(通則)第１条　クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３ 0年政令第２５５号。以下「施行令」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
(目的)
第２条　この規程は、経済産業大臣が定めたクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第３条の規定に基づき、一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が行うクリーンエネルギー自動車の導入に要する経費の一部を助成する事業（以下「補助事業」という。）の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
(定義)
第３条　この規程における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。 ー　「クリーンエネルギー自動車」とは、電気自動車、プラグインハイプリッド自動車及びクリーンディーゼル自動車をいう（輸入車を含む）。 「電気自動車」とは、搭載された電池又は燃料電池によって駆動される電動機のみを原動機とし内燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。)、又は型式認定を取得している側車付二輪自動車(道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車であって、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第２条第４項に規定する側車付二輪自動車をいう。以下同じ。)若しくは原動機付自転車（道路運送車両法第２条第３項に規定する原動機付自転車であって、特別区又は市町村の条例で付すべき旨を定められている標識を取り付けているものに限る。以下同じ。）をいう。ただし、検査済自動車にあっては、電動機が鉛電池によって駆動されるもの、二輪自動車、事業用自動車、地方公共団体ならびに地方公共団体が出資する法人が所有もしくは使用する塵芥車及び大型特殊自動車（自動車抵当法（昭和２６年法律第１８７号）第２条ただし書に規定する大型特殊自動車を含む。以下同じ。）を除く。また、型式認定を取得している原動機付自転車については第二種原動機付自転車を除く。三　「プラグインハイプリッド自動車」とは、搭載された竜池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な検査済自動車をいう。ただし、事業用自動車、地方公共団体ならびに地方公共団体が出資する法人が所有もしくは使用する塵芥車及び大型特殊自動車を除く。四　「クリーンディーゼル自動車」とは、軽油を燃料とする検査済自動車であって、平成２１年排出ガス基準（道路運送車両法第４１条の規定により平成２１年１０月１日以降（車両総重量が1． 7 tより大きく2． 5 t以下のもの及び車両総重量が3． 5 tより大きくて1 2 t以下のもののうち、乗車定員１０人以下の乗用自動車を除くものにあっては、平成２２年１０月１日以降)に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止上の技術基準をいう。）に適合する自動車（自動車登録規則別表第二第三項、第五項又は第六項（車いす移動車等に限る。）に掲げる自動車（事業用自動車を除く。）に限る。）をいう。五　「事業用自動車」とは道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条に規定する旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条に規定する貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業法（平成元年法律第８２号）第２条に規定する貨物利用運送事業の用に供する自動車（自動車リース事業者が貸渡しを行う場合を含む）をいう。
(交付の対象者、補助対象経費及び補助率)
第４条　センターは、民間団体等（地方公共団体、その他の法人（独立行政法人を除く）、個人）が行うクリーンエネルギー自動車の導入（以下「車両導入」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象としてセンターが認める経費（以下「補助対象経費」という。）を基に、一定の基準に従って求めた補助金を、子算の範囲内において、交付するものとする。この場合において、当該車両導入に要する経費の消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まないものとする。なお、別紙　暴力団排除に関する誓約事項の記に記載されている事項に該当する者は、本補助金の交付対象としない。 2　前項の補助金の交付の対象となるクリーンエネルギー自動車は、一定の仕様に基づき量産される自動車であって、その製造事業者(当該製造事業者が海外法人である場合にあっては、当該製造事業者の委託を受けた輸入事業者とする。以下同じ。)又は輸入事業者によるクリーンエネルギー自動車の仕様（以下「銘柄」という。）ごとの申請に基づき、あらかじめセンターが承認したものに限る。 ３補助対象経費及び補助率は、別表１のとおりとする。なお、補助対象経費及び補助率は、必要に応じて見直す。
(補助金の交付額)
第５条　前条第１項の補助対象経費に係る補助金交付上限額は、別表２に定める金額の範囲内で、前条第２項の承認をする際に銘柄ごとにセンターが定め、これを公表する。 2　前条第１項の補助対象経費に係る補助金の交付額は、車両導入に係る費用を基に算出する補助対象経費に導入車両が属する銘柄の補助率を乗じた金額か、導入車両が属する、前項で定めた銘柄ごとの補助金交付上限額のどちらか低い方とする。車両導入の費用を基に算出する補助対象経費の計算方法については、センターが別に定める。 (補助金の交付申請)第６条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、センターが別に定める日までに、センターが定める株式による補助金交付申請書をセンターに提出（以下「交付申請」という。）しなければならない。 2　交付申請は、次の各号の全てに該当するものでなければならない。交付申請が、クリーンエネルギー自動車１台ごとに行われていること。 11別表３の申請要件を満たしていること。三　別表４に定める書類が添付されていること。四　国の他の補助金（ただし、そのうちセンターが別に定める補助金を除く。）と重複して交付申請していないこと。五　補助対象経費の中に自社製品の調達又は関係会社からの調達分が含まれる場合、別に定める方法により利益等を排除して交付申請をすること。六　申請者が反社会的勢力及びそれに準ずるものではないこと。
(交付の決定等)
第７条　センターは、前条第１項の規定による交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査により、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定を行い、センターが定める様式である補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書により申請者に通知（以下「補助金交付決定通知」という。）するものとする。この場合において、センターは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。 2 センターは、第１項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
(申請の取下げ)
第８条　申請者は、前条第１項の規定による補助金交付決定通知を受けた場合において、当該通知の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、当該通知のもととなった交付申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して７日以内にセンターが定める様式による補助金交付申請取下書をセンターに提出しなければならない。
(計画変更の承認等)
第９条　申請者は、第７条第１項の補助金交付決定通知を受けた後に、当該通知のもととなった交付申請の内容を変更（全部又は一部の承継、中止又は廃止を含む。）しようとするときは、あらかじめセンターが定める様式による計画変更承認申請書をセンターに提出し、センターが定める様式による計画変更承認通知書により承認を受けなければならない。 2　センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。 (補助金の額の確定等)第１０条　センターは、交付申請があり、第７条第１項の交付の決定をしたときは、併せて補助金の額の確定を行い、当該交付の決定の通知と併せて補助金の額を通知するものとする。
(補助金の支払)
第１１条　センターは、交付要綱第１５条に基づく経済産業大臣からの補助金の支払があったときは、第１０条の規定により確定した交付すべき補助金を遅延なく申請者に支払うものとする。 2　前項の申請者への補助金の支払いは、申請者が補助金交付申請書に記載する補助金の支払先に対する振り込みにより行うものとする。
(交付決定の取消し等)
第１２条　センターは、第９条第１項の規定による計画変更等の申請があった場合又は第７条第1項の交付決定通知を受けた申請者が次の各号の一に該当すると認められる場合は、第７条第1項の規定による決定の全部又は一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。 ー　法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づくセンターの処分若しくは指示に違反した場合。二　交付決定通知のもととなった交付申請（第９条の計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内容と異なる使用等をした場合。三　不正、怠慢その他の不適当な行為をした場合。四　前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、交付決定通知のもととなった交付申請（第９条の計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内容の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。五　申請者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合。 ２　前項の規定は、第１０条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用する。 3　センターは、第１項に基づき交付決定を取消したときには、センターが定める株式の補助金交付決定取消通知書により、速やかに申請者に通知するものとする。 4　センターは、第１項に基づき交付決定を取消した場合において、既に補助金が交付されているときは、センターが定める様式の補助金返還命令書により、２０日以内の期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じる。 5　センターは、前項の補助金の全部又は一部の返還を命じる場合は、第１項第四号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金を申請者が受領した日から返還の日までの日数に応じて、返還の額(その一部を返還した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額)につき年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずることができる。 6　第４項の補助金の返還の命令を受けた者は、返還期限までに補助金の返還を行わなければならない。 7　第４項の補助金の返還の命令を受けた者は、返還を命じられた金額について、返還期限までに返還しない場合は、未返還の金額に対して、返還期限の翌日からの期間に応じて年利１０. 9 ５％の割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。
(取得財産等の管理等)
第１３条　補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けて取得したクリーンエネルギー自動車（以下「取得財産等」という。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って使用しなければならない。 2　補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、センターの定める様式の取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理しなければならない。 ３　センターは、本規程に準じたクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金管理規程を作成して補助金の交付を受けた者に通知し、取得財産等の適正な管理を促すものとする。 (財産処分の制限等)第１４条　取得財産等については、一定の期間、処分（補助金交付の目的に反して使用、譲り渡し、交換、貸し付け、廃棄又は担保に供することをいう。）を制限する。 2　取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を勘案して、センターが別に定める。 ３　前項の規定により定められた処分を制限する期間内において、取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめセンターの承認を受けなければならない。センターは、承認に際して補助金相当額の返納を求めることができる。 4　センターは、補助金の交付を受けた者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができな。 ５　前項の納付について、納付期限は納付指示の通知日から２０日以内とし、納付期限内に納付指示をした全額の納付がない場合は、センターは、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金をセンターに納付させることができる。
(センターによる調査)
第１５条　センターは、補助金の交付業務の適正な運営を図るため、必要な範囲において、第４条第２項の承認を受けたクリーンエネルギー自動車の製造事業者及び輸入事業者並びに申請者（申請者が補助金の交付を受けた後を含む。以下「申請者等」という。）に対して取得財産等の保有に関する調査等を行うことができる。 2　前項の製造事業者及び輸入事業者並びに申請者等は、センターが必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。
(センターによるデータ等の提供要請)
第１６条　センターは国の施策に基づきクリーンエネルギー自動車等の普及促進を図るため、必要な範囲において申請者等に対してクリーンエネルギー自動車等の普及に資するデータ等の提供を要請することができる。 2　申請者等は、センターが必要な範囲内においてデータ等の提供を申し出た場合は、これに協力するよう努めなければならない。
(予算が不足する場合の措置等)
第１７条　センターは、第６条第１項の規定に基づいて別に指定する補助金交付申請書提出期限以前に、補助金の交付に係る予算が不足するおそれがあると認めるときは、補助金の交付に係る予算の執行状況を見極めた上で、交付申請の受付を中止することができる。この場合には、あらかじめセンターのホームページ等で周知するものとする。 2　センターは、前項の交付申請の受付中止に関係する必要事項を別に定める。
(暴力団排除に関する誓約)
第１８条申請者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。なお、申請者が暴力団である又は暴力団との付き合いがあると疑われる場合には、センターは本事業を通じ申講者に関して得た情報を国に提供することができる。
(個人情報保護)
第１９条センター及びその職員は、本事業を通じ申請者に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。 2 センター及びその職員は、本事業の実施にあたって第６条第１項の申請に関する一切の個人情報を、当該情報の提供者から了解を得ることなく、国以外の第三者に漏洩し又は交付要綱第２条に規定する交付の目的以外の目的に利用してはならない。
(その他必要な事項)
第２０条　この交付規程に定めるもののほか、この交付規程の施行に関し必要な事項は、センタ一が別に定める。 2　センターは、交付要綱第２条に規定する交付の目的を達成するために、経済産業大臣から補助事業の手続等について見直しを求められた場合には、この交付規程及び前項に規定する施行に関し必要な事項について、所要の見直しを図るものとする。 3　センターは、交付要綱第２条に規定する交付の目的を達成するために、補助対象経費の算定等に資するクリーンエネルギー自動車の新技術の動向等について、調査を行うことができる。
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
( 1 )法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。 ( 2 )役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
A:車両本体価格（税抜き） B:クリーンエネルギー自動車の購入価格(税抜き) C(1)：補助対象車両の登録日の１年前時点の同車種又は同様と認められる車種の車両本体価格(税抜き) C(2)：補助対象車両の登録日の2年前時点の同車種又は同様と認められる車種の車両本体価格(税抜き) C(3)：補助対象車両の登録日の3年前時点の同車種又は同様と認められる車種の車両本体価格(税抜き) D:調整額・電気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするものを除く)：50万円・竜気自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの)：0円・プラグインハイブリッド自動車：40万円・クリーンディーゼル自動車：20万円
E:基礎額
・クリーンエネルギー自動車として専用設計・製造されたもの(初度登録前のものに限る。)にあっては、当該クリーンエネルギー自動車と同種・同格の一般のガソリン内燃機関自動車（ベース車両）の本体価格に対して、クリーンエネルギー自動車として必要な仕様以外の装備価格差を調整した額。 •補助対象車両が既存自動車をクリーンエネルギー自動車に改造したもの(初度登録前のものに限る。)にあっては、改造後の本体価格から改造に要した費用を差し引いた額。改造に要した費用とは、以下に掲げる経費であって、算定根拠が明確であるもの。 ・部品費バッテリー・関連機器、充電器が別置型の場合は充電器、ディーゼル内燃機関、排気ガスの浄化装置その他改造に必要な部品等•工事費車体（シャシー）改造、エンジン改造、モーターの搭載、バッテリー・関連機器の取り付け、排気ガスの浄化装置の取り付け、その他改造に必要な工事費•設計費設計に係る試作及び設計図書の作成に要する費用、その他の設計に必要な経費（複数台の改造に設計図書を共有できる場合は、これを考慮して１台当たりの設計費を算定した

(別表２)補助金の交付上限額の範囲
補助金の交付上限額は、次の（１）又は（２）のいずれか低い方の範囲内で定める。 ( 1 )クリーンエネルギー自動車として設計・製造されたものにあっては、当該クリーンエネルギー自動車と同種・同格の一般のガソリン内燃機関自動車（ベース車両）の本体価格に対して、クリーンエネルギー自動車として必要な仕様以外の装備価格差を調整した額。既存自動車をクリーンエネルギー自動車に改造したものにあっては、改造後の本体価格から改造に要した費用を差し引いた額。
軽自動車・小型自動車・普通自動車である電気自動車及びプラグインハイプリッド自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの並びに乗車定員１１人以上のものを除く)にあっては８５万円、乗車定員１１人以上の普通自動車である電気自動車及びプラグインハイプリッド自動車(燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするものを除く)にあっては２９０万円、側車付二輪自動車である電気自動車にあっては３０万円、クリーンディーゼル自動車にあっては３５万円、原動機付自転車にあっては７万円
(別表３)補助金の申請要件
次の要件をすべて満たすこと。 ①申請車両は、初度登録された車両（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。 ②申請車両は、自動車検査証の自家用・事業用の別の欄が自家用であること③申請車両は、センターが別に定める期間内に初度登録され、かつ過去に補助金申請したことのない車両であること。 ④申請車両は、代金の支払いが手形ではなく現金で完了している車両であること。 ⑤申請者は車両購入者であり、申請車両の自動車検査証上の所有者および使用者は申請者であること。但し、リースの場合は、申請者はリース会社であり、自動車検査証上の所有者はリース会社、使用者は当該車両のリースを受ける者であること。所有権留保付ローン購入の場合は、申請者は車両購入者であり、自動車検査証上の所有者は自動車会社又はローン会社等、使用者は申請者であること。 ⑥リースの場合は、補助金は一旦リース会社に交付されるので、リース会社は、補助金相当額を反映したリース料金を設定すること。 ⑦自動車を販売する業を営む法人が所有者となる車両の場合は、展示車、試乗車その他販売活動の促進の目的で使用されるものでないこと。 ⑧自動車を販売する業を営む法人のうち、自動車を販売する業を主として営む法人が、当該車両の自動車検査証上の使用者となる場合は、その者が当該車両と同一名称の車両を、当該車両の初度登録日前一年以内に販売していないこと、かつ、初度登録日後一年以内は販売しないこと。自動車を販売する業を主として営む法人の定義については、センターが別に定める。 ⑨申請車両に関し、走行データ記録機材の搭載及び記録されたデータの国及びセンター（これらが指定する機関を含む。）への提供への協力を求められた場合は、これを了承すること。 @センターが定める仕様の申請車両については、申請者は、センターが指定するＪクレジット事業実施団体（Ｊクレジット制度に基づき排出削減事業を行う団体をいう。）への入会、当該団体及び国への当該申請者に係る個人情報の提供、その他Ｊクレジット制度への協力を求められた場合は、これを了承すること（申請者自身が排出削減事業を行う場合、又は、排出削減事業を行う他の団体に入会する場合を除く。)
(別表４)申請に必要な添付書類
1．申請者を確認する書類①申請者が法人（地方公共団体、リース会社を除く）の場合は、商業登記簿の全部事項証明書(履歴事項証明書又は現在事項証明書)の写し（発行から３カ月以内のもの、複写可）及びセンターが別に定める役員等名簿②申請者が個人の場合は、本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等）の写し③申請者がリース会社の場合は、リース会社自身に関する上記①の書類、及び、当該車両の使用者に関し、それが法人の場合は上記①の書類、それが個人の場合は上記②の書類2．申請車両及び車両代金の支払いを確認する書類①自動車検査証の写し又は標識交付証明書の写し（標識交付証明書が発行されない場合は、軽自動車税申告書控の写し又は標識届出証明の写し等) ②車両代金支払証憑の写し（注） ③リース目的で取得した車両を申請する場合については、リース契約書(自動車貸貸借契約書)の写し3．補助金を受けた車両（取得財産等）の管理のための書類①取得財産等管理台帳・取得財産等明細表の写し4．その他センターが定めるもの(注)支払証憑の写しとは、申請者宛ての領収証（購入者が受領したものの写し）、又は銀行振込み等で領収証の無いものについては、銀行発行の振込み証明書（振込金受取書等の写し）等とする。なお、支払証憑を補完する書類として次のものが必要となる場合がある。 ・支払証憑の記載金額が、車両本体以外のものも区分けせずに記載されている場合は、車両本体の支払額がわかる内訳明細表。 •下取車の価格を購入金額の一部に充当した場合は、査定士が適正下取価格であることを認めた「下取車入庫証明書」（様式は別に定める。）。 •申請者が車両代金の支払いのため銀行又はクレジット会社のローンを利用した場合は、車両販売会社から銀行又はクレジット会社宛ての領収証。当該領収証には、申請者名と当該車両代金の支払い分であることが明記されていること。

(趣旨)
第1条一般社団法人次世代自動車振興センター(以下「センター」という。)が行うクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金(以下「補助金」という。)を交付する業務は、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金交付規程(以下「交付規程」という。)に定めるもののほか、交付規程によりセンターが定めるこの業務実施細則(以下「実施細則」という。)による。 (用語)第2条この実施細則で使用する用語は、特に定めのない限り交付規程の例による。
(センターが特に認める輸入車)
第3条交付規程第4条第2項のセンターが特に認めるときとは、当該輸入車が、同項の承認を受けた銘柄と同一の仕様(動力機構、蓄電池、排気ガス処理装置等のクリーンエネルギー自動車を構成する重要な機構以外のものに係る軽微な差異がある場合を含む。)の車両として海外において量産及び販売されたものである場合とする。
(補助金交付上限額)
第4条交付規程第5条第1項に規定する銘柄ごとにセンターが定める補助金交付上限額は、銘柄ごとに補助対象経費を基礎として算出した補助金交付上限額と交付規程別表2の補助金の交付上限額の範囲に規定する上限額の中から最も低い金額のものとし、別表1に記す。 2銘柄ごとの補助金交付上限額は、別表2の補助金交付上限額の範囲の算定のための条件を満たすものとする。
(補助金の交付申請)
第5条交付規程第6条第1項に規定するセンターが別に定める補助金交付申請書の提出期限は、平成28年3月7日とする。 2交付規程別表3の補助金の申請要件③に規定するセンターが別に定める申請車両の初度登録の期間は、平成27年7月1日から平成28年2月29日までとする。また、個別車両ごとの補助金交付申請書の提出期限は、当該車両の初度登録の日から1か月以内とする。ただし、売買契約の方式を要因とする代金の支払い事務手続に要する期間等の観点からセンターが特別な期間を設定し、ホームページ等において告知した場合には、その告知した補助金交付申請書の提出期限も認める。 3交付規程別表3の補助金の申請要件⑧に規定する自動車を販売する業を主として営む者とは、自動車を販売する業を営む者のうち、次の各号のいずれにも該当する者をいう。ただし、新たに自動車を販売する業を営む者である場合については、以下の各号の要件に準じてセンターが個別に判断する。一直近の会計年度における総売上に占める自動車販売(新車販売に係るもの)に係る売上の比率が15％超である者二直近の会計年度における年間の新車販売台数が20台超である者三前各号に相当する者としてセンターが特に認める者4交付規程別表3の補助金の申請要件⑩に規定するセンターが定める仕様の車両は、道路運送車両法第75条第1項の規定によりその型式について指定を受けた電気自動車とする。 5交付規程別表3の補助金の申請要件⑩に規定するセンターが指定するJ ークレジット事業実施団体は、J-グリーン・リンケージ倶楽部とする。 6交付規程別表4に規定する申請に必要な添付書類のうちセンターが定めるものは別表3のとおりとする。
(補助金交付上限額及び補助金交付額の計算方法)
第6条センターは、第4条で規定する銘柄ごとの補助対象経費を基礎とした補助金交付上限額の計算及び交付申請のあった補助対象車両の補助金の試算額の計算を以下の各項に掲げる方法で行う。 2銘柄ごとの補助対象経費を基礎とした補助金交付上限額の計算は、以下の手順で行う。 ー銘柄ごとに、それと同種・同格の一般のガソリン内燃機関自動車(以下「ベース車両」という。)を選定し、そのベース車両の車両本体価格(製造事業者又は輸入事業者が設定する販売価格、いわゆる定価であって、センターが認めるもの。)に対して、クリーンエネルギー自動車として必要な仕様以外の装備価格差を調整した価格(以下｢基礎額｣という。)を算出する。二　前号において算出された基礎額に交付規程別表1に掲げるＤの調整額を加算(以下「基準額」という。）する。基準額は、別表1の基準額の欄に記す。三当該銘柄の車両本体価格(製造事業者又は輸入事業者が設定する販売価格、いわゆる定価であって、センターが認めるもの。)から前号の基準額を減じた額(補助対象経費)に、銘柄ごとに定めた補助率を乗じた額から1万円未満の端数を切り捨てた額を補助金交付上限額の計算値とする。 3交付申請のあった補助対象車両の補助金の試算額は、前項第三号の車両本体価格を購入価格に置き換えて求めた補助対象経費に補助率を乗じた額から1万円未満の端数を切り捨てた額とする。
(利益等排除の方法)
第7条交付規程第6条第2項第五号に規定する利益等排除の方法は別表4に定める。
(計画変更の承認等)
第8条センターは、交付規程第7条第1項に規定するところの交付申請に係る事項の修正、同条第2項に規定するところの条件の付加、第9条に規定するところの計画変更の承認及びその他の理由により、当初の申請に係る補助金額が増減する場合、原則として減額のみを認め、増額は認めないものとする。 2センターは、交付規程第9条に規定するところの計画変更の内容が、軽微な変更であると認められる場合は、計画変更の承認申請によらず、届出とすることができる。
(取得財産等の管理等)
第9条交付規程第13条第3項に規定するクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金管理規程を別表5のとおり定める。
(取得財産等の処分制限等)
第10条交付規程第14条第2項に規定する取得財産等の処分を制限する期間を別表6のとおり定める。 2交付規程第14条第3項に基づきセンターが補助金の返納を求めるときは、補助事業等により取得し又は効用が増加した財産の処分等の取扱いについて(平成16・06・10会計課第5号)を準用し、残存等価相当額は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)別表第十に基づく定率法で算出する。ただし、その取得財産等の処分が本人責めに帰さないやむを得ない事由によるものとして次の各号に該当するときは、センターは補助金の返納を求めないものとする。一取得財産等が天災等により走行不能となり抹消処分した場合二　取得財産等が過失の無い事故により走行不能となり抹消処分した場合三取得財産等が道路運送車両法の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第56条第4項の規定に基づき国土交通大臣の認定を受けた自動車など別に定める特殊な自動車であり、その有効期間を経過し、公道走行が不可能となった場合。四その他センターが特に認める場合
(予算が不足する場合の措置等)
第11条交付規程第17条第2項に規定するところの交付申請の受付中止に関係して必要な事項を次の各項に定める。 2センターは、交付申請の受付を中止する旨を告知した時は、当該告知日からホームページ等で定期的に予算消化状況を公表する。 3センターは、補助金申請額が予算額を超過した日をもって交付申請の受付を終了し、ホームページ上で交付申請の受付を終了したことを告知する。 4センターは、予算超過日の前日までにセンターに到着した交付申請を審査対象とし、予算超過日以降にセンターに到着した交付申請は全て無効として扱う。
(審査委員会)
第12条センターは、クリーンエネルギー自動車に関連する分野に精通しかつ中立的な立場の団体の所属者及び学識経験者による審査委員会を組織し、経済産業省へ提出する交付規程に関する審議、実施細則の制定及び変更(軽微なものを除く。)、補助金の交付の対象となるクリーンエネルギー自動車の審査及び補助金上限額の決定、その他、補助金の交付に係る重要な事項等について、当該審査委員会の審議を経て決定する。 (様式)第13条交付規程によりセンターが定める様式は、様式1から様式13までのとおりとする。 (附則) 1.この実施細則は、平成27年度補助事業開始日から適用する。 (添付1) (別表1)銘柄ごとの補助金交付上限額最新版は随時更新されますのでセンターHPでご確認下さい。

(別表4)利益等排除の方法
補助金交付申請者が補助対象車両を製造している場合又は補助金交付申請者の関係会社が補助対象車両を製造している場合においては、その補助対象車両には、補助金交付額の算定のもととなる補助対象経費の中に、補助金交付申請者の利益等が含まれることとなることから、通常の補助金額を交付することは好ましくない。このため、補助対象経費から利益等を排除して補助金の額を決定することとする。
その方法は原則以下のとおりとする。
1.利益等排除の対象補助金の申請者(リースの場合はその使用者を含む。以下、この表で同じ。)が、交付申請しようとする車両が、以下の(1)から(3)のいずれかに該当する場合は、利益等排除の対象とする。
(別表5)クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金管理規程クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金管理規程1.補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けて取得したクリーンエネルギー自動車(以下「取得財産等」という。）について、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的である、地球温暖化や大気汚染の原因となる自動車の有害な排出ガスの排出量低減に貢献することに沿って使用しなければならない。 2.補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、センターの定める様式の取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理しなければならない。 3.補助金の交付を受けた者は、センターが定める取得財産等の処分を制限する期間においては、取得財産等を処分(譲渡、交換、貸し付け(リース事業者を除く)、廃棄又は担保に供すること等の補助金の交付目的に反する行為）してはならない。取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数を勘案して、別表6に定める期間とする。 4.補助金の交付を受けた者は、別表6に定められた期間内において、取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめセンターの定める様式の財産処分承認申請書をセンターに提出し、承認を受けなければならない。センターが取得財産等の処分を承認する場合においても、取得財産等の処分の目的、事由によっては、補助金の全部又は一部の返還を求める場合がある。また、センターの承認を得ずに、取得財産等の処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全部の返還を求める場合がある。 5.補助金の交付を受けた者が、取得財産等の処分制限期間内に取得財産等を処分した場合で、取得財産等の処分によって、補助金の交付を受けた者に収入があるとセンターが認めるときには、センターは、補助金の交付を受けた者に対して、期限を付してその収入の全部又は一部のセンターへの納付を命ずることができる。 6.センターは、補助金の交付を受けた者に補助金の返還を求めた場合には、その者からの新しい交付申請については、補助金の返還が完了したことを確認するまで受付けを拒否することができる。 (別表6)取得財産等の処分を制限する期間電気自動車については、そのベース車両が該当する区分に基づく。下表に該当しない車両の場合は、個別に判断する。
※1貸自動車業用車両とは、いわゆるレンタカー用車両。リース用車両ではない。 ※2自家用車両とは、いわゆる白ナンバー車両。