公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団理事長池田一義〒330-0063　さいたま市浦和区高砂2-9-15 TEL : 048-824-1475    FAX : 048-824-7821 2020年2月27日県内企業の冬のボーナスは前年比0.8％増——埼玉県内企業2019年冬のボーナス支給状況アンケート調査 ——— 2019年冬のボーナス支給状況について、県内企業へのアンケート調査を実施した。一人当たりボーナス支給額は前年実績比0.8%の増加となった（1月中旬実施。対象企業940社、回答企業205社、回答率21.8%）。 ○2019年冬のボーナス支給総額を支給対象人員で割った、一人当たり支給額は411, 337円となり、前年実績の408, 179円に比べ0. 8％の増加となった（ボーナス支給実額を記入いただいた企業155社を集計）。景気の緩やかな回復が続くなか、人手不足への対応もあり、4年連続の増加となった。業種別にみると、製造業は557, 527円と前年の558, 494円から0. 2％の減少、非製造業は353, 881円で前年の347, 714円から1.8%の増加となった。前年比では、製造業では4年振りの減少、非製造業では2年連続の増加となった。 ○アンケート回答企業の2019年冬のボーナス支給総額は101億88百万円で、当該企業の前年実績97億91百万円から4. 1%の増加となった。また、支給対象人員は前年比3.3%の増加となり、支給総額、支給人員ともに増加となった。今年の冬のボーナスは一人当たり支給額の増加率は前年比+0.8%と昨年の+2.6%より低下したものの、支給人員が増加したことから、支給総額は比較的大きな増加となった。 ○2020年夏のボーナス支給予定については、2019年夏のボーナスに比べて、「増加」12. 4%、「変わらない」67.0%、「減少」17.0%、「支給しない」3.6%となった。「変わらない」とするところが7割近くと多いが、「減少」が「増加」を上回った。「減少」が「増加」を上回るのは７年振りである。消費増税の影響もあって、足元、県内企業の売上、利益は減少するところが多くなっており、今夏のボーナスは厳しい状況も(照会先　吉嶺)予想される。
No.56-200
2019年冬のボーナス支給状況について
2019年冬のボーナス支給状況について、県内企業へのアンケート調査を実施した(対象企業940社、回答企業数205社、回答率21.8%）。
( 1 )ボーナス支給実績の有無
2019年冬のボーナスの支給実績をたずねたところ、「正社員・パートともに支給」とした企業は62.9％、「正社員のみ支給」とした企業は29.7％、「支給しない」とした企業は7. 4％となり、9割以上の企業でボーナスを支給している。前年実績と比較すると、「正社員・パートともに支給」は0.5ポイント増加、「正社員のみ支給」は0.5ポイント減少、「支給しない」は0.1ポイント増加した。これまで、人手不足感の強まりもあり、パート、アルバイトを含めてボーナスを支給する企業が増えてきている。業種別にみると、「正社員・パートともに支給」とする企業は製造業では73. 6％、非製造業では56. 9％である。 「正社員のみ支給」は製造業で20. 8％、非製造業で34.6%。また、「支給しない」は製造業で5.6%、非製造業で8.5%であった。製造業では「正社員・パートともに支給」とする割合が高く、非製造業では「正社員のみ支給」とする割合が製造業に比べて高い。「支給しない」とするところはいずれの業種とも1割以下であった。

(2)一人当たりボーナス支給額
2019年冬のボーナス支給総額を支給対象人員で割った、一人当たり支給額は411, 337円となり、前年実績の408, 179円に比べ0.8％の増加となった（ボーナス支給実額を記入いただいた企業155社を集計）。景気の緩やかな回復が続くなか、人手不足への対応もあり、4年連続の増加となった。業種別にみると、製造業は557, 527円と前年の558, 494円から0. 2％の減少、非製造業は353, 881円で前年の347, 714円から1.8%の増加となった。前年比では、製造業では4年振りの減少、非製造業では2年連続の増加となった。
( 3 )冬のボーナス一人当たり支給額（前年比）の推移冬のボーナス一人当たり支給額（前年比）の推移をみると、2009年にリーマンショックの影響を受け、企業収益、雇用環境の悪化などにより2ケタ減と大幅な落ち込みとなった。2010年は生産等の回復により、製造業を中心に収益の改善に応じてボーナス支給額を回復する動きがみられたが、2011年、2012年と再び減少となった。 2013年は2012年冬以降の景気の持ち直しにより、企業収益にも改善の動きがみられ、冬のボーナスは2010年以来3年ぶりに前年を上回り、2014年も2年連続で増加となった。2015年は前年の消費増税の影響が長引き、業況回復が遅れたことに加え支給対象が広がったことから、一人当たり支給額が下押しされ3年振りのマイナスとなった。 2016年は企業業績の回復に加え、人手不足感の強まりからプラスとなり、以降、本年まで4年連続の増加と堅調な動きが続いている。ただ、増加率は昨年の2.6％から0.8％へと低下した。
( 4 )冬のボーナス支給総額と対象人員
アンケート回答企業の2019年冬のボーナス支給総額は101億88百万円で、当該企業の前年実績97億91百万円から4.1％の増加となった。また、支給対象人員は前年比＋ 3.3%の増加となり、支給総額、支給人員ともに増加となった。今年の冬のボーナスは一人当たり支給額の増加率は前年比+0.8%と昨年の+2.6%から低下したものの、支給人員が増加したことから、支給総額は比較的大きな増加となった。業種別の支給総額の前年比をみると、製造業が前年比1.4%の増加、非製造業が同5. 8％の増加。支給対象人員は製造業で同1. 6％の増加、非製造業で同3. 9％の増加となった。製造業、非製造業のいずれも支給総額、支給人員は前年に比べ増加しており、増加率は支給総額、支給人員とも非製造業で高かった。

(5)冬のボーナス支給総額（前年比）の推移
冬のボーナス支給総額（前年比）の推移をみると、2009年に大きな落ち込みとなった後、2010年は製造業を中心に大きく落ち込んだ前年からボーナスを回復するところが多く、比較的大きな増加となった。しかし、その後の景気減速により経営環境は厳しくなり、2011年、2012年と2年連続の減少となった。 2013年は一人当たり支給額同様、2010年以来3年ぶりに前年を上回った。2014年、 2015年はパート・アルバイトを含めた支給対象の拡大もあり、支給対象人員が増加したことから、支給総額は比較的大きな増加となった。 2016年は企業業績の改善、人手不足への対応もあり支給総額の増加が続き、以降、2017年、2018年、2019年も同様に7年連続の増加となった。
( 6 ) 2020年夏のボーナス支給予定
2020年夏のボーナス支給予定については、2019年夏のボーナスに比べて、「増加」12. 4%、 「変わらない」67.0%、「減少」17.0%、「支給しない」3.6%となった。「変わらない」とするところが7割近くと多いが、「減少」が「増加」を上回った。「減少」が「増加」を上回るのは７年振りである。消費増税の影響もあって、足元、県内企業の売上、利益は減少するところが多くなっており、今夏のボーナスは厳しい状況も予想される。業種別にみると、製造業では「増加」が18. 2%、「減少」が21. 2%。非製造業では「増加」が9. 4%、「減少」が14. 8%と、いずれも「減少」が「増加」を上回っている。