令和５年度第１四半期厚生年金保険給付組合積立金　運用状況/⌒)⌒東京都職員共済組合
1令和５年度
2 , 3 4 2億円※　情報公開を徹底する観点から、四半期ごとに運用状況の公表を行うものです。年金積立金は長期的な運用を行うものであり、その運用状況も長期的に判断することが必要です。総合収益額は、各期末時点での時価に基づく評価であるため、評価損益を含んでおり、市場の動向によって変動するものであることに留意が必要です。 (注1) 収益率及び収益額は、当該期間中に精算された運用手数料等を控除したものです。 (注2)上記数値は速報値のため、年度末の決算等において、変更になる場合があります。
【各市場の動き（令和５年４月～令和５年６月）】国内債券：10年国債利回りは上昇しました。6月中旬の金融政策決定会合で、改めて金融緩和継続の姿勢が示されると、金利は低下（債券価格は上昇昇）に転じましたが、期初に就任した日銀新総裁に対する政策修正期待の高まりから、金利は期中緩やかながら上昇基調を辿りました。国内株式：国内株式は上昇しました。3月末の東京証券取引所によるＰＢＲ（株価純資産倍率）1倍割れ是正要請や、米著名投資家による日本株への追加投資表明に後押しされた海外投資家の継続的な買いや円安の進行等を背景に、日経平均株価は33年ぶりの高値を更新しました。外国債券：米国10年国債利回りは上昇しました。5月の雇用統計での非農業部門雇用者数の大幅増加を受けて、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の追加利上げ観測が広がり金利は上昇しました。続く6月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では、利上げは見送られましたが、同時に年内2回の追加利上げ見通しが示されると、金融引き締めの長期化観測から金利上昇に弾みがつきました。ドイツ10年国債利回りは上昇しました。1-3月期のユーロ圏実質ＧＤＰ成長率がマイナスに落ち込み景気後退局面入りが懸念されるも、Ｅ ＣＢ（欧州中央銀行）が、5・6月と利上げを行い、なおも積極的な利上げ姿勢を強調していることから金利は上昇しました。外国株式：米国株式は上昇しました。懸念された米連邦債務上限の適用が停止され、投資家心理が改善された他、良好な米雇用統計や、ＡＩ（人工知能）関連での半導体需要への期待からハイテク株を中心に株価は上昇しました。欧州株式は上昇しました。ユーロ圏のインフレ高止まりに対し、ＥＣＢが積極的利上げ継続姿勢を強調するなか、中国の景気刺激策への期待等から株価は上昇しました。外国為替：ドル／円は、良好な米雇用情勢や、日銀の金融緩和継続姿勢からドル高傾向が再燃していたところ、6月のＦＯＭＣにおいて年内２回の追加利上げが示唆された一方で、日銀が改めて金融緩和継続姿勢を示したことからドルは一段と上昇する展開となりました。ユーロ／円は、基調的なインフレ率の高止まりを受けたＥＣＢの利上げ継続と、更なる利上げ継続方針に対し、対照的な動きとなる日銀の金融緩和継続姿勢から、ユーロ高・円安の傾向を強めました。
※令和５年３月末時点の指数を「100」としてグラフ化していますベンチマークインデックスの推移（令和５年度第１四半期） 【国内債券】 【国内株式】 TOPIX（配当込み） 【外国債券】 FTSE世界国債債債債債債債債【外国株式】 120.0 MSCI_ACWI (除く日本、田ベース、配当込み) 4
(注1)基本ポートフォリオは、国内債券２５%（±２０%）、国内株式２５%（±１２％）、外国債券２５%（±9%）、外国株式２５％（±11％）です（括弧内は、許容乖離幅）。 (注2 )上記数値は四捨五入のため、各数価の合算は合計値と必ずしも一致しません。 （注３）上記数値は速報値のため、年度末の決算等において、変更になる場合があります。 (注４)各ファンドで保有する短期資産は、原則として当該ファンドが主に持つ資産の資産区分に計上しております。 （注5 ）短期資産は未払金等を考慮しているため、マイナスの数値になることがあります。第1四半期末運用資産別の構成割合
○令和５年度第１半期の修正総合収益率は、９．６７％となりました。なお、実現収益率は、 ２．３２％です。 ○時間加重収益率については１０．０１％となり、資産別では、国内債券は０．５３％、国内株式は１３．２１％、外国債券は７．７８％、外国株式は１５．７６％となりました。
（注１）各四半期および「年度計」の収益率は期間率です。 （注2）時間加重収益率は、運用手数料控除前のものです。 （注３）修正総合収益率と実現収益率は、運用手数料控除後のものです。 (注4 )上記数値は速報値のため、年度末の決算等において、変更になる場合があります。
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○令和５年度第１四半期の総合収益額は、２１５億円となりました。なお、実現収益額は、４５億円です。 ○資産別の総合収益額については、国内債券は２億円、国内株式は７９億円、外国債券は４３億円、外国株式は９１億円となりました。
(注1)収益額は、当該期間中に精算された運用手数料等を控除したものです。 （注2）総合収益額は、実現収益額に時価評価による評価損益の増減を加味したものです。 （注3）上記数値は四捨五入のため、各数価の合算は合計価と必ずしも一致しません。 (注4)上記数価は速報価のため、年度末の決算等において、変更になる場合があります。
（注2 ）上記数値（令和5年度）は速報値のため、年度末の決算等において、変更になる場合があります。 (注３)各ファンドで保有する短期資産は、原則として当該ファンドが主に持つ資産の資産区分に計上しております。 （注4 ）短期資産は未払金等を考慮しているため、簿価、時価共にマイナスの数値となることがあります。
○　厚生年金保険給付組合積立金東京都職員共済組合が管理運用する年金積立金で、被用者年金一元化に際し仕分けられた厚生年金部分の年金積立金です。 ○　退職等年金給付組合積立金東京都職員共済組合が管理運用する年金積立金で、被用者年金一元化の際に新たに創設された民間の企業年金に相当する年金積立金で、退職給付の一部となっています。 ○　経過的長期給付組合積立金東京都職員共済組合が管理運用する年金積立金で、被用者年金一元化に際し仕分けられた旧職域部分の年金積立金です。
○　時間加重収益率
時間加重収益率は、時価に基づく運用収益に基づき、運用機関が自ら決めることができない運用元本の流出入の影響を排除して求めた収益率であり、その運用実績とベンチマーク収益率（市場平均収益率）との比較により、運用能力を評価することが可能になります。東京都職員共済組合では、時間加重収益率の市場平均対比での超過収益率を測定し、運用行動の自己評価と運用受託機関の定量評価に使用しています。 (計算式)時間加重収益率は、次の式により日次の収益率から月次の収益率を算出し、 n期間の収益率を算出したものです。 ①日次の収益率＝{当日時価総額/ （前日時価総額+ （当日の資金追加額–当日の資金回収額））} – 1 r =日次収益率②月次の収益率＝ (1+r1)  (1+r2) ・・・ (1+rn) -1 ③n期間の収益率＝（1＋R1）（1＋R2）・・・（1＋Rn）−1 R=月次収益率
○　実現収益額
(計算式)実現収益額＝売買損益+利息・配当金収入+未収収益増減（当期末未収収益－前期末未収収益） ○　実現収益率(計算式)実現収益率＝実現収益額÷簿価平均残高
○総合収益額
実現収益額に資産の時価評価による評価損益を加味することにより、時価に基づく収益把握を行ったものです。 (計算式)総合収益額＝実現収益額+評価損益増減（当期末評価損益－前期末評価損益）
○　修正総合収益率
時価ベースで運用成果を測定する尺度の１つです。総合収益額を、元本平均残高に前期末未収収益と前期末評価損益を加えたもので除した時価ベースの比率です。算出が比較的容易なことから、運用の効率性を表す時価ベースの資産価値の変化を把握する指標として用いられます。 (計算式)修正総合収益率＝総合収益額／（簿価平均残高+前期末未収収益+前期末評価損益）
Oベンチマーク
運用成果を評価する際に、相対比較の対象となる基準指標のことをいい、市場の動きを代表する指標を使用しています。東京都職員共済組合で採用している各運用資産のベンチマークは以下のとおりです。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合野村證券株式会社が作成・公表している国内債券のベンチマークです。 ※ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合は、その著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。株式会社野村総合研究所及び野村證券株式会社は、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、株式会社野村総合研究所及び野村證券株式会社は、当該指数に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該指数の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
2 国内株式
・ＴＯＰＩＸ（配当込み）東京証券取引所が作成・公表している国内株式のベンチマークです。 ※東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び束証株価指数(TOPIX)の商標又は標章に関するすべての権利は殉東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、殉東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、衡東京証券取引所は、本件商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
3外国債券
・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、中国、ヘッジなし・円ベース） FTSE Fixed Income LLCが作成・公表している外国債券のベンチマークです。 ※このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
・M S C I  A C W I (除く日本、円ベース、配当込み) ＭＳＣＩ　Ｉｎｃが作成・公表している日本を除く先進国及び新興国で構成された外国株式のベンチマークです。
ベンチマークの騰落率、いわゆる市場平均収益率のことです。