(金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書)事楽年度自　平成29年４月１日(第39期)至平成30年３月31日福井コンピュータホールディングス株式会社福井県福井市高木中央１丁目2501番地(E04933)
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【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2'平成26年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首3.に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2.平成26年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首3.に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

3 【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（福井コンピュータホールディングス株式会社）及び子会社５社で構成されており、建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務としております。上記の他、その他の関係会社として株式会社アセットマネジメントがあります。株式会社アセットマネジメントは投資・不動産管理事業を営んでおり、資本的関係及び役員の兼務以外に事業上の関係はありません。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽欲基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

4 【関係会社の状況】

に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1)完上高(2)経常利益(3)当期純利盆(4)純資産額(5)総資産額5,240百万円1,488百万円979百万円1,021百万円3, 205百万円2．福井コンピュータ株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 (1)売上高5,275百万円主要な損益情報等(2)経常利益1,997百万円(3)当期純利益1,313百万円(4)純資産額1,349百万円(5)総資産額3,579百万円3．前連結会計年度においてその他の関係会社であった株式会社ＬＩＸＩＬは、当社株式の売却により、同社が保有する当社株式の議決権所有割合が20%を下回ることになったため、その他の関係会社ではなくなりました。
５ 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況

しております。 2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況
しております。 2．平均年間給与は、賞与及び基準外貨金を含んでおります。 3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、福井コンピュータグループ労働組合と称し、昭和58年９月に結成され、平成30年３月31日現在の組合員数は、310名であります。労使関係は、結成以来円満に推移しており概ね良好であります。
第２【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの経営理念に「全員経営」「商品開発の考え方」「販売のための考え方」があります。 • 「全員経営」では、社員のオープンでフラットな体制でプライドと人権を尊重します。 • 「商品開発の考え方」は、商品の良し悪しを決定できるのはお客様のみであるという考え方です。 • 「販売のための考え方」は、商品をお客様にお使いいただくようになるまでが販売であるとの考え方を示しております。さらに、経営理念のこの３つの考え方には、社員の立場、お客様の立場、お取引先様の立場と、いずれも「相手の立場に立ちきる」という共通する考え方があります。当社グループは、この考え方の下、人類の叡知により築き上げられた科学的成果を全社員の探求心と努力により発展、雑承するとともに、次代の夢をコンピュータのソフトウエアという商品として実現させ、社会に提供することにより、社会の進歩と発展に寄与することを会社の目的としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、建築、測量、土木のシステム、サービスを開発し、提供してまいりました。このように、建築、測量、土木の建設分野の一進のシステムが揃うことは、当社グループの「強み」であると捉えております。これより、建築、測量、土木事業のシステム連携をより一層進め、「夢を最初にデザインします」のコンセプトの下、既存事業の拡大と「強み」を活かした事業の創生に努めてまいります。既存事業の拡大につきましては、お客様に価値ある製品の開発とサポートサービスを創出し、効率化、省力化を実現する最新のソリューションを提供してまいります。その結果としまして、シェアとストックビジネスの拡大に努めます。 「強み」を活かした事業の創生につきましては、社内においてはこれまで培ってきました知識、経験、ノウハウ等の「財産」を捉え直すとともに、社外においては協業、必要に応じたM& Aも検討しながら、新たな製品、サービスの開発に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客親的な指標等
当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、特に定めておりません。しかし、当社グループの主たる事業はＣＡＤソフトウエアの開発及び販売であり、多額の設備投資を必要としないため、経営上は、収盆面での指標を重視しております。そのため、売上高、営楽利益、当期純利益の継続的な伸長に努めてまいります。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、建築業界では少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれております。測量士木薬界では、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上の制約などを背景に市場の縮小が見込まれております。このように、建築・測量・土木分野に携わる企案は、厳しい経営環境の下、生き残りをかけた経営が求められております。当社グループは、こうした企業の遅れているとされますICTの活用を積極的かつ総合的に支援していくことが社会的使命であると認識しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
情報・サービス産業におきましては、AI、IoT、クラウドサービスの普及、スマートデバイス、ビッグデータの活用等、情報社会の変化が激しい現代において、企業が生き残っていくには変化に対応する多様性が求められております。このような環境の下、当社グループは以下の課題に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。 ①新製品・新サービスの開発当社グループでは、建築・測量・土木のバッケージソフトウエアを主力製品として成長、発展してまいりました。情報社会の進化に伴い、既存製品に加えて、新たな製品、サービスが求められてきております。したがいまして、市場調査、製品企画、新研究開発などの組織、部門を強化し、経営資源を投入してまいります。 ②人材の発掘、確保、育成情報社会の変化に伴い、多様な人材が求められております。特に、当社グループではこれまでの製品開発力を進化させる人材、時代に先駆ける新たな製品開発につなげられる人材が求められております。したがいまして、このような人材を発掘、確保、育成すべく、採用、教育に注力してまいります。 ③コーポレート・ガバナンスの強化事業とは離れますが、当社グループは早期に「コーポレート・ガバナンスの強化」が求められていると認識しております。したがいまして、社外の機関の協力も得ながら、委員会を設置、運用し、社員への浸透を図り、「コーポレート・ガバナンスの強化」に努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアへの依存について
当社グループは建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。ＣＡＤソフトウエア関連の販売実績の合計は、当連結会計年度における総販売実績の96.8%を占めております。また、当社グループが販売するソフトウエアの用途は、建築・測量・土木の専門分野に特化しており、当社グループの経営成績は建設案界の動向に影響を受ける可能性があります。なお、当社グループは全国規模の営業網を効率的に運用することを目的として、主として販売代理店を活用し、事楽展開を行っております。従って、何らかの事由により、当社グループとこれらの販売代理店との関係が悪化した場合等には、当社グループの楽績に影響を与える可能性があります。
(2)急速な情報技術革新への対応について
当社グループの製品は、バソコンのウィンドウズ上で動作するソフトウエアが中心であります。昨今、iPad、 Android等のタプレットが急速に普及しており、建築・測量・土木の企業においても導入されています。また、さまざまなウェアラプル端末の製品が登場してきており、インターネットを利用したクラウド移行も徐々に進んでいます。そのため、iPad、Android等のタプレットやウェアラプル端末で動作するソフトウエア、クラウドを利用したソフトウエア、マルチプラウザ対応の開発が急務であり、これらの対応時期の遅れや対応内容によっては、当社グループの楽績に影響が生じる可能性があります。さらに、BIMやCIM等の普及に伴い、商品並びに建設案界の案務体系にも大きな変化が起きる可能性があります。当社グループは、このような変化に対応する開発体制を整えることが必要であると認識し、また、先端技術に対する当社グループ製品の対応が可能であると考えておりますが、技術革新に対する開発等のコスト負担が一時的に大きくなる可能性があり、また、対応の完了が遅れた場合等には、当社グループの楽績に影響が生じる可能性があります。
(3)知的財産について
ソフトウエア業界においては、多くの特許出願がなされており、当社グループにおいても新技術に対して積極的に特許出願を行っております。今後も数多くの特許出願が予測され、あわせて特許権侵害等の問題が生じることが考えられます。現在、当社グループでは、必要に応じて顕問弁理士に調査を依頼するなど、製品開発において特許権の侵害等がないかチェックを行っております。しかしながら、見解の相違も含め、他社の特許権を伎害する可能性も含まれております。同様に、当社グループが保有する特許権について侵害される可能性もあります。当社グループとしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士及び弁理士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては解決に時間と費用を要し、当社グループの案績に影響を与える可能性があります。
(4)個人情報保護について
当社グループでは、SaaSでのアプリケーション提供を行い、他企業の所有する個人データをクラウドで保有しております。こうした個人情報の取扱いについて、平成15年５月に「個人情報の保護に関する法律」が公布、平成17年４月より施行されたことにより、各企業において個人情報のより厳格な管理が求められております。当社グループは、平成16年１月に個人情報保護方針を策定し、社内及び当社ホームページにて公開しております。また、平成20年６月に情報セキュリティ対策のための従業者の基本的行動指針を策定、ISMSに準拠した情報セキュリティシステムを構築し、個人情報の管理に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が漏洩した場合には、当社グループの楽績に影響を及ぼす可能性があります。 3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、好調な企業業績と底堅い公共投資を背景に、設備投資の緩やかな増加と雇用の改善が続くとともに、個人消費も緩やかに回復しており、全体としても回復基調を続けました。建設業界においては、政府建設投資・民間建設投資ともに底堅く推移したことから、経営環境は堅調さを維持しました。この結果、当社グループにおける当連結会計年度の楽績につきましては、売上高10, 902百万円（前年同期比9. 3%増）、営業利益3, 687百万円（前年同期比18. 4％増）、経常利益3, 731百万円（前年同期比18. 3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2, 423百万円（前年同期比20, 6％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (建築ＣＡＤ事業)当連結会計年度は、新設住宅着工戸数が前年同期比で８ヶ月連続の減少となり、住宅案界は消費増税前の駆け込み需要の反動減となった2014年に次いで低い実績となりました。特に当社グループのユーザーに大きく関連する持家戸建の落ち込みが激しく、2019年の消費増税前の駆け込み需要に再び薬界全体が期待を寄せている状況です。このような厳しい状況の中で、平成29年７月に３D建築ＣＡＤシステム「ARCHITREND ZERO Ver.４」を発売しました。同時に連携可能な建材・設備と住まいの３Ｄシミュレーションサイト「３Ｄカタログ.com」スマートフォン・タプレット対応版、リアルな没入感とアクティブな体験を追及したバーチャル空間体感システム「ARCHITREND VR Ver.2」を発売し、また、９月には国産BIM建築設計システム「GLOOBE2018」を発売しております。経済産業省が推進する「2020年までに、標準的な新築住宅でZEHを実現する」政策は、エネルギー政策の定着と省エネ住宅の普及を推進し、ビルダー・工務店の意識向上に大きく貢献しました。このような背景が、省エネプレゼンシステム「ARCHITREND ZERO Ver.4省エネナビ」などの省エネ関連商品を大きく後押ししました。加えて、平成28年度補正予算で実施された「IT導入補助金2次公募」においては、IT導入支授事業者としてビルダー・工務店へ導入支換を行った結果、第３四半期の売上を押し上げました。また、10月は衆議院選挙が行われ、報道機関向け出口調査システムの完上を計上しました。この結果、建築ＣＡＤ事業の売上高は5,623百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は1,529百万円（前年同期比37.5%増）となりました。 (測量土木ＣＡＤ事業)国土交通省が推し進める、調査・測量から設計・施工・維持管理までのあらゆるプロセスでICT等を活用して建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」は２年目を迎え、建設案界における３次元データの更なる促進を目指し、当連結会計年度は「３次元アクションプログラム」を積極的に推進してまいりました。測量ＣＡＤソフトウエアにおいては、３次元計測ニーズの増加に伴い、大容量データや点群データをスムーズに扱うことができる64bitアプリケーション「TREND-ONE」へのシステムチェンジの需要が大幅に増加しました。またGNSS (Global Navigation Satellite System/全球測位衛星システム)関連の機能を強化した現場増末システム「TREND-FIELD」を平成29年８月にリリースし、契約件数が大幅に伸びました。土木ＣＡＤソフトウエアにおいてはi-Construction土工・舗装工に続き、ICT浚速工に対応した３次元点群処理システム「TREND-POINT Ver5.1」を平成30年１月にリリースし、導入が引き続き好調に推移しました。新たな３次元データ利活用の手法として、CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」で作成された３次元モデルデータと現況点群データをマッチングすることにより、既設の構造物等との干渉確認や計測業務の大幅な効率化を実現しました。建設バーチャルリアリティシステム「TREND-CORE VR」においては、点群データとVR融合の研究開発を進めており、更なる生産性向上を求める建設市場からの期待は高まっています。この結果、測量土木ＣＡＤ事業の売上高は5, 279百万円（前年同期比7. 4％増）、営業利益は2, 171百万円（前年同期比11.4%増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）期末残高は、前連結会計年度末より3,470百万円減少し6, 269百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因につきましては以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、2, 707百万円（前連結会計年度は2, 729百万円の獲得）となっております。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益3, 731百万円、減価償却費155百万円、法人税等の支払額1, 647百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、155百万円（前連結会計年度は89百万円の使用）となっております。主な要因としましては、定期預金の預入による支出300百万円、定期預金の払戻による収入300百万円、有形固定資産の取得による支出74百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、6, 022百万円（前連結会計年度は459百万円の使用）となっております。これは、自己株式の取得による支出5, 402百万円、配当金の支払い619百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績

c.受注実績
当社グループは、主にバッケージソフトウエアの開発及び販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。
d.販売実績

３．当連結会計年度の椭リコーに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方針において、それら重要な見積りや仮定により楽績に影響を受ける項目は次のとおりです。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。 •貸倒引当金当社グループは、売掛債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒れが懸念される特定の債権については相手先の財務状況、業績等を検討して回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金を積み増すことにより損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
•繰延税金資産
当社グループは、将来年度の当社グループ各社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。
•市場販売目的のソフトウエア
当社グループは、市場販売目的のソフトウエアの制作原価を「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第12号平成11年３月31日）を踏まえた原価計算により、無形固定資産に計上しております。この資産に計上したソフトウエアについては、販売見込本数を見積り、３年以内に償却する方法を採用しております。販売見込本数の見積りは、様々な要因により影響を受けるもので、当初の見積り時に予測できなかった要因により販売見込本数が著しく減少した場合は、損益に影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績等は次のとおりであります。 a.経営成績等l）財政状態(資産)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より3, 280百万円減少の13, 666百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3, 470百万円減少したことによるものであります。現金及び預金の使途としましては、主に自己株式を取得しております。 (負債)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より204百万円増加の4,905百万円となりました。これは主に、前受金が277百万円増加したことによります。前受金は、主に保守サービス料を計上しております。 (純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より3,485百万円減少の8,760百万円となっております。これは主に、自己株式の取得5, 402百万円があったためであります。これに伴い、自己資本比率は64. 1%（前連結会計年度末は72.3%）となっております。
2）経営成績
(売上高)当連結会計年度の売上高は10, 902百万円となり、売上高が初めて100億円超となっております。製商品・サービスとしましては、ソフトウエアが前年同期で443百万円増加の6,034百万円となっております。これは主に、経済産業省が実施しました「IT導入補助金」の効果によるものであります。また、「IT導入補助金」により、新規導入件数も増加し、保守サービスの売上高（前年同期比284百万円増）も押し上げられております。その他売上高としましては、主に選挙関連システムの需要増に伴い、前年同期比153百万円増加しております。なお、セグメント別売上高につきましては、後述しております。
(宮楽費用)
当連結会計年度の営業費用は、前年同期比359百万円増加の7, 215百万円となっております。これは主に、新入社員の採用により人員が増加したことに伴い、人件費が148百万円増加したことによります。当社の特徴としましては、費用に占める人件費の割合が高く、営業費用の65. 0％（前年同期は66. 3％）を占めております。 (営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の営業利益は、前年同期比572百万円増加の3,687百万円となっております。営業外損益では、営業外費用は発生せず、営業外収益が44百万円となり、経常利益は前年同期比577百万円増加の3,731百万円となっております。特別利益、特別損失は発生せず、法人税、住民税及び事業税1, 307百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比414百万円増加の2,423百万円となっております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に４項目をリスクとして挙げております。リスクとの観点では捉えておりませんが、当社グループの今後の成長と発展のためには、「人材の確保」が重要であると認識しております。そのために、採用、育成及び教育に注力してまいります。
b.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(完上高増の分析)
全体の完上高としまして、前々年度8, 718百万円、前年度9, 970百万円、当年度10, 902百万円となっており、前年度は1, 252百万円（前年同期比14, 4％増）、当年度は931百万円（前年同期比9.3％増）と各々前年度に比べて増加しております。前年度の増加は、測量土木ＣＡＤ事業の売上高が1,028百万円増加したことが、当年度の増加は、建築ＣＡＤ事業の売上高が569百万円増加したことが寄与しております。 (建築ＣＡＤ事業)当連結会計年度における建築ＣＡＤ事業の売上高は、前年同期比569百万円増加の5,623百万円となっております。これは、「IT導入補助金」の効果により、ソフトウエア及び保守サービスの売上高が増加したことによります。営業費用は、主に人件費、旅費交通費の増加により、前年同期比152百万円増加の4,093百万円となっております。その結果、営業利益は、前年同期比417百万円増加の1, 529百万円となっております。 (測量十木ＣＡＤ事業)当連結会計年度における測量土木ＣＡＤ事業の売上高は、前年同期比362百万円増加の5,279百万円となっております。これは、先述の「i-Construction」及び「IT導入補助金」の効果により完上高が増加したことによります。営業費用は、主に人件費の増加により、前年同期比140百万円増加の3,107百万円となっております。その結果、営業利益は前年同期比222百万円増加の2, 171百万円となっております。
c.資本の財源及び資金の流動性
1) キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況　３（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 2）資金需要当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木ＣＡＤソフトウエアの開発及び販売であることから、開発部門及び営業部門の人件費が中心となる営業費用、配当金や税金の支払いなどとなっております。 3)将来投資将来を見据え、次のような投資を検討の上、行ってまいります。 ・建築、測量、土木が揃う「当社グループの強み」が活きるビジネスへの投資• BIM (ピルディングインフォメーションモデリング) 、CIM (コンストラクションインフォメーションモデリング/マネジメント）の推進につながる投資・「メーカー」としての更なる成長のため、開発力の向上、新研究開発への投資
4）財政政策
当社グループでは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で賄うこととしております。自己株式取得につきましては、経営療境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、必要と判断した場合、市場環境、当社の財政状態を鑑みながら行ってまいります。 d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標の達成状況を判断するための客親的な指標等については、特に定めておりません。しかし、当社グループの主たる事業はソフトウエアの開発及び販売であり、多額の設備投資を必要としないため、売上高、営業利益等の収益面での指標を重視しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は696百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。
(1)建築ＣＡＤ事業
建材・設備と住まいの３Ｄシミュレーションサイト「３Ｄカタログ.com」については、2020年に義務化される省エネ基準に適合した、住宅の省エネ性能判定サービス「省エネ判定」を平成29年４月より開始いたしました。さらに、一般消費者や施主など、より多くの方々が手軽に「３D」で住まいの検討ができるスマートフォン・タプレット対応版を平成29年７月より公開いたしました。建築設計事務所、工務店向け３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITRENDシリーズ」については、省エネ計算に必要な断熱仕様・性能の「３Ｄカタログ.com」連携、耐震シミュレーションソフトwallstat連携、施主向け省エネ提案を支授する「ARCHITREND ZERO Ver.４省エネナビ」を、平成29年７月にリリースいたしました。また、「３Ｄカタログ.com」からZEH申請に有利なサッシメーカー試験値を連携し、平成29年12月にマイナーバージョンアップいたしました。 BIM建築設計システム「GL00BE」については、大手・中小のゼネコン・設計事務所向けに、デザイン比較検討、４ Dシミュレーション、VRやレンダリングのプレゼン機能強化を行い、３次元設計のメリットを訴求する「GLOOBE 2018」を平成29年９月にバージョンアップいたしました。以上の結果、建築ＣＡＤ事業に係る研究開発費は、399百万円となっております。
(2)測量土木ＣＡＤ事業
①測量ＣＡＤソフトウエア強力な64bitアプリケーションへとリニューアルした測量ＣＡＤシステム「TREND-ONE」については、土地家屋調査士案向けのプログラムの追加を行うと共に、デジタル図面から建物形状入力をアシストする「区分建物アシスト」新オプションを搭載した「TREND-ONE Ver1.1」を、平成29年５月にリリースしました。外楽で利用する現場端末システム「TREND-FIELD」については、盆々拡がることが予想される衛星測位システムGNSSの利活用範囲を拡げるべく、逆打ち観測、任意点計測において、GNSS機器での観測に対応すると共に、GNSSとTS（Total Station）を同時に接続し、状況に応じて自動的に切り替えを行うハイプリッド観測機能を搭載し、平成29年８月にバージョンアップいたしました。 ②土木ＣＡＤソフトウエア3 D点群処理システム「TREND-POINT」については、国土交通省が推し進める「i-Construction」が２年目を迎え、新たに対象となった舗装工及び浚凍工における出来形管理にいち早く対応し、平成29年８月に「TREND-POINT Ver5」をリリースしました。 CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」については、i-Constructionにおいて必要となる発注データに基づいた設計データ作成機能を新たに搭載すると共に、「TREND-POINT」と連携し、点群と３Ｄモデルの新たな利活用を提案する「TREND-CORE Ver4」を平成29年8月にリリースしました。同時に、「TREND-CORE」で作成した３次元モデルデータを利用し、HTC Vive (バイブ)のヘッドマウントディスプレイを装着することにより、圧倒的な没入感でまるで工事現場に立っているかのようなバーチャルリアリティ体験を実現する「TREND-CORE VR Ver1」をリリースしました。土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」については、「i-Construction」の推進に寄与すべく、設計データ作成の強化及び「TREND-POINT」との連携を強化し、作業時間の削減を図ると共に、平成29年度電子納品要領改訂対応を行い、「EX-TREND武蔵Ver18」として平成30年１月にバージョンアップしております。以上の結果、測量土木ＣＡＤ事業に係る研究開発費は297百万円となっております。
第３【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】当社グループでは、製品開発及びサポートサービス用として、情報機器及び通信機器を中心に64百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の内訳は、建築ＣＡＤ事業25百万円、測量土木ＣＡＤ事業27百万円、報告セグメントに帰属しない管理部門12百万円となっております。なお、当連結会計年度中に重要な設備の売却、撤去等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社
(2)国内子会社なお、金額には消費税等を含めておりません。 2．提出会社のウィン・ラボラトリは、土地の一部を貨借しております。年間貨借料は６百万円であり、面積は[ ]で外書しております。 3．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（準社員、契約社員）を外書しております。 4．リース契約による主な貨借設備は、次のとおりであります。
3 【設備の新設、除却等の計画】当連結会計年度末における設備の新設、除却等の計画については該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2）【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【ライツプランの内容】該当事項はありません。 ③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

ります。
2．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 963千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 269千株日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9 ） 151千株日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 109千株３．平成30年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、平成30年３月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

( 7 ) 【議決権の状況】
①【発行済株式】

②【自己株式等】

2 【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１） 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
買取りによる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、「株主の皆様への利益還元姿勢を重視し、安定的かつ継続的な配当を実施する」ことを当社の基本方針としております。当社は、年に１回、期末配当で剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり32円としております。内部留保資金につきましては、開発及び販売体制強化に向けての資金需要に備えるとともに、経営体質の強化並びに今後の事業の拡大に活用してまいりたいと考えております。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

4 【株価の推移】

２．口印は、株式分割（平成26年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。委員長　高橋勝、委員　品谷篤哉、委員　神田輝生３．監査等委員である取締役高橋勝、品谷篤哉及び神田輝生の各氏は、社外取締役であります。 4.取締役場　誠一郎は取締役会長堀　誠の長男であります。 6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ( 1 )  【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①　企業統治の体制・企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会等設置会社であり、監査等委員ではない取締役５名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成しております。定例取締役会は毎月１回開催しており、重要事項の審議及び決定、業績の状況確認及び対策の議論等を行っております。また、経営判断に関わる重要な事項が発生した場合は、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。平成30年６月22日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 ・経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制・企業統治の体制を採用する理由コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令を遵守し、経営の公正かつ透明性の確保、迅速な意思決定及び薬務執行が重要であり、その仕組みを確立することが常に社会から信頼を得るための基本的な要件と考えております。そして、経営の公正かつ透明性の確保、迅速な意思決定及び薬務執行により、企業価値の向上を図り、その結果として、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益を循環的に拡大していくことをコーポレート・ガバナンスの指針としております。当社は監査等委員会設置会社であります。これは、業務執行取締役に対する重要な業務執行の決定の委任を進めることで、より迅速な意思決定を実現し、経営の効率性を高めるとともに、取締役会は本来の機能である経営方針及び重要な楽務執行の意思決定と取締役の職務の執行に対する監督を行うこと、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を一層強化することで、更なるコーポレート・ガベナンスの強化ならびに企業価値の向上を図ることを目的としております。また、当社の監査等委員ではない取締役は５名、監査等委員である取締役は３名(うち社外取締役３名)で構成することにより、外部からの経営監視機能は十分有効であると判断しております。
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部牽制機能を担う重要な機関としまして監査査を設置しております。監査査は、内部監査規程に基づく監査計画書を策定し、各部門及び各子会社に対して内部監査を実施しております。内部監査では、会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し、業務活動の正常な運営と改善向上を図り経営効率の増進に資することを目的としております。社内規程については、「業務分掌規程」「職務権限規程」「経理規程」など、社内の業務を網羅するよう整備・運用しており、必要に応じて改訂を継続的に実施しております。願問弁護士については、福井と東京の法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じてアドバイスを受けております。また、平成17年４月より法律を遵守する公正で議実な経営を実践することを目的とし、リスクコンプラ担当役員を委員長とするリスクコンプラ委員会を設置しております。委員会では、「コンプライアンス規程」に基づき、社目に対する法律遵守意識、倫理意識の普及、啓発に努めております。なお、個人情報保護法の対応については、平成16年１月に個人情報保護方針を策定し、社内及びホームページにて公開しております。さらに、平成17年の同法施行にともない、全社的にプライバシー・ポリシーを策定し、個人情報の管理に関するマニュアルの整備、社員教育をはじめとした啓蒙活動を継続的に行っております。
•リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、平成17年４月より企業経営に重大な影響を及ぼす事象を認識し、未然に防止する策を謙じるとともに、万一重大事象が発生した場合に会社が被る損失または不利益を最小化する体制の構築を目的に「リスク管理規程」を整備・運用しております。その「リスク管理規程」に基づき、リスクコンプラ担当役員を委員長とするリスクコンプラ委員会を設置し、リスクの洗出し、評価、予防策の検討を行うよう整備いたしました。また、情報管理体制として、当社の情報資産を故意、偶然の区別なく、改ざん、破壊、蒲洩から保護すべく、その管理策をまとめた「情報セキュリティーポリシー」を策定し、平成16年より施行しております。合わせて、情報セキュリティ一委員会を設置し、情報セキュリティーの雑持に努めております。 ・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社グループは、当社の取締役が各子会社の取締役を兼務し、グループ各社の取締役会において事業の進捗状況及び重要事項の報告や協議を実施しております。また、当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営に対して適切な管理を行うとともに、子会社に対しては、監査室が必要の都度会計及び楽務に関して監査を実施するとともに、監査等委員も必要に応じて監査を行います。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
②　内部監査、監査等委員監査及び会計監査の状況
内部監査については、社長の直轄部門の監査室に１名の担当者を配置し、当社の各部門及び各子会社を対象に監査計画に基づく会計監査及び楽務監査を実施しております。監査等委員による監査については、監査等委員３名が取締役会に出席し、その他の重要な会議については監査等委員１名が出席し監査等委員会で会議の内容が報告される体制に移行しております。監査等委員高橋勝氏は、公認会計士として監査法人等での豊富な経験と知識を有しております。監査等委員品谷篤哉氏は、会社法、金融商品取引法等を中心に研究され、様々な大学で教鞭をとられた豊富な経験と幅広い知識を有しております。監査等委員神田輝生氏は、弁護士資格を有されており法的な観点をお持ちです。なお、監査室及び監査等委員は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツからの報告のほか、必要に応じて情報や意見交換を行い、それぞれの立場から得られた情報を共有し監査制度の向上と効果的な改善が図られるようになっております。これらの監査については、取締役会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされます。当社の会計監査については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、期末に偏ることなく、期中においても適宜監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は高村藤貴と中村剛の両氏であり、会計監査楽務に係る補助者は公認会計士７名、その他６名であります。
③　社外取締役の状況
・社外取締役の員数並びに提出会社との関係監査等委員である取締役３名を社外取締役として選任しております。当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 ・社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役及び監査等委員は、会社の業務執行に対する監督機能を強化し、適正なガバナンス体制を構築し、適正な内部統制のための体制を確保するための役割を担っております。また、社外取締役及び監査等委員は、取締役会、監査等委員会等の社内会議に日常的に出席するほか、会計監査人をはじめとした社内外の監査組織と連携することで監督機能の強化に努めています。
•社外取締役及び監査等委員の選任状況に関する提出会社の考え方
高橋勝氏は、公認会計士として監査法人等での豊富な経験と知識を有しており、独立公正な立場から経営の監視を遂行いただくことで当社グループのガバナンス体制の強化と事業運営についての有益な助言や指導をいただけると判断しています。品谷篤哉氏は、会社法、金融商品取引法等を中心に研究され、様々な大学で教鞭をとられた豊富な経験と幅広い知識を有しております。こうした経験を活かして、当社グループのガバナンス体制の強化においても公正な立場から助言をいただけると判断しています。神田輝生氏は、法的な親点等から、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるとともに、若い世代であり、新しい世代の視点から今後における当社の経営に助言をいただけると判断しています。なお、当社は社外取締役及び監査等委員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は東京証券取引所の定めに準じて定めております。 ・社外取締役及び監査等委員による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び監査等委員は、各監査における重要な事項について報告を受け、必要に応じ監査担当者及び内部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図ります。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役の報酬は、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、会社の業績や各取締役の役職及び評価、経済情勢等を考慮し、取締役会の決議により決定しております。監査等委員の報酬は、株主総会の決議による監査等委員の報酬総額の限度内で、各監査等委員の職務内容及び会社の業績等を考慮し、監査等委員の協議により決定しております。なお、社外監査等委員の報酬は固定報酬のみとしております。
⑤　株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額2銘柄161百万円ロ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
⑥　経営の透明性当社は経営の透明性を充実させるために、当社ホームページを用いて決算資料・経営指標を開示しております。
①　取締役の定数
当社の取締役は20名以内(うち監査等委員である取締役は５名以内)とする旨、定款に定めています。
⑧　取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。 ⑨　取締役会で決議することができる株主総会決議事項機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めています。
@　株主総会の特別決議要件の変更
会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数決をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
①　中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
②【その他重要な報酬の内容】 (前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 (前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査日数・楽務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと監査報酬を決定します。
第５【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等のセミナーに参加しております。
1 【連結財務諸表等】
( 1 ) 【連結財務諸表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1．連結の範囲に関する事項連結子会社の数  5社連結子会社名 福井コンビュータアーキテクト株式会社福井コンビュータ株式会社福井コンピュータドットコム株式会社福井コンピュータスマート株式会社福井コンピュータシステム株式会社連結子会社である福井コンピュータアーキテクト株式会社と福井コンピュータドットコム株式会社は、平成30年４月１日付で、福井コンピュータアーキテクト株式会社を存競会社とする吸収合併を行っております。 2．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 3．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法②　たな卸資産商品及び製品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく準価切下げの方法により算定）仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく準価切下げの方法により算定） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物及び構築物8年～50年②　無形固定資産（リース資産を除く）市場販売目的のソフトウエア販売見込み本数に基づく減価償却(見込有効年数最長３年)自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法その他の無形固定資産定頼法（主な耐用年数８年） (3)重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　第与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③　役員賞与引当金役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 (4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①　消費税等の会計処理方法消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
• 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会） • 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会） (1)概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認議に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顯客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを迫加することとされております。 (2)適用予定日平成34年３月期の期首から適用します。 (3)当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損盆計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

2．配当に関する事項

NeT-3）による増加2, 300, 000株、単元未満株式の買取りによる増加60株であります。 2．配当に関する事項
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(リース取引関係) (借主側)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等又は投資利回りを勘案した株式、投資信託等で行い、また、資金調達については当面の間必要ありませんが、大幅な資金用途が発生した場合には銀行借入による方針です。なお、デリバティプ取引は、行わない方針です。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの売掛金管理マニュアル等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握する体制としています。投資有価証券である株式及び投資信託は、市場価格の変動リスクや実質価額の下落による減損リスクに晒されていますが、主に純投資目的の株式、業務上の関係を有する企業の株式及び安定的な資金運用の目的で所有する投資信託であり、毎月把握された時価が、資金管理担当取締役に報告されております。また、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 2．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注） 2．参照）。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び完掛金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は岐篠価額と近似していることから、当該帳篠価額によっております。なお、受取手形及び売掛金の帳簿価額は、貸倒引当金を控除しております。 (3)有価証券及び投資有価証券これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。負　慎(1)支払手形及び買掛金、(2)未払費用、(3)未払法人税等これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
券及び投資有価証券」には含めておりません。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(有価証券関係)前連結会計年度（平成29年３月31日）
2．売却したその他有価証券該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）

2．完却したその他有価証券該当事項はありません。 (デリバティプ取引関係)デリバティプ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社（福井コンピュータシステム株式会社を除く）は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）78百万円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）81百万円であります。
(税効果会計関係)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び楽績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「建築ＣＡＤ事業」及び「測量土木ＣＡ D事業」の２つを報告セグメントとしております。 「建築ＣＡＤ事業」は、建築ＣＡＤソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務、ＷＥＢサービス並びにその他ソフトウエアサービスを行っております。「測量土木ＣＡＤ事業」は、測量ＣＡＤソフトウエア及び土木ＣＡＤソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務を行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
(１)セグメント利益の調整額53百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。 ( 2 )セグメント資産の調整額8, 168百万円は、主に当社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額29百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。 2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(１)セグメント利益の調整額△13百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。 ( 2 )セグメント資産の調整額4,518百万円は、主に当社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ( 3 )減価償却費の調整額31百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。 2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日） 1.製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)完上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な願客ごとの情報
当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日） 1.製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)完上高本邦の外部顕客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３.主要な願客ごとの情報外部顕客への売上高のうち、連結損盆計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。 【関連当事者情報】関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）該当事項はありません。
(注)自己株式の取得は、平成30年３月19日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は平成30年３月19日の終値によるものです。なお、当連結会計年度末の議決権の被所有割合は11. 13％であります。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

す。 2．取引条件及び取引条件の決定方針等事務所の賃借料については、近隣相場等を勘案して、協議の上決定しております。 ３． ㈱ダイテックは、平成28年４月１日付で株式移転を行い、純粋持株会社である完全親会社㈱ダイテックホールディングを設立しております。当社取締役会長堀誠及びその近親者が閑ダイテックの親会社である閑ダイテックホールディングの議決権の過半数を保有しております。
ti 2．取引条件及び取引条件の決定方針等事務所の貨借料については、近隣相場等を勘案して、協議の上決定しております。
(重要な後発事象)該当事項はありません。 ⑤【連結附属明細表】 【社債明細表】該当事項はありません。 【借入金等明細表】該当事項はありません。 【資産除去債務明細表】該当事項はありません。
( 2 ) 【その他】

2 【財務諸装等】
( 1 ) 【財務諸表】

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

【注記事項】
(重要な会計方針) 1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法①貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく準価切下げの方法により算定） 2．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 8年～50年理物描念物10年～30年工具、器具及び備品  ３年〜10年(2)無形固定資産(リース資産を除く) ①自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法②その他の無形固定資産定額法（主な耐用年数８年） 3.引当金の計上基準(1)賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 (2)役員賞与引当金役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)

「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額150百万円、前事業年度の貸借対照表計上額150百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(重要な後発事象)該当事項はありません。 ④【附属明細表】 【有形固定資産等明細表】
【引当金明細表】
（２）【主な資産及び負債の内容】連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 ( 3 ) 【その他】該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の完渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第38期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）平成29年６月19日北陸財務局長に提出(2)　内部統制報告書及びその添付書類平成29年６月19日北陸財務局長に提出(3)　四半期報告書及び確認書(第39期第１四半期) （自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月７日北陸財務局長に提出(第39期第２四半期) （自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月14日北陸財務局長に提出(第39期第３四半期) （自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月13日北陸財務局長に提出(4)   臨時報告書平成29年11月７日北陸財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。平成29年11月８日北陸財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5)自己株券買付状況報告書報告期間（自平成30年３月１日　至平成30年３月31日）平成30年４月12日北陸財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成30年６月22日福井コンピュータホールディングス株式会社取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ

＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福井コンピュータホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、進結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福井コンピュータホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 ＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、福井コンピュータホールディングス株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ☆。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、福井コンピュータホールディングス株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に保る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上平成30年６月22日福井コンピュータホールディングス株式会社取締役会御中
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福井コンピュータホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福井コンピュータホールディングス株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利客関係
会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上【表紙】
1 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】当社代表取締役社長林　治克は、当社の第39期（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。 【表紙】

1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長林　治克は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、漢定された薬務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、棄務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社３社については、金額的及び算的重要性の親点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。薬務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社関取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結完上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として完上高、売掛金、ソフトウエア（市場販売目的）及び研究開発費に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る薬務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい薬務プロセスとして評価対象に追加しております。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。
4 【付記事項】
該当事項はありません。 5 【特記事項】該当事項はありません。