期間 2022年8月1日～2023年7月31日作成日2023年10月20日改訂日2024年02月26日株式会社沼田機業
1)   ☀業所名及び代表者氏名
代表取締役沼田直所在地及び対象範囲2) ：〒311-3411 茨城県小美玉市野田183番地本本　社:木木くず中間処理施設〒311-3412茨城県小美玉市川戸字葉柄峠1143番3他3筆処理場•野菜くず堆肥化施設〒311-3412茨城県小美玉市川戸字葉柄峠1143番2の一部•有価木くず破砕施設〒311-3412茨城県小美玉市川戸字葉柄峰1147番10他7筆3） 珠境管理責任者氏名及び連絡先•環境管理責任者取締役総務部長小貨修平TEL: 0299-58-1715  FAX: 0299-58-4412 •連絡先4) 事業の概要平成 8年8月8日•法人設立： 2,350万円•資本金 : •年間売上高: 1,859百万円(2022年度:202年8月～2023年7月) •従業員数 ：  43名•事業活動 ： 木材破砕土木工事業、木材チップのリサイクル事業、発酵堆肥化事業産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物及び一般廃棄物処分業、建物の解体工事業、土木工事業、一般区域貨物自動車運送事業
「の一種として活躍す小美玉市 (小美玉環境指令第24号)取扱廃棄物の種類：剪定枝、刈草収集、運搬及び処分の別：中間処分(破砕) ：小美玉市川戸1143番1、1143番3、1140番1、1147番11処分地許可期間：令和4年4月1日～令和6年3月31日
(b) Et Le Russian
(許可番号00821072308)優良認定茨城県許可年月日 ：平成28年12月13日、許可有効期限：平成35年10月26日(更新手続き中) Desi:木くず施設の所在地：茨城県小美玉市川戸字葉柄峰1143番3　他3筆..施設の種類破砕施設処理能力196.96トン/日(8時間) :設置年月日平成22年8月24日②発酵堆肥化：動植物性残さ(植物由来に限る) ：平成28年6月30日許可年月日施設の所在地：茨城県小美玉市川戸字葉柄峰1143番2の一部施設の種類  ：発酵塩肥化施設
処理能力改置年月日..平成28年6月30日
(o)建立市場物の収納等であ

許可を受けた産業廃棄物について、事業者から運搬・処分の委託を受けた場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく契約を締結し、排出事業者からマニフェストの交付を受け、自社の中間処理施設に運搬し適正に処分します。
(d)特定理教法の評判

7)
族教育の状況

8)
処理工組配
巻末に処理工程図を示しました。木くずと野菜くずに関するものを示しています。有価木くずは除いています。
9)

10）焼



e
個別見積による(見積料は無料)。

環境産営方針
㈱沼田機業は、茨城県の空の玄関である茨城空港近くに事業所を構え、地理的な利便性と効果的な土木技術を活かした木材資源のリサイクル事業及び食品残さのリサイクル事業を通して、地域環境整備に努めています。今後も課題とチャンスを踏まえ、下記の行動指針に則り、全社員一丸となって、持続可能な循環型社会社会形成の一翼を担っていきます。
行動指針
1.環境関連の法規制及び業界・地域の要求事項を遵守し環境保全に努めます。 2.事業活動の中で次のテーマに取組み、環境負荷の低減で二酸化炭素排出量削減に継続的に努めます。 (1)収集運搬車両、営業車、重機のエコドライプ及び効率の良い配車による燃費向上(2)事務所及び中間処理場の無駄撲滅による電気の効率的な使用(3)事業所から発生する廃棄物の削減(4)水の無駄使い禁止(5)グリーン購入、化学物質の適正管理、製品及びサービスへの環境配慮等の取組3.当社の環境方針は、社内に掲示し、すべての従業員に周知します。又、環境活動については、環境活動レポートで公開します。
1) 2022年度環境経営目標2022年度は2021年度実績から中期環境経営目標を見直しして取り組みました。米受託なしため日無ミス
【2022年度環境経営目標の主な見直し点】 ①売上高は2021年度実績維持とした。 ②2022年度の収集運搬量は2021年度実績の10%増とした。 ③2022年度の本社と処理場の電気使用量は2021年度実績の10%増とした。 ③2022年度の軽油使用量は2021年度実績の10%増とした。 ④2022年度のガソリン使用量は2021年度実績維持とした。 ⑤2022年度のLPガス使用量は2021年度実績維持とした。 ©2022年度の自社陸薬物は2021年度実績維持とした。 ⑦2022年度の水道水使用量は2021年度安養の維持とした。 ⑧2022年度の地下水使用量は2021年度安装の維持とした。
2)
2022年度環境活動計画

2)

1) 2022年度の活動結果
2022年度の会社業績は下図に示した様に、売上高は前年並みが続きました。西2西の木くず収集選撤量と処分量については前年同量でした(図②) 。野菜くずの収集量・処分量もしました(図③)。有価木くずの集量・処理量が増加しました。(図④)エネルギー関係では、本社の電気使用量は社長宅用分を分離した結果大幅に削減した形になりました。処理場の電気使用量は木くずの処理量減で達成でした。また、電気原単位は目標比119%の達成で前年末績から改善しました(図①)。設備の効率的稼働が成果に繋がりました。有価木くずの収集・処理量は図④のとおり増加しましたが、電気使用量は119％の達成でした。又、原単位も大幅に達成しました。有価木くず破砕設備の効率的稼働が成果に繋がりました。軽油使用量は木くずの減少で目標達成でした。また、原単位も前年度から改善しました。 (図③)。
2)
次年度の目標値2023年度の環境経営日標は2022年度を基に当初の計算を見直しして取り組みます。症状情勢は回復基欄にありますが、産房木くずや葬葬くずは依給として先行き見通しが不連期です。従って、収集量と処理量は2022年度実績維持としました。尚、処理物に太陽光発電装置(600kWh)を設置し、2023年11月から染績し処理場分を贈う予定です。建設中の太陽光発電
【2023年度の目標値見直しの主なポイント】 ①売上高は2022年度実績維持とした。 ②収集運搬量は2022年度実績維持とした。 ◎電気使用量は本社は2022年度実績維持、処理場は自社発電使用とした。 ③軽油使用量は2022年度実績維持とした。 ④ガソリン使用量は2022年度実績維持とした。 ⑤LPガス使用量は2022年度実績維持とした。 ⑥自社席棄物は2022年度夫績維持とした。 ⑦道水使用量は2022年度実績の維持とした。 ⑧地下水使用量は2022年度実績の維持とした。 ⑨建築リサイクルに関するリサイクル率は、2022年の実績値から2023年度以降から95％とする。
3) 環境教育の実施状況
①ポケットプック配布- - -2021年度も全社員にポケットプックを配布し、各自の目標と活動を明確化しました。 ②エコニュース発行- - -エコニュース013を発行し自覚教育を実施しました。 2020年度活動結果と2021年度活動計画について分かり易く説明しました。 ③弊急時対応訓練－－　2022年度は処理場で火災発生時の緊急時対応訓練を実施しました。訓練参加者

1)
当社に適用される主な環境関連法規
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(第14条、第12条、第5条、第15条、第21条、第6条、小美玉市条例)騒音規則法(第6条)振動規削法(第6条)自動車から排出される盛茶廠化物及び粒子状物質の特定地域に於ける総量の削減等に関する特別処置法(第4条)道路交通法(第74条)労働安全衛生法(第61条、第76条、他)建設リサイクル法(第9条、第34条他)水賀汚濁防止法(第14条、茨城県霞ヶ浦水賀保全条例)清防法(第9条、第13条、小美玉市火災防止条例高圧ガス保安法(第16条、第17条)建設業法(第3条)オフロード法(第17条)浄化槽法(第10条、第11条)貨物自動車運送事業法(第18条、安全即)道路運送車両法(第47条、第48条、第49条、第50条)計量法(第19条、第21条)森林法(第10条)茨城県生活環境の保全等に関する条例フロン禁出抑制法悪臭防止法(第7条、第10条)肥料取締法(第4条、第11条、第27条)
2)
環境関連訴訟等の有無
環境関連法規の遵守状況は、2023年9月30日に評価しましたところ法規制等の違反はありませんでした。また、近隣からの苦情もありませんでした。関係当局から過去3年間にわたって違反の指摘や訴訟はありませんでした。
[?]代表者による全体群価と見直し結果
2022年度は新規中期3ヵ年計画の2年目でした。コロナ禍から経済も回復し売り上げも前年実績迄しました。しかし、産廃収集量では産廃木くずは公共工事の減少で未達成でしたが、野菜くずと一般廃棄物(枝葉、草)が増しました。有価木くずは大幅達成でした。一方、工事については2022年度実績と同程度でした。その結果、処理場の木くず・野菜くずの電気使用量は木くずの減少で達成、有価木くず分は効率稼働で達成となりました。又、軽油使用量は木くず収集量減少で未達成しました。軽油原単位も達成でした。 2023年度はコロナ終点とは言え経済状況は依然不透明な状況にあるので、収集量と処理量は前年実横維持に努めたいと思います。処理場では子て工事中であった太陽光発電設備が完成し2023年11月から自社使用分に賄う予定でいます。太陽光発電の安定稼働と発電能力は実際やってみないと分からないところがありますが、環境的にも有益ですので何とか成功に結び付けたいと考えています。自社廃棄物の削減や水使用量の削減は2022年度実績維持とします。また、建設リサイクルに関しては2022年度集計実績を基準に2023年度以降リサイクル率として管理していきます。尚、環境経営方針は変更ありません。又、環境経営システムについても変更はありません。バー 13