2020年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 2020年1月31日上場取引所東上場会社名株式会社コロナURL  https://www.corona.co.jp/コ一ド番号5909 (氏名) 小林 一芳者（役職名）代表取締役社長代表取締役執行役員経理部長(役職名)問合せ先責任者(氏名) 大桃兼ＩＴ企画室担当四半期報告書提出予定日2020年2月14日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無:無四半期決算説明会開催の有無:無携(TEL) 0256–32–2111 (百万円未満切捨て) 1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年12月31日）
3. 2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日～2020年3月31日)

※　注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）    :無(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用     :無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④　修正再表示：無(4)発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数（四半期累計）
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因に来航するためでありを利用することができる。

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、海外情勢・経済の影響や消費増税に伴う影響が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が継続しております。住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などの後押しがあるものの、前年度を下回って推移しました。このような状況のもと、当社グループは今年度より第８次中期経営計画を策定し、「コロナプランドの拡大と進化」を推進キーワードに、基本戦略「既存販売チャネルでの事業領域拡大」「空調メーカーとしてのポジション構築」「持続的成長のための機能・基盤強化」に基づいた事業戦略・機能戦略の取り組みを開始しました。事業戦略では、既存の販売チャネルを最大限に活用するための商品カテゴリー拡大やラインアップ拡充、提供価値拡大に向けた商品開発や協楽などビジネスチャンスの拡大に取り組みました。また、ルームエアコンをはじめとした空調・家電機器の開発や生産、販売活動強化に向けて、組織横断的に取り組みを進めました。機能戦略では、顯客接点の強化、管理間接業務の生産性向上、物流配送機能の最適化を進めるとともに、それらの活動を支える組織や人財育成に取り組みました。また、プランドスローガン「つぎの快適をつくろう。CORONA」を新たに制定するなど、プランディングの推進にも取り組みました。これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、23, 136百万円(前年同四半期比8.8%減)となりました。新製品である自然対流形電気暖房機「NOILHEAT（ノイルヒート）」を投入したほか、石油ファンヒーターなどの販売活動を進めました。しかしながら、全国的な破冬・少雪の異常気象に加えて、消費増税後の買い控えが影響し、暖房機器全体は前年同四半期を下回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、16, 228百万円(前年同四半期比6. 4％減)となりました。ルームエアコンは付加価値機種の販売に注力したほか、ウインドタイプが前年同四半期を上回りましたが、天候不順などから販売が低調に推移し、空調・家電機器全体は前年同四半期を下回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、22,870百万円(前年同四半期比6.5%増)となりました。主力商品であるエコキュートは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や買い替え需要が拡大する中、太陽光発電の余剰電力を積極的に活用する機能や楽界トップクラスの省エネ性能などを訴求した販売活動を進めた結果、前年同四半期を上回りました。また、温水碳房システムが好調に推移したこともあり、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は66,683百万円(前年同四半期比3.2％減)となりました。利益面については、原価低減活動や全社的な経費削減に取り組みましたが、暖房機器やルームエアコンの販売減少などが影響し、営業利益は2, 278百万円(前年同四半期比27.4％減)、経常利益は2,516百万円(前年同四半期比25.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,793百万円(前年同四半期比24,9%減)となりました。
『当社グループの四半期楽績の特性について』
当社グループは、通年商品の住宅設備機器のほか、夏季に需要の多いルームエアコンを中心とした空調・家電機器と冬季に需要の多い暖房機器を取り扱っているため、楽績に季節的変動があります。売上高及び利益は、暖房機器の割合が高い第３四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況(流動資産)当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ2,906百万円増加し、60,631百万円となりました。これは現金及び預金が1,455百万円、有価証券が4,377百万円、商品及び製品が2,254百万円それぞれ減少した一方、受取手形及び完掛金が9,062百万円、電子記録債権が1,994百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。現金及び預金につきましては、有価証券、商品及び製品の減少、支払手形及び買掛金、流動負債のその他の増加などにより増加した一方、売上債権の増加などにより減少しております。有価証券につきましては、主に譲渡性預金が減少したことによるものであります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少したことによるものであります。売上債権につきましては、当社グループの売上高には季節的変動があり、前連結会計年度より第３四半期連結会計期間が大きくなる傾向にあるためであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ984百万円増加し、42, 611百万円となりました。これは投資有価証券が843百万円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ3, 307百万円増加し、27, 677百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が209百万円、未払法人税等が795百万円、流動負債のその他が2,294百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器の生産量の増加に伴うものであります。未払法人税等につきましては、当社グループの売上高の季節的変動に起因し、第３四半期連結会計期間末における課税所得が増加する傾向にあるためであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ351百万円減少し、1, 764百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ934百万円増加し、73,800百万円となりました。株主資本においては、配当金の支払により819百万円、自己株式の取得により149百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,793百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が68百万円、退職給付に係る調整累計額が41百万円それぞれ増加しております。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の楽績動向及び今後の見通し等を勘案し、2019年10月30日に公表いたしました2020年3月期の通期連結楽績予想を修正しております。詳細につきましては、本日(2020年1月31日)公表しております「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第３四半期連結累計期間)
( 3 ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (セグメント情報等)セグメント情報当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。