(連結)平成22年8月5日上場会社名星光P M C株式会社コード番号4963代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)乗越 厚生常務取締役間合せ先責任者(役職名) (氏名)伊佐木　融管理本部長四半期報告書提出予定日平成22年8月13日四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所東URL  http://www.seikopmc.co.jp (T E L)   03 (6202) 7331配当支払開始予定日| (百万円未満切捨て) 1．平成23年3月期第１四半期の連結薬績（平成22年4月1日～平成22年6月30日）
3．平成23年3月期の連結薬績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
(注)当四半期における楽績予想の修正有無：有4．その他（詳細は、［添付資料］ P．4「 2．その他の情報」をご覧ください。） ( 1 )当四半期中における重要な子会社の異動   :無新規        社、除外  一社  （社名） (注)当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。 ( 2 )簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）筒便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。 ( 3 )会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①　会計基準等の改正に伴う変更：有②　①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

※　四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手税は終了していません。
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている薬績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信（添付資料）3ページ「（３）連結楽績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期の連結業績等に関する定性的情報
( 1 ) 連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、中国を始めとする好調なアジア経済に支えられ、輸出や生産が持ち直したことにより景気回復の兆しがみられましたが、欧州での財政危機や国内における景気対策効果の一巡などから先行き不透明感が残りました。当社グループの主要販売先である製紙案界、印刷インキ案界及び事務機器案界におきましては、需要の回復やコスト削減を反映し企業収益の回復がみられました。このような環境のもと、当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先案界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入することによって売上増加に努めた結果、売上高は、5, 648百万円（前年同期比6.5%増）となりました。利益面では、原燃料価格の上昇がありましたが、売上高の増加、生産性向上・合理化等に加え、中国事業の収益改善もあり、営業利益は403百万円（前年同期比60.3％増）、経常利益は414百万円（前年同期比55.8％増）となりました。四半期純利益は、資産除去債務の計上に伴う特別損失の発生がありましたが、219百万円（前年同期比31.6%増）となりました。なお、セグメント別の業績は次のとおりです。 •製紙用薬品事業製紙業界におきましては、当第１四半期連結会計期間の紙・板紙の国内生産は690万トンと対前年同期比4％の増加となりました。当社グループは、中国市場への拡販を中心に売上増加に努めた結果、当事業の売上高は、 4, 099百万円（前年同期比4.9％増）となりました。利益面では、原燃料価格の上昇がありましたが、売上高の増加、中国事業の収益改善等により、384百万円(前年同期比9.7%増)の営業利益となりました。 •印刷インキ用・記録材料用樹脂事業印刷インキ業界におきましては、当第１四半期連結会計期間の印刷インキの国内生産は9万7千トンと対前年同期比2％の増加となりました。当社グループにおいては、水性インキ用樹脂の売上高はほぼ横ばいでありましたが、オフセットインキ用樹脂の売上高が減少しました。一方、事務機器案界における世界的な需要回復を受け、当社グループの記録材料用樹脂の売上高が増加しました。その結果、当事案の売上高は、1, 549百万円（前年同期比10.7％増）となりました。利益面では、原燃料価格の上昇がありましたが、売上高の増加等により、19百万円の営業利益（前年同期は98百万円の営業損失）となりました。 (注)当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。これによる事業区分へ与える影響はありませんので、前年同期比較を行っております。
( 2 )連結財政状態に関する定性的情報
(資産、負債及び純資産の状況)当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は以下の通りとなりました。 (流動資産)受取手形及び売掛金の増加及びその他流動資産の減少等により流動資産は14,056百万円（前連結会計年度末比33百万円増）となりました。 (固定資産)減価償却の進捗による有形固定資産の減少等により固定資産は11,444百万円（前連結会計年度末比267百万円演）となりました。 (流動負債)支払手形及び買掛金の増加、未払法人税等の減少、及びその他流動負債の減少等により流動負債は6,079百万円（前連結会計年度末比274百万円減）となりました。 (固定負債)資産除去債務の計上等により固定負債は622百万円（前連結会計年度末比25百万円増）となりました。 (税資産)四半期純利益の計上、剰余金の配当、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により純資産は18, 799百万円（前連結会計年度末比14百万円増）となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は73.7％となりました。また、有利子負債残高1, 100百万円を自己資本で除した倍率（D／Eレシオ）は0.06倍となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は689百万円となり、前第１四半期連結会計期間末と比べ45百万円増加いたしました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは192百万円の資金の獲得となり、前年同期と比べて獲得額が492百万円減少いたしました。これは主として売上債権の増減額が127百万円の減少から398百万円の増加に、仕入債務の増減額が128百万円の減少から280百万円の増加にそれぞれ転じたこと、及び法人税等の支払額が441百万円増加したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期515百万円の資金の支出から205百万円の資金の獲得に転じました。これは主として有形固定資産の取得による支出が373百万円減少したこと、及び短期貸付金の増減額が330百万円減少したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは168百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて支出額が79百万円増加いたしました。これは主として短期借入金の純増減額が50百万円減少したこと、及び配当金の支払額が29百万円増加したことによるものであります。
( 3 )連結業績予想に関する定性的情報
第１四半期の楽績に加え、第２四半期における販売先業界の需要見込みを基に、第２四半期（累計）の連結楽績予想を修正いたします。通期の連結楽績予想につきましては、当期純利益のみを修正いたします。なお、平成22年５月11日の決算短信で発表いたしました第２四半期（累計）及び通期の連結業績予想との差異は以下の通りです。

2.その他の情報
（1）重要な子会社の異動の概要該当事項はありません。
( 2 )簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
①一般慎権の貸倒見積高の算定方法貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において算定した貸倒実績率等を使用して算定しております。 ②棚卸資産の評価方法四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関し、実地棚卸を省略し前連結会計年度末に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。 ③固定資産の減価償却の方法定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。 ④繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営療境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
( 3 )会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
資産除去債務に関する会計基準の適用当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号　平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ705千円、税金等調整前四半期純利益は58, 035千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は76, 183千円であります。
3.四半期連結財務諸事

( 4 )雑続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5)セグメント情報
[事業の種類別セグメント情報]
〔所在地別セグメント情報〕前第１四半期連結累計期間（自　平成21年４月１日　至　平成21年６月30日）本国の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
〔海外完上高〕
前第１四半期連結累計期間（自　平成21年４月１日　至　平成21年６月30日）海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
〔セグメント情報〕
1．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした、「製紙用薬品事業」及び「印刷インキ用・記録材料用樹脂事業」の２つを報告セグメントとしております。 「製紙用薬品事業」はサイズ剤、紙力増強剤、その他製紙用薬品の製造・販売を行っております。「印刷インキ用・記録材料用樹脂事業」は印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂等の製造・販売を行っております。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日）を適用しております。 ( 6 )株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。