97 15
15 30 Electronic Disclasure far Investors' NETvork
( 1 (2 (3 ( 4 (5 (1 (2 ( 1 (2
N ppon  Li ght  Mt al   Conpany,   Lt d 97 15 15 30北10 17 14 14
2．第96期中間連結会計期間より、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利盆金額の算定に当たっては、「 1株当たり当期純利盆に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用している。 ３．潜在株式がないため、記載していない。
２．第95期中間会計期間より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たり純資産額及び1株当たり中間（当期）純利益金額は発行済株式総数から自己株式数を控除して計算している。 3．第96期中間会計期間より、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用している。 4．潜在株式がないため、記載していない。当社及び当社の関係会社（当社、子会社112社及び関連会社53社（平成15年９月30日現在）により構成）においてはアルミニウム一貫総合メーカーである当社を中心として、（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（建材製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっている。当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりである。 (アルミナ・化成品、地金)特に変更はない。 (板、押出製品)アルキャン・インクと共同で運営している東南アジア・中国地域における事業の再編を行ったことに伴い、次の会社を主要な関係会社として位置付けした。 (製造・販売)アルキャン・ニッケイ・サイアム・リミテッド（現ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド）ノンフェメット・インターナショナル・アルミニウム・カンバニー・リミテッドまた、当該事業再編により、次の会社を主要な関係会社から除外した。 (持株会社)アルキャン・ニッケイ・アジア・ホールディングズ・リミテッド(加工製品、関連事業)特に変更はない。 (建材製品)特に変更はない。重要な関係会社の異動
2．平成15年12月１日付で、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッドに商号変更している。 ３．持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものである。 4．除外した理由：当社が所有していた当該関連会社株式を全て売却したため。
(1)連結会社の状況

(2)提出会社の状況

(3)労働組合の状況
当社グループにおいては、「日本軽金属労働組合」を始め、グループ会社の一部が、それぞれ労働組合を組織している。また当社グループは、「日本軽金属労働組合」を中心として、グループ会社の労働組合と「日軽グループ労組連絡会」を組織しており、各労働組合間での情報交換を行っている。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。 ( 1 G 59 2 5 2, 571   13 73 71 27 58 7 36 86 44 47 21 18 98 Q 4 131　26 Q 4 17 4, 647 7. 4 287 57 1. O 4 6,903 19 16 4 8 418   83 14 9 23 19 2 0 163 24 4 9, 185 7. 4 97 36 10 60 8 1 20 75 2 3,831 7. 6 293   21 2 6 339 31 34 9 345 44 35.6 59 20 14 2 0 1, 051    99 10 41 16 7 72 72 333 38 Ω 7 4 2 W 2 0 365 96 0 9 441 14 54 807 10 Ω 4 13 57 113 2 2 0 25 56 307 58 22.8 129 18 11 4.1 428 40 54 79 91 59 78 76 93 10 63 0 7 58 65 13 46 41    26 12 62 9 64 66 100 29 13 77 37 147 96 70 (2
13 11 14 18 230 15 16 FLEXCASTER 15 10 15 30 100 18
(1
(2
(5
(1 24 14 14 30 15 15 30 (2 38 14 15
52 193 15 15 30 14 14 30 14 14 30 15 15 30 11

15
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107
30

24
15 30 15 31
30 14 14 24 H 15 15 30 15 31 14 37 57 14 15 14 30 15 

 
 14 15 90 14 15 14 30 14 15 30 31 15 10
(2
(2 ( 1) 15 B 19 12 (2 96 14 15 31 15 27間平成１４年１２月１７日山本軽金鳳株式会社代表取締役社長佐準法類敵中 央 青 山 監 査 法 人代表社員公認会計士友田　和　彦田関与社員代表社員公認会計士鈴木哲夫周与社員関与社員公認会計士小沢直靖当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げられている日本軽金属株式会社の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中開監査を行った。この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査法人は、この事業者をに係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び関覧等から構成される監査手続を実施した。 、「南陸」の「「北海」下記事項を除き前連結会計年度と同一の基準に従っ認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、て継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、 「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成１１年大蔵省令第２４号）の定めるところに準拠しているものと認められた。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．３） （３）に記載されているとおり、会社及び一部の速結子会社は、役員退職慰労金について従来支出時の費用として処理していたが、当中間連結会計期間より内規に基づく当中間連結会計期間末の要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更した。この変更は役員の在任期間にわたり費用を合理的に配分することにより、期間損益の適正化及び財務体質の健全化を図ること、近年役員退職慰労引当金の計上が会計慣行として定着してきたことによるものであり、正当な理由に基づく変更と認めた。この変更に伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合に比べ、営業利益及び経常利益は５３百万円減少これらの変更によるセグメント情報に与える影し、税金等調整前中間純利益は５３５百万円減少している。なお、これらの変更によるセグメント情報に
響は、注記事項（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】の（注） 4．に記載のとおりである。よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が日本軽金属株式会社及び連結子会社の平成１４年９月３ ０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 (注)追加情報の注記に記載されているとおり、会社は、当中間連結会計期間より自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準並びに1株当たり中間純利益の会計基準が適用されることとなるため、これらの会計基準により中間連結財務諸表を作成している。はF (※)上記は、中間監査報告書の原本に起載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提日本軽金風株
取紙役低須
中青　山　監　査　法Y和動
毎共関与社員 公認会計士 小 沢直当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の中関連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属株式会社及び連結子会社の平成15年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。はL間平成１４年１２月１７日本軽金属株式会社山佐歴東代表取締役社長類路中　央　青　山　監　査　法　人代表社員公認会計士　友　田　和　彦関与社員代表社員公認会計士鈴木哲夫関与社員関与社員公認会計士小沢直靖「経理の状況」に掲げられてい当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、る日本軽金属株式会社の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの第９６期事業年度の中間会計期間(平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、下記事項を除き前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５２年大蔵省令第３８号）の定めるところに準拠しているものと認められた。 25中間財務諸表作成の基本となる重要な事項４．４）に記載されているとおり、役員退職慰労金については、従来支出時の費用として処理していたが、当中間会計期間より内規に基づく当中間会計期間末の要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更した。この変更は役員の在任期間にわたり費用を合理的に配分することにより、期間損益の適正化及び財務体質の健全化を図ること、近年役員退職慰労引当金の計上が会計慣行として定着してきたことによるものであり、正当な理由に基づく変更と認めた。この変更に伴い、前事業年度と同一の方法によった場合に比べ、営業利益及び経常利益は２８百万円減少し、税引前中間純利益は３８４百万円減少している。よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が日本軽金属株式会社の平成１４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。特記事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、平成１４年１０月１日付けで、アルミ箔、アルミパウダー・ペースト部門の営業を分割し、東洋アルミニウム株式会社に承継し、パネルシステム事業を日軽パネルシステム株式会社へ、また、押出事業及び容器部門を除く軽圧加工事業（仮設建設・産業資材部門）を日軽金アクト株式会社へ営業譲渡した。会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上本軽金
日取役依興中楽中央青山監査法
人

関与社員公認会計士小沢直姉当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第97期事業年度の中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸装に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属株式会社の平成15年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。