公益社団法人　日本精神科病院協会　御中厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室認可外の事業所内保育施設に係る届出制の導入について標記について、平成31年3月29日に児童福祉法施行規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第47号。以下「改正省令」という。）が公布、令和元年７月１日施行とされ、別紙１のとおり、各都道府県知事、指定都市市長、中核市市長宛て、改正省令の改正の趣旨及び内容、留意事項等を通知しています。改正省令は、これまで事業所内保育施設（事業者が顧客のために設置する施設）のうち、顧客の乳幼児のみを預かる施設については、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第59条の2第1項の規定に基づく認可外保育施設の届出の対象外でしたが、児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）を改正し、７月１日より、新たに届出の対象とするものです。病院内に設置されるものも含め、認可外の事業所内保育施設については、 ・　経過措置により、施行日である７月１日時点で設置をしている施設については、９月30日までに届出を行うこととすること７月１日後に新規に開設する施設については、児童福祉法第59条の２第１項の規定に基づき、事業の開始の日から１月以内に都道府県知事等に届け出なければならないこと等の内容について御了知いただくとともに、貴管下の関係者へ周知いただきますようお願いします。なお、本年10月1日から幼児教育・保育の無償化が実施されますが、認可外保育施設についても、児童福祉法の規定に基づき都道府県等（都道府県、指定都市、中核市をいう。）に届出を行った施設について、保護者がその居住する市町村から保育の必要性の認定を受けた場合には、その利用料が、３歳から５歳までの子供たちについては、月額3.7万円（０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちについては月額4. 2万円）まで無償化の対象となります。詳細は別紙2 「幼児教育・保育の無償化の主な例」をご覧ください。子発0405第2号平成31年4月5日都道府県知事各　指定都市市長　殿中核市市長厚生労働省子ども家庭局長（公印省略 ）児童福祉法施行規則の一部を改正する省令の公布について平成31年３月29日に別添のとおり児童福祉法施行規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第47号。以下「改正省令」という。）が公布されたところであるが、改正の趣旨及び内容、留意事項等は下記のとおりであるので、御了知の上、各都道府県におかれては、貴管内市町村（特別区を含み、指定都市及び中核市を除く。）に周知を図るとともに、その運用に遺漏なきようにされたい。なお、本通知は地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言であることを申し添える。
記
第一　改正の趣旨及び内容
1　事業所内保育施設の届出対象化について児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）第59条の2第1項において、法第６条の３第９項から第１2項までに規定する業務又は法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設であって、認可を受けていないものの設置者は、その事業の開始の日から１月以内に都道府県知事（指定都市及び中核市の長を含む。以下同じ。）に届出を行うこととされているが、少数の乳児又は幼児を対象とするものその他の厚生労働省令で定めるものは届出の対象外とされている。また、厚生労働省令で定める施設は、児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号。以下「規則」という。）第49条の2において定めている。事業所内保育施設については、現行、雇用する労働者以外の監護する乳幼児を保育する施設や、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第59条の2に規定する仕事・子育て両立支援事業に係る施設は届出を行う必要があるが、雇用する労働者の監護する乳幼児のみの保育を行う施設は届出の対象外とされている。しかし、近年、事業所内保育施設でも様々な運営がなされている施設があることから、その果たしている役割に鑑み、行政がその事業内容を一律に把握することを可能とするため、全ての事業所内保育施設を届出の対象とすることとする。
2　認可外保育施設の利用料等の変更に関する情報提供について
法第59条の2の2の規定及び規則第49条の5の規定により、認可外保育施設の設置者は、サービスの内容や利用料等について掲示することが義務付けられている。認可外保育施設における理由のない保育料の引き上げは、そもそもあってはならないことであり、保護者に対して適切に情報開示がなされるよう、提供するサービスの内容及び当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項について、変更を生じたことがある場合にあっては、直近の変更の内容及びその理由を掲示しなければならないこととする。なお、認可外保育施設の設置者においては、変更の内容及びその理由について施設内に掲示するだけでなく、保護者に通知及び直接の説明を行うべきである。
第二　施行期日
改正省令は、第一の１に係る事項については、平成31 (2019)年７月１日から、第一の２に係る事項については、平成31（2019）年４月１日から施行する。
第三　経過措置
1 事業所内保育施設の届出対象化に関する経過措置今回の改正によって新たに届出の対象となる事業所内保育施設について、施行日である７月１日時点で設置をしている施設については、９月30日までに届出を行うこととしている。また、都道府県（指定都市及び中核市を含む。以下同じ。）の条例等に基づき、既に法第 59 条の2第1項各号に掲げる事項に相当する事項を都道府県知事に届け出ている事業所内保育施設の設置者は、届出を行ったものとみさなれることとしており、改めての届出は不要である。都道府県におかれては、事務の負担等を考慮して、改正省令の施行前に、届出を受け付けることも可能である。
2　利用料等の変更に係る掲示に関する経過措置
施行日である４月１日以前に行ったサービス内容や利用料の変更については、掲示は不要である。第四　今般の改正等を踏まえた認可外保育施設に係る届出の取扱いについて1 認可外保育施設の届出制について認可外保育施設の届出制（都道府県知事への設置届出、変更届出、毎年の定期報告、利用者への説明、保育内容等の掲示、書面交付、都道府県知事による情報提供の義務の総称をいう。以下同じ。）については、平成13年の児童福祉法改正により導入され、その後平成28年４月１日以降、１日に預かる乳幼児が５人以下の施設についても届出対象としている。認可外保育施設に係る届出制の趣旨は、行政が認可外保育施設を効率的に把握することの他、利用者に施設の情報適正に伝え、利用者が適切に施設選択を行えるよう担保することにある。このため、利用者による選択の対象とならない施設等を対象外としている。今般、第一の１に記載のとおり、認可外の事業所内保育施設について一律に届出の対象とすることとしているが、以下の施設については、引き続き届出対象外施設である。なお、届出制の対象外施設について、都道府県の判断により、地方自治法に基づき、条例等によって、届出制を導入することを妨げるものではない。また、届出制は、認可外保育施設の指導監督の一環として創設されたものであり、認可外保育施設は届出によって行政による認可等を得るものではないことを申し添える。 ( 1 )次に掲げる乳幼児のみの保育を行う施設であって、その旨が約款その他の書類により明らかであるもの①　事業者が顧客のために設置する施設（改正省令による改正後の規則第49条の２第１号イ）一般に利用者を顧客に限定し広く利用者の募集を行わないことや、保護者が近くにいることが想定されることから、届出制の対象外としている。具体的な例として、デパート、自動車教習所や診療所等に付置された施設が挙げられる。これらの施設であっても、以下の場合は届出制の対象となる。 ・　顧客の乳幼児以外の乳幼児を預かる施設である場合利用者が顧客であるか、また当該施設の利用が役務の提供を受ける間の利用であるかが明らかでない場合•　当該顧客が、当該事業所を離れて当該事業者以外の事業者の提供するサービス等を受ける場合②　親族間の預かり合い（改正省令による改正後の規則第49条の2第1号口）設置者の４親等内の親族である乳幼児を預かる場合をいう。一般に利用者の募集を行わないことや、保育する側と保育される側との間に安定的な関係が想定されることから、届出制の対象外としている。 ③　設置者の親族又はこれに準ずる密接な人的関係を有する者の監護する乳幼児(改正省令による改正後の規則第49条の2第1号ハ） ②親族間の預かりと同様の理由から、届出制の対象外としている。具体的な例として、利用乳幼児と保護者と親しい友人や隣人等での預かりが挙げられる。この場合であっても、広く一般に利用者の募集を行うなど、不特定多数を対象に業として保育を行っている者が、たまたま親しい知人や隣人の子どもを預かる場合は届出制の対象となる。 ④　一時預かり事業を行う施設にあっては、当該事業の対象となる乳幼児（改正省令による改正後の規則第49条の2第1号二）法第６条の３第７項に規定する一時預かり事業として乳幼児の預かりを行っている施設については、当該事業としての規制を受けることから、認可外保育施設の届出制の対象外としている。 ⑤　病児保育事業を行う施設にあっては、当該事業の対象となる乳幼児（改正省合による改正後の規則第49条の2第1号ホ）法第６条の３第13項に規定する病児保育事業として乳幼児の預かりを行っている施設については、当該事業としての規制を受けることから、認可外保育施設の届出制の対象外としている。 ( 2 ) 臨時に設置される施設（規則第49条の2第2号)半年を限度に臨時に設置される施設については、届出制に基づく地域住民に対する情報提供を行う必要性が低いことから、届出制の対象外としている。
第五　その他
1　新たに届出制の対象となる認可外の事業所内保育施設の利用料に係る消費税の取扱いについて改正省令により新たに届出制の対象となる認可外の事業所内保育施設については、本年７月１日の改正省令の施行日以降、届出がなされた施設は、消費税法施行令第 14 条の3第1号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等（平成17年厚生労働省告示第128号）で規定する「児童福祉法（昭和22年法律第164号）第59条の2第1項の規定による届出が行われた施設」に該当し、１日に保育する乳幼児の数が６人以上の施設であって、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けた施設の利用料に係る消費税は非課税となるので、適切な取扱いに遺漏のないよう配慮されたいこと。 2　認可外保育施設に係る都道府県から市町村への情報提供について法第59条の2第3項及び第59条の2の5第2項の規定に基づき、都道府県知事は、認可外保育施設の届出に係る事項及び施設の運営の状況について、当該施設の所在地の市町村長に通知することとされている。これらの規定に基づく市町村との情報共有について、徹底されたい。
3 各種学校について
各種学校の認可を受けている施設については、認可外保育施設に該当せず、「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」（平成30年12月28日関保閣僚合意）において、学校教育法（昭和22年法律第26号）第134条に規定する各種学校は、同法第１条の学校とは異なり、幼児教育を含む個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っており、また、児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しないため、無償化の対象とならないとされている。各種学校担当部局とも連携の上、今後とも適切に対応されたい。
4　地方交付税措置について
認可外保育施設の指導監督に関する事務処理など、都道府県の児童福祉事務に従事する職員の配置に要する費用については地方交付税の算定基礎となっているところであるが、今回の省令改正により事業所内保育施設が届出制の対象となること等に伴い、平成31年度から標準団体につき、担当職員1名が増員されたところであり、引き続き、認可外保育施設に対する指導監督の実施を徹底されたい。
以上

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幼稚園の利用に加え、月1.13万円まで無償月額3.7万円まで無償ともに無償(幼稚園は月額2. 57万円まで)無償(幼稚園は月額2. 57万円まで)就学前障害児の発達支援ともに無償(幼稚園は月額2. 57万円まで) ※住民税非課税世帯については、O歳から2歳までについても上記と同様の考え方により無償化の対象となる（認可外保育施設の場合、月額4．2万円まで無償）。 (注1)幼稚園の預かり保育や認可外保育施設を利用している場合、無償化の対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受けることが必要。 (注2)認可外保育施設については、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設ける。 (注3)例に記載はないが、地域型保育も対象。また、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も対象。