平成27年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名株式会社コロナ5909 URL  http://ww.corona.co.jpコ一ド番号（役職名）代表取締役社長(氏名) 内田表者力代常務取締役執行役員経理部長（役職名）問合せ先責任者（氏名）及川 良文兼広報室担当四半期報告書提出予定日平成27年2月13日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無:有四半期決算説明会開催の有無:無平成27年2月3日上場取引所東(TEL) 0256-32-2111 (百万円未満切捨て)
1.平成27年3月期第3四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年12月31日）
3.平成27年3月期の連結業績予想(平成26年4月1日～平成27年3月31日)

※　注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) :無(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用     :無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更　：有
:無
④修正再表示:無詳細は、添付資料の４ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見（注）積りの変更・修正再表示」をご覧ください。 (4)発行済株式数（普通株式）
※　四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、通期の業績予想につきましては、平成26年5月15日発表の予想数値を変更しております。業績予想に関する事項につきましては、添付資料の３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部企業で収益改善や設備投資の増加が見られたものの、消費税率引き上げ以降の消費者マインド低下の影響が継続しており、住宅関連機器楽界においても新設住宅着工戸数が前年を下回って推移するなど、厳しい状況となりました。このような状況のもと、当社グループは「第６次中期経営計画」に基づき、「新商品開発力の強化」「アクアエア事業の育成・拡大」「CQM活動（コロナの品質管理活動）による企業体質の強化」に取り組んでまいりました。暖房機器では、石油ファンヒーター、寒冷地向け石油暖房機、遠赤外線電気暖房機などで新商品を投入し、機能性、省エネ性及びデザイン性の高さを積極的にＰＲし拡販に努めたほか、12月の寒波到来にも柔軟な生産体制で対応しました。空調・家電機器では、ルームエアコン、ウインドエアコン、冷房専用エアコン、除湿機などで特色ある商品を揃えて、積極的な販売活動を行いました。住宅設備機器では、高効率石油給湯機「エコフィール」の商品ラインアップを拡充したほか、使用電力が少なく環境にも配慮した家庭用ヒートポンプ給湯機「エコキュート」やヒートポンプ式温水暖房システムなどの提案営業を行うなど、引き続き省エネ商品の普及拡大を図りました。アクアエア事業については、水を細かく破砕する独自の「ナチュラルクラスター技術」を用いた多機能加湿装置「ナノフィール」や美容健康機器「ナノリフレ」などのアクアエア商品の販路拡大にも重点的に取り組みました。また、開発初期段階からのコストリダクション活動やCQM活動を推進し、企業体質の強化を図りました。なお、製品の種類別売上高の状況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は260億12百万円(前年同四半期比5.7％減)となりました。 12月の寒波到来により石油ファンヒーターと遠赤外線電気暖房機の売上が好調だった一方で、ポータプル石油ストープは前年同四半期を下回りました。寒冷地向けの大型暖房機も消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減などから伸び悩み、暖房機器全体では前年同四半期を下回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は108億73百万円(前年同四半期比9.4%増)となりました。ルームエアコンが好調に推移し、空調・家電機器全体では前年同四半期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は202億77百万円(前年同四半期比10. 0％減)となりました。ヒートポンプ式温水暖房システム「コロナエコ暖」シリーズ、地中熱ヒートポンプ式システム「ＧｅｏＳＩＳ (ジオシス) 」シリーズ、高効率石油給湯機「エコフィール」シリーズが好調に推移したものの、新設住宅着工の低迷が影響して主力商品のエコキュートが前年同四半期を下回り、住宅設備機器全体でも前年同四半期を下回りました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は611億81百万円(前年同四半期比5.3％減)となりました。また、利益面については、徹底したコストリダクションと楽務の効率化を推進しましたが、営業利益は24億31百万円(前年同四半期比34.5%減)、経常利益は28億14百万円(前年同四半期比30.3%減)、四半期純利益は18億91百万円(前年同四半期比26.3%減)となりました。
『当社グループの四半期業績の特性について』
当社グループの取扱商品は、通年商品の住宅設備機器のほか、夏物商品のルームエアコンを中心とした空調・家電機器と冬物商品の暖房機器を取り扱っているため、楽績に季節的変動があり、完上高は第３四半期連結会計期間に集中し、第１・第４四半期連結会計期間は少なくなる傾向にあります。
（2）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ61億2百万円増加し、644億57百万円となりました。これは現金及び預金が27億69百万円、商品及び製品が36億6百万円それぞれ減少した一方、受取手形及び完掛金が106億93百万円、有価証券が4億1百万円、仕掛品が7億36百万円、流動資産のその他が6億7百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。現金及び預金につきましては、主に売上債権の増加に伴う減少によるものであります。商品及び製品につきましては、主に暖房機器及び空調・家電機器の在庫減少によるものであります。受取手形及び完掛金につきましては、当社グループの売上高の季節的変動に起因し、第３四半期連結会計期間末が最も増加する傾向にあります。有価証券につきましては、主に債券の債還期限が１年未満になったことによる投資その他の資産の投資有価証券勘定からの振替によるものであります。仕掛品につきましては、主に未完成工事物件及び暖房機器の生産に伴う増加によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ79百万円増加し、369億33百万円となりました。これは有形固定資産が1億66百万円、無形固定資産が3億83百万円それぞれ減少した一方、投資有価証券が5億4百万円、投資その他の資産のその他が1億24百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。有形固定資産につきましては、主に売却及び通常の償却によるものであります。無形固定資産につきましては、主に通常の償却によるものであります。投資有価証券につきましては、主に債券の償還期限が１年未満になったことによる流動資産の有価証券勘定への振替により減少した一方、債券の投資信託等の購入及び時価の上昇に伴う増加であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ46億38百万円増加し、252億99百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が8億33百万円、未払法人税等が5億円、流動負債のその他が33億71百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器を中心とした生産量の増加に伴うものであります。未払法人税等につきましては、当社グループの売上高の季節的変動に起因し、第３四半期連結会計期間末における課税所得が増加する傾向にあるためであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ2億58百万円増加し、36億12百万円となりました。
(税資産)
当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ12億85百万円増加し、724億78百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が第３四半期連結累計期間の四半期純利益により18億91百万円、土地再評価差額金の取崩により9百万円それぞれ増加した一方、配当金の支払いにより8億21百万円減少し、また、退職給付会計基準等の適用により期首利益剰余金が1億77百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度に比べその他有価証券評価差額金が3億97百万円増加した一方、土地再評価差額金が9百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第３四半期連結累計期間の業績を勘案し、平成26年５月15日に公表いたしました平成27年３月期通期の連結業績予想を本資料において修正いたしました。なお、当該予想教値に関する事項は、本日(平成27年２月３日)公表の「連結楽績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。 2.サマリー情報(注記事項)に関する事項( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存動務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期音において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が274百万円減少し、利益剰余金が177百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。
3.四半期連結財務諸表

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

( 3 ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (セグメント情報等)セグメント情報当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。