●はじめに
公益財団法人人権教育啓発推進センター（以下「人権センター」という。）は、昭和62（1987）年に財団法人地域改善啓発センターとして設立され、その後の名称変更を経て、平成２４（2012）年４月に公益法人化している。公益法人化以降も、法務省委託事業をはじめ様々な人権教育・啓発事業を展開し、それまでに培ってきた経験や知識を基に、工夫を重ね続けた４年であったと言えるだろう。本委員会は、人権センターが、組織として、また職員一人ひとりが、確固たる使命感を持って業務を推進することが社会から求められていることを改めて確認するとともに、我が国における人権教育•啓発の牽引役として、公益性を堅持しつつ、広く国民に信頼される存在であり続けるよう、より一層邁進するとともにさらなる飛躍を期待し、以下の諸点について総括する。
●ナショナルセンターとしての責務
近年、欧州や中東地域では紛争地域から大量の難民が流入しており、受け入れ国では対応にも限りがあるとして、難民の排斥運動が起こるといった深刻な人権・人道上の問題が生じている。我が国においても、領土問題や歴史認識を発端に、関係国等への誹謗、中傷、反感を煽る言動が目に付くなど、憂慮される状況が続いている。特に、外国人に対するヘイトスピーチ（特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動）については、国際的な批判を受けていることもあり、その解消のための取組は、法務省をはじめ、全国の地方公共団体、そして人権センターの責務であると考える。あらゆる分野でグローバル化が進み、物、情報、そして人の交流が活性化するとともに、様々な面で国尺が相互に依存する現在、人権に関する国際的動向への配慮は不可欠なものである。このような状況を踏まえ、国内はもとより、日本で生活する外国人や諸外国に対して、日本の人権関連情報について英語をはじめとする様々な言語に翻訳した上で、ウェブサイト等を活用して発信するなど、周知・広報の手法、手段を拡大していくことを期待する。
●東日本大震災の真の復興のために
平成23（2011）年３月１１日に発生した東日本大震災から５年が経過した。被災地では現在も復興のための努力が続けられているが、必ずしも順調に進んでいるとは言い難い。特に、福島第一原子力発電所の事故については、放射能漏れ対策や廃炉に向けた作業に数十年の時間を要するとも言われ、明確な見通しが立っていないのが実情である。地震や津波で家をなくしたり、立ち入り制限地域に指定され自宅に戻ることのできない人々の避難生活も長期化し、住宅や雇用等の生活面の再建も遅々として進ます、さらには風評被害や避難先で差別的な言動を受けるといった問題もあり、被災された人々の内に秘めた苦しみに思いを馳せつつ、迅速な対応を心掛けるととに、長期的な観点に立って取り組む必要がある。また、時間の経過とともに、人々の被災地や被災者に対する関心は低くなりつつあるという実情についても忘れてはならない。このような状況に鑑み、人権センターでは、平成23 (2011)年度以降、被災地を中心に「震災と人権」をテーマに人権シンポジウムを毎年度開催してきた。これは、人権センターに与えられた使命とも言える活動であり、被災された人々、そして復興に向けて取り組みを続ける多くの人々を勇気づけるとともに、国民に人権尊重の重要性を伝えることができていると高く評価する。今後も引き続き、原発事故にかかる風評被害をはじめとする心ない言動をなくし、被災した人々の心に寄り添うことを念頭に、中・長期的観点での取組を継続すべきであると考える。 ●情報の提供•発信、広報の強化人権センターでは、シンポジウムや研修会、メディアを活用した広報、教材やビデオの制作、調査・研究、人権ライプラリーの運営など、様々な事業を通じて、人権に関する情報発信や啓発活動を続けてきた。特に、人権啓発教材やビデオに関しては、全国の法務局•地方法務局や地方公共団体に配布していることから、自前で制作することが困難な組織にとっては、有用かつ貴重な素材であり、啓発現場で大いに活用されていると側聞しているところである。また、人権ライブラリーに関しては、所蔵資料の充実に努め、遠隔地への資料等の貸し出しをはじめ、ウェブサイトやメールマガジン、ニュースレター等による情報提供など幅広い手段を活用していることから、人権センターの情報発信の中核として位置づけられる。いすれも、中立・公正な立場である人権センターだからこそ実施可能なものであり、その立ち位置を改めて認識しつつ、これまで培ってきた経験や知識を最大限に活用し、社会的要望に応えるべく、単なる知識偏重となるのではなく、生きた実践事例を紹介していくなど、多角的な情報の提供や発信、広報力の強化につなげることが求められている。
●時代の変化、そして社会的要請への対応
1990年代以降の情報通信技術（ICT）の発展は、人々の生活を一変させ、私たちの生活を豊かなものとしている。しかし一方で、その利便性や磨名性を悪用し、表現の自由などと称し、ヘイトスピーチやいじめ、性犯罪につながるような情報がインターネット上に溢れるといった問題も多く、対策は急務である。さらに、平成32 (2020)年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、世界中の人々の眼が我が国に注がれることとなる。同時に、これは我が国の人権に関する状況にも注目が集まることでもある。このような状況に鑑み、人権教育・啓発の中核となる要素はしっかりと保持しながら、時代の流れや社会的要請を捉えて、臨機応変に対応していくことが望まれる。
●　最後に
本委員会は、本件事業評価の過程において、人権センターが実施する各人権啓発事業では、これまでに培ってきた経験と知識を最大限に活用し、様々な工夫を重ねていること及び大切な国税を有効かつ適切に活用していることを確認するとともに、その取組とそれらがもたらす好ましい影響を高く評価するものである。しかし、我が国の全ての地域•国民を対象に、きめ細やかに人権教育•啓発事業を展開するためには、現在の中央委託費による国民一人あたりに掛ける経費は、あまりにも少額であることを危惧するものである。第二次世界大戦終結後、わすか数十年の間に奇跡の復興を遂げた日本であるからこそ、グローバル化が進む現在、我が国が人権の面でも先進的かつ尊敬に値する国であると評価されるよう、中・長期的な観点での計画を基に、より一層の予算の充実・増額を国に要望する。平成28 (2016)年4月平成27年度法務省委託事業評価委員会本委員会では、平成27（2015）年度法務省委託事業（10事業）の実施結果について、以下の観点に基づいて評価した。 ①　各事業は、委託元である法務省の意向を実現するものであるとともに、経済的かつ効果的・効率的に実施されたか。 ②　事業の達成状況はどうか。 ③　人権センターの公益性にも整合しているか。 ④　過去４か年度分の本委員会における指摘事項も踏まえ、それらをどこまで実現・反映できたか。 ⑤　今後の事業実施に向け、自己評価、課題等は、適正に把握・整理されているか。なお、個尺の事業の「実施の基本方針」、「実施結果」等については、事務局より直接、具体的に聴取と質疑を重ねる、いわゆる対話的手法によって評価を行った。
実施結果

2．人権啓発資料展の収集・整理
中央府省及び全国の地方公共団体により、平成26 (2014)年度に作成された人権啓発に関する様々なポスター、パンフレット、映像等の資料を収集し、優れた作品の法務大臣表彰を実施するとともに、全国各地における人権啓発活動の成果として紹介した。 (1)協力依頼の回答率(平成27 (2015)年度) ①協力依頼団体（地方公共団体）数②　回答があった団体数H③人権啓発資料の作成実績ありと回答└④　人権啓発資料の成果物提出あり1, 788団体1, 018回体( 56, 9%) 494団体( 27, 6%) 307団体( 17, 2%) (2)収集実績(平成27 (2015)年度) (1)ポスター ②　出版物等1 36点1, 043点1 9点③　新聞広告4 映像1 O点5  啓発物品358点〔参考〕近年の推移
(3)優秀作品の表彰①　最優秀賞北九州市（出版物） ②　優秀賞愛知県（ポスター部門）、鳥取県（出版物陪門）、香川県（新聞広告部門）、兵庫県（映像作品部門） (4)資料展展示実績①人権シンポジウム(北九州市・東京・郡山) ②　人権啓発指導者養成研修会（東京・広島・京都）
平成27年度法務省委託事業評価結果報告書公益財団法人人権教育啓発推進センター 〒105-0012　東京都港区芝大門2-10-12　KDX芝大門ビル4F TEL 03-5777-1802   ／  FAX 03-5777-1803 http://www.jinken.or.jp人権ライブラリー ※公益財団法人人権救育啓発推進センター併設TEL 03-5777-1919   ／  FAX 03-5777-1954 http://www.jinken-library.jp YouTube 「人権チャンネル」 https://www.youtube.com/jinkenchannel