令和３年３月１１日作成名：古物営業法令法拠  条  項:第2 4条第1項根処　分　の　概　要：古物営業の許可の取消し原権者（委任先）：徳島県公安委員会処分準：別紙「古物営業法に基づく指示、営業停止命令及び許可基の取消しの基準」のとおり。間い合わせ先: 徳島県警察本部生活安全企画課（電話代表０８８－６２２－ 3 1 0 1 )考：備法 令 の 定 め:古物営業法に基づく指示、営業停止命令及び許可の取消しの基準
(趣旨)
第１条　この基準は、古物商若しくは古物市場主又はこれらの代理人若しくは使用人その他の従業者が行った法令違反行為等に対し都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が指示、営業停止命令又は許可の取消しを行うための要件等について必要な事項を定めるものとする。 (用語の意義)第２条　この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1)　指示　古物営業法（昭和24年法律第108号。以下「法」という。）第23条の規定に基づき、古物商又は古物市場主に対し、必要な措置をとるべきことを指示することをいう。 (2)　営業停止命令　法第24条の規定に基づき、古物商又は古物市場主に対し、古物営業の全部又は一部の停止を命ずることをいう。 (3)　許可の取消し　法第24条第１項の規定に基づき、古物商又は古物市場主に対し、その古物営業の許可を取り消すことをいう。 (4)　法令違反行為　法、法に基づく命令若しくは古物営業に関して行われた他の法令の規定に違反する行為又は法に基づく処分に違反する行為をいう。 (5)　法令違反行為等　法令違反行為及び指示に違反する行為をいう。 (6)指示対象行為指示の理由とした法令違反行為をいう。 (7)営業停止命令対象行為営業停止命令の理由とした法令違反行為等をいう。 (8)　営業停止期間　営業停止命令において古物商又は古物市場主が営業を停止しなければならないこととする期間をいう。 (法令違反行為等の分類)第３条　法令違反行為等は、別表第１及び第２に定めるとおり、A、B、C、D、E、 Ｆ及びＩに分類するものとする。 (指示を行うべき場合)第４条　次の各号のいずれかに該当するときは、指示を行うものとする。 (1)　古物商又は古物市場主がＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ又はＦに分類されるものを行ったと外心(2)　古物商又は古物市場主がこれらの代理人又は使用人その他の従業者(以下「代理人等」という。）に対し指導及び監督その他代理人等による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＢ、 Ｃ、Ｄ、Ｅ又はＦに分類されるものを行ったとき。 (3)　前各号に掲げるもののほか、古物商若しくは古物市場主又は代理人等がＩに分類されるものを行った場合であって、盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害されるおそれがあると認めるとき。 (指示の内容)第５条　指示においては、次の各号に掲げる措置をとるべきことを指示するものとする。 (1)　指示対象行為の原因となった事由を解消するための措置その他の指示対象行為と同種又は類似の法令違反行為が将来において行われることを防止するための措置(2)　指示対象行為により生じた違法状態が残存しているときは、当該違法状態を解消するための措置(3)　前各号に掲げるもののほか、盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見のために必要な措置(4)　前各号に規定する措置が確実にとられたか否かを確認する必要があるときは、当該措置の実施状況について公安委員会に報告する措置2　前項各号に規定する措置については、指示対象行為の態様、指示対象行為により生じた違法状態の残存の程度等を勘案し、期限を付すことができる。 (営業停止命令)第６条　古物商又は古物市場主が次の各号のいずれかに該当し、盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、営業停止命令を行うものとする。 (1)古物商又は古物市場主がＢ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものを行ったとき。 (2)　古物商又は古物市場主が代理人等に対する指導及び監督その他代理人等による法令違反行為等を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＢ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものを行ったとき。 2　古物商若しくは古物市場主がＦに分類されるものを行ったとき、又は古物商若しくは古物市場主が代理人等に対する指導及び監督その他代理人等による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＦに分類されるものを行ったときであって、次の各号のいずれかに該当するときは、営業停止命令を行うものとする。 (1)　古物商若しくは古物市場主又は代理人等により当該営業停止命令対象行為と同種又は類似の法令違反行為が繰り返し行われているとき。 (2)　古物商若しくは古物市場主又は代理人等が当該営業停止命令対象行為を行った日前５年以内に当該古物商又は古物市場主が営業停止命令を受けたことがあるとき。 (3)　古物商若しくは古物市場主又は代理人等が当該営業停止命令対象行為を行った日前３年以内に当該古物商又は古物市場主が指示を受けたことがあるとき。 (4)　古物商若しくは古物市場主又は代理人等が当該営業停止命令対象行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとしたとき。 (5)　前各号に掲げるもののほか、古物商又は古物市場主が引き続き古物営業を行った場合に盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められるとき。 (営業の一部の停止命令)第７条　古物商の営業所又は古物市場主の古物市場のうち、一部の営業所又は古物市場のみを対象として営業停止命令を行うべき必要があり、かつ、それにより目的を達成できる場合には、一部の営業所又は古物市場に対して営業停止命令を行うことができる。 (営業停止命令に係る基準期間等)第８条　営業停止命令に係る基準期間、短期及び長期（以下それぞれ「基準期間」、 「短期」及び「長期」という。）は、次の各号に掲げる法令違反行為等の分類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。 (1)　Ｂ　基準期間は４月、短期は２月、長期は６月とする。 C基準期間は２月、短期は１月、長期は４月とする。 (2) Ｄ　基準期間は１月、短期は14日、長期は２月とする。 (3) E 基準期間は14日、短期は７日、長期は１月とする。 (4) (5)    F   基準期間は７日、短期は３日、長期は14日とする。 (営業停止命令の併合)第９条　法令違反行為等に該当する行為が２個以上行われた場合において営業停止命令を行うときは、１個の営業停止命令を行うものとする。 2　前項の場合における基準期間、短期及び長期は、それぞれ次の各号に定めるとおりとする。ただし、これらの期間は、６月を超えることはできない。 (1)　基準期間　各法令違反行為等について前条により定められた基準期間の最も長いもの（その最も長いものが１月である場合にあっては、30日）にその２分の１の期間を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときにあっては、これを切り捨てるものとする。)。 (2)　短期　各法令違反行為等について前条の規定により定められた短期のうち最も長いもの。 (3)　長期　各法令違反行為等について前条の規定により定められた長期のうち最も長いものにその２分の１の期間を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)。 (観念的競合)第10条　１個の行為が２個以上の法令違反行為等に該当する場合において営業停止命令を行うときは、各法令違反行為等について第８条の規定により定められた基準期間、短期及び長期のうち、最も長いものをそれぞれ基準期間、短期及び長期とする。 (常習違反加重)第11条　古物商又は古物市場主が営業停止命令を受けた日から５年以内に当該古物商又は古物市場主に営業停止を行うときは、当該営業停止命令に係る法令違反行為等について第８条の規定により定められた基準期間、短期及び長期にそれぞれ２を乗じた期間を基準期間、短期及び長期とする。ただし、その基準期間、短期及び長期は、６月を超えることはできない。 (営業停止命令の期間の決定)第12条　営業停止期間は、第８条から前条までの規定により定められた基準期間とする。 2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第8条から前条までの規定により定められた短期を下回らない範囲内において、基準期間より短い期間を営業停止期間とすることができる。 (1)　営業停止命令対象行為による盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害される程度が低いと認められること。 (2)　古物商若しくは古物市場主又は代理人等が暴行又は脅迫を受けて営業停止命令行為を行ったこと。 (3)　代理人等が営業停止命令対象行為を行うことを防止できなかったことについて、古物商又は古物市場主の過失が極めて軽微であると認められること。 (4)　古物商又は古物市場主が営業停止命令対象行為と同種若しくは類似の法令違反行為等が将来において行われることを防止するための措置又は営業停止命令対象行為により生じた違法状態若しくは依頼者等の被害を解消し、若しくは回復するための措置を自主的にとっており、かつ、改後の情が著しいこと。 3　第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第８条から前条までの規定により定められた長期を超えない範囲内において、基準期間より長い期間を営業停止期間とすることができる。 (1)営業停止命令対象行為の態様が極めて悪質であること。 (2)法令又は指示に違反した程度が著しく大きいこと。 (3)　営業停止命令対象行為により生じた盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害される程度が著しく高いと認められること。 (4)　古物商又は古物市場主が営業停止命令対象行為を行った日前５年以内に同種又は類似の営業停止命令対象行為を理由として、指示又は営業停止命令を受けたこと。 (5)　営業停止命令対象行為を代理人等が行うことを防止できなかったことについて、古物商又は古物市場主の過失が極めて重大であると認められること。 (6)　古物商又は古物市場主が営業停止命令対象行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとするなど情状が特に重いこと。 (許可の取消しを行うべき場合)第13条　次の各号に掲げる場合は、許可を取り消すものとする。 (1)古物商又は古物市場主がＡに分類されるものを行ったとき。 (2)　古物商又は古物市場主が代理人等に対し指導及び監督その他代理人等による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＡに分類されるものを行ったとき。 (3)　第８条から第11条までの規定により営業停止命令の長期が６月に達した場合であって、かつ、前条第３項に掲げる事由があるとき。 (4)　許可の取消しを行おうとする日前１年間に60日以上の営業停止命令を受けた古物商若しくは古物市場主又は代理人等が当該営業停止命令の理由となった法令違反行為に係る法令の規定と同一の法令の規定に違反したとき。 (5)　前各号に掲げるものの場合のほか、法令違反行為等（ Iに分類されるものを除く。）を行った古物商若しくは古物市場主又は代理人等が再び法令違反行為等を繰り返すおそれが極めて強く、古物営業の健全化が期待できないと判断されるとき。
(情状による軽減)
第14条　許可の取消しを行うこととなる事案であっても、情状により特に処分を軽減すべき事由があるときは、許可の取消しに代えて営業停止命令を行うことができるものとする。 (指示、営業停止及び取消しの関係)第15条　法令違反行為等に対して許可の取消しを行うときは、指示又は営業停止命令は行わないものとする。 2　営業停止命令を行う場合において、法令違反状態の解消等のため必要があるときは、当該営業停止命令の処分事由について指示を併せて行うことができる。