22 15 15ה5株式会社力61 61 Z 22 88 22 
 
 
 10 ( ) 1.
2 3 1.
2
(http //vwv kavat a. cc/ 1平成21年４月１日から1平成22年３月31日まで、
1.
(1)米国の住宅・消費バプルの崩壊と金融危機に端を発する世界同時不況は、新興国を中心に回復基調ではあるものの、米国、欧州等の先進国においては引き続き深刻な状況であります。わが国におきましても、製造業の生産や輸出は増加しているものの、その水準は金融・経済危機以前を下回り、設備投資の本格回復までは至らず、デフレ、高水準の失楽率等、景気は厳しい状況が続いております。当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界におきましても、平成21年４月～９月の射出成形機の国内生産は台数ベースで前年同期の約34％の2,244台、金額ベースで前年同期の約35％の271億円と大幅に落ち込み、平成21年10月～平成22年２月において台数ペースで前年同期の約107％の3,020台、金額ベースで前年同期の約77％の319億円と持ち直してはきておりますが、本格回復には至っておりません。このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、環境、電池、食品、医薬、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。しかしながら、売上高はコアビジネスにおける需要の大幅減の影響が大きく、前年同期比46億３千万円減（同34.7％減）の87億３千万円となりました。損益面でも、材料費を中心とした原価低減、人件費を中心とした諸経費の大幅削減を図ってまいりましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少、工場操業度の低下や価格競争の激化等による売上総利益率の悪化（前年同期比4.1％減）をカバーするには至らず６億９千４百万円の営業損失（前年同期は４億２千８百万円の営薬利益）、７億４百万円の経常損失（前年同期は３億7千3百万円の経常利益）となりました。更に、希望退職の実施に伴う退職特別加算金１億１千５百万円を特別損失に計上し、繰延税金資産の回収可能性見直し等により法人税等調整額２億９千７百万円を計上した結果、11億４千９百万円の当期純損失（前年同期は１億２千３百万円の当期純利益）となりました。 2
— 2当社グループの事業区分につきましては、従来、「プラスチック製品製造機器事業」と「新規事業」の２区分としておりましたが、平成21年10月１日付で、「新規事業」の主力製品である廃プラスチックのリサイクル関連の合理化機器及び中大型粉砕機については、拠点の統廃合を実施するとともに、独立組織を解体し営楽、製造、設計、開発の各既存部門に再編し一体運営していくことといたしましたので、当連結会計年度より、「新規事業」を「プラスチック製品製造機器事業」に統合いたしました。

( 3)

(4)
①　資金調達
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社と総額15億円のコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は15億円であります。
②　設備投資
当社グループは、当連結会計年度において総額６千８百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、当社における販売促進用の貸出機１千3百万円、工場テスト設備１千２百万円、営業用リース車１千４百万円、川田機械製造（上海）有限公司における工場整備投資5百万円等であります。

(5)
(注) 1.  △は損失を示しております。 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会2.平成17年12月9日　企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会　平成17年12月9日　企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。世界各国における景気対策の発動や中国等の新興国の内需拡大等により、泉気は緩やかに持ち直してきている一方で、先進国の失楽率の高止まり、欧州諸国の財務懸念、新興国のバプル懸念等、泉気を下押しするリスクも存在しております。製造業および当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界におきましても、企業収益は改善しつつありますが、本格的な設備投資の回復時期は不透明な状況であります。当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点（日本、中国、マレーシア）および営業・サービス拠点（日本、中国、台湾、東南アジア、米国）相互の連携を強固にし品質、コスト、納期面での競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。一方、高付加価値製品の開発や環境、電池、食品、医薬、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大にも積極的に経営資源を投下することにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企楽価値・株主価値を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、内部統制システムの整備・運用と改善の継続、人材の育成と強化により、経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であります。株主の皆様におかれましては今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
( 8) ①　主要な営業所及び工場(イ)当社の主要な営業所及び工場
式会社サーモテックへ賃貸しております。 (ロ)子会社の主要な事業所
②　従業員の状況(イ)企業集団の従業員の状況
(ロ)当社の従業員の状況
の出資に係る間接出資割合であります。川田（上海）有限公司の出資比率は、カワタパシフィックPTE. LTD.の出資2.に係る開接出資割合25.02%を含んでおります。 (10)
(平成22年３月31日現在)

— 7 — 2
(1)
(2) 7, 210, 000株（自己株式117, 912株） ( 3) 1, 171名(4)
(注) 1. 2. 3. 4.持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。当社は、自己株式を117, 912株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。持株比率は自己株式（117, 912株）を控除して計算しております。持株比率のパーセントは、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
監査役村岡和博氏、内田重胤氏及び軸丸欣哉氏は、社外監査役であります。 2i監査役村岡和博氏及び内田重胤氏は、長年にわたり企業にて管理部門の経3.験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており監査役軸丸欣哉氏は弁護士の資格を有しており、弁護士法人　淀屋橋・山4.上合同に所属しております。 5.当社と監査役内田重胤氏及び軸丸欣哉氏とは、会社法第425条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。 6. 7.当社は執行役員制度を導入しており、平成22年３月31日現在の執行役員は８名（うち、取締役との兼務者は４名）であります。平成21年６月26日開催の第60期定時株主総会において、竹本繁壽氏が取締役を退任しております。
(2)

(注) 1. 2.上記には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額を含んでおります。上記には、平成21年６月26日開催の第60期定時株主総会において退任した取締役１名を含んでおります。上記のほか、平成21年６月26日開催の第60期定時株主総会において退任した取締役１名に対しまして、役員退職慰労引当金を取り崩して役員退職慰労金800千円を支払っております。上記のほか、使用人兼務取締役（２名）の使用人給与相当額16,272千円(貨与を含む)を支払っております。 3. 4.
( 3)

4.
(1)
新日本有限責任監査法人
(注)当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬とを区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
( 3)
当社と会計監査人である新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、報酬その他の職務執行対価としての財産上の利益額の事業年度ごとの合計額のうち景も高い額に２を乗じた額を損害賠償責任の限度とする契約を締結しており#す。 (4)取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
5
(1)会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令定款遵守の体制の確立に努める。また、監査役会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努めることとする。 (2)取締役は、取締役会議事録、決裁後の稟議書など重要な意思決定の記録については、文書管理規程および薬議規程などの社内規程に則り作成、保存し管理する。各取締役および各監査役の要求があるときは、これを閲覧に供す☆
( 3)
企業経営に対する重大なリスクに適切かつ迅速に対応するためにリスク審査委員会を編成し、リスク情報の収集と分析を行う。あわせて、その予防と繁急時の対応策を整備し、カワタグループ全体のリスクを統括的に管理する。また、緊急事態が発生した際の対応については、その連絡体制・行動指針などを明確にする。
(4)
①　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期に開催するほか、予実統制の執行状況を監督するため、「販売会議」「楽績検討会議」を月次に開催するものとする。 ②　取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳
③ 「経営企画室」は、中期経営計画および年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定し、取締役会にて決定する。社長は、各部門より楽績のレビューと改善策を「薬療検討会議」にて報告させ、具体的な施策を実施させるものとする。 (5) ①　グループ各社の経営管理および内部統制に関し、グループ各社の事業を所管する事業部門と連携し、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じてグループ各社への指導・支援を行うものとする。 ②　関係会社管理規程を定め、同規程に基づく当社への決裁・報告制度によ
( 6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人を任命する。また、重要事項については、監査・内部統制室が、適宜、監査役の補助体制をとることとする。当社の使用人については、その独立性を確保するために、任命および解任ならびに人事異動については、監査役会の同意を必要とする。 (7) ①　取締役が報告すべき事項およびその体制取締役は、業務執行の決議機関である取締役会において決議した事項ならびに法令、定款に達反するおそれのある場合、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実を発見した場合は、当該事実に関する事項を監査役会に報告するものとする。また、法令の定めに従い、監査役は取締役会および重要な会議に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
②　執行役員および使用人が報告すべき事項およびその体制
「企業倫理ヘルプラインに関する規程」により、法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正、通報者の保護を図る。重大な法令違反、社内規程違反あるいは社会通念に反する行為等があった際は、是滞なく取締役会および監査役会に通報する。 ( in監査役会は職務の遂行に必要と判断したときは、前項の定めのない事項においても取締役および使用人ならびに会計監査人に対して報告を求めることができることとしている。 (1)当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねております。従って、当社は、当社経営の支配権の移転を伴うような買付提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えます。当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資する者であれば、当社の株式を大量に取得し当社の経営に関与しようとする買付を否定するものではありませんが、当社株式の買付等の提案を受けた場合に、それが当社の企業価値・株主共同の利益に影響を及ぼすか否かにつき当社株主の皆様が適切に判断されるためには、当社株式買付等の提案をした者による買付後の当社の企楽価値・株主共同の利益の向上に向けた取組み等について当社株主の皆様に十分に把握していただく必要があると考えます。しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定され主す。当社は、このような企業価値・株主共同の利益を襲損するおそれのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
(日
(a)当社グループの経営の基本方針
当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。製造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、CES（低コスト(C)、省エネ(E)、省スペース（S)）を合言葉に、当楽界のリーディングカンバニーとして、高機能かつ操作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の向上を図っております。更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、環境、電池、食品、医薬、化粧品等の新規販売分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。
— 14一
(b)中長期的な企業価値向上のための取組み
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点(日本、中国、マレーシア)および営業・サービス拠点（日本、中国、台湾、東南アジア、米国）相互の連携を強固にし品質、コスト、納期面での鏡争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。一方、高付加価値製品の開発や新規販売分野の開拓・拡大にも積極的に経営資源を投下することにより、安定した事業成長と高収盆事業構造の構築を中長期的に目指してまいります。また、当社グループは、公正で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することを経営上の重点課題のひとつとして位置づけ、組織体制や仕組みの整備に努め、当社グループ全社員に対して、強いコンプライアンス意識を持たせるように努めております。以上により、企業価値を向上するとともに株主価値を持続的に増大させることを中長期的な目標としております。
( 3)
当社は、平成19年５月14日の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を、株主総会において株主の皆様からご承認を受けることを条件として導入することを決議し、平成19年６月28日開催の当社第58期定時株主総会において、本プランを導入することの承認を得ております。本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。本プランは、（ i )当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付等、 ( ii )当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下、「買付等」と総称します。)を対象とします。
— 15 —
当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付者等の買付内容の検討に必要な情報及び本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば）が、当社経営陣から独立した者（現時点においては社外監査役２名及び社外有識者１名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要があれば、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規程に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。本プランの有効期間は、平成22年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までです。但し、当該有効期間の満了前であっても、（ｉ）当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、又は、 ( ii )当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。本プラン導入後であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様が、新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。)。 (4)前記(2) (b)に記載した当社の中長期的な企業価値向上のための取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。また、本プランは、前記(3)に記載のとおり当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、その内容として独立性の高い者のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、合理的な客観的発動要件が設定されていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取絡役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(平成21年４月１日から) (平成22年３月31日まで)
(平成21年４月１日から) (平成22年３月31日まで)
(準結注記表) 1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称子会社はカワタU. S. A. INC. 、カワタパシフィックPTE. LTD. 、カワタエンジMFG. SDN. BHD. 、カワタマーケティングSDN. BHD. 、川田（上海）有限公司、川田機械製造（上海）有限公司、椭サーモデック、カワタタイランドCO. , LTD. 、椭カワタテクノサービス、川田國際股份有限公司、川田機械香港有限公司及びエム・エルエンジニアリング側の12社であり、すべて連結しております。 (2)持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 (3)連結子会社の事業年度等に関する事項子会社の決算日は、エム・エルエンジニアリング開を除き、いずれも12月31日であり、差異が３カ月を超えないため当該決算日現在の計算書類によっておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結計算書類作成上必要な調整を行っております。なお、エム・エルエンジニアリング側の決算日は、連結決算日と一致しております。 (4)会計処理基準に関する事項①　資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することにしております。)時価のないもの移動平均法による原価法(¤)たな卸賣産の評価基準及び評価方法製品・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (^)デリバティプの評価基準及び評価方法時価法気固定資産の改価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内子会社建物（建物附属設備を除く）平成10年3月31日以前に取得したものは旧定率法平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したものは旧定額法平成19年４月１日以降に取得したものは定額法建物以外（建物附属設備を含む）平成19年3月31日以前に取得したものは旧定率法平成19年４月１日以降に取得したものは定率法在外子会社定額法
(p)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース管産リース期間を耐用年数とし、残存価額を察とする定額法(小)無形固定資産定額法。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③　引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については信用リスクのランクごとに区分した貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (¤)製品保証引当金販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。 (小)役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (ニ)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。 (お)役員退職慰労引当金役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。 ④　収益及び費用の計上基準(1)完成工事高の計上基準請負工事に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (会計処理の変更)請負工事に係る収益の計上については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号　平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これにより、当連結会計年度の売上高は185,830千円、売上総利益は26,946千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ、26, 946千円減少しております。 ⑤　その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(¤)ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法練延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は擬当処理によっております。ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)為替予約外貨雄売掛金・買掛金ヘッジ方針為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。ヘッジの有効性評価の方法ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 (^) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。 ⑥　連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項全面時価評価法を採用しております。 ①　のれん及び負ののれんの償却に関する事項のれん及び負ののれんは、のれんが発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。 2. 連結貸借対照表に関する注記(1)担保に供している育産及び担保に係る情務①　担保に供している資産
(2)有形固定資産の減価償却累計額2,259,549千円(3)コミットメントライン(特定融資枠契約)運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社と総額1, 500, 000千円のコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は1, 500, 000千円であります。 3. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数#I道技式　7, 210, 000株
(2)配当に関する事項

②　基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 4.金融商品の状況に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入及び社債による方針です。デリバティプは、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、グループ各社の基準（与信管理規程等）に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。借入金及び社債については、事業投資資金は社債や長期借入金により調達し、運転資金は短期借入金により調達することを基本方針としております。短期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。デリバティプ取引につきましては、外貨建の営業債権、営業債務の為替の変動リスクを回避するために為替予約取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。グループ各社毎の決裁基準に基づいて取引の執行を行い、当該取引状況については毎月子会社から親会社へ報告する体制にしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、1. 「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記」（4）「会計処理基準に関する事項」⑤  「その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項」に記載されている（¤） 「ヘッジ会計の処理」をご覧下さい。当社グループでは、各社からの報告に基づき資金計画を適時に作成・更新を行い、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 (単位：千円)
(注) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。受取手形及び売掛金は対応する貸倒引当金を控除しております。また、社債及び長期借入金には１年以内償還予定社債及び１年以内返済予定長期借入金をそれぞれ含めて表示しております。 （注1 ） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事18 (1)現金及び預金これらは短期間で決済されるため、時価は板簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (2)受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は板簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (3)投資有価証券これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。 (4)支払手形及び買掛金これらは短期間で決済されるため、時価は板簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (5)短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は板簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (6)社債当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (7)長甥借入金これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(8)デリバティプ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティプ取引通貨問連
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金に含めて記載しておりまt (注2 ） 非上場株式（連結貸借対照表計上額6,782千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。 5. 1株当たり情報に関する注記1株当たり純資産692円23銭161円89% 1株当たり当期純損失6.本進結計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 (平成22年３月31日現在)
/平成21年４月１日からY |平成22年３月31日まで）
/平成21年４月１日からY (平成22年３月31日まで)
(個別注記表) 1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 ：移動平均法による原価法そ　の　他　有　価　証　券時価のあるもの ：期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することにしております。)時価のないもの:移動平均法による原価法②　たな卸資産の評価基準及び評価方法製　品　・　仕　掛　品　:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)材料  : 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ③　デリバティブの評価基準及び評価方法:時価法(2)固定資産の改価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)建物（建物附属設備を除く）平成10年３月31日以前に取得したものは旧定寧法平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したものは旧定額法平成19年４月１日以降に取得したものは定額法建物以外（建物附属設備を含む）平成19年３月31日以前に取得したものは旧定寧法平成19年４月１日以降に取得したものは定率法J気技地K所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法の無形固定資産:定額法。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりまto ④　長　期　前　払　費　用　:均等償却によっております。 (3)引当金の計上基準金:売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債の が打51椎については信用リスクのランクごとに区分した貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②製品保証引当金:販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当期に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。 ③　役　員　賞　与　引　当　金　:　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 ④　退　職　給　付　引　当　金　:　従業員の退職給付に備えるため、当期末にお
　　　ける退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。役員退職慰労引当金：役員の退職により支給する退職慰労金に充て(5)るため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。 (4)収益及び費用の計上基準①　完成工事高の計上基準請負工事に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (会計処理の変更)請負工事に係る収益の計上については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号　平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号　平成19年12月27日）を適用し、当期に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これにより、当期の売上高は185,830千円、売上総利益は26, 946千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ、26, 946千円減少しております。 (5)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(D外貨誌金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ②　ヘッジ会計の処理ヘッジ会計の方法練延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は擬当処理によっております。ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)為替予約外貨建売掛金・買掛金
ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。ヘッジの有効性評価の方法ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約の援当処理については有効性の評価の判定を省略しております。 (3)消費税等の処理方法：税抜方式によっております。貸借対照表に関する注記2. (1)担保に供している資産及び担保に係る債務
(3)有形固定資産の圧縮記帳額固定資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は工具器具備品5,967千円で、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。 (4)保証債務子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証　61,335千円(5)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短　期　金　銭　債　権　 269,771千円短　期　金　銭　債　務　159,904千円(6)コミットメントライン(特定融資枠契約)運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社と総額1, 500, 000千円のコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく当期末の借入未実行残高は1,500,000千円であります。 3. 損益計算書に関する注記関係会社との取引高
人高1,321,465千円fl販売費及び一般管理費      6,486千円営業取引以外の取引高    61,287千円4.株主資本等変動計算書に関する注記事業年度末における自己株式の種類及び株式数
繰　延　税　金　負　債長6. 関連当事者との取引に関する注記$8 △ 11,780千円
売買価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示(注) 1.し、価格交渉の上で決定しております。固定資産賃貸料及び受取事務手数料については、一般取引条件と同様に決2.定しております。取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含め3.ております。 7. 1株当たり情報に関する注記554円28銭(1) 1株当たり純貧産(2) １株当たり当期純損失133円20銭8.本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
平成22年５月28日株式会社　カ　ワ　タ取締役会御中
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社カワタの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、準結損益計算書、準結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この進結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、訳査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての造結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企薬会計の基準に準熱して、株式会社カワタ及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
「準結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載の通り、会社は当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利率関係はない。以　上
平成22年５月28日株式会社　カ　ワ　タ取締役会御中
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社カワタの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第61期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、訳査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断していタ。当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。追記情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載の通り、会社は当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用していろ。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利等関係はない。以　上私自
当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第61期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、戦略役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めましん各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に伸抱し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内院監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、政締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の案務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各意組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。更に、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実結しているかを監視及び検証するととも会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の逆行が適正に行われることを確保するための体制」（会社針算規則第131条各分に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損盆計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連絡計算書類（連結貸借対照衣、塗装損盆計算書、連結株主資本等変動計算書及び塗結注記表）について検討いたしました。 21監査の結果事業報告及びその附属明律書は、法令及び定教に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めま
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められませ
平成22年６月７日
( ( 1) ( 2 800, 000, 000 1 H 2
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した( H 30 ) ( 4 (1) (c （ 4. (1) (d （ ) ) ) ） 1. 22 2 3 ( 2 (3) ( 1) 4. ( 1 ) (a) H B (b)
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(d) （ (7) 4 (4) 6 ( 1) (3) 4 (1) (f) 1. 2
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