1.はじめに
本レポートでは、テキスト第13章で取り上げられた領域と社会運動について、イギリス国内で最も自治権拡大、独立運動が積極的に取り組まれてきたスコットランドを事例として検討する。
2.領域性と社会運動一テキストより
領域性と社会運動の関係を検討していく前に、まずは確認のため領域性について簡単にまとめる。テキスト（山崎　2013：180）によると、人間の領域性とは、「地理的な区域を区切る、ないしはそこへの管理を主張することによって、人々・現象・関係に影響を与え、それらを制御しようとする個人や集団の試み」と定義される。こうした領域性がもっとも強力に発揮されるのが国境や領土のケースであり、国境や領土の動態と政治行動は深く関わりうる。また、社会運動を引き起こす要因として、かつては労働運動のように参加者の物質的利害からのみが挙げられていたが、1990年代以降は社会運動の基礎を合理的な個人の単なる集合体をこえた社会的・文化的なものに求め、集合的アイデンティティや社会心理的な要素が注目されている。（山崎　2013：182）スコットランドの独立問題を考察する際にも、スコットランド人のアイデンティティというものが重要なポイントとなってくる。また社会運動の構成は、グローバルからローカルなスケールに至るまで重層的な地理的コンテクストストから成り立ちうるものであり、こういったスケールの視点からも独立問題を考えていく必要がある。
3.スコットランド独立運動の起源と経緯
まずはスコットランドの独立問題の概要を、順にスコットランドのイングランド併合から見ていく。13世紀、14世紀を通してイングランドとスコットランドは激しい戦いを繰り広げていたが、1603年にスコットランド王がイングランド王を兼務したことで両国は同君連合となった。スコットランドの反イングランド感情は続いたが、1707年には行政的にもスコットランドはウェストミンスター議会の傘下にはいり、ウェールズ、アイルランドを含む統一国家が誕生した。つまりこの過程のなかで、イングランドの立法機関であるウェストミンスター議会がイングランドのそれであると共に、連合王国の議会としての機能をも担うようになったのである。この構造が後にアイデンティティなどの問題からスコットランド人の英国議会への不満を抱く原因のひとつである。 ((坂本)   2017：27)  1993年、マーストリヒト条約が批准され、連合王国はEUに加盟した。 1997年にはスコットランドへ権限委譲を掲げる労働党が総選挙で勝利し、1999年にスコットランド議会が誕生した。この二つの出来事により、上へはEUによって通貨主権、関税主権等が、下へは地方議会によって課税権や一部の立法権など、国家がこれまで保持してきた権限が委譲されることなった。また1992年時点でスコットランド国民党（SNP）が連合王国からの分離・独立を主張したが、これはその受け皿としてECあるいはEUが存在していたからである。 〈戸田　2012：3-5〉 2011年には独立推進派のSNPが地方議会の過半数を占めると2012年に自治政府のアレックス・サモンド首相がイギリスからの独立を問う住民投票を14年9月に行うと発表し、イギリスのギャメロン首相も同意した。2014年9月18日に住民投票が実施されたが、結果は賛成44.7%、反対55.3%と僅差で反対派の勝利となった。この結果を踏まえ、しかしイギリスのEU離脱が2016年6斉23日に国民投票で賛成多数となり正式に表明されて以後、スコットランド内のみを見るとEU残留派が多数であったことから、連合王国からの独立の機運が再熱している。スコットランド側は英国政府のEUの単一市場からの離脱表明に反発し、自治政府首相であるスタージョン氏は独立を問う住民投票には「疑う余地のない民主主義的な義務がある」と述べた。 2017年3月28日英国政府に独立を問う住民投票を行う許可を得る交渉を行うことをスタージョン氏は承認している。 2018年秋から2019年春にかけて実施したいと主張しているが、英国政府は拒否している。EU離脱中に行うのはフェアでない、ＥＵ離脱中は住民投票をするかどうかの交渉はしないというのが英国政府の主張であるが、ＥＵを正式に離脱するにはあと1、2年はかかる。
4.独立運動発生の要因
これまで独立問題の概要を説明してきたが、この章ではその要因について考察していく。まず2014年の住民投票について考える。それにはまず1999年からの権限委譲、分権運動の流れを見ていく必要がある。先に述べたように、1999年にスコットランド議会が誕生する。この時のスコットランドへの分権は同じイギリス国内のウェールズなどと比べても大規模なものだった。実際に主要立法の制定権が付与され、課税変更権（国税
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の標準税率の上下3%以内の変更権）が与えられた。この権利委譲を現代的・政治的な民族アイデンティティ、政治的コミュニティの再出現、新しい政体の創設に希望をかけるものであったと評価する専門家もいる。スコットランド市民も大きな期待をかけていたが、実際の内容に対しては不満も見られた』（石見　2015：63-64）2014年の住民投票に関しては、この不満が大きく影響している。スコットランド海域内にある北海油田がイギリスの財源に大きく貢献しているのにも関わらず英国議会における議席数は圧倒的にイングランドからの議席よりも少なく自分たちの声が反映されないと、北海油田を発端とする経済的政治的不満、つまり権利委譲が十分でないという不満が要因であると考えられる。またスコットランド行政史に詳しいミッチェルは、スコットランド問題とはスコットランドに直接関係することだけでなく、国家の活動領域や市民が国家に期待するものの変化、社会経済的な変化によって生じ、20世紀を通して変化してきたと述べている。（石見　2015 : 64)このことからも、スコットランド問題の要因も、山崎（山崎　2013)が挙げる社会運動の要因に当てはまるものであるということが分かる。次に2017年現在も問題となっている住民投票について考える。北海油田の財源への貢献も少なくなっており、今回の独立問題は2014年のものとは異なり、先に述べたようにイギリスのEU離脱が大きく影響している。スコットランド人の意思を尊重すること、EUに残留することを目的としている。これは後ほど説明するが、「我々はオギリス人でありスコットランド人でありEU市民でもある」というアイデンティティの構造も深く関係していると言える。したがって、スコットランド独立問題の構成要因はイングランド内のロノネッ＠リアーカルなスケールから、巨大な国際組織であるEUというグローバルなスケールまで関わっていることがわかる。
5.スコットランド人のアイデンティティ
これまで何度かアイデンティティについて触れてきたが、このアイデンティディも社会運動の要因となりうるものである。ここで一度、スコットランド人のアイデンティティとは一体どういったものなのかを明らかにする。連合王国はイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドという４つのネーションから構成されている。この四つの地域間でイングランドとその他の地域でナショナル・アイデンティティ構造に差がみられる。その違いは、イングランド人は他ネーションを併合した側であるためにイングランドらしさとイギリス人らしさが一つに融合しており
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ナショナル・アイデンティディの重層構造はみられないが、スコットランド等の他ネーションには見られるということである。それでは他ネーション、特にスコットランド人について具体的に説明する。連合王国民のナショナル・アイデンティティに関する研究は大きく二つに分けられる。一つはEU市民権の分析を通じたものである。その研究成果は戸田（戸田2012 : 5）により以下のようにまとめられている。 ① EU （あるいはEC）へというヨーロッパ統合という動きの中で、ヨーロッパ人のアイデンティティは重層構造としてとらえることができ、複数のアイデンティティを自己の中に矛盾することなく併存させている。 ②その具体例として、連合王国の中のスコットランド人やウェールズ人を上げている。両ネーションの人々は、各々のネーションのナショナーやネないな？ル・アイデンティティであるスコッティッシュネスやウェリッシュネスとともに、ブリティッシュネスをも保持している。二つ目は連合王国成立過程をふまえたものである。これに関しても戸田(戸田 2012 : 6)は以下のようにまとめている。 ①イングランドがスコットランド等の他のネーションを併合する形で大英帝国が成立したが、併合された側である各ネーションの人々のナショナル・アイデンティティは保持されたまま、帝国臣民としてのナショナル・アイデンティティであるブリティッシュネスをも保持してきた。 ②イングランドが他のネーションのナショナル・アイデンティティを要失させプリティッシュネスのみに一本化することを行わなかったのは、そうすることによる混乱を避け、大英帝国を円滑に維持することを選択したからである。 ③スコットランドやウェールズなどのネーションがイングランドに併合されることを受け入れ続け分離・独立を求めなかったのは、自身が大英帝国の一員であることによる利益を享受していたからである。つまりスコットランド人にとって自分たちはスコットランド人であり、イギリス人であり、ヨーロッパ人（ＥＵ）であり、複雑なアイデンティティの重層構造を持っているのである。 Le intあるけれい？
6.おわりに
これまでスコットランド独立について取り上げてきたが、独立にはいくつもの問題があるということも事実である。もし仮に独立するとなればスコットランドの経済的自立を維持するうえで求められるエネルギー供給の独立性をいかに構築できるかなど、経済的な面が主に大きな課題となるだろう。こういった点も含め、スコットランドの独立運動の今後の動向は注目すべきものである。またイギリス本国にとっては、EU離脱の中で今後のスコットランド独立の有無に関わらず経済的影響からだけでは説明できない複雑なイギリス国内の地域間の関係性が問われていくのではないだろうか。スコットランド独立運動に関しては、スコットランド人の重層的なナショナル:アイデンティティ、イギリスのEU離脱、また国家の活動領域や市民が国家に期待するものの変化、社会経済的な変化など様々なスケールの要因が絡まりあって生じているといえる。また併合前は別の王国であり国境で区切られていた地域が一つの連合王国になったという、このような国境の動態も関係しているだろう。つまり、スコットランドの事例にみられるように、社会運動は、領域の変動やアイデンティティ、社会心理的な要素、ローカルからグローバルまで様々なスケールの要因が絡んで発生していくのである。 (4257字)
7.参考文献
朝日新開DIGITAL (2017年3月21日)     「英スコットランド、独立論再燃住民投票の再実施模索」 http://www.asahi.com/articles/ASK3M5HBWK3MUHBI014.html (2017年8月2日閲覧)石見豊（2015) 「スコットランド独立住民投票後の英国における分権の状況The Situation on Devolution in the UK after the Scottish Independence Referendum」國士舘大學政經論叢 = The review of politics and economics  2015 (4)、59–88頁坂本恵（2017) 『イギリスのEU離脱：歴史から見るEUとの関係・権利委譲・地方自治  UK Votes to Leave EU History, Devolution and Regional Autonomy」行政社会論集29(4), 27-45頁須永大介・村木美貴（2016）「低炭素都市づくりの実現に向けた計画策定と事業展開に関する一考察一スコットランドの取組に着目して一人Study on the Low Carbon Development Policies and its Practice 」都市計画論文集 51 (3)，735–740頁戸田善治（2012)「連合王国における歴史教育と「アイデンティディ・クライシス」：イングランドにおけるイングリッシュネスとブリティッシュネスを中心にHistorical Education and "Identity Crisis" in United Kingdom : Focus on the Britishness and the Englishness in England 』千葉大学人文社会科学研究（24),  1–13頁山崎孝史（2013)『政治・空間・場所「政治の地理学」にむけて』ナカニシヤ出版