平成２２年３月専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査研究報告書—平成２１年度—全国学校法人立専門学校協会
資料

1　調査の想官
専門学校が受け入れている海外からの留学生は、平成21年度27, 914人と前年度比2, 161人増加（8.4%増）し、過去最高となった。わが国の留学生総数は132, 720人と、前年度より8, 891人増（7.2%増）となり過去最高。専門学校留学生の割合は、21.0%（前年度20.8%）となった。また、平成20年７月に「留学生30万人計画」背子が公表され、2020年を目途に受け入れを目指すなど、留学生を受け入れる環境は急激に変化している。そのため、本年も過去７年間の調査に引き続き、専門学校における留学生受け入れの実態及び現状の問題点を把握し、より適正な留学生受け入れに資することを目的として調査研究を行うこととした。
２　開査の実施
（１）調査委員会関 ロ   正 雄   (東京スポーツ・レクリエーション専門学校)委　　　　坂　東　和　郎　（東京外語専門学校） II
（２）調査経過と結果概要
全国の専門学校のうち、これまでと同様に看護師養成系の学校を除く2, 284校を対象にアンケート郵送法による調査を行った。調査は平成21年5月1日を基準日とした。調査期間は平成21年6月25日から7月24日で、63. 7％に相当する1, 454校より回答を得ることができた（昨年度の回収率は65. 2%、1, 496校)。回答校のうち「留学生が在籍している」と回答したのは444校（昨年度は412校）、「在籍していない」は1, 010校（同1, 084校）であった。回答校中の在籍者の総数は20, 204人（同18, 236人）であり、独立行政法人日本学生支援機構の「留学生受け入れの概況」における専門学校留学生数27, 914人と比較すると、約72. 4％（同約70. 8％）の捕捉率であるといえる。回答校における平成21年度の留学生入学状況は、入学者総数が13, 763人（同11, 561人）である。特に中国からの留学生は8, 420人と昨年に比べ2, 041人増加した。平成21年3月に卒業した留学生の卒業後の進路は、回答のあった卒業生総数は8, 408人で、 「日本で進学」4, 543人、54. 0％が最も多く、次は卒業後に帰国した1, 609人、19. 1％（昨年度は17. 5%)。日本で就職した人数は、1, 366人、16. 2%（同20. 7%）と、残念ながら昨年の就職率を下回り、本年度は三番目の進路となった。留学生に対する学費等の補助について、回答のあった496校のうち、39. 7％にあたる197校が、何らかの学費減免措置を行っていると回答した。自由記述については、「今年入学した留学生の傾向」、「日本国内で就職できた事例、卒業した学科と就職できた職種」、「留学生に対する学費等の補助（学費減免の有無、学校独自の奨学金支給等)」、「留学生の受け入れに関する意見、要望等」、「留学生30万人計画』など国の留学生受け入れ政策についての意見・要望」の各項目で回答をいただいた。内容に関しては各設間の分析で詳細を記すこととする。

留学生の受け入れについて
1
—今後の専門学校留学生受け入れ姿勢は、依然として前向き—本調査では、はじめに現在の「留学生の在籍状況と今後の受け入れ方針」を問うている。留学生が在籍していると回答した学校は、444校（昨年度412校）、留学生総数は、20, 204人(同18, 236人)で1, 968人の増であった。調査回答校数に対する在籍校数の割合は、30. 5% (同27.5%）であるから在籍校数は、やや増加傾向にあるといえよう。平成21年度の独立行政法人日本学生支援機構の「留学生受け入れの概況」においても、専門学校在籍留学生数は平成20年度25, 753人が、21年度は27, 914人と2, 161人（8. 4%増）で過去最高となった。留学生総数においても21年度は132, 720人と対前年度比8, 891人（7. 2％増）で過去最高。留学生総数における専門学校留学生の割合は、全体の21.0%。 (同20.8%) となった。在籍留学生の都道府県分布は、下のグラフのとおり、在籍者数が多いのは、東京、大阪、神奈川、福岡、埼玉、兵庫、愛知、千葉、岡山、栃木の順となっている。昨年に比べ都道府県の順位に多少の変動はあるが、大都市を抱える都道府県が上位となっている最近の傾向に変わりはない。また、東京の占める割合は、52.6％（同54.9％）とほぼ横ばいの状況である。留学生が在籍している444校の都道府県分布を見ると、東京、大阪、愛知、福岡、神奈川、京都、静岡、埼玉、千葉、兵庫の順で、昨年と較べても、また上記在籍留学生の都道府県分布とも、上位はほぼ変わらない結果となった。留学生在籍444校における1校あたりの平均留学生数は、45.5人で昨年度の44.3人からやや増えている。都道府県でみると、岩手、東京、神奈川、山口、兵庫、熊本と上位の顔ぶれが、既出の「留学生の地域別割合（図1－1）」、「受け入れ校の地域別割合（図1－2）」とやや異なっている。この理由は、岩手（在籍校1校）、山口（同2校）、熊本（同4校）などの県は、在籍者数が多くはないが、それら学校における留学生数が多いことにある。ただ、東京の在籍校数と在籍者数の多さは、他を引き離して高い水準にある。今後の留学生受け入れの方針について、留学生在籍444校を見ると、「現状と同様に受け入れる」72.5%（昨年度76.2%）、「増員する」21.4%（同17.5%）、「減員する」1.8%（同1.7%）、 「募集を停止する」1.6％（同1.7％）となっている。留学生受け入れに関して、現状維持若しくは増員の方向を合わせると93. 9%（同93. 7%）となり、専門学校の留学生受け入れの姿勢は基本的には依然として前向きであると評価できる。今後の留学生の受け入れ方針について、留学生が在籍していないと回答した1, 010校では、「今後も受け入れる予定はない」 42. 0％（昨年度40. 9％）、「希望者がいれば受け入れる」 34. 8％ (同35.1％)、「受け入れを検討中」17.0％（同18.9％)、「積極的に募集活動したい」3.6％ (同2.7%)となり、留学生受け入れへの転換という動きは活発とはいえない状況である。
ここでは、留学生の在籍する学科の修業年限別内訳を開いている。4年制学科は在籍者総教の3. 1％の625人（東京都336人、神奈川県97人、大阪府57人、他）で、昨年の1. 5％、270人に比べると増加している。専門学校は２年制学科が中心で69. 3%（昨年度は75. 3%）を占めており、3年制も6.3%（同4.7%）いる。1年制14.4%（同11.7%）、1.5年制6.9%（同6.9%）の学科は日本語学科が中心であろうと思われる。今後、国際的にも職業教育の高度化・長期化への評価が高まり、4年制学科の留学生数が順調に増加していくのか、見守りたいところである。
２　平成２１年度（平成２１年４月入学）の留学生の入学状況について
入学者数、受け入れ校数とも増加した。なかでも中国からの留学生が増え、分野別では文化・教養（専門分野）が増加
〔１〕入学者に関する傾向
この質問項目に対してコメントをいただいた総数は318件（昨年度は292件）であった。基本的に意見はバラバラであった。受入国や人数が増加したところもあれば、減ったところもあった。例年どおり、一番多かったコメントは中国からの留学生に関するコメントで、次に韓国に関するものが多かった。中国に関するコメントは全部で126件。本年度は、後の調査にもあるとおり、中国からの留学生は約2千人増加しており、総じて人数が増えたというコメントが増えた。次に多かった韓国については、全部で68件。韓国からの留学生数は微減しており、減少傾向のコメントがやや多く、なかにはウォン安の影響に言及しているコメントも見られた。入学者に関する特徴的なコメントとして、以下が挙げられる。やはり、様々な意見が出てきている。〇留学生の全体の人数が大幅に増えました。出身国も多様化して来ており、台湾・トルコ・ベトナム・イタリア・インドネシアからの留学生が入学してきました。〇中国人の入学が多いが、中国でも就職が厳しい為、大学卒・短大卒等高学歴で優秀な人の入学者が増えつつある。〇香港からの留学生、台湾からの留学生が増えた。韓国からの留学生も増え、留学生全体の７４％を占める（新入生では７１％）。ヨーロッパ圏からの留学生２人を含め、９つの国・地域から留学生を受け入れている。〇円高の影響からか、韓国人留学生が２０名程減少しました。合格後、入学を辞退する学生が増加しました（学費納付が厳しくなったため）。〇今年度より留学生の受け入れに力を入れたため、昨年度とはかなり異なります。このため比較が出来ませんが、昨年の９月以降より経済的に困ってきている留学生が増加してきている。〇中国から直接入学者の最終学歴が高卒から大卒の学生が増えている。関西圏以外の日本語教育機関からの入学者が昨年度より増えている。韓国籍の学生が昨年より減少した。〇国内進学については前年度と大きな変化はなかった。しかし、国際的な景気減速と円高の影響により、海外からの直接入学者が著しく減少した。〇・中国が昨年より２２人増加した。韓国が昨年より９人減少した。台湾が昨年より８人増加した。・入管審査が簡素化されたためか、予測よりも多くの入学生があった。特定国／地域の出身者が突出して増加しているということはない。〇最近、声優を希望する学生が多く、今年度は８名の入学者がいる。韓国では声優のスクールもあるらしく、アニメの影響は想像を超える影響力があるようである。〇ヨーロッパからの留学生が昨年０名、今年度１０名と増加。韓国からの留学生が昨年より３名増加。インドネシア４名増加。ミャンマー２名増加。中国人留学生の増減はあまりみられない。ベトナム２名減少。
入学者受入校数は401校(昨年度350校)、入学者数合計は13, 763人(同11, 561人)と増加。入学者数を出身国別に見ると、中国8, 420人(昨年度6, 379人)、韓国2, 539人(同2, 614人)、台湾978人（同997人）、タイ172人（同125人）、スリランカ161人（同167人）、バングラデシュ168人（同151人）、ネパール347人（同382人）、ベトナム270人（同211人）、ミャンマー135人（同116人）、モンゴル78人（同43人）、インドネシア103人（同50人）、マレーシア55人（同40人）、フィリピン42人（同31人）、アメリカ27人（同23人）、インド51人（同54人)、カナダ10人（同15人）、その他207人（同163人）。合計13, 763人（同11, 561人）。本年度は中国が2, 041人増加した。その他の国々も基本的に増えているが（タイ47人増、バングラデシュ17人増、ベトナム59人増、ミャンマー19人増、モンゴル35人増、インドネシア53人増等々)、韓国、台湾、スリランカ、ネパール、インド、カナダはやや減っている。受け入れ校を見てみると全体では401校（昨年度350校）で増加しており、中国は290校（同244校）で46校増、韓国も236校（同209校）で27校増、台湾も152校（同126校）で26校増となった。昨年度と比べて受け入れ校が増えた国は、タイ62校(同44校)、スリランカ46校(同44校)、バングラデシュ33校（同29校）、ネパール62校（同48校）、ベトナム78校（同49校）、ミャンマー39校（同30校）、モンゴル36校（同21校）、インドネシア45校（同26校）マレーシア30校（同23校）。減った国はインド15校（同18校）、アメリカ18校（同19校）、カナダ8校（同9校）となっている。また、昨年度と比較した受け入れ校数と学校の一校あたりの平均留学生人数の関係は、以下の表のようになる。
専門学校留学生入学者は、上位3カ国で86.7%を占めている（昨年は86.4%）。なかでも、中国からの留学生の増加が印象に残る。ここしばらくの間、留学生数は減少していたが、昨年今年と順調に留学生数を回復してきた。ただし、今年の韓国、台湾は微減となった。参考までに、前述した日本学生支援機構の平成21年版「留学生受け入れの概況」においては、学校群は特定できないし、入学者数ではなく在学者数であるが、中国からの留学生数は 79, 082人（前年度比6, 316人増）、韓国19, 605人（同743人増）、台湾5, 332人（同250人増）へと増加している。
留学生の入学経路について全体的には69.7%（昨年度69.4%）の学生が日本語学校経由、 30.3%（同30.6%）の学生が現地からの直接入学となっており、大きな変化はない。国別で見てみると、日本語学校経由での入学は中国が67.5% （同69.7%）で韓国が74.3% (71.0%)、台湾が62.3%（48.2%）、その他が77.5%（79.2%）となっている。また直接入学は中国が32. 5％ (同30. 3％)、韓国が25. 7％ (29. 0％)、台湾37. 7％ (51. 8％)、その他が22. 5％ (20.8%)となっている。昨年度は前年度に比べ、全体的に現地から直接入学してくる学生の比
率が高まったが、本年度は昨年度ほどの変化は見られない。ただ、韓国(3. 3%増)及び台湾(14. 1%増）から、日本語学校経由で入学する学生の比率がやや高くなっている。
図2－4   留学生の分野別分布
分野別の割合で見ると、文化・教養（日本語科）31.3%（昨年度31.0%)、商業実務24.2% (23.9%)、文化・教養（日本語科以外＝専門学科）20.7% (17.2%)、工業14.7% (16.2%)、服飾・家政4. 9% (5. 3%)、衛生3. 5% (5. 5%)、教育・社会福祉0. 6% (0. 4%)医療0. 3% (0. 3%)、農業0.0%（0.3%）である。昨年度と比較すると文化・教養（専門学科）が3. 5%ほど上がった。それ以外の分野では、文化・教養（日本語科）、商業実務は微増しているが、工業が1. 5％、衛生が2. 0％減っている。服飾・家政、教育・社会福祉、医療、農業はほとんど変わっていない。分野別の入学生数で見ると、商業実務では、中国が2, 372人（昨年度1, 930人）、韓国が286人（325人）、台湾が137人（107人）、タイが50人（26人）、スリランカが93人（60人）、バングラデシュが68人（26人）等となっており、商業実務の中で全体が565人増えているうち、中国人だけで442人増。文化・教養（日本語科）では、中国3, 131人（2, 175人）、韓国478人（603人）、台湾284人(435人)等。昨年度と全体を比較しても4, 303人と722人増加しているが、そのうち中国は956人増である。その他はベトナム33人、モンゴル11人、フィリピン10人等が増加しており、減少したのは、韓国125人、台湾151人、ネパール13人等である。文化・教養（専門学科）では、中国1, 536人（924人）、韓国758人（624人）、台湾237人（256人)、ネパール47人（34人）、ベトナム34人（12人）等。今年が2, 843人で昨年より850人増加している。ここでも中国からの612人増という要因が大きい。各国の全体の人数が50人以上になっている国に絞って、それぞれの国でどういった分野に入学しているのかを表にすると、以下のようになる。平成21年度は文化・教養（専門学科）の占める割合が増加したが、文化・教養（日本語科）、商業実務とも学生数は増加しており、分野別入学生数では中国からの留学生の動向に大きな影響を受けていることが分かる。
【国名の後の（　）数字は昨年度の順位】
３　平成２１年３月卒業の留学生の進路について
—留学生の就職率が低下し帰国者増加景気・雇用状況悪化の影響を受ける—
専門学校留学生の進路については、外国人留学生の受け入れ態勢や日常の生活指導、経済的状況、進路の実態などが多岐にわたり、また留学生個々の事情や行政の対応の変化などが複雑に影響していることもあって、なかなか数字でクリアに掴めないのが正直なところである。しかしながら、今回いただいた各校の貴重なアンケートを基に、今年度の卒業した留学生の進路の実態をより具体的に見ていきたいと思う。
表3－1　平成21年3月に卒業した留学生の進路上記の表は平成21年3月に卒業した留学生の卒業後の進路についての回答を集計したものである。平成21年3月に卒業した留学生の合計数は8, 408人であった。集計結果のなかで最も多い進路先として日本での進学4, 543人54. 0%（昨年度は53. 9%）が挙げられる。ついで二番目に卒業後帰国した留学生が1, 609人19. 1％（同17. 5％）、三番目に、日本で就職した留学生が1, 366人16. 2%（同20. 7%）、四番目にその他としたものが486人5. 8%（同4. 5%）、最後に就職活動中としたものが404人4.8%（同3.5%）という結果となった。今年度は、昨年９月のリーマンショック以来、世界的な金融危機が日本経済を直撃したデフレ不況の影響により、マスコミ等で報道されている日本人学生の就職難のみならず、留学生の日本での就職にも大きな影響を与え、就職率の低下と帰国留学生の増加を招いてしまったことを、残念ながら数字が示している。卒業後の進路として、ここ数年は二番目であった日本での就職が、今年は帰国に抜かれて三番目となった。
1.進学(大学への編入学状況)
表から見ても平成21年3月に卒業した留学生の過半数以上の4, 543人が日本で進学している。率として本年度は54.0%と昨年度の53.9%と比べてほぼ横ばいとなっている。進学先の内訳であるが、大学への進学が全進学者数の52.0％を占め、次に多いのが専門学校の42. 3%である。ついで大学院4. 2%、短期大学の1. 6%の順となった。昨年と比較すると、大学へ進学する留学生（昨年度は専門学校47.6%、大学は46.4%）が増加した。なお、専門学校留学生の大学入学者のうち大学編入学者数は総数 287 人、大学進学者 2, 362人のうち12. 2％（同、編入学者総数188人12. 1％）。編入学者が存在すると回答した専門学校は74校（同60校）で、1校当たりの平均は3. 9人（同3. 1人）であるが、なかには10人以上の留学生が大学編入学している専門学校が5校あった。
2. 就職
日本で就職した留学生は1, 366人16. 2%で、昨年度の1, 289人20. 7%を率としては下回った。率としては下がったが、日本人学生にとっても厳しい就職状況の中で、留学生の就職者数は増えている。教育現場での適切な進路指導並びに就職指導の努力と就職情報の収集、インターシップの推進、受け入れ側企業サイドの留学生への理解と評価といったものは向上していると、この数字を前向きに理解したい。 (参考資料として、毎年７月に法務省入国管理局から発表される「留学生等の日本企業等への就職状況について」調査においても、平成20年度専門学校卒業生（最終学歴）就職者数は1, 821人と平成19年度同調査の1, 658人を上回っている。）
3.帰国
帰国した留学生は全体の19. 1％で、昨年の17. 5％から増加している。これは前述のとおり、経済不況の影響と留学生進路の多様化が反映したものと考えられる。
4. 就職活動中
平成18年度から、専門士の称号を取得した専門学校を卒業した留学生については、現に就職活動を行っており、かつ専門学校による推薦がある場合には、就職活動を目的として最大180日の在留を「短期滞在」として認められた。また、本年４月からは、更に規制緩和が行われ、就職活動のために1年間日本に滞在することが可能となった。今回、404人で卒業生の4.8%となり、昨年の216人3.5%の数字に比べるとやや増加した。以上が平成21年3月に卒業した留学生の進路調査の全体像である。次に、専門分野＝日本語科以外を卒業した留学生と日本語科を卒業した留学生の進路を比較したい。平成21年3月に卒業した専卒の留学生は4, 964人であった。専卒の進路としては進学(40. 2%)、就職（23.7％）、帰国（22.0％）、就職活動中（7.2％）、その他（7.0％）となっている。また進学先の詳細を見てみると、多い方から順に大学(62.7%)、専門学校(33.6%)、大学院(2.0%)、短期大学（1.7%）となっている。一方日卒の平成 21 年 3 月に卒業した留学生は 3, 444 人である。日卒の進路としては進学(74.0%)、帰国（15.1%)、就職（5.6%)、その他（4.0%)、就職活動中（1.3%）となっている。進学先の詳細であるが、専門学校(49.1%)、大学(43.6%)、大学院(5.9%)、短期大学(1.5%)であった。以下、各進路先の詳細を比較してみた。 1.進学専卒の進路先で最も多いのは進学への道である。そして大学への進学が1, 251人と専門学校への進学670人を圧倒的に上回っている。これは専門的な勉強をした後に、さらに高度な知識や技術を極めるために大学へ進学するものが多いためと判断したい。また、専門学校から大学への編入学なども容易になったことも一因であろう。日卒の進路先としては大学よりも専門学校が一番多い。この分析を実際の数字で比較してみるとはっきりした違いが見えてくる。専卒で大学に進学するものが1, 251人。日卒で大学に進学するものが1, 111人。専卒で専門学校に進学するものは670人、日卒で専門学校に進学するものは1, 251人となっている。これで見ても専卒と日卒の進学の違いがはっきりわかる。 2.就職専卒の留学生は1, 174人23. 7%が就職しているが、日卒は192人5. 6%という就職率である。日卒の卒業生は、進学希望が多いということと、やはり日本語学科を卒業しただけではなかなか就職に結びつかないのが現状であろう。ただし、高等職業教育機関である専門学校としては、 23.7%が就職しているとはいえ、まだまだとても満足できる数字ではない。今後、もっと大きな就職率を達成することが、学校関係者からも留学生からも期待されている。
3.帰国
専卒22.0%、日卒15.1%と両者を比較するとその違いがわかる。専卒の留学生は日本語の勉強も終わり、専門的な知識や技能、技術を体得し、十分学んだと考えて帰国する学生、また、大学進学や就職を実現できず帰国する学生が多いと考えられる。反面、日卒の留学生は日本語学科に入学する前から次の進路として進学を考慮しており、卒業後そのまま進学するものが多いので、帰国の割合は低くなるのであろう。
(3)全体を振り返って
今年度の調査の結果は昨年度と比較して、留学生の日本での就職の厳しさと帰国者の増加が顕著であった。泉気・雇用状況が悪化しているにも関わらず、それでもかなりの数の留学生が日本で就職を希望している。日本の学校で学んだすばらしい技能・技術を将来に活かすためにも、まず日本で実際に働く機会を増やしたり、インターンシップの制度を拡充していくことによって、留学生が短期間でもその力を発揮できる場を多く提供することが望まれている。日本での勉学だけではなく、就労によるキャリア形成も含めて日本留学を考える留学生も増えている。学校での指導の努力や受け入れ側企業の理解、就職活動を目的とする短期滞在の在留資格が認められる規制緩和による就職活動中制度の拡充など、関係者の取組みなどが少しずつ実を結びながら、留学生の就職者数はわずかながら増えている。また同時に、不法滞在・不法就労の防止など、留学生の在籍管理、特に卒業時における適切な進路指導の在り方は、今後とも重要性を増している。留学生にとっての、適切な進路である、進学、日本での就職、帰国、という道を専門学校として、これからも個々の留学生の適性に鑑み真剣に指導する必要がある。
3－2 留学生就職事例
—就労ビザは、技術（情報処理・工業専門学校関係）と人文知識・国際業務（ビジネス・語学観光・デザイン・ファッション専門学校関係）が大多数一本年度も引き続き「日本国内で就職できた事例で留学生が卒業した学科と就職できた職種・ビザの種類（技術、人文知識・国際業務等）の記入」をお願いした。寄せられた事例は合計 198件（昨年度は179件）と多数いただいた。集計すると技術（情報処理・工業分野関係）63件（同54件）と人文知識・国際関係（ビジネス・語学関係）88件（同87件）が多かった。法務省の入管法において、主だった専門学校留学生が日本で「就労が認められる在留資格」の中に、「技術」と「人文知識・国際業務」があり、専門学校を卒業し「専門士」の称号を取得すれば、学校での専攻と企業での業務の関連性が認められて企業に就職することにより、「在留資格変更」手続きをもって、就労系ビザに変更することが可能である。 「技術」について、入管法等では『日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学等いわゆる自然科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようという場合で、経歴や待遇面について一定の要件を満たすもの(日本人と同等以上の報酬月額)』となっている。また、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格・資格取得している場合は、就労することが可能である。 ①技術（情報処理・工業専門学校関係）の具体的な事例を以下に列記する。 ＜ＩＴ関連＞ Ｏ　システム研究科卒：技術。ＣＧクリエータ科卒：技術。〇　卒業学科＜情報ネットワーク科＞、就職できた職種＜技術＞、ビザの種類＜技術＞。〇　情報処理ＳＥ科・情報処理ネットワーク科・マルチメディア科:情報処理関係の会社（技術ビザ)。〇情報ビジネス科:「技術」ＩＴ技術者等。〇　情報処理科卒業、Ｗｅｂ製作会社にてＨＰの企画・製作。 O 学科:情報テクノロジ一科、職種:プログラマー。〇　［学科］ゲームクリエーター科、［職種］ゲームプログラマー。〇　ＩＴ産業の運用管理、システム開発（プログラマー）、技術ビザの取得（以上、全員）。〇　２年制情報ビジネス学科を卒業し、職種はシステム開発（ＳＥ）で就職し就労ＶＩＳＡ（技術）を取得。また、同じ学科を卒業し、大手通信会社ファイナンシャル部門に就職して就労ＶＩＳＡ（人文・国際業務）を取得した卒業生もいます。４月期入学は２年後の３月に、１０月期入学は２年後の９月卒業となりますが、通年採用が進み両者の差が無くなりつつある。〇　情報システム工学科を卒業した学生は、技術職で就職しました。情報技術工学科を卒業した学生は、国際業務で就職しました（母国にて大学卒業者）。〇　キャリアデザイン学科（情報システムコース）卒業、職種：プログラマー、ビザ：技術。〇　情報処理専科・情報処理専科昼間部を卒業し、プログラマーとして就職しております。ビザにつきましては、技術ビザを取得しています。〇　情報処理学科－プログラマー（技術）。情報ビジネス学科－販売・営業事務（技術）。〇　コンピュータ関連は「技術」で順調に許可されている。しかし昨年後半からの景気減速によって、外国人留学生の就職に陰りが見え始め、卒業後も継続就職活動として在留する者が増加した。〇　デジタルメディア学科（工業分野）、建築学科（工業分野）。技術職、行政書士の方が力を入れて申請していただいたと聞いております。〇　インターネットビジネス学科はネットワークエンジニア養成に特化した教育を行い、例年自学生の就職率は１００％で、東証一部上場の企業に４０％の（約８名前後）就職率を誇っておりました。ＩＴ業界でもネットワーク技術者の要求が高まっております。ビザは、技術で３年をもらっているのが多いです。〇卒業学科：情報工学科（４年制）、職種：プログラマー、在留資格：技術。 ＜自動車・航空関連＞〇　自動車整備科２級自動車整備士コース（２年制）卒業し、２名がトヨタカローラ愛知株式会社にサービスエンジニアとして就職。帰国の６名は中国トヨタ４名、一汽トヨタ１名、広汽トヨタ１名で、全員が就職しました。〇自動車整備士学科、整備士、技術。〇　・４名の就職内定者の卒業学科〜自動車整備科。・主な就職先〜ホンダカーズ東京東、昭和自動車工業、セントラルモータース、ホンダニ輪新宿。・職務技術ビザ取得。〇　モーターサイクル学科、バイクメーカの研究技術開発。〇　卒業学科：自動車システム工学科（自動車整備士・１級課程・４年制）、就職（職種）:自動車整備士（カーケア東海）、ビザの種類：技術。〇自動車整備学科＝自動車ディーラー（技術）。〇　自動車整備士の国家資格を取得し、自動車ディーラーに整備士として就職できた（技術ビザ)。国際通商学科を卒業し、国際業務を行う会社に就職できた（人文知識・国際業務）。〇　自動車整備科、ディーラー、技術。エンジンメンテナンス科、輸入車販売会社・ディーラー、技術。建築工学科、ゼネコン、技術。〇　自動車車体整備科を卒業し、トヨタのディーラーにて自動車整備及び板金塗装の仕事をしています。尚、ビザの種類は不明。〇　航空整備科卒業、セントラルエンジニアリング㈱、航空整備。〇航空電子制御科(２年課程)、ＩＴ関連企業(技術)。 ＜建築関連＞ Ｏ　製図・ＣＡＤ学科、コンピュータ関連職、技術。 O   土木工学科で建設会社、技術。〇　インテリアコーディネーター科：建築設計等の会社（技術ビザ）。〇　・商空間デザイン科1名、商業施設の設計施工（技術）。建築インテリアデザイン科1名、建築設備施工管理（技術）。機械設計ＣＡＤ科４名、機械設計及び電子関連・産業電気機器の設計（技術）。〇　建築工学科・インテリアコーディネーター科ー設計（技術）、機械・航空・自動車科ー機械設計（技術）、電気工学科－電気工事士（技術）、一級・二級自動車整備科－整備士（技術）、コンピュータネットワーク科ーネットワーク技術者（技術）、情報処理科ープログラマー（技術）。 ＜音響・デザイン（工業）関連＞ O　グラフィックメディア科→印刷業務関係企業→技術ビザ。〇　デジタルアート学科→Ｗｅｂデザイナー・ブライダル撮影スタッフ、技術ビザ・人文知識・国際業務ビザ。インテリアＣＡＤ学科→建築設計・ＣＡＤオペレーター、技術ビザ申請年。 O　アレンジ・作曲学科２名、１名（ＭＡ）・１名（楽器・機材販売／高度な専門知識要）、技術ビザ。ミュージックビジネス学科1名(ラジオ番組制作会社のスタッフ)、技術ビザ。音楽総合アカデミー学科1名、韓国大手企業の日本支社（新規事業担当）、国際業務・人文知識（高度専門士）。〇　デジタルサウンドビジネス科…サウンドエンジニア…技術。インターネットビジネス科…システムエンジニア・ネットワークエンジニア…技術。 O　写真ーカメラマン・カメラアシスタント（技術、人文知識・国際業務）。放送一制作・C M編集（技術）。メイクーメイクアップアーティスト（興行）。音響ーオペレーター・P Aアシスタント（技術）。〇　音響技術科: ①「技術」ＰＡミキサー（コンサートやイベントの音響）、②「技術」ＴＶ番組の音声、③「技術」レコーディングエンジニア、④「技術」ＴＶの選曲・音響効果。〇　近年では、レコーディングエンジニアとして「スタジオグリーンスタジオ（ＵＡ／木村カエラなど担当)」、ＰＡエンジニアとして「劇団四季」「株式会社ＭＳＩ　ＪＡＰＡＮ（Ｔ H E    B O O M ／中島美嘉／ポルノグラフィティなど担当）」、制作ディレクターとして「株式会社ＳＷＥＥＴ　ＲＯＯＭ(ＳＨＥＥＰ／Ｐｉｎｋ　Ｓｈｅｒｒｙなどを担当)」、制作スタッフとして「株式会社テクニランド（ディズニーランドの制作を担当）」。全て就労ビザ（技術）を取得しています。 ＜その他（技術）＞〇　歯科技工科を卒業し、歯科材料メーカーへ就職（歯科技工の知識と母国語を活かす事ができている）。ビザの種類は「技術」です。〇　日本語科、事務職、技術。〇　デニムジーンズ科卒業、ファッション関連の企業のパタンナー、ビザの種類：技術。〇　今年は情報系の学科から製造や飲食関係の職種で就職し、ビザも認められているケースがありました。また、介護系の学科から医療事務で就職したケースもありました。医療事務はコンピュータを使うということで技術ビザがでました。 O　学科→ファッションデザイン科パタンメーキングコース、職種→縫製修理、ビザの種類→技術。 O　単科＝バイオテクノロジー学科、職種＝研究所での研究技術職、ビザ＝技術。〇　工業専門課程眼鏡光学科、マルマンオプティカル㈱、メガネフレームメーカー、営業職、ビザ「技術」。 Ｏ　・ファッションデザイン科。・サンプル製作とその製品作りの指導。・技術。 「人文知識・国際業務」について、入管法等では『日本の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、社会学、経営学、語学等いわゆる人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は、外国の文化に基礎を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事しようという場合で、経歴や待遇面について一定の要件を満たすもの』。なお、翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾、若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務については、三年以上の実務経験を有することとなっている。また、情報処理技術者であっても、金融システムのシステム・エンジニア、情報ビジネス関係の技術者、Webデザイナー等は「技術」ビザではなく、「人文知識・国際業務」でビザを得ている就労事例も相当数見られる。入国管理局では、個別ケースについての審査が基本となるので、各学校が、各入国管理局へ申請する場合は、留学生のこれまでの就職実績に鑑み、担当者が個別留学生と個別企業の「学んだ専攻と就業する業務の実態に適合した資格を申請する」ことを、個別に判断して申請することとなる。 ②人文知識・国際業務（ビジネス・語学専門学校関係）の具体的な事例を以下に列記する。 ＜ファッション関連＞〇　服飾専攻科デザイン専攻、デザイナー、人文知識・国際業務。アパレルデザイン科メンズデザインコース、販売、人文知識・国際業務。バッグデザイン科、バッグデザイナー、人文知識・国際業務。〇  服飾デザイン科卒、服飾関係、国際業務。〇　ファッションビジネス科、販売。アパレル技術科、縫製。 O　ファッションクリエイター学科（人文知識）、デザイナー。ファッションビジネス学科（人文知識）、デザイナー。 O　ファッションテクニカル学科、婦人服メーカー、国際業務。ファッションビジネス学科、服・加工メーカー、国際業務。ファッションスペシャリスト学科、デニム・加工メーカー、国際業務。〇　・内装・インテリア関係、人文知識。・ファッション関係、通訳兼務、人文知識。 ＜ビジネス関連＞〇　国際ビジネス学科：情報処理・会計等、ビザの種類：人文・国際。国際コミュニケーション学科：通訳・翻訳等、ビザの種類：人文・国際。〇　フラワービジネス学科→装飾（ホテル内）。フラワービジネス学科→花き市場卸業務。〇　情報ビジネス科国際ビジネスコースで２年間勉強した学生が、貿易・ＩＴ関連の企業に就職。ビザの種類は「人文知識・国際業務」。〇　就職した留学生は商業実務科卒業で、国際業務（主に通訳）に従事しております。取得ビザは「人文知識・国際業務」です。〇　全て「人文知識・国際業務」。【経営学科】飲食業（マネージャー候補）、母国系企業海外業務、国内企業海外業務。【マスコミ・広報学科】母国向製品マニュアル作成。【ショップビジネス学科】ホテル業渉外業務。【スポーツビジネス学科】スポーツ用品量販店海外業務。〇　国際ビジネス科）飲食業・貿易・内装業：人文知識・国際業務、飲食店：投資・経営。日本語科）飲食業：人文知識・国際業務。 O  ①卒業学科:  I  Tビジネス科、派遣会社の経営スタッフ（ビザは人文）。  ②卒業学科: I  Tビジネス科、レストランの経営スタッフ（ビザは人文）。〇　卒業学科は情報ビジネス科、ビザの種類は人文知識・国際業務。〇　学科：情報ビジネス学科。職種：教育、人文知識・国際業務。職種：製造販売、技術。職種：不動産、人文知識・国際業務。職種：貿易販売、投資・経営。〇　卒業した学科:マネジメント専攻科、就職できた職種:経理事務、ビザの種類:人文知識。 O　当校はビジネス関係を中心とする学校ですが、そのうちの情報ビジネス学科でコンピュータの技能を身につけて、コンピュータ関連企業に就職する者が居ります。人文知識・国際業務等のビザで就職しております。〇　企業ビジネス学科（２年制）女性（国籍：中国）が、総合建設業（建材輸入）の事務職で就職。ビザ：人文知識・国際業務。〇　卒業学科…法政策学科。　①職種…旅行会社の折衝・契約・通訳担当、ビザの種類…人文知識・国際業務。 ②職種…貿易会社の折衝・契約・通訳担当、ビザの種類…人文知識・国際業務。〇　国際福祉ビジネス学科、貿易会社、「人文知識・国際業務」。〇　国際情報ビジネス科卒業の学生で就職した学生→８名…３名が「人文知識・国際業務等」 ー（職種）貿易業務及び情報管理等の仕事。３名が「技術」－ＳＥ・ＰＧなど。１名がビザ申請中、1名は配偶者ビザで就職。総合情報ビジネス科卒業の学生で就職した学生→ 1名…「技術」ー（職種）ＰＧ。〇　国際ビジネス学科４年制コース、韓国料理店（輸出入）、ビザ種類「人文知識・国際業務等」。国際ビジネス学科４年制コース、通訳翻訳・貿易業務、ビザ種類「人文知識・国際業務等」。〇　法律実務学科。職種は営業と一般事務。ビザは「人文知識・国際業務」。〇　ビザ取得のため、本科（国際情報ビジネス科）から卒業された留学生が、ほとんど母国と貿易関係を持つ会社で就職しました。取得されたビザの種類は、人文知識・国際業務といった在留資格でした。 O　ビジネス科（人文知識・国際業務）、経理・総務・コンピュータ、通訳を含む総務。 ＜語学・観光関連＞〇　学科：ホテル科（２年制）５名、ホテル実務科（１年制）２名、全てホテルに就職。ビザの種類:人文知識・国際業務。〇　日中通訳翻訳＝貿易事務＝人文知識・国際業務。日韓通訳翻訳＝貿易事務＝人文知識・国際業務、ｅｔｃ。〇　国際観光専科トラベルコース…旅行会社における航空券販売業務・添乗業務。国際観光専科ホテルコース…ホテルのレセプション業務。〇　国際通訳翻訳科、学校1名(人文知識・国際業務)、物流会社1名(人文知識・国際業務)、エステ機器販売1名（人文知識・国際業務）。日本語教師養成科、貿易関係1名。〇　学科〜日中通訳科、日韓通訳科。職種〜旅行社・貿易会社等の通訳等。ビザの種類〜人文知識・国際業務。〇　貿易ビジネスコースの学生は語学力と貿易知識・ＰＣを活かし、貿易業界へ就職しています。又、今年はホテルビジネスコースの学生がホテル業界へ就職致しました。〇　国際ホテル・ブライダル学科→ホテル業へ就職。ビザの種類は人文知識。〇　国際ビジネス学科卒業、貿易会社へ就職。ビザの種類は人文知識・国際業務。〇　３名共にエアラインビジネス科を卒業後、ホテルに就職。〇　国際ホテル・トラベル科からホテル（料飲部門）へ就職。その時のビザは「人文知識・国際業務」。〇　国際ビジネス科）飲食業・貿易・内装業：人文知識・国際業務、飲食店：投資・経営。日本語科）飲食業：人文知識・国際業務。〇　ビザは全て「人文知識・国際」一旅行科・ホテル科・ブライダル科・エアポートカーゴ科、旅行業・ホテル（宿泊）業・（運輸）。〇　日本語コミュニケーション学科を卒業し、日本の商社に通訳・翻訳の職種で採用された。ビザの種類は人文知識・国際業務。〇　中国人留学生が日本語科1年で規定を終了したので、更にもう1年英語科で専門士を修得する。その後、中国語・日本語・英語・韓国語４ヶ国語が出来る所から、ホテル関係に就職。中国にも支社を持つホテル。ビザは人文知識で、ホテルでの手続をしてもらった。〇　国際ホテル学科を卒業し、ホテルへ就職。国際ビジネス学科を卒業し、貿易会社へ就職。英米語専攻科を卒業し、ファッション関係、貿易会社へ就職。日本語学科を卒業し、翻訳業務。〇　日本国内で就職した２人ですが、卒業した学科はホテル観光科です。ホテルサービス業(係)。２人とも人文知識・国際業務のビザです。〇　国際ビジネス・国際コミュニケーション・応用日本語学科を卒業し、国際業務として就労ビザを取得。職種は営業や貿易事務・通訳／翻訳を担当している。〇　ホテル学科卒業生（中国・韓国・ネパール出身）がホテルへ就職しているケースは多々あります。ビザの種類はすべて「人文知識・国際業務」です。〇　英語科…旅行会社（営業）、人文知識・国際業務。日中通訳科…ホテル（フロント）、人文知識・国際業務。日中通訳科…高校（通訳・生徒指導）、人文知識・国際業務。 ＜デザイン・芸術（文化・教養）関連＞〇　デジタルクリエーティブ科ゲームグラフィックキャラクター専攻を卒業した留学生で、株式会社アクセスゲームズにクリエイターとして就職し、人文知識・国際業務ビザを取得。〇　カレッジ音楽学科音楽プロデューサーコースを卒業した留学生で、株式会社インターリンクスに音楽・英語講師として就職し、人文知識・国際業務ビザを取得。〇　就職の多い学科は放送芸術科、放送技術科。番組制作会社に就職し、ＶＴＲ編集やＡＤの仕事をしている。ビザの種類は「人文知識・国際業務」に該当すると思われる。〇　スタジオ・広告制作代理店・出版社等（人文知識・国際業務）。〇　グラフィックデザイン科を卒業後、デザイナー（デザイン事務所）として、インテリアデザイン科を卒業後、デザイナー（インテリアデザイン事務所）として就職している。ビザは人文知識・国際業務だった。〇　総合学科アニメプロデュースコースの留学生が、アニメーションスタジオに制作進行職として就職。 O   ビジュアルコミュニケーションデザイン学科卒業、W e bデザイナーとして就職、人文知識・国際業務。〇　映画制作科ＣＧ専攻、映像制作会社、大学を卒業して日本に来ているので人文知識。映画制作科メイク専攻、ビューティーサロン勤務、おそらく技術だと思います。〇　平成２０年３月卒業生、韓国人男性、映像科映画演出コース卒業。映画製作会社㈱フェローピクチャーズに入社。映画の助監督と通訳の仕事をしている。ビザの種類は就労ビザで人文知識・国際業務。〇　生活デザイン学科リビングプロダクト専攻卒業。職種は商品企画。内定時は短期滞在（就職活動継続の為）の在留資格。 Ｏ　ＣＧデザイン科卒業生５名、印刷案（技術）・プラスチック加工（人文知識・国際業務）。服装デザイン科卒業生３名、縫製業・染色加工業（人文知識・国際業務）。〇　クリエイティブデザイン学科( 2年制)、職種(ゲームデザイナー)、人文知識・国際業務。デザイン総合学科（４年制）、職種（グラフィックデザイナー）、人文知識・国際業務。 O　コンピュータエンターテインメント科、職種:ゲームプログラマー・ゲームキャラクターデザイナー・ＣＧアニメーター・ＣＧデザイナー・アニメーター、ビザの種類：技術・人文知識。クリエイティブデザイン科、職種:グラフィックデザイナー・Ｗｅｂデザイナー・カーデザイナー・カーモデラー・ＣＧデザイナー・通訳・翻訳、ビザの種類:人文知識・国際業務等。〇　映像クリエイション学科よりテレビ制作会社、人文知識・国際業務等。 O　ジュエリーデザイン科、企画デザイン職、人文知識・国際業務。ジュエリーコーディネーター科、販売職、人文知識・国際業務。シューメーカー科、企画・デザイン職、人文知識・国際業務。くその他（人文知識・国際業務など）＞これまで日本においては、ほとんど就労が認められていなかった、「介護福祉」学科を卒業した留学生の「非常に稀なケース」ではあるが、就労が実現した事例報告があった。これからの専門学校卒業者の、日本における就労規制緩和に繋がるのかどうか、注目される事例であると思われる。また、例年通り、在留資格取得が難しい分野においては、通訳・翻訳等の職種で、就労実現を図っている事例や在留資格変更により就労している事例等が見られた。〇　介護福祉科を卒業した学生が特別養護老人ホームに就職した。職種・ビザの種類、共に「国際業務」。在学時よりアルバイトで経験を積み、仕事への意欲と日本語力が高く評価され、就職。非常に稀なケース。〇　介護福祉学科を卒業。通訳で就職。ビザは人文知識・国際業務。〇　学科：調理ハイテクニカル経営学科（人文知識・国際業務）。学科：調理師科（経営）。〇　第一眼鏡科卒業、梯三城にて通訳・翻訳業務で人文知識・国際業務のビザ取得。〇　通訳・翻訳を要する製菓・製パンメーカー等（人文知識・国際業務）。〇　ブライダルビジネス学科を卒業、サービス業〔レストランウェディング〕、結婚したため家族滞在。〇　平成２１年３月に卒業した留学生の中で、日本で就職した者は４名おります。就職先は美容室で、保有ビザは配偶者ビザと家族ビザとなっています。それ以外は母国に帰り就職したり、求職活動中であります。〇　臨床工学技士科専攻科・臨床工学技士・医療。これらの他にも、いくつかの貴重な事例やご意見が寄せられた。
留学生に対する学費等の補助について
4
回答496校中、39. 7%の197校の専門学校が留学生に対する学費減免措置を実施 一
この項は次に掲げる4つの設問の回答である。
（1）留学生に対する学費減免を行っていますか。
( 2 ) 留学生に対して学校独自の奨学金を支給していますか。 （３）公的もしくは民間の奨学金を受給している留学生はいますか。 (学生支援機構の学習袋励費を除く) （4）留学生に対する学費等の補助について、ご意見をお書きください。留学生に対する学費等の補助は、専門学校間で取り決めがあるわけではなく、各学校の対応の方法や支給金額も千差万別である。「留学生に対する学費等の補助について」は、平成15年度の本調査報告において同様の項目を聞いている。今回の調査については、その時のデータ等を一部参照して考察したい。

( 2 )

(３)　公的もしくは民間の奨学金を受給している留学生はいますか。（日本学生支援機構の
( 1 ) 留学生に対する学費減免について留学生の学費減免について、今年度と平成15年度の回答と比べてみると、回答校教496校(15年度415校)、行っている197校、39.7% (同147校、35.4%)、行っていない299校、60.3%(同268校、64.6%)という状況である。減免を行っている学校は50校、割合にして4.3%とやや増加している。前回の調査から６年間が経過し、専門学校における留学生に対する学費減免措置は、公的補助が実現していないにも関わらず、少しずつ改善されて増加していると考えたい。しかし、学費減免の具体的な方法や取組みについては、各校の教育内容や学生納付金の形態、納入力法にも違いがあり、各校独自のスタンスで留学生に対応している。これを比較して一覧にすることに無理であるため、ここでは回答の中から記述のあったものを取り上げ、そこから金額や方法を推し量りながら、事例を挙げる。 2．具体的な金額の提示ではなく、実施例を記述したものＯ　入学金免除、学費減免。〇　推薦制度・指定校推薦制度の対象者。 O出席率・成績により減免額異なる。〇　日本語能力によって、学費減免を行っております。〇　在籍期間中の後期校納金免除（日本語科を除く）。〇　初年度授業料の３０％が免除になる。〇　教育充実費について減免措置を行っている。 Ｏ　入学金、施設維持費、授業料、寮費。〇　個々の家庭状況と能力に応じて行っている。〇　推薦入学または一般入試で７０点以上取得した場合。〇　①特別推薦入学制度、②資格・出席による奨学生制度、③特別奨学生制度（授業料の１／ 4 ～入学金および授業料全額免除）。〇　推薦入学者に対し、３段階で特待生制度をとっている。〇　今年度の入学者より、当校が指定する日本語学校の学生で出席率が９０％以上の者は、1年目の学費が１０万円免除になります。 ( 2 ) 留学生に対して学校独自の奨学金を支給していますか。留学生への学校独自の奨学金支給について、今年度と平成15年度の回答と比べてみると、回答校教492校（15年度416校）、行っている76校、15.4％（同70校、16.8％）、行っていない416校、84.6%(同346校、83.2%)という状況である。行っている学校数は微増しているものの、割合としては微減しており、状況はあまり改善されているとはいえない状況である。学費の減免と比べても、各校で独自の奨学金を創設することの難しさを示している。在籍する留学生の人数や修業年限、学校自体の規模が多様であるため回答の記述もさまざまで、図表で示すことができなかった。ここでは、各校の具体例をいくつか紹介することで現状をご理解いただきたい。 Ｏ　１０名・２万円～１０万円。 Ｏ　１５～２０名、総額６０～１００万円。〇　８月までの出欠（８０％以上）をみて、年間２０万支給している。〇　条件を満たす学生に対して、年間３０万円を分けている。人数はその年によって違う。〇　入学時貸与３０万円、２年次貸与２０万円。〇　最優秀：１６．５万円、２名。優秀賞：５万円、６名。＊出席率（９５％以上）奨学金５万円、対象者全員。 *指定学科のみ。〇　申請者全員に年額１０万円。〇　現在３名受給、１年間で２４万円（月２万円）支給。 O   5名、月額20,  000円。 Ｏ　２０人、月１万～３万円。〇　出席優良者全員へ、年：５万円支給（日本語科のみ）。〇　特待生１人、年３０万円。準特待生２人、年１５万円O    3 3名、1人当り3 0,   0 0円。※特別指定校からの入学者対象（新入生）。〇　校友会（２人、年２回、計１２万円）、スカラシップ（２人、１種３０万円１人、２種２ ０万円１人)。 O  4 3名、うち1 9名(20, 000円／月)、2 4名(10, 000円／月)。〇　1年間の成績・出席により。人数は決まっていません。支給額も人数によって変わります。〇　和菓子科・洋菓子科１５万円、パン科７万５千円。全体の９５％の学生が受給している。 Ｏ　２２名、２０万円（前・後期１０万円ずつ）。〇　５人選考中、￥１８０，０００支給。※日本人・留学生区別なし。〇 1年次の出席率が９０％以上の学生に１０万円支給。〇 留学生優秀者特典１４万５千円〜１５万円、スカラシップ試験３０万円。〇　成績・出席の優良者に対して１０万円。 Ｏ　２７名、当該個人により最高１６０万円までを支給。 Ｏ　２３名、合計６６０万円。 ( 3 )留学生に対する公的もしくは民間の奨学金を受給しているか（学生支援機構の学習奨励費を除く）留学生の奨学金について、今年度と平成15年度の回答と比べてみると、回答校数476校（15年度409校)、受給者がいる58校、12.2％（同55校、13.4％）、受給者がいない418校、87.8％ (同355校、86.6%)という状況である。設問（２）と同様の回答結果となり、公的もしくは民間における専門学校留学生に対する奨学金創設は難しい状況にある。現状では、専門学校に在籍する留学生は私費留学生である比率が非常に高い。しかしながら、彼らに対する奨学制度や支給機関はアンケートにも見られるように、かなり限られたものである。個々の採用人数や金額、また合格基準などさまざまな適用がなされているので、ここでは記述にあった主な奨学金制度や支給機関名をいくつか挙げることとする。 Ｏ　（財）共立国際交流奨学財団／（財）国際協和奨学会。〇　大阪市私費外国人留学生学習奨励費。 O新日鉄。〇　ロータリー米山記念奨学会地区奨励金。 O中国トヨタ。 O　財団法人とやま国際センター。 O   土岐市教育委員会。〇石川県私費外国人留学生奨学金。 O日本財団。〇　川崎市外国人留学生修学奨励金、安藤記念奨学財団奨学金。 Ｏ　ＡＪＯＣ共栄会、ニディック、トランジッション。 O　（財）川崎市国際交流協会。〇　新宿区外国人留学生学習奨励費。 O　スウェーデン及びデンマーク（グリーンランド）からの留学生が母国の奨学金を受給（学費全額)。〇　大阪国際交流センター。 O   ロッテ財団。〇　熊本ジェーンズワイズメンズクラブ。〇　大阪心斎橋ロータリークラブ。 Ｏ　ＮＰＯ日本ミャンマー交流援護会。〇　兵庫県私費外国人奨学金。〇　公益信託高島屋国際スカラシップ基金。 O   アジア農村交流協会。
( 4 ) 留学生に対する補助についての自由意見
留学生を受け入れる専門学校にとって、教育内容や学校の規模、在籍する留学生数によって、その対応は多岐にわたっている。まして、近年の世界経済不況の影響は、留学生のみならず日本人学生にも深刻な影響を与えており、専門学校としても対応に苦慮している様子が伺えた。したがって、自由記述に見られる各校の意見も千差万別であるが、ここではいくつかのグループに分けて代表的な意見を紹介したい。 ①奨学金、補助制度一般について〇　留学生に対しての奨学金制度がもう少し幅広くあれば、より留学生にとって負担が軽減されると思います。〇　現状の留学生の増加施策に対して、国・地方自治体の予算が少なすぎる。 O　学費減免を行っていますが、推薦制度に適応して実施しています。そのことで学生の勉学の意志や身元の保証等、一定の信頼・安心を得ることができます。〇　貸与の奨学金制度が無い為、学費の工面に苦労しているようだ。〇　成績・出席率が優秀な学生には、積極的に補助したい。〇　学習意欲が旺盛であるが、経济的な理由で学業に専念できない学生の人数に対して、公的な援助が少ないと感じております。留学生の増加に伴い、弊校独自の奨学金も検討中ではありますが、公的支援の増加は不可欠だと存じます。〇　大学生に比べてアルバイト等の時間が充分とれない環境にあるので、公的支援を拡充して頂きたい。 o 「３０万人計画」における日本語力強化について、日本語教育機関の役割は大きいと思います。「３０万人計画」の一環として、こうした受皿とも言える日本語教育機関に学費補助をお願いしたい。それを日本留学を決意させる起爆剤としたい。〇　日本にはアジアからの留学生が多く、日本とアジア各国との通貨価値や物価の差を考えた場合、今のところは学費等の補助措置は必要と思う。〇　専門学校へ入学してくる留学生のほとんどが私費留学生であるため、補助の範囲を拡大してもらえると助かる。 ②独立行政法人日本学生支援機構から交付されている私費外国人留学生学習奨励費について〇　日本学生支援機構の奨学金は５万円／人で直接本人振込みだが、次点で選にもれた学生との格差が大きすぎる。学校に総額支給し、配布管理はある程度学校に裁量権を与えてもらえると有難いのだが。〇　学習奨励費を倍増し、対象者を増やしていただきたい。 O　３人以上の留学生がいないと公的な奨学金が受給できず、本校の今後の課題でもある。次年度、留学生の入学があればいいが。〇　学生支援機構の学習奨励費受給人数を１０人に１人位にしてもらえると、学生の励みにもなると思います。〇　留学生を積極的に受け入れている学校は、留学生の学費の減免を行っているが、結果、留学生数が増え留学生を受け入れる学校に偏りが出てきている。卒業生数も増え、学生支援機構からの学習奨励費の人数枠が増えるという現状なので、新しく受け入れを考える学校としては、学費の減免競争になってしまう。この状況を変えるべく、出来れば、学生支援機構の奨励費の枠の拡大をお願いしたい。〇　学習奨励費の枠拡大は我が国への留学生増加の促進になると思われる。〇　国の学習奨励費は少ない。当校１４０名いても例年４名位（通年）、５名位（半年）。今年は補正予算で通年が７名となったが、１人の１ヶ月分は５万を４万８０００に減らされている。在学生との比率が低いので、もらう可能性がとても低い。〇　昨年廃止された医療費補助を復活して欲しい。心身を健全に保つ事は学校生活を送る、引いては留学自体の目的を達成させる基本的な事だと感じるため。 ③大学との格差是正について〇　学校独自で合格者全員に学費減免を行っているが、大学と比べ奨学金の人数も少ないので、専門学校への奨学生数を増やしてほしい。〇　円高の影響で学費の工面が困難な学生が、例年より多くみられる。大学と同様に国から補助が出たら大変有難い。 O　大学に比べ、民間の奨学金が少ないのが現状です。〇　大学が学費減免をしていることもあり、相応の奨学金支給をしている。専門学校には学費減免に対する補助はないが大学にはある様なので、同様の措置を希望する。〇　当校の場合、学費が高額である事が、学習意欲が高く生活費におけるアルバイト依存度の低い、優秀な学生が多い理由ではありますが、近年の不況が直撃した韓国のように、志が高くとも帰国せざるを得ない学生が増えた事を考えると、大学並の補助を専門学校にも…と思うところはあります。〇　一条校同様の助成制度の適用を希望する。〇　専修学校専門課程についても、大学・短大同等に留学生修学援助補助金等の交付をお願いしたい。〇　今年、学習奨励費の支給人数が増えたので良かったが、専門学校の学生の場合、申請出来る奨学金がこれ以外に無い。大学の学部生や院生は申請出来る奨学金がたくさんあるので、学習奨励費は専門学校生の枠を拡大して欲しい。円高の影響を一番受けている韓国人留学生への特別な奨学金を検討して欲しい。 ④日本人一般の学生と同様に扱う〇　国内が不況の中、学費支援の面では寧ろ留学生の方が恵まれている様に感じる。〇　学費補助については、日本人と同等の制度運用が望ましい。〇　日本人学生の家庭でも家計が厳しくなっており、留学生に対してだけでなく、全体的に授業料を低くおさえる必要があるのではないかと考えている。〇　留学生に限定した学費の減免制度を実施したいですが、学校運営的に余裕がないため導入できずにいます。〇　国内の学生も学費の支払いが困難な家庭も多いので、学校独自で留学生のみを対象とした補助は難しい。また、留学生も毎年１人いるかいないかのため、学費の補助については限定しては検討できない。〇　学費については厳しい生徒が多い中、留学生だけどのような補助（金額も含めて）をしていくべきかが、補助に対する不安になります。〇　常に日本人学生および留学ビザを持たない外国籍学生とのバランスに苦慮します。〇　一昨年までは特別奨学生制度や懸賞作文（資格）特待生制度として日本人学生と同等に選考していたが、昨年から留学生については日本語学校などからの推薦を条件に、日本人学生の特待生制度と同額程度の減免を別枠で留学生に適用しています。〇　留学生独自の奨学金は無いが、学内の奨学金制度には留学生も応募し留学生も受給されている。 ⑤その他（教育ローン制度創設などの提案等）〇　為替の変動による影響が大きいが、何とも対処のしようがない（特に韓国）。〇　急激な世界経済の下落により外貨に変化が出た場合の在校生救済処置的補助が充実されればいいと思います。〇　物価が国によって大幅に異なるので、出身国の経济状況によって支援額を変える何らかのシステムがあっても良いのでは(意欲のある外国人にチャンスを与え易くしてほしい)。〇　学費の補助は増やして欲しい。留学生からは、『我々は日本国内ではなかなかローンを組むことが出来ない』という言葉をよく言われるようになった。〇　ウォン安等を考慮した救済措置がとれると留学生に安心感を与えられるが、学校運営面から見ると難しい。〇　留学生に対しての学費ローン制度があればと思います。難しいと思いますが。〇　学費サポート体制の一つとして銀行へ留学生を対象とした教育ローンの仕組みの検討をお願いしているが、なかなか実現しない（身元保証が不安定な為）。〇　特に昨年末より韓国人留学生のウォン安に多くの留学生が円への交換に苦虚しておりました。母国からの支援策があればと思います。〇　母国の経济悪化のためか、為替の影響か、学費で悩む学生が増えてきている。何か公的な支援体制が充実してくれるとありがたい。〇　私費の留学生がおり、資格の取得を条件として学費の補助を私企業から受けている。資格が取れなかった場合、全額本人の借金となり、本人・企業にとっても賭けである。公的な補助が欲しい。〇　リーマンショック以降の世界同時不況下、為替相場が円高且つ中国の元や韓国のウォンが安くなっており、親からの仕送りも円転すると大幅に目減りとなります。これは個人の責任の問題でもないので、これをカバーする量・質面でのカバー（奨学金の）を要望します。〇　経済事情に比例し学費を工面する留学生が増えている現状であり、都からの留学生奨学金制度等既存のものをご案内いただくと同時に、専門学校に特化した物を新設いただければ幸いに存じます。以上のアンケート結果からも分かるように、各校とも留学生に対する学費等の補助については、様々な問題を抱えている。今日、専門学校の経営及び留学生を巡る環境は、厳しい現実にあることは間違いない。少子高齢化、サププライム問題・リーマンショック以来の経済不況、円高傾向、雇用環境の悪化等々、国内国外問わず難題は枚挙に暇がない。その中で学校規模や内容こそ違うが、留学生を受け入れていることは、国際化への一助、教育内容の充実、学校の活性化につながると信じ、各校とも苦廊しつつ対応に努力しているのが現実である。これからも、留学生の受け入れが単なる学生数の確保だけではなく、真の専門学校運営に大きな力となることを願い、これまでにも増して各方面の補助制度充実の積極的な働きかけはもちろんのこと、各校の更なる努力を切に望むものである。
留学生の受け入れに関する意見、要望など
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—卒業後の進学・就職、日本語能力、学費・生活費、入国・在留審査など、留学生生活へ多くの意見、要望が寄せられる一本設間では、留学生の受け入れに際しての問題点や要望などを回答していただいた。各校の留学生受け入れの現場における率直な、もしくは切実で痛切な意見・要望が寄せられた。なお、本設間では以下の小項目について回答いただいた。 (カッコ内は回答校数／左は本年度、右は昨年度） (A) 募集について（30校：19校） (B) 入国・在留審査について（47校：65校） (C)学生の指導・管理について（29校：25校） (D) 日本語能力について（88校：96校） (E) 学費・生活費について  (53校：48校) (F)アルバイトについて (33校：16校) (G)資格試験等について（16校：12校） (H) 卒業後の進学・就職について（103校：111校） (I) その他 (22校：20校)以下、各校から寄せられた意見のうち、特徴的なものを紹介する。
(A)募集について
各校から寄せられた回答のうち、18歳人口が減少し、学生募集の窓口を広げるべく努力している、各校担当者の方々が苦労しながらもいかに効率よく、質の高い学生を確保しようとしているのかの一端を読み取ることができる。これから留学生を受け入れようという学校からは、〇　留学生受け入れ校（医療系）の留学生に対する募集方法について実例を拝見したい。〇　具体的な募集方法・入学基準など詳細が知りたい。〇　現在希望者がいれば受け入れるという方式をとっているが、積極的に受け入れるための準備ができていない。諸外国の事情にもうといので、研究が必要だと思われる。〇　具体的な方法について情報が不足しているので受け入れには至っていない。〇　他校は留学生の入試に関して、どのように行っているのか。〇　海外での現地募集に関する情報が欲しい。といったように、有効な募集方法等を求めている。また、学校の特性から留学生の募集は難しい学校や募集している学校においても、希望者がいればという姿勢の学校もいくつか散見された。〇　積極的に募集をしようとは考えていないが、希望者が居れば検討したい。〇　本校は公務員試験の受験指導を中心としているため、基本的に留学生募集は問題にならない。〇　学園グループとして海外にネットワークがあるので、受け入れ体制は整っている。〇　本校入学資格を満たす場合に、受け入れを検討する。留学生の募集にあたり、選抜の問題についての意見も寄せられた。〇　本校は臨床検査技師の養成校であり、卒業時に臨床検査技師国家試験を受験し合格しなければ臨床検査技師となることはできない。当試験の合格率は７０％台で合格はむつかしい。留学生については語学力・基礎学力の程度が把握できにくい。〇　特に海外から直接学生を受け入れる場合、入管の要求書類の増減に合わせ入学審査基準を変えていく学校が目立つ。本来、学校の入学基準は入管の審査基準に左右されてはならないものである。〇　学習意欲があるかどうか、その後の在留状況に大きく影響するものですから、これが一番大切だと考えられます。〇　日本語学校から進学してきた学生の場合、日本語学校時の成績・出席証明と本校に入学してから出席率が極端に悪くなる場合がある。その場合の対処が、難しい。〇　効果的に優良学生を選抜することのできるマニュアルがあるといいと思う。〇　留学生は定員の半数しか入学できないという規定について廃止希望です。〇　中国からの希望者は大学志向が強く、専門学校についての情報を日本語学校にもっと流す必要性を感じている。〇　親の支弁能力により私費外国人留学生の数が左右されるので、奨学金（件数・金額とも）の拡充を要望します。
(B)入国・在留審査について
留学生を受け入れることとなった場合、最初に入国管理局との交渉が発生する。審査についての必要情報を求める意見が寄せられた。〇　基本情報・注意点等がまとめられた冊子・書籍等があればご紹介頂きたい。〇　学校側として何を行うのか、必要書類は何があるのかなど知りたい。〇　具体的な手順及び事例をお知らせいただければ幸いです。〇　確認すべき書類・手続についての手引書等があればよいと思います。〇　就学ビザ等、何のビザで入国し、国内でアルバイト他何ができるのか、行動の制限等があれば教えてほしい。また、入管の審査に対する規制緩和、迅速化、基準の透明化を求める意見・要望が多かった。〇　在留資格審査所要期間の短縮化を希望する。 Ｏ　不合格理由の明確化と事前確認。〇　入国・在留審査について、詳細に基準等を公表して頂きたいと思います。〇　入管の審査基準が地方によって異なるのが困る。〇　広告やファッション等の商業的なカメラマン以外にも、作家性のある写真家に対してＶ ＩＳＡの交付をしてほしい。 Ｏ　ＶＩＳＡ審査の際、人文知識・国際業務で許可される職種の幅を広げてほしい（マンガ家アシスタント等)。〇　出席率・経費支弁に問題のない生徒についても、在留審査期間が２ヶ月以上かかることがあり困っている。〇　審査に時間がかかりすぎていると思います。迅速な対応をお願いしたいです。電話がなかなかつながらないので、改善して頂きたいです。 O　在バングラデシュ（ダッカ）日本大使館での（日本語）留学ビザ・研修ビザの発給が止まっている。昨年４．１０、本年４月と入国できない状態が続いている。〇　卒業後、「介護福祉」の在留資格が現在はないため、入学を断念する方がいます（インドネシア・フィリピン・ＥＰＡでの就労に限られるのが現状)。学校単位ではどうしようもないため…残念です。〇　医療の在留資格にあん摩マッサージ指圧師・針師・灸師・柔道整復師は含まれていないが、これらを医師・歯科医師・看護師等と同様に認めてほしい。〇　同一案件であっても、担当される方により要求する資料が変わる（ｅｘ．就労ＶＩＳＡ申請に際しての企業パンフレットの扱い）ことが多く、留学生同士での情報と学校より指導する「あるべき書類」に差が生じ、本人達が当惑していること多々あります。〇　学力重視の方針を維持し、高学力の学生への優遇を検討してほしい。〇　審査基準に温度差があり、また地域によっても厳しさが異なると聞きます。客観的な基準があればと思う。〇　昨年よりビザの変更・更新にかかる審査期間が短縮されたが、資格外活動許可に関しては今年も発行までに時間がかかった。審査期間中のアルバイトが出来ないため、かなり生活に困る学生が出た。不許可になったことが過去にも一度も無いが、何故審査に時間がかかるのかわからない。〇　入国・在留審査が経济面に偏っていないでしょうか。最近の学生を見ていると、お金はあるが学習意欲が全くといっていい程ない学生が増えて来たように思われます。受け入れ学校だけでなく入管の方でも、そこの見極めをお願いしたいと思います。 O　大学等よりも審査や条件が厳しい。〇　入国・在留審査に関する提出書類も含めて、簡素化してほしい。こうした点が改善されることは、高等職業教育機関としての専門学校担当者にとっては切実な願いである。少しずつでも確実に改善されていってほしいものである。
(C)学生の指導・管理について
寄せられた意見からは、留学生の指導などに不安を抱きつつも、できる限りの指導によって教育効果を高めようと努力する担当者の姿勢を知ることができる。特に、指導に際しての必要な情報を求める声が多かった。〇　在籍中の留学生が事件や事故を起した場合の学校の管理責任を問われないか、又、その防止策を知りたい。〇　所轄官庁の方向として管理強化に伴う専任担当者の設置などで、入学者確保と投入コストでの採算性を懸念する。〇　学生の管理方法（特に学外でのトラブル）等に関する具体的事例・実態が知りたい。〇　現時点では、留学生に対し日本の生活文化・伝統・風習等を指導するプログラム・設備・要員等は備えていない。〇　日本語学校で午後の授業だった学生を、午前中遅刻せずに出席させる指導に時間がかかる。〇　万が一、本人がやる気をなくし除籍等になった場合、追跡及び帰国確認が困難。〇　他の専門学校がどのように留学生の指導・管理をされているのか情報発信が欲しい。〇　学業とアルバイトの調整がとれず、生活重視でアルバイトのほうに重点を置く事となり、授業中熟睡する学生も見られ、出席不足や学業不振となっています。留学先の国でこれほど働いて何の意味があるのか？　働いてお金を得る為の留学では？　その都度指導していますが、限界も感じます。〇　毎月入国管理局に提出する「退学者名簿」は、変更があった時に適宜提出とし、特に変更がない場合には半期に1度の提出でも良いと思います。また、次の意見は留学生の指導等に際して参考になると思われる。〇　日常生活について、学生の指導・管理ができる確かな身元引受人が必要である。〇　出席不良の学生に対する明確な規定が必要です。
(D)日本語能力について
ほとんどの専門学校では、日本語で授業が行われていることから、入学してくる留学生は当然のことながら授業を理解できる日本語能力を身に付けていなければならない。留学生に求める日本語能力は、それぞれの学校で異なるが、資格取得を目指す学校においては総じて高いレベルを求めている。〇　２年間授業を受けてもらっても最後の国家試験（学科）が受からず、免許取得がむずかしい。〇　国家試験等受験をする際、日本語能力により受けることができない場合がある。留学生に対する日本語能力を高めないとむずかしいと思われる。〇　留学生自身の日本語能力の問題も有るが、接する教職員の言語能力の兼ね合いも有るので、受け入れが難しい。〇　日本語1級となるとなかなかむずかしいのでは。特に栄養士科は理解ができない学生が多いのではないでしょうか。〇　医療専門課程のため、医学用語の理解力（度）と挫折することなく国家試験に合格することができるか懸念。〇　厚労省から指定を受け、介護福祉士を養成しているため、卒業時に資格を取得できる。従ってカリキュラムを修得するためには、専門用語等かなり高度な日本語が要求される。希望者がいるが、なかなか難しい。〇　資格取得のため国家試験合格が必要であり、読む・書く・聞く、のしっかりとした日本語能力が望まれる。〇　日本語による日本人学生との授業のため、読み書き会話等が不自由なく出来、理解する能力が必要。〇　能力検定２級を持っていても授業について行くのが困難な学生が多い。〇　日本人と同一条件で選抜するため、外国籍受験生が合格基準に達するのが難しい。〇　特に看護学科・理学療法士養成学科においては卒業時に国家試験受験を控えているため、相応の日本語能力が求められるので、入学前の習得が求められる。〇　本校は留学生のための学部・学科がなく、また留学生専門担当もいないので、日本人と同じ授業ペースについてこれる留学生しか入学許可できない状況にある。留学生の日本語能力をどう判断するのか、そのことに苦慮している声も寄せられた。〇　県の指導では、日本語検定２級以上か同等の日本語理解力があると校長が認めた場合とされており、これの適切な判断方法はないのか。〇　相談援助業務につくには、日本語能力が高くなくてはむずかしい、又、卒業後、国に帰っても資格が生かされるのは、大変むずかしい。〇　留学を希望する学生の日本語能力はどの程度でしょうか？　また、能力的に不足している場合の対応はどうすれば良いのか。〇　日本語検定1級レベルの留学生なら問題なく受け入れる。最低でも２級。〇　医療系の学校においては特に専門用語等が多く、日本語能力がかなり高い人でない場合、修学が困難です。留学する方に、その点十分ご理解いただけるよう配慮した情報提供を要望します。〇　日本語能力は修学上の必須事項であり、そのレベルをしっかり見極めることが重要と考える（能力が低い場合、他の学生へ及ぼす影響が大。教育進度の遅延ｅｔｃ)。〇　建築関係の学校であり、日本人でも理解の困難な専門用語も数多く、通常の読解力では不十分であると考える。日本留学試験の高得点者、学費生活費等の経費支弁が確実であることを客観的に証明できる書類等の提出等を求めている。〇　資格試験の対策などで、長文理解についての指導をどうすればよいのか対策が見えない。また、日本語学校及び関係者に対する要望意見等も寄せられた。〇　留学の成果は、留学生の有する日本語能力またはそれを向上させようという意欲に大きく左右される。日本語学校ではしっかり教育して送り出してほしい。〇　日本語能力を客観的に判断できる検定試験の回数を増やすのと、レベルチェックをもっと細かく６段階ぐらいに増やし、留学生が受験しやすい体制を作ってほしいです。〇　１年間日本語教育機関で日本語を学んできていますが、漢字が書けないとか授業の理解ができない等があるため、指導が必要となる学生がいます。〇　日本語学校で日本語について１年〜１年半程度勉強はしてきているであろうが、学生個々人の能力に差がある。本校では授業・試験共、日本人学生と全く同じ扱いである為、ある程度以上の能力をつけて入学してきて欲しい。〇　現在、中国・台湾・韓国・タイで実施されているＪ. ＴＥＳＴ（実用日本語検定）のＣ級合格者［日本語能力試験（ＪＬＰＴ）２級と同等レベル］についても、日本留学試験（ＥＪＵ）やＢＪＴビジネス日本語能カテストのように日本語能力として認めるよう各関係機関に働きかけてほしい。
(E)学費・生活費について
留学生の学費や生活費に対する不安を取り除くことは、留学生自身が健全に勉学に励むためにも、専門学校の健全な運営のためにも必要な要素である。回答には、何らかの公的な援助を求める声が多かった。〇　留学生としての入国在留条件が整っているのであれば、次の段階として居宅・学費・生活費が解決処理されているのかどうか。これらの課題処理はどこの組織で行うのか(学校では処理できない）。〇　円が上がって学費・生活費に困り、アルバイトにはしり、学業がおろそかになる傾向がある。〇　学費補助・減免など、国や自治体の援助をもう少ししてほしい。〇　国内だけではなく、世界的な不況は学費納入に大きな影響を与えていると思われます。〇　発展途上国からの留学生受入を検討しているが、最大の課題は授業料等の学費負担が大きいことがあげられる。留学生の負担軽減のための支援制度があれば双方のメリットがあり、国際貢献が前進する。〇　私費留学生が全てなので、学費・生活費は親からやアルバイトでまかなわないといけないので、もっと奨学金を色々な方面から受けられる様にして欲しい。〇　留学生の学費については、国が日本の将来の為の投資として予算化すべきである。優秀な学生が日本で学習し、母国へ帰国してその国を担う人材となれば、日本の国益にもつながる。〇　入学時に２年分の学費を用意していたものの、ウォン安により２年時の費用が不足してしまう為、退学した学生がいました。留学の際、自国通貨から日本円に換えることを義務付けるわけにはいかないでしょうか？〇　学費支弁困難者が増えた。留学生に対し奨学金だけでなくローン等組めないだろうか。母国の親に頼ることなく学費等賄っている学生は多々いる。日本で勉強を続けたいが、やむを得ず退学していく学生を見るのは忍びない。〇　留学生数が少ないため、日本学生支援機構の奨学金が使えません。少数でも使用可能な公的奨学金を望んでいます。〇　国で定められたアルバイトの時間内で生活費・学費の工面がむずかしい。公的なサポートが必要。〇　むずかしい問題だが、当校では入学時に学費支払能力を厳しく確認している。在学中はアルバイトの時間等をアルバイト先と密に連絡し、指導するように努力している。卒業後は就職に重点を置き指導しているので、就労ビザに交付を期待している。〇　最近の経済不況により留学生がアルバイトを断られるケースが増えており、その影響で学費滞納等が一部発生している状況がある。こうした要望は、容易には解決しえない問題であろうが、継続的に働きかけて改善を図りたいものである。次項のアルバイトの問題とともに検討を加え、留学生が安心して学べる環境を整備することが必要であろう。
(F)アルバイトについて
前項の学費・生活費とも密接な関係にあるアルバイトについては、経済不況により留学生への影響が懸念される声も多くなってきた。〇　円が上がって学費・生活費に困り、アルバイトにはしり、学業がおろそかになる傾向がある。〇　アルバイトのローテーションに定期的に入れず、従って生活も大変な生徒が多い。〇　日本へ入国する時は、学費・生活費は自国より持参するようであるが、その後はアルバイトにて学費・生活費をまかなうらしく、アルバイトに力が入り授業がおろそかになる。〇　私費留学生のほとんどは、学費・生活費・住居費の９０％はアルバイトに頼っている。しかし不況のため、大都市を除いて収入は僅かで、学習半ばで帰国する者もいる。〇　学生のアルバイト先については本人の自己申告のみでしか把握できない為、管理が難しい。アルバイト先に確認しても個人情報保護法に基づき答えては頂けないので把握が難しい。〇　アルバイト雇用先が昨年より減少していて、困っている学生が増えています。〇　深刻な不況のおり、留学生のアルバイト求人数が激減しているのが気がかりです。〇　アルバイト先が見つからず困っている。昨年後半からの不況により学生アルバイトの需要も激減してしまった。学生生活を支える意味でも安定したアルバイトは必要である。〇　経済の厳しい経済状況のもとでアルバイトも日本人優先で、留学生が締め出されており、生活に支障をきたしている。対策が必要である。〇　学生アルバイトで多いのが、食品加工・製造等の仕事である。経済状況の悪化により企業側で商品の取扱いを縮小していて、アルバイトに就けないなど学生にも影響が出てきた。同時に、雇用側に留学生の資格外活動を説明して遵守を求める、資格外制度の規制緩和や審査機関短縮等を求める声も寄せられた。〇　雇う側の意識が低い場合がある。勤務時間の制限等、全てを学校が管理するのは難しい。雇う側への周知も必要。 O　適正なアルバイトを業者・身元保証人が斡旋。 O　アルバイトは原則禁止しています。〇　資格外活動許可の審査期間を現状より短縮していただきたい。〇　今年度は特にアルバイトをする必要のある学生が多かったが、許可証の手続きに１ヶ月以上を要している。もう少し早く許可できないかと疑問を感じている。〇　資格外活動許可内容を雇用側にもよく把握してもらった上で採用して欲しい。〇　アルバイトの上限（週２８時間）をもう少し融通性のあるものにしてほしい（例えば夏休みｅｔｃは勉強に支障なく長時間アルバイトも可能なので、期間限定で上限を増やす等）。〇　本校は日本語学校を就学ビザで通っている学生の進学者が多いのですが、資格変更（就学→留学）する際、資格外は同時申請できない為、入学後１ヶ月～２ヶ月の間アルバイトをすることが出来なくなります。学生達の生活を考えると、入学と同時にアルバイトも復活させてあげたいと思います。日本語学校卒業後から進学先の入学日までアルバイトが出来なくなるため、１度辞めることとなる場合が多いようです。入学後すぐに資格外申請をしても、１～２ヶ月受け取りまでに時間を要するため、その間の生活に支障が出る学生もおります。また、許可証がないと雇用してもらえない為、手元に資格外が届いてからのアルバイト探しとなる。〇　資格外活動許可における制限時間を延長して欲しい。学業に支障が出てはいけないが、週２８時間では学費・滞在費を賄えない場合がある。〇　いわゆる“納税条約”により、一条校の学生のみ免税されているという不公平を是正して欲しい。 O　アルバイトが２８Ｈ／Ｗでは生活が厳しい為。もっと働ける時間を増やして頂きたい。〇 4月以降の資格外活動許可書の交付に1ヶ月程を必要とした。留学生のために円滑な交付を望む。
(G)資格試験等について
資格取得は、留学生が努力したことによって得られる成果の一つであるが、あまり多くの意見が寄せられることはなかった。以下に主だった意見を列記する。〇　２年間授業を受けてもらっても最後の国家試験（学科）が受からず、免許取得がむずかしい。〇　本校は医療系の学校なので、日本語能力のレベルはかなり重要視する（専門用語の理解力という意味で）。また取得した資格も日本でのみ適用であるため、そのあたりの周知もしっかり行い募集する必要がある。〇　医療専門系で理解度に不安がある（医療の専門科目が多い）。　臨床実習等に不安。〇　日本語能力試験の受験回数を増やして欲しい。年１回では少なすぎると思う（海外）。〇　美容学校には入学できるのに、その後国家試験に合格し美容師免許を取得しても、就労ビザがもらえない事に疑問を感じます。〇　受験料が高いため、合格の実力があっても受験しない。留・就学生は“外国人割引”で、 １０００円位で受験できるならば、大挙して受けると思う。この設問に関しては、例年就職の機会・職種拡大や規制緩和等についての要望・意見が多くの学校から寄せられている。〇　本学カリキュラムの国家資格を取得しても、就労ビザがおりず、就業する事ができません。よって留学生にとってあまりメリットがありません。〇　国家資格を取ったとしても最終目標の日本での就職が厳しい。留学生に対しての就職枠が政府の「３０万人計画」に比例していない。〇　本校卒業後の取得資格は、幼稚園教諭二種免許状、保育士である。留学生であっても取得は可能であるが、幼稚園・保育所への就職の門戸が日本人と同等ではないため。〇　介護人材のビザが出るようにしてもらいたい。特に中国からの留学者については漢字圏でもあり、ＥＰＡ各国よりも検定合格ができやすいと思う。〇　現在、理容と美容はどちらも卒業後の労働が認められていないが、“なり手”の少ない理容は認めても良いのではないでしょうか？〇　研修でも何でも良いので、少しの年月だけでも就職させたい。技術を修就させるため。〇　調理の学習をしたい学生は多いが、卒業後に国内での就職ができない（ビザが出ない）ので入学を断念する人が多いようだ。法改正を期待しています。 O　「専門士」資格を「学士」等と同じく、帰国後も就労ビザを取得できる資格と認めてほしい。〇　本校の場合、芸能キャスト系の仕事はプロダクションとの契約関係が主で、あまり就職という雇用にはならない為、ビザがおりることは難しいのが現状です。特別な措置があれば教えて頂きたいです。〇　本校の分野は卒業後すぐに就労ビザをもらえないので、学生募集においては不利である。動物関連はどの学校も同じだと思いますが、入学希望をする留学生は皆、卒業後日本で研修をしてから母国に帰り、現場に出たいと思っている。〇　製菓分野で勉強しても日本で就職が今は出来ないが、卒業後日本で３年間は働けると、勉強した事を基にして現場でさらに技術をＵＰできるので、日本での就職を期間限定でもいいので専門学校全体の意見として国へ要望して欲しい。〇　入国管理局の在留資格変更のビザ（就労ビザ）の交付基準を明確にしていただきたい。〇　大学と同等のビザが出れば、卒業生の進路が決めやすい。現状では就職希望者も大学卒業後にと考える学生が多く、進路指導としては大学への進学に重きを置かざるを得ない。〇　専修学校専門課程（日本語以外）を卒業した後も、大学と同様に就労ビザが認められることを切に希望いたします。また、留学生の就職情報提供や企業への就職状況改善等を望む要望・意見も多く寄せられた。〇　日本の企業の留学生採用枠を広げてほしい。〇　外国人採用を積極的に行う企業の増加を望みます。〇　留学生の就労について企業の理解を求める方策。 O　まだまだ留学生の雇用に対して否定的な企業も多く（特に地方）、留学生の受入れ増員だけでなく、就職における企業側の理解の道も開いてもらえる様、指導をお願いしたい。〇　留学生の為の就職活動に役立つウェブサイトがもっとあれば良いと思います。〇　日本で就職希望者がおりますが、受け入れ企業が少なく苦労しております。〇　日本国内での就職情報が乏しく、また就労の機会も依然厳しい状況があります。〇　卒業後、就職したく就職活動してもなかなか見つからない。ハローワークなどがより留学生向けのサポートを充実して行ってもらえるようになってほしい。〇　受け入れ企業が少ない。企業に対して受け入れ手続等の説明会等をしていただき、受け入れ企業の拡大をお願いします。〇　専門学校に入学し、２年で希望大学へ進学させる。また就職させることが難しい学生が増えている。この不況の中、就職させることは厳しいので、国や機関などが就職説明会（地方でも）を多く開催してほしい。〇　日本での就職の際に必要となる保証人に関する問題。特に連帯保証人の場合などのケースについて。〇　就職希望者数に対し求人数が少なく苦慮しています。〇　留学生が利用できる就職情報誌あるいはサイトを充実させてほしいと思います。 1校の就職担当者の情報収集には限度があります。この設問については最も多くの学校から意見が寄せられており、一番関心が高く、解決が望まれる課題である。今後、留学生30万人計画を推進するために、留学生の就労に関して規制緩和する必要があることは明白であろう。いずれにしても、専門学校留学生が在学中に修得した知識や技能が生かされる場、もしくは納得して進学できる状況が整備されることが求められている。
(I)その他
これまでの分類には入らない、その他として寄せられた主な意見について以下に列記する。〇　「留学生３０万人計画」を推進するのであれば、留学生受け入れ校に対しての支援（相談センター等の設立）をしてほしい。〇　韓国の半官半民の会社からの派遣留学生なので、就職の心配は不要です。彼らは派遣ということもあり、授業の欠席もなく成績優秀です。また、近年、年齢も２０代後半の留学生が多く、指導等も在校生と変わりなく、きちんとした目標を持っている学生が多いので、特に問題ありません。〇　入国留学生を受け入れるためにはきめ細かな在籍管理やサポートが必要だが、現状安易に留学生を受け入れる学校（特にもともと日本語教育機関ではない専門学校）が増加していると感じる。このような学校の増加は留学生を取り巻く問題増加に直結し、その結果入国審査が厳しく行われ、問題のない学校もその影響を多大にこうむる。〇　留学生が安心して安く借りることができる住居の情報が欲しい。受け入れアパートが少ない。〇　最近、国民健康保険料や税金についての相談が増えている。説明用のチラシがあると有難い。以上、留学生の指導に当たっている先生方から寄せられた貴重な意見や事例のうち、いくつかを紹介した。
6．「留学生30万人計画」など国の留学生受け入れ政策についての意見・要望
—専門学校留学生への奨学金等公的支援策の充実、就労に関する規制緩和など、文部科学省、法務省等への改善・改革意見・要望が数多く寄せられる —最後の設問は『留学生30万人計画』など国の留学生受け入れ政策についての意見・要望」であり、貴重な164件の回答をいただいた。ここにはそのうちの一部分を記載する。現在の専門学校留学生受け入れ制度を、全面的かつ抜本的に見直す声が数多く寄せられた。〇　現状では入学後の留学生の指導・管理は全て学校任せなので、留学生受け入れ数が増えれば当然、学校の負担も増える。留学生専門の職員でも置ける余裕があれば別だが、他の業務も兼ねているのでそれもなかなか難しい。素行が悪ければ、学校にペナルティがくるわけで、受け入れを増やすことはリスキーである。現行のまま、ただ「３０万人計画」と言っても無理な話ではないのか？〇　留学生の学費については、国が日本の将来の為の投資として予算化すべきである。優秀な学生が日本で学習し、母国へ帰国してその国を担う人材となれば、日本の国益にもつながる。〇　３０万受入れ政策はとてもすばらしい事だと思うが、実際、管理や就職先等の問題点の解決案を提案してほしい。〇　政策は理解できなくもないが、そのための支援を各学校法人等に「おんぶに抱っこ」では実現不可能とならないか。留学生を受け入れるためには、それだけの準備、それに伴う費用が必要である。そのための具体的な補助など、制度・サービスを構築すべきである。〇　出生率低下で学生総数が減っている中、留学生を受け入れることは大学等にとってはいいことだと思うが、例えば中国人留学生のように一人一人につき身分照会や在籍調査など仕事が煩雑になるので、入国管理局とは別に国に身分等を照会するサポートセンターなどがあれば良いと思う。〇　日本社会の真の国際化を実現するためには、３０万人という数字より、来日した一人一人の留学生に日本語と日本文化を学び、触れる環境を整備してあげることが前提であると思います。入口だけを広げ、それに伴う受け入れ体制と、出口の整備を整えない限り、国際化は名ばかりで、日本のイメージがダウンする恐れもあると思います。〇　在籍者が単純計算で1．５倍以上となることを考えると、現在の体制では受入はともかく管理において厳しくなる。本来であれば、受入・管理・進路のそれぞれにエキスパートが必要であろうが、在籍１０００人規模の当校でも一人が全てを見ている状況なので、 1．５倍になると対応しきれない。また、専門士においても日能１級やＢＪＴのＪ１クラスには「通訳・翻訳」での許可がないと、国内就職→資格変更は難しく、日本留学の魅力は薄れる。 「留学生３０万人計画」については大いに賛成。ただ卒業後の進路について不安がある。 Oせっかく日本に留学し、日本に興味を持ったとしても就職がしにくい。就職のしやすい環境、受入れ企業側の留学生に対する意識等の更なる整備を期待する。〇　優秀な学生を受け入れる・育成する事は非常に意義のある事と思うが、項目「２」でも記した通り、企業や経営者の留学生に対する意識の薄さや、雇用の手続きの複雑さから敬遠される傾向が強く（特に地方）、日本で就職を希望する学生の増加に社会が対応できていないと感じている。〇　きちんと受入れの整備が出来ていないまま留学生をたくさん受入れても、問題になるだけだと思う。勉学目的をきちんと持つ学生だけで３０万人にも増えるのか疑問。円高の日本で勉強を支える奨学金は準備出来るのか？　景気が悪くなって留学生がアルバイト先を見つけられない心配は無いのか？　卒業後、日本国内で就職を希望する留学生は増え続けているが、果たしてどれくらいの留学生が雇用を保証されるのだろうか？　整備されないままでの受入れは不法滞在者を増やし、治安の悪化につながるだけだと思う。〇　世界的に経済状況が悪い。学費等の資金計画が入学時の予定通りにいかない学生も出てしまう。「資格外活動許可書」で許可された範囲の中で、長期間安定的に働くことができるアルバイト先の確認も課題の一つとして取り組んで欲しい。〇　受け入れが悪いという訳ではありませんが、受け入れを増やすのであれば、それに伴うサポートも強化すべきだと思います。特にアルバイト関係は公的なサポートがとても大切だと思います。学生数に対してアルバイト求人数が少なすぎるので、そのサポートをしてほしいです。〇　受け入れ口を広くしても、就労へ繋がる職へは未だかなりの制限があると思います。労働人口を外国人で補うのであれば、就労に対する制限の緩和がこれからの課題であると強く思います。〇　政府が推進している「留学生３０万人計画」に関して次の要望をいたします。(１)入口部分として現地採用の増大。( 2 )滞日中の経済的負担を軽減させる為に奨学金の件数・金額、両面での充実。（３）出口部分として留学生が在学中に身につけた専門技術・知識を十分活用できる就労対策の国内での拡大（ｃｆ．現行:入管法令では外国人が稼働することができない業種に係る資格に美容師がある）を切に要望いたします。文部科学省の専門学校留学生に対する、学習奨励費・奨学金、学費減免補助、居住環境整備等に関する支援体制のあり方、大学等との格差是正等についても意見・要望が寄せられた。〇　日本語教育の充実化を図る為の施設や学校がもっと必要ではないかと思います。留学生受け入れの際、しっかりとフォローしてもらう機関が欲しい。〇　専門学校も大学・短大同様、ある一定の基準を満たした場合、授業料の減免等、公的支援をしていただきたい。〇　専門学校・日本語学校等が海外で直接学生募集した場合の補助金（例えば５万円／人）制度の創設（日本の大学の留学生の大半が直接募集でなく日本語学校経由なのに、大学には多額の補助金あり。矛盾を感ずる）。〇　留学生受入れを前向きに検討するのであれば、学校教育法第１２４条に規定されている「我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く」について見直しを行ってほしい。 O　１９８３年から「留学生１０万人計画」が始まり、２００２年に１０万人を越える事が出来たが、その間約２０年もかかり、いろいろな問題が出てきた。この度、福田元首相により「留学生３０万人計画」が２０２０年を目標に行われる事になり、約１０年で達成するのは、不法就労等支障をきたすと思われます。出来れば、国費留学生の枠を専門学校でも広げていただきたいと思います。〇　専門学校には大学ほど情報が入らないのが残念です。〇　国策であれば、同時にもっと住居や奨励金を、よく対応してほしい。在学生と奨学生の比率が低いと、努力してももらえないという気分になってしまう。住居も、敷金・礼金などで苦労している。もっと改善策がほしい。求人が少ない。もっと就労の可能性を高めないと、３０万人計画が困難になる。〇　留学生定員枠（入学総定員の１／２枠）の見直し（撤廃）を要望します。〇　母国の大学を卒業後、或いは母国で社会人経験を積んで後来日し、日本の専門学校で学びたいと言う優秀で志高い留学生がいる。専門学校もこのような留学生の獲得に努めている。国の留学生受け入れ政策に寄与しようとする専門学校にも一定の選別を行った上で、大学と同様に学費減免に対する国からの補助措置を設けていただきたい。〇　学生生活中の留学生への相談窓口や、奨学金や補助金など、大学だけでなく専門学校への留学への補助をいただければと思います。〇　技術系の専門学校は日常的に教科の課題が多く、アルバイトで生活費（学費）を賄っている学生にとっては大変厳しい状況にある。ついては、経済的支援として奨学金制度の拡充を望むと共に、留学生の生活環境条件をより整備していくことが肝要と考える。〇　先に目標人数だけを設定し、それに合わせて在留資格の許可率を調整するようなことはやめてもらいたい。十分受け入れ側の体制を整えた上でやっていただきたい。学習指導はもちろん、生活指導等すべてのしわ寄せは現場である私たちに来ているように思われます。大学全入時代と言われ、留学生もその例外ではありません。能力がない学生が大学に合格していき、国の補助を受けているという現実に納得がいきません。〇　留学生の日本での生活が安定かつ安全に行なうことができるように、生活環境（住宅問題など）の完備が必要だと思います。〇　学生を受け入れた後の体制、留学生教育の強化（現場への支援等）、受入れ後の学生への支援（アルバイト等）など、留学生数が増加することで考えられる問題解決への政策、またその後の受け入れ体制（就職・進学先）に対する対応策について検討していただきたい。〇　留学生３０万人計画は理解できますが、大学同様に、専門学校にも奨学金の充実をお願いしたく思います。〇　①留学生の受入数が総定員の１／２までに制限されている文部科学省の通知の撤廃をお願いします。②就労ビザ発給の規制緩和の検討をお願いします（職種の限定による就労ビザ発給)。③海外から直接入学する際、大学では不要だが、専門学校への入学条件として日本語能力試験２級以上の能力を条件としていることに関して見直しをお願いします。〇　留学生の受入れは国策を支援するものでもあるので、専門学校に対しても補助金があってよいのではないでしょうか。また、公的な留学生寮の増設が望まれます。〇　国費生の宿舎確保は渡日前にほぼ決定しているなど充分な福利厚生を受けることができるが、私費生はまだまだ民間の労力にたよるところが大きい。３０万人を受け入れるための公的宿舎、または渡日直後の学生にも理解しやすい貸借システムを構築すべきではないか。〇　日本の高等教育機関（大学院・大学・専門学校等）は４月入学が多い、国策として１０月入学の拡大整備が必要。さらに、卒業後の就職支援の強化（受け入れ側の企業が閉鎖的）も必要。〇　３０万人計画は大いに歓迎だが、出口を探してやるのが今後の国としての重要な課題である。法務省入国管理局に対する、入国・在留審査、就労ビザ審査等に関する規制緩和などについての意見・要望も寄せられた。〇　本校へ留学する学生は日本料理を学ぶことを目的としています。現状として、専門学校の2年間だけでは日本料理を習得することはできません。卒業後、日本料理店へ見習修行することにより、技術や文化を身につけることで、本校の２年間が生かせると思われます。今後、留学生３０万人計画を実施するにあたり、併せて卒業後の就労ビザも検討して頂きたいと強く願っています。〇　・ビザ更新、その他手続等については、現在でも申請がとおるまで数ヶ月かかる場合もあり、留学生が増えた場合、今以上に日数がかかってしまうのではないかと思われる。入管の増設をお願いしたい。・卒業後の受入れ態勢（就職等）は大丈夫なのか。〇　日本で就職する際のさまざまな制約を撤廃すべきです。せめて大学生並みの条件にしてほしいです。〇　無理のない増員計画で入管法上のトラブルが発生しないよう、関係機関が連携して受入体制の整備を推進していただきたい。勿論、留学生・就学生の一元管理がスムーズに推進され、日本国の総合的な国力増強に貢献し得る留学生教育を実践的に展開することが私共の使命でもあります。〇　専門学校卒の留学生の就職できる職種を大学卒並に緩やかにしてほしい。〇　出口を見据えた職業教育を展開する専門学校には「就職」が最重要の教育目標であると言っても過言ではない。しかしながら、現在の専門学校卒業者が取得できるビザでは、衛生分野・医療分野等の卒業者は学習した専門分野での就労が禁止されており、積極的な留学生受け入れは難しい。これら分野の専門学校卒業者の就労に関する規制弾力化が望まれる。〇　入国審査が簡素化されない限り、これまで以上にビザ審査に時間を要することとなるのではないでしょうか。資格変更・資格外活動許可にこれ以上時間がかかるのは困ります。〇　外務省・文科省は積極的でも、法務省は積極的ではない。受け入れの可否に大きく関わる法務省がもう少し留学及び、その後の就労について寛容になっていただきたい。〇　学校側で、在留資格申請の際、どんなに書類審査・チェック・面接を強化しても、入国管理局の審査が非常に厳しく許可に結びつかない（中国）。〇　基本的に賛成。超少子高齢化を迎える我が国が国際社会において名誉ある地位を得るには、地道な国際貢献活動が必要です。人と人のつながりが強くできる留学生受入れには強く共感します。ただし、安易な受入によって日本の印象を悪くしてしまっては元も子もありません。良質の教育機関を確保し、ビザの手続きを簡素化、高い技能を持った外国人を積極的に受け入れられる体制を構築すべき。〇　国民性が異なり難しい問題が多いが、教育という観点から指導していけば厳しく接し、生活面では優しく暖かく接し、日本の生活習慣や文化的な面にも興味を持ち、日本経済に役立つ人材を育てたい。当校は就労に重点を置き指導している。そのために入国管理局の適切な指導を期待し、就労ビザの発給を期待したい。以上、寄せられた貴重な意見のうち、いくつかを紹介した。
平成２１年度専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査研究報告書
総
抵
1．回答率及び在籍留学生数
平成21年度の本調査（2,284校対象）は、平成14年度から教えて8回目となるが、全国の専門学校の積極的なご協力により、今年も貴重なデータと情報を収集することができた。回答していただいた学校教は、1,454校であった（因みに、14年度1,272校、15年度1,444校、19年度1,428校、20年度1,496校）。回収率は63.7％であった。また、回答校のうち「留学生が在籍している」と回答したのは444校、回答校中の在籍者の総数は20,204人であり、独立行政法人日本学生支援機構の「留学生受け入れの概況」における専門学校留学生数27.914人と比較すると、データ補足率は72.4％であった（昨年度70.8％より1.6％増加）。ご協力を頂いた各学校に対して心から感謝を申し上げたい。
2．留学生受け入れの基本理念
現在留学生を受け入れている学校が、今後どのような受け入れ方針を持っているかの調査では、 「現状と同様に受け入れる」72.5％（昨年度76.2％）、「増員する」21.4％（同17.5％）、「減員する」1.8%（同1.7%）、「募集を停止する」1.6%（同1.7%）であった。留学生受け入れに関して、現状維持若しくは増員の方向を合わせると93.9%（同93.7%）となり、専門学校の留学生受け入れの基本姿勢は引き続き前向きであると評価できる。留学生を受け入れる学校は、常に留学生が所期の留学目的を達成できるように、最大限の努力をすべきである。留学生が「専門学校で多くの専門知識や技術を学べて良かった」、「日本での就職や進学ができて良かった」、「日本は素晴らしい国だし日本人は親切だ」と言ってもらえるような受け入れと教育活動を目指すべきである。日本への留学によって、日本と日本の文化に親しみを感じる親日家の留学生が増えれば増えるほど、それは国際親善や国際理解に多大な貢献をすることになるのである。
3.留学生受け入れの推移
留学生の受け入れは“量から質への転換期”を経て、また、“量の拡大期”を迎えようとしている。日本における留学生総数は、平成17年度に121,812人と過去最高を記録したが、平成18年度は117,927人（対前年度比▲3,885人、▲3.2％減）となり、平成19年度は118,498人(同571人増）で、ほぼ横ばいであった。本年度は132,720人（同8,891人増、7.2％増）で過去最高となった。この10年間、平成10年度51.298人から右肩上がりでほぼ2倍以上に増えてきた留学生数は、しばらく横ばい状態となり、この２年間は再び上昇に転じた。この背景には、専門学校や大学に対する留学生の供給源となっている日本語学校が、入管の審査厳格化の影響を受けて、学生数を急減させ、専門学校自身も審査の厳格化の影響をある程度受けていた。ところが、ここにきて政府から「留学生30万人計画」が提唱されるなど、国の留学生受入れ政策の影響が考えられる。平成20年1月、当時の福田総理大臣が国会の施政方針演説で「留学生30万人計画」策定を言明し、同年７月に関係６省庁連名で「留学生30万人計画」骨子が公表された。平成21年度留学生の内訳は、大学院35,403人（2,739人、8.4％増）、大学学部・短大・高専67,108人（3,933人、6.2％増）、専門学校27,914人（2,161人、8.4％増）等となった。（独立行政法人日本学生支援機構『平成21年度留学生在籍状況調査結果』平成21年12月発表)。大学院と大学、専門学校とも増加した。今後、専門学校の留学生数は、横ばい傾向を脱し増加に向かうのかどうか、冷静に見守っていく必要がある。
4.留学生受け入れ体制の充実
今後、留学生受け入れに必要な万全の体制を整えていくことが、各専門学校に強く求められている。入学遷抜の基準をより明確にするとともに、遷抜方法の一層の改善を図り、質の高い留学生の受け入れを目指すべきである。勉学意欲はもちろんのこと、留学生生活を続けていくために必要な経費支弁能力を有しているかどうかをチェックすることも重要である。カリキュラムの編成、留学生に対する勉学面・生活面にわたる指導の充実（在留資格の管理、資格外活動の管理を含む）及び指導担当者の育成や研修、専門学校・大学・大学院への進学や日本企業への就職など進路指導の充実、「出入国管理及び難民認定法」を始めとする関係諸法律・諸制度の理解、入国管理局との密接な報告連絡体制の確立、留学生の出席率維持及び不登校・不法滞在防止の徹底など、多方面にわたるきめ細かな指導と教育が必要となる。特に、留学生に対して日本の法律や社会習慣をしっかりと教えることによって、留学生がいろいろな事故や犯罪に巻き込まれることも、それらを引き起こすことも絶対にないように生活指導を徹底させることが重要である。また、専門学校を卒業した留学生が就職できる職業分野の拡充を望む声は切実で強く、その実現が強く求められている。
5．国の留学生受け入れ政策等に対する要望
留学生を受け入れている学校から、多くの意見・要望をいただいた。一つは文部科学省の留学生受け入れ政策に対する改善要望意見であり、もう一つは法務省の入管政策に対する改善要望意見であった。文部科学省に対しては、専門学校留学生が大学等の留学生と比べて諸制度において格差があり、公平に取り扱ってほしいという改善要望である。留学生の学費減免措置について国からの公的補助がない。学習奨励費や国費留学生の専門学校枠が、大学等に比較すると大幅に少なく、かつ情報公開もされていない。専門学校留学生に対する公的な奨学金や公的な宿舎等の提供機会が、大学等に比べると少ない。専門学校入学者に対して定員の2分の1以内という規制が設けられており、日本語能力についても大学に比べて制約がある、など多岐にわたる専門学校留学生への支接体制整備を強く望む声が多く寄せられている。また、「留学生30万人計画」に対する要望も多く、専門学校も計画に適正に位置づけること、あらゆる面で専門学校留学生を大学と同等に取り扱うことなど、今現在の専門学校留学生受け入れ体制を抜本的に変えるよう、強く要望する声が数多く寄せられた。法務省の入管政策に対しては、申請に対する審査基準の明確化・迅速化を求める声が多かった。また、日本で就職できた留学生は毎年増えてきてはいるが、一方で大学と比べるとまだまだ壁は厚く、専門学校留学のメリットを感じられるよう「就労ビザの適用範囲を拡げて欲しい」といった切実な声が数多く寄せられた。具体的には、「入国審査基準の明確化と透明性化を図って欲しい」とか「全国的に確立した審査基準を望む」、「入国管理局の処理能力の充実と迅速化を求めたい。特に、資格外活動についての迅速な対応をお願いしたい」などの意見が多く見られた。入管当局は、こうした学校現場からの声に真摯に耳を傾け、改善できるところは是非改善していただきたい。専門学校留学生に限らず、正しい意味での日本への留学熱を冷ますことに繋がらないのかどうかなど、今後十分に検討していただきたい。留学生の受け入れ事業は、国益に適う国家の重要な施策であり、国として合理的で安定した政策と施策の継続的な実施を強く願うものである。われわれ専門学校としても、高等教育機関としての自覚と規律を高め、協会として策定した自主規約とガイドラインの遵守を徹底し、国の留学生受け入れ政策に対して、より一層の連携と協力をしていくべきであると考えている。以上資料成平s T更年夏調2 lla専門学校留学生受け入れ実態に信先ＦＡＸ番号
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9 2国学校法人立専門学校協平成２１年５月１日現在の数値をご記入ください。
留学生を受け入れていない場合は１枚目のみご返送ください。
3.7月２４日（金）必着
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在籍状況についてお答えくだ留学生が在籍されて[2]Ａ、〔3〕にお答：
〔2〕Ｂにお答えください生が在籍している留学生受け入れに関する方針に最も近いものをA.留学生が在籍していT 2 lする方針である
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(例「中国人留学生が昨年より１０人減少したみ出身国・地域、増減などについて、今年度入学した留学生の傾向をお書きください。
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人２１年３月に卒業した留学生数および進路につい120年度（平成２１年３月）に卒業した留学生の卒業後の進路についてお客学編入学者は何名おり大学入学者のF 1011留学生３０万人計画」が検討されておりますが、国の留学生受け入れ政策について、その他ご意見ご要望等がございま
にご配入ください。力ありがとうございました。お手数ですが、７月２４日(金)までにご返送くださ- 3 - 40とマX 3 — 3 0 o 8 l s 9 2 3国学校法人立専門学
福岡県専修学校久留米ゼミナール久留米菌科衛生専門学校久留米工業技術専門学校佐賀県佐賀工業専門学校佐賀コンピュータ専門学校長崎県九州医学技術専門学校長崎歯科技術専門学校熊本県湖東カレッジ教育芸術専門学校湖東カレッジ情報建築専門学校熊本工業専門学校崇坡大学専門学校大分県明日香美容文化専門学校大分県歯科技術専門学校専門学校九州総合スポーツカレッジ宮崎県宮崎情報ビジネス専門学校宮崎調理製菓専門学校宮崎ユニバーサル・カレッジ九州保健福祉大学総合医療専門学校鹿児島県鹿児島工学院専門学校鹿児島医療技術専門学校鹿児島医療福祉専門学校鹿児島情報ビジネス専門学校鹿児島動物専門学校加世田医療福祉専門学校沖縄県サイ・テク・カレッジ那覇沖縄情報経理専門学校那覇校専修学校国際電子ビジネス専門学校専修学校沖縄ペットワールド専門学校国際コミュニティカレッジ専門学校大育大育情報ビジネス専門学校沖縄福祉保育専門学校専修学校インターナショナルリプートカレッジバシフィックテクノカレッジ学院※集計後に調査表を提出し、受け入れ校一覧に「公表可」とした学校も掲載しているため、集計結果と実際の掲載校数は異なります。
全国専修学校各種学校総連合会(名称)第１条　この自主規約は、「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」と称する。 (目的)第２条　この自主規約（以下「規約」という。）は専門学校における留学生受け入れ体制の整備及び教育環境の充実に関する事項を定めることにより、留学本来の目的である、我が国と諸外国相互の教育水準を高めるとともに、国際理解、国際協調の精神の醸成、推進に寄与し、我が国及び国際社会における職業教育を推進し、留学生の進学及び適切な就労を促進してさらにその人材育成に資することを目的とする。 (定　義)第３条　この規約において「留学生」とは「出入国管理及び難民認定法（以下、「入管法」という。)」に定める在留資格「留学」により我が国に滞在する外国人学生をいう。 (設置者及び関係者の責任)第４条　専門学校の設置者及び関係者は留学生受け入れの社会的・国際的責任を深く認識し、学校教育法第８２条の２以下、並びにその規定に基づく専修学校設置基準の遵守はもとより、入管法等の留学生関係法令・省令及び文部科学省通知等を熟知し、留学生がその留学目的を十分達成できるよう努めなければならない。 (募　集)第５条入学募集要項等における表示は、昭和６２年６月の全国専修学校各種学校総連合会（以下、「全専各連」という。）定例総会において決議がなされた、「専修学校・各種学校の表示に関する自主規約※」に基づき、全専各連各プロック協議会・各都道府県協会等が制定した自主規約に従うこととし、国外においても同様とする。
(入学者選抜)
第６条　入学者選抜に当たっては、諸外国における教育の実情等を勘案しつつ、専門学校の教育を受けるに足りる基礎学力と日本語能力（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。）、適性及び学費・生活費支弁方法等を総合的に判定した上で、入学を許可することとする。 (留学生受け入れ数)第７条留学生の受け入れ数は、充実した教育指導を行う観点から、専門学校の設置目的、入学定員、教員組織、施設設備等を考慮した適切なものとし、各学科ごとに適正な数を受け入れることとする。 (生活指導担当職員)第８条　留学生の生活の指導を担当する常勤の職員を置かなければならない。 (学習・生活の指導)第９条　留学生の生活指導においては、文化、生活習慣、風習、法律の違いを踏まえ、留学生の学習・生活状況の把握に努め、その所期の留学目的が達成されるよう、我が国の法令を遵守させることをはじめ適切な指導に努める。 (入国・在留に関する事務)第10条　留学生の入国及び在留に関連して、以下の行為は厳に慎まなければならない。 ①　入学許可書の過剰発行。 ②　入国・在留手続きを有料で行うこと。 ③入国管理局に対する各種申請書の不実記載（出席簿、成績表改ざん等。）または提出文書の偽変造。 ④その他、入国・在留に関する違法な行為。 (資格外活動)第11条留学生がアルバイトを希望する場合は、事前に資格外活動の許可を受けさせ、アルバイトの内容・就業場所・就業時間等を正確に把握し、学習環境を適切に保つよう指導する。 (2)　アルバイトの紹介は、学校として積極的に行うものではないが、アルバイト先を紹介する場合には、その費用を徴収してはならない。 (在籍管理)第12条　出席簿・学籍簿等の必要書類の管理を厳正・適切に行う。 （2）在学中の在籍管理に十分留意し、不法就労・不法滞在等の防止に努める。 (日本語教育の充実)第13条 留学生の日本語能力の向上を図るため、必要な日本語教育の体制と環境を整備することとする。 (卒業時の指導)第14条 留学生の卒業時には、その希望により進学、就労、帰国の指導を適切に行わなくてはならない。また、その在留資格の更新・変更を行わずに、それ以降滞在することが違法であることを周知させ、不法就労・不法滞在等の防止に努める。 (卒業後の連絡)第15条　卒業生と連絡を密にし、所期の留学目的が達成されるよう努める。 (入学及び在籍管理に関するガイドライン)第16条この規約に基づいて、入学及び在籍管理に関することは、別にガイドラインを設けることとする。
附則
(施行日)第１7条　この規約は平成５年１月１日より施行する。この規約は平成１４年６月２０日より改正施行する。この規約は平成１８年１１月１３日より改正施行する。 ※ http://www.sgec.or.jp/sgec_new/foundation/foundation_frameset.htmlでご覧いただけます。改訂
全国専修学校各種学校総連合会
1.目的
このガイドラインは、「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」に基づき、留学生の入学及び在籍管理並びに卒業後の進路指導等に関する事項を定め、留学生が本来の目的を達成し、かつ専門学校がその社会的使命を果たすことを目的として、基本的指針を設けるものである。
2．留学生の募集及び入学者選抜に関して留意すべき点
よりよい留学生を受け入れるためには、募集・選考がいかに重要であるかを認識し、適正な入学者選抜を行わなければならない。入学を希望する者の中には、残念ながら、不法就労・不法滞在を目的とする者がいることも現実であることに十分留意する必要がある。 (1)入学資格要件１）外国において１２年の学校教育を修了した者とする。ただし、準備教育課程を卒業し通算１２年の学校教育を修了した者を含む。 2）入学資格要件のうち、日本語能力に関しては以下のいずれかの要件を満たす者（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。）とする。 ●法務大臣により告示されている日本語教育機関で６ヶ月以上の日本語教育を受けた者。 ●財団法人日本国際教育支援協会及び国際交流基金が実施する日本語能力試験の１級又は２級に合格した社。 ●独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験において、日本語読解、聴解及び聴読解の合計で200点以上取得した者。 ●日本貿易振興機構（JETRO）または財団法人日本漢字能力検定協会*が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストにおいて400点以上取得した者。 ●学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けた者。 (2)入学者選抜
1）国内在留中の応募者
国内の日本語教育機関からの応募者を選抜するにあたっては、各校・各学科の教育を受けるに足りる基礎学力と日本語能力をチェックする（例えば，日本語能力試験の１級又は２級に合格していることを証明書によって確認するなど）とともに、学費・生活費支弁方法等を確認するためにも面接試験を必ず行い、必要基礎教科等の筆記試験の実施にも努めることにより、総合的に判定した上で入学を認めること。なお、在籍する日本語教育機関の在籍状況（成績・出欠席・資格外活動状況等）は、遥抜の際に考慮すべき重要な情報である。
2）海外からの直接応募者
海外から直接入学を希望する応募者を選抜するにあたっては、より慎重に選抜しなければならない。日本での生活に慣れ学業に専念できるようになるには、相当程度の時間がかかる。そのハンデを踏まえ、日本語能力はもちろん、諸外国における教育実情等を勘案しつつ、必要とされる基礎学力を確認する必要がある。さらに、経費支弁能力、学歴、勉学意欲、留学目的、卒業後の希望進路について十分に確認することが必要である。したがって、書類審査のほかに極力、面接試験並びに筆記試験を実施すること。なお、海外において面接等を行う場合、可能であれば経費支弁者と面識を持っておくことが望ましい。
(3)留学生受け入れ教
留学生の目的意識は、専門分野での知識・技術習得あるいは資格取得にあり、専門学校への入学希望者も増加傾向にある。しかしながら、過去に留学生受け入れの実績・経験が少ない、あるいは不十分な受け入れ体制のまま多数の留学生を入学させた専門学校において、不法就労・不法滞在を発生させた事例が存在した。留学生の受け入れにあたっては、受け入れの実績・経験を踏まえ、学科ごとに適切な受け入れ教を十分に検討し、短期間にその数を増加させないこと。留学生受け入れ数の増加を図る場合には、各校・各学科の将来的なビジョンの上に、計画的に留学生指導担当者の増員及び資質の向上を図るなど、適正な留学生受け入れ体制を整備しつつ、段階的に実施することが望ましい。
3.留学生の受け入れ時に留意すべき点
留学生の受け入れにあたっては、様々な配慮が必要になる。特に、新規入国する留学生の受け入れ時には、十分な配慮が必要である。 (１)出願選考料、入学金、授業料、施設設備費等の納付金の納入方法、および、納付金を納入後、３月31日(10月期生については９月30日)までに入学を辞退した者、または査証が発給されない等の事由で入学が不可能となった者に対して、出願選考科と入学金以外の納付金を返還することを募集要項等に明記しなければならない。 ( 2 )留学生の入学時には、必ず留学生向け入学オリエンテーションを実施し、留学期間中の勉学について主に規定する学則の内容や、日本の生活環境及び文化、並びに入国管理に係る法令や注意事項等について周知徹底すること。これらのことは口頭の指導に留まらず、例えば『留学生生活ガイドブック』などを作成し、留学生に配布して常に参照させること。また、十分に理解させるために、できる限り母国語ごとに複数回のオリエンテーションを開催することが望ましい。 (３）寄宿舎（学生寮）の整備やアパートのあっ旋等、その環境整備に十分な配慮をしなければならない。また、部屋を契約するルールや身元保証人の必要性、地域住民との関係を良好に保つためのゴミ出し方法や交通ルール・マナー等についても指導すること。 （４）入国・在留手続きに関わる様々な個人情報・書類を取り扱うことから、個人のプライバシ一保護について十分配慮しなければならない。
4.入国・在留事務に関して留意すべき点
(１)入学予定者の「在留資格認定証明書交付申請」及び在学者の「在留期間更新許可申請」、「在留資格変更許可申請」等の手続きに必要な提出文書は、受け入れ校として内容の真偽を調査し、入国管理局に申請手続きを行うこと。また、入国管理局に提出する申請書類の不実記載（出席簿、成績表改ざん等）や提出文書の偽変造等を行ってはならない。なお、入国手続き・在留手続きを有料で行ってはならない。 (2)日本在留にあたり「外国人登録」の申請又は変更、「国民健康保険」の加入など法的に必要な手続きを速やかに行うよう指導しなければならない。
5.学生指導・在籍管理に関して留意すべき点
法務省は通達により、留学生の不法残留率が５％を超えた専門学校、不法残留率が５％以下であっても定期報告が適正に行われていない専門学校、在籍管理上不適切であると認められる事情がある専門学校（資格外活動またはそれ以外の罪により摘発を受け、またその後退去強制となった学生が多数発生し、事件発生後に適切な対応が講じられていない専門学校など）に入学する、あるいは在籍している留学生の入国・在留に関して、より厳格な審査を行っている。 (厳格な審査の対象となる専門学校は、便宜上「非適正校」と称される。）専門学校留学生の学生指導・在籍管理に関しては、日本人学生と同様の取扱いでは不十分であり、以下の点に留意すべきである。 （１）入学時から適切な指導を行うため、指導マニュアル等を作成し、具体的な指導内容と指導体制を常に整備しておかなければならない。特に日本での留学生活を支障なく送ることができるよう、留学生の出身国の文化、生活習慣、風習、法律との違いを踏まえ、日本の法律、生活習慣、社会的ルール等を説明して理解させること。校則（進級、卒業、除籍、学納金の納入)、授業を受ける際の諸注意（出席率、定期考査等成績評価システム）を入学オリエンテーションなど早い機会を利用して説明して理解させること。また、除籍基準を策定し、在留資格取消制度を含め説明して理解させること。なお、奨学金制度や医療費補助制度等も説明して理解させること。 （２）前項に掲げた留意点に配慮して、本来の留学の目的を達成するため、留学生の生活指導を担当する常勤の職員を置かなければならない。担当職員は常に学生指導に必要な情報の収集や法律等について研鑽に努めるとともに、留学生の学習・生活状況の把握に努めること。なお、個別指導時や必要な情報の提供を確実にするため、必要に応じて留学生が母国語でコミュニケーションできるネットワーク（在日する卒業生、駐日大使館と連携するなど）を整備することが望ましい。また、留学生の日本語能力の向上を図るため、必要に応じた日本語教育の体制と環境を整備すること。 (3)アルバイトに関する法的条件の周知徹底（許可されている時間数、禁止されている場所と職種、「資格外活動許可申請」の必要性と退去強制及び罰則を含む）を図るため、詳細に説明して理解させること。また、学校として「副申書」の発行に留まらず、申請取次制度も積極的に活用すること。アルバイトの内容・就業場所・就業時間などを正確に把握し、届用主の連絡先などを確認して学業環境を適切に保つよう指導すること。さらに、不法就労防止のために、可能であれば雇用主と連携を取り、留学生の資格外活動に関する法的条件等についての理解を深めてもらうことが望ましい。 （4）在学中は、出欠席を徹底管理し、学籍等・出席簿の確実な管理を行い、連絡のない欠席や長期欠席、不規則な生活状況が疑われる者に対しては、面談指導や職員による住居訪問等を実施して改善指導を行い、不法就労、所在不明、不法滞在が発生しないよう適切な指導を行うこと。そのためにも、入国管理局への定期報告をはじめ関係諸官庁との連携に努めること。 (５)卒業、退学又は除籍となり在留資格の変更が生じることとなった場合は、進路の確認を十分行った上で、入管法の規定等必要な情報を提供し、不法滞在や不法就労といった違法行為をさせないよう指導すること。特に退学、除籍となり当初の在留期限前に在留資格を喪失する者については、即時帰国等具体的な指導とともに、帰国の事実確認にも努めること。 (６)所在不明で連絡の取れない留学生が発生した場合は、除籍等の処分を行い、速やかに入国管理局へ報告すること。なお、処分後も可能な限り所在の確認に努めること。 ( 7 )留学生の卒業にあたっては、進学、就労、帰国の進路指導を適切に行い、その後の進路状況を十分に把握すること。また、在留資格の更新・変更を行わずに、在留期限を超えて滞在することが違法であることを当該留学生に対して説明して理解徹底させること。 ＜不法残留者・不法就労者及び「非適正校」等への入学者に関する入国・在留審査について＞不法残留者とは、残留期間の更新または在留資格の変更を受けずに、在留期間を経過した後も日本に残留する者等である。専門学校に在籍する留学生の場合、在学中、及び退学・除籍後の所在不明者、卒業後の進路（進学・就職・帰国等）が不明な者で出国の事実がない者等が該当する可能性がある。不法就労者とは、許可を受けずに、または許容される範囲を超えて就労活動を行う外国人等のことである。専門学校に在籍する留学生の場合、「留学」は非就労在留資格であるため、資格外活動の許可を受けずにアルバイトを行っている者や許可された時間の範囲・職種を超えてアルバイトを行っている者等が該当する可能性がある。不法残留、不法就労ともに、懲役、禁固、もしくは罰金が課され（併科の場合あり）、退去強制処分の対象となる可能性がある。入国管理局では、専門学校への留学生について、原則的には簡素な手続きでの入国・在留を認め、２年間の在留期間を付与している。しかし「非適正校」または「非適正校」でなくても不法残留率が３％を超える等在籍管理が適切でない専門学校に入学する者で、かつ、不法残留が多数発生している国・地域の出身者からの申請については、勉学の意思・能力、日本語能力、経費支弁能力等の確認を行うため、経歴を証明する資料、日本語能力が客観的に証明されている資料、経費支弁能力を証明する資料などの提出を求められる場合がある。このため、「非適正校」や、不法残留率が３％を超える等在籍管理が適切でない専門学校への入学者等に関する入国・在留審査には、より多くの時間を要することがある。さらに、「非適正校」に入学する留学生に付与される在留期間は１年であり、在留状況を１年ごとに確認される。なお、不法残留率は、在籍している留学生数を分母、不法残留となった留学生数を分子として算出される
6.日本での就労に関して留意すべき点
専門学校を卒業した留学生の日本での就労は、専門士の称号を有し、「技術」「人文知識・国際業務」等の就労可能な在留資格に該当し、就職先の職務内容と専門学校における習得内容に関連性があれば可能である。近年、専門学校を卒業して日本の企業に就労する、また就労を希望する留学生は増えている。平成１８年３月から制度改正により、留学生が専門学校卒業後、現に就職活動を行っており、かつ専門学校による推薦がある場合には、「短期滞在」への在留資格変更が許可され、さらに１回の在留期間更新を認めることにより、最長１８０日間の滞在が可能となっている。また、個別の申請に基づき、週２８時間以内の資格外活動も許可されることとなった。専門学校を卒業した留学生の日本での就労に関しては、日本人学生とは異なり、以下の点に留意すべきである。 (１)専門学校においては留学生の就労に向けた企業との連携(インターンシップの実施及び協力企業の確保・拡充等) 、就職情報の収集、卒業時の就職活動の支援体制等の充実に努めること。 ( 2 )留学生が就職活動を目的とした在留資格変更を申請する場合、専門学校は、入国管理局に提出する資料を確認するとともに、継続就職活動を行う留学生の状況を慎重に見極めて推薦状を発行すること。変更が認められた場合には、卒業後も定期的に連絡を取り、継続して就職活動が行われていることを確認し、必要に応じて就職活動の支援を行うこと。
<参考資料>
〇　社団法人東京都専修学校各種学校協会編集「留学生受入れガイドブック」については、専門学校留学生担当
者としてよく内容を理解いただきたい資料です。
＜参考法令＞
〇　「出入国管理及び難民認定法」（昭和２６年１０月政令第３１９号。最近改正：平成２０年５月法律第３０号。本文では入管法と略称)〇　「規制改革・民間開放推進３か年計画等において定められた規制改革について」(平成１８年３月　法務省入国管理局)〇　「在留資格『留学』及び『就学』に係る審査方針について」(平成１５年１１月　法務省入国管理局)
<参考文献>
〇　東京都生活文化局私学部私学行政課／留学生・就学生の違法活動助止のための連絡協議会「留学生・就学生の生活指導のための手引き２００４」「日本留学生活の予備知識２００５」〇文部科学省高等教育局学生支援課「我が国の留学生制度の概要一受入れ及び衍造」 ○　財団法人日本語教育振興協会「日本語教育機関学生の入国・在留手続きQ&A」
※このガイドラインは平成１８年１１月１３日に制定する。 ※このガイドラインは平成２１年２月２６日に改訂する。専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査研究報告書ー平成21年度一平成22年3月発行全国学校法人立専門学校協会〒102-0073　東京都千代田区九段北4-2-25 (私学会館別館)電話 03 (3230) 4814