1. 気象状況(気象庁情報: 10月16日15:00現在)
( 1 )気象の概況と見通し【概況】 ・10月11日03時にマリアナ諸島付近で発生した台風第26号は、強い勢力（中心気圧960ヘクトパスカル、中心付近の最大風速35メートル、最大瞬間風速50メートル）を保ったまま暴風域を伴って三陸沖を北東に進んでいる。 ・この台風により、東京都大島町では、1時間に100ミリ以上の猛烈な雨が降り、24時間雨量が824ミリに達するなど、記録的な大雨となった。 【見通し】 ・台風第26号は、まもなく三陸沖で温帯低気圧にかわる見込み。 ・北日本の太平洋側では、陸上では20メートル以上の非常に強い風が吹き、海上では猛烈な風が吹き猛烈なしけとなる見込み。 ・また、北日本では雷を伴って1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降る見込み。17日12時までに予想される雨量は、北海道で130ミリ、東北地方の太平洋側で100ミリ。 ・台風が温帯低気圧に変わっても暴風や高波に警戒。低い土地の浸水、河川の増水やはん濫、土砂災害に警戒。落雷や竜巻などの激しい突風に注意。 ・北海道の太平洋側では、16日は高潮による浸水や冠水にも警戒。
( 2 )大雨等の状況( 10月14日0時～10月16日14時)
•主な1時間降水量
16日06時00分まで16日02時00分まで

•主な期間降水量
(アメダス観測値)
※大島町地内死者（13人）以外の死者の状況（警察庁調べ：10月16日17:00) 【東京都】 ・町田市内で、40代女性が境川の中州の樹木にしがみついているのが発見されたが、力尽きて流され、その後神奈川県内において遺体を発見・江東区内で、年齢不詳男性が豊洲運河で流されているところを救助されたものの死亡を確認〇行方不明者の状況（警察庁調べ：10月16日17:00) 【東京都（大島町地内）】 ・浸水したアパートに取り残され、年齢不詳男性が行方不明・自宅が浸水し、性別不詳の2人が行方不明・自宅が浸水し、年齢不詳男性が行方不明・自宅が倒壊し、年齢不詳女性が行方不明・自宅に土砂が流入し、年齢不詳男性が行方不明•その他詳細確認中【神奈川県】 ・二宮町内で、海を見に行った小学生男児2人が波にさらわれて行方不明・川崎市内で、70歳位の男性が川に流されて行方不明【千葉県】 ・成田市内で、自宅に土砂が流入し、56歳男性が行方不明
3.避難状況等

( 2 )避難状況(消防庁調べ: 10月16日19:00現在) ・現在、調査中
4.その他被害の状況
( 1 )土砂災害(国土交通省調べ: 10月16日15:00現在) O土石流等（1都1件） ・東京都          1件（大島町1）〇地すべり・現在、報告なし○がけ崩れ（5都県31件）

〇平成23年台風第12号による大雨で生じた河道閉塞の状況
土砂災害防止法に基づく緊急調査を実施している奈良県・和歌山県の河道閉塞5箇所について、現在のところ、大きな変状や施設被害等はなし。 ( 2 )河川（国土交通省調べ：10月16日15:00現在） O国管理河川の出水状況・現在、計画高水位を超えている河川・現在、はん濫危険水位を超えている河川・現在、避難判断水位を超えている河川・現在、はん濫注意水位を超えている河川

(３)ライフライン
〇電力（経済産業省調べ：10月16日15:00現在） ・北海道電力㈱ ①停電戸数：　約3, 060戸（延べ停電数　約5, 000戸） ②現在の停電地域：旭川市、富良野市、美瑛町、南富良野町、留辺蘂町、釧子府町、置戸町、紋別市、遠軽町、斜里町、根室市、標津町、別海町、帯広市、新得町、清水町、芽室町、幕別町、陸別町、えりも町③主な設備被害：樹木倒壊による高圧線損傷等④復旧見通し： 現時点では未定•東北電力㈱約3, 797戸（延べ停電数　約21, 304戸） ①停電戸数： ②現在の停電地域：岩手県大船渡市,宮古市,北上市,一関市,奥州市,雫石町,玉山村,矢巾町,平泉町住田町,岩泉町,田野畑町,九戸村石巻市,女川町宮城県
•東京電力㈱ ①停電戸数： ②現在の停電地域：約17, 000戸（延べ停電数　約249, 400戸）太田原市,塩谷町,那須塩原市,日光市,矢板市,那須町,栃木県群馬県桐生市,みどり市茨城県ひたちなか市,水戸市,鉾田市,東海村,取手市,行方市,つくば市君津市, いすみ市,鴨川市,鋸南町,山武市,市原市,大多喜町,長南町,千葉県南房総市、富津市，茂原市静岡県富士宮市,富士市奥多摩町東京都③主な設備被害：台風及び突風、大雨等による配電設備損壊④復旧見通し：   現在作業中•中部電力㈱ ②現在の停電地域：愛知県静岡県三重県岐阜県長野県①停電戸数：約770戸（延べ停電数約33, 540戸）田原市、豊橋市、豊田市浜松市天竜区鳥羽市加茂郡川辺町、飛騨市、恵那市長野市、上田市、小諸市、東御市、下伊那郡阿南町、豊丘村、泰阜村佐久市、北佐久郡軽井沢町、立科町、小県郡長和町、青木村③主な設備被害：電柱折損、電線断混線④復旧見通し：未定・北陸電力梯（10月16日（水）14:00時点） ①停電戸数：約127戸(延べ停電数約1, 754戸) ②現在の停電地域：石川県   加賀市,輪島市倒木による高圧線断線，他物接触（飛来物） ③主な設備被害： ④復旧見通し：　本日中には復旧する見通し・関西電力梯（10月16日(水) 14:00時点) ①停電戸数：　約60戸（延べ停電数　約7, 070戸） ②現在の停電地域：滋賀県高島市③主な設備被害：　風雨による配電設備（碍子・電線など）の損傷④復旧見通し：　本日中には復旧する見通し
・中国電力㈱（10月16日(水) 14:00時点)
①停電戸数：   0戸(延べ停電数 約43, 100戸) ・四国電力梯（10月16日（水）14:00時点） ①停電戸数：   0戸(延べ停電数 約460戸) ・九州電力㈱（10月16日（水）14:00時点） ①停電戸数：    0戸 (延べ停電数  約2, 103戸) ・沖縄電力梯（10月16日（水）14:00時点） ①停電戸数：   0戸(延べ停電数 約100戸) O都市ガス（経済産業省調べ: 10月16日16:30現在） •東京ガス神奈川県横浜市及び鎌倉市で、差し水により供給支障（約180戸）が発生（復旧作業中） ・京葉ガス手葉県自井市で、土砂崩れによる道路崩壊により埋設されたガス管が損傷（応急措置済）
・応急給水状況（10月16日15:00現在） 【千葉県】 （千葉県水道局）給水車による応急給水(成田市)ポリタンク手配【東京都】確認中—9—

O放送関係の状況（総務省調べ：10月16日16：30現在）

( 4 )道路（国土交通省調べ: 10月16日14:00現在）

○都道府県道
現在87区間で通行止め（倒木、路面冠水、法面崩落、落石、路面陥没、土砂流出等） (岩手県7、宮城県5、福島県5、栃木県3、茨城県14、東京都2、神奈川県1、埼玉県13、千葉県27、川崎市2、新潟県1、福井県1、静岡県3、奈良県1、鳥取県2）
( 5 )交通機関
O鉄道関係（国土交通省調べ: 10月16日15:00現在） ・現在、11事業者45路線  運転休止（詳細は別紙参照） O航空関係（国土交通省調べ：10月16日15:00現在） ・空港施設等被害情報なし・欠航便514便（JAL205便、ANA211便、その他98便）
※独立行政法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所において、汚染除去場の屋根材が一部損傷。ただし、本施設は、平成18年11月から汚染除去作業を実施しておらず、放射性廃棄物　及び放射性物質は保管されていない。念のため汚染検査を実施し、汚染が無いことを確認。
( 8 )社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：10月16日16：00現在） ・東京都で10ヶ所（雨漏り、浸水等）、神奈川県で6ヶ所（雨漏り等）、千葉県で50ヶ所（雨漏り、屋根破損等）被災。いずれも人的被害なし。 ( 9 ) 医療施設等関係（厚生労働省調べ: 10月16日16:00現在） ・栃木県で7施設被災（雨漏り、窓ガラス破損等） ・千葉県で14施設被災（床上浸水、雨漏り、窓ガラス破損等）いずれも人的被害なし。 (10)観光関係（国土交通省調べ：10月16日15:00現在） ・東京都の登録旅館の1施設において土砂流入の被害あり
(11)その他
Oがれきの発生状況（環境省調べ：10月16日17:00現在） •現在、調査中
5.政府の主な対応
（１）内閣総理大臣指示安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。 (10月16日9:00) ( 1.緊張感を持って被害状況の把握に努めること。 2．被災者の救命・救助を第一に、救出活動に全力を尽くすこと。 ３．ライフラインの復旧など、関係省庁一体となって応急対策に当たること。
( 2 )関係省庁災害対策会議等の開催
・関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を実施（10月15日11:30） •関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに以下のとおり確認した。（10月16日11:30）〇台風第26号による大雨等への対応にあたっては、総理指示を踏まえるとともに、以下のとおり、関係地方公共団体と連携を密にし、対応に万全を期することとする。 1．迅速に被害状況等を把握し、関係省庁間で情報共有を図ること2．被災した地域における被害の拡大防止に努めること3．台風第26号が暴風域を伴いながら北上中であることを踏まえ、今後の気象状況を注視しながら、緊張感を持って、警戒・監視にあたること
（３）自衛隊の災害派遣
・東京都知事から第1師団長に対し、災害派遣要請（10月16日10:20） ・東部方面航空隊のUH-1（2機）が情報収集のため立川駐屯地を離陸（10月16日11:28) ・東部方面航空隊のUH-1（1機）が情報収集のため立川駐屯地を離陸(10月16日11:34) ・第1普通科連隊のFAST-Force（人員約10名）がUH-60（1機）にて練馬駐屯地を離陸（10月16日11:58）、12:40現地到着以降、行方不明者捜索活動を開始。 ・第1普通科連隊の捜索部隊（人員約40名）がUH-1（4機）にて練馬駐屯地を離陸（10月16日12:28）、13:04現地到着以降、行方不明者捜索活動を開始。 •第1普通科連隊の増援部隊（人員約30名、車両1両）がCH-47JA（2機）にて朝霞駐屯地を離陸（10月16日12:29）、13:18到着以降、行方不明者捜索活動を開始。 •第72航空群のUH-60J（1機）が患者空輸のため館山基地を離陸（10月16日13:50）、15:00現地到着後、3名の患者を収容。 ・第72航空群のUH-60J（1機）が患者空輸のため館山基地を離陸（10月16日15:10）、15:30現地到着後、2名の患者を収容。 •第3輸送航空隊のC−1 (1機)が大島町長の輸送のため、美保基地を離陸(10月16日15:12) 、隠岐の島を経由し、16:53大島空港到着。 ・第2輸送航空隊のC-1（1機）が警視庁の機動部隊（人員22名）及び国交省のTEC-FORCE（人員2名）の人員空輸のため、入間基地を離陸（10月16日17:04）、17:27大島空港到着。 ・防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官より、今後の自衛隊の対応要領について指示。 （特に、増援部隊及び適切な資機材の早期投入。関係省庁との連携について留意すること。）（10月16日18:00） [派遣規模]約80名人員
航空機14機
（４）災害救助法の適用
平成25年台風第26号による風雨等に係る被害により、東京都において多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受ける恐れが生じ、多数の住家に被害が生じたため・東京都：大島町（10月16日適用）
（５）各府省庁の対応
①内閣府の対応・内閣府情報連絡室設置(10月11日18:00) ・内閣府情報対策室に改組（10月15日9:30） ・被災都道府県に対し、住家の被害状況調査の適切な実施、被災者生活再建支援制度の適用又はそれに準じる都道府県独自支援措置の活用等について、被災者支援に万全の対応を行うよう要請（10月16日11:10）
②警察庁の対応
・災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置し、連絡体制を強化するとともに関連情報の収集を実施（10月16日7:06） 【警視庁による行方不明者の捜索等】 ・警視庁は、警視庁のヘリテレ映像を官邸等に送信実施・特殊救助隊（6人）、警備犬（2頭、ハンドラー3人）、機動隊等（29人）を大島町に派遣し、行方不明者の捜索を実施。更に機動隊69人を派遣予定（10月16日） 【神奈川県警察による行方不明者の捜索】 ・二宮町内において、危機管理対策課即応対策チーム（4人）、機動隊等（37人）が行方不明者の捜索を実施（10月16日） ・川崎市内において、機動隊等（約80人）及び舟艇（1艇）で行方不明者の捜索を実施（10月16日） 【千葉県警察による行方不明者の捜索】 ・機動隊等（87人）により、行方不明者の捜索を実施
③消防庁の対応
・各都道府県に対し警戒情報を発出し、適切な対応を呼びかけるとともに、速やかに被害状況を報告するよう要請（10月15日10:30） •応急対策室長を長とする災害対策室設置(10月15日18:00) ・消防庁次長を長とする災害対策本部設置（10月16日10:00) ・緊急消防援助隊とともに消防庁職員1名を現地派遣（10月16日15:01） 【緊急消防援助隊】 ・東京都知事から消防庁長官に対し緊急消防援助隊出動要請(10月15日11:00) ・消防庁長官から緊急消防援助隊に対して出動の求め(10月15日11:00) [出動隊数] : 14隊64名（東京都1隊、千葉県3隊、神奈川4隊、埼玉3隊、静岡県3隊） 【消防応援協定による応援】 ・東京消防庁東京都大島町消防応援協定による応援東京消防庁消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）2隊（32名）、航空隊2隊、救助活動隊員16名、後方支援隊5名が出動（10月16日）
④海上保安庁の対応
・気象警報等に留意し、随時、即応態勢をとり、情報収集を実施。 •千葉県館山市沖において、錨泊していたパナマ船籍貨物船（総トン数10, 021トン、乗組員16名（全員フィリピン人））が強風に流され付近海岸に座礁。乗組員1名が軽傷。回人の救助のため、海上自衛隊第21航空群に災害派遣要請を発出、海上自衛隊所属機により同人を救助。船体は安定し、油等の流出なし。 •神奈川県二宮町の海岸で男児2名が波にさらわれ行方不明。巡視船、航空機等を発動し搜索中。 ・大島町対策本部にリエゾンを派遣。 ・航空機により伊豆大島の被害状況等の調査を実施。また、巡視船により伊豆大島の被害状況等の調査及び行方不明者の捜索を実施中。
5金融庁の対応
・災害救助法の適用決定を受け、東京都内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局東京財務事務所の連名で「台風第26号にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（10月16日）
6総務省の対応
・防災行政無線に被害はないが、東京都大島町から簡易無線機の貸出要請があり、15台を貸出準備中（10月16日） ・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（10月16日東京都大島町）。
7)財務省の対応
・東京都大島町に対し、関東財務局から利用可能な国有財産（未利用地）のリストを情報提供（10月16日） ・平成25年台風第26号による災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加、財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出予定(10月16日) ・災害救助法の適用を踏まえ、東京都に係る被災中小企業者への対応として、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、財務省、中小企業庁等の連名で日本政策金融公庫等に対して発出（10月16日）
⑧文部科学省の対応
・北海道から中国・四国地方の各都県教育委員会に対し、通学時を含めた児童生徒等の安全確保及び二次災害の防止を要請（10月15日11:07） ・文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置（10月16日9:30）
9農林水産省の対応
・台風26号の接近及び通過に伴う園芸作物の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について通知を発出（10月15日） ・大雨等に伴う二次災害等の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施等について（台風26号）通知を発出（10月15日） ・台風26号接近に伴う山地災害及び林道施設災害発生時の対応について通知を発出(10月15日) ・台風26号に対する備えと被害報告等（漁港・海岸保全施設・漁業用施設等）及び適切な対策の実施（漁船、養殖及び関連施設）について通知を発出（10月15日） ・災害救助法が適用された東京都の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（10月16日）
①経済産業省の対応
・平成25年台風第26号による大雨等に係る災害に関して東京都に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即時貸付の適用の措置を講じた（10月16日）
①国土交通省の対応
・国土交通本省非常体制(10月16日10:50) 【TEC-FORCEによる被害状況調査】 ・関東、中部、近畿各整備局に配備する防災へリコプターにTEC-FORCEが乗り込み、伊豆大島上空、千葉県内房総半島上空の被災状況調査を実施。（10月16日） ・関東地方整備局より先遣隊15名を東京都大島町へ派遣し、被害状況調査等に着手（10月1 6日） ・本省及び関東地方整備局より先遣隊5名を東京都大島町へ追加派遣（10月16日） 【リエゾン（情報連絡員）の派遣】 ・東北地方整備局より青森県弘前市に2名、岩手県盛岡市に1名、宮城県石巻市へ2名、山形県山形市へ1名派遣。（10月16日） ・関東地方整備局より東京都庁、千葉県庁、千葉県君津市、市原市へ計5名派遣。（10月1 6日） ・中部地方整備局より静岡県庁、三重県庁へそれぞれ2名派遣。（10月15日） 【土砂災害専門家の派遣】 ・国土技術政策総合研究所より伊豆大島へ土砂災害専門家3名派遣（10月16日）

①国土地理院の対応
・伊豆大島の被害状況把握のため、空中写真撮影準備中(10月16日) ①気象庁の対応・気象庁本庁警戒体制(10月15日15:00) ・台風第26号に関する記者会見を実施（10月15日 10:45) ・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める
6.その他機関の主な対応
（１）医療活動関係（厚生労働省調べ：10月16日16：00現在） ・東京都立広尾病院から伊豆大島に医師等を派遣（東京都庁より要請） （構成員：医師３名、看護師２名、業務調整員１名）