既存建築物省エネ化推進事業採択事例の紹介と提案申請書作成のポイント1．採択事例1 ２．提案申請書作成のポイント4令和６年４月一般社団法人　日本サステナブル建築協会
事例1：事務所
●概要•南面・西面の窓全面を断熱性能の高い高性能複層ガラスへ改修することにより、ビル全体の熱負荷を低減し、快適性の向上と省エネ化を図る。 •既存空調機を最新の省エネ高効率型空調機へ更新し、同時に室内機のレイアウト改善、気流制御の導入により、空調容量のサイズダウンを行う。ムダをなくしながら快適性向上とさらなる省エネ化を図る。 •既存照明のＬＥＤ化により、省エネ、長寿命化を図る。
事例2 ：病院・福祉施設
●概要
• 竣工後14年以上を経過しており、効率低下によるエネルギー消費の増加が想定される。屋上断熱の強化や高効率設備機器への更新を行うことにより、エネルギー消費を削減し、省エネルギー化を図る。 ・建築物の省エネ性能の向上とともに、施設理念である「利用者様の立場に立って質の高い最良のサービスを提供」するための空間構築を目指す。
座上断熱・改修割合：83.2% ・省工ネ量：129GJ/年省工ネ率外皮面積改修割合16.0% 34.9% ★★★★設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギ一消費量からの削減率25%削減

事例３：学校
●概要•屋根面の防水工事に合わせて断熱材を敷設し、断熱性能を強化する。 •北面の窓ガラスに日射調整フィルムを貼付する。 •老朽化により機器効率の低下した空調機を最新の高効率空調機に更新する。 •蛍光灯設備をLED照明に更新する。 •空調工事、照明工事、日射調整フィルム工事は、閉園となる土日に実施。
*1 :日射調整フィルム貼付による冷暖房負荷削減量・増加量と空調機効率からエネルギ一使用量削減量を想定して、建物全体省エネ率を算出*2:見なし省エネ率*3:見なしエネルギー消費割合申請日(記入日)令和 ● 年 ●月0日国土交通大臣斉藤鉄夫殿応募番号、事業名、代表提案者等が事業登録内容と合致していることを確認してください。令和６年度既存建築物件一不化粧煙事業近来中明官以下の内容により、既存建築物省エネ化推進事業の提案を申請します。応募番号24 i o |  - ※事業登録時に発行される応募番号を記入のこと
(注3)事務代行者がいる場合は、法人名または氏名を記載してください。
※事務連絡先を2名記載してください。（必ず2名を記載してください。） ※連絡先欄には、確実に連絡が可能なメールアドレスを記載してください。 ※ 1名は事業登録を行った事務連絡先で構いません。事務連絡先１で「事業登録と同じ」にチェックを入れていただければ、本様式への記載は不要です。事務連絡先2のみ記載してください。災事業登録時の確認画面(フェイスシート)をA4で出力して、本様式の後に添付してください。確実にメール連絡が可能な事務連絡先を2名記載してください。（同一のメールアドレス
改修割合の算定シートOOOO建物名1棟目／計1棟竣工年* 1985年建物ごとに1枚の計算シートを作成してください。 ※1複数棟を提案する場合、全提案のうち何棟君の計算シートかを上記に明記してください※2飲食事を求めており、「求人集の別法委料」記入上の留意点」をよく読んで、記載してください。 * :増築部分を含む場合には、当初建築時の竣工年を記載してください。 1.躯体改修における改修割合の口式「外皮」には、外壁、屋根、開口部（窓、出入口、ガラリ、排煙窓等）のほか、ピ(1)躯体(外皮)の改修面積割合ロティ天井や建物内中庭など、外気に接する壁、屋根、床をすべて含めてくだ注1）改修面積合計(①)さい。地下階などでドライエリア等があり外気に接する部分も含まれます。また注2）建物全体の躯体（後建物の階数に算入されている塔屋の屋根、外壁は外皮面積に計上してくださに建物外周長さ×注3）計算根拠を別添資い。（「提案募集に関するQ＆A」Q24、25参照）
(2)改修面積内訳例えば、屋根・外壁に断熱材の施工に加えて、道熱塗料を塗装するなど複注4）上表の改修面積合は数の対策を行うような場合、対策が重なる部分の面積を二重計上しないようださい。にしてください。注5）計算根拠として空画(A4サイズ文は計算)して審査対象外とする場合があり. 2017注6）同一部位に複数種類の改修を行う場合、二重計上しないようにしてください。
「開口部」には、窓、出入口の他、シャッター、ガラリ、排*:小数点第2位以下を切り捨てて小数点第1位まで記載すること煙窓などすべての開口部を含めてください。(「提案募集2.設備改修における改修割合の算定に関するQ＆A」Q25参照） (1)建物用途注6)様式3－4の別添資料｢別表1建物用途区分｣を参考に主要な用途をいずれか一つ■で選択してください。口物販店■病院口事務所 口学校口飲食店口集会所ロホテルロその他(2)設備されたのコンMを本山へ実態の割合を推計することが困難な場合設備別の改修割合は、補助対象外だい別添資料「記入は、様式３−４別表２から該当する建物用設備も含めて全設備を分母としてと稼式3りて全設備を分途の数値と見なすことも可能です。計算してください。
を合計したエネルギー消費割合とすることも可能です。まで記載してください。建物全体のエネルギー消費量に対する改修割合合計(%) (小数点第1位まで記載) 75.0 *:小数点第2位以下を切り捨てて小数点第1位まで記載すること省エネ効果の計算シート建物名OOOO １棟目／計１棟深1建物ごとに1枚の計算シートを作成してください。 ※2複数棟を提案する場合、全提案のうち何棟目の計算シートか計測期間を必ず記載してください。
※上記の算出根拠となった月別エネルギー消費量を様式3−3別紙に配載してください。注1）一次エネルギー換算値は「建築物エネルギー清費性能基準等に定める省令における算出方法等に係る事項（平成28年1月29日、国土交通省告示第265号)」別表第1による上記の値としてください。同表に記載されていないものは、組成等の実況による数値を使用してください。
2.改修工事内容別の省エネ効果
注2）省エネ量の計算根拠を様式3－5に記載してください。
告示第265号)」別表第1による上記の値としてください。同表に記載されていないものは、組成等の実況による数値を使用してください。

2.改修工事内容別の省エネ効果
(1)駆体改修工事
(2)設備改修工事※「改修前ｴﾈﾙｷﾞｰ消費割合」、「設備別の改修割合」の株式3–2の2. (2) ①、②の値を転記してください。
671.0 (4)建物全体の省エネ量の合計（GJ）改修前エネルギー消費量合計[A]×省エネ率[D]
(様式３－５)事業名
省エネ効果等の計算根拠
0000省エネ改修工事
く設備別の改修割合の計算根拠＜省エネ効果の計算根拠＞ ■躯体改修(1)開口部
a.改修割合②項目別の全体面積：362. 4㎡ ①項目別の改修面積：181. 2㎡ ③項目別の全体面積に対する改修面積の割合: 181. 2㎡÷362. 4㎡×100＝50. 0% b .建物全体省エネ率株式3–4の2. (1)の見なし省エネ率を適用し、15% （見なし省エネ率）×50.0%÷100＝7.5% (2)屋根・外壁a .改修割合①項目別の改修面積：717. 5㎡ ②項目別の全体面積：2, 256. 5㎡ ③項目別の全体面積に対する改修面積の割合: 717.5m²÷2,256.5m²×100=31.7% b .建物全体省エネ率様式3–4の2. (1)の見なし省エネ率を適用し、12% （見なし省エネ率）×31.7%÷100＝3.8% (3)日射調整フィルムa .改修割合①項目別の改修面積：90.0㎡　②項目別の全体面積：362.4㎡ ③項目別の全体面積に対する改修面積の割合：90. 0㎡÷362. 4㎡×100＝24. 8% b .建物全体省エネ率様式3–4別添資料記入上の留意事項⑦より0.1%を適用
■設備改修

改修予定の暖房設備能力合計713. 6kW冷房一次エネルギーCOP= (379. OkW×3. 6MJ/kW) /1, 236. OMJ=1. 104合計1, 236. OMJ冷房能力合計379. OkWエネルギー消費量（1時間当たり）合計1, 191. OMJ暖房能力合計453.5kW
暖房一次エネルギーCOP= (453.5kW×3.6MJ/kW) /1, 191.0MJ=1.371 (冷房一次エネルギーCOP＋暖房一次エネルギーCOP) ÷2＝1.238事業名
0000省エネ改修工事
②改修予定設備の改修後COP 〈冷房〉　エネルギー消費量（1時間当たり）電力消費量10.2kW×0.00976GJ/kWh×1000＝99.6MJ燃料消費量215.5kW×3.6MJ/kW=775.8MJ合計875.4MJ冷房能力合計379.0kW冷房一次エネルギーCOP＝ (379. OkW×3. 6MJ/kW) /875. 4MJ＝1. 559エネルギー消費量（1時間当たり） 〈暖房〉電力消費量10.2kW×0.00976GJ/kWh×1000＝99.6MJ燃料消費量198. 2kWh×3. 6MJ/kW=713. 5MJ合計813. 1MJ暖房能力合計453. 3kW暖房一次エネルギーCOP= (453. 3kW×3. 6MJ/kW) /813. 1MJ=2. 007 〈冷暖平均〉 (冷房一次エネルギーCOP＋暖房一次エネルギーCOP) ÷2＝1.783 ③分類別省エネ車(1−（改修予定設備の改修前COP÷改修予定設備の改修後COP）） × 100 =  (1-1. 238÷1. 783) × 100)  =30. 6% d .建物全体省エネ率改修前エネルギー消費割合30%×分類別省エネ率30. 6%×設備別改修割合90. 0%÷10000=8. 2% (2)照明設備a .改修前エネルギー消費割合様式3–4別添資料記入上の留意事項②から、別表2より10%を適用b .設備別の改修割合①既設設備の設備容量 12, 632kW ②改修対象設備の設備容量 11, 469kW ③改修割合 11, 469kW÷12, 632kW×100=90.8% c .分類別省エネ率①新設設備の設備容量4,654kW ②分類別省エネ率（1-（4, 654kW÷11, 469kW））×100=59.4% d .建物全体省エネ率改修前エネルギー消費割合10%×分類別省エネ率59. 4%×設備別改修割合90. 8%÷10000=5. 3% (3)給湯改修a .改修前エネルギー消費割合株式3~4別添資料記入上の留意事項②から、熱源設備更新として別表2より36%を適用b .設備別の改修割合全て更新することから改修割合＝100. 0% c .分類別省エネ率(1-（改修前ポイラー効率／改修後ポイラ効率））×100＝(1-0.86／0.88) ×100＝2.3% d .建物全体省エネ率改修前エネルギー消費割合36%×分類別省エネ率2. 3%×設備別改修割合100. 0%÷10000＝0. 8% (機能換気設備を設置し、換気経路の確保等の躯体(外皮)改修を行い、躯体の断熱改修を行わない場合(様式3－2)建物名改修割合の算定シートoooo竣工年* 1985年1棟目／計1棟※1建物ごとに1枚の計算シートを作成してください。 ※2 複数棟を提案する場合、全提案のうち何棟目の計算シートかを上記に明記してください。 ※3改修割合などの数値は、様式集の別添資料「記入上の留意点」をよく読んで、記載してください。 *：増築部分を含む場合には、当初建築時の竣工年を記載してください。 1.躯体改修における改修割合の算定(1)躯体(外皮)の改修面積割合注1）改修面積合計(①)には、(2)の「合計[A]」の面積を記入してください。注2）建物全体の躯体(外皮)面積(②)は、立面図及び平面図(屋根伏図)から算出してください。各階ごと注3）計算根拠を別添資料1に記載してください。計算根拠が明示されていない場合は、書類不備として審査対象外とする場合があります。躯体(外皮)の改修面積割合(%)改修面積合計(㎡)建物全体の
(③=①÷②×100) (小数点第1位まで記載)* *小数点第2位以下を切り捨てて小数点第1位まで記載すること(2)改修面積内訳注4）上表の改修面積合計(①)の改修項目別内訳を下表①に、改修項目別全体面積を下表②に記載してく注5）計算根拠として立面図4面及び平面図(屋根伏図)に改修箇所、面積等を図示したもの及び集計表等(A4サイズ又は計算A3サイズ)を別添資料1として添付してください。計算根拠が明示されていない場合は、書類不備として審査対象外とする場合があります。注6）同一部位に複数種類の改修を行う場合、二重計上しないようにしてください。 (口の部分は該当するものを■で選択してください)
*:小数点第2位以下を切り捨てて小数点第1位まで記載すること2.設備改修における改修割合の算定(1)建物用途高機能換気設備を設置し、換気経路の確保等の躯体(外皮)改修を行い、躯体の注6)様式3－40ない断熱改修を行わない場合には、「1.躯体改修における改修割合の算定」欄は空欄その他口事務所口省としてください。 (2)設備改修の改修を注7)改修前エネルギー消費割合は、様式3－4の別添資料「記入上の留意点②」を参照の上、記載してください。注8)設備別の改修割合は、補助対象外設備も含めて全設備を分母として計算してください。その計算根拠を様式3高機能換気設備を設置し、換気経路の確保等の躯体(外皮)改修を行い、躯体の断熱改修を行わない場合(様式３－３)建物名省エネ効果の計算シートOOOO 1棟目／計1棟
改修前エネルギー消費量合計[A] GJ／年2,611改修前の1年間について建物全体のエネルギー使用量(複数年間の平均値でも可)を記載してください。 ※上記の算出根拠となった月別エネルギー消費量を株式3−3別紙に記載してください。注1）一次エネルギー換算値は、「建築物エネルギー消費性能基準等に定める省令における算出方法等に係る事項（平成28年1月29日、国土交通省告示第265号）以別表第1による上記の値としてください。同表に記載されていないものは、組成等の実況による数値を高機能換気設備を設置し、換気経路の確保等の躯体(外皮)改修を行い、躯体の断熱改修を行わない場合は、空欄としてください。 2.改修工事内容別の省エネ
建物ことに1枚のシートを作成してください。
複数棟を提案する場合、必要に応じてコピーし、全建物について記載してください。
また、全提案のうち何棟目の計算シートかを上記に明記してください。
1.エネルギー使用量の把握の方法及び活用方法

2.エネルギー計測・管理の詳細（設備単体の計測を行う場合のみ記載）

※1様式1の提案申請書でパリアフリー改修工事を「実施する」にチェックされた場合は、本様式に沿って施工部位の「工事有」にチェックをして、工事箇所数を記入してください。また、別表4に示した仕様を満足することを確認してチェックをして、工事費を記入してください。様式１で「実施しない」にチェックされた場合は、本様式の提出は必要ありません。
建物名
日射調整フィルムに関する添付資料
2.フィルム性能
注1)遮蔽保数、熱貫流率、可視光線透過率及び耐候性の計測・試験方法は、JIS A5759:2016によること
注1)フィルムを貼付することにより改修前に比べて冷房負荷および暖房負荷が増減する場合は、必ず計算結果を記入してください。なお、フィルムを貼付することにより改修後の熱負荷が低減されていることを確認ください。また、審査に当たり、必要に応じて算出根拠の提出を求めることがあります。
4.建築主等におけるフィルム施工に係る留意点の確認状況
※建築主等が説明を受け、内容を了解している項目について口を■としてチェックを入れ、建物及びフィルム工事を行う建築主等の名称を記載してください。 ■ ■ ■ ■
■注1）審査に当たり、必要に応じて日射調整フィルムがJISで規定する性能を満足することを示す第三者による評価結果、施工者がフィルム技能士であることを示す書類を提出いただくことがあります。注2）建築フィルム1・2級技能士とは、ガラス用フィルム施工に関する技能検定（指定試験機関日本ウインドウ・フィルムエ薬会）の合格者を指します。注3）応募時点で施工者は未定であっても提案は可能ですが、採択後の交付申請時に技能者による施工であることを示す書類を提出していただきます。なお、これに反する場合は採択の取り消しとなることがありますので、ご留意ください。
所定の省エネルギ一性能に関する基準を満たすこと及びその表示を確約する念書事業完了後に、所定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと及びその表示を行うことを確約する念書です。各項目を確認して、口を■としてチェックしてください。 ■所定の省エネルギ一性能に関する基準を満たすこと本事業が採択された場合は、上記建物が改修後に所定の省エネルギー性能であることの第三者評価を受け、その評価結果を補助事業完了実績報告書と併せて提出します。所定の省エネルギー性能を満足していない場合は、補助金の交付が受けられないことを確認します。 ■省所定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと、省エネルギ一性能の表示を行うことを確約する念書です。建築主が作成してください。 ｰﾄ等を設置、表示します。 000株式会社本補助事業の対象建物の建築主である(代表者名等)* 000 00 00上記2項目について内容を確認し実施することを確約いたします。は、 *:法人の場合には、佐人名、代表者名（役職名、氏名）、個人の場合には氏名を記載してください。
○棟目／計○棟
建物名
OOOO
○棟目／計○棟
■耐震性に関するチェック項目

 完了実績報告時に以下の書面を提出していただきます。了解した場合は口を■とし文チェック
ｲﾝ耐震性を有することを証明する書類(耐震診断の結果等) ※『耐震性を有する』とは新耐震基準（昭和56年6月1日に施行された建築基準法施行令第3章委よび第5章の4に規定する基準をいう。)に適合、又は、耐震改修促進法に基づく「地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準」（平成18年国土交通省告示185号）に適合しているものを表す。申請対象建築物において増築が行われていて、増築部分は耐震性を有しているもののそれ以前の部分が耐震性を有していないなど、一部でも耐震性を満たしていない部分がある場合には、 ①では「有していない」にチェックして③に進み、③にチェックしてください。