(総則)
第１条発注者及び受注者は、契約書記載の委託契約に関し、契約書に定めるもののほか、別冊設計書及び図面並びに仕様書（現場説明書を含む。以下これらの設計書及び図面並びに仕様書を「設計図書」という。）に従いこれを履行しなければならない。 2前項の設計図書に明示されていない事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
(工程表)
第２条受注者は、業務内容に応じて、設計図書に基づき契約締結の日から７日以内に工程表を作成し、発注者に提出し、その承認を受けなければならない。
(着手届の提出)
第３条受注者は、この契約締結の日から７日以内に委託業務に着手し、その前日までに委託業務着手届を発注者に提出しなければならない。
(技術者の届出)
第４条受注者は、関係法令に規定する技術者を定め、現場代理人等選任届又は、設計主任者等選任届を業務内容に応じて発注者に提出しなければならない。
(権利義務の譲渡等の制限)
第５条受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 2　受注者は成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはらならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
(一括再委託の禁止)
第６条受注者は、委託業務の全部又は大部分を一括して第三者に再委託してはならない。
(業務の調査等)
第７条発注者は、必要と認めるときは、受注者に対して業務の処理状況について調査し、又は報告を求めることができる。
(業務の内容の変更等)
第８条発注者は、必要があると認めるときは、書面をもって受注者に通知し、業務の内容を変更し、又は一時中止することができる。この場合において、業務委託料又は履行期間を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議してこれを定めるものとする。 2前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償しなければならない。賠償額は、発注者と受注者とが協議して定める。 (履行期間の延長)第９条受注者は、その責に帰することができない事由により履行期間までに委託業務を完了することができないことが明らかになったときは、発注者に対して遅滞なく履行期限延長申請書を提出し、履行期間の延長を求めることができる。この場合における延長日数は発注者と受注者とが協議して書面をもって定めるものとする。 (賃金又は物価の変動に基づく業務委託料の変更)第１０条発注者又は受注者は、委託期間内に賃金又は物価の変動により業務委託料が不適当となったと認めたときは、相手方に対して書面をもって、業務委託料の変更を求めることができる。 2前項の規定による請求は、委託契約締結の日から１２箇月を経過した後でなければ、これを行うことができない。 3発注者又は受注者は、第１項の規定による請求があったときは、変動前残業務委託料（業務委託料から出来形部分に相当する業務委託料を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残業務委託料（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残業務委託料に相当する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残業務委託料の1000分の15を超える額につき、業務委託料の変更に応じなければならない。 4変動前残業務委託料及び変動後残業務委託料は、請求のあった日を基準とし、発注者と受注者とが協議して定める。 5第１項の規定による請求は、本条の規定により業務委託料の変更を行った後再度これを行うことができる。この場合においては、第２項中「委託契約締結の日」とあるのは、「直前の本条に基づく業務委託料変更の基準とした日」とするものとする。 6委託期間内にインフレーションその他の予期することのできない特別の事情により、貧金又は物価に著しい変動を生じ業務委託料が著しく不適当となったときは、前項の規定にかかわらず、発注者と受注者とが協議して業務委託料を変更するものとする。
(一般的損害)
第１１条この契約の成果物の引渡し前に生じた損害は、受注者が負担とするものとする。ただし、その損害の発生が発注者の責に帰する事由による場合においては、この限りでない。
(第三者に及ぼした損害)
第１２条委託業務の遂行に当たり通常避けることができない理由により第三者に損害を生じたときは、発注者がその損害を補償しなければならない。ただし、その損害のうち委託業務の遂行について、受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものは、受注者がこれを負担する。 2前項に定めるもののほか、委託業務の遂行に当たり第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち発注者の責に帰すべき理由により生じたものについては、発注者がこれを負担する。 3前２項の場合その他委託業務の遂行に当たり、第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。 4受注者は、前条及び本条に基づく損害が生じたときは、その事実の発生後遅滞なくその状況を書面をもって発注者に通知しなければならない。 (検査及び引渡し)第１３条受注者は、委託業務が完了したときは、遅滞なく発注者に対して委託業務完了届を提出しなければならない。 2発注者は、前項の委託業務完了届を受理したときは、その日から１０日以内に委託業務の完了確認のため、検査を行わなければならない。 3受注者は、前項の検査の結果不合格となり、修補を命じられたときは、遅滞なく当該修補を行い再検査を受けなければならない。 4第１項及び第２項の規定は、前項の修補の完了及び再検査の場合に準用する。 5受注者は、検査に合格したときは、遅滞なく当該給付に係る成果物を、発注者に引き渡すものとする。
(委託料の支払い)
第１４条受注者は、第１３条第２項の規定による検査に合格したときは、書面をもって業務委託料の支払いを請求するものとする。 2発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から３０日以内に業務委託料を支払うものとし、契約保証金がある場合は返還する。
(前金払)
第１５条受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結して、発注者に対して業務委託料の10分の3以内の前払金の支払いを請求することができる。ただし、契約書において前払金をしないと定めたときは、本条の規定を適用しないものとする。 2受注者は、前項の保証契約を締結したときは、直ちにその保証証書を発注者に寄託しなければならない。 3発注者は、第１項の規定による請求があったときは、その日から起算して２０日以内に前払金を支払わなければならない。 4受注者は、業務委託料が著しく増額した場合においては、その増額後の業務委託料の１０分の３から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額以内の前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。 5受注者は、業務委託料が著しく減額した場合において、受領済みの前払金額が減額後の業務委託料の１ 0分の4を超えるときは、発注者の指定する期限（その減額があった日から3 0日以内、以下本条において同じ。）にその超過額を返還しなければならない。この場合において、発注者は、第１８条の規定による支払いをしようとするときは、その支払額の中からその超過額を控除することができる。 6　発注者は、受注者が超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、発注者の指定する期限を経過した日から返還するまでの期間について、その日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に基づき財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率により計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
(保証契約の変更)
第１６条受注者は、前条第４項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合にはあらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。 2前項に定める場合のほか、前条第５項の規定により業務委託料を減額した場合又は委託内容の変更その他の理由により履行期間を短縮した場合において、保証契約を変更したときは、受注者は、変更後の保証証書を遅滞なく発注者に寄託しなければならない。 3　受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
(前払金の使用等)
第１７条受注者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該業務において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、保証料として必要な経費以外の支出に充当してはならない。 (継続費又は債務負担行為に係る契約の前金払の特例)第１７条の２継続費又は債務負担行為に係る契約の前金払については、第１５条中「契約書記載の業務完了の時期」とあるのは「契約書記載の業務完了の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、第１５条及び第１６条中「業務委託料」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第１８条第１項の業務委託料相当額（以下本条において「業務委託料相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額)」と読み替えて、これらの規定を準用する。 2前項の場合において、契約を締結した契約会計年度（以下「契約会計年度」という。）に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、前項の規定による読み替え後の第１ 5条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払いを請求することができる。 3第１項の場合において、前会計年度末における業務委託料相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、第１項の規定による読み替え後の第１５条第１項の規定にかかわらず、受注者は、業務委託料相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払いを請求することができない。 4第１項の場合において、前会計年度末における業務委託料相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合において、第１６条第１項の規定を準用する。
(部分払)
第１８条受注者は、業務完了前に、当該業務の履行済部分に相当する業務委託料相当額の１０分の９以内の額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、契約書において部分払をしないと定めたときは、本条の規定を適用しないものとする。 2受注者は、部分払を請求しようとする場合には、あらかじめ当該請求に係る業務の履行済部分の検査を発注者に求めなければならない。 3部分払の額は、次の式により算定する。この場合において、第１項の業務委託料相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。部分払金の額≤第１項の業務委託料相当額×（—— 1 0業務委託料4受注者は、第２項の規定による検査に合格したときは、書面をもって部分払を請求することができる。この場合において、発注者は、当該請求のあった日から起算して20 日以内に部分払金を支払わなければならない。 5前項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第３項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額」とするものとする。
(継続費又は債務負担行為に係る契約の特例)
第１８条の２継続費又は債務負担行為に係る契約において、各会計年度における業務委託料の年度割の支出額（以下「年割額」という。）又は各会計年度における業務委託料の支払の限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。
2年割額又は支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。
3発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の年割額又は支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。
(発注者の催告による解除権)
第１９条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (1)履行期間内に業務を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。 (2)正当な理由がないのに、業務に着手すべき時期を過ぎても業務に着手しないとき。 (3)前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
(発注者の催告によらない解除権)
第１９条の２発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。 (1)第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。 (2)この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。 (3)受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (4)受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 (5)この契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したと外心(6)前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 (7)暴力団（大和市暴力団排除条例(平成２３年大和市条例第４号。以下、本条、第２１条及び第２４条において、「市条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員（市条例第２条第６号に規定する暴力団員をいう。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。 (8)第２２条又は第２２条の２の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 (発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第１９条の３第１９条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
(発注者の任意解除権)
第１９条の４発注者は、業務が完了するまでの間において、第１９条及び第１９条の２に定めるもののほか必要がある場合は契約を解除することができる。 2　発注者は、前項の規定により契約を解除した場合において、これにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議して定める。
(談合等不正行為に係る解除)
第２０条発注者は、受注者がこの契約に関して、次のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 (1)受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為を行い、同法第６１条第１項の規定による排除措置命令が確定しとき。 (2)受注者が、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為を行い、同法第６２条第１項の規定による課徴金納付命令が確定したとき。 (3)受注者（法人の場合にあっては、その代表者又は代理人、使用人その他の従業者）が、刑法(明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは同法第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
(暴力団等排除に係る解除)
第２１条発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害が生じても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 (1)受注者が個人である場合には、その者が、市条例第２条第４号に掲げる暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）と認められたとき、又は、法人等(法人又は団体をいう。)が、市条例第２条第５号に掲げる暴力団経営支配法人等と認められたとき。 (2)受注者が、神奈川県暴力団排除条例(平成２２年神奈川県条例第７５号。以下、本条及び第２５条において、「県条例」という。）第２３条第１項又は同条第２項に違反したと認められるとき。 (3)受注者及び役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人等である場合には役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する者と認められる者を含む。)又は支店若しくは営業所（常時業務の契約を締結する事務所をいう。）の代表者をいう。以下同じ。）が、暴力団員等と密接な関係を有していると認められたとき。 (4)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が第１号から第４号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (5)受注者が、第１号から第４号のいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（第５号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 2受注者が共同企業体の場合にあっては、前項の規定はその構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。 3第１項の規定により、発注者が契約を解除した場合においては、受注者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 4前項の場合において、受注者が共同企業体であるときは、構成員は、連帯して発注者に支払わなければならない。
(受注者の催告による解除権)
第２２条受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(受注者の催告によらない解除権)
第２２条の２受注者は、第８条第１項の規定により業務の内容を変更したため契約代金額が３分の２以上減少したとき、又は中止の期間が履行期間の２分の１以上に達したときは、直ちにこの契約を解除することができる。 (受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第２２条の３第２２条又は前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
(談合等不正行為に対する賠償金)
第２３条受注者は、当該契約に関して第２０条第１項各号のいずれかに該当したときは、発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、契約金額の１００分の１０に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 2前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、契約の相手方の代表であった者又は構成員であった者に賠償金の支払を請求することができる。この場合において、受注者及び受注者の代表者は、連帯して前項の額を市長に支払わなければならない。 3第１項の規定は、実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げない。 ４前３項の規定は、契約の履行が完了した後においても適用する。
(暴力団等からの不当介入の排除)
第２４条受注者は、契約の履行に当たって、市条例第２条第２号に掲げる暴力団又は暴力団員等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく発注者に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。 2受注者は、不当介入を受けたことにより、工期に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と工期に関する協議を行わなければならない。その結果、工期に遅れが生じると認められた場合は、第９条の規定により、発注者に工期延長の請求をおこなうものとする。 3受注者は、暴力団又は暴力団員等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。 4受注者は、不当介入による被害により工期に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と工期に関する協議を行わなければならない。その結果、工期に遅れが生じると認められた場合は、第９条の規定により、発注者に工期延長の請求をおこなうものとする。
(解除に伴う措置)
第２５条発注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、発注者は必要があるときは、履行済部分の引渡しを受注者に請求することができるものとする。この場合において発注者は、その履行済部分に対する業務委託料に相当する額を受注者に支払うものとする。 2　前項に規定する履行済部分に対する業務委託料に相当する額は、発注者と受注者が協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、発注者が定め受注者に通知する。 ３　前項の場合において、第１５条（第１７条の２において準用する場合を含む。）の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第１８条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を前項の履行済部分に相応する請負代金から控除する。この場合において、受領済みの前払金の額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第１９条、第１９条の２又は次条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条に基づき財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率により計算した額の利息を付した額を、解除が第１９条の４、第２２条又は第２２条の２の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。 4　受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、これを発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により歳失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 5　前項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第１９条、第１９条の２、次条第３項、第２０条又は第２１条第１項の規定によるときは発注者が定め、第１９条の４、第２２条又は第２２条の２の規定によるときは発注者と受注者とが協議して定める。 6　第１９条、第１９条の２、次条第３項、第２０条及び第２１条第１項の規定により契約を解除した場合において、発注者は、第１項の履行済部分に対する業務委託料に相当する額から次条第２項又は第２ 1条第３項に規定する違約金、第２３条第１項及び次条第１項に規定する賠償金を控除することができる。 7　業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
(発注者の損害賠償請求等)
第２６条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 (1)　履行期間内に業務を完成することができないとき。 (2)この契約の成果物に契約不適合があるとき。 (3) 第１９条又は第１９条の２の規定により、業務の完了後に契約が解除されたとき。前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 (4) 2 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の１００分の１０に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 (1)   第１９条又は第１９条の２の規定により業務の完了前にこの契約が解除されたとき。 (2)　業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。 ３次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。 (1)　受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人(2)　受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人(3)　受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等4第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により同項各号が第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。 5　第１項第１号の場合においては、発注者は、遅延日数１日につき、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払い遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条の規定により財務大臣が定める率で計算した額を請求するものする。 6　第２項の場合（第１９条の２第７号及び第２１条の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の達約金に充当することができる。 (受注者の損害賠償請求等)第２７条受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 (1)第２２条又は第２２条の２の規定によりこの契約が解除されたとき。 (2)　前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
(相殺)
第２８条発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する業務委託料請求権及びその他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。
(秘密の保持)
第２９条受注者は、業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 2受注者は、発注者の承諾なく、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
(疑義の解決)
第３０条この契約書に定める条項その他について疑義が生じた場合には、発注者と受注者とが協議のうえ解決するものとする。
(争訟の提起)
第３１条この契約に関する争訟の提起、申立て等は、専属管轄を除くほか、発注者の所在地を管轄する裁判所で行うものとする。
(情報通信の技術を利用する方法)
第３２条この約款において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
(補則)
第３３条この契約書に定めのない事項については、大和市契約規則（昭和５５年大和市規則第３８号）及び大和市公共工事の前払金に関する規則（昭和５５年大和市規則第３９号）並びに大和市請負工事等検査規程（昭和４８年大和市告示第６６号）の定めるところによるほか、必要に応じて発注者と受注者とが協議のうえ定めるものとする。