III  Manulife Investment Management気候変動ステートメントマニュライフ・インベストメント・マネジメントでは、気候変動は、世界経済、資本市場、社会全体に差し迫った、取り返しのつかない影響を及ぼす可能性のあるシステミック・リスクであると考えています。これらの影響は、あらゆる企業にとってリスクにも機会にもなります。したがって、お客さまの資産の保全のために投資家としてこれらを適切に評価する必要があります。本原則は、マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション（MFC）の原則に沿ったものであり、私たちが資産の運用・保有において現在及び将来直面する課題への取り組み方針を示しています。私たちは、Investor Agenda on Climate Change（気候変動に関する投資家アジェンダ)  1に賛同し、当ステートメントを作成しています。
気候変動とは
気候変動とは、大気中の温室効果ガス（GHG)濃度の上昇により、気温と降水量が変化し、異常気象が増加することです²。発電、熱、輸送、製造に要するエネルギーとしての化石燃料の燃焼は、GHG排出の最大の要因です³。農業や森林破壊といった土地利用の変化、および産業変化なども、GHG排出の大きな要因です。 2018年10月に発表された気候変動に関する政府間パネル（(PCC)の報告書'によると、産業革命以前の水準と比べて気温上昇を1.5° C以内に抑えるには、社会全体で、広範囲にわたる前例のない早急な行動が必要とされています。同報告書によると、地球温暖化の影響は現時点で人類や自然体系にも見られ、陸上および海洋の生態系の多くはすでに大きく変化しています。気温上昇を1.5° Cに抑制するという目標を達成するためには、エネルギーシステム、土地利用、都市開発、インフラ、産業システム、消費者行動における前例のない規模での早急な対応が必要です。IPCCによれば、気候変動による取り返しのつかない事態を回避するために、世界経済は今後20年間にわたって毎年平均で、世界のGDPの約2.5%に相当する2.4兆米ドルを投資する必要があります。
パリ協定
2015年12月にパリで開催された国連気候変動枠組条約締結国会議において、197の参加国は全会一致でGHGの排出削減について画期的な合意に至りました（パリ協定） 5 。この協定は、世界の平均気温上昇を産業革命以前の水準から2° C以内に抑制することを主な目標とする、気候変動に対処するためのこれまでで最も意欲的な世界的合意となりました。パリ協定は189カ国6が批准し、今後数年間で炭素排出量やGHG削減を目的とした政策や規制が導入される動きが世界的に広がると期待されています。
気候変動リスクの定義
2017年に公表された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言'では、投資家に関わる気候関連リスクは、物理的リスク（気象パターンの慢性的または急激な変化）と移行リスク（気候変動の緩和と適応の要件に準拠した政策、法律、技術、市場の変化など低炭素社会への移行から生じる影響)に分類されています。企業にとって物理的リスクと移行リスクがどのようなものかの具体例は以下の通りです。 •  Scope 1 8の炭素集約度の高い事業活動を行っている企業が規制に準拠するための直接的コスト• 予測不可能または影響の大きい異常気象現象による業務の中断•サプライチェーン（上流および下流）の寸断•顧客や規制当局がより環境に優しい代替品にシフトすることに伴う炭素集約的製品（例えば、Scope 3 における高い排出量）を販売する業界への市場アクセスやエンドユーザー需要の変化• GHG排出規制、急速な技術転換、または物理的リスクなどによる企業資産の不良資産化
気候変動による機会
TCFDの枠組みでは、気候変動の緩和と適応への取り組みが企業、業界、投資家に機会をもたらすことも強調されています。例えば、資源効率化とコスト削減、低炭素排出エネルギー源の採用、新製品・サービスの開発、新規市場へのアクセス、サプライチェーンの強靱性の向上などが挙げられています。気候関連の機会は、事業活動が行われる地域、市場、業界によって異なります。以下は、今日私たちが取り組んでいるいくつかの成長テーマです。 • 持続可能な農業：サービス、製品、種子技術、灌漑、作物保護• インフラ投資：グリーンビルディング、衛生設備、へき地への電力供給、スマートグリッド、代替クリーンエネルギー、エネルギー貯蔵、デジタル化、輸送、ファイナンス•自然資本の保全：水技術、生物多様性、持続可能な採鉱技術• 持続可能な森林：森林によるカーボン・オフセット、自主的なカーボン・オフセット市場、森林管理の向上、森林再生、高水準の炭素貯蔵• 循環型経済:プラスチック削減、生分解性パッケージ、電池・デバイスからの鉱物資源リサイクル•クリーンエア：GHG排出量の削減、炭素抽出、メタン回収、炭茶回収陽離
気候変動に対する
投資アプローチ
投資判断において気候変動の影響を理解するために、資産運用会社は、気候変動が投資先企業にもたらす移行リスク、物理的リスク、機会を評価する必要があります。私たちは、気候変動が経済的影響を及ぼす可能性があり、その影響は企業によって異なることを認識しています。どの影響を受けるかは、各セクター、業界、地域によって異なります。私たちは、資本市場における気候変動に対する理解にはばらつきがあり、それが資産価格のミスプライシングにつながる可能性があり、多くの企業ではこの移行によるリスクと機会に対応する準備が十分に整っていないと考えています。私たちは、気候変動リスクを適切に評価するために、私たちの事業及び投資を通じて気候関連リスク及び機会に係る様々な
対応を行います。
気候変動を考慮した投資プロセス
ガバナンス
魅力的なリスク調整後リターンを達成するという私たちの目標は一貫しており、デューデリジェンスと投資の意思決定プロセスに気候関連要因を含む環境、社会、ガバナンス（ESG）の要因を統合することを目指しています。私たちの統合プロセスでは、長期的なポートフォリオの柔軟性を確保することを目的に、気候関連のリスクと機会を資産レベルで定義し、業界、地域、運営方法の違いを考慮に入れています。一部の資産については、気候変動による成長ポテンシャルを活用する機会を求めています。私たちのとり得る対応は、主に資産配分や選択、投資分析や調査、議決権行使、GHGの直接排出の削減、運営する資産の持続可能な管理とベストプラクティスの導入、および業界の共同気候イニシアティブへの参加などが挙げられます。私たちは基本的に、投資先資産を処分するのではなく、企業とのエンゲージメントによって気候リスク緩和・適応戦略の効果的な実施を促すことが望ましいと考えています。気候科学が進化するにつれて、気候関連の考慮事項を投資プロセスに統合するアプローチも進化しています。私たちのアプローチは、業界のイニシアティブ、入手可能な情報、完全なデータは存在しないという見解などに基づいています。これらの中には、次のような事項が含まれます。私たちの気候関連活動は、確立されたガバナンスの枠組みの中で行われます。このガバナンスの枠組みは、持続可能な投資活動を監督し、会社の全体的な戦略と事業の優先事項に沿ったサステナブル投資ステートメントの実践をサポートします。また、この枠組みは、社内の適切なレベルで資産クラス別に設置され、持続可能な投資の課題遂行に関わる利害関係者である様々な委員会や作業グループで構成されています。伝統資産部門とプライベート・アセット部門のヘッドはそれぞれのサステナブル投資委員会の議長を務め、特定の資産クラスに適した持続可能で責任ある投資課題の意思決定を定期的に監督しています。また、これらのサステナブル投資委員会の議長は、MFCのグローバル資産運用部門の他のリーダーたちと連携しています。 • 資産の種類や所有・運営形態に則した形で、伝統資産とプライベート・アセットの両方における気候関連のリスクと機会を評価するための、差別化された分析手法の開発を目指しています。 • 気候関連のリスクと機会を評価するために、移行リスクと物理的リスクのデータを蓄積しています。気候関連リスクが高い地域や業界の特定に役立つ外部のデータやツールを活用し、私たちの事業戦略に対する影響について評価しています。 •科学が進化し、さまざまなツールやコンテンツが開発されるにつれ、運用チームの継続的な教育が気候変動への取り組みの基礎となっています。また、投資家の皆さまに最新の事実や解釈について知っていただくために、継続的な情報発信に努めています。 •　気候変動に関連する将来の結果及び影響の潜在的な範囲を評価するためのツールとして、シナリオ分析の重要性を認識しています。適切なデータとツールが利用可能な場合には、すべての資産クラスに対して気候シナリオ分析を必ず実施するようにしています。ファンダメンタルズ分析の一環として、投資先企業によって実施されたシナリオ分析、また可能な場合には個別資産のシナリオ分析をレビューします。また、シナリオ分析が実施されていない場合には、企業に対して有益なシナリオ分析の実行を奨励しています。これらの活動の効果は、企業、運用会社および資産から得られるデータの質と有効性次第です。私たちは、TCFDの提言を支持し、この枠組みをより広範に採用することで、投資リスクの合理的な評価能力が向上するものと考えます。私たちは、低炭素経済への移行が投資機会を創出することを認識し、カーボン・ニュートラルを達成するための取組みから生じるテクノロジー、実施要綱及び金融商品の変化を受け入れます。運用チームは、再生可能エネルギー、グリーンビルディング認証に準拠した不動産、自然気候ソリューション、グローバルなカーボン・オフセット市場、グリーンボンドなどの低炭素ソリューションに投資し、関与する機会を見い出そうとしています。
アクティブ・オーナーシップ
私たちはESGエンゲージメント・ポリシーに基づき、伝統資産への投資にあたっては、お客さまの資産を保護するためにESGに取り組み、企業の情報開示、経営、主要なESG問題への戦略的アプローチに対してポジティブな変化を促し、気候リスク管理のベスト・プラクティスの方策をさらに明確化することを目指しています。2018年以降、気候リスクと気候変動は、多くの企業とのエンゲージメントにおいて議論の焦点となっています。また、私たちは、それを補完するものとしてClimate Action 100+などのエンゲージメント・イニシアティブにも参加しています。気候変動に関して企業と協力することで、将来のエネルギー及び経済の移行に向けた準備を支援するために、企業の事業戦略を投資家の長期的な利益と整合させることを奨励しています。具体的には、事業戦略を気候科学と整合させ、GHG排出量を積極的に管理・開示し、TCFDの提言や同様の枠組みに沿った開示を行うように、企業をサポートしています。私たちのグローバル議決権行使ポリシーに記載されているように、私たちは環境リスクと機会に対する企業のベストプラクティスを奨励するために積極的に議決権を行使しています。
資産運営・管理
私たちが資産を運営・管理する分野では、気候関連で考慮すべき事項が、資産への影響や脆弱性を低減するための取り組みに反映されています。私たちは排出量を測定、そして削減するための手法を開発し、第三者認証基準を導入して報告と説明責任を強化しています。
規制当局や
その他の利害関係者との協働
政府は、規制改革や低炭素排出環境への移行を促進するための市場ベースのプログラムを通じて、よりクリーンなエネルギー形態の採用に大きな影響力を有しています。様々なメカニズムを通じて、私たちは資本市場を機能不全に陥らせる可能性のある重大な気候変動リスクについて政策立案者や規制当局と協働しています。気候政策に関する私たちの優先事項は以下の通りです。 ・カーボンプライシング:コンプライアンスコストの削減を追求しつつ、排出量の削減と業界のイノベーションを推進する効果的なカーボンプライシング政策をサポートしています。適切に設計された政策は、市場メカニズムを通じて柔軟性をもたらし、排出者に遵守方法の選択肢を提供します。さらに、新しい技術やプロセスによって企業の排出削減能力を妨げる障壁を取り除くよう補完的な政策を検討します。私たちは、長期に亘り明確なインセンティブを提供し、パリ協定の目標に沿った透明性があり理解のしやすい長期的に一貫した炭素政策の実施と継続をサポートします。また、必要に応じて業界間で公平な炭素価格の適用をサポートします。 ・情報開示：私たちは、意思決定に有用で適切な業界固有の気候に関する情報開示を確保するための規制上の取組みをサポートし、これらの取組みのための枠組みとしてTCFD提言を支持しています。 ・補助金:私たちは、健全かつ経済的な方法で気候変動に対処する政策を策定する政府の活動を支援しています。 ・公正な気候変動への移行:私たちは、世界的なカーボン・トランジションが特定の地域社会に混乱をもたらすことを認識し、クリーンエネルギーの導入と並行した公正な移行プランの策定が必要であると考えています。私たちは、全ての利害関係者が積極的に行動し、影響を受けるコミュニティのために低炭素社会への公正な移行を確実にするためのプランを策定すべきであると考えています。私たちは、他の地域又は国に損害を与える炭素の漏出を促進するようなプログラムに注意しながら、定期的なレビュー、改善及び廃止のための明確なメカニズムを有する炭素政策を支持します。また、より気候変動に強い資本市場及び経済に向けて取り組んでいる業界の同業他社、業界団体、市民社会団体及びその他の団体との協働を重視します。こうした協働には、気候調査の支援、新しい業界基準または報告フレームワークの作成、業界の協働エンゲージメントやイノベーション・イニシアティブへの参加、業界ワーキング・グループへの参加、共同文書への署名などが含まれます。私たちは、イニシアティブが信頼でき、気候変動に関する私たちの取組みを拡大することができ、私たちのお客さま及び資産運用業界の長期的な利益にかなったものである場合、他の業界関係者と協働します。
報告
私たちは資産運用会社としてTCFDの提言に賛同し、投資対象とする各資産クラスについて、そのガイドラインに沿った報告を行うよう努めています。 1 Investor Agenda on Climate Changeは、世界の投資家コミュニティが、気候変動への取り組みと世界の平均気温上昇を1.5℃以下に抑制するというパリ協定の目標達成に不可欠な行動を加速・拡大するために策定されました。https://theinvestoragenda.org/  2 国連気候変動枠組条約、https://unfccc. int/files/press/backgrounders/application/pdf/press_factsh_science.pdf 3 Center for Climate and Center for Solutions, Global Emissions, https:// www.C2es.org/content/international-emissions/  4   IPCC地球温暖化の影響に関する特別報告書､2018年10月､https://www.ipcc.ch/sr15/  5 パリ協定、https://unfccc.int/process-and-meetings/the-paris-agreement/the- paris-agreement 6 2020年4月1日現在のパリ協定批准状況、https://unfccc. int/process/the-paris-agreement/status-of-ratification 7気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言8温室効果ガス(GHG)排出量スコープレベルの定義:Scope1:すべてのGHGの直接排出量、Scope2:購入した電力、熱、蒸気の消費によるGHGの間接排出量、Scope3:Scope2に含まれない間接排出で、報告事業者のバリューチェーンの上流と下流のでの排出を含む。 “The Greenhouse Gas Protocol: A Corporate Accounting and Reporting Standard (Revised Edition)" by World Resources Institute and World Business Council for Sustainable Development、2004年3月

マニュライフ・インベストメント・マネジメントについて
マニュライフ・インベストメント・マネジメントは、マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーションのグローバルな資産運用ビジネス部門です。私たちは100年超にわたり、スチュワードシップ責任に則って、機関投資家、個人投資家の皆さまに資産運用ソリューションをご提供しています。資産運用における私たちの専門的なアプローチには、債券、株式、マルチアセット及びプライベート・アセットの各運用チームが提供する高度に差別化された戦略があり、それらに加えて、私たちのマルチマネジャー・モデルを通じて特色ある独立系資産運用会社の戦略へのアクセスも可能です。オーストラリア: Hancock Natural Resource Group Australasia Pty Limited, Manulife Investment Management (Hong Kong) Limited.ブラジル: Hancock Asset Management Brasil Ltda.カナダ: Manulife Investment Management Limited, Manulife Investment Management Distributors Inc., Manulife Investment Management (North America) Limited, Manulife Investment Management Private Markets (Canada) Corp.中国: Manulife Overseas Investment Fund Management (Shanghai) Limited Company.欧州経済領域(EEA)及び英国: Financial Conduct Authority (FCA)規制下にあるManulife Investment Management (Europe) Limited、アイルランド中央銀行の規制下にあるManulife Investment Management (Ireland) Limited香港特別行政区: Manulife Investment Management (Hong Kong) Limited.インドネシア: PT Manulife Aset Manajemen Indonesia.日本:マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社マレーシア:  Manulife  Investment  Management  (M)  Berhad (旧Manulife  Asset  Management  Services  Berhad)登録番号：200801033087  (834424-U) フィリピン： Manulife Asset Management and Trust Corporation.シンガポール: Manulife Investment Management (Singapore) Pte. Ltd. (会社登記番号：200709952G)スイス: Manulife IM (Switzerland) LLC.台湾： Manulife Investment Management (Taiwan) Co. Ltd.米国: John Hancock Investment Management LLC, Manulife Investment Management (US) LLC, Hancock Capital Investment Management, LLC and Hancock Natural Resource Group, Inc.ベトナム: Manulife Investment Fund Management (Vietnam) Company Limited.