第１章　総　則(名称)第１条　本法人は、一般社団法人日本デジタル歯科学会（英文名：The Japan Academy of Digital Dentistry、略称「JADD」）と称する。 (目的)第２条　本法人は、会員相互並びに国内外の関連団体との交流を深め、国民に対して安全、良質な歯科医療を提供するためにデジタルソリューションの普及を図るとともに、それにより国民の健康増進及び福祉の向上に貢献することを目的として、次の事業を行う。 1.学術大会の開催2.学会誌の発行3.セミナー・シンポジウム等の開催4．研究の奨励及び研究業績の表彰5．専門医・専門士の養成及び認定6．国内外における関連団体との交流及び情報交換7．その他、本法人の目的を達成するために必要な事業(主たる事務所の所在地)第３条　本法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。 (公告方法)第４条　本法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。 (機　関)第５条　本法人は、本法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。
第２章　会員及び社員
(法人の構成員)第６条　本法人に、次の種類の会員を置く。 1.正会員本法人の目的に賛同して入会した歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士、歯学研究究・教育関係者及び企業の関係者歯学部学生、歯科技工士学校及び歯科衛生士学校に在学する個人会員（歯科医師、医師、歯科技工士、歯科衛生士の免許取得者は除く。） 2.学生会員本法人の目的達成のための事業に対し支援する団体又は個人3.贅助会員4．名誉会員本法人の目的達成・運営・発展に著しい功績のあった者で別途定める規定の基準を満たし理事会の推薦を経て社員総会の承認を得た者2　本法人は、別に定める規定によって正会員の中から選出された５０名以上１５０名以内の代議員をもって社員（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法という。）に規定する社員をいう。以下同じ。）とする。 3　代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において別に定める。 4　代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。 ５　第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。 6　第３項の代議員選挙は、２年に１度、２月に実施することとし、代議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２ ７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする)。 7　代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。 ８　補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。 1．当該候補者が補欠の代議員である旨2．当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名3．同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき2人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位9　第７項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 10代議員の報酬は、無償とする。 11　正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に本法人に対して行使することができる。 1．法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等） 2.法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等） ３．法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等） 4．法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等） 5．法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等） 6．法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等） 7．法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等） 8．法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の関隋等) 12　理事、監事は、その任務を怠ったときは、本法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。 (入会)第７条　本法人の会員になるためには、所定用紙に記入事項を詳記し、入会金及び当該年度の会費を添えて事務局あてに入会の申込をし、理事会の承認を得なければならない。 (入会金及び年会費)第８条　会員は、本法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会時及び毎年、社員総会において別に定める入会金及び年会費を支払う義務を負う。 2　名誉会員は、年会費を納めることを要しない。 ３　既納の入会金・年会費はいかなる事由があっても返還しない。 （退　会）第９条　会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。 (除名)第10条　会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。 1．本法人の定款、規則等又は社員総会の議決に違反したとき2．本法人の名誉を傷つけ、又は本法人の目的に反する行為をしたとき3．その他正当な事由があるとき2　前項の規定により会員を除名するときは、当該会員にあらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 (会員の資格の喪失)第11条　前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 1．第8条の支払義務を継続して3年間履行しなかったとき2．総代議員が同意したとき3．当該会員が死亡、解散したとき(会員資格喪失に伴う権利及び義務)第12条　会員が、前3条の規定によりその資格を喪失したときは、本法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。 2　本法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、年会費その他の拠出金品を返還しない。 3　正会員である代議員が、会員資格を喪失したときは、代議員資格も喪失したものとする。
第３章　社員総会
(社員総会の構成等)第13条　本法人の社員総会は、代議員をもって構成し、代議員は社員総会において各1個の議決権を有する。 ２　社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
(社員総会の権能)
第14条社員総会は、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り議決することができる。 2　前項の規定にかかわらず、社員総会は、あらかじめ通知した目的である事項以外は、議決することができない。 (社員総会の開催)第15条　定時社員総会は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に1回開催する。 2　臨時社員総会は、次に掲げるときに開催する。 1．理事会が必要と認めたとき。 2．総代議員の議決権の5分の1以上を有する代議員から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったとき。 3．前号の規定により請求をした代議員が、裁判所の許可を得て、社員総会を招集するとき。 (社員総会の招集)第16条　社員総会は、前条第2項第3号の規定により代議員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。 2　代議員が招集する場合を除き、理事長が社員総会を招集するには、代議員に対し、会議の目的たる事項及びその内容を並びに日時及び場所を示して、社員総会の開催日の１週間前までに、書面又は電磁的方法をもって通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない代議員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することを理事会で議決したときは、社員総会の日の２週間前までに書面をもって通知しなければならない。 (社員総会の議長)第17条　社員総会の議長は、理事長がこれにあたる。理事長に事故あるいは支障がある場合は、当該社員総会において議長を選出する。 (決議の方法)第18条　社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。 2　社員総会に出席することができない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって決議し、または他の代議員を代理人として決議を委任することができる。 (社員総会の議事録)第19条　社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　議事録には、議長のほか、出席した代議員のうちからその社員総会において選任された議事録署名人2人以上が署名若しくは記名押印をしなければならない。第４章　理事、監事及び代表理事(役員の設置)第20条　本法人に、次の役員を置く。 1.理事   10名以上30名以内2.監事  2名以内2　理事のうち1名を理事長とし、4名以内の副理事長及び５名以内の常任理事を置くことができな。 3　前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、理事長以外の理事の一部を法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とすることができる。 (役員の選任)第21条　理事及び監事は、別途定める選出方法により選出された者の中から、社員総会の決議によって選任する。 2　理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 3副理事長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。前条第３項の業務執行理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。 4監事は、本法人の理事を兼ねることができない。 5 6　理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は三親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。また、他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定めるものである理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。 (理事の職務及び権限)第22条　理事は理事会を構成し、法令及びこの定教で定めるところにより、職務を執行する。 2　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行する。 3　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるいは支障がある場合又は理事長が欠けた場合には、その職務を代行する。 4　常任理事は、理事会において別に定めるところにより、本法人の運営に関する職務を分学する。 5 第20条第3項の業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本法人の業務を分担執行する。 6 理事長及び第20条第3項の業務執行理事は、毎事業年度に4箇月を超える問隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 (監事の職務及び権限)第23条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 3　その他、法令に定められた業務を行う。 (役員の任期)第24条　理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 2　監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 3　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 4　増員として選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。 5　理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する
(役員の解任)
第25条　役員は、次の各号のいずれかに該当する時は、社員総会の決議により、これを解任することができる。ただし、監事の解任については、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上の議決権を有する者の賛成による社員総会の決議によることを要する。 1．心身の故障のため職務の執行に耐えないと認められるとき2．職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき3．その他正当な事由があるとき(役員の報酬)第26条　役員の報酬は、無償とする。 2　但し、役員にはその職務を執行するための費用を弁償することができる。この場合の費用弁償の規程は社員総会の決議を経て別途定める。第５章　理事会(理事会の構成)第27条 本法人に理事会を置く。 2　理事会は、すべての理事をもって構成する。 (権限)第28条 理事会は、次の職務を行う。 1．本法人の業務執行の決定2．理事の職務の執行の監督3．理事長、副理事長、常任理事及び第20条第3項の業務執行理事の選定及び解職(招　集)第29条　理事会は、理事長がこれを招集し、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。 2　理事長に事故あるいは支障がある場合は、理事長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副理事長がこれを招集する。 (議　長)第30条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故あるいは支障がある場合は、理事長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副理事長がこれに代わるものとする。 (決　議)第31条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規程にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第32条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　理事会に出席した理事長（理事長に事故あるいは支障がある場合は出席した理事)及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印をしなければならない。
第６章　資産及び計算
(資産の構成)第33条　本法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。 1．財産目録に記録された財産2．事業年度内における次に掲げる収入(1)年会費、入会金及び各種負担金(2)奇附金品(3)資産から生じる収入(4)事業に伴う収入(5)その他の収入(事業年度)第34条　本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３1日に終わる。 (事業計画及び収支予算)第35条本法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 (事業報告及び決算)第36条　本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、社員総会に提出し、1及び2の書類についてはその内容を報告し、３から５までの書類については承認を受けなければならない。 1.事業報告2．事業報告の附属明細書3.貸借対照表4.損益計算書（正味財産増減計算書） 5．貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(計算書類等の備置き)第37条　本法人は、各事業年度にかかる貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。 (剰余金の不配当)第38条　本法人は、剰余金の配当はしないものとする。第７章　定款の変更及び解散(定款の変更)第39条　この定款は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上の議決権を有する者の賛成による社員総会の決議によって変更することができる。 (解第40条　本法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第41条　本法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章　委員会、顧問及び幹事
(委員会)第42条　本法人は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の議決により、委員会を設けることができる。前項の委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、または事業を遂行する。 2 ３　委員会は、委員長１名、その他数名の委員で構成する。 4 委員会の委員長その他の委員は、理事会において選任及び解任する。 5 委員会の議決の運営に関して必要な細則は、理事会において定める。 6　委員会の委員長その他の委員の報酬は、無償とする。但し、委員長その他の委員にはその職務を執行するための費用を弁償することができる。この場合の費用弁償の規程は社員総会の決議を経て別途定める。
(顧問)
第43条　本法人に、若干名の顧問を置くことができる。 2　顧問の選任は、別途定める選出方法により選出された者の中から、社員総会の決議によって選任する。 3　顧問は次の職務を行う。 1．理事長の相談に応じること2．理事会から諮問された事項について参考意見を述べること4　麗問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。 5  6　顧問の報酬は、無償とする。但し、顧問にはその職務を執行するための費用を弁償することができる。この場合の費用弁償の規程は社員総会の決議を経て別途定める。 (幹事)第44条　本法人に、若干名の幹事を置くことができる。 2　幹事の選任は、理事長が理事会に諮り、これを委嘱する。 3　幹事は、理事長及び第20条第3項の業務執行理事がその担当業務を迅速に実施するための運用、実務に関し補佐する。 4　幹事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。 5　幹事の報酬は、無償とする。但し、幹事にはその職務を執行するための費用を弁償することができる。この場合の費用弁償の規程は社員総会の決議を経て別途定める。第９章附則(諸規則等)第45条　この定款の施行についての諸規則は、理事会の議決を経て、別に定める。 (設立時社員の氏名及び住所)第46条　本法人の設立時の社員は、第6条の規定にかかわらず、次の者とする。
(設立時の役員)第47条　本法人の設立時理事及び設立時監事は、第20条及び第21条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(設立時の代表理事)
第48条　本法人の設立時理事長（代理理事）は、次のとおりとする。 ※住所省略設立時理事長（代理理事） 末瀬一彦
(設立時の会員)
第49条 従来の日本デジタル歯科学会の正会員、学生会員、贊助会員、名誉会員、特別会員であって、第6条に規定する正会員、学生会員、賛助会員、名誉会員の資格を有する者は、第7条の規定にかかわらず、設立の日からそれぞれ当該会員とする。 (最初の事業年度)第50条　本法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成29年3月31日までとする。 (設立時の財産及び権利義務)第51条　本法人の設立により、従来の日本デジタル歯科学会に属した一切の財産及び権利義務は、本法人が継承する。 (定款に定めのない事項)第52条　この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。以上、一般社団法人日本デジタル歯科学会を設立のため、設立時社員末瀬一彦外５名の定款作成代理人である司法書士中谷智明は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。平成２８年２月２１日
上記設立時社員６名の定款作成代理人東京都渋谷区代々木二丁目１９番１２号司法書士　中　谷　智　明この定款は、令和2年6月24日に一部改正し、同日から施行する。