未成年入院患者の学校教育（生活）参加支援に関する調査開発研究仕様概要書2020年４月一般財団法人ニューメディア開発協会

1.件名
未成年入院患者の学校教育（生活）参加支援に関する調査開発研究に関わる請負
2.背景・目的
【社会的課題の現状】 AYA 世代（思春期、若年成人）の入院患者が加齢とともに増加。同世代の新規がん患者は年間２万人にものぼる。入院により大きな制約を受け、学校教育（生活）に参加できず、教育からの遅れあるいはその不安、友達との会話も限定的になり、患者のみならず家族からも見ても学校教育（生活）からの孤立阻害感がある。文部科学省は２０１８年「誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びの実現」について言及し、その延長での議論として「病気療養児」への遠隔教育の活用を推奨しており、全国での各種導入成功事例が求められている。 【目的】本事業により、以下の実現を目的とする。 ・「こどもの未来」サポートとして、学校教育（生活）参加として孤立感のある未成年の入院闘病患者に主体性も持って参加頂ける利用者視点を重視したアバターロボットシステムを提供し、家族ともどもハッピーになっていただく。 •実際の利用場所となる病院〜学校間での実証実験を行いその効果を確認し、その検証結果を反映した普及モデルの検討・確立*を目指す•安全•安心、生活の質向上(健康・医療・福祉分野の技術開発、IT技術高度化)として全体事業を推進※普及モデルの検討・確立：広く販売するためのシステム、利用シーン、課題等を定義する事
3.事業の概要
入院中のAYA世代（思春期、若年成人）が、学校教育（生活）に参加できず、教育からの遅れあるいはその不安、友達との会話も限定的になり、患者のみならず家族からも見ても学校教育（生活）からの孤立阻害感がある事の解決に向け、遠隔教育の１つの手段として既に基本的な有効性が確認されているアバターロボットを自分の分身として学校に配置し、病院から学校教育（生活）に参加できるシステムの試作研究開発を行う。既存の商品をベースに、ハード・ソフト開発、及び表現力強化のためのコンテンツ活用などを、病院に設置される端末を含め、利用者視点を重視した、有効な統合的なシステムを開発する。試作研究開発後の実証実験を、病院他〜学校間を中心に行う。入院患者他からストレス少なく関連の評価データ（表情など）を取得し、喜怒哀楽などを客観分析し、その有効性、非有効性を確認し、普及モデルを策定する。加えて、普及に向けての各種課題の整理も行う。
【達成目標】
事業終了後、１年での３０の導入成功事例創出に向けて、アバターロボットの活用による普及モデルの検討・確立を目指す。そのための試作システムの開発、実証実験、並びに評価データ取得を行う3.1開発概要3.1.1利用シーンイメージ本事業の利用シーンイメージを図3 - 1に示す。アバターロボットによる普及モデルを確立図 3-1利用シーンイメージ3.1.2 「普及モデル」確立に向けての取り組みに向けた基本的な考え方について本事業では、事業終了後１年での３０の導入成功事例創出に向けた、「普及モデル」の確立を目指す。普及モデルの検討にあたり、利用者（病院の患者、学校の生徒）がどのような場面（シーン）で何を目的にどのように使うか、また、使い勝手、付加機能等の利用価値を上げるための工夫などの基本的な考え方について取りまとめる事3.1.3 開発のアプローチ本事業では、以下の段階的なアプローチを行う①試作システムの開発 ⇒  ②実証実験 ⇒③評価データ収集（評価分析は当協会手配の大学機関が実施） ①試作システム：実際の現場（病院～学校が基本）で利用者が試作システムを利用し相互のコミュニーションを図る②実証実験：病院～学校間を基本に試作システムを用いた動作確認を行う③評価データ収集システム：患者等の利用者のデジタル評価データ（反応）等を収集する「試作システム」、「実証実験」、「評価データ収集システム」を実現する手段、手法を記載する事
3.1.3.1試作システム
3.1.3.1.1試作システム構成概要試作システムは、以下から構成されるa）管理システム（サーバ（管理サーバ、リアルタイムサーバ）、クライアント） 2データ管理等、システムのバッグヤード管理b)クライアントシステム双方向映像コミュニケーションが可能なアバターロボット（病院の患者に設置）、スマホ、タブレット、PC (学校の教室等に設置) AYA世代の入院患者の不安をやわらげ、人にやさしく、楽しめる事を意識した開発c）コンテンツ端末に表示するコンテンツ（生画像、加工画像） d)拡張機能利用価値を上げるための工夫
3.1.3.1.2試作システム機能
以下の機能を具備する事（a）管理システム1.サーバ( 1 )管理サーバ・データ管理・認証・ユーザ管理・決済・ユーザ利用履歴管理・その他( 2 )リアルタイムサーバ・リアルタイムデータ管理・その他2．クライアント•リアルタイムデータ管理•Video Chat ・ミーティング管理•Chat/File管理・その他
(b)クライアントシステム
( 1 ) アバター体験、遠隔体験（２）患者の多様な体験に発展する仕組み
(c)コンテンツ
( 1 )  患者のプライバシー保護の工夫（２）患者が楽しく使うための、遠隔地からの感情表現方法( 3 ) 患者の利用時の負荷を軽減するための工夫
3.1.3.2実証実験
以下を実施する事-目的-病院〜学校間を基本に試作システムを用いて動作検証行い、普及モデル策定に向けての総合的な動作検証を行う-実証内容( 1 ) 現場での試作システムの基本動作検証、拡張機能検証-開催回数2回程度-開催時期と内容普及モデル確定を目指し、段階的な実証実験を行う事実施時期、内容を明記の事
3.1.3.3評価データ取得システム
3.1.3.3.1概要・端末利用者の感情、表情等を測定し、データを取得するシステム・感情表現の乏しい患者に対しても、感情を取得できる事を目指す・実証実験の場を活用し、データ取得を行う-患者側：表情などのデジタル情報を収集3.1.3.3.2 機能以下の機能を具備する事( 1 )画像処理•顔表情認識・その他
3.2社会実装（普及）に向けての課題整理
普及モデルによる社会実装に向けた課題の整理
3.3基本システムの適用シーン拡大の検討
- 本システムの様々な場面に向けた展開の検討-利用シーンの提案・試作システム開発の為の利用シーン・普及モデル拡大のための利用シーン
3.4前提条件
(1)既存製品、標準化技術の活用•広く普及促進を想定して、ロボットや構成するシステムに関し、可能な限り既存製品の活用を行う・原則、OS、ミドルウェア、データベース、開発言語等は一般的に広く使用されている標準技術を用いる事(2)拡張性アプリケーションフレームワークを採用する場合は、オープンソースソフトウェアを極力採用し、拡張・変更時の追加ライセンスを最小限にすること。ロボットおよびシステムに変更を加える際の、影響範囲を局所化できる構成を検討する事
3.5展示会出展、セミナー等
今回のソリューションの効果的なアピールとして、国内２件、海外１件程度の展示会、セミナー等を実施の事申し込み締め切り日程を明記の事新型コロナウイルス感染拡大等による展示会中止の際のリカバリープラン（代替案）も提示の事
3.6スケジュール
スケジュール案は以下の通りとする。 3月末までに指定の成果物を納品の事

3.7開発体制
開発体制と推進責任者を提示の事
4.納入等
4.1納入成果物
納入成果物は、各内容を記録した紙媒体、及び電子媒体（CD-R又はDVD-R）により、それぞれ1式ずつ納入すること。試作システムは一式を納入すること。納入成果物の形態、記載内容の詳細、納入方法及び納入期限等については、事前に当協会と協議し、承認を受けた上で決定すること。また、電子媒体の納入については、以下のとおりとすること。 ・納入のファイル形式は、「 Microsoft   Word2013 」、「 Microsoft   Excel2013 」、「 Microsoft PowerPoint2013」、「PDF1.7」以降の版とし、参照・編集可能な形式とする。ただし、当協会が他の形式による提出を求める場合にはこれに応じること。 •納入に当たっては、事前に最新のウィルス定義パターンによる検疫を必ず実施すること。 •納入成果物は納入後に改変が可能となるよう、図表等の元データも併せて納入すること。 •特別なツールを使用する場合は、事前に承認を得ることとし、ツールも併せて納入すること。
本開発実証の実施に係る主な納入成果物を以下に示す。他別途指示があるもの。
4.2納入期限
2021年３月３１日（水）納入場所東京都中央区日本橋小舟町３番２号ﾘブラビルニューメディア開発協会
5.特記事項
5.1応募者の条件
(1)実績等
本補助事業では、AYA世代の入院患者が、病院からアバターロボットを活用して学校活動に参加し、教育やわいわいがやがや日常会話を実現し、存在感をアピールし主体性を発揮できる場面創出を目指す。そのために、応募者はアバターとして用いるロボットを活用したシステム構築に精通し多くの実績を保有し、さらに病院や学校における同様システムの運営に関する実績とノウハウを保有していること。双方向映像コミュニケーション→ポット技術の市販実績を５年以上有すること。海外展開も容易にする、海外拠点を保有すること。利用シーンに応じた複数の形態のロボット開発実績を有すること。また病院や学校といった通信環境に制限や限定される場所での利用が多いため、届出電気通信事業者であること。
(2)参加要件
応募者は複数の事業者が共同提案する場合、その中から全体の意思決定、運営管理等に責任を持つ共同提案の代表者を定めるとともに、代表者が本業務にかかる連絡調整等を行うこと。その際は、代表者を中心に、各共同提案者が協力して業務を遂行すること。各共同提案者間の調整は、その当事者となる事業者間において行うこと。
5.2再委託
受託者は、受託業務の全部又は一部を第三者に委託することはできない。ただし、受託者があらかじめ、再委託先の名称、住所、再委託する理由およびその業務の範囲、その他協会が求める情報について記載した書面及び再委託に係る履行体制図を提出して再委託の申し出を行い、協会が承認した場合にはこの限りではない。受託者は、この受託契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡又は継承させてはならない。なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任を受託者が負うこと。
5.3著作権等の帰属
本開発における知的財産権等の扱いを以下に示す。 ①　本件に関する新たな成果物に関し、著作権法（昭和45年5月6日法律第48号）第21条、第26条の3、第27条及び第28条に定める権利を含むすべての著作権を協会に譲渡し、協会は独占的に使用するものとする。なお、受託者は協会に対し、一切の著作権人格権を行使しないこととし、第三者をして行使させないものとする。また、受託者が本契約の納入成果物に係る著作権を自ら使用し、又は第三者をして使用させる場合、協会と別途協議するものとする。 ②　成果物に第三者が権利を有する著作物および工業所有権が含まれている場合は、協会が特に使用を指示した場合を除き、受託者は当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続きを行うものとする。なお、この場合、受託者は当該権利者の仕様許諾条件につき、協会の了承を得ること。 ③　本件の作業に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専ら協会の責めに帰す場合を除き、受託者の責任、負担において一切を処理すること。この場合、協会は係る紛争の事実を知ったときは、受託者に通知することとする。
5.4事業成果の取扱い
①　提案者は成果の利用、普及、他地域への発展に努めるものとする。 ②　提案者は協会が開催するイベント等においての発表等など普及啓発活動に協力していただきます。 ③　研究開発者は、事業完了後５年間毎年４月に、事業成果の活用状況について、協会にご報告いただきます。 ④　本事業で得られた取得物件は協会に帰属する。また、無体財産権は原則、協会に帰属するが、協会は提案者及び研究開発者に対して、当事業で得られた無体財産権の使用、著作権の使用・複製・改編等の権利を協会と協議の上許諾することとする。許諾条件は、無体財産権利用による売り上げ有無に応じて、協会と提案者間で協議の上決定する。 ⑤　本事業は、公益財団法人ＪＫＡより補助金の交付を受けて実施するものであり、事業成果（成果報告書、ウェブページ、パンフレット等を含む）には、公益財団法人ＪＫＡの定めるこの旨の表示が求められる。
5.5機密保持
受託者は、本調達を実施するに当たり、入手した資料等については管理台帳等により適切に管理し、かつ、以下の事項に従うこと。 ①　貸与された書類等は指定された期日までに協会に返納すること。 ②　本調達の完了後、上記に記載される情報を削除又は返却すること。 ③　受託者は、本調達に関して入手した情報等（公知の事実等を除く。）及び業務遂行過程で生じた納入成果物等に関する情報を本業務の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏えいしないものとし、そのために必要な措置を講ずること。 ④　受託者の責任に起因する情報の漏えい等により損害が発生した場合は、それに伴う弁済等の措置はすべて受託者が負担すること。 ⑤　この項目について受託者は、契約期間の終了後においても同様とする。
5.6その他
本仕様書に記載なき事項にあっても本業務の実施に必要と認められる事項に関しては、その取扱いについて別途当協会と協議を行うこと。