平成26年1月31日上場取引所東・名日本空調サービス株式会社上場会社名コ一ド番号4658代表取締役社長表代者(役職名)問合せ先責任者経理部長(役職名)四半期報告書提出予定日平成26年2月14日四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無URL  http://www.nikku.co.jp/橋本東海男(氏名)田中洋二(氏名)配当支払開始予定日(TEL) 052–773–2511 (百万円未満切捨て) 1 .平成26年３月期第３四半期の連結業績（平成25年４月１日～平成25年12月31日）
平成26年３月期（予想）の期末配当の内訳記念配当5円00銭普通配当 16円00銭配当予想の修正については、本日（平成26年1月31日）公表いたしました「平成26年３月期　配当予想の修正（創業50周年記念配当）に関するお知らせ」をご参照ください。 3．平成26年3月期の連結業績予想（平成25年4月1日～平成26年3月31日）

※ 注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）新規一社（社名）一、除外一社（社名）一
( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
:有(注）詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。 (３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
②） ①以外の会計方針の変更
③　会計上の見積りの変更
④　修正再表示：無( 4 )発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数（四半期累計）

※　四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽積等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ベージ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や株価上昇を背景に個人消費が底堅く推移し、消費税率の引き上げ前の駆け込み需要もあって住宅投資も大幅に増加しました。公共投資は、復興需要や緊急経済対策の効果から高い伸びが続いております。設備投資は、企業収益の回復を受けて持ち直してきました。しかしながら、ピルメンテナンス業界においては、引き続き施設の維持管理コストの見直し意識が強く厳しい環境が続いております。このような経営環境の中、当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした設備診断、ソリューション提案、省エネや省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。その結果、大型ＦＭ現場の増加や不採算現場の利益改善努力をおこなったこと、子会社を中心とした太陽光発電設備設置工事等が好調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は273億64百万円（前年同期比11.0％増）となり、利益面につきましても、営業利益は12億75百万円（前年同期比120.8%増）、経常利益は13億26百万円（前年同期比99.8%増）、四半期純利益は７億１百万円（前年同期比119.6%増）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、245億46百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、140億75百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億22百万円、たな卸資産が８億42百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が22億78百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%増加し、104億71百万円となりました。これは主に、投資有価証券が6億53百万円増加し、土地が2億11百万円、建物（純額）が1億93百万円それぞれ減少したことなどによります。 (負債)負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、115億41百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.3％減少し、91億48百万円となりました。これは主に、その他流動負債が４億69百万円、未払法人税等が65百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が4億74百万円、短期借入金が4億45百万円、未払費用が2億91百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.4%減少し、23億92百万円となりました。これは主に、長期借入金が２億90百万円減少したことなどによります。 (純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて7.4%増加し、130億５百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の43.4%から46.9%となりました。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの中核事業である建物設備メンテナンス及びその重要な補完的役割を担う建物設備工事におきましては、復興需要による持ち直しの動きが見られるものの、欧州や新興国の景気動向及び消費税増税後の景気減速懸念等で、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、農災後には一時的に一部の投資計画が先送りされる動きも見られた一方で、毀損した生産設備の復旧や節電意識の高まりによる省エネや省コストへの関心が高まっております。このような経営環境の中、よりお客様との接点を重要視し、「設備診断」「ソリューション提案」 「省エネ・省コスト提案」に注力して、メンテナンス・リニューアル工事の拡大を図ってまいります。よって、平成26年３月期の通期業績見通しは次のとおりとなります。
なお、上記の見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって予想教値と異なる場合があります。 2.サマリー情報（注記事項）に関する事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
( 2 ) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

( 2 )四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
。四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
 第３四半期連結累計期間

( 3 ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。