平成２７年５月１３日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成２６年は第６３７９号　不当利得返還請求控訴事件(原審　東京地方裁判所立川支部平成２５年(7)第３０２０号)平成２７年２月１６日口頭弁論終結判技超話く整近同訴訟代理人弁護士東京都千代田区丸の内二丁目１番１号大指被控訴人同代表者代表取締役株　式会.ムア社n好F盛木裕N木日.同訴訟代理人弁護士主文原判決を取り消す。 1被控訴人は，控訴人に対し，６３３万０８６１円及びうち４４５万2 6 ９４０円に対する平成２５年１２月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。訴訟費用は，第１，２務とも，被控訴人の負担とする。 3この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる: 4事実及び理由(前注)略称は，原判決の例による。第１　控訴の趣旨.主文同旨第２　事案の概要本件は，控訴人が，貸金業者である被控訴人との間の金銭消費貸借契約に基づき借入金の弁済をしていたところ，利息制限法に従って引き直すと過払金が発生して京高bli鞍　手- 1おり，かつ，被控訴人はこれについて悪意の受益者であると主張して，被控訴人に対し，不当利得返還請求権に基づき，過払金及びこれに対するその発生日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による同法.7 ０４条前段所定の利息の支払を求めた事案である。原審は，控訴人の請求を棄却した。これに対し，控訴人が挫訴した。前提事実及び争点とこれに対する当事者の主張は，次のように補正するほかは，原判決の事実及び理由の第２の２ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。原判決２頁１０行目の「①」を削除し，１２行目の「取引があった。」を「取1引をした。」に改める。原判決２頁１７行目から１８行目にかけての「（以下，示談書（乙２）によにる示談を「本件示談」という。）」を「（以下，上記示談書を「本件示談書」といい，これによる示談を「本件示談」という。本件示談書の記載内容は，別紙のとおりである。）」に改める。原判決２頁１９行目から２０行目にかけての「７９万５４９２円」を「８０ w万５５８２円」に改める。原判決２頁２５行目の末尾の次に「（和解契約の成否）」を加えるA原判決３頁８行目の次に行を改めて次のとおり加える。 5継続的金銭消費貸借取引においては，基本契約に付随する合意として過払金充l当合意が存在し，貸金の問題と過払金の問題は表裏一体の密接な関係にあるのであるから,本件示談は過払金充当合意を含む取引全体について和解をしたものである。示談書（乙２）の第５項の清算条項には「本契約のローン債務に関し，」との記載がなされているが，これは他の個別貸付等が存在する場合にこれらとの区別を明らかにする目的で念のために記載されているのであり，過払金の問題を排除する趣旨ではない。」原判決３頁１２行目から１３行目にかけての「負っていながら，」の次に「弁6京　高　等裁- 2 -護士もつけておらず，」を加え，１５行目の「告げることなく，」の次に「存在しない借入金債務が存在するかのように申し向けて，」を加える。 -原判決３頁２２行目の「示談書（乙２）の内容も，」の次に「その第５項の7清算条項には「本契約のローン債務に関し，」との記載がなされていて「本契約に関し、」とは記載されていないのであり，被控訴人が利息債権を放棄して，」を加え，２３行目の「被告の原告に対する」を「控訴人の被控訴人に対する過払金返還請求権は合意の対象になっておらず，控訴人の被控訴人に対する」に改める。 8 原判決４頁４行目の「作成当時，」の次に「弁護士をつけておらず，」を加える。
第３
当裁判所の判断
当裁判所は，控訴人の被控訴人に対する請求は理由があるものと判断する。 . 1その理由は，以下のとおりである。 (1)和解契約の成否（争点１）について原判決の事実及び理由の第２の２記載の各事実のほか，証拠（甲６， 9, Z 1， 2）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 (7)控訴人は，昭和５７年７月に最初に金銭を借り入れて以降，被控訴人との間で，原判決別紙計算書のとおり，金銭の借入と返済を繰り返していたが，約定に従った返済が滞りがちとなっていた。 (1)そうしたところ，平成１７年１月１８日頃，被控訴人従業員が控訴人に電話をし，現在，控訴人は被控訴人に対し７９万５０００円余りの債務を負っているが,今後はこれを月１万２０００円ずつ支払っていけばよいので，そうするように提案した。この支払条件は，従前の支払条件よりも控訴人にとって穏やかなものであり,控訴人は，返済が楽になるのであればよいと考え，これに同意する旨返答した。その後，被控訴人から控訴人に合意の内容が記載された本件示談書の用紙が届いたので，挫訴人は，被控訴人から亀話で指示されていたとおり，これに署名押印して被控訴人に返送し、本件示談が成立した。 (り)上記の時点で，控訴人と被控訴人との間の取引においては，利息制限法に従って引き直し計算をすると，控訴人の被控訴人に対する借入金債務はなく，被控訴人は控訴人に対し，過払金返還債務３３５万円以上と，これに対する遅延損害金支払債務２８万円以上を負っている状態であった（以下「過払金の存在等の事実」といつ。）。しかし，被控訴人は，控訴人に対し，過払金の存在等の事実は知らせず，取引履歴の開示もせず，控訴人も，上記過払金の存在等の事実を知らず，被控訴人従業員の説明どおりの債務を負っていると信じていたもので，控訴人と被控訴人は, 両者の間の債権債務の存否及びその額については，被挫訴人従業員が説明したとおりのもの（本件示談書の第１項に定められているとおりのもの）であると了解していて,そこに疑義や争いは存在しなかった。そして，控訴人は，支払が楽になるのであればよいと考え，本件示談に応じたものであった。 (ｴ)本件示談書には，以下のような確認条項が存在する。 ①　第１項には，控訴人は，被控訴人に対するローン債務が，残元金分７９万５ 4 9 2円，利息分１万７３０１円の合計８１万２７９３円存在していることを「確認した。」と記載されている。 ②　第５項には，「本契約のローン債務に関し，本示談が定める他には，」被控訴人と挫訴人との間には，「何らの債権債務のないことを確認する。」と記載されている。イ(7)民法６９５条によれば，和解は，当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって，その効力を生じる。しかるに，本件示談書を作成した当時，挫訴人と被控訴人は，両者の間の債権債務の存否及びその類について本件示談書の第１項に定められているとおりと理解し，この点に疑義や争いは存在しなかったことは上記ア(りで認定したとおりであるし，両者間の債権債務関係に関し確認を要する不明確な点があったために本件示談を成立させたとの事実や，将来的に両者間の権利関係を巡って争いが生じる可能性があったために本件示談を成立させたとの事実は，本件全証拠によるも認め難い。また、本件全証拠によるも，控訴人が本件示談により何らかの譲歩の意思表示をしたとの事実を認めることもできない（かえって，証拠（甲１，６，９，Ｚ２）及び弁論の全趣旨によれば，本件示談には，従前と異なり利息支払の約定はなく，月々の約定弁済額及び遅延損害金の利率は従前のそれよりも控訴人にとって有利となっていることが認められる。）。この点に関し，被控訴人は，控訴人は本件示談により被控訴人から新たな借入れをする権利を放棄するという譲歩をした旨主張するが，本件全証拠によるも，本件示談当時，控訴人と被控訴人との間に，被控訴人の控訴人に対する貸付けを継続するか否かについて争いがあり，その争いをやめるために控訴人が被控訴人に対し，新たな借入れをする権利を放棄したとの事実は認め難い。以上によれば，本件示談は，控訴人と被控訴人が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめるためになされたものと評価することはできず，これをもって民法上の和解と認めることはできない。 (1)もっとも，本件示談書には，ローン債務の確認条項や，本件示談書が定めるほかには何らの債権債務のないことを確認する旨の条項が存在することは，上記ア(F)で認定したとおりであり，これらの確認条項は，挫訴人と被控訴人との間に何らかの争いがあり，両者間の債権債務関係を確認する必要が生じたために設けられたものであると理解すれば，本件示談が民法上の和解に該当することを裏付けるものとなりうる。しかし，本件示談書を作成した当時，控訴人と被控訴人の間には，債権債務の存否及びその額の点に疑義や争いは存在しなかったことは上記のとおりであるから，本件示談書におけるローン債務の確認条項は，争いのない債務金額についてその点を改めて確認したにすぎないものと評価することができ，同条項から，本件示談が民法上の和解に該当すると認めることはできない。また，上記の点に疑義や争いがなかったことに照らせば，控訴人が被控訴人に対して何らかの債権を有する可能性があるとの認識は両当事者間に存在しなかったと認められるから，債権債務のないことの確認条項は，争いが生じうる可能性のある控訴人の被控訴人に対する債権を念頭に置いてのものではなく，定型的な文言として置かれたにすぎないと評価するほかなく，同条項からも，本件示談が民法上の和解に該当すると認めることはできない。したがって，本件示談書における上記各確認条項の存在は，上記(7)の判断を左右するものとは認め離い。ウ以上によれば，本件示談が和解契約に該当することを前提に，和解契約の確定効により，控訴人が被控訴人に対し，過払金の請求をすることができないとする被控訴人の主張は，採用することができない。 (2)錯誤無効の成否（争点2）について仮に，本件示談が民法上の和解に該当するとしても，上記(1)ア(1) ， (1)の認定事実によれば，挫訴人は，過払金の存在等の事実を知らないまま，本件示談書に記載された債務が存在すると誤って認識した上，これを，従前の支払条件と比較して穏やかな支払条件に従って返済していくことは控訴人にとって楽な返済となると認識し，これが動機となって本件示談をしたものと認められるから，控訴人には，本件示談をするに際し，動機の錯誤があったというべきである。そして，上記(1)ア(1) , (ｳ)の認定に係る本件示談成立の経緯に照らせば，控訴人の上記動機は，黙示的に被控訴人に表示されていたと認めるのが相当であり，また，控訴人が，過払金の存在等の事実を知っていれば，上記動機を形成して本件示談を成立させることはしなかったと解するのが合理的であるから，上記動機の錯誤は要茶の錯誤に該当するというべきである。したがって，本件示談は錯誤により無効となるから，本件示談により過払金債権が消滅したとの被控訴人の主張には理由がない。なお，過払金債権が，本件示談の成立により，民法６９６条に基づき消滅したというのであれば，錯誤無効の成否についても疑義が生じうる。しかし，同条の効力は，和解の前提ないし基礎とされた事項については及ばないところ，上記(1)ア(1)， (り)の認定事実によれば，本件示談については，控訴人の被控訴人に対する借入金債務が存在し，過払金債権は存在しないことが前提となっていたものということがで、東　京きるから，本件示談の成立により，同条に基づき，過払金債権が消滅したということはできず，同条の存在は，錯誤無効に関する上記判断を左右するものとは認め難と。 (3)過払金額について以上を前提として，控訴人と被控訴人との間の取引について利息制限法に従って引き直し計算をすると，原判決別紙計算書のとおりとなり，平成２５年１２月２４日の時点において，被控訴人は，控訴人に対し，過払金４４５万６９.４０円の返還債務を負っていたものと認められる。また，被控訴人は，これについて悪意の受益者（民法７０４条前段）と認められるので，原判決別紙計算書のとおり，上記時点において，上記過払金返還債務に係る確定利息１８７万３９２１円の支払債務を負っていたものと認められる。 2　よって，控訴人の請求は全て理由があり，控訴人の請求を薬却した原判決は失当であって，本件控訴は理由があるから，原判決を取り消し，控訴人の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。東京高等裁判所第２０民事部山裁判長裁判官田後越裁判官内田博人裁判官佐藤美穂は，転補につき，署名押印することができない。
雄. .所アコム株式会社（新宿アルタ前支店　）を甲、本日、以下のとおり示酸が成立した。数１項第2項第３項第４項乙は、乙の甲に対するローン債務が、下記(!)のとおり存在することを確認した。乙は、下記(1)の債務のうち下記(2)の弁済金について、下記(3)のとおり、申方へ持参、下記(4)の口座への送金、あるいは甲の現金自動設備（A TM）により弁済する。甲は第１項で確認した償務につき、下記(5)の償権を放棄する。以上念ったときは、催告、その他の手続を要せず、当然期限の利益を失乙が、第２項の弁済を1回い、第２項に基づく残債務全額に、期限の利益喪失日からの残元金に対する年    14.600%の遅延損客金を付加してただちに弁済するものとする。本契約のローン債務に関し、本示談が定める他には、甲と乙間には、何らの債提債務のないことを確認する。第５項
H東京都千代田区丸の内2－1－1 取扱支店立川支店# ली東京都立川市陽町２丁目６−共　金ア　コ　ム　株社・は名関東財務局長(8)第00022号中村どル３Ｆ登録番号TH03-3341-3553支店長問合先に.所示談契約番号この約23 1, 18をどとして申し問(ユビー・台／※)・001-624-01(04.12)