2023年５月10日上場取引所東株式会社寺岡製作所上場会社名コ一ド番号4987代   表   者（役職名）代表取締役社長問合せ先責任者（役職名）取締役企画管理本部長定時株主総会開催予定日2023年６月22日2023年６月23日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無決算説明会開催の有無無URL  https://www.teraokatape.co.jp (氏名)辻 賢一(TEL) 03–3491–1141 （氏名）石崎　修久配当支払開始予定日2023年６月23日(百万円未満切捨て)
1． 2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無無④修正再表示:添付資料12ページ「（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧下さい。 ( 3 )発行済株式数(普通株式) ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年３月期②　期末自己株式数
(3) 期中平均株式数
(参考)個別業績の概要1． 2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日） ※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※ ・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であるとs and some servers and some servers and some services and some services.
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ベージ「今後の見をご覧ください。 ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費については緩やかに回復基調となったものの、資源高や急激な円安を背景とした原材料及び燃料コストの大幅な増加により、製造薬を取り巻く環境としては大変厳しいものとなりました。３月の日銀の全国企業短期経済観測（短観）における大企業製造業の案況判断指数（DI）は前回調査対比△６％ポイントと５四半期連続で悪化し、原材料高を受けた素材楽種の景況感が低迷するなど、先行き不透明感が強まっています。一方、世界経済に目を移すと、欧米においても、個人消費は底堅く推移しているものの、長引くロシアのウクライナ侵攻による資源高、原料高等、高インフレが景気回復の重石となっています。また、中国においては、ゼロコロナ政策転換により１～３月の実質国内総生産（GDP）は前年同期比4.5％増と１年振りの高い伸びとなりましたが、サービス消費の増加とは対照的に、自動車や家電、通信機器など耐久財の消費は振るわず、中国においても製造業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっています。このような経営環境のなか、当社グループにおいては、第３四半期までの計画未達を巻き返すべく販売拡大に注力したものの、販売主要マーケットのひとつである中国市場の需要が年明け以降さらに悪化したこと、自動車や電子部品の生産落ち込みなどによりテープの販売が低調のまま推移し、売上高は前年同期と比べ大幅に減少しました。利益面では、値上げによる採算改善及び販管費を中心にコスト削減をおこなったものの、資源高や円安に伴う原材料価格及び燃料価格が更に高鹽したことに加えて、第４四半期会計期間に長期不動在庫の処分をおこなったこと等により、利益面でも極めて厳しい結果となりました。また、当社グループにおいては、連結子会社であるPT. TERAOKA  SEISAKUSHO  INDONESIA（以下PTI）の固定資産について帳簿価格を回収することは困難との判断に至り、固定資産の減損損失を特別損失として24億37百万円計上しました。 2011年に設立したPTIは、ASEANをはじめ旺盛な需要を呈する新興市場の開拓、当時１USドル＝80円台の水準にあった円高リスクの回避を目的とした、当社グループ初の本格的な一貫生産体制を擁する海外工場として、2012年より稼働を開始しました。しかしながら、近年においては急激な円安の進行や、世界シェアにおける日系電機メーカーの世界シェア低下等、さまざまな外部環境の変化により、設立当初の目的達成が困難と判断し、前述の減損損失計上に至りました。この施策は、今後の成長に向けて、潜在的なリスクを先送りせず、将来の事業計画を保守的かつ慎重に検討した結果であり、PTIは今後も為替リスク回避をはじめ、グループ内において重要性の高い生産拠点として戦略的に活用していく所存です。その結果、当連結会計年度の売上高は193億17百万円（前年同期比14. 2%減）、営業損失は16億90百万円（前年同期は1億34百万円の営業利益）、外貨建慎権債務にかかる為替関係の損益を差し引きで1億62百万円計上したものの、経常損失は14億21百万円（前年同期は3億70百万円の経常利益）、所有不動産の有効活用・資産の入れ替えの一環として固定資産売却益1億50百万円を計上したものの、PTIの固定資産の被損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は36億７百万円（前年同期は1億62百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。当社グループは、粘着テープの製造・販売を行っておりますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
(梱包・包装用)
物価高による消費者の買い控えの影響により、ホームセンター向けが低調に推移し、当製品部門の売上高は26億68百万円（前年同期比9.2%減）となりました。
(電機・電子用)
中国の市況低迷や、それに伴う中国向け輸出の低下、自動車や電子部品の生産減少に伴う在庫調整等により電子部品用テープが低調に推移し、当製品部門の売上高は93億64百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
(産業用)
オフィス系通販及び建築・土木向けポリエチレンクロステープについては拡販が寄与し前年同期比で増加したものの、製造工程用テープ等の落ち込みにより、当製品部門の売上高は72億84百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

( 2 )当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前期末と比べ12. 9%減少し326億30百万円となりました。流動資産は、前期末と比べ11.2%減少し161億70百万円となりました。これは、主として売上債権の減少によるものです。固定資産は、前期末と比べ14.5%減少し164億60百万円となりました。これは、主としてPTIの固定資産について減損損失を計上したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前期末と比べ17. 1%減少し69億22百万円となりました。流動負債は、前期末と比べ20.2%減少し50億60百万円となりました。これは、主として設備関係債務の減少によるものです。固定負債は、前期末と比べ7.5%減少し18億61百万円となりました。これは、主として繰延税金負債の減少によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前期末と比べ11.6%減少し257億８百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び剩余金の配当によるものです。以上の結果、自己資本比率は78.8%（前期末77.7%）となりました。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現預金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末と比べ1億73百万円減少し46億40百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュフローは、７億25百万円の増加（前年同期は57百万円の減少）となりました。これは、主に完上債権の回収によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュフローは、７億42百万円の減少（前年同期は31億87百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュフローは、２億66百万円の減少（前年同期は１億９百万円の増加）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。
( 4 )今後の見通し
今後の内外の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動再開の動きが加速する一方で、長引くロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高藤並びに世界的なインフレの進行、急激な為替変動の懸念により、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 2024年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高210億円、営業利益２億50百万円、経常利益３億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億90百万円を見込んでおります。なお、2021年５月に公表した第三次中期経営計画の定量目標を見直すことといたしました。詳細につきましては、 ５月下旬を目途に公表する予定です。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

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（3）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)
当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27 ー 2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。 (セグメント情報等)当社グループは、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ( 1株当たり情報)
(重要な後発事象)該当事項はありません。