医療トピックス・スタッフの自己啓発についてla Q&A ～皆様からのご質問にお答えします～ ・老後資金の形成についてー　つみたてNISA弊法人からの連絡事項・「事業復活支援金」について【中請期限：2022年5月31日】 P4 DO Q&A ～皆様からのご質問にお答えします～ ・扶養の範囲についてQ&A ～皆様からのご質問にお答えします～ ・貸上げ促進税制の活用についてP5 P3税務トピックス•＜税制改正＞住宅ローン控除P6医療トピックス・医療法人の事業報告書等デジタル化へ向けて省令改正へP7
スタッフの自己啓発について
働き方の多様化や人生100年時代を意識して、キャリア形成のために自己啓発に取り組みたいと考えるビジネスパーソンが増えています。自己啓発への支援は、職場に対する満足度向上や離職率の低下が期待できますので、自己啓発に積極的に取り組む企業や医療機関は近年増加しています。厚生労働省の統計データをご紹介しながら、医院・クリニックにおけるスタッフの自己啓発についてご案内します。
■自己啓発の実施状況
厚生労働省「令和2年度能力開発基本調査」によると、2019年度に自己啓発を行った割合は、医療・福祉関連で32.6%（全体では32.2%）でした。自己啓発の実施方法自己啓発の実施方法については、医療、福祉社内の自主的な勉強会、研究会への参加48.3 24.4では「社内外の勉強会、研究会への参加」が全36.6 19.4社外の勉強会、研究会への参加31.7 34.4体と比べて高く、上位5位以降は通信教育・各種ラジオ、テレビ、専門書等による自学、 18.4 37.0 eラーニング（インターネット）による学習学校の講座・公共職業能力開発施設の講座など12.8民間教育訓練機関の講習会、セミナーへの参加16.7の受講が続いています。
■自己啓発に対する支援の実施状況
気になるのが時間や費用といったコストですが、全体では79.5%が支援を行っている状況です。その支援の内容は「受講料などの金銭的搜助（正社員77. 4%・正社員以外62. 6%）」が最多となっており、「教育訓練休暇の付与（正社員20. 1％・正社員以外16. 9%）」は少なくなっています。 ■正社員、正社員以外両方■正社員のみ■正社員以外のみ■行っていない■不明また、医療・福祉では勤務先から費用補助を受けた金額の平均は54, 700円、割合では1万円以下が20％、1万円から2万円が19％と多くなっています。ドクター、看護師、歯科衛生士の専門的な研修費用等では高額になるケースもあるため、5万円から10万円も17％と比較的高い割合でした。自己啓発費用の医院負担は、スタッフに長く勤めてもらうために必要なキャリアアッププランの1つ、優秀なスタッフに入社してもらうための動機付けの1つとして必要なことだと言えます。
■活用できる助成金
スタッフの自己啓発に対する支援には、「人材開発支援助成金」の活用が検討できます。雇用するスタッフに対して職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されるものです。また、非正規雇用労働者のキャリアアップ促進を目的とする「キャリアアップ助成金」は令和3年12月から助成額の加算措置が新設されるなど、活用しやすい内容の改正が行われています（いずれも医療法人等は対象ですが、個人は対象外です）。助成金に関する最新情報やスタッフのキャリアアップはもちろん、就業規則の改定や人事労務の課題があれば、お気軽に担当までご相談ください。グループである「日本クレアス社会保険労務士法人」と連携し、医院・クリニックの経営をサポートいたします。 「車費復活支援金」について【車請期限：2022年5月81日）弊法人からの連絡事項新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した診療所等に「事業復活支援金」が給付されます。弊法人の関与先の皆様へは1月中にメール等ですでにお知らせしておりますが、売上の減少確認を希望の場合は、下記期限までに月次資料をお送りください。
■給付の対象
以下の①と②を満たす医療法人、MS法人、個人医院、個人歯科医院は給付の対象となります。 ①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた診療所等②2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満被少していることただし、以下の場合には給付対象となりませんので、注意が必要です。 ●売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整による売り上げ減少●要請などに基づかない自主的な休業時間の短縮、法人成り又は事業承継の直後などで単に営業日数が少ないこと等による売り上げの減少
■給付額
医療法人、MS法人は上限250万円、個人医院、個人歯科医院は上限50万円が支給されます。計算式にある「対象月」とは、上記②の売上が50％以上または30％以上50％未満減少している月です。

■事前確認が必要
事業復活支援金事務局に申請をする前に、登録確認機関による「事前確認」が必要です。以前に一時支援金または月次支援金を受給された方は申請ステップが省略できます。医院で申請を行う場合は事業復活支援金事務局HPをご確認ください。 (https://jigyou-fukkatsu.go.jp/)
■月次資料の送付期限
弊法人での売り上げ減少の確認及び事前確認・申請代行を希望する場合、 2月までの月次資料：4月11日(月)必着3月までの月次資料：4月15日(金)必着期限までにお送りいただけない場合は、弊法人で申請はできませんのでご承知おきください。なお、事前確認・申請代行は有料となります。申請をご検討される場合には、お早目に担当までお知らせください。 2賃上げ促進救制の活用について
ø Question
2022年の税制改正では「貸上げ促進税制」を活用して最大40％の税額控除ができると聞きました。今までの「所得拡大税制」※とどう違うのでしょうか。また、医院でよい活用方法があれば教えてください。 ※所得拡大税制の内容については、CLIENT2021年9月号をご参照ください。
& Answer
■「賃上げ促進税制」は「所得拡大税制」より、控除額が上がる可能性があります個人事業主や法人（資本金1億円以下）の場合、今までの「所得拡大税制」では、①雇用者全体の給与等支給額が前年度比2.5％以上増加、②教育訓練費が前年度比で10%以上増加、①②の両要件を満たさないと、基本の15%控除に10%が上乗せされませんでした。「貨上げ促進税制」では、基本の15%控除又は①の30%控除から更に②を満たすと、それぞれに10%控除が上乗せされることになりました。最大25%から40%に引き上げられる形になります。 ※令和4年2月17日時点の情報です。国会審議で租税特別措置法等が成立した後に制度内容が確定いたします。
適用期間
個人事業主: 法人（資本金1億円以下）： 令和4年4月1日〜令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度
なお山ををを
■従業員へ教育訓練を行っていれば、10%控除の上乗せが適用できる場合があります賃上げ促進税制では、以前より追加条件が適用しやすくなっているため、必要条件を満たす場合は、活用を検討してみてはいかがでしょうか。教育删嫌の対象は正社員、契約社員、パートアルペイト等の使用人です。当該法人の役員、個人事業主、それらの親族や羅用関係のない内定者等は対象から除かれます。前年が0円の場合は、教育訓練費が発生した段階で10%以上増加したとみなされます。今まで教育訓練費が少なかった医院にとっては、満たしやすい条件となっています。ただし、下記の通り教育訓練費の中でも対象外があるため往意が必要です。申告時は、取り組んだ教育訓練の詳細がわかる書類を添付して税務署へ提出します。

■賃上げや教育訓練は、慎重に検討しましょう
所得税や法人税の納付額が大きく、医院の規模拡大を目指している先生にとっては、是非活用したい税制となりますが、税額控除のメリットだけではなく、貨上げをすると毎月のキャッシュアウトが大きくなり資金繰りに影響を与えるという面にも留意しましょう。特に貸金は、上げると特段の理由がない限り下げにくいと言えます。次号では、貨上げ促進税制を活用した税額のシミュレーション結果と、申告時の添付書類の書き方について掲載予定です。ご参考になれば幸いです。芸後準会の形成について  —  つみたてNISA      0&A〜皆様からのご質問にお答えします〜
e Question
iDeCo (イデコ)やつみたてNISA (ニーサ)を始める友人が周りに増えてきました。確かに耳にすることも増えてきましたが、基本的な制度概要から知りたいです。
@ Answer
2022年2月号にて、iDeCoについてご案内しました。今月号では、つみたてNISAについてご案内します。 ■つみたてNISAとは～長期・積立・分散投資を支援するための税制優遇制度です～ ①概要：国の一定の基準を満たした投資信託に積立投資をすることで資産形成を後押しする制度です。年間40万円まで投資が可能で、最長20年間、投資から得た利益が非課税となります。金融機関にてつみたてNISAの口座を開設し、その口座を通じて投資信託を毎月購入します。 ②税制優遇：通常、投資信託を保有している間に得た分配金と、値上がりした後に売却して得た利益（譲渡益）には20. 315%の税金がかかりますが、つみたてNISAを利用すると購入してから20年間課税されません。
■つみたてNISAの特徴
①少額からのほったらかし投資が可能100円からの運用も可能です。自動積立による長期投資の為、手間も少ないです。 ②対象となる投資信託は、国の基準をクリアしている販売手数料が0円で、信託報酬(運用管理費用)も低く、長期安定運用等の基準を満たした商品が多いです。 ➡「投資は始めたいけど、何となく不安」といった方でも始めやすい制度設計となります！ ※これは過去の実績をもとにした算出結果であり、将来の投資成
■つみたてNISAの注意点
①元本割れのリスク投資である以上、元本を大きく下回る可能性があります。許容できるリスクの範囲で活用しましよう。 ②すぐにでも資産を大きく増やしたい方には不向き長期運用を見据えた制度の為、短期投資を行う場合は、一般NISAを選択することも可能です。ネット証券で口座開設をする場合は、ご自宅でお手続きが完結いたしますので、わざわざ金融機関に出向くことも不要です。月1万円等、生活に支障のない範囲で始めてみてはいかがでしょうか。快楽の範囲についてQ&A～皆様からのご質問にお答えします～ e Question.従業員より扶養の範囲内で働きたいと言われたが、扶養の範囲はいくらなのでしょうか。
@ Answer
一定の収入を超えると社会保険や税金の対象となり、従業員の方に大きく影響が出てきます。一般的に103万円、130万円などと耳にしますが、今回は影響が出てくる収入の範囲について表にまとめてみました。ご参考になさってください。
収入になった年間る収入のライン
ておくことが必要です。基本的に1月〜12月に支給された給与収入で決まってくるため、年末にかけて調整されるケースが多くあります。年末に人手不足にならないよう、扶養を気にされている従業員の方とは、1年を通じて計画的にシフトを作成していきましょう。 5 ＜新制政府＞住宅ローン碑除令和4年度税制改正において住宅ローン控除が改正されます。これまで住宅ローンの金利よりも控除率が高い、いわゆる「逆ザヤ」の状態でしたので、妥当な内容になったとも言われています。
4年前期年
2025（令和7）年末までに入居した場合へ適用延長となりました。
消費税10%引き上げに件う常日の後で
控除期間を10年ではなく13年とする措置は予定通り終了(*1)となります。ただし感染症による経済状況を考慮し、その観点から新築住宅等の控除期間は引き続き13年となります。 *1「注文住宅の新築は2021（令和3）年9月30日までに契約、分譲住宅等は2021年（令和3年）11月30日までに契約、いずれも2022（令和4）年12月31日入居をもって終了」という措置でした。

会社教育院の指摘による教正（受职会社〈教育日本教師）
●控除率の縮減1.0% ⇒ 0.7% ●控除対象となる年末借入残高の縮減一般住宅・・・現行  4,000万円ー   2021 (令和3)年末入居まで⇒　3,000万円　ー　2023（令和5）年末入居まで⇒ 2,000万円 ー  2025（令和7）年末入居まで●所得要件の縮減合計所得金額　・・・　3,000万円以下　⇒　2,000万円以下●所得税額から控除しきれない場合の住民税控除の縮減・・・　13.65万円　⇒　9.75万円最高額鉄道の場合、令和5年12月31日経に入居すれば、借入関連絡が大きくなのます。
*3新築の場合、令和5年までに建築確認すれば40㎡も可(但し所得要件は1,000万円)医療法人の事業報告書等 デジタル化へ向けて省令改正へ医療トピックス現在、医療法人では毎会計年度終了後3ヶ月以内に下記①から⑨の【事業報告書提出書類】を、紙で都道府県知事に届け出ることになっています（医療法第52条第1項）。また、届出のあった事業報告書等については、都道府県に請求して紙で閲覧することができます（医療法第52条第2項）。
車業報告書提出書類
①事業報告書②財産目線③貸借対照表④損益計算官⑥関係事業者との取引の状況に関する報告書⑥その他厚生労働省令で定める書類今回の社会保障審議会医療部会において、医療法人の事業報告書等の届出事務・閲覧事務のデジタル化について、厚生労働省より省令改正の方向性が示されました。
政府方針等における指針
①事業報告書等の届出についてアップロードによる届出・電子的な閲覧を可能とすること②届出データが集積されたデータベースを標築すること③届出内容を公表する全国的な電子開示システムを構築すること等今回提示された指針では、届出事務は令和4年度から、関覧事務は令和5年度から実施できるよう、省令改正を行うとしています。令和3年4月～令和4年3月末を会計年度からシステムへの電子媒体アップロードによる提出が可能になり、閲覧については令和5年度から都道府県ホームページ等で可能になる計画です。各情報がデータベース化されることで、理事長が他の医療法人の監事をしている、複数の医療法人が同じ監事であるなど、都道府県は実態を把握できるようになります。また、自宅のパソコンから閲覧可能になり、今よりも閲覧のハードルが低くなります。東京都の医療法人には【医療法人の事業報告書等の届出事務の電子化にかかる調査について】という書面が届いているかと思います。書面に記載された調査について未回答の理事長は担当までお知らせください。すでに医院で回答済みの場合、電子申請に必要なIDとパスワードがハガキで届きます。届きましたら弊法人へお知らせください。
日本クレアス税理士法人医療事業部
CLIENT 358号■発行日：2022年4月5日■発行元：日本クレアス税理士法人 医療事業部■URL：https://ca-medical.jp ■お問合わせ先：電話03-3593-3237   FAX 03-3593-3245 ▼東京本社▼ 〒100-6033　東京都千代田区間が関３丁目２番５号霞が関ビルディング33階電話（代表)：03-3593-3235   FAX：03-3593-3246