(第５期第２四半期)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ四半期報告書1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用竜子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。
中間監査報告書確認書【表紙】

第１ 【企業の概況】
【主要な経営指標等の推移】
1
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に保る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 １株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　中間連結財務諸表」の「１株当たり情2報」に記載しております。 3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。 4　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。 5　連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。当社は第二基準を採用しております。 6　平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。なお、平成21年度中間連結会計期間及び平成22年度中間連結会計期間の平均臨時従業員数は、第２四半期連結会計期間における平均雇用人員数であります。 7　平成22年度中間連結会計期間の連結中間包括利益の算定に当たり、「包括利益の表示に関する会計基準」 (企業会計基準第25号　平成22年６月30日)を適用し、遡及処理をしております。
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利盆金額については、潜在株式がないので記載しておりません。 2自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。 3
2 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。事業系統図により示すと以下のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
1　【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2  【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結累計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、東日本大震災の影響で寸断されていたサプライチェーンの回復に伴い徐々に持ち直しの動きが見られるものの、竜力不足問題に加え、急激な円高の進行や海外泉気の後退懸念等もあり、泉気先行きの不透明な状況が続きました。金融面では、欧州の債務問題深刻化など海外市場を巡る不安材料から、円相場は７月に入り１ドル70円台後半の水準まで上昇し、その後横ばいで推移しました。日経平均株価は、こうした円高基調や泉気先行きの不透明感を受け、７月以降下落し低迷が続きました。長期金利の指標となる10年国債の利回りは、機関投資家の旺盛な需要を受け、期初以降低下傾向にあり、９月に入ってからは1.0％を割り込む場面もありました。このような経済環境のもと、当社グループは平成22年度よりスタートした第三次中期経営計画「ＡＢ Cプラン」の下、その基本方針である「お客様とのリレーション強化」「生産性の劇的な向上」「ＦＦ Gカルチャーの浸透」「安定収益資産の積上げ」を推進してまいりました。地域金融の円滑化と事務の効率化を両立し、収益力・財務体質の強化に努めております。当第２四半期連結累計期間の主要損益につきましては、連結経常収益は、前年同期比25億円増加し、 1, 269億７百万円となりました。これは、国債等債券売却益を中心としたその他業務収益の増加等によるものであります。連結経常利益は、その他業務収益は増加したものの、一方でその他経常費用が増加したことから前年同期比３億１千２百万円減少し、278億３千５百万円となりました。連結中問純利益は、前年同期比29億５千７百万円減少し、140億８千４百万円となりました。次に主要勘定残高につきましては、預金・譲渡性預金は、個人・法人預金ともに増加し、前年同期末比3, 042億円増加し10兆7, 262億円となりました。貸出金は、個人・法人貸出金ともに増加し、前年同期末比2, 301億円増加し、８兆5, 970億円となりました。有価証券は、安全性と収益性の両面に留意して投資の多様化を図りました結果、前年同期末比1, 454億円増加し、２兆9, 837億円となりました。
①　国内業務部門・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比５千１百万円増加して803億４百万円、役務取引等収支は、前年同期比２億５千３百万円増加して125億５千５百万円、特定取引収支は、前年同期比８千１百万円増加して１億３千９百万円、その他業務収支は、前年同期比26億４千８百万円増加して116億9千万円となりました。
あります。「国際業務部門」は、当社の外貨建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際薬務部門に含めております。 「相殺消去額」は、国内薬務部門と国際薬務部門の間の資金貸借利息であります。 2
②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比６千５百万円増加して208億１千９百万円となりました。役務取引等費用は、前年同期比１億８千９百万円減少して82億６千３百万円となりました。
引であります。「国際薬務部門」は、当社の外貨建取引、銀行薬を営む連結子会社の国内店の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③　国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比８千１百万円増加して１億３千９百万円となりました。
薬を営む連結子会社の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 2　内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
④　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)
2 定期性預金＝定期預金＋定期積金「国内楽務部門」は、銀行楽を営む連結子会社の国内店の円建取引であります。「国際楽務部門」は、銀行3薬を営む連結子会社の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引分等は国際薬務部門に含めています。
⑤　国内・海外別貸出金残高の状況
○　業種別貸出状況(残高・構成比)

ます。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期末比333億５千１百万円増加し、3, 542億円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3, 159億６千万円のマイナスであり、前年同期比3, 412億９千１百万円減少しました。これは、借用金の減少等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、114億４千４百万円のプラスであり、前年同期比4, 367億５千万円増加しました。これは、有価証券の取得による支出の減少等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、６億８千４百万円のプラスあり、前年同期比30億５百万円の増加となりました。これは、劣後特約付借入金の借入による収入の増加等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、第二基準（国内基準）を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
(注) 1 告示第17条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。 2 告示第18条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。 (1)無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2)一定の場合を除き、償還されないものであること(3)業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4)利払い義務の延期が認められるものであること3 告示第18条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における債還期間が５年を超えるものに限られております。 4　告示第20条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。
(※）優先出資証券の概要

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本ファミリー銀行及び株式会社親和銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 1
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 2危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３　要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 4 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

1　【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)第一種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1)優先配当金
①当会社は、事業年度の末日である毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当については、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）又は優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式資権者（以下「普通登録株式資権者」という。）に先立ち、次に定める額を上限として金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において（2）に定める剰余金の配当を行ったときは、その類を控除した額とする。本優先株式１株につき　年14円②ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式資権者に対して行う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。 ③優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号口に規定される剰余金の配当については配当を行うことができるものとする。
(2)基準日を定めて行う剰余金の配当
当会社は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式資権者に対して行う金銭による剰余金の配当を行う場合には、普通株主又は普通登録株式資権者に先立ち、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、(1)①で定める額の２分の１を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。
(3)残余財産の分配
①当会社の残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式算権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、次に定める額を金銭により支払う。本優先株式1株につき500円②優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、（3）①のほか、残余財産の分配は行わない。
(4)義決権
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金の額（当該優先配当金に係る基準日の属する事業年度において(2)の規定に基づき餐先配当金が支払われているときは、当該餐先配当金の額を控除した額。以下（4）において同じ。）の剰余金の配当を行う旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、当該議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先株主に対して優先配当金の配当を行う旨の決議がある時までは議決権を有するものとする。 (5)優先株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等①当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式についての株式の併合又は分割は行わない。 ②当会社は、優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行わない。 (6)第一種優先株式の取得①当会社は、第一種優先株式について、当会社の取締役会が取得日として定める日に当該優先株式1株につき500円で当該優先株式の全部又は一部を取得することができる。 ② ①に基づき、優先株式の一部取得をする場合には、抽選により行う。
(7)優先順位
当会社の発行する各種の優先株式の優先配当金、（2）の規定による剰余金の配当及び残余財産の支払順位は、同順位とする。 (8)配当金の除斥期間配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。 (9)議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。 (10)その他会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) 1　バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社から以下のとおり平成19年１月22日付で変更報告書の提出があり、同報告書の写しの送付を受けておりますが、株主名簿と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、同報告書提出時の発行者は株式会社福岡銀行でありますが、平成19年４月２日の株式移転により発行者は当社となりました。
(注) 2　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から以下のとおり平成23年５月10日付で変更報告書の提出があり、同報告書の写しの送付を受けておりますが、株主名簿と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
(注)３　マラソン・アセット・マネジメント・エルエルビーから以下のとおり平成23年７月20日付で大量保有報告書の提出があり、同報告書の写しの送付を受けておりますが、株主名簿と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に保る議決権の数が７個含まれております。

② 【自己株式等】
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
1　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。 2　当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。 3　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大議省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。 4　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成23年４月１日至平成23年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成23年４月１日　至平成23年９月30日)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
1 【中間連結財務諸表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【追加情報】

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

(中間連結株主資本等変動計算書関係) I 前中間連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年９月30日)
1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

II
当中間連結会計期間(自　平成23年４月１日　至　平成23年９月30日)
1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

2 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(リース取引関係) 1　ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容前連結会計年度(平成23年３月31日)有形固定資産主として、事務機器及び備品であります。当中間連結会計期間(平成23年9月30日)有形固定資産主として、事務機器及び備品であります。
②　リース資産の減価償却の方法　
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項」の「(4)減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当類前連結会計年度(平成23年３月31日)
当中間連結会計期間(平成23年9月30日)
②　未経過リース料期末残高相当額
③　リース資産減損勘定期末残高前連結会計年度(平成23年３月31日)リース資産減損勘定年度末残高一百万円当中間連結会計期間(平成23年9月30日)リース資産減損勘定中間連結会計期間末残高一百万円

⑤　減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を客とする定額法によっております。
⑥　利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。
2　オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項I 前連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注
に対する貸倒引当金及び投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減類しております。 (* 2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティプ取引を一括して表示しております。デリバティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(2)買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。自行保証付私募慎は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。変動利付国債のうち、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断したものについては、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は10, 367百万円増加、「繰延税金資産」は4, 188百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は6, 178百万円増加しております。変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であり半すなお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(5)貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積持来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(6)外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輪出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらのうち、外国他店預けについては、満期のない預け金であり、時価は候簿価額と近似していることから、当該候簿価額を時価としております。また、買入外国為替及び取立外国為替については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
負債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3)コールマネー及び完渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子準に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(5)借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(6)外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入れた外国為替資金決済のための預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、売り渡した外国為替のうち支払銀行等への代り金の支払いが未了の外国為替（売渡外国為替）、支払いのために仕向けられた外国為替のうち顧客への代り金の支払いが未了の外国為替（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金、又は外国為替であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7)短期社償
短期社債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子準に、社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(8)社償
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子準に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
デリバティプ取引
デリバティプ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。 (注2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。 (* 2)当連結会計年度において、非上場株式について130百万円減損処理を行なっております。 (＊３)　投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。 II
当中間連結会計期間(自　平成23年４月１日　至　平成23年９月30日)
平成23年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません
に対する貸倒引当金及び投資損失引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。 (* 2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティプ取引を一括して表示しております。デリバティプ取引によって生じた正味の儀権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。資産(1)現金預け金満期のない預け金については、時価は候篠価額と近似していることから、当該帳篠価額を時価としております。満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(2)コールローン及び買入手形
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3)買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、取引金融機関から提示された価格によっております。但し、取引金融機関から提示された価格が取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。自行保証付私募慎は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。変動利付国債のうち、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断したものについては、当中間連結会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって中間連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって中間連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は4, 509百万円増加、「繰延税金資産」は1, 821百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は2, 687百万円増加しております。変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であり法す。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(6)貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積特来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(7)外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輪出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらのうち、外国他店預けについては、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替及び取立外国為替については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。負債(1)預金、及び(2)譲渡性預金要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3)コールマネー及び完渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子準に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(5)借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(6)外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入れた外国為替資金決済のための預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、売り渡した外国為替のうち支払銀行等への代り金の支払いが未了の外国為替（売渡外国為替）、支払いのために仕向けられた外国為替のうち廟客への代り金の支払いが未了の外国為替（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金、又は外国為替であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7)短期社償
短期社債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子準に、社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(8)社賃
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子準に、市場価格のある社貨等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティプ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。 (注2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)有価証券」には含まれておりません。
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。 (＊２)　当中間連結会計期間において、非上場株式について318百万円減損処理を行なっております。 (＊３)　投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
※１　中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。 ※ 2
前連結会計年度
I
満期保有目的の債券(平成23年３月31日現在)
1

2 その他有価証券(平成23年３月31日現在)

3　減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く。)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。当連結会計年度における減損処理額は、2, 087百万円(うち、株式1, 524百万円、債券562百万円)であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
II 当中間連結会計期間
1　満期保有目的の債券(平成23年9月30日現在)

2 その他有価証券(平成23年9月30日現在)
３　減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く。)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。当中間連結会計期間における減損処理額は、2, 536百万円(うち、株式2, 160百万円、債券375百万円)であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。 (その他有価証券評価差額金)
I 前連結会計年度
○その他有価証券評価差額金（平成23年３月31日現在）連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

II 当中間連結会計期間
○その他有価証券評価差額金（平成23年9月30日現在）中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

I 前連結会計年度
1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティプ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティプ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティプ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2)通貨関連取引(平成23年３月31日現在)

2時価の算定割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引(平成23年3月31日現在)
該当事項はありません。
(4)債券関連取引(平成23年３月31日現在)

時価の算定2取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5)商品関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(6)クレジットデリバティプ取引(平成23年３月31日現在)時価の算定2割引現在価値により算定しております。 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。 3
(7)複合金融商品関連取引(平成23年３月31日現在)

2時価の算定割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
2　ヘッジ会計が適用されているデリバティプ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティプ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティプ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2時価の算定会楽種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2)通貨関連取引(平成23年３月31日現在)協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。 2時価の算定割引現在価値等により算定しております。 (3)株式関連取引(平成23年3月31日現在)該当事項はありません。 (4)債券関連取引(平成23年３月31日現在)該当事項はありません。 1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティプ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティプ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティプ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
時価の算定2取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2)通貨関連取引(平成23年9月30日現在)
S時価の算定割引現在価値等により算定しております。 (3)株式関連取引(平成23年9月30日現在)該当事項はありません。
（4）債券関連取引(平成23年9月30日現在) 2時価の算定取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5)商品関連取引(平成23年9月30日現在)
該当事項はありません。

(6)クレジットデリバティプ取引(平成23年9月30日現在)
時価の算定2割引現在価値により算定しております。 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。 3

(7)複合金融商品関連取引(平成23年9月30日現在)
時価の算定2割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
2　ヘッジ会計が適用されているデリバティプ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティプ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティプ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引(平成23年9月30日現在) 2会薬種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。時価の算定割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2)通貨関連取引(平成23年9月30日現在)協会楽種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。 2時価の算定割引現在価値等により算定しております。 (3)株式関連取引(平成23年9月30日現在)該当事項はありません。 (4)債券関連取引(平成23年9月30日現在)該当事項はありません。 (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
I    前連結会計年度(平成23年3月31日)資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。 II   当中間連結会計期間(平成23年9月30日)資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) I    前連結会計年度(平成23年3月31日)賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。 II   当中間連結会計期間(平成23年9月30日)賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I前中間連結会計期間(自　平成22年４月１日　至　平成22年９月30日)当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
II当中間連結会計期間(自平成23年４月１日至平成23年９月30日)
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
I前中間連結会計期間(自　平成22年４月１日　至　平成22年９月30日) 1サービスごとの情報当社グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
2地域ごとの情報
(1)経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３　主要な願客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 II当中問連結会計期間(自平成23年４月１日至平成23年９月30日) 1サービスごとの情報当社グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
2地域ごとの情報
(1)経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３　主要な願客ごとの情報
特定の顯客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 I 前中間連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年９月30日)当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 II当中間連結会計期間(自平成23年４月１日至平成23年９月30日)当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 I 前中間連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年９月30日)当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 II 当中問連結会計期間(自平成23年４月１日至平成23年９月30日)当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 I 前中間連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年９月30日)該当事項はありません。 II当中間連結会計期間(自平成23年４月１日至平成23年９月30日)該当事項はありません。
( 1株当たり情報)

2
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

（注）なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社及び当社の完全子会社である株式会社福岡銀行は、平成23年10月21日開催の各社取締役会において、株式交換により、前田証券株式会社を株式会社福岡銀行の完全子会社とすることに関する基本方針を決定し、その具体的な検討・協議に向けて前田証券株式会社との間で基本合意書を締結いたしました。
2 【その他】
該当事項はありません。
3 【中間財務諸表】

【重要な会計方針】

【追加情報】

【注記事項】 (中間貸借対照表関係)

(中間損益計算書関係)
該当事項はありません。 (中間株主資本等変動計算書関係) I 前中間会計期間(自平成22年４月１日至平成22年９月30日)自己株式の種類及び株式数に関する事項

II
当中間会計期間(自　平成23年４月１日　至　平成23年９月30日)
(リース取引関係)該当事項はありません。 (有価証券関係) I    前事業年度(平成23年３月31日現在)子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式851,252百万円、関連会社株式一百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
II   当中間会計期間(平成23年9月30日現在)
子会社及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額　子会社株式851, 252百万円、関連会社株式一百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。 (資産除去債務関係)該当事項はありません。
( 1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

(重要な後発事象)該当事項はありません。 4　【その他】中間配当平成23年11月11日開催の取締役会において、第５期の中問配当につき次のとおり決議いたしました。 ①普通配当
②優先配当

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成23年11月21日株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締役会御中
新日本有限責任監査法人
印
印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくおかフィナンシャルグループの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に保る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年10月21日に株式会社福岡銀行及び前田証券株式会社との間において、株式交換により前田証券株式会社を株式会社福岡銀行の完全子会社とする基本合意書を縮結した。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上平成23年11月21日株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締役会御中
新日本有限責任監査法人

印
印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくおかフィナンシャルグループの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第５期事業年度の中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手統に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中問監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上【表紙】
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役会長兼社長　谷　正明は、当社の第５期第２四半期(自　平成23年７月１日　至　平成23年9月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2  【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。