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1.はじめに
高効率モーター用磁性材料技術研究組合(MagHEM)霞が関分室で担当している技術動向調査のひとつとして、 2019年5月19 ～ 22日にフランスのリヨンで開催されたElectric Vehicle Symposium & Exhibitionに参加した。 EVSは、電気自動車、ハイプリッド自動車、燃料電池自動車等の、いわゆる電動自動車関連技術の国際会議で、 WEVA (World Electric Vehicle Association)の主催で欧州、米国、アジア地域の持ち回りで、近年は毎年開催されている。第１回は、1969年に米国アリゾナ州のフェニックスで開催され、今年が50周年の節目の年となる。今回、65ケ国からの参加があり、4日間の累積来場者数は約7,400人であった。地域別の参加者は欧州が70%強、米国、アジアがそれぞれ14%であった。シンポジウムの参加者は、電動自動車ビジネスに関連する企業のマネージャークラス以上の役職者が多数を占めていた。
2.大会の概要
大会は、展示会とシンポジウムから成り、さらにシンポジウムはテクニカルセッションとAEC（欧州電動自動車会議）プログラムで構成されている。５月20 ～ 22日の３日間、多様なテーマで387件のプレゼンテーションがなされた。AECセッションは、自動運転、都市交通など８つのテーマが取り上げられ、パネルディスカッション形式で各分野の有識者が意見交換した。いずれのセッションも盛況で、収容人員500名超のメイン会場が、ほぼ満席であった。
3.テクニカルセッション
テクニカルセッションは、37のオーラルセッションに分かれ、約150件のレクチャー講演が実施された。講演テーマの分野別件数を表1に示す。スマート充電／充電インフラ、電気自動車の市場動向に関連する講演が多い。駆動モータやドライブに関連する講演は10件で、全体の約7%であった。講演機関の内訳は、企業72%、大学19%、官公庁等その他9%の比率となっており、学術的な講演は少なく、ビジネス戦略や市場動向分析、技術トレンド予測などに関する講演が多くを占めた。

3.1駆動モータ関連の講演
• Iron-Loss Modelling of Electrical Traction Motors for Improved Prediction of Higher Harmonic Losses ArcelorMittal Global R&D Gent,ベルギー世界最大の鉄鋼メーカー、アルセールミタル社の駆動モータ用高強度、高級束密度の電磁鋼板に関する講演。市販解析ソフトに、自社で開発した鉄損解析ツールを付加した解析プログラムを用いて、駆動用モータの高周波鉄損・効率の解析を行った。高強度電磁鋼板(®420SAVE)を採用した。出力50kWの駆動モータをPWM励磁下で、回転数12,000rpm、4kHzで動作させた場合の高周波鉄損評価およびモータ効率に関する報告• Comparison between Permanent Magnet and Wound Field Synchronous Machines for Traction Application : Efficiency and Energy Consumption    PSA (プジョー),仏永久磁石を使用しないロータ巻線方式の同期モータのモータ仕様を最適設計。永久磁石同期モータとの比較でモータ効率、体格等を評価。希土類磁石を採用した同期モータと比較しモータ軸長が1.5倍と体格が大きくなり、最高効率は永久磁石方式には及ぼない。欧州では、希土類磁石の製造メーカーがバキュームシュメルツ社1社に限定され、中国など海外磁石メーカーからの供給に依存していることもあり、希土類磁石の供給リスクに対する関心が高く、希土類磁石フリーモータに関する研究が継続的に行われている。 • Gearing up for Lower Cost Electric Drives Drive System Design Ltd.,英モータドライプコスト低減を目的に、増速ギヤドライブを採用したシステムを設計。インバータにSiC半導体を用いた場合とSi半導体IGBTを用いた場合をドライプコスト含め比較評価。最適な電動パワートレインの技術開発の現状と将来に関する講演。SiCを採用することで、高効率および高周波化による小型化が実現出来るが、現状SiCドライブは、IGBTと比較し割高であり、周辺技術も含めた技術開発の深耕が必要。また次世代半導体としては、GaNや材料コストの低い酸化物系の材料研究も進められているが、コストも含めた材料間の優劣についての結論は出ていない。 • Design of a 200kW PM Syn-Rel Motor without Rare- Earth PM for Electric Vehicle    Energies Nouvelles,仏希土類磁石を使用しない大出力のリラクタンス同期モータの開発に関する講演（表2）。フェライト焼結磁石により磁束量をアシストする方式で多層のフラックスバリアーを設けた、同期リラクタンスモータ（表3）。
3.2スマートモビリティの動向Measuring Performance Metrics of a Smart City HNTB and City of Columbus,米米国オハイオ州コロンバス市は、米国で最も先進的なモビリティ構想を持つ都市を選出するコンテスト「スマートシティチャレンジ」で優勝し、5,000万ドルの資金供与を受け、2017年にスマートモビリティプロジェクトをスタートさせた。小中規模都市のスマートシティのモデルケースとして全米各都市への横展開が期待されている。このDOT(米国運輸省)の主催によるスマートシティチャレンジには全米から78の都市の応募があり、 2016年にファイナリストとして、コロンバス、オースティン、デンバー、カンザスシティ、ピッツバーグ、ポートランド、サンフランシスコの7都市が選出された。このように米国では温暖化ガス排出削減への取り組みに積極的に取り組む州が年々増加している。 4. AECプログラム（パネルディスカッション） ・ノルウェーにおける2050年に向けたEV化の取り組みNorwegian Electric Vehicle Associationノルウェーは2050年度の温室効果ガスGHG排出削減の目標値達成に向けて、2025年に販売する全ての乗用車およびライトバンをゼロエミッションとし、全ての市内バスをゼロエミッション又はバイオガスとする計画である。そのために、現在1,880基の充電ステーションを2025年には9,600基まで増やす計画が進められている。また寒冷地における冬季の長時間屋外充電はEV普及の障害となるため、急速充電技術の深耕も課題となる。ノルウェーでは、2014年以降EVの普及が急速に進み、 2019年度にはEVが22.5万台、HEVが10万台まで増加した。EV普及の背景には、政府が主導する税金などの優遇制度や、2010年以降顧客の購買意欲を喚起するEV車が市場に多く導入されたことなどが大きい²。ノルウェーでGolfを購入した場合の取得コストを比較し下図に示す。EV車の輸入価格はガソリン車(TSI)より約８万ユーロ高いが、重量税や付加価値税、排ガス税などが免除されるため、新車取得コストはEV車の方が安くなる。これがEV車購入の最大のインセンティブとなっており、EV車保有者へのアンケート調査では、95%の保有者が買い替え時にもEV車を選択するという結果と・ドイツにおけるGHGエミッション削減への取り組みEWG,独ドイツにおける温室ガス削減計画について、ENERGY WATCHグループ(EWG)の試算結果が報告された。 2050年に実質的にゼロエミッションを実現するには、 2025年までに排出量をピークアウトしなければならない。電力部門の排出は2030年までに急激に減少する見通しであり、2030年以降、輸送部門や熱部門での排出量が徐々に削減される見通し。ドイツでは再生可能エネルギーへの早期転換による、分散型のエネルギー供給体削の確立を目指している。2050年の輪送部門における計画では、水素や再生可能な液体燃料の比率が50%以上とされ、風力発電や太陽光発電が重要な電力源と位置づけられている。 5.展示会の概要展示会は5つのゾーンに分かれ、30ケ国から300の出展があった。
(1)国別パビリオン
単独でプースを持たない企業表４国別の出展数を集めた国別パビリオン展示。オランダ37表4に国別の出展数を示す。フランス28 (2)フランス電力会社ゾーンドイツ14フランス電力会社(EDF)はグノルウェー 8リーンエネルギー分野で先導的中国8な役割を果たしている。フランイギリス6ス、スペイン、英国、ドイツ、アメリカ4スイスなどに拠点を置く37社カナダ2から展示があった。 (3)水蒸エネルギーゾーン水茶エネルギーに関する様々な新技術や革新技術を集めた20社による展示。このゾーンの取りまとめは、ミシュラン、フランスの電気・ガス事業者Engieおよび地元州行政局。トヨタ自動車が燃料電池車MIRAIを展示。 (4) RIDE & DRIVEゾーン現在市販されている電気自動車（スクター・バイクを含む）の24のメーカ最新モデルの展示と試乗が可能なブース。展示会の敷地内に設けた1km程度のコースを、専属ドライバーの運転でゆっくりしたスピードで回る。日本車は日産リーフとトヨタMIRAIが展示されていた。 (5)その他ゾーンルノー、シーメンスなどのプラチナスポンサーが単独のプースを設けていた。NAVYA社は、リヨン市内の公道で無人自動運転燃料電池バスの実証運行試験を1.3kmの区間を設定し実施している。リヨン市以外にも、世界電力により、廃炉作業が進む福島第一原子力発電所内の5.6kmの区間で従業員や来訪者の輸送手段として事業所内で2018年からNAVYA製の自動運転EVバスの運行試験が行われている39。他に、急速充電や電動自動車関連インフラの出展が多く見られた。
6.電動車市場の概況49
2018年度はEVモビリテイにとって画期的な進展がみられた年であった。EV顧客にとって選択肢を広げられる新しいモデルが販売され、インフラメーカと自動車メーカの戦略的協力体制が構築されつつあり、EV産業においてコストダウンにつながるプレークスルー技術が見出された。 2014 ～ 2018年の5年間、欧州各国は、EVの普及に関する施策を試行錯誤してきた。ドイツにおけるEV市場の伸びは4年間で、1.5%にとどまっており、フランス、英国などでも市場の伸びは小さかった。一方、ノルウェーを筆頭に、スウェーデン、フィンランド、オランダ、アイスランドなどではEV市場が順調に発展している。中国は極めて短期間にEVを普及発展させ、これまでに約200万台のEVが導入されている。北米では、テスラモデル３の市場への投入が、この地域でのEV市場を牽引している。米国の調査機関などからプリウスPHEVとテスラモデル3の経済性等の比較調査が報告された。戦略的パートナシップの事例として、日産／ルノーと世界最大手の中国バッテリーメーカCATLとの提携等がある。会議の中では、EV普及の課題の1つとして、充電の利便性の更なる改善が提起された。改善事例として、フォルクスワーゲングループのElectrify Americaによる米国におけるインフラ整備、アウディとアマゾンとの家庭給電システムに関する連携、英国食品チェーン店テスコ社のフォルクスワーゲンユーザへの無料電力提供に関するアナウンスなどが紹介され、これらによりEV市場の発展が後押しされるとしている。
7.まとめ
欧州を中心に、電動自動車推進による、環境負荷低減の取り組みについて有意義な情報が得られた。北米においても、米国のカリフォルニア州やオハイオ州など各州や、カナダでは、都市部公共交通機関のゼロエミッション化など、積極的な取り組みが推進されている。