開催日
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令和４年６月７日（火）午前１０時から午後零時まで
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開催場所
最高検察庁大会議室
3 出席者
(1)参与大久保恵美子参与、川出敏裕参与、神田安積参与、坂元茂樹参与、野田稔参与、原田國男参与、服藤恵三参与、古都賢一参与、三國谷勝範参与(2)　最高検察庁林眞琴検事総長、落合義和次長検事、神村昌通総務部長、佐藤隆文監察指導部長、齋藤隆博刑事部長、浦田啓一公安部長、吉田誠治公判部長、菊池浩刑事政策推進室長、加藤俊治検事、内藤惣一郎検事
4　議事の要旨
(1)　検事総長挨拶(2)　最高検からの報告・説明・検察における取調べの録音・録画の実施状況等•監祭の概況・組織運営状況調査について•刑事手続のＩＴ化について•暗号資産を巡る近時の犯罪傾向とこれに対する検察の対応・国際情勢及び関連動向について・刑事政策的取組の状況等について(3)　参与からの御意見・御助言項目ごとに以下のとおり
【検察における取調べの録音・録画の実施状況等】
○　取調べの録音・録画の実施について、法施行から１０年が経過しており、今後は、録音録画したものの活用を考えることで、より合理的な取調べに進んでいくのではないかと期待している。 ○　身柄事件については、４類型以外の事件を含めて実施率が１００パーセントに近づきつつあるとのことであり、平成２８年の刑事訴訟法改正における参議院附帯決議に沿う運用が進められているのであれば望ましい。同附帯決議を踏まえ、在宅の被疑者や被害者・参考人の取調べについても、試行対象として客観的に録音録画が必要であったにもかかわらず、実施されなかった事案の有無やデータを収集し、チェックする体制が求められているのではないか。
【監察の概況】
○　監察制度が定着し、社会に対して、検察の透明性というものがしっかり打ち立てられている。監察案件が一定数起こるというのは、検察だけでなくどの組織においても同じであり、その発生防止に向けて不断の努力をしなければならないのであって、１０年前に打ち立てた問題認識とそれに対する改革は、引き継がれていかなければならない。 O ペーパーレス化、デジタル化によって書類自体をなくしていくことで、受領した文書のため込み事案などの問題が自然と解決することを期待している。〇　黙秘を巡る案件については、黙秘をした被疑者に対する説得が限度を超えている、あるいは説得自体がおかしいのではないかという話が１０年間、特に後半の3 ～ 4年は大半を占めている状況になっている。黙秘権の行使に対する説得については、そろそろ限界がきているのではないか。説得が許される場合と許されない場合を明確にし、黙秘権を行使された場合の対応を検討すべき。〇　黙秘権侵害については、第１３回、第１４回の参与会でもその線引きが問題にされており、今後も注視していく必要がある。このような議論が可能になったのは、取調べの可視化が実現し、かつ監察制度が設けられたことによるものであり、監察制度が活用されている証左でもある。〇　監察制度は、安定した運用が確立されてきており、継続していき、良い結果が出れぼと思う。
【組織運営状況調査について】
○　年々その回答率が下がってきているグループがあるが、大切なことは、どれだけ応えてもらえるかということであり、組織運営状況調査が何を目指しているのかということを共有していかないといけないのではないか。〇　経年での比較を見ると、継続して各項目での評価が上昇傾向にあり、組織としての努力がうかがわれる。今後、他の組織、例えば他省庁や大企業の傾向と比較してみることで、検察の秀でた部分と足りない部分が見えてくる可能性があると思う。 ○　セクシャルハラスメントへの取組が評価されていることはよい。回答率については、仮に傾向値として下がっているとすれば問題であり、もう１回底上げをするために、フィードバックによって、問題が解決されているという確実な実感を与えていくことが重要である。〇　マイナスをゼロに持っていく取組はかなり成果が出たと見られるので、次の問題は「やりがい問題」である。これにより、ゼロをプラスにするという組織開発の方向性が見えてくるのではないか。若者は、ＳＤＧｓを中心とする社会課題の解決に非常に着目している。検察という仕事は社会の課題を解決していく重要な機能であるということを組織として訴えかけていく、また議論していくことが重要ではないか。 ○　執務環境の近代化､そして理不尽の解消がポイントになってくるのではないか。 D X化の検討に若手職員の参加を求めていくことは、いろいろな意味でプラスが大きいと思う。〇　職員が安心できる環境は、社会からも国民からも信頼される検察庁を作っていく基本になる。
【刑事手続のＩＴ化について】
O  A Iやオンラインのいいところは認めるが、五感で感じることが大切な場合もあるので、単純にすべてオンライン化すればよいということではないという点に留意する必要がある。 ○　ＩＴ化で事務負担を減らしていかなければならないことがたくさんあるように思う。例えば、検察官が録音録画による取調べに利用する資機材をもう少し軽量化あるいはコンパクトにするなど、実務の手順を細かく1つずつ見直して合理化、 ○　法務省が開催した検討会において、方向性についておおむね一致できたとの評価は、そのとおりであると考えている。今後も議論が継続され、被疑者・被告人の権利利益の保護のためにオンラインによる証拠開示等が実現することが期待されるとともに、弁護人におけるセキュリティの確保を主体的・自律的に整えていく必要がある。
【暗号資産を巡る近時の犯罪傾向とこれに対する検察の対応】
○　仮想通貨も含めた金融のＩＴ化により、利用者の利便が向上した反面、それに随伴して悪用される可能性も増しており、犯罪利用対策等様々な取組の必要性も増していると認識している。金融政策への影響も国際的な広がりをみせており、金融のＩＴ化に対応するための法令はめまぐるしく改正が行われている。かつての有価証券取引の形で生じたことが、それよりも、はるかなインパクトとスピードと国際的な広がりをもってＩＴの世界で生じており、この傾向はどんどん拡大していくものと思われる。引き続き新しい流れに先乗りして対応してもらいたい。 Ｏ　ＪＰＥＣには、広い視野を持って、知識を広め、深めてもらいたい。今後は更にネット犯罪が増加する上、メタバースやビッグテックと言われている企業群が世界中でいろいろなことをしてくる。事後的にしか対応できないというもどかしさはあるだろうが、先端技術を吸収して解明していける方向に頑張ってもらいたい。
【国際情勢及び関連動向について】
○　我々は、専制主義体制の国家の指導者の夢を軽視してはならないという教訓を、今回のロシアとウクライナとの戦争で得ることができる。世論のプレーキが利かない専制主義体制の国の指導者の夢には、本気で対処する必要がある。
【刑事政策的取組の状況等について】
○　被疑者等支援業務については、令和４年度から制度に弁護士も加わり、三者から四者で協働して取り組むこととなった。福祉を専門とする者達の責任も重くなると感じており、犯罪を犯す前に止めることができるような支援もしっかりやっていかなければならない。更生というものは個別性が高く、それを支えるソーシャルワークは時間と手間がかかると同時に熟練が必要な業務である。検察官を含め技量を磨く必要があるとともに、社会全体でソーシャルワーカーを大切にしてほしい。〇　インターネット上の誹謗中傷、人権侵犯事件は増えており、事件性があるインターネット上の誹謗中傷事案について、侮辱罪の法定刑の引上げとともに、積極的な対応を今後もお願いしたい。〇　刑事手続の中で、検察官と弁護士が被疑者の福祉的支援という同じ方向を向いて活動する仕組みが正式にできたのは画期的なことだと思う。個々の事案の処理において、検察官と弁護士とで意見が異なることもあるだろうが、例えば、検察官が持っていない情報や資源を弁護士が提供できる場合もあると思われるため、これにより、今まで以上に、個々の被疑者の実情に合わせた対応が可能になるのではないかと期待している。〇　犯罪者は憲法や刑事司法によって手厚く守られていて、社会復帰にも多大な税金と人材がかけられているが、被害者は、憲法にもまだその人権は明文化されておらず、刑事法においても被害者の怒りを少しなだめるかのように、所々に条文が整備されているという程度であり、被害者たちが国や刑事司法から傷つけられているという現状は改善されていないように思う。被害者支援業務にも、被疑者支援業務と同等の税金や人材を入れてもらいたい。以　上