平成29年５月12日東上場会社名ＮＣホールディングス株式会社6236コード番号(役職名)代表取締役社長表代者問合せ先責任者(役職名)管理本部長定時株主総会開催予定日平成29年６月27日有価証券報告書提出予定日平成29年６月28日決算補足説明資料作成の有無:無決算説明会開催の有無無上場取引所URL  http://www.nc-hd.jp勝博(氏名)吉川(氏名)岡田邦壯配当支払開始予定日(TEL) 03–6859–4611 1.平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日） (百万円未満切捨て)
(注)　当社は平成28年４月１日に、単独株式移転の方法により設立されたため、前年実績はありません。
(注)　当社は平成28年４月１日に、単独株式移転の方法により設立されたため、前年実績はありません。
ません。 3.平成30年３月期の連結業績予想(平成29年４月１日～平成30年３月31日)
※　注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） -社(社名)-新規、除外−社（社名）− : ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更.有②　①以外の会計方針の変更:無無③　会計上の見積りの変更④修正再表示無: （３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数①　期中平均株式数
(参考)  個別業績の概要
1．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日） （１）個別経営成績
(注)　当社は平成28年４年１日に、単独株式移転の方法により設立されたため、前年実績はありません。
(注)当社は平成28年４年１日に、単独株式移転の方法により設立されたため、前年実績はありません。 ※棄績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※ 1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の情報に基づいており、当社としてその実現を約束するものではありません。実際の楽績等は様々な要因により異なる可能性があります。棄績予想の前提となる条件及び棄績予想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「今後の見通し」をご覧ください。 2.当社は、株式移転の方法により、平成28年４年１日に、日本コンベヤ株式会社の完全親会社として設立されました。なお、当連結会計年度が第１期となるため、前年実績はありません。
○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。当社は平成28年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの日本コンベヤ株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。以下の記述において、前年同期と比較を行っている項目については日本コンベヤ株式会社の平成28年３月期連結会計期間(平成27年４月１日から平成28年３月31日）との比較を、前連結会計年度との比較を行っている項目については日本コンベヤ株式会社の平成28年３月期連結会計年度との比較を行っています。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経济は、企業収益が年度後半の円高の一巡や海外経済の回復に伴い改善し、雇用情勢、個人消費も穏やかな回復基調が続きました。海外においても、米国及び欧州において景気の回復が継続し、中国をはじめとするアジアの新興国も政策効果により景気が持ち直した結果、総じて穏やかに成長しました。このような環境下、当社グループでは、受注高は土木関連コンベヤ設備、再開発関連立体駐車設備等を受注しましたが11,476百万円(前年同期比3.9%減)となり、売上高はコンベヤ関連は土木関係設備の納入が遅れていることにより減少しましたが、立体駐車装置関連の本体の新設納入やメンテナンス、太陽光発電システム関連の納入が堅調に推移したことにより、10, 880百万円(前年同期比6. 8%増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しました結果、営業利益は187百万円(前年同期比42.4%増)、経常利益は235百万円(前年同期比50. 2％増)、親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税等が増加したことにより122百万円(前年同期純利益51百万円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[コンペヤ関連]コンベヤ関連では、受注高は2, 995百万円(前年同期比18. 2％減)、国内製鉄所、火力発電所関連のコンベヤ設備、保守部品の納入等がありましたが、受注額の大きい土木関連設備の納入が翌期にずれたこと及びそれに伴う操業差損の発生等により、売上高は2,647百万円(前年同期比9,7%減)、セグメント損失は387百万円(前年同期セグメント利益182百万円)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、受注高は6, 797百万円(前年同期比4.7%増)、大型商業施設向けなどの新規設備納入の増加、メンテナンスは堅調に推移したことにより完上高6,467百万円(前年同期比13.8％増)、受注採算の改善及び工事損失引当金の戻入等によりセグメント利益は685百万円(前年同四半期比92.4%増)となりました。
〔人材派遣関連〕
人材派遣関連は、売上高は302百万円(前年同期比22.5%減)、セグメント利益は2百万円(前年期比76.0%減)となりました。
[太陽光発電システム関連]
太陽光発電システム関連は、受注高は1, 381百万円(前年同期比1. 6％減)、売上高は1, 463百万円(前年同期比24, 1 ％増)、セグメント利益は8百万円(前年同期セグメント損失2百万円)となりました。
( 2 )当期の財政状態の概況
当連結会年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して613百万円増加の12, 452百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が1, 113百万円、投資有価証券が446百万円増加しましたが、現金及び預金が669百万円、仕掛品が198百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して368百万円増加の4,863百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が497百万円増加しましたが、短期借入金が96百万円、工事損失引当金が106百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して244百万円増加の7,588百万円となりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金は379百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、配当金の支払い等により利益剰余金が186百万円減少したことによるものです。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ709百万円減少し、3, 079百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、756百万円(前年同期は430百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の増加、税金等調整前当期純利益の計上があったものの、売上債権の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、263百万円(前年同期は824百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入、取得による支出、保険積立金の払戻による収入によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、214百万円(前年同期は456百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものです。
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注1 )いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 (注2 )株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 (注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 (注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
( 4 )今後の見通し
当社グループをとりまく経済環境は、企業収益が年度後半の円高の一巡や海外経済の回復に伴い改善し、雇用情勢、個人消費も穏やかな回復基調が続くと予想されます。海外においても、米国及び欧州において景気の回復が継統し、中国をはじめとするアジアの新興国も政策効果により景気が持ち直した結果、総じて穏やかに成長する見込みです。このような中、当社グループではコンベヤ関連は公共事業関連を中心に比較的に堅調に推移し、立体装置装置関連におきましても、再開発による商楽施設向け設備の納入、メンテナンスが堅調に推移するものと見込まれます。また、太陽光発電システム関連においても受注、売上が増加する予想です。平成30年3月期の業績予想については、売上高14, 000百万円（前年比28.7％増）、営業利益400百万円（前年同期比113.9％増）、経常利益400百万円(前年同期比70.2％増) 、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円(前年同期純損失122百万円）、配当については1株につき10円を予定しております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
3．連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（3）連結株主資本等変動計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 1 報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び薬績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。主要な子会社、日本コンペヤ株式会社はコンペヤ事業及び太陽光発電システム事業、エヌエイチバーキングシステムズ株式会社は立体駐車装置を扱っており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、ＮＣシステムソリューションズ株式会社が人材派遣事業を行っております。従って、当社グループはグループ会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンベヤ関連」「立体駐車装置関連」「人材派遣関連」及び「太陽光発電システム関連」の４つを報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンベヤ関連」は、ベルトコンベヤ及び附帯機器の製作・据付・販売をしております。 「立体駐車装置関連」は、立体駐車装置の製作・販売・保守・点検をしております。 「人材派遣関連」は、人材派遣業務をしております。 「太陽光発電システム関連」は、太陽光発電システム機器の販売・据付をしております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ペースの教植であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産114,959千円とセグメント間債権債務消去額△434, 324千円であります。その他の項目、減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分しない全社資産であります。 2セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
5.その他
（1）生産、受注及び販売の状況(1)生産実療
2．金額は、販売価格によっております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。