島根県災害廃棄物処理計画平成30年3月島根   県s *
第１総則

55 6 6.処理の主体 ・ 7．県及び市町村の役割6 (1)県の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 (2)市町村の役割 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・・ ・・・・ . 9
第２　県の災害廃棄物対策　
1．体制の構築 ・ 1 1 1 2．情報収集・連絡体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3．関係団体・他県との協力・支援体制整備 ・・・・・・・・・・・・・・・ 1 3 4．災害廃棄物処理に係る広城連携　・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 4
第３
災害廃棄物の処理
1．処理の流れ
6．仮置場の管理・運営・モニタリング ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 9
第4
災害時における生活ごみ・避難所ごみ・し尿の処理 4
1 . 生活ゴミ・避難所ゴミへの対応  ・・・・・・・・・・・・・・・・・  2 1 2.し尿への対応(1) 211 211 (2)し尿の収集運搬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 1 1第５５　災害廃棄物発生量の算定　――　〇災害廃棄物発生量の推計手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  2 2 2 ○表5 － 2 　市町村別災害廃棄物発生量推計値 ・・・・・・・・・・・・・ 2 3
第６　し尿発生量の算定　―――
2 4
2 5 2 5
第７ 仮置場の必要面積の算定  ——
○面積の推計方法の例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  2 6第８　計画の推進と見直し— 1．市町村災害廃棄物処理計画の策定支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 7 2 7  2 十画の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  2 7
資料編
1．関係機関連絡先2．広城支援及び災害廃棄物関係支援協定3．市町村の一般廃棄物処理施設

第１　総則
1．本計画の目的
平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被災地において、これまでの災害をはるかに上回る大量の災害廃棄物が発生したことを受け、国は、都道府県や市町村における災害廃棄物処理計画の作成に資することを目的に、災害予防、応急対策、復旧・復興対策について必要事項を整理した「災害廃棄物対策指針」（平成26年3月　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部。以下「指針」という。）を取りまとめた。この指針において、「地方公共団体は、本指針に基づき、都道府県地域防災計画及び市町村地域防災計画と整合を取りながら、処理計画の作成を行うとともに、防災訓練等を通じて計画を確認し、継続的な見直しを行う。」とされ、県においても災害廃棄物処理計画を策定することが求められた。このため本県では、東日本大震災や熊本地震及び鳥取県中部地震、並びに近年全国各地で発生した大雨被害への対応から得られた教訓や環境省の指針等を踏まえ、｢鳥根県地域防災計画」等との整合性を図りながら、災害廃棄物処理に関する基本的な考え方と処理方策を示すことを目的に本計画を策定するものである。
2．本計画の位置付け
本計画の位置づけは図１のとおりである。本計画は、環境省の指針に基づき、「島根県地域防災計画」及び「島根県地震被害想定調査」等の内容を踏まえて策定する。
3．対象とする災害
本計画で対象とする災害は、平成２４年６月に取りまとめた「島根県地震被害想定調査」で想定されている表１－１の地震・準波等による被害を対象とする。また、水害については、大雨、台風、雷雨などによる風水害、その他の自然災害を対象とする。
なお、「【参考】佐渡島北方沖の地震（M8.01）」及び「隠岐北西沖の地震」については、浸水想定のみとし、被害想定は行わない。注:【参考】佐渡島北方沖(M8.01)については、農源が斯層によらず、対象領域全体に及んだ場合（最大値）を想定したものである。陸域の地震(地震動を想定した地震の節層位置図)く海域の地震＞海域の地愛(準波を想定した地震の断層位置図）
4．対象とする災害廃棄物
本計画の対象とする廃棄物は、環境省の指針に示された表1 － 2及び表1 － 3の災害廃棄物を想定する。なお、放射性物質及びこれによって汚染された廃棄物は本計画の対象としない。

5．計画の基本的な考え方
本計画では、県内市町村が被災市町村となることを想定し、災害予防(被害抑止・被害軽減)、応急対策、復旧・復興対策の各段階において、本計画の目的を達成するために県が実施すべき事項を整理する。また、市町村における災害廃棄物処理計画の作成に向け、市町村の役割、必要となる体制、災害廃棄物の処理の方法などの基本的事項を示したものである。
(「災害廃棄物対策指針」(環境省:H26.3)を参考)
6.処理の主体
災害廃棄物は、廃棄物処理法上、一般廃棄物に該当するため、市町村に総括的な処理責任があり、処理の主体は市町村が基本となる。なお、地震、津波等により甚大な被害を受けた市町村が、自ら災害廃棄物処理を行うことが困難な場合は、県は市町村や協力機関等への情報提供や連絡調整に加え、地方自治法第２５２条の１４に基づく事務委託により、県が市町村に代わって災害廃棄物を処理することができる。
7．県及び市町村の役割
災害時に適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物を処理できるよう、本計画において、県及び市町村の役割を明確にし、その役割を果たせるよう、事前から必要な体制づくり、情報共有及び連携を進めていく。
(1)県の役割
県は平常時から、災害廃棄物の処理に必要な体制づくりと、被災市町村に対する広域的な対応の観点から、近隣市町村・関係団体等との情報共有及び連携を進める。災害時には、被災市町村が行う災害廃棄物の処理に対する技術的支援や、近隣市町村・関係団体等への協力要請、環境省等への連絡調整を行う。なお、甚大な被害により、被災市町村が災害廃棄物の処理にあたることが困難な場合には、地方自治法第２５２条の１４の規定に基づき、県が事務委託を受けて災吉廃棄物を処理していく。

( 2 )市町村の役割
災害廃棄物は一般廃棄物に区分され、市町村(一部事務組合を含む)が主体的に処理にあたることとなる。平常時においては、災害発生に備えて必要な体制づくりや災害廃棄物の処理フロ一等の検討、及び一般廃棄物処理施設の耐震化や仮置場候補地の選定を行うとともに、災害時に備え災害廃棄物処理計画を策定する。災害時には速やかに被害状況や災害廃棄物の発生量等の把握に努め、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理にあたる。また、必要に応じて、近隣市町村と連携し、広域的な処理に取り組む。

1．体制の構築
県は、「島根県災害対策本部規程」に基づき、災害廃棄物処理の組織体制を構成し、市町村や民間の廃棄物処理関連業界との連絡体制を整備し、災害廃棄物処理に関する連絡調整を行う。
ष防部災事部務島)

2．情報収集・連絡体制の整備
災害時は、県（廃棄物対策課と各保健所）及び市町村、関係団体等が連絡を密に行い、情報収集にあたる。なお、災害により市町村の機能が失われ、被害状況が報告できない場合には、県は各保健所とも連携しながら、状況によっては職員を派遣し、被災状況の把握に努める。また、被災市町村から県に対し、災害廃棄物処理の事務委託を受けた場合、県は技術職員など必要な人材を確保し、支援体制を整備する。
＜情報連絡フロー＞图4被災状況等の情報収集系統市町村島根県災害対策本部魔薬物対策課図5  廃棄物処理施設の被害状況等に関する情報収集系統市町村
廃棄物対策課島根県災害対策本部廃棄物処理業者田体会員
3．関係団体・他県との協力・支援体制整備
(1)大規模災害時に、被災市町村での災害廃棄物や災害し尿の収集運搬が困難なとき、市町村の要請を受け、県が関係団体に協力要請する。
(2)県内の市町村や事業者で災害廃棄物処理に対応しきれない場合、県は他県との広域支援に関する協定に基づき、協力要請し、広域的な処理を支援する。

4．災害廃棄物処理に係る広域連携
被災市町村から県に対し、災害廃棄物処理について協力・支援の要請があった場合、県より被災していない市町村の一般廃棄物処理施設への受入を要請する。その際、表２－３のとおり県下を保健所エリア毎の７ブロックに分け、ブロック単位での調整を行う。

1.処理の流れ
災害廃棄物は、被災現場で分別解体した上で仮置場に搬入し、一次仮置場で分別し集積・保管する。また、二次仮置場においては中間処理（破砕・選別等）を行い、災害時においても可能な限り再資源化に取り組み、埋立処分量を低減させる。
2．災害廃棄物処理実行計画の策定
災害廃棄物の処理は計画的に進める必要があるため、災害発生後、被災市町村は速やかに関係者と情報を共有しながら処理の全体像を整理し策定すること。まず、被害状況を踏まえて、災害廃棄物発生量や処理能力を勘案し、処理期間、処理費用、処理方法等を方針として明確にすること。さらに、施設の復旧状況や稼働状況、処理見込量、動員可能な人員数、資機材の確保状況などにより、自団体での処理が可能か、近隣市町村や県内・外での広城処理が必要かを検討する。広域処理や仮設処理施設が必要となる場合、実行計画に反映させること。なお、災害廃棄物処理実行計画は、処理業務の発注や補助金事務に係る資料として用いることができ、処理の進捗等の状況に応じて、随時計画の見直しを行うこと。県は、被災市町村からの要請により、実行計画や災害報告書の作成支援、災害査定や補助金申請に係る支援を行う。
3.仮置場の選定
仮置場については、原則として市町村が確保し、平常時に候補地をあらかじめ選定しておく。県は市町村が行う仮置場の選定・設置について、表３－１「仮置場の選定にあたっての留意事項」を参考に助言を行い、市町村からの要請に応じて、県有地を仮置場とすることの検討・調整を行う。

4.運搬体制
市町村は収集運搬車輛や人員が不足する場合を想定して、平常時から近隣市町村や関係団体・民間事業者等の連携による体制づくりを行うこと。県は、市町村の要請を受け、協定等に基づき関係団体や他の市町村との調整を行う。
5。住民への啓発・広報
市町村は、住民に対して、災害廃棄物の分別や収集方法、仮置場の利用方法について、効果的な手段により迅速に周知を行うこと。また、ボランティア等の支援先にも周知し、外国人へ情報提供できる体制も準備しておくこと。県は、県ホームページにおいて、市町村の仮置場の情報を提供する。
6．仮置場の管理・運営・モニタリング
市町村は、仮置場の管理を実施するため、職員を配置し、または事業者等へ業務委託を行う。運営にあたっては、飛散防止策、臭気・衛生対策、火災防止対策を行い、生ごみや危険物等の不適切な廃棄物の搬入を防止するため、搬入受入時間外の入口の施錠やパトロール等の管理を実施する。また、市町村は仮置場の周辺環境への影響や労働災害防止の観点から、下表の例により環境対策やモニタリングを検討すること。
市町村は、発災後速やかに処理施設や運搬ルートの被害状況の把握に努めるとともに、避難所の開設状況を踏まえ、収集運搬体制及び処理体制を確保し、処理を行う。
1．生活ごみ・避難所ごみへの対応
避難所ごみを含む生活ごみは仮置場に搬入せず、既存の一般廃棄物処理施設で処理をする。市町村で収集運搬・処理が困難な場合には県に支援を要請し、県は被災市町村の被害状況に応じて、近隣市町村や相互支援協定による関係団体への支援要請を行う。
2.し尿への対応
被災市町村では、平常時に排出されるし尿の処理に加え、避難所等に設置された仮設トイレや水害の場合には浄化槽が水没しトイレが使用できない恐れあり、通常よりもし尿が多く発生することが想定される。
(1)仮設トイレの設置
市町村は、平常時において、災害時におけるし尿の発生量を推計し、必要な数の仮設トイレの確保に努めること。発災後に不足する場合は、建設事業者団体やレンタル事業者等から協力を得るほか、県に支援の要請を行うこと。県は近隣市町村や他県への支援要請を行う。
(2)し尿の収集運搬
災害時は、避難所の開設・閉鎖、道路被害・復旧状況等が日々変化し、収集運搬業者と頻繁に連絡をとる必要があるため、収集運搬業者との災害時における連絡方法を決定しておくこと。市町村は、収集運搬車両数の状況を把握し、不足する場合には県に支援要請をすること。県は状況に応じて、近隣市町村や相互支援協定による関係団体への支援要請を行う。
第５　災害廃棄物発生量の算定
市町村は発災後、建物被害状況等から災害廃棄物発生量等を推計し、その結果を基に処理体制構築の検討を行う。災害廃棄物発生量の推計は、建物被害棟数の情報と災害廃棄物の発生原単位を用いて算定する。
平成２４年６月に取りまとめた「島根県地震被害想定調査」で想定されている地震・津波等による市町村別の災害廃棄物発生量の推計値は表５－２のとおり。

第６　し尿発生量の算定
市町村は、発災後の停電や断水、下水道配管の損傷や水害により浄化槽が水没し、水洗トイレが使用できなくなった在宅住民の状況や避難所の収容人員数を把握し、し尿発生量の推計を行う。
1．し尿収集必要量
災害発生時のし尿収集必要量は、①仮設トイレを必要とする人数と、②非水洗化区域のし尿収集人口の合計にし尿計画１人１日平均排出量を乗じて推計する。
【前提条件】
③１人１日平均排出量＝１．７Ｌ／人・日出典:「千葉県市町村霞災廃棄物処理計画策定指針」(千葉県:H17.3改正)
2．仮設トイレの必要基数
仮設トイレの必要基数の推計式（例） □仮設トイレ必要設置数＝仮設トイレ必要人数／仮設トイレ設置目安○仮設トイレ設置目安＝仮設トイレの容量／し尿の１人１日平均排出量／収集計画○仮設トイレ平均的容量       :例４００Ｌ〇し尿の１人１日平均排出量:例１．７Ｌ／人・日○収集計画：３日に１回の収集出典：「災害廃棄物対策指針」（環境省：H26.3）平成24年6月に取りまとめた「島根県地震被害想定調査」で想定されている地震・津波等による市町村別災害用トイレ需要量の推計値は表６－１のとおり。 (ただし、水害による浄化槽の水没、上水道の長期断水による影響は見込まれていない。）
路大建災の事例から、100人に1売程度や設置物等とする。 2平常時に市町村はあらかじめ仮置場の必要面積について推計する。推計にあたっては以下の例により行う。 「災害廃棄物分別·処理実務マニュアルー東日本大震災を踏まえて」（廃棄物資源循環学会:H24.5）
1．市町村災害廃棄物処理計画の策定支援
災害廃棄物が円滑かつ迅速に処理されるためには、処理の主体となる市町村が予め災害廃棄物処理計画を策定し、仮置場候補地の選定等を行っておくことが重要である。このため、県は県内のすべての市町村において計画策定が行われるよう、本計画に基づき、市町村に対して計画策定の支援を行い、県と市町村による災害廃棄物処理の実効性の向上に努める。また、県は市町村、関係団体、事業者等との連携強化を図り、今後の災害廃棄物処理に係る対応力の向上に努める。
2．計画の見直し
本計画は、環境省の指針や「島根県地域防災計画」の修正、及び市町村災害廃棄物処理計画の策定等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うことにより、計画の実効性を高めていく。また、県域を越えた広域連携については、現在、環境省中国四国地方環境事務所が立ち上げた災害廃棄物対策中国ブロック協議会において検討を行っているところであり、今後この協議会で策定される大規模災害時における災害廃棄物対策行動計画の内容についても反映させる。そして、県及び市町村は災害廃棄物処理に係る課題を共有するとともに、課題解決の手段について協調して検討を行い、県及び市町村の計画が相互に連携・補完できる関係となるよう整合性が図られた内容としていく。