令和４年度茨城県南水道企業団水道事業会計決算書茨城県南水道企業団決算報告書1.収益的収入及び支出... 1 2.資本的収入及び支出... 3財務諸表1.損益計算#n ... 8 2.剰余金計書算
9 3.剰余金処分計算書（案）
12 4.彼借対照表13決
算
附類
馬
特
1.事報#n #n
18業25 3.楽
I 2.
38会4.そ5.の
43 2.キャッシュ・フロー計算書
44 3.用縄明#n
45 4.魚本的収支明#b縄
53 5.紋固定明細#b産
55 6.企
57 7.注紀表
59 (参考)決算報告書の計数説明... 61説明経営指標の概要
63明紹#b業債益費坂概1. 18 34 ...
( 1 )収益的収入及び支出

受贈資産の過剰計上に対する減額処理に伴う過年度の費用化修正 36, 814, 689円を特別利益で、収益化計上した。なお、決算額が予算を超過するが、地方公営企業法施行令第18条第5項ただし書の規定による現金の支
修正 36, 814, 689円を特別損失で計上し、さらに無形固定資産の償却漏れ 149, 400, 000円を特別損失で出を伴わない経費である。
資本的収入のうち地方公営企業法第26条の規定による繰越額は、企業債 426, 100, 000円、負担金
資本的収入額（翌年度への繰越工事資金 8, 405, 081円を除く。）が、資本的支出額に不足する額消費税及び地方消費税資本的収支調整額278,421,651円で補填した。
(配水管移設補償費）8, 705, 946円である。
2, 898, 637, 247円は、過年度分損益勘定留保資金 2, 408, 703, 596円、繰越工事資金 211, 512, 000円、及び財務語表令和４年度茨城県南水道企業団水道事業損益計算書(令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで)
令和４年度茨城県南水道(令和４年４月１日から
企業団水道事業剰余金計算書令和５年３月３１日まで)
合和４年度茨城県南水道企業団水道事業貸借対照表(令和５年３月３１日) (単位　円）税抜
決 算附　属　書　類
1.概
況
(1)総　括　事　項令和４年度の茨城県南水道企業団の事業概要について報告します。まず、業務の概況でありますが、本年度末給水人口は239, 856人、給水戸数は111, 970戸となりました。また、年間総給水量は24, 763, 068 ㎡で前年度に比較して891, 380 ㎡の減となり、給水区域内における普及率は85. 43%、有収率は94. 01%となりました。損益勘定収支（税抜）の決算概要は、水道事業収益6, 611, 900, 267円（税込7, 348, 027, 241円）に対し、水道事業費用は5, 646, 386, 786円（税込5, 975, 602, 153円）となり、当年度の損益は965, 513, 481円の純利益となりました。水道事業収益のうち営業収益は6, 126, 578, 015円となり、その内訳として、給水収益が5, 817, 867, 210円で前年度比較962, 205, 510円の増、営業収益中に占める給水収益の割合は94. 96％となっております。その他の営業収益は308, 710, 805円となり、その内訳として、手数料が10, 219, 000円で478, 000円の減、加入金が748件の136, 682, 016円で41, 527, 335円の減、その他、消火栓維持補修負担金が1, 354, 732円、下水道料金徴収事務負担金が160, 455, 057円となっております。営業外収益は445, 317, 665円となり、そのうち長期前受金戻入が414, 301, 254円で、営業外収益の大部分を占めております。さらに、特別利益は40, 004, 587円で、受贈資産の過剰計上に対する減額処理に伴う過年度の費用化修正36, 814, 689円、退職給付引当金の戻入が3, 189, 898円となっております。水道事業費用5, 646, 386, 786円は、前年度比較303, 271, 622円の増となっております。その主なる内訳として、浄水費が2, 498, 381, 732円で、水道事業費用に占める浄水費の割合は44. 25%となっております。人件費は520, 219, 687円で9. 21％、減価償却費1, 508, 236, 203円で26. 71％、支払利息63, 819, 466円で1. 13％、委託料320, 725, 133円で5. 68％、修繕費266, 495, 833円で4. 72％、動力費102, 663, 583円で1. 82％、特別損失が、188, 089, 764円で3. 33％となっており、その主な内訳は、無形固定資産の償却漏れによる計上 149, 400, 000円、受贈資産の過剰計上に対する減額処理に伴う過年度の収益化修正36, 814, 689円となっております。消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式で行い、消費税還付額が124, 276, 168円となりました。なお、控除対象外消費税につきましては、当事業年度の費用として処理いたしました。資本的収支（税込）の決算概要につきましては、資本的収入 1, 825, 577, 786 円に対して、資本的支出は4, 715, 809, 952円となりました。それぞれの内訳として、資本的収入は、企業債1, 545, 600, 000円、固定資産売却代金730円、負担金40, 896, 056円、国庫補助金239, 081, 000円。資本的支出は、拡張事業費が167, 739, 198円、改良事業費が4, 259, 085, 622円、営業設備費が24, 387, 110円、企業債償還金が254, 543, 387円、国庫補助金返還金が10, 054, 635円となっております。
(2)経営指標に関する事項
令和４年度決算における経営成績について、経営の健全性を示す経常収支比率は、年々悪化する傾向にありましたが、料金改定の影響により、前年度比14.87ポイント増の120.40％となり、健全経営の水準とされる100％を上回っています。また、料金水準の妥当性を示す料金回収率は、料金改定の実施による供給単価の上昇により、前年度比16. 99ポイント増の115. 34%となり、事業に必要な費用を給水収益で賄える水準に回復することができました。一方、資産の状況を示す指標について、当該年度に更新した管路延長の割合を示す管路更新率は、前年度の水準が低くなった要因である令和３年度からの繰越工事が、当年度に竣工したことが影響し、前年度比1. 13ポイント増の1. 73％となっています。しかしながら、法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す管路経年化率は、前年度比0. 65ポイント増の23. 98％となっていることから、更新した管路延長を上回るペースで老朽化が進行しています。また、老朽化施設の更新においては、不足する財源を補うために企業債を活用しており、当該年度においてもその影響で企業債残高が増加していますが、料金改定の影響により、企業債残高対給水収盆比率は、前年度比1. 18ポイント減の140. 16%に留まっています。なお、管路の更新が多かったこと等が影響し、償却対象資産の減価償却の状況を示す有形固定資産減価償却率は、前年度比0. 27ポイント減の48. 44%となりました。次年度以降につきましては、料金改定の実施により当面の安定的な財源を確保できたことから、引き続き計画的な老朽化施設の更新を進めていくとともに、より効率的な事業運営を目指し、健全な水道事業を次世代に引き継げるよう努めてまいります。
※各指標における平均値は、給水人口が15万人以上30万人未満の末端給水事業者の平均となっています。
(5)職員に関する事項
※ （　）内は、再任用短時間勤務職員について外書
(6)料金その他供給条件の設定、変更に関する事項茨城県南水道企業団水道事業給水条例の一部を改正する条例（令和４年４月１日施行）により料金改定。
2.エ    #

3.業務(1)楽務定イ.普及状況
ロ.給水状況
ハ.供給単価と供給原価
※年間総有収水量※給水原価＝経常費用－(受託工事費＋附帯事業費＋材料及び不用品売却原価)－長期前受金戻入同総年宝有収　水
(4)その他主要な事項※　該当事項なし4.会      計(1)重要契約の要旨
(2)企業債及び一時借入金の概況イ.企　楽　慎
ロ.一時借入金※　該当事項なし(3)その他会計経理に関する重要事項※　該当事項なし5.その他(1)決算日後に生じた企業の状況に関する重要な事実※　該当事項なし
(2)不課税収入の使途の特定について
イ．消火栓維持補修負担金（収益的収入）1, 354, 732円については、配水及び給水費の修繕費（10％適用）に1, 185, 245円（特定収入）、配水及び給水費の事務費（10％適用）に169, 487円（特定収入）をそれぞれ充当しました。ロ. その他補助金（収益的収入）12, 660, 000円については、減価償却費に12, 660, 000円（特定収入以外）を充当しました。ハ、その他雑収益（収益的収入）5, 935, 110円については、受水費に15, 400円（特定収入）、配水及び給水費の事務費（10％適用）に2, 573, 019円（特定収入）、配水及び給水費の動力費に1, 102, 063円（特定収入）、総係費の事務費に2, 183, 500円（特定収入）、総係費の負担金に58, 076円（特定収入）、雑支出のその他雑支出に3, 052円（特定収入以外）をそれぞれ充当しました。ニ.負担金(資本的収入) 40, 896, 056円については、拡張事業費の工事請負費（10％適用）に4, 477, 800円（特定収入）、改良事業費の工事請負費（10％適用）に36, 418, 256円（特定収入）をそれぞれ充当しました。ホ、国唐補助金（資本的収入）239, 081, 000円については、改良事業費の工事請負費（10％適用）に239, 081, 000円（特定収入）を充当しました。 (3)その他※　該当事項なし令和４年度茨城県南水道企業団水道事業キャッシュ・フロー計算書
2．無形固定資産
※過年度に取得した資産、機械及び装置 169, 940, 440円について、建物に 20, 540, 440円、その他無形固定なお、減価償却累計額についても機械及び装置減価償却累計額より建物減価償却累計額に19,513,418円
(単位　円）税　抜
資産に149,400,000円訂正処理した。を振替処理し、その他無形固定資産分は未償却だったため不足分を特別損失として一括計上している。
I .重要な会計方針1　資産の評価基準及び方法先入れ先出し法による原価法によっている。貯廠品2 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産•淡価償却の方法定額法による。 •主な耐用年数
(2)無形固定資産•液価償却の方法定額法による。 •耐用年数
3　引当金の計上方法(1)退職給付引当金職員の退職手当の支給に備えるため、当年度末の退職手当の要支給額から茨城県市町村総合事務組合における積立金相当額を控除した金額を計上している。なお、令和４年度は、退職給付引当金を算出した結果、過剰となったため、3, 189, 898円をその他特別利益として戻入している。 (2)賞与引当金職員の期末勤勉手当の支給及びこれに係る法定福利費の支出に備えるため、当年度末における支給(支払)見込額に基づき、当年度の負担に属する額（12月から3月までの4ヵ月分）を計上している。なお、令和４年度は賞与引当金として41, 050, 000円を計上した。 (3)貸倒引当金債権の不納欠損による損失に備えるため、不納欠損処理していない債権に対して経過年度ごとの貸倒実績率による回収不能見込額を計上し、破産更生債権については、その全額を回収不能見込額として算定している。なお、令和４年度において、貸倒引当金を算出した結果、18, 987, 506円となり、差額補充法により3, 490, 120円を繰上計上した。
4 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
II.リース契約により使用する固定資産
1リース会計に係る特例措置所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 2　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る未経過リース料相当額
Ⅲ.その他の注記1　引当金の取崩し(1)賞与引当金令和4年度において、期末・勤勉手当及びこれに係る法定福利費（6月支給分）として、56, 167, 679円を支給するにあたり、前事業年度の負担に属する支給対象期間相当分として、賞与引当金42, 450, 000円を取り崩した。
(2)貸倒引当金
令和4年度において、不納欠損による損失3, 174, 494円を計上したため、貸倒引当金から同額を取り崩した。 2 長期前受金の戻入令和4年度において、414, 301, 254円を長期前受金戻入として計上した。 ３　減価償却費の計上令和4年度において、1, 508, 236, 203円を減価償却費として計上した。
(参考) 決算報告書の計数説明
決算報告書の収益的収入第１項の営業収益決算額 6, 737, 984, 578円は、 (D 6, 126, 578, 015円（損益計算書の営業収益決算額） +      611, 406, 563円 (営業収益に係る仮受消費税及び地方消費税)計 6, 737, 984, 578円  である。 (2)同、収益的収入第２項の営業外収益決算額 570, 038, 076円は、 445, 317, 665円（損益計算書の営業外収益決算額） 836, 876円（営業外収益に係る仮受消費税及び地方消費税） + 124, 276, 168円（消費税及び地方消費税還付額、予算経理あり） + – 137円(納税計算上生じる端数処理益、予算経理なし) – 157, 497円（返還等対価に係る税額、予算経理あり）ニ234, 999円（貸倒れに係る消費税及び地方消費税額、営業外収益雑収益、予算経理なし） 570, 038, 076円  である。社(3)同、収益的収入第３項の特別利益決算額 40, 004, 587円は、 40, 004, 587円（損益計算書の特別利益決算額） + 0円（特別利益に係る仮受消費税及び地方消費税）計      40, 004, 587円  である。 &同、収益的支出第1項の営業費用決算額 5, 723, 625, 816円は、 5, 394, 399, 297円（損益計算書の営業費用決算額） +      329, 226, 519円（営業費用に係る仮払消費税及び地方消費税）計 5, 723, 625, 816円  である。
5
同、収益的支出第２項の営業外費用決算額 63, 886, 573円は、 63, 897, 725円（損益計算書の営業外費用決算額) 0円（営業外費用に係る仮払消費税及び地方消費税） + + 0円（消費税及び地方消費税納付額、予算経理あり） – 11, 152円（非課税売上に係る仕入控除税額の減額調整に係る雑支出、予算経理なし） 0円（納税計算上生じる端数持出分、予算経理なし）社63, 886, 573円 である。 – (6)同、収益的支出第３項の特別損失決算額188, 089, 764円は、 188, 089, 764円（損益計算書の特別損失決算額） + 0円（特別損失に係る仮払消費税及び地方消費税）計　188, 089, 764円　である。 ※　消費税及び地方消費税については、課税売上額 6, 735, 641, 394円（6, 123, 397, 889円）に対する仮受消費税612, 243, 505円より控除税額（返還等対価に係る税額157, 497円、貸倒れに係る税額234, 999円）及び納税計算上の端数処理益137円を差し引いた仮受消費税が611, 850, 872円。対して、仮払消費税736, 151, 763円から非課税売上に係る仕入控除税額の減額調整額（３条分雑支出11, 152円、４条分控除対象外消費税13, 571円）を差し引いた仮払消費税が736, 127, 040円。仮払消費税736, 127, 040円から仮受消費税611, 850, 872円を差し引いた額124, 276, 168円に前払消費税及び地方消費税16, 503, 300円を加算し、還付額が140, 779, 468円となつた。 (参考)経営指標の概要説明1.経営の健全性・効率性①経常収支比率(%)法適用企業に用いる経常収支比率は、当該年度において、給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標である。経常収益× 100経常費用②企業債残高対給水収益比率(%)給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標である。企業債現在高× 100給水収益③　料金回収率（%）給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標であり、料金水準を評価することが可能である。
給水原価2．老朽化の状況①有形固定資産減価償却率(%)有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示している。有形固定資産減価償却累計額× 100有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価②管路経年化率(%)法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合を示している。法定耐用年数を経過した管路延長  ×  100管路延長③　管路更新率(%)当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を把握できる。当該年度に更新した管路延長 ×  100管路延長