損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状2018損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントこのたび、｢損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの現状2018｣を作成しました。当社の経営方針、事業内容、事業概況などを分かりやすく説明しています。本誌が当社をご理解いただくうえで、皆さまのお役に立てば幸いと存じます。
経営基本方針
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントは、資産運用を通じてお客さまの将来の安心と豊かさを実現するとともに、社会・経済全体の持続的発展に貢献していくことが、当社の社会的使命と考えます。当社は、アクティプ・バリュー投資を主体とするマネージャーとして、お客さまの中長期的な資産形成に資する最高品質の商品・サービスを提案・提供し、｢日本一お客さまのことを考える資産運用会社｣になることを目指します。
1.社会的責任の遂行
・投資先や資本市場、社会・経済全体の持続的発展に寄与する責任投資に取り組み、機関投資家としてのスチュワードシップ責任を果たします。 ・ESG (環境・社会・ガバナンス)要素を考慮した中長期視点の投資を通じて投資リターンの拡大を図り、投資先や社会の課題解決に貢献します。
2.サービス品質の追求
・優れた人材の継続的な育成に努め、最高水準のチーム運用力の実現と超過収益の獲得を目指します。 ・お客さまの運用ニーズに対し、最高のソリューションを提供します。 ・お客さまの中長期的な資産形成に貢献する商品の提案・提供に取り組みます。 ・お客さまに安心して資産をお預けいただくための有益な情報提供・資料作成を行うことで、説明責任を果たします。
3.事業効率の追求
・事業効率・生産性の向上を追求し続け、お客さまの中長期的な資産形成に貢献するサービスを拡充します。
4.活力ある風土の実現
・社員一人ひとりが、プロフェッショナルとしての成長を実感できるような、オープンで活力溢れる組織風土を実現します。 ・多様な人材登用(ダイバーシティ)によって、社員が個性を発揮し互いに刺激し合いながら、価値を創造し続けることを目指します。
5.持続的な成長による企業価値の拡大
・お客さまの中長期にわたる資産形成の信頼にお応えすべく、戦略的な経営資源の投入により、持続的な成長を実現し、企業価値の増大を目指します。
6.透明性の高いガバナンス態勢
・社外の目を経営に取り入れ、お客さま第一の視点からのガバナンス体制を強化します。 ・効果的・効率的なリスク管理態勢を目指すとともに、実効性のあるコンプライアンスを推進します。
会社概要

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22 22 22 ▶損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの歴史23
28 ▶「お客さま第一の実践に向けたアクションプラン」の取組状況29 ▶投資信託およびプロダクトに関わるご注意事項31 ▶当社業務に関する一般的なご留意事項32
12 13 14
当社は、1986年に年金等の機関投資家向けの資産運用を行う投資顧問会社として設立されました。その後1998年に投資信託ビジネスにも進出し、会社創立以来、｢資産をお預けいただいたお客さまにペンチマーク以上の運用成果をもたらし、中長期の資産形成に貢献すること」を存在意義とするアクティブ・バリュー・マネージャーとして、常に運用成績の向上に取り組んでまいりました。 2016年3月、｢日本一お客さまのことを考える資産運用会社｣を目指し、｢お客さま第ー宣言」を公表しました。同宣言を当社の顧客本位の業務運営の方針と位置づけ、全社を挙げた「お客さま第一」の取組みを実践しているところです。また、責任ある投資家として、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れて、スチュワードシップ活動の強化も推進しています。このような状況の中、お客さまから信頼を獲得していくには、単に運用成績を向上させるだけでなく、当社という運用会社を理解していただくための取組み(情報発信の強化)も、重要になってくると考え、当社の経営方針やその取組状況等を幅広いお客さまに定期的に報告する手段として、アニュアルレポートを刊行することにしたものです。本レポートの前半では、投資哲学を中心に当社の資産運用の特長をまとめています。すべての資産が持っている本来の投資価価を長期的に分析し、投資を行うという当社の運用スタイルは、中長期的により安定した運用パフォーマンスをお客さまにお届けできると確信していますが、この運用スタイルを可能な限り、分かりやすく説明しようと試みたものです。お客さまがご理解いただくための一助となれば幸いです。またレポートの後半では、事業ハイライトとして、当社事業の取組状況をまとめています。受託資産残高の推移など、事業面の説明に加えて、お客さま第一の具体的な取組み等についても、ご披露していますので、ご覧ください。これからも、｢お客さま第一｣の取組みを推進し、｢責任ある投資家｣としての責務を果たしていくことで、お客さまからの信頼を得られるよう、ますます努力してまいる所存です。今後とも、皆さまの変わらぬご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。 2018年7月損保ジャバン日本與亜アセットマネジメント株式会社①代表取締役社長山口裕之②取締役副社長執行役員 CIO (チーフ・インベストメント・オフィサー)吉川佳彦③取締役常務執行役員 CCO (チーフ・コンプライアンス・オフィサー)大沼豊実④常務執行役員重田恭宏⑤常務執行役員八田真⑥常務執行役員中尾剛也当社は2016年3月、｢日本一お客さまのことを考える資産運用会社｣を目指す企業像として掲げ、 [お客さま第一宣言]を策定、公表いたしました。同宣言で掲げる「３つの実現」に取り組むことで、「お客さま第一」を実践してまいります。 <目指す企業像>損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントは、お客さまの中長期的な資産形成に資する最高品質の商品・サービスを提案・提供し、 「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」になることを目指します。
<３つの実現>
当社では、お客さま第一(フィデューシャリー・デューティー)を、 「プロフェッショナルとしてお客さまのことを第一に考える責務」と考えており、その実践として、以下の３つの実現に取り組んで参ります。
1.お客さまの資産形成に一層貢献できる運用力の実現
・優れた運用人材の継続的な育成に努め、最高水準のチーム運用力を目指します。 ・お客さまの運用ニーズに対し、最善のソリューションを提供します。 ・エコファンドのパイオニアとして、社会・経済の好循環を促進する責任投資に取り組みます。
2.真にお客さまの視点にたった商品・サービスの実現
・お客さまの中長期的な資産形成に貢献する商品の提案・提供に取り組みます。 ・お客さまに安心してファンドを保有していただくための有益な情報提供・資料作成を行います。 ・お客さまへのサービスを拡充しつつ、運用報酬の引き下げを目指します。
3.上記を実現するガバナンス体制・業務基盤の実現
・社外の目を経営に取り入れ、お客さま第一の視点からのガパナンス体制を強化します。 •効果的・効率的な最高水準のリスク管理態勢・事務対応力を目指します。損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントは、アクティブ・バリュー・マネージャーです。 [資産の中長期的な価値を適切に見極め、付加価値の高い運用商品を提供する」これが、私たちが創業来貫いてきた資産運用のプロフェッショナルとしての信念です。
一貫した投資哲学と運用スタイル
■アクティブ運用へのこだわり
一般的に運用手法には、日経平均などの市場指数と連動したリターンを目指す「パッシブ(インデックス)運用」と、独自の銘柄分析・評価により市場平均以上のリターンを目指す「アクティブ運用」があります。当社の自主運用は「パッシブ運用」は一切行っておらず「アクティブ運用」に特化しています。運用商品の価値は一義的には優れた運用成果です。しかしそれは、運用会社である当社が直接作り出すものではありません。運用成果の源泉は、投資先が産み出す中長期的な収益やキャッシュフローであり、当社はインベストメントチェーンの中でお客さまと投資先の間の橋渡しをしているに過ぎません。したがって運用会社が優れた運用成果を追求するためには、投資先の事業や収益構造を深く理解し、適切な価値評価を行い、投資に値する銘柄をアクティブに選別することは、説明責任を持つ機関投資家として必然の手段である、と当社は考えています。
■当社の「投資哲学」とは？
「いかなる資産も本来の投資価値を有しており、市場価格は中長期的にはこの投資価値に収束する。したがって、市場価格と投資価値の乖離が超過収益の源泉となる。」これが当社の投資哲学です。創業以来買いている不変の投資哲学であり、すべての資産クラスの運用メンバーが共有する普遍の投資哲学です。金融資産の価格は市場で決定されますが、市場で決められた価格がいつも適正であるとは限りません。過去を振り返っても、市場価格には急激な変動や行き過ぎた変動が観測され、資産の価値を過大評価したり、過小評価することがあります。そこで、市場価格に頼らない、資産そのものが持つ経済価値「本源的価値」を見定めることが重要となります。この投資哲学のもとで行う当社の運用は、市場価格の短期的方向性を予測することではなく、中長期的な視点からの本源的価値を分析することに注力します。長年磨き上げてきた目利き力・分析力で、それぞれの資産の本源的価値を適切に評価し、市場価格よりも割安となっている投資先を厳選します。短期的な市場価格の変動に惑わされることなく、中長期的に市場平均を上回るリターンが期待できる「価値のある銘柄へ投資」することで、付加価値の高い運用商品を提供します。
資産の価値に対して市場価格が割安な銘柄に投資する手法を「バリュー投資」と呼びます。したがって当社の運用スタイルは、バリュー投資手法によるアクティプ運用、すなわち「アクティブ・バリュー投資」です。当社と同じようにアクティブ・バリューを標榜している運用会社や運用商品は多数あり、割安か割高かの判断基準となる「価値」の捉え方もさまざまに異なります。当社は20年以上の長期にわたって、一つの運用スタイルを貫いています。さまざまな市場環境のもとで培った経験が、適切な「価値」を見抜く独自のノウハウとして蓄積され、他社にはない差別化された「アクティブ・バリュー投資」を提供しています。
■経験豊富な運用チーム
当社の運用チームは業界経験が豊富なだけでなく、当社に長期間在籍しているシニア・マネージャーを中心に「アクティブ・バリュー投資」を熟知したアナリスト、ファンドマネージャーで構成されています。各人が高度な専門知識を備えたプロフェッショナルでありながら、チーム全体として一つのファンダメンタルズ分析手法とバリュエーションモデルを共有し、当社独自のオリジナリティの高い運用スタイルを保ち続けています。
■当社だけの「YESモデル」
投資価値の計算は、アナリストが作成した長期業績予想を基に、独自の株式評価モデル「YESモデル」で行います。YESモデルにより算出される投資価値を基準とする割安・割高の判断は、さまざまな市場環境のもとで高い有効性を維持しており、こうした透明性と再現性の高い運用手法が、多くのお客さまから支持されています。
「YES*モデル」の起源
1986年に設立された当社(当時、安田火災投資顧問)は、1991年6月にBrinson Partners, Inc.と提携し、同社日本法人のブリンソン・バートナーズ投資顧問と合併して安田火災プリンソン投資顧問となりました。当社の株式評価モデル「YESモデル」は、当時Brinson社が用いていた「EVS (Equity Valuation System)モデル」が原型で、その後改良を重ねながら現在にいたっています。 ※ "YES"モデルは、当時の社名を冠したYasuda Equity valuation Systemの略
専用コンテンツおよび動画の公開
当社の運用について、分かりやすく解説した専用コンテンツおよび動画を当社ホームページで公開しています。 『かわいい資産を預けるなら、長期投資の損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント』 < 7分29秒> 2018年6月22日公開URL http://www.sjnk-am.co.jp/we/index.html#mainNav

■責任ある投資家としての考え方
当社は、上場企業に対する株式投資などを通じて、お客さまから委託された資金の投資収益を最大化することを目的に行動しています。この時、運用会社としての受託者責任を果たすために行う当社の行動は、投資先企業やその先にある社会・経済全体の持続的発展にも同時に寄与するものであることが望まれ、これらを両立するインベストメントチェーンの一端を担うことが、機関投資家である当社の責務であり、スチュワードシップ責任であると考えます。投資先が産み出す中長期的な収益やキャッシュフローに運用成果の源泉を求め、資産の中長期的な価値を見極める当社の運用手法は、スチュワードシップの精神と高い親和性があります。当社の投資哲学や運用スタイルを徹底し、スチュワードシップの精神に合致した良質なアクティプ運用を提供することを通じて、お客さまに対する受託者責任を果たしながら、投資先企業やその先にある社会・経済全体の持続的発展に貢献します。 【企業と長期投資家による持続可能なインベストメントチェーン】
■投資価値評価とESG要素の関係(ESGインテグレーション)
当社は、あらかじめ定めた投資候補企業について、現時点での投資先か否かにかかわらず常に状況を把握し、継続的に投資価値を評価しています。投資先企業の価値向上や持続的成長に関心を払いながら、中長期的な投資収益の獲得を目指す当社の運用手法は、財務情報のみならず、ESG (環境・社会・ガバナンス)情報などの非財務情報についても的確に把握することが必要です。当社では、企業のESG情報を継続的にモニターし、投資価値として統合的に評価することで、運用プロセスの中にESG要因を組み込んでいます。
投資価値財務情報とESG情報が統合された本源的価価
受託資産残高
当社は、主に個人投資家を対象とした「投資信託ビジネス」と、年金等の機関投資家を対象とした「投資顧問ビジネス」を展開しています。両ビジネスを通じて、お客さまから受託した資産残高(2018年3月末)は、前期末に比べて3,334億円増加して2兆8,891億円になりました。近年、お客さまからの新規受託が好調であり、受託資産残高は、過去４年間で+ 47.6% (+ 9,321億円)増加しました。当社が受託している運用資産は、国内外の株式や債券に加えて、バランス／マルチアセット型商品やオルタナティブ商品など、多岐にわたっています。資産別の内訳でウェイトが高いのは、国内株式33% (9,495億円)と外国債券43%(1兆2,507億円)です。2014年3月末の受託資産残高と比較しても、国内株式で+108% (+4,941億円）、外国債券で+153%（+ 7,580億円）の増率を示しており、過去４年間で残高・ウェイトともに大きく伸ばしています。
投資一任契約の受託資産残高の推移
投資顧問ビジネスのうち、SOMPOホールディングスグループからの受託資産を除いた投資一任契約の残高の推移は右表のとおりです。 2018年３月末の残高は、前期末から2,861億円増加し、1兆7,547億円になりました。国内外の大口投資家からの新規受託が好調であり、毎期、堅調に残高を伸ばしています。
投資信託の資産残高の推移
投資信託の資産残高*の推移は右表のとおりです。 2018年３月末の残高は、前期末から601億円増加し、 7,363億円となりました。金融機関向けの私募投信の新規設定が好調であり、ファンドラップへの商品提供も順調に推移したことから、2017年度は私募投信の残高が増加し、公募投信の残高減を力バーしました。 ※公募投信と私募投信の残高の合計値
海外のお客さまの受託資産残高の推移
海外のお客さまの受託資産残高(2018年3月末)は、前期末に比べて681億円増加して、3,071億円になりました。受託資産の内訳は、日本株式運用が93% (2,866億円)と非常に高いウェイトになっています。当社が、海外のお客さま向け事業の本格展開を開始したのは、2013年6月(日本株式運用の受託)と歴史は浅いですが、当社の日本株式の運用スタイルを評価いただき、欧州のお客さまを中心に毎期、残高を伸ばしてきました。 2017年度は、米国SEC登録を完了させ、米国のお客さまとの取引も開始しました。
海外のお客さまの受託資産残高の推移

当社では、お客さま第一とは「プロフェッショナルとしてお客さまのことを第一に考える責務」と考えており、その実践として、「お客さまの資産形成に一層貢献できる運用力の実現」に取り組んでいます。具体的には、以下の目標を設定し、取組みを推進しています。 ■優れた運用人材の継続的な育成に努め、最高水準のチーム運用力を目指します。 ■お客さまの運用ニーズに対し、最善のソリューションを提供します。 ■エコファンドのパイオニアとして、社会・経済の好循環を促進する責任投資に取り組みます。 ・運用力強化のためには、熱練した運用プロフェッショナル人材を十分に確保し、人材の強化を図っていく必要があります。2017年度は、運用部門の陣容拡大を行いつつ、平均在籍年数も7.5年まで増加しました。人材育成のための支援強化を図っており、全体の底上けと競争を促しました。 •公募投信のパフォーマンス評価にあたってはレーティング平均値を、投資顧問ビジネスのパフォーマンス評価にあたっては過去５年の累積リターンのアウトパフォーム比率を使用しており、いずれも前年度より改善が見られました。 •運用パフォーマンス向上のため、取引執行コスト削減に向けた取組みを進めています。発注手数料(平均値)の低下を実現させるとともに、トレーディング手法の高度化(アルゴリズム取引の導入やブロックトレードの積極活用)を図りました。 •長期的な資産形成に適したマルチアセット運用の商品ラインナップを拡充させるため、公募投信を1件、金融法人向け私募投信を3件設定しました。加えて、パイロットファンドを活用したパフォーマンスヒストリー構築を継続しており、将来の商品化に向けた取組みを行っています。 •中長期的に高い経済成長が見込まれる新興国資産に対する投資ニーズに応えるため、エマージングアジア株の調査体制の増強を行いました。 ・さまざまな海外資産に対する投資手段をお客さまに提供するため、海外の優良な運用商品を積極的に導入しています。2017年度は、新規の外部委託運用商品として、公募投信で1件、金融法人向け私募投信で1件、ファンドを設定しました。また投資顧問ビジネスにおいても、優良な運用会社のプロダクトを５件導入し、年金等機関投資家向けのマーケティングを開始しました。
運用プロフェッショナル人材
右表は、運用プロフェッショナル人材に係る各種指標について、1年前と比較したものです。2017年度は、若手人材を積極的に採用したことから、運用プロフェッショナル人材の平均運用経験年数は減少したものの、全体の人数および平均在籍年数は増加しています。
2017年度運用力強化の取組み取締役　副社長執行役員CIO (チーフ・インベストオフィサー吉川住彦当社は、自社が設定している公募投信全体のパフォーマンスを評価するにあたり、モーニングスター社のスターレーティングを使用しています。下表は、当社公募投信に付与されているモーニングスターレーティングの平均値と4★以上獲得率について、 1年前と比較したものですが、両指標ともに改善しています。当社は、全プロダクトにおいて、４★以上となることを目指し、運用力を磨いていきます。
※モーニングスターによる評価は、運用期間３年以上のファンドを対象として、１つ星から５つ星まで５段階のランクを付与したものです。ファンドが属するカテゴリーの中で、リスク調整後のバフォーマンスが相対的にどのランクに位置するか星の数で表しています。上位10.0%以下5 ★上位10.0%超～32.5%以下上位32.5%超～67.5%以下3 ★上位67.5%超～90.0%以下2 ★ 1 ★上位90.0%超～100.0% ※当社の公募投信68ファンド(2018年3月末)のうち、レーティング付与対象は55ファンドです。後掲する投資信託およびプロダクトに関わるご注意事項をよくお読みください。(31ページ)当社公募投信の外部定性評価*獲得率54％ (2018年3月末)当社は、運用品質を不断に改善していくため、資産運用に対する高い知見を有する外部機関(年金コンサルタントなど)の定性評価を積極的に受け、その評価結果の向上に努めています。 ※外部定性評価は、確定給付年金コンサルの推奨、確定製出年金コンサルの推奨、ラップロ産への採用等とし、これらのいずれかに該当する運用戦略を外部評価獲得プロダクトとしてカウントした。
投資顧問ビジネスにおけるパフォーマンス
年金等の機関投資家を対象とした投資顧問ビジネスにおいては、短期的な市場変動やテーマに振り回されることなく、中長期的な観点で安定的に運用収益を獲得していくことが求められます。当社の投資顧問ビジネスにおいては、資産クラス・運用戦略別に代表的なプロダクト(運用商品)が16ありますが、各プロダクトごとに過去5年の累積リターンにより、パフォーマンス評価を行っています。
※各プロダクトの代表的コンポジットもしくは口座の実績を使※過去５年未満のプロダクトは設定来の数値を使用。下表は、過去5年累積リターンがアウトパフォーム楽している割合を示したものです。1年前との比較でも高い水準を維持していますが、当社の目標としては、アウトパフォーム比率100%を目指します。 ※日経平均やTOPIXなどの市場指数(ベンチマーク)に対して、リターンが上回っている状態のこと（超過収益率がプラス）
お客さまに必要とされる運用会社であると同時に、企業などの発行体や国際社会に必要とされる運用会社であることを目指して、アクティブ・バリュー・マネージャーの強みを活かした責任投資の取組みを推進しています。常務執行役員責任投資推進室長中尾剛也
社内体制の強化
2017年4月より、スチュワードシップ活動を含む責任投資を推進していく組織として「責任投資推進室」を新設するとともに、専任の「ESGスペシャリスト」を新たに配置しました。責任投資原則(PRI)などのグローバル・イニシアティブが提唱する責任投資・ESG投資の概念は、もはや世界の機関投資家の共通認識となりつつあります。当社はESGスペシャリストの活動を通じて、PRIをはじめとする国内外の関連イニシアティブにこれまで以上に積極的に参画し、さまざまな社会課題解決のためのエンゲージメント活動を一層強化していきます。
企業との対話
企業と投資家の間で建設的な対話を実現するためには、両者の関心事項が一致することが必要です。当社は、投資先企業の中長期的な収益力や財務・資本政策を的確に把握するため、企業の付加価値創造と分配のプロセスの理解に対話の重点を置きます。企業と投資家の共通の目的である企業価値向上と持続的成長を対話の軸に据えることで、お互いの認識の共有化を図り、課題解決に向けた建設的な意見交換を行います。 2017年度は、当社は国内株式の投資候補企業として700社を選定し、当社アナリストのリサーチ活動を通じて、企業との個別対話を662件、説明会等への参加を1,720件、計2,382件の対話の機会を得ることができました。 【企業と長期投資家の共通の関心事項】短期の業績や株主利益(配分)に持続的成長と中長期的な企業価値の向上に裏付けられた投資リターンか？
(1)自主運用によるESG投資
当社の自主運用による株式運用は、すべて[ ESGインテグレーション」と呼ばれるESG投資に該当します(7ページ参照)。さらに、当社は従来からこのESGインテグレーションに「ESGポジティブ・スクリーニング」というプロセスを加えて、ESGの観点をより強調した運用商品も積極的に展開し、ESG投資の普及に努めています。個人のお客さまには、およそ20年の運用実績のある損保ジャパン・グリーン・オープン(愛称：ぶなの森)をはじめ、さまざまな角度からESG投資の魅力を訴求した公募投信商品を提供しています。また、年金基金や機関投資家のお客さまにご採用いただいている「サステナプル運用」は、「 SNAMサステナビリティ・インデックス」というカスタム・インデックスをベンチマークとするスマート・ベータ型のESG投資です。

( 2 )外部委託プロダクトにおけるESG投資
当社は、さまざまな海外資産を国内の投資家に提供するため、海外の優良な運用会社の商品を日本向けに導入しています。これらの外部委託商品についても、ESG ／スチュワードシップに関する方針や推進体制、実施状況などについて、採用時のデューデリジェンスで独自に評価することとしており、採用後も定期的にモニタリングしています。評価結果は4段階(A+、A、B、C)に分かれ、このうちA以上の商品をESG投資として認定しています。社会課題解決のためのエンゲージメント活動ESG／スチュワードシップに関する国際イニシアティブに積極的に参画し、社会課題解決のためのエンゲージメント活動に取り組んでいます。 E S G ／スチュワードシップの国際潮流を正確に把握して当社運用現場にフィードバックするとともに、お客さまや発行体企業の皆さまに有益な情報をタイムリーに提供し、国際社会に対しては日本の経験や実情を正しく伝えるよう努めています。 2017年度は、新たに３つの国際イニシアティブに参画し、当社ESGスペシャリストが中心となって活動を行いました。
当社が賛同・参画している責任投資に係る団体・イニシアティブ
■責任投資原則(PRI)
2012年1月、当社は責任投資原則(PRI)に賛同し署名しました。責任投資原則(PRI)は、2006年4月に当時のコフィー・アナン国連事務総長により提唱された原則であり、金融機関がESG (環境・社会・ガバナンス)課題に配慮することを宣言したものです。 Signatory of:
■モントリオール・カーボン・プレッジ
2017年9月、当社はモントリオール・カーボン・プレッジに賛同表明の署名をしました。モントリオール・カーポン・プレッジとは、2014年9月にカナダのモントリオールで開催されたPRIの年次総会にて採択された、温室効果ガス削減に向けた取組みです。署名機関は、保有する一部またはすべての株式ポートフォリオの温室効果ガス排出量を把握したうえで、開示を行うことが要請されており、当社は定期的にファンドの温室効果ガス排出量を公表しています。
■ ICGN
2017年11月より、当社はICGN (International Corporate Governance Network)に加盟しています。1995年に設立され、ロンドンに本部を置くコーポレート・ガバナンスとスチュワードシップ活動に対してさまざまな支援や助言を行うグローバルな団体であり、世界各国の機関投資家やアセットオーナーが加盟しています。同団体への加盟を通じて国内外のコーポレート・ガバナンスやスチュワードシップに関する見識を深め、運用プロセスやスチュワードシップ活動等に活かします。 Governance Network
■ Climate Action 100+
2017年9月のPRIの年次総会にて立ち上げ宣言が行われたイニシアティブであり、グローバルペースで温室効果ガス排出量の多い大企業１００社強に対して、機関投資家が共同でエンゲージメント活動(企業との対話)を行うことで、5年をかけて温室効果ガス排出量の削減を働きかけていくものです。 2018年1月、当社は同イニシアティブへの参加を表明しました。
PRIは、各署名機関が提出するレポートをもとに、責任投資の実施状況に関するレーティングを付与しています。当社の2017年度の取組みに対するレーティングは、全体評価(Strategy & Governance)でA+評価(6段階の最上位)となっています。
PRIアセスメント2018における当社評価
Strategy & Governance （責任投資に関する方針や体制） Listed Equity - Incorporation （投資プロセスにおけるＥＳＧ要素の組入れ） --- Listed Equity - Active Ownership (エンゲージメントにおけるESG要素の組入れ)
(出所) PRI ASSESSMENT REPORT 2018をもとに当社作成
■日本のエコファンドの先駆け「損保ジャパン・グリーン・オープン（愛称：ぶなの森）」
環境対策に積極的に取り組む企業に投資を行う、公募投信のエコファンドです。国内2番目のエコファンドとして、1999年9月に運用を開始しており、20年近い運用実績を有しています。純資産残高(2018年6月末)は261億円であり、国内の公募SRI投信の中では、最大級の残高水準です。当該ファンドへの投資を通じて、投資家の資金が間接的に環境保全に貢献することが期待できます。投資先企業の選定にあたっては、約800社の対象企業に対して、毎年アンケートを実施し、環境経営度を調査しています。また、回答企業に対しては、アンケートの分析結果をフィードバックしています。投資家向けレポートを通じて、組入企業の環境への取組みや最新の環境トピックス等を紹介しており、投資家とのコミュニケーションツールの充実を図っています。
議決権行使
当社は、「議決権行使ガイドライン」をホームページで公開し、当社の議決権行使に関する基本的な考え方と行使指図に係る判断基準・業務体制を明示しています。お客さまの利益のみを専一に考えて、議決権を行使しており、原則としてすべての個別議案を精査したうえで、賛成または反対の指図を行っています(棄権および白紙委任は行いません)。また「議決権行使ガイドライン」の方針に基づき現在適用している具体的判断基準を個別議案ごとに解説するため、「国内株式議決権行使方針及び基準の解説」もホームページで公開しています。当社が議決権行使を行うすべての対象銘柄は、当社アナリストが日常的にリサーチし、投資価値を把握している企業です。最終的な議案賛否は、日頃の対話で把握している個別企業の事情や経緯などを踏まえ、当社自身が判断を行っています。 2017年1月～12月に開催された株主総会の議決権行使では、行使対象となった延べ383社の全議案を議決権行使ガイドラインに則って個別に精査のうえ、賛否の判断を行いました。当該期間に開催された株主総会における議決権行使状況(国内株式)は、28ページをご覧ください。なお、個別議案ごとの行使状況については、当社ホームページで公表しています。
当社は、お客さま第一を実践するため、「真にお客さまの視点にたった商品・サービスの実現」に取り組んでいます。具体的には、以下の目標を設定し、取組みを推進しています。 ■お客さまの中長期的な資産形成に貢献する商品の提案・提供に取り組みます。 ■お客さまに安心してファンドを保有していただくための有益な情報提供・資料作成を行います。 ■お客さまへのサービスを拡充しつつ、運用報酬の引き下げを目指します。
カテゴリ別の取組み方針
当社の個人投資家事業は、主として公募投信を対象としていますが、個人投資家の資産形成に資するという観点から、ファンドラップに提供している私募投信も対象に含めています。同事業では、ファンドごとの分配方針により、３つのカテゴリに分けて管理しています。

個人投資家事業カテゴリ別内訳(2017年3月末)
カテゴリ１は、毎月分配型のファンドが該当します。当社は、基準価額を下げてまで分配を行わないという方針のもと、これまで分配金の水準が過大であった毎月分配型ファンドについて、減配を実施してきました。このため、カテゴリ１のファンドは、残高・シェアともに低下傾向にあります。カテゴリ3は、中長期の資産形成の観点から、当社が最も注力しているカテゴリです。確定拠出年金(以下[ DC ] )に採用されている商品やファンドラップに提供している私募投信等がカテゴリ３のファンドに該当します。お客さまにとって資産が「積み上がっていく商品」と言えます。 2017年度は、カテゴリ1(毎月分配型商品)が残高・ウェイトともに大きく減らす一方、カテゴリ3 (積み上がっていく商品）は残高・ウェイトともに大きく増加しました。個人投資家事業カテゴリ別内訳(2018年3月末)
投資信託の販売チャネル別の資産残高の内訳
公募投信の資産残高のうち、販売チャネル別の割合(2018年3月末)は、証券会社チャネルが39%、銀行チャネルが３６％、その他チャネルが２５％となっています。その他チャネルには、DC専業の運営管理機関、保険会社が含まれます。なお、SOMPOホールディングスグループでは、DC専業の運営管理機関はありますが、お客さまへ投資信託の勧誘を行う販売チャネルは有していません。
運用商品の提供に関する基本方針
当社は、2018年1月、当社が提供する運用商品に関する基本的な考え方として、同方針を公表しました。
・公募投信を新規設定する際は、同方針の各項目の充足状況をチェックし、設定可否を判断するスキームとしています。 ・お客さまの知識や経験など商品ごとに想定するお客さま属性を明確にし、販売会社の担当者へ説明を行うことで、商品に関する理解を深めてもらう取組みを行っています。 ・当社の公募投信で最大規模を有するハッピーエイジング・ファンド*について、同方針に基づき、2018年4月より運用報酬の引き下げを行いました。 ※ハッピーエイジング20、30、40、50、60の５ファンドからなるバランス型投信。 2018年6月末の純資産残高は、シリーズ計で489億円。なお、ハッピーエイジング20、30、40は、つみたてNISA対象商品です。
ユニバーサルデザイン化の取組み
当社は、お客さまにとって見やすく、分かりやすい資料を提供するため、各種資料へのユニバーサルデザインの導入を進めています。 2017年1月、投資信託の交付目論見書では初となる、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(以下「UCDA」)の認証「見やすいデザイン」を取得しました。現状、当社の交付目論見書は、ほぼすべてのファンドでUCDA「見やすいデザイン」認証を取得しています。また、交付運用報告書についても、2017年10月決算分からユニバーサルデザイン化を開始しており、順次、新デザインへの切替を進めています。
■「UCDAアワード2017(対象分野：投資信託)」
「情報のわかりやすさ賞」を受賞
UCDAが主催する「UCDAアワード2017」の投資信託分野において、「損保ジャパン・グリーン・オープン（愛称：ぶなの森）」の交付目論見書が、「情報のわかりやすさ賞」を受賞しました。(2017年10月) UCDAアワード2017は、企業(団体)・行政が生活者に発信するさまざまな情報媒体を、産業・学術・生活者の知見により開発した尺度を使用して「第三者」が客観的に評価し、優れたコミュニケーションデザインを表彰するものです。 「情報の分かりやすさ賞」は、専門家からの評価が特に高かった情報媒体に与えられる賞です。
つみたてNISAの対象商品
当社の公募投信のうち、以下の３ファンドが「つみたてNISA」対象商品として選定されました。 ・ハッピーエイジング20 ・ハッピーエイジング30 ・ハッピーエイジング40いずれも内外の株式・債券に投資を行う、バランス型投資信託(アクティブ運用)です。
【つみたてＮＩＳＡの概要】
つみたてNISAは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するために2018年1月スタートした非課税制度です。つみたてNISA対象商品は、長期・積立・分散投資に適したファンドとして、金融庁に届出を行い、公表されたファンドに限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています。 <制度概要>

ファンド賞受賞歴
2017年以降の主な受賞歴は、以下のとおりです。
2018年
R&Iファンド大賞
★投資信託／バランス総合部門『最優秀賞』3年連続受★投資信託／外国債券総合部門『優秀賞』2年連続受賞★りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンドアジア通貨コース投資信託／アジア債券部門『優秀ファンド賞』 ★グローバル変動金利債券ファンド円ヘッジありコース(愛称：ヘンリー ) NISA／外国債券円ヘッジ部門『優秀ファンド賞』 ★ハッピーエイジング60 4年連続受賞iDeCo・DC／バランス安定部門『最優秀ファンド賞』 NISAバランス安定部門『優秀ファンド賞』
2017公
ングスターアワード“ファンドオブザイヤー ★日本金融ハイプリッド証券オープン(毎月分配型)円ヘッジありコース(愛称：ジェイブリッド)債券型部門『最優秀ファンド賞』
R&Iファンド大賞
★投資信託／バランス総合部門『優秀賞』 ★投資信託／外国債券総合部門『優秀賞』 ★ハッピーエイジング60 iDeCo・DC／バランス安定部門『最優秀ファンド賞』 ★損保ジャパン・グローバルREITファンド(毎月分配型)投資信託／グローバルREIT部門『優秀ファンド賞』 ★損保ジャパン・グリーン・オープン(愛称：ぶなの森)投資信託／国内SRI・環境関連部門『優秀ファンド賞』トムソン・ロイターリッパー・ファンド・アワード・シヤバン★アジア・ハイ・イールド債券ファンド(毎月分配型)為替ヘッジなしコース債券型アジアパシフィックＨＣ (評価期間：５年) 『最優秀ファンド賞』 ※「投資信託／総合部門」のカテゴリーは、運用会社を対象とするものです。後掲する投資信託およびプロダクトに関わるご注意事項、および当社業務に関する一般的なご留意事項をよくお読みください。(31～32ページ)

従業員の状況

～ [お客さま第一宣言]の実践に向けた組織と人員の体制整備～従業員数(2018年4月1日現在)従業員数推移※人数は役員を除き執行役員・契約社員を含む
人材育成
～資産運用のプロフェッショナル集団として～ 【証券アナリスト関連資格の取得状況(6/1現在)】当社では77人の従業員が「証券アナリスト(CMA®)」資格に合格し、その数は運用業務従事者の80.6%、全従業員の46.3％にあたります。その保有率は業界でトップクラスを誇り、資格に裏付けられた専門知識を持ったプロフェッショナル集団が業務に従事しています。
【人材育成の方針】
当社では、右記のとおり「人材育成基本方針」を定め、会社の提供サービスの付加価値向上のために、社員の成長支援を行っています。 [証券アナリスト関連資格合格者数(重複合格含む)]

人材育成基本方針
当社では「お客さま第一宣言」に掲げる「プロフェッショナル」を以下のように定義し、社員一人ひとりの「プロフェッショナル」としてのさらなる成長を支援します。 「プロフェッショナル」とは、 1.高い職業倫理を持ち、 2.高度な専門知識を駆使し、 3.最高品質の商品・サービスを継続的に提供し、 4.お客さまから信任される、 5.高い市場価価のある人材
【具体的な人材育成の施策】
1.専門性の向上
証券アナリスト関連資格の取得については、取得費用・登録費用の会社負担により、運用関連の専門資格の取得を推奨しています。同時に全従業員の「証券アナリスト基礎講座」修了を目指し、運用業務に従事していない従業員も「資産運用」に関しての一定水準以上の知識を有して
2.英語力強化
海外からの受託資産の順調な拡大が続いている中で、一層のグローバル展開の推進、顧客サービスの向上を目指し、グローバル対応力の強化を目的に、従業員の英語力向上のため右記の取組みを行い、全社的な英語力の強化を支援しています。
3.ビジネススキル向上
運用関連業務知識、英語以外のビジネススキル向上のため、右記の導入により、社員が「必要な研修を必要な時に」受講し、スキルの向上を可能とする仕組みとしています。
4.海外トレーニー派遣
商品知識・運用手法に対する理解の深化、関係強化を目的とし、コルチェスター社等、海外のビジネスパートナーへ従業員の派遣を実施しています。業務に従事することにより、付加価値の高いサービスの提供を目指しています。また、業務上必要となる専門知識の修習のため、担当業務ごとに必要となる知識については、外部の研修等への参加を積極的に推奨しています。
[英語力向上の支援]
・全従業員のTOEICの受験推奨(年4回の社内でのIPテス複数(全300種以上)のメニューから、従業員が自身に～ [お客さま第一宣言」の実践に向けた、組織の基盤づくり～ 【ダイバーシティの推進】

【働き方の多様化】
2015年からの「シフト勤務」「在宅勤務」の重点取組みにより、メリハリの効いた業務遂行を促進。また有給休暇のほか、５日間の連続休暇・指定休暇・リフレッシュ休暇等、充実した休暇制度を活用し、各人が計画的に休暇年次有休以外の連続休・指定休は90%の消化率休暇取得率取得できる文化が定着しています。個々の「違い」を尊重して受け入れ、従業員が活き活きと働ける環境を整え、多様化するお客さまのニーズに対応していく「企業文化」づくりを進めています。在宅勤務着実に、早帰り意識が定着月平均残業時間(外国) 40
当社は、お客さま第一の実践のため、社外の目を経営に取り入れ、お客さま第一の視点からのガバナンス体制強化に取り組んでまいります。また、効果的・効率的なリスク管理態勢を目指すとともに、実効性のあるコンプライアンスを推進します。
お客さま第一委員会
当社は、第三者委員会である「お客さま第一委員会」を設置し、外部有識者の意見を業務運営に反映する仕組みを導入しています。同委員会は、主に個人のお客さまを対象とした投資信託商品の組成・運用に関して、お客さま視点にたったご意見・ご助言を頂き、業務の改善に活用することを目的として、四半期ごとに開催しています。また、当社の「利益相反の管理状況」について、同委員会にてモニタリングを実施しています。モニタリング結果は、委員会の提言事項と併せて、取締役会へ報告しています。
(2018年7月1日時点)当社は、当社業務において利益相反のおそれのある取引・行為について、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、「利益相反管理方針」を定めています。同方針では、当社業務におけるすべての取引・行為について、お客さまの利益が不当に害されるおそれが認められるケースを管理対象として指定し、大きく以下の4種類に類型化したうえで管理を行っています。 (1)親会社、グループ会社の発行する有価証券への投資に関する利益相反(2)取引先企業の発行する有価証券への投資に関する利益相反(3)議決権行使に関する利益相反(4)その他の利益相反(当社取引先とお客さまの資産との間の利益相反など)類型化した各管理対象に対して、次のような管理態勢を構築しています。 ①利益相反統括管理部署(コンプライアンス・リスク管理部)は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、有価証券取引・議決権行使等の利益相反に関する各種モニタリングを行う。 ②お客さま第一委員会にて、利益相反統括管理部署からの報告内容をもとに管理状況のモニタリングを行う。 ③お客さま第一委員会のモニタリング結果および提言内容を取締役会へ報告する。なお当社では、利益相反の可能性を排除するため、原則として、親会社およびグループ会社の発行する有価証券への投資を行わないことになっています。
● 2017年5月一「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択● 2016年3月- 「お客さま第一宣言」を公表● 2016年12月確定拠出年金運営管理業務の登録● 2013年3月米国The TCW Group, Inc.との資本提携を解消● 2014年5月「日本版スチュワードシップ・コード対応方針」の探択● 2012年1月·賣任投資原則(PRI)に署名● 2011年11月持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)に署名o o ● 2010年10月ゼスト・アセットマネジメント株式会社と合併し、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社に簡号変更● 2002年7月損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社に商号変更o o ● 2007年9月金融商品取引業者として登録● 1999年2月米国The TCW Group, Inc.と資本提携o O ● 1999年9月国内2番目となるエコファンド、損保ジャパン・グリーン・オープン(愛称：ぶなの森)運用開始●1998年1月安田火災グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更● 1998年3月Brinson Partners, Inc.との資本提携を解消安田火災グローバル投信投資顧問株式会社に商号変更証券投資信託委託業の免許取得o o ● 1991年6月米国Brinson Partners, Inc.と提携し、プリンソン・パートナーズ投資顧問株式会社と合併安田火災プリンソン投資顧問株式会社に商号変更● 1987年2月投資願問業の登録／投資一任業の認可取得● 1986年2月安田火災グループ等の出資により、安田火災投資顧問株式会社を設立
・営業収益(ネット) :投資信託部門は、金融法人向けの販売好調により委託者報酬2,182百万円(前期比4.1%増)となった一方、投資願問部門は、運用パフォーマンスに応じた報酬の減少により運用受託報酬2,215百万円(前期比▲21.3%減)となりました。これにより、営業収益は4,397百万円(前期比▲10.5%減)となりました。 ・宮業費用(ネット)：先行投資により人件費・物件費ともに増加し、営業費用は3,620百万円(前期比8.4%増)となりました。この結果、営業利益は777百万円(前期比▲50.6%減)、当期純利益は550百万円(前期比▲50.5%減)となりました。 ※営業収益(ネット)および営業費用(ネット)は、販売会社および再委託運用会社への支払手数料を控除した数値(百万円) ■委託者報酬(ネット)  ■運用受託報酬(ネット) ■人件費　■物件費■当期純利益■純資産   ===自己資本比率流動比率財務データ
貸借対照表
(1)資産の評価基準及び評価方法その他有価証券・時価のあるもの当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ・時価のないもの移動平均法による原価法定額法(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理・賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上・役員賞与引当金役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上・退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上(5)消費税等の会計処理方法税抜方式
※2自己株式取得、法的準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、買収防衛策（上記a ～iの議案を除く）等
2017年1～12月総会では、行使対象企業383社、会社提案1,328議案、株主提出111議案に対し議決権行使指図を行いました。そのうち、会社提案議案で反対票を投じた議案は322議案あり、反対比率は24％となりました。会社提案議案で反対票を投じた主な内容は以下のとおりとなりました。 •大株主出身者等で独立性の観点から問題があると考えられ、社外取締役選任議案に反対したケース•大株主出身者等で独立性の観点から問題があると考えられ、社外監査役選任議案に反対したケース・ROE、DOEに照らして著しく低い配当議案に反対したケース・ROE、DOEに照らして著しく低い配当となっているが、剰余金処分護案が上程されていないため、代表取締役選任護案に反対したケース・監査役、社外取締役が支給対象に含まれるなど、コーポレートガバナンスの観点から問題がある退職慰労金支給議案に反対したケース・社外取締役が複数名選任されておらず、適切なガパナンス体制構築を怠ったと判断し代表取締役選任議案に反対したケース今年度は、買収防衛策関連議案が19議案ありましたが、買収防衛策を継続する合理的な必要性があるかを個別に精査した結果、すべての議案に反対票を投じました。また、株主提出議案では、取締役等の報酬の個別開示を求める議案等について、賛成票を投じました。 ※個別議案ごとの行使状況については、当社ホームページで公表しています。
当社は、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営の原則」について、その趣旨に全面的に賛同し、採択しています。また当社は、「お客さま第一宣言」(4ページ参照)を策定、公表していますが、同宣言で掲げる「3つの実現」に取り組むことを通じて、顧客本位の業務運営を実現してまいります。 2017年5月、｢顧客本位の業務運営の原則｣の採択にあわせて、｢お客さま第一の実践に向けたアクションプラン｣を新たに策定しました。アクションプランの取組状況は、下表のとおりです。
◆当資料は投資運用業者としての損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(以下、当社)により作成されたものであり、法令に基づく開示書類ではありません。 ◆投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本や分配金が保証されているものではありません。 ◆ 信動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。 ◆投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。 ◆証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。 ◆当資料に記載されている各事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。 ◆当資料に記載されている各事項につきましては、正確性を期していますが、その正確性を保証するものではありません。 ◆本資料記載のデータならびにシミュレーションは作成時点において過去の実績を示したもの、あるいは過去の実績や現在の市場環境から推測されたものであり、将来の結果をお約束するものではありません。また、本資料は、目標とする運用実績が達成されることを保証するものでもありません。 ◆当資料に記載の当社意見等は予告なく変更することがあります。 ◆投資信託の取得のお申込みの際には投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめ、または同時に販売会社よりお渡しいたしますので、必ずお受け取りのうえ、詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。 ◆ 信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。 ◆当社は、グローバル投資パフォーマンス基準(Global Investment Performance Standards, GIPS®)への準拠を表明しています。なお、当社は、2012年4月1日から2017年3月31日の期間について独立した検証者による検証を受けています。当社は機関投資家向け資産運用および投資信託運用の意思決定過程が一体化していますので、GIPS基準では、全体を「会社」として定義しています。なお、当社のコンポジットの概略一覧表およびGIPS基準に準拠した提示資料は、ご請求に応じご提出可能です。 「R&Iファンド大賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報(ただし、その正確性および完全性につきR&Iが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、または将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR＆Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。 ｢投資信託／総合部門｣の各カテゴリーは、受賞運用会社の該当ファンドの平均的な運用実績を評価したもので、受賞運用会社のすべての個別ファンドについて運用実績が優れていることを示すものではありません。トムソン・ロイターリッパー・ファンド・アワードの評価の基となるトムソン・ロイターリッパー・リーダーズのファンドに関する情報は、投資信託の売買を推奨するものではありません。トムソン・ロイターリッパー・リーダーズが分析しているのは過去のファンドのパフォーマンスであり、過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではないことにご留意ください。評価結果は、リッパーが信頼できると判断した出所からのデータおよび情報に基づいていますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。 Morningstar Award "Fund of the Year 2017"は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社ならびにMorningstar, Inc.に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2017年において各部門別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。債券型部門は、2017年12月末において当該部門に属するファンド1,028本の中から選考されました。モーニングスターのレーティング情報は、過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社ならびにMorningstar, Inc.に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。直近のレーティング情報等に関してはモーニングスターのホームページ(www.morningstar.co.jp)を参照してください。投資一任契約に基づく運用は、主に国内外の株式や公社債等の債勤きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により運用資産の価値が変動します。したがってお客さまから受託した資産の当初の評価額(元本)を下回ることがあり、さらに元本を超えて損失を被るおそれがあります。投資一任契約の投資対象は、個別の投資一任契約ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご契約にあたっては契約締結前交付書面をよくご覧ください。 ■投資一任契約の期間中に直接または間接的にご負担いただく費用……投資顧問報酬をご負担いただきます。適用する料率は、運用の対象となる資産、契約資産残高、契約内容等に応じて異なりますので、料率、上限額等を表示することはできません。契約締結前交付書面等でご確認ください。 ■その他費用……上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。 「その他費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に科率、上限額等を表示することができません。契約締結前交付書面等でご確認ください。当該手数科等の合計額については、契約期間等に応じて異なりますので、表示することができません。上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資一任契約を想定しています。投資一任契約に係るリスクや費用は、それぞれの投資一任契約により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく契約締結前交付書面をご覧ください。投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の債勤きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。したがってお客さまのご投資された金額を下回ることもあります。また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書(交付目論見書)や契約締結前交付書面をよくご覧ください。 ■申込時に直接ご負担いただく費用……申込手数科上限3.78% (税抜3.5%) ■換金時に直接ご負担いただく費用……償託財産留保金上限0.5% ■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用……信託報酬上限2.052% (税抜1.9%) ※基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬額による加算によって、ご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。また、投資先ファンドおよびユーロ円債等において上記以外にご負担いただく費用があります。これらの費用は基準価額の水準や、投資先ファンドおよびユーロ円債等の状況によって変動するため、事前に科率、上限額等を示すことができません。 ■その他費用……上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。 [その他費用等]については、運用状況等により変動するものであり、事前に科率、上限額等を表示することができません。交付目論見書、契約締結前交付書面等でご確認ください。当該手数科等の合計額については、ご投資家の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しています。費用の料率につきましては、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しています。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく交付目論見書や契約締結前交付書面をご覧ください。損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社〒103-0027東京都中央区日本橋2-2-16 共立日本橋ビル３階(受付) TEL：03-5290-3400 (代表) URL http://www.sjnk-am.co.jp/