平成22年5月11日東上場取引所上場会社名安田倉庫株式会社URL http://www.yasuda-soko.co.jp 9324コード番号代表者（役職名）代表取締役社長問合せ先責任者（役職名）経理部長定時株主総会開催予定日平成22年6月25日有価証券報告書提出予定日平成22年6月25日(氏名)宮本憲史(氏名)登谷輝雄配当支払開始予定日TEL 03-3452-7311平成22年6月28日(百万円未満切捨て)
3. 23年3月期の連結業績予想(平成22年4月1日～平成23年3月31日)
4.その他(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) 無)新規一社（社名除外一社（社名) (2)連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）無①会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更無(3)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数22年3月期30,360,000株22年3月期11,841株21年3月期30,360,000株21年3月期11,722株
(参考)個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績(平成21年4月1日～平成22年3月31日)
2. 23年3月期の個別業績予想(平成22年4月1日～平成23年3月31日)
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業積等は、実況の変化等により、上記予想数値と異なる場合がありますなお、上記予想に関する事項については、3ページ「1．経営成績(1)経営分析に関する分析b.次期の見通し」を参照してください。
1．経営成績
（1）経営成績に関する分析a.当連結会計年度の概況(a)全般の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、失楽率が高水準にあるなか物価の下落傾向が持続するなど、厳しい状況で推移しました。倉庫物流業界では入庫高は期の後半において改善の傾向が見られたものの保管残高は前年同期を下回る水準で推移し、また不動産業界ではオフィス空室率が増加傾向を辿るなど、当社グループの事業療境も明るさの見えない状況の中で推移しました。このような環境のなかで当社グループは、物流事業部門ではお客様の物流アウトソーシングニーズを積極的に開拓する営業を展開し収益増加に努め、不動産事業部門では既存施設の高稼働準維持に努めました。当連結会計年度における当社グループの楽績は、以下に記載の通り物流事業部門および不動産事業部門ともに前年同期比で減収減盆となり、営業収盆は前年同期比2, 447百万円減（7. 0%減）の32, 432百万円、営業利益は前年同期比361百万円減（12. 0%減）の2, 640百万円、経常利益は前年同期比340百万円減（12. 2%減）の2, 459百万円、当期純利益は前年同期比165百万円減（10.4%減）の1,428百万円となりました。 (b)セグメント別の概況物流事業部門では、前連結会計年度に稼働を開始した加須第二営業所（埼玉県）、大阪営業所（大阪府）及び新山下営業所（神奈川県）が収益増加に寄与しました。一方で景気の回復が遅れるなかで既存のお客様の取扱が減少し、国際貨物取扱料や陸運料を中心に減収を余儀なくされました。その結果、セグメントの営業収益は前年同期比2, 111百万円減（7.3%減）の26,834百万円、営業利益は前年同期比335百万円減（12.4%減）の2,370百万円となりました。不動産事業部門では、一部テナントの退去による賃貸施設の空室解消に時間を要し賃貸料収益が前年同期に比べ減少するとともに、工事受注に係わる収益が減少しました。その結果、セグメントの営業収益は前年同期比330百万円減（5. 3%減）の5, 949百万円、営業利益は前年同期比94百万円減（4. 1%減）の2, 199百万円となりました。
b.次期の見通し
今後の経済見通しについては、泉気持ち直しの動きが見られるものの海外景気の下振れ懸念やデフレの影響など景気を下押しするリスクが懸念されており、倉庫物流業界・不動産業界ともに厳しい事業環境で推移するものと見込まれます。当社グループの次連結会計年度の楽績見通しにつきましては、以下の表の通り連結楽績・個別楽績を予想しております。

(2)財政状態に関する分析
a.資産、負債及び純資産の状況当期末の総算産は、現金及び預金や有形固定資産の減少があったものの投資有価証券の時価評価が増加したことにより前期末に比べ1, 195百万円増の74, 171百万円となりました。負債については、主に借入金の減少により前期末に比べ1, 574百万円減の40, 354百万円となりました。純資産については、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により前期末に比べ2,769百万円増の33,817百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前期末に比べ3. 0％増の45. 4％となりました。 b.キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ825百万円減の2,659百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利盆の減少や完上債権の増加及び未払消費税等の減少などにより前期に比べ782百万円少ない4,025百万円の資金収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が減少したことにより前期に比べ1,561百万円少ない2,075百万円の資金支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の減少により前期に比べ2, 495百万円多い2, 776百万円の資金支出となりました。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は倉庫案を中心とする物流事案及びオフィスビル賃貸を中心とする不動産事業を主な事業としており、両事業ともに相応の設備投資を要する事業であります。従いまして、当社では今後の事業展開に備えるため、適正な利益配分を行うことを基本方針としております。剰余金の配当については、利益水準及び配当性向等を勘案し安定的な配当を維持してまいりたいと考えております。また、内部留保資金については、当社を取り巻く状況の変化に柔軟に対応すべく、物流施設、不動産施設の整備・拡充及び情報システムの開発等、事業基盤強化の原資として有効に活用するとともに、借入金の返済にも充当し、中長期的な楽績の安定と向上による企業価値の増大を図ることで、株主各位のご期待にお応えできるよう努めてまいります。なお、当連結会計年度の１株当たり配当金については、中間配当金７円及び期末配当金７円を合わせて１株当たり年間配当金14円を予定しております。次連結会計年度の１株当たり配当金については、当連結会計年度と同様、中間配当金７円及び期末配当金７円を合わせて1株当たり年間配当金14円を予定しております。
(4)事業等のリスク
当社グループのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち主なものを以下に記載しております。但し、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在します。それらリスク要因のいずれによっても投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、本項における将来に関する事項は、決算短信提出日（平成22年５月11日）現在において当社グループが判断したものであります。 a.自然災害等当社グループの主要な事業拠点は首都圏に集中しております。当社グループでは自然災害及び火災等による被害を最小限に抑えるべく、大規模地震対策要綱の制定、防災委員会の定時開催、設備等の耐震性対策、自衛消防隊の設置及び安全バトロールの実施等を行っております。しかしながら万一自然災害及び火災等が発生した場合特に首都圏での大規模地震が発生した場合にはこれらの施策にかかわらず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 b.他社との競合物流事業・不動産事業はともに激しい競合状態にあります。当社グループではお客様満足度の向上のため高品質・低コスト・高提案力を掲げ他社との差別化を図っておりますが、競合による利益率の低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 c.法的規制当社グループは物流事業及び不動産事業並びに経営全般において倉庫業法及び建築基準法等に代表される種々の法的規制を受けております。当社はコンプライアンス体制の強化に従来より取り組んでおりますが、今後これらの法的規制の強化又は新設が行われる場合には、対応に費用又は時間を要することにより当社グループの楽績に影響を与える可能性があります。 d.経営環境の変化物流事業・不動産事業ともに当社グループの提供サービスに対する需要は従来より経営環境の変化により変動しております。物流事業においては、国内外の景気動向や顧客企業の物流戦略の変更等により稼働率が低下しまたは原価率が上昇し、当社グループの楽績に影響を与える可能性があります。不動産事業においては、地価の動向及び不動産賃貸市況の動向等により賃料相場が下落しまたは空室準が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 e.金利の上昇当社グループは、設備投資の実施等を目的として借入金による資金調達を行っております。現在は長期の固定金利による調達を主としておりますが、今後の金利上昇により将来の資金調達コストが増大し、当社グループの楽績に影響を及ぼす可能性があります。
f.固定資産の減損会計
平成17年４月１日以降に開始する事業年度から固定資産の減損に係る会計基準（以下、減損会計）の適用が義務化されております。当社グループが保有する固定資産は主に物流施設及び賃貸不動産施設として使用されておりますが、減損会計適用による楽績への影響は現時点においてはないものと認識しております。しかしながら今後各事業所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した場合等には当社グループの楽績に影響を及ぼす可能性があります。 g.投資有価証券の時価変動当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は11,617百万円でありますが、投資先の業績不振及び証券市場における市況の悪化等により資産価値が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 h.退職給付債務当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件により算出されております。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、実際の結果が見積数値と乖離した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与えます。今後割引率の低下や運用実績の悪化が生じた場合には当社グループの楽績に影響を与える可能性があります。
i.個人情報保護
当社グループは事業の過程において個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報保護方針及び関連諸規程の制定・遵守や職員教育等を通じ個人情報の厳正な管理に努めておりますが、万一個人情報の流出により問題が発生した場合には当社グループの楽績に影響を及ぼす可能性があります。
2．企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社10社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する薬務を一体となって展開しております。子会社とその主な事業内容は以下のとおりです。
横浜駅西口地区における不動産賃貸業倉庫施設及び賃貸ビルの管理業上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。
3.経営方針
(1)経営の基本方針当社グループは、発展・成長していくための基本的な考え方として「企業理念」を「信頼・創造・挑戦」と制定し、企業理念を具体化するものとして「経営理念」を「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」と明文化いたしました。これらを全ての企業活動の基軸とし、物流事業及び不動産事業を展開しております。なお、この経営理念により当社が目指す企業像は、当社ロゴのアルファベット（ＹＡＳＤＡ）を用いて次のように明らかにされます。
物流事業は、倉庫事業を中核として陸運事業・国際輸送事業を行い、ソフト・ハードの両面でネットワークの構築・整備・拡充を図り顧客の様々な物流ニーズに対応しております。また、安定的な収益源としての不動産事業の役割を認識し、物流事業と併せて均衡のとれた収益構造を確立しております。
(2)中長期的な経営戦略・対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は大きな変化を示しています。日本経済の低成長下で国内物流量全体は伸び悩む反面、中国を始めとするアジア諸国の順調な経済発展を受け、アジア域内の物流量は増大しています。また、少子高齢化やIT技術革新、環境対策強化等の経済・社会の変化に伴い、多様な物流関連需要が発生するとともに、アウトソーシングニーズがますます拡大することが予想されます。これまで、当社グループではグローバル企業・独自の競争力を持つ企業等の様々なお客様とのお取引を通じて、お客様のニーズに着実にお応えし、的確に実行していくサービス基盤を築いてまいりました。一方では、首都圏・関西圏における倉庫業を中核とする事業基盤と比較した場合、海外での事業展開及び国際的な3PLサービスへの対応については今後の更なる取り組みがテーマとなっています。このような現状認識のもと、当社グループは平成22年度から平成24年度までの３年間を対象期間とする中期経営計画「BIG Cs 2012」を平成22年２月に策定しております。今回の中期経営計画では当社グループの基本方針を以下の通り設定しております。 ①「サプライチェーンを支える優れた物流企業」として、日本とアジアでお客様のビジネスとともに成長す☆。 ②「サプライチェーンを支える企業」であるために、伝統的な倉庫・物流サービス枠を超えたサービス事業を展開する。 ③「優れた企業」であるために、 a.卓越したサービス品質  b.お客様ニーズへの適切な対応c.効率性の向上を追求する。これらの基本方針を踏まえ、以下の４点を今後３年間の基本目標としております。 ①サプライチェーンに係わるお客様の課題に取り組む「企画開発型」物流企業へ脱皮する。 ②アジア城内でのサプライチェーンに係わる収益を拡大する。 ③人材基盤を強化するとともに、経営とサービスの品質を向上させる。 ④最終年度の平成24年度に以下の楽績を達成し、ステークホルダーの期待に応える。 (連結)宮薬収益 ３８０億円３３億円(連結)宮薬利益基本目標達成のため、以下の６点を今後３年間の基本戦略としております。 ①事業領域を以下の５つの「プランド」に編成し、プランドごとにサービスの企画・開発、営業推進、品質向上を図る。 •国内物流•文書・情報管理• SCS(サプライチェーンソリューション) •海外・国際物流•不動産②東アジアでの域内物流(現地国内物流及び三国間物流)の開拓を強化する。 ③お客様への提案力とコスト・品質管理の向上のため、先進的物流技術・手法を積極的に活用する。 ④保有資産の再開発による不動産事業の拡大を推進する。 ⑤専門性の高い人材を育成・確保するための施策を推進する。 ⑥経営資源の最大限の活用による競争力の強化を図るため、グループ内各社の役割・機能を見直す。
4.連結財務諸表

継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(3)重要な引当金の計上基準a .貸倒引当金b .退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存動務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。 (追加情報)確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格年金制度を採用していた連結子会社３社は、当連結会計年度より中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度に一本化し移行しております。これにより、退職給付制度改定益61百万円を特別利益に計上しておりまヤ。 (4)重要なヘッジ会計の方法a.ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。デリバティプ取引(金利スワップ取引)長期借入金固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。税抜方式によっております。 (5)消費税等の会計処理の方法5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項全面時価評価法を採用しております。 6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項効果の発現すると認められる期間（５年）にわたって償却することを原則としておりますが、重要性が乏しい場合には発生年度の損益として処理することとしております。 7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。注記事項(連結貸借対照表関係)
(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度
2.配当に関する事項
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの平成21年６月26日開催の定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
当連結会計年度
2.配当に関する事項
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの平成22年６月25日開催の定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
(連結キャッシュ・フロー関係)
(セグメント情報) 1．事業の種類別セグメント情報
2.各区分に属する主要な役務収益の名称は次のとおりであります。 (1)物流事業・・・保管料、倉庫作業料、陸運料、国際貨物取扱料、物流貨貸料、その他(2)不動産事業・・・不動産賃貸料、その他3.前連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,962百万円であり、当社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,902百万円であり、当社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。 4.前連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は9, 138百万円であり、その主なものは、当社での金融資産(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は11,667百万円であり、その主なものは、当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 2．所在地別セグメント情報前連結会計年度　本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。当連結会計年度　本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。 ３．海外完上高前連結会計年度　海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。当連結会計年度　海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。 (リース取引)リース取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(金融商品)金融商品に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。 (有価証券)前連結会計年度
ととしております。その結果、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について19百万円減損処理を行っております。 2．当連結会計年度中に売却したその他有価証券該当事項はありません。 ３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額連結貸借対照表計上額その他有価証券非上場株式331百万円
当連結会計年度

めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 2．当連結会計年度中に売却したその他有価証券該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について7百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、社内基準に基づき時価の下落準が30％以上の銘柄は、時価が著しく下落したと判断し、全て減損処理することとしております。
(デリバティプ取引)
前連結会計年度1．取引の時価等に関する事項当社グループは、デリバティプ取引についてヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度
デリバティプ取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。 (退職給付) 1．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金を設けております。なお、当連結会計年度末現在、退職一時金制度については当社を含め８社が有しており（そのうち３社は中小企業退職金共済制度を併用）、確定給付企業年金制度は１社、厚生年金基金は２社、２基金（総合設立型厚生年金基金）を有しております。
（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
13年(発生時の従業員の平均残存動務期間以内の一定の年数による定額法により抜分した額をそれぞれ翌連結事業年度から処理することとしております。） (5)過去勤務債務の額の処理年数5年5年(発生時の従業員の平均残存動務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。) (賃貸等不動産)当連結会計年度（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）当社及び一部の子会社では、東京その他の地域において、賃貸用のオフィスピル、物流施設等を有しております。また、貨貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に(注2 )基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。
(追加情報)
当連結会計年度より、「貨貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号　平成20年11月28日）及び「貨貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号　平成20年11月28日）を適用しております。

（注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。

5．個別財務諸表

継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
注記事項(貸借対照表関係) 1.偶発債務
2.担保に供されている資産有形固定資産
（株主資本等変動計算書関係）前事業年度
当事業年度
(リース取引)リース取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
子会社株式で時価のあるものはありません。当事業年度子会社株式（貸借対照表計上額　567百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。

6．役員の異動（平成22年６月25日付予定）
(1)新任代表取締役候補者ふじた　ひさゆき代表取締役専務取締役藤田　久行　（現　常務取締役(国際営業部、国際業務室、営業企画部(海外・国際物流グループ)担当)) (営業第一部、第二部、営業開発部、陸運営業部、国際営業部、国際業務室、営業企画部担当) (2)かにさわ　しゅういち蟹沢修一　（現　代表取締役専務取締役(営業第一部、第二部、営業開発部、陸運営業部、営業企画部担当））退任(監査役に就任予定) (3)新任取締役候補者こいすみしんご取締役内部監査室長小泉眞吾     (現内部監査室長) (4) 退任予定取締役ながしまてつお退任(北海安田倉庫(株)代表取締役社長に就任予定)長嶋哲夫  （現政締役国際営業部長） (5)新任監査役候補者かにさわしゅういち蟹沢　修一　（現　代表取締役専務取締役）監査役（常勤） (6) 退任予定監査役菅 藤男   （現監査役（常勤））退任(7)その他の異動（平成22年６月18日付予定）たかはしみきお(現常務取締役（不動産事業部担当）常務取締役高橋　幹夫(不動産事業部担当、(株)安田ビル代表取締役社長を兼務予定)すなら　ふじお