Innovation today, healthier tomorrows 【証券コード：4506】大日本住友製薬株式会社2018年9月7日コーポレートガバナンス部広報・IRグループマネージヤー　清瀬克也
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本日のご説明内容医薬品業界大日本住友製薬の概要成長戦略研究開発投資戦略と株主還元ショー大日本住友製薬3医薬品業界日本の医薬品市場(先発医薬品)ジエネリック医薬品(後発医薬品)医療用医薬品医師の処方箋に基づいて調剤一般用医薬品薬局や薬店で購入可能
（出典：Copyright © 2018 IQVIA. IQVIA World Reviewをもとに医薬産業政策研究所にて作成 当社一部改変（無断転載禁止）） 5医薬品業界
豊霊雑片6医薬品業界世界の製薬企業ランキング（2017年）日本企業は上位50位までに9社ランクイン、大日本住友製薬は41位2017年医薬品売上高ランキング (単位:億ドル) ● 世界上位10位●日本企業上位10社のランキング

(出典：研ファーマ・ブレーン発行「NEW Pharma Future 2018年6-7月号No.13」）
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(注：特許帰属企業の国籍による分類 2016年売上上位100品目を、オリジン企業国籍別に集計した出所 : Copyright© 2018 IQVIA. World Review, LifeCycle、Thomson Innovation、Pharmaprojects、Evaluate Pharmaをもとに作成（転写・複製禁止）出典 :医薬産業政策研究所 政策研二ユースNo.52（2017年11月）)医薬品業界新薬の研究開発プロセス新薬の開発期間
2～3年|| 3～5年|
約1年
*非臨床試験：動物や培養細胞を使用し、薬の候補である物質の有効性と安全性を調べる試験
(出典：日本製薬工業協会　てきすとぶっく製薬産業2016-2017)
9繁品業界研究開発費
製薬大手10社平均研究開発費： 1301億円大日本住友製薬研究開発費： 2016年度808億円(対売上高比率19.6%) (出所：厚生労働省[薬事工業生産動態統計年報]出典：日本製薬工業協会　DATA BOOK 2018)世界各国で後発医薬品の使用促進など医療費抑制が進むなか、当社は多額の研究開発費を投じ、アンメット・メディカル・ニーズに対応した新薬の創出を目指している。ジャー大日本住友製薬🌸大日本住友製薬の概要11大日本住友製薬の概要大日本住友製薬の沿革旧大日本製薬1897年 （明治30年）5月14日設立大阪・道修町の有力薬業家21名により大阪製薬株式会社が設立1898年 大阪・海老江に製薬工場を設置東京にあった半官半民の大日本製薬会社を吸収合併し、社名を大日本製薬株式会社に改称
旧住友製薬
1944年住友化学工業株式会社（現在の住友化学株式会社）が医薬品部門に進出1984年(昭和59年) 2月6日設立住友化学の医薬事業の研究、開発、製造部門と、住友化学の医薬品の販売総代理店であった稲畑産業株式会社の医薬販売部門を継承して、住友製薬株式会社が設立2005年10月誕生 天正区江戸建築＜企業理念＞人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する合併によって目指したもの■国内市場でのプレゼンス拡大、 ■研究開発の強化、 ■自社海外展開大日本住友製薬の概要会社概要
野村車(2018年4月1日付社長就任) *国際会計基準（IFRS）の適用について2017年度より国際会計基準（IFRS）を適用し、経常的な収益性を示す利益指標として「コア営業利益」を採用しています。 (コア営業利益：営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（非経常項目）を除外したもの）
大日本住友製薬の概要事業展開地域自社販売11カ国MR数（2018年6月30日現在）
● :開発部門● :販売部門サン大日本住友製薬16成長戦略2018年度業績目標
成長戦略地域戦略（日本事業の概況）日本（医薬）セグメント■売上収益：1,318億円（2018年度予想） 1,433億円（2017年度実績） ◾ MR数：1,150名（2018年6月30日現在） ※うち、CNS MR約300名営業重点領域■精神神経領域:トレリーフg (パーキンソン病) 、口ナセン® （統合失調症）、イフェクサー®  (っつ病:プロモーション提携) ■糖尿病領域：トルリシティ®、シュアポスト®、メトグルコ® ■スペシャリティ領域※ :リプレガル® (ファブリ−病) 、アムビゾーム® (深在性真菌症)、レミッチ® (そう痒症:プロモーション提携) ※アンメット・メディカル・ニーズが高く、高度な専門性が求められる領域主要製品トレリーフ® 161億円（2017年度）
レボドバ賦活型(一キンソン病治療薬ロナセン® 126億円（2017年度）特長ドパミンD,受容体とセロトニン5-HT 2受容体を遮断成長戦略地域戦略（日本事業の成長戦略） = 720年1新築の継続上市  （自社開発、提携・導入）新製品上市目標
*1　迅速承認制度活用を前提（今後、FDAと協議予定） *2　連携先との合意ではない当社の目標___収益力強化Japan Business Unit設置（2018年4月） ●日本事業を戦略単位および投資単位として明確化し、一体的に事業運営を行う＜主な取り組み＞ •注力領域の製品価値最大化•効率的営業体制の追求●導入・提携の推進•効率的な生産体制の構築2023年度をめどに売上収益2,000億円を目指す成長戦略地域戦略（北米事業の概況）北米セグメント■売上収益：2,608億円（2018年度予想） 2,408億円（2017年度実績） ■ MR数：830名（2018年6月30日現在）営業重点領域■精神神経領域：ラツーダ、アプティオム2009年10月にサノビオン社（旧セプラコール社）を子会社化
■ 慢性閉塞性肺疾患（COPD）領域：ロンハラマグネア、ブロバナ、ウチブロン、シーブリ主要製品LATUDA® (ラッーダ)

BROVANA® (ブロバナ)

性成長戦略中核製品：ラツーダ（北米） ■当社が自社創製・グローバル開発、米国で2011年2月発売（統合失調症） ■ 2013年度に双極I型障害うつの適応を追加■ 2017年度北米売上収益1,786億円、当社売り上げの40%を占める(億円)ラツーダの売上推移成長戦略
■米国ラツーダの独占期間満了が当社業績に大きく影響する■当社は後発品会社に対して複数の特許侵害訴訟を提起
● ANDA訴訟(1)
物質特許（特許に基づく独占期間の満了：2019年1月、米国特許番号：5,532,372） ✓後発品申請に対する特許侵害訴訟を提訴（2015年1月） ✓当社側勝訴の控訴審判決（2018年4月）
● ANDA訴訟(2)
用途特許（2017年11月成立、特許満了：2024年2月、米国特許番号：9,815,827）製剤特許（2018年3月成立、特許満了：2026年5月、米国特許番号：9,907,794） ✓提訴：用途特許に基づく後発品申請に対する特許侵害訴訟の提起（2018年2月） ✓請求を追加：製剤特許に基づく請求を上記訴訟に追加（2018年5月） ✓トライアル:現時点では、2018年12月初めに実施される予定* ANDA訴訟：米国での特許侵害訴訟の一類型。後発品企業がFDAに対してANDAを提出したことを契機として、特許権者と先発品企業が後発品企業を被告として提起する訴訟*ANDA：Abbreviated New Drug Application（簡易新薬申請）成長戦略地域戦略（北米事業の成長戦略） li新築の継続上市  （自社開発、提携・導入・M&A）いずれもピーク時年商500億円規模を期待、ナパブカシン・SB623はピーク時年商1,000億円以上を期待2018年4月米国で発売■ロンハラマグネア  （慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤） ✓携帯できるネブライザーシステム。短時間で吸入可能新製品上市目標*1 迅速承認制度活用を前提（今後、FDAと協議予定） *2　連携先との合意ではない当社の目標
■ dasotraline（ADHD申請中、BEDフェーズ3実施中）  ■ alvocidib（フェーズ2試験実施中） ✓血中半減期が長く、24時間の投与間隔で安定した血中■ナパブカシン（フェーズ3試験実施中） ■ DSP-7888（フェーズ2試験実施中）濃度を期待■アポモルヒネ(申請中) ^即効性の舌下フィルム製剤■ SB623 (フェーズ2b試験実施中) ✓細胞医薬品成長戦略
：精神神経領域：再生・細胞医薬分野:がん領域:その他の領域ピーク時:グローバル売上が500億円規模またはそれ以上を期待する品目（最初の上市に記載） *1　迅速承認制度活用を前提（今後、FDAと協議予定） *2 連携先との合意ではない当社の目標ショー大日本住友製薬研究開発25研究開発研究開発戦略（将来に向けて）アンメット・メディカル・ニーズの高い領域を重点領域とし、革新的な新薬の創出に全力を注ぐ自馬派遣*アンメット・メディカル・ニーズ：いまだ満たされていない医療ニーズ、つまり、いまだ有効な治療方法がない疾患に対する医療ニーズのこと研究開発研究開発戦略（将来に向けて）精神神経領域•従来より強みを持つ疾患領域であり、多くの製品と開発品を創出• 研究初期段階:八イパフォーマンスコンピューターを活用したインシリコ創薬技術、iPS細胞などの最先端サイエンスを取り入れて創薬に取り組んでいる• 開発段階：日米が一体となったグローバル臨床開発体制GCD（Global Clinical Development）のもと、後期臨床開発品を中心にスピーディーな承認取得を目指す
がん領域
•ボストン・バイオメディカル社（米国）、トレロ社（米国）、がん創薬研究所(日本)が連携したグローバルな研究開発体制•がん幹細胞性阻害、がん免疫賦活、キナーゼ阻害にフォーカスした研究開発を実施している研究開発研究開発戦略（将来に向けて）再生細胞医薬分野•他家細胞を用いた再生・細胞医薬品の早期の事業化を目指し、産学の連携先と複数の研究開発プロジエクトを推進•アンメット・メディカル・ニーズが高い領域であり、大きな市場性が見込まれる分野•長年の研究蓄積と当社グループの総合力を生かせる分野⇒パートナーと連携強化、事業化を推進大阪府吹田市フロンティア領域2018年3月他家iPS細胞由来の再生・細胞医薬品専用の世界初の商業用製造施設「SMaRT」を竣工他家iPS細胞由来医薬品の治験薬製造体制構築・商用生産に向けて準備を開始•医薬品に限定しないヘルスケア分野（医薬品の経験や知識を活かせる領域）を探索研究開発
*2フェーズ3試験を予定しているが、フェーズ2b試験結果によって迅速承認申請を狙う*先駆け審査指定制度:対象疾患の重篤性など、一定の要件を満たす面期的な医療機器、再生医療等製品について、開発段階から対象品目に指定し、承認に関する相談・審査で優先的な取扱いをすることで、承認審査の期間を短縮することを目的としたもの2022年度上市目標*1ラウ大日本住友製薬投資戦略と株主還元30投資戦略と株主還元投資戦略と株主還元投資万針2018年度850億円を投資前期の水準を維持研究開発投資新規導入・M&A（買収）パイプライン強化のため検討を継続
花手手元万年
業績に裏付けられた成果を適切に配分するとともに、安定的な配当にも配慮o 2017年度は、業績の状況等から、普通配当18円に特別配当10円を加えて年間28円o • 2018年度は、業績予想を踏まえて、普通配当18円に特別配当２円を加えて年間20円を予定
投資戦略と株主還元株式の状況株式の数 (2018年3月31日時度)発行可能株式数1,500,000株発行済株式の総数397,900,154株主な大株主（持株比率）住友化学株式会社51.56 %稲畑産業株式会社5.51 %日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5.41 % (円)株価推移
25,000 1,000 500 2013/4/11
2014/4/11
2015/4/11
2017/4/11
2018/4/11
2016/4/11
ご参考（2018年9月3日現在）株価：　2,143円配当利回り：0.93%約8,500億円培価総額9,000 JPX日経インデックス400構成銘柄5,000ジャ大日本住友製薬参考資料33参考資料個人投資家様向けIR活動のご紹介WEBサイト:株主・投資家の皆様へhttps://www.ds-pharma.co.jp/ir/決算資料などの情報や説明会の動画を掲載個人投資家様用IRニュースメール配信ご登録いただきますと、当社のニュースリリースやIR情報等の新着情報をe-mailにてお知らせします
コーポレートガバナンスとCSR（1）
>ガバナンス体制の変更（会長・社長の新体制）
>会長：取締役会議長（業界活動、人脈の維持、企業文化（人材の登用・育成含む）に関与) ✓　社長：最高経営責任者（CEO）
>実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の追求
  取締役・監査役の多様性を確保     取締役8名（うち社外取締役3名）（2018年6月現在） ✓　取締役会実効性評価によって抽出された課題に対する確実な対応
ム人材育成
✓   DSP Academyの継続
。 。 2016年7月に能力別の選抜型研修として「DSP Academy」（経営塾を含む）を設立2018年度も継続実施、経営人材・リーダー人材を育成
✓女性活躍推進
。
2020年に管理職における女性比率を10%以上にすることを目標（2018年4月時点：8.4%）各種研修の継続実施（管理職対象、女性社員対象、育休復帰者対象）
> 働き方改革
✓労働生産性とワークライフバランスの向上
。 o 。各部署の働き方を見直す機会として“Work Style Innovation Meeting”を実施在宅勤務制度や時差出勤制度などを活用オフィス環境改革（フリーアドレス導入など）を実施参考資料
国連SDGsの達成への貢献に向けて、CSR経営の更なる進化を目指す● CSR経営の推進当社のCSR経営＝企業理念の実践 ■◆ 企業としての社会的責任を果たす＜主な取り組み＞ ✓コーポレート・ガバナンス体制の追求 ✓ダイバーシティ＆インクルージョンの推進^人材育成✓コンプライアンスの徹底✓国内外での社会貢献活動●国連SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて事業を通じて「健康と福祉」をはじめ、幅広い社会課題の解決に貢献していく(ご参考)社会的責任投資指数採用
FTSE Blossom Japan Index
参考資料
参考資料
適応症について
慢性閉塞性肺疾患（COPD）：

注意欠如・多動症（ADHD）：

パーキンソン病に伴うオフ症状：

急性骨髄性白血病（AML）：

加齢黄斑変性：

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