日本ファシリティマネジメント大賞について

■目的

■表彰の対象

■表彰概要

(2)技術賞一

(3)功績賞一

CONTENTS

●奨励賞

公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会（JFMA）とは

優秀ファシリティマネジソント賞

NTT西日本のFM戦略とその背景

新本社建設•移転プロジェクトの発足

(1)多様な働き方の実現 －10の働き方－

(3)事業創出への取り組み

(4)データドリブンなFM実践によるSDGsへの貢献

Excellent FM Award   NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE WEST CORPORATION

優秀ファシリティマ希ジメント賞

自己変革のショーケースとしてのオフィスづくり

コンセプトは“おせっかい”でいきたくなるオフィス

５つの挑戦的取り組み

③アート＆スタイリング

OLDビルに対するテナント発信の新価値提案

Excellent FM Award   NIKKEN SEKKEI CONSTRUCTION MANAGEMENT

優秀ファンリティマ名ダグシト賞

はじめに
墨田区では、2013年5月の「墨田区公共施設白書」(以下「白書」という）策定を契機に、2014年7月に「墨田区公共施設マネジメント実行計画」（以下「実行計画」という）を策定し、公共施設（建物）の維持管理や運営方法の見直し、民間活力の活用、長寿命化の推進、統廃合等を進めています。
墨田区の公共施設の状況
第３次実行計画（2022年３月策定）現在、延べ面積の合計で約52万㎡（約300施設）の公共施設を有しており、そのうち約61 %が築30年以上であり、老朽化が進んでいます。
墨田区のファシリティマネジメントのあゆみ
2006年に「墨田区公共施設計画的保全システム」（以下「保全システム」という）を導入しています。この保全システムのデータをもとに、FM推進の基礎資料として、2013年に白書を作成し、2014年には、個別施設計画となる第1次実行計画を策定するなど、他の自治体に先駆けて公共施設マネジメントの取り組みを開始しました。現在、個別施設計画となる実行計画は、「第３次」まで進んでおり、さらなるFMの推進を図っています。この間、FMを推進していくための組織も変化しています。 2015年に、保全システムとともに技術系職員を企画・行革部門へ移管し、翌2016年には、行革部門に公共施設マネジメントを専管する副参事が配置され、さらに、2018年には、課レベルの組織が設置されました。さらに2021年、公共施設マネジメントと財産管理を組み合わせたFM専管組織が誕生し、ついに2023年、営繕業務を併せた部レベルの組織がスタートしました。行財政改革の一環としてスタートしたFMの取組みが、現在は、資産管理・資産経営へと変化しています。
実行計画の基本方針
第3次実行計画では、以下の5つの基本方針を掲げています。 (基本方針1） 維持管理費の適正化(基本方針2）民間活力等の活用（基本方針3）計画的な予防保全による施設の長寿命化の推進(基本方針4）施設保有総量の圧縮（基本方針5）新たな行政需要に対応するための施設再編特に「基本方針3」については、墨田区ならではの取り組みとなっています。
公共施設（建物)長期修繕計画の推進
2015年に公共施設保全指針を定め、目標使用年数を60年に設定したほか、将来の財政負担を考え、築年数に応じて計画修繕費を段階的に抑制する条件付保全計画などの考え方を導入し、それらを踏まえた「公共施設（建物）長期修繕計画(以下「長期修繕計画」という）を、2016年に策定しました。長期修繕計画対象案件について、修繕工事を実施する年度から起算して2年度前から、工事条件整理を実施し、その結果を踏まえて、翌年度（修繕工事の前年度）に、まとめて設計委託を行っています。
今後のFMの取り組みについて
取り組み当初の主たる目的は、前述のとおり行財政改革であり、耐震性能が基準値以下の施設の廃止を中心に取組みました。これからのFMは、効率的かつ効果的な行財政運営とともに、新しい政策実現の基盤として「公共施設」におけるサービス向上も実現する「架け橋」としての役割を担っていくことが重要であると考えています。式会社日積サーベイ・株式会社日本股計明豊ファシリティワークス株式会社・株式会社山下テクノス講評●東京都墨田区の公共FM活動の応募である。同区のFMへの取り組みは、2006年に始まり、施設データベース整備と保全システムの導入を行った。そして、2013年度～2015年度では公共施設白書を策定し、公共施設等総合管理計画策定（2015年）へと発展させている。さらに2016年度～2020年度では、個別計画へと進めて第2次公共施設マネジメント実行計画を策定した。2021年度では第3次公共施設マネジメント実行計画を策定するとともに、2023年には営繕部門と統合してファシリティマネジメント担当部を創設し、体制の整備も行っている。建物の保全については、施設データベース、長期修繕計画をもとに計画的保全へと発展させ、与条件整理、設計、修繕工事へとサイクルを回す体制が整備された。また、公共施設等総合管理計画に基づき施設面積の15%削減の方針に沿って、現状では5.3万㎡の削減を達成している。さらに、旧中小企業センターの大規模改修による千葉大学墨田サテライトキャンバス誘致や旧すみだ健康ハウスの刷新、施設複合化による保健施設の新築など、多様なFMの施策が実行されている。歴史的には向島と本所の2エリアに分かれていた故の公共施設の重複や、敷地・建物規模が小型という地域特性の克服、残存不具合を含めた計画的修繕の企画など、今後の課題も残されているが、17年間にわたり公共FMを段階的に進めてきた担当者の地道な活動は評価に値する。引き続き、公共施設の再配置など、総合的なFM戦略の策定と実行により、さらなる発展を期待したい。
Excellent FM Award
Sumida ward, Tokyo prefecture
Facility management activities in Sumida Ward Tokyo's Sumida Ward's FM efforts began in 2006. The third public facility management implementation plan was formulated in 2021, and a facility management department was established in 2023. The building is managed through planned maintenance, and a system has been put in place to run the cycle. Based on the comprehensive management plan for public facilities, a reduction of 53,000 square meters was achieved by policy for reducing facility area by 15%. The steady efforts of those in charge of promoting public FM step by step over the past 17 years are worthy of praise.
町）編　管
官民連携による公共空間の整備・運営のマネジメントに関する研究(博士論文)東海林伸篤(世田谷区環境政策部)
問題意識と研究の目的
人口減少と超高齢化、大量のインフラの老朽化等により国及び地方自治体の財政状況は逼迫している。公共サービスの質がより高く求められる中で、官民が連携し持続可能な地域社会を共につくり上げていく必要がある。しかしPFIにおいては、公共施設等の整備費を税財源から延べ払いをするサービス購入型が多くを占め、民間事業者の創意工夫が限定的である点や、ノウハウの少ない地元事業者の参画が困難であり地域内の経済循環につながりにくいなどの課題がある。一方で近年では、官民が共に取り組むことによる付加価値の創出効果が期待されるようになっている。本研究は、こうした付加価値の創出を持続的に可能とする官民連携事業を実現するために何が必要か?という点を問題意識として据え、そのための有効な仕組み（マネジメント手法）を明らかにすることを目的とする。
研究方法
関連する分野の先行研究調査を行い、国土交通省と内閣府が公表する官民連携事業に関する事例集や報告書に掲載の95事例から抽出した15事例の事業フローの整理・分析を行った上で、岩手県紫波町オガールプロジェクトを選定し、フィールド調査とヒアリング調査を行った。また、マネジメントモデルの考察にはP2M (プロジェクト&プログラムマネジメント)理論準りを応用した。
研究の成果と公共FMへの貢献
研究の結果、①目的が明確となった開かれた公共空間の実現のためには「市民参加」を重視すべきこと。②社会的価値と経済的価値の創出のバランスを図った事業プロセスが必要であること。③現状の官民連携においては、財源をもつ官が上に立ち民間側はその下でコストダウンや効率化に取り組む縦の連携が多く、行政の思考の枠組みを超えるイノベーションが起こりにくいこと(図左)。④官民が対等に連携し民間PM(プログラムマネジャー）が「経済自立性の担保」、公共PMO（プログラムマネジメントオフィス）が「公共性の担保」の役割を果たすことで付加価値を創出するマネジメントが可能となること（図右）を明らかにした。さらに以上の検証結果を踏まえ、 ⑤公共空間整備・運営マネジメントの5つの要点と10の視点を設定し、⑥公共施設づくりにおける「全体最適化」のフレームワークとしての「持続可能な官民連携事業創出のためのプロセス指針（官民連携事業プロセス指針）」を構築し、自治体ヒアリングによる検証の結果、官民連携事業のプロセスを地域全体で共有する見取り図としての指針の必要性を明らかにした。これらの成果を、今後、実際の公共プロジェクトに適用し、公共FMの発展に貢献していきたい。注1  P2M理論は、経済産業省の指導により生まれたプロジェクトマネジメントの理論である。本研究では国際P2M学会の考え方を参照した。特に、複数のプロジェクトを統合的にマネジメントし低値の創出につなげる「プログラムマネジメント」を重視するという特徴がある。講評●宮城大学大学院で取得した博士論文に関する応募である。本応募については官民連携公共空間公共性、プログラムマネジメント、プロジェクトマネジメントといった公共FMの分野でもなじみの深い内容である。また本研究で中心的に活用されている事例が、紫波町オガールプロジェクト(2016年最優秀FM賞受賞)であることで、テーマ、内容ともにFM分野に近いという特徴がある。FM分野での貢献性については、第7章地域活性化に資する公共空間の公共性、第8章地域活性化に資する官民連携事業のマネジメント手法を踏まえて第９章で展開されている｢公共空間整備+運営マネジメントの５つの要点と10の視点｣が今後持続可能な官民連携事業を創出するうえで、そのプロセスを検討するヒントになる。とくに、5つの要点で示された①ビジョンの設定と共有、②体制の構築、③価値創出に向けたプロセスの重視､③適切な人選と情報共有のマネジメント､③パプリックマインドの醸成は､公共FMのプロジェクトにおいても検討するうえで､有用と思われ､功績賞に值する｡ Achievement Award Shoji Nobuatsu (Setagaya Ward, Environmental Policy Department) Research on the management of public space development and operation through public-private collaboration (Doctoral dissertation) This application is related to a doctoral dissertation obtained at Miyagi University Graduate School. The content is in the field of public FM such as public-private collaboration, public space, public nature, program management, and project management. In the field of FM, Chapter 9, "Five key points and ten perspectives of Public Space Development and Operation Management," provides hints for considering the process of creating public- private partnership projects. The five key points are useful for public FM, and they are worthy of Achievement Award. 
 

動 首
「Kond Style」を実践し発信する、 FMへの取組み株式会社近藤商会(北海道函館市) ●サービス提供者株式会社イトーキ講評●事務用品・事務機器を販売する地域密着型企業のFM活動の応募である。同社は1947年に設立され、函館本店、室蘭、苫小牧と3箇所の拠点をもつ。現在の営業は、①アスクル事業③ DX事業③内装デザイン事業を中心にした新しい働き方を提案・支援する企業である。同社自身のFMについては、ワークプレイスは、2008年より継続してリノベーションに取り組んでおり、顧客参加型のセミナールーム、ABWによる各セッティングが用意されている。また、健康経営に取り組み、「健康経営優良法人プライト500」の認定を受けている。認定ファシリティマネジャーも3名いるが、FM体制とPDCAを回す目標管理、数値による評価など、 FMを活用した経営活動には至っていない。自社オフィスをショールームとして有効活用していること、DX化の推進は評価できる面だが、FM的な目標管理を望みたい。アスクル事業への転換の結果、不要となった家具など流通在庫の自社倉庫スペースを活用しようという試みであることは理解できるが、不活用の床も残されている。総じて、60名ほどの中小規模企業のFMへの努力を評価するが、ワークプレイスの改良中心で、目標管理など適切な経営活動の推進を期待したい。
Promotion Award
Kond Corporation
FM activities to practice and disseminate "Kond Style" The company has been continuously renovating its workplace since 2008, and has prepared seminar rooms for customer participation and various settings by ABW. They have worked on the health management and have been certified as a "Bright 500, Health and Productivity Management Organization.'' The company's effective use of its office as a showroom and promotion of digital transformation are commendable. The efforts of small and medium-sized companies in FM are evaluated, but they will be expected to promote appropriate management activities such as goal management.
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築66年のビルで実現するサスティナブルなFMへの挑戦鈴梅産業株式会社・株式会社ビルmo (東京都台東区) ●サービス提供者株式会社ヴォンエルフ株式会社オープン・エー講評●築66年のテナントビルのリノベーションと運営雑持に関する応募である。ビルオーナーの鈴梅産業とアドバイザー的なビルmo社との共同応募になっている。リノベーション工事ではビルmo社がCMを担当したが、工事後に1テナントとして入居し、同社が2022年LEED O + MとWELL Health Safety Ratingの申請主体となっている。プロバティマネジメントの実務とリーシング（実務は東京Ｒ不動産）は、オープン・エー社が行っている。応募両社の協力関係は複雑だが、長期的なコミットメントの契約体制はない。リノベーション後ではテナント入居が100%と経営に貢献している。オーナ一側の意向は、リノベーションは今後の建替えも視野にした限定的なもので、今後の市場変化を見越した「つなぎ的な」性格である。「築66年建物のグリーンビルディング化」は、認証審査をクリアできるように絞り込まれた改修投資により、認証取得できている。しかし、改善すべき不具合箇所も残されている。FMの推進体制は未整備で、FMの目標管理は今後の課題として残っている。施設ハードと保全業務は高いレベルとはいえないが、テナント同志のコミュニティづくりに対するビルmo社とオーナーの取組みというソフト面は評価でき、この建物の価値向上に貢献している。今後の推移を見守りたい。
Promotion Award
Suzuumesangyo Co., Ltd.  Bldgmo
The challenge of sustainable FM in a 66-year-old building The application was for the renovation and operation maintenance of a 66-year-old tenanted building. Bldgmo  handled the CM for the renovation work, and moved in after the work. The company is the main applicant for 2022 LEED O+M and WELL Health Safety Rating. Open A handles property management and leasing. After the renovation, tenant occupancy was 100%. Regarding the "green building of a 66-year-old building," certification was obtained through renovation investment. The Bidgmo and the owner's efforts to create a community among tenants are commendable, contributing to the value of building.
ファシリティマネジメント(FM)は、人事、財務、ICTとともにコアビジネスを推進する重要な経営基盤です。これを第四の経営基盤と呼び、ワークプレイスからCRE（企業不動産）、ときにはインフラまで含み、それらが、人に、組織に、社会にいかに寄与しているかを評価するのが日本ファシリティマネジメント大賞です。みなさまの実践事例はこれからのFMのベストプラクティスとなることでしょう。ご応募をお待ちしています。優秀ファシリティマネジメント賞FMの手法を取り入れ、優れた成果を上げている活動※建物やワークブレイスの作品としての優劣を競うものではありません技術日FMに関連する新しい手法・技術の取り組み功績賞FMに関する優れた論文、出版、その他の活動2月日本ファシリティマネジメント大会12月当協会ホームページならびに新聞紙上等にて発表6月からホームページに掲載　http://www.jfma.or.jp/award/index.html公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会（JFMA/ジャフマ） 〒 103-0007　東京都中央区日本橋浜町2-13-6　浜町ビル6F電話：03-6912-1177   FAX：03-6912-1178