第1章総則
第4条組合は、附表に掲げる市町村の区域をその地区とする。
第6条組合の公告は、大阪府医師会の機関紙または機関誌に掲載して行う。
(組合員の範囲)第7条組合員は、大阪府医師会員であって第4条の地区内に住所を有するものとする。
第8条組合は、組合員の常時継続して雇用する従業員を組合員の届出にもとづき准組合員とする。 (後期高齢者医療制度の適用を受ける組合員及び准組合員の取り扱い）第8条の2第7条及び第8条規定にかかわらず、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第50条に規定する被保険者(以下、「後期高齢者」という。）は、組合員又は准組合員としない。ただし、後期高齢者に該当する以前に現に組合員
祉の事業又は業務に従事する者とする。 2組合員が医療及び福祉の事業又は業務に従事
(大正11年法律第70号)第3条第1項第8号又は同条第2項ただし書の規定による承認に関する事項を含む。以下同じ。)並びに世帯に属する者の氏名、住所、性別、生年月日、個人番号、職業、使用される事業所名及び法第6条各号に関する事項を記載した書面を所属団体を経由して、組合に申込まねばならない。 2前項の加入の申込みをした者は、理事が加入の申込を受理した日に組合員となる。 ３前項の受理は、第１項の申込をした日から30日以内にしなければならない。 4組合員及び准組合員の世帯において、あらたに被保険者になるものがあるときは、第１項による書面をもって、その旨を組合に届け出なければならない。
(変更の届出)
第9条の2第9条第1項に掲げる事項に変更があったときは、組合員は、変更後の事項を記載した書面をもって、その旨を組合に届け出なければならない。 （後期高齢者となる組合員又は准組合員の届出）第9条の3後期高齢者となる組合員又は准組合員が引き続き組合員又は准組合員となる場合には、予めその旨を組合に届け出なければならない。 2前項に規定する組合員又は准組合員が後期高齢者の資格を喪失した場合には、その旨を組合に届け出なければならない。 (脱退)第10条組合員は、組合を脱退するには1ヶ月以上の予告期間を設け（あらかじめ通知し）なければならない。 (除名)第11条次の各号の一に該当する組合員は、理事会の議決によって、除名することができる。 (1)正当な理由がないのに保険料の納付期日後6カ月を経過したにもかかわらず、保険料を納付しないとき。 (2)法の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は加入の申込に当って虚偽の事項を記載した申込書を提出したとき。第3章保険給付(一部負担金)第12条保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。）について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関等に支払わなければならない。 (1) 6歳に達する日以降の最初の3月31日の翌月以降であって70歳に達する日の属する月以前である場合10分の3 (2) 6歳に達する日以降の最初の3月31日以前である場合10分の2 (3) 70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2 (4) 70歳に達する日の属する月の翌月以降であって、当該療養の給付を受ける者の属する世帯に属する被保険者(70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者その他国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する者に限る。)について同条第2項に規定するところにより算定した所得の額が同条第3項に規定する額以上であるとき10分の3 (給付制限)第12条の2組合は、組合員又は准組合員の属する病院、診療所で行なう本人及びその世帯に属する被保険者の診療については、当分の間、給付を行なわない。 (出産育児一時金)第13条組合は、被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の組合員又は准組合員に対し出産育児一時金として48万8千円を支給する。ただし、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書きに規定する出産であると認められるときは、これに1万2千円を加算する。 2前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき健康保険法、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。 (葬祭費)第14条組合は、被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し葬祭費として次に掲げる金額を支給する。 (1)組合員である被保険者 30万円(2)准組合員である被保険者20万円(3)組合員及び准組合員以外の被保険者10万円2前項の規定にかかわらず、葬祭の給付は、同一の死亡につき高齢者の医療の確保に関する法律の規定により後期高齢者医療広域連合が行なうこれに相当する給付をうけとることが出来る場合には、その額を前項に掲げる金額から控除した金額を支給する。第15条削除(傷病手当金)第16条組合は、被保険者である組合員が疾病又は負傷のため、業務に従事することができなかったときは、その日より起算して8日目より就業不能期間中365日を限度として理事会の議を経て、次の各号による傷病手当金を支給することができる。 (1)支給開始日より365日目までの期間1日につき5,000円(2)削除2組合は、被保険者である准組合員が疾病又は負傷のため、入院したときは、その入院期間中、180日を限度として、理事会の議を経て１日につき2,500円を支給することができる。 3前二項の傷病手当金の受給資格は、被保険者である組合員及び准組合員の資格取得後1ヵ年経過したのち生ずるものとする。 4組合は、既に一定期間傷病手当金の支給を受けた被保険者である組合員又は准組合員が更に就業不能にいたったとき又は入院するにいたったときは、本条の規定による傷病手当金を支給することができる。ただし、この場合は既に支給した期間を通算して、組合員については365日を、准組合員については180日を超えることができない。第16条の2 削除第16条の3 削除（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）第16条の4組合は、給与等(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二十八条第一項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第三条第六項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して三日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。 2  傷病手当金の額は、一日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した三月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）の三分の二に相当する金額(その金額に、五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第四十条第一項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の三十分の一に相当する金額の三分の二に相当する金額を超えるときは、その額とする。 3 傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して一年六月を超えないものとする。 4本条に規定する傷病手当金の支給を受けるときは、第16条に規定する傷病手当金との重複支給は認めろ。 （新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整）第16条の5新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第二項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
第4章保健事業
(保健事業)第17条組合は、被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業を行うよう努めなければならない。 2保健事業に関して必要な事項は、別に定める。 (死亡見舞金)第17条の2組合は、後期高齢者である組合員又は准組合員が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、死亡見舞金として次に掲げる金額を支給する。ただし、第14条第１項に規定する葬祭費を支給する場合はこの限りでなく、また同条第2項に規定する葬祭費を支給する場合は、当該葬祭費を次に掲げる金額から控除した金額を支給する。 (1)後期高齢者である組合員  20万円(2)後期高齢者である准組合員 10万円2削除３削除4削除(傷病見舞金)第17条の3組合は後期高齢者である組合員又は准組合員が、疾病又は負傷のため業務に従事することができなかったときは、傷病見舞金を支給することができる。 2前項の傷病見舞金は、第16条の規定を次の各号に掲げるとおり読み替えた上で準用して支給する。 (1)第1項中「被保険者である組合員」とあるのは「後期高齢者である組合員」に(2)第1項中「就業不能期間中365日を限度として」とあるのは「就業不能期間中365日を限度として、ただし第16条に規定する傷病手当金をすでに支給している場合はその期間を通算して365日を限度として」に(3)第1項中「傷病手当金」とあるのは「傷病見舞金」يت(4)第2項中「被保険者である准組合員」とあるのは「後期高齢者である准組合員」に(5)第3項中「傷病手当金」とあるのは「傷病見舞金」した(6)第3項中「被保険者である組合員又は准組合員」とあるのは「組合員又は准組合員」に(7)第4項中「一定期間傷病手当金の支給を受けた被保険者である組合員又は准組合員」とあるのは「一定期間傷病手当金又は傷病見舞金を受けた後期高齢者である組合員又は准組合員」こ(8)第4項中「本条の規定による傷病手当金」とあるのは「本条の規定による傷病見舞金」に第18条被保険者等でない者に第17条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。第5章保険料(保険料の賦課額)第19条組合員は、保険料として次の各号に掲げる額の合算額を毎月組合に納付しなければならない。 (1)次の区分による、国民健康保険事業に要する費用に充てるために算定した基礎賦課額(以下「基礎賦課額」という。）。この額には、「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金(以下単に「後期高齢者支援金」という。)の納付に要する費用、及び介護納付金の納付に要する費用、並びに、後期高齢者である組合員及び准組合員に係る保健事業(以下「後期高齢者の保健事業」という。）に要する費用を含まない。イ被保険者である組合員31,300円ロ組合員の世帯に属する被保険者1人につき10,100円ハ　被保険者である准組合員１人につき12,600円ニ准組合員の世帯に属する被保険者1人につき10,100円(2)次の区分による、後期高齢者の保健事業に要する費用に充てるために算定した後期高齢者賦課額イ後期高齢者である組合員5,000円ロ後期高齢者である准組合員１人につき1,000円(3)次の区分による、後期高齢者支援金の納付に要する費用に充てるために算定した後期高齢者支援金賦課額(以下単に「後期高齢者支援金賦課額」という。）。イ被保険者である組合員4,900円ロ組合員の世帯に属する被保険者1人につき4,900円ハ　被保険者である准組合員１人につき4,900円ニ 准組合員の世帯に属する被保険者1人につき4,900円(4)次の区分による、介護納付金の納付に要する費用に充てるために算定した介護納付金賦課額(以下単に「介護納付金賦課額」という。)。イ介護保険法第9条第2号に規定する被保険者に以下「介護納付金賦課被保険者」という。)である組合員5,900円ロ組合員の世帯に属する介護納付金賦課被保険者である被保険者1人につき5,900田ハ介護納付金賦課被保険者である准組合員1人につき5,900円ニ 准組合員の世帯に属する介護納付金賦課被保険者である被保険者１人につき5,900円2前項の規定にかかわらず、前年分の総収入金額が2,500万円未満であり、かつ所得税の課税される所得金額が400万円未満の組合員から別に定める申請書が組合に提出された場合には、当該組合員とその世帯に属する被保険者の基礎賦課額及び後期高齢者支援金賦課額及び介護納付金賦課額及び後期高齢者賦課額は、その翌月から、それぞれ次表に示す額とすることができる。
(未就学児に係る子育て世帯の保険料軽減)第19条の2組合は、毎年11月30日時点において、組合員又は准組合員の世帯に6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者(以下「未就学児」という。）が属する場合には、当該組合員又は当該准組合員に賦課する当該年度の保険料(以下「賦課保険料」という。）に対して、当該未就学児１人につき12,000円を乗じた額と当該組合員又は当該准組合員の賦課保険料の総額とを比較して少ない方の額を補助することとする。 (産前産後期間相当分の保険料軽減)第19条の3組合員又は准組合員の世帯に出産した被保険者がある場合、出産に属する月(以下[出産月」という。）の前月（多胎妊娠の場合は、3月前）から出産月の翌々月までの期間に係る出産被保険者の保険料を軽減する。 (賦課期日)第20条保険料の賦課期日は、4月1日とする。 (納期)第21条保険料は、毎月末日までにこれを納付しなければならない。 (保険料の変更)第22条保険料の賦課期日後に、納付義務が発生した者がある場合又は組合員の世帯に属する被保険者数が増加した場合若しくは准組合員数が増加した場合若しくは准組合員の世帯に属する被保険者数が増加した場合若しくは組合員若しくは組合員の世帯に属する被保険者若しくは准組合員若しくは准組合員の世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった場合には、当該組合員に対して課する保険料の額は、その納付義務が発生し、又は被保険者数の増加し、若しくは組合員の世帯に属する被保険者若しくは准組合員若しくは准組合員の世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった日の属する月から、第19条の額とする。 ２保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合又は、世帯に属する被保険者数が減少した場合若しくは准組合員数が減少した場合若しくは准組合員の世帯に属する被保険者数が減少した場合若しくは組合員若しくは組合員の世帯に属する被保険者若しくは准組合員若しくは准組合員の世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者ではなくなった場合には、当該組合員に対して課する保険料の額は、その納付義務が消滅し、又は被保険者数の減少のあった日(法第6条第1号から第8号の規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅し、又は被保険者の減少があった場合においては、その消滅し、又は減少があった日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)若しくは組合員若しくは組合員の世帯に属する被保険者若しくは准組合員若しくは准組合員の世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者でなくなった日の属する月の前月まで、第19条の額とすネ。 (粉額告知)第23条保険料の額が決定したときは、理事長はすみやかに、これを組合員に通知しなければならない。 (延滞金)第24条納期限までに保険料を納付しない組合員があるときは、当該保険料の額に、その納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、当該金額が2,000円以上であるときは、当該金額（当該金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した延滞金(当該延滞金に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数全額又はその全額を切り捨てる。)を加算して徴収することができる。ただし、次に掲げる場合は、延滞金を徴収しない。 (1)督促状の指定期日までに、保険料を納付したとき。 (2)次条の規定により保険料の納付期限が延長されたとき。 (3)その他特別の理由があると理事長が認めたとき。 (保険料の納付期限の延長)第25条理事長は、保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、その申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として徴収猶予することができる。 (1)納付義務者がその資産について震災、風水害、落雷、火災もしくはこれに類する災害を受け、又はその資産を盗まれたとき。 (2)納付義務者がその診療を休止したとき。 (3)納付義務者がその診療を行うことについて甚大な損害を受けたとき。 (4)前各号に掲げる理由に類する理由があったとき。
(保険料の減免)
第26条理事長は、保険料の納付義務者が災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずる者と認める場合においては、その申請によって保険料を減免することができる。
第6章組合会
(組合会議員の定数)第27条組合会議員の定数は、80名とする。 (組合会議員の選挙並びに選挙区)第28条組合会議員は、各郡、市、区医師会において選挙し、各選挙区の定数は、別表のとおりとする。 2選挙について必要な事項は、別にこれを定める。 (任期)第29条組合会議員の任期は、選挙の日から起算して2年とする。ただし、補欠議員の任期は、その前任者の残任期間とする。 (組合会の議決事項)第30条組合会は、法第27条に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。 (1)特別積立金の繰替使用(2)法令遵守(コンプライアンス)体制の整備に関する基本方針の策定及び変更（3）その他理事会において必要と認めた事項(組合会の種類)第31条組合会は、通常組合会及び臨時組合会とすな。 (組合会の招集日)第32条通常組合会は、毎年7月中及び2月中において理事会の議決により招集しなければならない。第33条臨時組合会は、必要に応じ理事会の議決により、いつでも招集することができる。 (組合会の招集手続)第34条組合会の招集は、会日の一週間前までに会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示した書面を組合会議員の住所にあてて送付して行うものとする。 (緊急議決)第35条組合会においては、出席した議員の3分の2以上の同意を得たときに限り、あらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議決することができる。ただし、法第27条第1項に掲げる事項については、この限りではない。 (組合会議長、副議長)第36条組合会議長及び副議長は、組合会において互選する。 2議長及び副議長の任期は、組合会議員の任期による。 (組合会の議事録)第37条組合会の議事については、議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長が署名しなければならない。第7章役員及び職員(役員の定数)第38条理事の定数は、11名とする。 2監事の定数は、3名とする。 (理事長)第39条理事のうち1名を理事長とし、理事がこれを互選する。 2理事長は、組合の業務を総理する。 (副理事長)第40条理事のうち2名を副理事長とし、理事がこれを互選する。 2副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代行する。 (法令遵守(コンプライアンス)担当理事)第40条の2理事のうち1名を法令遵守(コンプライア
(役員の孵任)
ンス)担当理事とし、理事がこれを互選する。 2  法令遵守(コンプライアンス)担当理事は、理事長を補佐し法令遵守(コンプライアンス)に関する組合の業務を行う。 (役員の任期)第47条組合員は、総組合員の5分の1以上の連署をもって、解任の理由を記載した書面を理事長に提出して、役員の解任を請求することができる。 2前項の規定による解任の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令又はこの規約に違反したことを理由として、解任を請求するときは、この限りではない。第41条理事及び監事の任期は、2年とする。ただし、補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。 2役員は、辞任した場合及び任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、なお、従前の職務を行うものとする。 (役員の遷挙) 3第1項の規定による解任の請求があったときは、理事長は、その請求を組合会の議に付し、かつ、組合会の会日から1週間前までにその請求に係る役員に第１項の書面を送付し、かつ組合会において弁明する機会を与えなければならない。第42条理事又は監事のうち、その定数の3分の1をこえる者が欠けたときは、３月以内に補充しなければならない。 (理事の職務)第43条理事は法令、規約及び組合会の決議を尊重し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。 2理事は、理事会の承認を受けた場合に限り、組合と契約することができる。第48条この組合に次に掲げる職員を置く。 1 事務局長 1人3理事は、組合会の決議により禁止されないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。 2次長1人3課長若干名4課長補佐若干名(監事の兼務の禁止) 5係長若干名第44条監事は、組合の理事又は職員と兼ねてはならない。 6書記若干名7前各号以外の職員若干名(監事の職務) 2事務局長は、理事会の同意を得て、理事長が任免する。第45条監事は、いつでも会計に関する帳簿及び書類の閲覧もしくは謄写をし、又は理事に対し会計に関する報告を求めることができる。 3事務局長は、職員を統轄し、理事会の決定に従い、この組合の事務を誠実に行わなければならない。 2監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、この組合の業務及び財産の状況を監査することができる。 4職員は、理事長が任免する。 5職員は、事務局長の事務を補佐する。 6職員の給与は、理事長が定める。 (報酬及び費用弁償)第46条役員に報酬を支給し、費用を弁償することができる。第8章理事会(理事会の招集) 2報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、別にこれを定める。第49条理事会は必要に応じ、理事長が招集し、理(職見) 4第1項の規定による解任の請求について、組合会において組合会議員の半数以上が出席し、その過半数の同意があったときは、その請求に係る役員はその職を失う。事長がその議長となる。 2理事会の招集は、会日の１週間前までに、会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示した書面を各理事に送付して行うものとする。ただし、急施を要する場合は、この限りではない。 (理事会の決定事項)第50条理事会においては、次に掲げる事項について決定する。 (1)組合会の招集及び組合会に提出する議案(2)組合業務運営の具体的方針の決定(3)その他理事会において必要と認めた事項(理事会の議事)第51条理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決し、可否同数のときは議長の決することによる。 2理事会に出席することのできない理事は、あらかじめ通知を受けた会議の目的たる事項について書面により、理事会の議事に加わることができる。 ３前項の規定により、賛否の意見を明らかにした書面により議事に加わる理事は、出席したものとみなす。 (理事会の議事録)第52条理事会の議事については、議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した理事2名が署名しなければならない。
第9章業務の執行及び会計
(規約その他書類の備付及び閲覧)第53条理事は、規約及び組合会の議事録を事務所に備えて置かなければならない。 2組合員は、いつでも理事に対し、前項の書類の関覧を求めることができる。この場合には、理事は正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 (経費の支弁)第54条組合の経費は、次の各号に掲げるものをもって支弁するものとする。 (1)保険料並びに使用料及び手数料(2)補助金(3)奇附金その他の収入(特別会計)第55条この組合は、組合会の議決を経て、特別会計を設けることができる。 2特別会計に関して必要な事項は、別にこれを定めネ(積立金)第55条の2国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第20条第2項の規定により次の積立てを行うことができる。 1役員及び職員の退職積立金2毎年度において収入支出の決算上剰余金を生じたときは、組合会の議決による保健事業等別途積立金、任意積立金(財産の管理)第56条この組合の財産の管理は、次の各号に掲げるところによる。 (1)有価証券は、確実なる金融機関に保護預けとし、又は理事会の議決を経て定めた方法によること(2)積立金は、金融機関に預け入れ、又は理事会の議決を経て定めた方法によること。 (3)現金は、金融機関に預け入れること。 (4)前各号以外の財産の管理は、組合会の議決を経て定めた方法によること。 (組合の財産の帰属)第56条の2法第32条第1号の規定により組合を解散しようとするときは、組合のすべての債務の清算を経た後、その清算の明細および残余財産の処分については、組合会に踏り議決しなければならない。 2 残余財産の帰属は、一般社団法人大阪府医師会へ寄付するものとする。 (決算関係書類の提出、備付及び閲覧)第57条理事は、通常組合会の会日の1週間前までに、事業報告書、財産目録および収支決算書を監事に提出し、かつ、これらの書類を主たる事務所に備えておかなければならない。 2理事は、監事の意見を添えて前項の書類を通常組合会に提出し、その承認を求めなければならない。 ３組合員は、いつでも、理事長に対し第１項の書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事長は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 (会計帳簿等の閲覧)第58条組合員は、総組合員の3分の1以上の同意を得て、いつでも、理事に対し、会計に関する帳簿および閲覧を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。第10章雑
則
(規則及び規程)第59条この規約に定めるもののほか、この規約の施行に関して必要な事項は、理事会の議決により、規則又は規程をもって別にこれを定める。第11章罰    則第60条組合は、組合員が法第22条の規定において準用する法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は法第22条の規定において準用する法第9条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、10万円以下の過怠金を科する。第61条組合は、組合員又は組合員であった者が正当な理由なしに、法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、 10万円以下の過怠金を科する。第62条組合は、偽りその他不正の行為により保険料、一部負担金およびこの規約に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免がれた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を科する。第63条前3条の過怠金の額は、情状により理事長が定める。第64条第60条から第62条までの過怠金を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して10日以上経過した日とする。附(施行期日) 1この規約は、昭和34年4月1日から施行する。 (規約の廃止) 2大阪府医師国民健康保険組合規約(昭和33年4月１日）は、廃止する。 (組合員に関する経過規定) 3この規約施行の際現に組合員である者は、この規約の規定により加入したものとみなす。附(施行期日) 1この規約は、昭和35年4月1日から施行する。附(施行期日) 1この規約は、昭和36年4月1日から施行する。附(施行期日) 1この規約は、昭和37年4月1日から施行する。附前(施行期日) 1この規約は、昭和38年4月1日から施行する。附(施行期日) 1この規約は、昭和38年10月1日から施行する。則附(施行期日) 1この規約は、昭和39年8月1日から施行する。附(施行期日) １この規約は、昭和40年4月１日から施行する。附(施行期日) １この規約は、昭和41年4月１日から施行する。附(施行期日) 1この規約は、昭和42年4月１日から施行する。附(施行期日) 1この規約は、昭和43年4月1日から施行する。附(施行期日) １この規約は、昭和44年4月１日から施行する。附(施行期日) 1この規約は、昭和45年4月１日から施行する。附(施行期日) 1この規約は、昭和46年4月1日から施行する。附(施行期日)則1この規約は、昭和47年4月１日から施行する。附(施行期日) 1この規約は、昭和48年4月1日から施行する。附(施行期日)前1この規約は、昭和49年4月1日から施行する。附(施行期日) １この規約は、昭和50年4月１日から施行する。附(施行期日) 1この規約は、昭和51年4月1日から施行する。附(施行期日) 1この規約は、昭和52年4月1日から施行する。 (准組合員に関する経過借置) 2この規約施行の際、現に組合員の世帯に属する被保険者である従業員については、第8条にもとづく准組合員として加入したものとみなす。ただし、第16条第3項の規定の適用については、旧規約にもとづいて資格取得した日より起算するものとすな。附前(施行期日) 1この規約は、昭和52年7月28日より施行し、昭和52年4月1日から適用する。附前(施行期日) 1この規約は、昭和53年7月26日から施行する。附則(施行期日) 1この規約は、昭和54年4月1日から施行する。 1この規約は、平成3年4月1日から施行する。附前(施行期日) 1この規約は、平成4年4月1日から施行する。附(施行期日) 1この規約は、平成5年4月1日から施行する。
(施行期日) 1この規約は、平成6年4月1日から施行する。 (保険料に関する経過措置) 2改正後の規約第19条の規定は、平成6年4月分の保険料から適用し、平成5年度分までの保険料については、従前の例による。附(施行期日) 1この規約は、平成6年7月28日から施行する。ただし、改正規約第13条の規定は、平成6年10月１日から適用し、同日前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。
1この規約は、平成6年9月26日から施行する。ただし、改正規約第12条の規定は、平成7年4月1日より適用し、同日前の給付については、なお従前の例による。附(施行期日) 1この規約は、平成7年7月27日から施行し、平成7年7月1日から適用する。 2この規約施行日前にこの規約による改正前の規約第12条第3項に規定する医療を受けた被保険者の当該医療に係る療養の給付に係る一部負担則附(施行期日) 1この規約は、昭和55年4月1日から施行する。附(施行期日) １この規約は、昭和56年4月１日から施行する。附(施行期日) １この規約は、昭和57年4月１日から施行する。附(施行期日) １この規約は、昭和58年2月１日から施行する。附(施行期日) １この規約は、昭和59年4月１日から施行する。附(施行期日) 1この規約は、昭和59年7月27日から施行する。附(施行期日) 1この規約は、昭和60年4月１日から施行する。附(施行期日) 1この規約は、昭和61年4月1日から施行する。附(施行期日) １この規約は、昭和62年4月１日から施行する。附(施行期日)金については、なお従前の例による。
附
(施行期日) 1この規約は、平成9年9月1日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、公布の日から施行する。 2規約第13条第2項の規定は、平成9年4月1日から適用する。
附
(施行期日) 1この規約は、認可のあった日より施行し、平成10年2月26日より適用する。
附
(施行期日) 1この規約は、認可のあった日より施行し、平成11年7月15日より適用する。
附
(施行期日) 1この規約は、平成12年4月1日より施行する。ただし、第3条は平成12年3月6日より施行する。 2この規約による改正後の国民健康保険組合規約（以下「新規約」という。第19条、第22条の規定は、平成12年度以降の保険料について適用し、平成11年度以前の保険料については、なお従前の例による。 ３新規約第60条の規定は、この規約施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの規約の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 4新規約第61条の規定は、この規約施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(施行期日)
1この規約は、平成13年1月1日より施行する。ただし、改正後の規約第4条は、平成12年8月11日から、第16条の3の規程は、平成13年1月1日以降の療養について同年4月1日から適用する。
附
(施行期日) 1この規約は、認可のあった日より施行する。附(施行期日)第1条この規約による改正後の国民健康保険組合規約第16条の3の規定は、平成14年10月１日以降の療養について適用し、それ以前の療養については、なお従前の例による。第2条この規約による改正後の国民健康保険組合規約第12条および第16条の規定は、平成14年11月１日以降の療養についてそれぞれ適用し、それ以前の療養については、なお従前の例による。
附
(施行期日) 1この規約は、大阪府知事認可日から施行し、平成14年10月１日から適用する。ただし、改正後の規約第12条第1号の規定は、平成14年11月1日以降の療養について適用し、それ以前の療養については、なお従前の例による。
附
(施行期日) 1この規約は、平成15年4月1日から施行する。 (保険料に関する経過措置) 2改正後の規約第19条の規定は、平成15年4月分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、従前の例による。
附
則
附真(施行期日) 1この規約は、平成16年4月1日から施行する。 (保険料に関する経過措置) 2改正後の規約第19条の規定は、平成16年4月分の保険料から適用し、平成15年度分までの保険料については、従前の例による。
附
(施行期日) 1この規約は、認可のあった日から施行する。附(施行期日) 1この規約は、認可のあった日から施行する。附(施行期日) 1この規約は、平成17年1月24日から施行する。附(施行期日) 1この規約は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、認可のあった日より施行する。 2改正後の規約第16条の規定は、平成17年4月1日以降の療養について適用し、それ以前の療養については、なお従前の例による。 (保険料に関する経過措置) 3改正後の規約第19条の規定は、平成17年4月分の保険料から適用し、平成16年度分までの保険料については、従前の例による。
附
(施行期日) 1第9条の規定は、認可のあった日より施行する。 2この規約による改正後の国民健康保険組合規約第12条の規定は、平成18年4月1日以降の療養について適用し、それ以前の療養については、なお従前の例による。 (施行期日) 1この規約は、認可のあった日から施行する。附則(施行期日) 1この規約は、認可のあった日から施行する。附(施行期日) 1この規約は、認可のあった日から施行する。附(施行期日) 1この規約は、認可のあった日から施行する。附(施行期日) 1この規約は、平成18年4月1日から施行する。 (経過措置) 2この規約の施行前の出産に基づく出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。 3この規約の施行前に行われた改正前の第16条の2第１項第１号に掲げる医療に要した費用については、なお従前の例による。
附
(施行期日) 1この規約は、認可のあった日から施行する。附(施行期日) 1この規約は、認可のあった日から施行する。附(施行期日) 1この規約は、認可のあった日から施行する。附
則
則
附(施行期日) 1この規約は、認可のあった日から施行し、平成18年10月１日から適用する。 2この規約による改正後の規約12条第4号の規定は、平成18年10月１日以降の療養について適用し、それ以前の療養については、なお従前の例による。
附
(施行期日) 1この規約は、認可のあった日から施行する。附(施行期日) 1この規約は、平成19年4月1日から施行する。 (経過措置) 2この規約の施行前に行なわれた改正前の第16条の2に掲げる医療に要した費用については、なお従前の例による。 3改正後の規約第19条の規定は、平成19年4月分の保険料から適用し、平成18年度分までの保険料については、従前の例による。
附
(施行期日) 1この規約は、認可のあった日から施行する。
防
則
1この規約は、平成20年4月1日から施行する。 (経過措置) 2改正後の規約第16条の3の規定は平成20年4月1日以降の療養に適用し、20年3月31日以前の療養については、なお従前の例による。ただし、同条第2項の規定の適用にあたっては療養を受けた時期を問わず、通算して適用する。 3高齢者の医療の確保に関する法律附則第2条に規定する政令で定める日までの間、第19条中「後期高齢者支援金(以下[後期高齢者支援金]という)」とあるのは「後期高齢者支援金及び病床転換支援金(以下単に「後期高齢者支援金等」という）」と、「後期高齢者支援金賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」とする。附則(施行期日) 1この規約は、平成21年1月1日から施行する。 2改正後の規約第13条に規定する出産育児一時金の額は施行日以降の出産に適用し、施行前の出産については、なお従前の例による。
附
(施行期日) 1この規約は、平成21年10月１日から施行する。ただし、第24条及び附則第3項の規定については平成22年1月1日から施行する。 (平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置） 2平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第13条の規定の適用については、同条中「35万円｣とあるのは「39万円｣とする。 (延滞金の割合の特例) 3第24条に規定する延滞金の7.3パーセントの割合は、当分の間、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法（平成9年法律第89号）第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合をいう。以下、この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たないときは、その年中においては、当該特例基準割合(当該特例基準割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。
(経過措置)
4改正後の規約第24条及び附則第3項の規定は、施行日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、施行日前に納期限又は納付期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。
則1この規約は、認可のあった日から施行する。
附
則(施行期日) 1この規約は、認可のあった日から施行し、平成22年7月20日から適用する。
(施行期日) 1この規約は、平成23年4月１日から施行する。 (出産育児一時金に関する経過措置) 2この規約による改正後の規約第13条の規定は、出産の日が平成23年4月1日以降の出産育児一時金について適用し、出産の日が平成23年3月31日までの出産育児一時金については、なお従前の例による。
(保険料に関する経過措置)
3この規約による改正後の規約第19条各号の規定は、平成23年4月分以降の保険料について適用し、平成23年3月分までの保険料については、なお従前の例による。
附
則
(施行期日)
1この規約は、認可のあった日から施行する。 2第16条の2の精神・結核医療給付金の条項の削除は、平成23年11月1日より適用する。 3平成23年10月31日以前に給付事由が発生したものにかかる給付については、なお、従前の例による。
(施行期日)
1この規約は、平成24年4月1日から施行する。 (保険料に関する経過措置) 2この規約による改正後の規約第19条各号の規定は、平成24年4月分以降の保険料について適用し、平成24年3月分までの保険料については、なお従前の例による。
附
(施行期日) 1この規約は、認可のあった日から施行し、平成24年3月29日から適用する。
附
(施行期日) 1この規約は、平成24年11月1日から施行する。 (経過措置) 2改正後の規約第16条の規定は、平成24年11月1日以降の傷病手当金の支給に適用する。主治医が就業不能と認めた期間が、平成24年10月31日以前の期間の申請は、なお従前の例による。 3第16条の3の療養附加給付金の条項の削除は、平成24年11月1日より適用する。平成24年10月31日以前に給付事由が発生したものにかかる給付については、なお従前の例による。 4第17条の2の規定は、平成24年11月1日以降の死亡に適用し、平成24年10月31日以前に給付事由が発生したものにかかる給付については、なお従前の例による。 5改正後の規約第17条の3の規定は、平成24年11月１日以降の傷病見舞金の支給に適用する。主治医が就業不能と認めた期間が、平成24年10月31日以前の期間の申請は、なお従前の例による。
規    約1この規約は、平成25年4月1日から施行する。 (保険料に関する経過措置) 2この規約による改正後の規約第19条各号の規定は、平成25年4月分以降の保険料について適用し、平成25年3月分までの保険料については、なお従前の例による。
防
則(施行期日) 1この規約は、認可のあった日から施行し、平成25年6月6日から適用する。
附
(施行期日) 1 この規約は、平成25年7月25日から施行する。 (組合会議員の任期の特例) 2 平成25年7月25日において組合会議員の職にある者の任期は、第29条第1項の規定にかかわらず、平成26年4月30日までとする。 (理事及び監事の任期の特例) 3 平成25年7月25日において理事及び監事の職にある者の任期は、第41条第1項の規定にかかわらず、平成26年6月30日までとする。
附
則
(施行期日) 1この規約は、認可のあった日から施行し、平成25年6月15日から適用する。
附
(施行期日) 1この規約は、認可のあった日から施行し、平成25年7月25日から適用する。附
(施行期日) 1この規約は、認可のあった日から施行し、平成26年4月10日から適用する。
附
(施行期日) 1この規約は、平成27年1月1日から施行する。 (出産育児一時金に関する経過措置) 2この規約による改正後の規約第13条の規定は、出産の日が平成27年1月1日以降の出産育児一時金について適用し、出産の日が平成26年12月31日までの出産育児一時金については、なお従前の例による。
陈
真言
(施行期日) 1この規約は、認可のあった日から施行し、平成27年4月9日から適用する。
附
(施行期日) 1この規約は、平成28年1月1日から施行する。 (個人番号に関する経過措置) 2この規約の施行期日前にこの規約による改正前の第9条第1項の規定によりされている加入の申込は、この規約による改正後の第9条第1項の規定によりされた加入の申込とみなす。
附
(旅行期日) 1この規約は平成28年4月１日から施行する。 (保険料に関する経過措置) 2この規約による改正後の規約第19条各号の規定は、平成28年4月分以降の保険料について適用し、平成28年3月分までの保険料については、なお従前の例による。
(施行期日) 1改正後の規約は認可のあった日から施行し、平成28年11月28日から適用する。
附

附

附
(施行期日) 1改正後の規約は認可のあった日から施行し、平成31年4月1日から適用する。
附
(施行期日) 1改正後の規約は認可のあった日から施行し、令和元年6月20日から適用する。
附
(施行期日) 1この規約は、令和2年4月1日から施行する。 (保険料に関する経過措置) 2この規約による改正後の規約第19条各号の規定は、令和2年4月分以降の保険料について適用し、令和2年3月分までの保険料については、なお従前の例による。
1この規約は、平成29年4月1日から施行する。附

附

1改正後の規約は認可のあった日から施行し、令和2年7月1日から適用する。
附

1改正後の規約は認可のあった日から施行し、令和2年12月28日から適用する。
附

1改正後の規約は認可のあった日から施行し、令和3年2月13日から適用する。 （新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金に関する経過措置）

附

1この規約は、令和4年1月1日から施行する。 (出産育児一時金に関する経過措置)
従前の例による。附
１この規約は、令和4年4月１日から施行する。附(施行期日) 1この規約は、令和4年6月27日から施行する。
1.改正後の規約は認可のあった日から施行し、令和4年6月25日から適用する。
（未就学児に係る子育て世帯の保険料軽減施行
1改正後の規約は認可のあった日から施行し、令和4年11月30日から適用する。
3この規約による改正後の規約第19条各号の規定は、令和5年4月分以降の保険料について適用し、令和5年3月分までの保険料については、
1.改正後の規約は認可のあった日から施行し、令和5年4月23日から適用する。