1.はじめに
ジーエス・ユアサコーポレーション（以下、「当社」）は、サステナビリティ経営の高度化を動機付け、環境的・社会的に持続可能な経済活動や成長を促進する事を目的に、サステナビリティ・リンク・ポンドまたはサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「サステナビリティ・リンク・ファイナンス」）にて資金を調達するために、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）が定めるサステナビリティ・リンク・ポンド原則2024、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）が定めるサステナビリティ・リンク・ローン原則2023、環境省によるサステナビリティ・リンク・ポンドガイドライン2022年版及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版に基づき策定しており、適合性に対する第三者意見を株式会社日本格付研究所から取得しています。
1.1.発行体概要
当社グループは、「革新と成長」を企業理念に掲げ、100年以上にわたる歴史の中で、自動車・オートバイ用鉛蓄電池、社会インフラを支えるバックアップ電池電源など、時代のニーズに応じて社会課題を解決する製品を生み出し、エネルギー・デバイスを通じ社会に貢献してまいりました。 2004 年の日本電池株式会社と株式会社ユアサコーポレーションの経営統合後には、計画的な設備投資に加えて提携・協業の進展により成長を加速させており、2009年に本田技研工業株式会社とリチウムイオン電池の製造・販売を行う株式会社ブルーエナジーを設立し、2023年にはグローバルレベルで高い競争力を持つ高容量・高出力なリチウムイオンバッテリーとその製造方法を研究開発するととに、主要原材料のサプライチェーンや効率的な生産システムを構築することを目指し、株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dを設立しました。また、事業基盤に関しても強化を進め、鉛蓄電池事業の収益力強化にも注力しており、現在は自動車電池事業、産業電池電源事業、車載用リチウムイオン電池事業、特殊電池及びその他事業を事業セグメントとして国内外で事業を展開しております。
1.2.経営の基本方針（企業理念・サステナビリティ経営方針）
当社グループは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献することを企業理念とし、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けして参ります。以下のサステナビリティ経営方針に従って、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指して参ります。 •サステナビリティ課題の解決に貢献し、社会と共に永続的に成長します。 •公正で健全な経営を遂行し、持続的な成長を支える強固な事業基盤を保持します。多様なステークホルダーと対話し理解を得ながら、信頼関係を構築します。 .
1.3.  Vision 2035 (長期ビジョン)
当社は2023年4月に長期ビジョン「Vision 2035」を発表しました。 Vision 2035では、創業者のDNAやこれまでの100年で培ってきた知見を礎として、次の100年に向けて「革新と成長」を実現するために、 「2035年のＧＳユアサのありたい姿」を示しました。
1.3.1.  Vision 2035達成に向けた「革新と成長」のポイント
Vision  2035達成に向けて、「モビリティ」「社会インフラ」の2軸で「革新と成長」を進め、社会課題の解決に貢献します。モビリティ分野では、研究開発の成果を生かしてバッテリーEV（BEV）用を中心としたリチウムイオン電池を供給し、モビリティの発展に寄与します。社会インフラ分野では、BEV用で整備する供給能力を活用することで、拡大する常用（再生可能エネルギー）分野の市場におけるプレゼンスを拡大し、電力・通信・情報など幅広い社会インフラに最適な電池を供給し、安全、安心な社会インフラを支えます。
1.3.2.  GYカーボンニュートラル2050
当社はScope１、２において、2050年度にカーボンニュートラルを実現させることを表明しました。2021年度に発表した「GY環境長期目標2030」から、さらに省エネ・再エネ発電の推進、再エネの調達などの施策を講じることによりカーボンニュートラルを実現させます。加えて、当社が供給する製品で社会全体の CO2 削減②類定基準として文配力基準を採用し、資根部署を及ぼすことができる通統平会社を観定的
1.4. 第六次中期経営計画（2023～2025年度）
1.4.1.方針・施策
当社グループは、第六次中期経営計画を Vision2035 で描くありたい姿の実現に向けた変革のための土
1.4.2.キヤピタル・アロケーション
第六次中期経営計画期間は投資が先行する3年間となり、大きな成長が見込まれるBEV用を中心としたモビリティ分野、再生可能エネルギー用を中心とした社会インフラ分野に対して重点的に投資を行います。これらの投資を通じた環境配慮型製品の販売により、社会全体のCO2削減に貢献します。キャピタル・アロケーション(2023年度～2025年度)
1.4.3.マテリアリティ
当社グループは、第六次中期経営計画の策定にあたり、重要なサステナビリティ課題を組み込んだ新たなマテリアリティ対応計画を策定しました。また、事業基盤の強化や企業価値の向上などの観点を考慮した上で、

1.5.サステナビリティ推進体制
当社グループでは、取締役社長が「サステナビリティ推進最高責任者」としてグループ全体のサステナビリティへの取り組みを統括し、当社グループにおける経営上の重要な意思決定を行う取締役会を中心として、グループにおけるサステナビリティ経営の適切性を統括管理しています。また、グループの業務執行における意思決定機関の中心的存在である中核事業子会社のGSユアサにサステナビリティ課題全般に関する協議、立案、推進を行うサステナビリティ推進委員会を設置して、グループ全体におけるサステナビリティ経営への取り組みを推進しています。
2．サステナビリティ･リンク･ファイナンスフレームワーク
当社は、本フレームワークに則り、サステナビリティ・リンク・ファイナンスにて資金を調達します。本フレームワークはサステナビリティ・リンク・ボンド原則 2024（ICMA）、サステナビリティ・リンク・ローン原則 2023（LMA、 APLMA、LSTA）、サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 版（環境省）、サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022版（環境省）に則り、下記の5つの要素により策定しています。 1. KPIの選定2. SPTの設定3.債券及びローンの特性4.レポーティング5.検証
2.1. KPIの選定
本フレームワークでは、KPIとして「CO2排出量（総量ベース、スコープ1, 2）の削減」を利用します。当社は、カーボンニュートラル達成を経営の最重要課題の一つであると認識し、事業活動によって発生する温室効果ガス削減を推進しており、本KPIは、「Vision  2035」、「GYカーボンニュートラル2050」の実現へ向けた取り組みを包含した適切な指標と考えています。 KPI
CO2排出量（総量ベース、スコープ1, 2）の削減
※対象範囲：当社グループの生産拠点（国内：9事業所、海外：14事業所） ※スコープ2排出量はマーケット基準を用いて算出※スコープ2排出量の算出における換算係数は下記の公表値を使用し、再エネ由来電力の換算係数はゼ口に設定国内：地球温暖化対策推進法に基づいて公表される各電力会社の年度ごとの係数.海外：IEA(国際エネルギー機関)が発行する「Emissions Factors」で公表される年度ごとの係数.
※独立した第三者からの2018年度のCO2排出量の数値に対する検証の結果は、取得次第統合報告書または当社ウェブサイトにて開示予定
2.2. SPTの設定
当社は、脱炭素社会への移行に向け企業としての責任を果たすため、「GY環境長期目標2030」を策定し、「2030年度までにCO2排出量（総量ベース、スコープ1，2）を2018年度実績比30％以上削減」を目標として掲げており、本フレームワークでは、下記のCO2排出量削減目標をSPTとして使用します。当社グループは、「省エネルギー対策の推進」、「再生可能エネルギー発電の推進」、「再生可能エネルギーの調達」などの施策を講じることにより、本SPTの達成に取り組みます。
SPT
2030年度までにCO2排出量を30%以上削減（2018年度比）に向けた各年度目標サステナビリティ･リンク･ファイナンスの期間に応じて、下記の各年度CO2排出量削減目標からSPTの数値を採用します。
サステナビリティ・リンク・ファイナンスによる調達後に、当社がKPIに対する目標水準を変更した場合も、調達後のサステナビリティ･リンク･ファイナンスに設定したSPTの値は変更しません。なお、調達時点で予見し得ない状況（M&A、各国規制の変更等）が発生しKPIの定義やSPTを再設定する必要が生じた場合は、当社のウェブサイト上にて変更事由や内容を開示する予定です。
2.3.債券及びローンの特性
本フレームワークに基づくサステナビリティ・リンク・ファイナンスは、SPTの達成状況に応じて財務的・構造的特性が変化する予定です。財務的・構造的特性の変化については、①利率のステップアップもしくはダウン、②環境保全活動等を目的とする団体等への寄付、③排出権取引等が含まれますが、これに限りません。ファイナンス実施の都度、債券の開示書類もしくはローンの契約書類等にて開示する予定です。
2.4.レポーティング
設定したSPTの判定日まで、KPIの基準年度実績と各年度実績を統合報告書または当社ウェブサイトにて年次で開示します。また、SPT 達成に影響を与える可能性のある情報（サステナビリティ戦略の設定や更新等）が発生した場合には適時に公表します。
2.5.検証
当社は、選択したSPTの判定日まで、年次で独立した第三者よりKPIの数値に対する検証をうける予定です。検証結果については、年次で統合報告書または当社ウェブサイトにて開示します。