基発0514第9号令和２年５月14日国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官　殿厚生労働省労働基準局長(公　印　省　略)職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、令和２年４月17日に緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々をはじめとして、すべての職場で働く方々の感染を防止するため、職場において事業者、労働者が一体となって、事業の特性も踏まえつつ新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に適切に取り組んでいただくことについて、貴省における所管団体等あて周知等をお願いしたところです。その後、５月４日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）について緊急事態宣言を延長する等の改正が行われ、｢事業者及び関係団体は(中略)業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めること」とされました。さらに、５月14日に基本的対処方針が改正され、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県とするとともに、緊急事態措置を実施すべきでない区域についても基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要がある等の変更がなされました。こうした状況にかんがみ、多くの関係団体では、５月４日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議から公表された「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」や、同日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から発出された「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して」を踏まえた感染拡大予防ガイドラインの作成等に取り組まれており、それぞれの地域の状況に応じて、これに即した取組が職場において実践されていくことが期待されますが、その際、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組んでいただきたく、貴省の所管団体等あて周知等の御協力をお願いします。併せて、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着に向けたこれら取組の周知についても御協力をお願いします。 【照会先】労働基準局総務課課長長久知良俊二課長補佐　　樋口　政純(代表電話)  03 (5253) 111 (内線555) (直通電話) 03 (3502) 6741労働基準局安全衛生部労働衛生課課長長井内内　努室長補佐　岩澤　俊輔(代表電話)  03 (5253) 111 (内線5497) (直通電話) 03 (3502) 6755労使団体の長あて職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、令和２年４月17日に緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々をはじめとして、すべての職場で働く方々の感染を防止するため、職場において事業者、労働者が一体となって、事業の特性も踏まえつつ新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に適切に取り組んでいただくことについて、傘下団体・企業（連合は「構成組織」）に対し、周知等をお願いしたところです。その後、５月４日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）について緊急事態宣言を延長する等の改正が行われ、「事業者及び関係団体は（中略）業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めること」とされました。さらに、５月14日に基本的対処方針が改正され、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県とするとともに、緊急事態措置を実施すべきでない区域についても基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要がある等の変更がなされました。こうした状況にかんがみ、多くの関係団体では、５月４日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議から公表された「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」や、同日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から発出された「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して」を踏まえた感染拡大予防ガイドラインの作成等に取り組まれており、それぞれの地域の状況に応じて、これに即した取組が職場において実践されていくことが期待されますが、その際、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組んでいただきたく、傘下団体・企業又は構成組織に対し、改めて周知をお願いします。併せて、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着に向けたこれら取組の周知についても御協力いただきますようお願いします。
1　労務管理の基本的姿勢
別添1の基本的対処方針の三の（３）の４）「職場への出勤等」及び６）「緊急事態措置の対象とならない都道府県における取組等」の内容に基づき、職場における感染防止対策に取り組むこと。その際、労働者の理解や協力を得つつ、事業者が主体となり、これらの取組を実施していただくに当たって、特に、以下の（１）から（４）にご留意いただきたいこと。なお、新型コロナウイルス感染症への対応策については、新たな知見が得られるたびに充実しているところであるので、逐次厚生労働省ホームページの「新型コロナウイルス感染症について」を確認いただきたいこと。
( 1 )感染拡大を予防する新しい生活様式の定着
今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、全ての住民、事業者において、感染拡大を予防する新しい生活様式を定着させる必要があることに鑑み、新しい生活様式の趣旨や必要性について、専門家会議で示された別添２の「人との接触を８割減らす、10のポイント」、別添３の「新しい生活様式（生活スタイル）の実践例」等を活用して労働者に周知を行っていただきたいこと。
(２)テレワーク支援措置の活用
テレワークについては、テレワークを新規で導入する中小企業等によるテレワーク用通信機器の導入等に要した経費の助成やテレワーク相談センターにおける相談支援、労働時間管理の留意点等をまとめたガイドラインの作成等を行っており、こうした施策も活用いただきながら、取組を進めていただきたいこと。
(３)雇用調整助成金を活用した休業の実施
感染拡大を防ぐため、労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益の回避に努めていただきたいこと。なお、緊急事態宣言や要請などがある場合でも、一律に労働基準法第26条の休業手当の支払義務がなくなるものではないことにご留意いただきたいこと。また、同法に基づく休業手当の支払の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、正規雇用・非正規雇用にかかわらず、労働者を休業させ、事業主がその分の休業手当を支払った場合、雇用調整助成金の対象になり得ることも踏まえ、労使が協力して、労働者を安心して休ませることができる体制を整えていただきたいこと。雇用調整助成金については、緊急対応期間（令和２年４月１日～６月30日）において解雇等を行わない企業に対して助成率を引き上げるとともに、雇用保険被保険者でない非正規労働者も対象とする等の拡充を行っており、その活用を通じて休業を検討いただきたいこと。 ※※　新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）に基づく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除の有無にかかわらず、引き続き、緊急対応期間中の休業等については雇用調整助成金の助成率の引上げの特例の適用があるとともに、雇用調整助成金の申請手続きの簡素化を利用することができる。
( 4 )職場における感染防止の進め方
職場における新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大を防止するためには、事業者、労働者それぞれが、職場内外での感染防止行動の徹底について正しい知識を持って、職場や職務の実態に即した対策に取り組んでいただくことが必要であること。このため、事業者においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組む方針を定め、全ての労働者に伝えていただくとともに、労働者も取組の趣旨を踏まえて感染拡大防止に向けた一人一人の行動変容を心がけていただくことが重要であること。具体的には、①労働衛生管理体制の再確認、②換気の徹底等の作業環境管理、③職場の実態に応じた作業管理、④手洗いの励行など感染予防に関する基本的な知識も含めた労働衛生教育、⑤日々の体調管理等も含めた健康管理に留意して取組を実施いただきたいこと。
2　職場における感染予防対策の徹底について
多くの関係団体では、別添４の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（2020年５月４日）」や「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して」（令和２年５月４日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡)を踏まえた感染拡大予防ガイドラインの作成等に取り組まれており、これらが職場において実践されていくことが期待されるが、その際、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組む必要がある。このため、別添５の「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を活用し、職場の状況を確認した上で、職場の実態に即した、実行可能な感染拡大防止対策を検討いただきたいこと。感染防止対策を講じる際に、例えば、消毒液を確保できない場合に家庭用塩素系漂白剤等を希釈して使用することや、十分な量のフェイスガードが確保できない場合にクリアファイル等で作成したものを用いることなど、代替の対策を講じることについても検討いただきたいこと。また、感染防止対策の検討に当たって、職場に、労働安全衛生法により、安全衛生委員会、衛生委員会、産業医、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等が設置・選任されている場合、こうした衛生管理の知見を持つ労使関係者により構成する組織の有効活用を図るとともに、労働衛生の担当者に対策の検討や実施への関与を求めていただきたいこと。その際、産業医等の助言を得つつ、妊娠中の女性労働者や、高齢者、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患など）を有する方々に対して、十分な労務管理上の配慮をしていただきたいこと。なお、産業医や産業保健スタッフの主な役割については、一般社団法人日本渡航医学会及び公益財団法人日本産業衛生学会が5月11日に公表した｢職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」において、次のとおり示されているので一つの参考としていただきたいこと。 .医学情報の収集と職場への情報提供職場における感染予防対策に関する医学的妥当性の検討と助言.職場における感染予防対策及び管理方法に関する教育・訓練の検討と調整従業員の健康状態にあわせた配慮の検討と実施.事業場に感染者（疑い例含む）が出た場合の対応. .職場における従業員のメンタルヘルスへの配慮職場における段階的な措置の解除に関する医学的妥当性の検討と助言.職場における中・長期的な対策に関する医学的妥当性の検討と助言.併せて、労働安全衛生法により、安全衛生委員会、衛生委員会、産業医、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等が設置・選任されていない事業場については、独立行政法人労働者健康安全機構の産業保健総合支援センターにおいて、メールや電話による相談の受付、各種情報の提供等を行っているので、その活用について検討していただきたいこと。
３　風邪症状を呈する労働者等への対応について
新型コロナウイルスに感染した場合、数日から14日程度の潜伏期間を経て発症するため、発症初期の症状は、発熱、咳など普通の風邪と見分けが付かない。このため、発熱、咳などの風邪症状がみられる労働者については、新型コロナウイルスに感染している可能性を考慮した労務管理を行っていただきたく、具体的には、下に掲げる対応が考えられること。この際、①高齢者、②基礎疾患がある者、③免疫抑制状態にある者、④妊娠している者について配慮いただきたいこと。特に、妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導又は健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限（在宅勤務又は休業をいう。）等の措置を講じる必要があることに留意すること。発熱、咳などの風邪症状がみられる労働者への出勤免除の実施やテレワークの指示を行うとともに、その間の外出自粛を勧奨すること。労働者を休業させる場合、休業中の賃金の取扱いについては、労使で十分に話し合い、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えること。風邪の症状が出現した労働者が医療機関を受診するため等やむを得ず外出する場合でも、公共交通機関の利用は極力控えるよう注意喚起すること。 • 「新型コロナウイルス感染症についての相談の目安(具体的な目安は以下を参照)」」を労働者に周知・徹底し、これに該当する場合には、帰国者・接触者相談センターに電話で相談し、同センターから帰国者・接触者外来の受診を指示された場合には、その指示に従うよう促すこと。 「新型コロナウイルス感染症についての相談の目安」（厚生労働省ホームページより抜粋）〇　少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐに御相談ください。（これらに該当しない場合の相談も可能です。） ⭐　息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合⭐　重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合(※）高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方☆　上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合(症状が４日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。）〇　相談は、帰国者・接触者相談センター（地域により名称が異なることがあります。）の他、 地域によっては、医師会や診療所等で相談を受け付けている場合もあるので、ご活用ください。 (妊婦の方へ)妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに帰国者・接触者相談センター等に御相談ください。 4　新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応について( 1 )衛生上の職場の対応ルールについて事業者においては、職場に新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者（以下「陽性者等」という。）が発生した場合に備え、以下の項目を盛り込んだ対応ルールを作成し、労働者に周知いただきたいこと。この際、企業における具体的な取組事例を取りまとめた別添６の「新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の衛生上の対応ルール（例）」を適宜参考にしていただきたいこと。また、新型コロナウイルス感染症の陽性者について、労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告の提出に留意いただき、同報告書を作成する際には別添７のリーフレットを適宜参考にしていただきたいこと。なお、新型コロナウイルス感染症患者については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て、入院・宿泊療養・自宅療養を終えるものであるため、療養終了後に勤務等を再開するに当たって、労働者本人や人事労務担当者等から医療機関や保健所への各種証明の請求についてはお控えいただきたいこと。 .労働者が陽性者等であると判明した場合の事業者への報告に関すること（報告先の部署・担当者、報告のあった情報を取り扱う担当者の範囲（※）等） （※）「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成30年9月7日付け労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針公示第１号）に留意。労働者が陽性者等であると判明した場合の保健所との連携に関すること（保健所と連携する部署・担当者、保健所と連携して対応する際の陽性者と接触した労働者の対応等） .職場の消毒等が必要になった場合の対応に関すること陽性者が陰性になって後、職場復帰する場合の対応に関すること（PCR検査の結果や各種証明書は不要である等）労働者が陽性者等になったことをもって、解雇その他の不利益な取扱いや差別等を受けることはないこと・　その他必要に応じ、休業や賃金の取扱いなどに関すること等
(２)労災補償について
労働者が業務に起因して新型コロナウイルスに感染したものと認められる場合には、労災保険給付の対象となること。この際、感染源が業務に内在していたことが明らかに認められる場合のほか、調査により感染経路が特定されない場合であっても、感染リスクが相対的に高いと考えられる次のような労働環境下での業務に従事していた労働者が感染したときには、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められるか否かを個々の事案に即して適切に判断することとしていること。 (ア）複数（請求人を含む）の感染者が確認された労働環境下での業務
(イ）顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務
また、患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等が感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となること。このため、上記取扱いについて周知いただくとともに、労働者の感染が上記のいずれかに該当するなど労災保険給付の対象となると考えられる場合には、労災請求を勧奨していただきたいこと。なお、感染した労働者が自ら労災請求の手続きを行うことが困難である場合には、事業者はその手続きを行うことができるように助力しなければならない（労働者災害補償保険法施行規則第23条）とされていることに御留意いただきたいこと。 ※本項目については、厚生労働省HPに掲載されている「新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け、企業の方向け）」を参照。
5　新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報の収集等
事業者においては、国、地方自治体等がホームページ等を通じて提供している最新の情報を収集し、必要に応じ感染拡大を防止するための知識・知見等を労働者に周知いただきたいこと。その際、新型コロナウイルス感染症に関することも含めた職場のメンタルヘルス不調、過重労働による健康相談等についてメールや電話による相談を受け付ける｢こころの耳｣や精神保健福祉センター等のメンタルヘルスに関する相談窓口を労働者に周知いただきたいこと。また、ＤＶや児童虐待に関する相談などの窓口についても、必要に応じ、労働者に周知いただきたいこと。なお、新型コロナウイルス感染症に関する個別の労働紛争があった場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーにおいて相談を受け付けていることも、併せて周知いただきたいこと。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（抜粋）令和２年３月28日（令和２年５月14日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定三　新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項(3)まん延防止4）職場への出勤等①　特定警戒都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。 ・職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものであるが、引き続き、「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること。職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を引き続き強力に推進すること。 ・　職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）を促すとともに、「三つの密」を避ける行動を徹底するよう促すこと。 .
別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染拡大防止対策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること。 ②　特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。引き続き、在宅勤務（テレワーク）を推進するとともに、職場に出勤する場合でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を推進すること。 ・　職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレピ会議の活用等）を促すとともに、「三つの密」を避ける行動を徹底するよう促すこと。別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染拡大防止対策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること。 (中略） 6 ）緊急事態措置の対象とならない都道府県における取組等①　緊急事態措置の対象とならない都道府県は、今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、住民や事業者に対して、以下の取組を行うものとする。その際、緊急事態宣言の期間中は、緊急事態措置を実施すべき区域が一部残っていること等を踏まえ、自粛要請等の緩和及び解除については、慎重に対応するものとする。 (中略) ・　事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけるとともに、職場や店舗等に関して、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を踏まえ、感染拡大防止のための取組が適切に行われるよう働きかけること。
別添添2緊急事態宣言の中、誰もが感染するリスク、誰でも感染させるリスクがあります。新型コロナウイルス感染症から、あなたと身近な人の命を守れるよう、日常生活を見直してみましよう。手洗い・咳工チケット・換気や、健康管理も、同様に重要です。
(1)一人ひとりの基本的展望支援
感染防止の３つの基本: ①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い口人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空ける。口遊びにいくなら屋内より屋外を選ぶ。口会話をする際は、可能な限り真正面を避ける。口外出時、屋内にいるときや会話をするときは、症状がなくてもマスクを着用口家に帰ったらまず手や餌を洗う。できるだけすぐに着替える、シャワーを浴びる。口手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う（手指消毒薬の使用も可） ※※　高齢者や持病のあるような重症化リスクの高い人と会う際には、体調管理をより厳重にする。
移動に関する感染対策
口感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える。口帰省や旅行はひかえめに。出張はやむを得ない場合に。口発症したときのため、誰とどこで会ったかをメモにする。口地域の感染状況に注意する。
（２）日常生活を営む上での基本的生活機式
口咳エチケットの徹底口まめに手洗い・手指消毒口こまめに換気口身体的距離の確保    口 「３密」の回避（密集、密接、密閉）口毎朝で体温測定、健康チェック。発熱又は風邪の症状がある場合はムリせず自宅で療養
((3) 日常年元の年年画月の年元後長
買い物
口通販も利用口1人または少人数ですいた時間に口電子決済の利用口計画をたてて素早く済ます口サンプルなど展示品への接触は控えめに口レジに並ぶときは、前後にスペース
娯楽、スポーツ等
口公園はすいた時間、場所を選ぶ口筋トレやヨガは自宅で動画を活用ロジョギングは少人数で口すれ違うときは距離をとるマナー口予約制を利用してゆったりと口狭い部屋での長居は無用口歌や応援は、十分な距離かオンライン
口混んでいる時間帯は避けて口徒歩や自転車利用も併用する住民口持ち帰りや出前、デリバリーも口屋外空間で気持ちよく口大皿は避けて、料理は個々に口対面ではなく横並びで座ろう口料理に集中、おしゃべりは控えめに口お酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けて
冠婚葬祭などの親族行事
口多人数での会食は避けて口発熱や風邪の症状がある場合は参加しない
( 4 )他率元の新しいスタイル
ロテレワークやローテーション勤務　口時差通勤でゆったりと　口オフィスはひろびろと口会議はオンライン  口名刺交換はオンライン  口対面での打合せは換気とマスク※　業種ごとの感染拡大予防ガイドラインは、関係団体が別途作成予定
(２)業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点〇　今後、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくに当たっては、特に事業者において提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し、実践することが必要になる。〇　社会にはさまざまな業種等が存在し、感染リスクはそれぞれ異なることから、業界団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有なども含め、業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において、試行錯誤をしながら、また創意工夫をしながら実践していただくことを強く求めたい。〇　ここでは、各業種のガイドライン等の作成に当たって求められる基本的な考え方や留意点の例をまとめた。また、実際にガイドライン等を作成するに当たっては、適宜、感染管理にノウハウのある医療従事者などに監修を求めることにより、効果的な対策を行うことが期待される。 O　また、新型コロナウイルス感染症から回復した者が差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、円滑な社会復帰のための十分な配慮が必要である。 (リスク評価とリスクに応じた対応)〇　事業者においては、まずは提供しているサービスの内容に応じて、新型コロナウイルス感染症の主な感染経路である接触感染と飛沫感染のそれぞれについて、従業員や顧客等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を検討する。 ・　接触感染のリスク評価としては、他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所と頻度を特定する。高頻度接触部位（テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、キーボード、タブレット、タッチパネル、レジ、蛇口、手すり・つり革、エレベーターのボタンなど）には特に注意する。飛沫感染のリスク評価としては、換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるかや、施設内で大声などを出す場がどこにあるかなどを評価する。
(各業種に共通する留意点)
〇　基本的には、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染拡大防止策を徹底することが重要である。例えば、人との接触を避け、対人距離を確保（できるだけ2 mを目安に）することのほか、以下のものが挙げられる。感染防止のための入場者の整理（密にならないように対応。発熱またはその他の感冒様症状を呈している者の入場制限を含む） • 入口及び施設内の手指の消毒設備の設置マスクの着用（従業員及び入場者に対する周知）施設の換気（ 2つの窓を同時に開けるなどの対応も考えられる）施設の消毒
(症状のある方の入場制限)
新型コロナウイルスに関しては、発症していない人からの感染もあると考えられるが、発熱や軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある人は入場しないように呼びかけることは、施設内などにおける感染対策としては最も優先すべき対策である。また、状況によっては、発熱者を体温計などで特定し入場を制限することも考えられる。なお、業種によっては、万が一感染が発生した場合に備え、個人情報の取扱に十分注意しながら、入場者等の名簿を適正に管理することも考えられる。
(感染対策の例)
他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にする。 .複数の人の手が触れる場所を適宜消毒する。手や口が触れるようなもの（コップ、箸など）は、適切に洗浄消毒するなど特段の対応を図る。人と人が対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。ユニフォームや衣服はこまめに洗濯する。手洗いや手指消毒の徹底を図る。 ※　美容院や理容、マッサージなどで顧客の体に触れる場合は、手洗いをよりこまめにするなどにより接触感染対策を行う。 (手袋は医療機関でなければ特に必要はなく、こまめな手洗いを主とする。） (トイレ)（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。)便器内は、通常の清掃で良い。 .不特定多数が接触する場所は、清拭消毒を行う。 . .トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。ペーパータオルを設置するか、個人用にタオルを準備する。 .ハンドドライヤーは止め、共通のタオルは禁止する。 . (休憩スペース)（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。)一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をしないようにする。 .休憩スペースは、常時換気することに努める。 .共有する物品（テーブル、いす等）は、定期的に消毒する。 .従業員が使用する際は、入退室の前後に手洗いをする。
(ゴミの廃棄)
.鼻水、唾液などが付いたごみは、ビニール袋に入れて密閉して縛る。ゴミを回収する人は、マスクや手袋を着用する。マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石鹸と流水で手を洗う。
(清掃・消毒)
市販されている界面活性剤含有の洗浄剤や漂白剤を用いて清掃する。通常の清掃後に、不特定多数が触れる環境表面を、始業前、始業後に清拭消毒することが重要である。手が触れることがない床や壁は、通常の清掃で良い。
(その他)
高齢者や持病のある方については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、サービス提供側においても、より慎重で徹底した対応を検討する。 •　地域の生活圏において、地域での感染拡大の可能性が報告された場合の対応について検討をしておく。感染拡大リスクが残る場合には、対応を強化することが必要となる可能性がある。 ※　業種ごとに対応を検討するに当たっては、これまでにクラスターが発生している施設等においては、格段の留意が必要である。安全衛生委員会／衛生委員会資料
このチェックリストは、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための基本的な1対策の実施状況について確認いただくことを目的としています。 2　項目の中には、業種、業態、職種等によっては対応できないものがあるかもしれません。ですので、すべての項目が「はい」にならないからといって、対策が不十分ということではありません。職場の実態を確認し、全員（事業者と労働者）がすぐにできることを確実に実施いただくことが大切です。 3　確認した結果は、衝生委員会等に報告し、対策が不十分な点があれば調査審議いただき、改善に繋げてください。また、その結果について全ての労働者が確認できるようにしてください。衛生委員会等が設置されていない事業場においては、事業者による自主点検用に用いて下さい。 ※　都道府県労働局、労働基準監督署に報告いただく必要はありません。
R2.5.14版
別添６

※　この対応ルール（例）は、職場に新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者が発生した場合の対応に当たって参考となるよう、企業の取組事例を取りまとめたものです。職場の実態に応じて、ご活用ください。 ※　職場の対応ルールを定めた場合には、事業場の掲示板等に掲示するとともに、メールや社内のイントラネット等の複数の媒体で労働者に周知願います。 1　労働者が陽性者等であると判明した場合の事業者（社内担当者）への報告に関すること(１) ＰＣＲ検査等を実施することが決定した段階で、速やかに所属長に報告する。また、検査の結果が判明した際には、その結果を速やかに所属長に報告する（結果が陰性であった場合も含む）。 ( 2 )報告を受けた所属長は、事業場の人事担当部門（新型コロナウイルス対策本部や対応窓口が設置されている場合には当該部門）に報告する。 ( 3 )健康情報の取扱いは、必要最小限の関係者に限るものとする。 ※　健康情報取扱規程を定めている場合には、その取扱に準じて健康情報の取扱を行う関係者を定めることとする。 2　労働者が陽性者等であると判明した場合の保健所との連携に関すること労働者が陽性者等であると判明した場合には、濃厚接触者の自宅待機などの保健所の指示に従うとともに、保健所による積極的疫学調査が実施される場合に備え、事業場ごとに保健所との窓口となる担当者を決めておく。また、陽性者等の勤務状況や在籍する部署の座席表、フロアの見取り図を準備しておく。 ３　職場の消毒等が必要になった場合の対応に関すること職場の消毒等については、保健所等より指示がある場合にはその指示に従い、特段の指示が無い場合には、以下の方法によって実施する。 ( 1 )消毒を行う箇所①　陽性者等の執務室パソコン、タブレット、電話、ＦＡＸ、コピー機などの電子機器、陽性者等の椅子や机、キャビネット、ドアノブ、照明スイッチ、床面や壁など陽性者等が接触したと考えられる箇所②　食堂、ロッカールーム、トイレなどの共有スペース食堂の椅子やテーブル、会議室の椅子やテーブル、ロッカールームのドアノブや照明スイッチ、階段の手すり、トイレの便座など陽性者等が接触したと考えられる箇所
( 2 )使用する消毒液及び使用方法
陽性者等の周囲の高頻度接触部位などは、消毒用アルコール又は0. 05%の次亜塩素酸ナトリウムによる清拭で高頻度接触面や物品等を消毒する。陽性者由来の液体（痰、血液、排泄物など）が付着した箇所の消毒については、消毒用エタノールや0. 05～0. 5%次亜塩素酸ナトリウムで清拭又は30 分間浸漬する。
( 3 )消毒時に使用する保護具
清掃、消毒を行う者は、手袋、マスク、ゴーグル等の眼を防護するものなどの保護具を着用する。清拭には使い捨てのペーパータオルなどを用いる。また、手袋は滅菌したものでなくても差し支えないが、頑丈で水を通さない材質のものを用いる。
( 4 )消毒後の手指の衛生
消毒の実施後は、手袋を外した後に流水・石鹸による手洗い、手指消毒用アルコール等による手指の衛生を必ず行う。
從業員が新型コロナウイルス感染症により休業された事業者の皆様へ労働者が就業中に新型コロナウイルス感染症に感染・発症し、休業した場合には、労働者死傷病報告の提出が必要となります。事業場で働く従業員の皆様が新型コロナウイルス感染症により休業した場合には、遅滞なく，事業場を所轄する労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出してください。 ※ご提出の際は、電子申請や郵送の積極的な活用をお願いいたします。事業者は、以下のような場合には、遅滞なく、労働者死傷病報告を労働基準監督署長に提出しなければなりません。 (労働安全衛生法第100条、労働安全衛生規則第97条) (1)労働者が労働災害により死亡し、又は休業したとき(2)労働者が就業中に負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したとき(3)労働者が事業場内又はその附属建設物内で負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は依業したとき※労働者死傷病報告を提出せず、若しくは、虚偽の報告をした場合は、いわゆる「労災かくし」として、50万円以下の罰金に処されることがあります。
「労働者死傷病報告はどうやって作成すればいいの？」
労働者死傷病報告は、定められた様式（OCR式帳票）を用いて作成する必要があります。専用の様式は、最寄りの労働基準監督署で配布しているほか、 「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サーピス」により、インターネット上で簡単に入力し、作成した帳票を印刷することができます。 https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/ ⇒新型コロナウイルス感染症による場合の記載例はウラ面参照～職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために～チェックリストを活用し、職場における感染拡大防止のための基本的な対策の実施状況についてご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000622716.pdf#page=36 ）厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署別※7結入組新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（抜粋）令和２年３月28日（令和２年５月14日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定三　新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項(3)まん延防止4）職場への出勤等①　特定警戒都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。 ・職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものであるが、引き続き、「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること。職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を引き続き強力に推進すること。 ・　職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）を促すとともに、「三つの密」を避ける行動を徹底するよう促すこと。 .別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染拡大防止対策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること。 ②　特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。引き続き、在宅勤務（テレワーク）を推進するとともに、職場に出勤する場合でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を推進すること。 ・　職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレピ会議の活用等）を促すとともに、「三つの密」を避ける行動を徹底するよう促すこと。別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染拡大防止対策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること。 (中略) 6）緊急事態措置の対象とならない都道府県における取組等①　緊急事態措置の対象とならない都道府県は、今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、住民や事業者に対して、以下の取組を行うものとする。その際、緊急事態宣言の期間中は、緊急事態措置を実施すべき区域が一部残っていること等を踏まえ、自粛要請等の緩和及び解除については、慎重に対応するものとする。 (中略) ・　事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけるとともに、職場や店舗等に関して、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を踏まえ、感染拡大防止のための取組が適切に行われるよう働きかけること。
別添2緊急事態宣言の中、誰もが感染するリスク、誰でも感染させるリスクがあります。新型コロナウイルス感染症から、あなたと身近な人の命を守れるよう、日常生活を見直してみましよう。手洗い・咳工チケット・換気や、健康管理も、同様に重要です。
(1)一人ひとりの基本的展望支援
感染防止の３つの基本: ①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い口人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空ける。口遊びにいくなら屋内より屋外を選ぶ。口会話をする際は、可能な限り真正面を避ける。口外出時、屋内にいるときや会話をするときは、症状がなくてもマスクを着用口家に帰ったらまず手や餌を洗う。できるだけすぐに着替える、シャワーを浴びる。口手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う（手指消毒薬の使用も可） ※　高齢者や持病のあるような重症化リスクの高い人と会う際には、体調管理をより厳重にする。
移動に関する感染対策
口感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える。口帰省や旅行はひかえめに。出張はやむを得ない場合に。口発症したときのため、誰とどこで会ったかをメモにする。口地域の感染状況に注意する。
（２）日常生活を営む上での基本的生活機式
口咳エチケットの徹底口まめに手洗い・手指消毒口こまめに換気口身体的距離の確保口毎朝で体温測定、健康チェック。発熱又は風邪の症状がある場合はムリせず自宅で療養
(3)日常年元の年生画刑の年元後ま
買い物
口通販も利用口1人または少人数ですいた時間に口電子決済の利用口計画をたてて素早く済ます口サンプルなど展示品への接触は控えめに口レジに並ぶときは、前後にスペース
娯楽、スポーツ等
口公園はすいた時間、場所を選ぶ口筋トレやヨガは自宅で動画を活用ロジョギングは少人数で口すれ違うときは距離をとるマナー口予約制を利用してゆったりと口狭い部屋での長居は無用口歌や応援は、十分な距離かオンライン
口混んでいる時間帯は避けて口徒歩や自転車利用も併用する住宅口持ち帰りや出前、デリバリーも口屋外空間で気持ちよく口大皿は避けて、料理は個々に口対面ではなく横並びで座ろう口料理に集中、おしゃべりは控えめに口お酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けて
冠婚葬祭などの親族行事
口多人数での会食は避けて口発熱や風邪の症状がある場合は参加しない
(4)他孝元の新しいスタール
ロテレワークやローテーション勤務　口時差通勤でゆったりと　口オフィスはひろびろと口会議はオンライン口名刺交換はオンライン口対面での打合せは換気とマスク※　業種ごとの感染拡大予防ガイドラインは、関係団体が別途作成予定
( 2 )業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点〇　今後、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくに当たっては、特に事業者において提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し、実践することが必要になる。〇　社会にはさまざまな業種等が存在し、感染リスクはそれぞれ異なることから、業界団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有なども含め、業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において、試行錯誤をしながら、また創意工夫をしながら実践していただくことを強く求めたい。〇　ここでは、各業種のガイドライン等の作成に当たって求められる基本的な考え方や留意点の例をまとめた。また、実際にガイドライン等を作成するに当たっては、適宜、感染管理にノウハウのある医療従事者などに監修を求めることにより、効果的な対策を行うことが期待される。 O　また、新型コロナウイルス感染症から回復した者が差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、円滑な社会復帰のための十分な配慮が必要である。 (リスク評価とリスクに応じた対応)〇　事業者においては、まずは提供しているサービスの内容に応じて、新型コロナウイルス感染症の主な感染経路である接触感染と飛沫感染のそれぞれについて、従業員や顧客等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を検討する。 ・　接触感染のリスク評価としては、他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所と頻度を特定する。高頻度接触部位（テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、キーボード、タブレット、タッチパネル、レジ、蛇口、手すり・つり革、エレベーターのボタンなど）には特に注意する。飛沫感染のリスク評価としては、換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるかや、施設内で大声などを出す場がどこにあるかなどを評価する。
(各業種に共通する留意点)
〇　基本的には、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染拡大防止策を徹底することが重要である。例えば、人との接触を避け、対人距離を確保（できるだけ2 mを目安に）することのほか、以下のものが挙げられる。感染防止のための入場者の整理（密にならないように対応。発熱またはその他の感冒様症状を呈している者の入場制限を含む） •入口及び施設内の手指の消毒設備の設置マスクの着用（従業員及び入場者に対する周知）施設の換気（２つの窓を同時に開けるなどの対応も考えられる）施設の消毒
(症状のある方の入場制限)
新型コロナウイルスに関しては、発症していない人からの感染もあると考えられるが、発熱や軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある人は入場しないように呼びかけることは、施設内などにおける感染対策としては最も優先すべき対策である。また、状況によっては、発熱者を体温計などで特定し入場を制限することも考えられる。なお、業種によっては、万が一感染が発生した場合に備え、個人情報の取扱に十分注意しながら、入場者等の名簿を適正に管理することも考えられる。
(感染対策の例)
他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にする。 .複数の人の手が触れる場所を適宜消毒する。手や口が触れるようなもの（コップ、箸など）は、適切に洗浄消毒するなど特段の対応を図る。人と人が対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。ユニフォームや衣服はこまめに洗濯する。手洗いや手指消毒の徹底を図る。 ※　美容院や理容、マッサージなどで顧客の体に触れる場合は、手洗いをよりこまめにするなどにより接触感染対策を行う。 (手袋は医療機関でなければ特に必要はなく、こまめな手洗いを主とする。） (トイレ)（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。)便器内は、通常の清掃で良い。 .不特定多数が接触する場所は、清拭消毒を行う。 . .トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。ペーパータオルを設置するか、個人用にタオルを準備する。 .ハンドドライヤーは止め、共通のタオルは禁止する。 . (休憩スペース)（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。)一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をしないようにする。 .休憩スペースは、常時換気することに努める。 .共有する物品（テーブル、いす等）は、定期的に消毒する。 .従業員が使用する際は、入退室の前後に手洗いをする。
(ゴミの廃棄)
.鼻水、唾液などが付いたごみは、ビニール袋に入れて密閉して縛る。ゴミを回収する人は、マスクや手袋を着用する。マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石鹸と流水で手を洗う。
(清掃・消毒)
市販されている界面活性剤含有の洗浄剤や漂白剤を用いて清掃する。通常の清掃後に、不特定多数が触れる環境表面を、始業前、始業後に清拭消毒することが重要である。手が触れることがない床や壁は、通常の清掃で良い。
(その他)
高齢者や持病のある方については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、サービス提供側においても、より慎重で徹底した対応を検討する。 •　地域の生活圏において、地域での感染拡大の可能性が報告された場合の対応について検討をしておく。感染拡大リスクが残る場合には、対応を強化することが必要となる可能性がある。 ※　業種ごとに対応を検討するに当たっては、これまでにクラスターが発生している施設等においては、格段の留意が必要である。安全衛生委員会／衛生委員会資料
このチェックリストは、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための基本的な1対策の実施状況について確認いただくことを目的としています。 2　項目の中には、業種、業態、職種等によっては対応できないものがあるかもしれません。ですので、すべての項目が「はい」にならないからといって、対策が不十分ということではありません。職場の実態を確認し、全員（事業者と労働者）がすぐにできることを確実に実施いただくことが大切です。 3　確認した結果は、衝生委員会等に報告し、対策が不十分な点があれば調査審議いただき、改善に繋げてください。また、その結果について全ての労働者が確認できるようにしてください。衛生委員会等が設置されていない事業場においては、事業者による自主点検用に用いて下さい。 ※　都道府県労働局、労働基準監督署に報告いただく必要はありません。
R2.5.14版
別添６

※　この対応ルール（例）は、職場に新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者が発生した場合の対応に当たって参考となるよう、企業の取組事例を取りまとめたものです。職場の実態に応じて、ご活用ください。 ※　職場の対応ルールを定めた場合には、事業場の掲示板等に掲示するとともに、メールや社内のイントラネット等の複数の媒体で労働者に周知願います。 1　労働者が陽性者等であると判明した場合の事業者（社内担当者）への報告に関すること(１) ＰＣＲ検査等を実施することが決定した段階で、速やかに所属長に報告する。また、検査の結果が判明した際には、その結果を速やかに所属長に報告する（結果が陰性であった場合も含む）。 ( 2 )報告を受けた所属長は、事業場の人事担当部門（新型コロナウイルス対策本部や対応窓口が設置されている場合には当該部門）に報告する。 ( 3 )健康情報の取扱いは、必要最小限の関係者に限るものとする。 ※　健康情報取扱規程を定めている場合には、その取扱に準じて健康情報の取扱を行う関係者を定めることとする。 2　労働者が陽性者等であると判明した場合の保健所との連携に関すること労働者が陽性者等であると判明した場合には、濃厚接触者の自宅待機などの保健所の指示に従うとともに、保健所による積極的疫学調査が実施される場合に備え、事業場ごとに保健所との窓口となる担当者を決めておく。また、陽性者等の勤務状況や在籍する部署の座席表、フロアの見取り図を準備しておく。 ３　職場の消毒等が必要になった場合の対応に関すること職場の消毒等については、保健所等より指示がある場合にはその指示に従い、特段の指示が無い場合には、以下の方法によって実施する。 ( 1 )消毒を行う箇所①　陽性者等の執務室パソコン、タブレット、電話、ＦＡＸ、コピー機などの電子機器、陽性者等の椅子や机、キャビネット、ドアノブ、照明スイッチ、床面や壁など陽性者等が接触したと考えられる箇所②　食堂、ロッカールーム、トイレなどの共有スペース食堂の椅子やテーブル、会議室の椅子やテーブル、ロッカールームのドアノブや照明スイッチ、階段の手すり、トイレの便座など陽性者等が接触したと考えられる箇所
( 2 )使用する消毒液及び使用方法
陽性者等の周囲の高頻度接触部位などは、消毒用アルコール又は0. 05%の次亜塩素酸ナトリウムによる清拭で高頻度接触面や物品等を消毒する。陽性者由来の液体（痰、血液、排泄物など）が付着した箇所の消毒については、消毒用エタノールや0. 05～0. 5%次亜塩素酸ナトリウムで清拭又は30 分間浸漬する。
( 3 )消毒時に使用する保護具
清掃、消毒を行う者は、手袋、マスク、ゴーグル等の眼を防護するものなどの保護具を着用する。清拭には使い捨てのペーパータオルなどを用いる。また、手袋は滅菌したものでなくても差し支えないが、頑丈で水を通さない材質のものを用いる。
( 4 )消毒後の手指の衛生
消毒の実施後は、手袋を外した後に流水・石鹸による手洗い、手指消毒用アルコール等による手指の衛生を必ず行う。
從業員が新型コロナウイルス感染症により休業された事業者の皆様へ労働者が就業中に新型コロナウイルス感染症に感染・発症し、休業した場合には、労働者死傷病報告の提出が必要となります。事業場で働く従業員の皆様が新型コロナウイルス感染症により休業した場合には、遅滞なく，事業場を所轄する労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出してください。 ※ご提出の際は、電子申請や郵送の積極的な活用をお願いいたします。事業者は、以下のような場合には、遅滞なく、労働者死傷病報告を労働基準監督署長に提出しなければなりません。 (労働安全衛生法第100条、労働安全衛生規則第97条) (1)労働者が労働災害により死亡し、又は休業したとき(2)労働者が就業中に負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したとき(3)労働者が事業場内又はその附属建設物内で負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は依業したとき※労働者死傷病報告を提出せず、若しくは、虚偽の報告をした場合は、いわゆる「労災かくし」として、50万円以下の罰金に処されることがあります。
「労働者死傷病報告はどうやって作成すればいいの？」
労働者死傷病報告は、定められた様式（OCR式帳票）を用いて作成する必要があります。専用の様式は、最寄りの労働基準監督署で配布しているほか、 「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サーピス」により、インターネット上で簡単に入力し、作成した帳票を印刷することができます。 https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/ ⇒新型コロナウイルス感染症による場合の記載例はウラ面参照～職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために～チェックリストを活用し、職場における感染拡大防止のための基本的な対策の実施状況についてご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000622716.pdf#page=36 ）厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署別※7結入組