1.事務事業の取組方向
前期基本計画の主な取組と成果○子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育所・幼稚園に関する事業や、子育て支援事業等を適正に実施した。〇子ども未来課の事務・事業を円滑かつ効果的に遂行し、町民が安心して子育てできる環境づいを行った。〇幼児教育・保育の無償化など、法改正などで変化する制度を把握しながら、業務の負担軽減を図るため、RPAを導入した。後期基本計画のまちづくりの課題と展望○令和元年度に策定した第2期子ども・子育て支援事業計画に基づき、安心して子育てできる環境づくりの推進に努める。 O変化するライフスタイルに合わせた保育所・幼稚園の管理運営及び子育て支援事業の柔軟な対応を行っていくことが求められる。後期基本計画中における事務事業の取組方向〇保育所・幼稚園の適正な運営を管理するとともに、子育て支援の充実を図っていく。 O制度改正などで煩雑になる業務の効率化を図るため、RPAやAIーOCRを使用し、事務負担の軽減を行っていく。 ○保育所等の入退所を管理し、保育料の徴収を行う。
2.実施計画(PDCAサイクル)
き両(Plan)事業目的○幼児教育・保育の無償化等により、増加する子ども未来課の事務・事業を円ヨー (Plan)実施方法〇児童の幼稚園・保育所・認定こども園への入遇所を管理し、利用料を教収。〇保育所・幼稚園の適正な運営を管理する。〇子育て支援の充実を図る。 ○子ども･子育て会議の運営を行うORPAやAI-OCRを積極的に活用し、施設利用の申請書等の入力作業等の負担をなくす。 ○保育人材確保事業として、保育士就職セミナーを開催する。〇町立保育所の給食センター機能を中央保育所に移行させるための準備を行い、次年度からの実施に向けた委託業者選定等を行う。滑化し、効率的・効果的に実施することを目的とする。華海(Do)実施結果ORPAやAIーOCRを積極的に活用して棄務の負担軽減を行った。 O新型コロナウイルス感染防止のための対応について、各園と協議して一部休園や自宅待機要請などの対応を行った。また、これにともなう保育料等の減額措道を行った。 ■保育士就職セミナーを行った。
3. 事業フロー(ロジックモデル)
①結果のアウトプット（どのような活動を行うのか） ○保育所・幼稚園の運営管理（利用者負担額の徴収等） ○子ども･子育て会議他児童福祉関係協議会の運営○子ども･子育て支援新制度への適切な対応
評価(Check)
課題ORPAやAI一OCRを積極的に活用し、業務の負担軽減を図ることで、子ども・子育て支援計画に基づく各種児童福祉事業を適正に実施することができた。〇収納課と連携して保育料の徴収に努め、昨年度より高い収納率となった。 ○保育士就職セミナーで、粕屋町の認可保育所を紹介することができた。
本部(Action)改善方法〇安心して子育てできる環境づくりのため、今後も子ども・子育て支援事業計画を推進していく。〇収納課と達携した保育料の徴収を今後も継続していく。 ○粕屋町で働く保育士等を確保するための就職セミナーを実施していく。 ②効果のアウトプット（活動の結果どうなるのか） ○各種児童福祉事業の目的を達成することで、町民が安心して子育てできる環境につながる。 ③アウトカム（町としてどうなるのか） ○総合的な子育て支援環境の充実により、安心して子育てできる環境が充実すみ。
A A

1.事務事業の取組方向
前期基本計画の主な取組と成果〇子どもの保育需要が高まる中、安心安全な保育環境の充実と待機児童対策の受け皿を確保するため、保育士の処遇改善や保育士確保等の取り組みを実施した。〇保育施設の環境整備として、老朽化が進む町立保育所の改修工事を行っ15.後期基本計画のまちづくりの課題と展望○今後の子育て世代の定住確保のために、ニーズの高い保育内容の充実が必要となっており、保育士確保はもちろんのこと、今後の児童の推移を注視し、安心安全な保育環境の充実が求められる。〇保育需要に対する町立保育所の在り方について、検討を進めていく必要があろ。後期基本計画中における事務事業の取組方向○老朽化する施設の建て替えについて検討を行い、安心安全な保育環境の充実を図る。 O町立保育所の今後の在り方・役割を検討し、幼児教育の更なる発展を目指す。
2.実施計画(PDCAサイクル)
き両(Plan)事業目的○気労等により家庭で保育することができない保護者に代わって児童の保育を行い、健全な心身の発達を図る。き両(Plan)実施方法O町立保育所3園(仲原・中央・西保育所)において保育を行う。〇老朽化した施設の整備として、中央保育所の建替え工事を実施する。〇保育士の楽務の負担軽減を図るために導入したICTについて運用を進め、サービスの充実を図る。
学術(Do)実施結果○仲原、西、中央保育所の施設管理（建替え・修繕・改修等） ○保育士確保に向けて、各種広報媒体を活用する。評価(Check)課題○保護者が安心して子育てができる環境を整備できる。〇保育士の働く環境が改善し、ゆとりある保育が実施できる。本部(Action)改善方法○児童の心身の健やかな発達に寄与するため、老朽化した施設・設備の整備や保育士の働く環境改善に努める。 A
3. 事業フロー(ロジックモデル)
①結果のアウトプット（どのような活動を行うのか） ○仲原、西、中央保育所の施設管理（建替え・修繕・改修等） ○保育士確保に向けて、各種広報媒体を活用する。 ②効果のアウトプット（活動の結果どうなるのか） ○保護者が安心して子育てができる環境を整備できる。 ○保育士の働く環境が改善し、ゆとりある保育が実施できる。 ③アウトカム（町としてどうなるのか） ○児童の心身の健やかな発達に寄与する。
A A

1.事務事業の取組方向
2.実施計画(PDCAサイクル)
き両(Plan)
評価(Check)
3. 事業フロー(ロジックモデル)

後期基本計画のまちづくりの課題と展望○今後の子育て世代の定住確保のために、ニーズの高い保育内容の充実が必要となっており、適切な運営はもちろんのこと、今後の児童の推移を注視し、安心安全な保育環境の充実が求められる。前期基本計画の主な取組と成果O私立認可保育所や認定こども園に対する保育士の研修補助や障がい児補助金などを交付し、安心安全な保育環境の充実を図った。〇待機児童数解消の対策の一つとして、認定こども園の増設や認可保育園の新設を行った。 ○認可外保育施設に運営費等の助成を行って保育内容の充実を図った。後期基本計画中における事務事業の取組方向O私立・町外保育施設等に対して、決められた公定価格による運営委託料や施設型給付費を支出し、適切な運営及び保育内容の充実を図る。 O認可外保育施設利用者について、幼児教育･保育の無償化による認定及び助成事務を円滑に行うとともに、施設への補助や保育士・園児の検診補助等を行って、子育て環境の向上を図る。 ○気労等により家庭で保育することができない保護者に代わって児童の保育を行い、健全な心身の発達を図る。 ○待機児童の解消に向け、私立認可保育所等の受け皿を確保し、保護者にとて必要な支援をより受けやすく、子育てしやすい環境を整えていく。〇町内の認可外保育施設に保育認定に基づく助成をおこなって保育の充実を国る。 O町内私立保育所・認定こども園・地域型保育施設及び町外保育施設に児童の保育の実施を委託し、運営委託料や施設型給付費の支出を行う。〇障がい児保育の実施等、必要に応じて運営費補助を行う。〇幼児教育・保育の無償化に伴い、3～5歳の児童にかかる保育料の無償化を行う。保育が必要な児童の認可外保育施設の利用についても無償化とする。改善方法○児童の心身の健やかな発達に寄与するため、各園に対し適正な補助を行う。また、各圏との連携強化に努める。実施結果○町内私立認可保育所、認定こども園、地域型保育施設及び町外保育施設、届出保育施設の運営委託料や施設型給付費の支出○障がい児保育の実施等、運営支援〇地域型保育施設の認可申請の審査及び指導監査○保護者が安心して子育てができる環境を整備できる。 ①結果のアウトプット（どのような活動を行うのか）〇町内私立認可保育所、認定こども園、地域型保育施設及び町外保育施設、届出保育施設の運営委託料や施設型給付費の支出○障がい児保育の実施等、運営支援○地域型保育施設の指導監査○児童の心身の健やかな発達に寄与する。ヨー (Plan)事業目的実施方法学版(Do)本部(Action)課程②効果のアウトプット（活動の結果どうなるのか） ③アウトカム（町としてどうなるのか） ○保護者が安心して子育てができる環境を整備できる。 A A
1.事務事業の取組方向
2.実施計画(PDCAサイクル)
学術(Do)
3. 事業フロー(ロジックモデル)

後期基本計画中における事務事業の取組方向〇子育て応援団の活動の充実を図るため、研修会の実施や団員確保のため、活動の周知を行う。前期基本計画の主な取組と成果○子育て応援団でのボランティアのスキルアップ研修を行い、活動内容の充実に努めているが、新たなボランティアを増やすことが難しい状況である。後期基本計画のまちづくりの課題と展望○子育て応援団の活動周知を行い、引き続きボランティアのスキルアップ研修等により、内容の充実を図る。事業目的○住民と行政が協働しながら子育て世代を様々な形で支援し、地域全体で家庭の子育て力を高めていく。〇子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子ども等に関する相該対応や指導を行う。実施方法○すべての子育て家庭を対象に、地域のニーズに応じた様々な子育て支援を行う。〇地域子ども・子育て支援事業の実施を行う。（私立保育所等に対して補助を行う。補助:地域子育て支援拠点·一時保育·延長保育·病児保育○住民と行政が協働して子育てを支援する団体へ委託をする。〇子ども家庭総合支援拠点を設置し、関係機関と連携し、相談体制の充実を図る。改善方法〇わっしよいフェスタやかすやこども館、公民館等に各ちチームの活動内容や活動再開のお知らせをチラシ、ポスター等で周知する。 Ｏ広報誌やホームページで子育て応援団団員を募集する。実施結果○新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴いわっしよいフェスタを開催し、製子サロンを含め子育て応援団の活動は一部再開した。 O 10ヶ月健診時はブックスタート事業として絵本の配布をし、4jヶ月健診時は離乳食レシピの作成と配布を実施した。 ○親子サロンは2年以上活動を休止しており、再開時は新たな子育て支援家族へ周知から始めたため、利用者数が延びなかった。〇子育て応援団の団員の減少に伴い、活動再開に支障が出ているチームがあった。 ①結果のアウトプット（どのような活動を行うのか）〇地域子育て支援拠点事業（私立保育所）、私立保育所等における一時保育事業及び延長保育の支援〇子育て応援団への支援、かすや子どもの日わっしよいフェスタ開催○ブックスタート事業の実施、育児サークル補助○病児保育事業②効果のアウトプット（活動の結果どうなるのか）〇地域や保育施設で子育て家庭を支援する取り組みが広がる。 ③アウトカム（町としてどうなるのか）〇地域の子育て力が向上し、安心して子育てができる環境が整う。〇子育ての不安や負担が軽減される。 lき両(Plan)ヨー (Plan)評価(Check)本部(Action)課題A A

1.事務事業の取組方向
前期基本計画の主な取組と成果
○かすやこども館や私立保育所等において、子どもと保護者に交流の場を提供し、子育て支援に係る必要な情報提供や相談等の対応を行った。 ○育児の相互援助活動(ファミサポ)事業を行っており、利用のための講座回数も増やしてより利用しやすいように努めているが、おねがい会員に対して、まかせて会員の方が少ないため、まかせて会員を増やす必要がある。〇児童虐待など、要支援が必要な家庭に対して保健師や子育てアドバイザー等において、関係機関と連携して相談対応を行った。後期基本計画のまちづくりの課題と展望○かすやこども館等の子育て支援に対する情報や相談先等を知らない保護者もいるため、子育て支援に関する情報提供や相談体制の充実が必要となってい2〇ファミサポの事業について、広報での周知を行い、まかせて会員を増やし、預けたいときに預かってもらえる体制を整える。〇児童虐待や要支援児童・家庭などに対する支援体制づくりが必要となっており、子ども家庭総合支援拠点の設置に向けて、体制の整備が求められている。また、貧困の状況にある子どもに対しての必要な支援について検討を行う。後期基本計画中における事務事業の取組方向〇かすやこども館の運営の充実を図るため、新たに中高生や父親も参加できる講座等の実施を検討する。〇ファミサポの事業について、預けたいときに預けられるように、まかせて会員の会員数を増やす。 O新規会員だけでなく、ファミサポの現会員向けの研修や意見交換会を行う。〇子ども家庭総合支援拠点を設置し、児童虐待防止対策の強化を図る。 ○関係機関との連携を図り、相談体制の充実を図る。
2.実施計画(PDCAサイクル)
ヨー画(Plan)
事業目的
1.集う:こどもがつどい、子どもと親がつどい、子どもとポランティアがつどい交流を行う。 2.育む:(1)｢遊ぶ｣子どもが楽しみながら遊び、遊びから子どもの好奇心を育み、多世代との人間関係を育む。 (2) 「学ぶ」様々な学習や体験から、発見する機会をつくり、子どもの自主性や想像力を育む。 3.得る:子どもや子育て、学校や家庭での悩み等を、気軽に相談でき、必要な情報や支援者得て、安心を得る。
ヨー (Plan)
実施方法〇交流、学習、運動、体験の場の拡充を図るために、各種子育て等の講座の充実に努める。 ○講座等の利用者ニーズを把握するため、アンケートの回数を増やす。〇ファミサポの講習会を新規の会員向け3回実施する。新規で、現会員向けのフオローアップ研修を実施する。
等版(Do)
実施結果
○新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い、途中消毒時間を設けながら開館時間は午前9時から午後8時までに戻った。。子育てルームつどいにおいては10月末までは予約制の人数制限を行った。〇ファミサポ講習会は予定通り年に3回の新規会員向けの講習会と年に1回の全会員対象にフオローアップ研修会を実施した。〇新規の講座を5つ実施した。コロナ前まで行っていたイベントを2つ再開した。
3. 事業フロー(ロジックモデル)
①結果のアウトプット（どのような活動を行うのか） ○かすやこども館の運営及び管理（各種子育て等の講座、要支援家庭への対応等）
評価(Check)
課程〇ファミサポ会員向けのフォローアップ研修会を実施した。新規のお願い会員は増え、依頼も前年度より増えているがまかせて会員、どっちも会員は目標に達成しておらず、依頼に対応できる会員が同じメンバーになっている。 Oイベント、講座等の開催日は土、日、祝日の午前中に集中している。週末の午前中はいろいろホールの使用ができないため、一般の利用者の遊ぶ場所が限定される。 ②効果のアウトプット（活動の結果どうなるのか）〇かすやこども館を示威した親子のふれあい、多世代との交流が深まり、必要な支援を得ることできる。

改善(Action)
改善方法
〇まかせて会員、お願い会員を増やすためにチラシ等で周知する。名簿整理を引き続き行い、活動休止中の会員にフォローアップ研修の参加を促し、活動再開できないか依頼を行う。〇講座等の実施回数を目標値まで上げるためには、ほぼ毎週土、日、祝日の午前中は実施済みなので計画できない。それ以外の開催を考える。また、講座等の開催時間帯の一般利用者の遊び場所の効率的な確保をして受け入れ、コロナ前の年間来館者数の数字を目標に来館者数の増加につなげる。
③アウトカム（町としてどうなるのか）
〇安心して子育てできる環境の充実が図れる。〇交流の機会や体験の場となり、精神的・身体的にゆとりをもち、安心して子育てをすることができる。
A A

1.事務事業の取組方向
前期基本計画の主な取組と成果〇子どもの保育需要が高まる中、幼稚園の入園者としては年々低下傾向にあったため、以前からの懸案事項であった3歳児の受け入れを、令和2年度より2園において実施した。 ○環境整備として各施設の宮繕に努め、また危険なプロック塀の改修工事を行った。後期基本計画のまちづくりの課題と展望○今後の子育て世代の定住確保のために、ニーズの高い保育内容の充実が必要となっており、幼稚園教諭の質の向上はもちろんのこと、今後の児童の推移を注視し、安心安全な保育環境の充実が求められる。〇保育需要に対する町立幼稚園の在り方について、検討を進めていく必要があみ。後期基本計画中における事務事業の取組方向〇安心安全な保育環境の充実を図る。 O町立幼稚園の今後の在り方・役割を検討し、幼児教育の更なる発展を目指す。
2.実施計画(PDCAサイクル)
ヨー画(Plan)事業目的○幼児に望ましい心身の発達が促進されるように教育を行うとともに、幼稚園における生活全体を通じて子どもの心情、意欲、態度を育てる。〇町立幼稚園について安心安全な保育環境の充実を図ることを目的とする。ヨー (Plan)実施方法○9時から14時までの保育を行う。大川・西幼稚園にて3歳児保育を実施する。年間を通じて預かり保育を実施する。〇外部講師を招いて保育の進め方や、配慮を必要とする児童の対応等について研修を行〇施設を適正に管理し、修繕等を積極的に行う。〇幼稚園教諭の業務の負担軽減を図るため、ICT化を図る。〇公共施設等個別施設計画に基づき、西幼稚園の長寿命化改修工事を実施する。
華海(Do) ○町立幼稚園の運営管理○圏内の預かり保育の実施○幼稚園教諭の確保に向けて、各種広報媒体を活用する。実施結果
評価(Check)
課題○保育ニーズを含めた幼児教育の安全・安定した運営が充実する。〇幼稚園教諭の働く環境が改善し、ゆとりある幼児教育が実施できる。 A
3. 事業フロー(ロジックモデル)
①結果のアウトプット（どのような活動を行うのか） ○町立幼稚園の運営管理○園内の預かり保育の実施②効果のアウトプット（活動の結果どうなるのか） ○保育ニーズを含めた幼児教育の安全・安定した運営が充実する。本部(Action)改善方法○町立幼稚園の幼児教育充実を図り、園児の心身の健やかな発達に寄与するため、老朽化した施設・設備の整備や幼稚園教諭の働く環境改善に努める。 A ③アウトカム（町としてどうなるのか） ○町の幼児教育の充実を図ることができる。
A A
A
1.事務事業の取組方向
2.実施計画(PDCAサイクル)
評価(Check)
3. 事業フロー(ロジックモデル)

後期基本計画中における事務事業の取組方向〇私立幼稚園の利用者に対し、施設利用給付費を適切に給付する。〇所得に応じた副食費の補助を行う。〇保育が必要な児童に対し、預かり保育についても無償化を実施する。後期基本計画のまちづくりの課題と展望○私立幼稚園の利用者に対し、施設利用給付費を適切に給付し私立幼稚園の円滑な運営を支えるとともに、もって全ての子供が健やかに成長するように支援する必要がある。前期基本計画の主な取組と成果○私立幼稚園に就園する児童のいる世帯に所得に応じて幼稚園就園奨励費補助金を交付し、保育料の助成を行うことで、保護者の経済的負担の軽減を図っ〇令和元年10月から開始された幼児教育・保育の無償化により、幼稚園就園奨励費補助金としては廃止になったが、無償化分の施設利用給付費を適切に給付した。 ○私立幼稚園の円滑な運営により、幼児教育の発展に資する。 O生涯にわたる人格形成基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点から幼児教育の無償化事業を実施する。 ○新制度に移行した幼稚園には施設型給付費を支給し、保育料を無償化する。未移行の幼稚園には月額25,700円を上限として保育料を無償化し、施設等利用給付費を支給する。 ○副食費の実費徴収分については、低所得世帯及び多子世帯に対し補足給付費を支給する。改善方法○増加する私立幼稚園の利用者に対する給付費及び預かり保育の手続きについては、引き続き園を通じて周知していく。〇利用者の増加に伴い、事務負担も増えてくるため、AlーOCRやRPAの効果的な活用について今後も随時検討していく。実施結果○幼稚園に入園する児童の教育認定を行い、幼児教育にかかる施設給付費の支出を行った。預かり保育についても保育認定を受けた保護者からの償還払いの請求を受け、支払いを行った。 ○副食費の実費徴収分について低所得世帯及び多子世帯に対し補足給付費を支給した。 ○幼稚園を利用する保護者への手続きの周知については、各幼稚園と連絡を密にしながら手続きを行ってもらうなど、遺漏なく業務を進めることができた。〇保育ニーズが年々増加していることから、預かり保育事業が充実した私立幼稚園の利用者は今後も増加していくと思われるため、予算の確保は必須である。 ①結果のアウトプット（どのような活動を行うのか） ○幼児教育の無償化による利用者負担の軽減○所得に応じた副食費の助成○新制度に移行した幼稚園の給付費の支給③アウトカム（町としてどうなるのか） ○町の幼児教育の充実を図ることができる。 ○子育て家庭の経済的負担の軽減○私立幼稚園の円滑な運営の支援lき両(Plan)き両(Plan)事業目的実施方法華海(Do)改善(Action)課題②効果のアウトプット（活動の結果どうなるのか） A A