令和元年度魚津市公営企業会計決算審査意見書魚津市水道事業会計魚津市下水道事業会計魚津市監査委員監査　第　28　号令和２年８月７日魚津市長　村椿　晃　様魚津市監査委員　海原　清美魚津市監査委員　中島　淳弥令和元年度魚津市公営企業会計決算審査の意見について地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、審査に付された令和元年度魚津市水道事業会計及び魚津市下水道事業会計に係る決算報告書及び財務諸表等について審査したので、次のとおり意見書を提出します。
審査の概要
1審査の対象
令和元年度魚津市水道事業会計決算令和元年度魚津市下水道事業会計決算
2審査の期間
令和２年６月22日から令和２年７月22日まで
３春査の方法
審査に当たっては、令和元年度魚津市水道事業会計及び下水道事業会計の各会計の決算報告書及び財務諸表等が、地方公営企業法及び関係法令に準拠して作成され、計数が正確であり、経営成績及び財政状態を適正に表示しているか、予算執行及び会計処理が正確に行われているかなど、内容の妥当性について審査を行った。審査の方法としては、総勘定元帳等の会計帳簿及び関係証拠書類の抽出照合、関係職員からの説明聴取を行うとともに、例月出納検査の結果も参考にした。
4春査の結果
審査に付された決算書類及び財務諸表は、地方公営企業法及び関係法令に準拠して作成されており、令和元年度の経営成績及び当年度末の財政状態を適正に表示しているものと認められた。審査結果の概要は、以下のとおりである。水道事業会計
1　 集務の状況
令和元年度の給水栓数は15, 548栓で、前年度より575栓（3.8％）増加、給水人口は36, 668人で878人(2. 5%)増加している。給水区域人口に対する普及率は88.4%であり、前年度より上昇している。配水量は4, 571, 325㎡で前年度と比べ320, 712㎡（7. 5%）の増、有収水量は3, 443, 464㎡と前年度と比べ66, 615㎡ (2.0%)増加している。有収率は75.3%と前年度より4.1ポイント減少している。有収率は配水量のうち有収水量の占める割合であり、水が有効に使われていることを示すものである。教値が下がってきていることから、老朽管からの漏水等が考えられる。
※H29. 30年度の数値には簡易水道事業を含まない。 （2）建設改良事業の状況令和元年度では、第４次拡張事業として、新金屋一丁目、村木町、江口地内等において配水管の布設（延長149m）を実施した。また、横枕浄配水場の更新に向けた基本設計を行った。増補改良事業として、基幹管路の布設替を409m、その他配水管の布設替を790m実施するとともに、東蔵地内において排水管の布設替を170m実施した。
2 予算の執行状況※資料第２表（18頁）参照

収益的収入及び収益的支出( 1 )各科目の予算の執行状況は、下表のとおりである。 ①　収益的収入水道事業収益は、予算額665,722千円に対し、決算額は637,456千円(内、仮受消費税等47, 161千円)で、予算に対する収入率は95. 8% (前年度100. 0%)となっている。決算額は、前年度（604, 882千円）より32, 574千円(5. 4%)の増となっている。これは、令和元年10月に水道料金の増額改定により営業収益が増となったことによるものである。
②　収益的支出
水道事業費用は、予算額634,618千円に対し、決算額は593,987千円(内、仮払消費税等13, 190千円)で、執行率は93.6%となっている。不用額は40, 631千円で、その主なものは営業費用の26, 656千円である。決算額は、前年度（523, 847千円）より70, 140千円（13. 4%）増加している。営業費用は、前年度（441, 791千円）より63, 767千円（14.4％）の増、営業外費用は、前年度（81, 329千円）より6, 021千円（7.4%）の増、特別損失は、前年度（727千円）より352千円(48.4%)の増となっている。
資本的収入及び資本的支出
( 2 )

①　資本的収入
資本的収入は、予算額240, 201千円に対し、決算額は239, 593千円で、予算に対する収入率は99. 7%である。決算額は前年度（267, 295千円）に比べ、27, 702千円(10. 4％)の減となっている。これは主に、令和元年度の企業債の発行額が150,000千円で前年度（205,300千円）より55,300千円(26,9%)の減、補助金が41, 360千円で前年度（47, 400千円）より6, 040千円(12. 7%)の減となったことによる。また、簡水の統合により、出資金31, 783千円が収入となっている。
②　資本的支出
資本的支出は、予算額604, 939千円に対し、決算額は563, 834千円(内、仮払消費税等23, 484千円)で、執行率93. 2% (前年度94. 4%)となっている。決算額は前年度（574, 692千円）に比べ、10, 858千円(1. 9%)の減となっている。これは主に、建設改良費が前年度(348, 946千円)より57, 955千円(16. 6%)の減となったためである。建設改良費の内訳では、設備改良費で前年度（4,081千円）より2,978千円(73.0%)の減、増補改良事業費で前年度（282, 462千円）より41, 366千円(14. 6％)の減、拡張事業費で前年度（39, 457千円）より7, 074千円(17. 9%)の減となっている。建設改良事務費は、前年度（22, 946千円）より6, 537千円(8.5%)の減となっている。また、企業債償還金は、前年度（225, 746千円）より47, 098千円（20. 9％）の増となっている。 4
資本的収入額が資本的支出額に不足する額324,241千円は、前年度(307,396千円)より16,845千円(5.5%)の増となっている。不足額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額のほか、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金、建設改良積立金取崩で補てんしている。

( 3 ) その他の事項
①　企業債の状況
企業債の発行額は150,000千円であり、前年度(205,300千円)より55,300千円(26.9％)の減となっている。簡易水道事業を統合したことにより、簡易水道建設事業債567,041千円が増加している。今後も、第4次拡張事業等及び耐震化を進めることにより、企業債の発行の増加が見込まれる。
②　一時借入金
令和元年度の一時借入金は無い。
③　たな卸資産の取得状況
たな卸資産の購入額は1, 546千円であり、予算に定められたたな卸資産の購入限度額10, 000千円の限度内である。

３　経営の状況
令和元年度の総収益は590, 295千円で、前年度（562, 828千円）より27, 467千円（4.9％）増加している。営業収益は546,819千円で前年度（532,970千円）より13,849千円(2.6%)増となっており、営業外収益は43, 389千円で前年度（29, 832千円）より13, 557千円（45. 4％）増となっている。営業収益の内、給水収益は前年度（502, 469千円）より25, 917千円(5. 2%)の増である。これは、水道料金増額改定による。受託工事収益は前年度（7, 209千円）で7, 209千円の皆減、その他営業収益は前年度（23, 291千円）より4, 858千円（20.9％）のщである。営業外収益のうち、他会計補助金が前年度（3, 757千円）より7, 814千円（308. 0％）の増、雑収益が前年度（832千円）より1,706千円（305.2%）の増となっている。総費用は565,602千円で、前年度（502,404千円）より63,198千円（12.6％）の増となっている。総費用の内、営業費用は492,408千円で、前年度（432,884千円）より59,524千円(13.8%)の増である。これは、漏水修理工事や簡易水道会計統合による配水及び給水費、総係費、減価償却費の増額による。営業外費用は72,156千円で前年度（68,847千円）より3,309千円（4.8%）の増となっている。また、特別損失は1,038千円で前年度（673千円）より365千円(154.5%)の増となっている。この結果、総収益から総費用を差し引いた当年度純利益は24, 693千円(前年度対比40.9%)となっている。
営業収支では、収益546,819千円に対し、費用は492,408千円で、54,411千円の利益が生じており、前年度（100, 086千円）と比較すると、45, 675千円(45. 6%)の減となっている。営業外収支では、収益43, 389千円に対し、費用は72, 156千円で、差引28, 766千円の損失となっている。損失額は前年度（△39, 015千円）より10, 249千円(26.3％)減少している。この結果、経常収支では25, 645千円の経常利益があり、特別収支は、952千円の損失となっている。経常利益に特別収支を加えた当年度純利益は24,693千円となり、前年度より35,731千円(59.1%)の減となっている。
令和元年度の有収水量１㎡当たりの供給単価は 153. 45円となり、前年度（148. 80円）と比べると4.65円の増となっている。主に、水道料金の増額改定による給水収益が増となったことによるものである。また、給水原価は155.49円で、前年度（138.34円）より17.15円の増となっている。主に、簡易水道の統合による経常費用（減価償却費等）や漏水修理工事費が増となったことによるものである。この結果、供給単価と給水原価との差引損益は△2. 04円となり、前年度(10. 46円)と比べると12. 50円の減となっている。
4　財政の状況

有形固定資産のうち、建物で1, 097千円、車両運搬具で404千円の減となり、土地で5, 644千円、構築物で593, 453千円、機械及び装置で3, 272千円、建設仮勘定で126, 932千円の増となっている。無形固定資産のうち、ソフトウェアで3, 479千円の減となっている。流動資産では、現金・預金で157,268千円、貯蔵品で503千円の減となり、未収金で36,583千円の減となっている。
令和元年度末の未収金（Dの合計）は116,800千円であり、前年度（Ｅの合計＝81,888千円）より34, 912千円(42. 6％)の増となっている。内訳（Ｄ－Ｅ）は未収給水収益が9, 454千円の増、未収受託収益が1, 356千円の減、その他未収金が26, 815千円の増であった。その他未収金の主なものは、一般会計からの繰入金である。未収金の内、納期が経過しているのは給水収益の5,424千円であり、前年度（6,951千円）より1, 527千円（22. 0％）の減となっている。この内訳については、平成30年度以前分（Ｃ）が1, 777千円、令和元年度分（B）が3,648千円となっている。
債337, 542千円、繰延収益840, 224千円、資本金2, 303, 338千円、剰余金486, 313千円となっており、前年度と比べると603, 129千円(7.8%)増となっている。固定負債のうち、企業債は、元金272, 844千円を償還し、新たに150, 000千円の借入を行った。また、簡易水道事業引継額567,041千円が増えた。流動負債は、前年度より66, 737千円(16. 5%)の減となったが、これは主に、未払金が99, 716千円(78.5%)の減となったためである。繰延収益は、92, 153千円（12.3%）の増となった。資本金は、自己資本金が186,088千円（8.8%)の増となっている。剰余金については、資本剰余金1, 759千円が皆増、利益剰余金が25, 307千円(5.0%)の減となった。令和元年度未処分利益剰余金は前年度より35,731千円(17.0%)の減となっている。
工事の施工状況等
5
令和元年度の拡張事業等の執行額は下記の表のとおりである。
このうち、１件100万円以上の工事は、下記の表のとおりである。
なお、保存工事は計176件、量水器取替は計1,832件行っている。
6 経営分析
経営に関する教値を前年度と比べると次のとおりである。
( 1 )構成比率
構成部分の全体に対する関係を表すものであり、指標固定資産構成比率、固定負債構成比率において前年度より悪化しており、類似団体と比較すると依然としてよくない値である。
93. 4%前年比2.1ポイント増(類似団体86.4%)
総資産に占める固定資産の割合を示すもので、高いほど資本が固定化の傾向にあるとされる。
52.5%前年比1.3ポイント増(類似団体26.7%)総資本に占める固定負債(借入資本金含む)の割合であり、高いほど他人資本（借入資本金+固定負債）依存度が強い事になる。
総資本に占める自己資本の割合を示すもので、高いほど経営が安定しているとされる。
( 2 )財務比率
貸借対照表における資産と負債又は資本との相互関係を表すものである。固定資産対長期資本比率、企業債償還元金対減価償却費比率においては、前年度より悪化している。固定比率及び流動比率については理想よりも悪い傾向にある。
常に100％以下でかつ、低いことが資産に対して過大投資が行われたものといえろ。 ②企業債償還元金対減価償却費比率108.1%
前年比11. 9ポイント増（類似団体84. 8%）投下資本の回収と再投資との間のバ前年比ランスを見る指標である。企業債元金11.9%の償還は損益勘定留保資金によること6. 1%となるが、その源泉は主に減価償却費5.8%によるものである。当比率を見ることにより、投下資本の回収と再投資とのバランスをみることができる。比率が低いほど償還能力があるといえる。
自己資本がどの程度固定資産に投下されているかをみる指標であり100％以下が望ましいとされている。100％を超えていても、①の固定資産対長期資本比率が、100％を下回っていれば、長期的な資本の枠内で投資が行われていることを示す。
1年以内に返済する必要のある債務（流動負債）に対する、現金化の容易な資産（流動資産）の比率である。 100％以上であることが必要であり、理想比率は200％以上である。
（3）回転率
企業の活動性を示し、比率が大きいほど資本が効率的に使われていることを表す。前年度と比較してみると、自己資本回転率では増減がなかった。流動資産回転率については若干改善しているが、未収金回転率は悪化している。
数値が高いほど自己資本が効率的に使われ、営業活動が活発であることを示す。
現金預金回転率、未収金回転率、貯蔵品回転率などを包括するもので、れらの回転率が高くなればそれに応じて高くなる。
未収金の回収度を測定するもので、 -般的に高いほど未収期間が短く、早く回収されることを表している。
( 4 )収益率
収益と費用を対比して企業の経営活動の成果を表すものである。当年度純利益が前年度より59.1%減となったため、収益率は下がった。
投下した総資本とそれによってもたらされた利益とを比較したもので、数値が高いほど事業の収益性が高いことになる。
企業全体の収支の均衡をみるものであり、数値が高いほど利益率は良いことを表す。100%未満は、純損失が生じていることを意味する。
営業収益と営業費用を対比したもので、数値が高いほど営業利益率が良いことを表す。100%未満は、営業損失が生じていることを意味する。
令和元年度の経営成績は、総収益590, 295千円に対し総費用は565, 602千円で、 24, 693千円の純利益の黒字決算となった。平成30年度と比較すると35, 731千円(40.9%)の減益であった。総収益は、前年度より27,467千円（4.9％）の増となったが、これは給水収益が前年度より25,917千円の増となったことが主な要因である。総費用は、前年度比12. 6%増であった。営業費用で59, 524千円の増となったことが大きい。これは、漏水修理工事や簡易水道の減価償却費の増によるものである。収益については、市の人口減少の影響のほか、節水意識の向上、高機能の節水機器の普及など循環型社会の定着、気象状況などに左右されることから、十分な経営分析を行うとともに、今後とも経費の節減に努め、経営の健全化に一層努力されたい。資本的収支では収入額239,593千円に対し、支出額は563,834千円であり、差引不足額324, 241千円を当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金、建設改良積立金取崩分で補てんしている。企業債は、事業実施の際、主要な財源となるが、令和元年度末の未償還残高は平成30年度末より444, 197千円増加し、4, 666, 650千円となっている。簡易水道事業引継額分もあるが、引続き拡張事業が実施される予定であり、発行に際しては、繰上償還も含めて今後の負担を十分考慮していただきたい。経営指標においては、指標教値が前年度より悪化しており、全国の類似団体と比較しても良好な数値とは言えない。これは、簡易水道会計を統合したことによることもあるが、依然として企業債への依存度が高い状況である。事業の優先度・費用対効果等を十分精査の上、資金計画をたて、事業を実施されたい。水道使用料の滞納額については、前年度より9,454千円（12.7％）増となっている。滞納分はもとより、現年度分についても利用者負担の公平性を考え、引き続き新たな滞納発生防止や未収金の早期回収など徴収に一層努力されたい。令和元年度の建設改良事業では、第４次拡張事業として、新金屋一丁目、村木町、江口地内等において新たに配水管を布設している。また、横枕浄配水場の更新に向けた基本設計を行っている。増補改良事業としては、基幹管路などの布設替工事を継続的に実施するとともに、東蔵地区において配水管の布設替を実施している。事業の進捗に伴い企業債の償還や減価償却費が増加している。将来的に料金収入の減少が見込まれ、厳しい経営環境が予想されることから、令和元年10月1日に水道料金が増額改定された。第４次拡張事業と並行し、老朽管更新や地震・災害対策として配水場や基幹管路の耐震化など長期的な計画に基づき、効果的・効率的に事業を推進していただきたい。また、企業債借入・償還計画、減価償却費の綿密な見通しのもと、事業運営の一層の効率化を図るとともに、平成31年４月１日に上水道事業と簡易水道事業の会計が統合したことからも、更なる経営基盤の強化と安心で安全なおいしい水の安定供給に努められたい。 「うおづのうまい水」が「モンドセレクション2020」において令和元年度も最高金賞を受賞された。平成29年から4年連続最高金賞受賞であることは大変喜ばしい。今後も販路の開拓に努め、魚津市のＰＲに貢献されたい。
決　算　審　査　資　料第１表　業務実績表第２表　予算決算比較表第３表－１　総収益・総費用比較表2 総収益内訳表3　使途別費用内訳表第４表　損益計算書構成及びすう勢比率表第５表一１　貸借対照表構成及びすう勢比率表（資産） 2同（負債及び資本）第６表　経営分析表【第1表】美績表
1 7 ・経常費用・・・営業費用+営業外費用(特別損失は含まない) 【第2表】
千賃
算
決
比
較
表
18
1 .9
（注）すう勢比率は、平成27年度を100とする。 20 【第5表一1】
1 【第5表一2】
【第6表】
下水道事業会計下水道事業は、平成30年度まで下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計であったが、令和元年度より地方公営企業法による地方公営企業会計に移行した。
1　業務の状況
令和元年度の接続戸数は13, 751戸で、前年度より195戸（1.4%）増加している。処理区域内人口に対する普及率は94.3％であり、前年度より0.8ポイント増加している。総配水量は5, 346, 164㎡で前年度と比べ417, 927㎡（7.3%）の減、有収水量は3, 708, 523㎡と前年度と比べ16,076㎡ (0.4%)減少している。有収率は69.4％と前年度より4.8ポイント増加している。汚泥処分量は、3,207ｔと前年度と比べ41 t減少している。

（2）建設改良事業の状況
公共下水道事業は、大光寺地内他において新たに下水道管56mを布設した。特定環境保全公共下水道事業は、大海寺野地内他で1, 349mを布設した。また、魚津市浄化センターにおいて、施設改築工事を実施した。雨水事業では、こうなぎ川１号雨水幹線の整備128mを行った。上村木雨水調整池の供用を令和元年４月から開始し、浸水被害の軽減を図った。
2　予算の執行状況
( 1 )収益的収入及び収益的支出各科目の予算の執行状況は、下表のとおりである。

①　収益的収入
下水道事業収益は、予算額2, 006, 759千円に対し、決算額は1, 932, 723千円(内、仮受消費税等60, 218千円)で、予算に対する収入率は96. 3％となっている。
②　収益的支出
下水道事業費用は、予算額2, 006, 759千円に対し、決算額は1, 905, 621千円(内、仮払消費税等27, 738千円）で、執行率は95.0％となっている。営業費用は、1, 619, 952千円で不用額は51, 355千円、営業外費用は、281, 550千円で不用額は48, 783千円となっている。

資本的収入及び資本的支出
( 2 )
各科目の予算の執行状況は、下表のとおりである。
①　資本的収入資本的収入は、予算額2, 803, 669千円に対し、決算額は2, 631, 578千円で、予算に対する収入率は93.9％である。これは、企業債や他会計からの出資による収入の減によるものである。
②　資本的支出
資本的支出は、予算額3, 486, 818千円に対し、決算額は3, 305, 705千円(内、仮払消費税等30, 629千円)で、予算に対する執行率は94.8%で、翌年度繰越額が139,548千円となっている。建設改良費で139, 548千円の翌年度繰越額が生じ、40, 484千円の不用額が生じている。
資本的収入額が資本的支出額に不足する額674,127千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額のほか、当年度分損益勘定留保資金で補てんしている。
( 3 ) その他の事項
①　企業債の状況
企業債の期首現在高は16,452,588千円であり、令和元年度発行額は2,123,222千円、償還額は2,905,221千円であり、期末現在高は15,670,589千円である。
②　一時借入金
令和元年度中において、一時借入金として340, 200千円の借入をしたが、年度末までに返済しており、一時借入金の年度末残高は０円である。
３　経営の状況
(1)損益収支（税抜)
令和元年度の総収益は1, 872, 505千円である。営業収益は730, 367千円で、営業外収益は1, 141, 933千円となっている。営業収益の内、下水道使用料は693, 377千円、他会計負担金は36, 983千円、その他営業収益は7千円である。営業外収益のうち、他会計負担金が564,323千円、他会計補助金8,394千円、長期前受金戻入が559, 708千円となっている。総費用は1, 858, 260千円となっている。総費用の内、営業費用は1, 592, 226千円で、営業外費用は261, 927千円となっている。また、特別損失は4, 107千円となっている。この結果、総収益から総費用を差し引いた当年度純利益は14, 245千円となっている。
営業収支では、収益730, 366千円に対し、費用は1, 592, 226千円で、861, 860千円の損失が生じている。営業外収支では、収益1, 141, 933千円に対し、費用は261, 927千円で、差引880, 006千円の利益となっている。この結果、経常収支では18, 146千円の経常利益があり、特別収支は、3, 901千円の損失となっている。経常利益に特別収支を加えた当年度純利益は14, 245千円となる。
4　財政の状況

資産の総額は33, 145, 449千円で、その内訳は固定資産32, 907, 317千円、流動資産238, 131千円である。固定資産のうち有形固定資産は32, 898, 136千円、無形固定資産は9, 182千円である。流動資産では、現金・預金で121, 024千円、未収金で109, 478千円、前払金で7, 630千円となっている。 ( 2 )未収金未収金内訳表
令和元年度末の未収金（Ｄの合計）は109,992千円であり、前年度（Ｅの合計＝80,082千円）より29, 910千円(37. 3%)の増となっている。対前年度（Ｄ－Ｅ）は下水道使用料が10, 584千円の増、受益者分担金及び負担金が261千円の減、その他未収金が19, 587千円の皆増であった。その他未収金の主なものは、一般会計からの繰入金である。
令和元年度の負債・資本総額は33, 145, 449千円で、この内訳は、固定負債14, 462, 130千円、流動負債1, 359, 515千円、繰延収益14, 261, 031千円、資本金2, 458, 360千円、剰余金604, 414千円となってる。固定負債のうち、企業債は、元金2, 905, 221千円を償還し、新たに2, 123, 222千円の借入を行った。剰余金については、当年度未処分利益剰余金は14, 245千円となっている。
工事の施工状況等
5
令和元年度の管渠建設改良事業等の執行額は下記の表のとおりである。
このうち、１件100万円以上の工事は、下記の表のとおりである。
主な工事は、特定環境保全公共下水道事業として新金屋一丁目、大海寺野地内他で下水道管の布設工事が行われ、また、こうなぎ川１号雨水幹線の整備等が実施された。なお、保存工事は、管渠に関する工事33件、施設に関する工事25件で計58件である。
6 経営分析
経営に関する教値は次のとおりである。 ( 1 )経営の健全性・効率性
経常収益と経常費用の比率を表したものであり、経常費用が経常収益によってどの程度賄われているかを示している。100％未満の場合、経常損失が生じている。
下水道使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えているか表した指標
営業収益に対する累積欠損金（複数年度にわたって累積した欠損金のこと）の状況を表す指標。経常収支比率は、100%以上となっているが、今後も健全経営を続けていくために、更なる費用削減などを分析していく必要がある。経費回収率は、100％以上であることから、下水道使用料で回収すべき経費が賄われている。累積欠損金比率が0％であることから、累積欠損金は発生していない。
処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水を処理している人口の割合を示す。
処理した汚水のうち、使用料徴収の対象となる有収水の割合を示す。水洗化率は、前年対比1.3%の減である。水洗化の促進は、使用料収入の基本となるため、今後更なる普及を図る必要がある。年間有収率は、前年対比4.8%の増であるが、有収率が高いほど不明水が少なく、効率的であることから、今後も不明水調査を行い、修繕等に努めていく必要がある。
7 キャッシュ・フロー計算書

令和元年度の経営成績は、総収益1, 872, 505千円に対し、総費用は1, 858, 260千円で、差引14, 245千円の純利益を生じ、同額の14, 245千円の当年度未処分利益剰余金を計上することとなった。資本的収支では収入額2, 631, 578千円に対し、支出額は3, 305, 705千円であり、差引不足額674, 127千円を当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金で補てんしている。企業債は、事業の実施の際、主要な財源となるが、令和元年度の借入額は2, 123, 222千円、償還額は2, 905, 221千円であり、令和元年度末残高は15, 670, 589千円となっている。また、令和元年度中に340, 200千円の一時借入を行っているが、年度末までに全額返済済みである。下水道使用料の滞納額については、前年度より10, 584千円の増となっている。滞納分はもとより、現年度分についても利用者負担の公平性を考え、引き続き使用料の新たな滞納発生防止や受益者負担金及び分担金の早期回収など徴収に一層努力されたい。令和元年度の汚水事業では、公共下水道事業は、大光寺地内他において新たに下水道管（Ｌ＝56m）を、特定環境保全公共下水道事業では、大海寺野地内他において新たに下水道管（L =1, 349m）を布設している。また、魚津市浄化センターにおいて、施設改築工事を実施している。雨水事業では、こうなぎ川１号雨水幹線の整備（Ｌ＝128m）等を実施したほか、令和元年度より上村木雨水調整池の供用を開始し、浸水被害の軽減を図った。経営指標においては、水洗化率が前年対比1. 3%の減となっている。下水道整備の終盤に差し掛かかっており、水質保全や使用料収入を図るためにも、水洗化率向上の取組が必要である。下水道は、生活環境の改善、公共用水域の水質保全及び浸水被害の解消など、市民生活の根幹を担う重要な施設である。下水道使用料以外には一般会計からの繰入金や借入金等で運営されており、今後も厳しい経営状況が続くと思われる。令和元年度より下水道事業会計は地方公営企業会計に移行して財務諸表を作成することとなり、経営や資産等の状態を把握できるようになった。将来的な人口減少社会の中で、引き続き経営の効率化等による経費の削減や収入確保に取組まれ、公営企業として健全な事業経営が望まれる。下水道事業会計決　算　審　査　資　料第１表　業務実績表第２表　予算決算比較表第３表－１　総収益・総費用比較表総収益内訳表2 ３　使途別費用内訳表【第1表】業
【第2表】
【第3表一１】
【第3表一3】
.