令和７年度愛媛県公立学校教員採用選考試験志願要項愛媛県教育委員会
昨年度からの主な愛国点
1　大学３回生等への受験機会の拡大【新規】
○受験資格を満たす大学３回生等は前期第１次選考試験の受験が可能○合格者は、大学４回生等での受験については、申請により前期第１次選考試験が免除され、前期第２次選考試験のみの受験が可能2大学等推薦特別選考における教職大学院からの推薦枠の拡大【追加】大学等推薦特別選考における教職大学院からの推薦枠の上限を撤廃m社会人特別選考の対象試験区分・教科の拡大【追加】社会人特別選考の対象となる試験区分・教科を次のとおり変更○小学校「英語」 ○中学校「理科」「音楽」「美術」「技術・家庭」「英語」 ○高等学校「音楽」「美術」「英語」「家庭」「情報」「工業」「福祉」
感学会返還支欄について
1
支援対象
大学等（※１）の卒業者で、愛媛県公立学校教員採用選考試験の小学校の試験区分で合格し、受験翌年度に県内の教諭として採用された者※１大学等毒修学校（専門課程）高等専門学校、短期大学、大学及び大学院
2
対象人数
30名
希望者が対象人数を超える場合は、採用選考試験における成績上位者から順に、予定していた数の範囲内で決定
w
支援の対象となる奨学金日本学生支援機構の奨学金（第一種、第二種）
4
支援期間
採用後、本人の返還期間（最長10年） 5支援金額【上限】153.6万円貸与期間(上限４年)の半分の期間(最大２年)支援
6
支援方法
県が返還額の一部を機構に直接送金（代理返還） ※　対象者が支援期間中（１０年）に途中退職する場合は、対象者に対して、退職までに支援した金額の全額返済を求めます。受験資格採用方法2選考試験の実施方法及び採用予定数3選考試験における加点制度4前期第1次選考試験（筆記試験、面接試験） 5前期第１次選考試験結果の発表6前期第２次選考試験（適性検査、筆記試験（小論文）、面接試験、実技試験等） 7前期選考試験における配点8前期選考試験における特別選考9大学院修士課程在籍者及び大学院修士課程進学者の採用時の特例措置1 0前期選考試験受験申込みの手続1 1前期選考試験提出書類等1 2前期選考試験受験票の交付1 3採用について1 4前期選考試験受験手続その他の問合せ1 5前期選考試験結果の開示請求1 6前期選考試験問題等の取扱い1 7 1 ８　後期選考試験1
1　受験文件
次のいずれにも該当する者とする。 (1)　地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条各号及び学校教育法（昭和22年法律第26号）第9条各号のいずれにも該当しない者(2)昭和40年4月2日以降に出生した者(下記９ (8)の大学３回生等特別選考により志願する者にあっては、昭和４1年４月２日以降に出生し、前期選考試験においては令和６年５月30日時点において大学３回生等（大学、大学院、短期大学及び専門学校における標準的な修業年限の最終年次の１年前の年次をいう。）であるもの) (3)　試験区分に相当する教員免許状（特別免許状及び臨時免許状を除く。）を有する者又は令和７年３月31日までに当該免許状を取得する見込みの者で大学等で証明が得られるもの（下記９ (6)の社会人特別選考により志願する者にあっては、試験区分に相当する教員免許状（臨時免許状を除く。）を有しない者で、令和７年３月31日までに愛媛県教育委員会が実施する教育職員検定に合格し特別免許状の授与が見込まれるもの) (下記９ (8)の大学３回生等特別選考により志願する者にあっては、令和８年３月31日までに試験区分に相当する教員免許状（特別免許状及び臨時免許状を除く。）を取得する見込みのもの)
2　使用方法
公立の小学校及び中学校並びに県立学校の教員の採用は、愛媛県教育委員会教育長の選考による。その選考は、採用選考試験を受験した者のうちから、人物、経歴及び採用選考試験の結果を総合的に判定して行う。なお、日本国籍を有しない者を採用する場合には、任用の期限を付さない常勤の講師として採用する。
3　日本の日本方法及び使用予定数
前期選考試験については、下記５～１７のとおり実施する。後期選考試験については、下記１８のとおり現職教員特別選考及び教職経験者特別選考を実施する。ただし、前期選
考、社会人特別選考及び大学等推薦特別選考の採用者数は、一般選考の採用予定数に含む。
4　法華民教における加点制度
次のいずれかに該当し、その実績の評価を願い出た者に対しては、前期選考試験の試験区分においては、それぞれ次に定める評価点を下記８の前期第１次選考試験の合計点に加点し、後期選考試験の試験区分においては、それぞれ次に定める評価点の10分の１を下記1 8 (5)のとおり加点する。ただし、前期選考試験においては１人当たり100点、後期選考
いう。（下記１１参照）注1　試験区分間の併願は認めない。 2　試験場所については、松山市又は大阪市の２会場について、受験申込みの手続の際に希望する試験場所を選択すること。なお、希望人数により、調整を行うことがある。調整を行った場合は、試験場所をマイページに連絡する。また、天侯の影響等により試験日時及び酔験場所を変更することがある。試験日時及び獸験場所を変更する場合は、マイページに連絡する。 3　高等学校教員の試験区分によって選考した者は、中等教育学校又は特別支援学校に配置することがある。 4　上記１ (3)の試験区分に相当する教員免許状は、高等学校教員の書道（国語）を志願する者にあっては、書道の高等学校教諭の普通免許状及び国語の高等学校教諭の普通免許状とし、高等学校教員の水産を志願する者にあっては、水産又は商船の高等学校教諭の普通免許状とする。また、特別支援学校教員を志願する者にあっては、特別支援学校教諭、盲学校教諭、聾学校教論又は養護学校教諭のいずれかの普通免許状とする。
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前期第１次選考試験の結果は、令和６年８月９日(金)にマイページに通知するとともに、合格者の受験番号を愛媛県のホームページに掲載する予定である。
7　前期第2次第期後（日曜休日、日日時時（JNB文）、両接起後、天政長長等）
(1)  試験年月日：令和６年８月20日(火) ～８月23日(金)のうち指定した日中学校教員、高等学校教員及び特別支援学校教員の試験区分で、次に掲げる教科を志(2)願する者並びに養護教員を志願する者に対して、実技試験（英語にあっては英会話。以下「実技試験等」という。）を実施する。ただし、下記９ (3)の現職教員特別選考のうち、中学校教員の試験区分を受験する者については、実技試験等は実施しない。
(3) (4)前期第２次選考試験時に次の書類を提出すること。ただし、下記９(6)の社会人特別選考志願者については、別途連絡する。教員免許状の写し（用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。教員免許状取得見込みの者にあっては、教員免許状取得見込証明書）最終学校の成績証明書。ただし、次に掲げる者は、それぞれ次の書類を併せて提出す1ること。 (7)　大学院・専攻科等出身者：大学分の成績証明書短大から大学への編入者：短大分の成績証明書(↑)大学卒業後、通信による教育によって教員免許状を取得した者：通信教育の成績(7)証明書(1)　氏名を変更した者：氏名の変更を証明できる書類前期第２次選考試験の詳細は、前期第１次選考試験に合格した者（大学３回生等特別選考で合格した者は除く。）に対し、マイページに通知する。 (5)
8 Million, 2018)における国定

(※ 2 )前期第１次選考試験の総得点（800点＋加点）を10分の１に換算する。
上記(1) ～ (8)の特別選考を重複して申請することはできない。
１０　大学院が日本国有限限定業務務を日本国有限の採用時の特別措置
(1)　前期第２次選考試験合格者（現職教員特別選考及び大学等推薦特別選考で合格した者は除く。）のうち、専修免許状を取得できる大学院修士課程（修士課程に相当する課程を含む。）に在籍しているものについては、別途定める方法による申出により、採用を1年間猶予する。ただし、令和７年４月１日時点で受験した試験区分に相当する教員免許状（特別免許状及び臨時免許状を除く。）を有する者で、令和８年３月31日までに大学院修士課程を修了する見込みのものに限る。 （2）前期第２次選考試験合格者（現職教員特別選考及び大学等推薦特別選考で合格した者は除く。）のうち、専修免許状を取得できる大学院修士課程（修士課程に相当する課程を含む。）に令和７年度に進学するものについては、別途定める方法による申出により、採用を１年間又は２年間猶予する。ただし、令和７年４月１日時点で受験した試験区分に相当する教員免許状（特別免許状及び臨時免許状を除く。）を有する者で、令和９年３月31日までに大学院修士課程を修了する見込みのものに限る。 (3)　上記(2)については、令和６年12月31日までに当該大学院を受験した者を対象とすなる下記1 4の追加合格者についても、上記(1)及び(2)の対象とする。 (4)
1 1   1
受験の申込みは、愛媛県ホームページから「愛媛県採用試験受験申込システム」（以下「システム」という。）へアクセスし、画面の指示に従って全ての必要事項を入力の上、受付期間中に送信すること。受験申込受付期間(1)令和６年４月18日（木）午前９時から５月30日（木）午後５時15分まで(2)申込みは「事前登録」と「本申込み」の２段階方式となっている。まず、事前登録を行いＩＤ番号及びパスワードを取得した後、受付期間中にシステムのマイページにログインして本申込みを行うこと（ＩＤ番号及びパスワードは受験票の印刷等、以後の手続に必要なので、必ず控えておくこと。)。 (3)本申込みの受付が完了したら、登録したメールアドレス宛に「申込完了のお知らせ」の電子メールを自動送信する。この電子メールが届かない場合は、必ず受付期間中に下記1 2 (2)に問い合わせること。申込方法等に関する問合せは、下記１２ (2)に対し、執務時間中（月曜日から金曜日ま(4) °（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の午前８時30分から午後５時15分までをいう。以下同じ。）に電話で行うこと。 (5)　受付期間内( 5月30日(木)午後5時15分まで)に申込みが完了しなかった場合は、受験できない（受付期間中は、24時間申込みを受け付けるが、保守点検作業等のためシステムを停止する場合があるほか、受付期間終了の直前は、システムが混み合うおそれがあるので、余裕を持って申込みをすること。)。なお、使用する機器や通信回線上の障害等によるトラブルについては、一切責任を負わない。 C愛媛県ホームページ →職員採用情報→採用情報→　令和７年度愛媛県公立学校教員採用選考試験総合案内(https://www.pref.ehime.jp/site/employment/62791.html)〇　愛媛県教員採用情報(https://ehime-education.jp/)からもアクセスできる。インターネットにより申し込むことができない特段の事情がある場合は、令和６年５月17日 (金)までに下記1 2 (2)に問い合わせること。
1 2   for the factor of the
(1)　次に掲げる書類を、上記１１(1)の受験申込受付期間内に下記(2)まで郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「郵便等」という。）により送付すること。なお、５月30日（木）までの消印のあるものは受け付ける。また、加点の願い出用紙、障がい者特別選考申請書、教職経験者・現職教員特別選考申請書、講師等特別選考申請書、スポーツ指導者特別選考申請書、社会人特別選考申請書、在職証明書及び職歴等申告書については、マイページから様式をダウンロードし、日本産業規格Ａ４用紙に等倍で片面印刷し、使用すること。 T上記４に掲げる要件に該当し、その実績の評価を願い出る者にあっては、加点の願い出用紙なお、加点の願い出用紙を提出する者にあっては、上記４に掲げる要件を満たすことを証明する書類（実施団体、競技団体が発行する成績証明書、独立行政法人国際協力機構が発行する派遣証明書、教員免許状、保健師免許証、防災土証、賞状・記録証等）の写し（用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。)。特に、評価を願い出る実績が団体によるものの場合には、実績の評価を願い出る者が当該団体に所属し、当該大会の試合に出場したことを明確に判別できる書類の写しを提出すること。また、証明する書類に記載の氏名と現在の氏名が異なる場合は、氏名の変更を証明できる書類を併せて提出すること。おって、前期第１次選考試験の筆記試験当日に当該書類の原本を必ず持参すること。ただし、前期第１次選考試験の全てを免除された者は、前期第２次選考試験の筆記試験当日に持参すること。上記９ (1)の障がい者特別選考を申請する者にあっては、障がい者特別選考申請不なお、申請した者に対して事前面接等を実施するので、その際に該当する手帳等の原本を持参すること。も上記9 (2)の教職経験者特別選考又は上記9 (3)の現職教員特別選考を申請する者にあっては、教職経験者・現職教員特別選考申請書なお、上記９ (3)の現職教員特別選考を申請する者にあっては、任命権者である教育委員会等（私立学校にあっては当鼓学校法人の理事長）の証明を受けた在職証明上記9 (4)の講師等特別選考を申請する者にあっては、講師等特別選考申請書H上記9 (5)のスポーツ指導者特別選考を申請する者にあっては、スポーツ指導者特内別選考申請書及び上記９ (5)アに掲げる要件についての証明書類（実施団体、競技団体が発行する成績証明書、賞状・記録証、新聞記事、大会プログラム、競技団体へのコーチ登録証明書、部顧問の委嘱簿等）の写し並びに競技の指導・審判等に係る資格を有する場合には、証明書類（資格証・登録証等）の写し（用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。また、資格証等で裏面がある場合は表裏ともに写しをとること。)特に、上記9 (5)ア(7)に係る選手としての実績が団体によるものの場合には、申請者が当該団体に所属し、当該大会の試合に出場したことを明確に判別できる書類の写しを提出すること。また、証明する書類に記載の氏名と現在の氏名が異なる場合は、氏名の変更を証明できる書類を併せて提出すること。おって、前期第１次選考試験の筆記試験当日に当該書類の原本を必ず持参するこじ上記9 (6)の社会人特別選考を申請する者にあっては、社会人特別選考申請書及び力次の書類(7)　所有する資格等の証明書等の写し（イ）最終学校の卒業証明書(り） 最終学校の成績証明書。ただし、次に掲げる者にあっては、それぞれ次の書類を併せて提出すること。 a 大学院・専攻科等出身者にあっては、大学分の成績証明書b短大から大学への編入者にあっては、短大分の成績証明書また、書類に記載の氏名及び本籍地と現在の氏名及び本籍地が異なる者にあっては、変更の経緯を確認し得る戸籍関係書類。おって、前期第１次選考試験の筆記試験当日に、所有する資格等の証明書等の原本を持参すること。 (2)　提出先〒790-8570　松山市一番町四丁目４番地２ 【小学校教員、中学校教員及び養護教員志願者】愛媛県教育委員会事務局指導部義務教育課（電話(089) 912–2942) 【高等学校教員及び特別支援学校教員志願者】愛媛県教育委員会事務局指導部高校教育課（電話(089) 912–2952)なお、封筒の表に「小学校教員志願提出書類在中」、「中学校教員志願提出書類在中」等と朱書すること。 (3)　提出書類の記入上の注意ア加点の願い出用紙上記４の加点制度の適用を願い出る者は、用紙ア加点の願い出用紙欄①によって要件に該当するか否かを確認し、該当する場合には、次の記入例を参考に、別紙「令和７年度公立学校教員採用選考試験の加点一覧」のコードに従って、欄②に上記４に掲げる要件に該当する旨記入すること。欄②の記入例102 国民体育大会ボート競技成年男子（シングルスカル）優勝(R4. 10) 201 青年海外協力隊(スリランカ派遣) (H31. 4. 1〜R3. 3. 31) 202   T O E F L    iBT100点 (R4) 412   臨床心理士（平成29年度に取得、令和４年度に更新）なお、昨年度までに実施された本県公立学校教員採用選考試験に願い出た実績については、当該実績を記入した同じ行の左端の過年度実績欄に○を記入すること。障がい者特別選考申請書1障がい者特別選考を申請する者は、障がいの程度に応じ、配慮又は試験の免除について希望する事項を記入すること。なお、当該申請書への記入が困難な場合には、別紙（様式自由）に記入し、又は印字すること。また、氏名（自署）及び日付の箇所は、必ず記入すること。自署できないときは、記名押卸に代えることができる。教職経験者・現職教員特別選考申請書ウ教職経験者特別選考又は現職教員特別選考を申請する者は、該当する特別選考の口にレ印を記入し、必要事項を記入すること。なお、教職経験者特別選考を申請する者の教職経験歴については、本県の国公立学校における正規教員としての全ての教職経験歴について記入すること。また、現職教員特別選考を申請する者の教職経験歴については、国公立学校、私立学校又はその両方における正規教員としての全ての教職経験歴について記入するリエ　講師等特別選考申請書講師等特別選考を申請する者は、愛媛県教育委員会が、令和６年４月１日から令和６年５月30日までの間に行った任用について記入すること。オ　交付する用紙の※印欄加点の願い出用紙、障がい者特別選考申請書、教職経験者・現職教員特別選考申請書、講師等特別選考申請書及びスポーツ指導者特別選考申請書の※印欄には、何も記入しないこと。カ　交付する用紙の試験区分欄及び受験教科欄(7)　試験区分欄必要に応じて志願する区分の口にレ印を記入すること。特別支援学校志願者は、 ）内に小・中・高いずれかの部を（小）のように、く「知肢病」のいずれかの領域をく視>のように記入すること。 (1)　受験教科欄中学校、高等学校並びに特別支援学校の中学部及び高等部の志願者が受験教科を記入することとし、小学校、特別支援学校小学部及び養護教員の志願者は空欄とすること。留意事項上記(1)の書類等は、記載内容等に不備のないよう特に留意すること。
(4)
なお、一度提出された書類は返却しない。
1 3
(1)　７月上旬に、登録されたメールアドレス宛に「受験票交付のお知らせ」の電子メールを送信する。令和６年７月４日（木）までに電子メールが届かない場合には、上記１ 2 (2)に問い合わせること。 (2)　「受験票交付のお知らせ」の電子メールが届いたら、システムのマイページにログインし、受験票をダウンロードして日本産業規格Ａ４用紙に印刷すること。 (3)　印刷した受験票は、記載されている事項を確認し、確認した年月日を記入の上、志願者本人が署名して前期第１次選考試験受験の際に必ず持参すること(前期第１次選考試験の面接試験時に回収する。)。前期第２次選考試験結果を通知後、採用内定者に欠員が出た場合等、試験区分によっては、合格者を追加することがある。この場合、追加合格者には、令和６年12月27日(金)までに個別に通知する。
1 5
(1)　前期第１次選考試験の実施要項は、令和６年７月４日（木）までにマイページに通知する。 (2)　受験手続その他の問合せは、上記１２ (2)に行うこと。電話による問合せは、執務時間中とすること（申込方法等に関することは、必ず電話で問い合わせること。)。なお、郵便等による場合は、宛先を明記して所要の切手を貼った返信用封筒を同封するか、又は往復はがきを使用すること。また、愛媛県ホームページ（上記１１参照）の、「お問合せフォーム」も利用可能であね。 (3)　合格発表以前に、選考試験の合否に関する問合せには一切応じない。
1 6  前期の差別数定数の最高1.8
この試験の結果については、本人が次により郵便等又は口頭による開示請求をすることができる。ただし、開示請求をすることができる者は、前期第１次選考試験については不合格者及び大学３回生等特別選考の受験者、前期第２次選考試験については当該試験の受験者に限る。 (1)　開示請求をすることができる期間前期第１次選考試験、前期第２次選考試験ともに、それぞれの合格発表の日から１か月間。ただし、口頭による請求をする場合で、合格発表の日から１か月後に該当する日が愛媛県の休日を定める条例（平成元年愛媛県条例第３号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「休日」という。）であるときは、それぞれの合格発表の日から当該休日の直前の平日（休日以外の日をいう。）までとする。なお、郵便等による請求をする場合は、それぞれの合格発表の日から１か月後に該当する日までの消印があれば期間内に請求があったものとみなす。 (2)　開示請求の手続郵便等による請求は、試験等成績開示請求書、受験票又は受験者本人であることが確認できる顔写真付きの書類（学生証、運転免許証、旅券等）の写し及び返信用封筒（定型、縦14cm～23.5cm×横9cm～12cm、宛先を明記し返信用切手434円(簡易書留相当分)を貼付したもの）を同封し、上記１２ (2)に記載する提出書類の提出先に送付することにより行うものとする。口頭による請求は、受験票又は受験者本人であることが確認できる顔写真付きの書類を、小学校教員、中学校教員及び養護教員志願者にあっては愛媛県教育委員会事務局指導部義務教育課に、高等学校教員及び特別支援学校教員志願者にあっては愛媛県教育委員会事務局指導部高校教育課に執務時間中に持参することにより行うものとする。 ※　試験等成績開示請求書及び受験票は、システムのマイページにログインし、ダウンロードして印刷したものを同封すること。 (3)　開示内容ア前期第１次選考試験教職専門科目及び専門教科の得点、面接試験の得点並びに前期第１次選考試験における加点制度による評価点並びに総合得点及び総合順位イ　前期第２次選考試験アに掲げるもの（総合得点及び総合順位は除く。）並びに前期第２次選考試験の筆記試験、実技試験等及び面接試験の得点並びに総合得点及び総合順位
1 7   前期末期以降雨雨降の取扱い
前期第１次選考試験の受験者は、前期第１次選考試験の筆記試験の問題用紙の持ち帰(1)りを認める。 (2)　前期第１次選考試験の筆記試験問題、解答及び評価の観点並びに面接試験の評価基準並びに前期第２次選考試験の筆記試験（小論文）問題、実技試験の内容、採点基準及び評価基準の閲覧又は写しの交付については、愛媛県情報公開条例（平成10年愛媛県条例第27号）に基づく公開請求の手続による。
1 8  後期以降
(1)　次のア又はイのいずれかに該当する者で、当該教職経験と同一の試験区分を志願する場合は、後期選考試験の受験申込みができるものとする。ただし、前期選考試験の受験申込みをしていない者に限る。小学校教員、中学校教員、高等学校教員又は特別支援学校教員を志願する者のうち、 Y他の都道府県の国公立学校又は私立学校の教員として勤務している者（正規教員であるものに限る。）で、２年以上の教職経験を受験申込受付期間最終日時点で有するもの高等学校教員又は特別支援学校教員を志願する者のうち、本県の国公立学校で３年1以上の教職経験を受験申込受付期間最終日時点で有する者後期選考試験における採用予定数は、上記３の一般選考の採用予定数に含む。なお、 (2)中学校教員、高等学校教員及び特別支援学校教員については、上記３の一般選考に記載のある全ての教科で後期選考試験を実施する。 (3)試験日時令和６年１０月(予定) (4)　試験内容
上記４で定める実績の評価を願い出た者に対して、評価点を10分の1に換算し、加点(7)する。ただし、１人当たり10点を上限とする。受験申込受付期間、試験実施日、提出書類等の詳細については、別途（８月下旬公表(8)予定）定める「令和７年度愛媛県公立学校教員採用選考試験後期選考試験実施要項」による。 (9)その他ア育児休業等には、部分休業及び育児短時間勤務は含まない。後期選考試験においては、養護教員志願者を対象とした選考は行わない。
(https://ww.pref.ehime.jp/site/employment/62791.html)
②　愛媛県教員採用情報
(https://ehime-education.jp/) (参考)地方公務員法(昭和25年法律第261号) (次格条項)第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。 ー　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者こ　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者四　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者学校教育法(昭和22年法律第26号) (校長、教員の欠格事由)第９条　次の各号のいずれかに該当する者は、校長又は教員となることができない。 ー禁錮以上の刑に処せられた者二　教育職員免許法第10条第1項第２号又は第３号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から３年を経過しない者三　教育職員免許法第11条第1項から第３項までの規定により免許状取上げの処分を受け、3年を経過しない者四　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者