平成３０年2月２６日一般社団法人福島県農業会議
I.基本方針
平成２８年４月に改正農業委員会法が施行され、平成３０年度において全ての農業委員会が新体制に移行することにより、改正農業委員会法の趣旨である農地等の利用の最適化に向け、着実な成果が求められる。今、農業・農村が直面する課題は、農地等を耕作する担い手の減少へいかに対応するかであり、農業委員会が最優先に取り組まなければならないのは、農業の担い手に農地等を集約することであり、担い手が不足する地域では、新規就農や企業参入を推進することである。また、「相続未登記農地等」及び「底面の全部がコンクリート等で覆われた農業用施設」の取り扱いが変更されることから、今後とも、農地制度の適正執行や土地の利用調整の取り組みが重要となる。このため、「農業委員会等に関する法律」第6条業務の効率的かつ効果的な実施に向け、福島県及び一般社団法人全国農業会議所並びに関係機関・団体と連携し、①農業委員会相互の連絡調整、②農地等の利用の最適化の推進の取り組みの優良事例の横展開、③農業委員及び農地利用最適化推進委員並びに職員に対する講習・研修を実施する。併せて、農地法等の規程に基づく業務の他、各種補助事業等を活用し、法人化や農業経営の合理化及び認定農業者等の農業の担い手の育成・組織化並びに情報の提供を行うとともに、現場の意見を踏まえつつ、農地等利用最適化推進施策の改善について関係行政機関に対し意見の提出を行う。なお、本県は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による影響が７年を経過した今もなお続いていることから、被災した農業委員会等に十分な配慮の基に活動を展開する。
II.活動の重点
1．農地等の利用の最適化に向けた支援
「人・農地プラン」の作成・見直しに当たり、農業委員会の積極的な参画と農地中間管理機構を通じた農地等の集積・集約化が推進されるよう支援するとともに、農業委員と農地利用最適化推進委員が連携して活動が行われるよう支援する。併せて、遊休農地の発生防止と解消に向け、「利用状況調査」（農地パトロール）及び「利用意向調査」の実施に向けた支援を実施する。さらに、農地の違反転用是正指導等の取り組みや農地中間管理機構と連携
2．農地法等の適正執行に向けた支援
農地所有適格法人への出資や役員要件の緩和、農地転用等の許可に関する権限移譲を受ける農業委員会が増加していることから、農地制度が適正に運用されるよう農業委員会等を支援する。また、農地情報公開システムの運用を通じた農地台帳の確実な整備に向け支援する。
3．平成３１年度改選に向けた支援
平成３１年度に改選が行われる９農業委員会に対し、女性や青年農業者が確実に農業委員に登用されるよう理解促進活動を展開する。
4．農業経営の合理化及び担い手育成・確保対策の実施
農業経営の法人化を希望する者に対し、設立に向けた支援を行うとともに、地域の6次産業化や農商工連携の取り組みを支援する。併せて、雇用を希望する農業経営者等と求職者のマッチングや研修生等の受入対策を実施する。
5．農業者年金制度推進対策の実施
平成３０年度は、独立行政法人農業者年金基金における中期目標・計画が策定されることから、本県の新たな目標設定・達成に向け、加入推進活動に取り組む。また、農業者年金制度の適正な事務処理のための各種説明会や研修会等を開催する。
6．農政・組織対策の実施
農地等利用最適化推進施策の改善や東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの一刻も早い本県農業の再生を目指すため、農業委員会等現場の意見を集約しながら、関係行政機関に対し意見の提出・要望活動を実施する。また、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡ等一層の国際化が進展していることから、その情報を収集・提供するとともに、国内対策の強化に向けた要望活動を実施する。
7．情報活動の実施
農業委員の役割と農業・農村政策への対応、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの農業の再生、ＥＰＡ・ＦＴＡ等経済連携の動き等農業を取り巻く環境が大きく変化している中で、農業委員会系統組織に対する地域住民の理解促進と農業者の意見の結集に向け、「全国農業新聞」及び「全国農業図書」の普及に取り組む。また、農業委員会の情報活動の充実強化を図るため、農業委員会情報紙コンクールを実施する。
III  事業実施事項
1.会議の開催業務の円滑な運営及び法令業務並びに効果的・効率的に事業を推進するため、会議を開催する。 ( 1 )総会(通常：６月、臨時：８月) ( 2 )理事会（必要に応じて開催） ( 3 )常設審議委員会（２４日を基本に毎月１回） (４)地方農業委員会連合会会会議（４月、８月、１０月、３月・計４回） （５）その他、必要な会議の開催（必要に応じて開催）
2．農業委員会相互の連絡調整等に向けた支援→ [活動の重点1]
( 1 )農地等の利用の最適化等に向けた支援農地等の利用の最適化がより果たされるよう支援するため、優良な活動を行う農業委員会の事例等について情報の収集・発信等を行う。 ①人・農地プランの作成・見直しへの参画農業委員・農地利用最適化推進委員の積極的な人・農地プランへの参画や効率的かつ効果的な農地等の集積・集約化に向け、農業委員会総会への出席及び農業委員・農地利用適化推進委員・職員に対する研修会の開催、農業委員会事務局の巡回等により、優良事例の横展開等を行う。 ②遊休農地等の有効利用遊休農地の有効活用に向け、農業委員会が行う利用状況調査に同行して活用方法の検討等を行う。併せて、遊休農地解消のための補助事業（耕作放棄地再生利用緊急対策交付金等）の活用に向け、農業委員会総会への出席及び農業委員・農地利用適化推進委員・職員に対する研修会、農業委員会事務局の巡回等により、普及・啓発活動を展開する。 ※研修会の開催に当たり福島県女性農業委員会協議会及び福島県職員協議会と連携
( 2 )活動計画策定・実現に向けた支援
農業委員会の活動計画の実現に向け、活動及び点検並びに評価が適正に機能するよう農業委員会総会への出席及び農業委員・農地利用適化推進委員・職員に対する研修会の開催、農業委員会事務局の巡回等により、優良事例の横展開等を行う。 ( 3 ) 農業委員会活動の情報提供と農業委員会相互の情報の共有化農業委員会活動への国民の理解促進や農業委員会相互の情報の共有化を図るのため、一般社団法人全国農業会議所が実施している「農業委員会活動整理カード」の適期の更新・公表や農業委員会系統組織に関する情報発信の必要性について、農業委員会事務局の巡回等理解促進活動を展開する。
( 4 )課題別意見交換会の実施に向けた支援
農業者等との意見交換会を実施していない農業委員会の解消、農業者等との意見交換に基づく関係行政機関に対する「意見の提出」が全ての農業委員会で実施されるよう農業委員会総会への出席や農業委員会事務局の巡回等を実施する。 ※ 福島県認定農業者会及び福島県女性農業委員会協議会と連携
3．農地法等の適正執行に向けた支援→ [活動の重点２]
(1)農地の有効利用の推進
農地制度の迅速かつ適正な執行による許・認可や違反転用農地の是正指導、農地法に基づく利用状況調査・利用意向調査の適期にかつ的確な実施と遊休農地の解消による農地の有効利用・非農地判断による農地等の適正管理の推進に向け、農業委員会総会への出席及び農業委員・農地利用適化推進委員・職員に対する研修会の開催並びに農業委員会事務局の巡回等を実施するともに、利用状況調査に同行する。なお、遊休農地の解消のための補助事業（耕作放棄地再生利用緊急対策交付金等）の活用について、農業委員会総会への出席及び農業委員・農地利用適化推進委員・職員に対する研修会の開催、農業委員会事務局の巡回等を実施する。 ※福島県耕作放棄地対策協議会と連携
（２）農地台帳の整備
農業委員会業務の的確な実施に向け、農地に関する情報の収集や整理等の確実な実施、農地情報公開システムの円滑な運用や農地台帳のタイムリーな整備に向け、農業委員会事務局の巡回等を実施する。
4．平成３１年度改選に向けた支援→ [活動の重点３]
平成３１年度に改選する９農業委員会に対し、円滑な改選や農業委員の要件である認定農業者等及び女性や青年農業者の確実な登用に向け、農業委員会事務局等の巡回等理解促進活動を展開する。 ※ 福島県認定農業者会及び福島県女性農業委員会協議会と連携
5．担い手育成確保・農業経営確立対策→ [活動の重点４]
( 1 )農業経営の法人化・農業経営の改善等支援活動農業経営・集落営農組織の法人化支援及び６次産業化等の経営改善支援並びに企業等異業種からの農業参入相談等の幅広い課題に対応するため、 「農業経営相談所（仮称）」の運営を担う。また、農業経営者等の要請に応じて、本会議に登録している税理士や司法書士、中小企業診断士等の有資格者や経営コンサルタント等の専門家（スペシャリスト）を派遣し、課題解決のためのアドバイス等を実施する。併せて、企業的農業経営の確立を図るための複式農業簿記研修をはじめ、所得税・消費税等の税務対策、法人化した経営のスキルアップを図るビジネスプランの作成や具体的解決策等の実践能力を養成する研修会を開催するとともに、収入保険制度に加入するに当たって必要な青色申告の普及推進を図る。 ※福島県担い手育成総合支援協議会及びうつくしまふくしま農業法人協会と連携
（2）経営体育成推進活動
経営構造対策事業の実施地区等に対して、認定農業者の確保及び農地集積等の設定目標に対する進捗状況を確認し、達成していない地区等に対して目標達成に向けた助言・指導を行うとともに、事業点検・評価を行う。また、東日本大震災の被災地域が策定した復興プランに掲げられた農業復興を実現するため、必要な農業用施設の整備等総合的な支援を実施する。 ※ふるさと福島塾と連携
( 3 )人材育成確保活動
①雇用促進・人材確保活動
農業法人等が就農希望者に対して就農に必要な技術・経営ノウハウ等を修得させるために必要な経費の一部を支援する事業（農の雇用事業）を通じて、雇用促進・人材確保対策を行うとともに、農業法人等の就業条件の整備に対しては、全国農業経営支援社会保険労務士ネットワークに登録されている社会保険労務士を派遣し、適切な助言や就業規則の作成指導を行う。
②就業促進活動
農業法人への就職希望者のニーズに応えるため、本会の無料職業紹介所の機能を活用し、会社説明会を開催するとともに、必要に応じて求人情報等の提供を行う。 ※うつくしまふくしま農業法人協会等経営者組織と連携
6．農業者年金制度推進対策→ [活動の重点５]
( 1 )農業者年金制度の普及・定着と加入推進の実施農業者の老後生活の安定と円滑な経営継承のため、独立行政法人農業者年金基金が設定する全国統一の加入推進運動における本県の加入目標の達成に向け、農業委員会総会への出席及び農業委員・農地利用適化推進委員・職員に対する研修会の開催、農業委員会事務局の巡回等を実施する。特に、２０歳から３９歳までの基幹的農業従事者（最重点対象者）及び女性農業者（重点対象者）に対し強力に加入推進活動を展開する。なお、３５歳未満で青色申告をしている認定農業者や認定新規就農者に対しては、政策支援加入について推進するとともに、収入保険制度の情報提供活動を展開する。 ※福島県農業者年金協議会及び作物毎の経営者組織と連携
（２）農業者年金業務の適正指導
農業者年金業務の適正な事務処理に向け、農業委員会職員に対する研修会の開催や農業委員会事務局の巡回等を行うとともに、新旧農業者年金制度及び農地制度並びに相続・贈与税制等の関連制度にも留意しながら、加入者及び待期者等を対象に、農業者年金が適格に受給できるよう巡回相談会を開催する。 ※福島県農業者年金協議会と連携
7．農政・組織対策→ [活動の重点6]
農地等利用最適化推進施策の改善や東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの一刻も早い本県農業の再生を目指すため、農業委員会等現場の意見を集約し、８月には福島県に対し意見の提出を行うとともに、福島県議会及び与党並びに本県選出国会議員等へ要望活動を実施する。また、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡ等一層の国際化が進展していることから、その情報を収集・提供や国内の強化対策に向けた要望活動を実施する。 ※ 福島県農林業振興連絡会議と連携
8．情報対策→ [活動の重点7]
農業・農政の情勢を的確に伝えるとともに、国民合意の農政の推進、農業者の世論の結集等に向け、農業委員・農地利用最適化推進委員及び地域住民に対して「全国農業新聞」及び「全国農業図書」を推進するため、農業委員会総会への出席及び農業委員・農地利用適化推進委員・職員に対する研修会の開催、農業委員会事務局の巡回等を実施する。また、「第３５回農業委員会情報紙コンクール」を実施する。
9．調査研究対策
農業経営の改善等に資するため、一般社団法人全国農業会議所が実施する「田畑売買価格等に関する調査」及び「農地賃借料情報に関する調査」並びに「農作業料金・農業労賃に関する調査」等の基礎調査への協力を行う。