株主各位(証券コード7897) 2021年６月８日大阪府岸和田市木材町17番地2ホクシン株式会社代表取締役社長入野哲朗
拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、当社第71期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。近時、政府や都道府県知事から新型コロナウイルス感染防止策の徹底を強く要請されております。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいた上で、開催させていただくことといたしました。株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、インターネット又は書面により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えくださいますようお願い申しあげます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、インターネット又は同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月23日(水曜日)当社の営業時間終了の時（午後５時30分）までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。敬
に
1.日時場2.所2021年６月24日（木曜日） 午前10時大阪府岸和田市木材町17番地２　当社３Ｆ会議室(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)本年は、感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予めご了承のほど、よろしくお願い申しあげます。 3.目的事項報告事項1．第71期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件2．第71期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案第２号議案監査等委員以外の取締役４名選任の件監査等委員である取締役３名選任の件— 1 —補欠の監査等委員である取締役１名選任の件第３号護案4.   議決権の行使についてのご案内( 1 )書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき2021年６月23日（水曜日）当社の営業時間終了の時（午後５時30分）までに到着するようご返送ください。 ( 2 )インターネットによる議決権行使の場合インターネットにより議決権を行使される場合には、３頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧の上、2021年６月23日（水曜日）当社の営業時間終了の時（午後５時30分）までに行使してください。以　上〈株主様へのお願い〉株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。当社ホームページ(http://www.hokushinmdf.co.jp/)より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申しあげます。
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますようお願い申しあげます。 1．議決権行使ウェブサイトについてインターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。議決権行使ウェブサイトアドレス https://www. web54.net
2．議決権行使の方法について
( 1 )パソコンをご利用の方上記アドレスにアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って贅否をご入力ください。 ( 2 )スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインＱＲコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度ＱＲコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力いただく必要があります。
3．議決権行使のお取扱いについて
(１)議決権の行使期限は、2021年６月23日（水曜日）当社の営業時間終了の時(午後５時30分)までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたしまけ( 2 )書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回数議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。 (３)議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。 ( 4 )パソコンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
4．パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて
( 1 )パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。 ( 2 )パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。 (３)議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。 — 3 — 5．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について( 1 )本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート専用ダイヤル[電話] 0120-652-031    (受付時間  9時から21時まで) (2)その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。ア．証券会社に口座をお持ちの株主様証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社にお問い合わせください。イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座の株主様）三井住友信託銀行証券代行部[電話] 0120-782-031  (受付時間 9時から17時まで土日休日を除く)
事業報告1 2020年４月１日からン2021年３月31日までノ
1.企業集団の現況に関する事項
(1)事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国の経済は、中国の輸出回復をはじめ国内外の需要回復を受け製造業は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス拡大による緊急事態宣言の再発令を受け、外出自粛に伴う非製造業の経済活動が弱含み、下振れとなりました。当社グループと関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度の延長及び住宅ローン低金利を背景に、住宅関連各社の営業活動再開や新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う在宅勤務の広がり等による持家の増加により回復傾向にあるものの、住宅市場を取り巻く環境は依然低調であり、４月から３月の累計で新設住宅着工戸数は、前年比8.１％減となりました。当社グループの業績につきましては、構造用途製品の販売は底堅く推移しましたが、新設住宅着工戸数が減少した影響を受け、主力である建材用途製品及びフロアー基材用途製品の販売量が減少しました。家具用途が主体の輸入MDＦ製品においては、市況の悪化に加えて、コンテナ船の不足や米国・ニュージーランドの旺盛な需要により国内在庫が逼迫したことにより販売量が減少しました。生産面においては、販売量の減少に伴い大幅な減産を余儀なくされましたが、原材料単価の低下やエネルギー単価の低下に加え、４月より本格稼働を開始した木質チップ異物除去装置の効果や、製造経費の大幅な抑制により、売上原価は前年比で減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は91億６百万円となりました。国内製品のスターウッドは、44億55百万円、スターウッドＴＦＢは、32億14百万円となりました。輸入商品は14億25百万円となりました。営業利益は１億29百万円、経常利益は２億28百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億73百万円となりました。なお、当連結会計年度よりＣ＆Ｈ株式会社を連結子会社とし連結計算書類を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(2)設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、５億85百万円であります。なお、これらの設備投資に必要な資金は自己資金により充当しております。
(3)対処すべき課題
住宅業界における景気の動向は、新型コロナウイルスワクチンの浸透による景気回復が、新設住宅着工戸数を下支えすると期待されますが、依然新型コロナウイルスの拡散収束は予断をゆるさず、先行き不透明な状態にあります。また、急回復を見せる世界景気による原油価格上昇や原材料需給の引き締まりは原材料費、エネルギー費を高騰させ製造原価を上げることが予測されます。このような状況下で、販売においては、Ｃ＆Ｈ株式会社を連結子会社としたことによる営業活動の強化を行います。建材製品向けの販売量確保とフロアー基材用途向け製品の拡販に加え、市場が拡大基調にある構造用製品の販売をより強力に推し進めてまいります。生産においては、解体材や針葉樹材の比率をあげることにより環境負荷軽減を促進し、品質改善を推し進め、数量、価格ともに安定して市場に供給できるよう努めてまいります。
りません。
ては遡及処理後の教値を記載しております。
(5)重要な親会社及び子会社の状況
①　親会社との関係該当事項はありません。 ②　重要な子会社の状況
いたしました。
(6)主要な事業内容
当社は、岸和田工場にてMDＦ製品（製品名：スターウッド及びスターウッドTFB）を製造し、子会社のＣ＆Ｈ株式会社を通じて販売を行っております。また、海外で製造されたMDＦ商品（商品名：カスタムウッド等）を仕入れ、同様に販売を行っております。MD Fは繊維板の一種で木質チップを蒸煮解繊して、接着剤を添加、熱圧して平板とした後、調湿、仕上、検査を経て製品となります。製品は高耐水・高耐久性、寸法安定性を有し、均質で表面が平滑で加工性に富んだシックハウス対応の住宅部材、住設機器部材、家具部材、二次加工台板等として広く利用されております。また、住宅構造用部材として耐力壁、床下地の用途にも利用されております。
(7)主要な営業所及び工場
(1)　当　社②　工　場③　子会社本社（大阪府岸和田市）当社岸和田工場（大阪府岸和田市） C & H株式会社（東京営業課、大阪営業課）
(8)従業員の状況

(注) 1.   従業員教は就業人員（当社からの出向者を除き、他社からの出向者を含む）であり、臨時従業員数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は〔      〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2. 第71期（当連結会計年度）より連結計算書類を作成しておりますので、前連結会計年度末比増減は記載しておりません。
(9)主要な借入先

2.会社の株式に関する事項
99, 713, 700株(1)発行可能株式総数28, 373, 005株（自己株式20, 497株を含む） (2) 発行済株式の総数100株(3)単元株式数5, 550名（前期末比373名増） (4)当期末株主数(5)大株主の状況(上位10名)

3.
会社の新株予約権等に関する事項該当事項はありません。
4.
会社役員に関する事項

取締役永田武、島田宏、太田励及び村松陽一郎の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。当社は、社外取締役太田励氏及び村松陽一郎氏を、独立役員として東京証券取引所2.に届け出ております。監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、監査等委員以外の取締役からの情報3.収集及び重要な社内会議における情報共有並びに会計監査人及び内部監査室等との十分な連携と監査等委員会の環境整備のため、島田宏氏を常勤の監査等委員として選定しております。監査等委員太田励氏は、公認会計士及び税理士であり、会計及び税務に関する相当4.程度の知見を有しております。

(2)　取締役の報酬等の額
①　監査等委員以外の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に係る事項当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、監査等委員以外の取締役（以下、「取締役」という。）の個人別報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の内容は下記のとおりです。
a.基本方針
当社取締役の個人別報酬は、月額基本報酬（固定報酬）と賞与（業績連動報酬）により構成する。社外取締役は、月額基本報酬（固定報酬）のみを支払うこととする。 b. 月額基本報酬（固定報酬）に関する方針月額基本報酬（固定報酬）は、各々の職位・職責等を勘案し取締役会で協議の上決定するものとする。 c.賞与（業績連動報酬等）に関する方針賞与（業績連動報酬）は、役員報酬ガイドラインに基づき、指名報酬委員会が審議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会で決定するものとする。算定方法は、当期純利益の４％を取締役の賞与総額として、各取締役の報酬月額比率にて配分し、毎年６月頃に支給するものとする。 d.報酬等の割合に関する方針月額基本報酬（固定報酬）と賞与（業績連動報酬等）の支給割合については、明確な基準は定めないが、賞与は月額基本報酬の12ヶ月分を超えないものとし、50：50～100：0を目安に支給する。 e.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法に関する方針取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法については、取締役会は、指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重し、決定することとする。
(注) 1. 2015年６月26日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬等の限度額を年額90,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の限度額を年額30, 000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員以外の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）、監査等委員である取締役は３名（うち、社外取締役は３名）です。監査等委員以外の取締役の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人部分は含まれて2.おりません。監査等委員以外の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員3.会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 4. 業績連動報酬等の算定の基礎として選定した業績指標は当期純利益であり、その実績は148,878千円であります。当該指標を選択した理由は当期純利益の増加が株主資本の増加となり将来の配当原資として株主の意向に沿うものと認識するためであります。当社の業績連動報酬等は当期純利益の４％を取締役の賞与総額として、各監査等委員以外の取締役の報酬月額比率にて配分しております。
(3)社外役員に関する事項
①　他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
③　責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
(4)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び執行役員を被保険者とする、役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約は、会社法第430条の３施行前の契約締結のため、同法第356条の利益相反取引に該当するため、2020年４月30日付で取締役会の承認を得るとともに、社外取締役全員の承諾を得ております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。なお、補填する額について限度額を設けることや、贈収賄などの犯罪行為や意図的に達法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、当該役員の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には、改正会社法第430条の3第1項の規定に基づき、同内容での更新を予定しております。
5.会計監査人の状況
(1)会計監査人の名称P w Cあらた有限責任監査法人
(2)報酬等の額

(注) 1.監査等委員会では、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠や職務執行状況などを確認し検討した結果、経営執行部門から職取した意見を踏まえ、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。 2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①にはこれらの合計額で記載しております。
(3)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人の解任について協議を行います。監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任した場合は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告いたします。また監査等委員会は、会計監査人において職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選任及び解任並びに再任しないことに関する議案の内容を決定します。
6. 業務の適正を確保するための体制
当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する基本方針は、次のとおりであります。（なお、本方針は、重要な関連会社の子会社化を踏まえ、2021年３月26日開催の取締役会において決議したものであります。）
(1)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
①　企業の法令遵守の重要性に鑑み、取締役会や経営会議において法制度や社会の動向を見据えつつ社内の最新実態を把握・評価することで、コンプライアンス体制の強化を図る。 ②　コンプライアンス担当セクションを定めコンプライアンスマニュアルを整備し、社内イントラネット上でも閲覧可能とし、取締役から全従業員まで周知徹底を図る。 ③　法令遵守のみならず、良識ある行動倫理を徹底すべく、教育研修の充実を図る。 ④　経理関係諸規程を整備し、「内部統制委員会」を設置して会計記録の適正を期するとともに、業務が適正に遂行されているかを監視するために、「内部監査規程」を定め、監査室による内部監査を実施する。 ⑤　使用人等が（規程に定める監査等委員を含む）窓口担当者に対して直接、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する情報をすみやかに提供できるよう、 「内部通報規程」を定めコンプライアンス体制を確保する。 ⑥　コンプライアンス体制構築にあたっては兼松株式会社の「内部統制・コンプライアンス委員会」と連携した対応を行う。
(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 「取締役会規程」にて、取締役会の議事録は10年間本店に備えおくことを定める。 ② 「文書取扱規程」にて、会計帳簿及び貸借対照表並びに会社の基本的権利義務に関する契約及び財産に関する証書、その他これに準ずる文書の保管、保存及び廃棄に関する基準を定め、適切に文書を保管する。 ③　当該「文書取扱規程」により、取締役の職務の執行に必要と判断される文書が適宜閲覧可能な体制とする。
(3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 「職務権限規程」に基づきそれぞれ担当部署を定め、社内規程や実施細則・実施要領等を制定、研修などを通じて周知徹底し財務リスク、販売リスク、購買リスク、環境リスク、労災リスク等、業務上発生し得る各種リスクに備え損失の未然防止を図る。また、取締役（監査等委員会が選定する監査等委員を含む）・執行役員で構成する経営会議を設置し、重要案件の審議・検討を実施する。また必要に応じ社内横断的な委員会・プロジェクトチーム等を設置することにより業務上発生するリスクのコントロール及び顕在化したリスクへの対応協議を実施する。 ②　自然災害など非常事態発生時の業務に関わるリスクについては、「緊急事態マニュアル」や「非常事態対応フロー」等を策定し、適切な管理体制を構築する。
(4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 「取締役会規程」により、定例取締役会を原則１カ月に１回、臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、「経営の基本方針」その他の法令又は定款に定める重要な事項を決定する。 ②　経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図り、業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を採用する。 ③　意思決定の迅速化と機動的経営の実現のため経営会議を組織し、取締役会決定の方針に基づいて会社の全般的な業務の執行に関する基本方針を定め、業務遂行の指揮、指導にあたる。 ④　会社が、公正かつ組織的な企業活動を行うため、「職務権限規程」にて、取締役及び従業員の職務と権限の関係並びに基準を定める。 ⑤　重要案件の決裁のスピードアップと審議の高度化を目的とし、「職務権限規程」に定められた決裁者の決裁に先立ち、あらかじめ全社的立場で検討・審議を行い、決裁者への答申を行うため、「委員会・プロジェクトチーム等」を設置する。主要な委員会・プロジェクトチーム等へは、監査等委員会が選定する監査等委員も出席する。 ⑥　中期経営計画及び年度予算計画を策定し、この計画に基づいて連結会計年度毎の業務計画を立案、実行する。また、その進捗状況をフォローするため毎月1回、全社的なミーティングとして「業績改善会議」を実施し、目標・計画の着実な達成を図る。 (5)当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体馬①　当社は兼松株式会社のグループの一員として、兼松株式会社の「内部統制・コンプライアンス委員会」の助言のもと、コンプライアンス活動を推進し、適宜兼松株式会社に対して報告する体制を構築する。また年に教回、適宜、兼松株式会社及び兼松グループの企業のトップマネジメントが集まり、グループ経営に関する情報を共有し、相互理解とコーポレートガバナンスの共通認識の徹底を図る。 ②　当社の子会社の運営については子会社の自主性を尊重しつつ、「関係会社運営規程」に従い子会社の経営管理と経営指導を行う。子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保するものとし、子会社の業務執行の重要事項は、当社の決裁事項または報告事項とする。 ③　当社のリスク管理方針を子会社と共有し、リスク管理に係る社内規程の整備などリスク対応の推進を求める。また、定期的に開催する会議等を通して、子会社に日常的な助言・指導を行うとともに、危機リスクが発生した場合には、連携し対応する。 ④　連結ベースでの中期経営計画を策定のうえ、「関係会社運営規程」及びその他社内規程に基づき、子会社の経営指導と本社部門業務の支援にあたる。 ⑤ 「関係会社運営規程」に基づき、グループ全体の経営状況を把握し、子会社に原則として取締役及び監査役を派遣のうえ、当該取締役及び監査役が子会社の職務の監督を行う。当社の内部通報制度は子会社もその対象に含め、法令・定款上の違反又は疑義ある行為等に関して子会社の従業員が直接通報できる内部通報体制を整備する。また、監査室は子会社も内部監査の対象とし、定期的に子会社に対する内部監査を実施する。
(6)当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の実効性を高め、業務の円滑な遂行のため、監査等委員会の職務を補助する必要が生じ、監査等委員会として補助すべき取締役又は使用人が必要との要請を行った場合には、監査等委員会の職務遂行を補助する体制を確保する。 (7)当社の監査等委員会を補助すべき取締役又は使用人の他の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該取締役又は使用人に対する指示の実効性に関する事項監査等委員会の職務遂行を補助すべき取締役又は使用人については、監査等委員会が指揮命令権を有し、他の取締役からの指示命令は受けないものとする。
(8)当社の監査等委員会への報告に関する体制
①　取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、取締役が法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときにはすみやかに、またコンプライアンスに関する重要な事項については都度、報告する。内容により、当社グループに関することを含む。 ②　取締役及び使用人は、監査等委員会又は監査等委員会が選定する監査等委員から業務執行に関する報告を求められた場合には、すみやかに報告する。 ③　取締役会の他、監査等委員会が選定する監査等委員は、監査等委員会の実効的な実施を行うため、経営会議及びコンプライアンスや内部統制等に関する重要な会議他、主要な委員会・プロジェクト等に出席し、当社及び当社グループにおける経営上の重要事項について報告を受ける。出席しない場合には、付議事項や資料について説明を受け、議事録等を閲覧することができる。 ④　監査等委員会及び監査等委員へ報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止する。
(9)その他の当社の監査等委員会の監査等の職務が実効的に行われることを確保する
ための体制
①　監査等委員会が選定する監査等委員は、監査室の実施する内部監査に関する年次計画について事前に説明を受け、監査室の内部監査に同席し、結果の報告を受け、又は特定事項に関し調査の依頼を求めることなど、監査等委員会と監査室が連携できる体制とする。 ②　監査等委員会は、会計監査人の取締役からの独立性を確保し、会計監査人の監査計画について、事前に報告を受ける。また会計監査人の報酬については、監査等委員会の同意を要するものとする。 ③　代表取締役と監査等委員会及び監査等委員は、定期的に会合を持つ等により、経営の基本方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員会の職務にかかる環境整備の状況、監査等職務上の重要課題について意見交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めるものとする。 ④　監査等委員が職務を執行する上で生じる費用又は債務について前払い又は償還の請求をしたときは、当社がすみやかに支払うものとする。
(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
①　基本的な考え方
反社会的勢力からの不当・不法な要求等に対しては、警察当局・顧問弁護士との緊密な連携のもとに、一切の関係を遮断し、組織全体で対応する。
②　整備状況
コンプライアンスマニュアルに反社会的勢力に対する行動指針を定め、社員全員に周知徹底する。また管理部人事総務グループを対応部署として、大阪府企業防衛連合協議会の講習会等に参加し情報を収集する。
7.
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
(1)職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はガバナンス体制として監査等委員会設置会社を選択しており、監査等委員を含む取締役の半数以上を社外取締役とすることで、経営に対する監督機能の強化に留意しております。法令遵守に関しましては、社内外に向けて「ホクシン行動準則」を掲げることで、法と規則の遵守を宣言し社員による徹底を目指しております。またコンプライアンスマニュアルを整備し、更に、社長からは年始の社員向け挨拶、あるいは会議での締め括りの言として「安全・健康」と並び、折に触れ「法令遵守」が行動指針として掲げられております。また、半期毎にコンプライアンス委員会にて法令の遵守状況を確認しており、必要に応じて改善指示を出すようにしています。これに加え、従業員に対し「コンプライアンスアンケート」を実施し、法令違反行為やハラスメント該当行為の有無を調査し特段問題が生じていないことが確認され、コンプライアンス委員会に報告されるとともに、取締役会にも概要報告がなされております。コンプライアンス体制を確保するために、内部通報制度を設けており、社内通報窓口に加え、弁護士事務所を社外通報窓口として設置しております。今期は１件の内部通報がありましたが、適切な対応が取られております。また、インサイダー取引に関する注意喚起を発信することで同取引の未然防止の徹底を図っております。情報管理体制の向上に関しては情報セキュリティ委員会を通じて取組んでおり、前期に受けた情報処理安全確保支援士によるセキュリティ診断の指摘事項に基づき、情報セキュリティ規程を改定し、情報セキュリティ対策標準の改定作業を進めております。また、情報セキュリティ委員に対するスキルアップ講習に加え、全社員に向けた教育も実施し、セキュリティ意識の醸成に努めております。個人情報の取り扱いについては個人情報が集中する人事総務グループが主体となり、「特定個人情報保護規程」及び「個人情報保護規程」に基づき、適正に運用しております。内部監査については常勤の監査等委員立会いのもとで、製造部門や間接部門など計５部門を対象として実施しております。内部監査結果については「内部監査規程」に基づき半期毎に社外取締役が出席する取締役会に報告しております。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録については「取締役会規程」に従い適切に備え付けております。取締役会議事録を含む重要かつ必要な文書については「文書取扱規程」により適切に保存し保管しております。また、情報セキュリティ委員会活動を通じて、電子データの保管・管理方法やウイルスの脅威への対策の強化等を行い、活動状況、事故や問題発生状況を少なくとも年に一度は経営会議に報告しております。
(3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
財務リスクについては「経理規程」等の経理関係諸規程や「財務報告に係る内部統制」の整備を通じて、販売リスクについては「与信管理規程」、購買リスクについては「購買管理規程」「外注管理規則」「市場リスク管理規則」及び「為替予約ガイドライン」等の規程類を通じて、また環境・品質リスクについてはＩＳＯ認証の取得企業として「環境品質方針」のもとで「ＩＳＯ統合マニュアル」を策定・整備し、リスクのコントロール及び顕在化してくるリスクへの対策に努めております。また、労災リスクについては安全衛生委員会を要とする積極的な活動によりリスクの回避に日々努めて参りましたが、2020年12月29日に重大災害が発生し、安全管理特別指導事業場に指定されることになりました。これに伴い、安全対策委員会を立ち上げ、根本的な原因究明と徹底した安全対策を議論し、コンサルタントの指導を受けて、定期的に取締役会に報告を行うことにしております。その他リスクに関しましても、各部・各委員会がそれぞれの所管に応じ、規程・マニュアルの作成などを通じて、適宜リスク管理レベルの向上に努めております。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営方針や法令・定款に定められた事項及び重要案件については月１回の定例取締役会にて決裁を行い、また経営の迅速な意思決定を行うために月２回の定例経営会議で業務執行に関する重要案件の決裁や審議が行われることを原則としております。必要が生じた場合には臨時で取締役会・経営会議を開催し、また定款及び取締役会規程において、電磁的記録による取締役会決議ができるように規定するなど、柔軟な対処を行っております。また、コーポレートガバナンスコードを尊重し、毎期取締役会の実効性を評価することで取締役会の一層の充実を指向しております。また、決裁制度の基本事項を定めた「職務権限規程」に基づいた運用による責任体制の明確化と意思決定の効率化の実現に努め、更に執行役員制度の運用による職務執行の迅速性が確保できるように努めております。更に、経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図り、業務執行の機動性をより高めるため、「取締役会規程（別表）取締役会付議事項」「職務権限規程」の改定がなされております。なお、役員の選任や報酬、後継者計画等に関することを答申する取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める任意の指名報酬委員会を設置し、運用しております。 (5)当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、兼松グループの一員として兼松株式会社が主催するグループのトップマネジメントが集まる会合に社長と本社部門担当取締役が、監査役等が集まる会合に監査等委員がいずれもＷｅｂシステムで参加する等し、業務の適正の確保に向けた共通認識の徹底・向上に努めております。当社の子会社であるＣ＆Ｈ株式会社については当社の販売部門であり、原則として取締役及び監査役を派遣し、監督する体制としております。役職員には必要に応じて当社での会合や研修に参加させている他、当社「関係会社運営規程」を踏まえた業務監査の実施や共通のＩＴシステムの基盤を通じた統制及び当社から派遣の取締役及び監査役を通じて業務の適正化を図っております。また、グループ間の取引については他の取引同様に、「職務権限規程」等に従い公正に決定しております。
(6)監査等委員会の監査等の職務が適切に行われることを確保するための体制
監査等委員会は３名の社外取締役で構成されており、うち１名を監査等委員長かつ常勤として設置しております。常勤の監査等委員が重要な会議等に出席することを通じ、また監査室を主とする内部統制部門と連携することで情報の収集が可能となっており、製造部門・営業部門からの報告等、直接的な情報も収集できる体制を確保しております。更に、監査等委員全員出席を原則とした経営者との定期的な面談を持つことによって、経営基本方針の確認や経営側・監査等委員側それぞれが感じている課題、リスク等の意見交換ができております。監査環境につきましては、常勤の監査等委員が監査等委員会の実務面を執り行うことで環境整備が図られ、十分な監査活動と運営が可能となるよう体制の構築を行っております。
(7)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
反社会的勢力については、行動準則において基本的な考え方を記載し、取引関係を含め一切の関係を遮断しております。また、大阪府企業防衛連合協議会より情報収集を行い、同協議会の泉州ブロックの会合に出席し、反社会的勢力の活動状況についての講習を受けております。
8.
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績を反映した利益還元を行うことを基本方針としております。一方で企業体質の強化に必要な内部留保の確保にも努め、内部留保金につきましては、安定的な配当の継続に必要な経営基盤の確保と設備投資などの資金需要に有効に活用することを基本方針としております。また、自己株式取得につきましては、財務状況等を総合的に勘案しつつ実施するものと認識しております。当期の期末配当金につきましては、2021年５月10日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。 ①配当財産の種類金銭といたします。 ②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその額当社普通株式1株につき1.5円総額42, 528, 762円③剰余金の配当が効力を生じる日2021年６月25日連結貸借対照表
(自2020年４月１日至2021年３月31日)

(連結注記表)
1.記載金額記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。また、単位未満金額がある場合はゼロ、無い場合は－を表示しております。 2．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項連結子会社の教1社連結子会社の名称C &H株式会社
(2)持分法の適用に関する事項
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項当連結会計年度末において、当社が追加取得したことに伴い、当連結会計年度から連結子会社に含めております。該当する会社はありません。連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3．重要な会計方針
(1)有価証券の評価基準及び評価方法：時価のあるものその他有価証券決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法時価法(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。商品及び製品：総平均法仕掛品及び原材料：総平均法貯蔵品：最終仕入原価法(4)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 3年～50年建物及び構築物2年～12年機械装置及び運搬具②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(5)引当金の計上基準
①貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。 ④環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。 (6)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ②退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ③消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
4．連結貸借対照表に関する注記
(1)有形固定資産の減価償却累計額(2)受取手形割引高及び電子記録債権割引高受取手形割引高電子記録偵権割引高13, 358, 475 千円92, 134 千円661, 728 千円
5．連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1)当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数普通株式28, 373, 005 株(2)当連結会計年度末の自己株式の種類及び総数普通株式20, 497株
(3)配当に関する事項

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

6．金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形、電子記録借権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、デリバティプ取引は市場リスク管理規則に従い、実需の範囲で行うこととしております。 (2)金融商品の時価等に関する事項2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額227, 450千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。
(注1 )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事項①現金及び預金②受取手形及び売掛金③電子記録債権これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ④投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 ⑤支払手形及び⑥買掛金並びに⑦短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 8)長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、上記表中の記載金額4, 533, 500千円には1年内返済予定の長期借入金1, 549, 400千円を含めております。
⑨デリバティブ取引
デリバティプ取引については、通貨関連取引（為替予約）であり、すべてヘッジ会計を適用しております。また、時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
通貨関連

7． 1株当たり情報に関する注記
(1) １株当たり純資産額(2)   1株当たり当期純利益
185円21銭
6円13銭8．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。
9．追加情報
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で住宅関連各社の営業活動自粛や消費マインドの冷え込みにより新設住宅着工戸数が減少し、当社グループ業績にも影響を及ぼしております。このような状況は、一時的な需要低下があるものの、感染の拡大が収束し経済活動が再開されることにより徐々に正常化するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等にかかる会計上の見積もりを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。貸借対照表

(個別注記表)
1.記載金額記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。また、単位未満金額がある場合はゼロ、無い場合は－を表示しております。
2．重要な会計方針
(1)有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法：時価のあるものその他有価証券決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法時価法(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。商品及び製品：総平均法仕掛品及び原材料：総平均法：最終仕入原価法貯蔵品(4)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 3年～50年建物及び構築物機械及び装置並びに車両運搬具2年～12年②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (5)引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。 ④退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 5)環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。
(6)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
①ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。 ②消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
3．貸借対照表に関する注記
(1)有形固定資産の減価償却累計額(2)受取手形割引高及び電子記録債権割引高受取手形割引高電子記録偵権割引高(3)関係会社に対する短期金銭債権債務短期金銭債権短期金銭債務
16, 265千円4．損益計算書に関する注記(1)通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額売上原価18, 131 千円(2)関係会社との取引高9, 105, 028 千円売上高営業取引以外の取引高25, 471 千円5．株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度の末日における発行済株式の総数普通株式28, 373, 005 株(2)当事業年度の末日における自己株式の教普通株式20, 497株
(3)配当に関する事項

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

6．税効果会計に関する注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

7．関連当事者との取引に関する注記

2．製品・商品の販売についての取引条件は、双方協議の上決定した販売価格によっております。 3．業務請負についての取引条件は、業務の負荷等を勘案し、双方協議の上決定しております。 4．売上割引については、双方協議の上決定した割引率によっております。 5．原材料の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。 6．商品の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。 7．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 8. 1株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2)   1株当たり当期純利益
9．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。
10.追加情報
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で住宅関連各社の営業活動自粛や消費マインドの冷え込みにより新設住宅着工戸数が減少し、当社業績にも影響を及ぼしております。このような状況は、一時的な需要低下があるものの、感染の拡大が収束し経済活動が再開されることにより徐々に正常化するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等にかかる会計上の見積もりを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。独立監査人の監査報告書2021年５月27日ホクシン株式会社取締役会御中PwCあらた有限責任監査法人大阪事務所指定有限責任社員公認会計士酒井隆一業務執行社員監査意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ホクシン株式会社の2020年４月１日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホクシン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 •　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以E独立監査人の監査報告書2021年５月27日ホクシン株式会社取締役会御中PwCあらた有限責任監査法人大阪事務所指定有限責任社員公認会計士酒井隆一業務執行社員監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ホクシン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第71期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以F監査報告書当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第71期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。 1.監査の方法及びその内容監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びへに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。 ①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。 2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。計算書類及びその附属明細書の監査結果(2)会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)　連結計算書類の監査結果会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2021年５月 28日ホクシン株式会社 監査等委員会監査等委員(常勤)     島田監査等委員太田監査等委員先(印)協村松  陽一郎(日) (日) (注)監査等委員　島田宏、太田励及び村松陽一郎は会社法第２条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。以　上

議案及び参考事項
第１号議案監査等委員以外の取締役４名選任の件本総会終結の時をもって監査等委員以外の取締役全員（４名）が任期満了となりますので、監査等委員以外の取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき点はなく、相当であるとの意見でした。監査等委員以外の取締役候補者は、次のとおりであります。
3.侯補者永田武氏は、社外取締役候補者であります。当社は、永田武氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、同4.氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で本契約を継続する予定です。当該契約に基づく取締役の責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。 5.永田武氏は当社の特定関係事業者（主要な取引先）である大建工業株式会社の業務執行者であります。 6.現在、当社は各候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結し、当社が保険料の全額を負担しており、各侯補者の再任が承認された場合、当該契約を更新する予定です。その契約の内容の概要は、事業報告14頁に記載のとおり、被保険者が会社の役員としての業務
につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠
償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補うものです。第２号議案監査等委員である取締役３名選任の件本総会終結の時をもって監査等委員である取締役全員（３名）が任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
(注) 1.経験等を活かし、専門的見地から社外取締役として当社の経営全般に対し的確な提言をいただけるものと期待したため、新たに選任をお願いするものであります。同氏は会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士・税理士として企業法務・税務に精通しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。太田励氏、熊谷克彦氏、澤由美氏の３氏は社外取締役候補者であります。 2.太田励氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、原案どおり選任3.された場合、引き続き独立役員となる予定です。熊谷克彦氏及び澤由美氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、 4.原案どおり選任された場合、独立役員として指定する予定であります。当社は、太田励氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、同5.氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で引き続き本契約を締結する予定です。当該契約に基づく監査等委員である取締役の責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。また、熊谷克彦氏及び澤由美氏の選任が承認された場合は両氏との間で本契約を締結する予定です。 6.当社は、太田励氏を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結し、当社が保険料の全額を負担しており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を更新する予定です。また熊谷克彦氏及び澤由美氏の選任が承認された場合、当社は両氏を被保険者とする当該契約を締結する予定です。その契約の内容の概要は、事業報告14頁に記載のとおり、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等を補うものです。第３号議案     補欠の監査等委員である取締役１名選任の件監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
寺西慶晃氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、専門的見地から監査等委員である取締役としての役割を果たしていただけるものと判断し、補欠の監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により監査等委員である社外取締役として、その職務を適切に遂行していただけると判断しております。従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等を補うものです。 ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___第71期定時株主総会会場ご案内N (会場)　大阪府岸和田市木材町17番地2ホクシン株式会社　３Ｆ会議室Tel. 072 (438) 0141 ・南海本線をご利用の場合は、泉大津駅前を午前９時25分に出発する当社の社有車をご利用ください。なお、タクシーご利用の場合は、会場までの所要時間は約15分です。