免許・資格関係各種国家試験・その他資格試験
免許・資格関係
本学においては、各種の免許・資格の取得を志望する諸君のために下記の課程が設置されている。教職課程博物館学芸員課程図書館司書課程学校図書館司書教諭課程各課程のくわしい内容は、「免許・資格関係　履修要項」を熟読のうえ履修すること。 ・免許資格課程の履修にあたっては、各学部の卒業に必要な単位に加え、各免許資格課程で定められた所要単位を修得しなければなりません。 ・授業だけでなく、準備学習や復習など授業時間外の学習の重要性を考慮したうえで、所属学部および免許資格の登録制限単位の範囲内で、Ｉ年次から計画的に履修することが要求されます。 (注)以下にあげている各資格を取得するために必要となる科目は、「免許・資格関係科目」（科目登録の種別欄に‘M’を選択して登録する科目＝登録制限単位に含まれない科目）としての登録はできない。
電気主任技術者
電気主任技術者は電気工作物の工事、維持、運用に関する保安の監督を行う者である。電気事業者および自家用電気工作物の設置者は主任技術者免状の交付を受けている者の中から、主任技術者を選任しなければならない。電気主任技術者免状には三種類（第１種・第２種・第３種）あり、免状の種類に応じて、電気工作物の保安の監督をすることができる範囲が定められている。この免状は、経済産業大臣の認定を受けた学校において必要な科目についてそれぞれ所定の単位を修得して卒業した者であって、卒業後に経済産業省令に定める実務の経験を有している場合に交付を受けることができる。（電気事業法第44条第２項第１号）本学では電気工学科、電子工学科ともに認定を受けており、交付を受けるのに必要な単位の修得方法は次表のとおりである。各科目区分ごとにその該当科目中より必要単位以上を修得すること。その他、電気主任技術者に関する最新情報は、財団法人電気技術者試験センター (https://www.shiken.or.jp/)等で確認すること。 [卒業後の科目等履修制度による不足単位の補完について]認定単位の取得ができる条件は以下のとおりです。 (1)不足単位の補完ができる学校は、卒業した学校に限る。（本学卒業生であれば、本学でのみ補完できる。） (2)不足単位を補完することができる科目は、次頁以降に掲げる表の各科目区分（５区分）毎にＩ科目のみ。 (3)科目等履修制度により履修した単位は、卒業後３年以内に履修したものに限る。 [本学大学院在学中に、認定を受けた大学院設置科目を履修することによる不足単位の補完について] l 995年度以降生が大学院に進学をした場合に限り、科目区分（一）～(三）の一部科目について大学院在学中に必要な単位を取得できます。詳細は理工学部・理工学研究科事務室にお問い合わせ下さい。電気工学科（2016～2024年度生）
2. 「免状申請における必修・選択」は、電気主任技術者免状の交付申請に必要な履修区分であって、理工学部電気工学科・電子工学科の履修課程を示すのではない。 (電気工学科・電子工学科の履修課程における必修・選択と異なるので注意すること） (参考) Ｉ． ◎科目は、教育施設において必ず開設しなければならない授業科目を示す。電子工学科（2018～2024年度生）
2. 「免状申請における必修・選択」は、電気主任技術者免状の交付申請に必要な履修区分であって、理工学部電気工学科・電子工学科の履修課程を示すのではない。 (電気工学科・電子工学科の履修課程における必修・選択と異なるので注意すること） (参考) Ｉ． ◎科目は、教育施設において必ず開設しなければならない授業科目を示す。
電気工事士（第２種の筆記試験免除）
電気工事士とは、電気工事の作業に従事する資格者を称する。第Ⅰ種電気工事士は、自家用電気工作物（発電所、変電所、最大電力500kW未満の需要設備の設置工事）に係る作業の資格者であり、第２種電気工事士は、一般用電気工作物に係る作業の資格者である。電気工事士免状は、経済産業大臣が行う筆記試験および技能試験に合格した者に交付される。以下の電気工学の科目を修めた者は、第２種筆記試験の免除を申請することができる。（なお、第１種・第２種・第３種電気主任技術者の免状を有する者は、第１種および第２種電気工事士の筆記試験が免除される。)その他、電気工事士に関する最新情報は、財団法人電気技術者試験センター (https://www.shiken.or.jp/)等で確認すること。
注意  ◎印の分野は、少なくとも1科目を修得すればよい。◎印以外の分野では全て修得しなければならない。また、筆記試験科目に対応する本学の科目の電気系学科における必修科目・選択科目の区分を記してある。
陸上無線技術士（第１級および第２級）について
無線従事者規則の一部改正（平成８年４月１日施行）により、従来行われておりました予備試験制度が廃止され、予備試験にて出題されていた「無線工学の基礎」については、今後本試験の科目として扱われることになりました。認定学校卒業者に対する予備試験の免除制度は、本試験科目の「無線エ学の基礎」の免除という形で有続されます。すなわち、平成８年４月１日現在で予備試験の免除を受けることができることとなっている人は、受験申請の際に申告すれば、対応する資格の本試験科目の「無線工学の基礎」の免除を受けることができます。この場合の免除期間は、平成８年３月の卒業生からは卒業した日から３年以内、平成８年３月以前の卒業生は卒業した日からIO年以内となっています。なお、この免除を受けるためには必修科目以外に下記の選択科目を修得しておく必要がありますが、対応する資格によって必要となる科目数が異なるので、詳細は理工学部・理工学研究科事務室にお問い合わせ下さい。その他、陸上無線技術士に関する最新情報は、財団法人日本無線協会(https://www.nichimu.or.jp/)等で確認して下さい。

情報処理技術者・情報処理安全確保支援士
情報処理技術者試験は情報処理技術者としての「知識・技能」が一定以上の水準であることを認定している日本の国家試験で、ITに関する知識レベル・技術力の共通的・客観的な評価使用として、IT業界などで幅広く認知・活用されている。情報処理安全確保支援士試験は、情報セキュリティに関する知識・技能を有することを認定する日本の国家試験であり、合格すると国家資格「情報処理安全確保支援士」の資格保持者になることができ、政府機関や企業等における情報セキュリティ確保支援を棄とする。
詳しくは以下を参照のこと。独立行政法人　情報処理推進機構（https://www.jitec.ipa.go.jp/）
機械系学科に関する各種の資格試験・検定試験
国や都道府県をはじめ公の機関で行っている各種の資格試験、検定試験は相当数ある。明確に区分することはできないが機械系学科に関係する試験を下記に掲げる。 (A)主として機械系学科に関係あるもの①国家公務員（上級、機械）、②技術士（機械技術部門）、③エネルギー管理士（熱分野）、④ボイラー技士、 ⑤技能検定(B)　部分的に機械系学科に関係あるもの①一般計量士、②高圧ガス取扱主任者、③冷凍空調技士、④建築機械施工技士、⑤ボイラー溶接士、⑥自動車整備士
(C) 理・エ学全般に関係あるもの
①情報処理技術者、②公害防止管理者、③有害液体汚染防止管理者(D)　主に、物理・化学に関係あるもの①原子炉主任技術者、②放射線取扱主任者、③エックス線作業主任者、④ガンマ線透過写真撮影作業主任者、 ⑤危険物取扱者、⑥ガス主任技術者(E) 不動産、建築に関係あるもの①土地家屋調査士、②不動産鑑定士
(F)その他
①土木施工管理技士、②高圧室内作業主任者、③空気調和・衛生工学会設備士、④衛生管理者、⑤消防設備士、 ⑥建築物環境衛生管理技術者、⑦火薬類保安責任者、⑧ガス溶接作業主任者、⑨架線作業主任者なお、詳しくはそれぞれの受験案内書を参照されたい。
代表的な免許・資格関連科目の科目群見分け表
※ここに免許・資格に必要となるすべての科目が掲載されているわけではないので注意すること。自由科目は各学科の設置科目一覧に詳細に掲載されているので、そちらも確認すること。