令和４事業年度前期高齢者関係等特別会計予算、事業計画及び資金計画（案） Change,Challenge,Chance竣社会保険診療報酬支払基金Health Insurance Claims Review & Reimbursement Services

令和4事業年度事業計画（案）の概要
高齢者の医療の確保に関する法律第139条第１項第１号の規定に基づき、保険者等からの前期高齢者納付金等（納付金:35,333億円、補助金:100億円、事務費拠出金:3億円）の徴収並びに保険者に対する前期高齢者交付金（35,451億円）の交付等を行う。
前期高齢者に係る財政調整の概要
令和4事業年度事業費勘定予算のポイント
①　前期高齢者（65歳以上75歳未満）の減少※等に伴う財政調整規模の縮小により概算交付金（納付金）が3.0%減少※団塊の世代の75歳到達による減少②　新型コロナウイルス感染症流行に伴う受診控えにより、令和2年度の財政調整規模が縮小⇒ 2年後（令和4年度）に行う精算で、交付金（納付金）が減少令和4年度の概算交付金（納付金）が3.0％減少した（①）上に、令和2年度の精算に(3)より交付金（納付金）が減少した（②）ため、令和4年度の前期高齢者交付金（納付金）は7%弱減少3
単位：億円令和3事業年度令和4事業年度収入前期高齢者納付金収入3兆7,860億円R3概算納付金額3¼6,873億円R1納付金精算額等987億円946億円R1納付金精算額・調整金額R1特別負担調整交付金精算額33億円R1納付金精算返還金8億円前期高齢者特別負担調整交付金収入前期高齢者関係事務費拠出金収入受入金（別途積立金取崩額）雑収入借入金
38,470億円（ ）内数値は対前年度増減率前期高齢者納付金収入3兆5,333億円R2納付金精算額等R2納付金精算額･調整金額15倍円前期高齢者特別負担調整交付金収入前期高齢者関係事務費拠出金収入受入金（別途積立金取崩額） R2納付金精算額・調整金額とR2交付金精算額・調整金額を差引いた額33億円雑収入 R2交付金精算返還金等倍入金支出前期高齢者交付金R3概算交付金額3¼7,970億円3¼7,006億円965億円R1交付金精算額等R1交付金精算額・調整金額R1交付金精算返還金事務費勘定へ繰入R1納付金精算返還金諸支出金964億円1億円
前期高齢者交付金R4概算交付金額R2交付金精算額等R2交付金精算額・調整金額▲448億円R2交付金精算返還金1億円事務費勘定へ繰入諸支出金 R2納付金精算返還金予備費(注)端数整理(四捨五入)の関係から、合計額が不一致となる場合がある。以下各勘定について同じ。 ▲2,613億円41,083億円Change,Challenge,Chance姿社会保険診療報酬支払基金4予備費
単位：百万円令和３事業年度令和４事業年度365百万円収入366百万円▲1百万円（ ）内数値は対前年度差事業費勘定からの受入(事務費拠出金)事務費単価加入者1人当たり3円30銭　(±0銭)加入者見込数* 1億540万人（▲179万人) ※医療保険に加入している0歳から74歳までの者が対象受入金及び雑収入受入金前々年度の収入支出決算剰余金　17 (+4)支出職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入管理諸費システム関連経費その他経常経費通信費、旅費等(賃料等経常経費の減)予備費63 (+ 0) 38 (▲ 1) 5

令和4事業年度事業計画（案）の概要
高齢者の医療の確保に関する法律第139条第１項第２号の規定に基づき、保険者からの後期高齢者支援金等（支援金:63,684億円、事務費拠出金:4億円）の徴収並びに後期高齢者医療広域連合に対する後期高齢者交付金（69,310億円）の交付等を行う。
後期高齢者医療制度の概要
後期高齢者支援金6

│令和4事業年度事業費勘定予算のポイント
①　後期高齢者の増加等に伴う概算交付金の増加1.6% ・団塊の世代の75歳到達※による後期高齢者の増（1,810万人⇒1,880万人）に伴う増加並びに現役並み被保険者割合の減及び一部負担金引上げによる減少3.5% ※令和4年度75歳到達者は昭和22～23年生・後期高齢者負担率※の引上げ（11.41%⇒11.72%)による減少▲0.8% ※給付費のうち後期高齢者が保険料として負担する率・診療報酬・薬価改定による減少▲1.2% (2)新型コロナウイルス感染症流行に伴う受診控えにより、令和2年度確定交付金が減少⇒2年後（令和4年度）に行う精算額の増加(3)令和4年度の概算交付金は1.6%増加した（①）ものの、令和2年度の精算額の増加(②)により、令和4年度の後期高齢者支援金は3.0%減少
Change,Challenge,Chance姿社会保険診療報酬支払基金
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単位：億円令和３事業年度令和４事業年度収入74,824億円76,050億円（ ）内数値は対前年度増減率後期高齢者支援金収入6兆3,684億円( ▲ 3.0%) R4概算支援金額6兆9,310億円= (+1.6%) R2支援金精算額等▲5,626億円⇒R2支援金精算額・調整金額　▲5,627億円、R2支援金精算返還金1億円後期高齢者関係事務費拠出金収入受入金（別途積立金取崩額） R2支援金精算額・調整金額雑収入   R3交付金精算返還金等借入金
+ 1,227億円後期高齢者支援金収入6兆5,650億円R3概算支援金額6¼8,252億円R1支援金精算額等▲2,602億円R1支援金精算額・調整金額 ▲2,602億円R1支援金精算返還金0.2億円後期高齢者関係事務費拠出金収入受入金（別途積立金取崩額）雑収入借入金支出後期高齢者交付金R3概算交付金額6兆8,252億円事務費勘定へ繰入諸支出金R1支援金精算返還金予備費
後期高齢者交付金R4概算交付金額6兆9,310億円(+1.6%)事務費勘定へ繰入諸支出金  R2支援金精算返還金保険者の解散及び規模縮小による返還予備費Change,Challenge,Chance姿社会保険診療報酬支払基金8
単位：百万円令和３事業年度令和４事業年度収入434百万円433百万円（）内数値は対前年度差
事業費勘定からの受入(事務費拠出金)事務費単価加入者1人当たり3円90銭　（±0円）加入者見込数* 1億540万人（▲179万人) ※医療保険に加入している0歳から74歳までの者が対象受入金及び雑収入受入金前々年度の収入支出決算剰余金20 (+5)支出
役職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入管理諸費システム関連経費(特定健診収集システム経費の減） 96 （▲ 5) 36 (+ 2)その他経常経費通信費、旅費等予備費9
令和4事業年度事業計画（案）の概要
国民健康保険法附則第17条の規定に基づき、被用者保険等保険者からの拠出金（拠出金:5万円、事務費拠出金:1.4億円）の徴収及び都道府県に対する療養給付費等交付金(1.2億円)の交付等を行う。
令和4事業年度事業費勘定予算のポイント
○　平成27年度以降新規対象者が発生しないため、対象者数は年々減少し、令和4年度は22人の見込み〇　そのため、事業規模のほとんどは前年度交付金の精算及び前々年度拠出金の精算
繰り入れていた令和2年度分の80億円を別途積立金から受け入れ、令和4年度の概算交付金を控除した79億円を被用者保険等保険者（新設保険者を除く）に返還
単位：億円令和3事業年度令和4事業年度収入150億円▲34億円116億円諸支出金R2拠出金精算返還金予備費0.3億円２年度71人   ３年度49人（見込） 4年度22人（見込） 11
単位：百万円令和３事業年度令和４事業年度収入181百万円150百万円（ ）内数値は対前年度差事業費勘定からの受入(事務費拠出金)受入金及び雑収入受入金前々年度の収入支出決算剰余金10 (▲17)支出職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入職員諸給与予算定員
管理諸費システム関連経費その他経常経費
通信費、旅費等(賃料等経常経費の減)予備費
Change,Challenge,Chance ▩社会保険診療報酬支払基金　12

令和4事業年度事業計画（案）の概要
介護保険法第160条第１項の規定に基づき、医療保険者からの納付金の徴収（30,770億円）、市町村に対する介護給付費交付金（33,340億円）の交付及び地域支援事業支援交付金（1,166億円）の交付等を行う。
令和4事業年度事業費勘定予算のポイント

(要支援)認定者の増及び1人当たり費用額の増に伴い概算介護給付費交付金が(2)
⇒2年後（令和4年度）に行う精算額の増加
単位：億円令和3事業年度令和4事業年度36,418億円収入介護給付費・地域支援事業支援納付金収入３兆591億円R3概算納付金額3¼3,318億円R1納付金精算額等▲2,726億円R1納付金精算額・調整金額▲ 2,726億円R1納付金精算返還金0.1億円受入金（別途積立金取崩額）雑収入借入金
支出介護給付費交付金3兆2,253億円R3 概算介護交付金額3兆2,156億円R2追加交付額97億円地域支援事業支援交付金1,167億円R3 概算地域交付金額R2追加交付額4億円諸支出金R1 納付金精算返還金0.1億円予備費
(   )内数値は対前年度増減率+1,060億円37,478億円介護給付費・地域支援事業３兆770億円支援納付金収入(+0.6%) R4概算納付金額3兆4,420億円(+3.3%) R2納付金精算額等▲3,650億円▶R2納付金精算額･調整金額▲ 3,650億円0.8億円R2納付金精算返還金受入金（別途積立金取崩額） R2納付金精算額・調整金額等R3交付金精算返還金等雑収入R3介護交付金精算返還金額R3地域交付金精算返還金額借入金101億円57億円介護給付費交付金3¼3,340億円R4概算介護交付金額R3追加交付額地域支援事業支援交付金1,166億円R4概算地域交付金額R3追加交付額諸支出金R2納付金精算返還金医療保険者の解散及び規模縮小による返還予備費
0.8億円14 1,162億円
単位：百万円令和３事業年度令和４事業年度収入239百万円235百万円（）内数値は対前年度差介護保険業務補助金雑収入支出職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入管理諸費システム関連経費その他経常経費通信費、旅費等(賃料等経常経費の減)
予備費
単位：百万円令和３事業年度令和４事業年度
支出
12,281百万円13,393百万円特定健診等事業費支出特定健診等事業費支出(取扱見込件数の回復による増)
職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入管理諸費223 (+2)システム関連経費(次期システム機器積立開始による増)その他経常経費通信費、旅費等49 ( ▲3)予備費(注) 《 》については予算変更前の金額である。 Change,Challenge,Chance姿社会保険診療報酬支払基金16
単位：百万円令和３事業年度令和４事業年度収入32百万円46百万円+ 13百万円（ ）内数値は対前年度差事務費収入事務費単価取扱件数1件当たり取扱見込件数
受入金及び雑収入受入金前々年度の収入支出決算剰余金等７(＋ ３)支出職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入管理諸費システム関連経費(機器更新経費の積立増)その他経常経費通信費、旅費等
安定化資金繰入金改め安定化資金予備費
Change,Challenge,Chance姿社会保険診療報酬支払基金
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単位：百万円令和３事業年度令和４事業年度収入（ ）内数値は対前年度差高齢者医療制度円滑運宮事業費等補助金高齢者医療制度円滑運営事業関連収入高齢者医療制度円滑運宮事業費等補助金雑収入支出高齢者医療制度円滑等運営費高齢者医療制度円滑運営事業関連経費予備費高齢者医療制度円滑等運営費訪問看護レセプトの電子化に伴うシステム整備(令和3から5年度にかけて改修) 1,139 (+220)レセプトオンライン配信の促進に向けたシステム改修60 ( +60)後期高齢者レセプトの記載要領（特記事項） 17 ( +17)変更に伴うシステム改修予備費
令和4事業年度事業計画（案）の概要
高齢者の医療の確保に関する法律附則第11条第１項の規定に基づき、保険者からの病床転換支援金等（事務費拠出金:21百万円）の徴収並びに都道府県に対する病床転換助成交付金（192百万円）の交付等を行う。
令和4事業年度事業費勘定予算のポイント
病床転換見込の減に伴う事業総額の減少により、病床転換助成交付金が減少
単位：百万円令和3事業年度令和4事業年度収入301百万円214百万円▲88百万円（ ）内数値は対前年度差病床転換助成関係事務費拠出金収入事務費単価( ▲1銭)加入者1人当たり20銭加入者見込数率1億540万人（▲179万人） ※医療保険に加入している0歳から74歳までの者が対象受入金（別途積立金取崩額）病床転換助成交付金と同額雑収入交付金返還金等事務費勘定へ繰入病床転換助成交付金事業総額令和4年度432百万円（▲194百万円） 13府県(▲3県)事業総額の27分の12支出20
単位：百万円令和３事業年度令和４事業年度収入27百万円27百万円（ ）内数値は対前年度差事業費勘定からの受入(事務費拠出金)事務費単価0円20銭　（▲1銭）加入者1人当たり加入者見込数* 1億540万人(▲179万人) ※医療保険に加入している0歳から74歳までの者が対象受入金及び雑収入受入金前々年度の収入支出決算剰余金 5 (+ 2)支出職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入管理諸費システム関連経費その他経常経費通信費、旅費等(賃料等経常経費の減) 10 (+ 0) 6 ( ▲ 1)予備費特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係特別会計　事業情価（案）及び男業費用定予算のポイント
令和4事業年度事業計画（案）の概要
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第26条第１項の規定に基づき、政府から支払基金に交付される交付金（1,173億円）を受入れ、給付金等（1,200億円）の支給を行う。
令和4事業年度事業費勘定予算のポイント
①政府から交付される交付金1,173億円を受入れ、同額を支給基金へ繰入②給付金等を支給するため、令和3年度未の支給基金残高707億円及び令和4年度の交付金のうち502億円を受入③令和4年度末の支給基金残高は、680億円となる
単位：億円収入交付金の受入支給基金からの受入金R3年度末支給基金残高R4年度支給基金繰入金707億円502億円事務費勘定より受入前年度剰余の受入等R4年度末支給基金残高R4交付金  R3支給基金残高  R4給付金等支給金1,173億円 +  707億円  −   1,200億円
給付金等支給金支給基金への繰入金審査支払の事務費支出予備費等支出
単位：百万円令和3事業年度令和4事業年度（ ）内数値は対前年度差雑収入及び前年度剰余の受入支出職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入管理諸費事業費勘定への繰入※ *支払基金及び国保連合会への審査支払事務費予備費
予備費