(在留資格編) The Mipro Guide to Starting a Business in Japan ～Status of Residence～ : L
『外国人のための起業ガイドブック』は、外国人が事業主として日本でビジネスを行う場合に必要な事柄をテーマ別に解説するもので、「在留資格編」「許認可編」「公的保険・雇用管理編」「事業計画書作成編」「税務解説編」「会社設立編」および「起業準備編」の全７編で構成されています。この「在留資格編」では、外国人が日本で起業して経営・管理に当たる、国際業務に従事する、あるいは転勤により日本で就業するなどの場合を念頭に置いて、就労が認められる在留資格の中から「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」および「スタートアップ・ビザ」を中心に手続きを解説します。また、読者の理解を深めるため、優秀な人材に対し複数の分野での在留活動を認める在留資格「高度専門職」および「学歴」「職歴」 「年収」「研究実績」などに応じて算出した獲得ポイントを基に優遇する「高度人材ポイント制」についても触れることにします。「経営・管理」などの在留資格の許可を申請する際には、ご自身が「高度人材」に該当するかどうか併せて検討されることをお勧めします。行政書士／中小企業診断士末田正幸一般財団法人　対日貿易投資交流促進協会（ミプロ） 2021年３月日次1．日本での活動と在留資格（1）在留資格の種類 —— — 4 （2）起業と在留資格一— 6 2.在留資格の申請（1）在留資格の変更一一一___ （2）在留資格の新規申請一— 8 （３）在留資格の更新一— 11
３．在留資格別解説　
( 1 )在留資格「経営・管理」 | ）在庫具格|程音|音理| 2）事務所、事業規模 —— |  ３）事業の管理に従事する場合の要件— 17 4）事業の継続性—— — 17 ５）提出資料—— 5)－1 カテゴリー区分— 5) - 2 必要書類———— (2)在留資格「技術・人文知識・国際業務」——— —— 21 1 )  「技術・人文知識・国際業務」の該当範囲一— 21 2）活動内容一— 21 ３）報酬—— ___ 4）該当する業務の事例― 5）提出資料 —— | —— 23 5) - 1  カテゴリー区分一一— 23 5) - 2 必要書類———— | — 24 （３）在留資格「企業内転勤」— 1）「企業内転勤」の該当範囲—— — 26 2）活動内容一一一— 26 ３）転勤の類型— ___ 4）提出資料 — 4 ) − 1   カテゴリー区分 — 4) - 2 必要書類———— — 30 (4)在留資格「スタートアップ・ビザ」
32 1 ）スタートアップ・ビザの仕組み2）在留資格認定要件一一一一一___ 4. 「高度人材ポイント制」と在留資格「高度専門職」 （1） 「高度人材ボイント制」の仕組み— — 35 (2) 「高度専門職」の活動内容と優遇措置（3）申請方法一一一一一___ 1）提出する申請書— ___ 2）申請の流れ—— ___ 5．日本での拠点設置と在留に係る手続き——————————— 43

( 1 )在留資格の種類
日本における出入国および在留の管理は、法務省の外局である「出入国在留管理庁」および同管理庁の地方支分部局である「地方出入国在留管理局」が担当しています。日本では活動（滞在）目的に応じて次の29種類の在留資格が定められており（2020年4月現在）、日本への入国を希望する外国人は、これらの中から日本で行おうとする活動に応じた在留資格を得た上で入国することになります（｢出入国管理及び離民認定法｣。以下、｢入管法｣)。
曲唇 「外国人労働者雇用マニュアル」（東京都都民安全推進本部） https://www.tomin-anzen.metro.tokyo.lg.jp/chian/chiankaizen/gaikokujin/ koyoumanyuaru/index.html ＜参考＞ https://www.tomin-anzen.metro.tokyo.lg.jp/about/pdf/poster-leafret/ 2019manual.pdf
(2)起業と在留資格
外国人は自分の在留資格で許される範囲において日本での活動が認められます。従って外国人が日本で起業するに当たっては、次の２つのケースに分けて考えるとわかりやすいでしょう。 ①　すでに何らかの在留資格をもって日本に在留している場合(「在留資格変更許可申請」を行います。) ②　在留資格を新たに取得する場合(「在留資格認定証明書」交付申請を行います。)企業などの経営や管理に従事する際に必要となる在留資格「経営・管理」の取得を例にとれば次のとおりです。
予約方法など詳しくは下記をご覧ください。 「留学生の就職支援に係る専用の事前相談窓口の開設について」（出入国在留管理庁）
在留資格に関する申請方法は、申請者が申請時においてすでに日本に中・長期滞在できる在留資格を持っているか、それとも海外に居住しているかによって異なります。日本で起業する場合、前者であれば「在留資格変更許可申請」、後者であれば「在留資格認定証明書交付申請」を行うことになります。
（1）在留資格の変更
日本に在留する外国人が、在留目的を変更して他の在留資格に該当する活動を行おうとする場合、地方出入国在留管理局に「在留資格変更許可申請」を行い、許可されれば、変更後の在留資格に応じた活動を行うことができます。これを「在留資格の変更」といいます。この方法により、在留中の外国人は日本から一旦出国することなく他の活動のための在留資格を得ることができます。「在留資格変更許可申請」は現行の在留期間内であればいつでも申請できます。なお、「短期滞在」の在留資格は査証（ビザ）が比較的簡易に発給されていることから、「短期滞在」から他の在留資格への変更は「やむを得ない特別な事情」がないかぎり許可されません。
図表３．「在留資格変更許可申請」

住居地を管轄する地方出入国在留管理局く参考＞「在留資格変更許可申請書」（法務省） http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-2-1.html現在は「技術・人文知識・目終禁禁」の在留資格で会社に勤務していますが、自分で事業な起としたいので、「経営・管理」の在留資格に変更しようと思います。会社歌立と在密資格の変更はどちらな先に行うのがよいでしょうか？乙の場合、会社を設立した後に変更許可申請を行うことになります。考慮すべきは現在保有している在留資格の期限と「経営・管理」への変更を申請するタイミングです。本質問のケースを入管法に当てはめて解釈すると、「在留資格『技術・人文知識・国際業務」をもって在留する者が当該活動を継続して３か月以上行わないで在留している事実が判明したときは、現に有する在留資格を取り消すことができる」（入管法第22条の４第１項第６号）との規定があります（*）。従って、まず会社を設立し、その後、遅くとも３か月以内に「経営・管理」への在留資格変更許可申請を行うべきといえます。この辺りのスケジュールをうまく調整しないと、会社は設立できたが「経営・管理」の在留資格は取得できなかったということになりかねません。起業する際には、会社を退職することも含めて事前の十分な準備が欠かせません。 (*)ただし、病気による長期入院など、所定の活動を行わないで在留しているととについて正当と認められる合理的理由がある場合は、本号に該当しません(同号括弧書き「当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く」)。
(2)在留資格の新規申請
査証（ビザ）は在外日本公館で申請・取得しますが、就労目的など長期在留のためのビザを申請する場合、在外日本公館では、短期ビザ申請への対応に比べて在留資格に関する条件への適合性などの審査に時間を要します(P.9図表４．上陸許可手続きの流れ（１．「在留資格認定証明書」がない場合）参照）。このような事情から、一般的には日本に入国、在留を希望する外国人が行う活動に対して、申請した在留資格の条件に適合しているかどうかを「地方出入国在留管理局」が審査し、その条件に適合すると認めた場合に「在留資格認定証明書」という証明書を発給・交付します。この「在留資格認定証明書」を在外日本公館に提示してビザを申請すれば、通常は入国および在留の条件に適合していると認められ、迅速にビザの発給を受けられます。なお、在留資格「短期滞在」については、在留資格認定証明書交付の対象とされていません。図表４．上陸許可手続きの流れ曲唇 「外国人の雇用に関するQ&A」（東京労働局職業安定部） https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/riyousha_mokuteki_menu/ jigyounushi/13-01-19-4_test.htmlく参考＞「在留資格認定証明書交付申請書」（法務省） http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1-1.html入国・帰国手続フローチャート(出入国在留管理庁) http://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/nyukoku_flow.html
日近代日
「査証（ビザ）」と「在留資格」の違い
ビザは日本入国（審査）時に必要となるもので、在外日本公館で発給されます。その外国人が持っている旅券（バスボート）が有効であるという「確認」と、ビザに記載された条件により入国することに支障がないという「推薦」の意味合いを持っています。ビザの有効期限は日本で入国審査を受けるまでの期限であり、日本国内での滞在期間とは関係ありません。これに対し在留資格は、入国港で上陸許可を受けて日本に入国した後に、日本に滞在して活動できる根拠となる資格です。「在留資格認定証明書」は日本上陸のための条件の一つである「日本で行おうとする活動が虚偽のものでなく、かつ、在留資格に該当すること。また、在留資格により上陸許可基準が設けられている場合には、その基準にも適合していること」を証明するもので、この証明書を上陸審査の際に提示することで上陸審査がスムーズに行われます。なお、観光や親族訪問、短期商用などの渡航目的が該当する「短期滞在」の在留資格はこの「在留資格認定証明書」制度の対象となっていません。在留資格認定証明書を所持しているだけでは入国できません。在外日本公館で在留資格認定証明書を提示してビザの発給を受ける必要があります。また、在留資格認定証明書は入国を保証するものではなく、上陸審査時において事情変更などの理由により上陸許可基準に適合しない事実が判明した場合などでは上陸が許可されないこともあります。
(３)在留資格の更新
在留資格を有して日本に滞在する外国人が、与えられた在留期間内に所期の在留目的を達成できない場合、在留資格との関係では次の２つの方法が考えられます。
a.一旦出国し、改めて在留資格を取得した上で入国する
外国人が一旦出国し、改めて在留資格認定証明書とビザを取得するとなると、外国人にとって大きな負担となります。そこで入管法では、在留期間満了後も引き続きそれまでと同じ在留資格での活動を希望する場合（例：経営者が日本での事業活動を継続する場合）、法務大臣の許可を前提として在留期間の更新を受けることができる制度があります（入管法第21条）。ただし、在留期間の更新は外国人の権利として保証されているものではなく、その許否は法務大臣の自由裁量です。
b.本邦にとどまり在留期間を更新する
更新申請期間は在留期間の満了する日以前（６か月以上の在留期間を有する者にあっては在留期間の満了するおおむね３か月前から）です。入院、長期の出張など特別な事情が認められる場合は、３か月以上前から申請を受け付けることもあります。事前に申請される地方出入国在留管理官署へお問い合わせ下さい。く参考＞「在留期間更新許可申請」（法務省） http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3-1.html
起業して自ら経営者として事業を始める場合の在留資格は「経営・管理」です。一方、在留資格「経営・管理」の申請者の業務内容に経営活動や管理活動が含まれていても、それが主たる活動とは認められない、あるいは会社の事業規模などから考えて在留資格「経営・管理」を与えることは適当ではないなどの場合において、在留資格「技術・人文知識・国際楽務」の要件を満たすと判断されたときには「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が与えられることがあります。また、在留資格「企業内転勤」は、企業活動の国際的展開に対応したもので、人事異動により外国の事業所から日本の事業所に転勤してくる外国人を受け入れるために設けられたものですが、活動内容は「技術・人文知識・国際業務」と同じです。 「技術・人文知識・国際業務」や「企業内転勤」の在留資格は起業に直接結びつく在留資格ではありませんが、読者に理解をより深めていただくため、本ガイドブックではこれらも取り上げて解説することとします。
（1）在留資格「経営・管理」
この在留資格は、企業などの経営・管理活動に従事する外国人の受け入れ促進を目指して設けられているものです。外国人が経営・管理活動を行う事業所は、外国資本企業であるか国内資本企業であるかを問いません。外国人である申請人自らによる出資は必ずしも要件とはなっていませんが、日本において投資を行い、事業を経営する活動に対して与えられる在留資格であるため、活動内容によっては在留資格の許可を得るために「相当額の投資」を行っていることを証明する必要があります。この投資の証明は、これから行おうとする投資の説明ではなく、投資をした実績の説明・証明です。在留資格を与えるに当たっては実際に行う業務の内容が吟味されます。とりわけ、新たに事業を始める場合（この時点では申請人はまだ事業に参画していません）、事業開始に至った経緯、資金の出所、事務所の確保状況、事業内容の具体性、および申請人が実質的に当該事業を行う者であるかなど事業への関与の度合いなどをもとに判断されます。すでに日本国内で営まれている事業に経営者や管理者として参画する場合も原則として同様です。
(注) 表中に記述の「この表」とは「入管法別表第１の２」のことです。 「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」とは、事業の経営または管理に実質的に従事することです。このうち前段の「本邦において貿易その他の事業の経営を行い」は、①日本において活動の基盤となる事務所などを開設し、貿易その他の事業の経営を開始して経営を行うこと、②日本においてすでに営まれている貿易その他の事業の経営に参画すること、および③日本において貿易その他の事業の経営を開始した者または日本におけるこれらの事業の経営を行っている者に代わってその経営を行うことです。具体的な役職でみると、事業の運営に関する重要事項の決定・業務の執行・監査の業務などに従事する代表取締役、取締役、監査役など組織の戦略的意思決定を行うレベルの活動が該当します。後段の「当該事業の管理に従事する」は、①日本において経営を開始してその経営を行っている事業または経営に参画している事業の管理に従事すること、および②日本において貿易その他の事業の経営を開始した者または日本におけるこれらの事業の経営を行っている者に代わってその事業の管理に従事することです。具体的事例では、事業を管理する業務に従事する部長、工場長、支店長など組織の管理的意思決定者としての活動が該当します。
「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令」（以下、「基準省令」）では、「経営・管理」に係る活動については、日本に事業所を有して事業を営むことが要件とされています（*）。貨貨契約書などにより事務所が当該法人などによる使用であることを明確にし、電話、コピー機、パソコンなど、通常ビジネスを行う上で不可欠な機器を備えた、もっぱら当該事業を営むための事務所として使用する施設が日本に確保される必要があります。週単位、月単位など、短期間で借用する貨貨スペースで営む場合は、それを合理的とする特別の事情がない限り基準に適合しているとは認められません。 (*) インキュベーター（経営アドバイスの提供や企業運営に必要なビジネスサービスへの橋渡しなどを行う団体・組織）が支援している場合で、申請人から当該事業所に係る使用承諾書などの提出があったときは、（独）日本貿易振興機構（JETRO）対日投資ビジネスサポートセンター（IBSC）や、その他のインキュベーションオフィスなどの一時的な住所や事業所など、起業支援を目的に一時的に事業用オフィスとして貸与されているものが確保できれば、基準省令にある「事業所の確保（存在）」の要件に適合しているものとして取り扱われます。
良運動
事業所が確保されていると認められた事例
Aは日本において株式会社を設立し、販売事業を営むとして在留資格認定証明書交付申請を行った。会社事務所と住居部分の入り口は別となっており、事務所入り口には会社名を表す標識が設置されていた。また、事務所にはパソコン、電話、事務机、コピー機などの事務機器が設置されるなどしており、事業所が確保されていると認められた。
事業所が確保されているとは認められなかった事例
Bは日本において法人を設立し、総販売代理店を営むとして在留資格認定証明書交付申請を行った。提出された資料から事業所が住居であると思われ、調査したところ、そ乙は２階建てアパートで、郵便受けや玄関には社名を表す標識などはなかった。また、居宅内も事務機器などは設置されておらず、家具などの日常生活を営む備品のみであったことから、事業所が確保されているとは認められなかった。事業規模については、例えば、外国人が個人事業の形態で事業を始めようとする場合に、常勤職員が１人しか従事していないようなとき、基準を満たすにはもう１人を従事させるのに要する費用（概ね250万円）を追加投資して営まれるような事業規模が考えられます。500万円以上の投資とは、当該事業を営むのに必要なものとして投下されている総額であり、①事業所として使用する施設の確保に係る経費、②役員報酬および事務所で雇用する職員に支払われる報酬に係る経費、および③事務用機器代、不動産貨借料など事務所の維持に係る経費が対象となります。投資額500万円以上については、毎年500万円の投資を行うことを求められているものではなく、一度投資された500万円以上の投資がその後も引き揚げることなく維持されていればよいとされています。一般に、会社の借入金はそれが会社の事業資金であってもただちには投資された金額とはなり得ませんが、その外国人が当該借入金について個人保証しているなどの特別の事情があれば本人の投資額とみる余地もあるとされています。なお、事業資金の出所につき、留学生が起業に際し多額の投資をした場合は、在留資格「留学」で在留していた間の資格外活動との関係において、原資の出所が審査における重要な判断要素となります。会社を設立する前に在留資格「経営・管理」を取得することはできますか？原則としてできません。就労できる在留資格は、日本において申請者（外国人）が就労できる事業体が確保されているとの前提で発給されるものです。ただし、４か月の在留資格「経営・管理」を取得する場合、および一部の自治体が実施している「外国人起業活動促進事業」（P.32参照）を利用する場合は、制度上、事業体の設立前でも取得できることになっています。
関連項目
２名以上の外国人が共同で事業を経営する場合の取り扱いについて
「経営・管理」の在留資格に該当する活動は、事業の経営または管理に実質的に参画する者としての活動ですので、役員に就任しているということだけでは当該在留資格に該当するものとは言えません。また、複数の外国人が事業に参画する場合、それぞれの外国人の活動が「経営・管理」の在留資格に該当するためには、当該事業の規模、業務量、売り上げなどの状況を勘案し、事業の経営または管理を複数の外国人が行う合理的な理由があるものと認められる必要があります。実際には、従事することとなる具体的な業務の内容、役員として支払われることとされる報酬額などを勘案し、これらの外国人の行う活動が事業の経営または管理に当たるものであるか否かを判断することとなります。具体的には(1)事業の規模や業務量などの状況を勘案して、それぞれの外国人が事業の経営または管理を行うことについて合理的な理由が認められること、(2)事業の経営または管理に係る業務について、それぞれの外国人でとに従事することとなる業務の内容が明確になっていること、(3)それぞれの外国人が経営または管理に係る業務の対価として相当の報酬額の支払いを受けることとなっていること、などの条件が満たされている場合に、それぞれの外国人全員について「経営・管理」の在留資格に該当するとの判断が可能と言えます。具体的事例を挙げると次のとおりです。事例1 ：外国人Ａ、Ｂがそれぞれ500万円出資して本邦において輸入雑貨業を営むＸ社（資本金1,000万円）を設立した。Ａは通関手続きをはじめ輸出入業務など海外取引の専門家であり、Ｂは輸入した物品の品質・在庫管理および経理の専門家である。Ａは海外取引業務の面から、Ｂは輸入品の管理および経理面からそれぞれX社の業務状況を判断し、経営方針については共同経営者として合議で決定することとしている。各人の報酬は事業収益からそれぞれの出資額に応じた割合で支払われることとなっている。事例２：外国人Ｃ、Dがそれぞれ600万円、800万円を出資して、本邦において運送サービス業を営む資本金1,400万円のＹ社を共同で設立した。運送サービスを行う担当地域を設定した上で、各人がそれぞれの地域を担当、各自の担当地域について事業の運営を行っている。Ｙ社全体としての経営方針はＣ、Ｄの合議で決定することとし、各人の報酬は事業収益からそれぞれの出資額に応じた割合で支払われることとなっている。
3）事業の管理に従事する場合の要件
P.14に示す基準省令中の３号（*）は、外国人が同省令中の１号、２号の各要件を満たした上で「貿易その他の事業の管理に従事しようとする場合」に付加される基準です。 (*) 「申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について３年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。」後段の「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」については、比較の対象は申請人が就労する機関において同じ業務に就く日本人に支払われる報酬ですが、同比較が困難な場合は、他の同種企業における同種業務での報酬が参考にされます。 「３年以上の経験」は「大学」ではなく「大学院」における経験であることに注意してください。なお、大卒であるかどうかなど学歴そのものは要件とはなっていません。
4）事業の継続性
事業の継続性については、事業活動が確実に行われることが見込まれることが必要です。通常の企業活動の中で赤字決算となることもあるところから、事業の継続性をみるに当たっては、単年度の決算状況を重視するのではなく、直近２期の決算状況により判断されることになります。そして、「直近期末および直近期前期末ともに債務超過である場合」、または「直近期および直近期前期において共に売上総利益がない場合」には、事業の継続性があるとは認められません。後者の理由は、単期に特別な事情から売上総利益がない場合があることも想定されますが、２期連続して売上総利益がないということは、当該企業が主たる業務を継続的に行える能力を有しているとは認められないためです。なお、これ以外のケースであっても、中小企業診断士や公認会計士など企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が評価を行った書面（評価の根拠となる理由が記載されているものに限る）の提出がさらに求められる場合があります。詳しくは次の資料をご覧ください。 「外国人経営者の在留資格基準の明確化について」（出入国在留管理庁） http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyukan_nyukan43.html日本では貧友会１円でも会社の設立が可能と聞きました。他方、「探管・管理」の在留資格を取得するためには500万円以上の投資が必要であるというととは、外国人は500万円以上の資本金を用意しないと会社が設立できないということでしまうか？会社を設立するための最低資本金と在留資格とは直接関係しません。ただし、資本金1円でも会社設立は可能ですが、「経営・管理」の在留資格を取得するためには「500万円以上の投資」という条件に見合う資本金を用意する必要があります。それができないと、「会社は設立できたが適法な在留資格を取得できない」という結果になる可能性があります。なお、「永住者」や「定住者」など就労活動に制限のない在留資格（P.4図表1 . 「在留資格一覧」参照）を持っていれば、資本金1円で会社を設立し、事業を運営することが可能となります。
5）提出資料
在留資格「経営・管理」に係る申請（「在留資格認定証明書交付申請」「在留期間更新許可申請」「在留資格変更許可申請」）を行う場合、提出資料（立証資料）は申請人の所属機関のカテゴリーに応じて定められています。 「経営・管理」の「在留資格認定証明書交付申請」時のカテゴリー区分および提出資料は次のとおりです。
5) − 1  カテゴリー区分
カテゴリー別の機関（「経営・管理」の場合） ＜カテゴリー 1 ＞ (1)日本の証券取引所に上場している企業(2) 保険薬を営む相互会社(3)外国の国または地方公共団体(4) 日本の国・地方公共団体認可の公益法人(5)高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イまたはロの対象企業(イノベーション創出企業) (6)一定の条件を滴たす企業など＜カテゴリー 2 ＞前年分の給与所得の源泉徴収票などの法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人＜カテゴリー 3 ＞前年分の職員の給与所得の源泉徴収票などの法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー２を除く) ＜カテゴリー 4 ＞上のいずれにも該当しない団体・個人
単所 （出入国在留管理庁）
http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00088.html
5) - 2  必要書類
4つのカテゴリー区分をおおまかにいえば、カテゴリー１は上場企業、公共団体、独立行政法人など経営の安定性や継続性にあまり問題がないとみられる機関で、以下、順に事業規模が小さくなっており、カテゴリー４は個人事業主などが該当します。カテゴリー３および4については、通常、カテゴリー１および２に比べて多くの資料を要求されます。このことは、前者は後者に比べて審査が入念に行われることを意味します。外国人が日本で起業する場合、カテゴリー４に該当するケースが多いと考えられるところから、本項ではカテゴリー４で必要とされる書類を中心に説明します。
提出資料（「経営・管理」の場合）

5.申請人の活動の内容などを明らかにする次のいずれかの資料（1）日本法人である会社の役員に就任する場合役員報酬を定める定款の写しまたは役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委l通員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し(2)外国法人内の日本支店に転勤する場合および会社以外の団体の役員に就任する場合地位（担当薬務）、期間および支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書（派遺状、異動通知書など） l通
れる証明書は全て発行日から３か月以内のものを提出してください。審査の過程において、上記以外の資料が求められる場合があります。
世所 （出入国在留管理庁）
http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00088.html在留資格「経営・管理」に係る「在留期間更新許可申請」および「在留資格変更許可申詩」に関する提出資料ほか詳細は次の資料で確認できます。 [在留期間更新許可申請」http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3-1.html 「在留資格変更許可申請」http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-2-1.html
(2)在留資格 「技術・人文知識・国際業務」
この在留資格は2014年の入管法改正によりそれまでの「技術」と「人文知識・国際業務」の在留資格の区分を廃止し、専門的・技術的分野における包括的な在留資格として創設されたものです。これにより理系（「技術」）、文系（「人文知識・国際業務」）の間で配置転換があった場合でも在留資格を変更する必要がなくなりました。学際分野での活動に係る手続きが簡素化されたと言えるでしょう。
1の2 」のことです。 「本邦の公私の機関」には国、地方公共団体、独立行政法人、会社、公益法人などの法人のほか、任意団体も含まれます。また、日本に事務所や事業所などを有する諸外国の国や地方公共団体（地方政府を含む）、外国の法人なども含まれます。このほか法人格のない個人であっても、基準に沿った事務所や事業所などを日本に有する場合はこれに該当します。 「契約」には雇用、委任、委託、嘱託などが含まれますが、特定の機関（複数でも可）との継続的なものであることを要します。
2）活動内容
「技術・人文知識・国際業務」の活動内容は次の３つに区分されます。 ① 「技術」:自然科学の分野に属する技術や知識を要する業務に従事する活動ここで言う「技術」とは、大学またはこれと同等以上の教育により理系の科目を専攻した、あるいは当該分野において10年以上の実務経験（大学、高等専門学校などにおいて当該技術に関連した科目を専攻した場合はその期間を含む）を有するなど学術上の素養を備え、理論を実際に応用・処理するための自然科学（理学、工学、農学、医学、歯学、薬学など）の分野における能力を意味します。「自然科学の分野に属する技術や知識を要する業務」としているのは、学術上の素義を背景とする一定水準以上の業務遂行を念頭に置いているためです。この在留資格をもって在留する者は、例えばコンピュータ技師、バイオテクノロジー技師などです。 ② 「人文知識」:人文科学の分野に属する技術や知識を要する薬務に従事する活動当該棄務は大学などにおいて文系の科目を専攻して修得した一定水準以上の専門知識が必要とされるもので、①の文系版といえます（10年以上の実務経験に関する規定は「技術」の項参照)。金融、会計、コンサルタントなどが該当します。 ③ 「国際薬務」:外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする薬務に従事する活動外国に特有の文化に根ざす「一般の日本人が持ち合わせていない思考方法や感受性(＝外国人特有の感性)」を必要とする薬務を意味します。本人が外国人であるということだけでは足りず、当該外国人が持っている思考や感性は日本文化の中では育まれないようなものであり、かつ、それらがなければできない寒務のことです。申請人は次のいずれにも該当していることが必要です。 –翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝または海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、商品開発そのほかこれらに類似する業務に従事すること－従事しようとする業務に関連する業務について３年以上の実務経験を有すること（ただし、日本の大学を卒業している者が翻訳、通訳、語学の指導に従事する場合は、関連する業務について３年以上の実務経験がなくても専攻に関係なく認められます。）
3）報酬
いずれの場合も日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要です。
車 Fi 「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」（出入国在留管理庁） http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyukan_nyukan69.html
5）提出資料
在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る申請（「在留資格認定証明書交付申請」「在留期間更新許可申請」「在留資格変更許可申請」）を行う場合、提出資料（立証資料）は申請人の所属機関のカテゴリーに応じて定められています。 「技術・人文知識・国際業務」の「在留資格認定証明書交付申請」時のカテゴリー区分および提出資料は次のとおりです。
5) − 1  カテゴリー区分
カテゴリー別の機関（「技術・人文知識・国際業務」の場合） ＜カテゴリー 1 ＞ (1)日本の証券取引所に上場している企業(2)　保険薬を営む相互会社(3)日本または外国の国・地方公共団体(4) 独立行政法人(5)　特殊法人・認可法人(6) 日本の国・地方公共団体認可の公益法人(7)法人税法別表第１に掲げる公共法人(8)高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イまたはロの対象企業(イノベーション創出企業) (9)一定の条件を満たす企業など＜カテゴリー２＞前年分の給与所得の源泉徴収票などの法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人＜カテゴリー３＞前年分の職員の給与所得の源泉徴収票などの法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー２を除く) ＜カテゴリー 4 ＞上のいずれにも該当しない団体・個人
車 Fr
（出入国在留管理庁）
http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00089.html
5) - 2 必要書類
先述の在留資格「経営・管理」の項同様、本項においてもカテゴリー４で必要とされる書類を中心に説明します。提出資料（「技術・人文知識・国際業務」の場合）申請先：居住予定地／受け入れ機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署提出時期：入国以前に交付を受けることができるよう余裕をもって提出
6.申請人の活動の内容などを明らかにする次のいずれかの資料(1)労働契約を締結する場合労働基準法第15条第１項および同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される
l通役員報酬を定める定款の写しまたは役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委l通員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し(3)外国法人内の日本支店に転勤する場合および会社以外の団体の役員に就任する場合地位（担当薬務）、期間および支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書l通7.申請人の学歴および職歴その他経歴などを証明する文書(1)申請に係る技術または知識を要する職務に従事した機関および内容ならびに期間を明示した履歴書l通(2)学歴または職歴などを証明する次のいずれかの文書
書。なお、DOEACC制度の資格保有者の場合は、DOEACC資格の認定証（レベル「A」、「B」又は「C」に限る） l通イ　在職証明書など関連する業務に従事した期間を証明する文書（大学、高等専門学校、高等学校または専修学校の専門課程において当該技術または知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む） l通ウ　IT技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験または資格の合格証書または資格証書l通
関連する業務について３年以上の実務経験を証明する文書1通
れる証明書は全て発行日から３か月以内のものを提出してください。審査の過程において、上記以外の資料が求められる場合があります。
単原 （出入国在留管理庁）
http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00089.html在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る「在留期間更新許可申請」および「在留資格変更許可申請」に関する提出資料ほか詳細は次の資料で確認できます。 [在留期間更新許可申請」http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3-1.html [在留資格変更許可申請] http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-2-1.html
（３）在留資格「企業内転勤」
在留資格「企業内転勤」は、企業活動の国際的進展に対応し、人事異動により外国にある事業所から日本にある事業所に転勤する技術者などを受け入れるために設けられたものです。活用されるケースとしては、日本にある新設の日本法人や支店が海外にある本社から要員を受け入れる、あるいは、日本にある企業が技術者などを必要とする場合に、費用対効果や確実性を考えて、新たに外国人を雇用するよりも海外の子会社などから業務に精通した人材を転勤させるなどが想定されます。ただし、業務の内容は在留資格「技術・人文知識・国際業務」に規定されている業務に携わることが条件であり、たとえ親会社と子会社間などでの転勤であっても、単純労働に就労することは認められません。なお、企業内転勤者が日本にある企業の経営または管理に従事する場合は、在留資格「経営・管理」に該当します。
店その他の事業所のある公私の機関」には、日本にある民間企業、公社、独立行政法人およびその他の団体（JETRO、経団連など）が含まれます。また、外国の政府関係機関または外国の地方公共団体（地方政府を含む）も含まれます。
2）活動内容
在留資格「企業内転勤」を持っている外国人が行うことのできる活動は、すでに述べた在留資格「技術・人文知識・国際業務」に対応する活動に限られます。在留資格「技術・人文知識・国際業務」で行う活動と相違している点は、転勤先の特定の事業所においてしか活動できないこと、および転勤期間を定めた活動であることです。入管法別表第１の２にみる「期間を定めて転勤して」とは、日本での勤務が一定期間に限られていることを意味し、期間の限定なく日本で勤務する者は含まれません（*)。 (*)所定の要件を満たせば在留期間は更新可能ですので、転勤期間が入管法の定める在留期間（「企業内転勤」の場合、５年、３年、１年または３か月）に限られるものではありません。
申請人は次の要件に該当している必要があります。 –申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において「技術・人文知識・国際楽務」に該当する業務に継続して１年以上（*）従事していること。 (*)本邦にある当該事業所において業務に従事していた期間がある場合には、その期間を合算した期間–日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
3）転勤の類型
転勤は、通常、同一企業内での異動が対象になりますが、系列企業への出向なども転勤に含まれます。この場合の系列企業とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」第８条（*）に規定されている「親会社」、「子会社」および「関連会社」を指し、入管法において「企業内転勤」が認められる具体的な異動の範囲はP.28図表６．のとおりです（日本に本店を置くものに限られることなく、外国企業、外資系企業、合併企業などの事業所間の企業内転勤も含まれます)。 (*)第８条３項：この規則において「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関を言う。以下「意思決定機関」と言う。）を支配している会社等を言い、「子会社」とは、当該他の会社等を言う。親会社及び子会社又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社の子会社とみなす。第８条５項：この規則において「関連会社」とは、会社等及び当該会社等の子会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等を言う。図表６．企業内転勤の範囲1.本店（社）と支店（社）・営業所間の異動2.親会社、子会社、孫会社、ひ孫会社問の異動（注） ◆：在留資格「企業内転勤」における「転勤」に該当することを意味します。 ■➨：ひ孫会社間の異動および孫会社とひ孫会社間の異動は、親会社が孫会社、ひ孫会社まで一貫して100％出資している場合に限り企業内転勤の対象とされます。
4）提出資料
在留資格「企業内転勤」に係る申請（「在留資格認定証明書交付申請」「在留期間更新許可申請」「在留資格変更許可申請」）を行う場合、提出資料（立証資料）は申請人の所属機関のカテゴリーに応じて定められています。 「企業内転勤」の「在留資格認定証明書交付申請」時のカテゴリー区分および提出資料は次のとおりです。
4) − 1  カテゴリー区分
カテゴリー別の機関（「企業内転勤」の場合） ＜カテゴリー 1 ＞ (1)日本の証券取引所に上場している企業(2)　保険薬を営む相互会社(3)日本または外国の国・地方公共団体(4) 独立行政法人(5)　特殊法人・認可法人(6) 日本の国・地方公共団体認可の公益法人(7)法人税法別表第１に掲げる公共法人(8)高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イまたはロの対象企業(イノベーション創出企業) (9)一定の条件を満たす企業など＜カテゴリー２＞ (1)前年分の給与所得の源泉徴収票などの法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人(2)在留申請オンラインシステムの利用申し出の承認を受けている機関＜カテゴリー３＞前年分の職員の給与所得の源泉徴収票などの法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー２を除く) ＜カテゴリー 4 ＞上のいずれにも該当しない団体・個人
世所 （法務省）
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/shin_zairyu_ nintei10 13.html
4) - 2 必要書類
先述の在留資格「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」の項同様、本項においてもカテゴリー４で必要とされる書類を中心に説明します。
7.申請人の経歴を証明する文書(1) 関連する業務に従事した機関および内容ならびに期間を明示した履歴書l通(2)　過去１年間に従事した棄務内容および地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関（転勤の直前１年以内に申請人が企業内転勤の在留資格をもって本邦に在留していた期間がある場合には、当該期間に勤務していた本邦の機関を含む）の文書
外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らか
れる証明書は全て発行日から３か月以内のものを提出してください。当局における審査の過程において、上記以外の資料が求められる場合があります。
曲所 （法務省）
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU NINTEI/shin zairyu nintei10_13.html在留資格「企業内転勤」に係る「在留期間更新許可申請」および「在留資格変更許可申請」に関する提出資料ほか詳細は次の資料で確認できます。 [在留期間更新許可申請] http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3-1.html [在留資格変更許可申請] http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-2-1.html
(4)在留資格
1）スタートアップ・ビザの仕組み経済産業省は2018年12月、「未来投資戦略2018」（2018年6月15日閣議決定）を基に、外国人が起業しやすい新たな制度（通称「スタートアップ・ビザ制度」）を法務省とともに創設しました。新制度のもとで特定外国人起業家（*）は、在留資格「経営・管理」の要件を満たさない場合でも同事業の実施主体である地方自治体（**）と入国管理局での審査を経ることで、最長で１年間、起薬準備活動のために日本に入国・在留することが可能になりました（在留資格は「特定活動」）。 (*) 「特定外国人起業家」とは、この事業において地方公共団体が行う「外国人起業活動管理支援計画」に基づいて起業準備活動を行う者を指します。 (**)経済産業大臣から認定された「外国人起業活動管理支援計画」を有する地方自治体が対象です。新制度では、１年以内に起業する見込みがある場合に在留資格「特定活動」が「６か月(起業準備活動計画の確認申請時)」+「６か月（同計画の更新の確認申請時)」の２回に分けて最長で１年間与えられます。起薬準備活動開始から１年以内に所定の基準を満たし、その後も引き続き在留して事業の経営を行う場合には、在留資格「経営・管理」への変更が必要です。図表7. 「スタートアップ・ビザ」の仕組み外国人起業活動促進事業に関する制度の概要·外国人起来家の呼び込みに向けて、経済産業省の定める告示に沿って地方公共団体から起業支援を受ける外国人起来家に対し、最長1年間の入国・在留を認める制度を開始。 ・地方公共団体の管理・支援プログラムを経済産業大臣が認定、地方出入国在留管理局が在留資格「特定活動」を付与。曲唇 「外国人起業活動促進事業に関する告示」（経済産業省） https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/startupvisa/index.html (注)本制度を導入している「認定地方公共団体」や各種申請書などは上記URLから確認できます。
２）在留資格認定要件
「外国人起業活動促進事業に関する告示」（経済産業省）によれば在留資格の認定要件は次のとおりです。
く起藻準備活動計画の確認申請時＞（抜粋）
確認の申請時において次のいずれにも該当するものであること。 ①　起業準備活動に係る事業の規模が、上陸後または在留資格の変更後１年以内に次のいずれかに該当する見込みがあることイ　その経営または管理に従事する者以外に本邦に居住する2人以上の常勤の職員（入管法別表第１の上欄の在留資格をもって在留する者を除く）が従事して営まれるものであることロ　資本金の額または出資の総額が500万円以上であることハ　イまたは口に掲げる規模に準ずるものであること②　起業準備活動に係る事業に係る事業所を上陸後または在留資格の変更後１年以内に日本に有する見込みがあること③　申請者が次に掲げる事項のうちいずれかに該当することイ　大学を卒業し、またはこれと同等以上の教育を受けたことロ　本邦の専修学校の専門課程を修了したことハ　起業を目指す事業の対象分野に関連する業務について３年以上の実務経験を有するこلدニ　外国において当該分野に関連する事業の経営または管理に１年以上従事していることホ　上陸後または在留資格の変更後６か月以内に、起業準備活動に係る事業の規模が上記①のイ、ロ、ハのいずれかに該当する見込み、および起業準備活動に係る事業所を日本に有することとなる見込みがあること
く起業準備活動計画の更新の確認申請時＞（抜粋）
更新の確認の申請時において次のいずれにも該当するものであること。 ①　起業準備活動に係る事業の規模が、在留期間の更新後６か月以内に次のいずれかに該当する見込みがあることイ　その経営または管理に従事する者以外に本邦に居住する２人以上の常勤の職員（入管法別表第１の上欄の在留資格をもって在留する者を除く）が従事して営まれるものであることロ　資本金の額又は出資の総額が500万円以上であることハ　イ又は口に掲げる規模に準ずるものであること②　起業準備活動に係る事業に係る事業所を在留期間の更新後６か月以内に本邦に有する見込みがあること
2012年５月に「高度人材ポイント制」（在留資格は「特定活動」）が導入された後、2015年にはそれまでの「特定活動」に代わる新たな在留資格「高度専門職」が設けられました。これらは我が国の経済成長や新たな需要と雇用の創出に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人（高度人材）の受け入れを促進する目的で創設された制度です。
（1）「高度人材ポイント制」の仕組み
活動内容を「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」の３つに分類し、それぞれの特性に応じて「学歴」、「職歴」、「年収」「研究実績」などの項目ごとにポイント（図表８．参照）を設け、ポイントの合計点数が一定点数（70点）以上に達した人を「高度人材外国人」と認定して出入国管理上優遇するものです。初めて日本に入国する高度人材外国人には在留資格「高度専門職１号」を与え、同在留資格で３年以上活動を行った高度人材に対しては、より優遇度の高い「高度専門職２号」を与える仕組みになっています。
①　最低年収基準
高度専門・技術分野及び高度経営・管理分野においては、年収300万円以上であることが必要
(注1) 従事しようとする業務に係る実務経験に限る。 (注2) ※1 主たる受入機関から受ける報酬の年額※２　海外の機関からの転勤の場合には、当該機関から受ける報酬の年額を算入※３　賞与（ボーナス）も年収に含まれる。 (注３)就労する機関が中小企業である場合には、別途10点の加点(注4) 同等以上の能力を試験（例えば、BJＴビジネス日本語能力テストにおける480点以上の得点）により認められている者も含む。 (注5) 同等以上の能力を試験（例えば、BJＴビジネス日本語能力テストにおける400点以上の得点）により認められている者も含む。 （注６）本邦の高等教育機関における研修については、ボーナス⑦のポイントを獲得した者を除く。 (注7)経営管理に関する専門職学位（MBA、MOT）を有している場合には、別途５点の加点「高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」2017年４月26日改定（出入国在留管理庁）車所http://www.moj.go.jp/isa/content/930001655.pdf
(2)「高度専門職」の活動内容と優遇措置
通常、外国人は許可された１つの在留資格で認められている活動しかできませんが、在留資格「高度専門職」をもって在留する者は、例えば、大学での研究活動と併せて関連する事寒を経営する活動を行うなど、複数の在留資格にまたがる活動を行うことができます。この他にも在留期間、配偶者の就労、親の帯同などにおいて各種の優遇措置が躊じられています。
店度専評職1与「高度専門職１号」で３年以上活動を行っている外国人が対象（「高度専門職２号」についてはイ・ロ・ハの区分なし)。近政専門籤2中

(３)申請方法
「高度専門職」で在留するために必要な申請書、手続きなどは次のとおりです。
1）提出する申請書
a.これから日本に入国される外国人の方在留資格認定証明書交付申請b.すでに日本に在留している外国人の方高度外国人材として在留中で、在留期間の更新を行う外国人の方在留資格変更許可申請・在留期間受請官可申請
2）申請の流れ
各申請の流れは図表９．のとおりです。
図表９．申請の流れ
a.在留資格認定証明書交付申請
ステップ①地方出入国在留管理局の窓口での申請
「高度専門職1号」（イ・ロ・ハのいずれか）に係る在留資格認定証明書交付申請（*）を行います。 (*)入国予定の外国人の受け入れ機関の方などが申請を行うことができます。 ○行おうとする活動に係るボイント計算表と、ボイントを立証する資料を提出し、高度外国人材の認定を申し出ます。
ステップ②｜出入国在留管理庁における審査
ステップ》在留資格認定証明書交付
今回の申請により、あらかじめ上陸条件の適合性の審査は終了しているため、在外公館における査証申請の際に在留資格認定証明書を提示し、また、日本の空海港における上陸審査時に本証明書及び査証を所持することにより、スムーズな査証発給、上陸審査手続きが行われます。
人国・在在
b.在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請
ステップ①地方出入国在留管理局の窓口での申請曲所 「高度人材ポイント制による出入国在留管理上の優遇制度」（出入国在留管理庁） http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_3_index.html ＜参考＞申請の流れhttp://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ newimmiact_3_procedure_index.html
外国人が代表者となって日本に事業の拠点（日本法人、日本支店）を設立する場合の一般的な手順および必要な在留手続きは次のとおりです。(併せてP.9図表４. 「上陸許可手続きの流れ」を参考にしてください。) ＜日本国内で行う手続き＞在留資格「短期滞在」で入国拠点設立に向けた準備（各種調査、物件確保など）拠点設立（定款作成、登記など）
4
「在留資格認定証明書」交付申請
申請時において、日本に事業の拠点を設けようとする者がすでに適切な在留資格を持って日本に滞在しているか、それともまだ在留資格を持っていないかにより申請方法が異なります。原則は本人による出頭・申請ですが、通常、在留資格認定証明書の交付申請時には本人は入国しておらず、したがって、本人が入管に行くことはできません。その場合は法定代理人が申請することになります。次のいずれかの方法で「在留資格認定証明書」を取得します。イ　在留資格「経営・管理」取得を希望する外国人が海外にいる場合国内にいる入管法で定める法定代理人が申請し、交付を受けた後、書類を国外にいる本人に送付します。申請先：居住予定地／受け入れ機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署ロ　当該外国人が「短期滞在」などの在留資格で日本に滞在している場合本人が滞在中に自ら「在留資格認定証明書」の交付を申請します。短期滞在期間中に同証明書が発行されれば、それを用いて「短期滞在」から「経営・管理」への「在留資格変更許可申請」を行います。ただし、「短期滞在」から他の在留資格への変更は原則として認められていないため、在留資格認定証明書が交付されても、「経営・管理」への変更許可申請が受理されない可能性があります。そのような場合に備えて、いったん出国して出直すだけの余裕を持ったスケジュール管理が必要です。
＜日本国外で行う手続き＞
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就業ビザ申請（在外日本公館）
在外日本公館において、上記４．のイで入手した「在留資格認定証明書」を提示して就業ビザの交付を受けます（*)。 (*)「在留資格認定証明書」を所持している場合には、日本国大使館または総領事館において標準処理期間内（申請受理の翌日から起算して５薬務日）でビザの発給が受けやすくなります（ただし、前述のとおり「在留資格認定証明書」を所持していることをもってビザの発給が保証されるわけではありません)。
＜日本国内で行う手続き＞
6）日本入国
上陸港において旅券およびビザを提示、「在留資格認定証明書」を提出し、旅券に上陸許可の証印を受けます（「在留資格認定証明書」の有効期間は交付日から３か月）。以　上貿易・起業に関するお問い合わせ先ミプロ貿易・起業相談専用窓口相談時間：平日午前10時30分～午後4時30分TEL：03-3989-5151 https://www.mipro.or.jp/本資料は、2020年４月30日時点の情報に基づき、十分な注意を払い正確な情報を提供するよう努めておりますが、実際に手続きをされる場合には、管轄官公庁等において必要書類および必要事項等をご確認いただくか、あるいは行政書士等の専門家にご相談ください。また、本資料に掲載された情報や内容を利用することで直接的または間接的に損失が生じても責任を負いかねますのでご了承ください。 ※本紙掲載内容の無断転載を禁じます。この資料は、(一財)貿易・産業協力振興財団令和２年度振興事業費助成を受けて作成しました。
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一般財団法人対日貿易投資交流促進協会(ミプロ) 〒170-8630東京都豊島区東池袋3－1－3　ワールド・インポート・マートビル6F TEL.03 (3971) 6571   FAX.03 (3590) 7585 URL : https://www.mipro.or.jp/ The Mipro Guide to Starting a Business in Japan ～Status of Residence～