※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。 ※下線部は、９月２日（20時00分現在）からの変更箇所平成２０年９月１０日２ １時３ ０分現在職内府
1.気象の概況(気象庁情報：９月２日18:00現在)
( 1 )概況８月26日に低気圧が東シナ海を東に進み九州南部に接近した。これに伴い、27日にかけて西日本の太平洋側を中心に南から暖かく湿った空気が流れ込み大雨となった。また、この低気圧が日本の南海上に進んだ８月28日から31日にかけては、本州付近に停滞した前線に向かって南から非常に湿った空気の流れ込みが強まり、大気の状態が不安定となって、東海、関東、中国および東北地方などで記録的な大雨となった。
( 2 )大雨の状況
・愛知県岡崎市岡崎(オカザキ)では29日の1時間雨量が観測史上1位を更新する146.5ミリに達するなど、１時間雨量の記録を更新した地点が全国で20箇所を超え、各地で局地的な短時間の非常に激しい雨が降った。 • ８月28日から31日にかけての4日間の雨量が多かった地点。愛知県岡崎447.5mm 蒲郡366.0mm 豊橋351.5mm静岡県天城山341.5mm茨城県門井 308. 5mm  下館 275. 0mm東京都世田谷 311.0mm  府中 289.5mm  八王子 280.0mm埼玉県所沢 276. 5mm
( 3 )命名
気象庁では、平成20年８月26日から31日に発生した大雨によって愛知県を中心とする東海、関東、中国及び東北地方において顕著な被害が発生したことから、「平成20年８月末豪雨」と命名した。
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8, 071世帯）は上記表では未計上。 ※茨城県の一部損壊の５棟は突風によるもの【主な人的被害】 •愛知県岡崎市において、76歳女性が家の中で水死•愛知県岡崎市において行方不明となっていた80歳女性が日間賀島(南知多町)で遺体で発見•愛知県一宮市において、用水路に転落し重傷であった58歳男性が死亡。災害によるものかどうか確認中
3.避難の状況
( 1 )避難指示（消防庁調べ： 9月10日21:15現在)なし
※親類宅への自主避難
4.その他被害の状況
( 1 ) 土砂災害(国土交通省調べ:  9月10日 15 : 30現在)〇岩手県、宮城県、福島県、茨城県、群馬県、東京都、神奈川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、広島県及び大分県の31市町村で54件の土砂災害を確認＜岩手県＞（２市）土石流      1件（二戸市）がけ崩れ 1件(陸前高田市) ＜宮城県＞（１市）がけ崩れ 1件(仙台市) ＜福島県＞（４市村）がけ崩れ ６件（伊達市、いわき市、相馬市、中島村） ＜茨城県＞（１市）がけ崩れ 1件（取手市） ＜群馬県＞（１町）がけ崩れ   1件（みなかみ町） ＜東京都＞（３市町） ２件（日の出町、八王子市）土石流がけ崩れ  ４件（八王子市、町田市） ＜神奈川県＞（４市町）土石流２件（愛川町、相模原市）がけ崩れ 14件（愛川町、相模原市、川崎市、横浜市） ＜長野県＞（１市）土石流 1件(飯山市) ＜岐阜県＞（２市）がけ崩れ 5件(岐阜市、瑞浪市) ＜愛知県＞（７市町） ２件（岡崎市、幡豆町）土石流９件（幸田町、岡崎市、名古屋市、豊橋市、幡豆町、蒲郡市、豊田市）がけ崩れ＜静岡県＞（１市）土石流1件（伊豆町） ＜三重県＞（２市）がけ崩れ  ２件（桑名市、尾鷲市） ＜広島県＞（１市）がけ崩れ 1件（福山市） ＜大分県＞（１市）がけ崩れ 1件（杵築市）
O土砂災害警戒情報の発表状況
・８月28日から９月１日にかけて土砂災害警戒情報が発表された市町村24都道県234市町村(２)河川(国土交通省調べ：９月２日15:30現在) O出水状況·計画高水位を超えた河川•はん濫危険水位を超えた河川・避難判断水位を超えた河川

(３)ライフライン

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：９月９日17:00現在）
O放送関係の状況（総務省調べ：９月10日16:00現在） ・施設・設備に関して特段の被害情報はない。 ( 4 )道路（国土交通省調べ： 9月10日15:00現在） ①高速道路•通行止め区間なし②直轄国道・通行止め区間なし③県管理国道・通行止め区間なし④都道府県道• ４区間で全面通行止め
( 5 )交通機関
O鉄道（国土交通省調べ: ８月31日16:30現在） •運転中止区間すべて運転再開済み※京王電鉄高尾線列車脱線は復旧作業が完了し、８月30日始発から運転再開

( 9 )その他
•下水道施設   6施設で被害が発生。対応済（国土交通省調べ：9月10日15:30現在） •公園施設 11施設で被害が発生。対応済（国土交通省調べ：9月2日15:30現在）
5.政府の主な対応
( 1 )  8月28日からの大雨に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催•第１回関係省庁連絡会議を開催（８月29日18:30）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、防災担当大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ〇今後、関係省庁においては引き続き、被害状況の把握に全力を尽くすとともに、被災地の早期復旧に向け、地元自治体とも十分連携を図りながら、政府一体となって対策に万全を期すこと。〇これからも北日本、東日本、西日本の広い範囲で局地的な大雨が降る恐れがあることから、警戒を怠らず適切に対処すること。
( 2 )政府調査団の派遣
・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を愛知県へ派遣（８月29日）
(３)災害救助法関係
〇災害救助法の適用•愛知県は名古屋市及び岡崎市に災害救助法を適用(適用日８月28日)
( 4 )被災者生活再建支援法の適用
•愛知県は名古屋市及び岡崎市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:8月28日）
（５）自衛隊の災害派遣
O愛知県・８月29日　愛知県知事から災害派遣要請（３ : 15)孤立住民の有無の調査及び水防活動を実施愛知県知事から撤収要請(13:51) 〔派遣規模〕 人員約200名、車両約20両、航空機1機、ボート14隻・８月30日　愛知県知事から河川の堤防補修にかかる災害派遣要請（17:46)愛知県知事から撤収要請(21:25)
( 6 )各府省庁の対応
①内閣官房の対応・情報連絡室設置( 8月29日 3 :30)
②内閣府の対応
・情報連絡室設置( 8月28日16:00) •情報対策室設置( ８月29日 4 :00)
③警察庁の対応
・災害情報連絡室設置（８月29日 3 :30)
4消防庁の対応
・消防庁災害対策室設置(８月２９日３ :30)
5金融庁の対応
・関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成２０年８月２８日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等災害被災者の便宜を考慮した適切な措置を講ずることを要請（８月29日）
6総務省の対応
・省内の情報収集体制を整備（８月２９日 9 :30)
①法務省の対応
・法務省災害情報連絡室設置（８月２９日８：30） ⑧文部科学省の対応・東北、関東甲信、北陸及び東海地方の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（８月２８日18:56) ・災害情報連絡室設置（８月29日 9 :30)
⑨厚生労働省の対応
・災害情報連絡室設置（８月29日 4 :00) •災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（８月29日）
(の農林水産省の対応
・災害情報連絡室を設置(８月29日 ８ :30)
①経済産業省の対応
・災害救助法の適用を踏まえ、愛知県において被災中小企業者対策として、特別相談窓ロの設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。 ( ８月29日) ・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（８月29日及び９月1日） ・被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（９月１日）
①国土交通省の対応
・国土交通本省警戒体制（８月29日 0 : 10) ・排水ポンプ車15台等を派遣（８月29日～９月３日） ①国土地理院の対応・災害概況図を作成してホームページで公開（８月29日）
(1)環境省の対応
・情報収集・連絡体制の整備（８月29日10:34)
6.その他の機関の対応

( 4 )住宅金融支援機構の対応
・本災害によって被災された方に対し、災害復興住宅融資を実施（９月２日～）
(５)農林漁業金融公庫の対応
・農林漁業金融公庫（東海支店）において大雨に関する災害相談窓口を設置（８月29日）
(６)ボランティア関係
O愛知県
・岡崎市が、岡崎市防災ボランティア支援センターを設置（８月２９日） •名古屋市社会福祉協議会において、名古屋市災害ボランティア支援センターを設置（9月１日）