2021年度給与・勤務条件改善要求のための調査(2020年10月実施)の概要の公表について日本高等学校教職員組合中央執行委員長　石川　慎一
≪ポイント≫
【新規設問】
・「学校再開後（休校明け）の業務(全体)」では、  消毒作業18%、再休校に備えた諸準備・諸対策13%、休校に伴う授業時間(補習・課外等含む)の増加13%、生徒指導5%であった。 ・「働き方改革による部活動のあり方(全体)」では、 ○平日・休日ともに指導の外部化(地域移行)が39%、現行制度の維持(ただし、部活動ガイドラインの遵守)が26%、部活動指導員の大幅な拡充が21%、休日の指導の外部化(地域移行)が13%であった。 ・「休日における部活動の外部化(全体)」では、 ○携わりたいが26%、携わりたくないが71%であった。 ・「秋入学について(全体)」」では、どちらともいえない45%、反対40%、賛成13%であった。
【継続設問】
•「働き方改革で最も重視するもの(全体)」【回答選択項目に新規項目あり】では、 ○ライフ・ワーク・バランスの充実が40%(新規)、時間外勤務の縮減29%(前年比17ポイント減)給与総額の増加17%(前年比11ポイント減)、児童生徒との関わりの充実13%(前年比10ポイント減)の順であった。 ・「平日時間外勤務(教育職のみ)」では、 ○93%が平日時間外勤務を実施し、週20時間超が10%、週15時間超が13%で、どちらも昨年より2ポイントの減であった。若い世代ほど時間外勤務が長い傾向。〇平日のみの時間外勤務で、専門教科教諭の28%(前年比6ポイント減)、普通教科教諭の27%(前年比4ポイント減)が、週15時間超であった。 ・「持ち帰り仕事の平均時間/週(教育職のみ)」では、 ○約半数が持ち帰り仕事をしていた。ほとんどしない50%(51%)、2時間未満25%(26%)、4時間未満13%(12%)、6時間未満5%(5%)、6時間以上5%(5%)であった。49%(前年同)が仕事を持ち帰りしている。なお、普通科教諭8%(7%)、特別支援教諭4%(5%)が6時間以上の持ち帰りをしている。 ・「教職調整額のあり方(教育職のみ)」では、 ○制度維持と率の引き上げ41%(40%)、時間管理による時間外勤務手当34%(38%)、現行制度のままでよい16%(12%)、制度維持と変形労働制を活用6%(7%)であった。〇任用形態別にみると、制度維持と率の引上げが最も多かったのは、専門教科教諭で47%、特別支援教諭で43%、普通教科教諭で41%、養護教諭で38%、実習教員で37%。常勤講師は時間管理による時間外勤務手当36%、その他教員は現行のままでよい34%が最も多かった。 ・「定数改善や外部人材に担ってほしい業務に関する意識調査」（教育職のみ）では、〇[定数改善で望ましい施策(3つまで)]は、教育職(除く管理職・主幹教諭)の人員増が33%(前年比2ポイント減)、続いて、部活動指導員の配置・増員が18%(前年比6ポイント減)、ICT支援員の配置(新規)が16%、スクールサポートスタッフの配置・増員が11%(前年比2ポイント減)であった。 ○外部人材に担ってほしい業務(3つまで)」は、部活動指導業務20%(前年比3ボイント減)、各種会計業務16%(前年比1ポイント減)、各種印刷業務13%(前年同)、教材作成業務(ICT活用)13%(前年比4ポイント増)、奨学金手続き業務11%(前年比2ポイント減)が上位となった。 ・「変形労働制の導入」(教育職のみ)では、 ○賛成・どちらでもない・反対・その他の4つ選択で質問したところ、どちらでもない37%(前年比10ポイント増)、反対32%(前年比10ポイント減)、賛成27%(前年比1ポイント増)であった。どちらでもないが増加し、反対が減少した。【昨年は勤務時間が個人で選べない場合とした】 ○反対理由(2つまで)は、長時間労働に繋がる恐れがある45%(前年比2ポイント増)、閑散期が存在しない34%(前年同)だった。
1.調査の目的
本調査は、組合員の生活実態及び給与・勤務条件等における改善要求を明らかにし、2021年度の改善に向けた取り組みや資料を作成するために実施した。本調査の設問は、継続して改善をめざしている課題と、新たな制度の確立などを求める課題から構成されている。前者からは家計、諸手当、休暇、時間外勤務について、後者からは、「学校における働き方改革」が取り組まれているなか、求める施策及び変形労働制の導入の是非を含め、教職員の働き方についての設問も設けるとともに、部活動のあり方、コロナ対応の課題と秋入学に対する考え方を把握した。
2.調査の方法と内容及び実施時期
組合員等が調査用紙に基づき、それぞれの質問に対する回答欄へ直接記入する方法で行った。
3.調査の実施時期
2020年10月1日から11月12日までである。日高教本部への提出締め切りは、11月19日とした。
4.調査票の配付と回収状況
調査票配付は3,780人であり、回収し、分析対象とされたものが2,354人。有効回収率は62.3%。調査対象自治体は、福島県、栃木県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、大分県の8県。配布対象者は、公立高校・公立中等教育学校・公立特別支援学校等に勤務する教職員。
5.調査表及び質問項目
調査表及び質問項目は、巻末に掲載している。
6.結果概要
①）働き方に関する意識調査
• 「働き方改革で最も重視するものJ(5択：含むその他)では、ライフ・ワーク・バランスの充実40%(新規)、時間外勤務の縮減29%(前年比17ポイント減)、給与総額の増加17%(前年比11ポイント減)、児童生徒との関わりの充実13%(前年比10ポイント減)の順であった。 • 93%が平日時間外勤務を実施し、週20時間超が10%、週15時間超が13%で、どちらも昨年より2ポイントの減であった。若い世代ほど時間外勤務が長い傾向。 •平日のみの時間外勤務では、専門教科教諭の28%(前年比6ポイント減)、普通教科教諭の27%(前年比4ポイント減)が、週15時間超であった。 •教員の週休日出勤では、66%が出勤しており、6%はほとんどすべての休日(9～10回)に出勤をしている。週休日出勤理由では、部活動が42%を占めており、事務処理(成績処理等)13%、模試・検定等の監督11%、教材研究11%、学習指導(補習を含む)9%の順であった。 •教員の持ち帰り仕事について、49%(前年同)が仕事を持ち帰りしている。 • 「部活動のあり方(新規)」では、平日・休日ともに指導の外部化(地域移行)が39%、現行制度の雑持(ただし、部活動ガイドラインの遵守)が26%、部活動指導員の大幅な拡充が21%、休日の指導の外部化(地域移行)が13%であった。 • 「休日における部活動の外部化」(新規)では、携わりたいが26%、携わりたくないが71%であった。
②　定数改善や外部人材に担ってほしい業務に関する意識調査
・「定数改善で望ましい施策(3つまで)」は、教育職(除く管理職・主幹教諭)の人員増が33%(前年比2ポイント減)、続いて、部活動指導員の配置・増員が18%(前年比6ポイント減)、ICT支援員の配置(新規)が16%、スクールサポートスタッフの配置・増員が11%(前年比2ポイント減)であった。 •外部人材に担ってほしい業務(3つまで)」は、部活動指導業務20%(前年比3ポイント減)、各種会計業務16%(前年比1ポイント減)、各種印刷業務13%(前年同)、教材作成業務(ICT活用)13%(前年比4ポイント増)、奨学金手続き業務11%(前年比2ポイント減)が上位となった。
③『変形労働制の導入』に関する意識調査
•賛成・どちらでもない・反対・その他の4つ選択で質問したところ、どちらでもない37%(前年比10ポイント増)、反対32%(前年比10ポイント減)、賛成27%(前年比1ポイント増)であった。どちらでもないが増加し、反対が減少した。【昨年は勤務時間が個人で選べない場合とした】 • 反対理由(2つまで)は、複数選択から長時間労働に繋がる恐れがある45%(前年比2ポイント増)、閑散期が存在しない34%(前年同)だった。
7.全体概要
①全員を対象とした調査【()数字は昨年度調査、新規は本年新たな質問】 【01:02】の「年齢構成」では、40-49歳が784人33%(32%)、50-59歳の769人33%(32%)、30-39歳の478人20%(21%)、29歳以下の268人11%(13%)、60歳以上の54人2%(1%)であった。 【Q1:Q2】の「男女比」では、男性が1,411人60%(65%)、女性が933人40%(35%)、無回答9人0%(0%)であった。 【Q3】の「任用形態別」では、普通教科教諭が1,202人51%(56%)、専門教科教諭の325人14%(15%)、特別支援学校教諭439人19%(11%)、常勤教育職124人5%(6%)、実習教員96人4%(5%)、行政・現業・海事職員69人3%(3%)、養護教諭47人2%(2%)、寄宿舎教員36人2%(1%)などであった。 【Q4】 ｢家計での負担(2つまで回答可)｣では、住宅関連費24%(23%)、教育費15%(16%)、生活費16%(1 6%)が上位を占めた。若い世代は生活費、中堅層以降は住宅関連費、教育費等を負担に感じている。 【05】 ｢改善を望む手当(2つまで回答可)｣では、部活動指導手当19%(23%)、教職調整額(行政職は超過勤務手当)16%(18%)とで多かった。なお、支給対象など回答要件が異なることを踏まえる必要がある。部活動手当は29歳以下では28%と若い世代ほど高くなる傾向。 【Q5】 ｢新設を望む手当【自由記述】 ｣では、担任手当、時間外勤務手当や平日の部活動指導手当が多い。 【Q6】 ｢休暇の新設・拡充(2つまで回答可)｣では、リフレッシュ休暇20%(20%)が最も多く、夏季特別休暇12%(13%)、家族の看護休暇10%(10%)、介護休暇10%(9%)が続いた。拡充以前に現行制度において活用できる環境整備を望む意見が多かった。 【Q7】 ｢学校再開後(休校明け)の業務負担｣(新規)では、始業前・後の消毒作業30%、行事の計画変更により生じる諸業務24%、休校に伴う授業時間(補習・課外等含む)の増加17%、再休校に備えた諸準備・諸対策15%、家庭との連絡5%であった。「その他【自由記述】」では、健康観察、ICT・リモート関係の準備・整備、卒業学年の進路指導、実習・実技への対応、マスクやフェイスシールドを着用しての授業などが見られた。 【Q9】 ｢働き方改革｣により時間外業務の増減感覚では、変わらない50%(66%)、やや減ったと感じる17 %(12%)、やや増えたと感じる17(11%)、かなり増えたと感じる12%(7%)、かなり減ったと感じる4%(2 %)であった。増えたと感じるが多かったのは30歳～49歳以下の層で、全体でも減ったと感じるを上回った。 【Q10】 ｢働き方改革で最も重視するもの｣ (5択：含むその他)では、ライフ・ワーク・バランスの充実4 0%(新規)、時間外勤務の縮減29%(前年比17ポイント減)、給与総額の増加17%(前年比11ポイント減)、児童生徒との関わりの充実13%(前年比10ポイント減)の順であった。 【Q11】 ｢働き方改革による部活動のあり方(新規)」では、平日・休日ともに指導の外部化(地域移行)が39%、現行制度の維持(ただし、部活動ガイドラインの遵守)が26%、部活動指導員の大幅な拡充が2 1%、休日の指導の外部化(地域移行)が13%であった。 【Q12】 ｢休日における部活動の外部化」 (新規)では、携わりたいが26%、携わりたくないが71%であった。 【Q14】 ｢秋入学」では、どちらともいえない45%、反対40%、賛成13%であった。 ｢理由【自由記述】 ｣では、どちらともいえない理由で、メリット、デメリットの両方ある、メリット、デメリットがよくわからない、反対の理由で、教育活動や社会のシステムを根本から組み直す必要があり、課題が多すぎる、賛成の理由で、グローバル人材の育成・受け入れ、入試における降雪や感染症対策が多く見られた。 【Q8、Q13、Q15】の自由記入については、別揭(Q8：学校再開後(休校明け)の業務負担に関する意見、 Q13：働き方改革に対する意見、Q15：秋入学についての意見)の通り。
②）教育職を対象とした調査
【Q16】の「学校到着時刻」では、勤務開始30分前28%(27%)、15分前26%(26%)、45分前14%(15%)、1時間前11%(13%)、概ね定時10%(9%)、1時間30分前5%(5%)、1時間15分前4%(4%)、2時間以上前1%(1%)でほぼ前年と同様の傾向。なお、2時間以上前としている専門教科教諭(1%(3%))、普通科教諭(1%(1%))となっている。 【Q16(1)】の「定時前出勤の主な理由(2つまで選択)では、教材研究27%(26%)、事務処理(成績処理等)21 %(23%)が上位であった。 【017】の「平日の超勤時間/週」では、10時間未満25%(23%)、5時間未満23%(22%)、15時間未満22%(23%)、 20時間未満13%(15%)、20時間以上10%(12%)と、わずかであるが縮減の傾向。なお、専門教科教諭13% (17%)、普通教科教諭12%(14%)が20時間以上となっていた。 【Q17(1)】の「平日の超勤理由(2つまで)」では、教材研究23%(20%)や事務処理(成績処理等)22%(22%)、部活動21%(25%)が上位であった。ほぼ前年と同様の傾向。 【018】の｢週休日出勤の平均日数/月｣では、ほとんどしない33%(21%)、1～2回21%(22%)、3～4回1 6%(16%)、5～6回14%(18%)、7～8回以上8%(13%)、ほとんどすべて6%(7%)であった。なお、普通教科教諭81%(90%)、専門教科教諭84%(89%)、実習教員72%(74%)が週休日に出勤していた。 【Q18(1)】の｢週休日の出勤理由｣では、部活動42%(45%)、事務処理(成績処理等)13%(13%)、模試・検定等の監督11%(11%)、教材研究11%(9%)、学習指導(補習を含む)9%(9%)の順であった。 【Q19】の｢持ち帰り仕事の平均時間/週｣では、約半数が持ち帰り仕事をしていた。ほとんどしない50 %(51%)、2時間未満25%(26%)、4時間未満13%(12%)、6時間未満5%(5%)、6時間以上5%(5%)であった。49%(前年と同じ)が仕事を持ち帰りしている。なお、普通科教諭8%(7%)、特別支援教諭4%(5%)が6時間以上の持ち帰りをしている。 【020】の「教職調整額のあり方」では、制度維持と率の引き上げ41%(40%)、時間管理による時間外勤務手当34%(38%)、現行制度のままでよい16%(12%)、制度維持と変形労働制を活用6%(7%)であった。なお、任用形態別にみると、制度維持と率の引上げが最も多かったのは、普通教科教諭で41%、専門教科教諭で47%、特別支援教諭で43%、養護教諭で38%、実習教員で37%。常勤講師は時間管理による時間外勤務手当36%、その他教員は現行のままでよい34%が最も多かった。 【Q21】の「定数改善で望ましい施策」については、教育職(除く管理職・主幹教諭)の人員増が33%(前年比2ポイント減)、続いて、部活動指導員の配置・増員が18%(前年比6ポイント減)、ICT支援員の配置(新規)が16%、スクールサポートスタッフの配置・増員が11%(前年比2ポイント減)であった。 【022】の「外部人材に担ってほしい業務等」では、部活動指導業務20%(前年比3ポイント減)、各種会計業務16%(前年比1ポイント減)、各種印刷業務13%(前年同)、教材作成業務(ICT活用)13%(前年比4ポイント増)、奨学金手続き業務11%(前年比2ポイント減)が上位となった。｢その他【自由記述】｣では、ICT機器やネットワークのセキュリティ・保守・点検・更新等整理業務、PC入力業務、保健室補助業務などが見られた他、外部人材を増やすより、純粋に内部人員増を望む、などがあった。 【023】の「変形労働制の導入」では、どちらでもない37%(27%)、反対32%(42%)、賛成27%(26%)であった。どちらでもないが増加し、反対が減少した。【昨年は勤務時間が個人で選べない場合とした】なお、反対は普通科教科教諭36%(44%)、養護教諭34%(35%)、特別支援学校教諭32%(47%)が上位であった。「その他【自由記述】」では、個人個人で選択できるのなら賛成だが一律は反対、長時間労働の容認に他ならない、長期休業中にもいろいろな仕事があるため休めない、などが見られた。 【Q23(1)】の「変形労働制反対の理由(2つまで)」では、長時間労働に繋がる恐れがある45%(43%)、閑散期が存在しない34%(34%)、育児・子育てのため10%(12%)が上位であった。
【全体：自由記入欄(抜粋)】
Q8：学校再開後(休校明け)の業務負担に関する意見・学校ごとにコロナへの対応が異なるので統一していただけると取り組みやすい。 ・授業時間が増えて、部活動を行う時間が制限されてしまい、生徒が体を動かす機会が減り、体力低下につながっている。勉強ばかりで、生徒が窮屈になっていた。 ・コロナ以前の教員の通常業務に、コロナ関連で大幅に増加した学校運営上の業務がいつの間にかプラスされているこの状況は、これまで進めてきた働き方改革にどう整合性をつけるのか。 ・特別支援学校はマスクのできない児童生徒も多く、また日常生活・安全確保のためには常時、濃厚接触な状態である。 ・行事のやるやらないが学校任せで、方針が定まらない。 ・行事がどうなるのか分からず、いくつものパターンで考えなければいけない。 ・行事について、学校によって対応（中止・延期・代替）が異なる。地域によっても差が出ると思うが、ある程度県内で統一することで負担が減る。 ・夏季休業の短縮で生徒も教員もリフレッシュがほとんどできず、疲労感が蓄積している。 ・オンライン授業等が学校任せ（特に情報担当）なので、県で一括して対策してほしい。 013：働き方改革に対する意見・民間のように週3、4勤務や午前中、午後勤務の導入がよい・部活動に携わりたくない人が、引け目なくその選択をできるような制度整備を進めてほしい。 ・学校の担うべき業務を抜本的に見直さなければ、いくら時間外業務だけ減らそうとしても意味はない。 ・教員の定数を増やすことが、働き方改革に直結すると実感しています。分掌が減らないのであればマンパワーで補うことで、校務の質を確保できます。必ず。 ・部活をするために教職についたわけではない。ましてや、その部活によって土日がなくなり、家庭との時間がなくなっている。 ・保健室からすると、働き方改革うんぬんではなく、そのときの在学生との実態で業務ががらりと変わる。 ・特定の人に仕事が集中し、教員間の差が大きい。 ・本当の勤務時間を申請している教員はいるのか。 ・退勤時間を制限しても、業務量が削減されなければ、休日出勤や持ち帰り仕事が増えるだけで何の改善にもなっていないように感じる。 ・取得できる休暇を増やしてもらっても、日々の業務量が減らないので、休みが取れない。勤務時間を縮減するなら、そもそも業務量を減らさないと改善はしないと思う。 ・遅くまで残っている者がエライというような空気を変えていかなくてはならない。 17：00すぎて会議を入れたり、延長したりすることはやめるべき。昼休み中に会議等を入れない。 ・学校で何を学べ何を教えるのか、社会から何を求められているのか。部活に関しても校区外より生徒を集め、指導者を集め、お金をかけている所が有利なものも多い。部活動で、学校の活力が出てくるのも確かであるが。 ・学校職場は先生の働き方改革については積極的に取り組んでおられるが、その分、事務室に仕事が増えてきている。事務室のことも一緒に考えてほしい。 ・教員の増加による、持ち時間の軽減が先だと思う。 ・授業のICT化や教材研究など、授業の準備は複雑化しているのに、準備時間がほとんどとれない。授業準備や進路指導の対策などを行う時間を確保できるよう、特に時間数の軽減、人員の確保などお願いしたい。 ・部活動について平日休日の全て実施していれば労働時間削減は不可。部活動を通して人間形成など大切な面も有り、折衷案が必要。 ・部活動の外部化(地域移行)において、平日と休日で指導者が変わることで問題は生じないだろうか？また、学校の施設を使う場合、職員が関わらなくてよいのか。
015：秋入学についての意見
・秋入学に変更していく場合、それに伴い、様々な制度変更が予測される。また各家庭の対応もいろいろと事情が異なる中で、変えていかなくてはならず、難しいのではないかと思うが、外国の9月スタートに合わせていくのも必要なのかもと考えます。 ・国や企業等の会計年度が4月スタートなら小中高は現状のままで、秋の導入は難しいのではないか。大学は春・秋の2学期入学は可能かと思う。 ・半年前倒しならよい。半年遅らせるのはよくない。 ・切り替え時の学年人数増加による教員・教室設備の増加に対する充分な支援が必要。大学入試・就職時期の調整・行政の年度の考え方など国全体と学校がかみ合うように。4月～9月間の学校の会計と家庭の負担など金銭面の不利益が起こらないように。