JICAの高等教育協力～支援ニーズと連携の可能性～ 2016年12月12日梅宮 直樹独立行政法人国際協力機構(JICA)
1.開発途上国における高等教育の課題・ニーズ2. JICAの高等教育支援の取り組み3.日本の教育の特徴･強み4.日本の教育機関･教育事業者様への期待
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1.開発途上国における高等教育の課題・ニーズ
現状認請現地進出日系企業を含む域内産業の高度化 ASEANでは過去10年に域内経済活動の連結性や産業の高度化が大きく進み、今後10年でさらにこの動きは加速すると予想される。また、各国政府も経済の先進国化を達成するためには、産業の高付加価値化とそれを支える高度産業人材の育成が不可欠であると認識し、これに貢献する高等教育の充実を重要政策に掲げている。現状認証N地球規模課題への対応の重要性大気環境汚染や気候変動など地域が共通に抱える地球規模課題への対応の重要性が増している。また、ASEANは次世代代替エネルギーや環境負荷の少ない次世代天然素材の宝庫でもあり、その実用化に向けた研究の必要性も高い。現状認請W世界的な頭脳の流動化■世界的に頭脳の流動化が急速に進む一方、科学技術の研究・開発の潮流を見ると、その主たる場所は引き続き欧米地域にある。
諸外国の成長戦略における高等教育の役割世界の高等教育機関の学生数は、この10年で2倍近くの増加先進国や近年経済成長を遂げている国は、高等教育政策を重視米国
する計画を開始政州〇2020年までの欧州の経済成長と雇用に関する包括的な計両「政刑2020」において、高等教育修了者の増加に向け、高等教育に社会の様々な暦を惹き付ける、中退者数を減少させることを掲げる。中教育事業の第12次5カ年計画(2011～2015年) ○5年間で、高等教育在学者数の増を目指す(2,922万人→3,080万人)。大学院在学者数についても増(154万人→ 170万人)。 ○地方の商等教育の発展も重視。 199 ○1990年から2000年にかけて、大学生は約1,7倍(128万人→222万人）、進学卒は70％を超えた。〇一方、少子化が日本を上回るスピードで進んでおり、このままいけば、10年後には、大学入学定員が18歳人口の140%になる見込み。 ASEAN ○マレーシア：第10次マレーシア計画(2011-2015)等で、高付加価値の知的産業の育成と世界トップレベル大学の育成今を抱ける。 ○タイ:第10次経済社会開発計画等で、人口一方人あたりのR&D人口を10人に増加や、大学の基盤整備等を掲げるge出所:文部科学省HP ( http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2013/04/17/1333454_11.pdf )より 5
過去30年間で、全世界の留学生数は大幅に増加し、1975年の80万人から2008年の330万人へ、4倍近く増加出所: OECD, “Education at a Glance 2010” Box C2.7 2003年、留学生受入れ数は約11万人となり、1983年に策定した「留学生受入れ10万人計画」を達成。2015年の受入れ数は15万人を越えている。 1.高等教育の急速な拡大による多様化と質の低下✓高度人材需要の高まりと初・中等教育の拡充による高等教育の量的拡大✓国・地域間の格差拡大・多様化、高等教育機関の役割や質の多様化✓厳しい財政状況、教育や研究の質の低下2.
高等教育セクターの国際化
✓高等教育セクターの急速なグローバル化✓留学生、研究者の移動の増加と頭脳流出✓教育の質保障や互換性向上のニーズの拡大
•各大学では質を担保する要件が不足–教育・研究資機材–十分な資格･能力を有する教員–運営管理能力–国際的・地域的な研究者コミュニティとのつながり–他地域の最新知識へのアクセス
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JICAの高等教育支援の取り組み～アプローチとその狙い～
【インド】 ◎インドエ科大学ハイデラバード校日印産学研究ネットワーク構築支援プロジェクト(2012-2020) ■インドエ科大学ハイデラバード校整備事業(2014-2018) 【パキスタン】 ●バロチスタン工科大学工科課程強化プロジェクト(2014-2017) 【アフガニスタン】 ●未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト(2011-2019) 【エジプト】 ●エジプト日本科学技術大学(E-JUST)設立プロジェクトフェーズ2 (2014-2019) ◇E-JUST研究機材準備調査(2015) 【ルワンダ】 ●トゥンバ高等技術専門学校強化支援プロジェクトフェーズ2(2013-2018) 【ケニア】 ●アフリカ型イノベーション振興・ JKUAT/PAU/AUネットワークプロジェクト(2014-2019) (アフリカ大陸54カ国) ●アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABEイニシアティブ） 「修士課程およびインターンシッププログラム」（2013 - 2021） 【モンゴル】
【トルコ】 ◇トルコ日本科学技術大学基礎情報収集調査(2015) ASEAN10か国) ●アセアン工学系高等教育ネットワーク(AUN/SEED-Net)プロジェクト・フェーズ3 (2013-2018) (大洋州14か国) ●太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラム(Pacific LEADS) (2015-2021) ■=有償資金協力、◎=有償勘定技術支援▲=無償資金協力、●=技術協力プロジェクト

【カンボジア】

【ベトナム】

▲人材育成奨学計画(2012-2016)
【フィリピン】

(マレーシア)
●インドネシア工学教育認証機関(IABEE)設立プロジェクト(2014-2019) ●高等教育アドバイザー(2014-2016) ■ハサヌディン大学工学部整備事業(2007-2016) ●ハサヌディン大学工学部研究・連携基盤強化プロジェクト(2015-2020) ■インドネシア大学整備事業(2008-2018) ■バンドン工科大学整備事業III (2009 － 2018) ■高等人材開発事業(IV)(2014-2020) 【東ティモール】 ●東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェクト(2011-2016) ◇東ティモール国立大学工学部新校舎建設計画・準備調査(2015)バングラデシュ、ザンビアなど合計12か国でそれぞれ実施中11 (※）=無償資金協力による「人材育成奨学計画」は、この他に、ウズベキスタン、 ◇調査（有償/技協/無償）
新設大学への支援の増加・エジプト日本科学技術大学（E-JUST）: 2008年～ •インドエ科大学ハイデラバード校(IITH) : 2011年～ •マレーシア日本国際工科院(MJIIT) : 2011年～ •日越大学: 2015年～
■留学生事業の増加
•アフガニスタン•未来への架け橋•中核人材育成(PEACE)(500名)、2011年～ • ABEイニシアティブ「修士課程及びインターンシップ」（900名）、2014年～
■産学連携の促進
•アセアン工学系高等教育ネットワーク(SEED-Net) •フェーズ3 ・インドエ科大学ハイデラバード校(IITH)日印産学研究ネットワーク構築支援•マレーシア日本国際工科院整備(MJIIT) ・ハサヌディン大学工学部研究・連携基盤強化• ABEイニシアティブ■質の保証への取り組み・インドネシアエ学教育認証機関(IABEE)設立JICA協力事例

プロゼクエクト概要
♦日本型の教育・研究を特徴とする、中東、アフリカ地域のモデルとなる科学技術分野の国立大学をエジプトに設立。特徴的な教育プログラム、研究重視の大学院中心の大学。 ♦フェーズ1 (2008年10月～2014年2月) :大学設立・学生受入の準備、さらに国際水準の大学になるための教育・研究の基盤整備に係る支援を実施。 ◈フェーズ2(2014年2月～2019年2月):大学運営能力の強化や教育・研究能力の更なる向上、エジプト・日本の産業界との連携強化に係る支援を実施中。 ◆技術協力プロジェクトでは、本邦教員派遣、教育＆研究用機材の供与、フェローシップ・プログラム(本邦研修)等を実施。 E-JUST社後区日内交票系制理事会早稲田大学、九州大学、京都大学（以上、総括幹事大学）、北海道大学、東北大学、東京工業大学、東京大学、慶應義塾大学、名古屋大学、立命館大学、京都繊維工芸大学
目的日本型の工学教育を導入した学部及び大学院を設立することにより、産業界の求める最先端の高い技術開発・研究能力を備える人材の育成・増強を図り、もって同国の国際競争力を強化、二国間友好関係の促進に寄与する。事業概要. utmクアラルンプールキャンパスに新たにマレーシア日本国際工科院(MJIIT)を設立し、日本型工学教育拠点として整備を行う。2012年9月、開校。
事業内容
円借款
【事業内容】
•コンサルティング･サービス教員派遣・留学生支援等） 【事業期間】 2011年12月～2018年6月【実施機関】 UTM (University Technology Malaysia) 【総事業費】 201.79億円(うち円借款66.97億円)
日本側協力体制
. 26大学による大学コンソーシアム. 5つの小委員会（電子システム工学、機械精密工学、環境・グリーン技術工学、技術経営学、防災）+運営管理委員会教員派遣（長・短期）、留学生の受入、共同研究の実施への.協力
技術協力
【主な事業内容】 ・カリキュラム及びその他教育活動計画の策定・実施• 「講座」制度の確立・運用•日本人教員の任命•ダブル•ディグリー•プログラムの実施•共同指導の実施、 •インターンシップ･プログラムの実施
【事業期間】 2013年7月～2018年7月【実施機関】 UTM (University Technology Malaysia) 【協力金額】 3.25億円【投入】・長期専門家4名・本邦支援体制確立(支援事務局、幹事校人員配置) ・本邦研修(技官研修、大学運営管理)

目的
スラウェシ島南スラウェシ州のハサヌディン大学（UNHAS）工学部の整備・拡張を行うことにより、工学系の高等教育の拡充及び研究活動の強化を図り、工学系人材育成の強化と研究能力の向上を通じて東部を中心としたインドネシアの産業振興に資するもの。
事業内容
Center of Technology(COT)を整備し、工学部と産業・他大学・地方政府等との連携を促進することにより、研究開発内容の普及や、産業界との技術開発や技術相談、共同研究、受託研究、起業家支援等を展開。
円借款事業
【主な事業内容】
・コンサルティングサービス(事業管理、詳細設計、施工管理、入札補助、留学支援、共同研究支援） 【事業期間(予定)】 2007年3月～2016年7月(実施中) 【総事業費】 114.9億円(うち円借款78.01億円)
技術協力「工学部強化計画プロジェクト」
【プロジェクト目標】 UNHAS工学部の教育・研究体制の基盤の強化【事業期間】 2009年2月〜2012年1月（完了） 【協力金額】 1.5億円【投入】・長期／短期専門家•本邦研修【本邦支援大学】九州大学、豊橋技術科学大学、広島大学、熊本大学、秋田大学
技術協力「研究・連携基盤強化プロジェクト」
【プロジェクト目標】 COTによるUNHASエ学部の研究・産学地連携活動の活発化【主な活動内容】
【事業期間】 2015年1月〜2020年1月(予定) 【協力金額】 3.2億円【投入】・長期専門家／短期専門家     •本邦研修【支援大学・機関】九州大学、豊橋技術科学大学、愛媛大学、民間企業、地方団体等（調整中）

プロジェクトの目的
東南アジア地域の持続的な発展に貢献するべく、域内に工学分野の人材育成のプラットフォームを形成することを念頭に、 ASEAN域内大学間・本邦大学とのネットワークを強化しつつ、ASEAN各国のメンバー大学の研究・教育能力の向上をめざす。
ブロジェクトの最低
(1) (2)

自然な活躍し
(1)教員対象の学位(修士号・博士号)取得支援。 (2)産業連携や地域共通課題に関する本邦教員との共同研究。 (3)地域共通課題をテーマにした地域会議。 (4)その他プロジェクト課題に関連する諸活動。
フェーズ2(2013年)までの成果
(1)教員の能力向上延べ900名の教員が修士号または博士号の取得(または取得予定) (2)研究活動の質の向上本邦教員も参画した700件の共同研究と1000編の論文発表
400名のASEANメンバー大学教員と200の本邦大学教員によるネットワークの構築ASEANのメンバー大学教員の研究・教育能力の向上を図る。メンバー大学と日本の支援大学間の教員同士の学術的ネットワークを強化する。メンバー大学との連携活動を通じて域内産業の高度化に貢献する。学術的活動を通じて域内共通課題の解決に取り組む。 •北海道大学•東北大学•東京大学●東京工業大学•政策研究大学院大学•豊橋技術科学大学ASEAN各国と日本における工学分野40トップレベル大学のネットワーク
農学・工学系の中堅技術者養成学校から、大学に昇格。ケニアの農工系トップ大学の一つにまで発展した。 JICAの息の長い取り組み案件の代表例。優秀な卒業生を多数輩出。卒業生は、企業･大学･研究所･省庁･政界など多分野で活躍中。 � ♦　メインキャンパスに加え、タンザニアを含む8か所のサブキャンパス、8つの子大学を抱える親大学として成長（2013年6月時点）。学生数は、学部生だけでも、過去10年間で約22倍（2003年: 1391人⇒2012年:約3万人)に増加。研究面で実社会の問題解決に貢献。民間企業との組織的な連携の促進。例:再生エネルギー �汎アフリカ大学(PAU)・東部拠点（基礎科学・技術・イノベーション）としてのJKUATへの支援へと展開汎アフリカ大学(PAU)・東部拠点としてのJKUAT
�無償資金協力(3期) 1994 1990〜 1997第4次技術協力＜新規:学士課程＞ 1997～2000第5次技術協力� ＜フォローアップ＞ 2014～2019科学技術イノヘーション振興技術協力19 1 C
PAUの物質量• PAUは、2008年にアフリカ連合(AU)が、域内の高等教育レベルの向上を図ることにより頭脳流出を食い止め、域内の経済・社会開発を担う人材を育成・確保するために立上げた構想。新設ではなく、アフリカ域内の既存大学を活用した大学院大学。 •具体的には、アフリカ全域を大きく5地域（東部・西部・南部・北部・中央部）に分け、各地域に分野別のホスト国・ホスト大学・支援パートナー国（LTP）を選定。 • PAUの東部地域拠点は、対象分野は「科学技術・イノベーション」、ホスト国は「ケニア」、ホスト大学は「ジョモ・ケニヤッタ農工大学(JKUAT)」。となっている。 • JKUATに拠点を置くPAU-STIは2012年に開校し、アフリカ11ヶ国からの第一期生54名が2014年に卒業、現在、20ケ国第二期生68名(含む博士学生22名)が就学中。
日本/JICAの文読
• 「日本政府」は2013年1月に東部地域拠点(JKUAT)の支援パートナー国(LTP)に就任。 • JKUATは、1981年の大学設立から約20年間支援を行い、ケニアの農工系トップ大学の一つに発展した大学。 • JICAはJKUAT/PAU-STIへの技術協力(5年間)を2014年6月から開始。 • JKUAT/PAU-STIでアフリカでの科学技術イノベーション(STI)を生み出す学生を輩出することを目的に、JKUATでアフリカに適した実践的な研究環境整備・活動を支援(イノベーションタスクフォースの設置、ものづくり道場(仮称)の整備、機材整備、本邦大学教員の派遣、本邦研修・留学支援など） •国内支援大学は、工学系は京都大学、鳥取大学、長崎大学、農学系は岡山大学、帯広畜産大学、長崎大学。
JICAの支援方針◆中長期的な支援◆人々に届く支援JICAの支援最重点分野◆都市開発・インフラ整備分野-カブール首都圏開発-カブール国際空港◆農業･農村開発分野-関連省庁のキャパシティ•ディベロップメント-稲作支援-水資源監理・開発-農村開発･農業振興
•アフリカ各国それぞれの開発優先セクターのうち、日本企業の活力が生かせる(進出が見込める)分野をターゲットに、本邦民間企業や大使館・JICA等、日本側から現地の有望な人材をリクルート・推薦し、日本に受け入れ。 •日本社会や日本企業に理解を持ち、日本企業進出の水先案内人たるアフリカの高度産業人材の育成を目指す。 .日本政府と産業界の共同プログラムとして修士号取得と企業インターンを実施•長期留学により日本社会と文化に理解を•アフリカ産業人材と日本企業との人脈形成日本企業への就職も期待•アフリカの産業人材育成機関の能力強化アフリカでの日本企業の活動支援へ持つ、アフリカの高度産業人材を育成
アフリカ54か国
・民間人材・政府人材・教育人材A計900人(2014: 150人, 2015:350人2016: 300人,2017:100人)日本企業の進出・活動支援
本邦大学
・75大学148研究科・受入枠年間855人・工学,農学,経営等本邦企業• 350社の関心学習機会（修士課程）・企業インターンシップの提供
(Pacific-LEADS:  Pacific Leaders' Educational Assistance for Development of State) 9月来日の場合（3月来日の場合も還考時期は同一） ※Boxの色は活動場所を表す。青:現地、織:本邦、黄色:行政組織等
・大洋州諸国の開発課題解決に必要な専門知識を持つ行政官等が育成される•大洋州諸国における日本の相対的な存在感の向上を期待大洋州14カ国・政府人材等計100Y (2016 : 34人2017 : 33人2018 : 33人)連官体制1. 運営委員会    : 外務省,文部科学省, JICA（東京・年1回） 2.事務局: JICA 3.運営支援機関： JICAにて選考/契約
事業目的モンゴルの主要2大学（モンゴル科学技術大学・モンゴル国立大学）の工学教育・研究の賞・量の拡充を通じ、モンゴル産業界が必要とする工学系人材を育成する。事業概要【事業期間】 2014年3月～2023年5月(9年間) 【対象大学】モンゴル科学技術大学（MUST）、モンゴル国立大学(MUIS) (ツイニングプログラムは対象外) 【総事業費】 81.50億円(うち円借款75.35億円)支援実施体制【本邦支援コンソーシアム】ツイニング・プログラムに係るカリキュラム改善、学生の受入、教員の派遣指導等を行う。 •長岡技術科学大学・九州大学・北見工業大学・京都工芸繊維大学・豊橋技術科学大学・名古屋工業大学【運営委員会】共同研究・教員留学、異学生の還定、事業の進捗管理を実施。 ・教育科学文化省・経済開発省・モンゴル科学技術大学・モンゴル国立大学・在モンゴル日本大使館・JICAプログラム内容ツイニングプログラム学部プログラムの質の向上モンゴル科学技術大学本邦コンソーシアム支援大学土木･建築/機械分野 320名共同研究・教員留学・機材供与教員の教育・研究内容の強化モンゴル科学技術大学本邦全大学修士課程100名 博士課程60名ノンディグリー共同研究派遣320回高専留学プログラム即戦力となる産業人材の育成モンゴル国内高専3校高専留学(3年次編入) 200名日数百力機種3.日本の教育の特徴･強み
•科学技術立国への高い信頼•期待•研究室中心•研究重視の教育•実践･実験重視の教育•問題解決能力の育成•開発途上国の大学・研究者とのネットワーク•日本独自の開発経験
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4.日本の教育機関･教育事業者様への期待
･途上国の中核大学に対する支援では大学による専門的な支援が不可欠•各国の中核大学を先導する教員/研究者/学生との人的ネットワークを形成・深化・共同研究や国際共同教育プログラムの形成･実施の可能性
独立行政法人科学技術振興機構(JST)と連携し、環境・エネルギー、生物資源、防災および感染症等の地球規模課題の解決を視野に、これら諸課題の解決に繋がる新たな知見の獲得及びその成果の将来的な社会実装（具体的な研究成果の社会還元）を目指し、開発途上国の社会的ニーズをもとに日本の研究機関(大学含む)と開発途上国の研究機関が協力して技術協力プロジェクトの枠組みにより国際共同研究を推進するもので、その目的は次のとおりです: ① 開発途上国の人材育成及び自立的研究開発能力の向上。地球規模課題の解決に資する持続的活動体制の構築。 (2) (2)科学技術水準の向上につながる新たな知見の獲得と全地球的な課題解決への寄与。
草の根技術協力
www.jica.go.jp/partner/kusanone/草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の大学、NGO、地方自治外や公益法人などの団体が、これまで培ってきた知見や経験を生かした提案に基づき、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発を目的にJICAと共同で行う事業です。草の根技術協力には、開発途上国で一定程度の活動実績がある団体がこれまでの経験や技術を生かす「草の根パートナ一型」、開発途上国での活動実績が少ない団体による「草の根協力支援型」、地方自治体が主体となり日本の地域社会のノウハウを生かす「地域提案型」の3つの形態があります。