平成29年度大木町財務書類(統一的な基準)
I大木町の財務東の公表について
地方公会計制度の概要・ 1大木町の取り組み・ 2 3 4
5
II一般会計修取取取取取取取
1財務書類の見方2財務書類四表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （１）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 2 )行政コスト計算書・ (３)純資産変動計算書・ ( 4 )資金収支計算書
三全体会計・連結会計取取_類
1貸借対照表2 3 4

IV取り扱うが
1 2 3 4 5 6

V組み合わせ分析
将来負担比率と有形固定資産減価償却率・・・・・・３４ 1将来負担比率と実質公債費比率・ 2施設類型別有形固定資産減価償却率・・・・・・・・３６ 3

1地方公会計制度の概要
国・地方公共団体の公会計制度は、これまで現金収支に着目した単式簿記が採用されてきました。ところが単式簿記は、発生主義の複式簿記を採用する企業会計と比べ、過去から積み上けた資産や負債などの状況を把握できないこと、また減価償却や引当金といった会計手続きの概念がないといった弱点がありました。そこで、財政の透明性を高め、国民・住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、現金主義会計を補完するものとして、企業会計の考え方及び手法を活用した発生主義会計に基づく財務書類等の開示が推進されてきました。地方公共団体における財務書類の整備については、総務省から平成12年と平成13年に普通会計のバランスシート、行政コスト計算書及び地方公共団体全体のバランスシートのモデルが示され、平成18年6月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立しました。また続けて同年８月には総務省から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示されました。これらの法律、指針により、地方の資産・債務改革の一環として、自治体の資産や債務の管理に必要な公会計をさらに整備することを目的としました。具体的には、平成18年5月に公表された「新地方公会計制度研究会報告書」を基に、国の作成基準に準拠した新たな方式による連結ベースでの財務書類(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)の作成及び開示を行うよう、地方公共団体に対して要請を行いました。この要請に基づき各地方公共団体では公会計の整備を着々と進めていきましたが、総務省は新地方公会計制度の導入にあたり、「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の二つのモデルを示していました。さらに東京都は東京都方式、大阪府は大阪府方式と複数あることで他団体比較ができない等の問題が生じていました。このため総務省は平成25年8月に「研究会中間とりまとめ」を公表、平成26年3月に「地方自治体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会報告書｣｢財務書類作成基準に関する作業部会報告書｣を公表しました。そして、平成27年1月に発生主義・複式簿記の導入、固定資産台帳の整備により客観性・比較可能性を担保した「統一的な基準」による地方公会計の整備の方針が示され、すべての地方公共団体へこの統一的な基準での財務書類を平成30年3月までに作成するよう要請されました。 「統一的な基準」による地方公会計の整備が進むことにより、財政状況やストック情報が「見える化」され、固定資産台帳の整備により公共施設マネジメントが推進されるなど、地方公会計は、財務書類や固定資産台帳を作成するだけではなく、それをわかりやすく公表するとともに、資産管理や予算編成、行政評価等に活用されることが期待されています。このため、平成27年1月に公表された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」の｢財務書類等活用の手引き｣において、財務書類等の活用の具体的な方法の例や先進自治体の活用事例等が示され、地方公会計の活用の視点や方法の普及が図られてきています。 1
2大木町の取り組み
こうした状況の中、大木町では平成27年度決算から、固定資産台帳の整備を行い、統一的な基準による財務書類を作成しています。このことにより、現金の取引情報にとどまらず資産や負債の状況も把握できるようになりました。住民にとっても大木町の財務状況がどういったものであるかを判断することが出来る材料の1つになっているものと考えられます。
3統一的な基準の特徴
統一的な基準による財務書類の特徴として大きく3つ挙げられます。 ①発生主義・複式簿記の導入②固定資産台帳の整備③比較可能性の確保
4作成基準日
作成基準日は,各会計年度の最終日としました。今回の平成29年度決算分では平成30年３月３1日となります。なお、地方公共団体に設けられている出納整理期間(翌年度4月1日から5月31日までの間)の収支については、基準日までに終了したものとみなして取り扱っています。

5作成対象とする範囲
※全体会計とは、一般会計に特別会計や公営企業会計を含めた会計で、連結会計とは、全体会計に一部事務組合などの関係団体を含めたものです。

1財務書類の見方
発生主義・複式簿記による財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書等)は、現金主義・単式簿記の予算・決算情報を補完するものであり、発生主義会計では、現金決済を伴わないコスト取引(非資金取引)が把握されます。例えば、建物や工作物等は使用することや時間の経過によって徐々に価値は低下していきます。その価値の減少を減価償却費という形で把握します。また、退職手当については給料の後払いとしての性格があることから、毎年度、前もって勤務期間にわたり退職手当引当金繰入額として把握します。このように現金主義では見えにくい減価償却費、退職手当引当金繰入額といったコスト情報、資産・負債のストック情報の把握が可能となります。また、分析する際には、災害や資産の売却など、単年度毎に特殊な事情がある場合があるので、単年度のみではなく、経年で一定期間の推移を併せて見ることも重要です。なお、財務書類4表の相互関係は以下のとおりです。 ※1 貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。 ※2貸借対照表の「純資産」の金額は、純資産変動計算書の本年度末残高と対応します。 ※3行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。
2財務書類四表
(1)貸借対照表(平成30年3月31日現在)
地方公共団体の決算書は、1年間で、どのような収入がいくらあり、その収入を何にいくら使ったか、という単年度の状況は把握できますが、現在、どれだけの資産や負債があるのか、という情報は把握ができません。この貸借対照表では、基準日現在で、どれだけの資産や負債があるのかを把握できます。 ｢資産」は、保有する資産の内容や額が記載してあります。「負債」及び「純資産」は、「資産」を形成するためにどのような財源措置をしてきたかを表しています。 「負債」は、今後、負担すべき債務であることから将来世代に対しての負担ととらえることができ、一方で、「純資産」は、今後負担する必要性のない資産、言い換えればこれまでの世代や現在の世代、または国、県が負担した分となります。 (1)現金預金(2)未収金(3)短期貸付金(4)基金(5)掃卸資産(6)その他(7)徴収不能引当金資産の部合計貨債及び税資産の部1固定負債(1)地方位(2)長期未払金(3)退職手当引当金(4)損失補償等引当金(5)その他2流動負債(1)1年内償還予定地方債(2)未払金(3)未払費用(4)前受金(5)前受収益(6)賞与等引当金(7)預け金(8)その他負債の部合計(1)固定資産等形成分(2)余剰分(不足分)純資産の部合計貨債及び親資産の部合計く着目する主な項目＞ e地方債・1年内償還予定地方債•次年度以降に償還予定の地方債残高を把握。 •臨時財政対策債など、固定資産の取得財源ではない特例的地方債の存在に留意。 f退職手当引当金•貸借対照表日に職員全員が退職したと仮定した場合に必要となる退職手当額を計上•退職手当組合加入団体は、組合における積立額相当額控除後の、将来的に組合に納付が必要となる金額が計上。 g金剰分(不足分)一般的にマイナス表記が多い。この場合、将来の税収や地方交付税などの財源が収入されると見越して、現世代が将来世代に負担を先送りしていることを表示。 e.
これまでに大木町では、一般会計等ベースで約299億円の資産を形成してきています。その資産のうち、82.4％は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約37億円所有しており、資産の12.3%を占めています。 ー方で、将来世代が負担すべき負債は約61億円となっており、資産に対して20.3％となっています。負債の多くを占めるのは、地方債が約52億円です。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約27億円あります。純資産は形成した資産に対して負担の必要がない金額を指しており、資産に対して79.7%となっています。この中で、余剰分(不足分)が約△58億円となっていますが、これは基準日時点における金銭必要額を指しており、ほぼ全ての地方公共団体がマイナスになることが予想されます。
用語解説
①固定資産事業用資産・・・・・・・・・公共サービスに供されている資産でインフラ資産及び物品以外の資産(例:庁舎、学校、公民館、公営住宅、福祉施設、収益事業の施設など)インフラ資産・・・・・・・・・・社会基盤となる資産(例:道路、橋、公園、上下水道施設など)物品・・・・・・・・・・・・・・車両、物品、美術品、機械装置等無形固定資産・・・・・・・・ソフトウェア、地上権等投資及び出資金・・・・・・有価証券、出資金、出損金投資損失引当金・・・・・・連結対象団体への出資金等の実質価額が低下した場合に計上長期延滞債権・・・・・・・町税や使用料などの滞納繰越調定収入未済分長期貸付金・・・・・・・・・自治法第240条第1項に規定する債権である貸付金(流動資産に区分されるもの以外)

(2)行政コスト計算書(平成29年4月1日～平成30年3月31日)
行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書にあたるもので、行政運営にかかったコストのうち、例えば人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを表したものです。また、実際に現金の支出を伴うサービスのほかに、減価償却費や退職手当引当金繰入額などの現金支出を伴わないコストまでを含んで表しています。さらに、その行政サービスの提供に対する直接の対価である使用料や手数料といった受益者負担がどの程度あったかを把握することができます。経常費用と経常収益の差額である純行政コストは、受益者負担以外の町税や地方交付税、国庫支出金・県支出金などで賄わなければならないコストを表すことになります。こうしたコストを把握することは、町の内部的には行政活動の効率性につながり、また、単年度の資産形成費用の多寡にのみ着目せずに、長期的なコスト意識を醸成することにもつながるものと考えられます。さらにこれらのコストに対し、使用料等の住民負担がどうであったかを明らかにすることもできます。
毎年継続的に発生する費用である経常費用は約54億円となっています。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約32億円で60.2％、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約21億円で39.8％となっています。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約8億円計上されています。 ー方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は約3億円となっており、経常費用に対して4.7％となっています。この数字は将来的には受益者負担が適正かどうかを検討する場合の一つの材料として使用することが考えられます。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は約50億円となっています。この純行政コストに対してどのような財源を調達したかについては純資産変動計算書で表されます。用語解説①経常費用1業務費用人件費・・・・物件費等・・・・・・・・その他の業務費用・・ 2.移転費用・・・・・・・・職員給与費や賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額など職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費（消費的性質）、施設等の維持修繕にかかる経費や有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等支払利息、徴収不能引当金繰入額、過年度分過誤納還付など住民への補助金や生活保護費などの社会保障費、特別会計への繰出金等
財･サービスの対価として使用料･手数料の形で徴収する金銭
(3)純資産変動計算書(平成29年4月1日〜平成30年3月31日)
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産が、1年間でどのような要因で増減したか、を表すもので、本年度末純資産残高は貸借対照表の純資産合計と一致します。 1年間の純行政コストの金額に対して、税収等及び国県等補助金の金額がどの程度あるかを比較することにより、行政サービスの提供に必要となるコストが受益者負担以外の財源によってどの程度賄われているかを把握することが可能となります。着目する主な項目＞年度差差距発生主義ベースでの収支均衡が図られているかを表す項目ラスであれば、現世代の負担によって将来世代も利用可能源を貯蓄したことを意味する一方、マイナスであれば来世代が利用可能な資源を現世代が費消して便益をそしていることを表示。本年度参考産変動類本年度末純資産残高
行政コスト計算書で計算された純行政コスト約50億円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約34億円、国県からの補助金が約13億円となっており、純行政コストと財源の差額は約△2億円となっています。また、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額は約△2億円となっており、これは今まで積み重ねてきた財源を費消したことを意味します。なお本年度純資産変動額には減価償却費などの非資金仕訳が含まれるため資金収支計算書の本年度資金収支額とは一致しません。

(4)資金収支計算書(平成29年4月1日～平成30年3月31日)
資金収支計算書は、単年度の資金の収支を表し、1年間の資金の増減を、業務活動収支・投資活動収支・財務活動収支の3区分に分け、どのような活動に資金が必要であったかを示しています。また、本年度末現金預金残高は、貸借対照表の金融資産の資金の金額と一致します。業務活動収支は、日常の行政サービスを行ううえでの収入と支出を表しています。投資活動収支は、主に固定資産形成に関する収入と支出を表しています。財務活動収支とは、地方債等の借入や元金償還に関する支出を表しています。
経常的な業務活動収支においては、約3億円の黒字となっています。それに対し、投資活動収支は約3億円の赤字となっています。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約4億円、基金の積立支出約1億円があります。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約1億円、基金の取崩収入が2億円あります。財務活動収支は町債の償還と発行が関わっており、約0.3億円の黒字となっています。これは、町債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっています。
「Ｉ大木町の財務書類の公表について(５作成対象とする範囲)」でも述べたとおり、全体会計とは、一般会計に特別会計や公営企業会計を含めた会計で、連結会計とは、全体会計にー部事務組合などの関係団体を含めたものです。

1貸借対照表(平成30年3月31日現在)
2行政コスト計算書(平成29年4月1日～平成30年3月31日)

注）1この割合は、受益者負担比率を表しています。（経常収益/経常費用）
３純資産変動計算書(平成29年4月1日～平成30年3月31日)

4資金収支計算書(平成29年4月1日～平成30年3月31日)

統一的な基準による地方公会計の整備により、従来の決算統計や地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)における健全化指標等、既存の指標に加え、地方公共団体が保有する資産・負債に関する新たな指標を算出することにより、財政状況を多角的に分析することが可能となります。分析の6つの視点で考えられる主な指標は下図のとおりですが、当該年度の類似団体比較(数値分析・指標分析)や経年比較(数値・指標の増減分析)により分析することが重要です。ただし、これらの指標については、全体の大まかな傾向を把握するためには有用ですが、単年度に発生した取引の影響で大きく数値が変動する場合があること、経費の性質的には計算に含めるべきもの(又は除くべきもの)が、必ずしも加除されていないこと等から、分析結果を読み解く際には複数年度の傾向を踏まえた分析を行う必要があります。なお、これらの指標に基づき、類似団体や近隣団体との比較分析を効率的に進めるために、他の地方公共団体の指標を比較可能な形で示していきますが、他団体の財務書類の公表の進捗を踏まえ、方法については、引き続き検討していきます。

1資産形成時
住民一人当たり賞産額•貸借対照表(以下BS)の資産の部合計を住民基本台帳人口で除して、算出したもの。 ※ 3月31日現在の住民基本台帳人口を使用地方公共団体の資産形成度を分析するにあたり、住民１人当たりの資産額を算出することによって、住民にとってわかりやすい情報となるとともに、類似団体や近隣団体との比較が容易となります。また、住民1人当たり資産額は、資産合計をベースに算定しますが、資産には、大きく分けて、住民サービスを提供するために保有し将来世代に引き継ぐ資産である有形・無形固定資産と、将来、債務返済や行政サービスに使用することが可能な資産(投資等、流動資産)とに分けられることから、「住民1人当たりの資産額」はさらに、「住民1人当たり有形・無形固定資産」と「住民1人当たり投資等・流動資産」とに分けて分析していきます。経年比較においては資産の増減の要因や資産形成の傾向を明らかにすることが必要です。住民１人当たり資産額の増加は行政サービスに用いることができる資産形成が進み、資産の畜積がなされたと評価することができますが、住民１人当たり資産額の大きな減少は、金額を取得価額等と減価償却累計額とに分け経年比較することで、人口減少等により資産圧縮に取り組んだ結果なのか、老朽化により金額が減少しているのかを把握し、資産圧縮であれば評価できます。昨年度と比べ、資産の部合計及び一人当たりの資産額が減少していますが、原因は単年度資産形成額(約4億2千万円)に比べ、単年度減価償却費(約8億2千万円)が多大であったことと、公共施設整備基金の減(約1億6,000万円)があったためです。
＜参考＞

住民一人当たりの求求求求求求求求
有形固定資産の行政目的別割合•BSの有形固定資産の内訳を生活インフラ•国土保全、福祉、教育等の7つの行政分野に大別し、分野ごとの割合を算出したもの。
有形固定資産について、行政目的別の割合を算出することにより、行政分野ごとの社会資本の形成の比重を把握することが可能となります。これを経年比較することにより、行政分野ごとに社会資本がどのように形成されてきたのか、また、類似団体と比較することにより、資産形成の特徴を把握することが可能となります。生活インフラ・国土保全の代表的な資産としては道路工作物等に代表されるインフラ資産があり、教育の代表的な資産としては学校施設がありますが、それらの公共資産がどのような比重で資産形成されているのか、また、どのような速度で資産形成されてきたか、ないしは老朽化が進んできているのか、を読み解くことが可能となります。なお、施設の老朽化が加速している分野の分析については、金額を取得価額等と減価償却累計額に分けて経年比較することで、投資額が少ないことにより金額が小さいのか、老朽化により金額が減少しているかを把握することができます。農入顧対資産比率•BSの資産の部合計を該当年度の歳入総額で除して、算出したもの。 . •資産計÷歳入総額R人間対策を取ると
歳入総額に対する資産合計の比率を算出することで、これまでに形成された資産が、何年分の歳入に相当するのかという視点から、資産形成の度合いを測ることができます。昨年度と比べ、本指標は低下していますが、繰入金の増(約1億1,000万円)や地方債の増(約6,000万円）による歳入総額の増と、減価償却による資産の減によるものです。有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率) •BSの有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出したもの。
、海外国定期的な国有人的な
保有している有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過したのかを把握することが可能となります。さらに、行政目的別や施設別に当該比率を算出することにより、資産の償却が進んでいる行政分野や施設についてより詳細な把握が可能となり、公共施設マネジメントにおける老朽化対策の検討の情報として活用することも可能となります。なお、減価償却累計額の算定には耐用年数省令による耐用年数を用いることを原則としているため、資産の長寿命化対策を行った場合に、その結果が直接反映されるものではないことに留意する必要があります。昨年度と比べ、減価償却累計額が増加しているため、本指標も上昇しています。
2準代間公平性
創演直比率•BSの純資産の部合計をBSの資産の部合計で除して、算出したもの。 •純資産一資産合計
地方債の発行を通じて、将来世代と過去及び現世代の負担の配分を行うと考えれば、純資産の変動は、将来世代と過去及び現世代との間で負担の割合が変動したことを意味します。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを表すー方、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費していると捉えられます。このため、純資産に対する資産の比率を算出し、保有している有形固定資産等がどの世代の負担により行われたのかを把握し、世代間負担の公平性を測ることができます。なお、純資産は固定資産形成分及び余剰分(不足分)に分類されるため、その内訳にも留意する必要があります。昨年度から本指標は維持されています。社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率） •BSの地方債・1年以内償還予定地方債の合計をBSの有形・無形固定資産の合計で除して、算出したもの。 •社会資本等形成の世代間負担比率地方債残高(将来世代負担比率)有形・無形固定資産合計
おお将来負担比率:一社会資本等形成の世代間負担比率(将来世代負担比率)は、社会資本等形成分と財源調達のうち将来世代負担となる地方債残高を比較することで、社会資本形成における世代間負担の状況を把握するものです。純資産比率では、過去及び現世代と将来世代の負担割合を把握できますが、将来世代負担比率では、有形固定資産などの社会資本等に対して、将来の償還等が必要な負債による調達割合（公共資産等形成充当負債の割合）を算定することにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を把握することができます。また、関係指標として、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき公表されている将来負担比率(一般会計等が将来負担するべき実質的な負債の標準財政規模に対する指標)があります。昨年度に比べ、本指標は上昇していますが、単年度借入の増による地方債残高の増と、減価償却による有形固定資産の減によるものです。 ＜参考＞ •地方財政の財源不足を補うために発行される臨時財政対策債等の特例的な地方債(特例分)は、元利償還金の全額が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されることとされていることから、社会資本等形成に係る将来世代の負担として取り扱うことは適切でないため、分子より控除したもの。 *地方公会計の推進に関する研究会報告書(平成30年度)より•社会資本等形成の世代間負担比率_地方債残高(※) (将来世代負担比率)有形・無形固定資産合計(※)地方債残高より以下を控除(臨時財政特例債、減税補填債、臨時税収補填債、臨時財政対策債、減収補填特例分) ###

３持続可能性
住民一人当たり負債額・BSの負債の部合計を住民基本台帳人口で除して、算出したもの。 •負債合計÷住民基本台帳人口
資産形成度を示す住民１人当たり資産額と同様、負債の総額では、団体ごとの財政規模が異なるため、単純に金額のみで比較することはできませんが、住民１人当たりの負債額を算出することで類似団体や近隣団体との比較が容易になるとともに、住民にとってもわかりやすい情報となります。昨年度に比べ、本指標は減少していますが、退職手当引当金の減による負債の減によるものです。美穂的財政收支(プライマリーパランス) ·資金収支計算書(以下CF)の業務活動収支から支払利息支出を除き、投資活動収支を加え、算出したもの。 •基礎的財政収支＝業務活動収支(支払利息支出を除く)+投資活動収支CFの業務活動収支(支払利息支出を除く。)及び投資活動収支の合算額を算出することにより、地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標となり、該当バランスが均衡している場合には、経済成長率が長期金利を下回らない限り経済規模に対する地方債等の比率は増加せず、持続可能な財政運営が実現できていると捉えることができます。本指標については、政府全体の財政健全化の目標にも使われていますが、地方公共団体においては、建設公債主義がより厳密に適用されており、原則として赤字公債に依存することができないため、同じ表現を使っていても、国と地方の基礎的財政収支を一概に比較すべきではない点には留意が必要です。なお、基礎的財政収支が赤字となる場合には、赤字要因の分析にあたり、地方財政収支の不足額を補てんするために発行する特例的な地方債である臨時財政対策債等に留意し、業務活動収入に臨時財政対策債発行可能額及び減収補填債特例分発行額を加えた場合の基礎的財政収支についても参考とすることが考えられます。昨年度に比べ、本指標は悪化していますが、公共施設費整備費支出の増（約1億6,000万円）による投資活動支出の増によるものです。 ＜参考＞ •投資活動収支には基金取崩収入と基金積立支出が含まれているが、基金への積み立ては実質的な黒字要素、取り崩しは実質的な赤字要素であることから、基礎的財政収支の構成要素から控除し、基金を積み立てる余裕のある団体よりも基金を取り崩している団体のほうが収支状況が良く見えるという問題を解消するもの。 *地方公会計の推進に関する研究会報告書(平成30年度)より, •基礎的財政収支＝業務活動収支+投資活動収支(支払利息支出を除く) （基金積立金支出・基金取崩収入を除く）
債務償還可能年数•地方公共団体健全化法の指標である将来負担額から充当可能基金残高を減じた額を、CFの業務収入に当該年度の減収補填債特例分発行額と臨時財政対策債発行可能額を加えた額からCFの業務支出を減じた額で除して、算出したもの。
の20 ※１将来負担額及び充当可能基金残高については、地方公共団体健全化法上の将来負担比率の算定式による。 ※2業務収入は、資金収支計算書（地方公会計）における業務収入による。また、「業務収入＋減収補填債特例分発行額＋臨時財政対策債発行可能額」とする。 ※3業務支出は、資金収支計算書(地方公会計)における業務支出による。当該年度のストック情報である実質債務(将来負担額-充当可能基金残高)が当該年度のフローの業務活動収支の黒字分等を償還財源とする場合にその何年分あるかを示す指標で、仮に公共事業等の投資活動を全て中止して該当黒字分を償還財源に充てた場合に何年で債務償還できるか示す理論値です。償還財源として、減収補填債特例分発行額や臨時財政対策債発行可能額を含めた業務収入と業務支出の差額を用いていますが、所有していない資産の整備費用については、資産に計上されず、業務支出に含まれる一方、それに充当した地方債は業務収入には含まれないためアンバランスになることに留意が必要です。昨年度に比べ、本指標は良化していますが、ふるさと納税の増（約4,000万円）による業務収入等の増と施設型給付費の減(約1億円)による業務支出の減が主な要因です。 ＜参考＞ •地方公会計の推進に関する研究会報告書(平成30年度)において、算定式の見直しがあり、公会計から得られる情報ではないことから、参考指標に位置づけられた。
※1将来負担額については、地方公共団体健全化法上の将来負担比率の算定式による。 ※2充当可能財源は、地方公共団体健全化法上の将来負担比率の算定式の「充当可能基金残高＋充当可能特定歳入」とする。 ※3経常一般財源等(歳入)等は、「①経常一般財源等＋②減収補填債特例分発行額＋③臨時財政対策債発行可能額」とする。①②は地方財政状況調査様式「収入の状況」、③地方公共団体健全化法上の実質公債比率の算定式による。 ※4経常経費充当財源等は、地方財政状況調査株式「性質別経費の状況」の経常経費充当一般財源等から、次項を控除した額とする。イ～ハは地方公共団体健全化法上の実質公債費率の算定式、二は地方財政状況調査株式「性質別経費の状況」による。イ債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものロ一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還の財源に充てたと認められるものハ組合等への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるものニ元金償還金(経常経費充当一般財源等)
4物理性
住民一人当たり行政コスト•行政コスト計算書(以下PL)の純行政コストを住民基本台帳人口で除して、算出したもの。 •純行政コスト－住民基本台帳人口
効率性を測るためには、行政コストに着目することが有効ですが、人口規模や面積等により、必要となるコストは異なるので、類似団体とそのまま比較することはできません。住民１人当たりの行政コストの額を算出することにより、住民にとってもわかりやすい情報となるとともに、類似団体とも比較が可能となります。また、類似団体や近隣団体と比較する場合、コスト発生の要因（経常的に発生するものか、特殊事情によるものか）を考慮し、経常的なコストに着目した、下記の指標も有効です。 ＜参考＞住民一人当たり純経常行政コスト•PLの純経常行政コストを住民基本台帳人口で除して、算出したもの。 •純経常行政コスト－住民基本台帳人口
昨年度に比べ、両指標ともに減少していますが、退職手当引当金繰入額の減（約2億円）による鈍行政コストの減が主な要因です。性買別行政コスト•性質別行政コストを住民基本台帳人口で除して住民一人当たり性質別行政コストとすることにより、地方公共団体の行政活動に係る効率性を測定することができます。 •類似団体との比較により該当団体の効率性を評価することができます。性質別行政コスト性質別行政コストと住民一人当たり行政コストを組み合わせることで、より類似団体や近薄団体との比較がしやすくなります。また、経年比較でも性質別コストの変化が金額と割合の両方で把握ができ、より精緻に分析をすることが可能となります。昨年度と比べ、下記指標は減少していますが、退職手当引当金繰入額の減(約2億円)による人件費の減が主な要因です。

5自律性
受益者負担の割合（受益者負担比率） •PLの経常収益をPLの経常費用で除して、算出したもの。
受益者負担比率は、経常収益を経常費用と比較することにより、行政サービス提供に対する負担(経常費用)について、どの程度使用料、手数料等の受益者負担(経常収益)で賄えているのかを表しています。これを経年比較及び類似団体や近隣団体と比較することにより、受益者負担の特徴を把握することができます。また、セグメント(事業・施設等)別の受益者負担の割合を算出することにより、セグメントごとの受益者負担の状況を分析し、使用料等の見直しの必要性等の検討につなげることができます。なお、受益者負担に類似するものであっても、分担金や負担金として徴収しているものについては経常収益に含まれないため、課題の設定によっては、分担金や負担金を加えた比率で分析することが考えられます。昨年度に比べ、本指標は上昇していますが、退職手当引当金繰入額の減(約2億円)による経常費用の減が主な要因です。
6理力性
行政コスト対税収等比率•PLの純行政コストを純資産変動計算書(以下NW)の税収等に国県等補助金を加えた額で除して、算出したもの。経常収支比率:86.2%実質公債費比率: 7.5%財政の弾力性については、一般に、経常収支比率（経常経費充当一般財源の経常一般財源総額に占める比率)や実質公債費比率(一般会計等が負担する元利償還金と純元利償還金の標準財政規模に対する比率)等が用いられますが、財務書類においても、弾力性の分析が可能です。税収等の一般財源等に対する行政コストの比率を算出することによって、当該年度の税収等のうち、どれだけが資産形成を伴わない行政コストに費消されたのかを把握することができます。行政コスト対税収等比率が100%に近づくほど資産形成の余裕度が低いといえ、さらに100%を上回ると、過去から蓄積した資産が取り崩されたことを表します。また、経常収支比率が100%に近づくほど、財政運営の余裕が無くなり、政策的に自由に使えるお金が少ないことを表し、実質公債費比率が25%を超えると早期に財政健全化を図ることが求められます。昨年度に比べ、本指標は低下していますが、退職手当引当金繰入額の増（約1億2,000万円）による臨時利益の増が主な要因です。
地方公共団体の財政状況については、単一の財政指標だけでなく、様々な視点から分析することが重要です。本項では単一の財政指標では分からない、財政指標の組み合わせによる分析を表示しています。
1将来負担比率と有形固定資産数個個以降
•将来負担比率と有形固定資産減価償却率の組み合わせによる分析では、公共施設等の将来的な更新経費等を含め、将来負担をより総合的に捉えることができます。公共施設等の将来的な更新経費等は、将来負担比率には含まれていないため、起債を伴う公共施設等の更新を控えることにより、将来負担比率は改善します。しかし、更新が控えられると老朽化が進むので有形固定資産減価償却率は悪化します。このように、両指標はトレードオフの関係にあるため、その推移を見ることが重要です。たとえば、将来負担比率は低下しているが有形固定資産減価償却率が上昇している場合は、(1)必要な老朽化対策が先送りにされている可能性(2)単純な施設更新を行うのではなく、既存施設を活用して財政負担を適正にを抑えている可能性が考えられます。本分析を継続的に見ていくことで、公共施設等の老朽化対策に取り組まれているかどうかを評価することができると考えられます。平成29年度については、類似団体(将来負担比率: 0.0%、有形固定資産減価償却率: 58.2%)と比ペ大木町(将来負担比率:一、有形固定資産減価償却率: 39.0%)は両指標とも割合が少なく、財政状況は健全であると言えますが、若干ですが上昇しているので、今後の状況を注意して見ていく必要があります。
2将来負担比率と実實公債務比率
•将来負担比率と実質公債費比率の組み合わせによる分析では、将来負担比率がストックの指標、実質公債費比率がフローの指標であることから、これらを組み合わせて分析することで、ストックとフローの両面から将来負担を捉えることができます。将来負担比率の水準が、今後の実質公債費比率の水準に影響を与え得る関係にあるため、実質公債費比率の評価の際に、将来負担比率の水準を考慮することが必要です。たとえば、実質公債費比率が低くても、将来負担比率が上昇傾向にあれば、今後実質公債費比率も上昇していく可能性があります。逆に、実質公債費比率が高くても、将来負担比率が低ければ、今後実質公債費比率が低下していく可能性があります。平成29年度については、昨年度同様、類似団体（将来負担比率: 0.0%、実質公債費比率: 7.9%）と比べ大木町(将来負担比率:一、実質公債費比率: 7.5%)は両指標とも割合が少なく、財政状況は健全であると言えますが、今後の状況には注意が必要です。
3施設類型別有形固定業産業価償却率
・地方公会計で整備される固定資産台帳では、固定資産ごとに施設類型の設定を行っているため、施設類型ごとに指標の算出が可能です。施設類型ごとに有形固定資産減価償却率を算出することで、老朽化が進んでいる施設の把握が容易になります。 •他団体との比較を容易にするため、施設類型には毎年実施されている「公共施設状況調査」を基準として、市区町村については16類型が設定されていますが、大木町には該当しない類型もあるため、独自分類を加えた15類型での分類を採用しています。各類型ごとの有形固定資産(償却資産)額と、その減価償却率は下記のとおりです。グラフから、大木町は橋りょう・トンネル、保育施設、学校施設、消防施設、庁舎が他団体平均と比べ減価償却が進んでいて、老朽化していることが見て取れます。昨年度と比べ、全体的に減価償却率は上昇しています。学校施設は1億4,300万円、産業振興は9,000万円も改修等の追加投資を実施していますが、単年度償却額が多大なため、減価償却率を押し下げるまでには至っていません。今後も、当年度の投資がどれだけ資産の長寿命化（減価償却率の低減）に繋がったのか、他団体平均との比較分析に併せて行っていきます。平成29年度財務書類分析〈飽市町村比較〉