本　報
沖縄県土地家屋調査土会
1、、使命不動産に係る権利の明確化を期し、国氏の信頼に応える。 2、公正品位を保持し、公正な立場で誠実に業務を行う。 3 、研鑽専門分野の知識と技術の向上を図る。知念城址　撮影：糸数厚会員
d沖縄県土地家屋調査士会　会長　　久　　高兼第55回定時総会を開催するにあたり、挨拶を申し上げます。来賓の皆さまにおかれましては、公務ご多忙な折にもかかわらず、ご列席くださいまして誠にありがとうございます。今月より元号が令和となり、新たな時代の幕開けとなりました。先の平成では国内において戦火がなく平和で、経済活動が活発で我々土地家屋調査士が業務を行う上で大変いい時代でした。一方では地震、豪雨、台風による自然災害が各地で多発し、装大な被害をもたらしました。犠牲になられました皆さまへはご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆さまには早期の復興が叶いますよう心よりお祈りをいたします。我々土地家屋調査士においては、急激な社会の変化とともに取り巻く変化が著しいものがあります。現在、土地家屋調査士法の一部改正案が国会で審議されていますが、その中の第1条の目的規定が使命規定に変わることがあります。それは、土地家屋調査士は不動産の表示に関する登記及び土地の筆界を明らかにする業務の専門家として不動産の権利の明確化に寄与し、国民生活の安定と向上に資することを使命とするとあり、登記に関わらず土地の筆界を明確にすることが明文化されました。これは土地の筆界に関わる専門家として確固たる位置づけを得られたものであります。これからも引き続き、先にもありました通り、国民の生活の安定と向上のため努めていきたいと思います。さて、昨年度は、おかげをもちまして、計画しました事業をほぼ終えることができました。初めに社会貢献の分野では、専門家の試験の活用として各行政機関からお声かけが多くあり、災害時の支援協定、合同行政相談所、登記相談員、空家等対策協議会、固定資産評価審議会、国土利用計画審議会、住居表示審議会、所有者不明地対策協議会等への参加や会員を派遣しました。また、毎年7月31日の土地家屋調査士法制定の日を記念して行われます、全国一斉不動産表示登記無料相談会、いわゆる土地の境界トラブル無料相談会では昨年も多数の相談者が来訪され、全国的に注目を受けて日調連の月刊誌、平成30年10月号に掲載されました。ご協力いただきました各自治体の皆さまと相談員として職員の皆さまを派遣いただきました那覇地方法務局の皆さまへは心より感謝を申し上げます。また、当会社会事業部と沖縄境界問題相談センターでは、昨年12月より今年5月まで計6回をタイムス住宅新聞の連載企画、住まいのQ&Aヘ寄稿し、県民の
投技皆さまへ土地の境界トラブルの防止に向けて、一助となるよう努めました。日常業務では登記のオンライン申請において、今年2月の第47回沖縄桐友会で、全国上位の利用率との大変うれしい報告をお聞きしました。引き続き利用の向上に努めていきたいと思います。この他、関係団体の政治連盟、公共嘱託登記土地家屋調査士協会とも常時連携強化していきます。さて、私ごとですが、今定時総会をもちまして7期14年の役員を終えることになりました。これまでのご支援とご協力に心より感謝を申し上げます。新会長は当会始まって以来の中部支部所属の比嘉定善副会長が先の議事で決まり、引き継ぐこととなりました。新たな令和の時代と共に、当会を導いてくれるものと期待しております。これからもより一層のご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願いします。最後に沖縄県土地家屋調査士会の将来に向けて、ますますの向上発展を願うと共に、ご列席くださいました来賓の皆さまのご健勝とご多幸をお祈り申し上げ、私の挨拶とします。令和元年5月24日辞本日ここに、第55回沖縄県土地家屋調査士会定時総会が盛大に開催されましたことを心からおよろこび申し上げます。貴会におかれましては、平素から登記所備え付け地図の作成作業や筆界特定手続きを含む登記事務における当局の所掌事務の円滑な運営につきまして、格別のご協力とご支援を賜り厚くお礼申し上げます。また、先ほど永年にわたり、土地家屋調査士業務に従事された会員の方、そして永年にわたり土地家屋調査士会の発展に寄与された会員の方々の表彰が行われました。受賞された方々の今日までのご労苦と努力に対しまして敬意を表し、心からお祝いを申し上げますとともに、なお一層のご活躍を鈴木那覇地方法務局 局長
男男祈念いたします。さて、本日はせっかくの機会でありますので、現在の法務局を取り巻く情勢について、いくつか紹介させていただきます。第一は、登記事件数の動向についてであります。平成30年の甲号事件は、約11万2千件であり、対前年比では約8パーセント減少しております。このような状況において、宮古鳥支局における甲号事件数は、対前年比で約12パーセント増加しております。これは宮古島の景気が好調である、いわゆる「宮古島バブル」による影響と考えられます。政府方針により国家公務員が定員合理化計画により毎年削減されている状況下において、本年度の定員については、所有者不明土地問題の対応として、表題部所有者の氏名、住所が正常に記載されていないいわゆる変則型登記を解消するための措置を講ずるなどのために、法務局全体としては増員となり、当局においては前年度の職員数を維持することができました。これは法務局が果たす役割への高い期待が示されたものであり、また、何よりも法務局が政府の重要課題に積極的に取り組んでいることが、評価されたものと考えています。今後も、職員が一丸となって行政サービスの向上に努めるとともに、適正な事務処理に努めてまいる所存でありますので、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。第二は登記所備付地図作成作楽についてであります。平成30年度は、那覇市前島一丁目、二丁目及び牧志二丁目の一部で作業を実施したところ、那覇市の中心部であるにも関わらず約99.05パーセントという非常に高い筆界確定率となりました。本年度は那覇市泊一丁目、二丁目で面積は0.27平方キロメートル、筆数は912筆を対象として作業を実施しているところであります。今後とも、貴会及び会員の皆さまのご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。第三は筆界特定制度についてであります。平成30年度の筆界特定申請事件は17申請、28手続きの申請件数でした。29年の申請事件数と比較すると減少していますが、長期未済事件もなく順調に処理されているところです。筆界に関する専門的知識を有する土地家屋調査士の皆さま方には、筆界調査員としてまた、筆界特定の申請手続きの代理人として今後とも同制度のより一層の普及・定着を図るため、ご協力をよろしくお願いいたします。第四はオンライン申請の利用促進についてであります。国家行政機関では、平成27年6月30日に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」の下で策定されたオンライン手続き改善方針により、利便性向上の取り組みを推進し、オンライン手続きの利用率を向上させるよう求められています。このような情勢の中にあって当局におけるオンライン申請の利用率をみてみると、不動産登記では、平成30年4月は69.7パーセントであったところ、本年31年4月は81.2パーセントとなっております。このオンライン利用率は、全国第1位となっています。 80パーセントを超えたのも今回が初めてで当局が一番目でありました。このように登記申請のオンライン利用率を大きく上昇させることができたのは、皆さま方のご理解とご協力があってのことであり、改めてお礼申し上げます。なお、本年度に導入される予定の時期登記情報V30システムは、オンライン登記申請を前提とするシステムとなっております。このシステムのメリットを最大限に活用していくためにも、更なるオンライン登記申請の利用促進が不可欠となります。つきましては、引き続き組織一丸となって、優先的に取り組んでまいりますので、皆さま方におかれましても、引き続きご協力いただきますようお願い申し上げます。第五は、表題部所有者不明土地の解消についてです。表題部所有者の氏名・住所が正常に記載されていない変則的な登記、いわゆる表題部所有者不明土地の解消作業を実施する根拠となる「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」が、本年5月17日参議院本会議において可決・成立し、本日公布されました。表題部所有者不明土地の解消は重要な施策課題であり、今後、実施要領を策定するための準備的作業が開始されます。長期に相続登記が未了であることに起因する所有者不明土地問題の解消が国民から、法務省・法務局に対して求められていることを改めて認識し、組織を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。以上、法務局を取り巻く情勢について何点か申し上げましたが、当局としましては、今後とも社会経済取引に寄与できるよう安定した事務処理を行うとともに、登記所備付地図作成作業及び筆界特定制度を始めとする表示登記に関する重要施策、並びに相続登記の促進といった新規施策に積極的に取り組んでまいる所存です。会員の皆さま方におかれましても、土地家屋調査士としての社会的役割と使命を自覚され、表示登記制度がより一層国民の期待と信頼に応えられるよう、今後とも引き続きご尽力いただきますようお願い申し上げます。結びに当たり、沖縄県土地家屋調査士会の今後ますますのご発展と、会員の皆さま方のご健勝、ご活躍をお祈りしまして、私の祝辞とさせていただきます。令和元年5月24日辞はいたい　ぐすーよー　ちゅーうがなびら。沖縄県土地家屋調査士会第55回定時総会の開催にあたり、ご挨拶を申し上げます。貴会におかれましては、日頃より土地建物の調査・測量、登記等の業務を通して、本市の市政運営ならびに公共事業の推進にご協力を賜り、深く感謝を申し上げます。また、本日、表彰をお受けになられました皆さま方には、そのご功績に対しまして深く敬意を表します。さて、本市では、平成30年度から10年間のまちづくりの指針となる第5次那覇市総合計画がスタートしております。本計画では「めざすまちの姿」の一つとして、「自然環境と都市機能が調和した、住みつづけたいまち「NAHA」を掲げており、「自然環境が育まれた那覇らしい亜熱帯庭園都市のまちづくり」、「暮らして良し歩いて楽しい快適なまちづくり」、「災害に強い都市基蟹の整備で安全安心のまちづくり」などに取り組んでおります令和元年度は、沖縄都市モノレール延長事業の開業に向け駅舎や周辺の整備、農連市場地区の再開発事業、市営住宅の建替工事、道路、公園、上下水道の整備などを進めてまいります。そして、市民に豊かな芸術に触れ合う機会と文化継承・発展の場を提供する、新文化芸術発信拠点施設の整備を令和2年度末の竣工に向け、鋭意取り組んでまいります。これらのまちづくりを進めていく上では、土地建物の調査・測量業務や地籍調査業務などに関する高度な専門的知識及び技術をお持ちの貴会の皆さまのお力添え城那覇市長
予が必要不可欠でございます。どうぞ今後とも、本市のまちづくりに対する皆さまのご支援、ご協力を賜りますよう、ゆたさるぐとう　うにげーさびら。結びに、沖縄県土地家屋調査士会のますますのご発展と会員の皆さま方のご活躍とご健勝を祈念申し上げまして、挨拶といたします。いっペー　にふえー　で一びる。令和元年5月24日日本土地家屋調査士会連合会　会長海海潤一良5田田本日ここに、那覇地方法務局長様を始め、多くのご来賓をお迎えし、沖縄県土地家屋調査士会第55回定時総会が盛会に開催されましたことに、まずもってお慶びとお祝いを申し上げます。また、日頃から久高会長を始めとして、役員の皆さま、そして会員の皆さまには連合会の会務運営につきまして、ご協力をいただいておりますこと感謝を申し上げます。さて、土地家屋調査士法の一部改正に関する動向については、去る4月12日に参議院本会議において、「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案」が全会一致をもって可決されました。この法律案には、連合会が要望している事項が全て網羅されており、特に、土地家屋調査士法第1条は、目的から使命の規定に改正され、これまで要望してきた土地家屋調査士法施行規則第29条の改正に深く関わる事項でもあった「土地の筆界を明らかにする業務の専門家」という土地家屋調査士の業務全般を表す文言がうたわれると同時に私たちの専門性をより明確に表現した内容であります。今後は、衆議院における審議の動向も注視し、全国土地家屋調査士政治連盟とも連携のうえ、適時適切な対応をしてまいります。所有者不明土地問題への取り組みについては、本年3月から、法務大臣の諮問機関である法制審議会における民法・不動産登記法部会に、私が委員として参画しているところであります。この部会では、所有者不明土地を円滑かつ適正に利用するための仕組みを早急に整備する観点から、民法・不動産登記法等を改正する必要があると思われるので、これらの方策を始め、その仕組みを整備するために導入が必要となる方策について意見が求められております。連合会といたしましては、組織を上げて全力で取り組み、的確な提言や意見を提示し、適切な対応をとってまいりたいと考えております。また、本年度はこれまで全国の各ブロック協議会に委託しておりました新人研修を連合会が主体となって実施する中央型の新人研修が行われます。この初の試みである中央実施型新人研修を成功させるために技は、各土地家屋調査士会の皆さまのお力添えが必要不可欠でございます。是非ともよろしくお願いいたします。社会的諸問題解決の一翼を担う土地家屋調査士制度に吹く風に最大限の帆を広げて、その期待や要請に応えていかなければなりません。連合会は土地家屋調査士政治連盟との協調体制を強く持って、土地家屋調査士制度の充実・発展に向けて全力で取り組み、役員一丸となって、迅速に邁進する覚悟でおります。今後とも沖縄県土地家屋調査士会及び会員諸兄の一層のご理解とご提言を賜りたくお願いを申し上げます。結びに当たり、本日ご列席の皆さまのご健勝と沖縄県土地家屋調査士会のますますのご発展に祈念し、お祝いの言葉とします。令和元年5月24日税辞
皆さま、こんにちは。沖縄弁護士会会長の赤嶺真也(あかみね・しんや)と申します。本日は沖縄県土地家屋調査士会定時総会お招きいただきまして、ありがとうございます。そして、この定時総会開催に開かれたということでお祝い申し上げたいと思います。沖縄弁護士会の会長は一年毎に交代なもんですから、こういうふうな形で挨拶させていただくのは初めてなことで、不慣れではありますが新鮮な気持ちで挨拶させていただきたいと思います。先ほど、土地家屋調査士会での被表彰者の方々、 14名ほどいらっしゃったのかと思いますが、おめでとうございます。土地家屋調査士倫理綱領というものを初めて拝見させていただきました。そこに不動産に係る権利の明確化と、そしてそれを公正な立場で行って、そのために知識と技術の向上を図ると、こういったことで皆さまが研鑽と努力を図ってきたと。そのおかげで土地家屋をめぐる紛争の予防、それから紛争の解決に非常に役立っているんだろうと思います。本当に素晴らしいことだと思いました。そういう土地家屋調査士の先生方の業務というのは、それだけで非常に社会的に重要であり有用なわけですけども、今いろいろとお話があり、今日の資料にもありますけれども、当会とのあるいは他士業との連携というものが非常に重要でいろいろと行われるようになっているのは、皆さんご存知のとおりだと思います。一つ目はまず、おきなわ境界問題相談センターです。結構前から立ち上げてやっていると思います。これによって、土地家屋調査士と弁護士が連携共同することで、より迅速より適切な紛争解決ができていると思います。二つ目は士業ネットワーク協議会ということで土地家屋調査士、弁護士会、本日同席の司法書士会、それから他にも不動産鑑定士協会とか公認会計士会等、多くの士業団体が集まって年に1回よろず相談会というものを実施したり、また、ゴルフや懇親会で懇親を深めているというところでございます。そして、近年重要になってきているのが災害の協定です。糸満市、那覇市、豊見城市と大規模災害時の士業における協力体制をとっていこうと。自治体との協定を結んでやっていこうというものが立ち上がってきていると思います。また、先程お話しがありました、所有者不明土地に関する協議会、これも立ち上がっていってこれからその問題について対応していこうと、いう状況があります。このように連携共同というものがどんどん重要なものになっていっているかと思います。私自身には会長職としてはこの1年で終わるわけですけれども、沖縄弁護士会と沖縄県土地家屋調査士会との関係というのはこれからもずっと強いものとあって、紛争解決に尽力していきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。ありがとうございました。
日時 令和元年5月24日(金)現所 ロワジールホテル那覇令和元年令和元年5月24日(金)、ロワジールホテル那覇において第55回定時総会、各界の重鎮をお招きしてのセレモニー、懇親会が開催されました。伊波克之議長のもと議事は進行、第5号議案の役員改選の件では、会長立候補に中部支部の比嘉定善会員の当選が報告され副会長に那覇支部の鳥袋裕二会員、八重山支部の遠藤正夫会員、また会長指名理事に中部支部の花城康喜会員の報告があり、承認されました。第7号議案では名誉会長に那覇支部金城榮秀会員、宮城朝光会員、久高兼一会員が名誉会長に委嘱されました。セレモニー
懇親親会
ご来賓の皆様を迎えての式典では全員で|調査士の歌を合昌、倫理綱領斉唱と続き、久高兼一前会長、比嘉定善新会長の挨拶がありました。懇親会には隣接士業の来賓も出席、司法書士会から上原正一会長、公認会計士協会の有銘寛之会長、行政書士会白木純副会長、税理士会外間善明会長、社会保険労務士会宮川泰幸会長、宅地建物取引協会宮城靖副会長、顧問弁護士の平良草也先生からもお祝いの言葉を頂きました。その他各支部長の挨拶と支部新入会員の紹介が行われ歓談しながら楽しい懇親の場となりました。那覇地方法務局不動産登記部門主席登記官坂口朝代様花にも負けない美しさいつものポーズ初めて女性による乾杯なぜか皆さんにやけたお顔沖縄県土地家屋調査士会　会長　　比　　դ　　定　　善会長就任以来すでに4ヶ月が経ちました。就任早々から、理事の業務分掌、各委員会の委嘱状交付、境界鑑委員会及び資料センター委員会の立ち上げ、日調連及び九州ブロック協議会の対応、士業ネットワーク協議会の対応等と忙しい日々が続いています。覚悟はしていましたが、円滑な会運営ための責任を痛感するこのごろです。この様な中、会員の皆様及び、役員の皆様並びに事務局のご協力でスムーズな会務が出来ている事に感謝申し上げます。地家屋調査士業務とも密接に関連する事であり、常に注視する必要があると思われます。具体的な土地家屋調査士と関連した事項は、空き家問題、土地所有者不明問題解決のため法令は既に施行され、また、表題部変則登記問題等の解決のため法令改正及び土地家屋調査士法の一部改正は成立しその施行がまじかに迫っています。特に、『筆界の専門家』を明文化した土地家屋調査士法の一部改正は用地測量において土地家屋調査士と測量士との違いを明確にする事になり、土地家屋調査士の専門性が社会に広く認知される機会となる可能性が有ります。このように大きく変化を続ける現代社会にさて、調査士として県内に目を向けると、昨今の県経済の好調により大多数の会員が業務処理に追われる多忙な毎日を過ごしている状況だと思います。非常に喜ばしいことでこの状況況が長く継続する事を願うばかりですが、日本全体の経済動向は、下降ぎみで、県経済に与える影響が懸念される事態であるとともに沖縄県一括交付金の動向を考えると、この先、楽観できる事態ではないと察します。調査士は業務拡大を視野にいれ、官及び民に対し、調査士業務の周知を図る積極的な活動の必要性が有ります。日本全体に目を向けると、我が国は少子高あっては、情報の収集・解析が大切であり、役員一同は、そのことを肝に銘じ、会員への情報周知を図ってまいります。また同時に、土地家屋調査士の根幹である境界(筆界)の鑑定方法を全会員が研鑽するための多くの機会が得られるよう努力してまいります。我々が土地家屋調査士の専門性を充分に発揮し、社会からの信頼を得てこそ制度の維持が出来、そのことが社会貢献、業務拡大につながるものだと思います。社会からの信頼を得るため役員及び全会員が一丸となって取り組んで行きましよう。齢化に伴う人口減少社会に突入して、労働力確保、社会活動の効率化などの諸問題解決のために内閣府はAI、ICT、IOTを活用する施策を打ち出しています。それらのことは、土
副会長就任挨拶
副会長兼研修部長就任挨拶
員各位のご協力とご鞭撻をいただけます様、よろしくお願い致します。 (私も副会長7年目を迎え、初年度の九B担当会(佐賀会)から始まり(福岡会、大分会、宮崎会、鹿児島会、沖縄会)と会議等に参加し今年は熊本会、来年度の長崎会で九州全県を巡ることが出来ます。事務所経営に負担が掛かると思ってきましたが、自分なりに楽しさを探し見つけ、それを味付けとしてみると、割と楽しく役員活動が出来る様になりました、役員活動を通して土地家屋調査士会への貢献と九州各地で得たモノを自分の肥やしにして、人間力も上げ事務所経営にもプラスできればと思います。)令和元年度定時総会において、久高兼一前会長より引継いだ比嘉定善新会長の下、新執行部の一員として4期目の副会長の指名を受けました。これまで、成果を上げることなく努めてまいりました副会長職ではありますが今一度役職の役割を考え、新体制の支えになれる様、微力ながら精一杯努めて行きたいと思います。会るのかわかりませんが、鳥袋副会長共々比嘉会長を補佐し、調査士会のため努力いたします。担当部は業務部・研修部（部長）です。今年度は様々な事業計画がありますが、特に法務局との協議会「桐友会連絡会」に関する協議会達等を重点において活動したいと思います。業務研修会は、業務部と連携し会員から「よかった」と贅同していただけるよう、様々な内容を企画しますのでよろしくお願いします。会員の皆様にはいつもお世話になります。令和元年度定時総会において会長より副会長の指名を受けました遠藤正夫です。これから2年間副会長として沖縄県土地家屋調査士会の発展に貢献できるよう頑張りますので、会員の皆様からのご指導ご鞭撻をよろしくお願い致します。理事として5期、業務部長として2期務め、その経験を活用できるよう今回、副会長兼研修部長として精進したいと思います。副会長という職務は初めてでどのように行動す夫
総務部長就任挨拶
業務部長就任挨拶
広報部長就任挨拶
常任理事2期目となりますが会長、副会長及理事の協力を仰ぎながら、会務運営に努めていきたいと思います。まだまだ勉強不足な面もありますが、在職中の2年間日々様々なことを学びながら一生懸命努めてまいりまので、なにとぞご指導ご支援の程、よろしくお願いします。皆さんこんにちは、去る第55会定時総会において総務部長に就任しました那覇支部の平良正人です。ない事も多いのですが、諸先輩方のお力添えを頂きながら、お役に立てる様、誠心誠意勤めていきたいと思っております。業務部は、本年度もより多くの事業を計画しております。これから2年間どうぞよろしくお願い致します。この度、比嘉会長より指名を受け業務部長に就任いたしました中部支部の福原義隆です。本会理事を務めるのは初めてで、分からのコメントに失礼な表現があるやもしれませんが、沖縄の海のように広い心でお許しいただければと思います。近藤哲司また、スナップ写真、独り言、短編等会報「おきなわ」へ多くの会員の方が寄稿していただければ楽しい会報がお届けできますので、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。 1期2年宜しくお願いします。この度、本会の理事に就任し、広報部長として活動することになりました。本会の役職は初めてであり、右も左も全く分からない状態でスタートしますので、とりあえずは会報「おきなわ」発刊に向けて頑張りたいと思います。写真総務部長千良正人業務部長福原義隆広報部長
業務部・研修部理事就任挨拶

創設され、境界問題相談センターが立ち上がり、個人情報保護法では取得した資料、データ等の管理が厳しくなり個々の品位や公正さが更に重要になってきております、社会事業部においては社会への貢献が大きく求められ空家対策法や所有者不明土地の対策など多岐にわたります。この度、社会事業部長に就任しました、中部支部所属の花城康喜です。部長職に就くことになり身が引き締まる思いです。令和元年は中部から初めて比嘉定善土地家屋調査士会長が就任され新しい息吹を吹き込んでおります、役員、会員一同一丸となり調査士の地位向上のため社機事業部として何をするべきか勉強し役職を務めあげたいと思います。皆様のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いします。以前は総務部に所属したことがありましたが、今回は社会事業部とのことで新しい部署でまだ手探り状態ではありますが先輩方の指導を仰ぎながら一生懸命に取り組みたいと思います。近年は土地家屋調査士会を取り巻く環境も大きく変わり、ここ十数年で筆界特定制度が1期目同様、会務を通し自分自身成長していけるように一生懸命頑張りたいと思いますので会員の皆様のご指導とご協力の程よろしくお願い致します。会員の皆様、こんにちは。この度、業務部・研修部の理事に就任致しました平西雅也です。調査士会理事としては2期目になりますが、莱務・研修部は初めてで分からないことも多々ありますが、先輩方のご指導を仰ぎながら一生懸命がんばりたいと思います。
業務部・研修部理事平西稚也
業務・研修部理事・宮古支部長就任挨拶
今期も沖縄県土地家屋調査士会の発展と会員の皆様のお役に少しでも役に立てる様に日々研鑽をつんでいく所存であります。今期も宜しくお願いたします。総務部兼社会事業部理事池原花治この度、再度総務部と社会事業部の理事に就任致しました池原祐治です。化してほしくないと思っているこの頃です。調査士会の役職を通しながら市民の為に、調査士の倫理綱領を思い起こし正確な仕事を行い、沖縄県土地家屋調査士会及び宮古支部の為少しでも役に立てる様、努力・精進していきます。業務・研修部理事宮古支部長この度、令和元年度第2回理事会において、宮古支部推薦により、再度業務部と研修部の理事に就任致しました下地和博です。理事及び宮古支部長に就任し、6期目になります。会員の皆様の御指導・御鞭撻・御協力、宜しくお願いします。今期は、改めて初心を思い起こし沖縄県土地家屋調査士会及び調査士会宮古支部のパイプ役となり、会及び支部の発展のため頑張っていきたいと思っております。宮古島は「宮古バブル」と全国的にも注目されメディアにも取り上げられ活気にあふれております。あまりの変化に戸惑っている住民が多いのも現実です。BIGINNの詩にあるようにあまり変
下地朴博
業務・研修部理事就任挨拶
総務・広報部理事就任挨拶

平成24年に開業し、土地家屋調査士として7年目になります。初めての理事就任で自身日々勉強し、業務件研修部の担当理事として各会員の技術向上、本会がスムーズに運営できるようサポートしていきますのでよろしくお願いします。た桃原達治と申します。この度、第55回定期総会におきまして宜野湾支部より推薦を頂き理事として就任致しまし平成8年に入会をしましたが、理事の経験もなく不安に思っています。でも、今回偶然にも公嘱協会の理事を兼ねることになり、これを機会に調査士会と公嘱協会がうまく連動していくよう頑張りたいと思いますのでご協力よろしくお願いいたします。この度、理事に就任いたしました南部支部の城間盛義と申します。
広報部・社会事業部理事就任挨拶
拶文を書き忘れたので、広報部長にお任せしていまーす。会務を頑張りまーす。総務・社会事業部理事新城章吾総務・社会事業部理事に就任しました新城章吾でーす。八重山で頑張っていますが、挨部長にお任せしました。でも、会務は頑張ります。広報部・社会事業部理事比為啓勝広報・社会事業部理事に就任しました比嘉啓勝です。北部支部で、仕事が無茶苦茶忙しくて挨拶文が書けませんでしたので、広報
開催実施日:令和元年7月30日(火) ～ 7月31日(水)沖縄県土地家屋調査士会

糸満市役所会場
南部支部南城市役所会場日時令和元年7月25日（木） 13:30〜（およそ4時間）場所|本会会議室研修内容司会：桃原理事①倫理(仮称) :平良総務部長、約20分②業務1 (仮称)：福原業務部長、約60分③業務2 (仮称)：平西理事、約60分④座談会(仮称)：進行を桃原理事、回答は出席理事にて、残り時間いっぱい令和元年11月1日(金)日誌場所沖縄県土地開発公社(5階会議室)午前9時半受付〜午前10時開始県用地課長挨拶午前10時05分～午後12時0分用地測量について：土地家屋調査士会午後12時05分～午後1時05分地積測量図と不動産調査報告書について：登記土地家屋調査土協会(公社)沖縄県公共嘱託午後2時～午後5時所有者不明等による難解案件の個別対応事例について：司法書士会•昨年度に続き二度目の県職員(用地実務者)への講義となりました、今回も県用地課担当者様より感謝と次年度開催のお話しをいただき、充実した講義になったようです。 •ただし、本会の観覧者からは、笑いが少なかった!講師からの発信が主立っていた！　もう少し、受講者の日々業務の相談や事案も引き出しては？との意見もあり。次年度へ向けて、対策を練りたいと業務部長は意欲を燃やしていました。 •公嘱協会からは、当会会員の翁長宏一朗さんが講師を勤めていました。
沖縄県用地職員(寒務)研修会場所）沖縄県産業支援センター目時令和元年9月6日(金) 12:45〜16:45研修内容1部『食』でつくるわたしの未来講師：管理栄養士　中村理乃様内容２部　メンタルヘルス講習会『接客のコツ・ストレス対処のコツ』講師：臨床心理士・公認心理師　野村　学様1部 『食』でつくるわたしの未来メンタルヘルス講習会『接客のコツ・ストレス対処のコツ』
散歩人松川清康No.15あなたはどの社会制度に投資しますか豊かな人間生活を送るには、人権的に圧力のない社会に住むことが必要条件であり、国際的(外部)でも国内的(内部)でも平和でなければならない。いろいろな考え方や社会の制度が違う国々が、平和を求め維持するためには、不変妥当性のある倫理観が大切である。各国々によって道徳観としての基準が違うので倫理観を求めるしかないと思う。経済及び社会の仕組みを身近な国々について、経済制度や社会制度の分類を3とおり論する識者もいます。競争社会では自由経済で能力に応じて働き、成果に応じて分配する社会制度の仕組で、個人企業や私有財産を認め地方分権が確立している。協同社会では互助(寄合)経済で能力に応じて働き必要に応じて分配する社会制度の仕組で公社企業や公有財産を認め広域分権とて確立している。共同社会では統制経済でノルマに応じて働き、平等に分配する社会制度の仕組で、国家企業や国有財産しか認めない中央集権社会である。社会制度や経済制度の違う国々が人権と平和を求める上で何が一番大切かをお互に考え協力し合うことが国際平和につながる。あなたは住むに値する国として、目的意識・価値意識・仕組みも違う国々があるが、どの社会制度がよいと思い支持をしますか。我が国が国民の安全と安心を感じ取れる国づくりとしての資本整備分野においても、国などが制度と装置を用意してその基盤のうえに民間の創意や工夫が展開され、生き生きとした社会（国づくり)を目指すことが大切である。

No.16日本経済を底上げした団塊世代は惑星になったのか
定年といえば、団塊世代(1947年～1949年生まれ)の全国の退職者が800万人・退職金が45兆円という新聞記事が思い浮かんでくる、団塊世代の定年によるノウハウや技術の伝承などの間題がいまだに解決していない。人間40才を迎えると不惑の年を迎えたと解する人もいるが、私はそうは思わない。定年に近い60才を迎えると不惑の年を迎えたと解したい。人生60才ともなれば何事にも迷ったり惑ったりはせず落ち着きを保つものと思う。またそうなければいけないし、惑ったり迷ったりしても今更手遅れじゃないでしようか。我々が住(棲)んでいる地球は惑う星といわれ惑星と名付けられている。ほとんどの星は北極星を中心として動き、お互いの位置関係が変わらないことから、これらの星を恒なる星として、恒星と呼んでいる。しかし、星の中には他の星と一緒に動かず、不規則な動きをするものがあり、これらを惑う星で惑星といい地球もふくまれている。太陽を中心に廻っている水星、金星、地球、火星、木星、土星などが惑星の代表格である。受けた命と人生は、自分だけのものではなく大地万物の秩序による命であり人生であると解したい。人間の尊厳は人生にあると悟され、又、意義ある人生をおくるためにも惑うことなく健やかに楽しい人生を求めて頑張って行くしかないと思う。常に変化する有為転変は世の習いとはいえ、滄海変じて桑田となるような慌ただしく移り変わる世の中では、目的意識をもって逞しく生きる人生を求めるしかない。
No.17沖縄県民はいつから日本人
沖縄県と言えば、尖閣諸島や米軍基地の問題がいつもマスコミ等で話題になります。中国の皇帝が琉球と命名した琉球王国が終焉し、日本固有の領土となったのは、今から137年前の1879年明治12年の時です。明治政府は強引に琉球を処分し沖縄県として位置付けられました。 407年前に薩摩軍に攻略されるまでは、自由のきく王様がいる独立国家でした。日本国の領土でもない、中国の国の領土でものでもない、独立した琉球王国は450年間続きました。その間、薩摩に263年間支配されていたが日本国民ではなく、琉球国民でした。日本国民になって1-37年目になりますが、その間の27年間は米国支配下である。今日まで日本国民として生活した期間は、わずか110年間で歴史的に非常に浅い。日本国民の安全を守るための米軍基地は、狭い沖縄県に面積にして74%も存在しています。7 4%の中で5%に相当する普天間飛行場海兵隊だけでも県外に移転できず沖縄県に押しつけている現状で県民は猛反発しています。沖縄県の領海の面積は、日本で一番広く海洋資源も豊富に存在しています。中国の国の陸地の石油は不純物が多く、コストが高くつく上、有限である。しかし沖縄県の尖閣諸島近海の油田は、純度が高く最高の石油であり、良質無限なので中国の国が欲しがるのも無理はないと思う。尖閣列島の東シナ海の海底資源は石油だけでなく、レアメタルやしアアースも良質で無限であると、琉球大学の木村名誉教授は新聞等で発表しています。これらの資源は、沖縄トラフ（琉球列島のヘッコミ）の地下の膨大な熱源のおかげであると言われています。沖縄県の経済の収入を見ると、米軍基地収入はわずか5%で観光収入は、2倍以上の１2%である。基地を半分以下に減らして産業収入を上げるのが得策であることは、わかり切っていますが、日本政府は沖縄県の基地政策については、植民地的な思考で現状に対する理解不足のように感す“ネ沖縄県民1人当たりの所得は全国で最低位、学力も最低位、自慢出来るのは、海の自然の豊かさと琉球王国時代の文化遺産です。沖縄県は異文化が発達していて良いところですので皆さん遊びに来て下さい。沖縄県知事にかわり沖縄観光をPRします。
No.18男性だけで演舞する魂のエイサー
今の世の中は不可知ではないのにせよ、不可解な出来事が多過ぎる。日米の沖縄基地に対する行方についても不可知とはいえ不可解な出来事ばかりである。基地のない豊かで平和な島を実現するために挑み続ける沖縄の人達は半世紀以上も惑い続けている。影響は大きい。次回につづく第二次世界大戦で20万人の犠牲者を出し、国内唯一の地上戦である。日本に返還してから半世紀という時が過ぎた。だが沖縄はいまだに本当の意味での本土復帰を果たしていない。今なお、日本国内にある米軍基地の面積の約74%は沖縄に存在する、その中で嘉手納飛行場は東洋最大の米軍基地である。米軍嘉手納基地を離着陸する戦闘機や輸送機などの爆音に悩まされ続けている基地周辺住民は生活を守るために基地反対運動も繰り返し行われている。安眠を妨害する未明離陸が生活に与える沖縄の太鼓踊りの夏の風物詩として、エイサー祭り大会がある、有名なエイサーのひとつに嘉手納町千原エイサーがある。随所に空手の形を取り入れた男性だけの独特な演舞である。千原という村落は1800年ごろに、那覇や久米、首里から移住して集落を形成し発展した村落である。だが、その古里（村落）は嘉手納基地に接収され、その面影すらない、千原村落の記憶は老人たちの思いの中にしか存在しません。それでも先人が残した千原エイサーを千原保存会が伝承し、町の無形民俗文化財にも指定されています。誇りや、伝統や、自信や、古里を失った悲しみや、その様な思いをかきたてながら、老人も壮年も若者も、そして子供たちですら、夏が来るとエイサーを踊るのです。沖縄の地籍調査作成経緯と筆界復元手法について(平成25年11月22日研修資料) /11松清康＜講話の内容＞地籍調査の作成経緯について1.地籍図（14条地図）の精度と誤差について2.基準点について3. 4.筆界復元手法について
1.地籍調査の作成経緯について
※廃藩置県で明治12年4月4日に沖縄県となる。 ※土地整理事業(明治32年〜明治36年)       土地台帳付属地図※沖縄県において登記制度発足は明治39年7月1日※米国軍政府の命を受けて1946年土地所有権認定事業を実施する※琉球政府は1960年に土地調査法を制定して、土地所有権認定事業で作成された公図・公簿が不正確で不備欠陥が多いため再度地籍調査を実施する。

①　国土調査法に基づく地籍調査
一筆地ごとの地籍（所有者、地番、地目、筆界、面積）に関する調査・測量を行い、その結果として、地図(地籍図)及び薄冊(地籍簿)を作成するものでる。この地籍調査の成果は、所定の審査を行った後、都道府県知事又は主務大臣の認証（国土調査法第１９条第２項）、公告を経て、市町村等において行政的利用又は一般の閲覧に供されるほか、登記所にその写しが送付され不動産登記法第１４条地図として登記行政にも反映されることになつている。国土交通省から支出委任を受けた国土地理院は、地籍調査のための基準点やGPS国定点を設置している。
②国土調査の用語

登録単位としての人為的な単位である。 ◎地籍調査とは土地についての戸籍調査で、一筆地について必要な条件を行政的、司法的に調査して土地登記簿に登録(register)する。
◎一筆地調査とは
土地の境界、地番、地目、所有者の調査
◎地籍測量とは
土地の所在(一筆地の位置)と地積(一筆地の面積)を測定するための特殊測量である。
地籍測量の結果、できあがった地図で、精度内で境界を復元することができる。 ◎地籍簿とは一筆地調査と地積測定の結果をとりまとめたもの。
◎認証とは
地籍図及び地籍簿を国土交通大臣が認証して法務局と市町村に送付される。 ◎国土調査法第19条5項とは国土調査以外の測量及び調査を行って作成された地図等を、国土調査の成果と同一の効果があるものとして指定を受ける。（国土調査に準ずる指定を受け認証）
③　地籍調査の手順
※ 1区画はX=1500mY=2000m ※ 1000分の1の地籍図は1区画を25分1 ※ 500分の1の地籍図は1区画の100分1 ○　C工程（図根三角点）のD工程（図根多角点）のE工程（1筆地調査） F工程（地籍図作成） Oの  G工程(面積測定) ④地籍図がよくない地域三角点の誤差が最大のためズレが大きい。 1.宮古島市平良地区(2152枚)- -地方税法381条7項に準ずるしかない。 2.北中城村内の図郭線のズレ(65枚) 3.うるま市江洲(41枚) - -図郭線のズレや精度が悪く実測図とは別に照合図で地図の処理を行っている。 4.南城市大里字大城(8枚)一－地図で復元すると筆界と1.4mのズレで接合しない。 ※ 14条地図の指定解除は、取り消す規程がないため、地図訂正で行うべきと解された。 V A11 V B1AB11 ?筆界・地番・地目・所有者
⑤飛行場内の編纂図について
沖縄県では戦災によって公図公簿が消失し、加えて米軍の基地構築によって土地の形質が変更され、毎筆の土地の境界が不明なため、国土調査法に基づく地籍調査の実施が極めて困難な「境界不明地域」が143K㎡規模にわたり存在していた。現地確認主義に立脚してなす国土調査法だけでは不十分、かつ、困難であるため、地籍を明確にするための特別立法の制定が必要であった。昭和５２年に位置境界明確化特別措置法が制定され、集団和解方式の地籍図が作製された。日本国内において公信力のある唯一の地図である。今後、法務局において地図訂正という登記手続きをする必要のない地域である。一口に集団和解方式の地籍図が作製されたと言っても、その編纂図が出来上がるまでには気が遼くなる程の作業工程である。現地の物証と資料（公図、作戦用の空中写真、その他）による大字界の確認作業、基準面積の確認作業、各筆の配列図の確認作業、所有権登記もれの確認作業、飛行場内でのスクランプル時の対応、夜間測量の対応、電算作業と図化作業の対応、法律行為の対応など難しい作業の上に100％同意の集団和解方式の業務である。 ⑥筆界のいろいろな制度について

2.地籍図の精度と誤差について
©法14条地図の種類（回論19条5項か指定名

◎土地境界の種類

O地図は物的権能をはたしているのか。
法14条地図は測量体系の上では平面直角座標系につながる地図で、地域区分に基づき一定の精度を保持した地図であり、又、筆界点の現地復元力が精度に応じて保有されている地図である。特に注意すべきことは地図で筆界点を現地復元して筆界点と決定することは出来ないということである。ただ公差内で筆界を発見する確認資料の手段にすぎず、当事者間で発見された筆界を所有権界とする合意が成立して筆界確認を行うプロセスにすぎない。不動産登記法上の筆界とは、土地本来の境界を指す。従って現地に明確に筆界が存在すればその範囲が当然所有権の範囲となり、筆界と所有権界は一致することになる。
◎引照点の明確について
境界紛争の解決は裁判では不可能に近い。しかし、所有権界は当事者の自由であるので和解することは出来る。境界紛争を少なくするためには、地図と引照点を明確にして物的権能を果すように努める必要がある。 ◎不動産登記法準則と地図について
位置図（法14条地図）地図(法第14条) <
図面＝地積測量図、土地所在図、地役権図面、建物図面、各階平面図
土地の所在図は地図と同縮尺

確定作業と公差について
筆界の確定作業は、復元測量作業と筆界点測量作業に大別される。復元測量は、既成の測量成果に基づき、亡失した筆界点等を復旧する作業である。一方筆界点測量は、基準点・多角点・器械点・既存の筆界点（観測点）基づき、筆界点・分割点・復元点・引照点等の位置を確定する作業をいう。
7ニット○筆界点の位置誤差の限度は、その筆界点の準拠楕円体面上における絶対誤差ではなく、その筆界点の位置を測定するために使用した細部図根点、その他の与点に対する相対的な誤差を表す。い立え神をにおける経験をで平均ン集およう=ひゆを楽じた信じ○筆界点の位置誤差とは、当該筆界点のこれを決定した与点に対する位置誤差しいう。の公差とは、ある１つの与点に基づいて測定したいくつかの筆界点のうち、どの１つをとっても、これ以上の誤差をもっては不合格となる限界値を示したものである。（最大許奈詳詳） ○平均２乗誤差（標準偏差）とは、いくつかの雀界点がもっている誤差（公差以下）の平均２乗誤差（m）を計算した値が、この数値以下でなければなら
[ 6*] = 34 TIL = H
n  55  756だるう公おし3 ⑤最小二乗法誤差伝播の法則等の誤差の理論にもとづいて、測定値を合理的に調整して、 -の最確値を求め、精度を検討するための方法である。 ⑥誤差の性質によって次のように分けることができる。
物理的誤差(湿度、光の屈折、傾斜)器械的誤差（巻尺の伸び）一個人的誤差（測定者のくせ）不定誤差（偶然誤差）——原因不明確不規則な誤差（振動など） -7 ※十分注意と技術の熟練によって減少することが出来る。ハ.錯誤（過失) mistaku ——不注意による誤差(理論的に扱うことが出来ない）
**周上と地上超高佐と地域a_d_, bcは周上をいるm m以内ばんなぁこのは風上っていうm mつ人内であれない点女子とぞ|足り次回につづく
公嘱協会との協力事業として行った広報活動が大変良い反応を得たとの報告が公嘱協会より下記の通りありました。
令和元年度「土地月間」広報活動について
(御礼)平素は、当協会の公益目的事業に対し格別のご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。さて、標記の件について、令和元年9月24日付沖公嘱第31号「令和元年度「土地月間」広報活動について(ご協力のお願い)」にて資料提供のお願いをいたしましたところ、下記ポスターとパンフレットのご提供誠にありがとうございました。お蔭をもちまして「土地月間パネル展」期間中、多くの県民の皆様に境界標の重要性並びに土地家屋調査士の業務についてアピールすることができました。今後も当協会としましては「不動産の権利の明確化推進」実現のために公益目的事業を進めて参りたいと思いますので、今後ともご指導、ご協力のほどよろしくお願いいたします。なお、配布結果につきましては、別紙「令和元年度「土地月間パネル展」での資料配布状況(結果)」のとおりです。
【資料】
・日調連発行のパンフレット「知って得する境界標の「知識」」 :同パンフレット「マンガでわかる土地家屋調査士のしごと」 ・同ポスター「おじいちゃん、境界標ってなぁに」
令和元年10月9日(水)目時場所）真玉橋公民館研修内容1部　3Dスキャナーによる点群観測の業務活用への考察譚師：トリンプルパートナーズ　金城草様内容２部　2項道路及び狭あい道路整備事業について譚師：那覇市まちなみ共創部建築指導課中城盛光副参事、新城真里菜技師、外間佳子技師出席者数：研修会27名(那覇支部22名、南部支部2名、中部支部1名、北部支部2名)那覇支部では金城行男支部長のもと、研修会を行いました。他支部からの参加もあり、当初予定した人数よりたくさんの参加者で、会場も変更するほどでした。会員の皆様から講師への質問が絶えず、時間が足りないくらいで、積極的な姿勢に刺激を頂きました。また懇親会では北部支部　細野支部長との意見交換を行い、有意義な時間になりました。那覇支部幹事半嶺当徹
令和元年度沖縄所有者不明土地連絡協議会通常総会の様子久高会長勇退慰労会とコンペ表彰式〈6月1日・土曜日〉とある居酒屋で開催九B担当者会同・懇親会・九Bゴルフ大会前夜祭・表彰式（於熊本県熊本市)〈10月19日〜 21日〉
licから*第形態昭和40年1月生登録番号 第511号平成31年4月1日平成31年4月1日
新元号の「令和」と新広報部になってからの最初の会報「おきなわ」発行となります。今まで記事の投稿はありましたが、今回、初めて広報部に関わらせて頂く事になり、自分達が編集、校正する立場になるとは思っていなかったので、前広報部長の糸数厚先生をはじめ、たくさんの方々に助けを頂き発刊する事ができました。あらためてご寄稿・ご協力頂きました皆様にお礼申し上げます。今回の会報「おきなわ」については、先に開催された九州ブロック協議会担当者会同の広報部会で、『会報をカラー版で作成したところ、会員が見るようになった」との良いお話が聞けましたので、沖縄会でも初の試みとしてカラー版で発刊しています。今後は、反応を見ながら検討していきたいと思いますので、広報部までご意見をお聞かせ下さい！最後になりますが、広報部役員一同は、これから２年間を充実した広報活動にしていくよう頑張りますので、引き続き、ご協力の程、宜しくお願い致します。
次に使用するコマンドを操作履歴から予測表示ttp://const.fukuicompu.co.jp松山・広島・山口・福岡・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄福井コンビュータ株式会社本社／〒910-0297福井県坂井市丸岡町磯部福庄5-6札幌・盛岡・仙台・水戸・中都宮・高崎・新潟・長野コマンドブレイン優秀サービス認定店校正・検査認定事業者5方向コリメーター設置実用標準機CALSET-R設置•ハードウェアーペンコン、パソコン周辺機器一切ネットワーク設置リモコンサポートメンテナンス•測量機、計測機器全般・環境測定機器、安全機材•建設材料試験機•境界明示用品(ﾌﾟﾗ杭他) ・測量、製図用品•複写機、家電•事務機、事務用品•セミナ-企画(CPD/CPDS) •講師派遣など•証明書発行検査報告書、検査成績書校正証明書(ﾌﾟﾘｽﾞﾑ及びﾉﾝﾌﾟﾘ、ｼｰﾄも可能) *GNSS/GPS検査成績書もOK日本測量協会技術センター http://www.sokki-system.jp/お問合せはお気軽にお電話下さい！ F E L 098-857-6500      F A X 098-857-0713 〒901–0152沖縄県那覇市字小禄753番地8 (小禄前原郵便局となり)福井コンピュータ認定店・ソフトウェアー土地家屋調査士専用公共測量・設計専用土木測量専用土木積算専用建築設計専用導入指導・保守・社内検査定期点検、修理、校正検査•機器検定受付
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