定赤公益社団法人新潟県畜産協会

第１章　総　則
(名称)第１条　この法人は、公益社団法人新潟県畜産協会（以下「協会」という。）と称する。 (事務所)第２条　協会は、主たる事務所を新潟県新潟市西区に置く。
第２章　目的及び事業
(目的)第３条　協会は、畜産業を営む者及びその組織する団体の経営・運営の指導、家畜の飼養管理及び保健衛生に関する技術指導、肉用子牛生産者補給金の交付等の事業を推進して畜産の振興に寄与し、もって国民への安全で安心な畜産物を安定的に提供することを目的とする。 (事業)第４条　協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。 (１)畜産の経営及び技術の改善指導に関する事業( 2 )畜産物の生産から消費に係る総合的な指導に関する事業( 3 )畜産指導員の教育及び養成に関する事業( 4 )肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和63年法律第98号）に基づく生産者補給金の交付に関する事業(５)畜産経営の安定のための肥育牛に係る生産者積立金の積立及び補填金の交付に関する事業（６）家畜及び畜産物の価格対策に関する事業( 7 )家畜伝染性疾病の予防措置及び畜産物の衛生指導に関する事業(８)家畜伝染病等の発生時における損失補填及び清浄化推進に関する事業( 9 )畜産に関する調査及び研究に関する事業(10)畜産の啓発及び情報提供に関する事業(11)前各号に掲げる事業に関連する補助事業及び受託事業(12)その他協会の目的を達成するために必要な事業2前項の事業は、新潟県内において行うものとする。 (法人の構成員)第５条　協会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）（以下「法人法」という。）上の社員とする。 ( 1 )正会員　協会の目的に賛同して入会した団体又は個人( 2 ) 賛助会員協会の事業を賛助する目的で入会した団体又は個人
(会員の資格の取得)
第６条　協会の正会員又は賛助会員になろうとする者は、会長が別に定めるところにより、入会申込書を会長に提出し、理事会の決議を得なければならない。
(経費の負担)
第７条　協会の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、正会員は、総会で別に定める会費を支払う義務を負う。ただし、協会の事業に関し協会と密接な協力関係にある団体で会長が特に必要と認めるものについては、会費の納入を要しない。 2　賛助会員は、総会で別に定める会費を支払う義務を負う。 (任意退会)第８条　会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して任意に退会することができる。 (除名)第９条　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。 （１）この定款又はその他の規則に違反したとき。 ( 2 )協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 （3）その他除名すべき正当な事由があるとき。 2　前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
(会員資格の喪失)
第10条　前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 （１）会員が正当な理由なく会費を１年以上納入しないとき。 （2）総正会員の同意したとき。 ( 3 )会員である団体が解散したとき。
第４章　総　会
(構成)第11条　総会は、全ての正会員をもって構成する。 2　前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。 (権限)第12条　総会は、次の事項について決議する。 ( 1 )会員の除名( 2 )理事及び監事の選任又は解任( 3 )理事及び監事の報酬等の額( 4 )貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれら附属明細書の承認( 5 )定款の変更( 6 )解散及び残余財産の処分( 7 )その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第13条　総会は、定時総会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合に開催すろ。 (招集)第14条　総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が召集すな。 2　会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、代表理事副会長がこれを招集する。 3　10分の1以上の議決権を有する会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会長に総会の招集を請求することができる。
(議長)
第15条 総会の議長は、会長がこれに当たる。 2会長欠席のときは、代表理事副会長がこれに当たる。
(議決権)
第16条　総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
(決議)
第17条　総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。 ( 1 )会員の除名( 2 )監事の解任( 3 )定款の変更( 4 )解散（５）その他法令で定められた事項3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を
(義事録)
第18条　総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2 議長及び議事録署名人は、前項の議事録に署名押印する。
第５章　役　具
(役員の設置)第19条　協会に、次の役員を置く。 ( 1 )理事８人以上12人以内( 2 )監事３人２　理事のうち２名を代表理事とする。 ３　代表理事以外の理事のうち２名を業務執行理事とする。
(役員の選定)
第20条　理事及び監事は、総会の決議によって選任する。 2　理事のうち１名を会長、１名を代表理事副会長、１名を業務執行理事副会長、１名を専務理事とし、理事会の決議によって選定する。 3　前項の会長、代表理事副会長をもって法人法上の代表理事とし、業務執行理事副会長、専務理事をもって業務執行理事とする。
(理事の職務及び権限)
第21条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 2　代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行する。 3　業務執行理事は、代表理事を補佐し、理事会において別に定めるところにより、協会の業務を執行する。
(監事の職務及び権限)
第22条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第23条　理事の任期は、遷任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。 2　監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。 ３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 4　理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第24条　理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。 (報酬等)第25条　理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(責任の免除又は限定)
第25条の2  協会は、役員の法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。 2　協会は、外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。だたし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金100, 000円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第６章　理事会
(構成)第26条 協会に理事会を置く。 2 理事会は、すべての理事をもって構成する。 (権限)第27条 理事会は、次の職務を行う。 （1）協会の業務執行の決定( 2 )理事の職務の執行の監督( 3 )会長、代表理事副会長、業務執行理事副会長及び専務理事の選定及び解職(招集)第28条　理事会は、会長が招集する。 2 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは各理事が理事会を招集する。
(議長)
第29条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。 2　会長が欠席のときは、代表理事副会長がこれに当たる。 (決議)第30条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第31条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章　資産及び会計
(基本財産)第32条　この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産を、この法人の基本財産とすじ。 2　前項の財産は、総会において、別に定めるところにより、協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
(事業年度)
第33条　協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年の３月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第34条　協会の事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。 2　会長は、前項の事業計画及び収支予算及び資金調達及び施設投資の見込みを記載した書類を変更しようとするときは、理事会の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更をする場合は、この限りでない。 3　前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第35条　協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 ( 1 )事業報告（２）事業報告の附属明細書( 3 )貸借対照表( 4 )損益計算書（正味財産増減計算書） （５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書( 6 )財産目録2　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。 ３　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 ( 1 )監査報告( 2 )理事及び監事の名簿( 3 )理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類( 4 )運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する教値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)第36条　会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章　定款の変更及び解散
(定款の変更)第37条　この定款は、総会の決議によって変更することができる。 (解散)第38条　協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。 (公益認定の取消し等に伴う贈与)第39条協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときは除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第40条　協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章　公告の方法
(公告の方法)第41条　協会の公告は、電子公告により行う。 2　事故その他止むを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、主
第10章 事務局及び職員
(事務局の設置等)第42条　協会の事務を処理するため、事務局を設置する。 2 事務局には、所要な職員を置く。 ３　職員の任免は、会長が行う。 4　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第11章　補　則
(委任)第43条　この定款に定めるもののほか、協会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。附1　この定教は、法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）（以下「整備法」という。）第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2協会の最初の会長は、萬歳章とする。
3　整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行なったときは、第33条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附
この定款は平成23年6月1日から施行する。ただし、第４条第１項第５号の改正は平成23年10月1日から施行する。附この定款の変更は、平成24年3月27日から施行する。附この定款の変更は、平成24年9月27日から施行する。附この定款の変更は、平成28年5月27日から施行する。附この定款の変更は、平成30年6月15日から施行する。