届出内容について変更が生じた場合は、変更届等の提出が必要です。変更事項と下表を照合し、必要書類を速やかに提出してください。
提出書類①　変更届②　使用印鑑届③　資本関係・人的関係に関する調書④　委任状⑤印鑑証明書(原本) ⑥　大阪市入札参加有資格者名簿の写し（有資格者のみ） (大阪市契約管財局ホームページ上に公表)注 ・使用印鑑届の実印欄及び委任状の実印欄以外は全て、使用印で押印ください。 ・印鑑証明書は発行後３ヶ月以内のものに限る。 •大阪市入札参加有資格者名簿の写しは、変更後のものを提出してください。変更届の交付時間及び場所交付時間9：00～17：30  (12：15～13：00を除く)但し、土・日曜日及び祝日の公社休業日を除く
下記にて受領するか、公社ホームページよりダウンロードしてください。交付場所大阪市住宅供給公社　経理課（契約担当）大阪市北区天神橋６丁目４番20号　（住まい情報センター６Ｆ） T E L 0 6 − 6 8 8 2 − 7 0 0 3ホームページ     http://www.osaka-jk.or.jp受付時間及び場所上記「変更届の交付時間及び場所」に同じ変
届合和
大阪市住宅供給公社 理事長様
今般都合により下記のとおり変更しましたので、お届けします。記
※　使用距離については、本店登録の場合は代表者の役職名又は氏名、支店登録の場合は、受任者の役職名又は氏名が表示されたものに限ります。 (ただし実印であっても役職名又は氏名が表示されていないものは使用印とすることはできません。この場合は別の使用印鑑を登録してください。又、社名や部署名のみの印鑑も使用印とすることはできません。なおゴム印は不可とします。） ※提出された使用印鑑届及び料鑑証明書につきましては、上記業務等に係る目的のため、公社HP（http://www.osaka-.jk.or.jp/)に掲載の「個人情報の取扱いについて」に基づき、正当な事業範囲内で利用いたします。 ※ 3事業年度取引が発生しなかった場合は、使用印鑑届及び印鑑証明書を廃棄し登録を抹消します。
大阪市住宅供給公社 理事長様申請日現在において、資本関係・人的関係等は次のとおり相違ありません。使用印1会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号(*1)及び第4号(*2)の規定による親会社又は子会社について2　自社役員で他社の役員（*3）を兼務している会社について3　事業協同組合に加入している場合（*4）について(注)入札参加者が事業共同組合の場合、組合員名簿を提出すること4　自社代表者で他社の代表者と夫婦、親子（*5）の関係にある会社について5　自社代表者で他社の代表者と血族の兄弟姉妹（稀6）の関係にある会社で、かつ、本店又は受任者を設けている場合で、その支店、営業所の所在地が同一場所である他の会社について6　電話、ファクシミリ、メールアドレス等の連絡先が同一である他の会社について7　自社の者で他者の公社の入札に関わる営業活動にも携わっている者がいる他の会社について年月山申請者
共同企業体の場合、構成員全者が作成し提出すること。 1関係する会社は、大阪市入札参加有資格者に限って記入すること。 2各項目において、該当会社が複数ある場合は該当会社全てを記載すること。なお、表の行数が3足りない場合は、それぞれ別紙用紙を作成・記載のうえ割り印をし提出すること。 (*1)  (*2)会社法第2条第3の2号及び第4の2号は下の参考1及び別紙参考3を参照すること。 4 (*3)役員とは、法人の場合は取締役等。（会社更生又は民事再生の手続き中にあってはその管5財人を含む。）また、個人の場合は代表者。なお、監査役及び執行役員は役員に含めない。 (*4)入札参加者が事業協同組合の場合、組合員名簿を提出すること。 6 (*5)夫婦、親子とは(参考2)の[[で囲まれた者。 7 (*6)血族の兄弟姉妹とは（参考2）の『 8 ……で囲まれた者。
(参考1 )
会社法(平成17年法律第86号)第2条(定義)路ll三の二　子会社等次のいずれかに該当する者をいう。子会社ロ会社以外の者がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの路親会社等次のいずれかに該当する者をいう。四の二バ親会社ロ株式会社の経営を支配している者(法人であるものを除く。)として法務省令で定めるもの
親会社、子会社の例
A社はＢ・Ｃ社を記載B社はA・C社を記載C社はＡ・Ｂ社を記載B社はA社の「子会社等」であり、会社等であるA社及び子会社等であるB社が、C社の議決権の過半数を有することから、A社はC社の「親会社等」と看做され、C社はA社の「子会社等」と看做される。 A社はＢ・Ｃ社を記載B社はA・C社を記載C社はＡ・Ｂ社を記載【例示3】 B社はA社の「子会社等」であり、子会社等であるB社がC社の議決権の過半数を有することからA社はC社の「親会社等」と看敬され、C社はA社の「子会社等」と看做される。 A社はＢ・Ｃ社を記載B社はＡ・Ｃ社を記載C社はＡ・Ｂ社を記載

第二章　子会社等及び親会社等
(子会社等及び親会社等)第三条の二法第二条第三号の二ロに規定する法務省令で定めるものは、同号ロに規定する者が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等とする。 2　法第二条第四号の二日に規定する法務省令で定めるものは、ある者（会社等であるものを除く。）が同号口に規定する株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該ある者とする。 3　前二項に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて他の会社等の財務又は事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう（以下この項において同じ。)。 ー　他の会社等(次に掲げる会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の総教に対する自己（その子会社等を含む。以下この項において同じ。）の計算において所有している議決権の数の割合が百分の五十を超えている場合イ　民事再生法の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等ロ　会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社ハ　破産法の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等ニ　その他イからハまでに掲げる会社等に準ずる会社等他の会社等の議決権の総教に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の四十以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であって、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合イ　他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数（次に掲げる議決権の数の合計数をいう。次号において同じ。）の割合が百分の五十を超えていること。 ( 1 )自己の計算において所有している議決権( 2 )自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権( 3 )自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権( 4 )自己（自然人であるものに限る。）の配偶者又は二親等内の親族が所有している議決権ロ　他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に掲げる者（当該他の会社等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。)の数の割合が百分の五十を超えていること。 ( 1 )自己(自然人であるものに限る。) ( 2 )自己の役員( 3 )自己の業務を執行する社員( 4 )自己の使用人( 5 ) （ 2 ）から（ 4 ）までに掲げる者であった者（6）自己（自然人であるものに限る。）の配偶者又は二親等内の親族ハ　自己が他の会社等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。ニ　他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額に対する自己が行う融資（債務の保証及び担保の提供を含む。二において同じ。）の額（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者及び自己（自然人であるものに限る。）の配偶者又は二親等内の親族が行う融資の額を含む。）の割合が百分の五十を超えていること。ホ　その他自己が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること。三　他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数の割合が百分の五十を超えている場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含み、前二号に掲げる場合を除く。）であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合令和年日月大阪市住宅供給公社理事長様(委任者)本店(主たる営業所)所在地商号又は名称代表者役職氏名下記の者を代理人と定め、貴社における契約について次のとおり権限を委任します。記(受任者)支店又は営業所所在地名称役職・氏名(委任事項) 1.入札参加資格者登録の申請について2.入札及び見積もりについて3.契約の締結、変更及び解除について代金及び保証金の請求並びに受領について4. 5.復代理人の選任及び解任について6.契約の履行に関する保証契約の締結について