佐伯市地域コミュニティ推進指針地域lkigaiさいきプロジェクト～ }令和３年１月佐伯市ー目次ー第１章　指針の趣旨　・
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第３章新たな地域コミュニティ構築への基本的な考え方
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第１章　指針の趣旨
1　地域コミュニティとは
一般的には、人々が共同体意識を持って共同生活を営む一定の地域及びその人々の集団を地域コミュニティと言います。具体的には、行政区や町内会などの自治会、消防団、子ども会、老人会など地域住民で自主的に構成され、当該地域に根ざした組織等を言います。地域コミュニティは、地域住民が生活している場所、すなわち消費、生産、労働、教育、福祉、衛生・医療、遊び、スポーツ、郷土芸能、祭り等に関わり合いながら、住民相互の交流が行われている地域社会を意味することから、信頼関係や協働意識を生み出し、日々の暮らしをより良いものにしていく基盤であると言うことができます。
2　指針作成の背景
日本の総人口は、平成20年（2008年）の1億2,808万人をピークに減少に転じました。政府は、今後の人口動向について、平成27年（2015年）の国勢調査を基に、 50年後の令和47年（2065年）に向けて全体的に人口は減少し、年少人口、生産年齢人口とも減少し、高齢化も進むが、令和22年（2040年）あたりから老年人口も減少するという見方を示しています。人口減少は、社会保障や国土管理など様々な側面において多くの問題を生じさせると考えられます。また、平成の市町村合併では、全国の市町村数は3,229から1,727へ減少し、合併して周辺部となり、かつての町村役場がなくなった地域では、一層の人口減少、集落の疲弊が進んでいるところもあります。人口減少や高齢化が著しい中山間地域等では、地域住民の減少に加えて、高齢化に伴う生活機能の低下等により、高齢者の見守りや買い物、移動といった生活支援に関わる需要が増加する一方、商店や公共交通といった民間事業者が提供する生活サービスが失われてきています。こうした状況下で、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々を中心として、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する地域コミュニティ組織が全国各地で形成されています。
３　指針の意義
本市においても、「第２期佐伯市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で示された人口ビジョンでは、今後も人口減少は続くことが予測されています。人口減少・少子高齢化や核家族化が進む中、住民のライフスタイルや価値観は多様化しており、地域のことは地域で考え、解決するという共同体意識が希薄化し、地域コミュニティが弱体化するとともに集落や地域社会の機能が低下しています。こうしたことから、人口減少・少子高齢化が進む中においても、住み慣れた地域に住み続けたいという住民の願いを叶え、安全で安心して幸せに暮らし続けられる地域を地域住民と行政が一体となって構築するために、地域コミュニティの将来像やその実現に向けた取組の基本的な方向性、地域と行政の果たす役割、手法の例などを示す「佐伯市地域コミュニティ推進指針」を策定します。
4　指針の位置付け
本指針は、「第２次佐伯市総合計画」の基本政策である「さいき７つの創生」のうち、 「人が交流し、活力あふれるまちの創生【まちづくり分野】 ( 8 )新たな地域コミュニティィの構築」の具体的な考え方と取組内容を示すものです。この指針に沿って、市と住民との協働（パートナーシップ）を基本にした「まちづくり」を推進し、あわせて、それらを推進する人材育成に取り組んでいきます。また、関連計画である「第２期佐伯市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「佐伯市行政経営推進プラン」においても、この指針と一致した方向性を持つ取組が掲げられています。なお、本指針は、「佐伯市行政経営推進プラン」の基本方針である「行政の質と生産性向上（業務の改革）」に位置付けられるものであり、同プランの「本庁と振興局と出張所の業務のあり方と組織の再編の検討」と関連付けられるものではありません。

1　全国的な地域コミュニティの現状と課題
地域コミュニティは、個人・家庭といった私的な範囲よりは大きく、政府や自治体といった公的な範囲よりは小さく、地理的範囲・公共性ともに中間的なものとして、以下のような機能を果たしてきました。 ( 1 ) 生活に関する相互扶助（冠婚葬祭、福祉、教育、防災等）個人や家庭が直面するハプニングや課題に地域コミュニティ全体で対応し、困難を緩和する。 （２）伝統文化等の維持（工芸、祭、遺跡等）経済活動のみによっては維持できない特色・文化・景観などを地域コミュニティの活動を通じて維持する。 (３)　地域全体の課題に対する意見調整（まちづくり、治安維持、防災等）皆で協力しないと実施できないような取組や利書調整を図る必要がある課題の意見調整を地域コミュニティの活動を通じて行う。特に区長会などの地縁団体は、行政との連絡、道路の補修・清掃、害虫駆除の薬剤散布を行うなど「行政補完機能」も担ってきたところであり、世代間交流の場としても、重要な機能を果たしてきたと言えます。しかし、地縁団体としての地域コミュニティは、都市圏、地方圏においてそれぞれの事情で、放置したままだと、今後、衰退に向かうであろうと見込まれています。都市圏においては、人口は多く経済活動は活発ですが、長期定着人口や居住地の昼間人口は少なく、地縁的なつながりや共通の価値観は希薄化しています。また、地方圏においては、農林漁村が多く、地縁的なつながりは比較的強いものの、地域経済の縮小、人口減少・少子高齢化によってコミュニティの維持が困難な場合も生じています。あわせて、都市圏、地方圏とも価値観の多様化、プライバシー意識の高まり、地域への愛着や帰属意識の低下などにより、隣近所とのつきあいを好まない人が増加する傾向が指摘されています。
2　本市の地域コミュニティの現状と課題
本市は、平成17年３月３日に１市５町３村が合併し、九州一の広大な面積を有するまちとして誕生しました。合併からこれまでの間、人口減少による少子高齢化問題や長期化した経済の低迷など、目まぐるしく変化する社会情勢や行財政改革による行政組織の効率化、財政の縮減等により、各地域における自助・共助・公助の在り方も変化してきました。人口減少が進む中、各地域では地域の歴史や文化・伝統などの保存・継承も難しい状況となっています。
( 1 ) 人口減少について
「第２期佐伯市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和２年度から令和４年度まで）」において示された本市の人口ビジョンでは、今後も人口減少は続くことが予測されています。
ア全市人口分析
(ア)　人口推移と将来の見通し本市の平成27年（2015年）における人口は、約7.2万人（平成27年国勢調査確定値）となっており、国立社会保障・人口問題研究所による人口推計では、今後も人口減少が続き、令和22年（2040年）には4.7万人を割る見込みとなっています。さらに、国立社会保障・人口問題研究所による推計を基に、本市独自で令和42年（2060年）までの総人口を推計すると、約3.0万人となる見込みとなります。
(出典)「第２期佐伯市まち・ひと・しごと創生総合戦略」人口ビジョン
(イ)　人口構成（人口ピラミッド）
平成27年（2015年）の人口ピラミッドは「つぼ型」に近い形状ですが、令和42年（2060年）には、大幅な人口減少が予測され、人口ピラミッドの形状も「筒型（棒状）」となります。 (人)
(ウ)　人口（３区分）及び高齢化率の推移
国立社会保障・人口問題研究所による推計では、老年人口は、令和2年（2020年）をピークに減少していきますが、高齢化率は高い数値で推移していく見込みとなっています。あわせて、各分野に影響の大きい生産年齢人口も減少することが見込まれています。
（２）　人口減少に伴う課題について
今後も人口減少による少子高齢化は進んでいく傾向にあり、特に生産年齢人口（15歳から64歳）の減少が顕著に表れています。それにより、働き手や子どもを出産・育児する世代が更に減少していくことが想定されます。こうした人口減少に加え、価値観やライフスタイルの多様化により、いずれの地域においても地域コミュニティが希薄になっています。これにより地域行事の閑催や伝統文化の継承が困難になってきており、防犯上の問題も懸念されています。一方で、行政において、市の人的•財政的な制約から、多様かつ複雑な住民ニーズに十分応えていくことが難しくなっています。多様化・複雑化する住民ニーズに行政が十分対応することが難しくなっている。
（３）　行政区の現状と課題
本市では、これまで地域生活の多くの部分について、行政区による運営が基本となってきました。しかし、人口が減少し、少子高齢化が進む中で、行政区個々の力が弱まってきています。このことは、婦人会や老人クラブ、子ども会など各種団体の解散、会員数の減少、活動の停滞、役員のなり手がいないなど、組織の存続に関わる問題につながっています。そのため、地域の行事ができないなど行政区単独では解決できない課題が増えてきています。令和２年６月に実施した区長業務に関するアンケート調査では、次のような結果が得られています。また、区長業務の困り事として、「区の会議や行事の参加者の減少及び固定化」、 「区長や役員等の後継者の不在」、「少子高齢化・連帯意識の希薄化等による活動の低下」「些細な苦情や相談の増加」などが多数回答されています。
(4) 地域のポテンシャル
一方で、平成17年3月に1市5町3村が対等合併し、九州一の広大な面積を有するまちとして誕生した本市には、各地域に豊かな自然や特色ある歴史・文化・伝統とそれらを後世に継承していこうとする地域住民の地域への愛着と誇りが脈々と息づいています。これらを背景に、地域住民には、高齢者を中心に住み慣れた地域で安心して暮らし続けたいという願いが根強く残っています。また、行政区単位では、地域コミュニティの存続が危ぶまれる状況も発生している中、おおむね小学校区単位の行政区の集まりでみると、老年人口のうち比較的若い65～74歳の人口や生産年齢人口(15～64歳)は、一定程度地域に存在しており（別紙「地域・年齢区分別の人口と割合」参照）、この単位での地域のポテンシャルは、まだまだ高いと言えます。一定範囲の行政区が結集し、新たな地域コミュニティの仕組みを構築し、区長会などの既存組織に加え、若者、女性、移住者、地元出身者まで、地域のために何かしたいと思ういろいろなメンバーがみんなで参画することによって、更に高い地域のポテンシャルを引き出すことができます。
（５）現状と課題の整理
地域を支えるための組織や仕組みは衰退する一方、地域の課題は多様化し、地域から店がなくなる、高齢者の見守りが必要となるなど、身近な日々の生活の分野まで課題が顕在化しています。これらの課題や問題は、住民の日常生活に深く関わるものです。行政だけで全てを解決できるものではなく、これらの課題解決には、地域住民の自発的行動が不可欠です。潜在する地域のポテンシャルを掘り起こし、新たな地域コミュニティの仕組みを作り上げることが求められています。行政区、消防団、地区社協、PTA、女性グループ、高齢者の会、子ども会などの各種団体が、活動の枠組みを越えて新たな地域コミュニティ組織を結成し、自らが暮らす地域の事を自らが決めて実行する力である自治力を再構築していくことが必要です。その上で、住民と行政がそれぞれの立場で役割分担し、連携・協力し合う「協働」の関係を築いていかなければなりません。
1　基本理念地域  Ikigai  さいき プロジェクト～地域住民がいきがいを持って、安心して幸せに住み続けられる街・浦・里の実現～九州一広大な面積を有する本市は、街、浦、里がそれぞれ豊かな地域資源を有し、特色ある地域がたくさんあります。それぞれの地域の住民一人一人がその地域に誇りを持ち、主役となって地域活動に参画することで地域資源がいかされるとともに地域の課題も解決できます。これは、住民のいきがいにつながり、住み慣れた場所で安心して幸せに住み続けられる地域が実現します。これらを地域住民と行政が「協働」で「地域  Ikigai  さいき プロジェクト」として推進することが本指針の基本理念です。地域コミュニティ活動において、住民一人一人が「好きなこと」「得意なこと」「地域が必要とすること」「お金が稼げること」などの重なりによってより強くなる「いきがい」を感じる活動を主体的に展開し、行政がそれを支え、支援することで地域を再構築していきます。
2   基本方針
次の4つの基本方針について、「住民の、住民による、住民のための、地域づくり」を念頭に、行政主導ではなく、住民自身が考え、納得した地域づくりを進めていきます。
(１)　みんなが主役となる地域づくり【住民参画】
人口減少が進み、人口ピラミッドの形状も「筒型（棒状）」となることが想定されている中、地域コミュニティにおいては、若者から高齢者、男性も女性も多様な住民が参画し、全ての世代が主役となる地域づくりの姿が求められます。地域の課題について、地域のみんなが「自ら考え、自ら決定し、自ら実行する」機能を持つために、住民が地域づくり全般に目を向け、いきがいを持って活動し、住民それぞれが地域に愛着と誇りを持つ地域コミュニティを目指します。
(2)　住民と行政等との「協働」による地域づくり【行政等との協働】
地域住民と行政などが、共に地域づくりを支える担い手として地域の課題と目標を共有し、それぞれの責任と役割、立場などを理解するとともに、持っているノウハウ、資源や特性を持ち寄り、互いに対等なパートナーとして連携・協力する「協働」の地域づくりを目指します。
（３）　地域共生社会の実現に向けた地域づくり【共生社会】
地域住民や地域で活動する団体等が相互に交流して活発なコミュニケーションを取り、情報の共有を図ります。これとともに、住民一人一人が互いに異なる多様な価値観を認め合い、理解、尊重することで相互扶助や家族同士の助け合いなど、支え合いの機能を持続させ、地域共生社会の実現を目指します。
(4) 地域の資源・特性をいかした地域づくり【地域特性】
地域ごとにある自然、歴史、文化、人材、施設など、地域の資源・特性はそれぞれ違っています。地域コミュニティは、多様な地域課題の解決に総合的に取り組む役割を担っており、その取組方は地域の資源・特性によって様々です。そのため、それぞれの地域で、地域の資源・特性をいかした仕組みを作り上げていくことを目指します。 lkigai さいきプロジェクト地域～地域住民がいきがいを持って、安心して幸せに住み続けられる街・浦・里の実現～ •みんなが主役となる地域づくり【住民参画】 •住民と行政等との「協働」による地域づくり【行政等との協働】 •地域共生社会の実現に向けた地域づくり【共生社会】 •地域の資源•特性をいかした地域づくり【地域特性】
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1　新たな地域コミュニティ組織の構築
「地域住民がいきがいを持って、安心して幸せに住み続けられる街・浦・里の実現」の基本理念の下、「住民参画」、「行政等との協働」、「共生社会」、「地域特性」を柱とした４つの基本方針を掲げて、地域住民と行政が協働で新たな地域コミュニティ組織を構築していきます。
( 1 )   組織の仕組み
本市において地域コミュニティに取り組む地域内の組織は、次ページ上段に示すように、「地縁型組織」、「目的型組織」、「属性型組織」に分類・整理することができます。これらの各々の組織は、人口減少や少子高齢化に加え、生活環境や価値観の多様化等により、それぞれの組織単独では活動しにくくなってきています。新たな地域コミュニティ組織は、新たな枠組みで地域課題の解決や地域運営に総合的に取り組む役割を持つ主体です。企画立案し、地域の合意を得て、それを実行するための機能と構造を備える必要があります。新たな地域コミュニティ組織には、組織を代表する会長、会長を補佐する副会長、組織の事務や会計を担当する事務局などを設置するのが一般的です。また、地域活動の分野ごとに専門部会を設置し、部会ごとに活動内容を充実していくことが、有効と考えられています。ただし、新たな地域コミュニティ組織の形態は、一律的に事務局や部会等の設置が求められるものではなく、地域での話し合いに委ねられ、地域に合った仕組みにすることが肝要です。例えば、本市の地域において、支え合いの地域づくりとして草刈りや庭木の剪定、清掃など高齢者等の困り事を支援する地域組織の活動や生活を便利にするサービスとして食料品や日用品を販売するとともにカフェや農家レストランの運営など、コミュニティビジネスにもつながる生活交流拠点づくりを進める活動が既に行われています。これらの取組や活動主体を中心とし、取組内容や活動主体を広げることで地域コミュニティの総合的、体系的な組織づくりにつなげていくことなども考えられます。まずは、できることから取組を始め、時間をかけて全体的なコミュニティの活性化につなげていく考え方です。地域の資源・特性によってその形は様々ですが、参考イメージを示すと次のページのようになります。
ものではありません。
（2）地域コミュニティ組織の区域
本市には、368の行政区があります。その次の地域のまとまりとして小学校区や地区公民館の区域があり、その次の広がりとしては合併前の旧市町村の区域があります。新たな地域コミュニティ組織を立ち上げる区域を考える場合、行政区単独では、地域コミュニティの活動が低迷していても、小学校区単位の行政区の集まりでみると、生産年齢人口なども一定程度存在しており、この単位での地域のポテンシャルは、まだまだ高いと言うことができます。住民活動が行いやすく、歴史的に付き合いが濃く、顔の見える範囲であることなどを考慮すると、小学校区か地区公民館の区域が望ましいと考えられます。あわせて、区長会など既存の地域コミュニティ組織の構成範囲を考慮すると、 I日佐伯市内は、現行の地区公民館単位を区域とし、振興局管内については、各振興局単位の区域をまとまりとして組織を立ち上げることを原則とします。
2　活動拠点施設の整備
新たな地域コミュニティ組織には、その活動拠点となる施設が必要となります。当該組織の活動区域を考慮すると、現在ある地区公民館を活用することが望ましく、他市においても同様の事例が多いことから、本市においても地区公民館の在り方について検討を行っているところです。地区公民館は、地域住民の社会教育を中心とした活動拠点として、地域に欠かせない施設ですが、社会教育法の定める公民館であることなどから、施設利用の面でも一定の制限がかかり、必ずしも地域住民にとって使いやすい環境となっていない状況もあります。実際に地区公民館について、地域から社会教育活動以外の活用が自由にできるような施設への移行希望もありました。これらのことから、現行の地区公民館の現状と課題を整理した上で、複合施設としての（仮称）コミュニティセンター（以下、単に「コミュニティセンター」という。）に移行することを検討します。 （１）　本市の地区公民館を取り巻く課題ア　地区公民館に求められる機能が多様化しており、社会教育（生涯教育）以外の地域振興や地域福祉などに関するニーズが強くなっています。イ　旧佐伯市市街地の３地区公民館、旧佐伯市周辺の８地区公民館、振興局管内の８地区公民館のそれぞれで事業内容・運営形態などが違っています。ウ　事業内容・運営形態などの違いと公民館職員の勤務条件の違いから不均衡が生じています。
（２）　地区公民館のコミュニティセンター化
これらの課題を解決するとともに新たな地域コミュニティ組織の活動の拠点とするため、本市の地区公民館の管理・運営などを教育委員会部局から市長部局に移管し、社会教育だけではなく、「住民活動」、「生涯学習」、「地域福祉」など地域住民の使い勝手の良いコミュニティセンターとして活用していくことを検討します。
(3)　コミュニティセンターの設置
ア　地区公民館をコミュニティセンターとし、新たな地域コミュニティ組織の活動拠点施設として活用することを想定しています。 (令和４年４月から全地域でコミュニティセンター化する予定）イ　コミュニティセンターでは、「住民活動」、「生涯学習」、「地域福祉」などの活動を展開することにより、地域の活性化を図ります。ウ　１地域コミュニティ組織１拠点の考え方から、旧佐伯市管内は１１地区公民館、各振興局管内は1地区公民館すつとし、市全体で 19地区公民館をコミュニティセンターに移行することを検討します。 ２つ以上の地区公民館が設置されている本匠及び蒲江地域については、現在、基幹公民館として機能している本匠地区公民館及び蒲江地区公民館をコミュニティィセンターに移行し、その他の地区公民館及び分館については、現行の機能及び運営形態を維持しつつ、コミュニティセンター分館に移行する方向で検討していきます。
(4)    コミュニティセンターの管理・運営
ア　コミュニティセンターの管理・運営は市の直営とします。これまでの地区公民館機能は維持しつつ、新たにコミニュティセンターとして運営していきます。イ　新たな地域コミュニティ組織が設立された後、更に自立した活動を推進していくために、行政と組織との話し合いが行われ、地域住民の理解や納得が得られた場合には、指定管理者制度等の導入も検討していきます。
３　モデル地域設定による推進
新たな地域コミュニティ組織の立ち上げを先行して行うモデル地域を設定し、令和３年度から重点的に取組を推進していきます。その他の地域についても、モデル地域のノウハウを活用して、令和4年度から順次検討期間に入り、新たな地域コミュニティ組織づくりを進めていきます。
( 1 )    モデル地域の選定について
モデル地域として、旧佐伯市管内は青山地域、西上浦地域を、振興局管内は宇目地域、直川地域を選定する予定です。青山地域、西上浦地域は、これまでの地域活動の実績から選んでいます。宇目地域は、本市管内で一番広い面積を有し、集落も点在する中、高齢化率が高いなどの地域課題を抱える一方で、祖母・傾•大崩ユネスコエコパークなど発展可能な地域資源も豊富であること、直川地域は、直川地域協力隊など、地域コミュニティに関して独自の取組をしているほか、社会教育活動などの地域活動も活発であることからモデル地域に最適であると考えています。
（２）　全体スケジュールについて
全地域での新たな地域コミュニティ組織の立ち上げを目指していることから、全域を３期に分けて計画スケジュールを作成しています。組織の立ち上げには、地域住民との十分な話し合いが必要となるため、２年間程度の検討期間が必要であると考えていますが、地域によっては、それ以上の検討期間が必要になる可能性もあります。地域での検討によって十分なコンセンサスが得られれば、新たな地域コミュニティ組織を立ち上げることになりますが、まずは地域課題のうち、できることから始め、徐々に活動範囲を拡げ、内容を充実させていく、息の長い取組が求められます。

4　行政による取組の方向性
（１）　市民参加の場づくり
新たな地域コミュニティ組織の形成に当たっては、協働に関することや、組織化に向けた取組等について住民の理解を得るため、コミュニティセンターを活用した住民参加の揚づくりを積極的に進めます。住民の声に耳を傾け、意見交換を実施しながら、地域の状況を把握し、きめ細やかな取組推進を図っていきます。また、新たな地域コミュニティ組織の組織化に当たっては、例えば、地域住民による「新たな地域コミュニティ組織を考える会」で組織の必要性などを議論したのちに「設立準備委員会」を設けるなどして、組織構成、会則、事業計画、予算案等について検討を行い、スムーズな組織づくりに配慮していきます。多くの地域住民が自主的に参画するよう、地域住民の意識改革を促すための講演会や研修会も実施していきます。ア　コミュニティセンターを活用し、住民参加の場づくりを進めます。イ　地域と行政が意見交換などを行う機会を積極的に設け、十分な説明を行いながら、取組を推進します。ウ　組織の立ち上げに向け、その仕組みづくりなどを積極的に支援します。工　広報活動や講演会などの充実により、地域住民の関心を高めます。
（２）　住民主体の地域づくり
住民主体の計画性のある地域づくりを推進するためには、地域住民自らが地域づくりについて話し合い、地域の目指すべき方向や課題と解決する方法を検討することが大切です。これによって地域独自の目標像となる「地域ビジョン」などを作成し、活動に取り組んでいくことが有効です。地域の決定により「地域ビジョン」など、地域の目標像を作成する場合には、コミュニティ創生課及び各振興局の職員と地域住民が対等なパートナーとして連携・協力する「協働」によって、作業を進めることとします。
【基本的な作業の手順】
①　地域の現状を正しく理解する•共有する。 ②　住民のニーズや思いを把握する。 ③　理想像を共有する。 ④　実現方法を考える。
(3)　人材の育成
地域コミュニティの人材育成については、それぞれのコミュニティ組織で事業の現場や組織の運営など、同様の現場を担う人たち同士がお互いから学び合い、磨き合うのが最も効果的であると考えられます。教える・教わるの上下関係ではなく、互いに学び合い、磨き合って、具体的に取組を進めることによって、共に人材育成が効率的に図られます。例えば、各地域での取組を互いに紹介し合い、質疑応答を通じて理解と共有を深め合う「自慢大会」などが考えられます。行政として、地域コミュニティ組織が、互いに学び合い、磨き合って、具体的に取組を進めることができる場を積極的に提供していきます。
(4)情報発信の支援
地域コミュニティ活動への参画を地域住民に求めるに当たっては、活動自体を広く市民に知らせるための情報提供が重要です。特に地域における問題・課題を住民と行政の協働により解決していくためには、双方向の情報交換が必要です。また、他の地域のコミュニティ活動事例の紹介や活動のノウハウを提供することによって地域の活性化が図られるという側面もあります。そのため、モデル地域の情報発信に努めるほか、全国各地の地域コミュニティに関する情報発信も積極的に行い、他地域との組織間のネットワーク形成の推進にも努めていきます。
（５）　組織の持続発展の支援
地域コミュニティ組織は、設立後も活動の活発化や運営の自立に向けて、様々な支援を必要とします。組織運営や活動・事業に必要なノウハウ、財源、人材、拠点施設、正当性などに関する支援を中長期的に行っていきます。また、支援の内容についても、全組織一律の支援から、段階的に、取組の意欲、能力に応じた支援を上積みしていく仕組みに移行するとともに活動が低迷する組織については、重点的に協働を働きかけるなど、地域の主体性と意欲を引き出す手法を取り入れていきます。
（６）中間支援者の活用
地域と行政だけで解決できない課題もあります。この場合に有効と考えられるのが中間支援者の活用です。地域コミュニティ組織の日頃の活動、運営へのアドバイスに加え、会議の進行や活動計画づくりの支援等を行うほか、コミュニティセンター職員への支援を行うとともに、行政側の合意形成や支援策への助言、職員への研修なども効果的に連携できます。
(7) 運営資金
地域の状況は一律ではなく、地域での活動にも多様性があることを踏まえ、新たな地域コミュニティ組織の活動資金についても柔軟な支援の仕組みを整える必要があります。その財政支援については、新たに「地域づくり交付金」制度の導入を検討します。これによって、予算の配分や使途などの権限を住民自らが持ち、自主的、主体的に責任を持って地域づくりに取り組むことが可能となります。また、例えば、市外に住む地域ゆかりの方に「ふるさと納税」を働きかけ、「〇○地域のために」として集まった金額を地域に交付金として還元することなども考えられます。なお、「地域づくり交付金」の内容等については、先行して取組をスタートさせる４つのモデル地域での取組を検証しながら検討していきます。地域にとって活動するための資金確保は、重要な課題です。行政からの支援だけでは活動に要する額に満たない場合や、活動内容そのものが支援の対象とならない場合もあります。新たな地域コミュニティ組織は、支援を得るだけでなく、自主的に資金調達の方法を工夫し、事業化の手法を考案することも必要です。このような地域の動きに対して、専門家からの適切な提案や相談・支援も進めていきます。
(８)　市職員全員のサポート
この取組は、地域住民の理解と実践が中心となります。それを引き出すためには、地域住民に寄り添い、協働の考え方で共に実践する市職員の存在が大変重要です。また、直接、本業務に取り組む職員のみならず、地域に暮らす住民としての市職員全員の取組に対する理解と実践が必要となってきます。これらのことから、全職員の意識醸成のための研修や担当職員のスキルアップ研修を積極的に実施することとします。特に担当職員（コミュニティセンターの職員を含む。）については、地域住民との話し合いなどが重要となってくるため、地域へのアプローチ方法などを含め、必要なスキルを習得させていきます。
「地域住民がいきがいを持って、安心して幸せに住み続けられる街・浦・里の実現」のためには、行政主導による地域づくりではなく、住民自身が考え、納得した地域づくりを進めていくことが最も肝要です。住民の思いを反映し、地域の判断と責任によって事業展開が行われるよう「住民の、住民による、住民のための、地域づくり」という意識を醸成していかなければなりません。市の取組における姿勢としては、地域の主体性を引き出すために、極力、「たたき台」や「原案」は示さず、ワークショップ等の場づくり、環境整備や情報提供に徹し、組織編成や活動内容の企画、設計は地域に委ねることを念頭に協働の作業を進めていきます。一律的に部会や事務局等の設置を求めず、地域での話し合いに委ね、地域に合った仕組みにします。話し合いの結論も重要ですが、話し合いのプロセスの中で地域内にやる気が芽生え、ネットワークが生まれ、住民自らが自発的に考え活動することを重視します。また、地域コミュニティの支援に際しては、市の支援についても、地域代表者と市がー緒に議論し構築していきます。あくまでも、ゼロから住民と市が一緒に考えるスタイルを採用し、住民と市の対等なパートナーシップを強化することに力を入れていきます。市は、この指針を基本とし、地域の主体性と地域の実情に応じた柔軟かつ丁寧な支援を継続して行っていきます。 1　地域・年齢区分別の人口と割合地域ごとの年少人口（0～14歳）、生産年齢人口（15～64歳）、老年人口（65歳以上）は、以下のとおりです。
2　地域・年齢区分別の人口と割合（行政区ごと）行政区ごとの年少人口（O～14歳）、生産年齢人口（15～64歳）、老年人口(65歳以上)は、以下のとおりです。