国連・アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)アジア太平洋障害者の10年107の目標日本語仮訳英語版原文日本の現状に対する障害者団体役員11人による評価2000年12月11日日本障害者リハビリテーション協会1
障害者の完全参加と平等を掲げて取り組まれてきたアジア太平洋障害者の10年もいよいよ残すところ2年となりました。この間、アジア太平洋地域での障害者とその関係者の交流が大きく進み、各国での法制度の制定が見られ、また各種障害者団体の結成もなされてきました。しかしながらまだ障害者の完全参加と平等とはほど遠い現状が残されていることも事実です。日本でもそのほかのアジア太平洋の国々でも、2002年までの2年間を有効に活用し、積み残された課題に集中的に努力することが必要です。同時にこの時期は、この10年の成果を全体として確認し、そこから教訓を引き出し、新たな課題に挑戦する2003年以降の計画を立てなければなりません。本報告書が紹介している「107項目の目標」は、障害者団体の要求も反映させつつ国連・アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)が2000年6月の総会で採択したもので、世界のこの地域のすべての国で2002年までに実現するべき共同の目標です。他の国々に先駆けて日本の障害者団体はこの「107の目標」を活用して日本の現状を評価し、全体として50％の達成にも至っていないというきびしい評価結果を本報告書で述べています。それを2000年12月のバンコクでのキャンペーン会議で報告し、他の国々でもこれを活用して自国を評価し、各国が交流できるように呼びかけようとしています。 2002年の10月、日本の札幌と大阪を会場にして開かれる「アジア太平洋障害者の10年」最終年記念フォーラムは、アジア太平洋地域の政府関係者にとっても民間団体にとっても「10年」の大きな節目となるものですが、そのような重要な交流と検討の場においてこの「107の目標」は共同の目標であり、評価のものさしとなるものです。本報告書が広く活用されることを心から期待しております。 2000年12月5日日本障害者リハビリテーション協会1目次日本語仮訳P 3英語版原文P 20 .日本の現状に対する障害者団体役員１１人による評価P 36評価結果1     107項目の一覧107項目の一覧（高い評価の２５項目と低い評価の２２項目）評価結果2評価結果3 12領域の比較項目ごとのコメント評価結果4
アジア太平洋障害者の10年の行動課題を実行するための目標「アジア太平洋障害者の10年の目標の達成とこの地域の障害のある人々の機会均等化に関する地域フォーラム」 (1999.11.22-24バンコク)で修正され、アジア太平洋経済社会委員会第56総会(2000.6.1-7バンコク)で承認された。正式名称は「アジア太平洋障害者の10年の行動課題を実行するための目標」で、 「107の目標」は通称です。バンコケでのキャンペーン2000では、1 －8のラウンドテーブルセッション（12月13日）でこの「107の目標」が使われる予定です。たとえばセッション2は「情報と国民の啓発」であり、「107の目標」のなかの「情報」の3.1から3.3までと、「国民の啓発」の4.1から4.8までの合計11の目標を取り上げます。したがって参加者は、この目標を読んでおくともに、最終年(2002年)までの達成にむけて自国での取り組みの現状を整理して、目標ごとにメモしておくことが望まれます。 (キャンペーン2000参加予定者用に主催者が項目ごとにメモ欄のついた英文107目標を用意しています。)アジア太平洋障害者の10年の「行動課題」は1992年に決められた12領域ですが、より細分化した「73の目標」が1995年の政府間評価会議(NGOも参加)で決められ、それを補強し目標年を一律2002年とした「107の目標」が1999年の評価会議で決定され、 2000年ESCAP総会でも承認されました。この日本語仮訳は日本社会事業大学、松永千恵子、松尾縁、佐藤久夫によるものです。この仮訳に対しては、できるだけ日本の実情に即して意訳すべきとの意見が出されていますが、また見直しがされていません。ご意見をお寄せください。
1．国内調整
(a)重要課題
ーつの問題は、ESCAP地域のほとんどの国には障害に関する国内調整機関があるが、障害問題の進歩が各国内の地域レベルまで充分には浸透していないことである。第二の問題点は、全国レベルとそれに準ずるレベルで調整委員会の仕組みの永続性を確保し、2002年以降も維持できるようにすることである。
(b)目標
1. 1障害問題国内調整委員会(NCC)を設立し強化する。NCCは、「十年」の行動課題実施のための、多分野アプローチの推進に関する報告義務を議会・政府首脳に対してもつ適切な機構を備え、国と地方のすべてのレベルの政府及び関連省庁・政府機関の政策決定レベルの代表が参加し、また障害者自助団体や知的障害者親の会、障害のある女性を含むNGOが実質的に参加し、かつ資源の適切な割り当てを受けるものとする。
1. 2
NCC執行委員会を設立し強化する。この執行委員会は、国と地方の政府、関連省庁・機関の代表、および障害者自助団体や知的障害者親の会、障害のある女性を含むNGOの適切な代表者によって構成され、NCCの決定の実施状況を適時にフォローアップし、監視するとともに、 NCCの活動を推進する。 1. 3全国レベルに準ずるレベル（州や県など：訳注）に調整機関及び執行機関を設ける。そこには草の根運動のグループと組織の参加のための適切な方法を講じる。 1. 4国内行動計画を作成し、これを目標年次および監視と評価を行う機構をそなえた国の開発計画に組み入れる。同時に「アジア太平洋障害者の十年」行動計画、とくに本文書に含まれている国内行動の目標実施のために、適切かつ多分野にわたる資源を割り当てる。 1. 5国内行動計画において、国内で実施される都会と地方の開発計画を含むすべての貧困緩和事業に障害のある貧しい人々の参加を促進する方策を確認し、それを優先させる。 1. 6貧困緩和およびその他の開発事業への助成基準として、障害のある人の参加を明記する。 1. 7調整機関及び執行機関が効果的に機能するために、これらを適切な資源と設備を備えた法律にもとづく恒久的な組織として強化する。 1. 8障害のある人々の積極的なイメージを促進する緊急な方策を遂行する。そのイメージには教育、訓練、雇用、スポーツ、芸術、文化的活動および地域生活での彼らの可能性、能力、業績が含まれる。さらに、障害のある人々の積極的なイメージを促進するために、国の、あるいは国際的な障害者の日、地域の祭典やその他のメディアなどを活用する。
1. 9
障害にかかわる国あるいは地域レベルのすべての関係者の間に、効果的なコミュニケーションルートを設立する。これを通じて情報提供、効果的な問題解決、そしてタイムリーで適切かつ多面的な協議、とくに障害者の自助グループと障害者のためのNGOとの間の協議を確実にする。
1. 10
障害のある人々の機会均等化に即する法律とその修正も含めて、障害のある人々のための全プログラム、サービス、法令についての情報を適切に集め、普及・公表する。これは障害のある人が利用できる方式でなされ、また障害のある人々とその家族の識字レベルを配慮した言葉でなされる。
1. 11
障害者とその家族の生活状況に関する正確なデータを集めて定期的に更新するための適切な機構を設立する。そこには事例やその他の情報が含まれ、それらを利用してサービス利用状況や障害のある人々の機会均等化の進展状況についての判断がなされ、政策立案に役立てられる。同時に障害のある人々のプライバシーが守られるよう全個人データは責任をもって使用される。
(a) 重要課題
2.立法
「アジア太平洋障害者の十年」行動課題のなかの「法律」にかかわる目標の見直しによって、次のことが指摘された。多くの国で機会均等化に関する基本法の制定が行われるというある程度の進歩はあった。しかし婚姻や相続などにかかわる実体法、刑法、民事訴訟法などの手続き法の見直しでは、ほとんどあるいはまったく進歩がなかった。
(b)日標
2. 1相続、婚姻、財産などの法律や、刑法、民事訴訟法などあらゆる実体法と手続き法およびさまざまな問題に関する政策規定を調査・確認する適切な機構を設立する。
2. 2
実体法および訴訟法を改正し、障害のある女性や知的障害のある人々を含め、障害のある人々に対して平等な法的保護を与える条項を盛り込むとともに、彼らの完全参加や機会均等を制限する条項や差別的な条項を撤廃する。
2. 3
障害のある女性や知的障害のある人々を含め、障害のある人々の権利を守り、彼らのための肯定的行動を促進し、さらに差別的な行為や建築およびコミュニケーションの障壁を取り除くための、効果的な執行機構が組み込まれた基本法を制定する。
2. 4
食困生活を送る重度障害のある人々とその家族、および主要な稼ぎ手が障害者となり扶養家族を支える収入源がない人たちを対象に、財政支援を行う国の社会保障制度を導入する。
2. 5
関税に関する法律を見直し、障害のある女性を含む障害のある人々の生活の質を向上するために必要な用具と資材、とくに教育、就労、スポーツ、レジャー、文化活動および日常生活に必要な用具と資材を含めて、車両、福祉機器、医療品の輸入関税免除を導入する。 2. 6税制に関する法律の見直しを行い、障害のある人々への優遇措置、障害者の雇用主への優遇措置、および国産福祉機器の免税などの製造業者への優遇措置を導入する。 2. 7職場、公共の場、交通機関、家庭での健康と安全を促進するために交通法令と産業/労働法令を含む法律/規則を制定または改定する。また、障害のある利用者のニーズにとくに注意しつつ、業務用、家庭用、個人用の輸送機関、設備、器具、その他の品目の安全基準を設ける。
2. 8
関税免除品リストの定期的な見直しのための機構を設ける。
2. 9
既存の無料司法扶助サービスの対象に障害のある人々を含めるか、障害のある人々のための無料司法扶助サービスを発足させる。
2. 10
障害のある人々の権利を守るための（オンプツマンなどの）執行の仕組みを基本法に設け、さらにその効果的な執行のために基準と規則を告示する。
2. 11
著作権に関わる法律を修正し、教育的、情報的、そしてレクリエーションの資料を障害のある人々が利用する権利を守り、そのような資料を書き換え、転移、翻訳、再生するための規定を定める。
3.情報
(a) 重要課題
正確で定期的に更新される情報の入手は、権利擁護にとって、また障害のある人々のためのサービスの企画と実行のために、極めて重要である。ESCAP地域の多くの国で情報システムを開発するにあたって、障害問題に関するデータベースの設立のための資金の不足とさまざまなレベルでの中核機関の欠如とが、大きな障壁となっている。とくにこの問題は地域レベルで深刻である。さらに、情報は地方レベルで入手できなければならない。簡単で、共通かつ役立つ障害の定義がないために、使いやすく正確で比較できるデータの収集をめぐる問題を一層ひとくしている。2000年2月にニューデリーで開かれた障害者統計に関する研修ワークショップは、障害の定義の国際的な改定の動きと関連して、この地域で障害の定義を議論するはじめての場であった。
(b)
日標
3. 1
NGOと自助組織、そして国と地方の障害担当との協調体制の中で、障害の状況に関して定期的に最新情報に更新するデータベースを設立する。それには、障害のある人々の人口統計的データ、教育レベル、雇用状況、住居、家族構成、登録障害者団体への入会状況を含む社会・経済的側面などが含まれる。そして、データベース設立の目的は、 (a)　さまざまな省庁と組織がもっている障害に関する利用可能な情報を索引すること(b)障害のある人々とその家族にわかる言語とコミュニケーション方法とを用いて、情報を地域レベルの組織に適切な方策をもつて広めること
3. 2
国の統計局の能力を強化する。アジア太平洋地域での比較を促す共通の役立つ障害の定義を開発適用する。さらに、全国レベルの障害関連調査の実施を提唱する。 3. 3 「アジア太平洋障害者の十年」の行動課題と修正目標の実行を促すため、これらを各国語と地方言語に翻訳する作業をすぐに行う。そしてマスコミ、地域メディア、政府機関、ボランティア団体を通じてその翻訳を普及する。
(a) 重要課題
4.国民の啓発
障害のある人々の平等な参加を制限する重要な要因は、彼らが社会の完全なメンバーとして機能することを妨げる認識と習慣が広く行き渡っていることである。しばしば、障害のある人々の能力は認められないままである。彼らの可能性を十分に伸ばす機会は限られている。これを改正するためには、完全参加と平等のためのすべての啓発キャンペーンが、障害のある人々の能力を強調し、生産的な市民であり主流の開発過程に参加する完全な権利を持つ社会のメンバーであることの価値を強調することが重要である。政府の役人、とくにこれまで障害者問題を扱ってこなかった省庁の役人の認識を高める必要がある。とくに、障害自体が開発の課題であるということともに、社会の主流の開発過程に障害者が完全参加する権利を持っていることを理解する必要がある。 「障害のある人々」や「障害者」という用語は同義語的に使われてきたが、これはESCAP地域での用語法と好みの多様性の反映である。
(b)目標
4. 1民間や地域メディアを含む全国そして地方の出版物と電波を通じたマスコミが、障害のある人々への国民の認識と態度を改善するような、通常の、正確な記事によって「１０年」に関連した話題を取り上げることに、ただちに着手する。
4. 2
青少年のための事業を実施するすべての教育・訓練機関、政府機関、NGOが、すべての青少年ために企画された活動に障害のある青少年が参加できるようにするための方法を、明確にし実施するよう促す段階的行動をとる。
4. 3
文部省とその他関連する全省庁により、それぞれの国や地域で使われているいろいろな様式の教育と機能的識字教材のすべての見直しを直ちに開始するよう促す。そして障害のある人を傷つけるような内容を取り除き、かれらが地域生活の主流に溶け込むのをサポートするイラストや説明を加えることを促す。
4. 4
アジア太平洋地域における障害のある人々の完全参加と平等を促進する初日カバーおよび記念切手の発行の即時実行を促す。
4. 5
情報とメディアの政策およびプログラムに障害問題を含め、障害分野のために適切な時間とスペースを取るよう主張する。さらに、各種のパフォーマンス、とくにコメディー、映画、漫画などを通じて障害のある人々に対する否定的イメージや不正確なイメージを描写することを禁ずるよう主張する。
4. 6
障害のある人々に対する国民の認識を高め、態度を改善するためのマスコミの努力に関する資料収集のため、政府の省庁およびNGOが、報道紹介サービス（新聞切り抜き集の発行など：訳注）を実施するよう促す。
4. 7
アジア太平洋レベル、国レベルおよび国に準ずるレベルで、障害のある人々の才能と願いを目立たせる国民啓発キャンペーン活動の一部として、障害のある人によるあらゆる文化的行動（芸術と舞台芸術を含む）とスポーツを推進する。
4. 8
公務員および全部門の専門技術者の養成カリキュラムおよび現任訓練カリキュラムに、主流の開発問題として障害を位置づける。これは、障害問題における多面的協力を促進し、すべての主流の開発活動への障害のある人の統合を推進するためである。
5．アクセシビリティーとコミュニケーション
(a) 重要課題
障害者が自由に移動する手段を確保することは、主流の開発過程に完全参加する能力、自尊心そして自信を築くための本質的要素である。教育、訓練、雇用などの事業や障害に係わる決定は障害者が行けない場所で行われている。移動の自由は相互に関係する３つの主な要素、つまりアクセシビリティー、コミュニケーション、そして福祉機器から構成される。 ESCAP地域の国と領地は、障害者の物理的環境へのアクセスと効果的なコミュニケーションシステムの利用の面でさまざまな達成水準にある。政府機関、自治体、NGO、さらに個人のレベルを含むすべてのレベルで、情報交換とネットワーク形成が非常に重要である。もうひとつの重大な課題は、バリアフリー機能を既存の公共交通システム、建築物その他の既存のインフラに体系的計画的に導入することである。もうひとつの重要な分野は、訓練と雇用のための場所の物理的アクセスを改善するために、職場のレイアウト、道具、設備と機械の改善の対策を調査し評価することである。自国に手話のない地域での手話開発の可能性を緊急に検討する必要性がある。さらに、アジア太平洋地域で多様な言語を使用する人々の間のコミュニケーションを容易にするための、基本的なサイン(手話)のセットを決定することの実行可能性についての議論が残っている。
(b)日標
5. 1交通機関、教育施設、住宅、レクリエーション施設など公共的な建築物や施設のすべての新築、修繕、拡張時の設計および計画に、バリアフリー機能を基準要件として組み込むことをただちに始める。この基準には効果的な実施を確保する方策が、とくに公立施設の新・改築のために、含まれるべきである。
5. 2
すべての障害者グループのために、歩道にスロープを設けたり適切な信号や施設を用意するなどにより、建物の外部環境をアクセシブルにすることをただちに実行に移す。
5. 3
本線と幹線ルートを手始めに、大量交通機関とサービスに、バリアフリー機能を導入するための取り組みをただちにはじめる。さらに大量交通機関の改造と拡充に際しては、計画段階の始めよりバリアフリー機能を組み込むための取り組みをただちにはじめる。
5. 4
建築家、エンジニア、および都市計画・農村計画担当者の訓練カリキュラムにバリアフリー設計を含めるよう促す取り組みをただちにはじめる。 5. 5既存の建築関係規則に障害のある人のための環境改善を組み入れるための取り組みをただちにはじめる。
5. 6
ESCAP 地域の各政府と障害問題にかかわるＮＧＯの間に、アクセス・ネットワークを形成し強化する。その目的は、とくに技術開発、基準、手続き、経験と資源についての情報交換を促進することである。
5. 7
障害のある人にとって、職場のレイアウト、道具、設備、機械、そして器具をより使いやすくするための研究をただちに進める。
5. 8
標準の国内手話の開発に向けての取り組みをただちにはじめる。同時に手話通訳者の資格の制度化の取り組みもただちにはじめる。
5. 9
テレビ番組（とくにニュースとドキュメンタリー）および主要な公共サービスと施設、とくに警察、病院、裁判所、金融機関における手話通訳サービスの利用の権利の保障にむけて取り組む。さらにほかの公共の場所でも話し言葉に代わるコミュニケーションの方法を提供する。 5. 10一般の印刷物を読むのが困難な人や朗読サービスの必要な人のために、点字、拡大文字、コンピューター・ディスク、カセットテープ、その他の適切な媒体を利用する権利を保障するために取り組む。 5. 11すべての障害グループに役立つよう、字幕と音声描写を導入し増やすとともに、コンピューター機器、インターネット、ラジオ、電話、ファクス、その他情報や娯楽のための視覚メディアを利用しやすいように改善する。
6.教育
(a)重要課題
障害のある子供と若者の教育のための、政策とプログラムの開発と実行は不十分である。多くのESCAPの国と領地では、なんらかの教育を受ける機会をもつているのは障害のある子供の5 %以下である。さらに統計の示すところによれば性別格差があり、少女の方が教育機会が少なくなっている。多くの障害のある子供や若者は、社会の片隅に押しやられたグループに属している。これらの子供と若者は二次的な不利益を蒙っているといえる。多数の子供は学習障害をもつているが、そのことが理解されていない。このため教育から落ちこぼれ、さらに社会・経済問題につながる。他のグループは学校に残るものの教育的ニーズは満たされない。障害のある子供と若者は、適切な形での教育、情報、レクリエーションの資料をほとんどあるいはまったく利用できない。障害のある子供や若者がそのような資料を利用できるようにするには、新技術の活用が不可欠である。このため著作権の問題が、関係する国連組織の部局とその他の国際組織、および著作権の所有者、製作者（例、作詞者、音楽家、作家、ソフトウエア作者)、資料生産者などの代表者による首脳会議で緊急に取り上げられ、そのような資料を障害者が利用できるよう明確な約束が確認されねばならない。この問題はまた国内レベルでも取り上げられねばならない。教育の考え方と実践をめぐって、近年大きな変化があった。障害のある子供や若者が兄弟や仲間とともに、地域の学校やインフォーマルな教育活動に参加する権利をもつことが認められている。教育プログラムは、多様なニーズをもつ子供たちに、より責任をもったものにならなければならない。同時に、家族と地域の役割も強化される必要がある。21世紀の初期には、ずっとより多くの障害のある子供と若者が、分離された場所ではなく統合された場所で教育を受けると予想される。
(b)目標
6. 1 E S C A P地域の各国・領地における障害のある子供と若者の就学を進め、障害のない子供との敵学率の差を縮める。それを、オープンスクール、通信教育を含むフォーマル、インフォーマルな教育制度を通して達成する。
6. 2
「全ての人に教育を」を実現するため、全ての教育政策、計画、事業に障害のある少年、少女、女性、男性を含め、これらに十分な資金配分と適切な技術支援をおこなう。資金配分にあたってはまた、統合教育の場で障害のある子供と若者の効果的な教育成果が得られるよう、必要十分な支援の提供ができるようにすべきである。
6. 3
障害のある子供と若者の効果的な教育成果を上げるため、適切な教育補助者、福祉機器、および設備を確実に供給する。
6. 4
農村部と都市部の両方で、障害のある子供のための早期療育プログラムを、その家族や地域社会も積極的に関われるようにしながら、導入し、発展させる。また、障害のある子供の、一般の幼稚園・保育園への統合を促進する。 6. 5障害のある子供と若者を含め、全ての子供と若者の就学継続率を段階的に上げる。 6. 6障害のある子供を含め、多様な能力をもつ子供への効果的教育を確実なものにするために、教員養成訓練および現任訓練のプログラムを強化する。 6. 7障害のある子供と若者を含めた、全ての子供のための総合教育カリキュラムを導入し、そこには科学、数学、技術、職業前教育および職業教育を確実に組み込む。
6. 8
障害のある子供への効果的教育を容易にするために、教育方法と教材の改造を推進する。その際、知的障害、盲ろう、重複障害、自閉症、学習障害、行動障害、言語、コミュニケーションに問題のある子供と若者の教育のにとって適切なものを確実に含むこととする。
6. 9
教育制度の焦点を見直し、障害のある子供と若者のために、学科中心から生徒中心のアプローチへ変換させる、適切な政策、法律を開発する。 6. 1 0障害のある子供と若者の効果的統合教育を促進するため、補助教員、福祉機器、その他必要とされる援助を含め、支援の機構と体系を強化する。 6. 1 1障害のある子供と若者への統合教育の提供にあたって、家族や地域社会の参加を推進し、支える。 6. 1 2教育プログラムに、障害のある子供と若者を統合する方向に政策担当者、行政の管理および技術職員、および学校管理者と教員を意識づける。
6. 1 3
教育担当省庁が、障害のある子供と若者の教育に対する責任を負うことを奨励する。 6. 14早期幼児教育から、初等・中等教育への移行を適確にし、さらにそこから職業前訓練を含めた、援助を伴う卒後活動への参加、そして第三次教育（高等教育）と雇用への参加を確保する。   . 6. 15障害者が、教育、情報、娯楽に関するアクセス可能な形での資料に容易に接近できる法的権利を主張する。ここには、一般に著作権法で規制されている資料の録音、転写、翻訳、再生、活用の権利が含まれる。
7．訓練と雇用
( a )重要課題
経済の国際化、そしてオートメーション、情報工学、新しい福祉機器の発展などの技術進歩は、アジア・太平洋地域の障害のある人々の雇用のみとおしを変えた。これは時に新しい選択範囲を広げることにもなったが、しばしば雇用機会を減じることにもなった。これまで公的機関は、障害のある人々にたくさんの雇用機会を提供してきた。しかしＥＳＣ A P地域の多くの国においては、公的機関が縮小され、その機能の一部を民営化している過程にある。この傾向は、求職障害者の雇用機会の確保にかかわる人々にとって大きな問題となっている。このため、民間セクターでの職を得るか、自営業を推進するかの選択が求められている。さらに、障害のある人々の雇用機会を広げるために、経済組織のすべての分野が直ちに開放される必要がある。障害のある人々への技術訓練は、伝統的に専門センターで提供されてきた。これら訓練コースで身に付けられた技術は、しばしば時代遅れで労働市場の需要を反映していない。障害者にとって、障害のない人が訓練を受けている一般のトレーニングセンターにおいて新しい機会を広げることがますます強調されるようになっている。それにより雇用につながる技術を得ることができる。
（b）目標
7. 1障害のある人々が参加できるよう、一般の訓練プログラムを作り、そして必要な場合、参加条件や適格基準を改訂する。その際男女平等に留意し、低収入・貧困家庭出身の障害のある人々の参加に注意を払う。
7. 2
カリキュラムと支援サービス（物理的にアクセスしやすい訓練場所と設備、点字テキスト、手話通訳、訓練助手など）を開発、強化する。その目的は、障害のある人々が、全ての職業前訓練、職業訓練プログラムおよび見習いプログラムに完全参加でき、その後農村部・都市部での有給雇用や自営業に結び付けるようにするためである。
7. 3
障害のある人々の公的および民間セクターでの雇用と昇進のための国の目標を設定する。そしてこれらの目標の達成を推進する政策を策定する（例えば義務的割り当て雇用、雇用主への雇用奨励制度、雇用主と被雇用者を対象とした特別キャンペーン活動、雇用主に対する技術援助など)。
7. 4
公的および民間セクター、障害者組織（ＤＰＯ)、その他のＮＧＯの代表を含む共同機関を設立し、フォーマル、インフォーマルな部門での新しい雇用と自営業の機会の情報を継続的に収集する。また、これら雇用機会に直結する技術トレーニングを実施し、旧式のトレーニングは廃止する。
7.5
障害のある人々のための、男女平等を基本とした訓練および職業紹介の年次目標を設定し、遂行する。なお、この目標は全ての省庁（例えば、雇用、人的資源開発、農村開発に責任のあるもの）、政府の開発計画、雇用主組織と労働者組織、および障害のある人々の組織の共同行動のための目標とする。
7. 6
重度障害のある人々や支援環境を必要とする人々のために、適切な訓練と雇用の機会を提供する（例えば、生産センターの設立、自営業や援助付き雇用のためのサポートや福祉機器の提供、必要な場合の住宅の準備などを通して)。 7. 7全ての農村部および都市部での、食困の緩和事業、フォーマル・インフォーマルな部門での収入創出事業、そして自営業推進の事業において、障害のある人々の平等な参加を確実なものにする手段を導入する。
7. 8
起業技術訓練（この技術の中には、事業機会の発見、事業計画の策定、経営や簿記の技術が含まれる)、マーケティングや生産のための支援サービス、および無利子や低利子の融資の利用のための国の制度を作り、その効果的実施を図る。 7. 9農村部においても都市部においても、（職業紹介サービス機関を含めた）公的および民間機関やＮＧＯが、就職させるべき障害者あるいは自営業を支援すべき障害者を確認する。 7. 1 0障害のある人々の訓練や雇用を（たとえば環境改善、支援サービスや福祉機器の提供などを通して）進めるための資金を、重度の障害のある人々のためにも使う。 7. 1 1全ての法、政策、雇用に関する団体協約において、（求人、昇進、解雇、人員削減などでの）障害のある労働者の権利を擁護する。 7. 12アジア太平洋の発展途上国およびもっとも発展の遅れている国・領地の障害のある人々の訓練と雇用のために、人間工学、職場の改善、安全機器、その他の重要なテーマに関する調査研究を実行する適切な機関を確定し、委任する。そして、サービス提供者、利用者グループ、新しい雇用機会確認の共同機関、および他の関係機関との協議を通じて、改革を奨励し、調査テーマを確定する。
7. 13
訓練と雇用に関する法律が効果的に施行されているか、政策が効果的に実行されているか、そして関連する「１０年」の目標が達成されているかどうかをモニターし評価する機構を、障害者の糖極的な参加のもとに、設立する。
7. 14
国際レベルでも、国、地方、州・県、地区レベルでも、障害のある人々の雇用に関連する既存の用具や設備に関する情報を確認し、収集し、普及する情報センターを設ける。
8．障害原因の予防と
9．リハビリテーション
(地域に根ざしたリハビリテーション（ＣＢＲ）,保健と社会開発)
( a )重要課題
アジア太平洋地域の豊村部やスラムに住む障害のある人々の大多数が、いかなるリハビリテーションサービスも利用できていない。とくに時間と費用の面で利用できないし、またサービスそのものがない。多くの国・領地では、予防、リハビリテーション、そして障害のある人々の生活の質を高める施策についての包括的国家戦略をもっていない。障害問題が、政府の資金割り当てや計画展開において高い優先順位を得るためには、信頼できる包括的なデータが必要とされる。しかし、主にデータ収集の問題が解決されていないため、障害に関するデータは非常に限られている。また、いろいろな開発分野の人材を支援するための、専門技術、情報資料、訓練資材や訓練プログラムも不足している。これは、予防事業やＣＢＲなどのサービスの発展にとって重大な支障となっている。これらのニーズに答えるために、資金を分け合うことを通じて、もっとたくさんの資金とその他の援助を確保することが必要である。予防の努力とＣＢＲが支えられるよう、さまざまな分野での政策・計画が強化される必要がある。これらは、障害のある人々とその家族、地域社会の共同の努力を生かしつつ適切な保健、教育、職業、社会的サービスを届けるアプローチである。また、心理社会的問題（精神疾患）のある人々は、ＥＳＣＡＰ地域の多くの国・領地でますます増加しつつあるグループで、かつあまりサービスを受けていないグループである。そして、 E S C A P地域で人口高齢化が急速に進んでいる状況下、とくに障害のある高齢者のためのプログラムが必要である。
8．障害原因の予防
(b)日標
8・1 ５つの最も大きな予防可能な障害原因および喫煙、アルコールや他の薬物依存の予防に関連し、またそれらの予防に焦点を当てた、教育キャンペーンを開始する。その際男女の区別を明確にした人口統計データも活用する。なお、このキャンペーンは問題を取り上げているものであるが、障害のある人々の尊厳を支持するべきである。 8. 2ヨード欠乏症、ビタミンA欠乏症、ポリオ、ハンセン病を、主要な国民保健問題でなくする。 8. 3すでに進められている優れた障害予防の努力を疎かにすることなく、以上の他の３つの予防可能な障害原因の発生率を大幅に減少させる。 8. 4対人地雷の製造、使用、販売を禁止する国際キャンペーンに正式に参加する。すでにこのキャャンペーンの結果、対人地雷の使用、備蓄、製造、移転の禁止とその廃絶に関する条約が成立している。 8 .. 5もっぱら失明させることのみを目的としたレーザー兵器の製造と販売を禁止するキャンペーンにただちに取りかかる。 8. 6道路安全、安全デザイン、建築物や設備の使用、個人利用のための防護用具の強制使用、および低賃金のため自費ではそうした用具を買えない労働者のための雇用主による提供、などの法律の開発と実行に着手する。 8. 7発達障害の危険性をもつ新生児の超早期発見の制度を開発する。 8. 8幼児の障害に関する早期の介入サービスを、政府、ＮＧＯを通して推進する。 8. 9子供の障害への早期発見・早期介入にかかわっている草の根のスタッフに対して訓練を提供する。 8. 1 0心理社会問題（精神障害）のある人々への予防、早期発見、介入サービスのための特別な対策をはじめる。 8. 11加齢に関連した障害の早期発見とその管理のためのサービスを始める。そして、障害のある高齢者の生活の質の向上のための活動を推進する。 9．リハビリテーションサービス9. 1障害関連の課題やサービスにかかわる活動の全ての過程において、障害のある人々とその家族の参加を大きく増進する。 9 . 2予防、リハビリテーション、そして、障害のある人々の生活の質の向上のための施策をしめす包括的国家政策を開発し、決定する。そこには地域に根ざしたリハビリテーション（ＣＢＲ）を好ましいアプローチとして位置づける。
9. 3
食困の緩和、保健、住宅、交通、人的資源開発、労働、教育、コミュニケーション、文化、旅行、政治的活動、災害対策事業などの一般のプログラムに、障害の問題を含める。とくに障害のある女性・少女に留意する。 9. 4 ＣＢＲプログラムをサポートする、全ての政府およびＮＧＯの活動の調整を充実する。 9 . 5保健、教育、および社会開発分野に従事する人々の訓練カリキュラムの中に、予防とリハビリテーションの課題を取り込む。障害のある人々の生活の質の向上にかかわるその他の専門職の訓練に、障害問題を取り入れることに着手する。
9. 6
C B R事業を支援するため、1978年のプライマリーヘルスケアに関するアルマアタ宣言で強調されているように、全てのプライマリーヘルスケア（第１線保健医療）の事業に、リハビリテーションサービスを組み込む。
9. 7
政府とＮＧＯを含め、専門家、資材、よい実践に関して、国と国との間で交流する取り組みを促進し、支援する。 9. 8障害やリハビリテーションに関する実践研究や革新的なアプローチを開始、推進する。 9. 9適切な方法で貧困状態と確認された障害のある人々のための社会保障施策を推進する。
( a )重要課題
１０．福祉機器
障害のある人々の機能的自立を確実なものとすることは、彼らの開発事業や社会活動への完全参加に不可欠である。障害のある人々やその家族が適切な福祉機器を買うことができ、使えることは、彼ら全ての権利である。また福祉機器の効果的な使い方を障害者に訓練することも必要である。農村部・都市部の障害のある人々にとって、その土地の文化に合った、手に入れやすい価格の、国産福祉機器の調査研究と開発が必要とされている。低コストで適切な福祉機器の生産・供給システムが開発、強化され、大多数の障害者のニー
ズに対応する必要がある。
（b）目標
1 0. 1福祉機器の生産、供給、修理と保全を確実なものとするため、助成制度を含めた継続性のあるシステムと手順を構築するよう、早急に行動をおこす。その際、すべての障害者のニーズ、とくにもっとも無視されているグループのニーズに注意を払う。 1 0. 2福祉機器、およびその製造、修理、保守に必要な部品、材料、備品の、とくにＥＳＣＡＰ地域からの、輸入に対する関税およびその他の税を免除するため、関税を管轄する省局と協働する。
1 0. 3
福祉機器、およびその製造、修理、保守に必要な部品、材料、備品の、とくにＥＳＣＡＰ地域からの、輸出入に関する通関手続きの簡略化に早急に取り組む。
1 0. 4
とくにその地方の資源を使った、その土地に合った（国産の）福祉機器の研究、革新、改良を奨励する。その際、これらの活動における指導的な機関と協働し、またこの目的のために資金、従事者、設備を提供し、さらにこれらの課題に関する国と国の情報交換を促進する。 1 0. 5障害のある人々のための質の良い規格の福祉機器を供給するため、適切かつ継続的な地方の技術の開発をただちに奨励する。
1 0. 6
N G Oと民間事業主が福祉機器の研究、国内生産、供給、保守を行うことを、税の減免や助成金を通して、強く奨励する制度の創設にたたちに着手する。 1 0. 7ニーズが最も高い地方レベルでのサービスを向上させるため、その土地にあった（国産の）福祉機器技術に関するスタッフ訓練を促進する。
1 1．自助団体
( a )重要課題
障害のある人々の完全参加と平等を実現させるためには、障害のある人々自身が、自分たちの生活に直接影響する全ての課題に関する国の政策形成に、主要な役割を果たさなければならない。自助団体は、障害のある人々が彼らのニーズや希望を共同して声に出す手段である。自助団体間での調整と協議の不足は、この役割の効果を減らすこととなる。自助団体の全国フォーラムは共通の立場の形成を促進し、彼らの主張を強化する。 E S C A P地域の国のいくつかでは、障害者の自助団体の役割への理解が欠けていた。このため、これらの国々では障害者の自助団体はまだ存在していない。もうひとつの課題は、障害者の組織において障害のある人々の組織・運営能力が低いことである。そのため地域社会で自信をもって効果的に活動できないでいる。いくつかの場合、自助団体の形成と強化を助成する環境にないことが重大な障壁になっている。とくに片隅におかれているのは、スラムや農村部の障害のある人々、障害のある女性や少女、心理社会的な障害のある人々、精神医療の利用者、ＨＩＶ感染者、ハンセン病患者である。障害の種類を超えた既存の組織が、このような弱い立場に置かれているグループの問題をとりあげ、適切な場合には彼らをメンバーに加え、また彼ら自身の団体や組織を形成するよう奨励する必要がある。
（b）日標
1 1. 1障害のある人々の自助団体の全国フォーラムを設立し、強化する。ここには農村部の自助団体を含めるとともに、とくに障害のある女性・少女、心理社会障害のある人々、精神医療の利用者、知的障害者、H I V感染者、ハンセン病患者などの片隅におかれてきた人々のグループや組織を含める。
1 1. 2
農村部に住む障害のある人々に焦点を当てた、さまざまな障害グループの自助団体を形成する。これは相互支援、権利擁護、あるいは施策やサービスの照会を行ったり、また農村および都市の開発問題に携わるＮＧＯと協調する
1 1 • 3
「アジア太平洋障害者の十年」の行動課題の実施を促すため、国内調整委員会の管理のもとに、障害のある人々の自助団体と政府省庁、市民団体・民間セクターとの間の協議を増やすことをとくに目的とした機構を設立する。
1 1. 4
障害のある人々の自助団体の設立や発展を支援するため、必要な資金割り当てを伴う国の政策を確立する。これはすべての地域を対象とし、とくにスラムや農村部を重視する。
1 1. 5
障害のある若者や女性を含め全ての障害のある人々を対象とし、彼らをエンパワーして、地域で働く技術と自信を備えた、自助団体の指導性と運営に関する訓練トレーナーに育成する、能力形成プログラムを開発する。
1 1. 6
全ての障害関係者に自立生活という理念を導入する。そして、障害のある人々自身の生活における自己決定・自己管理を尊重する手段を導入することにより、地域における自立生活の達成を促進する。 .
1 2.地域協力
（a）重要課題
「アジア太平洋地域における障害のある人の完全参加と平等の宣言」に最近調印国として参加した太平洋地域の国々を含めて、ＥＳＣＡＰ地域の小さな国々は、「十年」の行動課題の実行のための目標を遂行するために、援助とくに財政援助を必要としている。
（b）目標
1 2. 1 「アジア太平洋地域びおける障害のある人の完全参加と平等の宣言」に最近調印国として参加した国を含めた小さな国々は、必要な財源と技術援助を求めて、国連開発計画と国連機構内の他の関係国にアプローチする。その目的は、各国が政策の開発と施行の能力を強め、それをつうじて障害問題に対する国民の理解を高め、さらに上記の諸目標の中から各国・領地で決める優先的開発領域への障害のある人々の参加を達成することにある。 UNITED NATIONS ECONOMIC AND SOCIAL COMMISSION FOR ASIA AND THE PACIFIC TARGETS FOR THE IMPLEMENTATION OF THE AGENDA FOR ACTION FOR THE ASIAN AND PACIFIC DECADE OF DISABLED PERSONS Revised by the Regional Forum on Meeting the Targets for the Asian and pacific Decade of Disabled Persons, and Equalization of Opportunities for Persons with Disabilities in the ESCAP Region Bangkok, 22-24 November, 1999 And Endorsed by the Fifty-sixth Session of the Commission Bangkok, 1-7 June 2000 Note: The document contain 107 Decade targets in 12 areas of concerns of the Agenda for Action for the Asian and Pacific Decade of Disabled Persons 1993-2002.
(a)  Critical issues
One issue of concern is that, whereas most countries in the ESCAP region have bodies that undertake national coordination on disability, progress on disability matters has not penetrated sufficiently to the community level. A second concern is a need for permanent national and subnational coordination committees whose work will be sustainable beyond the year 2002.
(b)  Revised targets
1.1 . To establish and strengthen a national coordination committee (NCC) on disability concerns with an appropriate mechanism to ensure its accountability to the legislature or head of government to promote a multisectoral approach to the implementation of the Agenda for Action for the Asian and Pacific Decade of Disabled Persons, 1993-2002, and with representation at the policy-making level of all state/provincial and district governments, and concerned ministries/departments and government agencies, substantial representation in non- governmental organizations (NGOs), including self-help organizations of disabled persons, parents' organizations of people with intellectual disabilities and women with disabilities, as well as with adequate allocation of resources. 1.2 To establish and strengthen an executive committee with appropriate representation from state/provincial governments, ministries/departments and government agencies, NGOs, including self-help organizations of people with disabilities, parents' organizations of people with intellectual disabilities and women with disabilities, to ensure timely follow-up and monitoring of the implementation of NCC decisions, and to facilitate its functioning. 1.3 To establish coordination and executive structures at the subnational level, with adequate means of participation by grass-roots groups and bodies. 1.4 To formulate a national plan of action and incorporate it in national development plans with a time frame and an inbuilt mechanism for monitoring and evaluation, as well as adequate multisectoral allocation of resources for the implementation of the Agenda for Action, and specifically, the targets for national action contained in the present document. 1.5 To identify and prioritize, within the national plan of action, means of promoting the participation of poor persons with disabilities in all poverty alleviation programmes, including urban and rural development programmes and projects implemented within the country. 1.6 To specify the participation of persons with disabilities as a criterion for the approval of funding for poverty alleviation and other development programmes and projects. 1.7 To strengthen the coordination and executive structures with adequate resources and infrastructure to enable them to function effectively as permanent statutory bodies. 1.8 To pursue urgently means to promote a positive image of people with disabilities, including their potential, capabilities and achievements in the areas of education, training, employment, sports, arts and cultural activities, as well as in community life, including through the use of occasions such as national or international days of disabled persons, community festivities and other media opportunities. 1.9 To establish effective communication channels among all parties concerned with disability matters, at national and community levels, to ensure information flow, effective problem- solving, as well as timely and adequate multisectoral consultation, especially with self-help groups and NGOs serving disabled people. 1.10 To ensure that information on all programmes, services and provisions for people with disabilities, including all legislation and amendments pertaining to equalization of opportunities for people with disabilities, is adequately compiled, disseminated and publicized in accessible formats and languages suited to the literacy levels of persons with disabilities and their families. 1.11 To set up appropriate mechanisms to obtain accurate data and regular updates on disability groups, as well as information about their family and life situations, including case studies, and such other information that will encourage informed conclusions about disabled people's access to services and progress towards equalization of opportunities for people with disabilities, for the purpose of policy formulation, as well as to ensure responsible use of all personal data to protect the privacy rights of persons with disabilities.
2. Legislation
(a)  Critical issues
Although progress has been made in the enactment of basic laws concerning the equalization of opportunities for persons with disabilities in many countries, there has been little or no progress in the review of substantive laws, such as those pertaining to marriage and inheritance, and procedural laws such as those related to criminal and civil procedure enactment.
(b)  Revised targets
2.1 To establish a suitable mechanism to examine and identify all substantive and procedural laws, such as those covering inheritance, marriage and property, as well as criminal and civil procedure codes and policy provisions on various subjects. 2.2 To amend substantive and procedural laws to include enabling provisions for equal legal protection for persons with disabilities, including women with disabilities and people with intellectual disabilities, and to repeal provisions that restrict their full participation and equalization of opportunities, or which are discriminatory. 2.3 To enact a basic law with an effective inbuilt implementation and enforcement mechanism to protect the rights of people with disabilities, including women with disabilities and people with intellectual disabilities, to promote affirmative action in their favour and to eliminate discriminatory practices, as well as architectural and communication barriers. 2.4 To introduce a national scheme of social security measures covering financial assistance and subsidies for persons with extensive disabilities and their families living in poverty, as well as primary breadwinners who become disabled and have no other means of income support for their dependants. 2.5 2.6 To review laws relating to customs duties and to introduce amendments to provide exemption from customs duties on the import of vehicles, assistive devices, health and medical supplies, including all equipment and materials needed to improve the quality of life and, in particular, to facilitate the education, employment, sports and leisure activities, cultural pursuits and daily living of people with disabilities, including women with disabilities. To review laws pertaining to taxation to provide tax benefits for persons with disabilities and incentives for employers of disabled persons and manufacturers of indigenous assistive devices, including exemption from excise duties for such products. 2.7 To enact or amend laws and regulations, including traffic and industrial/labour laws, for promoting health and safety in the workplace, in public places, in transport and in the home, as well as set safety standards for modes of conveyance, equipment, implements and other items of industrial, domestic and personal use, with particular attention to the needs of users with disabilities. 2.8 To establish a mechanism for periodic review of the list of items for exemption from customs duty. 2.9 To provide for the coverage of people with disabilities in an existing free legal aid service or to develop a free legal aid service for people with disabilities. 2.10 To establish implementation and enforcement (such as an ombudsman) mechanisms for basic laws for the protection of the rights of people with disabilities and to notify such rules and regulations for their effective implementation and enforcement. 2.11 To amend laws relating to copyright and make provisions for the protection of the rights of persons with disabilities to have access to educational, informational and recreational materials and for the transcription, transference, translation and reproduction of all such materials.
3. Information
s
(a)  Critical issues
Access to accurate and regularly updated information is vital for advocacy, and for the purposes of planning and implementation of services for people with disabilities.  Inadequate resources and lack of focal points at various levels for the establishment of databases relating to disability issues are major difficulties encountered in developing information systems in many countries in the ESCAP region. Particular problems are experienced at the subregional level. Furthermore, information access is a problem at the local level. The lack of simple, common and functional definitions of disability compounds the problem of collecting useful, accurate and comparable data. The Regional Training Workshop on Disability Statistics, held in New Delhi in February 2000, was the first regional forum to discuss such definitions in relation to ongoing international revisions.
(b)  Revised targets
3.1 To establish, in collaboration with NGOs, self-help organizations, and national and local focal points on disability, a regularly updated database on the disability situation, including demographic data on persons with disabilities, as well as social and economic dimensions, including educational level, employment status, housing, household composition and membership in registered organizations of people with disabilities for the purpose of (a) indexing available information related to disability within various ministries and organizations; and (b) disseminating, through appropriate means and to local-level organizations, information in formats and languages that are accessible by people with disabilities and their families. 3.2 To strengthen the capability of national statistical offices, and develop and apply common functional definitions of disabilities that will facilitate regionwide comparisons, and to advocate the conduct of national disability-related surveys. 3.3 To pursue immediate action to translate into national and local languages the Agenda for Action and the revised targets to facilitate implementation, and to disseminate the translations through the mass media, folk media, government agencies and voluntary organizations.
4.  Public awareness
(a)  Critical issues
A major factor restricting the equal participation of people with disabilities is the prevalence of negative perceptions and practices.  Often, the abilities of persons with disabilities remain unrecognized. Opportunities are limited for the full development of their potential.  To rectify this, it is important that all awareness campaigns for full participation and equality emphasize the abilities of persons with disabilities and their value as productive citizens and members of their societies with full rights to participate in the mainstream development process. The awareness of government officials needs to be raised, especially those in departments and ministries that have not yet addressed issues concerning the rights of disabled persons to participate fully in the mainstream development process, as well as disability as a development issue. The terms "persons with disabilities" and "disabled persons" are used interchangeably, to reflect the diversity of preference and usage in the ESCAP region.
(b)  Revised targets
4.1 To undertake immediate action to ensure that the national and provincial print and electronic mass media, including the private sector and the folk media, feature issues related to the Decade through regular and accurate coverage that improves public awareness and attitudes concerning people with disabilities. 4.2 To undertake phased action to encourage all education and training institutions, government agencies and NGOs that implement programmes and projects for children and youth to identify and provide means of ensuring that disabled children and youth are included in activities designed for all children and young persons. 4.3 To encourage immediate action by ministries of education and all other relevant agencies to initiate a review of all educational and functional literacy materials, in different formats, in use in each country and area, with a view to excluding content that is derogatory towards persons with disabilities, and with a view to including illustrations and references that support the inclusion of persons with disabilities in mainstream community life. 4.4 To encourage immediate action to ensure the issuance of first-day covers and commemorative stamps promoting the full participation and equality of persons with disabilities in the Asian and Pacific region. 4.5 To advocate the inclusion of disability issues in information and media policies and programmes, as well as the provision of appropriate time and space for disability concerns, and the prohibition of the depiction of negative and inaccurate images of persons with disabilities in performances, especially comedies, films and cartoons. 4.6 To encourage government agencies and NGOs to establish a press clipping service to collect documentation on media efforts concerning the raising of public awareness and the improvement of attitudes towards persons with disabilities. 4.7 To promote, at regional, national and subnational levels, all cultural activities (including art and the performing arts) and sports by people with disabilities, as part of public awareness campaigns to highlight the abilities and aspirations of persons with disabilities. 4.8 To develop and include disability as a mainstream development issue in the curricula for pre- and in-service training of public administration and technical personnel in all sectors, in order to facilitate multisectoral collaboration on disability issues, and to promote the inclusion of persons with disabilities in all mainstream development activities.
5.  Accessibility and communication
(a)  Critical issues
Ensuring that disabled persons have the means to move freely is essential for building capacity, self-esteem and confidence for full participation in the mainstream development process. Programmes (education, training and employment) and disability-related decision-making are located in inaccessible places. The three main interrelated components of freedom of movement are accessibility, communication and assistive devices. The level of achievement varies in the ESCAP region in enhancing the access of disabled persons to the physical environment and effective communication systems.  Of critical importance are information exchange and networking at all levels and involving government agencies, autonomous bodies, NGOs and individuals. Another challenging task is the systematic and phased introduction of barrier-free features into existing public transport systems, buildings and other existing infrastructure. Another critical area concerns the need to examine measures for the modification of the layout of workplaces, tools, equipment and machinery to improve the physical accessibility of training and employment places. There is an urgent need to assess the possibility of developing indigenous sign languages where these do not exist.  Another issue concerns the feasibility of identifying a set of basic signs that could facilitate communication among persons using diverse languages in the ESCAP region.
(b)  Revised targets
5.1 To initiate immediate action to incorporate barrier-free features as a standard requirement in designs and plans for all new construction, renovation and expansion of buildings and facilities used by members of the public, including transport systems, educational facilities, housing schemes and recreational facilities, with measures to ensure effective implementation, particularly for the renovation and new construction of government infrastructure. 5.2 To undertake immediate action to make external built environments accessible, including by installing pavements with kerb ramps and by providing adequate signage and facilities for all disability groups. 5.3 To take immediate action to initiate the introduction of barrier-free features in mass transport systems and services, beginning with the main lines and trunk routes, and to ensure that all further modifications of, and additions to, mass transport systems incorporate barrier-free features at the outset of the planning stage. 5.4 To take immediate action to promote the inclusion of barrier-free design in the curricula for the training of architects, engineers, and urban and rural planners. 5.5 To pursue immediate action to incorporate access provisions for people with disabilities into existing building by-laws. 5.6 To establish and strengthen access-related networking among governments and organizations concerned with disability issues in the ESCAP region, especially to promote the exchange of information on skills development, standards, procedures, experiences and resources. 5.7 To undertake immediate promotion of studies on the layout of workplaces, as well as the design of tools, equipment, machinery and instruments to make them more usable by persons with disabilities. 5.8 To initiate urgent action towards the development of official indigenous sign languages, with mechanisms for the certification of sign language interpreters. 5.9 To work towards guaranteeing the right of access to sign language interpretation services in television programmes (especially news and documentaries) and in vital public services and facilities, particularly police departments, hospitals, law courts and financial institutions, and to provide alternate means of communication in other public places. 5.10 To work towards guaranteeing the right of access to reading materials in Braille, large print, computer diskette, audio cassette and other suitable formats for people who have difficulty in reading regular print, and who need access to human readers. 5.11 To introduce and enhance captioning and audio descriptions, and to improve the availability of, and access to, computer applications, web sites, radio, telephone, fax machines and visual media for information and entertainment purposes to benefit all disability groups.
6. Education
(a)
Critical issues
The development and implementation of policies and programmes for the education of disabled children and youth are inadequate. In many ESCAP countries and areas, less than 5 per cent of children with disabilities have any access to educational opportunities.  In addition, the available statistics reveal a gender imbalance, with girls having poorer access to education.  Many disabled children and youth belong to marginalized groups. They suffer an additional disadvantage. Many children have learning disabilities that are not recognized. This may result in their dropping out of the educational system, with attendant social and economic problems.  A further group remains in school, with their educational needs unmet. Disabled children and youth have limited or no access to educational, informational and recreational materials in appropriate formats. To improve their access to such materials, it is essential to harness new and emerging technology.  The issues of copyright must be addressed with the greatest urgency in executive-level meetings between the relevant United Nations bodies and other international organizations, and representatives of copyright owners, producers (for example, song writers, musicians, authors and software writers) and manufacturers of such materials, in order to secure tangible commitments concerning the access of disabled persons to such materials. This issue should also be addressed at the national level. Recently, there has been a major change in education thinking and practice.  It is acknowledged that disabled children and youth have a right to be included, along with their siblings and peers, in local schools and non-formal education programmes. Education programmes should be more responsive to children with diverse needs. At the same time, the role of the family and the community needs to be strengthened.  It is anticipated that, in the early years of the twenty-first century, many more disabled children and youth will be educated in inclusive rather than segregated settings.
(b)  Revised targets
6.1 To increase the enrolment of children and youth with disabilities to close the gap between their current level of enrolment and the net enrolment rate of non-disabled children in each respective country or area in the ESCAP region, and to achieve this through formal and non-formal education systems, including open schools and distance education systems. 6.2 To include boys and girls and women and men with disabilities in all policies, plans and programmes to ensure Education for All, with adequate financial allocations and appropriate technical assistance; the financial allocations should also adequately cover the provision of necessary and appropriate support to ensure effective educational outcomes for children and youth with disabilities in inclusive settings. 6.3 To ensure the provision of appropriate teaching aids, assistive devices and facilities for promoting effective educational outcomes for children and youth with disabilities. 6.4 To introduce and expand early intervention programmes for children with disabilities, with provision for the active involvement of their families and communities, in both rural and urban areas, and to promote the inclusion of children with disabilities in regular pre-schools. 6.5 To increase progressively the retention rates of all children and youth in education systems, including children and youth with disabilities. 6.6 To strengthen pre- and in-service teacher preparation programmes to ensure the effective teaching of children with diverse capabilities, including those with disabilities. 6.7 To introduce the entire educational curricula to all children, including children and youth with disabilities, and to ensure that the curricula include the teaching of science, mathematics, technical, pre-vocational and vocational education. 6.8 To promote the adaptation of teaching approaches and materials to facilitate effective educational outcomes for children with disabilities, and to ensure that this includes appropriate provisions for teaching children and youth who are intellectually disabled, deaf, blind, multiply disabled, autistic, and those who have learning disabilities, as well as behavioural, speech and communication problems. 6.9 To develop appropriate policies and legislation to change the focus of education systems from a subject-focused to a learner-centred approach to benefit children and youth with disabilities. 6.10 To strengthen support mechanisms and systems, including the provision of teacher aides, assistive devices and other necessary supports, to facilitate the effective inclusion of children and youth with disabilities in inclusive educational settings. 6.11 To promote and support the involvement of families and communities in the provision of inclusive education for children and youth with disabilities. 6.12 To target policy makers, public administration and technical personnel, school administrators and educators to promote the inclusion of children and youth with disabilities in education
6.13 To encourage ministries or departments of education to assume responsibility for the education of children and youth with disabilities. 6.14 To ensure appropriate transition processes from early childhood education to primary and secondary levels to ensure access, with support, to post-school activities, including pre- vocational and tertiary education, and employment.
To assert the legal rights of disabled people to educational, informational and recreational materials in accessible formats, including the right to transcribe, transfer, translate, reproduce and use materials currently subject to copyright laws.
7.  Training and employment
Critical issues
(a)
The globalization of the economy and advancements in technology, particularly automation, information technology and new developments in assistive devices, have changed employment prospects for disabled persons in the ESCAP region.  This has sometimes opened up new options, but it has often reduced opportunities. In the past, the public sector provided many employment opportunities for people with disabilities.  In many countries of the ESCAP region, however, the public sector is in the process of being downsized, with some of its functions being privatized. This trend has given rise to a formidable challenge to all concerned with helping disabled job seekers to identify other options, either in the private sector, or through the promotion of self-employment opportunities. Furthermore, there is an immediate need to open up all sectors of the economy so that employment opportunities may be expanded for persons with disabilities. Skill training has been traditionally provided for disabled persons in special centres.  The skills that they acquire through these centres are frequently outdated and do not reflect job market demands. Increasingly, there is an emphasis on opening opportunities for disabled people in mainstream training centres where non-disabled people are trained, and to ensure that the training provided leads to employable skills.
Revised targets
(a)
7.1 To make accessible mainstream training programmes and to revise entry requirements and eligibility criteria where necessary, so that people with disabilities can participate in them, with due attention to gender equity and the participation of disabled persons from low-income and poor families. 7.2 To develop and strengthen curricula and support services (for example, physically accessible training sites and equipment, Braille text, sign language interpreters and trainers' aides) to enable persons with disabilities to participate fully in all pre-vocational and vocational training and apprenticeship programmes leading to gainful employment and self-employment in rural and urban areas. 7.3 To set national targets for the placement and promotion of the employment of persons with disabilities in the public and private sectors and to formulate a government policy to promote the achievement of these targets (such as through a mandatory quota scheme, employer incentives, focused awareness-raising campaigns targeted at employers and employees, and technical support to employers). 7.4 To establish a collaborative body, including representatives of the public and private sectors, disabled people's organizations and other NGOs, to compile, on an ongoing basis, information on new employment and self-employment opportunities in the formal and informal sectors, as well as to provide training in skills relevant to these opportunities and discontinue training in skills that are obsolete. 7.5 To establish and fulfil annual training and job placement targets that are gender-equitable for people with disabilities, for joint action by all ministries (for example, those responsible for employment, human resources development, rural development), government development programmes, as well as employers' and workers' organizations and organizations of people with disabilities. 7.6 To provide appropriate training and employment opportunities for people with extensive disabilities and those who require a supportive environment (through, for example, the establishment of production centres, the provision of support services and assistive devices for self-employment and supported employment and, where necessary, arrangement of accommodation). 7.7 To introduce measures to ensure the equitable participation of persons with disabilities in all rural and urban schemes for poverty alleviation, income-generation in the formal and informal sectors, and the promotion of self-employment. 7.8 To introduce and undertake effective implementation of a national scheme for entrepreneurial skills development (including identification of business opportunities, development of a business plan, management and bookkeeping skills); support services to marketing and production; and access to interest-free or low-interest loans. 7.9 To identify disabled people in order to place them in jobs or to assist them in self-employment in rural and urban areas, through appropriate public and private agencies (including employment placement services) and NGOs. 7.10 To use funds to promote training and employment opportunities for people with disabilities (for example, through adaptation of the environment, provision of support services and assistive devices) to benefit people with extensive disabilities as well. 7.11 To protect the rights of disabled workers in all laws, policies and collective agreements relating to employment (including provisions on recruitment, promotion, dismissal and retrenchment). 7.12 To identify and commission appropriate institutions to carry out research studies in the areas of ergonomics, workplace adaptations, safety devices and other topics relevant to the training and employment of disabled persons in the context of Asian and Pacific developing and least developed countries and areas, to encourage innovations, and to identify research topics in consultation with service providers, user groups and the collaborative body for the identification of new work opportunities, and other relevant agencies. 7.13 To establish a monitoring and evaluation mechanism, with the active participation of representatives of disabled persons, to ensure that legislation relating to training and employment is effectively enforced, that policy is effectively implemented and that the relevant Decade targets are achieved. 7.14 To establish an international clearing house to identify, gather and disseminate information on existing employment-related equipment and facilities for people with disabilities, as well as similar clearing houses at national, regional, state, provincial and district levels.
8.  Prevention of causes of disability
and
9.  Rehabilitation (community-based rehabilitation, and health and social development)
(a)   Critical issues
Most rural and slum people with disabilities do not have access to any form of rehabilitation services, particularly when access is considered in terms of time, cost and availability. Many countries and areas lack a comprehensive strategy to address prevention, rehabilitation and measures for the improvement of the quality of life of disabled persons. Reliable and comprehensive data are required if disability issues are to be accorded high government priority for resource allocation and programme development. However, disability data are limited because data collection problems have not yet been resolved. There is also a lack of expertise, information materials, training tools and programmes on disability issues to support personnel in diverse development sectors. This seriously limits the 30 development of service provisions, including prevention programmes and community-based rehabilitation.  Much more funding and other support are required to address these needs through the sharing of resources. Policies and programmes in diverse sectors need to be strengthened to support preventive efforts and community-based rehabilitation as approaches to the delivery of appropriate health, educational, vocational and social services involving the combined efforts of people with disabilities, their families and communities People with psychosocial problems (mental illness) constitute an increasingly large and underserved group in many countries and areas of the ESCAP region. In view of the rapid increase of the ageing population in the ESCAP region, particular attention needs to be given to programmes for older persons with disabilities.
(b)  Revised targets concerning the prevention of causes of disability
8.1 To initiate public education campaigns, including gender-sensitive demographic data, associated with and directed at the prevention of the five most prevalent preventable causes of disability, together with smoking, consumption of alcohol and other addictive substances. Such campaigns, while targeting problems, should uphold the dignity of persons with disabilities. 8.2 To eliminate iodine deficiency, vitamin A deficiency, poliomyelitis and leprosy as major public health problems. 8.3 To achieve a substantial reduction in the incidence of three other preventable causes of disability, without neglecting good disability prevention efforts that may already be under way. 8.4 To formally join the international campaign to ban the production, use and sale of anti- personnel landmines, which has led to the Convention on the Prohibition of the Use, Stockpiling, Production and Transfer of Anti-personnel Mines and on Their Destruction. 8.5 To mount an immediate campaign to prohibit the manufacture and sale of laser weapons whose sole purpose is to cause total blindness. 8.6 To initiate, develop and implement legislation for road safety and the safe design and use of the built environment and equipment, as well as the compulsory use of personal, protective and employer-provided equipment for workers whose wages do not cover the provision of such equipment. 8.7 To develop mechanisms for the very early detection of new-born babies who are at risk of developing disabilities. 8.8 To promote, through the government and NGO sectors, early intervention services related to childhood disabilities. 8.9 To provide training for existing grass-roots workers in early detection of and early intervention in childhood disabilities. 8.10 To initiate special measures for prevention, early detection and intervention services for persons with psychosocial problems. 8.11 To initiate services for the early detection and management of age-related disabilities and to promote activities to improve the quality of life of older persons with disabilities. (c)  Revised targets concerning rehabilitation (community-based rehabilitation, and health and social development) 9.1 To increase substantially the involvement of people with disabilities and their families in the entire process of action to address disability-related issues and services. 9.2 To develop and adopt a comprehensive national strategy to address prevention, rehabilitation and measures for the improvement of the quality of life for persons with disabilities, including community-based rehabilitation as a preferred approach. 9.3 To integrate disability issues, including those which specifically concern women and girls with disabilities, into mainstream programmes, especially those for poverty alleviation, health, housing, transport, human resources development, labour, education, communications, culture, tourism, political activities and disaster management programmes. 9.4 To strengthen the coordination of all government and NGO efforts to support community-based rehabilitation programmes. 9.5 To include prevention and rehabilitation issues in the training curricula for personnel in the health, education and social development sectors, and to initiate the integration of disability- related issues in the training of other professionals concerned with the improvement of the quality of life of persons with disabilities. 9.6 To include rehabilitation services in all primary health care programmes and projects, as emphasized in the Declaration of Alma-Ata on primary health care, 1978, to support community-based rehabilitation programmes. 9.7 To facilitate and support the intercountry sharing of specialized personnel, materials and good practices between governments and NGOs. 9.8 To initiate and promote action research and innovative approaches on disability and rehabilitation. 9.9 To promote social security measures for persons with disabilities living in poverty as identified through appropriate means.
10.  Assistive devices
(a)  Critical issues
The functional independence of persons with disabilities is essential for full participation in development programmes and social activities. Having the use of appropriate and affordable assistive devices is a matter of entitlement of all persons with disabilities. Disabled persons also need to be trained in the effective use of assistive devices. Research and development should be promoted on indigenous assistive devices that are culturally appropriate for and affordable by rural and urban disabled persons. Systems for the production and distribution of low-cost and appropriate assistive devices should be developed and strengthened to meet the needs of the majority of disabled persons.
(b)  Revised targets
10.1 To take immediate action to set up sustainable systems and procedures, including subsidy schemes, to ensure the production and distribution of assistive devices, as well as repair and maintenance services, with due attention to addressing the needs of all, especially the needs of the most marginalized groups of disabled persons. 10.2 To work with the department responsible for customs duties to introduce exemption of customs and other duties on the import of assistive devices, as well as components, materials and equipment for their production, repair and maintenance, especially items from within the ESCAP region. 10.3 To take immediate action to simplify customs clearance procedures to facilitate the import and export of assistive devices, as well as components, materials and equipment for their production, repair and maintenance, especially those items from within the ESCAP region. 10.4 To encourage research, innovation and improvements concerning indigenous assistive devices, especially those using local resources, by associating leading institutions in such activities, allocating funding, personnel and facilities for this purpose, and promoting intercountry exchange of information on related issues. 10.5 To encourage immediately the development of appropriate and sustainable local technology to provide quality standard assistive devices for people with disabilities. 10.6 To take immediate action to introduce schemes actively to encourage NGOs and private entrepreneurs, through tax incentives and subsidies, to pursue research on, as well as the indigenous production, distribution and maintenance of, assistive devices. 10.7 To promote the training of personnel on indigenous technology for assistive devices to improve services at subnational levels where the need is greatest.
11.  Self-help organizations
(a)  Critical issues
For full participation and equality, persons with disabilities must play a key role in the formulation of national policy on all issues that directly affect their lives. Self-help organizations provide the means for persons with disabilities to voice their needs and aspirations collectively. Lack of coordination and consultation among self-help organizations can reduce their effectiveness in this role. National forums of self-help organizations can facilitate the formation of common positions and strengthen their representation. There has been a lack of understanding of the role of self-help organizations of disabled persons in some countries of the ESCAP region. Thus, in such countries, there are still no self-help organizations of disabled persons.  Another issue is the low level of organizational and management skills on the part of disabled persons in the organizations, including skills for working effectively in the community.  In some instances, the absence of an environment that is conducive to the development and strengthening of self-help organizations is a serious obstacle. Particularly marginalized are slum and rural disabled persons, women and girls with disabilities, persons with psychosocial disabilities, users of psychiatric services, HIV-positive persons and persons affected by leprosy.  There is a need for cross-disability organizations to address the issues of these particularly marginalized groups, to include them as members where appropriate, and to encourage them to form their own groups and organizations.
(b)  Revised targets
11.1 To establish and strengthen a national forum of self-help organizations of persons with disabilities to include groups and organizations from rural areas, as well as of particularly marginalized disabled persons such as women and girls with disabilities, persons with psychosocial disabilities, users of psychiatric services, persons with intellectual disabilities, persons who are HIV-positive and affected by leprosy. 11.2 To develop self-help organizations of diverse disability groups, which focus on addressing the needs of rural people with disabilities in the provision of mutual support, advocacy and referrals to programmes and services, and which collaborate actively with rural and urban development NGOs. 11.3 To establish mechanisms under the direction of the national coordination committee on disability, aimed, inter alia, at increasing consultations between self-help organizations of persons with disabilities and diverse government ministries, as well as civil society and the private sector, to strengthen the implementation of the Agenda for Action. 11.4 To establish a national policy with the requisite resource allocations to support the development and formation of self-help organizations of persons with disabilities in all areas, and with a specific focus on slum and rural areas. 11.5 To develop programmes for capacity-building to empower all persons with disabilities, including youth and women with disabilities, as trainers in the leadership and management of self-help organizations, with the skills and confidence to work in the community. 11.6 To introduce the concept of independent living to all concerned with disability matters and promote the achievement of independent living in the community by implementing measures to respect the self-determination and control by people with disabilities over their own lives.
(a)  Critical issues
There is a need for small countries in the ESCAP region, including those in the Pacific that have recently joined as signatories to the Proclamation on the Full Participation and Equality of People with Disabilities in the Asian and Pacific Region, to have access to support, particularly funding, to pursue the fulfilment of the targets for the implementation of the Agenda for Action.
(b)  Revised targets
12.1 Small countries, including those that have recently joined as signatories to the Proclamation on the Full Participation and Equality of People with Disabilities in the Asian and Pacific Region, will approach the United Nations Development Programme and other concerned members of the United Nations system to mobilize the requisite funding and technical support to strengthen their capacity for developing and implementing policies that will lead to increased public awareness of disability issues and achievement of access by persons with disabilities to prioritized areas of development identified by each country and area from the Decade targets listed above.日本の現状に対する。障害者団体役員11人による評価. . .
日本身体障害者団体連合会、日本障害者協議会、日本障害者リハビリテーション協会、全国社会福祉協議会の４団体は「新１０年推進会議」を構成し、国内諸課題を推進するとともにアジア太平洋障害者の１０年推進NGO会議(RNN)に加盟し、国際交流にも力を入れてきました。そしてその一環として、アジア太平洋障害者の１０年の新しい「１０７の目標」を使って、日本の民間団体が日本の現状を評価し、バンコクのキャンベーン2000会議で報告し、2002年の最終年に向けて各国民間団体が協力して残された課題にとりくむ道を探ろうということになりました。評価活動はDPI日本会議の役員とも共同で行うこととしました。期間：2000年9月一11月推進チーム日本身体障害者団体連合会会長　松尾榮（敬称略、以下同じ）日本障害者協議会国際委員長　成瀬正次日本障害者協議会政策委員長　佐藤久夫沖縄国際大学専任講師　岩田直子(推進チームがバンコクで報告する)事務局:日本障害者リハビリテーション協会 金丸閩美
評価参加者
日本身体障害者団体連合会会長　松尾榮日本身体障害者団体連合会事務局長小林康全日本ろうあ連盟理事長安藤豊喜日本盲人会連合情報部長牧田克輔日本障害者協議会国際委員長　成瀬正次日本障害者協議会政策委員長　佐藤久夫日本障害者協議会政策副委員長　太田修平日本障害者協議会事務局長坪松真吾D P I日本会議事務局長　三沢了D P  I日本会議権利擁護センター所長　金政玉全国自立生活センター協議会事務局長奥平真砂子レベル0 :まったくあるいはほとんど対策が取られていない( 0 − 4 %)レベル1 ：やや実行されている（5 − 4 9 %）レベル2 ：かなり実行されている（５０－９５％）レベル3 :完全にあるいはほぼ完全に実行されている( 9 6 − 1 0 0 %)加えて、「どうしても評価できないという項目については空欄でも結構です」とした。
評価の留意事項
次のように依頼した。 「団体の公式の意見でなく、個人の意見で結構です。できるだけ全国的な視野で見て、また特定の種類の障害のみならず総合的な立場で評価してください。回答者の名前と回答内容は１１月上旬予定の「評価会議」に一覧表の形で内部資料として出しますが、それ以降は誰がどう回答したかではなく全体集計のみを出します。」
コメント欄
各項目につき、空欄にできるだけ２、３行でコメント（どのような事実を根拠として肯定的にあるいは否定的に評価したかの説明）をお願いした。
評価の進め方
( 1 )評価参加者による個別評価評価参加者に「１０７の新目標」評価表（日本語版）と評価の手引き（上記内容）を１０月に送付し、２週間程度での回答（項目ごとに評価点と簡単なコメント）を依頼した。評価の依頼と回答は郵便・ファックス・Ｅメール等で行われた。
( 2 )評価会議の実施
個別回答を集計した一覧表を用意し、それを見ながら評価の大きく分かれた項目を中心に意見を出し合う評価会議を１１月７日午後、戸山サンライズで開催した。目的は、各目標の意味の確認、評価の根拠となった事実に関する意見交換などで、この議論を踏まえて評価を変更することも認めた。一部の評価者からはその後変更届がなされた。
( 3 )整理
11人の評価の平均点と標準偏差（SD:ばらつきの程度）を１０７の目標ごと、および１２の領域ごとに計算した。あわせて、代表的なコメントも付記した。注）今回の評価では1999年11月に決定された「１０７の目標」を用いたが、その後2000年6月のESCAP総会で承認された「１０７の目標」では数点の修正がなされている。しかし評価点に影響するほどの変更ではない。注）標準偏差(SD)はばらつきの程度（散布度）で、平均が同じであれば標準偏差が小さいほどばらつきが少ないことを示す。たとえば、目標1.1と目標4.8はともに平均が1.0点であるが、目標1.1では評価が０点（３人）、１点（５人）、２点（３人）とかなりばらついたため標準偏差が0.8となった。これに対して目標4.8では評価が0点(1人)、1点(9人)、2点(1人)とかなりまとまっていたため標準偏差は0.4となった。
4.8公務員および全分野の専門技術者教育に障害問題を位置づけ    1    0.4
11.3 NCCのもとに自助団体と各省庁が協議する機構を作る5.1公共的建築物の基準要件にバリアフリーを組込むよう取り組む6.3適切な教育補助者、福祉機器、設備を確実に供給する6.6教員養成訓練および現任訓練を強化し教育内容を向上させる7.6重度障害者のための訓練と雇用の機会を提供する8.11加齢に関連した障害や高齢障害者のサービスを始める1.11  障害者と家族に関する情報の収集と更新の機構を設ける1.5全貧困緩和事業への貧しい障害者の参加を優先させる10.1福祉機器生産、供給、修理の継続的システム構築をめざす2.11著作権法を改定し、障害者が必要な資料を利用できるようにす6.13教育担当省庁が障害児の教育に責任を負うことを奨励する6.14教育にかかわる「次の段階への移行」を確実にする6.15教育などに必要な情報を利用する障害者の権利をを主張する障害児の早期療育プログラムの導入と拡充6.4 7.1一般の職業訓練体制へ障害者が参加すべく基準を改定する7.8障害者の自営業を支援する制度を作り、効果的実施を図る7.9就労可能な障害者や自営業を希望する障害者を確認する9.6すべての第1線保健医療)にリハサービスを組み込む9.7専門家、資材、実践に関して国家間の交流を促進し、支援する6.2 全教育政策・事業に障害児を含め、適切な資源配分を行う6.8障害児の教育法法と教材の改造を推進する。 7.12途上国での雇用調査研究を適切な機関に依託する7.13障害者雇用の法・政策のモニタリング機関を設立する7.2職業訓練カリキュラムと支援サービスを開発、強化する7.4新しい雇用機会創出のための共同機関を設立する9.1障害関連活動のすべてに障害者と家族の参加を増進する9.3一般の全事業に障害の問題(女性・少女に留意した)を含める9.4 CBRにかかわる政府およびNGO活動の調整を充実する10.2福祉機器とその材料の輸入関税を免除するために取り組む11.2農村部を含め様々な障害の自助グループを形成する2.5関税法を見直し障害者のための物品を免税とする3.1障害に関するデータベースを設立し、定期更新する5.11テレビの字幕や音声描写など、情報機器のアクセスを高める6.7総合教育カリキュラムを導入し、科学、職業教育を含める。 8.10心理社会問題(精神障害)のある人々に対し対策を始める1.10  障害者のための全法律・事業情報の収集と普及1.9国・地方、間民の関係者間に効果的意志疎通ルートを確立する11.5自助団体のリーダー訓練事業を開発する4.1 4.3教材を見直し障害者の統合に役立つものに改訂するよう着手す5.6地域の政府・NGOの間にアクセスに関するネットワークを形成5.9テレビと公共施設での手話サービスの保障に直ちに取り組む1.6 1.6 1.6 1.6 1.6 1.6 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 1.4 1.4 1.4 1.4 1.4 1.4 1.4 1.3 1.3 1.3 1.3 1.3 1.3 1.3 1.2 1.2 1.2 1.2 1.2
45
1.4 1.4 1.2 1.2 7.14障害者雇用情報センターを国際、国、地方レベルに設ける7.5障害者の訓練及び職業紹介の年次目標を設定し、遂行する8.9幼児の障害発見にかかわるスタッフに訓練を提供する10.3福祉機器の輸出入手続きの簡略化を進める11.4資金助成など国の自助団体の設立支援政策を策定する2.3  障害者権利擁護、差別禁止、アクセスなどを規定する基本法制4.5メデイア政策に障害分野を含め、否定的描写をなくすよう主張す6.10補助教員や福祉機器など、統合教育支援機構を強化する1.2 1.2 1.2 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1障害者問題国内調整委員会(NCC)を設立し、強化する。 1.3 (都道府県など)地方に調整委員会・執行委員会を設ける。 12.1 ESCAP地域の小さな国々は財源・技術援助を求めている2.9無料司法扶助サービスを障害者が使えるようにする4.2すべての青少年活動への障害のある青少年の参加促進4.6障害関係の報道紹介サービス(新聞切り抜き集など)の実施を4.8公務員および全分野の専門技術者教育に障害問題を位置づ6.11統合教育への家族や地域社会の参加を促進する6.9教育制度を、学科中心から生徒中心に転換させる政策の開発1.6貧困緩和事業の補助基準として障害者の参加を明記する1.7 NCCと執行委員会を法律に基づく恒久機関とする5.4建築その他の技術者の教育にバリアフリーを組み込む7.11法、政策、労働協約で障害をもつ労働者の権利を擁護する7.7貧困緩和･収入創出事業への障害者の平等な参加を図る2.1全実体法と手続き法や規則を調査する適切な機構を設立する2.2障害者の平等な法的保護を導入し、差別的条項を撤廃する4.4完全参加と平等を促進する初日カバーと切手を発行する1.2 NCC執行委員会を設立し、強化する。 2.10障害者の権利擁護の執行機構を規定した基本法の制定6.12障害児の教育への統合に行政担当者や教員を意識づける8.5レーザー兵器禁止キャンペーンに直ちに取りかかる2.8関税免除品リストの定期的見直しの機構を作る1 0.9 0.9 0.9 0.9 0.9 0.8 0.8 0.7 0.6 0.5 0.5評価点レベルO :全くあるいはほとんど対策が取られていないレベル1 :やや実行されているレベル2 :かなり実行されているレベル3 :完全にあるいはほぼ完全に実行されている107項目の全体の平均は1. 4点であった。中央の1.5点を50%の達成度とすれば、まだ半分に至っていないことになる1.1 1 1 1 1 1 1 1 1 0.5 0.3 ０点1点２点３点
（    ）内の数字はそのコメントをした人の評価点
1．国内調整
1. 1  平均評価  1.0点障害問題国内調整委員会（NCC）を設立し強化する。NCCは、「十年」の行動課題実施のための、多分野アプローチの推進に関する報告義務を議会・政府首脳に対してもつ適切な機構を備え、国と地方のすべてのレベルの政府及び関連省庁・政府機関の政策決定レベルの代表が参加し、また障害者自助団体や知的障害者親の会、障害のある女性を含むNGOが実質的に参加し、かつ資源の適切な割り当てを受けるものとする。民間レベルにおいては、新10年推進会議があり、政策立案・決定の場として中央障害者施策推進協議会がある。省庁統廃合により、中央障害者施策推進協議会が解散されることになった。今後、より多くの障害当事者の参画の場のシステムをつくていく必要がある(2) NCCが持つ、国と地方のすべてのレベルの機関に対する権限が不明。 「障害のある女性を含む」と「かつ資源の適切な割り当てを受けるものとする」が実行されているか不明(1)設立されているが活動が活発ではない。(1)当該委員会に該当すると思われる「中央障害者施策推進協議会」が廃止予定であるため(0)本当に現在活発に活動している自助組織が参加していない。また、この回答に女性障害者の参加が少ないことからも知られるように、女性団体の参加も少ない。(0)
1. 2  平均評価  0.6点
執行委員会を設立し強化する。この執行委員会は、国と地方の政府、関連省庁・機関の代表、および障害者自助団体や知的障害者親の会、障害のある女性を含むNGOの適切な代表者によって構成され、NCCの決定の実施状況を適時にフォローアップし、監視するとともに、NCCの活動を推進する。中障協に執行機関にあたる機関がない(0)平均評価  1.0点1. 3全国レベルに準ずるレベル（州や県など：訳注）に調整機関及び執行機関を設ける。そこには草の根運動のグループと組織の参加のための適切な方法を講じる。障害者基本法の中では、都道府県レベルで障害者施策推進協議会が作られうよう求めている。その実体と実効性については、分からない部分が多い。(2)都道府県と主要な市町村には調整委員会（障害者施策推進協議会や障害者計画策定委員会など）があるが活動は活発とは言えない。(1)地方レベルでは不充分。(1)都市部と地域の格差がありすぎる。(1)
1. 4
平均評価 1.7点
国内行動計画を作成し、これを目標年次および監視と評価を行う機構をそなえた国の開発計画に組み入れる。同時に「アジア太平洋障害者の十年」行動計画、とくに本文書に含まれている国内行動の目標実施のために、適切かつ多分野にわたる資源を割り当てる。新長期計画や障害者プランが策定され、着実に実行されている。新たな目標設定、計画策定が求められている。(3) 「監視と評価を行う機構」が不明(1) 「障害者に関する新長期行動計画」は数値目標がなく実効性に乏しく、重点計画である「障害者プラン」は福祉施策のみに限定されている(1) 1. 5
平均評価  1.5点
国内行動計画において、国内で実施される都会と地方の開発計画を含むすべての貧困緩和事業に障害のある貧しい人々の参加を促進する方策を確認し、それを優先させる。公営住宅政策がある。(3)公営住宅施策には若干見られる(1)日本では貧困緩和事業自体が非常に特例的なもので、あまり注目されていない。障害者の雇用推進対策と所得保証制度（障害年金と生活保護）の制度はあるが、障害者の所得は平均して非障害者より低い。(2)視覚障害者の場合、職業的自立手段は、あんまマッサージ、はり、きゅうである。ところが、この分野への健常者の進出が野放しで、大いに圧迫されている.(1) 1. 6平均評価  0.9点貧困緩和およびその他の開発事業への助成基準として、障害のある人の参加を明記する。 1. 7平均評価0.9点調整機関及び執行機関が効果的に機能するために、これらを適切な資源と設備を備えた法律にもとづく恒久的な組織として強化する。中央障害者施策推進協議会（NCC）は障害者基本法に基づく組織で従来から障害者が参加してきたが、１９９３年の同法の改正ではその委員に障害者を含むとした。しかし、１，２年前の一括法で他の数十の審議会と共に2000年12月に解散する事が決まった。その後はどうするかは決まっていない。(1)障害者基本法に基づく「中央障害者施策推進協議会」は廃止予定であるため(0) 1. 8平均評価  1.8点障害のある人々の積極的なイメージを促進する緊急な方策を遂行する。そのイメージには教育、訓練、雇用、スポーツ、芸術、文化的活動および地域生活での彼らの可能性、能力、業績が含まれる。さらに、障害のある人々の積極的なイメージを促進するために、国の、あるいは国際的な障害者の日、地域の祭典やその他のメディアなどを活用する。障害者の日に集会を開催するのみである。(1)マスコミを通して、ある程度の障害者の活動が伝えられている。また、パラリンピック等にも力が入れられている。(2)たとえば、シトﾞﾆｰﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸは連日ﾒｲﾝﾆｭｰｽとして報じられた。(2)この分野積極的に行われている(3)いろいろ実施されているが、当事者主導のものが少ない。(2)平均評価  1.2点1. 9障害にかかわる国あるいは地域レベルのすべての関係者の間に、効果的なコミュニケーションルートを設立する。これを通じて情報提供、効果的な問題解決、そしてタイムリーで適切かつ多面的な協議、とくに障害者の自助グループと障害者のためのNGOとの間の協議を確実にする。各地域に中央のそれぞれの障害者団体の支部や、自立生活センター等がある。今後、より効果的なネットワーク作りが求められる。(2)コミュニケーションルートは、不充分でオブとフォアとの間の連携が十分でない.(1)効果的なコミュニケーション・ルートがまだつくれていない(1)平均評価  1.2点1. 10障害のある人々の機会均等化に即する法律とその修正も含めて、障害のある人々のための全プログラム、サービス、法令についての情報を適切に集め、普及・公表する。これは障害のある人が利用できる方式でなされ、また障害のある人々とその家族の識字レベルを配慮した言葉でなされる。行政や障害者団体の情報が、多くの障害者に行きわたっていない(1)法令集、ｻｰﾋﾞｽｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ､ﾎｰﾑｨ°ｰｼﾞなどいろいろあるが､必要とする障書者の手元に届いているとはいえない。(1)視覚障害者の場合、それぞれの概要は適宜点字と音声で伝達されているが、細かな全文等は不充分である.(2)知的障害者や在宅障害者が充分に考慮されているとはいえない。(1)
1. 11        平均評価   1.5 点
障害者とその家族の生活状況に関する正確なデータを集めて定期的に更新するための適切な機構を設立する。そこには事例やその他の情報が含まれ、それらを利用してサービス利用状況や障害のある人々の機会均等化の進展状況についての判断がなされ、政策立案に役立てられる。同時に障害のある人々のプライバシーが守られるよう全個人データは責任をもって使用される。国レベル、自治体レベルで、障害者の実態調査を定期的に行っている。ただ、障害者の本当のニーズを把握し、施策に反映させているかは疑問。 (2)障害者、身体障害者という枠で政策が決定され、その障害固有のニーズに対しては必ずしも対応していない.(1)
2 .立法
平均評価  0.8     点2. 1相続、婚姻、財産などの法律や、刑法、民事訴訟法などあらゆる実体法と手続き法およびさまざまな問題に関する政策規定を調査・確認する適切な機構を設立する。実体法などの政策規定を調査・確認する機構はない。(1) 「適切な機構」はない(0)総合的な調査機構はないが、総理府の調整により全庁的に欠格条項の見直し作業が進められてはいる。(1)少しずつ考えられているが、当事者参加が不十分。(2) 2. 2点実体法および訴訟法を改正し、障害のある女性や知的障害のある人々を含め、障害のある人々に対して平等な法的保護を与える条項を盛り込むとともに、彼らの完全参加や機会均等を制限する条項や差別的な条項を撤廃する。日本には障害を理由に差別を禁止する法律はない。(0) 「欠格条項」の対象範囲の設定が狭い(0)近年の政府の取り組みで、盲人やろう者が検察審査員になれるようにし、付添人のバス等への備者制限を撤廃するなどいくつかの改正が見られる。しかし政府の調べの欠格条項がある。(2)視覚障害者の場合、昭和54年の民法改正で、準禁治産者でなくなり、昭和57年に、えられたが、実態は全く不変.(1)保護法では不十分。権利法が必要。(1) 2. 3障害のある女性や知的障害のある人々を含め、障害のある人々の権利を守り、彼らのための肯定的行動を促進し、さらに差別的な行為や建築およびコミュニケーションの障壁を取り除くための、効果的な執行機構が組み込まれた基本法を制定する。辟害者基本法はあるが差別禁止という観点から不十分。ハートビル法や「交通バリアフリー法」が制定されたが、権利性が不十分。(2)物理的な壁と情報の壁への対応のための法律はできたが、権利擁護や差別禁止についてはできていない。(1)欠格条項見直しが始まったばかり、実質的な欠格条項削除が必要.(1)障害者基本法には権利規程、差別禁止規程は盛り込まれていない(1)平均評価  1.8点2. 4貧困生活を送る重度障害のある人々とその家族、および主要な稼ぎ手が障害者となり扶養家族を支える収入源がない人たちを対象に、財政支援を行う国の社会保障制度を導入する。重度障害者の場合の加算がない。生活保護法における障害者の位置付けが弱い(1)年金制度と生活保護制度がある。(年金制度は不十分) (2)無年金問題が解明されていない(2)日本の障害基礎年金の額は１級で年間１００万円強、２級で８０万円強である。これでは独立して生活してゆくことができないため、せめて生活保護の金額と同じにするよう要望がなされている。働いているときに障害者になった人の場合にはこれらの障害基礎年金に加えて障害厚生年金が支給される。(2)障害基礎年金1級1,005,300円、2級804,200円では生活できない(1)少しずつ整ってきているが、役所の対応が不十分のため、大変な生活を強いられている人が多い。(2)
平均評価 1.3     点
2. 5
関税に関する法律を見直し、障害のある女性を含む障害のある人々の生活の質を向上するために必要な用具と資材、とくに教育、就労、スポーツ、レジャー、文化活動および日常生活に必要な用具と資材を含めて、車両、福祉機器、医療品の輸入関税免除を導入する。福祉機器の輸入関税免除は行われているが、対象範囲は広くはないと思う(1)
2. 6
平均評価  2.0      点
税制に関する法律の見直しを行い、障害のある人々への優遇措置、障害者の雇用主への優遇措置、および国産福祉機器の製造業者への優遇措置を導入する。この措置には、福祉機器の消費税免除と定期的にその対象となる福祉機器のリストを見直す機構を組み込むことが含まれる。福祉機器の消費税免除はないが、日常生活用具制度や補装具制度があり必要な人には貸与、給付される。   障害者の雇用主にも様々な優週措置がある。(2)福祉機器の消費税免除を除いて実施されている。しかし福祉機器は基本的には公費で給付される(所得によっては一部自己負担あり)ので、消費税免税の効果は少ない。(3)障害者の福祉機器の範囲を拡大したうえに、明確にして、消費税はすべて免税に。(1)
2. 7
平均評価
1.7点
職場、公共の場、交通機関、家庭での健康と安全を促進するために交通法令と産業/労働法令を含む法律/規則を制定または改定する。また、障害のある利用者のニーズにとくに注意しつつ、業務用、家庭用、個人用の輸送機関、設備、器具、その他の品目の安全基準を設ける。全ての分野において日本の安全基準はあまい。障害のある利用者の二ーズに注意して、という考え方は一般的になっていない。(1)ハードピル法、交通バリアフリー法等は制定されている。安全基準は整っている。(2) 2. 8平均評価  0.3点関税免除品リストの定期的な見直しのための機構を設ける。免税品リストの見直し機構はないと思う。(1) 2. 9平均評価 1.0     点既存の無料司法扶助サービスの対象に障害のある人々を含めるか、障害のある人々のための無料司法扶助サービスを発足させる。視覚障害者の場合、毎月弁護士に各種の法律相談を行ってもらっているが、毎月１回では少なすぎる。(1)無料司法扶助は障害とは無関係に存在する。(1) 2. 10平均評価0.5点障害のある人々の権利を守るための(オンプツマンなどの)執行の仕組みを基本法に設け、さらにその効果的な執行のために基準と規則を告示する。日本の障害者基本法は、権利擁護の考え方が抜け落ちている。(0)国レベルではオンプズマン制度は未だ法制化されておらず、基準と規則は存在しない(0) 2. 11平均群価  1.5点著作権に関わる法律を修正し、教育的、情報的、そしてレクリエーションの資料を障害のある人々が利用する権利を守り、そのような資料を書き換え、転移、翻訳、再生するための規定を定める。テレビの字幕の問題などなお改善すべき点が多い。(1)著作権法ではすでに著作権に係わらず活字を点字にすることがみとめられているが、2000年の著作権法の改正でテレビの音声をリアルタイムで文字にしてテレビなどで流すことが認められた。(2)パソコン点訳が認められ,点字データのやり取りも認められた。残るは公共図書館も録音テープを作ることできるようにすることだ。(2)
3.情報
3. 1
平均評価1.3
点NGOと自助組織、そして国と地方の障害担当との協調体制の中で、障害の状況に関して定期的に最新情報に更新するデータベースを設立する。それには、障害のある人々の人口統計的データ、教育レベル、雇用状況、住居、家族構成、登録障害者団体への入会状況を含む社会・経済的側面などが含まれる。そして、データベース設立の目的は、 (i)さまざまな省庁と組織がもっている障害に関する利用可能な情報を索引すること(ii)障害のある人々とその家族にわかる言語とコミュニケーション方法とを用いて、情報を地域レベルの組織に適切な方策をもつて広めること日本障害者リハビリテーション協会のホームページがある。また、各行政機関及び各組織でホームページをつくっている。ただ多くの障害者に情報が行きわたっているかは、大きな問題である。聴覚障害者に対する情報保障もいっそう進めていかなければならない。(1)データは障害者別に細かく集める必要がある。夕テ割りではなく、必要な情報が一箇所にアクセスすれば全て集まるセンターを設置すべきである。(1) 3. 2   平均評価  1.7 点国の統計局の能力を強化する。アジア太平洋地域での比較を促す共通の役立つ障害の定義を開発適用する。さらに、全国レベルの障害関連調査の実施を提唱する。聴覚障害者に関する定義が医学的にされており、社会的な視点が欠けている。(1)国レベル自治体レベルで、定期的に実態調査をおこなっている。(2)日本独自の障害の定義で行っている。(2)統計能力は高いが、この部分に関心が低い(1)障害当事者が中心となって実施するものでなければ、意味がない。(無回答） 3. 3平均評価  1.7点「アジア太平洋障害者の十年」の行動課題と修正目標の実行を促すため、これらを各国語と地方言語に翻訳する作業をすぐに行う。そしてマスコミ、地域メディア、政府機関、ボランティア団体を通じてその翻訳を普及する。翻訳はなされたがその普及は遅れている。(2)視覚障害者の場合、適宜点字及び音声にして普及活動している。(2)
4.国民の啓発
4. 1平均評価1.2点民間や地域メディアを含む全国そして地方の出版物と電波を通じたマスコミが、障害のある人々への国民の認識と態度を改善するような、通常の、正確な記事によって「１０年」に関連した話題を取り上げることに、ただちに着手する。頻繁にマスコミにおいて障害問題を取り扱った記事や番組が作られているが、もっと増やしていく必要がある。また障害者に対する誤った認識をうえつけさせるものも少なくなく質的な改善も必要である。 (2) 「10年」についてｱｽｺﾐはほとんど報道しておらず、政府によるその奨励もほとんどない。(1)マスコミでの記事など情報掲載を目にしたことがない。(0) “あたりまえ”のことが美談になる差別的な取り扱いがまだまだ多い。正確な記事を期待したい。(1)
4. 2
平均評価  1.0点
青少年のための事業を実施するすべての教育・訓練機関、政府機関、NGOが、すべての青少年ために企画された活動に障害のある青少年が参加できるようにするための方法を、明確にし実施するよう促す段階的行動をとる。義務教育が完全には統合、あるいはインクルージョンされていない。障害者の参加を前提にした青少年活動には程遠い。(1)インクルーシブではなく、特化させている。(0)
4. 3
平均評価  1.2点
文部省とその他関連する全省庁により、それぞれの国や地域で使われているいろいろな様式の教育と機能的識字教材のすべての見直しを直ちに開始するよう促す。そして障害のある人を傷つけるような内容を取り除き、かれらが地域生活の主流に溶け込むのをサポートするイラストや説明を加えることを促す。教材においては、だいぶ障害者を傷つけるような内容は取り除かれている。(2)分離教育を前提として、教材開発しても意味が失われる障害者を傷つけるような表現はほとんどなくなってきたが、障害者が自然に登場している場面にたとえばさりげなく通行人の中に含めるなど)はほとんどみられない。(2) 0.7点平均評価4. 4アジア太平洋地域における障害のある人々の完全参加と平等を促進する初日カバーおよび記念切手の発行の即時実行を促す。まだ発行されていない。(0)平均辞価  1.1 点4. 5情報とメディアの政策およびプログラムに障害問題を含め、障害分野のために適切な時間とスペースを取るよう主張する。さらに、各種のパフォーマンス、とくにコメディー、映画、漫画などを通じて障害のある人々に対する否定的イメージや不正確なイメージを描写することを禁ずるよう主張する。全般的にはマスメディアの中で障害のある人々に対する否定的イメージを描写はあまり行われていない。時々雑誌等で悪質なものもあるが。日本は差別表現に対しては過敏なぐらいで、それが新たな差別となっている。(2)人種差別撤廃条約の該当条文を留保している(0) --主張されているとはまったく感じられない。(0)平均評価  1.0点4. 6障害のある人々に対する国民の認識を高め、態度を改善するためのマスコミの努力に関する資料収集のため、政府の省庁およびNGOが、報道紹介サービス（新聞切り抜き集の発行など：訳注）を実施するよう促す。政府及びNGOによる報道紹介サービスは無い。(0)すでにいくつかの報道紹介ｻｰﾋﾞｽはある｡(2)どこで実施されているのかまったく知らない。(0)
4. 7
平均評価  2.0点
アジア太平洋レベル、国レベルおよび国に準ずるレベルで、障害のある人々の才能と願いを目立たせる国民啓発キャンペーン活動の一部として、障害のある人によるあらゆる文化的行動（芸術と舞台芸術を含む）とスポーツを推進する。スポーツの推進活動は見られるが、文化的行動の推進が弱い。(1)パラリンピックへの参加など、各種文化的行動やスポーツを推進している。(2)視覚障害者の場合、スポーツ大会は割合に盛んであるが、芸術活動は低調である。(1) 4. 8平均評価1.0点公務員および全部門の専門技術者の養成カリキュラムおよび現任訓練カリキュラムに、主流の開発問題として障害を位置づける。これは、障害問題における多面的協力を促進し、すべての主流の開発活動への障害のある人の統合を推進するためである。全てのカリキュラムに障害問題を位置付けているようには思われない。 (1)やってはいるが、補足的なテーマにとどまっている5．アクセシビリティーとコミュニケーション5. 1平均評価 1.6     点交通機関、教育施設、住宅、レクリエーション施設など公共的な建築物や施設のすべての新築、修繕、拡張時の設計および計画に、バリアフリー機能を基準要件として組み込むことをただちに始める。この基準には効果的な実施を確保する方策が、とくに公立施設の新・改築のために、含まれるべきである。火災報知機の視覚的表示の義務付けがない新設時のみに適用されている(2)ハートビル法や交通バリアフリー法、福祉のまちづくり条例等がある。 (2)ﾊｰﾄﾋﾞﾙ法はあるが、学校が対象に含まれていない(2)交通バリアフリー法が施行されようとしているが、乗降客5,000人以上の駅舎に限られている。ハートビル法の見直しが進められている。既存の施設は１割未満、誘導的基準も１割未満。(1)ハートビル法はあるが、住宅は含まれていない。部分的には２、全体的には１というところか(1)平均評価1.7点5. 2すべての障害者グループのために、歩道にスロープを設けたり適切な信号や施設を用意するなどにより、建物の外部環境をアクセシブルにすることをただちに実行に移す。上記の法や、条例によって整備が進んでいる。(2)特に地方では遅れている。(2)
平均評価  2.1 点
5. 3
本線と幹線ルートを手始めに、大量交通機関とサービスに、バリアフリー機能を導入するための取り組みをただちにはじめる。さらに大量交通機関の改造と拡充に際しては、計画段階の始めよりバリアフリー機能を組み込むための取り組みをただちにはじめる。法的条件がようやく整備されてきている。(2) 2000年に交通バリアクリー法が制定された。(3)視覚障害者の場合、プラットホームからの転落を防ぐため、ホームでのホームドア（ホーム柵）を設けるよう要求しているがまだまだ少ない。 (1) 5. 4
平均評価  0.9      点
建築家、エンジニア、および都市計画・農村計画担当者の訓練カリキュラムにバリアフリー設計を含めるよう促す取り組みをただちにはじめる。全ての分野に必要。早く実施して欲しい。(1)平均評価  1.7点既存の建築関係規則に障害のある人のための環境改善を組み入れるための取り組みをただちにはじめる。ハートビル法がある。またそれが見直しされようとしている。福祉のまちづくり条例もある(2)病院等の施設。車椅子で救急車に乗れない。(3)ハートピル法の見直し検討会で、このことを強く申し入れている。(1) 5. 6平均評価  1.2点ESCAP地域の各政府と障害問題にかかわるＮＧＯの間に、アクセス・ネットワークを形成し強化する。その目的は、とくに技術開発、基準、手続き、経験と資源についての情報交換を促進することである。インターネットの普及により可能性は高いが、共通言語化（英訳）の問題が大きな課題(1)視覚障害者の場合、東アジア地域の情報誌「EAST　WIND」年２回発行して、情報交換しているのみ。(1)今後の課題。ＤＰＩはアクセスの10年の提起をＥＳＣＡＰに対して5. 7 1.9点平均評価障害のある人にとって、職場のレイアウト、道具、設備、機械、そして器具をより使いやすくするための研究をただちに進める。コミュニケーション機器の研究が後手に回っている(1)研究それ自体は進んでいるのではないかとおもう(3)日本障害者雇用促進協会に期待したい。視覚障害者の場合、能力は土分だが、職場が対応していないと就職を断られるケースが多い。(1) 5. 8平均評価  2.3点標準の国内手話の開発に向けての取り組みをただちにはじめる。同時に手話通訳者の資格の制度化の取り組みもただちにはじめる。手話通訳士資格が国家試験制度ではない。(2)手話通訳士制度がある。(3) . 5. 9平均評価 1.2     点テレビ番組（とくにニュースとドキュメンタリー）および主要な公共サービスと施設、とくに警察、病院、裁判所、金融機関における手話通訳サービスの利用の保障にむけて取り組む。さらにほかの公共の場所でも代わりのコミュニケーションの方法を提供する。ニュース番組全てにつけられていない。また通訳の設置が少ない。(1)病院の受付。(1)視覚障害者の場合、音声解説を加えるよう要望している.(1)メニューは整った段階。実能化はこれからというところ(2)平均評価  1.8点5. 10一般の印刷物を読むのが困難な人や朗読サービスの必要な人のために、点字、拡大文字、コンピューター・ディスク、カセットテープ、その他の適切な媒体を利用する権利を保障するために取り組む。点字図書館などがある。(2)権利は保障されていないが、取り組みは進んでいる(2)著作権法が今年改正され、パソコン点訳が認められたが、公共図書館での録音テープ政策にはいまだ著作権者の許諾が必要だ.(1)
平均評価  1.3点
5. 11
すべての障害グループに役立つよう、字幕と音声描写を導入し増やすとともに、コンピューター機器、インターネット、ラジオ、電話、ファクス、その他情報や娯楽のための視覚メディアを利用しやすいように改善する。電話中継サービスがない。(1)テレビの字幕放送はまだ少ない。障害者にも利用しやすいコンピューター等がまだ少ない。(1)視覚障害者の場合、音声解説はN H Kでさえ、一週間15時間38分( 6番組）民放は1ヶ月10時間7分のみだ.(1)
6.教育
平均評価2.4点6. 1 E S C A P地域の各国・領地における障害のある子供と若者の就学を進め、障害のない子供との就学率の差を縮める。それを、オープンスクール、通信教育を含むフォーマル、インフォーマルな教育制度を通して達成する。地域格差が激しい。(1)障害を持っている人の就学率は高くなっている。(3) 「就学率の差」がクリアできても解決したとはいえない。中身のカリキュラムが問題(3)ほとんど100%の障害児が9年間の学校教育をうけている。(3)
6. 2
平均評価 1.4     点
「全ての人に教育を」を実現するため、全ての教育政策、計画、事業に障害のある少年、少女、女性、男性を含め、これらに十分な資金配分と適切な技術支援をおこなう。資金配分にあたってはまた、統合教育の場で障害のある子供と若者の効果的な教育成果が得られるよう、必要十分な支援の提供ができるようにすべきである。日本は統合教育ではなく、基本的には分離教育のシステムとなっている。資金配分ももっと必要である。(2)統合教育を進めるための財政支出は非常に弱い。(1) 6. 3平均評価  1.6 点障害のある子供と若者の効果的な教育成果を上げるため、適切な教育補助者、福祉機器、および設備を確実に供給する。手話通訳の保障がない。(0)養護学校における設備はある程度整備されているが、普通学校におけるエレベーター設置、教育補助者は不十分である。(2)
6. 4
平均評価  1.5点
農村部と都市部の両方で、障害のある子供のための早期療育プログラムを、その家族や地域社会も積極的に関われるようにしながら、導入し、発展させる。また、障害のある子供の、一般の幼稚園・保育園への統合を促進する。一般の幼稚園、保育園への統合は不十分(1)まだまだ隔離教育である。(1) 6 . 5平均評価2.4点障害のある子供と若者を含め、全ての子供と若者の就学継続率を段階的に上げる。単純には評価できない。「不登校」問題への言及が必要となる(1)高学歴を考えると、不十分。(2)平均評価  1.6 点6. 6障害のある子供を含め、多様な能力をもつ子供への効果的教育を確実なものにするために、教員養成訓練および現任訓練のプログラムを強化する。聴覚障害児が有する手話言語能力への着目が欠けている。(0)どのような理念でやっているかが問題だが(3)全ての教員に義務付けるべき。(1) 6. 7     平均評価1.3  点障害のある子供と若者を含めた、全ての子供のための総合教育カリキュラムを導入し、そこには科学、数学、技術、職業前教育および職業教育を確実に組み込む。科学・数学は全員が高等レベルの教育を受けているとは思えない。技術・職業訓練に関しても偏りが有る(1)平均評価  1.4点6. 8障害のある子供への効果的教育を容易にするために、教育方法と教材の改造を推進する。その際、知的障害、盲ろう、重複障害、自閉症、学習障害、行動障害、言語、コミュニケーションに問題のある子供と若者の教育にとって適切なものを確実に含むこととする。聴覚障害児向けの教材が開発されていない。(0)特に一般学級に所属している学習障害・行動障害を持つ子供に対しての教育方法・教材の改造などはあまりなされていないと思う。(1)研究は行われているものの、ごく限られたもので、その応用も幅広くおこなわれているものではない。(1)
6.9
平均評価  1.0点
教育制度の焦点を見直し、障害のある子供と若者のために、学科中心から生徒中心のアプローチへ変換させる、適切な政策、法律を開発する。日本は学歴偏重主義(1)最近個別教育計画が学習指導要領によって全国的に導入された。(2)立法過程にのっていない(0) 6. 1 0
平均評価  1.1 点
障害のある子供と若者の効果的統合教育を促進するため、補助教員、福祉機器、その他必要とされる援助を含め、支援の機構と体系を強化する。統合教育に聴覚障害児を対象とするのみで、支援の機構、体系はまったくない。(0)統合教育の観点からは不十分(1)視覚障害者の場合、隔離教育であり、統合教育の支援は不十分.(0) 6. 1 1支える。平均評価1.0点障害のある子供と若者への統合教育の提供にあたって、家族や地域社会の参加を推進し、ろう成人社会との結びつきがない。両親への適切な公平な援助がな(0)  。 (1)統合教育のために家族が送迎や学内での介護の負担を背負わされている現状があり、こうした家族の「参加」は改善されるべきである。(1) 6. 1 2平均群価0.5点教育プログラムに、障害のある子供と若者を統合する方向に政策担当者、行政の管理および技術職員、および学校管理者と教員を意識づける。まだまだ「能力に応じた教育」という意識が強い。(1)統合教育の方向に向いているとは言えない。(0) 6. 1 3平均評価  1.5点教育担当省庁が、障害のある子供と若者の教育に対する責任を負うことを奨励する。文部省は障害児教育の専門部署をもっている。しかしあくまで分離教育という観点に立ったもの。(3)すでに50年以上前から、教育は厚生省ではなく文部省の責任とされてきた。(3)
6. 1 4
平均評価
1.5点
早期幼児教育から、初等・中等教育への移行を適確にし、さらにそこから職業前訓練を含めた、援助を伴う卒後活動への参加、そして第三次教育（高等教育）と雇用への参加を確保する。ほとんど本人と家族の努力任せである。(0)養護学校においては進路指導がなされている。それは高等教育や雇用への参加に十分結びついているかは疑問。(2)視覚障害者の場合、制度として、整っているが、職業教育は不十分.(2) 6. 1 5障害者が、教育、情報、娯楽に関するアクセス可能な形での資料に容易に接近できる法的権利を主張する。ここには、一般に著作権法で規制されている資料の録音、転写、翻訳、再生、活用の権利が含まれる。視覚障害者や聴覚障害者などの情報保障は不十分。(2)蒼作権法ではすでに著作権に係わらず活字を点字にすることがみとめられているが、2000年の著作権法の改正でテレビの音声をリアルタイムで文字にしてテレビなどで流すことが認められた。(2)
平均評価  1.5点
7. 1
障害のある人々が参加できるよう、一般の訓練プログラムを作り、そして必要な場合、参加条件や適格基準を改訂する。その際男女平等に留意し、低収入・貧困家庭出身の障害のある人々の参加に注意を払う。職業リハビリテーションは進んでいる。収入の無い障害者は無料で受けられる。(3)まだまだ考慮されているとは考えられない。(1)
平均評価  1.4点
7. 2
カリキュラムと支援サービス（物理的にアクセスしやすい訓練場所と設備、点字テキスト、手話通訳、訓練助手など）を開発、強化する。その目的は、障害のある人々が、全ての職業前訓練、職業訓練プログラムおよび見習いプログラムに完全参加でき、その後農村部・都市部での有給雇用や自営業に結び付けるようにするためである。手話通訳の保障が弱い。聴覚障害者への呼びかけが弱い。(1)支援サービスは開発されているが、雇用や自営業に結びつけられていない(1) 7 . 3障害のある人々の公的および民間セクターでの雇用と昇進のための国の目標を設定する。そしてこれらの目標の達成を推進する政策を策定する（例えば義務的割り当て雇用、雇用主への雇用奨励制度、雇用主と被雇用者を対象とした特別キャンペーン活動、雇用主に対する技術援助など)。法定雇用率がある。(3)目標だけならある。(2)視覚障害者の場合、マッサージ、はり、きゅうでの自営が多く、あらゆる雇用対策から除外されている.(1)
平均評価  1.4点
7. 4
公的および民間セクター、障害者組織（ＤＰＯ)、その他のＮＧＯの代表を含む共同機関を設立し、フォーマル、インフォーマルな部門での新しい雇用と自営業の機会の情報を継統的に収集する。また、これら雇用機会に直結する技術トレーニングを実施し、旧式のトレーニングは廃止する。 NGO参加というのはあまり聞いたことがない。(2)障害種別のきめこまかな対策が日本でも必要.(1) 7 . 5平均評価  1.2点障害のある人々のための、男女平等を基本とした訓練および職業紹介の年次目標を設定し、遂行する。なお、この目標は全ての省庁（例えば、雇用、人的資源開発、農村開発に責任のあるもの)、政府の開発計画、雇用主組織と労働者組織、および障害のある人々の組織の共同行動のための目標とする。辟害者という枠のみで、男女平等の概念がその枠内に導入されてはいない。(0)目標が設定されていたとしても、達成されているとは思わない。(1) 7. 6重度障害のある人々や支援環境を必要とする人々のために、適切な訓練と雇用の機会を提供する（例えば、生産センターの設立、自営業や援助付き雇用のためのサポートや福祉機器の提供、必要な場合の住宅の準備などを通して)。重複障害者に対しては提供されていない。ただ、共同作業所等への支援は見られる。(1)この部分に関しては緒についたばかり(1) 7. 7全ての農村部および都市部での、貧困の緩和事業、フォーマル・インフォーマルな部門での収入創出事業、そして自営業推進の事業において、障害のある人々の平等な参加を確実なものにする手段を導入する。聴覚障害者自営業の推進がない(0)農村部では圧倒的に低い(1)平均評価  1.5点7. 8起業技術訓練（この技術の中には、事業機会の発見、事業計画の策定、経営や簿記の技術が含まれる)、マーケティングや生産のための支援サービス、および無利子や低利子の融資の利用のための国の制度を作り、その効果的実施を図る。低利子の融資制度がある。(2)雇用主に対する助成制度がある(2)平均評価  1.5点7. 9農村部においても都市部においても、（職業紹介サービス機関を含めた）公的および民間機関やＮＧＯが、就職させるべき障害者あるいは自営業を支援すべき障害者を確認する。就職相談会などもおこなわれている。 (2)求職障害者登録制度がある。(3)就職させるということにおいてアウトリーチ活動をしているとは思わない。(0)平均評価1.7点7. 1 0障害のある人々の訓練や雇用を（たとえば環境改善、支援サービスや福祉機器の提供などを通して）進めるための資金を、重度の障害のある人々のためにも使う。障害者の雇用支援制度は一般に重度者を優先する仕組みになっている(3) 0.9点平均評価7. 1 1全ての法、政策、雇用に関する団体協約において、（求人、昇進、解雇、人員削減などでの）障害のある労働者の権利を擁護する。障害者の権利が協約に反映されているとはいえない。(0)企業等に雇用されれば労働者の権利が保障される。授産施設、作業所では無権利(2)日本における障害者関連の法律は保護法であり、権利を擁護していなとい。（０）
平均評価  1.4点
7. 1 2
アジア太平洋の発展途上国およびもっとも発展の遅れている国・領地の障害のある人々の訓練と雇用のために、人間工学、職場の改善、安全機器、その他の重要なテーマに関する調査研究を実行する適切な機関を確定し、委任する。そして、サービス提供者、利用者グループ、新しい雇用機会確認の共同機関、および他の関係機関との協議を通じて、改革を奨励し、調査テーマを確定する。行政・民間・地域レベルでいろいろ実施されているとは思うが。(2)
7. 1 3
平均評価  1.4点
訓練と雇用に関する法律が効果的に施行されているか、政策が効果的に実行されているか、そして関連する「１０年」の目標が達成されているかどうかをモニターし評価する機構を、障害者の積極的な参加のもとに、設立する。法律は施行されている。モニターは聞いたことがない。(2) 7. 1 4平均評価  1.2点国際レベルでも、国、地方、州・県、地区レベルでも、障害のある人々の雇用に関連する既存の用具や設備に関する情報を確認し、収集し、普及する情報センターを設ける。地方レベルのものはきいたことがない。(1)国かかでは日本障害者雇用促進協会に設けられている。(1)情報センターはあるが十分活用されているとは思わない。(2)
8．障害原因の予防
8 ・ 1       平均評価     1.7  点
5つの最も大きな予防可能な障害原因および喫煙、アルコールや他の薬物依存の予防に関連し、またそれらの予防に焦点を当てた、教育キャンペーンを開始する。その際男女の区別を明確にした人口統計データも活用する。なお、このキャンペーンは問題を取り上げているものであるが、障害のある人々の尊厳を支持するべきである。聴覚障害の予防に焦点をあてたキャンペーンがない。(1) 8. 2平均評価  2.5点ヨード欠乏症、ビタミンA欠乏症、ポリオ、ハンセン病を、主要な国民保健問題でなくする。既往者の権利回復面での遅れが見られる。(2) 8. 3平均評価  2.6      点すでに進められている優れた障害予防の努力を疎かにすることなく、以上の他の３つの予防可能な障害原因の発生率を大幅に減少させる。障害予防についてかなり力が入れられている。しかし遺伝子診断など生命倫理に問題があるのもあり、発生予防が行われればよいのかという疑問がある。発生予防は優性思想へとつながっていく。(3)
8. 4
2.6点
平均評価
対人地雷の製造、使用、販売を禁止する国際キャンペーンに正式に参加する。すでにこのキャンペーンの結果、対人地雷の使用、備蓄、製造、移転の禁止とその廃絶に関する条約が成立している。対人地雷条約には署名。(3) 0.5点平均辞価8 . . 5もっぱら失明させることのみを目的としたレーザー兵器の製造と販売を禁止するキャンペーンにただちに取りかかる。聞いたことがない。(0)平均評価  1.9点8. 6道路安全、安全デザイン、建築物や設備の使用、個人利用のための防護用具の強制使用、および低賃金のため自費ではそうした用具を買えない労働者のための雇用主による提供、などの法律の開発と実行に着手する。労働者の安全確保には基本的には力が入れられている。(3) 8. 7平均評価  2.2点発達障害の危険性をもつ新生児の超早期発見の制度を開発する。技術的には遺伝子診断まで進んでいる。それを制度とするのはまだいたっていない。ただそういう制度には賛成できない。(3) 8. 8平均評価1.8点幼児の障害に関する早期の介入サービスを、政府、ＮＧＯを通して推進する。聴覚障害児に関しては介入サービスが勇い。 NGOも機能しているとはいえない。(0)早期療育が行われている。定期検診などがある。(3) 8. 9提供する。平均評価1.2点子供の障害への早期発見・早期介入にかかわっている草の根のスタッフに対して訓練をリハビリテーションスタッフに対する教育は進んでいる。(3)まだまだ草の根活動が認められているとは思えない。(1)平均評価  1.3点8. 1 0心理社会問題のある人々への予防、早期発見、介入サービスのための特別な対策をはじめる。精神保健福祉法がある。社会防衛論的立場にたっていてそれが問題。福祉サービスが不十分。(2)社会全体がようやくそれについて認識しだしたところである。(0)
8. 11      平均評価  1.6 点
加齢に関連した障害の早期発見とその管理のためのサービスを始める。そして、障害のある高齢者の生活の質の向上のための活動を推進する。老人保健法と老人福祉法と介護保険法がある。しかし、サービスは不十分。個人の尊厳と自立が守られていない。(2)介護保険がまだ始まったばかり(1) 9．リハビリテーションサービス9. 1平均評価1.4点障害関連の課題やサービスにかかわる活動の全ての過程において、障害のある人々とその家族の参加を大きく増進する。ある程度参加している。決定主体にはなり得ていない。(2)約１６０００人の身体障害者相談員、約５０００人の知的障害者相談員が民間人として地域で相談支援を行っている。約１００カ所の障害者自立生活センターがある。(2)依然として、専門家主導である。(1)
9. 2
平均評価  1.8点
予防、リハビリテーション、そして、障害のある人々の生活の質の向上のための施策をしめす包括的国家政策を開発し、決定する。そこには地域に根ざしたリハビリテーション( C B R ) を好ましいアプローチとして位置づける。諸々の福祉法、保険法、計画等が策定されている。地域に根ざしたリハビリテーションかどうかは不明。(2)約5000ヶ所の小規模作業所、約100ヶ所の自立生活セツケ、約3000ヶ所のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ､約1000ケ所の障害者地域生活支援ｾﾝﾀｰなどが地域住民に支えられつつ発展している。(2)
9. 3
平均評価  1.4点
貧困の緩和、保健、住宅、交通、人的資源開発、労働、教育、コミュニケーション、文化、旅行、政治的活動、災害対策事業などの一般のプログラムに、障害の問題を含める。とくに障害のある女性・少女に留意する。災害対策ではようやく障害者・高齢者のことが意識されるようになった段階である。(2)平均評価  1.4点9. 4 ＣＢＲプログラムをサポートする、全ての政府およびＮＧＯの活動の調整を充実する。 NPOの活動が盛んになってきている。これをCBRプログラムとよんでよいのか？(2) N G O支援はまだ乏しいし、地域差も大きい(2) 9. 5保健、教育、および社会開発分野に従事する人々の訓練カリキュラムの中に、予防とリハビリテーションの課題を取り込む。障害のある人々の生活の質の向上にかかわるその他の専門職の訓練に、障害問題を取り入れることに着手する。予防とリハビリテーションには力が入っている。それがよいとは必ずしも思わない。(3)社会開発分野に入っているかどうかは不明。(2) 9. 6 C B R事業を支援するため、1978年のプライマリーヘルスケアに関するアルマアタ宣言で強調されているように、全てのプライマリーヘルスケア（第１線保健医療）の事業に、リハビリテーションサービスを組み込む。一定程度組み込まれているのではないか。(2) 9. 7平均評価  1.5点政府とＮＧＯを含め、専門家、資材、よい実践に関して、国と国との間で交流する取り組みを促進し、支援する。人的交流は行われている。(2) 9. 8平均評価  1.8点障害やリハビリテーションに関する実践研究や革新的なアプローチを開始、推進する。手話通訳研修所など、手話関連の研究施設設立推進への協力がない。 (1)研究はかなり進められている。(3) 9. 9
平均評価  1.9点
適切な方法で貧困状態と確認された障害のある人々のための社会保障施策を推進する。生活保護制度がある。年金制度は不十分。(3)障害基礎年金1級約8万3千円では生活できない.(1)
1 0 。福祉機器
1 0 . 1 1.5点福祉機器の生産、供給、修理と保全を確実なものとするため、助成制度を含めた継続性のあるシステムと手順を構築するよう、早急に行動をおこす。その際、すべての障害者のニーズ、とくにもっとも無視されているグループのニーズに注意を払う。情報保障機器への注意が足りない。(2)手帳保持者のみの恩恵はあっても、もっとも無視されているグループのニーズにはまったく注意を払われていない。(1)盲ろう者、脳性まひ者、知的障害者などのための福祉機器の開発が運れている。 １９９３年に福祉用具法が制定され、その開発と普及が一層促進されつつある。(2)視覚障害者の場合、必要な用具が必ずしも日常生活用具、補装具になっていない.(1) 1 0. 2平均評価  1.3点福祉機器、およびその製造、修理、保守に必要な部品、材料、備品の、とくにＥＳＣＡ P地域からの、輸入に対する関税およびその他の税を免除するため、関税を管轄する省局と協働する。免税についての話は聞いたことがない。(1)平均評価  1.1 点1 0. 3福祉機器、およびその製造、修理、保守に必要な部品、材料、備品の、とくにＥＳＣＡ P地域からの、輸出入に関する通関手続きの簡略化に早急に取り組む。あまり聞いたことがない。(1)
1 0 . 4
平均評価  1.8点
とくにその地方の資源を使った、その土地に合った（国産の）福祉機器の研究、革新、改良を奨励する。その際、これらの活動における指導的な機関と協働し、またこの目的のために資金、従事者、設備を提供し、さらにこれらの課題に関する国と国と間の情報交換を促進する。福祉機器の開発は通産・厚生で進めている。(3)平均評価  2.1点1 0 . 5障害のある人々のための質の良い規格の福祉機器を供給するため、適切かつ継続的な地方の技術の開発をただちに奨励する。
2.0点
平均評価
1 0 . 6
N G Oと民間事業主が福祉機器の研究、国内生産、供給、保守を行うことを、税の滅免や助成金を通して、強く奨励する制度の創設にただちに着手する。これらの助成制度はかなり進んでいるのではないか。ニーズにあった供給及び保守が行われているかは疑問。(3) 1  9  9  3年に福祉用具法が制定された。(3)進んでいない。(1)平均評価2.0点1 0. 7ニーズが最も高い地方レベルでのサービスを向上させるため、その土地にあった（国産の）福祉機器技術に関するスタッフ訓練を促進する。地方のスタッフ訓練、技術開発はきちんとなされているか疑問。地域差が大きいだろう。(2)いくつかの大学で福祉工学科がもうけられている。(3)
1 1．自助団体
1 1 . 1障害のある人々の自助団体の全国フォーラムを設立し、強化する。ここには農村部の自助団体を含めるとともに、とくに障害のある女性・少女、心理社会障害のある人々、精神保健サービスの利用者、知的障害者、ＨＩＶ感染者、ハンセン病患者などの片隅におかれてきた人々のグループや組織を含める。自助団体の全国組織はいくつかあるが、HIV感染者組織との統合は図られていないのではないか。(2)障害種別の全国団体やその連絡協議会がいくつかある。政府からは事業の委託はなされているが、自由に使える資金助成制度はない。(2)視覚障害者の場合、日本盲人会連合が1948年に視覚障害者自身の手で結成されている.会員5万人で対象のほとんどが加入している.(3)障害種別を超えた障害者の組織化はまだ途上にある。(1) 1.3点1 1. 2平均評価農村部に住む障害のある人々に焦点を当てた、さまざまな障害グループの自助団体を形成する。これは相互支援、権利擁護、あるいは施策やサービスの照会を行ったり、また農村および都市の開発問題に携わるＮＧＯと協調する。地域格差がある。(1)農村部はとかく活動が乏しい。(1)約3300の市町村のほとんどすべてに日本身体障害者団体連合会、全国手をつなぐ育成会、全日本精神障害者家族会などの支部または会員がいる。しかし都市部に比べて活動は弱い。(2)
1 1 ・3
平均評価  1.6 点
「アジア太平洋障害者の十年」の行動課題の実施を促すため、国内調整委員会の管理のもとに、障害のある人々の自助団体と政府省庁、市民団体・民間セクターとの間の協議を増やすことをとくに目的とした機構を設立する。政府への権限が非常に限られている。(1)新10年推進会議がある。(2)障害者団体と政府の各省庁との話し合いが増えつつあるが、特別な推進機構があるわけではない。(1)
1 1 . 4
平均評価  1.1 点障害のある人々の自助団体の設立や発展を支援するため、必要な資金割り当てを伴う国の政策を確立する。これはすべての地域を対象とし、とくにスラムや農村部を重視する。市町村障害者支援事業の助成や、各種助成事業がある。(2)国からの障害者団体への財政支援はあるが、それは作業所の運営などの事業の実施のための資金であって、国への政策提言や障害者運動のために自由に使えるものではない。(1)日本盲人会連合では、国、東京都の委託事業を行なっている.年間1億4000万円、年間予算の４分の１に相当する.(1)古いタイプの行政と関係のある団体に、支援が偏っている。(1)
1 1. 5
1.2点
平均評価
障害のある若者や女性を含め全ての障害のある人々を対象とし、彼らをエンパワーして、地域で働く技術と自信を備えた、自助団体の指導性と運営に関する訓練トレーナーに育成する、能力形成プログラムを開発する。自立生活プログラムなどは広がりをみせている。(2)都市部を中心におこなわれており、今後はもっと農村部で行われる必要がある。(2)とくにﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑはなく、活動しながら指導者になってゆく。(1)能力形成プログラムは部分的に自助団体によって行われている。(1)
平均評価  1.7点
1 1. 6
全ての障害関係者に自立生活という理念を導入する。そして、障害のある人々自身の生活における自己決定・自己管理を尊重する手段を導入することにより、地域における自立生活の達成を促進する。自立生活や自己決定の理念は相当行き渡っている。現実との乖離が問風。(3)障害者基本法では「障害者の自立と社会参加」をすべての障害者施策の基本とすることを定めている。2000年には障害者など社会福祉サービｽの利用者がｻｰﾋﾞｽを選択できるようにすることを目的とする法律改正がなされ、2003年から実施されることになっている。(2)
1 2.地域協力
平均評価1.0点.1 2. 1 「ナジア太平洋地域びおける障害のある人の完全参加と平等の宣言」に最近調印国として参加した国を含めた小さな国々は、必要な財源と技術援助を求めて、国連開発計画と国連機構内の他の関係国にアプローチする。その目的は、各国が政策の開発と施行の能力を強め、それをつうじて障害問題に対する国民の理解を高め、さらに「１０年」の目標の中から決める優先的開発領域への障害のある人々の参加を達成することにある。日本盲人会連合では、1998年に太平洋諸国に点字板、点字用紙、電卓など300万円相当を贈った.しかし、受入先が定かでなく、果たして必要な人に届いたのかどうか不明.(1)アジア太平洋障害者の十年107の目標2000年12月11日日本障害者リハビリテーション協会162-0052東京都新宿区戸山1-22-1電話03-5273-0601   fax03-5273-1523 ( ) ___ Versionこの冊子は社会福祉・医療事業団の助成により作成されました。