気候変動枠組条約第24回締約国会議の際の議員会議（以下「議員会議」という。）は、2018年12月9日（日）、ポーランド共和国クラクフのパークイン・バイ・ラディソン・クラクフにおいて、ＩＰＵ（列国議会同盟）及びポーランド議会下院の共催の下、44か国、1の準加盟員（国際議員会議）及び４のオブザーバー (国際機関等)から130名の議員の参加を得て開催された。参議院代表団は、衆議院議員２名と共に日本国会代表団（団長・伊藤信太郎衆議院議員、副団長・藤井基之議員）を構成し、議員会議に参加した。議員会議は、気候変動枠組条約第24回締約国会議（ＣＯＰ24）の主要事項及び方向性に関する情報の入手、パリ協定の確実な履行に向けた方策についての議論を行うこと等を目的として開催された。
1．会議開催前の準備（成果文書案に対する修正案提出）
今次会議の報告委員であるアンナ・パルフ・ポーランド議会下院議員により成果文書案が作成され、事前に加盟国議会に送付された。同成果文書案には、パリ協定の内容と整合性を欠くものも含まれており、また気候変動の適応策について我が国として特に貢献できる分野への言及があったほか、集中討議において経済的手法が議題となることを踏まえ、その導入による国民負担について議会人としての認識などを同成果文書案に盛り込むべきと考えられた。そのため、日本国会代表団は、正確性を期すための文言修正のほか、温暖化による海面上昇が被害を増大させる津波への対策などの防災協力の必要性、低炭素経済への転換に伴う現世代の負担を将来世代への貢献であると捉えるべきとの決意表明に関する文言の追加などの修正案を事前に提出した。
2.議員会議の概要
（1）開会セッション
今次会議の議長であるベアタ・マズルカ・ポーランド議会下院副議長及びガプリエラ・クエバス・バロンＩＰＵ議長、特別ゲストとして、ハフィダ・ライオエル国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局法務部長が概要以下のとおり発言を行った。 (イ)マズルカ副議長は、まず、ポーランドはこれまで気候変動対策に積極的に取り組み、同時に経済成長も遂げてきた旨述べた上で、議長国を務めるＣＯＰ24おいてパリ協定が完全な形となることの意義を強調した。また、ＣＯＰ24の交渉とは別に議長国として、電気自動車など気候変動問題の解決に資する技術の開発、森林などの吸収源対策、新規雇用の創出の三つを取り組むべきテーマとして挙げた。最後に議会人の果たす役割を強調し、ＣＯＰ24への支援を訴えた。 (ロ）クエバス議長は、パリ協定発効後、各国の気候変動対策は強化されてきたが、2018年11月の国連環境計画（ＵＮＥＰ）の報告書及び気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の1.5℃特別報告書を踏まえ、自国が決定する貢献（ＮＤ C）を2020年までに強化するために今こそ行動に移す必要があることを強調した。そして、2018年10月の第139回ＩＰＵ会議において緊急追加議題となり、採択された「気候変動―最後の一線を越えないために」の趣旨を説明し、予算の監視や立法への取組など、各国において議会人の役割を果たしていくことを強く求めた。 （ハ）ライオエル部長は、ＣＯＰ24では各国が多国間主義により臨むことが重要であるとし、これには各国が共同して同じ野心を持つことが必要であること、そして、各国においては国レベルで変化を起こすために議会の役割が重要であることを強調した。その上で、各国の法整備が効果的なものとなるよう、国連は常に支援を行っていくとの考えを示し、更なるパリ協定の実施に向け各国の協力を依頼した。
(２)基調講演、嫌題設定「野心的な自国が決定する貢献（ＮＤＣ）を用いたパ
リ協定の実施に向けて：国内法及び政策を通じて対処すべき重要分野」
特別ゲストとして、ニクラス・ハーゲルバーグＵＮＥＰ気候変動プログラムコーディネーターが概要以下のとおり発言を行った。 （イ）ハーゲルバーグ・コーディネーターは、世界の温室効果ガス排出量及び適応策の現状とパリ協定の目標とのギャップ、気候資金などの状況を最初に説明した。これらを踏まえ、気候変動の解決策として、まず、ＮＤＣの強化及び2050年以降に係る長期戦略の策定に加えて、これらの実行が重要であるとした。また、財政政策の有効性について、カーボンプライシングが温室効果ガス排出量の削減に有効であり、また、その収入は太陽光発電などへの投資や再生可能エネルギーにおける新たな雇用創出のインセンティプに生かすことができるとし、解決策として重要な位置を占めることを強調した。
(３)一般計識「国家レベルの気候行動を可能とする法的・規制的枠組みの構築
及び強化」
クラウディア・ロート・ドイツ連邦議会副議長がモデレーターを務め、パネリストとして、マリア・ソコロ・マンギアットＵＮＥＰ各国環境法部長、アリーナ・アヴェチェンコヴァ・ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・グランサム気侯変動・環境研究所上級政策フェロー及びマシュー・ムーアヘッド英連邦事務局上級法律顧問が概要以下のとおり発言を行った後、参加議員が発言を行った。 （イ）ロート副議長は、気候変動は人類にとっての最大のチャレンジの一つであるとし、これをＩＰＣＣ1. 5℃特別報告書やＵＮＥＰの排出量ギャップ報告書により説明した。その上で、全ての国がコミットしているパリ協定の意義を強調した。そして、各国において法的枠組みを強化するために、一般討議では立法者としてパリ協定の野心的な取組をどのように行っていくかを議論するとした。 （ロ）マンギアット部長は、パリ協定の目標達成のために法的規制が必要な理由として、パリ協定が各国のボトムアップ型の協定であること、気候変動は多くのセクターに影響を与えることから、対策パッケージを法制化する必要があること、さらに、自発的な削減ではパリ協定の目標は達成できないことを挙げた。そして、気候変動法という場合、気候アクションの主要な部分が法律でカバーされていることが必要であるとし、長期的な観点から、目的や原則、目標、緩和や適応、各セクターの権利及び義務などを法律に盛り込むことが重要であるとした。 (ハ)アヴェチェンコヴァ上級政策フェローは、英国の2008年気候変動法は、気侯変動分野における包括的な法律としては世界最初のものであると指摘した上で、同法により英国が長期の低炭素政策を行うことができた要因を説明した。第1の要因は、2050年までの長期的な目標を掲げていることであり、政府には野心的な取組が求められることになると指摘した。第２の要因としては、長期の道筋を明確に示すことができることであり、民間部門も排出量削減の戦略的投資を立てることができるとした。また、政府から独立した気侯変動委員会が政府の政策について評価や助言を行うことにより、政策を長期の時系列で示すことができることの重要性を指摘した。また、2018年にメキシコが気候変動一般法を世界で初めてＮＤＣ及びパリ協定と一貫性を確保するよう改正したことにより、同国の気侯変動への取組が加速したことを紹介し、気侯変動法が政治的なコミットメントの維持や強化の役割となるとするメッセージであることを強調した。 (ニ)ムーアヘッド上級法律顧問は、各国における気候変動に関する立法措置を支援する、オンラインの「法律及び気候変動に関するツールキット」の説明を行った。これは、英連邦事務局、ＵＮＥＰ及びＵＮＦＣＣＣ事務局が共同して開発したものであり、その特徴として「法的アセスメント」及び「得られた教訓」の機能に言及した。前者は、自国の法律について他国の議会人や政府当局との質疑応答を通じて、参照すべき法改正の内容や他国の実例などが提案されるものと説明した。後者は、そうした実例において、どのような効果があったのかなどの教訓が示されるものと説明した。 (ホ）これらパネリストの発言の後、伊藤議員は概要以下のとおり発言した。異常気象による災害が世界各地で絶えないが、京都議定書が十分に機能していたならば、地球温暖化が加速することはなかった。パリ協定に実効性を持たせるためには、各国の削減目標の野心的な取組が求められており、先進国と途上国の二分論を乗り越えなくてはならない。そして、野心的な取組のためには、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を意識した統合的なアプローチが必要であり、この視点から議会人は政府の行動を監視する必要がある。また、パリ協定やＳＤＧｓが採択された2015年には仙台防災枠組や持続可能な開発のための2030アジェンダも採択されており、防災や持続可能な開発の視点を持つ必要がある。さらに、緑の気候基金などにより開発途上国の緩和と適応を支援する必要がある。議会人がなすべきことは、これらに加え、必要な法整備や対策強化に向けた予算措置を行うことである。最後に、議会人としてタラノア対話の成果を実行に移す必要がある。
( 4 )集中討議「再生可能エネルギーへの投資環境の整備」
アンドリース・グリフロイ・ベルギー議会上院議員がモデレーターを務め、パネリストとして、ヘンク・ロジャース・ブループラネット・ファウンデーション創設者・会長及びエリザベス・プレス国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）計画及びプログラム支援局長が概要以下のとおり発言を行った後、参加議員が発言を行った。 (イ)グリフロイ議員は、議会人としてパリ協定に沿った気候変動の取組を行う必要があるとし、気候変動に関する法律の制定は、クリーンで持続可能性の高いエネルギーへのアクセスや雇用の改善など、様々なメリットをもたらすことを最初に強調した。その一方で再生可能エネルギーの費用は減少しているものの、開発途上国では財政や金融の問題から導入が困難な状況にあるとした。その上で、本集中討議の趣旨を説明するとともに、ＩＰＵでの再生可能エネルギーに関する議論の状況を併せて紹介した。 (ロ)ロジャース会長は、ハワイ州での再生可能エネルギーへの取組を紹介した。これは、輸入原油に依存するハワイ州のエネルギー供給を見直し、2045年までに再生可能エネルギーの割合を100％とするものであり、2015年の州法改正により定められた。これを目標とした再生可能エネルギー導入拡大、電気自動車利用に当たっての優遇策の実施のほか、取組への理解を広げるための、家庭でのＬＥＤ電球への交換といった取組が紹介された。最後に、州法改正に反対であった電力会社が改正後には目標の五年前倒しが可能としたことから、議会人は取組に当たり強いリーダーシップを取ることが重要であると訴えた。 （ハ）プレス局長は、再生可能エネルギーの世界的な取組状況について、まず、エネルギーミックスに占める割合は徐々にではあるが増加しており、市場での傾向はＮＤＣよりも高い伸び率を示していることを指摘した。また、入札制度の導入とともに費用も低下しており、不安定な発電量についても蓄電のための水素への転換や水力の利用により克服できるとした。さらに、導入の恩恵として雇用の創出を挙げたが、労働集約的な産業であり、支援が必要であるとした。最後に導入拡大のためにはバリューチェーンでの利用が重要であり、また、地域社会での利用のための支援も必要とした。 (ニ)これらパネリストの発言の後、藤井議員は概要以下のとおり発言した。再生可能エネルギーへの投資環境の整備に当たっては、企業と投資家をいかに結び付けるかが重要であり、これには企業の情報開示が鍵となる。日本では2004年に環境配慮促進法が制定され、事業者には環境情報の提供やこれを勘案した投資行動が責務として求められている。日本のＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資が世界に占める割合は、2016年で2. 1％の5, 000億ドルに過ぎなかったが、年金ファンドを活用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は2017年からＥＳＧ投資の運用を開始しており、その投資額は133億ドルに上っている。企業や投資家が気候変動への取組を自分たちの経済活動として捉え始めた今こそ、我々議会人は、企業や投資家の後押しをする必要がある。そこで、ロジャース会長には、ハワイでの取組以外に学ぶべき事例があれば伺いたい。藤井議員の発言に対して、ロジャース会長から、日本には地熱という豊富なエネルギー源があるが、温泉への影響から利用が進んでいない。温泉の湧出量などに影響があれば被害分を支払う制度を提案する。これにより成功事例を確立し、導入拡大を進めるべきとの発言があった。また、プレス局長から、日本の発言は、再生可能エネルギーの効率性の問題を指摘したものである。効率性がなければ投資につながらないが、これはエネルギーの移行過程において重要なテーマであるとの発言があった。
（５）集中討議「国内の環境法及び政策における経済的手法」
ステファン・ジュリウス・マセレ全アフリカ議会第一副議長がモデレーターを務め、パネリストとして、ダニエル・ベスリー世界銀行気候変動上級専門官が概要以下のとおり発言を行った後、参加議員が発言を行った。 （イ）マセレ第一副議長は、グランサム気候変動・環境研究所によればカーボンプライシングに関する法律は世界で132あり、また、英国の研究によると開発途上国における財政政策は温室効果ガス削減への貢献が大きいが、経済的手法への取組は道半ばであるとした。その上で、本集中討議では経済的手法に関して世界銀行の専門家から話を聞くが、自国において経済的手法を導入する際の糧としてほしいとした。 (ロ)ベスリー気候変動上級専門官は、経済的手法は市場のシグナルを利用して各主体の行動を変えるものだが、家電製品のエネルギー効率基準の改善など、費用対効果の高いオプションが経済的手法の効果を高めるとし、イノベーションによる新しい技術の開発が必要であるとした。さらに、人為的に炭素集中型のエネルギーへの移行を引き起こし、緩和策の障害となり得る化石燃料への補助金といった政策とのバランスが重要であること、また、カーボンプライシングへの長期にわたる信憑性が民間投資を長期的に呼び込むことを強調した。一方、ＥＵの排出量取引制度であるＥＵ―ＥＴＳやスウェーデンの炭素税の取組では経済成長と温室効果ガス削減のデカップリングに成功していることを紹介した上で、カーボンプライシングは緩和策よりも低い費用で削減効果があることを指摘し、国際炭素市場へ民間投資を呼び込む必要性を強調した。 (ハ)パネリストの発言の後、神本美恵子議員は概要以下のとおり発言した。気候変動対策による我々世代の経済的負担は、将来世代が持続可能な社会を享受するための貢献であると考えるべきであり、この文言は成果文書にも反映されていると承知しているが、パネリストの考えを伺いたい。日本では2012年から地球温暖化対策のための税を導入しており、炭素税や排出量取引制度の検討も行われているが、経済的負担の増加が指摘されている。しかし、レギュレーションとインセンティブの組合せが国民や企業の行動様式の変化への働きかけになるのであり、脱炭素型の持続可能な社会への道筋をつくることが未来世代への我々の責務である。
(ニ)また、武村展英衆議院議員は概要以下のとおり発言した。
温室効果ガスの吸収源対策に資する手法として、私の故郷である滋賀県の琵琶湖森林づくり県民税を紹介する。これは、2006年に導入されたものであり、県民一人当たり年間800円を徴収し、その税収を森林整備等に充てている。滋賀県は森林の有する地球温暖化防止等の公益的機能の強化に取り組んでいるが、経済的手法の検討に当たっては、吸収源対策にも目を向けることが重要である。神本議員及び武村議員の発言に関連して、ベスリー気候変動上級専門官は、炭素税は消費者が最終的に負担するため人気がないが、その税収は優先課題に配分することができるのであり、税収の使途を可視化し、その成果を示すことが重要であると述べた。
( 6 )結論、将来の展望、成果文書案の採択
当初、成果文書案は、パルフ議員が各国提出の修正案を取りまとめて最終セッションにて最終案を提示することになっていたが、急きょ、討議セッションと並行して案文調整のための会合が別室で開催され、日本国会代表団から伊藤議員が参加した。最終セッションでは、ミハウ・セヴェリンスキ・ポーランド議会上院副議長がモデレーターを務め、パルフ議員から各国提出の修正案及びその後の調整会合の議論を踏まえた成果文書案について説明があり、これに対して参加議員から発言があった。この結果、ＣＯＰ24での交渉が採択に至ることへの期待の表明、ＩＰ ＣＣによる科学的知見が気候行動の基礎となることへの認識、ＳＤＧｓと整合性を持ったパリ協定実施への責任、低排出型経済の発展の確保の必要性、効果的かつ効率的な適応実施と国際協力の必要性、低排出型経済の創造を可能とする法的な枠組みについての議会人の役割等を盛り込んだ成果文書案は、採択された。なお、採択に当たり、一部の加盟国議会から、留保が表明された。日本国会代表団が提出した修正案については、適応分野の国際協力における津波対策の必要性、低排出型経済への転換に伴う負担への認識などが成果文書の中に盛り込まれた。
3.その他の活動
日本国会代表団は、派遣期間中、議員会議出席に加え、４か国の議員団と会談を行った。ポーランド議会議員団との会談では、共産主義から民主主義への移行期にあるポーランドの課題、日本がマンパワーで貢献できる分野等に関する議論を行った。また、英国議会議員団との会談では、英国における再生可能エネルギーの取組状況、開発途上国への支援における緑の気候基金の重要性、英国のＥＵ離脱問題等に関する議論を行った。メキシコ議会議員団との会談では、米国等との新しい貿易協定の影響、移民の問題等に関する議論を行った。さらにベルギー議会議員団との会談では、両国における再生可能エネルギーへの取組状況、東日本大震災後の我が国のエネルギーミックスの状況等に関する議論を行った。このほか、議員会議への参加に先立ち、日本政府関係者からカトヴィツェで開催されていたＣＯＰ24の進捗等に関し説明を聴取し、意見交換を行ったほか、ボルプロムのＳｕｍｉＲｉｋｏＰｏｌａｎｄ（住友理工子会社）において、自動車用防振ゴムの製造工程における省エネルギーの実施や暖房への排熱利用、電力の見える化等の環境対策への取組、ポーランドの労働者の就労や待遇状況等についての説明を受け、製造工程を視察した。また、オシフィエンチムのアウシュビッツ＝ビルケナウ国立博物館を視察し、第二次世界大戦下のユダヤ人らの強制収容所の実態及び負の世界文化遺産の保存活用について説明を受けた。
孫
2018年12月9日　ポーランド共和国、クラクフ
成果文書
1．列国議会同盟（ＩＰＵ）と連携した世界中の議会人である我々は、2018年12月９日にポーランド・カトヴィツェにおける国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣ C）第24回締約国会議（C O P 24）の際の議員会議に集った。我々は、パリ協定がＵＮＦＣＣＣの短期及び長期目標の達成に貢献していくものであり、進行中の交渉が、パリ協定の実践的な実施を可能にする諸施策の迅速かつ効果的な採択に至ることへの期待を表明する。 2．気候変動は、現在、世界が直面する最も複雑な環境、社会及び経済の問題の一つである。それは、この先の世界の発展、繁栄及び国際平和にとって脅威となる可能性を有する。気候変動の影響は既に世界の様々な地域の多くの社会を圧迫している。我々は、干ばつ、熱波、ハリケーン、異常降水量、洪水、暴風雨及び津波といった極端な気象現象の発生頻度及び激しさの増加を、懸念を持って注視している。同時に我々は、地球規模の生態学的持続可能性にとって重要な、可能な限り最善の生態系の保護を確実にするために、森林、海洋及び海洋生態系を含む環境への気候変動の影響を監視し、報告するための方策を要請する。 3．地球温暖化に菌止めをかけるためにこれまでなされた取組は十分に効果的ではなかった。ＵＮＦＣＣＣ及び同条約の京都議定書の採択にもかかわらず、世界の年間の温室効果ガス排出量はこの20年間で約50パーセント増加した。我々は、この傾向を抑制し逆転させることが急務であると確信する。迅速な緩和行動なくして、パリ協定で設定された目標を達成することは困難である。 4．我々は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によって収集された気侯変動の原因、発生確率、生じ得る影響に関する科学的知見が、地球の気温上昇を安全な限度内に保つための迅速かつ毅然とした行動の基礎を提供すると認識する。パリ協定において設定された目標に沿って、また、2018年10月の最新のI Р С Сの報告書によって伝えられた緊急性を考慮し、我々は、今世紀の地球の気温上昇が産業革命前よりも2 ℃高い水準を十分に下回るものに保たれなければならないこと、同時に気温上昇を更に1.5℃までに抑える努力を追求することを強調する。そのためには、世界の温室効果ガス排出量を削減し、炭素中立の状態とする必要がある。 5．技術の進歩にもかかわらず、今日世界は基本的なニーズを満たすという課題にいまだ直面している。何百万もの人々が水、食料、エネルギー及び教育への安全なアクセスなしに生活している。最も主要な課題の一つは貧困との闘いであり、持続可能な開発がもたらす機会を全ての人に提供することである。パリ協定は、 2030持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と整合的な世界中の平和的で変革をもたらすバランスの取れた開発のための機会である。その完全な実施は、各国の異なる事情の下、共通だが差異ある責任及び各国の能力に関する原則を考慮しつつ、全ての国家が共有する責任である。 6．パリ協定の本質が短期及び長期両方の自発的な温室効果ガス排出量の削減であることを踏まえれば、この目標は、同協定の全ての署名国が衡平かつ差異の原則に基づいた自国の温室効果ガス排出量削減計画に関する意欲的なコミットメントを採用し、実施しない限り達成することはできない。そのような計画は、それらが最新の状態であり、現在の科学的知見に沿っていることを確保するため、定期的に検証されるべきである。 7．パリ協定の実施は、この目標の達成に向けて途上国が前進できるようにするための支援の提供に加え、気候変動の影響に対して強靱な温室効果ガスを始めとした低排出型の経済の発展を全ての国において確保すべきである。同協定と整合的な形で、気候行動は安全、各家庭及び経済部門のための持続可能なエネルギー供給、貧困との闘い、飲料水へのアクセス及び飢餓の根絶に寄与し、2030ＳＤＧ sを達成するため、気候システムの全ての要素（大気圏、岩石圏、水圏及び生物圏）の相互の関係性を考慮に入れるべきである。 8.パリ協定は、各締約国の自国のコミットメントに関する指針を設定していない。各締約国には、任意に選択した期間の任意の目標（排出量削減、最大排出量、気候変動への適応あるいは森林による温室効果ガスの吸収を含む）を公表する裁量がある。したがって、公表された貢献の透明性と比較可能性、排出量の監視及び講じた措置の検証を確実にするシステムを実施することが必要である。このシステムの詳細を細かく調整するプロセス（いわゆるパリ・ルールブック）は、カトヴィツェのＣＯＰ24会合で完成されるべきである。ＣＯＰ24で行われるタラノア対話として知られる2018年の促進的対話は、締約国が自国のコミットメント（自国が決定する貢献）を作成し実施する上で役立つ。 9．我々は、エネルギー及び経済政策は、温室効果ガス排出削減目標と一致しなければならないと強調する。温室効果ガスを始めとした低排出型の経済を牽引する、効率の向上、エネルギー消費削減及び再生可能エネルギー源の開発は、これらの目標を達成するための主要戦略であるべきである。エネルギー転換政策は費用対効果が高く、手頃で、テクノロジーに関係なく、そして市場の歪みを回避するものであるべきである。同時に、特に伝統的に化石燃料の採取・加工に関わる最も脆弱な地域が、沿海河口部の温室効果ガスを始めとした低排出型の再生可能エネルギー成長回廊の発展とともに、持続可能な開発に沿った経済的・社会的転換に耐えることができるように、それらの地域のためのツールと支援プログラムを構築する必要がある。 10.特に、材料及び省エネルギー技術を含む最新技術の開発及び実施は、排出量削減及び気候変動対策にとって重要である。したがって、我々は、研究開発への更なる投資、実証プロジェクトへの更なる資金供与、国際的な科学協力の発展及び革新的で気候に優しい技術の移転メカニズムの創設を要請する。 11.我々は、気候変動が加速することにより、とりわけ、極端な気象現象、海面上昇、病気のまん延にさらされる状態及び脆弱性が増すと考える。したがって、適応策は気候政策の重要な要素となるはずである。効果的かつ効率的な適応は、全ての国の利益になる。津波対策を始めとする防災協力を含め、この分野における国際協力は、とりわけ経験の交換を通じて、また後発開発途上国への資金援助を通じて、国家の行動を支援することができる。同時に、我々は、パリ協定の諸規定について、敏感になり、認識を高めるための更なる努力を求めている。教育は、気候変動の課題に取り組むために、産業界及び公的機関の双方、並びに各家庭がとることができる態度と行動を形成し、促進する上で重要な役割を果たす。 12.我々はまた、温室効果ガスを始めとした低排出型の経済の創造を可能にする正式かつ法的な枠組みを創り出すために重要な、経済政策、環境政策及び社会政策を法制化し、創出する議会人の役割を強調する。我々は、温室効果ガスを始めとした低排出型の経済への転換による我々世代の負担は、気候変動の影響をより大きく被ることになる将来世代への貢献であると捉えるべきであることを認識する。我々はまた、温室効果ガスを始めとした低排出型の経済の実現には、国のイニシアティブと、自治体、企業、市民及びその他の非国家アクターによる積極的な取組の両方が重要であることを認識する。我々は、気候保護問題が国や地域の議会で恒常的な関心の焦点となること、これらの問題への取組が全ての政治集団が関与して実行されるべきこと、そして政治的紛糾がないことを要請する。