はじめに
全電線の教育指針については、1995年度政策委員会において、国際化、情報化、高齢化などの進展に伴い、一人ひとりが尊重され、多様な人生コースの選択肢が用意された社会の構築を望む声の高まりなどに対応した教育活動が求められていたことから、全電線としての教育体系の明確化を図り、「全電線教育指針」が作成されました。これに基づき時事的要素も取り入れながら、それぞれの目的に沿った教育活動を実施し、一定の成果を収めてきました。その一方で、組織の規模や財政面などの諸事情において、教育の機会が少ない地協や単組へのサポートのあり方などが指摘されていました。このようなことから、全電線としてのスケールメリットを活かしつつ、将来のあるべき姿に対応する観点から、連合、JC、他産別・単組の教育内容なども参考に、全電線としての教育活動のあり方について再検証を行い「改訂全電線教育指針」を作成しました。
1．基本的考え方
私たちをとりまく環境は、グローバル化のさらなる進展や社会構造のさまざまな変化のなかで、労働運動もこれらの環境変化や、組合員の意識の多様化などに対応した新たな発想と取り組みが求められており、教育活動はますますその重要性を増してきています。このような状況を踏まえ、組合員の連帯と意識の高揚、さらには組織の強化発展を図るため、次の2項目を基本的な考えとして持ちながら、各種教育活動を推進していきます。
(1)労働組合リーダーの教育
組合員が主役となって創造的に活動へ参加する意欲を高め、連帯と団結によっていきいきとした行動力ある組織をつくるためにリーダーの教育を行います。
(２)組合員の生涯教育
組合員一人ひとりが、各人のライフスタイルにおいて個性を活かした生涯生活を望む姿が顕著となってきています。このような時代の変化のなか、労働組合は組合員の生涯教育の一端を担う大切な役割を持っています。具体的には、 ①各単組は、組合員一人ひとりに自らの生涯生活について考える機会を提供し、ワーク・ライフ・バランスをはじめとしたさまざまな生き方について、有益な情報の提供を行います。 ②産別は、スケールメリットを活かした教育を行うとともに、単組教育の支援のための情報や教材の提供も行います。
2．教育体系と基準
全電線は中央、地協、単組・支部といった組織の機能があり、それぞれが教育に対する役割と対象・目的を明確にしていく必要があります。 （1）各組織段階における役割【全需線】産別として、主体的かつスケールメリットを活かした取り組みと電線産業の課題、連合・JCをはじめとした全国レベルで取り組むべき活動を推進します。 ○教育機材の整備と拡充。 ○単組の組合幹部の専門的教育ならびに研修。 ○単組として単独活動が困難な内容についての取り組みと支援。 ○連合・JCなど外部組織との窓口。
【地協】
地協としての課題や地協役員の研鑽に向けた学習会および、各単組間の情報交換などの取り組みと、地域における活動の拠点として、地方連合会の取り組みなどに全電線地協として参画します。 ○地協としての学習・研修会の開催。 ○青年・女性層の学習・研修会の開催。〇「地方連合会」など外部組織の教育ならびに研修への参画。 ○闘争時等の学習会開催。
【単組・支部】
各単組・支部における組合員に対し、年代層別や目的に応じた学習会を行い、気付きの場の提供に努めます。また、組合役員に対しては、役職や立場に応じた教育を行い、幅広い知識と問題解決のための能力向上を図ります。 ○単組中央としては、支部などへの教育活動の指導と援助、教育情報の提供。 ○単組・支部の組合幹部の専門的教育ならびに研修。 ○労働組合リーダーの発掘と養成。 ○組合員の生涯教育への取り組み。 ○機関紙などによる情報の提供、教材の整備。
（2）教育の対象と目的
次の体系図に沿って取り組むこととします。

3 . 教育活動の積極的推進
組合員の「新たな豊かさと生活の安心・安定をめざすとともに、希望のもてる産業・社会の実現」や、さらなる組織の強化・発展を図るためには、教育活動の充実はますます重要性を増しています。このような観点から検証し策定した「改訂全電線教育指針」に沿って、今後においても全電線中央、地協、単組・支部がそれぞれの立場と役割を明確にするなかで、とりまく環境の変化と組合員のニーズを的確に捉え、積極的な教育活動を推進し、組合員生活の充実や人材育成に向けた努力を行っていくこととします。 【高年齢者層の就労について】・・ (中間報告)高年齢者層の就労についてはじめにわが国では、平均寿命の伸長と少子化により急速に高齢化が進展しており、経済社会の活力を維持していくためには、高年齢者層が長年塔った知識や経験を活かし、経済社会の担い手として活躍していただくことが重要です。将来的には意欲と能力のある限り、年齢に関係なく働き続けることができる環境を実現していくことが求められていますが、わが国では約９割の企業に一律定年制があり、そのうちの約8割で60歳定年制が採用されています。一方、公的年金については、支給開始年齢が段階的に引き上げられることから60歳以降の生計費の確保は、極めて重要な問題であり、喫緊の課題となっています。このようなことから、全電線としては「高年齢者層の就労」について重要な課題と位置づけ検討をしてきました。
1．これまでの経過
(１)公的年金の動向公的年金制度については、これまでさまざまな改革が行われてきましたが、とりわけ1994年以降の法改正において、2001年4月から老齢厚生年金のうち、基礎年金（定額部分）の支給開始年齢が61歳となり、以降3年毎に1歳ずつ引き上げられ、2009年4月には65歳からの支給となっています。さらに、2013年4月からは報酬比例部分の支給開始年齢が61歳となり、以降も3年毎に1歳ずつ引き上げられ、2025年4月には年金の支給開始年齢は完全に65歳となります。 ※女性はそれぞれ5年遅れでの実施(図表1参照)
※ （ ）内は女性のスケジュール
（2）全電線の取り組み経過
全電線のこれまでの取り組みについては、1980年以降の政策委員会検討結果に基づき、｢定年延長を進めるための基本構想｣および｢60歳定年制下の諸制度に対する具体的方針」を踏まえ、取り組みが進められてきました。 60歳定年制の確立については、80秋年闘争で統一項目として取り組んで以降、1990年には全単組が60歳定年制を確立しました。また、60歳以降の雇用については、「全電線中期基本政策・90年代運動の指針と方向」「全電線中期基本政策・21世紀の新たな挑戦」などの考え方に基づき、各単組にて精力的な取り組みを行うなかで、60歳定年を前提とした再雇用制度が全単組で導入されるとともに、「高年齢者雇用安定法」（以下高齢法）の改正に向けた取り組みも継続的に進めてきました。
(３)現状の認識
2009年に実施した組合員の意識調査によると、60歳以降も引き続き就労を希望する方は、50歳代では70%強を占め、50歳代後半では80%近くに達しています。このことは、年金や医療など社会保障制度の改革に伴う定年退職後に対する経済的な不安とともに、生きがい・働きがいを求める観点からも高い就労意識に結びついているものと考えられ、60歳以降の就労環境の整備が強く求められると認識しています。

2.今後の課題
( 1 )  2013年4月に向けた対応について現在、全電線の加盟単組における「改正高齢法」への対応状況をみてみると、ほとんどの単組が継続雇用制度としての再雇用制度を導入しています。しかしながら、賃金等の処遇面においては、公的年金との併給にて生計費の確保を図っていることから、2013年4月から報酬比例部分の年金支給開始年齢の引き上げが始まると、生活そのものが行き詰まってしまうことが考えられます。また「改正高齢法」では、労使の合意があれば継続雇用に際し、一定の基準を設けることができ、必ずしも就労希望者全員の雇用が確保されていないことから、再雇用とならなかった場合は「就労による収入」が途絶え、退職から年金支給開始まで「無収入期間」が生じることになります。このことから、労働意欲のある高年齢者層の方々が、長年培ってきた知識や経験を活かし、働きながら生活の安定を図ることができる制度の構築が喫榮の課題となっています。 【基本的イメージ図】 【具体的に考慮するポイント】 ①年金支給開始年齢まで就労希望者全員の雇用を確保する。 ②無支給となる年金相当額が確保できるように賃金等の処遇改善を図る。 ③対象となる方々が生活設計を立てられるように準備期間を設ける。 ※なお、関連法の改正が行われた場合は、法改正の主旨に沿った対応を行うこととする。
（2）中長期的な対応について
中長期的には、60歳以降も年齢に関係なく働き続けられる環境づくりに向けて、定年の延長や制度の廃止、さらには勤労意欲の維持・向上に繋がる処遇面の改善などが重要です。併せて上部団体・他産別などの動向や、法改正への動きも踏まえながら「高年齢者層の就労」について、総合的な観点から組織論議を進めていく必要があると考えます。
以上、本年度の政策委員会は、「全電線教育指針」改訂、「高年齢者層の就労について」の各諮問事項について精力的に検討を重ね前述のような結論に達しました。 「改訂全電線教育指針」は、各地協、単組・支部において、組合員生活の充実や人材育成に向けた努力を行うべくこの指針に沿った取り組みが実施され、全電線中央には、その支援活動を強化していくことを期待します。 「高年齢者層の就労について」は、各単組においては短期的対応が精力的に取り組めるように、本答申の主旨を尊重していただくことが必要です。また、定年の延長や制度の廃止、さらには勤労意欲の維持・向上に繋がる処過面の改善など中長期的課題については、次年度も鋭意検討を重ね、労働意欲のある高年齢者層の方々が、長年培ってきた知識や経験を活かし、働きながら生活の安定を図ることができる制度の構築に向け引き続き検討していきます。これらの検討結果が、全電線運動のさらなる前進に向けての糧となることを強く期待するとともに、各単組でのご理解と積極的な取り組みをお願いいたします。
今年度の政策委員会におきまして、中央執行委員会が諮問いたしました「全電線教育指針」改訂について・「高年齢者層の就労」について、精力的に検討をいただき、ここに2010年度報告（中間報告）として答申されましたことに対し心から敬意を表する次第であります。中央執行委員会は、2010年度報告について慎重に検討した結果、「全電線中期基本政策・2010年代運動の指針と方向」および「2010～2011年度運動方針」に基づく全電線運動の前進に向けた提高として受け止め、本報告内容を尊重するなかで以下の考え方のもと取り組んでいくこととします。 ( 1 ) 「全電線教育指針」改訂については、最終報告として出されたことを踏まえ、積極的な教育活動を推進していくこととします。 ( 2 ) 「高年齢者層の就労について」は、中間報告として出された答申の考え方に沿って進めることとします。
以上
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