平成29年５月12日上場取引所東株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル上場会社名コード番号3652 U R L  http://www.dmprof.com代表者（役職名）代表取締役社長兼ＣＥＯ (氏名)山本達夫（役職名）常務取締役管理部長兼ＣＦＯ （氏名）古川聖問合せ先責任者定時株主総会開催予定日平成29年６月23日配当支払開始予定日平成29年６月23日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無(アナリスト向け) :有T E L  03 (6454) 0450 1 .平成29年３月期の業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日） (百万円未満切捨て)
(注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、 1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3．平成30年3月期の楽績予想（平成29年4月1日～平成30年3月31日）

※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②） ①以外の会計方針の変更: 無③）会計上の見積りの変更: 無④）修正再表示：無（２）発行済株式数（普通株式）

※　決算短信は監査の対象外です
※　棄績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている棄績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績等は様々な要因により異なる可能性があります。楽績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.4「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。 ・当社は、平成29年５月25日に機関投資家および証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定であります。当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。
○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況当事業年度における世界経済は、米国、欧州を中心に堅調な景気回復がみられましたが、米国新政權の政策動向に注意する必要があり、欧州においても英国のEU離脱問題が懸念される不透明な状況で推移しました。新興国では、中国経済の成長純化が続き、資源安による資源国経済の不振とともに、先行きは予断を許さない状況にあります。一方、日本経済は、円安の進行による輸出の持ち直しにより、企業収益が底堅く推移し、雇用・所得療境の改善が進み、個人消費に明るさが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。当社の属する半導体案界では、平成28年の世界半導体市場の成長が前年並みとなり、メモリーや車載機器向け半導体を中心に好調を維持しております。また、日本国内においてはメモリーやセンサーに旺盛な需要が見られる状況にあります。当社の事業領域であるビジュアル・コンピューティング関連分野においては、従来のGPU用途に加え、大量のデータを複数のプロセッサを用いて同時に処理するGPUの並列処理に箸目したディープラーニング（深層学習）やAI（人工知能）分野への応用が強く期待されており、今後到来が予見される自動運転やIoT(モノのインターネット)時代へ向け、この分野へ注目が集まる状況が続いております。このような環境下において、当社は、引き続き中期経営計画に掲げた３つの事業分野において収益基盤の再構築を図るための施策を展開してまいりました。当事業年度においては、IPコアライセンス事業において、当社の第３世代GPUアーキテクチャを搭載した高性能GPU IPコア「M3000」シリーズの営楽活動を開始するとともに、既存のIPライセンスの受注活動に注力してまいりました。ランニングロイヤリティ収入面では、既存顯客からの収入に加え、株式会社豊通エレクトロニクス（現株式会社ネクスティエレクトロニクス）と共同で開発したミドルウエアライプラリ「IPSL」の売上を計上しました。SoC／モジュールビジネスにおいては、前事業年度に続きアミューズメント向け画像処理半導体「VF2」の販売活動を展開しました。しかしながら、販売代理店から最終顯客への販売が近時の案界における規制動向の変化による需要減少や顯客の新機種選定の遅延の影響を受けるとともに、顯客の需要が「VF2」の後継機となる次世代画像処理半導体「RS1」へ移行している状況にあるため、期初の想定を大幅に下回りました。プロフェッショナルサービス分野においては、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの共同開発による「RS1」の開発や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受けた「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発を進めてまいりました。また、当事業年度において研究開発の成果として発表した「ZIA」Classifier（ジアクラシファイア）の第１号案件を受注することができました。薬務資本提携先である株式会社UKCホールディングスとの取り組みにつきましては、引き続きSoC／モジュールピジネス分野およびプロフェッショナルサービス分野において共同で営楽活動を展開し、提携の成果として完上を計上することができました。研究開発分野では、ディープラーニング等の最先端のAI技術を活用した製品ラインナップで構成されるプラットフォーム「ZIA」を発表し、その第１段としてディープラーニングによる動画像認識を効率的に行う「ZIA」Classifierを開発するとともに、更なる「ZIA」シリーズ製品の開発を進めております。また、引き続きNEDOプロジェクトである「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の研究開発に取り組んでおります。当社は、これらの研究開発から得られた成果を中長期的な事業展開の中で有力な収益基盤とするべく育成してまいります。この結果、当事楽年度の売上高は、既存顕客からのライセンスおよびランニングロイヤリティ収入に加え、新たに「ZIA」 Classifierのライセンス完上および「IPSL」のロイヤリティ収入を計上するとともに、「RS1」およびNED0の受託開発売上を計上したことにより、694百万円（前年同期比5.4％減）となりました。利益面では、「RS1」開発に伴う研究開発費の発生により、営業損失は263百万円（前年同期営業損失176百万円）となり、経常損失は262百万円(前年同期経常損失193百万円）となりました。特別損益につきましては、前事業年度において株式を完却したカナダ・コグニビュ一社の株式売却代金の最終清算金を受領したことにより特別利益13百万円を計上いたしました。また、画像処理半導体「VF2」の販売数量が計画未達となる見込みとなったため、「VF2」に係る固定資産の採算性の再評価を実施し減損処理を行ったことにより減損損失106百万円を計上し、当期純損失は、365百万円（前年同期当期純損失64百万円）となりました。当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。事業別完上高①IPコアライセンス事業IPコアライセンス事業では、新規、既存顕客のライセンスおよびランニングロイヤリティ収入ならびに保守サポートによる収入を計上したことにより、売上高は253百万円となりました。 ②LSI事業LSI事業では、画像処理半導体「VF2」の性能評価ボード等を販売したことによる売上を計上し、売上高は1百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業では、次世代画像処理半導体「RS1」およびNED0の受託開発売上等をプロフェッショナルサービスの売上として計上したことにより、439百万円となりました。
(２)当期の財政状態の概況
(資産)当事業年度末における資産合計額は1,780百万円となり、前事業年度末に比べ464百万円減少いたしました。主な変動要因は、売掛金が300百万円減少したことおよび画像処理半導体の販売数量が計画未達となる見込みとなったことによる減損処理に伴い無形固定資産が154百万円減少したことなどによるものであります。 (良債)当事業年度末における流動負債および固定負債は合計で110百万円となり、前事業年度末に比べ135百万円減少いたしました。これは、画像処理半導体の仕入計上に伴う買掛金が158百万円減少したことなどによるものであります。 (純資産)当事業年度末における純資産合計額は1,670百万円となり、前事業年度末に比べ329百万円減少いたしました。これは、当事業年度においてストック・オプションが21, 300株行使されたことにより、資本金、資本準備金がそれぞれ17百万円増加し、当期純損失の計上により利益剰余金が365百万円減少したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は93.6%となりました。
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ371百万円増加し1,069百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の支出（前年同期は265百万円の支出）となりました。主な要因は、税引前当期純損失364百万円、仕入債務の減少額158百万円などによる減少要因と、売上債権の減少額300百万円、減損損失106百万円、減価償却費52百万円などによる増加要因によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、410百万円の収入（前年同期は184百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の純減額による収入400百万円および投資有価証券の売却による収入13百万円などによる増加要因によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の収入（前年同期は23百万円の収入）となりました。主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入35百万円による増加要因であります。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1 ）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 (注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 (注3）各期とも、有利子負債残高ならびに利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載はしておりません。
(4)今後の見通し
今後の世界経済は、欧米先進国を中心に泉気回復が続くものと見込まれますが、米国政権の外交・為替・貿易政策の巧拙や欧州主要国の選挙結果次第では先行き不透明感を増す展開となることも予想されます。当社の属する半導体薬界では、引き続きメモリー、車載機器向けの需要が市場を牽引するものと見込まれますが、世界的な保護主義の高まりが市場に与える影響が懸念され、市場全体では方向感の見えにくい状況が統くものと見込まれます。このような環境下において当社は、既存事業の強化に加え、AI分野のビジネスに取り組み収益機会の多様化を図ることにより、成長力を回復させるための施策を展開してまいります。具体的には、次世代画像処理半導体「RS1」の事業化に取り組むとともに、ZIAプラットフォームの製品ラインナップの充実を図り、顧客のニーズに合わせた製品群として営業活動を推進してまいります。また、NEDOの受託開発につきましても引き続き取り組んでまいります。これらの施策の展開により、売上高は1, 100百万円を見込んでおりますが、次世代画像処理半導体「RS1」に伴う開発費を計上するため、営業損失、経常損失および当期純損失につきまして同額の90百万円を見込んでおります。
2．企業集団の状況
当社は、精細な画像を描写するために必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP（以下、合わせてグラフィックスIPコアという）を開発して、主にゲーム機器、自動車、バチンコ機およびバチスロ機（以下、パチンコ機およびバチスロ機を合わせてアミューズメント機器という）、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けのIPコアを、当社の願客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メーカー、モバイル通信機器メーカー等）に提供することを事業の中核としております。当社のグラフィックスIPコアは、グラフィックスIPコアの国際標準規格（注1 ）に準拠したIPコアに当社独自の機能拡張技術である「MAESTRO」（注２）を組み合わせることによって、少ない消費電力下においても精細な画像を描写できることが特徴です。また、新たな事業としてディープラーニンングなど（注３）の人工知能（注４）に必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIPを開発し、顧客に提供を開始しております。 (注) 1. Khronos Group (100以上の企業で構成される国際標準化団体)が策定するグラフィックスIPコアの国際標準規格を指しております。 2. 「MAESTRO」とは、標準のグラフィックスIPコアに実装することによって、より写実的なグラフィックス描画（主な機能として、ライティング機能や影付け機能等）を低消費電力、高品質、かつ高速に実現する当社独自のグラフィックス技術の商標です。 3．ディープラーニング（深層学習）とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したものです。 4.人工知能(Artificial Intelligence, AI)とは、人間が行っている認知や判断を、コンピュータを使って行うためのソフトウエアやシステムのこと。具体的には、文章、画像、会話、音などを理解し判断するコンピュータプログラムなどのことです。
です。 「OpenGL ES」は、OpenGL for Embedded Systemsの略称です。 ※「API」とは、OpenGL ES等の機能をプログラムから呼び出すために使用するものです。 「API」は、Application Program Interfaceの略称です。 6． 「OpenVG」とは、Khronos Groupが策定した国際標準規格の2DグラフィックスのためのAPIです。画像を点の座標とそれを結ぶ線や面のデータ等で描画情報の集合として表現する技術を指します。 「OpenVG」は、Open Vector Graphicsの略称です。当社は、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。 (1) IPコアライセンス事業IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP（論理設計データ等）やソフトウエアIP（主にハードウエアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー等に向けてライセンス（使用許諾）を供与し、①当社が開発しているIPコアを顧客に提供したうえでライセンス収入等を顕客から得るライセンス供与と、②これらに付帯する技術サポートに区分されます。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサプライセンス（再許諾）する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。 ①ライセンス供与当社が開発したIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス収入、(b)ランニングロイヤリティ収入、(c)ライセンス供与に伴うカスタマイズ収入として区分しております。 (a)ライセンス収入願客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアライセンスのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。廟客は、ライセンスされた当社IPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。 (b)ランニングロイヤリティ収入顕客がIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顕客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。 (c)ライセンス供与に伴うカスタマイズ収入顧客の求めに応じて、当社が開発したIPコアを顧客製品の仕様に合わせてカスタマイズしております。ライセンス供与に伴うカスタマイズ収入では、当社が開発に要した工数にほぼ比例した収入が得られますが、通常のカスタマイズとは異なり、カスタマイズにより当社IPコアの付加価値が向上し、より高収益なライセンスピジネスに繋げることが可能です。 ②技術サポート当社が、IPコアをライセンスした顧客に対して、技術サポートを行って対価を得るものです。ライセンス供与後、一定期間に限って提供する初期技術サポートや、年単位で保守工数を提供する年間技術サポートなどがあります。 (2) LSI事業当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで、当社が半導体商社に向けて販売しております。当該LSI製品は主にアミューズメント機器等に組み込まれるものです。 ( 3 )その他の事業その他の事業は、当社の各種IPコアをインテグレーションしてSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン技術をベースにしたアルゴリズム開発や最適化を行なうソフトウエアサービスに至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。 [事業系統図] 3．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考應し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
4.財務諸表及び主な注記

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）
（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。 (貸借対照表関係)該当事項はありません。 (損益計算書関係) ※１　たな卸資産期末たな卸高は収益性の低下に伴う篠価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が完上原価に含まれて
※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度94%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　減損失
前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）該当事項はありません。当事業年度（自　平成28年４月１日至平成29年３月31日）
（２）減損損失の認識に至った経緯LSI製品「VF2」につきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。
( 4 )資産のグルービングの方法当社は減損会計の適用にあたり、事業用資産を基礎として資産グルーピングを行っております。 （５）回収可能価額の算定方法当社の回収可能価額は使用価値を使用しており、回収可能性が認められないため、ゼロと評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）
2．普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項( 1 )配当金支払額該当事項はありません。 (２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの該当事項はありません。当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）
3．配当に関する事項( 1 )配当金支払額該当事項はありません。 ( 2 )基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
2.子会社株式子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3, 916千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3, 916千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 3．事業年度中に完却したその他有価証券
4.減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 (持分法損益等)利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。
(税効果会計関係)

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(ストック・オプション等関係) 1．権利不行使による失効により利益として計上した金額
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(注) 1.平成22年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。 2．新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使の時点においても、当社の取締役、監査役または従業員でなくてはならない。その他の条件については、株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」および「新株予約権割当契約書」に定めてあります。 3．対象勤務期間の定めはありません。 ( 2 )ストック・オプションの規模及びその変動状況当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成22年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)平成22年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による調整後の１株当たりの金額を記載しております。 3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 (セグメント情報等)前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）当社の事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
(開示の省略)
金融商品、デリバティプ取引、関連当事者情報、退職給付、資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。また、リース取引、企業結合等、貨貸等不動産につきましては、該当事項はありません。 5.その他該当事項はありません。