(1)環境
＜気候＞

<インフラ>

<人口構造>

<人口の分布＞

く高齢化の進展>

<人口動態>

＜市町村の人口増減＞

(3)歴史書追
＜総生産の推移＞

総任産(名目)の推移
産業部門別総生産(名目)の推移

＜産業構造＞

＜就業者の状況＞

＜市町村の産業構造＞

①農業
く農業産出額>

農業年度融造(2018年) (単位：億円)

く農業経営の状況>

農業就業人口の年齢備成(2015年)

②水産業(海面漁業・養殖業)
＜就業者の動向と漁業生産額＞

漁業就業人口の年齢講成

③製造業
＜全体の動向＞

産業3無理別の製造品中奇額の構成比 (2018年)

＜生活関連型＞

＜基礎素材型＞

＜加工組立型＞

4建設業

5商業
＜全体の動向＞

＜市町村の小売販売額＞

市町村の小売販売額(2016年)

6観光
＜宿泊施設数＞

＜宿泊者数＞

延べ宿泊者数の推移
延べ外国人宿泊書数の推移

①医療・福祉
＜医療費＞

く医療・福祉分野の従業者数＞

＜市町村別の医師数の状況＞

①文化

博物館教

②教育
＜高校卒業後の進路＞

高校経筆後の進客

高校至建後の連絡の内駅

く高等教育機関>

文部科学省事業の連結大学

資料：文部科学省HP等

1.はじめに
本稿の目的は、人口の高齢化と東北地域経済社会の持続可能性について、非政府・非営利主体の可能性に注目して実証的に検討を行うことである。人口の高齢化において、社会経済的に最も大きなインパクトを与える事柄は、退職高齢者と若年就業者という見方に基づく就業－非就業者の比率であろう。生産年齢人口＝就業者、高齢者＝退職者で現役世代からの社会保障を通じた再分配を受けるものと考えた場合、東北地方の高齢化は地域の再分配システムの維持可能性に大きな懸念を残す。本稿では、この問題を市場経済では就業者人口、非市場経済では、非政府・非営利主体に注目して考える。
2.高齢化と就業者への負担
退職高齢者の生活を考えるヒントとして、1人当たりで退職高齢者の収入Yoを現役就業者所得Yyの何割の水準で保証するかという、年金政策における所得代替率ρ (=Yo/Yy)が参考になる。このとき高齢化により、若年者の所得のどれだけを高齢者に再配分する必要があるかを考える。いまここで、若年就業者Ny/高齢退職者Noの比率をｙとすると、高齢者所得＝ ρ ×若年者所得であり、高齢者への再分配総額は若年者の所得に対する負担の割合もによるので、高齢者数×高齢者所得＝若年者の負担割合×若年者所得×若年者数、高齢者数×(ρ×若年者所得) ＝若年者の負担割合×若年者所得×若年者数、高齢者数×(ρ×若年者所得) ＝若年者の負担割合×若年者所得×若年者数、若年者の負担割合＝ ρ ×高齢者数/若年者数、若年者の負担割合＝ρ×(1/γ)、若年者の負担割合で＝ρ/γ、となる。高齢化によってｙが減少すると、若年者の負担が大きくなることとなる。
3.東北地方の高齢化と著年書負担
上記の考え方から、将来（2040年）の東北6県の若年者の負担割合もを試算し、東北地方の社会の持続可能性を検討したものが表1である。

(1) 2019年の結果
表1では、総務省『推計人口』より、2019年の全国と東北地方の65歳以上人口、15歳から64歳の生産年齢人口を引用し、γを示している。 ρについては、現在の公的年金の水準では65％とされている。ただし、これは、現役就業者の税引き後の手取り所得に対する高齢者の税引き前粗年金受給額という基準で計算されたものであり、やや過大となっている。このため、やや割り引いて、ρ＝60％の水準と仮定する。γとρより求められた負担割合もの水準が全国では28.7%である。東北地方は宮城県を除いて30%から40％台と試算されている。ただし、高齢者の得る所得のうち、全国一律の公的年金制度はそのすべての負担が当該県の若年労働者に課されているわけではないので注意が必要である。したがって、この表の結果は2019年の値と2040年の値の相対的変化の方に注目するべきである。
(2) 2040年の結果
次に、国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口』(平成29年推計)・『日本の地域別将来推計人口』(平成30 (2018)年推計)より2040年の全国と東北地方の人口を引用し、 2040年のγを試算した。初めに高齢者への再分配比率ρについて、現在の0.6の水準を維持した場合の若年者の負担割合もを試算した。その結果、全国では述は2040年で39.4%と2019年の1.4倍程度増加することがわかった。東北地方では、高齢化の程度の大きい秋田県が60％を超えるてが試算されている。次に、ての相対的な変化に注目して2つの試算を行った。試算の1つ目は、高齢化が進行した場合においても、2019年のでを維持するために2040年のρを引き下げるケースである。この場合、若年負担割合：τ = ρ / γ 、であるから、ρは、 ρ = τ・γ、によって与えられる。よって、2019年のでを維持するP 2040は、 P 2040一て2019× Y 2040、によって得られる。その結果、ρは2019年の0.6から0.4前後の値となった。これは、高齢者の生活水準を現在のままの水準では維持できず、2/3程度に引き下げる必要があることを意味する。試算の2つ目は、東北地方のでを2040年の全国レベルのャ39.4%に合わせるために東北地方のρを引き下げるケースである。ここでも、 ρ = τ ・ γの関係より、全国レベルのもを維持するρ ＝ τ全国2040× γ各県2040、によって値を求めた。その結果、宮城県では0.54と2019年に近い水準が維持できるものの、高齢化の程度の大きい秋田県では0.37の2/3への引き下げが必要という結果が得られている。
4.非営利民間セクター
ここまでは、就業する若年者の世代に注目して、地域の持続可能性を議論した。このことは、高齢者の扶養は市場における就業活動を中心として行われるという前提を持っていた。しかし、高齢者の生活の維持に非営利民間セクターの役割は小さくない。そこで、以下では地域の持続可能性を検討するにあたって、このセクターの役割に注目する。ここでは内閣府が毎年実施している「民間非営利団体実態調査」を参考にする。本調査が対象とする「民間非営利団体」とは、営利を目的とせず社会的サービスを提供することを目的としている民間団体である。具体的には、補足資料に示した薬種のうち、「経済センサス」（総務省）の経営組織区分の「民営」のうち「会社以外の法人」又は「法人でない団体」が対象となる。以下に、総務省の「令和元年経済センサス-基礎調査」から引用した結果を示す。ここでは、民間非営利セクターの指標として人口千人当たりの非営利民間セクター従業者数βの指標を試算した。

5.総合的持続可能性の検討
市場労働の代理指標であるγ ：15歳から64歳の生産年齢人口/65歳以上高齢者人口と非市場労働の代理指標βから再び東北各県の持続可能性α = γ × βを試算した結果が表3である。 543
総合的特集可能性の同算法界

表3から、青森県ではγ ：市場労働指標では4位となっているが、β：非営利民間セクターの指標では1位となっている。両者を合わせたα＝ γ × βでも1位となっている。逆にγでは1位となっている宮城県では、総合順位では4位と低下している。すなわち、市場要素だけではなく、民間の非営利組織の役割も重要であることがわかる。さらに、表3では、秋田県はγの指標、 βの指標共に東北6県中6位となっており、持続可能性の懸念が大きいことを示している。なお、 αの指標はγとβを1：1で重みづけした仮指標であり、今後指標の精緻化が必要なことは言うまでもない。
参考資料
国立社会保障・人口問題研究所(2017)『日本の将来推計人口』 (平成29年推計)国立社会保障・人口問題研究所(2018)『日本の地域別将来推計人口』(平成30 (2018)年推計)総務省(2019)「令和元年経済センサス-基礎調査」総務省(2019)『推計人口（各年10月1日現在人口),内閣府(2018)「民間非営利団体実態調査」 https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/ data_list/hieiri/files/files_hieiri.html (補足資料)内閣府の「民間非営利団体調査」の対象業種(番号は日本標準産業分類（平成25年10月改定)のコード番号) 820：管理、補助的経済活動を行う事業所(82その他の教育、学習支援業) 821：社会教育840：管理、補助的経済活動を行う事業所(84保健衛生) 842：健康相談施設850：管理、補助的経済活動を行う事業所(85社会保険・社会福祉・介護事業) 851：社会保険事業団体853：児童福祉事業854：老人福祉・介護事業ただし、8542（介護老人保健施設）は対象外855：障害者福祉事業859：その他の社会保険・社会福祉・介護事業870：管理、補助的経済活動を行う事業所(87協同組合) 872：事業協同組合（他に分類されないもの） 931：経済団体932：労働団体933：学術・文化団体939：他に分類されない非営利的団体94：宗教950：管理、補助的経済活動を行う事業所(95その他のサービス業) 951：集会場第Ｉ部東北圏における社会経済の現状と今年の変化2   2019 ～ 2020年の東北圏

(1)人口の動向
<人口の自然増減＞
2019年、東北圏は全県で死亡者数が出生者数を上回る自然減の状態が続いている。
<人口の社会増減＞
外国人を含む移動者数ベースで、唯一社会増となっていた宮城県も2016年には社会減となり、東北圏は全県で社会減の状態が続いている。贈ら抽ゆん栄猫の旅館内の日計日圖片細日発:部問題漢法・以前か先行開派の親親他以前滋薬喫自搬日地ゆん栄猫の旅館内の日外行園林
く景気の現状判断（指標）>
2015年後半における中国経済の減速を契機とした設備投資や個人消費の足踏みから景況感は目安となる50を割る水準が続いている。2020年に入り新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に落ち込み、一時持ち直すも再び低い水準となっている。是気の現状判断DI（家計動向関連+企業動向関連+雇用関連）の推移（季節調整値）資料：内閣府「景気ウォッチャー調査」
※地域区分の変更に伴い、2017年10月調査より東北6県のテータとなっている
く景気の現状判断（分野別判断）>
内閣府の地域経済動向では、2020年に入り新型コロナウイルス感染症の影響により景況感が急速に悪化し、厳しい状況が続いていると判断されている。
II品鶏薄洁・炒辛か先行器浙日料雑花炒辛 道
(3)生産・投資活動の動向
＜企業の景況感＞
2019 ～ 2020年の企業の景況感については、新型コロナウイルス感染症の影響により製造業、非製造業ともに急激に下落し、やや持ち直すも2020年12月調査では全産業で「▲10」となった。
＜企業倒産状況＞
2020年の倒産件数はコロナ禍の各種支援策が講じられたことなどから7,773件となり、30年ぶりに8,000件を下回った。東北圏では、3年ぶりに前年を下回り429件となった。なお、負債総額は133,997百万円であった。贈ら抽ゆい栄組の破砕助辛みで外行圏益補日発:部問題漢法・以前か先行開派の親親他以前滋賀明日贈ら抽ゆい栄猫ら薬薬娘中の互射行園井湘9海法・以前の先行器派の製部部部官受日搬
く製造業の動向（全体）＞
2020年にかけ、東北６県の季節調整済鉱工業生産指数は85.9と前年より大幅に低下した。
＜製造業の動向（品目別）＞
東北６県の鉱工業生産指数を主要品目別に見てみると、情報通信機械工業と食料品工業は概ね横ばいで推移している。一方、輸送機械工業は上下動があり、電子部品・デバイス工業は下落が続いている。前之率受目後
く設備換資（全産業）＞
東北圏の2019年度の設備投資実績は、製造業が微増、非製造業では２年連続となる減少で、全産業では前年比2.9％減となる8,788億円となった。 2020年度計画については、製造業で電子部品や医薬品分野での増強投資が見込まれるなど３年連続で増加する一方、非製造業では運輸、不動産、サービス業など多くの業種で前年度を下回るため３年連続で減少し、全産業では微増となることが想定されている。
<公共投資>
東北６県の公共事業は、震災復興のための公共投資により大幅に増加し、2014年前半まで全国的にも高い水準で推移した。2015年以降は復興投資が一段落し、前年並または前年を下回る水準で推移しているが、足下では増加傾向にある。う地ゆい栄組の旅館内の日計日園詩淵正部盟鶏薄洁・炒辛�先行器派り親親他炒辛滋薬骂目贈ら抽ゆい栄組の旅館時の写妙石園仲郷宣第部99海法・以前から行器派の親親他以前
＜住宅投資＞
2012年以降、復興需要の高まりを受けて、東北圏の住宅着工戸数は大きく増加している。住宅投資の中で公共住宅の占める割合は2015年まで全国と比較して高い水準にあったが、2016年以降、全国と同等程度に落ち着いてきている。
住宅投資の推移
政前之適受目
(4)雇用および所得の動向
＜有効求人倍率＞
有効求人倍率は2008年の世界金融危機後から回復傾向にあり、2011年の東日本大震災後も上昇した。2020年に入り大幅に落ち込んだが、全国・東北6県ともに1倍を超えている。
＜雇用書所得＞
2019年の東北圏の平均給与は、全国の給与水準との差は約43,000円あり、依然として差が開いた状態が継続している。贈ら抽ゆる栄細の薬薬薬薬ので計算國益薬問題雑誌・以内外外行網派の舞台地中選中強前之率吳日領際日地ゆん栄猫日旅旅客の日間休憩口第部鶏薄洁・炒辛粉外行器新日料雑饱炒辛1
(5)消費活動の動向
<個人消費>
消費総合指数は、2014年4月の消費税増税前の駆け込み需要の影響で大きく上昇したが、その後の反動減により急速に低下した。2019年9月は消費税増税前の駆け込み需要の影響で大きく上昇したがその後は反動減し、さらに2020年に入り新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に落ち込んだ。
＜物価＞
2015年基準による消費者物価指数は、2016年10月に100.0となり、以降100を超える水準で推移している。足もとでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光需要喚起策などの影響により、全国・東北ともに下落気味である。改革
＜商業販売（百貨店）＞
2015年第3四半期以降、足踏み状態が続いており前年割れが続いている。2019年第3四半期は消費税増税前の駆け込み需要の影響で大きく上昇したがその後は反動減し、さらに2020年に入り新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に落ち込んだ。
＜商業販売（スーパーマーケット）>
2016年第２四半期以降、概ね前年と同様の水準で推移している。2020年に入り新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり需要から前年を上回り推移している。牌ら仲ゆん栄組の旅館内の口外口園林郷:明日第9部編編編・以内外外行開派の製雑誌以内滋賀明日贈ら抽ゆい栄組の旅館内の互外行園益郷19部99海法・以前のテレコ部
＜商業販売（コンビニエンスストア）＞
コンピニエンスストア（全店ベース）の商品販売額およびサービス売上高は、2011年以降増加基調で推移している。2020年に入り新型コロナウイルス感染症の影響で前年割れが続いている。前之훈受目獲
東北大学大学院経済学研究科教授福鳴路
1.はじめに
2021年3月11日で、東日本大震災発災から10年目を迎える。1万6千人にも迫る人々の命を奪った歴史に残る大災害は、東北のみならず社会全体を大きく変えた。震災から5年ぐらいを経過した時点から、震災の被災地の中から多数の新しいソーシャル・ビジネスが生まれてきた。その中のいくつかは、被災地の中だけでなく、全国展開するものも出てきている。例えば、全国の農家・漁師から直販で食べ物を買うことができるプラットフォームを作った「株式会社ポケットマルシェ」、美容師の雇用改善と雇用創出に貢献している美容室の「株式会社ラポールヘア・グループ」、イチゴ栽培の復興から始まった「株式会社GRA」などがその例である。これら企業はもともと、被災地の復興のためにはじめられ、どちらかというと社会性に重さをおいてはじめられた。これまで社会性と営利性は両立しないといわれてきたが、社会性からはじめられたこれら企業が、今や社会性と営利性を両立させながら、地域を超えて事業展開するまでになっている。これは経営者の力量もさることながら、ソーシャル・ビジネスを取り巻く環境の変化にも起因すると思われる。
いえるであろう。
しかしソーシャル・ビジネスは特別な企業のカテゴリーではなくなりつつある。営利企業に対しても、多かれ少なかれ社会性を要求する動きが強まってきており、社会性と営利性の境界があいまいになってきているからだ。その背景として、SDGs (Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標）の影響があげられみ。 SDGsは2015年9月の国連サミットで採択され、国連加盟193か国が、2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標である。 17の大目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットからなる。現境問題、経済格差問題、種々の差別問題など、社会が直面する課題が深刻化するに伴って提唱されるようになった。 2017年に日本でも経団連がSDGsにコミットをすることを表明した。また内閣府が、2020年7月17日に、「経済」、「環境」、「社会」の３つの観点から、SDGs未来都市として33の都市を選び、10都市には予算を付け支援をしている。企業がSDGsにコミットし、それを実現するために行動する以上、企業は程度の差はあれソーシャルでなければならないという合意が、ここ数年の間に全世界的に浸透しつつある。
2.ソーシャル・ビジネスとは
ソーシャル・ビジネスとは、社会的目的と営利目的の二面性を追求する事業体である。以前は、企業は営利、ボランティアは非営利という二分法があったが、ソーシャル・ビジネスは、「社会性の追求」という目的のために、ビジネスの手法を導入する、いわばハイブリッドであると
3.ソーシャル・ビジネスの担い手の
増加と多犠化
このような流れの中で、ソーシャル・ビジネスは増加し、同時に多様化してきている。東日本大震災の直後、復興の担い手として、地元の人のみならず、他の地域から来た人々（移動起業家）が活発に活動したことに注目が集まった。また、これまで、起業をする典型的な人物像として「壮年の男性」というイメージが強かったが、今や若者、女性、外国人、障がい者など、あらゆるタイプの人々がソーシャル・ビジネスの分野で存在感を示しつつある。社会的課題を旨とするソーシャル・アントレプレナーは社会課題を事業内容にする。しかし社会問題は万人が同じように認識するわけではない。特定の立ち位置でないと気が付かない社会問題というのが世の中にはある。女性であったり、外国人であったり、障がい者であったり、 LGBTQであったりと、ビジネスの世界でマイノリティと見なされていた人々が、社会的課題に対して昨今、声を上げ始めたのである。彼らを後押ししたのは、ソーシャル・ビジネスのための人材育成である。震災直後から社会起業家教育のセミナーや塾、起業相談サービスが各地で活発に開催されるようになった。起業家や投資家らによって執筆された教科書や啓発本もだいぶ充実し、震災後に増加したコワーキングスペースも起業家に出会いと学びの場を提供している。また東日本大震災後、被災地以外に所在する企業の従業員が、被災地でソーシャル・ピジネスの担い手となっているのも散見される。これら企業は被災地支援活動の一環として社員を被災地に送り込んだ。そこで社会的課題を見つけた社員らが、現地でのソーシャル・ビジネスの担い手となった。Yahooジャパンが漁業の再生に取り組んでいるのはその例であると思われる。さらにここ数年では企業が副業を解禁し始めたことに伴い、副業先として被災地のソーシャル・ビジネスで働くことを選ぶ社員も出始めている。企業側も、人材育成の一環として、新しい事業のシーズ探索の機会として、地域のソーシャル・ビジネスと連携することに意義を見出しつつあふ。このようなソーシャル・ビジネスを担う主体の増加と多様性は、東日本大震災前と比べ、著しい変化といえるであろう。
4.ソーシャル・ビジネスへの資金調達
環境の変化
金融の世界でも、ソーシャル・ビジネスに対する追い風は吹いている。震災直後は、寄付であったり、クラウドファンディング、さらに東北未来創造イニシアチプのようなコミュニティ財団ができたりして、ソーシャル・ビジネスを支えてきたが、概してソーシャル・ビジネスは資金の面で問題を抱えていた。しかしこの10年の間に、被災地以外でも、ソーシャル・ビジネスに対する投資・融資の環境は大きく変わり、追い風が吹いてきた。その一つの例が、ソーシャルインパクト投資である。ソーシャルインパクト投資は、社会的課題の解決に取り組む企業や領域に投資し、経済的なリターンと社会的なリターンの両立を実現し、社会的目標の達成を求めるものである。2019年のデータによると、インパクト投資に取り組む組織の大半が欧米であるといわれているが、わが国でも社会的インパクト市場の投資残高は、少なくとも4,480億円あることが確認されている¹。このような投資サイドの考え方の変化がソーシャル・ピジネスに与える影響は、想像に難くない。また融資の世界でもソーシャル・ビジネスに対する追い風は吹いている。例えば、日本政策金融公庫はソーシャル・ビジネス向けの融資のスキームを作り、その実績は年々増加している(図)。 ■件数●金領（億円）出所：日本政策金融公庫ニュースリリース情報をもとに筆者作成このようにソーシャルな目的をもつ企業や団体を支援しようという動きは、かつてに比べ活発になってきている。このような動きはソーシャル・ピジネスにとっては追い風となっている。 7月には起業しやすい環境整備を国が重点的に手掛ける「推進拠点都市」に選ばれた。この選定の背後には、震災後、仙台にソーシャル・ピジネスの蓄積があるとみなされたことが大きいといわれている。
5.ソーシャル・ビジネスに対する政策
政策の観点から見ても、ソーシャル・ビジネスを促進する環境づくりは進んでいる。政府の経済政策の方針として、起業家を生み出すことに対して重点が置かれつつある。これに自治体も呼応し、仙台市は、震災後の社会起業家・女性起業家の増加を背景に、「女性活躍・社会起業のための改革拠点」という戦略的特区に申請し、採択された。また東北経産局や仙台市などは、産官学金によるスタートアップの支援団体「仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会」を立ち上げ、
6.  DXとソーシャル・ビジネス
DX（デジタル・トランスフォーメーション）は起業の在り方に大きな影響を及ぼしているが、それはソーシャル・ビジネスにとっても同様である。DXは起業のコストを引き下げ、ビジネスモデルの多様化に貢献する。特にプラットフォームの出現によって、様々なビジネスモデルが生まれやすくなった。これまで思いもつかなかった主体同士（例えばITと漁業や農業など）を結び付けることが比較的容易になり、そこからこれまでにない価値が生み出されることになった。またSNSがソーシャル・ビジネスの発信力を高め、人材を集める手段にもなっている。多くのソーシャル・ビジネスはえてして資源不足に苦労するのが常であるが、DXの動きは彼らの活動の幅を広げる可能性を与えている。
7. 終わりに
東日本大震災後、10年たった現在、東北のソーシャル・ビジネスを取り囲む環境は全般的に充実してきているといえるであろう。それは莫を返せば、これまで認識されなかった、あるいは認識されても手が付けられてこなかった社会問題が増加し深刻化してきているということの現れでもある。またソーシャル・ビジネスの環境には地域間格差があることも否めない。深刻な社会問題を抱えていても、それに気がつかれなければソーシャル・ピジネスにならない。ソーシャル・アントレプレナーの視野から外れてしまった地域には、ソーシャル・ビジネスは生みだされにくく、結果的に地域間格差は生み出されつつある。そのような地域に対してはソーシャル・ビジネスの代わりに行政の対応が不可欠となる。ソーシャル・ビジネスは万能ではないが、社会をよりよくしたいという意思を実現する、重要な手段であり、一定の社会的機能を担う存在となってきている。また営利企業といえども、今後は社会性を無視するわけにはいかない時代となり、程度の差はあれソーシャル・ビジネス化していくであろう。この動きを促進する環境は徐々に整いつつある。