(総則)第１条　発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下「設計図書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期2間（以下「履行期間」という。）内に完了し、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。 3　発注者は、その意図する業務を完了させるため、業務に関する指示を受注者又は第９条に定める受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。受注者は、この約款若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示4若しくは発注者と受注者とが協議してある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 5:この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 6この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書7に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５1号）に定めるものとする。この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律8c第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。この契約に係る訴訟の提起又は調停（第49条の規定に基づき、発注者と受注10者とが協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 (指示等及び協議の書面主義)第２条　この約款に定める催告、指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。 2　前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。 3　発注者及び受注者は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。 (業務工程表の提出)第３条　受注者は、この契約締結後７日以内に設計図書に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。 2　発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。 3　この約款の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。 4 業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。 (権利義務の譲渡等の禁止)第４条　受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 2　受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
(秘密の保持)
第５条　受注者は、業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。受注者は、発注者の承諾なく、この契約の履行を行う上で得られた設計図書2等（業務を行う上で得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。 (一括再委託等の禁止)第６条　受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、 2あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りではない。発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
(労働関係法規の遵守)
第７条　受注者は、従事者の貨金、労働時間、休暇など適正な労働条件を確保するため、労働基準法、最低貨金法などの労働関係法規を遵守しなければならない受注者は、発注者が求める場合は労働関係法規の遵守状況を説明しなければ2ならない。また、発注者は、受注者に対し、必要に応じ労働関係法規の遵守状況報告書の提出を求めることができる。受注者は、労働関係法規に関して、監督官庁から指導や行政処分を受け、又3は、罰則の対象となったときは速やかに発注者に報告しなければならない。
(調査職員)
第８条　発注者は、調査職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなけれぼならない。その者を変更したときも、同様とする。調査職員は、この約款に基づく発注者の権利とされる事項のうち発注者が必2要と認めて調査職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に揚げる権限を有する。発注者の意図する業務を完成させるための受注者又は受注者の管理技術( 1 )者に対する業務に関する指示この約款及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問( 2 )に対する承諾又は回答この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議( 3 )業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約( 4 )の履行状況の調査発注者は、２名以上の調査職員を置き、前項の権限を分担させたときにあっ3.てはそれぞれの調査職員の有する権限の内容を、調査職員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなけれぼならない。第１項の規定により、発注者が調査職員を置いたときは、この約款に定める4指示等は、設計図書に定めるものを除き、調査職員を経由して行うものとする。この場合においては、調査職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
(管理技術者)
第９条　受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。 2管理技術者は、設計業務の技術上の管理技術者と同一の者であってはならない3管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、次条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。 4
(管理技術者等に対する措置請求)
第10条　発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第６条第２項の規定により受注者から業務を委任された者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項につ2いて決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。受注者は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるとき3は、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項につ4いて決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなけれぼならない。
(履行報告)
第11条　受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。 (貸与品等)第12条　発注者が受注者に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等(以下「貸与品等」という。）の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、 2発注者に受領書又は借用書を提出しなればならない。受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 3受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等4によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。受注者は、故意又は過失により貸与品等が減失若しくはき損し、又は返還が5不可能になったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。 (設計図書と業務内容が一致しない場合の履行責任)第13条　受注者は、業務の内容が設計図書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との間の協議内容に適合しない場合において、調査職員がその履行を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。 (条件変更等)第14条　受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現( 1 )場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。)。設計図書に誤謬又は脱漏があること。 ( 2 )設計図書の表示が明確でないこと。 ( 3 )履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件と実際( 4 )の履行条件が相違すること。設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない( 5 )特別な状態が生じたこと。発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げとる事実を発見したときは、受注者の立会いの下、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置3を指示す必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、 4必要があると認められるときは、発注者は、設計図書の変更又は訂正を行わなければならない。前号の規定により設計図書の変更又は訂正が行われた場合において、発注者5は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
(設計図書等の変更)
第15条　発注者は、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示(以下この条及び第17条において「設計図書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。 (業務の中止)第16条　発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要がある2と認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなけれぼならない。 (業務に係る受注者の提案)第17条　受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。 2発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受注者に通知するものとする。発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要が3あると認めるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。 (適正な履行期間の設定)第18条　発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。 (受注者の請求による履行期間の延長)第19条　受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務2を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (発注者の請求による履行期間の短縮等)第20条　発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。 2発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなけれ

(履行期間の変更方法)
第21条　履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注2者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日(第19条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
(業務委託料の変更方法等)
第22条　業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注2者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受け3た場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
(一般的損害)
第23条　業務の完了の前に、業務を行うにつき生じた損害（次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
(第三者に及ぼした損害)
第24条　業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合にお3いては、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。 (業務委託料の変更に代える設計図書の変更)第25条　発注者は、第13条から第17条まで、第19条、第20条又は第23条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注2者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 (検査及び引渡し)第26条　受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。 2 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が業務報告3書の引渡しを申し出たときは、直ちに当該業務報告書の引渡しを受けなければならない。発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該業務報告書の引渡し4を業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。 5受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに履行して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、履行の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。 (業務委託料の支払)第27条　受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日2以内に業務委託料を支払わなければならない。発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
(部分払)
第28条　受注者は、業務の完了前に、この約款に基づき出来形部分に相応する業務委託料相当額の10分の９以内の額（仕様書等に部分払に関して別に定めがある場合には、その算定式及び部分払金の額を優先する。）について、次項から第7項までに定めるところにより部分払を請求することができる。受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る2出来形部分の確認を発注者にしなければならない。発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から10日以内に、受注3者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認するための検査を行い、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。 4受注者は、第３項の規定による出来形部分の確認があったときは、部分払を5請求することができる。この場合において請求を受けた日から14日以内に部分払を支払わなければならない。 6部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の出来形部分に相応する業務委託料相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が第３項の通知をした日から10日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。部分払金の額≤第１項の出来形部分に相応する業務委託料相当額× （９／10）第５項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払を請求する場合においては、第１項及び第６項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額」とするものとする。 7 (第三者による代理受領)第29条　受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、 2受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第27条又は第28条の規定に基づく支払いをしなければならない。 (部分払の不払いに対する受注者の業務中止)第30条　受注者は、発注者が第28条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必2要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
(債務不履行に対する受注者の責任)
第31条　受注者がこの契約に違反した場合、その効果がこの契約に定められているもののほか、発注者は、受注者に対して相当の期間を定めて履行を請求し、又は履行の請求とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、損害賠償については、当該債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 2 3.前項において受注者が負うべき責任は、第26条第２項又は第28条第３項の規定による検査に合格したことをもって免れるものでない。第１項の規定による履行又は損害賠償の請求は、第26条第３項又は第４項の規定により工事監理業務が完了した日から本件建築物の工事完成後２年以内に行わなければならない。ただし、その違反が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合は、当該請求をできる期間は、工事監理業務完了の日から10年とする。発注者は、工事監理業務の完了の際に受注者のこの契約に関して違反がある4ことを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該履行の請求又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその違反があることを知っていたときは、この限りでない。 15第１項の規定は、受注者の契約違反が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通
(発注者の任意解除権)第32条　発注者は、業務が完了するまでの間は、第33条から第36条の規定による必要があるときは、この契約を解除することができる。ほか、発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を2 (発注者の催告による解除権)第33条　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないと( 1 ) 
外心( 2 )履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。 ( 3 )管理技術者を配置しなかったとき。正当な理由なく、第31条第１項の履行がなされないとき。 ( 4 )前各号に揚げる場合のほか、この契約に違反したとき。 ( 5 ) (発注者の催告によらない解除権)第34条　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 ( 1 )  第4条第1項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。この契約の業務を完了させることができないことが明らかであるとき。 ( 2 ) ( 3 )受注者がこの契約の業務の完了の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部( 4 )の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。契約の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履( 5 )行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。前号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条( 6 )の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律( 7 )第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。第38条又は第39条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 ( 8 ) (談合その他不正行為による催告によらない解除)第35条　この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、発注者は、直ちにこの契約を解除することができる。受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律( 1 )第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対して行う同法第７条第１項又は第２項の規定による命令（これらの命令がされなかった場合にあっては、同法第７条の２第1項の規定による命令）が確定したとき。 ( 2 )受注者を構成事業者とする事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が当該事業者団体に対して行う同法第8条の2第1項の規定による命令若しくは同条第2項において準用する同法第７条第２項の規定による命令（これらの命令がされなかった場合にあっては、同法第８条の３において準用する同法第７条の２第１項の規定による命令（受注者に対してされたものに限る。）が確定したとき。受注者（受注者が法人の場合に合っては、その役員又は使用人を含む。） ( 3 )に関して刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。 2発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したときは、受注者に損害が生
(暴力団等排除に係る催告によらない解除)第36条　発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害が生じても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 ( 1 )受注者が個人である場合には、その者が、開成町暴力団排除条例(平成23年開成町条例第１号。以下、本条及び第48条において、「条例」という。）第2条第４号に定める暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）と認められたとき、又は、法人等(法人又は団体をいう。)が、条例第２条第５号に定める暴力団経営支配法人等と認められたとき。受注者及び役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人( 2 )等である場合には役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する者と認められる者を含む。)又は支店若しくは営業所（常時業務の契約を締結する事務所をいう。）の代表者をいう。以下同じ。）が、暴力団員等と密接な関係を有していると認められたとき。 ( 3 )下請契約又はその他の契約にあたり、その相手方が第１号または第２号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。受注者が、第１号または第２号のいずれかに該当する者を下請契約又はそ( 4 )の他の契約の相手方としていた場合（第３号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとさ。 (発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第37条　第33条各号、第34条各号、第35条各号又は第36条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第33条から第3 6条の規定による契約の解除をすることができない。 (受注者の催告による解除権)第38条　受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。 (受注者の催告によらない解除権)第39条　受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。第15条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３分の２以上減( 1 )少したとき。第16条の規定による業務の中止期間が履行期間の10分の５ （履行期間の10 ( 2 )分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。 (受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第40条　第38条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。 (解除の効果)第41条　この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第28条に規定する部分払に係る部分については、この限りでない。 (解除に伴う措置)第42条　受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、契約2の解除が第33条から第36条又は次条第３項によるときは発注者が定め、第38条又は第39条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。 (発注者の損害賠償請求等)第43条　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 ( 1 ) 履行期間内に業務を完了することができないとき。 ( 2 ) 債務不履行があるとき。第33条、第34条又は第36条の規定により、成果物の引渡し後にこの契約が( 3 )解除されたとき。 ( 4 )前3号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、 2業務委託料の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ( 1 )  第33条、第34条、第36条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。 ( 2 )成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場3合とみなす。 ( 1 ) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法( 2 ) (平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法( 3 ) (平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に4該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業15務委託料から部分払に係る業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率の割合で計算した額とする。 (受注者の損害賠償請求等)第44条　受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない。
2の履行が不能であるとき。第27条第２項若しくは第28条第５項の規定による業務委託料又は部分払金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率の割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
(賠償の予約)
第45条　受注者は第35条各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わずに、賠償金として、業務委託料の100分の15に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。業務が完了した後も同様とする。ただし、発注者が賠償金の支払いを必要と認めない場合は、賠償金の支払いを要しない。発注者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合にお2いては、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げない。
(保険)
第46条　受注者は、監理業務仕様書に基づき保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
(賠償金の徴収)
第47条　受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、又は違約金（以下「賠償金等」という。）を発注者が指定した期間内に支払わないときは、発注者は、発注者が指定した期間の翌日から起算して、受注者が賠償金等を納付した日までの遅延日数に応じ、賠償金等の額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24 年法律第256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率の割合で計算した額（以下「遅延利息」という。）を、賠償金等の額に加えて復収す☆。 2業務委託料が未払いの場合に、発注者は、賠償金等に遅延利息が生じている。ときは、発注者は賠償金等に加えて遅延利息を、発注者が支払うべき業務委託料から控除する。なお、控除して徴収した額が徴収するべき額に不足しているときは、発注者はその不足額を別途徴収する。 (暴力団等から不当介入の排除)第48条　受注者は、契約の履行に当たって、条例第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく発注者に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。受注者は、不当介入を受けたことにより、履行期間に遅れが生じるおそれが2ある場合は、発注者と履行期間に関する協議を行わなければならない。その結果、履行期間に遅れが生じると認められた場合は、第19条の規定により、発注者に履行期間延長の請求をおこなうものとする。受注者は、暴力団又は暴力団員等からの不当介入による被害を受けた場合は、 3その旨を直ちに発注者に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。受注者は、不当介入による被害により履行期間に遅れが生じるおそれがある4場合は、発注者と履行期間に関する協議を行わなければならない。その結果、履行期間に遅れが生じると認められた場合は、第19条の規定により、発注者に履行期間延長の請求をおこなうものとする。
(粉争の解決)
第49条　この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、協議の上調停人２名を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に保るものは発注者と受注者とが折半し、その他のものは発注者と受注者とがそれぞれが負担する。前項の規定にかかわらず、管理技術者の業務の実施に関する紛争、受注者の2使用人又は受注者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び調査職員の職務の執行に関する紛争については、第10条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行なわずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、第１項のあっせん又は調停の手続を請求することができない。第１項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平成8年法律第109号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和26年法律第222号）に基づく調停の申し立てを行うことができる。 (契約外の事項)第50条　この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。