津久井やまゆり園にある「鎮魂のモニュメント」（相模原市緑区）令和5年度県予算・施策に関する.  . .  2017 " (2012) l  in the context of the c令和４年11月25日神奈川県知事黒岩祐治殿令和５年度県の予算・施策に関する提言書令和5年度県予算の編成にあたり、わが党の提言を提示するので、この実現を図るよう強く要望する。自由民主党神奈川県支部連合会幹　事　長。梅沢裕之政務調査会長柳下剛自由民主党神奈川県議会議員団長田進治西岐新井絹世政務調査会長町
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新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、世界を取り巻く環境は大きく変わった。いま、冬の到来を控えて、天然ガス輸出の途絶をちらつかせるロシア。欧州だけでなく、世界中はエネルギー確保に奔走している。その上、わが国では円安の影響もあり原油価格は上昇し、電力料金が跳ね上がった。エネルギー資源だけでなく原材料価格も上がり、物価高騰が県民生活を直撃している。企業の経営環境においても、急激な為替変動に翻弄され、不確実性が従来以上に高まっている。ポストコロナが視野に入るなか、世界を見渡せば、感染症対策から経済再生に向けて施策の重心を移しつつある。コロナ収束まで予断は許されないものの、経済回復をめざす重要な転換期であろう。度重なる緊急事態宣言の発出により、大きな財政出動が続いた。財政も、企業も、コロナ禍によって大きく疲弊した。県は「経済のエンジン」を回し、地域経済を立ち直らせることが最重要課題である。さて、県は過日、来年度の予算編成にあたり、概ね350億円の財源不足を見込みつつ、コロナ対策や物価高騰対策に加え、自然災害への対応など追加の財政需要の可能性を明らかにした。併せて、議会からの指摘や提言などを適切に反映する考えも明言した。本格的な人口減少社会の到来は明白である。労働人口の減少が潜在成長率の更なる低下を呼ぶ。その低下を補うには生産性向上が不可欠であり、社会全体のスマート化が必須である。コロナ禍から生まれた「新しい生活懐式」の潮流。社会を大きく変革していく絶好の契機ともいえる。スピード感のある変革が求められる。目前の課題だけでなく、明るい未来をつくり上げていく取組が肝要である。自民党県議団は、さまざまな場面で県内市町村並びに多くの県民や団体の皆様の声を聴いてきた。その中から、特に重要な課題を本提言書として取りまとめたので、予算編成にあたって的確に対応することを要望する。
(政策局、総務局) 1、新型コロナウイルス感染症対策の財源措置と出口戦略について2、物価高騰対策などへの予算措置について3、ウィズコロナの地方創生の取組について4、ヘルスケア・ニューフロンティアの取組について5、神奈川県水道ビジョンの取組について6、SDG sの理命に基づく行動の更なる加速化について
項目1 新型コロナウイルス感染症対策の財源措置と出口戦略
令和２年度から度重ねて発令された、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、地域経済は幅広い業種で経営環境が悪化しており、事業者を支援する取組が進められている。そして、今後の第８波に備え、感染拡大防止対策の継続や医療提供体制の充実・強化は引き続き必要となる。地方公共団体が行う新型コロナウイルス感染症対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国の責任において必要な財源の全額を措置すべきである。地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金については、運用を見直し、地方自治体の判断による柔軟な活用をできるよう国に強く求めることを要望する。また、これまでの社会経済活動の制限を伴う対策からの出口を探り、段階的に、穏やかな対策で感染症と共存する対策（パンデミックからエンデミックの対策）を探ることを要望する。
項目２　物価高農対策などへの予算措置
コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、ようやく明るい兆しも見え始めている中にあって、物価高騰は今後の事業活動などの大きな不安材料となっている。今年度も国の臨時交付金の追加交付を受けて、大規模な対策を講じたところであるが、支援を必要とする方に確実に届くように、しっかりと広報活動を行い、今後も引き続き物価高騰の影響を注視することと、頻発する自然災害や不安定な世界情勢による追加の対策が必要となる場合は躊躇なく対応することを要望する。
項目３　ウィズコロナの地方創生の取組
近年における、本県の転入超過は、新型コロナウイルス感染症により生じたライフスタイルの変化を背景とする、ウィズコロナの新しい生活様式によ
るものと考えられる。
新たな雇用創出や地域の魅力を高めていくことと併せて、市町村が出産・育児・教育など切れ目のない支援を行えるよう、市町村を支援するとともに、本県に移り住んだ方々がコロナが収束した途端、本県から転出するようなことがないよう、長期的なビジョンを持って地方創生の推進に取組んでいくことを要望する。
項目４　ヘルスケア・ニューフロンティアの取組
コロナ感染症の影響により、社会環境や価値観が大きく変化する中、県民の健康に対する意識はさらに高まっている。ヘルスケア・ニューフロンティアの両輪である未病の改善と最先端医療・最新技術の追求については、科学的なエビデンスによる施策展開など、県民に対してしっかりと「見える化」を進めていくことが重要となる。最先端医療・最新技術も、県民が身近に感じる機会が少ないことから、新たな雇用や産業を生み出す実感を、県民に持たせる工夫が必要である。今後は、国と県との役割分担を明確にした上で、県民がヘルスケア・ニューフロンティアを身近に感じ、自分ごとと捉え、体感できる施策を進めることを要望する。
項目5 神奈川県水道ビジョンの取組
水道事業は、市町村の独立採算で自らが事業に責任を持ち、運営していくことが原則だが、将来の人口減少や施設の老朽化等を考えると、広域連携など水道事業の基盤強化を図ることが必要不可欠と考える。広域自治体として、県が強いリーダーシップを発揮し、水道事業者の取組をきめ細やかに支援するとともに、水道事業の対象から外れる小規模水道についても、地域住民の意向を十分配慮した上で「水道広域化推進プラン」を策定し、「神奈川県水道ビジョン」に反映させ、次世代につなぐ水道づくりを着実に進めていくよう要望する。
項目6 SDGsの理念に基づく行動の更なる加憲化
昨年、コロナ禍にあって財政が厳しい中、フードバンクや子ども食堂などに注力し、ＳＤＧｓの理念を具現化する取組として発展させてきたが、新たな課題も見えてきた。運営する個人に重い負担がのしかかり、フードバンクや子ども食堂などの活動が、長期間で考えると持続が不可能となる状況が予想される。個人の負担を軽減し、持続可能な活動となるよう県が支援することを要望する。また、ＳＤＧｓアクションファンドでは、個人投資家を中心に資金調達を行うクラウドファンディングを行っている。目標金額を達成できるように広報などの支援を行い、今後も事業継続が可能となるように取組むことを要望する。
(くらし安全防災局、警察本部) 1 、デジタル技術を活用した災害対策と警察業務の推進について2、大規模自然災害対策の強化について3、防犯カメラ設置支援の充実について4、特殊詐欺被害対策の推進について5、交通渋滞解消に向けた取組について6、道路標示の早期補修について7、危険運転の撲滅について
項目1　デジタル技術を活用した災害対策と警察業務の推進
先端科学技術が急速に進展している中、災害対策や災害対応、警察業務に係る犯罪、交通事象、警備事象等において、新たなデジタル技術の活用可能性を検討し、導入をしていくことは非常に重要である。高度化・迅速化・効率化や、犯罪等の発生予測による事案の未然防止など、県民の安全・安心の確保につながるため、デジタル技術を活用した災害対策と警察業務をさらに推進することを要望する。
項目2  大規模自然災害対策の強化
年々、激甚化している台風等の風水害をはじめとした大規模自然災害に対し、国土強靱化は、より一層、推進していく必要がある。本県においても、いかなる災害が起きようとも、安全・安心な国土・地域・経済社会を構築することが重要である。国土強靱化に向けた市町村の計画策定についても、県が、より一層の支援を行い、本県の国土強靱化を進めていくことを要望する。
項目３防犯カメラ設置支援の充実
防犯カメラについては、地域の防犯対策の重要なツールとなってきており、その有効性、重要性をしっかりと踏まえる必要がある。令和５年度に防犯カメラ設置補助事業が、地域防災力強化事業費補助金に組み込まれることによって、実質的に防犯カメラの補助金額に相当する予算額が減ってしまうことを心配する意見や、設置から期間が経過し、老朽化した機器の更新が課題になっているという意見が、我が会派にも寄せられていな。防犯カメラの設置に係る補助の総額を防災分に加えて、確保するとともに、機器の更新といった市町村が直面する課題への対応も含め、市町村のニーズを踏まえて、使い勝手の良い制度となるよう、検討することを要望する。
項目４　特殊詐欺被害対策の推進
県内の特殊詐欺被害認知件数は、増加傾向にあり被害者は高齢者が多く、手口はますます巧妙化し深刻な状況にある。迷惑電話防止機能を有する機器の設置を促す取組は、犯罪の起点となる犯人からの電話に被害者を出させないことに着目した非常に高い効果が期待できる取組であり、引き続き、機器の更なる周知を含め、高齢者に関わる家族をはじめ、あらゆる年代層への啓発強化を推進し、特殊詐欺被害の防止に取組よう要望する。
項目５　交通渋滞解消に向けた取組
県内道路の中には、依然として慢性的に渋滞が発生している路線が存在し、渋滞解消に関する地元住民、自治体からの要望も強くなっている。県警察においては、こうした地域住民からの要望に耳を傾け、交通の安全確保と円滑化を図るため、適切な信号機の運用と、道路管理者や関係機関と調整して、渋滞解消に向けた取組を一層推進することを要望する。
項目6   道路標示の早期補修
横断歩道利用者の安全確保について、未だに摩耗した道路標示が数多くみられ、通学路を含む多くの道路に危険が及んでいる。常に調査を実施し、計画的に道路標示の補修に取組む必要がある。県民が安全・安心を実感できる歩行空間や道路を整備していくために、地域住民からの補修要望に対して真摯に対応し、臨機応変に、かつ速やかに補修をするための予算を確保した上で、適切な道路維持管理を行うよう要望する。
項目７　危険運転の捜議
飲酒運転や妨害運転は、身勝手かつ危険な行為であり、いかなる理由があろうとも、決して許されるものではなく、悪質危険な行為を行うドライバーに対しては、道路交通の場から排除するなど、厳正な対処が重要である。また、現代社会では高齢運転者も増加し、高齢運転者の事故防止を推進することの重要性がますます高まってくる。運転に不安を感じている高齢運転者に対し、交通事故を未然に防ぐため、各種の取組を今後とも積極的に推進していくことが必要である。高齢者講習を速やかに受講できる体制づくりを強化することを要望する。 (国際文化観光局、スポーツ局) 1 、北朝鮮による日本人拉致被害者の帰国実現に向けた取組について2、観光立県の取組について3、文化芸術活動の振興と文化施設の整備について4、多文化共生社会の実現に向けた取組について5、スポーツの持つ力による共生社会の実現に向けた取組について6、スポーツ推進計画の取組について
項目1　北朝鮮による日本人拉致被害者の帰国実現に向けた取組
拉致事件が起きて40年以上が過ぎゆく中、北朝鮮が初めて日本人拉致を認め、拉致被害者５人が帰国した平成14年９月から既に20年になる。その後、一人も拉致被害者は帰国していない。被害者家族の高齢化は進み、時間の猶予はない。拉致問題は、わが国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大事案である。県においても、非道で残酷な拉致問題が風化することなく、理解が一層深まり、県民世論が高まるような具体的な取組を進めることを強く要望する。
項目２　観光立県の取組
新型コロナウイルス感染症により、緊急事態宣言の発令や移動の自粛が余儀なくされ、県内の経済活動は大打撃を受けた。地域経済の活性化には、裾野の広い観光産業の復興が不可欠であり、国への働きかけを含め、さまざまな親光需要を喚起する事業を継続及び拡大実施することで、観光産業の事業者の復興を支援するよう要望する。本県は、多くのポテンシャルが高い親光地に恵まれていることから、「親光により地域が輝く神奈川」を実現するため、県が地域の取組を後押しするよう要望する。
項目３　文化芸術活動の振興と文化施設の整備
コロナ禍のなか、多くの文化芸術団体、アーティストは活動を制限され、大きな打撃を受けた。現在、施設の利用制限は大幅に緩和されているが、いまだコロナの影響は残っている。文化芸術は、人々が真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものであり、今後、文化芸術活動を一層振興していく必要がある。引き続き、民間の文化芸術活動を支援するとともに、県民が文化芸術活動を発表し、鑑賞する場となる県立文化施設の整備に取組むことを要望する。
項目４　多文化共生社会の実現に向けた取組
本県に暮らす外国籍県民が、地域社会の一員として安心して暮らしていくためには、地域における多文化理解のほか、言葉の壁という課題への対応が重要である。本県では、これまでも、多言語による情報提供や通訳支援を行うとともに、日本語教育の推進に関する取組を進めるなど、外国籍県民に対する支援を行ってきた。今後とも、市町村や関係団体等との連携を一層強化して、外国籍県民が安心して神奈川で暮らすことができる多文化共生の地域社会づくりを進めるよう要望する。人口減少社会において、優秀な人材を確保することが重要となる中で、中長期的な外国人材としての活躍が期待できる留学生に本県が留学先として選ばれる魅力的な地域になるよう、留学生支援の取組を更に充実させることを要望する。
項目５　スポーツの持つ力による共生社会の実現に向けた取組
共生社会の実現に向けては、県民一人ひとりの意識が非常に重要な要因である。その手段として、スポーツは身近でもあり、効果的でもあることから、年齢や性別、障がいの程度にかかわらず誰もが一緒にスポーツを行うことで、一人ひとりの意識に確実に変化が起こると考えられる。また、すべての県民がスポーツを楽しむためには、地域の特性なども考え、県民が障がい者の皆さんとともに使える施設の整備を模索することも必要であり、こうした取組は、「ともに生きる社会かながわ憲章」や条例にも見合った方向になると考える。そこで、これまで取組んできた障がい者スポーツなどをさらに推進することを要望する。また、スポーツを「する」「親る」「支える」ことをすべての人が実践する「かながわパラスポーツ」の普及を図ることを要望する。
項目6 スポーツ推進計画の取組
現在見直しが進められている神奈川県スポーツ推進計画では、スポーツ推進に向けた施策・事業の視点について、「スポーツの持つ力による地域活性化、共生社会の実現」に変更する方針である。スポーツには、人と人を繋げ、地域と地域を繋げる力があることから、これまで進めてきたスポーツ振興策に加え、今後はスポーツツーリズムなどの取組を進めることで、地域活性化にも貢献できると考える。今後も、スポーツ推進計画に基づき、県民の健康増進やアスリートの育成など、今までの知見を生かした施策に加え、スポーツを通じた地域の活性化など新たな取組を推進することを要望する。また、部活動の地域移行に関しては、スポーツ局と教育委員会がより一層連携をはかり、指導者やスポーツ環境の整備を積極的に進めるよう要望する。 (環境農政局) 1 、都市農業の推進について安定的畜産経営と感染症対策について2 3、鳥獣被害対策と管理計画推進について4、水源環境の保全について5、ナラ枯れ対策について6、水産業の振興と支援の拡充について7、環境問題への対応について
項目1　都市農業の推進
都市農業は新鮮で安全な農畜産物の供給、身近な農業体験・交流活動の場の提供、災害時の防災空間の確保といった多様な役割を果たしており、食料・農業・農村基本法においても、都市及びその周辺における農業の振興に必要な施策を講ずるものとされている。また、ブランド力の強化と６次産業化の推進では、県産農産物の認知度向上と「かながわブランド」の登録品数の増大や販路の拡大が必須である。県民の消費動向の変化に対応できる取組が必要であり、人材育成研修や経営改善に向けた支援策など、当事者の意見をしっかりと取り入れ、各市町村・関係団体との連携を強化しながら都市農業の推進に取組むことを要望する。
項目2  安定的畜産経営と感染症対策
豚熟をはじめ鳥インフルエンザや狂牛病は、強い感染力と高い致死率を特徴とし、発生時の影響は甚大である。予てから県内での発生を防ぐために各種対策を求めていたが、昨年７月に県内農場で豚熱感染が判明した。今後、県内畜産農家の安定的経営と感染予防対策を徹底するなど、今回の事例をしっかりと検証した上で、教訓を生かし、本県畜産経営の安定的経営感染予防策に対する取組と支援策を進めていくことを要望する。
項目３　鳥獣被害対策と管理計画推進
鳥獣被害が深刻化し、農業経営に大きな打撃を与え続けている。農業就業人口の減少・高齢化が進む中、鳥獣被害は営農意欲の喪失に繋がり、荒廃農地の増大や離農の大きな要因にもなっている。県では従前より、イノシシ・ニホンシカ・ニホンサルの管理計画等を策定し、さまざまな取組を進めているが、従事者からの悲痛な叫びは一向に減少しない。管理計画に掲げられている集落環境整備、防護対策、捕獲の３つの基本対策の中でも、根本的な解決に向けては地域ぐるみで行う「集落環境整備」が肝要である。即効性のある対策と並行して、恒久的解決を見据えながら更なる対策の推進を要望する。
項目４　水源環境の保全
本県では、個人県民税の超過課税財源として、令和４年から８年までの間「第４期かながわ水源環境保全・再生実行５か年計画」として策定し、水源環境の保全再生の取組を進めている。私たちの生命の源である「水」を守るため、水源かん養機能など公的機能が発揮される状態を維持するとともに、治山事業を通して災害の防止とともに、生活環境の保全・形成を図る取組を確実に遂行することを要望する。また、森林の再生と有害鳥獣対策は関連性が高く、「実行５か年計画」と「第二種特定鳥獣管理計画」との両輪による施策を継続的に講じることを要望する。
項目5   ナラ枯れ対策
平成 29 年８月に県内で初めてナラ枯れ被害が確認されて以降、被害が急速に拡大している。以前は数年で収束していたナラ枯れ被害だが、1980年代以降は長期的に継続する傾向にある。山には赤くなった木々が目立ち、県民の関心も高まっている。各自治体も被害対策を行っているが、効果は限定的であり、県からの多面的な支援が求められている。対策の手法、予算、マンパワー等の支援策を講じるよう要望する。また、被害の長期化は山に人の手が入らなくなったことが原因ともいわれている。さらに、ナラ枯れにより台風や豪雨時の崩落被害等も予測されるなど、県民の命と財産を守る立場からも、環境保全に取組むことを要望する。
項目6 水産業の振興と支援の拡充
海水温の上昇や海流の変化等、さまざまな要因によって漁獲量は減少し、更にコロナ禍における魚価低迷が追い打ちをかけ漁業経営が圧迫されている。また資源増大を図るための種苗放流などの経費が膨らんでいるとの声も聞かれる。内水面関係でもカワウ被害など多大な影響を及ぼす課題が山積している。今後、継続して漁業を営み、経営の安定化を図るための支援拡充を要望する。また、本県の水産業を総合的に支援するためには一定の人員が必要であり、現状の体制について検証すべき時期である。漁業者や漁業団体の声に耳を傾け、その窮状にしっかりと寄り添えるような組織の在り方について検討を進めることを要望する。
項目7    環境問題への対応
近年、気候変動の影響により世界各地で干ばつ、洪水被害など災害が発生している。国は「プラスチック資源循環戦略」を策定し、プラスチック資源循環法を施行した。また、神奈川県は「かながわプラごみゼロ宣言」を掲げ、プラスチックごみ問題に取組む姿勢を示している。急激に変化する地球環境を保全する取組は待ったなしの状況であり、実現に向けて県民が自分事として捉え、行動していく必要がある。企業や関係団体そして県民に対し意識の高揚を図り、取組みやすい啓発活動や、情報発信に努めることを要望する。
(福祉子どもみらい局・健康医療局) 1、新型コロナウイルス感染症対策について2、ともに生きる社会の実現について3、児童虐待防止対策について4、歯と口腔の健康づくりについて5、私立学校に対する補助について6、ケアラー（家族介護者等）への支援について7、戦没者追悼と戦争の記憶の次世代への継承について
項目1で新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症対策については、あらゆる状況を想定しながらレベルや病床確保フェーズは常に現状に則し、迅速な対応が求められる。適切な病床確保とともに感染者の報告業務に代表されるような現場の負担軽減を図り、民間企業等に正確な情報発信を行い安易な受診を抑制しながら医療崩壊を防ぐことが重要である。社会経済活動を滞らせることなく、県民にとって安心できる生活を一日でも早く取り戻せるよう、取組を進めていくことを要望する。
項目２　ともに生きる社会の実現
「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念のもと、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例」に基づき、全ての関係者が絶え間なく当事者目線の障がい福祉を追求していくことが重要である。障がい者虐待の未然防止や早期発見、早期対応による被害の最小化のためには、これまで以上に職員自らが障がい者虐待に対する意識を向上していく必要がある。自分たちが住みたいと思う環境を構築し、誰もが安全・安心して住むことのできる社会の更なる推進を要望する。
項目３　児童虐待防止対策
コロナ禍において児童虐待の件数が増えているといわれている。児童相談所への通告の中には、子どもの生命に係わる事案に発展するケースが隠されており、判断する児童相談所の能力が問われている。本年、県内においても幼児、児童の死亡事案が発生し、児童相談所の初動の遅れや裁判所の判断が議論の俎上に上がった。県においても、児童相談所の体制強化や人材育成に取り組んでいるほか、弁護士と連携して法的な対応力を強化してきたが、依然として不幸な事件の発生は枚挙に暇がない。児童相談所による虐待案件の早期発見・対処とともに、子育て支援の観点から保護者の負担を軽減し、虐待の発生を未然に防ぐ事が求められる。引き続き、地域に密着したきめの細かい虐待防止対策を要望する。
項目４　歯と口腔の健康づくり
滑舌や咀嚼力の低下、食べこぼしなど口腔機能の些細な低下や食の偏りなどを含む「オーラルフレイル」は、認知症や要介護など身体の衰えと大きく関わっており、残存歯数の減少は外出意欲の低下をも招くとされている。オーラルフレイル対策を講じることは、もはや必須とされているにも拘らず特定検診における取扱いなど各市町村によって温度差が生じていることも事実であり、地域におけるオーラルフレイル対策の更なる普及が必要である。さらに、本年は「神奈川県歯及び口腔の健康づくり推進条例」の改正を控えており、感染症や災害の発生時に適切な歯科保健医療の提供を受けられることや、フッ化物洗口の有効性の周知なども含め、県民の健康を守るためにも、より一層の歯と口腔の健康づくりを推進するよう要望する。
項目５　私立学校に対する補助
本県は私学発祥の地であり、県下の私立学校は、独自の伝統と校風を守り、建学の精神を現代に生かし、有為な人材の育成に努力し、本県教育の充実発展に貢献している。そのため、私学に通う子どもが安心して学ぶことのできる教育環境の整備が欠かせない。本年、県では授業料無償化の年収枠を拡大しているが、少子化の進展に伴い私学経営はますます厳しい時代に入っている。経営の健全性の確保、学費負担の軽減、教職員への資質向上の支援など、これまで以上に質の高い教育環境のため、私立学校に対する十分な予算の確保が重要であり、更なる助成、補助の拡充を要望する。
項目6 ケアラー（豪族介護者等）への支援
仕事と介護の両立支援の必要性が叫ばれてから久しいが、現在も介護離職者数は高いレベルで推移している。本県においても法整備や各自治体の職務分掌の明確化など国への働きかけを行っているが、家族の世話や介護などに追われる未成年者、「ヤングケアラー」が新たな問題となっている。ヤングケアラーは先が見通せない生活の中で将来への希望を持てず、 .ひとり思い悩んでいるケースが多いと聞く。こうしたケアラーが心身の健康を損ない、精神的に追い詰められ、社会的に孤立することを防ぐためにも本人が相談できる窓口の整備、また自分がケアラ一であるとの認識を早期に持てるような情報の発信が求められている。更なるケアラーへの理解と支援に必要な取組を要望する。
項目7
近年多くの地方都市で、遺族の高齢化や施設の老朽化による慰霊の場の撤去等の問題が浮上している。戦地へ赴き尊い命を落とされた方々を弔うための慰霊の場や戦争の記憶は未来永劫県民に引き継がれていかなければならない。戦後生まれの世代が大半を占め、戦争体験の風化が危惧されている現在においても、県は戦争の悲惨さや平和の尊さへの思いが若い世代を含めて多くの県民に広がるよう、着実に取組を進めることを要望する。 (産業労働局) 1 、物価高騰等の影響を受ける県内中小企業・小規模企業への支援について2、金融支援について３、中小企業の労働生産性向上に向けた支援について4、国際ビジネス振興について5、起業家創出・ベンチャー企業への成長支援について6、働き方改革への支援について7、商店街活性化に向けた支援について,
項目1 物価高騰等の影響を受ける県内中小企業・小規模企業への支援
物価高騰等に伴う影響は、今後より一層影響が広がり、事業者の課題やニーズも多様化してきます。こうした県内事業者に対して、オール神奈川で支援していくため、県として、神奈川産業振興センターや中小企業団体中央会、商工会議所や商工会などの支援機関との連携をより強化し、きめ細かな支援を進めていくことを要望する。また、下請け企業が価格転嫁できないことによる業績への影響は大きく広がっており、価格転嫁に結び付いていない企業が多くいるのが現状である。神奈川産業振興センターに国からの委託により「下請かけこみ寺」が設置されているが、県としても相談内容や実態を共有し、事例紹介やQ&Aを設けるなど、対策に活かしていくことを要望する。
項目2   金融支援
ゼロゼロ融資をはじめとする、令和２年度に実施したコロナ融資の返済が本格化し、同時に物価高騰等の影響を受けて、中には返済に困り、倒産や休廃業のおそれがある中小企業も今後さらに出てくるのではないかと懸念をしている。また、物価高騰等の影響が長期化することも考えられるため、金融機関を含め、支援機関とさらなる連携を図り、きめ細かな相談対応を進めるとともに、県内企業の稼ぐ力をつけるための金融支援を要望する。
項目３　中小企業の労働生産性向上に向けた支援
経済を成長させ、労働者の賃金を上昇させていくには、労働生産性の向上が欠かせない。急激な円安により、ドル換算による我が国のGDPは４兆円を割り、年間の平均賃金も３万ʰ,強となり、労働生産性も、諸外国と比較するとますます下がると予想される。更に、今後の人口減少の加速に伴い、労働人口の減少が見込まれるため、労働生産性の向上が急務である。本県は、2025年度までに、中小企業の労働生産性を14 ％上昇させるという目標を掲げている。昨今の急激な円安の影響、原油・原材料価格の高脇、インフレ等、さまざまな社会的要因に対応できるよう中小企業に寄り孫い、その目標に向かって、中小企業が更に、労働生産性が向上できるよう要望する。
項目４　国際ビジネス振興
日本は人口減少等により、国内市場の将来的な縮小が叫ばれる中、販路拡大などの海外展開に活路を見出そうとする県内中小企業は、今後増えてくることが予想される。海外では、今後、所得の中間層の増加が見込まれ、2030年には世界の全人口の半分が所得の中間層になる可能性もある。各国の経済状況、特にGDPの状況に応じて海外展開を考えることも必要である。かつての日本も例外ではなく、GDPが1,000 kの国では団地が普及し、3,000ドだと車やクーラーが普及する。10,000ドを超えると海外旅行が増えるなど、各国の経済の発展に応じて売れるものが変わるとのデータがある。企業にとって、各国のニーズ等を的確に把握し、展開することが重要であるので、各国のGDPなど、その国の経済状況も注視し、県内中小企業の海外展開を積極的に後押しすることを要望する。
項目５　起業家創出・ベンチャー企業への成長支援
起業家創出拠点「HATSU鎌倉」の横展開として、県央・県西地域にも展開してきたが、こうした県内の官民間わず、起業家創出・ベンチャー支援拠点のより一層の連携を強化し、そのネットワーク構築を県が主導となり進めていくことが重要である。本県として起業家創出拠点の設置や大企業とベンチャー企業をつなぐ「オープンイノベーション」、資金調達としてのクラウドファンディング「かなエール」などのベンチャー支援の取組が、より一層の県内経済への寄与、雇用創出につながる取組となるよう展開していくことを要望する。
項目6   働き方改革への支援
コロナによってテレワークの導入が加速し、本県としてもテレワークの導入・定着に向けて取組を進めてきた。令和４年度の「テレワーク導入促進事業費補助金」の申請状況は、令和２年度、３年度と比較して、減少傾向であるものの、テレワークはコロナの感染状況に関係なく重要な取組であり、通勤時間の長さが課題となっている本県にとって有効な対策と考える。引き続きテレワークの導入・定着に向けた取組、またテレワークに限らず、業務効率化やデジタル化など、さまざまな面から多様な働き方ができる環境整備に向けた取組を進めていくことを要望する。
項目７　商店銜活性化に向けた支援
商店街の活性化は、地域経済を支えているだけでなく、地域コミュニティの役割としても重要な取組である。商店街等のプレミアム商品券や名産PR事業などに取組んでいるが、より活用しやすいよう丁寧な相談対応をするとともに、魅力の発掘・再発見や消費喚起につながる商店街活性化に向けた支援を要望する。また、キャッシュレス決済に対応している店舗と対応していない店舗とで業績に格差が出始めている。入金サイクルや手数料などが障壁であり、今後のデジタル社会としてのニーズを捉えていくため、未導入の店舗に対し、キャッシュレス決済のメリットを広報・啓発していくことを併せて要望する。 (県土整備局・企業庁) 1、災害に強い県土づくりについて2、建設残土の適正処理について3、水道事業の広域連携について4、持続可能な県営水道について5、入札制度の改正と見直しについて6、国・県道の早期事業化と整備促進について7、リニア中央新幹線の建設促進と地域活性化について
項目1  災害に強い県土づくり
大規模な自然災害が激甚化する中で、県土の強靭化を進めるなど被害を最小限に抑えるため、ダム湖をはじめ河川管理施設の適切な維持管理や都市河川の遊水池の整備、河川に堆積した土砂の浚渫に生い茂った樹木の伐採等を計画的に進める必要がある。また、県民の水がめとなる相模ダムにおける事前放流の強化については、機能維持は勿論のこと、県民を洪水から守るため、しっかりと検討を進めながらリニューアル事業を着実に進めていくよう要望する。そのために、今年度で水防災戦略が終了となるが、令和５年度以降も計画の延長等を含めた対応を要望する。併せて、災害対策基本法に基づき、市町村が行う避難指示の判断に資する迅速な情報提供等のソフト対策に取組むことを要望する。
項目２　建設残土の適正処理
建設残土の適正処理について、これまで土砂条例に基づき取組んできたが、悪質な業者による不適切な残土処理等を防ぐには限界があったが、今年度、 「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法)」が公布された。今後は、同法に基づき規制区域を早期に指定して、法律を適切に運用していくことを要望する。また、警察や市町村の関係部署等、多岐に渡る関係機関が情報を共有するなどの取組が重要であるため、これらの関係機関が連携する体制づくりを行い、建設残土の適正処理に万全を期し、県民の安全・安心を確保することを要望する。
項目３　水道事業の広域連携
県内の水道を取巻く環境は厳しさを増している。県民の生活に直結する水道事業のサービスを維持し料金の上昇幅を抑え、水の安定供給を確保していくには、水道事業者の広域連携が必要不可欠である。事業規模や経営状況が異なる水道事業者の広域連携には、施設の共同利用や維持管理、業務の共同化、人材の確保など多くの課題を解決していくことが必要であり、息の長い取組であって長期的な視点が必要になる。多様な広域連携による「かながわ水道」の構築に向けて、強い決意をもって着実に推進するよう要望する。
項目4 ・持続可能な県営水道
県営水道事業は人口減少などの社会構造の変化により、水需要は減少傾向にある。一方で、老朽化する水道施設の更新や地震に備えた耐震化などを適切に進める必要がある。持続可能な県営水道を実現するためには、独立採算制をとる本県の水道事業において水道料金に反映させる必要があることは一定の理解をするが、水道使用者の負担の抑制も考えていかなければならない。これからの５水道事業者の取組や水道管の更新が具体的にどのような効果があるかなど、水道料金を支払う水道使用者に見えないと理解を得られないと考える。全体像を俯瞰できるような取組内容と効果を分かり易く具体的に丁寧に示すことを要望する。
項目５入札制度の改正と見直し
激甚化する自然災害に対して、昼夜を問わず、対応をする地域の建設業者が安定的な経営が行えるよう、公平かつ安定的な受注環境を整える必要がある。公共工事の品質確保や建設業の担い手育成・確保等、建設業の充実とともに、事業者からの意見等も真摯に受け止め、公平性を確保した入札制度の改善に努める必要がある。また、建設業の働き方改革を見据えた施工時期の平準化に向けて、債務負担行為等を積極的に活用して、閑散期となる４月から６月の公共工事の確保に向けて全庁を挙げた工事の早期発注を要望する。
項目6
高速横浜環状南線や横浜湘南道路、厚木秦野道路の整備促進を、引き続き、国に働きかけるとともに、三浦縦貫道路や西海岸線、西湘バイパスの延伸の早期事業化など幹線道路ネットワークの早期整備を要望する。また、国が管理する道路と接続する既存の市町村管理道路とで渋滞の発生が見受けられる。道路管理者間の連携を図り、渋滞緩和に向けて対策を推進することを要望する。国が管理する道路と接続する既存の市町村管理道路とで渋滞の発生が見受けられる。道路管理者間の連携を図り、渋滞緩和に向けて対策を推進することを要望する。また、引続き、高速横浜環状南線の整備促進を国に働きかけるとともに、三浦縦貫道路や西海岸線、西湘バイパスの延伸の早期事業化など幹線道路ネットワークの早期整備を要望する。
項目７　リニア中央新幹線の建設促進と地域活性化
リニア中央新幹線の開業に向けて、各地で事業が実施されているが、交通体系のアクセス向上に取組む必要がある。特に、東海道新幹線新駅とリニア中央新幹線神奈川県駅を結ぶ交通の軸として、ＪＲ相模線の複線化や周辺道路の整備など、交通ネットワークを形成することが重要である。地域活性化では、平塚市大神地区や寒川町倉見地区、神奈川県駅が予定されている相模原市橋本地区のまちづくりを具体的に支援し、ネットワーク型都市圏へと県央・湘南都市圏の整備を促進することを要望する。
1、県立高校改革の推進について2、いじめ・不登校対策・暴力行為について3、教員の確保・人材育成について4、度重なる教職員の不祥事防止について
項目1   県立高校改革の推進
( 1 )実施計画(第三期)
県立高校５組を再編・統合し、2027年度までに10校を５校にする最後の期別計画となるⅢ期計画が示された。中学生が高校教育に求める学びのニーズを的確に捉え、高校卒業後の様々な進路に対応できる多様な選択肢を用意し、魅力ある県立高校づくりを進めることが重要である。一方、中学生や保護者の中には進路への影響を心配する声があるため、中学生や対象校の生徒、保護者、卒業生、地元の方への丁寧な説明と寄り添った対応を行うことを求める。また、社会状況の変化や、中学校卒業予定者の動向を見定めながら、改革の推進を図ることを要望する。
(2)キャリア教育の推進
子どもたち一人ひとりが、将来、社会的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしく生きていくためには、小学校、中学校、高校と発達段階にあわせたキャリア教育を行うことが重要である。また、民間とのさらなる協力を進め、インクルーシブ教育実践推進校も含めた「仕事のまなび場」の活用をさらに進めるなど、各段階において適切な取組により、キャリア教育の推進と充実を図るよう要望する。
( 3 )。グローバル教育の推進
コロナ禍により海外訪問などの事業の機会が失われてしまった。今後は工夫をしながら海外に挑戦をする子ども達への支援が必要である。グローバル人材の育成は、これからの国際社会で活躍できる若者を育てる上で重要であるため、グローバルの学びの機会を創出し、グローバル化に対応した教育のさらなる推進を要望する。
(4)インクルーシブ教育の推進
インクルーシブ教育実践推進校は14校となり、通学地域も全県に拡大され、本年４月には、特別募集により14校合わせて203人が入学している。これまでも職場見学やインターンシップなど、キャリア教育に取組んできたが、一人ひとりの生徒に、社会参加を実現できるような力を着実に身につけることのできる取組を要望する。また、インクルーシブ教育実践推進校のすべての生徒が、インクルーシブ教育について主体的に学び、将来の共生社会の担い手となっていくように、相互理解を深める教育活動にもインクルーシブ教育推進先進県として着実に取組むことを要望する。
( 5 )    S T E AM教育
ＩＴ等の急速な技術の進展により、社会が激しく変化する新時代に対応した、文系、理系の枠組みに捉われない教科等横断的な教育である STEAM教育を推進するために、５校をSTEAM教育研究推進校に指定したので、今後は教育現場に探究と創造のサイクルを生み出すことが求められる。STEAM教育の知識・技能を活用するにあたり、生徒の能力に応じた実施方法について研究し、その成果をしっかりと検証して、グローバル時代に対応できる教育体制の確立を要望する。
項目２　いじめ・不登校対策・最力行為
長期にわたり不登校の状況が続く子どもたちが、学校外の居場所となる市町村の教育支援センターや民間のフリースクールの充実が重要である。学校や教育支援センター等は、多様な困難を抱える子どもやその保護者を支援していくにあたり、フリースクール等の持つ様々なノウハウを生かし、福祉関係機関等とも連携を深め、各地域におけるネットワークがさらに充実する取組を進めることを要望する。中高生にとって身近なツールであるＳＮ Sを通じた相談体制の強化や、ＩＣＴなど新しい技術を活用した支援について、時代を見据えた検討をする必要がある。多くの選択肢を提供し、一歩を踏み出す生徒が一人でも多くなるように強く要望する。
項目３　教員の確保・人材育成
教員採用選考試験の志願者が減少し、倍率が低下している。 「かながわティーチャーズカレッジ」や「中学生や高校生が参加する教職セミナー」といった取組の熟度を深め、教職員の確保に努めることを要望する。また、教員の質を向上させるための研修を充実させ、民間人材等の活用を行い、デジタルや情報通信等に関する、より高度で専門性の高い学びに触れることができるよう、学校における人材確保と育成の充実に努めることを要望する。
項目４　度量なる教職員の不祥事防止
教職員は、子どもたちに直接寄り添い、その成長に間近に関わることができ、人づくりに大きく貢献する職務である。多くの教職員が、子どもたちへの愛情と教育への信念を持ち、教育活動を行う中で、教職員の不祥事は、児童、生徒、保護者だけでなく、県民の信頼も失墜させる。不祥事の根絶に向け、さまざまな取組を講じてきたものの、教職員の不祥事は発生し続け、根絶は程遠いと断ぜざるを得ない。こうした現実を受け止め、不祥事は絶対に起こしてはならないという強い認識のもと、採用や各年度研修等を充実させること、また、各学校長及びすべての教職員が不祥事防止対策に努めることを強く要望する。
編集責任
自由民主党独奈川県議会議員団19政  務:調
筆頭副会長低画長長
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洪暂和広長会国副依長部依依部株祭長長長高梨奈永田:市川-和広高橋延寺石川たくみ田中中偏次武士山田乗神倉寛明良央おさわ国際文化観光・スポーツ部会長総務　政物災防境農政環厚部生業 労  働産建文部 会 長依部・会　長設・企業部会長会長自由民主党神奈川県支部連合会政,も務調査定依長
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田中幅幅. 1. In the context of the c （現在地区）  1990 To Superior : .  , and . 自由民主党神奈川県支部連合会自由民主党神奈川県議会議員団