選
期契約）日実施令和元年1 0月1武社ガ　ス式　会陽株
5
的
1.日
この選択約款は、ガス空調機器をご使用いただいているお客様向けに、ガス料金、その他の供給条件を定めたものです。
2．選択約数の変更
( 1 )当社はガス供給約款又はガス小売約款の変更に伴いこの選択約款を変更することがあります。この場合、料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によります。 （２）当社は、ガス供給約款又はガス小売約款に定める方法で当該変更内容をお知らせします。なお、当社がガス供給約款又はガス小売約款のみを変更する場合は、ガス供給約款又はガス小売約款の規定によります。
3．用語の定義
この選択約款及びこの選択約款に基づくガス需給契約（以下「ガス需給契約」及びガス供給約赤又はガス小売約款に規定する「ガス使用契約」をそれぞれ「契約」といいます。）において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。 ( 1 ) 「空調機器」とは、エネルギー源としてガスを使用する空調用（冷房を目的とするもの）又は冷却用の数源機をいいます。 ( 2 ) 「機器定格流量」とは、空調機器の冷房時全定格入力（キロワット）を標準熱量（メガジュール）で除したのち３．６を乗じ、小数点以下を切り捨てたものをいいます。ただし、その計算の結果が1立方メートル未満の場合には1立方メートルといたします。 ( 3 ) 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。 ( 4 ) 「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款においては１０％といたします。 ( 5 ) 「単位料金」とは、 9に規定する基準単位料金又は調整単位料金をいいます。
4.適用条件
この選択約款は、次のすべての条件を満たし、お客さまがこの選択約款の適用を希望される場合に適用いたします。 ( 1 )空調機器（排熱を利用する給湯等の付加機能を有する機器を含む。）を使用すること。 ( 2 )空調機器のガスの使用量を算定する専用のガスメーター（以下「空調機器専用ガスメーター」といいます。）を設置すること。 (３)当社が（１）から（２）の条件が満たされているかどうかを確認させていただく場合において、正当な事由がない限り、需要場所への立ち入りを承諾すること。
5．契約の締結
（１）この選択約款に基づく契約の締結を希望されるお客さまは、契約開始の日（以下「契約開始日」といいます。）及び機器定格流量を定めたうえで、当社が定める申し込み方法により、当社に申し込んでいただきます。 ( 2 )この選択約款に基づく契約は、当社がお客さまからの申し込みを承諾した日に成立いたします。 （３）当社は、この選択約赦に基づく契約をその契約期間満了前に解約されたお客さまから、同一需要場所においてこの選択約款又は他の選択約款に基づく契約の申し込みがなされた場合であって、その契約の開始日が当該解約の日から１年に満たない日となる場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による解約の場合はこの限りではありません。 ( 4 )当社は、この選択約款に基づく契約を締結されているお客さまから、その契約期間満了前に他の選択約款に基づく契約への変更の申し込みがなされた場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による場合はこの限りではありません。 ( 5 )当社は、お客さまが当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金を、それぞれの契約に定める支払期限日を経過しても支払われていない場合は、この選択約款に基づく契約の申し込みを承諾できないことがあります。
6．契約期間
契約期間は、次の期間といたします。 （１）新たに本選択約款に基づき契約を開始した場合は、契約開始日から同日が属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の定例検針日までといたします。 （２）契約期間満了日以前に解約の申し込みがない場合は、この選択約款に基づく契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日が属する月の翌年同月の定例検針日まで継続するものとし、以後これにならうものといたします。
7．使用量の算定
当社（導管部門）は、前回の検針日及び今回の検針日における空調機器専用ガスメーターの読みにより使用量を算定いたします。
8.料
( 1 )料金は、ガス供給約款又はガス小売約款に定める支払期限日（以下「支払期限日」といいます。）までにお支払いいただきます。 ( 2 )お客さまは、お支払いの時期により、（ 3 ）に定める早収料金、又は（ 4 ）に定める遅収料金のいずれかを選択していただくことができます。 (３)当社は、料金の支払いが、ガス供給約款又はガス小売約款に定める支払義務発生日の翌日から起算して３０日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。）に行われる場合には、 （6）により算定されたもの（以下「早収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を料金としてお支払いいただきます。なお、早収料金適用期間の最終日がガス供給約赦又はガス小売約款に定める休日（以下「休日」といいます。）の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。 ( 4 )料金の支払いが、早収料金適用期間経過後に行われる場合には、早収料金を３％割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を料金としてお支払いいただきます。 （５）当社は、早収料金、及び遅収料金について、その計算結果、１円未満が生じた場合は、その端数を切り捨てます。 ( 6 )当社は別表第２、第３の料金表を適用して６の規定により算定した使用量に基づき、その科金算定期間の早収料金を算定いたします。
9．単位料金の調整
（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表第２、第３の各料金表の各基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第１の５のとおりといたします。イ平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき調整単位料金（１立方メートル当たり） =基準単位料金+ 0. 081円×原料価格変動額／１００円× (１＋消費税率)ロ平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき調整単位料金（１立方メートル当たり） ＝基準単位料金－ ０．０８１円×原料価格変動額／１００円× (１＋消費税率) (備　考)上記の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。 ( 2 ) （ 1 ）の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。 ①基準平均原料価格（トン当たり） 8 7, 4 9 0円②平均原料価格（トン当たり）別表第１の５に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格(算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。)をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
(算式)
平均原料価格=   トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９５４５ +トン当たりＬＰＧ平均価格×０．０４６１ (備　考)トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社の本社及び営業所に掲示いたします。 ③原料価格変動額次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。 (算式)イ平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格ロ平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
1 0．名義の変更
お客さま又は当社が契約期間中に第三者と合併し、又はその事業の全部もしくはこの選択約款に基づく契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さま又は当社は当該契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
1 1．契約の変更又は解約
（１）お客さまのガス使用計画に変更がある場合、又は２（１）の規定によりこの選択約款が変更された場合は、双方協議してこの選択約款に基づく契約を変更又は解約することができるものといたします。 （２）当社に契約違反があった場合は、お客さまのお申し出に基づき、この選択約款に基づく契約を解約することができるものといたします。 ( 3 )お客さまに契約違反があった場合（ 4の適用条件を満たさなくなった場合を含みます。)には、当社はこの選択約款に基づく契約を解約することができるものといたします。 ( 4 )この選択約款に基づく契約が解約された場合、当社はその解約の日の翌日にお客さまからガス小売約款に基づく契約の申し込みがあったものとして取り扱うことがあります。
1 2.その他
その他の事項については、ガス供給約款又はガス小売約款を適用いたします。付　
1.実施の期日
この選択約款は令和元年１０月１日から実施いたします。
2．本選択約数の実施に伴う切り替え措置
当社は、令和元年９月３０日以前から継続して供給し、令和元年１０月１日から令和元年１０月３１日までの間に支払義務が初めて発生する料金については、本選択約款の実施前の選択約款に基づき料金を算定するものといたします。 1．料金表の適用基準は、次のとおりといたします。 (１) 「料金表（その他期）」とは、４月検針分から１１月検針分までを適用いたします。 (２) 「料金表（冬期）」とは、１２月検針分から３月検針分までを適用いたします。 2．早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。 3．基本料金は、定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。流量基本料金は流量基本料金単価に機器定格流量を乗じた額といたします。 4．従量料金は、基準単位料金、又は9の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
５．調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
(１)料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。 (２)料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。 (３)料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。 ( 4 )料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。 ( 5 )料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。 ( 6 )料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。 (７)料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。 (８)料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。 ( 9 )料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。 (10)料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。 (11)料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。 (12)料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。 6．早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします。 (小数点以下の端数切捨て) ①早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷ （１＋消費税率) ②遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷ （１＋消費税率)
(別表第２) 料金表（その他期）
1.適用区分料金表A使用量が０立方メートルから１，１０５立方メートルまでの場合に適用いたします。料金表B使用量が１，１０５立方メートルをこえ、４，５５１立方メートルまでの場合に適用いたします。料金表Ｃ使用量が4 , 5 5 1立方メートルをこえる場合に適用いたします。
2.料金表
①料金表Ａ（消費税等相当額を含みます。） a .定額基本料金

d.調整単位料金
cの基準単位料金をもとに9の規定により算定した1立方メートル当たりの単位料金といたします。
②料金表Ｂ（消費税等相当額を含みます。）
a . 定額基本料金

b.流量基本料金単価

田
c.基準単位料金

d.調整単位料金
cの基準単位料金をもとに9の規定により算定した1立方メートル当たりの単位料金といたします。
③料金表Ｃ（消費税等相当額を含みます。）
a . 定額基本料金1か月につき

b.流量基本料金単価

c.基準単位料金

d.調整単位料金
cの基準単位料金をもとに9の規定により算定した1立方メートル当たりの単位料金といたします。
1．適用区分
料金表A料金表Ｂ使用量が0立方メートルから2 ５立方メートルまでの場合に適用いたします。使用量が２５立方メートルをこえ、７０立方メートルまでの場合に適用いたします。料金表C使用量が７０立方メートルをこえ、２００立方メートルまでの場合に適用いたします。料金表D使用量が２００立方メートルをこえる場合に適用いたします。
2．料金表A（消費税等相当額を含みます。）
a.基本料金
c.調整単位料金bの基準単位料金をもとに9の規定により算定した1立方メートル当たりの単位料金といたします。
3.料金表Ｂ（消費税等相当額を含みます。）
a.基本料金
c.調整単位料金bの基準単位料金をもとに9の規定により算定した1立方メートル当たりの単位料金といたします。
4.料金表Ｃ（消費税等相当額を含みます。）
a.基本料金

c.調整単位料金
bの基準単位料金をもとに9の規定により算定した1立方メートル当たりの単位料金といたします。
5．料金表D （消費税等相当額を含みます。）
a.基本料金

c.調整単位料金
bの基準単位料金をもとに9の規定により算定した1立方メートル当たりの単位料金といたします。