上場会社名2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 2024年８月９日楽天グループ株式会社上場取引所東4755 URL https://corp.rakuten.co.jp/者(役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名) 三木谷浩史TEL 050-5581-6910 (役職名) 取締役副社長執行役員最高財務責任者(氏名)  廣瀬 研二2024年８月９日配当支払開始予定日l決算補足説明資料作成の有無:有コ一ド番号代萩問合せ先責任者半期報告書提出予定日有（機関投資家・アナリスト向け）決算説明会開催の有無: (百万円未満四捨五入) 1． 2024年12月期第２四半期（中間期）の連結業績（2024年1月1日～2024年6月30日）
※　Non-GAAP営業利益に減価償却費等を加算して算出しています。EBITDAは当社グループの事業活動におけるキャッシュ・フロー創出力を評価する指標として有用と判断しています。Non-GAAP営業利益についての詳細は、P. ２「１.当中間決算に関する定性的情報 （1)連結経営成績に関する定性的情報」をご覧ください。
が大きいため、資本においても当該事業の非支配持分を取り込んだ資本合計を用いることが当社グループの財政状態を理解する上で有用と判断しています。
直近に公表されている配当予想からの修正の有無(注) . 2024年12月期の1株当たり配当金については未定です。無3． 2024年12月期の連結業績予想(2024年1月1日～2024年12月31日) 2024年12月期（当期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、2023年12月期（前期）に比べ二桁成長を目指します。（詳細は、P. 7 「 1.当中間決算に関する定性的情報( 3 )連結楽績予想に関する定性的情報」をご覧ください。) （注） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無※注記事項（１）当中間期における連結範囲の重要な変更ー社(社名)、除外  一社(社名)新規( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更①　IFRSにより要求される会計方針の変更②　①以外の会計方針の変更③　会計上の見積りの変更
（３）発行済株式数（普通株式）
①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数(3) 期中平均株式数(中間期)
※第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です※ 棄績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項2024年12月期の連結業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものですが、不確実性を内包するものです。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。無: :有:無無: (注)　詳細は、P. 16「２．要約中間連結財務諸表及び主な注記　（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項(重要性がある会計方針）」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当中間決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。 Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同薬他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等を指します。 (注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
①　当中間連結会計期間の経営成績（Non-GAAPベース）
当中間連結会計期間における世界経済は、持ち直しているものの、その先行きについては、欧米における高い金利水準継続等の影響による景気の下振れリスクに留意する必要があります。日本経済については、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるものの、泉気の緩やかな回復が続くことが期待されています。 「情報通信白書」（注）によると、情報通信分野の技術は、あらゆる産業や社会活動の基盤となり、国境を越えて活用されていくことが見込まれるBeyond 5Gに向けた取組を中心に推進されています。また、ＡＩ等のデジタルを利用した新テクノロジーは、この先更に私たちの社会・経済活動を変革していくと期待されています。このような環境下、当社グループは、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オフライン双方のデータ、ＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開、モバイルサービスにおけるネットワーク品質の向上及びユーザー獲得を積極的に進めています。楽天エコシステムを更に進化・拡大させることで、当社グループの競争力を高めていくとともに、インターネットサービス、フィンテック、モバイル等、多岐にわたるサービスを通じて蓄積したユニークなデータ資産を保有している当社グループだからこそ可能であるソリューションサービスを開発していくことで「ＡＩエンパワーメントカンパニー」としても進化し、人々の生活をより便利で豊かにすることを目指しています。また、足元において物価上昇や円安基調の継続等、泉気の先行きへの不透明感が伴う中、多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループが強みとして発揮できる相乗効果を最大限生かすことで、消費者動向やニーズを適確に捉え、更なる成長機会を捉えていきます。インターネットサービスにおいては、流通総頼及び完上収益の更なる成長を目指し、新規顧客の獲得、クロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービスの開発、地域経済活性化等に注力しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顕客基盤及び取扱高の拡大に努めた結果、更なる売上高の伸長とセグメント利益の向上につながりました。また、モバイルにおいては、自社エリア及びパートナー回線の活用による効率的なネットワーク品質の改善が進み、マーケティング活動の強化を行った結果、契約回線数が増加し売上収益が拡大したことに加え、コスト最適化努力も相俟って、セグメント損失は着実に縮小傾向にあります。この結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上収盆は1, 050, 908百万円（前年同期比8. 0％増）、 Non-GAAP営業損失は37, 273百万円（前年同期は108, 410百万円の損失）となりました。 (注) 出典：「令和６年版情報通信白書」（総務省）

②　Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当中間連結会計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産債却費は3,771百万円、株式報酬費用は7, 686百万円となりました。前中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに保る費用1, 977百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益及び2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従楽員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。また、当中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕等の発生費用1, 154百万円、生損保一体型基幹システムの一部に係る除却損の計上1,174百万円、みん就株式会社の譲渡盆1,619百万円及びInternational Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用等が含まれています。なお、これらの収益及び費用は要約中間連結損益計算書において、主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。
③　当中間連結会計期間の経営成績（IFRSベース）当中間連結会計期間における売上収益は1, 050, 908百万円（前年同期比8. 0％増）、IFRS営業損失は51, 603百万円（前年同期は125, 087百万円の損失）、中間損失（親会社の所有者帰属）は75, 962百万円（前年同期は139, 985百万円の損失）となりました。 (IFRSベース)

④　セグメントの概況
各セグメントにおける楽績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。
(インターネットサービス)
主力サービスである国内ＥＣにおいては、収益性の向上を企図したマーケティング施策の変更の影響を受け、前中間連結会計期間と比べ流通総額の成長率は鈍化したものの、増収増益となりました。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』においては、新規顕客獲得やクロスユースの促進等に注力しました。インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、前年の政府による旅行支援施策等の反動がありながらも、顯客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策により新たな顧客獲得へと繋げました。海外インターネットサービスを含むその他インターネットサービスにおいては、米国のオンライン・キャッシュバック・サービス『Rakuten Rewards』が堅調な売上成長を継続しました。海外コンテンツ事業においては、電子書籍サービスの『Kobo』の新カラー対応端末の売上が好調に推移したほか、ビデオストリーミングサービスの『Viki』において利用者が増加する等、各事業が着実な事業成長を継続し、セグメント利益の拡大に寄与しました。この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は589,599百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は32,463百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

(フィンテック)
フィンテックにおいては、クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス、ペイメントサービス等において、前年同期比での増収増益を達成しました。クレジットカード関連サービスにおいては、2024年６月末時点で『楽天カード』の累計発行枚数が3, 100万枚を超えたことにより取扱高が増加し、売上収益が成長しました。それらに加え、マーケティング最適化等も奏功し、大幅な増益が継続しました。また、個人の資産形成・資産運用への関心が高まる中、『楽天銀行』と『楽天証券』による口座連携サービス「マネープリッジ」の設定口座数が2024年４月に500万口座を突破したことに加え、『楽天証券』においては、2024年５月末時点での預り資産残高が30兆円を突破する等、両社における更なる顧客基盤拡大に繋がりました。また、決済事業サービスを行う『楽天ペイメント』においても効率的なマーケティング施策等により事業成長が継続しています。この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は396, 154百万円（前年同期比13. 5％増）、セグメント利盆は81,551百万円（前年同期比36,7%増）となりました。

(モバイル)
モバイルにおいては、ネットワーク品質の向上及びその認知拡大努力を継続しながら、『楽天モバイル』ユーザーの利便性・使用メリットを訴求することで顧客獲得施策を強化した結果、2024年６月に、BCP（Business Continuity Plan用途に販売しているプラン）を除く契約回線数が700万回線（MNOSB2C・B2B及びMVNEの合算）を突破しました。また、B2C及びB2BのARPUも第１四半期連結会計期間と比較してそれぞれ上昇した結果、通信料収入が着実に増加しました。2024年春以降に開始した「最強家族プログラム」、「最強青春プログラム」等、各種プログラム経由でのユーザー獲得も順調に進んでおり、様々な属性の方に対し、便利でコストバフォーマンスの高いサービスの提供等を通じ、顕客満足度の最大化を追求しています。なお、2024年６月には、700Mlz帯（「プラチナバンド」）の商用サービスを開始しました。この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は194, 801百万円（前年同期比10. 4％増）、セグメント損失は132, 569百万円（前年同期は185, 093百万円の損失）となりました。今後、ネットワーク設備投資の一巡により最適化された営業費用（減価償却費を除く）を維持させながら、更なる売上収益の伸長に取り組むことで、モバイル事業単体における早期の無字化を目指していきます。

（２）連結財政状態に関する定性的情報
①　資産、負債及び資本の状況(資産)当中間連結会計期間末の資産合計は24,828,283百万円となり、前連結会計年度末の資産合計22,625,576百万円と比べ、2, 202, 707百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が814, 549百万円増加、証券事業の金融資産が728,771百万円増加、銀行事業の貸付金が352,257百万円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は23,700,233百万円となり、前連結会計年度末の負債合計21,537,853百万円と比べ、2, 162, 380百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融負債が860, 716百万円増加、銀行事業の預金が726,726百万円増加、社債及び借入金が414,081百万円増加したことによるものです。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本合計は1, 128, 050百万円となり、前連結会計年度末の資本合計1, 087, 723百万円と比べ、40, 327百万円増加しました。これは主に、当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間損失を75,962百万円計上したこと等により利益剰余金が87,161百万円減少した一方で、円安の影響による為替換算調整勘定の変動等によりその他の資本の構成要素が102,673百万円増加、非支配持分が16,861百万円増加したことによるものです。
②　キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ814,549百万円増加し、 5, 942, 223百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営楽活動によるキャッシュ・フローは、665, 677百万円の資金流入（前年同期は239, 777百万円の資金流入）となりました。これは主に、証券事業の金融資産の増加による資金流出が728, 346百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が349,008百万円となった一方で、証券事業の金融負債の増加による資金流入が860, 183百万円、銀行事業の預金の増加による資金流入が717, 695百万円、営業債権の減少による資金流入が63, 178百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、401, 218百万円の資金流出（前年同期は203, 539百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が260, 515百万円（取得による資金流出が751, 046百万円、売却及び償還による資金流入が490, 531百万円）、無形資産の取得による資金流出が91,091百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、529, 764百万円の資金流入（前年同期は257, 982百万円の資金流入）となりました。これは主に、社債の償還による資金流出が208, 407百万円となった一方で、社債の発行による資金流入が601,313百万円、銀行事業の長期借入れによる資金流入が132,200百万円となったことによるものです。
( 3 )
現時点では、当期の連結薬鎮予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結完上収盆については、前期に比べ二桁成長を目指します。各セグメントにおける当期の見通しは、次のとおりです。
(インターネットサービス)
『楽天市場』等のＥＣをはじめとした国内インターネットサービスにおいては、引き続き、新規顧客の獲得、クロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービス開発、地域経済活性化等に取り組むとともに、データやＡＩ等の活用を通じた新しい市場の創造により、流通総額及び完上収益の成長を目指します。 『楽天トラベル』においては、政府による旅行支援施策等により楽績が好調であった前連結会計年度と比較し、成長率のハードルが高くなる可能性がありますが、引き続きインバウンド需要の拡大を取り込むことで、完上収盆の拡大を図りながら、特に下半期にかけての流通総頼成長率の改善を見込みます。海外インターネットサービスにおいては、『Rakuten Rewards』や『Kobo』等において棄容の拡大を目指します。
(フィンテック)
クレジットカード関連サービスにおいては、ショッピング取扱高の更なる成長を目指すとともに、グループシナジー、マーケティング施策の強化等により、事業拡大及び利益率の一層の向上を目指します。銀行サービスにおいては、個人向けローン商品の多様化や、企業の保有する金銭債権、不動産等の証券化ビジネスの推進等による金利収益の拡大に加え、顧客の給振・口振口座の獲得等、生活口座としての利用推進による非金利収益の拡大により更なる成長を目指します。保険サービスにおいては、新規契約件数の増加、インターネットサービスとの親和性が高い商品の拡充等により、一層の成長を目指します。証券サービスにおいては、株式市況の影響を大きく受けるため予想は困難ですが、国内株式売買手数料無料化による影響については、新規口座獲得、信用取引等の収益源の多様化及び拡大への取組を更に進めることにより、早期に吸収できるよう努めています。
(モバイル)
自社ネットワーク回線エリア及びバートナー回線の拡充に伴う顧客体験改善に加え、楽天モバイルの強みである競争力の高い料金プラン、楽天エコシステムを活用した魅力的なマーケティング旋策を打ち出していくとともに、当社グループと取引のある全国の法人企業や自治体等に対する提案を通じ更なる契約者獲得を進めます。また、総務省より2023年10月に割当を受けた700Mlz带（「プラチナバンド」）については、2024年６月に商用サービスを開始しました。今後、自社基地局によるプラチナバンドの展開を順次拡大させることで、より高品質なネットワーク環境を提供し、契約者獲得のペース加速に繋げるとともに、モバイル事業単体における早期の黒字化を目指します。
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書要約中間連結損盆計算書中間連結会計期間
要約中間連結包括利益計算書

（3）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

（５）継続企業の前提に関する注記
当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)該当事項はありません。
（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項
(作成の基礎)
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第312条の規定を適用しています。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2023年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(重要性がある会計方針)
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率をもとに算定しています。
(重要な会計上の見積り及び判断)当社グループは、IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収盆及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は雑続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。当中間連結会計期間に係る要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
(セグメント情報)
(1)一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバルイノベーションカンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び楽績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。 「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。 「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事楽により構成されています。 「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供並びに電力供給サービスの運営等を行う事業により構成されています。
(2)事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有盆な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等のことです。また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)
前第２四半期連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
当第２四半期連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
き設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用1, 977百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益及び2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に保る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。また、当中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕等の発生費用1, 154百万円、生損保一体型基幹システムの一部に係る除却損の計上1, 174百万円、みん就株式会社の譲渡益1,619百万円及びInternational Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用等が含まれています。なお、これらの収益及び費用は要約中間連結損益計算書において、主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。
に基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用1, 977百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益及び2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。また、当第２四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目には、みん就株式会社の譲渡盆1,636百万円及びInternational Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用等が含まれています。なお、これらの収益及び費用は要約中間連結損益計算書において、主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。セグメント損益から税引前中間（四半期）損失（△）への調整は、以下のとおりです。
当中間連結会計期間において、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用が含まれて2います。 3 当中間連結会計期間において、生損保一体型基幹システムの一部に係る除却損が含まれています。 4 当中間連結会計期間において、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用が含まれています。
前中間連結会計期間において、Lyft，Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティプ評価益2を14, 999百万円、外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデリバティプ評価益を35, 531百万円計上しています。当中間連結会計期間において、Lyft，Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティプ評価益を15,842百万円、外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデリバティィプ評価益を56, 219百万円計上しています。 3 Lyft, Inc.株式の先渡売買契約に係る金融負債を償却原価で測定したことによる金利費用を前中間連結会計期間において488百万円、当中間連結会計期間において551百万円計上しています。 4 Lyft, Inc.への株式投資の評価損を前中間連結会計期間において1,915百万円計上しています。 Lyft, Inc.株式の先渡売買契約による資金調達に係る負債より生じた為替換算差額を前中間連結会計期間に5おいて14, 438百万円、当中間連結会計期間において21, 845百万円計上しています。
(重要な後発事象)
(1)多額の資金調達当社グループは2024年７月25日に、当社グループが保有する通信設備等をオーケストラ合同会社（以下「同合同会社」）に売却し、同時に当社グループが継続して当該資産を管理運営するための賃貸借契約を同合同会社と締結しました。当該取引は実質的に金融取引に該当するため、当社グループでは金融取引として会計処理する予定です。なお、同合同会社は当社グループ外の投資家から資金調達を行う目的で設立された合同会社であり、当該通信設備等の購入資金をマッコーリー・アセット・マネージメント率いる世界有数のグローバルインフラ投資家から調達します。

(2)組織再編
当社と、当社の連結子会社である楽天銀行株式会社は、各社の取締役会の決議に基づき、2024年４月１日、楽天銀行株式会社を含む当社グループのフィンテック事業の再編（以下「本再編」）に向けて協議を開始する旨の基本合意書を締結し、2024年10月の効力発生を目指して協議を行ってきました。当社及び楽天銀行株式会社は、本再編が双方の更なる特統的成長及び企業価値向上に資するかどうかという観点に加え、フィンテック事業の各サービスに保る法規制、楽天銀行株式会社の少数株主利益、フィンテック事業のエコシステム強化に最適なグループ・ストラクチャー等の更なる総合的検討が必要と判断したため、2025年１月の効力発生を目指すことを各社の取締役会決議を経て2024年７月29日に決定しました。なお、想定スケジュールの変更を除き、本再編の目的や形態、本再編後の楽天銀行株式会社の上場に関する事項等については変更ありません。また、現時点では、これによる連結財務諸表への影響を算定することはできません。