平成25年１月15日上場取引所東北興化学工業株式会社上場場会社名コ一ド番号U R L  http://www.hokkochem.co.jp/ 4992代表取締役社長者(役職名) (氏名)中島 喜勝代表常務執行役員経理部長(役職名) (氏名)渡辺 英夫問合せ先責任者平成25年2月26日配当支払開始予定日平成25年2月27日定時株主総会開催予定日有価証券報告書提出予定日平成25年2月26日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無:無(TEL) 03-3279-5152 (百万円未満四捨五入) 1．平成24年11月期の連結業績（平成23年12月1日～平成24年11月30日）
※注記事項（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）新規一社  （社名） 、除外 一社  （社名） ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無(３)発行済株式数(普通株式) ①　期末発行済株式数(自己株式を含む) ②　期末自己株式数（3）期中平均株式数

(参考) 個別業績の概要
1．平成24年11月期の個別業績（平成23年12月1日～平成24年11月30日）
※　監査手続の実施状況に関する表示この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。 ※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績予想に関しましては現時点で得られた情報に基づいて算定したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。 :無

1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
l）当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要の本格化による公共事業の拡大や政府の需要刺激策による個人消費の押し上げなど、内需を中心に回復してまいりましたが、夏場以降の新興諸国経済の減速や尖閣諸島問題に起因する日中経済の冷え込みにより輸出が減少するなど、景気は急速に後退感を強めてまいりました。また、長期化する欧州財政信用不安、デフレの継続等により景気の先行きは不透明な状況が続いています。農薬業界におきましては、海外市場は新興諸国の経済発展に伴い食料需要が拡大していることなどから成長が続いておりますが、国内市場は農業従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加など農業が抱える構造的な問題に加えて、病害虫の発生が少なかったこともあり横這いで推移いたしました。また、T РР （環太平洋戦略的経済連携協定）については国内農業への影響が懸念される状況にあります。ファインケミカル業界におきましては、円高や世界的な需要低迷に加えて、中国をはじめとする外国企業との価格競争の激化などにより引き続き厳しい環境にあります。このような状況のもと、農薬事業におきましては新製品の普及拡販、ファインケミカル事業におきましては医農薬中間体などの販売促進および海外における市場開拓に努めましたが、当連結会計年度における当社グループの売上高は398億８千万円（前期比13億２千６百万円の減少、同3. 2％減）となりました。利益面では、販売費及び一般管理費の節減に努めたことなどにより、営業利益は７億８百万円（前期比５千万円の増加、同7.6％増）、経常利益は７億５百万円（前期比２億６百万円の増加、同41.4％増）、当期純利益は１億４千２百万円（前期は当期純損失４千１百万円）となりました。報告セグメント別の概況は以下のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬製品の国内販売は、水稲用殺虫殺菌剤が伸長しましたが、水稲用除草剤の流通在庫が増加した影響により減収となりました。利益面は販売費及び一般管理費の節減に努めましたが、減収により減益となりました。この結果、本セグメントの売上高は284億４千３百万円（前期比12億８百万円の減少、同4.1％減）、営業利益は４億９千１百万円（前期比３億８千万円の減少、同43.6％減）となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の販売は、医農薬中間体などの事業分野では前年を上回りましたが、電子材料原料や樹脂添加剤などの主力事業分野では世界的な景気減速の影響を受けて受注が低調に推移し減収となりました。一方、利益面は製造コストの削減などにより増益となりました。この結果、本セグメントの売上高は112億８千６百万円（前期比１億２千２百万円の減少、同1.１％減）、営業利益は８億８千１百万円（前期比３億５千５百万円の増加、同67.5％増）となりました。
2）次期の見通し
次期におけるわが国経済は、長引く欧州財政信用不安による先進国経済の啓滞、新興諸国経済の成長鈍化など、引き続き厳しい経営環境が予想されますが、政権交代後のインフレターゲット導入検討および景気対策への期待感並びに米国における所謂「財政の崖」回避から円高の是正、日経平均株価上昇などの動きもあり、改善へ向けた兆しも見られます。農薬業界につきましては、農業従事者の減少・高齢化、耕作放棄地の増加など、国内農業が抱える課題の深刻化や減農薬指向の一層の高まりに伴う農薬使用量の減少の影響などにより農薬市場の縮小傾向が続くことが懸念されます。ファインケミカル業界につきましては、世界景気の先行き不透明感による需要の低迷や国内取引先の海外製造移転の加速化の影響が懸念されます。
このような状況に対し、以下により収益の拡大に努めてまいります。
〔農薬事業〕
当事業におきましては、国内農薬市場の在庫圧縮の傾向は継続することが予想されますが、水稲分野における除草剤の販売回復と当社のシェアが高い育苗箱処理剤など殺虫殺菌剤の更なる拡販を進めてまいります。また、市場の需給動向を的確に捉え、より効率的な生産体制を構築し製造コストの削減を図ってまいります。
〔ファインケミカル事業〕
当事業におきましては、欧州景気の低迷や新興諸国の経済成長の鈍化など引き続き厳しい事業環境が懸念されますが、電子材料原料、医農薬中間体、樹脂添加剤など主力分野の製品拡販並びに海外での市場開拓や販売強化に努めます。また、新製品の早期開発・製品化に注力し利益性の改善を図ってまいります。当社グループの次期の業績予想につきましては、売上高416億２千万円、営業利益12億９千万円、経常利益11億５千万円、当期純利益６億６千万円を見込んでおります。
3）中期経営計画の進捗状況
当社は、平成22年度を初年度とした「５ヵ年経営計画」を推進しております。 ３年目にあたる当期は売上高・経常利益ともに計画を下回りました。 4年目にあたる平成25年度は前述の「２）次期の見通し」のとおり、厳しい経営環境ではありますが、経常利益目標を前期比４億円増加の11億円とし、最終年度となる平成26年度の経常利益目標16億円の達成を目指します。 1）資産、負債、純資産およびキャッシュ・フローの状況に関する分析[資産、負債、純資産の状況] (流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は287億１千１百万円となり、前期比13億１千７百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が４億７千５百万円の増加となりましたが、たな卸資産が16億７千１百万円減少したことが主な要因です。 (周定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は130億３千８百万円となり、前期比７億８千６百万円の減少となりました。これは、有形固定資産が３億６千３百万円、繰延税金資産が４億６千万円それぞれ減少したことが主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は208億８千３百万円となり、前期比11億９千２百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が７億７千２百万円の増加となりましたが、短期借入金が20億７千８百万円減少したことが主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は75億６千４百万円となり、前期比９億８千万円の減少となりました。これは、長期借入金が10億８千１百万円減少したことが主な要因です。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は133億２百万円となり、前期比６千９百万円の増加となりました。これは、当期純利益の計上および為替換算調整勘定が増加したことが主な要因です。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、50億４千９百万円の収入超過（前期は26億1千9百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、たな卸資産の減少および仕入債務の増加によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、15億４千８百万円の支出超過（前期は10億1千３百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、30億６千４百万円の支出超過（前期は18億1千万円の支出超過）となりました。これは、長期借入金の調達による増加はありましたが、主に短期借入金の減少および長期借入金の返済による支出によるものです。 (現金及び現金同等物の期末残高)当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より４億７千５百万円増加し、10億９千８百万円となりました。
自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれの数値も連結ベースの財務数値により計算しています。 2．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をペースに計算しています。 3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。 4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
経営環境、業績動向、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主のみなさまへの利益還元および経営基盤強化のための内部留保の充実を基本としております。内部留保金につきましては、研究開発や設備投資などの資金需要に充当するとともに、財務体質強化のために役立ててまいります。当期の期末配当金は前期と同様、１株につき４円を予定させていただきます。なお、当期の年間配当につきましては、中間期１株につき４円を配当させていただきましたので、合わせて年間１株につき８円を予定しております。また、次期配当金につきましては、内部留保の充実並びに安定配当の観点から、中間配当金１株につき4円、期末配当金1株につき4円、合わせて年間8円を予定しております。
2．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成24年2月24日提出）における「事業系統図（事業内容）」および「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。
3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「社会への貢献」「技術で評価される企業」「環境との調和」および「従業員の幸福」を経営理念として、豊かな食生活を支え、農作物の安定生産に寄与する農薬製品並びに広く社会の発展に寄与するファインケミカル製品を市場に提供することを使命として活動しております。当社グループは、農薬事業並びにファインケミカル事業における製品の研究開発の推進、環境に配慮した安全性の高い製品の創製、収益性を重視した生産、販売体制の充実により企業体質の強化を図り安定成長することを基本方針として事業を進めております。
(2)中期的な経営戦略および対処すべき課題
当社は、流動性が増している事業環境に対応し、当社の中長期の売上高の拡大と収益改善などの展望を明らかにするため「５ヵ年経営計画」を策定し、平成22年度より推進しております。この「５ヵ年経営計画」は、「収益力のアップ」　「生産能力の増強」　「研究開発の強化」を進めることによって業績を成長軌道に乗せようとするものであります。昨年、東日本大震災の発生、低迷する世界経済、歴史的な円高の定着など、事業環境の激変を踏まえ、平成24年度以降３ヵ年の経営計画の一部見直しを行ないましたが、当初計画で定めた収益改善の取り組みを継続していく方針に変更はありません。最終年度となる平成26年度の経常利益目標16億円の達成を目指します。なお、以下の課題に取り組み、事業グループの収益向上に努めます。
[農薬事業]
①当社の主力製品である水稲育苗箱処理剤や共同開発原体テフリルトリオンを有効成分とした水稲用一発処理除草剤「エーワン」等の販売の強化により、シェアの拡大と収益の改善に取り組みます。 ②縮小傾向にある農薬市場、激化する販売競争下においても、安定した収益を確保できるよう、製造原価をはじめとする様々なコストの削減、業務の見直しによる生産性や業務効率の向上、効率的な生産体制の構築による在庫の削減に努めます。 ③当社の新規開発農薬原体であるイプフェンカルバゾンを有効成分とする水稲用除草剤の農薬登録の早期取得に努める一方、新規化合物創製体制を強化し、イプフェンカルバゾンに続く新規農薬原体の開発を目指します。
[ファインケミカル事業]
①既存製品の販路の拡大並びに新規用途開発を行なう一方、新製品の開発・製品化のスピードアップを図り、新規取引先の拡大を目指します。 ②海外における市場開拓を目的として、昨年度新設した欧州駐在員事務所の活用により欧州におけるマーケッティング活動の強化を進めます。また、中国国内においては張家港北興化工有限公司で製造する当社主力の各種リン化合物を中心に需要開拓に取り組んでまいります。 ③研究開発においては、従来の電子材料原料、医農薬中間体、高機能性無機素材などの製品開発とともに新しい合成技術の導入と技術力の向上を進め、より付加価値の高い製品の品揃えを充実させてまいります。
(5) 【継続企業の前提に関する注記】該当事項はありません。
(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社および国内連結子会社は、法人税法の改正（「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年12月2日　法律第114号）、「法人税法施行令の一部を改正する政令」（平成23年12月２日　政令第379号）および「法人税法施行規則の一部を改正する省令」（平成23年12月2日　財務省令第86号）並びに「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」（平成24年１月25日　財務省令第10号））に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産の減価償却の方法を、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が17百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ14百万円増加しております。
(7) 【追加情報】
(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期音以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号　平成21年12月4日）を適用しております。
(企業年金制度の変更)
当社は、当社が採用している確定給付型の企業年金制度の一部変更について、平成24年５月23日に厚生労働大臣の認可を受けたことにより、給付利率を固定利率とする制度から変動利率とする制度（キャッシュバランスプラン類似制度）へ平成24年４月１日付で変更しております。この変更に伴い、退職給付債務（過去勤務債務）が1,388百万円減少し、当該過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により均等償却しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ140百万円増加しております。
(法人税率の変更等による影響)
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」 (平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40. 43％から平成25年11月期から平成27年11月期までの連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.75%に、平成28年11月期以降の連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.37%となります。この税率変更により、繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は173百万円減少し、法人税等調整額が227百万円、その他有価証券評価差額金が54百万円、繰延ヘッジが0百万円、それぞれ増加しております。 (8)【連結財務諸表に関する注記事項】 (セグメント情報) 1. 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり#す。当社グループは、製品別に区分した「農薬事業」「ファインケミカル事業」ごとに国内および海外の包括的な戦略を考案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループでは、「農薬事業」「ファインケミカル事業」の２つを報告セグメントとしております。 「農薬事業」は、農薬、農薬原体等を製造・販売しております。「ファインケミカル事業」は、電子材料原料、樹脂添加剤等を製造・販売しております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの教値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自　平成22年12月１日　至　平成23年11月30日)
す。 2　調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△784百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△784百万円、
当連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)す。 ２　調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△695百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△695百万円、未実現利益の調整額０百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額4,655百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,825百万円及びセグメント間の債権債務の相殺消去等△3, 170百万円が含まれています。 3　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4  (7)【追加情報】に記載のとおり、当社は、当社が採用している確定給付型の企業年金制度の一部変更について、平成24年５月23日に厚生労働大臣の認可を受けたことにより、給付利率を固定利率とする制度から変動利率とする制度（キャッシュバランスプラン類似制度）へ平成24年４月１日付で変更しております。この変更に伴い、退職給付債務（過去勤務債務）が1,388百万円減少し、当該過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存動務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により均等債却しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、農薬事業で95百万円、ファインケミカル事業で39百万円それぞれ増加しております。また、全社費用が6百万円減少しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自　平成22年12月１日　至　平成23年11月30日) 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高本邦外部廟客への売上高が連結損益計算書の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産
3.主要な願客ごとの情報
当連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日) 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高本邦外部廟客への売上高が連結損益計算書の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産
３．主要な願客ごとの情報

(１株当たり情報)

(重要な後発事象)該当事項はありません。

6.その他

(2)役員の異動について1．執行役員( 1 ) 昇任常務執行役員かまき　のふよし鎌木　信良　（現　執行役員岡山工場長） (2)退任
なお、取締役、監査役についての異動はありません。以　上(平成２５年２月２６日付予定)