【趣旨】
人口減少や高齢化という大きな社会構造の変化の中で、私達は、2016年4月に熊本地震を経験した。熊本地震は熊本県に大きな被害をもたらした一方で、復旧・復興に伴う建設需要や商品需要等は熊本県の名目 GDP（以下、GDP）を大きく押し上げているとみられる。なお、東日本大震災で被災した東北３県では、復興需要の反動減に備えた人件費削減などの対応が既に始まっており、熊本県内でも将来的に同じような状況が予想される。本稿では２回シリーズの前編として、熊本地震発生後の熊本県経済の動向等を検証し、熊本県の復旧・復興の先にある課題等について考察する。 •熊本県のGDPは、リーマンショック以降、基本的には回復基調にあったが、2014年4月の消費増税がその基調を変え、ゼロ成長の状況になった可能性がある（図表1)。 •そのような状況で熊本地震が発生し、熊本県のGDPは一旦大きく落ち込んだが、その後急回復しており、2017年と2018年はともに6兆円を維持したとみられる。 •「復興需要」と「半導体需要」の合計2.7兆円の需要は熊本県内に1.4兆円程度の売上増加をもたらした。九州全体の売上の増加も大きく、合計で2.9兆円程度と推計する。 ・過去の露災の事例等から、熊本県の生産活動は2019年度から減速する可能性がある。しかも、減速から５年目となる2024年度以降は、震災前の水準を下回る懸念もある。 •公共工事の主役は、「国」から「県」、「市町村」へ移行し、2018年第4四半期でピークアウトした可能性が高い。住宅着工については主役が、「持家」から「貸家」へ移行している。 •復興需要は、5〜10年先の「需要の先取り」という側面があり、留意する必要がある。 •県内全体で1.4兆円の売上を取り戻すことは容易でない。「Society(ソサエティ) 5.0 for SDGs(エスディジーズ)」という視点を持って地方創生に取り組むことが重要である。資料:月次経済指標34指標より当研究所作成1. 2018年の熊本県GDPと売上の増加額>地震前の2015年のGDPと比較すると、2018年は6千億円のゲタを履いた状態。 >売上に換算すると、1. 4兆円に相当する。東日本大震災の被災地である宮城県では、震災の翌年度以降にGDPが急増しており、直近では震災前より1.5兆円上振れしている。一方、当研究所が推計した2018年の熊本県のGDPは6.2兆円で、震災前に比べてGDPが6千億円程度上振れしているとみられる（図表2)。一方、熊本県の2015年と2018年の売上を比較すると、全体で1兆4千億円増加しているとみられ、業種別では「建設」や「電子部品」、「卸小売」等で大きくなっている（図表3)。売上で見ると
2.その要因となった2018年の復興･半導体需要
>売上増加をもたらしたのは、2. 7兆円の復興・半導体需要。 >九州全体への影響も大きく、２．９兆円と推計。当研究所では、2015年から2018年にかけて、熊本地震関連の「復興需要」が1.6兆円程度発生し、旺盛なグローバル需要等を背景に「半導体需要」が1.1兆円程度増加し、合計で2.7兆円の新たな需要が発生したと推計した。これにより、熊本県内の全産業売上（11.5兆円）の12％にあたる1.4兆円程度の売上が熊本県内で発生し、熊本県内のGDPを6千億円程度押し上げたとみられる。なお、「復興需要」や「半導体需要」に伴い熊本県外で発生した新たな売上は2.4兆円で、熊本県内の数値を上回っているが、県外では「電子部品」や「生産機械」などの売上のウエイトが大きくなっている（図表4)。なお、九州全体の売上への影響も大きく、九州の全産業売上の3.3%にあたる2.9兆円の新たな売上が発生したとみられる（図表4）。 ＜「増加需要」の推計手順＞ 1.県内17・全国17、計34の月次経済指標から、31部門の「熊本県GDP」を推計。 2.同GDPの2015年と2018年を比較して、部門別に増減を算出。結果、GDP6,000億円の増加と推計。 3. 2015年「熊本県産業連関表」をノンサーベイ方式にて作成して、GDP6,000億円を生み出すのに必要な需要額を、2.7兆円と算出した。資料:2015年「熊本県・九州産業連関表」ノンサーベイ方式にて当研究所作成3.これからの問題>熊本県の生産活動は、2019年度から減速の可能性。 >しかも、減速から5年目(2024年度)以降は、震災前の水準を下回る懸念も。過去の農災における被災地のGDPの推移をみると、津波による被害が大きかった「東北3県」（岩手県・宮城県・福島県）では農災後５年目以降も比較的高い水準を維持しているが、阪神大震災の被災地である兵庫県では３年目から減速感がみられ、５年目からは震災前の水準を下回っている。また、中越地震の被災地である新潟県でも、3年目には減少に転じ、4年目には震災前の水準を下回っている。熊本県では、震災後３年目となった2018年度までは生産活動等にも力強さがあり、GDPも前年の水準を上回ったとみられるが、2019年度からはGDPが減少に転じる可能性が高い。また、一人当たり被害額は、熊本地震が2.1百万円で、東日本大震災（3.0百万円）を下回り、阪神淡路大震災（1.8百万円）を上回っている。それらを勘索すると、熊本県の2019年度以降のGDPの水準は「東北３県」と「兵庫県」の間を辿っていくとみられ、減速が始まってから
資料:内閣府「県民経済計算」、各震災の被害推計額等を基に当研究所作成※東北3県の2016年度以降のGDPは梯フィデア総合研究所｢ 2018年度東北6県の経済見通し｣、熊本県の2016年度以降のGDPは当研究所推計
4.足元の変化
>公共工事の主役が、「国」⇒「県」⇒「市町村」に移行し、全体的に2018年第4四半期で、ピークアウトの可能性。 >住宅着工の主役が、「持家」⇒「貸家」に移行か。ここで、最近の統計指標の動きから、熊本県経済の足元の変化等を検証したい。図表6は、熊本県の震災以降の公共工事請負金額（保証取扱いベース）の推移である。工事主体別にみると、震災直後は「国」による緊急の復旧工事等が牽引していたことが分かる。その後、公共工事の中心が「県」や「市町村」へ移行しており、公共工事全体としては、2018年10～12月期(第4四半期)にピークアウトしている可能性が高い。一方、図表7は熊本県内の住宅着工戸数の推移である。こちらも住宅の種類別にみると、当初は被災した住宅の建て替えなどにより「持家」が牽引していた。しかしながら、最近では災害公営住宅の建設のほか、熊本市中心部の再開発等に伴い賃貸物件の建築などが増加しているとみられ、住宅着工の主役が「持家」から「貸家」に移行しつつあることがうかがえる。 5.復興需要の留意点>2004年の新潟県中越地震の際は、4年目（熊本地震では2019年に相当）から、 「住宅着工戸数」が大きく減少し始めた。 >しかも、復興需要には、5～10年先の「需要の先取り」の側面がある。本稿のまとめとして、新潟県における露災前後の住宅着工戸数の推移を検証し、今後の熊本県内における復興需要の見通しなどについて考察する。2004年10月に発生した新潟県中越地廃により、震災発生後の２年間は新潟県で住宅着工が大きく伸びているが、４年目となる2007年には農災前の水準まで落ち込んだ。また、5年目以降には住宅着工が大きく落ち込み、その後も消費増税前の駆け込み需要で上振れした2013年を除いて低い水準にとどまっている。新潟県の事例をみても分かるように、復興需要は5年から10年先の「需要の先取り」という面もあるため、熊本県でも住宅着工の先行きについて留意してみていく必要がある。また、公共工事についても、このところ復旧・復興関連の需要に一服感がみられており、「６千億円のGDP」（売上ベースでは1.4兆円程度）が徐々に剥落していき、2024年度先以降にはGDPが震災前の水準を下回ることが予想される。
く最後に＞　解決のプロセスを探る
>県内全体で1. 4兆円の売上を取り戻すのは、容易ではない。 >結論を先取りして言えば、「Society(ソサエティ) 5.0 for SDGs(エスディジーズ)」の取り組みが重要である。 >解決のプロセスについては、4月に取りまとめを予定している「熊本地震から4年目となる県内経済(後編)」のレポートにて具体的な方向性を示したい。