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5環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無・・19代表者による全体評価と見直しの結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21 6ス(H30.5月現在)

( 1 )名称及び代表者
公益財団法人ひょうご環境創造協会理事長秋吉秀剛(2)所在地
『』表示は、平成30年3月末時点でのエコアクション21認証登録範囲その他の事業所(末尾に★)は他の団体のEMSのもとで活動しているため、対象外としている。 ★1　環境創造部温暖化対策第２課は、県のEMSのもとで活動★2　尼崎事業所、神戸事業所、津名事業所、姫路事業所、播磨事業所は、EA21認証・登録事業所である大阪湾広域臨海環境整備センターのもとで活動★3　ひょうご環境体験館(指定管理施設)は、県の「ひょうご環境体験館管理水準書」のもとで活動(3)設立昭和47年5月31日( 4 ) 基本財産       6億5千万円
( 5 )事業活動太陽光発電事業環境創造事業、循環型社会推進事業、環境調査・測定分析事業、環境研究事業、国際協力事業、 ( 6 ) 事業の規模（平成29年度     エコアクション21認証登録範囲） ①　役職員教139名(内訳)本部・資源循環部 127名12名(委託業者の常駐の従業員を含む。)赤穂事業所②　売上高2, 124百万円(内訳)  本部・資源循環部 1, 478百万円(うち太陽光発電事業588百万円)赤穂事業所646百万円③　床面積　10016.04 m²
別図1
(８)技術スタッフ

(9)沿革
(１０)環境管理責任者及び連絡担当者（事務局）環境管理責任者 ：常務理事鷲見健二連絡担当者：　経営企画部総務企画課長　吉本　康章

1   環境創造事業
環境に適合した新しいライフスタイルの創造や、事業活動の促進のため、県民・NP0・事業者が一体となり、環境負荷の低減を図るなど、脱炭素社会、自然共生社会を目指した取り組みを行っていまヤ
(1)地球温暖化防止の推進
地球温暖化対策の最大の課題はCO₂の排出量削減であり、「化石燃料の消費を減らす」、「再生可能エネルギーを増やす」ことを目標に、以下の事業を展開しています。 ①家庭における省エネ・C0₂排出量削減の推進②事業者の環境への取り組みの推進③再生可能エネルギーの創出・普及④地球温暖化防止活動の推進
(2)生物多様性保全の推進
「生物多様性ひょうご戦略（改訂版）」（平成26年3月）をもとに、県民への普及啓発や環境NPO・企業等の連携促進等を行っています。
(3)環境学習・教育の推進
環境学習・教育の中核拠点として情報発信・活動支援・交流促進を行う「ひょうごエコプラザ」を設置・運営するとともに、「ひょうご環境体験館ね」（兵庫県が地球温暖化防止などの環境学習の拠点として設置し、当協会が指定管理者として管理・運営）を活用し、環境関連技術などの企画展示やエコ工作などの環境学習プログラムを実施しています。また、県内の環境学習に係るフィールドや人材の活用・連携を図り、あらゆる世代のライフステージに応じた環境学習の裾野を広げていく取り組みを行っています。
(4) 環境保全創造活動の促進
県民・NP0等の環境の保全創造活動への支援や連携・交流の促進を図ることにより、環境保全創造活動を推進しています。このため、環境保全創造活動支援事業として、県内で地球温暖化防止や生物多様性の普及啓発などの環境保全を行っている団体に対し、各種の実践的活動費の助成を行っています。
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循環型社会推進事業
兵庫県における廃棄物に関わる取り組みに対して総合的に対応する体制を整備、強化し、循環型社会構築を目指したさまざまな活動を推進しています。
(1)廃棄物処理等に係る市町等支援事業等
廃棄物処理施設の建設は20～30年に一度で、個々の市町等では必要なノウハウを有する技術者の確保が困難となっていることから、市町等からの要請に基づき、廃棄物処理計画の作成、施設に係る機種の選定や廃棄物の適正処理等の相談業務を行っています。また、新たにごみ処理事業に従事することとなった市町等の職員を対象に、基礎的・実務的な知識の習得を目的とする研修会等を開催しています。また、投棄原因者が不明な廃棄物の不法投棄等について、土地所有者・県市町等の要請に基づき、原状回復や未然防止及び再発防止対策事業を行っています。近年多発する災害時に災害廃棄物を迅速かつ適切に処理できるよう市町への助言を行うため、 「兵庫県災害廃棄物対策協力員制度」の円滑な運用や、県及び市町・一部事務組合の廃棄物担当職員を対象として、災害廃棄物の処理対応に係る図上演習形式の研修会を開催しています。 (2)廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業）市町等のごみ焼却施設から排出される焼却灰及びばいじんの再資源化事業を、住友大阪セメント（株）と共同して取り組んでいます。セメントリサイクル事業に参画する市町等のさらなる拡大・受入量の増加を図っています。
(3)環境ビジネスの推進
兵庫県が策定し平成15年4月に国から承認された「ひょうごエコタウン構想」の実現に向け、当協会が事務局となっている「ひょうごエコタウン推進会議」に対し、新たなリサイクル事業の立ち上げやリサイクルに係る調査研究、普及啓発等に係る経費を助成する等の運営支援を行っています。また、広東省等の環境保全と広東省・兵庫県の環境産業の振興を図るため実施している広東省環境関連部局・団体との交流事業については、平成29年6月に「ひょうごエコタウン推進会議」に移管されました。
(4)普及啓発事業
循環型社会構築を目指した県民レベルのさまざまな活動を促進するため、地域における３R推進活動を担う人材の育成とその活動支援を行っています。
３　環境調査・測定分析事業（環境技術事業本部）
運営責任と収支の明確化等を図るため、導入した社内カンパニー制のもと、独立採算を旨とした環境調査・測定分析事業を推進しています。
(1)環境調査事業
市町等からの要請に応じ、環境アセスメントや、生物多様性保全に係る調査・計画策定など、環境調査事業を公正・中立的な立場で実施しています。顧客が抱える環境課題解決に向けた提案を行うなど、環境コンサルティング事業を進めています。
(2)測定分析事業
環境計量証明事業所として、土壌汚染調査、ダイオキシン類・クリプトスポリジウム・アスベスト・PM2.5等の分析など、協会の強みを生かしつつ、迅速に正確な調査・分析を行っていまヤまた、環境DNAによる生物モニタリング手法について、学識経験者の指導の下、技術の習得・開発に努めています。
4   環境研究事業（兵庫県環境研究センター）
県内の環境の状況や発生源の動向の把握、有害物質漏えい等の緊急時の対応など、行政ニーズを踏まえた調査研究を実施するとともに、国・地方環境研究機関、大学との共同研究や研究成果の発信等を行っています。
(1)多様化する環境問題への対応
PM2.5、黄砂等による広域汚染、大阪湾の環境改善の停滞化や播磨灘における海苔の色落ち、マイクロプラスチックによる海洋汚染、有機フッ素化合物等の未規制化学物質の問題、地球温暖化問題など、環境に関する新たな問題が次々と発生しているため、今までの研究成果を活かし、関係機関と連携して、これらの環境問題の解決に取り組んでいます。
(2)環境危機への対応
不測の健康・環境危機の発生時に迅速かつ正確に対応するため、県と連携した緊急時体制を整備するとともに、迅速分析法の開発や緊急時対応に関する情報収集を行っています。
(3)研究成果の情報発信等
研究成果について、学会等で発表を行うとともに、環境学習イベントに参加して環境科学の普及啓発の推進に取り組んでいます。また、国際協力事業を推進するとともに、学生への研修を行っています。
５　国際協力事業
兵庫県と協力しながら、長年にわたって培ってきた環境に関するさまざまなノウハウ、技術力等を活かし、開発途上国の行政機関等の廃棄物管理担当行政官等を対象に廃棄物処理分野に関する研修を行うJICA受託研修など国際協力事業を展開しています。また、平成 29 年度には西オーストラリア州の環境施策や自然保護施策、現地企業での環境事業などを視察するため、兵庫県と西オーストラリア州の友好提携35周年を記念した県民交流団に参画しました。
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太陽光発電事業
再生可能エネルギーの創出に貢献するため、尼崎沖フェニックス事業用地管理型区画において、再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用した大規模太陽光発電事業を実施しています（平成26年12月稼働)。また、太陽光発電事業の収益は、地球温暖化防止施策をはじめとする環境分野の公益事楽に活用しています。東京への取り組み1実施体制楽1　ひょうご療境体験館（指定管理施設）は、県の「ひょうご療境体験館管理水準書」のもとで活動しているため対象外とする。楽2　温暖化対策2課は、県のEMSのもとで活動しているため対象外とする。 ※3　EA21認証・登録事業所である大阪湾広域臨海環境整備センターのもとで活動しているため対象外とする。
【理念】公益財団法人ひょうご環境創造協会（以下「当協会」という。）は、環境の保全と創造が人類共通の最重要課題の一つであることを強く認識し、活動のあらゆる面で、環境の保全と創造に配慮して行動する。 【方針】当協会は、「環境適合型社会の実現をめざし、参画と協働の取組を進めます」をスローガンに、県民、NPO、事業者、行政の行う環境保全と創造活動を支援し、促進する推進母体として、環境創造事業、循環型社会推進事業、環境調査・測定分析事業、環境研究事業、国際協力事業、太陽光発電事業等の全組織・全事業活動を対象にエコアクション21に取り組み、環境経営システムを構築、運用、雑持し、環境負荷を低減するとともに環境保全・創造活動を実践する。 1  （環境保全・創造活動の推進）職員全員が、下記の環境保全・創造活動の実践に取り組むとともに、事業活動による環境負荷の低減及び環境汚染の予防・防止に努める。 (1)環境保全活動①化学薬品は、適正使用を徹底し、適正管理に努める。 ②電気、水、ガス、紙等の資源・エネルギーは、使用量の削減・再利用に努める。 ③廃棄物の排出にあたっては、排出抑制及び分別による再資源化を図るとともに、適正管理に努める。 ④廃棄物の受入れにあたっては、受入れ基準に基づき、適正管理に努める。 ⑤排水処理施設及び排ガス処理施設は、適正に管理し、汚染物質の漏洩予防・防止に努める。 ⑥物品等の調達にあたっては、グリーン調達を推進する。 (2)環境創造活動①ライフステージに応じた環境学習・教育を推進し、県民、事業者の環境創造活動を支援する。 ②グリーンエネルギーの導入等の地球温暖化防止のための実践活動を促進する。 ③環境問題に関する情報収集・提供及び普及啓発・調査研究に努める。 2 （課題とチャンス）環境保全・創造活動を職員全員が取組み、環境に配慮した事業者として信頼を得ることで、当協会の価値を共有し、職員の能力や意欲を高める。 3 （法令等の遵守）当協会に適用される環境関連の法令等及び当協会の同意するその他の要求事項を遵守する。 4 （継続的改善）環境経営方針、環境経営目標・環境経営計画は、社会情勢及び社会的要請を考慮して定期的に見直しを行い、継続的改善により、環境負荷の低減と環境保全・創造活動の実践に努める。 5 （公開）環境経営方針は、公開する。制定日　平成20年4月1日改訂日 平成30年5月18日公益財団法人ひょうご環境創造協会　理事長　　秋　吉　　秀　剛
(2)物質（PRTR法に基づく物質）の使用量 ≒0. 46 t (3)資源循環部水使用量：テナントビル全体の使用面積抜分150m ³ (4)太陽光発電事業における売電量13,461,440kWh主な環境目標・実績の推移(本部・資源循環部)
赤穂事業所については、平成25年度から認証登録範囲として運用した。
(備考) 〈実績の把握〉 (1)電気：895, 919  kWh (2)液化石油ガス(LPG) ：30. 400 kg (3)軽油：11, 055L (4)水道使用量91, 800m³工業用水（セﾒﾝﾄ工場）21, 921m³ (5)総排水量：110, 777m³ (6)一般廃棄物(事務所ごみ)循環資源(古紙、新聞、段ボール) : 0.114t廃棄物(可燃ごみ)：0.395t資源化率：22.3%

次年度の取り組み内容
〇本部・資源循環部

楽　ガス、ガソリンにかかる二酸化炭素排出係数は平成29年度と変更なし。楽平成29年度の購入電力の排出係数は0.496kg-C0.7kWhで計算。平成30年度の排出係数は0.493kg-C0.7kWhで計算。 ※　亦絶事業所の環境目標については別途管理する。
※二酸化炭素排出総量は、受入量や貨により変動が多いため数値目標は設定せず管理に努めることとする。 ※事務所の水使用量は、水使用量が少なく、見学者や外部からの設備補修業者等の人数に大きく影響を受けるため、数値目標は設定せず管理に努めることとする。 ※一般廃棄物（事務から排出する廃棄物）は、平成28年度から集計を開始し過去の安績データが十分ではないため、数値目標は設定せず排出量及び資源化率の把握に努めることとする。 ※参考（安績）
5   環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無
( 2 )環境関連法規等の違反、訴訟等の有無過去3年間において、環境関連法規等への違反、訴訟及び外部からの苦情はありませんでした。
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