一般財団法人トョタ・モビリティ基金定　款
第１章　総
則
(名称)第１条　この法人は、一般財団法人トョタ・モビリティ基金と称し、英文では、Toyota Mobility Foundationと表示する。 (事務所)第２条　この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置するこ2とができる。
第２章　目的及び事業
(目的及び事業)第３条　この法人は、人や物の移動に係る領域において、各種支援活動および自主事業を安定的に展開し、もって豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的とし、その目的に資するため国内外において次の事業を行う。 1　モビリティ技術開発2 モビリティ技術に関連する人材育成３　モビリティに関連するインフラ整備4　その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
(公告の方法)
第４条　この法人の公告は、電子公告により行う。 2　事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第３章　資産及び会計
(財産の拠出及びその価額)第５条　この法人の設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。設立者  トヨタ自動車株式会社現金３００万円(事業年度)第６条　この法人の事業年度は、毎年４月１日から、翌年３月３１日までの年１期とすな。 (事業計画及び収支予算)第７条　この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長又は理事長代行が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 2　前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第８条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長又は理事長代行が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第５号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 （１）事業報告( 2 )事業報告の附属明細書( 3 )貸借対照表( 4 )損益計算書（正味財産増減計算書） (５)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書2　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については定時評議員会に報告しなければならない。ただし、前項第３号及び第４号の書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第６４条において準用する同規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。 3　第１項の書類のほか、監査報告及び会計監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。 (剰余金の不分配)第９条　この法人は、剰余金の分配を行わない。第４章　評議員(評議員)第１０条　この法人に評議員３名以上を置く。 (評議員の選任及び解任)第１１条　評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
(任期)
第１２条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 2　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。 3　評議員が欠けた場合又は第１０条に定める評議員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)
第１３条　評議員に対して、毎年総額５００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。 2　評議員に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができろ。第５章　評議員会(構成)第１４条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第１５条　評議員会は、次の事項について決議する。 （１）理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額( 3 )評議員に対する報酬等の支給の基準( 4 )貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更( 6 )残余財産の処分( 7 )その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
(開催)
第１６条　評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
(招集)
第１７条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長又は理事長代行が招集する。 2　評議員は、理事長又は理事長代行に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(招集の通知)
第１８条　理事長又は理事長代行は、評議員会の日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって通知を発しなければならない。 2　前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
(議長)
第１９条　評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
(決議)
第２０条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 （１）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準( 3 )定款の変更( 4 ) 残余財産の処分( 5 )その他法令又はこの定款で定める事項
(決議の省略)
第２１条　理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第２２条　理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第２３条　評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。 2 議長は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
(評議員会運営規程)
第２４条　評議員会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程による。
第６章　役員及び会計監査人
(役員及び会計監査人の設置)第２５条　この法人に、次の役員を置く。 ( 1 )理事   3名以上(２)監事　３名以内2 理事のうち１名を理事長とし、他に理事長代行１名を置くことができる。 ３　前項の理事長及び理事長代行をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の代表理事とする。 4 この法人に、会計監査人を置く。
(役員及び会計監査人の選任)
第２６条　理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。 2 理事長及び理事長代行は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 3　監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
(理事の職務及び権限)
第２７条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。 2　理事長及び理事長代行は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。 ３　理事長又は理事長代行は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 (監事の職務及び権限)第２８条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(会計監査人の職務及び権限)
第２９条　会計監査人は、法令の定めるところにより、この法人の貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書を監査し、会計監査報告を作成する。 2　会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。 ( 1 )会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面( 2 )会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの
(役員及び会計監査人の任期)
第３０条　理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 2　監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時ま3でとする。 4理事若しくは監事が欠けた場合又は第２５条第１項に定める理事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有す& 5 会計監査人の任期は、遷任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
(役員及び会計監査人の解任)
第３１条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、その理事又は監事を評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 （1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 （２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとが2　会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、その会計監査人を評議員会の決議によって解任することができる。 ( 1 ) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 ( 2 )会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。 (3)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと外心３　監事は、会計監査人が前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、その会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。
(報酬等)
第３２条　理事及び監事に対して、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。 2 第１３条第２項の規定は、理事及び監事に支払う費用について準用する。 3　会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
(責任の一部免除又は限定)
第３３条　この法人は、理事、監事又は会計監査人の一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。 2　この法人は、外部理事、外部監事又は会計監査人（以下「外部役員等」という。）との間で、外部役員等の前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、この法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章理事会
(構成)第３４条理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第３５条　理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。 （1）この法人の重要な業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督(３)理事長及び理事長代行の選定及び解職
(招集)
第３６条　理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長又は理事長代行が招集する。 2　理事会を招集しようとするときは、理事長又は理事長代行は、理事会の日の５日前までに、各理事及び監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書又は電磁的方法により通知を発しなければならない。 3　理事長又は理事長代行が欠けたとき又は理事長又は理事長代行に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が理事会を招集す☆。 4　理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
(議長)
第３７条　理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長又は理事長代行がこれに当たる。
(決議)
第３８条　理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
(決議の省略)
第３９条　理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
(報告の省略)
第４０条　理事又は監事若しくは会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
(議事録)
第４１条　理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。 2　出席した理事長又は理事長代行及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
(理事会運営規程)
第４２条　理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規程による。
第８章　定款の変更等
(定款の変更)
第４３条　この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の2以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。 2 前項の規定は、この定款の第３条及び第１１条についても適用する。
(残余財産の帰属)
第４４条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章　事務局
(事務局)
第４５条　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。 2　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 3　事務局長及び重要な職員は、理事長又は理事長代行が理事会の承認を得て任免する。 4　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。第１０章　附則(設立時の評議員)第４６条　この法人の設立時評議員は、次に掲げる者とする。設立時評議員伊東　信一郎

(設立時の役員等)
第４７条この法人の設立時理事、設立時理事長及び設立時監事並びに設立時会計監査人は次に掲げる者とする。
ラルフ・ゼット・ソレンソン設立時会計監査人あらた監査法人(最初の事業年度)第４８条　この法人の最初の事業年度は、この法人設立の日から平成２７年３月３１日までとする。 (設立者の名称及び住所)第４９条　設立者の名称及び住所は、次のとおりである。設立者トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１番地住所(法令の準拠)第５０条　この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。附　則（平成27年10月22日） 1．定款第7条第1項の変更については、平成27年10月22日より施行する。附則（平成28年10月21日） 1．定款第3 条の変更については、平成28年10月21日より施行する。附則（平成30年6月22日） 1．定款第10条、第18条、第25条乃至第27条、第30条、第35条乃至第37条及び第41条の変更については、平成30年6月22日より施行する。附則（令和３年６月23日） 1．定款第7条、第8条、第17条、第18条、第25条乃至第27条、第35条乃至第37条、第41条及び第45条の変更については、令和3年6月23日より施行する。