2024   3 1 2023 8 4 5451 URL https://wwwodoko.co.jp/ TEL 06-6245-1113 2023 8 10 1. 2024   3 1 2023   6   30 2023 4 1
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2024   3 2023   8   4 3. 2024 3 4　1 2023 3 31 2024
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1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの２類から５類への感染症分類移行をはじめとするウィズコロナによる経済正常化の進展などから、景気は総じて緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、建設資材の価格上昇などから住宅および非住宅着工は弱含んで推移しました。世界経済におきましては、米国では個人消費が底堅く推移する一方でインフレは長期化しております。中国では届用情勢の悪化、不動産市場の低迷などの影響から景気の停滞がみられており、加えてウクライナ情勢の長期化の影響などから、不透明感が増しております。鉄鋼楽においては、日本国内では、半導体の供給制約の緩和などにより自動車生産が増加した一方で、住宅着工や機械生産の減少などから、鉄鋼生産・受注ともに減少傾向が続いております。海外鉄鋼市場では、アジア市場を中心に中国の鉄鋼帯給ギャップの影響などから、市況は弱含んでおります。このような環境のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高510億62百万円（前年同期比65億70百万円減）、営業利益28億93百万円（同11億33百万円減）、経常利益37億34百万円（同22億44百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億17百万円（同13億26百万円減）となりました。日本国内では主に鋼板商品の販売数量減少に伴う売上減などから減収減益となりました。海外では、主に台湾の子会社である盛齢股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）の売上減などから減収減益となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①鋼板関連事業
売上高は484億70百万円、営業利益は28億96百万円となり、減収・減益となりました。 ＜鋼板楽務＞日本においては、各品種で販売価格は改善しましたが、建築需要の停滞などからひも付き（特定需要家向け）店売り（一般流通向け）いずれにおいても販売量は減少し、減収・減益となりました。海外では、台湾のＳＹＳＣＯ社は、輸出向け販売量が減少し、販売価格も下落したことなどから減収・減益となりました。中国の子会社である淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）は、ゼロコロナ政策撤廃に伴う経済正常化から販売量は回復傾向にありますが、不動産市場の調整などの影響から回復の勢いは鈍く楽績の改善は小幅に留まりました。タイの子会社であるPCM PROCESSING(THAILAND)LTD. （ＰＰＴ社）は、概ね前年と同水準で推移しましたが、為替の影響から増収増益となりました。 ＜建材業務＞建材業務では、エクステリア商品では物置など、また外装建材商品についてはョドルーフの販売教量減少などの要因からいずれも減収となりました。 ②ロール事業完上高は８億88百万円、営業利益は53百万円であります。主に日本国内向けの販売量が増加し、販売価格も改善したことなどから増収・無字化となりました。 (3)グレーチング事業売上高は８億55百万円、営業利益は16百万円であります。販売価格改善の影響などから増収となりましたが、損益については前年並みとなりました。
④不動産事業
売上高は３億12百万円、営業利益は１億98百万円であります。完上・損益ともにほぼ前年並みに推移しました。 ⑤その他事業売上高は５億35百万円、営業利益は65百万円であります。倉庫運送事業などの売上減などにより減益となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
(資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より23億38百万円減少し1,485億29百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加（15億98百万円）、有価証券の減少（14億89百万円）、商品及び製品の減少（６億７百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（16億86百万円）等となっております。固定資産は前連結会計年度末より35億31百万円増加し、1,037億20百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の減少（２億80百万円）、投資有価証券の増加（37億56百万円）等となっております。以上の結果、連結総資産は2, 522億50百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億92百万円増加しました。 (負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より37億37百万円減少し、313億54百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少（８億71百万円）、未払法人税等の減少（22億81百万円）等となっております。固定負債は前連結会計年度末より13億26百万円増加し、153億85百万円となりました。主な要因としては、その他に含まれる繰延税金負債の増加（12億97百万円）等となっております。この結果、連結負債合計は467億39百万円となり、前連結会計年度末より24億11百万円減少しました。 (税資産)当第１四半期連結会計期間末における純算産は、前連結会計年度末より36億４百万円増加し、2,055億10百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加（20億17百万円）、配当による利益剰余金の減少（20億89百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（26億43百万円）、為替換算調整勘定の増加（４億48百万円）、非支配株主持分の増加（５億90百万円）等となっております。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
日本経済は、新型コロナウイルスの分類移行による人流の回復、供給制約の緩和などから2023年度中は緩やかな回復が見込まれているものの、世界経済はゼロコロナ政策の撤廃に伴う中国経済の持ち直しが期待される一方で、ウクライナ情勢の長期化の影響や、欧米の金融引締めに伴う景気後退への懸念に加え金融不安の兆しも疑われるなど、引き続き不透明な状況が続くものと想定されます。鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、鉄鋼原材料と資源・エネルギーコストの上昇に一服の動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化などの地政学リスクに中国経済の停滞への懸念も加わり、当面は需給バランスも含め不安定な状況が続くものと予想されます。当社グループにとっても、各地域の需要およびコスト環境は予断を許さない不安定な動きが続くものと考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想されます。このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活動につとめるとともに、「淀川製鋼グループ中期経営計画2025」の箸実な実行に取り組むことで、収益力強化を図ってまいります。以上の状況を踏まえ、当社グループの2024年３月期第２四半期連結累計期間の楽績を予想しております。なお、通期の業績予想につきましては、当社グループの事業環境が、日本国内・海外ともに不透明感が高まっており、現時点で合理的に算定することが困難となっております。算定が可能となりました時点で速やかに開示いたします。
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (四半期貸借対照表に関する注記)偶発征務当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美親および耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。当該補修費用等については、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係るものを含め期間費用として計上しておりますが、将来の不具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計上しておりません。将来の不具合発生の状況によっては、相応の補修費用等が発生する可能性があります。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I 　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。 2．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△346百万円、セグメント間取引消去△１百万円を含んでおります。 ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)その他（ゴルフ場）において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の金額は、当第１四半期累計期間において295百万円であります。 II   当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年６月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。 2．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△338百万円、セグメント間取引消去１百万円を含んでおります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。