平成２９年度補正予算省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業設備別省工ネルギー量計算の手引き【電気式パッケージエアコン】平成３０年３月１.０版
本手引きは、設備区分ごとの省エネルギー量計算方法の詳細について説明したものです。本手引きをご覧いただく前に、「交付申請の手引き」の「1章1-3省エネルギー量計算について」及び「第4章4-5設備情報の登録〜省エネルギー量計算の実施」で、本事業における省エネルギー量の考え方や、既存設備・導入予定設備の計算条件、注意事項等をまずご確認ください。尚、本手引きでは「電気式パッケージエアコン」の省エネルギー量計算について説明します。当該設備と異なる設備については、該当の「設備別省エネルギー量計算の手引き」をご覧ください。
以下の基準値を満たす設備が補助対象です。 ｢その他注意事項｣も含め補助対象設備であるか、事前にご確認ください。は大きなられてい
ム対象範囲

＜備考＞冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている設備は補助対象外とする。
＜備考＞基準値の計算式にある「A」は冷房能力（単位キロワット）を表す。 1.寒冷地仕様については、性能区分毎の基準エネルギー消費効率に保数(店舗用: 0.8ピル用: 0.7設備用: 0.7)を乗じた2.数値を満たしていれば、補助対象とする。ハイプリッド空調の宝外機マルチ形については、ガスヒートポンプエアコンと電気式バッケージエアコンそれぞれの基準値を満3.たすこと。ハイプリッド空調の室外機一体形については、ガスヒートポンプエアコンの基準値を満たすこと。 4.その他、詳細はトップランナー制度「エアコンディショナー目標年度が2015年度以降の各年度のもの【業務用】に準ずる。 ■その他注意事項. APF2006の製品カタログ記載値が基準を満たしていれば申請することができる。但し、製品カタログにAPF2015しか記載がない場合、APF2015が基準を満たすこと。室外機を連結して導入する場合は、連結前の室外機がそれぞれ基準値を満たしていれば、補助対象とする。 .水冷式は、トップランナー基準がないため補助対象外とする。 .店舗用の床置き形は、「店舗用・4方向カセット形以外」の基準を満たすこと。 .
■電気式パッケージエアコンの指定計算に関する基本的な考え方について既存設備及び導入予定設備のエネルギー使用量ともに、中間性能を考慮した消費電力と稼働時間と負荷率を用いてエネルギー使用量を算出します。 ●指定計算ロジック概要

■計算方法（指定計算／独自計算）の選び方

※既存設備と導入予定設備で、異なる計算方法を用いることはできません。（以下①②のみ選択可能です）
■指定計算で算出可能な更新パターン電気式パッケージエアコンの省エネルギー量計算は、冷却方式が空冷方式から空冷方式への更新を行う場合のみ、指定計算を行うことができます。 ※既存設備の冷却方式が水冷方式の場合は、独自計算を用いることとします。 ※水冷式への更新は補助対象外です。指定計算又は独自計算独自計算
■計算時の注意事項
.稼働時間は、計算方法に関わらず「設備の更新前後で同じ」という前提で計算してください。指定計算の「建物用途」は負荷率設定の為に使用する選択肢です。 P.22「平均負荷率」及び下表を参照し、実態に近い方を選択してください（実際の建物用途が一致しなくても構いません）。空調負荷が通常の店舗、事務所と異なり、SII指定の負荷率とかい離する場合は、独自計算を用いてください。全熱交換器、エアハンドリングユニットを導入する場合、これらの付帯設備分のエネルギー使用量は、導入前後ともに計算に加味しないでください。 .
※負荷率を算出した前提条件であり、使用実態に大きなかい離がない場合は、上記の建物用途を選択しても可。
■稼働条件について. .省エネルギー量計算で使用する「稼働時間」「負荷率」等、設定する条件を「稼働条件」と呼びます。電気式パッケージエアコンの指定計算では「稼働時間」のみを、稼働条件として設定します。既存設備、導入予定設備の稼働条件は同一として計算を行い、エネルギー使用量を比較します。稼働条件は、フロアや部屋ごとに細かく登録する必要はありません。稼働条件名は、任意設定です。登録する稼働時間・稼働日数の判別がつく名称としてください。 .例）「8時間稼働エリア（GHP）」「8時間稼働エリア（EHP）」
■省工ネルギー量計算に関わる情報 入力の流れ
省エネルギー量計算に関わる情報は以下の流れで登録します。 ※「交付申請の手引き」では「4章4-5設備情報の登録〜省エネルギー量計算の実施」において、省エネルギー量計算の概要を説明しています。
設備情報の登録
=第24月のその日■既存設備情報の登録「既存設備登録画面」の項目を示します。カタログ・仕様書・銘板等を確認し、誤りがないように入力してください。く申請書詳細画面＞福助市東中古書詳細489.
く既存設備登録画面＞
既存設備登録画面195 (175 * Iは入力必須頂目です。 @日本級emé既存設備登録画面医分-分泌取得区分*種別
RS (2.75)
「既存設備登録」をクリック※設備を追加する場合は、保存後再度クリック区分・分類
下表の説明を参考に、既存設備情報を登録します。
設備情報の登録
15144510 ■導入予定設備の登録「導入予定設備登録画面」の項目を示します。カタログ・仕様書を確認しながら、予め「型番マスタ」として登録されている製品の中から導入予定設備を選択してください。く申請書詳細画面＞ 「導入予定設備登録」をクリック※設備を追加する場合は、保存後再度クリック地市東中高速詳細
く導入予定設備登録画面＞
海人予定時間を取両は入力と確定日ですの入力後「確定」をクリック導入設備情報を入力する画面を表示2.20年度は「型番マスタ検索」をクリック
＜型番マスタ検索画面＞
＜検索時の注意事項＞ ・株式会社等の法人格は入力せずに検索してください。検索結果に導入予定設備が表示されない場合、型番の枝番部分を削除して、再度検索してください。 [例]カタログ表記の型番が「ABC1000-005」の場合8回》に型番の一部分(「ABC1000」、「ABC」等)を入力し、検察してください。検索結果に表示された「ABC1000」または「ABC1000■」等を選択してください。 (検索結果の型番内“ ■ ”は、性能値や能力値に影響のない枝番等に該当する任意の文字として扱われます。)検索結果に導入予設備の型番が、複数表示された場合、製品名や型番の（）内に表記された諸条件を確認し、導入予定設備の使用と一致している設備を選択してください。検索しても製品が表示されない、あるいは当該設備が未登録の場合、下記ＳＩＩのお問い合わせ先に必ずご連絡ください。ナビダイヤルT E L : 0 5 7 0 - 0 7 7 - 3 1 7 I  P電話T E L : 0 4 2 - 3 0 3 - 4 2 1 5設備別省工ネルギー量計算の手引き
設備情報の登録省エネルギー量の計算現存受信
省エクルギー王の1985年日焼冷暖の導入予定設備
前ページより
設備情報の登録
不動産休暇■稼働条件の登録省エネルギー計算に使用する統一条件として、稼働条件を登録します（P.6 [稼働条件について]参照）。く申請書詳細画面＞中請書詳細画面Adi - 3お菓菓菓菓
「申請書詳細画面」を下部までスクロール計算を行う「高効率空調」の「詳細」をクリック
く稼働条件詳細画面＞
ISBAHHAI 「稼働条件登録」をクリック移他条件詳細画面く稼働条件登録画面＞稼働条件登録画面
I†算方法けない。と「運転時間」「運転日数」が自動表示されます（JISIDEの値）。それ以外( 4 ) 2017/01/ ※週以上を変更しても、値は自動変更されませんのでご法定のたとい. No. 「削除選択」にチェックを入れて保存すると、対象の稼働条件が削除されます
下表の説明を参考に、計算時に使用する稼働条件を登録します。
設備別省工ネルギー量計算の手引き
き先が今年のその日■既存設備・導入予定設備のエネルギー使用量の計算あらかじめ登録した既存設備・導入予定設備の情報を参照し、エネルギー使用量を計算します。稼働条件ごとに該当する設備情報を呼び出し、台数を入力することで自動計算されます。く稼働条件詳細画面＞年12月

く省エネ計算一覧画面＞
省工業計算一覧括登録」をクリック
く省エネ計算一括登録画面＞
各工業制第一部第1999省エネ計算一括登録画画
稼働条件ごとに該当する設備情報を台数HISて]/1台「削除選択」にチェックを入れて保存すると、リ対象の稼働条件が削除されます2   #台数HEA [IJIアコン/ OLD=224TMAK ◇ 1 / 1台■入力後「保存」をクリック稼働条件で、複数設備登録する際は「行追加」をクリックX #
下表の説明を参考に、既存設備・導入予定設備の計算に必要な項目を入力し、エネルギー使用量を計算します。
補助事業ポータルでは、以下の順番で情報の登録を進めていきます。「設備情報」「稼働条件」の情報に基づき、「既存設備」と「導入予定設備」のエネルギー使用量が自動で計算されます。万が一「エネルギー使用量の計算」を行った後に、省エネルギー量計算に影響のある情報の更新を行った場合には、再計算を行う必要があります。 ※情報の登録を行う際は、製品カタログや仕様書等を準備の上、入力間違いがないよう注意してください。設備情報の登録形式基本値II人生の生長が「省エネルギー量の計算省エネルギー量計算後に、省エネルギー量計算に影響のある情報を更新した場合は再計算を行ってください。 ※再計算を行わなかった場合は、エラーが表示され申請書の入力完了ができません。
■再計算手順
手順１. ＜稼働条件詳細画面＞ 「要計算」の欄に「○」が表示されている場合は、再計算が必要なため、「一覧」をクリック
手順３. ＜省工ネ計算一覧画面＞ ○」が消えていることを確認できれば
省エネルギー日常が出の34 In 3
■登録情報の確認
「申請書詳細画面」の「既存設備一覧」で、既存設備・導入予定設備の登録漏れが無いかを確認してください。く申請書詳細画面＞ ※上記画面は、高効率照明の例です。
■事業全体での省エネルギー量の確認
計算された省エネルギー量の算出結果を確認します。申請する補助事業の省エネルギー量を必ず確認してください。く申請書詳細画面＞ - ＜省エネルギー量計算(総括)＞
※事業全体の省エネルギー量の合計( ■ )が[ 0 ]またはマイナスの値となる場合は、省エネルギー量を得られていないため、交付申請を行うことが出来ませんのでご注意ください。
設備情報の登録
省エネルギー量の計算57754年それを引き11月2 ■計算裕度の設定設備区分ごとの計算裕度を登録します。く申請書詳細画面＞ ■申請書詳細[計算裕度登録]をクリックし、 「計算裕度登録画面」を表示く計算裕度登録画面＞設備区分ごとに0～20％の裕度を選択内容を確認し、問題がなければ[保存]をクリック登録が完了すると、「申請書詳細画面」に戻ります。 「省エネルギー量計算(総括)」の「計画省エネルギー量(原油換算)」欄に、裕度が加味された省エネルギー量が表示されます。これで、すべての必要情報の登録、及び省エネルギー量計算は完了です。
■必要添付書類
お願いします。
カタログ・仕様書の提出ついて

・参照した箇所に蛍光マーカー等で印をつけ、付近に付箋をつけてください。 ・カタログ・仕様書に、設備の仕様情報が不足している場合は、メーカー等に相談のうえ、必要情報の記載がある証憑書類を用意してください。設備別省工ネルギー量計算の手引き
■電気式パッケージエアコンの指定計算の計算手順と計算式電気式パッケージエアコンの指定計算については下記の考えに基づき、補助事業ポータルで計算を行っています。 F 491製品カタログ等から転記する値実績又は計画に基づき入力する値使用データや計算ロジックによって自動入力される値1.平均真向率の選択事業所住所・建物用途と運転種別から平均負荷率を求める（自動選択）。平均自荷率[%]
2.754COPHYの連邦
設備の設置年、運転種別と1.で求めた平均負荷率から平均COP比を求める。平均COP比
3.平均COP等HO高速
設備の定格能力から定格COPを求め、2.で求めた平均COP比を乗じて平均COPを計算する。定格能力
x

4.原油改算同用品質性の耐算
定格能力と3.で求めた平均COPから平均消費電力を計算する。平均消費電力に1.で求めた平均負荷率、稼働時間、台数を乗じて電力使用量を計算する。 ※指定計算の稼働

5.省正刈平一長等中の計算
1.〜4.までの計算を既存・導入予定設備で実施し、各々の原油換算使用量を求める。既存・導入予定設備の差分を省エネルギー量とする。
■稼働時間について
指定計算では、平均的な「1日あたりの運転時間」「1ヶ月あたりの運転日数」から、SIIが指定する「運転時間から稼働時間への変換率」を用いて「稼働時間」が自動設定されます。 ※リモコンスイッチ(運転)をONにしている時間を「運転時間」、稼働負荷が発生している時間を「稼働時間」とする。 ※「運転時間から稼働時間への変換率」の値はP.25を参照
平均的な「日あたりの運転時間」「1ヶ月あたりの運転日数」から各月の運転時間を自動セット運転時間に、稼働変換率を乗じた値を稼働時間とする。稼働時間運転時間[h] [h]以下、補助事業ポータルで自動算出
■使用データく表1＞平均負荷率JIS B 8616に定められた代表12地域における冷房及び暖房負荷率を、同JISに準じた想定負荷と外気温度発生データを用いて算出。 ※代表12地域に対応する都道府県は＜表2＞平均負荷率補足資料1 （JIS代表12地域への各都道府県の分類方法）を参照（戸建） 住友スレップ利-月月月月月月月月月月月月月
高松13.4%
礼幌51.4% 22.1% 18.2%
25.7% 57.9% 92.8% 100.0% 12.4% 20.7% 33.6% 49.6% 45.7% 29.2% 100.0% 84.6% (日特同)住友12地域別-月別地域自動車道
■使用データ＜表2＞平均負荷率補足資料1 （JIS代表12地域への各都道府県の分類方法） 1. JIS代表12地域の都市（JIS12都市）と各都道府県の県庁所在地を、その都道府県の代表都市とした。 2.外気温度発生データ※から算出した各県庁所在地の月別の最低、最高、平均気温を比較指標とした。 3.各県庁所在地をJIS12都市の各指標と比較し、最も気象条件が近いと思われるJIS12都市に分類した。 ※ 1981年から2010年の30年平均値（気象庁）を利用。 ※空調の平均負荷率変動に影響を与える「外気温度」のみを考慮。
設備別省工ネルギー量計算の手引き参考文
■使用データく表3>平均負荷率補足資料２（外気温度データ)
■使用データく表4>運転時間から稼働時間への変換率JIS B 8616に定められた代表12地域における冷房及び暖房期間の発生割合を、同JISに準じた外気温度発生データを用いて算出。なお、代表12地域に対応する都道府県は＜表1＞平均負荷率補足資料1 （JIS代表12地域への各都道府県の分類方法）を参照のこと。
(日然市)代表12世紀別-運民時間から京都時間への2受決定
※オレンジ色のセルは暖房、青色セルは冷房を示す設備別省工ネルギー量計算の手引き
■使用データく表5>部分負荷効率特性を考慮した平均COP比部分長向効率等率定格COPに対する中間性能の平均COP比を基に策定
■既存設備の定格能力・定格消費電力参考値既存設備の「定格能力」「定格消費電力」の確認ができない場合、参考値（※）を用いて省エネルギー量計算を行うごとも可能です。 ※本データは、1997年度製品における平均値です。また、「インバータ制御」については、下表の通りに選択してください。
設備別省工ネルギー量計算の手引き
お問い合わせ・相談・連絡窓口ー般社団法人環境共創イニシアチブ省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業補助金申請に関するお問い合わせ窓口TEL:0570－077－317 （ナビダイヤル） ※ IP電話からのお問い合わせ   TEL:042－303－4215受付時間:平日の10:00～12:00、13:00～17:00 (土曜、日曜、祝日を除く)通話料がかかりますのでご注意ください。 SIIホームページhttps://sii.or.jp/