平成22年11月11日上場取引所東上場会社名 児玉化学工業株式会社コード番号4222 URL  http://kodama-chemical.co.jp/ （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）経理部長平成22年11月12日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無  :  無四半期決算説明会開催の有無無.. (氏名)石井健(氏名)小林亜夫TEL 03-3834-0511 (百万円未満切捨て) 1.平成23年3月期第2四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年9月30日）
(注)当四半期における配当予想の修正有無無3.平成23年3月期の連結業績予想(平成22年4月1日～平成23年3月31日)
4.その他 （詳細は、 ※付資料】P.4「その他」をご覧ください。） (1)当四半期中における重要な子会社の異動無除外一社  (社名)、新規一社（社名(注)当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。 (2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用有(注)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。 (3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更有(注) ｢四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更｣に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。 (4)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む)　23年3月期2Q 30,154,411株22年3月期30,154,411株②期末自己株式数23年3月期2Q     159,460株22年3月期154,682株③期中平均株式数(四半期累計) 23年3月期2Q  29,997,685株22年3月期2Q 30,006,822株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

1.
当四半期の連結業績等に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国政府の景気刺激策などにより輸出関連など一部で回復の兆しが見られるようになりましたが、依然として雇用情勢は厳しく、個人消費の回復も鈍いうえ、急激な円高や株安など、引き続き厳しい状況が続いております。当社グループにおいては、売上高はタイをはじめとするアジア地域の好調な需要と国内需要の緩やかな回復に牽引され、大幅な回復となりました。利益面では、売上高増加に伴う生産の回復とコスト削減効果などにより、黒字化を達成致しました。当第２四半期連結累計期間における売上高は8,959百万円(前年同期比36,9%増)、営業利益は216百万円(前年同期は営業損失453百万円)、経常利益は106百万円(前年同期は経常損失426百万円)、四半期純利益は６百万円(前年同期は四半期純損失505百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車部品事業当事業におきましては、国内外で在庫調整の進展が見られ、また、増産等の影響もあり、特にタイの連結子会社では、業績が大幅に回復し、自動車部品全体としては、回復基調もより確かなものとなりつつあります。この結果、売上高は4, 876百万円、セグメント利益は102百万円となりました。 ②住宅設備・冷機部品事業住宅設備事業におきましては、新設住宅着工戸数に回復の兆しが見えないまま推移しており、特にマンションなど集合住宅では、新設着工の回復が遅れていることで、当社もこの影響を受けており、マーケットに対応した徹底した合理化を実施しております。冷機部品事業におきましては、特にタイの連結子会社では、在庫調整の進展に伴う稼働率の向上やコスト削減努力等により、業績が回復しております。この結果、売上高は3, 485百万円、セグメント利益は300百万円となりました。 (3)産業機器事業当事業におきましては、設備投資計画の一部に再開の動きが見られるものの、本格的な回復には至りませんでしたが、リワーク関係につきましては、堅調に推移しております。。この結果、売上高は385百万円、セグメント利益は71百万円となりました。 ④その他当事業におきましては、昨年末から生産を開始したエンターテイメント関係等が、当第２四半期連結累計期間において売上高が純増となっております。この結果、売上高は212百万円、セグメント損失は23百万円となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の総資産は13, 964百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同額となっております。資産では、流動資産が受取手形及び売掛金の増加等により387百万円増加し、固定資産が減価償却費等による減少等により387百万円減少しました。負債では、流動負債が短期借入金の減少等により641百万円減少し、固定負債が長期借入金の増加等により695百万円増加しました。純資産では、その他有価証券評価差額金の減少等により53百万円減少しました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、1,075百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は723百万円となりました。これは主に、減価償却費による内部留保及び仕入債務の増加等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は54百万円となりました。これは主に、固定資産の売却による収入等があったものの、固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は386百万円となりました。これは主に、長期借入による収入があったものの、社債の償還による支出、短期借入金及び長期借入金の返済等によるものであります。
(3)連結業績予想に関する定性的情報
現時点において、平成22年5月14日公表の通期の業績予想に変更はありません。なお、通期の業績予想につきましては、今後の業績推移を検証の上、適時開示する予定であります。
2.その他の情報
(1)重要な子会社の異動の概要該当事項はありません。
(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
•簡便な会計処理①一般債権の貸倒見積高の算定方法当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。 ②固定資産の減価償却費の算定方法定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。 ・四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
①会計基準等の改正に伴う変更（「資産除去債務に関する会計基準」等の適用）第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)を適用しております。この変更による損益に与える影響はありません。 ② ①以外の変更(重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更)従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産のうち建物(建物附属設備を除く。)について、定額法による方法に変更しております。この変更は、横浜市の横浜工場を閉鎖し、小田原市に新たに西湘工場を建設したのを契機に、有形固定資産の使用状況を検討した結果、その維持修繕に係わる費用が平準的に発生しており、設備の陳腐化が少なく、設備投資効果が相当期間にわたって平均的に発現すると見込まれることから、期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が36, 054千円それぞれ増加しております。
③表示方法の変更
(四半期連結貸借対照表関係)前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「建設仮勘定」は資産総額の100分の10以下となったため、当第２四半期連結累計期間より有形固定資産の「その他」に含めて記載しております。なお、当第２四半期連結累計期間の有形固定資産の「その他」に含まれる「建設仮勘定」は128, 931千円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めておりました「助成金収入」は営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分表記することとしております。なお、前第２四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は8, 943千円であります。 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日内閣府令第５号)の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
3.
四半期連結財務諸表

(4)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5)セグメント情報
1 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「産業機器事業」の３つを報告セグメントとしております。 「自動車部品事業」は、自動車内外装品の製造販売をしております。 「住宅設備・冷機部品事業」は、ミラーキャビネット・バスユニット・冷蔵庫用内装部品等の製造販売をしております。 「産業機器事業」は、各種Ｔダイ・フィードプロック・自動厚み制御装置等の販売をしております。
2　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自　平成22年４月１日　至　平成22年９月30日)
(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンターテイメント事業、その他事業を含んでおります。 3　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
4　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日)を適用しております。 (6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。