上場取引所東2021年８月11日上場会社名山喜株式会社コード番号3598 U R L  https://www.e-yamaki.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長(氏名)白崎雅郎問合せ先責任者(役職名)管理部門長(氏名)中田ー裕2021年８月16日配当支払開始予定日l四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無ＴＥＬ　06-6764-2211 (百万円未満切捨て) 1. 2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日） ( 1 )連結経営成績(累計)
（注）「収益認識に関する会計基準」 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。これにより、2022年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から
、適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無2022年３月期の配当につきましては、現時点では未定としております。 ３． 2022年３月期の連結楽績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(注)直近に公表されている楽績予想からの修正の有無：無2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」〈企業会計基準第29号2020年３月31日〉等を適用するた
め、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりませ
ん。さらに、第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。詳細は、透付資料P、２「１．当四半期決算に( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更：無④修正再表示:無(注)詳細は、添付資料P. ７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている棄績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P. ２「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として収まらない中、断続的に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用される等、市場機能の多くが制約され先行き不透明な状況が続いております。このような経営療境のもと、当社グループでは、在宅勤務やテレワーク等の働き方改革によるニュー・ワーク・スタイルの変化に対応した高機能シャツ、カジュアル・レディースのシャツジャケットやシャツワンピース等の受注獲得に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による消費者の依然とした自粛ムードや、店頭のイベント・催事の中止、時短営業の影響により、売上減少を補うまでには至りませんでした。この結果、当第１四半期連結累計期間の楽績は、連結売上高28億69百万円（前年同期は30億16百万円）、営業損失1億91百万円（前年同期は1億85百万円の損失）、経常損失1億45百万円（前年同期は1億85百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失1億70百万円（前年同期は２億28百万円の損失）となりました。なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間と会計処理が異なることから、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
( 2 )財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は132億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。この主な要因は、手元流動性の高い現金及び預金や、完掛金のファクタリング未利用による未収入金が増加したこと等によるものであります。 (負債)当第１四半期連結会計期間末の負債は84億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加いたしました。この主な要因は、その他流動負債が増加したこと等によるものであります。 (税資産)当第１四半期連結会計期間末の純資産は48億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億48百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、2021年５月14日の「2021年３月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

( 2 )四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品または製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品または製品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品または製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顕客から商品または製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、完掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、ポイント等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が311,841千円減少する一方、売上原価は147,525千円、販売費及び一般管理費は28, 436千円それぞれ減少し、営業損失は135, 880千円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ143, 482千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5, 280千円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び完掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、完掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89–２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響から前連結会計年度に重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しております。 ①　既存事業の収益力の向上百貨店シャツ売場におけるＣＨＯＹＡ－ＳＨＩＲＴプランドのコーナー化、１社化、量販店のドレスシャツ売場でのＳＨＩＲＴ　ＨＯＵＳＥコンセ店舗拡大により、当社オリジナル商品のシェア拡大と取引条件の改善、山喜公式サイトを中心にしたネット販売の売上拡大等、継続的に進めている各施策を更に強化していくことで、売上回復、収益回復に努めてまいります。 ②　新規差別化商品の開発と新規事業への取り組みウイルスフリーポケット（マスク収納＋抗ウイルス機能ポケット）付きシャツ、ヒート機能付きカジュアルウェア等の差別化商品の開発強化に取り組んでいきます。また、シャツ生地を使用したウイルス感染予防のマスクや医療用ガウンの受注生産に伴い、ユニフォーム事業まで営業活動を拡げ、企業制服や医療用制服、ライフスタイル事業等の新たな事業の実現に取り組んでおります。 ③　キャッシュ・フローの改善資金面では、取引金融機関とシンジケート型のタームローンを2021年３月に契約する等、事業活動に必要な資金を確保し、調達資金を有効に活用してまいります。また、取引金融機関と繁密な関係を維持するとともに、キャッシュ・フローの改善策の一環として、仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を実行していくことで、有利子負債の削減にも努めてまいります。これらの対応策を進めていくことにより、当第１四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社の楽癖に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き状況を注視してまいります。