はじめに
平素より、皆さまにはエタニティ少額短期保険をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。このたび、当社の経営方針、事業概況、財務状況などをご説明するためにディスクロージャー誌「エタニティ少額短期保険の現状２０１９」を作成いたしました。本誌が当社をご理解いただく一助になれば幸いに存じます。今後ともなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
会社概要 (2019年3月31日現在)

主な業務の内容
[会社の目的]
当社は、次の業務を行うことを目的としています。 1.少額短期保険業他の保険会社、少額短期保険業者の保険業に係る業務の代理又は事務の代行、その他前号の業務に22付随する業務前各号のほか、保険業法その他の法律により少額短期保険業者がおこなうことのできる業務3. 4.その他前各号の業務に付帯または関連する事項
[業務の内容]
当社は少額短期保険業を営んでおり、賃貸住宅入居者向けの家財総合保険および賃貸テナント入居者向けの什器備品総合保険の引受業務を行っています。 【幹事商品】安心保険プラスIIIスーパー（入居者総合安心保険プラスIII） [安心保険プラスIIIスーパー]は、賃貸住宅にお住まいの皆さまの大切な家財や賠償責任を補償するために４つの安心の補償がセットになった保険です。
1. FRIFFA

①〜⑧の事故によっては、さらに以下の費用保険金をお支払いします。 •残存物取片づけ費用保険金•臨時費用保険金•地震火災費用保険金 ・ドアロック交換費用保険金•失以見舞費用保険金•碼借費用保険金•ピッキング防止費用保険金...

地震災害一時経護約（オプション）
入居物件の属する建物が地震等による損害により全壊または大規模半壊となった場合、一律30万円をお支払いします。（保険金のお支払いには、各自治体発行の全壊または大規模半壊の「り災証明書」が必要です。） ●「安心保険プラスⅢスーパー」は「入居者総合安心保険プラスⅢ」のペットネームです。 ●上記の内容は「安心保険プラスⅢスーパー」の概要を説明したものです。保険金をお支払いできない場合等、お客さまにとって不利益となる事項やその他注意事項等もございますので、ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」「約款・特約」をご確認ください。
「テナント安心保険プラス・スーパー」は、賃貸テナント入居者向けの業務用什器備品や賠償責任を補償するために４つの安心の補償がセットになった保険です。
1. 無線用什器備品保険
次のような事故によって業務用什器備品に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。 ①火災②破裂または爆発③落雷④風災、ひょう災または雪災5 建物外部からの物体の飛来•落下•衝突•倒壊6 給排水設備の事故または他の戸室で生じた事故による水ぬれ⑦騒じょう•集団行動•労働争議に伴う暴力行為または破壊行為8 盗難③いたずら①水害①〜①の事故によっては、さらに以下の費用保険金をお支払いします。 •臨時費用保険金•残存物取片づけ費用保険金•地震火災費用保険金・ドアロック交換費用保険金•失以見舞費用保険金•ピッキング防止費用保険金
●「テナント安心保険プラス・スーパー」は「テナント総合安心保険プラス」のペットネームです。 ●上記の内容は「テナント安心保険プラス・スーパー」の概要を説明したものです。保険金をお支払いできない場合等、お客さまにとって不利益となる事項やその他注意事項等もございますので、ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」「約款・特約」をご確認ください。平素より、エタニティ少額短期保険株式会社をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。当社は、全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社を株主とする、株式会社全管協ＳＳＩホールディングスグループの少額短期保険業者です。全管協と連携し、少額短期保険の業務を通じてお客さまに高品質の商品やサービスをお届けし、豊かで快適な社会生活を実現いただくことを事業活動の柱としています。グループの事業会社である全管協少額短期保険株式会社(本社：東京都千代田区)とネットライフ火災少額短期保険株式会社(本社：宮城県仙台市)との３社による共同保険方式により、貨貨物件にご入居される皆さまの様々なリスクに対応した保険をご提供しております。グループ合算の収入保険料規模では少額短期保険業界でトップシェアを堅持しており、業界のリーディンゲカンバニーグループの一員として、強固な経営基盤を基に、継続的な事業拡大と収益性の高い経営を行っております。当社はコンプライアンス重視の企業風土の構築を経営の基本方針とし、お客さま第一の業務運営方針を掲げるとともに日々お客さまの声に耳を傾け、より良い商品とサービスをご提供し、安心と安全をご提供することを使命として、常にお客さまの意向に基づく保険募集や適正かつ迅速な保険金の支払いに取り組んでおります。昨年度に発生しました西日本豪雨災害など近年多発化する自然災害や、少子高齢化と孤独死の問題など、お客さまを取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、ステークホルダーの皆さまのご期待と信頼に応え、少額短期保険の事業を通じて社会に貢献し、皆さまに信頼いただける企業を目指し努力を重ねてまいりますので、今後とも一層のご愛顧とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 2 0 1 9年7月代表取締役社長鶴原敦わが社は、全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）と連携し、保険業務を通じて、お客さまの安全で安心な生活に役立つサービスを提供してまいります。 ◾　商品の開発は、お客さまのニーズに沿って行います商品のご案内は、不動産管理のプロでもある当社の代理店が適切に行います■全管協と連携して防犯・防災活動を行います■ ■保険金は速やかにお支払いします万全な財務体質を確保します■ ■　コンプライアンス重視の企業風土を構築します
「お客さま第一の業務運営に関する方針」について
全管協ＳＳＩグループのエタニティ少額短期保険株式会社は、お客さま第一の取組をより推進するために、 「お客さま第一の業務運営に関する方針」を下記の通り策定いたしました。当グループはこれまでも「グループ行動指針」として「カスタマー・ファースト（お客さま第一）」「プロフェッショナリズム(専門性)」「インテグリティ(誠実・信頼)」等を掲げ、お客さま一人ひとりを大切にした事業活動に取り組んでまいりました。今後も、お客さまから選ばれ、信頼される会社として成長を続けるため、本方針に則った業務運営を一層推進してまいります。
方針１．お客さま第一を徹底し、お客さまに安全と安心を提供します。
お客さま第一を徹底し、誠実・信頼をモットーに、お客さまの不安とリスクに対して専門性を持って対応することにより、お客さまに安全と安心を提供します。方針２．お客さまのニーズに応える商品・サービス・情報を提供します。社会・経済等の環境の変化を的確に捉え、多様化するお客さまのニーズに合った優良な商品・サービスならびにお客さまに必要な情報を提供します。
方針３．お客さまの声を真摯に受け止め、事業活動に活かします。
お客さまの声を幅広くお伺いするとともに、いただいたお客さまの声を真摯に受け止め、迅速かつ誠実に対応し、事業活動の品質向上に活かしてまいります。
方針４．お客さまに寄り添った事故対応に努めます。
事故に遭われた全てのお客さまやお相手の方に、丁寧な説明と迅速かつ適切な保険金のお支払いを実践し、お客さまに寄り添った事故対応に努めてまいります。
方針５．お客さま第一の業務運営の定着・浸透に取り組みます。
全ての社員および保険代理店・保険募集人に対して継続的な教育・指導を実践し、お客さま第一の業務運営方針の定着と浸透に取り組んでまいります。

1.お客さまの声を活かした改善事例
■お客さまの声指標■
当社は、お客さまの声を幅広くお伺いしており、2018年度は495件のお客さまの声を受付しました。また、いただいたお客さまの声を真摯に受け止め、迅速かつ誠実に対応して業務品質の向上に活かしており、お客さまの声に基づき以下の業務改善を実施しています。

2.お客さまのニーズに応えるサービス・安心の提供
当社は、多様化するお客さまのニーズに合った優良なサービス・安心を提供しています。お客さま専用サイト（マイページ）のご提供ご加入のお手続きや、ご契約内容の確認が可能なお客さま専用サイトをご用意しています。事故受付ハガキ・事故対応完了ハガキのご送付事故受付時と保険金お支払い完了時それぞれに、お客さま宛に八ガキをお送りし、事故報告を受け付けたこと、保険金のお支いが完了したことをお客さまに直接お知らせしています。

1,グループの概要
全管協ＳＳＩホールディングスグループは、経済情勢の変化の激しい現代において、市場のニーズを的確に捉えるため、全管協少額短期保険株式会社の単独株式移転により設立された株式会社全管協ＳＳＩホールディングスを中心とし、お客さまにご満足いただける商品・サービスを的確かつ安定的に供給できるよう日々努力してまいります。
2、グループの構成（２０１９年７月１日現在）
全管協ＳＳＩホールディングスグループは、少額短期保険持株会社である株式会社全管協ＳＳＩホールディングスの下に、完全子会社である少額短期保険業者３社（エタニティ少額短期保険株式会社、全管協少額短期保険株式会社、ネットライフ火災少額短期保険株式会社）を配置しています。経営について当社は、少額短期保険業を取り巻く様々なリスクを的確に把握・管理し、業務の健全かつ適切な運営を確保するために、以下の経営管理体制を確立しています。
1．取締役会
取締役会は、会社としての経営方針を定め、法令等の遵守、契約者等の保護、リスク管理等の観点から重要な経営諸施策の方針を決定します。同時に適切な内部統制のシステムを構築しながら、業務執行を監督しています。代表取締役社長はこれら取締役会の決定をもとに職務を執行し、組織全体に方針を徹底させます。
2．経営会議
当社は代表取締役社長の諮問機関として経営会議を設置し、業務執行の方針・計画の協議、部門活動の総合調整等の任務を遂行しています。また、経営上重要かつ基本的な事項に関して協議し、代表取締役社長に意思決定の資料を提供する役割も果たしています。
3．リスク・コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス重視の経営とリスクマネジメントの推進および業務の適正を確保するための体制整備・浸透・定着の達成を目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。本委員会は、代表取締役社長を委員長、業務執行取締役、部長を委員、監査役をオプザーバーとし、各部門が策定したコンプライアンスプログラムの実施状況を検証し、当社ガバナンスのＰＤＣＡ指進を行います。また、決議機関として、権限に基づきリスク・コンプライアンス関連事項の決定と取締役会付議の決定をしています。本委員会は、法令等遵守などを含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証する委員会として内部監査を行い、内部監査で発見した問題点・課題や改善状況を定期的に経営陣へ報告すると同時に、解決にいたるまで継続的なフォローを実施しています。本委員会の活動内容については、取締役会へ定期的に報告される等、取締役等が全社のリスク・コンプライアンスの実態を把握できる態勢が整備されています。また当社では、お客さま相談窓口を設けており、お客さまからお寄せいただいた「お客さまの声」を本委員会に報告し、業務改善に活用しています。
4．リスク・コンプライアンス部
リスク・コンプライアンス部は、リスク管理およびコンプライアンスの統括部門として当社におけるリスクと法令等遵守の一元的な管理を行います。同時にリスク・コンプライアンス委員会事務局として、会議の運営を行います。また、当社の内部管理態勢の改善と企業品質向上のために、内部監査方針・計画を立案し、リスク・コンプライアンス委員会を通じて同計画を実施します。これらの活動内容の報告書等を作成し、取締役会へ提出しています。 #日本社会書物SSI千一ルディングス
当社は、会社法第362条第４項第６号の定めに基づき、業務の適正を確保するための体制を整備するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めています。 1．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①　当社におけるコンプライアンス体制の基盤となる「コンプライアンス規程」を定め、職務の執行に当たっては法令及び定款とともにこれを遵守することを徹底する。 ②）会社全体の横断的なコンプライアンス体制の整備、問題点の把握、監督のため、リスク・コンプライアンス委員会を設置する。 ③当社は、株式会社全管協ＳＳＩホールディングスグループ各社及び当社の取締役会が策定する「反社会的勢力に対する基本方針」に従い、反社会的勢力排除のための体制整備に取り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じない旨を全役職員に徹底する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社における取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行う。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①適切なリスク管理を行うため、「リスク管理規程」およびその下位規程として「情報セキュリティ規程」、「個人情報保護規程」、「コンティンジェンシープラン」を策定し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制を定める。 ②）会社全体におけるリスク管理体制の整備を徹底するため、社内の各部門ごとにリスクマネジメント推進責任者を定め、その統括責任者を社長が務める。 ③　リスク管理体制の整備及び見直し、リスク情報の集約並びに災害等の不測の事態が生じた場合の危機管理対策のため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、委員長はリスク管理統括責任者が兼任する。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①　事業活動に際し社内全体における意思統一を図るため、取締役会において短期、中期若しくは長期の経営計画を策定し、当該経営計画に基づき各部門における目標及び予算等を設定する。 ②）取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、「取締役会規程」、「取締役職務規程」、「組織・業務分掌規程」その他の業務運営規程に基づき、各取締役、及び従業員の職務権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を委譲する。 ③　職務の執行のより一層の迅速化・効率化を図るため必要と認められる場合には、その内容が定款変更に関わる場合を除き、「取締役会規程」に基づく組織機構の変更を行うことができる。
5．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①　従業員が業務を行うに当たり法令及び定款をともに遵守するための体制を整備し、併せて従業員に対するコンプライアンス教育及び啓発活動を行う。 ②　当社の事業活動において法令・定款違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、取締役、従業員及び関係者からの報告体制を整える。 ③　従業員がその職務を行うに当たり法令・定款等における疑義が生じた際の外部専門家による相談窓口を設置し、従業員が必要に応じいつでも活用できるようにする。 ④　会社組織及び社内の各部署における業務の執行状況を適切に把握し、適切な助言及び勧告を行うための内部監査体制を整備する。 6．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①　グループ全体の利益の観点から、企業集団の担当部門が協調し、可能な限り企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努める。 ②）親会社と親会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある親会社との取引その他の施策を実施するに当たっては、取締役会に付譲の上、決定する。 7．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、当社の従業員の中からこれを手当てす☆。 8．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項①　前号の監査役の職務を補助する従業員に係る人事異動、人事考課、処罰等の決定については、事前に監査役の承認を得ることとする。 ②）監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役からの指揮命令を受けないものとする。 9．監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項第７号に基づき配置された従業員は、業務遂行にあたり、監査役の指揮・命令にのみ従い、監査役の監査に必要な調査を行う権限を有する。 10.取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①　代表取締役及び業務執行取締役は、「取締役会規程」の定めに従い、会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。 ②）取締役及び従業員が会社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し速やかに当該事項を報告するものとする。 ③　監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、取締役及び従業員に対して随時その報告を求めることができ、当該報告を求められた者は速やかに当該報告を行うものとする。 ④　当社は、監査役へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないよう取締役及び従業員に対して周知徹底し、規程等を整備する。 11.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務執行について、必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。ただし、監査役は監査費用の支出にあたり、その効率性及び適正性に留意しなければならない。
12.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を確保するため、監査役が取締役、従業員、及び会計監査人との間で積極的な意見・情報の交換をできるようにするための体制及び必要に応じ弁護士、公認会計士、保険計理人等の助言を受けることができる体制を整備する。
リスク管理体制
当社は、業務の健全性を確保・維持することを目的に、事業の遂行にかかわる様々なリスクに対して、平時は未然・再発防止や軽減を図り、緊急時においては、リスク拡大を阻止する管理体制を整えることで経営の安定化に取り組みます。業務・特性・リスク状況等を踏まえたリスク管理に関する基本方針を制定し、主体的にリスク管理を行います。
■リスク管理体制図

当社は、次のとおりの再保険取引により、保険引受リスクを管理しております。 （1）当社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社およびトーア再保険株式会社と再保険契約を締結しています。 （2）当社は、経営の安定性を損なわないという観点から保険引受のリスク量を管理し、当社純資産に比して十分に低いものとなるよう一定割合を再保険に付す方針としています。 ( 3 ) 再保険会社の選定は、複数とし、担保力、格付け、取引の永続性等を勘案しております。取引の詳細は、後記＜業績データ＞をご覧ください。 （４）以上の再保険契約の対象には、巨大なものとなりやすい地震災害リスクおよび台風災害リスクも含まれているため、これらにつきましても当社純資産に比して十分に低いものとなるよう一定割合を再保険に付しています。
全管協ＳＳＩグループリスク管理基本方針
全管協ＳＳＩグループの各社は、事業の推進および企業価値の維持・向上を妨げる可能性のリスクに対し、早期発見とコントロールする管理体制を努めることで、サービスや品質の維持、事業継続ができるように本方針を定め、リスク管理態勢を整備します。
1．リスク管理運営方針
（1）グループ・リスク管理①株式会社全管協ＳＳＩホールディングス（以下「HD社」という。）の役割・ゲループ共通事項として本方針を含めたリスク管理に関する各種方針・規程・制度等を全管協ＳＳＩグループ傘下事業会社（以下、「グループ事業会社」という。）に提示・助言します。 ・グループ全体のリスク管理を統括する組織（以下、「グループ・リスク管理統括部署」という。）と「リスク・コンプライアンス委員会」を定め、当基本方針に基づき、グループのリスク管理体制の整備を推進します。 ・「グループ・リスク管理統括部署」は、グループ事業会社のリスク管理統括部署または、個別リスク管理部署に対し、必要に応じてリスク管理について報告を求め、協議を行う事が出来る。また、ゲループ事業会社のリスク管理に係る方針、規程の策定・改廃についてグループ全体の観点から、必要な調整・指導を行います。 ・「リスク・コンプライアンス委員会」は、グループ事業会社のリスク管理上の重要事項を決定する際における事前協議と、重要な事項について、取締役会等への報告とグループ全体のリスク管理状況のモニタリングを行います。
②　グループ事業会社の役割
・グループ事業会社は、HD社指導の下、自社の業務・特性・リスクの状況を踏まえたリスク管理方針・規程・制度等を定め、リスクカテゴリーごとの管理部署とリスクを統合的に管理する組織（以下、「リスク統括部署」という。）を設置し、個社のリスクに応じた適切な管理を行います。 ・グループ事業会社の「リスク統括部署」は、３．報告・事前協議体制の記載事項に基づきHD社との事前協議と報告を行います。
( 2 )危機発生時の業務継続体制
①　HD社は、「危機管理規程」を制定し、危機リスクの特定と緊急事態発生時における指揮命令系統の確保、通常業務への復旧等に関する対応方針、整備すべき危機管理態勢を定め、グループ各社の危機管理体制の整備・推進状況を確認します。グループ事業会社が整備すべき危機管理態勢を定め、これらの整備・推進状況を確認します。 ②　グループ事業会社は、HD社「グループ・リスク管理基本方針」に基づき、災害時の危機発生に、継続すべき重要な業務および危機対応を計画等に定め、業務の復旧回復（業務継続・復旧）が図れる体制を整えます。
2．対象リスクの定義
リスク管理の対象は、業務を遂行するに伴い発生しうる以下の主なリスクカテゴリーに分類します。 (1)保険引受リスク(保険金事故増加リスク、再保険リスクなどが含まれます)経済情勢や保険事故の発生率等が保険設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクをいいます。 (2)経営リスク(事業リスク、環境変化リスク、資金繰りリスク、預金機関破綻リスクなどが含まれまヤ様々な影響により、グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクをいいまれ。 (3)オペレーショナルリスク(事務リスク、システムリスク、法務リスク、労務リスク、危機管理リスク、情報セキュリティリスク・個人情報リスクなどが含まれます)内部プロセス、人・システムが不適切あるいは機能しない又は外部要因により損失を被るリスクであり、全ての業務・商品・サービスに係る幅広いリスクをいいます。
3．報告・事前協議体制
(1)事前協議  （HD社⇔グループ事業会社）グループ事業会社は、HD社へ報告し、「グループ・リスク管理統括部署」と事前協議をします。 （リスク管理の方針等、リスク管理上の重要な各種方針・規程などを制定・改定をする場合や、その他のリスク管理上の重要事項を決定する場合など）
(2)報告(グループ事業会社⇒HD社)
グループ事業会社は、認識しているリスクとリスク管理状況をHD社に定期報告をします。また、リスク管理上の重要な問題が発生した場合は、随時報告を行います。
(3)指導・助言(HD社⇒グループ事業会社)
HD社は、リスク管理上のグループ共通事項を「グループ・リスク管理基本方針」などに定めグループ事業会社に提示します。モニタリングやグループ事業会社からの報告などに基づき、必要に応じて個別に指導・助言を行います。

■コンプライアンス体制図

全管協ＳＳＩグループは、コンプライアンスをグループ経営上の最重要課題のひとつと位置づけ、全管協ＳＳＩグループのすべての役員・社員が、企業の社会的責任を常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定めています。
1.基本的な考え方
( 1 )全管協ＳＳＩグループは、経営理念の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。 ( 2 )コンプライアンスとは、「全管協ＳＳＩグループの事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督指針・ガイドライン等および持株会社・グループ会社が定める社内規程（以下これらを「法令等」といいます。）を遵守し、社会の期待と要請に応えるため誠実かつ公平・公正な活動を実践すること」とします。
2.コンプライアンス態勢の構築
( 1 )体制の整備①　コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備します。 ②　コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスを推進する部門を設置するとともに、コンプライアンス態勢の確保のために必要な権限を付与します。 ③全管協ＳＳＩグループの役員・社員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備します。
( 2 )推進活動の実施
①　コンプライアンス実践の具体的手引書としてコンプライアンス・マニュアルを策定し、周知徹底します。 ②　コンプライアンスプログラムを具体的な実践計画として策定し、実施します。 ③　コンプライアンスを徹底するための研修や点検を行います。 ④）コンプライアンス上問題となる行為については、速やかに是正するとともに、原因を分析し再発を防止します。
3.コンプライアンスに係る役員・社員の行動基準
( 1 )誠実な行動①　法令等を遵守するとともに、法令等に違反する行為を発見したときは、勇気をもって指摘し、関係者と協力して是正します。 ②　自分のとるべき行動について迷ったときは、非倫理的でないか、家族や友人に胸を張って説明できるか、全管協ＳＳＩグループの信頼・プランドを損なわないか自身に問いかけ判断します。 ③　あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実かつ公平・公正に接します。
( 2 )適正な事業活動を支える行動
①　談合等の競争制限や取引上の地位を利用して不正な利益を得る等の不公正な取引は行いません。 ②　知的財産権を保護するとともに、他社の知的財産権を侵害しません。 ③　業務上知り得たお客さま情報は厳正に管理し、定められた目的以外に利用しません。 ④　反社会的勢力には毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じません。 ⑤　お客さまの利益が不当に書されることがないよう利益相反取引を適切に管理します。 ⑥　グループ内取引や業務提携等を行うにあたっては、取引の適切性を確保します。 ⑦　適時・適切な情報開示を行うことにより、経営の透明性を確保します。 ⑧インサイダー取引（重要な未公開情報を利用した株券等の取引）は行いません。 ⑨　当社の資産や重要情報、営業秘密等は適切に管理します。 ①　業務上の立場を利用して、私的な利得行為は行いません。 (３)人権の尊重および職場環境の確保に関する行動①　人権を尊重し、人種、国籍、性別、年齢、職業、地域、信条、障害の有無等による差別やハラスメント行為を行いません。 ②　安全で働きやすい職場環境を確保します。
個人情報に関する取扱いについて
当社は、業務上使用するお客さまの情報の管理を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等を遵守するという基本方針のもとに、個人情報の適正な利用、安全管理の徹底に努めています。また、お客さまの個人情報のお取扱いについては、以下の通りプライバシーポリシーを定め、当社のホームページ上で公表しています。
https://www.eternity-ins.com/privacy.html
プライバシーポリシー（個人情報保護者一個人情報保護の基本方針）
当社は、個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手統における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）、その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインなどを遵守して、個人情報の適正な取扱いを実践いたします。また、安全管理に係る措置や以下の方針については、継続的に見直し、必要に応じて改善してまいります。
1．個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段で、個人情報を取得いたします。
2．個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、次の目的およびP.21 － 5．に掲げる目的(以下、「利用目的」といいます。)に必要な範囲を超えて利用いたしません。また、利用目的は、ホームページで公表するほか、申込書・バンフレット等に記載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。 ①　適正な保険契約の審査、引受およびそれに関連する業務②　適正な保険金のお支払い及びそれに関連する業務③　当社が有する債権の回収④再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求⑤各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供⑥　当社が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施⑦　当社の他の商品・サービスの案内、提携先・委託先等の商品・サービスの案内8 統計資料の作成⑨　問い合わせ・依頼等への対応
3．個人データの第三者への提供
当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供することはありません。 ①　法令に基づく場合②　当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む業務委託先に提供する場合③当社のグループ会社(関連会社・団体を含みます。)との間で共同利用を行う場合(P.21－5.をご覧ください。） ④）損害保険会社および少額短期保険業者等との間で共同利用を行う場合(P.22－6．をご覧ください。) ⑤個人情報保護法第２３条第２項に基づく手続（いわゆるオプト・アウト）を行って第三者に提供する場合
4．個人データの取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託しています。 ①保険募集、損害調査に関わる業務②保険業務の事務処理、印刷・発送処理に関わる業務③情報システムの開発・運用に関わる業務
5．グループ内での共同利用
( 1 )当社は、持株会社がグループ会社の経営管理を行うため、持株会社との間で個人データを共同利用することがあります。詳細につきましては、持株会社のホームページ(https://www.zkssi-hd.co.jp/) 「全管協ＳＳＩグループお客さま情報の共同利用に関する基本方針」をご覧ください。但し、個人番号および特定個人情報を除きます。  (P.23－10.をご覧ください。) ○共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。 ・株主情報(氏名、住所、株式数等) ・当社が保有するお客さま情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報) ( 2 )当社は、全管協ＳＳＩグループ（既連会社・団体を含みます。）が取扱う商品・サービスをご案内またはご提供するために、グループ会社（関連会社・団体を含みます。）間で個人データを共同利用することがあります。グループ会社（関連会社・団体を含みます。）は持株会社のホームページ(https://www.zkssi-hd.co.jp/) 「全管協ＳＳＩグループお客さま情報の共同利用に関する基本方針」に掲載の「共同利用するグループ会社の範囲」をご覧ください。なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。
○共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。
・当社およびグループ会社（関連会社・団体を含みます。）が保有するお客さま情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報） ( 3 )当社は、代理店の委託・管理・教育のために、代理店の店主・募集従事者等に関する個人データをグループ会社間で共同して利用することがあります。グループ会社は持株会社のホームページ(https://www.zkssi-hd.co.jp/) 「全管協ＳＳＩグループお客さま情報の共同利用に関する基本方針」に掲載の「共同利用するグループ会社の範囲」をご覧ください。なお、共同利用の管理責任者は、当該個人データを原取得した各少額短期保険業者とします。 ○共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。 ・当社およびグループ会社が保有する代理店の店主・募集従事者に関する情報（氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、募集人資格情報など）、代理店委託、行政当局への届出に関する事項等
6．情報交換制度等
( 1 )保険業界の情報交換について当社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社および少額短期保険業者との間で、個人データを共同利用します。
( 2 )代理店等情報確認業務について
当社は、少額短期保険代理店の適切な監督や当社の職員採用等のために、他の損害保険会社および少額短期保険業者との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人データを共同利用することがあります。また、少額短期保険代理店の委託等のために、少額短期保険募集人試験等の合格者情報に係る個人データを共同利用しています。
7．センシティブ情報のお取扱い
当社は、保険業法施行規則第５３条の１０および金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報（以下、「センシティプ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。 ①　保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合②　相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティプ情報を取得、利用または第三者提供する場合③保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティプ情報を取得、利用または第三者提供する場合④　法令等に基づく場合⑤　人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合⑥　公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合⑦　国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
8．個人情報の安全管理
当社は、取扱う個人データの漏えい・減失・き損の防止、その他個人情報の安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、必要なセキュリティ対策を講じます。また、当社が、外部に個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
9．開示、訂正等のご請求
( 1 )ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容・事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、お答えいたします。また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。
( 2 )個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご請求については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面で回答いたします。また、通知または開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
１０．個人番号および特定個人情報の取扱いについて
全管協ＳＳＩグループは、「番号法」にて定められている個人番号および特定個人情報について、同法で限定的に明記された目的外のために取得及び利用しません。「番号法」で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。またP.21 － 5．の共同利用も行いません。
11.お問い合わせ窓口
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。当社における個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会、開示、訂正等、利用停止等のご請求、安全管理措置に関するご質問は、お問い合わせ窓口までご連絡ください。
全管協ＳＳＩグループ情報開示基本方針（ディスクロージャー・ポリシー）
全管協ＳＳＩグループは、お客さま、株主、取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆さまに、全管協ＳＳＩグループの重要情報を正確・迅速・公平に伝えることを目的として、本方針を定め情報開示に努めます。
1．基本的な姿勢
全管協ＳＳＩグループの情報開示につきましては、お客さま、株主、取引先などの皆さまが、全管協ＳＳＩグループの実態を認識・判断できるように公平かつ適時・適切に情報開示を行います。
2．情報開示の基準
全管協ＳＳＩグループは、保険業法、金融商品取引法、会社法などの関係する法令（以下「法令等」といいます。）を遵守し、規則等の定めに従い、情報開示を行います。また、法令等に定めのない情報発信につきましても、ステークホルダーの皆さまが当社の企業価値のご判断にお役に立つべく情報開示を積極的に努めます。
3．情報開示の方法
全管協ＳＳＩグループからの情報開示は、ディスクロージャー誌、インターネットホームページ、各種印刷物等、適切と判断できる方法を通じてお客さま、株主、取引先などの皆さまに情報が伝達されるよう配慮を行っていきます。
当社は、全管協ＳＳＩグループが定める「全管協ＳＳＩグループ暴力団等反社会的勢力の対応基本方針」を当社における対応方針として掲げ、公共の信頼維持・適切で健全な業務遂行のために、反社会的勢力に対して厳正に対応してまいります。全管協ＳＳＩグループは、反社会的勢力との関係を適断することに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務を遂行するため、本方針を定め、適切な対応をいたします。
1．組織による対応
反社会的勢力への対応については、担当者や担当部署だけに任せずに、経営陣以下組織として会社一丸となって対応し、役職員等の安全を最優先に確保します。
2．反社会的勢力との関係遮断
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒絶することに努め、反社会的勢力との関係を遮断します。
3．不正な取引や資金提供等の禁止
反社会的勢力から不当な要求が発生した場合は、資金提供や不正な裏取引・異例な取引は絶対に行いません。また、いかなる理由があっても、反社会的勢力であることが判明した場合は、資金提供や事実を隠蔽するための取引は行いません。
4．外部専門機関との連携
反社会的勢力を排除するために、警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等の外部機関と日常よりバイプを強化し、対応マニュアル等の体制整備に努めます。
5．不当要求時の法的対応
反社会的勢力による不当要求がなされた場合等には、積極的に外部専門機関に相談し、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化を躊躇しません。当社は、以下の「全管協ＳＳＩホールディングスグループ方針」に従い、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止のために必要な取扱手順と体制の整備を行っております。
【全管協ＳＳＩホールディングスグループ方針】
全管協ＳＳＩホールディングスグループ(以下「当社グループ」)傘下の少額短期保険会社が取り扱う保険商品は、保険料が少額（平均単価１万８０００円弱）かつ短期（２年以内）であるため、代理店による募集行為や契約引受によって、マネー・ローンダリングまたはテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」）に利用される可能性は極めて少ないと想定される。更に、当社グループ会社の保険契約は、犯罪収益移転防止法施行令７条／同施行規則４条および犯罪収益移転危険度調査書（２０１８年１２月／国家公安委員会）により、簡素な顧客管理を行うことが許容される「危険度の低い取引」と認められている。しかしながら、保険金支払いでは高額となるケースもあり、当社グループ会社の募集行為や契約引受マネロン・テロ資金供与に利用される可能性が全く無いとは断定できない。また、少額短期保険会社は犯罪収益移転防止法の特定事業者に該当しており、マネロン・テロ資金供与に利用される疑いを発見した場合は金融庁へ届出することが義務付けられている。以上勘案の上、当社グループ会社はマネロン・テロ資金供与を防止するための対策として、「疑わしい取引」を金融庁に速やかに届出することを方針として対応を行う。
勧誘方針
当社は、お客さまの信頼を確保し、安心をご提供することを最優先とし、あらゆる局面で関連する法令や規範を遵守してまいります。また、お客さまの満足度の向上に向けたサービスの充実に積極的に取り組んでまいります。 1．商品の販売にあたっては、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法その他の関係法令等を遵守し、適正な販売に努めてまいります。 2．お客さまの商品に関する知識、ご購入目的、財産の状況等に留意し、商品内容やリスク内容などについて十分ご理解いただけるように、適切なご説明を心がけるとともに、お客さまのご意向と実情に適った商品のご案内に努めてまいります。 3．商品の販売にあたっては、お客さまにとってご迷惑とならない時間帯・場所・方法により、適切に行うよう努めてまいります。 4．お客さまに対する勧誘の適正を確保するため、社内体制の整備や販売にあたる者の研修を充実させ、わかりやすい説明に努めてまいります。 5．万が一事故が発生した場合におきましては、迅速かつ的確に保険金のお支払いに対応するように努めてまいります。 6．お客さまのご意見等を商品の開発・販売に反映していくように努めてまいります。 1．当社は、すべてのステークホルダーへの企業の説明責任を果たすため、情報開示基本方針に則り適切な情報開示に努めております。 ２．当社では、環境保全活動としてＣＯ₂排出量の削減のための保険証券等のペーパーレス化を推進しております。
保険募集制度
当社は、賃貸不動産入居者のお客さまを対象とする少額短期保険商品を販売しておりますが、これらの商品は、当社と代理店委託契約を締結した不動産管理・仲介業者によって取り扱われています。当社では、これら保険商品の販売に係わる代理店による、法令等に基づいた適正な保険募集活動を確保するため、代理店指導・研修体制を確立させております。
1．代理店登録及び届出
当社と委託契約を交わした代理店が保険募集を行うためには、保険業法第276条に基づき内閣総理大臣への登録が必要であり、当社は代理店委託契約締結後、速やかに登録の手続きを行っています。また実際にお客さまへ保険商品の販売（募集）を行うことができる募集従事者は、少額短期保険業の共通試験である「少額短期保険募集人試験」に合格し、内閣総理大臣への届出が済んでいることが必要条件となります。当社は、新設はもとより既存の代理店に対しても定期的に募集従事者の状況を確認し、適宜届出を行っております。
2．代理店の業務
代理店は、当社に代わって、保険業法第294条の2に基づきお客さまのご意向を把握、確認した上で、お客さまに適切な保険商品をお勧めしております。保険商品をご案内する際には、商品バンフレット等で補償内容をご説明し、さらに「重要事項説明書」に基づいて「契約概要」と「注意喚起情報」をご説明して保険業法第294条に基づき適切な情報提供を実施しております。
3．代理店教育・指導と代理店体制整備に向けての援助
お客さまとの保険契約においては、法令等で定められた保険募集のルールがしっかりと守られなければなりません。そのため、当社では代理店の法令等遵守の徹底を目的として、「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、募集従事者を対象に集合研修および訪問研修を行っています。また、代理店は、保険業法第294条の3に基づき、保険募集の業務運営に関して自ら体制を整備する義務を負っております。当社は、代理店の業務改善PDCA活動を援助して、法令等に適合した適切な募集が行われるよう努めております。
4.代理店点検・指導の実施
当社は、代理店の保険募集業務が適正に行われているかを確認するため、「代理店コンプライアンス指導」および「代理店監査」を実施しています。これにより代理店の法令等遵守状況や業務遂行状況の実態を把握し、業務適正化の指導を行っています。少額短期保険業者として基本的かつ最も重要な機能である保険金の支払について、当社は、常に「お客さま第一」の視点に立ち、適時・適切な保険金の迅速な支払を行うことにより、保険契約者等の保護を図ることを基本方針としております。
1．保険金支払管理の基本的姿勢
①事故の受付から保険金の支払に至る諸対応については、お客さまおよび被害者の視点に立った適時・適切な保険金の迅速な支払が図られるよう努める。特に、支払漏れの防止ならびに万一不払いが発生した時の調査、判断、お客さまおよび被害者への説明については十分な対応を行う。 ②事故発生、保険金請求、保険金支払の各プロセスにおいて、各種保険金についてお客さまの視点に立ったわかりやすく、漏れのない案内や説明を迅速かつ適切に行う。 ③お客さまの同意を得たうえで必要な情報をご提供いただき、事故や損害発生状況等について早期かつ正確に把握する。 ④不当・不正な保険金請求事案に対しては、保険会社の公共性を踏まえ、保険制度の健全な運営や社会正義の実現の観点から厳正な対応を行う必要があることに十分留意しつつ、適正な対応を行う。 ⑤お客さまの声、不祥事故、内部監査等で把握された問題点を踏まえて、保険金支払業務の見直し・改善に努める。
2．法令等の遵守
①保険金支払業務にあたっては、関連する法令、規則、通達、ガイドライン等を遵守し、社内の関係諸手続規程に従い、関連各部門が連携のうえ、適切に対応する。 ②保険金支払業務にあたっては、顧客等の個人情報について適切な取扱いを確保する。特に、保険金支払においては、お客さまに関する多数のセンシティプ情報を取扱うことを踏まえ、個人情報保護基本規程を遵守し厳格な取扱いを確保する。当社は、お客さまの利便を図り、「お客さまから信頼され選ばれる少額短期保険業者」となるために、 「お客さまの声」を貴重な「経営資産」としてお客さまサービス向上、業務改善に生かしてまいります。 「お客さまの声」を直接承ります「お客さま相談窓口」をはじめとして、以下の各種対応窓口を設置しております。 ■当社の商品・サービス等に関するご質問、ご意見、苦情等のお申し出を承ります。
■お客さまからの事故のご報告を受け付けております。受け付けました報告内容は当社「事故センター」に伝えられ、「事故センター」において解決に向け対応いたします。保険金請求受付センター TEL：０１２０−３７０−６７１受付時間：２４時間　３６５日■　ご退去などにより、契約を解約される際のご連絡を承ります。
TEL：０１２０－０５１－７３０受付時間：９：００～１７：００ (土・日・祝日、年末年始の休業日を除きます)
指定紛争解決勝題（ADR）について
「一般社団法人　日本少額短期保険協会」の「少額短期ほけん相談室」では、保険業法に基づく指定少額短期保険業務紛争解決機関として、公正かつ中立的な立場で、少額短期保険業者の業務に関連する苦情や紛争に対応しております。

[事業環境]
当事業年度におけるわが国の経済は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで緩やかに拡大し、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しています。一方、地震・台風・集中豪雨等が頻発して甚大な被害をもたらす等、自然災害のリスクが高まり、日本の保険市場は厳しい事業環境下にあります。当事業年度は、6月に発生した大阪北部地震を始めとし、中国・四国地方に甚大な被害をもたらした西日本豪雨災害、台風21号• 24号による被害、北海道胆振東部地震など多くの自然災害に見舞われた年度となり、損害保険業界全体では東日本大震災を超える1兆3千億円の保険金支払いとなりました。少額短期保険業を営む当社グループにおいても合計で８億円超の保険金支払いとなりましたが、特に西日本豪雨災害の対応において、被災したお客さまの一日も早い生活再建を目指し、迅速かつ適切な保険金支払いに努めました。このような状況下、第９期を迎えた当社事業は前期に実施した３社による共同保険化の演収影響が11月まで続いたこと、自然災害による保険金支払いが大幅に増加したことによる影響から減収減益となりました
[事業損益]
事業損益につきましては、経常収益は9, 737百万円（対前期△2, 086百万円、17. 6％減）、経常費用として9, 486百万円（対前期△1, 972百万円、17.2％減）を要しました。この結果、経常利益は250百万円（対前期△113百万円、31.3%減）となり、特別利益、特別損失、法人税及び住民税等を加減した当期純利益は179百万円(対前期△81百万円、31. 1％減)となりました。 収入保険料は4,856百万円(対前期△1,226百万円、 20. 2％減）、支払保険金は1, 305百万円（対前期311百万円、31. 3％増）であり、出再控除後の正味収入保険料は310百万円（対前期154百万円、98.7%増）となっております。平成29年12月に発売した「入居者総合安心保険プラスIII（ペットネーム:安心保険プラスIIIスーパー）」への切り替えが一巡し、共同保険引受の3社化による減収に加え、自然災害（西日本豪雨災害、台風21号・ 24号）による保険金支払（372百万円）の影響もあり、経常利益については峡益となりました。なお、元受損害率は24.9% (対前期7.1ポイント増)であり、自然災害による影響(6.9%)を除く元受損害率は18.0%（対前期0.2ポイント増）と前期並みの水準となっています。
[会社が対処すべき課題]
当社は経営の基本方針として、コンプライアンス重視の企業風土を構築していくことを掲げ、「お客さまにより良い商品とサービスをご提供し、安心と安全を提供する」ことの実現に取り組んでおり、また今後もお客さまから選ばれ、信頼される会社として成長することを目指し、「お客さま第一の業務運営に関する方針」を策定・公表し取組みを行っております。また、販売の第一線である代理店・募集人が真に「お客さま第一の業務運営」の重要性を理解し定着させることが重要であると認識し、指導を強化するとともに、当社では「お客さまの声」を積極的に経営に反映することが重要であると考え、「お客さまの声」の収集を積極的に行っております。今後はいただいた「お客さまの声」をより良い商品・サービスの提供に活用していく取組みの強化が必要であると考えております。また、昨今の決済手法・技術の急激な進展によるお客さまニーズの変化も想定されることから、払込方法等の決済手法・保険契約の申込方法などに新しい技術を積極的に取込むべき必要があると認識し、その研究・開発にも努めてまいります。
険準備金および価格変動準備金の額を加えたものです。
2．直近の２事業年度における業務の状況

※支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他再保険収入を控除したものをいいます。
※正味支払保険金とは、元受契約の元受正味保険金から出再契約の回収再保険金を控除したものをいいます。
※回収再保険金とは、再保険金から再保険金制戻を控除したものをいいます。
3．保険契約に関する指標等
①　契約者配当金の額該当ありません。
※正味事業費＝事業費－再保険手数料※正味事業費率＝正味事業費＝正味収入保険料※正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率
※事業費率＝事業費＝当期既経過保険料※合算率＝発生損害率＋事業費率※当期発生保険金等＝元受正味保険金＋出再控除前の保険金に係る支払備金額増額※当期既経過保険料＝元受正味保険料－出両控除前の未経過保険料精増額－出両控除前の解約返戻金に係る支払需金額増額

4．経理に関する指標等

5、資産運用に関する指標等

③　保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比該当ありません。 ④　保有有価証券利回り該当ありません。 ⑤　有価証券の種類別の残存期間別残高該当ありません。
6.責任準備金の残高の内訳

いて算出しています。
[ソルベンシー・マージン比率とは]
•少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災营の発生や、少額短期保険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の子測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。 ・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（前ページの(2））に対する「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額:前ページの（1））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「ソルベンシー・マージン比率」（前ページの（3））です。 ・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。 ①保険引受上の危険(一般保険リスク)：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く。） ②資産運用上の危険(資産運用リスク)：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等③経営管理上の危険（経営管理リスク）：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①、 ②及び④以外のもの④巨大災害に係る危険(巨大災害リスク):通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険• 「少額短期保険業者が有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、少額短期保険業者の純資産、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。 ・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
8.時価情報等
①有価証券該当ありません。 ②金銭の信託該当ありません。

平成３０年度 貸借対照表関係注記事項
1.有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 2.無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 3.貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しています。 4.退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 5.賞与引当金は、従業員の賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。 6.役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。 7.価格変動準備金は、国債等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上することとしておりますが、当事業年度は対象資産がないため計上しておりません。 8.消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 9.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、契約金額が3,000千円未満のため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 10.有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額は次のとおりであります。有形固定資産の減価償却累計額626千円有形固定資産の圧縮記帳額はありません。 11.関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。短期全銭債権総額-千円短期金銭債務総額11,603千円12.支払備金の内訳は、次のとおりであります。
14. 1株当たり純資産額は176,372円77銭であります。算定上の基礎である純資産の部の合計額及び普通株式に係る当期末の純資産額はいずれも705,491千円、 1株当たり純資産額の算定に用いた当期末の普通株式の数は4,000株であります。 15. 繰延税金資産の総額は21,811千円であります。繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、役員退職慰労引当金7,565千円、退職給付引当金5,246千円、解約返戻金普通備金3,799千円、異常危険準備金3,462千円、IBNR備金1,067千円、賞与引当金368千円等であります。 16.   貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リースにより使用しています。 17. 金融商品の状況に関する事項当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。共同保険貨等にかかる信用リスクについては適切に管理しリスク軽減を図っております。 18. 金融商品の時価等に関する事項
②これらの金融商品はいずれも短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 19.貨貨等不動産の状況に関する事項該当事項ありません。 20.重要な後発事象等に関する注記該当事項ありません。 21.金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

平成３０年度 損益計算書注記事項
1.関係会社との取引高は次のとおりであります。収益総額-千円費用総額132,488千円2.以下の収益及び費用に関する金額①正味収入保険料は、310,933千円です。 ②正味支払保険金は、102,032千円です。 ③責任準備金戻入額の内訳は次のとおりです。
3.  1株当たりの当期純利益の額は44,909円19銭であります。算定上の基礎である当期純利益の額は179,636千円、1株当たりの当期純利益の額の算定に用いた当期末の普通株式の期中平均株式数は4,000株であります。
4.関連当事者等との取引に関する注記

(注)業務委託契約および付帯覚書による共同保険諸勘定に係る経理決済ルールに基づき、合理的な条件で決定しています。 5.金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。
3.株主資本等変動計算書

発行済株式の種類及び総数に関する事項
1.

2.
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当ありません。
3.
当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

4.
当事業年度の末日後に行った剰余金の配当に関する事項
5.金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

平成３０年度キャッシュ・フロー計算書注記事項
1. 資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 2. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
3.金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。コーポレートデータ治革

株式に関する事項
1.株式数発行可能株式総数発行済株式の総数5,000株4,000株
2．2018年度末株主数
1名
3.大株主

エタニティ少額短期保険の現状2019 2019年7月発行エタニティ少額短期保険株式会社〒541-0041　大阪府大阪市中央区北浜三丁目1番22号電話：06 (6223) 1700        URL:https://www.eternity-ins.com