第１章総則(名称)第１条　この法人は、公益財団法人鹿沼市農業公社と称する。 (事務所)第２条　この法人は主たる事務所を栃木県鹿沼市に置く。第２章　目的及び事業(目的)第３条　この法人は、農地利用集積円滑化団体として、地域農業の振興と地域農用地の維持管理に関する事業を行うことにより、国民生活に不可欠な食料の安定供給の確保及び国土の利用保全に寄与することを目的とするほか、自然環境の保護のために循環型社会の形成に関する事業を行い、地元のよさの再確認の手がかりを得て、地域の健全な発展に寄与することを目的とする。 (事業)第４条　この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 ( 1 )農地利用集積円滑化事業( 2 )農作業受委託等推進事業(３)耕作放棄地対策事業( 4 )新規就農者支援事業( 5 )農業への理解促進と将来の担い手確保促進事業( 6 )循環型社会形成事業( 7 )機械施設のリース事業(８)前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章　財産及び会計
(基本財産)第５条　この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意を2 .もって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議
員会の承認を要する。
(事業年度)第６条　この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わるる。 (事業計画及び収支予算)第７条　この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。 2．　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第８条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。 ( 1 )事業報告（2）事業報告の附属明細書(３)貸借対照表( 4 )正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書( 6 )財産目録前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一2 .般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 ( 1 )監査報告( 2 )理事及び監事並びに評議員の名簿(３)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(公益目的取得財産残額の算定)
第９条　理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章　評議員
(評議員の定数)第１０条　この法人に、評議員の定数３名以上１０名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第１１条　評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。 2．　評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。評議員選定委員会の外部委員は、次の事項をいずれも満たす者を理3 .事会において選任する。 (１)この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人でないこと( 2 )過去に前号に規定する者となったことがないこと(３）第１号又は第２号に該当しない者の配偶者、３親等内の親族、使用人(過去に使用人となった者も含む。）でない者4．評議員選定委員会に提出する評議員侯補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は理事会において定める。評議員選定委員会に評議員侯補者を推薦する場合には、次の事項の5 .ほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなけれぼならない。 ( 1 )当該候補者の経歴(２)当該侯補者を侯補者とした理由(３)当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係( 4 )当該候補者の兼職状況6．評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなる7 .ときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しな8 .けれぼならない。 ( 1 ) 当該侯補者が補欠の評議員である旨(２)　当該侯補者を1人又は2人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(３)　同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の評議員）につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位9．　第7項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。 10.     評議員はこの法人又はその子法人の理事、監事、又は使用人を兼ねることができない。
(評議員の任期)
第１２条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また再任を妨げない。 2 .評議員は第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)
第１３条　評議員に対して、各年度の総額が２００， ０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
第５章　評議員会
(構成)第１４条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第１５条　評議員会は、次の事項について決議する。 ( 1 )理事及び監事の選任又は解任( 2 )理事及び監事の報酬等の額(３)評議員に対する報酬等の支給の基準(４)貸借対照表、正味財産増減計算書、及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認（５）定款の変更( 6 )事業の全部の譲渡(７)残余財産の帰属の決定(８)基本財産の処分又は除外の承認(９)前各号に定めるもののほか、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第１６条　評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３箇月以内に1回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
(招集)
第１７条　評議員会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の2 .理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。 (議長)第１８条　評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から適出する。
(決議)
第１９条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2．　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなけれぼならない。 ( 1 ) 監事の解任(２)評議員に対する報酬等の支給の基準(３)定款の変更( 4 )基本財産の処分又は除外の承認( 5 )その他法令で定められた事項3．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各侯補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の侯補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(義事録)
第２０条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 2 .議長のほか、出席した評議員の中から、その評議員会において選任された議事録署名人の２名以上が前項の議事録に記名押印しなければならない。 3．第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。
第６章役員
(役員の設置)第２１条　この法人に次の役員を置く。 ( 1 )理事 3名以上1 1名以内(２)監事 ２名2．理事のうち１名を理事長、２名を副理事長、１名を常務理事とする。 3．　前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する法律上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第１９７条で準用する同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
(役員の選任)
第２２条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 2．理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。 3．監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
(理事の職務及び権限)
第２３条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 2．　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行する。 3．副理事長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間4.隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２４条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、こ2 .の法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)
第２５条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のも2 .のに関する定時評議員会の終結のときまでとする。理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなったときは、 3.任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第２６条　役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。 （1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 ( 2 )心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき。 (報酬等)第２７条　理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章　理事会
(構成)第２８条　理事会は、すべての理事をもって構成する。 (権限)第２９条　理事会は、次の職務を行う。 ( 1 )この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督( 3 )理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職( 4 )その他法令で定められた事項
(種類及び開催)
第３０条　理事会は定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。 2  定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。 3臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。 ( 1 )理事長が必要と認めたとき。 ( 2 )理事長以外の理事から理事長に対し、会議の目的である事項を記載した書面を示し、理事会の招集の請求があったとき。 (３)前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。 ( 4 )監事が必要と認めて理事長に対し招集の請求があったとき。 (５)前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
(招集)
第３１条　理事会は、理事長が招集するものとする。理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、各理事が理2 .事会を招集する。 (議長)第３２条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(決議)
第３３条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する2 .法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたとき
は、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)第３４条　理事会の議事については法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 2．　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備3.え置かなければならない。
第８章　定款の変更及び解散
(定款の変更)第３５条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。 2．　前項の規定は、この定款の第３条、第４条並びに第１１条についても適用する。 (解散)第３６条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第３７条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第３８条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章　公告の方法
(公告)第３９条　この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。第１０章　事務局その他(事務局)第４０条　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。事務局長の任免は、理事長が理事会の承認を得て任命する。 2 .事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については理事会が定3 .める。
(委任)
第４１条　この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
附則
1．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の日から施行する。 2．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 3．この法人の最初の理事長は佐藤　信、副理事長は冨久田　耕平、吉原　勝彦、松山    裕、常務理事は関口  清とする。 4．この法人の登記の日に就任する評議員は次に掲げる者とする。牧島　俊男鈴木　章由石原慎一大出              大出渡邉 宏幸福田　泰明寺内一夫金子浩幸5．この法人の登記の日に就任する理事及び監事は次に掲げる者とする。理事佐藤信製口駒場清勝
監事阿部和男佐藤　昭男