4文庁第2 5 6号令和４年４月１５日各都道府県教育委員会教育長各指定都市教育委員会教育長名道県  知  事都府各都指近市 市岐各国公立大学法人の長大学及び高等専門学校を設置する各地方公共団体の長各文部科学大臣所轄学校法人理事長大学を設置する各学校設置会社の代表取締役大学及び高等専門学校を設置する公立大学法人を設立する各地方公共団体の長各大学共同利用機関法人機構長長日各文部科学省所管独立行政法人の長公益財団法人日本博物館協会会長全　国　美　術　館　会　議　会　長設文化庁次長杉　浦久　弘博物館法の一部を改正する法律の公布について（通知）このたび、第208回国会（常会）において博物館法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）が成立し、令和４年４月15日に、令和４年法律第24号として公布されました。博物館法（昭和26年法律第285号）は、博物館を社会教育施設として位置づけ、戦後我が国が復興する中で、全ての国民に貴重な実物に触れる機会を提供し、国民の教育、学術及び文化の発展に寄与してきました。その一方で、法の制定から約70年が経過し、博物館を取り巻く状況が大きく変化する中で、博物館に求められる役割や機能は多様化・高度化しています。例えば、平成29年に改正された文化芸術基本法（平成13年法律第148号）や、令和元年の国際博物館会議(ICOM :アイコム) 京都大会において示された「文化をつなぐミュージアム」の理念に表されるように、博物館には、まちづくりや国際交流、観光・産業、福祉・教育等の関連機関と連携した文化施設としての役割が求められるようになってきました。また、新型コロナウイルス感染症の影響の下での経験から、博物館が有する多様なコンテンツのデジタル・アーカイブ化を加速させる必要性も高まっています。改正法は、これまで博物館が果たしてきた資料の収集・保管、展示・教育、調査・研究という基本的な役割・機能を今後とも引き続き果たしながら、博物館が社会教育施設と文化施設の双方の役割・機能を担うため、社会の変化に応じた博物館の実現を図るための所要の改正を行うものであり、一部を除き令和５年４月１日に施行することとされています。改正法の概要及び留意事項は下記のとおりですので、各関係機関におかれては、これらを十分に御了知の上、関係する規程の整備等事務処理上遺漏のないようお願いします。また、文化芸術基本法及び改正法の趣旨に鑑み、各地方公共団体におかれては、博物館に係る事務を担当する部局と、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業担当部局その他の関係部局間の有機的な連携に格別の御配慮をいただくとともに、城内の市（指定都市を除く。）区町村等の関係機関及び関係団体に対してもこの旨を周知くださるようお願いします。なお、文化庁においては、博物館の登録に係る審査の基準の策定に当たり参酌すべき文部科学省令等について今後整備を行うこととしており、当該省令等によって定められる事項の詳細については、追って通知する予定です。
＜添付資料＞
別添１　博物館法の一部を改正する法律の概要博物館法の一部を改正する法律（令和４年法律第24号）別添2別添３　博物館法の一部を改正する法律　新旧対照表
記
第１　法律の概要
1　法律の目的
( 1 )博物館法の目的に、文化芸術基本法の精神に基づくことを追加すること（第１条関係）
2　博物館の定義
(１)博物館の定義について、地方公共団体、一般社団法人若しくは一般財団法人、宗教法人又は政令で定めるその他の法人が設置したものに限ることとしていた規定を改め、これら以外の法人が設置するものであっても、８に示す登録を受けたものについては博物館とすること（第2条第2項関係） (2)博物館のうち、地方公共団体又は地方独立行政法人が設置するものを「公立博物館」とし、それ以外のものを「私立博物館」とすること（第2条第２項〜第３項関係）
3　博物館の事業
（１）博物館が行う事業に、①博物館資料に係る電磁的記録を作成（デジタル・アーカイブ化）し、公開すること、②学芸員その他の博物館の事業に従事する人材の養成・研修を行うことを追加すること（第３条第1項第３号及び第11号関係)
4　他の博物館等との協力等
（１）博物館は、他の博物館等との間において、資料の相互貸借、職員の交流、刊行物や情報の交換等の活動を通じ、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとすること（第３条第２項関係） ( 2 )博物館は、その事業の成果を活用するとともに、地方公共団体、学校、社会教育施設等の関係機関や民間団体と相互に連携を図りながら協力し、地域における教育、学術・文化の振興、文化観光等の活動の推進を図り、もって地域の活力の向上に寄与するよう努めるものとすること（第３条第３項関係）
5 学芸員補の資格要件
（1）学芸員補となる資格を有する者について、短期大学士等の学位を有する者で博物館に関する所定の科目の単位を修得したもの等とすること（第６条関係）
6    館長等に対する研修
（1）文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、館長、学芸員及び学芸員補その他の職員に対して、その資質の向上のために必要な研修を行うよう努めることとすること（第７条関係）
7　登録の申請
（１）博物館の登録を受けようとする者は、都道府県の教育委員会の定めるところにより、次の事項を記載した登録申請書を都道府県の教育委員会に提出しなければならないこと（第12条第1項関係） (ア)登録を受けようとする博物館の設置者の名称・住所(イ)登録を受けようとする博物館の名称・所在地(ウ)その他都道府県教育委員会の定める事項( 2 )上記の登録申請書には、次の書類を添付しなければならないこと（第12条第２項関係） (ア)博物館の規則のうち、目的、開館日、運営組織等の博物館の運営上必要な事項を定めたもの（館則）の写し(イ) ８に示す登録の基準に適合していることを示す書類(ウ)その他都道府県教育委員会の定める書類
8 登録の基準等
( 1 )都道府県の教育委員会は、登録について申請されている博物館が次の(ア) ～（カ）のいずれにも該当すると認めるときは、当該博物館を登録しなけれぼならないこと（第13条第1項関係） (ア)当該申請に係る博物館の設置者が地方公共団体又は地方独立行政法人であるか、次の要件をすべて満たす法人（国及び独立行政法人を除く。）であること（第13条第1項第1号関係） (一）博物館を運営するために必要な経済的基礎を有すること(二)当該申請に係る博物館の運営を担当する役員が博物館を運営するために必要な知識又は経験を有すること(三)当該申請に係る博物館の運営を担当する役員が社会的信望を有すること(イ)当該申請に係る博物館の設置者が、１０（４）に示すところにより登録を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者でないこと（第13条第1項第2号関係） (ウ)博物館資料の収集・保管・展示や、博物館資料に関する調査研究を行う体制が、博物館の事業を行うために必要なものとして都道府県の教育委員会の定める基準に適合すること（第13条第1項第3号関係） (エ）学芸員等の職員の配置が、博物館の事業を行うために必要なものとして都道府県の教育委員会の定める基準に適合すること（第13条第１項第４号関係） (オ)施設及び設備が、博物館の事業を行うために必要なものとして都道府県の教育委員会の定める基準に適合すること（第13条第1項第5号関係) (カ)一年を通じて150日以上開館すること(第13条第1項第6号関係) ( 2 )都道府県の教育委員会が、前記8 （ 1 ）の（ウ）から（オ）の基準を定めるに当たっては、文部科学省令で定める基準を参酌するものとす
ること（第13条第2項関係）
( 3 )都道府県の教育委員会は、登録を行うときは、あらかじめ、博物館に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならないこと(第13条第３項関係）
9 博物館の登録手続
( 1 )博物館の登録は、都道府県の教育委員会が、次の事項を博物館登録原簿に記載して行うものとすること（第14条第1項関係） (ア)登録を受けようとする博物館の設置者の名称・住所(イ)登録を受けようとする博物館の名称・所在地(ウ) 登録の年月日( 2 )都道府県の教育委員会は、登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録の申請をした者に通知するとともに、前記9 （1）の（ア）～ （ウ）の事項をインターネットの利用等の方法により公表しなければならないこと（第14条第2項関係） ( 3 )博物館の設置者は、登録された博物館の設置者の名称・住所や、博物館の名称・所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならないこと。また、都道府県の教育委員会は、当該届出があったときは、登録事項の変更登録を行い、その旨をインターネットの利用等の方法により公表しなければならないこと（第15条関係）
１０　登録された博物館に保る手続
（１）博物館の設置者は、当該博物館の運営の状況について、定期的に都道府県の教育委員会に報告しなければならないこと（第16条関係） ( 2 )都道府県の教育委員会は、その登録に係る博物館の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該博物館の設置者に対し、その運営の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができることとすること（第17条関係） ( 3 )都道府県の教育委員会は、その登録に係る博物館が登録の基準に該当しなくなったと認めるときは、当該博物館の設置者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができるものとすること。また、勧告を受けた博物館の設置者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該博物館の設置者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができるものとすること。それらの勧告・命令を行うに当たっては、あらかじめ、博物館に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならないこと（第18条関係） ( 4 )都道府県の教育委員会は、登録した博物館の設置者が次のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができること（第19条第1項関係) (ア)偽りその他不正の手段により登録を受けたとき(イ)前記9 （3）の変更の届け出をせず、又は虚偽の届出をしたとき(ウ)前記１０ （１）の報告の義務に違反したとき(エ)前記１０（２）の都道府県の教育委員会の求めによる報告・資料の提出をせず、又は虚偽の報告・資料の提出をしたとき(才)前記１０（３）の命令に違反したとき（5）都道府県の教育委員会は、博物館の登録を取り消すときは、あらかじめ、博物館に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならないこととし、登録の取消しをしたときは、速やかにその旨を当該博物館の設置者に通知するとともに、インターネットの利用等の方法により公表しなければならないこと（第19条第2項及び第3項関係）
1 1 博物館の廃止
(１)博物館の設置者は、博物館を廃止したときは、速やかにその旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならないこととすること。また、都道府県の教育委員会は、当該届出があったときは、当該届出に係る博物館の登録を抹消するとともに、その旨をインターネットの利用等の方法により公表しなければならないこと（第20条関係）
1  2   博物館に相当する施設（指定施設）
(１)文部科学大臣・都道府県の教育委員会・指定都市の教育委員会は、文部科学省令で定めるところにより、博物館の事業に類する事業を行う施設のうち、それぞれ次のものを博物館に相当する施設として指定することができること（第31条第1項関係） (ア）文部科学大臣は、国又は独立行政法人が設置するもの(イ)都道府県の教育委員会は、国・独立行政法人以外の者が設置するもののうち、当該都道府県の区域内に所在するもの（指定都市の区域内に所在するものを除く。ただし、都道府県が設置するものは、指定都市の区域内に所在するものも含む。) (ウ)指定都市の教育委員会は、国・独立行政法人・都道府県以外の者が設置するもののうち、当該指定都市の区域内に所在するもの（2）前記１２（1）の指定をした者は、当該指定をした施設（以下「指定施設」という。）が博物館の事業に類する事業を行う施設に該当しなくなったとき等の文部科学省令で定める事由に該当するときは、文部科学省令で定めるところにより、当該指定施設についての指定を取り消すことができること（第31条第2項関係） (３)前記１２（１）の指定、前記１２（２）の指定の取消しをした者は、当該指定・取消しをしたときは、その旨をインターネットの利用等の方法により公表しなければならないこと（第31条第3項関係） ( 4 )前記1 2 （ 1 ）の指定をした者は、指定施設の設置者に対し、その求めに応じて、当該指定施設の運営に関して、専門的・技術的な指導・助言を与えることができること（第31条第4項関係） (５)指定施設は、その事業を行うに当たっては、前記４の趣旨を踏まえ、博物館や他の指定施設、地方公共団体、学校、社会教育施設等の関係機関、民間団体と相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとすること（第31条第5項関係） ( 6 )国又は独立行政法人が設置する指定施設は、博物館や他の指定施設における公開の用に供するための資料の貸出し、職員の研修の実施等の博物館や他の指定施設の事業の充実のために必要な協力を行うよう努めるものとすること（第31条第6項関係）
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附則（施行期日及び経過措置等）
(１)この法律は、一部を除き、令和５年４月１日から施行するものとすること（附則第１条関係） (２)この法律の施行に関し、次の必要な経過措置等を定めること(ア)改正法の施行の際に現に学芸員となる資格を有する者は、改正法の施行後も第５条に規定する学芸員となる資格を有する者とみなされること（附則第２条第１項関係） (イ)改正法の施行の際に現に博物館において学芸員補の職にある者は、改正法の施行後も当該博物館において学芸員補となる資格を有する者としてその職にあることができること(附則第２条第２項関係) (ウ)改正法の施行日前に行われた改正前の博物館法(以下「旧博物館法」という。）第11条に基づく登録の申請であって、改正法の施行の際に、登録をするかどうかの処分がなされていないものについての登録の処分は、旧博物館法の規定により行われるものとすること（附則第２条第３項関係） (エ)改正法の施行の際、現に旧博物館法法第10条の規定に基づく登録を受けている博物館については、施行日から起算して５年を経過する日までの間は、８（１）による登録を受けたものとみなされること。また、前記１３（２）（ウ）により旧博物館法の規定により登録を受けた博物館についても、同様とされること（附則第２条第４項関係） (オ)博物館の事業に類する事業を行う施設であって、改正法の施行の際に現に旧博物館法第29条に基づく指定を受けているものは、１２ （１）の指定を受けたものとみなされること（附則第２条第６項関係） (３)本則における登録の取消しに係る規定や、指定施設の取扱いに係る規定の改正に合わせて、租税特別措置法（昭和32年法律第26号)、美術品の美術館における公開の促進に関する法律（平成10年法律第99号）、展覧会における美術品損害の補償に関する法律（平成23年法律第17号）の規定を改めること（附則第４条及び第５条関係）
第２　留意事項
改正後の博物館法第１条（以下、単に条項のみを示す場合は、改正後の博1物館法の条項を指すものとする。）に定める法の目的について、文化芸術基本法の精神に基づくことを規定した趣旨は、博物館が、その事業を通じて文化の振興を図り、もって心豊かな国民生活や活力ある社会の実現に寄与する施設であることを明確にする点にあり、博物館には、社会教育施設と文化施設との双方の役割を併せ持つ施設として活動することが求められること。 2 第2条第1項において、これまで設けられていた博物館の設置主体を限定する規定を改めたことにより、地方独立行政法人や社会福祉法人、学校法人、株式会社等が博物館を設置しようとする場合であっても、その設置者から適法に申請を受けたときは、第13条に定める要件を満たす限りにおいて博物館として登録されるものとなること。 3 第３条第１項第３号に定める博物館の事業としての「博物館資料に係る電磁的記録を作成し、公開すること」については、デジタル技術を活用した博物館資料のデジタル・アーカイブ化とその管理及びインターネットを通じたデジタル・アーカイブの公開、インターネットを通じた情報提供と教育や広報、交流活動の実施や展示・鑑賞体験の提供のために資料をデジタル化する取組を含むこと。 4 第３条第１項第５号に定める博物館の事業としての「博物館資料に関する専門的、技術的な調査研究」については、博物館が現に収集、保管等する資料とそれに関連する調査研究のみならず、当該資料が関係する地域や学術分野における調査研究を幅広く含むこと。また、博物館における教育や交流、デジタル化や広報等、博物館の活動一般に関する調査研究を含むこと。 5 また、第３条第１項第６号に定める博物館の事業としての「博物館資料の保管及び展示等に関する技術的研究」については、博物館における教育・交流活動一般に関する調査研究を含むこと。 6 第３条第２項において、博物館が他の博物館等と相互に連携を図りながら協力するよう努めることとし、また、第３条第３項において、博物館が地域の多様な主体と相互に連携を図りながら協力し、もって地域の活力の向上に寄与するよう努めるとしているのは、令和元年に行われた国際博物館会議が採択した「文化をつなぐミュージアム」の理念を踏まえた規定であり、各博物館がこれらの連携・協力を通じて、多様な地域的課題・社会的課題への対応に取り組み、もって地域の活力の向上に寄与することを期待するものであること。 7 第３条第３項において「地域における教育、学術及び文化の振興、文化観光その他の活動の推進を図り、もって地域の活力の向上に寄与するよう努めるものとする」と規定するうちの①　「その他の活動」には、まちづくり、福祉分野における取組、地元の産業の振興、国際交流等の多様な活動を含み、 ②　「地域の活力の向上」には、地域のまちづくりや産業の活性化に加え、コミュニティの衰退や孤立化等の社会包摂に係る課題、人口減少・過疎化・高齢化、環境問題等の地域が抱える様々な課題を解決することを含むこと。 8 第6条第2号の学芸員補となる資格を有するための要件を規定する文部科学省令については、今後、文化審議会において有識者等からの意見を聴取しつつ整備することとしており、その内容の詳細については別途お知らせすること。 9 第7条においては、文部科学大臣と都道府県の教育委員会が博物館の職員の資質向上のために行う研修の対象者として、新たに、博物館の館長と学芸員・学芸員補以外の博物館に勤務する職員を加えており、各教育委員会におかれては、とりわけ、館長が館の展示内容等に関する専門性への理解を深めるとともに、館の魅力の社会への発信、地域社会への関係構築、館全体のマネジメント等に係る専門的能力を向上させられるよう取り組むことが期待されること。 １０　第12条第２項に規定する、都道府県の教育委員会が博物館の登録に係る審査基準を定めるに当たって参酌すべき基準については、今後、文化審議会において有識者等からの意見を聴取しつつ文部科学省令を整備することとしており、その内容の詳細については別途お知らせすること。 1  1   旧博物館法第19条において規定されていた博物館の所管に係る条項を改正法において削除しているが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条の規定により、引き続き、公立博物館の所管は当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会に属すること。ただし、同法第23条第１項の規定に基づき、各地方公共団体の条例の定めるところにより、当該地方公共団体の長がその設置、管理及び廃止に関する事務を管理し、及び執行することとされている場合は、地方公共団体の長の所管に属することとなること。このため、地方公共団体の長の所管に属する施設を公立博物館として取り扱うには、当該施設について、条例により、地方公共団体の長がその設置、管理及び廃止に関する事務を管理し、及び執行することを定める必要があると。
こ1  2   第31条第1項において、博物館に相当する施設の指定に係る事項を定めることとされている文部科学省令では、博物館の登録に関する経過措置の内容を踏まえて、附則第２条第６項に基づき経過措置として指定を受けたものとみなされる施設の取扱いについても定めることとしており、その内容の詳細については別途お知らせすること。 1  3　独立行政法人国立科学博物館法（平成11年法律第172号）、独立行政法人国立美術館法（平成11年法律第177号）及び独立行政法人国立文化財機構法（平成11年法律第178号）に基づき設立される各独立行政法人が設置する博物館に類する事業を行う施設については、改正法において、登録の対象とされていないが、そのほとんどは、第31条及び附則第２条第６項により、指定施設とみなされることが想定され、全国の博物館のネットワークの中核的な役割を果たすナショナルセンターとしての機能を発揮することが期待されること。 1 4 学芸員の在り方については、学芸員に求められる専門的な能力を再定義しつつ、養成課程の状況は博物館現場におけるニーズを総合的に検討するなど、文化審議会において中長期的な課題として継続的に検討を行うこととしていること。なお、改正法に係る国会審議においても、学芸員をはじめとする専門的職員の育成・配置が重要であることを踏まえ、その社会的地位の向上及び雇用の安定等の処遇改善に努めること等により、我が国の博物館の活動の基盤を担う人材の育成・確保に努めるよう配慮することが繰り返し求められているところであり、このことも踏まえ、各博物館の設置者において、それぞれの館に勤務する学芸員等の職員の処遇改善等が図られるよう、適切に御対応いただきたいこと。 １５　改正法は、博物館と地域の様々な主体との連携の推進を図るものであり、文化芸術基本法の精神に基づき、博物館の事業と観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野の施策との有機的な連携が図られるよう配慮される必要があること。この配慮の中には、例えば、博物館の事業を通じてインクルーシブな社会づくりが推進されるよう、施設や展示手法のバリアフリー化や、障害のある方々の作品創造・展示の機会を充実すること等も含まれること。 1 6 改正法は、博物館において、地域や社会の多様な課題に対応する役割が果たされることを期待するものであり、その観点から、博物館における職員の多様性に配慮することが求められること。特に、我が国の博物館においては、学芸員の総数に占める女性の割合に対して、館長に占める女性の割合が相対的に低いことが改正法に係る国会審議において指摘されており、こうした点等も踏まえ、各館の設置者においては、各館の課題や特色に応じた人材の登用に努めていただきたいこと。

越山
近年、博物館に求められる役割が多様化・高度化していることを踏まえ、博物館の設置主体の多様化を図りつつその適正な運営を確保するため、法律の目的や博物館の事業、博物館の登録の要件等を見直すなど、これからの博物館が、その求められる役割を果たしていくための規定を整備する。
報要
I
法律の目的及び博物館の事業の見直し
( ) C博物館法の目的について、社会教育法に加えて文化芸術基本法の精神に基づくことを定める【第1条】。博物館の事業に博物館資料のデジタル・アーカイ化を追加するとともに、他の博物館
等と連携すること、及び地域の多種な主体との連携・協力による文化観光その他の活動を図り地域の活力の向上に取り組むことを努力義務とする【第3条】。
ll
博物館登録制度の見直し
博物館の設置主体の多様化を図りつつその適正な運営を確保するため、博物館の登録要件を見直すとともに、これに伴う登録審査の手続き等についての規定を整備する。 1．登録要件の見直し地方公共団体、一般社団法人・財団法人等に限定していた博物館の設置者要件を改め、法人類型にかかわらず登録できることとするとともに【第2条】、設置者が博物館運営に必要な経済的基礎を有すること、社会的信望を有すること等を要件として定める【第13条第1項第1号】。 O登録の審査に当たっては博物館資料の収集・保管・展示及び調査研究を行う体制等の基準に適合するかを審査することとし【第13条第1項第3〜5号】基準の詳細は文部科学省令を参酌して都道府県等教育委員会が定めることとする【第13条第2項】。
2．登録審査の手続き等の見直し
C都道府県等教育委員会は、登録を行う場合には学識経験を有する者の意見を聴かなければならないこととする【第13条第3項】。登録博物館の設置者は、博物館の運営の状況について、定期的に都道府県等教育委員会に対して報告しなければならないこととして第16条」、都道府県等教育委員会は、博物館の適正な運営を確保するため必要がある場合等において、報告徴収、勧告等を行うことができることとする【第17〜19条】。
IT
その他の規定の整備
(学芸員補の資格要件を短期大学士を有する者で博物館に関する科目の単位を修得したものとする【第6条】。 C国・都道府県等教育委員会による研修の対象に学芸員・学芸員補以外の者を含めることとする[第7条】。 C博物館に相当する施設として指定された施設（指定施設）について、他の博物館等との連携を努力義務とする等の規定を整備する【第31条】。
IV  施行日・経過措置
施行期日：令和５年４月１日経過措置：既に登録されている博物館は施行から５年間は登録博物館とみなす。等W物中館物法第館昭法九条の和1 「| | S部を件の予定時第H + > H | |雅典货也ナ十| 「お十に第（中一発十|は多数「粉＋＋第のを政府への第正| |十||雅一枠|十[条にト十第条第[発가十]を「粉＞十五弾一粉|||十五弾」に++| [第]    , 「粉＞＋」 |粉・粉のを| |雅・粉片十|  |雅」条第に条の準見則田をし第J (発)十十改正） 「 ]じみ「に改&館永司こ中:0」菌みや底性精設「本典で神(発|十川雅)み及「改外脚寄用介及びめ法平成年第条(本)十百戸強制第l項'&'」中精わせ「将し勝て事[てを伊改せめ[てこ改め、地方公団共体| 般国産政策|芸ヘー瑞ン展ज人(月第法獎引条第人l又項はこ規が必要S ψ en & j研磨引け貨み予用他の法を人い独ろ夏山下第+ | E法人た
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