平成26年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)サイオステクノロジ一株式会社上場取引所東上場会社名コ一ド番号3744表(役職名)代代表取締役社長者問合せ先責任者(役職名)執行役役員四半期報告書提出予定日平成26年11月11日四半期決算補足説明資料作成の有無:無無四半期決算説明会開催の有無: 無URL  http://www.sios.com/ (氏名)喜多伸夫小小林徳太郎(氏名)配当支払開始予定日(TEL) 03-6401-5111 (百万円未満切捨て) 1 .平成26年12月期第３四半期の連結業績（平成26年1月1日～平成26年9月30日）
　当社は、平成25年７月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の
期音に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.配当の状況
3．平成26年12月期の連結業績予想（平成26年1月1日～平成26年12月31日）

※ 注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規    一社(社名) 、除外一社（社名） ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①）会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②） ①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④）修正再表示（4 ）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ：無②　期末自己株式数
(注)当社は平成25年7月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。株式数は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。四半期レビュー手続の実施状況に関する表示※※ sの四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P3「 ( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 ③　期中平均株式数（四半期累計）

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞当社グループが属するIT産業は、クラウドコンピューティング﹌（以下、「クラウド」）やスマートフォン、タブレット端末の普及、また、通信技術の進化によるモバイルインターネット療境の高速化大容量化により、今までに存在しなかった革新的なビジネスが数多く生まれており、急速に変化しています。このような状況のもと、当社グループは、当期を新たな成長戦略の起点の年と位置付け、「新規分野の拡大」「製品力強化のための研究開発」「競争力強化に向けた人材投資」に取り組んでいます。当第３四半期連結累計期間における売上高は5, 411百万円と前年同期比で10.0%増と二桁の増収となりました。利盆面におきましては、引き続き、米国子会社であるSIOS Technology Corp.及びGlabio,Inc.における自社製品・サービス開発のための先行投資、並びに人員採用を積極的に進めたこと等により、販売費及び一般管理費は2, 052百万円（前年同期比17.2％増）となり、営業利益は55百万円（同69.4％減)、経常利益は67百万円（同65.6％減)、四半期純損失は法人税等の計上により１百万円（前年同期は四半期純利益79百万円）となりました。また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価債却費＋のれん償却額）は102百万円（前年同期比56.2%減）となりました。
各セグメントの業績は、次の通りの結果となりました。
(オープンシステム基盤事業) 「Red Hat Enterprise Linux」 ￼は音楽・マーケティングの強化により販売は堅調に推移しました。自社製品の「LifeKeeper」 ∞は前期に比べ大規模索件の減少等により横ばいとなりました。また、OSS  ∞のサポートサービスや、 0SS関連商品の販売は概ね順調に推移しました。これらにより、売上高は3,646百万円（前年同期比4.1％増）となりました。一方、利益面では、前述のとおり新製品開発のための先行投資や、「Red Hat Enterprise Linux」の競争激化による利益率の低下、技術及び営業社員の積極採用等により、セグメント損失は35百万円（前年同期はセグメント利益193百万円）となりました。
(Webアプリケーション事業)
MFP向けソフトウェア製品∞の売上が大幅に伸長し、売上高は1,764百万円（前年同期比24.3％増）と増収となりました。また、Google Apps”の機能拡張サービス「Gluegentシリーズ」 ∞をはじめとするクラウド分野の製品・サーピスの売上は、堅調に推移しました。新たな事業分野であるピッグデータソリューション®の売上は想定を上回りました。一方、利益面では、新サービスのための研究開発や人員採用を積極的に行ったことで販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上の伸長による売上総利益の増加がこれらを吸収し、セグメント利益は90百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）と黒字化しました。 (*1)　クラウドコンピューティングコンピュータ処理をインターネット経由で、サービスとして利用できる新しいコンピュータの利用形態。 (*2) Red Hat Enterprise Linux)オープンソリューションプロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
(*3) LifeKeeper
米国子会社SIOS Technology Corp.の開発製品。本番稼働のサーバーとは別に、同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うHA（ハイアベイラピリティ）クラスターソフトウェア。 (*4) OSS （オープンソースソフトウェアの略）ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。 (*5) MFP向けソフトウェア製品プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multi Function Peripheralの略)という。MFPを効率的に利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」等の開発・販売・保守。 (*6) Gluegentシリーズ子会社グルージェントのサービス。社内のワークフローをクラウド化する「Gluegent Flow」をはじめ、Google Calenderにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラー」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。 (*7)ビッグデータソリューション大規模データを従来より低コストかつ短時間で解析・分析等できるソフトウェアを利用したクラウドサービス。
( 2 )財政状態に関する説明
＜資産、負債及び純資産の状況＞ ①資産流動資産は、現金及び預金の増加270百万円等の要因により、3, 159百万円（前連結会計年度末比10. 1％増）となりました。固定資産は、投資有価証券の増加55百万円等の要因により、384百万円（同17.4%増）となりました。この結果、総資産は、3, 543百万円（同10.8%増）となりました。 ②負債流動負債は、買掛金の増加60百万円、前受金の増加162百万円、未払法人税等の増加92百万円等の要因により、 1, 677百万円（前連結会計年度末比26.5%増）となりました。固定負儀は、133百万円（同12.4%増）となりました。この結果、負債合計は、1,810百万円（同25.3%増）となりました。 ③給資産純資産合計は、配当金の支払43百万円、為替換算調整勘定の増加18百万円、新株予約権の増加8百万円等の要因により、1, 732百万円（前連結会計年度末比1. 1％減）となりました。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の楽績予想につきましては、平成26年１月31日に公表した当初の楽績予想から、現時点で修正はありません。 2．サマリー情報(注記事項)に関する事項( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。 ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。 (３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。 3．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。
4．四半期連結財務諸表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I    前第３四半期連結累計期間(自  平成25年１月１日  至  平成25年９月30日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(参考情報)
地域に関する情報当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。売上高前第３四半期連結累計期間(自　平成25年１月１日　至　平成25年９月30日) (単位：千円)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II 当第３四半期連結累計期間(自平成26年１月１日至平成26年９月30日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(参考情報)
地域に関する情報当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。売上高当第３四半期連結累計期間(自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日) (単位：千円)
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
(重要な後発事象)
当社は、平成26年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 1.理由経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため2．取得する株式の種類：普通株式3.取得する株式の数：240,000株(上限) 4.株式取得価額の総額：100百万円(上限) 5．自己株式取得の期間：平成26年10月30日から平成26年11月28日まで6. 取得方法：東京証券取引所における市場買付