2011（平成23）年度(2011年4月1日から2012年3月31日まで)学校法人宮城学院

I . はじめに
2011年度は、前年度最末期の3月11日に生じた東日本大震災の被害への対応をもって始まったと言えます。宮城学院も激震に見舞われました。結果的に女子大学生2名、入学予定者1名が亡くなりました。また数百名の学生生徒、教職員が家族、あるいは家屋を失う被害を受けました。建物・施設の損害は、深刻なものではなく、補修工事は４月末にほぼ完了し、幼稚園、中学高校を皮切りに、５月連休明けに大学の授業が再開して、宮城学院本来の教育が軌道に乗りました。パイプオルガンを含む建物等の修復には３億円近くを要しました。農災によって被災した学生・生徒のための経済的支援も、授業料減免や見舞金の形で行いました。授業料減免については政府からの補助がありましたが、本学院としても支出負担には大きいものがありました。被災教職員に対しても支援を行いました。以上を勘案して、大震災による宮城学院の被害総額は７億円に達しました。これを受けて７月には補正予算を策定し、対応したところです。このように思いもかけない災害に遭遇したとは言え、大学の学生数は確保でき、中学校高等学校については不十分とはいえある程度の生徒を与えられました。しかし予定していた新しい事業のいくつかについては、縮小、延期のやむなきに至りました。その結果全体の決算としてはほぼ順当であったと考えます。赤字を計上してはおりますが、基本金組み入れ、退職金引当についても予定どおり行えました。中長期計画と第三次中期財政計画の策定を2011年度に着手しました。2010年度末に作成した宮城学院中長期計画大綱を基に、全体計画を完成させることとして、大学と中学校・高校学校に示し、それによって詳細な中長期計画を策定し答申するよう依頼しました。それぞれの答申案策定を受けて、 2012年度に、新たな宮城学院ビジョンとして完成させる予定です。建学の精神に立つという基本理念を守り、同時に現在私学が求められている、教学と経営を一体化させた学校経営を目指して特に常任理事会の審議を充実させました。前年度に設けた全学院協議会が、教学について各部所の情報共有と課題の発見解決に活発にはたらきました。全学院が常に福音主義キリスト教に立つことを、礼拝を通じて確認し、建学の精神研修会、創立記念礼拝、クリスマス礼拝等の行事を行いました。 2011年度が、想定外の出来事に遭遇し、より一層困難な課題に直面するに至ったにも関わらず、教学面でも経営面でも、総じて例年どおりの事業を果たせたことをご報告できると思います。常に神が宮城学院を守り、導いて下さった故であることを信じ、感謝の意を強くしています。理事長・学院長　松本宣郎
II.学校法人の概要
1．法人の事業目的
寄附行為第３条において、「学校法人宮城学院は、福音主義のキリスト教に基づき、教育基本法及び学校教育法に従い、女子及び幼児に学校教育を行うことを目的とする。」と定め、大学院、大学、高等学校、中学校、幼稚園及びその他の教育研究施設を設置し、女子の初等・中等教育及び高等教育を担い、広く社会に有能な人材を育成することを目標としています。

3．宮城学院の沿革
1886年押川方義、ウイリアム・E・ホーイが中心となり宮城女学校創立1889年初代校長にエリザベス・R・プールボー就任東三番丁162番地に竣工した新校舎に移転1900年1年制聖書専攻科設置校旗・校章制定高等女学校に準ずる学校となる
5．学部・学科等の入学定員、学生・生徒・園児在籍者数
6．役員の概要

7．評議員の概要

8．教職員の概要

※2　契約教員9名含む。 ※3  嘱託事務職員7名含む（育休、病休代替含む）。 ※4  常勤講師4名（うち養護教諭1名）を含む。 ※5　義護教諭（専任）1名及び常勤講師4名を含む。 ※6　教務職員とは大学は副手・中学校高等学校は実習助手を指す。
9.所在地一覧

II.事業の概要
1．学院全体に関わる事業
(１)中長期計画大綱と第三次中期財政計画
昨年３月、理事会は学院全体の教学計画・経営計画の方向性を示した中長期計画大綱と第三次中期財政計画を決定した。その後、大学部門と中学校高等学校部門に対し中長期計画大綱に基づく教学計画の具体的計画の策定を諮問し11月末までに答申を受けた。答申内容については同大綱を基本としつつ常任理事会を中心に審議・検討を進めており教学部門との必要な調整等を行って、中長期の総合計画(仮称「宮城学院ビジョン」)として、2012年度中の決定を目指すことになる。第三次中期財政計画は、部門収支の重視と将来計画資金の積立等を中心とする予算編成基本方針を掲げ、2011年度は第2号基本金の組み替えを行うとともに新たに学術情報館建設資金(1億円)の組入れを行った。この第三次中期財政計画は、学院全体の中長期計画の確定に併せて、今後10年間の財政改善目標と収支見通しを含めた全体の修正を行うことになる。
(2)ガバナンス強化と監査体制の整備
私立学校法改正以降、学校法人のガバナンス強化の観点から特に監事監査や内部監査の整備が強く求められている。2011年度は、内部監査準備室を設置して、内部監査、監事監査及び公認会計士監査に係る三様監査として連携のあり方の検討、他大学の実施状況に関する調査、また、定期的に実施している監事想談会において業務監査のあり方と内部監査等について協議を進めた。その結果、2012年度から内部監査室を設置し専任職員を配置して監査計画の策定・監査の実施を進めることとし、内部監査実施細則と内部監査室事務分掌規程を制定した。今後、内部監査室は、監事監査及び公認会計士監査とも連携して学院全体の内部統制およびガバナンスの構築に向けて監査の充実に取り組むことになる。
(３)施設設備の整備事業
東日本大震災による施設設備等の復旧工事と機器備品の更新を最優先として進めるとともに、 3ヶ年計画の最終年度となる省エネ・冷房化工事を実施した。また、キャンパスライフの充実として大学図書館の一部改修やティールームの改修等を行った。なお、当初計画に掲げた外壁タイル脱落防止張替工事と外壁タイル脱落調査については、大震災復旧工事の中で実施された。主な事業計画の実施状況は以下のとおり(大震災復旧工事関係を除く。) ①省エネ・冷房化計画  <303.532千円>          ※補助金31.816千円実習館・講義館・人文館・家政館・大学図書館・学生センター、中高棟の冷房・断熱・換気工事②雨漏れ改修工事　<3,852千円>空中歩廊、講義館・音楽館・大学図書館・学生センターの各屋上、ランディス館トップライトなどの雨漏れの緊急箇所のみ補修③暖房配管修繕工事　<4,828千円>各館の暖房配管の鉄部腐食箇所の修繕④構内窓ガラス飛散防止フィルム貼り  <1,773千円>地震時の建物変形によるガラスの破損・飛散を防止することとし、特に危険度の高い空中歩廊3ヶ所と幼稚園天窓を実施⑤視聴覚機器設置   <5,796千円>大学講義館の2教室にAV機器、プロジェクターを設置⑥大学図書館第一閲覧室等の改修工事　<10,197千円>学生の利便性を高めるため閲覧スペース・書架の増設・拡張、目録室改修⑦ティールーム改修工事　<20,244千円>老朽化したスペースを快適な滞在空間への改善を目指した改修⑧MG−LAC設置工事  <3,039千円>就業力育成支援事業の活動拠点として設置⑨事業計画外の工事等は以下の通り。 ・新大学寮建設に伴う地盤調査費用1,396千円•学生相談宝移転に伴う本館第三会議室・保健センターの改修　3,643千円・非常用備蓄品・備蓄倉庫新設6,784千円
(4)新大学寮建設計画の推進
7月定期理事会において新大学寮建設基本計画が承認され、理事会内に新寮建設委員会が設置された。設計・施行は(株)竹中工務店とし、一粒社ヴォーリズ建築設計事務所が建築工事全般を監修することとした。委員会では、竹中工務店設計設計部と新寮建物配置、階層の確定、各階エリアの部屋等配置、設備・備品等の調度類等について具体的に検討を進めた。新寮規模は4階建(寮宝160宝)、建築延べ面積4,924.27 ㎡となり、3月末までに行政官庁へ工事着工に必要な手続きを進め、2012年５月下旬着工となった。
(５)危機管理と防災対策
東日本大震災の発生により、防災・減災への全学院的な取組みの重要性が高まり、学院危機管理委員会は、今後の防災課題として①災害対策本部の設置、組織体制、活動内容、意志決定システム、②帰宅困難学生生徒等の対策と避難所設営・運営、③教職員の災害時の連絡網と参集基準、 ④学生生徒等の安否確認システム整備、⑤情報収集と情報発信に関する整備、⑥非常用備蓄品の常備、⑦教職員の防災等の危機管理に関する意識の醸成・啓蒙、⑧社会・地域貢献としての活動等を確認した。その後、安否確認システムの検討とともに非常用備蓄品として食料・水、寝具類、備品・薬品類、燃料等を購入、新たに体育館脇に備蓄食庫を設置した。また、宮城学院生活協同組合から災害時に保有物資の供給等を受けるための協力協定締結や緊急時排出機能付き自動販売機の設置契約等を飲料水メーカーと締結した。さらに今後の地震発生時における教職員の参集基準を決定するとともに、仙台市防災安全協会との間で防災コーディネーター契約を行い、学院全体の防災・減災への取組みへの助言や事務局に設置した防災チームの指導を委嘱した。
( 6 )情報公開制度の整備・充実
今日、学校法人の社会的責任が問われる時代となり、情報公開の義務化等の関係法令整備が進められている。学院として今後の情報公開のあり方について、組織運営の健全性を確保しつつ学生生徒等の保護者、卒業生、地域社会等に対し適切な説明責任を果たすため、学院全体の情報公開を進めていくための基本規程として、学校法人宮城学院情報公開に関する規程を３月に整備し、公開する情報の内容を充実させていくこととした。
( 7 )学院広報の充実と創立125周年記念広報
宮城学院創立125周年記念広報企画として、創立記念日の河北新報朝刊に「創立125周年を迎えて」の新開広告を行った。第５回ハートフル童話賞は、「おいしい！」をテーマに、過去最多588編もの応募があり、その中から選ばれた秀作11編を入選とし、本年５月にハートフル童話集「宮城学院ハートフル童話集2012」として刊行する。また、大震災に伴う復興支援として大学講堂無料貸出しを行い、「劇団四季によるこころの劇場」、「１万人の第九コンサート」やピアノコンサート等の文化的事業、ならびに市内公立中学校の音楽会など計27回貸し出し、23,947名の来場者とともにパプリシテイとしても多大な宣伝効果となった。
(8)帝付金事業
教育環境整備資金は、東日本大震災が発生したことにより2011年度は学生生徒に対しての寄付依頼は困難と判断し中止した。そのため新たに旧教職員及び主たる取引先企業へ寄附を依頼するなど寄付金の確保への努力を行ったが、2011年度の寄付金額は、前年度を大幅に下回る6,125千円となった。2011年度末での累計額は1,021件、総額48,607千円となった。なお、寄付者に対する記念品として新たにポストカードを作成した。
( 9 ) 獎学金事業の充実
社会・経済情勢の厳しさと東日本大震災により、奨学金の充実がさらに求められている状況から、第三次中期財政計画に基づきは、宮城学院奨学会による奨学金について給付枠を中学校高等学校は2倍の16名、大学は3倍の18名に拡充し、貸与枠は現状枠でも足りているがさらに1.5倍に拡充した。また、宮城学院奨学基金へ経常費から10,000千円、同窓会等からの寄附3,200千円及び教育基金果実7,872千円を含めて21,572千円繰り入れて充実化を行った。2011年度の主な奨学金事業(震災関係を除く)は以下の通りとなった。 ・宮城学院奨学会： (給付)大学16名、高校5名、中学11名合計14,129千円。 (貸与)大学87名、高校14名、中学  3名       合計60,515千円なお、奨学生に対する貸与総額は、3月末現在で289名、計304,774千円・宮城学院女子大学特別奨学金： (給付) 29名、合計5,800千円     (貸与) 2名、合計850千円・宮城学院同窓会奨学金(給付)：大学６名、高校４名、中学２名、計2,400千円
(１０)教職員研修会の開催
ア  建学の精神研修会の実施
9月17日(土)午後、第6回建学の精神研修会を主題「建学の精神に基づく教育とは」と題して開催された。創立記念礼拝に続いて、阪神淡路大震災で大きな被害を受けた神戸女学院大学の学長飯謙氏が「農災一生徒・学生、地域、建学の精神」と題して講演、その後に昼食会・懇談の交流を行った。
イ　ハラスメント防止研修会の実施
11月5日(土)午後、ハラスメント防止週間の中でハラスメント防止教職員研修会が開催された。21世紀職業財団セクハラ・パワハラ防止研修特任講師の一杉一子氏を講師に招き、「セクシャルハラスメント・パワーハラスメント防止のために一事例・裁判例から学ぶ一」と題して講演、過去の事例・判例を中心に具体例を学んだ。
(１１)東日本大震災による施設設備の復旧と被災学生生徒園児への学費減免等の状況
ア　震災復旧及び学生生徒園児への支援
東日本大震災により被災した施設設備等の復旧は、大学および中高、幼稚園が新学期の開始を延期し、被害個所の補修工事や機器備品の更新を進め一部を除いて４月末までに完了した。一方、被災した学生・生徒・園児に対する支援策として学費減免措置等を行った。 (7)被災した学生生後等への支援策（2011年度）の内容①学費等の免除・家屋等の全壊(流失)全額免除、半壊(浸水)半額免除•新入生は、学費減免の外、家屋の一部損壊を含めて入学金免除•学費負担者の死亡の場合は、学費等を全額免除し新入生の入学金も免除※学費等とは、授業料、施設設備資金、教育充実資金(中高)をいう。 ②自宅外通学生の住居が被災し、転居が必要な学生への見舞金　50,000円③保護者の被災(原発事故を含む)失業等による生活困難の学生・生徒に対し、奨学金給付又は貸与する。 ④3月卒業で被災した学生・生徒に対し、見舞金　50,000円⑤被災した受験生に関して2012年度入試受験料を免除
(1)被災学生生園児に対する学費減免・奨学金給付
a 大学486名（大学院3名含む)、高校77名、中学43名、幼稚園30名      合計636名b 宮城学院奨学会による奨学金給付大学６名、高校３名、中学４名     合計13名
(t) 農災関係経費の総額
•建物・設備復旧費用・機器備品の更新費用
•その他経費・学費減免（奨学費） 406,914千円・教職員卒業生見舞金8,110千円総額704,982千円
イ　農災関係補助金及び義援金・支援金
国・県からの補助金は、建物・設備の復旧や機器備品関係 128,749千円、学費減免に対する補助金274,293千円、教育研究活動復旧費補助金89,750千円等となった。また、東日本大震災義援金は12月末締切日までに52,800千円が集まり、そのうち一般罹災者義援金673千円は日本赤十字社へ送った。引き続き被災学生生徒への支援のお願いを継続し３月末までに合計で55.667千円となった。また、財団法人竹中育英会から被災学生支援として20.000千円の寄付があった。なお、義援金にはキリスト教学校教育同盟及び同加盟校、私立大学連盟等の加盟団体、内外のキリスト教教会関係、卒業生等からの支援ともに、学内役員・評議員、教職員及び大学教員組合、事務関係職員組合からも支援金が寄せられた。
ウ　農災記録集の刊行
現在、東日本大震災に関する「宮城学院の記録」を編集中であり、６月中　の刊行を予定して
いる。
(１２)正門前道路の開通に伴う安全対策
2010年度末までの本学院と仙台北警察署・宮城県警察本部、仙台市との協議において正門脇の構内に車道を新たに設置する案が浮上し仙台市が予算化の方向で検討することになっていたが、このたびの大震災の影響により仙台市の財政負担が困難な状態となった。本学院全額負担は厳しく暗礁に乗り上げた状態となっている。正門前道路が本年３月開通し交通量が増加していることから引き続き行政側との交渉を地道に継続していくことを確認している。
2．宮城学院女子大学・大学院に関する事項
2011年3月に東日本を襲った未曾有の大震災への対応が中心となった1年であったが、本学が予定していた計画を大幅に見直すことのないよう、教職員一体となって取り組み、最小限の学事歴の変更で教育活動を行うことができた。震災対応を含め、2011年度に実施した主な事業は以下のとおりである。
(1)教育研究の推進
ア  教育計画
(7)自己点検・評価に関する取り組み
学校教育法第109条第2項に基づき、財団法人大学基準協会による大学認証評価を受審するため、9月に大学基準協会から提示された分科会（案）に対し、自己点検運営委員会において回答を作成・提出し、実地調査（10月24日・25日）を受けた。2012年3月に認証評価機関における大学基準に適合しているとの認定通知を受けるとともに、認定証と認定マークが授与された（認定期間：2012年4月1日～2019年3月31日）。また、今回の評価結果に対する「改善報告書」を2015年7月末に提出することが求められているため、指摘事項の改善について検討を開始し、シラバス記載については2012年度版からできる範囲で見直しを実施した。なお、「宮城学院女子大学白書」（財団法人大学基準協会「相互評価結果ならびに認証評価結果」）は、大学ホームページ等を通じて学内外へ広く公表した。
(1)学生相談体制の見直し
学生相談体制の強化策について2010年度から検討を重ねてきた結果、2012年4月より学生相談室に専任の主任を配置することが可能となった。また、関連部署の有機的な連携を図るため、保健センターと隣接した部屋に学生相談室の機能を移転し、2012年度からの体制を整えた。
(か)障がいを持った学生への対応
2011年度に聴覚障害を持った学生が1名入学したことから、外部機関（聴覚に問題を抱えている学生と中・高等教育機関を支援する専門組織「みやぎDeaf Support Center」）の支援を受けながら、ノートテイク養成講座を開催し、ボランティア学生を学内で募り支援を行った。
(¤)東日本大震災への対応
入学式は行わず、４月６日に本学ホームページ上で入学許可宣言を行った。５月６日のガイダンスから新年度を開始、ガイダンス期間は３日間から２日間に短縮した。前期授業日数は、文部科学省からの通達を受けて半期15回から13回に変更した（一部資格関係科目を除く）。各種行事による休講を減らし、前期授業終了を８月中旬まで延ばすことで授業回数を確保した。大学寮（橄欖寮）では、農災直後に家に帰れない学生を宿泊させ、学生部の教職員を中心に泊りがけでサポートを行った。入寮生の心理的ケアを図るために、ワークショップを行った。また、家族が仮設住宅に入っていたり、交通が不便で通えない学生８名については、中学校高等学校の協力を得て、中高寮（青桜シャロン寮）に入寮させることができた。入寮後は、中学校高等学校と大学生・大学院生向け内規の遵守等について話し合いを重ね、受け入れ体制の充実を図った。また、3月19日に予定されていた学位記授与式や学友会主催卒業パーティー等が開催できなかったため、９月18日に「卒業生のつどい」及び「半年遅れの卒業パーティー」を実施した。 300名以上の卒業生と100名近くの教職員・在校生の参加があった。災害ボランティアの活動は、就業力育成支援事業の採択を受けて設置した宮城学院リエンンアクションセンター（以下、MG-LACという。）を中心に4月から活動を開始し、派遣団体数（実教）33団体、派遣学生数は延べ1439名となった。中でも「食のほっとタイムプロジェクト」石巻市立病院医療スタッフへの給食支援や南光台小学校子ども支援プロジェクト（小学生の遊び相手、学習支援、給食手伝いなど）を行うなど、本学ならではの活動を展開した。 ８月には「小学生のためのサマーカレッジ」を実施し、仙台市内の小学生50人が参加した。
イ　教育研究支援
(7) FD活動
2011年度は3回のFD研修会を開催し、延べ121名が参加した。また、在学生（1年次生～3年次生）に対する授業評価アンケートを実施（前期・後期）し、その結果を教授会で報告するととともにFD通信として周知した。さらに、卒業学年の学生に対する大学満足度調査を実施した。
(1)視聴覚教室の増設
新たに2教室（C603、C605）に視聴覚機器を設置した他、経年劣化した資料提示装置を更新した。また、一部の教室に新しいタイプの机・椅子を設置し、多様化する授業形態に対応できるようにした。
(カ)大学図書館の改修工事
2011年度は丸善への図書館業務アウトソーシング初年度であったが、館長・事務・委託業者が常時連絡を取り合い、かつ学術情報部委員会において定例業務報告を行うことで、大過なく新体制に移行することができた。利用者に対するサービスとしては、年４回の企画展や学生による選書ツアー等これまでにない企画を実施したほか、セミナー室の増設、教員出版物コーナーの設置等第１閲覧室の改善及び改修に取り組んだ。
ウ　大学院関連
大学院教育に個性化・多様化・質の高い教育研究が求められる中、2研究科が本学の理念・目標を共有し、適切な意志決定ができるように、合同研究科委員会の審議・報告事項を定め、運営した。各研究科においては、人文科学研究科では、教育の質的向上を図り及び研究を進めるに当たっての適切な学生数を確保するため、各専攻科とも入学定員をそれまでの6名から4名へと削減した（生活文化デザイン学専攻は従来どおりの４名）。健康栄養学研究科では、学生確保のために社会人受験の外国語入試を選択制にした。
( 2 )学生支援
ア学修支援
各種オリエンテーションやガイダンスのほか、各学科の教務部委員及びクラス担任による履修指導を行い、セメスター制やキャップ制の導入に続いて、2010年度後期からGPAを導入し、よりきめ細かな学修支援を目指した。カリキュラム改定は、教育内容の多様性を持たせること、学習効果を高めること及び学年ごとの開講科目数の不均衡を修正することなどを目的として、4つの学科（英文学科、人間文化学科、音楽科、児童教育学科）で実施した。また、2012年度からの法改正に伴い、司書課程のカリキュラムを改定した（学芸員課程は昨年度実施済み）。保育士試験における幼稚園教諭免許所有者を対象とした科目免除に対応するため、児童教育学科で幼稚園教諭免許を取得する学生は、2012年度から発達臨床学科において必要単位を修得できるよう態勢を整えた。
イ　学生生活支援
(7) 癸学金の充実
奨学金については、東日本大震災により、急激に経済的状況が悪化した学生に対し　て、宮城学院特別奨学金の随時枠や通常の給付枠の拡大を活用して、学生のニーズに応じて募集時期の調整を行い、選考会議を毎週開催するなど、きめ細かな対応をした。
(小自主活動支援
学生の自主活動については、MG-LACが動きだしたことで、学生と教員で組織する「学友会」や学科で組織している「学会」の活動に加えて、昨年度から新たに始まった「さなぎプロジェクト」、ボランティア活動等のプロジェクト活動がさらに活発に行われるようになった。 2月には学生支援GP及びMG-LAC共催のシンポジウムで、学生たちによる活動報告が行われ、自主活動プロジェクト育成の効果が伺えた。
(t)体験学習プログラム
体験学習プログラムについては、①本学の楽器編成を考慮したオーケストラの実習　とピアノ協奏曲の演奏及び発表、②フィールドワークにもとづく「東北」の地域比較研究、などの４分野で積極的な取り組みがされた。専門的な知識や技術を、社会での課題解決型の体験を通じて実践的な能力に高めることができた。
(±)文部省採択事業「大学教育・学生支援推進事業」、「大学生の就業力育成支援事業」
学生支援推進プログラム(テーマB)では、双方向性メール、OG集いカフェなど、履歴書・エントリーシート書き方・添削講座などを中心に、多様化複雑化する学生の就活支援を細やかに行った。就業力育成支援GPでは、体験学習プログラムと自主活動プロジェクトを通じて、学生の、 ①情報を感受する能力、②問題を解決する能力、③プレゼンテーション能力の育成を目的とした。２月14日に行われた活動報告会では、その成果が表れた。就業力育成支援GPでは、以上の他に、①キャリアファイルの説明・配布、②教育支援ツールとして教員・学生の双方向による情報の共有化・評価ができるmanaba folioシステムの導入、③社会人基礎力診断テストの実施を行い、自己理解・自己分析につなげた。
(ｵ)施股の改修関係
ティールームを全面的に改装し、学生の公募によって「うふカフェ」と名付けて、学生たちが快適な環境で食事をし、つどいの場として活用を行った。さらに、昨年度に引き続き、学生食堂周辺と実習館前にイス・テープルを計画的に設置することで、食事の座席として利用するだけでなく、学生同士が交流できる滞在場所としての機能を持たせた。
ウ  就職支援
現在、2年次一般教育科目「総合コース」に「職業と人生」を開設し、月曜日5校時に「就職アワー」を設置し、学生サポートセンターでは、キャリアカウンセラーを配置して個別相談に応じた。特に、本学のOGによるミニ座談会（OG集いカフェ）の実施により、就活中の学生のみならず、低学年の学生の参加も増え、先輩の話を直接聞くことで、学生の職業観、仕事観の醸成に大きく貢献した。今後も機会を通じて広げる予定である。
(３)国際交流
ア 協定校・提携校について
協定が切れたクィーンズランド工科大学（QUT）と新しい協定を結び、学生の派遣を継続できるようにした。しかし、ドイツ、ニュージーランド、イギリスでの新しい提携校を探してはいるが、条件に合うところが見つからず、話は進展しておらず、2012年度の課題となった。
イ　留学生の受入体制、指導体制について
福島の原発事故以降、留学生（派遣、私費を問わず）の受入はなく、当分、その受入の再開の見通しは立たない。しかしながら、今後の受入再開を見越して、留学生の受入体制の強化については、これまで留学生が民間宿舎等へ入居する場合の保証人を探す困難を軽減するため、 「留学生住宅総合補償」制度に加入した。
ウ各学科の海外実習について
2012度は、発達臨床学科及び生活文化デザイン学科も海外実習を計画しており、英文学科・国際文化学科以外の学科による海外実習の実施が少しずつ増加・定着する傾向になってきている。しかし、予算や単位認定など、未解決の課題が残っていることも事実で、これらについては、関連する機関と協議しながら、解決策を模索していく必要がある。
(4)生涯学習
2011年度は受講料収入の1割を義援金として寄付することにして一般市民の学ぶ意欲の賦活を試みたが、延べ受講者数は90人ほど減少した（29講座、延べ554人）。センターとしては新年度に向けて新たな講座を企画したほか、昨年３月に実施できなかった「大人のためのオープンキャンパス」を改めて開催（2012年3月、参加者150名）、生涯学習講座をアピールした。
( 5 )学生募集
ア　各学科の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）について
『ホームページ』をはじめ『大学案内』『入学試験要項』などにおいて、明確に定め公表、周知を行った。
イ　推薦入試等による早期合格者に対する対応について
学科の特性に応じた課題を課すことにより学習への関心を喚起し、学習意欲の低下や学力低下を防止するとともに、入学後の学修計画に積極的に取り組めるような働きがけを行った。また、本学教員による個別指導を行うことが入学後の学修計画に繋げやすいと思われる音楽科の推薦合格者に対し、自主的なオープンキャンパスへの参加を促し指導を実施し、高校側から高い評価をいただく試みとなった。
ウオープンキャンパスについて
4回実施し、東日本大震災の影響が懸念されたが、昨年度と同等の参加者であった。2011年度は本学教員が在仙他大学のオープンキャンパスを見学し、本学への活用の可能性を検討した。また、MGプロジェクトの学生の参加によって、高校生に対して、より身近な広報活動を展開できた。さらに、留学や教職についての支援を広報するため、新たに国際交流センターと教職センターに参加を依頼した
エ　入試広報活動としての入試説明会、高校訪問などについて
東日本大震災の影響により、例年の訪問先である高校の被災や説明会の開催場所、日程等が変更を余儀なくされたが、高校訪問教、説明会等の参加回数等は昨年度と同等であった。また、高校訪問については、農災後の志願者減を受けて、Ｂ日程の訪問を例年より前倒しするなどの措置を採ったが、志願者動向の分析を踏まえて、次年度は新たな工夫をすべきと考えている
オ　東日本大震災により被災された受験生への対応について
2012年度入試において入学検定料の免除措置を実施した。本制度を利用した受験生は170名であった。
3．宮城学院女子大学附属幼稚園
( 1 )建学の精神を共有する保育者研修として、学内で開催される研修会や礼拝に園を挙げて参加し、研修に努めてきた。また、園児・保護者・教職員がともに被災者支援活動を行い、隣人を愛し地域の期待や要請に応える活動を充実させてきた。 ( 2 )震災のため通常の年度より1週間遅れて始業式・入園式を行ったが、年間30回の給食数を確保し、おおむね週１回の実施を守ってきた。 (３)園児用ロッカーの塗装、玄関フロアー並びに廊下の床張り替えを行い、安全で快適な園舎にすることができた。デジタルテレビに移行し、きめ細かく高画質な画面で視聴することができるようになり、通常の保育はもちろんのこと預かり保育でも活用することができた。また、職員室にパソコンが増設され、事務処理が効率的になった。 ( 4 )預かり保育を通常の保育日の他に長期休業中も実施し、保護者のニーズに応えてきた。預かり保育は担当教員と学級担任並びに保護者との連携が大事であることを認識し、協働の精神で取り組んできた。親子通園クラス「ぽっぽくらぶ」は年度当初から園児が少なく心配したが、年央から火曜日クラス金曜日クラスという区分をなくした週２回制をとって充実を図ってきた。園庭開放は当初計画したものを更に拡充し、新たな企画も盛り込みながら展開してきた。農災やインフルエンザのために中止しなければならない日もあったが、月1～2回の実施を確保し、平均110人の参加者を得ることができた。 ( 5 )大学附属の実習園として、震災等により予定した園での実習ができなくなった学生を積極的に受け入れるよう努めてきた。卒業論文その他の調査にも進んで協力してきた。また、小学校との交流、中学生の職場体験、近隣保育機関との連携事業にも積極的に関わり、接続期の幼小連携についても対象校を拡大するなどして充実させてきた。 ( 6 ) 第15回視聴覚教育総合全国大会並びに第53回放送教育研究会東北大会の会場園として研究を公開した。宮城県私立幼稚園連合会、仙台市私立幼稚園連合会、宮城県国公立幼稚園協議会から支援を受けた他、学内からも多くの協力を得て実施することができ、人と関わる力や伝え合う力、規範意識など現在の子どもの課題に取り組んできた。
4．宮城学院中学校高等学校
2011年3月11日の東日本大震災によって、中学校高等学校も少なからぬ被害を受け、一部教育活動を変更せざるを得ない事態になった。幸い死傷者はなかったが、家族を失い、家庭が被災した生徒は200名を越え、心に痛みを負った者もいた。これら生徒には、授業料免除やメンタルケアの支援を実施した。５月から本来の教育を再開できたことは感謝に堪えない。
(1)教育活動全般
農災後、授業は５月に再開し、夏休みを若干短縮して、授業時間等の遅れは完全に取り戻した。建物の被害は大きくなかったが、ボイラー故障の修理が長引き、春からの温水プールによる授業は取り止めとなった。本年度も、建学の精神である「神を畏れ、隣人を愛する」を教育基盤とし、世界の平和と人類の福祉に貢献する女性の育成を目標として、本年度もすべての教育活動を実施した。また、生徒が安心・安全な教育環境の中で充実した学校生活が送れるように、生徒一人一人に丁寧にかかわるとともに、各自に与えられた資質能力を見出し、活用できるように適切な指導を心掛けた。クラスごとにまとまり、団結心をもたせ、ひいては宮城学院生徒としての自覚が育つよう、クラス担任、副担任、学年主任が情報を共有して指導した。生徒の基礎学力の定着と向上のために様々な工夫を重ねた。昨年度より中学校で始めた「朝新聞」（新聞記事の要旨をノートにまとめ、感想を書き、社会的視野の拡大と思考力、表現力の養成を目指す）を継続した。保護者との連絡も、PTAからの積極的な協力もあって、密に実行できた。
( 2 )宗教活動
①中学校高等学校ともに毎朝行われる始業礼拝を宗教活動の柱とした。イースター、ペンテコステ、母の日、花の日、創立記念、クリスマス礼拝など、教会暦に沿った礼拝、本校独自の特別礼拝を実施した。クリスマスには中学は聖誕劇、高校は音楽礼拝を行った。説教者には在仙教会の教職者、学院関係の教職者の協力をいただいた。 ②恒例のキリスト教教育週間を「共に生きる」のテーマの下、５月下旬に実施した。特別礼拝には神田英輔牧師を招き、国際的な機餘の問題について生徒に深く考えさせるお話を伺った。 ③例年8月上旬に行っていたサマーキャンプは中止した。 ④中高宗教活動報告書として、礼拝説教やキリスト教行事報告、生徒たちの説教や奉仕についての感想文などを内容とする『タリタ・クム』を年度末に発行し、生徒教職員に配付するとともに、キリスト教学校教育同盟加盟諸学校に送付して宮城学院のキリスト教活動を紹介した。
(3)教務事項
①よく理解させ、また準備して学習効果が上がるようていねいな授業シラバスを作成し配付した。年度当初の学習オリエンテーションでこれに基づいて説明し、授業に集中すると共に自学自習、予復習が計画的効果的になされるよう指導した。 ②授業力の向上をめざし、教員の意識を喚起し、教科担当ごとの研修を行い、年３回の全員参加研究会で研鑽に努めた。生徒による授業評価を学期ごとに実施し、フィードバックに努めた。 ③生徒の学力向上を常に重要課題とし、「学年だより」、クラス担任の指導、などの機会に声かけし、英語の検定受験などを呼びかけ、学習意欲の喚起に配慮した。 ④授業時間の確保、自習時間の管理に努めた。
(4)生徒会活動・生徒指導
①本中学校高等学校教育の特色である生徒会の自主的な取組みを大切にしながら、各種行事実施、生活の改善に努めた。 ②生徒会行事は準備や練習時間・方法に工夫がなされ、文化祭・合唱コンクール(中学校)・スポーツ大会（高等学校）・3年生を送る会などを、中学校高等学校それぞれ2年生の諸実行委員会などが中心になって、教員のアドヴァイスを受けながらも、自主的に実施し、成功させた。高等学校の運動会は中止となった。文化祭では中高生の手作り作品がバザーに供され、売上金をマリ共和国の識字学校建設のために送るボランティア活動が展開された(本年度で８年目)。また、非営利活動法人世界の子どもを児童労働から守るＮＧＯ ＡＣＥの支援募金活動もなされた。 ③生活指導では６年目を迎えた「制服着こなしセミナー」が制服業者の協力を得て実施され、制服着用についての生徒の意識を喚起した。「健康教育」が学年ごとに実施され、性教育・心の教育・安全教育・社会教育などの諸分野の専門家の講演を伺い、6年間の成長を見通した上で心身の健康と生命の尊重、生活の安全、自立のために必要な教育を行った。 ③課外活動も積極的に行わせた。スポーツ分野で活躍する生徒が相次ぎ、特に高校生からフェンシング、ソフトテニス、競技カルタなどで宮城県、仙台市の大会で入賞者を出した。 ⑤感性を豊かに育む本校独自の催しも例年以上に活発に行った。10月に中国人世界的ピアニスト、ラン・ラン氏が来訪し、中高生のためにミニコンサートを開いた。２月にはドイツのソプラノ歌手アイリカ・クリシャールさんのリサイタルを鑑賞した。5回目のハートフル童話賞募集が行われ、多数の生徒が応募し、３名の入賞者を出した。 ⑥ボランティアへの取り組みも上記を含めて積極的に進めた。西アフリカ・マリ共和国の子どもたちの識字教室建設のために、生徒たちが自発的に初めた募金が、教室建設の実現にこぎ着けた。YWCAの生徒たちが保育所の子どもたちの相手や老人施設の訪問を行った。全学院が行うハートフルボランティアの経費で、ハンドベルと吹奏楽班が市内イベントや、施設で音楽による癒しを提供した。
(5)道路指導
①学力向上を目的として課外補習（希望者）、長期休暇中の補習、学習合宿（外部講師）、各種模擬試験、スタディサポート、学習オリエンテーション（中1）を実施した。Adコース担当教師による連絡会を実施し、お互いの意思疎通を図った。5教科に、教科研究主任を置き、考査問題の点検を行った。 ②学習意欲の向上を目的として卒業生による進路講話、大学教授による出張講座、卒業生（大学生）による進路懇談を実施した。また、宮城学院女子大学の教員力によるミニ講座が開講された。 ③自学自習の習慣を定着させる一環として「学習と生活の記録」の点検を実施した。また、高校1・ 2・3年生を対象に放課後の図書館延長利用を実施し、生徒の学習支援を行った。 ④文章を作る能力向上策として、小論文模試を実施した。 ⑤2011年度高等学校卒業生162名の進路は、大学進学124名（76.5％）[国公立大学7、私立大学117]、短期大学4名（2.51％）、専門学校15名（9.2％）、留学2名、就職0名、受験準備17名（10.4%）であった。なお、宮城学院女子大学進学者は、52名（推薦42名）。 ⑥中学校卒業生82名（うち、外部進学14名）
( 6 )生徒募集・広報活動
①『学校案内パンフレット』の内容を充実させるとともに、ポスター（公立小中学校、塾、地下鉄車内などに配付掲示）、学校広報誌『タリタ・クム』の活用を図り、学校の教育内容を可視的にアピールすることに努めた。学院の広報一元化の利点を更に生かすことが今後の課題である。 ②例年実施している春・秋の学校訪問を実施し、訪問先の学校、回数などについて適切な対応が図られた。 ③中学校高等学校とも、７月に児童・生徒・保護者対象の体験入学を実施し、秋には児童・生徒対象の入試説明会、また、塾教師、学校教員向けの説明会を実施し、きめ細かな募集対策を講じた。 ④中学校は、二度の入試機会を設けた。入学者は77名（昨年比1名減）。 ⑤高等学校は、推薦（一般・特別）、一般試験を実施したが、志願者（749名）、入学者は113名となった。この結果、高等学校は宮城学院中学校からの進学者67名と合わせ、全体で180名(昨年比19名増）となった。
( 7 )国際交流
①海外研修については、2010年度3月には震災直後とあって中止したが、本年度は実施した。第24回海外研修として、2012年3月22日（木）～3月31日（土）、オーストラリア、コンコーディアカレッジに生徒を派遣した。生徒15名が参加、引率教師2名であった。 ②海外支援事業のためのバザーを文化祭で実施し、西アフリカ共和国などに献金を送付した。留学生や韓国、カナダ、オーストラリアの提携校からの受入はなかったが、大震災を覚えて韓国の紀全女子高から見舞いのペナントや手紙が寄せられるなどの交流があった。
(8)その他
①スクールバスは、南部（名取・茂庭・愛子経由）地域（愛子観光バス委託）、仙台市の北東部地域・北西部地域（宮城交通委託）、古川（ミヤコーバス委託）の4系統での運行を行った。東日本大震災による影響で到着時間の遅延を解消するために運行経路を検討し改善を行った。また、利用率の向上を目指し、生徒・保護者の意見・要望を受け、利便性を考慮し運行経路及び乗降場所等を改善した。これについては、今後も継続して検討する必要がある。 ②青桜シャロン寮（2010年度より改称）は、教育寮として役割を担うべくキャンパス内に設置されている。2011年度は東日本大震災による影響で前年度よりも1ヶ月遅い4月25日に入寮することとなった。4月に新たに入寮した生徒は中学生５名、高校生３名、大学生４名で総数は中学生13名高校生14名、大学生4名の計31名であった。また、2010年度は宮城学院女子大学の協定校より、交換留学生4名（韓国2名、中国2名）が入寮していたが、原発事故の影響もあり、2011年度の受入はなかった。その後、津波被害などにより、通学困難な大学生を受入、6月時点で大学生が8名となった。寮の運営は、（有）タカヤマビジネス商事に委託しており、寮監（１名）、副寮監（２名）が生徒の生活環境に気を配り、寝食を共にしながら、生徒の生活指導に当っている。また、その他の厚生施設として、食堂、売店も設置し、寮と同一業者に委託している。
IV.キリスト教センター及び資料室の事業
1.キリスト教センター
キリスト教センターは、キリスト教センター及び大学宗教センターの事業を以下のとおり実施した。 ①全学院教職員礼拝（原則月の第３水曜日16：30～17：00）は、定期礼拝を６回、特別礼拝として公開クリスマス礼拝、新年礼拝の他、東日本大震災の被災者を覚えての記念礼拝を２回（４月、３月）開催した。②キリスト教講座「キリスト教と現代」（原則月の第4月曜日17：10～18：00）は8回開催した。③クリスマス事業として、キャンパスクリスマス装飾(11/25～12/24)、クリスマスイルミネーション点灯式（11/25)、クリスマス・チャペルコンサート（「独唱・四重唱とオルガンによるクリスマスの調べ」12/3)、ハートフルミュージアム“クリスマスのよろこ美”展（幼稚園、中学校高等学校、大学、生涯学習センターの園児、生徒、学生の絵画、書、写真作品などの展示・公開12/1～12/16)、宮城学院クリスマスカードの製作、クリスマス献金(大学宗教センターと併せて実施12/1～12/22）などを実施した。また、④ハートフルボランティア・サポート事業として、大学7ゲループ、中学校高等学校2ゲループに助成金を交付しボランティア活動を支援した。⑨学院内外の説教担当先生が会しての礼拝説教者懇談会を３月12日に実施した。⑥刊行物として、『GLORY TO GOD』(教職員礼拝説教集、７月・12月・３月発行)『キリスト教講座集-キリスト教と現代- 』『礼拝ガイドプック』『チャペルガイド』『ハートフルボランティア報告書』を作成し、教職員に配付、また関係機関に寄贈・送付した。⑦学生（及び教職員）の定期礼拝（授業開講期の月・水・金曜日11 : 50〜12 : 10）は、70回実施した（5月〜2月）。特別礼拝としてクリスマス礼拝（12/15）、卒業礼拝（3/19）を実施した。⑧特別行事としてはキリスト教教育特別集会（6/15）を、また⑨ガイダンスとして、宗教センター・YWCAガイダンス(新入生対象、5/6)、礼拝奏楽ガイダンス(音楽科4年生対象、5/7）を実施した。⑩礼拝説教・特別行事講演の収録集『あかり』を作成し、全学生に配付、また関係機関に寄贈・送付した。①大学YWCAは、通常の聖歌隊の礼拝賛美奉仕・施設訪問演奏、聖書研究、ボランティア活動の他、特に聖歌隊は、県内外（西宮市、石巻市など）で開催された震災関連事業への参加を活発に行った。
2.資料室
宮城学院の建学の精神の実現に資するため、学院史にかかる各種資料の収集及び整理・保存について、後世に継承すべくデジタル・データベース化を通して継続推進した。収集保存資料として、震災後、旧校舎のオルガン等の実物資料を含む、保存すべき刊行物等、資料のレスキューを行った。その他、本多繁氏（本多庸一御子息）所蔵資料『CONSTITUTION AND BYLAWS OF THE JAPAN MISSION OF THE REFORMED CHURCH IN THE UNITED STATES』などドイツ改革派教会関係資料を含む約80点、マーガレット・アン・ガーナー名誉宣教師の写真資料及び『Who's Who』 (International Missions of E&R)等の校史関係資料の寄贈をうけ、収集保存を行った。学院史に係るレファレンスが20件ほどあり、「A.D.グリング宣教師関係資料の調査」、Harvard Library「ライシャワー日本研究所」の卒業生調査、また、農災に際し表敬訪問のあったAnn Bloch夫妻(宣教師 C.D.クリーテ第7代校長の孫)の応対等、宮城学院の教育関係資料、宣教師関係資料、所蔵資料等に関する問い合わせや資料請求があり、それぞれ調査の上、回答した。定期刊行物は、『宮城学院資料金年報一信・望・愛-』の2011年度第18号を、東北学院資料金・図書館、日本基督教団世界宣教協力委員会の調査協力のもとに、125周年記念として学校創設時より関わりのあった全宣教師のデータを集録した。
V.補助活動事業
1．音楽教室の事業
東日本大震災の影響を受け５月７日から始業となったが、新規開設の研究コース生３名を加え計87名（延べ99名）の生徒数があった。授業数は例年どおり年40回を満たし、11月には宮城学院創立125周年記念『第52回発表会』を実施。また、弦楽アンサンプルコースでは震災復興関連のイベントとして科学館招待コンサート、幼稚園の夏祭りコンサート（礼拝堂）、タピオでのクリスマスコンサート等を行い、3月11日には大学講堂で「えずこヴァイオリンアカデミー」との共演による被災学生支援のためのチャリティーコンサートを実施した。義援金はすべて被災学生支援のための基金として学校へ寄付した。
2.学寮

3.スクールバス
生徒募集対策のため、通学・通園の便を良くするために、中学校高等学校では北東部地域（鶴が丘・松陵・向陽台・明石台・将監・桂)、北西部地域（住吉台・中山・吉成・国見・貝ヶ森)、北部地域（富谷・大和・三本木・古川）、南部地域（名取・茂庭・愛子）の4系統、幼稚園では園を中心に①川平・中山・国見ヶ丘・長命ヶ丘方面、②上谷刈・泉中央・将監・桂方面、③東勝山・虹の丘・八乙女方面、④台原・北仙台・上杉・北根方面の市内4系統のスクールバスを運行した。
VI.財務の概要
2011年度決算の概況について
1．はじめに
2011年度は、3月に発生した東日本大震災により被災した建物・設備等の復旧と被災した学生生徒園児等への支援に多大の資金と労力を要した１年でした。この大震災及び福島原発事故の影響は、わが国の社会経済にも大きなダメージを与えました。本年度は第三次中期財政計画の初年度として、従来の予算編成の方針を見直し部門収支を重視し将来計画資金の組入れ優先を柱として予算編成しスタートしました。しかし、大震災に伴い当初予算の大幅な見直しが急務となり７月に補正予算を編成しました。農災復旧工事費は、ほぼ補正予算で見込んだとおりでしたが、被災した学生生徒園児数は予想を大きく上回り学費減免に対する補助金も補正予算額を超えています。学院全体の財政構造は、中学校高等学校部門が構造的赤字を抱え大学部門の収入超過で学院全体の財政運営がなされる財務体質にありますが、学生生徒の確保がますます厳しくなる状況においては部門収支の自立化が急務となっています。宮城学院としての教育事業の継続は絶対的使命であり、教学計画を含めた経営改革を進めて宮城学院教育のさらなる充実化を目指します。
2．2011年度決算の主要事項
(１)将来資金の優先的組入れと3号基本金組入れ
第３次中期財政計画に掲げた、帰属収支差額の拡充と部門収支を基本としつつ、将来計画資金としての第2号基本金を優先的に組入れるとの予算方針に基づき、学術情報館建設資金100百万円を組入れました。また、宮城学院教育環境整備資金は、省エネ・冷房化が本年度で完了したことから当年度末資金49百万円を第１号基本金に振替えました。第３号基本金は、奨学基金へ21百万円、教育基金へ3百万円繰り入れました。
（２）農災復旧工事費及び被災学生生徒園児等への支援経費
建物・設備等の復旧費用や機器備品の更新費用の総額は、282百万円となりました。また、被災学生生徒園児への学費減免・奨学金給付は、補正予算編成時の見込を大幅に超えて総額406百万円となり、その他の震災経費を含めると総額704百万円に達しました。これらの事業に対する国及び地方公共団体からの大震災関係補助金は総額496百万円となり、2011年度分の義援金・支援金は67百万円に達しました。その結果、大震災関係費用に要した学院の実質負担額は、最終的には141百万円となりました。
（3）退職給与引当金繰入
昨年度末の文部科学省高等教育局私学部参事官通知「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」に基づき、同引当金を2011年度から100%引当することとなり、併せて2010年度末現在での変更時差異分861百万円については10年均等繰入れとし、本年度分87百万円を繰入れました。また、私大退職金財団に加入している学校法人の退職給与引当計算について、本年度決算で新たに退職資金交付金の財源利息等蓄積額(退職資金支払準備特定資産)を充当することとの通知により55百万円を充てることができ、退職給与引当金繰入額は、最終的に変更時差異分を含めて99百万円の繰入れとなり補正予算比で110百万円減となりました。
( 4 )施設設備の整備事業
2009年度から３ヶ年計画で推進してきた学院全体の省エネ・冷房化計画を303百万で実施しました。当初予算では360百万を計上していましたので、借入金計画も50百万円引き下げて3月に実行しました。省エネルギー工事としての補助金は31百万円となっています。また、2011年度は農災復旧に関わる建物・設備等の復旧工事を最優先で進めましたが、事業計画に計上していた外壁タイル脱落防止張替及び外壁タイル脱落調査は復旧工事費の中で実施されましたので特別事業計画予算としては一部を除き未執行となっています。その他の整備事業としては、大学図書館の第一閲覧室等の改修や大学ティールームの改修等を含めて総額84百万円で実施されました。
3．2011年度決算（消費収支）の概要
( 1 )学生生徒等数の確保について
学生生徒園児数は、総数4,460名(5月1日現在の在籍者数)となりました。第3次中期財政計画目標数比では8名増となっています。大学の新入生が829名と目標の入学定員1.1倍が確保されました。中学校高等学校は、予算比上はほぼ同数ですが全体として生徒数の確保が厳しい状態が続いています。幼稚園は122名で予算定員より2名増です。内訳は、大学3.500名　大学院27名、高校557名、中学254名、幼稚園122名です。なお、予算上は休学者を除いた在学者数で納付金収入が積算されています。
(2)帰属収入
帰属収入は、震災復旧費と被災学生生徒園児への学費減免等に対する補助金等があり、中期財政計画に掲げる50億円(退職金資金収入を除く)の確保目標を大きく上回り5,778百万円(退職金資金収入を除くと5,493百万円)となりました。科目別では補正予算比で寄付金17百万円増、補助金168百万円増、資産運用収入23百万増となり、納付金、手数料、事業収入、退職金資金が減少し全体では補正予算比で92百万円増となりました。なお、大震災関係補助金496百万円を除くと帰属収入は5,282百万円(退職金資金収入を除くと4,997百万円)となります。
(３)基本金組入額と消費収入
基本金組入れは、第１号基本金が特別事業計画に掲げる省エネ冷房化等の資産取得や教育研究用機器備品等を含めて全体で183百万円の組入れ、第2号基本金は、学術情報館建設資金100百万円、教育環境整備資金は主たる事業目的である省エネ・冷房化工事の完了に伴い、49百万円を第１号基本金に振替えました。第３号基本金は、奨学基金に21百万円と教育基金へ3百万円組入れし、全体で266百万円の組入れとなり基本金組入率は4.6%となりました。この結果、帰属収入から基本金組入額を差し引き、消費収入は5,512百万円となりました。
(4)消費支出と消費収支差額
ア　人件費は、3,416百万円となり補正予算比211百万円の減となりました。これは退職金支出が選択定年見込分の減少等による 65 百万円減と退職給与引当金繰入額は会計基準の変更に伴う100%引当に関して、前述２(３)退職給与引当金繰入の項で説明のとおりの理由により補正予算比で110百万円減少したことが主な要因です。教職員人件費も35百万減少しています。この結果、人件費比率は59.1%と減少しましたが、これは大震災関係補助金による帰属収入の増加によるもので、同補助金を除いた場合は64%となり依然として高い水準にあります。イ　教育研究経費は、1,866百万円で補正予算比91百万円増となりました。これは、大震災により被災した学生生徒等への学費減免、奨学金給付などにより奨学費が大きく増えたことによる影響です。その結果、帰属収入に対する構成比率は32.3%となりました。
（５）当年度消費収支差額と果積消費支出超過額
2011年度は大震災の影響等もあり、補正予算では、334百万円の支出超過を見込んでいましたが、大震災関係の補助金増等による帰属収入の増加と退職給与引当金繰入額が当初見込みより大幅に少なく済んだことにより、学術情報館建設資金を100百万円組入れることができ、当年度消費収支差額は57百万円の支出超過となりました。その結果、翌年度繰越消費支出超過額は、928百万円となりました。
( 6 )補助活動事業支出
補助活動事業は、概欖寮(△25百万円)と青桜シャロン寮(△16百万円)、音楽教室(△7百万円)、生涯学習(△13百万円)、預かり保育(71万円)、スクールバス(3路線計△19百万円)の事業により、総額81百万円の補助活動事業となり補正予算と同規模の支出となりました。スクールバスでは名取方面路線の利用者増により２百万円の支出減、スクールバス以外では、寮は震災に伴う寮費減免や修繕の発生、生涯学習と音楽教室は受講生・蛮生の減少等により200万円増となっています。
○資金収支計算書
○資金収支計算書（構成比率）
○消費収支計算書

○消費収支計算書（構成比率)

VI.資料
1．理事会、肝臓委員会の開催状況

(３)評議員会の開催状況

2．法人、大学、中学校高等学校及び幼稚園の主要な行事等の実施経過

3．補助金の状況
○私立大学等経常費補助金＜日本私立学校振興・共済事業団＞（平成23年度）
○大学改革推進等補助金(大学教育・学生支援推進事業(学生支援推進プログラム))＜文部科学省＞ (平成23年度)
○私立学校施設高度化推進事業費補助金＜文部科学省＞（平成23年度）
○私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費） ＜文部科学省＞（平成23年度）
キリスト教文化研究所※1 ※2　本学非常勤講師
○宮城県私立学校施設設備災害復旧支援事業補助金＜県補助＞（平成23年度）
※「５．学部・学科等の入学定員、学生・生徒・園児数」（P5）の1年生の数は在籍者数（休学者・留年者・留学者・再入学者等を含む数）となっており、本データの入学者数と同数ではない。
5．2011年度就職内定状況