株式会社〇〇〇（（以下，甲という。）と一般財団法人全国タイル検査・技術協会（以下，乙という。）は，乙の認証した甲の鉱工業品に係る認証マーク等の表示に関する乙の甲に対する使用許諾について，次のとおり契約するものとする。 (以下，この契約を本認証契約という。)
(用語の定義)
第1条本認証契約に関する基本的な用語の定義は，次のとおりとする。 (1) 鉱工業品甲が製造又は販売する鉱工業品であって，本認証契約により認証の対象となるものをいう。 (2)　工場又は事業場鉱工業品を製造する一つ又は複数の工場若しくは事業場で，当該認証に係る品質管理体制の審査が必要とされる工場又は事業場の総称(3)　初回製品試験甲から認証の申請があった鉱工業品が，該当する日本産業規格に適合するかどうか審査するために乙が行う試験(4)　初回工場審査甲から認証の申請があった鉱工業品を製造する工場又は事業場の品質管理体制が該当する基準に適合しているかどうか確認するために乙が行う審査
(5)　ロット
特定の個数又は量の鉱工業品
(6)　認証書鉱工業品が認証されていることを証明する乙が甲に交付する文書(7) 認証マーク等次の1) ～ 4)の表示事項の総称で，本認証契約において，具体的に定めるもの1） 認証マーク[産業標準化法に基づく鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令（以下，省令という。）第１条第１項に定める様式の表示］ 2）適合する日本産業規格の番号3）適合する日本産業規格の種類4）乙の名称又は略称(8)　付記事項(7)の表示に付記する事項で，以下のうち該当する事項1）日本産業規格で定める表示事項2）甲の氏名若しくは名称又はその略号3)工場又は事業場の名称又は略号（工場又は事業場が複数の場合はその識別表示) 4)ロット認証の場合にあっては，その識別番号又は記号5）その他，乙が必要とする事項(9)　認証維持審査乙が行っている甲の認証を維持できるかどうかを判断するための乙の措置であり，初回工場審査に対応する認証維持工場審査及び初回製品試験に対応する認証維持製品試験で構成される。 (10)　国が定める認証の基準l）産業標準化法の次の条項に規定するものa）第30条第1項及び第2項（表示） b）第30条第3項（認証に係る審査の方法） c）第45条第2項（認証の業務の方法の基準) 2）省令の次の条項に規定するものa)  第1条（表示） b）第２条（品質管理体制の審査の基準) c） 第9条及び第10条（認証に係る審査の実施時期及び頻度）第11条〜 13条（認証に係る審査の方法） d)第14条（認証に係る公表の基準) e)第15条及び第16条（違法な表示等に係る措置の基準) f)第18条（認証契約の内容に係る基準） g)第19条（被認証者等に対する通知の基準) h)第20条（認証に係る秘密の保持の基準) i) 3） JIS Q 1001適合性評価－日本産業規格への適合性の認証－一般認証指針(11)　乙が定める認証の基準乙が（10）に基づいて定めた認証の業務の方法等の基準
(権利及び養務)
第２条本認証契約及び乙の発行した認証書は，乙が産業標準化法の該当する規定に基づき認証を行っている。鉱工業品が該当する日本産業規格に適合し，当該鉱工業品を製造する甲の工場又は事業場の品質管理体制がJIS Q 1001の附属書Bに定める審査の基準に適合している限りにおいて，有効であり，甲は，認証書に記載されている認証の範囲において，本認証契約に基づき認証マーク等及び付記事項の表示の使用について許諾されるものとする。 l甲は，乙が初回製品試験において該当する日本産業規格への適合性を確認するために供した試験用鉱2工業品と同一条件において，認証を受けている鉱工業品を製造することを確保しなければならない。 3甲は，乙から認証を受けていることを広告その他の方法で第三者に表示し，又は説明する場合には，認証を受けた鉱工業品と認証を受けていないものとが混同されないようにしなければならない。甲は，認証に係る甲の業務が適切に行われているかどうかを確認するために，乙が甲に対して行う報4告の請求，又は甲の工場若しくは事業場その他必要な場所に乙が立ち入り，認証に係る鉱工業品，その原材料又はその品質管理体制を審査することを妨げてはならない。 5　甲は乙が発行した認証書の写しを他者に提供する場合，認証書の全部（附属書がある場合にはそれを含む。）を複製しなければならない。
(認証マーク等及び付記事項の表示の使用許諾の条件及び範囲)
第３条l 2甲は，第２条に適合している限り，第４条の規定による本認証契約の有効期間中，乙が認証を行っている鉱工業品の本体，容器，包装又は送り状等への認証マーク等及び付記事項の表示の使用について許諾されるものとする。甲は，認証マーク等及び付記事項の表示の使用について責任を有し，表示事項及び付記事項並びにそれらの表示方法は、別に定める“認証マーク等の表示に係る管理契約書”に基づかなければならない。甲は，乙が認証を行っている鉱工業品に認証マーク等の表示を使用する場合，当該鉱工業品が該当する日本産業規格に適合することを甲が実施する試験又はその他適切な方法によって確認しなければならない。 3 4甲は，乙が認証を行っている鉱工業品に認証マーク等の表示を使用したときは，その数量及び時期を記録しなければならない。
(脱藍契約の有効期間)
第４条本認証契約の有効期間は，本認証契約の締結日から，第17条，第18条又は第19条の認証の取消し，若しくは第26条による本認証契約の解除又は第27条による契約の終了がなされない限り有効とする。
(試験用鉱工業品の提供)
第５条甲は，認証を行うため，又は認証の維持のために必要であるとして乙から提供を求められたときは，試験用の鉱工業品を無償で乙に対して提供するものとする。また，乙は，試験等によって生じた試験用の鉱工業品の解体及び損傷について，甲に対し，一切その責任を負わないものとする。
(認証維持客査)
第6条l乙は、甲の認証書に記載された鉱工業品及び工場又は事業場に対して、本認証契約に基づいて認証維持審査を行うものとする。なお，定期的な認証維持審査は，本条第３項に規定される臨時の認証維持審査の実施の有無にかかわらず、3年ごとに１回以上行うものとする。この場合、初回の定期的な認証維持審査は、認証契約締結日から起算して3年以内に行い，2回目以降は，前回の定期的な認証維持審査の申請受理日から起算して３年以内に行うこととする。 2 3乙は，原則として，甲に予告なしに認証維持審査を行うこととする。ただし，乙は，認証維持審査の目的を損なうことがないと認めたときは，甲に実施日程の予告を行うことができる。乙は，次の各号のいずれかに該当する場合，甲に対して臨時の認証維持審査を，各号の後段に掲げる時期に行うものとする。 (1)　甲が，品質管理体制を変更しようとしたとき（ただし，乙が，当該変更により，当該鉱工業品が該当する日本産業規格に適合しなくなるおそれがないと判断したときを除く。）     当該変更が行われるまで。 (2)　該当する日本産業規格の改正により，乙が，認証を行っている甲の鉱工業品が当該日本産業規格に適合しなくなるおそれがあると判断したとき、又は甲の品質管理体制を変更する必要があると判断したとき    当該改正後1年以内。 (3)　認証を行っている甲の鉱工業品が該当する日本産業規格に適合しない旨又は甲の品質管理体制がJIS Q 1001の附属書 B に定める審査の基準に適合しない旨の第三者からの申立てを乙が受けたときで，乙がその蓋然性が高いと判断したとき  当該事実を把握した後速やかに。 (4)　乙が第18条に基づき，甲に対して第17条に基づく認証マーク等の使用の停止の請求を取り消す旨の通知を行ったとき    通知を行った日から1年以内。 (5)　（1）～（4）のほか，認証を行っている甲の鉱工業品が日本産業規格に適合せず，若しくは甲の品貨管理体制がJIS  Q  1001の附属書Bに定める審査の基準に適合せず，又は適合しないおそれのある事実を乙が把握したとき  当該事実を把握した後速やかに。甲は，乙が認証維持審査の目的を達成するため，原則として工場又は事業場の就業時間内に，乙が必4要とする当該工場又は事業場その他の必要な場所に立ち入ること，及び認証を行っている鉱工業品に関する社内規格，管理記録，通常の製造工程中で実施した認証を行っている鉱工業品の適合性評価に係る測定，試験，検査の記録などを閲覧することを拒否してはならない。 5乙は，認証維持審査の実施に際して，甲の工場又は事業場の従業員に適用される安全規則を遵守するものとする。 6乙は，甲に対し，認証維持審査を行った場合，認証を継続するかどうかを決定し，その結果を甲に通知するものとする。 7甲は，認証維持審査に係る費用を負担するものとする。 8甲が鉱工業品の認証の全部又は一部の取消しを受け（乙以外の登録認証機関によって取消しを受けた場合を含む。)、乙が再び当該取消しを受けた鉱工業品の認証を行った場合には、当該認証を行った後3年間は，本条第１項後段の規定は，「3年ごとに１回以上」を「1年ごとに１回以上」に，「3年以内」を「1年以内」にそれぞれ読み替える。
(認証の追加又は変更の推置)
第７条甲は，乙が認証を行っている鉱工業品及び工場又は事業場に関し，次の変更又は追加をする場合，乙に対し，事前に当該変更又は追加の申請をするものとする。甲から当該変更又は追加の申請があった場合には，乙は，遲滞なく，当該変更又は追加部分に係る初回工場審査及び初回製品試験を行い，認証の決定を行った場合にはその旨を甲に通知するものとする。乙は，認証を行うことを決定した場合，必要に応じて本認証契約及び“認証マーク等の表示に係る管理契約書”の変更を行い，契約変更前の認証書に代えて新たな認証書を交付するものとする。ただし、(2)の場合には、乙は、適切と判断した場合は、初回工場審査及び初回製品試験の一部を省略することができる。また， (3)の場合には，乙は，当該変更により，当該鉱工業品が該当する日本産業規格に適合しなくなるおそれがないと判断したときは，現地審査及び製品試験の全部又は一部を省略することができる。 (1)工場又は事業場を変更又は追加する場合(2)　日本産業規格に定められている種類を変更又は追加する場合(3) 鉱工業品（製品）の仕様を変更又は追加する場合
(日本産業規格,国が定める認証の基準又は乙が定める認証の基準の変更の場合の措置)
第８条
乙は，次の改正又は変更がなされたときは，速やかに，甲に対して，その旨を通知するものとする。乙は，当該改正又は変更により，認証を行っている甲の鉱工業品が日本産業規格に適合しなくなるおそれがある，又は甲の品質管理体制を変更する必要があると判断したときは，その旨を甲に通知するとともに，甲に対して臨時の認証維持審査を行うものとする。 (1)　甲の認証に係る日本産業規格が改正されたとき(2)　国が定める認証の基準が変更されたとき又は乙が定める認証の基準を変更したとき
(認証の公表等)
第9条乙は，甲の鉱工業品に係る認証を行った場合，遅滞なく，次の事項について乙の事務所で業務時間内lに公衆の閲覧に供するとともに，乙のホームページ等により公表するものとする。なお，公表の期間は，本認証契約が終了するまで（現に製造された鉱工業品のロットの認証の場合は，本認証契約が締結された期日から１年間）とする。 (1) 認証契約を締結した期日及び認証番号(2)　甲の氏名又は名称，及び住所認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類(3) (4)鉱工業品の名称(5) 認証の区分(6)認証に係る工場又は事業場の名称及び所在地（現に製造された鉱工業品のロットの認証の場合を除く。）認証を行っている鉱工業品に関し表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法(7) (8)　現に製造された鉱工業品の個数又は量並びに当該鉱工業品又はその包装，容器若しくは送り状に付されているロットの識別番号又は記号及びその表示方法（現に製造されたロットの認証に適用す
る。）
2 (9)　認証に係る法の根拠条項（産業標準化法第30条第1項又は第2項に基づく認証)乙は，甲の鉱工業品に係る認証マーク等の表示の一時停止請求を行った場合，直ちに，次の事項について乙のホームページ等により公表するものとする。なお，公表の期間は，当該請求を取り消す旨の通知を行った日までとする。 (1)　請求を行った期日及び認証番号(2)　請求を行った認証に係る甲の氏名又は名称，及び住所(3)請求を行った認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類(4)請求を行った認証に係る鉱工業品の名称(5)請求を行った認証の区分(6)請求を行った認証に係る工場又は事業場の名称及び所在地（現に製造された鉱工業品のロットの認証の場合を除く。） (7)　請求を行った認証に係る鉱工業品に関し表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法(8)請求を行った認証に係る現に製造された鉱工業品の個数又は量並びに当該鉱工業品又はその包装
ロットの認証に適用する。）
(9)　請求を行った認証に係る法の根拠条項（産業標準化法第30条第1項又は第2項に基づく認証） (10)　請求を行った理由3乙は，甲の鉱工業品に係る認証の全部又は一部を取り消した場合，直ちに，次の事項について乙のホームページ等により公表するものとする。なお，公表の期間は，当該認証を取り消した期日から１年間とする。 (1)　取り消した期日及び認証番号(2)　取り消した認証に係る甲の氏名又は名称，及び住所(3)　取り消した認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類取り消した認証に係る鉱工業品の名称(4)取り消した認証の区分(5) (6)取り消した認証に係る工場又は事業場の名称及び所在地（現に製造された鉱工業品のロットの認証の場合を除く。） (7)　取り消した認証に係る鉱工業品に関し表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法
(8)
取り消した認証に係る現に製造された鉱工業品の個数又は量並びに当該鉱工業品又はその包装，容羅若しくは送り状に付されているロットの識別番号又は記号及びその表示方法（現に製造されたロ
ットの認証に適用する。）
(9)　取り消した認証に係る法の根拠条項（産業標準化法第30条第１項又は第２項に基づく認証） (10)　取り消した理由4乙は，甲の鉱工業品の認証に係る認証契約が終了した場合，遅滞なく，次の事項について乙のホームページ等で公表するものとする。なお，公表の期間は，本認証契約が終了した期日から１年間とする。 (1)　認証契約が終了した期日及び認証番号終了した認証契約に係る甲の氏名又は名称，及び住所(2)終了した認証契約に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類(3)終了した認証契約に係る鉱工業品の名称(4)終了した認証契約に係る認証の区分(5)終了した認証契約に係る工場又は事業場の名称及び所在地(6) (7)終了した認証契約に係る鉱工業品に関し表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法(8)　終了した認証に係る法の根拠条項（産業標準化法第30条第１項又は第２項に基づく認証）
(試験等に際しての損害)
第10条乙は，認証維持審査及び第７条に基づく審査に際し，甲に生じた損害については，乙に故意又は過失があったときを除き，その責任を負わないものとする。容器若しくは送り状に付されているロットの識別番号又は記号及びその表示方法（現に製造された
(第三者への郡祇の業務の委託)
第11条乙は，甲の同意を得て，甲の認証に係る業務の一部を第三者に委託することができる。
(承継)
第12条甲は，乙が行っている認証に係る事業の全部を甲が指定する第三者に譲渡し，又は甲について相続，合併若しくは分割（当該事業の全部を承継させる場合に限る。）があるときは，甲は事前に書面による乙の同意を得て，当該認証の全部を承継させることができる。なお，甲が当該認証に係る事業の承継を行った場合，甲は，速やかに，乙にその旨を届け出るものとする。
(苦情等の処理)
第13条l 2甲は，乙が認証を行っている鉱工業品につき，第三者から苦情の申し出を受けたとき，又は甲と第三者との間において紛争が生じたときは，甲はその責任と負担において解決を図るものとする。前項の場合において，乙が第三者に対して損害賠償その他の負担をしたときは，甲は乙の求償に応ずろものとする。 3乙は，1項の第三者からの苦情又は紛争に係る問題点等に関連して，認証を行っている鉱工業品の該当する日本産業規格への適合性及び認証に係る甲の工場又は事業場の品質管理体制のJIS  Q  1001の附属書Bに定める審査の基準への適合性の確認，当該問題点等に関する原因の究明，是正及び予防措置が適正に行われるよう，甲に協力する。
(秘密の保持)
第14条
乙は，甲の認証に関連し知り得た認証を行っている鉱工業品及びその製造に関する一切の情報について認証業務にだけ使用するものとし，他の目的に使用し又は甲の承諾若しくは関連する法令に基づく等の正当な理由なくして第三者に当該情報を蒲洩してはならない。ただし，本認証契約の締結時に公知であった情報，本認証契約の締結後に乙の故意又は過失によらず公知となった情報及び乙が第三者から適法に取得した情報を除く。
(駆缸マーク等の観用の場合の措置)
第15条乙は、甲が次のいずれかに該当する場合，甲に対し，当該事項の是正及び予防措置を講じるように請求するものとする。 1）乙が認証を行っている鉱工業品以外の鉱工業品又はその包装，容器若しくは送り状に，認証マーク等の表示又はこれと紛らわしい表示を甲が付しているとき2）乙が認証を行っている鉱工業品以外の鉱工業品の広告に，当該鉱工業品が認証を受けていると誤解されるおそれのある方法で，認証マーク等の表示又はこれと紛らわしい表示を甲が使用しているとホ3）甲に係る広告に、乙の認証に関し、第三者を誤解させるおそれのある内容があるときなお，乙は，当該請求について期限を定め，必要と認められるときは当該期限を延長することができる。乙は，期限（延長した場合を含む。）までに措置を完了した旨の報告が甲からなされなかった場合，本認証契約第17条の3)に基づき必要な措置を講じなければならない。
(是正及び予防措置)
第16条l乙は，甲の工場又は事業場の品質管理体制について，JIS  Q 1001の附属書Bに定める審査の基準に不適合があった場合，甲に対し，当該不適合の是正及び子防措置を講じるように請求するものとする。なお，乙は，当該請求について期限を定め通知するものとする。また，乙は適当と判断した場合は当該期限を延長することができる。乙は，期限（延長した場合を含む。）までに措置を完了した旨の報告が甲からなされなかった場合，本認証契約第17条の3)に基づき必要な措置を講じなければならない。 2前項の請求を行った場合において、乙は必要とされる場合、甲の是正及び予防措置が完了するまで、本認証契約で定める認証マーク等の表示の使用を停止するよう甲に指示することができる。
(認証を行っている鉱工業品が日本産業規格に適合しない場合の措置)
第17条乙は，次のいずれかに該当する場合，甲の認証を取り消すか，又は速やかに，甲に対して，認証マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）の使用の停止を請求するとともに，甲が保有する認証マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）を表示している鉱工業品であって，該当する日本産業規格に適合していないものを出荷しないように，請求するものとする。 1）乙が認証を行っている甲の鉱工業品が日本産業規格に適合しないとき2）甲の品質管理体制が，JIS Q 1001の附属者Bに定める審査の基準に適合しない場合であって，その内容が，乙が認証を行っている鉱工業品が日本産業規格に適合しなくなるおそれのあるとき，その他重大なものであるとき3）第15条又は第16条に基づく乙の請求に対し，甲が適確に，又速やかに応じなかったとき
(認証マーク等の使用の停止に係る措置)
第18条乙は，第17条に基づく請求をする場合には，甲に対し，次の1) ～ 5)に掲げる事項を記載した文書により通知するものとする。 l） 請求の対象となる甲の工場又は事業場及び鉱工業品の範囲2）請求する日からその請求を取り消す日までの間に，乙が認証を行っている鉱工業品又はその包装,容器若しくは送り状に，認証マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）を付してはならなは目3）甲が保有する認証マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）の付してある鉱工業品であって，かつ，該当する日本産業規格に適合していないものを出荷してはならない旨4） 請求の有効期間5）請求の有効期限内に，乙が認証を行っている鉱工業品が該当する日本産業規格に適合しなくなった原因を是正し，又は甲の品質管理体制をJIS  Q  1001の附属書Bに定める審査の基準に適合するように是正し，及び必要な予防措置を講ずる旨乙は，適切と判断した場合には，上記4)に規定する請求の有効期間を延長することができる。乙は，上記5)の措置が講じられたことを確認した場合には，甲に対し，速やかに文書により，第17条に基づく請求を取り消すことを通知するものとする。乙は，上記4)の有効期間（延長した場合を含む。)内に，上記5)の措置が謙じられなかった場合は，甲の認証を取り消すものとする。
(郡証の取消し)
第19条乙は，次のいずれかに該当する場合，甲の認証をすべて取り消すものとする。 1）甲が，乙による認証維持審査を拒み，妨げ，又は忌避したとき2）乙が第17条に基づく請求をした場合であって，その請求の有効期限内に，乙が認証を行っている鉱工業品，又はその包装，容器若しくは送り状に，甲が認証マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）をしたとき3）乙が第17条に基づく請求をした場合であって，その請求の有効期間内に，甲が保有する認証マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）を付してある鉱工業品であって，該当する日本産業規格に適合していないものを甲が出荷したとき乙は、上記の認証の取消し及び第17条に基づく認証の取消しのほか、次のいずれかに該当する場合、認証を取り消すことができる。 1）甲が，乙に対する債務決済（認証のために必要とされる費用等）を支払い期日までに履行できないとき2）甲が本認証契約に違反したとき
（認証の取消しに係る措置）
第20条乙は，甲の認証を取り消す場合には，甲に対し，当該認証を取り消す期日及び乙に対し異議申立てができる旨を記載した文書により通知するものとする。乙は，甲から当該認証の取消しについて異議申立てを受けたときは，これを考慮して認証の取消しの可否について決定するものとする。
第21条
乙は，甲の認証を取り消す場合には，甲に対して，当該取り消した認証に係る鉱工業品又はその容器,包装若しくは送り状に付された認証マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。）を除去し，又は抹消するように請求するものとする。
(乙に対する甲のその他の通知義務)
第22条
(甲に対する乙のその他の通知義務)
(甲の乙に対する異義申立て)
第24条
(認証に係る費用)
甲は，本認証契約の該当する条項で定めている場合のほか，次に該当する場合，それぞれ定める時期に，乙に報告しなければならない。 (1)　甲の氏名又は名称が変更された場合　速やかに(2)　甲の認証に係る工場又は事業場の名称が変更された場合　速やかに(3)　甲の認証に係る工場又は事業場の全部又は一部について事業を休止又は廃止した場合　速やかに(4)　認証した製品の設計又は仕様の変更，製品の品質に影響する原材料又は製造工程の変更をしようとするとき 変更する前(5)　品質管理体制の変更をしようとするとき（組織の変更，検査方法又は検査設備の変更，その他の社内規格の変更等） 変更する前第23条乙は，本認証契約の該当する条項で定めている場合のほか，次に該当する場合，それぞれに定める時期に，甲に通知しなければならない。 (1)　乙が事業の全部を第三者に承継させる場合　承継させる日まで(2)　乙の事務所の所在地を変更しようとするとき　変更する日まで(3)　乙が認証の業務の全部又は一部を休止し，又は廃止しようとするとき　休止又は廃止しようとする日の６か月前まで(4)　乙が産業標準化法第52条第１項の登録の取消し又は認証の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたとき　直ちに(5)　乙が産業標準化法第52条第2項の聴聞の通知を受けたとき　直ちに(6)　乙の行っている認証に係る日本産業規格が改正されたとき　直ちに(7)　乙の行っている認証に係る鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令第２条に規定される品質管理体制の審査の基準，及びJIS  Q  1001の附属書Ｂに定める審査の基準が改正されたとき　直ちに乙が甲に対して講じた措置について，甲は異議申立てを行うことができる。乙は，甲から異議申立てがあった場合，適切に措置しなければならない。第25条甲が乙に支払う認証及び認証の維持のための手数料及び費用については，乙が別に定める手数料及び費用算定表による。手数料及び費用の収納については，乙が別に定める規定による。 l 2
(認証契約の解除)
第26条甲は，乙に書面で通知することにより，本認証契約を解除することができる。この場合，本認証契約lは，甲から書面による通知が乙に達した日の30日後に終了する。ただし，甲が本認証契約の終了の期日を指定し，乙がこれを了承した場合は，甲が指定した期日をもって本認証契約を終了する。乙は，甲に次のいずれかに該当する事由が生じたときは，本認証契約を解除することができる。 2 (1)　本認証契約第17条，18条又は第19条に基づき乙が甲の認証を取り消したとき(2)　甲に乙との間の信頼関係を破壊する行為があったとき(3)　甲が支払の停止又は破産宣告，特別精算，民事再生，会社整理若しくは会社更生の申立てを受け又は自ら申し立てたとき
(不可抗力による認証契約の終了)
第27条天災地変その他不可抗力により乙の認証業務の遂行が不可能となったときは，この契約は当然に終了する。
(本認証契約に定めていない事項)
第28条本認証契約に定めのない事項及び本認証契約の解釈適用に疑義を生じた事項については，甲及び乙は日本の法令及び慣習にのっとり誠意をもって協議のうえその解決を図るものとする。
(その他)
第29条
乙の業務規程に規定されているすべての条項は本認証契約の実施に適用される。本認証契約の締結の証として本認証契約書2通を作成し，甲，乙各自捺印のうえその１通を保有する。認証契約締結日：甲：○○県○○市○○町○丁目○○番地の○株式会社○○○○代表取締役  OO   OO  印乙：岐阜県多治見市笠原町３９８６番地の９１一般財団法人全国タイル検査・技術協会理事長