2016年10月7日　第30回理事会承認2016年10月7日　第27回社員総会承認一般社団法人 IPTV フォーラム（以下「当フォーラム」という）と当フォーラムの役員、社員および贊助会員は、当フォーラムの諸活動に協力して取り組む際に、相互に開示する機密情報の取り扱いにつき、次のとおり守秘義務規則として規定し遵守する。
第１条　（機密情報の定義）
本規則における機密情報とは、当フォーラムの活動において知り得た有形、無形のすべての情報であって次項の条件を満たすものをいう。なお、有形、無形の情報とは、書面、フィルム、ディスク等の電子媒体その他有体物による情報及び口頭、視覚的方法その他有体物によらない情報を含み、媒体を問わず一切の情報をいう。 2. 一方当事者（以下「開示者」という）から本規則の他方当事者（以下「被開示者」という）に対し、前項の情報を機密情報として開示する場合、書面その他有体物により開示する場合には、当該情報に「機密」と明示したうえで開示するものとし、又、口頭又は視覚的方法その他有体物によらず開示する場合には、開示の時に「機密」である旨を告知したうえ、当該開示から30日以内にその機密である範囲を書面により特定するものとする。なお、ロ頭又は視覚的方法その他有体物によらない開示における開示後30日を経過しておらず、未だ書面化されていない情報は、機密情報として扱うものとする。 3.前各項の規定に拘わらず、次の各号に該当する情報については、機密情報として取扱わないものとし、被開示者は開示者に対して機密情報の適用除外の範囲及びその事由を書面をもって告知しなければならない。 (1)開示のときに既に公知であった情報又は既に被開示者が保有していた情報(2)開示後、被開示者の責によらず公知となった情報(3)被開示者が正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報(4)開示者が機密保持義務を課することなく第三者に開示した情報(5)開示者の機密情報とは無関係に被開示者が独自に開発又は知得した情報4.被開示者は、判決、決定、命令その他司法上又は行政上の要請、要求又は命令により機密情報の開示を要求された場合、機密情報を開示することができる。但し、被開示者は開示者が必要な措置をとることができるよう、直ちにかかる要請、要求又は命令について、開示者に通知するものとする。 5.開示者は、被開示者に開示する機密情報の量を最小限にするために、合理的な努力をする
第２条 （機密保持義務）
被開示者は、機密情報をいかなる第三者に対しても開示又は漏洩してはならない。 2.被開示者は、本条に定める機密保持義務を遵守するため、自己の機密情報を保持する場合と同等の注意をもって機密情報を管理しなくてはならない。 3.被開示者は、機密情報を知る必要のある自己の役員又は従業員（以下「自己の役員等」という）に限り開示できるものとし、当該自己の役員等に対しては、本規則の存在を告知し本規則上の義務を遵守させなくてはならない。 4.被開示者は、定款第２条に定める当フォーラムの目的の履行に合理的に必要な範囲に限り、機密情報を複製することができる。なお、被開示者は機密情報を複製した場合は、当該機密情報に付された著作権表示及びその他の表示を当該複製物にも付し、当該機密情報の開示を受ける自己の役員等及び第５条に基づき当該機密情報の開示を受ける第三者に対し機密情報である旨を告知しなくてはならない。
第３条   (独自開発)
被開示者は、本規則において受領した機密情報を使用しない限り、開示者と競合する製品、システム、サービス又は他のいかなる技術をも開発し、又は開発委託を行うことができる。又、本規則は、自己の役員等が本規則の条項を遵守する限りにおいて、当該自己の役員等をいかなる他の業務に従事させることを妨げるものではない。
第４条 （目的外使用の禁止）
被開示者は、事前に書面による開示者の承諾を得ることなく、機密情報を定款第２条に定める目的以外に使用しないものとする。
第５条 （第三者への開示）
被開示者は、第２条第１項の定めに拘わらず、定款第２条に定める当フォーラムの目的のため、合理的に必要な範囲に限り事前に書面により開示者の承諾を得ることにより、第三者に機密情報を開示することができる。 2.前項の第三者に機密情報を開示する場合には、当該第三者に対して本規則上の義務を遵守させ、当該機密情報を管理させる義務を負うものとする。
第６条 （産業財産権等）
被開示者は、開示者から開示された機密情報に基づいて発明、考案を行った場合、及び意匠、著作物、ノウハウその他の技術的成果の創作を行った場合には、速やかにその内容、経緯を開示者に通知し、産業財産権及び著作権等の帰属及び出願、登録等について開示者と協議するものとする。 2.前項の定めに拘わらず、被開示者及び開示者は、別途締結する契約において、産業財産権及び著作権等につき前項と異なる定めをすることができるものとする。
第７条
(機密情報の帰属・非保証)
全ての機密情報に関する権利は、開示者に帰属し、被開示者に対する機密情報の開示により商標権、特許権、実用新索権、著作権及びその他いかなる知的財産権に基づく権利も、明示的であると黙示的であるとを問わず、許諾されたものとはみなされないものとする。ただし、別に定めた場合を除く。
第８条　（機密情報の返還）
被開示者は、開示者より要求のあったときは、文書、図書、その他の情報及びそれらの複製物に当たる有形の機密情報を速やかに返却するか、又は開示者の指示により破棄するものとする。
(権利義務の醸渡禁止)
第９条
被開示者は、事前に書面による開示者の承諾を得ることなく、権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、担保に供し又は承継させてはならない。
(輸出関係法規等の遵守)
第１０条
被開示者は、機密情報に該当するか否かに拘わらず、開示者から受領したいかなる物資、情報、技術、資料、又はこれらを使用して作成される物資又は役務(以下「対象物」という。)について、以下の行為をしてはならない。 (1)日本国内から、核兵器、生物兵器、化学兵器及びミサイル（以下「大量破壊兵器」という。）の開発、製造、使用若しくは貯蔵（以下「開発等」という。）又はその他の軍事用途を目的とする者へ対象物を輸出（外国への持出し、商社等を通じた間接輸出、国内における非居住者への開示を含む。）すること。 (2)日本国外において、大量破壊兵器の開発等又はその他の軍事用途に対象物を自ら用いること、又はそのような用途を目的とする者へ対象物を再提供すること。 2.前項の規定は、日本国の法令に基づいて武器の使用を認められた機関が用い、又は輸出する場合には適用しない。 3.被開示者は、対象物を本条第１項（1）又は（2）に規定する行為以外の目的で輸出(外国への持出し、商社等を通じた間接輸出、国内における非居住者への開示を含む。）する必要が生じた場合は、事前に開示者に需要者及び目的・開示内容などを文書により通知し、開示者の指示に従うものとする。さらに、輸出する場合には、被開示者の責任において、日本国の「外国為替及び外国貿易法」及びこれにかかる政省令等、米国の輸出管理規則「Export Administration Regulations (EAR)」及び関連する諸外国の法令等の定める手続きを遵守しなければならない。
第１１条 （損害賠償）
開示者は、被開示者の本規則に反する行為により損害が生じた場合は、その損害賠償を被開示者に請求することができるものとする。
第１２条　（期間／終了）
機密情報を保護する被開示者の義務は、当該被開示者が当フォーラムの社員又は賛助会員でなくなった後も残存するものとし、該当する技術仕様が公開に至らなかった場合といえども当該機密情報の開示の日から５年後に終了する。
第１３条　（紛争の解決）
本規則に関連し、開示者と被開示者間での相違、紛争が発生した場合、開示者及び被開示者は信義誠実の原則に従い、相互の協議によりこれを解決するものとする。
附
この規則は、平成２８年１０月８日から施行する。