CREDIT GUARANTEE CORPORATION OF IWATE ● 2023・信用保証協会のあらまし～岩手を支える中小企業をとことん応援します
であい差つ会長 南当協会の業務運営につきましては、平素より格別のご支援、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。本年度も当協会の業務内容や事業実績、年度経営計画等についてご報告するディスクロージャー誌 [信用保証協会のあらまし2023] を作成しました。ぜひ、ご一読いただき、当協会の取組みについてご理解を深めていただければ幸いに存じます。さて、昨年度の県内経済は、住宅投資や公共投資が弱い動きとなり、生産活動も一進一退となりましたが、個人消費につきましては明るさが見られる展開となったほか、雇用情勢につきましても改善傾向で推移するなど、緩やかな回復の動きとなりました。このような情勢にあっても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化に加え、物価高の影響により業績が低下している企業も少なくないことから、財務数値のみで与信判断することなく、企業訪問等により事業性、将来性を評価し、伴走支援型特別保証等を活用するなどして積極的な信用保証に取り組みました。また、経営支援につきましては、令和４年度の「専門家派遣事業」の実績は99企業となり、前年度と比較して28企業の増加となったほか、女性起業家支援チーム「幸呼来（さっこら）」では、新たに11企業に関与致しました。今年度に入り、コロナ禍の影響を受けゼロゼロ融資の返済を据え置いていた多くの中小企業では本格的な返済が始まり、信用保証協会に求められる使命は資金繰り支援に留まらず、一層の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促すための経営支援へとさらにシフトしていくものと認識しております。それらの課題を解決すべく、引き続き各金融機関を始め支援機関の皆様と緊密に連携させていただきながら、これまで以上に金融支援及び経営支援に注力して参ります。当協会では、令和３年度を初年度とする中期事業計画に基づき業務を推進しているところですが、令和５年度はその最終年度となります。中期事業計画に掲げている「岩手を支える中小企業をとことん応援する」存在となるよう取り組んで参りますので、今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。岩手県信用保証協会は、積極的な「信用保証」ときめ細かい「経営支援」を通して、中小企業の金融円滑化と持続的成長を促し、地域経済の振興に貢献します。岩手県信用保証協会は、信用保証協会法を設立の根拠とする公的保証機関です。当協会は、県内経済界の主体的な活動により設立された社団法人を母体としており、中小企業金融のセーフティネットとして期待されています。信用保証業務はもとより、中小企業ごとに異なる実情や経営者の熱意を十分に感じ取り、当協会にしかできない中小企業への支援を実現します。信用保証協会は、法律に基づき設立された公的機関であり、中小企業融資に対する信用保証と経営支援を行うことにより中小企業の発展を支援する専門機関です。プロフィール
法 信用保証協会法（以下「法」という。）臣内閣総理大臣及び経済産業大臣（法第48条）昭和23年10月27日基本財産233億円保証利用企業者数  15,576企業(保証利用度41.83%)＊県内対象企業37,235企業(令和５年３月31日時点) 31,145件  3,463億円（令和５年３月31日時点）保証　慎務　残　高事業P所数本所・６支所

信用補完制度について
信用補完制度とは、中小企業者、金融機関、信用保証協会の三者から成り立つ信用保証制度と信用保証協会が日本政策金融公庫に対して再保険を行う信用保険制度の総称です。信用補完制度「信用保証制度」と「信用保険制度」の総称
信用保証制度
中小企業者が金融機関から事業資金を借り入れる際、信用保証協会が公的な保証人となることにより、中小企業者への資金供給を円滑にすることを目的とします。その際、信用保証協会は信用保証料を受領し、融資が返済不履行になった場合は、中小企業者に代わり金融機関に対し弁済(代位弁済）を行います。
信用保険制度
信用保証協会は日本政策金融公庫と信用保険契約を締結します。融資金が返済不履行になった場合、金融機関に対し代位弁済を行いますが、その際、信用保証協会は代位弁済した後、日本政策金融公庫から一定の金額を保険金として受領します。
①　中小企業者は、金融機関に対し融資申込をします。 ②　金融機関は、中小企業者の融資申込を受け付けし、信用保証協会に信用保証を依頼します。 ③　信用保証協会は、申込のあった中小企業者について信用調査をします。信用保証協会は、審査の結果、信用保証を適当と認めたときは、金融機関に対し信用保証書を発行します。 (4) ⑤　金融機関は、信用保証書に基づき中小企業者に融資を行います。このとき、中小企業者には所定の信用保証料を金融機関を通じて信用保証協会へ納めていただきます。 ⑥　中小企業者は、融資を受けたときの返済条件によって、金融機関に借入金を返済します。 ⑦　中小企業者が何らかの事情で借入金の全額又は一部の返済ができなくなったとき、その残額について金融機関は信用保証協会に対して代位弁済の請求をします。 ⑨　信用保証協会は、この請求に基づき、中小企業者に代わって借入金の残額を金融機関に代位弁済します。信用保証協会は、代位弁済により中小企業者に対する求償権を取得して債権者となります。 (9)中小企業者及びその連帯保証人には、信用保証協会に対して求償債務を返済していただくことになります。 (10) 6信用保険制度について
①　日本政策金融公庫と信用保証協会は信用保険契約を締結し、この保証契約に基づき日本政策金融公庫は信用保証協会の保証に対する保険を引き受けます。 ②信用保証協会は、日本政策金融公庫に信用保険料を支払います。 @ 4)信用保証協会が金融機関に代位弁済したときは、日本政策金融公庫に保険金の請求を行います。日本政策金融公庫は、代位弁済した元本金額の70％から90％を信用保険の種類に応じ保険金として信用保証協会に支払います。 ⑥　信用保証協会は、代位弁済した中小企業者からの回収金を保険金の受領割合に応じて日本政策金融公庫に納付します。
責任共有制度について
責任共有制度とは、中小企業者が保証付融資を受ける際に信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図り、両者が連携して経営支援や再生支援といった中小企業者に対する適切な支援を行うことを目的とします。なお、創業向けの保証制度や経営安定関連保証の一部などは責任共有制度の対象から除外されています。
責任共有制度における金融機関の負担部分のイメージ80％の部分について保証協会が代位弁済を行い、残りの20%については金融機関の負担となります。保証協会が100%代位弁済を行いますが、金融機関は事後的に約20％の負担金を保証協会に支払うこととなります。

ご利用いただける方
1.区域要件
岩手県内に事務所、店舗、工場等がある法人・個人又は住居地がある個人の中小企業者を対象としています。ただし、制度要綱等で定めがある場合は、その定めるところによります。
2.企業規模

※資本金又は常時使用する従業員数のいずれかが該当する場合は、ご利用いただけます。 ※生計を一つにしている家族従業員、会社の役員、全くの臨時的な従業員は、従業員数に含まれません。 ※組合は、当該組合が保証対象業種を営むもの、又はその構成員の３分の２以上が保証対象業種を営んでいれば対象となります。 ※医療法人、医業を主たる事業とする社会福祉法人、財団法人又は社団法人は、常時使用する従業員数が300人以下の場合は対象となります。 ※特定非営利活動法人は、常時使用する従業員数が300人（小売業を主たる事業とする事業者については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については100人）以下の場合は対象となります。 ※製造業等の「等」とは、卸売業、小売業、サービス業以外の業種をいいます。
3.業種
中小企業信用保険法施行令で定める業種となっており、商工業のほとんどの業種でご利用いただけます。ただし、農林・漁業、風俗営業飲食店（公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのないものを除く。)、性風俗関連特殊営業、一部の金融業、保険媒介代理業及び保険サービス業を除く保険業、学校法人、宗教法人等、その他中小企業信用保険法等において対象業種と認められない業種については、ご利用いただくことができません。また、許認可や届出を必要とする事業を営んでいる場合は、当該事業に係る許認可等を受けていることが必要となります。
信用保証の内容
1．保証限度

※国の施策による特別な資金を対象にした保証については、制度ごとに別枠で限度額が定められています。 ※上記保証限度額のうち、無担保保証の限度額は　8,000万円です。なお、無担保保証の限度額には無担保無保証人保証の限度額　2,000万円を含みますが、ご利用に際しては別途要件があります。 (従業員数、居住要件、納税要件等)
2．保証期間

3．資金使途
事業経営に必要な「運転資金」と「設備資金」に限られており、次のような資金は対象となりません。 ①　生活資金、住宅資金、投機資金②　転貸資金（組合の転貸貸付を除く。） ③　金融機関から直接借入れした資金（信用保証協会の保証がない融資金）を返済するための資金（信用保証協会が認めた場合を除く。)
4. 連帯保証人
次のような特別な事情がある場合を除き、法人代表者以外の連帯保証人を徴求しません。 ①　実質的な経営権を有している方、経営者本人の配偶者(当該経営者本人と共に当該事業に従事する配偶者に限る。)が連帯保証人となる場合②　経営者本人の健康上の理由により、事業承継予定者が連帯保証人となる場合③　財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合
＜経営者保証に関するガイドラインについて＞
平成30年4月から下記①、②の要件や法人と経営者との関係の分離状況等を踏まえて、経営者保証を不要として取り扱うことができます。 ①　取扱金融機関が、信用保証の付かない融資（既存の融資か、同時に実行する融資かは問わない。）について経営者保証を不要としており、担保による保全も図られていない部分がある。 ②　直近決算期において債務超過でなく、直近２期連続で減価償却前経常利益が赤字でない。なお、他にも経営者保証を不要とする制度等もありますので、詳細についてはお近くの保証担当部署までお問い合わせください。
信用保証料について
信用保証料は、中小企業者と信用保証協会との信用保証委託契約に基づき、信用保証協会の保証をご利用いただく対価としてお支払いただくものです。信用保証料は、信用保証協会が日本政策金融公庫に支払う信用保険料、代位弁済に伴う損失等、業務を運営する上で必要な費用に充当します。
1.保証料率
信用保証料率は、中小企業者の経営状況に応じて9区分となっています。
注：セーフティネット保証など政策的に配慮された保証制度は、一律の保証料率が適用されます。また、県・市町村制度は、上記よりも一部低い保証料率体系となっています。保証制度所定の保証料率は、P13の「保証制度一覧」をご覧ください。
※責任共有保証料率について
平成19年10月の責任共有制度導入に伴い、金融機関が20％の責任を負う責任共有の対象制度には[責任共有保証料率]が適用されます。一方、創業後間もない方や、厳しい経営環境にある方などのために創設された一部の保証制度には、「責任共有外保証料率」が適用されます。 [責任共有保証料率」については、「融資金額に対する率」となっています。ご利用になる金融機関が「負担金方式」、「部分保証方式」のいずれの場合でも、お支払していただく保証料は同じになります。 ※責任共有制度の詳細は、P8をご覧ください。
2. 信用保証料率の決定
信用保証料率は、お客様の財務情報（貨借対照表・損益計算書）を中小企業信用リスク情報データベース（注1）を用いて分析し、さらに非財務要因（注2）を加味して決定します。 (注1) 中小企業信用リスク情報データベース（略称:CRD）とは○平成13年3月、中小企業庁が中心となり、中小企業金融の円滑化を支援することを目的に信用保証協会を中心に創設された、中小企業に関する日本最大のデータベースです。 ○中小企業信用リスク情報データベースには、日本全国の中小企業者の財務データが保有されています。このデータに基づき、皆様の企業の信用リスクが算出されます。 (注2) 非財務要因とは○全国51信用保証協会の共通の割引要因は、次のとおりです。 ・担保をご提供いただいた場合・会計参与設置会社に対する割引当該中小企業者から、会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類の提出を受けた場合

保町制度一覧 (R5.6.1現在)

本界制度の中小企業家日本大震災使興賞金も①
   に合算して原受額を慰算します。 ✅ + ✅合算限度280,000千円
13
保由承諾・保証債務務局・代位弁済の推移

金融機関群別の保証承諾推移
(単位：百万円、%)
% 60金融機関群別の金額構成比推移50 40 30 20 10地方銀行信用組合政府系金融機関農業協同組合その他都市銀行金融機関群別の保証債務残高推移
金融機関群別の金額構成比推移2年度50 40 30 20 10 0 (単位：百万円、%) % 60
業種別の保証次務推移

% 2年度３年度4年度農林漁業鉱業業重別の保証債務委員推移
2年度３年度4年度16

保証状況
伴走資金の借換えなどにより当期の保証承諾は、64,200百万円となり、前期比127.1％と前期を上回りましたが、目標額に対する達成率は82.3％と下回りました。保証債務残高は346,304百万円となり、前期比94.6％と前期を下回ったものの目標額に対する達成率は106.2%と上回りました。保証債務平均残高は354,844百万円となり、前期比94.4%と前期を下回りましたが、目標額に対する達成率は102.9%と上回りました。

被災企業支援の状況
東日本大震災の被災企業に対し、産業復興相談センター及び東日本大震災事業者再生支援機構と協力して相談に応じるとともに、債権買取支援先へは直接職員が訪問し、企業の身近な相談相手になれるようアフターフォローをすることで迅速かつ適正な対応に努めました。また、債権買取先への追加支援やエグジットファイナンス支援に関しても関係機関と連携して支援をしています。
(単位：百万円)

代位弁済及び求償権等の状況
当期の代位弁済額は、2,296百万円（前期比101.7%）となりました。また、求償権等の回収額（対債務者）は、 1,178百万円（同248.2％）と前期を上回りました。求償権残高（対債務者）は、39,806百万円（同100.9%）と前期を上回りました。なお、債権買取に伴う代位弁済及び求債権等回収の実績はありませんでした。 (単位：百万円、件、%)

収支計算書の用語説明
R信用保険料日本政策金融公庫へ支払った信用保険料のうち、当該決算期間に対応する額を計上しています。収　入保証料保証ご利用の際に中小企業者の方からいただいた保証料のうち、当該決算期間に対応する額を計上しています。預け金利息等金融機関に預け入れた預託金の受取利息と、地方債・社債等からの利息配当金です。求償権償却年度末求償権のうち回収不能と認められ償却した額や当年度受領した保険金相当額等を計上しています。責任準備金繰入景気変動等により代位弁済が想定以上に増加した場合に備え、保証債務残高に対して一定の割合を稿み立てています。求償権償却準備金繰入協会資産の健全性を保つ観点から求償権残高に対して一定の割合を積み立てています。当期収支差額基金準備金及び収支差額変動準備金に組入れ、当協会が健全な経営を行い、公共的使命を果たしていく上で必要不可欠な基本財産等の充実に充てています。当期収支差額1,165百万円求償権補填金戻入代位弁済により日本政策金融公庫から受領した保険金と全国信用保証協会連合会及び地公体から受領した損失補償補填金です。期中で受領した保険金等は求償権補填金（貸借対照表貸方）に計上し決算時に求償権補填金戻入処理を行うことにより、求償権の償却（保険金・損失補償補填金償却）を行います。その他131百万円

貨借対照表の田居郡明

◆基本財産とは
基本財産とは、一般企業の資本金に相当するものです。信用保証協会が引き受けた保証債務の最終担保的な性格があります。このことから、当協会が引き受けることができる保証債務の最高限度額は、定款により基本財産の46.6倍（定款倍率）と定めています。したがって、中小企業者等の保証需要に安定して応え、公共的使命を果たしていくためには、基本財産の充実が不可欠となっています。
◆基本財産の構成
基本財産は、①基金、②基金準備金で構成されています。 ①基金は、県市町村からの拠出である出捐金と金融機関等負担金で構成されています。 ②基金準備金は、毎事業年度決算における収支差額のうち、基金準備金として繰り入れた累計で、信用保証協会の自己造成資金です。

合和4年度経営計画の野価
1．業務環境
( 1 )地域経済及び中小企業の動向令和４年度の県内経済は、住宅投資については主力の持家が弱含みで推移するなどマイナス傾向が続き、公共投資も弱い動きに終始した。また、生産活動は、運送機械などはプラス傾向となったものの食料品が弱含みとなったほか足許で電子部品・デバイスもマイナスとなるなど一進一退の動きとなった。一方、個人消費については、ドラッグストアは２桁台の増加を進めたほか、スーパーやコンビニエンスストアもプラス基調となり、自動車新車登録･販売台数も前年の反動から増加傾向となるなど、明るさが見られる展開となった。
( 2 )中小企業向け融資の動向
日本銀行などの資料によると、金融機関の貸出残高は前年を上回り、金利は依然として低水準で推移している。
（３）岩手県内中小企業の資金繰り状況
日本銀行盛岡事務所による令和４年３月の短観業況判断Ｄｌ（全産業ベース）における県内企業の資金繰り状況はマイナス14ポイント（4年12月調査：マイナス12）であり、依然として資金繰りがやや苦しい状況となっている。
（4）岩手県内の雇用情勢
岩手労働局の発表によると、岩手県の令和３年度平均の有効求人倍率は1.26倍で、前年度（1.26倍）を0.06ポイント上回った。一方で、令和５年３月新規大学卒業者の就職内定状況は、大学94.2%（前年同期比0.10ポイント低下）となった。
2．重点課題について
( 1 )保証部門
ア　積極的な信用保証（ア）必要十分な信用供与新型コロナウイルスの影響の長期化により業績が低下している企業であっても、表面財務のみで与信判断することなく、企業訪問等により事業性、将来性を理解した上で、短期継続型保証「５ing」や伴走支援型特別保証等を活用しながら積極的な信用保証に取り組んだ。
(イ) ニーズに応える保証制度の創設
保証制度検討委員会を組織し、SDGs関連や創業資金等の制度創設等について議論した。いわて起業家育成資金内に、40歳以下と女性を対象とした若者・女性創業支援資金を新設、利子については県が３年間補給、保証料については県と協会が全期間分を補給することとし、令和５年度から取扱いを開始している。
(ウ) 金融機関との協調、信頼関係の維持・強化
日頃から金融機関との対話を重視し、情報交換を重ねて信頼関係の維持・強化を図った。コロナ禍等で業績下降している企業等に対し、連携支援協調パッケージ（年間230件、4,733百万円、前年比103%）による資金繰り支援を行う等、金融機関との連携、協調支援体制の構築に努めた。
(エ) 各地域の課題解決に向けた県及び市町村との連携
各保証担当部署で市町村、商工団体等との情報交換会を実施。企業支援施策等情報交換、地域課題の共有化を図り、課題解決に向け連携強化を図った。
（オ） 顧客の利便性向上及び適切な事務処理のための業務の見直し
保証プロセス等見直し委員会を設置し保証業務に関する事務処理プロセスの改善検討を行い、事前協議管理及び案件配賦方法の統一化を10月1日付で実施した。認証付電子保証書の導入促進を図り、令和４年１０月１１日に東北銀行、１１月１日に気仙沼信用金庫、 12月1日に花巻信用金庫と実施し、累計で５金融機関となった。
イ　東日本大震災や台風等により被災した企業の復旧・復興支援
a　岩手県産業復興相談センター(以下[復興相談センター]という。)及び東日本大震災事業者再生支援機構(以下「震災支援機構」という。）による債権買取企業及び被災企業に対し企業訪問によるフォローアップを実施した。被災企業に対する訪問実績は、買取支援企業22企業（前年度33企業）、延べ94回（同78回）、買取以外の被災企業59企業（同53企業）、延べ162回（同128回）となった。また、上記訪問先のうち、金融面での支援は新規保証12企業、条件変更18企業、経営面での支援は専門家派遣を10企業に実施した。 b　債権買取企業のエグジット期限が到来する先が増加することもあり、復興相談センター、震災支援機構及び金融機関と連携を密にしながら業況等の把握を行った。令和４年度のエグジットファイナンス資金の保証承諾実績は11企業、348,730千円であった。 ※　エグジットファイナンス資金には、両機構への返済資金のほかに、必要な運転資金等も含まれる場合がある。
( 2 )経営支援部門
ア経営支援・再生支援の強化
（ア）新しい社会に求められる経営課題の抽出、解決への伴走支援a ローカルベンチマークや業種別審査辞典等を活用しながら、情報収集、仮説設定、面談を行って課題を抽出した上で、必要な支援策を提供するよう意識して対応している。企業への支援を行う際のこのアプローチが組織的に定着してきている。 b 経営支援のメインツールである専門家派遣を活用し、企業の個別課題解決に向けたサポートを実施している。令和４年度の専門家派遣実施企業数は、過去最多の99企業となった。専門家派遣等の際には、企業と経営課題や支援方針を共有した上で、短期目標を設定して進捗状況の確認を行うとともに、目標達成のため必要に応じて協会職員や金融機関による独自支援も実施し、支援の実効性を高める取組みをしている。
＜専門家派遣実施状況＞

また、中小企業アンケートの実施結果では、協会の経営支援活動について「知らない」と回答した企業が46.8%と前年度の56.2%から減少しており、協会の経営支援について認知度の向上が見られる。同アンケートでは、コロナ禍による影響についても調査しており、今後の返済が困難との回答が11.5%あった。コロナ禍等により財務内容が厳しい企業が増えていることから、今後さらに経営支援活動の周知に努め、支援ニーズに応えていく必要がある。
（イ）創業、事業承継支援の強化
a　創業案件については、創業者と面談を実施し、必要がある場合には創業支援パッケージや女性起業家支援チーム＜幸呼来（さっこら）＞（以下「＜幸呼来（さっこら）＞」という。）の活用、また日本政策金融公庫と連携した協調支援を行うことにより、スムーズな事業の立ち上げをサポートした。創業支援パッケージの利用実績は、当年度関与９先、保証承諾９先（前年度関与４先、保証承諾３先）であった。 ＜幸呼来（さっこら) ＞では、令和４年度に11先に新たに関与し、累計の関与企業累計56先となった。保証承諾、独自支援、専門家派遣、金融機関紹介等のニーズに沿った支援を行ったほか、女性創業者向けセミナーの開催、金融機関女性担当者との勉強会の実施等幅広い活動を行った。また、創業資金利用先のうち138企業に対してフォローアップ面談を実施した。加えて、日本政策金融公庫盛岡支店と創業連携スキームを構築し、スムーズな協調支援体制の確立を図った。 b　65歳以上の経営者との面談を77企業に対して実施し、４企業から事業承継ニーズを確認。そのうち１企業について、事業承継・引継ぎ支援センターへの橋渡しを行った。また、事業承継・引継ぎ支援センターから依頼のあった事業承継診断アンケートを実施し、回答のあった29企業のうち２企業について同センターによる訪問につながった。 c　協会主催の女性向け創業セミナーを開催し、オンラインとリアルの併用開催で合計14名が参加。また、自治体や商工団体が開催する創業スクールへの講師出席や後援を行った。
(ウ) 金融機関と連携した伴走支援
専門家派遣を実施した99企業中83企業について金融機関が同行。金融機関と課題や改善の方向性等の共有を図った上で支援を実施した。また、協会の独自支援と併せ、金融機関による独自支援を実施したケースもあり、企業の課題解決のために連携して対応した。
(エ) 企業再生への積極的な取組み
増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援を促進するため、岩手県中小企業活性化協議会及び東北経済産業局と連携協定を締結した。また、活性化協議会が関与した第二会社方式での再生案件４件について、金融機関とも連携して対応し、全件合意成立に至った。
(オ) 各支援機関が持つ効果的な支援活用による連携
ａ　いわて中小企業事業継続支援センター会議等を通じて、自治体や商工団体等との情報交換を行った。情報については、保証担当部署及び企業支援課で随時実施し、国や県の支援施策や補助金等の情報はグループウェアで共有した。 b 経営支援に関する情報交換会を各地域で保証協会が主体となって開催し、商工団体や金融機関、行政機関等と支援情報の共有を図り連携を強化した。 （カ）経営支援の効果検証令和３年度に定めた効果測定の指標による検証試行に向け、財務データを蓄積した。 (キ) 経営支援の組織的レベルアップa　協会の支援事例や金融機関との連携事例をグループウェアで共有するとともに、経営支援取組事例審査会の好事例も全職員が閲覧可能にして、経営支援に関するノウハウや情報の横展開を行った。また、管理職員向けの経営支援研修会や一般職員研修会を開催し、経営支援に関する知識の習得やスキルの向上を図ったほか、経営支援ミーティングでの職員間の意見交換や議論を通じて支援マインドの醸成を図った。 b 経営支援を行う際には、金融機関、専門家等とも連携し短期目標を設定、共有した。目標達成に向けての役割分担、スケジュール管理等のトータルコーディネートを行うことを意識して実施しており、支援の実効性を高める取組みを行っている。 (ク) ファンドへの出資の検討FVC Tohoku（株）、県と複数回にわたりファンド組成に関する情報交換を実施した。新たなファンドを組成する際には連絡をもらうこととしている。
（３）期中管理部門
ア正常化に向けた期中管理
(ア) 期中管理早期対応による正常化支援
内部管理用「延滞・事故保証債務ランク別実態報告書」により延滞、事故先の事業実態、窮境原因及び改善の方向性を把握し、早期に対応方針を明確にした上で条件変更等による正常化支援に取り組み、年度末における条件変更承諾は39.144百万円（前年比119.7%）となった。当期事故受付は3,811百万円（前年比89.9%）と前年を下回ったが、法的整理等で調整不能な案件が増えた事等により事故調整額累計は1,409百万円（前年比76.8％）となった。年度末における事故残高は1,403百万円（前年比110.8％）と前年を上回った。信用保証料が延滞している先については、内部管理用の「未収保証料状況表」により延滞原因を把握の上、未収期間が長期化しないように分割納入や借換等による早期解消に努めた。
(イ) 金融機関と連携した期中管理
金融機関と定期的に情報交換を行い、延滞企業、条件変更繰り返し先、大口先等については適宜同行訪問等を行い実態把握に努め、連携して条件変更等による正常化支援に取り組んだ。
( 4 )  回収部門
ア適切な対応による回収
（ア）代位弁済が避けられない案件で、定例入金及び担保処分が見込まれる先については、期中段階の交渉に回収担当者が同席することとし、令和４年度は14先（前年度14先）の交渉に同席のうえ、代位弁済後の初動対応に繋げた。 (イ) 関係人死亡や行方不明等のため入金や交渉が途絶えている先について、相続調査を弁護士に14先（前年度44先）、居住確認をオリファサービス他に25先（前年度39先）依頼し、督促再開のほか、求償金請求訴訟を行なった。 (ウ)  担保売却を促進するため競売不動産売却情報をホームページに２先（前年度１０先）、保証月報に１先（前年度９先）掲載し、情報提供を行った。 (エ) 無担保求償権について、定例回収の増加を図るため月1回督促強化日を設定し、集中的に電話督促を行い、53先（前年度15先）の定例回収が復活した。 (才)一定期間定例入金を継続している求償権関係人について、一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインの活用を図り、５件（前年度17件）、1,350千円（前年度29,878千円）の回収を行った。 ＜法的手続＞

求償権消滅保証による企業再生支援
イ
（ア）求償権消滅保証等の主担当者を置き事業継続中の事業者88先を抽出（前年度は事業継続先のうち訪問対象29先を抽出）の上、企業訪問し決算書を徴求する等実態把握を行ったが、金融機関との調整や事業承継の課題等により求償権消滅保証による事業再生は実現できなかった。引き続き対象先の掘り起こしが必要である。 (イ)業活性化協議会が関与した再生計画に従って保証債務を免除した。 （ア）管理事務停止について、処理目標231件、1,600百万円と設定して、145件、1,094百万円を処理した。 (処理率：件数62.8%、金額68.4%、前年度比△ 66件、△ 523百万円)求債権整理については、処理目標134件、800百万円と設定して、128件、774百万円を処理した。 (処理率：件数95.5%、金額96.8%、前年度比△ 124件、△ 735百万円） （イ）新たな回収ノウハウ獲得のため、当協会顧問弁護士を講師に勉強会を開催した。また、秋田県信用保証協会を視察して回収に関する意見交換と知見共有を行い、業務の参考とした。 (ウ)　担当者それぞれが任意に作成していた顧客管理一覧表の書式を制定し、統一化した。
( 5 )その他間接部門
ア組織風土の変革(ア)　1 on 1ミーティングの実施状況に係る意識調査のためメンティに対するアンケートを実施し、概ね肯定的な回答を得た。 (イ)ストレスチェック、職員満足度調査をそれぞれ実施し、調査委託先の分析結果及び抽出された問題点への対応策について会議等で役職員に周知した。 (ウ)  職場内コミュニケーションの活性化のため、JAL客室乗務員講師の［伝わる話し方・コミュニケーション］をテーマに管理職研修会を実施した。
イ　デジタル化の推進
（ア）オンラインによる会議、研修等をスムーズに行うための環境作りを行った。 （イ）認証付電子保証書の交付について主管課と連携して推進し、５金融機関と実施中。 （ウ）保証申込の電子化や稟議書類等の電子化に関する情報収集に努めた。
ウ　研修体系の効果的運用と組織的人材育成
（ア）他協会に対し有効な人材育成の取組状況についてアンケートを実施し、50協会中37協会から回答を得た。結果を分析の上、令和５年度に効果的な人材育成に係る施策を検討、実施していく予定。 (イ)中小企業診断士試験、信用調査検定に係る学習支援として、信用調査検定マスター（上級）合格者報奨金贈呈実施要領及び中小企業診断土資格取得報奨金贈呈実施要領を制定した。信用調査検定については、マスター１名、アドバンス３名、ベイシス３名が合格した。
工　効果的な広報活動の展開
令和４年度は広報委員会を３回開催し、広報体系整備を行った。オ　コンプライアンス態勢の維持・強化、反社会勢力排除の徹底(ア)　コンプライアンス・プログラムに基づきコンプライアンス委員会は５回、コンプライアンス担当者会議は４回開催し、コンプライアンス態勢の維持・強化を図った。 （イ）岩手県暴力団追放推進センターから反社会的勢力の介入排除に関する取組みに関する資料を取り寄せ、職場内研修の資料として各部署に提供した。 （ウ）不祥事の発生防止のため、日常モニタリング活動確認シート及びコンプライアンス・チェックシートを活用してコンプライアンスの浸透状況を把握し、職員の倫理観向上を図った。 （エ）前年度と同様に令和４年度も日本航空株式会社から客室乗務員を講師として招き、職場のマナー向上ため管理職員を対象としたマネジメント研修を実施した。また、コンプライアンス・ニュースは７号まで発行し、職員のコンプライアンスに係る啓発活動と組織風土の改善に取り組んだ。 (オ) 事業継続計画（BCP）に基づく訓練は、本所ビルにおける浸水被災を想定したシナリオをもって、対策本部各チーム担当者等による初期対応から暫定対応までの机上訓練を実施したほか、警備委託会社の安否確認システムを使用した災害時の安否等報告訓練を実施した。 （カ）個人情報保護法及び個人情報保護委員会・金融庁の金融分野におけるガイドライン等に準拠した個人データ管理規程に定められた安全管理の遵守状況の点検のため、各部署において個人データ点検計画に基づく点検責任者による年４回以上の点検を実施し、検査室は、各部署の個人データ点検報告書を取りまとめの上遵守状況の確認を行った。 (キ)定期検査時の各職員に対するコンプライアンスに関するヒアリングにおいて、「個人データ持ち出し届出書」「FD等記録媒体持ち出し届出書」等による管理の実施状況について確認を行った。また、検証検査時においては、各個人データに関する管理簿等の現物をもって点検計画に基づき提出された点検報告書の個人データの安全管理の遵守状況の検証を行い、個人データの管理の徹底を図った。
3．事業計画について
当協会の令和４年度の事業概況は、伴走支援型特別保証の利用要件の一部緩和され、同資金での借換え等による資金繰り支援により、保証承諾は6,526件642億円余で、対前年度比は件数で106.0%、金額で127.1％と前年度を上回ったが、目標達成率は82.3％と目標額を下回った。保証債務残高は31,145件3,463億4百万円余で、対前年度比は件数で99.4%、金額で94.6%といずれも前年度を下回った。目標達成率は106.2%と上回った。代位弁済は238件22億9千5百万円余で、対前年度比は件数で120.2%、金額で101.7%と前年度を上回り、計画額に対しては65.6%と下回った。回収は、11億７千８百万円余（対債務者元金）、前年度比で248.2%、計画に対しては257.9%といずれも大幅に上回った。
4．収支計画について
年度経営計画に基づき業務の適正な運営と経営の効率化に努めた結果、当期収支差額は11億６千万円余（前年度比88.2%）となった。この収支差額の処理については、５億８千万余円を収支差額変動準備金に、残額を基金準備金に繰入処理を行った。
5．財務計画について
自己造成による基本財産の造成を図ることとしていることから基金の増加はなく、当期収支差額は11億６千万円余のうち５億８千万余円余を基本財産に繰入れした結果、令和４年度の基本財産は、233億７千万円余（前年度比102.6%）となった。
●外部評価委員会の意見等
【保証部門】
·新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により業績が低下している企業に対しても、財務数値のみで与信判断することなく、企業訪問等により事業性、将来性を評価し、さらに短期継続型保証「5ing」や伴走支援型特別保証等を活用するなどして積極的な信用保証に取り組んだことを評価します。 ·「保証プロセスの見直し」等、業務改善の取組を継続し、事業者への適時適切な対応と事業者及び金融機関の利便性向上の両立に向け、引き続き努力されることを期待します。
【経営支援部門】
・経営支援を行う際に、経営者等と対話しながら課題や短期目標を共有し、「専門家」任せにせず金融機関とも連携し独自支援も行っていることは、実効性を高める取組として評価します。 ・限られたマンパワーで効果的な経営支援を継続していくために、工夫を凝らしながらこれまでの取組を定着させていくとともに、改善につながった実例の内部共有や研修等による人材育成が重要となるので、組織的にレベルアップさせていくことを期待します。
【期中管理部門】
·新型コロナウイルス感染症の影響等により業況悪化している企業には、経営者との対話等を通じ経営課題を明確にし、今後の見通しや改善の方向性を確認しながら、金融機関と連携して返済緩和等の条件変更及び事故調整に積極的に取り組んだことを評価します。 ·県内中小企業は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、原材料費高騰により今後も厳しい経営環境が続くことが懸念されますが、金融機関を含め各支援機関との連携を深め、各種支援メニューを活用し、資金繰り支援、経営支援に取り組み、企業経営の安定化に貢献されることを期待します。
【回収部門】
·第三者保証人の原則非徴求、有担保求償権の減少等により回収が困難な案件が増える中で、代位弁済後の初動対応を徹底する等、適切な対応を図り、回収額を増加させたことを評価します。 ・代位弁済後も事業継続している企業には訪問し、決算書を徴求するなどして実態把握に努めていますが、引き続き関係部署や支援機関と連携して求償権消滅保証の活用による企業再生支援に取り組まれるよう期待します。 ・定例入金を継続している連帯保証人に対し、一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインを活用し、回収に取り組むとともに、保証人の生活再建にも配慮した対応をするよう期待します。
【その他間接部門】
・認証付電子保証書の交付を推進し、５金融機関で実施していることを評価します。 ・引き続きデジタル化の推進に向けた積極的な取組を期待します。 •令和４年度のコンプライアンス・プログラムに基づき、適切に取り組んでいることを評価します。 ・適宜必要に応じたコンプライアンス・プログラムの見直しを行い、取り組んでいくことを期待します。

関係機関との連携
1.金融機関との連携
県内中小企業の金融の円滑化と経営力向上のための経営支援を推進するため、各金融機関との連携の強化が極めて重要との認識のもと、毎年、以下の会議や研修会等を実施し、コミュニケーションを深めています。
金融懇談会、業務推進懇談会
金融機関ごとに本部営業統括部門（役員を含む。）との金融懇談会、本支所ごとに管轄内の各支店長を対象とした業務推進懇談会を開催し、県内中小企業の金融の円滑化と経営支援の連携をお願いするとともに、中小企業の金融情勢や経営支援の取組みについて情報交換を行っています。
勉強会
各金融機関の店舗ごとに、保証や期中管理の取扱いに係る留意点等について随時勉強会を実施し、信用保証への理解と中小企業金融に対する連携の協力をお願いするとともに、金融機関の担当者との信頼関係の強化に努めています。
[協会業務一日体験] 研修会・協会業務研修会令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、開催を見合わせました。地域中小企業応援キャンペーン令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、開催を見合わせました。
2.商工団体との連携
商工会議所、商工会の経営指導員との連携
各保証担当部署において、管内の商工会議所、商工会の経営指導員との情報交換会を実施し、コミュニケーションを深め連携を強化しています。
３．４機関による創業連携
創業者の相談窓口の拡大や資金調達、創業計画書の策定に適切に対応が出来るよう、岩手県商工会議所連合会、岩手県商工会連合会、株式会社日本政策金融公庫及び当協の４機関が連携し、創業フォローアップセミナーを共催しています。
介業事支援活動
顧客満足度の向上を目指し、中小企業ごとの異なる実情や経営者の熱意を十分に感じ取り、それぞれの企業に合った支援を提供する“より身近で総合的な企業支援”に取り組んでいます。また、東日本大震災の被災企業に対し、企業訪問を通じて経営者と直に向き合って、経営上の問題点や要望等を聞き取り、実情に応じた支援を柔軟に対応しています。
1．被災企業への支援
沿岸各支所と企業支援課の連携により、被災企業を直接訪問し、現状確認や要望をお聞きした上で、返済の緩和や運転・設備資金などの必要な支援について関係機関と調整を行いました。東日本大震災被災企業への訪問実績は下記のとおりです。
※二重債務問題への対応東日本大震災の被災企業は、事業再開に必要な資金を新たに借入する際に、震災前の借入負担が大きな障害となる場合があります。この二重債務問題の解消のため、岩手県産業復興機構及び東日本大震災事業者再生支援機構による債権買取支援に迅速かつ適切に対応することで被災企業の債務負担の軽減を図り、併せて事業再生のために必要な新規保証の対応も行っています。
岩手県産業復興機構による買取決定案件

2．いわて中小企業事業継続支援センター会議当協会では、令和４年７月に県が開催した「いわて中小企業事業継続支援センター会議」（以下「センター会議」といいます。に参加しました。この会議は、当協会と県が事務局となって開催していた「岩手県中小企業支援等連携会議」（通称［いわて企業支摄ネットワーク」と、県が開催していた「新型コロナウイルス感染症に係る経済金融連絡会議」（コロナ連絡会議）を発展的に統合し、県内中小企業の事業継続に必要な金融、経営両面の課題解決のため、関係機関が情報共有等を行うことを目的に立ち上げられたものです。令和4年度は、コロナ連絡会議とセンター会議が合計4回開催され、行政機関、金融機関、商工団体、支援機関と情報交換を行い、連携を深めました。
3．企業訪問
企業訪問により直接中小企業の皆さまの声をお聞きすることで、経営上のお悩みやご要望を共有し、必要に応じて[保証提案]や「経営課題解決のための専門家派遣」等によるきめ細かい支援の実践に努めています。 [企業訪問]の実績

4．経営支援保証
売上の減少等による財務の悪化に伴い事業継続のための金融支援を必要としているお客様に対しては、経営支援保証（経営支援と金融支援を関連付けた取組）により、協会職員による資金繰り改善提案、経営改善計画策定支援、専門家派遣等のサポートから支援後の事後フォローまでをワンパッケージとした経営支援フローに基づく支援を積極的に行っています。外部機関との連携体制を構築しており、企業ニーズがあれば岩手県事業承継ネットワーク、岩手県知財金融推進コンソーシアム等の枠組みにより、中小企業の課題解決のためのコーディネートを行っています。経営支援保証による保証実績〈令和4年度〉

5．再生支援
国が中小企業施策として推し進める再生への支援は、企業支援部経営支援課が中心となり、岩手県中小企業活性化協議会や各金融機関の企業支援担当部署等と綿密な情報交換を行い、連携の強化を図りながら積極的に推進しています。また、自力再生の可能性のある求償権先に対しては、金融の正常化を実現させるための求償権消滅保証の支援を行っています。岩手県中小企業活性化協議会への再生計画策定支援関与実績
6.中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金事業平成26年から当協会利用企業者の経営改善を促進するため、中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金事業を活用して専門家派遣を行っています。

7．経営改善計画策定支援費用補助
経営改善に積極的に取り組む意欲があり、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を利用して経営改善計画を策定する当協会利用企業者に対し、経営改善計画策定費用の一部を負担しています。

8．相談窓口
本所営業部、各支所及び企業支援部経営支援課が相談窓口となって中小企業の皆さまの経営や資金繰りに関するご相談に随時応じています。また、盛岡市、花巻市、北上市、遠野市、久慈市、岩泉町の各商工会議所、商工会に相談窓口を開設し、定期的にご相談に応じているほか、中小企業経営診断システム（ＭｃＳＳ）の財務分析結果の資料の提供など、経営計画の策定に係るご支援もしていますので、ご相談ください。 9. 「経営セミナー及びお客様交流会」、「中小企業者アンケート」の実施経営支援の一層の充実を図り、県内中小企業の皆様から支持される組織づくりを推進するため、当協会に対するご意見・ご要望の集約と、経営の参考にしていただくための情報の提供を目的として、「経営セミナー及びお客様交流会」と「中小企業者アンケート」を実施しています。 ※「経営セミナー及びお客様交流会」令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、開催を見合わせました。 ※ 「中小企業者アンケート」 ・実施月　令和４年８月·対　象　県内の保証ご利用中のお客様　1,000企業•回答数419企業(集計結果については、当協会ホームページに掲載しています。)
広報活動
1．ホームページの活用
当協会では、より多くの方々に信用保証について理解を深めていただくため、ホームページを開設しています。ホームページには、信用保証に関する基本的なことや各種保証制度のご紹介、不動産競売情報など、保証や協会業務等に関する情報を幅広く掲載しています。今後とも、内容の充実に努め、最新情報を分かりやすくご提供します。ホームページアドレス  http://www.cgc-iwate.jp
2．保証月報
毎月1回発行し、金融機関、市町村、商工会議所及び商工会等の関係機関に配布しています。
3．ノベルティグッズの作製
当協会では、より多くの方々に協会の業務内容を知っていただくため、「ノベルティグッズ」を作製しております。令和３年度から、「トートバック・消せるボールペン・付箋メモ用紙」を主に県内の中小企業者の方々に配布しています。今後とも、内容の充実に努めるとともに、より多くの中小企業者の方々に協会のことを認知していただくよう努めます。

コンプライアンス限参
信用保証協会は、中小企業の育成振興を目的として「信用保証協会法」に基づいて設立認可された公的機関であり、 [信用保証]を通じて中小企業金融の円滑化に努めるとともに、中小企業の経営基盤の強化に寄与し、地域経済の活力ある発展に貢献するという役割を担っています。このため、信用保証協会役職員は、倫理憲章及び具体的行動規範を基に行動をしていくことが求められています。当協会は、令和３年４月からの３か年の中期事業計画において、経営理念として「積極的な“信用保証”ときめ細かい“経営支援”を通して、中小企業の金融円滑化と持続的成長を促し、地域経済の振興に貢献する」を掲げ、毎年度コンプライアンス・プログラムを策定し、社会からの揺るぎない信頼の確立にむけて、役職員の意識の共有化と行動の統一化に取り組んでいます。
≪信用保証協会倫理憲章≫
1　信用保証協会の公共性と社会的責任2　質の高い信用保証サービス3　法令やルールの厳格な遵守4　反社会的勢力との対決5地域社会に対する貢献
≪役職員の具体的行動規範≫
法令・ルール等の遵守1 2　誠実な職務の遂行３守秘義務の履行4　職務上の地位と関係者との付き合い5コンプライアンス関連事項への対応6  反社会的勢力（不当要求行為）との対決7外部からの苦情・トラブルへの対応8   職場秩序の維持9違反行為の報告Ed無
個人情報保護者
平成17年4月1日
岩手県信用保証協会（以下「当協会」という。）は、信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。業務上、お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて以下の方針で取り組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。
(1)個人情報に関する法令等の遵守
当協会は個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）などの法令およびガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱います。
(2) 個人情報の取得・利用・提供
・当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用します。なお、利用目的の詳細につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の1. 「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。 ・取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。 ・取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・関示しません。 ・お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的には使用いたしません。
(3) 個人データの適正管理
お客様の個人データについて、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を継続的に見直し、お客様の個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。安全管理措置の主な内容につきましては、当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の9. 「保有個人データの安全管理措置に関する事項」に公表しておりますのでご覧ください。
(4) 個人情報保護の維持・改善
当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。
(5)個人データの委託
・当協会は、個人情報保護法第27条第5項第1号の規定に基づき個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。 ・委託する場合には適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。
(6)保有個人データの開示・利用目的の通知
・法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データ等の開示およびその利用目的の通知を求めることができます。 ・請求の方法は当協会窓口に備置してある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、ご本人確認書類を添付して当協会窓口に持参（または郵送）ください。 ・個人データの開示および利用目的の通知につきましては、実費相当額（1件につき300円）をいただきます。 (7)保有個人データの訂正・削除、利用停止、第三者提供の停止・当協会が保有する個人データについて、内容の訂正・追加・削除、利用停止、消去または第三者提供の停止のご要望がある揚合は、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の揚合を除き、ご対応いたします。 ・(6)(7)の具体的な手続につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の8.(3)「開示等の請求等に応じる手続き等に関する事項」をご覧ください。
(8)質問・苦情について
当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取り組みます。
(9)苦情怒口
当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせの窓口は以下のとおりです。 ·開示・利用目的の通知・内容の訂正等・利用停止等・第三者提供の停止・安全管理措置・相談・質問窓口郵便番号  020 − 0062所  岩手県盛岡市長田町６番２号住岩手県信用保証協会担当部署企業支援部保証統括課電話番号  019-654-1505 ・苦情窓口郵便番号  020 − 0062住岩手県信用保証協会所  岩手県盛岡市長田町６番２号担当部署総務部総務企画課電話番号  019-654-1500 ・開示等の請求等に応じる手続き等に関する事項は、ホームページに掲載のプライパシーポリシー「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」をご覧ください。
中期事業計画（令和３年度～令和５年度）について
岩手県信用保証協会は、中期ビジョンを「岩手を支える中小企業をとことん応援します。」と定め、基本方針を「中小企業本位×自己変革」と位置付けました。

ポストコロナな長期えた中小企業交流を展開していきます!
(1)積極的な信用保証ア　必要十分な信用供与イ　ニーズに応える保証制度の創設も金融機関との協調、信頼関係の維持・強化各地域の課題解決に向けた県及び市町村との連携H顧客の利便性向上及び適切な事務処理のための業務の見直しれ(2)　東日本大震災や台風等により被災した中小企業の復旧・復興支援きめ細かい経営支援(3)ア　新しい社会に求められる経営課題の抽出、解決への伴走支援イ　創業、事業継承支援の強化f金融機関と連携した伴走支援H企業再生への積極的な取組み各支援機関が持つ効果的な支援活動による連携わ経営支援の効果検証キ　経営支援の組織力レベルアップクファンドへの出資の検討(4)正常化に向けた早期期中管理ア期中管理の早期対応による正常化支援金融機関と連携した期中管理イ(5)適正な回収適切な対応による回収ア求償権消滅保証による企業再生支援イウ　求償権管理の効率化に向けた体制整備(6)組織風土の変革(7)デジタル化の推進研修体系の効果的運用と組織的人材育成(8) (9)効果的な広報活動の展開コンプライアンス態勢の維持・強化、反社会的(10)勢力排除の徹底
令和5年度経営計画
1 経営方針
( 1 )業務環境
ア岩手県の景気動向
県内経済は、生産活動において電子部品や食料品を中心に弱い動きとなったものの、個人消費が引き続き回復基調であったこと、有効求人倍率が新型コロナウイルス感染症拡大前に近づく等雇用情勢も改善の状況にあることから、全体としては持ち直しの動きが続いている。今後も持ち直し基調が続くものとみられるが、円安の影響による物価高騰、金利上昇を受けた先進国経済の減速や中国経済の不透明感、物価の上昇が続く中での消費者の買い控えの動き等、県内中小企業に与える影響も懸念されることから、引続き動向を注視していく必要がある。
イ中小企業を取巻く環境
県内の企業倒産は、コロナ対応に係る手厚い資金繰り支援によってこれまで小康状態が続いてきたが、コロナ禍の長期化等の影響による業績悪化を要因とした倒産は前年と比較し大幅な増加傾向にあり、今後も中小企業の経営は厳しい状況が続くものと思われる。また、令和５年度はコロナ禍の影響を受けゼロゼロ融資の返済を据え置いていた多くの中小企業の本格返済開始が見込まれることから、信用保証協会に求められる使命は資金繰り支援に止まらず、一層の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促すための経営支援へと大きくシフトしていくものと認識している。
（２）業務運営方針
このような状況のなか、令和５年度は中期事業計画（令和３年度～令和５年度）の最終年度として、中期ビジョンである「岩手を支える中小企業をとことん応援します。」及び基本方針である「中小企業本位」×「自己変革」を改めて強く意識しながら、経営理念である「積極的な信用保証ときめ細かい経営支援を通して、中小企業の金融円滑化と持続的成長を促し、地域経済の振興に貢献します。」の実現のため、諸課題に取り組んでいくこととする。また、コロナ禍の影響を受け返済を据え置いていた多くの中小企業に対し、将来に希望をもって事業が継続できるよう個々の実情に合わせた資金繰り支援を経営支援と一体として行っていくこと、新設された制度も活用しながら経営者保証に依存しない融資慣行を確立すること、増加する支援ニーズに応えていくため経営者との信頼関係を構築し伴走支援をしていくこと、金融機関、各支援機関、専門家等との一層の連携を図ることが特に重要と認識しており、以下のとおり重点課題の解決に向けた方策を積極的に講じていく。
２　重点課題
【保証部門】
( 1 )現状認識
県内中小企業は、コロナ禍の長期化の影響による過剰債務に加え、原材料高等により一層厳しい状況におかれている。また、県内全域では人口減少、人出不足、沿岸部でのサンマ、サケ等の漁獲量の減少及び復興工事の減少といった様々な地域課題がある。さらにはデジタル化、脱炭素社会の要請への対応や経営者の高齢化による事業承継の対応も迫られている。こうした環境におかれた県内中小企業に対し、将来に希望をもって事業が継続できるよう個々の実情に応じた資金繰り支援を経営支援と一体として行っていくことが必要である。こうした支援を行うためには県、市町村、金融機関及び商工団体等各支援機関との連携が益々重要となっており、情報交換を緊密に行いながら地域課題の解決及び個社支援に繋げる必要がある。また、協会としても更なる顧客利便性の向上を進めるため、保証制度の創設や経営者保証に依存しない融資慣行に向けた取組みに加え、業務の見直し等も求められる。以上の認識のもと、次の課題に取り組む。
( 2 )是体的な課題
ア積極的な信用保証
(ア)必要十分な信用供与(イ) ニーズに応える保証制度の創設（ウ）金融機関との協調、信頼関係の維持・強化（エ）各地域の課題解決に向けた県及び市町村との連携（オ） 顧客の利便性向上及び適切な事務処理のための業務の見直し
イ東日本大震災や台風等により被災した企業の復旧・復興支援
（３）課題解決のための方策
ア積極的な信用保証
(ア)必要十分な信用供与a　新規融資及び既存債務の借換に柔軟に対応できる伴走支援型特別保証を始め、短期継続型保証[5ing]等償還力に応じた各種保証制度や状況に応じた返済緩和の条件変更を提案し、資金繰り面での不安を減らすことで収益力の改善、事業再構築に取り組めるよう支援する。また、必要に応じて経営支援ツールを活用し、資金繰りと経営支援を一体で支援する。 b　業績が悪化している企業であっても、企業訪問及びローカルベンチマーク等の活用により事業性、将来性を理解した上で事業継続に必要な資金を積極的に支援する。 c　金融機関と連携し、経営者保証を不要とする制度や中小企業が経営者保証を解除することを選択できる制度の利用を促し、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を目指す。 (イ)ニーズに応える保証制度の創設保証制度検討委員会を立ち上げ、中小企業アンケート結果等により企業ニーズ、現況を把握・検討し、必要に応じて関係機関と連携しながら地域課題、社会的課題に対応した利便性の高い保証制度を創設する。 (ウ)金融機関との協調、信頼関係の維持・強化a　日頃より業務を通じて金融機関と良好な関係を築くとともに、金融懇談会、業務推進懇談会及び勉強会を開催し、相互に理解を深め、信頼関係を構築する。 b金融機関のモニタリングが要件となる伴走支援型特別保証やプロパー融資と協会付き融資でリスクを適切に分担する「連携支援協調パッケージ」を金融機関に理解を求めながら推進し、業績悪化企業等に対する支援体制を構築する。 (エ)各地域の課題解決に向けた県及び市町村との連携保証担当部署と保証統括部署が連携して県、市町村、業界団体等と支援施策等の情報交換を行い、地域課題等を共有の上、課題解決のための融資制度創設や保証料・利子補給等の支援策を検討する。 (オ）顧客の利便性向上及び適切な事務処理のための業務の見直しa　保証業務に関する事務処理プロセスの改善検討を実施し、企業、金融機関の利便性の向上と適切な事務処理の両立を図る。 b イ東日本大震災や台風等により被災した企業の復旧・復興支援a　被災企業にはアフターフォロー訪問を行い、適切な金融・経営支援を行うことで復興を下支えする。 b　債権買取先については、業況・課題把握を徹底するとともに、エグジット期限が到来する企業に対し、金融機関並びに岩手産業復興機構、㈱東日本大震災事業者再生支援機構（以下「両機構」という。）等と連携し、経営計画の策定等エグジットに向けた支援を行う。 c　エグジット予定案件については、適時適切なタイミングでリファイナンス対応できるよう金融機関、両機構等と情報共有を緊密に行い、連携して対応する。
【経営支援部門】
( 1 )現状認識
コロナ禍の長期化、原材料高等経営環境が厳しい中において業績の維持、改善のために支援を希望する企業が増加している。当協会は専門家派遣を主たる支援ツールとしているが、前年度の派遣実績は初めて100企業を超え、今年度も引続き支援ニーズは強いものと思われる。増加する支援ニーズに応えながらも着実に支援効果が現れるよう支援の質を確保しながら取り組んでいくが、そのためには対話と傾聴により経営者との信頼関係を構築し、企業の将来像、経営課題、具体的改善策、目標数値等を共有し伴走支援していくことが必要である。また、金融機関、各支援機関、専門家等と連携し多くの知見を活用することも重要である。協会の支援の質を高めていくために各種研修、支援事例の共有等を実施していくが、職員が自分事として支援に取り組み、支援効果が現われることで、経営者の信頼を得ることが職員のやりがいとなり、支援の質が向上していくという好循環を目指す。創業支援、事業承継支援は地方創生、地域活性化という観点からも重要であり、金融機関、商工団体等と共に連携し取り組む必要がある。以上の認識のもと、次の課題に取り組む。
( 2 )具体的な課題
ア経営支援、再生支援の強化（ア）新しい社会に求められる経営課題の抽出、解決への伴走支援（イ）創業、事業承継支援の強化（ウ）金融機関と連携した伴走支援（エ）企業再生への積極的な取組み（オ） 各支援機関が持つ効果的な支援活用による連携（カ）経営支援の効果検証（キ）経営支援の組織的レベルアップ（ク）ファンドへの出資の検討
( 3 )課題解決のための方策
ア経営支援、再生支援の強化
(ア)新しい社会に求められる経営課題の抽出、解決への伴走支援a　インターネット等による企業情報の収集に加え、ＣＲＤ統合ツールや業種別審査辞典等を活用し、企業が抱える問題点等について仮説を立てた上で面談を行い、仮説に固執しすぎないよう留意しながら対話と傾聴を通じて経営課題を抽出し、経営者と共有する。 b　共有した経営課題及び課題解決に向けた改善の方向性に基づき最適な支援ツールを提案し、伴走支援を行う。より実効性の高い支援となるよう課題解決に向けた短期目標の設定・共有、協会の独自支援及び関係機関との連携等を効果的に組み合わせて対応する。 c　コロナ禍の影響等により経営上の課題を有すると思われる企業に対し、企業訪問により現状や支援ニーズ等を確認し、金融、経営両面で必要な支援を実施する。 （イ）創業、事業承継支援の強化a　創業案件は、創業者と面談の上、創業支援パッケージ（いわてドリームパスポート）及び女性起業家支援チーム＜幸呼来（さっこら）＞の活用や日本政策金融公庫、商工団体との連携協調を行いながら、安定成長に向けた総合支援を実施する。また、創業支援を行った先へのフォローアップを実施し、事業が軌道に乗るまでのサポートを行う。 b　事業承継案件は、面談を重ねることにより関係性を構築し、専門家派遣による承継支援、事業承継・引継ぎ支援センターへの橋渡し、事業承継特別保証の利用促進を行う。 c　各種セミナーの実施、参加により、創業、事業承継の気運を醸成する。 （ウ）金融機関と連携した伴走支援効果的な本業支援を実施するため、企業の経営課題、改善の方向性を金融機関と共有し、それぞれが持ちうる最適な支援策を分担しながら経営改善の伴走支援を行う。 （エ）企業再生への積極的な取組みa中小企業活性化パッケージＮＥＸＴを踏まえ、東北経済産業局及び中小企業活性化協議会との間で締結した連携協定を意識し、事業再生が必要とされる案件には金融機関、中小企業活性化協議会等と連携して最適な支援案を検討するとともに、中小企業の事業再生等のガイドライン、経営者保証ガイドライン等を適切に活用しながら支援を行う。 b　計画要件が拡充された経営改善サポート保証制度や信用保証付債権DDSの活用を促進するため、金融機関等と事業再生支援等に関する意見交換会、勉強会を開催する。 （オ）各支援機関が持つ効果的な支援活用による連携a　保証担当部署及び経営支援課は、いわて中小企業事業継続支援センター会議（ネットワーク会議）や情報交換会等を通じ、関係機関と連携、情報共有の上、企業の経営課題に対して最適な支援機関、支援策を仲介、提案する。 b 各機関が実施する支援施策を調査・共有し、連携が効果的と思われる施策については各機関と連携を行い、総合的な支援に繋げる。 （カ） 経営支援の効果検証定めた指標を基に検証試行することで効果検証の正式実施に向けた準備を行う。 (キ)経営支援の組織的レベルアップ当協会及び他協会等の経営支援に関する成功事例やノウハウ等の情報を横展開するとともに、統括部署による保証担当部署へのフォローアップ、経営支援ミーティング実施による職員間の意見交換、議論及び研修の実施等により、経営支援マインド、スキルの組織的レベルアップと向かうべきベクトルの統一を図る。 （ク）ファンドへの出資の検討創業や事業再生のための支援が必要な企業を支援するため、県、金融機関、支援機関と連携、情報交換を行い、地方創生に寄与するファンドへの出資等を検討する。
【期中管理部門】
( 1 )現状認識
コロナ禍の長期化に加え原材料高等の影響から、条件変更、延滞、事故及び代位弁済は増加傾向で推移しており、今後も同様の傾向が続くものと思われる。廃業、代位弁済に至ることがないようできるだけ早い段階から金融機関と緊密に連携しながら現状を把握し、資金繰り支援、経営支援を適切に実施する必要がある。以上の認識のもと、次の課題に取り組む。
（２）具体的な課題
ア正常化に向けた期中管理
（ア）期中管理の早期対応による正常化支援（イ）金融機関と連携した期中管理
（３）課題解決のための方策
ア正常化に向けた期中管理
（ア） 期中管理早期対応による正常化支援保証料未納先、事故前の延滞初期の段階から事業実態を確認し、早期に対応方針を明確にした上で正常化にa
向けた支援を行う。
b事故先についても企業訪問等により事業実態を確認し、金融機関の支援方針も確認しながら事業継続が可能であれば正常化に向けた支援を行う。保証料未納先については、「未収保証料明細表」により業況悪化のシグナルを早期に掴み、未納原因及び対応策を把握の上、早期解決を図る。 c　条件変更先に対しても企業訪問等により事業実態を確認し、業績改善に繋がるよう金融・経営支援を検討する。 （イ）金融機関と連携した期中管理延滞企業については金融機関と定期的に情報を共有し、必要に応じて金融機関担当者との同行訪問や改善計画に対する実績状況等のモニタリングを実施し、連携して正常化支援を行う。
【回収部門】
( 1 )現状認識
新型コロナウイルス感染症等の影響による代位弁済の増加や第三者保証人の原則非敬求、有担保求償権の減少、経営者保証非徴求の増加等により、回収を取巻く環境は一層厳しさを増していくことが予想される。このような厳しい環境にあっても、連合会が示す回収部門における基本ポリシーの考え方に則った適正な回収に引続き努めることとし、事業を継続しながら誠実に返済を履行している債務者に対しては積極的に関与し、事業再生、金融正常化等の提案を行う。また、効率を重視しながら求償権を行使する義務と費用対効果とのパランスを考慮した管理体制の整備を進める。
( 2 )具体的な課題
ア適切な対応による回収イ　求償権消滅保証による企業再生支援ウ　求償権管理の効率化に向けた体制整備
( 3 )課題解決のための方策
ア適切な対応による回収
(ア)代位弁済が避けられない案件で一定の回収が見込まれる場合は、代位弁済前の面談の際に回収担当の職員も同席し、返済方針に係る交渉や回収の糸口となる調査を行うことで代位弁済直後の初動対応に繋げる。 （イ）死亡や行方不明により交渉が途絶えている関係人については、顧問弁護士や民間調査機関を活用の上、相続人や居所を特定し、速やかに入金交渉を行い、誠意のない関係人に対しては法的措置を検討する。 (ウ) 担保物件等は、物件所有者の実情を勘案し、任意売買、競売申立、担保権協定締結等状況に応じた適切な
措置を早期に着手することとし、任意売買の場合は関係人の同意の上、信頼できる不動産業者や金融機関への情報提供を行い、競売の場合は物件情報をホームページや保証月報に掲載し、物件売却を促進する。 （エ）無担保求償権については関係人の生活実態を把握し、心情等に配慮しながら適切に回収を行う。 （オ）一定期間定例入金を継続している求償権関係人に対しては、一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインの活用を図る。
イ求償権消滅保証による企業再生支援
（ア）事業継続中の債務者の業況を把握し、早期に事業再生が可能と判断できる先については、関係部署や必要に応じて外部の支援機関とも連携し、求償権消滅保証や中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づく事業再生を推進する。 （イ）求債権消滅保証等の主担当を置き、回収担当からの相談対応、取組上の問題点整理及び企業支援担当者との調整を行い、求償権消滅保証等の取組みを推進する。 （ウ）経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理の申出があった場合は、申出の内容に応じて適切に対応する。
ウ求償権管理の効率化に向けた体制整備
(ア) 回収が見込めず管理の実益に乏しい求償権は早期に管理事務停止措置を講じ、管理事務停止先で求償権整理が可能な先は遅滞なく手続を行う。 (イ) 電算システム等を活用した管理体制を検討する。 (ウ) 新たなノウハウ獲得のための外部講師による勉強会開催や回収実績の良好な先進協会の視察を検討する。
【その他間接部門】
( 1 )現状認識
ウィズコロナ・ポストコロナのもと、信用保証協会に求められる役割に対する期待も今までにも増して大きくなっていくものと認識している。それらの期待に応えていくためには、なお一層の組織力向上のための自己変革が必要不可欠であり、今後についても風通しの良い職場環境の構築、顧客の利便性の向上と業務効率化を図るためのデジタル化の推進及び職員のキャリアアップのための組織的人材育成等に取り組んでいく。信用保証協会の公共性と社会的責任の重さを常に認識し、健全な業務運営を通じて中小企業者や関係機関等からの信頼の確立を図るため、職員の倫理観向上、コンプライアンス態勢の維持・強化及び反社会的勢力排除の組織的取組みを不断に進めることが重要である。また、東日本大震災及び台風被害等の経験を生かし、職員の安全と業務の迅速な復旧を図るため、事業継続計画(BCP)に基づく訓練を実施し、緊急事態に備える必要がある。なお、個人情報については、適正な個人情報保護を図るため各部署で点検計画を策定し、定期的に点検するとともに監査を実施して適正な管理を行う必要がある。
（２）具体的な課題
ア組織風土の変革イ　デジタル化の推進の研修体系の効果的運用と組織的人材育成エ　効果的な広報活動の展開コンプライアンス態勢の維持・強化、反社会的勢力排除の徹底オ
( 3 )課題解決のための方策
ア組織風土の変革(ア)  職場環境の改善に向けたオフサイトミーティングを実施し、職員の主体的な行動を促すとともに必要な改善に取り組む。 （イ）ストレスチェックの分析結果に基づき、職場環境の課題を抽出し、課題解決に向けた施策を検討する。 (ウ)必要に応じて専門家を活用しながら、風通しの良い職場環境整備に向けた施策を実施する。
イ　デジタル化の推進
（ア）保証申込電子化及び合理化・効率化に資する業務のデジタル化を各業務の主管課と連携して推進する。 (イ) 保証書電子化の実施について、主管課と連携して未実施金融機関に働きかける。
ウ　研修体系の効果的運用と組織的人材育成
（ア）効果的に人材育成を行うため、研修体系に掲げる職場外研修への派遣職員選定に係る運用の見直しを行う。 (イ) 他協会等から収集した情報を参考に、人材育成に係る効果的かつ組織的なサポート体制を構築する。
エ　効果的な広報活動の展開
次世代広報を見据えた広報体系を整備し、効果的なメディアを活用した広報活動を展開するとともに効果検証方法について検討を進める。
オ　コンプライアンス態勢の維持・強化、反社会的勢力排除の徹底
(ア)コンプライアンス・プログラムに基づきコンプライアンス委員会及び担当者会議を開催し、コンプライアンス態勢の維持・強化を図る。 (イ)反社会的勢力からの介入防止、排除に向け、「反社会的勢力との対応マニュアル」に基づく知見の拡大・知識の提供を行う。 (ウ) コンプライアンス・チェックシート等により職員のコンプライアンス意識の把握と向上を図る。 (エ)各部署でコンプライアンスをテーマとした職場内研修を実施するよう促すとともに、コンプライアンスニュースによる啓発活動を行う。 （オ） 事業継続計画（BCP）に基づく訓練を実施する。 （カ） 個人情報の保護に関する点検責任者が行う個人データ管理規程等に基づく個人データ取扱点検の年間計画策定と定期的な点検・報告を集約、管理する。 (キ)　各部署からの個人データ取扱点検報告書により管理状況を把握するとともに、個人データの取扱状況の点検・監査規程に基づく監査を実施し、必要に応じて改善を指導する。
岩手県信用保証協会役員名簿

無修区
(R5.4.1現在)

スの統括定款の制定、改廃、事業計画、出指金・負担金要請、人事、予算、決算、諸会議、研修、経理関係、文書収受、福利厚生、電算統計、広報、信用保険通知業務のデジタル化に係るシステムの企画立案・設計デジタル化推進の情報収集保延業務の企画・閲整・指導及び航括企業動向等の情報収集保証制度の創設、改正及び運用県・市町村制度特別保証契約の締結金融相談及び経営指導の統括保証の審査及び保証後の管理の企画、調整・指導及び統括信用保証料の統括保証債務の履行及び免責、信用保険の請求、受領及び納付、事故管理方針（代位弁済見込）の粟議」金融相談及び経営指導の統括、経営支援及びコンサルティング業務の統括、経営サポート会議等関係機関との連携及び調整、専門家派遣事業求償権管理の企画、調整及び推進、求償権等の替促及び回収、法的手続、根抵当権の設定、抹消登記の申請及び担保物件の保全、管理事務停止及び求償権整理、回収金の電算入力処理保証審査・相談、保証申込受付、保証書発行、保証料管理、期中管理保証審査・相談、保証申込受付、保証書発行、保証料管理、期中管理は日文Pf保証審査・相談、保証申込受付、保証書発行、保証料管理、期中管理、求償権等の督促及び回収、管理事務停止の受付保証審査・相談、保証申込受付、保証書発行、保証料管理、期中管理保証審査・相談、保証申込受付、保証書発行、保証料管理、期中管理、求償権等の督促及び回収、管理事務停止の受付大館選手スFT保証審査・相談、保証申込受付、保証書発行、保証料管理、期中管理、求償権等の督促及び回収、管理事務停止の受付保証審査・相談、保証申込受付、保証書発行、保証料管理、期中管理保証審査・相談、保証申込受付、保証書発行、保証料管理、期中管理
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企業支援部
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