様式第２号の１－①【(1)実務経験のある教員等による授業科目の配置】 ※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１ ー②を用いること。
2．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法http://www.mkjc.ac.jp/johokokai/information_02.html 3．要件を満たすことが困難である学部等学部等名該当なし(困難である理由)様式第２号の２－①【(2)-①学外者である理事の複数配置】 ※　国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いると。
ここ
1．理事（役員）名簿の公表方法法人の情報の公表ページhttps://www.nankyudai.ac.jp/gakuen/役員名簿https://www.nankyudai.ac.jp/gakuen/pdf/director_2021.pdf
様式第２号の３ 【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要1．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。 (授業計画書の作成・公表に係る取組の概要)シラバス作成要項及び作成例を全教員(非常勤含む)に配付し、記載内容の充実を図っている。記載項目は「学位授与方針との関連」「授業概要」「関連する科目」「授業の進め方と方法」｢授業計画｣「授業の到達目標｣「授業時間外の学修｣「課題に対するフィードバック」｢評価方法・基準｣テキスト｣ ｢参考書｣ ｢備考(実務経験内容等はここに記載)｣としている。シラバスの作成・公表に関する過程及び時期は以下のとおり。
授業計画書の公表方法 http://www.mkjc.ac.jp/johokokai/information_03.html 2．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。 (授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要)短期大学履修規程に則り厳格かつ適正に単位授与を実施している。成績評価の方法及び基準については,以下のとおり学生便覧に明記している。履修登録をした科目について、出席日数の基準を満たす学生に対し、受験資格が与えられ、試験主たはレポート等による評価(秀100点～90点,優89点～80点,良79点～70点,可69点～60点,不可59点～0点)に基づき、成績及び所定の単位を付与している。個々の授業科目の学修成果の評価については、その評価基準をあらかじめシラバスに記載することとし、学修態度(意欲)、試験やレポート等を総合的に活用している。 3．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。 (客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要)短期大学履修規程においてGPA評価基準を設け、GPAの算出方法等を学生便覧及びホームページ（学生便覧の項）にて公表している。本学のGPAの算出方法は、試験得点に応じて5段階（4.0、3.0、2.0、1.0、0）の数値（グレード・ポイント）を設定し、各評価の修得単位数をかけた値を全履修科目分合算し、その値を全履修科目の単位数の合計で割って算出する。ただし、小数点以下第二位は四捨五入する。一旦履修登録をした科目でも、正当な理由がある場合には授業開始後の一定期間における自己申告により履修を中止し、取り消すことができる。また、評価がＣまたはＤになった場合は、再履修により新たな評価に変更できる。学生は各自、年度毎のGPA及び入学以降の累積GPAを学内システム上で確認できる。また、学部毎に成績の分布状況を把握している。提出資料は、令和３年度の各学部の１年生を対象とした数値である。客観的な指標の算出方法の公表方法http://www.mkjc.ac.jp/johokokai/images/pdf/binran_2021.p df ※学生便覧のP20 4．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。 (卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要)本学に2年以上在学し，履修規程により定められた単位を修得した者について，教授会の議を経て，学長が卒業を認定する。卒業の時期は３月及び９月とする。本学のディプロマ・ポリシーは以下のとおり。所定の単位を修め、別に定める学習成果の達成を通して以下の能力を備えた学生に卒業を認定して、「短期大学士（国際教養)」の学位を授与する。 1.自ら考え、自分の言葉で表現できる能力を有している。 2. 現代社会や多文化・異文化に関する基本的知識を有している。 3.地域社会に貢献する意欲と、それに必要な技能を有している。
様式第２号の４－①【(4)財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】 ※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４

３．教育活動に係る情報
（1）自己点検・評価の結果
公表方法: http://www.mkjc.ac.jp/accredited/
( 2 )認証評価の結果（任意記載事項)
公表方法: http://www.mkjc.ac.jp/accredited/
(３）学校教育法施行規則第172条の２第１項に掲げる情報の概要
①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要学部等名 国際教養学科教育研究上の目的（公表方法： http://www.mkjc.ac.jp/aboutus/idea.html ※上記ページの「南九州短期大学【教育目的】」の項) （概要）本学は、教育基本法および学校教育法の精神にのっとり、良識ある社会人としての教養と基礎学力の養成につとめるとともに、専門的、職業的な知識・技能を修得させ、国際的視野を広め、豊かな個性を持つ社会の有為な形成者として必要な資質を養うことを目的とする。卒業の認定に関する方針（公表方法： http://www.mkjc.ac.jp/aboutus/idea.html ※上記ページの「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」の項) （概要）所定の単位を修め、別に定める学習成果の達成を通して以下の能力を備えた学生に卒業を認定して、「短期大学士(国際教養)」の学位を授与する。 1.自ら考え、自分の言葉で表現できる能力を有している。 2.現代社会や多文化・異文化に関する基本的知識を有している。 3.地域社会に貢献する意欲と、それに必要な技能を有している。教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法： http://www.mkjc.ac.jp/aboutus/idea.html ※上記ページの「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」の項) （概要）国際教養学科では、以下の方針に基づき、カリキュラム（教育課程）を編成する。以下の方針は相互に有機的関連を有する。 1.本学の建学の精神、教育理念、教育目的を踏まえた上で、国際教養学科の教育目標の達成を目指す。 2.国際教養学科のディプロマ・ポリシーに明示された能力の達成を目指す。 3.正規のカリキュラムは、「共通教育科目」と「専門教育科目」に区分し、「専門教育科目」はさらに「学科必修科目」、「コース必修科目」「選択必修科目」、「選択科目」に区分し開講する。 4.正規のカリキュラム以外にも、「教養・文化講座」、「就職支援講座」など、様々な講座を用意して、学生の人格形成とキャリア形成を支援する。入学者の受入れに関する方針（公表方法： http://www.mkjc.ac.jp/aboutus/idea.html ※上記ページの「アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）」の項) （概要）国際教養学科では、下記のような能力・資質・希望を持つ人を広く求める。 1.高等教育を受けるにふさわしい基礎学力と学習意欲を備えた人2.国際的視野、幅広い教養、コミュニケーション能力を身につけたい人3.専門的、職業的な知識・技能を身につけ、地域社会に貢献したい人様々な可能性を持つ人を受け入れるため、多様な選抜力法による入学試験を実施します。公表方法：http://www.mkjc.ac.jp/johokokai/images/pdf/r2tandai_soshikizu.pdf
④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
⑨授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）授業科目，授業の方法については学生便覧を作成し，内容及び年間授業計画はシラバスにて明記している。 ⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）履修規程に則り厳格かつ適正に単位授与を実施している。成績評価の方法及び基準については学生便覧に明記している。
⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること公表方法：http://www.mkjc.ac.jp/life/introduction.html

⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組(概要）アドバイザリー制をとっており，保健室やカウンセラー，学生支援課と連携をとることにより学生の情報を共有し対応している。また，オフィスアワー実施の他，保護者宛に年2回学生の成績通知書を送付することで，学修状況（単位取得状況）の把握や相談にも繁がっている。経済的に就学が困難な学生については，南九州学園独自の奨学金制度（貸与-無利子）や学費支払者の家計状況等の急変により経済的就学困難となる学生に対する経済的支援の実施，災苦等罹災者学納金減免等を設け対応している。 b.進路選択に係る支援に関する取組(概要）就職課による就職支援ガイダンスを学年毎に月2回程度実施し，卒業生講演や企業人事担当者による業界研究セミナー等を開催している。また，ハローワークの新卒ジョプサポーターによる出張相談を学内で週１回実施したり，インターンシップに参加する学生のために，状況提供，書類作成支援，事前事後指導等を行っている。担当のアドバイザー教員により，就職指導やカウンセリング等を学生一人ひとりに親身に対応している。 c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組(概要)保健師，カウンセラー（臨床心理士）を配置している。入学前に「こころとからだの相談」を希望する学生及び保護者に対しては，心身両面の問題を事前に把握し入学後の支接が適切に行えるように配慮している。また，年１回の定期健康診断を実施し，保健指導等の事後フォローを行っている。
⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：http://www.mkjc.ac.jp/johokokai/index.html ※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。 ※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合に
、は、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載するこじ
1.前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数
※本表において、第１区分、第１区分、第五区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。 ※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。 2．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の教年間0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の教
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
(３)退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。 3．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。 ※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。
II   直前の決算の貸借対照表における「運用資産－外部負債」の状況
（IIの補足資料）「運用資産」又は「外部負債」として計上した勘定科目一覧
備考この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。