顧客ニーズへのベストチョイスに強み食品工場が抱える製造・包装などの課題を総合的見地から解消@アルトリストその企業理念や実績、未来へのポテンシャルから注目に値し、本誌的にもますます期待が高まる企業を取り上げる新コーナー。その記念すべき第１弾を飾るアルトリストは、食品工場の製造・包装・マテリアルハンドリングのソリューションを提案する総合エンジニアリングカンパニーだ。社名の[アルトリスト]には、相手の立場になって考える"利他主義" (altruism)の思いが込められている。 (取材・文／吉沢文雄)
上流から下流までの“全体保証”
昨年10月から“第10期”に突入した同社の設立は、2008年10月21日。そこに至るまでの約30年間、代表取締役社長の橋田浩一氏は商社に勤務し、食品メーカーの製造工場に包装機械やラインを販売することで実績を積み上げてきた。ここで培った信頼関係が、アルトリスト設立の礎となっている。このため、現在の売り上げを支える同社顧客の99%も食品メーカーだ。今回は、取締役営業部長の間縦行氏に話を聞いた。同社の主要な事業内容は①製造・包装・物流ライン、②ロボットシステム開発、③排水溝・床のトータルエンジニアリング(本誌2018年2月号に関連記事)、④包装資材、⑤子防安全の提案(開発中）——となっている。このうち、本誌読者とも関連が深いであろう製造・包装・物流ラインについては、いわゆる“メーカー”と男なる“ラインエンジニア”の強みを生かし、順客に対し「最適な設備選定とラインの樹樂」や「ライン稼働率アップの提案から立ち上げ」までを提供。上流から下流までのトータルギャランティで、“使いやすさ”から“効☞” “先進性” “フレキシプル性” “安全性”までカバーする高付加価値な包装ラインを構築する。京都川内の「ロポット研究開発所」には、6軸の大型多関節ロボと高速バラレルリンクロボ、高速・中遠スカラロボの計4台を常設[ロボット研究開発所]の高まる存在感間氏によれば、同社の主要顧客となる食品メーカー各社は、多くの国内製造楽と同様、深刻な“人手不足”に直面しているという。仕事がキツいという先入観から「集まらない」だけでなく、入っても「すぐに辞めてしまう」という実情に各社食品工場の工場長は危機感を察らせており、労働力の確保と並行して現場の迅速な“省人化”が急務と認識。このため昨今では、食品工場へのロボット導入に前向きな姿勢が高まってきたという。前述の通り、顧客のためのロポットシステム開発も、同社にとって主要な事業内容の１つ。ただし顧客からの相談に対しては、その内容を吟味し「その願客ニーズにとってロボット導入が最善か？」や「コストに見合うか?」｢非ロポットでの可能性は？」などの課題を徹底的に検証するところからスタートする。その上で、従来のように「(ロボット化で)何人を減らせるか」から、昨今では「何人分に相当する仕事をロボットに託せるか」という発想でのトータルなエンジニアリング提案が求められるようになってきたという。また“ロボット”という概念に対しては近年、単なる省人化のメリットだけでなく、さまざまな作業をさせるための用途開発も鑑んになってきた。例えば食品の箱詰めから重量計算、印字などの作業工程では、人間ならでは優れた能力が発揮される部分を残しつつ「どこをロポット化すれば全体の効率をアップできるか」と考えるような“協働ロボット”の発想も楽歌に採用。加えて、一概にロボットと言ってもいろいろな種類があるため、その特性を踏まえて顧客が求める仕事に合う機種の紹介も進めている。ここで重要な役割を果たすのが、2013年に立ち上げられた「ロボット研究開発所」だ。ロボットを使ったオリジナルシステム開発のための拠点であり、願客各社で興なる食品工場の製造条件を踏まえ、特にハンドリングに起因する失敗を事前の検証で防ぐのが設立の一番大きな目的。メインは「京都RI (リサーチ・インスティテュート)」に腐かれ、 6軸の大型多関節ロポと高速パラレルリンクロポ、高速・中速スカラロボの計4台を常設するほか、東京都調布市の本社にも食品対応型小型ロポットを設置する。これらのロボットとコンペアなどを用い、願客が要求する諸条件に基づいた仮レイアウトを組んで設計の再現性を検証。ここでは顧客が、実際のワークを使ったテストも確認できるという。これにより願客は、納得した上での正式発注が可能になるわけだ。
顧客の案件ごとに対応可能な柔軟性
間氏は同社の存在意義について「包裝機や周辺機器、ロボットも扱うが、個々のメーカーと異なり取り扱っている領域が広いので、お客さまも相談しやすいという点への評価。また当社には食品製造ラインを熟知したスペジャリストが揃っており、ロボットの生かし方も含め、一般的にS.I. (システムインテグレーダー)が足りないとされる国内食品薬界からは重宝されているようだ」と自負する。特に食品の製造(包装)現場では毎分60～ 120個という高速対応が求められることから、この感覚がないと、いくら高性能なロポットや包装機を導入しても失敗になりかねない。その点は、トップ自ら楽界で30年のキャリアを持つ同社のア
ドバンテージを無視できないだろう。
このほか、特定メーカーの製品に縛られることなく、顧客の案件ごとに最適な製品を使ってシステムアップ可能な柔軟性にも注目したい。顧客からのニーズは、必ずしも“高速対応”だけに限定されるものではなく、近年は多品種少量生産に適した型替対応力が求められるようになっており、ここも同社が展開する上で重要な狙い目とのこと。 「心がけているのは、お客さまのニーズに合致したベストチョイス。そこでは必ずしも最先端の高価なロボット１台を提案するとは限らず、場合によっては比較的安価なロボット数台で稼働率アップを提案することもある。認識やハンドリングといった人間の優れた能力を全てロボットに置き換えられるとは考えておらず、メンテナンスのしやすさや工場レイアウトを大きく変えないなどの配慮も大切。また日本の食品流通で大きな役割を果たすコンビニの頻繁な品種切り替えに対応できるフレキシビリティは、お客さまのシステムを考える上で欠かせない」と、間氏は自社の仕事で重要なポ周年キャンバス共同研究施設「UECアライアンスセンター
イントを強調する。
なお同社では、前出のロポット研究開発所を設立した年に、6年を使った段ボール箱の製函・封函ロボットを開発した。現在は特許出願中で、近く有力食品メーカーの工場で稼働が予定されている。また、包装済みおにぎり用のピッキングロボットも開発。こちらは、前述した協働ロポットがコンベヤーで流れてくる包装済みおにぎりをトレー型のハンドで受け取り、これを番重に引き寄せて並べるという手法を採用している。従来のように“掴む”という動きが少なくなるため装置の故障が減るなど、24時間稼働が前提となるコンピニ向け日配食品工場を意識した開発コンセプトにも注日だ。
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同社が創業した2008年と言えば、後に世界的金融危機のひきがねとなる“リーマン・ショック”が発生した年だが、それでも顧客層の国内食品産薬界が設備投資を抑えなかった点に加え、仕入先の協力もあって無事に創薬のスタートを切ることができたという。以降も売り上げは順調に推移し、創業10周年となる今期は12億円の売り上げ目標を掲げている。その方策として打ち出しているのが“オリジナルシステムの開発”だ。「元来が商社的に『メーカーの製品を売る』というスタンスもあったが、ここから脱却してライン全体を網羅したエンジニアリングシステムの開発力を高めたい」と間氏は語る。これを踏まえ、中長期的には売り上げを20億～30億円にまで伸ばしたいと考えており、間氏は続けて「そのためにも、より多くの食品メーカーに貢献できるエンジニアリングカンパニーでありたい」との思いを示した。 er