(前回)県内景況は、引き続き回復している○業況判断D.I.は「好転」超幅がやや拡大し、7期連続のプラス来期は「好転」超幅がやや縮小する見通し(4ページ) ○景況天気は6期連続の「晴れ」。来期も引き続き「晴れ」となる見通し(7ページ)
■主要D.I.(カッコ内は前回調査からの変動幅)
(参考)
[調査内容についてのお問い合わせ先]調査部金融経済調査課(担当:新里)沖縄県那覇市おもろまち1-2-26 電話:098-941-1725
実績( I O ～ I 2月期) :「好転」超幅がやや拡大し、7期連続のプラス[前期I 8.0%ポイント(以下、単位省略) ⇒当期2 I .0] . →　観光需要や個人消費に底堅さがみられるほか、建設需要も高まっていることから、県内景況は拡大している見通し（I～3月期）：来期は「好転」超幅がやや縮小する見通し　〔来期I 7.7〕 . →　原材料高や人手不足の影響はあるも、県内景況は総じて拡大基調が続くとみられるthe okinawa development finance corporation 1
•実績：6期連続の「ﾈﾝ晴れ」 [前期l 7.7 ⇒当期2 l .0]小売業で「 ✿ (晴れ)」→「 ✿ (快晴)」、製造業で「 ✿ (薄曇り)」→「 ✿ (晴れ)」卸売業、飲食店・宿泊業で引き続き「媒（快晴）」、運輸業、サービス業で引き続き「媒約（晴れ）」建設業で引き続き「 C O (薄曇り)」、情報通信業で引き続き「 C O (曇り)」 .
見通し：引き続き「粒晴れ」となる見通し[来期18.8]
飲食店・宿泊業で「 $(快晴)」→「 $>(晴れ)」、卸売業、小売業で引き続き「 $>(快晴)」製造業、運輸業、サービス業で引き続き「梵の（晴れ）」、建設業で引き続き「 ( ⌒ )（薄曇り）」情報通信業で引き続き「 😍 (曇り)」 (単位:%ポイント)
30以上〜 100以△ 30以上～△ 5未満10以上〜 30未満時—　△100以上～△30未満
l.調査目的
本調査は、県内における企業の景況を把握し、企業経営のための情報を提供することを目的とする。
2.調査対象
沖縄県内に本社のある法人企業のうち、原則として資本金l千万円以上かつ従業員数20名以上の企業を対象とする。
3.調査対象企業数及び回答状況

4.調査方法
対象企業に調査票を郵送し、自計記入を求める方法による。
5.調査対象期間
当期：2023年10～12月期実績来期:2024年1～3月期見通し
6.調査実施期間
2023年11月中旬～2023年12月上旬(発送：2023年11月10日、回収基準日：2023年12月1日)
7.用語説明等

※ I情報通信業は、①通信業、②放送業、③情報サービス業、④出版・新聞業から構成される。 ※2全産業には電力･ガス、不動産業が含まれるため、各業種合計と全産業の値は一致しない。 the okinawa development finance corporation

一当期は「好転」超幅がやや拡大し、7期連続のプラス

.当期の業況判断D.I. (全産業)は21.0と、7期連続のプラスとなった。 •特に､製造業(26.7)は比較可能な95年4-6月期の調査以来､過去最高の水準に､卸売業(40.4)では過去2番目に高い水準となり、全産業の業況判断D.I.の引き上げに大きく寄与した。 •　修学旅行などの団体旅行をはじめとする観光需要や個人消費に底堅さがみられたことに加え、公共・民間ともに建設需要が高まっていることから、県内景況は拡大している。 •　来期の業況判断D.I.は17.7と、「好転」超幅がやや縮小する見通しとなっている。
図表3業況判断D.I. (前年同期比、「好転」－「悪化」企業割合） (単位:%ポイント) ※情報通信業は、①通信業、②放送業、③情報サービス業、④出版・新聞業から構成される。 the okinawa development finance corporation .製造業では、公共工事向けの生コン出荷量が増加した。また、包装・梱包資材の販売量が増加したことに加えて、段階的な値上げの効果により、業況が改善したことから「好転」超幅が大幅に拡大した。 .卸売業では、飲食料品が引き続き好調に推移するなか、特に建設資材の需要が伸びたことや、石油は一般用産業用ともに販売量が増加した影響が大きく、「好転」超幅が大幅に拡大した。 the okinawa development finance corporation .飲食業では、「不変」回答の割合が高くなったことや、宿泊業では、修学旅行などの団体旅行で回復がみられるも、旅行支援策が開始した前年同期の反動減により、「好転」超幅が大幅に縮小した。 .情報通信業では、放送業や新聞業でイベントなどの広告は増加するも、企業広告を縮小する動きが継続していることや、情報サービス業で競争激化の影響により受注が減少した先がみられ、「悪化」超幅が大幅に拡大した。 the okinawa development finance corporation
.当期の県内企業の動向を全産業ベースでみると、資金繰りD.I. (7.1→4.0)で「楽」超幅がやや縮小したものの、売上D.I. (21.4→27.4)で「増加」超幅が拡大、採算水準D.I.(24.5→31.7)で「黒字」超幅が拡大したことから、景況天気( l 7.7→2 l .0)は6期連続の「晴れ」となった。来期の見通しは、売上D.I. (23.5)で「増加」超幅がやや縮小するものの、採算水準D.I. (30.8)で「黒字」超幅がほぼ横這い、資金繰りD.I. (2.1)で「楽」超幅がほぼ横這いとなることから、景況天気(18.8)は「晴れ」の見通しとなっている。
図表5－I 景況天気図(売上D.I.、採算水準D.I.、資金繰りD.I.の平均値) (単位：%ポイント) the okinawa development finance corporation
一当期は「増加」超幅が拡大、来期は「増加」超幅がやや縮小する見通し一
当期の売上D.I.は、全産業で27.4と「増加」超幅が拡大しており、22年4-6月期以降「増加」超で推移している。 . •特に､製造業(38.3)､卸売業(48.9)及び小売業(54.1)では販売数量が大幅に増加したことにより､過去2番目に高い水準となった。また建設業では19年4-6月期以来、18期ぶりに「増加」超に転じた。 •来期は、全産業で23.5と「増加」超幅がやや縮小する見通しとなっている。

一当期は「黒字」超幅が拡大、来期は「黒字」超幅がほぼ横這いの見通し一
.当期の採算水準D.I.は全産業で31.7と「黒字」超幅が拡大し、情報通信業以外の業種で「黒字」超となった。 •運輸業では、23年10月よりタクシーや貨切バスの運賃改定が行われたことや、サービス業のうち洗濯業や観光施設で料金の値上げを実施した先がみられたことから、「黒字」超幅が拡大した。 •来期は、全産業で30.8と「黒字」超幅がほぼ横這いの見通しとなっている。図表7 採算水準D.I. (当該期、「黒字」－「赤字」企業割合） (単位：%ポイント)

一当期は「楽」超幅がやや縮小、来期は「楽」超幅がほぼ横這いの見通し一
.当期の資金繰りD.I.は、全産業で4.0と「楽」超幅がやや縮小した。 •　来期以降の需要増加を見据え、仕入れなど先行的に支出が増加した先がみられた一方、原材料高や人件費増加の影響が続いているとの声が聞かれた。 •来期は、全産業で2.1と「楽」超幅がほぼ横這いの見通しとなっている。図表8資金繰りD.I. (前年同期比、「楽」－「苦しい」企業割合） (単位：%ポイント)
当期の民間金融機関からの借入難易D.I.は、全産業で3.0と「容易」超幅がやや縮小した。 . •来期は、全産業で1.8と「容易」超幅がほぼ横這いの見通しとなっている。 (単位：%ポイント)
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参考I .販売数量 ※製造業･卸売業･小売業のみ.当期は23.6と「増加」超幅が大幅に拡大した。来期は27.1と「増加」超幅がやや拡大する見通しとなっている。図表IO 販売数量D.I. (前年同期比、「増加」－「減少」企業割合） (単位:%ポイント)
今回実績
参考2.販売価格※製造業･卸売業･小売業のみ•　当期は63.2と「上昇」超幅が縮小した。来期は52.8と「上昇」超幅が大幅に縮小する見通しとなっている。図表I I 販売価格D.I. (前年同期比、「上昇」－「下降」企業割合） (単位：%ポイント)
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参考3.在庫水準 ※製造業･卸売業･小売業のみ•当期末は△6.3と、前期末と比べて「不足」超から「過剰」超へ転じた。図表I 2 在庫水準D.I.（当該期末の水準、「不足」－「過剰」企業割合） (単位:%ポイント)

参考4.雇用判断
.当期の雇用判断D.I.は、全産業で54.9と「不足」超幅がやや拡大した。 •来期も、全産業で57.0と「不足」超幅がやや拡大する見通しとなっている。図表I 3 雇用判断D.I. (当該期、「不足」－「過剰」企業割合） (単位：%ポイント)
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参考5.経営上の問題点.当面の経営上の問題点としては、「原材料高」や「求人難」、「人件費の増加」の割合が高かった。 •　幅広い業種で原材料高と人手不足の影響が続くなか、「人件費の増加」の割合が高くなった。23年10月の最低賃金の大幅な改定を機に、人材の確保や流出防止の観点から賃上げの動きが活発化したことが背景にある。 (単位:%)
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