平成30年度木材需要の創出・輸出力強化対策事業のうち「地域内エコシステム」構築事業石川県白山市「一里野温泉地域内エコシステム」構築事業調査報告書平成31年3月(一社)日本森林技術協会
6.総括

事業の背景
平成24年7月の再生可能工ネルギー電気の固定価格買取制度の運用開始以降、大規模な木質バイオマス発電施設の増加に伴い、燃料材の利用が拡大している一方で、燃料の輸入が増加するとともに、間伐材・林地残材を利用する場合でも、流通・製造コストが嵩むなどの課題が見られるようになりました。このため、森林資源を工ネルギーとして地域内で持続的に活用するための担い手確保から発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」（地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み）の構築に向けた取組を進めることが必要となってきました。
事業の目的
木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「地域内エコシステム」構築事業（以降、「本事業」という。）は、林野庁の補助事業で平成29年度より実施されています。本事業は、公募により採択された地域を対象として、「地域内エコシステム」の構築に向け、地域が行うＦ/Ｓ調査（実現可能性調査）、関係者による合意形成のための協議会の運営を支援する事業です。平成29年度は調査対象地域として3地域が採択され、今年度は10地域が採択され、「地域内エコシステム」の全国的な普及を目的として実施しました。石川県白山市尾添区一里野温泉地域において、「地域内エコシステム」の構築を目的とした、Ｆ/Ｓ調査及び協議会の運営を実施しました。本報告書は、石川県白山市尾添区「一里野温泉地域内エコシステム」構築事業の調査結果報告書として、作成したものです。地域内エコシステムとは、地域の関係者の連携の下、小規模な熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組みです。図1-1 地域内エコシステムのイメージSi
本事業は、石川県白山市の尾添区一里野温泉地域を調査対象地域としました（図2-1）。尾添区の人口は、114人（平成30年11月）で、森林面積は、1,669haです。 W
詞系のミッド
調査は、川上（原料供給）、川中（燃料製造）、川下（エネルギー利用）に各段階に区分して実施しました。また、地域の関係者で連携し、地域主体で事業計画を策定するため、「一里野温泉地域内エコシステムの構築に向けた検討協議会（以降、「協議会」という。）」を設置し、事業の方向性や調査結果等について協議会で議論しました。本報告書における水分（含水率）の定義は、全て「湿潤基準含水率（ウェットベース）」であり、「水分○○%」と表記します。
3.1.
地域協議会
対象地域内の関係者で構成される協議会を設置し、年３回の協議会を開催しました。協議会で議論した内容は、サプライチェーンの構成をはじめ、事業の方向性や調査結果等について話し合いました。
3.2.
川上（原料供給）
対象地域内において、薪を製造する場合とチップを製造する場合に分けて検討を行いました。
3.3.
川中（燃料製造）
対象地域内において、薪を製造する場合とチップを製造する場合に分けて検討を行いました。
3.4.
川下（エネルギー利用）
木質バイオマスエネルギーを利用する施設として尾添区一里野の温泉施設13軒を対象とし、木質ボイラーの導入を検討しました。

協議会の設置
4.1.1
地域が主体となって持続的な事業創出を目指すため、「地域づくり・人づくり」に重点を置いて、地域の関係者で構成される協議会を設置しました。協議会のメンバーは以下のとおりです。

4.1.2       協議会の運営
協議会は平成30年8月30日、平成30年1月9日、平成31年1月16日の計3回開催しました。協議会をとおして地域の関係者で情報を共有しながら、地域内エコシステムの構築に向けた検討を行いました。

4.1.3
本年度は、調査終了後、地元住民に参加を呼びかけ、事業報告会を実施しました。参加者は地元住民を中心とした方々が8名程度参加され、尾添区の森林の状況や、木質バイオマス事業に関する理解を深めました。
4.2.
川上（原料供給）
4.2.1
資源賦存量
( 1 )既存資料調査
尾添区周辺の森林は木材生産機能維持森林に区分されています。しかし地域内に素材生産業者がおらず、また森林整備においても約10年前から数年間間伐が行われたのみで、現在、森林経営計画を有していません。尾添区の人工林天然林の蓄積を図 4-2に示します。尾添区は天然林が9割を占めており、サルなどの獣害被害が多く発生しています。尾添区で素材生産を実施するためには、広葉樹を対象とした事業となるため、木材の販路や目的とする目標林型を想定し、事業を進める必要があります。
伐採対象区
個人情報を含む為、協議会メンバーのみに公開とします。
(２)現地調査
尾添区において、協議会メンバーと協議の上、森林資源賦存量把握のために現地調査を実施する地域を選定しました。選定した地域は、協議会メンバー所有林及び尾添区有隣内の広葉樹、針葉樹プロットをそれぞれ1箇所、2箇所（図4-4）です。現地調査は、0.1haの円形プロットを設置し、プロット内の立木を対象に胸高直径及び樹高の計測を行いました。現地調査の結果は、表4-3、表4-4、表4-5のとおりです。表4-3 現地調査結果（針葉樹プロット）
表4-4 現地調査結果（針葉樹プロット）尾添区有林
表4-5 現地調査結果（広葉樹プロット）

(３)実利用可能量
普通地域の中で、素材生産が可能であり、実際に林道・作業道として活用可能な道は目附谷付近の道でした。図 4-6に目附谷周辺の道をトレースした結果を示します。また、素材生産を実施する場合、協力可能な地元住民の方々（7名）が所有している森林を図 4-5に示しました。目附（めっこ）谷で伐採可能な箇所は213haでした。前回報告した広葉樹の賦存量が129 ㎡/haであったため、賦存量の概算は下記の通りとなります。 213ha ;面積×129（㎡/ha） ;賦存量÷20年;事業年数×30% ;間伐率≒400 ㎡後述する尾添区内の温浴施設（牛王印、山緑荘、ホテルJ）において、必要となる燃料は200 t （350 ㎡）であり、持続的な供給は可能と考えられます。図4-6 活用可能な道
4.3.
川中（燃料製造） 4.3.1燃料製造の状況と調達可能性地域内の燃料製造事業者としては以下の２社が存在します。 ○しらみね薪の会【薪】 ○かが森林組合【チップ】しらみね薪の会は、造園業・素材生産業を営む有限会社松風産業が運営する団体であり、白山市白峰地区で薪製造を行っています。同社が伐採した支障木や間伐材を土場におろし、製造した薪を金沢市内のレストラン等に販売を行っています。また、会員を募集し、会員が自ら土場で薪割りをすると、割った薪の半量を持ち帰ることができるシステムで事業を行っています。現在の薪販売量は年間30～40 ㎡程度で、家庭用ストープやレストランのピザ窯での利用が主な需要先となっています。ストーブ用薪の利用者は金沢市が多く、広葉樹ミックス薪で16,000円/㎡(生材)～18,000円/㎡(乾燥材)で販売を行っています（配送費除く）。かが森林組合は、白山市を含む２市２町（加賀市、小松市、能美市、白山市）を管轄する森林組合です。小松市の那谷工場では、木材加工と原木市売りを行っているほか、チップ製造を行っています。現在のチップ販売先は小松市のコマツ粟津工場で、蒸気ボイラーの燃料として利用されています。白山市内では薪製造を行う事業者やチップを製造する製材工場等はほとんどいないため、これらを燃料として調達する場合は、主な供給先として上記の２社が有力な候補と考えられます。
4.3.2
利用燃料と木質ポイラー導入モデルについて
( 1 )利用側に適した燃料形態の選択
木質エネルギーの利用をするためには、まず燃料の形態を「薪」または「チップ」のどちらにするのかを決める必要があります。それぞれの燃料には取扱いや利用機器に特徴があります。これらの特徴をふまえて、エネルギー利用機器の規模や、機器に合った燃料を選択することが重要です。木質バイオマス燃料（薪およびチップ）の特徴、および木質ボイラーの特徴について整理します。

(２)尾添区でのエネルギー利用の３つの案
エネルギー利用側では、尾添区一里野の温泉宿泊施設13軒を対象とし、以下に示すA案からＣ案の３つの導入モデルを想定してボイラー導入規模および事業性について検討します。それぞれのモデルで、薪またはチップのいずれか適した燃料を選択して検討を行います。
まず、13箇所の温泉宿泊施設それぞれに、個別に薪ボイラーを導入するモデルを検討しました。各施設では、主にスキーシーズンに集中して宿泊利用客が多い特徴がありますが、源泉温度が高いこともあり、年間を通じた熱需要は少ないため、ボイラー能力としてはごく小型になると想定されます。そのため、費用対効果を考慮し、イニシャルコストの比較的安い薪ボイラーを利用することを検討しました。
【B案】「ホテルJへの導入」
公共の温泉施設であり最も需要の大きい「ホテルJ」へ木質ボイラーを導入するモデルを検討しました。ホテルJでは年間4～5万Lほどの重油燃料を消費しており、他の施設と比較しても飛びぬけて多量であることから、単独での導入事業性についても検討を行うこととしました。使用する燃料は、薪、チップのそれぞれで検討を行いました。図 4-9利用イメージ（左：奈良県天川村の温浴施設に設置された薪ポイラー、右：福井県あわら市の温浴施設に設置されたチップポイラー）（出展：木質バイオマス事例集,林野庁）
【Ｃ案】「地域熱供給モデル」
最後に「地域熱供給モデル」として、温泉施設が集中している特徴を生かし、13箇所の温泉宿泊施設全体へ熱供給配管を埋設し、一体的に熱供給を行うモデルを検討しました。設備規模が大規模になると想定されることから、活用する燃料としては、ボイラー１台あたりの能力が大きく、かつ自動運転の可能なチップボイラーを導入することを想定しました。図 4-10利用イメージ（山形県最上町の地域熱供給）
4.3.3
燃料製造モデル
燃料製造の手法としては、以下の４パターンが考えられます。新たに製造するか、周辺事業者から購入するという手法が考えられ、それぞれについて調査を行いました。
図4-11 燃料製造モデルのパターン
4.3.4
地域内での木質バイオマス燃料製造の効果と課
題
地域内で木質バイオマスを製造することの効果と課題についてまとめます。上述の４パターンのア〜エのいずれについても、地域材の活用が促進されます。そのため、尾添区や白山麓の森林整備につながる効果が期待されます。また、製造施設を新設する場合は、地域内で発生した支障木なども活用することで、原木を安く調達しながら、災害木の処理や二次災害の防止にも貢献することが可能です。薪製造を行う場合は、ポイラーだけでなく、薪ストーブ向けの燃料としても供給できるようになり、地域内外へ木質バイオマス利用を拡大できると考えられます。新たに製造施設を設けるア、ウの場合は、以下の点に注意する必要があります。 ● 薪燃料を製造する場合、「薪の乾燥ヤード」が必要生木状態の水分は50～60％ですが、薪ボイラーで要求する水分は30％以下となります。薪に加工してから乾燥させると乾きが早いため、乾燥のためのヤードが必要となります。チップの場合も、チップボイラーで要求する水分は30%～40%以下となります。チップの場合は、チップ化した後では乾燥が進みにくいため、原木状態で乾燥させる必要があります。30%程度まで落とすには、1年程度は保管が必要になります。また、小型チップボイラーで利用するチップは、水分だけでなく、形状や大きさにも留意しなければなりません。（表 4-6参照）
4.3.5
新規燃料製造の検討
燃料製造場所および事業主体
(1)
燃料製造場所は、尾添区内で検討を行いました。空き地になっている箇所では飲食店「白山峠」（現在廃業）の駐車場、スキージャンプ台「シャンツェ」などが候補に挙がりました。白山峠は民間の施設、シャンツェは県の管理する土地であるため、具体的な製造量や製造設備の条件が決定した段階で、土地所有者との協議が必要となります。いずれの場所でも薪製造を行うスペースは確保できると考えられますが、白山峠は道路に面した駐車場であり、トラックやチッパーなど複数台の機械が動く場合は、面積が十分でないと考えられます。土場を設置する際に検討しなければならない事項について整理します。利用用途…（例）原木保管、薪製造、薪保管、チップ製造、チップ保管（サイロ） > >必要な設備…（例）重量計測用のスケール、フォークリフト等重機✓　土地所有者の確認…（例）想定利用用途および設備設置による事業実施可能性確認>土場経費…（例）原木買取、機器設備の維持費、人件費などのコスト>事業実施主体…（例）行政、民間企業、ＮＰＯ等地域団体このうち事業実施主体としては、素材生産に関わる民間企業、もしくは地域の森林整備活動を行っている団体等が考えられます。尾添区では該当する事業者・団体はいない状況ですが、隣の白峰地区を中心に、素材生産・しらみね薪の会の運営を行っている有限会社松風産業が、今後、尾添区での経営計画の立案と間伐を計画しているため、同社が原木搬出の担い手となると考えられます。薪製造・チップ製造については、地域内での製造スキームを今後検討していくことが必要となります。薪を活用する事例では、「木の駅プロジェクト」という取組で地域住民が関わって事業を行う事例が広がっています。地域の誰でもが木材を持ち込むことのできる「木の駅」を地域内に開設し、買取った原木を薪に加工して地域内の薪ボイラー燃料やストープ燃料として販売を行うといった仕組みです。搬出するのは地域住民自身であることや、原木買取は地域通貨券によって支払われることが特徴となっています。このような場づくりを行うことで、地域住民の交流が生まれ、地域経済が循環することがメリットです。このような場合では、事業主体は地域住民が主体となって立上げた協議会が担っていることがほとんどです。運営は地域住民自身で行いますが、行政が一定の支援を行う場合もあるほか、安定した原木調達のためには、地域の素材生産事業者が協議会に入ることが望ましいとされています。
燃料製造設備
(2)
尾添区において、新たに燃料製造施設を整備する場合、必要となる設備は以下のようなものです。薪では、原木玉切り・薪割工程でチェーンソーや薪割り機を使い、割った薪の保管・連搬工程で薪ラックやトラック、ハンドリフト等を活用することが一般的です。これらの設備を揃えた場合、必要となる合計で725万円と試算されました。チップでは、原木をチップ化する工程でチッパー、グラップルが必要となります。グラップルが付属したチッパーを購入すると想定し、その他に、一時的なチップ保管のためのサイロ（屋根付きのヤードが良い）やチップ連搬のためのローダー、ダンプといった設備を揃えると、3,820万円が必要となるという試算結果となりました。

製造コスト
(3)
燃料製造コストについて整理します。製造コストの試算には、何トン製造するかが条件設定として必要となります。ここでは、上述した３つのパターンのうち「ホテルＪ」へ木質ボイラーを導入する場合をモデルに製造コストを試算することとしました。ホテルJで木質ボイラーを導入する場合、年間に必要となる燃料量は、薪では115t、チップでは132tとなります。
【新の場合】
薪では115t製造する場合の製造コストは24.2円/kgとなりました。これは、イニシャルコストに半額補助があると想定し、残り半額のイニシャルコストを減価償却費として計上した場合の製造コストとなります。この条件下では、製造コストは、利用側のホテルJにおける燃料購入費の採算分岐点19.0円/㎏よりも高くなり、販売ができないということに
薪を販売できるように製造コストを下げるためには、「製造量を増やす」もしくは、 「個別経費を下げる」のどちらかの対応が必要となります。「製造量を増やす」場合、仮に200t製造すればホテルJでの採算分岐点を下回る18.1円/kgで製造できることになります。この場合、薪を200tを製造し、115tをホテルJへ18.1円/kg～19.0円/kgで販売し、残りの85tを18.1円/kg以上で他施設へ販売することができれば、事業化の可能性があると考えられます。また、「個別経費を下げる」ことで製造コストを下げる場合、減価償却費を圧縮する方法が考えられます。この場合の製造コストは17.3円/kgとなり、製造量を200tまで増やした場合よりも低コストで製造できることとなります。これらの結果は表4-14にまとめます。 【チップの場合】チップでは、減価償却費をコストに含めない場合でも、132tを製造するコストは27.5円/kgとなりました（下表、単価合計54.3円/kg −減価償却費26.8円/kg）。この条件下では、製造コストは、利用側のホテルJにおける燃料購入費の採算分岐点17.0円/kgよりも高くなり、販売ができないということになりました。
単価合計54.3 円/ frie
チップ製造コストを下げるため、さらに「製造量を増やす」改善策について検討しました。地域内で必要な量（表 4-25参照）と同程度の430tまで製造した場合、減価償却費を除いたコストは15.8円/kgとなり、ホテルJでの採算分岐点、および地域熱供給での採算分岐点を下回るという結果になりました。この結果を表 4-14にまとめます。製造コスト試算の結果をまとめると以下のようになります。下線を引いた製造コストは、利用側の採算分岐点を下回る条件であることを示しています。そのうち赤字の製造コストを最終的に採用するものとしました（表 4-15にまとめました）。
の値である。 >製造コストを低減する改善策は、「製造量を増やす」か「経費を下げる」の２通り> 「製造量を増やす」場合、薪では200t、チップでは430tを製造する> 「経費を下げる」場合、製造機器の減価償却費をコストから除外する
4.3.6
まとめ
イニシャルコストおよびランニングコストについて検討した結果を下表にまとめます。
※1：減価償却費はイニシャルコストに半額補助を想定。以上より、燃料製造における検討結果を整理します。地域内での燃料製造は、以下の条件下で実現可能となります。 【薪の場合】：ボイラー利用側はホテルJのみを想定することが現実的。 > 200tの薪を製造し、そのうち115tはホテルJへ18.1円/kg～19.0円/kgで販売、残り85tは18.1円/kg以上で他施設へ販売する。または、 >公的な補助やクラウドファンディング等を活用し、イニシャルコストの負担なしで、 115t製造する。または、 >しらみね薪の会から19円/kg以下で薪を購入する。 【チップの場合】：ボイラー利用側は地域熱供給程度の規模があることが望ましい。 ✓　イニシャルコストの負担がなく燃料製造を始める。かつ、 16円/kg以下になるよう430t以上製造する。 >かつ、
✓　支障木もあわせて活用し、原木仕入れ単価を下げる。
◆イニシャルコスト削減案イニシャルコストでは、チップの場合は薪よりもコストがかかりますが、地域内で活用されていない工場等があればヤードとして有効活用する、運搬車両は2tトラックにベニヤ板等で4面にアオリを取り付けてチップを運搬できるようにする、等の工夫によりコスト削減が可能となります。また、イニシャルコストのうち半額は製造設備へ充てられる国の補助金を活用し、残り半額を他の民間も含めた助成金を活用するなどの方法も考えられます。近年では、地域内で起業したり新規事業を立ち上げる際、初期費用をクラウドファンディングを活用して調達する仕組みが広がっており、インターネットを活用して取組みの価値や意義を伝えることで、取組みに共感した人々から寄付という形で資金を得ることができるようになっています。これらの仕組みをうまく活用しながら、減価償却費を下げることも一つの方法であると考えられます。
◆ランニングコスト削減案
地域内での小規模な利用であるため、なるべくランニングコストを低くした製造の工夫をすることが重要になります。人件費を下げることは、地域還元の観点からはあまり望ましくない場合もありますが、シルバー人材や福祉施設との連携を行うことで、人件費単価を下げることは可能です。また、生産性を向上させる工夫を行うことで、低コスト化を図ることも重要な視点です。具体的な例としては、製造工程の動線の効率化や、燃料運搬方法を効率化するといったことが考えられます。
◆燃料を購入する場合
また、チップを購入する場合、かが森林組合から購入することが想定されますが、現状、森林組合では小口需要向けのチップ販売単価が未定であるため、今後の協議が必要となります。かが森林組合では、白山麓の原木を効率よく集荷するため、白山市瀬戸に中間土場を設置する構想を持っており、今後、地域内で間伐した原木は中間土場に集められることになります。また、同地域内で木質バイオマス発電の計画が進行中であり、この中間土場でチップ製造を行う想定となっています。このプロジェクトが具体的なものとなった場合は、中間土場からのチップ購入も考えられ、引き続き動向を注視していくことが必要となります。薪では、比較的コストが安く抑えられますが、製造の人件費がかかるため、どのような仕組みで誰が担うかが重要な検討要素になります。尾添区内で担い手となりうる団体・事業者を検討していくことが必要となります。
4.4.

4.4.1
①　個別施設
エネルギー利用施設
13箇所の温泉宿泊施設ヘアンケート調査を行って現状の燃料使用量等についてヒアリングを行いました。ほとんどの施設は、スキー場の営業開始（昭和56年）と同時に操業しており、所有しているボイラーなどの設備は更新されていないということがわかりました。
このうち、ホテルＣをモデルとして検討を行いました。上記の施設の中では４番目に燃料使用量が多く、年間8,200 Lとなっています。
年間利用者数は986人（昨年度実績）で、月別でみると、スキーシーズンの１月～２月が最も多くなっています。

②　ホテルJ
ホテルJは上述した13施設のうち最も燃料使用量が多く、年間5万L程度の重油を使用している施設です。他の施設が宿泊を行っているのに対し、ホテルJでは温泉のみとなっており、内湯のほかに露天風呂もあるため、比較的熱需要は大きくなっています。また、各温泉施設へ供給される源泉は、10 km山奥から引湯しているものですが、一度、ホテルIに設置された源泉タンクに溜められ、各施設へ配湯されるような仕組みとなっています。ホテルJでは毎日の源泉温度を記録しており、その直近2年分のデータから平均温度45℃となっています（詳細後述）。
表 4-19ホテルJ   施設概要

また、年間利用者数は平成28年度および平成29年度の2か年平均で16,694人で、時期別では冬季に集中している傾向がみられました。図 4-14月別利用者数表 4-20月別利用者数（直近2か年平均値）

③　地域熱供給
先に挙げた13施設のうち、温泉を利用するのは10施設です。比較的道路沿いに集主な熱需要施設は13か所であり、このうち温泉を利用する施設は10箇所となっています。このうち一部は休業中の温泉施設がありますが、他施設同様に営業しているとして試算を行いました。また、この10か所の施設で利用した後に、余った温泉を引湯している施設が２箇所となっています（あまり湯利用施設）。源泉配管は、温泉施設、および、あまり湯利用施設まで埋設されていますが、具体的な図面などはないことから、地図上で各施設までの距離を測り、配管距離を算出しました。地域熱供給の試算においては、この距離の分給湯配管を延長するとして埋設費用の検討を行いました。

4.4.2
木質ポイラー導入試算
(1)
条件設定
全パターンで共通となる条件設定について整理します。地域熱供給のパターンでは、化石燃料の単価はヒアリングを行った施設に関してはヒアリング値を、それ以外の施設については統計数値を用いました。
※燃料単価：石油情報センター4月～11月
イニシャルコストの算出方法は、㈱森のエネルギー研究所が収集した過去導入事例のデータによる回帰式に基づいて行いました。また、地域熱供給では、前述のアンケートにより燃料使用量をヒアリングし、ホテルJおよび牛王印における月別利用者数の比率を用いて夏季・冬季でパターン分けし、全体の熱需要シミュレーションを行いました。また、回答のなかった施設および不明の施設については、同等の規模の施設の熱量を参考として仮の熱需要としました。表 4-23熱量および単価設定条件
アンケートより試算想定需要【試算条件】 ・ホテルJが事業主体となると想定し、ホテルJでの燃料費削減額を収益に計上しました。 ・13施設のランニングコストが赤字にならないよう熱販売単価を施設規模ごとに設定しました。 ・バイオマス燃料（準乾燥チップ）の単価は16,000円/tとしました（想定単価）。 ・各施設では、熱量を計測する流量計を取り付ける必要があるため、ランニングコストとしてこの減価償却費を計上しました。（100万円程度）
(2)          導入収支シミュレーション
①　【A案】個別施設
ホテルＣでのシミュレーション結果について示します。24時間ボイラを稼働させ、源泉かけ流しを行っているため需要の大きな変動はない結果となりました。冬季では暖房需要があるため夏季と比較して日中も需要が大きく、また、宿泊客の温泉利用で夕方から夜にかけて需要が高まると考えられます。平均的な熱需要は夏季で5kW以下、冬季で30kW以下と考えられます。この施設に対して薪ボイラーおよびチップボイラーを導入する場合の試算を行いました。木質ボイラーの導入規模は40kWとして試算しました。需要が少ないため、100%を木質ボイラーで代替すると考え、導入出力を40kWとして薪ボイラーおよびチップボイラーを導入する場合の試算を行いました。
薪ボイラーを導入する場合、減価償却費を除くランニングコストは、薪単価が17円/kgのとき年間109万円となり、化石燃料の削減額78万円よりも多くなってしまう結果となりました。年間収支は赤字となるため、薪ボイラー導入のメリットは得られないという結果となりました。
同様にチップの場合についても試算を行いました。減価償却費を除くランニングコストは、チップ単価が17円/kgのとき年間136万円となり、化石燃料の削減額78万円よりも多くなる結果となりました。
ホテルＣでは、重油を９千Ｌ程度使用していますが、他の施設の多くはさらに燃料使用量が少なく、木質ボイラーによる代替効果が得られにくくなります。そのため、個別の施設ごとのボイラー導入は、熱需要が小さい施設では経済的に難しいと考えられます。仮に、木質バイオマス燃料調達費がかからない場合でも、維持管理費がかさんでしまい収支は赤字となってしまいます。以上の試算結果より、「現状よりもコストを削減する」という考え方で、木質ボイラーを導入できる施設は、「化石燃料を一定量使用しており、代替の効果が高い」ことが条件となります。
②　【B案】ホテルJ
地域内で最も燃料を多く使用している「ホテルJ」でのシミュレーションを行った結果を示します。熱需要パターンのシミュレーション結果は以下のグラフのようになりました。シミュレーションは、夏季および冬季で、朝、湯張りを行う日と、行わずに昇温のみ行う日との４パターンに分類して行いました。この結果、需要のピークは冬季の昇温日であり、300kW弱の需要となっていました。これは、前日の営業終了後の温泉の温度低下が影響し、朝の昇温に需要が多くなっていることが原因です。冬季の湯張日では、温度の高い(平均45℃)源泉を使用するため、湯張りの量は多い一方、需要としては少ない状況となっています。冬季の日中は、スキーの利用客が夕方から入浴するため、利用者数の変動によって需要が変動している状況が見られました。一方、夏季では、利用者数も冬季と比べて少なく、温度も冬季ほどは下がらないため、需要はピーク時でも150kW程度と考えられます。全熱需要の8割程度を木質バイオマスで代替するとし、木質ボイラーの出力を160kW（84%を代替）として薪ボイラーおよびチップボイラーを導入する場合の試算を行いました。

表 4-30薪ボイラー導入事業性試算結果

検討の結果、資本費をランニングコストに含まない場合で、準乾燥チップでは20円/kg以下、薪では17円/㎏以下で調達することができれば、年間収支がマイナスにならない、という結果になりました。 ③　【C案】地域熱供給13施設すべてに熱供給を行った場合でのシミュレーションを行った結果を示します。冬季、夏季の２パターンで熱需要をシミュレーションした結果、以下のグラフのようになりました。冬季の需要は400～650kWで推移し、夏季は100～300kWの範囲で推移しています。木質ボイラーの出力を500kW（95%を代替）として薪ボイラーおよびチップボイラーを導入する場合の試算を行いました。
上記の条件の下で試算を行った結果、収支は447万円の赤字という結果となりました。減価償却費(半額補助込み、459万円)をランニングコストに考慮しなければ、収支は改善しますが、熱販売単価やバイオマス燃料調達単価など、各種条件は想定値であるため、十分留意し事業検討を行うことが必要となります。
(3)
導入検討結果のまとめ
木質ボイラーの導入についてパターン別に検討した結果をまとめます。調査の結果、いずれのパターンでも化石燃料削減額に対して新たに導入する木質ボイラーのランニングコストが高く、事業性は厳しい結果となりました。ホテルIへの木質ボイラー導入については、減価償却費を考慮せず、燃料が一定価格以下で調達できた場合は収支がマイナスにはならないという結果であり、最も可能性があると考えられます。
個別の温泉施設のみでは需要が小さく、木質ボイラーの導入は経済的に見合わない> ※仮に導入費が0円としても、ランニングコストだけでも厳しい>ホテルJでの熱利用は、条件によっては実現可能性がある。 >地域一体型の熱供給は、熱販売収益のみでは事業性が見込めない。 ※ホテルJが事業主体となって自身の燃料費を削減しつつ熱を販売し、かつ、イニシャルコストを考慮しない等の条件を加味して赤字を回避できると考えられる。
4.4.3
個別の施設ごとの設置場所については割愛しますが、薪ボイラーを導入する場合、「ボイラー」、「貯湯タンク」、既存化石燃料ボイラーと熱交換を行う「熱交換器」の３つが主要な設備として据え付けることになります。昨年末に薪ボイラーを導入したホテルろあんでは、既存機械室のスペースを活用し、薪ボイラーのみを設置したため、非常にコンパクトに導入することができています。 B案およびC案では、ホテルJの施設周辺に設置することが有効であると考えられます。図 4-19設置候補地案および配管ルート案
4.4.4
ホテルJで計測している源泉温度の月別平均値について、直近の２か年のデータを示します。おおむね、40～50度で推移していますが、昨年度の冬は25度程度まで下がるといった状況も見られました。源泉の引湯距離が長いことから、配管の途中で湯の花が生じるなどの原因で流量や温度が変化してしまい、その都度修繕などの対応を行っている状況です。しかし、冬季は積雪で道路が封鎖されてしまい、トラブルが生じた際に配管の修繕を行うことができないため、数力月間、低い温度の源泉しか供給されない状態になる可能性もあります。

4.4.5
まとめ

「表 4-15燃料製造方法別のコスト検討結果まとめ」および「表 4-34ボイラー導入モデル別検討結果のまとめ」より、尾添区において木質バイオマス利用を行うには、以下のいずれかの方法で進めていくのが現実的であると考えられます。
1 、地域内で新たに薪製造を行い、ホテルJに薪ボイラーを導入する
・製造機械購入費の負担がなく、200 t以上製造すること（17.4円/kgになる） ・ホテルJに販売する（18.1～19.0円/㎏）ほか、ストーブ用にも販売する（18.1円/ kg以上）こと・ホテルJへの薪ボイラー導入には半額補助があること2 、地域内で原木を収集・乾燥させ、チップ製造を外部へ委託して20円/㎏以下で調達し、ホテルJにチップボイラーを導入する・ホテルJへのチップボイラー導入には半額補助があること３、チップを購入または地域内で新たに製造し、地域熱供給を行う・製造機械購入費の負担がなく、430 t以上製造すること（15.8円/㎏になる） ・温泉配管の修繕とあわせて給湯配管を整備する・新たな熱需要施設を整備するo.
地域における経済効果や地球温暖化防止対策の観点として、地域経済効果とCO₂排出削減量についての検討を行いました。 5.1.地域経済効果地域内経済循環効果について試算した結果を示します。試算は、ホテルJに木質ボイラーを導入する場合の検討結果をLM３の指標で示しました。燃料利用部門、燃料製造部門、(素材)生産部門の３部門での必要経費を、地域外から購入するものなのか、地域内で調達するものなのかに分け、総合的に見て地域内への還元度を表しました。 LM3とは…イギリスの New Economic Foundation によって開発された、地域内乗数効果(Local Multiplier effect)  概念に基づく、シンプルかつ簡易に地域の地域経済発展を検討する為の指標。具体的には、当該地域に生じた消費や投資に伴う３回分の取引の中で地域内循環する域内調達分や地域住民の所得を集約し、実質的にその消費や投資による域内経済への貢献度を指数化するものである。（島根県中山間地域研究センター「平成27年度環境経済の政策研究　低炭素・循環・自然共生の環境施策の実施による地域の経済・社会への効果の評価について　研究報告書」より）ホテルJに薪ボイラーを導入し、地域内で薪を製造する仕組みをスタートした場合の地域内循環効果は2.13となり、現状通り重油ボイラーを使用するよりも地域内への経済還元効果が高いということが示されました。ホテルJに準乾燥チップボイラーを導入した場合の試算について示します。チップは、かが森林組合から購入することを想定し、地域内経済循環効果の試算を行いました。この結果、地域内循環効果は1.98となり、現状通り重油ボイラーを使用するよりも地域内への経済還元効果が高いということが示されました。図 5-3地域内エコシステム構築（地域熱供給）による地域内経済循環（LM３）準乾燥チップボイラーを導入し、地域熱供給を行った場合の試算について示します。チップは、かが森林組合から購入することを想定し、地域内経済循環効果の試算を行いました。この結果、地域内循環効果は2.19となり、現状通り重油ボイラーを使用するよりも地域内への経済還元効果が高いということが示されました。
5.1.1
地域内エコシステム構築による尾添区での雇用創出効果について、燃料の製造・調達における作業員の労働人工を試算しました。4.4.5　で示した案のうち、具体的に実現する可能性が高いと考えられる、１案（薪200t製造）および３案（チップ430t製造）の場合でそれぞれ労働人工を試算しました。この結果、雇用創出効果として作業人工数が最も多いのは薪を新規製造する場合であるという結果になりました。

5.2.
CO 2削減効果
事業実現によるCO₂削減効果について試算を行いました。パターン別検討のうち、ホテルJに薪ボイラーを導入する場合と、地域熱供給を行う場合で示しました。
6.
縮長
燃料用材調達面では、尾添区内で素材生産が実施可能な場所は限られているものの、十分な資源量が賦存しており、今後事業実施のためには、森林所有者の方々への事業説明や販路の検討等が必要になると考えられます。燃料製造面では、薪を活用した事業計画を策定することで、事業性を見込めることが分かりました。一方チップ製造を計画する場合、近隣地域との協力関係の構築が不可欠となります。工ネルギー利用面では、ホテルJへの木質バイオマス利用計画のみ、事業性が見込める結果になりました。しかしホテルJではすでに他事業での熱電併給事業が計画されており、今後その動向を調べ慎重に検討する必要があります。また、事業報告会では本事業の実施を通し、どこを目的とするのか、一里野温泉の観光業にどのようにつなげていくのかといった議論が出ました。今後一里野温泉の活性化を目指すうえで将来どのような地域にしてきたいかということを議論することは非常に重要だと考えます。今後の尾添区における木質バイオマス利用に関する事業化案について示します。今後はこれらの取り組みにより一里野温泉地域をどうしていくかという観点を主軸に置き、事業性が見込めるかどうか、森林資源をどのように活用していくかを議論する必要があります。
表6-2 事業化《案》

平成30年度木材需要の創出・輸出力強化対策事業のうち「地域内エコシステム」構築事業石川県白山市尾添区「一里野温泉地域内エコシステム」構築事業調査報告書平成３１年３月一般社団法人日本森林技術協会〒102-0085　東京都千代田区六番町７番地TEL 03-3261-5281（代表）  FAX 03-3261-3840