●市町村（保健・福祉担当課）
市町村は、住民にとって最も身近な行政機関であるため、地域住民に対する子ども虐待の理解及び防止に関する啓発を行い、児童家庭相談に応じ、必要な調査及び指導を行うことが求められます。また、寄せられる情報の中から虐待の早期発見・早期対応、その後の支援に関して積極的な取組が求められています。また、予防や再発防止のための環境づくりや調整役として期待されています。
(1)虐待の発見
支援を必要とする家庭や地域の相談や要保護児童対策地域協議会（以下「要対協」という。）の構成機関からの情報提供の中から、虐待が疑われる子どもの早期発見に努めます。特に乳幼児の場合、母親の妊娠中の状況や子どもの新生児期・乳幼児期の健診等の情報（未受診の情報を含む。）は、虐待発生の背景や虐待の早期発見につながる貴重な情報ですので、早期に対応し、行政権限の発動（一時保護等）を伴うような対応が必要と判断される困難なケースについては、児童相談所へつなぐことも重要です。
(2)観察、記録
虐待を疑った場合には、記録としてとどめることが大切です。事実関係を的確に記録することで要対協において、子どもの保護やケアを検討する際の重要な資料となります。また、児童相談所へつなぐ際の貴重な情報にもなります。子どもをよく観察して、その状態を記録することが虐待の適切な対応につながります。
(3)通告
市町村は虐待の通告を受ける窓口の一つとなっています。また、市町村に寄せられる種々の情報は、虐待の発見につながる重要なものです。市町村は、虐待の通告を受けた場合、自ら収集した情報から虐待と疑われる場合や虐待と判断した場合には、ケースに応じて早急かつ適切な対応が求められます。比較的軽微なケースで、子育て支援サービス等の身近な各種の資源を活用することで対応可能と判断される場合には、要対協を活用するなど市町村の関係機関と連携して早急に対応します。しかし、立入調査や一時保護、専門的な判定、あるいは児童福祉施設への入所等の行政権限の発動を伴うような対応が必要と判断されるケースについては、早急に児童相談所へ通告しつないで下さい。判断に困る場合には、ケースを抱え込ます児童相談所につなぎ相談して下さい。
(4)家庭への援助
新生児訪問事業、乳児家庭全戸訪問事業、乳幼児健診及びその他の子育て支援サービスにおいて要支援家庭を把握し、養育支援訪問事業等による個別支援を行います。また、精神疾患等の保護者には安定した受診を勧める一方で、医療費補助制度や支援サービス等の活用等を行い、生活面におけるストレスの軽減を図ることも重要です。要保護児童を把握した場合は、要対協において適切に進行管理を行います。また、虐待の状態がなくなった後も、市町村は地域での援助を継続し再発防止に努めます。
(5)予　防
乳幼児健診、来所相談、地域育児教室、その他子育て支援事業の場面で、[保護者が感じている育てにくさ」(保護者自身が病弱である、子どもが病弱である、育児の協力者がいない等）に気づき、保護者の思いや悩みをしっかりと受け止め、定期的な訪問・連絡を行ったり、母親教室や育児サークル等の育児支援を行うことは虐待予防に有効です。 ※　虐待の対応では、できるだけ早期に虐待を発見することが大切です。早期発見のためには、ちょっとしたサインも見逃さす、[もしや]という[気づき]を持つことが重要です。その[気づき]のために、チェックリストを次ページに掲載していますので活用してください。
(6) 子どもの虐待チェックリスト 一市町村・保健所一
以下のチェックリストの項目は、虐待が強く疑われるサイン及び虐待のリスク要因を示しています。虐待のサインに気づくためのガイドとして利用してください。少しでも虐待が疑われる場合は、関係機関に相談したり、児童相談所に通告してください。
保育所、幼稚園及び届出保育施設は、乳幼児が生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要な時期にその生活時間の大半を過ごす場です。乳幼児期の子どもは自分で虐待から逃れることはできません。子どもの様子から小さなサインに気づくことが、虐待を未然に防止し、また、その進行を防ぐことにつながります。
(1)虐待の発見
日ごろの子どもたちとの接触・観察の中で、子どもの不自然なケガや態度、行動の異変に気を付けることが必要です。虐待を受けた子どもは反抗的な行動や粗野な行動をとるため、集団生活を乱す「問題児」と見なされやすい傾向にあります。問題行動の背景には家族の問題、養育の問題等があることも多いため、単なる問題行動として対応するのではなく、「子どもへの虐待」という視点からも検討する必要があります。
(2)通告
虐待が疑われた場合は、児童相談所や市町村、県福祉事務所に相談や通告を行います。なお、子どもの生命に危険が感じられるような一刻を争う場合には、110番通報し、警察の協力を得ることも考えられます。通告した場合、通告を受けた児童相談所や市町村、県福祉事務所は、通告の内容や誰が通告してきたかなどの情報を保護者に知らせたりすることは決してありません（[児童虐待の防止等に関する法律」第7条で通告者を特定できる情報を漏らしてはいけないと規定されています)。虐待の確証が得られなかったり、トラブルを恐れて通告しないことで、子どもが虐待にさらされることは決してあってはなりません。通告をためらわないでください。
通告の方法
特に決まったものはありません。電話でも手紙でも構いません。通告の際には、次の項目を伺います。 ①子どもの氏名・性別・年齢・家族構成・就学状況②保護者の氏名・住所③虐待状況（いつ・どこで・誰から・どんなふうに） ④ケガ・あざ等の状況（部位・程度・頻度） ※　全ての項目について、時間をかけて情報収集する必要はありません。ただし、情報については憶測等が入らないよう事実のみ整理することが大切です。
(3)保護者への対応
保育所や幼稚園又は届出保育施設が保護者に「虐待ではないか」と指摘すると、その後子どもが登園しなくなるなど、より危険な状況になる恐れがあります。保護者へは「虐待」という言葉は使わす、子どもの行動面の問題等を理由にして、市町村や児童相談所への相談を勧めることも有効な手段です。また、この際、保護者を批判するのではなく、援助するという気持ちで接することが必要です。
(4)子どもの見守り
子どもに「安心できる場」を提供することが第一です。保護者との関係を維持し、相談相手になるとともに、子どもの様子を見守り、必要な場合は子どもへの個別的な関わりや援助を行うことも重要です。
(5)予
防
保育所や幼稚園又は居出保育施設は子どもが保護者とともに通園することから、親子の関わり方や子育ての様子を目にすることができます。日ごろから保護者に対して、子育てに関する相談に乗り、子育ての大変さに理解を示す声かけを行うことが大切です。 ※　虐待の対応では、できるだけ早期に虐待を発見することが大切です。早期発見のためには、ちょっとしたサインも見逃さす、[もしや]という[気づき]を持つことが重要です。その[気づき]のために、チェックリストを次ページに掲載していますので活用してください。
(6)子どもの虐待チェックリスト 一保育所・幼稚園・届出保育施設用一
以下のチェックリストの項目は、虐待が強く疑われるサインおよび虐待のリスク要因を示しています。虐待のサインに気づくためのガイドとして利用してください。少しでも虐待が疑われる場合は、関係機関に相談したり、児童相談所に通告してください。

日小学校・中学校
学校は、子どもたちにとって家庭の次に長い時間を過ごし、家族以外の信頼のできる大人と関わることのできる場です。また、年齢が上がるにつれて性的虐待の割合が増加する傾向も見られます。性的虐待は、児童が学校の教職員に打ち明ける割合が高いことからも、信頼関係を築き、子どもの様子から小さなサインに気づくことが、虐待を未然に防止し、また、その進行を防ぐことにつながります。
(1)虐待の発見
日ごろの子どもたちとの接触・観察の中で、子どもの不自然なケガや態度、行動の異変に気を付けることが必要です。虐待を受けた子どもは反抗的な行動や粗野な行動、集団逸脱行為、反社会的行為をとるため、集団生活を乱す「問題児」と見なされやすい傾向にあります。問題行動の背景には家族の問題、養育の問題等があることも多いため、単なる問題行動として対応するのではなく、「子どもへの虐待」という視点からも検討する必要があります。
告
(2)通
虐待が疑われた場合は、児童相談所や市町村、県福祉事務所に相談や通告を行います。なお、子どもの生命に危険が感じられるような一刻を争う場合には、110番通報し、警察の協力を得ることも考えられます。通告した場合、通告を受けた児童相談所や市町村、県福祉事務所は、通告の内容や誰が通告してきたかなどの情報を保護者に知らせたりすることは決してありません（「児童虐待の防止等に関する法律」第7条で通告者を特定できる情報を漏らしてはいけないと規定されています)。虐待の確証が得られなかったり、トラブルを恐れて通告しないことで、子どもが虐待にさらされることは決してあってはなりません。通告をためらわないでください。
通告の方法
特に決まったものはありません。電話でも手紙でも構いません。通告の際には、次の項目を伺います。 ①子どもの氏名・性別・年齢・家族構成・就学状況②保護者の氏名・住所③虐待状況（いつ・どこで・誰から・どんなふうに） ④ケガ・あざ等の状況（部位・程度・頻度） ※　全ての項目について、時間をかけて情報収集する必要はありません。ただし、情報については憶測等が入らないよう事実のみ整理することが大切です。
(3)保護者への対応
学校が保護者に「虐待ではないか」と指摘すると、その後子どもが登校しなくなるなど、より危険な状況になる恐れがあります。保護者へは「虐待」という言葉を使わす、子どもの行動面の問題等を理由にして、市町村や児童相談所への相談を勧めることも有効な手段です。また、この際、保護者を責めるのではなく、援助するという気持ちで接することが必要です。
(4)子どもの見守り
子どもに「安心できる場」を提供することが第一です。保護者との関係を維持し、相談相手になったり、子どもの様子を見守り、必要な場合は子どもへの個別的な関わりや援助を行うことも重要です。
(5)予    防
日ごろから子どもの様子をよく観察し、ちょっとしたサインにも気づくことが大切です。また、子どもからサインを引き出すような関わりを持つことも必要です。その上で、子どもが安心して相談できる体制づくりを心がけましょう。 ※　虐待の対応では、できるだけ早期に虐待を発見することが大切です。早期発見のためには、ちょっとしたサインも見逃さす、[もしや]という[気づき]を持つことが重要です。その[気づき]のために、チェックリストを次ページに掲載していますので活用してください。
(6)子どもの虐待チェックリスト  —小学校・中学校用—
以下のチェックリストの項目は、虐待が強く疑われるサインおよび虐待のリスク要因を示しています。虐待のサインに気づくためのガイドとして利用してください。少しでも虐待が疑われる場合は、関係機関に相談したり、児童相談所に通告してください。

4 児童委員
児童委員は、住民の生活状態を必要に応じて把握し、必要な援助・助言を行うことを職務とすることから、地域住民と接する機会が多く、その活動を通じて虐待を未然に防止し、また、その進行を防ぐことができます。
(1)虐待の発見
虐待の発生要因には、家庭・家族の要因や社会環境の要因もあることから、子どもの状態だけでなく家族・保護者などの状況に注意することが必要です。
(2)通
告
虐待（疑いを含む）の情報を得た場合は、速やかに児童相談所や市町村、県福祉事務所に相談や通告を行います。なお、子どもの生命に危険が感じられるような一刻を争う場合には、110番通報し、警察の協力を得ることも考えられます。通告した場合、通告を受けた児童相談所や市町村、県福祉事務所は、通告の内容や誰が通告してきたかなどの情報を保護者に知らせたりすることは決してありません（[児童虐待の防止等に関する法律」第7条で通告者を特定できる情報を漏らしてはいけないと規定されています)。虐待の確証が得られなかったり、トラブルを恐れて通告しないことで、子どもが虐待にさらされることは決してあってはなりません。通告をためらわないでください。通告の方法特に決まったものはありません。電話でも手紙でも構いません。通告の際には、次の項目を伺います。 ①子どもの氏名・性別・年齢・家族構成・就学状況②保護者の氏名・住所③虐待状況（いつ・どこで・誰から・どんなふうに） ④ケガ・あざ等の状況（部位・程度・頻度） ※　全ての項目について、時間をかけて情報収集する必要はありません。ただし、情報については憶測等が入らないよう事実のみ整理することが大切です。
(3)保護者への対応
児童委員と保護者に、既にある程度の信頼関係がある場合には、児童相談所等が介入する前に、家庭訪問などによる家庭の状況の確認や児童相談所等に対する保護者の警戒心を軽減することを依頼される場合があります。日ごろの接触がない場合は、保護者に警戒心を持たれないように「虐待」という言葉を使わす、また、保護者を責めることや説教するのではなく、援助するという気持ちで接することが必要です。必要に応じて、児童相談所や市町村の訪問に同行してもらうこともあります。
(4)子どもの見守り
介入の結果、在宅での生活を続けることになった場合、定期的な訪問等により、保護者の相談相手になったり、子どもの様子を見守ったりしていくことになります（児童相談所等からの指導を委託されることもあります）。そして、見守りの過程で得た情報を児童相談所や市町村に伝え、虐待再発の兆候はないか確認していくことが大切になります（この際、地域での生活を続けていく子どもや保護者のために、秘密は守らなければなりません)。特に、子どもが保育所や学校に登園・登校していない場合には、保育所や学校等の集団生活の場での子どもの観察ができないので、地域での見守り役としての役割は重要です。
防防
(5)予
日ごろから地域の子どもたちのことなどに関心を持ち、保育所や学校、児童館など関係機関に顔を出して顔見知りになっておくことも大切です。日常活動の中では、子育て家庭の相談を受けたり、家族の抱える様々な生活上の課題について、家族全体に対する支援も心がけましょう。 ※　虐待の対応では、できるだけ早期に虐待を発見することが大切です。早期発見のためには、ちょっとしたサインも見逃さす、[もしや]という[気づき]を持つことが重要です。その[気づき]のために、チェックリストを次ページに掲載していますので活用してください。
(6)子どもの虐待チェックリスト 一児童委員一
以下のチェックリストの項目は、虐待が強く疑われるサインおよび虐待のリスク要因を示しています。虐待のサインに気づくためのガイドとして利用してください。少しでも虐待が疑われる場合は、関係機関に相談したり、児童相談所に通告してください。

日関係機関
兵療機関
医療機関は子どもへの直接的接触があり、身体的所見・精神的所見から通常のケガとは考えにくいような状態（虐待の兆候）を確認しやすく、保護者への接触も比較的容易にできます。また、診療場面での心身の状況の確認は虐待の有力な証拠になります。事故としては不自然な症状である場合などには児童相談所や市町村へ通告することが重要です。 ※通告することは守秘義務違反にはなりません。 p 9こんな疑問が浮かんだときは」参照
警察
祭
家庭での子どもへの暴行・傷害・虐待事件として警察へ直接通報される場合の他、家出・徘徊・迷子・万引き等の背景に虐待がある場合も少なくありません。その際、虐待が認められた場合は、児童相談所へ通告します。また、児童相談所による子どもの安全確認・立入調査・一時保護の際、児童相談所が必要と認めた場合、警察官の協力を求められることもあります。
家庭裁判所
親権を濫用したり、虐待をしたりしている親に対し、検察官・親族・児童相談所長のほか、子、未成年後見人及び未成年後見監督人からの申し立てにより、相当と認めた時は親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判を行ったり、子どもを里親等に委託し、又は児童福祉施設に入所させる審判を行います。
法務局（人権擁護委員）
法務局では人権問題として子ども虐待の相談を受け付けることがあります。また、人権擁護委員は地域に密着した相談活動を行うため、地域での情報をいち早くキャッチすることができます。いずれも虐待が疑われる場合は、速やかに児童相談所へ通告すると共に、必要に応じて相談者や保護者への援助・助言を行います。
里親・ファミリーホーム・児童福祉施設
児童相談所長が虐待を受けている等の理由により子どもと家族を一定期間分離した方がよいと判断した場合に、子どもの生活の場となるのが里親・ファミリーホーム又は児童福祉施設（児童養護施設、乳児院等）です。子どもが安心して生活できる場所として、子どもの心の傷を癒し、情緒の安定を図るとともに、心身の成長や発達の援助を行います。