.災害対策要領on of . , se一般社団法人　東京ハイヤー・タクシー協会災　書　対　策　委　員　会
〇災害対策要領について…第1章総2第1条III的適用基準第2条第2章第3条緊急連絡体制の整備関係行政機関との協議第4条第5条第6条防災訓練等第3章4第７条応急救護・自衛消防・避難等第8条東京ハイヤー・タクシー協会災害対策本部の設置第9条被害情報の収集及び連絡第１０条ハイヤー・タクシー運行の早期復旧……………………………  5第１１条　本部からの情報提供第１２条　帰宅困難者対策第4章後旧対策第１３条　当協会の復旧対策第１４条　当協会の社会貢献活動第１章総7第1条m的適用基準第2条第21章事前対策…第4条第３条緊急連絡体制の整備减災対策第5条防災訓練等第6条燃料の確保第３章 繁急対策第７条応急救護・初期消火・避難等1 s ○東タク協事務局災害対策要領2則…事前対策2 3際急対策5第5章社会貢献6〇会員事業者災害対策要領 ……………………………………………………………… 7則… 7災害対策本部の設置第8条第9条被害情報の収集及び連絡第１０条ハイヤー・タクシー運行の早期復旧運行………………第１１条　緊急時の乗合行為及び区域外営業行為等9第１２条　帰宅困難者対策第5章後旧対策… 9第１３条　復旧対策第6章社会貢献 …第１４条　社会貢献活動第1章総的第1条田適用基準第2条第3条第4条第5条基本対応第6条停車・待機時の対応第7条第8条基本対応第9条帰宅困難者対策第１１条乗務員携行マニュアル交通規制の事前の理解第2章災害発生時の初動対応 . 11情報収集、会社との連絡第3章運行可能時の対応… 12第１０条乗客への説明営業区域・乗合運送・過労防止に関する事案の報告義務13第４章その他の状況における対応……………………………………………緊急地震速報受信時の対応第１２条警戒宣言発令時の対応第１３条車両から避難する場合の対応第１４条14第１章総14第１条目的第2条適用基準第13条タクシー無線基地局における対策第4章帰宅困難者対策… 9〇乗務員災害対策要領 . 11則. 11〇タクシー無線基地局災害対策要領 …則第2章事前対策14第44条タクシー無線基地局と東タク協の連絡体制の構築第3章災害発生時の緊急対策 …第５条　タクシー無線基地局とタクシー移動局との通信第6条タクシー無線基地局と東タク協災害対策本部との通信第7条関係行政機関への報告第4章復旧対策 …第８条 復旧対策

第１　目　的
本要領は、東京都の指定地方公共機関である一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会並びに会員事業者、ハイヤー・タクシーの乗務員及びタクシー無線基地局が、相互にかつ東京都をはじめとする関係行政機関等と連携し、災害発生に備えた対策及び災害発生時の緊急対策等を講じることにより、公共交通機関としての社会的責任を果たすことを目的として作成されたものである。
第２　要領の適用基準
本要領は、東京都において農度6弱以上の地震の発生に対応することを主眼とするものである。また、津波や風水害等の異常な自然災害、大量輸送機関の運行停止をもたらす大規模災害が発生した場合にも、必要に応じ適用されるものである。
第３　構　成
本要領は、東タク協事務局災害対策要領をはじめ、会員事業者の災害対策要領、乗務員の災害対策要領及びタクシー無線基地局の災害対策要領により構成されている。会員事業者、乗務員及びタクシー無線基地局においては、本要領を災害対策に係る標準的な指針として活用されることを期待するものである。

第１章　総　則
(目的)
第１条　本要領は、一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会（以下「当協会」という。）が災害発生時に、当協会の役割を円滑に遂行するための基本的事項を定めるほか、災害対策を計画的に実行し、当協会事務局役員及び職員（以下「役職員」という。）の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。
(適用基準)
第２条　本要領は、東京都において震度６弱以上の地震が発生した場合は自動的に適用する。また、津波や風水害等の異常な自然災害、大量輸送機関の運行停止をもたらす大規模災害が発生し、会長が必要と認めた場合にも適用する。
第２章　事前対策
(緊急連絡体制の整備)
第３条　災害発生時の安否確認及び被害状況の情報伝達等を的確に実施するため、役職員や当協会幹部及び会員事業者、タクシー無線基地局、関係行政機関、関係団体との連絡を円滑に行えるよう体制を整備する。 1 事務局事務局緊急連絡リストを作成し、一次参集者及び二次参集者の選定を行い、連絡体制を整備する。 2   協会幹部当協会幹部緊急連絡リストを作成し、正・副会長及び常任理事への連絡体制を整備する。 3会員事業者当協会と会員事業者の連絡責任者間での連絡体制を整備する。タクシー無線基地局との連絡体制4当協会とタクシー無線基地局の連絡責任者間での連絡体制を整備する。 5関係行政機関、関係団体各緊急連絡先を選定し、災害発生時に速やかに連絡できるよう連絡体制を整備する。
(関係行政機関との協議)
第４条　災害発生時に、公共交通機関としての社会的責任を果たすため、当協会と関係行政機関において次の協議を行う。 1 廃急輸送や帰宅困難者等への輸送に対応すべく、当協会と関係行政機関において法制度等について協議を行う。緊急輸送や帰宅困難者等への輸送に対応すべく、ＬＰＧやガソリン燃料2の供給体制について、当協会と関係行政機関において協議を行う。
(減災対策)
第５条　当協会は地震による被害の拡大を防止するため、次により必要な措置を講じる。 1　自動車会館その他諸設備の耐震強化自動車会館ビルは、耐震性の確保を必要とするため、耐震補強工事を実施している。今後も自動車会館ビル規定に基づき、メンテナンスを定期的に実施し、減災に努める。 2.非常用通信手段及び非常用電力の確保災害発生時に、公共交通機関としての役割を果たすために、被災の状況、任務遂行のために必要な措置等を迅速かつ的確に把握し、伝達する必要がある。このため、情報収集、伝達及び非常用通信手段確保の為の非常用電力設備を計画的に確保し、会員事業者への周知を行う。 3 重要書類及びデータ保管整備重要書類の保管及びデータのバックアップを行い、焼失や紛失を防止する。 4.防災用品及び非常用備蓄品の保管整備当協会の活動に支障を来たすことのないよう、必要な防災用品及び非常用傭蓄品を整備する。設備、機器、什器等の落下転倒防止対策の実施55事務局内の設備、機器、什器等に落下転倒防止対策を講じる。避難路の確保6当協会の避難路については自動車会館ビル規定によるものとする。 7自衛消防隊の設置自動車会館ビル規定等に基づき、自衛消防隊を設置する。 a点検及び整備当協会が講じた減災対策措置について随時点検及び整備を行う。
(防災副練等)
第６条　当協会は、地震による被害を最小限に抑えるため、防災訓練や防災教育等を自動車会館ビル規定等に基づき、実施する。 1.防災訓練災害時に適切な防災活動を期すため、自動車会館ビル規定等に基づき、平常時から防災訓練（役職員の参集、通信連絡、自衛消防等）を実施する。
2防災教育
役職員及び会員事業者への防災知識の普及、大震災発生時の交通規制の周知徹底を図り、有事の際に適切な措置をとることができるように防災教育を実施する。 (応急救護・自衛消防・避難等)第７条　災害が発生し、当協会が被災した場合は、役職員等の生命、身体の保護を最優先するものとし、そのための応急救護、自衛消防及び避難等については自動車会館ビル規定等による。 (東京ハイヤー・タクシー協会災害対策本部の設置)第８条　当協会は、災害が発生した場合においては、次により東京ハイヤー・タクシー協会災害対策本部（以下「本部」という。）を設置し、災害緊急対策に従事する役職員を配置する。設宿基準1本部は、本要領第２条の適用基準が適用された場合に設置する。 2組織及び役割災害時に迅速にその役割を果たすため、次の組織とする。 (１)　災害対策本部長（以下「本部長」という。）を当協会会長として、本部の統括指揮を執る。 （2）災害対策副本部長を災害対策委員会担当副会長として、本部長に不測の事態があった場合はその職務を代行する。 ( 3 ) 災害対策本部員（以下「本部員」という。)を役職員とする。なお、本部長判断により状況に応じて役割どとに班編成を行い、その実施責任者を指名する。 3住務(１)　当協会幹部及び本部員の安否確認を迅速に行い、本部員については、可能な限り参集指示を行う。 （2）会員事業者、関係行政機関、関係団体等から災害情報を収集し、的確な情報を関係各所へ提供する。 (3)被災した本部員、利用者、乗務員、会員事業者への救済援助を行う。 (4) 事業施設、ハイヤー・タクシー運行の早期復旧に向けての対策を実施する。 ( 5 ) その他4解散本部は、災害が沈静し復旧計画がおおむね完了したと本部長が認めた場合に解散する。
(被害情報の収集及び連絡)
第９条　本部は状況把握のため会員事業者からの被害情報を収集・整理し、関保行政機関・関係団体に連絡する為に下記の事項に努める。 1　通信連絡手段の確保本部は、災害発生時に通信できる連絡手段を確保する。 2会員事業者からの情報収集本部は、会員事業者から情報を収集し、被害状況の情報整理に努める。シ会員事業者、関係行政機関、関係団体への被害状況連絡会員事業者から収集した被害状況や本部会議の決議事項等を会員事業者4
(ハイヤー・タクシー運行の早期復旧)
第１０条　本部は緊急時に会員事業者が実施する災害対策の支援や協力及びタクシー無線基地局との連携を整備し、運行の早期復旧に努める。 1　会員事業者が実施する災害対策の支援及び協力被災した会員事業者が早期にハイヤー・タクシーの通常運行に戻れるよう本部より支援及び協力を行う。 2　タクシー無線基地局が実施する災害対策との連携災害発生時に本部とタクシー無線基地局との間で緊急対策の連携を図る。 3　災害時輸送における本部の対応被災した地域においても公共交通機関としての役割を果たせるよう災害時輸送について関係行政機関と協議する。
(本部からの情報提供)
第１１条　本部は会員事業者からの被災状況の報告や関係行政機関、関係団体，からの情報をとりまとめるとともに、当協会ホームページ等を通じてタクシ一業界全体の被災状況や利用者に向けての運行可能状況等を速やかに情報提供する。
(帰宅困難者対策)
第１２条　帰宅困難者による混乱を避けるため、本部は会員事業者と協力して可能な限り帰宅困難者の円滑な輸送及び一時的な避難場所としての役割を担うよう努める。
第４章　復旧対策
(当協会の復旧対策)
第１３条　本部会議において、災害復旧に向けての体制の確立、復旧計画の策定、行政への要望や手続き、利用者への広報活動について検討し、迅速かつ円滑な復旧の一助となる対策を検討する。 1　災害復旧体制の確立復旧体制を確立するために、周辺状況や各地の被災状況の調査を実施すホッ2 災害復旧方針及び復旧計画の策定早期復旧に向けての本部方針を決定し、速やかに復旧計画を会員事業者、関係行政機関及び関係団体に周知を行う。 3 災害復旧計画の実施策定された復旧計画については会員事業者、関係行政機関及び関係団体の協力を仰ぎながら、迅速に着手する。 4　事業者への災害復旧支援対策会員事業者へ支援する復旧計画については被害状況に応じて適切かつ迅速に対応する。
5 復旧状況の広報活動
本部は、指定地方公共機関の役割として、会員事業者及び関係行政機関等より情報収集した運行可能地域や稼働可能な会員事業者等について広報を行う。
第５章　社会貢献
(当協会の社会貢献活動)
第１４条　当協会は、社会貢献の一環として、タクシー防災レポート車や交通安全タクシーの推進及び地域社会との共助における諸活動を行う。 1　タクシー防災レポート車の推進災害発生時に、利用者の安全を最優先しながら、被災状況や周辺道路状況を関係放送機関へ提供を行うタクシー防災レポート車を推進する。 2　交通安全タクシーの推進災害発生時の事故及び被災者を発見した場合に、速やかに警察署や消防署へ情報提供を行う交通安全タクシーを推進する。 3地域社会との共助当協会は、指定地方公共機関として可能な範囲で、来訪者や周辺住民の安全確保や支援を行うことを使命とし、関係行政機関や地域社会からの要請に対応できるよう体制を整備する。 4 .災害時要援護者等の輸送当協会は、会員事業者が災害発生時や復旧時において、関係行政機関及び地域社会と連携・協働して、災害時要援護者等の搬送を行えるよう支援体制を整備する。

第１章　総　則
(目的)
第１条　本要領は、一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会会員事業者（以下「事業者」という。）が災害発生時に、事業者が行う役割を円滑に遂行するための基本的事項を定めるほか、災害対策を計画的に実行し、事業者の従業員とその家族及びタクシーに乗車中のお客様等の安全確保を図ることを目的とする。
(適用基準)
第２条　本要領は、東京都において震度６弱以上の地震が発生した場合は自動的に適用する。また、津波や風水害等の異常な自然災害、大量輸送機関の運行停止をもたらす大規模災害が発生し、一般社団法人東京ハイヤー・タカシー協会（以下「東タク協」という。）災害対策本部からこの要領に定めた対応を行うよう要請があった場合にも適用する。
第２章　事前対策
(緊急連絡体制の整備)第３条　事前対策として、災害発生時に備え、安否確認及び被害状況の情報伝達等を的確に実施するため、別紙1「緊急時連絡体制」を全従業員に周知し、東タク協との連絡責任者を指定する。
(滅災対策)
第４条　災害予防対策として、次の対策を実施する。 1  B C P （事業継続計画）を策定、事業所内に周知を行う。 2　事務所及び立体駐車場の耐震診断を行い、必要に応じて耐震補強を実施する。 3 4'重要書類の保管及びデータのバックアップを行い、焼失や紛失を防止する。防災用備品及び被害者が出た場合の消毒薬等救急手当薬等一式を整備すえる5 6 3日分以上の食料及び飲料水を備蓄する。事務所内の書庫及びロッカー等の固定を行う7災害時の避難場所、避難順序を定める。 8消防法に基づき、自衛消防隊を設置する。 7
(防災訓練等)
第５条　従業員等の安否確認、情報収集等の活動のため、全従業員に対して緊急時における的確な対応について、次により適切な教育訓練を行う。 1　従業員は、教育訓練を通じて意識の向上と対応能力の維持向上を図る。 2　代表者は平常時の準備業務が確実になされているか、定期検査を年に１度実施する。 3　自衛消防隊は、定期的に防災訓練を行うとともに、地元消防機関等の講習会等に積極的に参加する。
(燃料の確保)
第６条　日常利用しているＬＰガススタンド等との連絡体制を構築し、営業車両等への燃料（ＬＰＧ及びガソリン等）供給体制を確保する。
第３章　緊急対策
(応急救護、初期消火、避難等) 、第７条　自衛消防隊は、負傷者の救出・救護、出火した場合の迅速な初期消火及び火災、盗難など二次災害防止への対応を行うとともに、避難が必要な場合には、避難誘導等のために、交通規制の情報を把握し、適切な誘導を行う。
(災害対策本部の設置)
第８条　本要領第２条の適用基準が適用された場合、代表者は社内に災害対策本部（以下「本部」という。）を設置する。 1　災害対策本部長（以下「本部長」という。）を代表者として、本部の統括s指揮を執る。 2 災害対策副本部長は安全統括管理者（旅客自動車運送事業運輸規則第４ 7条の2の規定により選任していない場合には統括運行管理者)又は役員とし、本部長に不測の事態があった場合はその職務を代行する。 3　災害対策本部員は、運行管理者及び整備管理者等、本部長が指名する役職員として実務業務を行う。なお、本部長判断により状況に応じ、役割ごとに班編成を行い、その責任者を指名する。 4本部の解散東タク協災害対策本部が解散し、本部長が認めた場合に本部を解散する。
(被害情報の収集及び連絡)
第９条　本部は、緊急時連絡体制に基づき本社及び各営業所の被害状況の確認を行うとともに、次の対応を行う。 1.被害情報の収集テレビ、ラジオ及びインターネット等を通じて都内の全般的被害状況、 8交通状況を把握する。 2　タクシー無線基地局の被害状況を把握するとともに、当社の被害状況の報告を行う。 3　各部署は、別紙2 「情報連絡書」に基づき、災害直後の情報収集・整理を行い、本部に報告を行う。 4　被害が確認された場合には、東タク協災害対策本部に当社の被害状況の報告を行う。
(ハイヤー・タクシーの早期復旧運行)
第１０条　交通規制が解除された場合には、次の確認ができ次第、業務を行うことする。 1　車両の日常点検及び点呼の実施等、管理業務が正常に機能すること。乗務員の健康・精神状態に異常がないこと。 2車両の性能維持に異常がないこと。 3燃料供給体制に異常がないこと。 चंच
(緊急時の乗合行為及び区域外営業行為)
第１１条　東タク協災害対策本部からの指示により、緊急時の乗合行為及び区城外営業行為等の承認がなされた場合には、その実施方法等を詳細に乗務員へ周知し、実行する。
第４章　帰宅困難者対策
(帰宅困難者対策)
第１２条　第一に従業員とその家族の安否確認等状況を把握し、社内体制を整えたうえで、下記の体制を整備し、可能な限りの帰宅困難者の支援を行う。 1　事業所が使用可能な場合は、徒歩による帰宅困難者の希望に応じて水やトイレ等の設備を提供する。 2　緊急避難場所等を明示した「地図」を設置する。また、帰宅困難者の希望に応じて道路案内を行う。 3ラジオ等の音声による災害情報や通行可能道路（帰宅支援道路を含む。）に関する情報提供を行う。
第５章　復旧対策
(復旧対策)
第１３条　本部会議において、災害復旧にむけての体制の確立、復旧計画の策定、関係行政機関への要望や手続き、利用者への広報活動について検討し、東タク協災害対策本部と連携して迅速かつ円滑な復旧対策を実施する。 1災害復旧体制の確立復旧体制を確立するため、周辺状況や各地の被害状況の調査を実施する。 2 災害復旧方針及び復旧計画の策定東タク協災害対策本部からの要請に応えるため、速やかに復旧計画を作成し、全従業員に周知する。 3　災害復旧計画の実施全社員に周知した復旧計画を東タク協対策本部の協力を仰ぎながら、迅速に計画に着手する。
第６章　社会貢献
(社会貢献活動)第１４条　災害発生時に、可能な限り社会貢献活動を行う。 １　東京都及び市区町村からの要請により医療従事者、災害時要援護者、帰宅困難者等を搬送できるよう、交通規制の対象から除外する緊急通行車両の申請確認、又は交通規制対象除外車両の認定を受け、災害発生時に、緊急搬送を行う。 2　災害発生時に、ハイヤー・タクシーの機動性を活かしたタクシー防災レポート車や交通安全タクシーを使用して、関係放送機関や警察署及び消防署に情報提供を行う。 3周辺住民の安全確保、支援に努める。

第１章　総　則
(目的)
第１条　本要領は、乗務員の災害発生時の対応について、その標準を示すことを目的とする。
(適用基準)
第２条　本要領は、東京都において震度６弱以上の地震が発生した場合は自動的に適用する。また、津波や風水害等の異常な自然災害、大量輸送機関の運行停止をもたらす大規横災害が発生した場合にも適用する。
(乗務員携行マニュアル)
第３条１　乗務員が営業中に常に携行するための本要領を要約したマニュアルを別途作成し、会員会社に配布する。 2　前項によるマニュアルについては、各会社の災害対策の内容に応じて、必要があれば各会社において項目の追加等を行う。 3　会社は、マニュアルの内容について、事前対策として会社内の防災教育等の機会に周知を図る。
(交通規制の事前の理解)
第４条　乗務員は、別添「大震災発生時における交通規制」の内容を事前に理解しておく。
第２章　災害発生時の初動対応
(基本対応)
第５条　営業中に災害が発生した場合は、乗務員は、乗客と乗務員自身の安全確保を最優先として次により行動する。 1　強い揺れを感じたとき又は風水害等により危険が生じたときは、次条に示すところにより適切に停車し、安全な場所に待機する。 2 待機中に、周囲の状況を見ながら情報収集に努める。
(停車・待機時の対応)
第６条　停車及び待機は、一般道路を走行中である場合及び高速道路を走行中である場合についてそれぞれ次により行う。 1一般道路の走行中(1)停車するときは、ウインカーを点灯し、ハンドルを確実に制御しながら落ち着いて行う。このとき、急ハンドル・急プレーキを避ける。 ( 2 ) 停車の場所は道路の左側で、ハザードランプを点灯し、緊急車両や避難者の通行用として道路中央部は空けておく。駐車場・公園・空き地等があればそこに駐車する。なお、高架下・橋の上・交差点の停車は避けな。 ( 3 ) 現場の警察官の指示がある場合は、指示に従って行動する。 2 高速道路の走行中(1) 停車するときは、一般道路の走行中の場合と同様であるが、急ハンドル・急プレーキは厳禁であることに留意する。 ( 2 ) 停車の場所は左側路肩とするが、渋滞等で左側に寄せられない場合は右側停車とし、道路中央部を空ける。なお、長大のり面の下、トンネルの出入口は崩落の危険があるため極力避ける。 ( 3 ) 巡回のパトロールカーや警察官の指示に従って行動する。
(情報収集、会社との連絡)
第７条　待機中に情報の収集に努め、状況を把握しながら行動を判断する。情報収集及び会社との連絡は次による。 1　公共機関からの情報収集乗務員は、ラジオ等の公共機関からの災害情報・交通情報等の収集に努めるとともに、デマや流言等に十分注意する。 2乗務員と会社との情報伝達（1）乗務員は、自身の安全を会社に連絡するものとし、現認した周囲の建物倒壊、火災発生及び道路の状況等について会社に情報伝達するものとする。また、会社は、取得した情報に基づいて、乗務員に適宜必要な指示、情報提供を行う。 （2）あらかじめ各会社において乗務員と会社との伝達方法を定めておくものとする。また、アドレスの登録もしておく。 (3)会社から乗務員への伝達方法として、無線、災害用掲示板（ＨＰ)、携帯メール、携帯電話等を活用する。 ( 4 )  乗務員から会社への伝達方法として、無線、災害用伝言板、公衆電話、携帯メール、携帯電話等を活用する。
第３章　運行可能時の対応
(基本対応)
第８条　運行が可能な場合は、ラジオ、無線、携帯電話等により常時交通情報等を得ながら営業を継続する。
(帰宅困難者対策)
第９条　営業の継続に当たっては、公共交通機関として可能な限り帰宅困難者の円滑な輸送に努める。 (乗客への説明)第１０条　利用者の乗車の際に、渋滞が予想されること及び安全確保第一での運行を行うことを説明する。実車中に発災した後に運行を再開する場合も同様とする。 (営業区域・過労防止に関する事案の報告義務)第１１条１　乗務員は、「営業区域」（道路運送法２０条）「過労防止」（運輸規則２１条）についての事案が発生した場合は、終業点呼において会社に報告しなければならない。 2　前項の各場合について、関係官庁から運用上の指示等がなされたときはそれに従う。
第４章その他の状況における対応
(緊急地震速報受信時の対応)
第１２条1 緊急地震速報を受信したときは、周囲に注意を促すためハザードランプを点灯し、ゆるやかに速度を落として運転する。 2　速報後に強い揺れを感じたときは、ゆっくり道路の左側に寄せて停車すみ。
(警戒宣言発令時の対応)
第１３条　東海地震の発生に先立って発令される警戒宣言が発せられたときは、タクシー等の公共交通機関は減速運転を行いながら可能な限り運行することとされており、地震情報・交通情報に注意しながら営業を継続する。
(車両から避難する場合の対応)
第１４条1 大地震の発生により運行が不可能となり、かつ車内に留まることが危険な状態となった場合は、車をおいて避難する。実車中に避難する場合は、乗客に状況を丁寧に説明し、安全のためのや2むを得ない措置であることの理解を求める。 3　避難する場合の車の措置は次のとおりとする。 ( 1 )車は、道路外に移動する。困難な場合は、道路の左側に寄せる。 ( 2 )やむを得ず道路上に駐車して避難する場合は、エンジンキーはつけたままとし、ドアはロックせず、窓ガラスを閉める。車検証・乗務員証・現金・チケット等の持出し品に関する事項及び車の4措置に関する事項で会社が特に必要とするものについては各会社の定めるところによる。

第１章　総　則
(目的)
第１条　本要領は、タクシー無線基地局が、災害発生時にタクシー移動局及び一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会（以下「東タク協」という。）との通信を介して、相互の安全の確保を図ることを目的とする。
(適用基準)
第２条　本要領は、東京都において震度６弱以上の地震が発生した場合は自動的に適用する。また、津波や風水害等の異常な自然災害、大量輸送機関の運行停止をもたらす大規模災害が発生し、東タク協災害対策本部からこの要領に定めた対応を行うよう要請があった場合にも適用する。
第２章　事前対策
(タクシー無線基地局における対策)第３条1 災害停電時の予備電源確保非常用発電機を設置し、非常用電源・非常用通信手段の確保を図る。 2日常的な防災訓練の実施災害発生時の被害軽減のため、定期的な通信訓練・防災訓練を実施する。 3　緊急地震速報、警戒情報及び注意報の提供方法の検討早期の配信を可能とするための通信システムの採用を検討する。 4タクシー無線基地局と東タク協の通信災害状況の迅速な情報交換を行うための通信手段を確保する。 (タクシー無線基地局と東タク協の連絡体制の構築)第４条1　災害発生時の対応策等について協議するため、タクシー無線基地局と東タク協との定期的な会合を実施する。 2タクシー無線基地局の連絡責任者の選任タクシー無線基地局は連絡責任者を選任し、東タク協と連絡責任者間での連絡体制を構築する。
第３章　災害発生時の緊急対策
(タクシー無線基地局とタクシー移動局との通信)第５条1タクシー移動局の安全確保タクシー無線基地局から送られてくる災害対応指示や災害発生情報の把握に努め、安全の為に必要な措置を講じる。
2 安否情報の確認
タクシー無線基地局はタクシー移動局の安否情報を確認する。 3　災害情報の取得タクシー移動局は、火災、建物の倒壊、道路損壊状況及び交通遮断箇所に係る情報をタクシー無線基地局に提供する。
(タクシー無線基地局と東タク協災害対策本部との通信)
第６条1　東タク協災害対策本部と通信連絡手段の確保を図り、被害状況の迅速な情報収集を行う。 2　タクシー無線基地局は、次の情報について、東タク協災害対策本部に提供する。 ( 1 )タクシー無線基地局の建物の損傷やその他設備の被害情報。 ( 2 )タクシー移動局から収集した災害情報。
(関係行政機関への報告)
第７条　収集した被害状況等について、東タク協災害対策本部を通じて、関係行政機関に報告する。
第４章　復旧対策
(復旧対策)
第８条　タクシー無線基地局やタクシー移動局の被害状況を迅速に把握し、早期の就業を図る。