四半期報告書(第42期第1四半期) 2021年４月１日自至　2021年６月30日株式会社ラウンドワン
お　紙

[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第１【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】

ておりません。 2．第41期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3．第41期及び第42期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 4． 「収盆認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり主す。なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収盆認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、繁急事態宣言及びまん延防止等重点措置等が発出され、経済活動が制限される等、依然として厳しい状態が続いております。他方、世界経済においても、一部の先進国にてワクチン普及を背泉に経済活動の正常化が進んでいるものの、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大の影響により、引き続き先行き不透明な状態が続いております。このような状況の中、当社グループは日本において、「ボウリング・カラオケ学生甲子園ONLINE」や「リモチャレ」等の「ROUND 1  LIVE」を利用した企画を引き続き実施したほか、2021年4月よりオンラインクレーンゲーム「クレッチャ」のサービスを開始いたしました。米国においては、営業基盤を拡大すべく、2021年４月にバンクーバー店（ワシントン州）、同年６月にクエイルスプリングス店（オクラホマ州）を出店いたしました。前連結会計年度に引き続き、州政府や郡の規制により一部店舗にて臨時休業を実施しておりましたが、2021年５月末には全店舗の営業を再開いたしました。また、さらなる海外展開を模索すべく、中華人民共和国において、2021年５月に第１号店の広州新塘イオンモール店を出店いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,243百万円（前年同四半期比224. 0％増）、営薬損失3, 572百万円（前年同四半期は営業損失11, 050百万円）、経常損失3, 575百万円（前年同四半期は経常損失11, 052百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失3, 925百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失8, 559百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (日本) 「ボウリング・カラオケ学生甲子園ONLINE」や「リモチャレ」等の「ROUND 1  LIVE」を利用した企画やアイドルグループとのコラボレーションキャンペーンを引き続き実施したほか、2021年４月よりオンラインクレーンゲーム「クレッチャ」のサービスを開始いたしました。また引き続き、学生のお客様を対象にボウリング、カラオケ及びスポッチャを各990円にてご利用可能な「学生激割」「小中学生激割」等の割引キャンペーンを実施いたしました。なお、政府や自治体からの要請に従い、店舗の臨時休業及び営業時間短縮等の制限を受けました。以上の結果、ボウリング収入は前年同四半期比102.0％増、アミューズメント収入は前年同117.6％増、カラオケ収入は前年同66.4%増、スポッチャ収入は前年同225.6%増となりました。 (米国)営業基盤を拡大すべく、2021年４月にバンクーバー店（ワシントン州）、同年６月にクエイルスプリングス店(オクラホマ州)を出店いたしました。なお、前連結会計年度に引き続き、州政府や郡の規制により一部店舗にて臨時休業を実施しておりましたが、2021年５月末には全店舗の営業を再開いたしました。また、個人への経済支援等の影響を受けた結果、完上高は好調に推移いたしました。なお、各事楽収入の増減率につきましては、前年同四半期比1,000%以上のため記載を省略しております。 (その他)その他セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。なお、中華人民共和国において、2021年５月に第１号店の広州新塘イオンモール店を出店いたしました。広州新塘イオンモール店は、連結子会社である中華人民共和国現地法人、朗玩（中国）文化娯楽有限公司による出店ろす。 (2)経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事案上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2） 【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
( 6 ) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4, 400株（議決権の数2 44個）含まれております。 3． 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式35株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。
②【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当社グループは、ラウンドワンクラブ会員の入会金等について、従来は対価の受領時に収益を認識しておりましたが、一定期間にわたって履行義務を充足し、期間の経過に応じて充足した履行義務に配分された額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響額は軽徹であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顕客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)日本国内においては、2022年１月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。また、米国におきましても2022年４月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末の見積りに用いた仮定からの変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1保証債務

※２　財務制限条項
長期借入金については財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該財務制限条項の付された長期借入金の残高は次のとおりであります。
なお、当該条項は以下のとおりであります。 ①2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ②2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 3　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結果計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
減価償却費
(株主資本等関係)
I前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年６月30日）
2．株主資本の金額の著しい変動当社は、2020年３月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6, 558, 200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が5,000百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が5,340百万円となっております。 II当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】 I前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年６月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
Entertainment Inc.)を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。 2．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と一致しております。 II当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日） 1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。 2．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これによる各報告セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」への影響は軽微であります。
(収益認識関係)
(顕客との契約から生じる収益を分解した情報)当第１四半期連結累計期間　（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(海外市場における募集による自己株式の処分)当社グループは、2021年７月14日付の取締役会決議に基づき、海外市場における募集による自己株式の処分を行い、2021年７月29日付で以下のとおり払込が完了しました。 1.尊集の概要
当社普通株式　6, 754, 000株1株につき1, 244円8, 401, 976, 000円1株につき1, 190. 48円8, 040, 501, 920円2021年７月29日おける募集欧州及びアジアを中心とする海外市場（米国及びカナダを除く）に
2．自己株式処分の理由
今回の自己株式処分について、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進捗等による各国の経済活動正常化を見据え、機動的な新規出店開発を推進するべく、新型コロナウイルス感染症の影響により増加した有利子負債の削減のために実施いたしました。本海外募集による差引手取概算額8,026百万円については、店舗の建物や内装、ボウリング機器やアミューズメント等の営業設備への投資に係る設備投資資金及び店舗運営に係る運転資金として金融機関から調達した既存の長期借入金（2021年６月末時点残高：62, 375百万円）の2023年３月期までの返済資金及び社債（2021年６月末時点残高：1, 923百万円）の2023年３月期までの償還資金として充当する予定であります。
2 【その他】
該当事項はありません。第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。株式会社ラウンドワン取締役会御中有限責任監査法人トーマツ

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウンドワンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職案倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 •　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。雑統企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の統論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上