事業報告の「１．企業集団の現況」 (2)財産及び損益の状況(7)従業員の状況(5)主要な事業内容(8)借入先の状況(6)主要な営業所及び工場(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項事業報告の「２．会社の現況」 (1)株式の状況(2)新株予約権等の状況(4)会計監査人の状況(5)業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(6)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(7)反社会的勢力排除に向けた整備状況(8)会社の支配に関する基本方針(9)剰余金の配当等の決定に関する方針連結株主資本等変動計算書株主資本等変動計算書連結計算書類に係る会計監査報告連結注記表個別注記表(2021年７月１日から2022年６月30日まで)株式会社ジョイフル法令及び当社定款第17条の規定に基づき、上記の事項につきましては当社ウェブサイト(https://www.joyfull.co.jp/company/ir/shareholders/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。
1.企業集団の現況

(5)主要な事業内容（2022年６月30日現在）
レストラン事業並びに同事業のフランチャイズチェーン店(ＦＣ)の展開
(6)主要な営業所及び工場（2022年６月30日現在）
①当
社
本社所在地福岡工場配送センター熊本工場配送センター愛知工場宮楽店舗大分県大分市三川新町一丁目１番45号福岡県築上郡築上町大字日奈古１８６ - １熊本県菊池市絮娑尾字下大迫445番４号愛知県豊川市御津町佐脇浜三号地１番17号営業店舗数は、グループ直営が614店舗（株式会社フレンドリーの27店舗、株式会社キッチンジローの2店舗、台灣珍有福餐飲股份有限公司の８店舗を含む)、ＦＣが48店舗であります。
②子会社
株式会社ジョイフル北日本株式会社ジョイフル東海株式会社ジョイフル関西株式会社ジョイフル中国株式会社ジョイフル四国株式会社ジョイフル北九州株式会社ジョイフル中九州株式会社ジョイフル東九州株式会社ジョイフル西九州株式会社ジョイフル南九州株式会社フレンドリー株式会社キッチンジロー台灣珍有福餐飲股份有限公司株式会社ジョイフルサービス大分県大分市三川新町一丁目１番45号
F F L同大阪府大東市寺川三丁目12番1号東京都港区赤坂2丁目22番21号クラスアクトピル3階台北市中山區中山北路一段82號9樓大分県大分市三川新町一丁目１番45号
(7)従業員の状況（2022年６月30日現在）
①企業集団の従業員の状況
(注) 1.従業員数は当連結会計年度末就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除いております。 2．上記のほかにパート及び嘱託を11,571名雇用しております。
②当社の従業員の状況

(注) 1. 従業員数は当期末就業人員であり、当社から社外への出向者を除いております。 2.パート及び嘱託は（ ）内に外数で記載しております。
(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。
2.会社の現況
(1)株式の状況（2022年６月30日現在） ①発行可能株式総数②発行済株式の総教(3株主教120, 000, 000株31, 931, 900株14, 872名④大株主（上位10名）
当社は、自己株式（1, 079, 282株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外してお1.ります。持株比率は自己株式（1, 079, 282株）を控除して計算しております。 2 .持株比率は小数点第２位を四捨五入して表示しております。 3 .
(2)新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(4)会計監査人の状況
①名称有限責任監査法人トーマツ②報酬等の額
(注) 1. 2 .監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報顾見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。当社子会社の株式会社フレンドリーは、当社の会計監査人の監査を受けております。 3 .
③会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(5)業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備するため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制の基本方針を取締役会決議で次のとおり定めております。 ①　当社グループの取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制に係る規程を制定し、当社グループの役員・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、当社総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員・従業員教育等を行う。社内のコンプライアンスの状況の監査は、当社内部監査室が定期的に実施し、これらの活動は、定期的に当社取締役会及び監査役会に報告されるものとする。また、法令上疑義のある行為等について当社グループの役員・従案員が直接情報提供を行うことについての手続き及び情報提供者の身分保障を当社グループ規程に定めており、その情報提供の窓口を当社の内部監査室として運営する。 ②　当社グループの取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する事म当社グループの情報セキュリティ管理規程及び情報管理規程に従い、当社グループの取締役の職務執行に関わる情報を文書又は電磁的媒体(以下、情報資産等という。)に記録し、適切に保存及び管理を行っており、当社グループの取締役及び監査役は、当社グループの情報セキュリティ管理規程及び情報管理規程により、常時これらの情報資産等を閲覧できるものとする。 ③　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に関わるリスクについては、それぞれの当社の担当部署にて、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び当社グループ全体的対応は、当社総務部が行うものとする。新たに緊急事態が発生した場合の対応については、当社グループの危機管理規程に従い、当社代表取締役もしくは当社代表取締役が指名する者を危機管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。 ④　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社取締役会は、当社グループの役員・従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、重要事項の意思決定を行う。当社取締役会に上程すべき事項のより詳細な検討を行うため、当社取締役が出席して原則として毎週１回経営会議を開催する。職務の執行にあたっては、当社グループ規程に規定された職務権限・職務分挙及び意思決定のための社内ルールに従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。 ⑤　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社取締役及び当社の経営職層の従業員に子会社取締役を兼務させ、子会社の法令遵守・リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。また、当社内部監査室が子会社の監査を行い、その業務の適正さを確保する。更に、会計基準その他財務報告に関連する諸法令を遵守し、財務報告の適切性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行う。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。 ⑥　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項監査役は、監査楽務を補助するために必要に応じて従業員を置くことができる。取締役はその設置に協力するものとする。監査役から補助を任命された者は任命を解除されるまで、取締役からの指揮命令を受けない。また、その間の当該従楽員に関する人事異動・懲罰については、あらかじめ監査役の承認を必要とするものとし、監査役は、その人事評価について意見を述べることができる。 ⑦　当社グループの取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制当社グループの取締役又は従業員は当社監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、当社取締役と当社監査役との協議により決定する方法による。 ⑧　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は当社監査役からその職務の執行に要する費用の前払い等の請求を受けた場合、当該讀求に係る費用又は債務が当社監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。 ⑨　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社代表取締役は、当社監査役の求めに応じて意見交換会を設定する。また、当社常勤監査役に経営会議をはじめとする社内の主要な会議の開催を通知し、その出席及び発言の機会を妨げない。
(6)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しており、その基本方針に基づき、以下の具体的な取り組みを行っております。 ①　主な会議の開催状況として、取締役会は15回（書面決議２回を含む）開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外監査役が全てに出席いたしました。その他、監査役会は13回開催いたしました。 ②　監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携を実施いたしました。 ③　内部監査室は、内部監査計画に基づき当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。
(7)反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社では、反社会的勢力排除に向け、基本方針並びに体制整備の方針を策定しております。 ＜基本方針＞ ①　反社会的勢力とは関係を持たず、取引も行わない。 ②　反社会的勢力との取引が判明した場合、速やかに取引の解消に向けて適切な措置を講する。 ③　反社会的勢力への資金の提供を一切行わない。 ④　反社会的勢力からの不当要求には応じない。また、反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行う。 ⑤　反社会的勢力による被害を防止するため、警察その他の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応する。 ⑥　反社会的勢力から役員・従業員の安全を確保する。
＜反社会的勢力排除に向けた体制整備の方針＞
上記方針に加え、不当要求があった場合の対応基準を定め、役員・従案員に周知する。また、その対応統括部門である総務部において、反社会的勢力に関する情報の収集と管理を行い、不当要求の事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動センターや顧問弁護士に早期に報告、相談するなどの緊密な連携を図る体制を構築する。
(8)会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(9)剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。配当政策につきましては、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図るとともに、安定した配当（中間配当及び期末配当の年2回）を継続して実施することを基本方針としております。 2022年6月期の期末配当金につきましては、 1株当たり5円の配当を実施することを2022年９月12日開催の取締役会にて決議しております。これにより2022年6月期の年間配当は、中間配当は無配としたため1株当たり５円となります。なお、当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当等を行う事ができる旨を定赦に定めており、取締役会の決議によって剰余金の配当を決定しております。
(2021年７月１日から) (2022年6月30日まで)
(2021年７月１日から) (2022年6月30日まで)
独立監査人の監査報告書
株式会社　ジョイフル取締役会御中
指する見当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ジョイフルの2021
年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損盆計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監畜を行った上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認めら示覧査法人は、れる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社からなる企業
集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し当監査法人は、て監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職薬倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、の他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含ま当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。れておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
  連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過
程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのような重要な相達以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると
判断した場合には、その事実を報告することが求められている。は、日本の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。運結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 .不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか精論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に、より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 .連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる。
 1970年  1971年れる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含
めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。は、監査が進士している。いる場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は薬務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。以上
連結注記表
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況•連結子会社の数14社•連結子会社の名称
株式会社ジョイフル西九州株式会社ジョイフル南九州株式会社フレンドリー株式会社キッチンジロー台灣珍有福餐飲股份有限公司株式会社ジョイフルサービスなお、当連結会計年度において、株式会社Rising Sun Food Systemは、当社を存統会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ②非連結子会社はありません。
(2)持分法の適用に関する事項
①特分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。 ②持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社フレンドリーの決算日は３月31日、台灣珍有福餐飲股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類作成にあたっては、株式会社フレンドリーは連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しており、台灣珍有福餐飲股份有限公司は3月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社は、連結決算日と一致しております。
(4)会計方針に関する事項
①資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券・市場価格のない株時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、式等以外のものす。 •市場価格のない株移動平均法による原価法によっております。式等ロ。棚卸資産移動平均法による原価法によっております。 ・製品・原材料•商品・貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく締価切下げの方法により算定しております。 ②固定資産の減価償却の方法イ・有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物ロ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。ハ.リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。二．長期前払費用定額法によっております。 ③引当金の計上基準
イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。ロ．教理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤収益の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。イ.直営店売上高直営店売上高は、当社及び連結子会社のレストラン事業における顧客への商品の販売であります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、割引クーポン等の顧客に支払われる対価の一部は、売上高から控除して収益を認識しております。ロ.商品販売の売上高商品販売の売上高は、小売店に対する当社商品の販売であります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ハ.その他の売上高当社は、FC加盟店に対して食材・消耗品の販売を行っております。食材・消耗品の販売については、FC加盟店に食材・消耗品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、当社はFC加盟店からロイヤリティ収入を得ております。ロイヤリティ収入については、FC加盟店の売上高に一定割合を乗じて測定し、その発生時点等を考慮して収益を認識しております。
⑥外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
2．会計方針の変更に関する注記
(1)収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告宣伝費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剩余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の売上高は20百万円減少し、販売費及び一般管理費は20百万円減少しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
3．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りは事楽計画等を基礎としておりますが、これには新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する一定の仮定、将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。新型コロナウイルス感染症について、日本では度重なる繁急事態宣言が発出される等、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、コロナ禍の影響は翌連結会計年度以降も一定程度は残るものと仮定して、会計上の見積りを行っております。これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。
4.連結貸借対照表に関する注記
(1)担保に供している資産及び担保に係る債務以下の資産には金融機関からの借入債務に対し根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在は対応する債務はありません。
(2)有形固定資産の或価償却累計額34,865百万円
5．連結損益計算書に関する注記
減損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び候簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を幣として算定しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

6.連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1)発行済株式の総数に関する事項

(3)剰余金の配当に関する事項①配当金支払額該当事項はありません。 ②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの該当事項はありません。
7．金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針当社グループでは、資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は短期的な定期預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティプ取引は原則として行わない方針ですが、後述するリスクを一時的に回避するために必要な場合に限り利用しております。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。貸付金（建設協力金）は、支払家貨との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。土地・建物の賃貸借契約に基づき差入れる敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金・未払金等は、１年以内の支払期日であり、原則円建てとしております。ただし、一部商品の輸入に伴い外貨建てとする場合については為替変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であり主す。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権等について主要な取引先（主にフランチャイズ）の状況を定期的にモニタリングし、かつ取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、原則円建て取引を基本としておりますが、一時的に発生した外貨建ての営業金銭債務については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジをしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金に係る支払金利の変動リスクについては、不要な借入は行わず借入金を圧縮することを基本としたうえで、金利動向を踏まえペナルティの発生しない金利更改時にあわせて期限前償還等の対応をとることにしております。ハ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、翌期予算及び投資計画に基づいて年間の資金繰り計画を策定し、取締役会の承認を得ております。また、月次で資金繰り状況について取締役会まで報告するとともに、日次では社内各部署からの報告に基づき、経理部門が随時資金繰り計画を更新し、必要な場合には当座貸越等に基づく借入を行い、手元流動性資金を適正な範囲に維持することで、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
照表計上額は次のとおりであります。
(*2)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。 (3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの親察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負彼に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レペル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
8.資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間は主として取得から15～20年と見積り、割引率は0.26％～ 1. 80%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(4)資産除去債務の見積りの変更当連結会計年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行い、306百万円を資産除去債務に加算しております。なお、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費及び減損損失等を計上したため、営業損失が１百万円増加、経常利益が１百万円減少し、税金等調整前当期純利益が11百万円減少しております。
9.収益認識に関する注記
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(2)収益を理解するための基礎となる情報連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ⑤収益の計上基準」に記載のとおりであります。 (3)当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、主にレストラン事業における顧客に対する商品の販売及び小売店に対する商品の販売時に受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動資産の「荒掛金」として表示しております。契約負債は、主に食事券の販売により受け取った預り金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、契約負債は、顧客に対する商品の販売に伴って履行義務が充足され、収益へと振替えられます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は60百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、願客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
10. 1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たり純資産額
(2) １株当たり当期純利益
11.企業結合に関する注記
共通支配下の取引等(子会社株式の取得)当社は、2022年２月18日付けで、当社の子会社である株式会社フレンドリーに対し当社の金銭債権を現物出資し、優先株式を引き受けております。 (1)　取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称株式会社フレンドリー（当社の連結子会社）フードサービス事業事業の内容②企業結合日2022年２月18日③企業結合の法的形式貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ） ④結合後企業の名称名称の変更はありません。 ⑤その他取引の概要に関する事項当社は、株式会社フレンドリーの財務体質の改善を目的とした同社の増資を、デット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。なお、当該優先株式は議決権を有していないため、当該出資に伴う当社の持分比率の変動はありません。
(2)　実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (3)　子会社株式の追加取得に関する事項取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社Rising Sun Food Systemを吸収合併することを決議し、2022年１月１日付けで合併いたしました。
(1)　取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称株式会社Rising Sun Food System事業の内容レストラン事業②企業結合日2022年１月１日③企業結合の法的形式当社を存続会社とし、株式会社Rising Sun Food Systemを消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称株式会社ジョイフル⑤その他取引の概要に関する事項当社グループを取り巻く外部環境の変化へ対応するため、経営資源の集中化、及びグループ内管理体制の再構築を図ることを目的として吸収合併するものです。 (2)　実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
12.重要な後発事象に関する注記
コミットメントライン契約当社は、2022年９月12日開催の取締役会において、シンジケート方式によるコミットメントライン契約の締結について決議し、2022年９月16日付けで契約する予定であります。これは、当面のコロナ禍において運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的としております。

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券子会社株式移動平均法による原価法によっております。その他有価証券・市場価格のない株時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。式等以外のもの•市場価格のない株移動平均法による原価法によっております。式等②棚卸資産・製品・原材料移動平均法による原価法によっております。 •商品・貯蔵品最終仕入原価法による原価法によっております。なお、貨借対照表価額については、収益性の低下に基づく締価切下げの方法により算定しております。
(2)固定資産の或価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 19年～47年建物橋梁物10年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④長期前払費用定額法によっております。

(4)収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①直営店売上高直営店売上高は、当社のレストラン事業における顧客への商品の販売であります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、割引クーポン等の顧客に支払われる対価の一部は、売上高から控除して収益を認識しております。 ②商品販売の売上高商品販売の売上高は、小売店に対する当社商品の販売であります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ③その他の完上高当社はFC加盟店及び子会社に対して食材・消耗品の販売を行っております。食材・消耗品の販売については、FC加盟店及び子会社に食材・消耗品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、当社はFC加盟店及び子会社からロイヤリティ収入を得ております。ロイヤリティ収入については、FC加盟店の売上高及び子会社の営業利益に一定割合を乗じて測定し、その発生時点等を考慮して収益を認識しております。さらに、当社は子会社から店舗物件の賃貸に伴う不動産賃貸収入を得ております。不動産賃貸収入については、賃貸期間の経過に応じて収益を認識しております。
(5)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識教理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
2．会計方針の変更に関する注記
(1)収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告宣伝費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事薬年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。また、収盆認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。なお、計算書類に与える影響額は軽微であります。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
3．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であります。
4．会計上の見積りの変更に関する注記
資産除去債務の見積りの変更当事業年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行い、306百万円を資産除去債務に加算しております。なお、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費及び減損損失等を計上したため、営楽損失が１百万円増加、経常利益が１百万円減少し、税引前当期純損失が11百万円増加しております。

6.損益計算書に関する注記

7.株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

9．関連当事者との取引に関する注記

※１．食材の販売及びロイヤリティの受取における条件は、フランチャイズ契約に基づくものであり、その条件は他の加盟店と同様であります。 ※ 2 .店舗貸借料については、近隣家賃等を参考にして決定しております。また店舗敷金については、当社と関係を有しない取引契約と同様に決定されております。 ※３．食事券の販売における条件は、一般顧客向けと同様に額面価額であります。
株式会社ジョイフル北日本等10社における食材の販売及びロイヤリティの受取等につ※ 2 .いては、親子間取引に関する基準書に基づき決定しております。 ※３．子会社への貸付金に対し2,248百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において貸倒引当金戻入額483百万円を計上しております。 ※ 4.株式会社Rising Sun Food Systemは、2022年１月１日付けで当社を存統会社とする受収合併により消滅しております。 
 
 
 
 ※ 5 .ます。これに伴い、同社に対して前期計上していた貸倒引当金721百万円を取り削しております。 ※ 6．増資の引受については、株式会社フレンドリー発行のB種優先株式1株1,600百万円を引受けたものであり、当社の長期貸付金の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により行っております。
10.収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報個別注記表「１．重要な会計方針に係る事項（4)収益の計上基準」に記載のとおりであります。
11. 1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益
12.企業結合に関する注記
共通支配下の取引等連結注記表「11.企業結合に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
13.重要な後発事象に関する注記
コミットメントライン契約連結注記表「12. 重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。