一般社団法人夜景観光コンベンション・ビューロー　定　教第１章総総則(名　称)第１条　当法人は、一般社団法人夜景観光コンベンション・ビューローと称する。
（目的及び事業）
第２条　当法人は、夜景を観光資源として活用する観光「夜景観光」に関する普及、啓発活動を行い、もって地域の活性化及び観光産業全般の発展に貢献することを目的とし、その目的に資するため以下の事業を行う。 ( 1 ) 夜景観光に関する情報収集及び普及、啓発活動(２)日本夜景遺産、日本百名月、各種夜景プランドの認定事業（3）夜景観光士検定事業( 4 )国内外における夜景サミットの企画、開催、運営(５)夜景に関する各種イベント、セミナー、講演会等の企画、制作、開催、運営( 6 )夜景観光コンサルティング事業(７)夜景観光プロデュース事業(８)夜景ナビゲーター、夜景ガイドの教育、育成事業(9)夜景に関する書籍、出版物、コンテンツの企画、制作、執筆、編集、デザイン、写真撮影、発行、販売(１０）　夜景に関する各種商品の企画、開発、販売及びそのプロモーション事業(１１）　当法人の目的を達成するために必要な事業及び前各号に附帯又は関連する一切の事業(事務所)第３条　当法人は、主たる事務所を埼玉県新座市に置く。 2　当法人は、社員総会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
(公告方法)
第４条　当法人の公告は、電子公告の方法により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
(種別別)第５条　当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。 (１)正会員　当法人の目的に賛同し、当法人の活動及び事業を推進するために入会した個人又は団体(２)協力会員当法人の目的に賛同し、当法人の活動及び事業に協力するために入会した個人又は団体(３)贅助会員　当法人の目的に賛同し、贊助するために入会した個人又は団体
(入　会)
第６条　会員として入会しようとする者は、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込み、その承認を受けなければならない。
（会　費）
第７条　会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入するものとするる。
（退　会）
第８条　会員は、代表理事が別に定めるところにより届け出ることにより、任意に退会することができる。但し、退会の３ヶ月以上前に、当法人に対して退会の旨の予告をするものとする。
(除名)
第９条　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。 ( 1 )本定款その他の規則に違反したとき。 (２)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 ( 3 )その他除名すべき正当な事由があるとき。第10条　前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 ( 1 )会費の納入が1年以上されなかったとき。 ( 2 )正当な事由により総正会員が同意したとき。 (３)当該会員が死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第11条　会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。 2　当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章　社員総会
(種別)第12条　当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。 （構　成）第13条　社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
(開　催催)
第14条　定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
(招　集)
第15条　社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。ただし、総正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。 2　総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。 (義長)第16条　社員総会の議長は、その社員総会において、出席した正会員の中から選出する。
（決　議）
第17条　社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。 ( 1 )会員の除名(２)定款の変更( 3 )解散(４）その他法令で定めた事項
(藤決権及び代理)
第18条　各正会員は、各１個の議決権を有するものとし、社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができろ。
(決議及び報告の省略)
第19条　理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。 2　理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第20条　社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章役　具
(役員の設置)第21条　当法人に、理事１名以上を置く。 2　理事のうちから代表理事１名を定め、代表理事をもって理事長とする。 3　理事のうちから、副理事長、専務理事及び常務理事各若干名を定めることができる。代表理事:丸田基雄（まるたもとお）理事:丸田敦士(まるたあつし） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■理事:瀬戸怜人(せとりょうと)  ■監査:木村雅央(きむらまさひろ)  ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
（選　任）
第22条　理事は、社員総会の決議によって選任する。 2　代表理事は理事の互選によって定める。副理事長、専務理事、常務理事も同様とする。 (理事の職務権限)第23条　代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。 2　理事は、当法人の業務を執行する。 (任　期)第24条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。 2　任期終了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は在任理事の任期の残存期間と同一とする。
(解任)
第25条　理事は、社員総会の決議によって解任することができる。 (役員の報酬及び退職慰労金)第26条　役員の報酬、賞与、その他当法人から受ける職務執行上の対価及び退職慰労金は、社員総会の決議により定める。
(基金を引き受ける者の募集)第21条　当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。 （基金の拠出者の権利に関する規定）第28条　基金は、拠出者と合意した時まで返還しない(基金の返還の手続)第29条　基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を、清算人において別に定めるものとする。
(事業年度)第30条　当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
(事業報告及び決算)
第31条　当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し、事業報告並びに貸借対照表及び損益計算書を定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。 ( 1 )事業報告及びその附属明細書（2）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書2　事業報告については、代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなけれぼならない。 3　貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を受けなけれぼならない。第７章　定款の変更及び解散(定款の変更)第32条　本定款は、社員総会の特別決議をもって、変更することができる。
(解散)
第33条　当法人は、次の事由によって解散する。 ( 1 ）社員総会の特別決議(２)社員が欠けたこと。 (３)合併（合併により当法人が消滅する場合に限る。） ( 4 )破産手続開始の決定(５)その他法令で定める理由
第８章章　附　則
(最初の事業年度)第34条　当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２５年３月３１日までとする。 (法令の準拠)第31条　この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法並びにその他の法令に従う。