YASKAWA株式会社安川|電機第103回定時株主総会招集ご通知証券コード：6506開催日時2019年５月28日(火曜日)午前10時午前９時開場開催場所北九州市八幡西区黒崎城石２番1号当社　本店
案　第1号議案　取締役(監査等委員である取締役を除く。） ６名選任の件第２号議案監査等委員である取締役５名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額改定の件
mi
次

(深付書類)
証券コード6506 2019年５月８日北九州市八幡西区黒崎城石２番１号株式会社安川|電機代表取締役社長小笠原浩
拝啓平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。さて、当社第103回定時株主総会を右記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2019年５月27日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送くださるか、４頁の「「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ当社の指定するウェブサイト(https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）より2019年５月27日（月曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。敬承1
煤隊以務貨評
株主総会における議決権は、株主のみなさまの大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。株主総会開催日時2019年5月28日(火曜日)午前10時同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。行使期限2019年5月27日(月曜日)午後５時到着分まで次百の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。行使期限2019年5月27日(月曜日)午後５時入力完了分まで
議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
テこちらに議案の賛否をご記入ください。 » 「賢」の欄に〇印» [否]の棚にO印へ「尊」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。当面し以降

スマート行使
(スマートフォン等でQRコード8を読み取る方法)スマートフォン等のカメラでQRコード®を読み取ると即時に議決権行使ウェプサイトにログインできます。 １　議決権行使書用紙右下に記載のQRコード*を読み取ってください。 ２　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。 [スマート行使]の議決権行使は]回のみ。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソコン向けサイトヘアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。 ※QRコード*を再度読取っていただくと、パソコン向けサイトへ移動できます。
パソコン向け事者ト
議決権行使https://soukai.mizuho-tb.co.jp/ウェプサイト１　議決権行使ウェプサイトにアクセスしてください。護決権行使書用紙に記載された2 [議決権行使コード」をご入力ください。 [議決権行使コード]をご入力m護決権行使書用紙に記載された[パスワード」をご入力ください。 4　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。インターネットによる開決者行使でパソコンやスマートフォンの装作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。みずほ信託銀行証券代行部インターネットヘルプダイヤルDD 0120-768-524 (受付時品平日午前9時～午後9時)機関投資家のみなさまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。旅隊以は期気平-[パスワード」を実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください招集ご通知の閲覧や議決権行使がよりスマートに簡単に行えます！招集ご通知の主要なコンテンツが、スマートフォン・パソコンでご覧いただけます。当社では、スマートフォン等で招集ご通知の主要なコンテンツの閲覧や議決権行使がより簡単に行えるサービスを導入しております。以下のURLまたはQRコード®によりアクセスいただきご覧ください。 https://p.sokai.jp/6506/議決権行使が簡単になりました！議決権行使書に記載のQRコード®をスマートフォン等で読み取るだけ当社では、スマートフォン等での議決権行使サービス［スマート行使］を新たに導入いたしました。議決権行使書に記載されたＱＲコード®をスマートフォン等で読み取ることで、議決権行使コード・パスワードを入力することなく専用サイトにログインし、議決権を行使することができます。 ※お問い合わせはみずほ信託銀行証券代行部インターネットヘルプダイヤルत्त. 0120-768-524
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものです。取締役の候補者は以下のとおりです。監査等委員会から、指名諮問委員会での指名手続の状況ならびに各候補者の当事業年度における業務執行状況および業績を踏まえ、各候補者は当社取締役として適任であるとの意見表明を受けております。なお、当社が各取締役に特に期待する分野は15頁に記載しております。あわせてご確認くださいますようお願い申しあげます。
は以外数t認業貨幣候補者番号手住
所有する当社株式の数43,709株[略歴、当社における地位、担当] 1976年3月
2005年6月当社入社2013年3月
2016年3月代表取締役会長兼社長
代表取締役会長（現任） 2009年6月
2010年３月常務取締役ロボット事業部長取締役社長(代表取締役) [重要な兼職の状況] TOTO株式会社社外取締役取締役候補者とした理由津田純嗣氏は、代表取締役社長をはじめとする経営の責任者として、これまで当社経営を牽引してきました。同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。なお、同氏を本株主総会で取締役に選任いただいた場合、引き続き代表取締役会長として選定する予定です。候補者番号ひろし共/回（1955年9月19日生）所有する当社株式の数手住26,421株[略歴、当社における地位、担当] 1979年3月2006年6月2007年３月2011年3月2013年6月2014年3月当社入社取締役取締役インバータ事業部長取締役モーションコントロール事業部長取締役常務執行役員取締役常務執行役員技術開発本部長2015年3月2016年3月
2017年3月2018年3月代表取締役専務執行役員技術開発本部長代表取締役社長技術開発本部長
代表取締役社長人づくり推進担当人材多様性推進室長代表取締役社長人づくり推進担当ICT戦略推進室長（現任） [重要な兼職の状況]
取締役候補者とした理由
小笠原浩氏は、2016年から代表取締役社長に就任し、これまで当社経営を牽引してきました。同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。なお、同氏を本株主総会で取締役に選任いただいた場合、引き続き代表取締役社長として選定する予定です。取締役モーションコントロール
事業部インバータ事業統括部長
取締役候補者とした理由
取締役候補者とした理由

所有する当社株式の数34,612株[略歴、当社における地位、担当] 1982年3月2008年6月2012年6月2014年３月2016年3月当社入社取締役経営企画室長取締役執行役員取締役常務執行役員代表取締役専務執行役員代表取締役専務執行役員CSR・コンプライアンス担当管理担当経営企画本部長(現任) [重要な兼職の状況]村上周二氏は、2016年から代表取締役専務執行役員に就任し、これまで当社経営を牽引してきました。同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。なお、同氏を本株主総会で取締役に選任いただいた場合、引き続き代表取締役専務執行役員として選定する予定です。所有する当社株式の数22,227株[路歴、当社における地位、担当]取締役常務執行役員1983年12月2008年6月2012年6月2015年6月[重要な兼職の状況]南善勝氏は、取締役の就任以前から事業部門、海外現地法人統括部門等を経験してきました。同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。
野住2017年3月専用や電H製発候補者番号真低勝(1959年10月31日生)取締役常務執行役員ICT戦略担当生産・業務本部長兼輸出管理部長取締役常務執行役員生産・業務本部長兼輸出管理部長（現代候補者番号(1960年7月12日生)所有する当社株式の数16,159株手住
[略歴、当社における地位、担当]

1983年3月2010年6月2011年３月2012年6月2015年3月2016年6月
(現任)
(現任)
[亜要な兼職の状況]台湾安川電機股份有限公司董事長安川通商集団有限公司董事長
取締役候補者とした理由
高宮浩一氏は、取締役の就任以前から営業部門、海外現地法人統括部門等を経験してきました。同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。候補者番号
小バッ
昌寛(1964年8月25日生)所有する当社株式の数対(F 6,158株[略歴、当社における地位、担当] 1987年3月2010年12月2012年6月
執行役員ロポット事業部長執行役員ロボット事業部長兼ロボット事業部制御技術部長(現任) [亜要な兼職の状況]安川首鋼ロボット有限公司董事長ロボティック・バイオロジー・インスティテュート株式会社代表取締役社長
取締役候補者とした理由
小川昌寛氏は、これまで事業部門、海外現地法人統括部門等を経験してきました。同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。
監査等委員である取締役６名のうち５名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役５名の選任をお願いするものです。監査等委員である取締役候補者は以下のとおりです。なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ています。また、当社が各取締役に特に期待する分野は15頁に記載しております。あわせてご確認くださいますようお願い申しあげます。
再任 再任監査等委員である取締役候補者新仕|新任監査等委員である取締役候補者社外｜社外監査等委員である取締役候補者
J教教科hown時給与諮間送料:カ味候補者番号浩ニ(1960年９月22日生)所有する当社株式の数7,273株[略歴、当社における地位、担当] 1985年3月2009年3月
理事安川電機（濁陽）有限公司(重事・総経理)理事監査担当取締役監査等委員(常勤・現任) 2010年6月2018年5月[重要な兼職の状況]
監査等委員である取締役候補者とした理由
塚畑浩一氏は、事業部副事業部長や海外現地法人の経営など幅広い経験・見識を有しており、当社経営に対する監督を行う監査等委員として適任と判断しております。候補者番号と裕二(1960年5月17日生)所有する当社株式の数20,956株別[略歴、当社における地位、担当] 1983年3月2010年6月2012年6月2013年6月
取締役執行役員人事総務部長取締役執行役員人事総務部監査担当(現任) [亜要な兼職の状況] l監査等委員である取締役候補者とした理由中山裕二氏は、海外現地法人の管理部門や経理部門など幅広い経験・見識を有しており、当社経営に対する監督を行う監査等委員として適任と判断しております。
[略歴、当社における地位、担当] 1984年9月
2006年３月
2007年9月公認会計士登録
株式会社ベルパーク社外取締役（現任）
株式会社レイヤーズコンサルティング
代表取締役会長（現任） 2012年６月当社社外取締役
当社社外取締役監査等委員（現任） will d [重要な兼職の状況]株式会社レイヤーズ・コンサルティング代表取締役会長
株式会社ベルパーク社外取締役監査等委員である社外取締役候補者とした理由
愁田范樹氏の公認省塾十七司、社外歌舞伎としての農業務問知識、監督塾、知見等は
だけるものと判断しております。情報報候補者番号と 5

[略歴、当社における地位、担当]
1980年4月2004年2月
2008年6月
2017年6月2018年6月新日本製織株式会社（現日本製鉄
黒崎播磨株式会社入社君津支店長
同社執行役員君津支店長
同社取締役常務執行役員
当社社外取締役監督等委員(現任) 2019年4月黒崎播磨株式会社取締役常務執行役員セラミックス事業部門管家研究開発部門管家
問社取締役（現任）
新日本社取締役（現任）日本サーマルセラミックス株式会社(表取締役社長(現任) [車要な素職の状況] 
 Œ日本サーマルセラミックス株式会社代表取締役社長
 ※黒崎播磨株式会社取締役については、2019年６月27日に退任予定です。
監査等委員である社外取締役候補者とした理由類模等に互の事業会社での役員等の軽歴を通じて培われた経営の専門家として望看護を見する経営を行っていただけるものと判断しております。
2003年4月2004年10月最高裁判所司法研修所入所最高裁判所司法研修所修了(57期) 、弁護士登録(第二東京弁護士会所属)アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入荷法務省民事局勤務（会社法改正法の介画・立案担当)アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー就任（現任） 2014年4月2016年１月2017年12月東京大学法学部非常勤講師公益社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委員会専門委員(現任)経済産業省コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会(第2期)委員(現任) ＪＡ三井リース株式会社社外監査役（現任）
[路歴、当社における地位、担当]
2010年11月2018年6月2013年１月
[亜要な兼職の状況]
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士ＪＡ三井リース株式会社社外監査役
監査等委員である社外取締役候補者とした理由
爆本英巨氏は、社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な専門知識、ご経験のほかコーポレート・ガパナンスへの精通した見識は当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。 (注) 1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。 2.秋田芳樹氏、坂根淳一氏および塚本英巨氏は、社外取締役候補者です。なお、当社は、現任の社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。秋田芳樹氏および坂根淳一氏の再任が承認された場合、両氏を継続して独立役員として指定する予定です。また、嫁本英巨氏についても、同取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には独立役員として指定する予定です。 3.社外取締役候補者の秋田芳樹氏、坂根淳一氏および塚本英巨氏については、前記１．のほか、社外取締役の独立性に係わる以下の事項のいずれにも該当しておらず、当社として独立性が確保されると判断しております。 ・当社の大株主である組織において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。 ・当社のメインパンクや主要な借入先において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。 ・当社の主幹事証券において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。 ・当社の主要な取引先である組織において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。 ・当社の監査法人において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。 ・コンサルティングや顧問契約等の重要な取引関係が現在あるまたは過去にあった。 4.当社は、現任の監査等委員である取締役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、環畑浩一氏、秋田芳樹氏および坂根淳一氏の再任が承認された場合は、３氏との当該契約を継続する予定です。また、中山裕二氏および塚本英巨氏の選任が承認された場合は、両氏と同内容の責任限定契約を締結する予定です。 5.各候補者の所有する当社株式の数は、安川電機役員持株会における本人持分を含めて記載しております。はいる(ご参考) 取締役会の構成 [2019年５月28日以降の予定]当社取締役会は、会社経営に関わる各分野で高度な知見、経験をもった人材にて構成するものとします。そのうち会社経営において特に重要な分野を以下のとおり定義し、各取締役に対して、その能力を十分に発揮することを期待しております。なお、以下の取締役会の構成は本株主総会における取締役選任議案が全て原案どおり承認いただけた場合を前提に
年齢は、本株主総会時のものです。

1．提案の理由
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じです。）の当社中期経営計画への達成意欲を高めるとともに、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有することで、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献を促すことを企図して、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会（以下、「前株主総会」といいます。）において株主のみなさまのご承認をいただき、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりますが、本議案は、下記２に記載のとおり本制度を一部変更することについて、ご承認をお願いするものです。今般、2016年度～2018年度中期経営計画［Dash 25」を達成できましたが、今後も継続的な企業価値増大を実現するためには、今年度以降の中期経営計画においても、取締役が、企業価値増大に寄与し、かつ前の中期経営計画を上回る高い水準の中期経営計画を設定し、その目標を達成し続けることが必須であると考えております。この中期経営計画の達成を企図して、本制度を達成度に応じた評価制度に変更するとともに、高い達成目標に見合った取締役の報酬額へ再設定したいと存じます。これにより、取締役における計画達成への積極的な取り組み意欲の更なる醸成を図りたいと考えております。当社としては、上述の本制度の目的に照らし、本議案の内容は相当であるものと考えております。なお、本議案による一部変更後の本制度の詳細につきましては、下記２の枠内で、取締役会にご一任いただきたいと存じます。第１号議案が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は６名となります。また、監査等委員会から、本制度の目的、内容および報酬諮問委員会での審議結果を踏まえ、本議案による本制度の一部変更は妥当であるとの意見表明を受けております。なお、本制度の対象としております執行役員につきましても、本議案と同様の制度変更を行う予定です。
２．本制度の変更後の内容
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を[本信託]といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。今般、前株主総会においてご承認いただきました本制度の内容の一部につき、以下の各号に記載するとおり変更いたしたく存じます。 (1)ポイント付与条件当社は、取締役に対して中期経営計画に掲げる目標の達成度に応じてポイントを付与いたします。 (2) 信託金額 (報酬等の額)本議案をご承認いただくことを条件として、当社は、第104期事業年度から第106期事業年度までの３事業年度(以下、当該３事業年度の期間を「本対象期間」といいます。また、本対象期間の経過後に開始する、取締役会が都度あらかじめ定める数の事業年度（最短２事業年度、最長４事業年度とします。）ごとの期間を、それぞれ[対象期間]といいます。)およびその後の各対象期間を対象として本制度を継続し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として金銭を拠出いたします。当社が、各対象期間につき、本信託に拠出することができる金額の上限は、当該対象期間にかかる事業年度の数に250百万円を乗じた額といたします。このため、本対象期間に関しては、750百万円が拠出額の上限となります。ただし、対象期間にかかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下、 [残存株式等]といいます。）があるときは、上述の上限額から、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額とします。）を控除した額をもって、当該対象期間に関し、当社が本信託に追加拠出することができる金銭の上限といたします。なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。 (3)対象期間における取得株式数本信託による当社株式の取得は、上記(2) により拠出された資金を原資として、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により行う予定です。本対象期間につきましては、追加拠出後遅滞なく、 250,000株を上限として取得するものといたします。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
(ご参考)新旧対比表

以上
日本は少数

1｜企業集団の現況
(1)当事業年度の事業の状況
(a)事業の経過および成果
当社は、前期より事業年度の末日を従来の３月20日から２月末日に変更いたしました。これにより、当期(2018年３月１日から2019年２月28日まで)と比較対象となる前期(2017年３月21日から2018年２月28日まで)の期間が異なるため、本項において、業績の前期比増減については記載しておりません。当期における当社グループの経営環境は、期初に生産設備の高度化・自動化の需要が旺盛だったものの、期の半ばからスマートフォン関連の需要に一服感がみられたことに加え、半導体関連の設備投資需要が急減速する状況となりました。また、中国を中心に米中貿易摩擦の影響が拡大し、製造業全般で設備投資に慎重な姿勢がみられるようになりました。
機器
この結果、当期の業績は以下のとおりです。

当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けています。当期の各セグメントの業績動向は以下のとおりです。
ロボット売上高1,779億95百万円(前期比   –   )営業利益172億98百万円(前期比   –   )
システムエンジニアリング売上高594億63百万円(前期比        )営業利益65百万円(前期比        )
売上高317億55百万円(前期比   -   )営業利益4億46百万円(前期比   –   )
(b)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、長期経営計画［2025年ビジョン］において、株主のみなさまへ、より積極的かつ安定的な利益還元を行うことを目的とし、連結配当性向を2020年度までに段階的に30%、また以降2025年度までは30%＋αにすることを基本方針に掲げております。上記の基本方針を踏まえて、当期の剰余金の期末配当は、2019年４月11日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当26円とさせていただきました。これにより、中間配当26円と合わせた当期の年間配当金は１株当たり52円、連結配当性向は33.4％となりました。また、次期の年間配当金につきましては、１株につき52円を予定しており、連結配当性向は38.9%となる見込みです。なお、当社は、2016年６月16日開催の第100回定時株主総会において定款変更を行い、期末剰余金の配当を法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会で決議できるものとしております。売上高は底堅く推移しました。営業損益は環境エネルギー関連の再編を通じた経費削減などにより改善し、黒字に転換しました。 ・鉄鋼プラントシステム・社会システム分野は、国内を中心とした更新需要を的確に捉え、堅調に推移しました。 ・環境・エネルギー分野では、米国市場における太陽光発電用パワーコンディショナ関連の販売が伸び悩んだ一方、大型風力発電関連の案件を確実に捉え、欧州における売上は大幅に伸長しました。その他セグメントは、情報関連事業や物流サービス事業などで構成されています。子会社の再編や新規連結化、およびEV関連の量産立ち上げによる一時的な影響により、売上高・営業利益は堅調に推移しました。
（c）設備投資等の状況
当期において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は356億54百万円です。この金額には、有形固定資産のほか無形固定資産を含めております。
(ウ)主な固定資産の売却、撤去、滅失に該当する事項該当事項はありません。
(d)資金調達の状況
該当事項はありません。
( e )事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
(ア)当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、当社の鉄鋼エンジニアリング事業および当社の子会社である安川モートル株式会社（以下「ＹＭ社」といいます。）の一般産業用電動機事業を当社の子会社である安川オートメーション・ドライプ株式会社（以下「ＹＡＤ社」といいます。）に吸収分割する決議を行い、 2019年１月10日付で吸収分割契約を締結いたしました。これにより、民需向け産業用プラントエンジニアリング事業を強化します。また、ＹＡＤ社の多角的なサービスネットワークを活用するとともに、エンジニアリング力を敲合し、事業インシェア（制御＋ドライプ＋モータ）拡大を狙います。 (イ)当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、当社の子会社であるＹＭ社のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能を当社のモーションコントロール事業部に、ＹＭ社のＰＭモータ事業を当社のインバータ事業部に吸収分割する決議を行い、2019年１月10日付で吸収分割契約を締結いたしました。これにより、モータとドライプを一体運営することで、ドライプ技術とモータ技術を融合し、更なるモータとドライプ装置の機能向上とお客さまへの最適なソリューション提案力を強化し、事業拡大を狙います。
( f )他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。 ( g )吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況( e ) (ア)の会社分割により、ＹＡＤ社は、効力発生日において当社が有する鉄鋼エンジニアリング事業に関する資産、債務、契約上の地位、雇用関係およびこれらに付随する権利義務ならびにＹＭ社が有する一般産業用電動機事業に関する資産、債務、契約上の地位、雇用関係およびこれらに付随する権利義務を承継しました。 ( e ) (イ)の会社分割により、当社は、効力発生日においてＹＭ社が有する、サーボモータ生産機能、ＥＶモータ生産機能、ＰＭモータ事業に関する資産、債務、契約上の地位、雇用関係およびこれらに付随する権利義務を承継しました。 ( h )他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況該当事項はありません。
(2)直前３事業年度の財産および損益の状況
1株当たり当期時利益(特价:日)

(3)重要な親会社および子会社の状況(2019年2月28日現在)
(a)親会社との状況
該当事項はありません。

(注) 1. 議決権比率には、閻接所有分を含めて記載しております。 2. 讀決権比率は各社が保有する自己株式を控除して計算しております。嫌嫌少数購解算平均
(4)対処すべき課題
2019年度の当社グループを取り巻く経営環境は、労働力不足の解消を背景とした生産の自動化・省人化の流れが継続しているものの、スマートフォン・半導体関連の投資減速や、米中貿易摩擦の影響など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況下、当社グループは長期経営計画「2025年ビジョン」で掲げる「産業自動化革命の実現」に向け、これまでのコンポーネント販売にデジタルデータのソリューション提供を加え、お客さまの経営課題の解決に貢献する新たなソリューションコンセプト [i3-Mechatronics(アイキュープメカトロニクス) *」を軸に、以下のような取り組みを行ってまいります。
(ア)   [i3-Mechatronics]コンセプトの浸透とビジネスモデルの確立
ACサーボドライブ「Σ-7シリーズ」を生産する次世代生産工場「安川ソリューションファクトリ(埼玉県入間市)」が2018年12月より本格稼働しました。この工場では「i3-Mechatronics」コンセプトの実践を目的に、生産現場のデータ活用などを通じた生産の自動化を進めた結果、生産性が従来比３倍となるなど飛躍的に向上しました。今後は、当社グループのグローバル生産拠点における展開を加速させるとともに、ビジネスモデルをこれまでのコンポーネント販売である「モノ売り」から、お客さまの経営課題を解決するソリューション提供を行う「モノ＋コト売り」に変革し、お客さまの利益拡大に貢献していきます。 (イ)プローバルでの開発力・生産力の強化当社グループの開発・生産技術の機能を事業横断的に集約し、基礎研究から量産試作の実証、そして品質管理までの一貫した研究開発体制を構築する目的で「安川テクノロジーセンタ(仮称)」の設立準備を進め、プローバルでの開発力強化に取り組みます。また、欧州スロベニアのロボット新工場にて安定的な生産体制を構築し、欧州地域におけるロボット事業の拡大を図ります。 (ウ)リソース集中による新規事業の拡大食品・農業関連市場を新規事業と位置づけ、取り組みを強化します。まずは国内大手のコンビニエンスストア向けに、中食分野での自動化･省人化を加速する目的で、アライアンスの強化を進めていきます。また、農産物の安定供給ニーズに対応するために、野菜自動生産システム向け機器などの販売を拡充させていきます。なお、各セグメントにおける具体策については、それぞれ次頁のとおりです。
[モーションコントロール]
ACサーボモータ・コントローラ事業においては、 [安川ソリューションファクトリ]のさらなる進化を目指すと同時に、「i³-Mechatronics」をより具現化する次期主力製品の開発を進め、お客さまへのソリューション提案力の強化を図ります。インパータ事業においては、お客さまの機械を画期的に進化させる新製品(GA500)の市場投入や、米州·中国·国内などの成長市場における拡販加速・原価の低減などによって、収益力の強化を図ります。 [ロボット]主力製品を展開する自動車産業においては、グローバルに展開する完成車･部品供給メーカへの拡販を進めると同時に、中国市場における販売体制の強化を図ります。また、欧州スロベニア工場の本格稼働によって、需要地における安定的な生産を実現し、収益性のさらなる改善を図ります。 [システムエンジニアリング]環境･エネルギー分野においては、欧州を中心とした大型風力発電市場にて洋上風車案件の受注拡大を目指し、米州を中心とした太陽光発電市場では新製品の拡販を進めるなど、採算性の改善を図ります。また、鉄鋼プラントシステム・社会システム分野については、グループ内にて実施した事業再編により経営の効率化を進めるほか、国内の公共事業関連のビジネスにおいて、IoT (Internet of Things)技術を取り入れた新たな取り組みを加速し、高収益体質の確立を目指します。 ※i3-Mechatronics：機械工学を哀すメカニズムと、電気工学を哀すエレクトロニクスを融合させた「Mechatronics (メカトロニクス)」に、3つの"I" (integrated:統合的、intelligent:知能的、innovative:革新的)を重ね合わせ、お客さまの工場の生産現場から、経営課題の解決に貢献するソリューションコンセプト。2017年10月に発表。株主のみなさまにおかれましては、今後ともなお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
(5)主要な事業内容 (2019年2月28日現在)
当社グループは、「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」「その他」の各セグメントにおいて、製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業を展開しております。
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(7)使用人の状況 (2019年2月28日現在)
( a )企業集団の使用人の状況

2.    [全社（共通）」として記載している使用人数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属している者です。 3. 「モーションコントロール」の使用人数が減少した主な要因は中国子会社における操業度の調整によるものです。 4.    [ロポット]の使用人数が増加した主な要因は欧州・米州における需要増によるものです。 5.連結子会社化したことによるものです。
(b)当社の使用人の状況

(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。熟熟
(1)株式の状況 (2019年2月28日現在) ( a )発行可能株式総数(b)発行済株式の総数560,000,000株266,690,497株（前期末比     増減なし） 85,897名(前期末比 11,833名増) (c)株主数

(2)新株予約権等の状況(2019年2月28日現在)
( a )当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況該当事項はありません。 (ｂ）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。 (ｃ)その他の新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。
(3)会社役員の状況

###貨部に消認味3. 監査等委員秋田芳樹氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 4. 監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等からの情報収集ならびに重要な社内会議での情報共有および内部監査部門等との十分な連携を行うべく、取締役野田幸之輔氏および取締役塚畑浩一氏を常勤の監査等委員として選定しております。 5．当社と監査等委員である取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 6.当事業年度中の取締役の異動は以下のとおりであります。 2018年５月29日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役小田昌啓氏は辞任により退任しました。 2018年５月29日開催の第102回定時株主総会において、新たに稼畑幸一氏および佐々木順子氏は監査等委員である取締役に就任しました。

（b）取締役の報酬等の額

2.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は2015年６月18日開催の第99回定時株主総会において、いずれも以下に掲げる（1）の固定枠および（2）の利益速動枠の合計額（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、これとは別枠で取締役（監査等委員である取締役を除く。）について、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会において、業績連動型株式報酬枠として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」が決議されており、上記「取締役の報酬等の額」に株式給付引当金緑入顔を含んでおります。 (1)年額430百万円以内取締役（社外取締役を除く。）については、企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価および役位に応じ、一定額を支給いたします。社外取締役については、職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給いたします。 (2) 選任または重任された株主総会の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内取締役（社外取締役を除く。）に対し、連結業績との連動性をより明確にするため、前事業年度の連結当期純利益の1.0%以内で支給するものとし、社外取締役への支給はしないものといたします。 3.取締役（監査等委員である取締役）の報酬限度額は、2018年５月29日開催の第102回定時株主総会において年額120百万円以内と決議いただいております。また、これとは別枠で監査等委員である取締役（社外取締役を含む。）について2017年６月15日開催の第101回定時株主総会において、株式報酬枠として「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」が決議されており、上記「取締役の報酬等の额」に株式給付引当金繰入額を含んでおります。なお、監査等委員である取締役に給付される当社株式の数は業績には速動せず、報酬としての価値が当社株価のみに連動する仕組みとなっております。
(c)社外役員に関する事項

旅が出越
他の社外取締役監査等委員とは異なります。
(4)会計監査人の状況
(a)名称
EY新日本有限責任監査法人
(注)新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
(ｂ)報酬等の額

前期の監査計画・監査の遂行状況、当事業年度の報酬見積の相当性を確認した結果、監査品質を維持・向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。
(c)非監査業務の内容
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、国際財務報告基準導入に関するアドバイザリー業務を委託しております。
(d)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が職務義務違反、任務懈怠等会社法第340条第１項各号が定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告します。また、監査等委員会は、会社都合の場合のほか、会計監査人として継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生し、当社監査業務に重大な支障をきたす場合において必要と判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
( e )責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(5)業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制」（いわゆる「内部統制システムの基本方針」）について、取締役会で以下のとおり定めており、当社およびその子会社から成る企業集団（以下「安川グループ」という。）において社会的要請に的確に応えるとともに、継続的改善を図ります。
( a )安川グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保
するための体制ならびに業務の適正を確保するための体制(ア)当社は、安川グループの取締役および従業員が法令を遵守し、社会的良識をもって行動できるよう[グループ経営理念」および「安川グループ企業行動規準ガイダンス」を制定し、周知徹底に努める。 (イ)当社は、安川グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用、評価して業務の充実を図る。 (ウ)当社は、独立性の高い社外取締役を複数選任し、取締役の職務の執行に対する取締役会の監督機能を高める。 (エ)安川グループは、管理層の職務権限を定め、管理層の権限を明確にする。 (オ)安川グループは、職務分掌・決裁権限に基づき、業務分担・権限を明確にする。 (カ)当社は、安川グループの予算編成・実績管理をはじめとする経理の管理を行う。 (キ)当社は、「関係会社管理規程」に基づき、安川グループ各社に対する経営を主管する部門、事業を管理する部署を定め、当該部門・部署により安川グループ各社を管理する。 (ク)当社は、安川グループ各社から業務遂行状況等の報告を受け、必要に応じ指導・助言あるいは協議を行う。 (ケ)当社の監査部は、安川グループ内の内部監査を実施する。 (コ)安川グループは、「グループ・コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス体制の整備を図る。 (サ)当社は、安川グループのコンプライアンスに関する重要事項の協議および方針決定を行うため、コンプライアンス委員会を設置する。 (シ)安川グループにおいて不祥事が発生した場合には、コンプライアンス委員会が中心となり調査を行い、重要な事項については、当社の経営会議、取締役会および監査等委員会に報告する。 (ス)安川グループは、各社のコンプライアンス担当部署のほか、社外の第三者機関を窓口とする社内通報制度[コンプライアンス・ホットライン]を設置する。
(ｂ)安川グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(ア)安川グループは、「取締役会規程」に基づき取締役会議事録を作成・保存・管理する。 (イ)安川グループは、「決裁申請・報告手続規程」に基づき決裁申請に関する情報を保存・管理する。 (ウ)当社は、株主はもとより、広く社会とコミュニケーションを行い、適時に、企業情報を積極的かつ公平に開示する。
(ｃ)安川グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)当社は、「危機管理基本規程」に基づき、日常の準備、危機発生時の基本方針を明示する。 (イ)当社は、危機管理委員会を設置し、全社的な危機管理体制の構築および危機管理を行う。 (ウ)当社は、「危機管理基本規程」に基づき、安川グループにおける日常の準備、危機発生時の基本方針を明示する。また、危機管理委員会は、安川グループの危機管理体制を構築し、助言・指導を行う。
( d )安川グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア)当社は、安川グループにおける取締役の職務の執行の効率化を推進する体制を整備する。 (イ)安川グループは、経営職位の職務権限・経営補佐職位の職務権限を定めるとともに、取締役会決議により、担当業務および使用人職務を定め、取締役間の業務分担を明確にする。 (ウ)当社は、執行役員を設置し、経営の意思決定と業務執行機能を分離するとともに、それぞれの機能を高め、業務執行の迅速化を図る。 (エ)安川グループは、取締役の意思決定に基づく職務の執行の効率化を推進するため、組織規程等に基づき、管理層および部門長の業務分担・権限を明確にする。 (オ)安川グループは、業務執行取締役、執行役員等で構成される経営会議を編成し、取締役会決議事項のうちあらかじめ協議を必要とする事項や、業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行う。 ( e )当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性に関する事項(ア)当社は、監査等委員会の職務を補助するため事務局および専任のスタッフを置く。当該スタッフは監査等委員会の指揮命令下で職務遂行する。 (イ)当社は、監査等委員会スタッフの任命、異動等人事権に関する事項およびその人事考課については、監査等委員会と事前に協議を行う。また、当該スタッフの選任に際しては、その経験・知見を十分に考慮する。
( f )当社の監査等委員会への報告に関する体制
(ア)安川グループの取締役、監査役および使用人は安川グループに苦しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実を直ちに、所定の部門を通じて監査等委員会に報告する。 (イ)当社の監査等委員は社内重要会議に出席できる。 (ウ)社内の決裁申請等重要な意思決定に関わる書類を当社の監査等委員に回付する。 ( g )当社の監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制安川グループは、監査等委員会への報告を行ったことを理由として、報告者に対する不利な取扱いを行うことを社内規程等において禁止する。
( h )当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会はその職務の執行に関する費用計画を策定する。ただし、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づき費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに処理する。
( i )その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア)対外的透明性を確保するとともに、多面的視点からの監査を行うことができるよう、監査等委員である社外取締役３名以上を招聘する。 (イ)会計監査人および監査部と監査等委員会との意思疎通および情報の交換がなされるように努める。 (ウ)代表取締役、取締役および執行役員等との意見交換を適宜行い、経営上の重要情報を監査等委員会が知得できる体制を充実させる。
(6)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、継続的に経営上の新たなリスクを検討し、必要に応じて社内の諸規程および業務を見直す等、業務の適正を確保するための体制について実効性を向上させております。また、その運用状況については取締役会に報告しております。当期における、業務の適正を確保するための体制についての運用状況の主な内容は以下のとおりです。
( a )業務執行の効率性の向上に関する取組み
(ア)執行役員の選任、経営会議をはじめとした全社会議体等・機能別委員会等の設置および定期的な開催を通じ、業務執行の効率性向上と迅速化を図りました。 (イ)取締役会および経営会議において、安川グループの経営計画の遂行状況を報告するとともに、経営上の課題およびその対応策につき審議し、フォローアップしました。 (ウ)当社取締役または使用人に子会社の取締役等を兼任させ、当該子会社の業務の効率性向上促進と監視・監督に努めました。 (エ) ［関係会社管理規程］に基づき、子会社等から定期的に報告等を受けるとともに適切な指導・助言等を行いました。
(b)コンプライアンスに関する取組み
(ア) ［グループ・コンプライアンス基本規程］に則り、当社各事業部および国内連結子会社にコンプライアンス責任者およびコンプライアンス推進リーダーを設置し、安川グループとしてのコンプライアンス体制の構築・整備を進めております。また、代理店・サプライヤー等については「安川グループ　ビジネスパートナー行動規準」に則り、コンプライアンス体制の構築・整備を進めています。 (イ)コンプライアンス委員会を半期毎に開催し、安川グループのコンプライアンスに関する重要事項の審議および方針決定を行いました。 (ウ)コンプライアンス・ホットラインへ通報された事案については、コンプライアンス委員会委員長の指示の下、コンプライアンス委員会事務局が関係部門とともに調査・対策を実施し、事案の内容により都度または一括して取締役会、監査等委員会および経営会議へ報告しました。 (エ)内部通報窓口の独立性確保および夜間の通報受付けなど利用者の一層の利便性向上のために、コンプライアンス・ホットラインの外部通報窓口として、外部専門窓口を設置しております。また、代理店やサプライヤー等のステークホルダーへの周知についても強化を図っております。
(ｃ)損失の危険の管理に関する取組み
(ア) ［危機管理基本規程］に従って半期毎に危機管理意識高揚週間を設定し、日常の準備や危機発生時の訓練の方針について全社で確認しました。 (イ)過去に発生した自然災害を受け、危機管理委員会において、事業への影響度が高い自然災害に関する予防や対策の取組みの見直しと充実を図りました。 (ウ)危機管理委員会が主導し、主要な子会社を中心として、自然災害に対応する緊急時の体制整備や、災害時の初動訓練等を実施しました。
(d)内部監査に関する取組み
(ア)内部監査部門が、年間の監査計画に基づき当社各部門および国内外のグループ会社について内部監査を実施しました。特に事業のプローバル化拡大に対応するため、海外子会社への監査体制を強化し、当該子会社の内部監査部門との連携強化にも努めました。 (イ)内部監査部門は、監査結果を取締役および監査等委員会に報告しました。
( e )監査等委員会に関する取組み
(ア)監査等委員は、取締役会のほか、重要会議へ出席し、業務執行状況報告を受け、意思決定過程や内容につき監督を行いました。子会社については関係部門との定期会合のほか、適宜報告を受けました。 (イ)重要な決裁申請書や会議体議事録等の回付を受け、内容を閲覧し、情報を十分確認したうえで合理的判断を行っているかを確認しました。 (ウ)会計監査人との定期的な情報･意見交換を実施するとともに、内部監査部門から定期的に内部監査報告等を受けました。
(7)会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であることから、企業価値の向上を第一義として、適宜対応してまいります。 に以　上(注) 本事業報告中の記載数字は、金額および株式数については表示単位未満を切捨てて、比率については四捨五入し、表示しております。
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連結株主資本等変動計算書

連結注記表
【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の状況連結子会社の数74社主要な連結子会社名安川エンジニアリング㈱、安川コントロール㈱、安川オートメーション・ドライプ㈱、安川モートル嫡、 ㈱安川メカトレック、末松九機類、米国安川麹、欧州安川街、安川電機（中国）有限公司、韓国安川電機焼連結範囲の異動状況(持分の追加取得による増加)末松九機機、安川オートメーション・ドライプ機なお、安川シーメンスオートメーション・ドライプ㈱は、2018年11月1日付で安川オートメーション・ドライプ㈱に商号変更しております。 (設立による増加) (姚FAMS、姚ベスタクト・ソリューションズ(合併による減少) ㈱安川オフィステック
(2)非連結子会社の状況
主要な非連結子会社名広東安川美的工業機器人有限公司(津続の節用から除いた理由)非連結子会社７社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社の状況持分法を適用した非連結子会社はありません。持分法適用の関連会社数10社主要な会社名安川情報システム機、ゼネラルパッカー機持分法適用範囲の異動状況(持分の追加取得による減少)末松九機械、安川オートメーション・ドライプ㈱ (清算による減少) TECO安川モータエンジニアリンプ㈱
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社名広東安川美的工業機器人有限公司(持分法を適用していない理由)持分法を適用していない非連結子会社７社及び関連会社８社は、当期純損益（持分に見合う類）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても亜要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類、又は2月28日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、安川電機（中国）有限公司、上海安川電動機器有限公司、安川電機（瀋陽）有限公司、安川首鋼ロボット有限公司、安川（中国）機器人有限公司、安川通商（上海）実業有限公司他８社の決算日は12月31日であります。また、インド安川拠の決算日は３月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、それぞれ２月28日現在で実施した仮決算に基づく計算署類を使用しております。
4．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）時価のないもの主として移動平均法による原価法により評価しております。 ②　デリパティブ時価法により評価しております。
(3)たな卸資産
主として以下によっております。 ( i )評価基準-
－原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①　貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
②　役員賞与引当金
一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。 (3)　製品保証引当金製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。
4）役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5) 株式給付引当金
株式給付規程等に基づく取締役、執行役員及び従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)その他連結計算書類の作成のための重要な事項
（）外管建の資産又は負債の本邦通算への投算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貸に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
②　ヘッジ会計の方法
（i）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ( ii )ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段  ―――  為替予約、通貨オプション、金利スワップヘッジ対象一—外貨建予定取引、借入金(ii)ヘッジ方針社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。 (jv)ヘッジ有効性評価の方法金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。
③　退職給付に係る会計処理の方法
（i）退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。問題（ii）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ( ii )小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④のれんの償却に関する事項
５年間又は10年間の均等償却を行っております。
⑤消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
【表示方法の変更に関する注記】
(連結管借対照表)前連結会計年度まで流動負債及び固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「製品保証引当金」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の流動負債及び固定負債の「製品保証引当金」は、それぞれ1,480百万円、785百万円であります。
【追加情報】
(取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT））当社は、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は548百万円、株式数は184千株であります。
(従業員及び国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP））
当社は、当社の従業員及び国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP) 」（以下、［本制度］という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は462百万円、株式数は100千株であります。
【連結貸借対照表に関する注記】
1．有形固定資産の減価償却累計額は、95,764百万円であります。 ２．保証債務は、従業員の銀行借入れに対する債務保証で、44百万円であります。 ３．受取手形割引高は、10百万円であります。
【連結損益計算書に関する注記】
子会社化関連損益持分法適用関連会社であった末松九機麹の株式追加取得に伴う負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いた2,963百万円と、持分法適用関連会社であった安川シーメンスオートメーション・ドライプ眺の株式追加取得に伴う段階取得に係る差益3,050百万円を計上しております。
【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

千株が含まれております。 2.自己株式における普通株式数の増加2,208千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,000千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株、持分法適用会社が購入した当社株式の当社帰属分1千株、連結範囲の変動による増加206千株であります。 3.自己株式における普通株式数の減少５千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J- ESOP）」の給付による減少５千株であります。
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額

託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 2. 2018年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)配当金の総額には、「株式総付信託（BBT）」及び「株式総付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
【金融商品に関する注記】
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金については、主に運転資金に係る資金調達であります。なお、デリバティプは、為替相場の変動によるリスク及び金利の変動によるリスクを軽減するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
2．金融商品の時価等に関する事項
2019年２月28日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、つぎのとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
(* 2)デリパティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しており法す。 (注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (3)投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 (4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 (6)長期借入金時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。 (7)デリパティプ取引時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。 2.非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,939百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。 8858
【１株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額1株当たり当期純利益935円27銭155円86銭(注)株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度末284千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度286千株）。
【重要な後発事象に関する注記】
(自己株式の取得)当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。 1．自己株式の取得を行う理由経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
(1)取得する株式の種類 当社普通株式(2)取得する株式の総数  2,000,000株(上限) (3)株式取得価額の総額 9,000,000円(上限) (4)取得期間2019年4月15日から2019年6月28日(5)取得方法東京証券取引所における市場買付け(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け)
旅隊以降認識気平然認味
株主資本等変動計算書■神文部

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法により評価しております。 ・その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)時価のないもの移動平均法による原価法により評価しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①　評価基準　一一　原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ②　評価方法

2．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 (2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。
(3)株式給付引当金
株式給付規程等に基づく取締役、執行役員及び従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しております。数理計算上の産異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
(1)外導建の資産又は負債の本邦通算への授算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
①　ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段一——為替予約、金利スワップヘッジ対象 一—外算建予定取引、借入金
(3)ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。 (4) 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。 (5)退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
【表示方法の変更に関する注記】
(貸借対照表)前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「製品保証引当金」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より、区分掲記しました。なお、前事業年度の「製品保証引当金」は861百万円であります。
【追加情報】
(取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）)詳細は、「連結注記表【追加情報】」に記載のとおりであります。
(従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））
詳細は、「連結注記表【追加情報】」に記載のとおりであります。
【貸借対照表に関する注記】

【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高は、売上高123,260百万円、仕入高38,597百万円、営業取引以外の取引高9,236百万円であります。
【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数は、普通株式2.405千株であります。当該自己株式には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP) 」が保有する当社株式284千株が含まれておりまt
【税効果会計に関する注記】
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金損金不算入額、株式評価損損金不算入額等であり、評価性引当額を控除しております。操延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金等であります。
（注）1.製品の販売等については、市場価格を勘案し合理的に決定しております。 2.資金の貸付・預入取引は、当社グループの資金を一元管理し効率的な活用を目的とする「キャッシュ・マネジメント・システム」によるものであります。資金の融通は日々行われているため、取引金額は前事業年度末時点との差引き金額を表しており、利率については市場金利を勘案して決定しております。 3.子会社の増資を引き受けたものであります。 4.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。新し消旅隊以降気学
【１株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額
477円91銭
1株当たり当期純利益
46円89銭(注)株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度末284千株）。また、 1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度286千株）。
【重要な後発事象に関する注記】
(会社分割　その１)当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、当社の鉄鋼エンジニアリング事業を当社の子会社である安川オートメーション・ドライプ㈱（以下、「ＹＡＤ社」といいます。）に吸収分割することを決議し、2019年３月１日付で実施いたしました。
1．会社分割の目的
当社グループのシステムエンジニアリング事業の強化を目的に、当社の鉄鋼エンジニアリング事業を当社の子会社であるＹＡＤ社に統合いたします。これにより、民需向け産業用プラントエンジニアリング事業を強化します。また、ＹＡＤ社の多角なサービスネットワークを活用するとともに、エンジニアリング力を融合し、事業インシェア（制御＋ドライプ＋モータ）拡大を狙います。
2．当社及びＹＡＤ社との会社分割の要旨
(1)分割の日程(1)取締役会決議②　効力発生日2018年11月9日2019年３月１日(2)分割の方式当社を分割会社とし、ＹＡＤ社を承継会社とする吸収分割(3)会社分割に係る割当ての内容本会社分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。 (4)会社分割により増減した資本金会社分割当事会社の資本金の増減はありません。 (5)承継会社が承継した権利義務本会社分割により、ＹＡＤ社は、効力発生日において、当社が有する鉄鋼エンジニアリング事業に関する資産、債務、契約上の地位、雇用関係及びこれらに付随する権利義務を承継しております。 (6)承継した事業の概要（）承継した事業内容鉄鋼システムエンジニアリング事業②　承継した事業の経営成績（2019年２月期）売上高  8,554百万円営業利益1,092百万円③分割した資産、負債の項目および金額(帳簿価格)資産        4.195百万円負債357百万円
(会社分割　その２)
当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、当社の子会社である安川モートル機（以下、「ＹＭ社」といいます。）のサーポモータ・ＥＶモータの生産機能を当社のモーションコントロール事業部に、ＹＭ社のＰＭモータ事業を当社のインパータ事業部に吸収分割することを決議し、2019年３月１日付で実施いたしました。
1．会社分割の目的
当社グループのモーションコントロール事業とインバータ事業の強化を目的に、当社子会社であるＹＭ社のサーポモータ・ＥＶモータの生産機能及びＰＭモータ事業を分割し、当社のモーションコントロール事業部及びインバータ事業部に吸収分割いたします。モータとドライプを一体運営することで、ドライプ技術とモータ技術を融合し、更なるモータとドライプ装置の機能向上とお客様への最適なソリューション提案力を強化し、事業拡大を狙います。
2．当社及びＹＭ社との会社分割の要旨
(1)分割の日程2018年11月9日①　取締役会決議②　効力発生日2019年３月１日(2)分割の方式Y M社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割(3)会社分割に係る割当ての内容本会社分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。 (4)会社分割により増減した資本金会社分割当事会社の資本金の増減はありません。 (5)承継会社が承継した権利義務本会社分割により、当社は、効力発生日においてＹＭ社が有する、サーポモータ生産機能、ＥＶモータ生産機能、ＰＭモータ事業に関する資産、債務、契約上の地位、雇用関係及びこれらに付随する権利義務を承継しております。 (6)承継した事業の概要①　承継した事業内容サーボモータ生産機能、ＥＶモータ生産機能、ＰＭモータ事業②　承継した事業の経営成績 (2019年２月期)売上高　15,345百万円営業利益1,127百万円③分割した資産、負債の項目および金額(帳簿価格) 2,554百万円省産良慎279百万円
(自己株式の取得)
当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。
1．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。 2．取得に係る事項の内容当社普通株式(1)取得する株式の種類(2)取得する株式の総数  2,000,000株(上限)
独立監査人の監査報告書株式会社安川電機取締役会御中2019年4月15日
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社安川電機の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等安動計算書及び連結注記表について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に逮結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部銃制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査延奨を入手したと判断している。監育意見当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準奨して、株式会社安川電機及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利嵩関係会社と当監査法人又は策務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上幾時間
独立監査人の監査報告書2019年4月15日株式会社安川電機取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社安川電機の2018年３月１日から2019年２月28日までの第103期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等委動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明編書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に難して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監育意見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利嵩関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利書関係はない。上

監査報告書
当監査等委員会は、2018年３月１日から2019年２月28日までの第103期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号口及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。 ①　監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決就曹预等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。類闻報
2.監査の結果
(1)事業報告等の監査結果①　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事夫は認められません。 ③　内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3) 連結計算書類の監査結果会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2019年4月18日株式会社安川電機 監査等委員会
(注)監査等委員秋田芳樹、辰巳和正、坂根淳一及び佐々木順子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
文 上
... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ...町A 2019年５月28日(火曜日)午前10時(午前９時開場)北九州市八幡西区黒崎城石２番１号株式会社安川電機TEL (093) 645-8801 ix ・ＪＲ黒崎駅(北口)より徒歩３分•筑豊電鉄黒崎駅前   •西鉄黒崎バスセンターより徒歩５分駐車場はご用意いたしておりませんので、電車等公共の交通機関でご来場くださいますようお願い申しあげます。 NAVIIIME出発地から株主総会会場までスマートフォンがご案内します。右図を読み取りください。