貸　借　対　照　表
正味財産増滅計算書
正味財産増滅計算書内訳表
公益法人会計基準(平成20年4月1日、改正平成21年10月16日、内閣府公益認定委員会)を採用している。 1.継続事業の前提に関する注記該当なし2.重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法その他の有価証券時価のあるもの:移動平均法に基づく時価法を採用している。なお、保有債券のすべてに採用している。 (2)固定資産の減価償却の方法有形固定資産建物附属設備、什器備品……定額法を採用している。無形固定資産ソフトウェア……定額法を採用している。 (3)引当金の計上基準賞与引当金……役職員の賞与支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上している。給付責任準備引当金……責任準備金(100％)に相当する金額を計上している。退職給付引当金……職員の退職給付に備えるため、期末退職給与の自己都合要支給額の100％に相当する金額を計上している。役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上している。 (4)リース取引の処理方法リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の貨貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 (5)消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税込方式によっている。 3.会計方針の変更なし4.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

5.基本財産及び特定資産の財源等の内訳

該当なし7.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
8.債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
該当なし10.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし11.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
該当なし14.重要な後発事象該当なし15.退職給付に関する事項(1)採用している退職給付制度の概要確定給付型の制度として、退職給付一時金制度を設けている。 (2)退職給付債務及びその内訳退職給付債務6,891,500円退職給付引当金6,891,500円(3)退職給付費用に関する事項退職給付費用(4)退職給付債務等の計算基礎に関する事項退職給付債務の計算にあたっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計上している。 16.金融商品の状況に関する注記(1)金融商品に対する取組方針当法人は、事業の財源の相当部分を運用益によって賄うため、債券、投資信託、仕組債により資産運用している。なお、投機目的のデリバティプ取引は行わない方針である。 (2)金融商品の内容及びそのリスク投資有価証券は、債券、投資信託、仕組債であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされている。 (3)金融商品のリスクに係る管理体制①資産運用規定に基づく取引金融商品の取引は、当法人の資産管理運用規程に基づき、資産運用検討委員会で審議を行う。 ②信用リスクの管理債券については、発行体の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。 ③市場リスクの管理投資信託、仕組債については、関連する市場の動向を把握し、運用状況を理事会に報告する。勤務費用
1.基本財産及び特定資産の明細基本財産及び特定資産の明細については注記4に記載しているため記載を省略している。
2.引当金の明細

公益財団法人交通遺児等育成基金会　長　　小　幡　政　人　　殿令和５年 ５月 １６日公益財団法人交通遺児等育成基金創造事私監事は、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの事業年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について、次のとおり報告いたします。
1　監査の方法及びその内容
監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他の重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。さらに、会計帳等又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表及び正味財産計算書)及びその附属明細書並びに財産目録について検討いたしました。
2   監査意見
( 1 )事業報告等の監査結果一　事業報告は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。二　理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ( 2 )計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。
公益財団法人交通遺児等育成基金会　長　　小　幡　政　人　　殿令和５年 ５月  ２２日公益財団法人交通遺児等育成基金創造事
私監事は、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの事業年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について、次のとおり報告いたします。
1　監査の方法及びその内容
監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他の重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。さらに、会計帳等又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表及び正味財産計算書)及びその附属明細書並びに財産目録について検討いたしました。
2   監査意見
( 1 )事業報告等の監査結果一　事業報告は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。二　理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ( 2 )計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。
令和５年５月９日公益財団法人　交通遺児等育成基金理事会御中鈴木公認会計士事務所東京都千代田区公認会計士 鈴木善也＜財務諸表監査＞監査意見私は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２３条の規定に基づく監査に準じて、公益財団法人　交通遺児等育成基金　の令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの令和４年度の貸借対照表及び損益計算書（公益認定等ガイドラインI － 5 (1)の定めによる「正味財産増減計算書」 をいう。）及び財務諸表に対する注記並びに附属明細書について監査し、併せて、正味財産増減計算書内訳表(以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。）について監査を行った。私は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産及び損益（正味財産増減）の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表等の監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその付属明細書並びに財産目録のうち意見の対象とされていない部分である。理事者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。私の財務諸表等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表等の監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表等又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
財務諸表等に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表等を作成するに当たり、理事者は、継続組織の前提に基づき財務諸表等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に基づいて継続組織に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監事の責任は財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
財務諸表等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 •財務諸表等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 •理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 •理事者が継続組織を前提として財務諸表等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続組織の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表等の注記事項が適切でない場合は、財務諸表等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、法人は継続組織として存続できなくなる可能性がある。 •財務諸表等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表等の表示、構成及び内容、並びに財務諸表等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜財産目録に対する意見＞
財産目録に対する監査意見私は、公益財団法人　交通遺児等育成基金の令和５年３月３１日現在の令和４年度の財産目録（「貸借対照表科目」、「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。）について監査を行った。私は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。
財産目録に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠するとともに、公益認定関係書類と整合して作成することにある。監事の責任は、財産目録作成における理事の職務の執行を監視することにある。
財産目録に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見を表明することにある。
利害関係
公益財団法人　交通遺児等育成基金と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上