中小企業事業第13回取引先海外現地法人の業況調査報告2024年１月日本政策金融公庫中小企業事業本部国際業務部Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved ■「次
中小企業の皆さまを資金面、情報面でサポートしていくに当たり、日本政策金融公庫（以下、日本公庫）中小企業事業はお取引先の海外での事業概況等を把握するため、2011年から本調査を毎年実施しております。今回調査結果の業績面をみると、全体では、前期決算期の最終損益が前々期決算期と比べ「改善」又は「横ばい」と回答した企業割合は66.0%と、前回（2022年7月）調査から5.5ポイント低下しています。直面している課題は、雇用関連として、「賃金の上昇」の回答割合が前回から7.1ポイント上昇した一方、サプライチェーン関連として、「物流の停滞」の回答割合が前回から13.2ポイント低下しました。また、販売関連として、「販売数量の減少」の回答割合が前回から8.1ポイント、 「販売先の減少・確保」が7.1ポイント上昇しました。課題があると回答した企業のうち、特に影響を受けていると感じる社会情勢の変化として「ロシアのウクライナ侵攻」と回答した企業が38.2%と最も多く、次いで「新型コロナウイルス感染症」（34.9%）、米中対立（30.8%）となりました。海外現地法人の設立目的については、「海外市場の開拓」が53.0％と最も多く、次いで「取引先の海外進出」（39.0％）となりました。不安、課題については、設立前と設立直後ともに「社内人材（現地側）の確保」（設立前21.3%、設立直後19.2%）を挙げている企業が多く、その解決策として、多く企業が「親会社・取引先による支援」（設立前37.4％、設立直後40.7％）、「専門家（民間機関）による支援」（設立前22.7%、設立直後20.5%）となっています。今後の事業展開における有望国・地域として、ベトナムが10年連続で１位となりました。理由としては「現地市場の将来性が高い」が58.9%で最も多く、次いで「労働力が豊富」が48.6％となっています。日本公庫は、今後とも、本支店、海外駐在員事務所一体となって、資金と情報の両面から中小企業の皆さまの海外展開を支援してまいります。日本政策金融公庫中小企業事業本部国際業務部1調査概要／回答企業の構成Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved
調査概要お取引先の海外での売上高・損益面や資金面などを把握し、既進出企業や海外進出予定企業に対する効果的な情報提供に資することを目的とする。 ◆調査目的日本政策金融公庫中小企業事業のお取引先海外現地法人　◆調査時点　2023年7月1日　◆回答率　24.2％ ◆調査対象◆実施時期　2023年８月中旬発送、同８月〜９月に回収◆調査票送付企業数　4,588社◆回答企業数　1,109社売上高、損益面、今後の経営方針、資金面　ほか◆主な調査内容
回答企業の構成
※（ )内は企業数(社)を表す(以下同じ)ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムで構成。図表における「その他」はプルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、シンガポールの合計を指す。 Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved 2気上高・損益面Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved
・全体では、前期決算期の売上高が前々期決算期比で｢増加｣と回答した企業割合(47.7%)と「横ばい｣と回答した企業割合(20.4%)の合計(以下、｢増加」又は「横ばい」と回答した企業割合）は68.1％と、前回調査（2022年7月調査、以下「前回」）から7.7ポイント低下した。 ・ASEANでは、前期決算期の売上高が前々期決算期比で｢増加｣又は｢横ばい｣と回答した企業割合は75.2％と、前回から1.4ポイント低下した。 ・中国では、前期決算期の売上高が前々期決算期比で「増加」又は「横ばい」と回答した企業割合は57.6%と、前回から17.2ポイント低下した。 ■増加■減少■横ばいCopyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved
■増加■横ばい■歳少( n = 1,079 )今回31.9 ( n = 1,203 ) fな前回24.2 ■増加■横ばい■减 少( n = 479 )今回24.8 A IIの( n = 529 )前回23.4 N ( n = 408 ) d今回42.4 ( n = 448 )田前回25.2 m
・全体では、前期決算期の最終損益が「黒字」と回答した企業割合(53.3%)と「収支ﾄンﾄン」と回答した企業割合(12.0%)の合計(以下、「黒字」又は「収支トントン」と回答した企業割合）は65.3%と、前回から1.9ポイント上昇した。 ・ASEANでは、前期決算期の最終損益が「黒字」又は「収支トントン」と回答した企業割合は63.3％と、前回から2.2ポイント上昇した。 ・中国では、前期決算期の最終損益が「黒字」又は「収支トントン」と回答した企業割合は67.2%と、前回から1.2ポイント低下した。 Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved
■黒字  ■収支トントン ■赤字( n = 1,064 ) 34.7 ( n = 1,195 )作前回36.6 ■黒字■収支トントン■赤宇( n = 466 )今回A mの36.7 ( n = 529 )前回51.8 38.9 ■黒　字　 ■収支トントン■赤宇( n = 408 ) #今回32.8 ( n = 442 ) ₪前回31.7 4
·全体では、前期決算期の最終損益が前々期決算期比で「改善」と回答した企業割合(40.3％)と「横ばい」と回答した企業割合(25.7％)の合計(以下、 「改善」又は「横ばい」と回答した企業割合）は66.0％と、前回から5.5ポイント低下した。 ・ASEANでは、前期決算期の最終損益が「改善」又は「横ばい」と回答した企業割合は67.0%と、前回から7.1ポイント低下した。 ・中国では、前期決算期の最終損益が「改善」又は「横ばい」と回答した企業割合は62.3％と、前回から4.1ポイント低下した。 ( n = 1,088 )作今回作前回( n = 1,224 ) 47.7 ■改普■横ばい■悪 化40.3
34.0
28.5 ( n = 484 ) ■改善■横ばい■悪 化
33.1今回A m 9 42.6 ( n = 537 )前回N 52.1 22.0 25.9 ■横ばい■悪化■改善( n = 411 )今回35.0
37.7 ( n = 455 )前回田39.8
33.6 Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved d n
参考】
■改善■横ばい　 ■悪　化タ
■横ばい　■悪　化■改善タイ( n = 204 )前国
その他（n = 53） 4口Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved 6長官大学大学大学
ASEAN国Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved 7
・全体では、今期決算期の売上高が前期決算期比で｢増加｣(予想)と回答した企業割合(34.9%)と｢横ばい｣(予想)と回答した企業割合(40.4%)の合計(以下、｢増加｣(予想)又は｢横ばい｣(予想)と回答した企業割合)は75.3%と、前回から5.4ポイント低下した。 ・ASEANでは、今期決算期の売上高が｢増加｣(予想)又は｢横ばい｣(予想)と回答した企業割合は78.2％と、前回から6.7ポイント低下した。 ・中国では、今期決算期の売上高が「増加」（予想）又は「横ばい」（予想）と回答した企業割合は68.7%と、前回から4.6ポイント低下した。 ( n = 1,061 ) fil今回fな前回34.9 ( n = 1,189 ) 39.9 ■増加■横ばい
24.7
19.3 ( n = 470 ) ■増加■横ばい■减少39.1 21.7 39.1今回A m 9 ( n = 522 )前回N 46.0 38.9 15.1 ■増加■横ばい■歳少( n = 403 ) #今回田( n = 441 )前回
31.3 24.8
26.8 Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved 3 29.3
0%
■増加 ■横ばい ■減少
Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved ■増加  ■横ばい  ■減少作口評口9
・全体では、今期決算期の最終損益が前期決算期比で｢増加｣(予想)と回答した企業割合(32.9％)と、｢横ばい｣(予想)と回答した企業割合(42.6％)の合計(以下、｢増加｣ (予想)又は｢横ばい｣ (予想)と回答した企業割合)は75.5%と、前回から2.7ポイント低下した。 ・ASEANでは、今期決算期の最終損益が「増加」（予想）又は「横ばい」（予想）と回答した企業割合は76.9％と、前回から4.8ポイント低下した。 ・中国では、今期決算期の最終損益が「増加」(予想)又は「横ばい」(予想)と回答した企業割合は70.6％と、前回から0.5ポイント低下した。 ( n = 1,035 ) ■増加■横ばい       ■減少
24.5 fil今回fな前回( n = 1,164 )
21.8
■増加■横ばい■減少( n = 463 )今回A m 9前回( n = 513 ) 40.4 41.3 18.3 36.9
23.1 ■増加 ■横ばい ■減少( n = 394 )今回#田前回
29.4 28.8
Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved ( n = 430 )
■増加 ■横ばい ■減少4口■増加 ■横ばい ■減少タイ( n = 196 )前口
Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved 11車準を展開するうえでの観観Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved
・雇用関連として、「賃金の上昇」の回答割合が7.1ポイント上昇した。 ·販売関連として、すべての回答割合が前回から上昇し、「販売数量の減少」が8.1ポイント、「販売先の減少・確保」が7.1ポイント上昇した。 ・サプライチェーン関連として、「物流の停滞」の回答割合が前回から13.2ポイント低下した。 ·そのほか、｢政情不安·日本との関係悪化｣の回答割合が3.2ポイント上昇した一方、｢駐在員の往来｣の回答割合が6.5ポイント低下した。 ( n = 1,068) 10.0の他( n = 1,211) 9.4トの他Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved 12
Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved 13
工業を展開するらえでの理由全体で、課題があると回答した企業のうち、特に影響を受けていると感じる社会情勢の変化として「ロシアのウクライナ侵攻」と回答した企業が38.2％と最も多く、次いで「新型コロナウイルス感染症」（34.9％）、米中対立（30.8％）となっている。 Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved II海外現地法人の設立時の状況Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved
・海外現地法人の設立目的について、全体では、｢海外市場の開拓｣が53.0％と最も多く、次いで｢取引先の海外進出｣(39.0％)となっている。 ・ASEANでは、「海外市場の開拓」が50.9％と最も多く、次いで「取引先の海外進出」（40.2％）となっている。 ・中国では、「海外市場の開拓」が49.3％と最も多く、次いで「取引先の海外進出」（43.4％）となっている。 Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved 15
·設立前に不安だった点について、全体では、「社内人材（現地側）の確保」が21.3%と最も多く、次いで「法規制・制度の把握」が15.7%となっている。 ・ASEANでは、「社内人材（現地側）の確保」が23.0%と最も多く、次いで「法規制・制度の把握」が18.0%となっている。 ・中国では、「社内人材（現地側）の確保」が18.9%と最も多く、次いで「海外の政治・経済・社会情勢」が15.3%となっている。 ■社内人材(現地側)の確保■法規制･制度の把握■販路確保･開拓■海外の政治･経済･社会情勢■生産・品質管理■海外進出の戦略立案全体( n = 879 ) 21.3 ■社内人材(日本側)の確保■為替リスク■提携先・パートナーの発掘■その他■事業資金の調達
中国( n = 333 ) 18.9 14.1 12.0タイ( n = 160 ) 5.6 5.0  1.9 3.7マレーシア( n = 14 ) 28.6 4.7  2.3 2.3 7.0インドネシア( n = 43 ) > m s Nベトナム( n = 109 )その他( n = 37 )
→【新#用Hi la ASEAN ( n = 395 ) 23.0 Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved 9.4フィルピン（n = 32 ） 6.3 3.1 9.3 6.4 2.80.9 16.3
・設立前に不安だった点の解消状況（地域別）は、全体では、｢解消した(はいの割合)｣が68.9％、｢解消していない(いいえの割合)｣が31.1％となっている。 ・ASEANでは、「解消した（はいの割合）」が69.4％、「解消していない（いいえの割合）」が30.6％となっている。 ・中国では、「解消した（はいの割合）」が68.0％、「解消していない（いいえの割合）」が32.0％となっている。 ■はい■いいえH 68.9 31.1は見
30.6中国( n = 397 ) 68.0 32.0
33.9
傘Z > L S > 【新物68.4 31.6
30.8ベトナム( n = 127 )
29.9その他( n = 40 )
27.5 Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved 17
·設立前に不安だった点の解消状況(回答別)について、｢社内人材(現地側)の確保｣では、｢解消した(はいの割合)｣が75.4％、｢解消していない(いいえの割合）」が24.1％となっている。 · ｢法規制·制度の把握｣では、｢解消した（はいの割合）｣が78.3％、｢解消していない（いいえの割合）｣が19.6％となっている。
24.1 0.5 19.6 2.1 ☞ H 16.5 2.3社内人材(日本側)の確保37.9提携先・パートナーの発掘27.3 27.3 3.0
Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved 18
海外現地法人の設立前に不安だった点が解消された企業において、解消された理由として、全体では「親会社・取引先による支援」が37.4％と最も多く、次いで「専門家（民間機関）による支援」（22.7％）となっている。 · ASEANでは、「親会社・取引先による支援」が41.4％と最も多く、次いで「専門家（民間機関）による支援」（27.9％）となっている。 ·中国では、「親会社・取引先による支援」が34.5％と最も多く、次いで「販路の確保」（20.1％）となっている。 Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved
·設立直後に直面した課題について、全体では、「社内人材（現地側）の確保」が19.2％と最も多く、次いで「販路確保・開拓」が16.9％となっている。 · ASEANでは、「社内人材（現地側）の確保」が20.4％と最も多く、次いで「販路確保・開拓」が18.3％となっている。 ·中国では、｢販路確保･開拓｣及び｢生産･品質管理｣が16.2％と最も多く、次いで｢社内人材(現地側)の確保｣が15.6％となっている。 ■社内人材(現地側)の確保■販路確保･開拓■生産・品質管理■法規制·制度の把握■海外の政治･経済･社会情勢■海外進出の戦略立案■事業資金の調達■提携先･パートナーの発掘■為替リスク■社内人材(日本側)の確保■その他全体( n = 944 ) 19.2
6.0 5.3 5.2 4.6 2.0 0.7 13.4 ASEAN ( n = 421 ) 20.4
11.8中国( n = 358 ) 15.6 16.2 16.2 13.1 9.2
7.3 4.7 1.70.6 11.2タイ( n = 165 ) 21.2
11.0マレーシア( n = 16 ) 31.3インドネシア( n = 48 ) 14.6 12.3フィルピン（n = 37 ） 16.2 13.6 10.1その他( n = 36 ) 13.9 23.5 22.2 8.3 5.6 8.3 13.9 2.8 2.8 5.6 16.6 Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved Hiは見> u s > 【新物18.6 Nベトナム( n = 119 )
·設立直後に直面した課題の解消状況(地域別)は、全体では、｢解消した(はいの割合)｣が60.8%、｢解消していない(いいえの割合)｣が39.2%となっている。 · ASEANでは、「解消した（はいの割合）」が63.1％、「解消していない（いいえの割合）」が36.9％となっている。 ・中国では、「解消した（はいの割合）」が59.1％、「解消していない（いいえの割合）」が40.9％となっている。 ■はい■いいえH 39.2は見
40.9
36.9
38.1 7.1 37.5 43.6 35.2その他( n = 40 )
40.0 Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved傘Z > L S > 【新物
·設立直後に直面した課題の解消状況(地域別)は、「社内人材(現地側)の確保」では、「解消した（はいの割合）」が64.6％、「解消していない（いいえの割合）」が34.3%となっている。 · ｢販路確保･開拓｣では､｢解消した(はいの割合)｣が59.4％､｢解消していない(いいえの割合)｣が39.4％となっている。 34.3 1.1 27.9 2.2 23.3 2.6 1.8 28.0為替リスク(n=49)社内人材(日本側)の確保(n=43)
53.5
39.4 1.3 Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved 22
・海外現地法人の設立直後に直面した課題が解消された企業において、効果的だった対応策として、全体では「親会社・取引先による支援」が40.7%と最も多く、次いで「専門家（民間機関）による支援」（20.5%）となっている。 ・ASEANでは、「親会社・取引先による支援」が45.4％と最も多く、次いで「専門家（民間機関）による支援」（19.8％）となっている。 ・中国では、｢親会社･取引先による支援｣が34.7％と最も多く、次いで｢専門家(民間機関)による支援｣(20.4％)となっている。
設立前に不安だった点と設立直後に直面した課題について、回答が一致した企業は22.6％で、回答が不一致だった企業は77.4％となっている。 ·設立前に不安だった点と設立直後に直面した課題が一致した企業の回答内訳について、｢販路確保･開拓｣が24.6％と最も多く、次いで｢社内人材(現地側)の確保」が17.9％となっている。 Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved今後の経営方針Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved
IV今後の運営方針・今後3年程度において事業を「拡大」すると回答した企業割合は、全体では、33.2％と前回から0.4ポイント上昇した。 ・ASEANでは、「拡大」すると回答した企業割合は40.4％と、前回から1.0ポイント低下した。 ・中国では、「拡大」すると回答した企業割合は19.5%と、前回から1.1ポイント上昇した。 ( n = 1,089 ) ■撤退■現状維持■拡大■縮小■未定今回
( n = 1,227 )
4.2  3.0  3.7前回■拡大■現状維持■縮小■撤退■未　定( n = 485 )今回> n 9前回40.4
2.31.4 3.9 ( n = 543 ) 41.4
3.7 2.4 4.1 ■拡大■現状維持■縮小■撤退■未　定( n = 411 )今回参19.5
4.6 3.9 ( n = 452 )前回fil
3.8  3.3
Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved 25 18.4
■拡大■現状維持■縮 小■撤退■未定
作口前口0% Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved 26
・今後3年程度の事業展開における有望国・地域としては、ベトナム(25.2％)が1位となり、次いで、インド(16.9％)、タイ(8.9％)となっている。 ・前回と比較して、インド、タイは上昇し、米国、中国は後退している。 Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved
・ベトナムを有望国・地域として選択した理由については、｢現地市場の将来性が高い｣（58.9％）が最も多く、次いで｢労働力が豊富｣（48.6％）、｢既存取引先が既に進出」(35.5％)となっている。 ・インド、タイでは、「現地市場の将来性が高い」または「既存取引先が既に進出」が上位に挙げられている。
インド（72社）みイ（38社）
ペトナム（213社）インド（54社）タイ（52社） Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved
IV今後の事業方針
Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved
V  ・全体では、当面1年以内に資金導入予定があると回答した割合(14.7%)と、1年超から3年以内に資金導入予定があると回答した割合(8.3%)の合計(以下、当面3年以内に資金導入予定がある割合）は23.0％となっており、前回（25.3％）から2.3ポイント低下した。 ・ASEANでは、当面3年以内に資金導入予定がある割合は30.2%となっており、前回(32.8%)から2.6ポイント低下した。 ・中国では、当面3年以内に資金導入予定がある割合は12.8％となっており、前回(16.3％)から3.5ポイント低下した。
【参考】 ASEAN各国の回答状況
■ある(当面1年以内) ■ある(1年超～3年以内) ■ないタイ( n = 203 ) 19.7
マレーシア（n = 25） 16.0
インドネシア（ n = 59 ） 15.3 71.2フィリピン（n = 54 ） 20.4 20.4 59.3ベトナム( n = 141 ) 24.8
59.6その他（ n = 55 ） 21.8 3.6 74.5 20%
100% Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved 0% ■ある(当面1年以内)■ある(1年超～3年以内)■ない
・全体では、設備資金は1億円以上の回答割合が53.1％と最も多く、運転資金は10百万円～50百万円未満の回答割合が41.3％と最も多い。 ・ASEANでは、設備資金は10百万円～50百万円未満の回答割合が43.4％と最も多く、運転資金も10百万円～50百万円未満の回答割合が47.4％と最も多い。 ・中国では、設備資金は1億円以上の回答割合が72.0％と最も多く、運転資金も1億円以上の回答割合が38.5％と最も多い。 ※　当面3年以内の資金導入予定が「ある」先を母数とした割合を示している。 Copyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved
V  ·前期決算期における資金調達について、全体では、「調達していない」が42.3％と最も多く、次いで「日本親会社から借入」が38.8％となっている。 ・ASEANでは、「日本親会社から借入」が48.6%と最も多く、次いで「調達していない」が31.6%となっている。 ・中国では、「調達していない」が54.2%と最も多く、次いで「日本親会社から借入」が26.1%となっている。 ■日本親会社から借入 ■海外金融機関の本支店から借入 ■クロスポーダーローン ■日本の金融機関の海外支店から借入 ■経営者個人等から借入 ■日本親会社から出資受入 ■その他 ■調達していないCopyright©2023 JFC SME Unit International Operations Department All Rights Reserved