(目的)
第１条　この要綱は、東京圏から本市への移住者に移住支援金を支給することにより、移住に係る一時的な経済負担の軽減を図り、もって東京圏から本市への移住の促進を図るとともに、地域の活性化に資する人材を確保することを目的として実施する移住支援金について、予算の範囲内において交付することに関し、高崎市補助金等交付規則（昭和３９年高崎市規則第４６号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。 (定義)第１条の２　この要綱で、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 ( 1 )東京圏　埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。 (２)条件不利地域過疎地域の特続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。 ( 3 )大学等大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校等の高等教育機関をいう。 (支給要件及び移住支援金の額)第２条　市長は、第１号から第４号までの要件を全て満たす転入者に対し、予算の範囲内において、第５号の２人以上の世帯の要件を満たす場合には１００万円、単身の場合には６０万円の移住支援金を支給する。なお、１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は１８歳未満の者一人につき最大３０万円を加算する。ただし、１８歳未満の世帯員の加算は令和４年４月１日以降に転入した場合で、転入日に発効していた移住支援金支給にかかる要綱に定める額による。 ( 1 )移住元に関する要件次に掲げる事項を全て満たすこと。ア　住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤（雇用者としての通勤の場合には、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。イ　住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤をしていたこと（ただし、東京２３区内への通勤の期間については、住民票を移するケ月前までを当該１年の起算点とすることができる。）。ウ　ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京２３区内の大学等へ通学し、東京２３区内の企業等へ就職した者については、通学期間も上記ア、イの対象期間とすることができる。
( 2 )移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。ア　本市に平成３１年４月２６日以降に転入したこと。イ　移住支援金の申請時において、転入日の翌日から起算して１年以内であること。ウ　本市に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。 ( 3 )地域の担い手としての役割に関する要件次に掲げるアからオまでのいずれかに該当すること。ア　就職に関する要件（一般の場合）次に掲げる事項の全てに該当すること。 (ア)勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。 (イ)就業先が、群馬県又は他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。 (ウ)就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。 (エ) 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて（イ）の求人を行った法人に就業しているこند(オ) （イ）の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。 (カ）当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有しているこ(キ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。イ　就職に関する要件（専門人材の場合）次に掲げる事項の全てに該当すること。 (ア)内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材支援事業又は先導的人材マッチング支援事業を利用して移住及び就業すること。 (イ)勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。 (ウ)週2 0時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。 (エ)当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。 (オ)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でなく、新規の雇用であること。 (カ)目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないند
ر-ウ　テレワークに関する要件次に掲げる事項の全てに該当すること。 (ア)所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。 (イ)国が別途実施する地方創生テレワーク交付金の対象事業による支援、助成を受けていないこと。エ　関係人口に関する要件次に掲げる（ア）から（オ）までのいずれかに該当すること。 (ア）本市に本店、又は支店が存する企業等に勤務歴があること。 (イ)本市で生産された物品等の直接取引を行っていること。 (ウ)本市に通勤・通学歴があること。 (エ)本市に居住歴があること。 （才）本市に親族が居住していること。
オ　起業に関する要件
デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生タイプ（移住・起業・就業型））を活用して群馬県が実施する起業支援事業（以下「起業支援事業」という。）に係る起業支援金の交付決定を１年以内に受けていること。
( 4 )その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。ア　 2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）でないこと。イ　暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。ウ　暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者でないこと。エ　暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者でないこと。オ　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者でないこと。カ　暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者でないこと。キ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者でないこと。クケ　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。コ　その他群馬県及び申請者の居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。 (５)世帯に関する要件（２人以上の世帯向けの移住支援金を申請する場合のみ）次に掲げる事項の全てに該当すること。ア　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。イ　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。ウ　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成３１年４月２６日以降（１８歳未満の世帯員の加算は令和４年４月１日以降）に転入したこと。エ　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、第４条に規定する申請時において転入日の翌日から起算して１年以内であること。オ　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(申請)
第３条　転入日の翌日から起算して１年以内（第２条第３号ア又はイの要件を満たす者については、申請時に就業していること）に次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。 ( 1 )写真付き身分証明書の写し( 2 )高崎市移住支援金支給申請書（様式1 ) ( 3 ) 誓約書（様式1の1 ) ( 4 )個人情報取扱同意書（様式1の2 ) ( 5 )移住元の住民票の除票の写し(世帯向けの移住支援金を申請する場合には、申請者を含む２人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類） ( 6 )東京２３区で勤務していた企業等の勤務地証明書等（様式２）（前条第１号で東京２３区内への通勤の要件を満たすことにより移住支援金を申請しようとする被用者又は雇用者に限る。） ( 7 )開業届出済証明書等（移住元での在勤地を確認できる書類）及び個人事業等の納税証明書（移住元での在勤期間を確認できる書類）（前条第１号で東京２３区内への通勤の要件を満たすことにより移住支援金を申請しようとする法人経営者又は個人事業主に限る。） (８)通学していた東京２３区内の大学等の卒業証明書等（在学期間を確認できる書類）（前条第１号ウの要件を満たす場合に限る。） ( 9 )移住先の就業先の就業証明書（様式３又は様式４ ）（前条第３号ア又はイの要件を満たす場合に限る。） (１０)所属先企業等の就業証明書（就業の継続及び移住が自己の意思であることを確認できる書類) (様式５)  （前条第３号ウの要件を満たす場合に限る。） (１１)所属先企業等の就業証明書（就業の事実が確認できる書類）（様式６）（前条第３号エの要件のうち必要な場合に限る。） (１２)起業支援金の交付決定通知書（前条第３号才の要件を満たす場合に限る。） (１３)移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名）が確認できるものに限る。） (１４)その他市長が特に必要と認める書類
(支給決定及び支給方法)
第４条　市長は、前条の申請が第２条第１号から第４号まで（２人以上の世帯向けの申請を受ける場合にあっては、第５号の要件も）の要件を満たしていると認めるときは、高崎市移住支援金支給決定通知書（様式７）を交付するものとする。 2　前項の規定により移住支援金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、高崎市移住支援金請求書（様式８）を市長に提出しなければならない。 3　市長は、前項の規定による請求があった場合は、速やかに移住支援金の全額を一括で支給するものとする。
(申請内容の変更等)
第５条　交付決定者は、当該支給決定通知を受けたのち、申請内容を変更する場合又は中止しようとするときは、高崎市移住支援金変更届（様式９）を市長に提出しなければならない。
(支援金の返還)
第６条　市長は、移住支援金の支給を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合には、高崎市移住支援金返還請求書（様式１０）により、移住支援金の全額又は半額の返還を請求するものとする。ただし、当該各号に掲げる要件に該当することにつき雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、知事と協議の上、市長が認めた場合には、この限りではない。 （１）全額の返還ア　虚偽の申請等をした場合イ　移住支援金の申請日から３年未満に本市から転出した場合ウ　移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（第２条第３項ア又はイの要件を満たすことにより移住支援金を受給した場合に限る。）エ　起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合( 2 )半額の返還移住支援金の申請日から３年以上５年以内に本市から転出した場合(その他)第７条　この要綱に定めるもののほか、移住支援金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。附 則(施行期日) １　この要綱は、合和元年７月１日から適用する。この要綱は、令和２年１月３１日から適用する。 2この要綱は、令和３年４月１日から適用する。 3この要綱は、令和４年４月１日から適用する。 4この要綱は、令和５年４月１日から適用する。 5この要綱は、令和６年４月１日から適用する。 6