1
入札に付する事項
公告に示すとおり。
2
入札に参加する者に必要な資格
公告に示すとおり。
3　入札参加資格を有することの確認に関する事項
入札に参加を希望する者は、上記２に掲げる必要な資格の確認を受けるため、条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式第３号）（以下「確認申請書」という。）及び確認申請書に記載されている書類を添付し、公告の示す場所へ提出期限までに郵送又は持参により提出し、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けなければならない。
4　契約条項を示す場所及び期間
公告に示すとおり。なお、契約条項、入札説明書等について疑義がある場合は、条件付一般競争入札説明書等に関する質問書（様式第１号）により、公告の示す場所へ受付期間内に説明を求めることができる。
5入札心得
(1)入札者は、仕様書等、契約の方法及び入札の条件等を熟知のうえ入札しなければならない。 (2)入札は、公告の示す日時及び場所に本人又は代理人が出席して入札書を提出する。 (3)入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させ、確認を受けなければならない。 (4)入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。 (5)入札者は、次の各号の一に該当する者を入札代理人にすることができない。契約の履行に当たり故意に物品の品質に関して不正の行為をした者アイ　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合（談合）した者落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者やエ　正当な理由がなく契約を履行しなかった者前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理रो人、支配人その他の使用人として使用した者(6)開札場所には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない。ただし、発注者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、付添人を認めることがあな。 (7)開札時刻後において、入札者又はその代理人は、開札場所に入場できない。 (8)入札者又はその代理人は、入札書を一度提出した後は、開札の前後を問わず書換え、引換え又は撤回をすることができない。
6　入札春等の提出方法
(1)入札書は、指定の入札書（様式第５号）に必要とする事項を記載し、公告に示す日時及び場所へ提出すること。 (2)入札に代理人が出席する場合は、委任状（様式第６号）を提出しなければならない。 (3)入札書には、次の事項が記載されていなければならない。ア　入札書には、単位当たりの単価を記入すること。なお、この入札による契約は、入札者が入札書に記載した金額を契約金額(単価)とし、支払金額は、契約金額(単価)に購入数量を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）に当該金額の100分の10（軽減税率適用の場合は100分の8）に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額(単価)の110分の100（軽減税率適用の場合は108分の100）に相当する金額を入札書に記載すること。イ　入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をすること。ウ　代理人をして入札する場合の入札書には、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名のほかに当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。 (4)環境配慮のため、入札書及び委任状の封筒は必要ありません。
7入札保証金
入札保証金の納付は、県が定めた「福島県財務規則（以下「財務規則」という。)」第249条第1項第4号の規定を準用し免除するものとする。ただし、落札者が契約を締結しないときは、見積りに係る入札金額（単価契約にあっては、入札金額に当該入札に係る予定数量を乗じて得た額（単価を供給の区分ごとに定める単価契約にあっては、当該単価に当該供給の区分に係る予定数量をそれぞれ乗じて得た額の合計額)）（消費税及び地方消費税を含む。）の100分の3に相当する金額を納めなければならない。
8 入札方法及び開札等
(1)入札に先立ち、代理人の入札の場合は、上記6の(2)の書類確認を受けるものとする。 (2)開札は、入札終了後ただちに入札会場で行う。 (3)開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 (4)開札の結果、予定価格に達した入札者がいないときは、直ちにその場所において再度入札に付すことができるものとする。 (5)再度入札に付しても、なお落札者が決定しない場合、２回に限り再度入札に付すことができるものとする。
9 入札の取り止め等
入札者が連合(談合)し、又は不隐の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
10　入札の無効
次の各号の一に該当する入札は無効とする。 (1)上記2の入札参加資格のない者の提出した入札(2)上記３により参加資格が有ると通知を受けた者以外の者が提出した入札(3)委任状を提出しない代理人のした入札(4)同一事項の入札につき他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者の入札(5)記名、押印を欠く入札(6)金額を訂正した入札(7) 誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札(8)同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札(9)明らかに不正によると認められる入札(10)その他入札に関する条件に違反した入札
11　蒋札者の炎定方法
(1)入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とすろ。 (2)落札となるべき同価の入札書を提出した者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3)入札者がいないとき、又は再度入札を執行しても落札者がない場合は、随意契約をすることができる。
12 契約保証金
(1)落札者は、契約金額（単価契約にあっては、契約単価に予定数量を乗じて得た額（単価を供給の区分ごとに定める単価契約にあっては、当該単価に当該供給の区分に係る予定数量をそれぞれ乗じて得た額の合計額）（消費税及び地方消費税を含む。）の100分の5以上の額の契約保証金を納付しなけれぼならない。 (2)契約保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、指定する金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。）で納めるものとするが、その納付に代えて担保として財務規則第169条第１項各号に規定する有価証券を提出することができる。 (3)財務規則第229条第1項各号（別記1）に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
13契約書等の作成
(1)単価購入契約書（以下「契約書」という。）を作成する場合において、落札者は、発注者が交付する契約書(案)に記名押印し、落札決定の日から７日以内（落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、発注者が指定した期日まで)に契約書の取り交わしを行うこと。 (2)契約の確定時期は、地方自治法第234条第5項の規定により両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。 (3)落札者が、上記(1)に定める期間内に契約書(案)を提出しないときは、落札を取消すことがある。
14　契約条項は、契約書(案)及び財務規則による。
別記1 （契約保証金の減免）第２２９条　前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 契約の相手方が官公署及び知事がこれに準ずるものと認める法人であるとき。 (2)　契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。 (3)　契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第100条の３第２項の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。 (4)　施行令第１６７条の５第１項又は施行令第１６７条の11第２項の規定により入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、契約の相手方が、当該資格を有する者であって、過去２年間の国（予算決算及び会計令（昭和22年勅令第１６５号）第99条第９号に掲げる公庫等を含む。）、地方公共団体又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。第249条第１項第２号において同じ。）とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるものであるとき。 (5)　随意契約を締結する場合において、請負代金又は契約代金の額が100万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (6)　１件５００万円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に保る物品が当該契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき(略) (7)から(18)まで(路) 2
令和年      月日公益財団法人　福島県下水道公社理事長　様入札参加者　住所商号又は名称代表者職・氏名（代表者印省略） –竜　話　番　号（ –ファクシミリ（ – )
令和年
公益財団法人　福島県下水道公社理事長様
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令和年   月     日付けで公告のありました物品購入等契約に係る入札参加資格の確認を受けたいので、入札参加に必要な資格要件等について下記のとおり申請します。なお、この申請書及び添付書類の記載事項は、すべて事実と相違なく、かつ、地方自治法施行令第167条の4に該当していないこと及び会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者並びに暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３2条第１項各号に該当する者でないことを誓約します。
2物品購入（修繕）競争入札参加有資格者登録について(1)
3物品購入(修繕)競争入札参加有資格者にかかる指名停止等の措置の有無について有・無本店、支店又は営業所の所在地（福島県内にある事務所） A (申請人が県内の者である場合、又は、入札参加資格に本店又は営業所等の所在地要件が無い場合は、記載不要。) 5 添付資料(1) 「物品購入（修繕）競争入札参加有資格者名簿」の写し(2)物品の全部若しくは主要な部分の製造元が、県要綱第9条の規定に基づく指名停止措置を受けていないことの申請者の確認書（様式任意） (3)納入期限までに必ず納品する旨の確約書(様式任意) (単価契約の場合は不要。)
紀
J
楽件名Г J納入場所納入期日令和年月日～令和年月日上記のとおり入札いたします。令和 年
日住所商号又は名称代表者職・氏名官印）公益財団法人　福島県下水道公社理事長　様注） 1　金額の文字の頭に、¥を付すこと。 2再度入札の場合は、入札書の前に「再」と記入すること。 3随意契約の場合の見積書は、この様式に準じて作成すること。 (代理人氏名委
状私は都合により下記の者を代理人と定め下記事項を委任します。
公益財団法人　福島県下水道公社理事長　様
(代理人が出席する場合に必要) （参考様式）確認書令和
入札参加者住所(代表者印)商号又は名称代表者職・氏名案件名  「 l今回の物品の全部若しくは主要な部分の製造元が、県要綱第9条の規定に基づく指名停止措置を受けていないことを確認いたしました。 (参考様式なので、利用する場合は修正・訂正等は自由です。)品目及び予定数量規格契約事契約期合和年日から令和年間町町日まで納入場所及び納入方法契　約　保　証　金上記物品を購入するについて 「公益財団法人福島県下水道公社 」を発注者とし、 」を受注者として次の条項に定めるところにより契約を締結する。 (総則)第１条　受注者は、頭書の物品を、頭書の契約単価をもって、発注者の指示する期限内に発注者の指示する場所に納入しなければならない。 2　受注者は、発注者が指示したときは、頭書の期限内に当該物品を分納することができる。 (納入の通知)第２条　受注者は、発注者の指定した場所に物品を納入したときは、直ちに納品書によりその旨を発注者に通知しなければならない。 (検査及び引渡)第３条　発注者は、納入の通知を受けたときは、受注者に立ち会いを求めて物品の検査を行い、当該検査に合格したものについてはその引渡を受けるものとし、当該引渡を受けたときは、発注者は、受注者に受領書を交付する。 2　受注者が前項の検査に立ち会わないときは、発注者は、受注者の欠席のまま検査をすることができる。 (不合格品の引取り又は取替え等)第４条　発注者が検査の結果不合格と認めた物品については、受注者は、自己の費用をもって引取り、かつ、納入期限内又は発注者の指定する期日までに取替えをし、又は補充をしなければならない。当該取替え又は補充後の物品にかかる納入及び検査については、前２条の規定を準用する。 (所有権の移転)第５条　物品の所有権は、発注者が検査の結果合格と認め、その引渡を受けた時に、受注者から発注者に移るものとする。 2　所有権の移転前に生じた物品の滅失、き損、減量その他一切の損害は、特約のある場合を除くほか、すべて受注者の負担とする。 (保証責任)第６条　受注者は、物品を引き渡した後１年間受注者の責めに帰すべき事由による物品の契約条件との相違又は引渡前の原因によって生じた物品の品質不良、数量不足、変質その他の瑕疵につき補てんの責めに任ずるものとし、かつ、受注者は代品の納入、瑕疵の補修若しくは代金の減額のいずれか、又は、代品の納入若しくは瑕疵の補修及び代金の減額につき発注者から請求があるときは、これに応ずるものとする。 (有償延期及び遅延利息)第７条　受注者の責めに帰すべき事由により、期限内（分納の期日を定めたときはその期日まで）に物品の納入の完了の見込みがないときは、受注者はその事由を付した書面をもって、発注者に納期の延長を申し出なければならない。前項の場合において、期限後相当の期日内に納入が完了する見込みがあるときは、発注者を2は、受注者から遅延利息を徴収することを条件として納入期限を延長することができる。 3　発注者は、前項の規定により納入期限を延長することを認めたときは、その旨を受注者に垣通知するとともに当該納入期限の延長に関する契約を受注者との間に結ぶものとし、受注者はこれに応ずるものとする。 4 第2項の遅延利息は、遅延期間の日数に応じ納入未済相当額に年2.7%の割合で計算した額(当該額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる）とする。 5前項の場合において、検査確認に要した日数は、遅延日数に算入しない。 (天災地変、不可抗力等による無償延期等)第８条　天災地変、不可抗力その他受注者の責めに帰すことができない事由により、期限内（分納の期日を定めたときはその期日まで）に物品を納入することができないときは、受注者は発注者に対し、すみやかにその事由を詳記して、納入期限の延長又は契約の一部変更若しくは解除の申し出をすることができる。この場合において、発注者はその事由を相当と認めたときは、遅延利息又は第10条に定める違約金を徴収することなく、これを承認するものとすろ。 (代金の支払)第９条　受注者は、毎月末に納入数量を締め切り、契約単価に数量を乗じて得た金額（円未満切り捨て）に100分の110（軽減税率適用の場合は100分の108）（うち100分の10（軽減税率適用の場合は100分の8）は消費税及び地方消費税の額）を乗じて得た金額（円未満切り捨て）を発注者に請求するものとする。 2 発注者は、受注者の適法な支払請求書を受理した日から30日以内に完納物品の代金を支払うものとする。 (発注者の解除権及び違約金)第10集　発注者は、次の各号の一に該当するときは、いつでも契約の全部又は一部を解除することができる。受注者が納期内に物品の持込みを終わらないとき。受注者が納期内に明らかに物品を納入することができないと認められるとき。 11受注者が解除を申し出たとき。歴受注者又はその代理人若しくは使用人等に不正の行為があったとき。受注者が第12条の規程に違反したとき。五発注者が前項の規定により契約の全部又は一部を解除したときは、受注者は違約金として2契約金額又は契約解除部分相当額の10分の1を発注者に納付しなければならない。又、契約解除により発注者に損害を及ぼしたときは、発注者が算定する損害額を受注者は発注者に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等受注者の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。 3　前項の規定にかかわらず、受注者の責めに帰すべき事由により第７条の規定に基づく納入期限の延長があった場合において、発注者が第１項の規定により契約を解除したときは、受注者は、前項の違約金に当初の納期の翌日から発注者が契約解除の通知を発した日（受注者から解除の申し出があったときは、発注者がこれを受理した日）までの期間の日数に応じ、契約金額又は契約解除部分相当額の年2.7％の割合で計算した額を加えた金額を違約金として発注者に納付しなければならない。 (契約の変更等)第11条　発注者は、必要があるときは、この契約の内容を変更し、又は物品の納入を一時中止させ、若しくはこれを打ち切らせることができる。この場合において、契約金額を変更する必要があるときは、発注者、受注者が協議してこれを定めるものとする。 2　前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者は、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者、受注者が協議して定めるものとする。 (権利義務の譲渡の禁止)第12条　受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を、いかなる方法をもってするを問わず、譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。 (談合による損害賠償)第13条発注者は、受注者が次の各号の一に該当するときは、第10条に規定する契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額の10分の２に相当する額を請求し、受注者はこれを納付しなければならない。ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合その他発注者が特に認める場合はこの限りでない。 ー　公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして、独占禁止法第49条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして、独占禁止法第62条第１項の規定による課後金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）に対し、刑法（明治40年法律第45号）第96条の6の規定による刑が確定したとき。前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、発注者が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、発注者は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、受注者はこれに応じなければならない。 (遅延利息等の相殺)第14条　この契約に基づく遅延利息、違約金又は賠償金として、発注者が受注者から徴収すべき金額があるときは、発注者はこれを物品の代金と相殺し、なお不足を生ずるときは更に追徴することができる。 2　発注者は、この契約に基づき発注者が受注者に対して有する遅延利息、違約金及び賠償金にかかる債権につき、その保全上必要があるときは、受注者に対し、その業務若しくは資産の状況について質問し、帳等書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。 3　発注者は、受注者が前項の規定に違反して質問に対する応答、報告等をせず、若しくは虚偽の応答、報告等をし、又は調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができる。 (予定数量)第15条当該契約の予定数量を超えて購入する場合、又は予定数量に満たない場合であっても、当該契約期間中は同一単価をもって処理するものとする。 (契約外の事項)第16集　この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、必要に応じて、発注者、受注者が協議して定めるものとする。 (紛争の解決方法)第17秦　前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、発注者の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。上記契約の証として本書２通を作り、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。令和 年月田発注者

受注者