貨物1  1 貨物町接原原価され築物これまでに学習してきた計算は、すべての製造原価を製品原価とする「全部原価計算」と呼ばれる方法で、現行制度上、外部報告用の財務諸表の作成に利用されている計算方法です。これに対して、本章で学習する「直接原価計算」は、変動製造原価だけで製品原価を計算する方法です。直接原価計算は、當楽利益が販売量と同一方向に変動し、その損益構造がシンプルなため、利益管理といった内部管理目的で利用されています。
1 .
全部原価計算と直接原価計算
全部原価計算の仕組み
1 － 1
全部原価計算では、すべての製造原価（変動製造原価＋固定製造原価）を製品原価とします。
※変動製造原価＝直接材料費＋直接労務費＋変動製造間接費1 − 2
直接原価計算の仕組み
直接原価計算では、固定製造原価を製品原価とせずに、期間原価とします。
製品原価と期間原価物
製品に集計される原価が製品原価ですが、製品原価は仕掛品勘定や製品勘定を通過する原価と説明することもできます。両勘定を通過させることで、作りかけで終わったものの原価や売れ残ったものの原価はＢ／Ｓに縁り延べられ、売れたものの原価だけがＰ／Ｌに計上されます。これに対し、期間原価とは、仕掛品勘定や製品勘定を通過させることなく、その期に発生した金額をそのままＰ／Ｌに計上する原価をいいます。
較例1
ＦＩＮ工業では、製品Ａを連続生産しており、単純総合原価計算を実施している。次の資料に基づいて、以下の間に答えなさい。なお、製品Ａの販売価格は900円/個、期末製品の評価方法は先入先出法によるものとする。なお、期首及び期末の仕掛品は存在しない。
1．生産・販売データ

2．原価データ（3期間を通じて共通のデータ)
単位あたり変動製造原価(1) 0400円/製(2)固定製造原価販売費及び一般管理費360, 000円（全部原価計算では、生産量基準で実際配賦する。） 40, 000円（すべて固定費である。） (3)
用1
全部美藤原価計算による３期間の換益計算書を作成しなさい。

全部原価計算では、固定製造原価も含めて売上原価を計算する。 Point |全部原価計算では、固定製造原価を製品原価処理するため、生産量の大きさによって単位原価が変動する。計算される営業利益が生産量の影響を受けるため、販売量が増加しても営業利益が減少したり、販売量が減少しても営業利益が増加する可能性がある。
ld  2
直接笑豚原価計算による３期間の損益計算書を作成しなさい。
花交動先上原価西西
直接原価計算では、変動製造原価だけで売上原価を計算する。 Point直接原価計算では、販売量が増えれば営業利益も増え、販売量が減れば営業利益も減る。
股例2　全部標準と直接標準のP / L
ＦＩＮ工業では、製品Ａを連続生産しており、単純総合原価計算を実施している。次の資料に基づいて、以下の間に答えなさい。なお、製品Ａの販売価格は900円/個、操楽度差異以外の原価差異は発生していない。なお、期首及び期末の仕掛品は存在しない。
1．生産・販売データ

2．原価データ（3期間を通じて共通のデータ)
単位あたり変動標準製造原価(1) 0400円/調(2) 1期間あたり固定製造原価予算360, 000円(注)全部原価計算では、生産量基準で標準配賦する。基準操索度は1,200個である。販売費及び一般管理費40, 000円（すべて固定費である。） (3) |周1
全部標準原価計算による３期間の損益計算書を作成しなさい。

全部標準原価計算では、操業度差異を売上原価に賦課する。 Point固定製造原価を標準配賦している場合、基準操業度よりも多く生産すれば有利な操業度差異が、少なくしか生産しなければ不利な操業度差異が計上される。この操業度差異を売上原価に賦課するため、全部原価計算では計算される営業利益が生産量の影響を受けてしまう。
|同2
直挨標準原価計算による３期間の損益計算書を作成しなさい。

Point |直接原価計算では、販売量が増えれば営業利益も増え、販売量が減れば営業利益も減る。
2。全部原価計算と直接原価計算の営業利益の差
日商２級を目指されている方は、後述する計算公式に金額を当てはめられるようにしておくだけで良いでしょう。会計士試験を目指されている方は、計算公式の導出プロセスまで理解するよう、努めて下さい。 2 − 1全部実際原価計算と直接実際原価計算の営業利益の差全部原価計算と直接原価計算の営業利益の間には、一般に、次のような計算公式が成立します。全部原価計算の営業利益l直接原価計算の営業利益ll期末棚卸資産に含まれる固定製造原価l期首棚卸資産に含まれる固定製造原価全部原価計算と直接原価計算は、固定製造間接費を製品原価としているのか、期間原価としているのかの違いです。従って、両者の営業利益の差も固定製造原価を考察していけば、説明できるはずです。まず、全部原価計算における固定製造原価の取扱いを図示してみましょう。
樹卸資産に含まれる固定製造原価期首仕掛品分：  b m・面閉首製品分：  B
上図より全部原価計算のＰ/Ｌ計上額＝ + ー）直接原価計算のＰ/Ｌ計上額 ＝全部のＰ/Ｌ ー直接のＰ/Ｌ ＝ .全部の営業利益一直接の営業利益＝
P / L計上領の差＝全部の方が100小さい宮葉利益の差  =全部の方が100大きい金額が同じで、符号が逆
設例3
実際原価計算を前提とした「固定費調整」
設例１の第２期の資料を利用して、全部実際原価計算と直接実際原価計算の営業利益の差について、説明しなさい。なお、期首製品に含まれる固定製造原価は60,000円である。
1．生産・販売量及び損益計算書

2．原価データ（3期間を通じて共通のデータ）
固定製造原価 360,000円（全部原価計算では、生産量基準で実際配賦する。） (1)期末仕掛品の評価は、先入先出法による。 (2)
期末棚卸資産に含まれる固定製造原価期首棚卸資産に含まれる固定製造原価円円
1.棚卸資産に含まれる固定製造原価

60,00円- 360.000号+ 1.2003 ￥ 2003 360.000円+ 1.000 x 100 x
2. P/L計上額の比較
FAC 360,000円全部実際では、 F A C全額を製品原価処理全部原価計算のＰ/Ｌ死上
死上原価直接原価計算のＰ/Ｌ
2 – 2全部標準原価計算と直接標準原価計算の営業利益の差上図よりFAC全部原価計算のＰ/Ｌ計上額＝ + m・周末・周+ ー）直接原価計算のＰ/Ｌ計上額＝全部のＰ/Ｌ ー直接のＰ/Ｌ ＝ ■末・周.全部の営業利益一直接の営業利益三末・周日・国
設例4
標準原価計算を前提とした「固定費調整」
設例２の第２期の生産・販売量のデータを利用して、全部標準原価計算と直接標準原価計算の営業利益の差について、説明しなさい。なお、単位あたり固定標準原価は300円/個である。
1, 000 = 1,000 = 1, 200 = FAC 360,00円
期末棚卸資産に含まれる固定製造原価期首棚卸資産に含まれる固定製造原価歴円3．総合原価計算における直接原価計算の位置づけ生産形態による区別製造工程の数製品の種類6通りの組み合わせ例えば、複数の工程を利用して異種の製品を生産している場合には、工程別の組別総合原価計算が適用される。このように、工場の生産形態に適合するものが6通りの組み合わせから選ばれる。製品原価の計算方法幾品品価の範囲
4通りの組み合わせ例えば、外部報告目的のためには全部標準原価計算を、利益管理目的のためには直接標準原価計算を利用する。このように、原価計算の利用目的に応じて、会社が４通りの組み合わせから選択適用する。
4.直接原価計算による損益計算書のフォーム

固定費調整
全部の當利一直接の當利=末･固一首･固全部の當利＝直接の當利+末･固ー首・固
損益計算者の末尾で固定費調整を行う場合
直接原価計算の営業利益
X X X期末棚卸資産に含まれる固定製造原価（+）×××期首棚卸資産に含まれる固定製造原価（-）×××全部原価計算の営業利益x x x直接原価計算の損益計算書の末尾で固定費調整を行うことによって、全部原価計算の営業利益も表示する。
5. 4つの損益構造
5 ー 1全部原価計算十実際原価計算5 – 2直接原価計算十実際原価計算5 – 3 5 — 4直接原価計算十標準原価計算(シングル・ブラン)社合問題Ｆ工業では製品Ａの大量見込生産を行っており、単純総合原価計算を実施している。次の資料に基づいて、以下の各間に答えなさい。なお、実際原価計算における期末仕掛品、及び期末製品の評価は、先入先出法によっている。また、製品Ａの販売価格は10,000円/個であった。
1.当期の生産・販売データ

(   ）内は、加工進捗度を示している。
2.期首仕掛品、及び期首製品原価

3.当期の実際原価データ
(1)主要材料a
(注) １．材料副費は材料ａの購入原価に算入する。 2.主要材料aの払出仮定は、総平均法である。 (2)直接工賃金1, 770, 000円（基本給1, 520, 000円と加給金250, 000円の合計額）
（注）当月の実際直接作案時間は 4,120時間であった。なお、この他にも、間接作案時間60時間、及び手待時間40時間が生じている。 (3)製造間接費他の資料から判明する金額以外に、以下のような製造間接費が発生している。 ①間接材料費1）燃料400粒を504,500円で購入し、320粒消費した。なお、期首在庫はなかった。 2）工場消耗品、及び消耗工具器具備品の当月買入額は、合計224,200円であった。 ②間接労務費1）間接工貨金は、当月支払額244,000円、当月未払額38,000円、前月未払額42,000円であった。 2）工場長への当月要支払額は、360,000円であった。 ③同接経費1）当年度の減価償却費は14,976,000円である。 2）当月の竜力料支払額は56,000円（使用量1,920kwh、基本料金8,000円）であった。なお、当原価計算期間中の電力消費量は、2,000kwnであった。 (4)当期の固定製造原価の実際発生額は1,856,000円（全て製造間接費）であった。 970,000円(うち、変動販売費が240,000円) (5)販売費及び一般管理費間1全部笑腺原価計算を適用していたものとして、当月の完成品原価、及び常業利益を計算しなさい。完成品原価円
歴間2直接疾療原価計算を適用していたものとして、当月の完成品原価、及び営業利益を計算しなさい。完成品原価歴定茶利益町日3以下の空標を埋めることによって、全部実際原価計算と直接実際原価計算の営業利益の差について、説明しなさい。
期首棚卸資産に含ま
風4次の追加資料を利用することによって、全都標準原価計算を適用していた場合の当月の完成品原価、及び営業利益を計算しなさい。
追加賞料
製品Ａの原価標準データ
標準消費量直接材料費標準価格0500円/kg (1) 4 kg/個標準省率@400円/DLH標準作案時間(2)直接労務費5DLH/個製造間接費は直接作楽時間を基準として製品に配賦しており、公式法による変動予算を(3)利用して、標準配賦率の設定を行っている。当年度の予算は次の通りである。変動費率標準作業時間0200円/DLH 5DLH/固21, 600, 000円基準操楽度54, 000LH固定費予算額完成品原価歴営業利益町間5直接標準原価計算を適用していたものとして、当月の完成品原価、及び営業利益を計算しなさい。完成品原価田営業利益田間6以下の空標を埋めることによって、全部標準原価計算と直接標準原価計算の営業利益の差について、説明しなさい。
直接原価計算
町ll期末棚卸資産に含まれる固定製造原価期首棚卸資産に含まれる固定製造原価歴田風1
完成品原価7,650,000田ぎ楽利益800, 500町
1.黄目別計算

当月支払1,770,000 +当月未払295,000一前月未払292,600実際消費貨率= = 0420円/h就楽時間(4,120h + 60h + 40h)
加工費=直接労務費③ 1,730,400円+製造間接費③ 2,688,000円= ① 4,418,400円

間2
直接実験原価計算による先成品原価、及び営業利益を計算しなさい。
完成品原価5, 377, 000田営業利益638,850歴間３
以下の空備を埋めることによって、全部実際原価計算と直接実際原価計算の営業利益の差
について、脱明しなさい。

直接原価計算の営業利益| 638,850
期首棚卸資産に含まれる固定製造原価l町製品（Ｆ加）
自分で計算F加 795, 550 1日4
全部標準原価計算による完成品原価、及び営業利益を計算しなさい。
全部原価による原価標準

|周5
240,000日製自費1, 856, 000困販管費730,000営業利益633, 800
|風6  .
以下の空柵を埋めることによって、全部標準原価計算と直接標準原価計算の営業利益の差
について、説明しなさい。

期首棚卸資産に含まれる固定製造原価l歴末Ｆ加官Ｆ加
直後標準原価計算による完成品原価、及び営業利益を計算しなさい。