【自由民主党本部】要望内容説明の様子。 【総務省】
【環境省】
【厚生労働省】生田正之総括審議官へ要望書を提出。
【文部科学省】義家弘介政務官へ要望書を提出。顧問国会議員衆議院議員菅家一郎様、衆議院議員小熊慎司様へ【要望会】要望書の提出。要望の様子顧問国会議員の皆様への要望事項の説明。 【要望会】 【要望会】要望の様子【要望会】衆議院議員菅家一郎様よりコメントを頂戴する。 【要望会】要望の様子【要望会】参議院議員荒井広幸様よりコメントを頂戴する。全要望者一覧
以上、要望者      3 2名
会津総合開発協議会
表紙の「 「 」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会準地方の振興につきましては、日頃より特段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。東日本大震災から２年が経過しましたが、今もなお、東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏えい事故による「放射能汚染」という風評被害の影響が残されており、地域経済は依然として厳しい状況にあります。また、奥会津地城住民の生活交通手段であり、広域的な観光・交流ネットワークを形成するうえで重要な基盤であるＪＲ只見線の全線復旧をはじめ、災害にかかる課題は多く残されております。こうした中で、復興と再生に向け加速し、住民の安全・安心な生活を守り、将来に向けて、災害に強い生活基盤、産業基盤づくりをすすめていかなければなりません。そこで、我々はこの要望事項を通して、活力ある地方の実現へ向けた政策を提案いたします。つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段のご支援、ご高配を賜りたく、全会準17市町村長並びに議会議長により構成する会準総合開発協議会をもって要望するものであります。平成２５年８月２９日会津総合開発協議会会長　会津若松市長　室　井　照　平会津総合開発協議会会員名簿
日
次
【最重点要望事項】
東日本大震災並びに原子力災害に関する最重点要望

2 2 3 3 4会津地方の豪雨被害復旧に関する最重点要望5
【重点要望事項】
「地方の重視・地域の再生」を確立するための要望地方財源の充実と確保について ・ 6
「社会保障制度」の充実・強化させるための要望

「国土の強靱化」を推進するための要望
15 19 20 22
「強い産業基盤」を確立するための要望
23 25 27 28 29 31 33 34 36 38 39 40 42 44 45

「教育再生・学力向上」を推進するための要望
小規模校における教職員等配置について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

全般的事項

1．原子力災害に伴う損害と減収、増加費用については、すべて賠償されることが大原則であり、十分な賠償を迅速に実現すること。 2．風評被害の払しょくに向けた対策を国の責任で行うとともに、本来は行うことの無かった市町村が行う風評被害対策事業に対しては、その全額を補てんする財政支援制度を確立すること。 3．復興交付金については、現行の対象事業に加え、風評被害対策や耐震化事業などに幅広く活用できるよう対象枠を拡大するとともに、被災自治体に主体性をもたせ、執行の弾力化・手続の簡素化を図ること。 4．被災者受け入れ自治体においては、人口の増加に伴い行政運営経費が増嵩しており、財源確保が重要課題となっている。受け入れ自治体においても安定した住民サービスを確保するため、地方交付税の増額等、国による財政措置を講じること。
子育て支援・教育に関する事項
1．避難（被災）している子どもの受け入れに係る市町村の財政負担については、国が全額補助すること。 2．放射能の影響が少ない会津地方において、専門性を高めた特色ある教育を実施することにより、避難している子ども達を県内に戻せるような魅力ある教育環境整備施策を行うこと。
健康管理に関する事項
1．会津地方は放射線量が比較的低いが、子どもや妊産婦への健康不安は計り知れないものであるため、検診内容の拡充と定期的実施により、安心して生活できる健康管理体制の整備を図ること。 2．住民の健康に対する不安解消のため、ホールボディカウンターの設置を推進し、その経費については、運営に関する経費を含めて国が全額補助すること。
環境に関する事項
1．除染作業においては、放射線量の高い低いに関わらず、地域の実情に応じた柔軟な対応及び除染費用の全額負担を行うこと。 2．下水汚泥等については、国の基準で放射性物質による汚染状況が１ｋｇあたり8, 000ベクレル以下は処分可能とされているが、処分場周辺住民の理解が得られない現状にある。国は基準を決めるだけでなく、住民が安心し納得できるよう対策を講じ、処分体制の整備に努めること。 ３．市町村の仮置場の早期解消を図るため、一刻も早く中間貯蔵施設整備すること。さらに、中間貯蔵施設では、放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定されない地域についても除染土壌等の受け入れを行うこと。
産業に関する事項
(最業)
1．会津地方の主要産業は農業であり、小規模経営ながらも良質な産品を生産・供給している。原子力災害による甚大な風評被害により、これまでに培ってきた信用が崩壊しただけでなく、生産コストが収入を大きく上回り農家経営は疲弊している。このため、国が責任をもって価格の補償と信頼の回復へ向けた対策を早急に講じること。 2．農畜産物の放射性物質の濃度を正確に把握するため、ゲルマニウム半導体検出器を県の出先機関である各振興局単位に必要な台数を配置し、出荷時期を逸することがないよう、モニタリング検査体制の強化を図ること。 3．放射性物質による農業系汚染廃棄物は、国が早急に保管場所を確保し、責任をもって処理・処分を行うこと。 4．放射線量測定や土壌放射能濃度測定など、安全の根拠となる調査は、放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」の大臣指定に関わらず、会津地方全市町村の調査を国が責任を持って実施し、詳細かつ正確な情報を公開すること。 5．農地の土壌等に蓄積した放射性物質の農作物への吸収抑制と、安全な農産物を提供するため、放射性物質吸収抑制対策に係る支援の継続と補助対象資材の拡充、さらには資材の十分な確保と需要に見合った予算規模の確保に努めること。 6．会津は一丸となり地元農畜産作物の販促に努めていることから、国においても被災県の販売イベント等により各関係機関へ積極的な働きかけを行うこと。
(水産業)
1．沼沢湖のヒメマスについては、依然１００ベクレルを超える数値が確認されている。原発から１００数十km離れた地でありながら、このような状況が続いている。会津の農産物は安全だと発信しても、沼沢湖のヒメマスが「採捕の自粛」解除にならなければ、いつまでも全会津の安全が消費者等に認識されない。国は、ヒメマスの採捕が実現するまで、責任を持って対策に取り組むこと。
(観光業)
1．風評被害に苦しむ観光関連業に対する損害賠償については、被害の実態と損害状況を迅速に把握し、適正に継続して対応すること。 2．地域資源を活かし会津地方が一体となって観光の振興に努めているが、風評被害により観光関連業は低迷している現状から、安全性の広報と誘客施策には国が積極的に支援し、効果的な観光プロジェクト事業の展開を講じること。 3．東北自動車道及び磐越自動車道の通行料金について、割引率を拡大するなど料金の低廉化を講じ、被災地域への誘客と観光振興の支援に努めること。 4．観光誘客を実効性かつ即効性のあるものとするため、観光旅行者への助成と旅行業者への補助事業を創設すること。 5．原発事故の風評被害による支援として、製造業等の施設整備等補助が実施されているが、雇用の底上げと観光誘客、更には「観光立県　ふくしま」を再生させる面からも、観光部門の施設新設・改修等についての補助制度を創設すること。
(商工業・雇用)
1．震災及び風評被害により経営悪化を余儀なくされている中小企業事業者に対しては「東日本大震災復興緊急保証」が適用されているが、依然として厳しい状況が続いていることから、保証の認定要件の拡充と緩和を行い、中小企業等の経営改善支接と事業再生支援を行うこと。 2．原子力事故に起因する失業者の雇用対策と生活保障について早期に対応を図るこلد3．復興関連事業は今後も継続して活発化が予想されることから、建設・土木関連の人材育成を早急に図り、建設業の雇用を促進するとともに復興の速度を速めること。 4．国内外を問わず、企業が風評による一方的な取引停止等を行った場合、徹底してこれを指導すること。 5．会津地域地場産品の風評被害による国内販路の縮小は未だ正常化していない中、東アジアなど国外販路開拓への取り組みが活発化しつつある。しかし、依然として放射能に対する懸念が強いことから、諸外国に対し正確な情報と流通されている商品の安全性を積極的に発信すること。 6．食品加工品及び工業製品等、広範囲に及ぶ風評被害について、国は科学的根拠に基づき安全性を確認、公表し、風評被害の一掃に努めること。
エネルギー政策に関する事項
1．再生可能エネルギー推進の動きが加速しているが、会津地方の森林、水力、風力、氷雪、地熱等の地域資源を有効活用し、再生可能エネルギーに係る最先端技術などの研究開発拠点の整備とその誘致に努め、再生可能エネルギー関連産業の集積・育成を図り、雇用創出と復興・再生を推進すること。 2．被災者の生活環境や早期の経済復興への配慮から、電力の使用制限や計画停電等を行うことなく電力を供給すること。
インフラ整備、防災に関する事項
1．災害からの復興を担う重要な道路であり、重要な物流の根幹となることから、磐越自動車道の完全4車線化、国道289号線ならびに国道252号線の整備促進、さらには会津縦貫北道路、会津縦貫南道路の早期整備促進を図ること。 2．下水道施設はじめ市町村道、公共施設等の復旧作業に対しては、財政支援を迅速に実施し、住民生活に支障をきたすことのないよう災害時の対応を強化すること。
会津地方は、平成23年7月27日から30日にかけて記録的な集中豪雨に見舞われ、広範囲に渡って甚大なる被害を受けた。河川の氾濫や土砂災害により、多くの住宅、農地、道路等が損壊し、ＪＲ只見線においては３つの橋りょうが流失するなど、まさに未會有の大災害となり、住民生活に大きな影響を及ぼした。国においては、当該災害を激甚災害に指定し、本格的な復旧工事が開始され、道路の復旧は進んでいるものの奥会津地域に不可欠な交通手段、観光資源であることはもとより、広域的な観光・交流ネットワークを形成するうえで重要な基盤であるＪＲ只見線の全線復旧をはじめ、課題は多く残っている。ついては、被災地において、日常生活が一日でも早く取り戻せるよう、下記のとおり、強く要望する。
記
1． J R只見線の会津川口駅と只見駅間の不通区間早期開通に向け、J Rへ要請するとともに、国、ＪＲ及び地元自治体で連携し、再開に向けた取組みを強化すること。 2．道路・橋りょう等の損壊を早期に復旧し、護岸工事の促進を図ること。 3．特別交付税措置等、交付税の増額による十分な財政支援策を講じること。 4.被災者への十分な生活再建支援を図ること。 5．本格的な復旧対策については、河川、道路、住居地等の総合的な対策とし、再発防止を図ること。 6．現行では３年間となっている災害復旧事業の施工期限について、豪雪地帯である当地方の事情に鑑み、事業が全て完了するまで柔軟な対応を図ること。 7．発電用ダムが連続する只見川の防災対策として、緊急時に河川を一体的に管理する組織を国土交通省に設置すること。
市町村が地域住民のニーズに応え、福祉、教育などの生活に欠かすことのできない行政サービスを提供し、地域の活性化を図っていくためには、地方財政の安定と拡充が必要不可欠である。近年、地方財政は長引く経済の低迷による大幅な税収の落ち込みや、社会保障関係費の増大により依然として厳しい状況にあり、会津地方においても、極めて深刻な景気・雇用情勢が続いている。このような中、地方交付税については、一定程度の特別加算等の配慮がなされてきたところではあるが、平成25年度の地方財政計画においては、国家公務員と同様の地方公務員給与の削減を求め、実施することを前提として地方交付税が削減されたことは、極めて遺憾であり、財政力の弱い団体ほどその影響を大きく受けるものである。そのため、今後、市町村の厳しい現状をしっかりと把握した上で、さらには、現在進められている市町村合併を踏まえた地方交付税の算定方法の見直し作業においても、市町村の意見を十分反映させた制度とすることを強く求めるところである。一方、降雪による幹線道路等の交通網の混乱は、生活物資の配送の遅れなど、住民の生命・財産に多大なる影響を及ぼすとともに、住民生活の安全確保のための除雪・排雪費用については、近年著しく増大しており、積雪寒冷地域の会津地方にとって市町村の大きな財政負担となっているところである。ついては、市町村行政において安定的な財政運営が図られるよう、下記事項について、その実現を強く要望する。
記
1．地方交付税について（１）三位一体の改革以降大幅に削減された地方交付税総額の復元・増額を継続するこ。
こまた、法定税率による現行の総額が確保されるまでの間、別枠加算については、同水準を堅持すること。 ( 2 )医療、福祉、生活保護、子育て支援等の社会保障については、国策として進められている近年の制度改正等により、かかる費用が急激に増大しており、それに伴って地方負担も一層増大している現状を踏まえ、必要な財源を的確に把握し、地方交付税に反映させること。 (３)都市と地方では税収等の財政力に大きな格差が生じている現状に鑑み、普通交付税の算定にあたっては「人口と面積」といった規模だけではなく、地方の実情にあった方法とし、地域間格差を是正するべく予算の確保・充実を図ること。 ( 4 )地方交付税の原資である法人税の減税に伴い、交付税が圧縮されることの無いよう措置すること。 ( 5 )地方公務員給与は、地方が自主的に決定すべきものであることを踏まえ、地方公務員給与にかかる地方交付税の減額は、今後行わないこと。
2．地方税源の充実について
(１)住民生活に直結する行政サービスに係る財政需要の急増に対応するため、地方消費税の拡充を図ること。 ( 2 )消費税引き上げとなる際には、地方交付税の原資分の増加分について、特別加算等への補てんではなく、出口ベースの地方交付税総額を純増とすること。 (３)税源移譲による国と地方の税源配分については、結果として市町村の税収減へ結びつくことのないよう検討すること。 ( 4 )たばこ税は地方にとって貴重な財源であることから、その見直しを検討する際は、地方税が増額となるような措置を講じること。
3．除雪費財源の充実確保について
降雪期の過酷な雪国の現状を踏まえ、特に過疎化・高齢化が進行し、単なる除雪だけでなく市町村が地域住民の安全・安心な生活を守らなければならない基礎的自治体としての役割が増加している観点から、明確な基準による財政支援制度を確立するとともに、地方の実態に即した恒常的な財源となる地方交付税をはじめとする地方税財源を充実させること。
会津地方のみならず、わが国は今、過疎化、少子高齢化が急速に進行しており、これから本格的な人口減少社会が到来する。このような中、医療従事者不足、保険制度、医療費等、医療に関連する多くの問題・課題がクローズアップされているが、とりわけ地域医療供給体制の充実は喫緊の課題となっている。現在、自治体病院をはじめとする全国の病院等においては、医師不足が顕著となっており、特に産科医・小児科医の確保は、安心して子どもを産み育てる環境づくりの最重要事項である。また、医療保険制度についても、今後、将来に向けて安定した運営がなされるよう、国によるしっかりとした基盤強化策が求められている。ついては、地域医療が住民にとってなくてはならない社会の基盤であることから、医療崩壊を食い止め、住民に良質な医療を効率的かつ持続的に提供できるよう、下記事項について強く要望する。
記
1．医療従事者の確保について（１）深刻な医師不足の解消や偏在を是正するため、医師確保について対策を講じるこ。
こ特に地域医療を担う医師の育成と地域への定着を図る施策を早急に講じるこلد( 2 )産科医・小児科医の確保については、妊産婦が近くの病院で安心して子どもを産み、その後も安心した子育てができるよう、地方の総合病院に対して十分な対策を講じること。 ( 3 )病院勤務医・看護師等の労働条件の改善を図る支援策や財政措置を講じること。 ( 4 )医療従事者が出産・育児休暇等から容易に復職できるような環境整備について、積極的な支援を講じること。 ( 5 )医療を施す側も施される側も、ともに安心できる公的な無過失補償制度を創設すること。
2．国民健康保険事業について
保険運営の広域化（都道府県単位）については、国が、県並びに市町村に対し、しっかりとした構想を示し、国主導のもと制度の基盤・体力強化を図ること。
3．出産育児一時金について
出産育児一時金については、国庫によりさらなる増額を実施し、自己負担の無い出産を実現すること。
4．後期高齢者医療制度の見直しについて
( 1 )後期高齢者医療制度の見直しにあたっては、国民へ十分な説明を行うとともに、現場に混乱が生じないようにすること。 ( 2 )現制度の見直しに係る経費等については、国の責任において措置し、市町村に新たな負担を求めないこと。
5．不妊不育治療について
不妊不育治療に関する情報提供や相談体制を強化しつつ、効果が明らかな治療については医療保険を適用し、支援の拡充を図ること。
6．予防接種について
インフルエンザ、おたふくかぜ、水痘、ロタウイルス等の予防接種については、早期に一類疾病の定期接種として位置づけ、国において手厚い財政支援措置を講じること。
7．へき地医療について
へき地診療所への運営経費補助を拡充するなど、へき地医療への支援を図ること。
高齢化の進行が著しい会津地方においては、介護保険制度の導入後においても、在宅での介護は依然として厳しい環境におかれている。その生活実態としては、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」、さらには認知症の方が認知症の方を介護する「認認介護」などの多くの課題が発生し、介護力の低下が心身状態の悪化につながり、それがまた介護量を増大させるという悪循環に陥っていることも少なくない。さらに、介護者の大半が疲労感や不安感等を感じており、介護が心身に大きな負担を与えていることがうかがえることから、行政はもとより、地域全体で支えていく体制の整備が必要である。ついては、地域における介護環境の向上を図り、介護者及び要介護者が生きがいを持って暮らせる社会の構築に向けて、下記事項について積極的な措置を講じられたい。
記
1．在宅介護への支援について在宅介護世帯を地域全体で見守り・支え合う取り組みに対し、財政支援を図るこْد
2．介護保険制度について
第１号被保険者の負担軽減を図るとともに、市町村の厳しい財政事情を踏まえ、介護保険給付費に係る国庫負担比率の引き上げを行うなど、将来にわたり持続可能な制度となるよう所要の措置を講じること。
3．介護報酬について
指定居宅サービス事業、とりわけ、訪問介護事業者に対する介護報酬のさらなる加算措置を講じることにより、介護従事者の賃金の向上を図るなど介護分野における雇用環境の整備を通して、介護保険サービス全般の充実を促進すること。
近年における少子化の急速な進行は、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下などを引き起こし、社会や経済、地域を基盤から揺るがしかねない大きな問題である。少子化の進行は、ライフスタイルの変化など多くの理由が存在するが、子育てへの経済的負担が大きいことも理由のひとつであり、早急に安心して子どもを産み育てられる環境を整備することが必要である。ついては、国のこれまでの少子化対策が、子どもを望む家庭や子育て世帯にとって本当に利活用できる制度やサービスであったかを検証することを求めるとともに、下記事項について強く要望する。
記
1．児童手当について児童手当について、これに要する経費は、人件費・事務費を含め全額国庫負担とすること。また、自治体の事務負担については極力軽減すること。
2．保育対策について
(１)保育施設の適正な運営確保や耐震化を含む施設整備等に対する十分な財政措置を講じること。 ( 2 )幼稚園・保育所を一体化する政策については、十分な情報提供を行うとともに、現場に混乱が生じることの無いよう準備・対策を講じること。 (３)保育所統合により廃所となった施設の利活用・解体費用について、財政支援措置を講じること。 ( 4 )認可外保育施設については、さらなる安全確保対策と保育水準の向上策を講じること。
3．放課後児童対策について
（１）地域の実態に柔軟に対応した運営を確保するとともに、十分な財政措置を講じること。また、「放課後子ども教室推進事業」や「放課後児童健全育成事業」等、国の所管を一本化し、一体的に推進できる体制を整備すること。 (2)障がい児の受入れ、指導員の配置、補助基準の基準開設日数等について、地域の実態に柔軟に対応した運営を確保し、放課後児童対策のさらなる充実を図るこلد( 3 )放課後児童クラブにおける事故等に対応する傷害保険制度等について検討すると。
し
4．児童扶養手当について
(１)所得制限限度額を緩和するとともに、十分な財政措置を講じること。 ( 2 )長期受給者に対する一部支給停止措置そのものを廃止すること。 5．「地域子育て支援拠点事業」については、地域の実態を踏まえ、開設日数や職員配置等の補助要件を緩和すること。 6．障がい児施設と保育所の両施設を利用する児童の保護者に対し、負担軽減措置を講じること。
म
国における障がい者福祉施策の動向として、サービスを市町村が決定する措置費制度から利用者が選択する支援費制度へ、さらには障害者自立支援法（平成25年4月からは障害者総合支援法に改正）へと移行し、利用者の選択によるサービス利用が拡大している。平成23年12月には障害者自立支援法等の改正、更には平成24年6月に障害者総合支援法に改正され、個別給付内容等の拡大が図られたことにより、対象者の増加も相まって、毎年度の事業費の急激な増加による地方負担の増大、さらには、地方自治体における財政力の差によりサービス提供の地域間格差も拡大している。また、高齢者や子どもに対するサービスの向上や健康志向の高まりによる予防接種や健診等の拡大に加え、近年の経済状況の悪化により、生活保護世帯の増加等をはじめとする各種扶助費の増大が顕著となっているなか、依然として景気低迷が続く地方にとっては財源が縮小傾向にあることから、義務的に発生するこれらの負担は地方財政に極めて過重なものとなっている。ついては、全国的に国の制度として行われる福祉施策に対して、負担区分の見直しをはじめ、国民の生存権に関する施策についてはすべて国の責任において実施されるよう、下記事項について強く要望する。
記
1．障害者総合支援法に基づく自立支援給付の負担区分について障がい者の権利保障は国の責務であることを踏まえると、国の負担割合について以前負担していた8/10とし、県1/10、市町村1/10とするなど、市町村財政負担の軽減を図ること。 2．障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業補助金について地域生活支援事業については、市町村の独自事業となっており、国では補助金として負担をしている。しかしながら、補助金が予算の範囲内となっているため、市町村が事業を実施すればする程に市町村の持ち出しが増えてしまう現象が生じている。そのことから、自立支援給付同様負担金に位置づけ、負担割合を国8/10とし、県1/10、市1/10とするなど、市町村の負担軽減を図ること。
3．生活保護法に基づく生活保護費について
生活保護制度は、国民の生存権に関わるナショナルミニマムであり、生活保護法第１条では、すべての国民に対し最低限度の生活を保障することが国の責務であると定められている。生活保護制度の運営が地方公共団体の財政状態等に左右されることのないよう、生活保護費は、国の責任で負担されるべきものである。したがって、職員の人件費を含め、地方交付税措置によらず、全額国庫負担措置されるよう強く求める。また、生活保護受給世帯が急増している原因のひとつとして、雇用環境の悪化がある。生活保護に至らないように雇用環境が改善される施策を求める。さらに、生活保護受給者に対し、より強力に就労支援できるようにするため、公共職業安定所に対する就労支援事業の強化施策、及び生活保護受給者の就労受け入れ企業を広く募ることができる施策を求める。
会津地方は多くの中山間地域を抱え、自動車交通へ大きく依存している。しかしながら、狭隘な道路が多く、さらに冬期は豪雪のため、たとえ幹線道路であっても車両の対向がままならないなど道路整備の遅れが顕著である。道路は社会、経済、生活を支える重要で基本となるインフラであり、道路の整備促進は、地域内の産業、経済の発展、さらには東日本大震災からの復興に大きく資するものである。また、平成２３年７月新潟・福島豪雨災害の経緯から広域的な避難や緊急物資等の輸送を可能とする災害に強い交通体系の確保が望まれている。南会津地方においては、主要道路の急勾配、急カープが多く、救急救命センター（救急病院）へ１時間以内に到達することができない地域もある。このため、当地方における道路整備促進は医療、災害ネットワークの充実にも直結することから、地域住民の切なる願いである。ついては、生活を支える重要な基盤施設である道路の整備について、下記のとおり強く要望する。
記
1．道路整備財源の確保について地方の道路整備に係る財源が不足することのないよう、所要額を確保すること。 2．老朽化した橋梁やトンネルの整備について長寿命化修繕計画策定に対する財政措置を拡充するとともに、維持補修及び架け替え等に対する財政措置の充実を図ること。
3．冬期道路交通対策について
(１)除排雪及び道路維持に係る所要額を確保するとともに、適時適切な除排雪を行うこと。 （２）雪国における安全で快適な歩行者空間を確保するため、歩道除雪の充実、流雪溝や消雪施設の整備等を推進すること。 ( 3 ) 「豪雪地帯対策特別措置法」の特例措置に基づき、特別豪雪地帯における市町村道の整備等を促進すること。 4．次にあげる一般国道の整備促進を図ること。また、その際は環境や地域住民の意向を考慮し、道路のバリアフリー化、無電柱化などに配慮すること。
( 3 ) 121号　【狭隘・屈折・交通渋滞】
地域高規格道路「会津縦貫道」は、会津地方の縦軸として整備されており、横軸である磐越自動車道と連動することによる地域振興はもとより、日本海側並びに、東北地方と関東地方とを結ぶ新たな物流経路としても期待され、早期の全線供用開始が切望される極めて重要な道路であります。しかしながら、現時点では、一般国道118号・121号が地域を縦貫する主要道路となっており、その大半は片側１車線の対面通行であることから、落石・積雪・路面凍結等による交通障害に悩まされ、また、迂回路が乏しいため、しばしば渋滞が発生し、緊急車両の通行にも深刻な影響が生じている状況にあります。さらに、東日本大震災からの復旧・復興を図るため、福島県が策定した復興計画においては、「会津縦貫道」をその復興を担う重要な道路として位置づけており、被災地への物資・人員輸送の促進や、災害に強い交通・物流体系の構築をはじめ、県土の復興を成し遂げるためにも、その早期整備が急務であります。以上のことから、「会津縦貫北道路」、「会津縦貫南道路」、さらに、「栃木西部・会津南道路」を含めた３本の地域高規格道路について、早急に全線供用となるよう、下記のとおり、強く整備促進を要望いたします。
記
1．地域高規格道路「会津縦貫道」は福島県の復旧・復興のために不可欠な道路であることから、早期の全線供用に向け優先的に整備促進を図ること。 ( 1 ) 「会津縦貫南道路」については、湯野上バイパス（第４工区）が国直轄権限代行事業として採択されたことから、引き続き、全線の国直轄権限代行事業としての採択を含め、早期整備を図ること。 ( 2 ) 「会津縦貫北道路」については、平成27年度に全線供用開始となる予定であるが、早期の整備促進を図ること。 2．地域高規格道路「栃木西部・会津南道路」を早期に計画路線へ指定し、「会津縦貫道」と一体的に整備促進を図ること。
磐越自動車道(延長約213 km)は、福島県と新潟県を結ぶ高速交通の大動脈であり、常磐自動車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワークを形成し、東北地方の経済・産業・文化等の発展に大変重要な役割を果たしております。また、東日本大震災においては、復旧支援や支援物資の重要な搬送ルートとして大きな役割を果たしてきており、福島県が策定した復興計画においても、その復興を担う路線として位置づけており、今後の東北地方復興を支える重要な物流経路であります。しかしながら、現在、会津若松IC～新潟中央JCT（95.2 km）間においては、未だ2車線の区間が残されており、中央分離帯の無い片側１車線の対面通行区間があります。この区間が４車線化されることにより、安全性の確保だけでなく、規制速度の向上(毎時70kmから毎時80km)による走行時間の短縮が図られ、渋滞発生も抑制されるだけでなく、会津地方が日本海側と高速４車線という大動脈で結ばれることは、当地方の発展にも大きく資するものであります。ついては、会津地方をはじめとする沿線地域の振興と、本路線の迅速性・定時性、さらには安全性の確保を図るため、下記事項について強く要望いたします。
記
1．暫定2車線区間である会津若松IC～新潟中央JCT（95.2 km）間を、早期に完全4車線化すること。 2．年間を通じて安全で円滑な通行を確保するため、濃霧や風雪、降雪に対する十分な安全対策を講ずること。
国土交通省国道289号は、新潟県新潟市を起点とし、福島県只見町・南会津町・下郷町の南会津地方、さらに県南地方を貫き、いわき市へ達する横断道路であり、産業・経済上の重要な幹線道路である。平成20年9月21日には、同国道の甲子峠区間が供用開始となったことにより、南会津地方と県南地方が新たに結ばれ、経済・流通・観光等、非常に大きな効果をもたらしており、今後も幅広い交流ネットワークづくりが期待されている。 「八十里越」とは、新潟県三条市から福島県南会津郡只見町にかけての延長約20.8 kmの峠越えの部分であり、現在、県境部が通行不能となっている。この通行不能区間を含む約11.8kmを国が直轄事業として整備している。現在、南会津郡只見町の住民にとって、最寄りの救命救急病院は会津中央病院（会津若松市）であり、搬送にはおよそ78分を要することから救急医療が問題となっているが、「八十里越」が開通（交通不能区間解消）すれば、同町と救命救急病院がある新潟県三条市が1時間圏域となり、救命率の大幅な向上につながる。また、地域の雄大な自然や独自の歴史・文化は重要な観光資源であり、「八十里越」の開通により福島・新潟・関東圏を結ぶ周遊型・滞在型観光の推進が期待できることから、下記事項について強く要望する。 (新潟県ＨＰより転載) ※図中「田島町」は現在の「南会津町田島地域」 (国土交通省北陸地方整備局ＨＰより転載)
記
八十里越の交通不能区間を早期に解消し、国道289号の全線開通を図ること。
森林の持つ役割は、二酸化炭素を吸収し地球温暖化を抑制することはもとより、洪水や渇水を防ぎ豊かな水を提供することなど、多面的かつ公益的であり、都市部にもその思恵が及んでいる。会津地方においても、総面積の約８割を森林が占めており、豊かな自然環境は住民生活に大きく貢献している。しかしながら、社会及び経済状況の急激な変化と都市部への人口流出により農林業は減退し、地域産業の担い手不足や集落機能の低下が叫ばれている。当地方においても森林の荒廃などによる機能（森林力）の低下が大きな問題となっており、今後、林業の振興と森林の整備を連携させた取り組みが必要不可欠である。一方、森林病害虫防除については、制度上、森林所有者や市町村が自ら行うこととされているが、伝染的な被害にあったものについて、いわば被害者である森林所有者へ負担を求めることは非常に困難であり、財政状況の厳しい自治体においても十分な対応がとれていない。さらに、紅葉シーズンに、カシノナガキクイムシなどによる被害で茶色に枯れてしまった木々は観光客を失望させ、観光地会津のイメージダウンとなってしまう。薬剤などによる防除法もあるが、価格などの面から思うように対策が進まず、また、森林被害自体が広域的となることも多く、単独自治体による対処についても大変苦慮している。ついては、このような地域の実情を勘案し、下記事項について積極的な措置を講じられたい。
記
1．森林整備等の推進について(１)地球温暖化防止、国土保全、水源滴養、景観形成など森林が持つ多面的・公益的機能を継続的に維持するため、森林整備事業や治山事業などへ必要な財源を確保すること。 ( 2 )バイオマスエネルギーの利用拡大に向けた総合的な取り組みを推進する観点から、木質バイオマスの需要拡大及び安定供給を進めるためのさらなる支援措置を講じること。 (３)森林の放置等により不明確となっている森林境界については、境界を確定するための取り組みを強化すること。 2．オフセット・クレジットへの取り組みについて自治体と企業が連携しオフセット・クレジットに取り組みやすくするため、手続きの簡素化及び支援制度の充実を図る等、必要な施策を講じること。
3．森林病害虫の防除について
被害発生確認後の対応は勿論のこと、予防、駆除、樹種転換等の措置においても、国や県による広域的な取り組みを行い、マツクイムシやカシノナガキクイムシ、カツラマルカイガラムシによる被害対策を総合的に進めること。
4．国産材の利用促進について
（１）木材の搬出・運搬経費に対し財政支援を図ること。 ( 2 )林道・作業道の整備促進を図り、国産材の安定供給を推進すること。 (３)国産材を使用した建築に対し、その費用の一部を支援するなどの財政措置を実施すること。
5．国策としての樹種転換について
国の公共事業として、保水力の高い広葉樹（プナ・ナラ）への計画的樹種転換を図ることにより、将来的な視野で豊かな森林環境、水資源の維持に努めること。また、この将来への投資となる公共事業により雇用の創出を図ること。
現在、世界的な食料事情の変化の下、食料の約６割を海外に依存する我が国にとっては、国内の農業生産の増大を図ることが最優先課題となっている。しかしながら、東日本大震災、津波、それに引き続く原発事故を受けて、農業は未會有の被害を受け、当地方においては、重ねて平成23年７月の豪雨によって大損害を被ったところであり、農業基盤はかつて無いほどに弱体化している。このような中、国は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を正式決定しているが、前段、行うべきは農業インフラの復旧・復興であり、その後の競争力強化である。一方、近年、食の安全への意識が高まり、国内産農作物の消費拡大や地産地消への機運も高まってきているが、依然として若年層の農業離れや担い手不足、農業従事者の高齢化など、農業経営は厳しい状況にある。ついては、農業者の安定した生産と経営のため、下記事項について強く要望する。
記
1．経営所得安定対策について( 1 )地域独自の創意工夫や特産化への取り組みを支援する「産地資金」については、十分な予算を確保すること。 ( 2 )農家の生産コストを下げる取り組みや生産性を向上させる取り組みについて、支援策を講じること。 （3）規模拡大加算については十分な予算確保を図ること。 2．食料自給率向上対策について(１)新規需要米の生産拡大に向けては、流通経路の確立等さらなる支援策を講じるこ( 2 )米の消費拡大に関する施策については、さらなる拡充を図ること。 (３)学校給食を通じ、米をはじめとした農産物の消費拡大を図るなど、関係者が一体となった取り組みを推進すること。 （4）地産地消の推進に必要な支援措置の拡充を図ること。 3．遊休農地等の解消について遊休農地の解消に努め、農地の集積を図ること。
4．農業資源等を活かした交流人口の拡大について
グリーン・ツーリズムや農林漁業体験活動など、都市と農山漁村の交流を推進する施策や農商工連携施策を強力に推進し、国内産農林水産物の消費拡大と地域経済の活性化を図ること。
5．農道の整備促進について
日本の農業を持続させていくためには、農業基盤である農道の整備は必要不可欠であることから、これまでの制度趣旨を尊重し、整備に係る財源を十分に確保するلا
こ
6．有機農業の推進について
環境保全型農業である有機農業をさらに振興するために、必要な財源を確保すると。
こ
7．新規就農対策への継続的支援について
少子高齢化の進む地域農業を維持継続していくためには、地域に根付いた担い手の確保が非常に重要なことから、新規就農総合支援事業（青年就農給付金・農の雇用事業）の継続的実施のため必要な財源を十分に確保すること。
東京電力福島第一原子力発電所の事故による風評被害が農林業、商工業、観光業等へ今なお強く影響を及ぼしている。このような状況のなか、ＴＰＰへの交渉参加が表明され、関税の聖域なき撤廃が行われれば、会津地方の主要産業である農業については、今までにない大きな打撃と、それに伴う農業活力の減退につながるものと考えられる。よって、次の事項について強く要望する。
記
1．ＴＰＰ交渉参加による、デメリットが大きいと予想される農業において、「新規就農拡大」や「農地集積の推進などによる持続可能な力強い農業の実現」、「ファンドの創設や技術開発等による６次産業化の促進」、「原子力災害対策」など「７つの戦略」を着実に実施すること。また、コメ・牛肉等の関税は必ず維持すること。 2．ＴＰＰへの参加については、農業関係者、消費者をはじめ、幅広い産業分野から意見を収集し、国民的議論をもって慎重かつ十分に検討すること。また、関税の撤廃に関しては、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）における二国間協議の中で取り組むことも選択肢の一つとすること。
会津地域における水稲作付面積は22, 685ha (H24)であり、日本有数の水稲栽培地帯であり、また、水稲をはじめとして野菜・花卉・果樹・林産物の生産は会津の重要な産業として位置づけられている。広大な耕地ともにそこで生産される農林産物の品質は高く、旧来より安全に生産された農産物を安心して食卓に提供できるようにすることを自らの喜びとして、これまで最大限の努力を払ってきた。これらの地元のたゆまぬ努力が会津地方の農業生産を支える原動力である。しかしながら、原子力発電所事故により様相は一変し、農林産物の実害による減収や農産物の作付・生産管理や風評対策にいたる地元・行政負担は大きく明日の農業への影響は計り知れない状況にある。また、国の平成24年度補正予算において新規事業制度として創設された「農村地域復興再生基盤総合整備事業」の要綱・要領では、福島県全域において各種事業が対象となっているものの、実際の対象地域及び事業種は限定的なものになっており、会津地域内でも不公平感を否めない状況となっている。このような実情を勘案し、福島県において実施される「農村地域復興再生基盤総合整備事業」についての運用を以下のとおり見直し、会津地域全体が再生復興できるよう積極的な措置を講じられたい。
記
1．事業実施区域は、汚染状況重点調査地域に限定せず、全会準をはじめ特措法に示される福島県全域を対象として取り扱うこと。 2．対象事業は、事業実施要綱・要領に記載の全事業を対象として取り扱うこと。
企業立地促進法が制定され、会津地方においてもこれに基づき、産業の振興と雇用の創出に全力で取り組んでいるところである。しかしながら、地方においては過疎化・高齢化の急速な進行により体力低下が著しく、全国の自治体が横並びで競争するような現制度では、産業基盤が強い地域と弱い地域の格差は拡大する一方である。企業誘致は地方の活性化や自治体の税財政基盤の強化に寄与することから、条件不利地域への配慮等、国策として産業の地方分散を促進することが肝要である。一方、東日本大震災及び原子力発電所事故による風評被害等により、既存の中小企業は未だ厳しい経営環境が続いている。こうした中、企業の資金繰り支援策として「東日本大震災復興緊急保証制度」が平成26年3月31日まで期限延長されたが、「セーフティネット保証制度」は平成24年11月から対象業種の絞り込みが行われ、経営が悪化していても認定されない企業がある。また、両制度が認定基準とする売上高は必ずしも経営状況と一致しないため、経営悪化に反して認定が受けられないケースも見受けられる。さらに、中小企業金融円滑化法が平成25年3月31日をもって終了したが、地方では景気の低迷により中小企業は厳しい経営を余儀なくされており、東日本大震災以降は、中小企業の新たな借入も激増しており、こうした状況では今後、返済が困難となる企業が増加することが予想される。ついては、下記事項について積極的な措置を講じるよう強く要望する。
記
1．企業誘致支援について(１)国内産業の地方分散促進を図るため、大都市への工場立地について制限（工場等制限法や工業再配置法の復活）を設けること。 ( 2 )財政力が弱い自治体が行っている企業誘致制度等へ財政支援を講じること。 (３)復興特区法における農地転用許可等の手続きの特例は、津波被災地、原子力発電所周辺地域、地震による著しい被害のあった地域等に限定しているが、会津地方に進出する企業にも適用させ、県内の均衡した復興・再生に向けた支援を図ること。
こ
2．金融対策支援について
(１)中小企業の円滑な資金調達を図るため、当分の間、「東日本大震災復興緊急保証制度」を継続実施するとともに「セーフティネット保証制度」の全業種指定を再実施すること。また、認定基準に利益率を加えるなど、実態に即した認定要件の拡充・緩和を図ること。これらを平成26年度以降も継続した支援として実施すること。 ( 2 )中小企業の経営改善を推進するため、東日本大震災後に新規借入を行った中小企業に対しては、今後も継続して金融円滑化の支援措置を講じるとともに、中小企業に対する金融機関のコンサルティング機能強化を確実なものとするため、金融機関に対しさらなる支援策を講じること。
東日本大震災により、東日本の太平洋岸（茨城、千葉）に陸揚げされている通信用海底ケーブルに多数の被害が生じました。現在、国内の主要なデータセンターは、首都圏に70%以上（床面積ベース）が集中しており、首都圏一極集中による災害時等の危機管理・国外からのインターネットトラフィック流入量の増加・アジア進出企業向けデータセンターの香港などへの移行・国内の原子力発電所の停止に伴う電力不足などから、国内情報の空洞化、情報産業の衰退といったリスクを抱えております。首都圏に集中する日本の通信網のリスク分散を図り、安全な通信網を確保するためには、電力の安定供給が可能で、自然災害の少ない会津地方に、データセンターの誘致・立地、ＩＣＴ関連産業の集積を図っていくことが福島復興にもつながる施策として考えられ、また、そのためには新たな通信用海底ケーブルの敷設が望まれております。ついては、福島復興の基盤となる下記事項について強く要望いたします。
記
1．地域を起点としたグローバルでのインフラ整備を行い、地域の資源・特性を生かした分散モデルへの転換が求められている。会津地方を通過する磐越自動車道を太平洋と日本海を結ぶ「骨格道路のネットワーク」として位置付け、情報のグローバル・ゲートウェイとなるいわき地域から海底ケーブル陸揚局のある新潟（直江津）までの区間に、「東北横断情報通信グローバル・ネットワーク」を構築し、インターネット中継点となるハプ機能を会津地方で高めること。 2．自民党の政権公約「事前防災を重視した国土強靱化」において、「本社機能、研究開発機能、データセンター等の地方移転を促進します。」との記載もあることから、首都圏に一極集中するデータセンター等の地方への分散化、とりわけＩＣＴ関連ベンチャーが集積し再生可能エネルギーのポテンシャルが高い会津地方に対し、情報通信拠点整備、データセンター・クラウドサービス関連企業の誘致について、支援措置を講じること。陸揚場（志摩） РС — 1カリフォルニア州
福島県においては、東日本大震災及び新潟福島豪雨の復旧・復興工事に伴う建設業界の人材不足が深刻化している。会津地方の建設業界においても例外ではなく、復旧・復興工事に加えて、長引く不況による建設業界の受注基盤の脆弱化、若年労働者の建設業離れと労働者の高齢化等により、慢性的な人材不足に陥っている。中でも、技術者の不足及び高齢化は、事業者の受注や施工への影響はもちろん、将来の会津地方の建設業自体の衰退につながることも懸念され、豪雪地帯では欠かせない冬期間の除雪をはじめとして、災害時の復旧・復興工事など、地域住民の生活への影響が危惧される。現行の建設業法の規定において、主任技術者の資格要件の一つとして実務経験年数があり、例えば高等学校等の指定学科以外の卒業生については、10年以上の実務経験が必要とされている。また、施工管理技士の受験においても、２級合格後に１級を受験できるまでに５年以上の実務経験が必要とされ、高等学校の指定学科卒業であっても、通常20代後半まで１級の受験ができないというのが現状である。このように、資格取得までに長期間を要することから、技術者としての実働機会が遅れるとともに、若年層の建設業への就労継続の意欲を減退させる要因になっている。また、事業者においても、技術者の育成・確保の障害となっている。ついては、会津地方の建設業界の慢性的な技術者不足を解消するとともに、会津全体の経済を支え地域振興の機動力となる人材育成の面からも、喫緊の課題である技術者の育成・確保を図るため、下記事項について強く要望する。
記
1．主任技術者の資格要件の一つである実務経験年数の短縮化を早期に図ること。 2．施工管理技士の受験に必要な実務経験年数の短縮化を早期に図ること。
近年、地球温暖化の影響と考えられる局地的集中豪雨など、気象の変化が大変激しくなっている。また、今後起こりうる大地震への備えも叫ぼれており、施策・支援の充実が求められている。治水対策を考えれば、会津地方の河川整備率は約50％と低く、阿賀川の堤防は左右岸とも暫定断面の区間や直接水衝部となっている箇所が多い。さらに阿賀川下流の長井地区には狭窄部があり、洪水のスムーズな流下を阻害しているため度々浸水、冠水の被害を受けている。特に、平成14年の台風による出水では、固定堰である湯川洗堰が洪水流下の阻害となり、上流の湯川橋観測所では計画高水位付近まで水位が上昇した経過もあり、沿川住民の不安は大きい。さらに、新潟県境に近い会津西北部（西会津町滝坂地区）は、一級河川阿賀川右岸に位置する面積150ha、最大すべり深さ140mに達する国内最大級の地すべりが懸念される地区であり、この地区に大規模な地すべり災害が発生した場合、阿賀川本川に河道閉塞が形成され上流域に冠水被害が発生する。さらにこれが決壊すれば、福島県域に収まらず下流域の新潟県まで甚大な被害が予想される。また、東日本大震災の教訓を踏まえ、公共施設や民間施設・住宅家屋の耐震化や公共インフラ施設等の整備促進を図り、事前防災対策を強化し、災害に強いまちづくりが必要とされている。ついては、今後、事態発生時の危機管理や早期の復旧・復興策はもとより、事前の防止・抑制策を含め総合的な取り組みが求められることから、住民の安全・安心な生活を確保するため、下記事項について強く要望する。
記
1．阿賀川の整備促進について( 1 )阿賀川下流部「長井」地区の狭窄部開削拡幅工事の早期完成を図ること。 ( 2 )阿賀川の弱小堤防対策と水衝部等の護岸工事の促進を図ること。 ( 3 )湯川洗堰の可動堰工事の促進を図ること。 (４)倉楢原堰の取水口は、河川の増水によって、度々取水困難な状況となることから、早急に改修を図ること。 2．滝坂地区直轄地すべり対策事業の促進について滝坂地区直轄地すべり対策事業について、さらなる予算額の確保と整備促進を図ること。
3．治水対策の推進について
局地的集中豪雨等、地球温暖化の影響と考えられる異常気象の多発に備え、観測・広報体制の強化、さらに都市部の溢水対策としての下水道の雨水幹線や水防活動への財政的支援の拡充を図ること。
4.耐震への財政措置について
庁舎や公民館等の公共施設はもとより民間施設、住宅家屋も含め、市町村が積極的に推進・支援している耐震診断・改修に対し財政措置を拡充すること。
現在、国においては情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差（デジタルディバイド）を是正するとともに、その利活用を促進し、住民生活の向上及び地域経済の活性化を図っているところである。また、東日本大震災における教訓を踏まえ、今後の大規模災害への備えとして、防災無線や災害に強い情報通信技術（ICT）を活用した新たな情報通信基盤整備、さらには消防救急無線のデジタル化を早急に整備する必要があるとの考えから、新たな財政支援制度を創設したところである。しかしながら、会津地方は山間部を多く抱えていることから不感地帯対策としても多額の経費が想定されるとともに、積雪による冬期間の工事にも大きな制約がある。さらに、市町村の財政状況も極めて厳しいことから、財政負担の大幅な軽減を図らなければ、整備を推進することが難しい現状にある。一方、携帯電話のサービスエリアについては順次拡大しているが、当地方の山間部では依然として未整備の地区が存在している。携帯電話は、今や生活に密着した必需品であり、防災・災害・緊急時の通信手段として絶大な力を発揮することから、事業者との連携のもと、早急な整備が求められている。ついては、地域住民が情報格差無く、安全・安心なくらしを維持できるよう、下記事項について強く要望する。
記
1．防災無線のデジタル化対策等について(１)防災情報施設のデジタル化や災害に強い情報通信技術（ICT）を活用した新たな情報通信基盤整備及び多用な戸別受信端末装置の整備については、地域住民へ災害情報等を迅速かつ的確に伝達するため重要な施設整備であるが、市町村にとって非常に大きな財政負担となるため、国や県による更なる財政支援措置を講じること。 ( 2 )消防団波のデジタル化は、災害現場における消防本部と消防団さらには消防団相互の迅速な情報伝達の手段として必要な整備であるが、市町村にとって非常に大きな財政負担となるため、国や県による更なる財政支援措置を講じること。 2．消防救急無線デジタル化への財政措置について（１）消防防災施設等整備費補助金の基準額・補助率を見直し、財政措置を拡充するند
را（２）防災対策事業債の交付税措置率を大幅に引き上げること。 3．携帯電話サービスエリア外地区の早期解消について( 1 )移動通信用鉄塔施設の整備促進により携帯電話等のサービスエリア外地区の早期解消を図ること。 ( 2 )財政基盤の弱い市町村では施設整備が困難な状況にあることが多いため、国が積極的に財政措置を講じること。
過疎対策については、東日本大震災の影響等から過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）が平成32年度末まで延長されたところである。依然として人口の流出や雇用環境の悪化等、早急な対応を要する課題は山積しており、長期的な視点に立ち実効性のある対策が求められている。過疎地域が健全に維持されることは、そこに住み続ける住民にとって安全・安心に暮らせる地域であるとともに、都市部も含めた国民全体の安全・安心な生活の実現に寄与するものであり、過疎地域と都市部が相互に支え合う、新しい「持続可能な共生社会」の形成に資するものである。ついては、より地域の実情に合致した取り組みが図られるよう、下記事項について強く要望する。
記
1．過疎化や高齢化が進行している、いわゆる「水源の里」において、農林畜産業等の振興や集落の活性化等が図られるよう積極的な財政措置を講じること。 2．医療の確保、交通の確保、雇用の確保、教育環境や道路・上下水道・情報通信基盤の整備等を、広域的な事業による対応も含めて積極的に推進し、安全・安心に暮らせるための生活基盤を確立すること。 3．産業活動の活性化に必要な高度情報通信基盤、高規格幹線道路等の道路網の整備を図るとともに、企業誘致や企業経営に対する税制等の優遇措置を強化すること。 4．自然環境、景観等の維持・保全に対する支援を行うとともに、森林の管理、農地の活用、地域資源の活用等、過疎地域の特性を活かした事業を振興し、新たな雇用を創出するための支援策を講じること。
国立公園である飯豊連峰は会津地方の北西部に位置し、山形県・新潟県と境を接している。また、2, 000m級の高峰が連なる国立公園でもあり、世界的にも稀少な高山植物を含む雪田植生など、氷河期以降の森林形成を示す生態系や、原生的な山地の自然景観等が古来より残る自然豊かな霊峰である。さらに、周辺一円の信仰の拠り所として地域の人々に親しまれているほか、地元山岳会が主体となった環境保全会議に、環境省はじめ地元自治体、環境保護団体等が参画し、定期的な監視、荒廃地の復旧作業等に取り組んでいる。ついては、このかけがえのない飯豊連峰の自然を後世に守り伝えるとともに、地域の活性化につなげて行くためにも、世界が目を向ける世界自然遺産への登録実現に向け、下記事項について強く要望する。
記
飯豊連峰の自然保護及び地域振興のため、飯豊連峰を世界自然遺産侯補選定地としてユネスコに推薦すること。
会津地方は国土縦走型の交通体系から離れた地域にあるため、鉄道交通の利便性強化が強く求められている。当地方においては、ＪＲ磐越西線、ＪＲ只見線、会津鉄道会津線、野岩鉄道会津鬼怒川線が運行されており、通勤や通学、さらに高齢者の通院のための移動手段として利用され、運行本数の増加等、利便性の向上が求められている。また、当地方を訪れる観光客やビジネス客からは、車両空間の快適性や高い居住性も求められており、今後も生活路線と観光路線の両面で強化が必要である。現在、会津鉄道・野岩鉄道については、福島県と全会津17市町村が一丸となり経営を支援しているが、市町村財政は大変厳しい状況であり、国・県によるさらなる財政支援等により、負担軽減を図っていただきたい。また、ＪＲ只見線においては、平成23年７月の豪雨により、鉄橋の流出等甚大な被害を受け、現在もなお一部区間が運休となっていることから、早期の全線復旧と全線開通が求められている。ついては、当地方において重要な役割を担っている鉄道の充実・強化、並びにＪＲ只見線の早期全線復旧について、下記のとおり強く要望する。
記
1． J R磐越西線の充実・強化について(１)会津観光の魅力づくりを促進するためのデザインや快適性に配慮した新型車両の導入や、会津地域の観光を活性化するためのリゾート列車の運行を図ること。 ( 2 )郡山～会津若松～喜多方間の（直通）快速列車の増発を図ること。 (３)東北・上越両新幹線を結ぶ観光ルート開発のため、郡山～新潟間に特急列車の運行を図ること。 (４) ＳＬの運行については、地域一丸となって広くＰＲに努めることから、今後も運行継続を図ること。 ( 5 )接続ダイヤの改正と所要時間の短縮を継続して図るほか、会津医療センター開院に伴い、通院者の利便性を考慮し、最寄り駅の環境の整備について調査、検討すること。 2． J R只見線の早期復旧と整備及び利便性の向上について( 1 )被災箇所の復旧を急ぎ、早期の全線開通を図ること。 ( 2 )観光路線として高い評価を得ていることから、リゾート列車の運行を検討すること。 ( 3 )上越新幹線浦佐駅への直通乗り入れを図ること。 ( 4 )運転本数の現状維持と利用しやすいダイヤの編成を図ること。 ( 5 )同線は、並走する国道252号の一部が冬期通行止めとなることからも、豪雪に十分対応できる鉄道路線として安全・定時運行の確保と防雪施設・除排雪車両の整備に万全を期すこと。 ( 6 ) ＳＬ及びトロッコ列車の継続的運行を図ること。 ( 7 )交通弱者である高校生の通学路線、高齢者の通院路線であるため、冬期運休を減らすよう支社間の連携を一層密にして、大白川〜只見の冬期運行を図ること。 3．会津鉄道・野岩鉄道の利用促進及び経営安定化等に対する支援策の強化について(１) ＪＲ喜多方駅における会津鉄道快速列車の運行本数の増加に努めるとともに、野岩鉄道並びに東武鉄道との連携のもと、鬼怒川温泉駅発新宿駅乗入れ特急列車の運行本数の増加と自由席の連結、並びに接続ダイヤの充実に努めること。 ( 2 ) 「お座トロ展望列車」等、イベント列車の喜多方駅乗り入れを更に増加し、喜多方駅～鬼怒川温泉駅間についても紅葉シーズン等、定期的運行の実現に努めること。 (３)国・県において、第三セクター鉄道が実施する設備や老朽化施設の更新に対し国庫補助率の引き上げ及び対象事業の拡大など制度の拡充を図るとともに、第三セクター鉄道の厳しい経営状況や沿線自治体の負担増に鑑み、経営安定化のための支援措置を図ること。 ( 4 )原子力発電所事故がなければ生じることのなかったすべての損害について、東京電力㈱はもとより国が全責任を持って対応し、十分な賠償を最後まで確実に継続すること。
地域内を運行している公共交通機関は、他に交通手段を持たない住民の通学・通院、さらには食料品・日用品の購入など、日常生活に欠かせない移動手段である。しかし、モータリゼーションの進展等により、バス等の利用者は急激に減少しており、事業者は路線の廃止や減便を余儀なくされ、経営的にも困難な事態にまで追い込まれている。こうした状況を受け、国では平成23年度に既存の補助制度を見直し、広域的・幹線的路線バスの補助要件を緩和し、さらに東日本大震災後は、会津地方を含む被災地域を対象に平均乗車密度による補助金減額措置を見送るなど特例措置を講じており、地方においては、今後も国の役割が期待される。また、すでに路線が休廃止された地域においては、地域住民の移動手段を確保するため、デマンド型交通システムによる乗合タクシー等が今後ますます重要な役割を果たすことから、支援の拡充が必要である。特に、地方においては、過疎化・高齢化等の社会情勢の大きな変化に伴い、高齢者が買い物をする場所や移動手段を確保できず、生活用品や食料品などの日常生活に不可欠な物品の購入に支障が生じている。こうしたいわゆる「買い物弱者」への支援・対策については、公共交通機関のみならず、流通事業者や市町村等の地域主体が連携して取り組んでいるが、より積極的な利用を促す事業や継続性のある事業については、国の支援が必要であると考える。ついては、下記事項について積極的な措置を講じられたい。
記
1．地域公共交通への支援について地域公共交通は住民生活をはじめ、経済・社会活動の基盤であることから、支援の拡充を図るとともに、そのために必要な財源を確保すること。
2．地方バス路線について
現行補助制度の補助率の引き上げや補助基準の見直し等、助成措置の拡充を図るلا
しまた、現在実施されている被災地域の特例措置について、会津地方においても浜通りからの避難者のための仮設住宅が路線沿いに設置されていることから、会津地方を含む福島県全域を適用地域とすること。 3．デマンド型交通システム、コミュニティバスについてデマンド型交通システム、コミュニティバスに対しては、地域の実態に即した運行ができるよう制度面での柔軟な措置を講じること。
4．買い物弱者支援について
買い物弱者を支援する市町村の取り組みや民間事業者のサービスに対して、財政支援を講じること。
猪苗代湖は貴重な水源であり、観光資源であるが、近年、湖水の中性化に伴い、水質が悪化する傾向にあり、対策を進めている。数年前に、環境省の水質調査で猪苗代湖が水質日本一になったが、最近は大腸菌群数が環境基準を超えてランク外になり、水質が著しく悪化した印象を与えているが、実際には有機物の指標であるＣＯＤは極端に悪化しておらず、大腸菌群教は水質を反映していない。また、平成23年３月に取りまとめられた、国の「今後の水環境保全に関する検討会」でも、「大腸菌群数」に代わる指標を検討するよう答申されている。ついては、下記事項について強く要望する。
記
河川や湖沼の水質環境基準となっている項目を早急に見直し、正確に水環境の実態を反映できる指標と環境基準値を設定すること。
高齢化社会や核家族化の進行、地域コミュニティ希薄化等の社会背景や当事者個人の様々な事情、さらには財産権、個人情報の開示等の法の制約もあり、全国的に管理が適切でない空き家が増加している。会津地域も同様で、適正な管理が行われず放置された空き家は、倒壊、落下物や飛散物等による周辺住民への危険性、防犯や景観への悪影響をもたらし、さらに冬季には屋根雪の処理に関する問題が表面化している。しかしながら、適正な管理が行われず放置されている場合においても、空き家は個人資産であって、行政としての対応はもとより、実態把握自体が困難な現状にある。地域によっては、条例を整備し、対処している事例も見られるが、空き家の不適正管理の問題は、全国的な課題であって、個々の自治体別の対応では、住民等の混乱を招き、また法的にも限界がある。ついては、空き家対策に向けた法的整備と財政支援に係る下記事項について強く要壁する。
記
1．空き家に関する法的整備について(１)市町村及び関係機関による調査の実施や市町村が危険性を取り除く措置を講じることが可能となるよう、法改正を含めた措置を講じること。 ( 2 )空き家発生を助長する一因となっている住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例について管理不全な空き家を除外する措置を講じること。
2．財政支援について
空き家再生等推進事業に係る平成25年度までの時限措置を撤廃すること。また、市町村に対し必要な財政的支援制度を設けること。
会津地域はその多くの自治体が過疎地域の指定を受けており、出生数の減少に伴い児童生徒教は年々減少し、小学校においては複式学級が多く存在している現況にある。県は、「複式学級の学力向上」のために非常勤講師の加配をしているが、基準にあわない自治体は、厳しい財政の中で、独自の予算により講師を確保せざるを得ない状況にある。また、事務職員の配置がなされていない学校も存在し、児童及び生徒の健全育成や円滑な学校運営に支障をきたしている。ついては、下記事項について強く要望する。
記
1．全ての複式学級に常勤の講師を配置するなど、実質的に複式学級を解消するこلد特に高校進学を目前に控えた中学校3学年を含む複式学級を設置せざるを得ない学校へは、手厚い教員の配置を早急に実現すること。 2．現行では、小学校では2学年あわせて16人までが複式学級編制としているが、人数を引き下げ12人以下にするなど、複式学級編制の基準を見直すこと。 ３．事務職員不在の学校へは、早急に配置すること。