自　己　　点　検　評　価　書(2021年度～2022年度)令和5 (2023)年8月尚網学院大学
I . 建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・ 1 II.沿革と現況4

I . 建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．尚銅学院大学・尚銅学院大学大学院の建学の精神・基本理念
尚綱学院は、明治25 (1892)年アメリカ合衆国のバプテスト派婦人外国伝道協会から派遣された女性宣教師たちによって、キリスト教教育のための「尚綱女学会」として創設された。それ以来今日まで、創設者の思いである「キリスト教精神に基づく教育によって、自己を深め、他者と共に生きる人間を育てる」ことを建学の精神として、守り、継承してきた。校名の由来である「衣錦尚綱」とは、中国の『礼記』の編章である古典『中庸』の一節であり、金や銀、色鮮やかな糸で織られた美しい着物を着ていたとしても、それを見せびらかせて驕るのではなく、その上に質素な麻の打ち掛けをまとい、錦のきらびやかさをつつましく被う君子の道を説いた言葉である。後に、初代校長ミス・プゼルによって、その精神を示す聖句として新約聖書ペトロの手紙一第３章３節・4節が選ぼれた。「あなたがたの装いは、編んだ髪や金の飾り、あるいは派手な衣服といった外面的なものであってはなりません。むしろそれは、柔和でしとやかな気立てという朽ちないもので飾られた、内面的な人柄であるべきです。このような装いこそ、神の御前でまことに価値があるのです。」である。尚綱学院大学及び同大学院は、建学の精神に則り、「キリスト教精神と豊かな教養によって内面をはぐくみ、他者への愛と奉仕の心を持って社会に貢献する人間を育成する」ことを教育理念としている。
2．尚銅学院大学・尚銅学院大学大学院の使命・目的
尚綱学院大学は、その教育理念に基づき、教育の目的を学則第１条で、以下のように定めている。「本学は、キリスト教の精神に基づき人格の陶冶をめざし、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、広く知識を授け深く専門の学芸を教授研究すると共に、国際的視野に立って文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成することを目的とする。」さらに、学部及び各学科の目的を以下の表のように定めている（令和３
さらに、先の目的を達成するために、本学では、学生の将来を見据え、学生本位の教育を実現するために令和元（2019）年度より学群制を導入し３学群５学類とした（下表）。本学院初代校長アニー・プゼルの教育方針は、「時代を生き抜く力は、単なる物知りではなく、働ける人物即ち自己の生存する時代の要求に応じることのできる者を養う。」というものであり、これは従来の知識の体系的な修得から、課題（他者）への貢献に焦点を当てた「時代の要求に応える力」をひとり一人の興味や関心に即して身につけさせるということである。今回の学群制の導入により、教員が一つの学系に所属することで、学生の教育のニーズに応じて、必要とされる教育に当たることが可能となり、学生ひとり一
条に以下のように定めている。 「本大学院は、キリスト教の精神に基づき人格の陶冶をめざし、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、精新な学識と研究能力を養うことによって、広く文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成することを目的とする。」さらに、研究科及び各専攻の人材養成の目的を、以下の表のように定めている。 【資料:尚綱学院大学大学院学則別表１】

3.尚編学院大学の個性・特色
尚綱学院大学の個性・特色としては以下のことが挙げられる。 ①学群・学類制の横断的な学び学修者本位の教育を実現するため、学群・学類制は、学生が自分の目標や興味に合わせて、学びたい学問領域を選択できる教育システムであり、特色となっている。他学類開放科目を設け、学群内、学類内の学生だけではなく、他学群・他学類の科目を、他学類の学生と受講することにより、学生は、新しい視点・考え方に触れながら成長してい☆ ②アドバイザー制度の取り組み本学では、一人ひとりの学生に対し、一名の教員がアドバイザーとして、大学の学びの最適化と将来計画について相談に応じるアドバイザー制を全学で取り入れている。アドバイザーは、定期的な面談の他、必要に応じて面談を実施し、学生の状況を把握するとともに必要な支援を行う。また、以下の事項等について、学生にとっての最初の相談窓口となり、単独では解決できない場合、専門的なアドバイスの窓口への取次ぎを行い、問題の解決につながるよう支援を行っている。また必要に応じて保護者との連絡や面談も行う。アドバイザーの役割（例） ＜教務に関する事項＞ ・履修指導（履修方法、専門領域選択、将来を見据えた科目履修等に対するアドバイス) ・授業への出席状況の把握と進級、卒業に向けた支援・資格取得等に向けた相談・助言（実習、試験対策等） ・転学類、休学、復学、退学についての相談窓口＜学生生活に関わる事項＞ ・日常生活、心身の健康についての相談•ハラスメント相談・事故、病気時の対応・配慮申請に関する相談・対応•授業科等経済上の相談＜進路・就職に関する事項＞ ・進路、就職に関する相談・助言③SDGsへの取り組みSDGsに向けた全学的な取り組みを行っている。具体的には、すべての授業科目において、SDGs17の目標に関わる内容を取り入れている。シラバスにも掲載し、学生がSDGsに関わっていることを意識できるようにしている。また、正課以外の様々な活動にも力を入れており、本学主催で開催しているイベント「SDGsマルシェ」を通じ、企業や高校生の発表の場として活用してもらうことで、大学内だけではなく、大学外においても活動の幅を広げている。 ④地域実践、地域連携の取り組み各学群・学類において、地域とのつながりを重視した授業科目を配置している。多様な地域でのフィールドワークや、地域で行われるイベントやお祭り、コンテストへの参加を行い、地域の中で実践することで、地域と連携しながら、学生を教育してい☆。
I.沿革と現況
1.本学の沿革

2.本学の現況
•大学名尚綱学院大学、尚綱学院大学大学院
•所在地
宮城県名取市ゆりが丘四丁目10番1号・学部・学科、学群・学類構成以下の表は令和4年（2022）年5月1日現在の状況を示している。なお、総合人間科学研究科は学部教員が兼担している。 <大学>
・学生数、教員数、職員数・学生数（令和４（2022）年５月１日時点）
•教員教
※総合人間科学研究科は学部教員が兼担しているため、合計人数には含まれていない。学長は含めていない。 ・教授には「学長を含めない」ので、△1。 ・特任はカウントに含めています。客員は含めていません。 •研究科の人数は大学院手当支給対象者をカウント（基本調査・基礎調査等もそれで報告)。また、いずれも兼務のため、教員数の総教は変更なし。
•大学事務部の専任職員には、事務職員に加え、実験助手5名と学生支援センター3名を含める。 ・経営管理部の専任職員には、事務局長、宗教主任を含めている。（基礎調査では両者とも経営管理部として報告） •理事長・学院長・常務理事はカウントに含めていない。 ・教職課程センターはいずれも特任講師のため、教員としてカウントしている。
II.評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準1. 使命・目的等1－1.使命・目的及び教育目的の設定1-1-①　意味・内容の具体性と明確性1-1-②　簡潔な文章化1-1-③個性・特色の明示1-1-④　変化への対応(1) 1ー1の自己判定「基準項目1－1を満たしている。」
(2) 1ー1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①　意味・内容の具体性と明確性
本学の使命・目的は、寄附行為、学則において、その意味や内容について具体的かつ明確に定めている。学校法人尚網学院は寄附行為第３条において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づき、学校教育を行う」とその設置の目的を定めている。この目的を受け、大学及び大学院は高等教育機関として、学則においてその目的を明確に定めている。【資料：寄附行為】すなわち、大学学則第１条では、「本学は、キリスト教の精神に基づき人格の陶冶をめざし、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、広く知識を授け深く専門の学芸を教授研究すると共に、国際的視野に立って文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成することを目的とする」と定めており、さらに、大学院学則第２条では、「本大学院は、キリスト教の精神に基づき人格の陶治をめざし、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、精新な学識と研究能力を養うことによって、広く文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成することを目的とする」 【資料：尚綱学院大学学則】【資料：尚綱学院大学大学院学則】
1-1-②　簡潔な文章化
大学、大学院の使命・目的及び各学群・学類、研究科の教育研究上の目的については、上記のとおり、簡潔に文章化し、寄附行為、学則及び大学院学則に簡潔に文章化している。
1-1-③個性・特色の明示
本学では、本学の教育目的から、令和元（2019）年度から始まった学群・学類制や第4次中期計画に合わせ、プランドコンセプトを作成し、大学案内パンフレット、専用パンフレット、ホームページ等に掲載し、本学の教育の個性・特色を明示している。 ＜プランドコンセプト＞ 「Passion with Mission一熱い心、響かせる一」 ＜尚網VISION＞ 1．心を響かせる：共感を熱意にし、自分を高める。目の前の人や地元をもっと元気にする、東北一の大学を目指します。 2.自信をみがく:小さな「面白い！」を積み重ね、自信にする。学問と実践の接点をめいっぱい経験する、東北一の大学を目指します。 3.キャンパスをひらく:多様な人々と率先して交わり、地域に貢献する。わざわざ来たくなる賑わいを創る、東北一の大学を目指します。 【資料：尚網学院大学第4次中期計画Mission19 Goodness〜時代を生き抜く力〜】
1-1-④　変化への対応
平成15 (2003)年の大学開学以来、本学は建学の精神に基づき、時代の変化に合わせて、

(3) 1ー1の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神及び大学・大学院の使命・目的については、 AIの急速な発展、気象変動、高度な格差社会、少子高齢化など激動する社会にあってもすぐに変わるようなものではないが、その時代の社会に対応した内容になっているかどうか、自己点検・評価を重ね、必要に応じて見直しを図っていく。 1－2.使命・目的及び教育目的の反映1-2-①　役員、教職員の理解と支持1-2-②　学内外への周知1-2-③　中長期的な計画への反映1-2-④  三つのポリシーへの反映1-2-⑤　教育研究組織の構成との整合性(1) 1—2の自己判定「基準項目1－2を満たしている。」
(2) 1 ー2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①　役員、教職員の理解と支持
大学の使命・目的については、学長が教授会、理事会に提案し、策定しており、学則に明記している。 【資料：尚綱学院大学学則】また、年1回の建学の精神研修会を通し、役員、教職員の理解と支持を深めている。さらに、使命・目的の源泉であるキリスト教精神に触れられるよう、週２回、学生と礼拝を守っている。それに加え理事会、教授会開始前に祈祷を行っている。また、「尚細学院大学とキリスト教」という小冊子を学生全員に配布し、本学の建学の精神やキリスト教に関する質問とその回答を示している。
1-2-②　学内外への周知
建学の精神と共に、本学の使命・目的及び教育目的については、本学ホームページにおいて公表し、学内外へ周知している。【資料：尚綱学院大学ホームページ】また、学生へは入学時に配付する履修ガイドに「尚綱学院大学について」のページを設け、建学の精神・校名の由来、教育理念と目的などを示している。【資料：履修ガイド】に人材育成の目標等を含む大学及び大学院の学則を掲載している。 【資料:履修ガイド】共た建与年の精神を表している聖句を学生が日常的に目にできる場所に掲げると共に、「衣錦尚綱」の額を学内数か所に掲げている。さらに、教職員を対象に、年に一度学校法人尚綱学院主催の建学の精神に関わる研修会が開催され、教職員のほとんどが出席している。【資料：創立記念礼拝、建学の精神研修会、職員表彰式プログラム】学生に対しては、大学１年生を対象に、平成23（2011）年度から自校学である「尚綱学」を必修科目として開講し、建学の精神に関連した内容を教授している。
1-2-③　中長期的な計画への反映
本学の中期計画については、平成30 (2018)年度に「尚綱学院大学第4次中期計画Mission19Goodness～時代を生き抜く力～」を策定し、教育目的を具体的な達成方策に反映している。中期計画は、変化の激しい昨今の状況から、毎年総括を行い、見直しをしている。中期計画の目標として、「１．学修者本位の教育の充実」「２．学生の成長がもたらす好循環の確立」を掲げ、3つのVISIONと19の重点課題から、各部署にて達成方策を検討し実行している。

1-2-4）三つのポリシーへの反映
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーについては、本学の建学の精神、教育理念・目的を反映し、学群・学類、専攻毎に策定している。特にアドミッション・ポリシーについては、試験区分ごとに定め、どの入試でどのような入学生を求めているかを明確に定めている。また、三つのポリシーをチェックするために、アセスメント・ポリシーを定め、自己点検・評価委員会において、チェックを行っている。
1-2-⑤　教育研究組織の構成との整合性
本学の使命・目的を達成するために、大学の教育組織として、3学群5学類を設置している。 (1学部6学科は、令和3（2021）年度まで）人文社会学類に5つの領域、学校教育学類においては３つの領域を設けている。 【資料：尚綱学院大学学則】また、教育目的の「国際的視野に立って」の部分に対応し、人文社会学類内に「国際文化領域」、全学的には「国際交流センター」を設け、人材育成を行っている。大学院には、1研究科3専攻を設置している。心理学専攻においては、2つのコースを設けている。 【資料：尚絅学院大学院学則】研究組織としては、学系制を令和元（2019）年度から取り入れており、1学系7部門を設置しており、「高度にして専門的な学術の理論及び応用」に対応し、研究活動を進めている。特に学内に「総合人間科学会」を設立し、教員が互いの研究活動を高められるようにしていな。
(3) 1ー2の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的については、本学ホームページなどで、学内外への継続的に周知を行い、さらに尚綱学や建学の精神研修などを通じ、学生・教職員への周知を充実させ、自己点検・評価活動と内部質保証の活動を通し、本学の使命・目的が常に時代の要請に応えうるものなのかを検証し、教育研究組織が機能するよう改善していく。
[基準１の自己評価]
使命・目的及び教育目的の明確性、適切性、有効性の面から、本学は、基準１「使命・目的等」を満たしていると自己評価する。
差準2. 学生
2一1.学生の受入れ
2-1-①　教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知2-1-②　アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③　入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
(1)  2ー1の自己判定
「基準項目 2－1を満たしている。」
(2)  2一1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①　教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
<大学>
アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）は、大学の教育理念に基づく大学の求める学生像および各学類が求める学生像に加え、入学者選抜区分別学類別に受け入れ方針を設定している。アドミッション・ポリシーは、毎年見直しを行っており、大学ホームページおよび入学試験要項等で公表している。また、オープンキャンパスでは学類別、および入学者選抜区分別の入試説明を実施し、その中で受け入れ方針の説明を行っている。【資料：入学試験要項】 <大学院>大学院においても、専攻毎にアドミッション・ポリシーを設定し、ホームページで公表している。【資料：大学院ホームページ】
2-1-②　アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
＜大学＞
a）アドミッション・ポリシーに基づく適切な入学者選抜の実施高等学校段階で育成される学力の重要な要素を適切に把握するため、本学の求める学生像に合致した志願者を選抜するため、入試方法の多様化・評価尺度の多元化に努めている。受験生の能力・適性等を多面的に評価するための様々な入学者選抜方法を実施しており、これによりアドミッション・ポリシーに沿った入学者を確保している。【資料：入学試験要項】 a-1）入学者選抜全体のガバナンス体制入学者選抜を適切かつ円滑に行うための組織として、学長を中心とした組織により運営を行っている。 a-1-1）入試問題の作成・管理運営「入試管理専門委員会」を設置し、入学者選抜における運営全般の管理を行っている。【資料：尚綱学院大学及び大学院の入試の管理体制に関する規程】入試管理専門委員会は、学長、副学長、研究科長、入試部長、入試部副部長、入試課長、入試課長補佐で構成され、次の事項を取り扱う。 ①入試問題の出題内容に関すること②入試問題出題者（入試問題作成委員）の選定・任命に関すること③入試問題の印刷に関すること④入試問題の保管に関すること⑤入試問題の情報漏えい防止に関すること⑥入試問題採点者の選定に関すること⑦入試問題の出題・採点について不適切な処理があった場合の対応・措置に関するこلد⑧入試問題の検証・総括に関すること⑨その他入試問題の管理に関すること@入試の運営管理に関すること入試問題の作成については、本学教員を中心に科目責任者および作題者を決定し(一部学外者を含む)、また第三者委員（本学教員）による複数回の確認を行っている。一般選抜前期の入試問題作成に当たっては、『問題作成手順書』等にあらかじめ定められた工程に従い実施することが作題担当者に任せられ、ミスを未然に防止する対策がなされている。なお、本手順書も毎年見直され、必要に応じて改訂を行っていや。 a-1-2）入学者選抜の方法を検討する組織入学者選抜の方法を検討する「入試部委員会」では次の事項を取り扱う。 ①入学試験の企画立案に関する事項②大学入学共通テストに関する事項③入学試験結果累計・分析等に関する事項④入試部の予算に関する事項⑤入学試験に関するその他の事項また、入試部委員会構成員のメンバーに加え、学長、副学長、学群長、学類長、大学事務部長を加えた拡大入試部委員会では合格者の選考、入学者選抜の結果とアドミッション・ポリシーとの整合性を検証するなど、適切に運用している。【資料：尚網学院大学常任委員会組織運営規程】
a-2）入学者選抜方法
入学者選抜方法は、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜に大別され、それぞれに募集人員を設定し、アドミッション・ポリシーに基づき、「学力の３要素」を多面的・総合的に評価する選考方法のもと適切に実施している。また多様な学生の受入れを推進するため、募集人員を若干名とする特別選抜も実施している。【資料：入学試験要項】
[総合型遷抜]授業体験型審査（学類の教員が行う授業を受け、課題に答える）では「知識・技能」 「思考力・判断力・表現力」を、面接（志望理由書）と調査書では「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を審査し、本学および学群・学類の求める学生像との適合性、並びに学びへの適合性などを総合的に判定してい☆。
[学校推薦型遷抜]
基礎学力試験では、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を、面接と調査書では、「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を審査し、本学および学群・学類の求める学生像との適合性、並びに学びへの適合性などを総合的に判定している。
[一般選抜]
一般選抜（前期）の教科・科目試験（3科目）では、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を審査する。グローバルな視点に立って国際的に活躍できる人材の育成をめざし、各学群・学類とも英語を必須としている。調査書では、「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を審査し、総合的に判定している。一般選抜（後期）の小論文では、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を、面接と調査書では、「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を審査し、総合的に判定している。
[大学入学共通テスト利用選抜]
大学入学共通テスト（前期）の大学入学共通テスト（3科目）では、「知識・技能」 「思考力・判断力・表現力」を、調査書では、「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を審査し、総合的に判定している。大学入学共通テスト利用選抜（後期）の大学入学共通テスト（2科目）では、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を、調査書では、「思考力・判断力・表現力」 「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を審査し、総合的に判定している。前期・後期ともにグローバルな視点に立って国際的に活躍できる人材の育成をめざし、各学群・学類とも英語を必須としている。
[大学院]
大学院入学試験は11月上旬に前期日程、2月に後期日程の年2回実施しているほか、社会人を対象とした社会人選抜をはじめ、人間学専攻では教会推薦や外国人留学生を対象とした特別選抜など、一般の志願者とは異なる方法により、評価・判定する入学者選抜を実施している。 【資料：大学院入学試験要項】 b）アドミッション・ポリシーの周知の検証令和4（2022）年度に実施した入学生アンケートでアドミッション・ポリシーを認知して入学した学生の割合は、以下の通りである。入学生の多くが、総合型選抜及び学校推薦型選抜で占めているが、選考方法として課される面接で、アドミッション・ポリシーに掲げている本学及び各学類の求める学生像との整合性を確認していることから、多くの入学生がアドミッション・ポリシーを十分理解していると考えられる。この点は以下のアンケート調査結果で明らかになっている。
学校教育学類 令和3（2021）年：84.78％、令和4（2022）年：72.34％健康栄養学類 令和3（2021）年：92.39％、令和4（2022）年：85.92％ 【資料：2022年度入学生アンケート結果】
c）入学者選抜における妥当性の検証
アドミッション・ポリシーに掲げている学生の受入れが適切に行われているかを検証する手段として、入学後の学生の追跡調査を行い、入学者選抜区分ごとのGPA平均値の推移や学籍異動（休退学者）状況を分析している。その結果、①総合型選抜と一般選抜における休退学者数が多く、２年生と４年生時にその傾向が顕著となっていること、②総合型選抜と一般選抜で入学した学生の学内成績の平均値が低く、全体平均よりも大きく乖離していること、③総合型選抜と一般選抜で入学した学生の成績には大きな差異が見られないことなど、入学者選抜区分ごとの特性などについて各学類や関係会議でも情報共有している。【資料：入学者選抜における妥当性の検हो:さらに、この検証結果をもとに、今後の受験生市場の動向や入学者選抜の妥当性の検証における③の結果を鑑み、より意欲の高い高校生を積極的に年内入試で確保していくため、募集人員や入学準備プログラムの見直しなど入学者選抜の改善に努めている。
d)その他
全入試の入学予定者に対し、入学後の学習につなげるための入学前教育「入学準備プログラム」を学類ごとに課し、その評価は入学後にフィードバックしている。【資料：入学準備プログラム】さらに、入学前教育の取り組みの必要性や大学の学びへの理解を深めるため、入学前年12月に、それまでの入学予定者を対象として、体験入学「プレ・エントランス尚細デー」を実施している。【資料：プレ・エントランス尚綱デー】
2-1-③　入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
<大学>
a）入学定員充足率令和4（2022）年度及び令和5（2023）年度入学者選抜における定員充足率は、以下の通りである。令和元（2019）年度からスタートした学群・学類制への移行後、大学全体としての入学定員は満たしており適切な受け入れ数を維持している。ただし、学類別で見ると、令和４（2022）年度入試、令和５（2023）年度入試では入学定

b）募集活動
志願者確保に向け、高大接続推進部並びに入試課が中心となり、全学的に連携協力して募集活動を展開している。年間の募集活動は中期計画を基に、前年度の募集活動の総括に基づいて計画・実施している。高校訪問は、出願・入学実績校はもとより宮城県内および近隣各県を中心に新規開拓を積極的に展開し、訪問高校教は令和３年（2021）年度で延べ610回、令和４（2022）年度で延べ792回となった。オープンキャンパスは年5回開催し、大学紹介や入試説明、キャンパスツアーの他、開催月ごとに工夫を疑らした特別企画を開催することで、様々な角度から本学の魅力が伝わるようにした。また、学生スタッフが中心となって運営することで、大学の雰囲気や大学生活をイメージしやすくしている。令和3（2021）年度は5回のうち2回がオンライン開催のみとなったため、来場者数は716名と減少したが、対面で開催できなかった分、大学紹介動画を多数制作し、大学ホームページのオンラインオープンキャンパスページを充実させた。令和4 (2022)年度は予定通り対面で開催することができ、来場者数は1, 690名と2倍以上増えた。高校教員向けの大学説明会は令和3（2021）年度、令和4（2022）年度ともに対面・オンラインの両方で開催した。説明会と併せて授業公開と施設見学を継続して実施しており、高校教員に学生の様子が伝わるようにしている。また、令和４（2022）年度はプログラムに進路・就職の説明を加え、本学の支援体制や就職情報をデータで示しながら伝えた。上記のほか、SNSを活用した広報や、ダイレクトメールの送付、進学相談会、高大接続授業(出張授業)、探究学習支援（講師派遣・高校生受入）、高校内進路ガイダンスへの参加、大学見学の受入など積極的に実施している。【資料：募集活動総括】、高大接続授業（出張授業）のご案内】
<大学院>
大学院の入学定員の充足率は令和3（2021）年度61％、令和4（2022）年度72％で心理学専攻を除き50%を大きく下回っている。【2022年度、2023年度入学試験結果】大学院の募集活動については、7月オープンキャンパスに合わせて専攻ごとに説明会を開催するとともに、随時受験希望者に対し相談に応じる対応をとっている。また、学内進学希望者に対し説明会を開催、大学祭において研究中間発表等を行うなど、専攻独自の取り組みを実施している。さらに、令和5（2023）年度開設予定の公共社会学専攻の募集広報の一環として、3回の公開シンポジウムを開催するとともに、パンフレットの作成など新専攻開設に向けた広報の取り組みを行った。
(3)  2ー1の改善・向上方策（将来計画）
＜大学＞
本学では、大学および各学群・学類が「求める学生像」と入試区分ごとの「アドミッション・ポリシー」を「ディプロマ・ポリシー」ならびに「カリキュラム・ポリシー」の教育目的に即した学生像との整合性を持たせながら策定する。これについては「入学試験要項」、大学ホームページ等で周知する。なお、令和３（2021）年度入試の内容変更に伴い「アドミッション・ポリシー」は大幅に変更されたが、他二つのポリシーとの整合性、適合性の点から必要に応じて毎年見直していく。また、新たな制度であった令和3 (2021)年度入試とアドミッション・ポリシーの有効性について検証する。 「学力の3要素」全てを評価する方法をアドミッション・ポリシーに初めて示したが、入試後の実際の合否判定ではどのように生かされたのか（例えば、志願者の志望動機等）また、各試験区分の評価項目はそれぞれ適切か等、具体的検定項目を定めそれぞれ検証す☆。さらに、全国的な動向として、学力上位層を除けば自分の学力に適った大学に進学するという学力偏重の時代は終焉を迎え、昨今では自分が学びたい内容（なりたい人物像）との適合性から大学を選択する傾向が強くなってきた。そのため、学力を評価の中心とした選抜方法は徐々に敬遠され、受験期のピークが総合型遷抜（前期）ならびに学校推薦型遷抜といった年内入試へと早期化している。 「各教科・科目等の学習の記録」から学力の担保を行った上で、「特別活動の記録」や「指導上参考となる諸事項」等を参照し、また本学指定の「志望理由書」（総合型選抜(前期)）などを十分に活用しながら、本学、各学群・学類の学びに適した受験者を受け入れる。先に見た出願の早期化をも踏まえながら、募集活動においては大学の魅力を十分に発信していく必要があるが、総合的にはそれぞれの入試区分の入学予定者を適切に確保することが求められる。
＜大学院＞
より魅力的な教育の提供による学生確保を目的とし、令和2（2020）年度より大学院改革の検討を開始、令和３（2021）年度に新しい専攻として日本では初の公共社会学を関した大学院専攻の新設についての検討を本格化させ、令和４（2022）年３月に文部科学省に認可申請を行い、令和5（2023）年に設置認可を得た。これと同時に、人間学専攻のカリキュラムについても見直しを進めた。また、健康栄養科学専攻においても現役学生および社会人に魅力のあるカリキュラムの在り方について検討を進めている。また、既存の専攻においては、令和３（2021）年度より、社会人学生対象の教育訓練給付制度の対象となることで、社会人の受け入れの環境整備にも努めている。今後、学生定員の確保を目指し、各専攻の定員配置や教育カリキュラムの改編、遠隔教育などを含め、令和７（2025）年度の公共社会学専攻の完成年度後を見据えた将来構想の検討に着手する。
2—2.学修支援
2–2–①　教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-②　TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
(1) 2—2の自己判定
「基準項目2－2を満たしている。」
(2)  2ー2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2–2–①　教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
教職協働による学生への学修支援及び授業支援に関する方針・計画については、中期計画Mission19の主要な３つの柱の中にある「２．学びの最適化～自信をみがく～」の中で「小さな「面白い！」を積み重ね、自信にする。学問と実践の接点をめいっぱい経験する、東北ーの大学を目指します。」を掲げ、実現のため７つの重点課題を挙げて取り組んでいる。その中の「2-①学修者本位の教育へのさらなる進化」に関する部署として、全学群、大学院、教務部、学習サポートセンター、教職課程センター、進路就職部、教育開発推進委員会、総合人間科学研究所が明記されている。 【資料：尚綱学院大学第4次中期計画Mission19 Goodness〜時代を生き抜く力〜 】教学に関する重要事項を審議する教務部委員会には、教務課長の他、教務課員も出席し、資料・情報の提供、議事録作成をはじめとし、部会並びに授業の運営を教職協働で行っている。たとえば、学生に対する履修方法の周知や指導については、前期・後期のはじめに各学類よる「学類オリエンテーション」において行っている。前期については教務課職員による履修ガイダンスンのほか、1年生には学生ポータルサイトおよび学習支援システム(CoursePower)、並び学修に必要なソフトウエアの利用に必要な登録のための情報ガイダンスも実施している。個別の履修指導は主として学類の教員によって行われるが、資格課程や卒業の履修要件については教務課においてチェックを行い、必要に応じて当該学生に連絡し、適切な履修が行えるよう指導する体制となっている。学生が学群を横断して履修できるようにするため、カリキュラムマップ、履修系統図、ナンバリングについては、「履修ガイド」の中で明示している。更に「１．建学の精神に基づく人間教育～心を響かせる」の「１−④学修の内発的動機付け」において、教育開発推進委員会が主体となり、令和4（2022）年度学類1年生と3年生に対し外部のアセスメントテストProgを実施した。この結果を踏まえ、主観的評価として平成 28（2016）年より実施しているSPレーダーと、客観的評価の外部アセスメントテスト、さらに授業を受講しての自己評価や課外活動等を含めた学生の学修成果の可視化を行えるシステム（アセスメンター）の導入準備と学生へのフィードバックの体制について検討を開始した。学生に関わる学内部署の組織横断的な体制により、入学前から卒業後までの教育及び生活全般について各部署の連携を高め、総合的かつ効率的な支援の提言をすることを目的とし、平成30 (2018)年に設置した「尚綱学院大学総合学生支援連絡協議会」を、令和元31 (2019)年４月に「尚綱学院大学生支援委員会」に改称し、学生の修学、生活並びに就職等での組織横断的な情報の共有と支援の充実を図っている。令和2（2020）年には、新型コロナウイルス感染症の拡大による非対面型授業への対応に向け、情報システムセンター、教育研究支援課、教務課が主体となって連携して教員向けに、非対面授業実施に向けたFDを10回にわたり実施し、学生や教員からの意見を基に改善・周知する体制を整えた。
a）学生ポータル、授業支援システムなどについて
履修登録、時間割、成績照会、シラバス照会、掲示物の確認等がWeb上で行われるようにする学生ポータルシステム(Campusmate-J)を利用して学生情報の照会、面談時の所見内容の共有機能など、学習支援・学生支援が効果的に行われるようになっている。さらに、ポータルシステム(Campusmate-J)と連携したLMS (学習管理システム: Learning Management System) (CoursePower)を導入した。本システムでは、授業科目単位で授業資料の配信の他、レポートや課題テストの出題・提出、授業連絡の配信、質問の受付・回答や、出席登録、学修への取り組み状況の確認や、授業の双方向化を支援するクリッカーの活用などもできる。これらのシステムは教務課が主体となって管理・運用している。教員は、コロナ禍において非対面型授業での授業運営にもシステムを運用することで柔軟で効率よい授業運営が可能となった。一方、授業で使用するタプレット端末、ノート型PC、Webカメラ、ポケットWi-Fi等については、主に教育研究支援課が貸出・管理を行っている。以上のように、授業支援にかかる機器は充実しており、具体的な活用方法やサポートなどはFDで共有し利用を吸心することができた。 ¥i-Fi環境整備が急務である。
c）学習支援について
平成27（2015）年度の事務組織の改編により「教育研究支援課」が設置された。教育研究支援課は従来よりも現場に近いところで教育研究の支援を行うことを目的にしており、講義棟である4号館の中央付近に事務室を置いている。教育研究支援課の設置に伴い、隣接するスペースに学生のグループ学習やミニ発表会の準備等の為に「ラーニング・ステーション」を設置し開放している。さらに、学生の自習用のスペースとして「ラーニング・スポット」を設置し、利用促進のためにノート型PCを設置したが、令和3（2021）～令和4（2022）年度は、新型コロナウイルス感染症のため、利用を制限せざるを得ない状況であつた。学習支援を目的とした「学習サポートセンター」については、センター事務は教育研究支援課があたっている。学習サポートコースとして「日本語文章作成コース」「英語コース」を開講しており、さらに日本語文書作成と英語に関する個別相談・個別指導のコーナーも開設した。実際に受講者した学生に対しては満足な支援ができているが、真に支援が必要な学生への周知、動機づけについては課題が残り、多様な入学生を受け入れるためにもリメディアル教育とあわせて検討する予定である。英語コースと日本語コースに加え、時事ワークシートによる自宅学習教材の提供として「時事ワークシート・チャレンジ」を開始し、就職活動の基本知識として受講する学生や、教養として必要な知識を身につけたい学生の受講が多数あった。コロナ禍においても自宅学習が可能、オンライン受講も可能という事で継続して実施している。本学では、教務課、教育研究支援課の他にも、学生相談室、学生生活課、進路就職課も窓口を用意しており、学修に関する相談を始めとした各種の相談に応じている。個別の学修支援については、学類の教員が主体となって対応している。全専任教員は前期・後期それぞれ週１コマ以上のオフィスアワーを設定し、それを学生ポータルシステムにて公表している。本学では、令和元（2019）年４月より大学の学びの最適化と将来計画について相談に応じるアドバイザー制を全学で取り入れ、各学類ではアドバイザーマニュアルを整備し運用している。定例の学類会などで、学生の授業への出欠、成績その他の動向についての情報を集約し、必要に応じてアドバイザーから当該学生へ連絡を取っている。アドバイザー等と学生の個別面談については、標準的な面談フォームを用意し全学類で必ず実施することとし、学類ごとの年間計画と実施状況については学生支援委員会で確認している。
d）学生の休退学（異動）防止対策について
休退学などの異動が生ずる場合には、学類教員と本人および家族などの保証人と面談の後、学類会、教務部委員会を経て学長が許可・決定し教授会で報告される。異動に関わる面談記録はCampusmate-Jに登録し学類教員及び教務部委員に共有され、要因分析などの際に活用できるようにしている。学納金の滞納状況については、その状況を事務担当者から、当該学生のアドバイザーに連絡する体制をとっている。学生が休学、退学に至るような状況になる前に、授業への出欠の状況を把握し、欠席が続いている学生には早期の指導を行う為、毎回の授業の出席状況等をCampusmate一J及びCoursePower（LMS）に登録された状況を教職員間で随時共有している。さらに必修科目で5回欠席をした学生をピックアップし、学類、アドバイザー教員と共有し面談をするなどの対応を実施している。成績不振から休学、退学に至るケースもあるため前期・後期の成績やGPAに基づいて、成績不振の学生に対しては、保護者へ連絡を行い、アドバイザーを含めて三者で面談を実施するなど早期の対応を行っている。さらに、保護者ポータルサイトを開設しており保護者も学生の履修状況、成績状況、出席状況をリアルタイムに閲覧できるようにし、休学・退学の防止対策を実施している。【資料：過去5年間の学生異動の状況】
e)その他
外国人留学生の学生生活全般については学生生活課が窓口となり、履修については当該学類のクラス担任または担当教員が支援している。平成24（2012）年度から留学生チューター制度を導入し、原則として当該留学生の所属学科の日本人学生有志がチューターを務めている。【資料：尚網学院大学外国人留学生チューター制度に関する規程】全学共同利用のコンピュータ実習室を管理運営する情報システムセンターには、コンピュータ利用教育支援スタッフ（外部業者委託）を配置し、実習室の環境整備、担当教員の補助、学生の相談のほか、全学的な視聴覚備品の貸出し・管理も行っている。大学図書館の実質業務は平成20（2008）年から外部業者へ委託して行っているが、図書館運営委員会には業務委託先スタッフも出席し、常に情報交換を図りつつ、本学の研究・教育を協働で支援している。図書館は通常の閲覧席の他、グループ学習のできる「コラボックス」、セミナールーム、静寂な閲覧室などを備え、多様な形態の学習に活用できるようになっている。令和元（2019）年には、老朽化した入館システムの更新を実施したほか、令和2 （2020）年度には、国立国会図書館の「図書館向けデジタル化資料送信サービス」 「デジタルコレクション歴史的音源サービス」のサービス供用が認められた。また新型コロナウイルス感染症の影響もあり図書の郵送による貸し出し•返却のサービスを実施した。尚綱コモンズ構想の一環として、図書館以外の校舎（講義棟）にも、自習室（ラーニング・ステーション、ラーニング・スポットなど）や、飲食可能な学習スペースを設置するなど、授業外学修を促進する設備面での充実を行っている。【資料：履修ガイド】令和元（2019）年４月には、市内の大型スーパーのイオン名取内に、学生の学外活動の拠点ともなる施設として「地域連携交流プラザ」を開設した。
2-2-②  TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
本学の大学院生が学部の授業の支援をするTA制度については、「尚綱学院大学ティーチング・アシスタントに関する規程」を整備し、教員の教育活動を支援できるよう運営している。 TAの業務は「学部学生に対する実験、実習、演習、外国語などの教育補助業務」（規程第3条）としている。平成22 (2010)年度より、TA制度に加えて、学部3、4年生を対象にしたSA (Student Assistant）の制度も導入している。これは、主として大人数の教養教育科目（講義）を支援する目的で導入されており、教育開発推進委員会の管轄のもと適切に運営されている。SAの主な業務は、受講生100名以上の大人数授業でのプリント配布、ミニッツペーパーなどの配布・回収、AV機器操作などの授業中の教員の補助的作業、および授業時間外でのミニッツペーパーの整理などであり、TAの業務とは明確に区別して運用している。平成28（2016）年度からは、グループワークの補助などの効果的なアクティプ・ラーニングの実施に必要と認められた場合には、受講者数に関わらず、SAを導入できるように改善した。このほか、オフィスアワー制度を実施している。学群・学類の所属を超えて、学生が希望する教員に直接、日頃の悩みや学業について相談できる時間としている。全ての教員は、毎年3 ～4月ならびに9月に、研究室に常駐する時間をポータルサイトに入力し、学生は、原則としてアポイントを取る形で研究室を訪問し、相談している。
(3)  2ー2の改善・向上方策（将来計画）
情報システムセンター並びに教育研究支援課における視聴覚機材の管理、活用促進を拡充する。学習サポートセンターの学習サポートコースと個別相談については、今後拡充するが、支援を必要とする学生への周知、声がけの方法なども併せて検討する。以前から導入していた学生ポータルシステムCampusmate-J、および令和2（2020）年度後期に導入したCoursePowerの使い分けと有効な活用法の研究・周知を進め、ポストコロナ時代に対応した、新しい学生支援と教育の在り方について研究、体制の整備を進めていくとともに、機器の活用が進む中、学内のWEBへの接続が不安定な状況も見られ、NET環境の改善・整備に課題があり、WEB環境などのハード面での整備も合わせて進めていく。また、内部質保証の観点から、SPレーダーと外部アセスメントテスト(Prog)の結果を、本学のディプロマ・ポリシーに対応した学生の学修成果の見える化と、その結果を基にした修学支援および授業改善、デイプロマサプリメント並びに学修証明の発行・運用について検討を進めていく。令和 3（2021）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により大学での学びを非対面型授業でスタートし、大学生活に慣れないまま退学している学生が多数見受けられたが、令和4 (2022)年度は全体的に前年より退学者数は減少した。しかし、学類制完成年度において 4年生での退学者数と、令和4（2022）年度入学者1年生の退学者が多く、これまでにない傾向であったため早急に分析が必要である。
2-3.キャリア支援
2–3–①　教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
(1) 2—3の自己判定
「基準項目2－3を満たしている。」
(2)  2ー3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
履修ガイド本学のキャリア支援の基本的な考え方は、「学生一人ひとりが将来の目標を見つけ、それを実現するために自発的に取り組むことができるようにサポートする」というものである。この考え方に基づき、学生が現在の自分、10年後の自分、理想のライフスタイル、職業に関する考え方など、人生の中におけるキャリアに対する意識づけができるよう、 1年次からの段階的・継続的な支援を行っている。【資料：尚網学院大学進路就職部キャリア形成支援SHOKEI  ENERGY】全学共通の教育課程においては、導入科目である「キャリアデザインI」（1年次対象）にて日本の雇用システムの特徴や若者の雇用環境を理解し、卒業後の職業キャリアの目標を作り、これからの学生生活の計画を明確化する。次に「キャリアデザインII」(2年次対象)にて自己理解や職業理解の向上を図ることで、自らの適性と可能性を考え、業種・職種を知り、社会で働くことの意思・目的を考える。そして「キャリアアップセミナー」 (3年次対象）にて職業観の形成、企業研究、自己分析、伝える力を育成するなど、就職活動において重要な考え方と手法について具体的・実践的に学ぶ。以上のように、キャリア形成ステップを踏めるように科目配置している。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、履修者の多いキャリアップセミナーは、オンデマンド講義で大半の授業をせざるを得なかった。しかしながら、そのような状況下でも、受講者をいくつかのクラスに分散することにより、年４回、対面授業を実施した。【資料：2021年度シラバス】【資料：2022年度シラパスまた、低学年次キャリア形成支援として、「インターンシップ」を2年生正規授業科目として配置している。令和3（2021）年度は、宮城県では、9月に緊急事態宣言が発令されたため、実習が延期・中止となることもあった。その際、実習期限の延長や実習先の変更で対応し、その結果、履修学生28名、国内21ヶ所で実習できた。令和4（2022）年度は、新型コロナウイルス感染症に留意しながら、履修学生21名が国内16ヶ所で実習した。【資料：インターンシップ受入れのお願い】【資料：2021年度インターンシップ報告書】【資料： 2022年度インターンシップ報告書】同じく低学年次キャリア形成支援で、「基盤演習」（1年次対象）に進路就職課員が出向き、近年の雇用情勢や先輩方の就職活動の状況を説明し、早い時期から就職意欲を喚起する取組みも行っている。【資料：2021年度シラバス】【資料：2022年度シラバス】教育課程外においては、『進路ガイドプック』を作成・配布すると共に、就職ガイダンス(主に3年次対象)をはじめ、企業の経営者や採用担当者の話を聞く機会を提供、マナー講座や集団面接・グループディスカッション練習の実施など、実践的なプログラムを通じて職業観の形成や就職力の向上を図っている。【資料：尚綱学院大学進路ガイドプック】さらに、令和4（2022）年度は、3月採用広報活動解禁に向けて、令和5（2023）年2月に3年生向けに自己分析や面接マナーを再確認する「就職活動直前セミナー」を対面で実施した。また、自ら学ぶ力や実社会で役立つ知識の修得のために、Excel資格検定対策講座を継続すると共に、ITパスポートなどの資格取得対策講座、SPI対策＆公務員基礎Ｉ試験対策講座、公務員試験模擬試験を開催、導入している。これらの多くは、大学が経費の一部を支援して学生の負担を軽減し、学生が参加しやすくなるよう努めている。 【資料：各種講座案内チラシ】コロナ禍以降、オンライン、オンデマンドも活用して、学生がいつでもどこでも学べる体制で実施している。就職希望者が正規職員として就職することは、人生の自己実現をするための基礎となるものと考えている。新型コロナウイルス感染拡大後、地元に就職を希望する学生が増えており、そのような学生を、地域社会で活躍できるように支援することは非常に重要と考えている。その実現のために、進路就職部の教員と進路就職課の職員が学生の情報を共有する機会を設け、教職協働で学生一人ひとりに向き合った指導を行っている。支援の中で特に重視している個別面談では、学科・学類担当制を敷き、平日の9:00〜17：00（ただし、礼拝の時間と木曜日、その他会議・出張等の場合を除く）を面談可能時間として設定するなど、相談し易い体制としている。また、学生に寄り添った支援ができるようキャリアカウンセラー資格を有している職員を毎年2～3名配置している。加えて、資格を有しない職員のカウンセリングスキル向上には、ケーススタディ等の実践型研修を課内で実施した。【資料：キャリアコンサルタント登録証】こうした教職員一丸となった進路支援体制により「なりたい自分」を現実のものとし、「東北の力になる人材」の育成に力を入れているのが本学の支援の特徴である。上記の取組みの結果、就職・進学希望者数ベースで令和3（2021）年度97.0%、令和4 (2022)年度97. 4%、卒業生数ベースで令和3（2021）年度95. 1%、令和4（2022）年度95. 7%の高い進路内定率を維持できている。【資料：進路内定状況】
(3)  2一3の改善・向上方策（将来計画）
近年、大学では、多様な背景や特性を持つ学生へのサポートが不可欠であり、キャリア支
援においても、今後、教職員の支援体制整備が重要となる。また、本学の進路支援で特に重視している個別面談においても、多様な学生に寄り添った支援を行うためには、専門的知識を有する教職員が対応・課員指導することが望ましいと考える。事務職員は定期的な異動が伴うため、引き続き資格を有する職員が資格を有しない職員に0JTを行い、学生対応のスキルアップをサポートしていく。
2—4.学生サービス
2-4-①　学生生活の安定のための支援
(1) 2—4の自己判定
「基準項目2－4を満たしている。」
(2)  2一4の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
a）組織の機能
＜学生生活部委員会＞課外活動、学生会活動、奨学金、留学生支援、学生生活への配慮申請受付・対応、並びに厚生補導を担当する組織である。各学類から選出された教員と学生生活課長を委員とし、学生生活課職員の陪席のもと毎月開催し、所管の事項について議論している。学生に対する実際の支援は、学生生活課が窓口となり適切に対処している。く少人数編成のアドバイザー制度とクラス担任制＞.年２回の個人面談をはじめとし、アドバイザー、クラス担任が随時、学生からの個別相談に応じている。加えて、学生が所属を越えて教員に相談することができるオフィスアワー制度もあり、学生ポータルシステムで毎年学生に周知している。 ＜障害のある学生の支援＞障害学生支援委員会との連携のもとに、学生が所属する学類または専攻が支援を行っている。平成26（2014）年度に「尚綱学院大学障害学生修学支援規程」「尚綱学院大学障害学生支援委員会規程」を、平成30（2018）年度に「尚綱学院大学障害学生に関する基本方針」「尚細学院大学障害学生支援ガイドライン」をそれぞれ制定し、本学の障害学生支援の基本理念と支援体制を明文化した。これを令和４（2022）年に改正した（4月施行）ことで、改正障害者差別解消法（令和3（2021）年6月公布）による私立大学における義務化の時期（令和6（2024）年度）を待たずに、本学においては合理的配慮の提供を実現する制度整備が完了した。
b）経済的支援
学生に対する経済的支援を行うために、「大学等における修学の支援に関する法律」に基づく、「高等教育の修学支援新制度」による授業料減免制度と本学独自の「授業料減免制度」、緊急対応の「尚綱学院大学貸与奨学金」などの制度や日本学生支援機構をはじめとする各種奨学金がある。またCOVID-19に伴う経済支援として、令和2（2020）年度から継続して令和4（2022）年度にも「新型コロナウイルス感染症に伴う授業料減免制度」による支援を行った。また、卒業後に、該当の県内で保育士として就職することを条件に、在学中から当該県から給付される奨学金や、その他各民間企業や団体による奨学制度がある。令和4 (2022)年度の１年間においては、日本学生支援機構以外の奨学金制度において、学生に紹介し採択された金額（貸与・給付含む）は、1, 850万円を超えるものとなった。これらの利用についてはアドバイザー・クラス担任が学生の相談・助言を行い、奨学金制度紹介と申請手続きの支援を学生生活課が担当している。
c）課外活動への支援
全世界的なパンデミックを受け、本学においても学生ひとりひとりを守るために、 COVID-19に対策した。そのため、令和2（2020）年4月21日教授会において制定された「尚綱学院大学活動制限指針」に基づき、その時々の活動制限レベルに合わせた制限を行い、監督せざるを得なかった。課外活動を実施する上では、「課外活動許可申請書」により、COVID-19に対する安全性を充分に担保した計画を求めた。令和3（2021）年度はCOVID−19の罹患者が社会的に爆発的に増加したことに伴い、尚志祭（大学祭）は令和2（2020）年度同様にオンラインで実施した。部・愛好会における課外活動は、極めて少数の実施となった。令和4（2022）年度は社会的にもCOVID−19との共存方法が見え始めたことから、充分に感染対策を施したうえで、尚志祭は実に４年ぶりに対面型で実施した。対面型大学祭実施のノウハウが学生間で断絶しており、職員の時間を相当に費やして、寄り添った活動支援が必要となった。なお、部・愛好会の活動も長らく、オンラインをはじめとした対面にならない活動を強いられていたが、令和４ (2022)年度後半から少しずつ、対面型の活動再開が見え始めた。
d）学生に対する健康相談、心的支援
令和元（2019）年度に学生支援室を新設したことに伴い、多様化する学生の学習面を含めた全般的で包括的な学生支援を実施することを目的として、保健センターから改称した学生支援センターが、学生の心身の健康に関わる専門性の高い支援を行っている。学生支援センターは、保健室・学生相談室・学生支援室の3室から構成し、それぞれの活動趣旨は以下の通りである（各内規抜粋）。 ・保健室：学生の健康診断、健康相談、救急措置及び教職員の健康相談、救急処置などを行うことを目的とする。 •学生相談室：学生が抱える諸問題、すなわち学習や課外活動などの学生生活全般において生じる悩みや疑問などに応じ、適切な助言を与えることを目的とする。 •学生支援室：障害学生の支援及び支援のコーディネート並びに障害の有無にかかわらず修学に困難を抱える学生に対する学生生活における支援を行うことを目的とする。なお、そのために各学類や他部署との連携を密に行う。 【資料：学生支援センター報告書】
(3)  2一4の改善・向上方策（将来計画）
コロナ禍における制度上の制限は大きく緩和されていくことに伴い、学生の活動も従来の姿に戻っていく。しかし長らく制限されていた学生は、活動を進めていくノウハウが継承されていない。課外活動の活発化には学生自身の意識高揚が基本であるが、コロナ禍で活動が制限されてきた学生への支援は必須である。活動が低迷している団体には、今後も学生会常任会と連携しながら、部顧問と学生生活部が具体的に関わりを持つことにより、学生の自主的な活動の一層の支援に努める。また令和2（2020）年度に屋内運動施設の整備・拡充のために竣工した第2体育館とトレーニング棟は、その後のコロナ禍により令和3（2021）年度ならびに令和4（2022）年度は使用できずにいた。これら施設活用のルールを整備し、今後は課外活動の新たな場所としても積極的に活用を促進する。
2一5.学修環境の整備
(1) 2一5の自己判定
「基準項目2－5を満たしている。」
2–5–(1) 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-④　授業を行う学生数の適切な管理
(1)  2—5の自己判定
「基準項目2－5を満たしている。」
(2)  2一5の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2–5–①　校地、校舎等の学修撰境の整備と適切な運営・管理
教育目的達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設などの施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用している。
a）校地・校舎
本学の校地・校舎の面積と大学設置基準上必要な面積を表2−9−1に示す。また施設の概要は表2-9-2のとおりである。（令和3（2021）年3月31日現在） 【資料：学校法人尚網学院要覧】

b)図書館
本学図書館の概要を表2-9-3に示す。
図書館の業務は、館長（教授）のほか、スタッフは業務委託職員9人（うち司書8人）で行っている。開館時間は平日9 : 00〜19 : 30 (月曜・木曜の礼拝時間10 : 30〜11 : 10は閉館)、土曜日は10：00〜14：00である。学生はインターネットを介してポータルサービス「マイライプラリ」を利用し、貸出期限の更新、予約等のサービスが利用できる。また、図書館や自宅から、①CiNii Books、②国立国会図書館、③宮城県内図書館総合目録の検索ができる。さらに、学内のパソコンからは、上記に加えて、①JDreamⅢ、②朝日新聞クロスサーチ、③河北新報データベースKD、 ④ (EBSCO) Academic Searc大学ホームページremier等のデータベースが利用できる。
c）体育施設
体育施設は、体育館（第1・第2)、テニスコート、複合グラウンドなどが整備され、授業やクラプ活動のために使用されている。授業では、年間を通して授業期間中週8～9コマ使用している。なお、これらの施設は、近隣の中学校・高等学校のクラブ活動や地域住民の生涯学習の場としても提供している。第2体育館は、令和2（2020）年8月に竣工した。
d）情報サービス施設
学内には、4室のコンピュータ実習室及び2室のCALL教室にパソコンが設置され、8：40 ～19：00の時間に利用できる。学内LANは、ほぼすべての教室、研究室に情報コンセントを整備している。さらに、校舎内及びキャンパス内のほぼ全域で無線LANに接続できるようにしている。
e）実験・実習室
本学1号館には環境構想学科と健康栄養学科・健康栄養学類、2・3号館には子ども学科、子ども学類・学校教育学類、4号館には表現文化学科や人間心理学科、現代社会学科、人文社会学類、心理学類を中心とした実験・実習室が配置され、有効に利用されている。また、環境構想学科及び人文社会学類の実験実習用として実習棟（通称エコラボ）があり、園芸、建築分野の授業等で幅広く利用されている。
f)自習室
校内での授業外学習を促進する目的で、尚網コモンズ構想の下、校舎内の随所に自習スペースを整備している。4号館2階には、移動式のテープルパソコン等を備える「ラーニング・ステーション」を設置し、学生が自由に学習やディスカッションできる場として提供している。また4号館3階には、座席数10（PC5台）の自習室「ラーニング・スポット1 」、座席数5（PC3台）の自習室「ラーニング・スポット2」を設置している。「ラーニング・ステーション」「ラーニング・スポット」ともに利用時間を平日8:30～21:00までとしてい☆。学生会館には、飲食しながら授業外学習やディスカッション、国際交流等にも活用できる場として、コモンズカフェを設置している。その他4号館2階及び3階の廊下にファミレスタイプのボックス席及びホワイトボード各2セットを設置し、共同学習やディスカッション、談話スペースとして学生が自由に利用できるスペースとして開放している。令和3（2021）年度・令和4（2022）年度においては、各施設ともにコロナウイルス感染症対策として、使用制限、利用方法の変更、利用時間の変更等、市中感染の状況により変動的な対応を行った。施設設備等の維持、管理は財務課が担当している。校舎内外の清掃や校務業務、警備業務、ボイラー設備及び防災設備等の業務は、それぞれ専門業者との委託契約を結んでいる。電気関係業務、エレベーター設備等の保守点検を定期的に実施し、良好な状態を保ってい&タ。情報関係施設設備の日常的な管理運営についても、専門業者と委託契約を締結し、派遣された情報システムセンタースタッフが主に行っている。ネットワーク関連機器やサーバーの保守については、同様の専門業者と契約を結び安定的に運用している。施設設備の安全性については、新耐震基準に基づいた設計施工がなされているため安全性は確保されている。【資料：私立学校校舎等実態調査票】施設設備の利便性（バリアフリー）については、外構関連では車いす用スロープや専用駐車スペース、建物ではエレベーター、専用トイレ、出入り口の自動ドアを設置している。施設設備に対する学生の意見をくみ上げる仕組みとして、学生会からの要望、在学生、卒業生アンケート学生意見箱による要望等を、施設・設備の改善に反映させている。 g ）臨床心理師・公認心理師資格のための実習棟として臨床心理相談室（ティクヴァ：ヘプライ語で希望の意味）がある。ここでは大学院生のカウンセリングの。外部からの相談も受け付けている
2-5-②　実習施設、図書館等の有効活用
<図書館>
•立地図書館は、延べ床面積2337.83 ㎡の鉄筋コンクリート２階建ての建物で、キャンパスのほぼ中央に位置している。キャンパス中央にあるため学生・教員等利用者がアクセスしやすい立地となっており、研究活動・教育活動・学習の拠点として活発に活用されている。また一般利用者の受入れも行っており、地域に開かれた図書館としてサービスを提供している。
•利用時間
図書館の利用時間は、月曜日～金曜日は9:00～19:30（ただし月曜日・木曜日の10:30～ 11:10は礼拝のため閉館)、土曜日は10:00〜14:00となっている。また授業の無い期間は月曜日～金曜日の9:00～16:00までとなる。閉館日は、日曜日、国民の休日、創立記念日（11月24日）、本学諸行事、長期休業等で全学閉鎖となる日、歳書点検日、授業の無い期間の土曜日、その他館長が必要と認めた日となる。なお令和元（2019）年度・令和2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、閉館や時間短縮等の利用制限の臨時措置をおこなった。
•蔵書
蔵書教は和書145,594冊、洋書26,961冊、計172,555冊の蔵書を有しており、学生数・教員数に対して十分な冊数を誇っている。厳書内容については、次項の収集に述べる。
•収集
資料の収集に関しては、年３回教員へ希望図書の推薦依頼を行い、推薦された一覧をもとに各学群選出の図書館運営委員会により教育・研究に沿った資料を選書している。同時に学生や教員からの購入希望資料の購入、学生による選書会（ツアー）等を行い、実際に必要とされる資料の保存と利用を前提に収集を行っている。
•施設
本図書館は、次の施設・設備を有している。これらの施設・設備を活用し、研究・教育・学習を適切に推進している。
・図書館間相互利用（ILL)サービス本学で所蔵していない他大学・研究機関等の図書館にある資料を、利用者が直接訪問して利用できるように紹介状発行等を行う「訪問利用サービス」、資料のコピーを取り寄せる「文献複写」、所藤資料を借り受ける「現物貸借」を提供している。また、国立国会図書館の資料の一部については、同館のデジタル化資料送信サービスに参加することで、閲覧と文献複写を提供している。これらのサポートサービスを通して、学内外から重要な雑誌、論文へのアクセスが可能となり、研究・教育・学習の幅を大きく広げている。
•新入生指導
全ての1年生に対し、今後学業・研究を的確に行うための図書館の活用について、必修授業においてガイダンスを行っている。図書館の利用方法、サービス内容と活用の仕方等を丁寧解説・指導することで、学生の図書館への認識を高めるとともに利用スキルを向上させている。その結果学生は積極的に図書館を利用しており、効果的に活用している。
•広報誌
本図書館では広報誌「梅だより」を年4回発行しており、教員からの推薦図書、図書館道案内（図書館についての考察や利用のすすめ）、開館予定、新着図書案内などを広報し、図書館の活用を広めている。
＜臨床心理実習室（ティクヴァ） >
附属の実習棟「臨床心理相談室（ティクヴァ）」では、大学院生が、心理面接の陪席からはじまり、さらには教員の指導の下、大学院生がクライエントの心理面接、心理検査を担当しており、地域社会の様々なニーズに対応する各種相談業務を実施している。
2–5–③バリアフリーをはじめとする施設・股備の利便性
外構関連では車椅子用スロープや専用駐車スペースを設置している。設備ではエレベーター、車椅子やオストメイトに対応した多目的トイレ、自動ドアを校内各所に整備済みである。令和元(2019)年度に車椅子使用の学生が入学したこととジェンダーレスなバリアフリートイレの設置の学生要望を受け、令和2(2020)年度に多目的トイレ「みんなのトイレ」を1か所増設した。
2-5-④　授業を行う学生数の適切な管理
令和3（2021）年度に最終学年となった学科制では、学科の1学年の人数は、60〜90人程度であり、1学年を2～6クラスに分けて授業を実施してきた。本学の授業は多くが学科単位またはクラス単位で行われている。令和元（2019）年度からの学類の開設により、人文社会学類は250名と1学年の人数が大幅に増加したため、必修科目の授業については、クラスごとに前期及び後期に分けて授業を行った。令和2（2020）年度当初よりコロナ感染拡大に伴い、令和2（2020）年度前期は全面的な非対面授業を余儀なくされたが、このことで授業運営において選択の幅が広がり、より学習効果が高まる授業運営が可能となり、対面型授業が再開されても、授業効果に応じて対面型と非対面型を選択して取り入れるハイプリッド型での授業運営方法を確立することができた。共通教育科目（教養教育科目）においては、複数の学科・学類の合同クラスや、選択科目の場合は履修者数の変動により、大人数の授業を余儀なくされることがある。そのため、およそ200〜250人以上の履修者（履修登録）があった場合は、授業担当者とも協議し授業クラスを分割するなどの措置を行っている。一方、人数の少ない場合は、教務上の申し合わせにより、原則として「履修希望者5名以下の場合には開講しない（ただし最終学年、前年度適用の授業を除く）」という運営をしている。 【資料：受講者数一覧表（講義コード・教職員番号順) 】【資料：履修登録状況】
(3) 2–5の改善・向上方策（将来計画）
学修環境の整備は、今後も学生からの要望を反映し整備を行う。コロナ禍を経て、オンライン授業、オンデマンド授業が発達したことにより、特に要望の高いVi-Fi環境については、より詳細な調査を行い、限りある予算の中で効果的な対策方法を最優先で検討を進める。また、課外活動にはなるが、コロナのため制限していた活動が活発化してくることが予想されるため、体育館、グラウンドなどの施設についても合わせて整備を進めていく。
2一6.学生の意見・要望への対応
2-6-①　学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用2-6-②　心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の見・要望の把握・分析と検討結果の活用2-6-③　学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用(1)  2一6の自己判定「基準項目2－6を満たしている。」
(2)  2－6の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①　学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修支援に関する学生の意見・要望の把握のための方策として、IR専門推進委員会が、毎年３月末～4月初めに「在学生アンケート」、および「新入生アンケート」を実施している。「在学生アンケート」においては、授業内容・教職員による支援に関する質問やアドバイザーによる支援に関する質問の他、自由記述の欄も設けて広く意見・要望を集めている。また、「新入生アンケート」では、自由記述の中で、大学への要望を記載する項目を設けている。一方、4年生に対しては、卒業年度の3月に卒業生アンケートを実施し、4年間を通した学びの中で、良かった点と改善が必要と思われる点に関する質問項目も設けて意見を集めている。また、令和4（2022）年度から、直接学生の意見を聴くための[学生意見交換会」を始めた。出席者には、学長、教務部長、学生生活部長、大学事務部長が参加し、年３回開催し、 1年生、2・3年生、4年生と意見交換をして、コミュニケーションを取っている。出された意見は議事録として記録している。これらの結果を、IR専門推進委員会を中心に集計し、過年度の結果を自己点検・評価委員会にて共有し、アセスメント・ポリシーに基いた、アセスメント・チェックリストを各部署にて作成し、課題と解決策を検討している。【アセスメント・チェックリスト】検討内容については、内部質保証委員会に報告し、改善策の実行を関連部署に指示している。更に、授業改善アンケートの質問項目の中に、「授業の進め方は、受講生の理解度を配慮したものでしたか」、「予習復習、課題についての具体的な指示はありましたか。」、「授業時間外に教員への質問や相談ができるよう、時間帯や連絡方法など配慮はありましたか。」等の項目を設け、学生の授業評価を踏まえ、教員自己点検評価報告の作成過程で見直し・改善を検討する体制をとっている。
2-6-②　心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生意見箱を常設しており、学生の意見を把握している。示された意見や要望に対して、回答する内容を大学運営会議で審議し、学生に学長により掲示回答している。この過程の中で、心身に関する健康相談がある場合には、学生支援センターと情報共有し、必要に応じて個別対応をしている。経済的支援を求める要望については、学生生活部委員会において審議する。なお、各学類より選出いただいた学生を集い、学生意見交換会を実施している。その後の活用方法については上記に準ずる。また、上記の他、学生会常任会において、全学生から求めた意見を集約し、「学生会要望書」として提示された内容について各関係部署の協力の下、学生生活部長が回答し、大学運営の改善に活用している。
2–6–③　学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
本学では、大学の規模がそれほど大きくないことから、基本的には学生からの意見や相談の窓口を一箇所に定めるというよりも、授業担当者、クラス担任・アドバイザー教員、事務職員がそれぞれ窓口となって、随時学生との接点を多く設け、そこから得られた要望・意見を該当部署間で共有することで迅速・適切に対応している。大学生活に関する学生の意見を、学生会を通してくみ上げるシステムもある。学生会は学生の要望や意見をとりまとめ、「学生会要望書」として学生生活部長に提出している。提出された要望や意見については、学生生活部委員会が協議し、「学生会への回答」と銘打って適切に対応している。予算や大学の方針から要望に沿えない場合は、学生会に説明を十分に行い、理解を得ている。情報システムセンター、図書館においては、それぞれのスタッフが学生の対応にあたっており、学生の要望などをその都度把握し対応している。 【資料：学生会要望書、学生会要望書回答】また、学生の意見を大学の運営にあたる教職員が直接汲み上げて大学の課題を知り、より良い大学作りをめざすという目的のもと、平成24（2012）年５月から学内複数箇所に「学生意見箱」を設置した。学生は無記名での投書もできるが、連絡先を記入して投書することもできる。投書された意見については、学長・副学長会議で対応を協議し、原則として掲示により、学長が回答している。連絡先が書かれていた場合には個別に連絡を取り、回答を伝えている。【資料：学生意見箱　意見・回答】さらに、令和4（2022）年度から、学生意見交換会を実施し、直接学生の意見を学長、副学長、教務部長、学生生活課長、大学事務部長が聴く機会を作っている。
(3)  2一6の改善・向上方策（将来計画）
アンケート、意見交換会の実施や、学生会からの意見、学生意見箱等、様々な形で学生からの意見を収集しているが、集計方法や、分析については、まだまだ改善が必要である。特に、次年度より導入予定のアセスメンターを活用し、学生の学修成果の可視化データと、学生の意見を元に、どのような学修支援が必要なのか、検討をしていく。関連部署との連携を強化し、学生の意見や要望に応えることに加え、学生の成長に寄与する情報の分析、改善策を実行していけるように整備をする。また、今後本格的に始まるBYOD (Bring Your Own Device)に関連する意見・要望の把握に特に努め、緊急性が高いものについては、早急に改善するよう努める。また、その結果を学生へ周知していく。学生の心身の健康に関わる専門性の高い支援は学生支援センターが担い、経済的支援を含む幅広い支援は学生生活部委員会が行うという体制を維持しつつ、学生の要望・意見を元にした、学生へのサービスのさらなる充実に努める。また、学生のニーズに基づく的確な支援ができるよう、関連部署間での情報の共有を進めていく。同時に、学生支援の基本的なルールと留意事項を全教職員に周知する方策について検討する。平成26（2014）年2月に、国連の「障害者の権利に関する条約」が我が国において発効し、平成28（2016）年4月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）が施行された。これにより私立大学では、障がい者への差別的取り扱いの禁止が法的義務、合理的配慮の提供が努力義務となる。障がい学生支援については、全学的支援体制を構築し、個々の学生に対する実際の支援を充実させることはもとより、上述のような社会の動向への全学的な理解をさらに深める。
[基準2の自己評価]
学生の受入れ方針の策定と周知およびこれを基にした運用がなされている。また、学修・キャリア・学生サービスの支援体制の整備と実施、および学生の意見・要望の受付と対応の体制の整備と運用が適切に実施されており、本学は、基準2. 「学生」を満たしていると自己評価する。
基準3. 教育課程
3－1.単位認定、卒業認定、修了認定3–1–①　教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知3-1-②　ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知3–1–③　単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用(1)  3－1の自己判定「基準項目3－1を満たしている。」
(2)  3一1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3一1.単位認定、卒業認定、修了認定
3–1–①　教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
大学および大学院にて、本学教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、大学ホームページにおいて公表している。 <大学> http://www.shokei.jp/guide/policy.html ＜大学院＞ http://www.shokei.jp/faculty/graduate/policy.html卒業・修了要件は、幅広い教養と専門的な知識・技能を身につけるよう、授業科目の区分と区分ごとの修得要件を定め、履修ガイドで周知している。単位認定については「履修・単位認定に関する規程」に明確に定め、成績処理も含め厳格に運用している。また、履修上の手引きとなるガイドプックでは、学生向けの丁寧な説明を、規程とともに掲載する他、入学時や年度初めのオリエンテーションにおいて周知している。 【資料：履修ガイド】
3-1-②　ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準等の策定と周知
成績評価基準は、大学、大学院それぞれの学則の中で適切に定め学生に配布する「履修ガイド」や、学生オリエンテーションにて周知している。これまで、成績評価については、平成22（2010）年度にGPAを導入し、学生の学修成果を表す指標として履修指導や学修支援のみならず、特待生の選考及び教育実習の履修基準にも使用されていることから、学生にとっても重要な指標ともなっており、令和2（2020）年度入学生より、教育開発推進委員会及び教務部委員会において、学生の学修成果をより詳細に反映できる指標としてファンクショナルGPAを導入した。成績評価のガイドラインについては、絶対評価があまりなされていない状況の中で相対的評価を部分的に導入することを全学カリキュラム委員会で決定し設定を行っている。 A評価以上の人数を履修者数の35％以内とし、S評価（特に優れた者）の人数を履修者の10%程度まで抑えるというガイドラインで運用している。特にS評価割合については徹底することで成績評価を厳格化している。さらに、到達目標を明確にすることで、成績の根拠や理由を学生に適切に説明することとしている。【資料：履修ガイド】

3–1–③　単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
履修科目の成績は、期末に行われる筆記試験、レポート試験を主とし、平常の学修状況その他の成績を加味して科目担当者が評定している。各授業科目の成績評価基準はそれぞれのシラバスに明示している。【資料：シラバス】平成29 (2017)年度より、教育開発推進委員会がレポート評価のコモンループリックを開発し運用を行っている。さらに、科目担当者においても担当授業ごとにループリックを定め学生に提示することにより学修成果がより明確に理解できるようになってきている。進級基準については、健康栄養学類を除いては特に定めていない。不合格科目・未履修科目があっても、休学・留学などの事由がない限り上位学年に進級させた上で、必要に応じて下位学年の科目を履修するよう指導している。学生が成績評価について疑問がある場合、授業担当者に対して成績評価の確認を申し立てることができるようにしている。その手続等について「履修・単位認定に関する規程」（第15条)および「成績確認の申し立てに関する細則」において定め、履修ガイドで周知している。 4年次終了時点で卒業要件を満たさない者への対応については、「履修・単位認定に関する規程」、第13条（卒業）で定めており、厳正に運用している。
(3)  3一1の改善・向上方策（将来計画）
今後も、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが、他の２つのポリシーについて、それらの一貫性・整合性を見直し、履修ガイドで周知を図るとともに、ホームページにおいても公表する。レポート評価のコモンループリックについては、履修ガイドには記載したが、さらなる学生の周知の徹底を図るとともに、各授業内での活用も促進する。また、各授業においても独自のループリックを作成するケースが増えてきているため、ディプロマ・ポリシーと科目との関連性を含め、適切に学修成果が図れるように例年シラバスFD及び学修成果についてのFDを開催し、確認・周知を図っている。また、教育開発推進委員会及び全学カリキュラム委員会にて、成績評価（グレード）の改善について検討していく。
3―2.教育課程及び教授方法
3-2-①　カリキュラム・ポリシーの策定と周知3-2-②　カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一責性3–2–③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成3-2-④　教養教育の実施3-2-⑤　教授方法の工夫・開発と効果的な実施(1) 3—2の自己判定「基準項目3－2を満たしている。」
(2)  3一2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①　カリキュラム・ポリシーの策定と周知
本学学科及び学群、学類と大学院各専攻の教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）は教育目的を踏まえ明確にしている。（教育目的は学則別表） •学生に対しては、入学時配付の履修ガイドに、ディプロマ・ポリシーとともにわかりやすく記載し周知を図っている。 【資料:尚綱学院大学ホームページ(教育方針・活動方針) 】
3–2–②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一責性
大学総合人間科学部の教育課程の編成にあたっては、教育目的を踏まえ「学部及び学科に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するように配慮」（学則第27条）し、以下の考え方をもって編成している。【資料：尚綱学院大学ホームページ（教育理念・目的）】 ①教育課程を、共通教育科目、専門教育科目、他学科専門教育科目の3区分の授業科目をもって構成する。授業科目は教育の内容と趣旨に対応した区分（科目群）に分け、必要に応じ区分ごとあるいは複数の区分を通した履修要件を定め、教育目標が達成できるようにする。 ②学習効果を高め、多様化する学習目的や学習意欲に柔軟に対応するために、4年間を8セメスターに分け、セメスターごとに授業科目を配置する。 ③資格取得に関する課程については、学生の負担が過度にならないよう、できるだけ本学の教育課程に置かれる科目で履修が可能になるよう配慮し、それを越えて必要なものについては「資格取得に関する科目」として本学の教育課程とは別に設ける。 ④編入学生については、2年間の在学期間で卒業できるように教育課程を編成する。体系的な教育課程を編成するにあたり、カリキュラム系統図とカリキュラムマップを作成し、各授業科目の到達目標と、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）およびそれから導かれる観点別到達目標との関連性を明示している。令和元（2019）年度より改編した学群・学類制においては、「学群及び学類等の教育の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する。」（学則第27条)このため本学の教育課程は、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力・態度を育成するため、次の方針に沿って編成・実施をしている。 ①教養教育科目のみならず、専門教育科目においても、大学全体としてのディプロマ・ポリシーとの関連を意識した到達目標を掲げ、必修科目、選択科目を体系的に配置し、履修の要件を設定する。カリキュラム系統図、カリキュラムマップなどを明示するとともに、個々の学生が体系的な学びができるように支援する。 ②学生の入学前の学習状況に配慮しつつ、大学の学びへと早期に転換を促す授業科目を配置する。 ③多様な学生に対応し、 所属学類を越えた分野横断的な履修などを可能とする。 ④個々の学生が多様な視点と深い専門性を獲得するため、対話型授業などを行う少人数教育の環境を整備する。特に、各学類の特性に応じ、卒業研究またはゼミ等への全員の参加を確保する。 ⑤現場主義の実践的教育を通じ、学外の多様な人々との交流を通じた学びを重視する。このため、全学生が各学類所定の現場体験学習プロクラムを履修できるようにする。 ⑥能動学習や課題解決型学習など、各授業科目の目標達成のために適切な方法による教育を実施し、授業外課題などもシラバスに明示し、学生の主体的な学びを促す。 ⑦各授業における到達目標に即した成績評価方法・基準を予めシラバスに明記し、授業実施後に成績評価を厳格に行うとともに、総合的な学習到達度を学生調査などで評価すろ。
3–2–③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
カリキュラムマップを授業担当者全員に配布、周知している。【資料:履修ガイド】これにより、当該科目のカリキュラム全体における位置づけ、到達目標との整合性を確保している。授業改善、教育改善に関する調査研究、施策の立案、実行は、教育開発推進委員会が精力的に行っている。当委員会はFD委員会とも連携し、時宜にかなうテーマでFDを実施している。毎年複数回実施しているFD集会のうち少なくとも1回は、実際の授業改善（成績評価方法含む）に関する事例発表を組み込んでいる。専任教員については、教員個人評価制度の一環として、「教員自己点検・自己評価申告書」の提出を毎年度求めており、申告書の中で担当授業における工夫、改善点、学生による授業評価の結果と分析を記載することとしている。申告書は学内で自由に閲覧できるよう、公表している。単位制度の実質を保つため、学生の年間の履修登録単位数の上限を設定している。成績の優秀な学生は前年度GPAに応じて、上限を緩和する規程を設けている。 (尚綱学院大学履修・単位認定に関する規程第３条)シラバスには、毎回の授業の事前事後学修の課題を明記するよう、シラバス作成要項において、全授業担当者に求めている。また、第３者による組織的なシラバスチェック体制があ☆。
3-2-④　教養教育の実施
各学科の専門教育の教育課程と対をなす教養教育の教育課程を、本学では学部・学科生には「共通教育」、学群・学類生には「教養教育」として区分している。本学総合人間科学部は、多様な分野の学科を有する学部であることから、各学科に所属する教員が共通教育科目を分担することとしており、もっぱら共通教育科目全体を統括して企画・運営する固定化された教員組織は置いていない。学群・学類制においても同様の考え方により各学類で担当しており、カリキュラム改正を念頭に置いた今後の教養教育についての検討は、教育開発推進委員会が担っている。現行教育課程の授業計画・運営にあたっては、教員の分担や非常勤講師の採用計画、予算上の措置などについて、それぞれ教務部委員会や学系協議会、予算委員会、その他の会議等で、共通教育及び教養教育が十分に実施できるよう、全学的見地から検討・調整を行える体制としている。本学の建学の精神の基礎をなすキリスト教に関連する教育活動については、学院レベルではキリスト教教育協議会、大学レベルでは宗教部委員会が中心となって検討を行っている。その際、教育課程への組み込みなどについては関連する部署と調整して検討することとしている。少人数クラス編成のため、非常勤講師による授業の比率が高い英語科目については、教育開発推進委員会の下に専任教員からなる英語教育に関するワーキング・グループを設置していたが、令和3 (2021)年度からは、言語コミュニケーション区分において英語科目のみならず初修外国語についても検討を行う外国語教育運営委員会を設置し、教育内容、運営方法について随時検討を行っている。検討結果を実施に移す場合には、必要に応じて、教育開発推進委員会を経て教務部委員会・教務課との連携を行っている。また、毎年非常勤講師を含めた担当教員のFDを設定し、教育内容などについての情報交換を行っている。共通教育科目及び教養教育科目の全般的な授業運営については、教務部委員会で扱っているが、キャリア教育や初年次教育、予算の企画など、全学的見地での企画・調整に関することは、教育開発推進委員会で扱うなど、連携を取りながら運営している。
3-2-⑤　教授方法の工夫・開発と効果的な実施
カリキュラムマップを授業担当者全員に配布、周知している。【資料：履修ガイド】これにより、当該科目のカリキュラム全体における位置づけ、到達目標との整合性を確保していヘ授業改善、教育改善に関する調査研究、施策の立案、実行は、教育開発推進委員会が精力的に行っている。当委員会はFD委員会と連携し、時宜にかなうテーマでFDを実施している。毎年複数回実施しているFD集会のうち少なくとも1回は、実際の授業改善（成績評価方法含む）に関する事例発表を組み込んでいる。専任教員については、教員個人評価制度の一環として、「教員自己点検・自己評価申告書」の提出を毎年度求めており、申告書の中で担当授業における工夫、改善点、学生による授業評価の結果と分析を記載することとしている。申告書は学内で自由に閲覧できるよう、公表している。単位制度の実質を保つため、学生の年間の履修登録単位数の上限を設定している。成績の優秀な学生は前年度GPAに応じて、上限を緩和する規程を設けている。 (尚綱学院大学履修・単位認定に関する規程第３条)シラバスには、教育の質保証の取り組みとして、科目の到達目標や達成レベルの目安さらに毎回の授業の事前事後学修の課題を明記するよう、シラバス作成要項において、全授業担当者に求めている。また、第３者による組織的なシラバスチェック体制がある。また、令和4（2022）年度より、専任教員による授業公開・授業見学を実施し、教員相互の授業方法の工夫や取り組みについて学ぶ機会を設定した。その成果・課題を踏まえて、年度末の学類FDでは、授業力の向上および授業改善について理解を共有した。
(3)  3－2の改善・向上方策（将来計画）
学習効果を高めるための制度的な取り組みとして、クォーター制を平成29（2017）年度から導入し、それぞれの授業科目の特性に応じて、最適な授業期間と集中度で学修できるようにする。教育課程上の教養教育部分の授業計画、運営については、関連部署の協力のもと、教育開発推進委員会が統括する。学習効果を高めるための制度的な取り組みとして、クォーター制を導入し、それぞれの授業科目の特性に応じて、最適な授業期間と集中度で学修できるように行っている。
3—3.学修成果の点検・評価
3-3-①　三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその還用3-3-②　教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック(1) 3—3の自己判定「基準項目3－3を満たしている。」
(2)  3一3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①　三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発については、教育開発推進委員会が研究・検討している。平成28（2016）年には、その下に学修到達度の評価方法に関するワーキング・グループを設置し、全学的なディプロマ・ポリシー、アドミッション・ポリシーの見直しの作業と並行して、学修達成度の具体的なチェックシート(Student Progress (SP)レーダー）を開発・作成した。
3–3–②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフ
ィードバック
このチェックシートは、各観点の能力などがどの程度身についたかのループリックにより、学生が自己チェックするもので、平成28（2016）年度から運用を開始している。これによって学生は各年度の学修状況の振り返りができる。教員は、学生と面談する際にそのデータを基にアドバイスを行う。一方、大学は、データを分析し、教育活動の改善に活用する。各授業科目における学生の学修状況については、各授業担当者が日ごろの授業運営の中で把握する他、各学科会・学類会の中で情報交換をしている。成績評価結果は、適宜クラス担任及びアドバイザー、学科・学類教員も学生ポータルサイトで照会できるようにしている。なお、科目別成績統計表は、セメスターごとに教務部委員会において共有される。資格取得状況、学生の意識などの調査は、関連する部署で適宜行っており、その結果は必要に応じて大学運営会議などに報告されている。なお、就職内定状況については、月毎の報告を教授会に対して行っている。以上の他、学生の状況を把握し教育の改善や教育目的の達成状況の点検などに資するため、学部および学群・学類の全在学生を対象として9月末に行われる後期オリエンテーションにおいて、学習状況や学内施設設備の利用状況などに関するアンケート調査(学生アンケート)を行っている。 「授業改善のための学生アンケート」は、教育開発推進委員会が適宜見直し、改善を主導している。各期末に行う学生による「授業改善のための学生アンケート」は、集計結果を当該授業担当者にフィードバックしている。結果の具体的な分析と授業改善の取り組みは、専任教員が毎年度提出する教員自己点検評価申告書に記述することにしている。 【資料：授業改善のための学生アンケート】このアンケートは、2018年度よりWebアンケートシステムにより実施することとした。従来の紙による調査と比較して、回収率が低いという課題が発覚したため、回収率を高めるための工夫を考え、授業最終回にはアンケート調査を必須とシラバスFDの際に依頼をしたが、依然として低い状態にある。本来、授業改善は、評価者である履修者に対してそのメリットを享受させるべきとの立場から、平成28（2016）年度に授業改善アンケートの質問項目の修正を行い、定期的に調査結果の分析も予定されていたが、2018年度からWeb調査に変わったことで回収率はかなり低くなったので、先に回収率の向上の施策が優先課題になった。現在まだ大きく変わったとは言えない状況である。令和2（2020）年からの新型コロナ対策として、遠隔授業を導入したことで、教育質を高めるために、途中で別方式(記述)授業改善アンケートを行い、その分析結果を2回に分けてFDで報告し、改善案を勧めた。平成28（2016）年には、各学科における教育改善、授業改善のPDCAサイクルを実質的に回すため、Checkに必要な各種データを、事務部門でFACT BOOKとして統一的に用意し、学内グループウェア（ガルーン）に蓄積している。
(3)  3－3の改善・向上方策（将来計画）
Webでのアンケート調査で紙での調査よりも回収率が低いという課題がまだ改善されてないため、回収率を高めるための効果的な工夫を考えたい。遠隔授業の経験を如何に活かし、非遠隔高等教育機関としてのハイプリット型の授業構築を検討したい。また、ポストコロナになっても、コロナ期間中に強化された授業外課題の取り組みは継続して常態化にしていくことも考えたい。事務部門で統一的に提供できるFACT  BOOKの整備と各学科への提供を開始し、共有データの充実を図っていく。
[基準３の自己評価]
上記より、教育目的、ディプロマ・ポリシーを踏まえた各種基準の策定・周知と厳正な運用を行っている。また、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を編成し、教養教育の実施、教授方法の工夫・開発を実施しているため、本学は、基準３「教育課程」を満たしていると自己評価する。
基準4.教員・職員
4一1.教学マネジメントの機能性
4-1-①　大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②　権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築4-1-③　職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
(1) 4一1の自己判定
「基準項目4－1を満たしている。」
(2) 4一1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①　大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮
学長のリーダーシップを支える仕組みとして、学長が副学長２人を指名し、業務分担（総括担当、教学担当）を行っている。 【資料：尚網学院大学組織運営規程】 【資料：尚網学院大学副学長に関する規程】副学長については、1人を総活担当とし、もう1人を教学担当として学長を補佐している。副学長（総活担当）は、学系協議会、及び予算編成について学長を補佐し、IR専門推進委員長、及び大学キャンパス整備委員長を務め、大学運営会議、教授会の議長となり会議を取りまとめている。副学長（教学担当）は、委員会で学長を補佐し、その他公的研究費補助金の不正防止委員長、教育開発支援委員長等を務めている。また、大学運営会議、教授会、常任会に先だって、学長副学長会議を開催し、教育研究及び管理運営上の重要事項について審議し、学長の意思決定を支えている。 【資料：尚綱学院大学学長副学長会議規程】
4-1-②　推限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
本学の教育研究に関わり、学長の意思決定のため、教員が意見を述べるための機関は教授会であり、定例4月、5月、7月、9月、11月、1月、3月の第3火曜日に開催される。【資料：尚綱学院大学教授会規程】教授会の議題は、大学運営協議会で事前に調整される。大学運営会議は、原則として月に1回、第2火曜日に開催され、「尚網学院大学組織運営規程」にて学長、副学長、学科長もしくは学類長、常任委員会各部長、図書館長、研究科長及び大学事務部長から構成され、次の協議事項を協議することが規定されている。 (1)　教育研究に関する方針に関する企画・立案及び運営に係る事項教育研究に関する中期計画・年次計画及び運営に係る事項(2) (3)学則その他教育研究に係る規則の制定又は改廃に関する事項教育課程の編成に関する方針に係る事項(4) (5)　学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項(6)　学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項(7)　教授会の議題整理及び運営に関する事項(8)その他教育研究に関する重要事項【資料：尚網学院大学大学運営会議規程】また、教授会は、「学則」に定めている次の事項を審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。 (1)将来計画及び中期目標・中期計画に関する事項(2)　学則及びその他の規程の制定及び改廃に関する事項教育課程及び履修方法に関する事項(3) (4)学生の転学、除籍及び懲戒による退学に関する事項(5)　学生の指導及び賞罰に関する事項(6)　教員の選考、任用、昇任及び進退に関する事項(7)　大学が行う評価の実施及び方法に関する事項(8)　予算配分方針に関する事項(9) その他大学教育研究に関する重要事項【資料：尚綱学院大学教授会規程】学科会・学類会は、各学科長・学類長が第４火曜日に招集して開催している。また、会議は、学科・学類の運営、教育研究の改善等を協議することとしている。常任委員会を設置し、各常任委員会の審議結果を大学運営会議に報告・提案する仕組みを構築している。設置している常任委員会は、下記のとおりである。 (1)　宗教部委員会(2)　入試部委員会(3)　高大接続推進部委員会(4)　交流推進部委員会(5)　教務部委員会(6)学生生活部委員会(7)　進路就職部委員会【資料：尚綱学院大学常任委員会組織運営規程】大学の管理運営に関する事項については、学長、副学長（総括担当）、副学長（教学担当)、大学事務部長、大学事務部次長、総務課長等で構成される「学長副学長会議」を原則毎週開催し、大学の管理運営業務に関する方針、計画及び執行方策等の事項について協議し、大学運営会議及び教授会に提案等を行っている。このように、大学の意思決定及び業務執行については大学の使命・目的に沿って、適切に行われている。
4-1-③　職員の配電と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
教学マネジメントの機能性確保のため、「尚綱学院組織規程」に基づき大学事務部に総務課、入試課、交流推進課、教務課、教育研究支援課、学生生活課、進路就職課、図書館事務室を設置している。それぞれの課に配置された職員は、「尚綱学院事務分掌規程」に基づき、教学マネジメント上の役割を意識して業務を遂行している。本学は、教職協働を基本としており、教授会、運営会議には課長が陪席、常任委員会は課長が正規構成員となって会議を運営している。さらに、各種委員会においては、課長もしくは所管部署の職員が会議の構成員として出席するなど、教員と職員が協働で教学マネジメントの構築に携わっている。なお、令和4（2022）年度に、教学マネジメント機能強化のため、学務分掌及び事務分掌の見直しを行い、令和5 (2023)年度より新たな学務分掌・事務分掌で業務を行うこととしている。【資料：尚網学院組織規程】【資料：尚網学院事務分掌規程】【資料：学務分掌】
(3) 4一1の改善・向上方策（将来計画）
学部・学科から、学群・学類制に移行が完了したことで、教学マネジメントの体制が整ってきた。今後も、学長のリーダーシップを発揮する体制を維持しながら、時代の変化に対応した教学マネジメントが行えるよう、権限、配置を随時見直していく。また、事務職員については、理事の職務分担制の導入、大学学務分掌の整理、事務組織の見直しと改善や目標管理制度の確立により評価を賞与や給与に反映させる制度の構築、組織改革と管理体制の構築が、適切に機能しているか点検・修正し、リスク回避や職員の能力向上のための意識改革を進め、改善していく。
4―2.教員の配置・職能開発等
4-2-①　教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と
効果的な実施
(1) 4—2の自己判定
「基準項目4－2を満たしている。」
(2)  4一2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4–2-①　教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
令和元（2019）年度４月より、本学は学群学系制を導入し、全教員は総合人間科学系に所属し、専門分野ごとに8部門を設けている（表2–8–1、令和4（2022）年度の完成年度まで学科および各研究科専攻の教育目的、内容に即した配置を行っている。なお、総合人間科学研究科は学系教員が兼担している。
表2-8-1　教員配置（人） a）教員の採用・昇任について教員の採用・昇任については尚綱学院大学教員人事手続規程、尚綱学院大学教員資格審査規程、および尚綱学院大学大学院担当教員資格審査規程に従い、適切に行っている。教員の採用が必要な場合、当該学類長は、次年度対応の「採用人事申請書」を学系長に提出する。学系協議会（以下、協議会）は、提出された「採用人事申請書」を検討した上で、当該年度の人事計画を立案し、経営管理部教職員課（人事課）に「提案理由書」並びに「募集要項案」を提出する。なお、人事計画は、設置基準に照らしての教員の必要性、カリキュラム運営に係る教員の必要性、教授会構成員の年齢、専門領域等に係る人員構成上のバランス、その他、本学の将来構想等の観点から立案される。「提案理由書」並びに「募集要項案」が常任会（理事会の下部機関である常任理事会）の承認を得た後、学系長は、教授会に採用人事を報告する。学系長は、「侯補者選考委員会（以下、選考委員会）」の設置とその構成員について、学系協議会で検討確認後、教授会に報告するとともに、「募集要項」を学系協議会において検討・確認し、その要項に基づく募集及び候補者の選考業務を選考委員長に付託する。選考委員会は、採用人事に係る募集と候補者の選考を、厳正かつ慎重に行い、その結果を学系長に提出する。学系長は選考結果を協議会に諮り、若干名に対し面接を行うことを確認する。面接は、選考委員の他、学長及び役員２名により、学内で行う。侯補者選考作業の終了後、直ちに、選考経過及び結果を報告書および選考資料を学系長に提出する。学系長は、提出された選考結果を検討し、学長に提案し、協議会の提案から、報告書及び参考資料を基に全学的な観点で採用候補者を決定する。学長は、採用候補者を常任会に提案し、常任会において決定した採用人事を教授会に報告する。院大学教員人事手続規程】昇任については、昇任人事の提案を希望する学系部門主任又は学類長は「昇任人事申請書」を「履歴書（個人調書）」及び「教育研究業績書」とともに、学系長に提出し、協議会で検討の上、昇任侯補者を確認する。常任会で昇任人事を起こすことの承認を得た場合、学系長は「資格審査専門委員会」の設置を決定し、その設置および構成員について教授会に報告した後、専門委員会に候補者の資格審査を付託する。専門委員会は厳正かつ慎重に審査を行い、審査経緯および結果を報告書にまとめ、学系長に提出する。協議会は、学系長に提出された経緯と結果を検討し、学長に提案する。学長は、協議会の提案から、昇任候補者を決定し、常任会に提案する。学長は、常任会において決定した昇任人事を教授会に報告する。 【資料：尚洞学院大学教員人事手続規程、尚洞学院大学教員資格審査規程、尚洞学院大学教員資格審査基準申し合わせ事項、尚細学院大学大学院担当教員資格審査規程、尚細学院大学大学院担当教員選考基準内規】
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と
効果的な夫施
a）教員評価について
教員個人評価については、平成23（2011）年度から実施している。評価前年度の「教育活動」「研究活動」「社会貢献活動」「大学運営活動」の各分野について、 「教員自己点検・自己評価申告書」の提出を教員に依頼し、自己点検・評価委員会の下部組織である「教員個人評価専門委員会」が評価を行う。評価は、分野ごとに行うこととし、ポジティプ評価を基本とする。特に優れている場合は「卓越」と評価し、委員長（学長）が本人に伝える。申請に当たっては、令和元(2019)年度より、WEBで申請する方式に変更した。令和元(2019)年度の評価については、令和2 (2020)年に対象教員からの申告書の提出を受け、「教員個人評価専門委員会」で評価を行い、「卓越」の評価を学長から個人面談の際に伝えた。【資料：教員自己点検自己評価申告書】
b）教員の資質・能力向上への取り組みについて
学院による建学の精神研修会、大学全体でのFD研修会を開催している他、学類ごとにFDを実施し、教員の資質の向上に努めている。大学のFD集会の開催については、FD委員会を中心に運営を行い、各部署と連携して、効果的に取り組んでいる。令和３ (2021)年度および令和4（2022）年度開催の研修会、FD集会は、表2–8–2のとおりである。令和2（2020）年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、Zoomを用いた非対面方式での実施も取り入れ実施したが、合わせて多くの教員の参加を得るべく録画画像を公開しオンデマンドで視聴できるようにした。

(3)  4－2の改善・向上方策（将来計画）
教員の配置は、大学設置基準を満たし、適切に配置されている。さらに、学生の主体的学びの推進とこれらかの激動する社会情勢を踏まえ時代の要請に応えるための教育を推進するため、令和元（2019）年度よりこれまでの1学部6学科体制から、教育体制として3学群5学類制、教員組織として1学系8部門への大幅な改編を行った。引き続き体制の整備と運営、およびその改善を図る。 FD活動はこれまでの回数を増やし活発に実施しているが、さらに授業改善を主眼とした学科毎のFD活動の充実、全学FD活動の充実を図る。教員個人評価は継続して行い、自己点検・自己評価申告書の項目の再検討、記載内容の充実を図るとともに、教員個人評価の結果、優れた教育活動と認められた内容については、教育改善に資するよう、FDなどで発表してもらい学内で共有している。教養教育を含む教育課程上の共通教育部分の授業計画、運営については、関連部署の協力のもと、教育開発推進委員会が統括する。
4—3. 職員の研修
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の賃貸・能力向上へ
の取組み
(1) 4–3の自己判定
「基準項目4－3を満たしている。」
(2)  4一3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学院の発展・成長を支える人材育成の方針に基づき、大学の教育研究活動の向上ならびに事務部の業務効率の向上・能力開発を目的として、大学FD・SD委員会を設置しており、各種研修を計画している。しかしながら、その内容はFDに関するものがほとんどである。SDの特に事務職員に係る部分については、大学だけでなく学院全体に関連するため、現在は経営管理部人事課が中心となって計画・実施している。令和4（2022）年度に実施した職員の能力開発のためのSDの開催状況は、資料の通りである。 【資料：尚綱学院人事方針】【資料：尚綱学院大学FD・SD委員会規程】【資料：2022年度SD一覧】また、事務職員に対しては、平成27（2015）年度より個人目標管理制度を導入している。目標管理制度はそれぞれの職能が求められる役割・能力（あるべき姿）を明確化し、個人の行動・能力を評価する制度と個人が目標を設定し、その遂行状況の振り返りを通して評価を行う制度である。【資料：専任事務職員評価制度運用要綱】この制度は、学院の中長期計画及び事務局事業計画に基づき示される部門・部署の運営方針、重点課題を踏まえ、年度当初に「目標管理シート」を作成・提出することから始まる。目標設定に際しては、個々人が組織の中での自らの使命・役割を自覚し、業務上の課題を認識した上で、適切な目標を設定することが最も重要となるため、上長との面談を必須としている。そのようにして設定された目標は、年度半ばに進捗状況を上長と面談を通して確認される。その際、進捗が遅れている場合、想定していた効果が出ていない場合などは、原因を分析した上で、変更することも可としている。そして、年度末には上長、上位上長と再度面談を通して最終的に達成状況について確認している。年間を通した成果と改善点を本人と上長が共有しあうことによって、次年度以降の適切な目標設定にもつながるPDCAサイクルとなっている。なお、この制度は、継続的な業務改善・改革への意識を高めるとともに、個人の能力向上にも資している。なお、評価結果については平成29（2017）年度より賞与にも反映させている。その他、事務職員に対しては、学院の発展・成長を支える人材の育成、また教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、学外派遣研修、大学院派遣研修、資格取得支援及び産業能率大学通信講座受講者・放送大学受講者に対する補助制度を通して資質・能力向上の機会を提供し、必要な知識と技能を習得させているが、多くの研修についてはコロナ禍によって迫られた大幅な制限を継続せざるを得なかった。 【資料：尚綱学院事務職員の大学院派造研修に関する規程】【資料：中高教員と事務職員の資格取得支援に関する規程】【資料：その他の支援制度】上記の研修以外の取り組みとして、教育職員に対しては、「教育活動」に重点を置きつつ、「研究活動」「社会貢献活動」「大学運営活動」の4軸により個人評価を行っている。学長は、自己点検・自己評価の申告を基に面談を行い、より良い教育研究活動を行うために求められる資質・能力・業績について対話を通して相互に確認している。これは教育職員の資質や意識並びに授業の教育効果を高めることに資している。【資料：尚綱学院大学自己点検・評価委員会規程】【資料：尚網学院大学教員個人評価運用内規】
(3) 4一3の改善・向上方策（将来計画）
事務職員の研修については、これまで実施してきた階層別をはじめとする研修を体系化し、キャリアパスを見据えた研修制度を確立するとともに、さらなる充実を図る。令和4（2022）年度はコロナ禍における対応が続く中、また、元理事の不祥事に伴う再発防止研修などこれまでとは異なる対応が求められた。しかしながら、どのような環境下においても事務職員が自らの資質・能力を伸ばせるよう研修、支援など環境の整備に取り組んでいくことが重要である。また、目標管理制度については、評価方法、昇格要件、処遇などの制度面の課題や、評価結果への納得性、目標外となっている業務への協力姿勢など運用面での課題などがあったため、昇格要件や処遇について改善を図る一方、評価方法には新たに情意評価を入れるなど修正・改善を行った。改善を続けることは、ひいては個々人のPDCAサイクルを円滑に回すことにつながると考える。それは部署、部門、ひいては学院全体のPDCAサイクルを円滑に回すことにつながっていくと考える。今後の更なる大学事務職員の業務の高度化、専門化、深化に対応できる職員を育成するためにも、個人と組織のベクトルを合わせ、学院への帰属意識の醸成や目標達成に結び付くSDの構築を目指す。
4-4.研究支援
4-4-①　研究環境の整備と適切な運営・管理4-4-②　研究倫理の確立と厳正な運用4-4-③　研究活動への資源の配分(1) 4–4の自己判定「基準項目4－4を満たしている。」 (2) 4一4の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価） 4-4-①　研究環境の整備と適切な運営・管理教員研究室は、空調が整備され、設置基準に見合う広さの個室が確保されており、学内LANおよびインターネット接続等の環境も整備され、随時更新を進めている。教員が研究を行うための実験施設、設備についても必要なものは整備されている。科学研究費の間接経費の使途については、規程化し、学内公募により教員の教育・研究活動の環境の充実を図っている。 【資料：科学研究費間接経費の公募申請について（お知らせ）広報】【資料：尚綱学院大学間接経費取扱規程】【資料：尚綱学院大学間接経費取扱運用規程】教員の教育・研究活動の質を高めるため、授業の準備および研究時間の確保の観点から授業担当持ちコマ教について以下のような教授会申し合わせを行っている。これは、およその目標として掲げており、全教員一律に厳密に適用されている状況ではない。趣旨（抜粋）：本学の教育目標を達成するために、教育カリキュラムは不断に効果的および効率的に編成される必要がある。その下で、各教員が、研究、社会貢献、学内運営業務等に実働時間を割くことができるように、また授業担当コマ数の教員間格差をできるだけ縮小する視点から基本的申し合わせ事項を共有するものとする。申し合わせ事項：教授会は、各教員の担当コマ教について、半期2単位分の授業（90分×16週）を基本の1コマとし、半期7コマ（年間14コマ）を超えないようにしている。 【資料：授業担当コマ教に関する基本的申し合わせ】研究活動の支援と活性化体制の一環として、学術発展・教員相互の学術の交流を目的とした「尚綱学院大学総合人間科学会（学術集会）」において、一般演題及び共同研究の発表の場を学会が中心となって実施し研究活動の活性化を図っている。研究活動を活性化するための施策として、さらに、「研究専念期間制度」を設けている。この制度は、申請により、1年間、授業や学務分掌を免除して集中的に研究に専念できるようにするものである。 【資料：尚綱学院大学研究専念制度に関する規程】さらに、教育研究活動の充実のため、科学研究費補助金申請への取り組みを進めている。 【資料：科学研究費補助金採択結果について】科学研究費補助金申請に際しては、科研費獲得にむけたアプローチとして、科研費獲得に実績のある教員を「助言者」とし、申請前の科研費計画書作成に関するアドバイスや申請書を点検する協力体制を整備している。令和3（2021）年度、令和4(2022)年度の科学研究費補助金の申請・採択状況（件数）は、表A-1-1のとおりである。
進めており、公募情報の周知や、申請手続き、並びに採択後の事務的手続きの支援を行っている。令和３ (2021)年度、令和４ (2022)年度の究助成・受託事業の採択状況（件教）は、表A−1−2のとおりである。
点を当てた教育研究その他の活動を広く社会と連携して推進するとともに、これらを通じて、 SDGsの達成に向けて行動する「地球市民」を育て、もって持続可能な地域社会の構築に貢献することを目的に総合人間科学研究機構に「尚網学院大学SDGs推進プロジェクト」を継続し、そのもとに設置された運営委員会とアクション委員会を中心に、本学のSDGs活動を推進している。運営委員会・アクション委員会の活動は、表A-1-3のとおりである。【資料： 「尚綱学院大学SDGs推進プロジェクトに関する規程」】

4-4-②　研究倫理の確立と厳正な運用
本学における研究を安全かつ適切に行うため、下記の表示した規程類を整備し、必要な委員会組織において、いずれも適切に運用している。本学に所属する全ての研究者に対して、不正行為の事前防止と公正な研究活動を推進するために、本学の関連規程やグリーンブック等を使用し、年1回説明会等を実施している。また、学生への研究倫理教育を１年生～3年生についても、各学科の授業の中で「倫理教育」を実施しているが、次年度より初年次教育のカリキュラムの中で研究倫理教育を組み込んで対応することとしている。

4-4-③　研究活動への資源の配分
教育研究目的を達成するために、「尚綱学院大学研究費規程」を設け、研究費を配分している。【資料：尚網学院大学研究費規程】個人研究費としては、各年度の予算状況にもよるが、教員には年間1人あたり35万円、大学院を兼担している教員には同40万円を配分し、それは、図書や機器備品の購入、研究旅費などに使用されている。 【資料：尚綱学院大学個人研究費内規研究活動を活性化する目的で、共同研究(学外の研究者との提携可)に対する助成として、採択制による共同研究費があり、「尚綱学院大学共同研究規程」及び「本学における共同研究の基本方針」に則って配分されている。令和3（2021）年度、令和4（2022）年度は新型コロナウイルス感染症蔓延のため募集を中止した。【資料：尚細学院大学共同研究規程】【資料：本学における共同研究の基本方針】研究活動のさらなる活性化を実施するため、新規研究分野の開拓及び学内研究等の増額が必要と思われる研究について、増額支援する制度を設けており、令和3（2021）年度、令和4 (2022)年度は下記の表の通りである。 A-3-2研究費増額支援経費採択状況
上記研究費増額支援経費の他、本学における教育改善及び社会貢献に関する研究の推進並びに研究全般の統括を目的として、「尚細学院大学総合人間科学研究機構」を設置し、(1)子ども発達支援センター  、(2)環境デザイン教育研究センター、（3)アクティプ・ラーニング研究・実践センター 、(4)造形センター、（5)地域教育・研究センター、(6)紀要編集委員会、 (7)出版会の７組織を置き、これらの活動及び研究機構プロジェクトによる研究・調査活動、学内外研究に関する重要案件の審議・決定、公募型学内外研究（研究費）の審議・決定、研究会、講演会等の開催を行っている。研究機構センターの研究テーマは令和3 (2021)年度、令和4 (2022)年度ともにコロナウイルス感染症蔓延により一時中止している。【資料:尚網学院大学総合人間科学研究機構規程】上記に加え、国際会議派遣支援制度があり、国際会議での研究発表を行うための派遣に係る旅費の一部を採択により、前期・後期に分け補助している。令和 3（2021）年度、令和 4 (2022)年度はコロナウイルス感染症蔓延のため、中止とした。
(3) 4一4の改善・向上方策（将来計画）
今後とも教員の教育・研究活動の環境整備を進めていく。各種支援制度は整備されているが、今後とも制度の周知方法も含め、有効に利用されるよう改善を進める。今後、新組織体制にむけた研究者間の懇談会、研修会（FD）や実績報告会等の開催、情報の共有、ノウハウ（データ）を蓄積し、研究改善に繋げる。対外的に公表が求められているもの（例えば、動物実験関連の体制や規程）については、ホームページなどで公表する。動物実験など、外部機関(第三者)による評価・検証が求められものについては、適時実行する。また外部からの受託等の研究を促進し、研究成果を地域へ還元していくための支援体制及び窓口機能の強化を進める。
[基準４の自己評価]
教育研究のための環境整備と研究活動の支援と活性化体制については概ね整備されていると評価する。新型コロナウイルス感染症により、海外派遣や共同研究などに支障はきたしたものの、外部からの受託研究や事業は大幅に増加し、実際の研究活動については、本学の研究成果を地域に還元・発信することができている。新型コロナウイルス感染症終息後はこれ以上に活性化していく。基準5.経営・管理と財務5一1.経営の規準と誠実性5–1–①　経営の規律と誠実性の維持5-1-②　使命・目的の実現への継続的努力5-1-③　環境保全、人権、安全への配慮(1) 5―1の自己判定「基準項目5－1を満たしている。
(2)  5一1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①　経営の規準と誠実性の維持
尚綱学院大学（以下「本学」という。）の設置者である学校法人尚綱学院（以下「本学院」という。）は、「学校法人尚網学院寄附行為（以下「寄附行為」という。）」において、 「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づき、学校教育を行うことを目的とする」と定めており、理事会が学校法人の業務を決し、理事長は法人を代表し、その業務を総理すると明記している。また、私立学校法の改正に伴い、令和2（2020）年度から理事長並びに役員(理事及び監事)の賠償責任について帝附行為に定め、理事長及び役員の責任役割を明確にしている。理事、監事及び評議員は、私立学校法及び寄附行為に従い遷任されている。理事会は原則として隔月開催（年6回）され、寄附行為の定めにより適切に運営されている。評議員会は原則年3回開催するとしているが、理事会同様に隔月開催されている。また、理事、評議員、監事の合同懇談会を年1回開催(令和4（2022）年度は不開催)し、本学院や本学の課題について議論する場を設けている。【資料：学校法人尚綱学院寄附行為】また、尚綱学院並びに尚綱学院大学のホームページを活用し、大学の教育研究上の目的、教育方針等の教育情報、学院の事業計画・事業報告（財務情報掲載）、規程・ガイドライン、設置認可・届出書等を公開し、教育及び経営に関して社会に示している。令和4（2022）年7月、元常務理事による業務上横領の事実(以下「学内不祥事」)が発覚した。学内に調査委員会を設置し、事実の究明を行うとともに、9月には元常務理事を解任した。10月末の臨時理事会・評議員会において再発防止委員会を設置し、再発防止策の検討を行い、12月開催の臨時理事会・評議員会において、22項目にわたる再発防止策が承認さ関係する諸規程を改正、組織体制の見直し、また、コンプライアンス及びガバナれた。ンス強化を目的とした役員、教職員への研修を実施する等、再発防止に向けた取り組みをすすめている。令和4（2022）年度は、学内不祥事発生による元常務理事1名の解任、学院長(理事長)の辞任、また理事1名の退任があったが、令和5（2023）年度からの新体制の構築に向け学院長、常務理事及び理事1名の選任、理事の互選による理事長の選任を年度内に行い、再発防止に向けた体制の整備、強化を行った。常務理事については、再発防止の観点より、総務担当及び財務担当に分けて配置することとし、寄附行為施行細則の改正により総務担当常務理事は事務局長が兼務することとした。
5-1-②　使命・目的の実現への継続的努力
使命・目的の実現のため、最高意思決定機関の位置付けである「理事会」と諮問機関の位置付けである「評議員会」において、経営面における審議・諮問が適切に行われている。教学部門の重要な事項で、学校教育法及び学長裁定により定められた事項については「教授会」で審議されている。理事会、常任会、教授会それぞれにおいて、経営の安定と教育水準の向上を達成するため、使命・目的の実現に向けての継続的努力がなされている。大学は、学則第１章（「目的及び使命」）第２条に「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自己点検及び自己評価を行う」と定め、同様に、尚綱学院大学大学院では、学則第１章（「目的及び使命」）第３条に「本大学院は、教育研究水準の向上を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自己点検及び自己評価を行う」と定めており、いずれも、大学（大学院）の使命・目的に即した自主的・自律的自己点検・評価を行うため、その規定に則り、自己点検・評価を実施している。【資料：学校法人尚網学院寄附行為施行細則】【資料：学校法人尚綱学院理事会会議規則】【資料：尚綱学院大学教授会規程】【資料：尚網学院大学大学院総合人間科学研究科委員会規程】【資料：尚網学院大学自己点検・評価委員会規程】【資料：尚綱学院自己点検・評価に関する規程】【資料：尚綱学院大学教員個人評価運営内規】
5-1-③　環境保全、人権、安全への配慮
建物の安全性については、本学校舎は、すべて建築基準法が改正された昭和56（1981）年以降に建築されており、新耐震基準に適合している。学内施設のバリアフリー化を積極的に進めており、車椅子に対応したスロープ、トイレ、駐車場の設置やエレベータの設置等、身体の不自由な人に配慮した整備を進めてきた。防災面では、危機管理委員会を設け、「尚綱学院大規模災害時対応に関する規程」に則った「災害時対応マニュアル」を平成27（2015）年２月に作成し、それぞれの個別事象（地震、停電、ネットワーク障害、熊出没等）への対応を整備した。【資料：尚綱学院大規模災害時対応に関する規程】また、防災訓練を学生・教職員一体となって毎年実施している。人権への配慮では、「尚綱学院ハラスメント防止等に関する規程」「尚綱学院ハラスメント防止のためのガイドライン」を整備し、この中で、学院において就学・就労するすべての構成員の人権が尊重され、公正、安全で快適な環境のもと、学習、教育、研究、就業等の機会及び権利を保障するための必要な事項を定めている。また、規程に基づきハラスメント相談員を配置するとともに、毎年、相談員に対し研修を行っている。【資料：尚細学院ハラスメント防止等に関する規程】【資料：尚綱学院ハラスメント防止のためのガイドライン】なお、教職員がハラスメントに関する理解を深めるための研修会を例年夏冬の2回開催し、一人でも多くの教職員が参加できるよう体制を整備することで啓発に努めると同時に、ハラスメントに関する全学アンケートを実施し、その結果に基づき、大学における防止委員会や学院全体での防止委員会にて共有し、対応策を検討、実施している。なお、本学のキャンパスには、元里山として利用されていた約200, 000平方メートルの山林がある。防災、環境保全、環境教育への有効利用を目的として、平成27 (2015) 年12月に、自然保護NP0、市民、学生等の協力得て、「里山再生計画」を立ち上げ、平成28 （2016）年4月から整備活動を継続して行っている。令和4（2022）年度の創立130周年に向け、記念事業の一つとして「里山再生事業」を掲げ、令和2（2020）年度より実行委員会を立ち上げ、子どもから高齢者まで多世代の市民を対象に“尚綱の森(里山)”を安全に散策できるよう、地元自治体からの支援も受けながら散策道の整備を行った。【資料：里山再生プロジェクト】個人情報保護については、「個人情報の保護に関する基本方針」「尚網学院個人情報保護規程」「尚綱学院個人情報保護に関するガイドライン」に基づき、個人情報の保護が人格の尊厳に由来する基本的要請であることを深く認識し、本学院が保有する個人情報の取扱いに関する基本事項を定め、厳格に保護に努めている。【資料：個人情報の保護に関する基本方針】【資料：尚綱学院個人情報保護規程】【資料：尚綱学院個人情報保護に関するガイドライン】また、平成27（2015）年に施行されたマイナンバー法に伴い、平成28（2016）年3月に「尚綱学院マイナンバー取扱い規程」を制定した。【資料：尚綱学院マイナンバー取扱い規程】情報処理に伴う危機管理については、「尚網学院情報セキュリティ規程」に基づき、教育・研究活動の円滑化と事務・管理業務の効率化を図る上で、情報資産の適切な運用及び保護は不可欠であることから、学院の情報資産を利用するすべての者が情報セキュリティの大切さを十分に理解し、情報資産の保護に努めている。平成29（2017）年11月14日「情報セキュリテイハンドプック」を全教職員に配布説明し、徹底を図っている。【資料：尚細学院情報セキュリティ規程、情報セキュリテイハンドプック】公益通報者保護については、「公益通報者保護に関する規程」に基づき対応している。公益通報者保護法の改正に伴い、令和4（2022）年度より対象に役員及び退職後1年以内の退職者を追加し、改正法に準じた対応を行っている。また、令和４（2022）年度に学内において発生した不祥事の再発防止のため、令和5（2023）年度より規程の改正を行い対処する予定である。【資料：尚綱学院公益通報者保護に関する規程】教職員の安全・健康については、「尚綱学院安全衛生委員会規程」に基づき、月１回、産業医を含めた安全衛生委員会と職場巡視を開催し、教職員の安全対策、健康管理を協議、実施している。また、ストレスチェックを毎年度実施し、専門医による教職員の面談を行い産業医へ報告している。また、所属長が配慮職員の把握をしている。【資料：尚綱学院安全衛生委員会規程】【資料：学校法人尚綱学院就業規則】
(3) 5一1の改善・向上方策（将来計画）
最高意思決定機関としての「理事会」と諮問機関としての「評議員会」の位置付けについて寄附行為施行細則に明文化することや内部監査体制の充実、教学監査導入の検討、またハラスメントの根絶、情報セキュリティポリシーと運用規程の策定、大学ポートレートの充実など課題へ継続的に取り組み、規程等の整備により周知徹底を図る。令和5（2023）年度には災害時対応マニュアルの抜本的な見直しを行う予定である。
5一2.理事会の機能
5–2–①　使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
(1) 5—2の自己判定
「基準項目5－2を満たしている。」
(2) 5ー2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
理事会は原則として隔月開催（年6回）され、寄附行為の定めにより適切に運営されている。評議員会は原則年3回開催するとしているが、理事会同様に隔月開催されている。中期計画に基づき策定される年度毎の事業計画は、予算と共に理事会及び評議員会で審議、策定され、その実行については、事業報告として所属毎に総括された上で、決算と共に審議され、その結果が次期計画の策定に反映される。令和3（2021）年度は理事会開催が7回、評議員会開催が6回(内、報告のみ開催が1回)である。令和4 (2022)年度については学内不祥事対応のため、臨時開催を含め理事会開催が11回、評議員会開催は12回に及んだ。2022年度も前年度に引き続きコロナ禍での開催となったが、理事の出席率は89.7％と良好であり、評議員についてもコロナ禍の中にあって出席率は75. 4％となっており、会議当日出席できない理事からは意見書、評議員からは議案承認書により意見を求めた上で開催している。【資料：理事会・評議員会及び監査の状況】また、理事、評議員、監事の合同懇談会を年１回開催(令和３（2021）年度は実施。令和４ (2022)　年度については学内不祥事対応により中止）し、本学院や本学の課題について議論する場を設けている。さらに常任会(常任理事会)メンバーに大学・中学校・高等学校・幼稚園の管理監督職位者等を加え理事会の課題共有及び意見交換を目的とした研修会を拡大常任会（令和3（2021）年度は実施。令和4（2022）年度は中止）と称し、年1回開催している。また、学院の業務の円滑な運営を図るため、理事会をサポートする機関として、理事長、学院長、常務理事、学長、高等学校長、幼稚園長、事務局長及びその他の理事の中から選任された１名によって構成される「常任会」(常任理事会)を設置、開催し、「学校法人尚綱学院寄附行為施行細則」並びに「学校法人尚綱学院理事会会議規則」に則り、理事会からの委任事項の審議決定及び理事会・評議員会の議題整理を行っている。令和 4（2022）年度の常任会開催は、年間31回である。【資料：尚綱学院常任会規程】
(3) 5—2の改善・向上方策（将来計画）
理事会の機能を更に強化するため、第１号理事以外の各理事会内部での役割の明確化とその遂行を支援するための事務体制の構築を図る。
5一3.管理運営の円滑化と相互チェック
5–3–①　法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5–3–②　法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
(1) 5—3の自己判定
「基準項目5－3を満たしている。」
(2)  5ー3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5–3–①　法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
a）理事会と教授会理事会には第１号理事として学長が加わり、教授会と理事会をつなぐ役割を担っている。理事会に踏るべき大学関連事項は、大学の運営会議及び教授会で審議後、常任会で確認の上理事会の議題となっている。学院の運営・経営に係る大学の重要事項については、理事長と学長による定期打合せでの協議を踏まえ、両者の了承のもとに、学長が大学へ協議・対応を適格に指示している。理事会で決定した事項は、経営管理部企画課から全教職員にその概要を広報する一方、学長からは教授会構成員に、直接説明を行っている。大学の運営会議及び教授会の審議事案は、開催後、総務課から理事長、常務理事、事務局長、経営管理部長・次長に、資料を添付して報告され、大学の運営状況が常に把握できる体制となっている。
b）各部門間のコミュニケーション
大学の予算については、法人の財政計画・予算方針に基づき理事会が決定する。これに先立ち、常任会の審議を経た予算編成方針及び概算予算額が大学の予算委員会に内示され、予算委員会は、学長の責任のもとに、各部署の予算申請内容についてヒアリングを行い、大学事務部総務課で査定・調整のうえ、大学の年度毎の事業計画及び意向を反映した予算案を作成し、経営管理部に提出している。教授会には、大学事務部から事務部長及び大学と経営管理部の各課長が陪席し、議案によっては説明を行い、質問に応えるなどの対応を行っている。大学常任委員会には大学各課の担当者が出席し、教職協働により実務が適切に行われている。事務組織は、平成27 （2015）年度の改編により、大学事務部長・同次長、経営管理部長・同次長、中高事務長の事務管理職位者による「事務管理職会議」が事務局長の招集により適宜開催されることとなった。また、大学では大学事務部長の招集により、事務部長・課長連絡会を毎月１回開催しており、特に教学部門における各担当間のコミュニケーションの円滑化と業務運営の効率化がはかられている。
5–3–②　法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
a）理事の構成
令和5（2023）年3月現在、理事13人中、理事長、学院長、学校の長及び事務局長の6人を除く７人は、学外理事である。特に第２号理事（評議員会選出）・第４号理事（学識経験者枠）の4 人は、弁護士、元副知事、幼稚園経営者、元公立高校長による、多様な人材で構成されている。理事会では高い見識による多様な意見が表明され、法人と大学相互のチェック体制が機能している。令和3 (2021)、令和4 (2022)両年度における理事の出席率は87. 5%である。【資料：学校法人尚網学院寄附行為】【資料：学校法人尚網学院寄附行為施行細則】【資料：学校法人尚網学院理事会会議規則】【資料：役員名簿・評議員名簿】【資料：理事会・評議員会及び監査の状況】
b）監事の遷任と職務
監事の選任方法は、寄附行為第８条に明記されており、理事会での選出後、評議員会での同意を得て理事長が選任するシステムとなっている。監事２名(令和４ (2022)年４月１日現在)は、税理士と他私学での大学経営経験者で、業務及び学校会計に精通した人物を選任し、毎年、文部科学省主催の監事研修に参加し、研鑽を積んでいる。監事は、寄附行為第16条（7）に法人の業務または財産の状況について意見を述べることが認められており、理事会において適宜、発言し職務を果たしている。臨時開催を除き、令和３(2021)、令和4 (2022)両年度に開催した理事会・評議員会にいずれかの監事は出席しており、出席率は75.8%である。監事1名が令和4（2022）年12月末日をもって退任したが、学内不祥事発生による再発防止策として、次年度より常勤監事1名を配置することとし、令和4（2022）年度内に選任を行い2023年度からの体制整備を行った。尚、不祥事再発防止策の一つとして、令和5 (2023)年度より「内部監査室」を設置し、内部監査体制の強化を行うとともに、内部監査室が所管し監事、会計監査人(公認会計士)を構成メンバーとした監査協議会を年2回開催することとして、三様監査体制の強化に向けた体制整備を実施した。【資料：学校法人尚網学院監事監査規程】監事による監査は年度期中と決算期の2度実施し、その都度、理事長の他、常任会で報告している。理事長は、その報告を受け、留意事項については速やかに改善を指示する一方、理事会・評議員会に正確に報告している。会計については、監事が外部の会計監査人と会計処理状況について意見交換を行い、執行状況を点検している。決算期には、会計監査人より寄附行為第37条に基づく計算書類の説明を受け、問題を抽出するなど、監事と会計監査人との連携は適切に図られている。その結果については、理事長宛に監査報告書を提出のうえ、理事会と評議員会において報告することで、相互チェック体制が機能的に生かされている。 【資料：会計士監査並びに監事監査報告】
c）評議員会の運営
評議員会の運営は、寄附行為第22条に基づき、理事長の指名により学内評議員が輪番で議長を担当し、実施されている。評議員会の開催は、寄附行為施行細則第12条第2項に原則年3回と定めているが、帝附行為第24条に定めた諮問事項以外でも、重要と思われる議案に際しては、評議員会の意見を聴取している。実際には例年5回～6回の開催となっており、諮問機関としての役割を十分果たしている。評議員会は、寄附行為第26条及び寄附行為施行細則第6条に定めた、5つの選出母体毎に選出された計31人で構成している。令和4 (2022)年度はコロナ禍、また臨時での開催も多かったが、評議員の評議員会への出席状況は75. 4%となっている。
(3) 5一3の改善・向上方策（将来計画）
理事会の機能をさらに向上させるため、課題発見能力と企画力のある職員の育成、独立した学内監査制度の充実、所属長の方針・目標の事務職員説明会の開催、評価者研修の継続実施、課長による目標管理の「中間報告全体会」の開催等を課題とし、改善を図る。
5一4.財務基盤と収支
5–4–(1)中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立5-4-②　安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1) 5一4の自己判定「基準項目5－4を満たしている。」 (2) 5一4の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価） 5-4-①　中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立本学院の財政計画については、平成28 (2016)年度に策定した「中期財政計画(2016～2020年)」に基づき、年度毎の予算編成・執行が確実に実行されてきたが、令和元(2019)年度に策定した「中期財政計画(2019～2024年)」により、計数上の更新を行っている。なお、計画の基本内容については、3つの柱、すなわち、①収入確保、②支出の削減、そして⑨具体的な財政運営の目標に基づき、計画の大きな柱である必要な教育研究事業の拡充と教育研究環境整備、中高建設費としての借入金返済のため資金確保を行うための具体的諸施策について、前回の「中期財政計画(2016～2020年)」を踏襲している。 【資料:中期財政計画(2016～2020年)、中期財政計画（2019～2024年) 】また、令和元(2019)年4月には、「尚綱学院中期計画（2019～2024年）」を作成し、学院のビジョンと方針、並びに各学校の目標と方針に基づいて、学校毎の詳細な教育充実に関する
沿った施設整備事業を実施している。令和3 (2021)年度より2年間の施設関連の主な事業実績は「資料：施設設備整備事業実績」の通りである。大学では、令和2 (2021)年度に、今後本格的に導入するBYOD(学生1人1デバイス)による教学に備え学内の幹線ネットワークを増速する設備投資を行っている。その他キャンパスの設備については、令和3 (2021)年度、令和4 (2022)年度ともに各区画の照明のLEDに改修し、省エネ化を図った。また令和4 (2022)年度にはエレベーターを更新し、バリアフリー化を図っている。財務運営については、予算方針の策定から資金調達・運用、物品購入等の業者への支払、教職員への給与等支払、財務データの管理まで経営管理部財務課の一括集中方式で行っている。予算の執行状況等の財務情報については、財務会計管理システムを経営管理部と各学校で連動させ、各端末により常時確認できるよう整備している。これとは別に、大学では課・学科・学類・部・センター等の所属予算を政策企画室で管理し、予算引去り状況を報告している。財務方針等において、当面の目標値を人件費比率60%以下、教育研究経費比率30%以上、管理経費比率5%以下、補助金比率18%、基本金組入後収支比率100%未満と設定し、目標を達成すべく財政の改善と安定に取り組んでいる。令和4 (2022)年度決算では、人件費比率66. 7%、教育研究経費比率30.0%、管理経費比率6.3%、補助金比率18.5%、基本金組入後収支比率118.7%となっている。人件費比率については、66.7%と高い値となっている。これは令和元(2019)年4月からの大学における学部学科制から学群学類制への改組に伴う人事に係る対応も影響しており、改組が完了する令和4(2022)年度まで続く結果であったが、人件費については学院全体レベルでの中期的視点による改善に向けての検討を開始している。予算方針では、少子化の進行による厳しい募集環境ではあるが、私立学校財政の基盤となる学生・生徒・園児納付金確保のための定員必達を第一とし、支出削減施策等を実行することによって、中高建設のための借入金を確実に返済しながら、将来の更なる教育環境整備・充実の為の原資を蓄積していくことを基本方針としている。令和3 (2021)年度決算における学院全体の事業活動収支状況は、137, 312千円の支出超過となり、翌年度繰越収支差額は5,071,285千円の支出超過であった。令和4 (2022)年度の決算における事業活動収支状況は、673,140千円の支出超過となり、累積の支出超過額は5, 744, 425千円に増加している。「基本金組入前収支差額」については、令和3 (2021)年度決算では、25, 361千円の収入超過であったが、令和4(2022)年度決算では、434, 117千円の支出超過となっている。令和4 (2022)年度決算では、大学部門の経常収入は学院全体の71. 0%を占める。一方、経常費支出は61. 8%を占めており、教育研究経費比率は29. 0%となっている。
5-4-②　安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
財政基盤は安定し、財務比率上も総じて良い状況となっている。平成 15 (2003)年度の大学設置以後、平成 27 (2015)年度に至るまで各年度入学定員を満たしている。平成28 (2016)年度は入学定員を下回ったものの、その後も入学定員、総定員数共に満たしている状況である。学生定員必達による納付金収入の安定した確保への努力のみならず、教育研究をより一層充実させるための組織として、平成28（2016）年度に「外部資金獲得委員会」を設置するなど、外部資金の導入等についても積極的な取り組みを行っている。  【資料：尚綱学院大学外部資金獲得委員会規程】寄付金については、平成28 (2016)年12月から、「尚綱学院修学支援事業募金」を開始し、更に令和2 (2020)年度限定で、「“対コロナ”修学支援」を対象項目として新設している。令和4 (2022)年度末まで、50, 011, 395円(623件)の受け入れ実績となっている。 【資料：尚綱学院修学支援事業募金】委託事業については、平成30(2018)年度より継続して、「名取市民大学講座実施事業」を委託している。科学研究費補助金については、採択件数は令和３(2021)年度、46件（うち分担研究28件）、令和4 (2022)年度採択件数は46件（うち分担研究25件）という実績である。 ・科学研究費交付額　※直接経費(分担金含む)令和3 (2021)年度     17, 638千円令和4 (2022)年度    19, 194千円大学ではその他、教育内容の活性化と学生支援の充実のため採択制特別補助金の獲得にも積極的に取り組んでいる。大学の補助金収入額については、令和4 (2022)年度においては、対前年で72, 762千円減の320, 225千円となっている。入学定員においては、平成28 (2016)年度に若干不足したが、依然として総定員教は充足しており、安定した財政基盤を維持している。資金運用については、「尚絅学院資金運用規程」を定め、余裕資金を有価証券運用にあてられるよう整備しているが、平成26 (2014)年9月、「尚細学院資金運用規程」を大幅に見直し、資金運用の方針、権限と責任、意思決定の手続き、運用限度額について明らかにしており、特に保有の特定資産について、運用規程に則り資産運用を行っている。受取利息・配当金収入については、令和3(2021)年度21,455千円、令和4(2022)年度31,383千円と増加しており、低金利下の市場においても運用利回りの改善に取り組んでいる。 【資料：尚綱学院資金運用規程】
(3) 5一4の改善・向上方策（将来計画）
令和元(2019)年度策定の中期計画（2019～2024年）並びに中期財政計画（2019～2024年）を基礎とし、平成29(2017)年度より開始している中高校舎建設のための借入資金の確実な返済を念頭に、収支バランスの安定をめざす。令和元(2019)年度からスタートしている大学の学科再編に関して増加している教員人件費等については、当面、改組が完了する令和4 (2022)年度までの状況を注視しながら、学院全体レベルでの中期的視点による改善に向けての検討をすすめ、今後も引き続き安定した財政を維持する。部資金の獲得については、引き続き、科学研究費・受託研究、その他採択制特別補助金等の獲得に取り組む。予算管理は部署毎に確実に実行し、特に管理経費支出の抑制に努める。教育研究費比率は目標としている30%以上を目指し、より効果的な予算編成を行う。
5一5.会計
5–5–①　会計処理の適正な実施
5–5–②　会計監査の体制整備と厳正な実施
(1) 5—5の自己判定
「基準項目5－5を満たしている。」
(2)  5一5の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5–5–①　会計処理の適正な実施
本学院の会計処理は、「尚綱学院経理規程」「尚綱学院事務局職務権限規程」「尚綱学院組織規程」「尚綱学院事務分掌規程」「尚綱学院固定資産及び物品調達規程」「尚綱学院固定資産及び物品管理規程」その他の関連学内規程に則り、学校法人会計基準を遵守し行われている。【資料：尚網学院経理規程】【資料：尚網学院事務局職務権限規程】【資料：尚網学院組織規程】【資料：尚細学院事務分掌規程】【資料：尚細学院固定資産及び物品調達規程】【資料：尚綱学院固定資産及び物品管理規程】資金の調達と運用、また物品購入業者への月次の支払い、また教職員への給与等の支払い、財務会計データの作成・管理は経営管理部財務課において一括集中方式で行っている。予算の執行に関しては、部署（学校）毎の予算執行管理権限者の決裁に基づき実行される。予算執行の決裁は出金承認伝票により行われ、決裁後は経営管理部財務課で会計処理され、会計データを財務会計システムに入力・管理している。平成27（2015）年度に、事務組織を改革し大学管財課を財務課に統合した。また、会計システムを一本化すると共に、学校会計基準の改正時に切り替えた旧システム同様に、令和3 (2021)年度から新財務会計システムによる入力・管理されたデータは、各学校においてオンラインで確認できるよう整備し、予算執行状況の確認等に利用されている。次年度の予算方針及び概算予算については、9月上旬の常任会で決定され、それに基づき各部署から申請のあった予算内容について、大学においては各部署ヒアリングを経て、総務課で調整し１月末に財務課に提示される。財務課では予算申請項目、申請額等について精査を行い、常任会の審議を経て3月理事会で予算案が審議され決定する。予算の厳守や、支出の適正を図ることを重視しているが、予算と大きくかい離する場合は、補正子算を編成し理事会の議案としている。
5–5–②　会計監査の体制整備と厳正な実施
会計監査については監事及び監査人を置き、適切に実施している。学校法人会計基準及び関連法規、また、学内規程と内部統制に基づき適正な会計処理が行われているかを非常勤監事2人と公認会計士事務所へ監査委託している。監事による監査は「尚綱学院監事監査規程」に基づき年2回実施され、その結果は常任会、理事会で報告される。常任会記録については、その都度監事へ郵送され確認を受けている。 【資料：尚綱学院監事監査規程】公認会計士による会計監査については、年度途中の期中会計監査、及び決算監査により行われており、公認会計士が必要と判断する場合は、期中間の監査を都度実施される。公認会計士の監査状況は表3-7-1のとおりである。
※期首現金実査含むなお、毎年５月に実施される期末の監事監査においては公認会計士並びに監事により会計監査、各所属の業務監査が行われ、その後、双方による意見交換会を実施している。また、毎年度決算監査前に税理士事務所による税務監査を受け、適正な納税を行っている。期末監査後、理事会での決算承認を受け、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録及び監査報告書は事業報告とともに本学院ホームページで公表している。内部監査に関しては、令和3 (2021)年度は「尚綱学院内部監査規程」に基づき、大学については「予算編成の適正性および予算執行・管理、執行ルールの明確性」についてアフターケア調査（業務体制、統制環境、リスク管理、統制活動、情報と伝達)を実施し、【資料：尚綱学院内部監査規程】前年度監査後の状況等について確認している。令和 4 (2022)年度については、学内不祥事対応のため内部監査については実施を見送ったが、令和5 (2023)年度以降については、不祥事再発防止の観点から新たに設置予定の「内部監査室」が主管となり監査を実施する予定である。
(3) 5一5の改善・向上方策（将来計画）
5–5–①　会計処理の適正な実施
適切な財務・会計処理の遂行のため、学校毎に内部統制をより一層強化していく。大学予算の執行については、総務課で予算残額把握を管理し、これまで以上に徹底する。また、令和3 (2021)年度から新システムの導入により、発生源入力による予算管理が導入されており、各部署で予算管理する仕組みが出来上がっているが、浸透はこれからである。建物施設の修繕については、経営管理部管財課に、経験を積んだ一級建築士(建築アドバイザー)を配置し、施設の状況を的確に把握し、修繕計画を組み立てるなど、効果的な予算編成を行う体制を維持する。
[基準5の自己評価]
経営の規律と誠実性は維持されており、使命・目的の達成のために理事会はその機能性を発揮し、継続的な経営努力がなされている。大学の財政基盤は安定し、財務比率上も総じて良好である。以上のことから、基準５「経営・管理と財務」を満たしている。
基準6.内部實保証
6一1.内部賞保証の組織体制
6–1–①　内部賞保証のための組織の整備、責任体制の確立
(1) 6一1の自己判定
「基準項目6 - 1を満たしている。」
(2)  6一1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6–1–①　内部賞保証のための組織の整備、責任体制の確立
本学では、内部質保証を含む自己点検・評価及び認証評価機関による評価のための総括的組織として、大学学則第２条及び大学院学則第３条に基づき、自己点検・評価委員会を常置している。その委員会については「尚綱学院大学自己点検・評価委員会規程」を定め、組織、任務等について規定している。自己点検・評価委員会は、学長を委員長とし、副学長(総括担当)を副委員長として、委員長を補佐することとし、さらに、各部署の長を委員として、各部署が直接的に自己点検・評価に係り、その結果を円滑に教育、研究、管理運営等に活用できるような仕組みとしている。また、自己点検・評価委員会の下部組織として、自己点検・評価専門委員会、教員個人評価専門委員会及びＩＲ推進専門委員会を置き、自己点検・評価をする上で必要な専門的な観点から点検・評価を補う役目を果している。自己点検・評価専門委員会は、自己点検・評価報告書の作成に当たって中心的役割を担っている。教員個人評価専門委員会は、「教育活動（大学院を含む）（ティーチング・ポートフォリオ方式)」に重点を置きつつ、「研究活動」「社会貢献活動」「大学運営活動」の４軸とし、軸ごとに評価を行うことを基本としている。教員によって申告された自己点検･自己評価の申告書は、学内で公表・共有し、全学の教育・研究活動等を高める施策に結びつけている。特に、教育活動については、Web回答による学生による授業評価「授業改善のための学生アンケート」を行っているが、その結果は当該教員がポータルサイトから確認できるようになっており、結果に基づく自己評価と改善計画を策定し、教員個人評価結果を伝える学長面談の際にも確認されている。【資料：授業改善のための学生アンケート】 ＩＲ推進専門委員会は、数値に基づいた客観的な自己点検・評価を促進し改善に繋げるために設置され、ＩＲデータ活用の方針に基づき学生アンケートを実施し、基礎データの分析を行っている。また、令和2（2020）年度に策定したアセスメント・ポリシーに基づき、 3つのレベル（機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベル）が適切に機能しているかを多面的、総合的に点検・評価し、必要な改善に繋げている。自己点検・評価委員会をはじめとする各委員会が、それぞれの役割を果たすことで、本学の自己点検・評価は組織的かつ責任ある体制が確立されている。更に、令和4（2022）年度中に内部質保証規程の制定、外部評価委員会規程の制定、自己点検・評価委員会規程の見直しを行った。令和5（2023）年3月に行った内部質保証委員会では、改めて本学の内部質保証の組織体制と責任体制が確認された。  【資料：尚網学院大学自己点検・評価委員会規程（改正前)】【資料：アセスメント・ポリシー】【資料：アセスメント・プラン】【資料：アセスメント・チェックリスト】　、【資料：内部貨保証体制図】 【資料：内部質保証に関する基本方針】【資料：内部質保証規程】【資料：自己点検・評価委員会規程（改正版)】【資料：2022年度第1回大学自己点検・評価委員会議事録】、【資料：2022年度第1回内部質保証委員会議事録】
(3)  6一1の改善・向上方策（将来計画）
本学では、令和元（2019）年度の教育体制の改編に伴い管理運営体制の再構築を行ってきたが、それを契機に内部質保証の確立に向けた検討を開始した。内部質保証の確立に向けた学内組織の有機的な連携を視野に組織体制と規程の整備を行ってきたが、本学の内部質保証の確立・実質化を目指した規程・組織体制の整備がほぼ完了し、令和5（2023）年度より新たな内部質保証体制を構築し、更なる質保証の確立を目指す。
6一2.内部賞保証のための自己点検・評価
6–2–①　内部賞保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有6-2-②　IR(Institutional　Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析(1) 6一2の自己判定「基準項目6－2を満たしている。」 (2)  6一2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価） 6–2–①　内部賞保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有自己点検・評価委員会のもと、自己点検評価書を２年ごとに作成し、大学ホームページに掲載している。教職員には、自己点検・評価書を配布し、共有している。また、本学の内部質保証の客観性を担保するため、学外有識者を委員とする外部評価委員会を設置している。委員会で出された評価・意見は学内で共有され、本学の教育研究活動の水準を維持・向上させるために活用されている。さらに、令和4（2022）年度から新たに学生意見交換会を実施し、大学に対する学生の率直な意見を大学教育・運営の改善に繋げるよう検討を行っている。学生から出された意見は、学内で共有している。また、学生から出された意見に対する対応については、参加学生にフィードバックを行っている。以上のことから、自己点検・評価活動は、本学の内部質保証体制に基づき、自主的・自立的に行われている。【資料：自己点検評価大学概要尚綱学院大学（ホームページ)】 【資料：2022年度第1回、第2回外部評価委員会議事録】【資料：2022年度学生意見交換会議事録（1、4年生）】
6-2-②　IR(Institutional　Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
ＩＲ推進委員会のもとＩＲ分析やデータ活用の方針を定め、実際の運用にあたっては、教学ＩＲ運用規程に基づき、ＩＲ運用管理担当部署である総務課が、教学情報の収集、分析を行い、入学試験、教育課程、卒業生対応等の本学における教学上の意思決定及び企画立案をサポートするとともに、収集したデータを自己点検・評価をする際の根拠データとして活用できるように提供している。収集データは、FACT  BOOKとしてまとめ学内情報共有サイトに集約し、学内者であれば誰でも取り出せる環境を作っている。FACT  BOOKの主なデータは、入学生確保のための情報、就職情報、学生満足度調査アンケート、卒業生アンケート、入学生アンケート、休退学情報などである。また、情報の更新、前述の３つのアンケート調査を実施することで、エビデンスの透明性を維持している。 【資料：尚綱学院大学IR推進専門委員会規程】【資料：尚綱学院大学教学IR運用規程】
(3)  6－2の改善・向上方策（将来計画）
今後もエピデンスにもとづいた自己点検・評価を推進する。現状把握に必要なデータは、IR推進委員会のもと、FACT BOOKの利用状況を勘案し、自己点検・評価に必要な実利的なデータの取捨選択を検証していく。特に重要となる在学生アンケート、卒業生アンケート、入学生アンケートについては、教学上の意思決定に有効となるような質問項目への見直しを行っていく。また、アセスメント・ポリシーについては、内部質保証の一環として、本学における教育活動が、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの3つのポリシーに基づき、機関レベル（大学全体）、教育課程レベル（学群・学類・研究科)、授業科目レベル（授業科目担当者）の各レベルで学修到達度が把握できるように検証方法の見直しを継続して行っていく。
6一3.内部實保証の機能性
6–3–①　内部實保証のための学部、学科、研究科等と大学全体のPDCAサイクルの仕組みの確立とその機能性
(1) 6—3の自己判定
「基準項目6－3を満たしている。」
(2)  6一3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①　内部賞保証のための学部、学科、研究科等と大学全体のPDCAサイクルの仕組みの
確立とその機能性
令和元（2019）年度の学群・学類への教育組織の改編においては、養成する人材像・教育研究上の目的を定め、それに沿った３ポリシー（「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」）を策定し、３ポリシーに基づいた教育、カリキュラムを編成した。令和4（2022）年度に学群・学類制の完成年度を迎えるにあたり、各学群・学類についてはカリキュラムを中心に検証を行い、改善が必要と思われる事項については、３ポリシーや社会情勢に合わせ必要に応じカリキュラムの改正を行っている。全学カリキュラム委員会においては、各学群・学類における検証をもとに「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」に基づき教育課程が編成されているかの検証、評価を行い改善に努めている。特に学群・学類制による本学の教育の特徴である学群・学類横断型の学修や教養教育における各学群・学類間の調整を担っている。委員長である副学長（教学担当）は、改善の検討が必要である場合、教育開発推進委員会、教務部委員会、各学群・学類に検討の指示を行うなど、教育改善に向けたPDCAサイクルが確立されている。大学院においては、学群・学類の完成年度に伴い、大学の学びを深化させるための新たな専攻の設置を検討してきた。令和5（2023）年4月に新たに公共社会学専攻を開設することとし、これに伴い人間学専攻のカリキュラムを修正した。これらの改編については、大学院教員による研究科委員会で共有・確認が進められており、大学院においても教育改善に向けたPDCAサイクルが確立されている。【資料：尚網学院大学全学カリキュラム委員会規程】 【資料：2022年度第3回、4回研究科委員会議事録】
(3)  6一3の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果を改善に繋げるための内部質保証の確立を目指す。そのために、大学全体の管理運営の見直しや内部質保証を確立するための体制づくり、諸規程の整備を行う。これにより、大学全体のPDCAサイクルが機能することとなる。アセスメント・ポリシーについては、本学における教育活動が、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの３つのポリシーに基づき適切に機能しているかを、多面的、総合的に点検・評価し、改善に繋げられるよう継続して改善を図っていく。内部質保証を確立するためのＩＲについては、ＩＲに関するグランドデザインを再検討・構築し、各点検・評価において必要かつ有効なデータを洗い出し、FACT BOOKとしてまとめ、学内で情報共有を図ることでエビデンスとして検証・改善に繋げるように整備し、全体的な運用に活用していく。さらに、外部評価委員会や学生意見交換会を定期的に実施し、その結果を活用することで、具体的改善・向上が図られる。
[基準6の自己評価]
自己点検・評価については、適切かつ誠実に行っており、平成29（2017）年に受審した日本高等教育評価機構による認証評価においても、大学評価基準を満たしていると認定された。その際指摘された事項（参考意見）についても改善を進めており、PDCAサイクルが機能している。各部署が、PDCAサイクルをまわして自ら改善し、大学教育改革につなげる仕組みを構築している。また、自己点検評価書は、本学ホームページで公表している。以上のことから、基準６「自己点検・評価」を満たしていると自己評価する。
IV.大学が独自に設定した基準による自己評価
基準A. 地域貢獻A-1　地域の「知識の共通基盤」や交流拠点としての大学≪A-1の視点≫ A-1-①　地域にひらかれた大学として、大学施設の開放、教育研究成果の還元を積極的に行う取組みA-1-②　自治体や他大学、企業等との適切な協力関係(1) A-1の自己判定基準項目A-1を満たしている。
(2) A-1の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-1-①　地域にひらかれた大学として、大学施設の開放、教育研究成果の還元を積極的に
行う取組み
本学では、「キリスト教精神に基づく教育によって、自己を深め、他者と共に生きる人間を育てる」という建学の精神のもと、令和元（2019）年に「地域連携方針」を策定し、方針に沿って地域と連携し、地域をもっと元気にする東北一の大学を目指している。その中で、全学を挙げて、次のような取り組みを行ってきた。本学は名取市における唯一の大学であり、地域貢献に関する市民や行政からの大きな期待が継続的に寄せられている。本学はこれに応えるべく、交流推進部委員会を中核として全学的組織的に物的・人的資源を地元の自治体や周辺地域に提供している。令和3（2021）年、令和4（2022）年共に、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていた。その中でも、令和元（2019）年に、東北最大級の商業施設「イオンモール名取」増床リニューアルに合わせ開設した、イオンモール全国初の大学キャンパス「地域連携交流プラザ」では、本学におけるプランドコンセプトのビジョンにもなっている「キャンパスをひらく」の実践展開として、大学と地域をつなぎ、地域貢献・社会貢献の拠点形成に取り組んでいる。また、ゆりが丘キャンパスの教室においても生涯学習講座を開講している他、体育施設の活用として尚綱学院大学総合型地域スポーツクラプ「絆・KIZUNA」の教室・愛好会・サークル活動も行ってきた。令和４（2022）年度においては、（公財）日本スポーツ協会による登録・認証制度の登録を受けたほか、宮城県委託事業「放課後児童のスポーツ機会創出事業」を受託した。さらに大学図書館については、令和４（2022）年10月より、これまでの名取市・仙台市太白区に居住する18歳以上の市民から宮城県内に居住する18歳以上の市民に利用者の対象地域が広げられた。主な地域連携活動の概要は表A-1-1のとおりである。

a）オープンカレッジ講座
語学講座としては英会話を４つのクラスで開講している他、ハングル講座、中国語、イタリア語講座があり、文化教養講座としては書道講座、デッサンなどの講座を展開している。講座の多くはイオンモール名取にある「地域連携交流プラザ」で実施しているが、一部は大学キャンパスの教室、造形室などで実施している。なお、令和2（2020）年度以降は、新型コロナウイルス感染拡大のため、講座の中止又は一部オンラインで実施することとなった。コロナ禍により多くの活動が制限され、他大学が相次いで生涯学習講座を中止する中で、安心安全な生涯学習講座を継続することができた。表A-1-2にオープンカレッジ講座の実績を示す。

b）市民大学講座
大学の教育研究成果を知的財産として広く社会や産業界、地域住民へ還元することを目的として無料で講座を開設している。市民向けの講座としては、名取市委託事業として開設している「名取市民大学講座」と、本学独自に行う「尚綱学院大学市民大学講座」がある。名取市民大学講座は平成30（2018）年度より名取市委託事業として行っており、地域が抱える課題をテーマに「からだ」「心」「防災」「共生」について専門的な見地からアプローチした講座を展開している。令和4（2022）年度は、新型コロナウイルス感染拡大のため、対面講座に加えてオンデマンドで配信する試みも行った。コロナ禍により会場に訪れることに抵抗のある方や、エリアを気にせずにテーマに関心のある方などに、受講していただくことができた。一方、尚綱学院大学市民大学講座は学類・学科の特色を生かしたアカデミックな講座を開講している。いずれも講座終了後にアンケート調査を実施し、その結果を次の講座の実施運営に役立てている。表A-1-3に市民大学講座の実績を示す。
受講者延ベ人数3, 579人1, 450人

c）リカレント講座
子ども学類の前身である女子短期大学部保育科時代の卒業生を中心とした保育現場からの強い要望に応え、平成17（2005）年度から令和元（2019）年度まで開講していたが、令和2 （2020）年度以降は新型コロナウイルス感染拡大により中止としたため、ここでは参考まで、表A-1-4にリカレント講座の過去の実績を示す。なお、受講者の層は幼稚園教諭や保育士ばかりでなく、本学学生や一般市民などに広がりを見せている。

d） 幼保特例制度講座
認定こども園法の改正により創設された「幼保連携型認定こども園」で勤務することができるよう、幼稚園教諭免許所持者で、一定の基準を満たした者を対象とした講座を開設している。なお、幼保特例講座は令和元（2019）年を持って講座を終了しているため、ここでは参考まで、表A-1-5に幼保特例制度講座の過去の実績を示す。

e）みやぎ県民大学「学校等開放講座」
平成16（2004）年度の宮城県教育委員会との連携協力締結に基づき、現在に至るまで一般市民を対象に実施している。本学教員の専門性を活かし、県民の学習ニーズ合った講座を開講している。令和3（2021）年度以降に実施した講座は以下のとおりであるが、参考まで、平成29 (2017)年度以降の表A-1-6にみやぎ県民大学「学校等開放講座」の実績を示す。
f）学都仙台コンソーシアムサテライトキャンパス公開講座学都仙台コンソーシアムの事業として実施するサテライトキャンパス講座は、複数大学等で講座運営を行い、一般市民の受講生のために大学構内とは別の場所に設けられた教室で開講しており、本学教員の専門性と学類・学科の特色を活かした講座を開講している。令和3（2021）年度以降に実施した講座は以下のとおりであるが、参考まで、平成29 (2017)年度以降の表A-1-7に学都仙台コンソーシアムサテライトキャンパス公開講座の実績を示す。
g）尚綱学院大学総合型地域スポーツクラプ「絆・KIZUNA」平成25（2013）年3月に、スポーツを通した住民の交流や健康維持促進を図ることを目的に、（公財）宮城県体育協会（現（公財）宮城県スポーツ協会）、名取市教育委員会、（特非）名取市体育協会（現（特非）名取市スポーツ協会）の支援により、「尚綱学院大学総合型地域スポーツクラプ「絆・KIZUNA」」を大学内に設置した。テニス、ヨガ、バレーボール、小学生ソフトボールなどの教室と、グランドゴルフ、テニスなどサークルの活動として、多種目のスポーツを子どもから高齢者まで多世代に渡り、それぞれのレベルや楽しみ方に合わせて取り組めるようなプログラムを提供している。設立初年度から目標を上回る多くの市民が参加し、スポーツをとおした健康の維持増進や市民交流の機会を創生している。本学以外でも、協定を締結している相互協力連携施設での活動機会も提供している。その他にも地域にある中学校の体育スポーツの振興とバレーボールの技術向上に貢献することを目的として「尚綱カップ名取市・仙台市太白区中学校女子バレーボール大会」を毎年開催していたが、令和2（2020）年度以降は新型コロナウイルス感染拡大のため、大会を中止している。また、令和4（2022）年度には、（公財）日本スポーツ協会における総合型地域スポーツクラプの登録・認証制度に申請し登録された他、宮城県より「放課後児童のスポーツ機会創出事業」を受託し、近隣の児童センターで、指導者及び学生たちによる身体活動・スポーツ種目の活動を行っている。学生たちは、小学校教諭や幼稚園教諭、保育士などを目指す学生

h）地域連携交流プラザ
令和元（2019）年に、東北最大級の商業施設「イオンモール名取」増床リニューアルに合わせ開設した、イオンモール全国初の大学キャンパス「地域連携交流プラザ」では、本学におけるプランドコンセプトのビジョンにもなっている「キャンパスをひらく」の実践展開として、大学と地域をつなぎ、地域貢献・社会貢献の拠点形成に取り組んでいる。オープンカレッジや市民大学講座、リカレント講座など社会人の学び直しの機会提供を行い、本学の所有する知的財産を地域社会に還元している。令和4（2022）年度には、イオンモール名取主催による「子育て応援！3days」として、同プラザで本学教員による「心」 「体」「食」についての講演を行い、受講中に未就学児を対象として、隣接する名取市子育て支援拠点施設cocoI’ 11（ここいる）のスタッフによる同室での見守りを行った。他に、同じく令和4（2022）年度に、名取市企画部DX推進室の事業として「高齢者向け『eスポーツメスマホ個別相談会』を同プラザで行い、学生が高齢者のｅスポーツ活動を手助けする活動等を行った。
i）その他公開講座、学術講演会等
総合人間科学研究機構所管の各センターが主催し、各分野の研究者や実践者による講座を学生や一般市民向けに開講している。令和3（2021）年度は新型コロナウイルス感染拡大のため、1講座のみの開催となった。
j）ボランティア活動平成19（2007）年～平成20（2008）年に締結した仙台市教育委員会及び名取市教育委員会との連携協力に関する覚書に基づき、「仙台市の学生サポートスタッフ事業」や「名取市の学生サポートスタッフ・人材バンク事業」へのボランティア登録、学生の派遣を行っている。その他にも、教職課程センターと連携して、各自治体との協力体制を敷いており、宮城県内の小中学校からボランティアの要請があった際には、随時ボランティア学生の募集を行っている。令和3（2021）年度、令和4（2022）年度共にコロナ禍の影響が甚大であり、限られた機

A-1-②　自治体や他大学、企業等との適切な協力関係
立地自治体の宮城県名取市とは、平成14（2002）年に、「文化・産業事業支援に関する協定」を締結し、平成22（2010）年にはそれを発展させた「官学連携に関する基本協定書」を締結した。以来、教育、文化、産業振興、まちづくり、福祉などの分野において相互に協力し、地域社会の発展を推進している。令和3（2021）年度には、名取市の受託事業として「名取市民大学」（全4回）を実施、コロナ禍で市民の学びの機会が減少していた中、延べ60名を超える市民から申し込みがあった。さらに、令和3年度名取市産学官連携推進事業として地元の企業との連携プロジェクト「とびだせ！関上しらすプロジェクト」を展開し、関上「北限のしらす」をモチーフとしたイメージキャラクター、ロゴマーク、愛称等を制作した。そのほか、名取市多文化共生交流会への外国人留学生の講師派遣や学生と中学生の交流など、多様な協力事業を行った。令和4（2022）年度には、名取市の受託事業「名取市民大学」（全4回）で対面のほかオンデマンド配信を行い、のべ140名以上の市民に学びの機会を提供した。さらに、名取市の主催するイベントへの協力や、学生の地域実習など、相互協力のもと地域社会との発展に貢献している。平成29（2017）年に宮城県川崎町との包括連携協定を締結し、双方の連携協力のもと、地域活性化の実現に向けて取り組みを行ってきた。この連携の中で平成27（2015）年から継続している川崎小学校での児童への学習支援・学校現場研修の実施、地元の祭りへの学生団体の出演などを行っている。また、教員が研究フィールドとして同町を研究し、「川崎学」として研究成果を発表している。令和2（2020）年には、宮城県大衡村との包括連携協定を締結し、人材育成や地域づくり・街づくりの推進、観光や産業振興など地域経済の発展、教育・文化の振興、生涯学習の推進に関することなどでの連携を検討している。令和4（2022）年3月には、学生が授業の一環として、大衡村の企業との協働による地場産品創出事業「村じまん」せいべいが完成した。他大学との連携に関しては、令和元（2019）年度に関東学院大学及び仙台大学と相互協力・連携協定を締結している。関東学院大学とは、国内留学生制度を整備し、相互の学生の派遣・受入れが実現している。仙台大学とは、令和４（2022）年、仙台大学の「地域防災人材育成プログラム」に本学からは災害ボランティアチーム「TASKI」が参加し、イオンモール名取の「地域連携交流プラザ」で行う取り組みが実現している。自治体や他大学との主な協定・覚書等を表A-1-12、13に示す。

(3) A-1の改善・向上方策（将来計画）
次の２点を中心とした将来計画を推進していく。 1点目は、生涯学習事業に関して、地域のニーズと本学のシーズを把握し、新たな受講生の掘り起こしのため、新規講座の開設する他、社会人の学び直しの受け皿としての履修証明プログラムを検討する。本学の学術的・文化的資源を存分に活用し、さらに強固な地域連携・社会貢献をめざす。 2点目は、生涯学習事業や地域連携事業を展開すべく、大学と地域をつなぐアウトリーチ拠点としてのサテライトキャンパスの活用を推進していく推進組織として、地域連携センターを設置する。名取市や川崎町、大衡村との協定に基づく教育・研究活動を可視化し、更なる地域連携活動につなげていく。産学官金連携についても、更なる強化を図る。大学連携についても、近隣や全国の大学との連携強化に努める。
[基準Ａの自己評価]
名取市における唯一の四年制大学として、その活動は多岐に渡っており、十分に地域貢献の使命を果たしていることから、高く評価できる。

(1) B-1の自己判定
基準項目 B－1を満たしている。
(2) B-1の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
B-1-①大学の特色を生かした国際交流
本学では、国際的視野に立って文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成することを教育目的のひとつとしている。また、建学の精神には「他者と共に生きる」を掲げており、国内に留まらず世界を知り、“人”を大切にできる人材を育成している。国際交流活動は4年制大学が設置された平成15（2003）年度より海外の大学と協定締結するなど積極的に行ってきた。事業は、各年度PDCAサイクルに基づき、5年間の中期目標を毎年更新しながら行われている。海外の協定大学教は特に平成27（2015）年度以降順調に増え、令和4（2022）年度末では、アメリカに3校、ロシアに3校、中国に3校、韓国に1校、台湾に１校、ベトナムに１校、オーストラリアに１校の計13校となった。さらに平成30（2018）年にUMAP（アジア太平洋大学交流機構）に加盟したことで、学生や教職員の交流の機会は飛躍的に増大した。新型コロナウイルス感染症により渡航制限が拡大する前の令和元（2019）年度までは、オーストラリアでの海外インターンシップ、カンボジアでの子どもの人権を支援するスタディツアーも継続的に実施されてきた。海外短期留学では、異なる学類に所属する参加者が合同で渡航先の語学や文化、安全情報等についての事前学習を行い、帰国後に振り返り報告会を行うことでプレゼンテーション能力や他学類の教養、知識を学ぶことにも繋げている。令和2（2020）年度末に立ち上げた文科省トビタテ留学JAPAN学生チームSIPSは令和4 (2022)年度末の所属学生が17名と大幅に増え、留学経験のある学生と今後留学を希望する学生が協力し合ってイベント企画等を行っている。令和3（2021）年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、対面での派遣・受け入れは中止せざるを得なかったものの、オンラインを活用したプログラムやイベントを取り入れることで、国際交流の機会を継続して提供することが出来た。また、同年には文部科学省が推進し、スーパーグローバル大学創成支援事業（通称「SGU」）採択大学が中心となり、ポストコロナの「ニューノーマル時代」の高等教育の更なる国際通用性・競争力の強化を目指して創立された「大学の国際化促進フォーラム」に入会し、最新の情報を得られる体制を整えた。令和4（2022）年度は交換留学を再開し、2023年2月～3月には短期留学も再開、国際交流事業をコロナ前の水準に近づけることができた。表B-1-1並びに表B-1-2のとおり、国際交流活動の多様な機会提供により、国際社会で活躍できる人材育成を積極的に行っている。

B-1-②海外協定校との適切な協力関係
前述の通り、本学は海外協定校13校、UMAP（アジア太平洋大学協力機構）との協力関係に基づき、国際交流活動を行っている。表B−1−3に協定校一覧を示す。
本学は協定大学から毎年交換留学生を受け入れてきた。表B-1-4のとおり留学生の受け入れも増加し、チューター制度による留学生に対するきめ細やかな支援や、日本語によるスピーチ大会、尚志祭（大学祭）などへの共同参加を通して日本人学生との交流が頻繁に行われてきた。令和4（2022）より受入を再開することができた。

(3) B-1の改善・向上方策（将来計画）
コロナ禍を経験し、オンラインを活用した教育・交流が急速に進展する等「ニューノーマル」への対応がこれからの国際交流を考えるにあたっては重要である。対面での交流事業を軸としつつ、学生のコスト負担が少ないオンラインによる事業も取り入れ、国際交流全体を発展させていく。
[基準Bの自己評価]
国際交流についても、海外留学者及び交換留学生への学科を越えた支援体制が整備され、海外協定校との交流も活発であり、評価できる。