各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）御中↓↓厚生労働省老健局老人保健課介護護保険新最情情報報今回の内容介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について計61枚（本紙を除く） Vol.1215令和６年３月15日厚生労働省老健局老人保健課貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。 T E L ：03-5253-111 (内3938)連絡先F A X  : 03-3595-4010老発０ 3 １ 5第2号令和6年3月1 5日各都道府県知事市区町村長設設厚生労働省老健局長（公印省略）介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について介護職員の処遇改善については、平成23年度まで実施した介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続させるため、平成24年度の介護報酬改定において介護職員処遇改善加算を創設し、その後も累次の改定により加算率等の充実を図ってきたことに加え、令和元年10月には、介護職員等特定処遇改善加算を創設し、令和４年10月には介護職員等ベースアップ等支援加算を創設したところである。さらに、令和６年度介護報酬改定においては、これらの加算を一本化し、介護職員等処遇改善加算を創設するとともに、その創設に当たって、加算率の更なる引上げ及び配分方法の工夫を行うこととした。加算の算定については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成12年厚生省告示第19号）、「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」（平成12年厚生省告示第21号）、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第126号）、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年厚生労働省告示第127号）、「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年厚生労働省告示第128号）及び「厚生労働大臣が定める基準」（平成27年厚生労働省告示第95号）において示しているところであるが、今般、基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例を下記のとおりお示しするので、ご了知の上、貴管内の関係団体及び関係機関にその周知をお願いしたい。
記記
1　基本的考え方
令和6年度介護報酬改定においては、①事業者の賃金改善や申請に係る事務負担を軽減する観点、②利用者にとって分かりやすい制度とし、利用者負担の理解を得やすくする観点、③事業所全体として、柔軟な事業運営を可能とする観点から、処遇改善に係る加算の一本化を行うこととした。具体的には、介護職員処遇改善加算（以下「旧処遇改善加算」という。）、介護職員等特定処遇改善加算（以下「旧特定加算」という。）及び介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「旧ベースアップ等加算」という。以下、旧処遇改善加算、旧特定加算、旧ベースアップ等加算を合わせて「旧３加算」という。）の各区分の要件及び加算率を組み合わせる形で、令和６年６月から「介護職員等処遇改善加算」（以下「新加算」という。）への一本化を行う。その上で、令和6年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善分の改定率＋0.98％を活用し、新加算の加算率の引上げを行うとともに、介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2. 5%、令和７年度に2. 0%のベースアップへとつながるよう、配分方法の工夫を行う。また、事業者の負担軽減及び一本化の施策効果を早期に波及させる観点から、令和６年４月及び５月の間に限り、旧３加算の要件の一部を新加算と同程度に緩和することとし、令和６年４月及び５月分の旧３加算と令和６年度の新加算の処遇改善計画書及び実績報告書をそれぞれ一体の様式として提示することとした。併せて、新加算の施行に当たっては、賃金規程の見直し等の事業者の事務負担に配慮し、令和６年度中は経過措置期間を設けることとする。具体的には、3 (1)①に規定する月額貨金改善要件Iと、3 (1)⑧に規定する職場環境等要件の見直しについては、令和６年度中は適用を猶予する。また、３ (1)③から⑤までに定めるキャリアパス要件Iからキャリアパス要件Ⅲまでについても、令和６年度中に賃金体系等を整備することを誓約した場合に限り、令和6年度当初から要件を満たしたこととして差し支えないこととする。さらに、一本化施行前の令和６年５月31日時点で旧３加算の全部又は一部を算定している場合には、旧３加算の算定状況に応じた経過措置区分として、令和６年度末までの間、それぞれ新加算Ｖ(1)～(14)を算定できることとする。
2 合和6年4月以降の新加算等の仕組みと賃金改善の実施等
(1)　新加算等の単位数
令和６年４月及び５月については、旧３加算の単位数として、サービス別の基本サービス費に各種加算減算（旧３加算を除く。）を加えた１月当たりの総単位数に、算定する加算の種類及び加算区分ごとに、別紙１表１－１に掲げるサービス類型別の加算率を乗じた単位数を算定する。令和６年６月以降は、新加算の単位数として、サービス別の基本サービス費に各種加算減算（新加算を除く。）を加えた１月当たりの総単位数に、加算区分ごとに、別紙1表1 － 2に掲げるサービス類型別の加算率を乗じた単位数を算定する。また、別紙１表１－３の通り、基準上介護職員が配置されていない、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売並びに居宅介護支援及び介護予防支援については、新加算及び旧３加算（以下「新加算等」という。）の算定対象外とする。なお、新加算等は、区分支給限度基準額の算定対象から除外される。 (2)　賃金改善の実施に係る基本的な考え方介護サービス事業者又は介護保険施設(介護予防・日常生活支援総合事業の事業者を含む。以下「介護サービス事業者等」という。）は、新加算等の算定額に相当する介護職員その他の職員の賃金（基本給、手当、賞与等（退職手当を除く。以下同じ。）を含む。）の改善（当該賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下「賃金改善」という。）を実施しなけれぼならない。その際、賃金改善は、基本給、手当、賞与等のうち対象とする項目を特定した上で行うものとする。この場合、本通知５(2)の届出を行う場合を除き、特定した項目を含め、賃金水準（賃金の高さの水準をいう。以下同じ。）を低下させてはならない。また、安定的な処遇改善が重要であることから、基本給による賃金改善が望ましい。また、令和６年度に、令和５年度と比較して増加した加算額（旧３加算の上位区分への移行並びに新規算定によるもの(令和６年４月及び５月分)又は令和6年度介護報酬改定における加算率の引上げ分及び新加算I ～IVへの移行によるもの（令和６年６月以降分）。令和７年度への繰越分を除く。以下同じ。）について、介護サービス事業者等は、独自の賃金改善を含む過去の賃金改善の実績に関わらず、新たに増加した新加算等の算定額に相当する介護職員その他の職員の賃金改善を新規に実施しなければならない。その際、新規に実施する賃金改善は、ベースアップ（賃金表の改訂により基本給又は決まって毎月支払われる手当の額を変更し、賃金水準を一律に引き上げることをいう。以下同じ。）により行うことを基本とする。ただし、ベースアップのみにより当該賃金改善を行うことができない場合（例えば、令和６年度介護報酬改定を踏まえ賃金体系等を整備途上である場合）には、必要に応じて、その他の手当、一時金等を組み合わせて実施しても差し支えない。なお、令和６年２月からの介護職員処遇改善支援補助金を取得し、令和６年５月分以前の賃金からベースアップ又は決まって毎月支払われる手当の引上げを行っている場合には、当該賃金改善を令和６年６月以降に実施すべき新規の賃金改善の一部に含めても差し支えない。新加算等を用いて行う貨金改善における職種間の貨金配分については、介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある介護職員（介護福祉士であって、経験・技能を有する介護職員と認められる者をいう。具体的には、介護福祉士の資格を有するとともに、所属する法人等における勤続年数10年以上の介護職員を基本としつつ、他の法人における経験や、当該職員の業務や技能等を踏まえ、各事業者の裁量で設定することとする。以下同じ。)に重点的に配分することとするが、介護サービス事業者等の判断により、介護職員以外の職種への配分も含め、事業所内で柔軟な配分を認めることとする。ただし、例えば、一部の職員に加算を原資とする賃金改善を集中させることや、同一法人内の一部の事業所のみに賃金改善を集中させることなど、職務の内容や勤務の実態に見合わない著しく偏った配分は行わないこلدなお、令和６年４月及び５月に旧処遇改善加算及び旧特定加算を算定する場合にも、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」（令和6年厚生労働省告示第86号）第53条による改正後の「厚生労働大臣が定める基準」（以下「令和６年４月大臣基準告示」という。）第４号イ(1)及び第４号の２イ(1)等の規定に基づき、介護職員以外への柔軟な配分を認める。 (3)　令和7年度の更なるベースアップにつなげるための工夫令和6年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善分の改定率+ 0. 98%を活用し、新加算の加算率の引上げを行う。その際、介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2. 5%、令和７年度に2. 0%のベースアップへとつながるよう、介護サービス事業者等の判断により、令和６年度に令和５年度と比較して増加した加算額の一部を令和７年度に繰り越した上で令和7年度分の賃金改善に充てることを認めることとし、令和６年度分の加算の算定額の全額を令和６年度分の賃金改善に充てることは求めない。その際、令和７年度の賃金改善の原資として繰り越す額（以下「繰越額」という。）の上限は、令和６年度に、仮に令和５年度末（令和６年３月）時点で算定していた旧３加算を継続して算定する場合に見込まれる加算額と、令和６年度の新加算等の加算額(処遇改善計画書においては加算の見込額をいう。）を比較して増加した額とする。繰越額については、全額を令和７年度の更なる賃金改善に充てることについて、別紙様式２－１及び別紙様式３－１において誓約した上で、令和７年度の処遇改善計画書・実績報告書において、当該繰越額を用いた賃金改善の計画・報告の提出を求めることとする。ただし、令和７年度の賃金改善実施期間の終わりまでに事業所等が休止又は廃止となった場合には、その時点で、当該繰越分の残額を、一時金等により、全額、職員に配分しなければならないこととする。
3 新加算等の要件
(1) 介護職員等処遇改善加算（新加算）の要件新加算Iの算定に当たっては、2に規定する賃金改善の実施に加え、以下の①から⑧までに掲げる要件を全て満たすこと。ただし、新加算IIについては⑦の要件、新加算IIIについては⑥及び⑦の要件、新加算IVについては⑤から⑦までの要件を満たさなくても算定することができる。また、いずれの加算区分においても、①の要件については、令和６年度中は適用を猶予し、②の要件は、新加算ＩからIVまでのいずれかの算定以前に旧ベースアップ等加算又は新加算V (2)、 (4)、 (7)、 (9)若しくは(13)を算定していた事業所については適用しない。⑧の要件についても、令和７年度から見直しを適用することとし、令和６年度中は旧３加算の要件の内容を継続する。さらに、令和６年５月31日時点で別紙１表２－３に掲げる各加算を算定していた介護サービス事業所等については、令和６年度中に限り、それぞれ別紙１表２－２に掲げる要件を満たすことで、新加算の経過措置区分として、新加算V (1)から(4)までのうち該当する加算区分を算定することができる。したがって、新加算Ｖを算定していた事業所が新加算Ｖの別の区分への区分変更を行うことや、令和６年６月以降の新設事業所が新加算Ｖの各区分を算定することはできない。ただし、令和６年６月以降、サービス類型の変更等に伴い、事業所番号が変更になった場合には、職員構成等の事業所等の体制が従前から継続されている場合に限り、変更後の事業所等においても、変更前の事業所等の旧３加算の算定状況に応じて新加算Ｖ(1)から(4)までのうち該当する区分を算定できることとする。 ①　月額賃金改善要件I （月給による賃金改善)新加算IVの加算額の２分の１以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「基本給等」という。）の改善に充てること。また、事業所等が新加算IからⅢまでのいずれかを算定する場合にあっては、仮に新加算IVを算定する場合に見込まれる加算額の２分の１以上を基本給等の改善に充てること。なお、加算を未算定の事業所が新規に新加算IからIVまでのいずれかを算定し始める場合を除き、本要件を満たすために、賃金総額を新たに増加させる必要はない。したがって、基本給等以外の手当又は一時金により行っている賃金改善の一部を減額し、その分を基本給等に付け替えることで、本要件を満たすこととして差し支えない。また、既に本要件を満たしている事業所等においては、新規の取組を行う必要はない。ただし、この要件を満たすために、新規の基本給等の引上げを行う場合、当該基本給等の引上げはベースアップ（賃金表の改訂により基本給等の水準を一律に引き上げること）により行うことを基本とする。月額賃金改善要件Iについては、令和６年度中は適用を猶予する。そのため、令和6年度の新加算の算定に当たり、本要件を満たす必要はないが、今和７年度以降の新加算の算定に向け、計画的に準備を行う観点から、令和６年度の処遇改善計画書においても任意の記載項目として月額での賃金改善額の記載を求めることとする。 ②　月額賃金改善要件II （旧ベースアップ等加算相当の賃金改善）令和6年5月31日時点で現に旧処遇改善加算を算定しており、かつ、旧ベースアップ等加算を算定していない事業所が、令和８年３月31日までの間において、新規に新加算IからIVまでのいずれかを算定する場合には、初めて新加算IからIVまでのいずれかを算定し、旧ベースアップ等加算相当の加算額が新たに増加する事業年度において、当該事業所が仮に旧ベースアップ等加算を算定する場合に見込まれる加算額の３分の２以上の基本給等の引上げを新規に実施しなければならない。その際、当該基本給等の引上げは、ベースアップにより行うことを基本とする。また、令和6年５月以前に旧3加算を算定していなかった事業所及び令和6年6月以降に開設された事業所が、新加算IからIVまでのいずれかを新規に算定する場合には、月額賃金改善要件IIの適用を受けない。本要件の適用を受ける事業所は、初めて新加算IからIVまでのいずれかを算定した年度の実績報告書において、当該賃金改善の実施について報告しなければならない。したがって、例えば、令和６年５月31日時点で現に旧処遇改善加算を算定しており、かつ、旧ベースアップ等加算を算定していない事業所であって、令和６年６月から新加算Ｉを算定した事業所は、令和６年６月から旧ベースアップ等加算相当の加算額の３分の2以上の基本給等の引上げを新規に実施し、令和6年度の実績報告書で報告しなければならない。また、同様の事業所が、令和６年６月から新加算Ｖ(1) (旧ベースアップ加算相当の加算率を含まない）を算定し、令和７年４月から新加算Ｉを算定する場合は、令和７年４月から旧ベースアップ等加算相当の加算額の3分の2以上の基本給等の引上げを新規に実施し、令和7年度の実績報告書で報告しなければならない。なお、実績報告書においては、事業者等の事務負担を軽減する観点から、月額貨金改善要件IIの判定に用いる旧ベースアップ等加算に相当する加算額は、新加算IからIVまでのそれぞれの加算額に、別紙1表3に掲げる新加算IからIVまでの加算率と旧ベースアップ等加算の加算率の比（小数第４位以下を切捨て）を乗じて算出した額とする。 ③　キャリアパス要件I （任用要件・賃金体系の整備等）次の一から三までを全て満たすこと。 ー　介護職員の任用の際における職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。一に掲げる職位、職責、職務内容等に応じた賃金体系（一時金等の臨時的に支払われるものを除く。）について定めていること。三　一及び二の内容について就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全ての介護職員に周知していること。ただし、常時雇用する者の数が10人未満の事業所等など、労働法規上の就業規則の作成義務がない事業所等においては、就業規則の代わりに内規等の整備・周知により上記三の要件を満たすこととしても差し支えない。また、令和６年度に限り、処遇改善計画書において令和７年３月末までに上記一及び二の定めの整備を行うことを誓約すれば、令和６年度当初からキャリアパス要件Iを満たすものとして取り扱っても差し支えない。ただし、必ず令和７年３月末までに当該定めの整備を行い、実績報告書においてその旨を報告すること。 ④ キャリアパス要件II （研修の実施等）次の一及び二を満たすこと。一　介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見を交換しながら、資質向上の目標及びa又はbに掲げる事項に関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等a (0JT、OFF-JT等）を実施するとともに、介護職員の能力評価を行うلك。
رمb 資格取得のための支援(研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用（交通費、受講料等）の援助等）を実施すること。二　一について、全ての介護職員に周知していること。また、令和６年度に限り、処遇改善計画書において令和７年３月末までに上記一の計画を策定し、研修の実施又は研修機会の確保を行うことを誓約すれば、令和６年度当初からキャリアパス要件Ⅱを満たすものとして取り扱っても差し支えない。ただし、必ず令和７年３月末までに当該計画の策定等を行い、実績報告書においてその旨を報告すること。 ⑤　キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組みの整備等）次の一及び二を満たすこと。一　介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。具体的には、次のａからｃまでのいずれかに該当する仕組みであること。 a 経験に応じて昇給する仕組み「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みであるこلدb 資格等に応じて昇給する仕組み介護福祉士等の資格の取得や実務者研修等の修了状況に応じて昇給する仕組みであること。ただし、別法人等で介護福祉士資格を取得した上で当該事業者や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。 c 一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みであること。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。 ーの内容について、就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全ての介護職員に周知していること。ただし、常時雇用する者の数が10人未満の事業所等など、労働法規上の就業規則の作成義務がない事業所等においては、就業規則の代わりに内規等の整備・周知により上記二の要件を満たすこととしても差し支えない。また、令和６年度に限り、処遇改善計画書において令和７年３月末までに上記一の仕組みの整備を行うことを誓約すれば、令和６年度当初からキャリアパス要件Ⅲを満たすものとして取り扱っても差し支えない。ただし、必ず令和７年３月末までに当該仕組みの整備を行い、実績報告書においてその旨を報告すること。 ⑥　キャリアパス要件IV（改善後の年額賃金要件）経験・技能のある介護職員のうち１人以上は、賃金改善後の賃金の見込額（新加算等を算定し実施される賃金改善の見込額を含む。）が年額440万円以上であること（新加算等による賃金改善以前の賃金が年額440万円以上である者を除く。）。ただし、以下の場合など、例外的に当該賃金改善が困難な場合であって、合理的な説明がある場合はこの限りではない。 ・　小規模事業所等で加算額全体が少額である場合職員全体の賃金水準が低い事業所などで、直ちに一人の賃金を引き上げることが困難な場合さらに、令和６年度中は、賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上の職員の代わりに、新加算の加算額のうち旧特定加算に相当する部分による賃金改善額が月額平均８万円（賃金改善実施期間における平均とする。）以上の職員を置くことにより、上記の要件を満たすこととしても差し支えない。 ⑦キャリアパス要件Ｖ（介護福祉士等の配置要件）サービス類型ごとに一定以上の介護福祉士等を配置していること。具体的には、新加算等を算定する事業所又は併設する本体事業所においてサービス類型ごとに別紙1表4に掲げるサービス提供体制強化加算、特定事業所加算、入居継続支援加算又は日常生活継続支援加算の各区分の届出を行っていること。 ⑧ 職場環境等要件(令和7年度以降の要件)令和7年度以降に新加算IからIVまでのいずれかを算定する場合は、別紙1表5 － 1に掲げる処遇改善の取組を実施すること。その際、新加算I又はIIを算定する場合は、別紙1表5 ー 1の「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、及び「やりがい・働きがいの醸成」の区分ごとに２以上の取組を実施し、新加算Ⅲ又はIVを算定する場合は、上記の区分ごとに1以上を実施すること。また、新加算I又はIIを算定する場合は、同表中「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組」のうち３以上の取組（うち回又は領は必須）を実施し、新加算Ⅲ又はIVを算定する場合は「生産性向上（業務改善及び働く環境改善)のための取組」のうち２つ以上の取組を実施すること。
ここただし、生産性向上推進体制加算を算定している場合には、「生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組」の要件を満たすものとし、 1法人あたり1の施設又は事業所のみを運営するような法人等の小規模事業者は、②の取組を実施していれば、「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組」の要件を満たすものとする。また、新加算I又はIIを算定する場合は、職場環境等の改善に係る取組について、ホームページへの掲載等により公表すること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、新加算の算定状況を報告するとともに、職場環境等要件を満たすために実施した取組項目及びその具体的な取組内容を「事業所の特色」欄に記載すること。当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。 (令和6年度の経過措置)上記の職場環境等要件の見直しについては、令和６年度中は適用を猶予する。したがって、令和６年度中の職場環境等要件としては、別紙１表5一2に掲げる職場環境等の改善に係る取組を実施し、その内容(別紙1表5 － 2参照）を全ての介護職員に周知すること。その際、新加算Ｉ又はⅡを算定する場合は、別紙１表５ー２の「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性の向上のための業務改善の取組」及び「やりがい・働きがいの醸成」の区分ごとに1以上の取組を実施し、新加算Ⅲ又はIVを算定する場合は、別紙1表5 － 2の取組のうち1以上を実施すること。また、新加算Ｉ又はⅡを算定する場合は、職場環境等の改善に係る取組について、ホームページへの掲載等により公表すること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、職場環境等要件を満たすために実施した取組項目を「事業所の特色」欄で選択すること。当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。 (2)　介護職員処遇改善加算（旧処遇改善加算）の要件令和６年４月及び５月に旧処遇改善加算IからIIIまでのいずれかを算定する場合の要件は、上記(1)に掲げる新加算の要件中、旧処遇改善加算の区分ごとに、それぞれ別紙１表２－１に掲げる要件とする。 (3)　介護職員等特定処遇改善加算（旧特定加算）の要件令和6年4月及び５月に旧特定加算I又はIIを算定する場合の要件は、旧処遇改善加算IからⅢまでのいずれかを算定していることに加えて、上記(1)に掲げる新加算の要件中、旧特定加算の区分ごとに、それぞれ別紙1表2 − 1に掲げる要件とする。 (4)　介護職員等ベースアップ等支援加算（旧ベースアップ等加算）の要件令和６年４月及び５月に旧ベースアップ等加算を算定する場合の要件は、旧処遇改善加算IからⅢまでのいずれかを算定していることに加えて、別紙１表２－１に掲げる要件とする。具体的には、月額賃金改善要件Ⅲとして、次の要件を適用するものとする。
• 月額賃金改善要件Ш
令和６年４月及び５月に旧ベースアップ等加算を算定する事業所は、当該事業所のサービス類型ごとに別紙１表１－１に掲げる旧ベースアップ等加算の加算率を乗じて算出した額の３分の２以上の基本給等の引上げを実施しなければならない。ただし、令和６年３月31日時点で旧ベースアップ等加算を算定している場合は、令和６年４月及び５月も同様の賃金改善を継続することを誓約することで、本要件に係る具体的な賃金改善額等の記載は不要とする。
4 新加算等の算定に係る事務処理手順
令和６年度に新加算等を算定しようとする介護サービス事業者等は、それぞれの期日までに以下の届出を行うこと。 (1)体制等状況一覧表等の届出（体制届出）新加算等の算定に当たっては、介護サービス事業所・施設等ごとに、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表又は介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表等の必要書類一式の提出（以下「体制届出」という。）を行うこと。その際、居宅系サービスの場合は算定を開始する月の前月15日、施設系サービス（短期入所生活介護、短期入所療養介護、（地域密着型）特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設を含む。以下同じ。）の場合は当月１日までに、当該介護サービス事業所等の所在する都道府県知事等（当該介護サービス事業所等の指定等権者が都道府県知事である場合は都道府県知事とし、当該介護サービス事業所等の指定等権者が市町村長（特別区長を含む。以下同じ。）である場合は市町村長とする。また、地域密着型サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業において当該介護サービス事業所等の指定を行う市町村長を含む。以下同じ。）に提出するものとする。なお、令和６年４月又は５月から新規に旧３加算を算定し始める場合又は旧３加算の区分を変更する場合の体制届出の期日は、他の加算と同様に、令和６年４月１日とする。ただし、下記(2)のとおり、処遇改善計画書の届出期日が令和６年４月15日であることを踏まえ、都道府県知事等は、旧３加算に係る体制届出の期日を令和６年４月15日としても差し支えない。また、体制届出の期日を令和６年４月１日とする場合であっても、都道府県知事等は、令和６年４月15日までの間に介護サービス事業者等が届け出た旧３加算の算定区分の変更等を受け付ける等、柔軟な取扱いとすること。併せて、令和６年６月以降の新加算の算定に係る体制届出については、他の加算と同様に、居宅系サービスの場合は令和６年５月15日、施設系サービスの場合は令和６年６月１日を届出期日とするが、各介護サービス事業者等が旧３加算に係る届出と同時に新加算の届出も行うことができるよう、都道府県知事等は、必要な対応を行うこと。ただし、下記(2)のとおり、新加算の算定に係る処遇改善計画書の変更が令和６年６月15日まで受け付けられることを踏まえ、令和６年６月15日までの間は、新加算に係る体制届出の変更を受け付ける等、柔軟な取扱いとすること。 (2)　処遇改善計画書等の作成・提出新加算等の算定に当たっては、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」第54条による改正後の「厚生労働大臣が定める基準」（以下「大臣基準告示」という。）第４号イ(2)並びに令和６年４月大臣基準告示第４号イ(2)、第４号の２イ(2)及び第４号の３ロ等に規定する介護職員等処遇改善計画書、介護職員処遇改善計画書、介護職員等特定処遇改善計画書及び介護職員等ベースアップ等支援計画書を、別紙様式２－１、別紙様式２－２、別紙様式２－３及び別紙様式２－４に定める様式により作成し、当該事業年度において初めて新加算等を算定する月の前々月の末日までに、新加算等を算定する介護サービス事業所等の所在する都道府県知事等に対して提出し、根拠資料と併せて２年間保存することとする。ただし、確認の事務に要する時間が十分確保できる場合等において、都道府県知事等は処遇改善計画書の提出期日を延長しても差し支えない。ただし、令和６年４月及び５月の旧３加算の算定並びに令和６年６月以降の新加算の算定に係る処遇改善計画書の提出期日は、令和６年４月15日とする。なお、令和６年６月に算定する新加算に係る処遇改善計画書について、都道府県知事等は、令和６年６月１５日まで、介護サービス事業者等が行った変更を受け付けること。令和６年７月分以降の変更については、５(1)に規定する取扱いとすること。 (3)　実績報告書等の作成・提出新加算等を算定した介護サービス事業者等は、大臣基準告示第４号イ(4)並びに令和６年４月大臣基準告示第４号イ(4)、第４号の２イ(4)及び第４号の３ニ等に規定する実績の報告を、別紙様式３－１及び３－２に定める様式により作成の上、各事業年度における最終の加算の支払があった月の翌々月の末日までに、都道府県知事等に対して提出し、根拠資料と併せて２年間保存することとする。このため、令和６年度の実績報告書の提出期日は、令和７年３月分の加算の支払が令和７年５月であることから、通常の場合、令和７年７月31日となる。 (4)複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業者等の特例複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業者等については、別紙様式２及び３の処遇改善計画書等について、事業者（法人）単位で一括して作成して差し支えない。その際、処遇改善計画書等は、各介護サービス事業所等の指定権者である都道府県知事等に対して、それぞれ上記(1)から(3)までに記載の期日までに、届出を行うこと。なお、各介護サービス事業所等の指定権者に提出する処遇改善計画書等の記載事項は、「提出先」の項目以外は同一の内容で差し支えない。
(5)　処遇改善計画書・実績報告書等の様式の特例
介護サービス事業者等の事務負担に配慮し、同一法人内の事業所数が10以下の介護サービス事業者等については、別紙様式６により、大臣基準告示第４号イ(2)並びに令和６年４月大臣基準告示第４号イ(2)、第４号の２イ(2)及び第４号の３ロ等に規定する処遇改善計画書の作成及び提出を行うことができることとする。また、事務負担への配慮が特に必要な、令和６年３月時点で加算を未算定の事業所が、令和６年６月以降、新規に新加算Ⅲ又はIVを算定する場合には、新加算Ⅲ又はIVに対応する令和６年４月及び５月の旧３加算の区分の算定と併せて、別紙様式７－１により処遇改善計画書の作成及び提出を行うことができることとし、別紙様式７－２により、大臣基準告示第４号イ(4)並びに令和６年４月大臣基準告示第４号イ(4)、第４号の2イ(4)及び第４号の３ニに規定する実績の報告を行うことができることとする。なお、処遇改善計画書を別紙様式６により作成した場合にあっては、実績報告書については、通常の場合と同様に、別紙様式３により作成及び提出を行うこと。
5 都道府県知事等への変更等の届出
(1)　変更の届出
介護サービス事業者等は、新加算等を算定する際に提出した処遇改善計画書の内容に変更（次の①から⑨までのいずれかに該当する場合に限る。）があった場合には、次の①から⑤までに定める事項を記載した別紙様式4の変更に係る届出書（以下「変更届出書」という。）を届け出ること。また、⑥に係る変更のみである場合には、実績報告書を提出する際に、⑥に定める事項を記載した変更届出書をあわせて届け出ること。なお、届出の期日については、居宅系サービスの場合は算定を開始する月の前月15日、施設系サービスの場合は当月１日までに、当該介護サービス事業所等の所在する都道府県知事等に提出するものとする。 ①　会社法（平成17年法律第86号）の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合は、変更届出書及び別紙様式２－１を提出すること。 ②　複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による。）があった場合は、変更届出書及び以下に定める書類を提出すること。 ・　旧処遇改善加算については、別紙様式２－１の２(1)及び別紙様式２－ 2 ・旧特定加算については、別紙様式２－１の２(1)及び３(6)並びに別紙様式２－２ ・　旧ベースアップ等加算については、別紙様式２－１の２(1)及び３(3)並びに別紙様式2 — 2 ・　新加算については、別紙様式２－１の２(1)、３(2)及び３(6)並びに別紙様式２－３及び２－４ ③　キャリアパス要件IからⅢまでに関する適合状況に変更（算定する旧処遇改善加算及び新加算の区分に変更が生じる場合に限る。)があった場合は、キャリアパス要件の変更に係る部分の内容を変更届出書に記載し、別紙様式２－１の２(1)及び３(4)から(7)まで並びに別紙様式２－２、２－ ３及び２－４を提出すること。 ④キャリアパス要件V (介護福祉士等の配置要件)に関する適合状況に変更があり、算定する加算の区分に変更が生じる場合は、介護福祉士等の配置要件の変更の内容を変更届出書に記載し、別紙様式２－１の３(7)並びに別紙様式２－２、２－３及び２－４を提出すること。また、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合も、同様に変更の届出を行うこと。 ⑤　また、算定する新加算等の区分の変更を行う場合及び新加算等を新規に算定する場合には、変更届出書及び以下の様式を記載すること。旧処遇改善加算、旧特定加算及び旧ベースアップ等加算については、 .別紙様式２－１及び２－２新加算については、別紙様式２－１、２－３及び２－４ ⑥　就業規則を改訂（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合は、当該改訂の概要を変更届出書に記載すること。
(2) 特別事情届出書
事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。以下この５において同じ。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、以下の①から④までの事項を記載した別紙様式５の特別な事情に係る届出書（以下「特別事情届出書」という。）を届け出ること。なお、年度を超えて介護職員の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度の新加算を算定するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要がある。 ①　新加算等を算定している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容②　介護職員（その他の職種を賃金改善の対象としている介護サービス事業所等については、その他の職種の職員を含む。以下この５において同じ。）の賃金水準の引き下げの内容③　当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み④　介護職員の賃金水準を引き下げることについて適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等
6
届出内容を証明する資料の保管及び提示
新加算等を算定しようとする介護サービス事業者等は、処遇改善計画書の提出に当たり、処遇改善計画書のチェックリストを確認するとともに、記載内容の根拠となる資料及び以下の書類を適切に保管し、都道府県知事等から求めがあった場合には速やかに提示しなければならない。労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条に規定する就業規則等（賃イ金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程、別紙様式２－１の３(4)のうちキャリアパス要件Iに係る任用要件及び賃金体系に関する規程、別紙様式2 ー１の３(5)のうちキャリアパス要件Ⅲに係る昇給の仕組みに関する規程を就業規則と別に作成している場合には、それらの規程を含む。以下同じ。)労働保険に加入していることが確認できる書類(労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等）
7 新加算等の停止
都道府県知事等は、新加算等を取得する介護サービス事業者等が(1)又は(2)に該当する場合は、既に支給された新加算等の一部若しくは全部を不正受給として返還させること又は新加算等を取り消すことができる。なお、複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業者等(法人である場合に限る。）であって一括して処遇改善計画書を作成している場合、当該介護サービス事業所等の指定権者間において協議し、必要に応じて監査等を連携して実施すること。指定権者間の協議に当たっては、都道府県が調整をすることが望ましい。 (1)　新加算等の算定額に相当する賃金改善が行われていない、賃金水準の引下げを行いながら5 (2)の特別事情届出書の届出が行われていない等、大臣基準告示及び本通知に記載の算定要件を満たさない場合(2)　虚偽又は不正の手段により加算を受けた場合
8 新加算等の算定要件の周知・確認等について
都道府県等は、新加算等を算定している介護サービス事業所等が新加算等の算定要件を満たすことについて確認するとともに、適切な運用に努められたい。また、新加算等を算定する介護サービス事業者等は、以下の点に努められたい。
(1)　賃金改善方法の周知について
新加算等を算定する介護サービス事業者等は、当該事業所における賃金改善を行う方法等について処遇改善計画書を用いて職員に周知するとともに、就業規則等の内容についても介護職員等に周知すること。介護職員等から新加算等に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について、書面を用いるなど分かりやすく回答すること。 (2)　労働法規の遵守について新加算等の目的や、令和６年４月大臣基準告示第４号イ(5)及び大臣基準告示第４号イ(5)を踏まえ、労働基準法等を遵守すること。
9 その他
(1)　介護分野の文書に係る負担軽減に関する取組について令和元年度の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」（以下「専門委員会」という。）における議論や中間取りまとめの趣旨を踏まえ、新加算等の様式の取扱いについては以下の通りとすること。 ①　別紙様式は、原則として、都道府県等において変更を加えないこと。 ②　処遇改善計画書及び実績報告書の内容を証明する資料は、介護サービス事業者等が適切に保管していることを確認し、都道府県等からの求めがあった場合には速やかに提出することを要件として、届出時に全ての介護サービス事業者等から一律に添付を求めてはならないこと。 ③　別紙様式について押印は要しないこと。なお、更なる負担軽減を図る観点から、「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」（令和４年12月）も踏まえ、令和５年度分からは、これまで以上の様式の簡素化を行っている。 (2)　新加算等の取得促進について介護サービス事業者等における新加算等の新規算定や、より上位の区分の算定に向けた支援を行う「取得促進支援事業」を適宜活用されたい。また、国が当該事業を行うに当たっては、ご協力をお願いしたい。 (3)　介護事業所に対する雇用管理の改善に係る相談・援助支援について介護労働者が職場に定着し、安心して働き続けるようにするためには、雇用管理の改善等は重要であることから、 (公財)介護労働安定センターでは事業主に対する雇用管理の改善等に関する相談・援助を実施している。新加算取得につながる就業規則や賃金規程の作成等の相談・援助も行っていることから適宜案内されたい。なお、介護サービス事業者等に対する集団指導の場において、（公財）介護労働安定センターから雇用管理改善に向けた支援策の説明等を行うことも可能であることを申し添える。 (4)　令和５年度の旧３加算に係る届出について本通知は令和６年度の旧３加算及び新加算に係る届出に適用することとし、令和５年度の旧３加算の届出は、「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和５年度分) 」(令和５年３月１日老発0301第２号厚生労働省老健局長通知）に基づき行うものとする。
以上

注 介護予防・日常生活支援総合事業によるサービスを行う事業所は、訪問型は訪問介護と、通所型は通所介護と同じとする。
注1　地域密着型通所介護のサービス提供体制強化加算II以下は療養通所介護費を算定する場合のみ注2　訪問型サービス（総合事業）は、対象事業所に併設する指定訪問介護事業所において特定事業所加算Ｉ若しくはＩＩを算定していること又は対象事業所において特定事業所加算Ｉ若しくはⅡに準じる市町村独自の加算を算定していることを要件とする。

令和6年度処遇改善計画書(新加算及び旧3加算)作成用基本情報入力シート
●はじめに本シート(基本情報入力シート)の黄色セルに入力することで、加算の対象事業所等に関する基本的な情報が、各様式に自動的に転記されます。 【注意】本シートは株式作成用のため、本計画書の提出を紙で行う場合、本シートの提出は不要です。ただし、自治体に電子媒体で提出する場合は、本シートを削除せずそのまま提出してください。令和６年度計画書
●「別紙徐式2－1」に記載する各加算による賃金改革の見込額について、具体的な事出方法は問いませんが、各発貨に対して各加算を原資として行う予定の賃金改革額を積み上げる（足し上げる）などの運切な方法により推計してください。また、「賃金額」を記入する欄には、基本給、手当、賞与等（退職手当を除く。）を含む金額を記入してください。 fi ←
1万円（基本給7千円、
 寛与3千円）計2万円
1提出先に関する情報
旧3加算及び新加算の届出に係る提出先の名称を入力してください。加算提出先
2基本情報
下表に必要事項を入力してください。記入内容が各様式に反映されます。

３加算の対象事業所に関する情報
下表に必要事項を入力してください。記入内容が別紙様式2−2、2−3、2−4に反映されます。 ※「一月おたり介護務解総書位数」には、一月おたり介護務解総書位数として受込まれる単位数を、前年1月から12月までの1年間の介護税解総書位数(名様加算減算を含む。)を12で除するなどの方法によって推計し、事業所ごとに転載してください。また、｢一月あたり加通改善加算、特定加算及びベースアップ等加算半位数｣には、前年１月から12月までの１年間の加通改善加算、特定加算及びベースアップ等加算を12で除するなどの方法によって接計し、準束例ごとに比較してください。
介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書(令和6年度)

2賞金改善計画について
(1)加算額以上の賞金改善について(全体)

【記入上の注意】 (b)には、令和5年度と比較して令和6年度に増加する加算の見込額として、旧3加算の上位区分への移行によるもの(令和6年4・5月分)並びに令和6年度改定での加算率の引上げ及び鉱加算Ｉ ～Ⅳへの移行によるもの(令和6年6月以降分)の合計額が別紙様式2~2､2~3及び2~4から自動で転記される。このうち、令和7年度の賃金改善のために繰り越す額(c)を除いた額が、(f)に転記される。介護現場で働く方々にとって、令和6年度に2.5%、令和7年度に2.0%のベースアップへとつながるよう、令和6年度分の加算額の全額を令和6年度内の賞金改善に充てることは求めず、介護サービス事業者等の判断により、その一部を令和7年度に繰り越して賞金改善に充てることを認める。令和7年度に繰り越す額は、(b)を上回らない範囲内で各事業者等において設定し、( c)に記載すること。また、繰越分は全額令和7年度の賃金改善に充て、期間中に事業所が休廃止した場合には、必ず一時金等により介護職員その他の職員の賃金として配分すること。 (e) (e) (h)には、新加算等の算定により実施する介護職員の賃金改善の見込額を計算し、記入すること。その際、加算による賃金改善を行った場合の法定福利費等の事業主負担の増加分を含めることができる。 (g)は(f)の見込額以上となること。ただし、ベースアップのみにより当該賃金改善を行うことができない場合（例えば、令和6年度介護報酬改定を踏まえ賞金体系等を整備途上である場合）には、必要に応じて、その他の手当、一時金等を組み合わせて実施しても差し支えない。したがって、 (i)の値(g + hの合計)が(f)以上であれば差し支えない。
(2)加算以外の部分で賞金水準を引き下げないことの誓約
］ 【処遇改善加算等による賞金改善以外の部分で賞金水準を引き下げません。 【記入上の注意】 「処遇改善加算等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げない」とは、①「加算取得年度の賃金の総額」から「当該年度の各加算による賃金改善所要額の総額」を除いた額と、②「前年度の賃金の総額」から「前年度の各加算額及び独自の賃金改善額」を除いた額を比較し、①の額が②の額を下回らない（加算等の影響を除いた賃金額の水準を引き下げない）ことをいう。実績報告書では、これらの賃金額の具体的な記載を求めるため、詳細な考え方は、別紙様式３－１（実績報告書）２（２）を参照すること。ただし、サービス利用者数の大幅な減少等の影響により、結果として加算以外の部分で賞金が下がった場合には、その事情を別紙様式5「特別な事情に係る届出書」により届け出ることで算定要件を満たすこととする。

3介護職員等処遇改善加算等の要件について
(1) (参考)月額賃金改善要件I (新加算IVの1/2以上の月額賃金改善) 【新加算I ～IV】
※全和6年度中は適用されないため、配入は任意①令和6年度の新加算IV相当の見込額の1／2令和6年度の加算による賃金改善の見込額のうち、月額賃金気改善による額　(①の見込額以上となること)円【記入上の注意】 -色のセルに「×」が付く場合は、令和6年令和7年度以降に新加算の算定を行う場合は、本要件を必ず満たす必要があることから、上記のグレー色のセルに「 × 」が付く場合
度中（令和7年3月末まで）に、加算を展賞とする一路全等の一般を基本触算の引上げに付け替えるなどの必要な対応を行うこと。 【新加算I ～IV】 ※新加算I ～IVを算定するまで旧ペア加算又は新加算V (2)-(4)-(7)-(9)-($を算定していなかった事業所のみ

(3)月額賞金改善要件宣(旧ペア加算額の2/3以上の新規の月額賞金改善) 【旧ペア加算】
【令和5年度から継続して旧ペースアップ等加算を算定する事業所について】 ⇒令和6年度も令和5年度のベースアップ等加算の配分のために行ったものと同等以上の賃金改善を継続することを誓約すること令和5年度も旧ペースアップ等加算を算定しており、令和6年度も同様の賞金改[けたらはします。
(4)キャリアパス要件I・II 【新加算I ～IV・V(1)～(6)・V(8)・V(1)、旧処遇I・II 】 ⇒キャリアバス要件IとIIの面方を満たすこと。 【新加算V(7)•(9)•(10)~(14、旧処遇正】 ⇒キャリアパス票件IとIIのどちらかを満たすこと。キャリアパス要件I (任用要件・賞金体系の整備等)次のイからハまでのすべての基準を満たす。イ┃介護職員の任用における職位、職責又は職務内容等の要件を定めている。ロトイに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系を定めている。ハトイ、ロについて、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知している。 ⇒上記が「×」の場合、令和6年度中の整備を誓約する令和6年度中(令和7年3月末まで)に介護職員の任用要件・賞金体系を定め令和6年度中(令和7年3月末まで)に研修等に係る計画を策定し、研修の実⇒上記が「×」の場合、令和6年皮中の実施を誓約する道又は研修機会の確保を行います。 (5)キャリアパス要件皿【新加算Ｉ～皿、V(1)+(3)+(8)、旧処遇I 】キャリアパス要件宣(昇給の仕組みの整備等) ⇒上記が「 × 」の場合、令和6年度中の整備を誓約すること。令和6年度中(令和7年3月末まで)に昇給の仕組みを整備します。 (6)キャリアパス要件IV 【新加算I・II、V(1)～(7)・(9)・(0)・(1)、旧特定I・II 】キャリアパス要件IV (改善後の貴金要件) ⇒以下の欄が「〇」の場合、要件を満たしている。
n
⇒上記のいずれかまたは全てに「×」が付いた場合、この欄に配入すること｢月額平均8万円の処遇改善又は改善後の賃金が年額440万円以上となる者｣を設定できない場合その理由小規模事業所等で加算額全体が少額であるため。職員全体の賃金水準が低く、直ちに月額平均8万円等まで賃金を引き上げることが困難であるため。月額平均8万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層や役職にある者に求められる能力や処遇を明確化することが必要であり、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要するため。その他( (7)キャリアパス要件V 【新加算I 、V(1)・(2)・(5)・(7)・()、旧特定I 】

(8)職場環境等要件
【新加算I・II 、V(1)~(7)~(9)~(0)~(2)及び旧特定I・IIを算定しない場合】 ⇒届出に係る計画の期間中に実施する事項について、チェック(✔)すること。全体で必ず1つ以上の取組を行うこと。(ただし、取組を選択するに当たっては、本計画書3(4)・(5)「キャリアパス要件」で選択した事項と重複する事項を選択しないこと。) 【新加算I・II 、V(1)~(7)•(9)•(0)•(1)又は旧特定I・IIを算定する場合】 ⇒届出に係る計画の期間中に実施する事項について、チェック(✔)すること。複数の取組を行い、「入職促進に向けた取組」、「資. 

4要件を満たすことの確認・証明

※本様式への虚偽記載のほか、旧3加算及び新加算の請求に関して不正があった場合並びに指定権者からの求めに応じて書類の提出を行うことができなかった場合は、介護報酬の返還や指定取消となる場合がある。本処遇改善計画書の配載内容・確認事項の内容に間違いありません。記載内容を証明する資料を適切に保管することを省約します。合社年法人名月山代表者 職名氏名
( 1988 )
提出前のチェックリスト
以下の項目にオレンジ色の「 × 」がないか、提出前に確認すること。「 × 」がある場合、当該項目の記載を修正すること。

別紙様式2－2個票(令和6年4・5月分)
提出先法人名処遇改善加算額(見込額)の合計[円](別紙様式2-1 2(1)(a)の内数)田田特定加算(見込額)の合計[円](別紙様式2-1 2(1)(a)の内数)ベースアップ等加算(見込額)の合計[円](別紙様式2-1 2(1)(a)の内数)田うち、新規に算定する旧ベア加算の見込額[円] (別紙様式2−1 3(3)①田(こ転記)田【記入上の注意】 ・記入箇所は色付きのセルだけです。 ・　緑色　　水色　　　黄色　　のセルには、原則として全て記入してください。 ⑥キャリアパス要件IVについて賃金改善額が月額平均8万円以上又は改善後の賃金が年額440万|円以上となる者の数特定加算I・IIの算定を届け出た事業所数(短期入所・予防・総合事|業での重複を除く。)旧3加算のうち、令和6年度に増加する加算額の見込額（旧3加算の上位区分への移行によるもの) (別紙様式2-1 2(1)(b)の内数) 【記入上の注意】

別紙様式2－3個票(令和6年6月以降分)
提出先法人名F田日│うち、令和6年度に増加する加算額の見込額(令和6年度改定での加算率の引F |上げ及び新加算への移行によるもの) (別紙様式2-1 2(1)(b)の内数) （参考）令和5年度と比較し、令和7年度に増加する加算額の見込額（令和6年度改定での加算率の引上げ及び新加算への移行によるもの） 【記入上の注意】 ・記入箇所はピンク色    グレー色       のセルだけです。 」 [ピンク色] のセルには、原則として全て記入してください。 .グレー色』のセルの入力は必須ではありませんが、可能な限り入力してください。 ⑥キャリアパス要件IVについて[令和6年度の算定予定]について) |賃金改善額が月額平均8万円以上又は改善後の賃金が年額440万円以上となる者の数|新加算I・II・V(1)～(7)・(9)・(10)・(12)の算定を届け出た事業所数|（短期入所・予防・総合事業での重複除く）

別紙様式2－4個票(年度内の区分変更がある場合に記入)
提出先法人名
【記入上の注意】
介護職員等処遇改善加算(見込額)の合計[円](別紙様式2-1 2(1)(a)の内数) F |うち、介護職員等処遇改善加算IV相当の1／2(見込額)の合計[円](別紙様式日うち、新たに増加する旧ベースアップ等加算相当の見込額[円] (別紙様式2−1 3円田│うち、令和6年度に増加する加算額の見込額(令和6年度改定での加算率の引|上げ及び新加算への移行によるもの) (別紙様式2-1 2(1)(b)の内数) 【記入上の注意】 ・月額8万円以上の改善については、旧特定加算相当による賃金改善額のみで判断すること。改善後の賃金が・このシートは、令和6年度中に、新加算の加算区分の変更を行う予定の事業所がある場合に限り、使用してください。該当する事業所がない場合、本別紙様式2-4への記載は不要です。 ・記入箇所はピンク色」　のセルだけでピンク色］　　のセルがない場合は、本シートは記入不要です。 .ピンク色のセルには、原則として全て記入してください。 ⑥キャリアパス要件IVについて「区分変更後の算定予定」について） |賃金改善額が月額平均8万円以上又は改善後の賃金が年額440万円以上とな|る者の数|新加算I・IIの算定を届け出た事業所数(短期入所・予防・総合事業での重複除く）

実績報告書(新加算及び旧3加算)作成用基本情報入力シート
R6実績報告書
●はじめに本シート(基本情報入力シート)の黄色セルに入力することで、加算の対象事業所等に関する基本的な情報が、各様式に自動的に転記されます。 【注意】本シートは株式作成用のため、本実績報告書の提出を紙で行う場合、本シートの提出は不要です。ただし、自治体に電子媒体で提出する場合は、本シートを削除せずそのまま提出してください。 ●｢別紙様式3−1｣を完成させるには､｢基本情報入力シート｣｢別紙株式3−2｣｢別紙株式3−3｣から転記される情報が必要です｡まずはこれらのシートを完成させて●I別紙様式3－1」に記載する各加算による賞金改善の所愛額について、具体的な算出方法は問いませんが、各職員に対し、各加算を原貨として行った賞金改菩領を積み上げる(足し上げる)などの適切な方法により算出してください。また、｢貫金額｣を記入する欄には、基本給、手当、賞与等(退職手当を除く。)を含む金額を記入してください。

1  提出先に関する情報
新加算及び旧3加算の届出に係る提出先(指定権者)の名称を入力してください。加算提出先
２基本情報

３加算対象事業所に関する情報
下表に必要事項を入力してください。記入内容が別紙様式3-2及び3-3に反映されます。
介護職員等処遇改善加算等実績報告書(令和6年度)

2実績報告について

(๑)･(๑)･(h)には、新加算等の算定により実施する介護職員の賃金改善の額を計算し、記入すること。その際、加算による賃金改善を行った場合の法定福利費等の事業主負担の増加分を含めることができる。 (ε)は(f)の額以上となること。ただし、ベースアップのみにより行うことができない場合には、その他の手当、一時金等を組み合わせて実施しても差し支えない。したがって、(i)の値(g + hの合計)が(f)以上であれば差し支えない。
(o)には、職員構成が変わった等の事由により、例えば、本年度に入職（退職）した職員と同等の賃金水準の職員が前年度から在籍していた（いなかった）ものと仮定して計算するなどの方法により、今年度との比較に適した値に修正することが可能である。 (ρ)〜(ρ)は、国民健康保険団体連合会から送付される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」及び「介護職員処遇改善加算等内訳のお知らせ｣に基づいて記入すること｡ (m) (s)は､国民健康保険団体連合会から送付される｢介護職員処遇改善支援補助金支払額通知書｣及び｢介護職員処遇改善支援補助金支払額内訳書｣に基づいて記載すること。 ②力(t)の独自の賃金改善額とは、令和5年度における独自の賃金改善分(初めて処遇改善加算を取得した年度以降に新たに行ったものに限る旧3加算そのものの配分を除く。)をいうものであり、新加算等の加算額を超えて賞金改善を行った場合にはその金額も含む。②カ(t)に計上する金額
額がある場合には、必ず「2(3) 令和5年度の独自の賞金改善（処遇改善加算等の配分以外の独自の賞金額) 」欄に支給額、方法等の具体的な賃金改善の内容を記載すること。 (3)令和5年度の独自の實金改善(処遇改善加算等の配分以外の独自の實金額) • 2 (2) ②(カ)の「令和5年度の各介護サービス事業者等の独自の賃金改善額」に計上する場合は記載すること。独自の賃金改善の具体的な取組内容独自の賃金改善額の算定根
３介護職員等処遇改善加算の要件について
(1)月額賃金改善要件I (旧ペア加算相当の2/3以上の新規の月額賃金改善) 【新加算I 〜IV】 ※新加算Ｉ～IVを算定するまで旧ペア加算又は新加算Ｖ(2)･(4)･(7)･(9)･(4)を算定していなかった事業所のみ①新加算への移行に伴い、新たに増加する旧ベースアップ等加算F相当の紹②新たに増加する旧ベー -スアップ等加算相当を原資として実施する新たな賃金改善額（①の額以上となること） -スアップ等（基本給又は毎月決まって支払われる手のち、当の引上げ)による賃金改善の額(総額)
(2)月額賞金改善要件並【旧ペア加算】※4・5月分のみ
【令和5年度にベースアップ等加算を算定していた場合】 ⇒令和6年度も令和5年度のベースアップ等加算の配分のために行ったのと同等以上の賃金改善を行ったことを誓約すること令和5年度もペア加算を算定しており、令和6年度も同様の賞金改善を継続しました。 【令和6年4月・5月に新規にベースアップ等加算を算定する場合】介護職員とその他の職種のそれぞれについて、賃金改善の見込額の3分の2以上を、ベースアップ等（基本給又は決まって毎月支 
□　｜計画書で記載した内容から変更がない場合は左欄にチェック(ノ)すること。 (3)キャリアパス要件I・II ⇒キャリアパス要件IとIIの面方を満たすこと。 【新加算I ～IV・V(1)～(6)・V(8)・V(1)、旧処遇I・II 】 【新加算V (7)・V (9)・V (10)・V (12～14、旧処遇正】 ⇒キャリアパス要件IとIIのどちらかを満たすこと。キャリアパス要件I（任用要件・賞金体系の整備等） □次のイからハまでのすべての基準を満たす。イ介護職員の任用における職位、職責又は職務内容等の要件を定めている。ロ|イに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系を定めている。ハイ、口について、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知している。
キャリアパス要件I (研修の実施等)
次のイとロの両方の基準を満たす。
(4)キャリアパス要件正■■計画書で記載した内容から変更がない場合は左欄にチェック(ノ)すること。 【新加算Ｉ～Ⅲ、V(1)・(3)・(8)、旧処遇Ｉ】キャリアパス要件宣(昇給の仕組みの整備等)次のイとロの両方の基準を満たす。介護職員について、経験者しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けてイ※「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みを指す。 ※「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などの取得に応じて昇給する仕組みを指す。ただし、介護福祉士資格を有して就
※「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みを指す。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文
化されていることを要する。口|イについて、全ての介護職員に周知している。
(5)キャリアパス要件IV(改善後の賞金要件)
【新加算I・II、V(1)~(7)•(9)•(0)•(1)、旧特定I・II 】キャリアパス要件IV次のイと口両方の基準を満たす。旧特定加算I・IIの要件(4・5月)新加算I・II 、V(1)〜(7)・(9)・(10)・(12)の要件(6月以降) (「令和6年度の算定予定①」の期間について）新加算I・IIの要件(6月以降) (1995) (別紙様式3-2「キャリアパス要件IVについて」の
欄から転記） ⇒上記のいずれかまたは全てに「×」が付いた場合、この欄に記入すること｢月額平均8万円の処遇改善又は改善後の賃金が年額440万円以上となる者｣を設定できない場合その理由小規模事業所等で加算額全体が少額であるため。職員全体の賃金水準が低く、直ちに月額平均8万円等まで賃金を引き上げることが困難であるため。月額平均8万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層や役職にある者に求められる能力や処遇を明確化することが必要であり、規程の整備や研修・実務経験の蓋積などに一定期間を要するため。その他(
(6)職場環境等要件
【新加算I・II 、V(1)～(7)・(9)・(10)・(12)及び旧特定I・IIを算定しない】 s. William and thたっては、本計画書3(2)「キャリアパス要件」で選択した事項と重複する事項を選択しないこと。） 【新加算I・II 、V (1)～(7)・(9)・(10)・(12)又は旧特定I・IIを算定する】 ⇒ 届出に係る計画の期間中に実施した事項について、チェック( ✔ )すること。複数の取組を行い「入職促進に向けた取組」「資資の向上やキャリア
、アップに向けた支援」、「両立支援・多様な側き方の推進」「藤痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の取組」、「やりがい・側きがいの醸成」の6区分について、それぞれ1つ以上の取組を行うこと。
※給与明細や勤務記録等、実績報告の根拠となる資料は、指定権者からの求めがあった場合に速やかに提出できるよう、適切に保管しておくこと。 ※本様式への虚偽記載のほか、旧3加算及び新加算の請求に関して不正があった場合並びに指定権者からの求めに応じて書類の提出を行うことができなかった場合は、介護報酬の返還や指定取消となる場合がある。本実績報告書の記載内容・確認事項の内容に間違いありません。記載内容を証明する資料を適切に保管することを警約します。また、令和7年度に繰り越す額(2(1)①｜ア)がある場合は、全額を令和7年度の更なる賞金改善に充ー期間中に事業所が休廃止した場合には、一時金等により介護職員その他の職員の賞金として配万分します。月日法人名#令和氏名代表者
（確認用）提出前のチェックリスト
以下の項目に「 × 」がないか、提出前に確認すること。「 × 」がある場合、当該項目の記載を修正すること。 ※空欄が表示される項目は、記入が不要であるため対応する必要はない。
別紙様式3－2個票(令和6年4・5月分)法人名
提出先別紙様式3－3個票(令和6年6月以降分)提出先法人名
【記入上の注意】 【北海道】 ・事業所ごとの加算の総額は、国民健康保険団体連合会から送付される「介護職員等処遇改善加算総額のお知らせ」及び「介護職員等処遇改善キャリアパス要件IVについて
⇒この欄が「×」の場合、別紙様式3-1 3(5)に特別な事情を記入⇒この欄が「×」の場合、別紙様式3-1 3(5)に特別な事情を記入

変更に係る届出書(令和
基本情報
別紙様式5
年度）基本情報
1.事業の継続を図るために、介護職員等の賃金を引き下げる必要がある状況について当該法人の収支(介護事業に限る。)について、サービス利用者数の大幅な減少などにより経営が悪化し、一定期間にわたり収支が赤字である、資金繰りに支障が生じるなどの状況について記載2.賃金水準の引き下げの内容3.経営及び賃金水準の改善の見込み※経営及び賃金水準の改善に係る計画等を提出し、代替することも可。 4.賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等について労使の合意の時期及び方法等について記載(法人名) (代教者名)介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書(令和6年度)

2賞金改善計画について

【記入上の注意】 (b)には、令和5年度と比較して令和6年度に増加する加算の見込額として、旧3加算の上位区分への移行によるもの(令和6年4・5月分)並びに令和6年度改定で
の加算率の引上げ及び蘇加算Ｉ 〜Ⅳへの移行によるもの(令和6年6月以降分)の合計額が別額稼式6–2から自動で転記される。このうち、令和7年度の賃金改善のために繰り越す額(c)を除いた額が、(f)に転記される。介護現場で働く方々にとって、令和6年度に25%、令和7年度に20%のベースアップへとつながるよう、令和6年度分の加算額の全額を令和6年度内の賃金改善
に充てることは求めず、介護サービス事業者等の判断により、その一部を令和7年度に繰り越して賃金改善に充てることを認める。令和7年度に繰り越す額は、(b)   (e)・(e)・(h)には、新加算等の算定により実施する介護職員の賃金改善の見込額を計算し、記入すること。その際、加算による賃金改善を行った場合の法定福利費等の事業主負担の増加分を含めることができる。 ( ε )は(f)の見込額以上となること。ただし、ベースアップのみにより当該賃金改善を行うことができない場合（例えば、令和6年度介護報酬改定を踏まえ賃金体系等を整備途上である場合)には、必要に応じて、その他の手当、一時金等を組み合わせて実施しても差し支えない。したがって、(i)の値(g + hの合計)が(f)以上であれば差し支えない。
(2)加算以外の部分で賞金水準を引き下げないことの誓約
処遇改善加算等による賞金改善以外の部分で賞金水準を引き下げません。
【記入上の注意】 「処遇改善加算等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げない」とは、①「加算取得年度の賃金の総額」から「当該年度の各加算による賃金改善所要額の総額」を除いた額と、②「前年度の賃金の総額」から「前年度の各加算額及び独自の賃金改善額」を除いた額を比較し、①の額が②の額を下回らない（加算等の影響を除いた賃金額の水準を引き下げない）ことをいう。実績報告書では、これらの賃金額の具体的な記載を求めるため、詳細な考え方は、別紙様式３－１(実績報告書)2(2)を参照すること。ただし、サービス利用者数の大幅な減少等の影響により、結果として加算以外の部分で賃金が下がった場合には、その事情を別紙様式5Γ特別な事情に係る届出
書｣により届け出ることで算定要件を満たすこととする。

３介護職員等処遇改善加算等の要件について
(1) (参考)月額賃金改善要件I (新加算IVの1/2以上の月額賃金改善) 【新加算I ～IV】
※全和6年度中は適用されないため、配入は任意
① |令和6年度の新加算IV相当の見込額の1／2気令和6年度の加算による賃金改善の見込額のうち、月額賃金改善に(①の見込額以上となること)よる額【記入上の注意】令和7年度以降に新加算の算定を行う場合は、本要件を必ず満たす必要があることから、上記のグレー色のセルに「× 」が付く場合は、令和6年度中（令和7年3月
末まで）に、加算走開算とする一時金等の一種を基本給等の引上げに付け替えるなどの必要な対応を行うこと。
(2)月額賞金改善要件I (旧ベア加算相当の2/3以上の新規の月額賞金改善)
【新加算】～N】
※新加算Ｉ～Ⅳを算定するまで旧ベア加算又は新加算Ｖ(2)・(4)・(7)・(9)・(9)を算定していなかった事業所のみ

日日E
(3)月額買金改善要件正(旧ペア加算額の2/3以上の新規の月額買金改善) 【旧ペア加算】
【令和5年度から継続して旧ペースアップ等加算を算定する事業所について】 ⇒令和6年度も令和5年度のベースアップ等加算の配分のために行ったものと同等以上の賃金改善を継続することを誓約すること令和5年度も旧ペースアップ等加算を算定しており、令和6年度も同様の賞金改善を最後します。 【令和6年4・5月から新提に旧ベースアップ等加算を算定する事業所について】新規に算定する事業所の旧ベースアップ等加算について、介護職員とその他の職種のそれぞれについて、賃金改善の見込額の3分の2以上が、基本給等↑
(4)キャリアパス要件I・II 【新加算I ～IV・V(1)～(6)・V(8)・V(1)、旧処遇I・II 】 【新加算V(7)・(9)・(0)・(1)～(1)、旧処遇正】 ⇒キャリアバス要件IとIIの面方を満たすこと。 ⇒キャリアパス要件IとIIのどちらかを満たすこと。キャリアパス要件I（任用要件・賞金体系の整備等）次のイからハまでのすべての基準を満たす。イ介護職員の任用における職位、職責又は職務内容等の要件を定めている。口イに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系を定めている。イ、口について、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知している。ハ中の安施を誓約するこ食金の確保を行います。 (5)キャリアパス要件Ⅲ 【新加算Ｉ～Ⅲ、V(1)+(3)+(8)、旧処遇I 】 (6)キャリアパス要件IV 【新加算I・II、V(1)～(7)・(9)・(0)・(1)、旧特定I・II 】

⇒上記のいずれかまたは全てに「×」が付いた場合、この欄に配入すること
｢月額平均8万円の処遇改善又は改善後の賃金が年額440万円以上となる者｣を設定できない場合その理由小規模事業所等で加算額全体が少額であるため。職員全体の賃金水準が低く、直ちに月額平均8万円等まで賃金を引き上げることが困難であるため。月額平均8万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層や役職にある者に求められる能力や処遇を明確化することが必要であり、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要するため。その他( (7)キャリアパス要件V 【新加算I 、V(1)・(2)・(5)・(7)・()、旧特定I 】キャリアパス要件V (介護福祉士等の配置要件) ⇒以下の欄が「〇」の場合、要件を満たしている。旧特定加算Iの要件(4・5月)新加算I 、V (1)・(2)・(5)・(7)・(10)の要件（6月以降）
(8)職場環境等要件
【新加算I・II 、V(1)~(7)~(9)~(0)~(1)及び旧特定I・IIを算定しない場合】 ⇒　届出に係る計画の期間中に実施する事項について、チェック(✔)すること。全体で必ず1つ以上の取組去行うこと。(ただし、取組を選択するに当たっては、本計画書3(4)・(5)「キャリアパス要件」で選択した事項と重複する事項を選択しないこと。） 【新加算I・II 、V(1)～(7)・(9)・(0)・(1)又は旧特定I・IIを算定する場合】届出に係る計画の期間中に実施する事項について、チェック(✔)すること。複数の取組を行い、「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の取組」、「やりが

4要件を満たすことの確認・証明

※本様式への虚偽記載のほか、旧3加算及び新加算の請求に関して不正があった場合並びに指定権者からの求めに応じて書類の提出を行うことができなかった場合は、介護報酬の返還や指定取消となる場合がある。本処遇改善計画書の記載内容・確認事項の内容に間違いありません。配載内容を証明する資料を適切に保管することを警約します。合社#月A法人名代表者職名氏名
提出前のチェックリスト
(確認用)
(参考)本様式で一括して提出する事業所の数以下の項目にオレンジ色の「×」がないか、提出前に確認すること。「×」がある場合、当該項目の記載を修正すること。
提出先事業所個票1

(３)令和６年４月以降の各要件の充足予定
満たす満たさないIとIともに満ＩとＩのいずれIとIともに満IとIともに満IとIIのいずれ
か満たすIとIともに満満たす満たさない満たす満たさない満たさない満たす満たさない
( 4 )令和６年４月以降の加算区分( ( 3 )の状況に基づき自動表示)

ムFI ※か月分の加意額
事業所個票2

( 4 )令和６年４月以降の加算区分( ( 3 )の状況に基づき自動表示)

ムFIか月分の加意額※満たさない満たさない愛件を満たす満たさない満たさない満たさない事業所個票3

( 4 )令和６年４月以降の加算区分( ( 3 )の状況に基づき自動表示)

ムFI ※か月分の加意額満たさない満たさない要件を満たす満たさない満たす満たさない満たさない事業所個票4提出先
パターンA
パターンB
パターンC
(３)令和６年４月以降の各要件の充足予定

( 4 )令和６年４月以降の加算区分( ( 3 )の状況に基づき自動表示)

ムFI ※か月分の加意額提出先事業所個票5
パターンAパターンB
パターンC

( 4 )令和６年４月以降の加算区分( ( 3 )の状況に基づき自動表示)

ムFI
※か月分の加意額事業所個票６提出先
パターンA
パターンB
パターンC

( 4 )令和６年４月以降の加算区分( ( 3 )の状況に基づき自動表示)

ムFI ※か月分の加意額事業所個票7提出先
パターンA
パターンB
パターンC

( 4 )令和６年４月以降の加算区分( ( 3 )の状況に基づき自動表示)

ムFI ※か月分の加意額提出先事業所個票8
パターンAパターンB
パターンC
(３)令和６年４月以降の各要件の充足予定

( 4 )令和６年４月以降の加算区分( ( 3 )の状況に基づき自動表示)

ムFI
※か月分の加意額提出先事業所個票9
パターンAパターンB
パターンC
(３)令和６年４月以降の各要件の充足予定

( 4 )令和６年４月以降の加算区分( ( 3 )の状況に基づき自動表示)

ムFI
※か月分の加意額提出先事業所個票10
パターンA
パターンB
パターンC

(３)令和６年４月以降の各要件の充足予定
( 4 )令和６年４月以降の加算区分( ( 3 )の状況に基づき自動表示)

ムFI ※か月分の加意額
提出先介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書(令和６年度) 1.基本情報
②は①以上であること④が③以上になっていません。求までも令和６年度の加算は算定ますが、令和７年度以降はこの要件を落たす必要があるため、ご注意くださ３．その他の要件について•以下のそれぞれの項目について、いずれかを選択してください。 (1)任用要件の整備（介護職員の任用における職位、職責又は職務内容等の要件）既に定めている令和６年度中に定める予定（⇒参考２をご活用ください。） (2)賃金体系の整備（(1)の職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系）既に定めている令和６年度中に定める予定（⇒参考２をご活用ください。） (3)研修計画の策定ならびに研修の実施または研修機会の確保（計画を策定した上で、以下のいずれかを実施） ・研修機会の提供又は技術指導等を実施するとともに、介護職員の能力評価を行う資格取得のための支援を実施する既に行っている令和６年度中に行う予定（⇒参考２をご活用ください。） (4)昇級の仕組みの整備（経験・資格等に応じた昇給又は定期昇給の仕組み）【新加算正のみ】既に行っている令和６年度中に行う予定（⇒参考２をご活用ください。） •参考1の職場環境等の改善の取組のうち、いずれか1つ以上にチェック（ノ）を入れてください。確認事項以下の内容について内容を確認し、すべてにチェック（ノ）を入れてください。 4.処過改善加算等として給付される額は、職員の賃金改善のために全額支出します。また、処遇改善加算等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げません。労働基準法、労働災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていません。労働保険料の納付が適正に行われています。本計画書の内容を雇用する全ての職員に対して周知しました。上記の記載内容・確認事項の内容に間違いありません。配載内容を証明する資料を適切に保管することを暫約します。今初年A法人名m代表者 職名氏名④は③以上であること
参考1
で以外の場合は、以下に算定対象月を入力してください。月～令和|年令和年長(カ月）
別紙様式7 ー 2 （加算未算定事業所）提出先介護職員等処遇改善加算等実績報告書(令和６年度)
2.賃金改善の要件(1)加算額以上の賃金改善について(全体)令和６年度の加算額（年額）令和６年度の賃金改善額（年額） ②は①以上であることE

３．その他の要件について
以下のそれぞれの項目について、チェック（ノ）を入れてください。計画書の時点で実施済みとしたものは表示されません。 (1)任用要件の整備（介護職員の任用における職位、職責又は職務内容等の要件） ■令和６年度中に行った(2)賃金体系の整備（(1)の職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系） ■令和６年度中に行った(3)研修計画の策定ならびに研修の実施または研修機会の確保（計画を策定した上で、以下のいずれかを実施） ・研修機会の提供又は技術指導等を実施するとともに、介護職員の能力評価を行う資格取得のための支援を実施する■令和６年度中に行った(4)昇級の仕組みの整備（経験・資格等に応じた昇給又は定期昇給の仕組み）【新加算Iのみ】 ■令和６年度中に行った•参考1の職場環境等の改善の取組のうち、いずれか1つ以上にチェック（ノ）を入れてください。上記の記載内容・確認事項の内容に間違いありません。配載内容を証明する資料を適切に保管することを暫約します。合和年月法人名A代表者 職名氏名

参考1

参考2キャリアパス・賃金規程例（小規模事業所用）

「給与」欄に記載のない手当として、通勤手当（●●円）、研修受講手当（●●円）を支給する。また、介護職員等処遇改善加算の加算額は、経験手当・資格手当への上乗せとして、１人当たり●●円～●●円の範囲内で配分する。
(研修計画)
• 個別の希望に基づく研修計画を作成し、年●回以上●●研修をオンラインで受講。 •上記の他、月２回ランチミーティングを行い、ケアの向上に資する業務の中での気づきの共有やお互いへのフィードバックを行う。 ・実務経験が●年以上の介護職員が●年目までに実務者研修を受講した場合、受講費用の補助として、●●万円を支給。
例2 :訪問系(簡易版)

注 「任用要件」欄に記載の勤続年数又は研修の受講状況に応じて昇給するものとし、職位に応じた給与を支給する。 「給与」欄に記載のない手当として、通勤手当（●●円）、研修受講手当（●●円）を支給する。また、介護職員等処遇改善加算の加算額は、経験手当・資格手当への上乗せとして、１人当たり●●円～●●円の範囲内で配分する。
(研修計画)
・個別の希望に基づく研修計画を作成し、年●回以上●●研修をオンラインで受講。 ・上記の他、月２回ランチミーティングを行い、ケアの向上に資する業務の中での気づきの共有やお互いへのフィードバックを行う。