雰知県地質開定業協会会長 鈴木　太愛知県地質調査業協会は，今年度県内に本社を有する会社10社と県外に本社を有する会社16社全26社で運営しています。ここに4つの主な事業活動について報告いたします。
1.広報活動
一般社団法人中部地質調査業協会の依頼により6月に愛知県内の市町村,および県の建設事務所,港務所,農林水産事務所へ「土と岩」,協会員名簿などの資料を配布した。
2.研修活動
コロナウイルス感染拡大のため2年間中止していたが,今年度は，令和5年2月7日に新城設楽建設事務所にて近隣の市町の技術職員と建設事務所の技術職員で行った参加者は30名であった。
研修内容
「地盤調査計画と調査内容」 「斜面の安定」講師：愛知県地質調査業協会　大石　雅彦氏
3.災害時応急支援活動
今年度は2件の災害時応急支援の要請があった。 7月知多建設事務所管内10月東三河建設事務所管内また3月に防災訓練をメールにて行った
4.親睦を図る行事の実施
例年1月に新年会を開催する予定でいましたが,コロナウイルス感染拡大のため今年も中止した。 3月に協会主催の懇親ゴルフ大会を行った。参加者15名であった。
5.その作
11月に一般社団法人全国地質調査業協会連合会主催によるステップアップ講習会が開催され中部地質調査業協会から参加者募集の要請があり愛知県企画部に参加者募集の依頼を行った。
岐阜県地質調査業協会会長 大橋大和岐阜県支部は、令和4年度の予算として約280万円にて運営しています。役員構成は会長以下，副会長，総務委員長,広報委員長,技術委員長,防災対策委員長,取引適正化委員長の7名で,各役員の指揮の下全協会員17社が一体となって活動しております。当支部の活動は，中部地質調査業協会ならびに愛知県支部,三重県支部,静岡県支部と連携を図りながら,下記の事業計画を定め実施しています。 ・広報活動の実施・会員の技術向上を目的とする研修活動・会員相互の親睦を図る行事の実施・関連学会,関連協会への協力と提携
大年度の活動報告
1．通常総会,県政報告会を開催しました。岐阜県議会より松村議員，農政部より加藤農地防災対策室長,林政部より垂水技術総括監,県土整備部より大橋技術総括監をお招きしました。 2.地質調査業の重要性と岐阜県支部の存在価値,認知度の向上を目指し、発注者への協会員名簿の配布・要望活動,建通新聞への広告掲載などの広報活動を実施しました3. (財)岐阜県建設研究センターが実施する「県・市町村建設技術職員研修」へ講師を派遣し、地質調査の概要とその結果の利活用,県内の地形地質の特徴,構造物基礎の地質調査方法などの研修活動を通じ職員の技術向上に寄与すると共に岐阜県支部の広報活動としても大きな成果を挙げています。 4.岐阜大学地域交流協力会および岐阜県社会基盤研究所等の研究発表会等へ参加し、地域の社会基盤整備に貢献しています5.岐阜県と災害応援協定を締結しており，災害時における災害状況の確認,二次災害の評価提言,地質に起因する原因究明,地質調査,緊急的な応急対策の提案等の支援体制を整えて対応しています。本年度は3件の要請があり、担当各社にて対応しました。 6.公益社団法人全国法面協会様より，災害復旧及び災害防止事業への貢献に対して表彰されました。
表彰状
7.岐阜県県土整備部主催の災害応援協定連絡会議に出席しました。 8.岐阜県からの要請により主要地方道乗鞍公園線「路側崩壊」対策検討会（委員長：岐阜大学沢田和秀教授)に委員を派遣しました。 9.新岐阜県庁舎竣工式に招待され,出席しました。近年多発する災害に対して,当支部の果たす役割は年々大きくなってきています。これは会員の日々の努力・技術研鑽によるものだと思います。現在，防災委員長が中心となり、岐阜県建設業広域BCM認定制度に申請をしています。個々の企業の事業継続力、危機管理能力の向上だけでなく、支部全体、および他団体との連携を強化することにより、地域防災力の向上に貢献していきたいと思います。
三重県地質調査整形会会長  伊原重和三重県地質調査業協会は昭和60年8月に会員数10社で設立され、38年目を迎えた現在，13社（本社会員4社，営業所会員9社)で運営されており、4つの主な事業活動に取り組んでおります。
1.建設技術研修会(地質開査)
毎年,公益財団法人三重県建設技術センターが実施している「建設技術研修『地質調査』に共催しています。協会の技術委員会から講師を派遣し三重県の地形・地質,地質調査の計画,室内土質試験についての講義を実施しております。コロナ禍において、実際のボーリングマシンを使った現場研修及び土質試験実習に関しては,しばらく実施できておりませんが，令和5年度は久しぶりに中部土質試験協同組合において開催する予定です。令和4年度建設技術研修「地質調査」
2.三重県関係及び市町への要望活動
広報委員会の主な活動で三重県庁,企業庁, (公財)三重県建設技術センター，三重県の各関係出先事務所，市役所等に挨拶状,協会員名簿,協会機関誌「土と岩」,全地連機関紙「地質と調査」等を配布し，協会のPR活動や意見交換を行っております。
3.地看派会
技術委員会が企画するバスを使った地質巡検を隔年で実施,協会発足以来,計18回開催されています。毎回『キーワード』を決め実際に地形地質の見学や地質的景勝地を辿っています。この活動もコロナ禍によって，平成30年度の「瀬戸内火山岩類の噴火の中心地である小豆島と日本三大渓谷美のひとつ寒霞渓を巡る」を最後に，令和4年度も中止となりました。しかしながら、令和5年度においては、「世界有数の柱状節理である東尋坊(日本の地質百選)を巡る」とし、福井方面に行く計画を立てております。
4.三重県からの災害支援協力要請への対応
三重県地質調査業協会では平成19年3月28日に三重県県土整備部との間で締結された『地震・津波・風水害等の緊急時における協定』により三重県内で地震・津波・風水害等の災害が発生した際,地盤等の被災状況調査を実施し復旧工法について技術的指導及び今後の対応方針についての助言を行っています。令和4年度には,台風14号,および台風15号によって, 2回の災害支援協力要請に対応しました。いずれの場合も，豪雨によって地山のり面が緩み，のり面崩壊が発生したものであり,地質調査および解析をし,応急復旧等に関する技術的助言をいたしました。 「3年ぶりに行動制限のない」という言葉とともに始まった令和5年は、社会経済活動をまわしていく事や、対面での懇談ということの重要性を再認識した年でもあります。その観点から,令和5年1月20日には,全員協議会と新年会を津市内において3年ぶりに開催し、各社の働き方改革法への対応等,有益な意見交換の場となりました。今後も(一社)中部地質調査業協会の支部組織として,また,三重県に根付いた地元協会として活動してまいりますので,関係者の皆様には引き続きご指導賜りますようお願い申し上げ,活動報告といたします。
Will静岡県協会は、現在15社全て県内業者で構成されております。今和4年度の年間スケジュールで大きなイベントとしては以下の通り行われました。
令和4年5月
通常総会国土交通省県内7事務所所長・副所長との意見交換会7月地盤技術講習会
8月
静岡県交通基盤部との意見交換会静岡県経済産業部農地局との意見交換会9月一般財団法人国土技術研究センターとの意見交換会静岡理工科大学との共同研究についての合意10月ジオフォーラム2022 in静岡静岡協会最大のイベントとして、ジオフォーラム、地盤技術講習会を開催しております。今年度その2つの行われたイベント内容をご紹介します。
地震技術開程会
主 催：(一社)静岡県地質調査業協会後援：(一社)中部地質調査業協会日時：令和4年7月22日(金)13:30～17:00会 場：ペガサート6F(静岡市葵区御幸町3-21)参加者：会場97名web70名昨年7月の豪雨時に発生した熱海市の土石流災害を契機に、盛土災害対策の重要性が改めて認識されました。今回は新たに施行される盛土規制法の実務対応,盛土起源の土石流発生機構,盛土の力学特性評価についてお話いただきました。
テーマ：盛り土災害の現状と今後について
法整備〜力学特性評価
■14:50～15:50熱海の土石流災害を踏まえて　新しい盛り土対策講師：静岡県くらし・環境部環境局盛り土対策課課長：望月満■14:50～15:50盛り土から発生する土石流熱海土石流災害を受けて講師：国立大学法人　静岡大学学院農学領域教授逢初川土石流災害対策検討委員会　委員長逢初川土石流の発生原因調査検証委員会　委員今泉　文寿■16:00～17:00河川堤防・盛り土の力学特性の評価講師：名城大学理工学部社会基盤デザイン工学科教授逢初川土石流の発生原因調査検証委員会　委員小高猛司
ジオフォーラム2022 in静岡
主 催： (一社)静岡県地質調査業協会後援： (一社)中部地質調査業協会(一社)建設業団体連合会協　賛：静岡県道路協会全国治水砂防協会静岡支部開催日：令和4年10月28日会 場：静銀ユーフォニア(静岡市葵区追手町1-10)参加者：155名このジオフォーラムは，地質調査業に対する理解の向上と当協会員技術者の技術交流を目的としておりジオフォーラムを開催するにあたり、技術士を中心とした各社の専門技術者による技術委員会の主導により内容を計画し多くの参加者の理解が得られるよう努力をしております。コロナウイルスの影響により3年ぶりの開催となり今年で21回目を迎えることとなりました。
【プログラム】