平成２８年度は、第４次中期事業計画（５ヶ年）最終年度目標である２９年度末収支均衡を確かなものとする年と位置付け、既存事業および新規事業の利用促進による収益拡大と効率的な法人運営による費用抑制を経営目標に掲げ各種施策に取組んだ。単年度収支は、共同購入事業等の復調並びに新規事業の成果もあり事業収益が拡大した一方、経費の抑制努力により当初目標を達成した。その結果、当期経常増減額は４期連続の改善となり、２９年度に繋がる一定の成果を上げた。
I. 28年度報告
( 1 )実施事業(継続事業)すべての会員サービスセンター（以下、ＳＣ）に対する支援事業（継続事業）は、ＳＣが抱える経営上および業務遂行上の課題をテーマに取り上げ、「東西プロック会議」「業務運営研修会」 「実務担当者研修会」を実施し、出席出来なかった会員ＳＣには、ＨＰ正賛助会員ページでの情報公開、資料送付、更に個別訪問によるフォローアップを行い情報の周知を図った。継続事業を充実させるため新たに実施したプロック協議会支援策（実務担当者研修会等への外部講師招聘費用の一部負担）は、５プロック協議会が活用し研修会の充実と活性化が図れた。また、多くの会員ＳＣの賛同を得て出席した県単位および地区単位の会議等では、情報の橋渡し役を務めることができた。調査活動では全国の中小企業動労者福祉団体調査を５年振りに実施し統計資料の充実を図った。
(推進事業)
会員ＳＣが選択する福利厚生サービス事業（推進事業）は、スケールメリットを活かした全国的サービスおよび事業の充実に取組み、飲食メニューのアサヒビール直営店、帝国ホテルレストラン、宿泊メニューの藤田観光グループ、暮らしサポートメニューのアパマンショップ、タマホーム等との提携実現し、広告収入および団体保険集金手数料等一部事業で伸び悩みがあったが、ガイドプックの需要増、販売手数料、斡旋エリアを拡大したチケット収益等に支えられ全体として堅調に推移した。各種共済制度の普及は、共済制度充実のため全労済「ず～っとあんしん共済保険」の取扱いを開始すると共に、ＳＣ管理経費見直し提案として全労済協会「法人火災共済保険」の紹介を行い、勤労者福祉関係事業団体との関係強化を図った。共済制度を補完する事業は、 「全福ネット入院あんしん保険」のチラシ折込み告知を２回実施、延べ９６ＳＣの協力を得て、 １４６件の契約純増となった。新規事業では、情報発信力向上を支援するオールインワンＨＰパッケージシステムの利用促進に取組み２４団体で導入することとなった。また、新たな試みとして、全福センター会員向けキャンペーンを企画する提携企業の中からチラシ折込み料を負担する企業の斡旋（洋服の青山）を行い、８３ＳＣがこれを利用した。これら推進事業の周知は各種会議および研修会、ＳＣ訪問等の活動を通しＳＣ役職員との交流を深める中で進め、事業への関心、理解が高まり取扱いＳＣ教が増える結果につながった。
(災害支援活動)
平成２８年熊本地震被災者に対する支援活動として、会員ＳＣ等に義援金、支援金、救援物資を呼びかけた。多くの会員ＳＣ等から寄せられた義援金、支援金は、被災ＳＣの意向を尊重し当該災害対策本部に届けた。
(2)ネットワークの拡充
(ホームページ) 「ＳＣも共通利用できるＨＰ」を開発コンセプトとするオールインワンＨＰパッケージシステムの利用促進は、団体ごとにＨＰサンプルの提供、ＳＣ直接訪問による導入サポートを精力的に進めた結果、２４団体の利用実績をあげた。更に、２９年度利用予定の１８団体から制作申込みを受付けており、ＳＣ運営と情報発信力の向上サポートが着実に進んだ。 (割引提携施設登録)会員ネットワークの拡充を目的に推進する地域割引提携施設のＨＰ登録は、２７ＳＣの協力もあり合わせて約１，４００件（提携施設数約１４，０００件）を超え、全国のＳＣ会員が共通利用できる環境の整備が前進した。 (会員拡大)正会員（一号会員）の拡大は、会員規模１００名以上の未加入７６団体を対象に加入勧奨を９月に実施した。勧奨文書の発送後、電話および直接訪問によるフォローアップを行い、２９年度期首に３団体の加入という成果を得た。また、賛助会員の拡大にも努め、勤労者福祉の趣旨に賛同する事業団体２団体の加入という成果を得た。
(法制化等)
ＳＣ事業を担保する根拠法の制定は、従来から進める労働関係団体との要請行動（厚労省、諸政党)、及び全福センター単独で進める要請行動（政党、国会議員、商工団体）に加え、法律の実現にはこの運動をより盛り上げることが大きな力となることから、連合本部及び地域労福協等に法整備を進める趣旨の理解と支援協力を求めた。
( 3 )管理運営
社団法人として健全な運営と安定的な経営を図るため、月次決算を経営管理指標として個々の事業の進捗管理、経費管理等を行い、四半期毎に事業報告と決算報告を理事及び監事に報告し管理運営の透明性を担保した。
II   実施事業
1　継続事業（1） S C支援業務①会議、研修会プロック会議、全国コーディネーター会議、業務運営研修会および実務担当者研修会を開催
経営課題等に直面するＳＣの相談に顧問公認会計士、顧問弁護士から助言を行った。会計・税務に関する月次相談会4団体の直接相談、電話相談に対応した。法律に関する相談2団体の相談に対応した。 ③調査、情報提供定期調査に加え、全国の中小企業勤労者福祉団体調査を５年ぶりに実施した。団体概要、統計資料、事業案内の発行「全国団体概要平成２８年版」の発行、配付7月「統計資料」基本編、属性編のＨＰ掲載8月、9月9月「全国・中小企業勤労者福祉団体連絡組織名簿」の発行、配付「会員団体向け、未加入団体向け事業案内」の発行、配付4月会報、メールマガジンの発行「全福センターだより」の発行「ぷくぷくマガジン」の発行4月、7月、10月、1月毎月１５日
④ＳＣ事業の広報活動支援
国、自治体、労働団体、事業主等主催の会議に出席しＳＣ事業の広報に務めた。国及び自治体（賛助会員）には会報、統計資料を提供し広報に務めた。行政、自治体関係者訪問厚生労働省労働局（４月、８月　千代田区)広島市経済観光局（６月　広島市）山口県商工労働部（６月　山口市）神奈川県産業労働局、藤沢市、鎌倉市、茅ヶ崎市（９月）堺市（９月）青森県商工労働部、青森市経済部、青森労働局（１０月　青森市）大分県商工労働部、大分市商工農政部、大分労働局（１１月　大分市）指定都市中小企業福祉共済団体連絡会議（１１月　相模原市）静岡県勤労者福祉共済事業連絡会議（２月　静岡市）　など労働団体主催会議出席地方連合事務局長会議（１月　千代田区)沼津地域労働者福祉協議会・連合静岡沼駿三田地域協議会書記長会議（２月　三島市）事業主主催会議出席小田原卸商業団地協同組合定例会（１月　小田原市)
(2)プロック協議会
①全国コーディネーター会議平成２８年度活動方針の確認及び情報交換を通しコーディネーター間の連帯感を醸成した。各プロック協議会規約を実態に則し改定する、近隣ＳＣ間の事業連携を促進する実務担当者研修会支援として外部講師招聘費用を一部負担するなど②プロック協議会

③県単位の会議、研修会
県単位、地域単位の会議体に出席し情報提供、事業連携の橋渡し役を務めた。全道勤労者共済会連絡会議（苫小牧市）、東京都市勤労者共済団体連合会総会（立川市）かもメイト(神奈川県)、千葉県連絡会議準備連絡会(千葉県)、山陰地区会議(松江市)静岡県勤労者福祉共済団体連合会（静岡市)、東海三県担当者会議（伊勢市）、わ～くウェル感謝と交流の集い（徳島市）等
2推進事業
ブロック協議会、研修会等を利用した事業周知に加え、行事機会を利用してＳＣを直接訪問、推進事業の取組み促進に努めた。

3　ネットワークの拡充
( 1 )ホームページ(オールインワンＨＰパッケージシステム)情報発信力の向上を支援するオールインワンＨＰパッケージシステムは、正会員２１団体及びS C会員等３団体の利用実績となった。旭川市、釧路市、胆江地区、仙台、横手市、東村山市、小田原市、相模原市、諏訪湖、更埴地域、富士市、藤枝市、豊田市、湖北地域、東近江地域、栗東市、高島市、岸和田市泉佐野市、和歌山市、全中済（正会員2 1団体） ２９年度は、正会員１６団体及びＳＣ会員等２団体の利用を予定している。とかち、秋田市、ふじみ野市、野田市、八王子市、厚木市、大和市、上越、甲府市、飯田、塩尻筑南、三島函南、伊勢地域、甲賀広域、堺市、中讃（正会員１６団体）、 (割引提携施設登録)地域の割引提携施設登録は２７ＳＣの協力もあり、合わせて約１，４００件（提携施設数　約1 4，０００件）を超え、全国のＳＣ会員が共通利用できるネットワーク整備が前進し、コンテンツ充実も図れた。ＨＰ登録協力施設には全福センターロゴマーク入り提携シールを提供し利用ＳＣ会員および提携施設関係者に対する「見える化」を図った。 (HPページ閲覧数) 2 ８年度アクセス数は６５２，８３５ページと増加（リニューアル前の約３倍）し、スマートフォンアクセス利用者割合は２０％を超えて増加傾向にある。ＨＰ等への不正アクセス、ウィルスメール被害を未然に防ぐためインターネットセキュリティ強化に関する必要な情報を役職員に周知するとともに、ＳＣに向けて情報を提供した。
(2)会員拡大
会員規模１００名以上の未加入７６団体（新規６５団体、再加入１１団体）に加入勧奨文書を９月に発送、電話及び直接訪問フォローを行い２９年度期首に３団体の加入という成果を得た。

(３)全福ネットの認知度向上
全福センターＨＰ登録協力店は集客メリットを、ＳＣ会員は全国の施設利用メリットを享受するネットワーク環境の整備により全福ネットの認知度を高める施策を進めた。登録協力施設には全福センターロゴマーク入り提携シールを提供し、利用ＳＣ会員および提携施設関係者に対する「見える化」を図った。
（4） S C未設置地域の解消
宮崎県内ＳＣ設置に向けて連合本部および全労済本部と方向性の協議を行った上で、ＳＣ設立準備を担う現地、宮崎県労働者福祉協議会と今後の方針について意見交換を行った。宮崎県、宮崎市に対する政策・制度要求に勤労者福祉支援項目を掲げることを確認した。
( 5 )関連団体との連係強化
労働関係事業団体との定例情報交換会を通し勤労者福祉事業の連係強化に努めた。
( 6 )法制化等への取組み
国への政策・制度要求創案に中央労福協政策委員として携わり、中小企業勤労者福祉事業に保る法整備、予算措置の実現に向けて国（厚生労働省）、諸政党に対し、中央労福協と協働し要請行動を実施した。全福センター単独の要請は、厚生労働副大臣、与野党議員、政党の厚生労働部会労働委員会等のヒアリングに出席し要請を行った。更に、連合本部に制度の理解と法制化支援を要請した。法律の実現にはこの運動をさらに盛り上げることが大きな力となることから、地方連合事務局長会議において法制化を求める趣旨の理解と実現に向けた支援要請を行った。
4管理運営
（1）コンプライアンス遵守業務遂行上関連の深い著作権法（４月）に関する必要な情報を役職員に周知徹底し、ＳＣに向けて情報を提供した。
(３)財務基盤の確立(事業収益)事業収益は推進事業ごとに数値目標を設定し収益確保に努めた結果、一部伸び悩み事業はあるものの全体には堅調に推移した。事業面ではガイドプックの需要増、販売手数料、斡旋エリアを拡大したチケット販売および新規事業の収益に支えられ目標値１１３．３％を達成した。平成２８年度事業収益      ５１６千円（対予算       ＋６，０４６千円） (対前年度+ 5, 913千円) (財務基盤の確立)経費支出は、効率的な法人運営により管理運営費を抑制した。事業収益との相乗効果により単年度収支は目標を達成し、当期経常増減額においても４期連続で改善、次年度以降（２９年度）に繋がる一定の成果を上げた。なお、今年度の実績（見通し）をもとに公益目的支出計画終了後の平成３１年度までの見通しを再検証した。 (別紙参考資料)
5．平成２８年熊本地震支援活動
(１)災害支援の呼びかけ会員団体等に義援金、救援物資、支援金を呼びかけた。ジックＺを利用した募金サイトを全福センターＨＰに立ち上げＳＣ会員以外にも支援を呼びかけた。 ( 2 )会員団体等による支援（全福センター分含む)義援金（４月１８日～９月３０日）正会員９４団体4, 188, 084円救援物資（４月２０日～５月３１日）正会員１８団体、賛助会員１社募金（４月２０日～９月３０日）正会員１７団体、賛助会員１社非常食、医薬品、衛生用品、飲料水など1, 216, 426円義援金、募金総額5, 404, 510円
( 3 )使途
被災地ＳＣの意向を尊重し、被災地ＳＣを通し当該災害対策本部に義援金を贈呈した。被災地ＳＣ　（一財）熊本市勤労者福祉センター贈呈先  熊本市災害対策本部(大西一史熊本市長)  義援金 4, 404, 510円被災地ＳＣ　（一財）おおいた勤労者サービスセンター (一財)大分県北部勤労者福祉サービスセンター (一財)大分県東部勤労者福祉サービスセンター贈呈先  大分県災害対策本部(広瀬勝貞大分県知事)義援金 1, 000, 000円