2020年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 2019年８月９日東上場取引所スターティアホールディングス株式会社上場会社名URL  https://www.startiaholdings.com/コ一ド番号3393代表取締役社長　兼(役職名)代者表グループ最高経営責任者（氏名）　本郷　秀之取締役　兼グループ執行役員問合せ先責任者（役職名） (氏名) 植松崇夫(TEL) 03-5339-2109管理本部長四半期報告書提出予定日2019年８月９日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無:有四半期決算説明会開催の有無: 無(百万円未満切捨て)
1 . 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年6月30日）
3 .  2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）

※ 注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規     一社(社名) 一、除外一社（社名）一( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①）会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②） ①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示：無（4 ）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
10, 101, 364株9, 770, 722株2019年３月期１０ ③　期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１０ (注)期末自己株式数、及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）にかかる信託口が保有する当社株式（期末自己株式数：2020年３月期1 Q 125,400株)を含めています。 ※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※※ (将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽
結等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。柔頼予想の前提となる条件及び楽績予想のご利用に当た
予測情報に関する説明」をご覧ください。 ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
(１)経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦激化や中国経済の減速など、海外環境の悪化が国内経済に及ぼす影響への懸念等により下押し要因となっております。また、人手不足に伴う供給制約や人件費の上昇が楽況感の重石となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループが属するIT業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に、設備投資を先送りする動きがみられますが、一方、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストやデジタルトランスフォーメーションへの関心が高まり、市場は大きく成長しております。当社グループは、持株会社体制２年目を迎え、IT薬界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化により、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、顯客の「売上向上」、「生産性向上」の観点からサービスの提供に取り組んでまいりました。デジタルマーケティング関連事案におきましては、成長市場を確実に捉え、当社グループの新たな事業の柱として、AR（拡張現実）からïebサイト誘導、サイト分析で見込み顯客から潜在顯客へ電子メールを自動発信するなど、自動的な販売促進活動を支援すべく統合型デジタルマーケティングサービスの「Cloud Circus（クラウドサーカス）」を拡販するなど、引き続きARや、MA （マーケティングオートメーション）ツールの提供などを行い、願客が持っている情報をITサービスで最適化し、利益を上げる支援を実施してまいりました。また、ITインフラ関連事業におきましては、約２万社超の中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでITやテクノロジーを手段として顧客に「解決」を提案・提供し、 IT技術により顯客の事業運営をより良い方向に変化させるべく取り組みを行い、オーガニック成長をしてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における薬績は、克上高は2, 873, 774千円（前年同四半期比3. 3％増）、営業損失は2,997千円(前年同四半期は営業利益37,008千円)、経常損失は12,324千円(前年同四半期は経常利益49, 176千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は31, 173千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益62, 017千円)となりました。
セグメント別の楽績を示すと、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、「ITインフラ関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインターゲットであり、また、事業としての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営することが当社グループの企業価値向上に貸すると判断したため、報告セグメント区分を変更いたしました。以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第１四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事案は、以下の通りであります。デジタルマーケティング関連事業におきましては、AR（拡張現実）作成ソフト「COCOAR （ニコアル）」や、MA （マーケティングオートメーション） ツール「BowNow(バウナウ)」、電子プック作成ソフト「ActiBook（アクティブック）」や、コンテンツマネジメントシステム「CMS Blue Monkey」、アプリ制作ソフト「AppGoose(アップグース)」、商品データベース作成ソフト「Plusdb(プラスディービー)」を始めとしたアプリケーションの開発・販売を行っております。上記のソフトウェアのバッケージ販売、ïeb制作に留まらず、AR作成ソフトCOCOARをはじめとする複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できる統合型デジタルマーケティングサービス「Cloud Circus(クラウドサーカス)」の提供などにより、デジタルマーケティングに関するトータルソリューションを広く顧客に提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。更に価格センシティプな顧客に対して企業向けソフトウェアを無料から利用できるフリーミアムプランによって、顧客ニーズを引き出してまいりました。また、アプリレスARを実現する「LESSAR(レッサー)」、空間認識ARの「WONDARFOR(ワンダーフォー)」をリリースし、願客ニーズの裾野を広げ、ARソリューション拡充に努めました。また、BowNowの機能拡張やフリーミアム展開によりシェアを広げながら、Trebサイトのセキュリティニーズに応えることでストック売上が堅調に推移いたしました。当第１四半期連結累計期間におきましては、COCOARの機能を自社アプリで利用可能となるCOCOAR SDKを大手企楽に提供し、ARを活用したイベント企画から３Dコンテンツの作成支援、運用サポートまで幅広くサービスを提供することで、顕客が求める成果を最大化するためのホールプロダクトを推進いたしました。また、BowNow、CMS Blue Monkeyの既存願客からデジタルマーケティングへの投資ニーズを受け、広告商材を大幅に追加受注することかできました。その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は465,848千円（前年同四半期比3.5％減）、セグメント損失（営業損失）50,932千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）14,827千円）となりました。
(ITインフラ関連事業)
当第１四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事案は、以下の通りであります。 ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、ビジネスホン、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション及び機器メンテナンスを行っております。また、今期より、それぞれの事業の強みが融合することによるプラスアルファの成果を期待し、旧ビジネスアプリケーション関連事業のセグメントを変更しております。旧ビジネスアプリケーション関連事業につきましては、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA」と、オフィスワーク業務を自動化するソリューションの「RPA(Robotic Process Automation)製品の「Robo-Pat(ロボバット)」の導入及び、企業の労働力不足や生産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択から、導入後活用が軌道に乗るまでのコンサルティング業務を行っております。 IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうした機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったことが課題になっております。このような課題に対して、当社は願客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行ってまいりました。自社商材である「ビジネスで役に立つ」を軸として多種多様なサービスを定額で提供する「ビジ助」も順調に顕客数を伸ばしており、更に、前期より開始した空調、新電力サービスを中心とする環境関連サービスも顧客数が順調に増加しました。当第１四半期連結累計期間におきましては、ネットワーク機器販売が前期に引き続き堅調に推移し、また、 「ビジ助」、ネットワークの保守サービスであるストック商材が堅調に推移しました。その結果、ITインフラ関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2, 356, 807千円（前年同四半期比3.7%増）、セグメント損失（営業損失）1,126千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）119千円）となりました。
(CVC関連事業)
当第１四半期連結累計期間におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。 CVC関連事業におきましては、当社の100%子会社であるStartia Asia Pte. Ltd. (本社シンガポール)が当社グループの新事業創出への貢献を目的としたペンチャー企業への投資を行っております。活動の中心を東南アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタートアップ企業に出資する方針です。具体的には投資先の対日進出のサポート等の支援を行う一方、投資先との協業により当社グループの東南アジアでの営楽基盤の構築の可能性を探ります。当第１四半期連結累計期間につきまして、投資実行はありませんでした。その結果、CVC関連事業の当第１四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）249千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）1, 037千円）となりました。
(海外関連事業)
当第１四半期連結累計期間における海外関連事業は、以下の通りであります。海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人の事業活動を行い、主に、大きな市場が見込める中国を中心したビジネスを展開する上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）が推進しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間プロードバンドインターネットを提供する「Global Gateway」、オンプレミスからクラウド移行におけるクラウド構築運用支援等のIT支援案務を中国国内の日系企業を中心に展開しています。当第１四半期連結累計期間におきましては、Global Gatewayは前期比、および予算比で順調推移しており増収となりました。また、クラウド構築運用支援もストック売上が堅調積み上がってまいりました。その結果、海外関連事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は48,680千円（前年同四半期比87.2％増）、セグメント利益（営業利益）20, 264千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）28, 757千円）となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は7, 256, 789千円、前連結会計年度末と比較して961, 295千円減少いたしました。その主な内容は、現金及び預金の減少309, 749千円、受取手形及び完掛金の減少303, 027千円、その他流動資産の減少310,586千円があったことなどによるものであります。負債の部は2, 728, 769千円となり、前連結会計年度末と比較して859, 445千円減少いたしました。その主な内容は、買掛金の減少125, 024千円、未払法人税等の減少198, 378千円、貨与引当金の減少172, 466千円、役員貨与引当金の減少28, 680千円、長期借入金の減少124, 520千円があったことなどによるものであります。純資産の部は4, 528, 019千円となり、前連結会計年度末と比較して101, 850千円減少いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純損失31, 173千円、配当金の支払59, 454千円があったことなどによるものであります。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経済状況につきましては、国外の動向に懸念はあるものの、国内経済については企業収益の改善につれて、景気は総じて緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。このような経済状況のもと、当社グループの主力事業であるデジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業における安定的なストック収益拡大、顧客の拡充に取り組むとともに、将来に向けた新規事業への投資を継続し、グループ全体の中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 2020年３月期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高12,822百万円（前期比7.7％増）、連結営業利益506百万円（前期比2. 2％減）、速結経常利益504百万円（前期比12. 1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益290百万円（前期比10. 3%減）を見込んでおります。なお、各セグメント別の方針につきましては、次の通りであります。
(デジタルマーケティング関連事業)
デジタルマーケティング関連事業におきましては、COCOARやBowNowをはじめとする当社グループの複数の企業向けソフトウエアを定額で利用できるサービスとして、統合型デジタルマーケティングサービスである「Cloud Circus(クラウドサーカス)」を拡販してまいります。企業はCloud Circusによりこれらの企業向けソフトウエアを活用することで、ポスター等、紙媒体にARを設定しWebサイトへの誘導を促し、Webサイトの閲覧履歴を計測、自社の製品やサービスに興味がある有望な顧客を割り出し、顧客の関心事に合ったシナリオに基づいて電子メールを送信するといった自動的な販売促進活動（マーケティングオートメーション）が可能となります。今後はツール同士のデータ連携を進め、UI/UXの統一などユーザビリティを強化しながら、各種アプリケーションのフリーミアム化を進めてまいります。また、ツールの販売に加えてコアプロダクトの成果を最大化するために補完サービスを拡充し、ホールプロダクト戦略を推進してまいります。具体的にはツールの導入支援コンサルティングや広告運用、３Dコンテンツなどの制作やイベントの企画設計などを行うことにより、ツール単体で活用が進むアーリーアダプター層のみならず、マジョリティ層に対して成果を最大化する提案が可能となり、市場シェア拡大と１社あたりの売上高向上に繋げてまいります。
(ITインフラ関連事業)
ITインフラ関連事業におきましては、当事業のミッションである「顧客の健全な成長と存続に寄り添う」を全役職員にさらに浸透させ、お客様に「頼りになる、頼られる存在」という価値を提供するための体制強化を行ってまいります。 2020年３月期につきましては、労働人口の祓少と働き方改革への対応策として、顧客リソースの拡大と、組織および採用と教育のイノベーションを行い生産性向上を図ってまいります。顧客リソースの拡大につきましては、当事業の成長に寄与してきたMaによる顧客基盤の譲受やアライアンスのさらなる推進と、休眠顧客・潜在顧客の掘り起こしのためのアウトバウンドマーケティングの強化、組織および採用と教育のイノベーションにつきましては、営業プロセスの変革やスピーディーな意思決定実現のための組織のフラット化、多様な採用経路を用いた人材採用、自主性と切磋琢磨を重視する人材育成制度導入などを行ってまいります。また、「ビジネスで役に立つ」を軸として多種多様なサービスを定額で提供する「ビジ助」のサービス群およびプランの強化と顧客への浸透を加速してまいります。
(CVC関連事業)
当社グループはビジョンとして「顯客に愛され、社会に貢献し、自ら永統的に進化し続けるITグローバル企業を目指す。」を掲げております。2020年３月期におきましては、Startia Asia Pte. Ltd.としてはそのビジョンにより深くコミットメントし、当社グループ全体のグローバル戦略に沿った投資を実行してまいります。
(海外関連事業)
現在の中国市場は、内需の拡大に伴い日系企業による事業進出が続いております。それらの企業に対して上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）がもつITサービスの餐位性は一定の評価を得ております。今後の活動におきましては、中国市場における様々な法令等を鑑みながら事業成長が活かせる分野を積極的に開拓して、さらなる事業伸長を予定しております。また、弊社グループ会社の子会社がある地域以外でも、ビジネス展開を行う取り組みの検討も開始しており、将来的には東南アジア全域でのビジネス展開を視野に入れております。 (注)本文中で記述しております通期の楽績予想など将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 2　セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。 3セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 2　セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。 3セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
(1)変更の理由
従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、「ITインフラ関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインターゲットであり、また、事業としての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営することが当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、事業セグメントの変更を行うものであります。
(2)変更の概要
徒前、「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していたクラウドストレージサービス及びRPA関連サービスを「ITインフラ関連事業」に包括いたします。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。