はじめに
この被災者生活再建ノートは，被災された方が，弁護士などの専門家など（以下「相談担当者」といいます。）から相談を受ける際に、受けられる公的支援制度などの必要な情報が漏れなく伝えられ，適正なアドバイスを継続して受けられるようにしたい，という観点から作成しています。被災された方のみならず，相談担当者にとっても，公的支援制度や問題点の確認ができるノートとなっておりますので，御相談の際には御手元に置いていただけるとスムーズな相談につながります。 ー日も早い生活再建のために御活用いただけると幸いです。
被災された方へ
〇「被災者生活再建ノート」（３～５ページ）
被災された方が「受けられる公的支援制度」を確認できるページです。相談時に３～４ページを使用して，相談担当者にどのような支援制度が利用できるのか説明をお願いしてみてください。５ページは. 「その他の悩み事」を記載いただく欄になっていますので，相談前に，気になる点や御不明な点などを御記載ください。
〇「被災者生活再建力ルテ」（６～７ページ）
本ページは、病院の「カルテ」のような役割をイメージしています。相談担当者が変更になっても，従前の相談内容や行ったアドバイスが引き継げるようになることを意図しています。相談担当者に記載いただくことを想定していますので,相談担当者に記載をお願いしてみてください。
○「支援制度の概要」（８ページ〜）
「被災者生活再建ノート」（３～４ページ）に記載のある各公的支援制度について説明しています。様々な支援制度がありますが，更に詳しくお知りになりたい場合は，相談担当者に説明をお願いしてみてください。

〇「被災者生活再建ノート」（３～５ページ）
被害の状況や悩みごとなどの記載から，被災された方が受けられるはずの公的支援を受けられているのか確認できるページです。当該ページを使用して、被災された方にどのような支援制度が利用できるのか説明をしてください。
〇「被災者生活再建力ルテ」（６～７ページ）
相談担当者に相談した日ごとに，相談の概要や助言の内容などを記録しておくためのページです。これにより，相談担当者が変わった際でも，その都度記録が残っていることになり，被災された方が，新たな相談担当者に最初から被災状況などを説明する負担を無くし、相談担当者が変更となっても，従前の相談の経緯などを踏まえた適切な助言等がスムーズに行えるようになります（病院のカルテのような役割です。)。本ページは,相談担当者に記載いただくことを想定していますので,上記の趣旨に沿った記載をしてください。
○「支援制度の概要」（８ページ〜）
「被災者生活再建ノート」（３～４ページ）記載の各公的支援制度の概要を掲載しています。あくまでも概要しか掲載していませんので，詳しい内容を知るためには窓口やホームページのアドレスも載せていますので，そちらをあらかじめ御参照いただき，説明をしてください。
被災者生活再建ノート
このカルテは、専門家等への相談の履歴を記録して次の相談を円滑に実施するとともに、相談者が助言
このカルテは、専門家等への相談の履歴を記録して次の相談を円滑に実施するとともに、相談者が助言
per to set of the s被災建物の結果を読む。 ***窓ガラス等の落下などの危険性を判定することにより，人命に関わるにもそうな私その判定結果は，「調査済（緑）」， 3種類があり，建築物の見やすい場所に表示され，居住者だけでなく付近を通行する歩行者などにもその建築物の危険性や対応方法などについての情報提供がされます。なお，あくまでも応急的な情報提供ですので，その建築物が恒久的に使用可能かどうかや，損害額の査定，り災証明のための被害調査とは関係がありません。例えば，その建築物自体には大きな被害がなくても,隣の建築物の倒壊に巻き込まれて二次被害が起きる危険があるときなどは「要注意」や「危険」と判定されることもあります。 ※　宅地の危険については,大地震や大雨などにより宅地が大規模かつ広範囲に被災した際に，被害の発生状況を被災宅地危険度判定士が調査することにより，宅地の二次的災害を軽減・防止して安全を確保することを目的とする「被災宅地応急危険度判定制度」があります。
＊　災害再慰金について
災害により，生計を維持していた方が亡くなった場合（直接死だけでなく災害関連死を含みます)，最大５００万円，その他の方が亡くなった場合，最大２５０万円を，ご遺族に支給する制度です。支給の対象は，配偶者，子，父母，孫，祖父母です。いずれもいない場合には,死亡時に亡くなった方と同居又は生計を同じくしていた兄弟姉妹も支給の対象になります。お問合せ先は市町村です。支給の判断は,被災市町村又は県が設置する判定委員会等が行いますが，判定委員会等から災害と死亡との間の因果関係を示す証拠，例えば発災時から死亡時までの生活状況や病状の経緯，負傷後の治療の経緯，死亡時の状況等を裏付ける資料（死亡検案書・医師の意見書・看護記録・福祉施設関係者の陳述書等）を求められることがー やお近くの弁護士会に御相談ください。
＊　災害障害見舞金について
災害により，両目を失明したり，両腕や両足のひじやひざ関節以上を失ったり，両腕や両足の用を全廃したり，神経系統または精神，胸や腹部の臓器の機能に著しい障害を残し常に介護を必要とし、胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し常に介護を必要となるなどの重い障害を受けた場合に,その方が生計を維持していた場合には最大で２ ５０万円,それ以外の場合は最大で１２５万円が支給される制度です。窓口は市町村です。
＊　り災証明書について
①　り災証明書とは，市町村が，災害対策基本法に基づき，被災者かした。
したが、「認した事実に基づき発行する証明書で，各種支援等の基準となるものです。被災状況としては、全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊等に分かれます。市町村で発行体制・運用が異なる場合があり，店舗・事業所等の被災の場合は「被災証明書」として発行している市町村があります。御不明な点は市町村にお問い合わせください。 ②　片付け前に被災状況を写真に撮っておきましょう。片付け後だと認定が低くなる傾向にあります。り災証明の認定に不服がある場さいらようさ合は申出により再調査が実施される場合もあります。 ③各種支援制度の申請に当たり,り災証明書の添付が求められます(例:被災者生活再建支援金の支給,災害復興住宅融資や,生活福祉いない。 だし、の入居，各種授業料の減免，NHK受信料の減免等）。不服の場合は相談担当者やお近くの弁護士会にご相談ください。
* 
地震や洪水等の災害により建物や家財等に損害が発生した場合， theこの場合，保険金の支給額を決定するため，「損害判定」が行われます。損壊の程度によって、①全損，②大半損，③小半損，④一部損に区分され，それぞれに対応する保険金が支払われる扱いになります(り災判定とは似ていますが，別の制度です)。もっとも,保険金が支払われるかどうかは保険契約の内容によりますので、確認な旅行。 努力がないでな
すので，保険会社や取扱代理店にお問い合わせください。
*　応急仮設住宅について
災害により住家を減失し、自らの資力では住宅を確保することができない被災者に対し、自治体が一時的に無償で貸与する住宅を応急仮設住宅といいます。応急仮設住宅には，災害後に，新たに自治体が建設して提供する, #るなどして提供する「借上型(みなし)応急仮設住宅」があります。賃料（家賃）負担はありませんが，光熱費は自己負担となり，家具にほんせきじゅうじしや家電製品も，日本赤十字社等から支給されたケースはありますが，原則として，自己調達になります。また，入居することができるのは，原則として，せたく，就論さいないなかっておかった。の災害では半壊等でも入居できたケースがありました。居住期間は原則として２年間ですが，東日本大震災や熊本地震などの大災害においては２年間を超えて居住することが認められました。詳しくは市町村へ問い合わせてください。
*　被災者生活再建支援金について
災害により住んでいた家が全壊するなどした世帯(借家等を借りていた後ははずいたる。
いた賃借人を含みます。）に対し支援金を支給する制度です。この制度により，２つの支援金が支給されます(災害当時,世帯人数が１人の場合は，各該当欄の金額が４分の３になります)。 ①　住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)大規模半壊：５０万円全壊等：１００万円②　住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）はなっただが
建設・購入：２００万円　補修：１００万円　賃借：５０万円例えば，住宅を全壊で失った方には，基礎支援金として１００万円が支給され，その方が，新たに家を建てる場合には，加算支援金として２００万円が支給されます。また，一旦住宅を賃借した後，自らtio万円が支給され，その後建設により，合計して２００万円になるまで支給されます。は、そもなおようなど、その他には、半壊や敷地被害でも住宅を解体するなどした場合は全壊扱いになる場合もあり，また，危険のために居住不能な状態が長期間継続している場合も全壊扱いになる可能性があります。詳しくは市町村に問い合わせてください。
*　被災ローンネ免制度（自然災害債務整理ガイドライン）について
the stancesなどのローン，個人の事業ローンの免除・減額が受けられることがあります。制度利用のための弁護士など専門家による支援は無料です。この制度を利用しても，預貯金５００万円に加え，支援金，弔慰金，ばからしたほかなぜ
家財の地震保険金などは手元に残せる可能性があります。また，制度を利用してもいわゆるブラックリストには載らないため新たなローン借入も検討できます。連帯保証人への請求も原則されません。制度の詳細は，以下のＨＰをご覧いただき，制度利用のご相談は，相談担当弁護士又はお近くの弁護士会までお尋ねください。していたいなさいなさい。
（自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関ＨＰ） http://www.dgl.or.jp/guideline/
*生活資金貸付制度について
がいないかない。ありますので，この点に留意してご利用ください。
(1) 災害援護資金(市町村)
,新羅,乾隆,災害救助法が適用された災害により負傷又は住居，家財に被害を受けた被災者が利用できます。貸付限度額は３５０万円を上限とし、詳細が町村へ問い合わせてください。
(2)生活福祉資金(社会福祉協議会)
*** (上限１０万円)等の制度があります。 (3)母子父子寡婦祉資金(福祉事務所)ひとり親家庭及び寡婦の経済的自立や生活の安定・扶養している児童の福祉増進を図るため無利子又は低利での資金の貸付けです。
(4)年金担保貸付(福祉医療機構)
ミがいたんないない。こくないないかな
厚生年金保険証書，国民年金証書等をお持ちで，現在，その年かりいれがくけんとお金の支払いを受けている方がご利用できます。借入額限度額等については福祉医療機構窓口に御相談ください。
*　応急修理制度について
はない。に修理すれば居住が可能となり避難所等への避難が不要になる場合に，自治体が必要最小限度の修理を行う制度で，借家等でも利用できます。ただし，この制度を利用するとだからなっていたなくなるほか，修理できる個所や修理金額には制限があり，半壊の場合には所得要件が設けられています。また，自治体が業者に依頼して修理を行う制度ですので，被災者が直接，業者に依頼したり，自ら修理したりした場合には,制度が利用できないこともありますから,注意してください。詳しくは，市町村へ問い合わせてください。
＊　災害復興住宅融資について
災害で被災された方が被災住宅を復旧するための住宅ローンとして，「災害復興住宅融資」があります。具体的には，災害で住宅が いる方が、住宅復旧のための建設・購入資金の融資が受けられる制度です。利用する場合は，原則として，り災証明書に記載された「り災日」から２年以内に，住宅金融支援機構にお申し込みをすることが必要です。 (住宅金融支援機構H P) http://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/saigai.html
*　土地区画整理事業について
土地区画整理事業は，道路，河川等の公共施設を整備・改善し，土地の区画を整え，宅地の利用の増進を図る事業のことです。東日本大震災では津波により宅地・建物が甚大な被害を受けたため，新たに宅地を確保するために，この手法が広い区域で採用されました。における。ずつ土地を提供してもらい(減歩)，この土地を道路・公園などの公共用地が増える分に充てるほか,その一部が売却され事業資金の一部に充てられます（事業資金に充てるのを保留地減歩といいます）。 (以上，国土交通省ＨＰ参照。)なお，この事業は換地と減歩を伴うなど地権者の利害調整を必要とする場面があり，また，短期に完成する事業でないため，この事業を採用するに当たっては，将来を見据えた住民合意が必要となります。
ぼうさいかだんいでんそくいんじな。防災集団移転促進事業について
*
主として市町村が，災害が発生した地域又は災害危険区域のうち，住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居を,安全な地域(高台等)へ集団的に移転促進するための事業を施行するにあたり，国が事業費の一部を支給する制度です。集落の全員が合意して移転するもので，多数決や土地収用のように強制力を伴うものではなく，あくまで移転を促す事業です。原則として公共的な施設である病院等は移転の対象になりません。詳しくは，市町村に問い合わせてください。
＊　がけ地近接等危険住宅移転事業について
「がけ近(がけきん)」とも略称されている事業で，災害の未然防止を図るため,がけ地の崩壊等による自然災害のおそれの高い土地から, the status全を確保することを目的としています。法律上の事業ではなく，国土交通大臣が定める要綱事業です。事業主体は，地方公共団体（原則として市町村）ですが，国や県からも補助金が出ます。住宅の除去や新築する住居の建設及び土地、じゃない合(要件として利用できなかった場合)でも国庫補助がなされるため，東日本大震災の復興事業でも利用されています。 (出典，国土交通省東北地方整備局ＨＰ)
*　被災自治体による独自事業を含むその他の支援制度について
大規模災害では，既存の支援制度に加え，被災自治体が住家の購入・建設・転居等のため，独自事業を創設して，被災者の支援に供することがあります。東日本大震災や熊本地震では,被災した法面,擁壁,せなおす。これに挙なども創設されています。地盤復旧の補助事業なども創設されています。今回の災害での自治体独自の補助事業の有無は，県や市町村のH P・広報等でご確認ください。また，国や地方自治体等が整備している支援制度の一部については，「支援制度情報提供サービス（旧名称:復旧・復興支援制度情報)」でも検索できます。内閣府の防災情報のページに掲載された被災者に対する支援制度のページも参考にして下さい。 (支援制度情報提供サービスＨＰ) https://www.r-assistance.go.jp/ (内閣府防災情報のページ・被災者に対する支援制度) http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/seido.html
*　災害公営住宅について
鉄道の鉄道路線。
災害公営住宅は，災害により住宅を失い，自ら住居を確保することが困難な方に対して，安定した生活を確保していただくために，地方公共団体が国の助成を受けて整備する公営住宅です。いずれの自治体も，①住宅のり災判定が全壊で減失となった世帯， ②り災判定が半壊・大規模半壊で解体した，又は解体したことが確実であること，を要件としています。ただし,自治体によっては,市町村税等の滞納がないことや,被災者ng set of the same to the sam了していないこと，などを要件としているところがあるので，詳しくは市町村に問い合わせてください。なお，市町村の説明が御不明の場合は，弁護士会で相談を受け付けております。
＊　被災マンション法について
マンションに大きな被害があった場合，再建や，敷地売却，さらには，取壊しなどについて，被災マンション法による５分の４以上のe(*)。どの手続きを踏むかについては，住民の合意形成が肝心です。手続きが決まれば，（管理者選任→）説明会招集→説明会開催→ the wareness of the same to t続きが進行します。詳しくは，弁護士や建築士等の専門家に相談してみましよう。
*　グループ補助金について
正式名称は，中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業です。東日本大震災や熊本地震で適用された助成制度です。複数の中小企業で構成したグループや商店街などが集団で復興事業計画を作成し、 ness. This was a備・施設の復旧や整備に活用できます。申請先は都道府県です。制度が適用された場合には，都道府県による相談会なども利用し，制度活用を検討してください。
*　貸付・保証制度について
大規模災害時には，日本政策金融公庫が，中小企業者を対象に, shipses of the state of the state of the state of the state who had tよる貸付を実施する制度が存在します。担保権や代表者の保証が不要なケースもありますので，まずは公庫等の窓口で相談してみましょう。また，被災した中小企業者が，事業再建のための資金を金融機関から借りる場合，各信用保証協会において，保証料率や，返済期間などについて,通常よりも有利な条件で保証を行うという制度もあります。詳しくは，各地の信用保証協会に問い合わせてください。 ... === ■ ■ ■ ■ ■ ... ! ■ ■ ...