1.日時：2020年6月27日（土）　 14：30～ 2.会場：電気通信大学〒182–8585　調布市調布ヶ丘1-5-1 Zoom会議による開催第1号議案　2019年度活動報告に関する件第2号議案　2019年度決算報告に関する件第3号議案　名誉会員承認に関する件[報告事項] I 2020年度活動計画に関する件II 2020年度予算計画に関する件一般社団法人教育システム情報学会(Japanese Society for Information and Systems in Education)第1号議案　2019年度活動報告に関する件

1 会員数

3 運営活動
3.1 第5回社員総会日時：2019年6月22日（土）場所：大阪府立大学I-siteなんば
3.2 理事会
○第26回理事会日時：2019年5月25日（土）場所：千葉工業大学　津田沼キャンパス
○第27回理事会
日時：2019年６月22日（土）場所：大阪府立大学I-siteなんば○第28回理事会日時：2019年9月12日（木）場所：静岡大学　浜松キャンパス
3.4 支部長会
○第21回支部長会日時：2019年５月25日（土）場所：千葉工業大学　津田沼キャンパス○第22回支部長会日時：2019年9月11日（水）場所：静岡大学
4　事業活動
4.1 委員会活動
1）重点領域検討委員会○第29回理事会日時：2019年12月21日（土）場所：東京通信大学○第30回理事会日時：2020年3月21日（土）場所：Zoomによるオンライン会議○第23回支部長会日時：2019年12月21日（土）場所：東京通信大学○第24回支部長会日時：2020年3月21日（土）場所：Zoomによるオンライン会議①Learning Analytics (LA)部会、医療看護部会、情報教育部会、Advanced　Learning Technology（ALT)部会それぞれでの活動を行った。 ②2019年度全国大会で企画セッション（4セッション）を開催した。 ③2020年度全国大会での企画セッションを提案し4件が採択された。 ④Learning Analytics部会(LA部会) • 2019年12月7日（土）　於：上智大学市ヶ谷キャンパス学習分析学会2019年度第2回研究会（IR関係、一般）を協賛で開催した。10件の発表があった。 ⑤医療看護部会・第14回医療系eラーニング全国交流会（2019年12月21日～22日、広島大学）の開催を支援した。参加者は63名であった。 ⑥情報教育部会・プログラミング教育イベント（2019年12月21日（土）午後　大阪教育大学）を共催した。参加者は27名であった。 •各地で行われている、プログラミング講習、研修、イベントなどに出席し、現場のニーズ、主催者の負担などについて、現状を調査した。 ⑦Advanced Learning Technology (ALT)部会・日本教育工学会2019年度秋季全国大会（第35回）にて、SIG（人工知能の教育利用）セッションと連携し、SIG紹介のポスター発表を行った。その中で、AIの学習・教育支援利用について議論を行った。 • 2020年3月28日（土）15:00〜17:00に教育工学会SIG（人工知能の教育利用）と連携した企画（ワークショップ）をオンラインで行った。 -ロジスティック回帰による予測（Rやpythonでの演習） -ニューラルネットワークのしくみを知る（TensorFlow Playgroundによる視覚化） ⑧「委員会連携（重点領域検討委員会，研究会委員会，学会誌編集委員会，全国大会委員会，人材育成委員会）」に関する仕組みに関して検討した（全国大会（静岡大学）期間中に重点領域検討委員会を開催）。具体的な運用方法に関しては継続して検討を行う。
2）広報委員会
①Webサイト、ニューズレター、Facebook、Twitterによる日常的な広報活動を実施した。 ②支部・委員会等で使用するメーリングリスト、委員会ポータルの管理を行った。 ③会員へのメール配信（JNEWS）を行った。 ④入会案内パンフレットの修正を行った。 ⑤学会の広報体制を円滑にする枠組みを構築した（継続中）。
3）学会誌編集委員会
①論文誌36 (2)から37 (1)まで年4巻を刊行した。解説7本、一般論文9本、実践論文2本、ショートノート6本、実践速報2本を掲載した。 ②特集号37 (2) 「人工知能， IoTがもたらす新たな学習・教育・管理の促進」の刊行準備を進めた。 ③全国大会プレカンファレンスでは論文投稿促進のため、論文執筆チュートリアルを開催した。 ④特集論文研究会を研究会委員会と連携して企画し、閲読を行った。 ⑤学会誌編集委員会を年5回開催した。
4）英文誌編集委員会
①2019年度においては、14件の投稿があり、探録５件(Regular Paper:1, Practical Paper:1, Short Note:3, Report on Practice:0) 、返戻4件、取り下げ１件、審議中４件となっている。探録の５本は、順次、Vol. 19 (2020)に掲載予定。 ②英文誌編集委員会を開催した（2019年9月13日）。なお、論文の判定審議等に関しては、メール会議を開催した。 ③合同英文誌に関して、JSETとITEL準備委員会をつくって協議(投稿規程,編集プロセス,著作権規程等)を進め、2020年1月にITEL編集委員会を設置して、2020年4月の投稿開始を目指して、投稿システム等の改修を行った。 ④ITEL Vol. 1 (2021年)を、4月1日から募集する予定である。
5）研究会委員会
①6回の定期研究会および1回の特集論文研究会を開催し、計121件の発表が行われた。なお、COVID-19の感染拡大を鑑み、第6回研究会および特集論文研究会は現地開催を中止した。 ②全国大会の企画セッションでは、5件企画提案し実施した。 ③2018年度研究会優秀賞4件を選出し、全国大会において表彰した。 ④委員会を2019年9月11日に開催した。
6）全国大会委員会
①2019年9月11日（水）から13日（金）、静岡大学浜松キャンパス（大会実行委員長：同大学小西達裕）にて全国大会を実施した。テーマ「知の共有支援技術で支えるレジリエントな学び」 ②全国大会委員会・大会実行委員会を年に数回開催した。 ③全国大会奨励賞を決定し表彰を行った。 ④大会企画として、「被災事例から考究するレジリエントな学び」のテーマで、複数のパネラーによる大会企画パネル討論を行った。
7）人材育成委員会
①全国大会にて学生特別セッションと懇親会での若手紹介企画を実施した。 ②全国大会にて教育・学習支援システム若手の会との合同企画セッションを企画・実施した。当委員会からは若手研究者科研申請支援制度の紹介を行った。 ③2019年度教育・学習支援システム若手の会（11月2日−4日）に協賛した。 ④2020年2月末から3月にかけて全国8カ所で学生研究発表会を企画したが、対面での開催は中止した。一部地域ではオンラインでの発表を行った。投稿論文などをもとに地区毎に優秀賞審査を行った。 ⑤若手研究者科研申請支援事業を実施した。
8）頭彰委員会
①論文賞選定委員会（委員長：瀬田和久）:選定の結果、2019年度論文賞1件を決定し表彰を行った。受賞論文（実践系） 「教員養成教育における授業構造可視化システムの実践活用とその効果」笠井俊信,永野和男,溝口理一郎②学生研究発表会優秀賞選定委員会（人材育成委員会担当　布施泉　委員長は各会場選出）:選定の結果、優秀発表賞24件、優秀ポスター発表賞6件を決定し表彰を行った。 ③功績賞・功労賞選定委員会（委員長：小松川浩）: 2019年度は功績賞1名，功労賞受賞者2名を決定し表彰を行った。功績賞受賞者：前迫孝憲功労賞受賞者：西野和典、永岡慶三
9）産学連携委員会
①ラーニングイノベーショングランプリ(LIGP)本学会で共催しているLIGP2019に対し、企画・準備、実行委員会連携、広報等の活動を実施した。 ②全国大会全国大会で産学連携に関する企画セッション「連携教育やハッカソンなどにおける実践・実務・関心指向の学習支援」を開催し、9件の発表と総合討議を行った。 ③委員会委員会をオンライン開催含め、第8～10回の3回を年間で開催した。 ④問合せ窓口開設学会ウェブサイトに、産学連携の橋渡しや問合せを行えるための問い合わせページを設置した。
4.2 支部活動
1）北海道支部①支部総会を2019年6月8日、北海道大学情報基盤センターで開催した。 ②支部役員において、北海道地区の学生研究発表会における論文及び発表資料審査を行い、優秀賞の選定を行った。 ③支部役員会は、学生研究発表会と同日に行う予定であったが、北海道地区における新型コロナウィルスの影響拡大が特に強かったため、役員会についても中止とした。
2）関東支部
①支部役員会・総会を2019年５月11日（土）にキャンパス・イノベーションセンター東京（東京都／港区）で開催した。関東地区に含まれる地域を関東・東北地域（1都13県（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県)）に拡大することが承認され、関連する規約の修正を行った。 ②関東支部イベント「リサーチ・コ・コモンズ」を2019年11月9日（土）に早稲田大学（早稲田キャンパス）で開催した。本年度は、学生を主体とし「魅力Aware/Share/Depper セッション」と題し、参加者とのディスカッションを通して、自分の研究の魅力を再発見していただくことを目的にした。 ③学生研究発表会（関東地区）の開催に協力し，１泊２日の合宿形式（栃木県／鬼怒川温泉）の研究発表会に加えて支部独自の取り組みとしてグループワークを実施し、支部長賞を３名選定の上、表彰を行う計画を立て準備を行った。しかし、新型コロナウィルス感染症の影響で合宿は中止とし、３月２日（月）に研究会発表のみZoomを用いたオンラインで開催した（発表10件、優秀賞2件の遥出を行った)。
3）北信越支部
①支部会員の過度な負担なく運営できる体制を取るため、会議等は可能な限り、Web会議システムやメールを活用して行った。 ②支部総会を2019年5月16日にWeb会議システムにて実施した。 ③支部役員会を2019年5月16日と2020年3月10日にWeb会議システムにて実施した。 ④電子情報通信学会教育工学研究会(2019年5月18日、富山大学)の開催支援を行った。 ⑤竜子情報通信学会信越支部大会(2019年9月28日、長岡技術科学大学) )を共催した。 ⑥UeLA&JADE合同フォーラム2019の開催支援(2020年3月10−11日，感染症対策のため中止) ⑦北信越支部学生研究発表会をオンラインにて開催した(2020年3月10日, 8件発表14か所30名参加)。
4）東海支部
①役員会を2019年5月11日（土）に名駅セミナーオフィス(名古屋市)で、2019年12月14日（土）に名古屋都市センター第4会議室で、開催した。 ②支部総会を2019年5月11日（土）に名駅セミナーオフィス(名古屋市)で開催した。 ③講演会を2019年5月11日（土）に名駅セミナーオフィス(名古屋市)で、2019年12月14日（土）に名古屋都市センター第4会議室で開催した。 ④計測自動制御学会中部支部「第166回数育工学研究会」が2019年9月13日（金）大同大学で開催され、同研究会をJSiSE東海支部が協賛した。東海支部メンバーが参加・発表等を行った。 ⑨東海地区の学生研究発表会（2020年3月オンライン開催）の実施に協力した。毎年、東海支部が独自に行っている支部長賞を1名選定して表彰した。 ⑥関連学会として、電子情報通信学会教育工学研究会（ET）が2019年6月15日(土)に中部学院大学で行われ、JSiSE東海支部のメンバーも、研究発表等を行った。
5）関西支部
①支部総会を2019年5月26日、大阪電気通信大学にて開催した。 ②支部研究会を2019年5月26日、大阪電気通信大学にて開催した。 ③第15回情報教育合同研究会を2019年11月16日、園田学園女子大学にて、他学会と共催した。 ④産学連携研究会を2020年2月8日、近畿大学にて開催した。 ⑤学生研究発表会をオンラインにて開催した。 ⑥支部役員会を2020年2月27日、オンラインにて開催した。
6）中国支部
①第1回支部総会を2019年5月9日、岡山大学津島キャンパスにて開催した。 ②支部研究発表会（特別講演1件、一般講演11件）を2019年10月26日、広島大学附属福山中・高等学校にて開催した。 ③学生研究発表会の優秀賞審査を支部役員により2020年3月11日～4月7日にて実施した。
7）九州支部
①支部総会を2019年6月1日、福岡工業大学にて開催した。 ②学生研究発表会の開催を予定していたが、中止となった。 ③支部役員会を学生研究発表会とあわせて開催予定していたが、発表会中止に伴い、2020年３月２日～ ９日にメールを活用して開催した。
4.3 学会誌の発行（学会誌編集委員会および英文誌編集委員会所挙）
学会誌（和文誌）英文誌Vol. 36, No. 2    JSiSE2019    2019年   4月1日Vol. 18, No. 1    JSiSE2019    2019年
4.4 研究報告書の発行（研究会委員会所挙） Vol. 34, No. 1 研究報告  2019年  5月11日Vol. 34, No. 2 研究報告   2019年   7月14日Vol. 34, No. 3 研究報告   2019年   9月20日Vol. 34, No. 4 研究報告  2019年 11月  9日Vol. 34, No. 5 研究報告  2020年   1月 12日Vol. 34, No. 6 研究報告  2020年  3月14日Vol. 34, No. 7 研究報告  2020年  3月14日

4.6 全国大会講演論文集の発行（全国大会会委員会所掌）
第44回全国大会講演論文集　 2019年9月
4.7

4.8
全国大会（全国大会委員会所挙）第44回全国大会日時：2019年9月11日（水）～13日（金）場所：静岡大学　浜松キャンパス
2019年度の決算を、次のように報告いたします。
2020年  ５月   10日一般社団法人教育システム情報学会会長　柏原　昭博　殿一般社団法人教育システム情報学会
私たち監事は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第6期事業年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
各監事は、理事等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な袂裁書類等を閲覧し、事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計帳等又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る財務諸表等(貸借対照表、正味財産増減計算書（内訳表を含む)、財産目録、財務諸表に対する注記及びその附属明綱書）について検討いたしました。
2.監査の結果
(1)　事業報告等の監査結果ー　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。ニ　理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に進反する重大な事実は認められません。 (2)　財務諸表等及びその附属明細書の監査結果財務諸表等及びその附属明細書は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
名誉会員について、以下の通り理事会より推薦いたしますので、承認をお願いいたします。西野和典、前迫孝憲、永岡慶三
[第6回社員総会報告事項]
I     2020年度活動計画に関する件
1　活動方針
教育システム情報学会は、教育・学習のためのシステムに関する学術的情報の交換と研究・開発・利用を支援し、教育・学習と産業の発展に寄与することを目的としている。昭和49年8月にCAI学会として設立され、その後、現在の教育システム情報学会に名称を改め、平成26年に一般社団法人として法人組織化した。本学会の活動領域である教育分野におけるコンピュータ利用は、昨今の情報ネットワーク技術の一層の高度化に伴い社会的に大きな注目を集めている。このように重要な学術研究領域における研究の活性化、社会貢献の推進を進めるとともに、学会を取り巻く環境に柔軟に対応できるように、引き続き組織運営基盤の改革を進める。具体的には、以下のような課題認識のもとに活動を進める。
1.1研究活動の活性化
定義第4条の(1)、 (2)にあるように、本学会の研究活動の柱は、学会誌・英文誌における論文発表、研究会・全国大会での研究発表である。これらの活動においては、研究発表の質・量を拡充し、最終的には学会誌・英文誌に質の高い査読論文が多数の掲載されることが望まれる。現在、研究会・全国大会での研究発表は比較的活発に行われているが、学会誌・英文誌への論文投稿は非常に活発とは言い難い。これまでに、研究会推薦論文制度、特集論文研究会など、論文投稿を活性化させる取り組みを行ってきたが、今後、一層の取り組み強化を図る。具体的には、教育システム情報学として探究されるべき学術的問い（Research Questions）の共有、論文カテゴリの新設・再定義、研究会・全国大会および重点領域検討委員会や産学連携委員会との連携強化、論文投稿チュートリアルなどの取り組みを模索・検討・実施するほか、科研費などの競争的資金獲得支援の施策を検討・実施する。また、新たな研究分野を開拓するとともに、若手研究者に積極的な研究発信の場を設け、定款第４条の(4)の情報の収集・公表を促進するために、学会誌を中心に解説の特集を企画・推進する。さらに、定苏第４条の(3)にあるように、他学会や教育関連諸団体との連携により、研究領域のすそ野の拡大を図る。特に、近年の人工知能、IoT、ロボット分野での技術進展の教育分野への応用を軸として、産業界との連携強化を継続的に推進する。その一端として、産業界の学会研究成果の認知度向上を狙い、産業界主催の展示会との連携、全国大会などでの産学連携イベントなどを企画する。
1.2支部活動の活性化
本学会には、現在全国に7つの支部がある。各支部の存在は、全国の会員の身近な活動の場として非常に重要である。各支部では、学生研究発表会をはじめ、セミナーや研究会など独自の活動を行っている。また、全国大会や研究会の開催など、学会本体と連携した活動も行っている。一方、地域的には会員数が少なく支部活動に影響が出ている。今後、全国的に偏りのなく支部活動を活性化する施策や、各支部と学会本体との関係の見直し、イベント開催における連携強化などの施策を模索していく。
1.3会員増強
本学会の会員数は、現在約1300人で、近年減少傾向にある。学生会員の増強や、医療看護分野をはじめとする異分野との交流により会員数の増加を図る。会員メリットのある新たなサービスも模索していく。
1.4学会運営基盤の改革
本学会の財務状況は比較的安定しているが、決して頑健とは言えない。本学会の主な収益源は会費収入のほか、論文掲載料や企業広告、全国大会等であるが、今後、大幅な会員増加は見込めないことから、財務の安定化が喫緊の課題である。会費納入の徹底を図ると共に、他の収益源の更なる頑健化を検討していく。現在、会員管理システムや論文投稿システムなどを導入しているが、今後も、各種業務の見直しやIT化により、コスト削減を図るとともに、経営指標の迅速な把握を可能として、財務の健全な運営に向けた基盤を整備していく。事務局についても、専門業者への委託を行っており、さらなるコストの適正化と業務の迅速化・質向上を目指す。
1.5 法人化体制
法人化後数年が経過し、法人としての運営は安定しつつあるが、法人化によるオーバヘッドも皆無とは言えない。法人化の意義・目的を再確認しつつ、法人化したことが学会発展の妨げとならないよう、理事会などの会議体での建設的な議論の活性化をはじめ、学会本来の目的を常に確認しつつ運営を進めていく。
2   運営活動計画
2.1 第6回社員総会日 時：2020年6月27日(土)場 所：竜気通信大学（Zoom会議）
2.2理事会
○第31回理事会日時：2020年5月30日（土）場所：Zoom会議○第32回理事会日時：2020年6月27日(土)場所：電気通信大学（Zoom会議） ○第34回理事会日時：2020年12月場所：未定○第35回理事会日時：2021年3月場所：未定○第33回理事会日時：2020年9月場所：オンライン会議を予定
2.3 支部長会
○第25回支部長会日時：2020年5月30日（土）場所：Zoom会議○第27回支部長会日時：2020年12月場所：未定○第26回支部長会日時：2020年9月場所：オンライン会議を予定

2.4財務
会員管理システムを用い正確な会員管理を実現し、会費納入の定期的なリマインダーの発信、学生会員の円滑な正会員への移行等、会費納入状況の正確な把握とともに、納入率の向上を目指す。また、財務管理チェックは定常業務として無理なくできるよう、四半期毎に実施する。さらに経費支出の承認ルールに基づき、支出状況のチェックと公明化を実施する。全体として、事務局業務を含む学会業務全体のIT 化・外注化・効率化を進めるとともに、経費等の節約に努める。活動計画の実現には業務のIT化が欠かせないが、予算が許す範囲で効率的にIT化を実現することとする。
３　事業活動計画
3.1委員会活動
1）重点領域検討委員会本委員会は，次の業務の執行を目的とする（学会規約より抜粋） 1．学会活性化のための研究課題領域の調査・検討に関する事項2．研究課題領域に即した部会の設置に関する事項3．部会運営のための基本方針に関する事項4．部会のための組織の編成と運営に関する事項5．部会による研究会等イベントのプログラムの編成と運営に関する事項6．部会による研究会等イベントの開催と運営に関する事項7．部会による研究会等イベントの開催場所の期間・場所に関する事項8．その他、部会全般の企画・管理・渉外・収支管理などに関する事項そのもとで，2020年度の事業活動計画の概要は以下の通りである． ( 1 )部会ごとの活動を基本とする. ( 2 )全国大会での企画(企画セッション,プレカンファレンス等) ( 3 )全国大会以外でのイベントの企画( 4 ) 現状の部会の評価と新規部会の検討（５）部会活動の状況を共有・評価可能な仕組みの検討( 6 )学会全体が取り組むべき重点研領域・テーマの検討
2）広報委員会
・年間を通じて、Webサイト・MLの管理を行う。 •年間を通じて、FacebookとTwitterを用いた情報発信を行う。 ・奇数月の月末にニューズレターを発行する。 (年6回) ・9月に広報委員会を開催する。 ・会員増加のための方策を検討する。
3）学会誌編集委員会
・論文誌：期間中37 (2) ～38 (1)の4回の刊行を行う。 •特集号：38(2)の特集号「SDGs（Sustainable Development Goals）に貢献する教育システム」につき、特集論文研究会と連携し、投稿の量・質の向上を図るとともに、スムーズな査読運営を行う。 ・解説記事および誌面の充実を図る。 ・全国大会チュートリアル（テーマ未定）を実施する。 •論文投稿を活性化させる取り組みとして、研究会・全国大会との連携強化などを検討・実行する。 ・編集委員会年4回開催予定。
4）英文誌編集委員会
・学会員の研究成果を英文で発信するために、日本教育工学会との合同英文誌ITELの編集を行う。のために、(1)英文投稿論文の受付、(2)英文投稿論文の審査・修正要請・採否決定、(3)採択された論文による英文誌の編集、を行う。また、適宜，ITEL運営のためのルール化の作業を行っていく。さらに、 JSiSE英文誌への投稿論文の審査・修正要請・採否決定を行う。
5）研究会委員会
• 6回の定期研究会および1回の特集研究会（編集委員会と共同）を開催する。 •全国大会において、研究会主催の企画セッションを開催する。 •研究会優秀賞の選定を行う。 ・和文誌編集委員会に、研究会推薦論文の推薦を行う。 •全国大会に合わせて、研究会委員会を開催する（年1回開催予定）。
6）全国大会委員会
•2020年度大会(オンライン開催予定)の大会実施および関連するプレ・ポストカンファレンスの企画・実施を図る。
7）人材育成委員会
•学生および若手研究者の研究発信の場を提供するとともに、研究資金の獲得支援による若手研究者の自立と研究活動の活性化を後押しする。
8）頭彰委員会
・年間を通じて、学会の顕彰関係を取り纏める。特に、大会にて、功労賞・功績賞の表彰を行えるように準備を行う。
9）産学連携委員会
(1)産学連携の活性化を検討する(2)産学連携の推進に関する活動を行う(3)研究成果の社会還元に関する検討・活動を行う
3.2 支部活動
1）北海道支部・広域に分散した地区で研究を行っている北海道支部会員の研究交流の活性化を図る。
2）関東支部
・関東支部活性化のための人的基盤の構築と広報を行う。 •関東支部範囲内に住所のある会員を対象に、研究活動の活性化をはかるため、特に若手研究者を育成するとともに、地域、企業、他学会や研究グループなどとの連携、に関する事業を行う。 •特に，関東地区の特徴を活かして産業界・学術界・教育実践の場の連携を促進する。
3）北信越支部
•令和2年度は、昨年度に引き続き、支部活動の安定的運用を図る。そのため、支部役員の分業制をより一層進め、支部会員の過度な負担のない年間活動の定常的な運営を行うための仕組みづくりを目指す。また、支部会員に支部の活動が見える広報体制作成の一環として支部Webの活用をはかる。支部会員が、支部に所属しているメリットを感じる活動として他学会、産業界・官公庁等との連携の芽を生じさせる活動（他学会との共同研究会開催などを通じて、科研費などの予算を支部会員あるいは他学会と連携して獲得するための人脈を築くための活動や、若手研究者の育成のための活動、北信越支部研究者と民間企業の共同研究が実現できる場の提供など）を目指す。
4）東海支部
・東海支部会員相互の交流を図り、東海地域における活動を支援することを目的とする。目的を達成するために、以下の項目を実施する予定である。 ①東海支部の組織・運営の充実、②東海地域で計画される教育研究活動の支援、③東海支部での共同研究と継続しているeラーニング学習、④本部と支部の連携活動、⑤地域連携による産学連携活動、⑥若手研究者育成活動、⑦新入会員の勧誘活動、⑧関連する他学会との連携強化【事業方針】 ・本支部は、東海地区における会員同士の学術的交流の場を提供し、同地区の学術・教育・研究の活性化を図る。 ・本支部は、講演会、研究会、学習会などの事業を展開し、会員の研究成果を発表する場を設ける。また、これらの事業を通じて、会員への情報提供を行う。 ・本支部は、教育・情報・システムに関連する他学会等との連携・教育を深め、新しい研究の創出と発展に貢献する。
5）関西支部
・関西支部会員の活動活性化を図る。特に、(1)若手育成（2)産学連携（3)情報教育(プログラミング教育含む)に注力する。
6）中国支部
・教育システム情報学中国支部は、中国地方の教育システム情報学会会員の身近な活動の場として、教育・学習のためのシステムに関する学術的情報の交換と研究・開発・利用を支援し、教育・学習と産業の発展に寄与することを目的とする。この目的のため、秋に支部会員による研究発表会、春に学生研究発表会を実施する。
7)九州支部
・九州支部会員の活動活性化を図る。 4学会誌の発行（学会誌編集委員会および英文誌編集委員会所挙）

5
研究報告書の発行（研究会委員会所挙） Vol. 36, No. 1 研究報告Vol. 36, No. 2 研究報告Vol, 36, No. 3 研究報告Vol. 36, No. 4 研究報告
6
7全国大会講演論文集の発行（全国大会会委員会所掌）第45回全国大会講演論文集　2020年9月
8研究会の開催（研究会委員会所挙）

9全国大会（全国大会委員会所挙）第45回全国大会日  時：2020年9月2日(水)～4日(金)会 場：オンライン開催
II
2020年度予算計画に関する件
以下の通り、2020年度予算計画を報告いたします。

1一付.正味財産増減予算書内訳表(案)
1一付.正味財産増減予算書内訳表支部及び委員会(案)