公立大学法人教賀市立看護大学授業科等徴収規程平成２６年４月１日公立大学法人敦賀市立看護大学規程第２５号(趣旨)第１条　この規程は、公立大学法人教賀市立看護大学（以下「法人」という。）における授業料その他の料金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。
(授業料等の徴収)
第２条　法人は、法人の設置する敦賀市立看護大学（大学院及び助産学専攻科を含む。以下「本学」という。）の入学試験を受けようとする者から入学検定料を、本学に入学する者(以下「入学者」という。)から入学料を、本学の学生（科目等履修生を除く。以下同じ。)から授業料を、本学において看護実習を受けようとする者から看護実習料を、本学の科目等履修生から科目等履修科を、本学において授業を聴講する者から聴講料を、それぞれ徴収する。 2　入学検定料、入学料、授業料、看護実習料、科目等履修料及び聴講料（以下「授業料等」という。）の額は、別表第１のとおりとする。 ３　授業科等の納入期限及び当該納入期限に納入すべき額は、別表第２のとおりとする。
(長期履修者に係る授業料の額)
第２条の２　前条第２項の規定にかかわらず、本学の大学院に在学する学生のうち標準修業年限を超える一定の期間にわたって当該課程を履修することを認められた者(以下「長期履修者」という。）から徴収する授業料の年額は、当該履修することを認められた期間（入学する年度を含む。以下「長期履修期間」という。）に限り、次の各号に掲げる長期履修者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 ( 1 )入学の日に長期履修者として認められた者　別表第１に掲げる授業料の年額に２を乗じて得た額を長期履修期間の年数で除して得た額（１０円に満たない端数があるときは、これを切り上げた額） ( 2 )  1年次の3月に長期履修者として認められた者　入学年度にあっては別表第1に掲げる授業料の年額、入学年度後の年度にあっては別表第１に掲げる授業料の年額を長期履修期間の年数から１を差し引いた年数で除して得た額（１０円に満たない端数があるときは、これを切り上げた額) (長期履修期間の短縮に係る授業料の徴収方法の特例)第２条の３　長期履修期間の短縮を認める場合は、大学院を修了するまでに、短縮された期間の授業料を繰り上げて徴収するものとする。 (授業料等以外の料金の徴収)第３条　法人は、本学の学生その他の者の求めに応じて証明書を交付するときは、その交付を受ける者から手数料を徴収する。 2　前項の手数料の額、納入期限及び当該納入期限に納入すべき額は、別表第３のとおりとする。 3　法人は、本学における公開講座を受講する者から、当該公開講座の受講料（以下「公開講座受講料」という。）を徴収することができる。 ４　公開講座受講料の額、納入期限及び当該納入期限に納入すべき額は、別表第４のとおりとする。 ５　法人は、本学における学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０５条の規定に基づく特別の課程を受けようとする者から、履修証明プログラム受講料を徴収する。 6　履修証明プログラム受講料の額、納入期限及び当該納入期限に納入すべき額は、別表第5のとおりとする。
(料金以外の諸費の収受)
第４条　前２条の規定は、本学の授業において行う実験、実技、実習等について、法人が実費相当額の費用を収受し、又は法人がその施設、設備又は財産を使用する者から使用の対価を収受することを妨げない。 2前項に定める金員の収受に関して必要な事項は、別に定める。
(休学等の場合における授業料の取扱い)
第５条　休学を許可され、又は休学を命ぜられた学生に対しては、休学した日の属する学期の次の学期（休学した日が学期の初日であるときは、当該学期）以降、休学期間中の授業料を免除する。 2　前項の場合において、休学した日が当該学期の授業料の納入期限より前であるとき（休学した日が当該学期の初日であるときを除く。）は、その学生が当該学期において納付すべき授業料の額を６で除し、休学を開始する日の属する月の翌月から当該学期の最後の月までの月数を乗じて算出した額の授業料を併せて免除することができる。 3　学期の途中において復学する学生の当該学期分の授業料は、その学生が当該学期において納付すべき授業料の額を６で除し、復学する日の属する月から当該学期の最後の月までの月数を乗じて算出した額とし、復学の日から２０日以内（その期限にあたる日が金融機関の休業日であるときは、その直後の営業日まで）に納入するものとする。 4　停学処分を受けた学生は、停学の期間中も授業料を納入しなければならない。 5　退学しようとする学生は、退学する日が属する学期分までの授業料等を、退学する日までに納入しなければならない。
(授業料等の免除)
第６条　前条第１項及び第２項に定めるもののほか授業料等の免除に関することは、公立大学法人教賀市立看護大学授業科等の免除等に関する規程（令和２年公立大学法人教賀市立看護大学規程第１号。）の定めるところによる。
(授業料等の不遷付)
第７条　既納の授業料等は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、還付しない。 (１)授業料等を免除された者が、当該免除された授業料を納入した場合( 2 )授業料等を納入した者が、当該授業料等を免除された場合(３)看護実習料を納入した者が、本人の責めによらない事由により、当該学年において一度も看護実習を受けることができなかった場合(４)前３号のほか、特に授業料等を還付すべき理由があると理事長が認める場合
(委任)
第８条　この規程に定めるもののほか、料金の徴収に関して必要な事項は、理事長が別に定める。附則この規程は、平成２６年４月１日から施行する。附則（平成２７年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第１２号）この規程は、平成２８年４月１日より施行する。附則（平成２９年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第３号）この規程は、公布の日から施行し、平成２９年１０月１日から適用する。附則（平成３０年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第６号）この規程は、平成３０年４月１日より施行する。附則（令和２年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第２号）この規程は、公立大学法人教賀市立看護大学授業科等の免除等に関する規程（令和２年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第１号）の施行の日から施行する。附則（令和２年公立大学法人敬賀市立看護大学規程第７号）この規程は、令和２年８月６日から施行する。附則（令和５年公立大学法人敬賀市立看護大学規程第２号）この規程は、令和５年２月１日から施行する。
1　この表において「市内者」とは、大学院生、助産学専攻科生、学部生又は科目等履修生として本学に入学する者のうち、次のいずれかに該当するものをいう。 (１)　入学の日の１年前から引き続き敦賀市内に住所を有する者( 2 )    配偶者又は1親等の親族が入学の日の1年前から引き続き敦賀市内に住所を有する者(3)た者2　この表において「市外者」とは、大学院生、助産学専攻科生、学部生又は科目等履修生として本学に入学する者のうち、市内者以外のものをいう。 3　前期末に修了又は卒業することとなる学生の授業料については、上記年額の２分の１ (１０円に満たない端数があるときは、これを切り捨てた額)を徴収しないものとする。 4　この表において「市内聴講生」とは、市内に住所を有する聴講生をいう。 5 この表において「市外聴講生」とは、市内聴講生以外の聴講生をいう。
係るものを除く。）は、その直後の営業日を納入期限とする。
公開講座１回は、９０分間の講座を標準とする。
1　この表において「市内受講者」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０５条の規定に基づく特別の課程の履修資格を有するもののうち、履修しようとする特別の課程が行われる年の４月１日において、敦賀市に住所を有し、又は勤務するものをいう。 2　この表において「市外受講者」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０５条の規定に基づく特別の課程の履修資格を有するもののうち、市内受講者以外のものをいう。