関東つくば銀行調査情報2008年1月号  №17茨城県内企業経営動向調査調查実施時点調査対象期間2007年12月2007年10～12月2008年1～3月、4～6月見通し郵送による記名式アンケート弊行取引先茨城県内企業   982社441社調査の方法調　査　対　象回答企業数
1.概況( 1 )  2007年10～12月期実績景況天気図（売上・生産DI、経常利益DI、資金繰りDIの平均値）で表した茨城県内企業の全産業の景況感は「曇り」で、前回調査（2007年7～9月期）実績と同じである。平均値は▲14で前回調査実績より3ポイント悪化した。地域別の景況天気図は、全地域で「曇り」となった。鹿行地域・県央地域は前回調査実績の「薄曇り」から「曇り」に悪化した。自社業況判断DIは、全産業は▲20.５で前回調査実績に比べ7.２ポイント「悪化」超幅が拡大し、悪化した。製造業、非製造業ともに前回調査実績比べ悪化した。販売価格DI、支払条件DI以外の項目のDIは前回調査実績に比べ悪化した。特に、仕入価格DIは59.8と2003年10〜12月期の調査開始以来最高値となった。「原材料・仕入高」は経営上の問題点の第1位となり、仕入価格の上昇が企業の収益に影響を与えている。設備投資を実施した企業の割合は26.8%で、前回調査実績より1.7ポイント増加した。目的は前回調査実績同様「現有設備の維持更新」が最も多い。
( 2 )  2008年1～3月期、4～6月期見通し
景況天気図は、全産業で先行き2期とも「曇り」で推移する見通しである。自社業況判断DIは、全産業で期が進むにつれ「悪化」超幅が縮小する見通しである。受取(回収)条件DI、支払条件DIは今回調査実績よりも悪化する見通しであるが、その他の項目のDIは今回調査実績に比べ改善する見通しである。設備投資の計画がある企業の割合は、今回調査実績よりも減少する見通しである。
( 3 )調査企業
回答企業   …   441社（製造業115社、非製造業326社）県南地域163社(41.7%)、県西地域134社(30.4%)、鹿行地域47社所在地域… (10. 7%)、県央地域31社 (7. 0%)、県北地域62社 (14. 1%) ※県南地域・県西地域の企業で77.4%を占める( 4 )  D I （ディフュージョン・インデックス）の算出前年同期に比較して「好転」・「増加」・「上昇」した（もしくはする見通し）と回答した企業の割合から、「悪化」・「減少」・「低下」した（もしくはする見通し）と回答した企業の割合を差し引いて算出する。
※設備投資の2008年1～3月、4～6月は計画①　自社業況判断ＤＩは▲20.５と前回調査実績に比べ7.２ポイント「悪化」超幅が拡大した。 ②　売上・生産D Iは▲11.3と前回調査実績に比べ3.7ポイント「減少」超幅が拡大した。受注ＤＩは▲4.8と前回調査実績に横ばいである。 (3) (4)価格動向は、販売価格ＤＩは4.8と前回調査実績に比べ6.7ポイント「低下」超幅が縮小し「上昇」超に転じた。仕入価格ＤＩは59.8と同13.2ポイント「上昇」超幅が拡大した。取引条件は、受取(回収)条件ＤＩは▲4.５と前回調査実績に比べ0.9ポイント「悪化」超幅が拡大した。支払条件ＤＩは0.３と同1.３ポイント「悪化」超幅が縮小し「好転」超に転じた。 ⑤　金融面は、資金繰りＤＩは▲11.６と前回調査実績に比べ3. 0ポイント「困難」超幅が拡大した。長期借入難易ＤＩは▲5.１と同2.５ポイント「困難」超幅が拡大した。短期借入難易ＤＩは▲4.６と同1.９ポイント「困難」超幅が拡大した。 ⑥　在庫ＤＩは▲9.６と前回調査実績にほぼ横ばいである。の(8) (9) (10)経常利益ＤＩは▲19.9と前回調査実績に比べ3.7ポイント「減少」超幅が拡大した。雇用ＤＩは▲8.7と前回調査実績に比べ0.7ポイント「不足」超幅が縮小した。設備投資を実施した企業の割合は26.8%と前回調査実績に比べ1.7ポイント増加した。経営上の問題点は、第１位「原材料・仕入高」、第２位「売上・生産の停滞、減少」、第３位「人件費等経費増加」である。
3.業種別景況天気図

3 -煤快時…… １００～ 3 0 2 9～ 1 0 ☼　晴　れ…… 9 ～ ▲ 5薄曇り…… $ sり……    ▲ 6 ～  ▲ 3 0 5 …… ▲３１～▲１００ ( 2 ) 「売上・生産」・「経常利益」・「資金繰り」 D Iの平均値

4.業種別動向と見通し

①自社業況判断ＤＩは「悪化」超幅が拡大自社業況判断ＤＩの全産業は▲20.５と前回調査実績に比べ7.２ポイント「悪化」超幅が拡大した。製造業は▲12.７と同7.０ポイント「悪化」超幅が拡大し、非製造業は▲23.４と同7.６ポイント「悪化」超幅が拡大した。 ②今後、全産業で期が進むにつれ「悪化」超幅が縮小する見通し今後は、全産業で期が進むにつれ「悪化」超幅が縮小する見通しである。
注ＤＩ＝「増加」企業割合－「減少」企業割合※受①売上・生産ＤＩは全産業で「減少」超幅が拡大全産業の売上・生産D Iは▲11.3と前回調査実績に比べ3.7ポイント「減少」超幅が拡大した。製造業は3. 7と同3. 7ポイント「増加」超幅が拡大し、非製造業は▲17. 2と同6. 9ポイント「減少」超幅が拡大した。 ②受注ＤＩは製造業は「減少」超幅拡大、建設業は「減少」超縮小受注ＤＩは、製造業は▲3.１と前回調査実績に比べ3.１ポイント「減少」超幅が拡大し、建設業は▲6.７と同3.５ポイント「減少」超幅が縮小した。 ③今後、売上・生産ＤＩは「減少」超幅が縮小する見通し売上・生産D Iは、全産業で1～3月期に「減少」超幅が縮小し、4～6月期は1～3月期にほぼ横ばいで推移する見通しである。 ④今後、受注ＤＩの製造業は「増加」超に転じ、建設業は「減少」超幅が拡大する見通し受注D Iは、製造業は1～3月期に「増加」超に転じ、4～6月期は「増加」超幅が拡大する見通し。建設業は期が進むにつれ「減少」超幅が拡大する見通しである。

①販売価格ＤＩは「上昇」超に転じる
販売価格ＤＩは、全産業で4.8と前回調査実績に比べ6.7ポイント「低下」超幅が縮小し「上昇」超に転じた。製造業は1.8と前回調査実績に比べ10.5ポイント「低下」超幅が縮小し「上昇」超に転じた。非製造業は5. 9と同5. 2ポイント「上昇」超幅が拡大した。非製造業のうち卸･小売業は27.2と同15.2ポイント「上昇」超幅が拡大した。 ②仕入価格ＤＩは「上昇」超幅が拡大仕入価格ＤＩは、全産業で59.8と前回調査実績に比べ13.2ポイント「上昇」超幅が拡大した。製造業は68. 8と前回調査実績に比べ14. 9ポイント「上昇」超幅が拡大した。非製造業は56. 2と同12. 3ポイント「上昇」超幅が拡大し、うち卸･小売業は59. 3と同14. 2ポイント「上昇」超幅が拡大した。 ③今後、販売価格ＤＩは今回調査実績にほぼ横ばい、仕入価格ＤＩは「上昇」超幅縮小の見通し販売価格ＤＩは、全産業で1～3月期は「上昇」超幅が拡大するが、4～6月期は今回調査にほぼ横ばいになる見通しである。仕入価格ＤＩは、全産業で期が進むにつれ「上昇」超幅が縮小する見通しである。
(好転…短くなった(短くなる)　悪化…長くなった(長くなる) ※支払条件Ｄ Ｉ＝「好転」企業割合－「悪化」企業割合(好転…長くなった（長くなる）　悪化…短くなった（短くなる） ①受取(回収)条件ＤＩは「悪化」超幅が拡大、支払条件ＤＩは「好転」超に転じる受取(回収)条件ＤＩは、全産業は▲4.５と前回調査実績に比べ0.９ポイント「悪化」超幅が拡大した。製造業は▲0.9と同0.9ポイント「悪化」超幅が拡大し、非製造業は▲5.8と同0.9ポイント「悪化」超幅が拡大した。支払条件D Iは、全産業は0.3と同1.3ポイント「悪化」超幅が縮小し「好転」超に転じた。製造業は▲1.8と前回調査実績にほぼ横ばいである。非製造業は1.0と同1.7ポイント「悪化」超幅が縮小し、「好転」超に転じた。 ②今後、受取(回収)条件ＤＩは「悪化」超幅拡大、支払条件ＤＩは「悪化」超に転じる見通し受取(回収)条件D Iの全産業は1～3月期に「悪化」超幅が拡大し、4～6月期は1～3月期に横ばいで推移する見通し。支払条件D Iの全産業は1～3月期は「好転」超幅が縮小し0.0 (「好転」と「悪化」の企業割合が同率）になり、4～6月期は「悪化」超に転じる見通し。

①資金繰りＤＩは「悪化」超幅拡大
資金繰りＤＩは全産業で▲11.６と前回調査実績に比べ3.０ポイント「悪化」超幅が拡大した。製造楽は▲2.７と同9.３ポイント「好転」超幅が縮小し、「悪化」超に転じた。非製造楽は▲14.7と同1.2ポイント「悪化」超幅が拡大した。 ②長期借入難易ＤＩは「悪化」超幅拡大長期借入難易ＤＩは、全産業は▲5.１と前回調査実績に比べ2.５ポイント「困難」超幅が拡大した。製造業は0. 0（「容易」と「困難」の企業割合が同率）と同10. 6ポイント「容易」超幅が縮小した。非製造業は▲7.1と同0.5ポイント「困難」超幅が縮小した。 ③短期借入難易ＤＩは「困難」超幅拡大短期借入難易ＤＩは、全産業は▲4.6と前回調査実績に比べ1.9ポイント「困難」超幅が拡大した。製造業は1.0と同8.8ポイント「容易」超幅が縮小した。非製造業は▲6.8と同0.5ポイント「困難」超幅が縮小した。 ④今後、資金繰りＤＩは「悪化」超縮小、借入難易ＤＩは「困難」超幅縮小の見通し資金繰りＤＩの全産業は、期が進むにつれ「悪化」超幅が縮小する見通しである。借入難易ＤＩの全産業は、長期・短期とも1～3月期・4～6月期ともに今回調査実績に比ベ「困難」超幅は縮小する見通しである。
年①在庫ＤＩは全産業で「過剰」超。前回調査実績にほぼ横ばい在庫ＤＩは、全産業は▲9.６と前回調査実績にほぼ横ばいである。製造業は▲3.８と前回調査実績に横ばいである。卸・小売業は▲17.３と同0.８ポイント「過剰」超幅が拡大した。 ②今後、全産業で「過剰」超幅が縮小する見通し今後は、全産業で期が進むにつれ「過剰」超幅が縮小する見通しである。卸・小売業は4〜6月期に0. 0（「不足」と「過剰」の企業割合が同率）となる見通しである。
①経常利益ＤＩは全産業で「減少」超幅拡大経常利益ＤＩは全産業で▲19.９と前回調査実績に比べ3.７ポイント「減少」超幅が拡大した製造業は▲8.６と同2.５ポイント「減少」超幅が縮小し、非製造業は▲23.７と同5.７ポイント「減少」超幅が拡大した。 ②今後は全産業で「減少」超幅が縮小する見通し今後は、全産業は期が進むにつれ「減少」超幅が縮小する見通しである。製造業は4～6月期に4. 9と「増加」超に転じる見通しである。
①雇用ＤＩは「不足」超幅縮小雇用D Iの全産業は▲8.7で前回調査実績に比べ0.7ポイント「不足」超幅が縮小した。製造業は▲6.3と同7.0ポイント「不足」超幅が縮小し、非製造業は▲9.6と同1.4ポイント「不足」超幅が拡大した。 ②今後は「不足」超で推移する見通し全産業で1～3月期は今回調査実績に比べ「不足」超幅が拡大し、4～6月期は今回調査実績に比べ「不足」超幅が縮小する見通しである。
があった場合は、10百万円以上の件数にカウントした
①実施企業割合は26. 8%、前回調査実績より増加
設備投資を実施した企業の割合は、全産業は26.8%で前回調査実績に比べ1.7ポイント増加した。製造業は38. 4％で同0. 5ポイント減少し、非製造業は22. 7％で同2. 2ポイント増加した。
②今後、全産業で今回調査実績より見通し
設備投資を計画している企業の割合は、全産業は1～3月期は21.7%で今回調査実績に比べ5. 1ポイント減少、4～6月期は21. 9％で同4. 9ポイント減少する見通しである。製造業は、1～3月期は27.7％で同10.7ポイント減少、4～6月期は30.4％で同8.0ポイント減少する見通し。非製造業は、1～3月期は19.6%で同3.1ポイント減少、4～6月期は18.9%で同3.8ポイント減少する見通し。
設備投資目的別の比率…項目別回答数÷実績・計画ありの企業数×100 (複数回答のため合計は100％を超える) ※網かけの数字は上位3項目
①設備投資の目的の第１位は「現有設備の維持更新」
設備投資の目的は、全産業は第１位「現有設備の維持更新」、第２位「売上増加・能力拡充」、第３位「合理化・省力化」で前回調査と同じである。製造楽は、第1位「現有設備の維持更新」、第2位「品質の向上」、第3位「売上増加・能力拡充」・「合理化・省力化」である。非製造業は、第１位「現有設備の維持更新」、第２位「売上増加・能力拡充」、第３位「合理化・省力化」である。 ②設備投資の目的は前回調査実績に比べ全産業で「現有設備の維持更新」が増加•全産業増加…「現有設備の維持更新」6.1、「品質の向上」4.7、「合理化・省力化」4.4減少…「新製品・新分野進出」1.3、「公害防止」0.1 •製造業増加…「品質の向上」18.0、「研究開発」7.0、「新製品・新分野進出」4.3減少…「売上増加・能力拡充」8. 0、「公害防止」4. 8、「現有設備の維持更新」1. 3 •非製造業　増加…「現有設備の維持更新」10.5、「合理化・省力化」7.9、「売上増加・能力拡充」 4.9減少…「新製品・新分野進出」 4. 6、「品質の向上」 3. 1
※比率＝項目別回答数÷回答企業数×100(複数回答のため合計は100％を超える) ※製造業のうち　素材業種：繊維、パルプ・紙、化学、鉄鋼、非鉄金属加工業種：金属製品、一般機械、電気機械、輸送用機械、精密機械その他業種：食料品、木材・木製品、窯業・土石、その他製造業※網かけの数字は上位3項目
①経営上の問題点の第１位は「原材料・仕入高」
全産業は、第１位「原材料・仕入高」、第２位「売上・生産の停滞、減少」、第３位「人件費等経費増加」である。製造楽は、第1位「原材料・仕入高」、第2位「製品・商品安」、第3位「人件費等経費増加」である。非製造業は、第１位「売上・生産の停滞、減少」、第２位「原材料・仕入高」、第３位「人件費等経費増加」である。 ②経営上の問題点は前回調査に比べ全産業で「原材料・仕入高」が増加•全産業増加…「原材料・仕入高」11.9、「売上・生産の停滞、減少」4.1減少…「合理化・省力化不足」4.3、「人件費等経費増加」1.8、「生産能力・設備不足」 1.7 •製造楽増加…「原材料・仕入高」14.2、「製品・商品安」3.7、「売上・生産の停滞、減少」 2. 2減少…「人件費等経費増加」3. 4、「合理化・省力化不足」2. 3、「人手不足・求人鍵」 1.5増加…「原材料・仕入高」10.8、「売上・生産の停滞、減少」4.9 •非製造業減少…「合理化・省力化不足」5.2、「生産能力・設備不足」2.3、「人件費等経費増加」 1.2
5.地域別の状況
(１)景況天気図(売上・生産ＤＩ、経常利益ＤＩ、資金繰りＤＩの平均値)
①景況天気図は鹿行地域・県央地域・県南地域は「薄曇り」景況天気図は、全ての地域で「曇り」である。前回調査実績に比べ、県南地域・県西地域・県北地域は「曇り」で変化がなく、鹿行地域・県央地域は「薄曇り」から「曇り」に悪化した。
②今後の見通し（天気図の記号の良い順）
県西地域は1～3月期は「曇り」で推移し、4～6月期は「薄曇り」に改善する見通し。県南地域・鹿行地域・県央地域・県北地域は先行き2期とも「曇り」で推移する見通し。

①自社業況判断ＤＩは全ての地域で「悪化」超
自社楽況判断ＤＩは全ての地域で「悪化」超となり、県南地域▲25.8、県西地域▲19.7、鹿行地域▲13. 3、県央地域14. 3、県北地域▲20. 0である。
②今後、全ての地域で「悪化」超で推移する見通し
県南地域・県西地域・県央地域は、期が進むにつれ「悪化」超幅が縮小する見通し。鹿行地域は、1～3月期は「悪化」超幅が拡大し、4～6月期は「悪化」超幅が縮小し今回調査実績に横ばいになる見通し。県北地域は、期が進むにつれ「悪化」超幅が拡大する見通し。
（３）設備投資

・設備投資を実施した企業の割合は鹿行地域が最も高い
設備投資を実施した企業の割合は、全産業では鹿行地域が31. 9%と最も高く、次いで県北地域、県央地域、県西地域、県南地域の順であった。業種別には、製造業は、鹿行地域が44.4%と最も高く、次いで県西地域・県北地域、県央地域、県南地域の順であった。非製造業は、鹿行地域が28. 9%と最も高く、次いで県央地域、県北地域、県南地域、県西地域の順であった。