平成24年版／平成23年度決算東京海上ミレア少額短期の現状2012 TOKIO
MARINE GROUP平素より、東京海上ミレア少額短期をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。この度、当社の経営方針、事業概況、財務状況についてご説明するためにディスクロージャー誌「東京海上ミレア少額短期の現状2012」を作成しました。本誌が当社をご理解いただく一助になれば幸いです。今後ともなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。 *本誌は「保険業法第272条の17において準用する保険業法第111条及び同施行規則第211条の37」に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。
会社の概要(2012年3月31日現在)

現状
2 4 5
8 — 10 — 12 – 13 — 14 — 15 — 16 – 17 – 18 — 20 – 20 — 21 — 21 – 22 — 23
業績データ■主要な業務の状況一- 32経理の状況一
コーポレートデータ

現状SUPRE SUIXII外一切整理-ハァービネーに- 40
平素は、皆さまより東京海上ミレア少額短期をお引き立ていただき、心より御礼申し上げます。 2011年3月に発生した東日本大震災は、地震、津波に加え原子力発電施設の事故が重なるという未會有の大災害となり、被災地域のみならず広く日本経済全体に大きな影響を及ぼしました。当社としては1日でも早い生活再建の一助となるよう、地震発生から6日後には地震災害費用保険金の支払を開始するなど迅速な保険金のお支払に努め、併せて節電対策の徹底、被災地支援ボランティア活動、蔡金活動等に積極的に取り組んでまいりました。引き続き、被災された皆さまや被災地の復興に少しでもお役に立てますよう、少額短期保険会社としての社会的責任を全うしてまいります。こうした厳しい状況ではございましたが、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた少額短期保険会社を目指し取り組んだ結果、2011年度は、営業保険料目標の達成およびさらなるローコストオペレーションの追求により2008年度の事業開始以降、初めて単年度黒字化を実現することができました。今後も高い信用力を誇る東京海上グループの「不動産賃貸専門の少額短期保険会社」として、さらなるお客様の支持拡大を目指してまいります。今年度から新たな3ヵ年の中期計画である「ニューグローイング2014　～新たな成長に向けて〜」がスタートしました。「トップラインの成長」「収益性の拡大」「商品開発・事務処理プロセスの改善」「お客様サービスの充実」を4本柱とし、また「内部統制の強化」「企業文化の醸成・定着化」を2つの基盤と位置づけ、一層の成長に向けての態勢作りに努めてまいります。さらに「経営理念」・「経営方針」をより確かなものとして実現するために、当社ならではの効果的かつ機能的なビジネスモデルを構築し、これを強力に推し進め、 『品質で選ばれ成長する会社』を目指していく所存です。皆さまにおかれましては、今後ともより一層のご愛顧、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。 2012年7月SUME#状H SUIXX一件o BOサーバ募集Iテービサービ●収益性・成長性・健全性において常にトップクラスの事業を展開し、株主の●社員一人一人の持てる個性が最大限発揮されるように、常に個人の存在を尊3

平成23年度よこはまグッドバランス賞受賞
よこはまグッドバランス賞とは、横浜市が男女共同参画を進めるため、平成１９年度より、市内事業所の女性の活用、子育て・介護支援、就労時間の短縮等、男女が働きやすい職場づくりを積極的に進める事業所を「働きやすく子育てしやすい企業」として認定・表彰しているものです。平成23年度「よこはまグッドバランス賞」では、当社の取組みが評価され、認定事業所として選ばれました。また、女性職員が多い、横浜本社、福岡支社では「子育て応援宣言」企業として登録認定されました。
マッチング・ギフト制度の創設
当社では、社員から寄せられた義援金に対して会社が上乗せし、寄付する「マッチング・ギフト制度」を2012年1月より導入いたしました。第1回実施は、社員同士による社内オークションを開催し、「マッチング・ギフト制度」を利用して、金10万円を横浜市の児童養護施設聖母愛児園さんへ寄付いたしました。この「マッチング・ギフト制度」による募金活動によって社員と会社が一体となって社員貢献活動を積極的に、かつ継続的に実施してまいります。
こはまグッドバランス賞認定・表彰式
れました。児童養護施設聖母愛児園（横浜市中区山手町）佐藤慎一郎施設長（左）に寄付金を渡す、社長の関（右）
当社は地震発生直後から、被災されたお客様に１日でも早く保険金をお届けするよう全力で取り組んでまいりました。被災地復興までの道のりは長く続きますが、引き続き全社をあげて被災地の復興支援に取り組んでまいります。
1日も早いお支払いに向けた対応
地震発生直後に社長の関を本部長とする「災害対策本部」を設置しました。 ・地震直後から土日・休日の「事故受付センター」での事故受付を行い、地震から6日後には「地震災害費用保険金」のお支払いを開始しました。 ・現地調査を省略して、航空写真・衛星写真をもとに津波や火災によって甚大な被害のあった地域を認定し迅速な保険金支払に努めました。 ・お客様の申告に基づいて（立会調査を省略して）損害認定を行い、保険金請求手続きの簡略化を図りました。
特別経過措置対応
「継続契約の締結手続き」ならびに「保険料のお支払い」に関して、一定期間の猶予期間を設ける特別措置を実施しています。
義援金について
東京海上ホールディングスは、被災地・被災者の方への支援を目的に東京海上グループ会社の社員、代理店等による義援金の募集を行いました。集まった義援金約1億2, 1 00万円に、グループ会社からの義援金約7,900万円と、東京海上ホールディングスがマッチングギフトとして拠出した3,000万円を加えた合計約2億3,000万円を、被災地で救援・復興のために活動するNPO等に寄付しました。
その他(少額短期保険業界としての取り組み)
当社が加盟する一般社団法人日本少額短期保険協会（以下、日本少額短期保険協会）では、東日本大震災で被災した子供たちを支援するための活動に取り組むことを決定しました。具体的には、財団法人全国里親会（東京都港区赤坂）が設立した「全国里親会大震災こども援助基金」に毎年100万円を10年間にわたり寄付します。 2012年も日本少額短期保険協会へ加盟している少額短期保険会社各社への募金協力要請を受けて当社社内で集めた募金を寄付し、各社分をまとめて2012年3月12日に日本少額短期保険協会より１００万円を寄付しました。被災した子供たちが1日も早く明るい家庭と笑顔を取り戻す日が来ることを願ってやみません。当社としても少額短期保険業界が一丸となり子供たちへの支援を行っていけるよう引き続き取り組みを支援していきたいと思います。 H状SUmeth 50万円内一件・BL lアービザーL

東京海上ホールディングスの葉務内容
東京海上ホールディングスは、東京海上グループ全体の経営戦略·計画立案、グループ資本政策、グループ連結決算を担うとともに、コンプライアンス・内部監査・リスク管理等の基本方針を策定し、子会社等の経営管理を行っています。また、上場企業としてＩＲ・広報および、CSR推進機能を備えています。これにより、企業価値の最大化に向けて、中長期的なグループ戦略の立案と収益性・成長性の高い分野への戦略的な経営資源の配分を行い、グループ全体の事業の変革とグループ各社間のシナジー効果を追求します。
東京海上グループの事業領域と直なグループ会社
(2012年7月1日現在) [リスクコンサルティング事業]東京海上日動リスクコンサルティング東京海上日動金融事業[投資願問・投資信託業務]東京海上アセットマネジメント投信[プライベートエクイティ投資菓務]東京海上キャビタル[デリバティブ・証券業務]東京海上フィナンシャルソリューションズ証券[不動産投資願問業務]東京海上不動産投資顧問等海外保険事業Philadelphia Insurance Companies Tokio Marine Management, Inc. Tokio Marine Seguradora S.A. Tokio Marine Europe Insurance Limited Tokio Marine Asia Pte. Ltd.東京海上日動火災保険(中国)有限公司Tokio Millennium Re Ltd. Kiln Group Tokio Marine Middle East Limited Delphi Financial Group, Inc.物
主な保険事業会社
国内摂害保険事業
東京海上日動火災保険株式会社創業：1879年8月1日資本金：1,019億円正味収入保険料：1兆7,830億円総資産：8兆3,680億円従業員数：17.465名本店所在地:東京都千代田区丸の内1-2-1 (2012年3月31日現在)日新火災海上保険株式会社創業：1908年6月10日資本金：203億円正味収入保険料：1,366億円総資産：4,089億円従業員数：2,606名本店所在地:東京都千代田区神田駿河台2-3 (2012年3月31日現在)
国内住命保険事業
東京海上日動あんしん生命保険株式会社設立日：1996年8月6日資本金：550億円保有契約高(個人保険＋個人年金保険) ：194,781億円総資産：3兆8,831億円従業員数：2,254名本社所在地：東京都中央区銀座5-3-16 (2012年3月31日現在)東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社設立日：1996年8月13日資本金：680億円保有契約高(個人保険+個人年金保険) : 2兆7,067億円総資産：2兆2,393億円従業員数：263名本社所在地：東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower *2012年8月13日以降：東京都杉並区上荻1-2-1 (2012年3月31日現在)
海外保険事業
Philadelphia Insurance Companies創業：1962年正味収入保険料: 2,034百万米ドル総資産：7.417百万米ドル従業員数：1,573名本社所在地：米国ベンシルバニア州バラキンウィッド(2011年12月31日現在現地財務会計ベース、従業員数は2012年3月31日現在) Kiln Group創業：1962年正味収入保険料：462百万英ポンド総資産：1.343百万英ポンド従業員数：372名本社所在地：英国ロンドン(2011年12月31日現在現地財務会計ベース、従業員数は2012年3月31日現在)
海外ネットワーク
海外拠点：38の国・地域、446都市■駐在員数：202名 202 ■現地スタッフ数：約23,000名■クレームエージェント:全世界236の国・地域をカバー (2012年3月31日現在) 37 SR I SUPER: 5U官×官一等・ 800 ーツ基本Delphi Financial Group, Inc.創業：1987年保険料及び手数料収入：1,564百万米ドル総資産：8,634百万米ドル従業員数：1,964名本社所在地：米国デラウェア州ウィルミントン市(2011年12月31日現在現地財務会計ベース) lアーミホート
東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念に基づき、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業グループとして、着実に企業価値の拡大を図っていきます。 2012年度からスタートした3ヵ年のグループ中期経営計画[変革と実行2014]では、厳しい事業環境の中でも持続的な成長を実現していくために、これまでの取り組みを着実に前進させ、中長期ビジョンである「お客様に品質で選ばれ、成長し続ける[グローバル保険グループ] ]の実現に向けて、グループー丸となって取り組んでいきます。
グループ中期経営計画「変革と実行2014」
1.全体像収益額の拡大■国内損保事業のコンバインドレシオの改善■国内生保事業や海外保険事業の持続的成長■新規事業投資による新たな成長機会の確保資本効率の向上■政策株式リスク削減の継続=資本効率の高い事業への投資■グローバルなリスク分散効果の向上=配当や機動的な自己株式取得による適正資本水準への調整■事業ポートフォリオのグローバル分散による資本効率の向上=既存事業での収益向上・拡大=政策株式リスク削減の継続=新規事業投資による新たな成長と資本効率の向上=配当や機動的な自己株式取得による適正資本水準への調整中長期ビジョンお客様に品質で選ばれ、成長し続ける[グローバル保険グループ] ※ ERM : Enterprise Risk Management
2.主要課題
(1)収益額の拡大
各事業での持続的な収益成長を目指します。特に、グループの中核事業である国内損害保険事業において、コンバインドレシオ*の改善を図ります。国内生命保険事業や海外保険事業においては、引き続き、持続的成長と収益拡大を図ります。また、グループ総合力、シナジー発揮による国内外での収益成長実現に向けた取り組みについても、引き続き、積極的に展開していきます。 ※コンバインドレシオは、保険料を分母、保険金＋経費を分子としてパーセンテージで表示する損害保険会社の収益指標です。 100%は収支均衡を示し、100%を下回るほど保険引受面での収益性が高いことを示します。
(2)資本効率の向上
各事業の収益拡大等によって創出された資本·資金を成長分野への再投資や株主還元に振り向けることなどにより、グループ全体の資本効率向上を図っていきます。同時に、前中期経営計画において、グループ経営の基本的な考え方として導入し、発展させてきたリスクベース経営(ERM)を定着させ、「持続的収益成長」、「ROE向上」、「財務の健全性確保」の３つを同時にバランスよく達成することを目指します。
※2.海外保険事業合計では、内訳（損害保険事業（元受・再保険）、生命保険事業）には最課されていない費用を差し引いています。 ※3.海外保険事業については、2011年1 ～ 3月に発生した自然災害保険金を2010年度実績に計上しています。 ※4.自然災害の発生が平年ベースであること等を前提とした場合に見込まれる利益水準。株価・為替・金利は、いすれも2012年3月末日ベース。
＜修正利益の定義＞
(1)損害保険事業修正利益＝当期純利益＋異常危険準備金等繰入額＋価格変動準備金繰入額－ALM債券·金利スワップ取引に関する売却·評価損益一保有株式·不動産等に関する売却損益·評価損一その他特殊要素(各調整額は税引き後) (2)生命保険事業修正利益＝エンベディッド・パリューの当期増加額－増資等の資本取引(3)その他の事業財務会計上の当期純利益
東京海上ミレア少額短期の取り組み
当社においても東京海上グループの目指す姿・中期経営計画「変革と実行2014」に基づき事業の拡大を図ります。 37求SUTKER SUIXXX一件o EDDリーリ事事lアーミホート

東京海上グループ   CSR標準
東京海上グループは、経営理念の実践がCSRそのものであると捉え、経営理念を徹底的に実践していくことが各ステークホルダーの皆様に提供する価値を高め、ひいてはその価値の総和である企業価値を高めていくと考えています。そこでCSRを実践するための行動指針として「東京海上グループCSR憲章」を定めています。
東京海上グループ　CSR憲章
東京海上グループは、以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げることにより、「企業の社会的責任（CSR）」を果たします。 ○商品・サービス・広く社会の安心と安全の二一ズに応える商品・サービスを提供します。 ○人間尊重·すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。 ·安全と健康に配慮した活力ある労働環境を確保し、人材育成をはかります。 ·プライバシーを尊重し、個人情報管理を徹底します。
○地球環境保護
·地球環境保護がすべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。 ○地域・社会への貢献·地域・社会の一員として、異なる国や地域の文化や習慣の多様性を尊重し、時代の要講にこたえる社会貢献活動を積極的に推進します。 ○コンプライアンス·常に高い倫理観を保ち、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底します。 ○コミュニケーションすべてのステークホルダーに対して、適時適切な情報開示を行うとともに対話を促進し、健全な企業運営に活かします。
最速グローバル・コンパクトへの参加
国連グローバル・コンパクトが提唱している人権・労働·環境·腐敗防止に関する企業行動10原則の考えや内容は、東京海上グループの考えやCSR憲章と共通するものであり、東京海上ホールディングス（および東京海上日動）では、2005年から国連グローバル・コンパクトに参加しています。
CSR推進委制
東京海上グループでは、東京海上ホールディングス社長を委員長とし、主要グループ各社社長をメンバーとする[CSRボード]を設置し、グループ全体のCSRに関する方針·計画の策定·進捗管理を行っています。グループ各社は、CSR担当部門が推進役となり、 CSRボードの方針·計画に従い、自社のCSRを推進しています。また東京海上ホールディングスは、CSR推進の専任部署としてCSR室を設置し、グループ全体のCSR推進、およびグループ各社のCSRに対するサポートをしています。

東京都上ミレア外線短期の取り組み
当社においても東京海上グループCSR憲章に基づき、お客様の視点に立った保険商品・サービスの提供を目指すなど、積極的にCSRを推進しています。
および価格変動準備金の額を加えたものです。 SUIXIX一件・ECOターリ事業-パァースサーリ求ハニウェ!

経営環境
当年度のわが国の経済は、各国の政治経済情勢から円高状況が続き、国内企業の業績は持ち直しつつあるものの、雇用や給与所得の改善は見られず、引き続き厳しい環境にあり、賃貸不動産業界についても、一部地域で賃料の底打ちの兆しは若干見られますが、賃貸物件の需給改善は進まず、空室率の高止まりもあり苦しい状況が続きました。一方で、東日本大震災の被災地区では、ほぼ満室状態が続いており、異動などによる3月のトップシーズンには空き物件が不足となる状況でした。
当年度差額
保険料5,833百万円に回収再保険金等の再保険収入3,756百万円を加えた保険料等収入は9,589百万円となり、責任準備金等戻入額2百万円および資産運用収益、その他経常収益を加えた経常収益は9,594百万円となりました。一方、保険金等支払金5,392百万円、責任準備金等繰入額107百万円、事業費3,979百万円等を合計した経常費用は9.479百万円となりました。この結果、経常利益は114百万円、当期純利益は1 04百万円となり、当年度末の利益剰余金は△980百万円、純資産は1,278百万円となりました。
新ビジネスモデルの機能傘化
昨年度サービスインした新ビジネスモデルである「ミレアdeネット（代理店web）」の機能を強化し、現金払い時の「領収証」の機械発行や保険料の支払方法多様化など、契約者様の利便性向上、代理店業務の負担軽減を図り、業務プロセスの効率化を進めました。
保有契約の増加と単年度無子化の実現
「賃貸入居者総合保険」及び「テナント保険」の販売を順調に伸ばし、保有契約件数は656,653件となり、「社費１０％削減」を目標に徹底して取り組んだ結果、初の単年度黒字化を実現しました。
働きやすい職場環境づくりの取り組み
当社における「女性の活躍推進」に向けた各種施策や、両立支援をはじめとするワーク・ライフ・バランス推進の取り組みが評価をいただき、平成23年度「よこはまグッドバランス賞～働きやすく子育てしやすい企業〜」に認定され、表彰を受けました。 「よこはまグッドバランス賞」とは、横浜市が男女共同参画を進めるため、平成１９年度から、横浜市内事業所の女性の活用、子育て・介護支援、就労時間の短縮等、男女が働きやすい職場環境づくりを積極的に進める特に優秀な事業所に対し認定・表彰されるものです。他にも女性職員が多い横浜本社、福岡支社では、「子育て応援宣言」企業として登録認定されました。今回の受賞を励みとし、今後も社員の持てる個性を最大限発揮し、社会に貢献する企業であり続けられるよういっそう努力してまいります。

コーポレート・ガバナンス競勢
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置づけ、親会社である東京海上ホールディングスが策定した「コーポレート・ガバナンス方針」に基づいた健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築しています。
当社の統計機構
1. 取締役・取締役会取締役は5名、うち2名が社外取締役であり(2012年7月1日現在)、任期は1年とし、再任を妨げないものとしています。取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する貴務、適切な内部統制システムを構築する責務等を負います。また、各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を充分に全うできるよう努めています。
2.経営会議
当社では、経営方針および業務執行の全般に関わる重要事項について協議を行うことを目的として、常勤取締役、常勤監査役および本社管理部門の部長から構成される経営会議を設置しています。
3.  取締役会委員会
当社では、取締役会から諮問された事項についての調査、審議もしくは立案を行い、また、委任された事項について、その解決策を計画・立案し、総合的に調査の上、推進することを目的として、常勤取締役、常勤監査役および部長から構成される以下の取締役会委員会を設置しています。 (1)コンプライアンス委員会当委員会は、コンプライアンスに関する方針および実施計画の築定と推進、コンプライアンスの社内推進体制の整備、コンプライアンスに関する社員教育・研修に関する基本方針および実施計画の策定等を担っています。
(2)リスク管理委員会
当委員会は、リスク管理の基本方針および基本計画の策定、リスク管理態勢の整備、リスク管理に関する社員教育・研修の統轄および実施、事業運営に重大な影響を及ぼすリスクが突発的に発生した場合の緊急対応の検討等を担っています。
(3) IT運営委員会
当委員会は、IT投資計画全般に関する総合的な調整、およびITの持つ可能性を最大限に活かした業務運営に関する協議等を行い、当社ITガバナンスを推進することを担っています。
4.  監査役・監査役会
監査役は、独立した機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、取締役の職務執行について監査を行いまto 。監査役は3名全員が社外監査役です。(2012年7月1日現在）監査の実施にあたっては、監査役会で定めた監査役会規則、監査役監査基準、監査方針および監査計画等にしたがい、質の高い監査を実施するよう努めています。 SUPER UFAN一杯o |アーモサー|
当社は、会社法および会社法施行規則ならびに東京海上ホールディングス株式会社（以下「東京海上ＨＤ」という。）との間で締結された経営管理契約および東京海上ＨＤが定めた各種グループ基本方針等に基づき、以下のとおり、内部統制基本方針を定める。 l .東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制(1)当社は、東京海上グループ経営理念、東京海上HDと
　の間で締結された経営管理契約、「東京海上グループ
」　グループ会社の経営管理に関する基本方針」をはじめとする各種グループ基本方針等に基づき、適切かつ健
全な業務運営を行う。
a.当社は、事業戦略、事業計画等の重要事項の策定に自社は、事業技術、事業計画等の基礎事項の求定に
際して東京海上ＨＤの事前承認を得るとともに、各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画
の実施状況等を取締役会および東京海上ＨＤに報告する。 (2)当社。「東京海上グループ　経理に関する基本方針」
 　前に関する全体の中になった、別教者の差正性と
（）信頼性を確保するために必要な体制を整備する。
(4)当社は、「東京海上グループ　情報開示に関する基本
。方針」に基づき、企業活動に関する情報を適時・適切（）に開示するための体制を整備する。
(5)当社は、「東京海上グループグループ内取引等の管
。管理体制を整備する管理体制を整備する。 2．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の三輪は高めた。 ランスの写真写真(4)当社は、「東京海上グループ　反社会的勢力等への対
　応に関する基本方針」に基づき、反社会的勢力等への
　対応体制を整備するとともに、反社会的勢力等との関
。 低遠断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士が定制、中国委会等に対する拒絶等について、弁護士
や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。 (5)当社は、「東京海上グループ　内部監査に関する基本
　方針」に基づき、被監査部門から独立した内部監査担
　当部署を設置するとともに、内部監査規程を制定し、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。 3．リスク管理に関する体制(1)当社は、「東京海上グループ　リスク管理に関する基
　本方針」に基づき、以下のとおり、リスク管理体制を整備する。 a.リスク管理方針を定め、当社の事業遂行に関わる
    様々なリスクについてリスク管理を行う。
b.リスク管理を統轄する部署を設置するとともに、リスク管理方針において管理対象としたリスク毎に管理部署を定める。
c.リスク管理についての年度アクションプランを策定する。 (2)当社は、 「東京海上グループ)当社は、「東京海上グループ　危機管理に関する基本」方針」に基づき、危機管理方針を定め、危機管理体制を整備する。 4．職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、経営管理契約に基づき、グループの経営戦略および経営計画に則って、事業計画（数値目標等を含む。）を策定し、当該計画の実施状況をモニタリングする(2)当社は、 )当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的
な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。 (3)当社は、経営会議規則を定め、取締役で構成する経営
会議を設置し、経営上の重要事項について協議・報告　会援さん　程告　全国事件　信職　報告
(4)当社は、「東京海上グルー」　！Ｔガバナンスに関す
　 55取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存および管理を行う。 6.監査役の職務を補助すべき職員および当該職員の取締役からの独立性に関する事項(1)当社は、監査役の求めに応じ、監査役の監査業務を補助するための監査役直轄の事務局を設置し、監査業務
を補助するために必要な知識・能力を具備した職員を補助するためになる。
（専属を原則とする。）を配置する。 (2)監査役事務局に配置された職員は、監査役の命を受け
。た業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事
し、し、必要な情報の収集権限を有する。 (3)当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。 7.監査役への報告に関する体制(1)役職員は、経営、財務、コンフライアンス、リスク管
　　理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報
　　告を行うとともに、業務執行に関し重大な法令もしく
。は社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼす　おそれのある事実があることを発見したときは、直ち
(2)役職員は、ホットライン（内部通報制度）の運用状況
　　および重要な報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行う。 8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他、アニメの重要な会議または委員会に出席し、意見を述べること
 　とができるものとする。
(2)監査役は、重要な会議の議事録、取締役が決裁を行った重要な衆議書類等については、いつでも閲覧するこ
とができるものとする。 (3)役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行(3)受職者の説明を行う。
 (4)内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。
当社は、お客様の信頼をあらゆる活動の原点に置き、健全かつ公正な経営を旨とすることを経営理念や経営方針に掲げ、コンプライアンスを経営の基本に位置づけています。
＜コンプライアンス宣言＞
当社は、お客様の信頼を常に得るために、お客様から常に信頼される会社であることを経営理念としており、コンプライアンスの徹底は当社の経営理念の実践そのものです。当社では遵守すべき重要な事項を「基本方針（行動規範）」としてまとめています。私たち全役職員は、この行動規範に則り、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスの徹底を最優先することをここに宣言いたします。東京海上ミレア少額短期保険株式会社取締役社長 関 栄男また、東京海上グループとして東京海上グループ各社の全役職員が遵守すべきコンプライアンス行動規範を定めています。 ●法  令 等  の法令や社内ルールを遵守するとともに、公正で自由な競争を行い、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を行います。政社会、政治との適正な関係を維持します。 ●適切かつ透明性の高い経営業務の適正な運営をはかるとともに、透明性の高い経営に努めます。 ●人権・環境の尊重お客様、役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。また、地球環境に配慮して行動します。
コンプライアンス規模
「お客様の信頼を得るための日常の業務活動すべてがコンプライアンスの取り組み」という認識のもと、コンプライアンス態勢の強化を図り、全役職員がコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。 ○会社全体としてのコンプライアンスの徹底のため、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設け、コンプライアンスに関する基本方針・年次計画の立案や実施状況の点検・監視を行っています。 ○コンプライアンスの確実な推進とけん制機能の適切な実施のため、独立したコンプライアンス部門を設置しています。 ○各部長がコンプライアンス推進の責任者となりコンプライアンス研修の実施等、部署内のコンプライアンスの徹底を図っています。 ○コンプライアンス上の問題を発見した場合には、速やかに内部統制部等に報告・相談を行うことを義務付けています。 ○何らかの理由で通常の報告・相談を行うことが適当でない場合には、各種ホットラインを利用して匿名で報告・相談を行うことができます。 SUIXIX一件・BLリーリ事業|アーミホート年SUTKE

個人情報の保証
当社は、お客様の住所・氏名・契約内容などの情報について、業務上必要な範囲内において、適法で公正な方法により取得しています。その情報については、保険契約の引き受け・管理、適正な保険金の支払い、お客様のニーズにあった保険商品・サービスのご案内などのために利用しています。また、当社では、「個人情報の保護に関する法律」および関連ガイドライン等に基づき、社内諸規定を整備し、社内および代理店の教育、モニタリングを行い、情報管理の徹底に取り組むとともに、日々、態勢の改善に努めています。お客様の個人情報のお取り扱いに関しては下記の「プライバシー・ポリシー」を定め、当社ホームページ(http://www.tmssi.co.jp/)で公表しています。
プライバシー・ポリシー
個人情報のお取扱いについて（プライバシー・ポリシー）
東京海上ミレア少額短期保険株式会社（以下「当社」という。）は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険事業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインその他のガイドラインならびに東京海上グループプライバシー・ポリシーを遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、当社代理店および職員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが確実に行われるよう取り組んでまいります。
1.個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内でかつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。 2．個人情報の利用目的当社は、取得した個人情報を次の業務ならびに下記４.に掲げる目的に必要な範囲内で利用し、当該利用目的以外には利用しません。 ○保険契約の適正な引受、維持管理、更新、保険金のお支払い○委託先（代理店を含む）のサービスの案内・提供○当社業務・商品・サービスに関する情報提供、連営管理および商品・サービスの充実○当社が有する債権の回収○再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求○東京海上グループ各社・提携先企業等が取り扱う生命保険、コンサルティング等の商品・サービスの案内○各種イベント・キャンベーン・セミナーの案内、各種情報の提供○当社または当社代理店が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施○市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による新たな商品・サービスの開発○当社社員の採用、販売基盤（代理店等）の新設・維持管理○他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務○問い合わせ・依頼等への対応○その他上記目的に関連・付随する業務ならびにお客様とのお取引および当社の業務連営を適切かつ円滑に履行するために行う業務
３．個人情報の提供
当社は、次の場合を除き、ご本人の個人情報を第三者に提供することはありません。 ○あらかじめ、ご本人が同意されている場合○法令に基づく場合○利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を外部（代理店を含む）へ委託する場合○再保険の手続きをする場合○当社のグループ会社・提携先企業との間で共同利用を行う場合（下記「４．グループ会社・提携先企業との共同利用について」をご覧ください。) 15UFFW ISUTAIX一件・ FOOターツ募集ーポアーモホーロ4.グループ会社・提携先企業との共同利用について前記2.に記載した利用目的のため、ならびに持株会社による子会社の経営管理のために、当社と東京海上グループ各社・提携先企業との間で、以下のとおり個人データを共同利用します。個人データの項目：住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書などに記載された契約内容および事故状況、保険金支払状況など個人データ管理責任者：東京海上ミレア少額短期保険株式会社当社のグループ会社・提携先企業については、下記のとおりです。グループ会社：ホームページアドレス（http://www.tokiomarinehd.com/group/index.html）提携先企業：個人データを当社が提供している提携先企業はございません。
5.センシティブ情報の取扱
お客様の本籍地・健康状態などのセンシティブ情報につきましては、「保険業法施行規則第211条の33で準用する保険業法施行規則第53条の10」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第6条」により、お客様の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で利用するなど業務の適切な運営の確保その他必要と認められる場合に利用目的が限定されています。当社は、これらの利用目的以外には、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供しません。
6.個人データの管理方法
当社は、ご本人の個人データを正確、最新なものにするよう常に適切な措置を講じています。また、法令などにより要請される、組織的、技術的、人的な各安全管理措置を実施し、ご本人の個人データへの不当なアクセス、個人データの紛失・破壊・改ざん・漏えいなどを防止するため、万全を尽くしています。なお、当社の委託を受けて個人データを取扱う会社にも、同様に厳重な管理を行わせています。万一、個人データに関する事故が発生した場合には、迅速かつ適切に対応いたします。 7. 個人情報の開示・訂正・利用停止等当社は、ご本人の個人情報の開示、訂正等（訂正、追加、削除）、利用停止（利用停止、消去）のご請求については、下記「９．お問い合わせ窓口」にご請求ください。ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいた上で手続きを行い、後日原則として書面で回答いたします。利用目的の通知請求および開示請求については、当社所定の手数料をいただきます。開示等請求の詳細については、下記をご覧ください。ホームページアドレス（http://www.tmssi.co.jp/policy/index.html) 8.個人情報取扱いに関する継続的改善当社は、個人情報の取扱いに関して定期的に見直し、一層の個人情報保護のために継続的改善に取り組んでまいります。また、このプライバシー・ポリシーの内容に変更が生じた場合、速やかにご通知するか当社のホームベージなどに掲載し、公表いたします。 9.お問い合わせ殺口当社の個人情報の取扱いに関する苦情や、個人データに関するご照会・ご相談は、下記までお問い合わせください。 【お問い合わせ窓口】 ■東京海上ミレア少額短期保険株式会社「お客様の声」受付窓口0120-670-055受付時間：平日9：30～17：00  （土日祝日および年末年始を除く）当社は日本少額短期保険協会に加盟しております。同協会では、加盟会社の個人情報の取扱いに関する相談・苦情を受け付けております。 ■一般社団法人日本少額短期保険協会  0120-784-422受付時間：平日9：00～17：00　（土日祝日および年末年始を除く）東京海上ミレア少額短期保険株式会社個人データ管理責任者取締役天野勝彦求
当社は、お客様、株主、社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様の当社に対する理解を促進し、適正にご評価いただくために、「東京海上グループ情報開示基本方針」に基づき、当社に関する重要な情報を公正かつ適時・適切な開示に努めます。
ホームページ
当社のホームページには、商品・サービス・各種手続きのご案内や会社情報等を掲載しています。また、当社からのお知らせやニュースリリース等もご覧いただけます。 (http://www.tmssi.co.jp/)
ディスクロージャー誌
当社の事業活動についてステークホルダーの皆様に幅広くご理解いただくために、毎年「東京海上ミレア少額短期の現状」を発行します。当社の概要、業績の概況をはじめ、経営方針、決算・財務情報等についてわかりやすく説明しています。また、東京海上ホールディングスでは、東京海上ホールディングスおよびその事業子会社の業務及び財産の状況を説明した「東京海上ホールディングスの現状」を発行しています。
葡萄誘
当社では、お客様への販売・勧誘にあたって「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、勧誘方針を次のとおり定め、保険商品の適正な販売活動に努めます。 1．金融商品の販売等に関する法律・消費者契約法・個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な保険販売に努めます。 2．当社代理店に勧誘方針の理解と徹底を図るための指導・教育に努めます。 ３．保険商品の内容およびご契約に関する重要事項については、重要事項説明書による説明を行い、お客様が十分理解されたうえでご契約いただくよう努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。 4.保険の販売・勧誘にあたっては、お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所での勧誘はいたしません。 5．保険事故が発生した場合は、迅速かつ適正な保険金の支払いに努めます。 6.プライバシー保護の重要性を認識し、お客様の情報については、適正かつ厳正な管理に努めます。 ７．お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。 ８．お客様のご意見等の収集に努め、今後の保険商品の改善や販売活動に反映していくよう努めます。

リスク管理方針
保険事業運営上のリスクが高度化・複雑化・多様化してきたことを踏まえ、当社は、東京海上グループのリスク管理基本方針に基づき各種の「リスク管理方針」を定め、業務の健全性と適正性を確保し維持する管理態勢を構築しています。
＜リスク管理基本方針＞
業務の健全性と適正性を確保し維持することを目的に「リスク管理基本方針」を定め、リスク管理に係る組織・体制、リスクの定義、レポーティングルールなど、当社のリスク管理全般に関する基本的事項を明確化しています。
＜危機管理方針＞
当社は、リスク管理基本方針に基づき「危機管理方針」を定め、お客様・代理店との関係に広範かつ重大な影響が生じたり、当社業務に著しい支障が生じる事態において、適切な行動・措置をとり、当社が被る経済的損失を極小化し、迅速に通常業務へ復旧することとしています。
＜個別リスク管理方針＞
当社の事業遂行に関わる主要なリスクを特定し、主管部を定め個別にリスク管理に取り組んでいます。主要なリスクの概要は次のとおりです。 1.保険引受リスク商品開発改定等に関するリスク、個別契約引受に関するリスク、再保険に関するリスク、適切な責任準備金または支払備金の積立が行われないリスクからなります。
2.流動性リスク
当社の財務内容の悪化等を原因として流入資金の減少または資金流出の増加が生じることにより当社が債務を履行できなくなる等により当社が損失を被るリスクのことです。
3.事務リスク
社員・代理店等の事務ミスや不正な処理により当社が損失を被るリスクのことです。 4.システムリスク情報システムに関して、その停止または誤作動、不正使用、セキュリティ対策の不備などが原因となって、当社が直接、間接を問わず、損失を被るリスクのことです。
５.情報漏えいリスク
役員・社員・代理店等の誤りや不正な処理等により、顧客情報や機密情報が漏えいし、当社が損失を被るリスクのことです。
6法務リスク
事業活動に関連して発生する可能性がある、法合等の不遵守、法律紛争の発生等により損失を被るリスクのことです。 7.レビュテーショナルリスク当社および当社業務に密接な関係を有する者に関する否定的な評価・評判が流布されることにより当社の信用やブランド価値等が悪化し、結果的に不利益を被るリスクのことです。 8.事故・災害・犯罪リスク事故・災害・犯罪に起因して、当社または代理店等当社業務に密接な関連を有するものが、その生命・身体・資産・情報・信用・業務遂行能力に被害が発生することにより当社が損失を被るリスクのことです。
9.人事・労務リスク
必要な人材の確保または育成が十分でないこと、人事運営に関する不満に起因する社員の士気の低下、不適切な労務管理に起因する社員またはスタッフの士気の低下または心身の健康障害により当社が損失を被るリスクのことです。
資産運用方針
資産職用方針
少額短期保険業者の資産運用は、預貯金（外貨建てを除く）・国債・地方債等に限定されているうえ、当社では安全性・流動性の確保のため預貯金による運用を基本方針としております。年SUPERリーリ事業|アーミホート

代理店による保険募集
当社は、全国で約2,000店の不動産管理業・仲介業者の代理店が、賃貸住宅とテナント入居者向けにそれぞれ「新・お部屋の保険」と「テナント保険」を案内し、日常生活および事業に関わる安心を届けています。
代理店の役割と業務内容
代理店の役割は、少額短期保険会社との間で締結した代理店委託契約に基づき、保険会社に代わって、お客様との間で保険契約を締結し、保険料を領収します。保険契約締結までの主な業務内容は、 ・保険のパンフレットで保障内容等の説明・「重要事項説明書」で "契約概要"と "注意喚起情報"を説明・適切な商品を勧める・お客様の意向確認を行い、保険契約を締結
代理店登録および届出
代理店が保険募集を行うためには、保険業法第276条に基づき、内閣総理大臣への登録を受けることが必要です。また、保険取扱者が、少額短期保険の募集をするためには、「少額短期保険募集人試験」に合格し、内閣総理大臣へ届出をしなければなりません。
当社の少額短期保険代理店制度
当社の代理店制度は、「新・お部屋の保険」（賃貸入居者総合保険）および「テナント保険」を取り扱う不動産管理業者および仲介業者向けに独自の仕組みを提案しています。

代理店指導・点検およびモニタリング
●募集前研修
募集前研修は、募集人が適切な保険業務を行えるよう研修をします。(以下は主な内容) ・少額短期保険の特有の業務当社特有の業務・コンプライアンス（禁止行為他） ●代理店業務研修代理店業務研修は、募集人が適正な保険募集を行えるよう定期的に指導をします。
●代理店点検
代理店点検は、代理店・募集人の登録・届出情報や募集実務などを確認し、適正な募集態勢を整えるよう定期的に点検します。 ●代理店監査（モニタリング）代理店監査は、代理店の募集態勢、募集人の実務状況および代理店点検に関するモニタリングを行い、代理店における募集態勢を検証しまto
当社は、「お客様から常に信頼される会社であること」を目指し、「お客様の声」を「お客様の重要かつ貴重な生の情報」と捉えるとともに、特にお客様からのご不満に対しては、真摯に受け止めることにより、顧客サービスの向上、業務改善にいかしてまいります。
「お客様の声」をお瞭せする取り組み
「お客様の声」の受付窓口
当社では以下のとおり、「お客様の声」を承っています。特にお客様からのご不満に対しては、関連部門とも連携し、迅速かつ適切な対応を行っています。
●お客様専用フリーダイヤル
契約に関するご質問やご相談は当社のお客様専用フリーダイヤルへお問い合わせください。お客様専用フリーダイヤル: 0120-670-055 (受付時間平日9：30～17：00)
●ホームページ「お客様の声」照会窓口
当社のホームページ上にも「お客様の声」照会窓口を設置しています。 (http://www.tmssi.co.jp/)商品内容やサービス、その他保険関係全般についてのご照会や当社に対するご不満等についてのご意見を承っています。
「お客様の声」を経営にいかす取り組み
「お客様の声」の分析・活用お客様からお寄せいただいたご不満等のご意見については、当社の担当部において一元管理するとともに分析を行い、関係各部署への改善提案および業務プロセスや商品等の改善等当社の施策にいかしていきます。
「お客様の声」の部門長への配信
「お客様の声」の受付事例を情報共有と経営改善にいかすため、定期的に部門長へ配信しています。また、受付情報および対応経過も一元管理され、閲覧が可能な社員が随時情報共有することができます。
公平・中古状況場でお店長する機関のご紹介
●一般社団法人日本少額短期保険協会
日本少額短期保険協会では、お客様相談窓口において、少額短期保険に関する相談や苦情等を受け付けています。詳しくは、日本少額短期保険協会のホームページをご参照ください。 (http://www.shougakutanki.jp)
指定紛争解決機関について
当社との間で問題が解決できない場合は、保険業法に基づく「指定紛争解決機関」（＝指定ADR機関）である日本少額短期保険協会の「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。少額短期ほけん相談室フリーダイヤル  0120－821－144受付時間／平日9:00～12:00、13:00～17:00 (土日・祝日、12月29日～1月4日はお休み) SUTKE 「お客様の声」の取締役会・経営会議への四半期ごとの報告「お客様の声」についての分析結果を四半期ごとに取締役会および経営会議に報告し、情報共有と経営改善にいかしていきます。 SUIXIX一件・BL |アーミホートSR恥サービスについて
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「保険」は、多くの者から、少額の保険料（掛け金）を集め、保険金を支払うべき事由（人の死亡や損害の発生）が発生した場合にその者に保険金を支払うという形で、リスクに対処しようとする仕組みです。例えば、火災保険では、保険契約に加入した者が支払った保険料で、火災などによって加入者に生じた損害を保険金で埋め合わせることになりますから、保険契約に加入した者全体で損害を被った加入者の生活を再建することになり、一種の相互扶助的な機能を果たしていることになります。また、貯蓄等でリスクに対処しようとしても、貯蓄開始直後に損害が発生した場合には、貯蓄額不足により対処することができないことが考えられますが、保険では、一定の保険料を支払い保険契約を締結した直後から、十分にリスクに対処することが可能です。
少額短期保険業者
保険業を行う場合には、保険業法の定めにより、政府から事業免許を受ける必要がありましたが、2006年4月に施行された保険業法の改正により、財務局への登録という比較的簡易な手続で設立が認められ、保険業を行うことができる「少額短期保険業者」が誕生しました。「少額短期保険業者」は、保険業法の規定に従い、少額かつ短期の保険のみを引き受けることができます。また、少額かつ短期であれば、生命保険も損害保険も引受可能であり、1保険会社で双方の保険を引き受けることができない生命保険会社や損害保険会社とは異なる一つの特徴となっています。この引受可能な「少額」とは、一般的には、1,000万円以下をいいます。ただし、当社を含め、法改正の以前より共済の引受実績のある少額短期保険業者においては、2013年3月までは、その5倍の5,000万円までの引受が認められています。また、2013年4月からは、この5,000万円は3,000万円に引き下げられる方向で、現在準備が進んでいます。また、同じく引受可能な範囲を定める「短期」は、損害保険では2年以下、生命保険では1年以下とされています。
保険料
保険契約者にお支払いいただく保険料は、統計的手法により保険金支払いに充当すべき金額を各保険契約に公平に配分したものに、保険会社の運営経費、代理店手数料などを加算して算出しています。算出した保険料は、財務局に届出を行っております。
[5]アメビーチ・]
ターリ事事
保険契約締結の流れ
1.保険契約の募集
保険は、保険会社が万一の場合に保障を行うという契約であり、約束そのものが商品となっていますので、保険約款が保険会社の商品内容となります。保険約款は、標準的な内容を定めた普通保険約款とこれを必要に応じて修正する特約条項から構成されます。このような無形の商品ですので、保険契約の締結にあたっては、まず、保険代理店が保険商品の保障内容や契約締結時の留意点などを説明し、保険契約の募集を行います。説明には、「パンフレット」、「重要事項説明書」および「ご契約のしおり」を適宜用います。
2.保険契約内容の確認
保険契約を申し込まれる方には、保険契約の保障内容等に関し、ご自分の希望に従ったものであるかどうかを確認いただきます。
3.適切な保険金額の設定
家財や設備・什器等の物に生じた損害に対しては、実際に借用戸室・借用施設に収容される物の再調達価額（同等のものを新たに取得するのに必要な価額）または再調達価額から使用による損耗分を控除した時価をもって損害額を評価したうえで保険金をお支払いします。このため、保険の対象として家財や設備・什器等の価額以上の保険金額でご契約いただいても、無駄となります。また、価額以下の保険金額でご契約いただくと、万が一の事故の際に、十分な補償が受けられません。過不足のない金額でのご契約をお願いいたします。
4.保険契約申込書の作成
保険契約のお申込みは当社所定の「保険契約申込書」に必要事項を記入いただき、記名捺印のうえ、お申込みいただきます。「保険契約申込書」には、当社の保険で引受けが可能か否かの判断を行うために必要は事項（告知事項）を申告いただく欄もありますので、事実を正確に記入願います。
5.保険料のお支払い
保険料は、保険契約者の銀行口座からの振替手続をとらせていただく場合を除き、保険契約締結の際に全額をお支払いいただきます。当社代理店が保険料を直接領収した場合には、当社所定の保険料領収証を発行いたします。保険証券発行までの間、保険料領収証が、保険契約締結の証となります。
6.引受確認
少額短期保険会社は、1被保険者あたりの引受制限額や1保険契約者あたりの被保険者人数の制限など、引受に関し法令上種々の制限を受けています。このため、一人の方が複数のご契約をお申込みいただいた場合などで、保険契約が引受できない場合があります。このような場合、法令上の制限を遵守するため、やむを得ず保険契約のお申込みに対して引受を承諾できない場合があります。
7.保険証券の発行
当社は、保険契約締結後、その証として、保険証券を発行いたします。保険証券がお手元に届いた場合には、内容に誤りがないかご確認ください。
8.保険契約締結後の事実の変更
保険契約締結後に、保険契約申込書に記載した事項が変更になることがあります。例えば、借用施設の用途の変更、結婚による改姓、連絡先電話番号の変更などです。これらの場合、手続が必要となりますので、当社にご連絡ください。また、保険契約締結時に指定した借用戸室から退去される場合、保険契約を解約するかまたは転居先も賃貸であれば、解約することなく転居先に保障の対象となる借用戸室を変更することも可能です。いずれも手続が必要ですので、当社にご連絡ください。保険契約を解約される場合には、満期までの期間がわずかであるような場合を除き、保険料の返還を受けることができます。
9.クーリングオフ
「新・お部屋の保険」につきましては、保険契約申込日またはクーリングオフ説明書を保険契約者が受け取った日のいずれか早い日から8日以内であれば、保険契約のお申込みを撤回する「クーリングオフ」を認めています。テナント保険は事業者の方向けの保険なので、このような制度を設けていません。 ーポアースホート
平保険
当社では、経営の安定、健全性の確保のため、引き受けた保険責任の一部を他の保険会社と契約を結び移転しています。このような保険会社間の取引を「再保険」といいます。 SR
事故発生から保険金お受け取りまでの流れ
1.事故の発生
(1)万一火災事故が発生したら、負傷者がいないか確認し、負傷者がいた場合は救援等の緊急措置や損害の拡大防止を行うとともに、消防署や警察署に通報してください。 (2)万一盗難事故に遭われたら、警察署に通報してください。窓ガラスまたはドアを破損されている場合は、お部屋の管理会社様または家主様に連絡し修理の打ち合わせを行ってください。 （3）万一漏水事故を起こしてしまったら、損害の拡大防止を行うとともに、自室および階下の被害状況を確認し、階下に被害がある場合は、階下の住人に配慮して誠意を持って対応してください。ただし現場での安易な約束にはご注意いただき、「損害賠償については、保険会社と相談しながら進めさせてください」とお伝えください。
2．事故受付センターへのご連絡
緊急措置後は、すみやかに当社事故受付センターまでご連絡いただき、証券番号、契約者名、被保険者名、事故の日時・場所、事故状況、届出消防・警察署等をお伝えください。事故受付センターでは、24時間365日、フリーダイヤルで全国各地のお客様からの事故のご連絡をお受けしています。事故受付登録後に担当者から対応についてご案内します。
３．損害状況の確認、保険金の算出
契約の内容を確認の上、事故の原因や発生した損害を調査するために、事故物件の確認や、被害者様・管理会社様・家主様等関係者との打ち合わせを行います。また、お客様との打ち合わせを行った上で、お支払いできる保険金を漏れなく算出し、お客様にご案内します。
4．保険金請求書の記入、保険金のお支払い
お受け取りになる保険金の額が確定したのち、お支払い手続きに必要となる書類等をお客様に記入いただき、提出いただきます。所定の書類を受領後、迅速にお客様指定のお支払い先に保険金をお支払いします。

新・お部屋の保険（賃貸入居者総合保険）
賃貸住宅にお住まいのお客様専用の商品で、保障の概要は次のとおりです。各保障の保険金の支払額には限度額があります。詳細は、「ご契約のしおり」をご確認ください。
1.家財の保障
借用戸室に収容される家財に生じた次の事故による損害に対し、再調達価額を基準に保険金をお支払いします。ただし、貴金属・宝石・美術品等については、時価額が基準となります。 ・火災、落雷、破裂・爆発、風災・雪災等外部からの物体の落下、飛来、衝突等・他人の戸室や給排水設備に生じた事故による水濡れ・騒じょうなどの集団行動や労働争議による暴力行為・破壞行為・家財などの盗難・水災による床上浸水・上記以外の偶然な事故による破損・汚損また、以下の各種費用も保障します。 ・臨時宿泊費用・被災転居支援費用・残存物取片づけ費用・失火見舞費用・地震災害費用借用戸室の修理費用の保障si次の損害に対する修理費用がお支払いの対象でto 。 ・家財保障の対象となる事故による借用戸室の提書・借用戸室で被保険者が死亡したことによる借用戸室の損害・凍結による借用戸室の専用水道管の損害3.家主さんへの賠償責任の保障（入居者賠償責生保障） 4.日常生活での賠償責任の保障（個人賠償責任保障）
テナント保険
借用施設で事業を営むお客様専用の商品で、保障の概要は次のとおりです。各保障の保険金の支払額には限度額があります。詳細は、「ご契約のしおり」をご確認ください。設備・什器の保障1.借用施設に収容されている設備・什器に生じた次の事故による損害に対し、再調達価額を基準に保険金をお支払いします。ただし、貴金属・宝石・美術品等については、時価額が基準となります。 ・火災、落雷、破裂・爆発、風災・雪災等・外部からの物体の落下、飛来、衝突・他人の戸室や給排水設備に生じた事故による水濡れ・騒じょうなどの集団行動や労働争議による暴力行為・破壊行為・設備・什器などの盗難・水災による地盤面より45cmを超える浸水なだ・上記以外の偶然な事故による破損・汚損また、以下の各種費用も保障します。 •修理費用・臨時費用・残存物取片づけ費用・失火見舞費用2.家主さんへの賠償責任の保障（借家人賠償責任保障） 3.借用施設の管理または借用施設で行う仕事に起因する偶然な事故による賠償責任の保障(施設賠償責任保障)
各種サービス
■現場急行サービス「新・お部屋の保険」（賃貸入居者総合保険）の被保険者向けのサービスです。不動産管理会社に連絡が取れずお困りの緊急時に「現場急行サービス」にご連絡いただければ、当社の提携先業者であるジャパンベストレスキユーシステム社が応急作業にお伺いします。 〔サービス内容〕 ・トイレ・台所等の給排水管の詰まりによる応急処置・鍵の紛失等による借用戸室の鍵開け・ガラスの破損に伴う修理物■医療相談サービス医療・健康相談に関する様々なご質問について、豊富な知識と経験を備えた医師や看護師による専門スタッフが24時間・365日ご相談に応じます。 〔医療・健康相談サービス〕 ・突然のケガや発病といったことから日常のおからだのお悩みなどを経験豊富な保健師・看護師がアドバイスいたします。 〔医療機関案内サービス〕 ・夜間利用できる救急医療機関等、全国の病院、診療所、歯科診療所、介護施設など全国45万件のデーターベースからお客様のご要望にあった医療機関等をご案内します。 37 SR SUTEN ISUIXIIターパ事情ーポアーモホーロ
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（１）主要な業務の状況を示す指標等

※正味収入保険料とは、元受正味保険料から出再契約の支払再保険料を控除したものをいいます。
※元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。
※支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他再保険収入を控除したものをいいます。ターリ事事ーポアービホート150 new SUIXIX一件- BOX求日
※保険引受利益とは、経常利益から保険引受以外に係る収支を控除したものをいいます。
※正味支払保険金とは、元受正味保険金から出再契約の回収再保険金を控除したものをいいます。
※元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受保険金戻入を控除したものをいいます。

（2）保険契約に関する指標
①　契約者配当金の額該当ありません。
※正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料※正味事業費率＝正味事業費＝正味収入保険料※正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率※正味事業費＝事業費一再保険手数料
※元受損害率＝元受正味保険金÷元受正味保険料※元受事業費率＝事業費÷元受正味保険料※元受合算率＝元受損害率＋元受事業費率④　出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位5社の割合
※格付区分は、スタンダード・アンド・プアーズ社（S&P社）の格付を使用しています。 ※2012年3月31日現在の格付に基づいています。
ターリ募集ーポアーモホート求SUTER SUIXXX一件o EDD
(３)経理に関する指標等

③　利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
該当ありません。
④　損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の変動
(4)資産運用に関する指標等

（注）現預金の金額は、預貯金に係る未収収益31千円を含みます。
③　保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比該当ありません。 ④保有有価証券利回り該当ありません。 ⑤有価証券の種類別の残存期間別残高該当ありません。 ーポアーモホー山政求ASUTING SUTAIN=4 - EDEターツ募集
いて算出しています。
<ソルベンシー・マージン比率とは>
・少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、少額短期保険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。 ·こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（左記の（B)）に対する「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額:左記の（A））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「ソルベンシー・マージン比率」（左記の(C))です。 ・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。 ①保険引受上の危険（一般保険リスク）:保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く。） ②資産運用上の危険（資産運用リスク）:保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等③経営管理上の危険（経営管理リスク）:業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～②及び④以外のもの④巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）:通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険· [少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力]（ソルベンシー・マージン総額）とは、少額短期保険業者の純資産、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。 ・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
( 7 )時価情報等
①　有価証券該当ありません。 ②　金銭の信託該当ありません。年SUTIN SUIXX一件• BOターツ募集J7一反式ーL

計算書類
当社は、保険業法第272条の17の規定により公衆の縦覧に供する書類のうち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等について、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、あらた監査法人による監査を受け、監査報告書を受領しています。
貨信灯形長

$R SUTENリアスターサッリーリ事業J7一反抗一(注) 1.有形固定資産の減価償却は、定率法により行っております。 2.賞与引当金は従業員賞与に充てるため支給見込額を基準に計上しております。 3.消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。 4.責任準備金は保険業法施行規則第211条の46の規定に基づく準備金であり、同第1項第1号イに規定する未経過保険料の金額は、純保険料等に基づく算出方法により計算しております。 5.当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日）を適用しております。 6.有形固定資産の減価償却累計額は104,600千円であります。 7.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項少額短期保険業者の資産運用は、預貯金（外貨建てを除く）・国債・地方債等に限定されているうえ、当社では安全性・流動性の確保のため預貯金による運用を基本方針としております。また、四半期毎の資産の自己査定を通じて資産の健全性雑持に努めております。 (2)金融商品の時価等に関する事項平成24年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)金融商品の時価の算定方法当社が保有する金融商品のうち重要性があるものは上記表のとおりでありますが、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。 8.緑延税金資産の主な発生原因別内訳は、税務上緑越欠損金225,558千円、ソフトウェア44,031千円でありますが、これらの金額に対して評価性引当金を同額計上しており、繰延税金資産は計上しておりません。 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第１１７号）が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更されております。この税率変更による当期純利益に与える影響はありません。
10. 1株当たりの純資産額は33,647,655円39銭であります。算定上の基礎である純資産額は1,278,610千円であり、その全額が普通株式に係るものであります。また、普通株式の当期末発行済株式数は38株であります。 、選択肢は、などのようなどの方法を行っております。
１１．のれんは償却期間１５年にて均等償却を行っております。 12.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。横浜市美里
求SUTEN SUIXXX一件o EDD外一切事情ーポテースホー! (注) 1.関係会社との取引による費用総額は3,651千円であります。
3. 1株当たりの当期純利益は2,756,466円50銭であります。算定上の基礎である当期純利益は104,745千円であり、その全額が普通株式に係るものであります。また、普通株式の期中平均株式数は38株であります。
駅構が東京大阪府外部区における4.関連当事者との取引は以下のとおりであります。
上記再保険に係る再保険料その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望条件を提示し、交渉の上で決定しております。 5.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。花主資木等変動員達書
SUTAIN一杯- FORターツ募集ーバァーモネーレEF求ASUTINWき信テータ

キャッシュ・フロー前漢書

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預貯金からなっております。 37 SR SUmmリアスターサッリーツ事業J7一反対一
財務諸表の適正性と財務諸表作成に係る内部監査の有効性について当社取締役社長は、当社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの事業年度に係る財務諸表等に、不実の記載がないものと平成24年5月10日付で認識しています。不実の記載がないと認識するに至った理由は、当社は、財務諸表等を適正に作成するため内部監査を含む以下の内部管理体制を整備しており、その体制が機能していることを確認したためです。 1.業務分掌と所管部署並びに権限基準が明確にされ、各部署が適正に業務を遂行する体制を整備していること。 2.経理部門では、財務諸表等の作成に必要な情報を把握し、その内容を財務諸表等に適正に反映していること。 3.経理部門では、一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき財務諸表等を作成していること。 4.財務諸表等の作成にあたっては、適宜会計監査人の助言を受け、適正に処理していること。 5.内部監査部門では、財務諸表が適正に作成されていることを確認していること。
コーポレートデータ
株主及び株式の状況当社が発行する株式の総数は、60,000株、発行済株式総数は38株です。株主総会議案等第8回定時株主総会が、2011年6月30日に開催されました。
決議事項
第１号議案取締役5名選任の件本件は、原案どおり、取締役5名が選任され、就任しました。第2号議案 監査役3名選任の件本件は、原案どおり、監査役3名が選任され、就任しました。第9回定時株主総会が、2012年6月29日に開催されました。
決議事項
第１号議案取締役5名選任の件本件は、原案どおり、取締役5名が選任され、就任しました。第2号議案監査役1名選任の件本件は、原案どおり、監査役１名が選任され、就任しました。 ※2012年7月発行となる為、最新情報の株主総会情報を掲載します。
37 SR SUTEN SUTATION - FOR )一切事物-ハアーマホーレコーポレートデータ
相織図 (2012年7月1日現在)
照査校はB査役依監査役事務局コンプライアンス委員会リスク管理委員会I T運営委員会取縮
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(注) 1.従業員は就業人員です平均給与月額は、基準外賃金を含み、貸与を含みません。社およびその子会社等の状況該当ありません。
設備の状況
設備投資等の概要主要な設備の状況
題(2012年7月1日現在)本
社
T220-8135
横浜市西区みなとみらい2-2-1-1横浜ランドマークタワー35F TEL(045)225-0031

【か行】
解除（解約）保険契約者または保険会社の相手方に対する意思表示によって、保険契約の効力を失わせること。保険契約者は、いつでも保険契約を解除できるが、保険会社は、保険契約者や被保険者に契約上の義務違反があった場合など、一定の事由がある場合にしか保険契約を解除できない。解除の効力は将来に向かって発生するのが原則だが、保険料の不払いや重大事由による場合など始期に遡って効力が認められる場合もある。保険契約者からの解除を実務上、「解約」と呼ぶことが多い。
告知義務
保険契約の締結に際し、保険契約者および被保険者になろうとする者が、保険会社の質問にしたがって、保険契約の引受範囲内かいなかや保険料の適用基準を判定するための保険契約に関する重要な事項について回答する義務。この義務に違反して事実を告知しなかったり、事実と異なることを告知すると、保険会社が保険契約を解除したり、保険金が支払われないことがある。
【さ行】
再調達価額同等の物を再取得するのに必要な金額であり、事故が発生した場合の損害額の算定基準となる。
時価
再調達価額から使用・損耗による減価分を控除した残額で、事故が発生した場合の損害額の算定基準として使われることがある。
示談
損害賠償等の法的な争いに関し、争いの当事者同士の話し合いで解決すること。
重要事項説明書
保険契約の申込みにあたり、保険契約者・被保険者が知っておくべき保険契約の概要、保険契約に関し特に注意すべき事項などを説明する文書。
責任準備金
保険会社が将来の保険金支払いのために積立てている金額。 SUTION FU山内市一市o Hアービネーレ
【た行】
大数の法則数学的には、実際に実験して得られた結果としての確率が理論的な確率に一致することをいい、サイコロを振って1の目が出る割合は振る回数を極めて多くすれば、1/6に近づくことなどが例として挙げられる。保険においては、個々の保険契約者にとっては偶然の事象である火災による損害も、多くの保険契約者についてみれば、毎年安定的な割合で推移するように見えるので、これに基づいて安定的に保険会社の経営を行うことができることを「大数の法則」といっている。
特約条項
保険契約の基本的内容である普通保険約款の内容を必要に応じて変更することを定めた文書。
【は行】
被保険者保険の保障を受ける者。傷害保険や生命保険では、その者が負傷したり死亡したときに保険金が支払われる保障の対象。
普通保険約款
保険契約の内容について定めた文書。どのような場合に保険金がどのように支払われ、どのような場合には保険金が支払われず、また、保険契約の終了事由なども規定されている。少額短期保険会社は、使用する普通保険約款の内容について、財務局に届出を行わなければ、その普通保険約款を使用した保険を募集することができない。特約条項と併せて「保険約款」と言われることがある。
保険期間
保険会社が保障を行う期間として、保険契約上約定した期間をいう。
保険業法
保険事業のあり方を規制する法律。保険業を行う者の業務の健全かつ適正な運営と保険募集の公正を確保するために、保険会社、保険代理店、ブローカーに対する監督等について規定している。保険金保障の対象とする事故が発生した場合に、保険会社が支払う金銭をいう。
保険金額
保険契約上取り決めた保険会社が負う保険金支払い責任の上限額。損害保険では、保険金額の範囲内で、実際に生じた損害の額に対して保険金が支払われる。
保険契約者
保険契約の当事者として、保険契約の内容を決定し、保険会社との間で保険契約の締結を行う者。保険料を負担する義務を負う。
保険法
保険契約の効力に関して定めた法律。2010年4月に施行される前は商法の中に保険契約に関する規定があったのを独立の法律にしたもの。消費者保護等の観点から「片面的強行規定」の概念が取り入れられ、保険約款の内容であっても、保険契約者・被保険者にとって保険法より不利な内容を定めると、その効力が否定されることがある。
保険約款
普通保険約款および特約条項のことで、保険契約の内容について定めている。
保険料
保険会社が保険責任を負うことの対価として保険契約者が支払う料金。 [東京海上ミレア少額短期の現状2012] 2012年7月発行東京海上ミレア少額短期保険株式会社〒220-8135横浜市西区みなとみらい2-2-1-1横浜ランドマークタワー35F電話(045) 225-0031 (代表) URL：http://www.tmssi.co.jp/ BZF158-1東京海上ミレア少額短期保険株式会社TOKIO MARINE