令和5年度鳥栖・三養基地域自立支援協議会第１回全体会.令和5年8月18日（金）14：00～16：00於　鳥栖市民文化会館　3階会議室.

＜議題＞
1.鳥栖・三養基地区各種植酸活動報告について1)鳥栖・三義基地区 相談支援センター基本相談(委託相談)及びその他の業務の実績報告•基本相談実績:令和4年度年間及び令和5年度4月～7月の4ヶ月間2)鳥栖・三養基地区虐待防止センター事業の実績報告について•事業実績:令和4年度年間及び令和5年度4月～7月の4ヶ月間3)地域生活支援拠点事業の実績報告•事業実績:令和4年度年間及び令和5年度4月～7月の4ヶ月間4)佐賀県東部圏域(市町別)指定特定相談及び指定一般相談の実績報告•令和4年度年間及び令和5年度4月～6月の3ヶ月間
2.各部会、協議会からの報告について
1)令和4年度事業報告2)令和5年度鳥栖・三養基地域自立支援協議会事業計画説明(各専門部会長、協議会長より) ①運営事務会議、全体会、定例会②地域生活支援拠点検討会     ③こども部会④こども部会医療的ケア児支援連携強化ワーキンググループ⑤くらしの支援部会生活の場協議会⑥くらしの支援部会地域移行・退院促進協議会⑧障害者差別解消支援地域協議会⑦就労支援部会@令和5年度地域協議会組織図および年間会議開催日程表⑨相談支援部会
3.圏域内の相談支援活動における課題の報告
•相談活動から見えてくる地域課題4.九州ろうきんNPO助成補助事業『鳥栖・三養基地区地域研修会』について•九州ろうきんNPO助成金の活用について・研修内容と実行委員の活動について•参加案内について5.全体会で報告及び意見聴取する事項について•佐賀県相談支援従事者初任者研修集合調査について・第七期障害福祉計画及び、第三期障害児福祉計画策定について
6.その他報告事項等について
•地域資源の紹介NET119緊急通報システムについて・お知らせ、意見交換【令和4年度相談支援活動実績(令和4年4月～令和5年3月)】 1令和4年4月〜令和5年3月の活動内容について(特記事項、利用者の声、自己評価、今後の方針等) ●新規程談120名(内児32名)【主な相談元:本人、ご家族からの相談、病院からの相談、行政機関(生活保護、措置入院者の対応等)】【※他圏域援護自治新規ケース13件(実績含まず)】 ●主な相談ケース:他県より転居した発達障害一人暮らしのケース。医療、福祉、ご家族を含め支援体制を作り生活の見守りを行っているケース。・アルコールの課題がある身体障害者、医療と福祉が連携しながら対応を行い、独居生活の支援を行った。・難病の方、医療福祉の連携体制を作り、本人の希望に合わせ支援調整、福祉用具の相談等を実施した●その他主だった相談:不安解消に向けた電話相談。虐待ケースへの受け入れ先(病院、施設入所、グループホームの調整)成年後見制度利用に向けた調整。 ●虐待ケース対応5名対応。地域移行支援1名、地域定着支援2名対応2令和4年4月～令和5年3月活動実績報告
1 4月〜7月の活動内容について(特記事項、利用者の声、自己評価、今後の方針等) ●新規相談　49名(内児童　12名)【主な相談元:本人、ご家族・医療機関・関係機関・行政機関など】 ●主な相談対応ケース: •措置入院中に家賃や光熱費が滞り、生活状況が困窮した。突然同居していた家族が遠方に行かれ、本人が一人になり、本人が家族と合流するまでの間の住む場所、生活費等について関係機関と一緒に調整を重ねたケース。 •精神疾患がある女性。子育てを行っており、関係機関と連携して対応しているケース。 2人目の妊娠が分かるが、精神的な不調が続き（自殺企図有）再度、医療機関等の支援調整を行っている。 •軽度知的障客と発達障害がある20代男性。執行猶予中で地域定答支援センターが介入しており、住む場所、就労、金銭管理等を関係機関と連携しながら支援を行っている。しかし、窃盗事件を起こし警察に拘留されているケース。 ●その他主だった相談内容：精神障害の方に対する電話相談（日常生活支援、不安解消）退院に向けた支援調整。病状悪化時の対応。 ●他圏域相談対応: 95件(実績含まず) ●地域定着支援1名対応●虐待ケース対応(3名、78件対応)を含む
【1市3町合計】 1全期の活動内容について(特記事項、利用者の声、自己評価、今後の方針等) ●新規相談539件(検査希望128件) ●紹介元:医療機関109件幼保102件学校68件行政機関210件その他50件教育・保育・進路に関する相談●主な相談内容:児童発達支援・放課後等デイサービス・計画相談に関する相談
病院利用   障害理解や関わり方に関する相談   不安解消   リハビリ  日常生福祉制度全般紹介日常生活の諸問題療育に関する相談生活状況の確認訪問看護2全期活勤実績報告
1　令和5年4月～7月の活動内容について(特記事項等) ●新規相談174件（検査希望69件） ●紹介元:医療機関32件 幼保31件 学校35件 行政機関46件その他30件
●主な相談内容:児童発達支援・放課後等デイサービス・計画相談に関する相談 病院利用教育・保障害理解や関わり方に関する相談療育に関する相談不安解消育・進路に関する相談手帳申請に関する相談の紹介●その他:地域自立支援協議会、佐賀県相談支援事業運絡協議会、みやき町民生児童委員協議会、中原特別支援学校「個別の教育支援計画」作成のための会議等へ参加
2令和5年4月～7月活動実績報告

【1市3町合計】
1令和4年度の活動内容について(特記事項、利用者の声、自己評価、今後の方針等) ●新規相談112件【主な相談元:相談支援事業所、生活訓練事業所、訪問看護ステーション、精神科病院】 ●主な相談対応ケース:退院・地域定着支援、就労支援（事業所の情報提供・見学、定着等）住居支援（グループホーム・市町宮住宅入居）、社協と連携したフードバンク支援、引きこもり支援、 8050問題の相談や未受診・治療中断者宅への訪問と医療連携支援を行った。
2令和4年度活動実績報告

1 4月〜7月の活動内容について(特記事項、利用者の声、自己評価、今後の方針等) ●新規相談38件●紹介元:家族、相談支援事業所、社会福祉協議会、地域包括支援センター、医療機関等●主な相談内容:医療連携（入院患者の退院支援、受診支援・同行、デイケア利用支援、往診サポート）社会福祉協議会連携ケース（引きこもり者宅訪問、フードバンク、あんしんサポート等）福祉サービス(生活訓練、就労継続支援、障害者手帳)等の情報提供・活用支援。医療導入が必要と思われる、未治療者・治療中断者への対応等。
2 4月～7月活動実績報告

令和4年度(令和4年4月～令和5年3月)の状況T虐待対応件数817件対象者: 5名(内5名は前年度からの引継ぎ) → W →期間中新規通報:1件(2回目の通報、虐待認定済み)加害者:養護者1件 虐待類型:経済的1件 障害種別:知的
令和5年度(令和5年4月～令和5年7月)の状況1虐待対応件数66件対象者: 3名(内3名は前年度からの引継ぎ) 2名は昨年度以前に虐待認定済WO期間中新規通報:0件
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I  令和4年度実績(R4.4〜R5.3) ・地域生活支援拠点での実績は0件・今年度は地域生活支援拠点事業における緊急支援行っておりません。 ・例年新規相談ケース及び、今まで過去に緊急支援を行ったケースでの再支援が挙がっていました。 ・今年度は過去に緊急支援を行ったケースにつきましては、平泰の支援より計画相談及び福祉サービスとの連携が上手くいき、対象者が落ち着いた生活を継続して実施できていると感じています。 ・また、緊急支援が想定されるケース（一人暮らしの困難ケースや虐待対応【疑い】ケース）については、その状況に合わせ行政、医療、警察等との連携が図れたこと、また相談支援体制の重層化により、見守り体制を強化し緊急支援の発生を抑えることができたのではと推察します。
II   令和5年度実績(R5.4～R5.7)
・地域生活支援拠点での実績は1件・支援対象者：1名・障害種別：精神１名  （過去に緊急支援対応有り） ・対応時間：平日日中から夜間にかけての支援1件、 ・要因：      対象者の病状悪化に伴う対応l件（警察での保護及び、医療との連携） ・対応内容：精神科受診及び入院対応1件（キャッチでの移送支援合む）
III これまで対応した緊急支援対応ケースにおける課題について
①支援対象者の病状悪化に伴い医療機関との連携が必要なケース・受診が必要と判断されても対象者の病識がなく、通院や入院、服薬に拒否がみられるケースが多くみられる。受診の促しは基本的に家族が行う必要があるが、家族との関係性が悪い、身寄りがない方など家族からの促しが難しい場合には対象者に関わる支援者で行うことがある。 →緊急支援が発生する前から、支援が必要になることを予測し、コーディネーターや担当相談員だけではなく、多職種（警察を含む）が関りながら継続的な声掛け、受診への働きかけを行うことが必要である。 ②家族等の支援がなく、独居等で支援者がいない方の緊急支援が必要なケース・家族等キーパーソンがおられない方の支援を相談支援専門員等（コーディネーター）が担うことがある。急変等で入院等が必要になる場合、身元保証人、身元引受人等が必要になるが、相談支援専門員（コーディネーター）では、判断処理することが難しい。 →緊急支援が発生する以前から、身元保証人、身元引受人がいない方への相談、対応については行政や後見人等の協力を得ながら相談を進めていくことが必要である。また、緊急支援に繋がりそうな方の情報ツールをつくることが新規ケースのスムーズな対応、再発防止に努めることにつながると考えている。 →特に、身寄りがないケースでの精神科病院への入院が必要な場合、市町村同意での医療保護入院を含め、検討を重ねる必要がある。今後制度の改正も見込まれるため、状況に合わせた柔軟な対応が必要になる。 ※後見人の選定のためには市町村申し立てを含めた検討が必要になるが、要件が厳しくハードルが高い。しかし、早めに相談をしておくことが支援の鍵となる。
③支援時、移送の担い手がいないケース
・特に救急搬送を要請した場合に多いが、対象者の入院拒否、病院から入院の必要がないと判断された時の帰宅支援は、家族等がおられない（対応が難しい）場合、支援者（相談支援専門員等）が担うことが多い。また、特に夜間は移送支援ができる資源がなく、緊急対応に繋がりやすい。 (深夜帯のタクシー営業が休止している場合も多い) ・精神障害者などに対する緊急時の病院移送を、現在関わっている支援者が対応することで、今後の支援に繋がり難くなることが懸念される。 →圏域内の移送の資源（サービス）がほとんどない。 →特に夜間は支援者の確保が難しい。支援が必要な方に対する24時間対応できる移送の仕組み、マンパワーの確保を早急に検討する必要がある。 →公平中立の立場で公的機関での移送が望ましい場合があることを感じている。 (移送時の保健福祉行政、警察等の協力) ◎地域独自の移送への資源づくりや助け合いの仕組みが必要と感じている。 ●緊急支援における課題については今後の地域生活支援拠点検討会にて課題解消に向け協議を進めていきます。
＜地域相談＞
control ◎令和5年度4月から6月まで（3ヶ月間の実績）
＜地域相談＞
鳥栖・三養基地域自立支援協議会令和5年度  運営計画書鳥栖・三養基地域自立支援協議会事務局令和5年8月18日.
地域会議(相談事業所にて定期的に開催される個別支援会議)から見えてきた課題について、下記運営要綱・要領に基づき総合会議（定例会議・全体会議）で共有し、地域への提言、障害理解の啓発、本人の自己実現に向けて地域のネットワーク支援づくり、地域生活のセーフティーネットの強化（くらしの安全・安心）等を図っていきます。また、その他会議として運営事務会議及び専門部会（情報共有と地域課題の解決会議）の開催を行います。総合会議や専門部会の運営については、活気ある街づくりに向けた活動となるよう会議の形骸化を避けるための工夫を行いつつ、その内容について運営事務会議の中で関係機関との十分な協議を行うことができるよう努めていきます。また専門部会では、今年も構成メンバーより部会長・副部会長を選出、地域の人材育成の強化を図るとともに地域課題解決に向けた検討、街づくりに向けた部会の充実等、各部会が活性化される活動を目指します。令和4年度は新型コロナウイルスの感染対策を取りながら、協議会を実施する事が出来ました。リモート開催も定着しており、顔が見える関係性を継続しつつ、利用者の為、地域づくり・街づくりの為の協議会を開催していきます。令和5年度の地域協議会各種会議開催の事務局業務（会議案内・連絡調整・資料作成・議事録作成等）につきましては、引き続き基幹型相談支援事業所の鳥栖・三養基地区総合相談支援センターキャッチが、代表事務局（烏栖市）と連携を図りながら、事務局庶務業務遂行の役割を果たすこととします。
（1）鳥栖・三養基地域自立支援協議会設置要綱
(設置)第１条　鳥栖市、基山町、上峰町及びみやき町は、鳥栖・三養基地域自立支援協議会（以下、 「協議会」という。）を設置する。
(目的)
第２条　協議会は、鳥栖市、基山町、上峰町及びみやき町に居住する障害者及び障害児に関する中立・公正な相談支援事業の実施、地域の関係機関の連携強化及び社会資源の開発・改善等を推進することを目的とする。
(事業内容)
第３条　協議会は次に掲げる事業を行う。 (1) 委託相談支援事業者の運営評価に関すること。 (2)  困難事例への対応のあり方に関すること。 (3)地域の関係機関によるネットワークの構築に関すること。 (4)その他前条の目的を達成するため、協議会が必要と認める事項。 (組織)第４条　協議会は、次に掲げる職員をもって組織する。相談支援事業所、福祉サービス事業所、障害者団体、権利擁護事業機関、特別支援学校、医療機関、公共職業安定所、市町、保健福祉事務所、その他協議会運営のために必要と認められる機関。
(会議)
第５条　会議は、地域会議、総合会議及び専門部会とする。 2　地域会議は、個々のニーズに対応してサービスの提供に必要な相談、調整を行うため、随時、迅速に開催することとし、関係市町の長が必要な機関を招集する。 ３　総合会議は、相談支援事業の報告、地域会議で取り扱った相談支援等の報告、地域課題等の協議を行うため、定例会は原則として隔月ごとに、また、全体会は年2回程度開催することとし、事務局が属する機関の長が招集する。 4　専門部会は、専門的事項の調査・研究等を行うこととし、事務局の属する機関の長が必要な機関を招集する。
(事務局)
第６条　協議会の事務は、鳥栖市、基山町、上峰町、みやき町において共同で処理する。 2　協議会の運営を円滑かつ効率的に行うため、必要に応じて鳥栖保健福祉事務所及び関係機関の参加を求め、事務局会議を開催するものとする。
(秘密の保持)
第７条　構成機関等の職員は、障害者等及びその家族の個人情報の保護に万全を期するとともに、第３条に規定する事業を行う上で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。構成員を退いた後も同様とする。
(その他)
第８条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
医
この要綱は、平成１９年３月１９日から施行する。平成２３年４月１日一部改正。平成２５年４月１日一部改正。
( 2 )鳥栖・三養基地域自立支援協議会運営要領
(地域会議)第１条　地域会議の開催は、随時とする。 2　地域会議の内容は、個々のケース検討を行う。 3　地域会議の開催を必要とする案件を抱えた機関等は、原則として市町が委託する総合相談窓口に連絡する。 4　総合相談窓口からの要請により、相談者の居住地を管轄する市町の長が必要とする関係機関に出席愛請を行う。 5　相談事例については、総合会議への個人情報を伴う情報提供のための報告の承諾の可否を、当事者または保護者から文書で確認すること。
(総合会議)
第２条　総合会議は年２回程度開催する全体会及び隔月ごとに開催する定例会で構成する。 2　総合会議の内容は、次のとおりとする。 (1) 委託相談支援事業者の活動報告に関すること。 (2)地域会議での協議内容の報告に関すること。 (3)  障害者等の自立支援において、関係者に広く意見を求める事柄に関すること。 (専門部会)第３条　専門部会は、就労支援、障害児の療育支援、地域生活支援等個別の課題の協議を行うこととし、必要に応じて開催する。
(その他)
第４条　この要領に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、鳥栖市、基山町、上蜂町、みやき町及び鳥栖保健福祉事務所の協議により定める。
路
この要領は、平成１９年３月１９日から施行する。平成２３年４月１日一部改正。平成２５年４月１日一部改正。 ( 3 )鳥栖・三養基地域自立支援協議会の組織活動体系鳥栖・三養基地域自立支援協議会組織体系図・・・別紙（4）運営事務会議及び地域生活支援拠点検討会✿運営事務会議1．令和5年度会議開催日程（年4回）令和５年４月19日(水) 10：00〜11：00令和５年７月19日(水) 10：00〜11：00令和5年10月18日(水) 10：00〜11：00令和６年１月17日(水)10：00〜11：00鳥栖市役所会議室鳥栖市役所会議室鳥栖市役所会議室鳥栖市役所会議室
2．構成メンバーと内容
運営事務会議は、鳥栖市、みやき町、基山町、上峰町、地域自立支援協議会各専門部会長、委託相談事業所2機関及び基幹相談支援事業所・委託相談支援事業所キャッチの14機関で構成されます。内容としては各専門部会から挙がってくる地域課題や自立支援協議会の運営に関する諸議事について協議します。キャッチとしては、代表事務局の鳥栖市と連携を図り、従来どおりの運営事務庶務業務に携わります。会議開催につきましては極力開催を検討していきますが、状況に応じた会議形態の変更（リモート会議）も考えています。地域自立支援協議会の各会議が滞りなく実施されるよう検討を行っていきます。
✿地域生活支援拠点検討会
1.合和4年度の活動報告平成30年4月より、地域生活支援拠点を当圏域にも面的整備にて設置し、体制整備についての検討を重ねております。令和4年度の緊急支援対応は0件でした。今回緊急支援が挙がらなかった要因の一つとして、平菜の支援より計画相談及び福祉サービスが繋がり、対象者が落ち着いた生活を送れていたことが考えられます。ただ、今まで緊急支援に挙がってきた事例についても、あくまで表面に出てきたケースの一部と考えられ、今後も対応については動きを止めず、利用者が安心して暮らすことができる機能について検討を続けていきます。令和4年度も5回実施し、地域生活支援拠点の機能について意見交換を行いました。平成30年度の事業開始以降の緊急支援対応事例を振り返り、特徴について分析を行ないました。また、地域の事例を検討し、この地域に必要な拠点の役割を、もう一度検討し協議しました。緊急支援の対応については、今後もスムーズな受け入れができるよう体制づくりを行っていく予定です。また、障害があっても安心して幕らしていける地域、街づくりを目指すために重度の障害があっても受け入れる基盤が地域の中に必要だと考えます。今後必要な資源や課題について検討を行い、障害があっても住みよい街づくりが実現できるよう協議を進めていきます。
2．令和5年度の活動目標
地域生活支援拠点とは、「障害者の重度化、高齢化や『親なき後』に備えるとともに地域移行を進めるため、重度障害者にも対応できる専門性を有し、地域生活において、障害者等やその家族の緊急事態に対応を図る」ものです。令和５年度の地域生活支援拠点検討会は、この地域におけるニーズや課題の整理を行い、当事者の声に耳を傾け、本人の意思決定を尊重し、何がこの地域に必要か、検討を重ね地域の体制を強化していけるよう働きかけを行っていきます。地域生活支援拠点等の整備にあたって必要な5つの機能【①相談②緊急時の受け入れ・対応③体験の機会・場④専門的人材の確保・養成⑤地域の体制づくり】をこの検討会より、他専門部会に発信していき、共同開催等を行いながら拠点機能の強化に今後も取り組みたいと思います。また、令和5年度は重度の障害があっても地域で暮らしている方に焦点をあて、人としての尊厳や命の尊さを感じ、この地域全体で考える機会をもち、共に生きるための道しるべが出来ればと地域研修の企画をしていきます。障害がある方が地域で安心して生活できる街づくりの実現のために、今後も議論を行っていきます。
3．構成メンバー
○部会長　みやき町子育て福祉課　　相良　恵里子氏下記に示す28機関で構成します。構成メンバーについて見直しが必要になった場合は、その都度、部会長と検討協議を行ないます。職案内容によって、他機関の参加も検討していきます。
4．令和5年度会議開催日程（偶数月：年5回）令和5年 4 月26日(水) 13：30〜15：30令和5年 6 月28日(水) 13：30〜15：30令和5年10月23日(月) 13：00〜15：30令和5年12月20日(水) 13：30〜15：30令和６年2月7日(水) 13：30～15：30鳥栖市役所会議室鳥栖市役所会議室鳥栖市民文化会館小ホール【地域研修会】鳥栖市役所会議室鳥栖市役所会議室
( 5 )全体会議
1．令和5年度会議開催日程（年2回）鳥栖市民文化会館3階会議室令和５年８月18日(金) 14：00〜16：00令和6年 2 月21日(水) 14：00〜16：00    鳥栖市民文化会館3階会議室
2．構成メンバーと内容
県内、圏域内の行政・教育・医療・福祉・企業等の関係機関の191関係機関のメンバーで構成します。内容としては相談活動実績をはじめとする圏域内の情報や課題の共有、検討案件の協議、意見等の聴取を行います。また新規事業所等が開設された場合やメンバー変更が必要となった場合は、その都度運営事務会議で検討を行ない決定します。
( 6 )定例会議
1．令和5年度会議開催日程（年4回）令和５年４月19日(水) 11：00〜12：00令和5年 7 月19日(水) 11：00〜12：00令和5年10月18日(水) 11：00〜12：00令和６年１月17日(水)11：00〜12：00鳥栖市役所会議室鳥栖市役所会議室鳥栖市役所会議室鳥栖市役所会議室
2．構成メンバー及び内容
行政・教育・医療、地域自立支援協議会各専門部会長、福祉等支援機関、委託相談２事業所、キャッチの20関係機関のメンバーで実務者中心とします。構成メンバーについて見直しが必要になった場合は、その都度検討を行ないます。内容については、相談活動の実績報告及び困難事例の検討、そこから見えてきた地域課題の共有等を行います。
( 7 )各種専門部会の事業計画
◆こども部会1．令和4年度の活動報告令和4年度は5回の開催を予定しておりましたが、台風の為に一回は中止され、実質4回の開催となりました。こども部会では事業所の増加に伴い部会への参加者も増えており、活発な意見交換が出来てきています。一方で自立支援協議会の当初の目的やこども部会のこれまでの開催の流れを知らない参加者も多くなってきました。その為に今年度は１回目にこれまでの十数年間の活動を振り返り、活動の流れを再確認して部会を進めていきました。第１回は、芹田洋志様より「鳥栖三養基地区の事業所が大事にしている事」の講演放課後等デイサービスガイドラインの再確認。第2回は、学校、幼稚園、保育園との連携についてのグループディスカッション第３回は、事例発表[ S S Tを用いたアスペルガー症候群の児童の支援（カラーズFC）」 [ダウン症のお子さんの支援（ライクポット）」第４回は、ヤングケアラーの勉強会と地域の課題についてのグループセッション上記のように４回の勉強会や意見交換を行い、日ごろの支援に繋げることができました。今後も継続して勉強会等を行っていく必要性を感じました。
2．令和5年度の活動目標
今年度もこども達への支援の質の向上を目指し、支援者や事業所のレベルアップの為の研修を継続して行います。また「こども達と保護者が地域で安心して暮らす」ことを目指す為に地域の課題の掘り起こしを行い、解決に向けた会議を行っていきます。
3．構成メンバー

下記に示す６８機関(随時参加メンバーを含まず)で構成します。構成メンバーについて見直しが必要になった場合は、その都度検討を行ないます。 ＜構成メンバー表＞

4．令和5年度会議開催日程（年4回）
令和5年 4月11日(火) 10：00〜11：30令和5年 7月11日(火) 10：00〜11：30令和５年10月10日(火) 10：00〜11：30令和6年 1月 9日(火) 10：00〜11：30鳥栖市役所会議室鳥栖市役所会議室鳥栖市役所会議室鳥栖市役所会議室
✿こども部会医療的ケア児支援連携強化ワーキンググループ
1．令和4年度活動報告
令和3年6月に「医療的ケア児支援法」が参議院本会議で可決され、佐賀県は佐賀県医療的ケア児在宅生活ホットライン事業を同年７月に開始することになり、また、その体制強化のため令和4年4月より佐賀県医療的ケア児支援センターが佐賀県に設置されたところです。当圏域におけるこども部会医療的ケア児支援連携強化ワーキンググループの今年度の活動は、年4回の対面集合会議を開催することが出来ました。令和３年度に医療的ケア児の方が鳥栖・三養基地区での幼稚園に入園された事例が報告されていましたが、令和４年度にはその事例に関する幼稚園入園後の様子について報告がされました。その報告では、医療的ケアの必要な児童が、幼稚園で他園児との関わりを行う中で、成長が見られたことや他園児が、医療的ケア児との関わり方を学びながら一緒に遊んでいる様子などについて聞かせていただきました。また令和４年度には母親が就労に復帰するために保育園を希望される医療ケア児の報告もありました。残念なことに鳥栖・三養基地区では、まだ保育園での受け入れの実績はありません。今回入園に向けた動きを取るために医療的ケア児就園支援コーディネーターを佐賀県より派遣していただき、受け入れに向けた検討を行ってもらいましたが、看護師の配置や受け入れ時間、慣らし保育の状況で希望に沿うことが出来ずに保育園入園を断念され、結果的には児童発達支援の利用を行うことになりました。ご家族は、同年齢の地域の子供たちとの集団活動の中で成長を望まれているため、今後も保育園入園に向けて行政・医療・福祉・保育で協議を行う予定となっています。その他にも、一市三町の防災状況や非常電源確保については、住む場所により格差が感じられました。また佐賀県医療的ケア児支援センターの設置はありますが、県内各圏域での相談支援体制（専門性を持った医療的ケア児コーディネーターが配置される相談窓口の設置）の地域システムがまだ構築されていない状況となっている点も気になりました。佐賀県内での医療的ケア児コーディネーターの研修は実施されていますが、鳥栖・三養基地区における医療的ケア児コーディネーターの設置はまだ行われておらず、家族からすると何処の誰に相談をしていいのか分からない状況でもあり、専門性を持つ人材を圏域のためにどのように配置、活用していくのか大きな地域の課題となっています。
2．令和5年度活動目的
令和5年度も新型コロナウイルス対策を優先的に考えながら、開催を行いたいと考えています。令和5年度は、鳥栖・三養基地区の医療的ケア児の支援について全体的な底上げについて考えていきたいと思います。部会長を佐賀県医療的ケア児支援センターにお願いし、地域実情については副部会長より報告していただきながら、保育園の入園や医療的ケア児の地域の受け入れについてプロセスを検証し、権利擁護の観点からも再確認していきたいと考えています。
3．構成メンバー
○部会長○副部会長
下記に示す25機関で構成します。構成メンバーについて見直しが必要になった場合は、その都度検討を行ないます。 ＜構成メンバー表＞

4.会議開催日程(年4回)
令和５年 6 月22日（木）9：30～11：00令和５年 9 月21日（木）9：30～11：00令和5年11月30日（木）9：30～11：00令和６年１月２５日（木）9：30～11：00鳥栖市役所会議室鳥栖市役所会議室鳥栖市役所会議室鳥栖市役所会議室
◆ くらしの支援部会
①生活の場協議会
1．令和4年度の活動と課題
くらしの支援部会生活の場協議会は繋がりを大切にし、地域に目を向けた幅広い課題について検討を行ってきました。ここ数年コロナの影響も含め事業所同士の関りや、学ぶ機会が限定されていましたが、改めて協議会を通してお互いのことを知り、事例検討会や地域資源の研修会を通してともに考える機会を作ることに取り組みました。また、地域の民生委員の会合にも参加させていただき、この地域のことや障害者の理解につながる出前講座を開催し、少しずつ地域との関りを増やしていけていることを感じています。今年度は一部地域の民生委員の方々と合同研修会を試み、地域で生活する障害者への理解深める機会を提供することが出来ました。その他、烏栖市消費生活センターのご協力のもと、くらしの支援部会合同研修会を開催し、成年後見制度について学ぶ機会を提供しました。必要な制度を知ることで利用者、支援者双方の生活を守り、地域の支援体制の強化に努めることが出来たと感じています。また会議を重ねていく中で横のつながりも出来、地域のグループホームの悩みも課題として共有しました。支援者が相談できるところがなく事業所だけで抱えている問題も数多くあり、今後協議会を通して話し合いを実施し、事業所同士の困り感や課題についても検討の機会を作っていければと思います。令和4年度は、地域と関わりを深めることが出来、改めて事業所同士もつながりを持つ機会を増やすことが出来ました。今後も地域との関りや、支援の向上に向けた取り組みを続け、地域の支援体制の強化に努めていければと感じています。
2．令和5年度活動目標
令和5年度は『地域でつながる』をテーマに、障害があっても地域で安心して暮らすための方法や課題について、また地域の困り感に応えるために、困った事例の検討や研修会等を通して地域の障害者の理解を深めていきます。地域に一番近い協議会であるからこそ、地域を知り、当事者の声をしっかり受け止め、届けていけるように連携体制を強化し、地域全体に支援の輪を広げていきたいと感じています。この地域に必要な資源や日ごろ感じている課題について話し合い、障害者の居場所についても意見交換や勉強会を通して考えていきます。また障害があっても地域で自立した日常生活・社会生活を営むことができるような地域社会づくりを推し進めていくことが必要です。地域の力を借りながら、私たちが今できる事、これからやっていくことを試行錯誤し、よりよい地域生活のために他の部会等とも連携しながら「つながりを強める１年」を目標に取り組んでいきます。
3．構成メンバー
○会長   らいふステージ中西一貫氏○副会長 enjoy田中耕二氏 みどりの杜長園美氏下記に示す46機関で構成します。 ※市町民生委員・児童委員連絡協議会とは、今後の参加について協議をしたいと考えています。構成メンバーへの参加を希望される場合は拒まない事を原則とし、見直しが必要になった場合は、その都度検討を行ないます。

4.会議開催日程 （年4回）
令和５年５月11日（木）14：30〜16：00令和５年７月21日（金）14：00〜15：30 （障害者差別解消支援地域協議会と合同開催）令和5年11月17日(木) 13：00〜15：30令和６年 2 月 1 日（木）14：30～16：00鳥栖市役所会議室鳥栖市役所会議室鳥栖市民文化会館3階会議室【地域研修会】鳥栖市役所会議室
②地域移行・退院促進協議会
1．令和4年度の活動と課題令和4年度より地域移行・退院促進協議会はコアメンバーを主体とした協議会運営を行っています。コアメンバー会議では、地域移行・退院促進の推進に向け、地域と医療の相互理解と連携を深め、地域の障害者が暮らしやすい地域づくりを目指し、協議会を運営することを目的としています。今年度もz00m開催を前提とした協議会運営を継続させたことで、地域と医療が共に学び、またそれぞれの立場から疑問、質問に対して意見交換をすることができたと感じています。具体的な内容としては、第一、二、四回協議会については勉強会という形で『佐賀県の地域移行退院促進に向けた取り組み』『消費者トラブルと成年後見制度』『措置入院者退院支援事業』について、また「精神科医療の現状」を知り、地域で暮らすために必要な制度等について学ぶ機会を作りました。内容に関しても医療、地域で共通する話題を選定して実施しました。第三回協議会では、地域の事業所が支援を行う中で、感じる課題や悩みについて東部圏域の4病院に質問に答えていただく取り組みを行いました。地域の支援者からは、現場での困り感を医療の視点から意見を聞くことで、病院との関係がより身近になったことと思います。一方、病院からも他の病院での取り組みを知ることで医療間での情報交換が出来、それぞれの業務を振り返り改善や気づきに繋げることが出来たと意見をもらいました。今年度、生活の場協議会との合同研修会を実施しましたが、今後も必要に応じて他の部
2．令和5年度活動目標
令和5年度もコアメンバー中心とした運営を継続し、医療と地域の連携をより深められるような取り組みを進めていきます。また、出来るだけ医療機関の参画を目指すために200mを主とした開催を継続していきます。圏域での地域移行や退院促進の推進のため、地域福祉事業所に向けた精神障害者の支援についての勉強会や、地域で暮らすための課題検討を行っていきます。また、実際の地域移行支援の活用事例の検討から今後の制度活用に向けた課題と、医療・福祉相互に理解が必要な事柄について考えていけたらと思います。また、今後は当事者活動の動向にも目を向ける必要があると考え、ピアの活動や長期入院経験者の話などを聞き学ぶ機会についても考えていきます。具体的な内容につきましてはコアメンバー会議で決定をしていきますが、参加機関の皆様からも医療、地域、それぞれの立場から意見を頂きながら協議会の運営を行っていきます。
3．構成メンバー
・令和4年度から下記のコア会議メンバーに事務局キャッチを加えた体制で、協議会の運営を行います。 (会長、副会長を設けずコアメンバーを中心とした体制) ○コア会議構成メンバー 【医療】いぬお病院　大島病院　光風会病院　松岡病院【行政】鳥栖保健福祉事務所　【地域】太陽の郷　相談支援センターこころね
下記に示す41機関で構成します。
構成メンバーへの参加を希望される場合は拒まない事を原則とし、見直しが必要になった場合は、その都度検討を行ないます。

◆就労支援部会
1．合和4年度の活動報告
ここ２年間、新型コロナウイルスの影響で部会活動の制限や参加者が減少していました。今年度は徐々に今までの部会規模へ戻ってきたと感じています。第一回部会では令和4年度より義務化された虐待防止研修を佐賀県障害福祉課より講師をお招きして、各事業所又は運営法人の虐待防止委員長にご出席いただき就労支援部会勉強会として実施しました。久しぶりの対面研修で多くの方に参加いただき、コロナ前の活気が戻ってきたことを感じる研修会になりました。第二回は佐賀県障害福祉課施設担当及び指導担当より報酬改定及び加算取得の概要に関するご説明及び、もしもしネット様から一般就労における企業の求める人材について講演を行いました。その後、第三回は生産活動の工夫についての勉強会及びグループワーク、第四回は農福連携について学びの機会を作り、圏域事業所への情報共有と意識向上を図ることが出来ました。また、対面、リモート、グループワークと状況に応じた開催方法を検討し、多くの事業所にご参加頂きました。加えて、圏域就労支援事業所の空き状況調査、サービス等利用計画と個別支援計画の連動という話題について、アンケート及び意見交換を実施し、事業所の情報収集と実態について共有を行いました。今回集まった内容は相談部会を通して、相談支援事業所、行政、特別支援学校にも情報提供を行い、日々の連携に役立ててもらう予定です。今回初めて他部会との連動を行いましたが、今後も必要な話題につきましては部会間の連携も含め、前向きに検討を重ねていきたいと考えております。就労支援部会は、事業所同士の顔の見える関係や、横のつながりを大事にしていた部会でした。今年度は短時間ではありますがグループワークも再開が出来、今後よりよい連携体制や利用者目線の就労支援の実現ができるように今後も邁進していく所存です。
2．令和5年度の活動目標
圏域での就労支援を活発化していくために、必要な情報の集約、勉強会の開催、支援者同士の意見交換、情報交換、他部会との連携などの取り組みを継続して行っていきます。詳しい内容につきましては部会長・副部会長を含め検討を行っていきますが、日頃感じる疑問や検討してもらいたい事例など、参加機関の声を頂きながら内容を決定していきたいと思います。また利用空き状況調査に関しては、今後も継続的に更新を5月、11月に行い情報を発信していきます。事業所での情報共有を密に行うことで、事業所内の支援の質の向上、作業及び生産活動の見直し、また工賃向上につなげることが出来ると感じています。今後も横のつながりを大切にしながら圏域の就労支援事業所全体で、利用者の就労を充実させ、また希望する方のステップアップを後押しするような支援にもつなげていければと考えています。今後は今までのようなイベントの開催など、地域との交流も元に戻ってくるのではと感じています。その中で東部圏域の就労支援事業所が連動して障害者の就労を盛り上げていければと考えています。
3．みんなの会の活動について
就労支援部会としては立ち上げから後方支援という形で関わってきましたが、コロナ禍もあり、数年開催が出来ておりません。また、担当者の変更もあり従来の運営体制の継続が難しく、参加機関からも前向きな意見がない状況が続いています。そのため、みんなの会の検討は一旦終了し、今後は新しい形での当事者活動の創設を自立支援協議会全体に向けて問題提起する必要があると思います。また、他部会でも当事者活動について取り上げる機会があれば、就労支援部会として協力が出来ればと考えています。
4.構成メンバー
○部会長 モチノキ山方雄太氏○副部会長　グリーンファーム山浦　鈴木一也氏　ミライズ　安部　淳一氏部会構成メンバーについては、原則として参加希望事業所は全て受け入れていく方針で臨みます。また年度途中に新設された事業所についても同様とし、就労支援部会長の承認後、随時参加できるものとします。尚、圏域外関係機関についてもご希望があれば参加の調整を行ないます。

下記に示す46機関で構成します。

5．会議開催日程（年4回）
令和５年6月6日(火) 13：30〜15：00令和５年９月５日（火）13：30～15：00令和５年１２月５日（火）13：30～15：00令和６年２月６日（火）13：30～15：00鳥栖市役所会議室鳥栖市役所会議室鳥栖市役所会議室鳥栖市役所会議室
◆障害者差別解消支援地域協議会
1．令和4年度の活動と課題令和4年度は平成25年4月1日から鳥栖・三養基地区総合相談支援センターに虐待防止センター業務が委託され10年目、節目の年となりました。障害者差別解消支援地域協議会として年3回開催し、内2回は当該圏域での虐待相談について実績報告及び事例検討を行いました。今年度動いた2件の事例について意見交換を行い、圏域での情報共有や対応強化に努め、圏域の虐待防止対応の向上に繋げていくことができました。研修会はくらしの支援部会生活の場協議会と合同開催を行いました。10月に【障害がある方の地域でのくらしについて】というデーマで圏域のグループホームの紹介と、実際に地域の方と関わりを持ち、生活をされている方の事例について報告及び意見交換を行いました。また、研修会には鳥栖市民生委員・児童委員連絡協議会からも約20名参加をいただき、日ごろの地域の障害者との関わりや、見守りの中で感じる疑問について意見交換を図ることができました。今年度は60名程度の規模での開催になりましたが、『地域で暮らす障害者を知り、理解を深める』という目的を果たせた研修会にできたことを大変うれしく感じております。
2．令和5年度の活動目標
盧待防止センターの実績報告を行い、圏域内の現状を共有します。令和４年度対応実績は特に加害者からの分離（入院、入所等）及び成年後見制度の利用に繋げ、複数ケースにて虐待の問題解決につなげることができました。長年対応している虐待（疑い）ケースには、本人や家族の状況の変化が連動するため、状況を見守りつつ本人の権利が侵害される状況に陥らないよう、日々の連携体制を充実させていくことが必要だと感じました。令和５年1月の協議会では『意思決定支援』に関する事例を取り上げ、家族の意向で本人の思いが変わる事例への対応の困難さ、課題を共有しました。今後協議会でも意思決定支援についての研修や、ケース対応の中で生じた課題について検討の機会作りを行いたいと思います。また、当事者団体からの意見などもいただきながら圏域独自の共通認識が深まればと思います。加えて、厚生労働省から示されている【意思決定支援ガイドライン】についても周知の機会を作れればと考えております。令和5年度の地域研修会は、『重度障害者の地域生活について』というテーマで令和3年度地域研修会にてご登壇いただいた尾野剛志先生を再度お招きする予定です。今年度は地域生活支援拠点検討会との共同開催で、協議会だけではなく多くの関係者、地域の方を招いての研修会の実施を検討しています。詳細につきましては今後報告していきます。障害者虐待防止センター事業の周知については、引き続き広報の強化を行います。また、令和4年度より実施されている福祉事業所従事者に対する研修の義務化に対し、地域の要望に応じて協力を行いながら、より一層地域の虐待防止、権利擁護の啓発に力をいれていきたいと思います。
3．構成メンバー
司法書士法人州都綜合法務事務所　原弘安氏○協議会会長協議会副会長　上峰町健康福祉課　井手崇史氏下記に示す34機関で構成します。構成メンバーについて見直しが必要となった場合は、その都度検討を行ないます。

4.会議開催日程(年3回)
令和５年７月21日(金) 14：00〜15：30 （くらしの支援部会生活の場協議会と合同開催）令和5年10月23日(月) 13：00〜16：00令和6年 1月19日(金) 14：00〜15：30鳥栖市役所会議室鳥栖市民文化会館小ホール【地域研修会】鳥栖市役所会議室
◆相藤支援部会
l 、令和4年度活動報告令和4年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もありましたが、すべて対面方式で年4回の会議を開催することができました。 6月（第1回）は今年度の事業計画の検討を行いました。 9月（第2回）は近年社会問題として取り上げられるようになった、引きこもりについて事例を出し合うグループワークを行いました。成人の場合、医療につながっていないとサービスの対象になりにくいなどの問題が改めて浮き彫りになりました。 12月（第3回）は多職種連携の一環として他部会にも参加しているメンバーに、他の部会の様子や地域の課題についての報告、また、他圏域から参加している相談員から県外での開催状況や課題について報告をいただきました。サービス等利用計画と事業所の個別支援計画の連動が課題であるとの意見が出ました。 2月（第4回）も他部会の様子を報告、また、次年度の目標についてご意見をいただきました。
2．令和５年度活動目標
①相談支援部会の目的として、引き続き相談支援専門員の質の向上や相談支援体制の強化を図ります。そのためにも年間を通して事例検討行い、必要に応じて他職種・他部会の意見も参考にしつつ、事例のその後についても報告、検証をすることで、相談支援専門員の能力の向上等を目指していきます。 ②サービス等利用計画と個別支援計画が連動していくために何が必要なのか意見交換を行い、圏域の相談員の質の底上げを図ります。 ③引き続き他部会との情報交換会を行い、国や県の動向を含め、それぞれの部会における最新情報や課題等について情報共有や意見交換等を行います。 ④相談員の繁忙期を避けた部会スケジュールを組み、参加率の向上に努めます。
3．構成メンバー
鳥栖市高齢障害福祉課　小柳健一氏○部会長○副部会長　総合相談支援センターキャッチ　渡邊崇頭氏○副部会長　若楠療育園　中野智詞氏下記に示す32機関＜圏域外事業所4か所を含む＞で構成します。新規事業所等、構成メンバーについて見直しが必要になった場合は、その都度検討を行ないます。

4.会議開催日程(年4回)
鳥栖市役所会議室令和５年  ５月 18日（木）15：30～17：00鳥栖市役所会議室令和５年  ８月 17日（木）15：30～17：00鳥栖市役所会議室令和５年 11月 16日（木）15：30～17：00令和６年  1月 18日（木）15：30～17：00  鳥栖市役所会議室
(８)佐賀県自立支援協議会等
佐賀県自立支援協議会等へ参加し、当圏域の実情や課題等を伝えていくと共に、県における問題点や課題解決に向けた提高を行っていきます。また県内各圏域における地域協議会の格差解消、圏域資源等の地域格差の是正、圏域の相談支援体制の重層化に向けた各種相談支援事業のあり方や役割分担、地域生活支援拠点機能の強化策等について協議していきます。また県内各圏域の障害者権利擁護・障害者虐待防止に関する啓発、人材育成、サービス事業所の質の向上に向けて連携、努力していきます。 ＜令和4年度の実績及び5年度目標＞ ・佐賀県自立支援協議会全体会（コロナの関係で未開催・不参加）・相談窓口部会（佐賀県相談支援事業連絡協議会ズーム開催への参加）・各種専門部会（コロナの関係で未開催・不参加） ・佐賀県における各種会議（ズーム開催）への参加を行い、障害福祉の推進に協力・県の人材育成に向け相談支援従事者研修会＜初任者（集合調査）・現任者）＞への協力、企画・検討委員会への参加・その他の研修会等への参加及び講師協力・佐賀県相談支援事業所連絡協議会（基幹・委託相談支援事業所）及び佐賀県相談支援ネットワーク協会(計画相談支援事業所所属相談支援専門員の会)への運営等の協力等々。以上令和５年８月18第１回全体会資料鳥栖・三養基地域自立支援協議会組織図および設置部会等の編成
相談活動から見えてくる地域課題
(1)誰もが暮らしやすい地域生活への支援体制
誰もが安心して自分らしい暮らしが出来るように医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加(就労)、地域の助け合い、教育が包括的に確保されたシステムの構築が必要です。地域共生社会（地域包括ケアシステム）の発展に伴い、施設退所、長期入院後の地域定着については今後増加すると考えています。専門的生活支援の必要性が高い強度行動障害者や重度の自閉症の方等が地域で生活をしていく為の資源は、必要な量に対して極端に不足しています。 【具体的に必要な支援等】 ・入居先での支援者との関わりや地域住民への理解啓発等。 ・長期入所、入院の利用者が地域へ移行する為に必要な、地域移行支援サービスや受け入れ資源の確保。 ·触法者の受け入れも増えてきている為、関係する支援機関との連携や地域資源の確保。 ·精神障害者に対する、訪問看護、精神科救急医療体制整備(365日24時間対応する断らない診療体制、受診時の移送支援サービスの確保)等の連携支援。 ・重度の方々に対する専門性の高い支援の場として、日中活動の場や暮らしの場の資源の拡充。（グループホーム・重度訪問介護・就労継続支援B型・生活介護等）
(2)一人暮らしの対象者への支援体制
独居生活者の支援が増加しています。人との関わりを避けて過ごされている方も多く、支援拒否など、対象者の思いに寄り添うまでにかなりの時間を要しています。孤独死防止の観点からネットワーク支援の構築を目指し、公的サービスやインフォーマルサービスを活用しても、対象者の意思により拒否をされる場合が多くみられることで、ひとつの事業所への支援負担が増加する傾向があります。また、家族が遠方に居住されていて、関係が薄れている等で、家族からの支援を求められないケースもあります。安定した一人暮らしのために居宅介護の利用を希望される方も多いですが、人員不足等の理由で調整が難しい状況があります。 【具体的に必要な支援等】 ・対象者が孤立せず、地域で生きていくために、人と人とのつながりや温もりを持つコミュニティを目指していく。 ・対象者を受け入れ寄り添うために、地域住民にとってもアクセスしやすい相談窓口や地域活動支援センターの役割を果たす場所の設置と周知。 ・家族からの支援は重要なため、協力を得られない場合は家族との関係修復の機会を作っていく支援。
(3)移送を行なう資源の不足
採算面や人材不足等による事業縮小などに伴い、圏域内での福祉有償運送サービスの新規利用や継続利用が難しくなってきています。特殊な事情を抱える通院や通学、余暇に関する移動の課題は解消されず、市町における地域生活支援事業の拡充を図ることが求められています。 【具体的に必要な支援等】 ・フォーマル、インフォーマルな資源を活用し、様々な障害や生活状況など、個々人に合わせた移動方法について考えていく。 ・精神障害者などに対する緊急時の移送支援を、相談支援事業所や訪問看護事業所等が行なうことにより、ネットワーク支援に支障が出てきている現状もあるため、支援者間での役割分担が必要とされる。
(4)包括支援センターやケアマネジャーとの関係構築の強化
高齢の障害者や特定疾病の方の支援において包括支援センターやケアマネジャーとの連携は不可欠です。障害者の高齢期を考える際、制度面で65歳を区切りに変わるものもあります。障害福祉サービスから介護保険制度へ移行する際や介護保険サービスと障害福祉サービスを併用する際には、制度面だけではなく支援内容の変化にも留意する必要があります。 【具体的に必要な支援等】 ・障害福祉サービス、介護保険サービスの援助スキルを双方が学ぶ機会を作る。 ・障害理解を求める働きかけや引継ぎにおける時間、関係機関との密な相互連携を行う。
(5)養護者や支援者、職場における権利侵害や虐待への対応強化
虐待を防止するためには、主たる介護者（家族等）への負担軽減策が必要です。家族や福祉事業所職員、一般就労先のスタッフ等の障害特性の理解不足からくる権利侵害の相談も挙がっています。虐待案件の内容の幅が広く複雑になっており、他機関との連携が増え、支援者の障害理解が乏しかったり、対応面で状況把握ができていなかったり、対象者への関りの難しさを感じています。
【具体的に必要な支援等】
・虐待を未然に防ぐため、人材育成等の研修や権利擁護研修及び虐待防止策や再発防止策の強化。虐待防止センターによる出前講座などを利用して、地域や事業所等で啓発活動を行う。 ・虐待の疑い事案について、虐待防止センターにて情報収集や状況を確認後、行政へ報告を行なうためタイムラグが発生している。スムーズに情報収集等を行える環境を整えていく。 ・家庭内でしつけとして、無自覚に対象者を追い詰めている場合もある。どのような行為が虐待になるのか、広報、周知を行なう。
(6)重層的な支援体制の強化
複数の対象者が存在する家族への支援も増加しています。レスパイトなど、家族の介護負担を軽減し、平素から自宅で対象者を支えるための支援体制を整えていくことが大変重要です。しかし、コーディネートの複雑さが大きな課題として挙げられます。緊急支援（特に夜間時の支援）の実施によってその労務の負担が単独機関だけに集中することがあります。また緊急時には、あらゆる障害特性のある対象者を受け入れる支援体制作りが大切であり、その際のコーディネートの難しさも感じています。自然災害時等の避難計画の作成は進んでいますが、地域での障害者に対する理解が進んでおらず、避難場所で過ごせるかなど不安が残る状況です。 【具体的に必要な支援等】 ・計画相談支援事業所と委託相談事業所との連携や協働、サービス提供事業所や行政、医療機関などそれぞれの支援者と、重層的なネットワーク支援の体制の構築が必要。 ・避難行動要支援計画を基に地域での協力支援体制を作っていく。
(7)児童や不登校児に対する支援
障害児のサービス利用希望が増えており、医療的ケア児を含め、児童に対するサービス資源の確保、調整が難しい状況があります。また、不登校児など支援に入ることやサービスの調整が難しいケースも増えています。また、日中一時支援や短期入所支援を利用したいと希望があっても利用できる事業所が少なく、家族のレスパイトにつなげられない状況もあります。 【具体的に必要な支援等】 ・福祉サービスの利用を希望する障害児が増えているため、子育て世代包括支援センターとの連携やインフォーマルサービスの活用など個々人の特性に合わせた資源の拡充。 ・対象者が安心して過ごせる場や、利用しやすいサービスを検討する。 ・医療的ケア児に対する圏域内の受け入れ資源の確保と家族支援の充実を図るため、医療、教育、保育、福祉、行政等の多数の機関との連携、また専門性を持った医療的ケア児コーディネーターが配置される相談窓口の設置。 ・不登校児の支援に関しては、対象者の思いに寄り添った居場所を作り、行政や学校と連携を図り、個々のゴールを見据えた支援を行なう。
(8)ひきこもりの対象者に対する支援
ひきこもりの相談が増えています。同居する家族や近隣より将来への不安や心配する話が挙がっています。特性により、強いこだわりから独自の生活を送られており、健康状態が危ぶまれる場合もあります。しかし病院につながっていないことも多く、支援体制を作っていくことやサービスにつなげる難しさがあります。
【具体的に必要な支援等】
・対象者や、家族に対し医療機関や福祉サービスとつながる必要性を理解してもらうための働きかけ。 ・ひきこもりの方が安心して外出できるような場所や、医療を含め受け入れしやすいサービスの検討。
(9)就労支援や日中活動の在り方
障害のある方が働いて活躍する場が増えています。障害に合わせた方法として、自宅で就労可能なサービスも増えています。就労継続支援A. B型の事業所や利用は増えていますが、就労移行支援事業所については、圏域内に1事業所のみの為、圏域を越えて利用する動きが見られています。また、日中活動の場として地域活動支援センターの利用も考えられますが、圏域内には2事業所しかありません。 【具体的に必要な支援等】 ・就労移行支援の役割や必要性を再確認し、鳥栖・三養基地区に新たな就労移行支援事業所を開設する等の動きにつなげていく。 ・新たな経験を行い、出来ることや自立に向けた支援が可能となる就労支援の場や日中活動の場が増えることで、対象者の選択肢を広げていく。
(10)地域の相談支援体制の強化について
平成30年度より当圏域に基幹相談支援センターが設置され、令和4年度には障害児や精神障害者に特化した委託相談事業所が増設されるなど相談支援体制の重層化が図られています。しかし、相談支援専門員の人材不足の問題は今だ、改善されていません。また、指定一般相談支援事業所（地域移行・地域定着支援）を行なう事業所が圏域で2事業所のみしか稼動していないため、地域移行への動きが鈍化している要因の一つとなっています。 【具体的に必要な支援等】 ・基幹相談支援センターは、地域相談支援体制の強化、相談支援専門員の資質向上を図ることや、地域の実情を把握し協議会等に提言して課題分析等を行なうことを役割としていく。 ・劉域全体で相談支援事業所数、人員共に量を増やしていく工夫の検討。 ・委託相談事業所の専門性を上手く活かせるように、連携を図りながらそれぞれのケースに合わせた支援を行う。 ・指定一般相談支援事業所（地域移行・地域定着支援）の必要性について、勉強会や検計の実施。以上のような課題が生じているため、引き続き課題解決に向けた動きをとっていく必要があります。 ○第一回地域研修会  【地域生活支援拠点検討会・障害者差別解消支援地域協議会 合同開催】 ・日時：令和5年10月23日（月曜）（午後13時～16時） ・場所：鳥栖市民文化会館小ホール・参加対象者：地域住民・民生委員、児童委員（一市三町）・障害者本人・家族・行政・学校関係者(250名〜最大350名)自立支援協議会参加者・障害福祉事業所及び関係者・商工会議所等
【内容】
第一部：講演会講演： (テーマ) 『障害のある方と地域で共に暮らすひとつの方法～やまゆり園を出て、僕はこのまちで暮らしているよ～』講師：尾野氏・大坪氏（一矢氏の支援者チームリーダー）：計2名【尾野氏ご夫婦、長男一矢氏、大坪氏の計４名で来佐予定。】 ※尾野氏（父）より長男の一矢氏について（「津久井やまゆり園」の事件で負傷し被害者となった利用者の一人）事件後の地域生活や今後の生活についてお話を伺う。 ※支援者大坪氏より一矢氏の人なり及び支援体制と生活状況、意思決定支援の留意点、今後の継続した支援に向けての課題等のお話を伺う。第二部：トークセッション『このまちで障害がある方と暮らすためには』計4名予定登壇者：尾野氏、大坪氏、藤田氏（らいふステージみやき）芹田氏（すみか）一矢氏の登壇も検討中○第二回地域研修会　【くらしの支援部会生活の場協議会にて開催】 ・日時：令和5年11月16日（木曜）午後13時～16時・場所：鳥栖市民文化会館3階研修室・参加対象者：行政・障害福祉事業所・テーマ：（仮題）　重度障害者が地域で暮らすための取り組みについて(重度障害者の地域生活支援体制のシステム作り) 【内容】第一部：講演会講演：（テーマ）重度障害者の地域生活支援にむけた取り組みについて講師：社会福祉法人　福岡市社会福祉事業団障がい者地域生活・行動支援センターか～む森口氏第二部：グループワーク(仮テーマ)この地域で重度障害者を支える支援を考えるグループワークにてこの街で行える支援について意見交換を行う。か〜む森口氏に質問を行いながら、実施する予定。 ※自立支援協議会にて実行委員会をつくり、準備を進めている。
5．全体会で報告及び意見聴取する事項について
佐賀県相談支援従事者初任者研修　集合調査について佐賀県相談支援従事者初任者研修のカリキュラムが令和元年度より改定されました。それにより「ケアマネジメント(相談支援)に活用する地域資源の実際について理解する」ことを目的に、各圏域で集合調査として研修会を実施することとなっています。今年度も、研修カリキュラムに則って下記の内容で集合調査を実施予定です。〇日 時：①令和5年8月18日（金）14：00〜16：00第１回全体会参加②令和５年９月中旬を予定○場　所：②ZOOM開催〇内　容：(1)各市町の概要について・・・市町福祉課より資料提供(2)相談支援体制、協議会の概要について(3)事例に基づいた具体的なサービス利用について(4)基幹相談、委託相談、協議会の役割と活用について○対象者：15名の予定・R5年度は、鳥栖・三養基地域自立支援協議会第１回全体会への参加又は、9月中旬に200Mでの集合調査を開催します。基幹相談（委託相談）より圏域の地域資源を報告する流れとなっています。可能な限り受講者との意見交換を実施したいと考えています。
(新規事業所開設)令和５年１月以降＜生活介護事業所＞ ＊生活介護みどり（R5年7月　基山町大字園部）0942-85-8843 ＜児童発達支援＞ *ウィズユー基山、小郡（R5年3月　基山町宮浦） 0942-85-9942 *Liberty  (R5年4月  基山町宮浦) 0942-50-5960 ＊みらいスイッチ上峰（R5年4月　上峰町場）0952-97-6931 ＜放課後等デイサービス＞ ＊ウィズユー基山、小郡（R5年3月　基山町宮浦）0942-85-9942 *Liberty  (R5年4月  基山町宮浦) 0942-50-5960 ＊みらいスイッチ上峰（R5年4月　上峰町堤）0952-97-6931 *エールトレイン（R5年7月　鳥栖市古賀町）0942-85-8714 ＜保育所等訪問支援＞ ＊カラーズFC大正町（R5年4月　鳥栖市大正町） 0942-50-9931 ＜就労継続支援B型＞ ＊なごみ（R5年5月　上峰町堤）0952-52~1566 ＜共同生活援助＞ ＊いと　（R5年1月　鳥栖市儀徳町）0942-85-9151 (廃止事業所・指定取り消し事業所) ＊相談支援センター  プラスワン（R5年7月廃止  鳥栖市） ＊鳥栖障害者相談支援センター  （R5年8月4日指定取り消し鳥栖市）