(第51期第1四半期)株式会社  キムラタン(E02628) 1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。株式会社キムラタン
四半期レビュー報告書確認書【表紙】

1 【主要な経営指標等の推移】
ておりません。 2．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ３．第50期第１四半期連結累計期間及び第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利盆金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 4．第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また主要な関係会社についても異動はありません。
1  【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
2  【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)業績の状況当第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで　以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、円安の進行と米国経済の復調を背景に、輸出関連企業を中心に業績が改善するなど、国内景気には持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料価格やエネルギーコストの上昇などの懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。個人消費は回復基調にあるものの、高額商品など動きは限定的で、全体的なものには至っておりません。雇用・所得環境が本格的に改善しない中、生活者の購買行動は依然として慎重で、ＧＷまでの低気温の影響も加わり当社主力販路では厳しい状況が続きました。このような状況のもと、当社は「収益力の維持と向上」を当期のテーマとし、全社を挙げて「コスト圧縮」、「販売政策強化」及び「在庫圧縮」の３点の重要課題に取り組んでまいりました。具体的には、原価計画のさらなる徹底と、当期秋物商品以降の海外メーカーとの直接貿易拡大による「コスト圧縮」、正価販売比率の向上と高価格帯商品の投入等、収益力の向上を目指した「販売政策の強化」、さらなる「在庫圧縮」を目指して、前期に引き続き、当期商品の消化率向上とアウトレット販売の拡充に取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期の業績は、円安基調によるコスト上昇要因もあり厳しい状況にありましたが、売上高は前年同期に対し増収となり、利益面においては黒字転換には至らなかったものの、各段階において改善することができました。売上高は、前年同期比5.9%増の10億16百万円となりました。リテール事業では、インショップ業態の新規出店による増加に加え、ネット通販が堅調な推移となりました。ホールセール事業では、大手、中堅得意先におけるシェア拡大が進行いたしました。海外事業では、日本からの輸出増に加えて、昨年10月に設立した中国子会社における春物販売が純増となりました。売上総利益率につきましては、前年同期から2.9ポイントの減少の47.7%となりました。これは円安を背県とした夏物仕入コスト上昇が主な要因でありますが、売上の伸長に伴い売上総利益額は概ね前年並みの4億84百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前期に実施した物流業務の全面外部委託によるコスト圧縮効果等により、前年同期比0. 7%減の４億90百万円となり、売上高販管費比率は、前年同期から3. 2ポイント減の48. 3％となりました。以上の結果、営業損失は６百万円（前年同期は８百万円の損失）、経常損失は９百万円（前年同期は17百万円の損失）、四半期純損失は11百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。
＜リテール事業＞
ショップ業態では、既存店ベースの売上高は、前年同期比1. 7%減と低調な推移となりました。出退店につきましては、当第１四半期においてインショップ７店舗の出店を実施し、当第１四半期末の店舗数は164店舗となりました。以上の結果、ショップ業態の全店ベースの売上高は、前年同期比1.0％増の６億１百万円となりました。ネット通販の売上高は前年同期比15.8％増の96百万円となりました。当期商品、アウトレット商品ともに取扱いプランド数、品揃えの拡充を図った結果、購買客数の拡大に繋がりました。その他催事販売の売上高は、効率性、採算性を重視し縮小を図ったことにより、前年同期比67.3%減の8百万円となりました。以上の結果、リテール事業全体の売上高は前年同期比0.1％増の７億７百万円となりました。セグメン卜利益は、売上総利益率の低下により、前年同期比2.6%減の67百万円となりました。 ＜ホールセール事業＞ホールセール事業では、大手・中堅得意先との取組み強化に努めた結果、シェア拡大や取扱い店舗数の増加に繋がりました。また、専門量販店でのオリジナル商品の強化も売上増に寄与するところとなりました以上の結果、ホールセール事業全体の売上高は前年同期比16.3%増の２億87百万円となり、セグメント利益は前年同期比35. 9%増の６百万円となりました。 ＜海外事業＞海外事業では、日本からの輸出販売の増加に加え、昨年10月に設立した上海可夢楽旦商貿有限公司における現地内販が純増となり、売上高は20百万円、セグメント利益は△０百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して４億64百万円減少し、20億１百万円となりました。主な減少は、現金及び預金２億31百万円、受取手形及び売掛金２億42百万円、商品及び製品63百万円であります。負債は前連結会計年度末と比較して４億57百万円減少し、９億円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金３億18百万円、経費等の未払金87百万円、借入金51百万円であります。純資産は前連結会計年度末と比較して７百万円減少し、11億１百万円となりました。これは主として四半期純損失によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.9％から55.0％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題にについて重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発費の計上はありません。
(5)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において生産実績が前年同期比15.9%増、販売実績が前年同期比5.9%増となりました。この理由につきましては、３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (1)業績の状況に記載のとおりであります。
(7)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

1  【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(7) 【議決権の状況】

個)が含まれております。 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。 2 3　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】

(2)  【四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【注記事項】 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)該当事項はありません。 (追加情報)
(四半期連結貸借対照表関係)
※     手形割引高

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)前第１四半期連結累計期間(自　平成24年４月１日　至　平成24年６月30日) 1．配当金支払額配当金の支払いはありません。 2．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。当第１四半期連結累計期間(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日) 1．配当金支払額配当金の支払いはありません。 2．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 3．株主資本の著しい変動株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自　平成24年４月１日　至　平成24年６月30日) I報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
グメントに帰属しない一般管理費であります。 2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
II 当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日至平成25年６月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
グメントに帰属しない一般管理費であります。 2　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成24年10月に中国における子供服の卸販売を目的とする子会社を設立し、平成24年11月より販売を開始いたしました。これに伴い、前連結会計年度より、従来「ホールセール事業」に含まれていた「海外事業」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
( 1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
2  【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成25年８月10日株式会社キムラタン取締役会御中神明監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラタンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。に以　上【表紙】

1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長浅川岳彦は、当社の第51期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2  【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。