as human, for human PARAMOUNT BED HOLDINGS第40期年次報告2021年4月1日～ 2022年3月31日証券コード：７８１７パラマウントベッドホールディングス株式会社(7) (0)
株主の皆さまには日ごろよりご高配を賜り厚く御礼申し上げます。ここに当社第40期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の事業の概況と決算につきまして、ご報告申し上げます。代表取締役社長木村友彦
当期の業績について
当期の業績（連結）につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたほか、原材料価格および物流費の高騰、半導体をはじめとする部品供給不足、さらには国際情勢の緊迫化など、厳しい環境が続いたものの、新製品開発や利用者満足向上に資する各種施策に取り組んだ結果、医療・介護・健康の各事業が堅調に推移し、売上高は903億52百万円となり、前年度に引き続き過去最高額を更新しました。利益面につきましては、営業利益は123億40百万円(前年度比6.5%増)、経常利益は135億43百万円（同0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は90億92百万円（同5.6%増）と、それぞれ過去最高となりました。当期の利益配当につきましては、期末配当金を当初予定より2円増配の29円とさせていただきました。この結果、年間配当金は中間配当金26円と合わせて55円となりました。次期の配当金につきましては、安定的、継続的な利益還元の観点から、1株当たり中間28円、期末29円とし、年間配当金を57円とさせていただく予定です。
今後の事業展開について
当社グループは2020年4月、10年後である2030年に向けた目指すべき姿[パラマウントビジョン2030]を公表しました。同ビジョンに基づく2021年3月期から2024年3月期までを第１フェーズとした中期経営計画を策定し、2024年3月期の業績目標として売上高890億円、営業利益120億円を掲げましたが、当目標につきましては昨年度において超過しました。このため、第１フェーズの方向性や重点施策自体は継続しつつ、その先の将来を見据え、第IIフェーズ(2025年3月期から2027年3月期）における注力活動の方向性および業績目標を本年5月に公表いたしました。第IIフェーズの注力ポイントは「リカーリングビジネス拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛羅」とし、2027年3月期の売上高1,200億円、営業利益170億円を新たな目標として掲げました。中長期にわたる持続的で確実な企業価値向上を目指してまいります。株主の皆さまにおかれましては、ご理解とご支援の程、よろしくお願い申し上げます。
○医療・介護向けリバーシブルマットレス[エバーリーフSG]を発売ベッド設置式電動リフト「エレベオ」を発売ベッド設置式の電動介護リフトです。最大の特長はリフトの手元スイッチでベッドの高さ調節が行えること。手元スイッチを持ち換えることなく操作でき、利用者から手を放さずによりスムーズな移乗介助楽匠プラスシリーズベッドに
設置した「エレベオ」 O [Active Sleep APP] がスマートホーム統合アプリ[HomeLink]と連携
抗ウイルスタイプの医療・介護向け
マットレスを発売医療・介護業界で初めて、抗ウイルス性と耐薬品性を合わせ持つマットレスカバーを採用しました。薬剤を使用した清拭消毒でも抗ウイルス効果が損なわれません。医療・介護施設における感染対策をサポートします。抗ウイルスタイプの○医療施設向けベッド  [メーティスPROシリーズ」をモデルチェンジ○在宅介護ベッド [楽匠プラスシリーズ]が音声操作に対応０ＮＴＴ西日本と共同で新会社[NTT PARAVITA] を設立○ [楽匠プラスシリーズ」が「プラネット福祉用具アワード2021」2つ星を獲得○一般家庭向け電動ベッド[INTIME3000シリーズ」を発売○ INTIME製品の会員向けサービス「クラブパラマウント」に有料サービスを追加○全自動型床ずれ防止エアマットレス「ここちあ利楽flow」が2021年度グッドデザイン賞を受賞在宅介護向けベッド[クオラONE]を全国発売ベッド本体を構成するユニットを共通化するとともに、新機構により背上げ時の圧迫感や姿勢のずれを軽減した在宅介護用ベッドです。工具無しでベッド幅および長さを変更でき、在庫管理の効率化を図っています。 [クオラONE] ○インドネシアに [PBマングローブの森]を設置7月 
SDGs達成への貢献活動のご報告
当社グループは、企業理念とビジョン達成のプロセスにおいてESGの考え方を重視し、重点課題の解決に積極的に取り組むことを通じてSDGs達成への貢献を目指しています。当期に取り組んだ環境活動の一部をご紹介いたします。
(1)社会貢献型ポイントプログラム「眠りのポイント」を活用した
植林活動をスタート
[服りのポイント]プログラムのアプリ[眠りのポイント」は、睡眠状況を把握できる電動ベッド[Active Sleep BED]用のスマートフォンアプリで貯まるポイントプログラムです。健康促進と社会貢献の両立を目的に、貯まったポイントに応じて植林活動を支えることができる社会貢献型プログラムとして昨年2月にスタートしました。今年の3月には、インドネシア共和国におけるマングロープ植林保全事業を営むワイエルフォレスト株式会社と事業委託契約を締結し、同国西ヌサ・テンガラ州に約20ヘクタール・5万本規模のマングロープ林[PBマングロープの森」を設置することを決定しました。このマングロープ林の設置による二酸化炭素（COs）吸収貯蓄量は最大約2.5万トン相当が見込まれます。また、この活動は放棄されたエビ養殖池に植林することで水産資源再生を目指す「シルボフィッシャリー」と呼ばれる手法により行われます。地元住民の方にも協力頂きながら、自然環境や生態系の回復保全、地域住民の生活向上等への貢献も目指します。
�レンタル商品梱包用袋の原材料に「バイオマス
プラスチック」を採用
福祉用具レンタル卸事業を展開するパラマウントケアサービス株式会社は昨年9月、レンタル商品梱包用袋の原材料に植物由来原料25％含有の「バイオマスプラスチック」を採用しました。この素材の採用により、石油資源の節約はもちろんのこと、原料であるバイオマス資源（トウモロコシやサトウキビの澱粉等）植物の育成過程における光合成によりCO:の実質的な排出量の削減が見込まれます。その削減量は年間100トンになる見込みです（当社調べ）。財務情報連結財務諸表
HPご案内より詳細な財務情報をご希望の方は、当社HPに掲載している各種資料をご利用ください。 https://www.paramountbed-hd.co.jp/ir
パラマウントベッドホールディングスグループ主要会社一時
Network Financial Highlight
•新製品の上市効果やレンタル・リース拡大により、医療・介護・健康の各事業が堅調に推移し、営業利益は前期比6.5％増•中長期成長に向けた戦略投資に加えて、環境問題への取り組みとしてSDGs貢献活動を加速については、当路会野基準等を適用した後の数値となっております。 1株当たり当期純利益総資産純資産156.39 p 164,281百万円121,675百万円第39項昨40号※当社は、2021年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前速結会計年度の期首に当険株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当時特別益」を算定しております。 ■第2四半期累計期間■通期株式情報 (2022年3月31日現在) Stock Info会社情報(2022年3月31日現在) Company Info ●発行可能株式総数
252,000,000株
●発行済株式の総数※当社は2021年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。これにより発行可能株式時数は252,000,000株、発行済株式の報数は61,754,974株にそれぞれ増加しております。 ●株主数11.419名●大株主

●株式の分布状況
個人・その他  24.5%延券会社自己株式その他の国内法人 22.5% 50万株以上74.0% - 1干株未満1千株以上5千株未満5千株以上1万株未満1万株以上5万株未満5万株以上10万株未満3.4% 10万株以上50万株未満10.9%海alr社本f sits資本金従業員数事業内容パラマウントベッドホールディングス株式会社〒136-8671　東京都江東区東砂2丁目14番5号1982年10月42億743万円3,682名(連結)医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造・販売及び、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサービス並びに、福祉用具のレンタル卸等を営む事業会社の株式または持分を所有することによる支配または管理
なミラメデ
#株# to定時株主総会上記基準日毎年4月1日から翌年3月31日まで益年6日铅年3月31日その他必要あるときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。
公　告　方　法　電子公告により行います。但し、やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。公告掲載URL https://www.paramountbed-hd.co.jp株主名簿管理人 東京都千代田区神田鈴町三丁目11番地(NWF竹橋ビル6F)東京羅券代行株式会社T 101-0054東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(NMF竹橋ビル6F)東京區券代行株式会社　本店(お問い合わせ先)取次事務は、三井住友信託銀行株式会社本店及び全国各支店で行っております。 〒168-8522東京都杉並区和泉二丁目8番4号東京羅券代行株式会社　事務センター (お問い合わせ先)
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