2019  12 2020 1 24 2408 URL https://www.g-net.co.jp 202  3  12 202  3  13 TEL 086-241-5522 2020  2   21 1. 2019  12 2018 12 21 2019  12   20
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2018 12 2 2018 12 080 3.40 1500 1500 3. 202   12 2019 12 21 2020　12　20
(2) (3)
(1) ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、働き方改革に伴う合理化・省力化投資が進む等、企業の設備投資は増加基調が持続するものの、海外経済の議速に伴う輸出の低迷や、大型台風等の影響による生産停止等製造業の弱含みが続く等、その先行きは不透明な状況にあります。このような中、当社グループでは、求人関連情報では求職者と求人情報のマッチングを効果的に実現するインターネットサービスの充実と、人材紹介・派遣等のリアルな人材提供サービス、この２点を中心にフリーペーバーを各種サービスの補完媒体として活用しながら事業に取り組みました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サーピスでの新規エリアへの展開、各種セミナーや見学ツアー等の開催、賃貸物件情報サービスでは提携先及び掲載物件数を増やすための取り組みを行いました。この結果、ライフ関連情報では、住宅関連情報において10月19日に山梨県甲府市に新規店舗をオープンし、既存店舗でも集客数の増加による営業収益の増加等、順調に推移したものの、求人関連情報では、近年、急激にマーケットを拡大したアグリゲート型サイトの影響を受け、当社求人ＷＥＢサイトとフリーペーバー共に広告収入は減少しました。各エリアにおいてWＥＢサイト、フリーベーパーそれぞれの強みを活かしたサービスの展開に取り組みましたが、十分な結果を出すことができず、結果的に利益率の悪化したフリーペーバーを休刊したこと等により営薬収益の減少が加速し、営楽収益は24億６千７百万円（前年同期比12.8%減）となり、営楽損失は２億２千８百万円（前年同期は、営業損失３千５百万円）、経常損失は２億１千万円（前年同期は、経常損失２千２百万円）となりました。また、減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は３億１千７百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失５億４千２百万円）となりました。当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は21億４千８百万円（前年同期比13.8%減）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びWＥＢサイトの情築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
(求人関連情報)
求人関連情報につきましては、人材紹介・派遣等のリアルな人材提供サービスにおいて、 “しごとは「探す」から「計画する」へ”というコンセプトの下、しごと計画学校を多店舗で展開し、経験豊富なスタッフがマンツーマンで、一人ひとりの求職者に決め細かいコンサルティングを提供することでマッチング率が向上し、営業収益が増加しました。しかし、フリーペーパーに係る広告収入が求人関連情報の営楽収益全体の85%を占める等、依然高い状況であり、フリーペーバーに係る広告収入の減少を他サービスで補うことができなったことにより営業収入は14億８千９百万円（前年同期比20.8%減）となりました。
(ライフ関連情報)
ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの増収及び賃貸物件情報サーピスの登録物件数の増加による増収により、営業収入は６億５千８百万円（前年同期比8.0%増）となりました。
( 2 )当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から５億９千６百万円減少し、66億６千８百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から３億９千４百万円減少し、47億３千１百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少２億９千３百万円、受取手形及び完掛金の減少６千３百万円並びにその他の減少３千５百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末から２億２百万円減少し、19億３千６百万円となりました。これは減価償却及び土地等の投資その他の資産への振替等による有形固定資産の議少1億6千4百万円及び議損損失の計上等による無形固定資産の減少1億2千4百万円並びに有形固定資産からの振替に伴う投資その他の資産の増加8千6百万円によるものであります。負債総額は、前連結会計年度末から1億３百万円減少し、８億６千３百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から1億５百万円減少し、５億３千７百万円となりました。これは主に前受金の減少８千４百万円及び未払金の減少２千万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末から１百万円増の３億２千６百万円とほぼ前年並みとなりました。純資産は、前連結会計年度末から４億９千２百万円減少し、58億４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少４億８千８百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は87.0%となりました。
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が５億４千５百万円と前年同期と比べ５百万円(1.0%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、 1億1千6百万円（前年同期は1億5千5百万円の減少）となりました。これは税金等調整前当期純損失３億２百万円、その他の流動負債の減少額１億１千５百万円及び法人税等の支払額１千８百万円等による資金減少並びに非資金費用である減価償却費１億７百万円、減損損失9千1百万円、売上債権の減少額6千7百万円、その他流動資産の減少額2千8百万円及び法人税等の還付額1千7百万円等による資金増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、２億９千４百万円（前年同期は43億５千４百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入４億２千万円及び差入保証金の回収による収入１千万円等による資金増加と定期預金の預入による支出39億円及び有形固定資産の取得による支出１千１百万円等による資金減少によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、 1億7千2百万円（前年同期は2億8千2百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額１億６千９百万円等によるものであります。
自己資本比率：自己資本／総資本　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注） 1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 2　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 3キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債が利子込法のリース債務のみのため記載しておりませせん。 4 インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利息の支払いがないため記載しておりません。
( 4 )今後の見通し
次期におけるわが国経済は、アジア向け輸出下振れの反動などから輸出・生産が緩やかながらも持ち直す一方、年度後半にかけて増税対策効果の剥落から内需の伸びが緩やかに鈍化することが予想されます。このような中、当社グループは、全事業について現在の広告掲載料収入は雑持しつつ、順調に推移している住宅関連情報については、新規エリアへの出店を加速し、事業の柱の一つとなるようサービスを強化していきます。また、求人関連情報については大手アグリゲート型サイトから当社ウェブサイトへの満入率を増やすためのＳＥＯ対策、ＭＥＯ対策等を継続的に実施しながら、求職者のニーズにマッチした求人情報を掲載して、提供情報の算を向上させることに注力していきます。さらに、人材紹介・派遣、技能実習生や特定技能等の就労資格で在留する外国人向けのサポートや外国人受入れ企業へのコンサルティング等にも注力し、紙媒体・インターネット・リアルな人材提供サービスによる複合的サービスの提供を行うことにより、営業収益及び利益率の回復を図ってまいります。上記の施策を講じることにより、求人関連情報では、営業収益15億３千２百万円を見込んでおります。主な内訳については、フリーペーバーに係る営楽収益の占める割合が求人関連情報全体の78%と前年と比較し約７％低下し、その他の人材紹介・人材派遣等に保る営業収益が前年対比148％と増収になるものと見込んでおります。ライフ関連情報については、昨年、一昨年に出店をした家づくり相談・紹介サービスの成長等により、苦楽収益は7億9千1百万円と前年比120%を見込んでおります。以上により次期の連結楽績予想は営楽収益26億７千３百万円、営案利益は１千７百万円、経常利益は４千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１千５百万円と増収、増益になるものと見込んでおります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において主に事業展開を行っていること、外国法人等株主比率が小さいこと等から、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用時期等に関しましては、今後の事業展開や国内外の動向等を踏まえた上で検討する方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

7
連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2017年12月21日　至　2018年12月20日）

（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更） 「『税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前連結会計年度の貸借対照表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
( 1株当たり情報)

(注) １前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

3  1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

また、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)該当事項はありません。