各位会社名KDD I株式会社代表者名代表取締役社長CEO　髙橋　誠(コード：9433東証プライム市場)問合せ先コーポレート統括本部総務本部長　中里　靖夫(TEL. 03—3347—0077)
(訂正)「株式会社ローソン（藍券コード: 2651）に対する公開實付けの開始予定及び
資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ
2024年２月６日付「株式会社ローソン（証券コード：2651）に対する公開買付けの開始予定及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」に下記のとおり訂正がございましたので、お知らせいたします。なお、訂正箇所には下線を付しております。
紀
2．買付け等の概要（4）買付け等の価格の算定根拠等②　算定の経緯(本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置） （ii）対象者における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得(ウ)判断内容(b)  答申理由2.本路問事項（iii）（本取引において、公正な手続を通じた対象者の株主の利益への十分な配廊がなされているか）に対する答申
(訂正前)
(前路)
カ　一般株主への情報提供の充実とプロセスの透明性の向上・対象者プレスリリースにおいて、本株式価値算定書（日興証券）及び本株式価値算定書(大和証券)におけるDCF法の前提とした本事業計画に大幅な増減益を見込んでいる事業年度が含まれていないこと等、本事業計画に関する一定の内容が開示されている。 (後賠)
(訂正後)
(前路)
カ　一般株主への情報提供の充実とプロセスの透明性の向上・対象者プレスリリースにおいて、本株式価値算定書（日興証券）及び本株式価値算定書(大和証券)におけるDCF法の前提とした本事業計画に関する一定の内容が開示されていな。 (vi)本特別委員会における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得及び本フェアネス・オピニオンの取得(イ)算定の概要
(虹正前)
(前路)
DCF法においては、対象者が作成した本事業計画及び一般に公開された情報等の諸要素を前提として、成城石井事業、中国事業及び連結事業から成城石井事業及び中国事業を除いた全事業（以下「当社連結事業（成城石井事業及び中国事業を除く）」といいます。）をそれぞれ分析し、対象者が2024年２月期第４四半期以降に生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引準で現在価値に割り引いて対象者の企業価値や株式価値を算定した結果、対象者株式の１株あたりの株式価値の範囲を7, 037円から14, 514円と算定しているとのことです。大和証券がDCF法による算定に用いた対象者作成の本事業計画においては、大幅な増減益を見込んでいる事業年度が含まれているとのことです。具体的には、対象者連結事業（成城石井事業及び中国事業を除く）において、人流回復・値上げ等を通じた収益性の向上に伴うフリー・キャッシュ・フローの大幅な増益(2026年２月期：44, 551百万円、対前年比57.0%増、2027年２月期：60, 948百万円、対前年比36.8%増）となることを見込んでいるとのことです。また、本取引の実行により実現することが期待されるシナジ一効果については、2024年２月５日時点において具体的に見積もることが困難であったため、財務予測には加味していないとのことです。 (後略)
(訂正後)
(前路)
DCF法においては、対象者が作成した本事業計画及び一般に公開された情報等の諸要素を前提として、成城石井事業、中国事業及び連結事業から成城石井事業及び中国事業を除いた全事業（以下「対象者連結事業（成城石井事業及び中国事業を除く）」といいます。）をそれぞれ分析し、対象者が2024年２月期第４四半期以降に生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて対象者の企業価値や株式価値を算定した結果、対象者株式の１株あたりの株式価値の範囲を7, 037円から14, 514円と算定しているとのことです。大和証券がDCF法による算定に用いた対象者作成の本事業計画においては、大幅な増減益を見込んでいる事業年度が含まれているとのことです。具体的には、対象者連結事業（成城石井事業及び中国事業を除く）において、人流回復・値上げ等を通じた収益性の向上に伴うフリー・キャッシュ・フローの大幅な増加(2026年２月期：44,551百万円、対前年比57.0%増、2027年２月期：60,948百万円、対前年比36.8%増）となることを見込んでいるとのことです。また、本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、2024年２月５日時点において具体的に見積もることが困難であったため、財務予測には加味していないとのことです。 (後略)
以　上
【お購規制】
本プレスリリースは、本公開買付け及び本公開買付けに係る情報を一般に公表することを意図したものであり、本公開買付けに係る有価証券の売付け等の申込みの勧誘又は有価証券の買付け等の申込みを目的として作成されたものではありません。売付け等の申込みをされる際には、必ず本公開買付けに係る公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主及び本新株予約権者ご自身の判断でなされるようお願いいたします。本プレスリリースは、有価証券に係る売却若しくは購入の申込み、又は売却若しくは購入の申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、本プレスリリース（若しくはその一部）又はその配付の事実が、本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
【将来于闻】
本プレスリリース及び本プレスリリースの参照書類には、「子朔する」、「子想する」、「意図する」、「子定する」、「確信する」、「想定する」、「見積もる」、「推定する」等の、将来の見通しに関する表現が含まれている場合があります。こうした表現は、公開買付者関係者又は対象者の現時点での事業見通しに基づくものであり、今後の状況により変わる場合があります。公開買付者関係者、対象者又はそれらの関連会社は、本情報について、実際の楽績や諸々の状況や展開、条件の変更等を反映するための将来の見通しに関する表現の現行化の義務を負うものではありません。
【米豆摂制】
本公開買付けは、日本で設立された会社である対象者株式を対象としています。本公開買付けは、日本法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されるものであり、これらの手続及び基準は米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934) (その後の改正を含みます。以下同様です。)第13条(e)又は第14条(d)及びこれらの条項に基づく規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けは、これらの手続及び基準に必ずしも沿ったものではありません。本プレスリリース及び本プレスリリースの参照書類の中に含まれる財務情報は、日本の会計基準又は国際会計基準に基づいた情報であり、当該各会計基準は、米国その他の国における一般会計原則と大きく異なる可能性があります。また、公開買付者関係者及び対象者は米国外で設立された法人であり、その役員の全部又は一部が米国居住者ではないため、米国の連邦証券関連法を根拠として主張し得る権利を行使、請求又は執行することが困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の法人及びその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を開始することができない可能性があります。さらに、米国外の法人並びに当該法人の子会社及び関連会社に米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。また、株主が米国外の法人並びに当該法人の子会社及び関連会社に米国の裁判所の管轄に従わせることができる保証はありません。本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部は英語で作成され得ますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に飽顧が存在した場合には、日本語の書類が優先するものとします。本プレスリリース及び本プレスリリースの参照書類の記載には、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）(その後の改正を含みます。以下同様です。）第27A条及び米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21E条で定義された「特来に関する記述」が含まれています。既知又は未知のリスク、不確実性その他の要因によって、実際の結果がこれらの特来に関する記述に明示的又は黙示的に示された結果と大きく異なる可能性があります。公開買付者関係者及び対象者又はその関連会社は、これらの特来に関する記述に明示的又は黙示的に示された結果が達成されることを保証するものではありません。本プレスリリース及び本プレスリリースの参照書類の中の「特来に関する記述」は、本日の時点で公開買付者関係者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で幾務付けられている場合を除き、公開買付者関係者及び対象者又はその関係者は、将来の事象や状況を反映するためにその記述を変更又は修正する義務を負うものではありません。公開買付者関係者、対象者、及びそれらの各財務アドバイザー並びに公開買付代理人（これらの関連会社を含みます。）は、日本の金離商品取引関連法規制及びその他適用ある法令上許容される範囲で、米国1934年延券取引所法(Securities Exchange Act of 1934)規則14eー 5 (b)の要件に従い、対象者株式を、本公開買付けの開始前、又は公開買付期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付け等は市場取引を通じた市場価格、又は市場外での交渉で決定された価格で行われる可能性があります。そのような買付け等に関する情報が日本で開示された場合には、米国においても同様の方法によって英文で開示が行われます。
【その他の国】
国又は地域によっては、本プレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。