平成18事業年度財務諸表自:平成18年4月  1日至:平成19年3月31日国立大学法人京都教育大学日
II利益処分額国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第44条3項により文部科学大臣の承認を受けようとする額教育研究振興･組織運営改善積立金
(単位:円) 89,615,561
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率新発10年国債の平成19年3月末利回りを参考に1．650%で計算。姓

I .重要な会計方針
1.運営費交付金収益及び授業科収益の計上基準
原則として期間進行基準を採用していますなお、退職一時金については費用進行基準を、また、「特別教育研究経費」「特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い、成果進行基準あるいは費用進行基準を採用しています。
2.試価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています。 . 以下のとおりです。 3～47年参越物様3～60年探搬具車両運5～ 6年工具、器具及び備品3～15年なお、国から承継した固定資産については、見積耐用年数で減価償却しています。また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 (2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)にもとづいています。
3.通職給付に係る引当金及び見積額の計上盖準
教職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第84の4にもとづき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。
4.教收不能引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しています。
5.有価証券の評価証券及び評価方法
満期保有目的債権償却原価法(定額法)を採用しています。
6.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)評価差準低価法を採用しています。 (2)評価方法移動平均法を採用しています。 7.国立大学法人等衆務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)国有財産等の無償使用の機会費用の計上方法近隣の地代や貫借料を参考に計算しています。 (2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率新発10年国債の決算日における利回りにより計算しています。 8.リース取引の会計処理リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理をしています。
9.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式で行っています。 10.財務前表の表示単位財務諸表は、円単位にて表示しています。
II.会計方針の変更
1.固定資産の減損に係る会計基準当事業年度より、「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準注解」(国立大学法人会計基準等検討会議平成17年12月22日)並びに「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準｣及び｢固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準の注解｣に関する実務指針(文部科学省日本公認会計士協会平成19年3月1日)を適用しています。これによる損益に与える影響はありませんが、資本剰余金は152, 000円減少しています。
正.減損会計関係
1.減損を認識した固定資産(1)減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要标流価料用それ 5日19日通信用電話加入権京都府京都市228, 000円(2)減損の認識に至った経緯通信手段として使用していた電話回線を休止したことにより、将来の使用の見込みが客観的に存在しないため、帳簿価額を回収可能サービス価額まで減額し、当該減少額を損益外減損損失累計額として資本剰余金の控除項目として計上しました。 (3)減損額のうち損益計算書に計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳及び回収可能サービス価額の算出方法の概要用途種類減損額通信用電話加入権152, 000円※1工業所にもとづいて算出しています。 2.減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く。) (1)減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要帳簿価額田多2015年は所京都府京都市通信用電話加入権696, 000円(2)減損の兆候の概要市場価格が著しく下落しています。 (3)正味売却価額は帳簿価額から50%以上下落していますが、使用価値相当額(NTTの公定価格)が帳簿価額を上回るため、減損を認識していません。 3.翌事業年度以降の特定の日以後に使用しないという決定を行った固定資産(1)使用しないという決定を行った固定資産の名称、用途、種類、場所、帳簿価額等の概要固定資産名:附属環境教育実践センター久美浜フィールドステーション用途種類根簿価額場所京都府京丹後市住宅建実験実習及び福利厚生施設2, 995, 000円(2)使用しなくなる日平成20年3月31日(3)経緯及び理由施設の老朽化のため、平成19年3月の経営協議会において平成19年度限りでの廃止が了承されたため。 (4)将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額、減損の見込額帳簿価額(見込)回収可能サービス価額(見込)涙損額(見込) 0円※2 2, 183, 000円2, 183, 000円※2本施設は、取り壊し予定であるため、正味売却価額、使用価価相当額ともにゼロ評価としたため、回収可能サービス価額は0円としています。
IV.重要な債務負担行為
件名(耐震対策事業)附属京都中学校特別教室北棟等改修その他建築設計業務(耐震対策事業)附属京都中学校特別教室北棟等改修その他設備設計業務(耐震対策事業)体育館改修その他工事

V.重要な後発事項
該当事項はありません。明的網属喜

(2)たな卸資産の明細

(4)PFIの明細
当事業年度は実績がないため記載を省略
(5)有価証券の明細
(5) －1流動資産として計上された有価証券
(5) ー2投資その他の資産として計上された有価証券当事業年度は実績がないため記載を省略
(6)出資金の明細
当事業年度は実績がないため記載を省略(7)長期貸付金の明細当事業年度は実績がないため記載を省略(8)借入金の明細当事業年度は実績がないため記載を省略(9)国立大学法人等債の明細当事業年度は実績がないため記載を省略
(10)−1引当金の明細当事業年度は実績がないため記載を省略(10) －2貸付金等に対する貸倒引当金の明細
,女性が食性が生力性
１．一般債権は過去の貸倒実績率により貸倒見積高を算定しています。 (10) ー3退職給付引当金の明細当事業年度は実績がないため記載を省略
(11)保証債務の明細
当事業年度は実績がないため記載を省略
(13) ー 1 積立金の明細
(13) －2目的積立金の取崩しの明細当事業年度は実績がないため記載を省略(14)東務費及び一般管理費の明細
(15) ー2運営費交付金収益

(16)運営費交付金以外の国等からの財源推置の明編
(16) ー 1施設費の明細
(16) ー2 補助金等の明細
(1)役員に対する報酬等の支給の基準の概要酬:国立大学法人京都教育大学役員報酬規程によります。報教職員に対する報酬等の支給の基準の概要与:国立大学法人京都教育大学教職員給与規程、国立大学法人京都教育大学非常勤給与規程及び絵国立大学法人京都教育大学非常勤講師就業規則によります。退職給付:国立大学法人京都教育大学退職手当規程によります。 (2)支給人員は、年間平均支給人員によります。 (3)支給額は、損益計算書の過年度給与支払額及び業務費の給与、賞与と一致します。 (4)損益計算書との差異(25, 913千円)は、平成16・17年度の超過勤務手当遡及支給分です。 (5)上記には、法定福利費（413, 139千円）は含めていません。 (6)非常勤教職員給与には、派遣職員(15, 030千円)を含めていません。 (7)人件費の定義は、「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について(ガイドライン)」 (総務大臣策定)に準じています。常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等より雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことです。 (18)開示すべきセグメント情報開示すべきセグメントが一つのため記載を省略(19)奇附金の明細
(単位:円)

(21)共同研究の明細
当事業年度は実績がないため記載を省略
(単位:円)

(23)科学研究費補助金の明細

なお、当期受入は、年度内の転入・転出及び分担者への送金等を差引した金額となっております。また、件数については、交付決定件数になっております。
I主な資産、負債、費用及び収益の内訳