第66期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報連結注記表個別注記表船井電機株式会社■次1. 連結計算書類の連結注記表
2.計算書類の個別注記表
上記の事項は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www2.funai.co.jp/jp/investors/)に掲載することにより、株主の皆さまに提供したものとみなされるものです。
1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数20社(2)主要な連結子会社の名称FUNAI  CORPORATION, INC. 、船井電機（香港）有限公司、FUNAI （THAILAND）CO., LTD. (3)主要な非連結子会社の名称等株式会社エフ、ジー、エス(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数0社(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称非連結子会社：株式会社エフ、ジー、エス関 連会社：嘉宝電機有限公司(持分法を適用しない理由)当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 (3)連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
上記のうち、P&F MEXICANA,S.A.DE C.V.、Funai Trading Corp.及びFunai Manufacturing, S. A. DE  C. V.については、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、中山嘉財船井電機有限公司及び中山船井電機有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
3．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)移動平均法による原価法時価のないもの
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識教理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。税抜方式によっております。 ②　消費税等の会計処理連結貸借対照表に関する注配資産に係る減価償却累計額有形固定資産の減価償却累計額30, 903百万円
連結損益計算書に関する注記
演損失
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている法人単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（12, 586百万円）を特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、建物及び構築物並びに土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しており、前述以外の資産については正味売却価額によって測定しており、正味売却価額を零として算定しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2．剰余金の配当に関する事項
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度以降になろもの該当事項はありません。

金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については短期的な預金等によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程等を定め、取引先毎に取引条件、与信限度額を管理することとしております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、社内機関である投融資審議会に報告されております。支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。デリバティプ取引は利用しない方針ですが、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されているため、個別契約毎に判断して、デリバティプ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行うこととしております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注) 1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (3)投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格等によっております。 (4)支払手形及び買掛金、並びに(5)未払金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (6)デリバティブ取引該当事項はありません。 2．非上場株式（連結貸借対照表計上額　1, 236百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。 1株当たり情報に関する注記1株当たり純資産額1株当たり当期純損失1, 485円96銭724円21銭
その他の注配
追加情報(タックスヘイブン対策税制について)当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスへイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遭憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起しておりましたが、平成28年９月28日に当社の請求を棄却する旨の判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成28年10月12日、東京高等裁判所に控訴いたしましたが、平成29年10月26日に当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。この判決に対して、当社が上告及び上告受理の申立てを行わなかったため、平成29年11月10日に本件控訴審判決が確定いたしました。追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。また、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を費用処理しております。

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式その他有価証券時価のあるもの時価のないもの(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法製op
(1)有形固定資産(リース資産を除く) (2)無形固定資産(リース資産を除く)
(2)製品保証引当金(3)退職給付引当金移動平均法による原価法決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。定額法なお、特許権については、経済的使用可能予測期間( 8 ～10年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。販売製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により抜分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4)役員退職慰労引当金4．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る未認識教理計算上の差異及び未認議過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。税抜方式によっております。 (2)消費税等の会計処理
貸借対照委に関する注記
1．資産に係る減価償却累計額有形固定資産の減価償却累計額2．関係会社に対する金銭債権債務短期金銭債権長期金銭債権短期金銭債務長期金銭債務9, 051百万円13,867百万円21, 189百万円9, 531百万円658百万円
損益計算書に関する注記
1．関係会社との取引高営業取引売4日仕入日その他の営業費用営業取引以外の取引高

2.減損損失

単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当事業年度において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（7, 564百万円）を特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、正味売却価額を零として算定しております。
株主資本等変動計算書に関する注配
自己株式の数に関する事項

税効果会計に関する注記

1株当たり情報に関する注記1株当たり純資産額1株当たり当期純損失1, 504円87銭569円64銭
その他の注記
追加情報(タックスヘイブン対策税制について)当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスへイプン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起しておりましたが、平成28年９月28日に当社の請求を棄却する旨の判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成28年10月12日、東京高等裁判所に控訴いたしましたが、平成29年10月26日に当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。この判決に対して、当社が上告及び上告受理の申立てを行わなかったため、平成29年11月10日に本件控訴審判決が確定いたしました。追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。また、税務調査が終了した年度の翌事業年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を費用処理しております。