この信託約款は、お客さま（委託者および受益者を個別にまたは総称していいます。以下同じ。）と楽天信託株式会社（以下「当社」といいます。）との間の実績配当型合同運用指定金銭信託「楽天信託FXファンド」にかかる取引に関し、その権利義務関係を明確化することを目的とするものです。
第１条（信託目的）
この信託約款に従い委託者と当社との間で締結された契約（以下「本信託契約」といいます。）に基づく信託は、当社が本信託契約に従い信託された金銭（以下「信託金」といいます。）を店頭外国為替証拠金取引により受益者のために利殖を図ることを目的とします。
第２条（自己責任の原則）
1．委託者は、末尾記載の損失の危険に関する事項を確認し、本信託契約の特徴、リスク、取引の仕組み等、本信託契約に関する内容を十分把握し、自己の判断と責任において本信託契約の締結を行うものとします。 2．当社は、委託者との本信託契約の締結にあたり、あらかじめ、委託者に対し、信託業法第24条の2が準用する金融商品取引法第37条の3および信託業法第25条の定めに基づき、当社が作成する特定信託契約にかかる契約締結前交付書面（以下「契約締結前交付書面」といいます。）を交付するものとします。ただし、第 17条第 3項に定める追加信託時には契約締結前交付書面および信託業法第26条に定める契約締結時交付書面の交付を要しないものとします。 3．当社は、委託者に対し、本信託契約にかかる個別の投資相談、アドバイス等のコンサルティング業務は行いません。 4．当社は、本信託契約に関連して当社または当社と提携する第三者が提供する情報について、その正確性、完全性および信頼性の明示の有無にかかわらず、一切保証しません。
第３条（申込対象者等）
１．委託者は、つぎの各号に掲げる要件を全て満たす場合に当社所定の方法により本信託契約を申込むことができるものとします。 ( 1 )  18歳以上80歳未満の個人であること( 2 )楽天銀行株式会社（以下「楽天銀行」といいます。）の普通預金口座を保有し、信託申込および解約金の振込口座（以下「振込口座」といいます。）として利用できること( 3 )この信託約款その他の本信託契約に関連または付随する当社および楽天銀行の規定、規則等に同意すること( 4 )日本国内に居住していること( 5 )本信託契約を締結するための十分な収入または金融資産を有していること( 6 )この信託約款および契約締結前交付書面をよく読み、本信託契約の特徴、リスク、取引の仕組み等、取引に関する内容を十分把握し、自己の判断と責任において自己の資金により自己のために取引すること( 7 )委託者自身の利用可能なメールアドレス・電話番号を保有し、当社からメールまたは電話にて常時連絡が取れること2．委託者は、本信託契約の開始にあたり、委託者の取引経験、取引目的、資力等、当社所定の事項について当社所定の方法により申告するものとし、本信託契約が継続している間、常に最新の情報に更新し、これを維持するものとします。 3．委託者は、本信託契約に基づく書類の交付、承認等の手続きは原則として当社が定める電磁的方法により行うことをあらかじめ承諾するものとします。 4.委託者は、本信託契約に係る申込、解約、残高等の取引内容に関する情報が当社から楽天銀行に提供され、楽天銀行がお客さまに関する情報として利用することをあらかじめ承諾するものとします。 ５．本信託契約の受益者は委託者とし、委託者は、受益者を指定または変更することはできません。
第４条（振込口座）
本信託契約では委託者の振込口座に関する情報、ログインパスワードおよび暗証番号を利用するため、当該情報、ログインパスワードまたは暗証番号と照合し一致を確認したうえで取引を行った場合は、当該情報、ログインパスワードまたは暗証番号の盗難、紛失、偽造、変造その他の事故により委託者に損害が生じても、当社は責任を負いません。また、ログインパスワードまたは暗証番号の失念により第20条に定める解約が行えず、委託者に損害が生じても、当社は責任を負いません。
第５条（非居住者）
1．非居住者は、本信託契約を申込むことができません。本信託契約締結後に委託者が非居住者になる場合は、あらかじめ当社所定の方法により当社へ通知するものとします。 ２．当社は、前項の通知があったときまたは本信託契約締結後に委託者が非居住者であることが判明したときは、当社所定の本人確認手続により委託者ご本人と確認したうえで、当社が提供する各種サービスの一切について、前項の通知があった日または本信託契約締結後に委託者が非居住者であることが判明した日に解約の申入れが生じたものとして取扱い、本信託契約は第31条の定めを適用するものとします。
第６条（取得申込）
1.委託者は、計算期間（第17条に定めます。）の初日から当該計算期間に属する計算期日(第16条に定めます。)の2営業日前までの期間に10,000円以上の申込を行い、計算期日に当社は受託者としてこれを引受けます。この場合において、委託者は信託した金銭を計算期日における基準価額（第17条第1項に定める処理を行った後に計算されるものとします。）で除した口数（小数点以下を切捨てるものとします。）を取得するものとします。ただし、申込口数が所定の上限を超過する場合は、受益権の取得申込の受付を制限することができるものとします。 2．委託者は、振込口座からの振替の方法により、信託金を当社に信託します。 3．第1項の定めにかかわらず、当社は、外国為替取引の停止、決済機能の停止、振込口座の入出金停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受付を中止し、または既に受付けた取得申込を取消すことができるものとします。 ４．委託者が追加信託を行う場合も第１項ないし第３項の取扱いによるものとします。
第７条（信託期間）
この信託の期間は、信託開始日に始まり、第19条各号に定める信託の終了事由が発生した日をもって終了するものとします。
第８条（合同運用、基準価額）
1．当社は、信託金を、この信託約款に基づき信託された他の信託金と合同して運用します（以下合同して運用する信託財産を「合同運用財産」といいます。）。 ２．合同運用財産を時価により評価して得た合同運用財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。計算日当日の店頭外国為替証拠金取引は計算に含めないものとします。）を当該計算日における受益権の総口数で除し（小数点５位以下を切捨てたものを以下「報酬前基準価額」といいます。）、前回計算期日における基準価額（以下「前回基準価額」といいます。）を減じた額が正の数である場合は、当該金額に対して第 18 条に定める率(以下「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額（小数点５位以下を切捨てるものとし、前回までの計算期日における未払の金額を含みます。）を信託報酬として報酬前基準価額から控除した額を基準価額とします。なお、基準価額は、10,000口単位に換算した額で表示するものとします。 ３．店頭外国為替証拠金取引の評価に用いる外国為替相場は、基準価額を算出する際に知り得る当社所定の米国ニューヨークにおける取引終値（ask、bidの仲値）とします。 ４．第２項の基準価額の算出等について相違が後刻判明した場合においても、その相違した額が基準価額の0.5％以下である場合には、修正、精算等は行わないものとします。 5．受益者は、合同運用財産の運用にかかる信託法第37条第2項に定める財産状況開示資料を閲覧または謄写することができるものとします。
第９条（運用）
1．当社は、合同運用財産を、末尾記載の運用基準に合致した店頭外国為替証拠金取引により運用します。 2．当社は、支払準備の必要がある場合、合同運用財産に生じた余裕金を運用する場合、その他必要と認めた場合には、前項にかかわらず、合同運用財産をつぎの各号に掲げる資産に運用します。 ( 1 )金融機関への預金( 2 )国債、地方債、社債、特別の法律により法人の発行する債券( 3 )コールローン、コマーシャルペーパーその他の有価証券( 4 )前各号と同等の流動性および安全性を有するものとして当社が適当と認めた資産3．当社は、合同運用財産に属する資産について、当該資産の価格変動等のヘッジのため、金利・有価証券にかかる先物取引・指数先物取引・オプション取引・スワップ取引その他これらに類する取引を行うことがあります。 4．当社は、信託財産に属する資産の価額の総額の100分の50を超える額を有価証券に対する投資に充てて運用しません。
第10条（信託の登記・登録の留保等）
１．信託の登記または登録することができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、当社が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。 2．前項ただし書にかかわらず、受益者保護のために当社が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。 3．信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともにその計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、当社が認める場合は、その計算を明らかにする方法のみにより分別して管理することがあります。
第11条（信託業務の委託）
1．当社は、必要と認めるときは、信託事務の処理の一部について、第三者（当社の利害関係人(信託業法第29条第2項に定める「利害関係人」をいいます。以下同じ。）を含みます。）に委託することがあります。 ２．当社は、前項に定める委託をするときは、前項に定める者の中からつぎの各号に掲げる基準の全てに適合する者を委託先として選定します。 ( 1 )委託先の信用力に照らし、継続的な委託業務の遂行に懸念がないこと( 2 )委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること( 3 )委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制や内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること（４）委託先に対する委託料が、委託業務の内容、取引慣行および受託者責任の適切な履行の観点に照らして相応の水準であること３．当社は、前項に定める委託先の選定は、委託を実施する部署において委託先が前項に定める基準の全てに適合する者であるか精査し、委託に関し内部管理に関する業務を所管する部署において決定します。 4．前３項の定めにかかわらず、当社はつぎの各号に掲げる業務を、当社が適当と認める者（当社の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。 ( 1 ) 信託財産の保存にかかる業務( 2 ) 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務( 3 )当社（当社から指図の権限の委託を受けた者を含みます。）のみの指図により委託先が行う業務( 4 )当社が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
第12条（競合行為）
1．当社は、当社が受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為（以下「競合行為」といいます。）について、当社の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、当社の利害関係人が利害関係人自身の計算で行う場合も同様とします。 ２．当社は、前項の行為について、信託法第32条第3項に定める受益者に対する通知を行う義務を負わないものとします。 3．第1項の定めにかかわらず、当社は、同項の競合行為を行うことが法令に違反する場合には、これを行わないものとします。当社は、信託業法施行規則第41条第3項の要件を満たす場合に限り、自己、その利害関係人または第11条第1項に定める委託先およびその利害関係人と合同運用財産との間において、第9条第1項ないし第3項に掲げる取引を行うことができるものとします。 1．当社は、外国為替相場の変動、運用対象資産の市場価格の変動、運用先の信用状況悪化等により、信託金の元本に欠損が生じた場合の信託金の元本の補てん、および利益の補足は行いません。 2．この信託の元本の額は、第6条および第17条に定める方法により信託された信託金による取得口数の合計額をいいます。 ３．受益者に分配する収益金の額は、第17条に定める方法により計算されるものとします。 1．当社は、合同運用財産に関する租税その他信託事務の処理に必要な費用（以下「諸費用」といいます。）を、合同運用財産の中から支払います。 ２．当社は、つぎの各号に掲げる費用等の償還または前払を受けることができるものとします。 （１）信託事務を処理するのに必要と認められる費用を固有財産から支出した場合には、合同運用財産から支出した当該費用および支出の日以後におけるその利息（以下「費用等」という。）の償還( 2 ) 信託事務を処理するのに費用を要するときにおける当該費用の前払3．当社は、前項第２号の定めにより合同運用財産から費用の前払を受ける場合には、受益者に対し、前払を受ける額およびその算定根拠を通知しないものとします。 4．当社は、当社が信託法第40条の定めによる責任を負う場合であっても、費用等の償還または費用の前払を受けることができるものとします。 5．前４項の定めにかかわらず、店頭外国為替証拠金取引による運用により当社が債務を負担し、合同運用財産が当該債務の弁済に必要な額に不足するとき、当社は受益者に対して、当該不足額につき受益者が保有する受益権の口数に応じて按分した金額を請求することができるものとします。なお、この場合、この信託の元本の額を上回る損失を生じることがあります。この信託は、毎月末日（当該未日が金融機関休業日である場合は、前営業日。以下「計算期日」といいます。）およびこの信託の終了日において、受益者の収益金の額を計算します。 1．合同運用財産について生じた各計算期日における前回計算期日の翌日から当該計算期日までの期間（以下「計算期間」といいます。）の損益は、つぎの順序により当該計算期日に処理します。 (１)当該計算期間における諸費用（前回までの計算期日における未払の金額を含みます。)を支払います。 ( 2 )当該計算期日における報酬前基準価額から前回基準価額を減じた額が正の数である場合は、当該金額に対して信託報酬率を乗じて得た額（小数点５位以下を切捨てるものとし、前回までの計算期日における未払の金額を含みます。）に受益権の総口数を乗じた額を信託報酬額として支払います。 （３）合同運用財産の運用により生じた繰越損失があるときは、その損失を当該計算期日において充当します。 ( 4 )前各号の処理をした後の純資産総額が当該計算期日における元本の額を超過するときは、その超過する額を受益権の総口数で除した額（小数点第５位以下を切捨てます。）に受益権の総口数を乗じた額を収益金として、当該計算期日に分配するものとします。 ２．収益金を受取る対象となる口数は、受益者が計算期日において保有する受益権の口数とし、当該計算期日に解約が行われる口数は含まないものとします。 ３．受益者は、第１項第４号に定める収益金から、所得税、復興所得税および地方税等の源泉徹収額を差引いた額に相当する金銭について、前項に定める計算期日に、この信託に追加信託をするものとし、当社は受託者としてこれを引受けます。受益者が取得する口数は、追加信託した額を計算期日における基準価額（第１項に定める処理を行った後に計算されるものとします。）で除したものとします。第8条第2項および前条第1項第2号に定める信託報酬率は、21％とします。第19条（信託の終了事由）この信託は、つぎの事由が生じた場合には終了します。 ( 1 ) 第20条に定める解約手続( 2 ) 第21条に定める特別解約手続( 3 ) 第22条に定める当社による償還( 4 ) 第31条に定める強制解約または第33条に定める解約1．受益者は、計算期間の初日から当該計算期間に属する計算期日の2営業日前までの期間に限り、当該計算期日を解約日として、自己に帰属する受益権の全部または一部について、1 口の整数倍をもって当社に解約を請求することができます。ただし、一部解約後の受益者の保有口数は10,000口を下回らないものとします。 ２．当社は、前項の申出を受けたときは、当該計算期日に、申出を受けた信託の全部または一部を解約するものとし、解約金は、解約日の基準価額（第17条第1項第4号に定める処理を行う前に計算されるものとします。）に申出を受けた口数を乗じた金額とします。 ３．解約金は、当該計算期日の翌月１日に当該受益者の振込口座に振込むことにより支払います。ただし、合同運用財産の換金処分ができない等の場合には、換金後に受益者に支払うものとします。 4．第１項の定めにかかわらず、当社は、外国為替取引の停止、決済機能の停止、振込口座の入出金停止、最低保有口数維持その他やむを得ない事情があるときは、受益権の解約申込の受付を中止し、または既に受付けた解約申込を取消すことができるものとします。 1．受益者から、前条第３項に定める日以外の日に解約金を受取りたいとの申出があり、当社がやむをえないと認めた場合には解約に応じることがあります。 ２．当社は、前項の申出を受けたときは、受益者と合意した解約日に、申出を受けた信託の全部または一部を解約する（解約後の受益者の保有口数は10,000口を下回らないものとします。）ものとし、解約金は、解約日の基準価額から特別解約にかかる信託報酬として当該基準価額の3%を控除した価額に申出を受けた口数を乗じた金額とします。 3．解約金は、解約日以降に当該受益者の振込口座に振込むことにより支払います。ただし、合同運用財産の換金処分ができない等の場合には、換金後に受益者に支払うものとします。 4．第１項の定めにかかわらず、当社は、外国為替取引の停止、決済機能の停止、振込口座の入出金停止、最低保有口数維持その他やむを得ない事情があるときは、受益権の解約申込の受付を中止し、または既に受付けた解約申込を取消すことができるものとします。この信託において、つぎの各号に掲げる事由を償還事由とします。 ( 1 )合同運用財産につき、回収不能となることが明らかであると当社が認めたとき( 2 )経済情勢、金融情勢および合同運用財産にかかる法律その他の規制の改変等により、運用継続に支障をきたすことが明らかであると当社が認めたとき（３）当社の監督官庁からの命令または事実上拘束力があると当社が合理的に判断する指導等によりこの信託を継続することができないとき（４）この信託を継続した場合に生じる費用が合同運用財産から実際に支払うことができず、かつ、合同運用財産において当該支払のための資金の回復の見込みがないと当社が合理的に判断したとき（５）経済情勢の変化その他相応の事由により信託事務の遂行が一般的かつ客観的に不可能もしくは著しく困難となったと当社が認めたとき( 6 )合同運用財産の残高が30百万円未満となり、残高の回復が見込めないと当社が認めたとき1．当社は、前条に定める償還事由が生じた場合に必要があると認めたときは、この信託約款に基づく全ての本信託契約を解約（以下「償還」といいます。）します。なお、当社は、償還を決定したときは、すみやかにその旨を知れたる全ての受益者に当社所定の方法により通知します。 ２．当社は、償還によって受益者または信託財産に生じた損害について責任を負わないものとします。 ３．当社は、償還を決定したときから６ヶ月以内の一の日を定めて、次条の定めに従って信託の計算を行い（当該計算を行う日を「最終計算日」といいます。）、最終計算日以降の一の日（以下「一括償還日」といいます。）を定めて、全受益者に対し、振込口座に振込む方法により合同運用財産に属する金銭を一括交付します。ただし、最終計算日において合同運用財産に換金処分が未了の資産があるときは、一括償還日において合同運用財産に属する金銭を次条に定める順序および方法に従い一括償還日にそれぞれ交付し、残余については、以後一定の期間毎に同様の計算を行い、当該計算を行った日以降交付日を設けて、同様の方法で合同運用財産に属する金銭を交付します。 4．前各項の定めに従い、合同運用財産に属するすべての資産を換金処分し受益者に交付したときに、この信託は終了します。各受益者に配分することができない計算上の端数については当社が信託報酬として収受するものとします。 1．前条第３項に定める最終計算日における前回計算期日の翌日から最終計算日までの期間の計算は、第17条第1項および第20条第2項の定めるところによるものとします。 ２．この信託が終了したときは、受益者に承認を求めるものとします。この場合、最終計算日前に既に受益者に報告した各計算期間についての報告を省略できるものとします。なお、当社が受益者に対し承認を求めた日から１ヶ月以内に受益者が異議を述べなかったときは、当該計算を承認したものとみなします。 １．当社は、つぎの各号に掲げる書面について、それぞれ受益者に交付するものとします。 ( 1 ) 信託設定の内容を記載した書面( 2 ) 信託解約の内容を記載した書面( 3 )第17条第1項により分配する収益金の額を記載した書面( 4 ) 信託業法第27条第1項に定める信託財産状況報告書および信託法第37条第2項に定める財産状況開示資料( 5 )信託業法29条第3項に従い、信託財産と当社自己またはその利害関係人、第11条第1項に定める委託先またはその利害関係人との取引状況を記載した書面2．当社は、信託法第31条第3項の通知に代えて第1項第4号の書面を交付するものとし、信託法第31条第3項の通知は行わないものとします。 3．受益者は、信託法第37条第2項に定める財産状況開示資料の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。 4．当社は、この信託約款に定めのあるもののほかは、信託法に定める受益者への通知を行わないものとします。ただし、信託法に受益者への通知義務が定められている事項につき、通知しないことが、法令に違反するものについてはこの限りではありません。 １．当社はこの信託約款の本旨に従い善良なる管理者の注意をもって信託事務を遂行する限り、原因の如何にかかわらず、一切の損害について責任を負いません。 2．当社がこの信託約款や法令に基づく任務を怠った場合において、信託財産に損失が生じたことにかかる措置については、信託財産に対し金銭によるてん補の方法により行うものとします。 ３．前項の場合において、信託財産に損失が生じたことにかかる措置について、原状回復が適当であると当社が判断する場合は、この信託約款の信託目的に則し当社が合理的と考える原状回復の方法により行うものとします。ただし、原状回復が適当でないと当社が認める場合は、この限りではありません。第17条、第20条、第21条および第23条において、当社の責に帰さない事由によって合同運用財産の交付ができない場合で、受益者が同各条に定める各支払日から10年間当社に対してその権利を行使しないときは、その権利は消滅し、当該合同運用財産は当社に帰属するものとします。 1．当社は、受益者の利益のために必要と認められるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受益者の承諾を得て、この信託約款を変更できるものとします。 ２．当社がこの信託約款を変更しようとするときは、変更の内容および変更について異議のある受益者は一定期間内にその異議を述べるべき旨の公告または受益者に対する通知のいずれかをすることとします。 ３．前項において受益者が前項の期間内に異議を述べなかった場合には、その変更を承諾したものとみなし、受益権の総口数の過半数の承諾をもってすべての委託者および受益者に対して変更の効力を生じるものとします。また、受益者が異議を述べた場合には、受益者は当社に対して受益権の買取を請求することができ、この場合第20条に定める解約手続きを行うこととします。 4．第2項の公告は、第37条に定める方法により行います。 ５．この信託約款は、前各項に掲げる以外の方法による変更はできません。 1．委託者および受益者は、信託法第58条第４項によって行う場合を除き、当社を受託者から解任することはできないものとします。 2．委託者は、この信託約款に定めるものを除き、本信託契約に基づく何ら権利を有しないものとします。 1．この信託の受益権は1種類とし、受益証券は不発行とします。 ２．この信託の受益権は、当社がやむを得ないものと認めて承諾する場合を除き、譲渡または質入するごとはできません。 ３．当社がやむを得ないものと認めて譲渡または質入を承諾する場合には、当社所定の書式により行います。この場合、受益権の譲受人または質権者がこの信託約款に同意することを条件とします。 4．当社は、第33条第1項のいずれかに該当する者、もしくは同条第2項のいずれかに該当する行為をしたことがある者が、受益者または質権者となるような方法で、受益権の譲渡または質入を承諾しません。 １．当社は、委託者または受益者につき、つぎの各号に掲げる事由が生じた場合、本信託契約を強制的に解約することができるものとします。 (１)振込口座が解約されたとき( 2 )受益者に相続が発生したとき( 3 )第5条第2項に該当したとき( 4 )当社に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき( 5 )楽天銀行口座取引規定第12条第3項に該当したとき、または第12条の2第1項もしくは第2項の確約に違反したとき( 6 )本信託契約または当社もしくは楽天銀行のその他の規定に違反したとき( 7 )当社において、当社の責めに帰すべき事由以外の事由により、当該受益者との間で本信託契約を継続することが著しく困難になったものと客観的かつ合理的に判断したとき2．前項の定めにより本信託契約を解約する場合は、第21条の定め（特別解約にかかる信託報酬は控除しません。）を適用するものとします。 1．当社は、委託者または受益者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることができ、委託者または受益者から正当な理由なく指定した期限までに回答がなされない場合には、追加信託および全部または一部の解約等、本信託契約に基づく取引を制限することができます。 2．当社は、前項に基づく各種確認や資料の提出の求めに対する委託者または受益者の回答、具体的な取引の内容、委託者または受益者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当社がマネー・ローングリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、追加信託および全部または一部の解約等、本信託契約に基づく取引を制限することができます。 3．当社は、前2項の場合において、委託者または受益者からの説明に基づき、マネー・ローンダリング、テ→資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと認める場合には、当該取引の制限を解除するものとします。 1．委託者、受益者またはその代理人（以下総称して「本信託契約の関係者」といいます。）は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、およびつぎの各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。 ( 1 ) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること( 2 ) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること( 3 )自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること( 4 ) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること( 5 )役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること2．本信託契約の関係者は、自らまたは第三者を利用してつぎの各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。 ( 1 )暴力的な要求行為( 2 )法的な責任を超えた不当な要求行為( 3 )取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為( 4 )風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為( 5 )その他前各号に準ずる行為3．本信託契約の関係者が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の定めにもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、本信託契約の関係者との取引を継続することが不適切である場合、もしくはこの信託がマネー・ローンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合には、当社は本信託契約その他の取引を停止し、または本信託契約の関係者に通知することにより本信託契約その他の取引を解約することができるものとします。 4．前項により解約するときは、第21条の特別解約申出（特別解約にかかる信託報酬は控除しません。）があったものとして取扱います。 5．本信託契約が解約され当社が本信託契約の関係者に支払うべき金銭がある場合は、当社から相当の期間をおき必要な書類等の提出または保証人を求められることがあっても、受益者は異議を申出ることはできません。 6．第３項ないし前項の適用により、本信託契約の関係者に損害が生じた場合であっても、当社はなんらの責任を負いません。また、当社に損害が生じたときは、本信託契約の関係者がその責任を負うものとします。 1．つぎの各号に掲げる事由が発生した場合には、委託者および受益者は直ちに当社に申出た上で、当社所定の手続をとるものとします。この手続の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。 ( 1 )氏名、住所、通知先その他の届出事項の変更( 2 )本信託契約の関係者の死亡またはその行為能力の変動、その他の重要な変更２．前項の場合、解約金または償還金の支払は、当社所定の手続きをした後に行います。 1．届出のあった氏名、住所、メールアドレス等にあてて当社が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。 ２．前項の定めは、当社が委託者または受益者の住所、メールアドレス等を知ることができず、通知または送付書類を発送できない場合にも適用します。第36条（信託財産の破産等） 1．委託者および受益者は、本信託契約に基づき当社の負担する債務に関し、合同運用財産に対してのみ請求権を有するものとします。委託者および受益者は、合同運用財産により完済されない金額について、当社に対し請求権を有せず、当該未払額にかかる請求権は消滅するものとします。さらに、委託者および受益者は、本信託契約に基づく受益権の元本および収益の全額がそれぞれ受益者に支払われた後1年と1日が経過するまでの間は、適用ある法令等に反しない限り、合同運用財産に対して破産手続の申立てを行わないことに同意します。 2．当社は、本信託契約に基づく受益権の元本および収益の全額が受益者に支払われた後1年と1日が経過するまでの間は、適用ある法令等に反しない限り、合同運用財産に対して破産手続の申立てを行わないことに同意します。当社による公告は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、官報に記載することにより行います。法令改正により、この信託約款に定める引用条文の項番等に変更が生じたときは、相当する改正後の法令を適用するものとします。委託者と当社との間の本信託契約に関する一切の訴訟については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。以上
（１）店頭外国為替証拠金取引に関するリスクこの信託では、店頭外国為替証拠金取引の運用ポジションが純資産総額の最大５倍となるよう信託財産の運用を行うため、取引通貨にかかる外国為替相場の変動以上に外国為替証拠金取引の運用損益と基準価額が大きく変動し、つぎの要因により収益分配ができない可能性と信託元本に損失が生じる可能性があるほか、場合によっては信託元本の額を上回る損失を生じる可能性があります。店頭外国為替証拠金取引にはレバレッジによるリスクが伴います。取引の証拠金の額は実際の取引金額に比べて小さいため、現物取引に比べ、少額の資金で相対的に大きな建玉を建てることが可能です。この信託では店頭外国為替証拠金取引のレバレッジ効果を利用するため、外国為替相場が急激かつ不利な方向に変動した場合、それに応じて損失の額も大きくなります。店頭外国為替証拠金取引は、主に楽天証券株式会社との相対取引によって行われます。このため、相対取引の相手方である楽天証券株式会社等の信用状況により、当社が預託した資金の返還債務や当社が店頭外国為替証拠金取引により取得した金銭の支払債務が履行されない等の損失を被ることがあります。外国為替取引とは、ある通貨を対価として、その通貨以外の通貨を売買する取引を指し、 「買った通貨の値下がりリスク」または「売った通貨の値上がりリスク」が存在します。リスク量は、建玉の数量に比例します。外国為替市場には値幅制限はなく、日本円を含む主要通貨の場合、通常高い流動性を示していますが、主要国間での国民の祝日における取引等、通常の営業時間帯であっても、価格の提示や注文の成立が困難となる場合があります。また、天変地異、戦争、政変、為替管理政策の変更等の特殊な状況下で特定の通貨の取引が困難または不可能となる可能性もあります。建玉が繰り延べられる場合には、その建玉に関わる金利差の清算も行われ、スワップポイントの受払いが発生します。スワップポイントは各国の景気や政策等様々な要因による金融情勢を反映した市場金利の変化に応じて日々変化します。 ⑥運用手法によるリスクこの信託においては、当社所定のモデルを用いて運用を行いますが、かかる運用手法は元本および一定の収益の分配を保証するものではありません。 （２）資金運用に関するリスク合同運用財産に属する金銭は、店頭外国為替証拠金取引に運用されるほか、所定の金融機関等への預金等に運用されます。したがって、当該金融機関等について倒産手続が開始された場合その他当該金融機関等による債務の履行が行われない場合には、収益分配ができない可能性と信託元本に損失が生じる可能性があります。 （１）通常解約に関するリスクこの信託は、月初から月末営業日の２営業日前まで解約を受付けたうえで、月末営業日の基準価額にて解約を行い、翌月１日に振込口座に解約金をお支払いします。そのため、外国為替相場が不利な方向に変動した場合には、収益分配ができない可能性と信託元本に損失が生じる可能性があります。また、解約金の支払いは月1回に限られているため、月中の解約金受取りのためには、（２）の特別解約を行う必要があります。 ( 2 )特別解約に関するリスク月中に解約金を受領するには特別解約を申し出る必要があります。特別解約を行う場合は、当社がやむを得ないと認めることが必要になるほか、基準価額の3％相当額が解約に関する信託報酬として控除されます。また、外国為替相場が不利な方向に変動した場合には、収益分配ができない可能性と信託元本に損失が生じる可能性があります。 （３）強制解約に関するリスクこの信託のお客さまにつぎの事由が発生した場合には、強制的に解約が行われることとなります。そのため、外国為替相場が不利な方向に変動した場合には、収益分配ができない可能性と信託元本に損失が生じる可能性があります。 ①振込口座が解約されたとき②お客さまに相続が発生したとき③お客さまが非居住者に該当したとき④当社に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき⑤楽天銀行口座取引規定第12条第3項に該当したとき、または第12条の2第1項もしくは第2項の確約に違反したとき⑥本信託契約または当社もしくは楽天銀行のその他の規定に違反したとき⑦当社において、当社の責めに帰すべき事由以外の事由により、お客さまとの間で本信託契約を継続することが著しく困難になったものと客観的かつ合理的に判断したときこの信託は、つぎの事由が発生した場合には、信託財産を換金処分のうえ終了することとなります。そのため、外国為替相場が不利な方向に変動した場合には、収益分配ができない可能性と、信託元本に損失が生じる可能性があります。また、換金処分等に時間を要することがあり、この場合償還金支払いが、当初予定の一括償還日以降となります。 ①合同運用財産につき、回収不能となることが明らかであると当社が認めたとき②経済情勢、金融情勢および合同運用財産にかかる法律その他の規制の改変等により、運用継続に支障をきたすことが明らかであると当社が認めたとき③当社の監督官庁からの命令または事実上拘束力があると当社が合理的に判断する指導等によりこの信託を継続することができないとき④）この信託を継続した場合に生じる費用が合同運用財産から実際に支払うことができず、かつ、合同運用財産において当該支払のための資金の回復の見込みがないと当社が合理的に判断したとき⑤経済情勢の変化その他相応の事由により信託事務の遂行が一般的かつ客観的に不可能もしくは著しく困難となったと当社が認めたとき⑥合同運用財産の残高が30百万円未満となり、残高の回復が見込めないと当社が認めたとき以上2020年４月20日一部改訂 2022年4月11日