発行国際公共経済学会事務局☏456-8612名古屋市熟田区熟田西町１番25号名古屋学院大学商学部伊藤昭浩研究室内TEL 052-678-4078(ダイヤルイン:2743)  E-mail:japan@ciriec.com  http://ciriec.com수号の目次1．第33回研究大会のお知らせ…………………………………………………

1．第 33回研究大会のお知らせ
( 1 )大会趣旨大会テーマ：「平成の30年を振り返る」平成の時代が終わる。平成元年に戦後、日本経済の頂点を極めた後の衰退の30年間であり、さらにベルリンの壁崩壊から朝鮮半島分断の終わりを迎える今日まで、戦後秩序の要たる冷戦の終結に至る移行期間であった。平成はその意味と異なり、戦後に慣れ親しんだ秩序の変化と秩序に寄り孫った繁栄が終わる時代であった。さて、国際公共経済との立場で、日本の平成を振り返るならば、公共の役割の変化の時代であった。グローバル化への動きと知識基盤社会の到来について対応の遅れた財政は、平成になり悪化の一途を辿る。その間、1980年からの新自由主義思想に基づき、公共サービスの提供を市場に委ねる民営化、政策決定に競争を重視した公共経営論などが広がり、施行された一方で、平成７年年に発生した阪神・淡路大震災を契機として重要視された社会的経済分野が存在感を増し、公共の果たすべき役割の一部を成し、これは平成12年の「21世紀日本の構想」懇談会がまとめた21世紀における公のイメージともなるとともに、現在では寄附や税制を通し市場と政府との新たな協働を有するに至る。世界に目を転じる。平成の初期、1990年代はグローバル化の加速する時代であり、ひと、もの、かねの自由な動きを背景とする NAFTA（北米自由貿易圏）や EU（欧州連合）の成立、天安門事件後の中国の改革開放があり、インターネットの公開によって大規模な情報が瞬時に世界を駆け巡るようになった。伴うビジネスチャンスは日本を除く先進国の成長とともに、新興国の勃興をもたらしたのであるが、同時に貧富の格差の拡大と移民と不寛容の問題をも引き起こしている。解決にあたって、一国の、あるいは多国間の連携の下での公的部門の役割の再認識、グローバル化における社会的経済の存在の重要性が知られるようになっている。内外を問わず平成の30年を振り返り、新しい時代の公共のあり方を考える機会としたい。第33回研究大会実行委員長　田端　和彦（兵庫大学）
( 2 )開催要領
日程: 2018年 12月8日 (土)・9日 (日)会場：兵庫大学（兵庫県加古川市平岡町新在家2301）実行委員長：田端　和彦（兵庫大学） (３) 大会プログラム（案）:調整中〈最新の情報は学会HPをご参照ください〉
( 4 )報告募集
第33回研究大会において、報告（自由論題）を希望される方は、9月23日（日）までに、「第33回大会報告希望」と明記し、 ①報告テーマ、 ②報告要旨（（ 1,000字程度）、 ③氏名・所属・連絡先（住所、電話、メールアドレス）を下記の学会事務局宛に電子メールでお送りください。（書式自由）メール： japan@ciriec.com大学院生（修士課程・博士課程）の報告については、下記の「 2.学会賞の募集（1）奨励賞」をご参照ください。
2．学会賞の募集
(1)獎励賞
12月の研究大会における大学院生（修士課程・博士課程）の発表について、教点に「奨励賞」を授与します。大学院生は、研究大会発表に際して、この賞への応募が前提になります。奨励賞に応募される方は8月31日(金)までに、「奨励賞応募希望」と明記し、 ①奨励賞報告希望、 ②報告テーマ、 ③報告要旨( 1,000字程度)、 ④氏名・所属・連絡先(住所、電話番号、メールアドレス)を学会事務局宛（ japan@ciriec.com)に電子メールでお送りください(書式自由)。応募資格：大学院修士課程・博士課程及びそれに準ずる者事前審査：2018年8月31日（金）までに1,000字程度の報告概要を提出審査発表：2018年9月20日（木）までに事前審査による学会報告の可否を、本人に通知します。提出論文：本会投稿規定・要領（ニューズレター掲載）による12,000字のフルペーパー ３部（９月20日（木）に報告が認められた方のみ、論文を提出していただきます。論文締切まで日数がないので早めにご用意ください）論文締切：2018年10月12日（金）（消印有効、 3部郵送。同時にメール、添付ファイルで提出）郵送先: 〒456-8612　愛知県名古屋市熱田区熱田西町１番25号名古屋学院大学商学部伊藤昭浩研究室内国際公共経济学会事務局メール： japan@ciriec.com ※ 12月の大会で報告希望の大学院生は必ず奨励賞に応募してください。報告が認められた方は、 10月31日（火）までに報告概要（ 4,000字程度）の提出もお願いいたします。
(2)学会賞・尾上賞
「学会賞」（若手の著作）、「尾上賞」（実績のある研究者の業績、学会活動への貢献）の応募を募集しします。対象期間：2016年 7月 1日～  2018年6月30日までに公刊された会員による著書等締     切: 2018年9月30日(日)郵送先: 〒 456-8612　愛知県名古屋市熱田区熱田西町1番25号名古屋学院大学商学部伊藤昭浩研究室内国際公共経済学会事務局※応募に際して、推薦書（自薦・他薦）、著書等を１冊お送りください。
(３)修士論文賞
2018年度提出の修士論文が対象となります。募集等の詳しい内容は後日お知らせいたします。
3．次世代研究部会・サマースクールのお知らせ
2018.年9月1日(土) 2日(日)に第6回のサマースクールを開催します。 (※7月から既にホームページでご案内させて頂いておりますが、報告募集の締め切り日が延長されています。)非会員を含む、若手研究者、博士課程院生、博士課程進学を念頭に置く修士院生等の参加を歓迎します。 3、40代が中心になって、講演とディスカッション、ネットワーキング、研究報告を目的に開催していますので、分野を問わず気軽にご参加ください。 ・日程: 2018年 9月 1日 (土) 〜2 日 (日) ・会場：東京工業大学大岡山キャンパス（東京都目黒区） ・実行委員長：西田　亮介（東京工業大学） ・9月1日（土）基調講演とディスカッション、懇親会・9月2日（日）研究報告（報告15分＋質疑応答20分程度、人数に応じて時間は調整） ・基調講演：菊地映輝（慶應義塾大学SFC研究所上席研究員） 「サプカルチャー都市東京一一新文化政策に向けて」 ・参加資格：不問、参加費無料•報告資格：会員、非会員、大学院生を問わず、広く政策研究を専門にしていること。 ・報告希望者は8月20日（月）までに「2018年国際公共経済学会サマースクール報告希望」というメール題目で、報告タイトル、概要（500字程度）、報告者、所属を、西田： ryosukenishida@gmail.com にご連絡ください。参加の可否を1週間程度で返事します。 •参加のみ希望される方は、参加者、所属、懇親会への参加の可否を「2018年国際公共経済学会サマースクール参加希望」というメール題目でご連絡ください。
2018年 3月 10日(土)に島根県民会館において第6回春季大会が開催されました(以下敬称略)。 (1)修士論文賞報告修士論文賞受賞者2名が報告し、浜浦博子氏が最優秀賞を受賞しました。浜浦博子（大阪市立大学大学院） 「フィリピン農村における教育達成度に関する一考察-中部パナイ島での世帯調査に基づく分析-」简井勝彦（東洋大学大学院） 「福岡市の決算などによる将来財政予測と公共施設等総合管理計画の妥当性の検証」 (2)一般・若手報告藤井大輔（東京交通短期大学運輸科） 「わが国の「指定公共機関」制度～公共性・公益性に基づく社会的規制からのアプローチ～」松原聡（東洋大学）筒井勝彦（東洋大学大学院） 「高津川流域３市町（益田市、津和野町、吉賀町）の地域振興と萩・石見空港の利用促進策」北村友宏（神戸大学大学院・日本学術振興会特別研究員DC） "Effect of Passengers' Types on Railroad Efficiency : Distance Function Approach"孫綺蔚(滋賀大学大学院) 「地域貿易協定と投資環境整備によるFDIへの効果一日本からのFDIを巡って」土井直(日本大学経済学部) 「大学進学に関する距離弾力性の比較・検証」山田航(名古屋学院大学) 「日本における介護労働のサービス形態と生産性一台湾との比較から一」大島哲也（東洋大学PPP研究センター） 「生涯自由時間とWorld Happiness Reportの比較」栗本裕見（大阪市立大学都市研究プラザ） 「協議会型地域組織の導入と行政一地域関係一大阪市の区役所調査から考える」高松宏弥（東京工業大学大学院社会・人間科学系博士後期課程） 「地方中枢都市における若者の「地元志向」と人口動態に関する考察」岩満賢次（岡山県立大学） 「生活困窮者自立支援制度と財政：地方交付税の単位費用の視点から」柴田学(金城学院大学) 「中山間地域における地域振興の多元性と協働の展開に関する一考察－益田市真砂地区の事例に着目して－」藤原直樹（追手門学院大学） 「地方自治体の国際的な都市ネットワーク構築に関する一考察」 (3)シンポジウム『山陰地域の交流人口拡大と空港活性化を考える』パネリスト栢沼史好氏日本航空株式会社経営戦略部担当部長福井善朗氏一般社団法人山陰インバウンド機構代表理事松村健次氏山陰中央新報社編集局次長福田晴仁氏西南学院大学商学部教授司会西藤真一   島根県立大学総合政策学部准教授総括コメンテータ湊直樹氏益田市副市長・高津川流域都市交流協議会会長5.事務局より(1)  2018年度個人会費請求2018年度(2017年12 月1 日～2018年11 月30 日）の個人会費10,000 円（学生5,000円）をまだ納入されていない方は、近日中に入金をお願いいたします。会費未納の会員は、学会誌受領、大会参加、連携団体会合の出席等、会員サービスを受けられないことがありますので、ご留意ください。 (2)新入退会員の紹介(2017年12月以降)入会特別会員　KPMGコンサルティング株式会社一般会員  6名(敬称略)福田健一郎(新日本有限責任監査法人)福田    晴仁（西南学院大学）原木万紀子（立命館大学共通教育推進機構）上原美鈴(一般社団法人海外電力調査会)淳（兵庫大学）淳植（福山市立大学）中本金学生会員  8名（敬称略）简井　勝彦（東洋大学大学院）綺蔚（滋賀大学大学院）孫立新（大東文化大学大学院）住新井   洋子（上智大学大学院・プラックロックジャパン）高尾 美鈴(中央大学大学院)大西 英樹（大阪市立大学大学院）岩田千栄美(大阪市立大学大学院)中村退会 ３名(敬称略)東義孝（防衛省）、横山彰（中央大学）、楠田弥恵（横浜市立大学） (3)新役員（2018年度・2019年度）会長野村 宗訓（関西学院大学）副会長CIRIEC担当今村公共経済部会担当植野一芳(大東文化大学)社会経済部会担当田端和彦(兵庫大学)顧問・名誉会長植草     益（電力系統利用協議会理事長）仲上　健一（立命館大学）顾問柴田　弘文（大阪大学名誉教授）三浦　宏一（世界貿易センター）事務局長伊藤　昭浩（名古屋学院大学）常任理事穴山昭二（早稲田大学）楠田齊藤　由里恵（相山女学園大学）
藤原松原森　由美子（東海大学）矢島吉野裕介（中京大学)監事石綿晃（目黒区国際交流協会）直樹（KPMGコンサルティング株式会社）批幹事(名古屋学院大学)山口翔•各種委員会次世代研究部会企画委員会（2018年度・2019年度） (委員長)西田 亮介（東京工業大学)第33回研究大会実行委員会（2018年度） (委員長)田端和彦(兵庫大学)国際公共経済研究第29号編集委員会（2018年度） (委員長)北島 健一（立教大学)学会4賞選考委員会（2018年度・2019年度）楠田　昭二（早稲田大学） (委員長) (副委員長）森　由美子（東海大学）
(4)その他の主な行事
第７回春季大会程：2019年３月16日（土）山会 場：東京交通短期大学実行委員長：藤井大輔（東京交通短期大学） The 7th CIRIEC International Research Conference on Social Economy Date    6 June 2019 - 9 June 2019 Bucarest  (Roumanie) Venue General theme: SOCIAL AND SOLIDARITY ECONOMY : MOVING TOWARDS A NEW ECONOMIC SYSTEM
第34回研究大会日 程：2019年12月会 場：検討中実行委員長：小熊仁(高崎経済大学) ☆学会情報は、最新のものをホームページhttp://ciriec.com/に掲載してありますので、ご参照ください。 ☆学会への連絡は、メール（japan@ciriec.com）か郵便にてお願いいたします。
学会賞規定、および執筆要領
国際公共経済学会奨励賞規定
1 （目的）国際公共経済に関する、大学院修士課程・博士課程在籍者およびそれに準ずる者の学術的研究の獎励に資するため、国際公共経済学会奨励賞を設け、該当会員による優秀なる論文、学会報告を審査選定してこれに賞を授与する。 2 （表彰）受賞は、毎年数点以内として、賞状と記念品を授与する。 3（論文の応募資格）学会員であり、且つ、大学院修士課程・博士課程在籍者およびそれに準ずる者。但し、教員との共同発表は、認めない。また、「準ずる者」の詳細については、理事会に於いて定める。なお、大学院生等の学会報告には、この賞への応募を必要とする。 4 （応募論文）応募論文は、12,000字以内のフルペーパーとする。 5 （公募）本賞は、毎年４月に公募を開始し、８月31日に事前登録を締め切る。公募の詳細については、審査委員会において決定する。 6 （審査）審査委員会は、応募論文を事前審査するとともに、学会報告の可否を決定する。また、学会報告のプレゼンテーションを審査し、論文審査と総合して受賞作を決定する。 7 （報告）会員総会において審査委員長は、審査の経過を報告し、会長は対象作に賞を授与する。また、学会機関誌等でこれを公表する。
国際公共経済学会論文執筆要領
( 1 )論文は、日本語または英文で書かれたものとして、図表を含め、12,000字以内とする。英語の場合は、日本語の枚数に換算する。表題・執筆者名・所属機関名・キーワード（5語程度）を日・英文で明記する。また、英文要旨（5行程度）を必ずつける。 （２）論文は、原則として横書きとし、ワープロ原稿とする。 ( 3 )表記は、現代仮名遣い、常用漢字とする。 （４）本文に挿入する表・グラフ・地図等、文字以外の資料については、必ずそのまま原紙として使用できる状態で送付すること。挿入箇所を本文中に明示する。 （５）注は文中の肩に（注１）のように記し、論文末尾にまとめる。 ( 6 )章・節は、１、２、１)、２)、（１)、（２）の記号による。 （７）引用文献は注記する。記載は以下の方法による。著書（単独）の場合　執筆者名、[出版年月]、『書名』、出版社、引用ページ著書（複数）の場合　執筆者名、[出版年月]、「論文名」、編集者名、『書名』、出版社、引用ページ執筆者名、[出版年月]、「論文名」、『雑誌名』、参号、引用ページ論文の場合（８）提出：事務局に郵送にて３部提出。こちらから、概ね1週間以内に受領メールを出します。返信のない方は、事務局までお問い合わせください。