1.はじめに
1.1概要
Security Communication RootCAタイムスタンプサービス用証明書ポリシー (Certificate Policy：以下、「本CP」という）は、セコムトラストシステムズ株式会社(以下、「セコム」という)が運用するSecurity Communication RootCA1, Security Communication RootCA2 , Security Communication RootCA3およびSecurity Communication ECC RootCA1 (以下、「本CA」という)が発行する「TA (Time Authority)用証明書」、「TSA（Time Stamping Authority）用証明書」および「TA、TSA証明書向けの下位CA証明書」（以下、総括して「証明書」という）の利用目的、適用範囲、利用者手続を示し、証明書に関するポリシーを規定するものである。なお本CAの運用維持に関する諸手続については、Security Communication RootCA認証運用規定(Certification Practice Statement：以下、「CPS」という）に規定する。セコムは、認証局として本CAの鍵管理、証明書発行、失効等の認証サービス（以下、「本サービス」という）を提供する。本CAが発行する証明書は、発行対象とその公開鍵が一意に関連づけられることを証明する。コードサイニング用途のタイムスタンプサービス用CAは、https://www.cabforum.org/で公開されるCA/Browser Forumで定められたBaseline Requirements for the Issuance and Management of Publicly-Trusted Code Signing Certificates （以下、 Baseline Requirementsという）の最新版に準拠する。なお、本CPの内容がCPSの内容に抵触する場合は、本CPが優先して適用されるものとする。また、セコムと証明書の利用者との間で別途契約書等が存在する場合、本CPおよびCPSより契約書等の文書が優先される。本CPとBaseline Requirementsの間に矛盾がある場合、Baseline Requirementsが本CPに優先して適用される。本CPは、認証業務に関する技術面、サービス面の発展や改良にともない、それらを反映するために必要に応じ改訂されるものとする。また本CPは、IETFが認証局運用のフレームワークとして提唱するRFC3647「Internet X.509 Public Key Infrastructure Certificate Policy and Certification Practices Framework」に準拠している。
1.2文書の名前と識別
本CPの正式名称は「Security Communication RootCAタイムスタンプサービス用証明書ポリシー」という。本サービスの運営母体であるセコムには、表「1.2-1 OID（セコム）」に示すISOによって割り振られたオプジェクト識別子（Object ID：OID）を使用する。
本CPに関連するCPSのOIDを表「1.2-3 OID（CPS）」に示す。

1.3 PKIの関係者
1.3.1 CA
CAは、証明書の発行、失効、失効情報の開示、OCSP (Online Certificate Status Protocol)サーバーによる証明書ステータス情報の提供および保管等の各業務を行う。
1.3.2 RA
RAは、証明書申請者となる組織、団体からの証明書発行、失効等の要求に対して、組織、団体の識別と認証、運用規定の審査等を行う。
1.3.3利用者
利用者とは、自ら鍵ペアを生成し、本CAから証明書の発行を受ける組織または団体をいう。本CAに証明書の発行申請を行い、本CAから発行された証明書を受容した時点で利用者となる。本CPおよびCPSの内容を利用者自身の利用目的に照らして評価し承諾する必要がある。
1.3.4検証者
検証者とは、本CAが発行した証明書の有効性を検証する者をいう。検証者は、本CPおよびCPSの内容を検証者自身の利用目的に照らして確認および同意したうえで検証してい© 2004 SECOM Trust Systems Co.,Ltd.るとみなされる。 1.3.5他の関係者他の関係者とは、監査人や、セコムとの間でサービス契約等が存在する企業や組織、そのシステムインテグレーションを行う業者などが含まれる。
1.4証明書の使用方法
1.4.1適切な証明書の用途
本CAは下位CAの頂点として機能するCAであり、利用者証明書としてTA、TSA向けの証明書およびTA、TSA証明書向けの下位CA証明書を発行する。証明書を信頼して利用する検証者は、当該証明書の信頼性を本CAの公開鍵証明書によって検証することができる。 1.4.2禁止される証明書の用途本CAが発行する証明書は、本CPの目的以外に証明書を利用してはならない。 1.5ポリシー管理1.5.1文書を管理する組織本CPの維持・管理は、セコムが行う。
1.5.2 連絡先
本CPに関する問い合わせ窓口は次のとおりである。問い合わせ窓口：セコムトラストシステムズ株式会社CAサポートセンター :  〒181-8528東京都三鷹市下連雀8-10-16住所電子メールアドレス加入者、依拠当事者、アプリケーションソフトウェアサプライヤー、その他の第三者は、私有鍵の危殆化の疑い、証明書の誤用、あるいはその他の種類の詐欺、危殆化、誤用、不適切な行為、または証明書に関連するその他の事項について、上記の連絡先に報告することができる。本CAでは、失効する必要があると判断した場合、証明書を失効する。 1.5.3ポリシー適合性を決定する者本CPが、本CAのポリシーとして適切か否かの判断は、セコムの認証サービス改善委員会が行う。 1.5.4承認手続本 CP は、セコムの認証サービス改善委員会による承認のもと、作成および変更がなされ、リポジトリーに公開される。 1.6定義と略語A～Z
Baseline Requirements
CA/Browser Forumが証明書の発行・管理に関する基本要件を定めた文書のことをいう。
CA/Browser Forum
認証局とインターネット・ブラウザベンダによって組織され、証明書の要件を定義し、標準化する活動をしている非営利団体組織である。
OCSP（Online Certificate Status Protocol）
証明書のステータス情報をリアルタイムに提供するプロトコルのことである。 PKI（Public Key Infrastructure）:公開鍵基盤電子署名、暗号化、認証といったセキュリティ技術を実現するための、公開鍵暗号方式という暗号技術を用いる基盤のことをいう。
RFC3647（Request For Comments 3647）
インターネットに関する技術の標準を定める団体である IETF （The Internet Engineering Task Force）が発行する文書であり、CP/CPSのフレームワークを規定した文書のことをいう。
RSA
公開鍵暗号方式として普及している最も標準的な暗号技術のひとつである。
SHA-1  (Secure Hash Algorithm 1)
電子署名に使われるハッシュ関数（要約関数）のひとつである。ハッシュ関数とは、与えられた原文から固定長のビット列を生成する演算手法をいう。ビット長は160ビット。データの送信側と受信側でハッシュ値を比較することで、通信途中で原文が改ざんされていないかを検出することができる。
SHA-2
電子署名に使われるSecure Hash Algorithmシリーズのハッシュ関数であり、SHA-1の改良版である。本CPにあるSHA-256のビット長は256ビット、SHA-384のビット長は384ビット。データの送信側と受信側でハッシュ値を比較することで、通信途中で原文が改© 2004 SECOM Trust Systems Co.,Ltd.ざんされていないかを検出することができる。
WebTrust for CA
CPA Canadaによって、認証局の信頼性、および、電子商取引の安全性等に関する内部統制について策定された基準およびその基準に対する認定制度である。
X.500
名前およびアドレスの調査から属性による検索まで広範囲なサービスを提供することを目的にITU-Tが定めたディレクトリ標準。X.500識別名は、X.509の発行者名および主体者名に使用される。
X.509
X.509  ITU-T が定めた電子証明書および証明書失効リストのフォーマット。 X.509 v3(Version 3)では、任意の情報を保有するための拡張領域が追加された。あ～んアプリケーションソフトウェアサプライヤー(Application Software Supplier)証明書を表示または使用し、ルートCA証明書を組み込むインターネットブラウザソフトウェアまたはその他の依拠当事者アプリケーションソフトウェアのサプライヤー。
依拠当事者(Relying Party)
有効な証明書に依拠する個人または法人。アプリケーションソフトウェアサプライヤーによって配布されるソフトウェアが単に証明書に関連する情報を表示するだけの場合、そのサプライヤーは依拠当事者とは見なされない。エスクロー第三者に預けること（寄託）をいう。
オブジェクト識別子（OID）
Object Identificationの略。世界で一意となる値を登録機関（ISO 、ITU）に登録した識別子。PKI で使うアルゴリズム、電子証明書内に格納する名前(subject)のタイプ(Country名等の属性）等は、オブジェクト識別子として登録されているものが使用される。
T位. CA
本CAが信頼し署名したCAをいう。
鍵ペア
公開鍵暗号方式における私有鍵と公開鍵から構成される。 © 2004 SECOM Trust Systems Co.,Ltd.
監査ログ
認証局システムへのアクセスや不正操作の有無を検査するために記録される認証局システムの動作履歴やアクセス履歴等をいう。
公開鍵
公開鍵暗号方式において用いられる鍵ペアの一方。私有鍵に対応する、公開されている鍵。
私有鍵
公開鍵暗号方式において用いられる鍵ペアの一方。公開鍵に対応する、利用者のみが保有する鍵。
証明書
電子証明書の略。ある公開鍵を、記載されたものが保有することを証明する電子的文書。 CAが電子署名を施すことで、その正当性が保証される。
証明書失効リスト(CRL)
Certificate Revocation Listの略。本CAによって失効された証明書情報の一覧が記録されている。
証明書発行要求(CSR)
Certificate Signing Requestの略。電子証明書を発行する際の元となるデータファイル。 CSRには電子証明書の発行要求者の公開鍵が含まれており、その公開鍵に発行者の署名を付与して電子証明書を発行する。
証明書ポリシー（CP）
Certificate Policyの略。証明書に関するポリシーを規定している文書。
電子署名
特定の人物が特定の電子文書の作成者であることを証明する電子的な情報であり、および、当該文書に含まれる情報の信頼性を作成者が保証していることを意味する署名である。
登録局（RA）
Registration Authority の略。本サービスではCAの業務のうち、審査業務を行う機関。
認証運用規定（CPS）
Certification Practice Statementの略。電子証明書の申請、申請の審査、証明書発行、失効し、保管、開示を含む本サービスの提供および利用にあたっての注意点等を規定するもの。
認証サービス改善委員会
本CPの管理、変更の検討等、本サービスの運用ポリシーの決定等を行う意思決定組織。
認証局（CA）
Certification Authorityの略。証明書の発行・更新・失効し、CA等私有鍵の生成・保護および利用者の登録を行う機関。本CPでは発行局（IA:Issuing Authority）も含まれる。
認証書（Attestation Letter）
会計士、弁護士、政府関係者、またはその他の信頼できる第三者によって書かれた、主体者情報が正しいことを証明する文書。
マイナーバージョン番号
本CPの内容変更に際して、変更レベルが利用者や検証者が証明書やCRLを使用する上で、まったく影響しないかまたは無視できると判断した場合、本CPの改訂版に付ける技番号（例：Version 1.02ならば、下線部（02）を示す。
メジャーバージョン番号
本CPの内容変更に際して、変更レベルが、明らかに利用者や検証者が証明書やCRLを使用するうえで影響すると判断した場合、本CPの改訂版に付ける番号（例：Version 1.02ならば、下線部（1）を示す。
リポジトリー
CAが発行した証明書等の格納庫である。ユーザまたはアプリケーションがネットワークのどこからでも証明書にアクセスできるようにするための仕組みである。CRLや本CPもリポジトリーに格納される。
ルートCA
本CPでいうSecurity Communication RootCAは、セコムが所有し運営する機関で、下位CAの証明書を発行するルートCAである。下位CAの頂点として機能するCAである。 Security Communication RootCA Time  Stamp  Service  Certificate  Policy  Ver.5.08 2.公表とリポジトリーの責任2.1リポジトリー CPSに規定する。 2.2証明書情報の公開CPSに規定する。 2.3公開の時期および頻度CPSに規定する。 2.4リポジトリーへのアクセスコントロールCPSに規定する。 3.議別と認証
3.1名前
3.1.1名前の種類
本CAが発行する証明書は、X.509規格、RFC5280規格およびBaseline Requirementsの要求事項（コードサイニング用途のタイムスタンプサービス用CA）を満たし、証明書所有者に割り当てられる識別名はX.500の識別名形式に従い、かつ本CP「7.1.4名前形式」に則って設定する。
3.1.2意味のある名前の必要性
利用者の識別名は、意味のある名前を用いる。証明書に記載される主体者名は、組織または団体に適切な範囲で関連したものでなければならない。利用者は、第三者の登録商標や関連する名称を、本CAに申請してはならない。
3.1.3利用者の匿名性または仮名性
証明書に記載される主体者名に匿名や仮名は使用しない。
3.1.4さまざまな名前の形式を解釈するための規則
識別名は、本CP「3.1.1名前の種類」および「3.1.2意味のある名前の必要性」で定義しているとおりに解釈する。 3.1.5名前の一意性証明書に記載される主体者名は、本CAの発行したすべての証明書において一意とする。 3.1.6認識、認証および商標の役割商標使用の権利については、商標所持者に権利が留保されるものとする。本CAは、必要に応じて、商標所持者に対し、商標に関する出願等の公的書類の提示を求めることがある。 3.2初回の議別と認証3.2.1私有鍵の所有を証明する方法本CAは、証明書申請者から提出された証明書発行要求(Certificate Signing Request   :以下、「CSR」という）の署名の検証を行い、それに含まれている公開鍵に対応する私有鍵で署名されていることを確認する。また、CSRのフィンガープリントを確認し、公開鍵の所有者を特定する。
3.2.2組織の認証
証明書申請者は、証明書の発行申請時に、本 CA に以下の情報を提供しなければならな© 2004 SECOM Trust Systems Co.,Ltd.い。 •証明書発行申請書組織もしくは団体が実在していることを証明する情報. . CSR ・その他、セコムが必要とする書類本CAは、以上の情報を用いて申請に誤りや欠落情報がないことを確認する。
3.2.2.1アイデンティティ
主体者識別名が組織の名前または住所を含む場合、本CAは、組織のアイデンティティや住所を検証し、その住所が申請者の現存する、または稼働している住所であることを確認するものとする。本CAは、次のうち１か所以上から提供されたドキュメントや、それとのやり取りを通じて得られた情報を使用して、申請者のアイデンティティと住所を検証するものとする。 1.申請者の法的な設立、存在、または承認の管轄地域にある行政機関。 2.定期的に更新され、信頼できるデータ情報源と見なされている第三者のデータベース。 3.本CAあるいは、本CAの代理人としての役割を担っている第三者による現場訪問。 4.認証書。本CAは、上記1から4と同じ文書または情報を使用して、申請者のアイデンティティと住所の両方を検証してもよい。
3.2.2.2商号/商標名
主体者のアイデンティティ情報に商号または商標名が含まれる場合、本CAは、以下の少なくとも1つを使用して、商号/商標名を使用するための申請者の権利を検証するものとすv 1.申請者の法的な設立、存在、または承認の管轄地域にある政府機関が提供するドキュメントまたは、このような政府機関とのやり取りで得られた情報。 2.信頼できるデータ情報源。 3.当該商号または商標名の管理を担当している政府機関とのやり取りで得られた情報。 4.文書による寒付けのある意見書。 5.公共料金請求書、銀行取引明細書、クレジットカード明細書、政府発行の税務書類、その他、本CAが信頼できると見なした本人確認書類。
3.2.2.3国の検証
証明書の主体者識別名にcountryNameフィールドが存在する場合、本CAは、次のいずれかを使用して主体者と関連付けられた国を検証するものとする・ドメイン名登録機関によって提供された情報・本CP「3.2.2.1アイデンティティ」に記載されている方法。 3.2.3個人の認証本CAは、個人に対して証明書の発行は行わない。
3.2.4検証されない証明書利用者の情報
本 CA は、利用者から提出された証明書発行申請書類および CSR 情報から、部門名(Organizational Unit)について検証を行なわない。 3.2.5 権限の正当性確認本CAは、証明書申請者となる組織または団体の代表者、社員または代理人が、その組織または団体に関する情報の申請を行うための正当な権限を有していることを確認する。
3.2.6相互運用の基準
本CAは、本CP に基づき本CAが識別し認証したCAに対し、片方向相互認証証明書を発行する。 3.3鍵更新申請時の識別と認証3.3.1通常の私有鍵更新にともなう証明書申請時の識別と認証本CP「3.2初回の識別と認証」と同様の手続による。 3.3.2証明書失効後の私有鍵更新にともなう証明書申請時の識別と認証本CP「3.2 初回の識別と認証」と同様の手続による。 3.4失効申請時の識別と認証本CAは、証明書の失効申請を受け付けた場合、提出された利用者の情報をもとに、適正な要求であることを確認する。 4.証明書のライフサイクルに対する運用要件4.1証明書申請4.1.1証明書申請を行うことができる者証明書の発行申請は、発行申請を行う組織または団体の代表者、社員または代理人が行うことができる。 4.1.2申請手続および責任証明書の発行前に、本CAは申請者から以下のドキュメントを入手するものとする。 1.証明書要求。電子版でも可。 2.署名された加入者契約または利用規約。電子版でも可。本CAは、本要件を満たすために必要であると本CAが判断するその他のドキュメントをすべて取得する。証明書の発行前に、本CAは、本CAが指定した形式で、かつBaseline Requirementsに準拠する証明書要求（コードサイニング用途のタイムスタンプサービス用CA）を、申請者から取得するものとする。本CP「4.2.1識別と認証の手続」の有効期間および更新要件に従い、同じ申請者に発行される複数の証明書に１つの証明書要求で対応してもよい。ただし、各証明書が、申請者を代表する適切な申請権限者によって署名された有効な最新の証明書要求によってサポートされていることを条件とする。証明書要求は、電子的に作成、送信、または署名してもよい。証明書要求には、証明書の発行申請者から、または申請者の代理人からの要求とともに、要求に含まれるすべての情報が正しいことを示す、申請者による、または申請者の代理人による証明が含まれていなければならない。
4.2証明書申請手続
4.2.1識別と認証の手続本CAは、証明書申請者からの発行申請に対し、受領した申請書類およびCSRの真正性を、「3.2初回の識別と認証」に基づき確認する。
4.2.2証明書申請の受理または却下
本CAは、証明書申請者からの申請に対し予め定められた審査手続に従い、証明書の発行申請の諾否を決定し、その結果を証明書申請者に通知する。
4.2.3証明書申請の処理時間
本CAは、証明書申請者からの発行申請を承諾した場合、すみやかに証明書を発行する。
4.3証明書発行
4.3.1 証明書の発行時におけるCAの処理手続本CAは、利用者から提出されたCSRの公開鍵に対し、本CP「7.1証明書プロファイル」に準じた内容で、本CAの私有鍵を用いて署名を付した証明書を発行する。本CAによる証明書発行では、証明書への署名操作を実行するために、本CAによって承認された個人(つまり、CAシステムオペレーター、システム責任者、またはPKI管理者)に対し、直接コマンドを実行し、慎重に発行する。本 CA では、有効期限、禁止事項またはコードによる制限回避のため、証明書のnotBeforeの日付をさかのぼることはしない。
4.3.2利用者に対する証明書発行通知
本CAは、受け付けた申請に対する証明書の発行が完了した後、発行した証明書を外部記憶媒体に保管し、受領書とともに封議したうえで、利用者へ手交するかまたは利用者に送付する。
4.4証明書の受領確認
4.4.1証明書の受領確認手続利用者は、証明書の内容を確認し、問題が無いと判断した時点で、本CAに対し受領書を送付しなければならない。本CAは、受領書を受領した時点で証明書の受け入れの完了とする。なお、証明書の内容に誤りがあった場合、証明書申請者は遅滞なくその旨を本CAに連絡しなければならない。証明書の内容に関する申し立ては、証明書の送付日より14日以内に行わなければならない。
4.4.2 CAによる証明書の公開
本CAが発行したTA、TSA証明書およびTA、TSA証明書向けの下位CA証明書は、リポジトリー上で公開する。 4.4.3他のエンティティに対するCAの証明書発行通知本CAは、他のエンティティに対して証明書の発行通知を行わない。 4.5鍵ペアと証明書の用途
4.5.1利用者の私有鍵および証明書の用途
本 CA が発行する証明書および利用者が所持する私有鍵の用途は、セコムが提供しているサービスや、セコムと契約関係にある本CAの利用者が提供しているサービスまたは製品に定めている用途に制限されている。本CAが発行する証明書を、その他の用途に使用してはならない。 4.5.2検証者の公開鍵および証明書の用途検証者は、本CPおよびCPSの内容について理解し、承諾したうえで本CAの証明書を使用し、本CAが発行した証明書の信頼性を検証しなければならない。
4.6証明書の更新
本CAは、利用者の鍵ペアの更新を伴わない証明書更新を認めない。証明書を更新する場合は、新たな鍵ペアを生成することとし、本CP「4.7証明書の鍵更新」に定める手続に従う。 4.6.1証明書更新の状況本CP「4.7.1鍵更新の状況」に記載する。 4.6.2証明書更新申請を行うことができる者本CP「4.7.2新しい公開鍵の証明書申請を行うことができる者」に記載する。 4.6.3証明書更新申請の処理手続本CP「4.7.3鍵更新をともなう証明書申請の処理手続」に記載する。 4.6.4利用者に対する新しい証明書の通知本CP「4.7.4利用者に対する新しい証明書の通知」に記載する。 4.6.5更新された証明書の受領確認手続本CP「4.7.5鍵更新にともない発行された証明書の受領確認手続」に記載する。 4.6.6更新された証明書の公開本CP「4.7.6鍵更新済みの証明書の公開」に記載する。 4.6.7他のエンティティに対するCAの証明書発行通知本CP「4.7.7他のエンティティに対するCAの証明書発行通知」に記載する。 4.7証明書の鍵更新4.7.1鍵更新の状況鍵更新をともなう証明書の発行は、証明書の有効期間が満了する場合または鍵の危殆化にともない証明書の失効を行った場合等に行われる。 4.7.2新しい公開鍵の証明書申請を行うことができる者本CP「4.1.1証明書申請を行うことができる者」と同様とする。 4.7.3鍵更新をともなう証明書申請の処理手続本CP「4.2証明書申請手続」と同様とする。 4.7.4利用者に対する新しい証明書の通知本CP「4.3.2利用者に対する証明書発行通知」と同様とする。 4.7.5鍵更新にともない発行された証明書の受領確認手続本CP「4.4.1証明書の受領確認手続」と同様とする。 4.7.6鍵更新済みの証明書の公開本CP「4.4.2証明書の公開」と同様とする。 4.7.7 他のエンティティに対するCAの証明書発行通知本CP「4.4.3他のエンティティに対するCAの証明書発行通知」と同様とする。 4.8証明書の変更4.8.1証明書を変更する場合証明書の記載事項に変更が生じた場合、利用者は本 CA に対しすみやかに変更に関する申請を行わなければならない。変更にともなう証明書の再発行手続は、証明書の失効および初回発行時の手続をもって行われる。 4.8.2証明書の変更申請をすることができる者本CP「4.9.2証明書失効を申請することができる者」および「4.1.1証明書申請を行うことができる者」と同様とする。 4.8.3証明書の変更申請の処理手続本CP「4.9.3失効申請手続」および「4.2証明書申請手続」と同様とする。 4.8.4利用者に対する新しい証明書の発行通知本CP「4.3.2利用者に対する証明書発行通知」と同様とする。 4.8.5変更された証明書の受領確認手続本CP「4.4.1証明書の受領確認手続」と同様とする。 4.8.6変更された証明書の公開本CP「4.4.2証明書の公開」と同様とする。 4.8.7他のエンティティに対するCAの証明書発行通知本CP「4.4.3他のエンティティに対するCAの証明書発行通知」と同様とする。 © 2004 SECOM Trust Systems Co.,Ltd. 4.9証明書の失効および一時停止
4.9.1証明書失効事由
利用者は、自らの判断に基づいて証明書の失効申請を行うことができる。ただし、次の事由が発生した場合、利用者は、本CAに証明書の失効申請を行わなければならない。 ・　証明書記載情報に変更があった場合・私有鍵が盗難、紛失、漏洩、不正利用等により証明書の信頼性を喪失した可能性がある場合•私有鍵が危殆化し機密性が失われた場合またはその可能性がある場合証明書の内容、利用目的が正しくない場合・　証明書の利用を中止する場合また、本CAは、次の事由に該当すると判断した場合、利用者からの失効申請の有無に関わらず、証明書の失効ができるものとする。 •利用者が本CPおよびCPS、契約、法律に基づく義務を履行していない場合・セコムが、本サービスを終了する場合•本CAの私有鍵が危殆化したまたはそのおそれがあると判断された場合•本CAが失効を必要とすると判断するその他の状況が認められた場合
4.9.2証明書失効を申請することができる者
証明書の失効申請は、失効申請を行う組織または団体の代表者、社員または代理人が行うことができる。
4.9.3 失効申請手続
証明書の失効申請手続は、本 CA に対し証明書失効に関する必要な情報を郵送することで行われる。ただし、緊急を要する場合や上記の方法による要求ができない場合、代替策として、竜子メールによる申請も可能である。
4.9.4失効申請の猶予期間
私有鍵が危殆化した場合を除く失効申請は、失効を希望する５営業日前までに、本CAに行わなければならない。ただし、私有雛が危殆化したまたはそのおそれがある場合は、当該問題を発見後、すみやかに失効申請を行わなければならない。
4.9.5 CAの失効申請処理の許容時間
本CAは、有効な失効申請を受け付けてからすみやかに証明書の失効を実行する。 4.9.6検証者の失効確認要求検証者は、本CAにより発行された証明書を信頼し、利用する前に、CRLまたはOCSPレスポンダーを確認することにより証明書が失効されていないことを確認しなければなら© 2004 SECOM Trust Systems Co.,Ltd.ない。 4.9.7証明書失効リストの発行頻度CRLは、前回の発行から1年以内に新たなCRLが発行される。また、証明書の発行および失効を行った場合にも新たなCRLが発行される。 4.9.8証明書失効リストの発行の最大遅延時間CRLは、証明書の発行および失効を行ってから、すみやかに新たなCRLを発行し、リポジトリーに公開する。また、本CAはCRLとともに失効理由を示す情報をリポジトリーに公開する。 4.9.9オンラインでの失効/ステータス確認の適用性オンラインでの証明書ステータス情報は、OCSPレスポンダーを通じて提供される。 4.9.10オンラインでの失効/ステータス確認を行うための要件検証者は、本CAにより発行された証明書を信頼し、利用する前に、証明書の有効性を確認しなければならない。リポジトリーに掲載しているCRLにより、証明書の失効登録の有無を確認しない場合には、OCSPレスポンダーにより提供される証明書ステータス情報の確認を行わなければならない。 RFC 6960および/またはRFC 5019で説明されているように、CAが運用するOCSPレスポンダーはHTTP GETメソッドをサポートする必要がある。 OCSP応答の有効期間は、thisUpdateとnextUpdateの時間差（両端を含む）である。その差を算出する目的で、うるう秒を無視すると、3,600秒の差は1時間に等しく、86,400秒の差は１日に等しくなる。加入者証明書のステータスの場合1. OCSP応答には、８時間以上の有効期間が必要である。 2. OCSP応答には、10日以下の有効期間が必要である。 3.有効期間が16時間未満のOCSP応答の場合、CAはnextUpdateの前の有効期間半分に先立ち、オンライン証明書ステータスプロトコルを介して提供される情報を更新する必要がある。 4.有効期間が16時間以上のOCSP応答の場合、CAはnextUpdateの少なくとも8時間前、およびthisUpdateの4日後までに、オンライン証明書ステータスプロトコルを介して提供される情報を更新する必要がある。下位CA証明書のステータスの場合本CAは、 i.少なくとも12カ月ごと、およびii.下位CA証明書の失効から24時間以内にオンライン証明書ステータスプロトコルを介して提供された情報を更新するものとする。 OCSPレスポンダーが「未使用」の証明書シリアル番号のステータスのリクエストを受信© 2004 SECOM Trust Systems Co.,Ltd.した場合、レスポンダーは「good」ステータスで応答すべきではない。OCSPレスポンダーが本CP「7.1.5名前制約」に沿って技術的に制約されていないCA向けである場合、レスポンダーはそのような要求に対して「good」ステータスで応答してはならない。本CAは、セキュリティ応答手順の一部として、「未使用」シリアル番号のリクエストについてOCSPレスポンダーを監視するべきである。
4.9.11利用可能な失効情報の他の形式
本CAは、RFC4366に従い、ステープリングを利用してOCSPレスポンスを配布できる。この場合、本CAは証明書利用者がTLS処理に証明書のOCSPレスポンスを含めることを確実なものにする。本CAは、証明書利用者に対してこの要件を実施する場合、サービス利用規定または証明書利用者との契約書等、あるいは本 CA による技術確認およびサービス責任者の承認を経て対応するものとする。 4.9.12鍵の危殆化に対する特別要件「4.9.1証明書失効事由」に記載する。 4.9.13証明書の一時停止本CAは、証明書の一時停止を行わない。 4.9.14証明書の一時停止申請を行うことができる者適用外とする。 4.9.15証明書の一時停止申請手続適用外とする。 4.9.16一時停止を継続することができる期間適用外とする。 4.10証明書のステータス確認サービス4.10.1運用上の特徴利用者および検証者はOCSPレスポンダーを通じて証明書ステータス情報を確認することができる。 4.10.2サービスの利用可能性本CAは、24時間365日、証明書ステータス情報を確認できるようOCSPレスポンダーを管理する。ただし、保守等により、一時的にOCSPレスポンダーを利用できない場合もある。 4.10.3オプショナルな仕様規定しない。 4.11加入（登録）の終了利用者は本サービスの利用を終了する場合、契約書等に定めたサービスの利用終了手続きを必要とする。 4.12キーエスクローと鍵回復4.12.1キーエスクローと鍵回復ポリシーおよび実施本CAが、本CAの私有鍵を第三者に預託することはない。 4.12.2セッションキーのカプセル化と鍵回復のポリシーおよび実施規定しない。 Security Communication RootCA Time  Stamp  Service  Certificate  Policy  Ver.5.08 5.物理的、手続上、人事的管理5.1物理的管理5.1.1立地場所および構造CPSに規定する。 5.1.2物理的アクセスCPSに規定する。 5.1.3電源および空調CPSに規定する。 5.1.4水害対策CPSに規定する。 5.1.5火災対策CPSに規定する。 5.1.6媒体保管CPSに規定する。 5.1.7廃棄処理CPSに規定する。 5.1.8オフサイトバックアップCPSに規定する。 5.2手続上の管理5.2.1信頼すべき役割CPSに規定する。 5.2.2 職務ごとに必要とされる人数CPSに規定する。 5.2.3個々の役割に対する本人性確認と認証CPSに規定する。 © 2004 SECOM Trust Systems Co.,Ltd. 5.2.4職務分割が必要となる役割CPSに規定する。 5.3人事的管理5.3.1資格、経験および身分証明の要件CPSに規定する。 5.3.2背景調査CPSに規定する。 5.3.3教育要件CPSに規定する。 5.3.4再教育の頻度および要件CPSに規定する。 5.3.5仕事のローテーションの頻度および順序CPSに規定する。 5.3.6認められていない行動に対する制裁CPSに規定する。 5.3.7独立した契約者の要件CPSに規定する。 5.3.8要員へ提供される資料CPSに規定する。 5.4監査ログの手順5.4.1記録されるイベントの種類CPSに規定する。 5.4.2監査ログを処理する頻度CPSに規定する。 5.4.3監査ログを保持する期間CPSに規定する。 © 2004 SECOM Trust Systems Co.,Ltd. Time  Stamp  Service  Certificate  Policy  Ver.5.08 5.4.4監査ログの保護CPSに規定する。 5.4.5監査ログのバックアップ手続CPSに規定する。 5.4.6監査ログの収集システムCPSに規定する。 5.4.7イベントを起こした者への通知CPSに規定する。 5.4.8脆弱性評価CPSに規定する。 5.5記録の保管5.5.1アーカイブの種類CPSに規定する。 5.5.2アーカイブ保存期間CPSに規定する。 5.5.3アーカイブの保護CPSに規定する。 5.5.4アーカイブのバックアップ手続CPSに規定する。 5.5.5記録にタイムスタンプを付与する要件CPSに規定する。 5.5.6アーカイブ収集システムCPSに規定する。 5.5.7アーカイブの検証手続CPSに規定する。 5.6鍵の切り替えCPSに規定する。 © 2004 SECOM Trust Systems Co.,Ltd. Security Communication RootCA Time  Stamp  Service  Certificate  Policy  Ver.5.08 5.7信頼性喪失や災害からの復旧5.7.1事故および危殆化時の手続CPSに規定する。 5.7.2ハードウェア、ソフトウェアまたはデータが破損した場合の手続CPSに規定する。 5.7.3秘密鍵が危殆化した場合の手続CPSに規定する。 5.7.4災害後の事業継続性CPSに規定する。 5.8認証業務の終了CPSに規定する。 6.技術的セキュリティ管理6.1鍵ペアの生成とインストール6.1.1鍵ペアの生成CPSに規定する。 6.1.2証明書利用者に対する秘密鍵の交付CPSに規定する。 6.1.3認証局への公開鍵の交付CPSに規定する。 6.1.4 検証者へのCA公開鍵の交付CPSに規定する。 6.1.5鍵サイズCPSに規定する。 6.1.6公開鍵のパラメーターの生成および品質検査CPSに規定する。 6.1.7鍵の用途CPSに規定する。 6.2私有鍵の保護および暗号装置技術の管理6.2.1暗号装置の標準および管理CPSに規定する。 6.2.2秘密鍵の複数人管理CPSに規定する。 6.2.3秘密鍵のエスクロー CPSに規定する。 6.2.4秘密鍵のバックアップCPSに規定する。 © 2004 SECOM Trust Systems Co.,Ltd. 6.2.5秘密鍵のアーカイブCPSに規定する。 6.2.6秘密鍵の暗号モジュールへのまたは暗号モジュールからの転送CPSに規定する。 6.2.7暗号装置への秘密鍵の格納CPSに規定する。 6.2.8秘密鍵の活性化方法CPSに規定する。 6.2.9秘密鍵の非活性化方法CPSに規定する。 6.2.10秘密鍵の破棄方法CPSに規定する。 6.2.11暗号装置の評価CPSに規定する。 6.3鍵ペア管理のその他の側面6.3.1公開鍵のアーカイブCPSに規定する。 6.3.2秘密鍵および公開鍵の有効期間CPSに規定する。 6.4活性化データ6.4.1 活性化データの生成および設定CPSに規定する。 6.4.2 活性化データの保護CPSに規定する。 6.4.3 活性化データの他の考慮点CPSに規定する。 © 2004 SECOM Trust Systems Co.,Ltd. 6.5コンピューターのセキュリティ管理6.5.1コンピュータセキュリティに関する技術的要件CPSに規定する。 6.5.2 コンピュータセキュリティ評価CPSに規定する。 6.6セキュリティ技術のライフサイクル管理6.6.1システム開発管理CPSに規定する。 6.6.2セキュリティ運用管理CPSに規定する。 6.6.3ライフサイクルセキュリティ管理CPSに規定する。 6.7ネットワークセキュリティ管理CPSに規定する。 6.8タイムスタンプCPSに規定する。
7.証明書およびCRLのプロファイル
7.1証明書のプロファイル
本CAは、本CP「2.2証明書情報の公開」、本CP「6.1.5鍵サイズ」、本CP「6.1.6公開鍵のパラメーターの生成および品質検査」に規定された技術要件を満たすものとする。本CAが下位CAのCA証明書を発行する際や下位CAから加入者証明書を発行する際、暗号論的擬似乱数生成器(CSPRNG)からの64ビット以上の出力を含む1以上かつ2159未満の連番ではない証明書シリアル番号を生成するものとする。本CAが発行する証明書は、X.509 フォーマット証明書形式により作成される。表「7.1-1基本証明書領域」に示すフィールドを用いる。
*2  新規に証明書が作成されたときCAサーバーにより付与される。証明書に電子署名する際に用いられる。 *3
7.1.1バージョン番号
本CAが発行する証明書のX.509フォーマットのバージョン番号は、Version3である。
7.1.2証明書拡張
本CAが発行するTSA証明書は、 x 509証明書拡張フィールドを使用する。表「7.1.2-1 Security Communication RootCA1証明書拡張」表「7.1.2-2 Security Communication RootCA2証明書拡張」表「7.1.2-3 Security Communication RootCA2 OCSPレスポンダー証明書拡張」表「7.1.2-4 Security Communication RootCA3証明書拡張」表「7.1.2-5 Security Communication RootCA3 OCSPレスポンダー証明書拡張」 © 2004 SECOM Trust Systems Co.,Ltd.表「7.1.2-6 Security Communication RootCA3下位CA証明書拡張」に示すフィールドを用いる。
表7.1.2-3 Security Communication RootCA2 OCSPレスポンダー証明書拡張
© 2004 SECOM Trust Systems Co.,Ltd. Time Stamp Service Certificate Policy Ver.5.08
表7.1.2-4 Security Communication RootCA3証明書拡張
© 2004 SECOM Trust Systems Co.,Ltd. Security Communication RootCA Time Stamp Service Certificate Policy Ver.5.08
表 7.1.2-6 Security Communication RootCA3下位CA証明書拡張
© 2004 SECOM Trust Systems Co.,Ltd.
7.1.3アルゴリズムオブジェクト識別子本サービスにおいて用いられるアルゴリズムOIDは、次のとおりである。コードサイニング用途のタイムスタンプサービス用CAは、「Security Communication RootCA1」、「Security Communication RootCA」をRootCAとせず、アルゴリズムに「sha1 With RSA Encryption」を使用しない。
表7.1.3-3 Security Communication RootCA3アルゴリズムOID

7.1.4名前形式
本CAおよび利用者は、X.500識別名に従って定義された識別名によって一意に識別されろ。表「7.1.4-1使用可能文字」に識別名に使用可能な文字を示す。
7.1.5名前制約設定しない。
7.1.6 CPオブジェクト識別子
本CAが発行するTSA証明書に記載されるポリシーOIDは表「1.2-2 OID（本CP）」のとおりである。 7.1.7ポリシー制約拡張の利用設定しない。 7.1.8ポリシー修飾子の文法および意味ポリシー修飾子については、本CPおよびCPSを公表するWeb ページのURIを格納している。 7.1.9重要な証明書ポリシー拡張の処理の意味設定しない。 7.2 CRLのプロファイル本CAが発行するCRLは、X.509 CRLフォーマット形式により作成される。表「7.2-1 CRL基本領域」に示すフィールドを用いる。
CRLに署名する際に用いられる。 *2 7.2.1バージョン番号本CAが発行するCRLのX.509フォーマットバージョン番号は、Version2である。
7.2.2 CRL拡張
本CAが発行するX.509CRL拡張フィールドを使用する。 reasonCode (OID 2.5.29.21) 2020年9月30日より、次の要件をすべて満たす必要がある。 reasonCodeが存在する場合、この拡張をcriticalとしてマークしてはならない。 © 2004 SECOM Trust Systems Co.,Ltd. CRLエントリーがルートCAまたは下位CA証明書（クロス証明書を含む）のためのものである場合、このCRLエントリー拡張が存在しなければならない。 CRLエントリーがCAではなく、加入者証明書用である場合、このCRLエントリー拡張は存在すべきであるが、以下の要件を満たすことを条件に省略してもよい。 CRLReasonは、unspecified (0)であってはならない。失効の理由が特定されていない場合、以前の要件で許可されていれば、CAはreasonCodeエントリー拡張を省略しなければならない。CRLエントリーがBaseline Requirementsの対象とならない証明書用であり、2020年9月30日以降に発行されたか、2020年9月30日以降にnotBefore (発行日)である場合、CRLReasonはcertificateHold (6)を使用してはいけない。CRLエントリーがBaseline Requirementsの対象となる証明書用である場合、CRLReasonはcertificateHold (6)を使用してはいけない。 reasonCode CRLエントリー拡張が存在する場合、CRLReasonは、そのCP/CPS内のCAによって定義されているように、証明書の失効の最も適切な理由を示さなければならない。本CAでは、以下のreasonCodeを使用するものとする。 keyCompromise (1) affiliationChanged (3) superseded (4) cessationOfOperation (5)表「7.2-2 CRL拡張」に示すフィールドを用いる。
7.3 OCSPのプロファイル本CAは、RFC6960、5019に準拠するOCSPレスポンダーを提供する。 2020年9月30日以降より、OCSP応答がルートCAまたは下位CA証明書（クロス証明書を含む）に対するものであり、その証明書が失効されている場合、CertStatusのRevokedInfo内のrevocationReasonフィールドが存在する必要がある。 2020年9月30日以降より、CRLReasonは、本CP「7.2.2CRL拡張」で指定されているように、CRLに許可された値を含める必要があることを示す。 7.3.1バージョン番号本CAは、OCSPバージョン１を適用する。 7.3.2 OCSP 拡張「7.1証明書のプロファイル」に記載する。 © 2004 SECOM Trust Systems Co.,Ltd. Security Communication RootCA Time  Stamp  Service  Certificate  Policy  Ver.5.08 OCSP応答のsingleExtensionsには、reasonCode（OID 2.5.29.21）CRLエントリー拡張を含めてはならない。 Security Communication RootCA Time  Stamp  Service  Certificate  Policy  Ver.5.08 8.準拠性監査8.1監査の頻度CPSに規定する。 8.2 監査人の身分と資格CPSに規定する。 8.3 監査人と被監査対象との関係CPSに規定する。 8.4 監査で扱われる事項CPSに規定する。 8.5 監査指摘事項への対応CPSに規定する。 8.6監査結果の報告CPSに規定する。 8.7自己監査CPSに規定する。 9.他の業務上および法的問題9.1料金9.1.1証明書の発行または更新にかかる料金契約書等に別途定める。 9.1.2証明書のアクセス料金規定しない。 9.1.3失効またはステータス情報のアクセス料金規定しない。 9.1.4他サービスの料金規定しない。 9.1.5代金返却ポリシー契約書等に別途定める。 9.2財務的責任9.2.1保険の補償セコムは、本CAの提供にあたり、十分な財務的基盤を維持するものとする。 9.2.2その他の資産規定しない。 9.2.3エンドエンティティの保険または保証範囲規定しない。 9.3企業情報の機密性
9.3.1機密情報の範囲
CAであるセコムが保持する個人および組織の情報は、証明書、CRL、本CPおよびCPSの一部として明示的に公表されたものを除き、機密保持対象として扱われる。セコムは、法の定めによる場合および利用者による事前の承諾を得た場合を除いてこれらの情報を社外に開示しない。かかる法的手続、司法手続、行政手続あるいは法律で要求されるその他の手統に関連してアドバイスする法律顧問および財務顧問に対し、セコムは機密保持対象として扱われる情報を開示することができる。また会社の合併、買収あるいは再編成に関連して© 2004 SECOM Trust Systems Co.,Ltd.アドバイスする弁護士、会計士、金融機関およびその他の専門家に対しても、セコムは機密保持対象として扱われる情報を開示することができる。利用者の私有鍵は、その利用者によって機密保持すべき情報である。本サービスでは、いかなる場合でもこれらの鍵へのアクセス手段を提供していない。監査ログに含まれる情報および監査報告書は、機密保持対象情報である。セコムは、CPS 「8.6監査結果の報告」に記載されている場合および法の定めによる場合を除いて、これらの情報を社外へ開示しない。
9.3.2機密保持対象外の情報
証明書およびCRLに含まれている情報は機密保持対象外として扱う。その他、次の状況におかれた情報は機密保持対象外とする。 ・セコムの過失によらず知られた、あるいは知られるようになった情報・セコム以外の出所から、機密保持の制限無しにセコムに知られた、あるいは知られるようになった情報・セコムによって独自に開発された情報開示に関して利用者によって承認されている情報
9.3.3機密情報の保護責任
CAであるセコムが保持する機密情報を、法の定めによる場合および利用者による事前の承諾を得た場合に開示することがある。その際、その情報を知り得たものは、契約あるいは法的な制約によりその情報を第三者に開示することはできない。
9.4個人情報の保護
9.4.1個人情報保護方針
セコムは、当社の認証サービスの利用者から収集した個人情報を、申請内容の確認、必要書類等の送付、権限付与対象者の確認など本CAの運用に必要な範囲で利用する。セコムの個人情報保護方針については、セコムのホームページ(http://www.secomtrust.net)において公表する。
9.4.2個人情報として扱われる情報
セコムは、国内の法令に基づき個人情報として定められた情報(セコムの認証サービスの利用者から収集した情報など）を個人情報として取り扱い、適切に管理する。 9.4.3個人情報とみなされない情報セコムは、「9.4.2個人情報として扱われる情報」に定めたとおり、個人情報を取り扱う。 9.4.4個人情報を保護する責任セコムは、契約の実施および終結にあたり知りえた相手方の個人情報は、契約期間中と契© 2004 SECOM Trust Systems Co.,Ltd.約終了後であるとを問わず、一切第三者に漏洩してはならないものとする。本CAの運用における個人情報保護管理者を運任するものとし、個人情報保護管理者は個人情報の取り扱いに関し、サービスに従事する社員に対し社内規定を遵守させるものとする。
9.4.5 個人情報の使用に関する通知と同意
セコムは、法令で定められた場合を除き、証明書利用者から同意を得た利用目的以外で個人情報を利用しない。個人番号、特定個人情報については、法令で認められた利用目的の範囲内、かつ証明書利用者から同意を得た利用目的で利用する。 9.4.6司法または行政手続に沿った情報開示法令、規則、裁判所の決定・命令、行政庁の命令・指示等により開示を要求された場合は、証明書利用者の個人情報を開示することができるものとする。 9.4.7その他の情報開示条件規定しない。
9.5知的財産権
セコムと利用者との間で別段の合意がなされない限り、本サービスにかかわる情報資料およびデータは、次に示す当事者の権利に属するものとする。
9.6表明保証
9.6.1 CAの表明保証
セコムは、本CPおよびCPSに規定した内容を遵守して利用者に関する審査、証明書の登録、発行、失効を含む認証サービスを提供し、CA私有鍵の信頼性を含む認証業務の信頼性を確保する。本CPおよびCPSに規定された保証を除き、セコムは、明示的あるいは暗示的に、もしくはその他の方法を問わず、一切の保証を行わない。本CAまたは下位CAは、証明書を発行することによって、下記の証明書受益者に対し、本書に規定されている証明書の保証を行うものとする。 1.証明書の加入者契約または利用規約の当事者である加入者。 2.アプリケーションソフトウェアサプライヤーによって配布されるソフトウェアにルート証明書を含めるため、ルートCAと契約を締結しているすべてのアプリケーションソフトウェアサプライヤー。 3.有効な証明書に合理的に依拠しているすべての依拠当事者。CAは、証明書の受益者に対し、証明書が有効である間、CAが証明書の発行および管理においてBaseline RequirementsおよびそのCP/CPSに従ってきたことを表明し、保証するものとする。証明書の保証には、具体的に以下が含まれるが、これらに限定されない。 1.証明書に対する承認発行の時点で、下位CAが、以下を満たすこと。 i.主体者によって証明書の発行が承認され、主体者を代表して証明書を要求する権限を申請権限者が有していることを確認するための手順を導入していること。 ii.証明書を発行する際にその手順に従っていること。 iii. CAのCP/CPSにその手順を正確に記述していること。 2.情報の正確性発行の時点で、下位CAが、以下を満たすこと。 i.証明書に含まれるすべての情報(主体者識別名のorganizationalUnitName属性を除く)の正確性を検証するための手順を導入していること。 ii.証明書を発行する際にその手順に従っていること。 iii. CAのCP/CPSにその手順を正確に記述していること。 3.誤解を招く情報の排除発行の時点で、下位CAが、以下を満たすこと。 i.証明書の主体者識別名のorganizationalUnitNameに含まれる情報が誤解を与えるものである可能性を減らすための手順を導入していること。 ii.証明書を発行する際にその手順に従っていること。 iii. CAのCP/CPSにその手順を正確に記述していること。 4.申請者のアイデンティティ証明書に主体者アイデンティティ情報が含まれる場合、下位CAが、以下を満たすこと。 i. Baseline Requirementsセクション3.2およびセクション7.1.4.2.2に従っ© 2004 SECOM Trust Systems Co.,Ltd.て申請者のアイデンティティを検証するため手順を導入していること。 ii.証明書を発行する際にその手順に従っていること。 iii. CAのCP/CPSにその手順を正確に記述していること。 5.加入者契約下位CAおよび加入者が関連会社でない場合、加入者および下位CAは、Baseline Requirementsを満たす法的に有効で実施可能な加入者契約の当事者であること。あるいは、下位CAおよび加入者が同じ組織体または関連会社である場合、申請権限者が利用規約に同意したこと。 6.ステータス本CAまたは下位CAが、有効期限内のすべての証明書のステータス(有効または失効)に関する最新情報を掲載した、24時間365日アクセス可能なリポジトリーを保守し、公開していること。 7.失効Baseline Requirementsに示された事由が発生した場合、本CAまたは下位CAが証明書を失効させること。ルートCAは、自らが証明書を発行する下位CAであるかのように、下位CAによる責務の履行と保証、下位CAによるBaseline Requirementsの遵守、Baseline Requirementsに基づく下位CAのすべての責任および免責義務に対して責任を負う。
9.6.2 RAの表明保証
本CP「9.6.1 CAの表明保証」と同様とする。 9.6.3利用者の表明保証本CAの利用者は、以下の義務を負う。 ・本CAに、利用者が把握できる範囲内で正確かつ完全な情報を提供する。当該情報に変更があった場合には、その旨をすみやかに本CAに通知する。危殆化から自身の私有鍵を保護する。証明書の使途は本CPおよびCPSに従うものとし、かつ法令に反しないこと。利用者が、証明書に記載の公開鍵に対応する私有鍵が危殆化した、またはそのおそれがあると判断した場合や、登録情報に変更があった場合、利用者は本CAに証明書の失効をすみやかに要求すること。
9.6.4検証者の表明保証
本CAのサービスの検証者は、以下の義務を負う。 ・本CAが発行する証明書を信頼し、本CPおよびCPSに規定されている本CAが意図する目的のみに証明書を使用すること。証明書を信頼しようとするときは、リポジトリー内のCRLまたはOCSPレスポンダーに含まれる失効情報を取得して、証明書が失効されていないことを確認すること。証明書を信頼しようとするときは、当該証明書の有効期間を確認し、有効期間内である© 2004 SECOM Trust Systems Co.,Ltd.ことを確認すること。本CAが発行した証明書を信頼しようとするときは、当該証明書が本CAの証明書によって署名検証できることを確認すること。 ・本CAの証明書を信頼して利用する際、本CPおよびCPSに規定されている検証者として責任を負うことに合意すること。 9.6.5他の関係者の表明保証規定しない。
9.7保証の制限
セコムは、本CP「9.6.1 CAの表明保証」および「9.6.2 RAの表明保証」に規定する保証に関連して発生するいかなる間接損害、特別損害、付随的損害または派生的損害に対する責任を負わず、また、いかなる逸失利益、データの紛失またはその他の間接的もしくは派生的損害に対する責任を負わない。
9.8 責任の制限
本CP「9.6.1 CAの表明保証」および「9.6.2 RAの表明保証」の内容に関し、次の場合、セコムは責任を負わないものとする。 ・セコムに起因しない不法行為、不正使用ならびに過失等により発生する一切の損害•　利用者または検証者が自己の義務の履行を怠ったために生じた損害•利用者または検証者のシステムに起因して発生した一切の損害•セコム、利用者または検証者のハードウェア、ソフトウェアの瑕疵、不具合あるいはその他の動作自体によって生じた損害•利用者が契約に基づく契約料金を支払っていない間に生じた損害•セコムの責に帰することのできない事由で証明書およびCRL、OCSPレスポンダーに公開された情報に起因する損害・セコムの責に帰することのできない事由で正常な通信が行われない状態で生じた一切の損害証明書の使用に関して発生する取引上の債務等、一切の損害現時点の予想を超えた、ハードウェア的あるいはソフトウェア的な暗号アルゴリズム解読技術の向上に起因する損害天変地異、地震、噴火、火災、準波、水災、落雷、戦争、動乱、テロリズムその他の不可抗力に起因する、本CAの業務停止を含む本CAのサービスの業務停止に起因する一切の損害
9.9補償
本CAが発行する証明書を申請、受領、信頼した時点で、利用者および検証者には、セコムおよび関連する組織等に対する損害賠償責任および保護責任が発生する。当該責任の対象となる事象には、損失、損害、訴訟、あらゆる種類の費用負担の原因となるようなミス、怠慢な行為、各種行為、履行遅滞、不履行のうち、証明書申請時に利用者が本CAに最新かつ正確な情報を提供しなかったことに起因するもの、または各種責任、損失、損害、訴訟、あらゆる種類の費用負担の原因となるような利用者および検証者のミス、怠慢な行為、各種行為、履行遅滞、不履行等の各種責任が含まれる。
9.10有効期間と終了
9.10.1有効期間
本CPは、認証サービス改善委員会の承認により有効となる。本CP「9.10.2終了」に規定する終了以前に本CPが無効となることはない。 9.10.2終了本CPは、「9.10.3 終了の効果と効果継続」に規定する内容を除きセコムが本CAを終了した時点で無効となる。
9.10.3終了の効果と効果継続
利用者が証明書の利用を終了する場合、または、セコムがサービス提供を終了する場合であっても、その性質上存続されるべき条項は終了の事由を問わず利用者および本CAに適用されるものとします。
9.11関係者間の個別通知と連絡
本CAは、利用者および検証者に対する必要な通知を電子メールまたは書面等によって行う。 9.12改訂9.12.1改定手続
(1)重要な変更
セコムは、本CPの内容変更に際して、利用者および検証者が証明書またはCRLを使用するうえで本CPの内容の変更が明らかに影響すると判断した場合、変更した本CP（本CPの変更内容と変更実施日を含む)をリポジトリー上に掲載することにより、利用者および検証者に対して変更の告知を行う。また、本CPのメジャーバージョン番号を更新する。
(2)重要でない変更
セコムは、本CPの内容変更に際して、利用者および検証者が証明書またはCRLを使用するうえで本CPの内容の変更が全く影響しないかまたは無視できると判断した場合、変更した本CP(本CPの変更内容と変更実施日を含む)をリポジトリー上に掲載することにより、利用者および検証者に対して変更の告知を行う。また、本CPのマイナーバージョン番号を更新する。
9.12.2通知方法および期間
本CPを変更した場合、すみやかに変更した本CP（本CPの変更内容と変更実施日を含む）をリポジトリー上に掲載することにより、利用者および検証者に対しての告知とする。利用者は告知日から一週間の間、異議を申し立てることができ、異議申し立てがない場合、変更された本CPは利用者に同意されたものとみなされる。 9.12.3オブジェクト識別子が変更されなければならない場合認証サービス改善委員会で必要であると判断した場合に、OIDを変更する。
9.13 紛争解決手段
本CAのサービスの利用に関し、セコムに対して訴訟、仲裁を含む法的またはその他の解決手段に訴えようとする場合、セコムに対して事前にその旨を通知するものとする。
9.14準拠法
本CA、利用者および検証者の所在地にかかわらず、本CPおよびCPSの解釈、有効性および本サービスにかかわる紛争については、日本国の法律が適用される。仲裁および裁判地は東京都区内における紛争処理機関を専属的管轄とする。
9.15適用法の遵守
本CAは、国内における各種輸出規制を遵守し、暗号ハードウェアおよびソフトウェアを取扱うものとする。 9.16雑則
9.16.1完全合意条項
セコムは、本サービスの提供にあたり、自らのポリシーおよび保証ならびに利用者または検証者の義務等を本CP、CPSおよび契約によって包括的に定め、これ以外の口頭、書面または黙示的になされたいかなる合意も効力を有しないものとする。
9.16.2 権利譲渡条項
セコムが本サービスを第三者に譲渡する場合、本CPおよびCPSにおいて記載された責務およびその他の義務の譲渡を可能とする。
9.16.3分離条項
本CP、およびCPSの一部の条項が無効であったとしても、当該文書に記述された他の条項は有効であるものとする。 Baseline Requirementsと本CAが業務の遂行と証明書の発行を行う地域の法律、規制、行政命令(以下、「法律」という)との間に矛盾が生じる場合、本CAは、矛盾する要件が地域で有効かつ合法となるために必要な最小限の範囲内でBaseline Requirementsの修正を行うことができる。このことは、その法律の対象となる業務または証明書発行にの© 2004 SECOM Trust Systems Co.,Ltd.み適用される。そのような場合、本CAはただちに(また修正された要件に基づいて証明書を発行する前に)、本CAのCPSの本項に、Baseline Requirementsへの修正を必要としている法律への詳細な参照と、本CAによって実施されたBaseline Requirementsへの具体的な修正を盛り込むものとする。本CAは（修正された要件に基づく証明書を発行する前に）CA/Browser Forumに対し、CPSに新たに追加された情報について、questions@cabforum.org苑にメールを送信するとともに、それがパプリックメーリングリストに掲載されたこと、およびhttps://cabforum.org/pipermail/public/ (またはCA/Browser Forumが指定するその他のメールアドレスやリンク)で閲覧可能なパプリックメールアーカイプでインデックス化されたことを確認する通知を受信する必要がある。これにより、CA/Browser ForumはBaseline Requirementsを改訂するかどうかを適宜検討できる。法律が適用されなくなった場合、またはBaseline Requirementsが修正され、Baseline Requirementsと法律を同時に遵守することが可能となった場合、本項に基づく本CAの運用変更を中止する必要がある。前述した運用への適切な変更、本CAのCPSに対する修正、およびCA/Browser Forumへの通知は、90日以内に行われる必要がある。
9.16.4 強制執行条項
本サービスに関する紛争は東京地方裁判所を管轄裁判所とし、セコムは、各規定文書の契約条項に起因する紛争、当事者の行為に関する損害、損失および費用について、補償および弁護士費用を当事者に求めることができる。
9.16.5不可抗力
セコムは、天変地異、地震、噴火、火災、津波、水災、落雷、動乱、テロリズム、その他の不可抗力により生じた一切の損害について、その予見可能性の有無を問わず一切責任を負わないものとし、本CAの提供を不可能にするに至ったときは、セコムはその状況の止むまでの間、本CAを停止することができる。 9.17その他の条項規定しない。