弁護士への大量認知事求に終る弁護士会が泊える現状の事頭と今後の対応について2018年度の第１回目となる第45回市民会議が, 2018年７月１９日に行われた。今回のテーマは，「弁護士への大量懲戒請求に係る弁護士会が抱える現状の課題と今後の対応について」である。ます，当会の海野浩之副会長，市川充副会長から， (1)懲戒手続の流れと運用状況,  (2)懲戒手続の特徴, (3)弁護士自治と懲戒手続,  (4)大量懲戒事案とは,  (5)大量懲戒事案のどこが問題か,  (6)日弁連の対応策,  (7)当会の対応.  (8)これからの対応策とその問題について説明がなされ，その後，意見交換が行われた。本稿では、その際に委員から出された意見を紹介する(発言順)。
1.大量懲戒請求に係る課題について
長友：大量懲戒事案の対象となった弁護士が受ける負担、弁護士会としての負担の問題については、一定程度理解できる。しかし、難しい側面もあるというのが率直な感想である。窓戒制度について、我々の薬務で類似しているものとしては，市の薬務やそれに関わる職員の行為等に関して苦情を受け付けるオンプズマン制度というものがある。これは，市民の市政に対する理解や信頼を堅持したいということで制度を設けているものである。そのため、どのような問題に関するどのような立場からのご意見でも慎重に丁寧に扱うということをオンプズマンにお願いしている。今回の話とはやや次元は違うが，もし大量に苦情が寄せられたとしても，我々としては一つ一つ丁寧に対処していかなければならないのが大原則であると考えている。濫用的な懲戒請求者に対して，懲戒請求の対象となった弁護士が損害賠償請求をすることもあり得るということに関しては、仮初めにもそれが懲戒制度に対する市民，国民の意識を委編させないようにしなければ、そもそもこうした制度を設けている意義が問われるのではないかということはあえて申し上げたい。弁護士会において，窓戒請求者や対象弁護士に書面を送付するための郵送費等が、財政面から問題となるということも理解できる。ただ、例えば請求の電子化等による対応の可能性を議論すべきで，それがために請求を委縮させてしまわないような配慮は十分になされるべきである。津山：今後，会則改正などにより，濫用的な懲戒請求の場合には手続に差異を設けるとすると，請求の内容によって門前払いをするという話につながる恐れがある。内容により門前払いになることはないということへの担保については，会内で慎重に論議を重ねるべきである。昨年12月25日付の「当会会員多数に対する懲戒請求についての会長談話」(LIBRA2018年2月号61頁掲載）は，多数の懲戒請求者から多数の対象弁護士に対してなされた，弁護士会の会務活動そのものに関する意戒請求について，意戒請求として受理しないこととした理由を丁寧に説明している。今後も，意戒請求として受理しない，対象弁護士に弁明書の提出を求めない，などの扱いをするには，なぜその請求がそのような扱いになるのかを，きちんと説明できるようにすることが一番のポイントであると思う。
懲戒制度を，あえて政治運動のために利用しようという人たちだけではなく，知らずに乗ってしまった人も多数いるということであるから，そうした人たちに窓戒制度とはどのようなものなのかということを理解してもらうことが大前提である。制度を健全化するためには，弁護士会から積極的に懲戒制度とはこういうものだということを広報していくしかないだろうと思う。江川：大量窓戒請求や同じ理由で同じ人に何度も窓戒請求を繰り返すというようなものは，弁護士及び弁護士会に対する一種の薬務妨害として受け取るべきではないか。ある種カルト的な集団が，多くの人を扇動して懲戒制度を利用して弁護士及び弁護士会に対する薬務妨害を行ってきたということについては，例えば弁護士会として，その首謀者を相手に訴訟を起こすということはできないか。全ての濫用的な懲戒請求に対してということではなく，例えば全国で懲戒請求の数が2017年約13万件に及んだという事案について，一つしっかりと裁判をやって，その結果が公表されれば、安易に薬務妨害的な懲戒請求をすると自分にとって不利だということが共有されるのではないか。田中：大量懲戒請求があったときに，手続上で一括処理をするというような対応はできないだろうか。例えば，昔面を個別に送らないで公示するなど。そうした実務的な対応の方が，請求の内容によって対応を区別するということを回避できるのではないか。私は市民としては，行政が大量の苦情であっても一件一件丁寧に対処するということは，税金をもってクレーマー対応をするということであり，ロスであると考える。弁護士会においても，当然ロスをしない方法を考えるというのが合理的であると思う。大事なのは、その方法について、窓戒制度の一番大事な部分に見落としがないかということである。なぜそのように振り分けるのか納得していただけるような削度にしていく必要がある。磯谷：今のネット空間での，まさに無節操，無教養,無自覚で言論を展開して、扇動して、また大量に扇動されて，ということに対する何らかの警鐘というものはあっていいと思う。対象となった弁護士が大量請求事案の懲戒請求者を提訴したことは理解できるし、判決が出れば今後の弁護士会の対応にも影響があるのではないか。ただ，一方では，弁護士の自治を支える懲戒制度であるので，慎重に対応することが必要である。ネットに端を発したということもあるかもしれないが，個々の弁護士によって，返り討ちだとか，落とし前を，といった言葉がネット上で展開されていくのは，気持ちは分からなくもないが少し残念にも感じる。それも，対象弁護士にはそれだけの負担がかかるゆえと考えれば，やはり弁護士会のところで慎重な判断の下に対応策をとるということが，非常に合理的で，納得感がある話になると思う。ネット社会の無責任な言論という問題に対しては,根本的には、何らかの法教育的な機会が必要であると思う。そのためには，弁護士が濫用的な窓戒請求者に対する判決を取って，それを参考に対応を展開していくべきではないか。山本：窓戒制度について，今までは上手くいっていた制度が，今ちょっと上手くいってないということで，保守的な人は，運用が上手くいってないからではないかとか，特殊な意戒請求者が出てきたからではないかと思われているのではないだろうか。しかし，消費生活専門相談員として思うのは，消費者市民社会それは一人一人が自覚を持って社会で行動していくという考え方であるが，この消費者市民社会は一人一人が自分を実現していくというのは光の部分と闇の部分がある。この大量懲戒請求はまさしく閣の部分で，陰の部分だと思う。一人一人が考えて行動するからこそ，このようにいろいろな考えが出てきてしまって，窓戒制度に対しても特殊な考え方を持つ方が出てくるのではないか。消費者相談窓口でも，弁護士がすごく高圧的で納得いかないというような相談が増えてきている。昔であれば身分的な考え方をもって，弁護士だから尊敬しなければならないというふうに思っていた人たちが，一人一人自覚を持ってしまったがために，対等に考えたときに，高圧的に感じてしまうということがある。今後どうしても意戒処分を求める市民の方が増えていくと思うので，それに対応できる制度設計が必要ではないか。
2. 今後の対応策について
長友：明らかに濫用的な懲戒請求の場合には，手続に差異を設けるという対応については，どのように基準を設けるのかという問題がある。2017年の全国で約13万件という数はちょっと異常だとしても，必ずしも件数だけでは論じられないのではないか。慎重の上にも慎重な判断と国民に分かりやすい物差しが必要である。岡田：対応策として，懲戒請求者に郵便切手代等の実費を納付させるという案に対しては，「何人も」意戒請求できるという法の趣旨に反するとの意見があるとのことであるが，法律が制定された当時は，今のようなインターネットを通じた制度の濫用ということは想定していなかったのではないか。何回も同じ案件で請求してくるような事案については，手数料は負担してもらってもよいのではないかと思う。１回目は負担しなくてもよいが，何回目以降は負担を求めるという方法もある。市民感覚でということであれば，弁護士会から懲戒請求者に通知を送るための切手代として800円から1000円くらいの負担なら許容できるのではないか。逢見：私も何回も郵送で通知する必要はないのではないかと感じる。大量懲戒請求については，１回目から配達証明ではなくて、一般書留などのより費用の安い手段で通知して，同じ意戒請求が複数回出た場合は，例えば掲示板に張っておくというぐらいで対応できるようにしてはどうか。津山：費用負担を求めるのであれば，やはり内容で区別するのではなく，一律に行うべきである。ただ， 1回結論が出たものに対しては受け付けないとすると，結局内容で区別することになってしまうと思う。江川：刑事事件の告訴では費用は取らないというけれども，民事裁判を起こすときには印紙代が必要となる。少し性質は違うかもしれないが，情報公開請求をするにも印紙を貼る必要がある。弁護士の窓戒請求においても，何千円とか何万円も費用を取るのであれば問題であるが，何百円の範囲内で郵便代として，あるいは事務手数料として負担を求めるというのであれば，一般の人は納得すると思う。費用負担については，例えば拘置所から懲戒請求をしたいときにはどうするのかという意見があるとの説明があったが、例えば原則費用負担を求めるけれども，一定の場合には例外を認めるというふうにすればよいのではないか。他士薬は費用を取っていないという説明もあったが，他士薬は監督官庁があるという点で弁護士会とは異なっている。なるべく懲戒請求の内容で区別するのではなくて形式的にということになると，ともかく最初に懲戒請求するときには一律に切手代を負担してもらう。それから、例えば同じ案件で何度も意戒請求してきているものは，一事不再理でもう受け付けませんと。そうした外形的に，一律に適用できる基準を出して，それでできるだけ処理していくというのがよいのではないか。そうした処理は，一般の人も理解すると思うし、制度をしっかり維持するためにこそ必要なのだということを，広く知らせていけばよいのではないかなと思う。田中：大量意戒請求の類型の説明があったが，大量の人が懲戒請求をする話と，一人の人が繰り返し懲戒請求をしてくるような実質的に一対一のクレーマーの話とは，全く違う話だと思う。クレーマーの話はどんな企業も抱えている。そこで問題なら一対一で裁判をするということになる。だからこれを防ごうという話は結構難しいというふうに思う。一方で，大量に扇動しての懲戒請求などということに対しては，事務的に一括で処理するとか，公示をするなど対応策があるので，その辺は一緒に考えない方がよいと思う。また，窓戒請求した人は当事者ではなく，当事者はあくまでも弁護士会と対象弁護士であるとの説明があったが，企業に対するクレームだと，クレームをする人と企業とは当事者同士であるので、やや特異に思える。懲戒請求者は当事者ではないということは，行政であればパプリックコメントであって，そうであれば何の責任もないパプリックコメントに対しては，個別に通知を返すのではなく公示すれば十分なのではないか。山本：懲戒制度の目的や仕組みを広く知らせることにも限界があるので，少なくとも意戒請求をしようとする人に，申出の前に見てもらえるように，例えば弁護士会のホームページや昔式の中などに分かりやすくそれを書いておくべきである。それを読んだ上でも懲戒請求をするのかどうか。意戒請求をするからには責任があるということを知ってもらうということが大事である。また，窓戒請求する人に金銭的な負担を求めるということも，爽を返せば責任を持ってもらうということだと思う。市民社会というのは，市民一人一人に責任を持ってもらうということなので，弁護士だけがしっかりしていればよいという考えではなく，市民の方にも責任を持ってもらうという意味では，負担をしてもらうのは当然であろうと思う。