矢板市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和5年3月矢  板  市

計画策定の背景
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近年、地球温暖化の影響と考えられる極端な気象現象の多発、自然環境への影響などが深刻化し、世界中で脱炭素社会に向けた動きが活発化しています。国連気候変動枠組条約締約国会議（C0P21）においては、温室効果ガス排出削減等の新たな国際枠組みであるパリ協定が採択され、国は、2030年までに温室効果ガス排出量を2013年比46％削減、また、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ、いわゆるカーボンニュートラルを目指すことを表明しました。本市においても、これまで、環境都市宣言の表明や環境基本条例を策定し、令和３年度に新たな環境基本計画を策定し、令和４年４月に「2050年ゼロカーボンシティ」を目指すことを表明しました。矢板市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「本計画」という。）は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」という。）第２１条第１項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、矢板市が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
計画の基本的事項
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( 1 )基準年度
平成27  (2015)年度
( 2 )計画期間
令和５（2023）年度～令和13（2031）年度までの９年間ただし、矢板市環境基本計画の見直し（必要に応じおおむね５年を目途）に併せて本計画の見直しを行うものとします。
( 3 )対象とする温室効果ガスの種類

※地球温暖化対策推進法では、温室効果ガスとして上記のほか、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄、三フッ化窒素が定義されているが、本市の事務事業に係る排出がないため、対象としない。
( 4 )対象とする事務事業
本計画の対象範囲は、矢板市の全ての事務・事業（指定管理、委託等により実施するものを含む）とします。
（５）計画の位置づけ
本計画は、やいた創生未来プラン及び矢板市環境基本計画を上位計画として策定します。また、矢板市気候変動対策計画と連携・整合した計画と
３　温室効果ガス排出状況

出典：地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS)

( 4 )オフィスのエネルギー消費割合
一般的なオフィスの電気は、右のグラフのとおり空調、照明、コンセントの使用割合に大きな差がありません。出典：省エネルギーセンター 「オフィスビルの省エネルギー」パンフレットオフィスのエネルギー消費割合
4　計画の目標
( 1 )目標の考え方
国は、温室効果ガス排出量を2030年までに2013年比46%削減を目指すこと、さらに50%削減の高みに向けて挑戦することを表明しています。また、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（政府実行計画：2021年10月22日閣議決定）では、2030年度までに2013年度比50%削減を目標としています。本市においても、国の目標及び政府実行計画に準じた目標設定を行うこととします。
( 2 )温室効果ガス排出量の削減目標
本市は、目標年度（令和13（2031）年度）に基準年度（平成27（2015）年度）比の温室効果ガス排出量を50％削減することを目標とします。令和３ (2021)年度の温室効果ガス排出量は3, 580 t-CO 2で、基準年度の4, 748 t-C0,と比較して24.6%削減を実現しており、さらなる削減策を講じることで、目標年度の温室効果ガス排出量を2, 374t-C0,に削減します。
5　具体的な取組
( 1 )取組の基本方針温室効果ガスの排出要因のうち、合計90％以上を占める電気及びA重油の使用量削減に重点的に取り組みます。
（２）具体的な取組内容
①　電気使用量の削減　重点電気は、温室効果ガスの排出量全体の約80%（2021年度実績）を占めています。
【取組】
・空調設備（冷暖房）の設定温度の適正化（夏28℃、冬20℃） ・空調設備のフィルターの定期的な清掃・使用していない場所や時間帯の空調停止や消灯（昼休みの消灯、会議室使用後の消灯・空調停止徹底、残業時の照明を間引く等） •事務機器使用の節約（パソコンのスリープ機能の有効活用、スイッチ付電源タップの利用等) ・既存施設のLED照明への随時更新・人感センサー付き照明への更新・新築建築物へのLED照明導入・新築建築物のZEB*化（原則ZEB Oriented相当以上） ・自家消費型再生可能エネルギーや蓄電池の導入促進・高効率な空調設備等への更新・再生可能エネルギー由来の電力調達※「ZEB」…Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略で「ゼプ」と呼ぶ。建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物。省エネの達成度等により、ZEB、 Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedに分類される。
②　Ａ重油使用量の削減　重点
A重油は、城の湯温泉センター、生涯学習館、寺山浄水場、水処理センターで使用されています。そのうち、城の湯温泉センターが96％（2021年度実績）を占め、ボイラー燃料として使われています。また、生涯学習館は冷暖房用燃料として、寺山浄水場と水処理センターは自家発電設備用燃料として使われています。
【取組】
・冷暖房の適正利用（生涯学習館） ・再生可能エネルギーの導入等によるＡ重油からの転換を検討
③その他
•節水・ガス及び灯油使用量の削減・用紙の削減（ペーパーレス化、両面印刷や集約印刷） ・ごみの減量、リサイクルの推進・クールビズ、ウォームビズ及びノー残業デーの励行•エコ通勤の実施・グリーン購入（矢板市グリーン購入推進指針に基づき実施） ・公共施設再配置計画に基づく施設の統合（集約化）及び複合化・庁舎等敷地内の緑地の適切な管理・保全•庁用車の新規導入・更新時における電動車の導入促進（電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド車等） ・庁用車の相乗りやエコドライブの推進
6　計画の推進体制
( 1 )推進体制
本計画の確実な推進を図るため、以下のとおり地球温暖化対策の責任者及び推進員を置き、各課及び施設（以下「各課等」という。）ごとに取り組むことを基本とします。また、各課等のエネルギー使用量の取りまとめ等の事務は、生活環境課が行います。 ①地球温暖化対策責任者・・・市民生活部長【主な業務】 (ア)本計画の推進状況等の総括、分析(イ)本計画の推進状況の庁議・調整会議への報告(ウ)前年度の実績を踏まえた推進内容の検討・指示②地球温暖化対策推進員・・・各課等の長【主な業務】 (ア)各課等における本計画の推進状況の把握、指導・助言(イ)各課等における毎年度のエネルギー使用量の報告
( 2 )エネルギー使用量の把握
地球温暖化対策責任者は、毎年４～５月頃を目途に、地球温暖化対策推進員にエネルギー使用量の報告を依頼して、取りまとめを行います。把握するエネルギー使用量は、前年度４～３月分とします。 (環境省「地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム(LAPSS)」を使用）地球温暖化対策責任者は、取りまとめたエネルギー使用量及び温室効果ガス排出量を過去の実績と比較・分析します。
（３）評価体制
地球温暖化対策責任者は、上記で比較・分析したエネルギー使用量を、直近の調整会議及び庁議で報告します。また、必要に応じて課題の洗い出し及び次年度の推進内容の検討を行い、地球温暖化対策推進員に実施の指示を行います。
( 4 )結果の公表
地球温暖化対策推進法第21条第15項の規定により、本計画の実施状況及び温室効果ガス排出量について、市ホームページ等で定期的に公表します。