I
判定
2023年度大学評価の結果、愛媛県立医療技術大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。認定の期間は、2024年４月１日から2031年３月31日までとする。 II
総　龍
愛媛県立医療技術大学は、「生命の尊重」を基本理念に掲げ、「豊かな人間性と倫理観によって培われた広範な視野と深い人間理解の下に、高度の専門的な知識と技術を備えた人材を育成するとともに、地域に開かれた大学として、教育及び研究を推進し、その成果を社会に還元することにより、地域社会における保健、医療及び福祉の向上に寄与すること」を目的として定めている。この大学の基本理念・目的を達成するため、6年ごとに「公立大学法人愛媛県医療技術大学中期目標」（以下「中期目標」という。）を定め、「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」等の５つに目標を分類し、「教育課程（カリキュラム）の充実・強化」や「県内保健医療福祉への支援」等を掲げており、このもとで教育研究活動の充実に向けて取り組んでいる。内部質保証については、「内部質保証に関する方針」に基づき、「自己点検・評価委員会」が年度ごとに実施する点検・評価結果の報告を受けて、「運営戦略会議」が総括と課題の指摘を行っている。また、点検・評価結果は、「教育研究審議会」及び理事会の審議を経て、愛媛県が設置する「愛媛県公立大学法人評価委員会」(以下、「法人評価委具会」という。）による評価を受けている。これらの点検・評価結果及びそれによって明らかとなった課題について、学長が全教員を構成員とする教授会で共有し、課題の改善に必要な取り組みを各組織に依頼することで、各教育研究組織及び学位プログラム等の課題の改善につなげている。なお、教学の質保証を行う「教学マネジメント委員会」については、活動しはじめたばかりであるため、今後、内部質保証システムにおける位置づけを整理し、各委員会・会議体との連携を強化していくことが望まれる。教育については、大学の理念・使命・目的を踏まえて、授与する学位ごとに適切に学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、公表している。また、学部・研究科において、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。学習成果の把握に向けて、アセスメントポリシーを策定し、これに基づき、大学レベル・学位レベル・授業1科目レベルの３つのレベルで把握及び評価に努めている。さらに、これらの学習成果の把握・評価に関するデータを「教学マネジメント委員会」のもとで、「ＦＤ委員会」等で情報の集積及び分析を行い、各学科・専攻での自己点検・評価に活用している。社会連携・社会貢献については、「地域交流センター」を中心として、長きにわたって質の高い保健医療従事者の育成に向けた研修等の啓蒙活動に積極的に取り組んでいる。中予保健所と協働した思春期教育に関する情報共有の機会の提供や県教育委員会主催の「えひめ高校生サイエンスチャレンジ（ＪＳＴ事業「サイエンス・パートナーシップ・プログラム」）」の事業終了後に「えひめ高校生生体機能プログラム」として大学が引き継ぐなど、大学の専門性を生かした教育研究の成果を社会に還元しており、大学の理念に即した優れた取り組みであるといえる。今後は、「自己点検・評価委員会」を中心に自己点検・評価を推進し、「運営戦略会議」の責任のもと、改善・向上に向けて内部質保証システムを適切に機能させることで、大学の特色を明確にし、より一層発展させることを期待する。
Ⅲ　概評及び提言
1 理念・目的＜概評＞ ①　大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。大学の目的は、「生命の尊重」を基本理念とし、「豊かな人間性と倫理観によって培われた広範な視野と深い人間理解の下に、高度の専門的な知識と技術を備えた人材を育成するとともに、地域に開かれた大学として、教育及び研究を推進し、その成果を社会に還元することにより、地域社会における保健、医療及び福祉の向上に寄与すること」と定めている。保健科学部の目的は、「豊かな人間性と高度な専門知識・能力を備えた人材の育成を図るとともに、保健医療分野における教育・研究・地域貢献の拠点として中心的な役割を担い、保健医療の発展に寄与すること」と定め、これを踏まえて、看護学科、臨床検査学科それぞれにおいて、学科の教育研究目的を定めている。保健医療学研究科の目的として、「地域の保健医療を支える」を基本理念とし、 「保健医療の分野に関してより高度で専門的な学術理論及び実践能力を修得するとともに、総合的な調整能力・指導力・教育力等を有する高度専門職業人を養成することにより、本県の保健医療関係職種の質の向上を図り、もって県民の生涯を通じた健康づくりと保健医療水準の向上に寄与すること」を定め、これを踏まえて、看護学専攻、医療技術科学専攻それぞれにおいて、専攻の教育研究目的を定めている。以上のことから、大学の理念・目的に医療系大学の特徴を示し、これらを踏まえ、学部・学科、研究科・専攻の目的を設定していると判断できる。
②　大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に
明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の基本理念、目的は、「定款」及び「愛媛県立医療技術大学学則」（以下、「学則」という。）に、学部・学科の目的は学則に明示している。研究科の目的は、「愛媛県立医療技術大学大学院学則」（以下、「大学院学則」という。）に明示している。大学の基本理念、目的及び学部・学科の目的はウェブページ、『大学案内パンフレット』に掲載し、適切に公表している。研究科の理念・目的についても、ウェブページ、『大学院秦内パンフレット』に掲載し、公表している。また、大学、学部、研究科の目的を「学生生活の手引き」に掲載し、年度初めのガイダンスで教職員及び学生に配付することで周知している。なお、学則やウェブページで示す内容と『大学院案内パンフレット』に一部文言の違いが見受けられるが、今後、大学院案内パンフレットの充実を図るなかで修正していくとしているため、着実な実行が期待される。その他、大学の基本理念、目的や学部・学科及び研究科・専攻の目的と学位授与方針を一覧表にし、学内閲覧用の「学内総合情報管理システム」に掲載することで周知に努めている。また、「学内総合情報管理システム」に確認メッセージを掲示することで周知を図っている。 ③　大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。設立団体である愛媛県が６年ごとに「中期目標」を定めている。現在は、2022年度から2027年度までの「第３期中期目標」を遂行している。同目標では、「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」「業務運営の改善及び効率化に関する目標」 「財務内容の改善に関する目標」「自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標」「その他業務運営に関する重要目標」の５つに分類し、それぞれにおいて「公立大学法人愛媛県立医療技術大学中期計画」（以下、「中期計画」という。）を定めている。 「中期計画」では、上記の目標を達成するための措置として、教育に関しては「教育理念・目標と教育課程の連関に関する教育実施、シラバスの内容充実や提示方法を改善する」ことなどを示している。また、自己点検・評価については「外部評価の結果を踏まえ、内部質保証システムの適切性を検証する」ことを明示しており、指摘事項があった場合は、「運営戦略会議」が指摘事項の対応を協議し、必要に応じて関係部署に指示・支援を行い、改善に取り組むことで内部賀保証システムの適切性を検証することとしている。以上のことから、大学の基本理念、目的、学部・研究科等における目的を実現していくため、大学として将来を見据えた「中期計画」、その他の諸施策を定めている。
2内部質保証
＜概評＞
①　内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証について、学則及び大学院学則において「その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学の教育研究活動等の状況について自ら点検、評価、改善等による内部質保証（以下「内部質保証」という。）を行い、その結果を公表する」ことを定めている。また、大学の目的等を実現するために「内部質保証に関する方針」を策定し、全学的な方針及び手続を示しており、基本的な考え方として「理念・目的を実現するため、本学は自らの責任において、教育研究活動等が適切な水準にあることを保証し、恒常的・継続的に質の向上を図る改善を行う」ことを示している。さらに、教育活動に関する内部質保証については、「教学マネジメント委員会規程」「教学マネジメント指針」等において、「教学マネジメント委員会」が教育の適切性及び有効性の検証・改善を行うことを明示している。 「内部質保証に関する方針」において、大学全体の内部質保証に責任を負う組織として「運営戦略会議」を置き、内部質保証のために必要な取り組みや支援・調整を行うことを示している。また、「中期目標」「中期計画」「年度計画」に基づく自己点検・評価を毎年度実施し、これらを集約する組織として、「自己点検・評価委員会」を置き、「運営戦略会議」は自己点検・評価結果をもとに総括と課題の指摘を行うとともに、『業務実績報告書』として法人組織である「教育研究審議会」及び理事会の審議を経て、毎年度、「法人評価委員会」の評価を受けることとし、評価結果は『業務実績評価書』としてウェブページで公表することを示している。さらに、大学運営のために必要な各種委員会等は教育研究組織別ではなく、大学レベルで組織運営し、全ての教職員が複数の委員会等に所属して、大学運営を担うことを定めている。上記の方針や「教学マネジメント委員会規程」「教学マネジメント指針」をウェプページで公表し、「学内総合情報管理システム」に掲示している。
②　内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
大学全体の内部質保証に責任を負う組織として学長が主催する「運営戦略会議」を置き、学長、学部長、研究科長、学科長、事務局長で構成している。なお、学部長が研究科長と助産学専攻科長を兼務し、学科長が専攻長を兼務しているため、各学位の責任者が参加している。「運営戦略会議」は教授会に先立ち毎月開催し、大学レベルの運営上の諸課題に対応するとともに、学部・研究科・専攻科の課題に対して、大学レベルの支援や対応を行うこととしている。 「自己点検・評価委員会」は、学長を委員長として、事務局長、学部長、研究科長、学科長、専攻科長、地域交流センター長、図書館長、学生部長、事務局次長のほか、各委員会の委員長、情報基盤センター長で構成し、毎年度の自己点検・評価の実施や集約を行っている。さらに、教育に関する内部質保証を行う組織として「運営戦略会議」のもとに「教学マネジメント委員会」を置き、学長を議長として、学部長、研究科長、学科長、研究科専攻長及び学長が指名する教員で構成している。同会議では「教学マネジメント委員会規程」において、教学マネジメントを確立し、大学レベル・学位レベル・授業科目レベルの３つのレベルで教育の適切性及び有効性の検証・改善を行うことや中期目標・計画の教育に関する事項の点検・評価・改善等を行うことを示している。これらの組織による内部質保証体制やプロセスを図に示している。しかし、この図における「教学マネジメント委員会」の位置づけは、「年度計画」等による自己点検・評価に関する体制のなかの「各種委員会」の一部であることから、実態に即して内部質保証体制・プロセスに関する図を整理することが望まれる。
③方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
3つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の策定及び見直しは「教学マネジメント委員会」が行うこととしており、「３つのポリシーの策定と見直しの方針」として、「３つのポリシーは、本学の理念・目的のもと学則等に定める人材育成その他の教育研究上の目的や教育理念・教育目標を反映するように策定すること」等の３点を定めている。 「内部質保証に関する方針」に基づき、毎年度の活動として、「中期目標」「中期計画」「年度計画」に基づき、点検・評価を実施している。具体的には、「自己点検・評価委員会」が各組織の長に「年度計画」の点検・評価を依頼し、その結果を集約している。「自己点検・評価委員会」で点検・評価した結果は「運営戦略会議」に報告し、「運営戦略会議」は総括と課題の指摘を行う。また、点検・評価結果は『業務実績報告書』として、「教育研究審議会」及び理事会の審議を経て、毎年度、「法人評価委員会」の評価を受けている。学長は、これらの点検・評価結果及び課題について、全教員を構成員とする教授会で共有し、「法人評価委員会」からの指摘も含めて課題の改善に必要な取り組みを各組織に依頼することで、各教育研究組織及び学位プログラム等の課題の改善につなげることとしている。各学科や各委員会においては、各組織での活動に対する評価や諸課題の改善に取り組み、必要に応じて教授会や「運営戦略会議」へ報告することで、大学レベルの支援を受ける。さらに、各教員が自身の活動に関して教育研究活動等の自己評価を毎年度行い、次年度計画として「教員業績評価委員会」へ提出し、評価を受けている。このほか、2022年度にアクティプラーニング及びｅラーニングの全学的な推進や国家試験対策などを推進するべく「能動的学修推進会議」と「カリキュラム検討委員会」を集約した「教学マネジメント委員会」を設置し、「中期計画」「中期目標」の学部・学科での自己点検・評価を点検・評価し、課題等を検討して見直しや改善の指示を行っている。また、「教学マネジメント委員会」による大学レベル、学位レベル、授業科目レベルでの学習成果等の評価、３つのポリシーや教育の企画・設計の適切性の点検・評価などの教育の質保証に関する取り組みは、教学マネジメント指針に基づいて行っているが、内部質保証体制における「教学マネジメント委員会」の位置づけや各委員会との連携について更なる整理が望まれる。行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、当該大学では設置計画履行状況等調査に係る指摘事項はなく、認証評価機関からの指摘事項に対しては「運営戦略会議」から各委員会等へ改善を指示することとしている。改善例として、2016年度の本協会における大学評価（認証評価）結果では、努力課題を2点指摘され、「運営調整会議」（現「運営戦略会議」）が「教務委員会」に対応を指示し、「教務委員会」での対応案を教授会で審議・決定して、改善に取り組んでいる。これらの取り組みを点検・評価し、『業務実績報告書』としてとりまとめるだけでなく、2020年度に改善報告書としてとりまとめ、本協会に報告しているものの、再試験方針の改善内容に懸念が残ると指摘を受けたため、再度「教務委員会」で検討を行い、教授会での審議を経て対応している。新型コロナウイルス感染症拡大への対応については、2020年度に「危機管理委員会」を立ち上げ、対策本部を含め複数回開催し、さまざまな対応を行っている。 「危機管理委員会」は内部質保証の責任を負う組織である「運営戦略会議」の構成員を基本として、学生部長等が構成員に加わり、危機対応に関して大学執行部が速やかに意思決定を行うことができる体制としている。以上のように、「中期目標」「中期計画」「年度計画」に基づく点検・評価を実施し、内部質保証システムを有効に機能させ、継続的に改善に取り組んでいる。ただし、現在の「教学マネジメント委員会」等の体制は活動しはじめたばかりであるため、今後、同委員会の内部賀保証体制における位置づけを整理し、各委員会との連携を強化することで更に有効に機能することが期待される。
④　教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表
し、社会に対する説明責任を果たしているか。
ウェブページにおいて「情報公開」ページを設け、法人情報や教育情報を含む「中期目標」「中期計画」「年度計画」『業務実績報告書』『会計財務諸表』、法令に基づく教育研究活動に係る情報、これまでに受けた大学評価（認証評価）の結果、研究活動目録などを公表している。 「中期計画」「年度計画」やそれに係る業務実績、会計財務諸表等、法令で公開が義務づけられている情報は設置団体である県及び「法人評価委員会」へ提出するとともに、ウェブページに毎年度掲載している。また、毎年度の『大学案内パンフレット』の発行後に、ウェブページに公表している大学基礎データ等の情報も併せて更新を行い、学生数、教職員数等の教値データは、文部科学省へ提出する学校基本調査等の外部へ発信する情報との整合性をその都度、事務局で確認している。以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしている。
(5)　内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、
その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の点検・評価は、「中期計画」に「自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置」の項目を設けており、「自己点検・評価委員会」における自己点検時に「運営戦略会議」において、システム自体の点検・評価を行っている。「第３期中期計画」においても「内部質保証システムの全学的な基本方針と手続きの明確化を図り、組織的・恒常的なシステム運用を推進する。大学法人評価や大学認証評価等の外部評価結果を踏まえ、内部質保証システムの適切性を検証する」ことを掲げており、内部質保証システムの適切性の評価を点検・評価の対象としている。また、認証評価を申請する際に実施する自己点検・評価を、内部質保証システムの適切性を定期的に点検・評価する機会として、本協会の大学評価（認証評価）で評価者を務めた経験者を「運営戦略会議」の構成員とし、内部賀保証やシステムの評価に関わることで、適切性を評価している。
3 教育研究組織
＜概評＞ ①　大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。大学の目的に基づき、保健科学部に看護学科及び臨床検査学科を、保健医療学研究科に看護学専攻及び医療技術科学専攻を設置しているほか、助産学専攻科を設置している。臨床検査技師及び助産師の養成課程を有し、県内唯一の設置大学として地域における保健、医療及び福祉の向上に寄与している。また、教育研究の支援や地域貢献活動を目的として図書館、｢地域交流センター｣を設置し、地域と県内の保健医療の専門職と連携を図り、図書館は広く県民に開放するなど、地域に開かれた大学として、その役割を推進している。さらに、大学の目的に基づき、「愛媛県臨床検査技師会」と学生の教育や地域づくりに関する包括連携協定、近隣の大学や研究所の４者間で「愛媛県における次世代感染症医療・研究人材養成に関する包括的連携・協力に関する協定」を締結するなど、高度専門的知識と技術を備えた人材育成に寄与している。以上のことから、大学の目的を実現するうえで適切な学部・研究科・センター等を設置しているといえる。
②　教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結
果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価については、毎年度の「中期計画」等の点検・評価を通じて行い、学長が主催する「運営戦略会議」において、検証を行っている。また、点検・評価結果をもとに、毎年度、愛媛県が設置する「法人評価委員会」による外部評価も受けている。このような点検・評価に基づき、2020年度の「年度計画」では、教育研究の進展や社会ニーズにあわせて教員組織や研究体制、各委員会の構成員の見直しを掲げ、この計画のもと「運営調整会議」（現「運営戦略会議」）で委員会の改編等について審議し、病原体・微生物に関する独立した委員会の設置につなげている。さらに、2020年度の点検・評価において、大学院の学生の受け入れを課題として取り上げており、2021年度には大学院の教育をより魅力あるものにするため、ワーキンググループを発足し、新たなコースの設置等について検討している。その結果、2023年度に医療技術科学専攻に「感染症専門検査技師養成プログラム」の開設を決定するなど、点検・評価の結果に基づく更なる向上に取り組んでいる。
4 教育課程・学習成果
＜概評＞
①　授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
保健科学部では、学位授与方針として「修業すべき年数以上在学し、卒業に必要な所定の単位を修得していること。さらに、教育目標に照らし、学科ごとに指定する能力を修得できていることを要件とする」ことを定めており、これに基づき、各学科に学位授与方針を定めており、看護学科では、2020年度以降の入学生に対して「幅広い視野と豊かな感性を身につけ、人々の権利や意思を尊重した倫理的な看護が実践できる」等の７項目にわたって身につけるべき成果を定めている。臨床検査学科では、2020年度以降の入学生に対して「幅広い知識・教養をもとに、医学検査の対象となる人を総合的に理解し、その人の権利や意思を尊重することができる」等の６項目を身につけるべき成果として定めている。保健医療学研究科では、学位授与方針として、「２年以上在学し、目標とする学問分野を深め、所定の単位(30単位以上で履修基準に定める単位数)を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえで、本研究科が行う修士論文の審査および最終試験に合格すること。さらに、教育目標に照らし、専攻ごとに目指す能力を修得できていることを要件とする」と定めている。この方針のもと、各専攻に学位授与方針を定めており、看護学専攻では、2021年度以降の入学生に対して「看護に関する理論学習を通して経験を意味づける力を身につけている」等の６項目を身につけるべき成果として定めている。医療技術学専攻では、2021年度以降の入学生に対して「臨床検査学について自ら深く学習する力を身につけている」等の６項目にわたって身につけるべき成果を定めている。上記の学位授与方針は、ウェブページ、学部及び研究科の『学生生活の手引き』で公表している。以上のことから、大学の理念・使命・目的を踏まえて、授与する学位ごとに適切に学位授与方針を定め、公表しているといえる。
②　授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
保健科学部では、教育課程の編成・実施方針として、教育課程を「共通教育科目」 「専門基礎科目」「専門科目」の３群で編成すること、１年次から４年次にかけて系統的に配置することを示している。これに基づき、各学科の教育課程の編成・実施方針を定めており、看護学科では、「入学後早期より看護学への関心を高めるため、『共通教育科目』『専門基礎科目』と並行して『専門科目』のうちの基礎部分の学修を開始し、臨地実習も１年次から配置する」等の５つの方針を定めている。また、臨床検査学科では、「入学後早期より臨床検査学への関心を高めるため、『共通教育科目』『専門基礎科目』と並行して『専門科目』を学び、学年進行に従って基礎から応用へと専門性を深めることができるよう科目を配置する」等の５つの方針を定めている。保健医療学研究科においては、教育課程の編成・実施方針に「『共通科目』から『専門共通』『専門分野』へと段階的学修を積み重ね、選択した専門分野の学修の集大成として特別研究へと発展させる教育課程とする」ことを示し、これに基づき各専攻の教育課程の編成・実施方針を定めている。看護学専攻では、「保健医療分野の高度専門職業人として、地域の保健医療に係る諸現象や他職種を理解し、視野の広い判断能力・指導力・管理力・教育力等を身につける上で基盤になる教育内容を、両専攻の学生が共に学び合うことでの相乗効果を期待し、研究科の『共通科目』として７科目を配置する。そのうち、保健医療システム論、医療倫理学特論を必修科目とする」等の７つの方針を定めている。医療技術学専攻では、「保健医療分野の高度専門職業人として、地域の保健医療に係る諸現象や他職種を理解し、視野の広い判断能力・指導力・管理力・教育力等を身につける上で基盤となる教育内容を、両専攻の学生が共に学び合うことでの相乗効果を期待し、研究科の『共通科目』として７科目を配置する。そのうち、保健医療システム論、医療倫理学特論を必修科目とする」等の７つの方針を定めている。上記のように、各学部・学科、研究科・専攻において、学位授与方針に掲げる内容を教育課程の編成・実施方針に取り込んでおり、学位授与方針との整合性を担保していると判断できる。また、これらの教育課程の編成・実施方針は、『学生生活の手引き』やウェブページに公表している。以上のことから、学位授与方針を踏まえて、教育課程の編成・方針に教育課程の体系及び教育内容など、教育についての基本的な考え方を明示しており、適切な方針を定め、公表しているといえる。
③　教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、
教育課程を体系的に編成しているか。
保健科学部では、教育課程の編成・実施方針に基づき、「教養科目群」「基礎科目群」のほか、ゼミナールを配置しており、教育課程の編成・実施方針に沿って教育課程を編成している。教育課程の編成においては、「共通教育科目」「専門基礎科目」「専門科目」の３群を１年次から４年次にかけて順次性をもって配置するとともに、看護学科では1年次から、臨床検査学科は２年次から段階的な実習ができるよう「実習科目」を配置しており、学問体系を考慮した教育課程を編成しているといえる。また、看護学科においては、1年次及び2年次に「初学者ゼミ」「基礎ゼミ」「実践と研究」を配置し、これらの科目を段階的に履修することで、習得したアカデミックスキルや文献活用方法を３年次以降の「領域別看護実習」「総合実習」へ生かすことが可能な教育課程を編成していることは、学問体系を考慮した適切な編成と判断できる。看護学科では、1年次開講の「基礎看護学実習Ｉ」を高齢者施設や大規模事業場で行い、資格取得に必要な教育内容に加え、独自の内容を採り入れている。臨床検査学科では、「コミュニケーション論」「医学検査セミナー」等の科目を配置し、臨床検査技師が病棟に出て対象に説明するといった近年の動向に合わせた独自の科目を配置している。保健医療学研究科においては、看護学専攻と医療技術科学専攻の学生がともに学ぶことによる相乗効果を期待して、「共通科目」として７科目を配置している。また、「共通科目」「専門共通」「専門分野」の科目区分を設定し、段階的な学びができるようカリキュラムを編成している。さらに、「生涯教育学特論」を配置するなど、研究科の教育目標に一致した科目を配置している。くわえて、両専攻において１年次にコースワークを配置することで、系統的にリサーチワークに取り組むことができるよう配慮している。適切な教育課程の編成を保持するため、「運営戦略会議」のもとに置く「教学マネジメント委員会」において、学部・学科の自己点検・評価の結果を踏まえ、現行カリキュラムの課題について検討し、「運営戦略会議」に報告することで、教育課程の適切性の確認を行っている。以上のことから、学部・研究科において、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているといえる。
④学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うため、1年間に履修登録できる単位数の上限を定め、単位の実質化を図る措置を講じている。学部共通の演習授業において、複数教員を配置することで教員１名あたりの担当学生数を少数になるように調整し、効果的な教育を展開している。シラバスの作成にあたっては、「教学マネジメント指針」に基づき、関連する学位授与方針、授業目的、到達目標などを明示しているほか、カリキュラムツリーやカリキュラムマップも示している。これらシラバスの点検・評価は「教務委員会」が行うこととしている。学部の履修指導については、クラス顧問制度を採用し、クラス顧問が学生との個別面談を実施し、単位の取得状況、成績を把握し、成績不良学生には早期から指導している。看護学科、臨床検査学科ともに、国家試験合格に向け、「国家試験対策ワーキンググループ」を配置し、ワーキンググループに配属された教員が模擬試験の問題作成、模擬試験の受験支援など学習支援を行っている。研究科においては、平日の夜間、土曜日・日曜日に授業を開講し、就業中の学生に対して学習機会を確保している。また、研究指導教員が中心となり、研究計画書の作成、修了要件となる科目の履修指導、修士論文作成の指導を行っており、指導方法や学位取得に至るスケジュールについては『修士学位論文作成の手引き』に明示している。各学位プログラムの責任者は学部・研究科における教育の実施内容・状況を把握しており、これらの責任者を内部質保証推進組織である「運営戦略会議」や教育に関する内部質保証を担う「教学マネジメント委員会」の構成員を務めることで、内部質保証体制のもとで教育の実施等について把握することを可能としている。
⑤　成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学部の成績評価、単位認定及び学位授与については、学則及び「授業科目履修規程」に基づき実施している。既修得単位の認定については、学則及び「既修得単位等の認定に関する規程」に基づき実施している。成績評価については、各科目の成糖評価方法をシラバスに明示し、定期試験期間を設け、筆記試験、口頭試験のほか、レポート課題、実技試験等によって行っている。学位授与については、「教学マネジメント委員会」のメンバーを含む教授のみによる教授会において単位履修状況を確認し、卒業可否の審議・決定を行うとしている。研究科における成績評価、単位認定及び学位授与については、大学院学則及び「大学院授業科目履修規程」に基づき実施している。既修得単位の認定については、大学院学則及び「大学院授業科目履修規程」に基づき実施している。成績評価は、科目の内容に応じて、ディスカッション、プレゼンテーション、レポート等によって行っている。修了要件に含まれる修士学位論文審査は、「審査委員会」を設置し、修士論文審査基準に基づき論文審査及び口頭試問によって行っている。また、最終試験として修士学位論文発表会を設け、研究科担当の教員による評価を受け、修了要件の単位取得、論文審査及び口頭試問、最終審査の合格をもって、修了判定及び学位授与について、教授のみで構成する「研究科委員会」において審議し、学長が決定している。これらの手続や修士論文審査基準は、『修士学位論文作成の手引き』に明示しており、ウェブページで公表している。
⑥　学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
2022年にアセスメントポリシーを定め、大学レベル・学位レベル・授業科目レベルの３つのレベルで学習成果を把握する方法を示している。大学レベルでは、医療領域への就業率や進学率によって把握しており、学位レベルでは、単位取得状況、ＧＰ、ＧＰＡ、国家試験合格率のほか、「ＤＰアンケート」、ＰＲＯＧテストを行い、研究科ではこれらに加えて「特別研究」の評価を行っている。科目レベルでは、ＧＰを用いているほか、「ＤＰアンケート」を行っている。これらの学習成果の把握については、「教学マネジメント委員会」を中心として取り組んでおり、同委員会にてアセスメントプランを策定して、データの収集及び分析を図っている。具体的には「教学マネジメント委員会」からの依頼を受けて、「ＦＤ委員会」「教務委員会」が収集し、「ＦＤ委員会」で分析もしている。このように、「教学マネジメント委員会」がアセスメントポリシーの作成及び学習成果の仕組みを整備し、この仕組みに基づき「教学マネジメント委員会」が「教務委員会」「ＦＤ委員会」と連携しながら、学習成果の評価を実施し、各学科・専攻に学習成果の測定結果の検討を促し、自己点検・評価に活用している。学部及び研究科の自己点検結果も踏まえて、各学位プログラム責任者は「運営戦略会議」や「教学マネジメント委員会」を通じて、各学位プログラムの課題や要望、支援等を運営に反映することを可能としている。
⑦　教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っている
か。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価については、2021年度までは「カリキュラム委員会」が年度末に教育目標の達成とカリキュラムについてのアンケートを実施し、その結果から明らかとなった課題を「運営戦略会議」に上申し、改善に向けて新カリキュラム検討プロジェクトを発足する仕組みとしていた。このような点検・評価による具体的な改善事例として、看護学科において課題を改善するため、「カリキュラム委員会」から「運営戦略会議」に上申し、「新カリキュラム検討委員会」を発足した後、臨床検査学科の教員を含む「新カリキュラム作成プロジェクト会議」で共通教育科目について審議したうえで、「看護学科カリキュラムワーキンググループ検討会議」で看護学科の専門科目についての検討を重ね、 2020年度に新カリキュラムへと移行したことが挙げられる。また、2022年度からは、「カリキュラム委員会」を廃止し、「教学マネジメント委員会」にその役割を移行して実施している。その際には、「教務委員会」「ＦＤ委員会」と連携しながら、学位授与方針の達成度評価を実施し、「教学マネジメント委員会」が分析している。そこで明らかとなった課題については、各学科、専攻において、改善に向けて検討する体制としている。 ⑧　教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。 (学士課程（専門職大学及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）該当なし。
5学生の受け入れ
＜概評＞
①　学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学の目的に基づき、各学部・学科、研究科・専攻において、学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針を踏まえた学生の受け入れ方針を定めている。例えば、保健科学部では、大学の目的に賛同し、地域の保健医療に貢献しようとする人材を受け入れることを示し、求める学生像として、「保健医療に関心をもち、地域社会に貢献する意欲がある人」等の４項目を明示している。学部の方針に基づき、看護学科では「看護職として地域社会の役に立ちたいと考える人」等の３点を示している。保健医療学研究科では、「設置理念や教育目的に賛同し、修士課程での学究を通してさらに高度な知識・技術を身につけ、地域の保健医療分野において活躍できる人材」を受け入れることを示し、求める学生像として、「保健医療分野の基礎知識を基盤として、柔軟な発想ができる人」等の３項目を示している。これに基づき、看護学専攻では「看護実践上の課題解決に向けて自ら探究する意志のある人」等の2点を示している。これらの学生の受け入れ方針については、ウェブページ、『大学案内パンフレット』等に掲載し、広く公表している。以上のように、学生の受け入れ方針について、学部・研究科ごとの学生の受け入れ方針においては入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像を定めている。しかしながら、各学科・専攻の学生受け入れ方針にはそれぞれに必要な入学前の学習歴等を示していないため、今後、各学科・専攻でも明示していくことが望まれる。
②　学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切
に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
各学部・学科、研究科・専攻において定めた学生の受け入れ方針に従って入学者選抜を行っており、一般入試（前期・後期）、特別選抜（学校推薦型、社会人特別選抜（看護学科のみ）、私費外国人留学生特別選抜）のように、多岐にわたる入学者選抜制度を設けている。過去５年間において、私費外国人留学生特別選抜においては志願者がいないものの、ウェブページ等での周知に努めるとともに、他大学との連携を検討するなど志願者数の確保に向けて検討を行っている。学部・研究科に関する入学者選抜にあたっては、「入学者選抜試験実施規程」を定め、入学者選抜のための体制を構築し、厳正に実施することとしている。入学者選抜及び管理運営は「入試委員会」を中心に実施している。入学者選抜の結果は、学長・事務局長・学部長・研究科長・看護学科長・臨床検査学科長・入試委員長で構成する「合否判定検討会議」において合否判定に関する資料の検討を行い、学長はこの資料を教授会及び研究科委員会に上程し、教授会及び研究科委員会の議を経て、入学者を決定している。なお、「入学試験評価委員会」を設置し、入学者選抜における基本方針の検討や作問者及び面接官を含む学力検査員の遥定を行い、問題作成時の出題方針や評価基準の検討を行い、適切性を確保している。入学者選抜の結果については、受験者からの問合せに応じている。また、入学者選抜に関する情報をウェブページ及び『入学者選抜要項』等に掲載し、透明性を確保している。さらに、入学料及び授業料等の減免制度や各種奨学金制度に関する情報については、ウェブページや『大学案内パンフレット』『大学院案内パンフレット』、各種募集要項、オープンキャンパスで周知し、問合せに対しては教務学生グループが対応窓口となって必要な情報を提供している。以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施している。
③　適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に
基づき適正に管理しているか。
学部における学生の受け入れについて、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率は、学部の志願者数を安定して確保し、適正に管理している。研究科においては、看護学専攻、医療技術科学専攻ともに、概ね適切に管理しているものの、2022年度までの過去５年間で志願者数が入学定員数を下回っていることもあり、保健医療学研究科の入学定員に対する入学者数比率の過去５年平均は低く、医療技術科学専攻においても、入学定員に対する入学者数比率は未充足となっている。社会人学生の受け入れに応えるべく長期履修制度を設けているほか、こうした状況を受けて、広報活動の強化とともに、感染症に関する最先端の知識や検査技術を学ぶ「感染症専門検査技師養成プログラム」を開始するなど、入学者数の確保に向けた改善を図っている。
④　学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その
結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れに関する適切性の点検・評価については、「自己点検・評価委員会」と「運営戦略会議」を中心として行う「中期計画」等の自己点検・評価において実施している。また、年度初めの「入試委員会」による前年度の入学者選抜の総括や入学者へのアンケートを実施し、これらの結果を受けて「入学試験評価委員会」で入学者選抜の適切性を点検・評価している。こうした点検・評価の結果を踏まえ、2022年度からインターネット出願を導入するなど改善・向上に向けた取り組みを行っている。さらに、「教学マネジメント委員会」においても、学生の学習成果や外部アセスメント試験を通じて、受け入れた学生や学生の受け入れ方針の適切性についての評価も行っている。
6 教員・教員組織
＜概評＞
①　大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。大学の目的に基づき、「大学として求める教員像および教員組織の編成方針」を定め、大学の求める教員像として「目的及び教育理念に基づき、熱意をもって教育に取り組める人」「研究を推進し、その成果を学生の教育及び社会に還元できる人」 「自らの役割を自覚し、他の教職員と協働して積極的に大学運営及び地域貢献に参画することができる人」を明示しており、これに基づき各学部・学科、研究科・専攻においても、求める教員像を明示している。例えば、看護学科では「看護学の専門領域における実践活動、あるいは看護学を支える専門領域を基盤とした教育・研究を実践できる教員」等の４項目を示している。教員組織の編制方針として、「教員数と配置」「専任教員と非常勤講師のバランス及び科目担当」「教員の運考・昇任手続き」「資質向上のための取り組み」の４項目にわたって教員組織の編制に関する考え方を示している。例えば、「教員教と配置」においては、大学設置基準及び大学院設置基準等を満たす教員数を配置することなど、「専任教員と非常勤講師のバランス及び科目担当」では、「カリキュラム上の主要科目は専任教員が担当する一方、一般教養科目やより専門的、より広範な教育内容を求める科目には非常勤講師や教育協力者を配置」することを定め、大学全体としての方針を明示している。これらの方針はウェブページに掲載し、公開している。なお、教員組織の編制方針については、大学としての方針のみであるため、各学部・学科、研究科・専攻の組織単位で策定することが望まれる。
②　教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員
組織を編制しているか。
学部・研究科の教員数は、いずれも大学及び大学院設置基準上必要な基準数を満たしている。年齢構成においても、採用・昇任時に考慮しており、大きな偏りのない構成となっている。なお、教員組織の編制方針において、カリキュラム上の主要科目は専任教員が担当することを定めているものの、「共通教育科目」「専門基礎科目」の一部において、兼任教員の比率が高い傾向にあり、大学としてはやむを得ないものとしているが、方針に基づいた教員の配置に向けて今後の検討が期待される。以上のことから、概ね適切に教員組織を編制しているといえる。
③　教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任等については「公立大学法人愛媛県医療技術大学教員の採用及び承認の選考に関する規程」に定めている。また、職位ごとの教員の資格についても職位に応じた条件を明確に規定している。選考の必要が生じた場合、当該学科で公募要領について検討し、「運営戦略会議」 「教育研究審議会」の議を経て、決定し、公募することとしている。選考にあたっては、規程に則り、学長指名による「教員選考委員会」を設置して書類審査、面接審査等を実施し、同委員会から審査結果を「教育研究審議会」に報告している。これを受けて、「教育研究審議会」で審議した後、出席者全員による投票を行い、その結果を理事長(学長が兼務)に報告するプロセスとなっている。なお、選考にあたっては、公正性及び客観性を担保するため、「教員選考委員会」の構成員に当該学科以外の教授も含めている。昇任については、学内の教授から昇任候補者として推薦があった場合に、学長・学部長・両学科長で構成する「教員選考委員会」を設置し、書類審査と面接審査を行い、その結果を「教育研究審議会」に報告し、同審議会において審議した後、出席者全員による投票を行い、結果を理事長に報告している。また、教授及び講師については、2020年度に同等の業績・能力を有するにも関わらず、定数に欠員がないことにより昇任できない准教授・助教に対して、特任教授、特任講師の名称を付与する新たな「特任教員制度」を設け、対外的な教育・研究活動の利便性の向上を図っている。以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を規程に基づき、適切に行っているといえる。
④　ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教
員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
全学的なファカルティ・ディベロップメント（以下、「ＦＤ」という。）に関しては、「ＦＤ委員会」が中心となって実施する研修会のほか、学部において毎年Ｆ Dを行い、各学科の専門分野ごとのＦＤによって教育内容を共有し、教育の質向上を図っている。また、授業改善に学生の意見を採り入れるため、学生からの授業評価を実施している。この実施方法を紙媒体からウェブページでのアンケートに変更し、授業中に回答時間を確保することや前・後期の授業終了後、学生にリマインドメールを送ることで、回収率の向上に向けて工夫している。さらに、研究科においても、大学院教育や研究についてのＦＤを実施しており、学部・研究科のそれぞれにおいて教員の教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発及び改善など、それぞれの専門性や課題に応じたＦＤを実施している。なお、教員の参加率が高いとはいえない取り組みもあるが、欠席者への資料配付や当日の録画をオンデマンド配信するなどの取り組みにより、参加機会の確保に努めている。くわえて、研究活性化のため、競争的資金の獲得に向けて研修会を毎年開催し、 「科研費申請プラッシュアップ支援・指導制度」の創設などを行い、教育改善以外にも研究活動の活性化を図る取り組みを行っている。くわえて、「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク(ＳＰＯＤ)」を活用し、県内の大学と連携しながらＦ D・SD研修を実施している。教員の教育活動や研究活動、社会活動等の活性化及び改善を図るため、教員業績評価を実施しており、評価が上位の者に対しては学科・職位ごとに勤勉手当加算を行っている。特に顕著な功績や貢献があった者に対しては、教授会において学長から表彰も行っている。人事考課上の観点に教員業績を含めることにより、適切に教員のモチベーション向上や成果の向上に努めている。
⑤　教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果を
もとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、「教員組織の編成方針」を踏まえて「運営戦略会議」が行っており、また、教員業績評価については、「教員業績評価委員会」が点検・評価を行っている。これらの点検・評価結果は、毎年、外部組織である「法人評価委員会」に報告している。なお、「教員業績評価委員会」の点検・評価は「運営戦略会議」が行う点検・評価として共有され、課題に対して対応を指示・支援している。さらに、ＦＤ活動についても毎年度「ＦＤ委員会」が点検・評価を行い、課題や成果を報告書にまとめて「自己点検・評価委員会」に報告している。これを受けて「運営戦略会議」が改善策を指示し、経済的支援を必要とするものには学長裁量経費で措置している。ＦＤ活動に関する改善・向上に向けた取り組みとして、最先端の知見に触れ、研究者としての視野やネットワークを広げることを目的として「先端医療セミナー」を開設している。以上のことから、教員組織の適切性について、複数の観点から点検・評価を行い、改善に向けて取り組んでいる。
7 学生支援
＜概評＞
①　学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。 「学生支援に関する方針」は、大学の理念・目的に基づき、「学生が学修に専念し、安定した学生生活を送るために必要な修学支援、生活支援について、社会情勢等に即応した適切な対応を図る。また、就職・進路支援について、学生の希望に沿った支援に加え、県内就職に向けた情報発信や卒業生へのＵターン支援に取り組む」ことを定めている。これに基づき、修学支援については、学生の主体的学習を促進するための支援や相談体制の維持、学習の継続に困難を抱える学生や特別な配慮を要する学生への経済的支援の継続・拡充、国際交流の推進を支援することを明示している。生活支援については、健康管理体制強化、学生生活に関する相談体制の維持、学生生活安全面への支援、サークル活動、自治会活動、課外活動、ボランティア活動等の自主的な活動への支援を明示している。就職・進路支援については、就職・進学相談・支援体制の維持、学生のニーズに適した進路セミナー、卒業生との交流等による情報提供の充実、個別指導・助言体制の維持、県内就職率向上を図るための県内医療機関紹介、県外卒業生等のＵターン支援に取り組むことを示している。これらの学生支援に関する方針に基づき、「中期目標」「中期計画」「年度計画」を策定している。また、同方針をウェブページに掲載し、学内で共有している。以上のことから、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を適切に定め、学内で共有していると判断できる。
②　学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されている
か。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援を適切に行うため、「学生支援に関する方針」に沿って、学長、学部長のもとに学生支援の統括責任者として「学生部長」職を設け、「学生委員会」「学生相談室」を設置するとともに「クラス顧問制度」等を整備し、学生支援体制を構築している。特に、「クラス顧問制度」は、新入生ガイダンスや新学期ガイダンスの際に、担当のクラス顧問の紹介や取り組みの説明を行うことで、学生への制度の浸透を図り、学生支援だけでなく、就職・進学など就学中のさまざまな相談や要望の窓口として有効に機能している。修学支援については、クラス顧問及び学科長が成績不振学生の状況把握に努め、当該学生との面談を実施後、補習教育や補充教育を適宜実施している。国家試験対策においても成績不振の学生へ特別授業等の対応を行っている。正課外教育については、サークル活動やボランティア活動等の母体組織である「学生自治会」の活動を支援しており、「学生自治会」主催のイベントに教職員も参加し、支援している。サークル等の整備についてもアンケート調査による要望を反映した体制を整備しているほか、サークル顧問を通じて、学生の要望への対応を「学生委員会」が行っている。また、学業やサークル活動等で顕著な成績を残した学生や団体に対して学生表彰を行っている。さらに、学生の自主的な学習を促進するため、ウェブページ学生専用ページ、遠隔通信ツールの活用、ウェブ教材の導入に加え、学修支援システムの構築により、多数の授業動画をオンデマンド配信することで自宅等での自主学習に対する支援を行っている。くわえて、学習の継続に困難を抱える学生については、クラス顧問が面談を行い、問題解決への支援を行っている。退学希望者等へは、必要に応じて学科長や保護者等も交えて面談を行っている。なお、障がいのある学生については、クラス顧問等が学生や保護者と面談し、適切な支援方法を定め、本人の同意のもと学科会等を通じて、教職員間で情報共有している。学生に対する経済的支援については、地方公共団体や民間の奨学団体等の奨学金制度、自治体や医療機関等が実施している修学資金制度を活用している。また、授業料等については２期に分けての減免や分納の制度を整備している。これらの情報は、広報誌やウェブページ、ガイダンス、学内掲示板により提供している。国際交流に向けた支援については、「国際交流委員会」が中心となり、台湾の医科系大学との学術交流協定を締結し、短期海外研修や客員教授の招聘等を行うとともに当該大学が慕っている「ＥＰＵ愛顔（えがお）基金」から海外研修への助成を行っている。大学院学生の修学支援については、社会人学生が多数のため、研究指導教員が履修指導を行い、長期履修制度等、積極的に活用している。また、遠隔通信ツールの活用により、学習や研究の継続に取り組んでいる。大学院学生への経済的支援についても、学部学生と同様に研究指導教員が中心となって支援している。生活支援に関する取り組みは、学生の心身の健康、保健衛生等に関わる指導・相談について、定期健康診断による保健指導を実施しているほか、保健室及び「学生相談室」を設置し、心身の健康保持を推進している。「学生相談室」は、ガイダンスや『学生生活の手引き』等で利用方法等を周知し、学生の利用を促している。ハラスメント防止などの人権保障に向けた対応は、「ハラスメント防止規程」に則り、相談員を配置しており、ガイダンスや定期刊行物を通じて情報提供を行っている。また、「ＦＤ委員会」主催による「ハラスメント講習会」の実施により、教職員への意識を涵義している。進路支援については、学生の社会的及び職業的自立に向けた教育として、「地域交流センター」「学生委員会」、同窓会が共同し、ホームカミングデーを開催することで職業意識の向上やキャリアデザインにつながるよう取り組んでいる。医療職として学生の希望実現に向けた就職アンケートの実施やウェブページでの情報提供等を行っている。また、３年次及び４年次の前期に進路セミナーを行い、看護師や臨床検査技師等に就業後のキャリアデザインがイメージできるように支援をしている。これらの支援に加えて、３年次から継続して同じクラス顧問が担当することで継続的な就職・進学指導を可能としており、こうした体制も関連して2021年度の就職率は高い数値を維持している。就職統計データは、事務局教務学生グループが整備、分析を行い、就職支援に活用している。県内就職率の向上に向けて在学生だけでなく、卒業生にも県内医療機関の情報を提供することで、Uターン支援も推進している。大学院学生については、転職希望の大学院学生へ研究指導教員が中心となり相談に応じている。さらに、臨床検査技師の就職については、「愛媛県臨床検査技師会」との包括連携協定を締結し、体制を整備している。なお、新型コロナウイルス感染症拡大における学生支援については、臨床検査学科の特性を生かし、実習前にＰＣＲ検査の学内実施体制を整備することで臨地実習の機会確保へ寄与している。新入生に対しては、オンラインでの交流場所の提供や学生部長等がメールや携帯電話で悩み相談に応じている。学生相談体制においては、相談枠増の措置を講じ、進路支援では、進路セミナーのオンライン開催や教員による相談体制を継続している。以上のことから、学生支援について、大学としての方針に基づき体制を整備しており、学生支援の情報も『学生の手引き』の配付やウェブページに掲載することで学生に周知し、適切に行っていると判断できる。
③　学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果を
もとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価については、毎月の「学生委員会」で取り組みごとに点検・評価を行い、毎年度、委員会での活動全体の自己点検も実施しているほか、毎月の教授会や学科会等で学生支援に関する実績報告を行い、情報共有している。例えば、学生生活に関するアンケートを毎年度実施し、学生生活に関する満足度の点検と学生のニーズに合わせた学生支援の評価を行っている。また、「学生委員会」において、「中期目標」「中期計画」「年度計画」に基づき毎年度自己点検・評価を行い、学生支援の改善策・向上を図っている。改善の事例として、「自己点検・評価委員会」による点検・評価結果の報告を受け、「運営戦略会議」から学生と大学との意見交換会を開催することの提案があり、これを受けて意見交換会の実施に至っている。これらの学生アンケートや意見交換会の結果は「学生委員会」ヘフィードバックしており、実習諸経費の補助、体育館にＷｉ−Ｆｉの設置、国家試験対策の強化、図書館の開館日数を増加するなどの支援を行っている。以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を実施し、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
8 教育研究等環境
＜概評＞ ①　学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。教育研究等環境の整備に関する方針は、大学の目的に基づき、「教育・学修環境」 「研究環境」「施設設備」の３項目について定め、その内容を「中期目標」「中期計画」に反映している。教育環境及び学生の学習環境については、「良好な学修環境を維持・確保するため、講義室等の施設設備を計画的に整備・充実させるとともにアクティブ・ラーニングスペースの拡充を図る」「ＩＴ環境の整備とデジタルコンテンツを活用した教育の推進を図る」「デジタル専門図書について、利用者の要望を踏まえて導入を図る」「教員のデジタルリテラシー等向上に努める」の４点を定めている。研究環境については、「教員の研究能力の維持・向上に向けた研鑽の機会を確保するとともに、組織的に研究水準の向上に取り組む。学内外の競争的研究資金の確保や保健医療福祉現場との共同研究の充実に積極的に取り組むとともに、学際的な研究活動の推進を通して、組織的に研究活動の活性化を図る。また、適正な研究活動を継続して行うため、研究倫理の徹底した遵守と倫理審査体制を維持する」こととしている。施設設備については、「老朽化した機能を良好に維持するため、長寿命化計画に基づく計画的な施設設備の整備・修繕を行う」「施設設備の整備について、安全維持や障がい者利用の観点のほか、教育研究機能、地域貢献活動における必要性を十分に検討し、優先順位を見極めたうえで計画的に実施する」の２点を定めている。これらの教育研究等環境に関する方針を「運営戦略会議」のもとで策定し、教授会等で情報を共有するとともに、ウェブページを通じて教職員、学生及び社会に公表している。以上のことから、教育研究等環境の方針を適切に示し、公表している。
②　教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等
の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
施設は校地面積、校舎面積ともに大学設置基準上の基準を満たしている。施設、設備等の安全及び衛生は、学長を責任者とした「衛生委員会」が巡視を行い、設備の衛生、安全に改善の必要が認められた場合には、改善を指示している。障がい者へ配慮したバリアフリーの考え方を基本とした施設・設備の整備は、外部アプローチから建物への入り口の段差を解消するためのスロープ、身体障がい者等専用駐車場、障がい者用トイレを設置している。また、障がいのある教職員に開き取り調査を行い、希望により施設改修、運用の変更を行っている。ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器に関しては、情報システム及び情報ネットワーク等の情報セキュリティの安全かつ円滑な整備・維持・管理・運用を行う「情報基盤センター」を組織している。同センターのもとで、学内のネットワーク環境整備の促進、遠隔授業の実施に係るシステムの構築、ＩＣＴ等機器・備品等の適切な整備に取り組むとともに、学内のネットワーク環境として、有線ネットワーク環境及びW i -F i環境を整備している。また、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下においては、「危機管理委員会」及び「運営戦略会議」が中心となって大学執行部主導で教育研究等環境の整備に対応し、遠隔授業の迅速な導入、ＩＣＴ環境整備を行っている。「事業継続計画」 (ＢＣＰ)など各種規程の整備や大学内の衛生環境設備の整備、実習教育の維持のために大学独自のＰＣＲスクリーニング検査を実施するなど、学生の学習及び教員の教育研究活動の円滑な実施を維持するためのさまざまな取り組みを行っている。なお、遠隔授業に関する学生や教員のアンケートからは、通信環境や資料の印刷にかかる費用の負担等のさまざまな声が寄せられているため、必要に応じて今後の教育環境整備に反映するとしている。教職員及び学生の情報倫理は「情報セキュリティポリシー」を定め、実施手順として「情報基盤及び情報セキュリティ対策に関する規程」を定めている。「情報ネットワーク運営規程」「情報ネットワーク学生利用要領」等を学生及び教職員に周知している。また、学生に対しては、学部の１年次の必修科目である「情報科学」において情報倫理の教育を行っている。一方、教職員には、情報セキュリティ研修会への参加やセルフチェックを通じて周知を図っている。なお、情報セキュリティインシデント等に対しては、学部長を最高情報セキュリティ責任者として、「情報セキュリティインシデント対策チーム」を設置し、拡大及び再発を防止している。個人情報の保護については、愛媛県の個人情報保護条例を遵守するとともに、大学独自の「情報セキュリティポリシー」「情報基盤及び情報セキュリティ対策に関する規程」「電子情報の分類及び持ち出し基準」「公立大学法人愛媛県立医療技術大学が取り扱う個人情報の保護に関する規程」等を定め、情報の取り扱いの適切な実施に向けて諸規程・基準に明示している。学内施設の改修・修繕などは優先度に応じて行い、良好な学習環境の保持・整備に努めている。学生の自主学習環境として演習室の開放や平日夜間と土曜日の図書館の開館時間に合わせた講義室を開放することで学習場所を提供している。安全性に配慮した教育研究環境の提供ができるよう体制整備の維持に努めていタ。
③　図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは
適切に機能しているか。
図書館長を委員長とする「図書・学術委員会」で図書館運営に関する協議を行うとともに、図書館改善のためのアクションプランを掲げて改善策の検討を行っており、日常業務では、常勤の司書、事務職員、学生アルバイトを含めた臨時職員で運営している。また、学生協働の観点から「学生図書館サポーター制度」によって図書館の運営改善を行っており、図書館サポーターからの提案は、「図書・学術委員会」で協議し、可能な限り対応している。図書館の閲覧座席数について、定期試験期間等には閲覧座席が不足する場合があり、対策を検討している。ラーニング・コモンズ、個人学習室、ＡＶコーナー、ブラウジングコーナー、レファレンス・コーナーを設置している。また、図書・資料の整理室及び書庫も整備している。図書及び資料の収集方針として、学部学生、大学院学生の教育・学習に有益であることを最重要視し、学生の希望による選書も実施しており、図書、雑誌、視聴覚資料の所蔵は充実している。また、図書館相互貸借システムも利用している。さらに、蔵書検索システム、データベースを十分に整備し、学生が学外でも利用できるようにし、開館時間の延長・休日開館によって学生の利便を図るなど環境を適切に整えている。
④　教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っ
ているか。
大学の理念・目的において、研究に関する大学の基本的な考えとして「地域に開かれた大学として、教育及び研究を推進し、その成果を社会に還元することにより、地域社会における保健、医療及び福祉の向上に寄与することを目的とする」ことを明示している。「第３期中期目標」では研究について、研究水準の向上と成果の還元、研究活動の活性化・適正化という２つの目標を掲げ、これらの目標達成のための「中期計画」を立て、教育研究活動の促進を図っている。研究費については、講座研究費として教員研究費を各講座に配分し、教員１人あたりの教員研究費は、法人化を契機に財源確保に努めた結果、増額している。また、教授以外の教員に対する学内での競争的教育研究助成費において大型研究・一般研究・小型研究を採択している。科学研究費補助金の獲得実績及び審査経験のある学長、学部長、事務担当者等を講師として、「科研費獲得のための研修会」を毎年実施するとともに、経験の浅い若手教員に申請書の書き方などを教示するプラッシュアップ委員が採択に向けた支援を行っており、後に採択に至ったケースもある。さらに、専任教員の研究室は職位別に個室研究室又は共同研究室を付与し、備品も整備している。くわえて、看護学科及び臨床検査学科のそれぞれの共同スペースに事務機器等を整備している。臨床検査学科では研究用の実験研究室と機器、看護学科では共同研究活動の場として演習室の利用を可能としている。教員の裁量労働制を適用し、科学研究費補助金をはじめとする外部競争的資金獲得状況は増加傾向にある。研究時間確保のために、2020年度のカリキュラム改正後、臨地実習の開講時期をできるだけ半期に集中させるようにするほか、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）や実習補助者の雇用、委員会等の統合・再編成、事務処理の効率化などを実施している。ＴＡ制度については、2016年度から導入し、「ティーチング・アシスタント規程」に基づいて近年では数名の大学院学生がＴＡとして学部学生の教育の補助を行った実績もある。オンライン教育を実施する教員からの相談対応や技術的な支援は「情報基盤センター」が行い、オンライン教育に関する情報は「学内総合情報管理システム」で教職員に共有している。以上のことから、教育研究等を支援する環境や条件を適切に整備し、問題点を把握して改善を検討しながら、教育研究活動の促進を図っている。
⑤　研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、「公立大学法人愛媛県立医療技術大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する取扱規程」を定め、学長を最高管理責任者、事務局長を統括管理責任者、学部長を研究倫理教育責任者とした大学全体の管理責任主体の明確化等を図るとともに、「研究倫理教育方針」を定め、教授会で周知し、ウェブページに公表している。科学研究費等の公的研究費に係る不正行為の防止体制は、「公的研究費の不正防止に関する基本方針」「研究費取扱要領」「研究費補助金取扱要綱」を定め、最高管理責任者を学長、統括管理責任者を事務局長、研究倫理教育責任者を学部長とし、学内における責任体制を明確にして管理運営体制を整えている。教員及び大学院学生に対しては、コンプライアンス研修として一般財団法人公正研究推進協会が提供する研究倫理教育eラーニングの受講を義務づけている。さらに、学部学生への研究倫理教育は、１年次の「初学者ゼミ」、２年次の「科学論」「看護倫理」、 ４年次の「看護研究」「医学検査研究」において実施している。また、臨床検査学科の１年次には、科目外であるものの、動物実験の取り扱いに関して、一般財団法人公正研究推進協会の教材等に準じた研修を毎年全員必修として実施している。くわえて、研究倫理に関する学内審査機関として、「研究倫理審査委員会」を置いている。以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じているといえる。
⑥　教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その
結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。教育研究等環境の適切性の点検・評価については、各年度の教育研究等環境の整備を、毎年作成する「年度計画」に基づき実施しており、教授会等を通じて情報を共有している。また、大学・学部・学科・研究科・専攻・助産学専攻科・委員会等の各組織単位で行うとともに、毎年度行う「中期目標」「中期計画」「年度計画」に基づく点検・評価を関連する委員会等で行い、『業務実績報告書』のなかで「総括と課題」として「運営戦略会議」より改善すべき事項を指摘している。改善すべき事項については、各部、各委員会、各センターで協議し、「運営戦略会議」での協議を経て、改善に取り組む体制となっている。改善の状況は、次年度以降の『業務実績報告書』において再評価している。
9 社会連携・社会貢献
＜概評＞ ①　大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。大学の基本理念・目的に基づき、社会連携・社会貢献に関する方針として、「医療・福祉の増進に寄与するため、大学の教育研究機能と地方自治体をはじめ地域の関係機関・団体等との連携強化を図ることにより、医療の高度化、地域ニーズの多様化に対応し、県民の要望に応じることができる質の高い保健医療従事者の育成、レベルアップに貢献するとともに、県民及び保健・医療・福祉専門職の交流の拠点としての役割を担う」ことを定めている。これらの地域貢献・社会貢献に関する方針に基づき、「中期目標」「中期計画」「年度計画」を策定している。また、同方針をウェブページで公表し、「学内総合情報管理システム」を通じて、確認メッセージとリンクを掲示し、全教職員に周知するとともに、教授会で資料を配付して共有している。
②　社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組み
を実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
学外機関、地域社会との連携による取り組みとして、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う保健所の体制強化を図るため、保健師、看護師を送るよう愛媛県、松山市と協定を締結し、活動している。教育研究成果を社会に還元するため、「地域交流センター」を中心として、県内保健医療研修会、公開講座への講師派遣を積極的に行っている。また、社会連携・社会貢献に関する方針として掲げる人材育成については、西予市、今治市と協働し、高齢者の地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを継続している。さらに、中予保健所からの要請を受け、中予保健所と協働して、思春期教育に関する調査研究を行い、性教育パッケージ教材の作成・刷新及び配信を行うだけでなく、養護教諭や保健師を対象にスキルアップ研修会を開催し、思春期の子ども達のコミュニケーション力、性の自己決定力を育むなど、教育活動の情報提供の機会を継続的に設けている。くわえて、県教育委員会主催の「えひめ高校生サイエンスチャレンジ（ＪＳＴ事業「サイエンス・パートナーシップ・プログラム」）」の終了後、高等学校の生徒や教員の要望に応えるべく、「えひめ高校生生体機能プログラム」として大学が引き継いでおり、アンケートによって参加者の声を開きながら、プログラム内容を調整・工夫して継続的に開催している。このような取り組みによって、大学の専門性を生かした教育研究の成果を地域に還元していることは、高く評価できる。図書館事業として、平日夜間、土曜日は地域住民へ図書館を開放し、データベース、電子ジャーナルの利用、図書貸出等を行っている。国際交流事業の一環として、2016年に米国・カリフォルニア州立大学サクラメント校で９日間の海外研修を実施し、看護学科の学生が参加している。2018 年には、台湾の高尾医学大学と協定を締結し、相互交流への発展を目的に短期研修を実施し、看護学科及び臨床検査学科の学生が参加した。研修終了後には報告会を開催し、研修参加者が研修会の成果を学生へ報告するなど、継続・発展した国際交流への展開を図っている。以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に沿って、学外機関、地域社会等との連携による取り組み、大学が生み出す知識、技術等を社会に還元する取り組みを適切に行っている。
③　社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、
その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献活動の適切性の点検・評価は、「地域交流センター」が中心となって定期的に行っている。具体的には、教員各自が１年間の社会貢献活動を「地域交流センター」に報告し、「地域交流センター活動報告書」としてとりまとめて、評価している。これに基づき、「地域交流センター」が「中期計画」「年度計画」に沿って評価し、その結果を自己点検・評価結果として「自己点検・評価委員会」に提出している。これを「自己点検評価報告書」としてとりまとめ、「運営戦略会議」で審議し、課題、方針、実施指示等の提案を受けて、「地域交流センター」等が次年度の活動の改善・向上に取り組んでいる。また、「運営戦略会議」の構成員と地域交流センター長で構成する「地域交流センター運営会議」を開催し、事業を円滑に進めるべく企画・運営を行い、事業実施後には課題の洗い出しを行い、活動報告としてまとめている。以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価において、「地域交流センター」「自己点検・評価委員会」「運営戦略会議」等が連関して点検・評価を行っているといえる。
＜提言＞
長所
1 ）「地域交流センター」を中心として、長きにわたって質の高い保健医療従事者の育成に向けた啓蒙活動を積極的に展開している。具体的には、中予保健所と協働して思春期教育に関する調査研究を行っており、この研究成果を反映した性教育教材の作成・刷新だけでなく、養護教諭や保健師を対象としたスキルアップ研修会を開催し、中学・高等学校での教育活動に関する情報提供の機会を設けている。また、県教育委員会主催の「えひめ高校生サイエンスチャレンジ（ＪＳＴ事業「サイエンス・パートナーシップ・プログラム」）事業の終了後には、「えひめ高校生生体機能プログラム」として大学が引き継ぐことで地域の高等学校の生徒や教員の要望に応えており、大学の専門性を生かした教育研究の成果を地域に還元していることは、評価できる。
10　大学運営・財務
( 1 )大学運営＜概評＞ ①　大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。大学運営に関する方針については、『業務方法書』に「県知事から指示された中期計画に基づき、業務の効果的かつ効率的な運営に努める」という業務運営方針を明記している。また、より具体的な方針として、「大学の運営に関する方針」に示した運営体制、教育研究組織、人事、運営業務、自己点検・評価の実施、危機管理・人権のそれぞれについて定めている。これらは、「学内総合情報管理システム」に掲載するとともに、大学の運営に関する方針については、教授会にて学長から全教職員へ周知を図り、学内外に向けてウェブページで公表している。以上のことから、大学の基本理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示していると判断できる。
②　方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これ
らの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。所要の職については、「定苏」に則り、理事長、理事、監事を法人役員として配置している。役員の職務及び権限などについては「定款」のほか、「役員規程」「組織規程」に定めている。理事長については、「法人を代表し業務を総理する」と定めており、法人の申し出に基づき知事が任命し、学長となる。理事長は学長を兼務するため、教学上も含め最終責任者としての職務と権限を有している。学内組織については、「学則」に基づき、学部、学科、大学院、事務局、図書館及び「地域交流センター」を設置し、学長、学部長のほか各組織の長として、学科長、地域交流センター長、図書館長及び学生部長を配置している。また、「組織規程」において、教員・事務職員は、法人の職員をもって充てることとし、その職の職務を具体的に示し、職務に伴う権限を明確に定めている。学長については、「定苏」に「理事長が大学の長となり、校務をつかさどり、所属職員を統督する」ことを定めており、学部長については、「学長の職務を助け、学部に関する校務をつかさどる」ことを定め、教授会を招集し、議長となり、教育研究上の諸課題について意見集約後、学長へ意見を述べる役割を担っている。なお、学部長の選考及び任期は、「学部長選考規程」等に定めている。教授会の役割等については、「教授会規程」において、教育研究に関する事項を審議し、学長へ意見を述べる役割を担うとしている。さらに、「運営戦略会議規程」に基づき、学長のもと、大学全体の内部質保証に責任を負う組織として「運営戦略会議」を設置しており、管理運営に関する事項の企画、審議、調整を行っているが、同規程上では、所管事項として学則に規定する内部質保証に関することと定めているのみであり、「運営戦略会議」が内部質保証の推進に責任を負う組織であることが明確でないため、規程においても同会議の役割を明確にすることが望まれる。意思決定については、学長の強力なリーダーシップのもとで行っており、教育研究に関する事項は、各委員会、教授会、研究科委員会で協議後、「運営戦略会議」において方針を審議し、大学としての意思決定を行っている。また、重要な事項については、法人の「教育研究審議会」にて審議している。さらに、管理運営に関する事項は、各委員会や事務局での協議後、「運営戦略会議」にて方針を審議し、意思決定を行い、更に重要な事項については、法人の「経営審議会」及び理事会にて法人としての意思決定を行っている。各委員会においては、適性に応じた委員の配置、委員会新設や統廃合、事務局職員の積極的参画など、委員会活動の強化を図っている。そのほか、学内には、教職員専用の提案箱や学長と学生の意見交換の場等を設置し、学生、教職員からの意見を大学運営に反映する仕組みを確立している。危機管理対策については、「危機管理規程」「危機管理基本マニュアル」に加え、個別の危機管理を具体化した「災害対策マニュアル」や危機別の個別マニュアル等を定めている。さらに、2022年度には、「事業継続計画」（ＢＣＰ）を策定している。また、情報セキュリティに関しては、「情報漏えい防止対策要領」「情報ネットワーク運営規程」の規程等に加え、「情報セキュリティ委員会」を設置し、「情報セキュリティポリシー」を策定するとともに「情報基盤及び情報セキュリティ対策に関する規程」を定め、「情報基盤センター」を設置している。くわえて、教職員を対象とした情報セキュリティセミナーの開催や情報セキュリティに関する情報発信等を通じて、各教職員の意識を高めている。新型コロナウイルス感染症拡大への対応・対策については、「新型コロナウイルス感染症対応基本計画」「事業継続計画」（ＢＣＰ）を策定し、対応するとともに、学長から全学生へ対して行動規範を訓示している。また、遠隔授業の導入、対面授業の工夫、経済的支援、学内衛生環境整備、在宅勤務推奨等に加え、学内でのＰＣ R検査の実施や学長直属の感染管理チームである「Ｅ−ＩＭＴ」を設置している。以上のことから、方針に基づき、学長をはじめとする所要の職と組織を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示したうえで、それらに基づいた大学運営を適切に行っていると判断できる。
③　予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成、執行については、「会計規程」に基づき、理事長が「運営戦略会議」 「経営審議会」、理事会の審議を経て、「予算編成方針」を策定後、事務局長へ通知している。事務局長は、当該方針に基づき、「年度計画」の実施に必要な予算案を編成する。予算編成にあたり、県の運営費交付金予算案や重点的な取り組み、留意事項等を勘案している。編成後の予算案は、「運営戦略会議」「経営審議会」、理事会の議決を経て決定し、学内での情報共有のほか、財務会計システムへ登録し、予算執行管理を行っている。予算の執行にあたり、重点課題や緊急課題に対応するため、財源を弾力的に配分し、戦略的かつ機動的、効果的な執行に留意している。さらに、「会計規程」等の各規程に具体的執行手順を定めるとともに予算、経理、出納の各責任者を配置し、責任の所在を明確にしている。資産や資金の管理・運用においては、「たな卸し資産管理規程」等に基づいて適切に管理するべく、入金、管理、出金の口座に区分し、更に目的別に口座を分けて管理している。なお、予算執行の適切性を担保するため、決算については、「運営戦略会議」の承認、監事監査後、「経営審議会」、理事会の議決にて決定しており、財務諸表は「法人評価委員会」の審議を経て、知事の承認を受けるだけでなく、県監査委員の監査も受けている。予算執行に伴う効果の分析については、内部質保証の体制、手順に則り実施している。以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っていると判断できる。
④　法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な
事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。事務組織については、学則に基づき、事務局を設置し、事務職員を配置している。また、事務局長は「組織規程」に基づき「学長の命を受け、大学の事務を掌理し、部下職員を指揮監督する」とともに、理事として法人運営にも携わっている。事務局長のもとに事務局次長、主幹、担当係長、専門員、主任、主事等の職員を置き、事務局には、管理系の経営企画グループ、学生支援系の教務学生グループ、図書館職員を配置している。事務職員は、県からの派遣職員、法人プロパー職員、有期雇用職員で構成しており、法人プロパー職員の採用や昇格等は「職員就業規則」「職員人事規程」「職員給与規程」に基づき行っている。現在、業務効率化やデジタル化に対応するため、専門性を備えたプロパー職員の確保及び育成に向けた社会人経験者の採用試験等を試行している。 「中期計画」に沿って職員の働き方改革と業務のデジタル化を意識しながら、さまざまな効率化や合理化を進めており、「デジタル技術等を活用した大学運営業務改革実行計画」を策定するほか、「ＡＩ議事録作成システム」を導入している。また、2022年度に「事務局職員の働き方改革指針」を定め、職場環境改善と達成感向上の両立を目指すとともに、事務局職員の業務量調査・分析を行っており、在宅勤務制度の導入やアウトソーシング等に取り組んでいる。事務局職員は、事務局長が「運営戦略会議」等の学内会議だけでなく、理事として理事会、「経営審議会」「教育経営審議会」へ参画し、他の職員も各委員会に委員又は事務担当として関与することで、教職協働を実現している。また、教職員が一体となり、事業推進と課題解決へ取り組むべく情報や課題を共有し、効果的な連携を維持している。派遣職員の人事考課は、県の人事考課制度を適用し、法人が採用した事務職員へも当該制度を準用している。勤務成績は、「職員給与規程」に基づき、昇給及び勤勉手当等処遇に反映している。有期雇用職員へは、「有期雇用職員就業規則」に基づき、無期労働契約への転換制度を奨励している。以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けており、その事務組織は適切に機能していると判断できる。
⑤　大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向
上を図るための方策を講じているか。
「中期計画」において、人事考課・業績評価制度の拡充による教職員の勤労意欲の向上と能力の高い人材の採用、法人が採用した事務職員に対するスキルアップ計画について、「人材育成方針」の策定を掲げている。事務職員については、「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ）」が実施する諸研修だけでなく、学内において「ＦＤ委員会」主催の教職員を対象とする「ＦＤ／ＳＤ研修」への積極的な参加を促している。また、ＳＤＧｓの基本理念、達成に向けた役割の理解と啓発を目的にしたセミナーを開催し、多数の教職員が参加している。特に、プロパ一職員については、ジョブローテーションを意識し、ＯＪＴ (0n the Job Training)に加え、外部研修へ計画的に参加することで基礎知識の習得や専門性の獲得等、資質の向上を図っている。教員については、「ＦＤ委員会」を中心に教育能力向上や新任教員を対象とした研修を実施しているほか、上述のＳＰＯＤを活用した研修を行っている。また、授業公開制度や授業評価アンケートの活用を促し、資質向上に努めるとともに、ハラスメント実態調査をもとに、ハラスメント防止研修会を開催し、人権意識の向上を図っている。教員の業績評価については、「教員業績評価規程」等により、教員業績評価制度を導入した後、適宜見直しを行っており、高い評価を得た教員に対して、勤勉手当支給率加算等処遇へも反映している。また、毎年度、顕著な功績を上げた職員には、 「職員表彰規程」に基づき、理事長表彰を行っている。以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲、資質の向上を図るための方策を講じていると判断できる。
⑥　大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果を
もとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営に関する適切性の点検・評価については、毎年度、「中期目標」「中期計画」「年度計画」をもとに各部局で点検・評価を実施し、「自己点検・評価委員会」がとりまとめ、「運営戦略会議」で検証し、課題の指摘等を行っている。自己点検・評価の結果は『業務実績報告書』として、「財務諸表」「決算報告書」とともに県に提出し、「法人評価委員会」の評価を受けている。監査については、「監事監査規程」により、監事が法人の業務及び会計全般に対して監査を実施しているほか、県監査委員の監査も受けている。これらの「監事監査規程」に則って実施した監査の結果は、『監事報告書』として理事長へ提出し、是正又は改善すべき事項については、速やかに改善措置を講じ、結果を監事へ回答することで、監査結果に基づく改善・向上を図っている。なお、『監事報告書』は、 「経営審議会」及び理事会にて報告することとなっている。以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
(2)財務
＜概評＞ ①　教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。 2022年度から2027年度までの「第３期中期計画」において、６年間の積算に基づき総額を示した「予算」「収支計画」「資金計画」のほか、短期借入金の限度額や剰余金の使途等に関する計画を示している。また、今後の建物等の施設の維持及び更新に係る具体的な財政計画として、2022年４月に「長寿命化計画」を策定している。 「第３期中期計画」では、「財務内容の改善に関する目標を達成するための措置」として、「予算や資産の効率的、効果的な運用」及び「外部資金及び自己収入の確保」を掲げ、科学研究費補助金等に係る教員の申請率を合わせた６年間の採択件数(新規・継続)等に関する数値目標及び目標達成のための取り組みを示している。以上のことから、中・長期の財政計画を適切に策定しているといえる。
②　教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立している
か。
収入に関しては、その大部分を占める設立団体からの大学運営交付金及び学生生徒等納付金を一定の水準で安定的に確保している。なお、大学運営交付金の算定においては、管理費や教育研究経費の毎年１％ずつを逓減するなど効率化を図る仕組みとなっているが、自己収入の増加や経費節減等により、2010年度の法人化以降、安定した運営を維持している。また、外部資金の獲得に向けては、科学研究費補助金の獲得実績がある教員を講師とする学内研修会の開催やプラッシュアップ委員の設置、外部資金獲得を教員業糖に反映する仕組みの導入等により、「第２期中期計画」の数値目標を概ね達成し、獲得金額も増加傾向にある。これらの取り組みにより、教育研究経費は一定の水準を維持している状況にあるなど、教育研究活動等を推進するうえでの安定した財務基盤を維持しているといえる。
以上