次のとおり一般競争入札に付します。
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1．競争入札に付する事項(1)入札件名: 「少量国際規制物資システムの整備」様：入札説明書による。 (2)住単：一式(3)数期: 2 0 2 4年1 1月2 9日( 4 )納(５)納入場所:茨城県那珂郡東海村白方字白根２－５ 3公益財団法人核物質管理センター 東海保障措置センター内指定場所
2．必要書類等の提出場所等
(１)契約事項を示す場所及び入札説明書を交付する場所郵便番号：１１０－００１５在地:東京都台東区東上野一丁目２８番９号キクヤビル３階所関名：公益財団法人核物質管理センター機担当部署：総務部契約課フリガナ：ヨシダフミオ担当者名:吉田文雄電話番号：０３－５８１６－７７６ 5 A   X : 0 3 − 3 8 3 4 − 5 2 6 5 E M  a   i   1  : keiyaku一info@jnmcc. or.jp交付方法：センターホームページ内「調達情報」よりダウンロードすること。 (２)入札説明書のダウンロード可能期間午後5時まで2 0 2 4年  7月1 0日(水) ～  2 0 2 4年  7月2 9日(月) (３)質問書提出期限（本入札に参加するには、期限までに質問書を提出すること) 2 0 2 4年　 7月3 1日（水）　午後4時まで公益財団法人核物質管理センター 東京本部総務部　契約課　必着（ＦＡＸ・電子メール可)なお、質疑がない場合でも、その旨を記載し提出すること。 （4）入札仕様書等提出期限2 0 2 4年　 8月　 7日（水）　午後4時まで公益財団法人核物質管理センター 東京本部総務部契約課必着(電子メール可) （５）入札及び開札の日時及び場所2 0 2 4年　8月23日(金)午前１０時００分公益財団法人核物質管理センター 東京本部 3 F会議室なおお、入札書を郵送する場合、書留郵便若しくは配達記線が残るように、東京本部総務部　契約課まで　２０２４年　８月２２日（本）午後５時必着とする。
3．入札方法
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額（非課税分を除く）に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者か免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
4．競争入札に参加する者に必要な資格
(1)次の①〜⑤に該当する者は入札に参加することができない。 ①成年後後見人②未成年者、被保佐人及び被補助人（契約締結のための必要な同意を得ている場合は除く。） ③破産者で復権を得ない者④競争に参加することを妨げ、又は契約の締結もしくは履行を妨げ、公序良俗に違反した者であって、その事実があった後２年を経過しない者（代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても、同様とする。） ⑤暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団又は同法第２条第６号に規定する暴力団員もしくはこれらと関係する者(２) ２０２４年度　国・地方公共団体等における競争参加資格（東北、関東・甲信越）の「役務の提供等」の資格を有すると認められた者
5．入札保証金
免除する。
6．入札の無効
入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 7．契約書作成の要否契約締結にあっては、契約書を作成するものとする。 8．落札者の決定方法予定価格の制限に達した入札者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 9.その他詳細については、入札説明書による。 2 0 2 4年　 7月1 0日公益財団法人核物質管理センター総務部長　猪　狩和
一般競争入札の詳細は下記のとおりとする。
記記
1．競争入札に付する事項(1)入札件名: 「少量国際規制物資システムの整備」様：仕様書による。 （2）仕量：一式( 3 )数期：２０２４年１１月２９日( 4 )海(５)納入場所:茨城県那珂郡東海村白方字白根2 － 5 3公益財団法人核物質管理センター 東海保障措置センター内指定場所
2．必要書類等の提出場所等
( 1 )契約事項を示す場所及び提出場所等郵便番号：１１０－００１５在　地:東京都台東区東上野一丁目２８番９号　キクヤビル３階Pf名：公益財団法人核物質管理センター夏教契約課担当部署:総務部フリガナ：ヨシダ　フミオ担当者名:吉田文雄竜話番号：０３－５８１６－７７６ 5 X ： 0 3 − 3 8 3 4 − 5 2 6 5 E A M a  i  l  : keiyaku—info@jnmcc.or.jp (２)質問書提出期限（本入札に参加するには、期限までに質問書を提出すること） 2 0 2 4年　 7月3 1日（水）　午後4時まで公益財団法人核物質管理センター 東京本部総務部　契約課　必着（ＦＡＸ・電子メール可）質疑がない場合でも、その旨を記載し提出することなおお、 (３)入札仕様書等提出期限（11.その他（１）②に示す書類) 2 0 2 4年　 8月　 7日（水）　午後4時まで公益財団法人核物質管理センター 東京本部総務部契約課必着(電子メール可) ( 4 )入札及び開札の日時及び場所午前１０時００分2 0 2 4年　 8月2 3日(金) ３Ｆ会議室東京本部公益財団法人核物質管理センターなおお、入札書を郵送する場合、書留郵便若しくは配達記録が残るように、東京本部総務部　契約課まで　２０２４年　８月２２日（木）　午後５時必着とする。
3.入札方法
( 1 )請負金額一式とする。 ( 2 )落札決定にあたっては、入札書に記載された金額（非課税分を除く）に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者か免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 4．競争入札に参加する者に必要な資格(１)次の①〜⑤に該当する者は入札に参加することができない。 (Î)成年被後見人②未成年者、被保佐人及び被補助人（契約締結のための必要な同意を得ている場合は除く。） ③破産者で復権を得ない者④競争に参加することを妨げ、又は契約の締結もしくは履行を妨げ、公序良俗に違反した者であって、その事実があった後２年を経過しない者（代理人、支配人、その他のとして使用する者についても、同様とする。） ⑥暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団又は同法第２条第６号に規定する暴力団員もしくはこれらと関係する者(２) ２０２４年度　国・地方公共団体等における競争参加資格（東北、関東・甲信越）の「役務の提供等」の資格を有すると認められた者
5．入札保証金
免除する。
6 .技術審査
提出された入札仕様書等は契約担当者において審査し、採用し得ると判断した入札仕様書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
7．入札及び開札
( 1 )入札は契約の申込みとして取り扱う。 （（2）代理人又は復代理人（以下「代理人」という。）が入札する場合は、入札書（参考資料2）に、代表者の氏名（年間委任状が提出されている場合は当該代理人の氏名）及び法人名称もしくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、その者に対する委任状（参考資料１）その他これに準ずる書類をもって代理権のあることを証明するものとし、入札書と同時に提出することとする。 （３）入札書の記載方法入札は、すべて入札書で行う。入札書は横書、楷書で明確に記載し、数字はアラビア数字を用いて作成したうえ、封かんし、封皮には、自己の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「何月何日開札、________の入札書在中」と記入しなければならない。郵便により提出するときは、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封のうえ当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を記入し、外封筒の封皮には、 _の入札書在中」と記入しなければならい。 「何月何日開札、 (４）代表者（年間委任状による受任者を含む）又は、その代理人（以下「競争入札参加者等」という。）は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければばらない。 ( 5 )競争入札参加者等は、その提出した入札書の差換え、変更、又は、取消をすることができない。 ( 6 ) 開札は、第２項第４号に掲げる日時及び場所で競争入札参加者等の立会いのもとに行うものとする。 ( 7 )競争入札参加者等が開札に立会わないときは、入札事務に関係のないセンター職員を立会わせて行うものとする。 ( 8 )競争入札参加者等が開札現場において、次の①～③に該当する行為があると認められたときは、入札から排除する。 ①入札に際し、不当に価格を競り上げ、又は競り下げる目的をもって連合した者②入札に参加することを妨げた者③入札事務担当者の職務の執行を妨げた者( 9 )競争入札参加者等は、開札時刻後において、入札現場に入場することができない。 (10)競争入札参加者等は、契約担当者が特に止むを得ない事情があると認めた場合のほか、入札現場を退場することができない。
8．入札の無効
競争入札参加者等が次の各号の一に該当する場合における入札は、無効とする。 ( 1 )第５項に掲げる資格を有していない者及び前項第８号に該当する者の行った入札。 (２)郵送により提出された入札書が所定の日時までに到着しなかったとき。 (３)提出された入札書が、その封筒の表記から当該入札の入札書であることが確認し難いとさ。 ( 4 )入札書の記載事項が不明なとき。 ( 5 )入札書に記名、押印並びに代理人の場合は、代理人の表示がないとき。 ( 6 ) 同一人が2以上の入札書を提出したとき。 ( 7 )鏡争入札参加者等が他の競争入札参加者の代理人として入札書を提出したとき。 (８)前各号のほか、入札に必要な条件を備えないとき。
9．落札者の決定方法
( 1 )予定価格の制限に達した入札者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。落札者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。ただし、郵便による入札があった場合は、別に定める日時に再度の入札を行う。入札の回数は、原則として３回以内とする。 ( 2 )落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、競争参加者のうちから、くじにより落札者を決定する。当該競争参加者のうち出席しない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のないセンターの職員がくじを引くものとする。 (３)前各号においても、センターの予定価格に達しない場合は、３回目の最低入札価格提示者と減額交渉を行うものとする。 ( 4 )落札者が契約担当者の定める期日までに、センターが妥当と判断する理由により契約書の取り交わしをしないときには、落札者の決定を取り消すことができるものとする。 (５)労働者派遣契約の場合、６．の技術審査に合格したスキルシートに該当する派遣 侯補者が派遣できない場合は、落札者の決定を取り消すことができるものとする。
10.契約書の作成
本契約には、センターの定める契約条件による契約書を作成する。 11.その他（1）提出書類① 2 0 2 4年 7月3 1日(水)  午後4時まで(F A X・電子メール可) ・質問書（参考資料4 ）午後４時まで（電子メール可） ② ２０２４年　８月　７日（水） ・資格審査結果通知書（全省庁統一資格）等の写し １部2部•入札仕様書（参考資料5 ) 1部・参考見積書（消費税が分かる内訳書含む） 1部•契約者情報連絡書1部•山積表1部・資格要件確認書に記載されている資料③入札・開札当日・代理人が入札する場合は、その者に対する委任状（参考資料１）または、これに準ずる書類。
参考資料1(A) (支店長等が一定期間代理人となる場合)月日## ※超出日を記入(郵送の場合は発送日)柔住状公益財団法人核物質管理センター総務部長猪狩和殿住
会社名代表者名※代表者の肩書と氏名を記入品私は、下記の者を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。
記記
代理人住住所※支店・営業所等の所在地を記入会社名※会社名及び支店・営業所等の名称を記入代理人名※代理人の肩書及び氏名を記入品委任事項1.入札及び見積に関する件2.契約締結に関する件3.契約代金の請求及び受領に関する件4.復代理の選任に関する件5.【その他、必要に応じて記載】委任期間00年0月0日から00年0月0日まで
※これは参考例であり、必要に応じ適宜追加・修正して差し支えない。
参考資料1 (B) (社員等が入札のつど代理人となる場合)年、月日※据出日を記入(郵送の場合は発送日)柔任状公益財団法人核物質管理センター設総務部長猪狩和住住所会社名代表者名※代表者の肩番と氏名を記入品私はは、を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 ※代理人の氏名を記入記記委任事項2024年8月23日に行われる｢少量国際規制物資システムの整備｣の入札に関する件についいて※これは参考例であり、必要に応じ適宜追加・修正して差し支えない。
参考資料1 CC) (支店等の社員等が入札のつど復代理人となる場合)年月日※楚出日を記入(郵送の場合は発送日)株株住状公益財団法人核物質管理センター級級総務部長猪狩和住所※支店・営業所等の所在地を記入会社名※会社名及び支店・営業所等の名称を記入代理人名品※代理人の肩書及び氏名を記入を復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。私はは、 ※復代理人の氏名を記入記記委任事項2024年8月23日に行われる｢少量国際規制物資システムの整備｣の入札に関する件について
【注意】この場合、代表者からの代理委任状(復代理の選任に関する委任を合む)が必要※これは参考例であり、必要に応じ適宜追加・修正して差し支えない。
入札者により提出いただく｢入札書｣と｢委任状｣が異なります。下記を参考の上書類を作成、提出してください。
※代　表　者：｢資格審査結果通知書(全省庁統一資格)｣記載の法人代表者代　理人:代表者以外(支店長、部長、課長等の社員等)復代理人:代理人が更に選任した代理人(支店等の社員等)
参考資料2(A) (代表者が入札する場合)入札名:「少量国際規制物資システムの整備」生上記件名を入札説明書に定められた事項を承諾のうえ、下記のとおり入札いたします。
(消費税及び地方消費税を除いた金額)月日年※是出日を記入(郵送の場合は発送日)公益財団法人核物質管理センター殿総務部長猪狩和住住所会社名代表者名品※代表者の肩善と氏名を記入
参考資料2(B) (社員等の代理人が入札する場合)ス札名:「少量国際規制物資システムの整備」件上記件名を入札説明書に定められた事項を承諾のうえ、下記のとおり入札いたします。
(消費税及び地方消費税を除いた金額)月日年※提出日を記入(郵送の場合は発送日)公益財団法人核物質管理センター殿総務部長 猪狩 和住所会社名代表者名品※代表者の肩書と氏名を記入代理人名品※委任状に記載の代理人氏名を記入
参考資料2(C) (支店等の社員等が復代理人として入札する場合)入
名:「少量国際規制物資システムの整備」件上記件名を入札説明書に定められた事項を承諾のうえ、下記のとおり入札いたします。
(消費税及び地方消費税を除いた金額)日年町※提出日を記入(郵送の場合は発送日)公益財団法人核物質管理センター殿総務部長 猪狩 和住所会社名代理人名品※委任状に記載の代理人氏名を記入復代理人名品※委任状に記載の復代理人氏名を記入
公益財団法人核物質管理センター 御中年月日
札X退庙名:「少量国際規制物資システムの整備」件上記の入札を都合により辞退します。町年公益財団法人核物質管理センター総務部長猪狩和酸住所会社名責任者名担当者名連絡先※これは参考例であり、必要に応じ適宜追加・修正して差し支えない。辞日↑ FAX、電子メール、郵送、持参提出方法
（いすれか）押白の省略↑ ग ※質疑がない場合でも、その旨を記載し提出すること参加者は必ず提出すること年町日「少量国際規制物資システムの整備」に係る質問書

【入札仕様書作成例】(表紙)
公益財団法人核物質管理センター殿入札仕様書件名 「少量国際規制物資システムの整備」会社名：責任者名：担当者名：連絡先：
(※変更点がない場合の記載例)入札仕様書につきましては、２０２４年７月１０日付公示の仕様書のとおりと致します。以　上参考資料5(C)
トTA 1年pまたは追加致します。 0日付公示の仕様書のとおりと致しますして、下記のとおり変更に外札仕様書につきた4年2 0 sは、
変更点がある場合の記載は
↑ t評判の全略
寒出方法
（いすわか） # 「少量国際規制物資システムの3山鮮楽名: 0 #参考資料R ch
日-少量国際規制物資システムの整備.  . . . . . .仕　様　書　. the content of . . . 2 0 2 4年度公益財団法人　核物質管理センター . .

1.件名
少量国際規制物資システムの整備
2.
目的及び概要
本仕様書は、公益財団法人核物質管理センター（以下「センター」という。）情報管理部情報整理課(以下[情報整理課」という。)が保障措置に関する情報処理業務において、 IAEAにボランタリーで提供している「JX-XのICRデータ」を既存の少量国際規制物資システム（以下「少量国規システム」という。）から自動的に作成が行えることにより、手作業による作成時間の短縮及び品質向上を目的としたシステム整備について定めたものである。
3.納入場所作業実施場所
茨城県那珂郡東海村白方字白根2－5  3センター東海保障措置センター内指定場所
4.
納期
２０２４年１１月２９日(金)
5.作業内容
データベースに登録されている計量管理報告書のICRのヘッダー情報、データ情報及び注釈データから、ユーザが指定した西暦年を条件として対象のデータを抽出し、JX-XのICRデータを出力する機能を現行の少量国規システムに追加する。なお、作業内容の詳細については、別添－１「技術仕様書」に従うものとする。プログラムの作業環境は、JavaをWebsphere Application Server (WAS Ver.9)で稼働し、ブラウザはEgdeを使用することとする。データベース管理システムはIBM  DB2である。
5.1.対象システム
少量国規システム（Web applicaton）が整備の対象となる。本システムに関し、システムの整備内容の詳細は別添ー１「技術仕様書」及び別添ー２「データベース・テーブル一覧」に示す。
5. 2.作業範囲及び項目
(1)調査・分析上記5. 1に示す対象システムの整備内容に基づき、現行システムの調査・分析を行う。 (2)整備設計上記(1)の調査・分析の結果に基づき、システム整備設計書及び取扱説明書の作成を行う。なお、システム整備設計書及び取扱説明書は事前に情報整理課に提出して承認を得る。 (3)整備上記(2)の承認されたシステム整備設計書に基づき、システムの整備を行う。また、機能試験で使用する試験要領書を作成する。 (4)動作確認上記5.1に示す対象システムが、システム整備設計書のとおりに正常に動作していることを確認する。 6.
試験
上記5. 1に示す対象システムは、試験要領書に従ってテストデータを用いた試験を実施し、情報整理課の環境で正常に動作することを確認する。なお、上記試験要領書は、事前に情報整理課に提出して承認を得ること。
7.業務に必要な能力等
(1)技術員には、プログラミング言語「Java」等を理解でき、複雑なSQL文を扱える者を充てること。 (2)技術員には、DB2でのシステム開発・整備の経験がある者を充てること。 (3)受注者は情報技術ーセキュリティ技術に関する国際規格(ISO/IEC 27001)又は日本産業規格（JIS Q 27001）に準じた情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)を確立し、実施し、及び維持して継続的に改善していることとする。
8.支給品及び貸与品
8.1.支給品なし8.2.貸与品システム整備設計書等を情報整理課から受注者に貸与する。開発環境(業務ソフト、DB等)についてはセンター内指定場所に限り利用可能とする。
9.提出書類

(提出場所)センター情報整理課
10.検収条件
「6．試験」の合格、「9．提出書類」の内容確認及びセンターが仕様書に定める業務が実施されたと認めた時をもって、業務完了とする。
11.契約不適合責任
(1)受注者は、当該業務について仕様書及び契約内容等との不一致(以下「契約不適合」という。）が発見された時は、センターの当該契約不適合にかかる請求に基づき、受注者の負担においてセンターが定めた期限までに、業務の再履行その他必要な措置を執らなければならない。 (2)（1)の請求は、センターが当該契約不適合を知った時から１年以内に不適合の内容を受注者に通知する。ただし、当該契約不適合を知った時から５年を経過した場合又は検収後１０年を超えて発見された契約不適合を除く。
12.適用
情報セキュリティポリシー (1)センター (2)センター  情報管理規程(3)センター  情報管理要領
13.機密保持
受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理して、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。また、センターが提供した情報を第三者に開示する必要がある場合には、事前に情報整理課と協議し、了承を得ること。なお、上記の開示又は漏えい防止、情報整理課の了承を得ることについては、本業務の契約期間終了後も同様とする。
14.情報セキュリティの確保
受注者は、本業務の遂行にあたり、「センター　情報セキュリティポリシー」、「情報管理規程」及び「情報管理要領」に準拠した情報セキュリティを確保するものとする。特に、以下の点に留意すること。 (1)受注者は、本業務の開始時に、本業務にかかる情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について情報整理課担当者に書面で提出すること。 (2)受注者は、情報整理課担当者から管理情報を提供された場合には、当該情報の区分に応じて適切に取り扱うための措置を講じること。また、提供されたことを証明する書類を提出すること。 (3)受注者は、本業務において受注者が作成する情報については、情報整理課担当者からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (4)受注者は、センターが必要と判断する場合、情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 (5)受注者は、情報整理課担当者から提供された管理情報が契約終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、本業務において受注者が作成した情報についても、情報整理課担当者からの指示に応じて適切に廃棄すること。なお、返却又は破棄したことを証明する書類を提出すること。 イ(6)受注者は、情報整理課居室内での作業や提出資料として電子媒体を使用する場合、事前にウィルスの感染等問題ないことを確認した上で使用すること。また、それを証明する書類を提出すること。 (7)受注者は、本業務の終了時に、当該業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (8)受注者は、計算機室で作業する場合、スマホなどの記憶媒体を持ち込めないこととする。ただし、受注者が記憶媒体を計算機室に持ち込む必要がある場合には、事前に情報整理課と協議し、了承を得るものとする。 15.特記事項(1)受注者は、本業務により作成するプログラム及びその他の成果物に関する著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む)をセンターへ無償で譲渡するものとし、著作者人格権を行使しないものとする。 (2)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について質疑が生じた場合は、センターと協議の上、その決定に従うものとする。
以上

1.概要
情報整理課では2004年からデータベースに登録されている計量管理報告書のICRの国内報告データの中からJX-Xのデータを検索し、国内用MBAコードによるICRのデキストデータを手作業で作成し、IAEAに「JX-X　ICRデータ」をボランタリーで提供している。これをシステム化するために、既存の少量国規システムの「印刷出力メニュー」に、新たにJX-XのICRデータを出力する機能を追加し、作成対象とする西暦年を指定することで対象年のICRデータが出力できるよう機能を追加する。
2.
印刷出力メニューに「JX-X ICRデータ」の項目を追加し、別添一3 「JX-X ICRデータの構成（固定長80バイト）」に従って出力機能を整備すること。なお、本機能の実行可能ユーザは「DBユーザ」に限定するものとし、出力結果についてはデキストデータ、 Excel又はPDF形式の中から一つを選択して出力を行うこととする。
(1)ヘッダー
計量ヘッダー情報テーブルからユーザが指定した「西暦年(YYYY)」を条件に、処理月の範囲が「(YYYY) 02」から「(YYY+1)01」までに登録されたJX-Xの作成対象となるデータを確定する。ヘッダーの出力結果は以下に従うものとする。 ・ 1バイト目:「J」で固定5～8バイト:「施設コード」 9～12バイト： 「MBAコード」 13〜18バイト：右から6文字抽出した「報告期間開始日」 19〜24バイト：右から6文字抽出した「報告期間終了日」 25〜27バイト:「計量エントリー数」に1を加算した値(最大100)を右詰めにし、3桁に満たない場合は空白で調整する。例1  抽出した計量エントリー数が「01」の場合は「   2」例2  抽出した計量エントリー数が「09」の場合は「 10」例3　抽出した計量エントリー数が「99」の場合は「100」 70〜73バイト：右から4文字抽出した「報告番号」 80バイト目:「1」で固定上記以外は全て空白とし、ソートは報告番号（昇順）で並べ替える。計量ヘッダー情報テーブルからユーザが指定した「西暦年(YYYY)」を条件に、処理月の範囲が「(YYYY) 02」から「(YYY+1)01」までに登録されたJX-Xの作成対象となるデータを確定し、計量ヘッダー情報テーブルと計量エントリー情報テーブル（プロセス・ステータスが「8」のデータを除く。）の内結合(INNER JOIN)を行う。結合条件は各テーブルのMBAコード及び報告番号が一致することを条件とし、出力結果に用いる全ての列（カラム）は計量エントリー情報テーブルのものとすること。なお、エントリーデータについては、「継続コード」及び「データ修正先報告番号」の登録状況によって出力結果の仕様が異なるため、以下の①から④に従うものとする。 ①継続コードが「空白」の場合1〜4バイト：右から4文字抽出した「報告番号」 5～8バイト：「MBAコード」 . 9～10バイト: 2桁の「エントリー番号」 11バイト目:「継続コード」 12〜17バイト:右から6文字抽出した「在庫変動日」 18〜21バイト：「払出側MBAコード」 22〜25バイト：「受入側MBAコード」 26〜27バイト：左から2文字抽出した「在庫変動コード」 28バイト目: 「KMPコード」 29〜36バイト：左詰めで「バッチ名」 37～40バイト:「アイテム教」に1を乗じた値を右詰めにし、4桁に満たない場合は空白で調整する。 ( ( 1 )の「計量エントリー数」の例と同様とする。以下②及び③についても同じ。） 41〜44バイト: 「物質記述コード」 45バイト目：「元秦コード」 46〜53バイト:右詰めで「元素重量（文字）」 54バイト目：「単位」 72バイト目：「測定ベースコード」 . 73バイト目:「注釈コード」 74～77バイト:データ修正先報告番号が「00000」又は「空白」の場合は「空白」、それ以外は右から4文字抽出した「データ修正先報告番号」 78～79バイト:データ修正先エントリー番号が「00」又は「空白」の場合は「空白」、それ以外は「データ修正先エントリー番号」 80バイト目：「2」上記以外は全て空白とし、ソートは報告番号（昇順）、エントリー番号（昇順）の優先順位で並べ替える。 ②雑続コードが「C」、且つデータ修正先報告番号が「00000」又は「空白」の場合1〜4バイト:右から4文字抽出した「報告番号」 5～8バイト: 「MBAコード」 9～10バイト：2桁の「エントリー番号」 11バイト目: 「継続コード」 37～40バイト:「アイテム教」に1を乗じた値を右詰めにし、4桁に満たない場合は空白で調整する。 45バイト目：「元素コード」 46〜53バイト:右詰めで「元素重量（文字）」 54バイト目：「単位」 73バイト目：「注釈コード」 74～77バイト:「空白」 . 78～79バイト：「空白」 80バイト目：「2」で固定上記以外は全て空白とし、ソートは報告番号（昇順）、エントリー番号（昇順）の優先順位で並べ替える。 ③　継続コードが「C」、且つデータ修正先報告番号が「00000」又は「空白」以外の場合1〜4バイト:右から4文字抽出した「報告番号」 5～8バイト:「MBAコード」 9～10バイト：2桁の「エントリー番号」 11.バイト目:「継続コード」 12〜17バイト:右から6文字抽出した「在庫変動日」 18〜21バイト:「払出側MBAコード」 22〜25バイト：「受入側MBAコード」 26～27バイト：左から2文字抽出した「在庫変動コード」 28バイト目：「KMPコード」 29〜36バイト:左詰めで「バッチ名」 37～40バイト:「アイテム数」に１を乗じた値を右詰めにし、4桁に満たない場合は室白で調整する。 . 41〜44バイト:「物質記述コード」 45バイト目：「元素コード」 46〜53バイト：右詰めで「元素重量（文字）」 54バイト目：「単位」 72バイト目：「測定ベースコード」 73バイト目：「注釈コード」 74〜77バイト:右から4文字抽出した「データ修正先報告番号」 78～79バイト：「データ修正先エントリー番号」 80バイト目：「2」上記以外は全て笠白とし、ソートは報告番号（昇順）、エントリー番号（昇順）の優先順位で並べ替える。
④継続コードが「A」の場合
1〜4バイト:右から4文字抽出した「報告番号」 5～8バイト：「MBAコード」 9～10バイト：2桁の「エントリー番号」 11バイト目: 「継続コード」 73バイト目: 「注釈コード」 74～77バイト:データ修正先報告番号が「00000」又は「空白」の場合は「空白」、それ以外は右から4文字抽出した「データ修正先報告番号」 78～79バイト:データ修正先エントリー番号が「00」又は「空白」の場合は「空白」、それ以外は「データ修正先エントリー番号」 80バイト目:「2」で固定上記以外は全て空白とし、ソートは報告番号（昇順）、エントリー番号（昇順）の優先順位で並べ替える。
(3) 注釈データ
計量ヘッダー情報テーブルからユーザが指定した「西暦年(YYYY)」を条件に、処理月の範囲が「(YYYY) 02」から「(YYY+1)01」までに登録されたJX-Xの作成対象となるデータを確定し、計量ヘッダー情報テーブルと計量注釈データ情報テーブルの内結合(INNER JOIN)を行う。結合条件は各テーブルのMBAコード及び報告番号が一致することを条件とし、出力結果に用いる全ての列（カラム）は計量注釈データ情報テープルのものとすること。注釈データの出力結果は以下に従うものとする。
1バイト目：「C」で固定
. 2～5バイト: 「MBAコード」 . 6～9バイト：右から4文字抽出した「報告番号」 10〜11バイト: 2桁の「エントリー番号」 12〜79バイト：「注釈データ」 80バイト目：「C」で固定ソートは報告番号（昇順）、エントリー番号（昇順）、連続番号（昇順）の優先順位で並べ替える。
(4)データの結合
(1)から(3)の内容で抽出したデータを、報告番号ごとにヘッダー、エントリーデータ、 . . . . .し注釈の順に一つのデータにまとめて出力を行う。 . . - . . sense of the sens , . the content of the cont . . the content of the cont . the content of the cont . . . 、 . . the content of the cont . . . Construction . - . . 9 .
1. 計量ヘッダー情報(MA_HEADER)
事業者コード、施設コード、MBAコード、報告期間始日、報告期間終了日、報告審号、計量エントリー教、同位体エントリー教、注釈エントリー教、扱者氏名、報告書タイプ、処理月、更新日、エラー・ステータス、プロセス・ステータス、DB移動情報、報告書注釈フラグ
2. ICR情報(MA_ICRDB)
MBAコード、報告番号、エントリー番号、継続コード、在庫変動日、払出側MBAコード、受入側MBAコード、在庫変動コード、KMPコード、バッチ名、アイテム教、物質記述コード、供給当事国コード、元素コード、元素重量（数値）、元素重量（文字）、単位、核分裂性物質重量（数値）、核分裂性物質重量（文字）、同位体コード、測定ベースコード、注釈コード、データ修正先報告番号、データ修正先エントリー番号、データ修正受報告番号、データ修正受エントリー番号、オリジナル報告番号、オリジナルエントリー番号、受払相手先情報、DB移動フラグ、エラー・ステータス、プロセス・ステータス、更新日
3. 計量注釈データ情報（MA_NOTEDB）
MBAコード、報告番号、エントリー番号、連続番号（同一エントリー番号に対して）、注釈データ、更新日、注釈報告日（新注釈のみ）
. . . .