ARCリポート( R S — 1049 )禁複製
SDGs （持続可能な開発目標）は国連で採択された2030年までの国際的な目標であり、貧困、エネルギー、経済成長、雇用、気候変動など国際社会の課題を包括している。これらの社会課題に貢献すべく、企業が取り組み出している。日本の産業界のSDGsの現在の取り組み状況やいくつかの先進事例（業態別）から、今後のサステナプル事業活動の方向性を考察し、SDGsに先進的に取り組んでいる企業に共通している特徴をまとめた。 ２０２０年６月ARC株式会社旭リサーチセンター
◆SDGs（持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals）は2030年までの国際的な目標である。貧困、エネルギー、経済成長、雇用、気候変動など国際社会全体の課題を包括している。これらの目標達成のためには各国政府の取り組みだけでなく、各(P. 1～4)国の民間のイノベーション力、資金力も動員する必要がある。 ◆日本企業におけるSDGsの取り組みの全体状況、日本大手企業群（フォープスグローバル2000日本企業群）の分析調査を行った。 3「健康・福祉」、7「エネルギー」、 9「イノベーション」に取り組む企業は多いが、5「ジェンダー平等」、10「人や国の(P.5～10)不平等をなくす」に取り組む企業は少ない。 ◆今回取材したSDGsに先進的に取り組んでいる企業にはいくつか共通点がみられた。経営トップのSDGs貢献へのコミットメント、SDGsの理念と企業理念や文化との親和性、事業を通じてできることから貢献する、企業の長期ビジョン達成のための人材育成プランがある、などであった。 (P. 11～12) ◆伊藤園は、SDGs採択直後にSDGsへの取り組みを開始し、茶産地育成事業から茶殼リサイクルまでの一貫した生産体制を構築したことについて、2017年には日本政府主催の(P. 13～15)第1回ジャパンSDGsアワードで表彰された。 ◆伊藤忠商事は、創業者精神「三方よし」が社内に浸透しており、このもとで「サステナビリティ推進基本方針」を定め、「重要課題」を特定し、中期経営計画と関連付けながらカンパニーごとにPDCAサイクルシステムに則ってサステナビリティを推進しており、SDGsに寄与しているとしている。重要課題の一つの「働きがいのある職場環境の整備」の事例としては、「朝型勤務制度」の導入がある。 (P. 16～24) ◆積水化学工業は、売上の5割を上回る「環境貢献製品」を通じてSDGsに貢献している。 「環境貢献製品」は制定当初は自然環境に貢献する製品を対象としていたが、国連のSDGs採択後に、SDGsの示す社会課題を取り入れて定義を見直した結果、社会環境にも貢献する製品をも含む自然資本全体に対象を広げた。 (P. 25～28) ◆テルモの「医療を通じて社会に貢献する」という企業理念はSDGsと方向性を同じくし、アソシエイト（社員）に浸透しているため、日々の事業活動そのものがSDGsに貢献している。途上国の医療の発展への貢献など、経済的価値のみならず社会的価値も考慮して先行投資として取り組んでいる。 (P. 29～31) ◆日本郵船は、全社員（船員含む）の8割以上が外国籍で、人材のグローバル化が進んでおり、「人材」を重視した取り組みが特徴的である。事業を通じて貢献するSDGsのゴール特定の際には、2030年に会社の中核層にあたる若手社員と協議している。またマルコペイという船員の生活基盤を改善する世界初の試みにも取り組んでいる。 (P. 32～36) ◆博報堂ＤＹグループは、クリエイティプボランティアを通じてSDGsアイコンの日本語版キャッチコピーを制作した。同社にはSDGsの理念に通じる「生活者発想」と「パートナー主義」という2つのポリシーが浸透している。社員一人ひとりが日々の業務で培った力を仕事を通じて社会課題解決に活かす取り組みをソーシャルアクションと呼んでおり、SDGsへの貢献もソーシャルアクションにより取り組んでいる。 (P. 37～41) ◆りそなホールディングスは、優先的に取り組むべき環境・社会課題項目を「地域」 「少子高齢化」「環境」「人権」とし、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」を制定、具体的な取り組みとして「アクションプラン」を定め実践している。人権に関しては、高い女性ライン管理職比率や復職支援プログラムなどが特徴的だが、女性社員の意見を直接経営に提言できる「りそなWomen's Council」の役割が大きい。 (P. 42～47)

1    SDGsの概況
SDGs （持続可能な開発目標:Sustainable  Development  Goals）は2015年9月国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」のことで、国連加盟193ヵ国が2016年から2030年までの15年間で達成するために掲げた国際的な目標である。2001年に策定された開発途上国の課題解決目標であるミレニアム開発目標（MDGs）の後継の位置付けであるが、MDGsと異なり、貧困、平等、エネルギー、経済成長、気侯変動など、社会・経済・環境の多方面にわたる課題が、途上国と先進国に共通のものとして設定された。
1．1　SDGsの採択とその経緯
1987年の国連のプルントラント委員会（国連環境と開発に関する委員会）の報告で、初めてSDGsの「SD」にあたる「持続可能な発展」の概念が登場し、「将来世代のニーズを損なうことなく、現代世代のニーズを満たす発展」と定義された。1992 年には、国連の地球サミット（リオサミット）において地球環境分野での取り組み推進のための行動計画でこの概念が再び示され、世界に広がった。そして、2012年の国連のリオ＋20 “持続可能な開発会議”でSDGsが初めて登場し、 SDGsの策定が合意された。 2015年の国連総会において「持続可能な開発のための2030アジェンダ(正式名はTransforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development) 」が採択され、国際社会全体の開発目標、成長戦略として“持続可能な開発目標（SDGs）”が掲げられた。国連加盟 193ヵ国による8回の政府間交渉があり、かつNG0や民間企業などのステークホルダーの意見も反映して作られたものである。しかし、SDGsが国連で採択された2015年9月から数年間、日本のメディアではあまり取り上げられていない。国内新聞雑誌記事（日経テレコン21全媒体）における「持続可能な開発目標」、「SDGs」、「sustainable development」の登場回数をみると、 2019年になって「持続可能な開発目標」の登場回数が急激に上昇した。 (ARCまとめ)日本では2017年11月に経団連が「企業行動憲章」を7年ぶりに改定し、さまざまなイノベーションを含むSociety 5.0の実現とESG投資によるSDGsの達成を掲げた。日本を代表する企業群が、持続可能な社会の実現を牽引する役割を担うことを明示した重要な改定と位置付けられる。その結果、SDGsへの取り組みを表明する企業が増え、 SDGsの認知が広まったと考えられる。
1．2　 SDGsの構成・概要
SDGsは世界の持続可能な発展のために解決すべき世界の社会課題を示している。 SDGsの達成は国連加盟各国の約束事項であり、進行状況については、国連ハイレベル政治フォーラムにて毎年レビューされている。なお、国別の「SDGsの達成度ランキング」は、ドイツのベルテルスマン財団とSDSN（持続可能な開発ソリューション・ネットワーク)によって2016年以降、毎年6月に発表されている。 SDGsは17の目標（ゴール）と各目標の具体的な内容を示す169ターゲットから構成される。そして、SDGs発表の2年後の2017年に、各国の各ターゲットに対する進捗を具体的に測るための232指標が発表された。SDGsへの貢献活動は、単に17ゴールのイメージに当てはまりそうだから行うという活動でなく、169ターゲットのいずれかに対応し、232の評価指標について定量的なインパクトが必要である。SDGsの評価指標への貢献がないと「SDGsウォッシュ（取り組んでいるようにみえて、具体的な実態が伴っていない活動）」になりかねない。
17ゴール、169のターゲット（具体的目標）の内容は多岐にわたり、互いに関連するものも多い。これらは、各国政府のみの取り組みでは達成できず、各国の民間のイノベーション力、資金力も動員する必要がある。企業からみても、世界の目指すべき方向性がSDGsで示されたため、中長期の戦略が立てやすいというメリットもある。
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SDGsの取り組み：国内企業群の分析
2. 1    SDGsと企業（ビジネスセクター）
SDGsの達成に向けてはビジネスセクターの役割が重要かつ不可欠である。持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD : World Business Council for Sustainable Development:国際的な企業約 200社の CEO 連合体）は国際影響力のある環境と経済の団体であり、2017年3月に「持続可能な開発目標 CEO向けガイド」を発行した。そのなかの「SDGsと企業の役割」の項で“SDGsの達成は企業の効果的な参加なしに実現不可能で、民間部門は資金源として、革新と技術開発の推進者として、また経済成長と雇用の主動力として、極めて重要な役割を担っている”とし、ビジネスセクターに重きがあることを強調した。企業はSDGsを中長期目標に組み込むことで、世界の持続可能な発展に貢献していく企業であることを示すことができる。 SDGs達成への取り組みを推進する国際イニシアティプのグローバル・コンパクト・ネットワーク日本支部のGCNJと日本の地球環境戦略研究機関(IGES)は、GCNJ正会員の企業／団体のSDGsの取り組み状況に関する調査を2015年以降毎年実施している。2020年3月発行のSDGs日本企業調査レポート2019年度版「ESG時代におけるSDGsとビジネス～日本における企業・団体の取組み現場から～」では、GCNJ正会員335企業／団体中186企業／団体から得た回答結果を報告している。
• SDGsに関する認知度
企業／団体内のSDGsに関する認知度につき5年間の推移が示される。CSR担当など推進担当組織では4年前から概ね認知され、2019年は経営陣の認知も高まった。一方、中間管理職、従業員への認知は高まりつつあるがまだこれからの段階である。ステークホルダーにおける認知が高まっていないのはさらなる課題である。 ・社内のSDGsの認知度向上のための活動社内のSDGsの認知度向上のための活動については、従業員向けのトップメッセージ、社内報やWEBなどによる周知、e-ラーニングを含む研修などが着実に進められている。
・開示情報でのSDGsの掲載
過去１年間に報告書やWEBなどで公開・開示したSDGsに関する内容としては、「トップメッセージ」「重要課題・方針への反映」「事業との紐づけ」が１年で10%前後増加しており、企業のSDGsへの取り組みの進展がうかがわれる。出典：「ESG時代におけるSDGsとビジネス〜日本における企業・団体の取組み現場から〜」GCNJ・IGES  2020. 3 2019〜2020年の特徴として、「経営陣の認知度がSDGs担当部署に並ぶまでに向上し、 SDGsが経営課題として位置付けられるようになった。それらが相互に補強し合う形で社内の認知度向上や情報開示を含むSDGsの取り組みを後押ししていると考えられる」とまとめている。また、「SDGsの取り組みが進むなかで、進捗評価や指標設定のあり方は、ますます課題になっている」と記されている。
2.2 日本大手企業群の分析
日本大手企業のSDGsへの取り組みの進捗度の調査研究は、富士通総研が2016年より毎年、フォープスグローバル 2000（売上高、利益、資産、市場価値による公開企業のランキング評価）の日本企業について、SDGsへの取り組み動向を分析している。 2019年の分析では、SDGsが国連で採択されてから３年半が経過した2019年６月においては、ランクインした日本企業の90%がSDGsについて言及し、その内容も総合的かつ具体的になっている。フォーブスグローバル2000日本企業のSDGsへの言及出典：富士通総研 2019.9 Sales (売上高)、Profits (利益)、Assets (資産)、 Market Value （市場価値）の４要素で公開企業の世界ランキング。2003年以来毎年発行▷ ARCによる日本大手企業群の分析調査　222社※1社降外・統合報告書、CSR/サステナビリティ報告書、中期・長期計画、アニュアルリポートの４資料で調査（～2019年9月） ⇒SDGsが記される･･約８割、重点的に取り組みが記される･･約４割• SDGsが重点的に取り組みが記される企業などから、先進企業を選び、ヒアリング調査を実施（2019年10月～2020年1月）（多様な多業種を選定） ARCまとめARCによる日本大手企業群の分析調査概要企業のSDGsへの取り組み状況について、フォープスグローバル2000に2019年にランクインした222社（製造業96社を含む）を、各企業の統合報告書、CSR／サステナビリティ報告書、中期・長期計画、アニュアルリポートの4資料に基づき、調査した。 SDGsが記されている企業は約8割（175社）で、一社平均10.7個のゴールに取り組むとしていた。またSDGsへの具体的な取り組みの記載があり、SDGsへの貢献に力点を置いていると見受けられる企業は約４割（90社）で、一社平均７.５個のゴールに取り組んでいる。なお、中期・長期計画でSDGsを記す企業は約2割（48社）にすぎなかった。今回の分析でわかったことは、以下の3点である。 ( 1 )  3 「健康・福祉」、7「エネルギー」、9「イノベーション」、13「気候変動」など事業に直結するゴールに優先的に取り組む企業が多い。 SDGs の示す社会課題の解決をビジネスチャンスと捉え、積極的に貢献する姿勢がうかがわれる。 ( 2 )  5「ジェンダー平等」や 10「人や国の不平等をなくす」については業態を問わず取り組めるゴールであるにも関わらず、取り組む企業が少ない。 SDGs の貢献に力点を置いて取り組んでいる企業でさえも５割にも満たなかった。特に、ジェンダー平等の実現は、企業の人権尊重に取り組む第一歩といえる。国際社会では人権課題を企業活動の中核に据えることはすでにコンセンサスとなっている。多様な人材が活躍する企業が成長する、というような経済合理性からジェンダー平等を作り上げた事例が出てくることを今後、期待したい。 （3）17「パートナーシップ」については、「パートナーシップ重視」の具体例を挙げる企業はまだ少ないことも判明した。SDGsのどのゴールも1社では達成できず、取り組みが進むほどパートナーシップが重要になってくる。 SDGs 活動の機が熟していない証左とも思われるが、今後サプライチェーンを通じたSDGsへの取り組みなどで、パートナーシップは目標達成の大きな推進力として重視されるだろう。
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３．１　取材企業と特徴
フォープスグローバル2000の日本企業222社の公開情報に対しSDGsの調査を行ったが、公開資料調査だけでは不十分と考え、SDGsに先進的に取り組んでいる企業への取材調査を、2019年10月から2020年1月に行った。
取材調査の対象は、業態を幅広く捉え、各業種1社を選定した。ヒャリング調査の結果、これらのSDGsに先進的に取り組む企業に共通していたのは、以下の５点であった。 （１）　経営トップがSDGsへの取り組みにコミットメントしている社長、役員など経営トップ層が、SDGsへの貢献が企業価値向上につながるとしてコミットを表明している。そのため、SDGs推進部署や現場での取り組みの推進もスムーズである。例えば、博報堂のSDGsへの取り組みの社内表彰制度は、浸透策としてだけでなく、トップがビジネス視点のみならず、ソーシャルインパクト視点から評価をしていることを示す上でも有効な取り組み事例である。 ( 2 )  企業の経営理念や文化がSDGsと親和性があるテルモの「医療を通じて社会に貢献する」という企業理念、伊藤忠商事の「三方よし」という創業者精神、博報堂の「生活者発想」のポリシーなど、社会課題解決への貢献、持続的発展への貢献の概念を含んだ経営理念や企業文化が社内に深く浸透しており、SDGsが社員にとって受け入れやすい内容である。 ( 3 ) 事業を通じてできることから貢献まずは現状の事業を通じて貢献できることから取り組んでいる。 SDGs の他のターゲットへの負の影響について検討する、2030年のあるべき姿からバックキャスティングして目標を立てる方法などがSDGsコンパスなどのガイドラインで推奨されているが、初めから完璧にSDGsを使いこなそうと構えて取り組んではいない。 ( 4 )全社員が自分事としてSDGsに取り組むには時間がかかるSDGsについての知識を習得することは短期で可能だが、その後、個々人が自分の仕事がどう貢献につながっているのかを、自分事として理解し、自らの行動に結び付けられるようになるには時間がかかる。社員で貢献事例を共有する場を設けたり、定期的なアドバイスでSDGsに取り組むよう行動変容を促すなど、各社継続的に社員教育を実施している。 ( 5 ) 長期的なビジョンを達成するための人材育成プランがある人材を長期的な競争力の源と重視しており、自社の長期的ビジョンを達成するために必要な知識、能力を習得させる人材育成プランがある。気候変動対策、SDGs、人権などについての研修が適宜実施されている他、積水化学工業の「環境人材」育成プログラム、日本郵船の専門職研修プログラム、りそなホールディングスの女性の復職支援プログラムなど、長期的視点での人材育成プログラムが実施されている。
３．２　株式会社伊藤園
( 1 )  SDGsの自社のCSRへの統合の仕方
伊藤園のCSRはISO26000（持続可能な発展への貢献を実現するために、世界のあらゆる組織に適用できる社会的責任に関する包括的な手引書）をガイドラインにしており、組織が取り組むべき社会的責任の７つの中核主題「組織統治」「公正な事業慣行」「人権」「労働慣行」「消費者課題」「コミュニティへの参画およびコミュニティの発展」 「環境」に沿った自社のマテリアリティ（重要課題）を特定している。SDGsについては、各々のマテリアリティに対応付けて取り組んでいる。伊藤園は2015年の国連のSDGs採択直後からSDGsへの取り組みを始めており、2017年の日本政府主催の第１回ジャパンSDGsアワードで、パートナーシップ賞を受賞した。茶産地育成事業から茶殻リサイクルまでの一貫した生産体制を構築したことが、「12持続可能な生産と消費」など幅広いSDGs目標に貢献していると評価された。ところが、その後の伊藤園の統合報告書ではSDGsについての記述は少なくなっている。伊藤園は、2017年に国連が発表したSDGsへの貢献を測る232指標すべてについて吟味した結果、農地を持たず、また飲料製造工場を所有しないファプレス方式を採用する自社の事業形態では貢献できる項目は限られており、また貢献のインパクトも大きくないと判断した。よって、SDGsへの貢献の取り組みは変わらず継続するものの、大きく前面には出さないことにした。169ターゲットについての検討を行っている企業はあるが、232指標への自社の貢献のインパクトまで詳細に検討している企業は少なく、伊藤園の真摯な取り組み姿勢がうかがわれる。伊藤園が持続可能な発展にインパクトを持って貢献できる内容は、茶文化を通じての日本食文化の伝承である。同社は社内に「ティーテイスター制度」を設けてお茶のプロを育成し、お茶の知識、入れ方のみならず、茶文化の普及や啓蒙活動を推進している。しかし、SDGsには文化伝承のような項目は含まれていない。SDGsへの貢献は謳えないが、伊藤園だからこそ可能な茶文化、日本文化伝承に力点を置く方が長期的な企業価値の向上につながるとしている。
(出典：伊藤園ホームページ)
( 2 )  SDGsへの取り組みのきっかけ
2015年のSDGs発表直後から、「世界のティーカンパニーとして、100年、200年愛される企業を目指す」という社長方針のもと、社会課題解決に貢献するSDGsは、ESGと同様に企業価値を高めるために重要な視点と捉え、CSR部門で取り組みを始めた。
（３）SDGsの社内浸透策
2017年12月のSDGsアワード受賞がきっかけで話題になり、営業など社内からSDGsや自社の取り組みについてCSR部門に質問があり、それに応対していくうちに社内に浸透していった。また昇進試験の一部にSDGsについての設問を設けたことも浸透に役立っている。
（4） SDGs貢献事例
茶産地育成事業は、耕作放棄地などを利用した大規模茶園造成事業として2017年のジャパンSDGsアワード受賞時に高く評価された。当初の目的は品質安定のための専用茶葉の生産とコストの安定であった。自ら茶栽培に合った土地を探し、地元金融の協力を仰いで農業法人の設立を促すなど、全くのゼロからスタートして茶園事業を立ち上げていった。伊藤園が資本参加するわけではなく、伊藤園による生産技術提供や契約取引による収入の安定など、適切なサポートを行い、地元に大規模茶園事業を立ち上げ、新たな雇用の創出にも貢献した。 【貢献するSDGsゴール】 【貢献ポイント】大規模茶園造成によって、地方の雇用を創出、省力化による労働の負担減、農業の生産性向上と収入安定化に貢献した。
3.3 伊藤忠商事株式会社
( 1 )  SDGsの自社への統合の仕方
①サステナビリティ推進の流れ伊藤忠商事では、「近江商人」の初代伊藤忠兵衛による創業から受け継ぐ「三方よし」（「売り手よし」「買い手よし」（世間よし」）の精神のもと、企業理念や外部環境の変化を踏まえた「サステナビリティ推進基本方針」を定め、組織的・体系的に推進している。優先的に解決すべき重要課題（マテリアリティ）を「サステナビリティアクションプラン」に落とし込むと共に、事業活動を通じて、持続的な企業価値向上と社会課題解決の両立を実現していくとしている。 ②サステナビリティ上の重要課題伊藤忠商事では、2018年4月に、環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を取り入れた「サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）」を特定した。「技術革新による商いの次世代化」「働きがいのある職場環境の整備」などが挙げられており、これらの重要課題に本業を通して取り組むことは、中期経営計画「Brand-new Deal 2020」の目指す「新時代“三方よし”による持続的成長」に通じているとしている。こうした社会の今と未来に責任を果たすサステナビリティへの取り組みは、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」達成にも寄与していると同社は考えている。 (出典：伊藤忠商事ホームページ) ③サステナビリティアクションプラン「サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）」を「サステナビリティアクションプラン」に落とし込むステップは、まず各カンパニーで事業分野ごとに、重要なサステナビリティに関する課題とリスクと機会を抽出する。同社では、カンパニーに権限移譲が進んでおり、カンパニーごとでの検討がなされている。次に、中長期的な「コミットメント」、達成するための「対応アプローチ」「成果指標」を定めた「サステナビリティアクションプラン」を策定する。そして、対象部署ごとに、年１回のレビューミーティングを開催し、進捗度合いを文章化するなど、PDCAサイクルシステムに則ってサステナビリティを推進している。 WEB上での公開事例を以下に示すが、ここまで開示している企業は少ない。繊維カンパニーでは、マテリアリティの「技術革新による商いの次世代化」を、 SDGs 「9産業と技術革新の基盤をつくろう」と関連付け、「次世代ビジネスの発掘・推進」を取り組むべき課題に挙げ、「最先端技術（IoT）」などの事業分野ごとに、コミットメント、具体的対応アプローチ、成果指標、進捗度合いを一覧表にしてい☆。
繊維カンパニー)サステナビリティアクションプラン（組織別事例エネルギー・化学品カンパニサステナビリティアクションプラン（組織別事例
エネルギー・化学品カンパニーでも同様に、マテリアリティの「気候変動への取り組み」をSDGsの「13気候変動に具体的な対策を」と関連付け、コミットメントなどを掲げている。また同社では、「技術革新による商いの次世代化」「安定的な調達・供給」などのマテリアリティごとのリスクと機会についても分析を行っている。
（2）SDGs推進体制
伊藤忠商事では、全社サステナビリティ推進の施策は、「サステナビリティ推進室」 (2017年～)が企画・立案し、担当役員の小林CAO (Chief Administrative Officer)の決定のもと、各組織のESG責任者および推進担当者が実行している。方針の策定や重要な案件については、社内委員会の「サステナビリティ委員会」で議論・決定している。サステナビリティ委員長（小林CAO）は、委員長としての役割に加え、取締役会、 HMC(Headquarters Management Committee)および投融資協議委員会に参加し、サステナビリティ推進の活動状況を取締役会へ定期報告するなど環境や社会に与える影響を踏まえた意思決定を行う。同社では、定期的にアドバイザリーボードなど社内外のステークホルダーとの対話を図ることにより自社に対する社会の期待や要請を把握し、サステナビリティ推進に活かしていることも特徴的である。 「サステナビリティア
応に資する商社ビジネスの(出典：伊藤忠商事ホームページ)あり方」を主テーマに、社会への影響や他企業の動向なども踏まえた提言を得た。 2019年度のテーマは、「循環型経済におけるサステナプルビジネスの方向性」を取り上げた。
( 3 )  SDGsへの取り組みのきっかけ
2018年の中期経営計画において、「サステナビリティ推進基本方針」を策定し、マテリアリティの見直しを実施する際に、2015年に合意されたパリ協定とSDGsを踏まえて行ったことから、SDGsとサステナビリティ上の重要課題を関連付けるようになった。なお同社では社内に向けては、パリ協定で決まった気候変動対応への取り組みは企業として必須のこと、またSDGsは企業が社会課題に取り組まなくてはならない理由として説明している。 SDGsのゴールは幅広い概念であり、その下の169のターゲットも見ながら分析している。各カンパニーでは、事業部門・職能部で定めたマテリアリティに対して「サステナビリティアクションプラン」を策定する際に、SDGsとの関連を分析している。また、カンパニー以外の社会課題解決型の新規事業や社会貢献活動についても、 SDGsを分析している。ある課題を解決すると別の問題が発生してしまう「トレードオフ」についても、 「リスク」「機会」の両面から捉え、分析段階で意識するようにしている。
( 4 )  SDGsの社内浸透策
サステナビリティ推進室では、社内報特集（2019年11月号）で、社内から問い合わせの多いSDGsとESGの違いの解説などを掲載した。社内報コンテンツは対外的な資料としても使えるように作成した。同室では、「社会課題を本業で解決する」との基本方針から、SDGsとビジネスを結び付け、SDGsの市場規模が大きいことや、今後投資や消費の中心となるミレニアム世代（1980年～2000年生まれ）は「SDGsネイティブ」であることを社内に示して、SDGsの浸透を図っている。営業からの問い合わせなどには、個別に対応している。
（５） SDGs貢献事例
サステナビリティアクションプランのなかでは、働きがいのある職場環境の整備が挙げられており、労働生産性の低下などの「リスク」と、モチベーションの向上や優秀な人材の確保などの「機会」が考えられている。実際に行われている事例として、朝型勤務制度を取り上げる。
•働きがいのある職場環境の整備「朝型勤務制度」
残業ありきの働き方を見直すためには、社員の意識改革が必要と判断し、夜型の残業体質から朝型の勤務へと改める「朝型勤務制度」を2013年10月より導入している。深夜勤務（ 22:00-5:00 ）を禁止、 20:00-22:00勤務を原則禁止とし、やむを得ず20:00以降勤務が必要な場合は事前申請を行う。その一方で、早朝勤務時間(5:00–8:00)は、そのインセンティプとして、深夜勤務と同様の割増し貨金とし、健康管理の観点から8:00前に始業す明貨配布の様子る社員には、軽食を支給している。 (出典：伊藤忠商事ホームページ)なお、「20:00以降の残業禁止」は、他社にも波及している。
2018年度に社員を対象に行った調査（エンゲージメントサーベイ）では、「伊藤忠商事は、社員を大切にし、配慮している」は前回（2014年度）調査を上回り、日本企業平均（大手企業グループなど60社以上）と比較しても肯定的回答が約10ポイント高いという結果になった。伊藤忠商事は、社員を大切にし、配慮している私は、伊藤忠商事の企業理念「豊かさを担う責任」メッセージ「ひとりの商人、無数の使命」に共感できる伊藤忠商事は、学生の就職先人気ランキングの上位を占めるようになっており、複数の就職人気企業ランキングで第1位を獲得している（学情「2020年卒　就職人気企業ランキング」、キャリタス就活「就職希望企業ランキング：総合編」、ワークス・ジャパン「就職希望企業調査」）。
（６）SDGsについての社外評価
SDGs は、一般投資家にとっては、わかりやすい指標である。一方で機関投資家は、 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)などの戦略も含めた開示関連に興味を示す。伊藤忠商事の取引先で関心が高い企業に対して、営業部隊が個別に対応しており、サス取組み効果テナビリティ推進室がツールを提供している。学生は、SDGsについての認知度が高く、今後社会人になってからは、ビジネスを通じてSDGsの目標を達成するということを考えてもらうことが重要と考えている。
3.4 積水化学工業株式会社
( 1 )  SDGsの自社のCSRへの統合の仕方
積水化学工業は、SDGsには事業を通じて貢献するとしており、主として「環境貢献製品」によって貢献するとしている。同社は2000年以降一貫して「エコロジーとエコノミーの両立」を目指し、高付加価値・高収益で、かつ環境に貢献する製品の創出に努め、2006年に、顧客の使用段階において高い環境貢献効果を発揮する製品を「環境貢献製品」とする社内認定制度を制定した。当初の「環境貢献製品」は、グループビジョン「事業を通じて地球環境および世界の人々のくらしを向上する」のもと、地球環境の向上に貢献する「自然環境貢献製品」を対象としていたが、社会環境への貢献は対象外であった。国連のSDGs採択後にSDGsの示す社会課題を取り入れて再検討したことによって、世界の人々のくらしの向上にも貢献する「社会環境貢献製品」も含めた自然資本全体へと対象を広げた。 SDGs は、社外とのコミュニケーションの際の「共通言語」として積極的に活用している。よって、ダイバーシティなど社内課題については、ESG経営として当然のこととして取り組んでいるが、SDGsとの関連付けはしていない。
( 2 )  SDGs推進体制
CSR委員会と環境経営関連部署が中心となってSDGsへの取り組みを推進している。 CSR 委員会は社長を委員長、経営戦略部長を副委員長とし、経営トップと従業員代表が参加し、ESG経営推進部が事務局となっている。
( 3 )  SDGsへの取り組みのきっかけ
SDGsは、2013年に同社が策定した「SEKISUI環境サステナプルビジョン2030」の目標と「環境貢献製品」の方向性に合致していた。またSDGsの発表が、社内で「環境貢献製品」の対象を社会課題に広げるかどうかについて検討していた時期とタイミングが合ったので、社会課題の切り口としてSDGsの169のターゲットを活用した。ただし、同社が経営の中心に据えるESGは恒久的なものであるのに対し、SDGsは一時的なものとみている。すでに2050年を目標とした次の長期環境ビジョンを検討しており、同社にとってはSDGsの目指す2030年は通過点である。
（4） SDGsの社内浸透策
積水化学工業は長期ビジョン「SEKISUI環境サステナプルビジョン2030」を推進できる「環境人材」の育成に力を入れており、職責、職種などに応じた教育プログラムが整備されている。SDGsの知識は「環境人材」に必要な素養として、環境e-ラーニングや冊子で全社員の学習を促している。社員の知識レベルを上げるのみでなく、実践を促すツールとしてWEBシステム「環境人材チェック」を用いている。このシステムで2019年に実施したアンケートによると、社員のSDGs認知度は約７割であった。３年前は２割程度であり、かなり高まった。一方「SDGsへ貢献するように自分の行動を変えた」と答えた社員の割合はあまり高まっておらず、行動変容は今後も課題である。 「環境人材チェック」のアンケート結果は点数化され、一人ひとりの知識の増減、行動変容などを見える化できる。個々人に現状レベルと伸ばすべき方向性をフィードバックすることで自己研鑽を促している。
（５） SDGs貢献事例
同社では「環境貢献製品」を通じて SDGs へ貢献している。 「環境貢献製品」の一事例として雨水貯留システム「クロスウェープ」を取り上げる。同製品は2017年の国際気候変動枠組条約第23回締結国会議（COP23）のサイドイベントで経済産業省が紹介した日本の適応グッドプラクティス事例の一例として紹介された。インドなど慢性的な水不足の干ばつ地域のみならず、台湾など台風による洪水被害が深刻な地域でも採用実績がある。インドでは現地生産しており、治水のみならず雇用の創出にも貢献している。 SDGsを通して製品を見つめ直すと売上以外の価値もみえてくる。 【雨水貯留システム「クロスウェーブ」】 【製品特徴】地下に埋設して空間に雨水を貯留。豪雨時の下水道や河川に流れ込む雨量調節、または干ばつが地域の雨水の再利用につながる。 •再生プラスチックを原料とした成形品・従来のコンクリート製などより施工が容易• 90%以上の高い空隙率(出典：積水化学工業、積水テクノ成型ホームページ)
【貢献ポイント】
持続可能な水の採取および供給を確保し水不足に対処すると共に、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させ、インドなど現地の生産国では雇用を創出している。再生プラスチック利用により、廃棄物減にも貢献している。積水化学工業の「環境貢献製品」の売上高は全売上高の５割を超えている。2020年ダボス会議で発表になったG1oba1 100（世界で最も持続可能性がある100社）の選考でも、環境貢献度または社会貢献度の高い製品・サービスの販売によって得た収益の高さは重要視されており、その他の企業のサステナビリティを判断する項目と併せて評価され、世界で12位にランクインした。 (出典：積水化学工業ホームページ)
3.5 テルモ株式会社
（1）SDGsの自社のCSRへの統合の仕方
テルモの「医療を通じて社会に貢献する」という企業理念はSDGsと方向性を同じくする。企業理念とアソシエイト（社員）の行動の基礎となる価値観や信念「コアバリューズ」はアソシエイトに浸透しており、それらに基づいたサステナビリティ*の観点でのマテリアリティ（重点活動テーマ）に積極的に取り組んでいる。マテリアリティとSDGsとの関連付けを示して、SDGsへの貢献を見える化しているが、改めてSDGsという言葉を使って、アソシエイトに取り組みを呼びかけることはしていない。 *テルモでは、社会的価値と経済的価値の両方に寄与する取り組みを総称して「サステナビリティ活動」と表現している。
テルモでは「社員」を「アソシエイト」と言う。「社員は大切な財産である」という考えのもと、それぞれが会社に資する専門性を持って切磋琢磨するオーケストラ型組織を目指して、「社員」を「アソシエイト」と呼ぶようになった。
( 2 )  SDGs貢献事例
①医療従事者向けトレーニング施設テルモは、2002年に医療機器トレーニング用のシミュレータープーンのみでなく、手術室、病棟、スタッフステーションまで病院と同等の医療環境を持つ医療従事者向けの総合トレーニング施設、「テルモメディカルプラネックス」を開設した。医療機器メーカーのなかでも事業領域が幅広い同社ならではの大規模施設であるが、単に高品質の医療機器を提供するだけでなく、医療現場の課題解決に取り組もうというテルモの理念を体現しており、設立以来、国内の医療従事者のみならず、海外の医療従事者や政府関係者など多くの訪問者がある。 「テルモメディカルプラネックス」では実践的なトレーニングを積むことにより、専門的な知識やスキルだけでなく、状況判断力、コミュニケーション力などノンテクニカルスキルも習得できるプログラムを提供している。テルモは「テルモメディカルプラネックス」で得たノウハウを活かし、海外11カ国のグループ会社の自社施設の中に、現地でのニーズや医療レベルに応じたトレーニングルームを開設し、製品を提供するだけでなく、現地の医療従事者の育成にも貢献していは。
②ミャンマーの「体外循環技士」育成
2014年当時、ミャンマーでは心臓外科手術を実施できる病院は5施設しかなく、手術を受けるのに1年以上待つ状況であった。しかも、心臓を一時的に止めて切開する手術の場合、心臓外科医、麻酔科医、看護師の他に、人工心肺装置を操作する「体外循環技士」が必要だが、ミャンマーの教育機関には体外循環技士の養成課程がないため、体外循環技士は10名しかいなかった。そのため実際の現場では麻酔科医や看護師が人工心肺装置の操作を兼務していた。このような現状をみたヤンゴン支店のアソシエイトが日本の本社などに相談したのがきっかけで、ミャンマーでの「体外循環技士」育成の取り組みが始まった。日本の経験豊富な臨床工学技士の協力を得て、ミャンマーで研修を行う企画を立案した。日本の国立国際医療研究センター（NCGM）に提案し「医療技術等国際展開推進事業」として採択され、体外循環シミュレーターを使用した実践的な研修が2018年～2019年に3回、 5病院からのべ44名が参加して実施された。テルモでは、このような医療課題解決への取り組みが世界各地で行われている。現地のアソシエイトの“気づき”から始まり、それを本社、事業部がサポートして実現させている。収益性の観点から事業部単独では取り組みが困難な案件でも、社会的価値が高く、長期的な観点で意義のある活動と判断されれば、本社のサポートのもと、ミャンマーでの事例のように、NCGMやJICA（独立行政法人国際協力機構）などが公募する官民連携事業を活用して実現することもある。ミャンマーの例のように、途上国での現地サポートの実現にはテルモは日本および相手国の政府機関とのパートナーシップを重視している。 JICAやNCGMなど日本の政府機関とのパートナーシップによる官民連携事業であれば、相手国の政府・病院などからの信任も得やすく、交渉もスムーズであるうえ、日本の医療機関や医療従事者からのトレーニングの協力も一企業の企画よりも受けやすいメリットがある。採算面でも、低所得国対象なので相手国の政府の予算が付かないと成立しにくい。対象国の所得レベルが向上して採算が見込めるまで、予算が続くのかなど判断が難しいケースもあるが、経済的価値のみならず、社会的価値も考慮して先行投資として取り組んでいる。 【貢献するSDGsゴール】 【貢献ポイント】途上国において保健人材の能力開発・訓練および定着を拡大させる。
3.6 日本郵船株式会社
( 1 )  SDGsの自社のCSRへの統合の仕方
日本郵船は、事業を通じて貢献できる６つのゴール、4「質の高い教育をみんなに」、 7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、8「働きがいも経済成長も」、9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、13「気候変動に具体的な対策を」、17「パートナーシップで目標を達成しよう」を特定し、同社の3つのマテリアリティ（重要課題）である「安全」「環境」「人材」と対応させている。そして、自社の重要課題に取り組むなかで、できることからSDGsへの貢献を進めている。この6つのゴール特定にあたっては、CSR部門、経営層のみでなく、2030年に会社の中核層にあたる入社10年目までの若手社員とも協議するプロセスを経ているのが特徴的である。
(出典：日本郵船ホームページ掲載内容から作表)若手社員へのSDGs浸透策の一環でもあったが、CSR部門が事務局となって、若手社員との小セッションを複数回実施し、2030年を見据えて取り組みたいこと、会社に取り組んでほしいことを話し合う機会を持った。もう１点、特徴的なことは「パートナーシップ」を重視している点である。「パートナーシップ重視」を挙げる日本企業が少ないなか、日本郵船は従来パートナー企業とのネットワークを大切にしており、そのネットワークが同業他社との差別化の原点であり、また強みとしている企業である。
（2）SDGs推進体制
SDGsについてはCSR部門が中心となって推進している。社長もSDGsをESG経営の中心に置くと宣言しており、トップがコミットメントしている。
( 3 )  SDGsへの取り組みのきっかけ
日本郵船は、国連グローバルコンパクトに賛同する日本企業のローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」の準理事会員である。そこでの活動において、2015年のSDGs採択後に、SDGsにどう取り組むかについて議論がなされた。それをきっかけに、日本郵船でもSDGsへの取り組みについて検討を始め、ちょうど中期経営計画の改訂時期とタイミングが合ったこともあり、ESG課題として取り入れた。同社はグローバルに事業を展開しており、全社員（船員含む）の8割以上が外国籍という人材もグローバル化した企業であり、グローバルな視点が欠かせない。また社会のインフラに関わる企業であるため、「仕事を通じて社会に貢献している」という社員の意識が高い。そのような点でSDGsと親和性があり、受け入れやすかった。
( 4 )  SDGsの社内浸透策
2016年から毎年、国連グローバルコンパクトとSDGsについてのe-ラーニングを実施している。初年度は基本的内容の理解を目的としたが、現在はSDGsを日々の仕事に結び付けて「どう自分事にするか」が課題であり、社内のSDGs貢献事例の紹介などに力を入れている。
( 5 )  SDGs貢献事例
(1) NYKスーパーエコシップ2050 「NYKスーパーエコシップ2050」は、脱炭素化に向けたイノベーションを結集し、 「CO₂排出量ゼロ」を2050年に実現させるための新コンセプトシップである。必要エネルギーを現状より約7割削減し、水素と太陽光を主な燃料とする。このコンセプトシップは日本郵船がフィンランドの船舶技術コンサルタント会社、グループ会社の研究・技術開発会社など、パートナー企業との共同で考案した。同社の環境課題への貢献の重要テーマとして、2050年に向けてこのコンセプトシップで掲げた要素技術について省エネ、温室効果ガス排出削減などの技術開発に取り組んでいる。 【貢献するSDGsゴール】 (出典:日本郵船ホームへ【貢献するポイント】イノベーションを通して、環境負荷の低いクリーンなエネルギー技術を実現し、気候変動の緩和に貢献する。 ②船上キャッシュレス日本郵船は、船上でスマートフォンのアプリを用いてQRコードを使った電子決済、国際送金、再現金化ができる電子通貨プラットフォーム、マルコペイ（MarCoPay）を構築し、現在段階的に実用化している。世界中の船上での給与の支払いや日用品の買い物は現金で行われており、船長の出納業務の負担、船員の現金管理や送金手数料の負担が生じている。マルコペイの導入は、船長の業務負担減、船員の現金管理リスクや送金コストの軽減に繋がる。一見、業務効率化目的の施策のようであるが、SDGsと同社の重要課題「優秀な人材確保」に貢献する取り組みである。スマートフォン使用画面(出典：日本郵船ホームページ)マルコペイは、潜在的にあった船員の金融課題の解決に貢献しうる。船員たちは、給与水準は現地平均より高い場合がほとんどであるにもかかわらず、乗船ごとの契約で勤務する形態であるため期間工と見なされ、ローンが組めない、保険に入れないなど、所得水準に見合った金融サービスが受けられない不利益を被ることが多かった。そしてその状況は世界中で当たり前で仕方のないことと放置されてきた。しかし、マルコペイが導入されれば、船員一人ひとりの金融情報を蓄積することが可能となり経済力を証明できるようになる。その結果、船員は経済力に応じた金融サービスを受けることが可能になり、船員とその家族の生活の質の向上に繋がる。運航船の船員の業務は専門性が高く、優秀な人材は競争力の源であるとして「人材」を重視する日本郵船だからこそ実現した取り組みといえる。現在、全世界の船上の滞留現金は約10億ドル、船員とその家族は約150万人である。日本郵船は、将来的にはマルコペイを世界中の船員とその家族を支えるグローバルなプラットフォームへと進化させたいとしている。 【マルコペイ竜子通貨プラットフォームイメージ図】 【貢献するSDGsゴール】 (出典：日本郵船ホームページ) 【貢献するポイント】船員の保険や金融サービスへのアクセスを促進または改善し、生活基盤を強靭化する。アクセンチュア、シティグループ、フィリピンのTDGとのパートナーシップで実現。
3.7 博報堂ＤＹグループ
( 1 )  SDGsの自社のCSRへの取り入れ方と位置付け
博報堂ＤＹグループのマテリアリティ（重要課題）の特定において、社会課題のなかにSDGsの169のターゲットも取り入れて検討した。同社の事業活動のゴールは「すべての生活者一人ひとりが自分らしくいきいきと生きていける社会の実現」であり、 SDGsのその先にある。SDGsはそこに至るための尺度と考えている。同社では社員一人ひとりが企業に求められる基本的な責任を果たす「Basic CSR」と、日々の業務で培った力を仕事を通じて社会課題解決に活かす「Advanced CSR」の2つに取り組んでいる。SDGs貢献への取り組みは「Advanced  CSR」として行っており、同社ではソーシャルアクションと呼んでいる。 2018 年以降、テーマ、活動数ともに拡大し、ソーシャルアクションは年間100件以上となっている。
（2）SDGs推進体制
博報堂ＤＹグループのSDGsへの取り組みは、CSR委員会委員長である博報堂ＤＹホールディングス代表取締役会長 CEOが旗振り役となり、広報・IR室 CSRグループが実務を推進している。SDGsへの取り組みに関し、社内表彰制度があるなど、トップがコミットメントしている。
( 3 )  SDGsへの取り組みのきっかけ
きっかけはSDGsアイコンの日本語キャッチコピーの制作を手掛けたことである。 2015年9月のSDGs採択時に、ニューヨークでSDGsのアイコンがプロジェクションマッピングされているのを見た社員が、日本語は国連の公用語にないので、世界の課題についての共通認識が世界に広がるときに日本が取り残されるのではないかと懸念し、国連広報センターの根本かおる氏に、日本語版の制作を呼びかけた。同社は「Advanced CSR」の一環で、国際関係機関などへは「クリエイティプボランティア」として活動を行っている。12「つくる責任つかう責任」などのSDGsアイコンの日本語のキャッチコピーは「クリエイティプボランティア」を通じて国連関係機関、 NGO、JICA、外務省、市民社会と協議を重ねて制作された。 (出典：国連広報センターホームペSDGsの日本語版キャッチコピー制作後に来社した当時の国連事務次長補のトーマス・ガス氏も、「博報堂の社員に深く浸透している『生活者発想』は『誰ひとり取り残さない』というSDGsの理念に通じるものがある。」と言っている。同社には「生活者発想」と「パートナー主義」という２つのポリシーが浸透しており、SDGsの理念と親和性があった。
( 4 ) SDGsの社内浸透策
本業やクリエイティプボランティアのようなソーシャルアクションに活かすことを目的に、SDGsに関するセミナーなどのイベントを年に数回実施している。初年度の2016年は国連広報センターの根本かおる氏、2017年はジャーナリストの国谷裕子氏と、SDGsについての国際動向に通じている2人を講師としてセミナーを開催した。 2018 年以降は、ビジネスやソーシャルアクションを通じて社会課題解決に率先して取り組んでいる社員を中心に、テーマごとにセミナーやミートアップ（興味のあるテーマについて集まって話し合うフランクな交流会）を社内向けに実施している。初期の知識習得段階から、自分の日々の仕事でどう貢献できるか、アイディアを共有して理解を深める段階になっている。またWEBサイトや「コミュニケーションプック」で、社員の社会課題解決に貢献する取り組みを発信して共有している。 「SDGs　Collaboration Book」のような「コミュニケーションプック」は2017年以降毎年製作されているが、年を追うごとにSDGsについての理解が深まっていくように工夫されている。 2017 年は社会課題解決にクリエイティビティを発揮した事例の紹介、2018年は169ターゲットを読み込み、SDGsの基本内容を読み手に意識させるように17のゴールにアプローチする自社事例を紹介、2019年はSDGsへの貢献は1社ではなく複数のパートナーとのコラボレーションで実現するという例示が集められている。 SDGsへの貢献についての取り組みに対する社内表彰制度もあり、優秀チームには奨励賞が授与される。ビジネス視点のみならず、ソーシャルインパクトの視点からも評価する表彰制度は先進的である。
( 5 ) SDGs 貢献事例
顧客からの要望に、製品の使用者側の視点や持続可能性の視点から新たな価値を創造して提案をしている点が「生活者発想」が根付いた博報堂ＤＹグループならではといえる。
① THE REBORN LIGHT
日産リーフの使用済みバッテリーを再利用して自立型の「外灯」を設置するために、福島県浪江町、日産自動車、フォーアールエナジー（日産・住友商事が電池の二次利用のために設立）とTBWA＼HAKUHODOが共同で実施したプロジェクトである。 EVを動かせなくなった電池をもう一度人のために活かすコンセプトの立案、外灯のデザイン、コミュニケーションなどをTBWA＼HAKUHODOがサポートした。その結果、昼間は太陽光で充電し、夜は点燈する自立型「外灯」の製作に成功し、現在はMIRAI- LABOにより福島県浪江町に設置されている。 【貢献するSDGsゴール】 【貢献するポイント】使用済みEVバッテリーを再利用することで、資源利用効率を向上させ、再生可能な太陽光と組み合わせて自立型外灯というインフラ構築に貢献する製品を生み出した。 (出典：MIRAI-LABOホームページ) ② MAZEKOZE ARTプロジェクトスターバックスコーヒージャパン、誰も排除しない「まぜこぜの社会」を作るために活動する一般社団法人のGet in touch、博報堂ＤＹメディアパートナーズが共同で行ったプロジェクトで、障がいがある作家のアートを広く社会に普及させるとともに、誰もが安心して利用でき、くつろぐことができる空間の提供を目的としている。障がいのある作家は美術展や福祉展で高く評価されても、不特定多数の人に先入観なく作品を見てもらえる機会が限られており、このプロジェクトでは、障がいのある作家が、注文を受けたテーマにて仕事として制作した絵をスターバックス店内に飾っている。スターバックスコーヒー目黒セントラルスクエア店(出典:博報堂DYグループ　SDGs Collaboration Book 2019 ) 【貢献するSDGsゴール】
【貢献するポイント】
障がいにかかわらずアート作家として仕事で能力を発揮する機会を創出し経済的な包摂を促進するだけでなく、すべての人との垣根を自然と低くしてともに暮らせる社会作りに貢献する。
3.8 株式会社りそなホールディングス
( 1 )  SDGsの自社のCSRへの統合の仕方
りそなホールディングスでは、経営における原則的理念を「りそなグループ経営理念」として定め、さらにその基本姿勢を具体化するものとして「りそなWAY (りそなグループ行動宣言）」を制定している。これらに基づき、りそなグループが「持続可能な社会づくり」に貢献するため、組織として「企業の社会的責任に対する取組姿勢」を明確化すべく、2011年8月に「IS026000」が掲げる7つの課題に対応した「りそなグループCSR方針」を定めている。さらに2018年11月には、金融サービスを通じて、活力あふれる地域社会の実現に貢献していくため、りそなグループが優先的に取り組むべき環境・社会課題として、重点課題（マテリアリティ）を「地域」、「少子高齢化」、「環境」、「人権」の４つの項目に特定し、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント(Resona Sustainability Challenge 2030）」を制定した。制定の際には、SDGsをはじめとした環境・社会課題を分析し、経営理念・方針や、りそなグループの取り組み、従業員の問題意識を踏まえて課題を抽出・特定、取締役会で報告の上決定している。この４項目の具体的な取り組みとして「アクションプラン」を定め実践している。たとえば、2019年度の「人権」では「女性ライン管理職比率29％」が挙げられている。
地域
人権
Yコミットメント【1-1】 ✔コミットメント【4-1】
(出典：りそなホールディングスホームページ 「2019年度アクションプラン」より)
（2）SDGs推進体制
りそなホールディングスの社長を委員長とする「グループSDGs推進委員会」を設置してSDGsを推進している。推進部署としては、「SDGs推進室」がある。注） 「SDGs推進蛮」は、2018年に「コーポレートコミュニケーション部」内に設置。 2020年4月1日付で、SDGsへの取り組みと経営戦略の更なる統合を図り、SDGs経営を通じた社会課題の解決を一層強化するため、「グループ戦略部」に移管。
( 3 )  SDGsへの取り組みのきっかけ
りそなホールディングスでは、2005年からCSR委員会を運営しており、2011年にCSR推進室を設置した。その後、2018年4月1日のSDGs推進室への組織改正までCSR推進室として活動していた。社会貢献活動なども実施していたが、従来のCSR活動を深化させる新たな基軸としてSDGsを掲げ、環境・社会課題の解決に資する取り組みを積極的に推進。SDGsへの取り組みを検討するなかで、2018年2月に委員会で経営層を交えて検討し、2018年4月に「SDGs推進室」に改組した。
（4） SDGsの社内浸透策
りそなホールディングスでは、国連によるSDGsが始まる前から、環境や人権問題などでは指針を策定しており、こうした分野での従業員の意識は以前から高い。 「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」の制定に際しては、従業員の共感を得るため、本社従業員でのワークショップや営業店を含む全従業員を対象としたアンケートを実施。また、全員にSDGsのバッヂを配布、WEBでの学習コンテンツの提供や各種研修を実施している。従業員と顧客の理解のために、冊子「はじめようSDGs！」を各店へ配布している。ダイバーシティに関しては、女性社員の意見を直接経営に提言できる経営直轄機関「りそなWomen’s Council」の役割が大きい。
（５）SDGs貢献事例
①環境に関する取り組み
りそなグループでは、金融の役割を通じて低炭素・循環型社会を実現していくことを重要な経営課題と捉え、お客さま・地域社会の持続的な発展に向けてさまざまな課題解決に取り組んでいる。「りそなグループ環境方針」など、環境に関する基本的考え方をより具体化し、コミットメントを掲げている。りそなグループ環境方針具体的には、環境保全活動の実施、環境配慮設備導入事業者への資金調達ニーズに応える融資制度やSDGsに関する簡易コンサルティングサービスを無料で提供する融資商品（「りそな／埼玉りそなSDGsコンサルファンド」）などの取り扱いをしている。 (出典：りそなホールディングスホームページ)
②人権に関する取り組み
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、自らの人権を尊重する責任をグループ内外にコミットメントするために、2013年2月に「りそなグループ人権方針」を制定している。2016年4月には、LGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー）や障がい者の人権、各種ハラスメントなど最新の人権課題に対応したものに改定している。
人権に関して、毎年部店内研修を行っており、2019年度は、全従業員を対象とし「発達障がい」と「LGBT」をテーマとした研修を実施した。 ③ダイバーシティに関する取り組み2003年に公的資金の注入を受けたことが契機となり、経営改革を進めるなかでダイバーシティ推進が大きく前進した。経営直轄機関「りそなWomen's  Council」の提言からさまざまな人事制度が実現し
たことなども女性活躍推進を大きく後押ししている。
具体的な例としては、各種女性社員向けキャリアセミナーなど、女性のキャリア形成に対する意識醸成のための取り組みや、産休・育休セミナーや復職支援プログラム、男性向けの育休、育ボスパパマ入門セミナーなど、仕事と育児の両立支援制度を整備している。また、正社員とパートナー社員の差をなくす取り組み、同一労働同一貨金の制度も2008年という早い段階で導入している。りそな銀行・埼玉りそな銀行では、女性ライン管理職比率30％（2019年3月では28.3%）を目指している。 ＜本リポートのキーワード＞ SDGs、サステナプル、サステナビリティ、SDGs先進的企業、SDGs企業事例(注)本リポートは、ARCのWEBサイト( https://arc.asahi-kasei.co.jp/ )から検索できます。このリポートの担当主席研究員　新井喜博主幹研究員石井由紀研究員赤山英子お問い合わせ先  03-6699-3095 E-mail arai.yc@om.asahi-kasei.co.jp