[ 1 ]はじめに

シ1. 2. 3. 4. 5. 6. 7. ZEBとは補助対象(概要)交付要件(抜粋)補助対象経費補助率及び補助金額の上限公募の期間事業期間
[ 2 ]提出書類一覧
P. 6
[ 3 ]申請書類の記入例
P. 9 2.シ.入力シート・入力シート2 1.提出書類チェックシート（4枚）交付申請書様式第1(1／2) 3一1様式第1(2/2) 3-2 3一3 (別紙1)補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額並びに区分ごとの配分(別紙2)役員名簿3一4 3一5 （別紙3）交付要件等同意書3一6 （区分所有に係わる書類）建物所有者の委任状3 – 7 （区分所有に係わる書類）管理規約･集会の決議議事録等3一8 （区分所有に係わる書類）設備設置承諾書4.実施計画書4 — 1 1.申請者の詳細4 - 2 2.事業計画概要(1／3) 4 - 3 2.事業計画概要(2／3) 4—4 2.事業計画概要(3／3) 4一5 3.システム提案概要(1) 4一6 2.システム提案概要(1)  A・B 4 - 7 2.システム提案概要(1) C 4一8 2.システム提案概要(1) D 4 - 9 2.システム提案概要(1)  E 4 − 10  2.システム提案概要(2) 4 − 11 4.概略予算書(まとめ) 4－12  4.概略予算書(全体)(1年目)(2年目)(3年目) (集計) 4－13 4.概略予算書(全体)(1年目)(2年目)(3年目) (内訳) 4—14参考見積書4－15（別添1）システム概念図4－16（別添2）エネルギー計量計画図添付書類5.
[ 4 ]申請書類の提出
提出書類のチェック1. 2.ファイリング方法3.提出先
1. ZEBとは
2015年12月に公表された「ZEBロードマップ検討委員会　とりまとめ」（経済産業省　資源エネルギー庁）により、ZEBについて以下の定義が示されました。 【ZEBとは(定性的な定義)】年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物、『ZEB』に限りなく近い建築物として、ZEB Readyの要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物『ZEB』を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物
※創エネ(再生可能エネルギーによる発電)は自家消費分及び余剰売電分に限る（設置場所は敷地内）。 ※計算方法は、「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産集省国土交通省令第1号)またはこれと同等の方法による計算で「その他負荷」を除き設計時で評価します。
詳しくは公募憂領P. 5、6をご覧ください。
2.補助対象(概要)
【補助対象事業者】建築主等(所有者)、ESCO(シェアード・セービングス)事業者、リース事業者等※ESCO事業者及びリース事業者等が申請する場合は、建築主等との共同申請とする。詳しくは公募要領P. 7、P. 14、P. 22をご覧ください。
【補助対象範囲】
ZEB実現に資する高性能建材、空調、換気、照明、給湯、BEMS装置等で構成するシステム・機器、ならびにこれに関する実施設計費等詳しくは公募要領P. 17、18をご覧ください。 【補助対象建築物】新築、既存建築物、増築及び改築の延床面積2, 000m²以上で採択枠一覧表(公募要領P. 15)に示す建築物詳しくは公募要領P. 15、16をご覧ください。
3.交付要件(抜粋)
● ZEB設計ガイドライン作成のため、補助対象建築物のZEBに資する設計情報を開示することについて承諾していること。（公募要領P. 30 3－15参照） ●建物全体の一次エネルギー消費量を50％以上削減できること。ただし、その他の一次エネルギー消費量及び再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮しない。（公募要領P. 37参照） ●外皮性能は用途及び地域に応じたPAL*の基準を満足すること。（公募要領P. 39参照）外皮性能計算は建築物エネルギー消費性能基準等による計算とする。 ● 要件を満たすエネルギー管理システム(BEMS)を導入すること。（公募要領P. 19参照） ●建築物省エネ法第7条に基づく省エネルギー性能表示(BELS等、第三者認証を受けているものに限る)により『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Readyいずれかの省エネルギー性能評価の認証を、本事業の事業完了までに受け- Hること。
上記は交付要件の一部です。詳しくは公募要領P. 7、8をご覧ください。
4.補助対象経費
補助事業に必要なZEBに資する下記の費用•設計費：実施設計費用、第三者評価機関による認証取得費用設備費：高性能建材や空調、換気、照明、給湯等の機器及びBEMS装置、蓄電システム、トランス等の設備費用.工事費：補助対象設備の導入に不可欠な工事費用.
群しくは公募要領P. 16～18をご覧ください。
5.補助率及び補助金額の上限補助率：補助対象経費の2／3以内※補助金額は補助対象経費区分ごとに、小数点以下（1円未満）を切り捨てとする。補助金額の上限： 5億円／年※複数年度事業について事業全体の上限は10億円とする。
6.公募の期間
公募期間： 2018年4月10日(火)～2018年5月10日(木)17:00必着
く申請書作成の流れ＞
ATTEMの住民●公募要領の内容をよく確認する。 ※本手引書も参照してください。 #氏タウンロード● Sllホームページ内の「公募について」ページより、様式をダウンロードする。 ●申請様式に必要な情報を入力し、出力する。（本手引書P. 10～34参照） ●必要箇所に「登録印」(個人の場合は印鑑登録済印)を押印する。 ● 添付書類を作成する。（本手引書P. 35参照） ●入力した申請様式のデータをCD－Rへ保存し、申請書に添付する。 ●本手引書P. 36「2.ファイリング方法」、本手引書P. 6～8の「インデックス名」を参考に、ファイル及びインデックスを作成する。 ●必要書類全てを、申請書類ファイルに綴じる。 ●ファイルは2部作成し、それぞれ「正」「副」とする。 ● 2部作成したうち「正」の申請書類ファイルを公募期間内にSllへ送付し、「副」は申請者の手元に保管する。
7.事業期間
原則単年度事業とする。（下記の事業期間内に事業を完了できること）事業期間：交付決定日(2018年6月中旬)～2019年1月25日(金)ただし、補助事業の工程上、単年度では事業完了が不可能な場合に限り、複数年度事業を認める。複数年度事業の事業期間は、最長3年度とする。 ※複数年度事業については「補足複数年度事業について」（公募要領P. 11)をご覧ください。
◆交付申請には、以下の書類が必要となります。指定の様式は、SIIのHP内の「公募について」ページよりダウンロードしてください。各書類の情報は特に指定のない限り黒文字で入力してください。 ◆各書類を入力後、内容を確認して、片面印刷してください。カラー出力の指定のある書類は必ずカラーで印刷してください。印刷後は文字切れやフォーマットが崩れていないか確認をして提出してください。
[3]申請書類の記入例2. 「提出書類チェックシート（4枚）」 11書類の抜けや、記載ミスがないか、申請者自身がよく確認のうえ、「申請者確認」欄にチェックを入れてください。該当しない場合は斜線「/」を入れてください。
様式第1入力が必要なセルは、オレンジ色｜で表示されています。オレンジ色のセルが残っていないか確認してください。 1入力シート(1.基本情報)の内容が自動反映されます。公募期間内の日付を入力してください。 2入力シート（2．申請者情報）の内容が自動反映されます。 【住所/名称/代表者等名】 ·略称等を使用せず商業登記簿（現在事項全部証明書）と整合のとれる内容を全角で入力してください。 ·旧字体で変換できない文字は、代替の新字体で入力してください。 【代表者等名】 ・「役職名」「氏名」の順に入力してください。 ※共同申請の場合は、全ての申請者情報を入力し、「申請者1」には補助金の申請を受ける申請者を入力してください。 3登録印を押印してください。 ※共同申請の場合は申請者全員の押印が必要です。一般社団法人爆境共創イニシアサプ学 段代表理事赤泡平成30年度省三本ルギー教資促進に向けた文藝補助金(住宅・ビルの革新的客ニネルギー技術導入促進事業) (ネット・ゼロ・エネルギー・ピル美証事案)交付申請書客エネルギー教育促進に向けた文藝補助金(住宅・ビルの事新的客エネルギー技術導入促進事業) (ネット・ゼロ・エネルギービル美能事業)交付規程(以下「交付規程」という。)第4条の規定に基づき、下記のとおり経済産業省からの省エネルギー投資促進に向けた文扱補助金交付要損第3条に基づく国庫補助金の交付を申請します。なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、補助金等に係ろ予算の執行の適正化に関する法律第行令(昭和30年数令第25 5号)及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上中請します。
22 ○○○株式会社関西支社ビルZEB化事業昨年創業200周年を迎えた弊社は起念として老朽化した本社ビルを建て替え、新本社をZEB化ビルとして
て建設した。今後者エネルギー建築物への取組みに力を注ぐ一覧として、弊社民有の支社ビルの全ZE B化を目標し,関西文社ビルの建替えを行うこととした本補助事業により有士卒設備・システム等を積極的に導入し、さらなるZEB化を進める。ZEB設証取得得は社外向けのホームページ,会社案内等へ掲載し、ZEB化どルのPRをより一層努めていく。 3.補助事業の英施計画別途の美姫計画書による補助金交付中請額(当年度分) (1)論数事事に夢十心経費
(2)補助対象経費5.補助事業に要する経費,補助対象経費及び補助金の頻並びに区分ごとの配分(別新1) 6.補助事業の開始及び完了予定日(1)同始年月日交付決定日
(沈) 1.この中請書には、以下の書類を添付すること(1)中請者の経理の状況及び補助事業に係る資金計算を記載した者別(2)中靖者が中靖者以外の者と共同して補助事案を行わうとする場合におっては、海武事案に係ろ契約書の中し(3)中古希の空目を施(吹岩2 ) (4)その絶省法人が指示する喜面(偏考)用紙は日本工索規格A4とし、紙位置とする入力が必要なセルは、オレンジ色で表示されています。オレンジ色のセルが残っていないか確認してください。 1入力シート（1．基本情報）の内容が自動反映されます。 ·建物名称を付けるなど、事業を特定できる25文字以内の分かりやすい名称にしてください。 ·仮称などの表現は使用できません。 ·ESCO事業は「ESCO」の文字を必ず含めてください。 2補助事業の目的を記入してください。 3 「4.概略予算書(まとめ)」の「概略予算書(1年目)」（本手引書P. 29の3 ）の合計額が自動反映されます。 4 '入力シート(1.基本情報)の内容が自動反映されます。以下のとおりに入力してください。 【完了予定年月日】 •単年度事業平成31年1月25日以前の日付·複数年度事業平成31年2月22日以前の日付【最終事業完了予定日】 •単年度事業平成30年度の完了予定年月日と同日·2年度事業平成32年1月25日以前の日付•3年度事業平成33年1月25日以前の日付
1 (別紙1)
※補助金額(補助対象経費区分ごと)は、小数点以下(1円未満)を切り捨てとする。 （備考）用紙は日本工業規格A4とし、紙位置とする。 「4.概略予算書(まとめ)」の「概略予算書(1年目)」（本手引書P. 29の目）の内容が自動反映されます。 ·「補助事業に要する経費」「補助対象経費」 「補助金の額」の各金額が一致していることを確認してください。
 せた、外国人については、氏名演字欄は資家至記席に記載のとおりに記入し、氏名カナ欄はカナ読みを記入する二氏名と会社名と役職名は商業登記簿（現在事項全部証明書)と整合のとれる内容を全角で入力してください。 ※商業登記簿（現在事項全部証明書）に記載されている役員全員の情報を入力してください。 ※旧字体で変換できない文字は、代替の新字体で入力してください。 ※共同申請の場合は、全申請者分入力してください。 【氏名カナ/漢字】 ·姓と名の間を全角で1マス空けてください。 ·外国人については、氏名漢字欄は商業登記簿に記載のとおりに記入し、氏名カナ欄は力ナ読みを入力してください。 【生年月日】 ·和暦はプルダウンから選択してください。 (大正はT、昭和はS、平成はH) ·年月日の数字は全角2桁で入力してください。 【性別】 ·性別はプルダウンから選択してください。 (男性はM、女性はF) 【会社名】 ·共同申請者分も併せて入力してください。
(別紙3) 1申請者が同意事項を確認し、了承したうえでチェックを入れ、提出してください。以下の興意事項の作客に同意します。ゲ竹事件について
取力FE対策交付規程(別紙)記載の暴力団排除に関する警約事項について数底し、理解の上、これに了承している2 2 N N父付決定通知を受けた後に本事業を開始することを了承している補助金に頼る工事の完了予定日及び工事代金の支払完了予定日が事業期間内であることを了承している修活費用一式について甲語書、中間報告書、確定検査資料及び節約書類一式について責任をもう、虚偽、不正の配入を行わないことを了承している。縁類物者エネ注第7条に基づく第三条ルや一性産者示(BELS等,第三者整形外受けているものに限る)により[ZEB/ている<事業の事業地で> K 3 N入力シート（1．基本情報）の内容が自動反映されます。登録印を押印してください。 ※共同申請の場合は申請者全員の押印が校をでき、 ZEB家電に向けたZEB電計が行ZEB設計がイドライン作成のため、補助対象理展物のZEBに貢する飲計情報を開示することを了承している2 L事業の応援につけSII1ZEBの普及を促進するため、補助事業者からのZEBに戻する情報で引用、紹介する場合があることすみしているa , ZEBリーディング-オーナー登録について随助事業として採択された後、植物事業者（共同事務の場合は建築士）は、本事業の事業者でまでに「ZEBI一ディング・オ駅完了することを了承している。社人インプセイ-ション掲載について補助金の交付改定等に同士る情報(事業者系、探択日、交付改定日、法人番号、交付改定額等)について、法人イン
財務載されることを了承している。 a R 、家族状況の提外について崎助茅東完了後、李東完了後1年間（新築、増張及び改築の建築物が補助対象の李東は2年間)のエネルギー使用状況と、ZEBに編はなくない。 R 10.財産処分制限費用と通名法にK補助対象となる政治等には財産地分の制民規算は多次交付規規第21条2項)、制度規間内に地分（元知、原産、交換、咲か、既有、指標模具）を行う場合は、みらふとが財産処分承認申請書をSDに模出しその承認を受けなければならず、万一、未来
は財産処分が行われた場合、交付(大宅を取り消し、補助金の延理(交付規規第20条3項)となる可能性があることを了承している。 11.接数年度基準について深夜歌乐度事業の場合のみチェどください● ●本年度の父村表定は、翌年度以後の父村表定を保臣するものではないことを了承している。冠年度以後において公募予算額を超える申請があった場合等には、補助金額が確認される（求人によっては交付決定されない）場合が衆も隠殺すること、及び、途中で事業を中止した場合には、原則として既に交付した補助金の返事原則,候工士であが必要となる場合があることを了承している浴必ず中華者自身で内容を上く確認したうとで同意欄にチェックを入れてください浴両官欄のチェックに不足ぶかる場合社,交付早期を受理できませんので子めご了承ください以上の関東藩場の内容に関東し、中語内容に関中路を1
中路を3代表者を交付要件等同意書
1.武創イニシアチプ（以下「SII」という。）より公察があった「省エネルギー投資促進に向け校社団法11 of the state of the design of the state of the -大学校快所等大促進事業) (ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証、それの事前の音楽の中　日11 2株式会社のののの(以下)委任者」という。)は区分所有法に規定される(管理者・管理組合法人）である○○○株式会社（以下「受任者」という。）を申請者として専任することに同意し、今後の魅助事業-町の繁殖についてる住者は常住者にお任するものとする。の遂行におけれな2.参任者及び受任者はSIIが定めた「者エネルギー投資促進に向けた支援雑助金（住宅・ビルの革新的者エネルギー技術導入促進事象) (ネット・ゼロ・エネルギー •ビル実証事業)交付規程」を遂宁し、協議事項について双方が誠意をもって問題解決に努める。委任者、支任者間に保守が生じた場合においても、委任者は支任者の行った行為に対し、SIIに3.万切の苦情・請求は行むない。 1上記事項の締論を延するため、本書2通を作成し、双方記名押印し、原本1通をSIIに奨出するとともに、残り1通は受任者が保管し、受任者は写しを委任者に配布する。平成○ 年 ○ 月 ○ 日
◇◇◇株式会社代表取締役取上2本ページ👍で入力した「委任者名称」と「受任者名称」が自動反映されます。
3
委任した年月日を入力してください。 4委任者は、委任する区分所有者を入力してください。受任者は、「交付申請書」に明記されている者を入力してください。 【住所/名称/代表者等名】 ·略称等を使用せず商業登記簿（現在事項全部証明書）と整合のとれる内容を全角で入力してください。 ·旧字体で変換できない文字は、代替の新字体で入力してください。 【代表者等名】 ·「役職」「氏名」の順に入力してください。 S登録印を押印してください。 ※委任者は、建物登記簿（現在事項証明書）に記載の区分所有者（建物所有者）及び道決権の各4分の3以上の賞成が取れていることを確認してください。
李任状
入力が必要なセルは、オレンジ色で表示されています。オレンジ色のセルが残っていないか確認してください。 i 「交付申請様式」内のシート「委任状・設備設置承諾書」です。（シート内の順番が異なるのでご注意ください。)区分所有の建物で申請する場合にのみ提出してください。建物所有者ごとに作成をしてください。入力シート（1．基本情報）の内容が自動反映されます。 [3]申請書類の記入例  3.交付申請書3 – 7 「（区分所有に係わる書類等）管理規約・集会の決議議事銀等」区分所有建物を申請する場合、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の賛成により、 「建物の区分所有等に関する法律」に規定される管理者もしくは管理組合法人が代表して申請できます。規約と事業に関する集会の決議（写）を提出してください。（公募要領P. 14参照）
一般社団法人環境共創イニンアナプ代表足本幸治外東京都中央区◇◇¤[◇◇丁目◇◇
取物所有害
ネルギー・ビル実証事業)交付規程第20条及び第21条の規程により財産処分の制限を受け、創イニシアチプの承認なしに財産処分できない設備が、下記の通り設置されることを承認します。省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(住宅･ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業) (ネット･ゼロ･エ一般社団法人環境共85建物の所在地及び名称
政領の設置者
○○○株式会社開西支社ビル東京都中央区◇◇町◇◇ＴＢ◇◇今
新系東京都中央区◇◇町◇◇丁目◇◇等◇◇◇株式会社補助事務の名称〇〇〇株式会社関西支社ビルZEB化事業設置される設備の観察高効率熱調機器への更新□口電気 XXX-XX日台000000000000(設備の仕様、台数等の概要を入力する)処分の制限を受ける期間(設備の法定商用年数を記載する) 15 年3
登録印を押印してください。
21建物登記簿（現在事項証明書）と整合のとれる内容を全角で入力してください。 5 【住所/名称】 ·略称等を使用せず商業登記簿（現在事項全部証明書）と整合のとれる内容を全角で入力してください。 ·パソコン入力時に旧字で変換できない場合、代替の新字体で入力してください。 6入力シート（1．基本情報）の内容が自動反映されます。設置される設備の概要を入力してください。 8処分の制限を受ける期間を、設備の法定耐用年数を参考に入力してください。必須入力欄は「 ■で表示されます。欄が残っていないか確認してください。 「交付申請様式」内のシート「委任状・設備設置承諾書」です。（シート内の順番が異なるのでご注意ください。)建物の所有者が異なり、設備設置者が申請を行う場合に提出してください。 11承諾年月日を半角数字で入力してください。承諾年月日を、申請日と同日か、それ以前の日付を入力してください。 2建物所有者の情報を入力してください。 ※複数の場合は欄を追加してください。 【住所/名称/代表者等名】 ·路称等を使用せず建物登記簿（現在事項証明書）と整合のとれる内容を全角で入力してください。 ·旧字体で変換できない文字は、代替の新字体で入力してください。 【代表者等名】 「役職名」「氏名」の順に入力してください。

美道計算算
1.中高者の詳細(1)中前者研究
中請者の客客家譜に関する事項( if yr1年間の客客客物
(3)姉的事案担当者情報
(法)共同中語の場合は、各中語者分記載し本ページの夜ろに節付すること入力が必要なセルは、オレンジ色で表示されています。オレンジ色のセルが残っていないか確認してください。 ---共同申請の場合は、申請者ごとに実施計画書を入力してください。 1入力シート(2.申請者情報)の内容が自動反映されます。 【申請者名/フリガナ/代表者役職/代表者】 ·略称等を使用せず商業登記簿(現在事項全部証明書）と整合のとれる内容を全角で入力してください。 ·旧字体で変換できない文字は、代替の新字体で入力してください。 【法人番号】 ·国税庁ホームページ「法人番号公表サイト」で公表されている法人番号を、半角数字で入力してください。 【郵便番号】 ·半角数字で入力してください。 ·住所と紐付いた正しい郵便番号を入力してください。 【住所】 ·略称等を使用せず商業登記簿（現在事項全部証明書）と整合のとれる内容を全角で入力してください。 ·住所が政令指定都市にある場合、市を「市区町村」に、区以降を下段に入力してください。 ·住所が郡にある場合、郡を「市区町村」に、町名以降を下段に入力してください。 ·旧字体で変換できない文字は、代替の新字体で入力してください。 2直近1年分の財務諸表(上場企業は期末の決算短信）に記載の金額を入力してください。 3 ·入力シート(2.申請者情報)の内容が自動反映されます。 ·本事業の申請について内容を理解しており、 SIIからの間合せ等に対応できる方を実務担当者としてください。 ※代表担当者欄に〇印がついていることを確認してください。共同申請の場合は、Sliとの連絡窓口となる代表担当者お一人にのみ〇印が付きます。 ※Sllからの送付物、電話連絡、メール等は全て担当者経由で行われます。各項目をよくご確認の上、入力してください。携帯電話のメールアドレスは使用できませA
2.事象計画概要(1)事業業施予定年月日
畜護年度の補助対象工事に関する全ての支払い完了平成31年1月6日(2)賞金調達計算
(3)伯の嫌防令に関する意項
(4) ESCO／リースの契約予定2なしなしESCOリース入力が必要なセルは、オレンジ色で表示されています。オレンジ色のセルが残っていないか確認してください。 1.入力シート(1.基本情報)の内容が自動反映されます。 「3.交付申請書_様式第1(2/2)」6.補助事業日の開始及び完了予定日と一致する日付を入力してください。 2 '入力シート(3.事業計画概要)の内容が自動反映されます。 3入力シート（3.事業計画概要）の内容が自動反映されます。 【他の補助金名】 ·他の補助金を併用する予定、または既に利用している場合、補助金の正式名称とその官公庁名を入力してください。 【その他実施上の留意事項】 ·補助金利用に際して留意事項がある場合は入力してください。 4当該年度事業完了日(本ページ１)以前の日付を入力してください。
(5)事業采施スケジュール
1 : ■（図形）等を使用して工事スケジュールを作成してください。 ･行が足りない場合は、行を挿入し作成してください。 2複数年度事業の場合、2年度目・3年度目のスケジュールを入力してください。
下記の点に注意して作成してください。 ·建物所有者·土地所有者·設備所有者も記載してください。 ･共同申請の場合、申請者間の関係を明記してください。（公募要領P. 14参照） ・ZEBプランナーの関与の仕方が分かるように作成してください。 ･プロポーザルコンペ事業の場合は、その事業体制を示してください。 ------- [3]申請書類の記入例4.実施計画書Eの解説.
3補助対象建築物がCLTを活用した建築物の場合、CLTの使用部位を入力してください。 4 【CASBEE評価認証】 ·第三者機関によるCASBEE評価認証を取得した場合、取得情報を入力してください。 【CASBEE自己評価】 ·CASBEEの自己評価を行った場合、その結果を入力してください。
入力が必要なセルは、オレンジ色でき示されています。オレンジ色のセルが残っていないか確認してください。 A入力シート(1.基本情報、3.事業計画概要の入力が自動反映されます。 1 ISO50001、ISO14000シリーズの認証取得の有無を入力してください。 2 【ZEBプランナー】すでにZEBプランナーとして登録済の場合、登録番号を入力してください。 ·登録申請中の場合は、登録申請中のZEBプランナーの法人名を入力してください。 【ZEBリーディング・オーナー】 ·補助事業者(共同申請の場合は建築主)がすでにZEBリーディング･オーナーとして登録済の場合、登録番号を入力してください。 ·未登録の場合は登録予定とし、登録予定のオーナー名を入力してください。 B入力シート(5.エネルギー情報)、概略予算(まとめ)の内容が自動反映されます。 1 Web計算プログラムの計算結果と一致する値を入力してください。 2エネルギー利用効率化設備(PV)を導入する場合、用途を選択してください。 3概略予算書(まとめ)と入力シート「3.事業計画概要」の内容により自動計算されます。
入力シート2の入力が自動反映されます。 1採択枠「詳細なエネルギー使用状況のデータ報告を実施する事業」にて申請を行う場合、10分を選択してください。（公募要領P. 15参照） 2管理点数合計はBEMS装置で管理している入出力点数の合計点数です。エネルギー計量点数や環境計測点数を含みます。設備機器で発停・状態監視・警報機能等をBEMS機能に付加している場合は1機器1点と算定してください。 3省エネルギー制御とは、省エネルギーを目的とするBEMS装置の制御です。自然換気窓の開閉制御、最小外気取入れ量制御、空調機の最適運転制御、熱源機器の最適運転制御、タイムスケジュール制御、デマンド制御等、導入する省エネルギー制御を入力してください。 4システム制御技術の概要を入力してください。 【設備間統合制御システム】 ·空調・照明＋IT設備機器を組み合わせ、最小のエネルギーで建物空間の質を維持する制御等。 (例)照明連動空調制御･空調機と熱源ポンプ統合制御【設備と利用者間連携制御システム】 ·利用者の利用状況に応じて空調･照明等の設備機器･器具の稼働を制御する制御等。 (例)タスク／アンビエント空調制御･タスク／アンビエント照明制御･人感センサーによる制御【負荷制御技術】 ·高度な負荷追従制御や予測制御、自然エネルギーの活用による建物自体の負荷制御により機器の効率運転を行う制御等。 (例) VAV制御･熱源機器の最適運転制御(学習機能等による) ·外気利用制御(外気冷房、ナイトパージ、フリークーリング、最小外気取入れ量制御、他） 【建物間統合制御システム】 ·複数建物間でのエネルギーの面的な利用により設備を効率的に利用する制御等。 (例)建物間での相互熱利用制御･太陽光発電の相互電力利用制御【チューニング等運用時への展開】 ·建物環境の変化に応じた最適な条件で建物を長期間運用·維持するもの等。 (例)クラウドBEMS等外部インフラの利用・ESP(Energy Service Provider)等外部エネルギーサービス事業者の活用･エネルギー管理のP・D・C・Aでのデータ活用[3]申請書類の記入例 4.実施計画書
( D )入力シート2の入力が自動反映されます。以下の諸事項等を考慮して、建築物のエネルギー特性を概説してください。 ·外部環境／建物立地の特徴·建物用途によるエネルギー負荷特性·設備区分(空調·換気·照明·給湯·昇降機·その他(冷凍·冷蔵設備、医療機器·他)ごとの負荷特性· 1日における時間別負荷特性・1年における月別負荷特性2以下の諸事項等を考慮して、ZEB実現のコンセプトを概説してください。 ·採用を予定しているZEBの実現に資する省エネ技術·建築省エネルギー(パッシブ)技術·内部発熱削減技術設備省エネルギー(アクティブ)技術·再生可能·未利用エネルギー利用システム･システム制御技術·ZEBによって得られるメリットの活用·経済性（光熱費の削減） ·不動産価値の向上・環境性（快適環境の確保） ・CSR（企業の社会的責任） ·BCP(企業の継続性)
D [ 2017] [ 2017] 1入力シート「5.エネルギー情報」の内容が反映されます。
入力シート(1.基本情報)の内容が自動反映されます。 2レイアウトは自由です。ただし、下記項目は必ず作成してください。 【事業全体を示すシステム概念図】事業全体の概要を示す概念図を作成してください。 【外観写真、または外観パース】外観写真、または外観パースを添付してください。 【BEMSの系統がわかるもの】 BEMS装置を活用したエネルギー管理計画の概念図を作成してください。 ※上図はZEBの構成要素の事例であり、捕助対象の可否を示すものではないので注意してください。 ※補助対象設備は赤でマーキングしてください。複数年度事業の場合は、 1年目:赤、2年目:青、3年目:緑でマーキングしてください。

子事事(まとめ)

5.11.30%外魚形骨(今日) 0.20% 23.11.
入力が必要なセルは、オレンジ色で表示されています。オレンジ色のセルが残っていないか確認してください。 1 「4.横略予算書(全体)」(本手引書P. 30)の内容が自動反映されます。 2 ·蓄電システムの補助対象経費(全体)を入力してください。 ·補助対象経費(全体)に対する蓄電システムの割合は、自動計算されます。補助対象経費(全体)の20％以下になっているか確認してください。蓄電システムを導入しない場合は「O」を入力してください。 3 「4.概略予算書(1年目)」の内容が自動反映されます。 4 「4.概略予算書」の各年度の値から自動計算されます。 5 「4.概略予算書（2年目）」の内容が自動反映されます。 6 「4.概略予算書(3年目)」の内容が自動反映されます。 ◆このシート「4.概略予算書(まとめ)」内の〈補助事業に要する経費〉〈補助対象経費〉〈補助対象外経費〉の金額は、 「4.概略予算書(全体), (1年目), (2年目), (3年目)」各シートの合計欄から数式でJンクされています。 ◆数式のリンクによって不都合が生じる場合は、シートの保護を解除して直接金額を入力してください。その際は、必ず各概略予算書の金額と一致していることを確認してください。
(1年目) （2年目）（3年目）
本様式の合計金額が「4.概略予算書(まとめ）」（本手引書P. 29）の各項目へ自動反映されます. ·行の挿入や削除等の編集の際はご注意ください。 ·作成の都合でJンクを気にせず作成する場合は「4.概略予算書（まとめ）」の金額と必ず整合をとってください。 ·金額は全て税抜とし、小数点以下切り捨てとしてください。以下のとおり作成してください。 【単年度事業の場合】 (全体)のみ作成【2年度事業の場合】 (全体)(1年目)(2年目)を作成【3年度事業の場合】 (全体)(1年目)(2年目)を作成2 「概略予算書(全体)(1年目)(2年目)(3年目) (内訳) I .設計費合計」(本手引書P. 31の( )の内容が自動反映されます。 3 II.設備費、II.工事費、設備・工事費（II ＋皿)は全て同一の項目を入力してください。 【名称】導入する設備名を1から順に付番をし、設備用途ごとに分けて入力してください。また、共通費目（仮設費・養生費等）は、各設備ごとに振り分けてください。 【単位】入力した「名称」に合う単位を入力してください。 【事価】入力不要です。 A 「概略予算書(全体)(1年目)(2年目)(3年目) (内訳)」(本手引書P. 31)で入力した各項目の小計が自動反映されます。設備費のみの場合は、工事費の金額欄に「O」を入力してください。 5本ページのII.設備費とII.工事費の各合計が自動計算されます。 o本ページのII.設備費とII.工事費の人の合計が自動計算されます。
各経費の内訳を項目ごとに入力してください。 【補助事業に要する経費】 「補助対象経費」＋「補助対象外経費」 =「補助事業に要する経費」となるように入力してください。参考見積書(本手引書P. 32)と整合がとれるよう入力してください。 「4.概略予算書(集計)」(本手引書P. 30)と合わせて作成してください。 【単年度事業の場合】 (全体)のみ作成【2年度事業の場合】 (全体) (1年目) (2年目)を作成【3年度事業の場合】 (全体)(1年目)(2年目)を作成「4.概略予算書(全体)(集計)」(本手引書P. 30)のI .設計費の内訳を入力してください。 【経費区分】プルダウンから選択してください。 【名称】導入する設備名を1から順に付番をし、入力してください。 【事位】入力した「名称」に合う単位を入力してください。 【事価】半角数字で入力してください。金額は全て税抜で入力し、小数点以下切り捨てで入力してください。 【補助事業に要する経費/数量】半角数字で入力してください。 【補助事業に要する経費/金額】自動計算されます。 【補助対象経費/数量】半角数字で入力してください。 【補助対象経費/金額】自動計算されます。 【補助対象外経費/数量】半角数字で入力してください。 【補助対象外経費/金額】自動計算されます。 【項目 合計】自動計算されます。 「4.概略予算書(全体)(集計)」の名称(本手引書P. 30の類)ごとのII.設備費とII.工事費の内訳を入力してください。 「4.概略予算書(全体)(集計)」の名称(本手引書P. 30の)名称を各内訳の1行目に入力してください。各内訳ごとの小計と合計は自動計算されます。各項目I .設計費と同様に入力してください。
4 − 1 4  『参考見読書』 1 「4.概略予算書(全体)(1年目)(2年目) (3年目) (集計) / (内訳)」の作成根拠となる参考見積書を添付してください。
3入力が必要なセルは、オレンジ色で表示されています。オレンジ色のセルが残っていないか確認してください。 ·システム提案概要(1)@ZEBの実現に資する省エネ技術の各項目について概念、仕様、数量、範囲などを記入してください。 ·補助対象は、1年目赤, 2年目青, 3年目緑,対象外は黒でマーキングし、記入する。 ·既存システムの場合には、「導入前」に記入し「導入後」は記入しない。 ·新設システムのみの場合は、「導入後」欄を拡大し記入する。システム名を入力してください。新築や新規導入する設備の場合は、導入前は入力不要です。 「導入後」欄を拡げて記入してください。 ss補助対象設備には、年度ごとに色分けしたマーキングをしてください。 ·1年目(単年度):赤·2年目青·3年目:緑
(別者2) BEMSの要件（下記参照）を満たし、建物全体のエネルギーデータを計測できるようにしてください。また、実施状況報告に必要なデータを計測・保存できるような計量計画を行ってください【計測区分の考え方】 · 機器名称を参照し、計測区分を判断して区分別に計測値を集計してください。 ･コンセント接続機器は「その他」区分に限らず可能な限り計測区分ごとに分割して計測してください。 ･コージェネレーションの排熱利用で給湯がある場合は「熱源」と「給湯」に分割して計測してください。 ･コージェネレーションの発電量は、自家消費の電力として「受発電」区分として計測してください。 ･省エネルギーの効果測定及び運用ができる計量・計測を行ってください。（電力計量の他.室内外の環境計測など） ·エネルギー計量計画は上記によりますが、事業の内容に応じて実施内容を充実させてください。 【エネルギー計量計画図の書き方】 ·計量区分ごとに計量メーターを記入してください。計量器には、記号・番号を記入例のとおりに記入してください。 ·BEMS管理点一覧等の図面と整合がとれるよう記入してください。の効果表定及び運用ができる計量・計測を行うこと（電力計量の他、窓内エネルギー的量は上記によるが、事業の状況に応じて実施内容を充実させる【BEMSの要件】（公募要領P．19参照） ① 計測・計量装置、制御装置、監視装置、データ保存・分析・診断装置を含むシステムであること。 ② 1つのシステムで補助対象建築物1棟のエネルギー管理ができるシステムであること。 ③補助事業完了後の実施状況報告時に建物全体(30分ごと必須)の計測データ(ローデータ)を報告できることまた、エネルギー区分ごとに月単位で取りまとめた数値を報告できるこ

5.

1.申請書類のチェック
本手引書P. 6 ｢提出書類一覧｣または公募要領P. 34 ｢ 4 －2 申請書類ファイル体裁｣を参照し、書類に入力もれや押印もれ、内容の間違い、文字切れ、フォーマットが崩れていないか等の確認を行ってください。
2.ファイリング方法
公募要領P. 34 ｢ 4－2 申請書類ファイル体裁｣を参考に、必ず指定の方法でファイリングをしてください。
ファイングの注意事項
※  A4版ファイル(2穴、ハードタイプ)を使用してください。紙ファイル、リングファイル、袋ファイルは不可。 ※申請書類に対して、容量に余裕のあるファイルを使用してください。緩じ具が外れたり、破損したりする恐れがあります。 ※複数のファイルに分けても構いません。その場合は全てのファイルに指定通りの背表紙をつけ、1/2、2/2と、全冊数と順序が分かるようにしてください。 ※申請書類一式の写し(副)を控えとして必ず手元に保管してください。 3.提出先申請書類一式をファイリングしたら、Sllへ送付してください。 AL 現面2018年4月10日(火)～ 2018年5月10日(木) 17:00必ず〒104-0061東京都中央区銀座2-16-7 恒産第3ビル7階一般社団法人 環境共創イニシアチプ審査第二グループ ZEB担当宛「交付申請書在中」 ※必ず失書きで「交付申請書在中」と封筒に記入してください。
◆問合せ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第二グループZEBお問合せ窓口TEL:03—5565—4063電話受付時間10:00〜12:00、13:00〜17:00 (土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)
発送の注意事項
※申請者がSIIIに送付する申請書は「信書」に該当するものが含まれることから、郵便物・信書便物以外の荷物扱いで発送できないのでご注意ください。 ※１申請ごとに送付してください。 ※申請書の持込みは受理しませんのでご注意ください。 ※送付宛先には略称「Sli」を使用しないでください。 ※ SIIでは「申請書類が届いたか」等、申請書到着に関するお問合せの対応はできかねます。必ず各自で配送状況が確認できる手段で送付してください。