本特集で2編のJCO関連の研究結果を示した。

【はじめに】
1999年9月30日から10月1日にかけて茨城県東海村のJCO社の臨界事故により周辺環境に中性子が放出された。環境物質中では種々の中性子誘導放射性核種が生成した。中性子が生体に与える影響はそのエネルギーによって大きく異なることが知られており，中性子のエネルギーに関する情報を得ることは重要である。（n, p)反応や(n,γ)反応など誘起される核反応は中性子のエネルギーに依存することから, (n, p)反応により生成される核種である58Coや54 Mn,また, (n,γ)反応により生成される核種である60Coや59Feなどを測定することにより，中性子のエネルギーに関する情報を得ることができる。生成した中性子誘導放射性核種の放射能濃度とターゲットとなった元素の定量分析の値は，被曝線量を評価するにあたって必要不可欠な基礎的データである。これらの測定結果をもとに中性子輸送モンテカルロ計算を行うことにより，総核分裂数の推定，中性子エネルギースペクトルおよびフルーエンスの推定が可能となった。
【実験】
JCO社内から1999/10/26, 1999/11/27, 2000/2/12にステンレス・スチール製品,鉄製品および試薬などを探取した。また社外から1999/10/25にステンレス・スチール製品を探取した。図１に試料採取地点を示した。 (n, γ)反応により51Cr, 59Fe, 60Co, 134Csなどが生成したと考えられる試料については井戸型Ge図1．試料採取場所UCB：転換試験棟, TUTB：第３ウラン試験棟, WCTL：湿式実験室検出器を用いて非破壊ァ線スベクトロメトリを行った。ステンレス・スチールおよびニッケル試薬(NiSO , 6H 2 O, NiCl , Raney Nickel)中で∞Ni(n, p)反応により生成した∞Coは放射化学分離を行い，井戸型Ge検出器により?線測定を行った。京大原子炉でステンレス・スチールや試薬などを中性子照射し，生成した種々の放射性核種の生成放射能を， γ線標準線源を用いて定量した。これらの放射化試料を酸に溶解した後，モックサンプルを調製し，井戸型Ge検出器の計数効率を決定した。また，ステンレス・スチール製品中のFe, Ni, Cr，CoやRaney Nickel中のNiおよびCoの定量は主に中性子放射化分析法を用いた。
【結果および考察】
測定に用いた試料の重量および測定時間を表1に示した。また，表2には放射化分析などによって求められた,測定試料に含まれるニッケル,コバルト,鉄などの元素の濃度を示した。ヶ線測定によって, (n, γ)反応で生成した5¹Cr, 59Fe, 60Co, 134Cs, (n, p)反応で生成した58Co,  54Mnおよび58Ni(n, np)反応により生成した57Coが検出された。これらの核種のターゲット元素１ｇ当たりの放射能濃度を表３に示した。検出されたほとんどの核種は通常の放射化分析によって分析される核種であった。唯一の例外は、転換棟北西側の壁から1.0 m（沈殿槽中心からから2.0 m）の地点のクーリングタワーのステンレスネット（SS-1）中に検出された57Coであった。この核種は生成核反応のしきい値が高く，中性子が減速されている原子炉ではほとんど生成されない。また減速されていない核分裂中性子でさえも，しきい値を上回るエネルギーの中性子の割合は少ない。そのため中性子フルーエンスが高く，かつ中性子が減速されていないという条件を満たす，臨界が起こった地点から至近距離でしか検出されていない。
(1999年10月1日に滅衰補正した値)沈殿槽中心からから2.0 mの地点のステンレスネット（SS-1）中に検出された放射能濃度は吉澤らﾘにより報告されている値とよく一致している。湿式実験室で採取されたRaney Nickel中の60Coなどの測定結果は室山ら²によって得られた値とほぼ一致している。また転換試験棟から東方270 mのSite-C から採取されたステンレス板中の ⁵¹Cr は遠藤ら ⁰により測定されており，この値は我々の値とよく一致している。従って我々の測定値は信頼性が高いと考えられる。沈殿槽中心からから2.0 mの地点のクーリングタワーのステンレスネット（SS-1）の測定結果をもとに、今中かは中性子輸送モンテカルロ計算を行い，核分裂総数の推定値 2.5×10¹8を得ている。この推定値は他に報告されている推定値とよい一致を示している§。この地点におけるモンテカルロ計算により得られた中性子フルーエンスは4.8×10¹² cm¯²，平均エネルギーは0.85 MeVであった。速中性子により生成された58Co,  54Mnでは，距離が2.0 mから7.8m,  65 m,  270 mと離れると,立体角の減少から予想される値の約25%, 1.8%, 4(±2)%に減少している。一方熱中性子で生成された51Cr, 59Fe, 60Coでは84%, 30～40%, 40%に減少しているにすぎない。沈殿槽からの距離が数mから数十mにかけて中性子のエネルギースペクトルが大きく変化をしていることが測定結果から明らかになった。従ってこの範囲における中性子のエネルギースペクトルの計算は重要であり，今中〝により精力的に進められている。同時に中性子フルーエンスも計算され，被曝線量評価が行われている。また放出された中性子は建物などにより散乱，吸収などの影響を受け，中性子フルーエンスが方向依存性を示していることが示された。北西 63mの第３ウラン試験棟と，南東方向 65mの還式実験室で採取された試薬では，ほぼ等しい距離で採取されたにもかかわらず，その放射能濃度は大きく異なっている。特に第３ウラン試験棟と転換試験棟の間にある第２ウラン試験棟は中性子フルーエンスに非常に大きな影響を与えたことがわかる。JCO社外への漏洩放射線最が等方的でなかったことは高田ら￼,松沢ﾂによっても報告されている。
【参考文献】
1 ）吉澤道夫ら，日本原子力学会2000年春の年会要旨集第皿分冊， A35, 755(2000). 2 ）室山俊浩ら,  KEK Proceedings 2000-13, 170-173(2000). 3 )  S. Endo, et al., J. Environ. Radioactivity, 50, 83-88(2000). 4) T. Imanaka, J. Radiat. Res.(in press). 5 ）内山軍蔵ら，日本原子力学会2000年春の年会要旨集第皿分冊， A34, 754(2000). 6 )  J. Takada, et al., J. Environ. Radioactivity, 50, 43-48(2000). 7 )  T. Matsuzawa, et al., ibid., 50, 27-36(2000).
筑波大学AMSグループ関李紀、新井大輔、長島茶夫、高橋努はじめに１９９９年９月３０日に東海村で発生した臨界事故では通常の環境中には見られない量の中性子が放出された。この中性子量を推定するため、多くの研究者によって様々な研究が行われた。多くは半減期の短い放射性核種を測定することで行われた。しかし、事故からかなりの時間が経過した後に、中性子を測定するためにはもっと半減期の長い放射性核種を用いる必要がある。本研究では筑波大学の加速器センターで開発中の³6Clの加速器質量分析法（AMS) を適用する可能性を検討した。³6Clは環境中では主として宇宙線によって大気中で生成するので、他の環境中に存在する長半減期放射性核種と同じく、宇宙線照射年代や地球科学的によいトレーサーとなることが期待される。³6ClのAMSによる測定は諸外国では専用の加速器を用いてすでにルーチン化されている研究所もあるが、我が国においてはまだ実用化されているとはいえない。筑波大学の加速器センターに設置されているペレトロンは加速エネルギーが高いので、36ClのAMS測定に適しているが、主として原子核実験や物性実験に利用されており、マシンタイムの点や測定系の整備など種々の困難点は多くあるが、これまで、着々と整備し続けてきた。最近では、検出限界を飛躍的に下げることができ、今回のような環境試料の測定に適用できる可能性がでてきた。 11
36Clの測定
本研究で用いたAMSのシステムはイオン導入系、加速器、測定系からなる。筑波大学の加速器はタンデム加速器（12UDペレトロン, NEC社製）で、原子核実験用に設計されている。AMSでは非常に微量の目的イオンを加速し分離しなくてはならないが、加速電圧の安定のためにはこのイオンビームは微量すぎるため、加速器と同じ軌道をとるパイロットピームを導入し、これにより加速器を安定化し、後に分離する方法を採った。この方法をパイロットビーム方式という。³6Clのパイロットビームとしては¹²Cs一を用いた。³6Clビームとほぼ同じ軌道をとるものに³6Sがある。これはAMSによる³6Clの測定では常に妨害となるもので、多くの研究者にとって最大の悩みである。³6Sの妨害を除去する方法はまずターゲットから取り除くこと、イオン源付近から除去すること、加速器で除去すること、測定系で分離除去することなどの方策が採られる。
測定試料の作成
36Cl ターゲットの化学形は塩化銀とした。塩化銀は比較的純粋な物質を精製することができ、イオン颁でのイオン引き出し効率も優れているので、多くの研究者が用いている。試料中に含まれている塩素を溶液に抽出し、硝酸銀を加えて、塩化銀の沈殿を得る方法を採ったが、この過程で、³6Sを除去するために硝酸バリウム溶液を加えて、硫酸バリウムの形で硫黄を除去した。この一連の操作中で硫黄の混入を防ぐため、遠心分離を主な分離法とし、器具の洗浄に注意をはらうとともに、濃度によって器具を分類するなどの注意をした。その結果、この操作によって硫黄をほぼ完全に除去することに成功した。
加速器質量分析
イオン源はAMS専用イオン源として設計された。方式はセシウムスパッタリングイオン源で、２５の試料を一時に挿入することができる。ターゲットホールダーはターゲット物質のつぎに³6Sの汚染源となる可能性がある。そのため、多くの物質についてテストした結果、タンタルを用いると比較的汚染が少ないことがわかったので、鋼製のターゲットホルダーにタンタル（厚さ0.5 mm）の板をはめ込み、ターゲット物質を詰めた。イオン源ではセシウム炉からのセシウム蒸気によってターゲットからスパッターされ出る陰イオン(12C 3一および36Cl－など）を加速し、120°磁石でイオンを分離する。この際、安定同位体の35Clの量をファラデイカップで測定した。120°磁場で質量３６の陰イオンだけを取り出し、前段加速（約100keV）した後、入射電磁石で分離して加速器に入射する。加速された陰イオンは加速器の中央の荷電変換膜（炭素薄膜）によって陽イオンとなり、再び加速される。このうち36Cl9+とほぼ同じ軌道をとる12C3+をパイロットとして加速器をコントロールする。その後の調整は¾Cl®+を測定系に最大に入射するように条件を設定した。しかし、パイロットとした12C³+が測定器に直接入射すると測定器を破壊することになるので、第2変換膜（炭素薄膜）を導入し、³6Cl¹³+だけを通過させるように竜場と磁場を設定した。測定系は気体検出器と半導体検出器を組み合わせて、気体の中のエネルギー損失とエネルギーの情報から、核種とエネルギーを同定した。以上のように改良を重ねた結果、ほぼ安定に36Cl/35Cl原子数比を測定できるようになった。
測定結果
環境中に中性子が放出されると、種々の放射性核種が中性子との反応によって生成する。 JCO事故では事故調査のために中性子捕獲反応で生成する²¹Na, 198Au,   60Co, 140Fe, 65Zn, 137Cs, 46Sc などの核種のほか、速中性子による反応で生成する54Mn, 58Coなど多くの放射性核種が測定された。それらの核種はいずれも半減期が比較的短く、時間の経過に従って減衰する。今回の事故においては事故調査が早い段階で行われたので、半減期の短い放射性核種の測定によって、事故時に放出された中性子の見積もりが可能であったが、われわれ筑波大学AMSグループは³6Clという長半減期核種を用いて、検証することとした。測定に用いた試料は事故の発生した転換試験棟から、約８０m離れた地点にある湿式実験棟の試薬、第３ウラン実験棟の試薬、事務室にあった食塩と民家にあった食塩、及び敷地内で採取された土壌である。その測定結果および今中氏によって行われた計算結果を表１に示した。その結果は図１に示したとおりで、沈殿槽からの距離に従って減少している。 JCO敷地内で沈殿槽からの距離58mより遠い施設で採取した試薬や食塩を測定したところ、³6Cl/³5Cl原子数比が非常に小さく、平均値は（1.7±0.7）×10−14であった（表２)。沈殿槽から56mの試料は沈殿槽のある転換棟から比較的見通しのよい（中性子の遮蔽になりそうな建造物がない）湿式実験室で採取したもので、58mの試料は他の建造物によって隔てられた研究室で採取したものである。
バックグランドとしては塩化アンモニウムを試料と同じ手順で作成したターゲットを測定し、blankとして表３に示したが、36Cl/35Clの測定値の平均が（2.2±0.8） ×10−14となった。また放医研の那珂湊支所で採取した海水中の36Cl/35Clの測定値は(1.1±0.3) ×10−14となった。したがって、原子数比36Cl/35Cl は2×10−14以上が有意の値と見られる。
沈殿槽の近傍で採取された土壌試料と56mの湿式実験棟で採取されたKCl試薬までが今回の事故の影響を受けている値であると推測される。また、土壌試料については今中氏の計算結果より大きな値が得られ、土壌はそれ以外の塩素試料よりも高い原子数比を示す可能性がある。沈殿槽から10mのところの土壌Soil B の値から熱中性子束を計算するとについて2.5 × 10¹¹ c m-²となった。 1.Status of the 36Cl AMS system at the University of Tsukuba, Y. Nagashima, R. Seki, T. Takahashi, D. Arai, Nucl. Instr. Meth. B 172 (2000) 129-133
金沢大学理学部附属低レベル放射能実験施設小村和久923 – 1224石川県能美郡辰口町和気オ24 Kazuhisa Komura Low Level Radioactivity Laboratory, Kanazawa University Wake, Tatsunokuchi, Ishikawa 923-1224 E-mail address : komurak@po.incl.ne.jp Key word : environmental neutron, neutron activation, low level counting, gamma ray放射化分析は「原子炉か加速器を使って行うもの」であり「環境中性子を利用した放射化」は思っても見ないに違いない。しかし、極低バックグラウンド検出器を使えば、環境中性子による放射化は十分に検出可能なことが最近分ってきた。試薬を使った地上及び高所実験、飛行実験等によって、これまでに20を超える環境中性子誘導核種が確認されている。試薬ばかりでなく、金の指輪やネックレス、キッチンホイルや食卓塩も試料として利用できる。本稿では、放射化の観点から極低バックグラウンド検出器による環境中性子誘導核種の測定について紹介する。 2.放射化を検出するための条件  （ターゲット量と中性子フラックス）放射化による生成放射能(A)はターゲット原子数(N)、照射粒子数(φ)および反応断面積(σ)の積Noσで表すことができる。 「φが小さければターゲットの原子数Nを十分に大きくすれば同等の放射能が得られる」ことに注目して環境中性子による放射化を考える出発点となる。1 ppbレベルの元素を10¹² cm² s ¹の中性子で照射するのと1gのターゲットを10³ cm² s ¹の中性子で照射することは同等である。環境中性子のフラックスは極めて低いが、十分なターゲットを使い、極低バックグラウンド検出器を使うことでこの困難を克服すればよい。本稿では旧尾小屋鉱山のトンネル内に設置した極低バックグラウンドGe検出器!!!を用いて行なった環境中性子による誘導核種の検出について紹介する。放射化につかう線源は大気上層で一次宇宙線と大気成分との相互作用によって生成した中性子である。大気上層で生成した中性子は、大気によって吸収され、地表におけるフラックスは極めて低くなる。環境中性子の測定データは少なく、エネルギースペクトルもよく分っていないが、地磁気緯度、海抜高度、太陽活動、気象条件等によってフラックスが変化することが分っている。海面高度におけるフラックスとして0.008cm²s 1 （地磁気緯度50度） (²)が広く用いられている。大気による中性子フラックスの減衰はI = I o exp(·d/L)で近似できる。L値は大気中では140·210 g cm ²、地表付近では地表に吸い寄せられるように50·70 g cm ²と小さくなることが知られている(2.3)。土壌や岩石による吸収は中性子では報告が無いが、荷電粒子で測定された値切と大差がないとすればL = ～200g cm²で近似できる。これらの値を使えば中性子フラックスは1500m高くなる毎に約2倍になり、航空機が飛行する10～12kmでは約100倍と高くなっていることが分る。地表から入射した中性子のほとんどは10mで吸収されてしまうが、透過力の大きなミューオンと岩石・土壌の構成成分との(μ,xn)反応やα線放射体と軽元素との(α,n)反応による中性子の生成が地中で起る。ミューオンによる生成は深度とともに小さくなるが、(α,n)反応は深さとは関係なく岩石中のウラン、トリウム、軽元素濃度に依存するので深度とは無関係であり大深度で中性子が存在することが確かめられている。 1999年9月に発生したJCOの臨界事故は人工の中性子源の一つと考えてよい。事故時に発生した総中性子数はウラン溶液の分析から全核分裂数例2.5x10¹に、1核分裂当たりの中性子生成率2.5を乗じて約6x10¹となる。その10～20%が環境中に漏えいしたとすれば、約10¹ ⁰個の中性子が環境物質を放射化させた事になる。文部省科研費による学術調査（代表：筆者）でも事故発生地点からかなり遠方まで放射化が起ったことが確認されている(6)。環境中性子による放射化は頭では理解できても、極めてフラックスの低い環境中性子で本当に放射化が検出できるとは筆者にも考えられなかった。このような研究を開始したのは、1996年10月末に仏・伊国境のModernトンネル内の地下測定室(4000mwe)を訪問した際に、極低バックグラウンドGe検出器を使うと宇宙線誘導核種が検出できるという話を聞いたことがその動機である。もう一つ152Euにまつわる話がある。筆者は1978年に可搬型のGe検出器を用いて原爆ドーム内で行なったin situ測定で152Euの存在をはじめて明らかにした(7)。その後、162Euは原爆中性子の再評価に最も有効な核種であるとしてもう一つの誘導放射性核種 60C。と共に精力的に測定された結果、煉心近傍では実測値は理論計算でほぼ再現できるのに、遠方では実測値を大きく上回ることがわかってきた'8'。なぜこのような違いが起るのかが謎として残り、いまだに未解決である。この謎は環境中性子で誘導された¹⁵²Euや60Coの存在で説明されるのではないかと考えたのが、本研究を始めた直接の動機となった。 1998年４月、1gの酸化ユーロビウム試薬を30%の平板型Ge検出器で測定を始めたところ、わずか一日後には¹⁵²Euの存在を示唆する122keVと344keVのヶ線ピークが見つかった（Fig. 1）。用いた試薬は1980年代に別の実験のために購入し、10年あまり試薬棚に保管してあったもので、原子炉中性子等による照射歴がないことから環境中性子によって誘導された「天然」放射性核種との確信を得た。これが環境中性子による誘導核種探査の出発点となった。ただちに、地表における環境中性子フラックスとして報告されている0.008 cm² s 1すべてが熱Fig. 1  Discovery of natural 152Eu induced by environmental neutrons. Date : April .23, 1998  Time : 85500 s Sample :  1 g Eu2O3,    Detector : 30% planar Ge中性子であると仮定して天然の同位体組成をもつターゲットについて計算した。その結果Table 1に示すようなターゲット物質では中性子誘導核種の検出は可能性があることが分った。環境中性子照射を受けて地表レベルでの誘導核種の照射時間と生成量（dpm g '）をFig. 2に示す。 1998年以来、検出に成功した環境中性子誘導核種は20を超える。半減期が短い核種は、中性子による生成が無視できる地下に保管して放射能を減衰（リセット）させれば、くり返し使用が可能であり、極低レベル中性子のモニタリング法として利用できると考えられる。一方、半減期が長い核種はその減衰を待つよりも、使用前に放射能を測定しておいて、中性子照射によって増加した量を求めればよく、これも繰り返して使用できる。この場合にも「バックグランド」を下げるために、使用後の地下保管は必要である。 Table 2にこれまでに地上実験および飛行実験で検出に成功しているターゲットとその使用量、検出核種等を示す。これらのうち、環境放射能あるいは核化学的な観点から興味ある中性子誘導核種のいくつかを簡単に紹介する。 (a) 60Co環境中性子によって誘導された60Coの存在を証明するには、人工の60Coが存在する恐れのない古い試料が必要である。このような試料として金沢大学工学部上田一正教授の好意により金沢工
専（金沢大学工学部の前身）時代に購入した酸化コバルト及び亜硝酸コバルト・ナトリウム塩を入手し測定を行った。ラベルの漢字字体から、戦前に購入した試薬であり、人工 60Coの存在は無視できると判断した。測定の結果、両試薬ともに""Coの存在を確認することができた（Fig. 3は亜硝酸コバルト・ナトリウム塩の測定例）。60C。の濃度は計算による推定値とほぼ一致し、確かに環境中性子による誘導核種と考えてよい。前述のように広島・長崎の原爆中性子で誘導された60Coの実測値は爆心からの距離とともに計算値を大きく上回ることが知られている。原爆投下後すでに10半減期以上経過している現在では、 60Co濃度は生成時の1/1000にまで減衰しているので、最近採取した遠方の試料では環境中性子によって誘導された60Coの寄与を十分に考慮した解析が必要となる。ユーロピウム試薬では殆どの試料で152Euと154Euの他に155Euが検出される(Fig. 4) 。ユーロピウムの安定同位体は151Euと153Euしか存在しないので、ユーロピウムからの155Euの生成は考えられない。生成源としては²³⁸Uの自発核分裂と¹⁵⁴Smの中性子捕獲反応で生成した半減期23.5minの¹⁵⁵Smの壊変による生成が考えられる。希土類鉱石中のウラン濃度がウラン鉱石並とは考えられないので前者の可能性は無視できる。155Euのはおそらく希土鉱物の鉱石中に存在するサマリウム中で151Smから生成した156Euがユーロピウムを分離精製するさいにユーロピウムフラクションに潰縮されたためと考えれられる。この仮説が正しければ、分離後は ¹⁵⁵Eu は生成せず、壊変するのみなので、古い試薬中の ¹³³Eu 含有量は低くなっていると考えられる。購入時の分っているユーロピウム試薬(Table 2)の測定で古い試薬では確かに155Eu濃度が低くなっており、仮説の妥当性を実証できた。 155Euにはもう一つのエピソードがある。151Sm 歳縮同位体（金沢大学理学部の中西孝教授からFig. 4. Discovery of netural 152Eu, 154Eu and 155Eu induced by envronmental neutrons Detector : 30% planar type Ge,  Sample : Eu2O3 (10g)は ¹³³Eu 濃度が高過ぎることに加えて、サマリウム中に存在する微量のユーロピウムから生成したと考えられる152Euが存在していることから、同位体分離の過程あるいは保管中に人工中性子源による照射を受けて¹⁵⁵Euが生成したものと考えられる。 (c) 1921r 191Ir (n, γ) 192Irの反応の断面積は大きいので、数gのイリジウムがあれば環境中性子による誘導192Irを検出することができる（Fig. 6）中性子感度の最も高いターゲットの一つである。半減期が74日なので、数か月から１年程度の中性子フルエンスを評価するために有効なターゲットとして使うとよい。金とイリジウムその他の生成量の大きいターゲットを組み合わせれば数日から１年にわたる中性子フルエンスを測定する高感度検出器を作ることが可能と思われる。半減期2.7日の198Auは生成断面積が大きく、412keVのヶ線の検出も比較的容易なので中性子評価に最も有効なターゲットである。大形の井戸型Ge検出器を使えば数10gの金を使って地表レベルの環境中性子を比較的高い精度で評価することが可能である®。設置期間は２週間以内でも十分であり、使用後は地下に保存して繰り返して使う事ができる。カドミウム板で包んで更にパラフィン或いはポリエチレン等の中性子減速材で囲むめは運搬中の中性子被曝を避けるにことができる。金は電源もカウンターも必要の無い超小型の中性子検出器として使う事ができる。カウンターと比較して安価で（50gで約5万円余）化学的に安定で、壊れる心配がない。また超小型の検出器なのでカウンター実験では困難な水中や土壌中での中性子分布の詳細な測定も可能である。また金製のネックレスや、指輪、金貨なども中性子測定に使う事ができる利点がある。JCO 臨界事故ではこれらが中性子評価に極めて有効であった。運搬には航空機の利用は出来ないので、陸路で尾小屋に運ぶ必要があった。測定の結果、事故地点から1400mまで事故由来の198Auを検出する事ができたい。予備的な値ではあるが1400m地点の中性子フルエンス（臨界継続中の全中性子数）は約3x10 t cm ²と推定される。金の測定開始は事故10日後であり、この時点で198 Auの濃度は臨界終了時より１桁減衰していたことを考えると、事故直後に測定できれば～１600m 地点まで漏えい中性子による198Auを検出できたに違いない。 (e)その他の中性子誘導核種中性子モニターとしての実用性は低いが、上記核種のほかに地表レベルの環境中性子による誘導核種としてこれまでに¹6Sc, 76As, ¹52mEu, ¹82Taの存在を確認しており、この数はさらに増える見込みである。上述のように宇宙線に起因する環境中性子は高度とともに増加するので、飛行機を利用した中性子誘導核種の測定は地表実験よりも容易である。7～9kmの高度を１時間前後飛行するフライトでは半減期が数時間以下の誘導核種の実験に、また数時間から10時間飛行する国際便（飛行高度11〜12km）では半減期数日の誘導核種の実験に適している。これまでに実施した飛行実験で検出に成功した核種は²¹Na, 56Mn, 64Cu, 82Br, 116mIn, 122Sb, 140La, 160Tb, 1175Yb, 187W, 186Re, 188Re, 194Irである。これらのいくつかを紹介する。 (a) ²⁴Na (11) ²²Al(n,α) ²²Na及び²³Na(n,γ) ²²Na反応で生成する半減期15時間²¹Naを確認するために、New York ·成田便の乗客にキッチンホイルと食卓塩を運んでもらい最初の飛行実験を行った。飛行時間は約14時間であり、地磁気緯度の高い北極圏を飛行するので²4Naの検出実験には都合がよいと考えたからである。尾小屋での測定開始は着陸後約10時間であった。測定開始後、数時間後で²¹Naからの1368keVヶ線が見え始め16時間後にはFig.7に示すように全計数はわずか10数カウントしかないが立派なビークになっている。この実験では速中性子と熱中性子を同時に評価ができた。短半減期核種を検出するために、中性子捕獲断面籍の大きいインジウムの ¹¹⁵In(n, γ)  ¹¹⁶™In 反応と 55Mn(n, γ)  56Mn 反応の検証を目的として約 50g の試料を使って飛行実験を行った。羽田空港から小松空港への約50分の飛行時間のうち中性子誘導反応に寄与する高度7～8kmの飛行はわずか20分前後である。着陸後ただちに尾小屋地下測定室へ運び、約１時間後に測定を開始した。Fig.8と9に鰓えたスペクトルを示す。ピーク計数は極めて少ないが"6mIn及び50Mnが確実に生成していることを確認できた。 56Mnは登山実験も行った。標高2100地点に約３時間滞在した後、直ちに下山し、３時間後に測定を開始した。Fig. 9 (b)は登山実験のさいの56Mnの検出例である。この実験の例から分るように、海面レベルの環境中性子では検出が困難な核種も1000mクラスの高所で照射すれば検出可能Fig. 8 Detection of 116mIn  induced by environmental neutron. Tokyo - Komatsu flight Detection of 56Mn  induced by environmental neutron. (a) Tokyo - Komatsu flight (b) Exposed at 2100 m (Hakusan)本稿で紹介した通常の放射化分析とは全く逆に照射粒子のフラックスを求める放射化分析について紹介した。ターゲットは極めて小さいので、旅行時にポケットや鞄に入れて運んだり、地中、水中に設置して深度分布を正確に測定するなど、カウンター実験では困難な測定ができるという特長がある。中性子の検出限界は極低バックグラウンド井戸型検出器の使用により10 4cm²s 1という極めて低いフラックスの中性子も測定可能であり、今後の様々な応用面の開発が期待される。 1. 小村和久：極低レベル放射能測定を目的とする尾小屋計画。放射線科学 37(8), 281 − 286 (1994) : 37 (10), 381-386 (1994) ;小村和久:講義「低レベル放射能測定」;ぶんせき12月号、730-735 (2000); 小村和久：極低レベル放射能測定最前線、放射線26 (3), 41-57 (2000) ; K. Komura : Proc. Wakasa International Symposium on Environmental Radiation, Oct. 20, 1997, held at Tsuruga, Fukui, Japan. 56-75 (1997) 2. 3. 4. 5. 6. 7. 8. J. E. Hewitt L. Hughes, J. B. McCaslin, A. R. Smith, L. D. Stephens, C. A. Syvertson, R. H. Thomas and A. B. Tucker : Natural Radiation Environment III, Vol. (2), Proc. Symp. held at Houston, Texas, April 23-28, 1978. USDOE. pp. 855-871 (1980). M. Kodam, S. Kawasaki, T. Imai, K. Takahashi and M. Wada : Anomalous atmospheric attenuation of cosmic-ray -produced neutrons near earth's surface. Natural Radiation Environment III, Vol. (2), Proc. Symp. held at Houston, Texas, April 23-28, 1978. USDOE. pp. 882 - 895 (1980). T. E. Cerling and H. Craig : Geomorphology and in-situ cosmogenic isotopes. Annu. Rev. Earth Planet. Sci. 22, 273-317 (1994).原子力安全委員会ウラン加工工場臨界事故調査委員会、ウラン加工工場臨界事故委員会報告、科学技術庁（1999）. Journal of Environmental Radioactivity 50 (1-2) (2000).阪上正信，小村和久：環境放射能とその線量率のIn Situ γ Spectrometryによる研究成果，京大原子炉実験所報告,  KURR·TR·155, 20·35. (1977) ; T. Nakanishi, T. Imura, K. Komura and M. Sakanoue : 152Eu in samples exposed to the nuclear explosions at Hiroshima and Nagasaki. Nature, 302 (5904), 32-34 (1983). T. Nakanishi, K. Kobayashi, T. Yamamoto and K. Miyaji : Residual neutron-indeced activities in samples exposed in Hiroshima, "US-Japan Joint Reassessment of Atomic Bomb Radiation Dosimetry in Hiroshima and Nagasaki" (Final Report), Radiation Effects Research Foundation, Vol. 2, 310-319 (1987).小村和久:極低レベル放射能測定技術の応用-金ターゲットによる中性子計測9. Isotope News, 2000年5月号. 6 - 11 (2000). 10.  K. Komura, A. M. Yousef, Y. Murata, T. Mitsugashira, R. Seki and T. Imanaka : Activation of gold by the neutrons from the JCO accident. Jour. Env. Radioactivity. 50, 77 - 82 (2000). 11.小村和久:環境中性子による放射化とその応用(3).食卓塩とキッチンホイルによる飛行高度における中性子測定、放射化学討論会要旨、p. 207 (1999).原子力研究総合センターセミナー 2001年2月20日（火曜日）　14:00～場所東京大学・原子力研究総合センター 第2会議室(5階)講師　A.Chatt教授講演題目     ANALYTICAL CHEMISTRY OF SHORT-LIVED NEUTRON ACTIVATION PRODUCTS 2月2  0日午後2時から東京大学・原子力研究総合センターでカナダ・ダルハウジ大学のチャット教授のセミナーが開かれました。先生は光量子および中性子放射化分析の基礎および応用研究を長年にわたって続けてこられた方で、現在化学科の教授と研究用小型原子炉SLOPOKE-2施設の所長を併任なさっています。また、ICAA (International Committee of Activation Analysis)の会長を務めておられます。今回は急遽短期間で来日されることになった機に先生にお話ししていただきたいということで、伊藤先生のお世話で開催されることになりました。２０名弱の本研究会の方々が参加されました。先生の実に親しみやすい人柄もあって講演前から参加者と和やかに挨拶を交わされ、アットホームな雰囲気の中で会が始まりました。石巻専修大の福島先生から教授の紹介があり、 “ANALYTICAL CHEMISTRY OF SHORT-LIVED NEUTRON ACTIVATION PRODUCTS”と題した講演が始まりました。先生のところにあるSLOWPOKE-2という小型原子炉を活用した短寿命核種を定量核種として利用する放射化分析のお話でした。この原子炉は出力16kWで実験室の下に設置されており、立教大などのトリガタイプの原子炉に近い中性子フラックスが得られます。また、フラックスも安定しており、１．５％程度の再現性があるとのことでした。繰り返し放射化法（cyclic instrumental NAA methods）によって短寿命核種を核種毎にSN比良く検出、定量するための最適照射時間、測定時間、照射サイクル数などの実に詳細な実験データ示されました。また、独自の手法として、繰り返し照射の時間間隔を少し長くすることで、Al-28のような分オーダーの半減期を有する核種からのバックグラウンド放射能の蓄積を下げる方法(pseudo-cyclic INAA)も紹介されました。その際、測定法としてGe検出器とそれを囲む大型のNaI検出器を用いてコンプトンプラトーを機器的に除くアンチコンプトン法を取り入れるとピーク検出のSN比が向上することを示されました。とくに、 Se-77mを利用するセレンの分析への応用については、詳しい説明がありました。 1時間の講演中にも随時質問を受けながら、また講演が終わってからも引き続き実験方法に関する質疑などがありました。先生はどんな質問にも答えられるよう豊富な OHPを準備してこられたようで、待ってましたとばかりに質問の答えになるような実験データのOHPを探し出し答えてくださいました。平成１３年度からスタートする大強度陽子加速器計画ではパルス中性子が得られます。そこでは試料を忙しく出し入れし測定するのではなく、試料をセットしたまま中性子ビームや測定器をオン／オフできることになりますから、繰り返し放射化も含めた照射・測定のいろんな技が発揮できるはずだと頭の片隅で思いながら聞いていた次第です。引き続き、次回のMTAA-10について意見交換する場を持ちたいとの幹事会の希望もあり、しばらく歓談を行いました。英国、ロシア、ドイツも開催を希望しているようですが、これから１年かけて決定するとのことでした。また、２００４年の春がいいのではと思っているとの個人的見解も述べられました。１６０名の放射化分析の研究者の組織は他にはないとも言っておられ、日本開催に前向きな様子が感じられました。都立大院理海老原充昨年（平成１２年）１１月２０日（月）から２４日（金）まで、韓国のDaejon市にある韓国原子力研究所（KAERI）で標記のワークショップが開催された。参加国は、日本、韓国をはじめとして、中国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、オーストラリアで、アジア・オセアニア地域の研究炉をもつ主立った国と言うことになる。同様のワークショップはこれまでも何回か開催されてきたが、今年のワークショップの主催は日本の科学技術庁と韓国の科学技術省で、日本原子力研究所（JAERI）とKAERIが実施機関として会の運営にあたった。しかし、韓国は開催国ということで、ワークショップの運営はこれまで同様、実質的に日本（科学技術庁、及び日本原子力研究所）が行ったものである。昨年のワークショップのテーマには「中性子散乱」、「中性子放射化分析」、「研究炉と利用技術(BNCTとその関連技術)」の３つが取り上げられ、サプテーマに「高分子試料を用いた小角散乱実験及びデータ解析」が取り上げられた。初日の午前中に全体会議があった後、午後からはそれぞれのセッションに分かれて並行して会議が進められた。筆者は「中性子放射化分析」のセッションに参加したが、今年の「中性子放射化分析」のテーマは「支援システム」ということであったが、事前にテーマのアナウンスや取り上げ方が十分周知徹底しておらず、日本からの報告（原研研究炉部、笹島氏）がテーマに沿った唯一の報告であった。それにかわって、各国の原子炉利用の実状が報告され、それはそれで興味のあるものであった。翌火曜日も各国の報告が行われたが、主催国と言うこともあり、韓国の研究者の報告が多く行われた。水曜日にはそれまでの報告を踏まえながら、今後の活動に関して議論を行った。筆者はこの日の議長を仰せつかったが、韓国の発言をいかに体よく押さえ、他の国の意見を引き出すか、と言うところに大変神経を使った。翌木曜はtechnical tourとして、原子力発電所見学が計画されていたが、筆者はKAERIの研究者の居室にこもり、終日、これまでの会議の報告書案作成に時間を使うことになった。最終日は全員が集まり、円卓会議が行われた。そこでは各セッションでの議論の要約が報告され、全体の報告書作成のためのまとめが行われた。それに加えて、今後のワークショップの活動方針について議論された。次年度以降はこのワークショップ開催に対して、アジア原子力協力フォーラム（FNCA）での議論が大きく反映される見込みで、より目的志向のワークショップとなるものと予想される。次年度（平成１３年度）は中国で開催されることが決まったが、そこでの議論の骨子となるものは、この３月にFNCA参加各国のコーディネータが東京に集まって話し合われる予定である。「放射化分析」に関しては引き続きテーマの一つとして取り上げられるはずである。多くの研究発表が短い時間に入れ替わり立ち替わり報告される国際学会と異なり、持ち時間の多い、なかなか疲れる会合であったが、終わってみるとそれ相応の充実感があり、有意義な１週間との印象を強くした。アジアにおける研究炉利用者という共通の立場でいろいろな問題点を議論し、共同で行える課題を通して連携することが、今後閉塞的な環境になることが憂慮される日本の研究炉利用者にとってはますます重要になるのではないかと痛感した。以下、参考までに本ワークショップの「放射化分析」のセッションに関する報告書（案）を掲載する。講演題名と、今後の活動に関する提言がまとめられたものである。ここに書かれた提言が必ずしもそのまま次回のワークショップに引き継がれるものではないが、大枠では次年度（平成１３年度）以降とりあげられるものと期待している。 A session of neutron activation analysis (NAA) of the 2000 workshop on Utilization of Research Reactors held in Daeion on 20-24 November 2000 was attended by 14 participants from 7 countries (China, Indonesia, Japan, Korea, Malaysia, Thailand and Vietnam). The NAA session started with country reports presented by individual participating countries, followed by invited lectures. After these presentations, the future activity of the NAA group was discussed. In the following, presentation and discussion taken place in the NAA session are summarized in this order. At the workshop held in Yogyakarta, 1999, a long-standing project concerning NAA was finalized and future activities were discussed. In the previous report, several plans were proposed after the intense discussion. Following this, a theme of "supporting system for the neutron activation analysis" was chosen for the 2000 workshop. Unfortunately, this theme was not well announced and, therefore, was not well understood by most participating countries before attending the workshop. In place of this theme, the current situation of reactor facilities related with NAA and/or research activities of NAA were presented by several countries. Followings are brief summaries of presentations of individual countries; a. China (“Introduction of the Neutron Activation Analysis Facilities in High Flux Engineering Test Reactor" by M. Feng). Several facilities such as pneumatic transfer (rabbit) system and NAA system in a high flux test reactor at the Nuclear Power Institute of China (NPIC) were introduced. b. Indonesia ("Current status of Research and Development of Neutron Activation Analysis Group at GA Siwabessy Reactor" by Sutisna). Progress of R & D on NAA at Siwabessy research reactor was presented. Ko method is being developed for further utilization of NAA. c-1. Japan ("Current Activity and Problem of Neutron Activation Analysis in Japan" by M. Ebihara). The present situation concerning NAA in Japan is summarized and a possible problem about NAA in future is pointed out. c-2. Japan ("NAA Supporting System of JAERI" by F. Sasajima) A supporting system developed at JAERI is introduced. This system includes Ko method, data analysis, automatic sample changer and gamma ray acquisition. Some data for SRM samples obtained by using this system were shown. d. Korea ("Application and Facility of Neutron Activation Analysis in HANARO Research Reactor" by Y.-S. Chung) The facilities for NAA in HANARO research reactor are described and the main application of NAA in Korea are reviewed. Automatic sample changer and integrated computer software for data calculation were acknowledged to be highly effective for efficient use of NAA. e. Malaysia ("The Use of Neutron Activation Analysis in Environmental Pollution Studies" by A. M. Yusof) Analytical data for various environmental samples were presented and the usefulness of NAA for multi-elemental analysis of these samples was emphasized. f. Thailand ("Utilization of NAA in Thailand" by C. Srinyawach) It was shown that how extensively and effectively the Thai Research Reactor-1 (modification-1) (TRR-1/M-1) was used in a variety of research fields. g. Vietnam ("Neutron Activation Analysis using the Dalat Nuclear Research Reactor" by M. V. Nauven) Facilities related NAA at Dalat nuclear research institute was presented. Ko method has been tried using homemade software. PGA has also been initiated. A session of invited talks consists of 6 presentations. In each presentation, a specific research subject was clearly outlined and a contribution of NAA to its subject was emphasized. From these presentations, the usefulness, the effectiveness and the advantage of NAA in a variety of fields of applications were impressed. Titles, speakers and brief summaries of invited talks are following; a. "Air Pollution Study by NAA in Korea" by J. -H. Moon. The recent air pollution in Taejon and surrounding areas including industrial complex was examined by using INAA. Data and their interpretation were presented. b. "Probabilistic Analysis of Airborne Toxic Metals in Korean Industrial Complex" by J. -H. Lee. Concentration profiles and probabilistic risk analyses of toxic metals for ambient air in Taejon industrial complex were presented. c. “How Important can Neutron Activation Analysis be in Coming Century? - In a Case of Planetary Science" by M. Ebihara. It was demonstrated that NAA would be of great importance in planetary science in the 21st century when a large variety of extraterrestrial materials were returned to the earth by space missions. d. “Application of NAA in Environmental Geology" by K. -Y. Lee. A large number of environmental and geological materials were analyzed by different analytical methods including NAA. From these analyses, it was concluded that NAA is the most effective method for analyzing these samples. Promising candidates as indicator plants for pollution monitoring were proposed. e. “Application of NAA in High Purity Materials” by Y. -Y. Yoon. Several examples of analyses of high purity materials for trace impurities were presented, demonstrating that radiochemical neutron activation analysis can be the best choice for these analysis. f. “The Study of Trace Element Distribution in Biological Samples with NAA for Human Health” by S. -Y. Cho. It was shown that NAA of biological samples were essential for estimating the uptake rate of trace elements into human bodies. Such estimation was emphasized to be very important for public health. As this year is the first year after the completion of the previous project and past activities with that project were evaluated at the last meeting in Yogyakarta, we have not tried to review them. Instead, we have rather extensively discussed the future activities which we could have in the next couple of years. It must be needless to admit that we have initiated our discussion after the recognition of the last report of this workshop, in which evaluation of past activities (1992-1998) and proposal for future activities were printed. After the discussion, we have come to the following conclusions; (i) This workshop is very important and efficient for promoting NAA in participating countries. (ii) In order to promote NAA in each country, a supporting system is highly desirable. It was acknowledged that Ko method could be one of the best choices. (iii) As admitted in the previous report, we need to prepare environmental samples and geological samples for the inter-laboratory comparison of NAA data. The followings are some additional explanations for these conclusions. It is now well recognized that not only in participating countries of this workshop but also in worldwide that mono-standard method like Ko method is very useful for end-users of NAA. The largest reason to prevent Ko method from being widely distributed is its high price for software package. There are several other problems with commercial Ko softwares: the software is written on old operation system (OS) (DOS) and the software cannot be run on computers with modern CPUs. Considering these situations, it is highly desirable that non-commercial software of Ko method which can be run on modern computers with “MS-windows” as OS is developed. It can be agreed that NAA has been almost established as an analytical tool. This doesn't mean that an effort for refining the NAA procedure is no more necessary. NAA, especially INAA seems to be one of instrumental analytical methods, but it is not so instrumental as other real instrumental analytical methods like ICP-MS and XRF. Considering that NAA is admitted to be the best reliable method for elemental analysis and that NAA values are usually used for evaluating analytical data obtained by other methods, we definitely need to make effort to keep the analytical capability by NAA at the best level. Inter-laboratory comparison of analytical data by NAA has been carried repeatedly in the past and needs to be continued in future, considering that such an activity is very essential to keep the analytical level reasonably high. For inter-laboratory comparison, well- prepared common samples are needed. Neutron activation analysis is particularly efficient for the analysis of solid samples such as geological samples and dust particles. These samples can be subjected to INAA without any further processing. In ICP-MS, a competitive analytical method to NAA, such solid samples need to be completely decomposed and dissolved into solution. During these procedures, contamination of impurities and/or loss of samples are more or less probable and tend to yield less reliable data. In this sense. NAA can be the best method for air pollution monitoring by measuring dust particulates. To monitor the pollution level in nation-wide of each country, a large number of samples need to be analyzed. INAA coupled with Ko method must be capable of matching such a requirement. Based on the discussion stated above, we would propose the following subjects for future activities. (i) Non-commercial Ko software will be developed. This software should be user-friendly, written on "MS-windows" as OS, run on computers with latest CPUs and able to be distributed to any user with no cost. Considering the current progress in participating countries, Japan and Vietnam are required to participate in this development. We estimate one and a half year for the completion of this project under the best condition. Korea can join this project, especially in upgrading the data calculation algorithm. (ii) Meanwhile, three kinds of reference materials as common samples will be prepared and/ or distributed. These common samples as follows; a. Averaged Asian food diet sample. Each participating country is required to send its food diet sample to Malaysia by January 31, 2001. Malaysia is responsible to make well-mixed samples, which is designated here as an averaged Asian food diet sample, and send a portion of it to every participating countries. It is also required for Malaysia that the homogeneity of mixed sample is good enough for INAA work (an error due to heterogeneity must be less than 1%). b. Geological reference samples. Korea is responsible to distribute Korean geological reference samples (eight samples in total) prepared by Korean Institute of Geology, Mining and Materials (KIGAM) by the end of February. Basic description of each sample (type of rock, sampling site, grain size, etc.) should be noticed at the same time. c. Pollution samples (air particulates). Preparation of common samples of this category is not intended. Instead, air particulate samples will be collected in each participating country. In order to make the later discussion more meaningful, several conditions for collecting the samples should be unified. Korea is responsible for distributing pre-fixed conditions to each participating country by the end of this year 2000. It must be considered that a specified dust sampler is not available in any country. (iii) These samples will be analyzed by using conventional NAA which is used in individual institutes/laboratories. Ko method may be applied in Japan and Vietnam. Results will be discussed in the next workshop. If any country likes to have some particular samples analyzed by other countries for confirmation of data, such a request is highly welcome and asked to announce to other countries. Communication by using e-mail helps fast and effective exchange of data and idea. (iv) Once a Ko software is newly developed, it is required to distribute to all participating countries. The software will be immediately evaluated by analyzing the common samples which are already distributed and analyzed in individual countries. If any bug or bug-like defect is found, it should be noted to developers. With several catching-ball communications, the software will be completed in a reasonable time. (v) By using the final version of Ko software, air particulate samples as well as the common samples are to be analyzed. Data from all participating countries for the common samples will be compared with each other for evaluating the usefulness of the newly developed Ko software. Data for airborne particulate samples also are compared for discussing the degree of air pollution in participating Asian countries.原研施設利用共同研究  （東京大学原子力研究総合センター大学開放研究室）東京大学原子力研究総合センターが運営している原研施設利用共同研究において採択されている平成１３年度研究課題は以下のとおりです。
以上の他に、協力研究、大学・原研プロジェクト共同研究（バックエンド化学、放射線高度利用研究）、中性子散乱研究などもありますが、割愛します。立教炉の使用済み核燃料棒の米国への引き渡しについて、現在も手続きを進めていますが、2001年度中の搬出は困難との見通しになりました。従って、燃料棒の保守のために、毎月２日程度の保守運転を継続しています。基本的には、毎月第一週のみ、火、水曜日に100kWで６時間運転を行います。ただし、水曜日は利用申し込みがなければ運転を中止します。また８月７日（火）、９月１１日（水）は５時間運転で、１０月は定期検査のために運転は行いません。詳細は「平成１３年度立教大学原子力研究所原子炉運転計画」を参照してください。 (戸村健児)平成12年度後期～平成13年度前期の課題採択がなされ、順調の消化されています。採択一覧を以下に紹介します。放射化分析等、当施設利用に興味をお持ちの方は、核理研(大槻：Ohtsuki@LNS.tohoku.ac.jp)まで連絡して下さい。放射化学関係課題採択リスト  [平成１２年度後期及び平成１３年度前期]平成12年度後期
立教炉の使用済み核燃料棒の米国への引き渡しについて、現在も手続きを進めていますが、2001年度中の搬出は困難との見通しになりました。従って、燃料棒の保守のために、毎月２日程度の保守運転を継続しています。基本的には、毎月第一週のみ、火、水曜日に100kWで６時間運転を行います。ただし、水曜日は利用申し込みがなければ運転を中止します。また８月７日（火）、９月１１日（水）は５時間運転で、１０月は定期検査のために運転は行いません。詳細は「平成１３年度立教大学原子力研究所原子炉運転計画」を参照してください。 (戸村健児)平成12年度後期～平成13年度前期の課題採択がなされ、順調の消化されています。採択一覧を以下に紹介します。放射化分析等、当施設利用に興味をお持ちの方は、核理研(大槻：Ohtsuki@LNS.tohoku.ac.jp)まで連絡して下さい。放射化学関係課題採択リスト  [平成１２年度後期及び平成１３年度前期]平成12年度後期
標識化による金属内包フラーレン及びヘテロフラーレンの研究K-Hゼオライトへの放射性核種の吸着挙動(大槻　勤)京大原子炉実験所は1995年（平成７年）に研究組織の再編成が行われ、新たな研究体制のもとで KUR の健全性を確保するため整備を行い、これを用いて特徴のある研究を推進し、その発展として核融合までも視野に入れて核エネルギーの新利用方式に関連した原子核エネルギーの分野と放射線・粒子線の高度利用の分野の新しい研究動向に対応する事になっている。同時にスタートした5ヵ年の特別整備計画において、KURと関連実験設備の整備が順次進められて、それとともに、さらに新しい研究動向に対応するため実験所将来計画の検討が積極的に進められている。また、長年の懸案事項である使用済燃料の処遇について新たな進展が見られ、米国への搬出が可能になり、2007年に全ての搬送を終えることを目標に作業が進められている。一方、使用済燃料の引き渡し契約において、核不拡散政策への協力のため、手持ちの高濃縮ウラン燃料による運転の期限が2004年3月末日という約束になっている。この期限以降は高濃縮ウランを用いてKURの運転は継続できないので、運転継続する場合は低濃縮化が必要となる。低濃縮化に向けては燃料の入手、使用済燃料の処分の方法、設置変更承認などを解決しなければならない。燃料入手は国家的問題であり、運転継続については地元の了承も必要である。それに低濃縮使用済燃料の処分方法も問題となっている。現段階では燃料の低濃縮化は2006年に間に合わない状況も考えられ、最悪の事態としては2006年で止まる恐れもあります。今後、KURの燃料を低濃縮化して継続運転をどの程度まで行えるかが当面の問題である。さらに実験所では KUR に代わる中性子利用の基礎研究を推進する将来計画として、未臨界炉と加速器を組み合わせたハイブリッド型中性子源の計画がある。国の財政事情、省庁再編、地元の了解、大学の独立法人化、省庁統合後の研究機関の連携など流動的要因が多々あり、構想の域を脱していない。 (高田　実弥)
標識化による金属内包フラーレン及びヘテロフラーレンの研究K-Hゼオライトへの放射性核種の吸着挙動(大槻　勤)京大原子炉実験所は1995年（平成７年）に研究組織の再編成が行われ、新たな研究体制のもとで KUR の健全性を確保するため整備を行い、これを用いて特徴のある研究を推進し、その発展として核融合までも視野に入れて核エネルギーの新利用方式に関連した原子核エネルギーの分野と放射線・粒子線の高度利用の分野の新しい研究動向に対応する事になっている。同時にスタートした5ヵ年の特別整備計画において、KURと関連実験設備の整備が順次進められて、それとともに、さらに新しい研究動向に対応するため実験所将来計画の検討が積極的に進められている。また、長年の懸案事項である使用済燃料の処遇について新たな進展が見られ、米国への搬出が可能になり、2007年に全ての搬送を終えることを目標に作業が進められている。一方、使用済燃料の引き渡し契約において、核不拡散政策への協力のため、手持ちの高濃縮ウラン燃料による運転の期限が2004年3月末日という約束になっている。この期限以降は高濃縮ウランを用いてKURの運転は継続できないので、運転継続する場合は低濃縮化が必要となる。低濃縮化に向けては燃料の入手、使用済燃料の処分の方法、設置変更承認などを解決しなければならない。燃料入手は国家的問題であり、運転継続については地元の了承も必要である。それに低濃縮使用済燃料の処分方法も問題となっている。現段階では燃料の低濃縮化は2006年に間に合わない状況も考えられ、最悪の事態としては2006年で止まる恐れもあります。今後、KURの燃料を低濃縮化して継続運転をどの程度まで行えるかが当面の問題である。さらに実験所では KUR に代わる中性子利用の基礎研究を推進する将来計画として、未臨界炉と加速器を組み合わせたハイブリッド型中性子源の計画がある。国の財政事情、省庁再編、地元の了解、大学の独立法人化、省庁統合後の研究機関の連携など流動的要因が多々あり、構想の域を脱していない。 (高田　実弥)最近、国内（国際）会議や研究会がやたらと多い。場合によっては同じ話を何度もしたり聞かされたりしたことなないだろうか。しゃべる方も聞くほうも”またこの話しを!?”というように。報告書を要求されたときは他の研究会のための原稿をそのままという訳にもいかず、何か色艶を付け加えたり、”いろいろ”するものである。最近小生もある研究所で話をして報告書を要求された。しかし、黙って”し～～っ”としてやり過ごしている。原稿提出の要求が一回だけあった。しかしさらにそのままにしている。それに関してちよっとした裏の情報を得た。ある信頼される情報だとその前回の研究会レポートも出版されていないそうだ。なぜそのようになっているか？つまり、こうである。前回の研究会では非常に偉い先生がしゃべったのだそうだ。その先生に原稿を何度依頼してもいっこうに書いてくれない。”わかりました。近いうちになんとかします。”と言っているそうなのだが。その報告書の号ではこの大先生の話（原稿）がないとどうにも格好がつかない。つまり、研究会は大先生の話を中心に組み立てた研究会だったのだ。前回の号が出版されなければ、小生がしゃべった研究会の号は出しにくい。それで、小生のところにも報告書の催促がこないのではなかろうか。開催される研究会が多いと、このようなこともまねく。小生は過日に別のある研究会に出席して話をしたが、報告書に関してはやはり黙ってやり過ごそうとしたが、ついに要求に屈してやり過ごすことに失敗してしまった。しかし前述の某研究所の報告書においては、大先生のがんばり（？）のおかげで、今だになにも要求されないで助かっている。その大先生にエールを送りたい。半年以上も過ぎると”近いうちになんとかします。”と言う言葉すらなくなってしまうだろうから、それまで持ちこたえてほしいものである。一般に締切りに関しては守る人（守ろうとする人）と守らない人に分かれる。締切りに充分余裕を持って書く人（このような人は尊敬に値するが、あまり例をみない）、締切り直前になって（尻に火が付いて）やっと準備を始める人（大多数の人。小生もこのグループに入る）、そして例の大先生にように締切りなんて関係ない人（このタイプの人は特に大先生に多いようである）。絡切りに遅れても書くということはその研究会やソサイエティーにとって重要な場合もあり、書く側にとってみればその重要性を鑑みて原稿を提出するのが理想である。こうなるためには会議や研究会の数を少し減らして満足できる会を開催する必要があるように思われる。最近目立つのは（本誌に書き残すべきかどうか迷ってしまうが）、年度末になると多く開催される研究会である。ある人々はそのような研究会のことを道路工事研究会と言い、そしてその研究会出席のためにする出張のことを道路工事出張と呼ぶらしい。今後、大学にも独立行政法人の嵐が襲ってくるが、たとえば予算に関して単年度予算をやめれば道路工事研究会の数が多少減ることも期待される。しかし、考えてみると充分余裕を持って物事にあたる人は少なく、締切り直前にならないと尻に火がつかない人が大多数であることを考えると、予算消化に関して単年度予算消化をやめても道路工事研究会がなくなるかどうか・・・。最後に原稿依頼に関してであるが、本誌のように会員をつのってわずかでも会費を取って会を運営している場合は、編集出版に係わっているものにとってある期間ごとに出版しなければどうにもきまりがわるい。しかし、原稿をお願いしても例の大先生のように”わかりました。近いうちになんとかします。”と言う回答を貰いつつも、いっこうに稿了にならない場合は編集者は非常に困ってしまう。そこで編集者はそのような場合に備えて、他の人にも原稿を依頼しておくのがベターである（いわゆる保険のようなものである）。もし、うまくいけば原稿が多く集まり、今号に掲載しないでも次号に使うこともでき、楽ができるかもしれない。さもないと自分で原稿を書かなければならない状況にもなりかねない。
員の方には電子メールで案内が流れてDalhousie大学のChatt教授が6月、会期中にHevesyメダルも授与ものと考えられます。以下に1st circularをTHIRD INTERNATIONAL SYMPOSIUM ON NUCLEAR ANALYTICAL CHEMISTRY (NAC-III) 2001 JUNE 11-14 at the SLOWPOKE-2 Facility Trace Analysis Research Centre Department of Chemistry Dalhousie University Halifax, Nova Scotia B3H 4J3 Canada First Circular Introduction The Third International Symposium on Nuclear Analytical Chemistry (NAC-III) is being sponsored by the SLOWPOKE-2 Facility at Dalhousie University and will be held in Halifax. It will follow the traditions set in NAC-I (1985 June in Halifax) and NAC-II (1992 June in Toronto).   The primary objective of the NAC-III symposium is to Both provide a forum for exchange of information on recent developments in nuclear analytical chemistry. fundamental and applied aspects of the subject area will be covered in scientific sessions and informal discussions. Several sessions will also be organized to honour many distinguished scientists who contributed so much to enrich the field of nuclear analytical chemistry. Their names will be listed in the Second Circular. The Hevesy Medal Award will also be presented at NAC-III.   The Hevesy Medal Award is the premier international This Award has award of excellence to honour outstanding achievements in radioanalytical and nuclear chemistry. been established by the Editor-in-Chief of the Journal of Radioanalytical and Nuclear Chemistry (JRNC) and adjudicated by the International Committee on Activation Analysis (ICAA) of the Modern Trends in Activation Analysis (MTAA). The sessions will The technical program will be designed to cover various aspects of nuclear analytical chemistry. consist of a series of plenary and invited lectures by experts as well as oral and poster presentations of contributed papers. Several internationally known scientists have agreed to present plenary and invited    lectures. A broad range of topics will be considered for presentations including: instrumental, preconcentration and radiochemical activation analysis, nuclear track techniques, nuclear probe and micro-probe techniques, stable and radioisotope tracer methodologies, gamma- and X-ray spectroscopy, and applications of these techniques to atmospheric, biological, biomedical, environmental, epidemiological, forensic, geological, industrial, nuclear, A nutritional materials, etc., and to radioactive waste management, speciation, specimen banking, and related areas. special poster session on nuclear analytical chemistry facilities will be organized. To stimulate student participation, a student poster paper competition will be held and prizes awarded. Abstracts of papers to be presented at the symposium are solicited. Please use Times New Roman or similar fonts, 12 points, left justified, and single space. The abstracts should be typed in a box of 16.5 cm (6.5 in.) width and 11.4 cm (4.5 in.) length. The abstract should begin with the title of the paper (all capital letters, bold, left justified) followed by authors listed as first name, middle initial (if applicable) and family name, and complete institutional address (upper and Please underline the name of the speaker, and write the e-mail address of the corresponding author in lower cases). parenthesis beside his/her name. Please leave a blank line and then type the text of the abstract. Accepted abstracts will be photocopied and compiled in a booklet which will be distributed to the participants at the symposium. Please do not submit more than two abstracts per registered participant. One of the co-authors must be a registered participant for a poster paper to be displayed. To expedite the process of submission, you are encouraged to send abstracts by e-mail to A.CHATT@DAL.CA   (you can use either upper or lower case). If you are submitting the abstract by e-mail, please use either WordPerfect, Word or RTF. If you are sending the abstract by airmail, please send the original and three copies of each abstract to: Prof. A. Chatt, SLOWPOKE-2 Facility, Trace Analysis Research Centre, Department of Chemistry, Dalhousie University, Halifax, Nova Scotia, B3H 4J3, Canada. All abstracts must be submitted by the deadline of 2001 April 13. Authors of the accepted abstracts will be informed through e-mail by 2001 April 27. Full texts of all papers presented at NAC-III will be reviewed.   Accepted papers will be most likely published in the Journal of Radioanalytical and Nuclear Chemistry (JRNC), Articles. The papers from NAC-I and NAC-II were published in JRNC.    Details for the preparation of full manuscripts will be sent to the authors of the accepted abstracts. The deadline for the submission of full paper is the first day of the symposium, that is 2001 June 11. A registration fee will be charged to all participants to help defray the cost of holding the symposium and its direct activities. This fee includes a copy of the abstract booklet, a copy of the journal containing NAC-III papers, 4 lunches, 8 nutrition breaks, and a banquet. The deadline for the advance registration fee is 2001 May 05. There are five categories of the advance registration fee:
This symposium is being organized on a self-supporting basis. Notes on category (2): Although we would very much like to help the scientists from developing countries, we are very sorry that no financial assistance towards travel, lodging, etc. will be available from the organizers of NAC-III. We would like to encourage you to look for financial assistance from international organizations, your institution and government, and others.  In order to make a strong case of your funding application to these institutions as well as to demonstrate our commitment to involve more scientists from developing countries, we have decided to reduce the cost of your full registration fee to USD250.00. On the other hand if you can afford to pay the full regular registration fee of USD350.00, we will appreciate it very much if you could do so and thereby help another participant from a developing country since the pot for the reduced registration fee is not bottomless. Notes on categories (3) and (4):  The organizing committee would also like to encourage meaningful scientific exchanges between the more experienced and the budding scientists. We all can learn from the scientists who spent their life times in the nuclear analytical chemistry field. In order to promote this interaction, we have decided to reduce the cost of the full registration fee of the recently retired but active scientists and of the students to USD250.00. The registration fee after the deadline of 2001 May 05 for each category increases by USD100.00. Symposium Rooms All technical and poster sessions will be held in large lecture rooms at Dalhousie University. Slide and overhead projectors will be available. An LCD projector will also be available for PowerPoint and Corel presentations. A block of rooms is available to the NAC-III participants at a reduced rate at the Holiday Inn Select Halifax Centre, 1980 Robie Street, Halifax, NS.  The rates are as follows: CAD109.00 (Single, Business Class), CAD124.00 (Double, All Business Class), CAD10.00 (Each additional person, Business Class) plus applicable taxes per room per night. rates are guaranteed for June 09-16. You must make your own reservation and say that you are attending the Nuclear Analytical Chemistry Symposium to obtain these special rates. For reservations, please contact the hotel directly by phone at 1-902-423-1161, by toll-free phone at 1-888-810-7288, by fax at 1-902-423-9069, or by e-mail to Leona Macadam at reservations@holidayinnselect.ns.ca   All reservations must be made by you before the deadline of 2001 Halifax is a very busy tourist and convention city in the summer. Neither rooms nor these rates are May 05. guaranteed after 2001 May 05. Social Program Sight-seeing tours may be organized depending on Informal get-together, reception, and a banquet are being planned. the interests of the participants. Web Site A web site for NAC-III is being constructed. We will inform you of this web site as soon as it is ready. Deadlines at a glance
The rooms became available Most of the good hotels in Halifax were booked. We are sorry for this late circular. So we only a few days ago.   Many scientists around the world are asking about NAC-III and are planning to come.  decided to hold it. We hope that you will understand and will also participate in NAC-III. Please feel free to circulate this e-mail to others who may be interested in NAC-III. If you are not interested in receiving further e-mails on NAC-III, please send me an e-mail, and I will take your address off my list. Sorry for the inconvenience. For further information, please contact: Professor A. Chatt Killam Professor in Chemistry General Chairman, NAC-III SLOWPOKE-2 Facility Trace Analysis Research Centre Department of Chemistry Dalhousie University Halifax, Nova Scotia B3H  4J3, Canada Telephone / Answering Machine/ Fax: 1-902- 494-2474 Live Secretary: 1-902- 494-3305 Alternate Fax: 1-902- 494-1310 E-Mail: A.CHATT@DAL.CA Please return the following info card by e-mail to A.CHATT@DAL.CA expressing an intention to submit a paper or to Thank you in attend the symposium. Inclusion of a tentative title will facilitate the planning of various sessions. advance. THIRD INTERNATIONAL SYMPOSIUM ON NUCLEAR ANALYTICAL CHEMISTRY (NAC-III) 2001 June 11-14. Halifax, Nova Scotia, Canada I would like to attend the symposium: YES NO Pleasesend future circulars: YES NO I would like to present a paper; tentative title is: Name (Title, First name, Middle initial, Last name): Organization: Department : City: Province/State: Postal Code: Country: Telephone (country code and international number): Fax (country code and international number): E-Mail: (2) 3rd International Ko-Users Workshop下目キュラーを2ndサー掲載します3rd International ko-User Workshop 23 – 28 September 2001 Bruges, Belgium 65 colleagues, from 27 countries, already expressed their intention to participate in our workshop. 40 preliminary titles were submitted. We are looking forward to your artici ation. Scope and Topics The 3 th International ko-Users workshop will be held 23-28 September, 2001 in Bruges, Belgium. It is jointly organised by the Institute for Reference Materials and Measurements (IRMM), an institute of the Joint Research Centre of the ELtropean Commission, and by the Belgian Nuclear Research Centre (SCK CEN). As in the previous ko-workshops in Gent and in Ljubljana. the main incentive is to trigger an exchange of experiences among researchers and users in the field of Neutron Activation Analysis with ko-standardisation. The following topics will be covered: General developments; ' Nuclear data; ' Irradiation facility characterisation; - Detector characterisation; . Dedicated software; . k0-NAA implementation and application; . Quality assurance; . THIRD INTERNATIONAL SYMPOSIUM ON NUCLEAR ANALYTICAL CHEMISTRY (NAC-III) 2001 June 11-14. Halifax, Nova Scotia, Canada I would like to attend the symposium: YES NO Pleasesend future circulars: YES NO I would like to present a paper; tentative title is: Name (Title, First name, Middle initial, Last name): Organization: Department : City: Province/State: Postal Code: Country: Telephone (country code and international number): Fax (country code and international number): E-Mail: (2) 3rd International Ko-Users Workshop下目キュラーを2ndサー掲載します3rd International ko-User Workshop 23 – 28 September 2001 Bruges, Belgium 65 colleagues, from 27 countries, already expressed their intention to participate in our workshop. 40 preliminary titles were submitted. We are looking forward to your artici ation. Scope and Topics The 3 th International ko-Users workshop will be held 23-28 September, 2001 in Bruges, Belgium. It is jointly organised by the Institute for Reference Materials and Measurements (IRMM), an institute of the Joint Research Centre of the ELtropean Commission, and by the Belgian Nuclear Research Centre (SCK CEN). As in the previous ko-workshops in Gent and in Ljubljana. the main incentive is to trigger an exchange of experiences among researchers and users in the field of Neutron Activation Analysis with ko-standardisation. The following topics will be covered: General developments; ' Nuclear data; ' Irradiation facility characterisation; - Detector characterisation; . Dedicated software; . k0-NAA implementation and application; . Quality assurance; . In addition, a special session on the development, preparation and characterisation of "S!ynthetic Multi Element Standards" (SMELS) will be scheduled. A technical visit to the laboratories and facilities of IRMM and SCK CEN will be organised on 26 September 2001. The workshop papers will be reviewed and published in an international journal during 2002. Authors are kindly requested to carefully follow these instructions. Abstracts should be limited to one page (size A4 or letter), written in Word97 for Windows format and submitted electronically as an e-mail attachment to kONAA@sckcen.be The deadline for recei t of abstracts is 15 A ril 2001. All margins (top, bottom, right and left) should be set to 2.5 cm. The abstract should be formatted as follows: • Title in Times New Roman 14, bold, centered; • one blank line; • Authors(s) name(s) in Times New Roman 12, regular, centere~ present ing aut hor underlined; • one blank line; • Affiliation(s) and address(es) in Times New Roman12, regular, centered; • two blank lines; • Text in Times New Roman 12, normal, alignment justified, single space, no indent. The authors are strongly encouraged to prepare their abstracts using the document template (Abstract.dot) to be downloaded from: http://www.sckcen.be/conf/k0NAA/ All participants will be informed about the acceptance of their contribution before 01 June, 2001. The preliminary programme will be published on the workshop's web site, soon after.
F. De Corte (Honorary Chairman) S. Pomme and P. Robouch (Chairmen) R. Gijbels (Member, Univ. Antwerp) A. De Wispelaere (Member, INW) C. Poortmans (Public Relations) E. van Musscher (Secretary) The workshop will be held in the Grand Hotel Oude Burg. Iocated in the centre ofBruges. Often called "Venice ofthe North" because of its many canals, Bruges is one ofthe most exciting tourist attractions in Europe. Due to another large international event that will take place in Bruges, tile many hotels available will be very demanded and the room availability is expected to be low. So. in order to ensure your stay, we strongly advise you to book your room as soon as ossible. You must personally take care of your hotel reservations. A number of rooms have been reserved - at the Grand Hotel Oude Burg - for the workshop participants at the special rate of 3200 BEF for a single and 3950 BEF for a double room (breakfast incl.). To benefit of these rates, please use the hotel booking form available on the workshop web site. Grand Hotel Oude Burg*** Oude Burg 5, 8000 Brugge, Belgium +32-50-44 51 11 +32-50-44 51 00 www.diamond-hotels.com/bruges/bruges.htm Accommodations in hotels of other price categories (from 4000 to 1000 BEF/pers). for wh ich no special rate arrangements were negotiated, can be found on http://www.brugge.be/Verlijf/en/hotelse.htm For more information about Bruges. visit www.brugge.be Registration Fee Full registration includes attendance to all workshop sessions, Iunches, coffee breaks, workshop dinner, excursion to the IRMM and SCK CEN and workshop proceedings. Early registration (before 01.07.01) 400 EUR 450 EUR Late registration (afier 01.07.01)
SCK・CEN, GKD Boeretang 200 B-2400 Mol, Belgium +32 14 32 10 56 kONAA@sckcen.be http://www.sckcen.be/conf/k0NAA/
これまで中性子散乱研究者と中心に作られていた「中性子研究連絡会」を、「日本中性子科学会」に発展的改組する趣意書が、２００１年１月１１日付けで、中性子研究連絡会メール網に発信されました。その抜粋を資料に掲載します。ここで想定されている研究の分野・課題は、中性子源、中性子制御・検出、装置開発、中性子散乱中性子ラジオグラフィ、即発ガンマ線分析、基礎物理中性子産業利用、中性子医療利用、その他（ ）とされています。これを見ると、中性子源とは云っても、中性子ビームに重点があるようです。そのためかどうか、上記キーワードには「放射化分析」が入っていない代わりに、即発ガンマ線分析が入っています。同じく、フィッション・アルファ・トラック法やRI生産などが取り上げられていないことも、中性子ビームに力点があることの現れと考えられます。中性子ビームを中心に据えたことによって、中性子利用全般として片手落ちになってしまっては迷惑なことになる可能性があります。例えば即発ガンマ線分析について勝手をされては放射化分析グループとして困ったことになります。中性子研究連絡会を日本中性子科学会に発展させることについては、今年度から立ち上がろうとしている加速器中性子源計画を利用者側から支援し、利用の受け皿を形成する目的を持っていると見られます。加速器中性子源の利用については放射化分析研究会としても無関心であるわけではなく、何らかの形でコミットしていくことが望まれます。従って、日本中性子科学会と良い連携を保って協力的に進めていくことが重要です。放射化分析研究会の幹事会ではこの件について葉議によって検討をしました。その結果、下記の意見書を中性子研究連絡会に発信しました。 1 ２００１年　１月　１６日中性子研究連絡会事務局御中「日本中性子科学会」設立について拝啓、貴研究会いよいよご隆盛の段、お喜び申し上げます。さて、貴研究会、この四月から「日本中性子科学会」に改組されるご計画の由、ご同慶に存じ上げます。中性子は、その粒子性・波動性、核反応性などを利用して多方面に使われており、これからも新しい利用が期待されていることは疑うべくもありません。このような認識に基づいて、中性子科学という分野が語られることは大いに意味のあることと思われます。しかし、中性子利用がこのような広がりを持っておりますことは、既にそれを糧としているグループが諸方に存在していることを意味しております。それらは、放射化分析研究会、フィッション・トラック研究会、中性子ラジオグラフィ研究会などの研究会として既に活動をしている部分も少なくありません。医療照射のように、研究会の形をとっていなくてもグループを形作っている分野もあります。中性子散乱を中心とする中性子科学研究会もその中の一つであるわけです。しかし今般「日本中性子科学会」を目指すにあたって、その設立趣意書及び入会登録書には中性子利用のほぼ全てが網羅されております。貴中性子科学研究会が現在関与している領域は中性子散乱、中性子物理・光学、中性子ターゲット系開発などに限定されており、決して中性子利用全体を代表しているわけではない現状に照らして、ある意味で普越なことと云えます。もし「日本中性子科学会」が中性子科学の全てを包括することを意図するならば、その範囲の関係者にしかるべく相談があって当然です。例えば、私ども日本放射化分析研究会から見て、「日本中性子科学会」がどのようなものであるか分からず、対応に戸惑うところが大きいものがあります。特に貴趣意書等に「即発ガンマ線分析」というキーワードを含みながら「放射化分析」というキーワードが欠如していることについては、格別の意図があるのかとの疑惑も生まれます（即発ガンマ線分析は、放射化分析と並んで元素分析に用いられるもので、放射化分析と即発ガンマ線分析が分断されることを好みません)。仮に又、趣意書等に記載されている研究領域や研究手法の羅列は、単に問口を拡げてみせただけで、実際には（或いは当面は）現在の中性子研究連絡会が取り扱っている範囲の活動を考えているというのであれば、「日本中性子科学会」という総称的な名前と趣意書の内容は将来に禍根を残し、放射化分析研究会はその影響をいたく被る可能性があります。いずれにしても、費研究会の今般の動きは色々な面で配慮に欠けたものであり、研究の社会的な在り方の視点からも、遺憾の意を表明せざるを得ません。中性子科学の総合的な発展を心から願うならば、既に存在してグループと連携し共存共栄を目指すべきと考えます。我々も貴研究会等との良い関係を追求していくことにやぶさかではありません。この意味で、我々及び他の研究グループとどのような関係を保っていくべきか、早急に相談し調整を図る姿勢をお持ちになることを、貴研究会に要求いたします。敬具日本放射化分析研究会幹事会群馬大学
この意見書に対して、２月１７日付で中性子研究連絡会の会長から下記の回答がありました。日本放射化分析研究会幹事会殿2001年2月17日中性子研究連絡会立春の候、貴研究会におかれましては盆々ご発展の事とお魔び申し上げます。さて、さる１月１９日付けの費会よりの御意見ありがとうございました。年度末用務等で回答が遅れましたことを先ずお詫び申し上げます。最初に「日本中性子科学会」設立を目指すに至った経緯を、簡単に説明させていただきます。1992年に、主として中性子散乱分野ユーザーの声が結集されて自然発生的に、現「中性子研究連絡会」が発足しました。その際中性子散乱分野のみに限定すべきでなく、他の分野の方々も興味があれば気軽に参加できるようにとの考えから、公募した名前の中から「中性子研究連絡会」と名付けました。そして、その研究会の情報誌と位置付けた「波紋」（当初年３回、現在４回発行）の記事においても、中性子散乱ばかりでなく、中性子ラジオグラフイー（NRG）、中性子即発ガンマー線分析（PGA）をはじめ、放射光、NMRなどの分野の方々にも原稿をお願いして参りました。お陰で当中性子研究究連絡会は以来８年間、ほぼ順調に推移しております。しかし、多数の非会員の方々からは、「現在の中性子研究連絡会の規定は不完全で、もっと正式な学会のような形を整えてもらわなければ、個人会員としてもあるいは協賛会員としても入会しづらい」という声が伝わって来ました。そこで第３期役員(会長１名＋幹事１０名;1997.10-1999.9)が体裁の整った組織にすべく検討を始め、年１回開催する総会で審議を重ね、さらに第４期（1999.10-2001.9）の役員により具体的な作業を進めました。そして1999年12月の第6回総会において事業内容と定款の骨子、2000年12月の第7回総会において、学会名称、組織、事業内容、定款等各種規則、設立の手順を決定し現在に至っております。 (1)今回「日本中性子科学会」を設立するに当たっても、従来の精神を縦承すること、すなわち中性子散乱研究分野が中心となるであろうが、関連する他分野の方々への壁を作らないことを申し合わせました。設立趣意書は、中性子源と中性子散乱が中心となっておりますが、中性子を利用したNRGやPGAについては、歴史的事実として紹介している次第です。ここでこのような事実を省くことこそ、貴会をはじめとする関連分野に対して失礼になるとの判断です. (2)入会申込書の専門分野項目にNRGやPGAを入れたのは、このような分野の方を費会や関連団体から引き抜こうとする意図は毛頭なく、興味をお持ちの方は気楽にお出で下さいという意味であり、もし入会された後にも会員相互の便宜のために設けたものです。 (3)「日本中性子科学会」設立に関し事前に関連組織に相談しなかったとのご指摘ですが、貴研究会をはじめ関連団体と競合するとの認識は全くありませんでしたし、今も共存共栄は出来ても競合するとは考えておりません。 （4）「日本中性子科学会」の名称が大きすぎて、他の団体に対して潜越であり将来禍根を残すとのご指摘ですが、この名称も半年にわたって会員の意見を汲み上げたものであり、ある程度好みの問題と思われます。また研究者は自分の研究に関連した最も魅力ある研究会や学会に入会いたしますので、研究会の活動実績を無視して名称やその趣意書のみで判断するとは思われません。さらに、将来学術団体として公的に登録する場合であっても、名称ではなくその活動の中身を厳しく審査されますので、貴研究会にご迷感をお掛けすることは決して無いと確信いたします。以上、当中性子研究連絡会では、「日本中性子科学会」設立について、すでに３年半にわたって議論し、適宜「波紋」に経緯を掲載し、さらに３回の総会で審議決定した経緯があります.わずか会員300名余りの小研究会ではありますが、その決定には重大な重みがあります。今後とも、責研究会ならびに関連する学術団体と、共存共栄を図る努力を頼注する積もりですので、なにとぞご理解下さるようお願い申し上げます。敬具藤意書（資料）では中性子科学を総合的にカバーする姿勢が明白でありながら、この回答書では、中性子散乱研究分野が中心となるであろうが、関連する他分野との壁を作らない姿勢であるとされています。しかしながら、日本中性子科学会という総称を用いることについては“好みの問題”と釈明し、“活動の中身で勝負する”と強弁しています。自信の程がありありと出ていて羨ましいくらいですが、自分たちの思考と行為の正当性を疑うことなく、自己主張を貫徹するというこのグループの体質が良く現れています（私日頃から云っていることですが、ある意味で見習うべきことでもあります。)とは云え、過去、JRR-3Mのビームホールの配分（取り合い）をする際このグループの実行力が強力であったこと、その一つの結果としてPGAのピームポートとマシンタイムが極めて少ないという状態が未だに続いていること、などを思い起こすと、このグループの動きには敏感にならざるを得ません。今後中性子源等を確保していくためにも、中性子科学という大きな枠で話をしていくことは有効なことであることを考えると、中性子散乱グループの体質を知りつつ、上手に一緒にやっていくことが必要になると思います。現在、研究分野や手段が幾つかの学会組織にまたがることが非常に多くなっています。関連する組織に全て参加しようとすると経済的にも時間的にも負担が大きくなるという問題が発生します。放射化分析研究会は、二年前、日本放射化学会が発足する時にこのような問題に遭遇しました。この時は日本放射化学会側にも理解があって、数回に渡って事前協議を重ねた結果、独立に活動しつつ、兄弟的な協力関係を保っていくことが了解され今日に至っています。今回、日本中性子科学会との関係において同じ問題が発生しているわけですが、放射化分析研究会から見て、日本放射化学会と日本中性子科学会は、ベクトルの向きが違うものの、距離感的には似たようなものです。従って、相互に了解しあった良い関係を同じように築いていくことが望まれます。中性子研究連絡会会長にもそのような趣旨で話し合いをしていきたい旨、お伝えしてあります。 (文責　放射化分析研究会事務局　伊藤泰男) ２００１年１月１１日中性子研究連絡会会員ならびに中性子科学関係者各位(前略)　さて、１９９２年に発足した、いわば同好会的な研究者の集まりである現「中性子研究連絡会」を発展的に改組して、今後の我が国の中性子科学全般（中性子源から中性子利用に至る研究と関連分野の研究）の一層の発展をはかる学術団体としての「日本中性子科学会」を２００１年４月に設立することが、一昨年来の中性子研究連絡会総会において承認されております。それに基づき、これまで、いろいろな検討を重ね、設立準備を進めてきました。つきましては、設立趣意書、定款、細則、規定、組織図を送付いたします。この新「日本中性子科学会」は、次の手順で立ち上げる予定ですので、現中性子研究連絡会会員の皆さんはもちろん、新しい会員の方々の登録を心よりお待ちしております。 「日本中性子科学会」役員予定者選挙管理委員会319–1195 茨城県那珂郡東海村白方 2–4日本原子力研究所東海研究所大学開放研東京大学物性研究所附属中性子散乱研究施設内中性子研究連絡会事務局気付電ファックス    (029)282–8709電子メール      hamon@issp.u- tokyo.ac.jp 【設立の手順】日本中性子科学会の会員登録開始（２００１／１１より） 1. 2001/2/9（金）までに登録した中から、日本中性子科学会第１期（2001/4/1-2003/3/31 2.までの２年間）の会長、評議員予定者の選挙の有権者および被選挙者とする。２００１／２／９を過ぎても会員登録は常時受け付ける。 3 ～ 6． （会長、評議員候補の選定の手順、省略）分野にアンバランスが生じることを避けるため、会員一覧表には専門分野（会員登録書に明記）を掲載する。選挙結果を会員に通知する（３月下旬）。同時に２００１年度の会費払込の案内を配付する。 7 .正会員（年額　一般￥６０００、学生￥２０００） 2001/3/31に現「中性子研究連絡会」を廃止し、2001/4/1に新「日本中性子科学会」を設立9 .する。 【会員登録】以下の各欄を御記入の上、選挙管理委員会宛にお送り下さい。締めきり：　２００１年２月９日（金）氏名（ふりがな、あるいは読み） 1.所属（学生は、大学院、研究科、専攻、学年） 2.連絡先住所（勤務先あるいは自宅） 3.電話、ファックス電子メールアドレス4.専門分野（次の中から遼んで下さい。どれにもあてはまらない場合は、その他として、適当5.にお書き下さい。複数選んでも構いません。）中性子源、中性子制御・検出、装置開発、中性子散乱、中性子ラジオグラフィ、即発ガンマ線分析、基礎物理、中性子産業利用、中性子医療利用、その他（ ）学術審議会の特定研究領域推進分科会・原子力部会に於いて「大学における研究用原子炉の在り方について」検討され、平成１２年１１月２４日付で提言が発表されています。学術審議会の性格上視野が学術研究への利用に限定され、かつ現在の情勢の影響を受けて、京大炉の将来計画が中心となり、加速器中性子源にも重点が置かれています。一方、“民間”である私大炉の問題はこれまでも付け足し程度の取り扱いしかされて来なかったのですが、それでも、これまでの取り扱いに比べればわずかに前進しているとは云えます。また”放射化分析”についても、僅かとは云え評価が回復しています。以下、全文を掲載します。長文ですが2-(3)放射化分析、 3学術研究に供される研究用原子炉に求められる機能とその整備の考え方、 6–(4)小型研究炉の今後の在り方などだけでも拾って読んでみて下さい。 (東京大学・原総センター伊藤泰男)研究用原子炉は、核分裂の結果発生する中性子等を利用する装置として学術研究上極めてユニークな役割を果たしてきている。このことに鑑み、本部会は平成5年には、大学に設置されている唯一のMW級研究用原子炉である京都大学研究用原子炉（以下、「KUR」という。）が今後とも学術研究の進展に着実な資献を行うことができるか否かについてレビューを行い、平成１１年には、世界で有数の能力を有している研究用原子炉JRR ー 3等を学術研究に係る利用にも供している日本原子力研究所（以下、「原研」という。）や有力な高速中性子の重照射場を有する高速実験炉「常陽」等を学術研究に係る利用にも供している核燃料サイクル開発機構(以下、「サイクル機構」という。）と大学との連携・協力の在り方について検討し、提言を行ってきたところである。しかしながら、近年に至り、米国政府により研究用原子炉の使用済高濃縮ウラン燃料の引き取り期限が明示されたこと、内外において次世代の研究用中性子源として大強度加速器中性子源の計画が進みつつあること、私立大学所有の研究炉（以下、「私大炉」という。）に利用運転できないものがでてきていることなどから、研究用原子炉の学術研究装置としての位置付け等について再び検討が必要となっている。そこで、本部会は、平成12年6月より、全国の大学の研究者が共同利用するMW級研究用原子炉としてのKURの今後の在り方を中心に、大学における研究用原子炉の在り方について審議した。 2.研究用原子炉を利用する学術研究分野の現状と今後の動向研究用原子炉を利用する学術研究分野は、研究者の創造力の赴くところに従って多種多様であり、時とともに変化するが、それらは中性子散乱、照射効果、放射化分析、放射線計測、原子核科学、原子炉及び関連燃料サイクル工学の各分野に大別できる。平成5年7月の学術審議会報告以降の動向を踏まえて見直したこれらの研究分野の現状と今後の進展の可能性は、以下のとおりである。中性子散乱は、熱中性子ビームをプローブとして物研究の場は原子炉中性子が利用可能なKUR及び原研質の結晶構造・磁気構造、原子・分子・スピンの運のJRR-3、そして加速器中性子源が利用可能な高エ動状態を調べ、物質の物性や機能を発現するミクロなネルギー加速器研究機構（以下、「高エネ機構」とい機構を解明する実験手段であり、これにより、超伝導う。）のパルス中性子源KENSである。体、磁性体、誘電体、高分子などの構造及び動力学中性子散乱は今後とも生命科学・物質科学の分野の解明が行われている。近年ではさらに波長の長い冷で有力な研究手段であるとされていることから、これら中性子を用い、中性子が水素原子認識力に優れていの施設の主要な利用形態であり続けると予想される。る特徴を活かして、生体物質などの巨大分子の構造となお、中性子ビーム強度を増大するなどして探索可能運動の解明が行われるなど、生命科学分野において な運動量・エネルギー領域を拡大できれば、物質の構も重要な実験手段となりつつある。国内における主な  造や運動状態に関する新しい知見を得る可能性が高まることから、将来においては、 100MW級研究用原子炉若しくはそれに代わり得る大強度加速器中性子源の整備が望まれている。この研究分野はさらに材料物性、照射損傷、医療照射の研究分野に分類される。このうち材料物性の研究分野は、中性子等の照射による各種材料物性の変化を研究するものであり、照射損傷の研究分野は、照射による材料特性の劣化の発生機構及び抑制方法を研究するものである。これらの研究には大量の中性子照射が必要であり、国内における研究の場はKUR、原研のJRR-3、材料試験炉JMTR、及びサイクル機構の高速実験炉「常陽」等である。これらの分野では、研究の進展とともに、研究対象を拡大する一方、現象をより深く理解するために照射温度領域や照射線量率の拡大、線質を含む照射条件や照射雰囲気の精密な制御が求められているので、今後とも利用研究者、設備開発研究者は、協力してこのような照射条件の高度化や精密化の要求を実現して、これらの原子炉施設を継続して有効に活用していくことが期待される。なお、革新的な原子炉燃料・材料や核融合炉プラズマ対向材料等の開発を目指す重照射効果に関する研究等には10²²n/cm²を超える積分中性子束が必要な場合がある。これは原研のJMTR及びサイクル機構の「常陽」と高速増殖原型炉「もんじゅ」により辛うじて達成できる高い水準の要求であることから、これらの原子炉の利用可能性を一層拡大すること、及び、(1)で迹べた100MW級研究用原子炉や大強度加速器中性子源の整備が望まれている。医療照射の研究分野は、患者の安全を確保しつつ患部に原子炉中性子を選択的に吸収させてこれを治療する技術を開発するもので、悪性腫瘍の中性子捕捉療法の開発に代表される。この場合、熱中性子、熱外中性子をビームとして利用するが、ガンマ線の混入の少ない照射場を整備することが肝要である。過去には武蔵工業大学の研究炉や原研のJRR-2等も使われたが、現在の主な研究の場はKURと原研のJRR−4である。今後は、照射場等をさらに改善するなどして、これらの施設を引き続き効果的に活用し、深部ガン等の治療を可能にする研究が実施されることが期待されている。きると期待されている。放射化分析は、中性子照射による放射化を利用して試料の元素分析を行う手法であり、近年、物質科学はもとより、地球科学、環境科学、考古学に至る多く（6）原子炉と核燃料サイクルの工学この研究分野は、原子炉の設計に始まり、運転管の学術研究分野で日常的に利用されている。この手法は、現在のところ物質の状態分析に至らない欠点を有するが、超微量元素分析法の中では精度の点で最も優れた手法であることが認識されつつある(*)。利用可能な中性子束レベルが高いほど多様かつ多くの分析需要に応えることができるが、数百kW級の私大炉でも多くの需要に応えることが可能である。最近、原研のJRR-3やJRR-4に中性子ビームガイドが設置されて即発ガンマ線分析などの新しい手段が実用化されたこともあって、新たな分野の研究者がこの手法の利用者として参加してきており、利用分野と利用者は今後とも増大していくと予想されている。 (注)元の文章は”確度の点で最も優れている”となっていたが、最終的には"精度"に変わっている。放射線計測技術は、物質を透過してきた中性子をはじめとする各種放射線を精度よく測定し、被透過物質の特性解明に役立つ情報を得るために必須の技術であり、これまでに中性子の高感度検出技術、中性子ガンマ線相関測定技術、超短時間計測法、動的観察が可能な中性子ラジオグラフィ技術等が開発され、様々な分野の学術研究に効果的に利用されている。また、こうして開発された放射線計測技術は、医学分野における短寿命放射性同位元素（RI）を用いる診断、治療及び研究にも必須の技術となっている。この分野の研究は、今後とも学術研究や産業活動が求める高い精度の計測技術の実現していくとともに、それらを通じて放射線影響に関する知見の増大に伴って求められている線量評価技術の高度化等に寄与して、放射線防護に関する学術の発展にも貢献していくことが期待されている。この研究分野は、原子核構造の究明や核データの測定・整備、アクチニドなど核変換生成核の性質に関する研究を行うものであり、現在の代表的研究はKURに附設された同位体分離装置等を利用した中性子過剰核の特性分析、超冷中性子を用いて行われている中性子自身の基礎物理、あるいは熱中性子捕獲r線の精密測定等である。この分野の研究は、 MW級の研究用原子炉においても適切な研究設備を附設して実施されることにより、今後とも学術上重要で未解決な課題の解決に寄与できる可能性が少なからずあり、しかもその成果はエネルギーとしての原子力の開発利用を推進する上で基盤となる核データ等の体系化にも貢献で理、定常時及び事故時の燃料の振る舞い、使用済燃料の再処理、原子炉の廃止措置を含む放射性廃棄物の管理と処分に至る、原子炉のライフサイクル全般にわたる多様な工学技術の探索と体系化を目指すものである。国内における主な研究は、KURや東京大学の高速中性子源炉「弥生」、原研及びサイクル機構等(以下、「研究開発機関」という。）や産業界の有する研究用原子炉や臨界集合体、及びその関連研究施設を利用して行われており、新しい原子炉概念や伝熱技術、燃料並びに再処理技術、中性子や放射線輸送解析技術の提案等が行われてきている。今後とも、資源や環境制約の下でエネルギー供給を安定的に確保する有力な手段の一つとして原子炉が長期にわたって利用されると予想されるので、大学等が新しい原子炉及び核燃料サイクル技術の探索とその工学技術の体系化に対して貢献することが引き続き期待されている。なお、研究用原子炉は、以上のほか、臨界体系の振る舞いや放射線と物質の相互作用に関して臨場感のある“体験”を学部学生や大学院学生に提供して、人材養成に大きく貢献してきている。こうした体験をさせる教育目的には小型研究炉および臨界装置が適しており、これまでKUR、京都大学原子炉実験所の臨界集合体実験装置KUCA、東京大学の「弥生」、原研の軽水隨界実験装置TCA、高速臨界実験装置FCA、サイクル機構の重水臨界装置DCA及び私大炉が利用されてきている。近年、創造力を高める親点から教育における実験・実習の重要性が強調され、他方、原子力技術に対する国民の理解を深める観点から国民の原子力技術に関する実体験機会の充実が求められているので、これらの研究用原子炉や臨界実験装置は、今後、こうした面においても一層大きな役割を果たしていくことが期待されている。また、医療目的に使用される短寿命RIや半導体製造に利用されるシリコンには原子炉で製造されているものもある。我が国は前者のうちで特に重要な®Moを100%輸入に頼っているが、海外の大学等の中には、これを研究用原子炉で生産して利用しているところもある。これらは原子炉を利用する研究分野とは言えないが、研究用原子炉の有する重要な機能として留意する必要がある。上に述べた研究用原子炉を利用する学術研究分野の今後の動向を踏まえると、国内の研究用原子炉に関しては、様々な利用研究の場として現在の機能を引き続き着実に維持していくことが重要であるが、同時に、これらを用いて行われる研究の奥行きと広がりの増大に対応して、以下のように新しい機能を整備していくことも求められている。多くの研究分野で、現状より高い中性子束を利用できることが研究の質及び効率の向上の観点から望ましいとされている。なかでも中性子散乱や照射効果の研究分野の一部では、定常中性子源である研究用原子炉で10¹5n/cm²secを超える高中性子束を利用できる環境を整備することに対する強い希望がある。多くの研究分野で、研究の進展とともに、照射線量率の拡大のみならず、照射温度領域を含む照射条件の多様化、エネルギーや線質を含む照射条件や照射雰囲気の精密な制御が求められている。中性子回折、放射化分析、中性子ラジオグラフィ等の中性子を利用する研究手法が一般化してきており、これまで原子炉利用に緑の薄かった研究者が、これらの手法により新しい成果を得るために、研究用原子炉を利用するようになってきている。このため、我が国の学術研究の円滑な進展に資する観点から、こうした新しい研究者にとっても利用しやすい研究炉利用環境の整備が求められている。 (4)原子カエネルギー技術の基盤研究原子力発電は、地球環境制約のもとで長期にわたって安定なエネルギ一供給を確保していくための有力な手段の一つとして引き続き利用していくべきとされており、そのため、安全性、信頼性、経済性、利便性、環境適合性に一層優れた新しい型式の原子炉や関連する燃料サイクル技術の開発が計画され、推進されている。そこで、これまで使われていない運転条件、機器、構造、設備、材料、核燃料物質を利用した原子炉や核燃料サイクルの開発を支える基盤となる工学技術の研究を、適切な臨界実験装置を含む研究用原子炉及び関連研究施設を利用して実施できるよう、これらの利用環境を充実・整備することが求められている。原子力に関する学術研究と原子力エネルギ一技術の開発利用を推進するためには、人材の確保が重要であるが、原子力分野の特殊性に鑑み、人材養成の中核的機関としての大学の原子力関係研究教育施設を用いてのこの分野の人材養成に対する期待が大きい。そこで、この分野の人材養成に利用できる研究用原子炉とその附属施設・設備の維持・充実が求められている。これらの機能を整備する方策については、原子炉固有の制約条件に配慮しつつ検討される必要があるが、当面、以下のことが指摘できる。 10¹²n/cm²sec以上の最大熱中性子束を得るためには、高濃縮ウラン燃料を用いた100MW以上の熱出力を有する原子炉が望ましい。しかしながら、今後は高濃縮ウランの入手が困難と予想されることから、こうした原子炉の建設計画はない。一方、近年、加速器技術の進歩により加速器中性子源が注目されており、この方式による強力中性子源がいくつか計画、建設されている。中性子散乱の分野では、原子炉から得られる定常中性子ビームは、角度分散の方法により特定の運動量・エネルギー領域内での精密な測定を行うのに適しているのに対して、加速器から得られるパルス状中性子ビームは、飛行時間法により一度に極めて広い運動霊・エネルギー領域を測定するのに適していることから、これらは互いに相補的な関係にあるとされている。我が国では1980年に世界最初の中性子散乱専用のパルス中性子源KENS (陽子ビーム出力3kW)が全国共同利用施設として現子高エネ機構に建設され、以来、原研のJRR-3と同様に、多数の中性子散乱の研究者に利用されてきている。他の研究分野においても、原子炉は大きな体積の照射物に連続モードで大きな積分中性子束を照射するのに適しているのに対して、加速器によるパルス中性子源は10～100Hz程度の繰り返しが問題にならない積分照射や高いピーク値を有する中性子束による照射に適している。なお、数MeV以上のエネルギーを有する中性子による照射は加速器中性子源によるしかない。以上の観点から、高エネ機構・原研が共同推進している大強度陽子加速器計画において建設することが計画されているパルス中性子源(陽子ビーム出力1～ 5MW）は、次世代の大強度中性子源として、特に中性子散乱の研究分野を中心として多くの新しい学術研究分野の開拓に貢献することが期待される。しかしながら、大強度加速器中性子源が利用可能になっても、その性能を最大限に発揮させるためには、事前に多様な照射条件及び精密な照射条件の設定が可能なMW級研究用原子炉で研究手法を開拓し、人材を養成することが実際的であるから、研究用原子炉との共生が不可欠であること、時間および空間で積分した中性子強度が重要な研究分野にとってはなお研究炉の方が優れた研究装置であること等から、研究用原子炉は引き続き学術研究上重要な役割を有することを忘れてはならない。したがって、今後、この中性子源の計画の具体化に応じて、双方の特徴を活かした有効な役割分担について具体的に検討を深めていく必要がある。照射効果の研究の推進上必要とされる照射線量率の増大、照射温度領域を含む照射条件の多様化、エネルギーや線質を含む照射条件、照射雰囲気の精密な制御方法の開発には、研究者がKURのほか、原研やサイクル機構の原子炉などから研究目的に適した施設を選択し、そこで施設の運転者と共同してこれらの制御方法の開発を進めていくべきである。ただし、 KURにおいて実現されたこの分野の優れた開発がそれぞれの施設でも実現できるためには、これらの施設の運転管理者と研究者との良質な共同作業が必須の条件であるから、関係者にはこれが可能となる条件を整備していくことが期待される。また、この観点から、核破砕ターゲットを用いた加速器中性子源やこれとスペクトル制御型核燃料集合体とを組み合わせたハイブリッド方式の新しい中性子源の開発利用を進めることも重要である。大学の研究者が大型研究用原子炉を利用する際、それが遠隔の地にあり、大学の設置・管理するものではなくても、研究を遂行する上で必須の施設やインフラ・支援体制が整備されており、研究発表の自由が保証されていれば、学術研究の進展に困難を来たすことはない。ただし、大型研究用原子炉を用いた学術研究が効果的に進められるためには、新しい研究究者が、そうした規模の研究用原子炉を使用する以前に、中小出力の研究用原子炉で研究方法を開発・習熟し、測定試料を開発するなどの準備研究を行うことが実際的である。このため、大型の研究用原子炉の整備に並行して、こうした「フィーダー」の役割を担う中小の研究用原子炉の研究環境を併せて整備していくことも重要である。 (4)国内の研究施設の効果的活用新しい燃料物質や炉心構成を用いる新しい型式の原子炉及び関連する核燃料サイクルに係る炉物理に関する研究には、京都大学原子炉実験所のKUCAや原研のTCA、FCAのような炉心組成変更の容易な臨界集合体が有用である。また、これらに関連した核燃料サイクルに関する研究には原研のJMTRやNUCEF、サイクル機構の「常陽」も有用である。従来よりこうした施設の設置者は大学の利用者と協議する場を設けてきているが、今後、国内に存するこれらの研究施設を意欲ある大学の研究者が一層活用しやすくするためには、関係者が大学の研究者による利用の意義を踏まえて利用環境の整備・充実に努め、それぞれの施設の利用状況について外部評価を受け、その結果を当該施設の運営に反映していくことが重要である。 (5)研究用原子炉の人材養成への活用臨界集合体や低出力の研究用原子炉を学術研究や原子力エネルギー分野の人材養成のための実験実習の場並びに一般国民に学習機会を提供する場として現在以上に活用していくには、適正なカリキュラムの検討に基づき所要の環境整備を行うことが必要である。なお、国民の原子力分野に関するリテラシーの向上に向けてこうした施設を利用して国民に学習機会を提供する活動は、各組織がそれぞれの使命達成に資するとの親点に立って、適切なプログラムのもとで実施されるべきものであるが、効果的かつ効率的に行うために関係者が協議し、それらをネットワーク化していくことも考えられてよい。平成5年7月の学術審議会報告は、研究用原子炉は一般にその出力レベルに応じた研究分野があるものの、 MW級研究用原子炉は相当程度に汎用性をもった装置であること、また、これより大型の研究用原子炉が他に設置されていてもフィーダーとしての役割を果たすことができるので研究装置としての寿命は比較的長いこと、特にKURについては、我が国大学の有する唯一のMW級研究用原子炉であり、これまで学術研究の分野で優れた成果を挙げてきており、今後に成果の期待できる萌芽的研究の準備も進められているので、今後ともこれを継続的に発展させて学術研究と人材養成の観点から大きな貢献を果たすことが期待できるとして、その運転を継続することが適当とした。ただし、そのためには原子炉の安全性と信頼性を確保することが前提であり、必要な施設・設備の整備を行うこと、また、京都大学原子炉実験所の組織運営の在り方について、施設管理に十分に配慮するとともに、先駆性に富んだ学術研究が柔軟かつ効率的に実施できるようにすること、KURを中心とした共同利用・共同研究の実施状況について少なくとも数年毎に外部評価を得つつ、確実に成果をあげることを目指すべきこととした。その後約6年を経た今日におけるKURに対するこれらの観点からの評価は以下のとおりである。極冷中性子・超冷中性子の生成と利用  ②制御照射場による諸材料・試料等の特性  ③   超ウラン元素の核的特性に関する実験●に関する研究本研究は、 KURにおけるこれまでの冷中上に、中性子科学の先端課題に関する独創的・萌芽的研究の一層の推進と発展を目指すものの一つとして行なわれている。これらの実験研究の大部分は、主にKURに附設された液体重水茶冷中性子源及び冷中性子導管並びにスーパーミラー中性子ターピンを用いて推進されており、高性能金属鏡の開発から半導体の新しい応用、強磁場の利用、特殊多層膜の開発と応用、高周波磁場の使用、等々の極めて多様な研究手法、技術が活用され、既に、中性子崩壊精密実験のための超冷中性子ボトルの開発、独創的な固体型超冷中性子検出器の開発、エネルギー集束型スーパーミラー・ドップラーンフターによる超冷中性子供給性能の向上、高性能超冷中性子鏡の開発などの成果を得ている。これらの背景にある着想及びそこで展開を目指している科学、並びに得られた研究成果の深さと多様性は、中性子科学の魅力と将来性を表している。研究的研究固体材料中に生じた構造欠陥の物性に対KURは超ウラン元素に関する実験的研究性子研究及び中性子光学開発研究の基礎の　する影響の解明や原子炉及び核融合炉用材を行うことのできる全国でも数少ない研究施設料の開発を目指して、核分裂中性子照射によを附設しており、KUR、KUCA、電子線型加る研究が多くの研究者によりなされてきている速器LINACなどの種々の中性子源を用いて、が、KURは特に低温照射技術を用いた研究その物理化学的性質を解明する研究が進めらに多くの実績を有している。これに加えて、急れている。既にLINAC附設の鉛スペクトロメー近、試料温度を精度よく設定できる高度な温タとともにKURの照射設備やKUCAを用いて度制御装置付きの照射設備（精密制御照射核データ・核特性の測定が行われ、KURで製管）が設置され、反射体・炉心プラグ等の炉造された超ウラン元素等を用いてブロセス化心要素の組み合わせ等により中性子スペクト　学・溶液化学に関する各種の実験が行われルを変化させた照射を行うことも可能であるこてきている。これらの研究に不可欠なものとしとから、KURにおいては極低温から高温まで　てホットラボ施設の改修、使用核種の種類・の幅広い温度領域にわたり精密に制御された数量の増強が実施されているが、今後さらな照射実験が可能となった。これにより、従来る研究施設・設備の強化を図ることにより、一中性子スペクトルが異なるために比較検討が層特色のある研究が行われると期待される。困難であった様々な原子炉、加速器で得られ超ウラン元素はエネルギーとしての原子力利た照射効果データを比較する方式が確立され用に伴い必然的に生じるものであり、現在、たので、中性子照射効果の研究を飛躍的にその分離変換や利用に関する関心が高まって発展させることが期待できる。また、この中性いるので、この研究を継続し発展させることは子照射データの菩積と解析を通して、材料の重要である。中性子照射損傷の齿礎過程に関する研究の体系化も期待できる。生物効果及びその機構を解明するため、熱④短寿命RIの分離と高度利用作用を通じて敘視的竜子状態を観測して行わ様々なエネルギースペクトルの混合中性子れる物性研究は、物質の基本的性質を知る ビームの利用を可能にするべく重水設備が改  ると評価できる。上で欠くことのできない重要な役割を果してい　修され、その結果、世界に冠たる中性子の深る迅速移送方式を採用し、イオン源の取り扱いを容易にした高効率のイオン源を開発利用しているオンライン同位体分離装置（ISOL）は、我が国では数少ない核分裂片用オンライン同位体分離装置として所内外の共同利用研伝導体などの試料中に注入してこれらの物質の磁気的性質を明らかにする試みや、RIビー効果とその機構を解明する研究においても多くムの線質向上、ビーム強度増強に関する整の成果が得られている。僧・拡充も実施されており、今後とも物性研究の発展に貢献していくことが期待できる。われるべきこと、その研究方法等が確立さ中性子構捉療法は細胞レベルで線量を集中できる特長があり、これは他の荷電重粒子　れ、大出力の研究用原子炉を利用した方が効果的な研究を行い得る分野については、速線では実現できないものである。 KURでは、熱外中性子が原子炉を利用した深部捕捉療法やかにその移転を行うべきことも指摘したが、これらの点については、つぎのように評価できなど今後のがん研究の進展に寄与できる可能性に着目して、このエネルギー領域におけるる。 KURは、内外の大型研究用原子炉による優れた研究に人材供給の面で寄与するのみならず、中性子、ガンマ線、短寿命RIを含むRIの利用に習熟した研究者や技術者の層を維持拡大していくことに寄与してきている。また、KURはKUCAとともに、エネルギーとしての原子力利用の次世代を担う研究者や技術者を養成することにも利用され、エネルギーとしての原子力の開(1)学術研究上の役割以上述べたように、KURは、本格的な中性子利用研究を行うことが可能な出力・性能を備え、周辺に中性子利用研究用の優れた設備が多数開発整備されていることから、原研等に高中性子束研究炉が整備されている今日の状況においても、多くの学術研究分野で大学等の研究者がこれを利用して共同利用研究を実施し、着実に成果を挙げてきている。また、その中から、今後に成果の期待できる萌芽的研究も多数芽生えている。そこで、KURにおいては、関係研究者が今後とも努力と創意工夫を凝らして研究手法や装置を開発していくならば、引き続き意義のある学術研究が行われていくことが可能と判断する。なお、これまでの研究成果を踏まえ、今後10年程度を展望すれば、重点的に研究を進めるべき分野としては、例えば、次のような分野が寿えられる。アいずれの研究分野も全国の大学の研研究所に相応しい進め方で研究が行われていいる。この積極性は評価できる。イ中性子物性研究分野については、原子炉運転が1週当たり80時間弱の連続運転に限られていることもあって研究活動は萌芽的なものに限られる傾向にあり、この分野の研験を行った後、一層の研究の発展を目指して原研の研究用原子炉JRR-3M等のより高中性子束の中性子源を利用し、あるいはJRR-なお、本部会は、原子炉実験所が共同利用の研究所であることに鑑みれば、これらの研究は大学の研究者の創意工夫を結集して行ウ一方、放射化分析の手法等を用いる定形的な研究は、 JRR-3に研究設備が整備された後においても、減少する傾向にはない。これは、この研究手法を利用する学術研究分野が拡大する傾向にあることを反映していることによるものと考えられる。共同利用に供されている研究施設においては、研究分野を重点化したとしても、このような利用研究に研究機会を提供する使命をおろそかにすべきではないと考えられるので、適切な対応を行っていると評価できる。発利用に対しても貢献してきている。特にKUCAにおいては全国の原子力工学系大学院学生を対象として臨界現象の実体験を伴う特別教育プログラムが行われてきている。特殊な装置を必要とする現象の実体験を伴う教育の場の提供は、共同利用研究所の果たすべき重要な役割の一つであるが、 KURはその役割も適切に果たしていると評価できる。本研究分野では、中性子の波動性を利用した新しい基礎物理学分野の開拓を目的として、(1)中性子量子光学、(2)極低エネルギー中性子物理、(3)中性子散乱・回折などの研究が進められている。今後は、従来の冷中性子源設備より低いエネルギーを持つ中性子を多量に取り出せるような極冷中性子源設備を附設することにより、現在推進している特徴的研究をさらに進展させることが期待される。特に冷中性子スピン干渉実験を通じての物質波における干渉現象の解明とその応用、極低エネルギー物理現象の解明、中性子を異なるスピン固有状態により部分波に分割するという新しい　色腫に限らず、肺癌や肝癌のような発生頻度原理に基づく冷中性子干渉計の利用、中性子スピンの「量子固転」という霊子力学的に拡張された新しい概念の確立とその応用などが、新型高性能中性子タービンの開発や極端条件下における先進的な中性子散乱研究とともに推進されることが期待される。本研究分野では、核分裂反応などを利用して短寿命の不安定核を生成し、β安定線から離れた不安定核の研究を行うことやそれらをニ次ピームとして高度利用を行うことを目的として、(1)不安定核の構造研究、(2)新同位元落の探索、(3)不安定核の物性研究への応用、などが進められている。今後は、中性子過剰核の構造に関する系統的研究と極短寿命の中性子過剰の未知核種の探索を継続するとともに、短寿命RJをプローブ核として凝縮系に導入し、プローブ原子の電子状態を解明するなどのユニークな物性研究を行うことが期待される。また、バルス幅の短い中性子ビーム源が整備された段階では、これまでのヘリウムジェット方式に代わる反跷型オンライン同位体  計・開発に関する研究を行うとともに、加速器分離装置を開発・整備することにより、1秒以下の極短寿命の中性子過剰核の核構造の研究や未知核種の探索を行うことや、同位体分離装置で得られた安定・不安定核種のビームを中性子源中を通過させて中性子捕獲反応を起こさせ、恒星内部での元素合成過程の研究や原子力関連核データにとって重要な中性子捕獲反応断面積を測定することも期待される。この研究分野では、主としてKUCAを用いて中性子スペクトル制御型核燃料集合体の設駆動未臨界炉(ハイブリッド型炉)の中性子増倍特性、中性子スペクトル特性、中性子束分布特性等の核特性を明らかにする研究を行うことにより、新しい核分裂中性子源の炉心開　ず観察し、欠落した安全研究課題や安全発に寄与することが期待される。この場合、ハイブリッド型中性子源ターゲット部として、従　れらの迅速な解決を図るとともに、技術来から研究を続けているトリウム燃料サイクルの採用可能性についても検討することが期待される。研究用原子炉の利用に当たっては、施設の安全性と信頼性を確保することが前提である。このため施設各部の寿命予測を的確に行い、今後の運転計画を踏まえて施設の予防保全を確実に実施することとし、毎年の定期検査にあたっての多種小規模の取替え更新及び数年の間隔での機器更新などの大規模な整備を計画的に行うことが重要である。また、運転安全管理面では、組織に安全文化を確立し、そのもとで担当職員が安全確保努力を高いモラルの下で実践するとともに、その経験、技術を次世代に継承・向上していくことが重要である。本研究分野では、制御された中性子を用⑥　極限環境工学いて、生物・医学関連の基礎研究を行い、生本研究分野は、新しい中性子源として検物影響の解明や中性子捕捉療法(NCT)等への討されている核破砕中性子源や加速器駆動未応用を図ることを目的として、(1)生物影響、(2)臨界炉などの設計に必要な極限環境条件下の同位体利用、(3)医学物理、(4)腫瘍医学などの熟流体科学及び材料照射効果を解明しようと研究が進められている。今後は、これらに対するものである。今後は、これまでの知見にして利用可能な中性子エネルギー範囲を拡大齿づいて、超高温・超低温、超高速・非平していくともに、放射線医学（腰痛学）の研衡、超高密度エネルギー、マイクロチャンネ究者を中心に、放射線生物学者、化学者、放ル、無重力などの極限的な環境下の熱流動射線医学物理学者、他科の腫瘍治療研究に現象、あるいは熱・物質同時輸送など複合機従事している研究者を糾合して、悪性腫瘍の館を有する熱流動現象の特性とその制御・利中でも発生頻度の低い憲性神経膠腫と憲性黒用に関する研究等を進めることが期待される。の高い腫瘍への適用も目指して、熱外中性子　⑦　核燃料サイクル工学等の利用によるNCTについて研究を進めるこ本研究分野では、核燃料サイクルの分野とが期待される。で特に重要な超ウラン元素TRUについて、そ本研究分野では、中性子をはじめとする粒子線を利用する中性子科学、物質科学及び生命科学の分野において基盤となる各種粒子線の計測・制御に関する先端的研究を推進することを目的に、1)中性子精密制御・計測法の確立、(2)中性子ラジオグラフィー法の高度化などの研究が進められている。今後は、新たな中性子源の利用を含めて、さらに多くの研究分野からのニーズに応えるために、種々のエネルギーもしくはバルス構造を持った各種の粒子線の効率的な検出方法や効果的な制御方式について、赴磯的かつ萌芽的研究を推進することが期待される。の管理に有用な学術知見を得ることを目的に、 TRUの核的特性、TRUの物理化学的特性及びプロセス化学、TRUの環境中の振る舞い等に関する基礎的かつ系統的な研究を行うものである。これにより、TRUの基礎科学の体系化に資するとともに、 TRUの新しい利用法あるいは分離変換処理に関する先進的な研究を行うことや、環境中に存在する極統量のTRUの挙動に関する知見に基づき、TRUを含む放射性廃棄物処分の安全性評価、さらには広くー般産業廃棄物、特に重金属廃棄物の処分研究に資することが期待される。本研究分野は、原子力施設の安全管理と環境影響を含む総合的な原子力安全研究を推進⑤新型中性子源の炉心工学するものである。今後は、これまでの知見を踏まえて、新しい中性子源として検討されているハイブリッド型中性子源等の安全管理に関する研究を行うとともに、制御された中性子及び荷電粒子を用いで種々の環境科学的分析を行っていくことが期待される。また、安全性に対する感覚をとぎすまして研究活動全体を絶え上の問題点の先覚的指摘を心掛け、こ者・研究者の安全教育に反映していくことも期待される。これまで我が国の高濃縮ウランを使用した研究用原子炉の使用済燃料の処分は米国エネルギー省(DOE)に委託することとされているが、DOEがこの引き取りに期限を定めたので、高濃縮ウラン燃料による運転は現時点では平成16年3月末日までとなっている。そこで、この期限以降もKURの運転を継続するためには、市場で調達可能な低濃縮ウラン燃料を用いることを早急に決定し、そのための原子炉設置変更許可を得る必要がある。これまでの研究によりこの低濃縮ウラン炉心は学術研究装置として現在の炉心と同等の性能を有することが分かっており、しかもKURでは既に炉心のー部（燃料要素2体）を低濃縮化していることもあって、低濃縮ウラン炉心の実現に向けて今後さらに解決すべき技術的な問題は少ないとされているので、この低濃縮化炉心への移行は適切な選択である。したがって、これを今後の研究の遂行に支障を生じないように計画的に進める必要がある。ただし、この設置変更許可の申請に際しては、低濃縮ウラン炉心の使用済み燃料は米国の引き取るところとならないので、その取り扱いについて定める必要がある。原子力委員会は我が国における原子力開発利用活動に係る使用済み燃料は原則として再処理を行うとの方針を定めてはいるものの、研究用原子炉の使用済み燃料の再処理に関しては、そのための具体的計画は未だ検討されていない。この問題は、低濃縮ウラン燃料の合理的調達体制の整備と並んで国内の研究用原子炉に共通する課題であることから、今後速やかに関係研究機関との協議を行う必要がある。今日、研究用原子炉は、研究テーマの多様化、研究炉に求められる教育効果、安全性に関するニーズ、燃料の確保、廃棄物処理問題への対応等、多くの課題をかかえている。しかしながら、こうしたことを理由に大学における研究の自由度を減少させ、学術研究活動水準を低下させることがあってはならない。このことを踏まえれば、 KURの高経年化対策に係るコストと研究装置としての将来における有用性を的確に展望して、 KURの廃止も視野に入れ、新しい中性子源を構想するべき時期に来ている。原子炉実験所では、新しい原子力システムとしての加速器駆動未臨界炉の可能性を追求するとともに、加速器中性子源と原子炉中性子源の特徴を併せ持つ加速器駆動未臨界体系に基づくハイブリッド中性子源の成立性を明らかにし、最終的にはKURと同等の性能を有し、加速器中性子源と原子炉中性子源の範囲で制御可能な新しい中性子源を実現するべく基礎研究が進められている。この方式によれば、KURと同等の炉心規模でありながら、より拡大されたエネルギー範囲の中性子を供給できる中性子源を実現できることから、 KURにて蓄積された実験データと実験技術を発展的に利用できること、設備面でも既に多くの努力と資金が投入されたホットラボ等の設備を引き続き有効に利用できることから、研究の継続性を確保することが強く求められる共同利用研究施設の発展方式として適切である。従って、既設のKUCAに小型加速器を併設することにより基礎研究を進め、早急にこの方式の中性子源計画の立案に取りかかる必要がある。ただし、このように広いエネルギー範囲とその制御性に特徴のある中性子源は大学における創造的・萌芽的研究を効果的に進めるための施設として相応しいと考えられるが、その規模と設置のあり方を含む計画の策定に際しては、既存あるいは既に進行中の他機関の将来計画との相補性・整合性の観点から、十分な検討が必要である。なお、原子炉実験所は中性子照射場の提供のみならず、高度な原子力教育と人材の育成においても重要な役割を担っていることから、この見地からの将来の役割についても同様の検討が必要である。世界的に見れば運転を停止した試験・研究炉は少なくない。我が国においても既にいくつかの研究用原子炉がその役割を終えて廃止されている。平成9年度よりは約10年計画で原研のJRR-2の解体計画が進められている。したがってKURについても次期計画の検討と並行して、その運転停止及び施設解体等の廃止措置について検討を開始するべきである。これまでの知見に照らせば、主要な課題は、解体により発生する放射性廃棄物の処分を行う事業者が存在しないため、解体により発生した放射性廃棄物を各原子炉の敷地内に保管しておかなければならないことである。このため、当面は解体にあたっての技術や安全性の検討を進めるとともに、解体に伴って発生する放射性廃棄物を運転により発生する放射性廃棄物と併せて敷地内で確実に管理する準備を進める必要がある。また、研究用原子炉を有してきる研究機関及び医療に係る放射性廃棄物を発生している機関とも協調して研究所等廃棄物の処分事業の実現を図り、これに要する費用の確保を確実にする必要がある。 (1)原子力エネルギー工学技術の基盤研究の充実研究用原子炉施設や関連研究施設を有する大学においては、中性子利用研究のみならず、エネルギーとしての原子力の開発利用に基礎研究を通じて貢献する観点から、動力用原子炉及び関連燃料サイクルの安全性、信頼性、経済性、環境適合性の高度化をはじめ、核物質管理技術の高度化に資する研究まで広範囲の課題に関する研究が行われてきており、革新的な原子炉設計、原子炉モデリング、原子炉燃料の高性能化に必須の重照射下の材料挙動、粒子線計測技術、原子炉水化学、アクチニドの化学等の分野で特徴のある成果を挙げてきている。資源や環境制約の下でエネルギー供給を安定的に確保する一つの有力な手段として引き続き原子炉が利用されると予想され、世界各国で基礎研究機関を中心に次世代の原子炉の姿を模索する研究活動が開始されていることから、我が国の大学は、それぞれの特色を生かして、引き続きこれらの工学技術の発展に寄与する研究を推進していくベきである。これらの研究には、大学が設置している研究用原子炉や臨界集合体、粒子加速器、ホットラボ施設、さらには伝熱流動実験装置等が必要であるが、これらは高経年化が進んでいるものも多いので、原子炉施設等を中心に集約しつつ更新・整備していくことや、研究開発機関に「共同利用」制度の整備・充実を求め、これを活用して大型研究施設を利用していくことが検討されるべきである。また、研究の進展によっては、その研究成果を検証し発展させる手段としての試験研究炉を大学自らが構想し、関連研究開発機関の協力を得て実現を図ることも検討されてよい。原研施設共同利用制度は、原研の研究施設の利用時間の一部を大学等の研究者の利用に提供してもらい、その利用者を大学側組織が公募して決定しているもので、全国大学の研究者に大学の研究施設ではできない放射線、放射性物質を利用する研究をその独創性に基づいて計画実施する機会を提供するものとして長年にわたって利用され、我が国の学術研究の推進に貢献してきている。この方式で大学が原研施設を使用する使用料金については、 JRR-3等については東大原子力研究総合センターが管理している原研施設共同利用経費として、JMTRやサイクル機構の「常陽」については東北大学金属材料研究所附属材料試験炉利用施設の共同利用経費として予算化されている。しかしながら、例えば、新しいビーム孔への装置の新設照射設備の設置等はこの経費の増大に自動的に直接リンクしていないこと、共同利用に指定されていない施設や利用方法については、利用の途がないか、有ったとしても多くの場合所要経費が大学の研究者が通常の研究費で賄えるところを越えており、大学の研究者の自由な発想に基づくこうした施設を利用しての萌芽的な学術研究は事実上実施できない状況にあることなど、新しい学術研究の迅速な展開に支障を生じている等の問題が指摘されている。これまで、この使用施設や費用の問題は原研と大学側の共同研究という姿をとって解決することとし、「大学・原研プロジェクト共同研究」の制度も整備され利用されてきているが、研究における独創性を重視する観点からは一律に共同研究を前提にすることには慎重であるべきとの意見も強い。そこで、研究開発機関が設置する大型研究施設の大学共同利用制度については、設備使用料金問題を含めて抜本的な見直しを行い、必要に応じて新しい仕組みを作ることが検討されるべきである。本部会による平成11年4月の報告「原子力関係機関等における今後の連携・協力の在り方について」は、我が国の財政事情に鑑みれば、大学等と研究開発機関は連携・協力、特に大型研究施設の共同利用研究及び共同研究の強化・拡大を図る必要があるとし、その際、学術研究の推進という使命を有している大学等及び原子力技術の応用を目的とする研究開発の推進という使命を有している研究開発機関は、それぞれその使命の達成に当たって、連携・協力を有力な手段として認識し、これを増進させる可能性を常に追求してその実現に努力することが必要であるとした。今後ともこの提言を踏まえ、様々な分野で連携・協力体制の確立に向けて引き続き積極的な検討が行われることが期待される。特に、現在大学側が直面しようとしている研究用原子炉の燃料サイクル及びバックエンドの問題は、研究用原子炉を有する研究開発機関にも共通する重要問題である。したがって、大学等と研究開発機関は、我が国の学術研究の推進に資する研究用原子炉が当面するこれらの問題の解決の方針について、さらにはそれを踏まえた我が国の研究用原子炉全体の管理運営の在り方について、具体的な協議を行い、それぞれの使命達成の観点から効果的な連携･協力体制を確立していくべきである。その際、サイクル機構の蓄積している核燃料供給、使用済み燃料の再処理、アクチニド取り扱い、放射性廃棄物管理、核物質管理等の分野における対応能力を効果的に活用していく可能性も視野に入れることが適切である。 (4)小型研究炉の今後の在り方小型研究炉である東京大学の「弥生」や京都大学原子炉実験所のKUCAは各々の特性を生かした共同研究を行うなど大学の研究者の研究の場としてのみならず、学生実験等にも使用され、大学院学生、学部学生の原子力工学教育の場としても重要な役割を果たしてきている。私大炉もほぼ同様の役割を果たしてきている。ただし、近年に至り、3つの私大炉の内2つまでは運転を停止している。そこで、我が国の研究用原子炉の望ましい多様性及び原子力に係る人材養成と社会人教育の場の確保の観点から、原子炉施設の立地が著しく困難な現実も踏まえて、それらの今後の在り方を検討し、関係者が適切な措置を講ずることが望ましい。
No. 12号の特集は、当初は「考古学、犯罪科学における放射化分析」を取り上げる予定でしたが、世間を騒がせたJCO関連の特集を急遽組むことにしました。すでに１年半近く経過したわけですが、放射化分析研究会の多くの会員にとってはその記憶はまだまだ新しことと思われます。本特集を組むに当たっては、関幹事に大変なお骨折りをいただきました。また、特集記事を寄せていただいた方にも、厚くお礼申し上げます。カナダ、Dalhousie大学のChatt教授が来日したのを機に、東大原子力研究総合センターでゼミが開催され、あわせて放射化分析の国際研究集会であるMTAA （Modern  Trend on Activation Anlysis）の日本開催を視野に入れた懇談会がもたれました。この件は放射化分析研究会の会員には事務局よりメールで案内が送られたのでご存じの方が多かったことと思いますが、東京での開催で、また時期的にも２月という、年度末の忙しい時でもあり、残念ながら参加を見合わせざるを得なかった会員も多かったのではないでしょうか。ゼミの様子などについては本会誌に桝本幹事から報告が寄せられているので、お読みいただければと思います。その後、Chatt教授から放射化分析研究会の会員に、国際シンポジウム開催の案内（ファーストサーキュラー）が送られてきました。今年の６月に同教授の勤務する大学（カナダ、ノヴォ・スコティア州ハリファックス）で開催されるもので、何とも急な話ではありますが、Hevesy medalを授与する場ももたれるようです。尚、本年度は１０月に福岡でアジア太平洋放射化学シンポジウム（APSORC2001）が開催され、やはりHevesy  medalが授与される予定になっています。 1年で2回の受賞の機会がもたれるという、21 世紀のスタートをきる年として、大変おめでたい年になります。放射化分析関連の国際学会としては秋にベルギーのプールージュでKo法の国際ワークショップも開催されます。MTAA日本開催を現実味をもって議論すべきときになったと痛感します。なお、カナダのシンポジウムとベルギーのワークショップとも、アブストラクトの締切が４月１５日なので、それまでに本誌が会員の皆様に届いていることを信じて、本号にサーキュラーを掲載しました。最後に、本号の作成には大浦幹事の編集協力があったことを付記し、お礼の言葉に代えます。 (M. E)
放射化分析研究会の情報媒体は、定期刊行機関紙「放射化分析」、不定期の「放射化分析研究会ニュース」、および竜子メールです。会誌「放射化分析」は下記の記事で構成されます。講座・特集・解説専門的な記事を毎号企画していきます。記事の内容についてのご希望や提案をお寄せください。研究紹介放射化分析に関する研究、放射化分析を用いた研究を紹介していきます。研究の当事者にまとまった内容を執筆していただくものと、秀れた論文を紹介するものとがあります。特に紹介したい研究についてご意見をお寄せください。 Q&A会員から質問を受けて、回答やアドバイスを掲載します。どのような質問でも結備です。回答者は幹事会が責任をもって会員の中から選定します。施設・研究室紹介放射化分析を行うことができる施設については、放射化分析関係の共同利用、共同研究が行われている施設で採択されている研究課題などを掲載します。また放射化分析を行っている研究室の紹介を適宜行います。談話室会員の気軽なおしゃべりの場です。要望、話題、新刊紹介、その他、どのような内容でも結構です。若い声学生や着手研究者およびこれから放射化分析を手がけようとする方々の新鮮な声を反映させる欄です。研究会報告・最近の動向等最近開催された研究会の報告です。放射化が取り扱われている研究は広範囲な分野に顔を出している筈です。放射化が関係している研究課題が１件でもあれば、この欄に取り上げたいと思います。会員の皆さんがらの情報提供をお待ちしています。アナウンスメント論文紹介（発表論文アブストラクト）会員から届けられた論文別別りを元に、発表された学術論文のタイトルとアプストラクトが随時掲載されます。博士・修論文の要約も掲載します。会員名簿原稿はA 4横書き、4 0字x 4 0行、上下マージン25編曲、左右マージン2 0 mmを標準として、そのままオフセット印刷又はコピーして使える形に清書して送付して下さい。編集の際にレイアウトを工夫させていただくこともありますので、念のためファイルをフロッピーディスク添付して下さい。 (ファイルはMS-DOSのテキスト又はMS　WORDが最適ですが、MaCintoschのファイルやワープロ専用機のファイルもかなりの程度処理できます)
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