八人コ第685号令和５年２月24日(No. 4 - 21)日本労働組合総連合会大阪府連合会..会長　田中　宏和　様河内地域協議会議長　鳥井　一雄　様八尾柏原地区協議会様議長　久保　和成八尾市長    山本桂右「2023」（令和５）年度政策・制度予算に対する要請」について（回答）平素は、八尾市政に多大なるご支援・ご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。さて、先日貴団体より提出のありました要望書につきまして、別紙のとおり回答いたします。公聴担当：人権ふれあい部コミュニティ政策推進課(電話：072-924-3818) ※回答内容につきましては、各回答課までお問い合わせください。

1.雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策（５項目）
(１)
コロナ禍によって新たに飲食業や情報サービス業なども含め、さまざまな業界で人材不足が深刻化している。各業界での人材確保につながるよう、企業と求職者のマッチング機能の強化へ向けた取り組みを強化・推進すること。引き続き、外国人労働者・就職氷河期世代当事者・非正規雇用労働者などの就労困難者への支援体制の充実を図ること。また、コロナ禍で職を失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。 （回答）魅力創造部（労働支援課）マッチング機能の強化については、定期的に開催する就職面接会のほか、ハローワークと連携し女性や氷河期世代等を対象とする就労イベント及び就職面接会を実施するほか、求人情報検索サイト「おしごとナビ」を運営することで、市内事業所における人材確保と雇用の創出の強化に努めております。なお、就労困難者への支援体制については、上記の取り組みに加え市内５箇所の地域就労支援センターにおいて、専門の支援員による本人の特性や能力に応じたきめ細かな就労相談を実施するほか就労に向けて日常的・社会的課題から支援が必要な方についてはパーソナルサポートセンターなどにつなぎ、一人ひとりに寄り添った支援を実施しております。また、様々な状況にある女性に対しては、ハローワークが実施する職業訓練などの情報を提供するほか、個人パソコン講座や介護職員初任者研修などを実施しております。今後も、関係機関との連携を強化し、さまざまな形で就労困難者への支援を進めるとともに周知の取り組みを強化してまいります。
(回答)こども若者部（こども若者政策課）
本市では、母子・父子自立支援員をこども若者政策課に配置し、関係機関と密に連携しながら、母子家庭等からの様々な相談に応じ、その支援に努めています。ひとり親家庭への職業能力開発などの就労支援につきましては、国制度にあわせて拡充しており、大阪府母子家庭等就業・自立支援センター及びハローワーク等と連携して、情報提供及び相談支援を実施しております。また、児童扶養手当の現況届案内時にひとり親家庭向けの各種相談窓口とあわせて就労支援のための給付金のチラシを同封するなど制度の周知に努めております。勤務時間外の相談の要望等にも柔軟に対応するなど、今後も引き続き丁寧な相談支援を行うとともに情報発信にも努めてまいります。
(2)
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。本市企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。 (回答)魅力創造部（労働支援課）障がい者雇用についての事業所に向けた取り組みとして、例年、ハローワークや柏原市等と連携し、「障がい者雇用を考える集い」と題して、主に事業所を対象とする障がい者の雇用環境を推進することを目的とした講演会を開催するとともに、一般就労をめざす障がい者を対象とした就職面接会を実施しております。また、地域就労支援事業においては、障がい者を含めた就労困難な方を対象として就労相談を行うだけでなく、事業所と連携し就労定着を支援する体制を整えております。さらに事業所向け情報誌「労働情報やお」において障がい者雇用に関する相談機関や助成金の周知も行っております。今後もハローワークや八尾市企業人権協議会などの関係機関と連携し、障がい者の雇用を推進するための取り組みを進めてまいります。
（回答） 健康福祉部（障がい福祉課）
民間企業等においては、雇用分野における障がい者に対する差別の禁止や障がい者が職場で働くにあたっての支障を改善するための措置を講ずることが法律で義務付けられていることから、障がい者への理解が進んでおりますが、本市におきましても事業者に対するより一層の障がい者理解の啓発など障がい者雇用に関する施策の重要性について認識しているところであります。本市といたしましては、障がい者一人ひとりの特性や希望に応じた一般就労の場を確保していくため、さらなる障がい者雇用の促進に努めるとともに、障がい者に対する合理的な配慮による働きやすい就労環境が広がるように関係機関と連携して啓発活動に努めております。今年度におきましても、「障がい者就職面接会」を行い、障がい者の就労支援と職場定着を図る啓発を実施しました。今後も引き続き、就労に必要な知識や技術習得のための訓練、職場定着支援や再チャレンジを支える仕組みを活用し、関係機関との連携によって多面的かつ重層的に支える体制の確立に努めてまいります。
(３)男女共同参画社会の実現に向けて
「おおさか男女共同参画プラン」「八尾市はつらつプラン」は、「男女共同参画社会」の実現をめざすための基本的な方向性を示すものであり、本プランの趣旨が広く理解されるよう、リーフレットやインターネット上で活用できる動画などの宣材の作成、SNSなどを通した具体的な情報発信を行うこと。また、女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。 2022年4月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。 (回答)人権ふれあい部（人権政策課） 「八尾市はつらつプラン」に掲げる男女共同参画社会の実現に向けて、SNSや公民連携による情報発信を通じ、幅広い周知に努めてまいります。とりわけ女性活躍の推進については、八尾市男女共同参画センター「すみれ」を拠点に取り組みを進めるとともに、関係課と連携し積極的な周知啓発を図ってまいります。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、市がモデルとなり率先して取り組みを進めるべく、市の男性職員の育児休業取得者数にかかる教値目標を掲げ、達成に向けた取り組みを関係課と連携し進めてまいります。
（回答）魅力創造部（労働支援課）
男女共同参画社会の実現に向けた各種法令の改正等については、事業所向け情報誌「労働働情報やお」による周知の他、八尾市企業人権協議会の会員事業所へリーフレットの配布やイベントでの配架などにより周知を行っております。
( 4 )労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、2022年4月より中小企業においても職場でのパワーハラスメント対策が義務化された。特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応体制を充実・強化すること。また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
（回答）魅力創造部（労働支援課）
これまでも事業所のハラスメント防止対策の必要性については、様々な機会を捉え周知に取り組んできたところであり、今回の中小企業におけるハラスメント対策の義務化についても、改正法の施行に向け、事業所向け情報誌「労働情報やお」の発行やハラスメントに関するオンライン研修の実施などにより周知を図っております。また、労働者からの相談につきましては、本市で実施する勤労者法律相談を通じてハラスメントに関する相談体制を確保するほか、必要に応じて他の相談機関等の案内も実施しております。
(5)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。 (回答)魅力創造部（労働支援課） 「治療と仕事の両立支援」の取り組みの周知・啓発に関するリーフレットの八尾市企業人権協議会をはじめとする市内事業所への配布やイベントでのリーフレットの配架、ホームページでの相談機関の掲載等を実施し、「治療と仕事の両立支援」の周知を図っております。セミナーについては、実施予定でありましたが、新型コロナ感染症の拡大防止のため中止しており、今後改めて実施について検討してまいります。
2.産業・中小企業施策（４項目）
(1)ものづくり・商業の振興について「みせるばやお」を拠点に、新たな分野や異業種間での連携やコラボレーション、イノベーションにつながる取り組み等が推進できるように支援すること。また、コロナ禍で深刻な影響を受けている飲食店と、地域商店の活性化につながる取り組みへの支援充実をはかること。 (回答)魅力創造部（産業政策課） 「みせるばやお」を核として、起業を志す方をはじめ、起業家、中小企業、大企業、大学そして経済団体が集う機会の提供を積極的に行っているところです。今後も、企業同士または、企業とクリエイターやバイヤーなど多様な人材と引き合わせる取り組みなどを積極的に実施し、新たな出会いとコラボレーションを創出することによりイノベーション促進を進めてまいります。また、飲食店、地域商店の活性化に関しては、令和４年度には、市内の対象店舗で対象決済サービスにより、商品・サービス等を購入・利用された方にポイント還元を行う、八尾市「キャッシュレスポイント還元事業」を実施するとともに、新製品・技術開発、新分野への進出、経営改善・技術の向上に要する経費の一部を補助する「意欲ある事業者経営・技術支援補助金」を交付し、積極的に活性化に取り組む事業者に対する支援を実施しております。今後も引き続き、地域商店の活性化につながる取り組みへの支援充実に努めてまいります。
( 2 )事業継続計画(BCP)策定率の向上に向けて
大阪府のBCP策定割合は全国水準よりも低く、企業規模別においては、近畿では大企業と中小企業の差が2倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により早急なBCP策定が望まれる。特に中小企業に対し、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率をさらに向上させること。また, BCP策定に優遇措置を与えるなど、策定率向上に向けた対策を講じること。 (回答)魅力創造部（産業政策課) B C Pについては、大阪府との連携のもと、八尾商工会議所が窓口となり、実践的な事業継続計画（ＢＣＰ）策定に向けての個別相談を行っております。今後も、八尾商工会議所等の連携や大阪府が策したＢＣＰ策定支援企業事例集を活用し、市内事業者への周知に努めてまいります。
( 3 )取引の適正化の実現に向けて
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
(回答)魅力創造部（産業政策課）
「八尾市中小企業地域経済振興基本条例」において、「大企業者等は、中小企業と大企業がともに地域社会の発展に欠くことのできない重要な役割を果たすことを認識し、地域経済の振興及び地域貢献に積極的に取り組むとともに、環境との調和に努めるものとする。」と規定しており、大企業等の役割として、取引の適正化を含め、地域経済の振興及び地域貢献に積極的に取り組むよう引き続き、啓発を行ってまいります。また、国においては、中小企業の取引上の相談を受ける「下請かけこみ寺」を設置しており、各種相談を受け付けております。これら中小企業に対する各種支援策については、市のホームページ、メールマガジンなどを通じて発信し、引き続き周知に努めてまいります。
(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。 （回答）魅力創造部（労働支援課）中核的労働基準及び人権デュー・デリジェンスの必要性については、八尾市企業人権協議会をはじめ関係機関と連携し、周知・啓発の取り組みについて検討してまいります。
3．福祉・医療・子育て支援施策（７項目）
( 1 )地域包括ケアの推進について住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を大阪府と連携して整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みをつくること。加えて、「大阪府高齢者計画2021」の最終年度（2023年度）を迎えるにあたり、施策の進捗状況を検証し、より実効性を高めていくこと。 （回答） 健康福祉部（高齢介護課）本市では、地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、地域のコーディネート機能を果たすものとして、生活支援コーディネーターを配置し、生活支援・介護予防サービスの提供体制の整備に取り組むほか、在宅医療・介護における多職種の連携のため、在宅医療・介護連携推進会議や多職種連携研修会を開催するなどの取り組みを行っているところです。また、地域の関係機関や団体と連携・協働を図るため、各中学校区ごとの高齢者あんしんセンターが中心となって、引き続き地域ケア会議などを通じて、保健・福祉・医療及び地域の関係者への働きかけを行うなど、ネットワークの強化に努めてまいります。今後につきましても、これまで培われてきた住民主体の多様な活動を有機的に展開し、さまざまな担い手による多様なサービスを展開する観点から、地域全体で高齢者を支えるサービス提供の体制整備に努め、「大阪府高齢者計画2021」との整合性を図りながら、地域包括ケアシステムの体制強化とさらなる充実に取り組んでまいります。 ( 2 )生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について生活の困りごとや不安を抱える市民に寄り添い、生活困窮者自立相談事業のさらなる質の改善に向け、庁内や社会福祉協議会等との連携を強めること。また、事業における支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うとともに、そのために必要な予算の確保を図ること。 （回答） 健康福祉部（地域共生推進課）生活困窮者自立支援の自立相談支援窓口につきましては、これまでの八尾市生活支援相談センター（八尾市社会福祉協議会）に加え、令和３年度より地域共生推進課内に自立相談支援窓口（直営）を設け、複合的な課題を抱えた人や世帯に向けた支援を実施しているところです。また、相談支援員は、国の必須研修をはじめ、専門研修を積極的に受講することに加え、円滑な連携をめざし関係機関とのケース検討会等にも参加することで、スキルアップ等を図っております。
( 3 )予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定すること。また、AYA世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。、 (回答) 健康福祉部（健康保険課・健康推進課）本市におきましては、特定健診及びがん検診の受診率向上に向け、保健センター並びに市内各地域、委託医療機関での特定健診とがん検診のセット検診を実施するなど、受診しやすい環境整備に努めるとともに、大阪府や関係団体と連携し、あらゆる機会を通じて、普及啓発に取り組んでおります。また、特定健診及びがん検診につきましては、国の法律や指針等に基づき、年齢や各種健（検）診の受診頻度を設定しており、疾病の予防・早期発見に資するよう、科学的根拠に基づいた健（検）診を実施しております。
( 4 )医療提供体制の整備に向けて
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務時間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施し、安全で質の高い医療・看護の提供をめざすよう働きかけること。
(回答)魅力創造部（労働支援課）
労働環境の改善やワーク・ライフ・バランス、勤務時間インターバルの確保等については、医療機関に限らず、市内事業所に向けてホームページや事業所向け情報誌「労働情報やお」などを通じて、引き続き推進に向けた取り組みを実施してまいります。
（回答）健康福祉部（保健企画課）
医療法第25条に基づく医療監視において、各医療従事者に対する医療安全や院内感染対策等の専門性を高める研修の受講状況について確認し、受講させるよう指導を行っております。
( 5 )介護サービスの提供体制の充実に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動、および相談機能を強化すること。 (回答)魅力創造部（労働支援課）本市においては、介護業界への就職を目指す市民を対象に介護職員初任者研修を実施するほか、今年度は介護職に特化した就労イベントの実施も予定しており、支援に努めております。また、事業主に対するハラスメントの啓発については、ホームページや事業所向け情報誌「労働情報やお」の発行、セミナーの実施等により周知・啓発を図ります。また、ハラスメント等における相談機能の強化については、介護労働者に限らず、本市における勤労者法律相談をはじめ、国や府等の相談機関を活用し、引き続き支援を進めてまいりまヤ
(回答) 健康福祉部（高齢介護課）
本市独自の研修制度による生活援助サービス従事者の養成を行うとともに、福祉分野における専門的介護の担い手へステップアップできるよう取り組みを進めています。利用者や事業主からのハラスメンド防止については、介護保険事業者連絡協議会と連携し、介護事業者に対し人権に関する研修を実施し、介護従事者や事業主に人権に対する意識の向上を図っています。
（6）地域包括支援センターの充実と周知徹底について
労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報を強化すること。また、「地域包括支援センター」を拠点に高齢者と子どもが積極的に交流を図ることを通じて、高齢者が生きがいを持って生活できる環境整備や、子どもの心の発展をめざす目的で、高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる施策の検討を行うこと。 （回答） 健康福祉部（高齢介護課）地域の身近な相談窓口である高齢者あんしんセンターの役割や機能について、あらゆる機会や手法を通じて地域住民や介護を担う家族等へ周知できるよう、引き続き取り組みを進めてまいります。また、高齢者の生きがいや子どもの心の発展をめざすために、高齢者あんしんセンター （八尾市地域包括支援センター）を含めた関係機関がさらなる連携のもとで取り組むことにより、高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる機会の充実について検討を進めてまいります。
( 7 )子ども・子育て施策の着実な実施に向けて
①保育サービスの充実に向けて
保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。さらに、医療的ケア児の円滑な受け入れと支援が可能になるよう、専門職や関係機関との連携を強めながら体制整備を図ること。 (回答)こども若者部（保育・こども園課）本市では待機児童は解消しておりますが、引き続き保育ニーズの把握に努めながら、第2期子ども・子育て支援事業計画に基づき小規模保育施設等の整備を図ります。さらに、病児・病後児保育等の多様なサービスを実施する私立認定こども園等に対しては、委託料や補助金を支給することにより拡充を図っています。併せて、病児・病後児保育について保護者が利用しやすい仕組みになるよう、実施施設と連携して取り組んでまいります。また、障がいのある児童の受入については公民連携して取り組んでいるところであり、医療的ケア児の受け入れについては、令和５年度には私立認定こども園においてモデル事業の実施を予定しております。なお、兄弟姉妹の同一保育施設への入所については同時申込による加算点を設ける等一定の配慮をしています。
②保育士等の確保と処遇改善に向けて
子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質、利便性の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。保育士の確保へ向けた大阪府の助成金創設を求めるとともに、「保育士宿舎借り上げ支授事業」拡充に向けた国への働きかけ、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。 (回答)こども若者部（こども施設運営課、保育・こども園課）公立こども関連施設では、社会状況や国、府の動向も注視しながら、より良い職場環境の構築、実現をめざし、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。私立認定こども園等においても適正な配置や研修の機会を確保できるよう、人員の加配に対する八尾市私立認定こども園等運営費補助金を設けるとともに、その基準額については給与水準を確保できる額とするなど、改善に向けた取り組みを行っています。 `また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を定期的に開催するなどして情報共有を密に図り、保育の質の向上をはじめとする諸課題に公立こども園が基幹的役割を担いながら、民間園も共に取り組んでいるところです。
③子どもの貧困対策と居場所支援について
「第２次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこلد(回答)こども若者部（こども若者政策課、こども総合支援課）現在、八尾市子どもの未来応援推進プランに基づき、「子どもの学習面における支援の充実」、「子どもの生活習慣における支援の充実」、「保護者が安心して生活するための支援体制の充実し、「支援が特に必要な保護者への就労・経済的支援体制の充実」、「子どもと保護者を支援する地域ネットワークの構築」の５つの施策を推進していくため、さまざまな取り組みを実施しておりますが、個々の相談・支援を行う中で、経済状況等についての把握に努めております。なお、令和４年１0月に、八尾市こども総合支援センターを開設し、対面での相談は土曜日も実施しており、平日夜間と日曜日、祝日、年末年始については電話相談を実施しており、相談しやすい環境整備を行ったところです。今後も引き続き、全庁的な支援体制のほか、関係機関との連携により、すべての子どもが未来に希望を持ち、円滑な社会生活を営むことができるよう、包括的な相談支援体制の充実に努めてまいります。
④子どもの畠待防止対策について
児童虐待相談件数が増加傾向にある。そこで、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、「オレンジリボン運動」を推進することで、児童虐待防止をよびかけること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、新設される八尾市こども総合支援センター「ほっぷ」の機能充実と効果的な職員配置を行うこと。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。 （回答）こども若者部（こども総合支援課）本市におきましては、11月の「児童虐待防止推進月間」を中心に、「オレンジリボンキャンペーン」の周知や市政だより、ＦＭちゃおなどにより、児童虐待防止に向けた啓発を継続的に行っております。また、こども総合支援センター「ほっぷ」を令和４年１0月に開設し、虐待対応機能を高めるため、研修等による職員の資質向上等にも努めるとともに関係機関との連携強化を図ってまいります。児童虐待の早期発見につきましては、令和４年度に行った「児童虐待防止マニュアル」の改訂をきっかけに、学校も含めた関係機関に児童虐待対応について改めて周知を行い、虐待の未然防止を図ってまいります。
(回答)総務部（人事課）
相談業務の状況を注視するとともに、必要に応じた人員体制の確保に努めてまいります。
⑤ヤングケアラーへの対策について
「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」を踏まえ、実態件数の把握と迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。加えてヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」と認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。 (回答)こども若者部（こども総合支援課）令和４年10月に八尾市こども総合支援センターを設置し、学校教育経験者を配置し、学校連携による実態把握や相談対応を行っているところです。なお、ヤングケアラーの実態調査につきましては、国や府の調査をふまえ、調査対象や項目、手法などについて、実施に向けた検討をしております。また、ヤングケアラーの支援につきましては、児童、福祉、教育等の関係部局が連携して、啓発や状況把握に努めるとともに、子どもの権利条約で定められている子どもの最善の利益を考え、子どもの育ちに応じた切れ目のない支援を推進してまいります。
4.教育・人権・行財政改革施策（６項目）
( 1 )指導体制を強化した教育の確保と資質向上について少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月45時間、年360時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう課題解決をはかるとともに、子どもの不登校やいじめ、貧困、虐待等に関する対策を進める意味からも、スクールカウンセラー (SC)及びスクールソーシャルワーカー (SS¥)の配置拡充を行うこと。きた、SC及びSSWの十分な人材確保へ向けた養成・育成について取り組むこと。 (回答) 教育委員会事務局(教育政策課、学校教育推進課、教育センター)教職員の長時間労働の改善について、在校等時間等の把握や適切な勤務時間の設定等、改善に努め、引き続き学校における働き方改革に取組んでまいります。また、教職員の欠員については、全国的な課題であり、特に年度途中からの代替者の確保については厳しい状況が続いております。関係各所と連携しつつ、欠員の解消に向けて引き続き取組んでまいります。スクールソーシャルワーカーについては、今年度は８校に配置するとともに、配置のない学校には経験豊富なスーパーバイザーを派遣しており、支援プランや支援体制、福祉との連携等に関する助言を通じて児童・生徒や保護者の抱える課題の早期発見・早期解決につなげております。今後も配置による効果検証を行いながら、配置拡充を検討してまいります。また、研修等を効果的に実施していくことを通してスクールソーシャルワーカーの人材育成に努めてまいります。スクールカウンセラーについても、配置による効果検証を行いながら、配置拡充を大阪府に対し要望してまいります。また、大阪府開催の研修受講や、本市実施の交流会等の充実を通してスクールカウンセラーの人材育成に努めてまいります。
(2)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合や事業者と連携した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を設定すること。 （回答）教育委員会事務局(学校教育推進課)働くことの意義や働く者の権利・義務について学ぶ「労働教育」は、子どもたちが将来、自立した大人として暮らしていくために必要とされており、今後も教科指導等で取り組んでまいります。また、今年度は、複数の学校において企業経営者を招聘しての出前講座を実施するなど、働くことの意義や知識を学ぶ機会の創出に努めております。
(３)消費者教育の拡充について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。 （回答）教育委員会事務局（学校教育推進課）消費者教育については、社会科や家庭科の授業において取上げております。また、今年度は大阪府消費生活センターから小学生向け啓発リーフレット（消費生活クエスト）の提供をいただくなど、他部署からの協力も得て、消費者教育の充実に努めております。
( 4 )人権侵害等に関する取り組み強化について
①人権侵害への対策について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。あらゆる差別の解消に向けSNSやインターネット上に氾濫する差別や誹謗中傷の実態を把握するとともに、2022年４月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、実効性ある施策を推進すること。 (回答)人権ふれあい部（人権政策課）平成13年４月より「八尾市人権尊重の社会づくり条例」を施行し、すべての人の人権が尊重される社会の実現への取り組みを進めているところであり、特定の人種や民族を社会から排除し、差別を助長するヘイトスピーチは、決して許される行為ではないと考えております。令和元年度より、部落差別等について、インターネット上の差別的な書き込み等が後を絶たないことから、本市に関わる差別的な書き込み等を削除することを目的としたモニタリング事業を実施してきました。今後も、社会情勢の変化に伴い散見されるインターネット上における差別的な言動等については、より有効なモニタリングの手法等を検討・実施するとともに、2022年4月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえた取り組みを検討してまいります。また、大阪府市長会等を通じて、国に対してはプロバイダに関する法律の規制強化、府に対しては、府内の広域的な対応及び体制の構築を要望してまいります。
②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けて
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、多様な価値観を認め合う社会の実現をめざし、性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取り組みを強化すること。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、本市においても条例設置を検討すること。 （回答）人権ふれあい部（人権政策課）平成13年４月より「八尾市人権尊重の社会づくり条例」を施行し、すべての人の人権が尊重される社会の実現への取り組みを進めているところであり、様々な機会を通じて啓発や相談窓口の周知を行うことにより、性的指向や性自認を理由とする偏見や差別をなくし、多様な性のあり方が尊重される社会の実現をめざしております。 * L G B T Qなど性的マイノリティに対する人権課題については、 S D G  sの理念に基づき、市民の皆様に正しい知識と理解を深めていただくことが必要不可欠であるとの認識のもとで、市民及び職員向けの研修会等を実施しております。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に基づいた本市の施策推進についてでありますが、庁内に八尾市パートナーシップ宣誓証明制度検討会議を設置し、市営住宅の資格要件の付与や中古住宅流通促進補助の対象とするなどに対応しております。引き続き、法令や府の条例、他市等の取り組み等も参考にしながら、必要な取り組みを検討してまいります。
③ 就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、応募用紙については「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021年策定）」の使用や面接時における不適切な質間を行わないよう、企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について、市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。 (回答)魅力創造部（労働支援課）本市では、ハローワーク布施、八尾商工会議所、八尾市企業人権協議会と連携して、就職差別の撤廃に向け、公正採用の周知・啓発の取り組みを進めており、今年度においても、公正採用選考人権啓発研修会をオンラインで開催するとともに、就職差別撤廃に向けた啓発物品の配布などを行っております。また、今年度配置した企業開拓員による事業所訪問の際、個別に公正採用の依頼を行うとともに、無料職業紹介所や八尾市おしごとナビに求人登録している事業所に対して、公正採用遷考についての適切な助言や情報提供を実施するなど、引き続き就職差別撤廃に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。
(回答)人権ふれあい部（人権政策課）
本市におきましては、人権尊重のまちづくりをめざし、「八尾市人権尊重の社会づくり条例」や「第２次八尾市人権教育・啓発プラン」に基づき、これまであらゆる差別をなくす取り組みを進めてきたところであります。その中で、平成28年度に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法のいわゆる差別解消3法が施行され、国や地方公共団体の役割と責務が示されております。本市としましては、引き続き、人権教育・啓発の取り組みとして地区福祉委員会等で構成される八尾市人権啓発推進協議会との連携により、各種セミナーや講演会、地区人権研修、ポスター掲示や街頭啓発を行うなど、部落差別解消推進法を含めた差別解消3法の趣旨に則り、市民とともにあらゆる差別の撤廃・解消に今後も取り組んでまいります。
( 5 )行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。 （回答）政策企画部（行政改革課）デジタル化の推進については、行政手続きをインターネットから行える電子申請システムや窓口手続の支援システムなどを既に導入しており、引き続き拡充を図るなどデジタル化の推進に取り組むとともに、マイナポータルをハプとしたデジタル・セーフティネット構築については国の動向を注視してまいりたいと考えております。情報格差の解消については、国のデジタル活用支援推進事業を活用したスマホ教室の実施など、今後も引き続きデジタル活用支援に取り組んでまいりたいと考えております。
( 6 )マイナンバー制度の定着と活用について
公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し、適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。また、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、プライバシー保護のための安全性の周知と個人情報管理体制の強化を行うこと。 (回答)人権ふれあい部（市民課）マイナンバーカードにかかる個人情報・プライバシー保護に関しては、プライバシー性の高い情報はマイナンバーカードのＩＣチップには入っておらず、税や年金などの情報は、各行政機関において分散管理されており、国が情報を一元管理しているものではないこと、暗証番号は一定回数間違えるとロックがかかり本人が手続きしないとロックの解除ができないこと、万一の際も２４時間３６５日体制で一時利用停止を受け付けていること等、マイナンバーカードの安全性の周知を図りながら、引き続きマイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいります。
5.環境・食料・消費者施策（３項目）
(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて
「大阪府食品ロス削減推進計画」「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」をふまえ、事業者や市民啓発に取り組むとともに、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、2019年5月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。 (回答) 環境部（循環型社会推進課）本市では、令和３年３月に八尾市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）を改定し、食品ロス削減に関する事項など、改めてごみ減量に向けた目標の設定等を行いました。また、食品関連事業者に対する食品リサイクルの仕組みとして、再生輸送業の指定制度や多量排出事業者に対する報告制度を整備し、食品ロスの削減に取り組んでおります。今後につきましても、上記の取り組みとともに、国や大阪府が実施している各種食品ロスに関する制度を事業者や市民へ広く発信するなど、食品ロス削減に向けた効果的な啓発ができるよう努めてまいります。
( 2 )消費者教育・特殊詐欺被害の防止について  。
一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じたものも含め、高齢者を狙った特殊詐欺被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。 （回答）魅力創造部（産業政策課）消費者教育講座等を通じて、市民が消費生活に関してその身につけた知識を活用して倫理的な消費者行動ができ、また消費者トラブルに直面した場合でも主体的に解決できるよう、引き続き消費者教育・啓発に努めてまいります。特殊詐欺等に関する市民への情報提供や注意喚起におきましては、消費者庁や国民生活センター、また警察等が発出する最新の情報の把握に努め、消費者教育講座や市政だより、ホームページ等において情報発信していくとともに、警察等と連携して街頭啓発等を実施してまいります。
(３)脱酸素社会実現に向けて
本市は昨年４月に「ゼロカーボンシティやお」宣言を行い脱炭素社会実現に向けて取り組むことを示した。今後は、その意義を広く知らせ、市民・事業者・行政等多様な主体と連携しながら、2050年度までに市域の二酸化炭素排出量実質ゼロをめざす「八尾市地球温暖化対策実行計画」による実効ある取り組みを行うこと。 (回答) 環境部(環境保全課)現在改定中の「八尾市地球温暖化対策実行計画」において、市民や事業者が再エネの導入や省エネの取り組みのメリットを享受できるよう、具体的な実践例を示しつつ、市民・事業者・行政等多様な主体とともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
6.社会インフラ(住宅・交通・情報・防災)施策(７項目)
(１)安全対策の向上に向けて
鉄道駅での高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、地方自治体や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。保育中の子どもや通園中の園児らが巻き込まれる事故が起きている。歩行帯、横断歩道、ガードレールの安全点検を行い、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所など必要なメンテナンスも行うこと。 (回答)都市整備部（都市交通課）高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）により、総合的なバリアフリー化が図られるようになり、１日の利用客が5,000人以上の特定旅客施設（駅）である近鉄久宝寺口駅、近鉄八尾駅、近鉄河内山本駅、近鉄高安駅、近鉄恩智駅、 ＪＲ八尾駅、ＪＲ志紀駅の計７駅の周辺地区について「地区構想」を作成し、エレベーターの設置を進めてまいりました。また、同地区において、「道路特定事業計画」を策定しており、引き続き、歩道のバリアフリー化を進めてまいります。
(回答)都市整備部（土木管理事務所、土木建設課）
未就学児が集団で移動する経路については、令和元年度に関係機関と合同で安全点検を実施しており、対策必要箇所については柵設置等の安全対策を行っております。また、本市が管理する路面標示については、今後も道路パトロール等で状況を把握し、順次補修を行ってまいります。
( 2 )交通マナーの向上について
コロナの感染拡大の影響により、宅配業者も増加している。それにより自転車を巻き込む事故も増加している。原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車運転者マナーの問題も指摘されている。事故防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者への法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。 (回答)都市整備部（都市交通課）自転車における法令順守やマナーにつきましては、八尾警察署等の関係機関と連携し、交通安全啓発や未就学の児童から高齢者を対象とした交通安全教室などを実施し、啓発活動を行っております。今後も引き続き、交通安全意識の高揚を図るため、取り組みを推進してまいります。
(3)防災・減災対策の充実・徹底について
コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。またコロナ禍を教訓とした避難所運営や備蓄品のあり方を検証し今後の防災にいかすとともに、災害時に市民が避難を躊躇しないよう、コロナ禍での避難対応のマニュアル・指針を広く市民に示すلد.
ل،本市が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報を行うこと。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成を検討すること。 (回答) 健康福祉部（保健企画課）医療体制の整備・強化につきましては、府が主体となって取り組んでいるところですが、本市としましても、府や関係機関と連携・調整してまいりたいと考えています。また、災害発生時においては、「ＥＭＩＳ（広域災害救急医療情報システム)」を活用して市内医療機関の被災状況や受入体制等の情報を把握するとともに、市内の医療救護全体の調整や活動支援、保健衛生活動に取り組んでまいりたいと考えています。
(回答) 健康福祉部（高齢介護課）
「避難行動要支援者名簿」については年に1回更新を行っております。また、災害時に備えた防災活動に活用していただけるように、名簿掲載者で情報提供に同意された方のリストを作成し、校区まちづくり協議会への提供を進めております。
(回答)危機管理課
コロナ禍を教訓とした避難所における感染症対策や備蓄のあり方については、これまで同様に国や府の動向に注視し、必要な見直しを随時行いながら引き続き取り組んでまいります。取り組みにあたっては、府の指針等も踏まえながら、必要な感染症対策物品の充実を図りつつ、厚生労働省が示す「災害時における避難所での感染症対策」についても市ホームページを活用し、周知啓発に努めております。また、避難所の開設時に避難者への感染症対策を促す啓発・注意喚起用チラシも各指定避難所に備えており、引き続き必要な対策に取り組んでまいります。次に、地域における防災の担い手づくりへの支援としましては、平成２２年度から２４年度にかけて自主防災組織の指導的な役割を担っていただくことなどを目的に防災士養成研修講座を実施し、約８０名の方が防災士となりました。防災士となられた皆さんには、所属する自主防災組織や地域の防災活動の中で指導的中心的な立場となり、その知識と経験を周囲へも広げ伝達・共有いただくことで、新たな防災の担い手づくりに繋がっていると考えています。また、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を構築する事は重要であることから、 「女性防災士」の取得促進をはじめ、女性が防災の担い手になりやすい環境整備について研究してまいります。
( 4 )地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されている。地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要であることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺しているため、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、広域的な職員体制のあり方についても検討するこند（回答）危機管理課災害発生時には、迅速・的確な災害本部の設置と、被害情報等の収集と整理、被害状況等の把握が、初動時の最重要事項と考えています。そのため、これまでも初動体制の確立のため、応急対策職員の確保や、災害時職員初動マニュアルの作成、災害対策本部設営訓練などを行ってきました。今後も市災害対応力の機能維持とさらなる強化に努めてまいります。また、広域的な職員体制のあり方につきましては、大阪府やその他市町村の動向も踏まえ研究してまいります。
( 5 )集中豪雨等風水害の被害防止対策について
台風や風水害被害が多発している。危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識の高揚をはかること。 (回答)都市整備部（土木管財課、土木建設課）下水道部（下水道整備課）魅力創造部（農とみどりの振興課）府においては、土砂災害防止法に基づく特別警戒区域及び警戒区域が指定されており、本市域における土砂災害の発生しやすい箇所が公表されております。また、危険渓流における土砂ダム、倒木対策などの森林環境保全も行われており、本市といたしましても土砂災害に関する事業促進に積極的に協力しているところです。なお、土砂災害対策事業につきまして、本市といたしましてはソフト対策として「逃げる」「凌ぐ」施策を重点的に実施することとしており、具体的には「逃げる」施策としての警戒避難体制の構築と住民の避難行動意識の向上や、「凌ぐ」施策である家屋の移転・補強について補助金交付要綱を制定し、運用を開始しているところです。また、水害に対する必要な対策として、広域的な計画である「寝屋川流域水害対策計画」に基づき、公共下水道整備の推進、河川、水路の適正な維持管理や機能保持のための改修工事を実施するとともに、雨水流出抑制施設として小・中学校の校庭貯留施設の整備や民間開発における貯留施設・透水性舗装の整備を実施し、総合的な治水対策に取り組んでおります。
（回答）危機管理課
これまで防災情報の伝達手段として、防災行政無線、広報車、市ホームページ、エリアメール、緊急速報メール、コミュニティＦＭ、ケーブルテレビ、Ｌアラート（災害情報共有システム)、生活応援アプリ「やおっぷ」、ＳＮＳ等、あらゆる手段を活用し、地域の実情に応じたハザードや適切な避難等必要な情報の発信に努めております。今後も国や府から示される制度や災害想定の見直し等、最新の情報に注視し、適宜ハザードマップ等の見直しを行い、必要な情報の発信に努めてまいります。
( 6 )交通弱者の支援強化に向けて
誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。 （回答）都市整備部（都市交通課）令和元年度に市全域において「移動に関する実態調査」を実施し、その結果等を踏まえて、市内の交通不便地に対して新たな公共交通の導入を進めております。令和３年２月１日に竹渕地域で乗合タクシーの実証運行を開始し、令和５年２月１日からは、他の交通不便地（大正、志紀、曙川、高安、南高安）においても、乗合タクシーの実証運行を開始する予定です。
（回答）魅力創造部（産業政策課）
本市では、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定を国から受け、平成26年7月より創業支援事業者と連携した創業支援事業を実施し、移動販売や商業施設をはじめ、各種事業の創業支援を実施しております。創業支援内容としては、連携した各創業支援機関のいずれを訪れても、創業希望者に統一的な創業支援メニューの情報を得られる窓口を設置し、各窓口より、「創業塾」「インキュベーション事業」「セミナー事業」「相談窓口」を中心とした支援メニューに誘導し、各創業支援機関が持つ人的・知的資源を効果的に活用して総合的な支援を行っているところであります。また地域においで、人的ネットワークが広がり、イノベーターを生み、育てる好循環システムの構築のため、起業家や起業を志す方、支援者との積極的なマッチングに取り組んでいます。今後も引き続き、支援機関との連携を図り、創業支援事業の充実に努めてまいります。また、創業後においても、国や府、商工会議所等の関係機関と連携しながら、中小企業のニーズに応じて、公的支援制度の活用支援や、各種経営相談などの様々な課題解決に向けたサポートに取り組んでおります。
( 7 )持続可能な水道事業の実現に向けて
持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みに対する支援や経営基盤が脆弱な小規模水道事業者への支援を行うこと。 (回答)水道局（経営総務課）本市は、水道事業における基盤強化および人材確保等の課題へ対応すべく、府域一水道に向けた大阪広域水道企業団との水道事業統合を検討しており、引き続き、様々な取り組みを進め、持続可能な水道事業の実現をめざします。
7.新型コロナウイルス感染症対策関連施策（６項目）
( 1 )医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化するこلد（回答） 健康福祉部（保健企画課）医療提供体制の整備につきましては、本市独自に各種支援金の創設等、市内医療機関や市医師会と連携しながら、必要な医療の確保に向け取り組んできたところです。また、府を中心に、病床の確保対策や軽症者・無症状者の宿泊施設での療養等が取り組まれており、本市も府や関係機関と連携しながら、医療提供体制の整備に向け取り組んできたところです。コロナ禍での教訓を今後に生かしていくとともに、引き続き国・府の動向を注視しながら、医療提供体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
( 2 ) PCR検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しながら、PCR検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスタ一発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。 (回答)健康福祉部（保健予防課）府において、「検査キット配布センター」が設置され、対象者に無償で抗原定性検査キットが配布されるとともに、「無料検査事業」が実施されており、これらの対象者には当該制度をご案内し、感染拡大防止に努めております。なお、濃厚接触者の方につきましては、有症状時における「検査キット配布センター」を利用した自己検査や診療・検査医療機関の受診をご案内しております。また、本市では高齢者施設等の従事者を対象として集中的検査を実施するとともに、陽性者が発生した施設に対する全数検査及びフォローアップ検査を実施しており、今後も、陽性者の早期発見によりクラスターを防止し、感染拡大リスクの減少に努めてまいります。
( 3 )ワクチン接種体制の強化について
希望者全員が安心してワクチン接種できるよう、国と連携の上、接種体制を構築するとともに、単身赴任者や学生など居住地以外での接種を含めた接種記録の管理や他の自治体等の連携の体制を構築すること。また副反応情報などの確実な情報収集と市民に対する正確な情報提供を行うこと。 (回答)健康福祉部（新型コロナウイルスワクチン接種事業実施プロジェクト,チーム)新型コロナワクチン接種については、これまでも国の方針に沿い、接種体制を構築し、希望者が速やかに接種できるよう取り組んでまいりました。今後も国の動向を注視し、必要に応じて接種体制の構築に努めてまいります。また接種記録の管理や他の自治体等との連携、副反応情報など接種にかかる情報提供についても国の動向を注視し、適切に進めてまいります。
(４)保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。 （回答）総務部（人事課）職員の健康管理の観点から過重労働対策について取り組みを行っているところですが、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となるよう、必要に応じた人員体制の確保に努めてまいります。
(回答) 健康福祉部（保健企画課）
保健所の体制強化につきましては、平成30年４月の設置以降取り組んできているところですが、今般の新型コロナウイルス感染症対応におきましても、全庁的な応援に加え、保健師等の専門職を採用するとともに、人材派遣による専門職の人材確保に努めております。今後も引き続き、当面の新型コロナウイルス感染症や新興感染症等に対応できるよう、必要に応じた人員体制の確保に努めてまいります。
（５）感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言やSNSを利用した誹謗中傷などを根絶するため、啓発活動を継続すること。さらには、ワクチン接種における各自の判断について、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう市民への啓発活動を行うこと。 （回答）人権ふれあい部（人権政策課）治療にあたっている医療従事者、感染された人やその家族、海外からの帰国者等に対して、誤解や偏見などによる誹謗中傷など不当な差別が行われていることは、決して許されるものではないと認識しており、市ＨＰ等において、新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について啓発を進めており、不確かな情報に惑わされ人権侵害につながることのないよう新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報に基づいた行動をとっていただくようお願いしております。また、人権に配慮した啓発活動として、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う不当な差別について「ストップ！コロナ差別」のメッセージを入れたポスターの作成、配布周知や市政だより、ＦＭちゃおなどの放送媒体を活用した人権啓発を実施してまいりました。今後もあらゆる人権課題に関する啓発活動を行ってまいります。 (回答)雑康福祉部（新型コロナウイルスワクチン接種事業実施プロジェクトチーム）ワクチン接種は、自己の判断による任意接種となっていることから、被接種者が正確な情報により接種の可否が判断できるよう、今後も適切に情報発信を行うとともに、接種しないことにより、差別的発言や不利益な扱いを受けることのないよう、広く啓発活動に努めてまいります。
( 6 )事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥ってい **る産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、新たな支援制度や補助金の創設などを国・府に対して求めること。 (回答)魅力創造部（産業政策課）令和４年度については、「意欲ある事業者経営・技術支援補助金」の拡充、「キャッシュレスポイント還元事業」を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者へ幅広-い支援を行っております。引き続き、経済動向や国府等の支援策を注視するともに、新たな支援制度等について、大阪府市長会などを通じて、国・府に対して要望を行ってまいります。