日本医療大学学則
(平成26年4月1日制定)
第１章　総　則(目　的)第１条　日本医療大学(以下「本学」という。)は、教育基本法及び学校教育法並びに建学の精神に基づき、深く専門の学術を教授及び研究し、人間尊重を基盤とした専門職業人を育成して、社会の発展に寄与するとともに人々の健康及び生活の向上に貢献することを目的とする。 (所在地)第２条　本学保健医療学部看護学科、リハビリテーション学科、診療放射線学科、臨床検査学科及び臨床工学科は、札幌市豊平区月寒東3条11丁目1番地50号に置く。 2　本学総合福祉学部介護福祉マネジメント学科及びソーシャルワーク学科は、札幌市清田区真栄434番地1に置く。 (自己評価等)第３条　本学は、教育水準の向上及び活性化を図り、その目的と社会的使命を果たすため、教育研究活動等について自己点検及び評価を行う。 2 自己点検及び評価に関する事項については、別に定める。 (ファカルティ・ディベロップメント)第４条　本学は、授業の内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修及び研究の実施に努めるものとする。 (情報公開)第５条　本学は、教育研究活動等の実施及び成果に関する情報を広く社会に公開するよう努めるものとする。第２章　学部、学科、大学院及び修業年限(学部、学科及び大学院第６条　本学に、保健医療学部を置き、次の学科を置く。 (1)　看護学科(2)　リハビリテーション学科理学療法学専攻及び作業療法学専攻(3)　診療放射線学科(4)　臨床検査学科(5)　臨床工学科2 本学に、総合福祉学部を置き、次の学科を置く。 (1) 介護福祉マネジメント学科(2)　ソーシャルワーク学科3　本学に通信教育部を置き、通信教育部は総合福祉学部ソーシャルワーク学科に置く。 4 通信教育部の通信教育課程に関する事項は別に定める。 5　本学に、大学院を置き、次の研究科を置く。 (1) 保健医療学研究科6 大学院の学則は別に定める。第６条の２　本学の学部及び学科の教育上の目的生命の尊厳の理念に基づき、豊かな感性と教養で人間性を高め、高度な知識と技術を学修し、倫理的及び論理的な実践力で、地域社会に貢献する専門職業人を育成する。 (修楽年限)第７条　本学の修業年限は、4年とする。ただし、8年を超えて在学することはできない。 2 第16条により許可を得て留学した期間は、前項の修業年限に算入することができる。
第３章　入学定員及び収容定員
(入学定員及び収容定員)第８条　本学の入学定員及び収容定員は、別表第１のとおりとする。第４章　入学、休学及び退学等(入学時期)第９条　入学の時期は毎年４月とする。
(入学資格)
第10条　本学に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 (1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2)　通常の課程による 12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。） (3)　外国において、学校教育による 12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4)　文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有する者として認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程修業年限が3年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6)　文部科学大臣の指定した者(7)　高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号)により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者(8)　その他、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認めた者
(入学の出願)
第11条　本学に入学を志願する者は、本学所定の書類に入学検定料を添えて願いでなければならない。 2　提出期限、方法、提出すべき書類等に関する事項については、別に定める。 (入学者の選考)第12条　入学志願者については、所定の入学試験を行い、合格者を決定する。 2　入学者の選考に関する事項については、別に定める。 (入学の手続及び入学許可)第13条　前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに所定の手続きを完了した者に、学長は入学を許可する。 2 入学手続に関する事項については、別に定める。 (編入学及び転入学)第14条　本学への編入学を志願する者、または他大学の学生で本学に転入学を志願する者があるときには、選考のうえ、学長は教授会に意見を求め相当年次に入学を許可することがある。 (転学部転学科)第15条　本学の学生で、本学の他学部他学科への転学部転学科を志望する者があるときには、選考のうえ、学長は教授会に意見を求め相当年次に転学を許可することがある。 (留　学)第16条　外国及び国内の大学に留学を志望する者があるときには、学長は教授会に意見を求め留学を許可することがある。 (休　学)第17条　疾病その他やむを得ない事由により、３月以上修学できない者は、所定の書類を提出し、学長は教授会に意見を求め休学を許可することがある。 2　疾病その他の事由により修学が不適当と認められる学生に対して、学長は休学を命ずることがある。 3　休学期間は１年以内とする。ただし、通算して２年を超えることができない。 4 休学期間は、第 7条に定める修業年限の期間に算入しない。 （復　学）第18条　休学期間が満了したとき、又は休学期間中にその理由が消滅したときは、所定の書類を提出し、学長は教授会に意見を求め復学を許可することがある。 (退　学)第19条　学生が退学しようとするときは、所定の書類を提出し、学長は教授会に意見を求め、許可する。 (再入学)第20条　前条による退学者が3年以内に再入学を願い出た場合には、学長は教授会に意見を求め、これを許可することがある。 (除籍)第21条　学生が次の各号のいずれかに該当する場合には、学長は教授会に意見を求め、除籍することができる。 (1) 第7条に規定する在学期間を超えるとき(2)　死亡の届出があったとき(3)　長期にわたり行方不明の届出があった場合(4)　授業料等の納付を怠り、督促してもなお納入しないとき(5)　休学期間満了前に、復学、退学又は休学の願い出がないとき(6)　入学を辞退したとき
(外国人留学生)
第22条　外国人留学生とは、外国人で本学において教育を受ける目的をもって入学を志願し、許可された者をいう。 2 外国人留学生規程は、別に定める。第５章　学年、学期及び休業日(学　年)第23条学年は4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。 (学　期)第24条学期は次の2学期に分ける。 (1) 前期4月1 日から9月30 日まで(2) 後期10月1日から翌年3月31日まで(休業日)第25条休業日は、次の各号に掲げるとおりとする。 (1)　土曜日及び日曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)で規定する日(3) 創立記念日(5月2日) (4)　春季休業(5)　夏季休業(6)　冬季休業2　学長が必要と認めた場合には、前項の休業日を変更することができる。第６章授業科目、履修方法、試験及び成績の評価
(授業科目)
第26条　授業科目は、必修科目及び選択科目とする。 2 授業科目及び単位数は、別表第2のとおりとする。
(授業科目の履修方法)
第27条　授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかの方法により又はこれらの併用により行う。なお、授業科目の履修方法に関する事項は、別に定める。 2　前項の授業を、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させることができる。
(単位数の計算方法)
第28条各授業科目の単位数は、1単位について45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の基準により計算する。 (1)  講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって1単位とする。 (2) 実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって1単位とする。 (3)　１つの授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち、２以上の方法の併用により行う授業については、前各号の組み合わせに応じ、30時間から45時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって1単位とする。 2　前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。
(試　験)
第29条履修した授業科目については、定期の試験を行い、学業成績を考査する。
2　試験に関する事項ついては、別に定める。
(成績の評価)
第30条　授業科目の成績の評価は、A 、A, B、C及びDとし、A , A、B及びCを合格とする。 2 前項の成績評価基準については、あらかじめ明示するものとする。 3　合格した授業科目については、所定の単位を与える。 4 前項の成績は、学生に通知する。 (他大学等の授業科目の履修)第31条　学長が教育上有益と認めるときは、学生が他の大学又は短期大学の授業科目を履修することを認めることができる。 2 前項により学生が履修した授業科目について修得した単位は、60単位を超えない範囲で本学において修得した単位と認めることができる。 ３　第１項及び前項により学生が授業科目を履修するために本学を離れて他の地に滞在する期間は、本学の在学期間に含めることができる。 (入学前の既修得単位の認定)第32条　学長が教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生の制度により修得した単位を含む)を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。 2　学長が教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に行った前条に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなすことができる。 3 前2項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、本学において修得した単位以外のものについては前条により本学において履修したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
第７章卒業及び学位授与
(卒　業)第33条本学に4年以上在学し、別表第2及び別表第3に定める所定の授業科目及び単位を修得し、卒業認定基準を満たした者には、学長が教授会に意見を求め卒業証書・学位記を授与する。 2 前項の卒業認定基準については、あらかじめ明示するものとする。 ３　第１項の在学年限には、休学の期間を算入しない。 (学位の授与)第34条卒業証書を授与された者には、次の区分に従って学士の学位を授与する。保健医療学部看護学科学士(看護学)リハビリテーション学科学士(リハビリテーション学)診療放射線学科学士(診療放射線学)臨床検査学科学士(臨床検査学)臨床工学科　学士（臨床工学）総合福祉学部介護福祉マネジメント学科　学士（福祉経営学)ソーシャルワーク学科学士（社会福祉学） 2 修士の学位授与については別に定める。 (資格の取得)第35条保健医療学部看護学科の所定の単位を修得し、卒業を認定された者には、保健師助産師看護師法に基づき、看護師国家試験の受験資格が与えられる。 2　保健医療学部リハビリテーション学科の所定の単位を修得し、卒業を認定された者には、理学療法士及び作業療法士法に基づき、理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験の受験資格が与えられる。 3　保健医療学部診療放射線学科の所定の単位を修得し、卒業を認定された者には、診療放射線技師法に基づき、診療放射線技師国家試験の受験資格が与えられる。 4　保健医療学部臨床検査学科の所定の単位を修得し、卒業を認定された者には、臨床検査技師法に基づき、臨床検査技師国家試験の受験資格が与えられる。 5　保健医療学部臨床工学科の所定の単位を修得し、卒業を認定された者には、臨床工学技士法に基づき、臨床工学技師国家試験の受験資格が与えられる。 6　総合福祉学部介護福祉マネジメント学科の所定の単位を修得し、卒業を認定された者には、社会福祉士法及び介護福祉士法に基づき、介護福祉士国家試験の受験資格が与えられる。 7 総合福祉学部ソーシャルワーク学科の所定の単位を修得し、卒業を認定された者には、社会福祉士法及び介護福祉士法または精神保健福祉士法に基づき、社会福祉士国家試験または精神保健福祉士国家試験の受験資格が与えられる。第８章　入学検定料、入学金及び授業料等(授業料等)第36条入学検定料、入学金及び授業料等の金額は、別表第4のとおりとする。 (授業料等の納付)第37条　授業料等は、別に定める期日までに納付しなければならない。ただし、特別の事情があると認められる者は、学長の許可を得て延納することができる。 (納付金の取扱い)第38条納付した入学検定料及び入学金は返還しない。 2　入学検定料、入学金及び授業料等の取扱いに関する事項は、別に定める。第９章　別　科(別科の名称)第39条本学に留学生別科を置く。 ２　別科に関する事項については、別に定める。第10章　賞　罰(表　彰)第40条学生として表彰に値する行為があった者は、学長が教授会に意見を求め表彰することがある。 (数戒)第41条本学の学則に違反し、又は学生の本分に反する行為をした者は、学長が教授会に意見を求め懲戒する。 2 前項の懲戒の種類は、戒告、啓学及び退学とする。 ３　前項の退学は、次の各号のいずれかに該当した学生に対して行う。 (1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2)　学業を怠り成業の見込みがないと認められる者(3)　正当な理由なくして出席が常でない者(4)　本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者第11章　教職員組織(職員の種類)第42条　本学に、学長、教授、准教授、講師、助教、助手及び事務職員その他必要な職員を置く。 (学長)第42条の2 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統監する。 (学部長)第43条　学部に学部長を置き、本学の教授をもって充てる。 2　学部長は、学部に関する事項を統括する。 (学科長)第44条　学科に学科長を置き、本学の教授をもって充てる。 2 学科長は学部長を補佐し、学科に関する事項を総括する。 (事務局)第45条　本学に事務局を置く。 2 事務局に関する事項については、別に定める。第12章　教授会等(教授会)第46条　本学に教授会を置き、教授会に関する事項については、別に定める。 (委員会)第47条　本学に、大学運営に必要な委員会を置くことができる。 2 委員会に関する事項については、別に定める。第13章  附属施設(附属図書館)第48条　本学に、附属図書館を置く。 2 附属図書館に関する事項については、別に定める。 (研究所)第49条　本学に、認知症研究所を置く。 2 認知症研究所に関する事項については、別に定める。 (キャリアセンター)第50条本学に、キャリアセンターを置く。 2 キャリアセンターに関する事項については、別に定める。第14章雑 則(改廃)第51条　本学学則の改廃は、学長が教授会に意見を求め、理事会の議を経て、理事長が行う。附則この学則は、平成26年4月1日から施行する。附則この学則は、平成27年4月1日から施行する。附  則この学則は、平成28年4月1日から施行する。防す則この学則は、平成29年4月1日から施行する。附 則この学則は、平成30年4月1日から施行する。附則1この学則は、平成31年4月1日から施行する。 22平成 31 年 3 月末日に在学する学生については、従前のとおりとする。 3 第 8 条第1項に規定する保健医療学部看護学科及びリハビリテーション学科の「収容定員」は、同項の規定に関わらず、平成31年度から平成33年度までは、次表のとおりとする。
附　則この学則は、令和2年4月1日から施行する。附 則1  この学則は、令和3年4月1日から施行する。 2 第8条に規定する保健医療学部看護学科及び診療放射線学科の「収容定員」は、同項の規定に関わらず、令和3年度から令和5年度までは、次表のとおりとする。
附則この学則は、令和４年４月１日から施行する。附　則1  この学則は、令和5年4月1日から施行する。 2　第8条に規定する保健医療学部リハビリテーション学科の「収容定員」は、同項の規定に関わらず、令和5年度から令和7年度までは、次表のとおりとする。

附　則
1  この学則は、令和6年4月1日から施行する。 2　別表第2　日本医療大学教育課程（第26条第2項関係）の保健医療学部看護学科「看護研究ゼミナールⅡ」については、2022年度以前入学生にも適用する。
通信課程
別表第２ 日本医療大学　教育課程（第26条第2項関係） 2022年度入学生
別表第３ 卒業要件保健医療学部
別表第４ 日本医療大学入学検定料、入学金及び授業料等(第 36 条関係)
総合福祉学部　介護福祉マネジメント学科、ソーシャルワーク学科
注 休学する者は、在籍科を納入するものとする。休学時の授業科等及び在籍科の取扱は別に定める。通信教育部　総合福祉学部　ソーシャルワーク学科