2022年度決算について2 0 2 3年5月11日九州旅客鉄道株式会社•連結営業収益は、鉄道旅客運輸収入の増、小売業やホテル業の収入増などにより537億円の増収となりました。上記に伴い、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも２期連続の増益となりました。 • 2023年度の業績予想は、移動需要の回復による鉄道旅客運輸収入の増、新長崎駅ビルの開業等による不動産賃貸業やホテル業の収入増などにより、営業収益は増収、各利益は増益の見込みです。 •当期末の配当金は、１株当たり93円の予定です。次期の年間配当金は、１株当たり93円（期末配当金93円）の予定です。
①営業収益3,832 億円(対前年度比        + 537 億円 ／   116.3  X） •鉄道旅客運輸収入の増、小売業やホテル業の収入増などにより増収。
- 1 -
※  2021年度実績は、2022年４月１日からの新セグメント区分に組み替えております。 ①運輸サービス増収 ・増益•営業収益及び営業利益は、鉄道旅客運輸収入の増などにより増収・増益。増収・増益②不動産・ホテル•営業収益及び営業利益は、ホテル業の収入増などにより増収・増益。増収 ・ 増益③流通・外食営業収益及び営業利益は、小売業の収入増などにより増収・増益。波収・波益•営業収益及び営業利益は、工事の減などにより減収・減益。増収・増益⑤ビジネスサービス•営業収益及び営業利益は、受注の増などにより増収・増益。 3.連結財政状態

5.単体決算

※ 2023年度の業績予想は、移動需要の回復による鉄道旅客運輸収入の増、新長崎駅ビルの開業等による不動産賃貸業やホテル業の収入増などにより、営業収益は増収、各利益は増益の見込みです。

8.連結設備投資計画

9.株主還元の状況
当期末の配当金は、１株当たり93円の予定です。次期の年間配当金は、１株当たり93円（期末配当金93円）の予定です。

2023年５月11日上場取引所東福九州旅客鉄道株式会社上場会社名9142コード番号U R L  https://www.jrkyushu.co.jp/ （役職名）代表取締役社長執行役員代表者(氏名)古宮洋二（役職名）広報部長問合せ先責任者(氏名)久野　和代ＴＥＬ　092-474-3677定時株主総会開催予定日2023年６月23日配当支払開始予定日2023年６月26日有価証券報告書提出予定日2023年６月23日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有(百万円未満切捨て) 1． 2023年3月期の連結業績（2022年4月1日～2023年3月31日） （１）連結経営成績
3. 2024年３月期の連結業績予想(2023年４月１日～2024年３月31日)

※　注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有2 ①以外の会計方針の変更：無:無③　会計上の見積りの変更④修正再表示:無(注)①の詳細は、添付資料15ページ「（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください（３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年３月期： 157, 301, 600株2022年３月期： 157, 301, 600株②　期末自己株式数2023年３月期： 181, 487株2022年３月期183, 705株③　期中平均株式数157, 119, 559株2023年３月期： 2022年３月期： 157, 117, 675株(注) 翔来自己株式数は、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2023年３月期181,400株、2022年３月期 183,700株）が含まれております。また、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2023年３月期181, 975株、2022年３月期183, 925株）。
(参考)個別業績の概要
1． 2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）
2． 2024年３月期の個別業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）

※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※本資料に記載されている業績予想等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実際の業績等は、金利の変動、株価の変動、為替相場の変動、保有資産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等様々な要因により大きく異なる可能性があります。決算補足説明資料は、この決算短信に添付しております。当社は、2023年５月12日（金）に、アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する説明資料については、開催後速やかに当社ホームページへの掲載を予定しております。
○（説明資料）2022年度決算について
1．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
( 1 )当期の経営成績の概況
①当期の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和や社会経済活動の正常化が進み、個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等に伴う原材料価格の上昇などの影響により、今後の経済の先行きは依然として不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のなか、当社グループは「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－2024」のもと、３つの重点戦略として掲げる「事業構造改革の完遂」、「豊かなまちづくりモデルの創造」及び「新たな貢献領域での事業展開」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える「戦略実行・実現を担う人づくり」及び「グループ一体で戦略を推進する基盤づくり」に注力してまいりました。また、昨年９月に西九州新幹線が開業し、武雄温泉～長崎間で運行を開始しました。開業効果の最大化に向けて、各種プロモーションによるご利用促進や本年秋開業予定の「新長崎駅ビル」の開発などの取り組みをグループ一丸となって推進しました。この結果、営業収益は前期比16. 3％増の3, 832億42百万円、営業利益は前期比770. 2％増の343億23百万円、EBITDAは前期比107.6％増の638億91百万円、経常利益は前期比286.5％増の357億00百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比135.2%増の311億66百万円となりました。 (注)当連結会計年度におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリース資産に保る減価償却費除く）であります。
当社グループの楽績をセグメントごとに示すと次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較について、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。連結EBITDA＝営楽利益＋減価償却費（セグメント問取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償2却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く)
i）
鉄道事業においては、安全を確保し、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じたうえで収入の確保に努めるとともに、鉄道事業の費用として高い割合を占める固定費を中心に、コスト削減を進めました。安全面では、安全はすべての基盤との認識のもと、「命を守る！！　～ルールを理解し、正しく実践していますか？〜」をスローガンに、安全創造運動に取り組みました。また、車両の新製や老朽設備の取替、防災対策等の安全投資を着実に実施しました。サービス面では、「私は、お客さまの声に耳を傾け、会社の代表として、とことん考え行動します。」をテーマに掲げ、「サービスを社風へ」と高める取り組みを推進しました。また、お客さまの利便性を高める取り組みとして、PayPay株式会社が提供するPayPayアプリで購入できる特急券の通年販売やクレジットカードのタッチ決済に対応した改札機の実証実験を開始しました。営業面では、西九州新幹線の開業を地域と一体となって盛り上げるため、市民参加型イベント「私たち、かもめ。」プロジェクトを展開したほか、新D＆Ｓ列車「ふたつ星４０４７」の運行や佐賀・長崎の魅力を発信する観光キャンペーンの実施など開業効果の最大化に向けた取り組みを推進しました。また、九州へのインバウンド需要の回復に向けた“Velcome back to Kyushu”キャンペーンや九州各県のサウナ施設と連携した「九州列サ旅」キャンペーンを実施しました。そのほか、お客さまのご利用状況や「ＥＸサービス」の導入等を踏まえ、在来線特急料金の見直しや一部の割引きっぷの販売終了及び価格改定を実施しました。輸送面では、駅や車両における感染防止対策を講じつつ、地域の重要な社会インフラである交通ネットワークの維持に努めました。本年３月には、より一層の安全性向上や運転士の異常時対応への注力を可能とすることなどを目的として、新たに鹿児島本線（赤間～久留米間）において、運転士の操縦を支援する「自動列車運転支援装置」を使用した列車の走行試験を開始しました。また、お客さまのご利用状況にあわせて、昨年９月及び本年３月にダイヤの見直しを実施しました。なお、「平成２９年７月九州北部豪雨」の影響により代行輸送を行っている日田彦山線の添田～夜明・日田間については、ＢＲＴ（バス高速輸送システム）による復旧を進めており、本年８月の日田彦山線ＢＲＴ（愛称名：ＢＲＴひこぼしライン）の開衆に向けた準備を推進しました。また、 「令和２年７月豪雨」の影響により、鉄道施設に甚大な被害が生じ不通となっている肥薩線の一部区間において代行輸送を行っております。バス事業においては、感染防止の取り組みを通してお客さまに安心してご乗車いただける環境づくりに努めつつ、ご利用状況に応じた減便等を行いました。また、高速バスの一部路線において、直近の予約状況に応じてより幅広い価格帯で柔軟に運貨を変動させるダイナミックプライシング型の運貨体系を導入したほか、お客さまの利便性を高める取り組みとして、ウェルネット株式会社が提供するスマートフォンアプリ「バスもり！」で購入できる定期券の販売を開始しました。船舶事業においては、新型コロナウイルス感染症に関する水蕨対策の緩和に伴い、昨年11月に福岡～釜山間で新型高速船「QUEEN BEETLE」の運航を開始しました。新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）の分野においては、各地域の交通事業者、自治体、観光団体等と連携し、ＭａａＳアプリ「my route」を活用したシームレスな交通サービスの実現に向けた取り組みを進めました。九州内各地域でのサービス展開を進めており、新たに長崎県や熊本県でのサービスの提供を開始しました。また、福岡県及び熊本県においては、おでかけ需要の喚起と市街地での回遊性向上を目指して、交通機関や商業施設と連携し、デジタルチケットをＭａａＳアプリ上で販売したほか、長崎県においては、ＱＲコードを活用した実証実験として、スマートフォンで任意の乗降駅を選択して購入・利用できるＱＲコード付きデジタル乗車券等の販売を開始しました。この結果、営業収益は前期比32. 6％増の1, 383億18百万円、営業利益は25億22百万円（前期の営業損失は227億52百万円）、EBITDAは131億38百万円（前期のEBITDAは△141億88百万円）となりました。
ii） 不動産・ホテルグループ
不動産貨貸業においては、各駅ビルのテナント売上高が緩やかに回復したほか、保有するオフィスビルや貨貸マンションの稼働は引き続き堅調に推移しました。昨年３月には長崎駅高架下に「長崎街道かもめ市場」を開業するなど、本年秋の「新長崎駅ビル」の開業に向けた開発を着実に推進しました。また、「JR熊本春日北ビル」や「JR鹿児島中央ビル」等の開発、福岡県におけるオフィスビルや物流施設の取得など積極的に成長投資を実施しました。そのほか、当社の子会社である株式会社ＪＲ博多シティが昨年11月から福岡市天神地区の商業施設「VIORO」において、当社グループで初となる他社商業施設のプロバティマネジメント業務を受託しました。不動産販売業においては、オフィスピルや賃貸マンションを売却したほか、分譲マンション「ＭＪＲ熊本ザ・タワー」や「ＭＪＲザ・ガーデン香椎」等の引き渡しによる売上を計上しました。また、モデルルームの感染防止対策を講じつつ、分譲マンション「ＭＪＲ鹿児島駅バークフロント」や「ＭＪＲ博多ザ・レジデンス」、「Ｍ ＪＲ千早ミッドスクエア」等の販売に取り組みました。ホテル楽においては、全国旅行支援や水際対策の緩和に伴う観光需要の積極的な取り込みを図るとともに、コスト削減を継続し収支改善に取り組みました。また、昨年８月に「THE BLOSSOM KYOTO」を開業したほか、「嬉野八十八（うれしのやどや）」、「長崎マリオットホテル」の開発を推進しました。この結果、営業収益は前期比8. 3％増の1, 231億10百万円、営業利益は前期比22. 7％増の221億７百万円、EBITDAは前期比13.5%増の362億85百万円となりました。
iii） 流通・外食グループ
小売業においては、移動需要や個人消費が緩やかに回復するなか、「西九州新幹線かもめフェア」を展開するなどお土産品店等を中心に駅構内店舗の収入回復に努めました。また、コンピニエンスストア店舗の新規出店やリニューアルを進めました。そのほか、ロードサイドでの店舗展開を強化するため、当社の子会社であるＪＲ九州リテール株式会社が株式会社シャトレーゼとフランチャイズ契約を締結し、昨年４月に第１号店である菓子店「シャトレーゼ早良区原店」を出店しました。飲食業においては、「三井ショッピングバークららぽーと福岡」や「THE OUTLETS KITAKYUSHU」等の郊外型商薬施設への出店を進めるとともに、駅周辺店舗の収入回復に努めました。また、不採算店舗の閉店など一層の経営効率化も実施しました。この結果、営業収益は前期比25.5%増の547億81百万円、営業利益は14億10百万円（前期の営業損失は12億41百万円）、EBITDAは27億24百万円（前期のEBITDAは48百万円）となりました。
iv） 建設グループ
建設業においては、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンス事業、車両機械設備工事業を通して鉄道の安全・安定輸送の確保に取り組むとともに、鉄道車両の整備作業の一部を自動化するロボットの共同開発など保守業務の効率化を推進しました。鉄道工事については、新幹線関連工事や芳賀・宇都宮ＬＲＴ関連工事等を着実に遂行するとともに新規受注に努めましたが、西九州新幹線の竣工開業に伴い前期比で工事量は減少しました。また、当社の子会社であるＪＲ九州電気システム株式会社において、昨年３月から博多駅～鹿児島中央駅間の新幹線構造物内に、光ファイバケープルを敷設し、光ファイバ心線を賃貸するサービスを開始しました。そのほか、官公庁工事やマンション等の民間工事の受注及びコスト削減に努めました。この結果、営業収益は前期比4. 9％減の883億70百万円、営業利益は前期比22. 9％減の54億42百万円、EBITDAは前期比19. 3%減の65億５百万円となりました。
v） ビジネスサービス
建設機械販売・レンタル事業においては、需要が安定的に推移するなか、積極的な営業活動を行い収益拡大に努めました。また、広告業を中心に新規受注の獲得やコスト削減に取り組みました。そのほか、情報システムの分野でのアライアンス戦略の一環として、当社の子会社であるＪＲ九州システムソリューションズ株式会社が、クラウド・データセンターサービスの共創に向けて昨年４月にキーウェア九州株式会社と、未来の働き方実現の支援など新たなサービスの提供に向けた取り組みを推進するために昨年６月にOCH株式会社と、それぞれ業務提携契約を締結しました。この結果、営業収益は前期比5. 7％増の734億88百万円、営業利益は前期比4. 5％増の34億86百万円、EBITDAは前期比9.3%増の62億46百万円となりました。 (注)セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値（セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）であります。 ②次期の見通し2024年３月期は、エネルギーや原材料等のコストの増加や物価高酸による個人消費への影響など、依然として経済の先行きは不透明な状況が続くものと想定されますが、2023年５月には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されるなど、社会経済活動の正常化がより一層進むことでサービス分野を中心に綾やかな景気の回復が期待されます。このような状況のなか、当社グループは「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－2024」のもと、「安全とサービス」を基盤とし、西九州エリアをはじめとした沿線のまちづくりを着実に推進するとともに、「未来鉄道プロジェクト」など将来を見据えた投資を積極的に行い、本計画期間の目標である「成長軌道への復帰」を確実なものとしてまいります。 2024年3月期の連結楽績予想につきましては、移動需要の回復による鉄道旅客運輸収入の増、長崎マリオットホテルを含む新長崎駅ビルや嬉野八十八の開業等による駅ビルやホテルの収入増を想定しており、営業収益は増収、各利益は増益を見込んでおります。
また、セグメント別の営業収益、営業利益、EBITDAの見通しは、次のとおりであります。
なお、楽績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の楽績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
( 2 )当期の財政状態の概況
①資産、負債、純資産の状況当連結会計年度末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ4.7％増加し、9,966億99百万円となりました。流動資産は、有価証券の償還等により前連結会計年度末に比べ4.6％減少し、1,971億45百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べ7.3％増加し、7,995億54百万円となりました。一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ4.8％増加し、5,898億49百万円となりました。流動負債は、１年内償還予定の社債の増等により前連結会計年度末に比べ7.3％増加し、1,954億18百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増等により前連結会計年度末に比べ3.6％増加し、3.944億31百万円となりました。また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ4.6％増加し、4,068億50百万円となりました。これは、利益剰余金の増等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により前連結会計年度に比べ56億24百万円増加し、620億84百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出が増加したこと等により前連結会計年度に比べ18億51百万円増加し、975億81百万円となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、資金調達が減少したこと等により前連結会計年度に比べ435億76百万円減少し、89億63百万円となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ264億26百万円減少し、 522億83百万円となりました。
( 3 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、株主還元については長期安定的に行っていくことが重要と考えております。2025年３月期までの間は、１株当たり配当金93円を下限として、連結配当性向35％を目安に配当を行い、状況に応じて機動的に自己株式取得を行うこととしております。上記の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり93円を予定しております。また、次期の年間配当金につきましては、１株当たり93円（期末配当金93円）を予定しております。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中問配当をすることができる旨を定数に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中問配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。内部留保資金につきましては、安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献するため、鉄道設備等の維持・更新への投資及び成長投資に充当してまいります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。今後の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、我が国における会計基準の動向等を踏まえながら検討してまいります。
3.連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）
( 5 )連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更しております。なお、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(セグメント情報)
1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は主に鉄道旅客事業を行っており、「運輸サービス」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「建設」、「ビジネスサービス」の５つを報告セグメントとしております。運輸サービスグループにおいては、鉄道事業、バス事業及び船舶事業等を行っております。不動産・ホテルグループにおいては、駅ビル等の不動産賃貸業、マンション分譲等の不動産販売業及びホテル業等を行っております。流通・外食グループにおいては、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。建設グループにおいては、建設案、車両機械設備工事業、電気工事業、建設コンサルタント業を行っております。ビジネスサーピスグループにおいては、建設機械販売・レンタル事業、卸売業、駅業務運営・清掃整備業、広告業、システム関連事業等を行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの教値であります。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△472百万円は、セグメント間取引消去です。 (2)セグメント資産の調整額10,124百万円には、セグメント間の債権債務消去等△126,244百万円、各セグメントに配分していない全社資産136,368百万円が含まれています。 (3)減価償却費の調整額△354百万円は、セグメント間取引消去です。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△84百万円は、セグメント関消去です。 2．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
(1)セグメント利益の調整額△646百万円は、セグメント間取引消去です。 (2)セグメント資産の調整額△21, 993百万円には、セグメント間の債権債務消去等△136, 336百万円、各セゲメントに配分していない全社資産114, 342百万円が含まれています。 (3)減価償却費の調整額△362百万円は、セグメント間取引消去です。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△673百万円は、セグメント間消去です。 2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社グループ全体の事業ポートフォリオ強化を目的として、セグメント区分を変更しております。これに伴い、従来「運輸サービス」、「建設」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「その他」としていたセグメント区分を、「運輸サービス」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「建設」、 「ビジネスサービス」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
2．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度183, 700株、当連結会計年度181, 400株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度183, 925株、当連結会計年度181, 975株）。

(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社株式の譲渡)当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ドラッグイレプン（以下、対象会社）について、当社が保有する株式の全てをツルハグループへ譲渡（以下、本件譲渡）することを決議いたしました。また、同日、株式会社ツルハホールディングス（以下、ツルハＨＤ）との間で株式譲渡契約を締結し、対象会社株式のうち1, 558, 327株についてはツルハHDへ直接譲渡すること、ならびに1, 000, 000株については対象会社による自己株式取得に伴い譲渡することといたしました。なお、本件譲渡に伴い、対象会社は当社の持分法適用関連会社から除外されます。 ( 1 )譲渡する相手会社の名称株式会社ドラッグイレプン株式会社ツルハホールディングス（２）譲渡する特分法適用関連会社の名称、事業の内容及び当社との取引関係名称：株式会社ドラッグイレプン事業の内容：医薬品・化粧品・日用品等の小売、調剤店舗当社との取引関係：店舗の賃貸等の取引
( 3 )本件譲渡の理由
当社は2020年５月、100％子会社であった対象会社の一層の事業成長と事業価値向上のために、全国でドラッグストア及び調剤薬局を展開するツルハグループに対して、当社が保有する対象会社の全株式の51％を譲渡し、対象会社は当社の持分法適用関連会社として、ツルハグループの事業ノウハウ等の経営資源を活用しつつ、事業規模拡大及び収益性の向上等に取り組んでまいりました。一方、昨今のドラッグストア業界におきましては、楽種・楽態を超えた競合企業の新規出店、商圏拡大に向けた新たなエリアへの進出、M& Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争及びそれらが要因となる狭小商圏化等、厳しい経営環境が継続しております。このような状況下で、検討を重ねた結果、対象会社の一層の事業成長と企業価値向上のためには、同社がツルハＨＤの完全子会社として運営されることが最適であると判断し、このたびツルハグループへの株式譲渡を実行することを決定いたしました。
( 4 )譲渡の時期
対象会社への株式譲渡    : 2023年５月30日（予定）ツルハＨＤへの株式譲渡：2023年５月31日（予定） ( 5 )譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況、譲渡価額、譲渡損盆①譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況(ア)異動前の所有株式数   : 2, 558, 327株(議決権所有割合：49. 0%) (イ)譲渡株式教:対象会社への譲渡株式数      1, 000, 000株ツルハＨＤへの譲渡株式数　1, 558, 327株(ウ)異動後の所有株式数   : 0株（議決権所有割合：0%) ②譲渡価額：117億円③譲渡損益：2024年３月期において、約70億円を特別利益に計上する見込み(注)譲渡価額につきましては、2023年4月28日付「特分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」において非開示としておりましたが、当事者問での協議の上、開示しております。
4.個別財務諸表

（３）株主資本等変動計算書前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）
当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）