2023   3 9051 URL http://wwwsenkon.co.jp TEL 022-382-6127 2023  6   30 2023  6   29 2023  6   29 1. 2023   3 2022  4   1 2023  3   31
2023   3 541 56 2022   3 512 17.8
3. 2024 3 2023 3  31 4  1 2024
(1) (2) 14 3
5
(3)
2023   3 2023   31 2022 4 1
1. 4
○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことにより経済活動が正常化しつつあるものの、半導体の供給不足やウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりと円安の進行等による物価上昇圧力が強まったことなどにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く経営環境におきましては、物流事業において国内及び国際貨物輸送量の回復の動きは純く、また、燃料価格の高止まりや電気料金の値上がりに加え、乗用車販売事業においては長引く半導体及び部品等のサプライチェーンの混乱による自動車メーカー側の生産調整など、依然として厳しい状況が続きました。このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顕客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顕客満足度）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力するとともに、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、海外向け食品等の輸出拡大など、事業の伸長に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の営業収益は、倉庫事業においてアウトソーシング事業等での受注高が増加しましたが、運送事業においては中国のゼロコロナ政策による経済活動の抑制などにより海上コンテナ貨物の取扱いが減少したことに加え、乗用車販売事業においては半導体や部品等のサプライチェーンの混乱による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数が減少したことにより、16, 249百万円（対前年同期比97. 1％）となりました。利益面におきましては、減収の影響などにより、営業利益は739百万円（対前年同期比90.6％）、経常利益は802百万円（対前年同期比98. 6%）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に連結子会社（１社）において計上した固定資産に係る減損損失が無くなったことなどにより、522百万円（対前年同期比106.6%）となりました。なお、事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①　運送事業
運送事業につきましては、中国のゼロコロナ政策による経済活動の抑制などにより海上コンテナ貨物の取扱い及び自動車関連貨物等の輸送量が減少したことなどにより、営業収益は4,945百万円（対前年同期比95.2%）となりました。営業損益は、減収の影響と燃料価格の高止まり及び輸送車両のメンテナンス費用の増加などにより、18百万円の損失（前年同期は24百万円の損失）となりました。
②　倉庫事業
倉庫事業につきましては、化学・石油ゴム製品及び建設関連貨物等の受注高が増加したことなどにより、営業収盆は3, 888百万円（対前年同期比102. 7％）となりました。営業利益は、電気料金の値上がりなどにより、938百万円(対前年同期比97.2%)となりました。
③　乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、半導体や部品等のサプライチェーンの混乱による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数が減少したことにより、営業収益は6, 900百万円（対前年同期比95. 9%）となりました。営業利益は、サービス部門（車検・点検修理等）の増収効果と中古車販売の台当たり粗利益が向上しましたが、新車販売収益の減少を補えず、222百万円（対前年同期比97.3%）となりました。
④　再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、日射量はほぼ横這いで推移したことにより、営楽収益は234百万円（対前年同期比100.5%）となりました。営業利益は、前期に計上した太陽光発電システム（ＰＣＳ）の修繕費用が無くなったことなどにより、83百万円（対前年同期比117.0%）となりました。
(5)アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品等の店舗委託販売が増加したことなどにより、営業収益は150百万円（対前年同期比107.0%）となりました。営業損益は、商品発送費の高騰と人件費関連費用の増加などにより、５百万円の損失（前年同期は３百万円の利益）となりました。
⑥　その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業、リース事業において取引高が減少したことなどにより、営業収益は195百万円（対前年同期比76.0％）となりました。営業利益は、減収の影響などにより、４百万円（対前年同期比63.6%)となりました。
( 2 )当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に対し８百万円(0.1％)増加し、 17, 548百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ2.5％減少し、5, 551百万円となりました。これは主として、現金及び預金が222百万円減少したことなどによります。固定資産は、前期末に比べ1.3％増加し、11,996百万円となりました。これは主として、有形固定資産が51百万円増加したことなどによります。当連結会計年度末の負債は、前期末に対し378百万円(3.0%)減少し、12, 149百万円となりました。満動負債は、前期末に比べ1.8%減少し、6,503百万円となりました。これは主として、短期借入金が228百万円増加したものの、 1年内返済予定の長期借入金が315百万円減少したことなどによります。固定負債は、前期末に比べ4.4%減少し、 5,646百万円となりました。これは主として、長期借入金が159百万円減少したことなどによります。当連結会計年度末の純資産は、前期末に対し386百万円(7.7%)増加し、5,399百万円となりました。これは主として、利益剰余金が446百万円増加したことなどによります。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ペースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2, 559百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ222百万円(8.0%)減少しました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られました資金は935百万円となり、前期末に比べ113百万円減少しました。これは主として、棚卸資産の増減額が185百万円増加したことなどによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は474百万円となり、前期末に比べ286百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が240百万円増加したことなどによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は683百万円となり、前期末に比べ333百万円減少しました。これは主として、短期借入金の返済による支出が217百万円減少したことなどによります。
( 4 )今後の見通し
今後の当社グループを取り巻く経営環境におきましては、労働力不足や2024年問題への対応及び燃料価格の高止まりや電気料金の値上げに加え、長引く半導体及び部品等の供給不足による自動車メーカー側の生産調整による顧客への納期遅延など、更に厳しい状況が続くものと思われます。このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き社会環境等の変化や顯客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顯客満足度）活動の展開を図るとともに、物流の起点である現場業務の効率化や最適化を基本に企業問物流においては、徹底的な専業化に取り組む一方、個人向け型の事業モデルの構築を進め事業領域の拡大に努めながら、ＥＳ（従業員満足度）経営を意識した労働療境の改善、プロフェッショナルの育成、安全教育、安全管理及び内部管理体制の充実に取り組んでまいります。また、利益向上に向け当社グループ間での情報共有を密に行いながら、個々の事業の特長を最大限に発揮するための組織改革や経営資源配分の最適化による資産の効率化と財務の健全化を図っていく所存であります。次期の連結業績につきましては、前述のとおり当社グループを取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、営業収益16, 800百万円、営業利益670百万円、経常利益660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益440百万円を見込んでおります。なお、上記の楽績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の楽績は、今後様々な要因によって異なる場合があります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面、日本基準を適用することとしております。なお、将来の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の海外の売上高比率及びわが国における制度適用の状況等を勘案しながら検討していく方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

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— 9 — （３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)
当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) — 11 —

（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報) 1　報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営算源の配分の決定及び楽績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、アグリ、その他の６部門に関係する事業を主として行なっております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「運送事業」は、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を行なう事業、「倉庫事業」は、顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なう事業、「乗用車販売事業」は、本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等及び中古自動車の仕入・販売・修理等を行なう事業、 「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電施設を利用した完電事業、「アグリ事業」は、農作物の卸し及び販売等を行う事業、「その他の事業」は、不動産の売買及び貨貸等の不動産事業及び地域密着型等のサービスを提供するためのリース事業、葬祭事業並びに採石事業であります。
2　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ペースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(1)　セグメント利益の調整額△437,858千円には、セグメント間取引消去3,313千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△441, 171千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。 (2)　セグメント資産の調整額3, 252, 199千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△3, 593, 154千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6, 845, 353千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 (3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,243千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 2
(1)　セグメント利益の調整額△487,255千円には、セグメント間取引消去2,611千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△489,866千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。 (2)　セグメント資産の調整額3, 188, 204千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△3, 592, 505千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6, 780, 709千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 (3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93, 693千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 2　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日) 1　製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2地域ごとの情報(1)宮薬収益本邦の外部顕客への営案収益が連結損益計算書の営案収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3 主要な願客ごとの情報外部顧客への営案収益のうち、連結損益計算書の営案収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日) 1　製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2　地域ごとの情報(1)宮楽収益本邦の外部顕客への営案収益が連結損益計算書の営案収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3 主要な願客ごとの情報外部廟客への営楽収益のうち、連結損益計算書の営楽収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)
当連結会計年度(自  2022年４月１日至2023年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)該当事項はありません。 (１株当たり情報)
おりません。 2  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。