🎁🎁🎁🎁🎁山最富山県内全市町村(令和５年９月改訂) 1個人住民税とは1 2特別徴収とは・ 1 (1)特別徴収と普通徴収・・・・・・・・・・・・・・・ 1 (2)特別徴収義務者の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 3特別徴収の流れ2 (1)給与支払報告書の提出・ m (2)特別徴収税額決定通知書等の送付・・・・・・・・ 7 (3)納期と納入方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 (4)税額の変更通知7 (5) eLTAXホームページからの電子納税について・・・ 8 ★納期の特例( 3 )納期と納入方法別記）・・・・・ 9 4 随時の手続き（納税義務者に異動があった場合の手続き等）   10 (1)退職者・休職者の徴収方法・・・・・・・・・・・・・・ 10 (2)給与所得者異動届出書の提出・・・・・・・・・・・・ 10 (3) 事業者（給与支払者）の所在地などが変更になった場合11 (4)特別徴収への切替申請について・・・・・・・・・・ 11 (5)退職所得に係る個人住民税の特別徴収・・・・・・ 12 5 個人住民税の特別徴収に関するＱ＆Ａ・・・・・・・・ 14 6問合せ先一覧・ 18
1個人住民税とは
県や市町村などの地方公共団体は、住民の皆様が豊かで健康な暮らしができるよう、福祉・保健・教育・消防・ごみ・公園・道路等日々の生活の広い範囲にわたり様々な仕事をしています。個人住民税は、こうした日常生活に身近な関わりを持つ仕事のための費用を住民がその能力に応じて分担し合うという性格の税金で、いわば住民として暮らしていくために負担しなければならない会費のようなものとも言えます。この個人住民税は、県民税分と市町村民税分を一括して市町村が課税し徴収しています。
2特別徴収とは
(1)特別徴収と普通徴収
個人住民税の特別徴収とは、特別徴収義務者（事業者）が、従業員等に毎月支払う給与から個人住民税を引き去り（天引き）し、従業員に代わり市町村に納入する制度です。所得税の源泉徴収義務のある事業者は、従業員の個人住民税についても給与から引き去りして納入すること（特別徴収）が法律等で義務付けられています。それに対し、普通徴収とは、主として事業所得がある方が市町村から送付された納税通知書で金融機関を通じて市町村へ年4回に分けて納付する制度です。なお、給与所得者の方は、５ページに記載されている「普通徴収切替理由」に該当する場合のみ、普通徴収に切替可能です。それ以外は、全て特別徴収になります。
(2)特別徴収義務者の指定
地方税法第41条、第321条の４及び第328条の５第１項の規定により、所得税の源泉徴収義務がある事業者は、市町村から特別徴収義務者に指定されます。 (給与から住民税額が引ききれない又は給料日の間隔が一月を超えるなどの特別な理由がない限り、普通徴収は認められません。)
３特別徴収の流れ
《富山県内市町村の特別徴収事務の流れ》
特別徴収は、事業者（給与支払者）から市町村に提出される給与支払報告書に基づき、市町村で税額を計算し、決定します。事業者（給与支払者）は市町村からの税額決定通知に基づき、従業員（給与所得者）に支払う給与から税額を引き去りしてください。 ※１マイナンパー制度(社会保障・税番号制度)の施行に伴い、平成29年度(平成28年分)から、給与支払報告書(総括表・個人別明細書)に[個人番号・法人番号]の記載が必要となっています。

(1)給与支払報告書の提出
事業者（給与支払者）は、毎年１月３１日までに従業員（給与所得者）が１月１日時点の所在地の市町村（住民税担当課）に給与支払報告書総括表、給与支払報告書個人別明細書及び普通徴収切替理由書（普通徴収となる従業員がいる場合）を提出します。普通徴収に該当する方がいる場合には、その従業員の給与支払報告書個人別明細書の摘要欄に普通徴収に該当する理由の符号（普Ａ～普Ｅ）を記入してください。なお、年の途中で退職した方についても提出してください。
給与支払報告書（総括表）の記載例

4 ar様式(用紙日本産楽規格A 5 (第+条暖■ eLTAX（エルタックス／電子申告）、光ディスク等で給与支払報告書を提出する場合5ページの「普通徴収切替理由」に該当する場合は、「普通徴収切替理由書」の添付は不要ですが、給与支払報告書個人別明細書の摘要欄に符号「普Ａ～普Ｅ」を必ず入力してください。
記入してください。この普通教収切管理由書の提出がない場合、原則どおり、特別教収対象者となります。 O ※市町村によって、様式が一部異なります。 《給与支払報告書の綴り方（提出方法）》…【普通徴収を含む場合】総括表「特別徴収」分の個人別明細書普通徴収切替理由書（兼仕切紙） 「普通徴収」分の個人別明細書
中本払報告(個Y別明網
र्र氏名又は名称立山○○株式会社
(２)特別徴収税額決定通知書等の送付
個人住民税特別徴収の徴収期間は、６月から翌年５月までの１２か月です。市町村は提出された給与支払報告書とその他資料を基に税額を計算し、毎年５月末日までに下記の書類を事業者(給与支払者)に送付します。
①　特別徴収税額の決定通知書（特別徴収義務者用）
特別徴収義務者である事業者（給与支払者）の納入すべき特別徴収税額の月別合計金額が記載してあります。従業員（納税義務者）の特別徴収税額の明細を記載していますので、７年間大切に保管してください。 (地方税法第17条の5第7項により、最大7年間遡及して賦課決定する可能性があります。) ②　特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）従業員（納税義務者）に個人住民税の特別徴収税額を通知するためのものです。個人のプライバシーに関わるものですので、その取扱いに際しては、細心の注意を払うようご留意ください。 ★　特別徵収税額の本人への通知事業者に送付された「特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）」を5月31日までに個々の従業員に交付してください。 ③　納入書（月毎に１枚、計12枚）※市町村により枚数が異なります。特別徴収関係書類※市町村により名称は異なります。 (4)
(3)納期と納入方法
特別徴収した個人住民税の納期限は、月割額を徴収した月の翌月10日です。 (この日が土・日曜日、又は祝日の場合は、その次の平日となります。)ただし、従業員が常時10人未満の事業所の場合は、市町村に申請して承認を受けることにより、年12回の納期を年2回にする「納期の特例」制度を利用できます（ 9ページに別記）。納入は、従業員の給与から「特別徴収税額の決定通知書」に記載の税額を引き去り、市町村ごとにとりまとめ、市町村から送付される納入書で行います。所得税と違い、税額の計算をする手間はかかりません。 ※給与を支払った月と引き去りする月は同一です。例えば、6月に支払った給与から引き去りする月割額が6月分です。それを翌月10日までに納入してください。
(4)税額の変更通知
納税義務者の期限後申告や給与支払報告書の訂正、所得・控除内容の調査結果により通知済みの特別徴収税額に変更が生じた場合は、「特別徴収税額の変更通知書」が送付されますので、通知された変更月から徴収金額を変更してください。
eLTAXホームページを通じ、全ての地方公共団体へ一括して電子納税することができます（インターネットバンキングまたはダイレクト方式）。手続等の詳細については、eLTAXホームページの特設ページ（https://www.eltax.lta.go.jp/k
(納付方法選択画面  eLTAX  WEBサイトより) （既存★納期の特例（年2回納入） … 7ページ（３）納期と納入方法別記従業員（給与の支払を受ける者）が常時10人未満の事業所は、申請して市町村長の承認を受けることにより、毎月の納入から年２回の納入に変更することができます。承認を受けた場合は、個人住民税の特別徴収分の６月から１１月までの分を１２月１０日までに、 12 月から翌年５月までの分を６月10日までに納入することになります。なお、納入の際には、11月分と５月分の納入書を使って納入してください。 ※この特例は納期に関する特例ですので、従業員の方の給与からは毎月引き去りしてください。 ※当該市町村の徴収金の滞納があり、納入に支障が生じるおそれがある場合は、申請が認められないことがあります。 ※ 承認後、給与の支払を受ける者が常時10人未満でなくなった場合には、遅滞なくその旨及び必要な事項を記載した届出書を市町村長に提出しなければなりません。 ※原則として、申請をされる月以降分の税額を対象として随時受付を行います。
納期の特例に関する申請書記載例
俺別徹収税頼の納期の特例に関する申請者
【標出先・周い合わせ先】 〒999-****宮山県○○市******  ○○市役所市民税課個人市民税担当※市町村によって、様式が一部異なります。 4随時の手続き｜（納税義務者に異動があった場合の手続き等）
(１)退職者･休職者の徴収方法
○ ６月１日から12月３1日までに退職等をした場合
特別徴収できなくなった残りの税額は、普通徴収への切替となって納税義務者本人に納付していただきます。利便性と納税の円滑化を考慮し、納税義務者（従業員）の申出又は了承を得て、退職時に支払う給与又は退職手当等から一括徴収（※）することもできます。 ※一括徴収とは、退職者等の未徴収税額の全部を最後の給与、退職手当等から引き去りして納入する方法です。 (【給与所得者異動届出書の記載例（退職による一括徴収の場合）】は次ページを参照）
○翌年１月１日から４月３0日までに退職等をした場合
地方税法第 321 条の５第２項により、本人の申出がなくても、特別徴収できなくなる税額は５月31日までの間に支払う給与又は退職手当等から一括徴収することになっています。 (一括徴収すべき金額が退職手当等の金額を超える場合は、この限りではありません。） ※ ５月退職の場合も、最終月分として特別徴収により納入していただきます。
(2)給与所得者異動届出書の提出
退職、休職等により給与の支払を受けなくなった方がいる場合は、必ず、その事由が発生した日の属する月の翌月10日までに市町村に給与所得者異動届出書を提出してください。異動届の提出が遅れると、退職者、休職者などの税額が特別徴収義務者（事業者）の滞納額となったり、税額変更や普通徴収への切替え処理が遅れる結果、納税義務者に対して一度に多額の住民税の納付義務を負わせてしまうおそれがありますので期限を厳守してください。また、「（１）退職者・休職者の徴収方法」のとおり、徴収方法が切替わることを納税義務者（退職・休職される従業員）に伝えてください。なお、給与所得者異動届出書の記載方法は、各市町村にお問合せください。
○転勤・転職の場合
転勤・転職により、新しい事業者（給与支払者）にて、引き続き特別徴収をする場合は、新しい事業者（給与支払者）を経由して、市町村に給与所得者異動届出書を提出してください。
者異動届出書の記載例（退職による一括徴収の場合）

※市町村によって、様式が一部異なります。
(3)事業者（給与支払者）の所在地などが変更になった場合
事業者（給与支払者）の所在地・名称又は電話番号等に変更があった場合や、事業所の合併等があった場合は、従業員（納税義務者）の住所地の市町村へ速やかに「特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書（市町村により、名称等が異なる場合があります。）」を提出してください。なお、合併の場合には、給与所得者異動届出書の提出が必要となる場合があります。
(4)特別徴収への切替申請について
就職や休職からの職場復帰などによる特別徴収への切替の場合は、「特別徴収への切替申請書(市町村により名称が異なる場合があります。) 」を提出してください。ただし、申請時点で普通徴収の納期限が過ぎているものは、特別徴収への切替はできません。 (【特別徴収切替申請書の記載例】は次ページを参照)
特別徴収切替申請書の記載例

※市町村によって、様式が一部異なります。
(5)　退職所得に係る個人住民税の特別徴収
退職所得に係る個人住民税については、毎月給与から引き去りしている住民税（月割額）と区分して、退職手当等が支払われる際に支払者が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその住民税額を引き去りして納入(特別徴収)することとされています。このように他の所得と区分して課税される退職所得に係る個人住民税を「分離課税に係る所得割」といいます。納入していただく市町村は、退職手当等の支払を受けるべき日（通常は退職日）の属する年の１月1日現在における住所地の市町村です。
く退職所得に係る住民税額の計算方法＞
同一年中に２以上の退職手当等の支払を受ける場合は、これらの合計額について算定される退職所得の金額により計算します。ア退職所得の金額
(ア) 退職所得の金額
(1,000円未満の端数切捨て) (収入金額－退職所得控除額) ×１／２（※１） (イ)退職所得控除額の計算（※ 2 ) a 勤続年数が20年以下の場合40万円×勤続年数 (80万円に満たないときは、80万円) b 勤続年数が20 年を超える場合800万円＋70万円×（勤続年数－20年） ※１勤続年数５年以内の法人役員等については「１／２」は適用されません。また、勤続年数5年以内の法人役員等以外については、退職所得控除額を控除した残額の300万円を超える部分について、「１／２」は適用されません。 ※２退職手当等の支払を受ける者が在職中に障害者に該当することになり退職した場合は、上記a 又はb の金額に100 万円を加算した金額が控除されます。
イ特別徴収すべき税額の計算
退職所得の金額に、税率10％（市町村民税：６％と県民税：４％）を適用して計算します。 ※特別徴収すべき税額に、100円未満の端数がある場合は、それぞれの100円未満の端数を切り捨てます。
ウ納入の手続き
事業者（退職手当等の支払者）は、「市町村民税・県民税納入申告書」に必要事項を記入し、その申告書を特別徴収した月の翌月10日までに、それぞれの市町村長に提出し、特別徴収した税額を同日までに市役所・町村役場、指定金融機関又は収納代理金融機関にて納入書により納入してください。
工特別徴収票の提出
事業者（退職手当等の支払者）は、その年において支払の確定した退職手当等について、その支払を受ける人ごとに「特別徴収票」（所得税の退職所得の源泉徴収票にあたり、源泉徴収票と複写になっています。）を作成し、退職後１月以内に【受給者交付用】を退職手当等の支払を受ける者へ交付し、【市町村提出用】を市町村長へ提出します。なお、法人の役員等（※）以外の特別徴収票は、受給者に対する交付のみで市町村長へ提出する必要はありません。 ※法人の役員等とは、法人の取締役、監査役、理事、監事、清算人その他の役員（相談役及び顧問を含む。）のことをいいます。
◎特別徴収の取組みに関する問合せ先
第７版令和５年９月25日