令和５年12月11日日本労働組合総連合会大阪府連合会田中宏和 様会長大阪南地域協議会森　義仁　様議長泉州地区協議会田中政和 様議長岸和田市長永野　耕平2024（令和６）年度政策・制度予算に対する要請について(回答) 2023年10月23日付で要請のありました標記の件について、以下のとおり回答します。
【要望内容】
1．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞ ①地域就労支援事業の強化について大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるためにも、まず対面での会議開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。 【回答】本市地域就労支援センターでは、関係機関と連携し、就職困難者への相談事業に取り組んでいるところです。また、求職者等に就労への支援等を引き続き取り組んでまいります。「阪南地域労働ネットワーク」の連携を密にし、より効果的な雇用の促進に努めてまいります。子ども家庭課では、ひとり親家庭及び寡婦を取り巻く生活上の問題などについて、母子・父子自立支援員を配置して相談に応じています。ハローワークと連携した就業支援をはじめ、就職やキャリアアップのための自立支援給付金制度（自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金）等により、自立に向けての支援を行っているところです。チラシの配布やホームページ等の活用により制度の周知を図ってまいります。
＜雑続＞
②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事業所に対し、マッチングの支援を行うこと。さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。 【回答】本市では、専門講師による「障害者就職模擬面接会」を開催し、一般就労を目指す方々の実践的な支援を行っています。また、ハローワーク岸和田の専門援助部門や障害者支援に積極的に関わる専門機関と連携し、障害者雇用の促進に取り組んでまいります。また、合理的配慮や相談体制の充実に努めるとともに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるために、啓発活動等の取り組みを進めてまいります。
(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて
＜継続＞ ①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」(2021-2025)に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、岸和田市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。また、市民にもSDGsの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。 【回答】本市におきましては、「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」をふまえた「第４期きしわだ男女共同参画推進プラン」を2021年３月に策定し、庁内で連携して施策の推進に取り組んでおります。 「ジェンダー平等」を実現するため、男女共同参画センターでは、プランの趣旨に沿った各種講座を開催しているところです。また、「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」の重点目標である「男女共同参画社会の実現に向けた意識改革」の具体的取組「子どもの頃からの教育及び意識啓発の推進」に沿い、市内幼稚園に出向き、園児を対象に、固定的な性別役割分担意識にとらわれず、自尊感情を高め、自分らしい生き方を選択できるようになることを目的とした講座を開催しています。
＜雑続＞
②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の貧金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない100人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。また、岸和田市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段階における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。 【回答】女性活躍推進法及び改正育児・介護休業法について、広報やホームページ、男女共同参画センターニュース等、さまざまな媒体を活用して周知し、誰もが働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。また、今年度は、事業所に対する男女共同参画に関する意識調査を実施し、その中で一般事業主行動計画に関する設問も組み込み周知に努めました。今後も引き続き、さまざまな機会を利用し周知に努めます。男女の職員比率や管理職割合、把握公表する項目として新たに追加された賃金の差異等を鑑み、引き続き男女間の区別をなくし、平等な職場環境および業務運営に取り組んでいきたいと考えております。男性の育児休業の取得については徐々に認知されてきておりますが、より一層の取得促進および啓発活動が必要であると認識しております。外部の取り組み事例を収集し職員へ発信するなど、様々な手法を活用し、男性の育児休業は特別なものでないという意識付けを進めるよう努めてまいります。
＜新規＞
③女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われるよう各方面に働きかけること。また、改正「DV防止法」「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022–2026）」を周知し、具体的取り組みをすすめること。特に、デートDVの加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。さらに「性暴力救援センター・大阪SACHICO（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。 DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。 【回答】本市におきましては、毎年、市内中学校に対して、デートDVに関する出前講座を実施し、デートDVの予防啓発に努めています。また、令和４年３月に様々な人権課題の解決に向けた施策の実施のための「岸和田市人権施策基本方針」を具体化する「岸和田市人権施策推進プラン」を改訂し、関係各課と連携しながら、あらゆる差別の解消に向けた取り組みを進めているところです。女性の人権や性的マイノリティの人権はプランのなかで取り組むべき主要課題の１つとして位置付けており、引き続き、啓発や相談窓口の周知、職員への研修の充実に努めてまいります。
＜継続＞
④多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・市民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に対する企業や団体含む市民の理解と普及促進を図るとともに、岸和田市においても条例制定をめざすこと。加えて、人権に配慮しLGBTQをはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。
【回答】
現在本市では、「岸和田市人権施策推進プラン」に沿ってSOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解促進のため、広報や市のホームページの活用、関連講座の開催による啓発を続けてきたところです。引き続き、啓発や教育、相談体制の充実に努めてまいります。また、令和４年９月に一部改定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」を参考に、大阪府ほか関係機関との連携により、必要な取り組みを推進してまいります。また、パートナーシップ宣誓証明制度に関する条例設置については、研究究してまいります。新築する市有建築物については、法律及び条例に基づき、多目的トイレを設置します。既存の市有建築物については、施設改修時に当該設備を整備できるよう努めてまいります。
＜雑続＞
(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワーハラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
【回答】
本市では、関係機関と連携して、各種労働法制の周知・徹底のため、例年労働問題に関するセミナーや講座を開催しています。引き続き「改正労働施策総合推進法」を始めとする法制度について、講座等を通じて啓発を図ります。労働者からの相談につきましても、充実するように努めます。
＜雑続＞
(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。 【回答】 「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題であることは言うまでもありません。さらに労働者本人とその関係者間の連携も重要です。それらの支援体制の構築に向けて関係機関と連携して、正しい理解を求める啓発等の取り組みを進めてまいります。
2.経済・産業・中小企業施策
(1)中小企業・地場産業の支援について＜雑続＞ ①中小企業振興基本条例による取り組みの実効性確保について岸和田市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。 【回答】本市では、中小企業振興策の一つとして、市内の中小事業者が実施するデジタル化の推進による企業経営拡大を支援することで、岸和田市内の産業振興を図ることを目的とした、補助制度を創設し、支援を実施しています。引き続き岸和田商工会議所等の関係機関とも連携しながら周知に努めてまいります。
＜継続＞
②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員や0Bなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。また、2019年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。 【回答】本市では、経営能力の強化及び技術力の向上を目的とした人材育成を図るため、従業員等に研修を受講させる事業に対して補助を行うとともに、岸和田ビジネスサポートセンターKishi-Bizによる無料経営相談を実施しています。なお、MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）の有効活用も含め、中小企業の基盤強化に努めてまいります。また、独自の固有技術を有する企業については、岸和田商工会議所とも連携しながら周知に努めてまいります。
＜継続＞
③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
【回答】
直接的な補助については困難ですが、岸和田商工会議所等の関係機関とも連携しながら周知に努めてまいります。
＜継続＞
④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて
帝国データバンク大阪支社の2023年5月調査によると、大阪府のBCP策定割合は、17.0%と全国水準（18. 4%）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が2倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急なBCP策定が望まれる。連携協定締結から3年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP策定大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。 【回答】事業継続計画（BCP）策定の必要性については、大阪府や岸和田商工会議所と連携を図りながら、中小企業事業主に広く周知するよう働きかけてまいります。
＜補強＞
(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。 【回答】現在、市発注工事においては、受注者には下請工事がある場合は市に下請承認願を提出し、市の承認を得ることとしています。また、下請業者とは書面による契約書を交わすよう指導するとともに、その写しの提出を求めています。下請二法や下請ガイドライン等に関連しての中小企業者の相談や支援につきましては、近畿経済産業局や（公財）大阪産業局と連携を密にし、対応することに努めます。
＜継続＞
(3)公契約条例の制定について
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。 【回答】公契約条例に関しましては、最低賃金等の労働条件への介入は国が法律で決めることと考えています。市としては、公共工事に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図ることを念頭に置き、社会情勢等の動向を注視してまいります。
＜継続＞
(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。 【回答】国が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえ、可能な範囲での情報発信に努めてまいります。
＜新規＞
(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
関西城では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組みを積極的につくること。 【回答】本市では、連携実施について企業等から相談や提案を受け付ける窓口が不明瞭である、また、既に連携協定を締結しているにもかかわらず取組が不十分であるといった課題がありました。これらの課題を解決するため、企業等からの相談受付窓口を明確にすること、企業等の提案やアイデア、ノウハウ等を活用し、「市民サービスの向上」、「地域課題の解決」、「地域の活性化」を図ることなどを目的として、令和３年１０月１５日に「岸和田市公民戦略連携デスク」を設置しました。 「関西蓄電池人材育成などコンソーシアム」の様に大規模に連携した取組は、実施できていませんが、産業の人材の確保・育成のため、取組に努めてまいります。
3．福祉・医療・子育て支援施策
＜雑続＞
(1)地域包括ケアの推進について(★)
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる。仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、 「大阪府高齢者計画2024（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画2021」で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査結果等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。 【回答】地域包括ケアシステムの構築をめざして、地域密着型のサービスの充実、拡大を図っていくとともに、自立支援のためのサービスの創設と推進にも取り組んでまいります。また、地域包括ケアシステムの整備推進については、介護保険事業運営等協議会で進捗状況を報告し、市ホームページで会議録を公表するとともに、地域への出前講座等を通じて周知してまいります。なお、大阪府からの必要な支援につきましては、府市長会を通じて、大阪府へ要望を行っております。
＜補強＞
(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。また、NP0法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。 【回答】研修未受講の相談支援員は厚労省の生活困窮者自立支援制度人材養成研修を受講しています。その他の研修についても必要に応じて受講を促し、支援員のスキル向上を図っています。また、本市では岸和田市社会福祉協議会を中心に居住支援協議会を設置しており、住宅確保要配慮者等に居住支援を実施しております。
＜継続＞
(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、市民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。また、AYA世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第３期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこلدさらに、市町村とも連携し、大阪府が実践的に取り組む「健活10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広く周知すること。 【回答】本市では、がん検診受診率向上のため、広報紙やホームページへの受診案内の掲載や、個別勧奨通知による受診勧奨・再勧奨等を実施しています。また、受診しやすい環境を整えるため、保健センターでの平日の集団検診に加えて、休日の集団検診や市民センターでの巡回検診、個別医療機関での検診を実施しています。さらに、国民健康保険特定健康診査とがん検診を同時に受診できる集団検診を実施し、特定健康診査やがん検診の受診率向上に努めています。 「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」につきましては、本市では令和５年度から、市内にお住いの40歳以上の国民健康保険加入者の方が特定健康診査を受診した際に、府からのポイントに加えて、市独自のポイントの付与を開始したところでもあり、市ホームページ等で周知に努めています。今後も健（検）診や健康づくりに関する情報をより広く周知できるよう努めて参ります。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）
＜雑続＞
①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、保健所大阪府設置自治体→地域性を考慮した保健所の体制整備を大阪府に求めること。保健所独自設置自治体（政令市・中核市） →保健所の体制整備に努めること。 【回答】働き方改革が進められている現在、宿日直許可やタスクシェアの検討など、引き続き医師・看護師をはじめ職員の労働環境の向上を図ってまいります。看護職員については、診療報酬（処遇改善評価料）の新設に伴い、今年度から賃金改定を実施し、人員確保についても各部門の業務量や施設基準などを考慮して適正な人員配置に努めているところです。今後も定期・随時の採用試験に加えて、紹介会社等も活用してまいります。職員研修につきましても、適宜必要な研修を実施しておりますが、今後も継続して職員のキャリアアップ、能力向上をサポートしてまいります。大阪府（保健所）や本市を管轄する府保健所、関係機関との情報共有や連携を継続するとともに、本市の実情をふまえた保健所の体制整備を大阪府に要望してまいります。
＜継続＞
②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、それぞれ推進すること。 【回答】医師不足や偏在は、全国的な課題であり一病院での解決は困難であることは否めませんが、大阪府自治体病院協議会及び全国自治体病院協議会や全国公立病院連盟等関係団体を通じ、大阪府や国の関係機関に働きかけてまいります。また、医師確保につきましては、引き続き大学医局の理解、応援を得るよう努めるとともに紹介会社など様々な手段を用いて医師の確保に努めます。医療体制につきましては、急性期病院という基本スタンスを堅持し、二次医療圏ごとに設けられている調整会議の場で調整していきます。その中で地域の実情に合った医療体制の構築を図れるよう働きかけてまいります。また、高度専門医療を受けられる体制の充実を図るとともに、地域の医療機関との更なる連携を進め、住み慣れた地域内で患者を診るという観点をもち地域医療支援病院としての役割を果たすよう努めます。 「訪問医療」の拡充や支援については必要に応じ、大阪府等へ要請してまいります。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）
＜雑続＞
①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支接研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。 【回答】介護労働の重要性・必要性は十分認識しており、処遇改善に関する改善対策を適切に運用すべく、事業所への周知を図っております。介護職員処遇の向上につきまして、国では、介護職員処遇改善加算が改善されており、さらに、令和元年10月から介護職員等特定処遇改善加算が創設され、新型コロナ禍では、臨時的な対応が国・大阪府においてなされました。また、安心で良質な介護サービスの提供のためには、介護人材の育成・確保が不可欠であり、市独自の取り組みとして定期的に緩和型サービスの従事者養成研修会を開催し介護職の理解だけでなく人材を確保するとともに、大阪府と連携した地域特性に応じた取り組みを推進してまいります。
＜雑続＞
②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。 労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低1カ所は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。 【回答】地域包括支援センターの人員につきましては、介護予防や介護相談をはじめとして高齢者の総合相談事業などの対応に努めていただいております。そのため、これまで増設と専門職の増員、生活支援コーディネーターの配置と、機能の強化を図ってきたところです。介護職への理解も含めて、従事者研修の継続開催、パンフレットや市ホームページなどの活用できる機会を通じて地域包括支援センターの周知を図っておりますが、大阪府とも連携し、引き続き、効果的な機会を活用してその周知に努めてまいります。なお、国が掲げる包括的な支援として、現在、高齢者に関する委託契約以外に対応することは困難で、行政はもとより、他の相談機関や地域団体、関係機関と連携した対応を行っております。中核機関としては、都市中核圏域に属する地域包括支援センターを、基幹型地域包括支援センターとし、他の地域包括支援センターと連携・情報交換等を図る統括センターとして位置付けております。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）
＜雑続＞
①特機児童、潜在的（隠れ）特機児童の減少に向けて
大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。 【回答】 「市立幼稚園及び保育所再編方針」「同再編個別計画」に基づき、待機児童の解消に取り組んでいるところです。なお本市では府有地を活用し、民間による幼保連携型認定こども園を令和６年４月に開設する予定をしています。今後も大阪府や市内民間園と連携・協力し、待機児童の解消は元より、子ども・保護者にとってより良い教育・保育環境の充実に努めてまいります。
＜雑続＞
②保育士等の確保と処遇改善に向けて
子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこلد
【回答】
保育士の給与水準については、国が定める公定価格の処遇改善加算の増額等によって、 ー定の改善が図られているところです。保育士の職場環境の改善・保育士の負担軽減に向けて、引き続き取り組んでまいります。保育士の確保に向けては、民間園と合同で６月に就職フェアを開催し、それぞれの民間園のＰＲ等を行ってきたところです。併せて民間園に就職した場合に、最大75万円を支給する「岸和田市保育士応援特別給付金」「岸和田市保育士就職祝い金」を設けています。今後も保育士の確保、職場環境の充実に向け、引き続き取り組んでまいります。幼稚園教諭についてはクラス数等の状況により配置を行っています。市教育委員会主催の研修を複数回開催し参加を促しています。また幼稚園教諭の自主的な活動である幼稚園教育研究会にも一部補助を行い研修の機会の確保に努めています。放課後児童支援員は、会計年度任用職員として任用しており、社会保険（健康保険・雇用保険・厚生年金等）を適用しています。また、研修については、市独自の研修・支援員同士の研修を含め、府が実施する研修への参加も奨励しております。また、「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」については、新たな予算措置が必要であるため、事業実施に伴う効果、必要性について今後、調査研究してまいります。
＜雑続＞
③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて
保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。さらに、小１の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラプの時間延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。 【回答】現在、本市では３カ所で病児保育を提供しています。延長保育については、全ての認可保育施設で提供できる体制を整えています。保育士、看護師の確保については全国的な課題となっていますが、引き続き公民問わず、人材の確保に努めてまいります。放課後児童クラブの開設時間を延長するためには、支援員の労働条件の変更となりますので、勤務体制、給与体系の見直しを含め、人員の確保が必要となるとともに、開設時間延長に伴う利用者負担金についても調整が必要となります。また、施設利用条件の変更となりますので、学校との調整も必要となります。引き続き実施可能かどうか検討してまいります。
＜補強＞
④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。 【回答】企業主導型保育施設については、その所管する行政機関により適切に行われていると理解していますが、必要な情報の提供を求める等施設の状況把握に努めてまいります。また地域枠を利用する児童が良質な保育を受けられるよう、制度の適切な運用を国等に要望してまいります。
＜継続＞
⑤子どもの貧困対策と居場所支援について
「第２次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこلدNPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。 【回答】本市では、個人個人がそれぞれのペースで学習を進めることができ、居場所としての側面も有する学習支援事業を平成24年度から実施、現在も継続しております。
＜雑続＞
⑥子どもの虐待防止対策について
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所大阪府設置自治体→児童相談所との連携を密にし、大阪府に対しても児童相談所の機能強化を求める事児童相談所独自設置自治体(政令市・中核市) →児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。 【回答】虐待をはじめとする課題を抱える子どもと家庭への相談体制を整備するため、令和２年４月から、子ども家庭課内に「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、子ども家庭支援員、虐待対応専門員、心理担当支援員を配置し、相談業務に対応しております。また、児童福祉法に規定する「要保護児童対策地域協議会」を設置し、学校や子ども家庭センターを始めとする関係機関と連携し、要保護児童等の生活状況の確認、支援に努めております。オレンジリボン運動については、児童虐待防止推進月間におけるオール大阪での取組みの一環として、市長がオレンジリボンキャンペーン啓発ジャンパーを着用して公務に従事するなど、率先して児童虐待防止について訴えているところです。また、令和５年度は、パネル展示や街頭啓発を実施するとともに、大阪府と共同で岸和田城を児童虐待防止のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアップし「児童虐待のない社会」、「子育てにやさしい社会」の実現に向けて児童虐待防止のメッセージを発信することとしています。今後も、児童虐待の未然防止・早期発見に向け、啓発活動や関係機関との連携の取組みを進めてまいります。 ＜雑続＞ ①ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等)」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化するこلدまた学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。 【回答】子ども家庭課では、早期にヤングケアラーの発見につなげられるよう、要保護児童対策地域協議会の構成機関への研修や、ヤングケアラーに関するチラシを作成し、適宜配布するなどの取組みをしています。また、子ども家庭総合支援拠点として、相談を受けるとともに、家庭や子どもがより相談しやすい窓口に相談できるよう、子ども家庭課以外にも複数の窓口を案内・周知しています。相談があった場合は、状況に応じ、必要な部署・関係機関と連携して支援につなげています。教職員がヤングケアラーについての理解を深めることは重要であると認識しております。年度初めの市の研修において、ヤングケアラーに関する概念や事例を示し、ヤングケアラーの早期発見チェックリストの活用ができるように学校園に周知しました。さらに、保護者への周知のための啓発資料を学校園へ提供し、学校だより等に掲載するよう依頼しております。相談があった場合は、状況に応じ、関係機関と連携してまいります。
＜継続＞
(7)離も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらにはSNSによる相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NP0などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。 【回答】平成22年に「いのちをつなぐ絆ネットワーク会議」を設置し、関係機関の連携を図るとともに、自殺予防の啓発やゲートキーパー養成研修、相談支援を中心とした事業を実施しています。また、令和２年には、令和６年度までの５年間を計画期間とする「岸和田市いのち支える自殺対策計画〜誰も自殺に追い込まれることのない岸和田を目指して〜」を策定し、全庁的に取り組むべき施策を明確にして、総合的に自殺対策を推進しています。
(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月45時間、年360時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラー (SC)、スクールソーシャルワーカー（SS¥）の配置拡充を行うこと。また、SC、SS¥の十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。 【回答】中学校での35人学級編制について、国・府に要望しているところです。重ねて、都市教育長協議会を通じ、国府に対し、小・中学校での30人学級の実現及び抜本的な定数改善を要望しています。市独自に支援学級在籍児童を含めると40人を超える学年がある小学校において、少人数学級の編制が可能となるように、関係課と協議を進め、予算の確保に努めていきます。また、教職員の勤務時間調査について、令和３年度からタイムカードを用いた客観的な時間把握に努めているところです。欠員対策については、様々な機会を活用し補充に努めています。スクールカウンセラーについては、全中学校に配置されているところですが、市としても小学校派遣できるように進めてきており、今後も府へ継続して要望していきます。スクールソーシャルワーカーについても同様に要望していきます。日本語指導が必要な子どもに対して、日本語指導補助員による日本語指導や通訳による母語指導を行っています。保護者が懇談等で通訳が必要であれば、通訳派遣を行っています。また、タブレットを活用し、翻訳アプリをインストールすることでの対応を行っています。進学に関しては、大阪府、泉南地区で多言語での進路相談会を実施しております。進路相談会では、府教育庁作成の多言語版「進路選択に向けて」を活用し、情報提供を行っております。
＜新規＞
(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。 【回答】更衣室の設置については、スペースや建物の構造上の問題もありますので、学校と協議のうえ優先順位を考慮し、大規模改修等の際に実施できるか検討してまいります。多目的トイレについては、令和４年度で各学校には全て設置済みとなっておりますので、増設に
＜継続＞
(3)獎学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。 【回答】給付型奨学金制度の対象拡充を国に要望しています。本市では、令和５年度から新たに岸和田市奨学金返還支援事業に取り組むこととなりました。この事業は、若者世代の地域での就業支援及び経済的負担軽減並びに市内流入や定住促進のため、大学等在学中に利用した奨学金を返還している市内在住かつ在勤の若年者に対し一定条件の下、返還実績に応じて奨学金の一部を助成するものです。詳細については、市ホームページをご覧いただくか、担当課へ問い合わせください。
＜雑続＞
(4)労働教育のカリキュラム化について(★)
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。 【回答】各校園において、キャリア教育に関する計画を作成し、適宜出前講座や職場体験学習などを通じて働くことを探究的に学び、地域や社会と関わる中で自立に向けた学びを深めています。
＜補強＞
(5)幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。 【回答】現在、大阪府消費生活センターが主催する消費者教育講師派遣制度を市内各校に広く周知するとともに、NHK学校放送を適宜活用して、ネット社会を生きる消費者としてふまえておくべき内容について指導しております。昭和52年に消費者保護条例を制定、昭和57年に消費生活センターを設置し、消費生活全般にわたる相談業務と市民への啓発活動を行っています。近年、SNS等をきっかけに発生するトラブルが多様化するなか国民生活センターでは「YouTube」等を媒体にした啓発活動を行っており、本市消費生活センターでも啓発紙の発行や出前講座等の実施とともに、悪徳商法等に関するＣＤやブルーレイを貸し出すなど、消費者教育に取り組んでいるところです。
＜雑続＞
(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向けSNSやインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023年3月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。 【回答】インターネットを悪用した人権侵害についても、｢岸和田市人権施策推進プラン｣のなかで取り組むべき主要課題の１つとして位置付けています。引き続き、プランに沿って、施策の充実に努めてまいります。また、大阪府ほか関係機関との連携により、人権意識の向上へ向けた周知を実施してまいります。
＜継続＞
(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらないよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。 【回答】本市新行財政改革プラン（令和５年３月）において、「行政手続きのオンライン化」を掲げております。現在稼働中の各種証明のコンビニ交付や公共施設予約システムに加え、子育て関係・介護関係や引越しワンストップサービスの手続きについて、現在マイナンバーカードを用いたマイナポータルから行うオンライン手続きができるよう対応いたしました。その他の行政手続きのオンライン化についても、情報セキュリティに配慮しながら進めてまいります。デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けた取り組みとして昨年度より総務省「利用者向けデジタル活用支援推進事業」の補助を受けて民間団体・企業と共にスマートフォン教室を実施しているところです。 ＜雑続＞ (8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべく、 「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。 【回答】個人情報の流出など防ぐためのセキュリティ対策は、総務省が示す「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」などを基に取り組んでいるところです。日々発生する新たなリスクの情報収集をしながら、更なるセキュリティ対策の充実に努めてまいります。個人情報の適正な管理に努めつつ、マイナンバーカードのセキュリティ対策等の安全性について、さまざまな機会を利用して住民に周知を行い、マイナンバー制度の信頼性を高められるよう努めてまいります。令和６年の秋に予定されているマイナンバーカードと保険証の一体化について、大阪府市長会を通じて、以下の内容で国に要望を提出しているところです。 【令和６年度　国の施策並びに予算に関する要望書　大阪府市長会】(令和５年８月提出)令和６年の秋に予定されているマイナンバーカードと保険証の一体化について、被保険者に向けて、十分な周知を速やかに行われるとともに、マイナンバーカードの取得が任意であることを踏まえ、マイナンバーカードを持っていない方を含め、被保険者間で医療機関の受診にあたり、不利益が生じないよう、配慮されたい。
＜新規＞
(9)府民の政治参加への意識向上にむけて
有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設置・拡充に努めること。さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。 【回答】現在、当日投票所の設置については各投票区の公共施設を中心に、期日前投票所については２箇所（法定では１箇所必置）の公共施設及び３箇所の大型商業施設に設置しております。共通投票所の設置拡大や投票所の増設、期日前投票時間の弾力的な設定については、投票状況などを考慮しながら今後も検討してまいります。投票方法については、公職選挙法で規定されていますので本市独自でお答えすることはできません。なお、公職選挙法の改正点等については全国市区選挙管理委員会連合会を通じ総務省に要望しているところです。また、学習指導要領には、事実を基に多面的・多角的に考察することや、公正に判断する力や、課題の解決に向けて、協働的に追究し、根拠をもって主張するなどの力を育成することが重要とされております。これらの力は、主権者教育によっても大きく育まれるものであり、すべての教科等で主権者教育の視点をもって指導を進めるよう、小中学校へ指導・助言をしてまいります。模擬投票や選挙出前授業等、現在も行っていますが、今以上に主権者教育のさらなる充実に向けて、選挙管理委員会をはじめ、地域や関係機関、専門家等の方々と連携しながら進めてまいりたいと考えています。
5．環境・食料・消費者施策
＜雑続＞
(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」 「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、岸和田市の取り組み内容を示すこと。また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。 【回答】食品廃棄物や食品ロスの問題は本市においても取り組むべき課題のひとつと考えております。市民・事業者に対する啓発については環境フェアなどのイベントや出前講座、町会・自治会への回覧物の空きスペースを活用しての啓発記事掲載などのほか、食品廃棄物の実態を把握するためのごみ組成調査を、本年度につづき予定しています。今後も引き続き国や大阪府における取組への参画など、啓発等の活動を行ってまいります。
＜継続＞
(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019年5月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題(運営費・人手・設備等)を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。 【回答】フードバンク活動につきましては、岸和田市社会福祉協議会にて実施されているとのことですので、詳細はそちらにご確認下さい。
＜継続＞
(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、岸和田市独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
＜継続＞
(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うことこの間、SNSやアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。
【回答】
昭和52年に消費者保護条例を制定、昭和57年には消費生活センターを設置し、消費生活全般にわたる相談業務と市民への啓発活動を行っています。センターでは、消費者被害の防止と安全で安心して生活できる社会をめざし、啓発紙の発行や出前講座、講演会の開催などを通して、引き続き消費者教育に取り組むとともに、ご指摘の趣旨を踏まえ、今後も被害防止と消費者の自立に向けた支援をおこなってまいります。
＜雑続＞
(5) 「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と
その実践に向けた産業界との連携強化について
「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と、大阪府と連携した取り組みを進めること。とりわけ、政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した2030年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。グリーン成長戦略で実行計画が策定されている14分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。 【回答】 2021年7月にゼロカーボンシティ宣言を表明し、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け取り組んでおります。今後も広報や公式サイト、チラシ・ポスター等の媒体、各種のイベント等を活用し、市民・事業者の行動を促す意識喚起の取り組みを進めてまいります。大阪府とは、各種協議会などを通じて連携しており、大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）で示された取組項目について、本市の地球温暖化対策実行計画（区域施策編）と合わせて周知を行ってまいります。グリーン成長戦略に関して、特段、産業界との情報交換・意見交換の場は設けておりませんが、引き続き国の動向を注視し、市として必要な支援を検討してまいります。
＜雑続＞
(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。 【回答】再生可能エネルギーの導入促進については、国の動向を注視していきます。現段階で調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の導入は検討しておりません。なお、岸和田市地球温暖化対策設備導入補助金要綱に基づき、住民・町会等が住居・町会館等に太陽光発電モジュール及びHEMS、あるいは太陽光発電モジュール及び蓄電池を設置する際に補助金を交付しております。高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみの構築については、国や府の動向を注視し、情報収集してまいります。 6.社会インフラ(住宅・交通・情報・防災)施策＜雑続＞
(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。 【回答】本市では、鉄道駅舎バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱を制定し、バリアフリー化の促進のため、財政支援を行っております。設置後の補修等に関する財政的補助につきましては今後検討してまいります。
＜雑続＞
(2)安全対策の向上に向けて
鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者10万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和6年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリアフリー」の取り組みを進めること。 【回答】ホームドア等の設置について鉄道駅舎バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱で支援が可能であります。また、交通弱者のための持続可能な交通手段の確保については重要と認識しており、交通政策の分野だけではなく、地域の多様な輸送資源を総動員し、幅広い分野における移動手段の確保に取り組んでいます。また、岸和田市地域公共交通協議会バリアフリー基本構想分科会においては、会議やまち歩き点検を通して当事者の方々との意見交換を実施しております。障害者につきましては、その障害特性や目的に合わせて、外出の際に利用可能な、移動支援・同行援護・行動援護・居宅介護（通院等介助）などのサービスについて、一層周知に努めるとともに、より柔軟な利用について国に要望して参ります。障害者につきましては、その障害特性や目的に合わせて、外出の際に利用可能な、移動支援・同行援護・行動援護・居宅介護（通院等介助）などのサービスについて、一層周知に努めるとともに、より柔軟な利用について国に要望して参ります。
＜雑続＞
(3)自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。また、2023年4月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。 【回答】岸和田市自転車活用推進計画ならびに岸和田市自転車ネットワーク整備計画に基づき、車道混在型自転車レーン等の整備を順次進めていく予定としています。周知については、小学校等で開催している交通安全教室や、全国交通安全運動期間中に行う交通安全行事を通して、広く市民に自転車の交通マナーを含めた交通安全を啓発しています。また、ヘルメット購入補助につきましては、近隣市町の動向を注視し、調査研究を行ってまいります。今後も、関係機関と協力の上、自転車の交通マナーを含めた交通安全の周知及び交通安＜雑続＞
(4)子どもの安心・安全の確保について
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。 (現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市で設定が進められている。) 【回答】園外保育等の移動中における事故防止のため、交通地域の警察署や道路管理者も入った「岸和田市通学路安全推進会議」を通じて、安全な経路の選定や交通安全教室の実施等、事故防止の取組みを実施してまいります。今後も危険個所等の安全対策については、継続して関係機関と対応を協議してまいります。毎年、教育委員会、警察及び道路管理者等の関係機関と合同で、通学路や散歩等の園外活動コースの点検を実施し、必要なメンテナンスや危険箇所の解消に努めています。引き続き、合同点検及び必要な安全対策の実施に努めてまいります。運転手への周知については、全国交通安全運動期間中に行う交通安全行事等において、警察等の関係機関と協力し、広く周知できるよう努めてまいります。
＜雑続＞
(5)防災・滅災対策の充実・徹底について(★)
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。また「おおさか防災ネット」等の市民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、岸和田市域内の運用状況（登録）について推移を示すこと。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。 ＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ） 【回答】ハザードマップについて、各種ハザートマップを１冊にまとめた「総合防災マップ」を令和４年１月に改訂を行い、同年１月から３月にかけて市内全戸・全事業所に配布しました。引き続き、市外から転入される方に対しても、市役所や市民センターの窓口において希望者に配布するとともに、市内各地での出前講座や地域防災訓練等でもハザードマップの周知を行っています。防災用品について、平成26年度から防災福祉コミュニティの活動に必要な防災資機材の整備費用を一部助成し、自助・共助の促進を図っています。また、訓練に要する消耗品等も一部助成することで、市民一人一人が自主的、自発的に防災対策に取り組んでもらえるよう支援しています。啓発活動について、市内各地で出前講座等を実施し、その地域での災害リスクを理解してもらうとともに、災害に対する事前の備えについて啓発を行っています。情報収集及び伝達体制について、市職員の防災訓練、通信試験、関係機関との連携等各種の手段により、体制強化に努めています。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、災害発生時に危険性を連想させる「赤」を基調としたデザインの「災害時モード」に切り替える運用を行っており、今後も分類やタイトル、内容等を見やすくわかりやすいよう努めていきます。市民への「おおさか防災ネット」等の登録促進について、市内各地での出前講座にて市民が情報を入手する手段の一つとして周知しています。避難所の環境整備について、施設管理者と連携しながら避難所施設のバリアフリー化等を検討していきます。災害発生時の医療体制の整備・強化について、個人防護具の備蓄などの感染対策はもちろんのこと、水や電気、備蓄食などのライフラインも確保し、医療提供が継続できる体制づくりに努めていきます。避難行動要支援者名簿について、平成27年度に作成し、町会・自治会、民生委員・児童委員、消防本部、地区福祉委員会等へ配布しています。毎年、更新を行っており、日頃からの声かけ、見守り、避難訓練等に活用してもらうよう依頼しています。また地域防災力向上のため、総合防災訓練のほか、地域住民による自主的な防災福祉コミュニティ等各地域で行われる防災訓練についても広く周知し、多くの参加を呼びかけています防災士取得の促進について、市のホームページ等で広報活動に努めていきます。
＜継続＞
(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。 【回答】大規模災害が発生した場合、応急対策を被災した自治体のみで担うのは困難であることが過去の大規模災害の例でも明らかであり、他の自治体からの応援を円滑に受け入れ、速やかに連携協力して応急対策に当たる体制の構築が重要です。災害発生時の出勤先について、近隣市町との詳細な取り決め等はありませんが、泉南ブロック自治体として定期的な会議等を通じて平常時からの関係強化を図り、今後も、広域的な対応ができるよう協力関係を深めていきます。企業・住民への防災意識の啓発について、各種講座や地域の防災訓練の充実化のほか、随時開催するボランティアネットワーク会議との連携強化など、災害対策の強化を図っています。
(7)集中豪雨等風水膏の被害防止対策について（★）
＜継続＞
①災害危険箇所の見直しについて
予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。 【回答】土砂災害防止の観点では、大阪府の「逃げる」「凌ぐ」「防ぐ」施策を推進するとともに、豪雨水害防止のため本市の管理河川・水路（法定外公共物）の改修を進めます。本市下水道事業における雨水対策、下水道事業計画により雨水管渠整備及び下水ポンプ場を設置し、定期的に施設の点検、清掃、修繕及び老朽化による施設の改築更新を行い、機能保全に努めています。また、内水はん濫ハザードマップの更新を来年度予定しています。森林整備等の維持管理については、国の森林整備地域活動交付金を活用し、森林の有する山地災害防止機能や、水源のかん養機能等の多面的機能が発揮できるように森林経営計画を作成し、計画に基づき森林の路網整備や間伐作業を順次行っています。また、大阪府が平成28年4月から開始している森林環境税による取組を利用し、危険渓流の流木対策や、森林保全対策を実施していきます。さらに、平成31年4月より森林経営管理法が制定され、国の森林環境譲与税、森林環境税により、森林経営計画外の森林についても、必要に応じて今後、整備や間伐等を行っていく予定です。
＜継続＞
②防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、市民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。 【回答】ハザードマップについて、各種ハザートマップを１冊にまとめた「総合防災マップ」を令和４年１月に改訂を行い、同年１月から３月にかけて市内全戸・全事業所へ配布しました。引き続き、市外から転入される方に対しても、市役所や市民センターの窓口において希望者に対して配布しています。また、市内各地での出前講座にてハザードマップを用いた啓発活動を行うことで、日頃からの防災意識が高まるよう周知に努めています。災害時において事業活動を休止する基準について、企業が策定する業務継続計画の中で、業種や事業規模など各事業所の特性に応じた柔軟かつ的確な体制が講じられるよう努めていきます。
＜継続＞
(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。 【回答】鉄道や生活関連インフラ設備の被災について、公共性の高い公益事業であり、広域的な影響を及ぼすことが想定されるため、平常時からインフラ事業者と顔の見える関係を構築し、災害発生時には国及び府とともに早期復旧に向けてインフラ事業者と連携していきます。
＜雑続＞
(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答】
鉄道、バス、タクシー等での犯罪の予防やそれらの関連施設等における安全の確保につきましては、管轄警察署をはじめ、大阪府警察本部鉄道警察隊によるパトロールや鉄道事業者等との協働による暴力行為等撲滅キャンペーンなどの犯罪未然防止活動が実施されていると認識しております。安全で安心なまちづくりを目指す本市といたしましても、大阪府警察本部等や公共交通機関事業者が実施する「公共交通の安全安心な利用」に向けた活動に引き続き協力してまいります。
＜雑続＞
(10)交通弱者の支援強化に向けて
誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。 「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。 【回答】交通弱者のための持続可能な交通手段の確保については重要と認識しており、交通政策の分野だけではなく、地域の多様な輸送資源を総動員し、幅広い分野における移動手段の確保に取り組んでいます。今後とも交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み作りに努めてまいります。
＜雑続＞
(11)持続可能な水道事業の実現に向けて
持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。 【回答】水道事業継続のため人材確保に努め、組織力強化のため技術力向上に寄与する水道関連団体などが主催する研修参加をはじめ、上下水道局で実施する研修や配属先で行う職場内研修・現場指導（OJT）など各種研修に、引き続き取り組みます。また労働環境改善のため、労働安全衛生委員会を設置し、適切に運用しています。 「市民に満足いただける安全・安心な水道」を実現するため、毎年度、実施計画の実現施策に掲げた評価指標の達成度や、取り組みの進捗について、進行管理シートを用いて検証してまいります。また、検証内容については、ホームページ上で公表してまいります。現在、民間事業者にコンセッション方式の予定はありませんが、その場合には、水質管理方法、料金改定等についての仕組み作りが必要と考えます。
|7．大阪南地域協議会統一要請
＜継続・補強＞
(1)今後想定される災害への対応について
南海トラフ地震や上町断層による地震の発生確率が高まっている中、日本各地においては、震度5強以上の地震もたびたび発生している状況であり、さらには台風や線状降水帯等による自然災害の被害が毎年各地で発生している。そのような状況の中で、各自治体における「災害対策本部」が設けられる施設の耐震整備の状況と、全ての被災者の受け入れ態勢について、各自治体としてどのように整えられているのかお示し頂きたい。また特に旅行者や海外観光客の受け入れ態勢についても示されたい。 【回答】災害対策本部について、震度５弱以上の地震が発生した場合、市役所本庁舎ではなく、耐震整備されている消防本部に災害対策本部を設置することとなっています。被災者の受け入れ態勢について、府の被害想定の中で最大の被害を想定している上町断層帯地震に基づき、本市の避難者数は最大で２万8540人と想定されています。そして、想定上では全ての指定避難所を開設することで受入れ可能となっていますが、施設の被災状況によって開設することが困難な避難所が出る可能性があります。旅行者や海外観光客の受け入れ態勢について、日本語が苦手な外国人と最低限の意思疎通を図るための「多言語指差しボード」、日本語が不慣れな外国人、高齢者、障害者等がイラストなどを指さしてコミュニケーションを図るための「コミュニケーション支援ボード」を市内の避難所に配備しています。また、鉄道機関の運行停止等による帰宅困難者対策として、平常時から鉄道事業者等と連携強化を図っていきます。
＜新規＞
(2)各自治体による少子化対策について
政府による「異次元の少子化対策」が掲げられ、2024年度から3年間をかけ「こども・子育て支援加速化プラン」を集中的に取り組むと発表されましたが、2022年人口動態統計月報年計（概数）の発表では、合計特殊出生率は1. 26となっています。大阪府内においても減少傾向であり、その対策として各自治体による独自事業（国補助事業は除く）についてお示し頂きたい。
【回答】
本市総合計画「将来ビジョン・岸和田」に基づいて、子どもの保育・教育環境の向上や、子育て世代の定住促進と「子育てしやすいまち」のイメージアップに資する事業を行うことにより、少子化対策となる取組を進めています。また、引き続き、国や大阪府による少子化対策を踏まえ、市が行うべき少子化対策について調査・研究を行い、効果的な施策を検討してまいります。
＜新規＞
(3)子ども食堂ネットワークについて
各自治体における子ども食堂ネットワークの構築状況についてお示し頂きたい。既存の自治体においては、その役割と活動について示されたい。 【回答】岸和田市内で活動する「子ども食堂」に対し、大阪府より発信されている補助金申請の案内、民間企業等からの物資提供の案内など情報提供を行っています。
＜新規＞
(4)大阪南地域における公共交通等のあり方について
日本全体の人口の内、65歳以上が約3割に達しようとしております。このような状況から移動制約者がこれからさらに増大する可能性が高く、公共交通の重要性が高くなると考えられます。地域においては公共交通が脆弱な地域も存在しており、各自治体における地域公共交通のあり方や移動制約者における対策についてお示し頂きたい。 【回答】近年の人口減少の本格化、高齢者の運転免許の返納増加、運転手不足の深刻化等により公共交通の雑持が容易でなくなっており、民間交通事業者が収益を確保できる形で公共交通を担うという構造が難しくなっております。こうした中で、地域公共交通の維持に向けて、市が中心となりながら多様な関係者が連携することが重要と考えており、市民、交通事業者、行政によるつくり・支え合う持続可能な公共交通の整備としまして、地域主体による持続可能な交通システム導入を検討しております。
8．泉州地区協議会独自要請
＜補強＞
(1)防災について
ちきりアイランドにおいて、連絡橋が地震などで通行できなくなった場合に備えての避難方法や、その際その場所で働いている人数の把握手段を確立すべきと考えます。漁連とも連携し、災害時における避難・救助活動や情報共有を強化する必要があります。市と漁連の緊密な連携を通じて、アイランド内で働く方々の退避施策や防災対策の効果的な策定を目指すこと。緊急事態に備え、住民に対する適切な指導や情報提供の体制を整えること。 【回答】連絡橋について、災害や事故等による交通遮断が発生した場合、即座に進出企業の事業活動や市民生活に多大な影響を及ぼすことになるため、現在の２車線から４車線化へ向けて府へ要望しています。連絡橋以外の避難経路の確保については、関係所管課と連携しながら検討していきます。情報提供について、防災行政無線やエリアメール・緊急速報メール等でタイムリーな情報発信を行っています。また、防災行政無線の放送を聞き逃してしまった方に対して、もう一度内容を確認できる防災行政無線聞き直しダイヤルも整備しています。 ＜補強＞ (2) 緊急車両の到着時間短縮に向けた新住居表示と道路改善について現在、旧の住居表示の地域において、救急や消防の事案が発生したときに目的地がわかりにくく、到着に時間がかかっています。また災害時における避難指示に関しても「〇×町」よりも「〇△町〇丁目」とした方が避難の必要があることが伝わりやすいと考えられます。新住居表示の整備に関しては、住民の意向や要望を踏まえた上で、丁寧な対応と住民との合意が出来次第、新住居表示の整備をすること。また、市においては、先日救急車の脱輪により緊急搬送が遅れる事態が発生いたしました。現状の道路事情や交通インフラでは、救急車が容易に脱輪してしまうような状態となっており、それによって緊急患者の搬送に遅れや支障が生じてしまうことが懸念されます。そのため、道路事情の見直しを検討し、救急車のアクセスが円滑に行える整備を進めること。
【回答】
住居表示を実施することにより住所がわかりやすくなり、一刻を争う緊急時や災害時にも場所の特定が速やかになります。新たな住居表示実施に向けては、「住居表示に関する法律」に則り、歴史的経緯や地域コミュニティ等を尊重しつつ、地域住民への丁寧な説明や協議を行い、合意を得たうえで整備を進めてまいります。また、救急車の脱輪による道路事情の件につきましては、日々、職員及び業者での道路パトロールの巡回、点検を行っているところであり、補修等の必要があった場合には、随時、解消するように努めています。今後も道路施設の点検や補修、道路舗装の修繕等を適正に行い、車両のアクセスが円滑となるよう進めてまいります。
＜補強＞
(3) 競輪場の処遇について
競輪事業は、市の財政源として非常に重要な存在であるが、新型コロナウイルスの拡散を受けて、事業の将来的な展望を見据えることは不可欠です。その中で、アフターコロナに対応しつつ、顧客の拡大を実現するために、具体的な施策を打ち出すこと。市の財政源として競輪事業をより強化し、アフターコロナの時代においても持続的な発展を目指すための取り組みを進めること。 【回答】岸和田競輪場におきましては、お客様が安全かつ快適に投票できる環境づくりに日々取り組んでおります。コロナ禍におきましても、インターネット投票をはじめ、場内、場外車券売場など各発売形態の特性を活かした施策を展開し売上を維持してまいりました。アフターコロナの時代におきましても、より一層、顧客満足度の向上を図り、売上拡大に努めてまいります。
＜新規＞
(4)ゴミ袋の有料化について
近隣市とゴミ袋の価格差は大きなものとなっています。価格の差異により、市民は負担を強いられていると感じています。地域間の待遇を公平なものにするためにも、ゴミ袋の価格改定を検討すること。 【回答】岸和田市の有料指定袋制につきましては、市民一人ひとりの「ごみ問題」に対する意識が高まり、ごみの排出抑制やごみの分別が推進されることを目的としています。また、ごみの排出量に応じた負担をしていただくことで、市民負担の公平性も高まるものと考えます。なお、本市ではビンやカンといった不燃ごみは、指定袋でなくとも収集しています。また、2歳未満の子の保護者、本市より紙おむつの給付または費用助成を受けている高齢者や障害者に対しては、ごみ処理費用の減免を実施しています。ごみ収集については市町村ごとに制度設計も異なるため、ご理解いただければ幸いです。
＜新規＞
(5)山林の管理について電線に樹木が接触することによる停電の問題を懸念しています。このため、定期的な点検や保守作業の実施など、山林の管理を徹底し、樹木が電線に当たることへの対策を講じると。
こ【回答：農林水産課】森林所有者（民間）に管理の指導及び支援を実施する大阪府森林組合に対し、電線管理者と連携し、適切に管理するよう周知を実施いたします。