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平成20年10月31日上場取引所JQ
(氏名) 西川浩司(氏名)浦島良良訓TEL　03-5530-8066 (百万円未満切捨て) 1.平成21年3月期第2四半期の業績(平成20年4月1日～平成20年9月30日)
(注)配当予想の当四半期における修正の有無無3.平成21年3月期の業績予想(平成20年4月1日～平成21年3月31日)
4.その他(1)簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用有[ (注)詳細は、2ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。] (2)四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの) ①会計基準等の改正に伴う変更#有② ①以外の変更[ (注)詳細は、2ベージ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。] (3)発行済株式数(普通株式) 21年3月期第2四半期55,000株20年3月期55,000株①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数③期中平均株式数(四半期累計期間) 511株21年3月期第2四半期21年3月期第2四半期54,489株
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項1　上記に記載した業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後様々な要因により記載の予想数値と異なる可能性があります2　当事業年度より[四半期財務諸表に関する会計基準｣(企業会計基準第12号)及び[四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。 11
・定性的情報・財務諸表等
1.経営成績に関する定性的情報
当第２四半期会計期間におけるわが国の経済は、原油・原材料価格の高騰に伴う物価の上昇や米国のサププライム住宅ローン問題に端を発する金融市場の混乱の余波を受けた信用収縮によって、景況感は大幅に悪化いたしました。このような状況のもと、当社の業績は、フラットパネルディスプレイ（以下「F D」という。）及び自動車部品の製造関連企業から継続的な受注を確保し、堅調に推移いたしました。一方、各種原材料価格（アルミニウム、ステンレス、樹脂製品等）の高騰が続き、競合他社との価格競争が激化するなか、設計・製作の合理化及び省力化をトータルに実現する受発注・設計・組立支援ＣＡＤソフト（それを活用したサポートサービスを以下「カクチャ™」という。）の利用による設計工数の削減、調達先の見直し等による製造原価の抑制に努めてまいりました。この結果、当第２四半期会計期間の売上高は1, 403百万円、営業利益は109百万円、経常利益は111百万円、四半期純利益は65百万円となりました。当第２四半期会計期間における各事業部門の業績は、次のとおりであります。 ①　アルファフレーム部門当部門におきましては、自動車関連業界の設備投資に一服感がみられ、また、第１四半期のデジタル家電関連企業からの大口案件も一段落しましたが、液晶関連業界からの大口案件を複数確保したことに加え、拡販プロジェクトによって本格稼動した「カクチャTM」による受注率の向上効果もあり、売上高は順調に推移いたしました。これらの結果、当部門の売上高は515百万円となりました。 ②　装置部門当部門におきましては、前事業年度より継続受注しております海外向けＦＰＤ製造装置用カスタムクリーンプースに加え、光ディスク製造装置用のマシンカバーといった大口案件を確保したことにより、売上高は順調に推移いたしました。海外向けＦＰＤ製造装置用カスタムクリーンプースは第３四半期以降も継続的な受注を確保しており、また自動車業界向けＦＡ装置といった大口案件の確保により、受注残高も高水準で推移しております。これらの結果、当部門の売上高は551百万円となりました。 ③　商事部門当部門におきましては、前事業年度から継続受注しておりました自動車部品の製造関連企業向け大型機械設備投資案件が第1四半期で終了いたしましたが、これら機械設備に必要な消耗品等の受注を確保したことなどにより、売上高は堅調に推移いたしました。これらの結果、当部門の売上高は335百万円となりました。
2. 財政状態に関する定性的情報
(1)資産・負債・純資産の状況当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1, 382百万円減少し4, 701百万円となりました。これは主に、リース取引に関する会計基準等を早期に適用したことによりリース資産が42百万円増加したこと、及びアルミフレーム（原材料）や装置部門におけるクリーンプースにかかる仕掛品が156百万円増加した一方で、商事部門における大型機械設備投資案件に係る売上債権の減少に伴い、受取手形及び売掛金が675百万円減少したこと、及び現金及び預金が847百万円減少したことなどによります。負債は、前事業年度末に比べ1, 447百万円減少し1, 767百万円となりました。これは主に、リース債務が42百万円増加した一方で、商事部門における大型機械設備投資案件に係る仕入債務の減少に伴い、支払手形及び買掛金が1, 374百万円減少したことなどによります。純資産は、前事業年度末と比べ65百万円増加し2,934百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加86百万円があった一方で、その他有価証券評価差額金の減少20百万円があったことなどによります。 (2)キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ847百万円減少し156百万円となりました。当第２四半期会計期間において、営業活動の結果使用した資金は187百万円となりました。これは、税引前四半期純利益111百万円に、商事部門における大型機械設備投資案件等に係る売上債権の減少137百万円などによる資金の増加があった一方で、大型機械設備投資案件等に係る仕入債務の減少292百万円、アルミフレーム（原材料）や装置部門におけるクリーンプースにかかる仕掛品などのたな卸資産の増加114百万円などによる資金の減少が主な要因です。投資活動の結果使用した資金は10百万円に留まりました。財務活動の結果使用した資金は19百万円となりました。これは、社債の償還による支出10百万円と配当金の支払9百万円によるものであります。
3. 楽績予想に関する定性的情報
業績予想につきましては、平成20年9月26日に「業績予想の修正に関するお知らせ」として第２四半期累計期間個別業績予想数値の修正を公表いたしましたが、通期業績予想については変更ごさいません。 ※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
4. その他
(1）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理イ.棚卸資産の評価方法棚卸資産の準価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、篠価切下げを行う方法によっております。ロ.法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。ハ.固定資産の減価償却費の算定方法減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。 ②四半期財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。 (2)四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。 ①棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成18年７月５日　企業会計基準第9号）を当第１四半期会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による篠価切下げの方法）に変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益が、それぞれ541千円減少しております。 ②リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成５年６月17日　最終改正平成19年３月30日企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成６年１月18日　最終改正平成19年３月30日　企業会計基準適用指針第16号）を当第１四半期会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前事業年度末における未経過リース料残高を取得価額として取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に34, 429千円及び無形固平成21年3月期第2四半期決算短信(非連結)定資産に8, 425千円計上されておりますが、利益への影響はありません。
5. 【四半期財務諸表】

(2)  【四半期損益計算書】

【第2四半期会計期間】
当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。 (4)継続企業の前提に関する注記当第２四半期累計期間（自　平成20年４月１日　至　平成20年９月30日）該当事項はありません。 (5)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記当第２四半期累計期間（自　平成20年４月１日　至　平成20年９月30日）該当事項はありません。 「参考資料」
(1) （要約）前四半期損益計算書

(2) （要約）前四半期キャッシュ・フロー計算書

6.その他の情報
(1)　生産、受注及び販売の状況
①　生産実績
当第２四半期会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
2 ①アルファフレーム部門の金額には、商事部門向けに生産された金額（9, 196千円）が含まれております。 ②装置部門の金額には、商事部門向けに生産された金額（17,806千円）が含まれております。
②　商品仕入実績
当第２四半期会計期間における商品仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
「工具・ツール・油脂類」にはアルファフレーム部門における特殊取寄せ商品仕入金額（21, 508千円）が含2まれております。
③　受注実績
当第２四半期会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
④　販売実績