Japanese Society of Social Welfare Education 〒998-8580　山形県酒田市飯森山8-5-1　東北公益文科大学　小関研究室気付Tur 0234-41-1288 E-mail : info@jsswe.org   http://jsswe.org/ ２０１７年６月２５日発行

1.巻頭言
社会福祉専門職養成と組織開発
理事川島 恵美(関西学院大学)
２年ほど前から、｢社会福祉組織に変化を起こす『組織開発』を用いたソーシャルワークのモデル化の研究｣という題目で科研の共同研究を行っています。組織開発（Organizational Development＝OD、以下OD)とは、1950年代にアメリカで社会心理学を基礎に開発された方法で、日本には1970年代に紹介されました。日本における組織開発の代表的な研究者であり、実践者である南山大学の中村和彦氏によれば、ODとは「組織の中の人間関係やコミュニケーションや組織文化・風土など組織のプロセスを取り扱い、組織を構成する人々がそれに気づき、働きかけ、組織の効果性や健全性を高めることを目的に実践する理論と手法の集合体」であると定義されています。ソーシャルワーカーを始めとする福祉専門職は、個人や家族の生活問題、また地域や社会の課題に対してどのように働きかけるかということを中心に仕事をしています。もちろんそれは職業上中心となる働きではあるのですが、そうした働きが効果的で効率的なもので、何よりも仕事に対するやり甲斐、働きがいを感じて、生き生きと働くことができているかということは、福祉専門職が所属する組織の在り方に左右される可能性が高いということが言えます。これは福祉の仕事に限ったことではありませんが、職場で個人がどんなに頑張ったとしても一人の力では限界があります。そこでチームとして業務を行っていくことになるわけですが、チームのあり方、職場におけるリーダーシップのあり方、職員間のコミュニケーションのあり方といったものが結果として援助の質を左右するということになるでしょう。しかしながら、福祉領域では、前述した「対利用者」のベクトルについては、熱心に研修なども行われていますが、「対組織」のベクトルで対応するということは必ずしも充分ではなかったのではないでしょうか。今回の共同研究は、ある実習先の指導者であるワーカーが、職位や経験年数、男女差などによって援助観は異なっているとしても、同じ組織で仕事をする上で、自分達が何を目指して仕事をしているのか、どのような施設にしたいのかを全員で考え共有したいという希望が出されたことから始まりました。この施設では、中間管理職以上の職員に対して研究者がAI（Appreciative Inquiry）というODの手法を用いて組織の在り方の共有化を図り、更に彼（女）らのチームで働く職員や施設のステークホルダーに対して彼（女）らが同じような手法を使って共有化を行うという実践、つまり、組織と組織に属する人々の両方に双方向の変化をもたらすということが行われました。このようなODの様々な手法は、組織論の研究者によって研究され、また企業や自治体、コンサルタント会社などで実践が行われているのですが、より質の高いサービスを提供するための人材育成が必要な社会福祉領域におけるODは今後、必要なものとなっていくと思われます。また、OD実践の根底には、①人間等重の価値観、②民主的な価値観、③組織の当事者の主体性、④社会的・エコロジカルなシステム志向というものがあり、OD実践者はchange agent (社会や組織の変革を促す推進体）となっていくと言われます。 ODの手法は基本的にヒューマンプロセスに働きかけるものであり、こうした価値観や目指すところはソーシャルワーク教育がねらいとするところとも親和性が高いものであるため、現任教育を始め社会福祉専門教育の中に比較的無理なく取り入れていくことができると考えられます。社会福祉専門教育の中で、こうしたODの価値観や様々な手法をどのように活用することができるか、特に演習教育の中で、組織の一員として組織を理解し、そこに効果的に働きかけることができる考え方とスキルをどのように習得してもらうことができるか、実践力の高い社会福祉専門職の養成に向けた課題の一側面として取り組んでいきたいと思います。
2.理事会報告
1． 2016年度第2回理事会報告2017年3月4日(土)に、2016年度第2回理事会が開催されましたので、以下のとおりご報告いたします。 【日　時】2017年3月4日（土）13時00分～17時00分【会　場】TKP浜松町ビジネスセンター カンファレンスルーム3A (東京都港区浜松町2-7-17 イーグル浜松町ビル3階) 【出席者】[理　事]志水　幸・川廷宗之・小山　隆・杉山克己・川島恵美・宮嶋　淳・竹中麻由美[事務局]小関久恵・宮本雅央・早川明・山下匡将開会にあたり、志水会長より第４期理事会発足当初に掲げられた課題の進捗状況報告を兼ねた挨拶があり、その後、会長を議長として以下の議事が進められました。護事（1）第7回春季研究集会について：開催概要及び収支予算案が承認されました。 (２)第13回学会大会企画（案）について:大会全体の方針や大会校（龍谷大学短期大学部）企画について提索され、理事会の意見を踏まえ、引き続き検討を進めることが確認されました。 （３）学会企画シンポジウム（案）について：理事会の意見を踏まえ、研究担当理事を中心に引き続き検討を進めることが確認されました。 （4）2017年度役員選挙について：横山豊治会員、田中清会員、平澤一郎会員の3名を選挙管理委員とする提案が承認されました。また、事務局よりオンライン投票実施について①「選挙規則」の改定は解釈的に必要が無く②予算の軽減・投票率の向上といったメリットが期待されることから提案され承認されました。 （5）ニューズレターについて: 2016年度発行状況の確認及び今後の方針について議論されました。また、学会誌や大会の案内等を含む学会発行物の年間発行スケジュール（ルーティン）について、事務局で確認・検討することとなりました。 ( 6 )学会誌について:次号（14号・15号合併号）の報告及び学会誌のCiNiiでの公開を今後の検討課題とすることを確認しました。 （７）課題研究について:「ITを活用した教育」の進捗状況報告がなされ、2017年9月までの継続が提案され承認されました。 （８）入会希望者の入会について: ７名の入会が承認されました。 【その他、報告】 ・退会者について：事務局より３名からの退会申請者に関する報告がありました。 ・学会員の取り組みとして、①「社会福祉援助技術実践におけるコーディネート能力の構造化」、②「福祉専門職の『専門性』に関する再定義と他職種連携教育の構築に関する研究、計2本の科研申請がなされたことが報告されました。 ・会長より実教出版から学会編テキスト出版に向けた作業を進めていることが報告されました。
2．2017年度第1回通信による理事会報告
2017年4月10日（月）～4月11日（火）に、次期役員選挙実施に関連する下記2点について、正副会長の合意事項として通信（メール）による理事会に諮られ、以下のとおり承認されましたのでご報告いたします。 （1）当選人の前提となる理事定数について:規約第12条によれば理事12名以内とされていることから、慣例にしたがい10名とし、その内の３分の２（7名）を選挙により選出することが承認されました。 ※役員選出規則には「当該選挙によって改選される理事定数の３分の２を、監事については改選数を当選人にする」 (第8条第1項)、「第1項の直接選挙によらない3分の1の理事については、現理事会の推薦によって選出する」(第８条第２項)とあり、規約第12条には「理事12名以内。監事２名」とされています。 （２）新入会員の選挙権の取り扱いについて：  2016年度第２回理事会（2017年３月４日）において承認された新入会員7名について、理事会開催日程を考慮し、例外的（形式上の例外として）に2017年4月末日までに入会金及び会費納入済の者まで、選挙権及び被選挙権を認め、今後は予測される同様の事案等を考應し、規約改正の準備を進めることが承認されました。 ※選挙権及び被選挙権：「会員は、選挙のある年度の前年度までに入会を認められ、入会金及び前年度までの会費を前年度中に納入済みである場合に、選挙権及び被選挙権を有する。」（役員選出規則第4条）
3.第７回春季研究集会報告
宮崎淳(中部学院大学)
テーマ：社会福祉専門職養成教育の見直しと今後の社会福祉教育研究の課題～今、私たちが行えること・行わなければならないこと・行いたいこと～として、東京都内で開催された。講演1 「社会福祉改革の全体像の共有〜福祉人材確保策の動向」では、講師：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　室長補佐　菊池　芳久氏があり、次のような情報が得られた。社会福祉士に対する期待が多様化し、活動場面が「施設」から「地域」へ移行していることが改めて強調された。地域共生社会の実現に向けて、医療・介護・福祉・保育に関する人材を確保することが困難となる傾向を踏まえ、包括的な人材養成枠組みの見直しが必要となると予測された。具体的には、介護福祉士と准看護師、並びに社会福祉士と保育士の「共通科目化」が話題となり、「縦割り」資格から「マルチ」人材の育成が求められるようになるだろうと予想された。また、期待される領域としては「スクールソーシャルワーカー」に言及され、文部科学省では学校の教職員組織に「スクールソーシャルワーカー」が位置づけられ、常勤化が今後、進むだろうとの情報がもたらされた*。 ※　文部科学省の平成29年度予算に「スクールソーシャルワーカーの常勤化に関する研究費」が計上されている。講演 2「社会福祉改革の全体像の共有〜社会福祉専門職養成教育の見直しを巡る動向」では、講師：前日本社会福祉士養成校協会常務理事　中谷　陽明氏があり、次のような情報が得られた。 2007年のカリキュラム改正を踏まえ、次期改正においても「実習時間の増」をめざす。その際、実習場所を2ヶ所にする案が有力とされている。一般養成施設の実情を踏まえると、養成時間は1200時間を上限とするため、他の科目の精査・統合を図ることを提案していく。教員資格についても、社会福祉士をベースに、現場とつなぐ研修プログラム作りを進めていく予定。管見として、今後、学ぶ学生にも、教員にも「マルチな力量」が求められてくるのだろう。とすれば、【第一専門＋第二専門＋α 】を取得していく必要があるかもしれない。
第７回春季研究集会に参加して
山下匡将（名古屋学院大学）
第I部では、「福祉人材確保策の動向（菊池氏）」において、地域包括支援体制におけるコーディネート人材としての役割や地域共生社会の実現に資する触媒としての機能といった、より“地域を志向した”役割発揮が社会福祉専門職に求められること、しかしながら、「社会福祉専門職養成教育の見直しをめぐる動向（中谷氏)」において、保健師や理学療法士などの他職種が地域包括ケア対応の養成教育を推し進めるなか、例えば、現行の社会福祉士養成カリキュラムのあり方では新時代の要請に応えるには難しいことが報告された。第Ⅱ部でも同様に、「予防的アプローチとしての場づくり（コミュニティワーク）が求められる(山本氏)」、 「学生がいかに地域の課題に向き合い、いかに地域の活性化を担うのか（橋本氏)」などの発言があり、社会福祉専門職はいかに“地域”においてその存在意義を発信できるか、まさに新時代における社会福祉専門職の「アイデンティティの整理」が喫緊の課題として提起された。加えて、中谷氏は「教育目標・卒業時の到達度（コンピテンシー）の明確化が課題」、山本氏は「分野横断的かつ包括的な相談支援に求められる力量（コンピテンシー）の明確化が必要」、橋本氏は「社会福祉専門職として最低限必要な能力（コンピテンシー）の可視化が必要」、保正氏は「現場で求められる人材の観点からの卒業時到達目標（コンピテンシー）の明確化と目標達成できる教育のあり方の検討が課題」と、それぞれその表現に若干の違いはあるものの「コンピテンシー」に関する発言をされており、先述の「アイデンティティの整理」とともに「コンピテンシーの明確化」に資する研究が社会福祉教育研究の“両輪”となって推し進められることが肝要と思われる。翻って、新時代の社会福祉専門職に通底するキーワードとして、中谷氏が示された「ジェネリックな視点」や「ジェネラリスト・ソーシャルワーカー」が挙げられる。それらの用語に真新しさは感じないが、中谷氏は、岩間伸之氏（大阪市立大学大学院教授）の言葉を引用し、「ジェネラリスト・ソーシャルワーカーとは、価値志向の問題であり、どこにいってもソーシャルワーカー的な見方ができること」と強調されていた。岩間氏は、「価値」について、研究方法の難しさに加え、「その中身を深く掘り下げるほど、哲学的かつ理念的なものとなり、結果として抽象的で難解なものとして示される傾向があったことは否めない」としつつ、「実践を方向づける根拠となるべきものであるにもかかわらず、実践との乖離を招き、結果として実践基盤を脆弱なものにしている」と指摘されている（岩間2014 : 152)。岩間氏の言葉に鑑みると、先の“両輪”によって向かうべき方向を指し示す“羅針盤”としての「価値」についても、当然、新時代における社会福祉教育研究の主たるテーマとなるだろう。岩間氏は、著書で以下のように述べている。ソーシャルワークの価値研究においては、一人の論者による知見が一定程度熟したところで、言語化して吐き出すという作業も概念を一歩前に進めることになるのではないかとも感じてきた。(岩間 2014 : 169–170)社会構造の不断の変化は、多様で深刻な社会問題を生み出し続けてきた。専門職による対人援助の実践は、果たして時代のニーズに応え続けられるのか。実践が依拠する根拠としての「価値」の明確化は、現代的課題としてますますその重要性を増しつつある。（岩間2014 : 170) 「アイデンティティ」や「コンピテンシー」と一言で述べるのは容易い。しかし、言語化するのは難しい。研究集会のサプテーマであった「今、私たちが行えること・行わなければならないこと・行いたいこと」への現段階での私なりの答えとして、“吐き出すという作業”を通じて、社会福祉教育と真摯に向き合っていきたいと思う。 ＜文献＞岩間伸之（2014)『支援困難事例と向き合う- 18事例から学ぶ援助の視点と方法- 』中央法規出版株式会社
研究集会に参加して
永野なおみ（県立広島大学）
今回の春季研究集会では、厚労省が医療福祉人材の養成課程をどのように見直そうとしているのか、その背景と見通しや養成教育の課題等についての講演の後、社会福祉教育研究の課題と展望と題してシンポジウムが行われた。見直しの必要性、方向性を理解したうえで、実践現場・養成校・福祉教育研究の立場での報告を聞くことができ、たいへんわかりやすい構成であった。はじめに立川市社会福祉協議会の山本氏より、現任者教育について、卒業後に職能団体による教育でキャリアアップしてゆく流れが十分働いていない等の課題が指摘された。続いて関西福祉科学大学の橋本氏は、他職種が積極的に地域での活動に参加する中、社会福祉専門職のアイデンティティを改めて確認する必要から教育の課題を述べられた。立正大学の保正氏は、社会福祉教育研究の動向と政策から求められる研究課題を示された。いずれも内容が濃く、ソーシャルワーカーの専門性の確立と基礎教育及び現任者教育の充実を、同時に進めてゆく必要を改めて実感するものであった。
「社会福祉教育研究の課題と展望」に参加して
庄司妃佐（和洋女子大学）
３月５日の第I部の講演で社会福祉改革の全体像について現在の情報を共有した上で、第II部のシンポジウムでは、現場実践と養成校教員、福祉研究の３つの立場から社会福祉教育研究の課題と展望についての話題提供がありました。参加させていただきまして興味深く開かせていただいたことを、現在のソーシャルワークの危機という視点から私なりに感じたことを述べたいと思います。平成28年7月に厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の中間とりまとめにある地域共生社会の創生、丸ごと相談できる相談窓口の必要性が提案されたことから、総合相談のできる専門職として保健師・看護師・保育士・理学療法士等の参入も想定され、ソーシャルワーカーの専門性に危機感が持たれていることを改めて再確認致しました。私が感じたソーシャルワークの第一の危機は、社会福祉士の養成校としての卒業到達目標の共通性がわかりやすく見えない点です。社会福祉士養成校は大学や短期大学に設置されています。養成校として社会福祉士の到達目標は同じであっても、養成校が設置されている大学等の卒業到達度は、それぞれ違います。私自身も養成校の到達目標を考える際に、大学の特徴を入れた到達目標とつい混乱しそうになってしまいます。社会福祉士養成の最終到達目標を明らかにするためには、現場で新人に求められるものについて知っている必要がありますから、現場が求める新卒の社会福祉士の到達目標を教育機関と現場の実習先が一緒に検討する試みは、大変重要であると思いました。また、専門バカにならないために、利用者が選択する視点が重要であるというご指摘に、視点がつい自分の専門周辺になりがちなことに注意を払う重要性に気づかされました。利用者が求める専門性についてもその到達目標を明確化することが重要だと思いました。第二の危機は、話題提供にありますように現在の養成校教育が実践現場とうまくつながっていないのではないかというものです。現場出身の教員も、現場は時代と共に刻一刻と変化していますから、相談援助演習や実習教育は、常に現場の実践と理論を結びつけることを心掛けないと、錆びついた教育をくりかえすだけになってしまいます。教員は常に自分の研究テーマとともに、教育のブラッシュアップの研修が必要になる所以です。これは、研究職としての存在価値の確認の必要性に迫られている点でもあると思います。上記の事由と関連して、第三の危機は、教員のコンピテンシーについてです。教員のコンピテンシーについての研究項目が少ないとの指摘がありました。到達目標に到達するために必要な教員の資質ですが、養成校の教員のコンピテンシーはその専門性を担保しつつ、到達目標と連動して研究されるべき課題だと思いました。教員の資質の項目の中で、自分の得意不得手をわかっていることは教員としての自己覚知ということだと思います。調解を恐れずに言えば、社会福祉の専門職について、特に熱意が求められるのはなぜなのかという疑問を、私は学生時代から持っていました。その点への回答として、ソーシャルワークが改めて学問であることを宣言する必要性があるのだと思います。学問の裏付けのためには、科学的なエビデンスが求められますし、それが研究者のしなければならないことだと思います。ソーシャルワークの専門性についての探求と、暮らしている人の生活と環境の間で実践することのできる現実のソーシャルワークを見極めることが重要です。そしてそれが、今回の研究大会の副題でもある、私達が行えること・行わなければならないこと・行いたいことに当てはまっていくのだと思います。現場と直結する教育は大変重要な点であると思うのですが、それはまたソーシャルワークを学問にあらしめるための弱点にもなり得るのではないかとも危惧しています。専門バカになってはいけないという戒めを思いながら、ソーシャルワークが常に現場とつながっているが故の特性を持ち、その特性を活かす専門領域の学問にならしめるためには、福祉哲学のような研究分野がもっと必要ではないだろうかと、考えたりしていました。また、人はなぜ援助活動を行うのかについても、考えていくと面白いだろうなどと、勝手気ままに思いついたりしていました。このような刺激のある時間をいただき、なまっていた気持ちが刷新された気がしました。自分一人で考えていると鮮明でなかったことが、人の話を伺い、さらに文章でまとめてみると改めて自分が考えたり感じたりしたことが少し形に近づいた気がしました。このような機会をくださったことに感謝いたしまして、また次なる課題の整理をしていきたいと思います。
4.会員の声〜私の福祉教育〜
その(1)
八子久美子 （日本福祉教育専門学校）
私がオープンキャンパスの冒頭で必ず参加者に伝える言葉がある。「福祉という言葉には、人を「幸せ」「豊かにする」という意味がある。病気や障害・年をとっても、お金がなくても、この世に生まれてきたすべての人は、皆幸せになりたいと願っている。また、幸せになる権利がある。教育を実践していく中で、重要視していることは、教育理念、育成人材像をしっかり学生と教員が理解した上で、学びを進めていく事であると考えている。我校の教育理念は、次の６つ上げている。①他者に共感でき、円滑なコミュニケーションの取り方の基本を身につけ、相手の立場に立って考えられる姿勢を身につける。②あらゆる介護場面に共通する基礎的な介護の知識、技術を習得する。③介護に関する社会保障制度、施策について基本的理解を深める。③介護を必要とする人の潜在能力を引き出し、活用・発揮させることの意義について理解する。⑤他の職種の役割を理解し、チームに参画する能力を養う。⑥地域での介護福祉士の役割を理解する。それを受けて、目指すべき人材像を「つよく・しなやかな軸を持った介護福祉士」と明確に示している。この人材像の意味は専門職として必要な知識・技術・倫理観を軸としてしっかり身につけること。その軸は「しなやか」を加えることで、一人ひとり、皆病気や障害、生活のしかた、価値観の違いがあるので、柔軟に「考えて、行動できる」人材を育成することであると考える。大切な事は、教育理念や人材育成像を掲げるだけでは意味がなく、履修過程の中でその内容が理解でき、体験できるように具体的に落とし込んでいく事である。専門知識や技術・倫理観をしっかり「伝える」授業は、もちろん大切であるが、それだけでは、実践力は身につかない。そのため①学生が主体的に授業に参加できる。体験できる。その内容を振り返ることを繰り返すことである。またそれは授業の中だけでなく、クラス活動や実習、他の学科との交流、地域交流なども学生が成長できる場であると捉え、「共に学び、共に生きる」力を福祉教育の中で目指す。その前提として、教育に携わる者には、今後の福祉現場の展望や国の政策動向を踏まえ、困難な状況やネガティプな面だけ伝えるのではなく、福祉の未来への可能性や、ポジティプな解決法はないかと学生とともに考えていき事が教育に求められている。現在入学者は、１０代～６０代、社会経験者、留学生と学ぶ学生も様々である。学ぶ学生の多様化に対して「どのように教授し、どう向き合うのか」課題も多々ある。今までは、１つの物差しが基準となっていたが、今後はそうはいかない。教員自身も柔軟に対応し人材育成していく術を、考えていくことが求められている。私は、金みすゞさんの「みんなちがってみんないい」の言葉が大好きである。この言葉が、福祉現場のあり方や教育のあり方を示していると思っている。教育の中で①学生一人ひとりの立場に立って考えられること②喜びや苦しみなど共感できること②学生の潜在能力を引き出し、活用、発揮させることを実践していく事などである。私たち教員は、学生にとって一番身近にいて、一番影響力のある立場にあることを意識して行動しなければならない。教員は介護・福祉の仕事に誇りを持って学生に働く楽しさを伝えられ、福祉の仕事へやりがいや魅力を感じてもらえる教育を心がけたい。学会に入会した事を機に、福祉教育・福祉活動に積極的に関わっている多くの方との交流や意見交換、学びを得て、また自分自身も研究を進めていき。その成果を学生の授業に生かしたいと思っている。どうぞよろしくお願いします。
その(2)
赤塚 俊裕 (東北福祉大学)
日本社会福祉教育学会に所属している会員の皆様、新会員として加入させて頂きました地方の大学に勤務しているものです。よろしくお願い申し上げます。大学では社会福祉関連科目を担当していますが、毎年、全科目をあわせると約1,500名の学生が履修しています。大学教員として働き始めた若い頃は、生意気にも「学問とは何か」「社会福祉とは何か」と学生たちに語りかけては、学生たちとともに授業を展開していました。それがいつの日か大学を取り巻く社会環境が変化し、さらには文部科学省・厚生労働省からカリキュラム変更などの「通達」および法改正によって、それまで授業で展開してきた社会福祉教育について再検討を余儀なくされ、その度にシラバス設計の見直しや教授方法を独自に取り組んできました。その一方では全国各地に拡散してしまった社会福祉系の学部・学科間による「受験生獲得競争」、「国家試験合格者(率)競争」、「授業評価に対する自己改善目標掲示(提示)」、「教員の質保証強化」、「ループリックによる学生対応」など教員の役割分担や事務的仕事量は確実に増加の一途を辿っていると痛感しています。多面的視点から社会福祉を思考していた学生時代とでは、大きく違ってきたことは確かかと思います。以前であれば社会福祉教育に関して「政策論」「方法論」「技術論」などさまざまな理論論争があってカリキュラム編成が実施されていましたが、今日では社会福祉系教員間での論争が希薄化し行政指導の下で確定していることは否めないと思います。その要因の一つには、国の大学への指導強化や社会福祉系学部・学科に所属している教員が「学問」として社会福祉教育を教授するよりかは、大学の知名度・実績を最優先させるために国家武験対策のカリキュラム体制になってから大学は予備校化しているのではないかと危惧しています。国家試験に合格させるための授業、専門職に必要な知識・技術の授業を展開し、時として社会福祉の本質的な問いかけもなく教授されているのではないかと疑念を抱いています。国家試験を否定しているつもりはなく、むしろ社会福祉専門職の向上に大きな役割を果たしてきたことは評価できると思っています。問題は複雑化した社会で臨機応変に対応できる人材を育成するためには社会福祉教育の教授方法を創意工夫は不可欠であると思います。過渡期にある社会福祉教育を再考するにあたって、教員は学生たちと真摯に向き合うことが重要な鍵であると思います。さらには教員として最低限の研究活動である、科研研究、論文、著書、学会発表やフィールドワーク研究を実施することで教員としての資質向上を図り、社会福祉教育の充実化を邁進させることが、社会福祉系教員の果たすべき使命であり役割であると考えています。しかし、最大の課題は次世代を担う若い高校生をいかにして社会福祉領域に取り込むことができるか、社会福祉系教員の英知の結集が求められていると思います。
その(3)
小倉常明(日本教育財団東京通信大学設立準備室)
私が大学の社会福祉学科に入学したのは、いまから33年前の1984年でした。当時の大学は、1，2年の学生は、都心のキャンパスではなく、近隣の地域のキャンパスで学ぶことが盛んな時代で、私たちは、都心の最後の代でした。つまり、下級生が４年生にならないと同一キャンパスにいないという悲しい時代でした。そして、悲しいことがもう１つ。４年生のときの授業、社会福祉運営論という科目だったと思うのですが、担当の先生が、「みなさん！喜んでください！！ついに、社会福祉士という国家資格が誕生することになりました。来年、介護概論という科目を履修して、国家試験を受けて合格すれば、社会福祉士になれます！」と。ん？来年？！卒業しちゃってるじゃん！そう、社会福祉士の国家試験受験資格のない、最後の代だったのです。大学卒業後、特別養護老人ホームの生活指導員（現在の相談員）、病院のMSW、社会福祉協議会の地域福祉課で勤務しましたが、特に資格があったからどうこうという時代ではなかったので、そのまま受験資格もないままでした。そのうち、教員になり、専門学校、短大、四大と異動してきました。そんなとき、ある日の授業で学生たちに対して「社会福祉士は持ってた方がいい」と言ったら、「先生は持ってるの？」と聞かれたので、「持ってない」と答えたら、「自分が持ってないのに取れっておかしい！」と言われました。それから通信教育で受験資格を取り、国家試験に合格。社会福祉士の資格が誕生してから30年が経ち、地域包括支援センターや病院では、社会福祉士を持っていないと働けないという時代になりました。実習教育もだいぶ様変わりしてきました。私が非常勤をさせてもらった時は、演習と実習が分かれておらず、実習も２週間、巡回も１回すればいい方で、実習指導者の条件もありませんでした。ある年に担当させてもらったクラスでは、北海道、山形、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川、長野、鹿児島、沖縄の巡回をひと夏にさせてもらった年もありました。いまではありえないお話しですね。そして、いま、新たに福祉系大学を作る設立準備室に在籍しています。通学制ではなく通信制、それも、テキストを送ってレポート作成といった、自分が通っていたときとは違い、授業はメディア授業、つまりインターネットを使える環境があれば、いつでも、どこでも、スマホでも授業が受けられるというものです。ただ、対人援助職を目指す学生に、対面式の授業が、演習・実習指導のみの数日間で、どこまで教育することができるのかが、これからの課題かと思っています。今回、本学会に入会させてもらえたことが、先生方から、いろいろと教えを請うていきたいと思っています。どうぞ、よろしくお願いいたします。
ヴィラーグヴィクトル本年３月をもって、会員になりました長崎国際大学のVirág Viktorです。日本社会事業の大学院に在学した時期から、社会福祉教育の研究に従事してきました身として、入会の夢を前よりみていました。常勤的な立場で社会福祉士養成に関わるようになったことを契機に、この度、その夢が実現しました。社会福祉教育の中でも、大学院生時代から特にソーシャルワーカ一養成、とりわけ多様性（diversity）に配慮したソーシャルワークの教育に深い関心をもっています。具体的に、今は民族の多様性（先住民、移民や難民）と性の多様性（LGBTQ等の人々）に対応できる文化的な力量（cultural competence）をもつソーシャルワーク専門職に焦点を当てています。しかし、出発点は前者のみでした。学部で社会学を学び、社会福祉学の大学院に進学してから、日本にもアイヌ民族や琉球民族、さらには在日コリアンのような歴史的なマイノリティ、即ち少数民族がいる、かつ多くの人々は周縁化（marginalization）などの社会福祉的な課題を抱えているにも関わらず、このようなマイノリティのクライエントを想定した社会福祉教育が十分に行われていないことに疑問を抱くようになりました。参考にするために、多様性に対応できるソーシャルワーク人材育成に向けた他国の取り組み（理論構築、教育体制及び実践など）を調べる中で、民族に限定されている狭義の文化概念に留まるのではなく、文化をより広く捉え、様々な多様性要素まで含める必要があることに気づかされました。広義の捉え方には、民族や「人種」を超えて、各種マイノリティ性と差別・抑圧（oppression）の基になり得る年齢、性別、障がいの有無、また性的指向とジェンダー表現まで含まれています。これらの中で、近年、性の多様性に配慮したソーシャルワーク実践及びその教育に関する研究も展開しようとしています。多様性に対応できる力量の向上を目指す教育の場合、知識とスキルの前提として、認識的な側面に注目し、それぞれの多様性要素に関する学習者の自己認識（自分の属性及びそれが援助関係へ及ぼす影響の理解）と他者認識（無意識的な偏見・先入観・差別意識の意識化と分析）を促すことが望ましいです。この進め方は様々な参加型手法を含みますが、ここで割愛します。最後にむしろ、先述の社会福祉教育の国際比較研究の一環として行った海外調査中の印象的な出来事とそれを踏まえて教育活動において徐々に心がけるようになった基本姿勢と工夫について取り上げます。ソーシャルワーク学科の教員と専門的な意見交換において影響を受けた出来事は次の二つです。アメリカにおける調査の際に、いくら日本的に振舞おうとし、自分の生まれ育ちを私自身が意識しなくても、ヨーロッパ系の顔である以上、教育現場を含めた日本社会では周囲の意識から私の「異質性」がなかなか消えないため、意識する必要があると指摘されました。確かに、社会学出身者として、頭のどこかで分かっていても、鏡や一緒に写っている写真などが目の前にない限り、周りとの差を気にせず、無視することにしていたことに気づかされました。鮮明に覚えている同時期のもう一つの場面は、アメリカでの気づきをさらに深め、次の一歩につなげたニュージーランドでの出来事です。同じくソーシャルワークの教育者に、上記のような異質性に劣等感をもつのでもなく、無視するのでもなく、逆に武器にとって、「自己の専門的な活用(professional use of the self)」の考え方の下、教室の中で積極的に教材として使うべきであると言われました。もちろん、ソーシャルワーク実践の中で行われる自己開示に近い概念で、なるほどと思いました。最初はやはり恥ずかしかったですが、その重要性はよく理解しましたので、その後、抵抗感を徐々に克服し、自身の各種多様性要素を教育の「道具」として捉え、頻繁に自己開示しながら、「自分」を学生に提供するようになりました。社会福祉士養成に携わるようになった現在も、「自己の専門的な活用」を忘れず、多様性の課題のみでなく、幅広い教育（またその他の）場面において有効に実施しています。

宮崎 淳(中部学院大学)
中部学院大学の通信教育部の教員（通学部兼務）が共同で出版した1）中部学院大学通信教育部(監修),川田誉音(編集)『社会福祉相談援助演習―ソーシャルワークの理論と実践をつなぐ』2016/12,みらい2）中部学院大学通信教育部(監修),大藪元康(編集)   『社会福祉実習―ソーシャルワーク実践事例を通した学び』2015/4，みらい　を紹介する。本書１）は、通例の演習・実習テキストと同じく、まず事例を豊富に取り込んでいることを、同書の特徴としてあげ、 (導入・基礎編) （応用編）の３部構成となっている。各々で国の授業目標・含めるべき内容を踏まえ、(学習のポイント) (演習課題への導入) (演習課題とその進め方)などが構成されている。特徴は（展開編）の一工夫である。通信教育を視野におき、演習の授業課題を一人で解くことを想定し、(展開編）に含まれる10の事例のうち5事例が（動画）化されている。また、ワークシートもダウンロード方式となっている。つまり、本書は、相談援助演習の自宅学習（テキスト学習）を学生が援助技術論のテキストを参考にしつつ学習を進め、対面形式の授業（スクーリング）で、教員が両テキストの内容を説明しつつ、演習を展開することを前提として組み立ててある。本書２）は、（総論）（事前学習）（配属実習）（事後実習）（福祉現場）（各種プログラム）という構成で、自宅学習とスクーリングの２つの方法での学習のつみあげを想定している。本書の特徴は、プトゥリムのソーシャルワークを日本に紹介した川田誉音氏によるソーシャルワークの価値と倫理と実習に関する1節が総論の中に含まれていることだろう。そこでは価値の次元を（基本的価値前提）（目的・理念）（対象理解の視点）(実践原則)（専門職倫理）に区分している。これらと実習との関係を一言でいえば、(出会いと葛藤を通しての成長）となるらしい。
6, 〔学会探訪の〕 ～日本いのちの教育学会～
宮崎 淳(中部学院大学)
日本いのちの教育学会の前身「子どもといのちの教育研究会」は、15年前に生まれた。アメリカから『「さようなら」っていわせて』(大修館書店)の著者である、ボウルディン夫妻を招き、子どもと死をテーマとして開催したシンポジウムに500名が集まった。その経験を踏まえ、明確な設立趣旨も方向性もなく、参加者、集った者の興味・関心で活動が奇跡的に続いてきたという。学会長である近藤卓氏は『いのちを学ぶ･いのちを教える』(大修館書店、2002)や『いのちの教育〜はじめる･深める授業のてびき』(実業之日本社、2003)を編著し、実践と研究を牽引してきた。その後も、『いのちの教育の理論と実践』（金子書房、2007）や『自尊感情と共有体験の心理学』（金子書房、2010）などで、いのちの教育に関する知見を発表してきている。 2016年は、第18回大会が初めて地方：岡山にある山陽学園大学（近藤氏の著任校）で開催された。テーマは「いのちの教育って、なんだろう」と、原点回帰的大会となっている。大会の参加者は、小学校から大学まで如何にいのちの大切さを子どもたちに伝えるか、その教育方法に関心をもつ会員並びに一般市民、教育者約100名であった。プログラムは大会長講演（大会テーマと同じ）、基調講演（中高校生を対象とした自殺予防教育）、シンポジウム（当事者たちが語る「いのちの授業」）、ラウンドテープル（６演題）、特別講演（露災遺児の無料学習支援）であった。中学生対象の自殺予防教室「強い人ってどんな人？」の講義案も配布され、これを用いた授業方法も検討された。そして、情報交換会が楽しい。岡山市内を走る路面電車を貸し切りにして「飲み・喰い・唄う」イベントであった。「唄う」では、大会長自らギターを弾き、教え子であるセミプロの田中さんとともに熱唱が続いた。死とともに生を考え、人間の生死を如何に教育するのかを考える機会となった。
7. 連載「授業をよりよくするためのTips」の
1. Tipsのタイトル川延 宗之(職業教育研究開発センター)リアクションペーパーを活用した授業活性化のTips 『学生コメントカード』の活用
2.適用した授業（適用可能な授業）
○基本的には専門演習を除くすべての科目。 ○適用例としては、約130名～約20名まで多様である。 ○必修科目も、選択科目もすべて適用。
3.実践例(具体的に)
〇アクティヴ・ラーニングの技法としては、極めて古典的な活性化法であるが、内容や運用に特徴がある。 ○約28年の実績・・28年間に担当したすべての科目で適用（様式の変化はあり） ○定型化した『学生コメントカード』様式を使用。Ｂ６サイズの用紙の両面に①授業のまとめ②質問③感想④メッセージ⑤＜教員からの＞指定質問の回答⑥俳句・短歌を書く様式が印刷されている。 ○授業開始時に配布（代理提出を防ぐために授業回数が分かるような印を入れておく） ○毎回、カードの記入内容の中から主要項目を含む内容を転記、授業のまとめなどから誤った理解がある場合は訂正のコメント、質問には回答を、主要な感想やコメントには注目個所にアンダーライン等を記入して（教員の意見や参考文献の示唆も入れる）、授業のレジュメ（資料を）とともに学生の配布。 (別項Tips『毎回の授業通信』も参照) ○次回の授業の冒頭で、主な質問や感想に触れて、復習や当日の導入にする。 ○学生は、「リアクション（回答）があるので、色々と記入する」と言っている。リアクションがない場合は記入しない。 (実際に、リアクションを丁寧にやらないと質問は減る) ○このカードへの記入状況で、学生の当該授業への理解度、参加度や、その時々に内に関心が向いているかがわかる。 (別項Tips『俳句・短歌で見る学生の心境』も参照) ○『学生コメントカード』は記入の有無を採点して、出席点として換算し、成績に算入。授業終了後に学生に返却。 (かつては、焼却処分していたが、量が多すぎて大変だった。) ○この相互作用で、学生とのインタラクティヴな信頼関係が成立している。(コメントカードの自由記載欄に個人的相談がしばしば記入される。教員や授業への批判的意見も転記し、誠実にコメントしておくことも大切。) ○学生の顔と名前が結びつかないで、やり取りをすることになるので、学生の記入事項を転記する際、特別な配慮が必要な場合もある。

柿本 敲(九州看護福祉大学非常勤講師・本学会名誉会員)
アルファー碁が世界トップ級の棋士を破り、ワトソンが短時間で病名を診断、身長60センチ、ロボット僧侶「賢二」や身長80センチ、遠隔操作アンドロイド、「テレノイドR１」が話題になっている。また2020年の自動走行（一般道路上）の実施など人工知能(Artificial  Intelligence。以下A I (ロボット含む)として使用 ）の実用化が急速に進みだした。我々の身の回りをみても、パーソナルロボットのペッパーや音声アシスタント機能Siriなど、AIを活用した対人コミュニケーションも広まっている。従来のAI（名付け親は、ジョン・マッカーシー博士）と異なり、ディープラーニング（深層学習）の誕生でコンピュータが自力で学ぶようになったからといわれている。つまり、AIによって「目」のついた機械ができたことで、目と脳がつながった。と、東大松尾豊特任用准数授は指摘している。一方では、AIが人々の仕事を奪うという不安が広まっている。2013年9月17日O X大オズボーン准教授らの『雇用の未来〜コンピュータ化によって仕事は失われるのか〜』」の論文は世界中を震撼させた。この論文の巻末に「あと10年～20年後ＡＩ、機械にとって代られる職業」702種類のランキング一覧表が提示されている。機械に取って代られる確率99%の職業に、電話セール員（Telemarketers）が702ランクに挙げられている。代替が困難な職業(確率0.28%)の1位はレクレーションセラピスト(Recreational  Therapists)となっている（全体では米国の仕事の47%を機械が代替する)。以下、機械に代替される・されない職種を一部紹介する。代替可能98%～99%の確率範囲内に事務・会計・金融・運転手や販売労働者が列挙されている。一方、代替困難な職業に代替確率1％未満が49職種ある。スーパーバイザー、緊急時のマネジャー、ソーシャルワーカー、医師、療法士、教員、デザイナー等である。日本では、野村総合研究所が2015年12月2日「日本の労働人口の49%が10年～20年後AIやロボット等で代替可能に」と発表。日本中が驚愕した。例えばAIやロボット等代替可能性が高い職業に、一般事務員、銀行窓口、電車・バス運転手、店員など100種にも及ぶ。一方、代替可能性が低い職業として、デレクター、医師、ソーシャルワーカー、介護職員、教員、デザイナー、美容師、タレント等がある。さらに、2017年4月22日日経（英フィナンシャル・タイムズと共同）は、ネット上で「わたしの仕事、ロポットに奪われますか？」のツールを開発し、電子版で公開した。ネットで職業欄を選択すると「ロボットで代替できる」確率%が表示される。例えば、ソーシャルワーカーはロボットで代替できる確率は10. 5%である（0.0％は、聖職者、宗教教育指導者）。一方、代替できる可能性が高い職業に、飲食サービス従事者(72.2%)、自動車操縦者（64.6%）などがある。以上の、OX大・野村・日経で、AIに代替（共生も含めて）されない共通の職業の特徴が浮かびあがってくる。その一つは創造力、二つ目はコミュニケーション力(共感力)、3つ目は非定型的仕事（野村総研上級研究員寺田知太）である。一方、この３つの能力をあまり必要としない職業は、近い将来ＡＩに代替される可能性が強い。その結果、所得分布の2極化が進み所得格差が拡大するといわれている。また、高度専門職といわれる、裁判官、弁護士、医師等の平均賃金も低下すると予想されている（野村総合研究所）。そこで政府は、AI時代を第４次産業革命と位置づけ、2016年６月「日本再興戦略2016」を策定した（ロードマップ含む)。さらに次世代人工知能推進戦略を作成。「人工知能技術戦略会議」を立ち上げた。しかし、どちらかというと、介護、物流等人手不足を想定した産業効率優先のハード中心（司令塔経済産業省等）の研究開発・産業化戦略が先行している。むしろ、ＡＩとの共生・共存を目指すため人間の「能力拡張」の開発哲学を政・官・学・企業及び国民で早急に確立すべきである。マイクロソフトＣＯＥのサティア・ナデラ氏はＡＩの開発原則を人間の「置き換え」でなく「能力拡張」と明言している。ナデラ氏の主張を日本はおおいに参考にすべきと考える。人間とＡＩとの協働・共創で次世代の生活が豊かになるように、福祉教育は何ができるのか次号で考察し提案してみたい。
9.お知らせ(事務局から)
1 )  2017年度第13回大会・総会のご案内第13回大会第１日目の2017年9月2日（土）13:30～14:40に、日本社会福祉教育学会2017年度総会を開催いたします。開催場所につきましては、追ってご連絡いたします。なお、大会の詳細については、同封の「大会案内チラシ」、「プレ企画チラシ」をご確認ください。自由研究発表のスケジュール等も新たに掲載しています。多くの会員の皆様のご参加をお待ちしております！
2)  2017年度会費納入のお願い
2017年度の年会費（8,000円）が未納の方は、お早めにお振込くださいますようお願い申し上げます。なお、納入は下記口座までお願い致します。郵便振替口座口座番号：００８００－８－１４９４９２名義：日本社会福祉教育学会
編 集 後  記
真夏のような日々の到来に、体調を維持することが難しいと感じるのはすべての人々に共通することでしょう。しかし、現在はそれすら感じずにいられる環境を私たちに用意してくれてもいます。「快適さ」とは何でしょうか。糖尿病を患い、慢性心不全と間質性肺炎を患っている父を看取る経験をさせて頂きました。私は日本尊厳死協会の20年来の会員で、延命治療を受け入れることができませんでした。しかし、多くの家族は「延命」を望み、「みる」ことを避けようとしました。「みる」とは、①苦しむ家族の姿を「見る」ことであり、②ターミナル期にある家族を「看る」ことです。医療の場で最後を迎えることが当たり前に「快適」になされる現在の日本社会において、死を在宅で「みる」ことは、本人及び身近な家族がそれを望んだとしても、その周辺にいる身内や隣人から、「不快」であり、「冷たい」とみられてしまうことがあります。地域包括ケアシステムを構築していくとき、「みる」を再検討し、政策と現実のギャップを如何に埋めていくのか、本人及びその家族並びに身内と隣人の、死生観にまで及ぶ「福祉教育」あるいは「いのちの教育」が必要だと思う出来事でした。 (輝集担当宮崎淳)