九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻に対する認証評価結果I
認証評価結果
評価の結果、九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。認定の期間は2024年4月1日から2029年3月31日までとする。
II  総 評
九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻は、固有の目的として「先端的なビジネスの知識と高度なアドミニストレーション能力をもとに、産業や企業のグローバルな展開を担い、新時代の産業社会を切り拓いてゆくビジネス・プロフェッショナルの育成」を掲げている。また中期目標では、当該専攻は「経営と産業技術の知見のもとに、アジアで新たな事業価値を創造する国際的なビジネス・プロフェッショナル」を育成するというビジョンを描いている。この実現に向けて、同中期計画において、「デザインやアントレプレナーシップ分野との融合基盤の定着・強化・推進」「箱崎サテライトへの移転、ならびに学内外組織との連携及び社会課題解決に資する活動拠点の形成」などに重点を置いて取り組むとしている。当該専攻では実際に「デザイン×ビジネス×アントレプレナーシップ専修トラック（ＤＢＥＸ）」や九州大学昆虫科学・新産業創成研究センターとの連携等の実現につなげており、特色として評価できる。教育課程においては、必修科目群としての「MB Aベーシックス科目群」を土台とし、 「資源・組織」「市場・戦略」「金融・財務」「アジア」「ＭＯＴ」の５分野からなる選択科目群により構成された体系的なカリキュラムを編成している。また、教育方法として、反転学習やプロジェクト・ベースド・ラーニング（ＰＢＬ）型学習の手法を採り入れ、能動的学習を促進しており学生からの評価も高い。なかでも、「デザイン×ビジネス×アントレプレナーシップ専修トラック（ＤＢＥＸ）」における、新たにデザインの視点を採り入れたアントレプレナー育成の特色ある教育を行っていることは評価できる。一方で、以下の点については、課題が見受けられる。まず、教育課程においては、学生が直面しているビジネス環境の変化に伴い、現行の科目の整備が必ずしも十分ではないため、科目選択の自由度に対する学生ニーズと提供科目にギャップが生じていることは課題である。次に、重大な影響を与える事項として、定年退職した教員の後任人事、及び箱崎サテライトへの移転が挙げられる。後任人事については、今後専任教員数等が法令上の要件を下回ることがないよう常に留意することが望まれる。
今回の経営系専門職大学院認証評価の結果を活用し、改善に向けて今後も継続して自己点検・評価活動に取り組み、教育の質のより一層の保証・向上を図ること、さらには、当該専攻の特色をさらに伸張していくことを期待したい。 III経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言1 使命・目的( 1 )経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：目的の設定】当該専攻では、「大学院経済学府における研究教育上の目的に関する内規」において、「アジアにおいて、高度専門職業人として新しい産業社会のフロンティアを切り閉く先端的な経営能力をもつ人材を養成すること」を目的として明記しており、変化する社会状況に応えるべく「経営と産業技術の知見をもって変革をリードし、アジアで新たな事業価値を創造する国際的なビジネス・プロフェッショナル」の育成を目指すことを明確にしている。これは、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命に沿ったものである。この目的は、アジア志向を教育研究上の主要な柱とする当該大学の方針に則ったものであり、当該専攻では、同方針に基づき、ＭＯＴプログラムの提供、アジア関連のテーマや科目の重点配置、交換留学や学生交流制度等を実施している。2022年度からは、新たな事業価値の創造に対するアントレプレナーシップの育成の重要性の高まりから、当該大学の芸術工学府及び「ロバート・ファン・アントレプレナーシップ・センター（ＱＲＥＣ）」の２部局と連携して、デザイン、ビジネス、アントレプレナーシップを融合した産学官連携による教育、すなわち、「デザイン×ビジネス×アントレプレナーシップ専修トラック（ＤＢＥＸ）」を開始している（評価の視点 1-1、点検・評価報告書7 ～ 8頁、基礎要件データ表1 、パンフレット「MBAPROGRAM 2022-2023」、資料1-2「大学院経済学府における教育研究上の目的に関する内規」、資料1-3「産業マネジメント専攻入学者ガイダンス要領」、資料1-4 「令和4年度入学者向け特別選抜入試説明会」、資料1–5「令和4年度大学説明会、オープンキャンパスの資料」）。
【項目：中・長期ビジョン、戦略】
当該専攻の中・長期ビジョンでは、専門分野を越えた連携基盤を強化し、総合知による社会課題の解決に資する活動を展開するという当該大学の中期目標のもと、 「高度職業人養成のための体系的なプログラムを基盤として、アントレプレナー育成やグローバル人材育成を強化することで、『経営と産業技術の知見のもとに、アジアで新たな事業価値を創造する国際的なビジネス・プロフェッショナル』を育成
する」ことを掲げている。これを実現すべく、中期計画として「デザインXビジネスメアントレプレナーシップの融合基盤を定着・強化する」ことを目指し、そのための取組みとして、前述の芸術工学府や「ロバート・ファン・アントレプレナーシップ・センター（ＱＲＥＣ）」と連携した産学官連携による教育を実施するとしている。また、箱崎サテライトキャンパスへの移転や、学内外の多様な組織との連携、社会課題解決に資する活動拠点の形成も中期計画に掲げ、産学連携のオープンイノベーションプロジェクトを企画・実施するとしている。前者については、前述の「デザイン×ビジネス×アントレプレナーシップ専修トラック（ＤＢＥＸ）」として、カリキュラムに組み込まれ、すでに実行している。後者に関しては、2027年にサテライトキャンパスを箱崎に移転予定であり、プロジェクトの実現に関して期待できる一方、この移転に伴う社会人学生への影響については、引き続き検討が必要である。また、中期目標・計画に基づく、九州大学昆虫科学・新産業創成研究センターとの連携は、農学研究院等、他部局との積極的な連携によるベンチャー設立を目指すものであり、人材育成基盤の強化に資する取組みとなっていると評価できる。さらに、海外大学からの教員受け入れを2004年以降継続しているほか、学生の交換留学に関しては2006年から受け入れ、2007年から派遣が行われており、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下によるアジア提携校との直接交流の停滞はあったものの、いずれも活動レベルが戻りつつあり、継続的な取組みとして評価できる（評価の視点1-2、点検・評価報告書２～３頁、８～12頁、資料1-1「令和４年度入学者用『学生便覧』」、資料1-6「経済学部・学府・研究院『第三期中期目標・中期計画』、『第四期中期目標・中期計画」」、見解1-2農学の昆虫センター関連資料）。
(2)提言
【特　色】
1）中期計画として他部門連携を掲げており、芸術工学府及び「ロバート・ファン・アントレプレナーシップ・センター（ＱＲＥＣ）」の２部局との連携に加え、九州大学昆虫科学・新産業創成研究センターとの連携にも着手している。また海外大学からの教員受け入れを2004年以降継続しているほか、学生の交換留学に関しては2006年から受け入れ、2007年から派遣が行われており、継続的な取組みとして評価できる（評価の視点1-2）。 2　教育課程・学習成果、学生( 1 )経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評
【項目：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針】
当該専攻では、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）において、「経営と産業技術の知見をもって変革をリードし、アジアで新たな事業価値を創造する国際的なビジネス・プロフェッショナルの育成」を掲げ、「先端的なビジネスの知識と高度のアドミニストレーション能力をもとに、産業や企業のグローバルな展開を主体的に担い、また、技術とビジネスの連携を先導するマネジメント能力を発揮して、新時代の産業社会を切り開いてゆく」ことが求められると明記している。また、同方針では、前述の内容を実現するために、経営リテラシー、すなわち経営における基礎的な知識とその活用能力を習得するための必修科目と選択科目に加えて、アジア・ビジネス及び技術経営（ＭＯＴ）に関する専門知識に関する選択科目を配置することを定めている。このほか、２年以上の在学期間を通じて必修６科目12単位を含む36単位以上を修得するとともに、「九州大学大学院経済学府規則（以下「経済学府規則」という。）」に定める要件を満たした者の課程修了を認定し、「経営修士(専門職)」の学位を授与することも記載している。教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）では、教育課程について、 「マネジメント関連基礎科目（MB Aベーシックス）」を土台として、「資源・組織分野」「市場・戦略分野」「金融・財務分野」「アジア分野」「ＭＯＴ分野」の選択科目により構成することなどを明示している。両方針は、当該専攻ウェブサイトに掲載している。なお同ウェブサイトでは、当該専攻が「経済工学専攻」「経済システム専攻」とともに当該大学大学院経済学府のもとに設置されていることや、専攻の使命、特徴をわかりやすく説明している。同様の内容は「経済学府長からのメッセージ」「専攻長からのメッセージ」「ＱＢＳの教育体制」「学生からの声」というページにおいても掲載されており、当該専攻の教育内容等について丁寧に発信している（評価の視点2–1、点検・評価報告書13 ～14 頁、基礎要件データ表2 ～ 3 、九州大学ビジネススクールウェブサイト、資料1-1「令和4年度入学者用『学生便覧』)。
【項目：教育課程の設計と授業科目】
当該専攻では、系統性・段階性に配慮した教育課程を設計しており、１年次前期に「MB Aベーシックス科目群」として、「組織マネジメント」「マーケティング戦略」「アカウンティング」「企業財務」「企業倫理」「英語によるビジネス・コミュニケーション」の６科目が専任教員によって開講されている。これらは必修科目であり、１科目ずつとは言え、まず経営学全般について学生に学ばせる設計となっていることは、その後に専門知識を積み上げる際にも有効であるといえる。 1年次後期
以降からは、「貧源・組織分野」「市場・戦略分野」「金融・財務分野」「アジア分野」 「ＭＯＴ分野」の５分野において、優れたビジネスパーソンの養成に必要な思考力、分析力、コミュニケーション力、リーダーシップ力を修得させるための選択科目を配置している。
※選択必修科目で英語による講義。ただし、「国際マーケティング」、「アジアの産業と企業」、「アジア・ビジネス戦略」及び「国際企業分析」は日本語での講義の場合は、遷択科目。 (QBSウェプサイト「QBSの教育体制＞カリキュラム概要」より引用)各分野には、複数の科目を設置しており、各科目の目標も明確に定めている。選択科目に該当する「プロジェクト演習」については、２年次の通年科目となっている。「プロジェクト演習」では、産業や企業を取り巻く課題や経営環境の分析、新たなビジネス・モデルやビジネスの創出等、学生本人が関心のある分野について、教員の研究指導を受けながら調査研究を行い、成果物としてプロジェクト論文を作成することを目的としており、本科目を通じて、基礎学力、分析力、論理的考察力、プレゼンテーション能力の向上を図っている。当該専攻の教育課程の特徴として、多くの科目で、アジア圏におけるビジネスに関するケースを教材として使用し、実践的なアジア・ビジネス教育に取り組んでいることがあげられる。これ以外に、「科学技術イノベーション政策教育研究センター（ＣＳＴＩＰＳ）」が提供している科目も履修が可能であることも特徴といえる。しかし、選択科目の自由度がやや不十分である。例えば、ＭＢＡでの研究について不可欠な「統計」に関する科目が少ないほか、ＭＢＡベーシックとして「アカウンティング」は提供されているものの、「財務会計」や「管理会計」など重要と思われる科目は兼任教員による、隔年開講になっている。また、当該専攻で開講されていない前述内容の科目を学部開講科目から履修した際、単位認定されないため、こ
れらの点は改善が望まれる（評価の視点2-2、点検・評価報告書14〜15頁、九州大学ビジネススクールウェブサイト)。アントレプレナーシップ教育については、「デザイン×ビジネス×アントレプレナーシップ専修トラック（ＤＢＥＸ）」により行っている。同専修トラックは、「Ｍ B A（経営修士）が包含する経営マネジメント能力を有し、デザインの力を駆使しながら事業機会を発見し、新たな価値創造に挑戦するアントレプレナーシップ溢れる人材」を育成する人物像として、当該専攻ウェブサイトに明記している。部局間連携の取組みは、限られた教員数での実施であることから教員の負担面で懸念があるものの、学生たちには多彩かつ先進的なビジネスを学ぶ機会が与えられているといえる。グローバルな視野をもった人材育成の観点から、選択科目のうち、講義をすべて英語で実施する「マネジメント・コントロール」「国際ロジスティクス」「企業価値創造とM＆A」「異文化コミュニケーション」「アジア多国籍企業」「プロジェクト・マネジメント」「産業マネジメント特講Ｉ」については、選択必修科目としており、修了にあたっては、これらの科目から４単位以上修得することを求めている。また、同じく選択科目に配置している「国際マーケティング」「国際企業分析」「アジアの産業と企業」「アジア・ビジネス戦略」「国際企業分析」については、それぞれ英語による講義、日本語による講義の２つがあり、英語による講義の場合のみ選択必修科目となり、日本語での講義の場合は選択科目として扱われている。このようにグローバル人材を育成するための取組みが充実しているといえる。なお、当該専攻の科目は、英語、日本語に関わらず教育課程の編成・実施方針に則って配置しているが、当該専攻が重視するアジア分野において英語提供科目が多くなっている。また、その他分野（資源・組織、市場・戦略、金融・財務、ＭＯＴ）でも、少なくとも１科目は英語提供科目が設置されている。英語開講科目は、アジアの提携校からの交換留学生が在籍する後期に多く配置することで、交換留学生との交流や人脈の形成を企図している。ただし、英語提供科目を配置できるかは、英語対応が可能な教員がいるか否かに依存するというのが実態である。そのため、教員採用人事においては、教育の国際化に伴い担当科目を英語で実施することがある旨を記し、英語対応が可能な教員の採用に努めている（評価の視点2–3、点検・評価報告書15〜 17頁、九州大学ビジネススクールウェブサイト、資料1-1「令和4年度入学者用『学生便覧』」、資料2–1 「令和４年度　授業計画（シラバス）」)。ハイブリッド授業や遠隔授業、e-learningの実施については、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、伊都キャンパスに講義スタジオを２部屋用意するとともに、講義マニュアルの随時更新や、ファカルティ・ディペロップメント（以下「ＦＤ」という。）研修会で授業の運用方法について周知の徹底を図り、積極的な取組みを適切に行っている。また、授業の録画視聴等も可能であり、学生の利便
性向上にも努めている（評価の視点2-4、点検・評価報告書17〜18頁、資料2-17 「QBS独自オンライン講義マニュアル」、資料2-18「QBSハイブリッド授業における安全対策について（学生、TA、教職員共通）」。当該専攻の授業は、平日18時30分～21時40分（２コマ）と土曜日８時40分～ 18時10分（５コマ）に開講している。平日夜間の授業は通学の利便性を考慮して博多駅サテライトを使用し、土曜日の授業は伊都キャンパスで実施している。 1年次生が履修する必修科目については、平日の２限目（20時10分開始）に博多駅サテライトで開講し、伊都キャンパスへの通学が困難な場合でも履修できるように対応している（評価の視点2–5、点検・評価報告書19頁）。
【項目：教育の実施】
当該専攻は、４学期制（各学期８週）をとっており、授業を１コマ90分で行っている。 1年間に履修登録できる単位数の上限は32単位とし、入学前及び他の大学院において修得した単位については、18単位を限度に認定している。授業形態としては、各科目の特色に合わせて、講義や討論、グループワーク、ケースメソッド等を組み合わせて授業を実施している。また、必要に応じて、質・量ともに充実したゲスト・スピーカーも適宜招聘し、専門職大学院学生が実務を学ぶ機会としている。新型コロナウイルス感染症拡大の環境下においては、それまで実施していた授業形態を維持することは困難であったが、オンライン会議システム、チャットツールを活用して双方向性を確保するとともに、チーム学習を実施している。特に、予習教材等を事前に動画資料として公開し、ディスカッションの効果を高める反転授業の実施は先駆的取組みとして評価できる。他の授業にもこの取組みが広がることを期待したい。また、プロジェクト演習では、プロジェクト・ベースド・ラーニング（ＰＢＬ）型学習を採用しており、大学や企業が保有する技術シードを活用した事業構想の立案を行っている。さらに、「デザイン×ビジネス×アントレプレナーシップ専修トラック（ＤＢＥＸ）」においても、芸術工学府のデザイン系学生を加えたＰＢＬを行っており、特色として評価できる（評価の視点2-6、点検・評価報告書20～21頁、基礎要件データ表4～6、表18、資料1−1「令和4年度入学者用『学生便覧』」、資料2-1「令和4年度　授業計画（シラバス)」)。シラバスは、授業科目名、担当教員名、開講時期、開講予定日、履修条件、教育目標等から構成され、基本的には内容も詳細に記載されており、充実したものとなっているが、担当教員により記載内容に精粗が見られる。履修指導は、１年次はクラス担任、２年次はプロジェクト演習指導教員が行っている。特に、主として１年次生（２年次生は希望制）に対してクラス担任が実施する「学修点検測定カウンセリング」は、「ＱＢＳ学習指導・支援カルテ（ペンタゴン・チャート)」をもとに、学生一人ひとりに対して各学期初めに行う履修相談・
学習相談であり、学生の円滑な学習に資する取組みといえる。さらに、既に日本に在住している外国籍学生に対しては、「ＱＢＳ国際学生向けガイダンス」を実施し、きめ細かい対応を行っている（評価の視点2–7、点検・評価報告書21〜22頁、資料1-3「産業マネジメント専攻入学者ガイダンス要領」、資料2-1「令和4年度　授業計画（シラバス）」）。教育課程を実施する施設として、博多駅サテライトを、博多駅ビルの９階と10階に設置しており、可動式の机・椅子を配置した9階の貸会議室2部屋（84名収容、 72名収容）を教室として使用している。10階には、８名収容の会議室と６名収容の会議室の計２部屋を整備し、「プロジェクト演習」等に活用している。「プロジェクト演習」については、各指導教員の受け入れ可能人数を最大で６名としていることから、10階会議室に関しても、適切な規模の施設であるといえる。伊都キャンパスには、70名程度を収容できる円形階段教室と可動式の机を配置した複数の教室を有しているほか、演習室として使用する小教室も多数整備している（評価の視点2-8、点検・評価報告書22～23頁、九州大学ビジネススクールウェブサイト、資料1-3 「産業マネジメント専攻入学者ガイダンス要領」)。学生自習室やラウンジは、博多駅サテライトと伊都キャンパスの両方に設置している。博多駅サテライトの利用時間は平日10時～22時30分、土曜・日曜・祝日は10時～17時としている。伊都キャンパスは、全日24時間利用可能としており、社会人学生に十分配慮した時間設定になっている（評価の視点2–9、点検・評価報告書23頁、九州大学ビジネススクールウェブサイト、博多駅オフィス利用案内、資料1−3「産業マネジメント専攻入学者ガイダンス要領」）。図書館における図書や電子媒体についても、学習及び教育研究活動に必要かつ十分な図書等を備え、自宅からの利用も可能であり、学生にとって利便性が高くなっている（評価の視点2-10、点検・評価報告書23〜24頁、九州大学図書館ウェブサイト、資料1-1「令和4年度入学者用『学生便覧』)。情報インフラストラクチャーについては、全学共通のＬＡＮ環境を整備している。中央図書館やサテライトキャンパスには、共用パソコンを設置し各種ソフトウェアを無償供与している（評価の視点2–11、点検・評価報告書24〜25頁、九州大学情報統括本部ウェブサイト)。なお、当該専攻は箱崎キャンパスへの移転が検討されているため、学生の不利益にならないよう計画していく必要がある。
【項目：学習成果】
当該専攻の成績評価の方法に関しては、「経済学府規則」に基づきＳ～Ｆの５段階評定としており、各授業の科目成績基準は、シラバスにおいて学生に明示している。また、初回の講義においても、成績評価項目について説明を行っている。さら
に、公正かつ厳格な評価を行うため、教員ごとの講義別成績統計表を作成し、成績の分布に偏りがみられる科目には改善を促している（評価の視点2–12、点検・評価報告書26～28頁、資料2-1「令和4年度　授業計画（シラバス)」、資料2-3「講義別成績統計表」）。学生からの成績評価に関する問合せは、成績通知後の所定の期間内に「疑義申立書」を学生課に提出して、担当教員に問い合わせる手続となっている。この手続については、「学生便覧」において学生に明示している（評価の視点2–13、点検・評価報告書28頁、資料1-1「令和4年度入学者用『学生便覧』、資料2-6「成績入力及び訂正等についての申し合せ」)。修了認定に関しては、「九州大学学位規則」「大学院通則」「経済学府規則」に則り実施している。修了要件については、標準修業年限を２年とし、ＭＢＡベーシックス科目群12単位（必修６科目）とその他の科目24単位以上を合わせ、年間に履修登録できる単位の上限を32単位とする。修了認定に関する情報は「学生便覧」に明記するとともに、入学者ガイダンスでも周知を図っている（評価の視点2–14、点検・評価報告書28頁、基礎要件データ表7 、表17、資料1-1 「令和4年度入学者用『学生便覧』、資料1-3「産業マネジメント専攻入学者ガイダンス要領」、「九州大学学位規則」「大学院通則」「経済学府規則」）。学生の学習成果に関しては、ＦＤ委員会において、授業評価アンケート、修了時アンケートの結果を詳細に分析し、改善に向けて提言を作成している。なお、両アンケートについては、アンケート結果の数値だけではなく、コメントもすべて公開している。授業評価アンケートの検証結果を踏まえて、「リーダーシップ論」等の一部の科目で取り組んでいたオンラインでの事前・事後の学習支援や反転学習を、 「組織マネジメント」等の他の科目においても展開しており、検証の結果を改善・向上につなげている。また、修了数年経過後にも修了生に対するアンケートを、同窓会組織ＱＡＮ（ＱＢＳアラムナイネットワーク）の協力により実施している。これら、組織的に教育上の成果を検証し、改善につなげる取組みとして、評価できる(評価の視点2–15、2–16、点検・評価報告書28〜30頁、資料2–7 「令和3年度後期科目の授業評価アンケート及び令和3年3月修了生の修了時アンケートについて」、資料2–9「九州大学経済学部・学府『学生・教員アンケート分析と提言』」）。
【項目：学生の受け入れ】
当該専攻は学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）において、「ビジネスの実践的知への旺盛な学習意欲を持ち、ビジネスのフロンティアに立つ意志と行動力にあふれた社会人」を求める学生像として記載している。同方針には、入学者の選抜は一般選抜と特別選抜の２つの方法で行い、いずれにおいても書類審査と面接を重視し、公平性・透明性を確保することに加え、審査項目についても明記し
ている。同方針は、当該専攻ウェブサイトで明記し、周知を図っている（評価の視点2-17、点検・評価報告書30〜31頁、基礎要件データ表2 、資料2-10「九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻募集要項（一般選抜）」、資料2–11「九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻募集要項（特別選抜）」）。入学者の選抜方法及び手続は、一般選抜、特別選抜ともに募集要項に明記している。入学者選抜は、「大学院通則」「経済学府規則」に基づき行っており、「入学試験実施要領」において遥抜基準をより詳細に定めている（評価の視点2–18、点検・評価報告書32～33頁、資料2−10「九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻募集要項（一般選抜）」、資料2–11「九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻募集要項（特別選抜）」、資料2–12「九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻入学試験実施要領」）。定員管理に関し、当該専攻の入学定員は45名、収容定員は90名であり、収容定員に対する在籍学生数比率は2020年度1. 07、2021年度1. 04、2022年度1. 00と概ね適切に管理している。入学定員に対する入学者数比率も2020年度1.04、2021年度0. 89、2022年度1. 07と概ね適切である（評価の視点2-19、点検・評価報告書33 ～34頁、基礎要件データ表８)。

【項目：学生支援】
進路選択に関わる相談・支援体制については、学生一人ひとりに担任教員がつき将来のキャリア形成に向けた相談を受け付けている（評価の視点2-20、点検・評価報告書34頁、パンフレット「MB A  PROGRAM  2022-2023」)。多様な学生の修学のための支援に関しては、社会人学生のために平日夜間と土曜日の授業開講や、長期履修制度や授業録画の視聴システムの導入を行っている。海外提携校との短期交換留学にも積極的に取り組んでいるため、事前に奨学金を受給できるように体制を整えており、留学生に対しては専任教員１名をスーパーバイザーとして配置するなどの支援を行っている。障がいのある学生の受け入れ実績はないが、今後受け入れの際には、経済学府が定める「経済学府における障がい・疾患のある学生に対する入学後の修学支援の流れについて」に基づき支援することとしている（評価の視点2–21、点検・評価報告書34〜35頁、表18、資料1–1「令和4年
度入学者用『学生便覧』」、資料 1-3「産業マネジメント専攻入学者ガイダンス要領」）。当該専攻では、在学生が主催するビジネスプラン・コンテストやＭＢＡ成長戦略フォーラム等のイベントに対し、事前講習の提供や発表への講評等を通じて、専任教員が継続的に支援している。修了生に対しては、修了生を中心とした同窓会コミュニティである「ＱＢＳアラムナイネットワーク（ＱＡＮ）」への支援やリカレント聴講制度等を整備し、その活動に対する支援を行っている。 ＱＡＮにおいても、冠講座を提供するなど、ＱＢＳの教育に対し協力している。 ＱＢＳ支援室には、助教１名及び事務補佐員２名が配置され、学生のイベント支援、留学生支援、社会連携、広報支援等、広く学生関係支援を担うことで、ＱＢＳの教育を補佐している。また、ＱＢＳ支援室には、修了生の同窓会組織であるＱＡ Ｎの雇用者が週３日で常駐しており、ＱＢＳと同窓会の協力体制が構築されている（評価の視点2-22、点検・評価報告書35〜36頁、パンフレット「MBA PROGRAM 2022-2023」、実地調査面談に確認、追加資料3-16「2023年度QBS支援室業務一覧表」）。
(2)提言
【特　色】
1） 「デザイン×ビジネス×アントレプレナーシップ専修トラック（ＤＢＥＸ）」におけるＰＢＬは、デザインやアントレプレナーシップを融合させた事業構想の手法を実践的に学ぶ機会を提供するものであり、融合的なアプローチによる経営マネジメント能力だけでなく、デザインの力を駆使しながら事業機会を発見するとともに、新たな価値創造に挑戦するアントレプレナーシップに溢れる人材を育成するユニークな活動として、評価できる（評価の視点2– 2、2-3)。 2）反転授業の方法は、各回の授業内容のポイントとなる部分を解説した学習資料（動画等）をMoodleを通じて配付し、学生には予習（動画の視聴や資料の読み込み）を求めたうえで、当日の授業においては事前学習を前提としてディスカッションやグループワークを行う形をとっている。また事後学習についても十分な配慮がなされている。一部の教員が開始したものであるものの、先駆的な取組みとして評価できる（評価の視点2–6）。 3）修了生に対するアンケートを、同窓会であるＱＡＮ（ＱＢＳアラムナイネットワーク）の協力により実施しているほか、ＦＤ委員会において、授業評価アンケート及び修了生アンケートの結果を分析し、一部の科目で実施していた施策を他科目にも展開するよう提言し、実行するなど、組織的に教育上の
成果検証を行い、教育課程及びその内容、方法の改善・向上につなげていることは、評価できる（評価の視点2–16）。
【検討課題】
1）カリキュラム全体として眺めた際に、選択科目の自由度がやや不十分である。例えば、MB Aでの研究について不可欠な「統計」に関する科目が少ないほか、MB Aベーシックとして「アカウンティング」は提供されているものの、 「財務会計」や「管理会計」等重要と思われる科目は兼任教員による、隔年開講になっている。また、当該専攻で開講されていない前述内容の科目を学部開講科目から履修した際、単位認定されないため改善が望まれる（評価の視点2-2)。
3 教員・教員組織
( 1 )経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評
【項目：教員組織の編制方針】
当該専攻の教育内容をカバーする適切な教員配置を実現するため、経済学研究院産業マネジメント部門に所属する教員を中心として、産業・企業システム部門や学術研究・産学連携本部、言語文化研究院にまたがる部局横断的な教員組織を編制している。このような部局にまたがる教員組織の構成を実現するために、当該専攻長は、産業マネジメント部門の教員組織編制を立案する経済学研究院の「人事企画委員会」の構成員となり、人事方針に当該専攻の意向を反映している。また、経済学研究院全体における人事方針を踏まえ、中長期的な教員構成の推移を予想したうえで、教員組織の構成及び毎年の人事方針を検討している。以上のことから、明確な教員組織のデザインと実現体制を有しているといえる（評価の視点3−1、点検・評価報告書39頁、資料3-1「経済学研究院教員人事に関する申し合わせ」、追加資料3-1「経済学研究院教員人事に関する申し合わせ」、質問事項に対する回答)。
【項目：教育にふさわしい教員の配置】
当該専攻の専任教員数は15名、教授は９名であり、いずれも法令上必要な人数を満たしている。専任教員に占める実務家教員の割合も概ね３割以上の水準を満たし、研究者教員との適切なバランスを維持しており、学部及び他の専攻の専任教員を兼担する３名の教員についても、法令で可能とされる範囲内での兼担教員数となっている。なお、みなし専任教員に該当する者はいない。
(基礎要件データ表9 ～12に基づき作成)実務家教員は十分な実務経験年数を有しており、さらに、実務家教員、研究者教員は社会的・実務的フィールドにおける業績又は学術的・研究的領域における業績を有している。教員の教育上の能力については、採用侯補者に対して、当該専攻における教育構想や担当科目のシラバスを求め、面接時に模擬授業を実施し審査している。各部局との連携プログラムの実施に際しては、人的基盤を強化するため、大学本部から都度人員が配置されている。例えば「デザイン×ビジネス×アントレプレナ
ーシップ専修トラック（ＤＢＥＸ）」に関しては准教授１名が配置された。また、昆虫科学分野の新産業創出に係る教育研究基盤の形成といった取組みを行う農学研究院との連携に関して、助教１名を新たに配置している。2022年度からは、「ＳＴ I政策専修コース」を推進するために、総長の裁量による人員（教授1名）も配置され、教授１名（女性）を当該専攻の専任教員として採用している（評価の視点3– 2、点検・評価報告書40〜41頁、基礎要件データ表9 〜表13、表15、資料3–6「専任教員の教育・研究業績」、資料3-8「科学技術イノベーション（STI）政策人材育成プログラムに関する内規」）。必修６科目のうち、５科目は教授又は准教授が担当しており、残る１科目「アカウンティング」の担当教員は専任ではないものの、経済学府長として産業マネジメント専攻運営会議の構成員を務め、当該専攻の運営に深く関与している者となっている。兼任教員の採用にあたっては、候補者の教育研究業績等を踏まえて調書を作成し、「専攻運営会議」及び「学府教授会」の議を経て採用を決定している（評価の視点3−3、点検・評価報告書41～42頁、資料3−1「経済学研究院教員人事に関する申し合わせ」、資料3-2「産業マネジメント専攻教授公募要領（コーポレート・ガバナンスと監査）」、資料3–6「専任教員の教育・研究業績」、質問事項に対する回答）。当該専攻の専任教員の年齢構成については、30代１名、40代６名、50代４名、60代４名であり、高度の実務的な教育指導能力を必要としていることに鑑みれば、適切であるといえる。実務家教員の出身業種は多岐にわたっており、また、実務家教員、研究者教員いずれも国際的な業務経験や海外での研究経験、国際共同研究の経験を持つ者が多い。2022年４月１日付で前述の女性の教授１名に加え助教１名が着任し、ジェンダーバランスの点でも改善傾向が見られる。今後については、2025年３月までに５名の教員が定年退職予定であり、うち４名は実務家教員である。法令上求められる実務家教員を充足するため、2023年度現在、必修科目である「企業財務」を担当できる実務家教員の新規採用人事選考（着任予定は2024年度４月以降）を行っている。また、退職予定教員の１名は、「ロバート・ファン・アントレプレナーシップ・センター（ＱＲＥＣ）」所属であることから、本教員の後任人事については「ロバート・ファン・アントレプレナーシップ・センター（ＱＲＥＣ）」において行い、採用後は引き続き当該専攻の教育に従事することとなっている。後任人事については、2024年度九州大学大学活性化制度に応募し、全学の人事ポイントを用いて新規に１名の採用枠を確保しているが、残る１名の後任人事についての詳細は未確定であるため、今後も組織を安定的に運用することができるよう、継続的な検討が望まれる。なお、定年退職する教員が担当していた科目をそのまま後任の教員に割り当てるのではなく、新規採用する教員の専門分野の適性を見て、担当科目を再配置する方針である。また、こうした採用におい
ては、若手を優先して採用するなど、教員組織の若返りと継続性の確保に配慮している(評価の視点3-4、点検・評価報告書42頁、基礎要件データ表14、資料3-7「専任教員個別表」、現地調査資料「九州大学ビジネス・スクール(QBS)について」28 ～30頁、質問事項に対する回答、実地調査時面談により確認）。
【項目：教員の募集・任免・昇格】
当該専攻の教員募集では、研究者教員については、担当科目に関する専門分野において高度な研究業績を、実務家教員については担当科目に関する高度の実務経験を有することを採用条件とし、理論と実務を架橋する教育を行うにふさわしい高度の指導能力を備えていることを重視している。実務家教員について、過去の募集の応募資格では、「専門実務分野に関する５年以上の実務経験と高度の実務能力があること」かつ「専門実務分野で著書またはレポート等の刊行物があること」を満たしたうえで、「博士の学位を有するか、それと同等以上の研究実績を有すること」が望ましいとしている。いずれの場合も「ビジネス・スクールの運営業務（社会連携・国際連携・その他運営に関する業務）に、熱意を持って積極的に参加できる者」 「英語能力がビジネス・スクールで講義できるレベルにあること」「日本国籍以外の人は、教育研究等の業務で支障のない日本語能力を有すること」を条件として、これらの裏付けとなる書類の提出を求めている。経済学研究院に所属する専任教員の採用は、「九州大学教員の人員配置及び選考に関する規程」及び「経済学研究院教員人事に関する申し合わせ」に規定している。また、教員の任免、昇格は「九州大学教員人事規則」及び「経済学研究院教員人事に関する申し合わせ」に基づき実施している。「経済学研究院教員人事に関する申し合わせ」では、産業マネジメント部門の教員採用・昇任人事にかかる選考委員会は、産業マネジメント部門からの選出教員３名、経済学研究院人事教授会の投票により選出される他部門からの教員１名、他部局の専任教員１名で組織することとしており、教員組織が部門横断的に編制されることに配慮した規定となっている。昇任の条件については、「教授定員の柔軟な運用と、教授昇任、及び講師から准教授昇任の必要条件について」のなかで、教授昇任の必要条件を「博士の学位の取得」 「著書（専門書）の公刊あるいは国際学術誌への複数の論文掲載」の条件を同時に満たすこととしている。ただし、当該専攻の実務家教員については、これらの条件を満たさない場合、「専門実務又は実務教育の分野において『顕著な功績』が認められること」または「際立った評価」がなされていること、「実務分野の専門誌において複数のレポートを掲載していること」または「専門実務分野の著書（単著）を公刊していること」を同時に満たすこととしている。以上のことから、教員の募集、任免、昇任については、理論と実務を架橋する教育を行うにふさわしい能力・実績を審査するための適切な基準及び手続を定め、そ
れらに基づき公正に実施しているといえる（評価の視点3–5、点検・評価報告書43 ～44 頁、九州大学教員の人員配置及び選考に関する規程、国立大学法人九州大学教員人事規則、資料3–1「経済学研究院教員人事に関する申し合わせ」、資料3–2「産業マネジメント専攻教授公募要領（コーポレート・ガバナンスと監査）」、資料3- 9「教授定員の柔軟な運用と、教授昇任、及び講師から准教授昇任の必要条件について」）。
【項目：教員の資質向上等】
専任教員の資質向上のための組織的な研修として、全学・部局・専攻独自でそれぞれＦＤ研修会を実施している。当該専攻におけるＦＤ研修会の開催頻度は概ね２ヶ月に１回程度である。参加率の細かなデータは取っていないが、ＦＤ研修は毎月の専攻運営会議後や新学期開始直前に授業担当者の都合に合わせ複数回開始したため、事実上100％近い参加率である。特に、新型コロナウイルス感染症によってもたらされた危機に対応するため、問題意識及びベストプラクティスの共有、各種オンラインツールや機材の扱いに関する講習等を行っている。また、2021年度からは新任教員に対するメンター制度を創設し、同年から運用を開始し、適切に運用していることは評価できる（評価の視点3-6、点検・評価報告書44〜45頁、資料2-9「九州大学経済学部・学府学生・教員アンケート分析と提言」、資料3-4「FD委員会参加者名簿（令和3年9月1日）、資料3–5「QBSのFD活動および新型コロナ対応まとめ」、見解3-3「新任教員に対するメンター制度の創設について」、質問事項に対する回答）。すべての教員の研究業績は「教員活動評価」における主要な対象となっており、すべての教員に科学研究費補助金の申請が義務付けられている。さらに、部局として「経済学研究院特別研究費」を設け、科学研究費助成事業基盤研究Ｂ以上の研究種目に応募したが不採択となった研究を遂行している教員、新規著任の准教授・講師・助教、テニュアトラック教員のうち、一定の条件を満たした者に対して研究支援を行っている。以上のことから、当該専攻の教育に資する研究のあり方を明らかにし、組織的な支援によって、専門分野の学術的研究、企業その他組織のマネジメントに関する知識の充実及び刷新を伴う実務に基づく研究に継続的に取り組むよう促していると判断できる（評価の視点3−7、点検・評価報告書45～46頁、追加資料3−4「経済学研究院特別研究費」による研究プロジェクト募集要領・審査手続き令和5 (2023)年度」、実地調査面談時の確認）。専任教員の諸活動に対する評価は、「九州大学教員活動評価の実施について」に基づき、教員は「教育」「研究」「国際交流」「社会連携」「管理運営」の５分野について３年を１サイクルとして計画を立案のうえ、初年度に計画を立案し、その
達成状況を評価する仕組みとなっている。教員活動の優先順位は教員により異なるが、５つの評価領域（教育、研究、国際交流、社会連携、管理運営）が明示されることによって、九州大学の教員として期待される役割を再確認する機会となっている。各活動については、「教員活動進捗・報告システム（Q-RADeRS）」に入力したデータが「教員活動評価」に自動的に反映され、各部局教員の入力状況が100%未満の場合、当該部局の当該年度の教育研究基盤校費（研究経費）が減額される。このように徹底したデータ入力管理と罰則を設けることにより、本システムの登録情報はきわめて高度の項目網羅性と例年ほぼ100％に近い入力率を維持している。評価は各部局の特性に配慮して行うこととなっており、部局ごとに行っているが、教育分野及び研究分野において高い活動状況にある。特に教育分野は、第３回評価(2014～2017年度）と比べ第４回評価（2018～2020年度）では高い評価をする教員の比率が増えている（評価の視点3-8、点検・評価報告書46頁、資料3-46「九州大学教員活動評価の実施について（基本方針）」、見解3-4「九州大学教員活動評価の実施について（基本方針）」、追加資料3–3「教員活動進捗・報告システム（Q– RADeRS）」、質問事項に対する回答）。
【項目：教育研究条件・環境及び人的支援】
専任教員のうち産業マネジメント部門所属の教員は、１学期あたり１～２科目と「プロジェクト演習」の指導を担当しており、教育の準備時間及び研究時間を確保できる授業担当時間となっている。なお、経済学部にて当該専攻の教員が「技術経営」及び「国際ビジネス／マーケティング」をそれぞれ３名程度で毎年ローテーションしながら担当している。 1科目あたりの授業時間は1.5時間であるが、プロジェクト演習については1.5時間から４時間近くまで担当教員により幅がある。したがって、週間の授業担当時間は、最も短い場合で必修または選択科目1.5時間＋プロジェクト演習1.5時間で計３時間、最も長い場合で必修または選択科目1.5時間＋経済学部科目 1.5時間＋プロジェクト演習４時間で計７時間程度となる。同部門以外に所属する教員については、各所属部局での業務負担を考慮し、担当科目の負担を軽減している。個人研究費については、「国立大学法人九州大学大学運営経費予算配分基準」に則って、各部局の基盤経費も当該基準に基づいて配分され、その予算額は年度ごとに変化する。九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻を有する経済学研究院においては、当該年度に配分された予算額を受けて「経済学研究院予算編成方針・配分方針」を定めており、そのなかで各教員へ配分する個人管理教員経費の予算額も決定する。個人研究費の配分額は教授、准教授、講師には個人研究費として一律年間24万円、助教には年間15万円の配分実績があり、指導学生数に応じて７万円
前後の教育費を追加配分している。研究専念期間に関して、経済学研究院では、「九州大学教員人事規則」に基づく長期研修の一環として、経済学研究院に通算７年以上勤務した雇用期間に定めのない教授、准教授及び講師を対象として、６か月間または１年間のサバティカル制度を設けている。また、専任教員が文部科学省の海外派遣制度等の適用を受けた場合は、適宜、専攻運営会議及び教授会の議を経て長期研修期間の取得を認めている。研究環境については、すべての専任教員に什器類を整備し、電話、ファクス、インターネット等が利用できる個人研究室を割り当てている。また、すべての講義にティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）を配置している。さらに、学生支援や社会連携事業、国際交流事業に関する支援業務に充てるため、任期付き助教１名の採用枠を確保している。各教員の研究課題の企画設定については、専門性に応じ各自に任されているが、教育課程連携協議会でさらなる推進が期待されているＤＢＥＸについては、科研プロジェクト（科学研究費基盤研究（C）、デザイン人材とビジネス人材との効果的な協業に関する研究）を立ち上げている。同様に、当専攻と地域政策デザインスクールとの連携に関しては、科学研究費基盤研究（Ｃ）で「地域イノベーションを創出する組織間ネットワークの境界決定要因に関する分析」に取り組んでいる。さらに、同協議会でたびたび指摘されている、世界的な秩序の地殻変動を読み解き変革をリードできる人材教育の必要性に関しては、「令和６年度九州大学大学活性化制度に係る改革計画」（2023年9月に採択、措置期間５年；「グレート・トランジション」に対応するアジア・ビジネス分野の教育研究基盤の強化とアジアに開かれたアントレプレナー教育拠点の形成）を通じて取り組む予定となっている（評価の視点3–9、点検・評価報告書48〜49頁、資料3–47「ティーチング・アシスタント募集要項」、資料3-48「ティーチング・アシスタント採用実績」、資料3-49「産業マネジメント専攻助教公募要領」、追加資料3–5「個人管理教員経費予算額・支出額一覧」、追加資料3–6「サバティカル取得状況（令和５年度）」、追加資料3–7「サバティカル期間承認申請書」、追加資料3–8「サバティカル実施報告書」、質問事項に対する回答）。
( 2 )提言
【特　色】
1） 2021年度にメンター制度を導入し、新任教員を手厚くサポートする体制を構築・運用している点は評価できる（評価の視点3–6）。
【検討課題】
1） 2025年３月までに４名の実務家教員が退職予定であるが、決定している後任人事は３名である。残る１名の後任人事について今後も組織を安定的に運営することができるよう、継続的な検討が望まれる（評価の視点3–4）。
4 専門職大学院の運営と改善・向上( 1 )経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評
【項目：専門職大学院の運営】
当該専攻の管理運営に関する決定事項は、経済学府教授会で機関決定しているが、教学その他の重要事項は、まず独自の管理運営組織である「産業マネジメント専攻運営会議」（毎月開催）において審議している。同運営会議の構成員は、専任教員及び部局執行部（研究院長・副研究院長）となっている。なお、「産業マネジメント専攻運営会議」における審議事項については、事前に当該専攻の執行部（専攻長及び教務、社会連携、国際交流の各業務を主管する専任教員で構成）と部局執行部との間で打合せを行っており、同運営会議での決定事項は、経済学府教授会で十分尊重される運営となっている（評価の視点4-1、点検・評価報告書51頁、資料4-7 「産業マネジメント専攻運営会議要項」）。教育に関する企画や設計は、経済学府教授会構成員による選挙によって選出された専攻長が責任者となっている。専攻長は、数年間の執行部経験を経たうえで選出されることが通例となっており、当該専攻の運営に関する知識と経験を有し、専攻長の任にあたる仕組みとなっている。教務、社会連携、国際交流の各業務を主管する執行部の教員は、専攻長の指名により決定し、各自所掌範囲の企画・設計を行い、 「執行部会議」「産業マネジメント専攻運営会議」の議を経て実行している。日常的な業務は、各年度当初に担当教員を配置することとしている。この担当配置においては、特定の教員への過度な偏りが生じないよう配慮するとともに、今後のベテラン教員の定年退職を念頭に、若手教員が適正に業務を引き継げる体制をとっている。具体的には、若手教員が一定の研究時間を確保することを前提に、積極的に専攻の組織運営に関与している。また、箱崎サテライト移転検討チームや経営系専門職大学院認証評価への対応チームにも若手教員が参画しており、目前の業務の引き継ぎのみならず、その背景にある目的や経緯の理解に寄与している。ベテラン執行部メンバーとともに若手教員が組織運営に参画することにより、組織運営のノウハウ移転を図っていることは評価できる(評価の視点4-2、点検・評価報告書51頁、資料4-8「中長期の人事戦略」、追加資料4-2「QBSの教育体制_運営管理」、追加資料4–3「九州大学部局事務部事務分等規程」）。当該専攻と関連する組織として、経済学府の他専攻及び経済学部がある。部局内の組織に共通する課題等については、各専攻・部門等が選出した委員を構成員とする各種委員会（教務委員会、ＦＤ委員会、留学生委員会等）を組織して対応しており、固有の事情も共有している。さらに「ロバート・ファン・アントレプレナーシップ・センター（ＱＲＥＣ）」「科学技術イノベーション政策教育研究センター」、芸術工学府、生物資源環境学府等の学内組織とも、専任教員が各組織の運営に協力し、教育課程編成上の連携関係を構築・維持している。また同窓会組織であり、Ｑ
B Sとも関係が深いＱＡＮが2019年度に一般社団法人化されたことは、事業活動及び収支の責任体制を明確化することになり、資金の授受・管理等が適切に行われていることの証左として評価できる（評価の視点4-3、点検・評価報告書52頁、資料3–3「経済学研究院委員名簿」、資料4–9「デザイン×ビジネス×アントレプレナーシップ専修トラック（略称：ＤＢＥＸ）概要と履修方法、修了証の授与について」、資料 4-10「経済学府産業マネジメント専攻デザイン×ビジネス×アントレプレナーシップ専修トラックに関する内規」、追加資料 4-5「九州大学ビジネス・スクール(2022年度の取り組み）、実地調査面談時に確認）。
【項目：自己点検・評価と改善活動】
当該専攻の中・長期ビジョンや中期計画については、経済学部・学府・研究院の中期目標・中期計画の一環として策定し、年度を単位としたＰＤＣＡサイクルを通じて遂行している。具体的には、専攻長を中心とする当該専攻の執行部が中期計画を年度ごとに行動計画として具体化し、「産業マネジメント専攻運営会議」の確認を経て、経済学研究院教授会の承認を受けて確定している。その後、年度当初の「産業マネジメント専攻運営会議」において、当該年度の計画の実行にかかる役割分担を決定・実行している。計画の実行状況は、担当教員が「産業マネジメント専攻運営会議」に報告し、組織的な点検・評価を行っている。また、年度当初には「大学院通則」及び「経済学府規則」に基づき、産業界等との連携により、教育課程連携協議会を開催し、活動実績を報告して第三者的立場から評価・助言を受けている。こうしたプロセスで顕在化した課題については「産業マネジメント専攻運営会議」等で議論し、新たな対応策を検討のうえ実施している（評価の視点4−4、点検・評価報告書52～53頁、資料4-11「第215回専攻運営会議議事要旨・(令和３年度２月・３月）経済研究院教授会議事録」、資料4–12「九州大学経済学府産業マネジメント専攻教育課程連携協議会内規」）。上述のように、当該専攻のＰＤＣＡサイクルには、外部有識者を含む教育課程連携協議会からの評価・助言が組み込まれている。なお、2018年度の本協会による経営系専門職大学院認証評価では、検討課題や勧告といった改善の必要性を指摘したものはなかった（評価の視点4-5、点検・評価報告書53〜54頁、資料4-12「九州大学経済学府産業マネジメント専攻教育課程連携協議会内規」）。
【項目：社会との関係、情報公開】
当該専攻では、設立当初より地元財界を含む産業界、地元官界、教育界の有識者を構成員とする独自の外部評価委員会を設置し、毎年、教育目標の達成状況等に関する評価・助言を受け、組織的に教育の質的な向上・改善に結び付けていた。その後、教育課程連携協議会の設置が義務付けられたことに伴い、2019年度に同委員会
を「教育課程連携協議会」へと改組し、構成員は12名中、５名が当該専攻の教員、そのほか７名を行政及び民間企業の役員・理事が参加している。教育課程連携協議会で出された意見としては、「技術革新の動向に関する基礎知識の教育の充実」「リーダーシップ教育の充実」「女性比率の向上による多様性の確保」「日本的経営哲学に関する学びの機会の充実」「修了生組織ＱＡＮとの連携による教育の充実」等があり、それぞれ積極的に対応してきている。このように、教育課程連携協議会からの評価・助言を有効に活用し、当該専攻が掲げる目的の着実な実現に向けて取組みを進めている（評価の視点4-6、点検・評価報告書54頁、基礎要件データ表16、資料4-5「第４回九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻教育課程連携協議会資料」、資料4-6「第４回九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻教育課程連携協議会議事録」、資料4-12「九州大学経済学府産業マネジメント専攻教育課程連携協議会内規」、資料4-13「第３回　九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻教育課程連携協議会資料」、資料4-14「第２回　九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻教育課程連携協議会資料」、資料4-15「第１回　九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻教育課程連携協議会資料」）。当該専攻の第三期中期目標・中期計画に関する『自己点検・評価報告書』と認証評価結果は、当該大学ウェブサイトに掲載している。そのなかで当該専攻に関する評価結果も開示している。その他の活動状況については、ウェブサイトやニューズレター、ＳＮＳ等を通じてわかりやすく情報を発信し、社会から理解を得られるよう取り組んでいる（評価の視点4-7、点検・評価報告書55頁、九州大学ビジネス・スクールFacebook 、資料2-22「産業マネジメント専攻現況調査表」、資料4-16「九州大学インスティテューショナル・リサーチ室(第三期中期目標・中期計画)キャプチャ図」、資料4-17「九州大学インスティテューショナル・リサーチ室(第三期中期目標・中期計画関連資料）キャプチャ図」、資料4-18「専門職大学院認証評価点検評価について九州大学ビジネス・スクール　キャプチャ図」）。企業やその他組織との連携・協働については、各教員が連携先と案件の目的や概要を整理したうえで、当該専攻の事務担当に提示している。当該事務担当は、その内容を基に契約書や覚書を起案し、教授会で正式に承認するプロセスとなっている。連携・協働に関する資金の授受・管理についても、「国立大学法人九州大学寄附金取扱規程」に基づき、適正に実施している。以上のことから、企業やその他組織との連携・協働を進めるための協定、契約等についても、その決定・承認を適正な手続で行っているといえる（評価の視点4-8、点検・評価報告書55頁、資料4-19「国立大学法人九州大学寄附金取扱規程」）。 (2)提言【特　色】
1）若手教員が一定の研究時間を確保することを前提に、積極的に専攻の組織運営に関与している。ベテラン執行部メンバーとともに組織運営に参画する体制によってそのノウハウ移転を図っている点は評価できる（評価の視点4- 1）。 2）同窓会組織であるＱＡＮが2019年度より一般社団法人化されたことは、事業活動及び収支の責任体制を明確化することになり、資金の授受・管理等が適切に行われていることの証左として評価できる（評価の視点4-3）。以　上