被煉77年核兵器なき未来を願い平和集会を開催広島平和地方集会長崎平和全国集会・平和集会アビールl長崎で女性懇談会を開催連合の平和集会に参加国国際機関を通じてウクライナを支援
被爆77年核兵器なき未来を願い平和集会を開催
KAKKINは８月５日(金)、広島平和地方集会を、また８月８日(月)に長崎平和全国集会をそれぞれ開催した。昨年までは新型コロナウイルスの影響により、両集会とも大幅に規模を縮小せざるをえなかったが、今年は長崎を全国から参加者を募る平和全国集会、広島を地元中心の平和地方集会とし、参加者全員で核兵器の廃絶を訴えた。
広島平和地方集会
広島平和地方集会では主催者を代表して、永山博之KAKKIN広島議長(広島大学大学院教授・KAKKIN副議長)が「人間の社会行動を決める重要な要素は習慣の力。数年にわたって空白が生じると、元の状態に戻すのは難しくなる。その意味で、コロナ禍ではあるが、このように多くの人にリアルに参加してもらったことに感謝する。そしてKAKKINのような社会運動ではバランスが大事だ。その運動が社会にどのような影響を及ぼすかも考えながら、会員はもちろん社会のいろいろな人と話をしていきたい」と挨拶した。また本部を代表して郡司典好議長代行が「核不拡散条約( N P T )再検討会議で岸田首相がヒロシマアクションプランを公表したが、これは政府として一歩踏み込んだもの。来年の広島でのＧ７に向けてしっかり進められるよう見守っていきたい」と述べた。カンパ金（医療器具）は、広島赤十字・原郷病院、広島原爆障害対策協議会を管轄する広島市、医療法人財団愛人会、特別養護老人ホーム清鈴園の４団体に贈呈し、代表して広島赤十字・原爆病院の古川善也院長より謝辞を受けた。また、広島市より感謝状を拝受し、最後に平和集会アピールを採択して式典を終了した。この後、第二部として永山議長と前KAKKIN広島議長の烏田勝行氏との対談形式で「KAKKIN運動における広島県組織～運動の歴史を回顧して」と題した講演会が行われた。この対談は、運動の現場にいた方から直接その時の経緯や状況を聞くことは、公式な年史と違う価値があり、文書に残っていないことも含めて、運動の歴史を後世に伝えていきたいとの思いから試みたものである。対談では、島田前議長がKAKKIN運動に関わった1
長崎平和全国集会は、長崎市立長崎中学校音楽部「爽(そう)」による“千羽鶴”さとうきぴ畑”アメイジンググレイス”の３曲のハンドベル演奏でスタートした。第一部としてKAKKIN本部・渡邊啓貴議長が「核兵器廃絶へのみちすじ～安全保障体制の構築とウクライナ危機」と題して講演を行った。この中で渡邊議長は、 N P Tと核兵器禁止条約という核軍縮・核廃絶の枠組みに触れたうえで、ウクライナ危機を契機に声が高まっている防衛力強化や核抑止について、もっと本質的なところまで掘り下げた議論が必妥と語った。第二部の式典では、KAKKIN長崎を代表して松尾敬一議長が「ウクライナの状況には胸が痛む。 KAKKINが建設して長崎市に寄贈した平和の泉は、この４月までウクライナ国旗の青と黄色にライトアップされ、一日も早い戦争の終息を願ったところである。そして三たび核兵器が使用されたら地球は壊滅だ」と述べ核兵器廃絶を訴えた。さらに被爆者支援については、長年支援を続けてきた長崎県被爆者手帳友愛会が３月に解散したこと、被爆者の高齢化が進んでいることにも触れた。続いて、KAKKIN本部の渡邊議長は「いま世界でエネルギー危機が起こっている。KAKKINとして核兵器廃絶に加えて、この問題にも正面から取り組んでいきたい。いわば生活者の平和活動である」と挨拶した。来賓の田上富久・長崎市長は「いまニューヨークでＮＰＴ再検討会議が開催されているが、これは『壁の中』の会議だ。しかし壁を取り囲んで声を出すことで、水が壁の中にしみこんでいくように私たちの声も届いていく」と挨拶し、核兵器廃絶には市民社会の力が重要であることを強調した。なお田上市長からは、 KAKKINのカンパ活動に対する感謝状を頂戴した。またカンパを寺門副議長（日産労連会長）から、純心聖母会恵の丘長崎原郷ホーム、長崎原子郷弾被爆者対策協議会、長崎原爆資料館、長崎純心大学、佐世保市総合医療センターの５団体に贈呈し、代表して感謝の言葉を長崎純心大学の荒木慎一郎教授より受け、最後に平和集会アビールを採択して式典を終了した。
本日、平和地方集会の開催にあたり、原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の意をささげますとともに、新たな決意で核兵器廃絶に向けて運動を進めていくことをここに誓います。多くの人々が「広島、長崎の悲劇を二度と繰り返してはならない」と願い、核兵器廃絶に向けて努力をしているにもかかわらず、その実現は危機的です。ストックホルム国際平和研究所によれば、2022年1月現在、世界にある核弾頭の数は12705発で、昨年に引き続き減少しています。しかしこれは表面だけのことで、核保有国は、核弾頭とこれを搭裁するミサイルの性能の向上など、いわゆる核兵器の近代化を図り、実質的な核増強を着々と進めています。そして３月には、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻に際して、核兵器の使用をほのめかして世界を威嚇し、核の脅威が現実問題として突きつけられました。他方、８月１日からニューヨークの国連本部で、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれています。核保有国と非保有国が核兵器について話し合う貴重な場です。また６月の核兵器禁止条約締約国会議によって、国際的に核廃絶の機運が高まったところでもあります。いまの世界情勢で核軍籠への前向き、具体的な合意に至ることは困難かもしれませんが、何らかの成果を期待するところです。そのためにも日本政府には、世界で唯一の戦争被爆国として、核兵器の恐ろしさ、残酷さを訴えることによって、核保有国が核兵器削減に向けて真摯に話し合いを進めるよう、積極的な役割を果たすことを求めます。一方、世界的にエネルギー需給が逼迫し、価格が高騰しています。その原因はコロナ禍からの世界経済の回復やロシアのウクライナ侵攻など複数の要因が重なり合ったためといわれています。このような中にあっても、エネルギーの考え方の基本はＳ＋３Ｅ、すなわち安全性そして安定供給、経済性、環境の視点です。そして脱炭素、気候変動対策が必要であることに変わりはありませんが、今重要なのはエネルギーの安定供給と経済性を最優先にしなければならないということです。現在の電力不足問題は、私たちの生活や産業にとって極めて大きな影響があります。原因が一過性のものではなく、構造的なものである以上、短期的な対策と中長期的な対策を講じるべきです。この点からも、安全性の確認された原子力発電所の早期再稼働が必要です。私たちはあらためて核兵器廃絶と原子力の平和利用推進の意義を再確認し、真に平和で豊かな世界を実現するため、これからも運動を進めていくことを決意します。核兵器廃絶・平和建設国民会議令和4年8月5日　広島平和地方集会令和4年8月8日　長崎平和全国集会
長崎で女性懇談会を開催
８月８日（月)、第２回女性懇談会を平和全国集会に合わせて、長崎市で開催した（参加17名）。午前中、平和公園を訪れ、平和の泉に敵花をした。この泉は被爆者の慰霊と世界平和を願って、 KAKKINが昭和44(1969)年に建設し、長崎市に寄贈したものである。次いで原爆資料館に移動し、ガイドの方から詳しい説明を聞き、被爆の実相について理解を深めた。午後からは平和全国集会に参加し、決意も新たに核兵器廃絶を誓った。
連合の平和集会に参加
KAKKINは連合の平和集会に共催団体として参加し、 8月5日の広島集会では郡司議長代行が、 8月8日の長崎集会では渡邊議長が登壇した。
国際機関を通じてウクライナを支援
KAKKINは7月11日、ウクライナ支援カンパとして、難民全体を支援する国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と子供中心の支接をする国連児童基金（U N I C E F）に各々30万円を贈呈した。ロシアのウクライナ侵攻に対して、KAKKINはこれを強く非難し、これまでに事務局長談話と緊急アピールを発信してきたが、さらなる具体的な行動としてカンパを実施した。発行核兵器廃絶・平和建設国民会議〒 105-0014　東京都港区芝2-20-12　友愛会館8階Tel.03-3454-3461  Fax.03-3457-5280 ・発行責任者　渡邊　啓貴　・編集者　岩附　宏幸