第17期_計算書類2019年4月1日から2020年3月31日まで貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書個別注記表日鉄ステンレス株式会社
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2019年4月1日から2020年3月31日まで
【個別注記表】
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価の方法は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法の原価法、その他有価証券については、時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法の原価法によっております。 (2)棚卸資産の評価の方法は、製品、半製品、原材料は総平均法の原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)、貯蔵品は移動平均法の原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (2)無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアの見込利用可能期間は５年としております。 (3)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を帯とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②教理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年等)で、それぞれ発生時の翌期から定額法により償却しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（13年等）による定額法により償却しております。 (2)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備え、かつ役員の在任期間における費用を合理的に配分することにより期間損益の適正化を図るため、これを計上しております。 (3)環境対策引当金は、環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。 (4)設備廃止損失引当金は、休止を意思決定した設備の撤去費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
4.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理によっています。ただし、振当処理の要件を満たす外貨建取引及び外貨建金銭債権債務に係る為替予約については振当処理によっております。 (2)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
II 貸借対照表に関する注記_
1.有形固定資産の減価償却累計額556, 638百万円
2.保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。株式会社ステンレスワン
計
3. 関係会社に対する金銭債権及び債務

III 損益計算書に関する注記
1.関係会社との取引高営業取引による取引高完上高95, 258百万円仕入高89, 514百万円営業取引以外の取引による取引高
2. 設備休止関連損失の主要な内訳最適生産体制構築の一環として、衣浦製造所の熱問圧延設備および精密品専用製造設備等の休止を決定したことによる損失であり、その内訳は以下のとおりです。減損損失4, 297百万円

IV 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の教l.普通株式 100, 000株2. 2019年6月18日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。 •配当金の総額3, 270百万円

V 税効果会計に関する注記
繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金及び退職給付引当金の損金不算入額等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
VI 金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）です。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。デリバティプは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。 2.金融商品の時価等に関する事項2020年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。 (注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (3)関係会社株式、並びに（4)投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 (5)買掛金、(6)短期借入金、並びに（7)未払金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティプ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。 (注2） 非上場株式（貸借対照表計上額 6,062百万円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額9, 036百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
VII関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等

子会社及び関連会社等

兄弟会社等
(注1)取引の条件については、市場価格その他当該取引に係る一般的な取引条件を鵜探し、慎重に検討のうえ、決定しております。 (注2)当社は、日鉄日新製鋼株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割を受けております。詳細は、「XIその他の注記　２．会社分割」をご参照ください。 (注3)消費税等については、取引金額には含まれていませんが、期末残高には含まれております。
VII一株当たり情報に関する注記
一株当たり純資産一株当たり当期純損失1, 538, 263円20銭1, 117円78銭
IX その他の注記
1.減損損失に関する注記
当社は、事業用資産については全社をもって1単位としてグルーピングを行っており、遊休・休止資産については1物件毎にグルーピングを行っております。最適生産体制構築の一環として、衣浦製造所（愛知県碧南市）の熱間圧延設備および精密品専用製造設備等の休止を決定したため、当該製造所の事業用固定資産の減損損失を計上しております。減損損失は帳簿価額と回収可能価額の差額を計上しており、建物1,580百万円、構築物246百万円、機械及び装置2, 360百万円、その他110百万円です。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、休止を決定した熱間圧延設備および精密品専用製造設備等については収益を見込むことができないため、ゼロとして算定しております。
2.会社分割
当社は、2019年4月1日を効力発生日として、日本製鉄株式会社及び日鉄日新製鋼株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする会社分割の方法により、日本製鉄株式会社の特殊ステンレス薄板事業の一部及び日鉄日新製鋼株式会社のステンレス事業のうちステンレス鋼板事業に関する資産、負債及び権利義務を当社が承継する吸収分割を実施しております。共通支配下の取引等1．取引の概要(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容日本製鉄株式会社の特殊ステンレス薄板事業の一部及び日鉄日新製鋼株式会社のステンレス鋼板事業に関する資産、負債及び権利義務(2)企業結合日2019年4月1日(3)企業結合の法的形式日本製鉄株式会社及び日鉄日新製鋼株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割(4)結合後企業の名称日鉄ステンレス株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
日本製鉄株式会社、日鉄日新製鋼株式会社、及び当社は、各々が培ってきたステンレス鋼板事業に関する経営資源を持ち寄り、事業戦略を一体化して、組織・運営体制の効率化はもとより、的確な商品・利用加工技術・サービスの提供等による顧客の価値の創造、世界をリードする技術開発の促進、ベストプラクティスの徹底追及、最適生産設備体制の構築などにより、更なるシナジーを創出し、今後の成長・発展を図るべく、各々のステンレス鋼板事業を統合しました。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 . . . (注)本計算書類中の記載数字は、金額については表示単位未満の端数を切り捨てております(一株当たり情報については表示単位未満を四捨五入)。