I .法人管理運営の推進学校法人大阪女学院寄附行為に基づいて、学校法人の管理運営を以下のとおり行った。 l.理事会、評議員会、学院運営会議の開催( l )理事会理事会構成員（理事! !名):錦織一郎（理事長） 長谷川洋一（副理事長）浅田晋太郎   加藤映子 河内鏡太郎  三木美樹中垣芳隆中村真喜子　丹羽朗　小笠原純　バンダビルト和子監事(2名)： 森本晴生 時岡禎一郎
評議員会構成員(評議員25名):錦織一郎(理事長・議長)有澤慎一浅田晋太郎井之上芳雄上内鏡子児島若菜川口妙子
当初9月26日に予定していた理事・監事・評議員懇談会は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて中止となった。 (4)学院運営会議の開催学院運営会議規程に基づき、理事会から付託されている事項について、学院運営会議を計25回開催した。そのうち、理事会直前に開催する学院運営責任者全員が出席し、理事会直前に議事内容・方針を確認する拡大学院運営会議の開催計３回が含まれる。 ①学院運営会議(常勤理事者会議)招集者:錦織一郎（理事長）構成員：長谷川洋一（副理事長）、中村真喜子（理事／中学校・高等学校校長）、丹羽朗(理事／中学校・高等学校副校長)、加藤映子（理事／大学・短期大学学長）、中垣芳隆(理事／図書館長)、浅田晋太郎(理事／大学・短期大学事務局長)、葛西隆司(評議員／法人事務局長)、宗行孝之介(陪席／法人事務局課長)以上9名が会議に出席した。 ②拡大学院運営会議(常勤理事者に加え、学院内に勤務する評議員を加えた会議）招集者：錦織一郎（理事長）構成員：上述の学院運営会議構成員に加えて次の者が出席した。前島信平(評議員／高等学校教員)、Steven S. Cornwell (評議員／大学・短期大学副学長)

2.規程の制定及び改正

II.管理運営
l,学校法人のがバナンス強化に基づく運営体制の整備( l )監事の機能強化と監査体制の整備監事監査規程に基づき監事監査の年間計画を作成し、業務監査及び会計監査を執行した。また独立監査人(有限責任監査法人トーマツ)と連携し、監事ミーティングや会計監査等を通して、監事と意見交換できる機会を設けた。コロナ禍でリモートでの実施もあったが、監事に普段の学院の様子を見て頂く機会は見送りとなった。
(2)役員責任の明確化と周辺規程の整備
私立学校法改正を踏まえて寄附行為の改正を行い、2020年4月1日付で非業務執行理事及び監事の全員と責任限定契約を締結し、役員の責任を明確にした。また賠償責任保険付帯決議(2020年度第6回理事会)を行い2021年度より理事・監事・評議員が萎縮せずに意思決定を下せるような環境整備を行った。役員を対象にした研修や役員相互の意見交換会の場はコロナ禍で実施できなかった。 2.財政支出に関する取り組みコロナ禍でのオンライン授業の実施に伴い、通常の教育活動が制限されたことで、一部の経費（光熱水費、旅費交通費、諸会費等の教育研究経費）は当初より減少した。一方、学生生徒へのオンライン授業に対する奨学金支給やそれに伴う環境整備費は増加した。引当特定資産については、資産の取崩しは最小限度に抑え、将来を見据えて蓄えることを優先することとした。 3.施設設備の整備計画と管理第三期中期計画の財政基本方針に基づいて、施設設備の補修を計画通り実施した。高校北校舎の空調更新、大学本館の空調更新、体育館漏水工事などを実施したが、引き続き補修修繕を進めていく必要がある。 4.危機管理体制の構築大規模震災対策委員会において災害発生時のマニュアル作成作業を行った。また震災備蓄として賞味期限切れの備蓄品を更新した。 5.事務職員の働き方コロナ禍において事務職員の働き方も大きく変化し、出勤人数が制限される中、在宅勤務を余儀なくされる事態となり、普段の業務の在り方をあらためて見直す機会となった。また、法人事務局内では試験的にリモートワークの環境を整備し、自宅から事務局のパソコンヘアクセスする取り組みを行った。時間外労働は全体的に減少したが、オンライン授業対応のために、準備やサポート等の対応でかえって増加したスタッフも発生した。年次有給休暇については取得できた。
III.改革・改善
l ,研修プログラムの充実と職員の養成コロナ禍で、さまざまな外部研修が中止となり研修プログラムの機会を設けることが出来なかった。ようやく年度後半になってオンラインによる研修が増えてきたことで、参加が可能となったが、対面研修時の参加者間の交流や意見交換の場が縮小されたため、職員養成における人と人との関わりの面では十分ではなかった。 2.事務部門の業務の推進コロナ禍で、事務部門の業務は滞り、相互の意見交換や業務改革に向けて具体的な取り組みには至らなかった。引き続き取り組むべき課題については、確認の上、具体的な方策として次年度へ向けて推進している。 3.第三期中期計画の推進VISION OJI40をベースに、第五期中期計画（2016～2019年度）を振り返った上で、昨年度に策定した第血期中期計画(2020～2024年度)を延期となった夏の学院オリエンテーションで確認し、スタッフへの周知徹底を図った。
IV.教育研究センター
教育研究センターは、名称、機能、活動内容、運営体制を再構築し、諸活動に取り組んできた。特に、次世代スタッフの養成、学院全体の広報、教育研究に関する企画等の業務を拡張し、注力してきた。しかし、今年はコロナ禍により、取り組みは制約されたものとなった。 2020年度教育研究センターの取り組みについて( l )情報発信、研修①祈り会の開催第１回　７月２８日17:00〜18:30於短大・大学会議室(WEB併用) 獎励者朴賢叔第２回②「News Letter」の発行（年2回）第１８号(５月１５日)発行、第１９号(１２月７日)発行(2)学院史料室の充実①史料の収集・整理・保存・照会対応「米軍占領下の沖縄の教会」講演録発行(8月)、増刷（1月) ②出版物発行③企画展開催於：図書館「大阪女学院オリンピックこぼれ話」（2020年4月～2021年8月） (3)学院キリスト教プログラムの開催ランチタイムコンサート開催（山月） (4)ネットワーキング（他校との情報交換、研究会への参加、他） ·2020年度全国大学史料協議会全国役員会参加(WEB開催) ·2020年度全国大学史料協議会東日本研究会参加(WEB開催) ·2020年度全国大学史料協議会西日本部会研究会参加· 2020年度全国大学史料協議会西日本部会幹事会参加(WEB開催) (5)学院全体のキリスト教教育の推進①キリスト教教育連絡会との連携キリスト教教育連絡会内容·JSとUCのキリスト教教育の情報交換および連携・学院キリスト教プログラムランチタイムコンサートについて•学院諸プログラムへの参画（ヘール墓前礼拝、クリスマス、創立記念日礼拝他） ·大阪女学院キリスト教教育に関する意見集約等②スタッフ研修の企画と実施(全体研修会・セミナー他) ③キリスト教学校教育同盟加盟学校との交流の推進と貢献(6)学院の新しい取り組みの研究、提言、協力サービスラーニングセンター開設に向けた取り組み·熊本阿蘇キャラバン実施計画(新型コロナウィルス対策のため、キャラバン本体は中止、短大・大学クリスマス献金・カンパ送金) (7)学院内の諸活動との連携(広報活動ほか) 『ハイライツ』(年2回発行)の編集協力(8)同窓会とのつながり(9)地域社会連携、関係機関・団体との協働(10) 2020年度メンバー教育研究センター長・副理事長（兼学院史料室長）長谷川洋一宮岡信行、朴賢淑研究員(兼学院史料室員)学術調査員(兼学院史料室員)土屋あゆみ、谷真由美理事長錦織一郎法人事務局長葛西隆司理事長が指名するセンター員宗行孝之介