イーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約約款2024年１月31日株式会社オプテージ

(約款の適用)
第１条　当社は、イーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます。）を定め、これによりイーサネットＶＰＮワイドアドバンスを提供します。 (注)本条のほか、当社は、イーサネットＶＰＮワイドアドバンスに附带するサービス（当社が別に定めるものを除きます。以下「附帯サービス」といいます。）をこの約款により提供します。
(約款の変更)
第２条　当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。 2　当社は前項の変更を行う場合は、この約款を変更する旨および変更後の約款の内容並びに効力発生時期を契約者に対し、当社ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。 3　契約者は、当社が行う前項の周知をもって、電気通信事業法に基づく契約者への説明とすることについて合意します。
(用語の定義)

第２章　イーサネットＶＰＮワイドアドバンスの区分等
(イーサネットＶＰＮワイド　アドバンスの区分)
第４条　イーサネットＶＰＮワイド　アドバンスには、次の区分があります。

(イーサネットＶＰＮワイドアドバンスの品目等)
第５条 イーサネットＶＰＮワイドアドバンスには、料金表第１表（料金）に規定する品目及び通信または保守等の態様による細目があります。
第３章　イーサネットＶＰＮワイドアドバンスの提供区域
(イーサネットＶＰＮワイドアドバンスの提供区域)
第６条　当社のイーサネットＶＰＮワイドアドバンスは、別記１に定める提供区域において提供します。 2　当社は、当社が指定するイーサネットＶＰＮワイドアドバンス取扱所において、イーサネットＶＰＮワイドアドバンスのサービス提供地域を閲覧に供します。
第４章　契約
(契約の単位)
第７条　当社は、加入契約回線等１回線ごとに１のイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約を締結します。 (共同契約)第８条　当社は、１の加入契約回線等について、契約者が２人以上となるイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約（以下「共同契約」といいます。）を締結します。 2　前項の場合、契約者のうち１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
(収容区域及び加入区域)
第９条　当社は、料金表第１表（料金）に定めるところにより収容区域及び加入区域を設定します。 2　当社は、当社が指定するイーサネットＶＰＮワイドアドバンス取扱所においてその収容区域及び加入区域を閲覧に供します。
(当社契約者回線の終端)
第10条　当社は、契約者が指定した場所（料金表に規定する収容区域内に限ります）内の建物または工作物において、イーサネットＶＰＮワイドアドバンスに係る当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に保安器、配線盤または回線終端装置を設置し、これを当社契約者回線の終結とします。 2　当社は、前項の地点を定めるときは、契約者と協議します。
(イーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約申込の方法)
第11条 イーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をイーサネットＶＰＮワイドアドバンス取扱所に提出していただきます。 (1)イーサネットＶＰＮワイドアドバンスの品目及び通信または保守等の態様による細目(2)所属する契約者回線群(3)当社契約者回線に係るイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約の申込みにあたっては、当社契約者回線の終端の設置場所(4)加入契約回線に係るイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約の申込みにあたっては、相互に接統する他社接続回線に保るサービスの品目、通信または保守等の態様による細目、区間及び協定事業者の氏名または名称(5)利用契約回線に係るイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約の申込にあたっては、アクセスポイントを介して接続するＫＤＤＩ株式会社の電気通信回線に係る区間、サービスの品目等(6)モバイル回線に係るイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約の申込みにあっては、モバイル回線の種別。 (7)その他イーサネットＶＰＮワイドアドバンスの内容を特定するため必要な事項
(イーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約申込の承諾)
第12条　当社は、イーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。 2 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、そのイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約の申込みを承諾しないことがあります。 (1)加入契約回線等もしくは契約者回線群を設置し、または保守することが技術上著しく困難なとき。 (2)イーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約の申込みをした者がイーサネットＶＰＮワイドアドバンスの料金または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。 (3)第25条（契約者回線群の設定）に規定する契約者回線群がないとき。 (4)申込みをしたイーサネットＶＰＮワイドアドバンスの種類が、所属する契約者回線群を構成する加入契約者回線等に係るイーサネットＶＰＮワイドアドバンスの種類と異なるとき。 (5) ＫＤＤＩ株式会社の電気通信サービスに係る電気通信回線と接続するイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約の申込みにあたっては、利用契約回線と相互に接続するＫＤＤＩ株式会社の電気通信サービスに係る竜気通信回線を設置し、または保守することが技術上著しく困難なとき。 (6)他社接続回線と接続するイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約の申込みにあたっては、そのイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約の申込みをした者が、他社接続回線について協定事業者と契約を締結している者と同一の者とならないとき、その他社接続回線との相互接続に関してその他社接続回線に係る協定事業者の承諾が得られないとき、またはその他その申込内容が相互接続協定に基づく条件に適合しないとき。 (7)その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
(最低利用期間)
第13条 イーサネットＶＰＮワイドアドバンスについては、料金表第１表(料金)に定めるところにより最低利用期間があります。 ２　契約者は、前項の最低利用期間内にイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約の解除またはイーサネットＶＰＮワイドアドバンスの品目等の変更、料金表第１表（料金）に定める通信または保守等の態様による細目の変更または加入契約回線等の移転があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表（料金）に規定する額を支払っていただきます。
(区分の変更)
第14条　契約者は、イーサネットＶＰＮワイド　アドバンスの区分の変更の請求をすることができます。 2 前項の請求があったときは、当社は、第12条(イーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。
(品目等の変更)
第15条　契約者は、イーサネットＶＰＮワイドアドバンスの品目及び通信または保守等の態様による細目並びに料金表第１表（料金）に定めるタイプ及びプランの変更の請求をすることができます。 2 前項の請求があったときは、当社は、第12条(イーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。
(加入契約回線等の移転)
第16条　契約者は、加入契約回線等の移転の請求をすることができます。 2　前項の請求があったときは、当社は、第12条(イーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。
(当社契約者回線の異経路)
第17条　当社は、当社の業務の遂行上支障がない場合において、契約者の請求に基づき、その当社契約者回線を通常の経路以外の当社が指定する経路（以下「異経路」といいます。）により設置します。
(契約者の数の変更)
第18条　契約者は、契約者の数を増減する申込みをすることができます。この場合、新たに契約者となる者または契約者でなくなる者と連署した当社所定の契約申込書(第11条(イーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約申込の方法）の契約申込書に準拠したものとします。）を契約事務を行うイーサネットV P Nワイドアドバンス取扱所に提出していただきます。 2 当社は、前項の申込みがあったときは、第12条（イーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
(その他の契約内容の変更)
第19条　当社は、契約者から請求があったときは、第11条（イーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約申込の方法）第６号に規定する契約内容の変更を行います。 2 前項の請求があったときは、当社は、第12条(イーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。
(利用の一時中断)
第20条　当社は、契約者から請求があったときは、イーサネットＶＰＮワイドアドバンスの利用の一時中断（そのイーサネットＶＰＮワイドアドバンスに係る電気通信設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
(利用権の譲渡の禁止)
第21条　利用権(契約者がイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約に基づいてイーサネットＶＰＮワイドアドバンスの提供を受ける権利をいいます。）は、譲渡することができません。
(契約者が行うイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約の解除)
第22条　契約者は、イーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめイーサネットＶＰＮワイドアドバンス取扱所に書面により通知して頂きます。
(当社が行うイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約の解除)
第23条　当社は、次の場合には、そのイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約を解除することがあります。 (1)第40条（利用停止）の規定によりイーサネットＶＰＮワイドアドバンスの利用停止をされた契約者がなおその事実を解消しないとき。 (2)そのイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約に係る契約者回線群について、第27条（契約者回線群の廃止）に規定する契約者回線群の廃止があった場合であって、第26条（契約者回線群の変更等）第１項に規定する所属先の変更の請求を行わないとき。 (3)相互接続協定に基づく相互接続の一時停止または相互接続協定の解除もしくは協定事業者の電気通信事業の休止または他社接続回線に係る相互接続点の所在場所の変更もしくは廃止により、契約者が他社接続回線を利用することができなくなった場合であって、利用の一時中断または第36条（他社接統回線接続変更）に規定する他社接続回線接続変更の請求を行わないとき。 2　当社は、契約者が第40条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項第１号の規定にかかわらず、イーサネットＶＰＮワイドアドバンスの利用停止をしないでそのイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約を解除することがあります。 3　前２項の規定にかかわらず、当社は、契約者について、破産法、民事再生法又は会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにそのイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約を解除することがあります。 4　当社は、前２項の規定により、そのイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
(その他の提供条件)
第24条　イーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約に関するその他の提供条件については、別記４及び５
第５章　契約者回線群の設定等
(契約者回線群の設定)
第25条　契約者回線群は、次の場合に新設することができます。 (1)イーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約の申込みをするとき。 (2)現に利用している契約者回線群を分割するとき。 2　前項の場合において、その契約者回線群に所属する加入契約回線等に係る契約者のうち１人を回線群代表者（その契約者回線群に所属する加入契約回線等に係る契約者であって、契約者回線群の設定、変更または廃止の手続き等を代表できる者をいいます。以下同じとします。）を定めて、イーサネットＶＰ Nワイドアドバンス取扱所に届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。 3　回線群代表者となる者から契約者回線群の新設の請求があったときは、当社は、第12条（イーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。 4　当社は、前３項により契約者回線群を設定する場合は、１の契約者回線群ごとに、契約者回線群識別番号（契約者回線群を識別するために当社が定める番号をいいます。以下同じとします。）を付与します。 ５　前４項で定めるほか契約者回線群の取り扱いについて、料金表第１表（料金）に別段の定めがあるときは、その定めるところによります。
(契約者回線群の変更等)
第26条　契約者（回線群代表者を除きます。）は、現に所属する契約者回線群から他の契約者回線群へ、契約者回線群の変更の請求を行うことができます。 2前項の請求があったときは、当社は、第25条（契約者回線群の設定）の規定に準じて取り扱います。この場合における契約者回線群識別番号は、変更後の契約者回線群に対応するものとします。 3　契約者は、回線群代表者をその契約者回線群に所属する契約者の承認が得られない場合を除いて、同一の契約者回線群に所属する他の契約者に変更することができます。
(契約者回線群の廃止)
第27条　当社は、次の場合には、契約者回線群を廃止します。 (1)回線群代表者から、その契約者回線群の廃止の請求があったとき。 (2)回線群代表者に係る契約者回線について、契約の解除があった場合であって、第26条（契約者回線群の変更等）第３項に規定する回線群代表者の変更の請求がないとき。 (3)その契約者回線群に所属する加入契約回線等がなくなったとき。
第６章　付加機能
(付加機能の提供)
第28条　当社は、契約者から付加機能の利用の請求があったときは、次の場合を除き、料金表第１表（料金）に定めるところにより付加機能を提供します。 (1)付加機能の提供を請求した契約者が、付加機能利用料の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。 (2)付加機能の提供が技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等、当社のイーサネットV P Nワイドアドバンスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき。 (3)この約款に特段の定めがあるとき。
(付加機能の変更)
第29条　契約者は、付加機能の品目の変更の請求をすることができます。 2 前項の請求があったときは、当社は、第28条(付加機能の提供)の規定に準じて取り扱います。
(付加機能の廃止)
第30条　当社は、次の場合には付加機能を廃止します。 (1)その付加機能の提供を受けている契約者から、イーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約の解除または付加機能の廃止の申し出があったとき。 (2)当社は、料金表第１表（料金）に別段の定めがあるときは、その付加機能の利用の廃止を行うことがあります。
第７章　端末設備の提供等
(端末設備の提供)
第31条　当社は、契約者から請求があったときは、その加入契約回線等について料金表第１表（料金）に定めるところにより端末設備を提供します。
(端末設備の移転)
第32条　当社は、契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。
(端末設備の利用の一時中断)
第33条　当社は、契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の利用の一時中断（その端末設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。)を行います。
第８章　回線相互接続
(当社または他社の電気通信回線の接続)
第34条　契約者は、その当社契約者回線の終端においてまたはその終端に接続されている電気通信設備を介して、その当社契約者回線と当社または当社が別に定める電気通信事業者が設置する電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面をイーサネットＶＰＮワイドアドバンス取扱所に提出していただきます。 2　当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る竜気通信回線の利用に関する当社または当社が別に定める電気通信事業者の契約約款及び料金表等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した竜気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。
(他社接続回線との相互接続)
第35条　当社は、他社接続回線と接続するイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約の申込みを承諾したときは、その他社接続回線と接続する相互接続点において、指定のあった他社接続回線との接続を行いみす。
(他社接続回線接続変更)
第36条　当社は、契約者から請求があったときは、その他社接続回線に係る相互接続点の現在の所在場所において、現在接続されている他社接続回線以外の他社接続回線への接続の変更（以下「他社接続回線接続変更」といいます。）を行ないます。 2　当社は、前項の請求があったときは、第12条(イーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。
(接続休止)
第37条　当社は、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止または相互接続協定の解除もしくは相互接続協定に係る当社が別に定める電気通信事業者の電気通信事業の休止により、契約者が加入契約回線と接続する他社接続回線を全く利用できなくなったときは、その加入契約回線について接続休止とします。ただし、その加入契約回線について、契約者から加入契約回線等の移転、利用の一時中断もしくは他社接統回線接続変更の請求または契約の解除の通知があったときは、この限りではありません。 2　当社は、前項の規定により、接続休止をしようとするときは、あらかじめ、その契約者にそのことを通知します。 ３　第１項の接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して１年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、そのイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約は解除されたものとして取り扱います。この場合、その契約者にそのことを通知します。
第38条 前除
第９章　利用中止等
(利用中止)
第39条　当社は、次の場合には、イーサネットＶＰＮワイドアドバンスの利用を中止することがあります。 (1)当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。 (2)第39条（通信利用の制限等)の規定により、通信利用を中止するとき。 (3)第36条（相互接続点の所在場所の掲示等）の規定により、相互接続点の所在を変更するとき。 2　当社は、前項の規定によりイーサネットＶＰＮワイドアドバンスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
(利用停止)
第40条　当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６ヶ月以内で当社が定める期間（そのイーサネットＶＰＮワイドアドバンスの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったイーサネットＶＰＮワイドアドバンスの料金、工事に関する費用または割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間)、そのイーサネットＶＰＮワイドアドバンスの利用を停止することがあります。 (1)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。 (2)第58条（利用に係る契約者の義務）または第61条（他人に使用させる場合の契約者の義務）の規定に違反したとき。 (3)当社の承諾を得ずに、当社契約者回線に自営端末設備、自営電気通信設備、当社が別に定める電気通信事業者が設置する電気通信回線または当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。 (4)当社契約者回線に接続されている自営端末設備もしくは自営電気通信設備に異常がある場合その他竜気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備を当社契約者回線から取りはずさなかったとき。 2　当社は、前項の規定によりイーサネットＶＰＮワイドアドバンスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。
第10章　通信等
(通信の条件)
第40条の２　通信(モバイル回線を使用して行うものに限ります。以下この条において同じとします。)は、そのモバイル機器が当社の指定するホームページ上に掲載されているサービス区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、その区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところによる通信の伝送速度が低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態又は通信が全く利用できない状態（通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。）となる場合があります。 2当社及びＵＱコミュニケーションズ株式会社は、技術上その他のやむを得ない理由により、事前の通知なく、無線基地局設備の移設又は減設等を行うことがあります。この場合において、前項の区域内であっても通信を行うことができなくなる場合があります。 3通信は、当社が別に定める通信プロトコルに準拠するものとします。ただし、その通信プロトコルに保る伝送速度を保証するものではありません。 4モバイル回線を使用して行う通信に係る伝送速度は、通信状況又は通信環境その他の要因により変動するものとします。 ５当社は、１のモバイル機器において、一定時間内に基準値を超える大量の符号を送受信しようとしたときは、その伝送速度を一時的に制限し、又はその超過した符号の全部若しくは一部を破棄します。 ６電波状況等により、イーサネットＶＰＮワイドアドバンス（モバイル回線を使用して行うものに限ります。）を利用して送受信された情報等が破損又は滅失することがあります。この場合において、当社は、一切の責任を負わないものとします。
(通信利用の制限等)
第41条　当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている加入契約回線等（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。
機　関　名
気象機関
2通信が著しくふくそうしたとき、又はその通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。第41条の２　前条の規定による場合のほか、当社は、モバイル回線に関して、次の通信利用の制限を行うことがあります。 (１)通信が著しくふくそうする場合に、通信時間又は特定地域のモバイル回線への通信の利用を制限すなこと。 ( 2 )モバイル回線を当社が別に定める一定時間以上継続して保留し当社等の電気通信設備を占有する等、その通信が当社等の電気通信サービスの提供に支障を及ぼすおそれがあると当社が認めた場合に、その通信を切断すること。 （３）当社等の電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる通信を発生させる等、そのモバイル回線を用いて行われた通信が当社の電気通信設備の容量を逼迫させた、若しくは逼迫させるおそれを生じさせた、又は当社等の電気通信サービスの提供に支障を及ぼした、若しくは及ぼすおそれを生じさせたと当社が認めた場合に、そのモバイル回線に係る通信の带域を制限するこتل2当社は、前項の規定による場合のほか、当社が別に定める形式のデータについて、圧縮その他イーサネットV P Nワイドアドバンスの円滑な提供に必要な措置を行うことがあります。 ３前２項に定めるほか、当社は、ＬＴＥ回線及びハイプリッド回線について、別記11の３に定める通信利用の制限を行います。 4当社は、ワイドエリアバーチャルスイッチ網の通信帯域が逼迫する等して、当社の電気通信サービスの円滑な提供に支障が生じ、及びひいてはイーサネットＶＰＮワイドアドバンスに係る利用者のイーサネットＶＰＮワイドアドバンスの利用に支障が生じることを防止するため、ワイドエリアバーチャルスイッチ網で取り扱う通信について、大量に受信させる等によってワイドエリアバーチャルスイッチ網その他の当社の電気通信サービスに係る電気通信設備の通信帯域を不当に逼迫させる等の目的で送信されるIPパケット（以下「特定目的通信」といいます。）の検知を行うとともに、ワイドエリアバーチャルスイッチ網で取り扱う通信が特定目的通信であると判断したときは、その通信を破棄することがあります。第41条の３　当社は、前２条の規定によるほか、当社が、窃盗、詐欺等の犯罪行為若しくはその他法令に違反する行為により取得されたと判断し、又は代金債務（立替払等に係る債務を含みます。)の履行が為されていないと判断して、当社の電気通信設備に所定の登録を行った端末設備がモバイル回線に接続された場合、そのモバイル回線からの通信の利用を制限する措置をとることがあります。
(協定事業者の契約約款等による制約)
第42条　契約者は、協定事業者の電気通信サービスに関する契約約款（料金表等を含みます。）の規定により、イーサネットＶＰＮワイドアドバンスに係る他社接続回線その他その協定事業者に係る電気通信設備を使用することができない場合においては、イーサネットＶＰＮワイドアドバンスに係る通信を行うことはできません。
第11章料金等
第１節　料金及び工事に関する費用
(料金及び工事に関する費用)
第43条　当社が提供するイーサネットＶＰＮワイドアドバンスの料金は、料金表第１表(料金)に定めるところによります。 2　当社が提供するイーサネットＶＰＮワイドアドバンスの工事に関する費用は、工事費、線路設置費及び設備費とし、料金表第２表（工事に関する費用）に定めるところによります。 (注)本条第１項に規定する料金は、当社が提供するイーサネットＶＰＮワイドアドバンスの態様に応じて、回線使用料、加算額を合算したものとします。
第２節　料金等の支払義務
(料金の支払義務)
第44条　契約者は、そのイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約に基づいて当社がイーサネットＶＰＮワイドアドバンスの提供を開始した日（端末設備の提供についてはその提供を開始した日）から起算して契約の解除があった日（端末設備についてはその廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除または廃止があった日が同一の日である場合は、１日間とします。）について、料金表第1表（料金）に規定する料金のうち月額で定められているもの（以下「月額料金」といいます。）の支払いを要します。 ２　前項の期間において、利用の一時中断等によりイーサネットＶＰＮワイドアドバンスを利用することができない状態が生じたときの月額料金の支払いは、次によります。 (1)次の場合が生じたときは、契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。ア　利用の一時中断をしたとき。イ　利用停止があったとき。ウ　サービスの利用を中止する場合であって、当社があらかじめそのことを契約者に通知したとき。 (2)前号の規定によるほか、契約者は、次の表に規定する場合を除いて、イーサネットＶＰＮワイドアドバンスを利用できなかった期間中の月額料金の支払いを要します。
区　別
支払いを要しない料金
ができない状態が生じたときのイーサネットＶＰＮワイドアドバンスの月額料金の支払いは、次によります。 (1)他社接続回線等の利用の一時中断、利用停止または契約の解除その他社接続回線等に係る契約者に帰する事由により、他社接続回線等を利用することができなくなった場合であっても、契約者は、そのイーサネットＶＰＮワイドアドバンスに係る月額料金の支払いを要します。 (2)前号の規定によるほか、契約者は、次の表に規定する場合を除いて、イーサネットＶＰＮワイドアドバンスを利用できなかった期間中の月額料金の支払いを要します。
す。
(工事費の支払義務)
第45条　契約者は、イーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約の申込みまたは工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表第１（工事費）に規定する工事費を支払っていただきます。ただし、工事の着手前にその契約の解除またはその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。 2　工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。
(線路設置費の支払義務)
第46条　契約者は、次の場合には、料金表第２表第２（線路設置費）に規定する線路設置費を支払っていただきます。ただし、当社契約者回線の設置等の工事の着手前にその契約の解除またはその工事の請求の取消し(以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既に線路設置費が支払われているときは、当社は、その線路設置費を返還します。 (1)当社契約者回線の終端が区域外（収容区域のうち加入区域以外のものをいいます。以下同じとします。）となるイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約の申込みをし、その承諾を受けたとき。 (2)その終端が区域外にある当社契約者回線について、その品目等の変更の請求をし、その承諾を受けたとき。 (3)移転後の当社契約者回線の終端が区域外となる加入契約回線等の移転（移転後の当社契約者回線の終端が移転前の当社契約者回線の終端と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）または同一の建物内となるものを除きます。）の請求をし、その承諾を受けたとき。 2　工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（区域外における当社契約者回線の新設の工事に限ります。）の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。
(設備費の支払義務)
第47条契約者は、特別な電気通信設備の新設等を要するイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約の申込みまたは請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表第３（設備費）に規定する設備費を支払っていただきます。ただし、その設備等の工事の着手前に解除等があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその設備費が支払われているときは、当社は、その設備費を返還します。 2　工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（解除等を行う前に設備費の支払いを要することとなっている部分に限ります。）の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。
第３節　料金の計算等
(料金の計算方法等)
第48条　料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払い方法は、料金表通則に定めるところによります。
(料金等支払いの連帯責任)
第49条　共同契約を締結している各契約者は、契約者が支払うべき料金、工事に関する費用または割増金等の料金以外の債務の支払いについて、連帯して責任を負っていただきます。
第４節　保証金
(保証金)
第50条　当社は、契約者（新たに契約者となる者を含みます。以下この条において同じとします。）が次のいずれかに該当する場合に、料金表第１表（料金）に規定する月額料金の３ヵ月分に相当する額を超えない範囲で当社が別に定める条件に従って保証金を預けていただくことがあります。 (1)契約者が現に利用している当社の電気通信サービスの料金について、支払期日を経過してもなお支払わなかった場合(2)支払期日を経過してもなお支払わないことが予想される場合2　当社は、イーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約を解除した場合には、保証金を契約者が支払うべき料金に充当し、その残額を返還します。 (注)本条第１項に規定する当社が別に定める条件は、保証金に利息を付さないことを条件として預けていただくこととします。
第５節　割増金及び延滞利息
(割増金)
第51条　契約者は、料金または工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
(延滞利息)
第52条　契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から計算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
第６節　他社料金設定回線の料金の取扱い等
(他社料金設定回線の料金の取扱い等)
第53条　加入契約回線と相互に接続する他社接続回線または利用契約回線と相互に接続するＫＤＤＩ株式会社の竜気通信サービスに係る電気通信回線に係る料金または工事に関する費用（最低利用期間及び責任の制限を含みます。）は、料金表に定めるところによります。
(契約者の維持責任)
第54条　契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していたださます。
(契約者の切分責任)
第55条　契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備が当社契約者回線に接続されている場合であって、当社契約者回線を利用することができなくなったときは、その自営端末設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていだきます。 ２　前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、イーサネットＶＰＮワイドアドバンス取扱局において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。 3　当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備または自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。
(修理または復旧の順位)
第56条　当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合に、その全部を修理し、または復旧することができないときは、第41条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその竜気通信設備を修理し、または復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
P Nワイドアドバンスに係る電気通信設備を変更することがあります。
(責任の制限)
第57条　当社は、イーサネットＶＰＮワイドアドバンスを提供すべき場合において、当社または協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのイーサネットＶＰＮワイドアドバンスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、第44条（料金の支払義務）第２項第２号の表の１欄に規定する時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。ただし、協定事業者が協定事業者の電気通信サービスに関する契約約款及び料金表等に定めるところによりその損害を賠償する場合は、この限りではありません。 ２　前項の場合において、当社は、イーサネットＶＰＮワイドアドバンスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（第44条第２項第２号の表1欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。以下この条において同じとします。）に対応するそのイーサネットＶＰ Nワイドアドバンスに係る料金額（この約款の規定により当社が定める料金額（そのイーサネットV P Nワイドアドバンスの一部を全く利用できない状態の場合は、その部分に係る料金額)に限ります。)を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。 ３　当社の故意または重大な過失によりイーサネットＶＰＮワイドアドバンスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。 (注)本条第２項の場合において、全く利用できない状態が連続した時間に対応する料金額の算定に当たっては、料金表通則の規定に準じて取扱います。
(免責)
第58条　当社は、イーサネットＶＰＮワイドアドバンスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。 2　当社は、この約款等の変更により自営端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、端末設備等の接続の技術的条件（以下この条において「技術的条件」といいます。）の規定の変更（イーサネットＶＰＮワイドアドバンス取扱局に設置する竜気通信設備の変更に伴う技術的条件の規定の適用の変更を含みます。）により、現に当社契約者回線に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
第14章　雑則
(承諾の限界)
第59条　当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした契約者に通知します。ただし、この約款に別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
(利用に係る契約者の義務)
第60条　契約者は、次のことを守っていただきます。 (1)当社がイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、もしくは破損し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるときまたは自営端末設備もしくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。 (2)通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。 (3)当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。 (4)当社がイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。 (5)達法に、または公序良俗に反する態様で、イーサネットＶＰＮワイドアドバンスを利用しないこٽل2　契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、またはき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
(他人に使用させる場合の契約者の義務)
第61条　契約者は、当社がイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約に基づき設置した電気通信設備を契約者以外の者に使用させる場合は、前条のほか次のことを守っていただきます。 (1)契約者は、前条の規定の適用については、善良の管理者の注意を怠らなかった場合を除いて、当社がイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約に基づき設置した電気通信設備を使用する者の行為についても、当社に対し責任を負っていただきます。 (2)契約者は、当社がイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約に基づき設置した電気通信設備に関する料金または工事に関する費用のうち、その設備を使用する者の使用によるものについても、当社に対して支払いの責任を負っていただきます。 (3)契約者は、当社が別に定める事項について、その当社契約者回線に接続する自営端末設備または自営電気通信設備のうち、その当社契約者回線を使用する者の設置に係るものについても、当社に対して責任を負っていただきます。 (注)本条第３号に規定する当社が別に定める事項は、次に掲げる約款の規定の適用とします。ア第54条(契約者の維持責任)イ　第55条（契約者の切分責任）ウ　別記８（自営端末設備の接続）エ　別記９（自営端末設備に異常がある場合等の検査）オ　別記10（自営電気通信設備の接続）カ　別記11（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）
(契約者からの当社契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等）
第62条　契約者からの当社契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等については、別記７に定めるところによります。
(技術的事項及び技術資料の閲覧)
第63条　イーサネットＶＰＮワイドアドバンスにおける基本的な技術的事項は、別表のとおりとします。 2　当社は、当社が指定するイーサネットＶＰＮワイドアドバンス取扱所において、イーサネットＶＰＮワイドアドバンスを利用するうえで参考となる別記15の事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
(契約者からの通知)
第64条当社は、他社接続回線について、第11条(イーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約申込の方法)に規定する事項その他当社が別に定める異動があったときは、その内容について契約者から速やかにイーサネットＶＰＮワイドアドバンス取扱所に通知していただきます。
(契約者の氏名等の通知)
第65条　当社は、協定事業者から請求があったときは、契約者（その協定事業者とイーサネットＶＰＮワイドアドバンスを利用する上で必要な契約を締結している者に限ります。）の氏名及び住所等をその協定事業者に通知することがあります。
(協定事業者からの通知)
第66条　当社は、料金または工事に関する費用の適用にあたり必要があるときは、協定事業者からその料金または工事に関する費用を適用するために必要な契約者の情報の通知を当社が受けることについて、契約者に同意していただきます。
(協定事業者の電気通信サービスに関する料金等の回収代行)
第67条　当社は、契約者から申出があったときは、次の場合に限り、協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）の電気通信サービスに係る契約約款及び料金表等の規定により協定事業者がその契約者に請求することとした電気通信サービスの料金または工事に関する費用について、その協定事業者の代理人として、当社の請求書により請求し、回収する取扱いを行うことがあります。 (1)　その申出をした契約者が当社が請求する料金または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがないとき。 (2)その契約者の申出について、協定事業者が承諾するとき。 (3)その他当社の業務の遂行上支障がないとき。 2　前項の規定により、当社が請求した料金または工事に関する費用について、その契約者が当社が定める支払期日を経過してもなお支払わないときは、当社は、その契約者に係る前項の取扱いを廃止します。
(法令に規定する事項)
第68条　イーサネットＶＰＮワイドアドバンスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。 （注）法令に定めがある事項については、別記８から12に定めるところによります。
(契約者情報の取扱い)
第69条　当社は、契約者に係る情報について、イーサネットＶＰＮワイドアドバンスの付加機能を提供する場合に、契約者の利便性の向上を図ること、円滑な運営、保守を実施することを目的として、その目的達成に必要な範囲内で利用します。
(閲覧)
第70条　この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に供します。
第15章　附帯サービス
(附帯サービス)第71条イーサネットＶＰＮワイドアドバンスに関する附帯サービスの取扱いについては別記13及び16に定めるところによります。別記
1　イーサネットＶＰＮワイドアドバンスの提供区域等
(1)当社のイーサネットＶＰＮワイドアドバンスは、当社契約者回線の終端相互間、当社契約者回線の終端と相互接続点またはアクセスポイントとの間、相互接続点相互間、アクセスポイント相互間及び相互接続点とアクセスポイントの間において提供します。 (2) １の契約者回線群を構成することが可能である加入契約回線等（料金表に定めるプラン２に係るものに限ります。）について、加入契約回線等の終端（加入契約回線と相互に接続する他社接続回線の終端（相互接続点となるものを除きます。）、当社契約者回線の終端または利用契約回線と相互に接続するＫＤＤＩ株式会社の電気通信サービスに係る電気通信回線の終端（アクセスポイントとなるものを除きます。）をいいます。以下同じとします。）の場所は、次表に定める地域の都道府県の区域内に

２　加入契約回線と接続ができる他社接続回線
(1)削除(2)削除(3) イーサネット方式のもの

３　利用契約回線と接続ができるＫＤＤＩ株式会社の電気通信サービスに係る電気通信回線
(1)イーサネット方式のもの
ＫＤＤ I株式会社のイーサネット通信サービス契約約款に規定するイーサネットアクセス回線(2)総合オープン通信網サービスを利用する方式のものＫＤＤＩ株式会社の総合オープン通信網サービス契約約款に規定する第５種総合オープン通信網サービス（下表に該当するタイプ等に係るものに限ります。）に係る利用回線プランコースタイプ
KDD I株式会社のＩＰアクセスサービス契約約款に規定するＩＰアクセス回線(一般ＩＰアクセスサービスに限ります。 (4)料金表第１表（イーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約等の料金）４（付加機能利用料）に定める第３種IPVPNサービス利用機能のものデジタルデータサービス契約約款に規定する利用契約回線（第３種IPVPNサービスに係るものに限ります。) (5)　料金表第１表（イーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約等の料金）４（付加機能利用料）に定めるリモートアクセス着信機能１のものリモートアクセスサービス契約約款に規定する利用契約回線（タイプII、タイプIV、タイプVII若しくはタイプⅢ又は平成２８年１２月２８日付附則第３項に定める旧ＣＰＡ（旧コースＩのものを除きます。以下「旧ＣＰＡ（旧コースＩ以外）」といいます。）に係るものに限ります。）
4　契約者の地位の承継
(1)相統または法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相統人または合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えてイーサネットＶＰＮワイドアドバンス取扱所に通知していただきます。 (2)（1)の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを通知していただきます。これを変更したときも同様とします。 (3)当社は、(2)の規定による代表者の通知があるまでの間、その地位を承継した者のうちの1人を代表者として取り扱います。
5 契約者の氏名等の変更
（1）契約者は、その氏名、名称または住所もしくは居所または料金等請求書の送付先の変更があったときは、そのことを速やかにイーサネットＶＰＮワイドアドバンス取扱所に通知していただきます。 (2)  (1)の通知があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
６　協定事業者
北海道総合通信網株式会社株式会社トークネットKDD I株式会社中部テレコミュニケーション株式会社北陸通信ネットワーク株式会社株式会社エネコム株式会社ＳＴＮｅｔ株式会社ＱＴｎｅｔ当社
7　契約者からの当社契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等
(1)加入契約回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内において、当社が当社契約者回線及び端末設備を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。 (2)当社がイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約に基づいて設置する端末設備その他の電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。 (3)契約者は、加入契約回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
8 自営端末設備の接続
(1)契約者は、その当社契約者回線の終端において、またはその終端に接続されている電気通信設備を介して、その当社契約者回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、事業法第53条第１項に規定する技術基準適合認定を受けた端末機器または事業法第63条第２項に規定する技術基準適合自己確認を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。 (2)当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。ア　その接続が技術基準等に適合しないとき。イ　その接続が事業法施行規則第31条で定める場合に該当するとき。 (3)当社は、(2)の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第32条第１項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。 (4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。 (5)契約者は、工事担任者規則（昭和60年郵政省令第28号）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、または実地に監督させる必要があります。ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りではありません。 (6)契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。 (7)契約者は、その当社契約者回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
9 自営端末設備に異常がある場合等の検査
(1)当社は、当社契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第32条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。 (2) （1)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。 (3) （1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約者は、その自営端末設備を当社契約者回線から取りはずしていただきます。
10自営電気通信設備の接続
(1)契約者は、その当社契約者回線の終端において、またはその終端に接続されている竜気通信設備を介して、その当社契約者回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項を記載した当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。 (2)当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。ア　その接続が技術基準等に適合しないとき。イ　その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、事業法第70条第１項第２号による総務大臣の認定を受けたとき。 (3)当社は、(2)の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第32条第１項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。 (4) （3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。 (5)契約者は、工事担任者規則第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、または実地に監督させる必要があります。ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りではありません。 (6)契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。 (7)契約者は、その当社契約者回線に接続されている自営竜気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
11自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
当社契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記9（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。
11の２　モバイル機器の電波発射の停止命令があった場合の取扱い
契約者は、モバイル機器について、電波法（昭和25年法律第131号。以下同じとします。）の規定に基づき、当社等が、総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたとき又はモバイル機器の検査が必要となるときは、そのモバイル機器の使用を停止して、当社等が必要な措置を講ずることに応じていただきます。
11の３　ＬＴＥ回線又はハイブリッド回線に係る通信利用の制限
当社は、ＬＴＥ回線又はハイプリッド回線に係る通信について、データ通信総量速度規制（そのL T E回線又はハイプリッド回線に係る通信の１月間の総情報量が次表に定める総量速度規制データ量を超えたことを当社が確認した場合、その確認した日を含む月の末日までの間、そのＬＴＥ回線又はハイプリッド回線との間のデータ通信の伝送速度を最高128kbit/sに制限することをいいます。）を行います。

12当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。
13協定事業者の電気通信サービスに関する手続きの代行
当社は、イーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約の申込みをする者または契約者から要請があったときは、協定事業者の電気通信サービスの利用に係る申込み、請求、届出、その他電気通信サービスに係る事項について、手続きの代行を行います。

16支払証明書の発行
(1)当社は、契約者から請求があったときは、その契約者に係るイーサネットＶＰＮワイドアドバンスの支払証明書を発行します。 (2)契約者は、(1)の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に規定する手数料の支払いを要します。
17宅内配線接続等工事の施工
（１）当社は、契約者（そのイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約に係る加入契約回線等が料金表第１表（イーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約等の料金）に定める総合オープン通信網サーピスを利用する方式（タイプ２のものに限ります。）、ＩＰアクセスサービスを利用する方式、モバイル回線を利用する方式に係る者に限ります。以下この18において同じとします。)から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、その契約者が指定する宅内配線接続等工事を施工します。 （２）契約者は、前号の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第３表（附带サービスに関する料金等）に規定する工事に関する費用の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下（３）までにおいて「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。 （３）工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
18 契約者の禁止行為
契約者は、イーサネットＶＰＮワイドアドバンスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。 （１）通信の伝送交換に妨害を与える行為、その他自己以外の者の電気通信設備等の利用又は運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為( 2 )自己以外の者の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為( 3 )自己以外の者の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為又はそのおそれのある行為( 4 )自己以外の者を差別し、誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為( 5 )犯罪行為又は犯罪行為を誘発し、若しくは扇動する行為( 6 )無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為( 7 ) 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して法令に違反する行為(８)猥褻若しくは児童ポルノ又は児童虐待等、児童又は青少年に悪影響を及ぼす画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為( 9 )有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為(10)イーサネットＶＰＮワイドアドバンスにより利用しうる情報を改ざんし、又は不当に消去する行為(11)自己以外の者になりすましてイーサネットＶＰＮワイドアドバンスを利用する行為(12)本人の同意を得ずに広告、宣伝又は勧誘の文書等を送信し、記載し、又は掲載する行為(13)自己以外の者が嫌悪感を抱き、又はそのおそれのある文書等を送信し、記載し、又は掲載する行為(14)売春行為、暴力行為、残虐な行為等、公序良俗に違反し、又は自己以外の者に不利益を与える行為(15)その他法令又はこの約款等に違反する行為(16) （1）から（15)までのいずれかに該当するコンテンツへのアクセスを助長する行為料　金　表
料金表別表1 (1)削除 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75 ( 2 )イーサネット方式の品目に係る伝送速度 ・・・・・・・・・・・・・・・ 75
通
(料金の設定)
1　加入契約回線と相互に接続する他社接続回線の料金または工事に関する費用（協定事業者の専用サービスに係る契約約款等の規定により、協定事業者が設定する料金または工事に関する費用を除きます。)は、当社の提供区間と協定事業者の提供区間とを併せて当社が設定します。 2　利用契約回線と相互に接続するＫＤＤＩ株式会社の電気通信サービスに係る電気通信回線（総合オープン通信網サービス契約約款に規定する第５種総合オープン通信網サービスに係る利用回線に限ります。）の料金または工事に関する費用は、利用契約回線の料金または工事に関する費用と併せてこの約款で規定します。
(料金の計算方法等)
３　当社は、契約者がそのイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約に基づいて支払う料金を暦月に従って計算します。 4　当社は、次の場合が生じたときは、月額料金をその利用日数に応じて日割します。 （1）暦月の初日以外の日にイーサネットＶＰＮワイドアドバンスの提供の開始（付加機能または端末設備についてはその提供の開始）があったとき。 (2)暦月の初日以外の日にイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約の解除（付加機能または端末設備についてはその廃止）があったとき。 (3)暦月の初日にイーサネットＶＰＮワイドアドバンスの提供の開始（付加機能または端末設備についてはその提供の開始)を行い、その日にそのイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約の解除(付加機能または端末設備についてはその廃止）があったとき。 (4)暦月の初日以外の日にイーサネットＶＰＮワイドアドバンスの種類及び品目等の変更等により月額料金の額が増加または減少したとき。この場合、増加または減少後の月額料金は、その増加または減少のあった日から適用します。 (5)第44条（料金の支払義務）第２項第２号の表の規定に該当するとき。 ５　４の規定による月額料金の日割は暦日数により行います。
(端数処理)
6　当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
(料金等の支払い)
7　契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定するイーサネットＶＰＮワイドアドバンス取扱所または金融機関等において支払っていただきます。 ８　料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
(料金の一括後払い)
9　当社は、当社に特別の事情がある場合は、７及び８の規定にかかわらず、契約者の承諾を得て、２か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
(前受金)
10　当社は、料金または工事に関する費用について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。 (注) １０で規定する当社が別に定める条件は、前受金に利息を付さないことを条件として預かることとします。
(消費税相当額の加算)
11  イーサネットＶＰＮワイドアドバンスに関する料金額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
(料金等の臨時減免)
12　当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金または工事に関する費用を減免することがあります。 (注)当社は、料金等の減免を行ったときは、関係のイーサネットＶＰＮワイドアドバンス取扱所に掲示する等の方法により、そのことを周知します。
(ＫＤＤ I株式会社の総合オープン通信網サービスに係る利用回線の料金)
13　利用契約回線と相互に接続するＫＤＤＩ株式会社の電気通信サービスに係る電気通信回線（総合オープン通信網サービス契約約款に規定する第５種総合オープン通信網サービスに係る利用回線に限ります。)の料金または工事に関する費用(利用契約回線の回線使用料及び、回線終端装置使用料を除きます)は、ＫＤＤＩ株式会社の総合オープン通信網サービス契約約款に基づき、規定するものとします。
エ　総合オープン通信網サービスを利用する方式のものに係る利用契約回線には、その利用契約回線と相互に接続するＫＤＤＩ株式会社の電気通信サービ
イ　長期継続利用に係る料金については、長期継続利用の申出を当社が承諾した日から適用します。ウ　長期継続利用に係る料金の適用の対象となる期間(以下この欄において「長期継続利用期間」といいます。）には、イーサネットＶＰＮワイドアドバンスの利用の一時中断及び利用停止があった期間を含むものとします。エ　当社は、長期継続利用に係るイーサネットＶＰＮワイドアドバンスについて、そのイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約の解除があった場合には、長期継続利用を廃止します。オ　長期継続利用に係る契約者は、長期継続利用期間満了後も長期継続利用を継続しようとするときは、長期継続利用期間の満了日の10日前までに、新たに長期継続利用の種類を選択して、当社に申し出ていただきます。カ　長期継続利用期間の中途における長期継続利用の種類の変更については、変更後の種類の長期継続利用期間が変更前の種類の長期継続利用期間よりも長くなる場合に限り行うことができます。キ　前項の規定により長期継続利用の種類を変更したときは、変更後の種類の長期継続利用の料金については、その種類の変更を当社が承諾した日から適用します。この場合、変更後の種類の長期継続利用期間の満了日については、変更前の種類の長期継続利用の適用を開始した日から起算して算出します。ク　長期継続利用に係る契約者は、長期継続利用期間の満了前にイーサネットV P Nワイドアドバンスの品目等の変更、または加入契約回線等の移転によりそのイーサネット契約に係る料金が減少した場合、または長期継続利用の廃止があった場合には、それぞれ次に掲げる額を当社が定める期日までに一括して支払っていただきます。ただし、次に掲げる支払いを要する額と既支払額との総額が通常契約の総支払額を下回る場合は、通常契約の総支払額と長期継続利用契約による既支
(11)サービス品質(故障回復時間)に係る料金の適用ト当社は、当社が別に定める提供区間において、契約者の責めによらない理由により、その加入契約回線等（総合オープン通信網サービスを利用する方式のもの及びＩＰアクセスサービスを利用する方式のものを除きます。)を全く利用できない状態(そのイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約に係る竜気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下同じとします。）が生じた場合において、そのことを当社が知った時刻（第55条（契約者の切分責任）の規定によりその契約者が当社に修理の請求をした時刻（その時刻以前に当社がそのことを知った場合は、その知った時刻とします。以下この欄において同じとします。）とします。）から起算して１時間以上その状態が連続したときは、返還基準額に次表に定める料金返還率を乗じて得た額（以下「故障回復時間返還料金額」といいます。）をその契約者に返還します。ただし、第37条（利用中止）第１項の規定に該当する場合に当社がイーサネットＶＰＮワイドアドバンスの利用の中止をあらかじめその契約者に通知したとき、または第39条（接続休止）の規定により接続休止としたときは、
が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が複数回発生した場合、それぞれの故障回復時間返還料金額の合計額を返還します。ウ　アの規定により故障回復時間返還料金額を返還する場合は、第44条（料金の支払義務）第２項第２号の表の規定は適用しません。ただし、その加入契約回線等がイーサネット方式（クラス２のものに限ります）のものであって、第44条（料金の支払義務）第２項第２号の表の規定により支払いを要しないとされる料金がアの規定により返還する料金を超える場合、第44条（料金の支払義務）第２項第２号の表を適用し、この欄の規定は適用しません。エ　この欄の規定及びこの表の(9)欄の規定もしくは（10)欄の規定による料金の返還または第44条（料金の支払義務）第２項第２号の規定もしくは同条第3項第2号の表の規定による取扱いを1の暦月に同時に複数回行う場合は、当社は、遅延時間返還料金額、網稼働率返還料金額、故障回復時間返還料金額及び第44条（料金の支払義務）第２項第２号の規定または同条第３項第２号の規定により支払いを要しない料金の合計額を返還します。ただし、その合計額がその契約者に係る１の暦月におけるイーサネットＶＰ Nワイドアドバンスの返還基準額を超える場合は、当社は、その返還基準額を返還します。

2 回線使用料
２－１　イーサネットＶＰＮワイドアドバンスＬ２に係るもの2 － 1 － 1   削除2 － 1 － 2   削除2 － 1 － 3 イーサネット方式のもの（1）クラス１－１のものア　タイプ１のもの

②　プラン２のもの

③　プラン３のもの

イ　タイプ２のもの

(2)クラス１－２のもの
ア　タイプ１のもの

イ　タイプ２のもの

90Mb/sのもの258, 000円(税抜) 632, 000円(税抜)

ウタイプ３のもの

(3)クラス２－１のものア　タイプ１のもの

イ　タイプ２のもの
2 − 1 − 3 （イーサネット方式のもの）(1)（クラス１ − 1のもの）イ（タイプ２のもの）と同額(4)クラス２－２のものアタイプ１のもの2 − 1 − 3 （イーサネット方式のもの）(3)（クラス２−１のもの）ア（タイプ１のもの）と同額イタイプ２のもの2 − 1 − 3 （イーサネット方式のもの）(1)（クラス２−１のもの）イ（タイプ２のもの）と同額ウタイプ３のもの2 − 1 − 3 （イーサネット方式のもの）(2)（クラス１ − 2のもの）ウ（タイプ３のもの）と同額2 － 1 － 4 　総合オープン通信網サービスを利用する方式のもの( 1 )クラス１のものアタイプ１のもの利用契約回線1回線ごとに月額

イタイプ２のもの

(2)クラス２のもの
アタイプ１のもの

イタイプ２のもの

2 － 1 － 5  I Pアクセスサービスを利用する方式のもの
( 1 )クラス1のもの

(２)クラス２のもの

2 － 1 － 6 インターネットを利用する方式のもの

2 － 1 － 7 モバイル回線を利用する方式のもの

２－２　イーサネットＶＰＮワイドアドバンスＬ３に係るもの

当社は、イーサネット方式の加入契約回線等（下表の品目等のものに限ります。）について、
2 － 2であるものに限ります。）に係る契約者であって、イーサネット方式の回線接続装置の提供を受けている者に限ります。)から請求があった場合は、現に提供している回線接続装置の他、 1の加入契約回線等につき1台を上限として予備の回線接続装置（イーサネット方式のものに限ります。）を提供します。 H ガ 前除カ　当社は、契約者（そのイーサネットＶＰＮワイドアドバンス契約に係る加入契約回線等が総合オープン通信網サービスを利用する方式（タイプ２のものに限ります。）、モバイル回線を利用する方式に係る者に限ります。）から請求があった場合は、１の加入契約回線等につき１台を上限として予備の回線終端装置を提供します。
付加機能利用料
4 － 1   加入契約回線等に係るもの

第２表　工事に関する費用
工事費
第1
1 適用
１－１　１－２（東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社に係るもの）以外のもの

1 － 2 東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社に係るもの
次に掲げる事項については、東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社の契約約款等の規定を準用します。 (1)工事費の算定(2)基本工事費の適用(3)回線接続等工事費、回線終端装置工事費、屋内配線工事費及び機器工事費の適用(4)移転または他社接続回線接続変更の場合の工事費の適用(5)別棟配線等の場合の屋内配線工事費の適用(6)割増工事費の適用(7)工事費の減額適用
2   工事費の額
２－１　２－２（東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社に係るもの）以外のもの2 － 1 － 1     2 － 1 － 2 （付加機能に係る工事）以外の工事

２－１－２　付加機能に係る工事
( 1 )加入契約回線等に係るもの

( 2 )契約者回線群に係るもの

2 － 2 東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社に係るもの
東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社の契約約款等に規定する料金額と同額
第２　線路設置費
1 

変更後の加入契約回線等を新設するときの線路設置費の額–変更前の加入契約回線等を新設するときの線路設置費の額=線路設置費の額(残額があるときに限ります。)
2    線路設置費の額

第３　設備費
1適用

2   設備費の額

第３表　附帯サービスに関する料金
1適用
附帯サービスに関する料金の適用については、別記16（支払証明書の発行）及び別記17（宅内配線接続等工事の施工）の規定によるほか、次のとおりとします。

2　料金額又は工事に関する費用の額

料金表別表1
( 1 )削除
（２）イーサネット方式の品目に係る伝送速度
別表
別表基本的な技術的事項
1
削除
2　削除イーサネット方式のもの

5　ＩＰアクセスサービスを利用する方式のもの

6　インターネットを利用する方式のもの

7 モバイル回線を利用する方式のもの

附(美施期日)この約款は、平成22年９月１日から実施します。
附
(美施期日)この改正規定は、平成23年10月１日から実施します。
附
(実施期日) １　この改正規定は、平成24年３月１日から実施します。 (経過措置) 2　この改正規定実施の際現に改定前の規定により提供している総合オープン通信サービスを利用する方式のものに係る加入契約回線等の契約は、この改正規定実施の日において、総合オープン通信サービスを利用する方式のものであってタイプ１のものに係る加入契約回線等の契約に移行したものとみなして取り扱います。 3　この改正規定実施の前に、改正前の料金表に基づき支払い、支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。 4　この改正規定実施の前に、その事由が生じた竜気通信サービスに関する損害賠償の取扱については、なお従前のとおりとします。
附
(美施期日)この改正規定は、平成24年10月1日から実施します。
附
(美施期日)この改正規定は、平成26年４月１日から実施します。
附
(美施期日)この改正規定は、平成27年４月１日から実施します。
附
(美施期日)この改正規定は、平成28年４月１日から実施します。附(美施期日) １　この改正規定は、平成28年９月１日から実施します。 (経過措置) 2　この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附
(実施期日)この改正規定は、平成29年８月１日から実施します。附(実施期日)この改正規定は、平成30年４月１日から実施します。
附
(英施期日)この改正規定は、平成30年７月２日から実施します。
附
(実施期日)この改正規定は、2019年４月１日から実施します。
附
(美施期日)この改正規定は、2019年10月1日から実施します。
附
(美施期日)この改正規定は、2021年４月１日から実施します。
附
(美施期日)この改正規定は、2022年２月１日から実施します。
附
(美施期日)この改正規定は、2022年４月１日から実施します。
附
(実施期日)この改正規定は、2023年４月１日から実施します。
附
(実施期日)この改正規定は、2023年７月１日から実施します。
附
(実施期日)この改正規定は、2024年１月31日から実施します。