1　はじめに
台湾で7月中に遠伝電信（Far Eastone）と中華電信（Chunghwa Telecom）のWCDMAサービスが相次いでスタートした。遠伝、中華電信と並ぶ三大携帯電話事業者である台湾モバイルで（脚注）も5月からWCDMAのトライアルキャンペーンを実施しており、10月末までテレビ電話サービス等を無料で提供する。既に2003年7月から亞太行動寛頻(APBW)のCDMA 1Xサービスが始まっており、 5 (国法)台湾大哥大は2005年4月、英文名称をTaiwan Cellular Corp.からTaiwan Mobile Co. Ltd.に変更した。これで台湾の3G免許を持つ5社のうち4社のサービスが出揃った。残る威寶電信(VIBO Telecom)も2005年10月頃開業予定である。
2各社の動向
2 － 1 遠伝と中華の開業競争
中華竜信は7月11日に3Gの新料金プランを発表したのに続き、同社の3G携帯電話サービスの前置番号「0988」にちなんで7月26日午後9時8分8秒から3Gサービスを開始した。同社は開業記念として、7月12～26日の期間中に一番高い1683型(p.5【図表2】参照）のプランに申し込むとMotorola製の3G携帯電話機が1台湾ドルや(換算率)で手に入るキャンペーンを実施し、大きな反響があった。これを見たライバルの遠伝電信は当初7月22日頃開業予定と発表していたにもかかわらず、急きょ7月13日に3Gの正式開業を宣言した。遠伝の徐旭東（Douglas Hsu）董事長は開業セレモニーの席上で、“我々は量販店とは違う”と述べ、同社は安売り競争はやらないと強調し、暗に中華電信の戦略をけん制した。また遠伝は、同社の2G携帯電話サービスの加入者が3Gサービスに乗り換える場合、 2Gで使っていた携帯電話番号をそのまま使い続けられるようにすると宣伝した。しかし台湾では2005年10月15日から一斉にモバイルナンバーポータビリティの導入が予定されており、それより前に一社の中だけで2Gから3Gへの“番号移動”を提供することはユーザの早期囲い込みにつながると、新規参入事業者であるAPBWとVIBO Telecomが強く反発している（下記コラム参照）。
【コラム】台湾の携帯電話番号問題
台湾では各社に割り振られた携帯電話番号が2Gと3Gでも異なり、3Gサービスに移れば電話番号も変わるのが原則である。しかし携帯電話会社は同じなのに、新サービスに移っただけで電話番号が変わってしまうのは消費者サイドに立てば納得がいかない話なので、遠伝が宣伝した「番号移動サービス」に対し電信総局も直接的に禁止はしなかったが、2Gと3Gの番号を混用する場合は事前に電信総局の同意を得る必要があるという見解を示した。これは、2G事業者は毎年売上の2%を免許料として政府に納めなければならないのに対し、3G事業者にはそのような納付義務がない（その代わりにオークション1台湾ドル＝約3.5円（2005年8月9日現在参考レート）により免許が割り当てられたので、事業者は免許取得時に一括して高額の免許料を納めている）等、2Gと3Gでは事業免許の条件が異なっており、従って2Gと3Gの両方の免許を持つ事業者は、2G免許料の不正がないよう両事業の会計を明確に分離し、規制当局に報告しなければならないからだと、電信総局は説明している。電信総局が難色を示したため、遠伝は一旦ポータビリティサービスの提供を見合わせたがその後正式に許可を申請し、電信総局は8月中旬にこれを認める決定を出した。中華電信も同様に許可を受けており、台湾モバイルもこれに追随すると見られることから、結局既存3事業者がすべて、MNPの全面導入前に自社内で2Gから3Gへの番号移動を提供することになる。なお電信総局では許可に当たって、両サービス間の番号移動利用者数を毎月報告することを義務づけている。
２－２　台湾モバイルは無料期間を延長
遠伝、中華電信よりも早く、2005年5月から“catch 3 ! catch your eyes”と称して3Gの無料トライアルキャンペーンを実施している台湾モバイルは、やはり7月13日、7月末で終了するはずだったキャンペーン期間を10月31日まで延期すると発表した。キャンペーンでは、月200台湾ドル（約700円）でキャンペーン期間中有効の3G用のUSIMカードが無料でもらえ、テレビ電話サービスや3Gコンテンツが使い放題になる（200台湾ドルは2Gおよび3G携帯電話の通話料に充当できる）。台湾モバイルによると「catch 3!」キャンペーンの利用者は7月下旬までに3000人以上に達しているという。
(各種資料に基づきKDDI総研作成)台湾3G開楽動向
2 － 3 各社の市場見通し
台湾の携帯電話機市場でシェアトップを占めるNokiaは、台湾の3G加入者数は2005年末までに50万人、2006年上期中に100万人に達すると見ている。また、携帯電話キャリアの多くは2005年末時点で30万人程度と予想している。その中で中華電信は2万8千人の社員を総動員して営業攻勢をかけ、2005年中に12万加入を獲得するという強気の目標を掲げている。台湾モバイルは年末までに約10万人、遠伝はさらに手堅く5万人と見込んでいる。最も楽観的なのはVIBO Telecomの許勝雄（Rock Hsu）董事長で、2006年中に3Gユーザが500万人に達するという見通しを示している。VIBOはまだ開業日程も未定だが、10月頃開業し年内に12万加入を獲得すると、許董事長は述べている。一方、APBWのCDMA 1Xサービスは、開業後2年を経て加入者が現在までに約60万人に達した。同社は2005年末までに77万人を目指しており、2006年初めには加入者が80万人を越えて損益均衡を達成できると同社は見込んでいる。
3　サービス概要
3 − 1   カバレッジ
いまのところサービスエリアは中華電信が最も多くの都市をカバーしている。中華電信によると約2000ヵ所の基地局を建設済みで、台北・台中・高雄の三大都市とその周辺および新竹市、また高速道路沿い、空港、鉄道網沿いの人口密集地域、さらに台湾東部の宜蘭、花蓮、台東や、金門島等の離島地域でもサービスを提供している。2006年中に基地局を全部で3000ヵ所に増やす計画で、特に台湾全土156の大学キャンパス周辺のカバレッジを重点的に拡大中である。また世界155ヵ国の合わせて284キャリアと国際ローミングサービス体制を築いているほか、香港、シンガポール、日本、英国等を含む25ヵ国41キャリアのWCDMA加入者との間でテレビ電話ができる。遠伝と台湾モバイルはまだ台北市とその周辺、新竹、桃園、台中、高雄等の主要都市圏のみでの営業である。また遠伝は115ヵ国175キャリアと国際ローミング協定を結んでおり、21カ国37キャリアとの間でテレビ電話が利用可能である。
3 – 2   料金

＜表注＞各社の標準的な料金プランの中から基本料が最も安いものと最も高いものを抜粋して掲載した。 1.各料金プランとも、基本料はすべてその月の通信費に充当できる。 2.通信費の区分で「網内」は同じ事業者の3G加入者同士の通信、「網外」はそれ以外を指す。 3.中華電信のバケット代は使用量が50万バケット以下の場合の料金。使用量が増えると更に安くなる。 4.遠伝は2005年10月末までの期間、バケット通信費を通常の1割の価格で提供している。 5.亞太行動寛頻および中華電信の2G（GPRS）のバケット代はバケット料金プランに加入していない場合の利用6.料金。中華電信の3G料金プランは基本料が383台湾ドル（約1340円）、583台湾ドル（約2040円）、983台湾ドル（約3440円）、1683台湾ドル（約5890円）の4種類あり、基本料が高いプランほど通信費が安くなる。通話料は同社の2G携帯電話サービスとほぼ同水準か、むしろ割安に設定されており、「3Gは高い」というイメージを打破しようとしている（【図表2】)。 3Gサービスの目玉であるテレビ電話料金は最低で毎秒0.05台湾ドル（約0.2円）からだが、これについては新聞報道等を見る限り、やはり“高い”という反応が多いようだ。中華電信は2005年末までテレビ電話料金が無料になる優待キャンペーンを寒施している。一方、遠伝の料金プランは基本料が中華電信の半分以下のレベルから選ぶことができ、3G初心者にとって入りやすい価格設定である。その代わり通信費は割高で、特にテレビ電話やパケット代など、3Gならではのサービスの料金はプランがちがっ
ても一律同じ価格である。また中華電信の場合は基本料はすべてその月の通話料およびパケット代にも充当できるのに対し、遠伝では基本料は通話料にしか充当できない（パケット代は別料金）。ただし遠伝の料金プランは中華電信に比べて種類が多い。図表2に掲載したものの他に基本料が365台湾ドル（約1280円）のもの（「大双網365」）、また基本料にテレビ電話、パケット通信等のマルチメディアサービスやコンテンツ代が含まれるプラン等も用意されている。また2005年10月31日までパケット代が通常価格の1割（1パケット0.002台湾ドル）になるキャンペーンを実施中である。ちなみに、これまで唯一の3G事業者だったAPBWの料金は、中華電信の2G携帯電話サービス料金を多分に意識して設定されている。実は基本料金の種類がAPBWと中華電信の2Gはほとんど同じで、通信費もほぼ同水準である。しかし総合的に見て、中華電信や遠伝の3Gサービスに比べるとAPBWはやや割高感がある。
3 − 3   コンテンツ
ビデオストリーミングや音楽ダウンロード等、3Gならではのコンテンツはまだ数が少ない。いまのところ中華電信はニュース、生活情報、音楽ビデオクリップ、アニメ、ドラマ予告編、イメージ映像、アダルト番組等8種類、遠伝はニュース、天気予報、音楽ビデオクリップ、映画予告編、生活情報、占い等28種類の動画コンテンツを揃えている。また台湾モバイルはニュース、音楽、映画予告編、アニメ、アダルト等10数種類の3Gコンテンツを10月末まで無料で提供している。
山　執筆者コメント
キャリア以上に台湾内外の携帯電話メーカーも、台湾の3Gの発展に期待を寄せている。特に大陸から台湾への携帯電話機の輸出が解禁されたのを受けて、大陸メーカーの台湾市場進出が急速に拡大しそうだ。既にAmoi（夏新）が中華電信に3G端末を提供しており、台湾モバイルも近日中にやはりAmoiの端末を発売予定である。 VIBO Telecomも開業時から端末の品揃えを豊富にするためAmoi、Huawei（華為）、 ZTE（中興）、UT Starcom等、多数の大陸ブランドを採用する計画である。メーカーにとって台湾市場は今後始まる大陸中国の3G市場開拓に備えるテストベッドの意味合いも持つ。しかしキャリアやメーカーが意気込むほどには、消費者の3Gに対する関心は高まっていないようだ。台湾のデジタル製品流通大手の聯強国際（SYNNEX）の張永鴻・通信事業部長は『工商時報』紙の取材に対し、3Gはまだキラー・アプリに欠け、端末も平均1万台湾ドル（約35000円）以上と高価である。キャリアが端末費用を補填して低価格端末
台湾3G開楽動向も出しているが、それらの端末を手に入れるには基本料が高いプランに入らなければならないので、消費者の人気が集まるとは思えないと述べている。同氏は3G端末市場の規模について2005年末までにせいぜい15～20万台と厳しい見方をしている。 （出典）実のところ携帯キャリア各社が3G開業を急ぐ背景には、2005年10月央に予定されるモバイルナンバーポータビリティ（MNP）の導入がある。既存の2G携帯電話事業者にとっては、3Gによる新規ユーザの獲得よりも、既存の2Gユーザの他社への流出をいかに食い止めるかのほうが重大な課題であり、そこで他社より少しでも早く3Gによる新サービス開始をアピールすることでユーザを囲い込もうという意図がうかがわれる。遠伝や中華電信が自社内だけの番号ポータビリティサービスを前倒しで実施提供するのは、そのよい例である。台湾モバイルも2G加入者を対象に3Gの無料体験を提供することで、MNP開始後に2Gユーザがそのまま同社の3Gサービスに移行してくれることをねらっているものと思われる。 MNPの開始を新規参入組のAPBW、VIBOは市場シェア獲得の絶好のチャンスと見ているが、3G需要の成長にはまだ時間を要し、その前に既存大手キャリアの攻勢に苦戦を強いられることになりそうだ。
Ω 出典・参考文献
KDDI台湾報告『工商時報』（http://news.chinatimes.com） 『聯合報』 (http://udn.com) 『手機王』（http://www.sogi.com.tw）中華電信（http://www.emome.net）台湾モバイル（http://www.taiwanmobile.com）遠伝電信（http://www.fetnet.net） APBW (http://www.apbw.com) VIBO Telecom（http://www.vibo.com.tw）