雀恩美
1. 尹錫悦政権の発足、そして変わった日韓関係
2022年5月の尹錫悦政権の発足は、日韓関係に新たな転換をもたらした。2018年10月の韓国最高裁の後用工問題に対する判決、2018年末から続いたレーダー照射・哨戒機超低空飛行の対立、2019年の日本の対韓輸出規制(日本側の表現：輸出管理強化)に伴う反日デモと日本製品不買運動、日本旅行ボイコット、日韓軍事情報保護協定(GSOMIA、General Security of Military Information Agreement)をめぐる混乱など、悪化の一途をたどっていた日韓関係は、新型コロナウイルス感染症(COVID−19)の影響で民間交流さえ事実上断絶され、これ以上の出口が見つからないようだった。このような中、日本は、安倍内閣から菅内閣、そして岸田内閣に政権が交代し、韓国は文在寅政権から尹錫悦政権に変わり、両国関係の新たなスタートを切るきっかけとなった。さらに、尹錫悦大統領は、日韓関係の重要性を強調し'、当時、当選者の身分で大統領職引継ぎ委員会期間中に「韓日政策協議代表団」(2022. 4. 24-4. 28)を派遣するなど、日韓関係改善のための積極的な動きを見せ、岸田首相も訪日した韓日政策協議代表団と会い、「日韓関係の改善はこれ以上先送りできない緊急のこと」 ²と言及し、日韓関係改善の期待感を高めた。それから約1年後の2023年3月6日、2018年以降、日韓対立の最大の懸案事項であった韓国最高裁の徴用工問題に関する判決に関して韓国政府が解決策を打ち出し、日韓関係は急展開した。尹錫悦政府はなぜ日韓関係の改善を急いだのだろうか？
2.日韓関係、なぜ今なのか？
韓国政府が最高裁判決に関する徴用工問題の解決策を発表した後、韓国内での反発と波紋は小さくなかった。被告である日本企業に代わって韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が原告に判決金³を支払うという「第３者弁済(案)」は理解し難く、被告企業に求償権を請求しないという大統領の発言はさらに受け入れ難かった。実際、被告企業は謝罪も、補償も、何もしていないのに、韓国政府が先頭に立って被告企業に代わっているように見え、すべてを譲歩した屈辱的な態度という認識が広まった。加えて、一部(当時確定判決を受けた原告15人中4人)の原告及び被害者が政府の解決策を受け入れないことで、被害者の声が排除されたという批判も提起された。それにもかかわらず、韓国政府は解決策を提示し、現在までその方針を維持している。韓国はなぜ徴用工問題の解決を急いだのだろうか？いや、韓国の解決策の提示は焦りによるものだったのだろうか？
韓国政府の大法院判決に関する徴用工問題解決策提示の背景:韓国にとって日本という国
尹錫悦政権が、徴用工問題の解決策の策定を他の外交事案より優先順位を高めた理由は、第一に、日米韓協力のための日韓関係改善の必要性の増大、第二に、尹錫悦政権の外交方向性との一致、第三に、日韓両国関係の悪化による損害の発生、第四に、徴用工問題の解決の緊急性にある。まず、北朝鮮の核の脅威が増大する中、日米韓協力のための日韓関係改善が不可欠だった。尹錫悦政権が発足した当時の域内情勢を見ると、どの時期よりも北朝鮮の核の脅威が増大し、朝鮮半島の安全保障不安が深刻化した時期だった。北朝鮮の核の脅威及びミサイル発射実験は急激に増加し(2020年2回、2021年8回、2022年60回以上)、北朝鮮は最高人民会議で核保有を公式化し、使用原則などを盛り込んだ法令を採択した。このような状況の中で、北朝鮮問題への対応に向けた日米韓連携強化が急務であったが、日韓関係の不安定性が続く中、日韓関係の強化は期待が薄かった。北朝鮮の核問題への対応に向けた日米韓連携強化のためにも、日韓関係の改善は不可欠であった。次に、米中対立と国際秩序の流動性の中で、尹錫悦政權の外交方向性との一致を考えることができる。米中対立の激化の中で、韓国外交はしばしば選択の岐路に立たされ、これまで韓国が維持してきた「戦略的曖昧性」が限界に達する状況に直面した。これに伴い、必然的に韓国の位置づけに対する悩みが生じた。尹錫悦政権の外交・安全保障ビジョンは、自由、平和、繁栄に貢献するグローバル中枢国家(Global  Pivotal  State)として、価値と規範の連帯を基盤に国際社会における韓国の役割拡大を意味する。そして、これを実践するために、自由・民主主義・人権・法治の価値を共有する友好国及び同盟国との連帯を強化する外交的活動を推進する。これまでの韓国外交が、北朝鮮、北東アジアを中心に周辺4強国（米国、日本、中国、ロシア）に重点を置いた外交を行ってきたが、これからはインド・太平洋地域に視野を広げ、その外延を拡大し、同じ価値を共有する国々との連帯と関係の安定化を基盤に国際社会での役割を強調することである。このような観点から見ると、尹錫悦政権の外交は、米中関係の中での「戦略的明確性」に近い。自由、民主主義、人権など、同じ価値を共有する日本との協力のための関係改善は不可欠だった。つまり、韓国外交の方向性設定、対外政策の推進、そしてそのための日韓、日米韓、日中韓協力など多国間協力の実施に、日本との対立は多くの困難をもたらした。これは「起・承・転・結(日韓対立)」と言っても過言ではなかったのだ。これに加え、日韓関係の悪化によって発生した両国の実實的な損害を防ぐためでもあった。 2019年以降、両国関係の急激な悪化は、不買運動や日本旅行ポイコットなど民間交流の減少につながり、政府間交流や地方交流、学者間交流も大幅に中断された。旅行、観光業など日韓交流に関連する企業は直接的な打撃を受け、関連産業の直接的・間接的な損害と両国国民の心的・物的被害が大きくなり、このような中、深刻化する両国関係の不安定性と非予測性は企業間の交流と投資の減少にまで広がった。このように両国の対立が実質的な被害につながり、これ以上の被害を放置できないという声が高まっていた。最後に、徴用工問題の解決の緊急性を考えることができる。最高裁判決による徴用工問題は2018年以降、日韓両国間の懸案事項として急激に浮上したが、徴用工問題に関する訴訟は1990年代に遡る。韓国の被害者たちが2018年の最高裁判決を受けてから2022年解決策が出るまで短くても４年以上、訴訟を開始した1990年代から見れば、すでに30年以上の時間が経過したことになる。その過程ですでに多くの被害者が亡くなり、彼らの恨みはそのままその家族と子孫に受け継がれている。数十年にわたる法廷闘争の末、被害者たちは勝訴したが、判決を認めない日本の被告企業から判決金を受け取る可能性は低い。その間、被害者とその家族は高齢になった。彼らに残された時間が少ないということだ。このように、一日でも早く問題を解決しなければならない事案自体の緊急性は、問題解決策の提示に拍車をかけた。このような意味で、韓国政府が解決策を焦ったと見るのは難しいだろう。
3.日韓関係、それで何が変わったのか-復元と再開、そして新たな協力まで
韓国政府の徴用工問題への解決策提示後、続いて行われた尹錫悦大統領の訪日を皮切りに、日韓関係はこの約1年間で大きな変化を遂げた。とりわけ、両国首脳間のシャトル外交が復活し(尹錫悦大統領の訪日：2023年3月、岸田首相の訪韓：2023年5月)、日本の韓国に対する輸出規制解除と相互のホワイトリストが復活した。また、経济、文化、金融、財務、国防など、長年途絶えていた政府間高官級会議体も復活した。新たに経済安全保障対話が発足し、両国のインド・太平洋戦略で、保健、グローバルサプライチェーン、気候変動などのグローバル懸案事項などに対する協力とコミュニケーションを確認した。とりわけ、2023年8月には、日米韓３か国のみによる単独会談が初めて開催され、「キャンプ・デービッドの精神」、「キャンプ・デービッド原則」、「日本、米国及び韓国間の協議するとのコミットメント」など３つの文書を採択した。このような流れの中で、日韓首脳は、 2023年だけでも多国間会議をきっかけにした会談を含めて７回会った。両国関係を改善すると同時にさらに発展させるためのモーメンタムを続けている。 4. 尹錫悦政権は歴史問題にどのように取り組んでいるのか？− ’対立の放置’から’問題の解決’へこの１年余りの間に、日韓関係に多くの変化があったにもかかわらず、依然として解消されない疑間がある。後用工問題と関連し、政府が解決策を提示したにもかかわらず、これを受け入れない被害者(あるいはその家族)に対してはどうするのか？第３者弁済案を受け入れた被害者(あるいはその家族)に支給する「日帝強制動員被害者支援財団」に財源が不足した場合はどうなるのか？より根本的に、歴史問題はどうなるのか？被害者が何十年もの間切望していた被告企業の謝罪と反省はどうなるのかっ?これに対する答えは、去る５月９日、「尹錫悦政府２年国民報告及び記者会見」での日韓関係に関する質問に対する尹錫悦大統領の回答から推測することができる。尹錫悦大統領は「日韓関係は、両国の未来と、また、未来世代のために私たちがどうするかを考えなければならない」、「様々な懸案事項や過去史が障害になる可能性があるが、確固たる目標指向性を持ち、恐耐することは恐耐しながら進むべき方向を歩まなければならない」と答えた。 4そうしたら、これに対し、「過去史問題が両国関係の障害なのか」、「被害国がなぜ我慢しなければならないのか」、「被害国である韓国が我慢してきたこの１年余り、加害国である日本は何をしたのか」という批判が殺到した。日韓関係改善のための日本なりの努力がなかったわけではないが、韓国人の立場から見れば、韓国政府が最高裁の徴用工問題に対する解決策を提示したにもかかわらず、日本の被告企業はまだ何もしていない点に加え、多くの人々の懸念があったにもかかわらず、結局「福島‘汚染水’」は放流され、歴史教科書の右傾化傾向はさらに深刻化し、依然として「独島」についても日本の領土であると主張しているからだ。加えて、最近起きた「ラインヤフ一問題」は、韓国のグローバル企業を日本が奪おうとしているという認識まで生じさせた。結局、後用工問題の解決策を提示して強調した「コップの水の半分」 5はまだ満たされておらず、このような状況に対して韓国政府は強く批判せず、むしろ韓国人が我慢しなければならないと話しているのだ。このような否定的な国民世論にもかかわらず、尹錫悦政権が推進してきた対日政策の方向性は、日韓関係の重要性に基づき、日本を韓国とともに歩むべきパートナーと考え、日韓関係改善の中で日韓協力を推進することだった。このような観点から見ると、両国間の対立による被害は国益に反するため、日韓関係の改善は必ず必要だという認識である。そして、この過程で必然的に伴う両国間の歴史的対立は放置したり、無視したりせず、大統領の権限と責任の下でできることをやろうというアプローチだった。過去の歴史問題と未来志向的な協力事項を分離して対応するという従来の「ツートラック(two-track)アプローチ」は美辞麗句に過ぎず、現実は、事実上機能しなかった過去数年間の対日外交の方向性と、これまでの日韓関係からの教訓でもある。さらに、数十年間続いてきた歴史対立とそれによる両国国民の歴史認識の違いを考慮すると、両国間の歴史問題の根本的な解決は短期間でできる事項ではなかった。何よりも、単任制の大統領制である韓国の政治体制において、大統領の任期５年間でできる実質的なことは非常に限られている。このような現実的な限界の中で、尹錫悦政権は「対立の放置」よりも「問題の解決」に重点を置いた。つまり、目の前で起きている韓国最高裁判決により発生した6徴用工問題などの懸案は解決し、歴史教科書問題など継続的な対立事項は管理するということだと理解できる。また、歴史問題で最も重要な日本の謝罪と反省の問題は、もはや「韓国の要求やお願いに基づく」謝罪ではなく、日本が過去に周辺諸国に行ったことに対して「自ら振り返り、自ら悩み、自省に基づく」謝罪を期待するということだ。
5.残された問題と今後の課題
尹錫悦政権の対日外交の方向性は、歴史対立の根本的な難しさと大統領に与えられた時間を考慮すると、現実的なアプローチだと評価できる。しかし、歴史対立の本質を掘り下げることができず、両国間の認識の差を縮め、日本の自省的な謝罪と反省を期待する長期的な課題に対する具体的なアクションプランまでは提示しなかった近視眼的なアプローチとも言える。何よりも、国民のコンセンサスが形成されていない状態で対日外交と政策を実施し、政府が推進力を失ったときに再び対立を引き起こす可能性を残した。この１年間、日韓両国首脳の強い意志と両国政府の努力により、多くの協力体制が復元され、新たな協力が行われるなど、協力ムードが高まり、日韓関係は改善の道を歩み始めた。しかし、依然として多くの問題が未解決のままである。徴用工問題に対する韓国政府の解決策に反対する被害者がおり、政府間の合意は成立したものの、2015年、日韓での慰安婦合意に反対する被害者もいる。何よりも、大多数の韓国人はこれらの問題が解決されたとは思っていない。また、福島の「汚染水」放流問題は潜在的な対立要因であり、佐渡金山のユネスコ登録問題と大陸棚協定の問題は今後の課題であり、歴史教科書問題と「独島」問題は繰り返し提起される問題である。その意味で、日韓関係は依然として不安定だ。最近の「ラインヤフ一問題」が示す日韓関係の敏感性、不安定性、暴発性もこれを証明している。結局、これまでの努力よりもこれからの努力がより重要になったと言える。それにもかかわらず、両国がお互いに抱いている好感と親近感、相互交流の増加は、日韓関係を支えるポジティプな要素である。両国関係の不安定さの中でも、両国間の対立の衝撃を軽減する緩衝剤(バッファー)であり、関係回復にスピードを上げる促進剤(facilitator)の役割を果たすからだ。今後の日韓関係を楽観することはできないが、現在の日韓関係進展のための原動力を失わないための両国の努力が必要な時である。 (岐山政策研究院研究員)