バイスタンダーとして活動した市民の心的ストレス反応をサポートする体制構築に係る提言(2020)日本臨床救急医学会蘇生ガイドライン2020検討委員会バイスタンダーサポート検討小委員会令和2年12月28日
1.現場に居合わせた人（バイスタンダー） (日本救急医学会医学用語解説集心肺蘇生法) 2.一般市民＝目撃者（バイスタンダー） (日本救急医学会医学用語解説集救命の連鎖) 3.バイスタンダーサポートの体制で必要な対象は、一般市民だけではなく医療従事者も対象に含める。 (現実には、医療関係者もボランティア活動などでストレスを抱えることがあるため）当委員会では3.の立場をとっている
• 応急手当を市民が行う事によって何らかのストレスを受ける可能性があるにも関わらず、社会の認識は少なく公的なサポートは殆どない現状があった。 .当委員会ではこのような現状を踏まえ、応急手当に関わったすべての市民に何らかの心的ストレスが生じる可能性があることを社会に周知し、バイスタンダーとして活動した市民の心的ストレス反応をサポートするために「バイスタンダーとして活動した市民の心的ストレス反応をサポートする体制構築に係る提案」 https://jsem.me/wp- content/uploads/2016/11/b9b50b7a7d5a4c060a7a46 ec8e0dafbdd171eee0.pdfを2015年に公開した。
•当委員会からの提案によりJRC蘇生ガイドライン2015にバイスタンダーの精神的な有害事象に関する記載がなされた（p477精神的な影響）。 • その結果として「救急蘇生法の指針2015」はじめ蘇生に関わる消防や日赤などの各種テキストにも引用された。 • それを受けて公的なサポート対策も少しづつ進んできたがまだ十分とは言い難い。 •  5年経過したので現在までにできた事、できていない事を含めて新たに提言を行う。
市民が緊急事案に遭遇した際に、何らかの有害事象を危惧することにより、心肺蘇生実施の障壁となる可能性がある。またそのことにより、社会復帰率が低下することも懸念される。本委員会は、エキスパートコンセンサス、すなわち有識者の合意形成というプロセスにより、バイスタンばーのサポートに関する提言を行う。 • JRC蘇生ガイドライン2020に本提言の骨子が採用されることを目指す。
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バイスタンダーのサポートのために1．負担を減らすためのサポートシステムを作る①事前サポート(普段からのサポート) :講習会でストレスについて伝える･バイスタンダー保険･メディカルコントロール･ストレスチェックリストなど② 応急手当時のサポート:感謝カード・接遇③）事後のサポート:サポート窓口の設置2.応急手当を行うことが当たり前の土壌づくりの推進児童･生徒などへの普及活動など3.法制化の検討:善きサマリア人の法などバイスタンダーからの相談内容東京消防庁及び政令指定都市《21都市》のアンケート(令和元年12月)から問これまでに、貴消防本部が受けた、バイスタンダーからの相談内容について、該当項目に〇を付けてください。 ※複数回答可処置(CPR、止血、搬送など)への不安感染(血液暴露など)への不安傷病者の予後に対する不安他者からの指摘に対するストレス応急手当ができなかったことに対する不安その他(本部数)
正しくできるかどうか不安やり方を間違えて症状を悪化させないか不安失敗して責任を問われないか不安体の接触で病気に感染しないか不安ストレスで自分の体調をくずさないか不安
受けたことのある相談救急業務のあり方に関する検討会（第3回）令和2年2月26日問14バイスタンダーから応急手当の実施に関して受けたことのある相談＜複数回答＞ Of 「問14バイスタンダーから応急手当の実施に関して受けたことのある相談＜複数回答＞」は、「受けたことがない」が最多で54. 1％（393本部）、次いで、「けがや感染に対する相談を受けたことがある」が38. 2％（277本部）、「心的ストレスに関する相談を受けたことがある」が15. 7％ （114本部）となっている。問14バイスタンダーから応急手当の実施に関して受けたことのある相談＜複数回答＞ N = 726 •父•心的ストレスに関する相談を受けたことがある(n=114)けがや感染に対する相談を受けたことがある(n=277)受けたことがない(n=393)その他の相談を受けたことがある(n=43) ※は当委員会で追加無回答(n=2) 20% 40% 60%
救急業務のあり方に関する検討会（第3回）令和2年2月26日問16バイスタンダーをサポートする取組を実施しているか＜複数回答＞ ○ 「問16バイスタンダーをサポートする取組を実施しているか＜複数回答＞」は、「実施していない」が最多で47. 9％（348本部）、次いで、「応急手当時に発生したけがや感染に対するサポート」が43. 7％（317本部）、「応急手当時に発生した心的ストレスに対するサポート」が27. 8%（202本部）となっている。問16バイスタンダーをサポートする取組を実施しているか＜複数回答＞ N = 726応急手当時に発生したけがや感染に対するサポート(n=317)応急手当時に発生した心的ストレスに対するサポート(n=202)
何らかのサポート(けが、感染への対応を含む）の取り組み状況ポートの取り組み状況※東京消防庁及び政令指定都市の管轄人口約4,165万人バイスタンダーをサポートする取り組みの実施率•東京消防庁及び政令指定都市のアンケートから平成28年 25% (5/20未回答1)令和元年61.9% (13/21) • 消防庁のアンケートから平成28年 25.5% (187/733消防本部)令和元年 52.1%※（348/726消防本部） ※スライド10の「実施していない」を実施率に再計算
TOKYO FIRE DEPARTMENT救急隊が到着するまでの間、勇気を持って応急手当を行っていただき、ありがとうございました。血液、季液又は否吐物に直接触れてしまった場合は、すぐに手洗いとうがいを行ってください。また、広急手当を行ったことによりけがなどをした場合には、補償を受けられることもあります。詳しいことは、OOO消防署（□□-□□□-0119)にお問合せください。 Did you touch blood, saliva, or vomit? If yes, wash your hands and gargle immediately. If you were hurt due to the act of giving first aid, you might be able to claim compensation for the injuries. For the details, please contact the Tokyo Fire Department at tfdinfo2@tfd.metro.tokyo.jp救急現場において、目撃したこと、応急手当を行ったことで不安なこと等がありましたら、一人で悩まず下記の相談窓口にご連絡いただくか、 ＱＲコードリンク先をご覧ください。相談窓口岡山市消防局警防部救急課救急指導係電話番号：086-234-9977 (平日の８：３０から１７：００まで)協力病院：岡山赤十字病院東京消防庁岡山市消防局
血急手当にご理解とご協力をいただきありがとうございました！廊急手当を行ったことで不安なことなどがありましたら、なんでもご相談ください。取手市消防本部警防課TEL:0297-74-5895受付時間平日8:30〜17:15ご相談内容によって協力機関をご案内する場合がありますのであらかじめご了承ください。取手市消防本魚手当感脚カード救急隊が到着するまでの間勇気を持って応急手当を行っていただきありがとうございましたもし、 ①応急手当に関する不快②心のストレス、機能性による不安を感じた中津川市消防本部救急課バイスタンダーサポート担当tel:0573-66-2039 ※受付時間(平日8：30から17：15まで) 『応急手当に関する疑問』 『不安やストレスを感じた』岐阜県内の消防本バイスタンダーをサポートする取り組みメディカルコントロール(MC) •岐阜県では岐阜県メディカルコントロール協議会が主導して、2017年4月から県内22消防本部で感謝カ一ドの配付を開始した。 • 相談窓口は一次窓口が各消防本部、二次窓口は各地域の保健所または精神保健福祉センターとしている。 •  2017年4月〜2020年3月の3年間で2422枚を配付し、12件の相談事案があった。うち2件は二次窓口まで相談が上がっている。バイスタンダーをサポートする取り組みバイスタンダーに関連する保険• バイスタンダー保険2015年9月東京消防庁がバイスタンダー保険を開始したその後徐々に他の消防機関にも広がっている• 消防業務賠償責任保険2016年、全国消防本部の約98%が加入している消防業務賠償責任保険の主契約内容にバイスタンダー見舞金(感染検査費用)が追加されたバイスタンダーをサポートする取り組み口頭指導• ロ頭指導を行う事もバイスタンダーサポートである。 • 傷病者が身近な人ほど、ストレスが大きい傾向にある。 • バイスタンダーは不安を抱えた状況で通報している。 • 消防指令からの口頭指導に際しては、ストレスを軽減するための配慮が必要である。 •そのためには指令員の教育が必要であり、コミュニケーションスキルの教育も一部の消防学校や消防機関で進んでいる。バイスタンダーをサポートする取り組みストレスチェックリスト(八戸広域消防本部) 1.あなたの意思に反して、その出来事について、動揺するような考えや記憶が頭に浮かんでくる2.その出来事について、動揺するような夢を見る3.その出来事について思い出すと、体に反応が起きる（たとえば、心臓の鼓動が速くなる、胃が痛くなる、汗が出る、めまいがするなど） 4.その出来事がまた起きているかのように行動したり、感じたりする5.その出来事を思い出させるような事がらによって、動揺する6.なかなか寝付けない、または途中で目が覚める7.イライラしたり、怒りが爆発したりする8.物事に集中できない9.自分自身や他人に危険がおよぶのではないかいう意識が高まっている10.予想外のことに飛び上がるほど驚いたり、ドキッとしたりする
突然の救急事案に遭遇し、応急手当を実施すると、心身に様々な•負担がかかり、ストレスに晒される。多くの人に、 ✓不安や自責の念｢助かったのか｣ ｢正しく動けたのか｣ ｢もっとできることがあったのではないか」） ✓抑うつ気分や無力感(気分が落ち込んで何もやる気がしない) ✓身体的不調(頭痛、めまい、疲れやすさ、食欲・睡眠の問題)などが表れる。 • こうした心身の反応は、大変な事態に遭遇した際に生じる通常の反応であり、多くの場合、時間とともに和らいでいくが、長引くこともある。 .自分の状態に目を向け、どのようなストレス反応が生じているか、時間とともに反応が和らいでいるかを把握することが重要である。
これでよかったのか,と不安になったもっとできることはなかったのかと自責の念にかられた心肺停止になる前に気づけなかったことを後悔した考えるつもりはないのに.そのときの場面がいきなり頭に浮かんできた無力感を感じたそのときの光景が頭から離れなかったその後,仕事に集中できなかったその夜,なかなか眠れなかった極度の疲労,身体のだるさがあった涙が出た気持ちが落ち込んだり,何もやる気がしなくなった仕事中憂うつになることがあった実際に起こったことなのに,現実という実感がもてなかったり,夢のように感じたそのときのことについて詳しく思い出せなかったり,記憶が曖昧なところがある時間の感覚が一時的に麻痺した出典:BLS事案後の心身の状態(田島ほか, 2019)バイスタンダーをサポートする取り組み応急手当を行う事が当たり前の土壌づくりの推進• 1994年以降、中学校・高等学校では心肺蘇生や応急手当といった救命教育が学習指導要領に記載されたが実技の習得を必須とはしていなかった。 •平成29−30年度に改定された学習指導要領では、｢実習をとおしてできるようにする」との記載に変更され、心肺蘇生・AEDの実技を伴った救命教育のさらなる推進が期待される。 • 小学校については学習指導要領への記載は無いものの、教科書によっては「発展」として救命教育の記載がある。運転免許取得時の応急救護講習の義務化は1994年から開始されている。 .
• 民法第698条緊急事務管理「管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない」 • 刑法第37条緊急避難「自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない」 →市民が救急蘇生を行っても刑法上は、緊急事務管理または緊急避難が成立して違法性が阻却される可能性は高い＝　基本的に免責されると考えてよい。当委員会としては市民をもっと積極的に守るための法律が必要と考える
•消防や警察の対応• マスコミ報道のあり方• やじ馬への対応方法• 法的なサポート•結果を知りたいというバイスタンダーへの対応• 教職員や施設の職員など業務で行うバイスタンダーへのサポートのあり方
•全ての応急手当実施者(バイスタンダー)は身体的・精神的・社会的に保護される必要がある。 • 応急手当実施者が保護されることは、応急手当実施における障壁の軽減につながり、救える命を救うことにつながっていく。 •市民にとって応急手当に関わることは非日常の体験であり、多かれ少なかれ心的ストレスが生じ、何らかの影響が起こりうる。そのほとんどは問題なく時間とともに軽減するが、特別な対応が必要な人も存在する。このことを社会の共通認識にし、社会全体でサポートする必要がある。
•消防･医療機関･行政･保健所など地域社会全体で、下記のようなバイスタンダーサポート体制を構築する–応急手当講習会、学校や自動車学校での救命教育では、応急手当実施時に心的ストレスが発生することを伝える–ロ頭指導時における心的ストレスに対する配慮–応急手当時の感謝力一ド配付–地域毎のサポート窓口の設置(消防本部、保健所、医療機関など)とともにサポート体制があることを周知する–バイスタンダー保険の導入–ストレスチェックリストの活用–県や地域のMCが主導することも必要
•中学校･高等学校での心肺蘇生や応急手当といった救命教育の普及など、市民が応急手当を行う事が当たり前の土壌づくりを推進していく必要がある。 ●社会でサポート体制を構築することに加え、法的にも保護できるような法制の検討が必要である。民法第6 98条「緊急事務管理」、刑法第37条「緊急避難」で免責できるという考えもあるが、諸外国における「善きサマリア人の法」のような応急手当実施者を守るための法整備の検討が望まれる。日本臨床救急医学会蘇生ガイドライン2020検討委員会バイスタンダーサポート検討小委員会○バイスタンダーサポート検討小委員会
○蘇生ガイドライン2020検討委員会産業医科大学救急医学委員長真弓俊彦(担当理事田邊晴山救急救命東京研修所)