四半期報告書第92期第2四半期r平成 22年7月 1日自) L至平成22年9月30日京都市中京区手生花井町3番地E 0 0 7 0 3日本写真印刷株式会社
四半期レビュー報告書平成22年3月期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間平成23年3月期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間【表紙】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜1丁目8番16号)

1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

2　第91期第2四半期連結累計(会計)期間及び第91期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3　第92期第2四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第2四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況

(2)提出会社の状況

1 【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当第2四半期連結会計期間における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当第2四半期連結会計期間における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当第2四半期連結会計期間における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

2 【事業等のリスク】
当第2四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
4  【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結会計期間における世界経済情勢は、各国の景気刺激策が一巡する中、欧米を中心とした先進国では依然として消費の先行きに不透明感が残り、景気回復は足踏み状態にありました。さらに円高の傾向が加速しており、当社にとって引き続き厳しい事業環境となりました。このような事業環境下で、当社は利益の回復を最重点項目として、生産工程におけるコスト削減や技術に競争優位性のあるセグメントの拡大に注力しましたが、急激な需要の変動や、前第3四半期後半より低下した製品単価の改善が未だ途上である上に、特にタッチパネルの生産性改善が当初の予想を下回ることなどから、業績の回復には至りませんでした。こうした事業展開の結果、当第2四半期連結会計期間の業績は、売上高は264億63百万円(前年同期比21.0％減)、利益面では営業損失は13億79百万円(前年同期は41億51百万円の営業利益)、経常損失は17億53百万円(前年同期は36億62百万円の経常利益)、四半期純損失は12億64百万円(前年同期は20億88百万円の四半期純利益)となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
産業資材部門
産業資材部門は、プラスチック製品の表面を加飾する技術を柱とする部門です。プラスチックの成形と同時に転写を行う“Nissha IMD”は、グローバル市場でノートパソコン、携帯電話、自動車(内装)、家電製品などに広く採用されています。当第2四半期連結会計期間においては、消費者向けノートパソコンの需要が先進国を中心に低迷したことなどによって、工場の稼働率が低下し、売上高は113億80百万円にとどまり、営業利益は10億2百万円となりました。
電子部門
竜子部門は、精密で機能性を追求したタッチ入力ディバイス“Nissha FineTouch”を中心とする部門であります。グローバル市場で、携帯電話、携帯ゲーム機、デジタルカメラなどに採用が拡大しています。当第2四半期連結会計期間においては、新たに量産が本格化した静電容量方式の需要は旺盛であったものの、従来型の抵抗膜方式の需要が低調であったことに加えて、生産性改善が当初の予想を下回ることから、売上高は103億円となり、営業損失は11億22百万円となりました。
情報コミュニケーション部門
情報コミュニケーション部門は、お客さま企業の広報宣伝・販売などのコミュニケーション活動全般をトータルにサポートするセールスプロモーションや商業印刷、ならびに美術印刷物をはじめとした出版印刷のほか、文化財のデジタルアーカイプ製作も手がけています。当第2四半期連結会計期間においては、特に主力の商業印刷分野で国内景気低迷に伴う企業の広告費の削減などの影響を受け、売上高は46億92百万円となり、営業利益は71百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,499億32百万円となり前連結会計年度末(平成22年3月期末)に比べ31億45百万円減少しました。流動資産は705億23百万円となり前連結会計年度末に比べ14億85百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が40億80百万円減少したことに加え、受取手形及び売掛金が38億97百万円減少した一方、商品及び製品が49億62百万円、原材料及び貯蔵品が17億78百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は794億8百万円となり前連結会計年度末に比べ16億60百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券が保有株式の時価評価により41億28百万円減少したこと等によるものであります。当第2四半期連結会計期間末における負債は665億96百万円となり前連結会計年度末に比べ22億18百万円増加しました。流動負債は534億30百万円となり前連結会計年度末に比べ2億13百万円増加しました。主な要因は、社債の償還により1年内償還予定の社債が70億円減少した一方、短期借入金が99億26百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は131億65百万円となり前連結会計年度末に比べ20億4百万円増加しました。主な要因は、設備投資によりリース債務が増加したこと等に伴い、その他固定負債が19億93百万円増加したこと等によるものであります。当第2四半期連結会計期間末における純資産は833億36百万円となり前連結会計年度末に比べ53億64百万円減少しました。主な要因は、当第2四半期連結累計期間における四半期純損失を11億3百万円計上したため利益剰余金が減少したことに加えて、その他有価証券評価差額金が23億45百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金同等物(以下「資金」という)は、当第1四半期連結会計期間末に比べ45億89百万円減少し213億90百万円となりました。なお、前連結会計年度末に比べ、40億83百万円の減少となっております。当第2四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありみす。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は34億89百万円（前第2四半期連結会計期間は65億12百万円の獲得）となりました。これは主に当第2四半期連結会計期間における税金等調整前四半期純損失を17億78百万円計上（前第2四半期連結会計期間は税金等調整前四半期純利益を36億57百万円計上）したことに加え、仕入債務が27億39百万円減少（前第2四半期連結会計期間は仕入債務が18億2百万円の増加）したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は25億45百万円となり、前第2四半期連結会計期間に比べ6億46百万円増加しました。これは主に当第2四半期連結会計期間の定期預金の払い戻しによる収入が2億円となり、前第2四半期連結会計期間に比べて10億88百万円減少したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は21億29百万円（前第2四半期連結会計期間は62億19百万円の使用）となりました。これは主に当第2四半期連結会計期間に社債の償還により70億円支出した一方、短期借入金の純増額として99億82百万円計上（前第2四半期連結会計期間は短期借入金の純減額として60億74百万円計上）したこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は6億74百万円であります。なお、当第2四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3 【設備の状況】
(1)主要な設備の状況当第2四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結会計期間において、当第1四半期連結会計期間末に計画していた重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。また、当第2四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

所有しており、上記大株主からは除外しております。 2　上記株式会社みずほ銀行の所有株式は、同行が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります(株主名簿上の名義は、みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社であります)。上記DIC株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります(株主名3癖上の名義は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・DIC株式会社口)であります)。 4　当第2四半期会計期間において、タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者1社から平成22年8月12日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成22年8月11日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
5　当第2四半期会計期間において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者2社から平成22年9月6日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成22年8月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。

(7) 【議決権の状況】

② 【自己株式等】

2 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】

3 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出までの役員の異動はありません。
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、鎌式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。なお、前第2四半期連結会計期間(平成21年7月1日から平成21年9月30日まで)及び前第2四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年9月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第2四半期連結会計期間(平成22年7月1日から平成22年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(平成22年4月1日から平成22年9月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
2.   監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前第2四半期連結会計期間(平成21年7月1日から平成21年9月30日まで)及び前第2四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第2四半期連結会計期間(平成22年7月1日から平成22年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(平成22年4月1日から平成22年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】

(2) 【四半期連結損益計算書】

1会計処理基準に関する事項の変更(1)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用当第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号　平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年3月31日)を適用しております。これにより、税金等調整前四半期純損失は76百万円増加しております。なお、営楽損失及び経常損失に与える影響は軽微であります。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は81百万円であります。 (2)たな卸資産の評価の方法の変更当社において、従来、製品の評価方法は個別法によっておりましたが、このうち産業資材部門の加飾フィルム製品については、当第1四半期連結会計期間より移動平均法に変更しております。この変更は、統合基幹業務システム（ERP）の導入を機に、期中における製造費用の一時的な変動による在庫評価への影響を排除し、より適正な期間損益を算定することを目的として行ったものであります。なお、この変更による損益への影響は軽微であります。当社及び一部の国内連結子会社において、従来、原材料及び貯蔵品の評価方法は移動平均法によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より総平均法に変更しております。この変更は、統合基幹業務システム(ERP)の導入を機に、システム内の原価計算方法に適合する評価方法を採用し、より適正な期間損益を算定することを目的として行ったものであります。なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
【表示方法の変更】
当第2四半期連結累計期間(自　平成22年4月1日　至　平成22年9月30日) (四半期連結損盆計算書関係) 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年3月24日　内閣府令第5号）の適用により、当第2四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。
当第2四半期連結会計期間
(自　平成22年7月1日　至　平成22年9月30日)
(四半期連結貸借対照表関係)前第2四半期連結会計期間末において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は、重要性が増したため、当第2四半期連結会計期間末においては区分掲記することといたしました。なお、前第2四半期連結会計期間末の「その他」に含まれる「ソフトウエア」は245百万円であります。 (四半期連結損益計算書関係) 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年3月24日　内閣府令第5号）の適用により、当第2四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。 【簡便な会計処理】
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
(四半期連結損益計算書関係)第2四半期連結累計期間

第2四半期連結会計期間

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(株主資本等関係)当第2四半期連結会計期間末(平成22年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自　平成22年4月1日　至平成22年9月30日) 1.発行済株式の種類及び総数
3. 新株予約権等の四半期連結会計期間末残高該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
5.株主資本の著しい変動に関する事項該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】前第2四半期連結会計期間(自　平成21年7月1日　至　平成21年9月30日)及び前第2四半期連結累計期間(自平成21年4月1日至平成21年9月30日)当社グループは、一般的な印刷物の製造・販売並びに印刷技術の応用展開による特殊な印刷物及び関連機材の製造・販売を主な事業としております。全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める当該セグメントの割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】

(注) 1　国又は地域の区分方法は、地理的近接度によっております。 2　日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。アジア：東アジア及び東南アジア諸国その他：ヨーロッパ諸国及び米国その他
(注) 1　国又は地域の区分方法は、地理的近接度によっております。日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。 2アジア：東アジア及び東南アジア諸国その他：ヨーロッパ諸国及び米国その他
【海外売上高】
前第2四半期連結会計期間(自　平成21年7月1日　至　平成21年9月30日)
2　各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。アジア：東アジア及び東南アジア諸国欧州：ヨーロッパ諸国米州：米国、中南米その他3　従来、「北米」として表示しておりました米国その他の地域は、南米での売上高が発生したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より地域名を「米州」と変更しております。 4　海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。
2　各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。アジア：東アジア及び東南アジア諸国欧州：ヨーロッパ諸国米州：米国、中南米その他3　従来、「北米」として表示しておりました米国その他の地域は、南米での売上高が発生したことに伴い、当第1四半期連結累計期間より地域名を「米州」と変更しております。 4　海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。
【セグメント情報】
(追加情報)
当第1四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号　平成20年3月21日)を適用しております。
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「産業資材」「電子」「情報コミュニケーション」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。 「産業資材」は加飾フィルム・金型・成形加工品の製造・販売をしております。「電子」は入力ディバイスの製造・販売をしております。「情報コミュニケーション」は販売促進向けや出版印刷分野の製品・サービスを企画・製造・販売しております。「その他」は不動産事業、人材派遣事業等であります。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第2四半期連結累計期間(自　平成22年4月1日　至　平成22年9月30日)
社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。当第2四半期連結会計期間(自　平成22年7月1日　至　平成22年9月30日)
社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 (1株当たり情報) 1.  1株当たり純資産額

2.  1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)等

第2四半期連結会計期間

(注) 1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
平成22年11月5日開催の取締役会において、当期中問配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ①中間配当による配当金の総額…………………965百万円② 1株当たりの金額……………………………………22円50銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年12月3日(注)平成22年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成21年11月5日日本写真印刷株式会社取締役会御史有限責任監査法人トーマツ
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本写真印刷株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成21年7月1日から平成21年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本写真印刷株式会社及び連結子会社の平成21年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上平成22年11月5日日本写真印刷株式会社取締役会御史有限責任監査法人トーマツ
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本写真印刷株式会社の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成22年7月1日から平成22年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成22年4月1日から平成22年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本写真印刷株式会社及び連結子会社の平成22年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上