2020年10月以降保険始期用業務災害補償プラン(業務災害補償保険普通保険約款・特約)引受保険会社 大同火災海上保険株式会社
1.特約一覧I    普通保険約款・特約
1．普通保険約款

この保険契約に適用される保険約数の説明1．この保険契約の内容は、保険約款に記載されています。当会社は保険約款に基づいて、保険金を支払います。 ( 1 )保険約款は、普通保険約款および特約から構成されています。 ( 2 )普通保険約款と特約の記載内容が重なっている場合には、特約の内容が優先して適用されます。 2．この保険契約に適用される保険約款において、下表に掲げる用語の定義は、この保険約款に共通のものとして、それぞれ同表に定めるところに従います。ただし、別途定義がある場合はその定義に従います。
＜この保険契約全般に共通する用語の説明－定義＞

第１章　補償条項
第１条（保険金をお支払いする場合）当会社は、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約に従い、保険金を支払います。第２条（保険金をお支払いしない場合）当会社が保険金を支払わない場合は、この保険契約に付帯された特約の規定によります。

第１条（保険責任の始期および終期)
（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。 (注)初日の午後４時保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。 ( 2 )本条（ 1 )の時刻は、日本国の標準時によるものとします。 ( 3 )保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた保険事故による損害等に対しては、保険金を支払いません。
第２条（保険責任のおよぶ範囲）
当会社は、この普通保険約款に付帯される特約で別に定める場合を除き、日本国内または国外において生じた保険事故による損害等についてのみ保険金を支払います。
第３条(契約時に告知いただく事項－告知義務)
（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、保険契約申込書等の記載事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。 ( 2 )当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、保険契約申込書等の記載事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。 (3)本条（2)の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。 ①　本条（２）に規定する事実がなくなった場合②　当会社が保険契約締結の際､本条( 2 )に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注） ③　保険契約者または被保険者が、保険事故が生じる前に、保険契約申込書等の記載事項について、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。 ④　当会社が、本条（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合(注)事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。 ( 4 )本条（ 2 ）に規定する事実が、当会社が保険契約申込書等において定めた危険に関する重要な事項に関係のないものであった場合には、本条（２）の規定を適用しません。ただし、他の保険契約等に関する事項については、本条（２）の規定を適用します。 ( 5 )本条（ 2 ）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第12条（保険契約の解除または解約の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。 ( 6 )本条（ 5 )の規定は、本条（ 2 )に規定する事実に基づかずに生じた保険事故による損害
第４条（契約後に通知いただく事項－通知義務）
( 1 )保険契約締結の後、保険契約申込書等の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（注1 )が生じた場合には、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、その旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社に申し出る必要はありません。 (注1 )保険契約申込書等の内容に変更を生じさせる事実保険契約申込書等のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。 ( 2 )本条（ 1 ）の事実がある場合（注2 ）には、当会社は、その事実について契約内容変更依頼書を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。 (注2)本条（1）の事実がある場合本条（４）ただし書の規定に該当する場合を除きます。 (３)本条（２）の規定は、当会社が、本条（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または本条（１）の事実が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。 ( 4 )本条（ 1 ）に規定する手続を怠った場合には、当会社は、本条（ 1 ）の事実が発生した時または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から当会社が契約内容変更依頼書を受領するまでの間に生じた保険事故については、保険金を支払いません。ただし、本条（１）に規定する事実が発生した場合において、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときは除きます。 (5)本条(4)の規定は、本条(1)の事実に基づかずに生じた保険事故については適用しません。
第５条(契約後に通知いただく事項－保険契約者の住所変更)
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、是滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第６条(災害の防止)
( 1 ) 保険契約者または被保険者は、自己の費用で労働基準法（昭和22年法律第49号）等に定める安全および衛生に関する規定ならびにその他災害の防止に関する法令を守らなければなりません。 ( 2 )保険契約者または被保険者が、相当の理由がなく、本条（ 1 ）の規定に違反した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。 (３)本条（２）の規定は、本条（２）に規定する拒否の事実があった時から１か月を経過した場合には適用しません。
第７条(調査)
当会社は、いつでも保険契約者または被保険者の事業場、災害防止のための安全衛生に関する施設および労働条件等の調査を行い、かつ、その不備の改善を保険契約者または被保険者に請求することができます。
第８条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第９条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき客の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第１０条（重大事由による解除）
( 1 )当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。 ①　保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。 ②　被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。 ③　保険契約者が、次のいずれかに該当すること。ア　反社会的勢力（注1 ）に該当すると認められること。イ　反社会的勢力（注1）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。ウ　反社会的勢力（注1 ）を不当に利用していると認められること。エ　法人である場合において、反社会的勢力（注1 ）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。オ　その他反社会的勢力（注1 ）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。 ④　上記①から③までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、上記①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。 (注1)反社会的勢力暴力団、暴力団員（注２)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。 (注2)暴力団員暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。 ( 2 )当会社は、被保険者が本条（ 1 )の③のアからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注３）を解除することができます。 (注3)保険契約被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。 ( 3 )本条（ 1 )または（ 2 )の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第１２条（保険契約の解除または解約の効力）の規定にかかわらず、本条（１）の①から④までの事由または本条（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに生じた保険事故に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。 ( 4 )保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が本条（ 1 ）の③のアからオまでのいずれかに該当することにより本条（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、本条（３）の規定は、本条（１）の③のアからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第１１条（保険契約者による保険契約の解約）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解約することができます。
第１２条（保険契約の解除または解約の効力）
保険契約の解除または解約は、将来に向ってのみその効力を生じます。
第13条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）
( 1 )告知事項の訂正の申出の承認、通知すべき事項等の通知の受領または契約条件の変更の申出の承認をした場合で、保険料を変更する必要があるときの保険料の返還または追加保険料の請求は下表のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超える場合等において、当会社が別に定める方法により保険料を返還または追加保険料を請求することがあ
保険期間の末日までの残存期間をいいます。なお、上記②の場合における未経過期間は、保険契約者または被保険者の申出に基づく、第４条（１）の事実が生じた時以降の期間をいいます。 (注2 )月数1か月に満たない期間は、１か月とします。
(注３)既経過期間
保険期間の初日から既に経過した期間をいいます。なお、上記②の場合における既経過期間は、保険契約者または被保険者の申出に基づく、第４条（１）の事実が生じた時までの期間をいいます。 ( 2 )当会社は、保険契約者が本条（ 1 ) ①または②の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（注４）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。 (注４)追加保険料の払込みを怠った場合当会社が、保険契約者に対し追加保険料の講求をしたにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。 ( 3 )本条（ 1 ） ①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、本条（ 2 ）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。 ( 4 )本条（ 3 ）の規定は、第４条（契約後に通知いただく事項－通知義務）（ 1 ）の事実が生じた場合における、その事実が生じた時より前に生じた保険事故については適用しません。 ( 5 )本条（ 1 ）の③の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第１４条（保険料の返還－無効、取消しまたは失効の場合）
保険契約の無効、失効または取消しの場合の保険料の返還は、下表のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超える場合等において、当会社が別に定める方法により保険
保険期間の末日までの残存期間をいいます。
第15条（保険料の返還－解除または解約の場合）
保険契約の解除または解約の場合の保険料の返還は、下表のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超える場合等またはこの普通保険約款に付帯される特約の規定により保険契約が保険料を分割して払い込む場合等において、当会社が別に定める方法により保
第10条(重大事由による解除) ( 2 )については、その被保険者に係る部分に限ります。 (注2)既経過期間保険期間の初日から既に経過した期間をいいます。 (注3)月数1か月に満たない期間は1か月とします。 (注4)中途更改この保険契約を一旦解約し、その解約日を保険期間の初日として新たな保険契約を当会社と締結することをいいます。ただし、この保険契約を一旦解約しなければ保険契約の条件の変更等ができない場合に限ります。 (注5)未経過期間保険期間の末日までの残存期間をいいます。
第16条（保険料算出の基礎）
( 1 )保険契約者または被保険者が、売上高等について保険契約締結時に事実と異なる金額を申告し、申告した額が実際の額に不足する場合は、当会社は、実際の額に基づく保険料に対する申告した額に基づく保険料の不足する割合をもって、保険金の支払額を削減することができます。 （２）直近の会計年度の売上高等を適用することが適当でない特別の事情がある場合は、売上高等を調整することができるものとします。
第17条（事故発生時の義務等）
（１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故が発生したことを知った場合は、この保険契約に付帯された特約において規定する事故発生時の義務等を履行しなければなりません。 ( 2 )保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（ 1 ）の教務等に違反したときは、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保降金を支払います。
第18条（保険金の請求）
（１）当会社に対する保険金請求権は、この保険契約に付帯された特約に定める時から、それぞれ発生し、これを行使することができます。 （２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、この保険契約に付帯された特約に規定する保険金の請求書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。 ( 3 )当会社は、保険事故の内容、損害または費用の額、傷害または疾病の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。 ( 4 )保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（ 3 )の規定に違反した場合または本条（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第19条（保険金の支払時期）
( 1 )当会社は、講求完了日（注1 ）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。 ①　保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、保険事故の原因、保険事故発生の状況、傷害発生または疾病発病の有無、この保険契約に適用される特約の規定による補償対象者（注２）に該当する事実②　保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③　保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害または疾病の程度、保険事故と損害、費用、傷害もしくは疾病との関係、治療の経過および内容④　保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、解約、無効、取消しまたは失効の事由に該当する事実の有無⑤　上記①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害または費用について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項(注1)請求完了日被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）の規定による手続を完了した日をいいます。 (注2)補償対象者記名被保険者の業務に従事する者を被保険者とする特約においては、その被保険者とします。 ( 2 )本条（ 1 ）の確認をするため、下表の「事由」に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて下表の「期間」に掲げる日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者ま
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。 (注４)その他の公の機関による捜査・調査結果の照会弁護士法(昭和24年法律第205号)に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。 (３)本条（２）に掲げる特別な照会または調査を開始した後、本条（２）の①から⑨までに掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当会社は、本条( 2 )の①から⑥までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。 ( 4 )本条（ 1 ）から（ 3 ）までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）には、これにより確認が遅延した期間については、本条（１）から（３）までの期間に算入しないものとします。 (注5)これに応じなかった場合必要な協力を行わなかった場合を含みます。 ( 5 )本条（ 1 ）から（ 4 )までの規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第20条（時効）
保険金請求権は、第１８条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第21条（代位）
( 1 )損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその身体障害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。 ①　当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②　上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(注)損害賠償請求権その他の債権共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。 ( 2 )本条（ 1 ）の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。 ( 3 )保険契約者および被保険者は、当会社が取得する本条（ 1 )または（ 2 )の償権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
第22条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における救判所に提起するものとします。
第23条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
この保険契約には、この特約第５条（死亡補償保険金のお支払い）から第８条（通院補償保険金のお支払い）に規定する補償のうち、保険証券にこの保険契約の対象である旨記載された補償が適用され、当会社は、その限度で保険責任を有するものとします。
(注３)業務のために所有もしくは使用する施設事務所、営業所、工場等をいいます。 (注4)被保険者との契約講負契約、委任契約、労働者派遣契約等をいいます。
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）
( 1 )当会社は、補償対象者が被保険者の業務に従事中に被った身体障害について、被保険者が補償対象者またはその遺族に支払うものとしてこの保険契約において定める金額であって、保険金の種類ごとに保険証券に記載された金額またはこの特約によって定められた金額を、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金として被保険者に支払います。 ( 2 )  1回の保険事故（注）について、補償対象者1名に対し当会社が支払うべき死亡補償保険金および後遺障害補償保険金の額は、第５条（死亡補償保険金のお支払い）および第６条（後遺障害補償保険金のお支払い）の規定による額とし、かつ、死亡・後遺障害補償保険金額を限度とします。 (注)保険事故次のいずれかに該当する事故をいいます。 ①　補償対象者が被った身体障害が傷害である場合は、その原因となった事故②　補償対象者が被った身体障害が細菌性食中華およびウイルス性食中華である場合は、それらの原因となった食品の摂取(3)　補償対象者が被った身体障害が業務に起因して生じた症状である場合は、その症状の発症または発病④　補償対象者が被った身体障害が外来性疾病である場合は、その発症または発病
第３条（保険期間と支払責任の関係）
当会社は、補償対象者が身体障害を被った時が保険期間中である場合に限り、保険金を支払います。ただし、同一の補償対象者が被った同一の原因から発生した一連の身体障害は、発生の時または発生の場所を問わず、最初の身体障害が発生した時にすべて発生したものとみなします。
第４条（保険金をお支払いしない場合）
( 1 )当会社は、次のいずれかに該当する事由によって補償対象者が被った身体障害（注1 ）に対しては、保険金を支払いません。 ①　保険契約者または被保険者（注２）の故意または重大な過失②　鞍争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３） ③　地震もしくは噴火またはこれらによる津波④　核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤　上記②から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
⑥　上記④以外の放射線照射または放射能汚染
(注1)身体障害
これらの事由がなければ発生または拡大しなかった身体障害を含みます。 (注2 )保険契約者または被保険者保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。 (注3)暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穆が書され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。 (注4)核燃料物質使用済燃料を含みます。 (注5)核燃料物質（注4）によって汚染された物原子核分裂生成物を含みます。 ( 2 )当会社は、次のいずれかに該当する身体障害に対しては、保険金を支払いません。 ①　風土病による身体障害②　化学物質による胆管がんまたは粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症もしくはじん肺法（昭和35年法律第30号）に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則（昭和35年労働省令第６号）第１条各号に規定する疾病③　補償対象者の故意または重大な過失によって、その補償対象者本人が被った身体障害④　補償対象者の自殺行為によってその補償対象者本人が被った身体障害⑤　補償対象者の犯罪行為または闘争行為によってその補償対象者本人が被った身体障害⑥　補償対象者が次のいずれかに該当する間にその補償対象者本人が被った身体障害ア　法令に定められた運転資格（注６）を持たないで自動車等を運転している間イ　道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間ウ　麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑦　補償対象者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた身体障害。ただし、業務に起因して生じた症状または外来性疾病である場合には、保険金を支払います。 ⑧　補償対象者の妊娠、出産、早産または流産によって生じた身体障害⑨　補償対象者に対する外科的手術その他の医療処置によって生じた身体障害。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた身体障害が、当会社が保険金を支払うべき身体障害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。 (注6)法令に定められた運転資格運転する地における法令によるものをいいます。 (３)当会社は、補償対象者が嶺部症候群（注７)、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを冀付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。 (注7)類部症候群いわゆる「むちうち症」をいいます。 ( 4 )当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次のいずれかに該当する事由に起因する身体障害については、保険金を支払いません。 ①　石綿または石綿を含む製品の発がん性その他の有害な特性②　石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する上記①と同種の有害な特性
第５条(死亡補償保険金のお支払い)
当会社は、補償対象客が第２条（保険金をお支払いする場合）の身体障害を被り、その直接の結果として、身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、死亡・後遺障害補償保険金額の全額を死亡補償保険金として被保険者に支払います。
第６条（後遺障害補償保険金のお支払い）
( 1 )当会社は、補償対象者が第２条（保険金をお支払いする場合）の身体障害を被り、その直接の結果として、身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。後遺障害補償別表１に掲げる各等級の後遺=死亡・後遺障害補償保険金額X障害に対する割合保険金の額( 2 )本条（ 1 ）の規定にかかわらず、補償対象者が身体障害を被った日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、身体障害を被った日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、本条（１）のとおり算出した額を後遺障害補償保険金として支払います。 (３)別表１の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。 ( 4 )同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、死亡・後遺障害補償
いて後遺障害の程度を加重した場合は、死亡・後遺障害補償保険金額に次の割合を乗じた額を、後遺障害補償保険金として支払います。適用する割合ll別表１に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合l既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合
第７条（入院補償保険金および手術補償保険金のお支払い）
( 1 )当会社は、補償対象者が第２条（保険金をお支払いする場合）の身体障害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を、入院補償保険金として被保険者に支払います。入院補償保険金日額入院補償保険金の額┃ = ×入院した日数(注1 ) (注1)入院した日数180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、身体障害を被った日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院補償保険金を支払いません。 ( 2 )本条（ 1 ）の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。 (注2)医療の給付としてされたものとみなされる処置医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。 (３)補償対象者が入院補償保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院補償保険金の支払を受けられる身体障害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院補償保険金を支払いません。 ( 4 )当会社は、福償対象者が身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、第２条（保険金をお支払いする場合）の身体障害の治療を直接の目的として手術を受けたときは、次の算式によって算出した額を、手術補償保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく身体障害について、１回の手術に限ります（注３)。 ①　入院中（注４）に受けた手術の場合手術補償保険金の額= ②　上記①以外の手術の場合手術補償保険金の額× 10 × 5 (注３) １回の手術に限ります。同一の原因に基づく身体障害に対して上記①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。 (注4)入院中第２条の身体障害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
第８条（通院補償保険金のお支払い）
( 1 )当会社は、補償対象者が第２条（保険金をお支払いする場合）の身体障害を被り、その直接の結果として通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院補償保険金として被保険者に支払います。通院補償保険金の額ll通院補償保険金日額通院した日数(注1 ) × (注1 )通院した日数90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、身体障害を被った日からその日を含めて180日を経過した後の通院については、通院した日数に含めません。 ( 2 )補償対象者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靭带損傷等の身体障害を被った別表２に掲げる部位を固定するために医師の指示によりギプス等(注２)を常時装着したときは、その日数について、本条（１）の通院をしたものとみなします。 (注2)ギプス等ギプス等とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいい、類椎固定用シーネ、類椎カラー、類部のコルセット、鎖骨固定帯、胸部固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター、テーピングその他着脱が容易なものは除きます。 (３)当会社は、本条（１）および（２）の規定にかかわらず、前条の入院補償保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院補償保険金を支払いません。 ( 4 )補償対象者が通院補償保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院補償保険金の支払を受けられる身体障害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院補償保険金を支払いません。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、支払責任額（注）の合計額が補償対象者またはその遺族に支払われる補償金の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。 ①　他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額（注） ②　他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合補償対象者またはその遺族に支払われる補償金の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。 (注)支払責任額他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第10条（死亡の推定）
補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお補償対象客が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、補償対象者が傷害によって死亡したものと推定します。
第11条（他の身体障害または疾病の影響）
( 1 )補償対象者が第２条（保険金をお支払いする場合）の身体障害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の身体障害を被った後にその原因と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の身体障害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。 ( 2 )正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは被保険者が治療をさせなかったことにより第２条の身体障害が重大となった場合も、本条（１）と同様の方法で支払います。
第１２条（事故発生時の義務等）
( 1 )補償対象者が第２条（保険金をお支払いする場合）の身体障害を被った場合は、保険契約者または被保険者は、遅藩なく身体障害発生の状況および身体障害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは補償対象者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。 ( 2 )補償対象者が第２条（保険金をお支払いする場合）の身体障害を被った場合は、保険契約香または被保険者は、遅藩なく他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に通知しなければなりません。 (注)他の保険契約等の有無および内容既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。 (３)福償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
第１３条（保険金の請求）
（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が補償対象者またはその遺族に支払うものとして定める補償金について被保険者の支払が確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。 ( 2 )被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表３に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
第１４条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）
( 1 )当会社は、第12条（事故発生時の義務等）の規定による通知または前条の規定による請求を受けた場合は、身体障害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者または被保険者に対し当会社の指定する医師が作成した補償対象者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。 ( 2 )本条（ 1 ）の規定による診断または死体の検案（注1 ）のために要した費用（注2 ）は、当会社が負担します。 (注1)死体の検案死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。 (注2)費用収入の喪失を含みません。
第15条（補償対象者への支払義務）
( 1 )被保険者は、第２条（保険金をお支払いする場合）により受領した保険金の全額を、補償対象者またはその遺族に支払わなければなりません。 ( 2 )本条（ 1 ）の規定に違反した場合には、被保険者は、既に受領した保険金のうち補償対象者またはその遺族に支払われなかった部分を当会社に返還しなければなりません。
第16条（補償対象者への支払を延する書類）
被保険者は、保険金の請求時に次のいずれかの書類を当会社に提出しなければなりません。 ①　補償対象者またはその遺族が保険金の請求内容について了知していることが確認できる書類②　補償対象者またはその遺族が被保険者から金銭を受領したことが確認できる書類③　被保険者が補償対象者またはその遺族に金銭を支払ったことが確認できる書類
第17条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の基旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
(２) ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(３) １耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの( 4 )上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(５)下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの( 6 )  1手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの( 7 )  1手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの(８) １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの( 9 )局部に神経症状を残すもの上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分を注1いいます。別表２　ギプス等の常時装着により通院をしたものとみなす部位l .長管骨または脊柱2.長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場合に限ります。 3．筋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合に限ります。 (注)ギプス等ギプス等とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいい、鏡椎固定用シーネ、鏡椎カラー、鏡部のコルセット、鎖骨固定帯、胸部固定帯、筋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター、テーピングその他箸脱が容易なものは除きます。注 1.から3.までの規定中[長管骨]､[脊柱]､[上肢または下肢の３大関節部分｣および[筋骨･胸骨」については、別表１・注２の図に示すところによります。
りません。

＜用語の説明－定義＞

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に適用されます。
第２条（法定外補償規定における保険金支払に関する特則）
当会社は、この特約により、記名被保険者が法定外補償規定を定めている場合は、補償保険金支払特約の保険金支払に関する規定にかかわらず、記名被保険者がその規定に基づき補償対象者または法定相続人に支給するべき金額を被保険者に支払います。ただし、保険金額を限度とします。
第３条(相続・合併時の特則)
( 1 )保険契約締結の後、記名被保険者が死亡した場合、または記名被保険者が吸収合併消滅会社もしくは新設合併消滅会社となった場合において当会社が保険金を支払う損害は、死亡または合併の直前まで被承継人が行い、かつ、承継人が引き続き行う業務に従事中に補償対象者が被った身体障害についての損害に限ります。 ( 2 )上記（ 1 ）の場合において、相続または合併があった時以降の期間について、次の規定を
第４条（補償対象者への支払を証する書類提出に関する義務を怠った場合の影響)業務災害補償基本特約第16条（補償対象者への支払を証する書類）の①から③までの書類に故意に事実と異なる記載をし、もしくは事実を記載しなかった場合、その書類を偽造しもしくは変造した場合、または業務災害補償基本特約第16条の義務に違反した場合は、被保険者は既に受領した保険金を当会社に返還しなければなりません。
第５条（代位の一部修正）
当会社は、音通保険約款第２章　基本条項第21条（代位）の規定を次のとおり読み替えて適用します。 [（1）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。 ①　当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②　上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用損害の額を差し引いた額(注)損害賠償請求権その他の債権共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。 ( 2 )上記（ 1 ）の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。 (３)保険契約者は、当会社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。 J
第６条(戦争危険等免責の一部修正)
( 1 )当会社は、業務災害補償基本特約第４条（保険金をお支払いしない場合）( 1 )の②の規定を次のとおり読み替えて適用します。 [②たは暴動（注３）。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、テロ行為（政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体もしくは個人またはこれと連帯するものがその主義または主張に関して行う暴力的行動をいいます。）を除きます。 ( 2 )当会社は、業務災害補償基本特約第４条（ 1 )の②以外の規定およびこの保険契約に付帯された他の特約に、業務災害補償基本特約第４条（１）の②と同じ規定がある場合は、その規定についても上記（１）と同様に読み替えて適用します。 (３)当会社は、上記(１)により読み替えた業務災害補償基本特約第４条（１）の②または(２)により読み替えた規定のただし書の危険が著しく増加しこの保険契約の引受範囲（注１）を超えることとなった場合は、保険契約者に対する48時間以前の予告により、本条（１）および（２）の規定は適用しません。 (注1）保険契約の引受範囲保険契約を引き受けできる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。 ( 4 )上記( 3 )の規定により当会社が本条( 1 )および( 2 )の規定を適用しない場合は、将来に向かってのみ本条（１）および（２）の読み替えはなかったものとします。
第７条（加入者への個別適用に関する事項)
この特約は、加入者（注1 ）がこの保険契約の保険料の実質的負担者であり、集金者（注2 ）を経由して保険料相当額を払い込む場合においては、普通保険約款、この特約が適用される特別約款およびこれらに付帯された他の特約における保険契約者に関する規定は、加入者に対しても適用するものとし、被保険者および支払保険金に関する規定は、加入者ごとに個別に適用します。 (注1 )加入者この保険契約への加入意思を有する者をいいます。 (注2)柴金者
第８条(準用規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償基本特約ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
(3) 役員・個人事業主等フルタイム補償特約
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）
（１）当会社は、業務災害補償基本特約第２条（保険金をお支払いする場合）の補償対象者が記名被保険者の役員、個人事業主または家族従事者である場合は、この特約により、同条（１）を次のとおり読み替えます。 [第２条（保険金をお支払いする場合） （１）当会社は、補償対象者が被った身体障害について、被保険者が補償対象者またはその遺族に支払うものとしてこの保険契約において定める金額であって、保険金の種類ごとに保険証券に記載された金額またはこの特約によって定められた金額を、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金として被保険者に支払います。 ( 2 )上記（ 1 ）の家族従事者とは、労働基準法に規定する労働者以外の者で、かつ、労働者災苦補償保険法に基づき特別加入を行っている者をいいます。
第３条(準用規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の基旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償基本特約ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
(4) 労災認定身体障害追加補償特約
＜用語の説明－定義＞ ( 1 )この特約を付帯した保険契約については、業務災害補償基本特約＜用語の説明－定義＞の「身体障害」に次の⑤を追加して適用します。
（２）この特約を付帯した保険契約については、業務災害補償基本特約＜用語の説明－定義＞の[身体障害を被った時」に次の⑤を追加して適用します。 Г
（３）この特約を付帯した保険契約については、業務災害補償基本特約＜用語の説明－定義＞の[身体障害を被った日」に次の⑤を追加して適用します。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）
( 1 )この特約を付帯した保険契約については、業務災害補償基本特約第２条（保険金をお支払いする場合）の「保険事故」の注意書きに次の⑤を追加して適用します。 [⑤ 補償対象者が被った身体障害が、労災認定身体障害である場合は、その発症または発病] ( 2 )業務災害基本特約第４条（保険金をお支払いしない場合）( 2 ) ④の規定にかかわらず、補償対象者が自殺行為によって身体障害を被り、労災保険法等によって給付が決定された場合で、その自殺行為の原因が、保険金の支払の対象となる労災認定身体障害であるときは、その労災認定身体障害と自殺行為を同一の原因から発生した身体障害とみなし、１回の保険事故とします。 (３)当会社は、普通保険約款、この保険契約に付帯されている事業主費用補償特約およびこの特約に従い、これらの特約に規定する保険金を支払います。
第３条（保険期間と支払責任の関係)
当会社は、補償対象客が被った身体障害が労災認定身体障害である場合においては、補償対象者またはその遺族による被保険者に対する補償金の請求が、労災保険法等により特定された発症もしくは発病の日が属する保険期間が終了した日の翌日から３年以内になされた場合に限り、保険金を支払います。
第４条（保険金をお支払いしない場合）
この特約を付帯した保険契約については、業務災害補償基本特約第２章第４条（保険金をお支払いしない場合）の④および⑦を次のとおり読み替えて適用します。 [④  補償対象者の自殺行為によってその補償対象者本人が被った身体障害。ただし、自殺行為の原因を問わず、労災保険法等によって給付が決定された場合には、保険金を支払います。」 [⑦]補償対象者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた身体障害。ただし、業務に起因して生じた症状、外来性疾病または労災認定身体障害に該当する場合は、保険金を支払います。」
第５条(死亡補償保険金のお支払い)
この特約を付帯した保険契約については、業務災害補償基本特約第５条（死亡補償保険金のお支払い）を次のとおり読み替えて適用します。 [第５条（死亡補償保険金のお支払い）当会社は、補償対象者が第２条（保険金をお支払いする場合）の身体障害を被り、その直接の結果として、身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に死亡した場合（注1）は、死亡・後遺障害補償保険金額の全額を死亡補償保険金として被保険者に支払います（注２)。 (注1 )身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に死亡した場合補償対象者が被った身体障害が労災認定身体障害である場合は、「身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に死亡した場合」とあるのは、「死亡した場合」とします。 (注２)死亡・後遺障害補償保険金額の全額を死亡補償保険金として被保険者に支払います補償対象者が被った身体障害が労災認定身体障害である場合は、死亡補償保険金を支払うのは、補償対象者の遺族による被保険者に対する補償金の請求が労災認定身体障害追加補償特約第３条（保険期間と支払責任の関係）に規定する期間内になされたときに限ります。
第６条（後遺障害補償保険金のお支払い）
この特約を付帯した保険契約については、業務災害補償基本特約第６条（後遺障害補償保険金のお支払い）（１）および（２）を次のとおり読み替えて適用します。 [ 1 )当会社は、補償対象者が第２条（保険金をお支払いする場合）の身体障害を被り、その直接の結果として、身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合（注1 ）は、次の算式によって算出した額を後遺障害補償保険金として被保険者に支払います(注2)。
=死亡・後遺障害補償保険金額X
(注1 )身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合補償対象者が被った身体障害が労災認定身体障害である場合は、「身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合」とあるのは、「後遺障害が生じた場合」とします。 (注２)次の算式によって算出した額を後遺障害補償保険金として被保険者に支払います補償対象者が被った身体障害が労災認定身体障害である場合は、後遺障害補償保険金を支払うのは、補償対象者またはその遺族による被保険者に対する補償金の請求が労災認定身体障害追加補償特約第３条（保険期間と支払責任の関係）に規定する期間内になされたときに限ります。 (注３)別表１に掲げる各等級の後遺障害に対する割合補償対象者が被った身体障害が労災認定身体障害である場合は、別表１に掲げる後遺障害の等級については、労災保険法等による決定に従うものとします。 ( 2 )上記（ 1 ）の規定にかかわらず、補償対象者が身体障害（注4 ）を被った日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、身体障害（注４）を被った日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、上記（１）の規定に従って算出した額を後遺障害補償保険金として支払います。 (注4)身体障害労災認定身体障害を除きます。 J
第７条（入院補償保険金および手術補償保険金のお支払い）
この特約を付帯した保険契約については、業務災害補償基本特約第７条（入院補償保険金および手術補償保険金のお支払い）（１）および（４）を次のとおり読み替えて適用します。 [ 1 )当会社は、補償対象者が第２条（保険金をお支払いする場合）の身体障害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を、入院補償保険金として被保険者に支払います。入院補償保険金の額┃＝ ┃入院補償保険金日額× |入院した日数（注1 ) (注1)入院した日数180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、身体障害を被った日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院補償保険金を支払いません。なお、補償対象者が被った身体障害が労災認定身体障害である場合は、この注意書きにおいて「身体障害を被った日からその日を含めて180日を経過した後の入院」とあるのは、 [次の①または②の入院①　補償対象者が身体障害を被り、その直接の結果として入院（身体障害により複数回入院した場合は、初回の入院をいいます。）を開始した日からその日を含めて180日を経過した後の入院②　労災保険法等により特定された発症または発病の日が属する保険期間が終了した日の翌日から起算して３年を経過した後の入院」とします。 [(4)当会社は、補償対象者が身体障害を被った日からその日を含めて180日以内（注3）に病院または診療所において、第２条（保険金をお支払いする場合）の身体障害の治療を直接の目的として手術を受けたときは、次の算式によって算出した額を、手術補償保険金として被保険者に支払います(注4)。ただし、1事故に基づく身体障害について、1回の手術に限ります(注5)。 ①　入院中（注6 ）に受けた手術の場合手術補償保険金の額┃＝┃入院補償保険金日額× 10
入院補償保険金日額× 5 (注３)身体障害を被った日からその日を含めて180日以内補償対象者が被った身体障害が労災認定身体障害である場合は、「身体障害を被った日からその日を含めて180日以内」とあるのは、「入院補償保険金または通院補償保険金が支払われる期間内」とします。 (注４)次の算式によって算出した額を、手術補償保険金として被保険者に支払います補償対象者が被った身体障害が労災認定身体障害である場合は、手術補償保険金を支払うのは、補償対象者またはその遺族による被保険者に対する補償金の請求が労災認定身体障害追加補償特約第３条（保険期間と支払責任の関係）に規定する期間内になされたときに限ります。 (注5) 1回の手術に限ります。同一の原因に基づく身体障害に対して上記①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。 (注6)入院中第２条の身体障害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
第８条(通院補償保険金のお支払い)
この特約を付帯した保険契約については、業務災害補償基本特約第８条（通院補償保険金のお支払い）（１）を次のとおり読み替えて適用します。 [ 1 )当会社は、補償対象者が第２条（保険金をお支払いする場合）の身体障害を被り、その直接の結果として通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院補償保険金として被保険者に支払います。
×｜通院した日数（注1） 90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、身体障害を被った日からその日を含めて180日を経過した後の通院については、通院した日数に含めません。なお、補償対象者が被った身体障害が労災認定身体障害である場合は、この注意書きにおいて「身体障害を被った日からその日を含めて180日を経過した後の通院」とあるのは、次の①または②の通院①　次のいずれか早い日からその日を含めて180日を経過した後の通院ア　補償対象者が身体障害を被り、その直接の結果として入院（身体障害により複数回入院した場合は、初回の入院をいいます。）を開始した日イ　補償対象者が身体障害を被り、その直接の結果として通院（身体障害により複数回通院した場合は、初回の通院をいいます。）を開始した日②　労災保険法等により特定された発症または発病の日が届する保険期間が終了した日の翌日から起算して３年を経過した後の通院」とします。
第９条（他の身体の障害の影響）
この特約を付帯した保険契約については、業務災害補償基本特約第１１条（他の身体障害または疾病の影響）に次の（３）を追加して適用します。 [ ( 3 )上記( 1 )および( 2 )の規定は、補償対象者が被った身体障害が労災認定身体障害であって、労災保険法等によって給付が決定された場合には、適用しません。
第10条（保険金の請求）
補償対象者が被った身体障害が労災認定身体障害である場合において、当会社に対する保険金請求権は、被保険者が補償対象者またはその遺族に支払うものとして定める補償金について、労災保険法等による給付が決定された時から発生し、これを行使することができるものとします。
第11条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償基本特約ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
(5)医療費用補償保険金支払特約
＜用語の説明－定義＞この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）
( 1 )当会社は、補償対象者が業務災害補償基本特約第２条（保険金をお支払いする場合）の身体障害を被り、その直接の結果として補償対象者が治療を受けた場合は、被保険者が補償対象者に支払うものとしてこの保険契約において定める金額であって、補償対象者が負担した次のいずれかに該当する費用で社会通念上妥当と認められる金額を、この特約、業務災害補償基本特約および普通保険約款の規定に従い医療費用補償保険金として被保険者に支払います。ただし、補償対象者が身体障害を被った日（注1）からその日を含めて365日以内に負担した費用に限ります。 ①　補償対象者が治療のために病院等（注４）に支払った費用（注５） ②　入院、転院または退院のための補償対象者に係る移送費および交通費。ただし合理的な経路および方法による移送費および交通費に限ります。 ③　医師の指示により行った治療に関わる費用、医師の指示により購入した治療に関わる薬剤、治療材料、医療器具の費用またはその他医師が必要と認めた費用(注1 ）身体障害を被った日労災認定身体障害追加補償特約が付帯されている場合は、補償対象者が被った身体障書が労災認定身体障害である時は、「身体障害を被った日」とあるのは[次のいずれか早い日①　補償対象者が身体障害を被り、その直接の結果として入院（注２）を開始した日②　補償対象者が身体障害を被り、その直接の結果として通院（注３）を開始した日」とします。 (注2)入院身体障害により複数回入院した場合は、初回の入院をいいます。 (注3)通院身体障害により複数回通院した場合は、初回の通院をいいます。 (注4)病院等病院または診療所をいいます。 (注5)病院等（注4）に支払った費用公的医療保険制度における一部負担金もしくは一部負担金に相当する費用または標準負担額、差額ベッド代およびその他補償対象者が病院等（注４）に支払った費用をいいます。 ( 2 )上記（ 1 ）の費用のうち次のいずれかに該当する給付等がある場合はその額を、補償対象者が負担した費用から差し引くものとします。 ①　公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める法令の規定により補償対象者に対して行われる治療に関する給付（注６） ②　補償対象者が負担した費用について第三者より支払われた損害賠償金③　補償対象者が被った損害を補償するために行われたその他の給付（注７） (注6 )治療に関する給付公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める法令の規定により、一部負担金を支払った補償対象者に対して、その支払った一部負担金に相当する額の範囲内で行われるべき給付。いわゆる「附加給付」を含みます。 (注7)その他の給付他の保険契約等により支払われた保険金を除きます。
第３条（保険期間と支払責任の関係)
( 1 )当会社は、補償対象者が身体障害を被った時が保険期間中である場合に限り、医療費用補償保険金を支払います。ただし、同一の補償対象者が被った同一の原因から発生した一連の身体障害は、発生の時または発生の場所を問わず、最初の身体障害が発生した時にすべて発生したものとみなします。 ( 2 )労災認定身体障害追加補償特約が付帯されている場合、補償対象者が被った身体障害が労災認定身体障害である時において、補償対象者またはその遺族による被保険者に対する補償金の請求が、労災保険法等により特定された発症もしくは発病の日が属する保険期間が終了した日の翌日から起算して３年を経過した後になされたときは、当会社は、その身体障害については、医療費用補償保険金を支払いません。
第４条(医療費用補償保険金のお支払い)
当会社が支払う医療費用補償保険金の額は、１回の事故および補償対象者１名につき、保険証券記載の保険金額をもって限度とします。
第５条（普通保険約款および他の特約で支払われる保険金との関係）
当会社は、１回の保険事故であるかどうかにかかわらず、この保険契約に付帯される他の特約により支払われる保険金（注）とこの特約の医療費用補償保険金とを重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払います。 (注)他の特約により支払われる保険金他の保険契約等により支払われる保険金を除きます。
第６条(準用規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償基本特約ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
(6)休業補償保険金支払特約
＜用語の説明－定義＞

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）
当会社は、補償対象客が業務災害補償基本特約第２条（保険金をお支払いする場合）の身体障害を被り、その直接の結果として身体障害を被った日（注１）からその日を含めて180日以内に就業不能となった場合は、被保険者が補償対象者に支払うものとしてこの保険契約において定める金額であって、この特約によって定められた金額を、この特約、業務災害補償基本特約および普通保険約款の規定に従い、休業補償保険金および休業一時金を被保険者に支払います。 (注1 ）身体障害を被った日労災認定身体障害追加補償特約が付帯されている場合で、補償対象者が被った身体障書が労災認定身体障害である時は、「身体障害を被った日」とあるのは、 [次のいずれか早い日①　補償対象者が身体障害を被り、その直接の結果として入院（注２）を開始した日②　補償対象客が身体障害を被り、その直接の結果として通院（注３）を開始した日」とします(注2)入院身体障害により複数回入院した場合は、初回の入院をいいます。 (注3)通院身体障害により複数回通院した場合は、初回の通院をいいます。
第３条（保険期間と支払責任の関係）
（１）当会社は、補償対象者が身体障害を被った時が保険期間中である場合に限り、休業補償保険金を支払います。ただし、同一の補償対象者が被った同一の原因から発生した一連の身体障害は、発生の時または発生の場所を問わず、最初の身体障害が発生した時にすべて発生したものとみなします。 ( 2 )労災認定身体障害追加補償特約が付帯されている場合、補償対象者が被った身体障害が労災認定身体障害である時において、補償対象者またはその遺族による被保険者に対する補償金の請求が、労災保険法等により特定された発症もしくは発病の日が属する保険期間が終了した日の翌日から起算して３年を経過した後になされたときは、当会社は、その身体障害については、休業補償保険金を支払いません。
第４条（休業補償保険金のお支払い）
( 1 )当会社は、免費期間を超えた就業不能期間に対し、次の算式によって算出した額を、休業補償保険金として被保険者に支払います。 |休業補償保険金の額| ＝ 「休業補償保険金日額│× │就業不能期間（注）の日数(注)就業不能期間てん補期間中に限ります。 ( 2 )当会社は、補償対象者が休業補償保険金の支払を受けられる期間中にさらに休業補償保険金の支払を受けられる身体障害を被った場合においても、重複する期間に対して、重ねて休業補償保険金を支払いません。この場合においては、後の身体障害についてはその身体障害を被った日に就業不能となったものとみなし、新たに免責期間およびてん補期間を適用します。
第５条(就業不能の再発)
( 1 )免責期間を超える就業不能が終了した後、補償対象者が、その就業不能の原因となった身体障害によって再び就業不能となった場合は、当会社は、再発した就業不能に対しても休業補償保険金を支払います。ただし、再発した就業不能に対しては、新たに免費期間およびてん補期間を適用しません。 ( 2 )本条（ 1 ）の規定にかかわらず、免費期間を超える就業不能が終了した日からその日を含めて30日を経過した日の翌日以降に、補償対象者が、その就業不能の原因となった身体障害によって再び就業不能となった場合は、当会社は、再発した就業不能に対しては休業補償保険金を支払いません。
第６条（休業補償保険金の内払）
就業不能が30日以上継続する場合は、当会社は、被保険者の申し出に基づいて、休業補償保険金の内払を行うことができます。
第７条（休業一時金のお支払い）
( 1 )補償対象者の被った身体障害が別表1に掲げる項目に該当する場合で、かつ被保険者が第2条（保険金をお支払いする場合）に規定する休業補償保険金の代わりとして休業一時金の支払を選び、被保険者に損害が発生した場合は、当会社は休業一時金を被保険者に支払います。ただし、補償対象者1名につき、別表1に掲げる支払限度額を限度とします。なお、この場合、業務災害補償基本特約第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定は適用しません。 ( 2 )被保険者が、休業一時金の支払を受けようとする場合は、補償対象者が身体障害を被った日からその日を含めて30日以内にその旨を当会社に通知しなければなりません。 (３) （１）および（２）の規定にかかわらず、第８条（保険金の請求）（２）の規定に基づき、当会社が既に休業補償保険金の内払を行っている場合は、休業一時金を選ぶことはできません。
第８条（保険金の請求）
( 1 )当会社に対する保険金請求権は、被保険者が補償対象者に支払うものとして定める補償金について被保険者の支払が確定した時（注）から発生し、これを行使することができるものとします。 (注)支払が確定した時労災認定身体障害追加補償特約が付帯されている場合、補償対象者が被った身体障害が労災認定身体障害である時は、労災保険法等による給付が決定された時とします。 ( 2 )第６条（休業補償保険金の内払）の規定に基づき休業補償保険金の内払を行う場合は、本条（１）の規定にかかわらず、当会社に対する保険金請求権は、就業不能期間が30日に達した時ごと、または医師の診断があった時に発生し、これを行使することができるものとします。 (３)被保険者が休業補償保険金の支払を請求する場合は、次の書類を提出しなければなりません。 ①　身体障害の内容および就業不能を証明する医師の診断書②　別表２に掲げる書類のうち当会社が求めるもの( 4 )就業不能期間の日数が30日を超えた場合において、被保険者が休業補償保険金の支払を請求するときは、上記（３）の規定に加えて、労災保険法等によって給付が決定されたことを証明する書類を当会社に提出しなければなりません。ただし、当会社が不要とする場合は、この規定を適用しません。
第９条(準用規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の基旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償基本特約ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
別表１　休業一時金の額
休業補償保険金日額1,000円に対する休業一時金の額を次のとおりとします。休業補償保険金日額が1,000円を超え、または1,000円に満たない場合は、1,000円に対する休業補償保険金日額の割合によって計算した金額とします。次の部分の完全脱臼股関節…84,000円膝関節（膝蓋骨の脱臼を除きます。）…42,000円リスフラン関節…42,000円足関節…42,000円手関節…37,800円肘関節…28,000円屑関節…28,000円中手指節関節または指関節…7,000円中足指節関節または趾関節…7,000円次の部分の完全骨折頭骨…91,000円大腿骨…84,000円上腕骨…75,600円骨盤…70,000円房甲骨…49,000円脛骨または腓骨…63,000円藤斎骨…63,000円鎖骨…49,000円尺骨またはၾ骨…35,000円足骨（趾骨を除きます。…28,000円手骨（指骨を除きます。）…25,200円下顎骨（歯槽突起を除きます。）…14,000円肋骨、指骨または趾骨…14,000円
別表２　保険金講求書類
提出思想l .保険金請求書2.保険証券3．身体障害を被った者が補償対象者であることを確認できる書類4．当会社の定める身体障害および就業不能状況報告書5．業務に従事中に被った身体障害であることを確認できる書類6．公の機関（やむを得ない場合は、第三者）の事故証明書７．当会社が補償対象者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての回意書8．被保険者の印鑑証明書9．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合） 10.入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類11.補償対象者が死亡した場合は、死亡診断書または死体検案書12.補償対象者が家族従事者の場合は、労働者災害補償保険法に基づき特別加入を行っていることが確認できる書類13.補償対象者またはその遺族が保険金の請求内容について了知していることが確認できる書類14.保険金受領についての確認書15.被保険者が費用を負担することまたは支払ったことおよびその金額を証明する書類16.その他当会社が普通保険約款第２章基本条項第19条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
(7)後遺障害等級限定(第１～３級)補償特約
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）
当会社は、身体障害を被った補償対象者に発生した後遺障害が次のいずれかに該当する場合に限り、業務災害補償基本特約第６条（後遺障害補償保険金のお支払い）の規定に従い後遺障苦補償保険金を支払います。 ①　業務災害補償基本特約別表1の規定に従い第1級から第３級までの後遺障害に該当する場合②　業務災害補償基本特約第６条（後遺障害補償保険金のお支払い）（４）または（５）の規定により算出した割合が、業務災害補償基本特約別表1の第３級に掲げる割合以上の場合
第３条(準用規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の基旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償基本特約ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
(8)後遺障害等級限定(第１～７級)補償特約
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）
当会社は、身体障害を被った補償対象者に発生した後遺障害が次のいずれかに該当する場合に限り、業務災害補償基本特約第６条（後遺障害補償保険金のお支払い）の規定に従い後遺障苦補償保険金を支払います。 ①　業務災害補償基本特約別表1の規定に従い第1級から第7級までの後遺障害に該当する場合②　業務災害補償基本特約第６条（後遺障害補償保険金のお支払い）（４）または（５）の規定により算出した割合が、業務災害補償基本特約別表１の第７級に掲げる割合以上の場合
第３条(準用規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償基本特約ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
(9) 入院補償保険金支払限度日数変更特約（30日用）
＜用語の説明－定義＞この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（入院補償保険金支払限度日数の変更）
当会社は、この特約により、業務災害補償基本特約第７条（入院補償保険金および手術補償保険金のお支払い）（１）の規定にかかわらず、入院補償保険金支払限度日数は30日とします。
第３条(準用規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償基本特約ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
(10)通院補償保険金支払限度日数変更特約（30日用）
＜用語の説明－定義＞この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（通院補償保険金支払限度日数の変更）
当会社は、この特約により、業務災害補償基本特約第８条（通院補償保険金のお支払い）（１）の規定にかかわらず、通院補償保険金支払限度日数は30日とします。
第３条(準用規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償基本特約ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、業務災害補償基本特約＜用語の説明－定義＞の「身体障害」のうち③および④に該当する身体障害については、保険金を支払いません。
第３条(準用規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償基本特約ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
(12)自動車搭乗中補償対象外特約
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、記名被保険者が所有、使用または管理する自動車等に業務従事中（注）に搭乗している間に、補償対象者が被った業務災害補償基本特約＜用語の説明－定義＞の「身体障害」のうち、①に該当する身体障害については、保険金を支払いません。 (注)通勤途上は除きます。
第３条(準用規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の惠旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償基本特約ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
(13)事業主費用補償特約
＜用語の説明－定義＞

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）
( 1 )当会社は、業務災害補償基本特約において死亡・後遺障害補償保険金を支払う場合には、保険契約者が臨時に負担する費用に対しては、この特約、業務災害補償基本特約および普通保険約款の規定に従い、事業主費用補償保険金として被保険者に支払います。 ( 2 )上記( 1 )の費用とは、次に掲げる費用で、社会通念上妥当と認められる費用をいいます。ただし、死亡・後遺障害補償保険金の支払原因となった事故等の発生の日からその日を含め
①　禁儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用

第３条（保険期間と支払責任の関係）
当会社は、保険期間中に保険事故が発生した場合に限り、事業主費用保険金を支払います。
第４条（事業主費用保険金のお支払い）
( 1 )第２条（保険金をお支払する場合）（ 1 )の保険金の支払は、保険証券記載の保険金額を限度とします。 (２)第２条（保険金をお支払する場合）（２）において、補償対象者の遺族または補償対象者に支払う費用については、補償対象者1名につき100万円を限度とします。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額)
他の保険契約等（注１）がある場合において、支払責任額（注２）の合計額が、第２条（保険金をお支払いする場合）（１）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を事業主費用保険金として支払います。 ①　他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われていない場合
②　他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合費用の額から、他の保険契約等（注1 ）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注２）を限度とします。 (注1 )他の保険契約等第２条（１）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。 (注2)支払責任額他の保険契約等（注１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第６条（事故の発生時の義務等）
( 1 )補償対象者が第２条（保険金をお支払いする場合）の費用が発生したことを知った場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく事故発生の状況等の詳細を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときは、これに応じなければなりません。 (２)補償対象者が第２条（保険金をお支払いする場合）の費用が発生したことを知った場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく他の保険契約等（注１）の有無および内容（注２)を当会社に通知しなければなりません。 (注1 )他の保険契約等第２条（１）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。 （注２）他の保険契約等の有無および内容既に他の保険契約等（注1 ）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第７条（保険金の請求）
( 1 )当会社に対する保険金請求権は、保険契約者が第２条（保険金をお支払いする場合）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。 ( 2 )被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
第８条(準用規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の基旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償基本特約ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
5．保険契約者が費用を支払ったことおよびその金額を証明する書類。ただし、次の金額の範囲内の保険金請求分については、損害の額を証明する書類がなくても保険金を支払います。ア．死亡保険金を支払う場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10万円イ．後遺障害保険金を支払う場合(ア）後遺障害の程度による支払割合が70％以上の場合・・・・・・・・・・・・・ ５万円(イ)後遺障害の程度による支払割合が40％以上70％未満の場合・・・・・・ ３万円6．その他当会社が普通保険約款第２章　基本条項第19条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
(14)メンタルヘルス対策費用補償特約
＜用語の説明－定義＞

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をすべて満たしている場合に適用されます。 ①　この保険契約に労災認定身体障害追加特約の適用があること。 ②　保険証券にこの特約を適用する旨記載されていること。
第２条（保険金をお支払いする場合）
（１）当会社は、補償対象者が業務の従事中に被った労災認定身体障害追加補償特約に規定する労災認定身体障害について、労災保険法等によって給付が決定した精神障害により当会社が労災認定身体障害追加補償特約において保険金を支払う場合に、被保険者が負担した次のいずれかに該当する費用に対しては、この特約および業務災害補償基本特約および普通保険約数の規定に従い、メンタルヘルス対策費用保険金として被保険者に支払います。 ①　精神障害により休職した補償対象者の職場復帰に向けた対策に係る費用②　精神障害により休職した補償対象者の職場復帰支援プランの作成に係る費用( 2 )上記（ 1 ）に規定するほか、補償対象者が労災認定身体障害追加補償特約に規定する労災認定身体障害を被ったとして労災保険法等に基づく給付申請（注１）がなされた場合は、その疾病が業務災害または通勤災害に該当しないことを理由として補償対象者の身体障害にかかる労災保険法等に基づく給付の不支給が決定されたことにより、当会社が労災認定身体障苦追加補償特約において保険金を支払わないときであっても、当会社は、メンタルヘルス対策費用補償特約を被保険者に支払います。 (注1)労災保険法等に基づく給付給付請求を行った者に対して当会社が労災保険法等に基づく審査請求または再審査請求等を行うことを求めた場合は、その審査請求または再審査請求等の手続を含みます。 (３)当会社のメンタルヘルス対策費用補償保険金の支払は、１回の労災認定身体障害（注２)について１回限りとします。 (注2) 1回の労災認定身体障害上記（２）に該当する場合は、労災認定身体障害に該当するとして労災保険法等に基づく給付申請がなされたものをいいます。
第３条（メンタルヘルス対策費用保険金のお支払い）
第２条（保険金をお支払する場合）（１）の保険金の支払いは、補償対象者１名につき１５万円を限度とします。
第４条（保険金の請求）
( 1 )当会社に対する保険金請求権は、補償対象者が業務の従事中に被った労災認定身体障害追加補償特約に規定する身体障害（注）について、労災保険法等による給付または不支給の決定時から発生し、これを行使することができるものとします。 （注）身体障害ここでは、補償対象者が被った身体障害が労災認定身体障害である、または労災認定身体障害に該当するとして労災保険法等に基づく給付申請がなされたものである場合に限ります。 (２)第２条（保険金をお支払いする場合）の規定に基づき被保険者が保険金の支払いを請求する場合は、業務災害補償基本特約別表３の書類に加えて、次の書類を当会社に提出しなければなりません。 ①　労災保険法等の給付請求に関する意見の申出、調査等のために被保険者が労働基準監督署に提出した書類（写） ②　労災保険法等の不支給決定通知書（写）
第５条(準用規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償基本特約ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
(15)使用者賠償責任補償特約
＜用語の説明－定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）
( 1 )当会社は、保険事故について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。 ( 2 )本条（ 1 ）のほか、当会社は、被保険者が、第６条（損害の範囲）（ 1 ）の②から⑥までの費用を支出することによって被る損害に対して、保険金を支払います。 (３)この特約に対しては、次の特約は適用されません。 ①自動車搭乗中補償対象外特約②外来性疾病等補償対象外特約③テロ危険等補償対象外特約④天災危険補償特約
第３条（補償の対象となる方－被保険者）
この特約における被保険者は、次に該当する者とします。ただし、②および③の者については、記名被保険者の業務に関する限りにおいて、被保険者に含みます。 ①　記名被保険者②　記名被保険者の下請負人③　上記①または②が法人である場合は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機関
第４条（保険期間と支払責任の関係）
当会社は、保険事故が保険期間中に発生した（注1）場合に限り、保険金を支払います。 (注1 )保険事故が保険期間中に発生した補償対象者の被った身体障害が後遺障害もしくは死亡または職業性疾病の場合は、それらの原因となった傷害の発生時または疾病の発症時に身体障害が発生したものとします。なお、その身体障害について労災保険法等によって給付が決定された場合は、労災保険法等によって負傷日または発症日と認定された日に身体障害が発生したものとします。
第５条（保険適用地域と支払責任の関係）
当会社は、次のいずれかに該当する場合についてのみ保険金を支払います。 ①　＜用語の説明－定義＞の「補償対象者」の①に該当する補償対象者については、保険事故が日本国内または国外で発生した場合②　＜用語の説明－定義＞の「補償対象者」の②に該当する補償対象者については、保険事故が日本国内で発生した場合
第６条(損害の範囲)
( 1 )当会社が保険金を支払うべき第２条（保険金をお支払いする場合）に規定する損害は、次の損害をいいます。
この金額には「特別支給金」を含みません。 (注2)保険契約共済契約等を含みます。 (注３)補償対象者またはその遺族に支払われるどのような名目または名称で支払われるかを問いません。 (注４)損害賠償責任に関する争訟訴訟、仲裁、調停または和解等をいいます。 ( 2 )本条（ 1 ）の①の正味損害賠償金の支払は、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合に限るものとし、＜用語の説明－定義＞の「保険事故」における業務上の事由または通勤に該当するか否かの判定にあたっては、労災保険法等における判定に準じるものとします。ただし、労災認定身体障害追加補償特約が付帯されている場合で、補償対象者が被った身体障害が労災認定身体障害に相当すると認められる身体障害であるときは、それぞれ次に掲げる場合に限るものとします。 ①　＜用語の説明－定義＞の「補償対象者」の①に該当する者が被った労災認定身体障害については、労災保険法等によって給付が決定された場合。ただし、業務災害または通勤災苦に該当しないことを理由として、補償対象者の身体障害にかかる労災保険法等に基づく給付請求（注1 ）の不支給が決定された場合であっても、その補償対象者の身体障害について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担するときは、保険金を支払います。 ②　＜用語の説明－定義＞の「補償対象者」の②に該当する者が被った労災認定身体障害に相当すると認められる身体障害については、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合(注1 ) 労災保険法等に基づく給付請求給付請求を行った者に対して当会社が労災保険法等に基づく審査請求または再審査請求等を行うことを求めた場合は、その審査請求または再審査請求等の手続を含みます。 ( 3 )被保険者が本条（ 1 )の⑤または⑥の費用を支出した後に被保険者に賠償責任がないことが判明した場合においても、当会社は、これらの費用に対して保険金を支払います。 ( 4 )労災保険法等により給付される額が年金をもって定められている場合は、その年金部分については、次に掲げるいずれかの額をもって、本条（１）の①のアの金額とします。ただし、労災保険法等の受給権者が受給すべき年金の総額から次に掲げるいずれかの額を控除した残額の全部または一部が被保険者の損害賠償の履行にあたり考慮された場合には、その考慮された部分に相当する年金の額を次に掲げるいずれかの額に加算した額をもって本条（１）の①のアの金額とします。 ①　労災保険法等の受給権者が前払一時金（注２）の給付を請求することができる場合には、被保険者の損害賠償責任額が確定した時に、労災保険法等により被保険者が損害賠償の履行を猶予されている金額および年金または前払一時金（注２）の支給により損害賠償の費めを免れた金額の合計額②　上記①以外の場合においては、労災保険法等の受給権者が、被保険者の損害賠償責任額が確定した時までに既に受領した年金の総額(注2)前払一時金労災保険法等の受給権者が受給すべき年金に係る前払一時金をいいます。
第７条（保険金をお支払いしない場合）
( 1 )当会社は、次のいずれかに該当する事由によって補償対象者が被った身体障害（注1 ）については、保険金を支払いません。 ①　保険契約者（注２）もしくは被保険者またはこれらの事業場責任者の故意(2)地層もしくは噴火またはこれらによる津波③　戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３） ④　核燃料物質（注４）またはこれによって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作用⑤　上記④以外の放射線照射または放射能汚染④　上記②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故(注1)身体障害これらの事由がなければ発生または拡大しなかった身体障害を含みます。 (注2)保険契約者保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役、執行役または法人の業務を執行するその他の機関とします。 (注3)暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穆が書され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。 (注4)核燃料物質使用済燃料を含みます。 (注5 ) 核燃料物質（注4 ）またはこれによって汚染された物原子核分裂生成物を含みます。 ( 2 )当会社は、次のいずれかに該当する身体障害については、保険金を支払いません。
②　化学物質による胆管がんまたは粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症もしくはじん肺法に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則第１条各号に規定する疾病③　労災保険法等における暫定任意適用事業に該当する事業で、労災保険法等の加入手続きを行っていない事業において発生した身体障害(３)当会社は、直接であるか問接であるかにかかわらず、次のいずれかに該当する事由に起因
①　石綿または石綿を含む製品の発がん性その他の有害な特性②　石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する上記①と同種の有害な特性（４）当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、被保険者が次の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。 ①　被保険者と補償対象者またはその他の第三者との間に損害賠償に関する契約がある場合または法定外補償規定がある場合、その契約または規定がなければ被保険者が負担しない路間遺任②　被保険者が個人の場合は、その被保険者と住居および生計をともにする親族が被った身体障害に対して負担する賠償責任③　労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第33条第6号または第7号に該当する者のうち、特別加入を行っていない者が被った身体障害に対して被保険者が負担する賠宿遊任( 5 )当会社は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第76条(休業補償)第1項または船員法(昭和22年法律第100号）第91条（傷病手当及び予後手当）第1項による補償対象期間の最初の３日までの休業に対する損害賠償金については、保険金を支払いません。 ( 6 )当会社は、労災保険法等によって給付を行った保険者が費用の徴収をすることにより、被保険者が負担する金額に対しては、保険金を支払いません。 （７）当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、日本国外の救判所に提起された被保険者に対する損害賠償請求訴訟によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。 (８)補償対象者またはその遺族による被保険者に対する損害賠償請求が、労災保険法等によって職業性疾病の発病日と認定された日が属する保険期間が終了した日の翌日から起算して３年を経過した後になされた場合は、当会社は、その職業性疾病については、保険金を支払いません。
第８条（保険金の支払額)
( 1 )当会社が、被保険者に保険金として支払う第６条(損害の範囲) ( 1 )の①の正味損害賠償金は、 1災害について免責金額を超える部分とし、かつ、支払限度額をもって限度とします。 ( 2 )当会社が、被保険者に保険金として支払う第６条（ 1 )の②から⑨までの費用は、その全額とします。ただし、第６条（１）の⑤の費用については、正味損害賠償金の額が保険証券記載の1災害に適用する支払限度額を超える場合は、当会社は、次の算式により算出される保険金の額=第６条（1）の⑤の費用X

第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
( 1 )第2条（保険金をお支払いする場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額の合算額（注1 ）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。 ①　他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額②　他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額の合算額（注1 ）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。 (注1 ) 損害の額の合算額それぞれの保険契約または共済契約に免費金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。 ( 2 )本条（ 1 ）の規定にかかわらず、この特約により当会社が保険金を支払うべき損害にかかる他の保険契約等のうち、記名被保険者が契約する施設所有（管理）客賠償責任保険、請負楽者賠償責任保険等の賠償責任保険契約（注２）がある場合には、当会社は、この保険契約から優先して保険金を支払います。 (注2 ) 請負業者賠償責任保険等の賠償責任保険契約労働災害総合保険の使用者賠償責任条項等、補償対象者の業務上の身体障害に起因する法律上の損害賠償責任を対象とするものを除きます。
第10条（事故発生時の義務）
保険契約者または被保険者は、保険事故または損害が発生したことを知った場合は、次のこ

第１１条（事故発生時等の義務違反）
( 1 )保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、当会社は、
と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第１２条（当会社による解決の援助およびその協力義務）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者による損害賠償請求の解決にあたることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第13条（当会社が求める協力に応じなかった場合の保険金支払への影響）
被保険者が、正当な理由がなく前条の協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第14条（保険金の請求）
( 1 )当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。 ①　正味損害賠償金に対する保険金については、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時②　上記①以外の保険金については、その損害が発生した時( 2 )被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
第15条（保険金の請求方法に関する補則）
前条（２）の規定により、記名被保険者以外の被保険者が保険金の支払を請求する場合は、記名被保険者の同意を得なければなりません。
第16条（損害賠償請求権者の先取特権）
( 1 )損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注1 )について先取特権を有します。 (注1 ) 被保険者の当会社に対する保険金請求権第６条（損害の範囲）（１）の①で支払対象となる正味損害賠償金に対するものに限ります。 ( 2 )当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。 ①　被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。 ②　被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③　被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が上記（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④　被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。 (３)保険金請求権(注２)は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権を賀権の目的とし、または上記（２）の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、上記（２）の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。 (注2)保険金請求権第６条（１）の①で支払対象となる正味損害賠償金に対するものに限ります。
第17条（読替想定）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用します。

第18条（重大事由による解除の特則）
( 1 )当会社は、保険契約者または被保険者が、普通保険約款第２章　基本条項第１０条（重大事由による解除）（１）の③のアからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（注1 ）を解除することができます。 (注1 )この特約被保険者が該当する場合には、その被保険者に係る部分に限ります。 ( 2 )上記( 1 )の規定による解除が保険事故が発生した後になされた場合であっても、上記( 1 )の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。 (３)上記（１）の規定による解除がなされた場合は、上記（２）の規定は、次の損害については適用しません。 ①　音通保険約款第２章　基本条項第10条（重大事由による解除）（１）の③のアからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害②　音通保険約款同章同条（１）の③のアからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた第６条（損害の範囲）（１）の①の正味損害賠償金の損害
第19条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償基本特約ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
1.保険金講求書2.保険証券３．身体障害を被った者が補償対象者であることを確認できる書類4．労災保険法等の給付請求書（写） 5．労災保険法等の支給決定通知書（写）または不支給決定通知書（写）その他労災保険法等による給付対象外であることを証明する書類6．補償対象者の死亡に伴う保険金請求の場合は、死亡診断書または死体検案書７．補償対象者の後遺障害に伴う保険金請求の場合は、障害の程度を証明する被保険者および補償対象者以外の医師の診断書8.補償対象者の休業に伴う保険金請求の場合は、被保険者の休業証明書（貸金不払を証するもの) 9．被保険者が法定外補償規定を定めている場合は、その法定外補償規定（写） 10.正味損害賠償金の請求については、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任およびその額を示す書類、ならびに損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類11.費用に対する保険金の請求については、損害およびその額を証明する書類12.その他当会社が普通保険約款第２章　基本条項第19条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
(16)死亡のみ補償特約（使用者賠償責任補償特約用）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、使用者賠償責任補償特約が適用されている場合で、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）
当会社は、この特約により、使用者賠償責任補償特約の補償対象者が業務上の事由または通勤（注）により死亡した場合に限り、使用者賠償責任補償特約に従い、保険金を支払います。 (注)業務上の事由または通勤労災保険法等の取扱いに準拠します。
第３条(準用規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の音通保険約款および業務災害補償基本特約ならびにこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、使用者賠償責任補償特約が適用されている場合で、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）
当会社は、この特約により、使用者賠償責任補償特約の補償対象者が業務上の事由または通動（注）により次のいずれかに該当する場合に限り、使用客賠償責任補償特約に規定する保険金を支払います。 ①　補償対象者が死亡した場合②　補償対象者の身体障害が業務災害補償基本特約第６条（後遺障害補償保険金のお支払い）の規定に従い、業務災害補償基本特約別表１　後遺障害等級表の第７級に掲げる保険金支払割合以上の後遺障害に該当する場合(注)業務上の事由または通勤労災保険法等の取扱いに準拠します。
第３条(準用規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の普通保険約款および業務災害補償基本特約ならびにこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
(18) 雇用慣行賠償責任補償特約
＜用語の説明－定義＞

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）
( 1 )当会社は、保険事故に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、雇用慣行賠償保険金を支払います。 （２）当会社は、保険事故に起因する損害賠償請求が保険期間中に日本国内で被保険者に対してなされた場合に限り、保険金を支払います。
（４）本条（３）の②に規定する争訟費用には、保険事故の有無に関する争訟について被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した費用を含みます。
第３条（補償の対象となる方一被保険者）
( 1 )この特約における被保険者は、次に該当する者とします。ただし、②および③の者については、記名被保険者が行う業務に関する限りにおいて、被保険者に含みます。 ①記名被保険者②記名被保険者の使用人③記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機関( 2 )この特約において、被保険者相互間における他の被保険者は、「他人」とみなします。
第４条(支払保険金の計算)
( 1 )当会社は、第２条（保険金をお支払いする場合）（ 3 )に規定する損害に対して、それぞれ次の規定に従って保険金を支払います。
( 2 )本条（ 1 ）の適用にあたり、同一の原因または事由に起因する一連の損害賠償請求は、損苦賠償請求の時もしくは場所または損害賠償請求者の数にかかわらず、「１請求」によるものとみなし、被保険者に対して最初の損害賠償請求がなされた時にすべての損害賠償請求がなされたものとみなします。
第５条（保険金をお支払いしない場合）
( 1 )当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。 ①　遡及日より前に行われた侵害行為②　最初の行為が遡及日より前に行われ、その継続または反復として行われた侵害行為③　遡及日より前に被保険者に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一の、または関連する事実④　保険契約者または被保険者の故意⑤　被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。 ⑥　法令に違反することを被保険者が認識しながら（注１）行った侵害行為⑦　他人の身体の障害（注２）または財物の損壊、紛失、盗取もしくは詐取⑧　労働争議（注３）または団体交渉（注４） (注1)認識しながら認識したと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。 (注2)身体の障害精神的苦痛に起因するものを除きます。
(注3)労働争議
労働関係調整法が規定する労働関係の当事者問において、労働関係に関する主張が一致しないで、そのために同盟罷業、怠楽、作業所閉鎖その他労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行う行為およびこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害する行為が発生している状態または発生するおそれがある状態をいいます。
(注4)団体交渉
労働組合その他の労働者の団体が、その代表者を通じて使用者または使用者団体とその労働条件について行う交渉をいいます。 ( 2 )当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。 ①　次の者以外の者からなされた損害賠償請求ア　補償対象者のうち、第３条（補償の対象となる方一被保険者）（１）の②または③の者（注5 )。ただし、過去にその地位にあった者およびその地位になるための申込みを行った者を含みます。イ　上記アに規定する者の相統人②　次の確認、取消しまたは保全を求める請求。ただし、第２条（保険金をお支払いする場合） （２）の損害賠償請求と同時になされたものを除きます。ア　解雇、配置転換命令等の無効の確認または取消しイ　展用契約上の地位の確認または保全③　侵害行為を行った者に対してなされた損害賠償請求④　被保険者の支払不能、解散、清算または破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続その他の倒産手続の開始に起因する損害賠償請求⑤第３条（１）の②の者（注６）に対する賃金の支払または不払(注5)第３条（補償の対象となる方一被保険者）（１）の②または③の者事業場において第３条（１）の①の被保険者のために労働に従事する者を含みます。 (注6)第3条(1)の②の者過去にその地位にあった者を含みます。 (３)当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、被保険者が次の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。 ①　被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任②　被保険者の親族に対する賠償責任③　被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任( 4 )当会社は、日本国外の裁判所に損害賠償請求訴訟が提起された場合は、一切の損害（注7 )に対して、保険金を支払いません。 (注7)一切の損害その訴訟を提起した者に係る部分に限ります。 (５)当会社は、第３条（補償の対象となる方一被保険者）（１）の②の者（注８）に対する貸金の支払または不払による損害に対しては、名目がいかなるものであっても、保険金を支払いません。ただし、雇用契約の終了が無効である旨を判決または審判により認定された（注９）ことによって生じた賃金（注10）の支払による損害を除きます。 (注8)第３条（補償の対象となる方一被保険者）（1）の②の者過去にその地位にあった者を含みます。 (注９)判決または審判により認定された裁判所への訴えの提起もしくは仮処分の申立てまたは審判手続の申立てが行われたうえで、雇用契約の終了の取扱いに起因する損害賠償責任を負担することが確定した場合を含みます。 (注10)調金雇用契約の終了の取扱いが行われた時からその取扱いに起因する損害賠償責任を負担することが確定した時までの貸金をいいます。 ( 6 )上記（ 5 )のただし書きが適用される場合は、上記（ 2 )の⑤の規定にかかわらず、貫金請求権に対する支払責任を負担することによって被る損害についても、第２条（保険金をお支払いする場合）（１）の賠償責任を負担することによって被る損害とみなし、保険金を支払います。 ( 7 )当会社は、第３条（補償の対象となる方一被保険者）（1 ）の②の者（注11 ）に対する退職手当の支払による損害に対しては、名目がいかなるものであっても、保険金を支払いません。 (注11)第３条（補償の対象となる方一被保険者）（１）の②の者過去にその地位にあった者を含みます。 ( 8 )当会社は、この保険契約に使用者賠償責任補償特約が付帯されている場合は、その特約の規定に従い保険金を支払うべき損害に対しては、保険金を支払いません。
第６条(損害発生予防義務)
( 1 )被保険者は、常に損害の発生を予防するために必要な処置を講じるものとします。 ( 2 )当会社は、保険期間中いつでも上記（ 1 )の予防措置の状況を調査し、その不備の改善を被保険者に請求することができます。
第７条(事故発生時の義務)
保険契約者または被保険者は、保険事故または損害が発生したことを知った場合は、次のこ

第８条(事故発生時の義務違反)
( 1 )保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、当会社は、下表の左欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
( 2 )保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて前条①もしくは⑦に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。 ( 3 )保険契約者または被保険者が前条①の通知を行った場合において、その原因または事由に起因して保険期間終了後５年以内に被保険者に対する損害賠償請求がなされたときは、その請求は、この保険契約の保険期間の末日になされたものとみなします。ただし、第４条（支払保険金の計算）（２）の規定が適用される場合またはこの保険契約が保険期間の末日までに失効しもしくは解除された場合を除きます。
第９条(当会社による解決の援助およびその協力義務)
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者による損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第10条（当会社が求める協力に応じなかった場合の保険金支払への影響）
被保険者が、正当な理由がなく前条の協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第１１条（保険金の請求）
（１）当会社に対する保険金請求権は、次の「保険金請求権が発生する時」欄に規定する時から
を提出しなければなりません。
第１２条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、支払責任額（注）の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次に掲げる額を雇用関連賠償保険金として支払います。 ①　他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額（注） ②　他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。 (注)支払責任額他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第13条（損害賠償請求権者の先取特権）
( 1 )損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注1 )について先取特権を有します。 （注1）保険金請求権第２条（保険金をお支払いする場合）（３）の①に規定する法律上の損害賠償金に対するものに限ります。 ( 2 )当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。 ①　被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。 ②　被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③　被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④　被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。 (３)保険金請求権(注２)は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注２）を賀権の目的とし、または本条（２）の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、本条（２）の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を講求することができる場合を除きます。 (注2)保険金請求権第２条（保険金をお支払いする場合）（３）の①に規定する法律上の損害賠償金に対するものに限ります。
第14条（読替規定）

第15条（重大事由による解除の特則）
( 1 )当会社は、保険契約者または被保険者が、普通保険約款第２章　基本条項第10条（重大事由による解除）（１）の③のアからオまでのいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（注1 ）を解除することができます。 (注1 )この特約被保険者が該当する場合は、その被保険者に係る部分に限ります。 ( 2 )上記（ 1 ）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、本条（ 1 )の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までになされた損害賠償請求による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。 (３)本条（１）の規定による解除がなされた場合は、上記（２）の規定は、次の損害については適用しません。 ①　普通保険約款第２章　基本条項第１０条（１）の③のアからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害②　音通保険約款第２章　基本条項第９条（１）の③のアからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた第２条（保険金をお支払いする場合）（３）の①の損害
第16条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償基本特約ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

(19)保険料分割払特約(団体用)
＜用語の説明－定義＞

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
第３条(分割保険料の払込方法)

融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、保険料払込期日にその分割保険料の払込みがあったものとみなします。 (３)第２回目以降の分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、保険契約者が第２回分割保険料を払い込むべき保険料払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、当会社は、第３回分割保険料の保険料払込期日を第２回分割保険料の保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の貴に帰すべき事由による場合を除きます。
第４条（分割保険料領収前の事故）
( 1 )保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条（ 1 )の第1回分割保険料領収前に生じた事故による損害等に対しては、保険金を支払いません。 ( 2 )当会社は、保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、その保険料払込期日の翌日以後に生じた事故による損害等に対しては、保険金を支払いません。 （３）保険契約者が本条（２）の第２回目以降の分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「保険料払込期日の属する月の翌月末」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は保険料払込期日の属する月の翌々月までの分割保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険契約者がこの規定（注）を既に適用しているときは、払込期日到来前の分割保険料の全額を一時に請求できるものとします。 (注)この規定第６条（追加保険料領収前の事故）（３）の規定ならびにこの保険契約に付帯される他の特約に定める「保険料払込期日の属する月の翌月末」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末」と読み替える規定および「追加保険料払込期日の属する月の翌月末」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末」に読み替える規定を含みます。
第５条(追加保険料の払込み)
（１）訂正の申出の承認または通知すべき事項等の通知を受領した場合において、当会社が追加
手続き完了のお知らせ記載の回数および金額に分割して、下表のとおり払い込むことを承認します。
が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による分割追加保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、追加保険料払込期日にその分割追加保険料の払込みがあったものとみなします。 ( 4 ) 第２回目以降の分割追加保険料の払込方法が口座振替による場合で、保険契約者が第２回分割追加保険料を払い込むべき追加保険料払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第３回分割追加保険料の追加保険料払込期日を第２回分割追加保険料の追加保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の賞に帰すべき事由による場合を除きます。
第６条（追加保険料領収前の事故）

当会社が、保険契約者に対し追加保険料の講求をしたにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。 ( 2 )本条（ 1 )の①の規定は、普通保険約款第２章基本条項第４条（契約後に通知いただく事項－通知義務）（１）の事実が生じた場合における、その事実が生じたときより前に発生した事故による損害等については適用しません。 (３)前条（２）の定めるところにより、追加保険料が分割して払い込まれる場合は、次のとおりとします。 ①　保険契約者が第１回分割追加保険料について、その払込みを怠った場合は、本条（１）および（２）の規定を適用します。 ②　当会社は、保険契約者が第２回目以降の分割追加保険料について、保険契約者がその分割追加保険料を払い込むべき追加保険料払込期日の属する月の翌月末までにその払い込みを怠った場合は、その追加保険料払込期日の翌日以後に生じた事故による損害等に対しては、保険金を支払いません。 ③　保険契約者が上記②の第２回目以降の分割追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「追加保険料払込期日の属する月の翌月末」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は追加保険料払込期日の属する月の翌々月までの分割保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険契約者がこの規定（注２）を既に適用しているときは、追加保険料払込期日到来前の分割保険料の全額を一時に請求できるものとします。 (注2)この規定第４条（分割保険料領収前の事故）（３）の規定ならびにこの保険契約に付帯される他の特約に定める「保険料払込期日の属する月の翌月末」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末」と読み替える規定および「追加保険料払込期日の属する月の翌月末」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末」に読み替る規定を含みます。
第７条(解除－分割保険料不払の場合)
( 1 )当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。 ①　保険料払込期日（注１）の属する月の翌月末までに、その保険料払込期日（注１）に払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みがない場合②　保険料払込期日（注1 ）までに、その保険料払込期日（注1 ）に払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みがなく、かつ、次回保険料払込期日（注３）に払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みがない場合(注1)保険料払込期日第５条（追加保険料の払込み）（２）の規定により、追加保険料が分割して払い込まれる場合は、追加保険料払込期日を含みます。 (注2)分割保険料第５条（２）の規定により、追加保険料が分割して払い込まれる場合は、分割追加保険料を含みます。 (注３)次回保険料払込期日払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みのなかった保険料払込期日の翌月の保険料払込期日をいいます。 ( 2 )本条（ 1 ）の解除は、保険契約者に対する書面により解除の通知をし、解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。 ①　本条（１）の①による解除の場合は、その分割保険料（注２）を払い込むべき保険料払込期日（注1）または保険期間の末日のいずれか早い日②　本条（１）の②による解除の場合は、次回保険料払込期日（注３）または保険期間の末日のいずれか早い日
第９条(準用規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の音通保険約数およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
(20) 初回保険料の口座振替に関する特約

第１条（この特約の適用条件）
( 1 )この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ初回保険料を口座振替の方法により払い込むことについて合意がある場合に適用します。 ( 2 )この特約は、次に掲げる条件をいずれも満たしている場合に適用します。 ①指定口座が、提携金融機関に、保険契約締結の時に設定されていること。 ②　この保険契約の締結および保険契約者から当会社への損害保険料口座振替依頼書の提出が、保険期間の初日の属する月の前月末日までになされていること。
第２条（初回保険料の払込方法）
( 1 )初回保険料の払込みは、初回保険料払込期日に指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。 ( 2 )初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、初回保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。 ( 3 )保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れ
( 4 )保険契約者が初回保険料を払い込むべき初回保険料払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、当会社は、初回保険料払込期日の属する月の翌月の応当日（注）を初回保険料払込期日とみなしてこの特約および保険料分割払特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の費に帰すべき事由による場合を除きます。 (注)初回保険料払込期日の属する月の翌月の応当日提携金融機関の休業日に該当する場合には、その休業日の翌営業日とします。
第３条（初回保険料の払込みがない場合）
（１）初回保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回保険料を初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。 ( 2 )当会社は、保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料を払い込んだ場合には、初回保険料払込み前の事故による損害等に対しては、普通保険約款第２章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）（３）およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定は適用しません。 ( 3 )保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料の払込みを怠った場合において、その払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めたときには、当会社は、「初回保険料払込期日の属する月の翌月末」を「初回保険料払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は初回保険料払込期日の属する月の翌々月までの分割保険料をあわせて請求できるものとします。
第４条(追加保険料の払込方法)
（１）保険契約者または被保険者が、この保険契約締結の後、保険期間が始まる時までに、書面により訂正の申出または通知事項等の通知を行い、当会社がこれを承認または受領する場合において、普通保険約款第２章　基本条項第１３条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）または普通保険約款に付帯される他の特約の規定に定める初回追加保険料を請求したときは、その初回追加保険料の払込みは、初回追加保険料払込期日に指定口産から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。 （２）初回追加保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回追加保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、初回追加保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。 （３）保険契約者は、初回追加保険料払込期日の前日までに、初回追加保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。 ( 4 )初回追加保険料を払い込むべき初回追加保険料払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、当会社は、初回追加保険料払込期日の属する月の翌月の応当日（注）を初回追加保険料払込期日とみなしてこの特約および保険料分割払特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の貴に帰すべき事由による場合を除きます。 (注)初回追加保険料払込期日の属する月の翌月の応当日提携金融機関の休業日に該当する場合には、その休業日の翌営業日とします。 ( 5 )保険契約者は、普通保険約款第２章　基本条項第13条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）の③に定める通知については、保険契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認める場合を除いてこれを撤回することはできません。
第５条（初回追加保険料の払込みがない場合）
（１）初回追加保険料払込期日に初回追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者は初回追加保険料を初回追加保険料払込期日の属する月の翌月末までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。 （２）当会社は、保険契約者が初回追加保険料払込期日の属する月の翌月末までに、初回追加保
事項－通知義務）（１）の事実が生じた場合における、その事実が生じたときより前に発生した事故による損害等については適用しません。 ( 4 )保険契約者が本条（ 2 )の初回追加保険料の払い込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は「初回追加保険料払込期日の属する月の翌月末」を「初回追加保険料払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は追加保険料払込期日の属する月の翌々月までの分割追加保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険契約者がこの規定（注）を既に適用しているときは、追加保険料払込期日到来前の分割追加保険料の全額を一時に請求できるものとします。 (注)この規定第３条（初回保険料の払込みがない場合）（３）の規定ならびにこの保険契約に付帯される他の特約に定める「保険料払込期日の属する月の翌月末」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末」と読み替える規定および「追加保険料払込期日の属する月の翌月末」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末」に読み替える規定を含みます。
第６条(初回保険料払込み前の事故)
（１）被保険者または保険金を受け取るべき者が、初回保険料（注）払込み前の事故による損害等に対して保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険科（注1 ）を当会社に払い込まなければなりません。 (注1)初回保険料第４条（追加保険料の払込方法）の規定により、追加保険料が払い込まれる場合は、初回追加保険料を含みます。 ( 2 )本条（ 1 ）の規定にかかわらず、事故の発生の日が初回保険料払込期日（注2 ）以前であり、保険契約者が、初回保険料（注１）を初回保険料払込期日（注２）に払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、初回保険料（注１）が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。 (注2)初回保険料払込期日第４条（追加保険料の払込方法）の規定により、追加保険料が払い込まれる場合は、初回追加保険料払込期日を含みます。 (３)本条（２）の確約に反して保険契約者が初回保険料払込期日（注２）に払込みを怠り、かつ、初回保険料払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第７条(解除－初回保険料不払の場合)
( 1 )当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。 ①　初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに、初回保険料の払込みがない場合②　初回追加保険料払込期日の属する月の翌月末までに、初回追加保険料の払込みがない場合( 2 )本条（ 1 ）の解除は、保険契約者に対する書面により解除の通知をし、解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。 ①　本条（１）の①による解除の場合は、保険期間の初日②　本条（１）の②による解除の場合は、初回追加保険料払込期日の属する月の翌月末
第８条(準用規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の基旨に反しないかぎり、この保険契約の音通保険約数およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
(21)保険料精算特約
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条(保険料)
( 1 )保険契約者は、この特約に基づき、保険契約締結と同時に保険期間中の見込の保険料算出基礎数字に基づいて算出された保険料を当会社に支払うものとします。 ( 2 )普通保険約款第２章　基本条項第１条(保険責任の始期および終期) ( 3 )の規定は、上記( 1 )の保険料に適用されます。
第３条（保険料の精算)
( 1 )保険契約者または被保険者は、保険契約終了後遅落なく保険料を確定するために必要な資料（保険期間中の確定された保険料算出基礎数字が記載された資料をいいます。）を当会社に提出しなければなりません。 （２）当社は、保険期間中および保険契約終了後１年間に限り、いつでも保険料を算出するために必要と認める保険契約者または被保険者の書類を閲覧することができます。 ( 3 )本条（ 1 ）および（ 2 ）の資料に基づいて算出された保険料（保険契約締結の際に、当会社が交付する書面等において定める最低保険料に達しない場合は最低保険料とします。以下「確定保険料」といいます。）と既に領収した保険料との間に過不足がある場合は、当会社はその差額を返還または請求します。
第４条(契約の解除または解約の場合の保険料精算)
音通保険約款第２章　基本条項第15条（保険料の返還－解除または解約の場合）の規定にかかわらず、普通保険約款同章第３条（契約時に告知いただく事項－告知義務）（２)、第４条(契約後に通知いただく事項－通知義務) (２)、第６条（災害の防止）(２)、第１０条（重大事由による解除）（1）または第13条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合） ( 2 )の規定により、当会社が保険契約を解除した場合、または、普通保険約款同章　基本条項第11条（保険契約者による保険契約の解約）の規定により、保険契約者が保険契約を解約した場合は、解除または解約されたときまでの保険期間に対する確定保険料と既に領収した保険料との差額を精算するものとします。
第５条(契約の失効の場合の保険料精算)
音通保険約款第２章　基本条項第１４条（保険料の返還－無効、取消しまたは失効の場合）の③の規定にかかわらず、失効までの保険期間に対する確定保険料と既に領収した保険料との差額を精算するものとします。
第６条(準用規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の音通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
(22)天災危険補償特約
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金をお支払いする場合）
当会社は、この特約により、業務災害補償基本特約第４条(保険金をお支払いしない場合)（1）の③および③の規定にかかわらず、次に掲げる事由のいずれかによって生じた業務災害補償基本特約第２条（保険金をお支払いする場合）の身体障害に対しても、保険金を支払います。 ①　地層もしくは噴火またはこれらによる津波②　①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた保険事故
第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第２章　基本条項第１９条（保険金の支払時期）（２）の規定を次のとおり読み替えます。 [(2)本条（1）の確認をするため、下表の「事由」に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて下表の「期間」に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）の規定による手続を完了した日をいいます。 (注2)下表の「期間」に掲げる日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。 (注３)その他の公の機関による捜査・調査結果の照会弁護士法(昭和24年法律第205号)に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
第４条(準用規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の基旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償基本特約ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
(23)テロ危険等補償対象外特約
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、この特約が付帯された音通保険約款およびすべての付帯特約の規定にかかわらず、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によってもしくはその事由の結果として生じた損失、損害または費用に対しては保険金を支払いません。 ①　テロ行為（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが、当該主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。) ②　生化学物質による汚損・き損・破壊③　情報（プログラム、ソフトウェアおよびデータ）のみに生じた損害
第３条(準用規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務災害補償基本特約ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
IV

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メンタルヘルスサポートご利用規約＜用語の説明一定義＞この利用規約において使用される次の用語は、それぞれの定義によります。

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2．メンタヘルスサポートのサービス提供対象契約
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利用対象者は、サービス提供対象契約の保険契約者とします。ただし、保険契約が団体契約等の場合、被保険者も対象とします。

5.メンタルヘルスサポートの提供を行わない場合
サービス提供者は、次の①から⑨のいずれかに該当する場合は、メンタルヘルスサポートのサービスの提供を行いません。 ①　公序良俗に反する行為②　法令に進反する行為③　第三者（弊社を含みます。）に不利益を与える行為（誹ひぼう謗・中傷する行為、名誉・信用を傷つける行為の他、迷惑行為を含みます。) ④　弊社またはサービス提供者の運営を妨害する行為⑤　第三者になりすましてサービスを利用する行為⑥営利を目的（商業目的）としてこのサービスを利用する行為⑦　サービス提供者が、利用対象者の利用頻度が著しく高いまたは意図的な利用と判断した場合⑧　利用対象者が、サービス提供のために必要な情報を提供しない場合⑨　保険金請求にかかわる事故等の相談その他弊社またはサービス提供者が不適切と判断した場合6.メンタルヘルスサポートの内容の提供期間・受付時および終了、中止または変更等について(１)メンタルヘルスサポートの提供期間・受付時間は次の①から②のとおりとします。 ①　提供期間は４．メンタルヘルスサポートのサービス内容と提供条件に定める提供条件を満たしている期間に限ります。 ②　受付時間は月～金の午前10:00 ～午後5:00(土日・祝日・12/25 ～ 1/5は除きます。)となります。 ( 2 )メンタルヘルスサポートの内容は、弊社の都合により保険契約者および被保険者、利用対象者に予告することなく変更できるものとします。
7.訴訟の提起および準拠法
（１）本規定に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。 ( 2 )この規定に規定のない事項については、日本国の法令によります。
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