5 9 8 5 2021年6月8日n 1.会社概要2.2021年3月期決算概要3.2022年3月期業績見通し4.中長期の成長戦略会社概要
( 2 0 2 1年3月末時点技術をより良い世界のために経営理念サンコールは『技翔創変』という経営理念の基で企業の飛躍に邁進しております。 ✓『技翔』とは、技術を飛翔させていくこと特異な技術無くして、SUNCALLは存在し得ない✓『創変』とは、変化を自分で作りだして行くこと世の中の変化についていくのではなく、変化をリードし、創造していく事業分野/主要製品外側：2021/3期売上高内側：2020/3期売上高電子情報通信分野(前期比+5%)自動車分野(前期比▲4%) H D D部品サスペンショントルクリミッターｽﾌﾟﾘﾝｸﾞｸﾗｯﾁ通信関連部品精密機能材料精密機能部品)のののぜんまいバネリアクターコイルF ーターコア部品6
材料から加工まで一貫生産(1)弁ばね②リングギア・ドライブプレート安全部官材料から製造するため、精密なトルクの調節が行え、快適性を実現。 -貫生産を支える当社の芯。数々の独自技術に展開するコア事業。安心・安全・高品質で新規領域へ材料関連事業・弁ばね用銅線精密異形線モーター・電気部品ユニットの形状に合わせて個別に設計。これからの配線の主役。電流を流しながら、電圧を測定できるという機能を盛り込んだ、バスバー一体型センサー。リチウムイオン電池のような大電流にも対応。過電流を検知すると通電部を破壊瞬断する次世代センサー ④フューズセンサーモーターの芯を構成する部品。当社は自動で一貫生産し高い生産性を実現。 ④モーターコア・ステーターコア国内シェアトップクラス。独自の金属加工技術で高精度を実現。 ③シートベルト用ゼンマイばね
今後進展する5G・IOTや増加する在宅勤務での需要拡大が期待される製品群のキーデバイス プリンター関連製品HDD用サスペンション□ーラートルクリミッターｽﾌﾟﾘﾝｸﾞｸﾗｯﾁ長尺・軽量・高精度シャフト供給によりW/Wトップシェアプリンター光アダプタacサンコールの強み

高度な精密塑借加工技術
材料から製品までの一貫生産依制
会理内製■引抜き加工用金型（ダイス）の内製化により、より複雑な形状の精密異形製品を創出。 ■お客さまの要求精度を満たしながら短納期化を実現。開発■鋼材の成分設計から関与し、お客さまの要求仕様を満たす高応力や高耐久性に優れた高強度材料を独自に開発。品質保証■高精度部品のものづくりで得た計測ノウハウを応用展開。 ■独自のセンサー応用技術を活かしたインライン計測システムと制御技術を融合。品質・生産性を飛躍的に向上。処理技術■窒化処理や多段ショット等の表面処理技術を駆使し、高い疲労強度を実現。次世代事業の開発自動車電動化対応5V →→ﾓｱｯﾌﾟ西岡社様にて使用開発分野環境・工ネルギー医療・介護機器10国内・海外拠点国内14拠点海外7,国15拠点
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2021年3月期決算のポイント2月修正予想値に近い形で着地。期初予想よりも営業赤字縮小・売上高　　40,140百万円（前期比▲5.2%） ・営業利益▲1,293百万円（前期：1,375百万円）新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け減収･営業損失計上となるも、自動車分野は10を底に回復。電子情報通信分野は通年で順調（+ 16.4%）。下期は営業利益黒字化（12百万円）新型コロナウイルス感染症の影響＊　自動車販売及び生産は各地域とも回復傾向。昨年9月以降プラスに転じる。
自動車手が終了
*自動車関連通期売上高は上期の落込みが大きく前期比減収も、下期売上高は市場回復に伴い同唱以
日本情報通信が運
* HDD用サスペンションデータセンター投資増に伴い、需要は高水準で推移。通期売上高は前期比+29.2％ *プリンター関連新型コロナの影響でオフィス向けは軟調も、「在宅勤務に伴う家庭用特需により下期では前期比+13.5%を達成
売上高新型コロナ感染拡大の影響を受け、前年比5.2％減収下期はHDD用サスペンション需要増加及び自動車分野回復により、同9.2％増収） ■  営業利益減収の影響及び積極的な戦略投資に伴う減価償却費増により、営業損失を計上。償却前営業利益は2,985百万円。操業度に応じて人件費（派遣費用・時間外）削減、経費コントロールを実施
15 2021年3月期新型コロナの影響により、上期は大幅減収となったが30より回復30,40ともに前年同期比で増収となる売上高償却前宮業利益前年同期比でHDD用サスペンションの新機種増加したが、生産効率改善未達
※2020年3月期は、3 Qに特別利益として投資有価証券売却益563百万円を計上、また2021年3月期は、4 Qに特別利益として投資有価証券売却益805百万円を計止※償却前営業利益=営業利益+減価償却費
材料関連：自動車生産低迷の影響受けるが、メキシコ・中国を中心に回復自動車分野自動車関連：新型コロナ感染拡大の影響により減収も3 Qから前年レベルに回復■電子情報通信分野HDD用サスペンション：データセンター投資に伴う需要増加で堅調プリンター関連：オフィス向けは需要減も、家庭用特需により3Q以降回復■その他スマートフォン部品売上が減少
17製品区分別売上高の推移2021/3期完上高構成比(百万円) ■材料関連製品■自動車関連製品■通信関連■ HDD用サスペンション■プリンター関連■その他製品
日本自動車分野：新型コロナ感染拡大による大幅減収だが、下期は前期並みに回復米国自動車関連製品：新型コロナ感染拡大による大幅減収だが、下期は前期並みに回復中国自動車分野：昨年1-3月の新型コロナ感染拡大により1 Q減収となったが、急回復し増収フィリピン HDD用サスペンション：好調継続その他HDD用サスペンション：タイ向けの納入増加
■固定資産増加■有利子負債増加■純資産増加:積極的な設備投資の実施により有形固定資産＋916百万円株価上昇により投資有価証券＋1,178百万円:積極的な設備投資資金の調達により、短期借入金＋1,487百万円:当期純利益+61百万円、配当金▲639百万円、
■営業C/F ：税引前利益は前期比▲1,629百万円。減価償却費は増加し、4,278百万円■投資C/F ：自動車関連やHDD用サスペンションを中心に高水準の設備投資を継続〓財務C/F ：親会社で短期借入、米国・メキシコ子会社で短期・長期資金借入を実施
2022年3月期業績見通しのポイント過去最高売上高、営業利益黒字化を想定。 ・売上高 47,000百万円（前期比+17.1%、+6,859百万円） ・宮業利益     400百万円（前期比  + 1,693百万円）世界的な自動車生産回復とHDD用サスペンションの更なる需要拡大を想定積極的な戦略投資継続に伴う減価償却費増をこなし営業利益黒字化へ自動車分車F (売上前期比+18.3%、+4,961百万円) *材料関連   ：自動車生産の回復弁ばね用鋼線は需要好調継続*自動車関連：自動車生産の回復重点戦略製品の新規受注獲得(バスバー他)
日子情報通信分野
(売上前期比+17.3%、+2,094百万円) * HDD用サスペンション：データセンター投資増で需要は高水準、新機種増対応で設備投資を促進し、売上増加(生産効率向上を最優先課題として取り組む) *プリンター関連：オフィス向けプリンターは低調だが、家庭用向け好調で全体では微増
■売上高新型コロナウイルス感染症からの自動車生産回復により、自動車分野は＋18.3％また、電子情報通信分野もHDD用サスペンションの増加により+ 17.3％
自動車分野の回復、電子情報通信分野の更なる伸長を見込む■自動車分野:自動車生産の回復による増加、欧州向け拡販材料関連自動車関連:自動車生産の回復による増加、重点製品拡販（バスバー・ローターコア他） ■電子情報通信分野  HDD用サスペンション：データセンター投資に伴う需要増加継続■その他スマートフォン部品売上が減少
業績推移気上高の準備を(百万円)営業利益・営業利益率・債助前営業利益率の借移＊償却前営業利益率は前期7.4％⇒今期10.4％ 57,000 2017/3期2018/3期2019/3期2020/3期2021/3期2022/3期予想2023/3〜 2024/3期目標2017/3期2018/3期2019/3期2020/3期2021/3期2022/3期A2023/3～ 2024/3期画標
26 ■2022年3月期は総額80億円（内HDD用サスペンションは51億円）の設備投資を計画■GGP21中期計画の3年間で当初160億円の設備投資を計画したが、一部前倒し実施
***■ 2021年3月期：新型コロナの影響に伴い純利益は減少したが、安定配当は厳守。 ■ 2022年3月期：将来に向けた積極投資の継続による一時的な利益減を想定し、 [中期経営計画GGP21]の安定配当方針に則り、引き続き年間配当20円を予定
配当下限目標 20円
(円) 27中長期の成長戦略GGP21 ( Global Growth Plan 2021)
自動車電動化の進捗予想（2030年の電動車比率は32%）
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30 ・2019年度は300～400千台/月で低迷していたが、新型コロナ感染症からある程度、自動車販売が回復した2020年9月以降増加中•2021年3月は環境対応車合計で856千台に拡大・内EV,FCVは323千台/月に増加したが、同様にHV、PHV、MHV (マイルドハイブリッド車)も増加環境対応車販売実績推移（グローバル合計）単位：千台棒グラフ：20年度、面グラフ：19年度同月■ EV ■ FCV ■ HV ■ PHV ■ MHV ■チの作品【Data Source： Marklines】
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1．クラウドストレージの世界市場はコロナウイルス感染症の発生によって爆発的な成長が見込まれる。 2.データの保存や処理のサービスはデータセンターで一元管理され、大容量のストレージが必要となる。データストレージの容量限定• EB (エクサバイト)情報量を表す単位。1 EBは1,000,000,000,000,000バイト。
32既存製品(弁ばね・弁ばね用Wire・リングギヤ他）新規EV・HV関連製品(バスバー・電流センサー他) HDD用サスペンション光関連・プリンター関連売上高占有率推移（予測）
GGP21売上高500億円超営業利益率6.5%資本コスト(当社想定5.8%)の水準を安定的に上回るROEの確保・向上配当性向30%~40%当期続利益25億円まで→30%当期純利益25億円超→40%配当下限20円成長分野への経営資源投入160億円(今中計期間内設価投資次世代主力事業の百度と活動EV関連製品・医療関連バスバー・電流センサー成長性の高い分野への浴室資源の投入電子情報通信分野HDDサスペンション・光通信財務戦略コア事業における高品要が野へ継続投資自動車部品分野弁バネ・SBW・ゼンマイばね新規事業・投資案件の基準適正化コロナの影響により、21年度の中計目標値の達成に遅れが生じている。重点戦略は変更せず継続・加速HDD用サスペンション拡大とEV関連製品の開発・立上げを最優先課題とする⇒2022～2023年度で売上高570億円超営業利益率6.5%を達成する33
※新型コロナウイルス感染症による影響で、GGP21目標達成は後ずれへ

製品区分別売上高及び営業利益の推移
■材料関連■自動車関連■HDD用サスペンション■プリンター関連■通信関連■その他■営業利益570億円超(百万円) 2019年度(2020/3期)実績2020年度(2021/3期)実績2021年度(2022/3期)当初計画(GGP21)
35 ■当初計画GGP21では生産能力を2018年度対比2.2倍に増強する計画（2022-2023年度） ⇒2020-2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によるライン立上げ遅れや顧客製品構成MIX変更により、生産能力増強は計画未達⇒生産能力を2018年度対比2.8倍に増強する計画に積上げニアランドイ用サスペションの当社生産能力自画
■生産能力（GGP21）      ■生産能力（今回）
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36 CASE(ケース)とは•  Connected (インターネットとの接続) • Autonomous (自動運転) •  Shared & Services (シェアリング) •  Electric (電動化)電流センサー次世代開発製品電流センサー次世代開発製品シャントセンサー Fusetンサー電流センサーの事業化37
シャントセンサーの採用は徐々に増加シャントをバッ用途:電流の監視／異常検出／電流コントロールHVトラック用途量産開始(2019年12月～)自動搬送装置用途(2020年1月～) Withコロナ時代宅配ビジネス・無人倉庫の拡大太陽発電用途量産開始(2020年4月～)シャントバスバーが北米向けEV乗用車への量産供給確定(2021年9月～)
その他新規事業の展開状況
自動車電動化対応（バスバー）
・EV・HV・PHEV関連の車載用バッテリーユニット、モータ、インバーター用の電源供給ターミナル。需要増加や仕様の多様化が加速・従来から量産していた短尺品は、中国メーカー参入により低価格化・当社は、特に取り扱いが難しいとされる中長尺サイズのフォーミング加工によるバスバーに注力（展開長1,000mm相当の加工が可能） ・22年度から国内自動車メーカー2社(EV・HV車)へ新規品量産採用
医療介護事業の推進（歩行支援ロボット）
・京都大学等との共同研究開発により上市した歩行学習支援□ボット[Orthobot （オルソボット)]は国内リハビリテーション施設で使用開始・現在、新型コロナウイルス感染症の影響により医療・介護機関への訪問が難しいが、今年度40台、将来的に更なる拡大を目指す
環境エネルギー関連（竹炭）
•通常の竹炭とは異なる電気特性を生かし、国産電気自動車のインパネ用塗料として採用。 •今後自動車の内装品はタッチパネル式が増加する予想で更なる拡大期待される•竹害削減、CO2削減効果で環境改善にも貢献車載用LED部品について、開発完了し、量産開始【ご注意】本日の説明資料には、当社の事業に関する業績見通し、将来の計画・方針等に関する記述が含まれていますので、株券等の取引を行う際には、金融商品取引法その他の法令の遵守をお願い申し上げます。また、将来予想は、現時点で入手できる情報に基づき作成しており、既知または未知のリスク・不確実な要因等を含んでいるため、当社の実際の業績、事業活動や財政状態が、将来予想の内容と大きく異なる場合がありますが、そのような場合であっても当社は、将来予想の内容を更新または修正して公表・開示する責任を負うものではありません。