CTNS (Carbon Trusted Network Services)におけδカーボンフットプリントの算出と共有2024年3月14日一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ
2050年のカーボンニュートラル(CN)を実現するためには、 CO2 排出量が多い素材産業や物流業界における技術革新や新たな投資が必要不可欠である。本来であれば、そうしたCNの先頭に立つ事業者が、大胆な投資に見合う経済的ベネフィットを、直接の顧客である取引先の拡大と売上増加につながることが望ましい。しかし、現実には、製品単位でのCO2削減の数値化が困難であること、そして CO2 排出量算出の根拠となる工場内でのデータの第三者への開示に大きな抵抗があること、など、現実的な課題が多い。カーボンフットプリント(CFP)は、それぞれの事業者が、直接の顧客へ提供する製品を製造するために必要となったCO2 排出量を、サプライチェーンに沿って原材料までさかのぼって積算したものである。顧客にとっては、CFPの値によって、仕入先を選択することはないものの、CFPの算出を正しく行っているか否かによって、仕入先を選定することはあり得る。なぜなら、願客自身もさらに自分の顧客からCO2の見える化、CO2削減の数値化が求められているからである。こうした全世界規模でのCNへの潮流を受けて、いま直ちに準備を始めなければ、製造業は、なし崩し的にデータ開示を求められ、製造現場の知財や技術がそのままデータとともに流出する可能性がある。技術的にコアな部分は競争領域としてクローズとし、CFP算出のためだけに必要なデータを適宜開示するしくみが求められている。また、CFPを企業間で流通させるためには、資金や人財が十分ではない中小製造業であっても、最低限の対応が可能となるしくみが必要である。DXをなかなか進めにくい中小製造業に対し、それぞれの身の丈にあったアプローチを許容するしくみでなければならない。本仕様書は、中小製造業でも容易に実践可能な CFP 算出の方法を示すとともに、その内容を企業間で共有し流通させるための共通モデルと、それを用いた社会実装のあり方を提案する。本仕様書に基づき、CFPの算出方法とその共有方法を国や地域、そして業種や業界を超えて共通化することで、CN に関するより公正で健全な議論を可能とするとともに、必要不可欠な最低限のシステム構築のコストを下げ、今すぐにやってみよう、という事業者に最初の一歩を踏み出すきっかけを与えることができれば幸いである。一般社団法人目次
一般社団法人カーボンニュートラル(CN)を実現するためには、事業者が単独でCO2排出量を削減することに加えて、削減効果の見える化により、活動に対するインセンティブを社会全体で共有するしくみが欠かせない。CTNS（Carbon Trusted Network Services、カーボントラストネットワーク）は、CNのための取組みをサイバー・フィジカル・システムによって実現する際に考慮すべき参照モデルであり、関連する多くの取組みを比較検討する際に活用できる。本仕様書が対象とするCFPを用いた事業者間の連携において、CNのためのサイバー・フィジカル・システムとしての取組みは、図1に示すとおり、以下の4つのサービスに分類することができる。 >錬出原単位提供サービスは、事業者間で CFP を交換する際に、その根拠となる CO2 排出原単位を、2次データとして提供する。排出原単位提供サービスでは、そのために、取引品目のカテゴリに対応したデータベースを持ち、さまざまな事業者が持つさまざまな取引品目のCO2排出原単位を更新する¹。 > CFP 算出支援サービスは、事業者が製品やサービスを得意先に提供するにあたり、それぞれの取引に関与した CO2 排出量の算出を支援する。事業者がそれぞれの期(ターム)で実際に消費したエネルギをもとに、事業者の内部で得られる１次データを利用してCO2排出量を算出する。 > CFP仲介認証サービスは、事業者間でのCFPの提供を仲介し、その取引内容を、セキュリティを保持した状態で、かつ事業者間の高い信頼性を基本として行う。事業者が開示したくない内部データを、取引先を含む他の事業者に開示することなく、そこで算出されたCFPの正当性を認証する。 >トレサビ検索サービスは、サプライチェーン上に流通する製品やサービスに関するCFPを、複数の事業者をまたいで、できる限りその源流まで川上をさかのぼることで、事業者が扱う製品やサービスの CFP のより深い構造を知る手がかりを提供する。また、川下に向けたサプライチェーンのトレーサビリティも、同様の方法で提供する。これらのサービスは、サイバー・フィジカル・システムとして、一つの統合されたプラットフォームとして提供される必要はない。また、これらのサービスは、一つのサービス事業者によって提供される必要もない。むしろ、それぞれのCTNSは、カーボンニュートラルに関する国際標準といえるGHGプロトコルにおけるスコープ1、2および3を対象とする。スコープでは、原材料を購入する仕入先や、製品やサービスを納入・提供する得意先との直接的な取引関係がある事業者との連携を強化し、間接的に対象製品に関するゆりかごから墓場まで、つまり製品の原材料の採掘から、製品が廃棄されるまでを扱う。スコープ１、２では、事業者の内部で直接的、間接的に消費されるCO2の合計値を計算するが、ここでは、対象とする期(ターム)を設定し、その期間におけるエネルギ消費量を、エネルギ事業者から受け取ったデータから設定する。また、IoTデバイス等で直接計測したデータを設定することも可能とする。製品単位のCFPの計算モデルでは、スコープ1、2に対応するすべてのCO2 排出量を、いったん設備に按分する。言い換えれば、すべてのエネルギのCO2排出量が、設備を介して最終的に製品のCFPに変換される。したがって、作業者中心の現場の場合は、作業場や作業グループを仮想的に設備とみなすといった対応が必要となる。計算ロジックをシンプルとしたままで利便性を高めるため一般社団法人地域や業界ごとに、それぞれの実情に応じたきめ細かな対応が必要であり、そうした多様性を許容する一方で、共通部分としての基本構造とルールの存在が重要となる。以降の章では、CTNSとして共通的に定めるべき部分について、できるだけ具合的な実装を念頭においた基本仕様を示す。本仕様にしたがって実装されたサービスは、それぞれが複数の異なる事業者から提供された場合であっても相互に連携可能とし、そこで扱われるデータの相互運用性を高めることに貢献する。特に、サイバー空間上でのトラストなデータ取引を基盤とすることで、事業者の規模に係わらず、公正な形で CN に取り組む事業環境を提供する。に、実際に日々の事業活動の中でCFPを算出するフェーズと、算出のための乗数を計算するフェーズを分けている。たとえば、先月の集計値を用いて、当月の個別の取引のCFPを計算するといった形が一般的となる。対象期ごとに計算された設備のCO2排出量は、実際にその設備が関与した生産ロットに対して、活動実績と配賦乗数をもとに集計される（詳細は3章）。スコープ3に対応したCFPの算出では、事業者独自のマスタ情報として、部品表（BOM）、工程表（BOP）、および設備のエネルギ構成表(BOE)が必要となる。ただし、ここで定義する内容は、厳密である必要はなく、さらにこうしたデータを整備できない事業者も、カットオフ基準に対応する形で、より簡易な定義を採用することにより、CTNSサービスを受けることを可能とする。事業者内部で完結しない製品のリサイクルやリユースについては、その引取り事業者が存在する前提で、通常の製品と同様にCFPを設定した出荷を行う。スコープ１、２で設定した CO2 は、製品以外のこうした副製品にも配賦されるため、製品のCFPを低く抑えることが可能となる。同様の製品を、リサイクルあるいはリユースせず廃棄する場合と比較すると、廃棄ための費用や、そのためのCO2排出量の計上が不要であるというメリットがある。事業者内部で生成されるエネルギを扱う場合、スコープ1、 2および3として事業者内に流入するCO2 排出量の合計と、製品やサービスとして事業所外に流出するCO2 排出量がバランスすることを前提とする。 (図2)
3. CFP貨出モデル
CFP算出のために必要となるデータモデルおよびその関係構造の基本構造を図3に示す。この図の左側がスコープ3としてサプライチェーンに関するデータモデルであり、右側がスコープ１、2に対応するエネルギの按分に関するデータモデルとなる。以下に、それぞれのデータモデルを説明する。取引品目・・・事業者間で取引される製品やサービスを特定するためのマスタデータ。広く公知である必要はなく、一般社団法人実際に取引を行う事業者間で合意ができていればよい。取引品目は、そのカテゴリの中で、事業の実態に合わせて適宜更新されることを想定する。生産品目・・・取引品目に対して、事業者が独自に定義可能な品目を示すためのマスタデータ。事業者内部では、生産品目を単位として生産が行われる。中間品目など、取引品目に紐づかない事業者内部の品目もある。エネルギ･･･エネルギ事業者から供給するエネルギを特定するためのマスタデータ。電気やガスなど、同じエネルギのカテゴリにおいて、エネルギ事業者ごとに異なる単位となる。CO2排出原単位はこの単位で設定される。エネルギ計測点・・・エネルギの供給量あるいは消費量を計測する点を示すマスタデータ。事業者が独自に登録する。エネルギが異なる場合は、それぞれで定義される。配電盤や分電盤など、専用の設備が対応する場合と、事業者独自で計測機器を取り付けた設備が対応する場合がある。取引エネルギ・・・エネルギ計測点において、特定の期間で集計されたエネルギ消費量。エネルギのCO2排出原単位をもとにCO2排出量が計算できる。事業者が独自に計測する場合とエネルギ事業者から提供される場合がある。この数値をもとに最終的な製品、サービスの CFP が算出される。取引ロット・・・事業者間で提供される取引品目に対応した実際の製品またはサービスの単位。基本的には有体物である製品が対応するが、用役などのサービスに拡張することもできる。事業者は、仕入先から調達した取引ロットを利用し、事業者内で生産した取引品目に対応する取引ロットを得意先に提供する。取引ロット履歴・・・取引ロットに関する出荷、納入、輸送、保管などの業務の実績を記録したもの。それぞれの業務の実績に対応したCO2消費量は、取引ロットのCO2排出量として積算される。取引ロットが分割または統合された場合は、それらの引当て関係を持つ。生産ロット・・・事業者内での生産品目に対して、実際に生産を実施した場合に登録される内容。一回の生産で複数個の生産を行った場合はそれらが１つの生産ロットとなる。得意先に出荷される最終製品のみでなく、仕入先から調達した資材や中間品なども対象となる。生産ロットの生産ために設備を利用した場合に、そのエネルギ消費に対応したCO2排出量が積算される。生産ロット履歴・・生産ロットに対して、関連する資材の消費実績や設備の稼働実績を記録したもの。資材の消費は、その資材に対応する生産ロットとその消費量で示し、設備の稼働実績は、利用する設備と設備の稼働実績等によって示す。生産ロット履歴を集計することで、対象とする生産ロットのCO2排出量が計算できる。股備・・・事業者内部で保有し、生産ロットを生産するために、実際にエネルギを消費して生産を実施するものを示すマスタデータ。基本的にこの情報は、事業者外部には非公開であるが、CO2排出量算出根拠を示すために第三者が参照する場合がある。股備実績･･･設備が対象とする期ごとに実際に稼働した結果を集計する単位。実績値としては、稼働時間以外にも、生産数量、重量、金額などさまざまな種類の指標がある。対象とする期において、CO2 排出量が集計されるとともに、基準となる活動量に対応したCO2排出量の配賦乗数が計算される。取引エネルギ消費・・・対象とする期において、特定の設備が、特定のエネルギ計測点から取得したエネルギ消費量を示す単位。エネルギ計測点から見た場合、取引エネルギ消費の合計がエネルギ計測点のエネルギ消費量の合計と一致する一般社団法人國4  CFP算出の流れ製品単位のCFP算出の出発点は、外部のエネルギ事業者から取得したエネルギの消費量となる。このデータをエネルギ計測点における取引エネルギとして定期的、あるいは必要な頻度で設定し、この値を、エネルギ事業者が示すCO2排出原単位によりCO2排出量に変換する。エネルギ計測点のCO2排出量は、エネルギ計測点ごとに設定された按分乗数により、それを利用する設備に按分される。そしてさらに、設備に按分された CO2 排出量は、その設備を利用した生産品目の生産ロットに配賦乗数により配賦される。このように、GHGプロトコルスコープ１、スコープ2に対応するエネルギ起点のCO2は、按分計算、配賦計算を経て、最終的な製品に付加されていく。 CO2 排出量の可視化にあたり、基本的な計算式は以下の式(1)および式(2)となる。まず、スコープ1、2については、エネルギの消費量にそのエネルギの CO2 排出係数(排出原単位)を乗じることで CO2 排出量が計算される。同様に、スコープ３で必要となる事業者間で取引される製品のCO2排出量は、取引された製品の数量と、その製品に関するCO2排出係数を乗じることで計算される。ここで、製品のCO2排出量がCFPとして事業者間で提示されるが、そのベースとなる製品のCO2排出係数は、2次データとして、外部のデータベースから取得することが可能な場合もある。一方CTNSでは、この値を、事業者内部で得られた1次データをもとに算出する。これにより、事業者内で実施したカイゼン活動や、スコープ1、2におけるエネルギ消費量の削減効果が見える化され、CNに向けたインセンティブとする。スコープ1、2 (設備の)CO2排出量＝(エネルギの)消費量×(エネルギの)CO2排出係数(製品の)CO2排出量＝(製品の)生産量×(製品の)CO2排出係数スコープ3 (2) (1)一般社団法人図 4にCFP算出の流れの全体構成を示す。スコープ1、 2に対応するエネルギは、CO2換算された後に按分乗数に従って設備単位で集計される。さらに、設備ごとに集計されたCO2排出量は、設備がもつ配賦乗数に従い、設備稼働実績およびそれに対応する生産実績に応じて生産ロットに配賦される。生産ロットには、こうして得られたスコープ1、2に対応するCO2とともに、スコープ3に対応する資材のCO2排出量が、その所要量に応じて加算される。中間品として社内で生産される部品や組立品は、同様の手順でそのCO2排出量を算出しておく必要がある。ここで、取引エネルギのCO2排出量に対する按分乗数と、設備の稼働実績に対応したCO 2排出量の配賦乗数を計算する部分がポイントとなる。これを計算するための計算式が式(3)および式(4)である。まず、エネルギ計測点ごとに按分乗数を計算するために、式(3)のとおり、エネルギ計測点における対象期間のCO2排出量を集計し、そこから供給を受ける設備の活動量の合計値で除す。ここで設備の活動量は、稼働時間、稼働回数、生産した数量や重量など、設備間で統一されていればよい。ここで得られた按分乗数は、対象としたエネルギについての設備の単位活動あたりのCO2排出量となる。続いて、設備の配賦乗数を計算する。設備の配賦乗数とは、その設備を利用した場合に、利用量（設備の活動量）あたり配賦される CO2 排出量を示す。これは、対象期間において、その設備のCO2排出量の合計を、その期間中の設備の利用量(活動量)の合計で除した値となる。
エネルギ計測点のCO2排出量Σエネルギ計測点から供給を受ける設備の活動量
Σ設備を利用して生産する製品の活動量
以下に、CFP算出のための具体的な手順を示す。ステップ1 :エネルギ計測点における実績登録エネルギ計測点におけるエネルギ消費量を取引エネルギとして登録する。エネルギ計測点は、事業者内でエネルギ消費量が設定できるポイントであり、ここに対象期が終了後、直ちに値が設定される。ここで設定される値は、外部のエネルギ事業者から取得する場合や、設備の測定機器などを用いて計測した値から自動または手動で設定される場合がある。ステップ2  :事業者内部の1次データの収集と股定設備に関する実績値を集める。設備が利用するエネルギ(エネルギ計測点)によって、按分方法が異なる場合があり、それらに対応した実績値を計測する。たとえば、設備に関する稼働時間や、設備が処理した製品重量などが定義できる。これらは、生産ロットに対する生産ロット履歴として登録する。ステップ３：エネルギ計測点のCO2排出量の按分エネルギ計測点におけるCO2排出量計算を行い、その値を、当該エネルギを消費した設備に、その利用実績値をもとに按分する。ここで用いる按分乗数は、CO2 排出量をエネルギ計測点の利用設備の実績値を合計で除したものとなる。実績値が得られない設備や、生産に寄与しない設備などは、カットオフルールを設定し除外することができる。ステップ4  :設備の排出乗数を期ごとに計算:対象とする期(月、週、日など)が終わった時点で、その期におけるエネルギ計測点のCO2排出量を、設備の活動量に応じて按分し、設備ごとの CO2 排出量を積算する。ここで求めた値が、当該期におけるその設備のCO2排出量となる。設備が複数のエネルギ計測点から異なる種類のエネルギの共有を受けている設備は、それらの合計値となる。一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブCTNにおけるカーボンフットプリントの算出と共有
ステップ５：生産ロットに関する実績の定義
生産ロットに関する実績として、生産実績と活動実績を設定する。生産実績は、当該生産ロットの生産を特定の設備を用いて行った場合に定義する。活動実績は、当該生産ロットと個別の設備との関係はあいまいである場合に、活動種類と数量を設定する(製造原価の合計などが対応する)。ステップ６：CO2排出量の生産ロットへの配賦設備のCO2排出量を、生産ロットの生産実績または活動実績に応じて配賦乗数を利用して配賦する。配賦乗数は、設備のCO2S排出量を、その設備を利用した生産ロットの生産実績または活動実績の合計値で除した数とする。ステップ７：２次エネルギの設定設備の中で、生産ロットの生産ではなく、エネルギを新たに生み出す場合には、按分されたCO2排出量を2次エネルギとして生産したエネルギのエネルギ計測点に戻す。新たに生成された2次エネルギは、ステップ3からの手順に従い生産ロットに転嫁される。
ステップ８：取引先に開示するCFPの集計
生産ロットに対して配賦されたCO2排出量を集計し、生産ロットのCO2排出量を算出する。生産ロットは生産品目を、実際に生産した単位で算出したものであり、生産方法に応じて都度その値が異なるため、得意先に対して出荷する取引ロットのCO2排出量あるいは排出原単位は、必要に応じて期間内で集計する。事業者間では、製品の発注および発注にともない、物理的なモノの移動があった場合に、その取引に対応した形で、事業者間でデータが交換される。CFPは、こうした事業者間の取引において、受発注データ、あるいは出荷・受入データとともに交換されるデータとなる。ただし、CFPの算出方法やその根拠となる1次データを取引先に示すためには、工場の生産プロセスや設備の稼働に関するデータを開示する必要があり、現実的ではない。そこで、提案するCTNSでは、企業間オープン連携フレームワーク( CIOF)をデータ連携基盤とし、第三者であるCTNSサービスプロバイダとのデータ取引契約に従って必要最低限のデータ開示を行うことで、この問題を解決した。 CTNSサービスプロバイダとの契約では、企業間でそれらのデータに関するアクセス権、利用権、およびそれらの権利に関与する当事者の付帯的義務等が設定される。これらをオンライン上で手軽に行うことで、トラストなデータ取引にもとづいた事業者間のCFPの交換が可能となる。 CTNSでは、企業間でのデータ取引として、以下の3種類の活動を対象とする。
CFP算出データに関する企業間取引
メーカーによるサプライヤへの資材の注文があった場合など、製品や資材が一方の事業者から他方の事業者へ移送されることにともない、対応するCFPを提供者側から受領者側へ送信するCFPデータを仲介する。実際には、このCFPデータは、事業者間で直接ピア・ツー・ピアの形式で交換することも想定される。その際には、そこで交換されたデータ内容の信頼性を担保する形でこのCTNS上での通信が位置づけられる。
CFPを計算するための1次データの取引
事業者がCFPの計算を自社で行わずに、第三者であるCTNSサービスプロバイダにCFP算出を委託する場合、生一般社団法人CTNにおけるカーボンフットプリントの算出と共有産ロットごとに、実際に行った設備稼働や資材消費などの事実を提示するための通信となる。この内容は、事業者の許可を得て、その製品を提供した取引先に開示される場合がある。内容を開示しない場合であっても、取引先からの照会に対応して、そのデータ根拠が存在することを第三者として保証することが可能となる。 CFP関連データへのアクセス権の設定または変更CTNSサービスプロバイダは、さまざまな業種や地域ごとに存在することを想定している。特定の事業者から委託をうけたサービスプロバイダは、他のサービスプロバイダとの間で、管理下にある事業者のデータの一部を共有する場合がある。取引ロットのCFPデータのみでなく、その認証情報なども必要に応じて連携し、事業者側にとって1つのサービスプロバイダにロックインされないようなしくみとなっている。図 6および図 5に、事業者間でのCFPの共有のしくみを示す。製品を提供するサプライヤは、メーカーに出荷する取引ロットを、あらかじめ生産ロットとして工場にて生産する時点から資材消費、設備稼働といったイベントごとにCTNSサービスプロバイダに開示しておく。これによって、サービスプロバイダは、サプライヤに対してCFP算出を代行するとともに、メーカーからの照会に対して、その正当性を認証し、サプライヤ側の許諾があればその内訳も開示する。図６事業者間のCFP伝送6. CIOF EXF異的CTNSにおけるCFP算出支援サービスでは、事業者内の生産に関するデータをサービスプロバイダに開示する必要がある。また、CFP仲介認証サービスを利用する場合は、取引先に対してCFPを開示するとともに、その根拠デ一タを示し認証を得るためには内部データを開示する必要がある。さらに、トレサビ探索サービスを利用する場合は、得意先あるいは仕入先の取引情報に関するデータを間接的に利用することになり、この際に第三者のデータにアクセスする。逆の立場でいえば、提供した事業者データは、必要な手続きを経たうえで、トレサビ探索サービスにおいて利用されることになる。 CIOF (Connected Industries Open Framework)は、事業者内部のデータを、データ取引契約を経て他の事業者と共有するためのフレームワークである。CIOFでは、基本的に二者間でのデータ取引を行うための契約作成プロセス、および契約にしたがった実際のデータ交換のプロセスを規定している。 CTNSの中核となるCFP算出支援サービスとCFP仲介認証サービスを受ける事業者が、必要なデータ取引契約を作成する場合に、以下のようなCIOFのデータ取引契約が必要となる。なお、あらかじめ公開データとして定義可能な「取引品目」および「エネルギ」についてはあらかじめ外部のデータベースにおいて登録済みであることを前提とする。
契約セット1：エネルギ構成管理
契約セット1は、CFPの連携に必要なエネルギ関連のマスタ情報を登録するための契約である。この契約は、システムを管理するインテグレータ等の担当者は必要となる。一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ

契約セット2：生産品目の管理
契約セット2は、CFPの連携に必要な生産品目の構成やターム情報を登録するための契約である。この契約は、システムを管理するインテグレータ等の担当者は必要となる。

契約セット3：取引ロットの管理
契約セット3は、企業間で取引ロットを出荷、入荷するための契約である。この契約は、CFPを企業間でやりとりする際に必須となる。

契約セット4：生産ロットの管理
契約セット4は、事業者内部で生産ロット単位にCO2排出量を算出する場合に必要となる契約である。この契約によってCO2算出を行った場合には、取引相手からのCFPの認証要求への対応が可能となる。

契約セット5：取引エネルギの管理
契約セット5は、エネルギ計測点に対する取引エネルギの登録や、設備ごとの稼働実績を登録し、按分乗数や配賦乗数を管理するための契約である。対象事業者の他に、エネルギ事業者が定期的にエネルギ提供量を設定する際にも利用できる。
CFPの認証では、取引先との間に、そこで提示されるCFPなどのデータの品質を保証するために、CFPに関する認証サービスを行うサービス事業者が第三者として介在する。認証サービスでは、製品の生産者と消費者について事業所識別のためのIDを発行し、2者間の製品の流れを出荷／納入単位で固有のIDを用いて管理する。また、事業者の内部で実際に行われた生産活動に対応する生産オーダ(生産ロット)ついても必要に応じてデータを預かり、事業者が取引先を実施する販売や調達に対応した取引ロットとの引当関係をトレース可能な状態とする。さらに、生産ロットに対する履歴として加味すべきCO2排出量を、生産実績、設備実績、およびエネルギ実績として保持する。このような事業者の内部の生産工程や設備に関する実績は、機密性が高いため、IDで匿名化し、原則として当該事象者以外には開示せず、CFPの照会があった場合にその正当性のみを保証する。図 5に示したように、CFPの認証にあたっては、その根拠となる1次データが必要となる。実際にCFP算出を当該サービスプロバイダが行った場合は問題ないが、実際にはさまざまな現実の状況を考慮して、事業者が直接CFPデータを登録する場合もある。 CFP算出は事業者内部でクローズな環境で行うことができても、その正当性を示すために、同様の計算プロセスを第三者が行うことを可能とし、それらを比較することで品質を保証する。CFP算出ロジックが前節で示した標準モデルに従っていれば、計算根拠となる1次データの品質に応じた精度での結果が得られる。表１は、計算されたCFPを取引先である別の事業者に通知した際に、その取引ロット ID から照会された場合の認証レベルを示す。仕入先から納品された製品にある取引ロットIDをもとに、そのデータを管理するサービス事業者のサーバを検索すると、こうしたデータが照会できるようになる。また、表 2は、事業者としてのCFPを算出するしくみを示す認証レベルとなる。認証の原理は同じであるが、認証する対象が個別の生産ロットではなく、事業者として備わったCFP算出および共有のしくみの完成度、あるいは成熟度を示す。憂１ CFP屬匠レベルと内容

袁2 事業者の肥匠レベルと内容

一般社団法人
公開レベル
公開レベルのデータは、非排他的に利用の機会が与えられるもの。アクセスはフリー（無料）ではないが、一般的にみて妥当な費用をかければ、誰でも均等にその機会が与えられる。公開レベルのデータは、分散データ環境として、それぞれ立場が異なる複数のプラットフォームによって管理される場合がある。その場合、プラットフォーム間の連携や互換性の確保は、この公開レベルにおいて行う。
限定公開レベル
限定公開レベルのデータは、あらかじめ定義された範囲あるいは役割に対応する事業者のみがアクセスできる。一般的な企業取引である得意先や仕入先など、直接的に利害関係がある、あるいは利害関係がある可能性がある相手を開示範囲に含める場合に定義する。限定公開レベルにおけるデータの開示あるいは共有先は、それぞれの契約によって個別に指定するか、あるいは、出荷先の事業者に限定するなど、予見可能な特定のロジックで定義可能な場合はそれによって定める。
企業内部レベル
企業内部レベルのデータは、他の事業者と共有しないことを前提としたモデルである。ただし、企業内部レベルのデータのフォーマット(スキーマ)の骨格部分については、共通で定める。企業内部レベルのデータは、データを管理するプラットフォーマおよび当事者企業が個別に許諾した者以外が利用またはアクセスすることはできない。以下の表にそれぞれのレベルにおける実装上のデータモデルを示す。なお、登録日や更新日などの共通的な項目は除外している。 ①事業者(公開レベル)

②エネルギ(公開レベル)

③取引品目(公開レベル) 6 取引エネルギ(限定公開レベル)

⑦生産ロット(企業内部レベル)

④取引ロット(限定公開レベル)

⑤取引ロット履歴(限定公開レベル)

⑧生産ロット履歴(企業内部レベル)

一般社団法人
⑨設備(企業内部レベル)
(l)エネルギ計測点(企業内部レベル)

(@)設備実績(企業内部レベル)

CFPは、事業者間で取引される製品が、その製品が生産される過程でどれだけCO2 排出を行ったかと累積して記録したものである。CTNSでは、事業者間で取引される製品をすべて取引ロットと呼び、図 7に示すように、そのCO2 排出量がサプライチェーン上で追跡されていく。製造事業者と取引ロットとの関係は、出荷または入荷となり、物流事業者の場合は輸送や保管としてCO2を付加していく。製造事業者の内部では、取引ロットは生産ロットとなり、入荷した1品目以上の取引ロットが、分岐や合流を経て、 １品目以上の取引ロットとして出荷される。それぞれの事業者の内部には、エネルギ計測点に対するエネルギ消費に対応するCO2 排出量が、生産、保管、輸送といった活動によって、生産ロットや取引ロットのCO2排出量に転嫁される。図 8は、図 7の左上の製造事業者の内部を模式的に示した図となる。入荷した取引ロットは、そのままの状態で生産ロットとして事業者内部で読み替えられ、生産ロットとして分岐、合流を経て、取引ロットとして出荷される。生産ロットが出荷されるところでは、1つの生産ロットから複数の取引ロットに分岐する場合、または複数の生産ロットが1つの取引ロットに合流する場合がある。また、製造事業者内部で中間品目として生産オーダを発行し、他の生産オーダの資材として引当てる場合もある。製造業では、資材在庫、中間品在庫、そして製品在庫として、ここで示す生産ロットを同一の生産品目で集約した形で管理する場合が多い。この場合は、厳密には生産管理システム上で、在庫データと生産オーダデータを対応付けるか、先入れ先出し方式で生産ロットを引当てる方法が考えられるが、現実には、対象とする生産品目のCO2 排出係数が都度変化することは少なく、期間で計算した値を採用することでこの問題は解決する。図８は、制御機器Ａを2つの取引先に出荷する例を示す。単純化するため、必要な原材料は電源装置、鋼板の2種類のみとする。一般社団法人※同一の資材で品番が同じでも、複数に分けて納入された場合は別のロットとなる。制御装置1台を生産するのに、電源装置は1個、筐体は1組必要であり、筐体１組を加工するために鋼板6枚が必要となる。ここで、生産ロットとして、制御装置4台、中間品目である筐体4組を新たに生産する。この例では、資材として、電源装置を50個、鋼板は、以前に入荷した10枚のうち、9枚は利用済のため、新たに10枚を入荷する。図9のとおり、外部のデータベースより取得したCO2排出原単位をもとに、入荷した取引ロットのCO2を計算すると、それぞれ電源装置が100g-CO2、鋼板が50kg-CO2となる。入荷した資材は、加工、組立を経て、出荷される。資材所要量に応じて生産ロットにCO2排出量が加算されるが、これに加えて加工、組立それぞれのプロセスにおけるCO2排出量が加わる。図 9では、筐体組の組立において、鋼板6枚分50kg-CO2に加えて、加工プロセスで発生した520g-CO2が生産ロットに加算されている。また、組立プロセスでは、この30.520kg-CO2と電源装置8k-CO2に加え、組立プロセス640g-CO2と検査プロセス24g-CO2が加算一般社団法人されている。4台分の制御機器AのCO2排出量39.184kg- CO2は、一台あたり9.796kg-CO2となり、この数値が出荷する取引ロットの数量に乗じされてCFPが算出される。生産プロセスで発生するこれらスコープ1、2に対応するCO2排出量の計算方法を図 9以降で説明する。スコープ1、2におけるCO2排出量の算出では、その出発点をエネルギ計測点における計測されたエネルギ消費量とする。図10では、＜電気＞組立工場、＜電気＞事業所他、＜重油＞加工工場の３か所のエネルギ計測点について、それぞれのエネルギ消費量と対応するCO2排出量が示されている。ステップ1として、まずそれぞれのエネルギ計測点のエネルギ CO2 排出量を、按分乗数を用いて、そのエネルギを利用した設備に按分する。ここで、按分乗数は、エネルギ計測点のエネルギを利用した設備の活動量と性能を用いて計算するが、活動量の単位はエネルギ計測点ごとに異なってよい。たとえば、＜電気＞組立工場と＜電気＞事務所他のエネルギは稼働時間をもとに按分されるのに対して、＜重油＞加工工場のエネルギは、製品重量で按分する。図10の例では、加工設備１、加工設備２、空調設備の3つの設備の活動実績をもとに、まず、エネルギ計測点ごとに活動実績の合計値を計算する。たとえば、＜電気＞組立工場は、稼働時間で按分するので、加工設備１が100h × 10kw=1,000、加工装置2が、200h × 8kw=1,600 なので合計値は2,600となる。按分乗数は、各設備の活動実績をこの合計値で除した値となり、加工設備１では0.38、加工設備2では0.62となる（少数2桁以下は四捨五入）。続いて、この按分乗数を用いてエネルギ計測点のCO2排出量を設備に按分する。＜電気＞組立工場の8,000g- CO2は、先の計算でもとめた按分乗数0.38と0.62を用いて、加工設備1、加工設備2にそれぞれ3,040g-CO2、 4,960g-CO2が按分される。 ー方、設備から見た場合、ひとつの設備は、複数のエネルギ計測点からエネルギ供給を受けている場合がある。たとえば、加工設備１は、＜電気＞組立工場以外に＜重油＞加工工場からエネルギが供給されており、CO2 排出量換算すると2,160g-CO2となる。したがって、加工設備1のCO2排出量は、これらの合計である5,200g-CO2となる。こうして、すべての設備について CO2 排出量を計算した結果、加工設備１、加工設備２、加工設備３のCO2排出量は、図 12に示すとおり、それぞれ5,200g-CO2、6,400g- CO2、2,400g-CO2となる。これをさらに生産ロットに配賦していく。なお、本来であれば生産ロットは、完成品である制御機器A、制御機器Bの生産以外に、中間品である筐体組の生産ロットも存在するが、説明ではこれに対する生産プロセスを完成品の生産ロットに対するプロセスとして計算する。まず、設備から生産ロットへCO2排出量を配賦する場合、配賦乗数を計算する。配賦乗数の計算では、按分乗数と同様に、設備ごとに設定された活動単位に対応する活動実績を用いる。図 12の例では、加工設備1を利用して生産した制御機器A(4台)、制御機器A(25台)、制御機器B(50台)は、それぞれ稼働時間が20h、100h、80hであるので、合計200hとなり、この数でCO2排出量5,200を除すと、配賦乗数は26.0となる。この値をそれぞれの生産ロットの稼働時間に乗ずると、配賦された各生産ロットのCO2排出量が計算される。図 13は、製品金額をベースにCO2排出量を配賦する例となる。空調設備のように、生産ロットに対して直接的に関与しない場合は、このように生産プロセスの如何に係わらず、完成した生産ロットがもつ属性に応じて配賦する。ここで、製品金額の合計は、図 13に示す生産ロットの合計金額と等しくない。これは、空調設備が、間接部門など生産に直接寄与しない活動にもエネルギを供給している場合を想定したものとなる。一般社団法人スコープ1、2に対応するエネルギ消費に対応するCO2排出量の計算を行った結果を、図14に示す。制御機器Aの4台の生産ロット001では、CO2排出量が1,184g-CO2となり、1台あたり296.0g-CO2でる。図 14からもわかるとおり、同一の生産品目であっても、生産ロットが異なると、1台あたりのCO2排出量が異なる。しがたって、この生産品目に関する CO2 排出係数の実績値は、生産プロセスのカイゼンによりCO2排出量を削減するためのKPIとして利用することができる。このように、エネルギ計測点において供給された CO2 排出量は、按分計算によって各設備に按分され、さらに設備に按分されたCO2排出量は、その設備を利用した生産ロットに按分される。最終的に生産ロットに配賦されたスコープ1、2に対応するCO2排出量と、スコープ3に対応する資材所要量に対応するCO2 排出量 9,500g-CO2/台(電源装置 2,000g-CO2、鋼板 5,000×1.5=7,500g-CO2)を合計すると、出荷する取引ロットのCO2排出量（CFP）となる。生産ロット001の場合は、一台当たり9,796g-CO2となり、図 9の数値を一致する。コネイン・プラットフォーム（CIOF）は、経済産業省の補助事業として、2019年より開発に着手し2022年4月よりサービスを開始したデータ連携基盤である。コネイン上では、あらかじめ登録された事業者が、事業者間でやりとりされるすべての取引データを契約によって定義し管理する。図15は、コネインの管理画面（連携マネージャ）の一部である。管理画面では、データ取引契約の管理、実際に取引データを提供または受取を行った履歴の管理、さらには提供または受取可能なデータやサービスのプロファイル管理、サイト内部の実装管理などのメニューがある。取引契約は、最小単位がデータ構成モデル（テーブル）となるが、いくつかのデータモデルを契約セットとしてまとめて扱うことが可能となっている。ここでは6章にしたがい、 5つの契約セットを登録し、その内容にしたがって契約処理を行う。図15では、取引契約を新規に締結する際の画面となる。 CTNSは、コネイン連携基盤上で、それぞれの製造事業者がCTNSプロバイダと契約を結び、その契約内容に基づき、製造事業者が CTNS プロバイダとの間でデータを送受信する。以下の例では、サプライヤである射出成型サプライヤが、CTNSプロバイダであるCTNSサービス事業者と契約する。また、同時に、製品を受け取るメーカである最終製品メーカは、別途CTNSサービス事業者と契約し、出荷した取引ロットの内容を照会可能とする。図16は、契約セットにしたがって実際に契約を行うプロセスに相当する画面である。契約の対象となるすべてのデータモデルについて、データ、サービス、そして契約内容を確認し最終承認を行う。通常は、CTNSプロバイダであるCTNSサービス事業者が起案し、それに製造事業者が応じる形で契約を締結し、データ取引を開始する。なお、コネイン管理画面では、取引中となった契約について、実際に製造事業者と CTNS サービス事業者間でデータ取引があった場合に、その履歴を確認する際にも活用する。製造事業者は、CTNS管理アプリ等を用いて、取引ロットの入荷や出荷、エネルギ消費量や設備稼働の実績を登録する。これに対して、CTNSサービス事業者は、受け取ったデータをもとに CFP を算出し、取引ロットとして、出荷先として指定した事業者からのアクセスを許可する。図 17は製造事業者が扱うCTNS管理アプリのメニュ一画面である。主な機能として、取引エネルギ管理では、エネルギ計測点ごとに、現在または完了したタームのエネルギ消費量を設定する。取引ロット管理では、事業者間で取引ロットの出荷や入荷を行い、その履歴を管理する。事業者内部の情報としては、設備ごとの稼働実績を登録するともに、生産ロット管理として、生産ロットの新規生成一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ分乗数、配賦乗数を計算あるいは設定し、これらもCO2排出量計算において重要な数値となると、生産ロットに対する資材消費、設備稼働の対応付けを行う。生産ロットの資材消費と設備稼働については、 CO2 消費量の算出根拠となる部分である。また、これに加えて、取引エネルギ消費と設備実績では、それぞれ按図18は、マスタ管理として、エネルギ計測点とそこからエネルギ供給をうける設備との関係を定義する画面である。ここに示すように、事業者内で同一のエネルギについて、複数の計測点を定義することができ、それぞれについてエネルギ単位や按分方法を定義することができる。たとえば図 18では、エネルギとして電力_東京電力Bに対して、配電盤 A、配電盤 C の2つのエネルギ計測点が定義されている。エネルギ構成は、エネルギ計測点と設備との関係を示し、たとえば、配電盤Aには、成型機01と成型機03が接続している。エネルギ構成には性能が定義できる。この値が大きいほど、活動単位あたりに消費するエネルギが多くなる。電気の場合は、設備の定格として定められている電力値を設定する。
エネルギ計測点に対して、タームごとの実際のエネルギ消費量は、取引エネルギ、および取引エネルギ消費の管理画面で行う。図 19では、2023年12月における各エネルギ計測点の実績値が登録されている。ここでは、すでにエネルギごとのCO2排出係数が設定されているため、実績値の登録と同時にCO2排出量が計算される。図19の右下のパネルは、取引エネルギ消費の内容として、配電盤Ｃから設備に対して実際に供給があった内容を実績値として示す。ここでの単位は、エネルギ計測点ごとに定義した按分方法による。配電盤 C の場合は、稼働時間なので、単位は分となっている。ここで取引エネルギ消費として得られた実績値に性能を加味して取引エネルギで集計し、按分乗数を得る。そして、この値をもとに、対象となるタームにおける設備のCO2排出量を計算する。生産ロットのCO2排出量は、その生産ロットを生産するために必要となる資材の消費に対応したCO2排出量と、その生産ロットを生産するために設備を稼働させることに対応した CO2 排出量がある。前者は生産ロット資材消費として、後者は生産ロット設備稼働という名称のコネイン・プラットフォーム上の契約によってCTNSサービス事業者へ提供する。図 20は生産ロットの生成、生産ロットの資材消費の設定、そして生産ロットの設備稼働の設定を行う画面である。これらの処理は、通常は生産管理システムの中で行われるが、ここでは機能の確認のため、CTNSサービス事業者に対してデータを提供する部分を切り出している。

図20生産ロットの資材消費と股偏稼働
事業者内部で生産された生産ロットは、それが取引ロットとして出荷された場合、こうして定義された生産ロットの履歴データは、当該事業者のみでなく、出荷先である製造事業者も、必要に応じてその内容を照会することが可能となる。図 21は、CTNSを用いて、事業者が自身で生産した生産ロットの一覧を照会する画面である。一覧から特定の生産ロットを選択した場合に、その履歴として、資材消費のイベントと、設備稼働のイベントのリストがあり、それらのイベントに対応するCO2排出量の合計値が、生産ロットのCO2排出量と一致する。この生産ロット履歴情報は、取引ロットとして製品を出荷した事業者に対してアクセス権を設定することで、取引ロットを受け取った事業者も同様に照会することが可能となる。これによって、取引先からのデータ開示要求に代えることができ、同時にCFPの信頼性を向上させることにもつながる。一般社団法人
CTN管理ページ
生産ロット履歴

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イベント:消費
國 21  CTNSによる生産ロット履歴の願会
國 23   CN-まるごとIoTキット管理アプリ
CTNSでは、エネルギ計測点におけるCO2排出量の設定を、電気料金など、エネルギ事業者から定期的に得られるデータを転記する方法に加えて、センサーを用いて直接計測する方法もある。直接計測する方法はさまざまであるが、そのひとつの手段として、CNまるごとIoTキットを提供している。図 22に見られるように、CNまるごとIoTキットは、ラズベリーパイと電流センサー基板、およびクランプ式電流センサーで構成されており、配線工事なしで設備の稼働状態およびCO2杯鶴量を計測することができる。図 23は、計測されたデータの管理画面である。データはリアルタイムにクラウド上のサーバに送られ、設備の開始、終了がパネル上で確認できるほか、累積値として、対象期におけるCO2排出量が計算される。一般社団法人
事業者
スコープ3において、CO2 排出量を算出する単位。1つの企業でも、工場など、地理的に離れた単位を事業者として分けて管理することができる。事業所全体として、エネルギ消費量の合計値が、対象期間ごとに取得可能であるものとする。 ※エネルギ事業者、サービス事象者は、事業者であるが、この定義におけるCO2算出を行う事業者とは種類が異なる。ただし、物流事業者は、事業者の特殊な形態として事業者に含めることができる。
得意先
スコープ3において、製品またはスクラップを提供する相手企業。製品を納入する際に、CO2 排出量および CFP を提示する。
仕入先
スコープ3において、資材の供給を受ける相手企業。資材の供給を受けるにあたり、当該ロットの CO2 排出量あるいはCFPの提示を受ける場合がある。輸送、配送事業者は含まない。
生産品目
事象所が生産工程で生産の対象とする品目。製品、中間品、資材、スクラップがある。生産工程によって生産されるが、得意先には提供されない品目は、中間品として定義される。
スクラップ
製品以外で事業者から外部に提供される生産品目。生産工程の実施により、投入された資材のCO2排出量は、製品とスクラップのいずれかに転嫁される。副産物として廃棄されるものや、不良品や端材などとして製品とはならず廃棄されるものは含まない。
取引エネルギ
スコープ1およびスコープ2において、CO2 排出量の算出に利用するエネルギの種類として、電気、ガス、灯油、重油、蒸気、エアなどがある。取引エネルギは、これらを事業者間で取引する単位となる。
取引エネルギ消費
対象期間において対象エネルギを消費した量。エネルギ種類ごとにエネルギ消費量の単位が設定される。たとえば、電気の場合はKWhなど。
CO2排出量
対象期間におけるエネルギ消費量を、CO2排出原単位を用いてCO2の排出量に換算したもの。変換式は以下となる。 CO2 排出量  ＝  CO2 排出原単位  × エネルギ消費TR
CO2辣出原単位
エネルギ種類ごとに定義された係数であり、エネルギ消費量1単位あたりのCO2排出量を示すもの。エネルギ購入先や対象期間によって異なる場合がある。
2次エネルギ
事業所内の設備によって生産されるエネルギ。蒸気やエア(圧縮空気)などが該当する。 2次エネルギは、事業所の外部からの供給がない場合がある。 2次エネルギは、他の種類のエネルギを消費する。
エネルギ計測点
事業所内部で、エネルギ消費量を測定可能なポイント。供給されたエネルギを設備が利用する際の分岐点となる。 1つのエネルギ種類において少なくとも1つのエネルギ計測点が存在する。按分計算一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブエネルギ配分点におけるエネルギ消費量を、按分点に接続する設備に対して、その活動量に応じて按分するための計算。活動量には、エネルギ配分点ごとに設定した按分方法に従い、その設備の活動基準が設定される。
日味計算
按分計算または直接計測によってえら得られた設備のCO2 排出量を、その設備を利用する生産オーダに対して、その活動量に応じて配賦するための計算。活動量には、設備ごとに設定した配賦方法に従い、対象とする生産オーダの活動基準が設定される。
活動差準
按分計算、または配賦計算で利用する指標であり、設備あるいは生産オーダの活動量を示す値として利用される。活動基準には、稼働時間、稼働回数、稼働結果、製品数量、製品重量、製品金額、資材数量、資材重量、資材金額、およびそれらをもとにした演算値の10種類がある。 ※按分方法は、エネルギ分配点ごとに1つ設定される。配賦方法は、設備ごとに1つ設定される。
昆獻未教
設備の活動量を用いてCO2 排出量を配賦するための係数。対象期間における設備の CO2 排出量の合計が得られた後に、設備ごとに定義された配賦方法で活動基準を選択し、その活動量を用いて生産ロットごとのCO2排出量を計算する。
简易配数
設備あるいは作業場のCO2排出量が分かっているときに、それをどの生産オーダに簡易的に配賦する方法。多くの生産では、生産オーダを生産手順ごとに複数の生産指示に分割するが、簡易配賦では、こうした生産指示がなくても配賦可能。
間技保教
設備ごとに設定された係数であり、その設備に按分されたCO2排出量が生産オーダ等によって最終的に製品に転嫁されない割合を示す。
供給設備
2次エネルギを生成する設備。供給設備は、電気などのエネルギを利用して、事業所内の他の設備が利用可能な他のエネルギ種類に変換する。
チャージ
供給設備が2次エネルギを生成すること。通常のエネルギ消費として、消費量がマイナスとして表現することもできる。
設備性能
エネルギ消費を活動量で按分する場合に、その活動量に対する重みづけとして利用する。たとえば、電気の場合の活動量は電力量となるが、この場合の性能は電力とし、性能単位はWまたはkWとなる。 [1] Scope 3 Calculation Guidance, Greenhouse Gas Protocol, 2013 https://ghgprotocol.org/sites/default/files/2023- 03/Scope3 Calculation Guidance 0%5B1%5D.pdf [2] Pathfinder Framework 2.0, PACT, wbcsd 2023年1月https://www.wbcsd.org/contentwbc/download/15625/22 6889/1 [3] Green x DigitalコンソーシアムCO2可視化フレームワ一クEdition1.0, JEITA, 2023年6月https://www.gxdc.jp/pdf/CO2_VisualizationFrameworkEdi tion 1.0.pdf [4] Green x Digitalコンソーシアムデータ連携のための技術仕様Version1.0, 2023年8月https://www.gxdc.jp/pdf/data01.pdf [5]カーボンフットプリントガイドライン、経産省、環境省、 2023年5月https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ca rbon footprint/pdf/20230526 3 1.pdf [6]カーボンフットプリントガイドライン(別冊)実践ガイド、経産省、環境省、2023年5月https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ca rbon_footprint/pdf/20230526_4.pdf [7] CIOF仕様書, Industrial Value Chain Initiative, 2023年10月https://community.ciof-ivi.com/wp- content/uploads/2023/10/CIOFシステム操作手順書v2.17-1.pdf [8] CTNSホワイトペーパー、Industrial Value Chain Initiative, 2023 https://iv-i.org/wp- content/uploads/2023/01/Implementation-of-Carbon- Chain-Trusted-Network.pdf着者西岡靖之（IVI理事長　法政大学教授）
協力者
山本博士（IVI  CNタスクフォース主査　IHI）_岡田和久（IVI  CNタスクフォース副主査　日本電気）高橋英二（IVI  CNタスクフォース副主査　神戸製鋼所）_茅野眞一郎（IVI三菱電機）西村栄昭（IVIブラザー工業）松本俊子（IVI日立ソリューションズ）中村昌弘（一般社団法人グリーンCPS協議会／レクサー・リサーチ）一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブIV I   ー般社団法人
インダストリスCTNSにおけるカーボンフットプリントの算出と共有発行者  一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ理事長西岡靖之〒102-0073 東京都千代田区九段北4-3-28-302電子メール: office@iv-i.org      URL: https://iv-i.org発行日2024年3月14日定価非売品(発行者に無断で複製または印刷を禁止します。)