令和元年度事業計画書及び収支予算書: 400 - 1100 -公益財団法人　やまぐち産業振興財団ので、製甲式味合のも書対を支対も支費両相築本財財一... (2015) an ( ) res and the er気候補助到期はります。人材料慎吾校21 o line次
【事業計画書】
I 2019年度基本方針・・・・ 1 II 2019年度予算の状況・・・・・・・・ 2 II 2019年度事業一覧表・ 3 ll 2019年度事業別計画書・・・・・・・・・・・ 4 (事業内訳) 1経営課題に係る相談・支援・・・・ (1)中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点) (2)総合相談体制整備事業(3)経営・技術診断助言事業(4)中小企業再生支援事業(5)事業引継ぎ支援センター事業2経営・技術等に係る情報の収集・提供及び情報化の支援・・ (1)情報提供事業(再掲) (2)企業支援情報整備事業(再掲) (3)情報化促進事業(後掲) 3経営・技術等の人材育成・・ (1)科学技術普及啓発事業(2)経営意識向上研修事業(3)経営管理・技術研修事業(4)産業人材創造事業【拡充】 (5)やまぐちOB人材バンク事業【新規】 4設備投資の支援8 (1)小規模企業者等設備貸与事業(2)新事業活動支援設備貸与事業(3)旧設備資金貸付事業等に係る債権管理5創業及び事業化の促進・・・・・・ 9 （1）県内創業・事業承継促進事業【新規】 (2)ふるさとやまぐち起業家づくり支援事業(3)創業補助金フォローアップ事業(4)ベンチャー企業支援事業(5)ファンド投資支援事業6販路開拓の支援・・・・・ (1)下請取引あっせん事業(2)環境関連製品販路開拓事業(3)販路開拓支援事業(4)航空機・宇宙機器産業参入促進事業【拡充】 (5)海外展開総合支援事業【新規】 (6)中小企業スマートビジネス推進事業【新規】 (7)地域中核企業ローカルイノベーション支援事業【拡充】 7技術研究開発等の支援…………… (1)中小企業活力向上促進事業(2)メカトロ技術センター運営事業(3)債務保証事業8技術交流・技術移転の促進・・・・ (1)知財総合支援窓口運営事業(2)中小企業等知財支援事業(3)中小企業等外国出願支援事業I 2019年度収支予算書(正味財産増減計算ベース)・・・・・ II 2019年度収支予算書(正味財産増減計算ベース)内訳書・ 11 15 16 19
【収支予算書】
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我が国経済は、緩やかな改善基調から下降局面に入った可能性が高いと政府から発表があり、今後の景気動向がどの程度、県内中小企業に影響を及ぼすか、注視していく必要があります。こうした中、山口県では、2018年度から5年間を実施期間とし、これからの県づくりの施策を戦略的･計画的に進めていくための指針として「やまぐち維新プラン」を策定されたところです。当財団においては、こうした経済動向や県の取組方針を受けつつ、県下全域を対象として中小企業それぞれの発展段階に応じた総合的な支援を実施しているところです。また、2019年度から5年間を実施期間とする「第四期中期経営計画」を策定し、支援内容の重点化や経営基盤の安定を図ることとしています。
1 -支援内容の重点化
(1)生産性向上と産業人材の創造の一体的支援2018年度に設置した「生産性向上・人材創造拠点」において、企業活動の生産性の向上及び産業人材創造を行うこととし、引き続き重点的に企業を支援していきます。
(2)海外展開支援への新たな取組み
2018年度に設置した「海外展開支援拠点」において、山口県内の中堅・中小企業の海外展開ニーズへの対応を行うこととし、引き続き重点的に企業を支援していきます。
(3)事業承継支援のさらなる拡充
後継者不在などにより事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者に対する早期・計画的な事業承継の意識喚起を行うとともに、第三者承継はもとより親族内及び従業員承継を含めた幅広い相談を受け、事業承継について引き続き重点的に支援していきまれ。
2 ,経営基盤の安定
財団の経営基盤を安定させ、継続的に事業運営を行うため、財源の確保対策や物件費の削減に努めるとともに、経費充当財源となる国等の事業に積極的に取り組みます。
・経常収入事業収入:過年度の設備貸与事業の償還額(設備相当額)の変動によるもの補助金収入:県からの補助事業組み換え等による減少委託金収入:県からの委託事業終了等による減少(チャレンジやまぐち中小企業総合支援事業等) •経常費用事業予算:補助事業、委託事業の減少に伴う事業費の減少運営管理費:過年度の設備貸与事業の償還額の変動によるもの・経常外増減基金取崩による変動(H30度は、県へ基金返還のため568,500千円を取崩し)
1経営課題に係る相談・支援(1) 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）
(前年度77,468千円)中小企業者・小規模事業者からの幅広い経営相談に対応するため、支援体制の強化を図るとともに、認定支援機関等の連携を促進し、中小企業等の抱える経営課題を分析し、課題解決に最適な手法を選択して支援を行う。 ①　既存の支援機関だけでは十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバイス」 ②事業者の課題に応じた適切な「チームの編成を通じた支援」 ③ 「的確な支援機関等の紹介(ワンストップサービス)」 ④中小企業・小規模事業者支援に優れた能力・知識・経営等を有するチーフコーディネータ及びコーディネータの配置
(2) →総合相談体制整備事業
7, 500千円(前年度5, 500千円)創業相談や中小企業の経営革新等に対する相談に対応するスタッフとして、プロジェクトマネージャーなどを配置し、総合的な相談・助言等を行うとともに、新たな事業展開等を行う中小企業者の成長を支援する。 ①プロジェクトマネージャー、サブマネージャーの配置②情報提供事業中小企業に有益な情報を創出し、インターネット等を活用して提供する。中小企業者向けメールマガジン・メールニュースの発行による情報発信業務案内の発行• Facebookによる情報発信③企業支援情報整備事業中小企業者への効率的な支援を行うため、企業支援情報データベース等の整備・保守・運用を行う。 ④山口県ビジネスプランコンテスト新たな事業展開や事業の成長に向け、意欲的な取り組みを行う県内中小企業者の成長を支援するため、九州・山口ベンチャーマーケットでプレゼンする県代表企業を選出する予選会として開催する。
(前年度5, 500千円)経営の向上や地域資源の活用による新製品・新事業の展開を図ろうとする中小企業を支援するため、そのコーディネート活動等を行える専門家を派遣する。
(4)中小企業再生支援事業"

「山口県中小企業再生支援協議会」を設置し、中小企業者自らが新規事業分野への転換、販路開拓、合理化によるコスト削減等からなる再生計画を策定、実施して経営破綻を未然に防止しようとする取り組みに対し、必要な相談・助言等の支援を行う。再生プロジェクトマネージャー、再生サブマネージャー等の配置再生計画策定の支援再生計画実施のフォローアップまた、中小企業再生支援協議会の中に、経営改善支援センターを設置し、認定支援機関が中小企業、小規模事業者の経営改善計画策定を行う場合、かかった経費を補助すネッ
(5)　事業引継ぎ支援センター事業

(前年度93, 088千円)後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える中小企業者等の円滑な事業承継を促進するため、国事業の活用等により、早期・計画的な事業承継の意識喚起を行うとともに、第三者のみならず親族内及び従業員承継の全てを対象とした一元化な相談対応を行う。また、譲渡先・譲受先の紹介を希望する中小企業への仲介機関の紹介や専門家派遣等などの必要な支援を行うことにより、将来性のある中小企業の休廃業を回避し、地域の経済や雇用の存続を図る。 ※国事業:プッシュ型事業承継支援強化事業統括責任者、専門相談員の配置ノンネーム資料の作成、登録民間支援機関への橋渡し外部専門家を活用した事業引継ぎ支援に必要な資料作成等後継者人材バンクの運営
(1)情報提供事業【再掲4頁】(総合相談体制整備事業で実施) (2)企業支援情報整備事業【再掲4頁】(総合相談体制整備事業で実施) (3)情報化促進事業【後掲5頁】(経営管理・技術研修事業で実施)
3経営・技術等の人材育成
(1)科学技術普及啓発事業6, 308千円(前年度6,888千円) ①夏休みジュニア科学教室11次代を担う青少年の科学への興味を喚起すとともに、県内大学・企業等の魅力を知ってもらうために実施される「夏休みジュニア科学教室」の開催を支援する。開催主体:夏休みジュニア科学教室実行委員会開催時期:夏休み期間中象:小学5年から中学2年生.  ②青少年育成事業青少年の創造力育成を目的として、県下7つの少年少女発明クラブによる協議会の運営を支援する。協議会1回、担当者会議2回の実施を予定③県内小学生向け副読本「山口県の工業」の改訂山口県の工業の状況や歴史等について、分かりやすくまとめた副読本の改訂を行う。 i
(2)
経営意識向上研修事業
300千円
(前年度300千円)県内外の先進工場の見学会やセミナー等を開催し、県内中小企業の経営意識の向上による経営・技術レベルアップを図る。 (前年度4, 301千円) ①経営環境の変化に対応した経営システム構築ができる経営者の育成と、企業の技術レベルを支える優れた技術者・技能者の育成を目的として経営、技術に関する研修会を開催する。 ・経営・管理分野（生産性向上、ECマーケティング等）企画・営業分野（プレゼン等） ②情報化促進事業また、県内中小企業におけるIT機器を利用した経営の合理化促進、ITを活用した新事業への取組促進のため、セミナーの開催などの支援を展開する。 •技術分野(IT関連セミナー)
(4)
産業人材創造事業【拡充】

本県産業力の強化に向けて、企業の中核を担う産業人材の育成に係る支援体制を構築し、産業人材育成のための研修等を実施する。
①支援体制の整備
・人材育成コーディネータによる伴走型支援•中小企業支援施策に係る広報②中核人材の育成支援専門性の高い知識・技術習得に向けた研修・セミナーの実施中核人材育成研修ものづくり× IT・デザイン活用研修研修活用型人材育成(長期集合研修)研修活用型人材育成(個別研修助成)展示会活用型人材育(共同出展型・連携出展型)
(5)やまぐちOB人材バンク事業【新規】

県内で活動可能な高度技術者・研究者等OB人材の情報を分野別にデータベース化し、 WEBサイト上で県内企業に広く情報を提供するとともに、企業課題のある中小企業へ人材活用手法の提案等マッチング支援を行う。 ①バンクへの登録や利用に係る県内企業等への広報活動②登録人材のデータベース化③バンク利用への支援④専用サイト等システムの設置運用・ ⑤マッチング支援設備貸与事業

(1)
小規模企業者等設備貸与事業
資金調達力の脆弱な小規模企業者等の創業又は経営革新等を支援するため、小規模企業者等が必要とする設備の貸与(割賦及びリース)を行う。 ■貸与の総額: 150, 000干円:貸与限度額: 100, 000千円／1企業割賦(リース)期間:3年～10年
(2)
新事業活動支援設備貸与事業
中小企業者等の創業又は経営革新を支援するため、中小企業者が必要とする設備の貸与(割賦及びリース)を行う。貸与の総額:200, 000千円貸与限度額: 100, 000千円／1企業割賦(リース)期間: 3年〜 10年
(3)
旧設備資金貸付事業等に係る債権管理
旧設備資金貸付事業等に関する償還事務及び債権管理等を行う。日本
(1)県内創業・事業承継促進事業【新規】
創業と事業承継の一体的推進体制の整備や第三者承継(継業)の支援により、多様な創業や円滑な事業承継を促進する。 ①創業･事業承継総合サポートセンターの設置創業・事業承継総合サポートセンターを設置し、連携会議等を開催する。 ②県税理士会との連携による効果的な意識喚起第三者承継促進セミナーの開催第三者承継に向けた実態調査、マッチングシステムへの登録促進第三者承継の事例創出による「第三者承継のすすめ」の作成周知③ 首都圏在住者の県内創業、第三者承継促進首都圏在住者向け創業セミナーの開催④事業譲渡希望者と事業譲受希望者等のマッチング促進創業、第三者承継マッチングサイトの構築:創業、第三者承継マッチングコーディネーターの配置マッチング面談会の開催5)多様な創業携帯の周知による創業の意識喚起・・外国人材創業促進セミナーの開催6総合的な創業支援情報の発信・創業総合ポータルサイトの運営県内創業の魅力発信(創業誘致動画の制作) ①創業経費への支援創業支援金の支給[補助上限]2, 000千円[補助率]1／2 ⑧女性創業等への支援• mirai365の運営や女性創業セミナーの開催等⑨クラウドファンディングの活用促進ファンド組成時に必要となる初期費用に対する助成[補助上限]500千円[補助率]1／2事業者向けのクラウドファンディング活用セミナーの開催
(2)ふるさとやまぐち起業家づくり支援事業

県内での起業化を促進し、若者の県内定住を図ることを目的として、当財団から委嘱を受けた者が起業家に対して適切な支援を行う。
(前年度753千円)平成24年度から平成27年度まで実施した創業補助金（新たな需要を創造するビジネスを興す者の創業費用の一部を補助し、新規創業者等の創出を促進とした事業）の事後の適切な運営･管理を行う。
(4)ベンチャー企業支援事業

(前年度1850千円)中小企業事業団(現:独立行政法人中小企業基盤整備機構)の高度化資金融資を活用し、財団に基金(12億円、18年度に返還)及び投資原資(平成15年度に終了)を無利子融資し、当該資金をベンチャーキャピタルが行う、社債の引受や株式の取得の財源として預託するとともに、基金運用益により債務保証を行う。平成16年度以降、新規投資は中止しており、既存の投資預託に係る管理回収を行う。
(5) ファンド投資支援事業

(前年度10千円)成長が見込まれる地場中小企業や立地企業の新事業を展開するため、平成25年4月に県と山口銀行等が協調して設立した「やまぐち夢づくり産業支援ファンド」による投資後の管理を行う。くやまぐち夢づくり産業支援ファンドの概要＞実施主体：やまぐち夢づくり産業支援ファンド投資事業有限責任組合(株)山口銀行、山口キャピタル(株)、組合員構成 : (公財)やまぐち産業振興財団出資総額: 10億円山口銀行・山口キャピタル6億7千万円、財団3億3千万円(県が財団に補助) 10年(預託期限:2022年12月31日)存続期間:株式、新株予約権付社債・普通社債等の取得投資形態：対象企業：経営革新により成長を図る企業、県外からの誘致企業、産学公連携により新事業展開を図る企業、農商工連携に取組む企業

(1)下請取引あっせん事業

(前年度10, 385千円)取引に関する相談に対応し、親企業による不当な取引を防止、抑制するとともに、下請取引のあっせん等を通じて、県内の下請企業の技術面、経営面のレベルアップ、経営者の意識改革等を図り、高い技術力等が要求される付加価値の高い県外発注企業との取引の活性化を促進する。
①下請取引情報収集提供
県内外の発注企業の訪問による発注案件の情報収集、取引のあっせん県内受注企業の訪問による受注企業の現状把握、発注案件の情報提供発注企業と県内受注企業とマッチングのための県内での商談会の開催県外(関東、関西、九州等)における商談会の開催山口県企業ガイドブック、登録企業名簿の作成展示会出展による情報発信新規取引先開拓航空機分野、医療・福祉分野への進出支援②調査広報インターネットを活用した受注企業情報の提供県内受発注企業の状況調査(受注量、受注単価) ③取引適正化・苦情紛争処理・取引条件改善講習会の開催・願問弁護士の配置④やまぐち新技術活用プロジェクト山口県圧電デバイス研究会(有機圧電フィルムを活用した新製品開発及び新規販路開拓) VR・AR研究会(VR・AR技術を活用した生産性向上や新製品開発及び新規販路開拓) 5下請かけこみ寺相談・裁判外紛争解決(ADR)取次ぎ弁護士取次ぎ(助言弁護士事業等)
(2)
環境関連製品販路開拓事業

(前年度: 1, 350千円)県内で製作されているリサイクル製品などの環境関連製品について、関西・中京圏での販路を開拓するため、やまぐちエコ市場と共同で商談会や展示会に参加する。環境関連製品目利き会の開催関西・中京圏環境関連製品商談展示会(滋賀県)への出展(3)
(前年度新製品等県内中小企業が開発・製造した製品・サービス等を展示会に出展し、事業化を促進する。スーパーマーケット・トレードショー2019(千葉県)への出展(4)
航空機・宇宙機器産業参入促進事業【拡充】

12, 000円） （前年度航空機・宇宙機器産業への県内企業の参入促進に向け、企業連携による一貫生産体制の強化や研究開発補助により、航空機・宇宙機器産業のすそ野の拡大と競争力強化を図る。 ①  「山口県航空宇宙クラスター」の強化受注獲得支援システムの構築  1認証資格取得支援②国内外の大規模展示会等での商談支援③新製品等の研究開発に対する補助
(5) -
海外展開総合支援事業【新規】
(前年度
海外展開拠点機能を強化し、中小企業における海外展開の取組開始から実行段階までを総合的に支援を実施する。また、海外展開において、国内物流コスト低減や商品の定着化により競争力を高めることを目的に、輸出のノウハウ等を有する県内事業者を「山口県版エクスポーター（輸出者）」として、研修、バイヤー等の招聘などの事業を実施する。 【海外展開支援事業】 ①海外展開支援拠点機能の強化海外コーディネータを配置し、企業の相談にきめ細かく対応海外展示会等への出展支援及び出展効果を高めるための現地市場調査やマツチング等の取組②海外販路開拓支援助成金③アセアンプロモーション【山口県版エクスポーター育成推進事業】 ①セミナー・研修会②マッチング商談会深刻な人手不足に対応するため、IoT等を活用し、ビジネスの効率化・省力化を目指す企業の取組を支援する。 ①支援体制の整備・専門コーディネータによる一貫した支援・ネット会議システムを活用したWebカンファレンスチームの設置②生産性簡易診断の実施③生産活動における各工程の先進モデルの抄出【製品等の高付加価値比】 •やまぐちアクセラレータプログラムの導入先進モデル創出補助金の創設（製品等高付加価値化補助金） 【生産工程・サービス実施の効率化】スマートツール導入サポーターの派遣IoT活用人材の育成先進モデル創出補助金の創設（企業間新結合促進補助金） 【當業･販売の省力化】新商品等販路開拓支援先進モデル創出補助金の創設（EC戦略等促進補助金） ④スマートワークの推進•スマートワーク導入補助金の創設⑤生産性向上先進事例の地域展開や同業種等への波及県内企業のIoT等導入事例や導入効果、導入までの工程を示したモデルロードマップの作成
(7)地域中核企業ローカルイノベーション支援事業・免
1 14, 000千円(前年度20, 000千円)平成25年から実施している山口県圧電デバイス研究会を拡充させ、VR・AR技術をはじめとする新技術や新素材を活用した、新規事業の立上、製品開発、販路開拓を支援する。これまで山口県圧電デバイス研究会事業で培った、新規事業立上支援や県境を越えた産学公連携ネットワークにより、地域の有望企業の新分野進出を図るほか、更なるネットワーク拡大による新製品開発に取組む企業を創出する。 ①製品開発支援に優れた能力・知識・経営等を有するプロジェクトマネージャー及びコーディネーターを配置②開発案件の立案、製品化に向けたネットワーク構築支援③展示会、セミナーを活用した販路開拓支援※平成29,30年度経済産業省地域中核事業創出支援事業に採択された当事業を継続して申請するもの

(1) 中小企業活力向上促進事業

(前年度44, 920千円)県内中小企業の事業化や販路拡大の取組促進など、ローカルイノベーションの実現に向けた取り組みを支援する。 ①事業化支援県内企業の新たな事業展開を促進するため、新商品開発や事業化に向けた取り組みを支援する。スタートアップ枠対象:市場調査、コンセプト設計、プロトタイプ製作等規模:上限1,500千円×6件（補助率:2/3）小規模事業者枠対象:小規模事業者が行う開発規模:上限1,000千円×3件（補助率:2/3）知的財産活用枠対象:特許、意匠等の知財の先行技術調査、出願経費規模:上限400千円×5件（補助率:1/2）
（2）メカトロ技術センター運営事業

(前年度17, 228千円)県内中小企業者等の研究開発や事業展開を支援・促進するため、その活動拠点となる山口県メカトロ技術センターの管理・運営を行う。  •貸研究室: 30 ㎡× 6室、43 ㎡× 2室、60 ㎡× 1室施設利用料: 50千円〜100千円(月額)
(3)  債務保証事業

(前年度100千円)高度技術の研究開発を側面的にバックアップするため、新事業創出促進法（中小企業新事業活動促進法に整理統合）に基づく高度技術産業集積活性化計画に定める地域内に所在する企業が、研究開発資金の調達のため金融機関から融資を受ける場合、債務保証を行う。（新規募集なし）

(1)
知財総合支援窓口運営事業

中小企業等が企業経営の中で抱える知的財産に関する悩みや課題を解決する「知財総合支援窓口」を設置・運営し、知財専門家との連携による、その場で解決を図るワンストップサービスを提供する。また、知的財産への意識が希薄な中小企業等に対して、知的財産の活用を促すための普及啓発業務等を行う。窓口支援担当者の配置（増員による相談体制の強化）知財専門家(弁理士、弁護士等)の支援窓口への配置課題を抱える中小企業等に対して、知財専門家の訪問による直接指導・助言等よろず支援拠点との連携支援
(2)中小企業等知財支援事業

中小企業等の知財相談に対応する一元的な窓口である「知財総合支援窓口」に企業や地域における現場ニーズへの対応や、大学、公設試験研究機関、中小企業支援機関等との連携による支援等を行う知的専門人材を配置し、「山口県知的財産基本戦略」に掲げる中小企業等の知財活用を推進する。開放特許や未利用特許など、県内中小企業の技術移転等を支援する「中小企業知財コーディネータ」の配置地域における知財ニーズへの対応や各支援機関等との連携による知財支援を行う「地域連携コーディネータ」の配置
(3)中小企業等外国出願支援事業

特許等の外国出願を行おうとする県内中小企業に対して出願に要した費用を助成することにより、国内のみでなく外国を含めた知的財産に係る戦略的なビジネス展開を支援し、企業競争力、企業経営の質的向上を図る。出願に要した経費の１／２を助成外国特許庁への出願手数料現地代理人費用国内代理人費用翻訳費用ほか8  1. 東日本旅客鉄道東日本旅客鉄道
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2019年度収支予算書(正味財産増減計算書ベース)
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