中間決算短信(非連結)上場取引所本社所在都道府県東東京都平成17年11月期上場会社名株式会社　キャンドゥコード番号2698 (URL  http://www.cando-web.co.jp)者　役職名氏名城戸代表取締役社長47技特言問合せ先責任者役職名取締役管理部長氏名武藤英朗決算取締役会開催日平成17年7月12日中間配当支払開始日平成17年8月26日1．平成17年5月中間期の楽績（平成16年12月1日～平成17年5月31日） T E L (03) 5944-4112中間配当制度の有無有年元株制度採用の有無無
③会計処理の方法の変更無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるバーセント表示は、対前年中間期増減率であります。 ⑨平成17年1月20日付で、株式１株を２株に株式分割しております。このため、当中間期の１株当たり中間純利益及び期中平均株式数は、期首に分割が行われたものとして計算しております。

1.企業集団の状況
該当事項はありません。
2.経営方針
(1)会社の経営の基本方針当社は、「お客様の立場に立って」を基本に、「消費生活をより豊かにする事によって地域社会の向上、発展に寄与する」を経営理念とし、この実現のために「商品開発の追求」、「出店開発の追求」、「個店対応の追求」を柱とした経営戦略を展開しております。特に、「商品開発の追求」では多くのお客様に「いいものを安く売る（品質の向上と低価格の実現）」をモットーに、お客様のニーズに対応した商品開発に力をいれております。
(2)会社の利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ充実した利益還元を実施していくことを基本方針としております。当期は中間配当金500円、期末配当金500円を予定しております。内部留保資金につきましては、店舗開発及び情報化投資等に有効活用し、企業価値の向上に努めます。
(3)中長期的な経営戦略と課題
当社は、時代の変化に対応した改革を推進することにより、常にお客様の期待に応え、新たな買い物の楽しさと感動を提供し、着実な成長を続けていく所存であります。100円ショップ業界は中長期的にも市場規模の拡大が見込まれますが、当社はその中でシェアを維持・拡大すべく、堅牢な経営基盤を確立しながら収益力も強化し、企業価値を高めて参ります。中期的に営業利益率５％を目指すとともに、資本効率も重視し総資本経常利益率10％を確保することを目標としております。
①　消費者ニーズを捉えた新規商品の開発力強化
商品力こそが成長の源泉と認識し、お客様のニーズに対応して、常に商品のクオリティと品揃えの豊富さを強化し続けます。 ②　店舗形態の多様化店舗形態やエリアの多様化を図り、お客様の新たなニーズを掘り起こすとともに、新たな出店チャンス拡大に努めます。 ③　人財の確保と育成当社は「お客様のために」と考え、行動する人財に支えられています。このような人財を数多く確保し、育成する体制を強化してまいります。 ④　情報化投資による店舗運営の効率化情報化投資を推進し、発注、在庫管理、シフト管理等、店舗運営の効率化と高度化を図り、個店毎の収益性向上を追求します。
(4)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、楽績目標の達成を通じて企業価値を長期安定的に向上させていくことを経営の最重要課題と認識しており、そのために迅速で公正な経営意思決定を重視するとともに、監視・監督機能が十分発揮される適切なガバナンスシステムの情築と運営に努めております。 ②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は毎月定例の他、必要に応じて随時開催しており、商法規定事項と経営上の重要課題について、監査役を交えた審議の上、的確な意思決定を図っております。また、個別の経営戦略への対応については、取締役が随時集まって議論を交わした上で意思決定し、取締役会に報告することで、迅速で効率的な経営と取締役間の相互監視を行っております。経営環境の変化に適時に対応するとともに、取締役の経営責任を明確化するため、取締役の任期は1年としております。監査役会は4名中3名が社外監査役であり、それぞれ専門性を活かし、会計監査人及び内部監査室とも繁密に連携して、監査方針及び監査計画に基づいて実効性のある監査を行っております。なお、社外監査役との利害関係はありません。会計監査については監査法人トーマツと監査契約を結んでおり、法定監査の他、会計上の課題につき随時確認を行い、適正な処理を行っております。コンプライアンスに関しては、役員のみならず、全社員に法令遵守の意識を徹底させるため、行動規範を制定し、その浸透を図っております。
３．経営成績及び財政状態
(1)経営成績
当中間期におけるわが国経済は、大勢回復基調の中、IT関連の在庫調整や輸出の伸び鈍化などにより踊り場局面を形成しました。個人消費については、雇用環境の改善から回復の動きも見られましたが、暖冬の季節商材への影響などもあり、一進一退の状況が続きました。 100円ショップ薬界は、良質で低価格な日用品のサプライヤーとして既に消費者の日常に浸透しておりますが、出店余地はまだ広く残されており、薬界大手各社は安定した出店を続けております。こうした中当社は、当中間期においては、長期的に安定した成長を維持するために、土台となる既存店の収益力強化を泉重要テーマとしてまいりました。新規出店については、量より質を重視し、出店エリア、売場面積、経済条件といった諸条件を厳しく選別してまいりました。物件は首都圏及び大都市圏の100坪タイプを原則としましたので、従来のように量販店のインショップ出店に依存することなく、商店街の路面店等の出店開発にも注力しましたが、当初想定したよりも時間を要寸結果となりました。この結果、当中間期の新規出店は当初計画63店舗に対して33店舗となっております。退店については、不振店舗を積極的にスクラップするという当初からの方針を箸実に遂行し、当初計画通りの33店舗となりました。既存店については、昨年12月の新人事制度導入に伴い店長を能力に見合った店舗に配置し、店長のモチベーションが上がったことや、本部からの管理、指導が徹底されたことから売場の状態が改善してまいりました。また、手ビラとポスターによる効率的な店内プロモーションが功を奏したこと等もあり、既存店売上高は着実に回復しております。しかし、既存店及び新古店の売上高の伸びも新規出店の抑制による売上高未達を補うには至りませんでした。克上総利益率は、前年同期比では向上しておりますが、計画にはやや及びませんでした。値入率は著実に改善しているものの、食品の構成比がやや高まったことと一部商品の評価損を計上したことが影響しました。販売費及び一般管理費については、新規出店の抑制に伴って出店経費を始め人件費など各費目ともコントロールが効き、計画を大きく下回りました。以上の結果、当中間期におきましては、売上高334億21百万円（前年同期比9. 0％増）、営業利益14億19百万円（前年同期比34.5％増）、経常利益14億98百万円（前年同期比40.9％増）、中間純利益5億85百万円（前年同期比27.2％増）となりました。なお、売上高の構成は、直営店売上高287億39百万円（前年同期比11.3％増）、構成比率は86.0％ (前年同期比1.8ポイント増）、ＦＣ店売上高46億15百万円（前年同期比3.2％減）、構成比率は13.8％（前年同期比1.8ポイント減）となっております。今後のわが国経済情勢につきましては、景気回復の踊り場からいつ脱するのか、海外情勢も絡み予断を許さない状況が続くものと見られますが、個人消費の動向については改善の兆しが見られ、箸実な回復が期待されます。こうした中、当社は、当上期で既存店の回復が軌道に乗りつつあることを踏まえ、新規出店に関しては引き続き高い選別基準を維持しつつも、精力的な店舗開発活動により出店ペースを高めてまいります。不振店舗については、引き続き個店の状況を厳しい目で見極め、果撕な対応を実行いたします。また、商品部の体制を一段と強化し、商品企画力と売上総利益率の更なる向上を目指します。店舗運営においては、基本行動を徹底するとともに、業務や人員配置の効率化を推進し、収益力の強化を図ります。以上により、通期の業績は、売上高669億80百万円（前期比7.7％増）、経常利益28億50百万円（前期比38.7％増）、当期純利益10億40百万円（前期比17.2％増）を見込みます。

(2)財政状態
当中間期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により12億48百万円増加、設備投資により6億55百万円減少、財務活動により73百万円減少し、中間期末残高35億76百万円と前期末比5億26百万円増加となりました。
(営業活動によるキャッシュフロー)
営業活動により得られた資金は12億48百万円（前年同期比51億38百万円増）となりました。資金の増加要因は、税引前中間純利益12億98百万円（前年同期比2億99百万円増）、減価償却費4億81百万円（前年同期比38百万円増）、棚卸資産の減少1億41百万円（前年同期は3億23百万円の増加）、固定資産除却損1億15百万円等であり、減少要因は法人税等の支払額５億44百万円（前年同期比１億61百万円減）の他、仕入債務の減少１億87百万円（前年同期比39億68百万円減）等であります。なお、前年同期は期首が金融機関の休日であった影響でキャッシュフロー上、仕入債務の減少が多額に発生しております。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動の結果使用した資金は6億55百万円（前年同期比16億43百万円減）と、前年同期に比べ新規出店が少なかったため支出も圧縮されました。投資の内訳は、新規出店等による有形固定資産の取得５億15百万円（前年同期比11億80百万円減）、敷金保証金の差入による支出1億87百万円（前年同期比３億35百万円減）等であります。 (財務活動によるキャッシュフロー)財務活動の結果使用した資金は73百万円。その内訳は、株式の発行による収入40百万円、配当金の支払額1億14百万円であります。
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。 ※債務償還年数は、平成15年11月期までは有利子負債がないため、また平成16年11月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ※インタレスト・カバレッジ・レシオは、有利子負債がないまたは利払いがゼロのため記載しておりません。
4.個別中間財務諸表等

迫加情報該当事項はありません。

②　有価証券
（前中間会計期間末）（平成16年5月31日現在）
(当中間会計期間末) （平成17年５月31日現在)
(前事業年度末) （平成16年11月30日現在）

③　デリバティプ取引
(前中間会計期間末）（平成16年5月31日現在）通貨関連
（当中間会計期間末）（平成17年５月31日現在）通貨問連
(前事業年度末) （平成16年11月30日現在)通貨関連

④　持分法損益等
前中間会計期間　（自　平成15年12月１日　至　平成16年５月31日）該当事項はありません。当中間会計期間（自　平成16年12月１日　至　平成17年５月31日）該当事項はありません。前事業年度（自　平成15年12月１日　至　平成16年11月30日）該当事項はありません。

⑥　１株当たり指標遡及修正値
決算短信に記載されている1株当たり指標を平成17年５月中間期の数値を100として、これまでに実施した株式分
効力発生日平成17年１月20日に１：２の株式分割

5.販売の状況
(1)商品区分別売上高