関投資家専用）野村アセットマネジメント株式会社
■投資信託の特徴
ファンドは、海外REITインデックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とし、S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。 ※S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)は、S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、ドルベース)を委託会社において円換算した指数です。
■純資産総額
■設定日
8.4億円2006年8月22日

■基準価額の推移
※騰落率の各計算期間は、作成基準日から過去に遡った期間としております。
■ベンチマーク
S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース) ※「S&P先進国REIT指数(除く日本)」はスタンダード＆ブアーズファイナンシャルサービシーズエルエルシーの所有する登録商標であり、野村アセットマネジメントに対して利用許諾が与えられています。スタンダード＆ブアーズは本商品を推奨・支持・販売・促進等するものではなく、また本商品に対する投資適格性等に関しいかなる意思表明等を行なうものではありません。 ※上記の指数化した分配金再投資基準価額の推移および左記の騰落率は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。従って、実際のファンドにおいては、課税条件によって受益者ごとに指数、騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。 305
*先物の建て玉のある場合は、合計欄を表示しておりません。 ※各項目の割合(%)は、マザーファンドの続資産比と当ファンドが保有するマザーファンド比率から算出しております。 ※「REIT組入上位10銘柄」の、国・地域は原則発行国・地域で区分しております。 ※実質通貨配分は為替予約等を含めた実質的な比率をいいます。
※上記の内容は、ご参考情報として運用会社からの情報を提供するものであり、アクサ生命は内容について一切の責任を負いません。
[ご参考主な投資対象とする投資信託の運用実績・状況]フィデリティ・マネー・プールVA（適格機関投資家専用）フィデリティ投信株式会社(2019年6月末現在)
■投資信託の特徴
本邦通貨表示の公社債等を主要な投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行ないます。 ■純資産総額■設定日83億円2002年9月20日基準価額騰落率表示桁数未満四捨五入

■ベンチマーク
なし※基準価額の騰落率は、収益分配金を再投資することにより算出された騰落率です。 ※累積投資額は、ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの収益分配金を再投資した実績評価額です。ただし、購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮していません。 ※当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。※基準価額は運用管理費用控除後のものです。 ※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。 (2019年05月31日現在)

■ポートフォリオの状況*

*マザーファンドベース、対純資産総額比率※格付は、S&P社もしくはムーディーズ社による格付を採用し、S&P社の格付を優先して 格付のない場合は、「格付なし」に分類しています。各々のグラフ、表にある比率は、それぞれの項目を四捨五入して表示しています。平均残存日数平均残存年数当資料は、情報提供を目的としたものであり、ファンドの推奨（有価証券の勧誘）を目的としたものではありません。本資料に記載の内容は将来の運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。当資料は、信頼できる情報をもとにフィデリティ投信が作成しておりますが、厳密な意味での正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。上記情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります.

投資リスクについて
当保険商品の据置(運用)期間中の運用は特別勘定で行われます。特別勘定資産の運用実績に基づいて年金額、死亡給付金額および解約払戻金額等が変動(増減)します。特別勘定資産の運用は、株式および公社債等の価格変動と為替変動等にともなう投資リスクがあり、運用実績によってはお受け取りになる年金額や解約払戻金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。
元本欠損が生じる場合があります
解約の時期、被保険者の契約年齢等の諸条件により、ご契約者等がお受け取りになる金額の合計額が、払込保険料の合計額を下回る場合があります。保険会社の業務又は財産の状況の変化により、年金額、給付金額、解約払戻金額等が削減されることがあります。
あります。 *2資産運用関係費は将来変更されることがあります。 *3「世界分散型」の資産運用関係費は、主な投資対象である投資信託の信託報酬率を基本資産配分比率で加重平均した概算値です。各投資信託の信託報酬率はそれぞれ異なりますので、各投資信託の価格の変動などに伴う実際の配分比率の変動により、資産運用関係費も若干変動します。その他お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、ご契約者はこれらの費用を間接的に負担することとなります。
その他ご留意いただきたい事項
当保険商品は、生命保険商品であり投資信託ではありません。また、ご契約者が投資信託を直接に保有されている訳ではありません。特別勘定資産の運用実績は、特別勘定が主な投資対象とする投資信託の運用実績とは異なり、一致するものではありません。これは、特別勘定は投資信託のほかに、保険on the work of thきには反映されていない保険にかかる費用等を特別勘定資産から控除していることなどによるものです。当保険商品の詳細につきましては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」（「特に重要なお知らせ(注意喚起情報)」)「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」などをご覧ください。ご契約の時期によっては、書面の種類や名称などが異なる場合があります。