認事項(1)
基本方針について

創立29年目を迎え、財団の基本事業の充実を図るとともに、2025年に団塊世代が後期高齢者を迎えるに際しての課題や平成30年度における医療、介護報酬改定への対応策等さまざまな分野への問題解決を図るべく、また、在宅ケアの推進にむけて、研究・事業助成や人材育成のための教育研修の充実を図り、地域社会への貢献活動を目指してまいります。
1.東水事業の花具
•在宅ケアに関する研究・事業・ボランティア活動に対する助成事業•在宅ケアに関する人材育成のための教育研修、セミナー等の事業•在宅ケアの対象となる高齢者や難病の子供たち等への組織に対する支援事業•在宅ケアに対する情報の収集並びに実態調査・研究の実施•在宅ケアに関連した、医療・看護・福祉介護分野のニーズをとらえた情報誌の発行•海外のホームケアに関連する実態調査および研修の実施2. 2018年民療・介護報酬改定に伴う、情報の提供活動3.朝倉研究の実施、成長の提供4.運営、財務体制の花束

○部発・事業・ポランティア助成事業
①選考委員会の実施(第1回平成30年3月2日開催・第2回平成30年5月22日開催) ･研究・事業・ボランティア活動の研究テーマや公募方法(HP)等の検討をします。※応募件数の増を図り事業の充実に努めてまいります。 •応募に対する、厳密な審査をもとに最終の決定を行います。 (5月決定、6月助成金交付) ②平成30年度(第29回)研究・事業・ボランティア助成事業（総件数45件・総額予算1200万円） ③選考委員構成(5名)北條慶一(公立昭和病院名誉院長)、内田恵美子(梯日本在宅ケア教育研究所代表取締役)千野直一(慶應義塾大学名誉教授)、堀勝洋(上智大学名誉教授)、丸山美知子(淑徳大学教授) ※参考「昨年度の実績」
1) ○福祉用具専門相談員指定講習会実施(東京都指定委託事業)介護が必要な高齢者が福祉用具を利用する際に、本人の希望や心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、専門的知識に基づいた福祉用具を選定し、自立支援の視点から使用方法等を含めて適合・助言を行う専門職。 (福祉用具専門相談員資格は、平成27年度4月より40時間⇒50時間研修へ変更) ①福祉用具専門相談員指定講習会※新制度の東京都知事より認定済(平成27年4月1日) ②実施時期（予定） •平成31年3月8日(金)～14日(水)  6日間 :定員30名•50時間研修(3場所•新宿スクエアタワービル地下会議室（東京都新宿区西新宿） 4対象者・西武学園医療福祉専門学校義肢装具士学科 1年生・福祉用具貸与事業者（新規に参入する事業者及び既存の事業者） •一般の方（大学生・社会人） ⑤福祉用具専門相談員の状況※次ページご参考

①福祉用具専門相談員従事者数
②福祉用具専門相談員資格状況(複数回答) (平成27年)注:平成21年以降は、調査方法の変更等による回収率変動の影響を受けているため、従業者数については平成20年以前と単純に年次比較できない。出典:介護サービス施設・事業所調査（各年10月1日現在）出典:介護サービス施設・事業所調査第19表(10月1日現在)       n＝26,292事業所あたり|H12 |H13 |H14 |H15 |H16 |H17 |H18 |H19 |H20 |H21 |H22 |H23 |H24 |H25 |H26 |H27 |従事者数3.0| 3.1| 3.7| 3.5| 3.4| 3.6| 3.6| 3.7| 3.5| 3.4| 3.4| 3.5| 3.7| 3.7| 3.7| 3.7| 3.7|
●福祉用具プランナー研修修了者の到達目標本研修の対象者は、福祉用具専門相談員として2年以上その業務に従事している者、その他福祉用具関連業務に2年以上従事している者を前提にしていることから、受講者に求められる研修終了時の到達レベルの目標は次の通りとする。 1)福祉用具アセスメントの向上2)福祉用具の正しい選定･適合のための専門知識の習得と実践力の向上3)福祉用具プランニングを行うための専門知識の習得4)福祉用具の特性と操作方法の理解5)福祉用具と他のサービスとの連携・必要性の理解6)福祉用具供給従事者としての職業倫理の理解7)福祉用具相談に携わる専門職としての相談技術の向上●研修開催時期(予定)第1回:東北地区(宮城県仙台市)・平成30年6月7日～3日間/7月12日～4日間合計7日間:定員40名第2回:西日本地区(広島県広島市) •平成30年8月23日～3日間/9月13日～4日間合計7日間:定員40名第3回:関東地区(東京都文京区) •平成30年12月13日〜3日間/平成31年1月17日〜4日間　合計7日間●研修内容eラーニング科目48.0時間集合研修科目52.5時間(総合計100.5時間) ●受講料57, 000円(内20, 000円はeラーニング代としてテクノエイド協会へ支払い) ●その他(ご参考)福祉用具プランナー管理指導者の養成
3) ○リフトリーダー養成研修の実施
介護者の腰痛予防を図るために、利用者のニーズに対応した質の良いサービス提供の促進に向け、アセスメントの手法と身体機能にあわせた福祉用具の選定や活用方法を学び介護支援に携わる専門職等の資質向上を図ることを目的にしております。 (1)(公財)テクノエイド協会/JASPA介護リフト普及協会との共催
②実施時期（予定）
第1回:北海道地区(北海道札幌市)・平成30年6月15日、16日 2日間定員: 30名第2回:広島地区(広島県広島市) ・平成30年10月19日、20日2日間定員: 30名
③受講カリキュラム
科目:リフトリーダーと助成金制度90分・腰痛の原因と対策90分・介護作業とリフト180分移乗関連用具指導法360分（合計2日間での実施） ※希望者には、リフトインストラクター認定試験の実施:筆記試験・実技試験
(4)対象者
•施設等に所属する職員又は事業主で、福祉用具に関心を持ち、リフトを積極的に導入して職場内の介護労働者に対し腰痛予防対策を積極的に推進しようとする者･施設等ヘリフトをはじめとする福祉用具を導入することによって、当該職場内の介護労働者に対し、腰痛予防対策を積極的に推進しようとする福祉用具関連事業者•その他、特に研修受講の有効性があり実施機関が認めるもの
地域包括ケアシステムの中で、医療職を初めてとする多職種連携・協働しながら利用者の尊厳を旨とした自立支援に資するケアマネジメントを実践できる専門職を養成するため、介護支援専門員に係わる研修会を実施し質の向上を目指してまいります。 ●介護支援専門員研修会の実施全国各地区での居宅介護支援事業所の介護支援専門員に対し、最新情報の提供を行うとともに、今、求める課題を抽出し解決に向けた研修会を実施します。 ●FBとのコラボレーションを図り、全国25カ所での開催を予定いたします。 ●「テーマ」 1)2018年診療報酬・介護報酬改定に伴う、専門職のあるべき姿2)地域包括ケアシステムの構築に向けた多職種連携の取組み3)介護支援専門員の実務レベルアップの業務研修4)ケアマネジメントに求める専門職の質の向上5)地域医療連携における、介護支援専門員の役割
5) - 1 ○民療・介護従事者フォーラムの実施
厚生労働省は平成30年1月26日、4月から適用する介護サービスの新しい料金体系(介護報酬)を公表した。介護を受ける人に自立に向けた支援や、重度化を防ぐ取組みに報酬を手厚く配ることが特徴である。効率化に向け残された課題は多い。これらを踏まえ研修会を通して啓発事業を実施。 ●介護報酬改定のポイント１心身機能の維持･改善に成果を上げた事業所に加算2医師やリハビリ専門職と連携した自立支援に加算３特別養護老人ホームの看取りへの対応拡充で加算4かかりつけ医と連携した減薬に報酬加算５大規模通所介護の報酬下げ６生活援助の担い手を広げ、報酬を抑制7福祉用具レンタルに上限価格●上記の介護報酬改定のポイントを踏まえ、医療・介護サービスの強化について、講演会並びにシンポジウムを開催します。 ●基調講演では、厚生労働省の担当者（講師）を予定しています。 ●テーマ:診療報酬･介護報酬改定からみる専門職の位置づけ●実施時期(平成30年10月20日(土)を予定) ●場所(宮城県仙台市)
厚生労働省は1月8日、医療機関の経営状況を調べた2016年度の医療経済実態調査を社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関)に報告した。精神科を除く一般病院利益率がマイナス4. 2%の赤字で、15年度から0. 5ポイント悪化。1967年度の調査開始以来、3番目に低かった。厚労省は「医療従事者の増加や賃金アップで人件費が膨らみ、経営悪化につながった」と分析する。 ●上記の医療経営実態を踏まえ、病院経営者や社会福祉法人等の理事長クラスの方を集め一堂に会してセミナーを開催します。
●「テーマ」トップマネジメントセミナー（仮題） ～診療報酬改定からみる病院経営と人材育成～
●実施時期(平成30年11月17日(土)を予定) ●場所(東京都区内)
■健康生きがい学会への天親助応護護健康生きがい学会は、高齢者が健康で生きがいのある人生を送るために、健康生きがいに関する研究を推進し、国民の健康で文化的な生活確保に資する目的とした団体です。その活動に助成支援事業を行います。 ○難病の二年表現金国ネットワークへの支援助成連報「障害者若しくは生活困窮者または事故、若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業」難病のこども支援全国ネットワークは、難病の子どもたちの在宅生活を目的とした啓発活動を行っている、その活動に助成支援事業を行います。 ※上記）2項目の助成支援事業については、前年と同様に計画しているものであるが、本年度においては公募により具体的な趣意書並びに事業・目的等を提出していただき、それを基に「支援助成の検討委員会」を開催し、理事長の承認を得るものといたします。検討委員構成:3名・事務局2名理事:澤宏紀 • 佐藤美穂子評議員:本田 彰子
(公4)在宅ケアに関する調査・研究事業
○開査・研究事業(情報の収集及び戦略的な検討会の実施)
平成29年度において第5回「財団の実施する委託調査、研究の在り方に関する検討委員会」を開催した。本会において最終的なテーマが決定し、「認知症患者が在宅で暮らし続けられるための要因分析」の調査を行うこととした。今年度においては、実施機関との委託契約を締結し調査を行い、年中に報告書までの作業を完了することにした。また、当年度では次年度の調査、研究の検討委員会を実施することとした。 【流れ】平成30年2月末までに調査計画書の作成➡契約書の締結➡平成30年3月～調査開始➡報告書の作成【30年度計画】平成31年1月～3月（次年度の調査・研究テーマの検討） ①戦略会議(調査・研究会プロジェクト) (年3回の開催予定)平成31年1月・2月・3月（3回） ※キーワード地域包括ケアシステム推進、介護人材育成、人材不足、介護財源の削減福祉用具の活用事例、地域職種連携、認知症対策、看取り②委託調査、研究費として200万円計上③検討委員構成(医療法人社団永生会南多摩病院看護部長安藝佐香江) (㈱日本在宅ケア教育研究所代表内田恵美子) (社会福祉法人聖テレジア会理事長澤宏紀) (東京有明大学教授千葉喜久也) (服部メディカル研究所所長服部万里子)(東京医科歯科大学大学院教授本田彰子) (フランスベッド株) メディカル企画部長米本稔也）委員7名  •事務局3名   計10名11 (公5)海外研修事業○海外の医療制度や福祉用具の活用等に関する実施状況の把握並びに海外における高齢化対策に対する日本の情報提供活動の実施。 ①医療機関が実施している海外研修への参加②訪問看護財団が実施している海外の訪問看護の実際③海外の認知症対策への取り組みの視察、調査の実施③医療機器・福祉用具の展示会並びに取り組みに関する状況の把握、調査④海外における高齢者対策へのサポート事業(福祉用具の専門職人材育成研修会等の実施) ※平成30年度では、中国江蘇省（南通市）にて介護実践教室の開催福祉用具機器の取扱に関する介護実践教室「第1回目」平成30年3月開催福祉用具機器の取扱に関する介護実践教室「第2回目」平成30年6月、7月、8月を目途に開催（予定） 「研修内容」 •高齢者の身体特性、廃用症候群、介護技術、福祉用具の必要性と用具の種類と選択①起居、移乗、移動関連用具（電動ベッド、タッチアップ、リフト、車いす） ②床ずれ防止関連用具(エアマット) ③排泄関連用具(尿器、ポータブルトイレ、紙おむつ) ④住宅改修(手すり・スロープ) 5入浴関連用具(シャワーチェアー、シャワーキャリー) 2.収益目的事業(収1)在宅ケアに関連した、医療・看護・介護分野のニーズを捉え季刊誌の発行事業●「事業の内容」高齢者が安心して在宅生活をおくり、住み慣れた我が家で最期を迎えることは、誰もが望むところであります。そのためには、社会資源を有効に活用したネットワークの構築と情報の共有化が不可欠であります。季刊誌「ふれあいの輪」の配布先は、医療・看護・介護を含む幅広い分野であります。 O医療、基礎、介護の専用分野の方に救害をお願いして発行し、社会の動向を整えるた最新情報を実現に役立つ前半を掲載し提供している。 01年4回の発行(春、夏、秋、冬)  1回の発行部数12,650部OE称先については、フテンスペッド株式会社(全国60箇所の管理所へ取布)を行い、各民衆、看護、介護費保者歓迎に一般の方へ駐布を行っている。 ※課題としては、紙面の充実とWeB上での閲覧ができるシステムの構築を図ります。