作十|海出平成20年度休楽業济济我日に務は中報FY 2008 Annual Report of Miyazaki Prefectural Industrial Technology Center F A X  0985 - 74 - 4488ホームページアドレス http://www.iri.pref.miyazaki.jp/

11
総総
括
1 － 1  業務の概要
宮崎県工業技術センターは、工業技術分野において、県内産業の振興を図ることを使命とし、主として中小企業を対象とした各種の工業技術に関する研究開発、工業相談・技術指導、依頼試験・設備利用業務を行っている。研究開発業務としては、環境浄化や廃棄物を有効利用するための技術開発、SPGを利用した膜乳化技術やナノバプル等の技術開発、高周波技術などの各種生産加工技術に関する研究開発を行っている。また、工業相談・技術指導、依頼試験・設備利用をはじめとする企業支援のほか各種技術者研修、研究会並びに講習会の開催や、開放実験室の運営等、広範囲にわたる業務を、管理課、企画・デザイン部、資源環境部、材料開発部、機械電子部の１課４部で分担している。平成20年度行った業務の概要は次のとおりである。
1 － 1 － 1  試験研究業務
1 .中小企業を主とする既存企業の技術向上と発展を図る試験研究業界の研究室としての立場から、その技術上の問題点を把握し研究解明するとともに、高度な生産技術の導入普及・指導を行うもので、主な研究課題は次のとおりである。 1　生産システムの高能率化・高精度化に関する研究
2．県内の資源や廃棄物を有効に利用する調査試験と新技術の研究開発
県内で発生する廃棄物の再利用、環境微生物による環境浄化等、それらの企業化に関する調査・試験研究を行うもので、主な研究課題は次のとおりである。 1 廃棄物の有効利用に関する研究2 環境保全に関する研究
3．最新技術を応用した新製品の開発やその応用に関する研究開発
最新技術を応用した新製品の開発を目指すとともに、その中で培われた技術を企業の生産技術、新製品開発に応用し、自社製品の確立、新たな産業の創造に寄与することを目的に研究開発を行うもので、主な研究課題は次のとおりである。 1　機能性材料の開発と応用分散技術の開発と応用に関する研究2気液分散技術の応用化に関する研究w 4生理活性物質を担持するナノキャリアによる肝疾患治療の試み【宮崎県地域結集型共同研究事業】アンチエイジング新物質セサミノールのナノ粉体化による素剤製品開発【JST地域ニーズ即応型】 55機械及びエネルギーシステムに関する研究6農業温室用吸収式除湿機の開発【経済産業省地域イノベーション創出研究開発事業】 7 8高周波技術に関する研究
4．製品の価値を向上するためのデザインに関する研究
工業製品に求められている機能性、デザイン性についての工業相談や企業支援業務に応えるためにデザインに関する概念等について最新の情報を取り入れ、使いやすくデザイン性に富んだ製品の開発を支援するための研究開発を行うもので、主な研究課題は次のとおりである。 1　工業デザインに関する研究

1 － 1 － 3　依頼試験及び工業技術相談

1 － 1 － 4  技術情報提供等業務

1 − 2 − 1事務分掌予算経理、会計事務- (2)　財産管理図書室の管理運営試験研究及び技術支援の総合的企画調整・評価関係行政機関等との工業技術の連絡調整試験研究情報の収集、広報活動工業デザインの研究及び支援ー (1)　工場排水、廃棄物等の処理及び再資源化に関する試験研究及び支援ー（2）有用環境微生物の試験研究及び支援ー（3） 築業技術の試験研究及び支援− (4) 窯業・鉱物・廃棄物等の依頼試験− (1) 新素材の試験研究及び支援高分子材料の試験研究及び支援− (3)　SPG応用技術の試験研究及び支援工業材料等の依頼試験機械加工技術の試験研究及び支援機械システム・エネルギー技術の試験研究及び支授– (3)  CAD／CAM／CAE及びその応用技術に係る試験研究及び支援ー（4）福祉機器・電子技術に係る試験研究及び支援ー (5) 金属・非金属・電子技術に係る依頼試験及び支援※管理課及び企画・デザイン部は、宮崎県食品開発センターとの兼務
崎崎的平平友良行

1 − 3 規規
模
1 − 3 − 1  土地・建物本　所（食品開発センターを含む） 〒880－0303 宮崎市佐土原町東上那珂16500－2    T E L : 0985－74－4311 ●所　在　地67, 069. 17 ㎡ [20, 323.99坪] ●土地面積

1 − 3 − 2   建物配置図
1 − 4
蔵1 − 4 − 1当

1 － 4 － 2   使用料及び手数料等による収入

1 − 4 − 3 外部資金事業

平成20年度に行った外部資金事業を以下に示す。総事業費は各テーマ全体の金額を示しており、当センター以外の関係機関・企業の使用分を含んでいる。

1 － 5 － 3   展示会への出展

1 − 7  購入機器
1 − 8  知的財産権
職員が行った発明・考案で、特許法もしくは著作権法等にもとづき出願、登録申請され審査中であるものならびに既に知的財産権の取得や著作物の登録を完了したものは、平成20年度末現在、次のとおりである。 1

1 − 8 − 2
出願中

2

1 − 8 − 3
取
得

14

2　試験研究業務
※印は主担当者
2 − 1   資源環境部
2 － 1 － 1   廃棄物のリサイクルに関する
研究1 ）工業用水浄水汚泥等の有効利用に関する研究資源環境部※中山能久竹田智和中田　一則
1 
工業用水浄水汚泥は工業用水を取水する際に発生し、現在は主に埋立処分されている。本研究は、その工業用水浄水汚泥を有効利用した窯業製品を開発することにより、県内における廃棄物処分量を削減することを目的としている。
2方法
工業用水浄水汚泥を乾式プレス法により成型する。それを低酸素雰囲気で焼成し、物理的性質及び色彩を評価する。
3　結　果
試験体における工業用水浄水汚泥の割合を増加させても焼成試験体の色彩は変わらず、焼成雰囲気の酸素濃度が低いほど焼成体の明度・彩度が低下することを確認した。
2 − 1 − 2   環境保全に関する研究
1）竹由来微生物を利用した排水処理材の開発資源環境部　※溝添　暁子　　里岡　嘉宏竹田　智和
1 
県内において硝酸態室素等による土壌や地下水の汚染が問題となっており、安価で簡便な脱窒方法の開発が望まれている。そこで、県内の未利用資源から脱窒効果の高いものを選別し、脱窒資材として利用することにより、未利用資源の有効活用及び汚染防止を図る。
2　方　法
(1)トマト養液排水処理への竹粉利用に関する種々の検討を行った。 (2) 宮崎市内のトマト養液栽培ハウスにおいて竹粉を用いた処理槽を設置し、継続的に硝酸イオン、亜硝酸イオンを測定し、農業試験場と共同で排水処理の現場試験を行った。
３　結　果
(1)　トマト養液排水への竹粉の利用について検討を行った結果、立ち上がりに３日～１週間ほどかかるものの、硝酸イオン、亜硝酸イオンとともに分解が確認され、使用可能であることが分かった。 (2)冬場において外気温の影響により、処理能力が不安定になったが、ヒーター等を新たに設置することにより処理能力を安定させることができた。
2 − 2   材料開発部
2 － 2 － 1   機能性材料の開発と応用
1）次世代電子機器用はんだ粒子製造方法に関
する研究

1 
携帯電子機器の小型化・高性能化に伴い、電子部品の実装に使用されるはんだ粒子の微細化が強く要求されている。本研究では、膜乳化法を応用して様々な合金組成のはんだ粒子製造技術を確立するとともに、はんだ粒子の世界最小クラスへの微細化技術を開発する。
2　方　法
はんだ粒子の新たな微細化技術の実現可能性を小型実験装置により確認する。そして、必要に応じて装置の改良を行う。
３　結　果
新たな微細化技術についての実験を行った結果、従来技術と同じ５ μ mクラスのはんだ粒子を製造できた。しかし、それ以上の微細化が困難であったため、小型実験装置の改良を行った。
２－２－２　分散技術の開発と応用に関す
る研究
1 ）分散素子による新規マイクロ／ナノカプセル製造技術の確立と応用技術の開発材料開発部※山本建次 清水正高新穂　利宏　　黒木　泰至
1 
分散茶子を利用した新たなカプセル製造技術を確立し、エレクトロニクス、化粧品、食品等の多岐の分野において、従来にない高品位なカプセル製品への応用を図る。
2　方　法
水溶性物質を高濃度で封入できる新しいカプセル化技術を開発する。
3　結　果
従来技術とは異なるエマルションの形態を経由する新しいカプセル化技術を発案し、実験に着手した。その結果、当初困難と予想していたカプセルの粒径制御が可能であることが分かった。
２－２－３　気液分散技術の応用化に関す
る研究
1）ナノ／マイクロバブル応用技術の実用化に関する研究材料開発部  ※久木崎雅人 黒木泰至
1 
SPGの新たなシーズ技術であるナノマイクロバブル生成および無気泡ガス溶解技術を県内企業を中心に応用展開を図るため、高付加価値の新製品や新規プロセス技術を開発することにより地域企業の活性化を行う。
2方法
疎水性SPG膜を用いる無気泡ガス溶解法により、オゾン水生成装置のスケールアップに必要な因子を調べ、装置の実用化に必要な要素技術の開発を行う。また、ナノマイクロバブル生成技術とゼオライト触媒を組み合わせた水処理技術を開発し、用途の絞り込みを行う。
３　結　果
フッ茶系シランカップリング剤を用いて疎水化したSPG膜により無気泡ガス溶解法からオゾン水を生成した。オゾン溶解速度は水の流速、オゾンガス濃度、膜面積に依存した。耐オゾン性の軽量膜モジュールを開発するため、膜とモジュールのシール技術を開発した。今後、最適な操作条件を明らかにし、実用化のための装置開発を行う。 SPG膜により生成したオゾンガスバブルとゼオライト触媒を組み合わせ、着色廃液の分解を行った結果、オゾンガスバブル単独のときに比べて分解速度が大きく上昇することが分かった。この結果をメタン発酵消化液の分解技術に応用し、実用化を図る。
2 − 3   機械電子部
2 － 3 － 1   生産システムの高能率化・高精度化に関する研究
1 ）三次元NCデータ編集ソフトの開発
機械電子部※外山真也佐藤征亜
1 
三次元CAD／CAMシステムを利用して作成したNCデータの容量は、一般的に500KB（約25, 000行程度）を超えるデータとなることが多い。このようなNCデータの修正編集は容易ではなく、かつNCデータを直接編集しようとすると、相対指令により設定された座標の計算などの困難を生じる。そこで、NCデータの変更修正、あるいはグラフィック表示された工具軌跡を指示して、NCデータを変更修正できるソフトの開発を検討することとした。
2方法
はじめにNCデータとグラフィック表示のためのデータとを取り扱うクラスの構築を行い、このクラスに文字列のNCデータと移動先の座標などを求める機能を有する関数を定義した。このデータを配列（ArrayList）として扱うクラス(ClsVectorNcDataList)を作成した。次に、NCデータを読み込み、文字列データとしてのNCデータを保持し、そのデータで求められたGコードと座標データにより、直線または円弧のデータを作成できるようにした。このような手法で開発を行い、配列リストにNCデータと工具軌跡表示用のデータを作成するようにした。そして、NCデータ配列リストにおいて、指定したデータのグラフィック表示部分を示すことが可能になった。さらに、グラフィック表示部をマウスで指示して、NCデータリストに反映する機能の開発を試みている。
3　結　果
プログラム開発はMicrosoft Visual Studio. NET C#を利用し、グラフィックカーネルとして、Direc tX及びOpenGLを利用したプログラムを、それぞれ開発した。DirectXによるプログラムでは、デバッグ状態においてもマウスに追従した動作が可能であるが、OpenGLを利用したプログラムでは、マウスに追従した動作が容易ではなく、画面のちらつきも発生した。 NCデータリストにおいて指示したデータがグラフィック表示のどの部分であるかの表示は可能になったが、グラフィック表示部分がNCデータリストのどれに相当するのかの機能が開発できていない。
2）CAEの活用に関する研究
機械電子部※佐藤征亜外山真也浦上吉利
1 
CAEはコンピューターを用いた工学的な設計支援を意味し、これまで試作を行わなくては検証できなかったことを設計の段階で知ることができる。これにより、製品品質の向上、試作工程の削減による生産工程の省力化などが可能となるが、県内製造業におけるCAEの認知度は低く、まだ十分に活用されていない状況である。そこで、CAEに関する事例研究に取り組み技術蓄積を行うことにより、県内企業の技術力向上、生産工程の効率化に貢献することを目的とする。
2　方　法
精密測定の現場では、測定前に対象物の温度を測定室の温度に馴染ませる”温度ならし”が必要である。しかし、その温度ならしに要する時間は特に定まっておらず、経験に因るというのが一般的である。そこで試験片の温度変化を測定し、並行してCAE解析を実施し、結果の比較検討を行うことで解析の計算精度を向上させ、対象物の温度予測方法の確立を試みた。試験片の形状としては単純な円柱とし、直径と高さ40mmと80mmの２種類について検討を行った。また、温度測定は、熱電対を用いて行い、キーエンスのデータロガー（型式：NR-1000）でPCにてデータ収集を行った。こちらの実験に関しては、宮崎県機械技術センターで実施した。 CAE解析に関してはCosmosWorks 2008にて実施し、非定常熱伝導解析による温度の時刻歴応答の計算を行った。
３　結　果
(1) 熱の移動を支配するパラメータとしては、熱伝達率５W／（㎡・K）、接触熱抵抗３K／Wとした場合に良い一致を示した。 (2)実際には、設定室温が一定の場合でも若干の温度変動が発生する。この温度変化を解析に加味することで、さらに良い一致を示すことが確認できた。また、伝導に因る定盤への熱の移動が大きいことが解析より分かったため、石定盤の温度変化を加えることで、より良い一致を示すことを確認できた。
3）小径エンドミル精密加工技術に関する研究
機械電子部※竹山隆仁 浦上吉利大崎　悠平　荒武　崇幸
1 
各種機器の小型化が進む昨今、付加価値の高い加工の一つとして、小径エンドミルによる微細加工がある。ところが直径１㎜未満の小径エンドミル加工においては、加工精度、工具寿命などの未だ解決されていない課題が存在する。そこで、小径エンドミルによる微細加工特性を把握することにより、高精度で安定した当該加工技術を確立することを目的とし、本研究を実施することとした。今年度は、３次元連続ポケット加工について切削条件と被削材を変えた場合の加工を実施し、加工特性・工具磨耗特性を調査した。
2方法
(1) 実験装置マシニングセンターに高速スピンドルモーターとオイルミスト装置を装着して実施した。
(2)　工具及び被削材
工具はボールエンドミル（φ 0.2mm、２枚刃）を用いた。被削材はSKD11 (100mm×60mm×12mm H）とし、その比較対象として同寸法のSUS304を選択した。 1 μ mオーダーの精密加工を行うにあたり、被削材表面の平面度が１ μ m以下となるよう研削加工した後、傾斜度が１ μ m以下となるよう専用治具を用いてマシニングセンターに取り付けた。
(3)　連続ポケット加工実験
ポケット形状は、上面0.35×0.35mmの正方形でコーナーR0.15mm、底面0.3×0.3mm、深さ0.15mmの、φ0.2mm以上のエンドミルでは加工できないコーナー曲率を持った逆四角錐に近い形状とした。これをX軸ピッチ１mm、Y軸ピッチ１mm、X方向20×Y方向５＝100箇所加工した。切削条件として送り速度、軸方向切达、径方向切込、工具回転数をそれぞれ変えながら加工を実施した。
(4)　加工の評価
加工の評価はポケットの中心位置設差、ポケット上面寸法誤差、深さ誤差、バリの高さで、工具寿命及び加工精度の面から行った。
３　結　果
(1)　SKD11切削実験結果
送り速度の影響について調査したところ、ポケット上面寸法誤差は、送り速度が小さい方が誤差は小さいが、小さくなりすぎると安定性を欠く結果となった。軸方向切込に関する調査では、ポケット上面寸法・深さともに、切达が小さいほど穴が小さかった。切込が小さいほど切削長は長くなり工具摩耗が進行し、それに伴い形状精度は悪くなった。工具回転数についての調査では、ポケット上面寸法誤差は、軸方向切达0.001mmでは回転数が高くなるほど誤差が大きくなった。一方、軸方向切达0.01mmのときは、回転数が高いほうが誤差が小さい。これまでの実験結果から、回転数が高いほうが精度が高い傾向にあったが、切込が小さいと、回転数の有効性があらわれにくかった。
(2)　SUS304比較結果
SKD11での結果が良好であった加工条件と、最も悪かった条件でSUS304を加工し比較したところ、SUS304は加工箇所数が多くなっても上面寸法や深さの変動が少なかった。つまり摩耗が少なかった。通常SUS304の方が切削加工しづらい材料であるが、小径エンドミルでは逆の結果となった。
2 － 3 － 2   機械及びエネルギーシステム
の研究開発
1 ）球状氷粒子の製造及び応用技術に関する研究機械電子部 ※平   楽蔵    早水  昭二
1 
－５℃～－10℃程度に過冷却した水滴に物理的な本的な基礎データを取得するため健常者で行った。刺激を与えて過冷却状態を解除することにより、直径３ ～ ５㎜程度の球状の水粒子を連続的に製造する方法について研究している。今年度は、(1)空中解除法に関する研究と(2)球状水粒子の応用に関する調査研究を実施した。
2　方　法
(1)過冷却水滴を空中で、過冷却解除して球状の氷粒子を製造するためのモデル実験について検討した。また(2)球状氷粒子の利活用として、夏季の畜舎や体育館等の緊急的冷房法等について検討した。
3　結　果
(1)空中を飛行中の過冷却水滴に氷核物質を接触・合体させるためのモデル実験を行った。 (2) 夏季の畜舎では、高温多湿のため鶏の熱射病、豚や牛の生育不良等が報告されている。これを回避するためのひとつの方法として、夜間電力を用いて製造した球状氷粒子の利活用について調査研究し、その可能性を示した。
２）介護予防に配慮した歩行支援システムに関する
研究
機械電子部※布施泰史
収
1 
片麻痺者等歩行障害者の立ち上がりや下肢底・背屈動作を訓練する歩行補助機構について、空気圧人工筋肉の特性や生体信号でもある表面筋電位を利用した従来にない機能的な装具型装置を研究した。
2　方　法
開発した歩行補助機構は、(1)短下肢装具型装具、 (2)膝サポーター式装具の２タイプで何れも空気圧人工筋肉の収縮力を用いて動作可能な装置である。この機構は、患者自ら能動的に訓練できるシステムを目指したもので、麻痺肢側を訓練するため(1)については健肢側の前傾骨筋に電極を装着し、得られた筋電信号（制御信号）を使って麻痺肢の底・背屈が訓練できることを検討した。また、(2)では、健肢側の大腿四頭筋に電極をつけ、麻痺肢の膝関節屈曲・伸展をアシストできることを検討した。実験では、基
３　結　果
健肢側の動作から得られた筋電信号により、麻痺肢側の(1)(2)装具を動作させることが可能となった。また、同上装具の制御方法については空気圧人工筋肉に導入される空気量を筋電波形にあわせて変化できる新たなシステムを構築することが実現した。
2 − 3 − 3   高周波技術に関する研究
1 ）ミリ波による非破壊検査装置に関する研究機械電子部※小田        肥後  一彦
1 
物質が放射するミリ波を計測する方式（パッシブ方式）及び物質にミリ波を照射しその透過または反射波を計測する方式（アクティブ方式）にて、非破壊検査を行う装置を開発すること目的としている。今年度は、パッシブ方式フォーカルプレーンイメージング方法の検討及びアクティブ方式イメージングシステムの精度向上に必要な条件検討を行った。
2方法
(1)パッシブ方式フォーカルプレーンイメージングについては、光線追跡ソフトによるコリメータレンズの設計方法と空間分解能評価方法の検討を行った。 (2)一方、アクティブ型イメージング装置の精度向上については、ミリ波を被測定物に照射するアンテナ等の種類をいろいろと変えてイメージング実験を行った。
3　結　果
(1)点波源から放射された電波はレンズを透過させることにより平行波に変換されていることが確認できた。また、レンズを使ったイメージングのために必要となる空間分解能を電波吸収体を使って評価した結果、10mm（波長程度）であることが分かった。 (2)両凸（両面が非球面となっている）レンズアンテナ、片凸（片面が非球面でもう片面が平面となっている）レンズアンテナなどでイメージング実験を行ったところ、両凸レンズアンテナの場合が最も精度が良いことが判明した。
2 − 4   企画・デザイン部
2 － 4 － 1   工業デザインに関する研究
1 ）宮崎におけるブランド開発支援に関する研究企画・デザイン部※鳥田和彦村上 収
1 
宮崎の地域資源や素材特性を活かした商品ブランドや地域ブランドのためのブランディングデザイン活用について研究し、宮崎における新たなブランドづくりや新商品開発等のデザイン支援に役立てる。
2方法
宮崎の企業ブランドや商品ブランド、ブランド振興事業等におけるデザイン活用について考察した。宮崎における魅力的な地域ブランドづくりやブランディングデザイン活用を目指した取り組みを推進し、企業の商品ブランド開発や长肥杉商品開発研究会などのブランドづくり関連事業へのデザイン支援を試みた。
3　結　果
「み」ブランドに代表される宮崎県物産品の認知度が高まっている。食品はじめ宮崎の素材を活かした商品ブランドには、安全・安心とともにさらに「美味しい（魅力）」がブランドづくりにおいて重要なデザイン要素であると確認できた。また、餌肥杉など地域資源活用における新商品開発や地域ブランドづくりのためのブランディングにおいては、製品開発のための「ものづくり」のデザインとともに、コミュニケーションデザインや街づくり（景観デザイン）などとも連携した人と人との「ことづくり」、デザインの楽しさや喜びを意識したブランディングデザイン活用とデザイン支援が重要であると考えられた。
2 − 5 共同研究
今年度は、共同研究を21件実施した。 (10件は都合により掲載せず)
2 − 5 − 1   県単共同研究
1）ハンディターミナルを利用した生産管理システムの開発外山真也機械電子部くらこん九州工場 宮元健芝
1 
「くらこん」は、アメーバ経営を取入れ生産工程のコスト削減と省力化を目的とした労務管理システムの導入を検討していた。大阪本社と九州工場はLA Nを利用したDB管理を実現し、受発注や製造出荷の管理などを積極的に進めてきた。しかし、製造現場では、作業時間の人手による記録が行われ、それらを表計算ソフトで集計し、本社へ転送するなどの作楽が行われていた。昨年度において、ハンディターミナル（以下「HT」と略す）を利用し、バーコード入力による労務管理システムを開発した。今年度は資材、原材料管理システムの開発を行い、工程管理の省力化を実現することとした。
2　開発方法
開発は、主に1 ） HT制御、 2 ） HTからパソコン(以下「PC」と略す）へのデータ転送制御、３）データベース集計、の三つのプログラムの開発に分けられる。以下において各開発手順を示す。 (1)ハンディターミナル制御機能の開発ハンディターミナル（以下「HT」と略す）のプログラムに関しては、前回開発した労務管理システムでのプログラムを流用した。労務管理においては、作業終了処理時に、作業項目データの照合が必要であったが、資材管理においては、単に、資材コード、入荷、個数などのデータを蓄積するだけにとどまった。
(2)データベース集計機能の開発
データベースは、MySQLなどのデータベースソフトは利用せず、CSV書式のテキストデータを保存し、管理することとした。製品の出荷処理においては、出荷数に対応した資材（外箱、袋）、原材料（製品製造に使用されたスルメ、昆布など）の量を在庫から自動的に減算するようにした。
3結果
プログラム開発はMicrosoft Visual Studio.NET C# Expressを利用した。HTに関してはメーカーであるキーエンスが提供している各種アプリケーションを利用している。今回の開発により、パソコンに不慣れな工場の皆さんがHTの操作にとまどわないかを心配していたが、予想より早く慣れ、省力化を実現することができた。
2）変圧器加圧時の電圧現象解析手法の開発
機械電子部     外山 真也長友春一郎 井上真二(料興電舎
1 
変圧器加圧時の励磁突入電流に関する計算手法については、一般的にEMPT等を活用する手法が用いられている。しかし、いずれの手法も実測結果から最大突入電流を予測することは困難であるのが現状となっている。そこで、㈱興電舎ではオフセット磁束、電圧補正磁束、理論磁束、単位突入励磁電流を定義し、突入電流波高値（変圧器メーカー計算値）及び実測結果から最大突入電流を予測する手法を考案し、研究を進めている。従来、上記の計算は表計算ソフトを利用して求めていたが、データによっては、エラーが発生したり、計算結果の確認、表示なども含めて、操作性が良いとはいえない状況であった。今回の開発では、C＃言語を利用し、オブジェクト指向によるプログラム開発を行うことにより、デバッグも容易なシステムを実現し、一般ユーザーも利用できるシステムを構築することを目的とした。
2方法
下記の３項を入力項目として、突入線電流と基本波受電電圧（瞬時電圧低下量）の波形生成を行うシステムの開発を行った。 1）変圧器励磁電流メーカー計算値2）変圧器停止現地試験結果3）変圧器加圧現地試験結果開発は、主に(1)入力項目、(2)突入電流演算機能及び波形生成機能、(3)電圧低下量演算機能の３つのプログラムの開発に分けられる。以下において各開発手順を示す。
(1)入力項目
この機能については、メーカー提出の励磁電流波高値計算結果又は、現地試験結果より、a相投入位相角、飽和磁束、各残留磁束、単位突入励磁電流波高値を入力することで、以下に述べる演算に活用することとした。 (2) 突入電流演算機能及び波形生成機能(1)項の入力値を基に、オフセット磁束、最大磁束、超過磁束の演算を行い、その値を表にして表示することとした。また、単位突入励磁電流及び超過磁束より、最大突入電流波高値を求め、各ポイントにおける時刻を求めることで、最大突入励磁電流の波形を生成することができ、この波形より、通常私たちが取り扱うことができる突入線電流波高値及びその波形を生成することができた。
(3) 電圧低下量演算機能
(2)項で求めた突入励磁電流及び突入線電流と系統インピーダンスを入力することで、実系統にあった瞬時電圧低下量を計算することができた。
3　結　果
プログラム開発はMicrosoft Visual Studio. NET C＃を利用した。そして、起動後電位位相角、励磁電流等を求め、グラフを表示するようにした。さらに、昨年度において実現できなかった複数の波形データを一括してグラフ表示する機能を追加した。今回の開発により従来の表計算による手法と比べ、手軽に計算処理が行えるようになった。
3）配線コードの自動測長システム用簡易データ入
カプログラムの開発機械電子部    外山 真也㈱興電舎      山本 雅昭    石田三千代
1 
興電舎では、配電盤の設計製作を実施している。この配電盤内に配置する各機器間を配線する配線コードは教百本の単位となり、長さの確認などにかなりの手間を要していた。そこで、配線コード自動測長システムを導入し、配線コードの長さなどの測長、圧着端子のサイズなどの種類選別などを自動的に行うことができるようになり作業の省力化を推進した。しかしながら、このシステムのデータ入力においては、類似の記号や番号を繰り返し手入力しなくてはならず、繰り返し作業に時間を要し、かつ入力ミスなども頻発している状況となっていた。そこで、このデータ入力作業を観察し、効率化を目的にデータ入力プログラムを開発することとなった。その結果、作業の省力化を実現した。
2方法
開発手順を以下に示す。 (1)　データ入力状況まず、実際のデータ入力の状況を観察し、入力されるデータは「MCB」や「51G」などの記号の後に「001」などの数値の連番が続く場合、電線記号として「NRM１」などの文字が複数行にわたり入力されていることがわかった。そして、配線コード自動測長システムにおいては、それらの文字列を複数回コピーする機能などを有していないこともわかった。さらに、それらの入力されたデータは、CSVまたはTXT書式で保存、読込が可能であることもわかった。
(2)　基本プログラムの開発
データ入力の要素をいくつかに分割し、固定文字部分、カウントアップ文字部分などの三つの領域に分割し、個別に入力できるようにした。それらを組み合わせた文字列として、指定した回数だけコピーできるような機能を開発するこ
とにした。
また、頻繁に使用される文字は、あらかじめ登録できるようにし、適宜呼び出せるようにした。 (3)アドレスデータの入力アドレス下部の入力において、「MCB」、 「1000−」、「10」などの項目を設定し、追加数を指定ると、アドレスの部分が指定回数コピーされ、かつ自動的にカウントアップされて表示されるようにした。 (4)　電線番号データの入力ここでは、アドレスデータの入力の場合と同様に、入力項目を、三つの領域に分割し、入力後、それらの文字を組み合わせて表示するようにした。 (5)行全体のコピー機能について行全体をコピーする機能を追加し、各入力項目に指定されたデータを、既に入力されているデータ項目の最後尾に追加されるようにした。上記において説明したアドレス及び電線番号のデータ入力機能では、指定された位置から、指定した回数だけコピー、上書きされるが行全体のコピーは追加機能のみを持たせるようにした。
3結果
従来のデータ入力作業を観察し、頻発する文字や記号などの入力作業を省力化すべく、簡易データ入力プログラムの開発を実施した。このプログラムを利用して入力されたデータは、配線コード自動測長システムに適合したテキストデータとして保存され、転送することにより、省力化を実現することができた。この結果、従来１時間を要していた入力作業は30分程度に省力化された。 24
2 － 5 － 2    地球環境保全等試験研究費制度
1 ）生分解性資材投入における土壌環境微生物への
影響評価
資源環境部 ※里岡嘉宏 竹田智和鬼塚　浩子
1 
生分解性資材を実環境中で使用した際、特に農地において、同一箇所で繰り返し使用した時の土壌微生物への影響が懸念されている。本研究では、生分解性マルチフィルム（以下生分解性マルチ）を使用した農地での微生物群集健全性の評価を行い、生分解性マルチの安全性、適正使用に寄与することを目的としている。
2方法
(1)生分解性マルチ及び対照のポリエチレン製マルチを使用してスイートコーンの栽培試験を実施した。 (2)　栽培後はそれぞれの生分解性マルチを畑地に鋤达み、定期的に土壌をサンプリングした。サンプリングした土壌について、生菌数測定やプラスチック分解試験、分解菌の分離同定、 PCR-DGGE法による菌叢解析を行った。
３　結　果
(1)生分解性マルチ分解によると思われる生菌数の増減は見られなかった。 (2)各生分解性マルチにおいて分解菌を検出したが、PCL系の生分解性プラスチックを分解する菌が最も多く検出された。 (3) 菌叢解析の結果、特定の菌の増加は認められなかった。
2 － 5 － 3   地域イノベーション創出研究
開発事業
1）農業温室用吸収式除湿機の開発

1 
加熱することにより再生が可能な吸湿液を用いた低価格の農業温室用吸収式除湿機を開発・実用化する。これを用いて、温室内の多湿環境に起因した植物病害発生の防止とビニール内面への結露を抑制して放熱を低減し、高品質多収量で安心安全な野菜等作物の減農薬栽培法および温室内暖房用燃料費の削眞を同時に実現する。
2　方　法
小型・低価格の吸収式除湿機を開発する目的で、本除湿機を構成する除湿ユニット、再生ユニット及び制御ユニットに関する要素機器を設計・試作した。これを組み立てて除湿性能、加熱再生性能、制御性能等の実験を行った。この結果に基づき最適な要素機器を選定し、農試温室へ搬入して温室内での除湿実験を行った。
３　結　果
(1) 除湿ユニットについては、２系統の要素機器に対して、液滴散布状況、気液接触系、液滴捕集性能等の実験を行い、最適な組み合わせを選定した。 (2)再生ユニットについては、２または３系統の要素機器に対して、排熱回収性能、熱交換性能、燃焼性能等の実験を行い、最適な組み合わせを選定した。 (3)  最適な要素機器で構成した温室用除湿機を農試温室に設置して、温室内除湿実験を行った。その結果、温室内空気は設定相対湿度で制御維持可能であることを確認した。平成21年度は、農家の協力を得て、実用規模の温室での実用化・商品化を目指した実証実験を実施する予定である。
2 － 5 － 4   地域イノベーション創出共同
体形成事業
1 ）ミリ波による非破壊型糖度計の開発
機械電子部    小田        肥後  一彦産業技術総合研究所九州センター福岡県工業技術センター生物食品研究所長崎県工業技術センター
1 
本事業は、宮崎県の独自技術であるミリ波計測技術を基に、果実の糖度を測定する糖度計と、木材節判定等の農林畜産物等品質判定への応用を目指し、これら技術のデータ測定方法、適用例などのマニュアルを完成させることを目的とする。
2　方　法
今年度は、マニュアルの一部として、パッシプ方式による糖度測定装置の測定原理、操作方法等、及び農林畜産物などの品質評価に必要なアクティブ方式ミリ波計測システムの基本原理等についてまとめた。
3結果
マニュアルの一部として、パッシブ方式の糖度測定装置の測定原理、操作方法及び農林畜産物などの品質評価に必要なアクティプ方式ミリ波計測システムの基本原理等についてまとめた。本マニュアルは、地域企業等が活用できるよう広く公開される予定である。
２－５－５　戦略的基盤技術高度化支援事
業
1 ）材料の流動解析によるスラグ形状及び金型形状
の研究開発

1 
従来、駆動系に使われている機能部品である「ダブルギア」の製法として、焼結または冷間鍛造による多段加工が行われている。しかし、冷間鍛造による製法は、焼結に比べて強度、面精度ともに高いものの、多段加工によって製品寸法が悪くなるという欠点がある。本研究開発では冷間鍛造による単発成形が可能となるよう、スラグ（素形材）の形状及び金型形状等の最適化を検討し、工程数を削減するとともに、省力化とコスト削減を実現することを目指すものであね。
2　方　法
ダブルギア製品のニアネットシェイプに関しての研究開発を実施した。具体的には以下の手順で研究を実施した。 (1) スラグ形状の最適化スラグ素材の重量を一定にし、数種類の形状を検討し、解析ソフト(Deform)を利用して変形状況などをシミュレーションした。 (2)プレス実験50tonのプレス機によりプレス実験を行い、成形後の製品の取り出しについても評価を行った。
(3)背圧制御の効果
ガススプリングを用いることによる前方ギアの成形性への影響をプレス実験にて検証した。また前年度に引き続き、複合ギアに関して金型応力について検討を行った。
3　結　果
今回の実験研究において、以下のことが分かった。 ・ダブルギアの形状において、単発成形は可能であることが確認できたが、製品蹴り出しが困難であることがわかった。 ・ダブルギアを２段の工程で成形することで、蹴り出しが可能であることを確認した。 ・２段の工程にした場合におけるそれぞれの成形荷重、蹴り出し荷重を把握することができた。 ・複合ギアに関しては、金型の亀裂位置と応力集中の発生位置が一致することが確認でき、成形性の良好なスラグ形状に関しては、金型の負荷が小さい傾向があることがわかった。
２－５－６　宮崎県地域結集型共同研究事
業
1 ）生理活性物質を担持するナノキャリアによる肝疾患治療の試み材料開発部　※清水　正高　山本　建次
1 
肝炎ウイルス感染由来の肝疾患を効果的に治療することを目指し、その有力候補である生理活性物質を担持したDDS製剤を開発する。
2方法
肝細胞増殖因子HGFや肝炎治療剤IFN- βを担持したナノキャリアの生成技術を開発する。また、ナノキャリアの肝指向性を明らかにする。研究協力機関は、財宮崎県産業支援財団、宮崎県食品開発センター、宮崎大学医学部、同附属病院薬剤部、九州保健福祉大学薬学部、鹿児島大学医学部。
3　結　果
当該研究を総括すると以下のとおり。S／O／Wナノエマルション（ナノキャリア）の開発に成功し、新たな製法を確立した。水溶性物質の油中微粒子封入（S／0化）法を開発し、粒子測定法を確立した。ナノエマルションの血中滞留性向上と臓器への特異的送達を実証した。ナノエマルションの細胞内侵入を発見し、エンドサイトーシス導入経路を検証した。蛍光タンパクGFPプラスミド−ナノエマルションにより細胞内の遺伝子発現を確認した。
２－５－７　地域イノベーション創出総合
支援事業 地域ニーズ即応型
1）アンチエイジング新物質セサミノールのナノ粉体化による素剤製品開発材料開発部※清水正高山本建次新穂　利宏　　黒木　泰至
1 
清本鐵工㈱がゴマ搾り粕から単離に成功したセサミノール原液を乾燥粉末へ、さらにナノ粒子へと剤
形化する。
2　方　法
工業技術センターはセサミノールの性状を調べ、乾燥ナノ粒子製造技術を開発する。清本鐵工はセンターのデータを基に素剤製品の実用化を図り、製造プラントを完成させる。
3結果
清本鐵工提供カラム処理溶雕液のエタノール溶解特性を明らかにした。本研究の基準となるセサミノール濃縮物を調製し、その性質を明らかにした。さらに製品化に欠かせない熱特性、凍結乾燥状態、有害物質含有の有無などのデータを収集した。
２）空気圧人工筋肉の特性を生かしたリハビリテー
ション装具の研究開発

1 
脳卒中等による片麻痺者数は全国で約34万人( 増加傾向にある。一方、片麻痺者のためのリハビリテーション分野における有効な機器の開発は遅れている。そこで、我々は、空気圧人工筋肉の機能性に着目し、患者自身が能動的に早期訓練できる従来にないリハビリテーション装具を研究開発する。具体的には、大腿四頭筋筋力増強用リハビリテーション装具の開発を行う。
2　方　法
リハビリテーション用装具を開発するにあたり、以下の手順で研究を実施した。 （1）空気圧人工筋肉及びリハビリテーション装具の研究開発(2)　機能的装具の製作研究(3)リハビリテーション評価研究3　結　果今回の研究において、患者自身が能動的に早期訓練できることを想定した、従来にないリハビリテーション装具のプロトタイプモデルを研究開発した。臨床評価では、下肢ＣＴによる筋断面積、下肢周径、下肢筋力測定を装具装着側とコントロール側で比較した結果、装具装着側において有意性が確認された。
2 － 5 － 8 新産業・新事業創出研究開発
推進事業
1）ロッキングチェア機能付き車椅子の開発

1 
高齢や障害等により寝たきりになっている人にとって、筋力の低下が引き起こす身体的苦痛は、その後の生活の質を奪い、介護社会全体の切実な問題である。寝たきりで介護される者としては、介護する側の負担を少しでも軽減したいと願っている。介護する側にとっても、担い手不足等の理由で蓄積した精神的ストレスから開放されたいと強く感じている。従って、寝たきりにならないリハビリプログラムや福祉機器の開発によって、介護する側の負担はかなり軽減され、寝たきり者をつくらない社会づくりが可能になると思われる。そこで今回われわれは、利用者自ら車椅子に座ったまま下肢の訓練や低負荷のリハビリができる、これまでにないロッキングチェア機能付き車椅子を開発する。
2　方　法
ロッキングチェア機能付き車椅子を開発するにあたり、以下の手順で研究を実施した。 (1)車椅子両側面の揺動基板のスリム化(2)　車椅子の操作性などの臨床評価(3)　どの角度でも座面を固定できる薄型ブレーキの開発(4)ロッキングチェア機能付き車椅子の人間工学的評価及びデザイン指導
3　結　果
今回の研究において、従来にないロッキング機能を有する車椅子を開発した。また、研究においては以下のことが分かった。 (1)ある曲率の線上（溝）をローラーが滑ることで薄型の揺動機構を実現した。 (2)力低下防止に一定の効果があることがわかった。 (3)座面がどの角度でも任意に固定できるようにロック可能なブレーキを開発した。 (4)工業技術センターにより車椅子デザイン開発を行った。また、座り心地や訓練効果を検証するため、体圧分布、筋電位計測を行った。その結果、ロッキング動作を行うことにより、圧分散が確認され、大腿四頭筋とハムストリングスを鍛えられることが今回の研究により明らかになった。
2 − 6   研究発表
2 − 6 − 1   研究成果発表会●開催日時：平成21年１月29日（木） ●開催場所：工業技術センター ●参加者：104名(1)  口頭発表(4テーマ)
(2)ポスターセッション(3テーマ)

2 − 6 − 2   所外研究報告
(1)  口頭発表

2 － 7 平成20年度の研究成果・技術移転事例
※未掲載６件あり

3　支援業務
当センターが県下の中小企業を対象に、各部がそれぞれの業界にわたって、技術指導、技術相談、技術研修等を行った。実績は次のとおりである。
＊依頼試験579件・988試料＊設備利用880件・1, 013設備＊新産業創出研究会は分科会も含む＊依頼試験件数は県庁内依頼試験数も含む＊設備利用件数は時間外利用件数も含む
３－１　技術指導・相談等
依頼試験、設備利用、技術相談は次のとおりである。
３－１ －１　依頼試験

3 – 1 – 3技術相談内容(1)指導区分
(2)指導内容
各部が関係業界と研究会・講習会等を通して広く研究活動を行い、効果的にその普及を図った。
３－２－１　新産業創出研究会
企業ニーズの把握、技術力向上、産学官連携による新技術の開発、新産業の創出を目指し、企業、大学、県内公設試が参加した研究会を運営している。工業技術センター５研究会の活動状況は次のとおりである。また、閉宮崎県産業支援財団の産学官連携新技術実用化共同研究委託事業で、協力機関として３件の課題に取り組んだ。
各研究会の活動状況

３－２－２　企業技術高度化研修
先端技術に関する基礎理論、応用知識及びこれらに関する実習等を通じて、自ら研究開発ができる中堅技術者の養成を図った。

3 – 3   研修生受入

3 – 4   講師の派遣

３－６　巡回企業訪問
中小企業者の技術的問題は、その技術水準、企業規模、保有施設等によって異なっているため、効果的な技術指導を行うには、直接生産現場におもむき実状に適した指導を行うことにより、生産技術等の改善を図ることが必要である。このため、工業技術センター職員が中小企業を巡回訪問し、技術的な問題について具体的な改善内容を助言し、生産全般の技術的問題の解決を図るものである。

３－７　その他
３－７－１　溶接技術競技大会
◇地区大会、県大会
社団法人溶接協会主催の溶接技術競技宮崎県大会が当センターを会場として開催された。県大会・地区大会とも、当センターから職員を審査員として派遣した。

4
技術情報業務
4 - 1

4 – 2  ホームページ
工業技術センターのホームページを平成11年４月に開設し、次の情報提供を行っている。 ○センター紹介○研究報告書検索○所蔵図書検索○設　備　紹　介O企料本○工業所有権等○情　報　提供センターの組織や業務内容、センターまでの交通アクセス等について紹介している。過去の研究の概要や研究報告について検索することができるとともに平成12年度の研究からＰＤＦファイルでダウンロードすることができる。工業技術図書室に所蔵している図書の検索が行える。所有している設備の型式、仕様を検索できるほか、使用料を調べることができる。センターで行っている各種企業支援策について紹介している。センターの保有している特許等について紹介している。センターで発行している業務年報、業務計画、みやざき技術情報、研究報告等をP D Fファイルでダウンロードできる。 ○研究者紹介○関連機関リンク○お　知　ら　せセンターの研究者の紹介をしている。センター及び工業に関する有益なサイトへリンクしている。センターからの案内を随時紹介している。工業技術センター ホームページアドレス   http://www.iri.pref.miyazaki.jp/
4 − 3   メールマガジン「つばさネット」
工業技術センターのメールマガジンを平成14年８月に開設し、毎月２回、センターの最新ニュース、講演会、講習会等の行事を登録者に発信している。なお、メールマガジンの登録は、下記のアドレスまたはセンターホームページから行える。 http://www.iri.pref.miyazaki.jp/topics/mailmag.htm 5　インキュベーション施設工業技術センター内に開放実験室、賃貸工場を設置し、中小企業の試験研究や商品開発を支援している。
5 － 1   開放実験室
(1)概要36m²、56m²積（1室）面27, 400円／月、41, 200円／月使用料（1室） 1年以内(最大３年)入居期間(2)入居企業（平成21年３月31日現在)

5 — 2  賃貸工場
(1)概要積（1室）面100m² 54,800円／月使用料（1室） ５年以内（最大７年）入居期間(2)入居企業（平成21年３月31日現在)

6 その他

６－２　表彰及び学位取得等

6 − 3   見学者
延26件、計1,037名が当センターの見学に訪れた。
6 − 4   人事異動