(コード番号8511)平成２６年６月３日東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号日本証券金融株式会社ll取締役社長　小　　林　英　
第104回定時株主総会招集ご通知
拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。さて、当社第104回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、書面による場合には、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ平成26年６月24日（火曜日）午後５時20分までに到着するようご返送お願い申し上げます。また、インターネット等による場合には、34ページの「電磁的方法による議決権行使について」をご高覧のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。敬記1.山時平成26年６月25日（水曜日）午前10時東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号2.堺所当社本店6階会議室（末尾の会場ご案内をご参照ください。） 3.目的事項報告事項1．第104期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果の報告の件2．第104期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）計算書類の内容の報告の件決議事項第１号護案剰余金の処分の件第２号議案第３号議案取締役10名選任の件補欠監査役1名選任の件以　上— 1 — ◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。 ◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告「会計監査人に関する事項」、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制に関する事項」、連結注記表および個別注記表につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.jsf.co.jp/)において掲載しておりますので、本提供書面には記載しておりません。 ◎事業報告、計算書類、連結計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.jsf.co.jp/)において掲載させていただきます。 ◎当日当社では、軽装にて対応させていただきますので、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。事業#D平成25年４月１日から1平成26年３月31日まで）
1．当社グループの現況に関する事項
(1)事業の経過およびその成果当期におけるわが国経済を願みますと、日本銀行による積極的な金融緩和の実施や政府の成長戦略に対する期待などから円安株高傾向が続き、企業収盆、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかに回復しました。株式市場についてみますと、期初12, 135円で始まった日経平均株価は、日本銀行による積極的な金融緩和の実施を受けて上昇し、５月中旬には15,000円を上回りました。５月下旬以降、米国の量的緩和縮小観測などから下落し、 6月中旬には13,000円を割り込む場面も見られましたが、国内外の経済指標の改善や円安の進行を背景に持ち直し、12月末には堅調な米国株式市場に牽引されて当期間の最高値となる16, 291円をつけました。 １月以降は、新興国経済への警戒感や消費税増税後の景気先行き懸念などから下落し、期末は14,827円で取引を終えました。この間、東証第一部１日平均売買高は29億33百万株と前期比7億48百万株増加し、同売買代金も2兆3, 913億円と前期比1兆722億円増加しました。こうしたなか、期初に１兆6,000億円台であった東京市場の制度信用取引買い残高は、個人投資家の新規買いにより増加し、５月中旬には２兆円を上回り、７月中旬以降は概ね２兆4, 000億円台で推移した後、株価の上昇を受けてさらに増加し、１月末には当期間ピークとなる２兆9,000億円台をつけました。その後は減少となり期末は２兆5,000億円台となりました。一方、同売り残高は、当初は概ね4, 000億円台で推移しましたが、株価が下落に転じたところで買戻しが進み、６月中旬には3, 000億円を下回りました。その後は、株価が上昇する局面で個人投資家の新規売りが優勢となったことにより増加し、 11月下旬には当期間ピークとなる5, 200億円台をつけましたが、その後は漸減し、期末は3, 400億円台となりました。次に公社債市場についてみますと、期初0.560％であった新発10年国債の利回りは、円安・株高の急速な進展から売りが加速し、５月下旬には0.9％を上回りました。その後は、日本銀行による積極的な国債の買入れを受けて低下基調を辿り、下期には0.65%を挟んで推移し、期末は0.640%となりました。このような環境下にあって、当社グループの貸付金総残高（期中平均）は7, 485億円と前期比3, 642億円増加しました。連結営薬収益は、保有国債の利息収入および売却益が減少したものの、貸借取引業務をはじめとする貸付金利息などが増収となったことから、19, 566百万円（前期比10.7％増）となりました。同営業費用は有価証券借入料が増加したことから8, 747百万円（同6, 8％増）となり、一般管理費は8, 249百万円(同7.2％増)となりました。この結果、連結営業利益は2, 568百万円（同43. 7％増）、同経常利益は3, 119百万円（同22.0％増）となりました。同当期純利盆につきましては、大阪証券金融株式会社との合併（合併期日平成25年７月22日）に伴う負ののれん発生盆を特別利益に計上したことから、6, 211百万円（同249, 4％増）となりました。次に業務別の営業概況をご報告いたします。 ①証券金融率貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で4,906億円と前期比2, 764億円増加したことから貸付金利息は大幅な増収となりました。また、貸借取引貸付有価証券は、期中平均で1,764億円と前期並みとなりましたが、貸株が融資を上回る株不足銘柄にかかる品貸料が増加したことから、有価証券貸付料は増収となりました。この結果、当薬務の営業収益は9, 240百万円（前期比39.5%増）となりました。公社債貸付・一般貸付業務においては、金融商品取引業者に対する貸付が増加したほか、大阪証券金融株式会社との合併により個人・一般事業法人に対する貸付も増加したことから、貸付金は期中平均で1,572億円と前期比1, 013億円増加となりました。また現金担保付株券等貸借取引の利用も高まったことから、当薬務の営薬収益は1,959百万円（同141,8%増）となりました。有価証券貸付業務においては、債券営業部門におけるＳＣ取引（貸借対象債券を特定する取引）や一般貸株部門における長期物の借株の利用が増加したことから、有価証券貸付料が増収となり、当薬務の営業収益は2, 217百万円(同19.0%増)となりました。その他の収益は、保有国債の利息収入および売却益が減少したことから、 2, 946百万円（同38.6%減）となりました。
②信託銀行業
信託銀行業務においては、信託報酬および保有有価証券の利息収入が増収となりましたが、貸付金が期中平均で776億円と前期比234億円減少し、貸付金利息が減収となったことから、当薬務の営薬収益は2, 322百万円（同15. 9%減）となりました。 ③不動産賃貸業不動産賃貸業務の営業収益は、賃貸料が増収となったことから880百万円(同7.4％増）となりました。

(2)対処すべき腰腐
わが国経済は、本年４月の消費税率引き上げの影響が懸念されるものの、政府、日本銀行の持続的な成長に向けた取組みの下で、緩やかな回復基調が続くものと見られています。当社が業務を展開する金融・証券市場につきましては、日本取引所グループ傘下の現物市場およびデリバティプ市場の統合が実現し、本年１月には少額投資非課税制度(NISA)が導入され、さらには総合取引所の制度枠組みが整備されるなど、投資を促進し、証券市場の機能を強化するための取組みが進められていることから、さらなる発展が期待されます。昨年７月、東証と大証の現物市場の統合を受け、日本証券金融株式会社と大阪証券金融株式会社は合併いたしました。当社では、合併後の経営資源を有効に活用する観点から、今般、新たに第４次中期経営計画を策定いたしました。新しい中期経営計画のもと、当社では、金融商品取引業者等とのネットワークをさらに強化し、主たる薬務である貸借取引業務の拡大を図るとともに資金および有価証券の多様な取引ニーズへ対応すること、システム基盤を整備し各事業の戦略をシステム面から効率的に支援する態勢を強化すること、グループ会社との連携を一層強化し多様化する顧客ニーズに積極的に応えることなどの事案戦略を着実に遂行することに注力してまいります。あわせて、経営管理体制の強化を推進し、これにより当社を取り巻く環境の変化に対応し、事業の一層の発展に努めます。子会社である日証金信託銀行株式会社は、証券会社等の薬務インフラを支える信託銀行としてきめ細やかなサービスを提供し、証券案界向けの商品を中心に信託薬務に注力するとともに、経営体力に見合った適切な銀行機能の発揮に努めていくこととしております。株主の皆様におかれましては、引き続きご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

(4) 主要な事業内容（平成26年３月31日現在）
当社グループは、金融商品取引法に基づき内閣総理大臣の免許を受けて行っている貸借取引業務を始め、次の業務を行っております。 ①証券金融業

(2)その他

(5)宮薬所（平成26年３月31日現在） ①当社本大阪支社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号大阪府大阪市中央区今橋二丁目４番10号
②子会社
日証金信託銀行株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号日本ビルディング株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番14号
(6)使用人の状況（平成26年３月31日現在）
①当社グループ
(注) 1.使用人数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除く）であり、勢行役員を含んでおりません。また、臨時従業員は[]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 2．臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれています。 3．当社グループ全体の使用人数が前連結会計年度来と比べて37名増加しておりますが、その主な理由は、証券金融業を行う当社において、平成25年7月22日を合併期日として大阪証券金融株式会社を吸収合併したことによるものであります。 ②当社
(注) １．使用人数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であり、執行役員を含んでおりません。また、臨時従業員は[]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 2．臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれています。 3．使用人数が前連結会計年度末と比べて37名増加しておりますが、その主な理由は、平成25年7月22日を合併期日として大阪産券金融株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(注)関連会社は次のとおりであります。 •日本電子計算株式会社•ジェイエスフィット株式会社

2.株式に関する事項（平成26年３月31日現在）
(1)発行可能株式総数(2)発行済株式の総数(3)株主数200, 000, 000株107, 307, 763株15,574名
#す。
3.会社役員に関する事項

(注) 1．取締役今井敏氏、菅野明氏および越田弘志氏の３氏は、社外取締役であります。 2．常勤監査役水野潮氏および監査役神山敏夫氏は、社外監査役であります。 3．監査役神山敏夫氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会許に関する相当程度の知見を有するものであります。 4．取締役今井敏氏、菅野明氏および越田弘志氏ならびに常勤監査役水野潮氏および監査役神山敏夫氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。 5．取締役および監査役の重要な兼職の状況は次のとおりであります。 （社外取締役および社外監査役については、（3）社外役員に関する事項に記載しております。）
(注) １．平成20年６月26日開催の第98回定時株主総会において、取締役の報酬額は１事業年度あたり３億7,600万円以内（うち社外取締役分2,800万円以内）、監査役の報剛領は１事業年度あたり7,800万円以内と決議いただいております。 2．上記には、取締役７名（うち社外取締役０名）に対する当事業年度に係る取締役貨与支給予定額29,740千円が含まれております。 ３．当社は取締役および監査役の報酬に関する方針を次のとおり定めております。 【楽務執行取締役】 ・会社案績と報酬の連動性を高める観点から、月額報酬の一定割合を当社株式取得目的の報酬として支給し、役員持株会に毎月拠出することとする。本報酬制度の一環として取得した当社株式について、原則として退任時まで保有するものとする。 •役員賞与については、毎期の衆議に対する経営責任を明確にする親点から、衆濱津動型報酬として衆務執行取締役に対してのみ支給する。 【楽務執行取締役以外の取締役（社外取締役等）および監査役】 ・固定の月額報酬のみとし、役員貨与の支給は行わない。
(3)社外役員に関する事項

(注)社外役員の兼職先とは、特別な関係はありません。
連結貸借対照表
(平成25年４月１日から)人平成26年３月31日まで/
(平成25年４月１日から)平成26年３月31日まで入
貸　借　対　照　表
(平成25年４月１日から) (平成26年３月31日まで)
(平成25年４月１日から)平成26年３月31日まで入
独立監査人の監査報告書
日本証券金融株式会社取締役会御中
　当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本証券金融株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ☆。鑑査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。鑑査意見当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。強調事項会計方針の変更に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より貸付有価証券等を連結貸借対照表に計上しないことに変更している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。利害関係会社と当監査法人又は棄務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。え上独立監査人の監査報告書
日本証券金融株式会社取締役会御中
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本証券金融株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第104期事業年度の計算書類、すなわち、貨借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策これに基づき監査を実施することを求めている。はし、し監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。強調事項会計方針の変更に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度よ
り貸付有価証券等を貸借対照表に計上しないことに変更している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。利害関係会社と当監査法人又は案務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。に以　上
当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第104期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容監査役会は、監査の方針等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、営業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、その楽務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損盆計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。 2.監査の結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に達三　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行に(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)連結計算書類の監査結果す。会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めま平成26年５月８日

え上

第１号議案　剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。期末配当に関する事項当社は、株主の皆様への長期安定的な利益還元を経営の重要な課題として位置づけており、金融機関として必要な自己資本や内部留保の充実を勘案したうえ、楽績を加味しながら配当を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、期末配当につきましては、１株につき７円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当１株７円とあわせ、年間配当金は前期に引き続き、１株につき14円となります。 ①　配当財産の種類金銭②　配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式1株につき金7円     総額   751, 085, 867円③　剰余金の配当が効力を生じる日平成26年６月26日第２号議案　取締役10名選任の件取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
2，各候補者と当社との間に特別の利率関係はありません。 ３．今井敏氏、菅野明氏および前哲夫氏の３氏は、社外取締役侯補者であります。 4.社外取締役候補者の選任理由等は以下のとおりであります。 (1)今井敏氏は、経済界における豊富な経験と幅広い見識に基づいた当社案務に関する助言や監督を期待するとともに、当社の薬務執行取締役から独立した客観的立場にあることから、社外取締役として当社経常に資すると判断し、候補者としております。なお、同氏は平成14年６月より当社の社外取締役に就任しており、在任期間は本総会終結の時をもって12年となります。 (2)菅野明氏は、金融界における豊富な経験と幅広い見識に基づいた当社案務に関する助言や監督を期待するとともに、当社の薬務執行取締役から独立した客観的立場にあることから、社外取締役として当社経営に資すると判断し、侯補者としております。なお、同氏は平成15年６月より当社の社外取締役に就任しており、在任期間は本総会終結の時をもって11年となります。 (3)前哲夫氏は、証券界における豊富な経験と幅広い見識に基づいた当社案務に関する助言や監督を期待するとともに、当社の業務執行取締役から独立した客観的立場にあることから、社外取締役として当社経営に資すると判断し、侯補者としております。また、同氏はＮＰＯエイプロシス理事長を兼務しており、当社は同法人の贊助会員として、年間30万円の会費を支払っております。 5．今井敬氏および菅野明氏の２氏は、株式会社東京産券取引所の定めに基づく独立役員であります。本議案において前哲夫氏を含む３氏の遷任が承認可決された場合には、今井敬氏および菅野明の２氏は引き続き、前哲夫氏は新たに独立役員となる予定です。
第３号護案　補欠監査役1名選任の件
本総会の開始の時をもちまして、平成25年６月26日開催の第103回定時株主総会において選任をいただいた補欠監査役出縄正人氏の選任決議の効力が失効しますので、改めて、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、同氏を補欠監査役に選任願いたいと存じます。補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
２．出縄正人氏は、補欠の社外監査役候補者であります。同氏は、弁護士としての高度な専門的知識と豊富な経験を有していることから、選任をお願いするものであります。以　上

1．インターネットによる議決権行使について
①　インターネットによる議決権行使は、当社指定の議決権行使ウェブサイト(http : //www.e-sokai.jp)をご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話を用いたインターネットでは当サイトはご利用いただけませんのでご了承願います。 ②　インターネットにより議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「バスワード」をご利用のうえ、画面のご案内に従って賛否をご入力いただき、平成26年６月24日（火曜日）午後５時20分までに行使されるようお願い申し上げます。 ③　株主様以外の方による不正アクセスや議決権行使内容の改さんを防止するため、ご利用の株主様には議決権行使ウェプサイト上で初期「パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。 ④　インターネットによって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われた行使内容を有効とさせていただきます。 ⑤　議決権の行使は、インターネットまたは議決権行使書用紙のいずれか一方によってのみ行使することができます。双方で行使することのないようご注意ください。双方で行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。 ⑥　当サイトへのアクセスに際して発生する費用（プロバイダーへの接続料金および通信事業者への通信料金等）は株主様のご負担となります。 【インターネットによる議決権行使のためのシステム環境について】議決権行使ウェプサイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。 (1)インターネットにアクセスできる状態であること。 (2)画面の解像度が横800×縦600ドット(SVGA)以上であること。 (3)インターネット閲覧（プラウザ）ソフトウェアとして、インターネットエクスプローラー (Internet Explorer ver.5.01 SP2以上を推奨)を使用できろこと。 (4)ハードウェアの環境として、上記インターネット閲覧（プラウザ）ソフトウェアを使用することができること。 (Internet Explorerは、米国Microsoft Corporationの登録商標です。) 【インターネットによる議決権行使のお問合せ先】
(010).0120 - 707 - 743
日本証券代行株式会社代理人部ウェプサポート専用ダイヤル受付時間　9:00～21:00（土曜・日曜・祝日も受付） 2． 「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」の利用について管理信託銀行等の名義株主様および常任代理人様につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する「機関投資家向け議決権竜子行使プラットフォーム」の利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、同プラットフォームをご利用いただくことができます。以　上──株主メモ欄一... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ──株主メモ欄一... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ──株主メモ欄一... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ...
依場　東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号当社本店6階会議室電話　03 (3666) 3184最寄りの駅　地下鉄　日比谷線　茅場町駅７番出口(徒歩約２分)東西線