16金金速発第73号平成16年６月９日NPO法人京都消費者契約ネットワーク理事長 長尾治助殿社団法人全国貸金業協会連合会会長 小倉
2004年2月5日付「申入書」について（ご回答)
拝啓　時下ますますご清祥のことととお慶び申し上げます。日頃は、当連合会の事業にご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、2004年2月5日付「申入者」により、費ネットワークから申入のありました契約約数等における「消費者に対する低用取引における債務者が予め異職を留めず承諾する彼權譲波に関する条項」につきまして、別孫のとおり傘下会員に指導方を要諸いたしましたのでご報告いたしますとともに上記「申入書」に係るご回答とさせていただきます。数　 兵各都道府県貸金業協会業務指導担当委員長社団法人　全国貸金業協会連合会業務委員長段世
契約約款等における債権譲渡に保る条項について
寮記のことにつきまして、NPO 芸人広都消費者契約ネットワークから申し入れ(別添1)があり、当該申し入れを受け確認したところ、個社の契約書等において申入客指摘の条項を設けている事例が散見され、それを踏まえ疑問弁護士に見解を求めたところ別添２のとおり意見がありました。つきましては、NPO法人京都消費者契約ネットワークの申入書及び当遂合会願間弁護士の意見書に記載されている内容に留意して適正な業務を行うよう会員の指導方お願い申し上げます。なお、当連合会指定審式においては債権譲渡に係る条項は餃けておりませんので念のため申し新えます。別務1 .社団法人　全国貸金業協会連合会　御中ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク建平を受長馬治争連絡先　〒6 0 4 - 8 1 0 6京都市中京区鳥丸御泡菓入アーバネックス御泡ビル東旅6階　御池線合法律事務所0 7 5 - 2 2 2 - 0 1 1す。ファックス　 0 7 5 ~ 2 2 − 0 1 2弁護士長野浩三（理事・事務局長）
申　入　客
当団体は、、消費者問題に関する調査、研究、お済、支径事業、消費者問題に関する社会制度の改善事業等を通じて消費者の複利策護を目的とする、消費者、消費生活相談員、消費者団体、学者、司法書士、弁護士らで構成している団体です。従来から消費者金融を取り扱う金融機関、クレジット会社等と消費者が締結する金銭消費貸僧奨約者、クレジット契約者には不当な条項が見受けられましたが、当団体は、これらの約款に現在用いられている債複設液に関する不当条項について検討しましたので、その結果を基に、食協会会員に対し当該不当条項を削除するよう指導していただきたく、下記のとおり申し入れます。
第１　申入れの経営
消費者金融を扱う金融機関や信販会社が、消費者と金銭消費貸借契約あるいはクレジット契約を締結するに際し、それら契約書中の条項に貸主が認めた場合は債權を發表することにつき予め具議を留めず承諾する旨の承諾の条項がある。この条項は債務者、消費者に対し一方的に不利な条項であるので契約書中から削除されるよう各加盟業者へ指導，通知されるよう申し入れる。第２　申入れの理由①現在、事業者と消費者との契約は多くの場合事業者によって作成された約数によって行われている。これら約数が事業者側により一方的に作成されることにより、消費者は不当な約数の存在を知らずにあるいは知っていてもこれを拒否できずに、約数による契約をしているのが現状である。 ②現在使用されている多くの消費者金融や宮原会社と消費者との約款中には，「債權額渡につき予め異議を留めない」条項がある。民法は第466条で、「債権ハ之ヲ毀波スコトヲ得」と債權が譲渡できることを認めているが、第467条では「指名慎權ノ酸資ハ酸資人カ之ヲ債務者ニ通知シ文ハ債務者力之ヲ承諾スルニ¥サレハ之ヲ以テ僕務者其他ノ第三客ニ対抗スルコトヲ得ス」とし僕務者に対する通知または承諾が復複議者の対抗要件としている。これは債務者につき債権が議渡された場合にはそれを僕務者に知らせ、債務者のところに情報を集めておく必要があるからである。一方で第468条の「債務者力異議ヲ留メスシテ前条ノ采諾ヲ協シタルトキハ議液人ニ対抗スルコトヲ得ヘカリシ茅由アルモ之ヲ以テ額受人ニ対抗スルコトヲ得ス」との規定であり、異嫌を留めない栄語をすれば慎提帝に対抗できる様々な事由、例えば、周時履行の抗弁権、相殺、弁済等の事由を債權の議受人に対抗できなくなるという結果となる。この異議を官めない承路は、本栄債権酸波時にこれらの対抗事由の有無を判断して自由な意思によってされるべ各ものである。 ③　ところが実際の約数においては、多くの条項は単なる債権設渡の場合のみならず、債権者が認めた場合、ኖ託の設定による担保差し入れまたは譲渡すること等をも合み予め異議を留めず承諾する条項となっている。この条項は、賃務者となる、多くの消費者にとって債権者たる事業者に主張しうる抗弁に関して、たとえ対抗できる事由があったとしても予め主張しえなくする不当な条項である。さらには、僕捏饭逐の隊には、債務者、その進帯保駐人に対する通知の省略をも承諾する- 1 - - 2 -別茶2 ing ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク理事長長尾治助氏からの2004年2月5日付け申入箸に対する意見書A   第2の判例について1　判例の愛旨など感高裁一小判決昭和５ ８年６月３０日（民集３７巻５号８３５頁） 【第１審】　東京地方裁判所   【第２審】　東京高等裁判所○ 判示事項指名優權に対する質機設定を第三者に対抗しうる要件としての第三債務者に対する通知又はその承諾と賞權者特定の要否○　判決要肯指名債権に対する質機設定を第三者に対抗しうる要件としての第三債務者に対する通知又はその承諾は、具体的に特定された者に対する賀複毀定についてされることを要する。 【参風】民法三六四条一項　指名僕懺ヲ以テ箕權ノ目的ト為シタルトキハ第四百穴十七条ノ規定ニ従七第三使替者ニ貸権ノ校定す通知シ又ハ第三後務者カ之ヲ承瑞スルニ非サレハ之タ以テ第三偵脇者其他ノ第三者ニ対犹スルコトヲ帰ス同法四六七条　指名慎之謀小謀人カ之ヲ慎務者二通知シ又小偵務者カ之ラ求皆スルニ非サレハ之ヲ以テ慎務者美他ノ第三者ニ対欽スルコトヲ得ス鹤项ノ通知又ハ承踏ハ確定日附ア左延睿ヲ以テスルニ赤サレハ之ヲ以テ旗務者以外ノ第三者こ対扩スルコトヲ得ス2 解説及び意見本件猶示の契約内容は、「事前に、しかも債權譲受人を特定しないでした儀務者の承諾」であるから、対抗要件としての効力がないものとしたのが、条項もあり、これでは諸求を受けたとしても誰が真の債権者であるか確知することも困難となる。昨今、債權級波を受けた目を一方的に送りつけ、脅迫的な文官で以って実体のない貸会議求を行っている悪質な業者の存在が大きく報道され、被畜者が多数確認されているが、このような事業においても多くの消費者金融、儒駆会社が当然のことく不当な条項を使用しており、この点に箸目した悪質柔答の検行を助長していると思料される。 ④　判例学説にてらしても次のような疑問がある。 a これは事前の承諾にあたるが、最高級昭和５８年６月３０日判決は、鎮受人が具体的に特定されることを要求しているところ、約数の文言では額受人が特定されていないのを普通とする。 ｂ　また，異議なき承諾に抗弁切断効が付与される理由について、通説は、異議なき承諾という事実に公信力を与え譲受人の保護をはかるとともに、取引の安全をはかるところにある、としている。それ故、債務者に、通常不利益がもたられる公個力の付与について債務者が知っているという前提条件が満たされないならまことの興議なき承諾があったとはいえない、と考えることができよう。さらに、抗弁切断効は主として債務者のなした外観作出の主体的・魏極的闘与に対する債務者の自己責任として付与されたものという近時の有力製からするならば，約数に挿入された事前・無具雄の承諾条項に復權強受人に依拠して抗弁切解効を債務者に主張することはできないことになる箇である。 ⑨　消費者契約法1 0条は、「民法第１条２項に規定する基本原則（검養誠実の原則）に反して消費者の利益を一方的に審するもの」を無効としているが、上記の事情に照らせば、当該条項は明らかに、債務者である消費者の利益を一方的に書しており無効であるというべきである。以上のような点から消費者に対する億用取引における債務者が予め異議を留めず承諾する債権율波に関する条項の不当な条項であり、契約者から削除されるよう通知，指導されるよう強く申し入れする。第３　本申入れに対し貴団体での対応等も含めて検討結果につき文書にて回答されるよう申し入れます。
本判決である。
したがって、「債務者の承諾は、債権雖然に関して、債権雖沒と同時に又はその後になされたもの」でなければならないと解せられる。 B   第2 ⑤悟義則達反について
な　
上記教高報判例で「事前に債權議受人を特定しないでした承認は効力を有しない」としていることからして、本件擁示の契約内容は、効力を有しないが、僕務者に不利な条項を貸付契約と同時に行うことは、信義則達反の可能性が極めて大である。
C まため
上記義高裁判例の趣旨及び貸付契約当初における債務者の地位を考えてみれば、慎務者に不利な条項を契約内容とする本件猶示の契約内容は、「特段の事情」がない限り避けるべきものと考えられ、全金速の適切な業務指導を望むものである。