説明資料5射水市子ども･子育て支援事業計画【案】
第１章 計画の概要1
子どもは、これからのまちの未来をつくる貴重な存在です。社会の希望である子どもが安心して育つことができる環境、安心して子どもを生み育てることのできる環境の整備が必要です。わが国の少子化は急速に進行しており、平成25年の合計特殊出生率は1. 43で人口を維持するのに必要な2. 08を大きく下回っています。その背景には、子育てに関する不安や、仕事と子育てとの両立に対する負担感があることが挙げられます。また、女性の社会進出に伴う低年齢児の保育ニーズの増大、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化による子育て不安を抱える保護者の増加など、子育てをめぐる地域や家庭の状況は変化し続けています。国では、子ども・子育てを取り巻く社会情勢の変化を受け、新たな支援制度を構築していくため、平成22年の「子ども・子育てビジョン」の閣議決定、子ども・子育て新システム検討会議の設置を皮切りに、新たな子ども・子育てのための包括的・一元的なシステムの構築についての検討が始まりました。平成24年には、幼稚園、保育園、認定こども園を通じた共通の新たな給付や、認定こども園法の改善などが盛り込まれた「子ども・子育て関連３法」が制定されました。新制度のもとでは、「子どもの最善の利益」が実現されよう、制度、財源を一元化して新しい仕組みを構築し、子どもの幼児期の学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援等を総合的に推進していくことが目指されています。本市は、平成21年度に「射水市次世代育成支援行動計画（後期計画）」を策定し、よりよい子育て環境の整備に取り組んできました。しかし、本市においても少子化や世帯規模の縮小、女性の社会進出による低年齢児の保育ニーズの増大など、子ども・子育てを取り巻く環境は大きく変化しています。以上のことを踏まえ、子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境を整備することを目的に、本計画を策定しました。
本計画は、子ども・子育て支援法第61条に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画です。なお、「射水市次世代育成支援行動計画（後期計画）」の基本的な考え方を継承するとともに、母子保健に関する効果的な施策を推進するための市町村母子保健計画としても位置付けます。また、本計画は、上位計画である「射水市総合計画」や、その他関連計画とも整合を図り策定しています。
■「射水市次世代育成支援行動計画」との関連
... •次世代育成支援行動計画(後期計画)は平成26年度で終了(次世代育成支援対策推進法は10年間の延長) ・子ども・子育て支援法による本計画の策定が義務付けられたことから、次世代育成支援行動計画は任意化本計画は、少子化解消推進対策とも深く関わりを持つため、次世代育成支援法に基づく「射水市次世代育成支援行動計画（後期計画）」の基本的な考え方を継承するものとする。 ...
シ
計画の期間
本計画の期間は、平成27年度から平成31年度までの５か年とします。計画最終年度である平成31年度には計画の達成状況の確認と見直しを行います。第２章子ども･子育てを取り巻く現状

(１)人口の状況
年齢階級別人口をみると、60～64歳、65歳～69歳のいわゆる団塊の世代を中心とした世代が最も多く、次いで、40～44歳、35～39歳の団塊Jr世代が多くなっています。また、年少人口（0～14歳）は、年齢が低い世代ほど人口が少なくなっています。
■年齢階級別人口
本市の児童人口（０～11歳）は、今後も減少傾向で推移し、平成25年の10, 218人から、平成31年には9, 347人になることが予測されます。
■児童人口推計
(人)資料：住民基本台帳及び外国人登録人口、推計はコーホート変化率法により算出
( 2 )出生率の推移
本市の合計特殊出生率は、平成25年で1.46となっており、平成22年、23年を除き、国・県を上回って推移しています。
■合計特殊出生率の推移
資料：富山県人口動態統計
( ３ )世帯の状況
本市の世帯数は年々増加しており、平成22年には31, 246世帯となっています。しかしながら、世帯あたり人員数は、核家族化等の影響により減少しており、平成22年には、3.00人となっています。
■世帯数の推移
資料：国勢調査
( 4 )女性の就労等の状況
本市の女性の労働力率をみると、平成12年には、子育て期にあたる30～34歳を中心に割合が低くなっており、いわゆるM字カーブを描いていましたが、平成22年にはM字の谷の部分が浅くなってきており、子育て期でも働く女性が増加していることがうかがえます。
■女性の労働力率の状況
(%)資料：国勢調査
(５)保育園・幼稚園の状況
保育園の園児数は、横ばいで推移しており、平成26年には2, 944人となっています。一方、幼稚園の園児数は減少傾向にあり、平成26年で市内329人、市外120人となっています。 ■幼稚園児数※認定こども園（幼稚園部）含む。

(１)調査概要
●調査地域：射水市全域●調査対象者：射水市内在住の「就学前児童」の保護者射水市内在住の「小学生」の保護者●抽出方法：就学前児童、小学生を無作為抽出●調査期間：平成25年12月13日～平成25年12月27日●調査方法：郵送による配布・回収

( 2 )調査結果
射水市における子育ての環境や支援への満足度〈単数回答〉
『満足している』（「４」＋「５」）は就学前児童で49.8%、小学生で37.6%となっており、小学生と比べて、就学前児童で満足度が高くなっています。
4.9 ※「１」が最も満足度が低く、「５」が最も満足度が高い。
保護者の就労状況〈単数回答〉
母親は、「パート・アルバイト等で就労しており、産休・育休・介護休業中ではない」が就学前児童で32. 5%、小学生で44. 1%と最も高くなっています。父親は、「フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中ではない」が就学前児童で95. 2%、小学生で90. 6%と最も高くなっています。

平日の幼稚園や保育園などの利用の有無〈単数回答〉
「利用している」が76. 7%、「利用していない」が23. 0%となっています。
定期的に利用している教育・保育事業〈複数回答〉 ※利用の有無で「利用している」に〇をつけた方のみ回答「保育園」が78.9%と最も高く、次いで「幼稚園」が12.7%、「認定こども園」が7.0%となっています。
今後定期的に利用したいと考える事業〈複数回答〉
「保育園」が74. 3%と最も高く、次いで「幼稚園」が28. 5%、「認定こども園」が20. 6%となっています。放課後をどのような場所で過ごさせたいと思うか〈複数回答〉 ※就学前児童(5歳以上)の保護者の方のみ回答低学年のうちは、「自宅」が49.3%と最も高く、次いで「放課後児童クラブ（学童保育）」が38.8%となっています。高学年になってからは、「自宅」が60. 5%と最も高く、次いで「習い事」が49. 3%となっています。「放課後児童クラブ（学童保育）」は19. 7％となっています。就学前児童(N=152)放課後児童クラブ(学童保育)
現在の放課後（平日の小学校終了後）の過ごし方〈複数回答〉
「自宅」が68.9%と最も高く、次いで「習い事」が42.2%となっています。「放課後児童クラブ(学童保育)」は12.8%となっています。小学校高学年になったら、放課後をどのような場所で過ごさせたいと思うか〈複数回答〉 ※小学校低学年(1～3年生)の保護者の方のみ回答「自宅」が65. 7%と最も高く、次いで「習い事」が49. 6%となっています。放課後児童クラブ（学童保育)」は14.6%となっています。
保護者の育児休業取得状況〈単数回答〉
母親は「取得した（取得中である）」が45. 2%、「取得していない」が13. 1%となっています。父親は「取得した（取得中である）が1.3%、「取得していない」が90.3%となっています。就学前児童(N=975)
育児休業を取得していない理由〈複数回答〉
※「取得していない」を選んだ方のみ回答
母親は、「子育てや家事に専念するため退職した」が41.4%と最も高く、次いで「職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった」「職場に育児休業の制度がなかった（就業規則に定めがなかった)」がともに18.0%となっています。父親は、「配偶者が育児休業制度を利用した」が31.7%と最も高く、次いで「仕事が忙しかった」が31.6%となっています。職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった仕事が忙しかった(産休後に)仕事に早く復帰したかった仕事に戻るのが難しそうだった昇給･昇格などが遅れそうだった収入減となり、経済的に苦しくなる保育所などに預けることができた配偶者が育児休楽制度を利用した配偶者が無職、祖父母等の親族にみてもらえるなど、制度を利用する必要がなかった子育てや家事に専念するため退職した職場に育児休業の制度がなかった(就業規則に定めがなかった)有期雇用のため育児休業の取得要件を満たさなかった育児休業を取得できることを知らなかった産前産後の休暇(産前6週間、産後8週間)を取得できることを知らず、退職したその他不明・無回答
射水市次世代育成支援行動計画（後期計画）における目標指標（全25指標）について、下表の通り評価を行いました。
【評価の基準】
平成25年度実績を平成20年度と比較し、着実に前進しているもの：◎、前進していないもの：○、後退しているもの：△とした。
第３章計画の基本的な考え方1
【美本理念】
本計画は、「子ども・子育て支援法」第６１条第１項に基づく計画として、国の定めた基本指針をふまえつつ、本市がこれまで「射水市次世代育成支援行動計画（後期計画）」の中で実現を目指してきた精神を継承し、次の基本理念を掲げ、子ども・子育て支援施策を推進していきます。つなごう・広げよう子育ての輪親子の笑顔があふれるまち射水～子どもたちの輝く未来のために～
つなごう・広げよう　子育ての輪
地域、事業者、行政が連携し、子育てをしている家庭を社会全体で支える仕組みづくりを始めとした、子どもを生み育てやすい環境の整備を図るとともに、子どもが健やかに育つ社会の形成を目指します。
親子の笑顔があふれるまち　射水
保護者が子育てについての第一義的責任を持ちながら、祖父母を含めた家族をはじめ、社会のすべての構成員が子育て支援の重要性に関心と理解を深め、各々の役割を果たすことを大切にし、保護者が子育ての楽しさや喜びを実感できるようなまちを目指します。
～子どもたちの輝く未来のために～
子どもたちは、社会の希望であり、未来をつくるかけがえのない存在です。わたしたちは、「子どもの幸せや利益を最大限に尊重し、子どもの育ちを第一に考えること」を念頭におき、本市に住むすべての子どもたちが、いきいきと健やかに、そして心優しく豊かな心を持つとともにたくましく成長し、子ども自身が「ここで育ちたい・ここで育って良かった」という思いを抱き、まちへの誇りや愛郷心が育つことを目指します。以下の３つの方針に基づき、教育・保育の充実のみならず、子どもの発達・成長を一体的・連続的にとらえた施策を展開していきます。
( 1 )子どもの健やかな成長への支援
すべての子どもが、健やかに成長し、まちの未来を担う存在になれるよう、子どもたちが育つ過程において多様な経験機会を提供するなど、多様な支援を行います。
( 2 )家庭における子育てへの支援
すべての親や祖父母等の家族が、子育ての過程において、不安や悩みを抱え込まないよう適切な支援を行うとともに、親自身が学び、育つことにより、子育ての喜びを感じながら、楽しく子育てできるようにします。
(３)地域で支える子育て支援
地域で生活する一人ひとりが、子どもたちに関心をもち、見守り育てるための支援と体制づくりを関係機関や地域住民が協力して行います。
2
施策体系
射水市次世代育成支援計画の方向性や施策を引きつぎつつ、射水市の子ども・子育てに関する第４章量の見込みと確保の内容
量の見込みや確保の内容を設定するにあたり、国は、『地理的条件、人口、交通事情などを総合的に勘索し、地域の実情に応じて、保護者や子どもが居宅より容易に移動することができる可能な区域（以下、「教育・保育提供区域」という。）を定め、幼児教育、保育提供区域内での需給計画を立てること』としています。本市では、「北西地区」「北東地区」「南西地区」の４つの教育・保育提供区域を設定し、地域の実情に応じたサービスを提供していきます。
国の方針では、子ども・子育て支援に係る現在の利用状況及び潜在的な利用希望を含めた利用希望を把握した上で、平成27年度を初年度とする５年間の、教育・保育事業、及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを定めるとともに、その提供体制の確保の内容及びその実施時期等を盛り込むこととされています。本市においても、平成25年12月に実施した「射水市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査」をもとに、事業の利用実績や現在の供給体制、今後の動向などを踏まえ、目標事業量を設定しています。また、今後５年間の施設整備、事業の方向性などを踏まえ、量の見込みに対する確保の内容を設定しています。

( 1 )教育・保育の量の見込みと確保の内容
※認定こども園の定員（幼稚園部120人＋保育園部150人）
【確保の内容について】
確保の内容については、利用定員数で定めています。利用定員については、毎年度各園の利用実態を踏まえ検証し、提供体制の確保に努めていきます。
①1号認定・2号認定（教育ニーズあり）
【提供体制及び確保方策の考え方】
平成27年度から平成31年度にかけては、児童人口の減少とともに量の見込みも減少傾向にあり、現在の提供体制で確保できる見込みです。北西地区において、平成30年度から保育園を認定こども園へ移行し、1号認定の子どもを受け入れます。 (単位:人)
27

【提供体制及び確保方策の考え方】
平成27年度から平成31年度にかけては、児童人口の減少とともに量の見込みも減少傾向にあり、現在の提供体制で確保できる見込みです。 (単位:人)

(3)3号認定(1、2歳)
【提供体制及び確保方策の考え方】現在、認可定員数を超えて受け入れている園があるため、平成27年度から、北西地区(2園)、南西地区(1園)及び南東地区(4園)の定員数を見直し提供体制の確保に努めます。南西地区において、平成28年度に量の見込みが増えるため、保育園の定員を8人増やし、提供体制の確保に努めます。南東地区において平成27年度から、新制度に対応する地域型保育の実施が予定されているため、6人の定員数を見込んでいます。 (単位:人)

43号認定(O歳)
【提供体制及び確保方策の考え方】
現在、認可定員数を超えて受け入れている園があるため、平成27年度から、北西地区(2園)、南西地区(1園)、南東地区(4園)の定員数を見直し提供体制の確保に努めます。南東地区において平成27年度から、新制度に対応する地域型保育の実施が予定されているため、南西地区に3人及び南東地区に6人の定員数を見込んでいます。

( 2 )地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保の内容

①時間外保育事業（延長保育）
【提供体制及び確保方策の考え方】
量の見込みは、過去5年間の最大利用実績率を基に設定しています。確保の内容は現在の提供体制で充分に確保されています。 (単位:人)

②放課後児童健全育成事業
【提供体制及び確保方策の考え方】
確保の内容については国の示す「専用区画の面積」を基に設定しています。量の見込みが確保の内容を上回る既存のクラブについては、経過措置を適用し運営の継続を図ることとしますが、利用児童数の推移を考慮し、必要に応じクラブ増設等について検討を進めていきます。 ・経過措置による確保の内容（専用室面積における児童一人当たりの面積: 1. 11㎡）小杉小学校 152人、作道小学校63人塚原小学校、下村小学校については放課後児童クラブは未設置ですが、地域の実情に応じ、今後、放課後児童クラブの開設について検討していきます。 (単位:人)
小杉小学校
金山小学校

③子育て短期支援事業
【提供体制及び確保方策の考え方】
ニーズがあった場合は、県及び近隣市の施設での事業実施について検討していきます。

④地域子育て支援拠点事業
【提供体制及び確保方策の考え方】量の見込みは、過去5年間の利用実績数を基に設定しています。確保の内容は、現在の提供体制で充分に確保されています。 (単位:人)
【提供体制及び確保方策の考え方】量の見込みは、過去5年間の最大利用実績人数を基に設定しています。確保の内容は、現在の提供体制で充分に確保されています。 (単位:人)
【その他の一時預かり(未就学児)】
保育園等で行う一時預かり
※「幼稚園の預かり保育」は、幼稚園における預かり保育の目標事業量、「その他の一時預かり」については、保育園等で行う一時預かりとファミリー・サポート・センター（未就学児）を分けた目標事業量としています。
【提供体制及び確保方策の考え方】
量の見込みは、過去5年間の最大利用実績人数及びニーズ調査の結果を基に設定しています。確保の内容は、現在の提供体制で充分に確保されています。
⑦ファミリー・サポート・センター事業（就学児のみ）
【提供体制及び確保方策の考え方】
量の見込みは、過去5年間の最大利用実績人数を基に設定しています。確保の内容は、現在の提供体制で充分に確保されています。
※就学児の利用分のみの目標事業量です。未就学児の一時預かりの事業量の見込みは「その他の一時預かり」に含みます。
8妊婦健診事業
【提供体制及び確保方策の考え方】
量の見込みについては当該年度の翌年度のO歳児の人数(人口推計から)としています。県内医療機関、県外里帰り機関において、すべての妊婦の受診を目指すとともに、11週以内の早期届出者を増やします。 (単位:人)

⑨乳児家庭全戸訪問事業
【提供体制及び確保方策の考え方】量の見込みについては当該年度の0歳児の人数(人口推計から)としています。市内在住の、生後4か月未満の乳児すべての訪問を目指します。 (単位:人)

(1)養育支援訪問事業
乳幼児訪問指導など類似事業実施のため、計画期間中の実施は行いません。 ①利用者支援【提供体制及び確保方策の考え方】子育て支援課窓口において、担当職員が、教育・保育施設及び地域の子育て支援事業等の情報提供並びに相談・助言等を行います。 (単位:力所)
⑩実費徴収に係る補足給付を行う事業新規事業により国の今後の動向を踏まえ検討します。 ß多様な主体が参画することを促進するための事業新規事業により国の今後の動向を踏まえ検討します。 3
( 1 )認定こども園の普及について新制度では、幼稚園と保育園の機能や特長をあわせ持ち、教育・保育を一体的に行う認定こども園の普及を図ることとされています。本市では、平成26年度において認定こども園は、民間による幼保連携型1園という状況ですが、今後、さらに多様化する教育・保育ニーズに対応するため、幼稚園がない北西地区において、平成30年度を目途に保育園1園を認定こども園化する予定です。また、民間による認定こども園の開設については、事業者の意向を踏まえて、教育・保育提供区域の状況を考慮しながら普及に努めます。 ( 2 ) 質の高い教育・保育の提供と幼稚園教諭や保育士等の資質向上のための支援について質の高い教育・保育を提供するためには、教育・保育に携わる幼稚園教諭や保育士等の資質の向上が重要であります。そのためには、研修体制を整える必要があり、日頃の保育内容を振り返る園内研修を充実させるとともに、専門性が必要となるアレルギー対応や虐待、気になる子への関わり方等、園外での研修機会を確保していきます。また、幼稚園教諭と保育士が、お互いの役割と専門性を認識し、これからの幼児教育及び保育について学び合う合同研修を実施することで、職員の資質向上に努めます。
( 3 )地域子ども・子育て支援事業の充実について
新制度は、共働き家庭だけでなく、すべての子育て家庭を支援する仕組みです。子どもの成長に応じた子育て支援策の充実や安心して子どもを産み、育てることができる子育て環境の整備に努めます。また、各事業における役割や特性を生かしながら、「子どもを産み育てるなら射水市で」が実感できる取り組みを進めていきます
( 4 )教育・保育施設と地域型保育事業の役割と連携
幼稚園・保育園・認定こども園は、子ども・子育て支援の中核的な役割を担う教育・保育施設であり、地域型保育事業は、供給が不足しがちな満３歳未満児の保育を提供する役割を担います。この両者が相互に補完することによって、必要とされている教育・保育の量の確保と質の充実につながります。地域型保育事業が日頃から連携施設との交流や連携を密にすることで、満３歳以降も引き続き幼稚園・保育園・認定こども園において切れ目なく適切に教育・保育が受けられることになります。このことから、教育・保育施設と地域型保育事業者間での連携支援の充実を図ります。
（５）幼稚園・保育園・認定こども園と小学校等との連携
幼児期の教育・保育と小学校教育の円滑な接続のため、それぞれの職員による意見交換会の実施や児童の交流活動を年間計画に位置づけます。また、職員の相互参観の実施や就学児の実態について話し合う機会を設け、幼児期から児童期への発達の流れなどについての共通理解を深め、小学校教育への連続性が持てるよう緊密な連携を図っていきます。第５章施策の展開

く現状と課題＞
女性の社会進出の増加や働き方の多様化、核家族化の進行等により、以前のように家庭で子どもを保育することが難しくなってきており、低年齢児を中心とした保育ニーズの高まりや様々なニーズに対応した保育サービスの実施が必要となっています。また、保育だけでなく、幼稚園等における幼児教育についても、子どものより良い発達・成長につながる教育の実施が求められているため、質の維持・向上に向けた取り組みを進めていくことが必要です。
(１)多様な幼児教育・保育ニーズへの対応
保護者のニーズに対応し、幼児教育・保育の量の拡充と質の向上を進めます。幼稚園・保育園・認定こども園での教育・保育を充実するとともに、延長保育や一時預かり、休日保育、病児・病後児保育など多様な保育サービスを展開します。

( 2 )良好な幼児教育・保育環境の確保
保育サービス評価制度による評価や保育料等の軽減、園と小学校との連携を図り、就学時の円滑な接続を図るなど、子どもや保護者にとって、より良い幼児教育・保育の環境が確保できるよう努めます。

く現状と課題＞
核家族化による家族の支援の欠如や地域における関係の希薄化により、保護者が子育てに関する悩みや不安を抱え込んでしまい、大きなストレスを感じるなどの問題が生じています。子育て中の保護者の孤立を防ぐため、相談や情報提供、交流・仲間づくりなどの支援を進めていくことが重要です。また、家庭や地域における教育力、子育て力を向上させ、心豊かで健やかな子どもを育てていくことが求められています。
( 1 )子育て支援サービス等の充実
ファミリー・サポート・センターや子育て支援センターなどの充実を図り、地域での子育てが円滑に行えるよう支援するとともに、利用者支援では、子どもや家庭の状況に合わせたサービスや事業の紹介・つなぎを行い、保護者の不安や悩みが解消できるよう支援します。

( 2 )放課後の居場所づくり
放課後子ども総合プランに基づき、放課後児童クラプ、放課後子ども教室の充実を図り、安全・安心な小学生の放課後の居場所を確保します。また、余裕教室の確保等を行い、それぞれに通う児童同士が同一の活動プログラムに参加できる体制について、福祉保健部と教育委員会が連携しつつ、放課後対策事業運営委員会において協議を行うなど、検討を進めていきます。

( 3 )家庭や地域の教育力の向上
家庭教育支援講座や子育て井戸端会議などを実施し、家庭教育力の向上を図るとともに、地域組織活動の支援や子育て支援隊の活動を通して、子育てへの関心や理解を深め、地域全体で子育てを支えます。

く現状と課題＞
児童虐待は社会問題として深刻化しているため、関係機関との連携を図り、虐待の予防や早期発見に努めることが必要です。また、ひとり親家庭等への支援については、母子及び父子並びに寡婦福祉法、子どもの貧困対策の推進に関する法律の規定に基づき、支援が求められています。併せて、障がいのある子どもが地域で安心して生活できるような環境づくりについても必要です。支援が必要な子ども・家庭が抱える課題に対し、きめ細やかな支援を行い、子どもの権利が確保される環境づくりが求められています。
( 1 ) 児童虐待防止対策の充実
児童虐待の予防・早期発見に向け、専門的な知識を有した相談員による支援や、巡回訪問や巡回相談等を実施するとともに、園・学校、児童相談所、関係機関等との連携を図ります。

( 2 )ひとり親家庭等への自立支援
ひとり親家庭等の困難を抱える家庭が、家庭生活と職業生活において自立し、安心して子育てができるよう、就労に向けた支援や経済的負担の軽減、相談体制の充実等を図ります。

(３)障がいのある子への支援
障がいのある子どもが、地域の中で安心して暮らしていけるよう、自らの持つ能力を最大限に活かすことができる環境の整備に努めます。また、関係機関が連携し、一貫した早期療育の充実と障がいのある子ども一人ひとりが必要とする取り組みを実施していきます。

( 4 )子どもの権利確保への支援
子どもが抱える悩みについて、気軽に相談できる体制を整備するとともに、いじめ、犯罪、児童虐待等により、子どもの権利が侵害されないよう、子どもの権利支援センター等の充実を図り、精神的苦痛の軽減や立ち直りを支援します。

く現状と課題＞
妊娠・出産、育児に関する不安や悩みを抱える母親が多くみられます。よって、母子の健康や子育てに関する正しい知識が得られるよう情報提供を行うなど、適切な援助が求められます。また、安心して生み育てられる基盤としての医療体制の充実が求められることから、医療機関等との連携を強化し、体制の充実を図ることが必要です。
(１)安心して妊娠・出産できる環境づくり
安心して妊娠・出産できるよう、各種健康診査や教室などの実施や医療機関との連携強化により、母子の健康の確保と正しい知識の普及を図ります。また、不妊治療に関する負担の軽減等の支援を実施します。

＜指　標＞

( 2 )乳幼児の健康づくり
乳幼児健康診査等の各種健康診査の実施などにより、子どもの疾病や障がい等を早期に発見し、適切な支援が受けられるよう体制を整備します。また、子どもが心身ともに健康な状態で過ごせるよう、生後４か月までの全戸訪問や乳幼児訪問指導、育児相談、予防接種など、様々な乳幼児期の保健サービスの充実を図ります。

( 3 )小児医療の充実
医療費の助成や小児医療に関する情報提供、小児医療体制の整備などにより、子どもの健全な発達・成長と健康を確保します。

く現状と課題＞
社会状況の変化により、共働き家庭が増加しています。女性は特に妊娠・出産、子育てにより、仕事と生活の両立が難しくなる傾向にあるため、男性の働き方の見直しを行うなど、子育てしながら働きやすい環境づくりが必要となっています。企業・事業所等におけるワーク・ライフ・バランスの推進に向けた意識の醸成が求められています。
( 1 )ワーク・ライフ・バランスの推進
男女が互いに協力し、安心して子どもを育てられる男女共同参画社会の実現に努めるとともに、仕事と生活・子育ての両立支援のための情報提供や、育児休業制度の普及促進など、子育てしやすい職場環境づくりに取り組みます。
第６章推進体制
計画の推進に向けて
1
本計画を着実に推進するため、市の推進体制の充実を図り、市民・行政等が連携して取り組みます。
（１）推進体制の整備
①射水市少子化対策推進委員会
毎年１回、計画に基づく取り組みの実施の状況を公表するとともに、射水市少子化対策推進委員会において、取り組みの実施状況等について進行管理を行い計画の推進を図ります。
②庁内推進体制の充実
本計画を効率的・効果的に実施していくためには、子育て支援課のみならず、本市の子ども・子育てに関わる関連各課が連携し、全庁的に取り組む必要があります。そのため、本市では射水市少子化対策推進本部において、計画の進捗状況を適切に把握、点検しながら、子ども・子育てに関する施策を総合的かつ効果的に推進するとともに、新たな課題に対応し施策の充実を図ります。
③市民の積極的な参画
本計画を推進するためには、市民の理解と参加が必要です。生活形態の変化により、多様化する地域の課題や市民ニーズに応えるため、市民と行政が適切に役割分担を行い、協力・連携して施策を推進します。
④計画の周知
市民にとって本計画を分かりやすく、かつ利用しやすいものとするため、市のホームページや市広報誌での広報に努めます。また、ケープルテレビの活用、出前講座や各種会議をとらえた説明等により、市民に周知・普及を図り、すべての子育て家庭に情報が届くように努めます。
5)地域・関係機関等との連携
地域、企業、関係機関、行政が互いに連携することで、子育て家庭を社会全体で支え、子どもが健やかに育つ社会の形成を目指します。
( 2 )家庭・地域・行政等の役割
①家庭の役割
子どもの保護者となる家族の一人ひとりが、積極的に子育てや家事を行い、ともに支え合う関係を築くことで、子どもの健やかな育ちを支えます。
②地域の役割
子どもや子育て家庭を支える地域活動の推進や見守りなど、地域で子どもを育てる意識をもち、支援を行っていきます。
③幼稚園･保育園･認定こども園等の役割
幼稚園や保育園、認定こども園などは就学前の子どもがいる家庭においては最も身近な施設であるため、子どもの保育はもちろん、保護者に対する相談や情報提供など多様な支援を実施します。
④企業の役割
地域社会を構成するひとつとして、地域における積極的な子育て支援とともに、子育て家庭に配慮した制度等を充実し、子育てをしながら安心して働くことができる職場づくりを進めます。
5行政の役割
子育て支援に関わる関係各課が連携し、子どもとその保護者が様々な支援を受けられるよう、支援体制の構築と、その充実を図ります。資料編
○射水市少子化対策推進本部設置要綱平成18年3月27日訓令第9号改正　平成19年3月23日訓令第2号平成19年3月30日前令第18号平成20年4月1日前令第16号平成22年4月1日前令第23号平成24年3月29日訓令第1号平成25年3月29日訓令第17号平成25年10月1日前令第25号平成26年3月10日副令第2号(設置)第1条　射水市における少子化対策及び子ども・子育て支援に関する施策を地域の実情に応じて、総合的かつ効果的に推進するとともに、少子化の進展に伴う新たな課題に積極的に対応するため、射水市少子化対策推進本部(以下「推進本部」という。)を設置する。 (所掌事項)第2条　推進本部は、次の事項を所挙する。 (1)少子化対策に関する施策の企画、調整及び推進に関すること。 (2)　少子化の進展に伴う新たな課題及び施策の検討に関すること。 (3)　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第31条及び第43条に規定する特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用定員に関すること。 (4)法第61条の規定に基づく射水市子ども・子育て支援事業計画に関すること。 (5)　子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議すること。 (6)　その他少子化対策及び子ども・子育て支援に関し必要な事項(組織)第3条　推進本部に、本部長、副本部長及び本部員を置く。 2　本部長は、副市長をもって充てる。 ３　副本部長は、教育長をもって充てる。 4　本部員は、別表1に掲げる職にある者をもって充てる。 (職務)第4条　本部長は、推進本部の所掌事務を総理する。 2　副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。 3　本部員は、本部長の命を受け、推進本部の事務に従事する。 (会議)第5条　推進本部の会議は、必要に応じて本部長が招集する。 2　本部長は、必要に応じ、推進本部の会議に本部員以外の職員を出席させることができる。 (担当者会議)第6条　推進本部に付すべき事項について協議し、庁内の意見調整を図るため、推進本部に射水市少子化対策推進担当者会議(以下「担当者会議」という。)を設置する。 2　担当者会議の委員は、別表2に掲げる課に所属する職員の中から当該組織の長が指名する。 3 担当者会議は、子育て支援課長が主宰する。 4　前3項に定めるもののほか、担当者会議の運営に関し必要な事項は、別に定める。 (庶務)第7条　推進本部及び担当者会議の庶務は、福祉保健部子育て支援課において処理する。 (その他)第8条　この要綱に定めるもののほか、推進本部の運営等に関して必要な事項は、本部長が別に定める。附この訓令は、平成18年4月1日から施行する。附　則(平成19年3月23日訓令第2号)この訓令は、平成19年4月1日から施行する。附　則(平成19年3月30日訓令第18号)この訓令は、平成19年4月1日から施行する。附　則(平成20年4月1日訓令第16号)この訓令は、公表の日から施行する。附　則(平成22年4月1日訓令第23号)この訓令は、公表の日から施行する。附　則(平成24年3月29日訓令第1号)この訓令は、平成24年4月1日から施行する。附　則(平成25年3月29日訓令第17号)この訓令は、平成25年4月1日から施行する。附　則(平成25年10月1日前令第25号)この訓令は、公表の日から施行する。附　則(平成26年3月10日前令第2号)この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
別表1(第3条関係)
副市長、教育長、市長政策室長、行政管理部長、市民環境部長、福祉保健部長、産業経済部長、都市整備部長、市民病院事務局長、福祉保健部次長
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○射水市少子化対策推進委員会設置要綱平成18年3月27日告示第37号改正平成19年3月30日告示第91号平成24年3月29日告示第59号平成25年10月1日告示第177号平成26年9月22日告示第165号(設置)第1条　射水市の少子化対策に関する施策及び少子化の進展に伴う新たな課題に市民、企業、行政等が一体となって対応するとともに、子ども・子育て支援給付その他の子育て支援を地域の実情に応じて、総合的かつ効率的に提供できるよう、子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴くため、射水市少子化対策推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。 (所掌事項)第2条　委員会は、次の事項について協議する。 (1)　少子化対策の施策に係る事務事業の分析、評価及び改善に関すること。 (2)　地域、企業及び市民からの少子化対策に関する提案及び意見に関すること。 (3)　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第31条及び第43条に規定する特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用定員に関すること。 (4) 法第61条の規定に基づく射水市子ども・子育て支援事業計画に関すること。 (5)　子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況に関すること。 (6)　その他少子化対策及び子ども・子育て支援に関し必要な事項(組織)第3条　委員会は、委員20人以内をもって組織する。 2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。 (1)　少子化対策及び子育て支援に関して識見を有する者(2)　子どもに関わる事業経営者(3)　子どもに関わる活動を行う者(4)　子育てをしている保護者を雇用する企業の関係者(5)　子どもの保護者(6)　労働者を代表する者(7)　その他市長が必要と認める者(委員)第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 2　委員の再任は、妨げない。 (委員長及び副委員長)第5条　委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によって定める。 2　委員長は、会議を進行する。 3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。 (会議)第6条委員会は、市長が招集する。 2　市長が必要と認めた場合は、委員会に委員以外の者の出席を求めて意見を聴き、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。 (部会)第7条　委員会に、部会を置くことができる。 2　部会は、市長が指名する委員及び市長が必要と認める外部関係者(以下「部会委員」という。)あわせて14人以内をもって組織する。 3部会委員は市長が委嘱する。 4　部会に部会長及び副部会長を置く。 5部会長及び副部会長は、部会委員の互選により定める。 6部会長は、会議を進行する。 7　副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。 8部会の会議については、前条の規定を準用する。 (少子化対策ワーク会議)第8条　委員会に付すべき事項の協議その他少子化対策に関する活動を行うため、少子化対策ワーク会議(以下「ワーク会議」という。)を設置する。 2　ワーク会議の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。 (庶務)第9条　委員会の庶務は、福祉保健部子育て支援課において処理する。 (その他)第10条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。附この告示は、平成18年4月1日から施行する。附　則(平成19年3月30日告示第91号)この告示は、平成19年4月1日から施行する。附　則(平成24年3月29日告示第59号)この告示は、平成24年4月1日から施行する。附　則(平成25年10月1日告示第177号) (施行期日) 1　この告示は、公表の日から施行する。 (経過措置) 2　委員会の委員の定数のうち第3条第1項の規定に伴い増加した数を充当するため新たに委嘱される委員の任期は、第5条第1項の規定にかかわらず、委嘱される日から平成26年3月31日までとする。附　則(平成26年9月22日告示第165号)この告示は、公表の日から施行する。
射水市子ども・子育て支援事業計画平成２７年３月発行：射水市編集：射水市　子育て支援課〒934-8555富山県射水市本町二丁目10番30号T E L  : 0766-82-1965 F A X  : 0766-82-8269