公益財団法人横浜本牧絵画館定苏第１章　総則(名称)第１条　この法人は、公益財団法人横浜本牧絵画館（英文名：Yokohama Honmoku Gallery)と称する。 (事務所)第２条　この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
第２章　目的及び事業
(目的)第３条　この法人は、美術品の収集、保存、公開並びにこれに関する調査研究を行うとともに、美術創作活動及び調査研究活動を奨励し、もって芸術文化の振興に寄与することを目的とする。 (事業)第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 ( 1 )美術品の収集・保存・公開( 2 )展覧会の企画・開催及びそれに伴う調査研究( 3 )美術創作者・研究者の支援及び助成( 4 )その他この法人の目的達成のために必要な事業2前項各号の事業は、神奈川県において行うものとする。
第３章　資産及び会計
(基本財産)
第５条　この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１及び別表第２の財産は、この法人の基本財産とする。 2　基本財産はこの法人の目的を達成するために、別に定める規程により、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。 3　別表第２の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第16号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とすタ。
(事業年度)
第６条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。 (事業計画及び収支予算)第７条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 2　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 (事業報告及び決算)第８条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 ( 1 )事業報告( 2 )事業報告の附属明細書( 3 )貸借対照表( 4 )損益計算書（正味財産増減計算書） ( 5 ) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書( 6 )財産目録2　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。 3　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 ( 1 )  監査報告( 2 ) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)第９条　理事長は、認定法施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章　評議員
(評議員の定数)第１０条　この法人に、評議員３名以上５名以内を置く。 (評議員の選任及び解任)第１１条　評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。 2　評議員選定委員会は、評議員1名、監事1名、事務局員1名、次項の定めに基づいて選任された外部委員2名の合計5名で構成する。 3　評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。 ( 1 ) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人( 2 )  過去に前号に規定する者となったことがある者( 3 ) 第1号又は第2号に該当する者の配偶者、3親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。） 4　評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。 5　評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。 ( 1 )当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由( 3 )当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係( 4 )当該候補者の兼職状況6　この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、 7外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。 8 評議員選定員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。 9　前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。 ( 1 )当該候補者が補欠の評議員である旨( 2 ) 当該候補者を1人又は2人以上の特定の評議員の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(３) 同一の評議員(2人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の評議員）につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員間の優先順位1 0 第８項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。 (評議員の任期)第１２条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 2　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。 ３　評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。 (評議員の報酬等)第１３条　評議員に対して、各年度の総額が50万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第５章　評議員会
(構成)第１４条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。 (権限)第１５条　評議員会は、次の事項について決議する。 ( 1 )理事及び監事の選任又は解任( 2 )理事及び監事の報酬等の額( 3 )理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準( 4 ) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更( 6 )残余財産の処分( 7 )基本財産の処分又は除外の承認( 8 )その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条　評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。 (招集)第１７条　評議員会は、法令に別段の定めのある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。 2　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。 (決議)第１８条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 ( 1 )監事の解任( 2 )評議員に対する報酬等の支給の基準( 3 )定款の変更( 4 )基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。 (決議の省略)第１９条　理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示したときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。 (報告の省略)第２０条　理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示したときは、当該事項の評議員会の報告があったものとみなす。 (護事録)第２１条　評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。 2 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章　役員
(役員の設置)第２２条　この法人に、次の役員を置く。 ( 1 )理事 3名以上８名以内( 2 )監事　２名以内2 理事のうち１名以上２名以内を代表理事とする。 3　前項において、代表理事1名の場合はその者を理事長とする。また、代表理事2名の場合は、１名を理事長、他の１名を専務理事とする。 4　代表理事以外の理事のうち２名以内の業務執行理事を置くことができる。 (役員の選任)第２３条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 2　代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。また、代表理事２名の場合は、前条第３項による理事長及び専務理事の選定も併せて行うものとすタ。 ３この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。 4　この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。 (理事の職務及び権限)第２４条　理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行すタ。 2　理事長及び専務理事は、定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、この法人の業務を分担執行する。 3　理事長、専務理事及び業務執行理事の職務権限分掌関係については、理事会において定めるものとする。 4　理事長、専務理事及び業務執行理事は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 (監事の職務及び権限)第２５条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。 (役員の任期)第２６条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 2　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 3　任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 4　理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第２７条　理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。 ( 1 )職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。 ( 2 )心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 (役員の報酬等)第２８条　理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。 (責任の免除及び限定)第２９条この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。）第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。 2この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。 (構成)
第７章　理事会
第３０条　理事会は、すべての理事をもって構成する。 (権限)第３１条　理事会は、次の職務を行う。 ( 1 )この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(招集)第３２条　理事会は、理事長が招集する。 2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が招集する。また、代表理事すべてが欠けたとき又は代表理事すべてに事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 (議長)第３３条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が議長に当たる。また、代表理事すべてが欠けたとき又は代表理事すべてに事故があるときは、その理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。 (決議)第３４条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(株式に関する議決権の行使)
第３５条この法人がその保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。 (決議の省略)第３６条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異義を述べたときは、この限りではない。 (報告の省略)第３７条理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。 ２前項の規定は、第２４条第４項の規定による報告には適用しない。 (議事録)第３８条　理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。 2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章　定款の変更及び解散
(定款の変更)第３９条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。 2　前項の規定は、この定款の第３条（目的）、第４条（事業）及び第１１条（評議員の選任及び解任）についても適用する。 (解散)第４０条　この法人は、基本財産の減失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。 (公益認定の取消し等に伴う贈与)第４１条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。 (残余財産の帰属)第４２条　この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国もしくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。 (剰余金の不分配)第４３条　この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章　公告の方法
(公告の方法)
第４４条　この法人の公告は、電子公告により行うこととし、事故その他やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法によるものとする。
第１０章　補則
(委任)第４５条　本定款に定めるもののほか、本定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
附則
1　この法人の設立者の氏名及び住所は、次のとおりとする。設立者武田春子横浜市港北区大倉山五丁目８番１－７０７号設立者武田由隆横浜市港北区大倉山五丁目８番１－７０７号2 この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。設立時評議員 土方純 牧宣治 玉井正一3 この法人の設立時理事、設立時代表理事、及び設立時監事は次のとおりとする。設立時理事 武田春子 武田由隆 藤井純一 知久則直 嶋田貴司 伊藤仁設立時代表理事武田春子武田由隆設立時監事　有賀俊明4　この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成２８年３月３１日までとする。 5 この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。 6 平成２７年１１月２５日設立平成２８年２月９日改定平成２８年６月２３日改定令和３年６月17日改定令和４年４月１日改定令和４年６月16日改定令和５年６月１５日改定7本定款は、令和６年６月２0日より施行する。
別表第２　公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産