第１１章

則
（名称）第１条　この法人は、財団法人長崎県沿岸漁業振興基金という。 (事務局)第２条　この法人は、事務所を長崎県長崎市五島町2番27号におく。 （日的）第３条　この法人は本県沿岸海域の利用・保全ならびに漁協運動の推進と経営健全化のための事業を行なうことにより、沿岸漁業の振興等本県水産業の発展に寄与することを目的とする。 (事第４条　この法人は前条の目的を達成するために次の事業を行なう。 (1)助　成　事　業①　漁業の振興に関する助成事業②　漁業環境の保全に関する助成事業③　漁業経営の安定に関する助成事業④　新水産技術等の研究開発に関する助成事業⑤　漁協運動の推進と経営健全化に関する助成事業⑥　その他前条の目的を達成するために必要な助成事業(2)　栽培漁業の推進に関する事業
(資産の構成)第５条　この法人の資産は次の各号に掲げるものをもって構成する。 (1)  別紙財産目録に記載された財産(2) 寄付金品(3)　資産から生じる収入(4)その他の収入(資産の種別)第６条　資産は基本財産及び運用財産の２種とする。 2.基本財産は次に掲げるものをもって構成する。 (1)　設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産(2)　基本財産とすることを指定して寄付された財産(3)　理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産3.運用財産は基本財産以外の財産とする。 （基本財産の処分の制限）第７条　基本財産はこれを処分することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会において理事4分の3以上の同意を得、かつ長崎県知事の承認を得てこれを処分することができる。 (資産の管理)第８条　資産は理事長が管理し、その方法は理事会の議決により定める。 2.基本財産のうち、現金は長崎県信用漁業協同組合連合会、農林中央金庫もしくは確実な金融機関に預け入れ、又は国債、公債その他確実な有価証券にかえて保管しなければならない。 (経費の支弁)第９条　この法人の経費は運用財産をもって支弁する。 (予算及び決算)第10条　この法人の収支予算は年度開始前に理事会の議決を経て定め、収支決算は年度終了後2ヶ月以内にその年度末財産目録とともに監事の監査を経て、理事会の承諾を得なければならない。 (暫定予算)第11条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収支支出することができる。 2.前項の収入支出は新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(長期借入金)
第12条　この法人が借入金をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経なければならない。 (剰余金処分)第13条　年度末に剰余金を生じたときは、理事会の議決を経てその一部若しくは全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。 (会計年度)第14条　この法人の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３1日に終わる。
第３章

(種   別)第15条　この法人に次の役員をおく理事     5人以上7人以内監事     2人2.理事及び監事は評議員会において選出する。理事の互選により理事長1名及び副理事長1名を選出する。 3. 4.理事及び監事は相互に兼ねることができない。 （職務）第16条　理事は理事会を構成し、この法人の業務の執行を決定する。 2.理事長はこの法人を代表し、業務を統轄する。 3.副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるときまたは理事長が欠けたときはその職務を代行する。 4.   監事は民法第59条に定める職務を行なう。 (任     期)第17条　理事及び監事の任期は２年とする。ただし、補欠の役員の任期は前任者の残任期間とする。 2.役員は再任されることができる。 3.役員は辞任しまたは任期が満了した場合においても後任者が就任するまではその職務を行なわなければならない。 (解任）第18条　役員で役員としてふさわしくない行為があったときは理事会において理事4分の3以上の同意により解任することができる。 （報画第19条　役員は無報酬とする。 (評議員)第20条　この法人に15人以内の評議員をおく。 2. 評議員は理事会で選出し、理事長が委嘱する。 3.評議員は評議員会を構成し、この法人の業務に関する基本的な運営事項に関し、理事長の諮問に応じ意見を述べる。 4.評議員会は理事長が必要と認めたとき招集する。 5. 評議員会の議長その他評議員会の運営に関して必要な事項は理事会の議決をえて理事会が別に定める。 6.   評議員の任期は２年とする。 7.   評議員の解任については、第18条の規定を準用する。この場合において、同上中「役員」とあるのは「評議員」とよみかえるものとする。
第４章
理   事成） （構第21条　役員会は理事をもって構成する。 （権能）第22条　理事会はこの寄付行為に規定するもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。 (1)　事業計画の決定(2)　事業報告の認定(3)その他この法人の運営に関する事項（招集）第23条　理事会は理事長が招集する。 2.理事又は監事から会議の目的たる事項を示して、請求があったときは、理事長はすみやかに理事会を招集しなければならない。 3.理事会を招集するには、理事に対し会議の目的たる事項及びその内容ならびに会議の日時および場所を示して、文書をもって通知しなければならない。 (議長）第24条　理事会の議長は理事長がこれに当たる。 (定足数)第25条　理事会は理事3分の2以上の出席がなければ開会することができない。法） （議第26条　理事会の議事は出席理事の過半数の同意をもって決定し、可否同数のときは議長が決する。 (書面表決等)第27条　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事はあらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前2条の規定の適用については出席したものとみなす。 (議事録)第28条　会議の議事については、次の各項に掲げる事項を記載した議事録を作成しなけれぼならない。 (1)理事会の日時および場所(2)　理事の現在数(3)理事会に出席した理事の氏名（書面表決者および表決委任者を含む） (4)　議決事項(5)　議事の経過、要領および発言者の発言要旨(6)　議事録署名人の選任に関する事項2.   議事録には、議長及び出席理事の中からその理事会において選出された議事録署名人2人以上が署名しなければならない。
(事務局)第29条　この法人に事務局をおく。 2.事務局に関する事項は理事会の議決を経て理事長が別に定める。第６章     寄付行為の変更および解散(寄付行為の変更)第30条　この寄付行為は理事会において理事4分の3以上の同意を経、長崎県知事の許可を得なければ変更することはできない。 (解散および残余財産の処分)第31条　解散のときに存する残余財産は基本財産を拠出した団体にその拠出額の範囲内で当該拠出額に応じて帰属し、なお残余があるときは理事会の議決を経、長崎県知事の許可を得、長崎県又はこの法人と類似の目的をもつ他の団体に寄付するものとする。
第７章

第32条　この寄付行為の施行について必要な事項は理事会の議決を経て別に定める。
附
則
1.この法人の設立当初の役員は第15条3項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによるとし、その任期は第17条第1項にかかわらず昭和60年3月31日とする。 2.この法人の設立初年度および次年度の事業計画および収支予算は第10条および第22条第1号の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。 3. この法人の設立当初の会計年度は第14条の規定にかかわらず設立許可のあった日から昭和59年3月31日までとする。 4.この寄付行為は平成6年7月11日より改正施行する。 5.この寄付行為は平成7年7月17日より改正施行する。 6.この寄付行為は平成10年6月15日より改正施行する。 7.この寄付行為は平成11年12月9日より改正施行する。 8.この寄付行為は平成18年7月26日より改正施行する。この寄付行為は平成21年8月31日より改正施行する。 9. 10.この寄付行為は長崎県知事の認可があった日（平成22年12月2日）から施行する。 11.この寄付行為の改定前に就任している理事及び監事の任期は第17条第1項の規定にかかわらず、平成24年決算理事会の終了の時までとする。