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M A I N   R E P O R T S
●2009年上半期(1月～6月)統計調査報告～ビデオソフト総売上は1,277億3100万円(前年同期比90.3%)ブルーレイは構成比6.6%に～ SCIENCE FICTIONS LOVE STORY EDUCATION ANIMATION ACTION KIDS MUSICAL CONCERT HOW-TO TV SHOW社団法人日本映像ソフト協会会報〒104-0045　東京都中央区築地2丁目12番地10号(築地MFビル26号館3階)電話:03-3542-4433  FAX:03-3542-2535  http://www.jva-net.or.jp編集・発行社団法人日本映像ソフト協会2009年10月14日発行
寒務部会統計調査委員会(木村康詩委員長　)ポニーキャニオン)は、ＪＶＡ正会員を対象に2009年上半期（1月〜6月）の出荷についての統計調査を実施した。その結果を統計報告書Vol.68にまとめ、去る9月8日（火）午後1時30分からＪＶＡ会議室において記者発表会を開催し、一般に公表したほかＪＶＡホームページにおいても調査結果の要約を公開した。報告書は会員社に既に配布されているが、有料にて一般にも頒布している。以下に、今期の概要を要約して掲載する。なお、今期の調査からHD DVDを調査の対象外とした。2008年においてはプルーレイの実績にHD DVDの分を含ませ、「プルーレイ（HD DVDを含む）」という形で数値を発表していたが、今期よりプルーレイのみの数値とした。これに合わせ、プルーレイの前期比、前年同期比の算出で使用したそれぞれの期の値からもHD DVD分を除き、プルーレイのみの数値を用いて比較している。さらに、ビデオソフトの合計値についても、前期比、前年同期比の算出のために使用した値は、当該期のHD DVDの値を差し引いたものを使用している。また、ジャンル分けを変更し、『ゲーム』を削除、このジャンルの売上実績については「その他」に含むこととした。

2009年上半期(1月～6月)の実績について
1．今期のビデオソフトの総売上は1277億3100万円で前年同期比90.3%となった。ビデオソフトの総売上金額のうち、DVDビデオが93.1%と大半を占めているが、プルーレイが6.6%となり、前年同期の構成比1.6%から伸長した。ビデオカセットは0.1%、ＵＭＤが0.2%となった。 <表1 >
2. DVDビデオの売上金額は1189億4200万円で、前年同期比85.6%と1割以上の落ち込みとなった。流通チャネル別売上金額では、「販売用」が739億0900万円で前年同期比82.2%となり落ち込みが目立つ。「レンタル店用」は449億2900万円で同92.4%、「業務用」が1億0400万円で同22.6%と、それぞれの流通チャネルにおいて前年同期を下回ることとなった。売上金額の構成比は「販売用」が62.1%、「レンタル店用」が37.8%、「寒務用」が0.1%だった。く表３＞ 3. DVDビデオの「販売用」売上金額をジャンル別に見てみると、構成比30.4%を占める「日本のアニメーション（一般向け）』が前年同期比91.2%、構成比19.9%を占める『音楽（邦楽）』が同91.5%となり、シェア1位、2位のジャンルが前年同期を割り込んだ。これに対し好調であったのが「日本のＴＶドラマ」で、前年同期比113.6%で二桁の伸びとなり、構成比も9.7%で第3位に上昇した。続く『邦画（ＴＶドラマを除く）』は前年同期比73.0%、さらに[洋画（ＴＶドラマを除く）』は同47.3%と半減し構成比を5位にまで落とした。数量では、金額同様に「日本のアニメーション（一般向け）』が構成比24.1%で1位となっているが、2位は『洋画（T Vドラマを除く）』で同20.1%となっており、このジャンルの単価の低さが目立つ（ちなみに金額を数量で割って求めた単純単価は@1,189円）。一方、金額で3位であった「日本のＴＶドラマ」は数量では構成比4.0%で7位であり、『洋画』とは反対に単価の高さが目立つ（単純単価は@7,816円）こととなった。＜表６＞ 4. DVDビデオの「レンタル店用」の売上金額をジャンル別に見てみると、『洋画（ＴＶドラマを除く）』が前年同期比78.2%、『日本のアニメーション（一般向け）』が同88.1%、『アジアのＴＶドラマ』が同86.4%と前年同期を下回ることとなったが、反対に『海外のＴＶドラマ』が同101.8%、『邦商（ＴＶドラマを除く）』が同104.2%、『日本のＴＶドラマ』が同126.2%と前年同期を上回った。構成比の順は前年同期と変化はなく、『洋画（ＴＶドラマを除
販売用(個人向け)の集計
レンタル店用(個人向け)の集計
(金額単位:百万円)前期調査定では、ブルーレイにHD DVDが含まれていたが、当期調査からブルーレイのみの調査とした。前期比、前年同期比は当該期のブルーレイのみの数値(HD DVDを除いた数値)を用いて比較した。く）』  『日本のアニメーション（一般向け）』  『海外のＴ Vドラマ』『邦画（ＴＶドラマを除く）』『アジアのＴＶドラマ』『日本のＴＶドラマ』となった。＜表７＞ 5.プルーレイの売上金額は84億4300万円でソフト全体の売上金額の中では6.6%の構成比となるが、前年同期比は386.8%と4倍近い伸長となり、報告社数も前年同期の17社から30社に増加した。＜表１＞売上金額の91.8%を「販売用(個人向け)」が占め77億5200万円だった。これをジャンル別に見ると、「日本のアニメーション(一般向け)』が56.6%を占め(前年同期比939.2%）、次いで「洋画（ＴＶドラマを除く）」が23.8% (同140.9%)で、この二つのジャンルで全体の80.4%を占める。＜表８＞ 「レンタル店用」は6億8500万円でプルーレイ全体の売上金額の8.1%となった。回答社数は10社だった。売上金額の44.8%を『洋画（ＴＶドラマを除く）』が占め、32.7%を『日本のアニメーション(一般向け)」が占めている。＜表９＞既報の通り、マーケティング委ß会・キャンペーン小委員会では、本年もレンタル推進を目的とした共同キャンペーンとして「J V Aショップコンテスト2009」を10月1日から11月30日の間実施している。本コンテストへご参加いただいている会員社は下記の通り。アミューズソフトエンタテインメント株式会社／ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社／エイベックス・マーケティング株式会社／株式会社エスビーオー／株式会社角川エンタテインメント／松竹株式会社／株式会社ソニー・ビクチャーズエンタテインメント／ T Cエンタテインメント株式会社／東映ビデオ株式会社・東映株式会社/東宝株式会社／20世紀フォックスホームエンターテイメントジャパン株式会社／株式会社パップ／パラマウントジャパン株式会社／パンダイビジュアル株式会社／株式会社ポニーキャニオン／ワーナーエンターテイメントジャパン株式会社参加メーカー各社から受注用紙と共に応募用紙が全国のビデオレンタルショップに配付されるなど、告知、察集活動が開始されている。
第286回定例理事会開催報告
第286回定例理事会は、９月１日(火)午後２時より協会会議室において開催された。議事の要旨は次の通り。第１号議案　理事就退任承認の件・・・承認(退任)福田太一(ジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャバン(同)) (就任)原田　健(ジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャパン(同)最高経営責任者兼社長)第２号議案　出向者人事の件・・・承認(新)薬務部長　佐藤祝二　　（旧)関口裕之第３号議案「秋葉原エンタまつり2009」に対する後找名義使用承認の件・・・承認第４号議案 「CEATEC JAPAN 2009」に対する協賛名義使用承認の件・・・承認第５号議案 「オーディオ＆ホームシアター展in  Akiba2009」に対する後援名義使用承認の件・・・承認第6号議案 株ジャパン・ライツ・クリアランスとの覚書締結の件・・・承認その他、事務局からの報告事項は次のとおり。各部会報告について、情報通信審議会への意見提出について、権利制限の一般規定に関するヒアリングについて、 ISANユーザーガイドについて、2009年上半期統計調査報告書について、2009年7月度ビデオソフト売上速報について、DVDハード出荷実績について等。

ISANに関する検討委員会
ISANユーザーガイドを公開
ISANに関する検討委員会では、これまでISAN-RA（地域登録機関）として活動する可否を検討してきた。当協会では、ISANをBD創作で利用することを前提に検討を行なってきたが、本来、映画やテレビ番組、コマーシャルなど全ての映像作品をISANにより管理することを目的としていた。そのため、当協会で想定した国内におけるBD制作のためのISAN申請数と、ISAN-IA (国際本部)が要求するシステム管理費などのRAが負担すべき費用とに著しい差が存在しており、現状ではISAN-RAとして活動することは困難であるとの結論に至った。そこで、ISANに関する検討委員会の活動は、ISANを取り巻く状況に変化が見られるまでひとまず休止することとした。なお、委員会の活動を休止することに伴い、その成果である「JVA私訳版ISANユーザーガイド」を公開することを決めた。既に、理事会、薬務部会幹事会、総合連絡委員会では、配布済みであるが、会員社外からの問合せが多いことから、当協会ホームページからPDF版として公開を行なうことを決定した。 「JVA私訳版ISANユーザーガイド」は下記のURLからダウンロード可能となっている。 <http://www.jva-net.or.jp/isan/index.html>

[日本版フェアユース]導入を非とする意見を陳述
文化庁文化審議会著作権分科会法制問題小委員会では、 「権利制限の一般規定(日本版フェアユース)」導入の是非等について、第４回から第６回まで、利害関係団体からのヒアリングを行った。第4回小委員会でのヒアリングについては既報のとおりであるが、第５回の委員会（８月31日（月））では、映像関連団体、出版関係団体、美術関連団体、ソフトウェア関連団体、放送関連団体、モバイル・コンテンツ・フォーラムインターネットユーザー協会の7団体から、第6回小委貝会では新聞協会からヒアリングを行った。映像関連団体は、日本映画製作者連盟、日本動画協会、日本映画製作者協会、全日本テレビ番組制作社連盟、日本国際映画著作権協会及び当協会の6団体の総意として、日本映画製作者連盟の華頂事務局長より「権利創限の一般規定（日本版フェアユース）」導入を非とする意見を陳述した。なお、ヒアリングには日本動画協会著作権委員会宮下副委員長と当協会著作権部会私的録画補償金委員会樹委員長(㈱ソニー・ビクチャーズエンタテインメント)も出席した。映像関連団体の意見の要旨は以下のとおり。 ・権利制限の一般規定導入は非である。 ・権利制限の一般規定導入の主張には、ネットビジネス促進のための広い権利制限を設ける考え方と補充的な制限規定を設ける考え方があるが、前者は論外であり、後者についても個別権利制限規定を設ければ足りる。 ・現行法下で具体的に生じている問題は特にない。 ・現行法上の権利創限規定には制限の範囲が広すぎる規定があり、その見直しこそ必要である。この意見について、委員より、フェアユースは権利者の利益を不当に苦さないものであるが、特定の産業を促進するために既存の権利者が犠牲になった例はあるか、との悪旨の質問が出された。これに対し、無償利用の拡大を権利者の犠牲と表現した旨、回答した。この日のヒアリングでは、インターネットユーザー協会が「日本版フェアユース」導入を是とする意見を陳述し、導入を是とする具体例としてテレビ転送サービス等を挙げた。録画転送サービスを適法化するためにフェアユース規定を導入しようというのは、知的財産戦略本部デジタル・ネット時代における知財創度専門調査会の審議でも主張されたものである。録画転送サービスは複数の事件が係争中であるが、異なる判断が出た例はあるものの、途法との判断も出されている。そのため、この日の審議では、違法な行為を適法にする権利制限の一般規定と形式的違法をなくすフェアユースとは区別するべきという意見が出された。また、録画転送サービスはフェアユースの問題ではなく間接役苦の問題であり、フェアユースに過大な期待を持つべきではない旨の意見も出された。確かに、米国のフェアユースの理論はそれほど大きな権利制限ではない。むしろ、わが国の方が広い権利制限を定めている場合もある。しかし、「日本版フェアユース」はその具体的内容が明らかではなく、これを提言した「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」の審議において取り上げられた具体例を基に、その範囲を推測するほかない。そこでは録画転送サービスや違法な動画投稿サイト等も掲げられており、米国のフェアユースを超える大きな権利制限を予定している懸念が拭い切れないのである。この日の審議では、知的財産戦略本部では、アメリカより大きなフェアユースはないとのコンセンサスがある旨の発言もあった。しかし、そのようなコンセンサスは議事録等公表された文書には記されていないように思われる。また、具体的事案の判断は司法に委ねられる。わが国の裁判所が米国の判例に拘束されない以上、日本版フェアユースが米国のフェアユースを超えない保証があるのか疑問である。また、ヒアリングの中で、米国で事業化できたがフェアユース規定のないわが国や欧州で事業化できなかった例はあるのかとの質問に対する明確な回答はなかった。今後の審議において、権利制限の一般規定導入の必要性について十分審議されることが望まれる。
法制問題小委「権利制限の一般規定」のＷＴ設置
9月18日(金)、三田共用会議所において文化審議会者作権分科会法制問題小委員会（第６回）が開催された。この日の小委員会において、「権利制限の一般規定(「日本版フェアユース」）導入の問題を検討するワーキングチーム(WT)設置を決定した。同ワーキングチームは法制問題小委員会主査を座長とし、委員の構成については主査に一任された。また、権利制限の一般規定に関する検討事項の案が了承された。この検討事項では、現実に生じている問題点の有無、個別権利制限規定の解釈等による解決の可能性の有無等、権利制限の一般規定導入の必要性についても検討課題としている。そしてその必要性を考えるにあたって、①権利者へ与える不利益、②規定導入の経済的効果、③比較法的親点、①法社会学的見地からの検討、③憲法学的見地からの検討等を行うこととしている。当協会は、従前より、権利制限の一般規定導入の必要性があるのか充分検討する必要があると指摘してきた。フェアユースのような権利制限の一般規定を設けているのは米国等一部の国であり、独・仏等多くの国にはこのような規定は無い。しかし、それによって問題が生じているような話は聞かない。それゆえ、権利制限の一般規定導入の必要性について充分な審議が望まれる。また、仮に権利制限の一般規定を導入するとした場合の検討課題には、規定の趣旨、制限される利用行為の内容、個別権利規定等との関係、関連条約との整合性や公平性確保のための環境整備等が盛り込まれている。当協会は、権利制限の一般規定の検討において、条約遵守や米国との損害賠償制度等の違い、広い個別権利制限規定(私的複製の権利制限を定める30条1項、38条1項の上映権制限規定等)の見直し等を主張してきた。これらはすべて、WTの検討事項に含まれている。権利制限の一般規定に関する検討では、権利制限の当否の判断要素や基準が検討されるものと思われる。そこで出された結果は個別権利制限規定を設ける場合の判断要素や基準ともなり得るものであろう。その判断要素や基準に基づく30条1項や38条1項の見直しが強く望まれるところである。
総務省情報通信審議会中間各中意見募集に意見提出
総務省は、7月3日から8月28日までの間、情報通信審議会中間答申案に対する意見募集を行った。情報通信審議会はこれまで、2007年の第4次中間答申において、地上デジタル放送の著作権保護技術の緩和（いわゆる「ダビング10」の実施）と「クリエーターへの対価の湿元」等を答申し、2008年の第5次中間答申において、著作権保護技術のエンフォースメント(実効性の確保)等について答申するとともに、「クリエーターへの対価の還元策」に関する検討結果を毎年公表するとした。本年の中間答申では、著作権保護技術の技術・契約上のエンフォースメントとクリエーターへの対価の翌元策が答申の内容となっている。しかし、そのいずれも著作権保護に対する消複的姿勢が顕著である。著作権保護技術のエンフォースメントでは、制度的エンフォースメントに関する検討を欠いているし、新たな著作権保護技術に関する契約によるエンフォースメントについては、受信機メーカーのライセンス契約上のルール遵守義務を努力義務化すべきとしている。これでは、ライセンス契約上のルール道守義務が履行されない受信機が市場に出回ることを肯定することになるのであるから、著作権保護技術の実効性確保どころかこれを無効化するものにほかならない。また、「クリエーターへの対価の還元策」については、放送局とクリエーターとの契約の問題等権利者相互の関係について述べられているにとどまり、消費者やハードメーカーがクリエーターへの対価の還元について果たすべき役割に触れられていない。「クリエーターへの対価の還元策」は、第４次中間答申で「ダビング10」への著作権保護技術の緩和とセットで論じられていた事項であり、当時、権利者側委員は私的録画補償金を意味すると理解していた事項である。その理解の正否はともかく、第5次中間答申8頁では「今後の審議に参加する全ての関係者は、(中略)「適正な対価の還元」の具体策において真剣に検討を行っていくべきである。」としているのであるから、著作権保護技術の緩和による利益を享受するハードメーカーや消費者のこの事項に関する役割が検討されていないのは理解に苦しむところである。以上の見地から、当協会は8月28日、以下の意見を提出した。 [デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」に対する意見(2009年8月28日提出) 【意見１】制度上のエンフォースメントについての意見<ページ> 3ページから31ページ＜意見等＞コピー制御技術の実効性が確実に担保されるよう、制度上のエンフォースメントも含めて検討するよう要望いたします。 <理由>貴審議会の平成21年7月10日付中間答申「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」」（以下「本中間答申」といいます。）では、技術的エンフォースメントとして、①B-CASカードの小型化、② B-CASカードの受信機への事前実装、③コンテンツ保護に係る技術仕様の開示、の3つが検討されています。著作権者としては、コンテンツ保護の実効性を欠くのであれば、どのような技術でもこれを支持することはできません。すでに複数のコンテンツ保護技術を破る機器等が市場に出ている現状をみるならば、単に技術上・契約上のエンフォースメントではその実効性は確保されていないと判断すべきであり、制度上のエンフォースメントによる技術の実効性確保を図る必要があります。また、新方式実施に当たっては、制度上のエンフォースメント完備を運用開始の前提条件とすべきと考えます。しかるに、本中間答申では、制度上のエンフォースメントについて検討されておらず、残念です。制度上のエンフォースメントについて早急にご審議くださいますよう要望いたします。 【意見2】コンテンツ保護に係るルールの遵守義務違反についての意見＜ページ＞ 23ページ、29ページ＜意見等＞コンテンツ保護に係るルールの遵守義務違反について、資任を軽減する理由はありませんので、遵守義務の完全履行を請求しうるのが当然だと考えます。 ＜理由＞契約自由の原則により、契約当事者がどのような契約をしようと自由ですが、審議会が「コンテンツ保護に係るルールの違守義務」（以下「ルール遵守義務」といいます。）の軽減を懲通する意図であるならば、契約法理に即した根拠をお示しいただく必要があると考えます。貴審議会の平成21年7月10日付中間答申「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」」（以下「本中間答申」といいます。） 23頁及び29頁では、普意(善良)な受信機メーカーにとって過大な負担とならないようにするとの趣旨の根拠が示されていますが、何がどう過大なのか示されていません。「ルール道守義務」を負担する契約関係に入る以上、それを完全履行しうる技術力を有するべきことは当然のことですから、その義務の完全履行は過大な負担ではありません。すなわち、ここで論じられている「ルール違守義務」は、契約責任であり、刑事責任でも不法行為責任でもありません。刑事責任であるならば、原則として故意がある場合に限定されるというのは理解できます。しかし、民事上の不法行為責任ですら、故意に留まらず過失のある場合には原則として責任が生じると考えられています。契約関係にある当事者問に生じる契約責任については、債務者には償務の本旨にしたがった完全履行義務が課される(民法415条)のは当然です。しかも、ここで問題となっているのはコンテンツ保護のための技術に関するライセンス契約ですから、コンテンツ保護の「ルールの遵守義務」は、このライセンス契約における主たる債務です。その主たる債務を努力義務として不法行為以上に責任を軽減するというのでは、コンテンツ保護の契約によるエンフォースメントを真摯に追求しているとは到底思えません。本中間答申では、不法行為以上に契約責任を軽減すべき十分な根拠が示されておらず、このような配慮は不要であると考えます。以上【意見3】「クリエーターに対する適正な対価の還元」の具体策公表を要望する意見＜ページ＞ 32ページから58ページ＜意見等＞ 「クリエーターに対する適正な対価の還元」の具体策に関し、消費者・メーカーが果たすべき役割についてどのような検討が行われたのか、公表するよう要望いたします。 <理由>貴審議会の平成20年6月27日付第五次中間答申「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」」（以下「第五次中間答申」といいます。）8頁では、クリエーターに対する適正な対価の還元について、「具体化の在り方について、消費者、放送事業者、メーカー等、コンテンツの製作・流通・視聴に関わる全ての関係者がそれぞれどのような役割を担っていくべきか、という指摘も行われたところである。」とした上、「検討状況については、当審議会として毎年公表することとする。」としています。そこで、貴審議会の平成21年7月10日付中間答申「「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」」（以下「本中間答申」といいます。）を拝見いたしますと、54頁から55頁において、対価翌元とコンテンツ流通促進に不可欠として、次の3つの施策が掲げられています。 (ア)民間主導による、権利処理効率化に向けた体制整備の取組の促進(イ)番組製作者等の間で疲弊が著しい「コンテンツ製作力」の再生・強化(ウ)新たな市場開拓に向けた取組促進これらは、いずれも放送事業者やクリエーター等、権利者側が取り組むべき課題であり、第五次中間答申で掲げられた関係者のうち、消費者やメーカーの果たすべき役割については、触れられていません。そもそも「クリエーターへの対価の翌元」は平成19年8月2日付の第4次中間答申43頁において、コピー制御技術との関係において掲げられたものです。消費者団体やメーカー出身の貴審議会委員は「クリエーターへの対価の翌元」の具体案を当然お持ちでしょうから、それを貴審議会の場においてお示しいただき、録画する消費者の方々や、録画機器・記録媒体を販売するメーカーが「クリエーターへの対価の還元」についてどのような役割を担うのか、貴審議会の検討状況を公表していただくことを要望いたします。
７月、８月は、長野県、兵庫県、京都府、富山県、石川県、秋田県、東京都、茨城県、福岡県、鹿児島県、福島県、埼玉県、新潟県、栃木県のビデオレンタル店175店の調査、折衝を行った。調査結果は、廃棄等93店を除いて実質的に営業をしていた82店のうち、海賊版DVDの所持２件、セル用DVD、VHSのレンタル転用は45件が確認された。違法行為の確認率は57%だった。 ８月には、九州地区のメーカーと協力し、福岡県内の18店に対する調査・啓発キャンペーンを実施した。その結果、魔薬等を除いて実質的に営業していた15店のうち、海賊版DVDの所持１店と、セル用DVDのレンタル転用が11店の違法行為が確認された。違法行為の確認率は、同県だけで80%となった。警察への告訴件数は２件で、５月に静岡県浜松東警察著が浜松市内の理容店を捜索し、海賊版DVD500枚等を押収した事件に関し、７月に当協会会員社から告訴状を提出した。同理容店は、利用客に対して海賊版DVDを貸出していた。また、大阪府生野警察署が大阪市内の路上で海賊版ＤＶＤを販売していた男を検挙し、海賊版DVD141枚を押収した件に関しても告訴状を提出している。

懲務省からのお願い
総務省統計局では
「サービス産業動向調査」を実施しています
ご協力をお願いいたします
総務省統計局では、2008年７月から「サービス産業動向調査」を開始しました。本件につきましては2008年6月号にてお知らせいたしましたが、同省より再度の広報依頼がありましたので、ご案内いたします。調査は、総務省統計局が民間調査機関に委託し、毎月実施されており、郵送・オンライン又は「調査員証」を持った調査員による訪問により、調査票を配布・回収しています。調査の対象となりました会員社様におかれましては、ご協力をよろしくお願いいたします。我が国のサービス産業（第３次産業）は、国内総生産（GDP）、従業者数ともに、全体の約７割を占める重要な産業となっています。総務省統計局では、サービス産業（第３次産業）の事業・活動を行っている全国の事業所のうち、約39,000事業所を対象として、平成20年７月からサービス産薬動向調査を、民間調査機関を通じ毎月実施しています。この調査の結果は、GDP作成のための基礎データとして活用されるほか、サービス産業全体の生産と雇用の動向を把握することにより、景気対策などの経済施策を決定する際の判断材料となります。調査により集められた情報は、統計法によって堅く守られていますので、調査対象となる事業所の皆様のご理解とご協力をお願いします。詳しくは、総務省統計局ホームページ(http://www.stat.go.jp/)をご覧ください。 [担当]総務省統計局経済統計課e-mail:e-shidou@soumu.go.jp THE ANTI-COUNTERFEITING ASSOCIATION L不正商品対
本年10月に知的財産の保護と不正商品の排除を目的とする国際シンポジウム「第11回不正商品対策協議会アジア知的財産権シンポジウム2009」を開催する。今回のメインテーマは「インターネット社会　〜身の回りにある知的財産権侵害〜」と題し、インターネット上における知的財産のこれからはどうあるべきかを基本に内容を企画した。アメリカ映画協会代表ロバート・ビサノ氏のキーノートスビーチのほか、警察庁から知的財産権侵害事犯の紹介を含めた「我が国の知的財産権侵害事犯の現状」についてのご報告、パネルディスカッションとして、インターネット社会での知的財産権保護の実態について詳しい専門家の方々を濤師に招き議論を深めていただく予定。本シンポジウムを通して、関係者、そして一般消費者を含めて、広く我が国の知的財産保護のあり方について考えていただく場となることを狙いとしている。 Keep Original The Anti-Counterfeiting Association主催不正商品対策協議会・日本経済新聞社後援（予定）知的財産戦略本部・警察庁・総務省・外務省・財務省・文化庁・経済産業省特別協力第22回東京国際映画祭・コンテンツ海外流通促進機構(CODA)開催日平成21年10月23日(金曜日)午後１時30分から午後５時35分開催場所「日経ホール」（千代田区大手町1-3-7）受講対象者及び受講者名消費者・一般企業人を対象 （無料）聴講ご希望の際の連絡先JVA内 不正商品対策協議会鈴木まで(TEL 03-3542-2010)知的財産保護のための広報啓発ポスター [STOP!ネットでの知的財産権侵害]製作・配布に関して不正商品対策協議会では、「知的財産権の保護と不正商品の排除」を目的とした広報・啓発ポスター「STOP!ネットでの知的財産権侵害」を製作した。今回は、最近深刻化するインターネット上の著作権侵害や偽プランド販売等に関し、若年層を対象に「途法アップロードや偽プランドの購入等をしない」よう訴えている。今回もこのポスターは、全国の警察署や交番などに配布し、各所にて掲示いただく予定。ポスターをご要望の場合は、不正商品対策協議会　鈴木まで(TEL 03-3542-2010) ※このポスターは（財）社会安全研究財団からの助成を受けて製作しています。
※ビデオの鑑賞にはレンタルも含む▼ビデオ鑑賞参加率(男女別)の推移●男性の参加率が減少しているのに対し、女性の参加率が上昇しほぼ同じ参加率に。 ▼ビデオ鑑賞参加率(性年代別) ●10代、20代、30代、50代では女性の鑑賞率が男性を上回る●女性は若年層ほど参加率が高い●男性では20代と40代の参加率が高い▼ビデオ鑑賞と映画鑑賞とバソコンの参加率推移(男性) ●バソコンがビデオ鑑賞の参加率を抜く60 50 40 30 20 10 o ▼地域別　ビデオ鑑賞参加率と映画鑑賞参加率▼映画鑑賞参加率(性年代別) ●すべての年代で女性の参加率が男性を上回る特に女性の１０代、２０代の参加率が高い▼ビデオ鑑賞と映画鑑賞とパソコンの参加率推移(女性) ●映画鑑賞、ビデオ鑑賞、バソコンの順は変化なし50 45 ··· パソコンビデオ篇賞ー・∞校園設定40 35 30 25 20 15 10 5 o 10代30代40代20代50代60代概要>全国15歳以上男女3,000人(人口5万人以上の都市部) A  Y  X  Y  X有効率2.415(国安平80.5%)訪問審査法
2009年1月日本方法
米国ホームエンタテインメント市場概況
～レンタル好調、キオスク型レンタル躍進?～
◆上半期は3.9%減
2009年上半期のホームエンタテインメント市場(消費者支出)は97億3,000万ドルと、前年同期から3.9%の減少に留まった。内訳はDVDセルが50億ドル(前年同期比−16%)、プルーレイディスクセル4億700万ドル(+91%)、DVDレンタル32億ドル(+6%)、プルーレイディスクレンタル2億300万ドル（+62%）、デジタル配信(ケープル／衛星プロバイダーが提供するVOD、デジタルダウンロードを含む) 9億6,800万ドル(+21%)。セルDVDの大きな落ち込みを、その他のカテゴリーが埋め合わせしたと形容できそうだ。ちなみに小売業全体の売上高は前年同期から9.8%減、ガソリンなど自動車関連を除くとも7.1％減となっている。これを基本にすると、ホームエンタテインメント市場は、比較的堅調に推移したと言うことができる。
◆キオスク型が急成長
レンタルが好調である。1990年代後半に投入されたDVD、特に低価格で販売されるセルの勢いが、衰退期にあったホームエンタテインメント市場を再び活況化させたが、状況は一転し、現在その支えはレンタルにある。世界的な不況下で消費者の財布の紐が閉まり、セルからレンタルへの移行が促された、といえばもっともだが、それ以上にレンタルが簡単に行え、かつ便利となったことが重要である。契約型のオンライン・レンタル。サービスにレベルはあるものの、月額制の採用、オンラインで予約したDVDが自宅へ郵送されるという仕組み、更に、アパートなどの集合住宅を除き、自宅の郵便受けに見終えたDVDを入れておけば、配達員が自動的に回収してくれるため、ポストに出向いて投函するという行動が省けるのも利点だ。最大手のネットフリックスは、現在1,000万人以上の会員を抱える。そして昨今、最も注視されるのは、キオスク型レンタルである。DVDレンタルの「無人型自動レンタル機」で、ドラッグストアやスーパーマーケット、コンビニなど、流通チェーンでの展開が目立つ。消費者はオンラインで鑑賞したいタイトルを検索、予約することで(クレジット、もしくはデビットカードが必要)、その在庫を抱える最寄りのレンタル機から簡単にレンタルできる。5年前に立ち上がったレッドボックス（Redbox）。そのロケーションは現在15,000以上を数え、2009年第二四半期完上高も1億8,890 (歯メディア開発・絵研客員研究員万ドルで前年同期の33%増と、大羅進を遂げた。レンタル期間に限定はあるものの(予約から24時間)、1利用当たり1ドルという割安感に加え、時には煩わしい店員応対からの開放、指定のない返却期間など、メリットは多い。レンタル延長も1ドル／1日というわかりやすさだ(延長期間が25日(25ドル)を超えた場合、自動的に買取となる仕組みも注目である)。一方、従来のリアル店舗は不振が続いている。老舗のプロックバスター(Blockbuster)は年末までに、現在ある7,100店舗のうち約960店舗を閉鎖、その代替として、情報システム企業のNCRと提携したキオスクを約2,500台設置することを発表した。契約型オンラインレンタル、キオスク型レンタルという新しいサービスがリアル店舗の不振を補うことで、再び勢いづくレンタル市場。ある調査は、今後5年間も全体としては拡大基調にあり、現在総売上の約7割を占めるリアル店舗のシェアが、2013年には5割以下に縮小する一方、契約型オンラインは41％成長、キオスクは3倍以上拡大すると予測している。
◆1ドルレンタル設定が訴訟に発展
活気付くキオスク型レンタルサービス。このサービスのあり方で、このところ大手新聞各紙のビジネス欄が賑わっている。議論の中心は、1ドルというレンタル科設定だ。単価な額が、作品そのものを過小評価しているという点、DVDセルの売上減が促されるという懸念が背景にある。キオスク型立役者のレッドボックスへの対応で、ハリウッドの配給大手は二分している。良好な例としては、ソニーとの５年契約が挙がる。レンタル寿命の切れたディスク償却をレッドボックスに義務付けることで、ソニーは通常卸価格以下で、最新タイトルの提供を約束した（レッドボックスは以前、中古扱いとして1タイトル7ドルで販売していた)。一方20世紀フォックス、ユニパーサル、ワーナー・プラザーズはそれぞれ販売日から28～45日の猶予を設け、その期間は最新作提供の見送りを決定した。この措置を「消費者の権利侵害」とみなすレッドボックスは、現在3社を提訴中だ。ユニバーサルミュージック(同)副会長兼CFO　鈴木伸子氏からのご紹介●北川　直樹　氏(株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント代表取締役)
「おたくの執着心」
今から20年ほど前のこと、アナログ・レコードを１万数千枚失ったことがありました。気がつけば小学生の頃から、社会人になるまで、小遣いもアルバイトの収入もほとんどがレコードになっていました。洋服が欲しいわけでもなく、旅行がしたいわけでもなく、ただただ音楽を聴いていました。きっかけは親に買ってもらったアニメの主題歌のソノシートだった気がします。未だにいったいなんの茶材でできていたのか分かりませんが、魔法のように音楽が聴こえてくる赤や背のカラフルで透明でペナペナのアナログ・レコードを薄くしたような形状のソノシートは茶暗らしく魅力的でした。社会人になってからも、給料をほほレコードに費やし、自社のサンプル盤ではあきたらず、他社のレコードもいただいたりして自慢のコレクションをせっせと増やしておりました。社会人になって転勤にともなう引越しのわずらわしさや部屋のスペースの問題もあって、年の初めの頃に横浜の実家にレコードを送ったことがありました。親父もおふくろも子供の頃から狂信的にレコードに接している自分を知っているので、預かることに対しては多少の恐ろしさもあったとは思いますが快く受け入れてもらいました。 1年が経ち久々に実家に戻りました。まずは「あのレコードは？収納が大変だったでしょう。」とねぎらい、親父が大変な思いをして２カ月がかりでレコードを保存していたという話をおふくろから聞きながら案内されると、家の外によく工事現場で見かけるプルーシートの覆いをかけ、ビニールテープできっちり縛られた大きな山が二つあるではありませんか。よく見ると下に敷かれた「すのこ」が２段になっており通気性を考え雨が降っても濡れないようにするなど苦労のあとが伺えます。でも。まさかと思いながら、駆け寄るとああ！屋外で雨風に耐えながらひと夏過ごした私のレコードがそこにありました。病的なまでにアナログ・レコードを大切にしていた私は、ご丁等にもシングル・ジャケットはシングル用の、ダプル・ジャケットはダプル用のビニール袋に入れ、セロテープで空気の入らないように密閉しておりました。それがすべて仇となり、ビニール袋とジャケットは温度と湿度による化学反応で一体化し、レコード盤はカビが生え、グニャグニャに曲がっておりました。「プルーノートのオリジナル盤が！H iのオリジナル雛が！ビートルズのゴールデン・パーラフォン盤が！スパイダースの帯付初回盤が！URC盤が！」。中学時代「ヤマハ名古屋店」で買った、初恋の人が大好きだったモンキーズのUSA盤が、高校の修学旅行のときに、 「大阪LPコーナー」でなけなしの3,000円で手に入れたELPの1stアルバムが、横浜のデバートおかだやの「すみやレコード」の廃盤セールで開店と同時にエスカレーターを駆け上り手に入れたアン・ビープルズが……、１枚１枚を購入したときの情景が走馬灯のように思い出され、怒りよりも、失ったことの悲しみがこみ上げてきました。お金の問題もありますが、20年間の時間と苦労が失われたような気がしてしまったのです。でも親父が必死の思いで作り上げた２つの山の工夫を凝らした造作を思うと怒るに怒れず、もっと丁寧にアナログ・レコードの取り扱い方法を両親に説明しておけばと後悔した次第です。70歳を超えた親父がその後、半年かけてその廃品となったレコードの山を整理したと後で母から聞きました。ちょうどその頃から、時代はアナログからCDへと転換し、アナログ・レコードは次第に店頭から姿を消していきました。それならばと失ったアナログ・レコードをまたせっせとCDに買い換えていきました。ところがCDが生まれた以降の音楽はいいのですが、それまでのアナログ時代に生まれた音楽は自分としてはどうしてもアナログ盤にまだ執着心があるみたいなのです。今はその気持ちとのせめぎあいです。
▼日誌に見る協会の動き
【8月】 3日ACAシンポジウム打合せ4日キャンベーン小委員会九州地区連絡会議適法店重点調査(〜5日) 6日 次世代電子商取引協議会ヒアリング7日動画投稿サイト対策会議17H CODA事業関連打合せ19日私的録面対応委員会ACA企両広報部会20日BBマルチメディア委員会24日統計調査委員会25日ACAシンポジウム打合せ
2009年7月度
○DVDビデオおよびプルーレイの新作数の「柔務用」には不明分を含む。また「レベニューシェアリング」用の作品数は新作数の合計値から除いている。 ○累計値には、1月～6月の数値として、2009年上半期調査による数値(統計報告書Vol.68)を用いている。〇7月戊満金よりHD DVDを調査対象外とした。そのためビデネソフトの合計側の前年同月比、前年同期比の算出には、当該期のHD DVDの状況を除いた数値を用いている。
○今月の完上報告社数……32社(*育年同月の報告社数34社)無回答社……2社○完上全額の増減社数……前年同月との比較。その他とは増減なし、または前年同月の報否がない場合○DVDビデオおよびプルーレイの新作数の「柔務用」には不明分を含む。また「レベニューシェアリング」用の作品数は新作数の合計値から除いている。 ○累計値には、1月～6月の数値として、2009年上半期調査による数値(発計報告書Vol.68)を用いている。〇7月度調査よりHD DVDを調査対象外とした。そのためビデオソフトの合計費の前年同月比、前年同期比の賃由には、当該期のHD DVDの支払を除いた数値を用いている。 ●JVA事務局人事2009年9月1日付佐藤税二寒務部長　(靴ボニーキャニオンから出向関口裕之株ボニーキャニオンへ復職
お知らせ
前号の『JVA REPORT No.135』にてお知らせしました「BBマルチメディア委員会の米国研修ツアー (10月4日から8日間）」につきましては、参加希望者数が最低催行人数に満たなかったため、残念ながら延期となりました。社団法人日本映像ソフト協会会員社名（五十音順） 2009年10月1日現在■正会員(34社) ㈱アニプレックスアミューズソフトエンタテインメント株ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱エイベックス・マーケティング株純エスビーオー ㈱ NHKエンタープライズ角川映画桃㈱角川エンタテインメント魏角川書店ギャガ様キングレコード制ジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャパン(同) ㈱小学館㈱ショウゲート松竹桃㈱ソニー・ビクチャーズエンタテインメント㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント棋第一興商TCエンタテインメント納東映ビデオ制東宝銭東宝東和焼麹東北新社20世紀フォックスホームエンターテイメントジャパン㈱日活해銭バップ銭ハピネットパラマウントジャパン制バンダイビジュアル納ビクターエンタテインメント㈱ ㈱ボニーキャニオン㈱メディアファクトリーユニバーサルミュージック(同)ワーナーエンターテイメントジャパン㈱ ■協賛会員(24社) (麹アイ信株一九堂印刷所& IMAGICAヴィジョネア㈱ (麹キュー・テック㈱金羊社KDDI続㈱ケンメディアカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ ㈱ジャパン・ディストリビューションシステム㈱星光堂ソニー PCL ㈱大日本印刷機㈱東京現像所東芝デジタルフロンティア制株徳間ジャパンコミュニケーションズ株トーハン東洋レコーディング株日本出版販売株日本レコードセンター株ビクタークリエイティブメディア㈱ ㈱富士フイルムメディアクレスト株ムービーマネジメントカンパニーメモリーテック株