Pocus水消費者物価が鈍化し発初下げ期待が復活する中、水当局者ִִּּ言に注目●下げ渋っていた米消費者物価に鈍化の兆し
■米利下げ期待が復活し米長期金利は低下
先週は日米の主要株価指数が上昇し、米10年国債利回りは低下し、米ドルが円やユーロや英ポンドに対して下落。米国の物価の鈍化や個人消費の減速を受けて年内の米利下げへの期待が高まり、米長期金利と米ドルを押し下げ株価を押し上げました。先週15日公表の4月の米コア消費者は前年比+3.6%(3月+3.8%)へ低下し、米コア小売売上高は前月比▲0.3%(同+1.0%)へ反落。「堅調な景気と下げ渋る物価ゆえに年内の利下げは困難」という懸念が後退し、先物市場(OIS)の織り込む今年末の政策金利は4.906%(先月末5.042%)へ低下しました。米国景気のみが強く欧州や中国の景気は軟調というかつての構図も徐々に変化。欧州経済は改善の兆しを見せており、先週17日公表の中国の鉱工業生産(4月)も輸出の回復に支えられ予想以上に改善しました。
■米当局者発言や日銀ワークショツプに注目
今週は米国が22日にFOMC議事録(4月30日-5月1日分)を公表し、21日と24日のウォラーFRB理事の講演など当局者発言も多数。先週の米消費者物価の軟化等を受けて当局者発言のトーンが変わるかが注目されます。23日の5月PMI(S&Pグローバル)は前月同様に市場予想を下回るかが注視されます。日本では、日銀が21日に「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップを開催。物価情勢に関する議論に注目が集まります。24日の全国消費者物価(4月)はコアが前年比+2.2%(3月+2.6%)、コアコアが同+2.4%(同+2.9%)へ鈍化する見込みです。（入村）
●今週の主要経済指標と政治スケジュール
★は特に注目度の高いイベント5/20 (中) LPR(優遇貸付金利)発表1年物: 3.45%→3.45% 5年物:3.95%→3.95%台湾頼清德総統就任式(他) 5/21 (日) * (米) (米) (米) *火日銀が「金融政策の多角的レビュー」に関する第2回ワークショップを開催バーFRB副議長講演ジェファーソンFRB副議長講演ウォラーFRB理事講演* * 5/22 (米) (米) (米)米FOMC議事録（4月30日-5月1日分）バーFRB副議長討議参加エヌビディア2-4月期決算発表5/23 (米) x * (米) (米) （欧） (欧) (他) (他) 5/24 AN 4月消費者物価(全国、前年比) (日)総合3月: +2.7%、4月: (予)+2.4%除く生鮮  3月: +2.6%、4月: (予)+2.2%除く生鮮・エネルギー 3月: +2.9%、4月: (予) +2.4% * (米)ウォラーFRB理事講演法(日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、
（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、 （伊）はイタリア、
国、（伯）はブラジルを指します。 (豪)はオーストラリア、 (中)は中国、日程および内容は変更される可能性があります。出所）各種情報、LSEGより当社経済調査室作成注）コアコア物価：生鮮食品とエネルギーを除く物価Mitsubishi UFJ Asset Management本5月製造業PMI (S&Pグローバル、速報) 4月: 50.0、5月: (予) 50.0 5月サービス業PMI(S&Pグローバル、速報) 4月: 51.3、5月: (予) 51.3新規失業保険申請件数(週間) 5月11日終了週: 22.2万件5月18日終了週: (予) 22.0万件5月製造業PMI (HCOB、速報) 4月: 45.7、5月: (予) 46.2 5月サービス業PMI(HCOB、速報) 4月: 53.3、5月: (予) 53.5 1-3月期メキシコ実質GDP(前年比) 10-12月期:+2.5%、1-3月期: (予)+1.7% G7(先進7カ国)財務相・中銀総裁会議( ～25日、イタリア)投資環境ウィークリー 2024年5月20日号
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
隣落幅、隣落率ともに2024年5月10日対比。当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。出所） MSCI、S&P、LSEGより当社経済調査室作成巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください株式市場の動き45,000 40,000 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 2019/5/28 2021/5/28 2023/5/28
為替相場の動き
1.9 1.8 1.7 1.6 1.5 1.4 1.3 1.2 1.1 1.0 0.9 2019/5/28 2021/5/28 2023/5/28注）上記3图の芭近値は2024年5月17日時点。当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載.出所） LSEGより当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Asset Management長期金利（10年国債利回り）の動き

II GDP成長率は2四半期ぶりマイナス
2024年1-3月期の実質GDP（一次速報）は前期比年率▲2.0%と大幅な減少となりました（図1）。個人消費を中心とした内需が低調だったことから、市場予想（同▲1.2%）を下回り2四半期ぶりのマイナスとなりました。需要項目別の寄与度で見ると、民間需要は、個人消費が▲1.5%、設備投資が▲0.5%、住宅が▲0.4%と減少。公的需要は+0.9%と増加しました。純輸出の寄与度はマイナスとなりました。輸出が昨年10-12月期の前期比+2.8%から1-3月期には同▲5.0%ヘマイナスに転じたことが背景にあります。認証不正が発覚したトヨタやダイハツなどの自動車メーカーが大幅な減産を強いられたことが重しとなりました。4-6月期のGDP成長率は、自動車生産の回復が見込まれることからプラスに転換すると見られるものの、インフレの高止まりや円安の継続を背景に消費の下振れが継続する可能性に注意が必要です。
■国内企業物価は前年比横ばい
4月の国内企業物価は前年比+0.9%（3月同+0.9%）と前月から横ばいの伸び率となりました（図2）。輸入物価は、円ベースで同+6.4%となり、円安を背景に大幅に上昇しました。品目別に見ると、化学製品、電力・都市ガス・水道、飲食料品が物価押し下げに寄与した一方、非鉄金属、石油・石炭製品、その他工業製品が押し上げに寄与。円安が更に進行した場合、原材料価格への上昇圧力が高まる可能性に注意が必要と見ています。
■日経平均株価は底堅く推移
先週の日経平均株価は週末比で+1.5%と上昇しました。業種別に見ると、精密機械、海運、電気機器が堅調だった一方、不動産、建設、水産・農林が軟調でした。外国人投資家の売買動向は、5月第2週に現物が2,636億円の買い越し、先物は2,794億円の売り越しと2週ぶりに売り越し、合計では158億円の売り越しとなりました（図3）。足元では、外国人投資家による日本株の先物売りが株価の重しとなっています。また、為替市場では、ドル円が週の前半は円安の水準が続いていましたが、16日に153円台まで円高にふれ、輸出関連株が軟調となりました。ただし、17日に156円近辺まで円安に戻っています。引き続き、為替市場が株価の攪乱要因になる点に警戒が必要です。日本株は底堅く推移するも、最高値を更新する欧米株と比較して、上値が重い展開となっています。背景には、長期金利が上昇していることや1-3月期企業決算発表における今期企業予想が慎重な内容となっていることが挙げられます。（本江） 【図1】GDP成長率は民需の弱さが目立つ結果に2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 202注）直近値は2024年1-3月期（一次速報）。出所）内閣府より当社経済調査室作成【図2】円ベースの輸入物価は大幅に上昇注）直近値は消費者物価が2023年3月、その他が同年4月。出所）日本銀行、総務省より当社経済調査室作成【図3】海外投資家は先物で2週ぶりに日本株売り越し日本株価と海外投資家の日本株売買動向2,900 2,800 2.700 2.600 2,500 2,400 2,300 2,200 2,100 2,000 1,900 1.800 1.700 1,600 1,500 1,400注）直近価は株価は2024年5月17日、売買動向は同年5月第2週。売買差額は「買い」-「売り」。出所）東京証券取引所、Bloombergより当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Asset Management

■ NYダウは4万ドル台に上昇
先週のS&P500は前週比+1.5%と4週連続で上昇し、NYダウは史上初の4万ドル台をつけました。4月米消費者物価(CPI)が市場予想通りの結果となった事でインフレ再加速への懸念が和らぎました。加えて、4月米小売売上高を筆頭に米景気指標軟化の流れも続き、利下げ期待が持ち直す中で米国株は堅調に推移しています(図1)。米10年国債利回りは一時4.3%台まで低下する場面もみられましたが、その後は4.4%台前半に戻しました。米FRB高官は政策金利を現行水準で維持する見方を堅持しています。
■ 4月CPIはインフレ鈍化の兆しを示す
先週公表の4月米消費者物価(CPI)は総合が前年比+3.4%(3月+3.4%)、コア(食品・エネルギー除く)が同+3.6%(同+3.8%)といずれも市場予想に一致しました。年始以降はインフレ率が3カ月連続で上振れるも、4月はインフレ鈍化の兆しをみせました。もっとも、サービス価格は高止まっており、CPI全体の3割を占める住居費は先行指標の市場賃料に比べて鈍化ペースが遅く、住居除くコアサービスを押し上げる自動車保険も高い伸びが続く構図は不変です(図2)。4月米CPI公表後に米NY連銀のウィリアムズ総裁や米リッチモンド連銀のバーキン総裁らはインフレ鈍化に安堵を示すも、近い将来の利下げは必要ないとけん制する発言もみられます。2%物価目標に向けた持続的な低下への確信を得るため、米FRBは今後数力月分のデータを注視していく姿勢を示しています。他方、4月米小売売上高は前月比+0.0%(3月+0.6%)と市場予想+0.4%に届かず、過去2カ月分も下方修正されました。自動車や娯楽用品など財消費は伸び悩み、実質ベースの小売売上高は前年比で横ばいとなっています(図3)。足元ではクレジットカードや自動車など家計向けローンの延滞率は上昇継続が確認されており、これまで力強い伸びを示していた個人消費は減速が示唆されています。
■ FRB高官発言や米エヌビディア決算に注目
今週は4月米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が公表されるほか、ジェファーソン米FRB副議長やウォラー米FRB理事が経済見通しに関する講演を行います。米企業決算では米半導体大手エヌピディアが発表を予定し、人工知能向け半導体需要を占う上で企業業績やガイダンスが注目されます。5月以降は米景気減速とインフレ鈍化を好感する適温相場が続いていますが、先行きは株高のけん引となった半導体への期待が持続するか、金利据え置きが見込まれる中で景気減速に対する市場の見方に変化がみられるか等がリスク資産の焦点とみます。（田村） 【図1】利下げ期待は持ち直しの動き政策金利見通し(中央箇)。出所）Bloombergより当社経済朗査室作成【図2】サービス価格は依然高止まり米国 消費者物価(前年比、項目別) -30注）直近価は2024年4月。エネルギー価格以外は左軸として表示。出所）米BLSより当社経済調査室作成注）直近値は2024年4月。実質小売売上高は名目小売売上高と消費者物価総合(CPI)の前年比の差として計算。出所）米商務省より当社経済朗查室作成Mitsubishi UFJ Asset Management 【図３】小売売上高は個人消費の伸び悩みを示唆

Iユーロ圏の景気先行きへの楽観が継続
14日に公表されたユーロ圏やドイツの5月ZEW景気期待指数は改善を継続(図1)。域内景気への回復期待は一段と強まっている模様です。景気先行きを巡る明るさが増す中、米欧中銀による利下げへの期待も加わり、先週の欧州株式市場は堅調さを保ち、ストックス･ヨーロッパ600指数やドイツDAX®、フランスCAC40は軒並み一時史上最高値を再更新しました。今週公表予定のユーロ圏の5月総合購買担当者景気指数(PMI)も、好調なサービス業部門をけん引役に、中立水準である「50」を超える水準での改善継続が予想されており、引き続き市場心理の改善を支えると期待されます。同時に企業の価格動向にも注視。景況感の改善に合わせて、価格転嫁意欲が強まれば、利下げペース緩慢化への懸念が強まりそうです。また、15日に公表されたユーロ圏の3月鉱工業生産(除く建設)は前月比+0.6%と事前予想を上回り、2カ月連続で増加したものの、多国籍企業の動向が強く影響するアイルランドの寄与が大きく、域内4大経済国はそろって減少しました(図2)。ユーロ圏の製造業PMIは昨年10月を底に、年始1月にかけては回復の兆しを覗かせるも、2月以降は再び悪化に転じ、活動縮小を示唆する水準に留まり、回復力のぜい弱さを反映。生産活動の弱さがユーロ圏景気の足かせとなる状況は続いています。こうした中、今週公表予定の5月製造業PMIは、引き続き中立水準で「50」を割り込みつつも、改善に転じると見込まれ、製造業部門への懸念後退につながるかにも注目です。
■英国の3月賃金上昇率は高止まり
14日に公表された英国の3月失業率は4.3%と、3カ月連続で上昇して事前予想と一致。また、4月求人数は、新型コロナパンデミック以降はじめての90万件割れとなり、労働需給のひっ迫が緩やかに緩和している状況を反映しました。しかし、注目された賃金上昇率は依然高水準で推移(図3)。3月平均週給は前年比+5.7%と上方修正された2月値からは横ばいに留まり、ポーナスを除く通常賃金も前年比+6.0%と同様に2月値からは変わらず、いすれも事前予想を上回り、賃金上昇圧力の根強さを示しました。今週22日には4月消費者物価指数が公表予定。総合インフレ率の減速継続が見込まれるも、未だ前年比+6%台で推移するサービス価格の動向が注目されます。英国では4月に最低賃金が引き上げられ、求人ベースの4月賃金上昇率は再度加速。英国中央銀行(BOE)は企業が労働コストの上昇を十分に価格転嫁できないとの見通しを提示しており、賃金下げ渋りを受けたサービス業部門の価格転嫁の動向が大きな焦点となりそうです。(吉永) 【図1】ユーロ圏域内景気への回復期待の強まりが継続【図2】ユーロ圏3月鉱工業生産は2カ月連続で増加も、主要国はそろって減少【図3】英国　3月賃金上昇率は横ばいに留まり、賃金上昇圧力の根強さを反映Mitsubishi UFJ Asset Management動画

l不動産投資や家計消費など内需が低迷
中国の景気が勢いを欠きます。足元では輸出が堅調に伸びる一方で、住宅不況が続き不動産投資や家計消費などの内需が低迷。政府は住宅市場の回復策を強化しつつ、国債発行を加速させて景気を支える構えです。先週17日公表の4月の小売売上高(名目)は前年比+2.3% (3月+3.1%)へ鈍化。前年同月の伸びからの反動も生じました。飲食サービスが同+4.4%(同+6.9%)へ鈍化し、自動車も同▲5.6%(同▲3.7%)と軟調。食品や日用品が底堅く伸びた一方、衣服・履物、化粧品、宝飾品等の裁量的支出が落ち込みました。都市部固定資産投資(名目、単月換算)は同+3.5%(同+4.8%)へ鈍化。不動産投資が引き続き低迷し、インフラ投資や製造業投資が鈍化しました。不動産投資は同▲10.5%(同▲10.1%)へ下げ幅を拡大。住宅販売(床面積)は同▲25.3%(同▲22.3%)、主要70都市の中古住宅価格も同▲6.8%(同▲5.9%)と深刻な住宅不況が続いています。インフラ投資は同+5.1%(同+6.6%)へ鈍化。財源となる地方政府債の発行が遅れている影響とみられます。製造業投資は+9.3%(同+10.3%)と鈍化しつつ堅調。政府による産業高度化支援策等に支えられました。
■政治局会議は景気支援の姿勢を明確化
鉱工業生産は同+6.7%(同+4.5%)へ加速。製造業が同+7.5%(同+5.1%)と堅調でした。自動車が同+16.3%(同+9.4%)、運輸機器(船舶等)も同+13.2%(同+8.6%)、通信・電子機器も同15.6%(同+10.6%)伸び、非鉄金属等も好調。輸出や設備投資の伸びに支えられました。足元では銀行貸出が低迷し、国債や地方政府債の発行も遅延。1-3月期のGDP成長率が一時的に改善し、景気支援の手網が緩んだ模様です。しかし、当局は内需低迷の深刻さを再認識。4月末の政治局会議は需要不足や不透明な外部環境に言及し、特別国債(超長期債1兆元)発行を加速し、金利と預金準備率を用いて企業の資金調達コストを押し下げるとしました。住宅市場に関しては、新たに「住宅在庫の消化」に言及。地方政府による住宅在庫買い取りの動きも進んでいます。なお、今後も当面住宅不況が景気の重しとなる見込み。家計消費は政府による自動車や家電製品の買替促進策に支えられる一方、厳しい雇用･所得環境と低迷する消費者信頼感に下押しされるでしょう。産業高度化に向けた政府の支援策の下で対象分野(電気自動車、環境技術、情報技術、AI等)の設備投資と生産活動は底堅い伸びを続ける見込み。一方、生産者物価が落ち込み企業収益が低迷する中でその他の部門の投資は軟調でしょう。今年通年のGDP成長率は+5.0%前後(昨年+5.2%)へ鈍化すると予想されます。（入村）出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Asset Management投資環境ウィークリー 2024年5月20日号
（英）英国、 (豪)オーストラリア、 (加)カナタ、注）（日）日本、 (米）米国、（欧）ユーロ圏EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 (中)中国、 （印）インド、（伯）プラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。出所）各種情報、 LSEGより当社経済調査室作成巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。 Mitsubishi UFJ Asset Management
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