平成25年度事業報告平成25年4月1日から平成26年3月31日まで事業活動の概況 ・ 11 ＜事業活動＞ I 学術的調査研究事業（公益目的事業１） 1．研究事業44 5 7 88 1 1 1 1 2 1 5
1 7 1 7 1 8 Ш 税務相談事業（公益目的事業３） 1．税務相談事業(1)税務相談室運営委員会等に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 9 （2）相談事績に関する事項 ・…………………………………………………… 2 0 2．租税教育教材等の提供事業 ・ 2 2 2 IV 収益目的事業1．受託制作事業2 3 V　相互扶助等事業（共益目的事業） 1．税理士会会員に対する業務支援事業2 4
2 4 2 4 2 4
「租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する学術的調査研究、資料情報の収集を行い、それらを広く一般に公表することにより、わが国の申告納税制度の発展進歩及び普及啓蒙に資するとともに、国民の納税義務の適正な実現及び納税道義の増進に寄与する」との公益目的を達成するため、各事業を積極的に行った。各事業の概況は、次のとおりである。
I    学術的調査研究事業（公益目的事業1 ）
1．研究事業
(１) 「共同研究」は、新規テーマとして「企業支援税制」 （成道秀雄成蹊大学教授）を取り上げ、研究を進めた。また、日税研論集第６４号として「移転価格税制の研究」（金子宏東京大学名誉教授）を発刊し、研究が終了した「税務行政におけるネゴシエーション」（首藤重幸早稲田大学教授）については日税研論集の製作を進めた。 ( 2 ) 「租税法事例研究」は、法人税・所得税・資産税の各部会において研究を進め、その成果を「税務事例研究」第１３３号から第１３８号としてホームページで公開した。なお、平成２４年から２５年に公開した事例（１２５～１３２号）を収録したＣＤ－ＲＯＭを「税務事例研究ＣＤ－ＲＯＭ第３号」として、賛助会員をはじめ関係省庁・各大学（図書館等）等に配布した。 (３)機関誌「税研」は、第１６９号から第１７４号を発行し、賛助会員をはじめ関保省庁・各大学（図書館等）等に配布するとともに、広く一般国民に提供するため政府刊行物センター等で販売した。また、ホームページの充実と併せ、毎月メールマガジンを配信するなど有益税務情報の提供を行った。 (4) AOTCA第２１回役員会及び第１１回定時総会が、１０月１７日・１８日ベトナム・ハノイにおいて開催され、倉成副理事長が出席した。 (５)創立３０周年記念として出版予定の「韓国税務士法（仮題）」の構成・内容及び進行スケジュール等の検討を行った。
2．研修事業
租税ゼミナールは、実務ゼミでは、「法人税における否認と是認」（東海）、「消費税率アップへの実務対応」（東北）、「資産税一土地評価のチェックポイント」 (九州北部、名古屋)と「『税務重点』再確認シリーズ(全３回)」」（東京、近畿)を、理論ゼミでは、「税法解釈の現状と課題」（東京、近畿）をそれぞれ各税理士会と共催により実施した。
3．表彰事業
日税連との共催による第３６回「日税研究賞」は、合計３５点の応募があり、日税研究賞選考委員会において、厳正かつ慎重に選考を行った結果、入選作４点（研究者の部１点、税理士の部２点、一般の部１点）を選定し、平成２５年７月に開催された日本税理士会連合会定期総会の席上で表彰した。
II   租税図書室運営事業（公益目的事業２）
図書室は、良書の選定・収集、インターネットからの蔵書の検索サービス（ＯＰＡＣ）の整備に努め、賛助会員には、郵送による貸出・コピーサービスを引き続き実施した。その結果、利用者数は、６， ２８人を教えた。また、サーバ入替に伴い新たにクラウド型図書管理システムとして、「WebiLis」を導入した。
Ⅲ　税務相談事業（公益目的事業３）
1．税務相談室日税連との共催による電話による税務相談については、９， ５５６件の相談に対応し、そのうち３３件を「相談事例Ｑ＆Ａ」としてホームページで公開した。
2．租税教育教材の提供事業
租税教育に関する研究・普及啓蒙活動に努めた。
IV　収益目的事業
日税連研修部から「税理士登録時研修用テキスト２５年度改訂版」作成を受託し、編意した。
V 相互扶助等事業（共益目的事業）
1．税理士職業賠償責任ゼミ
「税理士職業賠償責任ゼミ」は、税理士職業賠償責任保険の事例検討を通じ、税理士損害賠償の予防に資することを目的とし、開催希望のあった税理士会との共催により、計２回実施した。
2．自己診断チェックリスト
株式会社日税連保険サービスより平成２５年度版「自己診断チェックリスト」の作成業務を受託し、税目別にチェックリストを作成した。
3.日税研通信ゼミ
「日税研通信ゼミ」は、１８件のレポートを受付し、審査の結果、そのすべてを研修受講可と認定した。
4．租税ゼミナール
宿泊型の租税ゼミナールとして、「夏期セミナー」を７月に軽井沢で開催した。
VI 賛助会員に関する事項
当センターの財政的基盤の中核である賛助会員の増強を図るため、賛助会員制度を刷新し、現行の普通会員（個人）よりも特典を充実させた特別会員、大学（図書館等）を対象とした大学会員を新設したことから、これに合わせて特典付き早期申し込みキャンペーンを実施したほか、今期は役員改選期であったことから、当センターをはじめ日税連、税理士会及び関連団体の新役員等を対象に入会勧奨を行った。

1．研究事業
( 1 )共同研究会平2 5. 6. ３　第１回「企業支援税制」研究会◇総説・企業整理支援税制成道部会長代理報告
7． 2 4　第2回「企業支援税制」研究会◇企業支援の会計・法務
平2 5. 8.  2 2  第3回「企業支援税制」研究会◇内国法人の国外進出支援税制、外国法人の国内進出支援税制◇租税特別措置－研究開発・投資促進支援税制を中心に一野田研究員報告
◇組織再編支援税制(海外での再編も含めて)吉村研究員報告平2 5. 1 0. 8　第５回「企業支援税制」研究会◇経営意思決定支援税制(課税の中立性から)上松研究員報告平2 5. 1 1. 7　第６回「企業支援税制」研究会◇企業支援戦略と税務中村研究員報告平２５． 1 2． 1  第７回「企業支援税制」研究会◇企業設立（起業）・再生支援税制藤曲研究員報告平2 6. 2. 4　第8回「企業支援税制」研究会◇諸外国の企業支援税制江口研究員報告平2 6. 3. 2 0研究打合せ会◇共同研究の新規テーマについて金子・首藤・成道部会長等発表
(２)租税法事例研究会
①　法人税部会平2 5.  4. ８　第２２７回「同族会社が発行する私募偵による資金調達に係る課税関係」
８　第２２９回「改正後の減価償却制度及び商業等活性化税制の
平２５．１０．２８　第２３０回「過大支払利子税制」
平２５．１２．１８　第２３１回「分掌変更と役員退職給与」山本研究員報告
６　第２３２回「従業員持株会ＥＳＯＰ信託の税務」野田研究員報告②　所得税部会平２５．　 4.　 5　第２１８回「賃金・退職金請求に基づく和解金に対する課税」牛嶋研究員報告
平２６．  １．１０　第２０２回「財産分与と第二次納税義務」小田研究員報告平2 6 . 2.  7 第203回「債務控除」岩下研究員報告
(３)編集委員会等
平2 5.  5.  3 0 第回編集委員会1　第１７０号（７月号）の構成について2　第１７１号（９月号）の企画について３　次回会議日程等平2 5.  7. 2 9第2回編集委員会1　第１７１号（９月号）の構成について2　第１７２号（１１月号）の企画について3　次回会議日程等平2 5. 9. 3 0 第回編集委員会1　第１７２号（１１月号）の構成について2 第１７３号（1月号）の企画について3　次回会議日程等平2 5. 1 1. 2 6 第4回編集委員会1　第１７３号（１月号）の構成について2 第１７４号（３月号）の企画について3　次回会議日程等平2 6.  1. 2 7 第回編集委員会1　第１７４号（３月号）の構成について2　第１７５号（５月号）の企画について3　次回会議日程等平２６．  １． ２８　第１回「最新租税基本判例６０（仮題）」編集委員等全体会1　実施要領等2 判例集の構成等3　進行スケジュール等平２６．　 3．１７　第１回「最新租税基本判例６０（仮題）」執筆者選定会議1 掲載判例の選定2 各判例の執筆者の選定3　執筆要領について1　第１７５号（５月号）の構成について2 第１７６号（７月号）の企画について3　次回会議日程等
(４)出版物の刊行
①　機関誌「税研」 ○第１６９号〔発刊日〕平成２５年５月２０日[部数]  5,  8 0部[本　文]  1 2  4頁〔内　容〕◇特集：平成２５年度税制改正大綱の概要と評価◇PERSON：アベノミクスと税制◇論壇:スウェーデンの消費税一軽減税率の実際◇特別寄稿：税務行政の“未来予想図” ○第１７０号〔発刊日〕平成２５年７月２０日[部数]  5,  8 0部[本　文] １０６頁〔内　容〕◇特集：「マイナンバー制度」への期待と課題一税制と税務への影響― ◇PERSON：税務調査手続の法定化◇特別寄稿：「中小企業会計基本要領」（中小要領)と「中小企業会計指針」（中小指針）の適用について○第１７１号〔発刊日〕平成２５年９月２０日[部数]  5,  7  6 部[本　文] １０６頁〔内　容〕◇特集：贈与税の役割と課税のあり方◇PERSON：税理士制度とTPP—韓国FTAに学ぶ一◇論壇：IASB/FASBリース会計基準（公開草案）の概要と問題点○第１７２号〔発刊日〕平成２５年１１月２０日[部数] 5, 760部[本　文] １３２頁[内　容] ◇特集:法人税の課税ベースと税率のあり方◇PERSON：成長戦略と法人税◇論壇：地方税法３４８条２項５号に規定する「公共の用に供する道路」について○第１７３号〔発刊日〕平成２６年１月２０日[部数] 5, 760部[本　文] １３２頁[内　容] ◇特集：国際取引に係る課税の現状と今後の方向性◇PERSON：租税法の意義・特色と税制の課題◇特別寄稿：消費税法上の非課税取引は全廃か、課税選択権か→最善策が無理であれば次善策を一○第１７４号〔発刊日〕平成２６年３月２０日[部数] 5, 720部[本　文] １３０頁〔内　容〕◇特集：申告納税制度をとりまく環境の変化と整備◇PERSON：今後の税制改正の方向性◇論壇：市場機能の限界についての一考察◇特別寄稿：ドイツの結合企業税制改革②　「税務事例研究」（ホームページ上で公開） ○税務事例研究ＣＤ－Ｒ OM第３号〔発刊日〕平成２５年５月２０日[部数]  5,  5 0部〔内　容〕税務事例研究１２５号(平成２４年１月号) ～１３２号(平成２５年３月号)を収録○第１３３号〔公開日〕平成２５年５月２０日〔内　容〕◇法人税：役員給与の損金不算入規定の問題点◇所得税:訴訟で争われている権利にもとづく収入の年度度帰属◇資産税：後発的事由による更正の請求○第１３４号〔公開日〕平成２５年７月２０日[内　容］◇法人税：現物分配と現物出資の税務◇所得税:株式投資を目的とする組合からの損益分配と所得税◇資産税：特定の評価会社○第１３５号〔公開日〕平成２５年９月２０日〔内　容〕◇法人税：同族会社が発行する私募債の資金調達事例に係る課税関係と税制改正の内容と対応◇所得税：賃金・退職金請求に基づく和解金に対する課程税◇資産税：再転相続における相続税課税の諸問題○第１３６号〔公開日〕平成２５年１１月２０日[内　容] ◇みなし役員と執行役員の給与の税務上の取扱いについて◇加算税が課されなくなる要件（正当な理由） ◇無権代理人と本人との間で相続が発生した場合の課税関関係○第１３７号〔公開日〕平成２６年１月２０日〔内　容〕◇改正後の減価償却制度及び商業等活性化税制の概要と留意点◇損害賠償金の必要経費該当性◇経過措置型医療法人と相続税・贈与税○第１３８号〔公開日〕平成２６年３月２０日〔内　容〕◇過大支払利子税制の創設◇契約の解除・無効と課税◇遺産分割協議の詐害行為取消と課税関係③　「入選論文集」 ○第３６回日税研究賞〔発刊日〕平成２５年８月３１日[部　数]　4 0部[本　文] １１２頁[内　容]未公表の入選論文４点
④　「日税研論集」
○日税研論集６４号　〔発刊日〕平成２５年１１月２０日[部数]  1,  4 5 0部[本　文]  3 0 2頁〔内　容〕移転価格税制の研究
(５)海外税制等の研究
① AOTCA AOTCA第２１回役員会及び第１１回定時総会が、１０月１７日・１８日ベトナム・ハノイにおいて開催され、倉成副理事長が出席した。 ②　韓国税務士法（仮題）創立３０周年記念として出版予定の「韓国税務士法（仮題）」の構成・内容及び進行スケジュール等の検討を行った。平２６．　 1．  1  9　韓国税務士法（仮題）打合せ会（於：名鉄ニューグランドホテル) 1　韓国税務士法(仮題)について2　今後のスケジュール
2.研修事業
○税法解釈の現状と課題～税法解釈の矛盾点を検証する～ 〔日　程〕平成２５年７月１１日〔会　場〕近畿税理士会館３階会議室〔共　催〕近畿税理士会〔内　容〕租税判決を素材に税法解釈の矛盾点を検証し、現状の税法解釈の課題を解説〔講　師〕大淵博義（中央大学教授） 〔申込者数〕 １６ ３名○税法解釈の現状と課題～税法解釈の矛盾点を検証する～ 〔日　程〕平成２５年７月１９日〔会　場〕東京税理士会館２階大会議室[共　催〕東京税理士会〔内　容〕租税判決を素材に税法解釈の矛盾点を検証し、現状の税法解釈の課題を解説〔講　師〕大淵博義（中央大学教授） [申込者数] １８７名
○法人税おける否認と是認
〔日　程〕平成２５年７月２６日[会　場]東海税理士会会議室〔共　催〕東海税理士会・名古屋税理士会〔内　容〕納税者等と課税当局とで解釈、判断の違いが生ずる事例を挙げ、税務調査における是否認の接点を解説〔講　師〕小池敏範（税理士) 〔申込者数〕 １１ ６名○消費税率アップへの実務対応一最近の改正の再確認を含む一〔日　程〕平成２５年９月９日〔会　場〕東北税理士会館会議室[共　催〕東北税理土会〔内　容〕消費税率２段階引き上げを踏まえ、消費税法改正法、関係政令等及び消費税転嫁円滑化法（案）を確認し、実務上の留意点を解説〔講　師〕金井恵美子（税理士) ○税務重点再確認シリーズ(全３回) 〔日　程〕第１回　平成２５年９月２４日第２回　平成２５年１０月２２日第３回　平成２５年１１月２２日〔会　場〕近畿税理士会館３階会議室[共　催〕近畿税理士会[テーマ〕第１回　消費税の再確認一最近の改正を中心として一第２回　法人税の再確認一益金・損金を中心として一第３回　資産税の再確認一土地評価を中心として一〔講　師〕第１回　金井恵美子(税理士)第２回　小池敏範（税理士)第３回　岩下忠吾（税理士) 〔申込者数〕 １９６名○税務重点再確認シリーズ(全３回) 〔日　程〕第１回　平成２５年９月２６日第２回　平成２５年１０月１５日第３回　平成２５年１１月１４日〔会　場〕東京税理士会館２階大会議室[共　催〕東京税理士会〔テーマ〕第１回　消費税の再確認一最近の改正を中心として一第２回　法人税の再確認一益金・損金を中心として一第３回　資産税の再確認一土地評価を中心として一〔講　師〕第１回　金井恵美子(税理士)第２回　小池敏範（税理士)第３回　岩下忠吾（税理士) 〔申込者数〕 1 4 7人○資産税─土地評価のチェックポイント〔日　程〕平成２５年９月２７日〔会　場〕九州北部税理士会館　２階会議室[共　催]九州北部税理士会〔内　容〕相続税・贈与税の改正内容を検討し、時価評価・土地評価の留意点・小規模宅地等の減額特例制度を実例により解説〔講　師〕岩下忠吾（税理士) 〔申込者数〕 １０７名○資産税─土地評価のチェックポイント〔日　程〕平成２５年１０月２５日〔会　場〕税理士会ビル　２階ホール〔共　催〕名古屋部税理士会・東海税理士会〔内　容〕相続税・贈与税の改正内容を検討し、時価評価・土地評価の留意点・小規模宅地等の減額特例制度を実例により解説〔講　師〕岩下忠吾（税理士） 〔申込者数〕 1 5 4名
3．表彰事業
租税等に関する未公表論文及び既公表論文・著書を公募し、そのうち秀逸と認められる論文等を表彰することにより、租税等に関する研究の奨励及び研究水準の向上を目的として、日税連との共催により、第３６回日税研究賞を実施した。論文等公募に当たっては、平成２４年１２月～平成２５年２月までの間に、主要租税関係雑誌並びに各税理士会会報等に募集広告を掲載したほか、募集チラシを作成して主要関係大学等に配布し、その掲示方を依頼するなど、広報を行った。また、租税関連の学会に所属する大学教員に対し、学部学生及び大学院生等へ応募奨励方について依頼した。その結果、応募期限の平成２５年３月末日までに、計３５点≪未公表論文３０点≫ (研究者の部１４点、税理士の部１４点、一般の部２点）、≪既公表著書・論文５点≫ (研究者の部３点、税理士の部１点、実務家１点）の応募があり、第１次・第２次の審査を経て次のとおり、入選４点、選考委員会賞３点の授賞論文を決定した。 ①入選≪未公表論文》 ○研究者の部      1点「国際的な関連法人間取引と寄附金課税」北村徳志氏（愛知学院大学大学院生） ○税理士の部「日本の相続税・贈与税のあり方」関根美男氏（東京税理士会） 「付加価値税の電子・効率化とわが国への電子インボイス導入に向けて一日本版VIES(VAT Information Exchange System)導入への提言」山元俊一氏（東京税理士会） ○一般の部  1点「３０億円馬券収入と課税の一考察」林　一成氏（会社員)以上の授賞者の表彰は、平成２５年７月２５日（木）帝国ホテルにおいて開催された日税連第５７回定期総会において行った。なお、未公表の入選論文４点を掲載した「入選論文集」（1 2頁、４００部刷製)を平成２５年８月３１日に発刊した。 ◎選考委員会賞（未公表論文２点・既公表論文・著書１点） ≪未公表論文≫ ○税理士の部「所謂路線価についての考察一相続税法及び地方税法・固定資産税から」田村 襄氏(九州北部税理士会) 「地方税としての事業税の歴史的な特徴と診療報酬非課税制度を通じた国税への転化について」岡本 泉氏(近畿税理士会) ≪既公表論文≫ ○税理士の部      1点「朝鮮王朝時代における経済の推移と税制の変遷」平成２４年１２月２５日発行関本和幸氏（東京税理士会）以上の選考委員会賞授賞者への表彰は、賞状と記念品を贈ることにより行った。

1.蔵書
平成２６年３月３１日現在蔵書数は２１，１５５冊を数える。当期は６２１冊を受入れ、６１冊を除籍した。逐次刊行物（大学紀要も含む）は、和洋併せて３８０種を受入れている。図書数は次のとおり。

1．税務相談事業
( 1 )税務相談室運営委員会等に関する事項平２５．１２　第１回税務相談室運営委員会1　平成２５年度税務相談室受付事績について2消費税増税に伴う謝金の取扱いについて3　贊助会員特典「税務相談室の優先利用」について4相談事例のＨＰ登載について
平２６． ３．２０　税務相談室相談員打合せ会
1　税務相談室受付事績について2　相談室の運営（運営細則）について３　相談体制について( 1 )税務相談室対応マニュアルについて（2）税務相談室参考図書について（３）相談事例Ｑ＆Ａ登載について(４)平成２６年税務相談室スケジュールについて4　贊助会員特典としての「税務相談室の優先利用」について
（2）相談事績に関する事項

2．租税教育教材等の提供事業
租税教育に関する研究・普及啓蒙活動に努めた。

1.受託制作事業
日税連研修部より「税理士登録時研修用テキスト」改訂版作成を業務受託した。平成２５年度改訂版作成に当たっては、税理士法、会計参与制度、中小企業会計、憲法、行政法、民法、商法会社法、争訟法については、大きな改正がなかったことから、これらの部分は、文章の見直しを行うにとどめた。また、「租税法概論」の「課税要件各論」は平成２５年の税制改正を踏まえて見直しを行った。なお、今次改訂より税理士法条文等を登載した。

1.税理士会会員に対する業務支援事業
( 1 )税理士職業賠償責任ゼミ○南九州税理士会〔日　程〕平成２５年１１月６日[会　場]南九州税理士会館〔講　師〕荒木知敏（南九州税理士会総務部長） 〔申込者数〕６３名○北陸税理士会〔日　程〕平成２５年１２月１１日[会　場]富山国際会議場〔講　師〕今野卓哉（東京海上日動火災保険株式会社広域法人部法人第三課担当課長） [申込者数] １０７名
(2)自己診断チェックリスト
株式会社日税連保険サービスより「自己診断チェックリスト」の作成を業務受託した。平成２５年度版の作成に当たり、法人税申告チェックリスト、消費税申告チェックリスト（法人編）、消費税選択チェックリスト、相続税申告チェックリスト、譲渡所得税（土地等・建物の譲渡）申告チェックリストの各項目を設け、それらをまとめた冊子を３２，８００部作成した。
(３)目税研通信ゼミ
日税研通信ゼミについては、税理士法第３９条の２に規定する「研修の受講努力義務」の履行を支援することを目的とし、「税研」誌面・租税ゼミナール・ホームページ等で告知を行い、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までにおける申請は、１８件あった。 (4)租税ゼミナール○第２２回夏期セミナー 〔日　程〕平成２５年７月１３日～１５日[会　場]軽井沢　万平ホテル　 [テーマ] ◇平成２４・２５年度税制改正と今後の税制の動向◇グループ法人税制と組織再編税制◇税務と法務◇悩み解決！グループディスカッション◇事例検討！グループ報告◇平成２５年度税制改正の徹底解説と有効活用◇所得税・相続税・贈与税・消費税の増税に対する実務ポイント〔講　師井上裕之（前財務省主税局総務課長）中里実（東京大学大学院法学政治学研究科教授）上西左大信（税理士）平川忠雄（税理士） 〔申込者数〕 ４６名

1．役員会等に関する事項
( 1 )常務理事会
平25. 5.31第１回常務理事会≪協議決定事項≫ ー平成２４年度事業報告(案)について平成２４年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録（案）について三　贊助会員規の一部変更（案）について四　資金運用規程の一部変更（案）について五　定時評議員会招集の日時、場所及び目的について≪報告事項≫ 1　新・運用債券について2　平成２５年３月２７日以降の職務執行状況について賛助会員の加入状況等について3 4　今後の会議日程について平２５． ８．３０　第２回常務理事会≪協議決定事項≫ ー  謝意の表明について日税研究賞実施細則一部変更（案）について三　税務相談室運営細則の一部変更（案）について四　事務局表彰細則の一部変更（案）について五　創立３０周年記念出版実施要領（案）について≪報告事項≫ 1　贊助会員の増強について(１)税理士会役員勧奨について（2）退会防止の対応について2　創立３０周年記念出版「韓国税務士法(仮)」について3　資金運用について
平２６． ３．２０　第３回常務理事会
≪協議決定事項≫
l平成２６年度事業計画(案)について平成２６年度収支予算（案）について三　平成２６年度運営資金短期借入限度額の決定について謝金及び報酬に関する取扱細則の一部変更（案）につ四いて五　第３回理事会付議議案について六　臨時評議員会招集の日時、場所及び目的について≪報告事項≫ 1　新・運用債券購入について2　平成２５年６月２６日以降の職務執行状況について賛助会員の加入状況等について3 4　今後の会議日程について
(2)理事会
平２５． ６．１１　第１回理事会
≪決議事項≫
一　平成２４年度事業報告(案)についてl l平成２４年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録（案）について三　贊助会員規の一部変更（案）について四資金運用規程の一部変更(案)について五　定時評議員会招集の日時、場所及び目的について≪報告事項≫ 1　新・運用債券について平成２５年３月２７日以降の職務執行状況について2贊助会員の加入状況等について3 4　今後の会議日程について
平25.  6. 26 第2回理事会
≪決議事項≫一理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選任について二　顧問の委嘱について≪報告事項≫ 1　財団の運営について
3. 26 第3回理事会
平2 6 .
≪決議事項≫
i平成２６年度事業計画（案）について__平成２６年度収支予算（案）について| |平成２６年度運営資金短期借入限度額の決定について第１回臨時評議員会招集の日時、場所及び目的について四≪報告事項≫ 1　新・運用債券購入について謝金及び報酬に関する取扱細則の一部変更について2平成２５年６月２６日以降の職務執行状況について3贊助会員の加入状況等について4 5　今後の会議日程について
(３)評議員会
平２５． ６．２６　定時評議員会≪決議事項≫第１号議案　平成２４年度事業報告承認の件第２号議案　平成２４年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録承認の件第３号議案　理事選任の件監事選任の件第４号議案第５号議案　評議員選任の件第６号議案　役員等候補選出委員会委員の選任を議題とする件第７号議案　役員等候補選出委員会委員選任の件
≪報告事項≫
贊助会員規の一部変更について1資金運用規程の一部変更について2新・運用債券購入について3平成２５年３月２７日以降の職務執行状況について4 5賛助会員の加入状況等について今後の会議日程について6
平２６． ３．２７　第１回臨時評議員会
≪決議事項≫第１号議案　平成２６年度事業計画承認の件第２号議案　平成２６年度収支予算承認の件≪報告事項≫ 1　新・運用債券購入について謝金及び報酬に関する取扱細則の一部変更について2平成２５年６月２６日以降の職務執行状況について3賛助会員の加入状況等について4 5　今後の会議日程について(4)監事会平２５． ５．３１　第１回監事会ー 平成２４年度の業務及び会計の監査について—その他平25. 12. 4第2回監事会常任監事の互選についてl 11平成２５年度上半期の業務及び会計の監査について三　次回目程について(５)役員等候補選出委員会平25.  6. 11第１回役員等候補遷出委員会≪決議事項≫第１号議案　理事候補者選出の件第２号議案　監事候補者選出の件第３号議案　評議員候補者選出の件平２５． ６．２６　第２回役員等候補選出委員会≪決議事項≫第１号議案　理事候補者選出の件第２号議案　監事候補者選出の件第３号議案　評議員候補者選出の件
2．顧問会に関する事項
平25.  6. 21 顧問会1　新年度の重要課題について2　贊助会員の増強の方策等について
3.広報に関する事項
日税連、税理士会等の協力により、諸機会を利用し当センターのＰＲを行うとともに賛助会員の加入勧奨を行った。 (１)日税連より、会報「税理士界」に当センターの事業活動に関する記事を登載する機会の提供を受けるとともに、各税理士会についても協力を依頼した。 ( 2 )各税理士会の協力を得て、証票交付式において、当センターのパンフレット等を配布し、ＰＲを行った。
(３)ホームページについて
贊助会員制度の刷新等に伴いホームページの改修を行った。平成２６年３月３１日現在、ホームページに２，１１８，８７８件のアクセスがあった。
(4)メールマガジンについて
平成２６年３月３１日現在、メールマガジンは２，９３２名に配信している。
4.替助会員に関する事項
当センターの財政的基盤の中核である賛助会員の増強を図るため、賛助会員制度を刷新し、現行の普通会員（個人）よりも特典を充実させた新たな特別会員、大学（図書館等）を対象とした大学会員を新設、これに合わせて特典付早期申込みキャンペーンを実施し、会員増強に努めた。その結果、①普通会員から特別会員への早期移行申込が３５ ３件、②特別会員新規申込が２２件、③大学会員新規申込が２６件あった。また、これに伴い会員管理システムの改修を行い、新たに会員証を発行し、効率的な会員管理を実現するとともに、贊助会員の利便性の向上を図った。さらに、退会防止策の一環として、電話による入金確認に努めるとともに継続賛助会費の口座振替について案内し、その利用拡大を図った。 (平成２６年３月末日現在：口座振替利用者数２，９４３人)
( 2 )会員数の推移
( 3 )加入勧奨活動
1．当センターの財政的基盤の中核である賛助会員の増強を図るため、賛助会員制度を刷新し、現行の普通会員（個人）よりも特典を充実させた特別会員、大学(図書館等)を対象とした大学会員を新設したことから、これに合わせて特典付き早期申し込みキャンペーンを実施し、会員増強に努めた。 2．今期は、役員改選期であったことから、当センターをはじめ日税連、税理士会及び関連団体の新役員等を対象に入会勧奨を行った。 3．税理士会の証票交付式における入会勧奨を引き続き行い、各税理士会の役員会・各種研修会の機会をとらえて、当センターの役員・研究員を対象に入会勧奨を行った。 4．租税法等を学ぶ大学生・大学院生（以下、学生等）を対象とした学生会員については、当センターの研究員等を通じ、各大学等へ入会資料を送付したほかメールマガジン等で入会勧奨を行った。
5．役員等の選任・委嘱等に関する事項
平２５． 4． 1 1編集委員会委員長及び委員として次の者が委嘱された。委員長　金子　　宏（東京大学名誉教授）委員成道秀雄(成蹊大学経済学部教授) " "佐藤　英明（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）上西左大信（日本税理士会連合会調査研究部長） "坂田　純一（日本税務研究センター専務理事) ""山崎由雄(日本税務研究センター専務理事)平２５． ４． １　租税法事例研究部会長、部会長代理及び研究員として次の者が委嘱された。 ○法人税部会部会長代理成道秀雄(成蹊大学経済学部教授)平川忠雄(税理士)研究員" "山本 守之（税理士）大江　晋也（税理士・公認会計士）野田秀三(桜美林大学経済・経営学系教授)上松公雄(税理士)部会長金子  宏(東京大学名誉教授)研究員治（同志社大学法学部教授）田中勉（弁護士・税理士）牛鳥岡 正晶(弁護士)岩崎政明(横浜国立大学院国際社会科学研究院教授）英明（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）佐藤渡辺部会長代理首藤重幸(早稲田大学大学院法務研究科教授)高野　幸大（東洋大学法学部教授）雅弘（東北大学大学院法学研究科教授）渋谷岩下 忠吾(税理士)小田修司(弁護士)小池正明(税理士) " " ○所得税部会" " " "" ll
○資産税部会
" " " "研究員平25. 4. １　日税研通信ゼミ認定審査委員会委員長、及び審査委員として次の者が委嘱された。委員長松原成美(専修大学名誉教授)一（税理士）依田孝子(税理士)平２５． ６． ３　共同研究会部会長代理及び研究員として次の者が委嘱された。部会長代理成道秀雄(成蹊大学経済学部教授)研究員"野田秀三(桜美林大学経済・経営学系教授)吉村政穂（一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授) "藤曲武美(税理士) "中村慈美(税理士) “上松公雄(税理士)平２５． ６．２６　次の者が評議員を辞任した。出猪頼久雄櫻井芙二雄出倉成諭氏田中治氏実　氏
平２５． ６．２６　理事として次の者が選任された。有馬　純一（全国税理士共栄会専務理事）上西左大信（日本税理士会連合会常務理事）薄井信明(梯日本総合研究所顧問)金子宏（東京大学名誉教授）鬼追明夫(弁護士)倉成諭（全国税理士共栄会副会長）純一（日本税務研究センター専務理事）坂田酒巻俊雄（早稲田大学名誉教授）首藤重幸（早稲田大学大学院法務研究科教授）萬柳眞忠（日本税理士共済会副理事長）田中治（同志社大学法学部教授）中里実（東京大学大学院法学政治学研究科教授）中村一三(日本税理士会連合会常務理事)成道秀雄(成蹊大学教授)平石雄一郎 (聖学院大学大学院教授)伏屋和彦(会計検査院顧問)松原成美(専修大学名誉教授)宮田　義見(近畿税理士会会長)宮谷俊胤(福岡大学名誉教授)村井正（関西大学名誉教授）山崎　由雄（日本税務研究センター専務理事）平２５． ６．２６　監事として次の者が選任された。宇南山英夫（横浜市立大学名誉教授）田添謙之輔（日本税理士会連合会常任監事）延時隆（近畿税理士協同組合連合会専務理事）平２５． ６．２６　評議員として次の者が選任された。岩崎政明(横浜国立大学教授)佐藤　英明（慶應義塾大学法科大学院教授）文敏（中央大学教授）玉國増井　良啓（東京大学法学政治学研究科教授）中島宏夫(閑日税連保険サービス代表取締役)赤羽根純明（全国税理士共栄会副会長）大橋　裕志（名古屋税理士協同組合理事長）平２５． ６．２６　役員等候補選出委員会委員として次の者が選任された。西山由美(明治学院大学教授)増井　良啓（東京大学法学政治学研究科教授）平2 5. 6. 26 理事会において次のとおり役員が選任された。理事長宮田義見(近畿税理士会会長)副理事長　倉成諭（全国税理士共栄会副会長）専務理事　坂田　純一（日本税務研究センター専務理事）由雄（日本税務研究センター専務理事）山崎ll常務理事有馬純一(全国税理士共栄会専務理事)宏（東京大学名誉教授）重幸（早稲田大学大学院法務研究科教授）金子n ”首藤ll髙柳　眞忠（日本税理士共済会副理事長） ”中村一三(日本税理士会連合会常務理事) II成道秀雄(成蹊大学教授)平２５．１１．　１　「最新租税基本判例６０(仮題)」編纂小委員会委員長及び委員として次の者が委嘱された。委員長　山崎　由雄（日本税務研究センター専務理事）委　員　朝倉　洋子（税理士） ""上西左大信（日本税理士会連合会調査研究部長） "牛嶋    勉(弁護士・税理士) "金井恵美子(税理士) ""金井"近藤雅人(税理士) "坂田　純一（日本税務研究センター専務理事） "鈴木雅博(税理士) "垂井英夫(税理士) "永橋利志(税理士)山田俊一(税理士) " "依田孝子(税理士)平２５．１１． １　「最新租税基本判例６０(仮題)」編集委員会特別委員として次の者が委嘱された。高野　幸大（東洋大学法学部教授）渋谷　雅弘（東北大学大学院法学研究科教授）
「韓国税務士法(仮題)」編集人として次の者が委嘱された。坂田　純一（日本税務研究センター専務理事）平２５．１１．１１　日税研究賞選考委員長として次の者が委嘱された。金子宏（東京大学名誉教授）正（関西大学名誉教授）村井神野　直彦（東京大学名誉教授）平2 5. １１．１２　次の者が租税法事例研究会研究員を退任した。 ○法人税部会研究員大江晋也(税理士・公認会計士)平２５．１２． １　租税法事例研究会研究員として次の者が委嘱された。 ○法人税部会研究員　吉村　政穂(一橋大学大学院国際企業戰略研究科准教授)

6.庶務に関する事項その他