screen A n n u a l R e p o r t 2 0     0 80アニュアルレポート日本語版
大日本スクリーングループ大日本スクリーングループは、長年にわたって培ってきた画像処理技術(画像認識、画像処理、転写、露光など)をコア技術として、その活動領域を広げてきました。そして現在展開している事業領域は、IT社会の根幹を築く半導体、フラットパネルディスプレー(FPD)、プリント配線板の各製造装置事業、および製販機器を扱う分野に加え、デジタル印刷機や文字フォントなど、印刷産業のデジタル化を支援する事業分野へ拡大を図るメディアテクノロジー事業です。これらのいずれの事業も、コミュニケーションをさらに豊かにする役割を担い、情報化社会に貢献しています。
財務ハイライト
大日本スクリーン製造株式会社及び通結子会社３月31日に終了した各会計年度
注）1.米ドルは、便宜上、1米ドル＝100円の為替レートで換算しております。 2.普通株式1株当たり当期純利益は、自己株式および連結子会社が所有する当社株式を格除した期中加重平均発行済株式数に基づいて算定しております。また、普通株式１株当たり純資産は、自己株式および連絡子会社が所有する当社株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算定しております。 3.絶資本利益率および自己資本利益率は、それぞれ期首・期末平均総資産および期首・期末平均自己資本に基づいて算定しております。 4.上記表に記載の自己資本は、連結貸借対照表における株主資本および評価・換算定額等を表しております。2007年3月期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用し、従来の資本および少数株主持分は純資産として表示され、純資産は株主資本、評価・換算充額等、および少数株主持分に分類されております。また、新会計基準は、従来の雑延ヘッジ損益(資産または負償)を純資産の部の評価・換算充額等に含めることを求めております。これにより、2006年3月期より新会計基準に基づき記載しておりますが、2006年3月期については組替表示しておりません。 2グラフで見る大日本スクリーン3カンパニー別プロフィール4会長インタビュー 7社長インタビュー 9取締役10カンパニー別楽績のレビューと今後の戦略10半導体機器力ンパニー 12 FPD機器カンパニー電子工業用機器事業14電子機器カンパニー 16メディアテクノロジーカンパニー画像情報処理機器事業18特集:インクジェットが切り開く印刷の未来～POD市場でのシェア拡大を目指す～ 22コーポレート・ガバナンス23環境および労働安全衛生活動への取り組み24監査役および執行役員25財務概況54連結対象会社56株主情報57会社概要●注意事項・本誌に記載されている将来の業績に関する計画、戦略、確信などは、現在入手可能な情報に基づいて大日本スクリーンの経営者が判断したものです。従いまして、実際の楽献は、社会情勢、経済情勢などにより大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。 ・本資料に記載しております十億円単位および億円単位の数字につきましては単位未満切拾、百万円単位の数字につきましては百万円未満を四拾五入で処理しております。 •各会計年度は3月31日で営業期間が終了した年を表記しております。 1
主要製品一覧電子工業用機器事業
● CTP (プレート出力機)、デジタル印刷機、その他印刷・製版関連機器、文字フォント画像情報処理機器事業■ FPD機器カンバニー ■電子機器カンバニー ■メディアテクノロジーカンパニー** ■その他可能•¹ 2004については、個別に開示していないため、半導体機器カンバニーにFPD機器カンバニーが会おれる**インカ社を含む
2008年3月期売上高の構成比

2008年3月期事業別売上構成
注)上記の事業別売上構成は連結売上高の領合で算出しています。 Tuepress li (右)取締役会長 最高経営責任者(CEO)石田　明(左)メディアアンドプレシジョン
      テクノロジーカンパニー社長
         藤澤 恭平( )
取締役社長  最高執行責任者(COO)橋本 正博()連結中期3カ年経営計画「Vision 2008」の2年目となる2008年3月期の業績をどのように評価していますか？ 4) 2009年3月期をターゲットとする「Vision2008」は、初年度の2007年3月期において過去最高となる3,013億円の売上高を達成することができました。当期については、上半期の経済環境は総じて堅調に推移したものの、下半期に入り原油価格の高騰をはじめとする原材料高やサププライムローンに端を発した世界的な金融不安、ドル安などにより、当社を取り巻く事業環境が急速に悪化しました。このような事業環境下、当社の売上高は前期に比べて7.1％減少し2,798億円、営業利益は52.1％減少し146億円となりました。特に営業利益については目標値を大きく下回る厳しい結果となりました。FPD製造装置事業における逆風や半導体メーカーによる設備投資の延期など、著しい外部環境の変化はあったものの、収益力が低下し、目標に到達できなかったことは企業としてまだまだ改善の努力が不足していると深く反省しています。当社のメインマーケットである半導体製造装置市場は好不況の波はあるものの、長期的に見れば今後も拡大していくと予想されます。今後、このような事業において、どのような外部変化があろうとも安定して収益を出せる体制へ、企業体質の改善に向けグループを挙げて取り組んでいきます。一方で、成長に向けた設備投資、研究開発投資は省実にうことこそが、研究開発型企業である当社の企業価値の向上につながると考えています。今後はこれらの投資を有効に活用し、差別化製品の市場投入や新規事業の創出にまい進していきます。 ()当期の業績結果を受けて、今後の事業ビジョンをお聞かせください。 (4)まず、電子工業用機器分野ですが、当社は現在、半導体製造装置におけるウェットステーション(バッチ式洗浄装置)で世界市場トップシェアの50.8%*¹を、TFT液晶用コータ・デベロッパーでは同様に世界市場トップの43.0%*²のシェアを獲得しており、圧倒的な強みを持っています。この強みをさらに高めていくことが半導体製造装置、FPD製造装置における売上拡大、収益性向上への最適な戦略であると思います。半導体製造装置では、2008年4月に念願の「プロ行ってきました。厳しい環境下であっても、投資や施策を行
7セス技術センター」が稼動しました。この開発拠点を最大限に活用し、他社の追随を許さない最先端のプロセス技術の開発とともに、お客さまとの共同開発も行っていきます。利益率の改善に向けて、装置の競争力と顧客満足のさらなる向上を図ります。FPD製造装置は、当期は非常に厳しい事業現境にありましたが、2009年3月期は活況が予想され、新しい第10世代のガラス基板対応装置の出荷も予定しています。このような繁忙期において、品質の安定した製品を供給していくと同時に、若実なコストダウンを実現します。また、今後の成長に向けて、直描装置の製品化や有機EL製造装置などの開発を強化していきます。 ー方、2008年4月にはメディアテクノロジーカンパニーと電子機器カンパニーの2つの社内カンパニーを統合し、メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニーを新設しました。この目的は、メディアテクノロジーカンパニーが持つ画像処理技術と海外の営業販売網、連結み上高竜子機器カンパニーが保有する精密検査技術・計測技術を有効活用しなが(+@P) 350ら、融合を進めることにあります。これ279.8により、今後の進化、拡大が予想され280るインクジェット印刷機ならびに直描・ 210露光装置などの市場における当社の140競争力を強化していく考えです。統合70の効果を十分に発揮し、この事業分野2004 2005 2006 2007 2008では早期に売上高1,000億円、営業連結営業利益および営業利益率利益率10%を目指します。さらに、新規事業の創出に向けた研究開発も積極的に推進していきます。技術が急速に進化するなか、1社だけでの新技術の開発はますます難しくなっていますので、M&Aやアライアンスにも、前向きに取り組んでいきたいと考えています。 ж1ガートナーデータクエスト 2008年5月GJ08262、2007年1月〜12月の売上金額ベース※2ディスプレイサーチ、台数ベース(1)最後に株主、投資家の皆さまへのメッセージをお願いします。 A) 2008年3月期の業績は非常に厳しいものとなりました。しかしながら、年間配当金は１株当たり１０円を維持し、約43億円の自己株式取得を実施いたしました。また、当社は安定配当の維持を基本に、配当性向や経営環境、収益の状況などを総合的に考慮し、事業拡大と収益力向上のための内部留保に努めるとともに、株主の皆さまへの利益還元にも十分配慮することを利益配分の基本としています。今後も、長期にわたる安定的な配当の継続とともに、自己株式の取得についても取り組み、株主価値の向上に向けて、引き続き利益還元を実施していきます。当社はこの１年間の反省を踏まえ、企業体質の改善を行い、収益の伴った着実な成長を目指し、グループを挙げてまい進していきます。株主の皆さまにおかれましては、当社を引き続きご支授賜りますよう、お願い申し上げます。 2008年6月26日取締役社長最高執行責任者(COO)橋本　正博取締役(2008年6月26日現在)代表取締役
コーポレート
財務・経理報略／ IR担当領内修コーポレート人事・総務戦略／法務／コンプライアンス／危機管理担当総務・環境戦略室長／人事戦略室長野栗和哉取締役(社外)オムロン株式会社代表取締役会長京都商工会議所会頭西日本旅客鉄道株式会社社外取締役義雄立石'カーライル・ジャパン会長独立行政法人産業技術総合研究所運営路問会議委員テルモ株式会社社外取締役国立大学法人東京農工大学大学院技術経営研究科客員教授建志伊佐山|アクア淀屋橋法律事務所弁護士
|ニューヨーク州弁護士松本17年伊佐山一建志演程修野菜和蔵津田焼き石田　明HI e半導体機器カンパニー
半導体機器カンバニー社長国内永次上半期は、半導体業界が活況に推移したことから当カンパニーの半期売上高は過去最高となりました。しかし下半期に入り、DRAM価格の下落などに起因する市場環境の悪化により、半導体メーカーの設備投資抑制の影響を受け、通期では前期に比べ1.9%の増加にとどまりました。 () 2008年3月期業績のポイントをお聞かせください。 A)上半期は、DRAMやフラッシュメモリーなどのメモリーを中心に活発な設備投資が行われ、半期売上としては過去最高となる990億円を達成することができました。しかしながら下半期に入り、半導体需給バランスの悪化に伴い、 DRAM価格が下落しました。これにより、半導体メーカーによる設備投資は調整局面を迎え、納入の延期や投資見直しの動きが見られました。このような結果、当カンパニーの売上高は前期に比べ1.9%増加し、1,737億円となりました。製品別では、バッチ式洗浄装置の上期売上は前年同期に比べて増加しましたが、下期はメモリーメーカーの投資抑制の影響を受け、売上が大きく減少しました。枚葉式洗浄装置は通期を通して堅調に推移し、中でも当期より納入を開始しました「SU-3100」や「SS-3100」が売上に大きく貢献しました。一方、株式会社SOKUDOから受託生産を行っているコータ・デベロッパーの売上は減少しました。地域別では、台湾を中心としたアジアが大きく売上を伸ばしましたが、日本、欧州、米国は減少しました。今後も設備投資のアジアシフトは進むと予想され、引き続き営業活動に注力していく考えです。利益面では、販売価格の低下に加え、プロダクトミックスの変化により営業利益は減少しました。
(1)今後注力していく項目についてお教えください。
A) 2009年3月期においては、半導体メーカーによる設備投資の抑制は当面継続すると予想されます。こうしたなか、当カンパニーにとって大きな課題は収益性の向上です。この課題達成に向けて、注力したいのは以下の2領域です。 ●製品力の強化(1)プロセス性能の向上(2)生産性の向上●製造面のさらなる改善(1)リードタイム短縮(2)製造力強化(3)後追いコスト削減プロセス性能については、この4月から本格稼動した「プロセス技術センター」にて当社独自の研究開発や、お客さまとの共同開発などを通じてその強化を図っていきます。生産性の向上については、既存装置におけるスループットの向上やプロセス時間の短縮など、ハード面とプロセス面の両方から改善のアプローチを行っていきます。これらの取り組みにより、結果としてあらゆる側面からお客さまのコストダウンに寄与できる装置を提供していきます。製造のさらなる改善については、お客さまのビジネスサイクル短縮化に沿った、装置のリードタイム短縮を実現していくため、設計、調達、ロジスティックスの各プロセスに大幅なメスを入れていきます。製造面での改善とともに、品質改善をさらに追求することで、装置の立ち上げの後に発生する後追いコストを削減していきます。 2009年3月期は、主要製品の中でも今後の市場拡大が期待される枚葉式洗浄装置に人員や研究開発費を重点的に投入し、製品力の強化と製造プロセスの改善に注力していく考えです。以上の2領域での課題を達成することで、より安定した収益を確保できる事業体質を目指していきます。ウェットステーションの世界市場シェア(バッチ式洗浄装置)  丸上金額ベース2008年5月GJ08261半導体機器カンバニーは最終国内永次11 ① 2008年3月期業績のポイントをお聞かせください。 FPD機器カンパニー社長兵追善也液晶パネルの在庫調整や価格下落により、液晶パネルメーカーの設備投資が大幅に抑制されました。そのため、当カンパニーの売上は前期を大きく下回りました。 A)液晶パネルの在庫調整や価格下落により、一昨年の夏以降、液晶パネルメーカーによる設備投資が抑制され、低調に推移しました。このような市場環境の影響を受け、当カンパニーの売上は前期に比べ57.8%と大きく減少し、326億円となりました。地域別では、比較的堅調な投資が見られた国内を除き、中国、韓国、台湾は大きく減少しました。製品別では、TFT液晶用コータ・デベロッパーにおいて、第6世代ガラス基板対応装置の売上が前期に比べて増加しましたが、それ以外の世代は減少しました。一方、PDP用露光装置の売上は増加し、当カンパニーの売上を支えました。利益面については、引き続きコストダウン活動に取り組んだものの、大幅に売上が減少したことに加え、カラーフィルター用直接描画装置および有機EL(エレクトロルミネッセンス)用装置の開発費を投入したことなどにより、残念ながら赤字となりました。しかし、昨年の夏ごろから、低調に推移していた液晶パネルメーカーによる投資に回復の動きが見られます。当社の受注残も増加してきており、2009年3月期には大幅な売上の増加が見込めると期待しています。
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()今後注力していく項目についてお教えください。
A) 2009年3月期については、昨年夏ごろから積み上がった受注残を受け、繁忙が予想されます。製品別に見ますと、第8世代以降の大型ガラス基板対応装置の出荷比率が上がり、さらに新しい第10世代対応製造装置の出荷を予定しています。このような時にこそ、品質の安定した製品を供給できる体制を整えるとともに、継続的なコストダウン活動を実施し、利益の確保に努めたいと思います。今後注力する大きなポイントはこの利益の確保だと考え、カンパニーの総力を挙げて活動していきます。新製品については、次世代ディスプレーとして期待されている有機ELディスプレー製造技術に関して、5月に米国デュポン社との共同開発を発表しました。当社は有機EL材料を高速かつ高精度に塗布できる技術「ノズルプリンティング法」を有しており、高性能・低コストのディスプレーの商業化・量産化に向けて、共同開発を進めていきます。この開発についても徐々に売上に貢献してくれるものと期待しています。 TFTLCDコータ・デベロッパーの世界市場シェア 台数ベースFPD機器カンバニー社長矢追斉也13電子機器カンパニー
君子機器カンパニー社長長平お平プリント配線板業界の設備投資が総じて低調に推移するなか、直接描画装置の売上は増加しましたが、主力の光学式外観検査装置が減少しました。加えて、競争激化による単価下落が影響し、当カンパニーの売上は前期に比べて減少しました。 (1) 2008年3月期業績のポイントをお聞かせください。 (A)前期には堅調な設備投資が見られたプリント配線板業界ですが、プリント配線板の価格下落などの影響から、当期は国内外において総じて低調に推移しました。そのため、当カンパニーの売上高は減少しました。地域別では、全般的に設備投資が低調に推移するなか、前期好調であった海外市場では、特に中国を中心に売上が減少しました。製品別では、主力の光学式外観検査装置「PI-8000」シリーズの売上は前期に実績を伸ばした中国市場での減速が顕著となりました。また、最終外観検査装置「FP-8000」シリーズの売上も販売台数は増加したものの、競争激化による単価下落が影響し前期に比べ減少しました。一方、当期に市場投入したFPD(フラットパネルディスプレー )用自動検査装置(ムラ検査)は、顧客から高い評価を受け、販売実績を上げることができました。また、直接描画装置「Mercurex」は、新たにプリント配線板向けの納入に成功し、売上が増加しました。加えて、半導体市場向けエリプソ式膜厚測定機「RE−3000」シリーズは、新規顧客の開拓が功を奏し、売上が増加しました。利益については、製品のコストダウンや固定費の削減に取り組みましたが、主に売上の減少や開発費の増加から減少しました。
()今後注力していく項目についてお教えください。
A)新たな事業領域への参入が大きなテーマです。当期は、液晶などのFPDの各製造工程において使用する自動検査装置を開発し、同装置業界への新規参入を果たしました。当カンパニーはすでにプリント配線板やFPD向けの検査、露光、計測といった装置を提供してきましたが、これらの保有技術を応用展開し、さらに新たな事業分野への参入を目指します。具体的には、今後拡大が期待される太陽竜池製造装置市場や半導体後工程分野への事業展開を目指します。 14プリント配線板用光学式外観検査装置の自社推定() メディアテクノロジーカンパニーと電子機器カンパニーの統合の目的は何でしょうか？ A)メディアテクノロジーカンパニーが長年培ってきた画像情報処理技術と海外の販売網、電子機器カンパニーのコア技術である精密検査技術・計測技術を融合することによって、両事業の強化ならびに新市場への進出を図ることにあります。短期的には、両カンパニーの有するインフラ、人材などの有効活用、合理化を推進していきます。同時に、新設されたCTP、POD、PEの3つの事業部を基本に開発・製造における効率化を促進し、従来事業のさらなる強化、拡大を進めていきます。長期的には、印刷技術を電子分野などへ応用展開することによって、今後成長が見込まれる新たな事業分野への本格的な参入を果たしていきます。メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンバニー社長(旧電子機器カンバニー社長)藤澤恭平(SCREEN 15メディアテクハ
, ホテホテ画像情報処理機器事業では、CTP関連製品の売上が前期に比べ減少しましたが、PODを可能にするデジタル印刷機の売上は増加しました。その結果、売上高は前期に比べ増加しました。また、引き続き固定費削減に取り組んだ結果、営業利益も増加しました。 ① 2008年3月期業績のポイントをお聞かせください。 A)主要製品であるCTP(Computer to Plate)関連製品は、海外市場では売上が堅調に推移したものの、国内市場では導入が進んだことにより普及ペースが鈍化したため売上が減少しました。一方、デジタル印刷機では、フルカラーバリアプルインクジェット印刷機「Truepress Jet520」の売上が堅調に推移するとともに、「Truepress 344」も売上に貢献しました。また、英国のグループ会社インカ・デジタル・プリンターズ株式会社においても、UVインク(紫外線硬化型インク)を使用した大型サイズのインクジェットプリンター 「Onset」を中心に売上を伸ばしました。以上から、当セグメントの売上高は前期に比べて0.7％増加し、629億円となりました。地域別では、国内においてCTP関連製品の売上減少が見られました。一方、海外では急成長を遂げている中国を含むBRICs諸国において、経済発展ともに高い生産能力と印刷品質の向上を期待できるCTP関連製品への需要が膨らみつつあり、売上は伸びました。利益面では、デジタル印刷機を中心に売上が微増したことや、引き続き固定費の削減に努めたことから当セグメントの営業利益は前期に比べて増加しました。
()今後注力していく項目についてお教えください。
A）はじめに、顧客一人ひとりに付加価値の高い印刷物を提供できるPOD(プリント・オン・デマンド)印刷に対応した製品の提供です。近年の印刷業界は多品種・少量印刷へのニーズの高まりを受け、必要なときに必要な部数だけ印刷するPODシステムが急速に普及しつつあり、この市場が台頭してきています。こうしたニーズに対応するため、当社は一般的な紙に対する印刷から、産業用やサインディスプレー用など、特殊印刷向けまで、さまざまな分野のインクジェット方式によるデジタル印刷機を開発、製品化してきました。そして、 2008年2月には当社久御山事業所内にコミュニケーションスペース「メディアスクエア京都」を開設しました。これによりショールームとしての機能に加え、お客さまやベンダーの生の声を同事業所内にある製品開発部門に直接フィードバックすることが可能となりました。総合的ソリューションを提供するための重要拠点として活用し、お客さまのニーズにあった製品開発を強化していきます。 (POD印刷の詳編に関しましては特集ページをご覧ください。)一方、主力のCTP関連製品については、中国を中心とする新興市場での売上拡大のため、戦略商品として低価格化を図った「PlateRite Niagara」の販売を強化していきます。また、2008年3月には世界最大の版サイズに対応するCTP装置「PlateRite Ultima 48000」を開発しました。このように製品ラインアップの拡充を図り、今後ますます多様化するお客さまのニーズに応えることで、売上を確保していきます。世界トップシェアを誇るCTP装置事業では安定的な売上を確保するとともに、POD装置事業では2011年に売上を250億円規模へ拡大させる戦略によって、さらなる成長を目指していきます。 (95)メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンバニー社長(旧メディアテクノロジーカンバニー社長)藤澤恭平17特集ペックジェットが切り開く印刷の未来POD市場でのシェア拡大を目指す18市場が急速に成長し、新しい事業領域への拡大も期待されるPOD(プリント・オンデマンド)事業。当社の画像情報処理技術と先端的なインクジェット技術の融合により、市場シェアを拡大し、さらなる成長を高速で色調の高んだ色を表現できます。まさに、印刷における網点技術や両像処理技術で多数の特許を取得している当社だからこそ実現できた技術であり、高い優位性を確保しています。また、当社はUVインクジェットプリンター業界をリードする、英国インカ・デジタル・プリンターズ株式会社(以下、インカ社)を2005年に買収しました。インカ社と当社が保有する技術を融合することにより、さらなる高品質、高生産性を実現しています。目指します。独自のインクジェット技術で優位性を確保近年の印刷業界では多品種・少量印刷へのニーズが高まり、必要なときに必要なだけ印刷するPOD(プリント・オン・デマント)システムが急速に普及しつつあります。当社はインクジェットの技術的優位性をフルに活用し、この市場でのシェア拡大を目指します。インクジェットとは、微細なインク滴を素材に直接吹き付けて印刷する方式です。多品種の印刷物を小ロットで、またはlページずつ内容を変更して印刷することが可能です。さらに、短期間で印刷することができ、これらが大きな特長であるとともに、強みとなっています。しかし、高品質で高速な印刷を実現するためには大きな課題がありました。カラー印刷の場合、通常同じ大きさのインク滴を紙に吹き付けるため、大きな液滴では色調が粗くなり、小さな液滴だけでは印刷のスピード画像情報処理のことは異が遅くなります。この課題を解決したの気上目標（十億円）が、当社独自の「多値IJ網点」技術です。 「多値IJ網点」技術は、インクジェットでもインク滴の大きさを変えることができ、 POD関連売上2008年3月期250億円規模へ4つの分野にフォーカスして2011年に売上250億円このような技術を応用できる具体的な分野として、紙メディア印刷、サインディスプレー、産業用印刷、パッケージ印刷の4つの分野の成長性が期待されています。当社は自社の強みをフルに発揮するために、これらの4分野にフォーカスしてPOD事業を展開していき、2011年までにインクジェット関連製品での売上250億円を目指します。トランスプロモーションに生かされるインクジェット技術このインクジェット技術の優位性をフルに発揮しているのがトランスプロモーションです。トランスプロモーションとは、毎月送付する請求明細書などにカラーの商品写真などを掲載して、プロモーションツールという新しい価値を生み出すもので、効果的な新しいツールとして注目されています。例えば、日本の携帯・PHS電話の加入契約数は2007年12月末現在で1億530万台であり、毎月1億530万枚の請求明細書が印刷されています。利用者は必ず請求明細書を開封しますから、1億530万人が掲載されている商品写真を目にすることになります。これは、既存の雑誌などとは比較できない巨大なメディアでもあります。そのため、 3.0 10.0米国の紙メディアへのPOD印刷の市場■バッケーシ■産業用■サインディスプレー用口紙メデイア■ CTP・製版関連など口その他出荷額は2011年には約10兆円(820億米ドル)になるという調査結果もあります。こうしたトランスプロモーションに最適なのがフルカラーのインクジェット印刷であり、これを実現できるのは高速で色調に富んだ印刷を可能とした当社のインクジェット技術です。その技術を生かしたフルカラーバリアプル印刷機「Truepress Jet (トゥループレスジェット)520」は、フルカラーで高品質、しかもA4サイズで1分間に840ページの両面高速印刷が可能です。すでに、国内外の販売子会社・代理店によるネットワークに加え、PODソリューションベンダーとの協業などで拡販を図っています。 U Vインクジェットプリンターがけん引するサインディスプレー、パッケージ印刷インクジェットによるPOD印刷は、紙メディアだけにとどまらず、他の領域においても高い可能性を有しています。その一例が、インカ社が事業を展開しているサインディスプレー分野です。サインディスプレー印刷は屋外広告や看板などをインクジェットで印刷するものですが、そこではインカ社が開発したUVインクジェットプリンターが高い優位性を発揮しています。インクジェットプリンターは使うインクの種類によって大きく水性、洛剤系、油性、UV系に分類されます。そのうち、 UVインクは紫外線に当たると硬化する特性を持っているため、乾きが速く、紙以外の素材にも出力でき、直ぐに後加工が行えます。また、耐光性に優れ、光による色あせが少ないという特長もあります。 ）大型サイズのUVインクジェットプリンターを手がける企業は世界に十数社ありますが、その中でもインカ社の製品は高い品質と生産性を同時に実現しており、他社をリードしています。一般的なインクジェットの印刷方法には「マルチパス方式」と「シングルパス方式」があり、マルチパス方式は印刷素材の上をインクジェットヘッドが何度も往復しながらインク滴を吹き付けるものです。それに対してシングルパス方式は、一列に並べられたインクジェットヘッドの下を印刷素材が1回通過するだけで印刷できるもので、高速印刷が可能となります。インカ社は、マルチパス方式においても数個から数十個のインクジェットヘッドを高密度・高精細に実装する技術や、インク滴を安定的に吐出する技術などにより、高い品質と生産性を同時に実現する強みを持っています。また、さらなる高速化に対応するために、シングルパス方式の技術開発にも取り組んでいます。このように高い技術を有するインカ社は、すでにサインディスプレー分野において大型サイズのUVインクジェットプリンター「inca SP320」や「Onset」を中心に売上を伸ばしています。さらに、インカ社のインクジェットの経験を生かした「Truepress Jet 2500UV」も開発しています。また、インカ社は、ダンボールや梱包材などのパッケージ印刷でも、1分間に最高100mの速さでダンポールに印刷できる高速ＵＶインクジェットプリンター「FastJet」を開発・製造しています。 POD印刷を組み込む産業用印刷産業用印刷でもインクジェットによるPOD印刷が普及す
インクジェット技術による多様な印刷物
産業用自別る可能性があります。自動車のコントロールパネルや家電製品のパネル、装飾材などでは、これまで版に開けた穴(メッシュ)からインクを擦り付けるスクリーン印刷が主流でした。しかし、スクリーン印刷には色の階調をきれいに表現できない、十数もの版が必要となる、納品までの時間がかかるといった問題点がありました。それを解決したのがインクジェット印刷です。インクジェット印刷は紙以外の金属やプラスチックといった多様な茶材に印刷できます。また、印刷茶材にインクジェットを直接吹き付けるため、曲面にも印刷でき、しかも多品種・少量化・短納期にも対応できるといった優位性があります。そのため、産業用印刷市場では、サンプル品制作や、各種製品の製造工程の中にPODシステムを組み込むビジネスモデルが注目されています。インクジェットプリンターの「Truepress Jet 650UV」を開発しています。これは精密で高精細な描両性能を持ち、カスタマイズ性にも富んでおり、国内外の威示会でも高く評価されています。産業用印刷は非常にニッチな分野で参入障壁も高くなっていますが、優位性をフルに発揮して売上拡大を目指します。そうした多くのユーザーの要求に応えて、すでに広がるインクジェット技術の可能性インクジェット技術は、印刷に新しい価値を生み出すとともに、その「世界」を他の領域にも拡大しようとしています。 2008年5月に開催された国際総合印刷機材展「drupa 2008」では、新しいインクジェット技術をプロモーションしました。また、新たに発表したフルカラーバリアプル枚葉プリンティングシステムのプロトタイプ装置「Truepress Jet SX」は、会場を埋めた世界各地の関係者の注目を集めました。インクジェット技術の進展は、印刷の「世界」をさらに拡大するとともに、CO2削減といった環境対応も可能とし、新しい印刷価値を提供しています。また、インクジェット技術の「印刷素材上の狙ったポイントインクジェット技術は、印刷分野に新しい価値をもたらすことで印刷の「世界」をさらに拡大するとともに、領域を越えて新しい価値を創造しようとしています。当社は、インクジェット技術での
少量化・短納期にも対応できる優位性
●基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことにより、企業経営において透明性、健全性、効率性を追求し、すべてのステークホルダー (利害関係者)の総合的な利益の確保を目指しています。さらに、連結中期3カ年経営計画「Vision2008」(2007年3月期～2009年3月期)における基本戦略の一つとして「CSR経営の推進」を掲げ、 「コーポレート・ガバナンスの強化」「内部統制機能の充実」 「環境・安全経営の充実」を重要な経営課題と位置付けて、これらを推進します。
●コーポレート・ガバナンス体制
当社では、経営上の意思決定機関である取締役会において、重要事項の決定・承認、業務執行状況の監督を行っており、月1回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しています。経営執行については、各親性を維持するため、2000年から社外取締役を選任しています(現在、 8人の取締役のうち3人)。また、権限委譲と迅速な意思決定を図ることによる経営の効率化と業務執行機能の強化を目指し、1999年4月から執行役員制を導入しました。さらに、 2002年4月から社内カンパニー制を採用し、経営執行の最高審議機関として取締役と執行役員などで構成される経営会議を設置しています。また当社は、監査役制度を採用しており、4人の監査役(うち社外監査役2人)による監査役会を設置し、取締役の業務執行を監査するとともに、取締役会などの重要な会議への出席のほか、重要な決裁書類などの閲覧、各事業所やグループ会社の監査を行うなど、適法性・妥当性の観点から監視しています。
●内部統制の仕組みづくり
企業理念の下、国内外の法令と社会規範を順守し、より高い倫理親を持って事業活動を進めています。この基本的な考え方に基づいて、2006年5月に内部統制の体制整備に関する取締役会決議を行い、これに沿って整備を推進する組織を設け、主に次の取り組みを行っています。 1内部統制の意義・内容の周知２各組織・グループ会社の主要業務の文書化３コンプライアンス体制の整備4ビジネスリスク管理体制の整備5財務報告の信頼性確保のための体制整備
●管理推進体制
内部統制委員会(委員長：代表取締役社長)を設置して、企業グループ全体のビジネスリスク管理、内部統制の基本方針や整備計画の審議・決定ならびに進捗状況の確認などを行っています。さらに、コーポレート・ガバナンスを推進するために、適時間示統制、災害リスク管理、環境・社会性活動、コンプライアンス、企業情報保護といった各領域において、重要事項が発生した際に速やかに対応できるよう管理体制を敷いています。

環境経営体制
環境安全担当役員の下、品質・環境、労働安全衛生に関する事業活動を推進しています。品質・環境マネジメント活動ISO9001およびISO14001認証取得部門(グループ会社含む)取締役会会長(CEO)／社長(COO)環境安全担当役員労働安全衛生マネジメント活動OHSAS18001認証取得部門(グループ会社含む) ● OHSMSシステム委員会環境安全順法委員会………… ※当社の環境保全活動に関する詳しい情報については、「社会環境報告書2008」をご覧ください。 http://www.screen.co.jp/kankyo監査役および執行役員(2007年6月26日現在)監査役常任監査役(常勤)草場敏彦監査役(常勤)山本(社外) /京銀リース・キャビタル株式会社1 |代表取締役社長城田　秀明(社外) /しがぎんコンピュータサービス株式会社代表取締役社長しがぎん代理店株式会社　代表取締役社長.昭彦前川福欠監査役(社外) /株式会社京都銀行/取締役豊部　克之執行役員専務執行役員FPD機器カンパニー社長矢追 善也常務執行役員コーポレート　滋賀地区担当大神信敏株式会社SOKUDO  副社長同社最高技術責任者（CTO）山野音半導体機器カンバニー社長同カンバニー品質統轄部長垣内 永次半導体機器カンパニー副社長(事業推進／システム／海外支援担当)同カンパニー事業統轄部長同統轄部海外事業管理部長真鍋裕史上席執行役員コーポレート　経営戦略担当宮脇達夫メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンバニー社長同カンパニー管理統轄部長藤澤　恭平執行役員コーポレート　薄買・物流戦略／製造戦略担当購買・物流戦略室長プロキュアメントセンター長門脇　俊一FPD機器カンバニー副社長（営業担当）林 隼人半導体機器カンバニー副社長（開発統轄／ FLA事業担当）
同カンバニー洗浄技術統轄部長漢原壮一半導体機器カンバニー副社長（宮楽統轄担当）同カンパニー営業統轄部長同統轄部営楽三部長須原忠浩知財センター長技術開発カンバニー副社長有田正司FPD機器カンバニー副社長（製造担当）嶋治 克己半導体機器カンバニー副社長（生産統轄担当）廣江 敏朗26 連結財務諸表11年間サマリー 28セグメント情報29財務報告36 連結貨借対照表38  連結損益計算書39 連結株主資本等変動計算書40  連結キャッシュ・フロー計算書41  連結財務諸表に対する注記52独立監査人の監査報告書53  非連結財務諸表6年間サマリー連結財務諸表11年間サマリー大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社3月31日に終了した各会計年度
注）1.米ドルは、便宜上、1米ドル＝ 100円の為替レートで換算しております。 2.普通株式１株当たり当期純利益（損失）は、自己株式および連結子会社が所有する当社株式を控除した期中加重平均発行済株式数に基づいて算定しております。普通株式１株当たり当期純利益一潜在株式開整後は、当期純損失を計上している会計年度については記載しておりません。また、普通株式１株当たり純資産は、自己株式および連結子会社が所有する当社株式を控除した開末発行資株式数に基づいて算定しております。 3.総資本利益率および自己資本利益率は、それぞれ開首・開末平均総資産および期首・期末平均自己資本に基づいて算定しております。 4. 2004年3月期より就業人員の定義を一部修正しております。
5. 2005年3月期の減価償却費には、プラウン管用マスク事業整理に伴う固定資産臨時償却費が22億9千9百万円含まれております。 6.  I:記表に記載の自己資本は、通結貸借対照表における株主資本および評価・換算花額等を表しております。2007年3月開より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用し、従来の資本および少数株主持分は純資産として表示され、純資産は株主資本、評価・換算定額等、および少数株主持分に分類されております。また、新会計基準は、従来の報延ヘッジ損益（資産または負債）を純資産の部の評価・換算充額等に含めることを求めております。これにより、 2006年3月期より新会計基準に基づき記載しておりますが、2006年3月期以前については組枠表示しておりません。
2.従来、当社は製品保証費用を支出時の費用として結婚していましたが、製品保証サービスを特定の子会社に集中し、費用をシステム約に把握する体制が整ってきたことにより、2005年３月期より賛品保証引当金を計上する方法に変更しています。この結果、熊末の方法によった場合と比較して2005年３月期の日本費用は、電子工業用機器で２億８千１百万円、両像情報処理機器で7千3百万円それぞれ増加し、営業利益はそれぞれ月額減少しています。 3.国内連結子会社において2007年3月期より、「校員貸与に国する会計基準」を適用しています。この結果、従来と比較して2007年3月期の営業費用は、電子工業用機器で3千2百万円、西像情報処理機器で２千万円、その他で３千５百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しています。 4.従来、電子工業用機器に含まれていたブラウン管用マスク事業については、2005年10月に事業撤退しております。 5、当社及び国内雑誌子会社は、2008年３月開より、2007年４月１日以降に取得した有制調定資産について、改正後の法人役法に基づく解解費期の方法に変更しています。この結果、結果
、の方法によった場合と比較して否定費用が、電子工業用機器で１億３千６百万円（1,360千米ドル）、商像情報処理機器で２千６百万円（260千米ドル）、その他で２ル）用加し、営業利益はそれぞれ同期減少しています。また、当社及び国内連結子会社は、2007年３月３1日以前に取得した資産について、改正前の法人税法に基づく議面費用の方法の適用により取得価額の５%に利達した運転会計年度の窓増新会計年度より、取得価額の５%相当額と償お価額との窓額を５年間にわたり均等貨却し、減価償却費に含めて計上しています。の結果、能来の方法によった場合と比較して営業費用か、電子工業用機器で１億２千８百万円（1,280千未ドル）両像併報転理機器で５千２百万円（520千未ドル）、その他で０百万円（0千米ドル）増加し、営業利益はそれぞれ同新減少しています。
2.海外売上高は、当社及び連結子会社による日本国外の顧客に対する売上です。
2.所在地別の志上派は、外部新卒に対する志上派のみを表示しています。 3. 2005年３月期より製品保証引当金を計上しています。この結果、能来の方法によった場合と比較して2005年３月期の日本における容業費用&°３億５千４百万円増加し、営業利益は同節は少しています。 4.  2005年３月期より、一度の在来連結子会社において、後来製品納入時に一括して計上していた政資サービス完上部分を区分し、政資完了時に完上計上しています。この結果、2005年３月期において政置サービス部分に係る完上高13彼５千３百万円および営業費用５億４千６百万円必減少しています。 5.国内連結子会社において2007年3月期より、｢役員貸なに関する会計基準」を適用しています。この結果、日本において、従来と比較して2007年3月期の営業費用なる千7百万円増加し、栄寒剤省は目衡減少しています。 6、当社及び国内連結子会社は、2008年3月期おり、2007年4月1日以降に取得した有形国定貨店について、改正後の法人税法に基づ純貨貨却の方法に変更しています。この結果、能来の方法によった場合と比較して各業費用か１億６千４百万円(1,640千米ドル)増加し、各業利益は同期減少しています。また、当社及び国内連結子会社は、2007年３月３1日以前に取得した資応について、改正前の法人税法に基づ(減偏賀却の方法の適用により取得貨郵の5%に到達した連結会計年度の受連結会計年度より、取得価郵の5%相当額:職忘協郵との党郵を5年間にわたり均等費用し、減価償却費に含めて計上しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して営業費用が１億８千万円(1,800千米ドル)増加し、営業利益は同期減少しています。 28このセクションでは、当社の連結財務諸表についての分析を行います。この連結財務諸表は、わが国で一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されています。
さらなる成長に向けグローバルな財務・税務/IR戦略を強化

経営成績

Plate）関連製品は、主に国内市場において導入の一巡により普及ペースが鈍化したことから、前期に比べ売上が減少しました。一方、POD（プリント・オン・デマンド）を可能にするデジタル印刷機では、フルカラーバリアブルインクジェット印刷機「Truepress Jet (トゥループレスジェット）520」の売上が堅調に推移しました。また、大型インクジェットプリンターでは、新製品のUV（黎外線）インクジェットプリンター 「Onset（オンセット）」が売上に貢献しました。全社の海外売上高は、前期に比べ■画像情報処理機器■その他■海外売上高●海外売上高の割合のの、FPD製造装置の売上が大幅に減少したことから、売上高は1,054億6千8百万円(前期比7.0%減)となりました。欧州地域では、画像情報処理機器が堅調に推移しましたが、半導体製造装置の売上減少が影響し、売上高は256億8千1百万円(前期比9.0%減)となりました。
●売上原価、販売費及び一般管理費
当期の売上高原価率は、前期の70.1％から4.3ポイント悪化し、74.4%となりました。これは主に、FPD製造装置の大幅な売上減少および半導体製造装置の販売価格の下落や利益率の高い製品比率の低下などによるものです。販売費及び一般管理費は、前期に比べて26億9千万円て171億4千3百万円(8.5%)減少し、 1,846億2百万円となりました。全社売上に占める海外売上高は66.0%と、前期に比べて1.0ポイントの減少となりました。北米地域では、主に半導体製造装置の売上が減少したことから、売上高は412億2千7百万円(前期比26.7％減)となりました。アジア・オセアニア地域では、半導体製造装置が売上を伸ばしたも(4.5%)減少し、569億2千2百万円となりました。有形固定資産の取得に伴い減価償却費が増加しましたが、売上の減少に伴い荷造・運送費用などが減少したほか、退職給付費用、研究費などが減少しました。売上高販管費比率は、前期の19.8%から20.3%に増加しました。

●研究開発費
当期は研究開発費として162億4千8百万円を投入いたしました。電子工業用機器では、半導体製造装置の分野においては、省スペース化、高い生産性によってCoO (Cost of Ownership)の低減を実現した枚葉式洗浄装置の商品化に取り組みました。また、効率の良い加熱処理によってLSI性能を向上させるフラッシュランプアニール装置の開発に取り組みました。 FPD製造装置では、第10世代対応の液晶パネル製造装置や次世代ディスプレーとして最有力視されている有機ELディスプレーの材料塗布装置の開発に取り組みました。また、カラーフィルター直接描画装置などの商品化を進めました。その他の電子工業用機器では、液晶用ガラス基板の光学式外観検査装置の開発に取り組みました。以上から当セグメントの研究開発費として115億1千6百万円を投入しました。画像情報処理機器では、大サイズで高速印刷を実現する大型インクジェットプリンターの商品化に取り組みました。また、高品質の枚葉印刷が可能なA2ワイド版インクジェットプリンターの開発に取り組みました。以上から当セグメントの研究開発費として46億8千万円を投入しました。その他事業では、レーザー制御技術を応用した加工装置において加工処理時間の短縮に取り組み、研究開発費として5千2百万円を投入しました。なお、当社は、最先端の半導体製造プロセスの研究および装置の開発拠点として「プロセス技術センター」を2008年4月に閉設いたしました。 ●研究開発費の対売上高比率

●セグメント情報
電子工業用機器の売上高は前期に比べて9.4％減少し、 2,143億5千万円となりました。半導体製造装置の売上は上期に過去最高を記録し概ね堅調に推移しましたが、FPD製造装置の売上が前期に比べ大幅に減少しました。利益面では、半導体製造装置の販売価格下落や利益率の高い製品売上構成比率の低下、FPD製造装置の売上の　により、営業利益は前期に比べ174億9百万円(63.9%)減少し98億2千5百万円となりました。画像情報処理機器では、主力のCTP (Computer to Plate）関連製品は、主に国内市場において導入の一巡により普及ペースが鈍化したことから、前期に比べ売上が減少しました。一方、POD（プリント・オン・デマンド）を可能にするデジタル印刷機では、フルカラーバリアプルインクジェット印
●損益の分析
上記のとおり、当期は半導体メーカーの設備投資は期後半に調整局面を迎えたものの、総じて堅調に推移しました。一方、液晶パネルメーカーでは昨年来の設備投資抑制が続きました。こうした中、当社グループは市況の変化に対応し、受注獲得と売上確保に精力的に取り組むとともに、設計段階からのコストダウン、部材調達コストの圧縮などのコストダウン活動にも取り組みました。しかしながら、利益面では、FPD製造装置におけ刷機「Truepress Jet  (トゥループレスジェット)  520」の売上が堅調に推移しました。また、大型インクジェットプリンターでは、新製品のUV（紫外線）インクジェットプリンター「Onset (オンセット)」が売上に貢献しました。以上から、当セグメントの売上高は629億2千7百万円と前期に比べ4億5千9百万円(0.7%)の増加となりました。利益面では、引き続き固定費削減などに取り組んだ結果、営業利益は前期に比べ17億2千3百万円(74.9%)増加し40億2千3百万円となりました。その他事業につきましては、売上高は25億3千9百万円と前期に比べ2億1千7百万円(9.3%)増加しましたが、営業利益は7億8千万円と前期に比べ2億2千7百万円（22.5%）減少しました。る売上の大幅な減少や半導体製造装置における販売価格の想定以上の下落、利益率の高い製品の売上構成比率の低下などの影響を大きく受けました。以上により、当期の営業利益は146億2千8百万円と前期に比べ159億1千3百万円(52.1%)減少しました。また、売上高営業利益率は前期に比べて4.9ポイント悪化し、5.2％となりました。営業外損益は、56億円8千7百万円の損失(前期は3億9千3百万円の損失）となりました。収益項目としては、業務受託収入6億8千2百万円や退職金制度変更に伴う退職給付過去勤務債務額5億5千6百万円、受取利息及び配当金9億3千8百万円などを計上しました。一方、費用項目としては、持分法による投資損失30億4千2百万円、為替差損19億3千1百万円、棚卸資産除却損9億9千万円、支払利息8億1千9百万円などを計上しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は前期から212億7百万円減少し、89億4千1百万円となりました。当期純利益は前期に比べて138億7千4百万円減少し、45億7千8百万円となりました。普通株式l株当たり当期純利益は前期から55円24銭低下して18円81銭、自己資本利益率は前期から10.6ポイント低下して3.6%、総資本利益率は前期から4.8ポイント低下して1.5%となりました。 ●売上高営業利益率●恐上高当期純利益率●自己資本利益率●総資本利益率
注）自己資本利益率および鞍資本利益率は、それぞれ期首・開末平均自己資本および期首・開末平均鞍資産に基づいて算定しております。
財政状態および流動性
●資産および負債・純資産の状況
当期末の総資産残高は2,911億1千4百万円と前期末に比｜べて284億5百万円(8.9％)減少しました。流動資産では、売上の減少に伴い受取手形及び売掛金が119億6千万円減少したほか、棚卸資産も34億8千4百万円減少しました。また、手許資金の圧縮により、現金及び現金同等物が90億1千万円減少しました。有形固定資産では、「プロセス技術センター」などの建設により、建物及び構築物が43億9千1百万円、機械装置及びその他の有形固定資産が59億3千5百万円増加しました。投資その他の資産では、保有株式の時価下落により、投資有価証券が69億3千万円減少しました。また、持分法による投資損失の計上などにより、関連会社株式が30億7千5百万円減少しました。一方負償では、流動負償が100億8千2百万円、固定負償が74億2千万円、それぞれ減少しました。流動負償では、営業取引にかかる支払手形及び買掛金が88億4千9百万円減少したほか、税金費用の減少に伴い未払税金が103億5千8百万円減少しました。固定負償では、退職金制度の変更および確定拠出型年金制度への一部移行に伴い、退職給付引当金が58億5千4百万円減少しました。また、短期債務、1年以内返済予定長期債務および長期債務を合わせた有利子負償につきましては、前期末に比べ86億5千6百万円増加し、569億2千4百万円となりました。純資産の部では、当期純利益などにより利益剰余金が8億9千3百万円増加しましたが、自己株式の取得による自己株式の増加(43億1千9百万円)や、保有株式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少(48億4千7百万円)、円高・ドル安による為替換算調整樹定の減少(26億9千9百万円)が発生しました。その結果、純資産から少数株主持分を除いた自己資本は前期末から109億6千8百万円減少しました。以上から、自己資本比率は前期に比べて0.3ポイント増加し41.9%となりました。

●設備投資および減価償却費
当期は、電子工業用機器の生産設備および研究開発設備を中心に128億6千6百万円(前期は144億2千万円)の設備投資を失施しました。電子工業用機器では、半導体製造プロセスならびに装置の開発拠点「プロセス技術センター」を新設しました。また、彦根地区事業所の従業員増加に対応するため、食堂、研修施設を兼ねた「厚生センター」を新設しました。減価償却費は前期より14億5千万円増加し、55億6千3百万円となりました。

●キヤツシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ157億1千1百万円減少し、79億3千4百万円の収入となりました。これは、減価償却費が前期に比べ増加するとともに、売上の減少により売上債権の増減額、棚卸資産の増減額が収入に転じましたが、税金等調整前当期純利益が前期に比べ大幅に減少したことや法人税等の支払額の増加などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の85億l千9百万円の支出が、当期は165億1千万円の支出となりました。これは、「プロセス技術センター」新設など有形固定資産の取得に加えて、前期に完成した半導体製造装置およびFPD製造装置の新工場建設費用の支払いが発生したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の88億7千5百万円の支出が、当期は6億6千9百万円の収入となりました。これは、配当金の支払いや自己株式取得、長期借入金の返済を実施した一方で、主に短期借入金による資金調達を行ったことによるものです。

リスク要因
(1)半導体・FPD市場の動向について
半導体・FPD市場は、急速な技術革新により大幅に成長す|コンサイクル、クリスタルサイクルという周期的な好不況の逆にる反面、需給バランスの悪化から市況が低迷するいわゆるシリさらされてきました。このような市場環境の中、当社グループはサイクルの下降局面においても確実に利益を生み出せる事業概造の構築に取り組んでいますが、予想を上回るダウンサイクルとなった場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(2)為替レートの変動について
当期における海外売上高比率は66.0％であります。当社グループは為替予約などによりリスクヘッジを行うことで、為替変助による業前への影響を小さくするよう努力していますが、急激な為替変動が起こった場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(3)新製品の開発について
当社グループは、各事業戦略に沿った開発テーマの絞り込みや保有技術のグループ内での共有化、外部の技術資源の効率的活用などにより、開発力の強化・活性化に取り組んでおり、最新の技術を取り入れた製品をタイムリーに市場投入しシェアの拡大を図ることで収益体制の強化を目指しています。しかしながら、開発期間が長期化することにより新製品のリリースに遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(4)知的財産権について
当社グループは、常に最新技術を取り入れた製品を長年にわたって市場に供給してきており、各事業部門において種々の独自技術を創出してきました。また、その技術を知的財産関連法および他社との契約上の規定の下で知的財産権として確立し保護する取り組みを行ってきました。しかし、最先端技術の分野においては知的財産をめぐる権利関係はますます複雑化してきており、将来知財紛争に巻き込まれるリスクがあります。その場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(5)金利変動について
当期末における有利子負債残高は569億2千4百万円であり、変動金利の有利子負償が含まれています。将来の金利変動によるリスクを小さくするため、一部に金利スワップ取引等を利用し金利を固定するようにしていますが、変動金利の有利子負債および新たな調達資金については、金利変動の影響を受け、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(6) 退職給付債務について
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。当社は、従来の適格退職年金制度からキャッシュパランスプランや確定拠出型制度に変更するなど、退職給付債務への影響を小さくするよう努めておりますが、予想を上回る運用利回りの悪化などが起こった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(7)新株予約権の行使と株式価値の希薄化について
当期末において、残存する新株子約権付社償による潜在株式数は、期末発行済株式総数に対して7.8％であります。これらの新株子約権が行使されれば、当社のl株当たりの株式の価値は希薄化します。
(8)減損会計による影響
固定資産の減損会計により、今後の地価の動向や事業の将来性の収益見通しによっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(9)企業買収、資本提携等について
事業戦略の一環として、企業買収、資本提携等を実施することがあります。具体的な実施にあたっては様々な角度から十分な検討を行ってまいりますが、買収および提携後の事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報管理について
当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報や顧客情報、技術情報を有しております。当社グループでは、「ネットワークシステム管理規定」を定め、社内情報システムのセキュリティ強化を図るとともに、企業倫理の徹底を目的とした「大日本スクリーングループ倫理要綱」を制定し情報管理体制を強化しております。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(11)その他のリスクについて
上記のリスクの他、当社グループが事業を遂行していく上において、他社と同様に、世界および日本の政治情勢や経済環境、自然災害、戦争、テロ、疫病の流行、株式市場、商品市況、仕入先の供給体制、雇用情勢などによる影響を受けます。それらの動向によっては、当社グループの財政状態および経営成前に悪影響をもたらす可能性があります。大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社2008年及び2007年3月31日現在
36
大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社2008年及び2007年3月31日終了年度
38
連結株主資本等変動計算書
大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社2008年及び2007年3月31日終了年度
大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社2008年及び2007年3月31日終了年度
40 2008年及び2007年3月31日終了年度
注記1.重要な会計方針及び作成基準の要約
(a)
財務諸表の作成基準
添付の大日本スクリーン製造株式会社（以下「当社」と言う）の連結財務諸表は日本の金融商品取引法とその関連法規およびわが国で一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。ただし、わが国で一般に公正妥当と認められている会計基準の一部は、国際財務報告基準とは、その適用および開示基準において差異があります。在外連結子会社の財務諸表は、それぞれの国において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠した会計記録に基づき作成しております。添付の連結財務諸表は日本で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成され、金融商品取引法の規定により財務省の所管財務局に提出された連結財務諸表を再編成・翻訳したものです(再編成・翻訳にあたり一部の迫記を行ってお
当社及び国内連結子会社は、前連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成17年12月9日　企業会計基準第5号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会　平成17年12月9日　企業会計基準適用指
に係る会計基準」(企業会計審議会　平成15年10月31日)および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成17年12月27日 企業会計基準第7号)ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会　最終改正平成18年12月22日　企業会計基準
「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会　最終改正平成18年8月11日　企業会計基準第1号)および「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　最終改正平成18年8月11日企業会計基準適用指針第2号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。なお、前連結会計年度より、改正後の連結財務諸表規則を適用しております。日本円からUSドルへの換算は、読者の便宜のため2008年3月31日現在における一般的な為替レート1米ドル=100円で行っております。この便宜的な換算は、過去・現在・未来において上記またはその他のレートで円貨表示額を米ドルに交換できるということを意味するものではありません。当連結会計年度の表示方法に合わせ、前連結会計年度の連結財務諸表を一部組替表示しております。
当連結財務諸表は、当社および当社が過半数を超える株式を所有、または明らかな支配力を有する重要な会社の財務諸表を連結したものです。当社が経営および財務方針に重大な影響力を行使可能な関連会社は持分法により計上いたしました。
USA, LLCについては、議決権の過半数を所有しておりますが、共同支配企業に該当するため連結の範囲に含めず、持分法に

(c)外貨の換算
外貨建金銭債権債務は期末日レートで換算しております。在外連結子会社の貸借対照表の換算には、株主持分項目に取得時レートが適用されている以外は、期末日レートが適用さ
在外連結子会社の損益計算書の換算は、当社との取引に当社が使用するレートが適用されている以外は、期中平均
換算差額は純資産の部の為替換算調整樹定に含めて記載し
(d)
当社及び国内連結子会社に関しては、製品および仕掛品は主として先人先出法または個別法による原価法で評価しております。原材料は先入先出法による原価法で評価しております。在外連結子会社に関しては、主として先入先出法または個別法による低価法で評価しております。
一部の国内連結子会社は割駅販売制度を採用しており、関連する売上債権の期日到来日において利益計上しております。未実現利益は連結貸借対照表において、その他の流動負償

(f)有価証券
当社及び連結子会社は各有価証券の保有目的を検討し、有価証券を「その他有価証券」に区分しております。その他有価証券は期末日の時価で貸借対照表に計上し、時価と取得原価との差額は税効果を控除した後に純資産の部の独立科目として開示しております。その他有価証券の売却損益は移動平均法により算定しております。その他有価証券で時価のないものは移動平均法による原価法で貨借対照表に計上しております。
減価償却
(g)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却は、主として定率法で計算しております。在外連結子会社の有形固定資産の減価償却は、おおよそ当社及び国内連結子会社と同様の見積前用年数に基づき、主として定額法で計算しております。見積耐用年数は以下のとおりです。建物及び構築物      3 ～ 60年機械装置2 ～ 11年部分的な更新や改良を含む維持・修理は発生主義に基づき、費用計上しております。 (会計方針の変更)当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)および（法人税法施行令の一部を改正する政令平成19年3月30日　政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。この結果、従来の方法に比べ、売上総利益が8千5百万円(850千米ドル)、営業利益が1億6千4百万円(1,640千米ドル)、税金等調整前当期純利益が1億7千4百万円（1,740千米ドル）それぞれ減少しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。 (追加情報)当社及び国内連結子会社は、平成19年3月31日以前に取得した資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この結果、従来の方法に比べ、売上総利益が8千1百万円(810千米ドル)、営業利益が1億8千万円(1,800千米ドル)、税金等調整前当期純利益が1億8千2百万円(1,820千米ドル)それぞれ減少しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。 (h)
ソフトウエア
減価償却の方法については、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間(3 ～ 5年)、販売用ソフトウエアについてはその効果の及ぶ期間(3年)に基づく定額法によっております。
(i)研究開発
研究開発費は発生主義に基づき、費用計上しております。 2008年及び2007年3月期の研究開発費は、それぞれ162億4千8百万円(162,480千米ドル)、168億8千4百万円でした。
(j)  現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は手持現金、要求払または3カ月以内満期の預金を含んでおります。 (k)
のれん
のれんは、購入価格が取得純資産の公正な価格を超過する金額を表しており、5年間にわたり定額法によって償却しております。ただし、金額的重要性が乏しい場合には、一括領却しております。
(I)リース取引
借り手に所有権が移転しないファイナンス・リースについては、当社及び国内連結子会社においてオペレーティング・リースと同様の会計処理を行っております。
(m)
法人税等
当社及び連結子会社は、繰越欠損金および財務報告目的上の資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との差額である一時差異に対して、資産負債法に基づき、繰延税金資産及び負償を計上しております。
(n)
貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実辦率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、主として特定の償権について回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
(0)
一部の国内連結子会社は、役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。前連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成17年11月29日　企業会計基準第4号)を適用しております。これにより前連結会計年度の営業利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ8千7百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
従業員退職金制度
(p)
当社及び連結子会社は2つの退職給付制度、即ち、社外報立をしていない一時金制度と従業員からの拠出を伴わない社外積立の年金制度を有しております。これらの制度により、適格従深貝は、退職時の給与水準、勤務期間、その他の要素により決定される、一時金および年金の支給を受けることができます。当社及び一部の連結子会社につきましては、確定拠出型年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社は会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。数理計算上の差異については、当社においては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、当社において、2005年8月に退職金規定を改定したことに伴う過去勤務債務△33億3千7百万円は、発生時から2年に按分して営業外収益として処理いたしました。 (追加情報)当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2007年8月に退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」 (企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。本移行に伴う影響額は、営業外収益の退職金制度変更益として4億6千8百万円(4,680千米ドル)計上しております。
役員退職金制度
(g)
一部の国内連結子会社は取締役および監査役に対して退職金引当制度を採用しております。本制度による要支給額は全額引当金計上しております。
(r)製品保証引当金
当社及び主要な連結子会社は、装置納入後の保証期間に係るアフターサービス費用について、過去の支出実鎖率に基づくアフターサービス費用見込額を計上しております。
(s)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため販売先のリース料支払に対する債務保証について、被保証者の財政状態、返済状況等を樹案し、損失負担見込額を計上しております。
(t)デリバティブ取引とヘッジ会計
当社及び連結子会社はヘッジ目的のデリバティブ取引およびヘッジ会計の要件を満たす取引について、ヘッジ対象の保有期間にわたりヘッジ手段の時価の増減による評価損益を繰延処理しております。I為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。当社は為替および金利の変動によるリスクをヘッジする目的でのみ、為替子約、金利スワップ取引および金利キャップ取引を行っております。また、為替予約取引については、外貨建金銭債権および承認された予定取引の範囲内で行っております。2008年3月31日現在において、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は次のとおりです。
当社はデリバティプ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を行っており、かつ、その取引内容については取締役会に報告しております。当社はヘッジ対象およびヘッジ手段の相場変動の累計を半期ごとに比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
注記2.  連結キャッシュ・フロー計算書
2008年及び2007年3月31日に終了した会計年度の重要な非資金取引の内容は次のとおりです。

注記3.  法人税等
当社の法人所得に関わる法人税等の標準実効税率は2008年及び2007年3月期において約39.5%でした。 2008年3月31日現在、特定の連結子会社は次期以降の各社の課税所得と相殺可能な税務上の繰越欠損金を合計で11億1千1百万円(11,110千米ドル)有しております。 2008年及び2007年3月31日現在の繰延税金資産および負債の主な原因別内訳は次のとおりです。
2008年及び2007年3月31日に終了した会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の主な差異原因は火のとおりです。

注記4.短期及び長期債務
短期償務は主に銀行借入です。これらの借入金の平均金利は、2008年及び2007年3月31日現在において、それぞれ1.4%、 4.5%でした。
館還期限2009年の無担保転換社償型新株予約権付社償(無利息)は、社償保有者の任意により1株当たり749円(特定の状況では調整されます)で普通株式に転換することができます。 2008年3月31日現在で担保付長期債務4億7千1百万円(4,710千米ドル)の担保に供している有形固定資産は44億3千5百万円(44,350千米ドル)です。日本での慣行として、ほとんどすべての銀行借入金は、銀行との間に取り交わされている取引約定に従わなければなりません。この約定の条項によれば、現在または将来の債務に対し、銀行は借主に対して借入金の担保(または迫加担保)の差し入れまたは債務保証を請求することができ、銀行はそれらの担保または保証をその銀行に対するすべての債務の担保として扱うことができます。さらに、この約定書では、銀行は期限の到来した長期および短期借入金に対して預金と相殺する権利を有すること、また借主の債務不履行またはその他の不都合があった場合、すべての債務に対して預金と相殺する権利を有することを認めておりま|す。当社は現在までにこのような請求を受けたことはありません。当社及び一部の国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を可能にするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。2008年3月31日現在の貸出コミットメントの総額および借入未実行残高は、それぞれ200億円(200,000千米ドル)、159億円(159,000千米ドル)でした。長期債務の年度別返済予定額は次のとおりです。

注記5.純資産と普通株式1株当たりデータ
日本の商法は2006年5月1日に会社法に変わりました。会社法は通常2006年4月30日以降の事象および2006年4月30日以降に終了する会計年度から適用されます。日本の法律および規則では、株式払込金の全額を資本金として会計処理する必要があります。しかしながら、会社は取締役会の決議によって新株発行価額の2分の1を超えない金額を資本剰余金の1項目である資本準備金として積み立てることができます。会社法は、剰余金配当がなされた場合、配当の10%の金額を資本準備金と利益準備金の合計が資本金の25%に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てるよう規定しております。なお、利益準備金は利益剰余金に含まれます。旧商法は、資本準備金と利益準備金を合わせて資本金の25%に達するまで、配当の10%以上の金額を利益準備金として積み立てるよう規定しておりました。旧商法は、資本準備金および利益準備金は、株主総会決議による欠損妨補および取締役会決議による資本組入れに使用できると定めておりました。会社法では、通常これらの処分には株主総会による決議を必要とします。資本準備金と利益準備金は配当できません。しかしながら、旧商法は資本準備金と利益準備金の合計が資本金の25%を超える場合には、その合計額から資本金の25%を控除した金額を限度として、株主総会の決議により配当可能な剰余金に組入れることができると定めておりました。会社法では、全ての資本準備金および利益準備金は、配当可能なその他資本剰余金およびその他利益剰余金にそれぞれ組入れることができると定めております。配当可能限度額の計算は日本の法律および規則では当社の個別財務諸表に基づいて行われます。普通株式l株当たり当期純利益は、発行済普通株式数の加重平均値に基づいて算定しております。潜在株式調整後l株当たり当期純利益は、発行済株式数に、希薄化が見込まれるすべての転換社償が転換された場合および新株子約権が行使された場合に発行される株式数を調整した加重平均値に基づいて算定しております。 2008年6月26日開催の定時株主総会において、 l株当たり10円(0.10米ドル)、総額23億7千4百万円(23,740千米ドル)の株主配当金支払が承認されております。当該処分は当会計年度の財務諸表には反映されておらず、株主決議が行われた会計年度に反映されます。
注記6.  リース取引
1.ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は、以下のとおりです。 ＜借主側＞連結貸借対照表上に記載されていないリース資産
文払リース料、減価館却費相当額（リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法による）および文払利息相当額

<貸主側>
有形固定資産に含まれている貸与リース資産
受取リース料、減価償却費相当額（リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法による）および受取利息相当額(リース料総額と取得価額の差額を利息相当額とし、各期への配分は利息法による)

2. オペレーティング・リース取引

3.転貸リース取引
＜借主側＞

注記7.セグメント情報

億5千3百万円でした。 2.国内連結子会社において2007年3月期より、「役員賞与に関する会計基準」を適用しています。この結果、従来と比較して2007年3月期の営業費用は、電子工業用機器で3千2百万円、画像情報処理機器で2千万円、その他で3千5百万円増加し、営業利益はそれぞれ同節減少しています。 3.当社及び国内連結子会社は、2008年3月期より、2007年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して営業費用が、電子工業用機器で1億3千6百万円(1,360千米ドル)、画像情報処理機器で2千6百万円(260千米ドル)、その他で2百万円(20千米ドル)増加し、営業利益はそれぞれ同節減少しています。また、当社及び国内連結子会社は、2007年3月31日以前に取得した資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した准結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5％相当額と備忘慎額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して営業費用が、電子工業用機器で1億2千8百万円(1,280千米ドル)、画像情報処理機器で5千2百万円(520千米ドル)、その他で0百万円(0千米ドル)増加し、営業利益はそれぞれ同新減少しています。
注）所在地別セグメント情報は、それぞれの地域に所在する当社及び連結子会社の企業活動による、それぞれの地域における業績です。資産のうち消去又は全1.社の項目に含めた全社資産の金額は、2008年及び2007年3月期において、それぞれ684億9千7百万円(684,970千米ドル)、732億5千3百万円でした。 2.国内連結子会社において2007年3月期より、「役員貨与に関する会計基準」を適用しています。この結果、日本において、従来と比較して2007年3月期の登深費用が、8千7百万円増加し、営業利益は同額減少しています。 3.当社及び国内連結子会社は、2008年3月期より、2007年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく議価償却の方法に変更しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して営業費用が1億6千4百万円(1,640千米ドル)増加し、営業利益は同額減少しています。また、当社及び国内連結子会社は、2007年3月31日以前に取得した資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した道結会計年度の翌進結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との窓額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して営業費用が1億8千万円(1,800千米ドル)増加し、営業利益は同額減少しています。
注）1国内完上高は、当社及び連結子会社による日本国内の顧客に対する売上です。 ２海外売上高は、当社及び連結子会社による日本国外の顧客に対する売上です。
注記8.  偶発債務

注記9. デリバティブ取引

為替予約取引については、2008年及び2007年3月31日現在の先物為替相場によっております。 2ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。
注記10.  関連当事者との取引

注記11. 有価証券
A. 2008年及び2007年3月31日現在の、時価のある有価証券に関する取得原価、連結貸借対照表計上額および時価は次のとおりです。
B. 2008年及び2007年3月31日現在の、時価評価されていない主なその他有価証券の内容および連結貸借対照表計上額は次のとお
C. 2008年3月期に売却したその他有価証券の売却額は5億4千5百万円(5,450千米ドル)で、売却益の合計額は3千4百万円(340千米ドル)でした。2007年3月期に売却したその他有価証券の売却額は23億6千6百万円で、売却益の合計額は16億円でした。
注記12. 従業員退職給付
2008年及び2007年3月31日現在の連結貸借対照表に計上されている退職給付引当金の内訳は以下のとおりです。
2008年及び2007年3月31日に終了した会計年度の連結損益計算書に計上されている退職給付費用の内訳は以下のとおりです。
2008年及び2007年3月期の割引率は、2.0%を使用しております。また、年金資産の期待運用収益率は2008年及び2007年3月期において、それぞれ4.00%、3.59 ～ 4.00%を使用しております。退職給付見込額は期間定額基準により各会計年度へ配分しております。大日本スクリーン製造株式会社取締役会御中当監査法人は、大日本スクリーン製造株式会社(日本法人)及び連結子会社の、日本円で表示されている2008年及び2007年3月31日現在の連結貨借対照表並びに同日をもって終了する各連結会計年度の連結損盆計算書、連結株主持分計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を実施した。これらの連結財務諸表の作成責任は経営者にある。当監査法人の責任は、当監査法人の監査に基づきこれらの連結財務諸表に対する意見を、独立の立場から表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。これらの基準は、当監査法人が、連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るための監査を計画し、実施することを求めている。監査は試査を基礎として行なわれ、連結財務諸表の金額及び表示に関する証拠の検討を含んでいる。監査はまた、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた重要な見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を評価することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し、大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社の2008年及び2007年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する各連結会計年度の経営成献及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 2008年3月31日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、便宜のため米ドルへ換算されている。当監査法人の監査は、円貨金額の米ドル金額への換算を含み、当連結財務諸表の換算金額が、注記1に記載の基準に従って算出されているものと認める。 KPMG AZSA & Co.日本、大阪2008年6月26日(注)この独立監査法人の監査報告書(訳文)は、英文連結財務諸表に対して受領したIndependent Auditors' Reportを翻訳したものである。非連結財務諸表6年間サマリー大日本スクリーン製造株式会社3月31日に終了した各会計年度
2.普通株式1株当たり当期純利益(損失)は、自己株式を控除した期中加重平均発行済株式数に基づいて算定しております。普通株式1株当たり当期純利益－潜在株式調整後は、当期就損失を計上している会計年度については記載しておりません。また、普通株式1株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算定しております。 3.総資本利益率および自己資本利益率は、それぞれ期首・期末平均総資産および期首・期末平均自己資本に基づいて算定しております。 4.上記表に記載の自己資本は、貨借対照表における株主資本および評価・換算充額等を表しております。2007年3月期より「貸借対照表の雑貨産の部の表示に関する会計基準」を適用し、従来の資本は純資産として表示され、純資産は株主資本および評価・換算定額等に分類されております。また、新会計基準は、従来の親延ヘッジ損益(資産又は負債)を純貧産の部の評価・換算澎額等に合めることを求めております。これにより、2007年3月開より新会計基準に基づき記載しておりますが、それ以前については組替表示しておりません。 (2008年3月31日現在)
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(2008年3月31日現在)株主の状況発行可能株式総数：900,000,000発行済株式総数： 253,974,333株主数： 16,844外国人所有の株式数： 57,316,060 (22.56%)上場取引所：東証一部・大証一部証券コード：7735

株価および出来高の推移
■大日本スクリーンの株価(左目盛)大日本スクリーンの株式出来高(有下目盛) —日経平均株価(有目盛) (円)取引銀行株式会社三菱東京UFJ銀行株式会社りそな銀行株式会社京都銀行株式会社滋賀銀行株式会社みずほコーポレート銀行幹事引受証券会社野村證券株式会社副幹事引受証券会社三菱UFJ証券株式会社コスモ証券株式会社
株式所有者別分布状況
※株主名簿上の株式数に基づいて算出※単元未満株式を含めて算出(円) 56 ●会社名大日本スクリーン製造株式会社
●設立
1943年10月11日
●代表者
取締役会長  岐高経営責任者(CEO) 石田   明橋本正博取締役社長 岐高執行責任者(COO)
●資本金
540倍45百万円（2008年3月31日現在） ●従業員数 (2008年3月31日現在) 2,268名(単独) 5,041名(連結)
●本社
〒602-8585京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１ TEL : 075-414-7111 FAX : 075-451-9603 E-mail : synchronize@screen.co.jp Home Page : http://www.screen.co.jp/
●専業所
本社、久世、洛西（ホワイトカンバス洛西）、久御山、野洲、彦根、多賀、池袋、九段、大塚、九州ｗｗｗ.screen.co.jp _大日本スクリーン製造株式会社〒602-8585　京都市上京区堀川通寺之内上る4丁目天神北町1-1本誌は、当社フォント「ヒラギノ書体」を使用しております。 IR-ARJ-08