【表紙】

1  【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

2潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、第52期第３四半期連結会計期間は、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2  【事業の内容】
当第3四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第3四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4　【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は、臨時従業員（バートタイマー及び派遣社員）を除いた就業人員であります。 (2)提出会社の状況
（注）従業員数は、臨時従業員（バートタイマー及び派遣社員）を除いた就業人員であります。
1　【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、「第５　経理の状況　 1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、建材販売事業（施工付販売含む）の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の状況につきましては品目別に記載しております。
(1)仕入美績

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ss
(2)受注美療
当社グループは、建材販売事業を行っており、受注から販売の期間が短いため、現在のところ受注実績と販売実績はほぼ一致しております。従って受注実績に関しましては販売実績の欄をご参照下さい。 (3)販売実績当第3四半期連結会計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、総販売実績の10%以上を占める販売22願客に該当するものはありません。 3　上記商品販売金額にはオリジナル商品販売実績584,681千円（前年同四半期比93.6%）が含まれております。オリジナル商品・・・1978年にプライペートプランド商品として、開発・販売を開始した商品であります。主な商品は、海外の提携工場にて生産された無垢フローリング等や国内外の提携工場にて生産された総合建材商品であります。 4　品目別売上高の状況については以下のとおりであります。当第３四半期連結会計期間の品目別の販売実績は、持家及び一戸建分譲住宅の増加基調の影響により、前年同四半期比110.2%となりました。これは主に、住宅設備機器(前年同四半期比115.6%)及び完成工事高(前年同四半期比124.8%)の増加によるものです。 5　重点商品の「施工付販売」と記載しております品目は、上記記載の施工付販売と完成工事高を合わせたものであります。施工付販売・・・仕入メーカーの責任施工により行っている工事完成工事高・・・当社の手配による下請工事業者により行っている工事
2  【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
4
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありまます。
(1)　経営成績の分析
当第3四半期連結会計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響を受けたサプライチェーンの復旧が進み、寛災による供給制約が解消される中で生産や輸出は持ち直し傾向となりました。また、雇用・所得環境は依然厳しい状況が続くものの、個人消費は回復傾向にて推移いたしました。しかしながら、新興国の経済成長が継続する一方で、欧州の金融不安や米国経済の低迷などによる円の高止まりや海外景気の下振れが懸念され、依然として不透明感が払拭されない状況で推移いたしました。当住宅関連業界におきましては、震災の影響等による消費マインドの減退が懸念されましたが、商品供給体制の早期回復や住宅購入支援策などにより、新設住宅着工戸数は緩やかながら回復傾向となりました。このような状況のもと、当社グループは新規取引先の開拓、重点商品（オリジナル商品、施工付販売、住宅設備機器）やエコ関連商材の販売に努めるとともに、経営資源の活用と経営効率の向上を最重点課題として取組み、収益の改善に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結会計期間の売上高につきましては、前年同四半期に比べ９億39百万円増加し、101億42百万円（前年同四半期は92億２百万円）となりました。営業利益につきましては、 1億20百万円（前年同四半期は２百万円）となりました。経常利益につきましては、 1億42百万円（前年同四半期は17百万円）、四半期純利益につきましては、69百万円（前年同四半期は20百万円の四半期純損失）となりました。
(2)　財政状態の分析
(資産)当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて１億59百万円減少し、 174億31百万円となりました。これは主に現金及び預金４億99百万円の減少や商品３億22百万円の増加によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて３億30百万円減少し、 89億10百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金1億74百万円の減少によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1億70百万円増加し、85億21百万円となりました。これは主に利益剰余金1億20百万円の増加によるものです。
(3)　キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、41億95百万円となりました。当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の減少は、 9億51百万円（前年同四半期は4億８百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1億40百万円及び仕入債務の増加額5億62百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額12億31百万円及びたな卸資産の増加額２億47百万円の減少要因によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、４億６百万円（前年同四半期は２億13百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出４億３百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、前年同四半期と変わらず僅少となりました。
(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)　研究開発活動
特記事項はありません。
第３ 【設備の状況】
(1)主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

1　【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年５月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ① 【発行済株式】
ます。
② 【自己株式等】

2 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 （平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年５月21日から平成22年８月20日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年11月21日から平成22年８月20日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成23年５月21日から平成23年８月20日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年11月21日から平成23年８月20日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前第3四半期連結会計期間（平成22年５月21日から平成22年８月20日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年11月21日から平成22年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成23年５月21日から平成23年８月20日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年11月21日から平成23年8月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】

(2) 【四半期連結損益計算書】

【継続企業の前提に関する事項】当第３四半期連結会計期間（自　平成23年５月21日　至　平成23年８月20日）該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
【表示方法の変更】

【簡便な会計処理】
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】当第３四半期連結累計期間（自　平成22年11月21日　至　平成23年８月20日）該当事項はありません。 【追加情報】

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間

第３四半期連結会計期間

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(株主資本等関係)当第３四半期連結会計期間末(平成23年８月20日)及び当第３四半期連結累計期間(自　平成22年11月21日　至　平成23年８月20日）
1発行済株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
5 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 (セグメント情報等) 【事業の種類別セグメント情報】前第３四半期連結会計期間（自　平成22年５月21日　至　平成22年８月20日）及び前第３四半期連結累計期間（自　平成21年11月21日　至　平成22年８月20日）同一セグメントに属する建材販売事業(施工付販売含む)を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自　平成22年５月21日　至　平成22年８月20日）及び前第３四半期連結累計期間（自　平成21年11月21日　至　平成22年８月20日）本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自　平成22年５月21日　至　平成22年８月20日）及び前第３四半期連結累計期間（自　平成21年11月21日　至　平成22年８月20日）海外売上高がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自　平成22年11月21日　至　平成23年８月20日）及び当第３四半期連結会計期間（自　平成23年５月21日　至　平成23年８月20日）当社グループは、建材販売事業（施工付販売含む）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日)を適用しております。
(金融商品関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成23年８月20日）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成23年８月20日）当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
(デリバティプ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成23年８月20日）当社グループの行っておりますデリバティプ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間（自　平成23年５月21日　至　平成23年８月20日）ストック・オプション等を付与又は交付しておりませんので、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間（自　平成23年５月21日　至　平成23年８月20日）該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成23年８月20日）資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、第１四半期連結会計期間の期首に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係)当第３四半期連結会計期間末（平成23年８月20日）賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
( 1株当たり情報)
1. 1株当たり純資産額

2． 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額等
第３四半期連結累計期間

第３四半期連結会計期間

(重要な後発事象)該当事項はありません。
2　【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成22年10月4日北恵株式会社取締役会御中
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会社の平成21年11月21日から平成22年11月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年５月21日から平成22年８月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年11月21日から平成22年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一線に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北恵株式会社及び連結子会社の平成22年８月20日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はなン。
平成23年10月３日北恵株式会社取締役会御中
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会社の平成22年11月21日から平成23年11月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年５月21日から平成23年８月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年11月21日から平成23年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一線に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北恵株式会社及び連結子会社の平成23年８月20日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はなン。
【表紙】
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長北村良一は、当社の第53期第３四半期(自　平成23年５月21日　至　平成23年８月20日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2  【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。