長坂　寿久　 NAGASAKA, Toshihisa (一時)国際貿易投資研究所宮員研究員拓殖大学大学院 弄常勤講師要約建築はコミュニティ(共同体)創生にどう関わっているのか。とくに３・ 11以降はその役割が求められている。国内では「1世帯＝1住宅」政策から「地域社会圏モデル」への移行、「縮小する都市」モデルなどが提示され、国際的にはシェアハウス、コ・ハウジング（エコビレッジ）などの運動が活発化している。 3・11以降、建築家は多くの議論と提案を行っている。避難所では新しい間仕切りシステム、仮設住宅では多層コンテナ住宅や、従来の南面平行住宅方式から、人々の孤立化を避けコミュニケーションが可能のようにお互いの住戸が向き合う配置や、皆が出会える場（「みんなの家」など）の設営など、コミュニティの創生を促す提案が多く行われているが、その実現例は限定的である。今後の復興段階で建築家から多くの提案が期待されているが、直面する巨大防潮堤建設という政府決定の動きに対して、景観の喪失、自然（海）との交流の希薄化など基本的懸念があり、市民の声を吸収するシステムの構築が緊急である。
「住・建築のリローカル化」とは、建築(家)はコミュニティ(共同体)の創生のために何ができるかについ110。季刊　国際貿易と投資Autumn 2012/No.89て考えることである。リローカリゼーション（地域回帰）とは、共同体のつくり直し･再生のことであるが、その共同体のつくり直しにおいて、建築家はどのような役割を果たしうるのだろうか。そもそも建築の主題は、地域コミュニティ（共同体）の創生に向けての作家（建築家）の表現行為なのだと思う。別の言い方をすると、建築とは豊かな「公共圏」の形成を目指すものであるはずである。この問いを、3・11 後における日本の建築家の発言と行動から検討してみたい。本稿では以下に、(1)リローカル化の観点から、住・建築にみられる近年の注目される議論や運動を紹介し、（2）東日本大震災へ建築家はどのように考え、取り組んだか、その発言と行動を整理してみたい。そして、(3)結びとして、巨大防潮堤建設問題を通して、建築と「公共圏」について考えてみる。 I . コミュニティの創生と建築1．トータルスケープ2000年は日本とオランダが出会って400年の年で多くの記念事業が行われた。その1つに、世界最大規模を誇るオランダ建築博物館（ロッテルダム）の主催で、日本建築展が開催された。キュレーターはオランダ在住の建築家吉良森子で、筆者もこの仕事を側面からお手伝いすることになり、日本各地の建築物を観て回り、伊東豊雄、山本理顕、坂茂、妹島和世等の建築家にお目にかかり、お話しを聞く機会があった。この日本建築展のテーマは『トータルスケープ』であった。日本の建築雑誌での建築物の紹介は、その建物だけの外観や内部の写真をとり、建築家の作品を単体として誇示する紹介の仕方ばかりであった。しかし、建築物はそもそもコミュニティの景親の重要な一部であり、その『景観の共有』がコミュニティのベースとなり、コミュニティ精神をつくりあげ、コミュニティの文化となるはずである。日本の現代の建築物を、その建築物だけとしてではなく、コミュニティの中でどのようにみえるのか、コミュニティの中でどのような意味をもつのかという視点で紹介しようと
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したのである。そのため、建築物を紹介する外観の写真も建築家提供の写真ではなく、カメラを引いて、近隣の風景の中で撮り紹介することになった。トータルスケープのコンセプトとして、私自身は当時次のように定義していた（1）。 「地理・風景から見る『ランドスケープ』、環境・自然との関係でとらえる『エコスケープ』、街の音、静かさや騒音などからとらえる『サウンドスケープ』、インフラ網との関係でとらえる『ロジスティックスケープ』、人々の生き方からとらえる『ライフスケープ』など、これら多様なスケープの中で統合的に建築を捉え直してみること。それは豊かな山々や森の連なりによる自然があって、里山があって、農村があって、地方都市があって、郊外があって、大都市があって・・・そうした連なりによって成り立っているのが日本のランドスケープであり、それらを自然や景観と建築物との交流としてとらえること」。(1)こうしたアプローチで建築家の方々とお話しをすると、世紀末の当時はまさにそうした問題意識の時代に入っていること、この点が21世紀の建築界が問われている課題である、といずれの建築家も認識していると感じられた。例えば、山本理顕は、トータルスケープをベースとする新しい都市／街の形成（コミュニティの形成）において大切なのは、「都市の連続性」であると語っていた。ヨーロッパの都市がそうであるように、都市をコミュニティとして感じさせるもの、都市にまとまりや親密さを感じさせるものの1つは、都市全体を買く（外観の）連続性にある。ある街（コミュニティ）において、各建築はばらばらであっても、例えばファサードや壁のレンガやフェンスの一部に連続性を感じさせる模様や形をほどこすだけでも、コミュニティ感覚を醸成しうるのだという。これに対して、伊東豊雄は、仙台のメディアテークをつくっている最中で、近代建築にとって「境界」は重要な問題で、それを和らげるような形でデザインすること、建物の内部と外部との「交流」が可能でありうるものをつくリあげることが、コミュニティの創出につながると考え、 112●季刊　国際貿易と投資 Autumn 2012/No.89そうした建築を心がけている、と述べていたように思う。(2)
2．コミュニティ創生への建築思想
住み方や建築のリローカリゼーションの視点から、近年注目しておきたい建築思想への提案と運動をいくつか紹介しておきたい。コミュニティ創生へのアプローチは、環境にやさしく環境的に住みやすい住宅あるいは自然と過ごす住宅を追求する建築という考え方と、｢無緑社会」「孤立死・孤独死」「買物離民」という言葉や実態が生み出されているように、助け合って（互助的な関係で）棲む住み方、助け合う空間をどう作るのかという2つの問題意識から、すでに多くの提言や建築作りが行われている。例えば、東京の木造密集地帯に向けた路地核プロジェクトや、街・町づくりへの取り組み③も、コミュニティ再生への提案の1つであるが、安藤忠雄のように樹木や花を植えることを提唱するのも、「町の連続性」によるコミュニティ感覚を与える意味で建築的にも意味があるのであろう。本稿では、①山本理顕の「1世帯＝1住宅」政策と「地域社会圏モデル」、②大野秀敏の「縮小する都市」、 ③シェアハウス、④コ・ハウジング(エコビレッジ)、⑤トランジションタウン、そして⑥ストローベイルハウスについて紹介する。 (1)「1世帯＝1住宅」政策から「地域社会圏モデル」ヘ＝山本理顕都市化すると共に、住宅は一方では「郊外」がつくられ、他方では「集合住宅」がつくられてきた。集合住宅は、1つの建物の中に多数（複数）の世帯が入居している住宅形態で、共同住宅とタウンハウス（長屋）に分けられる。その形態はアパートメント、フラット、マンション、コンドミニアム、メゾン、タウンハウス(長屋)、メゾネットなどと呼ばれているもので、古来（ローマ時代）から存在してきたという。日本でも、とくに戦後は、庶民への住宅供給のための手段として集合住宅は大いに普及してきた。郊外化も戦後は大いに進み、日本では鉄道会社が電車を通してその沿線に郊外がつくられた。この両形態
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ともコミュニティの形成が期待される夢の開発として喧伝され、庶民にとってもそこに住むことは夢の達成だと感じさせられた。しかし、そこにはコミュニティもなく、文化もあるわけではないことに次第に気付いていくことになった。アメリカでは、『理由なき反抗』（ニコラス・レイ監督、1955年）でジェームス・ディーンが郊外の白いフェンスの家から反抗を始めたが、45年後にアカデミー賞作品賞をとった『アメリカン・ビューティ』(サム・メンデス監督、1999年）によって、アメリカの郊外には文化など存在していないことが描かれ、翌年の同作品質の『トラフィック』(スティーブン・ソダバーグ監督、200年）によって郊外が崩壊している姿が描かれることになった。日本でも、郊外や共同住宅における孤立化が浮き彫りにされる事件が相次ぎ、現在では高齢者の孤立死・孤独死の問題を通して、コミュニティづくりへの課題が一層明らかになり、共同住宅の自治組織や自治会の役割が見直されている。こうした戦後の住宅供給政策は、 「1住宅＝1家族」政策であったと建築家の山本理顕は言う(4)。「1住宅に1家族が住む住宅方式は、インフラとの関係も含めてこれは経済成長のためには最も有効な住宅供給の方法だった。この政策は非常に巧妙で、都市の根幹にかかわる発電所や送電網、道路網、上下水道、公園などのインフラストラクチャーは国の責任でつくるが、その逆にインフラに接続される住宅は徹底した自己責任においてつくる。国家は住宅に対して一切の責任を負わないシステムである。住宅供給システムにとどまらず、それが日本の国の運営システムそのものとなっている。」今回の震災では、｢個人の責任で住宅をつくった人たちが最大の被害者になってしまった。1住宅＝1家族を誘導してきた国家の責任は本当はきわめて重いはずなのに、被災者たちは誰にも助けてもらえない。今後の国家が立てる復興計画でも、同様の政策で公営住宅がつくられていくことになり、同じことを繰り返していくことになるだろう。でもそれでいいのだろうか、準波で流されたのが多くの戸建て住宅だということが象114●季刊　国際貿易と投資 Autumn 2012/No.89徴しているように、こうした住宅の供給システムそのものが全面的に否定されたのだと思う」、と山本は問いかいける。建築家は経済成長とプライバシーを守ることを最優先にし、隣の人と関係なく住める住宅を供給してきたが、｢そこで何が阻害されたかというと、お互いが助け合う関係性と、私たちの生活環境（景観）としての共同体的記憶である。建築家は、その場所の固有の景観を大切にするより、地域格差をなくすという名目で標準化を開発の尺度として、日本中を一律な風景にして、風景をむしろ嬢す側にいたのだ」と指摘する。この点について筆者の感想を付け加えれば、このプライバシー重視型による自己責任方式によって起こったことは、私たちは家庭の中に「社会」を入れなくなったことである。かつては家は外にも向かっていて路地や縁台や冠婚葬祭などを通して家庭の中に社会が自動的に入ってきていたが、戦後のこの住宅政策によって、核家族化と家が狭いためパーティができないという言い訳を含め、家庭は社会から断絶され、自己責任の住宅ローンを返済するために夫は残業し、妻は非正規労働で働き、家族で社会について語り合うことも、 「他者」が家庭に入ってきて語り合うこともなくなってしまった。その結果が、市場競争を絶対視する競争原理一筋の勝ち組・負け組発想と、互助性と社会性の喪失であった。山本理顕は、3・11 以前からこの主張を踏まえ、「地域社会圏モデル」を提唱している(5)。「地域社会圏」とは、共同で生活するための新しいモデルの模索で、設計において「地域」を捉え、そのつくったものが外側に影響していく、それを含めて地域社会圏と呼び、それはコミュニケーションの濃密さやコンテンツの多條性を引き出すようなアーキテクチヤーを構想することである。つまり環境論だけでなく、社会構造にも言及できるよう建築を考えることである。具体的には「顔の見える規模の設定をすることで建築のモデル化をしていく」というアプローチをとっている。例えば地域社会圏とは「400人の大きな屋根」であるとして、400人規模をベースとした空間（長谷川季刊　国際貿易と投資Autumn 2012/No.89●115豪）や、「祭り」の距離から「3、4キロのコースを囲んだ1団のボリューム群」(藤村龍至）を都市内部に設計する構想などを紹介している。
(2)「縮小する社会」／ファイバー
都市構想＝大野秀敏
大野秀敏（東京大学大学院新領域創生科学研究科教授）は、「ファイバ一都市・東京2050——縮小する都市のためのデザイン戦略」で、現代の日本の都市は３つの「縮小」に直面していると指摘する。1 つは人口問題で、人口減少と高齢化が同時に起き、地域の経済的体力がなくなる、 2つは環境問題で、過剰消費・過剰生産の抑制が不可欠となる。3つは必ず起こる地震の危機である。 2050年に日本の人口は現在の４分の3に（50年間足らずに4000万人弱もの滅少)、高齢者比率は３分の1になる。例えば、高齢者への対応の考え方も、｢高齢者を世話するための専用施設という概念はもはや、経済的にも成立しない。特別の施設を用意するのではなく、すべての住宅は高齢者住宅であり、すべての施設を高齢者施設だと思って整備しないと対応できない。現在の延長線上で都市像を考えてはいけない。土地は所有権より利用権の時代へ。どのように土地を利用したら街が活気づくか、その利用法について金銭を払うという仕組みをつくる必要がある」｢同時に地縁社会に基づかない流動的な互助的関係の再構築が必要である。互助的関係とは互酬性（ある種の見返りを前提に成立している、長い時間の中での貸し借り）のことであり、そうした仕組みをつくる必要がある」、と大野は言う①。縮小する社会では、必然的に発生する大量の空地、不要になる建築施設も多くなる。「ファイバー都市・東京2050」は、そうした縮小する都市の新しいデザインのあり方を描いたものである。｢ファイバーとは繊維であり、都市を構成する線状の空間や構築物である。あらゆる交通網、商店街、川、崖、長い建築などである。ファイバーシティは、このような線的愛素が離散的に都市空間に散在しながらも、緩やかに関係をもって布のように強靱かつ柔軟な組織を造り上げる」と解説している。コンパクトシティの考え方をベー 116●季刊　国際貿易と投資Autumn 2012/No.89スとして、東京都をケーススタディして、「ファイバーシティ」という縮小する社会の都市デザインについて、次の４つの戦略を提唱し、2050年の新しい東京都の姿をデザインしていタ。 ①緑の指（Green Finger）:人口滅少で大きな打撃を受ける郊外住宅地を鉄道沿線歩行圏内に徐々に集中させ、それ以遠を緑地化する。鉄道沿線によってネットワーク化されたコンパクトシティを考える。 ②緑の間仕切り（Green Partition）:都心を囲むように広がる災害危険度の高い木造密集市街地を緑の防火壁で小さく分割して火災被害を最小限にし、同時に緑地を増やすことで居住環境を改善する。 ③緑の網（Green Web）：首都高速道路の中央環状線内側の交通機能を災害時の緊急救援道路と緑道にコンバージョンする。併せて沿道敷地の高度利用と地域エネルギーシステムの導入を図る。 ④都市の義 (Urban Wrinkle) :均質化し抑揚のない都市空間に、それぞれの場所の風景と歴史を生かした特徴のある線状の名所をつくり出す。 (3)シェアハウス——共有住宅／共
同利用
これからの時代は、所有の時代ではなく、「シェア」の時代であり、シェア社会へ転換していくであろうという考え方も次第に多くの人を引きつけるようになっている。最近「シェアハウス」の人気が高まっているという。住む場所を共有あるいは共同利用する住み方である。シェアハウスは現代の人々の期待を満たしてくれる住み方であると、次の５つのキーワードで紹介されている。 ①エコノミー、 ②エコロジー、 ③セキュリティ、④コミュニティ、 ⑤デザイン、である。 「エコノミー」はワンルームマンションより快適な空間を初期費用をあまりかけずに入居可能であること、 「エコロジー」は一緒に住むので光熱費が省け、省エネとなること、「セキュリティ」は一緒に住むため防犯上安心であること、「コミュニティ」は、一緒に住むからおしゃべり仲間がいて、ストレス解消にもなり、病気の時も安心であること、それにも季刊　国際貿易と投資 Autumn 2012/No.89●117う1つ、「デザイン」とは、最近市場に供給されているシェアハウスのデザインは非常におしゃれであるらしいのである(8). (4)コ・ハウジング／エコビレッジコミュニティの構築を目指す住み方や建築の思想は、｢コ・ハウジング｣の考え方において最も先端的に発展してきていると思われる。コ・ハウジング（co-housing）の特徴は、数軒の個人住居の集合に加えて、共同施設を設置する点にある。共同施設とは食堂、台所、ラウンジ、会議室、娯楽施設、読書室、作業場、保育室、自然空間などである。一定のプライバシーを大切にしながら、共同生活方式を同時的に求める生活の仕方や運動は、昔からあったが、現代、国際的に最も典型的な運動となっているのがグローバル・エコビレッジである。 「エコビレッジ」とは、「都会でもあるいは田舎でも、お互いが支え合う社会づくりと環境に負荷の少ない著らしを追い求める人々がつくるコミュニティのこと」(9)で、マネーベースからライフベースへ、生命システムを基盤とする価値観のライフスタイルによる地域社会づくりを進める運動である。創立者はデンマークの「ガイア・トラスト」（1990年設立）のロス &ヒルダー・ジャクソン夫妻で、1991年に同夫妻や「ラダック・プロジェクト」のヘレナ・ノバーグ・ホッジ、 「オーロビル」のマルチ・フューラーらが集まってコンセプト作りを行った。社会性、環境性、文化・精神性の3つの側面から「あらゆるエコロジーデザインを取り入れ、パーマカルチャー、環境にやさしい建築、植物の栽培や自然エネルギー、コミュニティ形成の訓練等多岐にわたる」総合的な取り組みを行っており、研修システム(EDE)もある。 1999年に、エコビレッジは国連の選ぶ持続可能なライフスタイルのすばらしいモデルとして「最もよい実践例の100リスト」の1つとして選定された。また、エコビレッジのネットワーク組織として「グローバル・エコビレッジ・ネットワーク(GEN)」が設立されている。日本にもエコビレッジとしては、 118●季刊　国際貿易と投資 Autumn 2012/No.89 「木の花ファミリー」(静岡県)や三角エコビレッジ（熊本県）などがあるが、グローバル・エコビィレッジの考え方をモデルにした本格的な共同体づくりを目指そうとしている事例の１つとして、例えば「NPO法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト」(理事長坂本純科)がある。2006年に英国でEDEを受譜すると共に、数年間各地のエコビレッジやトランジションタウン（後述）活動を実践体験し、2009年に北海道夕張郡長沼町に「エコビレッジライフ体験塾」を開設、2012年に上記NPOを設立し、北海道における持続可能なモデルコミュニティのマスタープランを策定中である(10) (5)里山長屋──トランジションタウントランジションタウン運動の一貫として、コ・ハウジングに取り組み、実現しているものとしてトランジション藤野の「里山長屋」がある。トランジションタウンとは、ピークオイル（石油危機）と気候変動という脱石油型社会へ移行していくための草の根運動である。トランジション(移行)とは、｢過度に石油などの化石燃料に依存した社会経済システム」から「自然との共生を前提とした持続可能な社会経済システム」への移行であり、その理由はピークオイルと気候変動という2つの危機への対応を、｢市民の創意と工夫、および地域の資源を最大限に活用しながら脱石油型社会へ移行していくため」の市民社会運動で、地球規模の問題に対し、市民が中心となって脱石油型の地域づくりをめざす運動である。この運動は、パーマカルチャーおよび自然建築の講師をしていたイギリス人のロブ・ホプキンスが、2005年秋、イギリス南部デボン州の小さな町トットネスで立ち上げ、またたく問にイギリス全土はもちろんのこと、世界に広がっていった。現在、世界全体で265以上の市町村グループがこの認定を受けており、認定検討中のものが世界全体で現在約1000ほどあるという。日本のトランジションタウン・ネットワークは2008年に設立されており、ホームページには14カ所(タウン)が活動しているとある。その中で山梨県の藤
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野町の有志は2008年にトランジション藤野を設立、自然エネルギー (藤野電力）や地域通貨（よろづ屋）など多様な活動をしているが、その1つが里山長屋である(11)筆者も4世帯が共同生活するこの里山長屋を一度見学させていただいたことがある。4世帯がそれぞれ2階建ての住居をもち、それが長屋としてつながっており、そこに共同施設として、洗濯、お風呂、流し、ロビー（食堂・会議室）などをもった交流スペースがついている。それぞれのプライバシーを大切にしながら、エコで楽しい持続的共同生活を楽しんでいる。 (6)ストローベイルハウス住・建築のリローカル化の１つは建築茶材をその地域から調達するという考え方である。ストローベイルハウス(藁の家)はその1つである。ストローベイルとは圧縮されたわら（薬）のプロックのことで、この薬のブロックを積み上げて壁を作り、粘土や漆喰で塗り固めると立派な家ができあがる。この工法だと、冷暖房エネルギーの消費を減らして、CO2の排出を削減する。断熱性・調湿性・遮音性に優れ、有害な化学物質を出すことなく、使用後は大地に還元され、循環型素材として注目されている。まさに21世紀型のエコ住宅である。日本ストローベイルハウス協会のホームページには次のように紹介されている。「薬は日本では、古くから生活の様々な面で、有用な素材として使われてきた。縄、俵、楚、草鞋、呉座といった薬製品は、日本人の生活に欠かせないものであった。また日本建築において、薬は重要な材料であり、土壁や漆喰の繋ぎとして用いたり、屋根を葺いたりしていた。皮肉なことに、薬は日本では見捨てられてしまった素材だが、アメリカでは、ストローベイルハウスと呼ばれる革命的な建築の材料として脚光を浴びている」(12)。
II. 3 • 11と建築
建築とコミュニティは、3・11以降どのように関わり、どのように変化あるいは深化してきているのだろうか。3・11の地震と津波と原発事120●季刊　国際貿易と投資 Autumn 2012/No.89故は、「人災」であると、多くの建築家は語っている。どんな津波にも耐えるという触れ込みでつくられた巨大防潮堤は脆くも崩れ去った。安全神話の原発も地震段階で故障していたことが明らかとなった。そして、多くの「1戸建て1世帯住宅」が崩れ、流された。堤防を乗り越えてしまうと、町はまったくの無防備な姿をさらけ出す。巨大な土木インフラがあることで、住宅は津波を意識する必要がなく、巨大防潮堤があるが故に逃げ遅れた人も多かったに違いない。山本理顕が言うように、今の社会を作っているその仕組みが本質的なところで破綻してしまったのだ、今までの近代技術による「想定」という考え方が間違っていたことが証明されたのだ、と認識する建築家は多い。また3・11は、これまでの都市が地方を捧取していた構造を改めて明らかにした。都市と地方の力関係を変えていくことが必要なのだという認識も強く見られる。さらに海と山の関係も、そこに流れる流域全体で考えなければならないことを改めて認識させた。結局、私たちは人間の世界と自然の世界とを切り分け、自然の世界をブラックボックスのまま、近代科学に基づく「想定」によって制御可能であると優心してきたのだ。隈研吾は「きずなとしての建築のあり方」を考え(13)、伊東豊雄は「自然と人間の境界を解いて近づけることが、むしろ安全性を高めることになっていくだろう」と、内と外がつながったような自然との一体感のある空間をつくろうとしてきた。そして、「今度は防潮堤１本ではなくて道路や鉄道のバンクを設けて３本のラインで減災する」といった解決法を提案している(14)以下に3・11後の取り組みについて、建築家の発言と行動を整理してみたい。
1.景観の共有
住・建築のリローカル化とは、コミュニティ創出への建築の役割であると書いたが、そのコミュニティとは、住民間のコミュニケーション（現在的に言えば「熟議」が促進される住み方ができること、相互扶助のある住み方(助け合って住む)、自然と季刊　国際貿易と投資 Autumn 2012/No.89●121の交流・交敏がある住み方ができる地域空間のことである。そのための建築の役割である。そこに住むコミュニティの人々が生活環境として日々共有しているものが「景観」である。「景観とは共同体的記憶である」からこそ、景観を大切にすることが重要となる。「コミュニティの景観を構成してきた山・森・木々・川・湖、田園・畑・コミュニティ内の他者との触れ合い、挨拶等、大切にしてきたものが記憶の原点となって私たちは人生を生きている」からである。これまでの日本の建築は、日本各地のそれぞれ固有の景観を破壊して、日本全国いたるところを同一化することに大きく貢献してきたといえる。国道一号線沿いの風景は全国いたるところすでに同一になってしまっているし、全国の地方都市の駅前風景もほとんど同一になっている。東京は都市風景から河川を消してしまった。アムステルダムは戦後のモータリゼーションの中においても、運河網の暗渠は市民の強い反対もありほとんど行わなかった。それに対して、江戸の運河網はほとんどが消えてしまい、日本橋の上には高速道路網を縦横に走らせていった。河川が生み出す情緒と景観を敢えて削除したのである。 「これまでの建築は、経済成長と工業化社会の牽引役として期待され、ゼネコンが産業を席巻した」（養原敬)、と建築家は指摘する。これまでの建築思想は、経済のグローバリゼーションに奉仕し促進することであったかのようである。とくに3・11以後、建築思想の転換の必要性が改めて強く認識され議論され始めている。その内容は明らかにトータルスケープとリローカリゼーション（地域回帰）へと向かっていると感じられる。
2．3・11への建築家の関わり
東北大学教授の五十嵐太郎（建築史・建築批評）の報告によると、3・ 11への建築家の関わりは次のようなものだったという(15)。第１段階の緊急対応では避難所の簡易仕切り方式でいくつかの提案が実施され、効果をあげた。また、各地の有名建築家による美術館等の現代建築が避難所に転用され、その居心地よさが評122●季刊　国際貿易と投資 Autumn 2012/No.89価された。第２段階の仮設住宅では、後述のように南面平行の建て方がコミュニティの形成を阻害するとして、対面建設やコミュニティスペースの設置について提案され、限定的ではあるがいくつかのところで実現している。そして第3段階の復興計画では、今後建築家の出番が大いに意義をもつに違いないと期待している。
(1)避難所と仮設住宅――坂茂の紙
は
坂茂は紙管の強度に注目し、特殊加工した紙管を建築の構造材として使用し、1995年の阪神淡路大地震では仮設住宅や教会（紙の教会）や集会所を「紙管」で製作している。その後強度をさらに強化し、2000年にはハノーバー万国博の日本館をこの紙管で製作するに至っている。震災対応では、この紙管を使ってインドでの地震被災に対し仮設住宅の建設を行い、新潟県中越地震での避難所用の問仕切りシステム、2005年に津波災害を受けたスリランカのキリンダ村で復興住宅を建設、2008年に大地震の被害に遭った中国四川省の小学校の仮設校舎、ニュージーランドのクライストチャーチ地震では、被害を受けた大聖堂の仮設教会の建設を提案した。紛争や地球環境変化で難民が発生すると、難民キャンプ周辺の樹木がテントのための柱として一掃されるため、この紙管をテントの支柱として提案するなど、日頃からその活動として災害時対応に取り組んできた数少ない建築家の一人である。 3・11後には、プライバシーとオープン性を兼ねた避難所用問仕切りシステムを開発し、岩手県立大槌高校などの避難所で紙昔と木綿布による簡易な問仕切りシステムを設置した。これ以外では、簡易仕切り方式として、工学院大学鈴木敏彦研究室のひとり用テント「ダンボールシェルター」を考案したものなどがある。仮設住宅については、坂茂は宮城県女川町の仮設住宅に、多層コンテナ仮設住宅を設置している。海上輸送用コンテナ（20ft）を市松模様に積み上げて2, 3階建の仮設住宅を提案し、女川町に189戸の多層型仮設住宅を建設したのである。坂茂建築設計では、現在、既存仮設住宅の住環境改善プロジェクトに取り組み、
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仮設住宅の供給会社別（①プレハプ建築協会規格建築部会、②プレハプ建築協会住宅部会、③コンテナ仮設住宅）に、各仮設住宅を訪れて住環境調査を行っている。避難所段階では、日頃から取り組んできた坂茂を除けば、建築家の出番はほとんどなかったといえよう。そして、第2段階の仮設住宅の建設でも、建築家の出番はきわめて限定的であった。仮設住宅は校庭、公園、空き地などに5万戸以上の応急仮設住宅が建設されたが、プレハブの場合は生産システムとの関係から、震災後での関わりでは遅すぎ、限定的にならざるを得ない。但し、上記の坂茂の多層コンテナの積み上げによる仮設住宅の実現以外にも、建築家から仮設住宅の建設改善についていくつかの提案がなされた。山本理顕は阪神淡路大震災の仮設住宅においてコミュニティが崩壊し、多くの孤独死をもたらしたことを踏まえ、すべてを南面させず、住戸がお互いに向き合う配置やガラス張りの玄関によって人と人のつながりを維持させる仮設住宅を提案した。また、東京大学の高齢社会総合研究機構が提案・実現したものに釜石市平田総合公園の仮設住宅計画がある。これは「東側にケアゾーン、西側に一般ゾーンを設けている。ケアゾーンは各住戸は向かい合って配置されており、その向かい合った場所に木デッキが張られ、その上にポリカーボネイトの屋根が架けられている。ケアゾーンの中に、子育てゾーンを入れて、それぞれのゾーンをつなぐ真ん中の部分に、サポートセンターという集会所兼ケア施設の機能を持つ建物を配置し、あわせて地元で被災した商店、事業所、スーパーが営業できる仮設店舗も配置した。これによって仮設住宅に医(ケア)・職の部分を追加した。コミュニティ参加の意欲のない人には“一般ソーン”を設定している」(16)。しかし、結局、対面配置になった仮設住宅は例外的である。さらに、五十嵐の報告では、岩佐明彦や前見文徳+基真由美のソラノキャンパス・プロジェクトなどが、仮設住宅の配置や附属施設の追加などについて提案を行っていること、木造仮設住宅では、大槻敏雄らの遠124●季刊　国際貿易と投資 Autumn 2012/No.89野市仮設住宅や東北大五十嵐研究室+はりゅうウッドスタジオの南相馬市の「塔」と壁画のある集会所などに関与していることが報告されていは。五十嵐太郎研究室の「垂直に伸びていく塔」の設置と持ち運びできるベンチの提案は、「仮設住宅に欠けているものの象徴的な要素である」と言う。塔のある町に住むことは、「ふだんの生活にとっても自分の場所確認をする重要な基準点になるだろうし、将来ここを離れて新しい暮らしを始めた後も記憶に残る風景になるのではないか。また、塔の存在は与えられた敷地の外側にも影響を与え、プレハブ住宅群から見えるはずだ」と解説している。トーテムポールの発想である。
(2)仮設住宅の貧しさ
仮設住宅は1戸当たり500万円の建設費がかかっており、それに加え何十万円も運営費がかかる。撤去するのに100万円近くかかるが、法律的には２年しか使えないのだという。しかし、仮設住宅の発想は何故かくも貧しいのだろうか。日本では何度も災害が起きているのだから、建築家は何故もっと普段から関わらないのだろうかと思ってしまう。1人4畳半を前提とした非常に狭い住宅の中に冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、空調といったモノが与えられる。生活の温かみや出会いの場への発想はない。庇（ひさし）は30センチしかない。そのため雨がふると洗濯物が干せない、お風呂の追い炊きができない、隣の音がすごく閉こえる・・・。それでも、隣の家の室内犬の鳴き声がものすごく煩かったが、隣の人と知り合うことによって気持ち的に解消できるようになりましたとおっしゃった方がいた。人々は究極の我慢をして過ごしている。現在の仮設住宅は、南面平行配置・北側アクセス型で、各住戸のプライバシーを過剰に尊重した方式である。つまり「1住宅＝1家族」を前提にした配置計画である。隈研吾は、 「仮設住宅は、20世紀工業社会の産物である集合住宅というプロトタイプをそのまま再生産しているだけです。狭い、材料が貧しいということ以上に、家族を個として周囲と切り
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離して、ぶつ切りにしてしまうところに一番大きな問題がある。避難所では少なくともあるノイズを共有するスペースがあるのに対して、仮設には集会場があっても申しわけ程度のもので、共同性は生まれにくい」と指摘している(17)。そこで建築家たちは、前述のような「向かい合う」方式や、以下に述べる「みんなの家」などを提案する。
(3)伊東豊雄の「みんなの家」
伊東豊雄が中心となって提案しているプロジェクトに「みんなの家」がある。3・11後に設立された建築家のネットワークの１つに「帰心の会」がある。伊東豊雄、隈研吾、内藤廣、山本理研、妹島和世という1940年代50年代生まれの世界的に活躍してる建築家のグループ(11年3月設立）で、「みんなの家プロジェクト」を立ち上げている。みんなの家は、その第１号が仙台市の東海岸の宮城野区に11年10月に竣工している。60戸余りの仮設住宅地内に設置されたちいさな木造建築である。伊東は「ここに住む人々が集まって薪ストーブで暖をとりながら酒を酌み交わし、語り合うサロンのような場」を目指している。「ちいさな小屋のような建築ですが、3つの役割があると思っています。 1つめは、被災して家を失った方々が集まってごはんを食べたりおしゃべりしたりしながら心を慰め、癒しあう小さい場所であること。2つめは『みんなでつくる家』ということ。近代以降、建築をつくる人間と住む人間の間に乖離がでてきてしまいました。本来建てる人と住む人の間に距離はありませんでした。だから、みんなの家は住む人、使う人と最初からお話ししながら一体になって一緒につくろう、と考えたんです。かつての共同体では、家はみんなでつくって、できあがったら一緒にお祝いをしたものです。３つめは、安らぎ楽しく過ごせるための場所だけでなく、みんなで復興を考える拠点にもしていくということです」と語っている。そして、『何となく』人が集まる場であることは、公共建築の大事な条件だと思うのです。いわば市民にとってリビングルームのようなこうした空間こそ、避難所や仮設住宅で126●季刊　国際貿易と投資 Autumn 2012/No.89生活している人たちにとっては重要だろうと思います。『みんなの家』とは、人びとが集まって、何らかのコミュニケーションをとることのできる場所となるようなもの」、それをつくることが重要だ、と言う(18)。なお、建築家による復興支援ネットワークとして、「アーキエイド」がある。1960〜70年代生まれの建築家、塚本由晴や、東北（仙台）の建築教育関係者らを中心に結成された国際的な復興支援ネットワークである。支援を必要としている被災地に適切に導くプラットフォームとなることをめざしている(19)
(4)高台移転と防潮堤
これからの復興段階において、新しい東北の都市計画などについて建築家たちは多くの優れた提案や構想を打ち出してくれるであろう。そのうちのいくつかはコンペ等を経て実現されるかもしれない。その提案を期待している。しかし、日本の構造（政治・行政システム）はそんなに生易しいわけではなく、今後の復興段階において(さらに言えば今年2012年末までの段階の間に)、東北の復興は大きな問題に直面することになると懸念される。防潮堤問題である。復興のための都市計画の策定のためには、まず堤防の大きさを決める必要があるからである。この時、建築家はどのような役割を果たしてくれるのだろうか。被災地をいくつか見学させていただくと、今後の復興計画の中で、街づくりとしては、①地盤沈下しているため、(場所によって) 1～5メートル程嵩上げ（盛り土）する、②被災地域の住宅は基本的には高台移転する、③漁港近くの地域は産業集積する、と開かされる。今後の防災対策の基本は高台への移転である。幸運なことに、日本の地形は海の近くに山がある。広大な平地が広がり、近くに避難できる高台がないところには、避難タワーを設ければいいのではないかと感じる。日頃は親光タワーになるだろう。嵩上げするのに近くの山を崩し土をもって来る。現地の人は、俺たちゃこの上には住めねえなという人もいた。この盛り土の下には誰かが住み、亡くなっている。その家族を知
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っているからだという。この町の再生も、きっとそのことを知らない外の誰か（きっと東京の開発業者が買い）が住むことになるのだろうかという思いが頭をよぎる。高台移転の問題は、高台を造成した場所では土砂崩れの恐れも懸念され、注意深い開発が必要である。今後の高台での新しい町づくりには建築家の優れた提案が求められている。しかし、その前にある重要かつ緊急事態が防潮堤問題である。防潮堤問題は、復興計画の基礎となると同時に、その後の長い世代の生活と景観を規定することになる。進行している実態は、東北の海岸沿いに政府は７メートルから15メートル以上の巨大堤防の建設を決定し、すでに事態は県知事が了解し、次いで市長が説得を受けて合意してしまっている状況にある。これから今年末までに行われるのが、市長による市民への説明のアリバイづくりである。市長にしてみれば、中央政府からの予算を獲得することが仕事であり、拒否した場合のしっぺ返しは恐ろしいに達いない。来年度予算として策定されるため、市民の声をしっかり開いてなどと言っていられない。今年中に議会を含め決定し、手続きをしなければならない。問題はそのことではなく、市民は本当に巨大堤防を望んでいるのかということである。被災地で開くと（筆者の体験はほんの少しだけだが)、恐らく誰も巨大防潮堤が必要だと思っている人はいないのではないかと感じる。そのようなものができるとは夢にも思っていないのが現実のように感じる。巨大堤防不要論は誰もが語る。東北の主要産業である漁業は、海との一体化が必要である。東北が大切にしてきた自然の景観の喪失は考えられない。気仙沼市では市民代表も参加して作成した復興計画書のタイトル(標語)は『海と生きる』である。景観の喪失は美しい東北の観光産業にとっても致命的である。巨大堤防は景観を基本的に喪失させ、生活感覚を海という自然と切り離す。それが子々孫々まで継承されることになる。そのようなコンクリートの巨大堤防の建設は市民の誰も望んでいないのに、小さいコミュニティでは政府や行政の決定に反対を128●季刊　国際貿易と投資 Autumn 2012/No.89唱えることは人生と生活を賭ける一大事であり、非常に難しい。巨大堤防の設置に反対することは、復興を遅らせる元凶として口を塞がれることになる。復興計画の策定には、まず堤防の大きさを決定する必要がある。堤防の大きさによって市街地のエッジが決定し、開発計画が策定できるからである。このままでは政府の決定は粛々と実行され、来年には巨大堤防の工事が始まることになりかねない。そんな状況が目に見えるようだ。東北の人々にとって、本当にそれでいいのか。日本の未来にとって剣が峰にあるような気がする。
血．建築と公共圏——結びにかえて
7月・8月のことだが、被災地を訪ねて唖然とした。復興はほとんど進展していない。瓦礫や壊れた家々が撤去され、家の台座（基礎）のみが白々しく残っている風景から、そこに草が茫々と生えている風景に変わっていた。自然の再生による雑草の繁茂に唖然となる。そして、巨大防潮堤問題を知ると、東北の未来のみならず、日本の未来にも呆然とする。 3・11以降、建築家は多くを語っているが、具体的には現時点までは提案のみで、実現に至ったものは多くない。建築家の本格的な貢献はこれからが本番かもしれない。というよりも、建築家はそれ以前から今後起こりうる非常時に対して、仮設住宅の設計なども含めあまり関わってこなかったのが不思議である。特定の建築家を除き、実質的に建築家自身がそうした旧態依然たるシステムの中に取り込まれているからなのであろうか。 3・11は日本の現行のシステム(構造）が破綻したことを示したと語っているにもかかわらず、その日本のシステム（構造）はまったく変わろうとはしていない。その典型として間もなく知ることになるのがこの防潮堤問題であろう。これに対して建築家はどう行動するのだろうか。冒頭で、建築とは豊かな「公共圏」の形成を目指すものであるはずだと書いた。私たち日本人には「公共」という概念が正しくとらえられていないが、建築家においても同様のように思えてならない。建築家にとっ
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ても「公共」とは、「政府（行政）予算で建てる建築物」といった感じで提えられているように感じられる。公共哲学と呼ばれるものがあるが、この思考は「私」とは何かから始まる。当然ながら自分のこと（私益）について考える。しかし社会には私だけが住んでいるのではなく、「他者」がいる。そこで他者にアプローチし、コミュニケーション（熟議）し、調整して共通の利益（公共益）を合意する。そしてそれを守り、拡げてもらうために私たちは政府(公)をつくってきた。社会の成り立ちは、このように「私ー公共ー公」の３元論で成り立っているのである。この他者と出会って熟議する場が「公共圏」であり、「コミュニティ」である。この公共圏（コミュニティ）では、人々は同好のグループ(NPO)をつくり、より良いコミュニティのために社会のニーズに基づき活動する。そして、「公」（政府）を監視し、より良い公を期待する。しかし、歴史は「公」（政府）が民主的な選挙で選ばれても、権力をもつと政党のリーダーや政党の私益を国益だと言い換えてしまうという堕落をくりかえしてきた。ナチス・ヒトラーもそうした私益を国益と言い換えた一例に過ぎない。民主主義の多数決制には、多数を求める独裁へと向かう誘引が基本的にある。「国益」はいつもリーダーや特定政党の私益に乗っ取られる危険に直面しているのである。だからこそ、公（政府）をいつも監視するNPO（市民社会活動）の重要性が存在する。しかし、日本の場合、遅れてきた近代国家の故に、三元論ではもどかしいと、近代国家形成（明治）の当初から「公共」を「公」が乗っ取ってしまう形で国家をつくってきてしまったのである。公共のことは「公」がすべてやるから、国民（私）は国(公)の言うことを開いていればいいのだという思想である。それを可能にするために、減私奉公や官尊民卑などの倫理思想がつくられ、教育されてきた。つまり日本は「公一私」二元論で形成されている国なのである。戦後もそれが継続していること自体が不思議な現象であるが（不思議でもないのだが)、これも教育や国語自体のからくりや、メディア（戦前の「記者クラブ制度」の温存）の130●季刊　国際貿易と投資 Autumn 2012/No.89仕組みなどの故である。これが日本の構造である。日本における本来の「公共圏」の喪失という点にこそ、日本の異常さがあり、私たち日本人が本来の「公共」意識をしっかりともった普通の国に戻すことこそ、それが日本の本当の改革である。 3・11後の建築家の役割はコミュニティの創生にあるが、それはこの本来の「公共圏」の形成のために何ができるかということである。日本における公共圏の形成の一つの尺度は、市民社会力をつけること、つまりNPOセクターの形成にある。政府を「お上」といい、政府の言いなりとなる仕組みと習慣を当然のように身につけている状況からいかに脱却するかということである。防潮堤問題は、市民からのボトムアップによる街づくりでなく、結局中央政府の一方的な決定（これは従来からの東京が地方を搾取する構造のままの方式）による押しつけ方式が実施されようとしている。市民の意見を吸い取るためのシステムがうまく機能していない。というよりもしっかりとはまだ存在していない、あるいはそれがあっても政府／行政側がそれを汲み取る気がない状況にある。言葉として言えば、創造的復興のための市民参加型のシステムをつくる以外にない。それが防潮堤問題を通して構築されるかどうかが問われている。建築家の中にもこうした問題意識は強くあるようで、市民社会力を引き出すコミュニティデザインの手法が大きな成果をあげ、注目されている(²¹)。防潮堤の高さを最終的に決めるのは、当事者である地域の人々である。しかし、東北の自然は東北以外の私たちにとっても財産である。このまま行けば、戦後もなお残ってきた東北の美しい自然と町の景観は二度と甦らないことになりかねない。
物
1  ：オランダ建築博物館主催の日本建築展のカタログの中での大野秀敏教授（東京大学新領域創成科学研究科環境学専攻）との対談における長坂の発言。 『　Japan. Towards   Total Scape- Urban Contemporary Architecture, Design and Landscape 』 “ Japanese Landscape Today : A dialogue with季刊　国際貿易と投資 Autumn 2012/No.89●131 Toshihisa Nagasaka and Hidetoshi Ohno". edited by Moriko Kira and Mariko Terada, Nai Publishers, 2000 2   :伊東豊雄『風の変容体――建築クロニクル』斉土社、1999年3   :渡辺真理、下吹越武人編著『小さなコミュニティ』彰国社、2012年7月／佐藤友美子・土井勉・平塚伸治編著『つながりのコミュニティ』岩波書店、2011年８月、など。 4   :山本理顕の発言の引用は、三浦展/藤村館至編著『3・11後の建築と社会デザイン』平凡社新書、2011年11月5   :山本理顕、中村拓志ら編著『地域社会圏モデル］、INAX出版、2010年／山本理顕編著『地域社会圏主義』、INAX出版、2012年1月6  ：大野秀敏「ファイバー都市2050」は、 [TOKYO 2050 fiber city] The Japan Architect Autumn 63号PP1-136 (全巻特集号)新建築社、東京、2006.10 http://www.fibercity2050.net/jpn/fibercity PDF.pdf 7  ：大野秀敏の引用は、前掲書『3・11 後の建築と社会デザイン』 8   :三浦展『これからの日本のために「シェア」の話しをしようJNHK出版、2011年／レイチェル・ポッツマン&ルー・ロジャース『シェアー〈共有〉からビジネスを生みだす新戦略』NHK出版、2010年9   :グローバル・エコビレッジ・ネットワーク・ホームページ: http://gen.ecovillage.org/ 10：社会イノベータ公志園全国決勝大会(気仙沼市、2012年7月21日開催)での報告から11：トランジション藤野 里山長屋: http://ameblo.jp/satoyamanagaya 12：日本ストローベイルハウス協会ホームページhttp://www.japanstraw.com/ 13 :隈研吾『対談集つなぐ难築』岩波書店、 2012年３月14：伊東豊雄・中沢新一『建築の大転換』筑摩書房、2012年2月15：五十嵐太郎『被災地を歩きながら考えたこと』みすず書房、2011年11月／五十嵐太郎「3・11以降の建築展を通じて今後を考える」『RE（特集安全＋安心)』 No.175、2012年7月号、建築保全センター 16 :前掲書、三浦展／藤村龍至編著『3・11後の建築と社会デザイン』 17 :前掲書、隈研吾『対談集・つなぐ建築』 132●季刊　国際貿易と投資 Autumn 2012/No.89 18：伊東豊雄の発言の引用は前掲書、伊東豊雄・中沢新一『建築の大転換』、 19 :内藤廣・原研哉監修『311ゼロ地点から考える』 TOTOギャラリー・開編、 TOTO出版、2012年3月。この中で「アーキエイド」の活動を取り上げている。 20：「公共」については、長坂寿久『NGO発、「市民社会力」一新しい世界モデルへ』明石書店、2008年、／山脇直司・押村高編著『アクセス公共学』、長坂寿久「第３章 NGO・NPOをめぐる公共学」、日本経済評論社、2010年- 21：山崎苑『コミュニティデザイン』学芸出版、2011年5月、山崎充『まちの幸福論―コミュニティデザインから考える』 NHK出版、2012年5月季刊　国際貿易と投資 Autumn 2012/No.89●133 http://www.iti.or.jp/