第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

ておりません。 2  3潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
1
【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
3　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成26年11月21日～平成27年8月20日）におけるわが国経済は、個人消費に一部弱さがみられるものの、政府や日銀による経済・金融政策により円安、株高基調が継続し、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧州債務問題や中国等の新興国経済の停滞などの海外景気の下振れリスク等も依然として存在しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当住宅関連業界におきましても、新設住宅着工戸数は平成27年３月より増加に転じるなど回復の兆しはあるものの、当社の主たる市場である持家住宅及び分譲一戸建住宅は、消費増税による反動減の長期化の影響等により厳しい市場環境となりました。このような状況のもと、当社グループは新規取引先開拓の推進や工事機能の充実を図るとともに、外壁工事や住設工事を中心とした工事売上の拡大、キッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器やオリジナル商品の販売に注力いたしました。そして、経営資源の活用と経営効率の向上を最重点課題として取組み、業績の向上に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、348億26百万円（前年同四半期は366億93百万円）、営業利益につきましては、仕入コストの上昇による売上高総利益率の低下により、４億27百万円（前年同四半期は７億３百万円）、経常利益は５億２百万円（前年同四半期は７億70百万円）、四半期純利益につきましては、３億62百万円（前年同四半期は４億67百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて６億１百万円減少し、210億59百万円となりました。これは主に受取手形及び完掛金6億30百万円の減少によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて７億92百万円減少し、109億22百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の合計３億56百万円、未払法人税等２億４百万円の減少によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて１億90百万円増加し、101億36百万円となりました。これは主に利益剰余金1億88百万円の増加によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】

法す。 2 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年５月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年５月21日から平成27年８月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年11月21日から平成27年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
楽利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 (追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自平成26年11月21日至平成27年８月20日)
(第与引当金)
(法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が32,629千円、法人税等調整額が7,404千円それぞれ減少しております。また、その他有価証券評価差額金が24,828千円、退職給付に係る調整累計額が383千円それぞれ増加しております。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)前第３四半期連結累計期間(自　平成25年11月21日　至　平成26年８月20日)
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。当第３四半期連結累計期間(自　平成26年11月21日　至　平成27年８月20日) 1.配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結果計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自　平成25年11月21日　至　平成26年８月20日)当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。当第３四半期連結累計期間(自　平成26年11月21日　至　平成27年８月20日)当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。北恵株式会社取締役会御中
新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会社の平成２６年１１月２１日から平成２７年１１月２０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２７年５月２１日から平成２７年８月２０日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２６年１１月２１日から平成２７年８月２ 0日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北恵株式会社及び連結子会社の平成２７年８月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利害関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上【表紙】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】当社代表取締役社長　北村良一は、当社の第57期第３四半期(自　平成27年５月21日　至　平成27年８月20日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。