1.  （預入の最低金額) (1)通知預金(以下「この預金」といいます。)の預入は1ロ10, 000円以上とします。 (2)通知預金通帳による預入のときは必ず通帳を持参してください。 2. （預金の支払時期等） (1)この預金は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。 (2)第6条第2項から第4項による場合を除き、この預金の解約にあたっては、解約する日の2日前までに通知を必要とします。 3. （証券類の受入れ） (1)小切手その他の証券類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。 (2)受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は証書と引換えに、または通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。 4.  (利息) (1)この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日教について店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。 (2)この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。 (3)この預金の付利単位は1,000円とします。 5. （反社会的勢力との取引拒絶）この預金口座は、第6条第3項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第6条第3項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
6. （預金の解約）
(1）この預金を解約するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印、または当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。 (2)次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。 ①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②）この預金の預金者が第12条第1項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④）この預金が法令や公庁良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。 ①預金者がロ座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合A.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することB. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することC.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することD. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することE.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合A.暴力的な要求行為B.法的な責任を超えた不当な要求行為C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為E.その他本号AからDに準ずる行為(4)この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。 (5)第2項から第4項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書または通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。 (6)通知預金通帳の場合、解約は預金１ロごとに取扱います。その一部の解約はいたしません。 7. （保険事故発生時における預金者からの相殺） (1)この預金は、預入日から７日間の据置期間経過前である場合または解約する日の２日前までに通知がない場合であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。 (2)前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。 ①相殺通知は書面によるものとします。預金証書は届出印を押印して(通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに)通知と同時に当金庫に提出してください。 ②）複数の借入金等の債務(預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの)がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。 ③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。 ④第2号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。 (3)第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。 ①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。 ②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。 (4)第1項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。 (5)第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。 8. （届出事項の変更、通帳、証書の再発行等） (1）通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。 (2)通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、解約または通帳、証書の再発行は当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。 (3)証書、通帳を再発行(汚損等による再発行を含みます。)する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。 (4)預金口座の開設等の際には、当金庫は法令で定める本人特定事項等の確認を行います。預金口座の開設後も、この預金の取引にあたり、当金庫は法令で定める本人特定事項等の確認を行う場合があります。本項により当金庫が預金者について確認した事項に変更があったときには、直ちに当金庫所定の方法により届け出てください。
9. （成年後見人等の届出）
(1)預金者が家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合にも、同様にお届けください。 (2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。 (3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前2項と同様に、直ちに書面によって届出てください。 (4)前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。 (5)前4項の届出の前に当金庫が過失なく預金者またはその法定代理人の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継者は取消を主張できません。
10.  （印鑑照合等）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。なお、個人のこの預金の取引において、預金者は、盗取された通帳、証書を用いて行われた不正な払戻しまたは解約による払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。 11. （盗難通帳等による払戻し等) (1）個人のこの預金の取引において、盗取された通帳、証書を用いて行われた不正な払戻しまたは解約による払戻し(以下、本条において「当該払戻し」といいます。)については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。 ①通帳、証書の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること②当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2)前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫への通知が行われた日の30日(ただし、当金庫に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失(重過失を除く)があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の3に相当する金額を補てんするものとします。 (3)前2項の規定は、第1項にかかる当金庫への通知が、通帳、証書が盗取された日(通帳、証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳、証書を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。 (4)第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。 ①当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することA.当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたことB. 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたことC.預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②通帳、証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5)当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることができません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。 (6)当金庫が第2項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。 (7)当金庫が第2項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳、証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。 12. （譲渡、質入れの禁止） (1)この預金および証書・通帳は、譲渡または質入れすることはできません。 (2)当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行いいます。 13.  （取引の制限等） (1）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。 (2)日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によって当店に届け出て下さい。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当金庫は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。 (3)前記(1)の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。 (4)本条第1項ないし第3項までに定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。 14.  （規定の変更等） (1)本規定は民法548条の2第1項に定める定型約款に該当するため、当金庫は本取引の内容、料率、手数料、利用時間や限度額等の取引条件について、同法548条の4の規定により、次の場合に本規定の条項を変更できるものとします。 ①お客様の一般の利益に適合する場合②前号の場合を除き、法令、経済情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合(2)前項によりこの規定の条項を変更する場合には、この規定を変更すること、その内容および変更の効力発生時期を、店頭掲示および当金庫のホームページに掲載します。 (3)前項に定める変更の効力発生時期は、店頭掲示および当金庫のホームページの掲載によりお客様が変更を周知するのに必要と判断される期間を経過した後の時期を定めるものとします。 15. （準拠法、裁判管轄）この預金の契約準拠法は日本法とします。また、この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。