平成24年12月14日上場取引所大上場会社名 ロングライフホールディング株式会社コード番号4355 URL  http://longlife-holding.co.ip （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）常務取締役管理本部長定時株主総会開催予定日      平成25年1月29日
有価証券報告書提出予定日   平成25年1月29日決算補足説明資料作成の有無  :  有決算説明会開催の有無(氏名)遠藤正一(氏名)瀧村明泰配当支払開始予定日TEL 06-6373-9191平成25年1月15日(百万円未満切捨て)
1.平成24年10月期の連結業績(平成23年11月1日～平成24年10月31日)
3.平成25年10月期の連結業績予想(平成24年11月1日～平成25年10月31日)
※注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) :有（社名）エルケア東北株式会社新規一社(社名) 、除外 1社詳細は、添付資料P.6「2.企業集団の状況」をご覧ください。 (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示:有①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:有:無④修正再表示(注)詳細は、添付資料P.19 [ 7 )会計方針の変更」をご覧ください。 (3)発行済株式数(普通株式)

(参考)個別業績の概要
1.平成24年10月期の個別業績(平成23年11月1日～平成24年10月31日)
※監査手続の実施状況に関する表示この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項1本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の基準に基づいており、実際
の業績率は有々な原因により大きく解決な可能性が必持する業績を務の即提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については決算短
信(返付資料)Ｐ 211整答成績"財政状態に関する分析(1) 2.当社は平成24年12月21日(金)にアナリスト・機関投資家説明会を開催する予定であります。この説明会で配布した資料につきましては、開催後速やかに
当社ホームページに掲載する予定であります。

1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興関連需要などを背景に、経済活動や個人消費は緩やかな回復傾向にある一方で、欧州財政危機を背景とした国際金融不安や中国を始めとした新興国の景気後退、更には円高の長期化等、懸念すべき事項も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。介護サービス薬界においては、平成24年４月に施行された改正介護保険法では、医療と介護の連携強化、介護人材の確保とサービスの質の向上、高齢者の住まいの整備等を盛り込んだ地域包括ケアシステムの基盤強化が図られております。また、７月に閣議決定された「日本再生戦略」では、医療・介護分野において、50兆円規模の需要創造や、 284万人の雇用創造等の政策目標が掲げられており、業界の新たな改革が始まる機運が高まってきております。このような状況のもと、当社グループは、在宅介護事業における顕客が増加し者実に売上を積み上げ、ホーム介護事業においては、コスト管理をより厳密に行った結果、売上高は99億７百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は４億15百万円（前年同期比105.5％増）、経常利益は３億76百万円（前年同期比87.9％増）、当期純利益は２億19百万円(前年同期は1億51百万円の当期純損失）となりました。
セグメント別の楽績は次のとおりであります。
①ホーム介護事業ホーム介護事業につきましては、平成24年７月に「ロングライフ苦楽園芦屋別邸」がオープンし、当連結会計年度末における施設数は19施設で居室総数は754室となっております。徹底した経費の削減などの業務の効率化を行った結果、ホーム介護事業の売上高は38億51百万円（前年同期比10.3％減）、経常利益は1億34百万円（前年同期比0.7％増）となりました。 ②在宅介護事業在宅介護事業につきましては、当連結会計年度末におけるサービス数は128サービスとなっております。既存事業所において、優秀な人材を確保することに注力し、訪問介護に加え、障害福祉サービス獲得のための活発な営業活動を行った結果、顧客が増加いたしました。その結果、在宅介護事業の売上高は56億３百万円（前年同期比10.7％増）、経常利益は91百万円（前年同期比196.0％増）となりました。 ③フード事業フード事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等34箇所に食事を提供しております。グループ外への営業強化により、外部売上が増加し、また、セントラルキッチンを活用した「やわらかおせち」など独自色の強い商品の提供を行い、顯客満足の向上に努めてまいりました。その結果、フード事業の売上高は94百万円（前年同期比6. 2％増）、経常損失は９百万円（前年同期は21百万円の経常利益）となりました。 ④福祉用具事業福祉用具事業につきましては、介護のノウハウとスキルを持った福祉用具専門相談員がきめ細かくサポートし、日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。平成23年11月１日に当社グループ内で会社分割を行い、在宅介護事業より一部事業を承継いたしました。その結果、福祉用具事業の売上高は３億29百万円（前年同期は1百万円）、経常利益は32百万円（前年同期は36百万円の経常損失）となりました。 5その他その他につきましては、投資事業及び調剤薬局事業により構成されております。なお、調剤薬局事業において、平成24年６月１日付で有限会社碧コーポレーション（新商号：ロングライフファーマシー株式会社）の全株式を取得し、その他に含めております。当セグメントの売上高は28百万円、経常損失は30百万円（前年同期は10百万円の経常損失）となりました。次期の見通しにつきましては、介護サービス業界において、介護保険法施行以来、高齢者市場の拡大を期待し、介護サービス業界以外の事業者の参入が増加し企業間における競争は嫌烈なものとなりました。しかし、他薬種から介護サービス薬界に参入した事業者は、本薬ではない介護サービス事業運営がままならず、従来の事業に回帰する傾向にあり、事業者が乱立している業界内において自然淘汰が始まっております。このような状況のもとで、創業以来、当社が培ってきた介護事業におけるノウハウと実績を背景に、介護事業を核とした高齢者サービスにおける新たなマーケットの開拓とサービスの創出により、グループ全体の事業拡大と発展に尽力してまいります。現在、ホーム介護事業において、既存施設の入居率の向上を最大の目標としておりますが、平成24年７月に兵庫県西宮市において「ロングライフ苦楽園芦屋別邸」、平成24年12月に京都市右京区において「ロングライフ京都嵐山」を開設し、これまで、当社グループで蓄積してきた運営ノウハウを活かし、顯客増加に努めてまいります。また、一方、在宅介護事業においては、デイサービスやヘルバーステーションの新規開設を進め、事業展開エリアの拡大を図るとともに、介護保険外のサービスを提供する事業展開も進めてまいります。その他においては、中国における合弁企業の設立に次いで、インドネシアの不動産開発を行う企業と高齢者住宅開発に関する基本合意を締結いたしました。今後も積極的に海外への事業展開を行い、これまでに培ったケアサービスを世界に普及し、グループの拡大・企業価値の向上に努めてまいります。また、調剤薬局事業においても、新規開設を進め顧客増加に努めてまいります。翌連結会計年度の業績の見通しにつきましては、売上高116億円、営業利益６億70百万円、経常利益６億円、当期純利益2億80百万円を見込んでおります。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億84百万円増加し、101億81百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末より13百万円増加し32億70百万円となりました。その主な内訳は、受取手形及び完掛金が82百万円、預け金が96百万円、繰延税金資産が42百万円増加し、現金及び預金が１億87百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末より４億71百万円増加し、69億11百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が５億99百万円増加、無形固定資産が１億６百万円減少したことによるものであります。流動負債につきましては、前連結会計年度末より３億77百万円減少し、55億６百万円となりました。その主な内訳は、未払法人税等が1億27百万円、未払費用が8百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が4億9百万円、前受金が1億23百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末より６億75百万円増加し、20億85百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が６億63百万円、リース債務が17百万円増加、練延税金負債が７百万円減少したことによるものであります。また、純資産は前連結会計年度末に比べ1億86百万円増加し、25億89百万円となり、自己資本比率は25. 4%となりました。 ②連結キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ１億87百万円減少し、７億16百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は４億97百万円（前連結会計年度は56百万円の資金減少）となりました。その主な内訳は、収入要因として、税金等調整前当期純利益３億62百万円、減価償却費２億58百万円、のれん償却額1億9百万円、支出要因として、前受金の減少1億23百万円、預け金の増加96百万円、法人税等の支払額58百万円などがあったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は7億85百万円（前連結会計年度は6億56百万円の資金減少）となりました。その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出７億32百万円、敷金及び保証金の差入による支出12百万円などがあったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は１億円（前連結会計年度は２億46百万円の資金増加）となりました。その主な内訳は、収入要因として、長期借入れによる収入15億30百万円、支出要因として、長期借入金の返済による支出12億86百万円、短期借入金の純減額50百万円、リース債務の返済による支出46百万円などがあったことによるものであります。

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：{期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）}/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い（注） 1．各指標は、いずれも連結ベースの財務教値により計算しております。 ２．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 3．平成23年10月期の連結会計年度におきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利盆還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけしております。また、内部留保資金を事業の拡大等に有効活用するために留保を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としております。このような方針に基づき、経営環境等を勘案し、当期（平成24年10月期）の利益配当は１株につき3.5円とすることにいたしました。次期（平成25年10月期）の利益配当につきましては、１株につき5. 0円とすることを計画しております。
(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 ①法的規制について(介護保険制度について)当社グループの主要な事業であるホーム介護事業及び在宅介護事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、各種介護サービス費用の額の９割は介護保険により給付されます。各種介護サービス費用の９割の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することはできます。しかし一方で、介護保険報酬は法律改定の影響を受けるため、当社グループの事業の状況にかかわりなく採算性に問題が生じる可能性があります。介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行なわれるための措置として、５年ごとに介護保険制度の改定が行われ、 ３年ごとに介護報酬の見直しが行われることとされております。また、景気変動による保険料徴収の減少や少子高齢化による負担者層の減少が予想されるなど、今後の社会保障制度と税制との抜本改革により、介護給付体系の見直し等が進められた場合、その内容によって当事業に影響を及ぼす可能性があります。 ②顧客情報及びスタッフの個人情報の取り扱いについて当社グループの顕客には要介護者の比率が高く、特にグループホームの場合、入居者のみならず家族にとっても極めてプライバシーの高い情報が蓄積されます。また、登録ヘルバー等のスタッフの個人情報についても大量に保有しております。当該情報に関しては、その取り扱いに細心の注意を払っておりますが、顧客の増加に伴って管理すべき情報の電子化やそれに伴うセキュリティの高度化が必要になるなど、情報管理に要するコストが増加する可能性があります。また、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際によって、万一、顯客の情報が外部に流出した場合には、信用力が低下し、当社グループに対して損害賠償請求が提訴される可能性があります。
③従業員の確保について
当社グループが提供する介護事業の運営には、訪問介護員、者護師、介護支援専門員及び介護福祉士等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が必要となります。当社グループとしましては、有資格者を中心とする新たな人材の獲得を行っておりますが、介護業界の成長に伴い、介護サービスの需要の増大や競争激化による労働力不足が懸念されている状況であります。このような場合、新たな施設の増設ができないなど、提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、当社グループの楽績に影響を与える可能性があります。 ④安全管理及び健康管理について当社グループの提供するホーム介護事業及び在宅介護事業のサービスは主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、サービスの提供時においては、体調悪化等が生じる可能性があり、また、不測の事故の危険性も否定できません。また、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、顯客の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合には稼働が不可能となる状況が生じるおそれがあります。当社グループは、介護手順や事故防止対策等については長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの遵守による薬務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故等が発生し、または感染症が拡大し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、事業の展開及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤災害等発生時の対応について有料老人ホームやグループホーム等の施設において地震・洪水等の災害や火災が発生した場合、顧客は主に要介護認定を受けた高齢者であるため、避難させることが困難となる危険性を有しております。当社グループでは、施設においては、スプリンクラーを設置し、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、災害規程を定め、各施設において定期的に避難訓練を実施しております。しかしながら、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社グループの楽績に影響を与える可能性があります。
2．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(ロングライフホールディング株式会社)、子会社７社により構成されており、ホーム介護事業、在宅介護事業、フード事業、福祉用具事業を主たる事業としております。ホーム介護事業では、連結子会社の「日本ロングライフ株式会社」が有料老人ホーム及びグループホームの運営を行っております。在宅介護事業では、連結子会社の「エルケア株式会社」、「株式会社日本ビコー」が在宅介護サービス全般の提供を行っております。フード事業では、連結子会社の「ロングライフダイニング株式会社」が有料老人ホーム等への食事の提供を行っております。福祉用具事業では、連結子会社の「カシダス株式会社」が福祉用具の貸与及び販売を行っております。その他は連結子会社の「ロングライフ国際事業投資株式会社」が国内外企業への投資事業を行っております。また、平成24年６月１日付で有限会社碧コーポレーション（新商号：ロングライフファーマシー株式会社）の全株式を取得し、連結子会社といたしました。連結子会社の「ロングライフファーマシ一株式会社」が調剤薬局事業を行っております。
3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、高齢化社会における介護サービスの担い手となるべく、会社設立以来、民間介護事業者としてサーピスノウハウとプランドを確立しつつ、グループ企業の成長を図ってまいりました。「ロングライフはこんな事までしてくれるのか！」と感動してくださるお客様を一人でも多く作るという理念のもと、今後も夢と感動を届ける究極の介護サービスの追求をいたします。当社グループがこれまでに確立した経営資源を最大限に活用し、グループの更なる発展と新たなステージへのステップとすべく、既存事業への投資拡大と経営基盤強化を図り、シニアサービス薬界のオンリーワン企業を目指してまいります。 「よろこびと感動を創造する」企業として、中国、インドネシアをはじめ、世界各国へハイクオリティーな介護サービスを提供してまいります。 (2)目標とする経営指標当社グループでは、株主重視の視点から収益性と資本効率を高めるため、1株当たり純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（R O E ）を高めていくことが重要と考えております。また、当社グループの積極的な成長性及び確固たる収盆性をはかるための指標として「完上高前年対比」「完上高経常利盆率」を重視し、中期目標として、完上高２桁成長の維持、売上高経常利益率10％以上を経営指標の目標と掲げております。 (3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは豊かな高齢化社会の実現を目指して、さまざまな高齢者が安心して生活できるよう、ホーム介護事業や在宅介護事業を中心とした総合的な介護サービスを提供してまいります。変化する時代のニーズを的確に捉えて、高齢者が生活に不安なく、自由で自立し「老いることは楽しいことであって耐えることではない」をコンセプトに、自分らしく生き生きとした生活ができる生活環境づくりに取り組むとともに、高付加価値サービスを提供してまいります。具体的には、①ホーム介護事業における新規ホームの開設②在宅介護事業における展開エリアの拡大と深耕③フード事業における配食・宅配事業の拡充④営業体制の再構築⑨会社理念の浸透と個々のスキルアップのための教育の強化⑥海外の介護事業への積極投資などの諸対策を実施してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの事業所の拡充、ホーム・在宅介護サービス充実の為の社内体制・内部統制の強化、スピード展開に伴うサービスの質を向上させるための人材の育成、そして、ホーム介護事業と在宅介護事業の相互の発展が重要な課題であると認識しております。今後の展開として、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの積極的な営業展開と収益性の向上を図り、更なるＧＦＣ※の強化やチームケアの確立など同薬他社と徹底的な差別化を行い、個性溢れる有料老人ホームの展開を通じて当社プランドの認知度の向上を図ってまいります。 ①社内体制・内部統制の強化事業規模を拡大していくためには、各拠点にリーダーシップを持った管理職の確保と営業体制の確立がキーポイントであると考えております。また、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等を未然に防止するために、独立性を確保した業務管理体制及び効率的な管理体制の確立のため、内部統制の強化に努めてまいります。 ②優秀な人材の採用と育成サービスの差別化のためには、優秀な人材の採用と育成が必要になります。自社の教育機関や研修制度を通じたスタッフの育成、リーダーシップを備えた管理職の育成に注力し、戦略的な人材開発を推し進めております。人材の確保は重要な経営課題と認識しており、スタッフの雇用条件の向上を図るとともに、キャリアバスの構築や各種教育研修プログラムの拡充により、労働環境の整備と鎮の向上を図ることで人材の確保に努めてまいります。 ③ホームにおけるチームケアの確立ご入居のお客様を様々な角度からサポートさせていただくようサービスディレクター制・マネジメントディレクター制やＧＦＣ※など専門性を生かしたチームによるケアサービスの確立に努めてまいります。 ④ホーム介護事業におけるホームの新設について当社グループにとって、事業規模及び収益力の拡大と言った成長戦略が経営上の重要な課題であると認識しております。平成24年７月兵庫県西宮市において「ロングライフ苦楽園芦屋別邸」、平成24年12月京都市右京区において「ロングライフ京都嵐山」を開設いたしました。これまで当社グループで蓄積してきた運営ノウハウを活かし、他社との差別化による入居率の向上、効率的なホーム運営を徹底することにより、早期無字化を実現してまいります。 ⑤在宅介護事業における事業所の拡大在宅介護事業では、訪問歯科や訪問者護を含むトータルな介護サービスを提供しております。サービスの質の向上により更なる願客の獲得と事業所の拡大に努めてまいります。 ※ＧＦＣ（グッドフィーリングコーディネーター）とは、オーストラリア発祥のダイバージョナルセラピー（気晴らし療法）の発想をもとに、日本の昔からの文化や個人の人生背景などを尊重した当社独自の介護思想により、日本人にあった新しいサービスを提供するプロフェッショナルとしての位置づけであります。当社は、ＧＦ Cを育成し、お客様の生活に楽しみ・喜びを感じていただけるようコンサートや旅行といった多彩なプログラムの企画・演出や、心地よい空間・環境づくりなどの様々な工夫を行っております。
4.連結財務諸表

(5)継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。 (6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項１　連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数7社連結子会社の名称日本ロングライフ株式会社エルケア株式会社株式会社日本ビコーカシダス株式会社ロングライフダイニング株式会社ロングライフファーマシー株式会社ロングライフ国際事業投資株式会社前連結会計年度において連結子会社でありましたエルケア東北株式会社は、平成24年５月１日付で当社の連結子会社である株式会社日本ビコーを存読会社とした吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。当連結会計年度において、有限会社碧コーポレーション（新商号：ロングライフファーマシー株式会社）については、平成24年６月１日付で、全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 (2)非連結子会社該当する会社はありません。 2　持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数 1社持分法適用の関連会社の名称新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司(持分法の適用の範囲の変更)新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司は、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 (2)持分法を適用していない関連会社 1社持分法を適用していない関連会社の名称株式会社トータルライフサポート研究所(持分法の適用範囲から除いた理由)株式会社トータルライフサポート研究所は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 3　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 4　会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。） ②デリバティプ時価法③たな卸資産商品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物3 ～50年工具、器具及び備品 2～15年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ④長期前払費用…定額法(3)重要な繰延資産の処理方法社債発行費社債発行費は繰延資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。 (4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③契約解除引当金クーリングオフ制度に伴う契約解除による将来の入居一時金の返還支出に備えるため、契約解除実績率により返還見込額を計上しております。 ④退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。また、当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。 ⑤ホーム介護アフターコスト引当金有料老人ホーム契約のうち、当連結会計年度以前に発生した家貨等の収入を終身一時金として収受する契約において、ホーム介護サービスの提供費用に充てるため、今後の提供費用の発生見込額を計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の条件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利スワップ取引(ヘッジ対象)金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金③ヘッジ方針金利の変動による将来のキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については５年間の定額法により償却を行っております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」（繰延消費税等）に計上し、定額法（５年）により償却を行っております。
(7)会計方針の変更
(演価償却方法の変更)当社グループは法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が2,921千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2, 921千円増加しております。
(8) 表示方法の変更
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「訴訟関連損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました3, 558千円は、「訴訟関連損失」2, 725千円、「その他」833千円として組み替えております。
(9)追加情報
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号　平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成24年11月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、練延税金資産及び練延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の42.01％から、平成24年11月１日に開始する連結会計年度から平成26年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については39. 40%に、平成27年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については37. 08％となります。なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

※４　預け金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年10月31日）預け金890, 616千円のうち195, 452千円は、播磨特定目的会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、 694,607千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。
当連結会計年度（平成24年10月31日）
預け金987, 407千円のうち170, 061千円は、播磨特定目的会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、816, 779千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。 ※１　売上高から控除している契約解除引当金繰入額は、次のとおりであります。
※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　減損失
当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。前連結会計年度（自　平成22年11月１日　至　平成23年10月31日）
(2)減損損失の認識に至った経緯ホーム介護事業の一部の事業所において継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積もり総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 (3)資産グルーピングの方法当社グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業所を単位としてグルーピングを行っております。 (4)回収可能価額の算定方法回収可能価額は使用価値によっており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを6.03%で割引いて算定しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度（自　平成22年11月１日　至　平成23年10月31日）
議により、平成23年５月１日付で１株を200株に株式分割したことによるものであります。 ２．普通株式の自己株式の増加57株は単元未満株式の買取りによるものであります。 ２．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 3．配当に関する事項(1)配当金支払額
当連結会計年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日） 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 3．配当に関する事項(1)配当金支払額
※２　株式の取得により、新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳前連結会計年度（自　平成22年11月１日　至　平成23年10月31日）株式の取得により新たに株式会社日本ピコーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
当連結会計年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）株式の取得等により新たにロングライフファーマシー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで

(セグメント情報等)
a.セグメント情報1．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホーム介護事楽」、「在宅介護事業」、「フード事業」及び「福祉用具事業」の４つを報告セグメントとしております。当連結会計年度より、従来「給食事業」としていた報告セグメントの名称を「フード事業」へ変更しております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　平成22年11月１日　至　平成23年10月31日） 2．当連結会計年度より、新たにカシダス株式会社を設立したことに伴い、報告セグメントとして「福祉用具事業」を追加しております。
事業を含んでおります。 2．当連結会計年度より、従来「給食事業」としていた報告セグメントの名称を「フード事業」へ変更しております。 4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項)
ます。 2．その他は償却資産に係る時価評価による準価修正額の償却であります。
2．のれんの償却の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。 ３．支払利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない支払利息等であります。 4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社における設備投資額であります。
b.関連情報
前連結会計年度（自　平成22年11月１日　至　平成23年10月31日） 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な願客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日） 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)完上高本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な願客ごとの情報

c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報前連結会計年度（自　平成22年11月１日　至　平成23年10月31日）
当連結会計年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）該当事項はありません。
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自　平成22年11月１日　至　平成23年10月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、子会社株式取得に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。当連結会計年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日） (単位：千円)
（注）「全社・消去」の金額は、子会社株式取得に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。 e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報前連結会計年度（自　平成22年11月１日　至　平成23年10月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日） 「その他」に含まれる調剤薬局事業において1, 983千円の負ののれん発生益を計上しております。当社が平成24年６月１日付で有限会社碧コーポレーション（新商号：ロングライフファーマシー株式会社）の全株式を取得したことによるものであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティプ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務、貨貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
5．個別財務諸表

6.その他(1)役員の異動該当事項はありません。 (2)その他該当事項はありません。