(第55期第3四半期)自平成24年10月1日至　平成24年12月31日キョーリン製薬ホールディングス株式会社(E00985)
[四半期レビュー報告書] [痛認苦] 【表紙】

第１【企業の概況】

（注） 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動としては、当第３四半期連結累計期間において、新たに設立したキョーリン製薬グループ工場株式会社（平成24年６月設立）を重要性が増したため連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
( 1 )楽績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内医薬品業界は、本年度４月に実施されました薬価基準の改定（業界平均：６．０％、杏林製薬：６％台）等、薬剤費の抑制を目的とした諸施策により経営療境は厳しさを増しました。ヘルスケア事業では、消費の低迷の影響を受ける市場の中で企業間の競争は激化しました。このような状況下、当社グループは、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ１－（平成22年度～平成27年度）」に基づき、事業戦略である「ファーマ・コンプレックス・モデル（ＰＣモデル）への取り組み促進」「ヘルスケア新規事業の拡充と育成」に積極的に取り組み、持続成長とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。売上面では、ヘルスケア事業の売上は減少したものの、医薬品事業におきまして既存事業の売上が前年度を上回る実績で推移したことに加え、平成24年10月１日より事業を開始したキョーリン製薬グループ工場構の売上が寄与し、売上高は７９２億２９百万円と前年同期比１８億１５百万円（前年同期比２．３％増）の増収となりました。利益面では、薬価改定の影響等により原価率が１．９ポイント上昇し売上総利益は前年同期に対して３億１２百万円減となりましたが、販売費及び一般管理費は研究開発費の減少により、前年同期に対し２３億５６百万円減少したため、営業利益は１３７億１１百万円（前年同期比１７．５％増）となりました。また、経常利益は１４２億８８百万円（前年同期比１５．６％増）、当四半期純利益につきましても、９２億６２百万円（前年同期比2 8. 2％増）と増益となりました。
セグメントの楽績は、次のとおりであります。
①医薬品事業
〔国内新医薬品〕本年度４月に実施された薬価改定の影響等もありましたが、平成24年10月１日より事業を開始したキョーリン製薬グループ工場制が寄与し、売上高は６５０億６３百万円（前年同期比０．８％増）となりました。営業部門では、呼吸器内科・耳鼻科・必尿器科を中心とする特定領域の医師、医療機関に営業活動を重点化するフランチャイズカスタマー（ＦＣ）戦略の推進と更なる強化により主力製品の普及の最大化に努めました。主力製品では、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」が前年を上回る実績で推移しましたが、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等は前年を下回りました。生産部門では、現中期経営計画において「高品質の製品を安定的に低コストで供給する生産体制の確立」を重点課題の１つとしております。その具体的な取り組みとして、キョーリン製薬グループ工場制を設立し、ＭＳＤ側が
所有する滋賀工場の資産を譲り受けると共に、同工場で製造中のＭＳＤ機製品の生産を受託する契約を平成24年５月に締結し、キョーリン製薬グループ工場制として平成24年10月１日より医薬品の製造を主とする事業を開始しました。今後も高品質の製品を安定的に供給できる体制の構築を目指します。 [海外新医薬品]広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関連する収入が前年を上回り、売上高は１６億９１百万円（前年同期比１８．０％増）となりました。なお、杏林製薬肺はガルデルマＳ．Ａ．（本社：スイス）と平成24年10月に医療用外用抗真菌剤「ペキロンクリーム」に係わる資産譲渡契約を締結し、同剤について杏林製薬肺が有する全ての資産を平成25年２月１日に譲渡いたしました。 〔後発医薬品〕本年度より導入された後発医薬品の使用促進策等により保険調剤薬局への販売が増えると共に他社からの受託生産による売上も増加し、売上高は７７億０７百万円（前年同期比１９．５％増）となりました。 〔一般用医薬品他〕哺乳びん殺菌消毒剤「ミルトン」などの売上が増加し、売上高は３３億８２百万円（前年同期比１１．０％増）となりました。この結果、当セグメントの売上高は７７８億４５百万円（前年同期比３．１％増）となり、営業利益は１３８億０３百万円（前年同期比２０．４％増）となりました。 ②ヘルスケア事業企業開競争が激化する環境の中で、スキンケア製品を取り扱うドクタープログラム㈱の売上が前年を下回る実績となりました。この結果、当セグメントの売上高は１３億８３百万円（前年同期比２７．９％減）となり、営業損失は１億８９百万円（前年同期の営業利益は１４百万円）となりました。
( 2 )財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して６９億７２百万円増加し、 1，５２６億４５百万円となりました。このうち、流動資産は１，０７５億０６百万円と前進結会計年度末と比較して７６億５５百万円の増加となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加１０億０８百万円、受取手形及び完掛金の減少１２億８８百万円、有価証券の増加３７億９５百万円、商品及び製品の増加６億２５百万円、原材料及び貯蔵品の増加５億９３百万円等によるものです。また、固定資産は４５１億３９百万円と前連結会計年度末と比較して６億８２百万円の減少となりました。主な増減要因は、有形固定資産の増加３４億４７百万円、投資有価証券の減少３５億３４百万円、繰延税金資産の減少７億２５百万円等によるものです。負債総額は、前連結会計年度末と比較して８億４７百万円増加し、２８３億１９百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加２９億４５百万円、短期借入金の減少１５億５０百万円、賞与引当金の減少１３億８４百万円、その他（流動負債）のうち預り金の増加２３億６９百万円、退職給付引当金の減少７億４７百万円等によるものです。純資産は、前連結会計年度末と比較して６１億２５百万円増加し、１，２４３億２６百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加５８億９９百万円等によるものです。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は７５億５１百万円（前年同期比２５．９％減）となりました。医薬品事業における国内開発の状況としましては、慢性閉塞性肺疾患治療薬（配合剤）「ＫＲＰ－ＡＢ１１０２ F」のＰｈ II臨床試験を平成24年５月より、慢性閉塞性肺疾患治療薬（単剤）「ＫＲＰ－ＡＢ１１０２」のＰｈ II臨床試験を平成24年９月より、ニューキノロン系合成抗菌剤「ＫＲＰ－ＡＭ１９７７Ｙ」のＰｈＩ臨床試験を平成24年７月よりそれぞれ開始し、気管支喘息治療剤「ＫＲＰ－１０８」は平成24年９月に製造販売承認申請いたしました。また、潰瘍性大腸炎治療剤「ペンタサ」は、平成24年８月に新用法・用量（１日１回投与）の承認を取得すると共に、新剤型である坐剤を平成24年８月に製造販売承認申請いたしました。千寿製薬肺へ導出している緑内障治療薬「アイファガン（点眼液）」が平成24年５月に同社より新発売されました。なお、糖尿病治療剤「ＫＲＰ－１０４」につきましては、開発の重点領域、優先度、競合状況等を総合的に勘索し、事業戦略上の観点から開発を中止し、第２四半期決算発表時に公表しております。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 （1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2）【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
( 4 ) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
( 7 ) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】

②【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
第２四半期連結会計期間より、重要性が増したキョーリン製薬グループ工場株式会社を連結の範囲に含めております。
【会計方針の変更】
(演価償却方法の変更)当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。
【注記事項】
(四半期連結損盆計算書関係) ※１　販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る債却費を含む。）及びのれんの債却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係) I前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　平成24年４月１日　至　平成24年12月31日） II
I前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II 当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日至平成24年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
(剰余金の配当)平成24年11月７日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成２５年２月１３日キョーリン製薬ホールディングス株式会社取締役会御中新日本有限責任監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキョーリン製薬ホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される算間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。と以【表紙】

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長　山下正弘は、当社の第55期第３四半期（自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。