(趣旨)第１条　この規程は、別に定める「関西住宅品質保証株式会社確認検査業務規程」（以下「業務規程」という。）に基づき、関西住宅品質保証株式会社（以下「当機関」という。）が実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
(建築物に関する確認の申請手数料)
第２条　業務規程第１７条に規定する建築物に関する確認申請手数料は、当機関に住宅性能評価サービス（以下「性能評価」という。）を申し込んだ住宅については確認申請一件につき別表第１に定める額とし、当機関に性能評価を申し込まない住宅及び倉庫については別表第２に定める額とし、その他については別表第３に定める額とする。 2　別表第１、別表第２及び別表第３の床面積の合計は、次の各号に定める区分に応じた面積について算定する。 ( 1 ) 建築物を建築する場合（第3号および第4号に掲げる場合は除く。)当該建築に係る部分の床面積( 2 )確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を当機関から受けている場合当該計画の変更に係る部分の床面積（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積を加算） ※計画変更の内容により、変更に係る部分の床面積によることが、相当でない場合には、変更前の建築確認手数料金額の２／３～１／２を適用する(３)確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を当機関以外から受けている場合当該建築に係る部分の床面積( 4 )当機関が確認審査中であった建築物の計画を大規模に変更して建築物を建築する場合当該建築に係る部分の床面積の１／２ (床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積を加算) 3　構造計算適合性判定（以下「判定」という。）を要する建築物を含む場合においては、判定に係る経費として、建設地の属する都道府県の知事の指定を受けた判定機関の定める判定手数料額にエキスパンション・ジョイント等で構造的に別棟扱いとなる場合には当該建築に係る棟の数に５，０００円を乗じた額を第１項の規定による額に加算する。 (建築設備に関する確認の申請手数料)第３条　業務規程第１７条に規定する建築設備（小荷物専用昇降機を除く。以下同じ。）に関する確認申請手数料は、一の建築設備につき別表第４に定める額とする。 2　業務規程第１７条に規定する小荷物専用昇降機に関する確認申請手数料は、小荷物専用昇降機一基につき別表第５に定める額とする。
(工作物に関する確認の申請手数料)
第４条　業務規程第１７条に規定する工作物に関する確認申請手数料は、一の工作物につき別表第６に定める額とする。
(建築物に関する中間検査の申請手数料)
第５条　業務規程第２６条に規定する建築物の中間検査の申請手数料は、当機関に性能評価を申し込んだ住宅については中間検査申請一件につき各検査面積対象ごとに別表第１に定める額とし、当機関に性能評価を申し込まない住宅及び倉庫については同じく別表第２に定める額とし、その他については同じく別表第３に定める額とする。
(建築物に関する完了検査申請手数料)
第６条　業務規程第３２条に規定する建築物の完了検査申請手数料は、当機関に性能評価を申し込んだ住宅については完了検査申請一件につき別表第１に定める額とし、当機関に性能評価を申し込まない住宅及び倉庫については別表第２に定める額とし、その他については別表第３に定める額とする。また「建築物省エネ法」に係る適合義務のある建築物については別表第８に定める完了加算手数料を加算する。
(建築設備に関する完了検査の申請手数料)
第７条　業務規程第３２条（法第８７条の２において準用する場合に限る。）に規定する建築設備の完了検査申請手数料は、当機関に性能評価を申し込んだ住宅に関するものについては一の建築設備につき３０，０００円とし、当機関に性能評価を申し込まない住宅及び倉庫に関するものについては４５,０００円とし、その他については９０,０００円とする。 2　業務規程第２７条に規定する小荷物専用昇降機の完了検査申請手数料は、当機関に性能評価を申し込んだ住宅に関するものについては小荷物専用昇降機一基につき２０，０００円とし、当機関に性能評価を申し込まない住宅及び倉庫に関するものについては３０，０ ００円とし、その他については６０，０００円とする。
(工作物に関する完了検査の申請手数料)
第８条　業務規程第３２条に規定する工作物の完了検査申請手数料は、当機関に性能評価を申し込んだ住宅に関するものについては一の工作物につき３０，０００円とし、当機関に性能評価を申し込まない住宅及び倉庫に関するものについては４５，０００円とし、その他については１３５，０００円とする。
(仮使用認定に関する申請手数料)
第９条　業務規程第３８条に規定する仮使用認定の申請に係る書類・図面審査、現場検査の手数料は、当機関に性能評価を申し込んだ住宅については申請一件につき別表第１に定める額とし、当機関に性能評価を申し込まない住宅及び倉庫については別表第２に定める額とし、その他については別表第３に定める額とする。 2　建築設備の認定手数料は、第７条第１項又は第７条第２項に規定する完了検査手数料を適用する。 3　工作物の認定手数料は、第８条に規定する完了検査手数料を適用する。
(遠隔地の場合の検査申請手数料)
第１０条　検査の対象となる工事が別表第７（い）欄に掲げる区域内で行われる場合は、第５条から前条までの手数料の額に別表第７（ろ）欄に掲げる額を加算する。ただし、検査場所が島しょ部等である等、通常の交通手段により難い場合には、別途、交通費として実費を定めることができるものとする。
(確認申請等手数料の減額)
第１１条　当機関は、継続して多量の取引が見込める場合又は地域の実情等により必要と認められる場合については、第２条から第９条に定める手数料の額について、それぞれ当該手数料の額を超えない範囲で別に手数料を定めることができる。
(その他)
第１２条　この規程に定めのない事項又は特別な事情により、この規程に定める手数料が適当ではないと当機関が判断した場合においては、当機関と申請者の協議により定める額とする。
(平成２７年１２月 １日改訂附則)
附則第１条この確認検査手数料規程は、平成２７年１２月1日から施行する。施行：平成１７年０１月０１日改訂：平成１８年０９日２２日改訂：平成２０年０３月０６日改訂：平成２４年０１月１６日改訂：平成２７年１２月  １日改訂：平成３０年１１月  １日以　上
く別表確認検査及び仮使用認定手数料＞
別表第1 （当機関に性能評価を申し込んだ建築物の申請手数料）
別表第2 （当機関に性能評価を申し込まない住宅及び倉庫に関する建築物の申請手数料）
別表第3 （住宅・倉庫以外の建築物の申請手数料）
別表第4 （建築設備に関する確認の申請手数料）
別表第5 （小荷物専用昇降機に関する確認の申請手数料）
別表第6 （工作物に関する確認の申請手数料）
別表第7 （遠隔地の場合の検査手数料加算額）

別表第8 〈完了加算手数料〉

*一定範囲内の省エネ性能が低下する変更（ルートB）計画変更前の省エネ性能が省エネ基準を1割以上上回り(BEIが0.9以下)、変更後の省エネ性能の減少が1割以内に収まるものとして以下に該当する変更(a)空気調和設備(次に揚げる(い)、(ろ)いづれかに該当し、これ以外については変更なしか性能が向上する変更） ※ (い)と(ろ)の両方に酸当する場合はルートCとなります。 (い)外壁かつ窓の平均熱貫流率について5%を超えない増加かつ窓の平均熱貫流率について5%を超えない増加(ろ)熱源機器の平均効率について10%を越えない低下(b)機械換気設備(次に揚げる(い)、(ろ)いづれかに該当し、これ以外については変更なしか性能が向上する変更） ※ (い)と(ろ)の両方に陵当する場合はルートCとなります。 (い)送風機の電動機出力について10%を越えない増加(ろ)計算対象床面積について5%を超えない増加(室用途:駐車場、厨房のみ) (c)照明設備(評価の対象となる室の用途ごとにつき、次に揚げる内容に該当し、これ以外については変更なしか性能が向上する変更)単位床面積あたりの照明器具消費電力について10%を越えない増加(d)給湯設備(評価の対象となる湯の使用用途ごとにつき、次に揚げる内容に該当し、これ以外については変更なしか性能が向上する変更)給湯機器平均効率について10%を越えない低下(e)太陽光発電(次に揚げる(い)、(ろ)いづれかに該当し、これ以外については変更なしか性能が向上する変更) ※ (い)と(ろ)の両方に酸当する場合はルートCとなります。 (い)太陽電池アレイのシステム容量:2%を超えない減少(ろ)バネルの方位角について30度を越えない変更かつパネルの傾斜角について10度を越えない変更