2021年10月15日東東上場取引所上場会社名株式会社ウエストホールディングスURL  http://www.west-gr.co.jp 1407コ一ド番号(役職名)代表取締役社長代　　表表　　者者(氏名)江頭　栄一郎伸生(TEL) 03–5358–5757問合せ先責任者（役職名）常務取締役(氏名)勝又配当支払開始予定日2021年11月29日定時株主総会開催予定日  2021年11月26日
有価証券報告書提出予定日  2021年11月26日決算補足説明資料作成の有無       :  無決算説明会開催の有無アナリスト・機関投資家向け　） : 有有（ (百万円未満切捨て)
1 .  2021年8月期の連結業績(2020年9月1日～2021年8月31日） (3 )
( 2011 11 11 11 11 11 11 11 11 11 11
３月1日付で普通株式1株につき1.3株の割合をもって株式分割を行っております。2020年８月期及び2021年８月期ともに当該株式分割後の配当金の金額を記載しております。
なお、当該株式分割を考慮しない場合の2021年８月期の年間配当金合計は65円00銭となり、実質15円の増配となります。 3 .  2022年8月期の連結業績予想（2021年9月1日～2022年8月31日）

※※　注記事項
（1 ）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ー社(社名)新規、除外ー社(社名) :無(２)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更無無②） ①以外の会計方針の変更無③　会計上の見積りの変更..無無④）修正再表示:無（３）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
③　期中平均株式数2021年８月期40, 674, 580株｜ 2020年８月期41, 026, 800株当社は、2021年３月1日付で普通株式1株につき1.3株の割合をもって株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
(参考)  個別業績の概要
1 . 2021年8月期の個別業績（2020年9月1日～2021年8月31日）
(注) 1. 当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行っております。
 　２．港在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)当社は、2021年3月1日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行っております。
 　　前連結会計年度の期音に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業精等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予想の前提となる条件及び楽績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）４ベージ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症流行が終息を迎えるに至らず、経済活動への制約も解消される状態になく、国内景気は依然として厳しい状況が続くこととなりました。一方で世界のエネルギー市場においては、2015年の「バリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりがより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向けており、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。当社グループにおきましては、ウエスト電力において、コロナ禍に伴う法人顧客の電力消費量の大幅な減少による完上高減少といった影響はありましたが、太陽光発電設備を中心とした営業、施工面においては、引き続き泉も危惧された工期の遅延等も発生することなく、大きな影響はありませんでした。社内におきましては、職域接種の枠組みを活用した家族を含めた希望者全員のワクチン接種を完了するとともに、在宅勤務の推奨や全従業員へのマスク、消毒用スプレーの配布、出張時のPCR検査の義務付け等の安全対策を継続し、従案員をはじめそのご家族、お取引先すべてにご迷惑をかけることのないよう感染防止対策を徹底しております。引き続き従業員の安全確保と施工の箸実な実施を行えるよう注意して取り組んでまいります。このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソリューションの展開を進めつつ、FIT後の再生可能エネルギー市場に向けた、非FIT発電所建設の本格展開、グリーン電力供給、既存メガソーラーの再生販売等の新規事業に積極的に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度においては、売上高は67,938百万円（前期比9. 7%増）、営業利益は10,148百万円（前期比41. 3%増）、経常利益9, 648百万円（前期比45. 9%増）及び親会社株主に帰属する当期純利益6, 495百万円（前期比47. 1%増）を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
①　再生可能エネルギー事業
メガソーラー開発事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もなく計画に沿った施工・販売が順調に推移いたしました。また、メガソーラー再生事業を本格展開し、稼働中のメガソーラーの仕入、バリューアップ、販売を実施、収益性の高い複数の物件の売却が実現し、利益を押し上げました。販売先として新たに再生可能エネルギ一投資ファンドが加わる動きも見られました。産業用太陽光発電事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背泉にいち早くFIT制度への依存から脱却し、自家消費型の受注が一層増加いたしました。総発電コストの削減に関しては、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かした継続的なコスト低減を図ってまいりました。また、FIT制度に依存しないビジネスモデルとして、自家消費型モデルの普及に加え、当社グループが太陽光発電による電力の買取を行う新しい仕組み（ウエストFIT）を活用したグリーン電力事業対応型モデルの展開をすすめました。以上の結果、売上高は34, 324百万円（前期比22. 1%増）、営業利益4, 877百万円（前期比43. 4%増）となりました。 ②　省エネルギー事業提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から7年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がる事案であり、着実な施工実績の積み上げにより売上高及び営業利益は増加しております。また、自治体向けに蓄電池付き太陽光発電所を設置し、発電した電力を自家消費用に販売する新規事業（PPA事業）を開始いたしました。以上の結果、売上高は2, 214百万円（前期比12. 2%増）、営業利益926百万円（前期比47. 6%増）となりました。
③　竜力事業
竜力小売事業は、トータルエネルギーソリューション展開の一環として、太陽光発竜システムや省エネ機器更新との複合提案活動を行っております。電源調達につきましては、電力会社等からの相対取引契約を締結し、第３四半期において仕入先、仕入条件の見直しを行い、収益率の改善を図りました。新規受注活動においては、旧一般電気事業者や競合先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関の増加を背景に、販売先数は前期末20, 149件より当期末31,743件と、順調に拡大しております。一方で、電力販売量は新型コロナウイルス感染症に伴う生産設備の稼働低下、飲食業の営業時間短縮等の影響により前年対比で減少いたしました。自社完電事業については、約58MWのFIT用発電所を保有しており、将来の安定収入として完上高及び利益の確保が見込まれます。以上の結果、売上高は30, 209百万円（前期比1. 8%減）、営業利益2, 762百万円（前期比33, 4%増）となりました。 ④　メンテナンス事業当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総客量前期末518MTより当期末591MTと着実に増加しております。また、メガソーラー再生事業本格展開に伴い、購入したメガソーラー発電所のメンテナンスを随時当社グループに切り替えて販売するシナジー効果が出ております。一方グループ内組織改正による人件費増により販売管理費は増加いたしました。以上の結果、売上高は1, 495百万円（前期比13. 3%増）、営業利益291百万円（前期比26. 5%減）となりました。 ⑤　その他その他の売上高は1百万円（前期比220. 9%増）、営業利益1百万円（前期比220. 9%増）となりました。
( 2 )当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、14, 979百万円増加し、97, 278百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比10,006百万円増加し71,946百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比4, 972百万円増加し25, 331百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。資産の増加の主な要因は、現預金が4, 936百万円、完成工事未収入金が3, 202百万円、受取手形及び完掛金が829百万円、リース債権が824百万円、商品が1,666百万円、前波金が872百万円、土地が2,011百万円それぞれ増加した一方、販売用不動産が618百万円減少したことによるものであります。負債の増加の主な要因は、借入金が4,828百万円、材料買掛金が2,276百万円、未払法人税が1,364百万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6, 495百万円を計上した一方、配当金の支払1, 408百万円によるものであります。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4, 435百万円増加し、34, 349百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、5, 127百万円（前期は1, 333百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益9,472百万円の計上、売上債権の増加4,838百万円及び仕入債務の増加2,944百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、4,037百万円（前期は669百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3, 256百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は、3, 315百万円（前期は3, 412百万円の減少）となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で5, 056百万円増加、配当金の支払額1, 408百万円によるものであります。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。 ※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ※2017年８月期及び2019年８月期は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
( 4 )今後の見通し
持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なC02削減、ESG投資の流れが起きている中で、今後ますます企薬や自治体における再生可能エネルギー、省エネルギーの導入ニーズが高まってくることが想定されます。このような市場環境の中で、当社グループは引き続き太陽光発電のEPC事業を中心として省エネ、新電力の総合エネルギーマネジメント事業を積極的に展開してまいります。家庭用、産業用、メガソーラーの既存のお客様に対するO&Mをより一層強化し、顧客との継続的な関係づくりと商品のトリプル提案を強化しながら、商品・サービスの１社あたりのシエアも拡大させてまいります。また、非FIT発電所の開発により一層注力し、ウエストFITの仕組みを用いたグリーン電力供給力の拡大を一気に進め、フロー収益とストック収益の同時強化を行ってまいります。再生可能エネルギー事業では、継続的に総発電コストの削減に取り組むとともにFIT後の成長戦略事業として、ウエストFITを核としたグリーン電力事業対応型モデル、自家消費型モデルの普及、メガソーラー再生事業に全力で取り組んでまいります。省エネルギー事業では、LED照明、空調設備に次ぐ商材として蓄電池を組み込んだ自家消費用太陽光発電システムの全国の自治体向け提案の加速に加え、冷凍冷蔵設備の温度制御システムを新規投入いたします。中期的にはタイ国での事業モデルをベースにPPA、ウエストエスコによるASEAN市場への展開を加速させてまいります。竜力事業では、既存の電力小売事業の安定的な成長に加え、グリーン電力の調達、卸売り事業の拡充に努めるとともに、自社保有大型発電所の建設を継続いたします。メンテナンス事業では、セカンダリー購入物件を中心に他社建設の発電所に対する保守管理契約の拡大に一層注力してまいります。以上の活動を通じて当社グループの次期の連結業績の見通しとしましては、売上高91, 250百万円、営業利益11, 672百万円、経常利益10, 972百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7, 132百万円を見込んでおります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記

6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

7

（3）連結株主資本等変動計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、公共・産業用太陽光発電システムの企画・設計・施工・販売及びこれらの事業を営む企業に対して商材の卸売販売を行う「再生可能エネルギー事業」、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等を行う「省エネルギー事業」、新電力（PPS）事業及び太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販売を行う「電力事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」「省エネルギー事業」「竜力事業」「メンテナンス事業」の４つを報告セグメントとしております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ペースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2　調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額685百万円には、固定資産の未実現利益消去122百万円、本社費用の配賦差額562百万円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額14, 834百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資連用資金であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50百万円は、各報告セグメントに帰属しないシステム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額1, 288百万円には、固定資産の未実現利益消去112百万円、本社費用の配賦差額1, 176百万円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額13, 524百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額190百万円は、各報告セグメントに帰属しないシステム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3
当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき1.３株の割合をもって株式分割を行っております。 S前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 3
(重要な後発事象)該当事項はありません。