KAKKINは８月５日（木）、広島市のホテルセンチュリー 21広島で広島平和集会を、８月８日（日）には長崎市原爆資料館で長崎平和集会をそれぞれ開催した。新型コロナウイルスの影響により、昨年に引き続き両会場とも大幅に規模を縮小して地元中心の集会となったが、これまでと変わりなく被爆の悲惨な記憶を継承し、核兵器の廃絶を求めた。 ==/ ■核兵器廃絶を求め、平和集会を開催·平和集会アピール· 広島平和集会・長崎平和集会■核兵器廃絶を求め在日大使館に要請
令和３年KAKKIN平和集会アピール
本日、平和集会の開催にあたり、原舉犠牲者の御霊に心から哀悼の意をささげますとともに、新たな決意で核兵器廃絶に向けて運動を進めていくことをここに誓います。今年１月に核兵器禁止条約が発効し、また２月にはアメリカとロシアの核軍拡競争を抑制する枠組みが５年間延長されるなどの動きはありましたが、核兵器をめぐる状況は危機的です。ストックホルム国際平和研究所によれば、2021年１月現在、世界にある核弾頭の数は13080発で、前年よりも320発減っています。これは総数の9割以上を保有するアメリカとロシアが、老朽化した兵器を廃棄したことによるものです。ただこの中には解体予定の核弾頭も含まれており、それを除くと世界の核弾頭数は逆に昨年よりも増加し、また作戦部隊に配備されている核弾頭も増えています。そしてアメリカ、ロシア以外の核を保有している７カ国も、新型核兵器の開発・配備、あるいはその計画を発表しており、軍事戦略における核兵器の重要性が高まっています。加えて核兵器の近代化も着々と進められており、実質的には核増強ともいえる情勢です。こうした中においてKAKKINは、核兵器禁止条約の発効も国際社会が核兵器廃熱を望んでいることのあらわれと考えます。そして日本政府に対しては、核保有国がこの事実を重く受け止め、真摯に核兵器削減に向けて話し合いを進めるよう、被幾国として積極的に役割を果たすことを求めます。一方、地球温暖化問題への関心の高まりから、世界的に脱災素の動きが進んでいます。日本も昨年10月、2050年カーボンニュートラルを宣言しましたが、私たちはエネルギー問題を考える際、Ｓ＋３Ｅすなわち安全性そして安定債給、経済性、環境の視点とエネルギーのベストミックスの考え方を忘れてはなりません。カーボンニュートラルは技術開発でもコストの面でも極めて野心的な挑戦です。そこでは目標は高く掲げつつも、現実的に対応することが重要です。カーポンニュートラル失現に向けては、再生可能エネルギーの利用拡大だけではなく、あらゆる手段を動兵する必要があります。とりわけ駅子力は脱炭素の時代にあって、これまで以上に重要なエネルギー源です。国内の産業を維持し、国民の雇用と生活を守り、地球温暖化を阻止するため、安全性の確認された原子力発電所の早期再稼働が必要です。私たちはあらためて核兵器廃絶と原子力の平和利用推進の意義を再確認し、真に平和で豊かな世界を実現するため、これからも運動を進めていきます。核兵器廃絶・平和建設国民会議令和３年８月５日　広島平和集会令和３年８月８日　長崎平和集会1
広島平和集会は８月５日(木)13時より始まり、主催者を代表して永山博之KAKKIN広島議長(広島大学大学院教授・KAKKIN副議長)の挨拶に続き、本部を代表して加藤秀治郎議長が挨拶をした。続いて、立憲民主党の佐藤公治・衆議院議員と公明党の斉藤鉄夫・衆議院議員から来賓のご挨拶をいただき、多数の祝電の中から、代表して二階俊博・自民党幹事長からの激励とお祝いのメッセージが紹介された。カンパ金（医療器具）贈呈は、広島赤十字・原爆病院、（公財）広島原爆被爆者援護事業団と広島原爆障害対策協議会を管轄する広島市、医療法人財団愛人会、特別養護老人ホーム清鈴園の４団体に目録を贈呈し、代表して広島赤十字・原爆病院の古川善也院長より謝辞を受けた。また、広島市よりKAKKINへの感謝状を拝受した。最後に平和集会アピールを採択して式典を終了した後、永山KAKKIN広島議長より「核兵器禁止条約と日本」と題した講演が行われた。
■永山KAKKIN広島議長あいさつ
今年もコロナ禍で規模を縮小しての開催となる。内容を伝えるだけなら、リモートでもできようが、KAKKINのような社会運動はやはり会の前後も含めて、この場所に人がいることが大事である。この労を惜しんでは何事もなしえないと思っている。改めてご足労いただいたことに感謝する。核兵器の廃絶は容易なことではない。しかしその訴えを自分一人で終わらすのではなく、何十年も続けていくことが重要だ。息の長い運動になる。これからもご協力をお願いする。
長崎平和集会は、８月８日(日)12時45分、長崎市立長崎中学校音楽部「爽（そう）」による“千羽鶴” “ふるさと” “長崎の鐘”の３曲のハンドベル演奏でスタートした。式典は被爆者への黙祷で始まり、KAKKIN長崎を代表して松尾敬一議長が、続いて、KAKKIN本部を代表して渡邊啓貴議長代行が挨拶をした。また、来賓挨拶を田上富久・長崎市長、西岡秀子・国民民主党衆議院議員、秋野公造・公明党参議院議員からいただき、中村法道・長崎県知事のメッセージが紹介された。またカンパ贈呈先は、純心聖母会恵の丘長崎原爆ホーム、長崎純心大学、長崎原子爆弾被爆者対策協議会、長崎原爆資料館、佐世保市総合医療センター、長崎県被爆者手帳友愛会の６団体で、代表して感謝の言葉を長崎県被爆者手帳友愛会の永田直人会長より受けた。最後に平和集会アピールを採択して式典を終了した。
■松尾KAKKIN長崎議長あいさつ
昭和20年8月9日午前11時2分に投下された一発の原子爆弾で、７万４千人が死亡し、７万５千人が負傷した。これは当時の長崎市の人口の3/4が被害を受けたことになる。私たちは、このように無抵抗な人を殺傷する核兵器を何としても廃絶に追い込まなければならない。そしてKAKKINは被爆者支援を続けている。今日は被爆者支援活動を行っている６団体にカンパを贈呈する。長年やってきた街頭カンパはコロナの影響で断念したが、全国の皆さんがカンパに協力してくれた。感謝申し上げる。
KAKKINは進合などと共に、核兵器を保有している国の在日大使館を訪問し、核兵器廃絶の要請行動をしている。７月28日（水）の在日イギリス、パキスタン大使館を皮切りに、８月2日（月）にはアメリカ大使館、８月20日（金）にはロシア大使館を訪問した。短時間ではあったが、大使などに各国家元首苑の「核兵器廃絶に向けた要請書」を手渡し、意見交換の場で私たちの思いを伝えた。この後、フランス、中国大使館への訪問を予定している。 2021年８月２日アメリカ合衆国大統領閣下ジョセフ・R・バイデン
核兵器廃絶に向けた要請書
広島・長崎では、原爆投下から76年が経った現在も、原爆による心と体の痛みに多くの人が苦しんでいる一方で、世界には、2021年６月現在、今なお13,130発もの核弾頭が存在し、人類を脅かし続けています。この状況を脱するためにも一刻も早い核兵器廃絶が必要です。 2021年1月、国連において「核兵器禁止条約」が50の国・地域の批准により発効しました。これに先立ち、連合、原水禁、ＫＡＫＫＩＮの三団体は、2020年4月に開催予定であった核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）と連携した世界的規模の「核兵器廃絶1000万署名」活動を進め、 824万竿を越える署名が集まり、昨年、日本政府と国際連合に提出しました。署名の要請内容は、① 2020年N Р Ｔ再検討会議で、核兵器廃絶への落実な道筋について合意すること、②「核兵器禁止条約」について、日本政府は早怠に批准するとともに、各国政府はその発効をめざし、未来世代に対する役割を果たしていくこと、 ③ 2025年までに世界中のあらゆる核兵器の廃絶を実現することの３点です。 2020年ＮＰＴ再検討会議は、新型コロナウイルスの影響により延期が続いていますが、延期後のＮＰＴ再検討会議での核軍縮の成功に向けては、より一層国際社会の連携が求められ、その中でも核兵器保有国の責任は重大です。核兵器保有国は対立を呼び込むのではなく、①核兵器廃鵜への意志を示し、核兵器禁止条約の批准に向けて歩み出す。②非核化への具体策や期限、プロセスを明確にする。③ＮＰＴ加盟国の拡大と包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効に向けて、対話による取り組みを落実かつ早急に進める。以上三点を強く要請いたします。日本労働組合総連合会（連合）原水爆禁止日本国民会議（原水禁）
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