ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務処理マニュアル島根県エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局TEL：0 5 0 – 2 0 3 0 – 2 7 0 6 （自動音声ガイダンス付） https://enecos.joho-shimane.or.jp/ info@shimane-energycost-sakugentaisaku.com 「ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業」は、公益財団法人しまね産業振興財団より採択され、島根県及び公益財団法人しまね産業振興財団監督のもとキャリアリンク㈱ ・㈱クリアプラス共同事業体が事務局業務を運用しています。 I間接補助事業に係る各種手続きについて1．間接補助事業の手続き等の流れ間接補助事業の基本的な手続きの流れは、以下の図のとおりです。
＜補助事業申請時＞
（1 ）交付決定……要領第６条
申請者から提出された交付申請書等を確認し、申請内容に関して審査を経たうえで、実施要領に基づき、間接補助金を交付すべきと認めたときは、交付決定を行います。その際には、適正な交付を行うために、条件を付して交付決定を行う場合もあります。交付決定をしたときは、交付決定通知書にて申請者（以下「間接補助事業者」という。）へ通知します。また、交付申請手続きにおいて提出書類は、必ず控えをとった上で保管してください。
＜間接補助事業期間中＞
( 2 )交付申請取下げ…要領第7条交付決定通知に係る間接補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付申請の取下げをすることができます。申請の取下げをしようとするときは、交付決定通知書を受領した日から７日以内に交付申請取下げ届出書（様式第３号）にて手続きを行ってください。申請の取下げがあったときは、当該申請に係る間接補助金の交付の決定はなかったものとします。
(３)変更承認申請……要領第８条　 【必ず事前に事務局へ相談してください】
事業実施の必要上、やむを得ず以下の例のような間接補助事業の計画、経費配分等に変更が生じる場合は、あらかじめ、変更承認申請書（様式第４号）にて手続きを行い、計画変更の承認をうける必要があります（交付決定額の増額や事後承認はできません）。 【変更承認申請が必要な例】 •間接補助対象経費の総額の20%を超える増減をしようとするとき。 ・間接補助事業の内容を変更しようとするとき。 ・間接補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき。 ・間接補助事業の全部もしくは一部を中止し、又は廃止するとき。変更承認の申請があり、承認する場合は、必要に応じて交付の決定の内容を変更し、または条件を付すことがあります。承認の内容は、交付決定変更承認通知書にて間接補助事業者へ通知しします。
( 4 ) 遂行状況報告……要領第９条
間接補助事業者は、しまね産業振興財団の指示があった場合は、取組状況やその進捗に遅れがないか等の間接補助事業の遂行状況について、遂行状況報告書（様式第６号）を提出してください。
(５)実績報告…要領第１０条
間接補助事業が完了したとき、もしくは間接補助事業を廃止したときは、間接補助事業が完了した日（廃止にあっては変更承認を得た日）から起算して１５日を経過する日までに、間接補助事業の実施結果を記した実績報告書（錄式第７号）に、必要書類（Ｐ５（４)）必要となる証拠書類一覧表を参照）を添えて提出してください。期限までに実績報告書が提出されない場合は間接補助金の支払ができませんので、早めにご準備のうえ、提出してください。
( 6 )取得財産の管理……要領第１０条
間接補助事業により取得し、又は効用の増加した単価５０万円（税抜き）以上の機械、器具、備品等の財産があるときは、（５）実績報告に合わせて、取得財産等管理台帳（様式第８号）及び取得財産写真を提出してください。併せて、取得財産に間接補助金で取得したことが分かるよう識別シールを貼付けてください。 ※識別シールの記載例 「Ｒ６ものづくりエネコス補助金一通し番号」。なお、通し番号は任意です（通し番号の例：空調Ａが１、空調Ｂが２、照明Ａが３、……等）間接補助事業が完了した後においても、取得財産等を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、間接補助金交付の目的に従って、その効果的運用を図る必要があります。
( 7 )額の確定…要領第1 1条
間接補助事業者から提出のあった実績報告書及び添付書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、その報告内容が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか調査し、実施要領に基づき、適合すると認めたときは、間接補助金の額を確定し、その旨を間接補助事業者に対して通知します。
(８)精算払請求…要領第１２条
間接補助事業者は額の確定通知書を受け取った後、精算払請求書（様式第１１号）の提出による精算払請求を行ってください。精算払請求に基づき、間接補助事業者あてに精算払（補助金額の振込）を行います。
く間接補助事業終了後の義務＞
( 9 )取得財産等処分承認……要領第１７条
( 6 )取得財産の管理で報告いただいた取得財産は処分制限財産となり、間接補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付けし、廃棄し、又は担保に供することはできません。財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間とします。間接補助事業者が、やむを得ない事由により、処分制限財産を期間内に処分しようとする場合は、あらかじめ、取得財産等処分承認申請書（様式第１２号）にて手続きを行い、承認をうける必要があります。
II 経費について
1.全般
( 1 )対象経費
以下の全てを満たす経費とします。 ・補助金交付要領に定める補助対象経費であること。 ・執行に関する一連の手続き（契約、履行完了、検収、支払）が、交付決定日以降であって、かつ、事業実施期間内に行われること（あらかじめ事前着手の承認を受けたものを除く。承認申請が必要であるため、事前に事務局へ相談してください。)。 ・間接補助事業の経費として明確に区分して経理され、かつ証拠書類等によって金額等が確認できること。 ※上記に該当する経費であっても、必要と認められる以上の数量であるものや、当該間接補助事業に使用されたことが確認できないもの、支払等に関する証拠書類がそろわない経費については対象外経費とします。
(２)対象外経費
対象外経費の主なものは以下のとおりです。 ・消費税及び消費税相当額・振込手数料、送金手数料※相手方が振込手数料を負担した場合、その金額分の値引きがあったものとみなし、値引き後の額を補助対象とします。例）振込手数料３３０円（税込）を含む総額１１，０００円（税込）の代金のうち、実際に相手方が受け取る金額は、１０， ６７０円（税込）となります。この金額を消費税率で割り戻すと9， 7 0となり、元々の金額である１０， ０００円から３００円の値引きがあったものとみなせるため、税抜額の９, ７００円が補助対象経費となります。 ・食糧費（飲食費など） •間接補助対象経費と他の経費の区分ができないもの（例：電話代、通信費、コピー代等） •汎用性があり、事業の目的以外に使用できるもの（例:パソコン、複合機、一般事務用ソフト等) ・上記のほか、間接補助金の用途として社会通念上不適切と認められる経費
(３)支払方法
聞接補助対象経費の支払方法は口産振込を原則とします。ただし、口産振込による方法により難い場合で、やむを得ない理由が場合は、現金又はクレジットカードによる支払を認めます。なお、支払いは、間接補助事業期間中かつ実績報告書提出までに完了している必要があります。また、支払額に消費税が含まれている（又は消費税額の記載がない）場合は、領収書に明記してください。消費税は間接補助対象外となりますので、間接補助対象経費と明確に分けて記載してください。 ・クレジットカードによる支払については、口座引落をもって、支払完了及び支払日とします。このため、事業実施期間内に口座引落まで完了した経費のみを対象とします。また、分割払やリポルビング払は対象外です。 ・手形及び小切手支払は対象外です。
( 4 )必要となる証拠書類一覧表
以下、例示にある書類はエクセルデータをメールで提出してください。口実績報告書（様式第７号）口事業収支決算書（様式第７号別紙１）口仕様書、カタログ等□見積書（契約あたり税抜１００万円以上の場合、２社以上の合見積又は還定理由書が必要です） ※選定理由書には、「選定した対象設備等でなければ補助事業が達成できない理由（機種選定理由）」と「選定した対象設備等が契約先企業以外からは導入できない理由（業者遥定理由）」の２つを盛り込んでいただく必要があります。見積書又は遺定理由書は、事業完了後の実績報告時にご提出いただきますので、予めご準備をお願いします。 ※有効期限が経過している見積書であっても、発注時に期限を経過していなければ実績報告時に見積書を再発行していただく必要はありません。口契約書又は発注書※インターネットによる注文等で、発注書の発行ができない場合は、発注時の画面（日付がわかる画面）のプリントアウトをして、書面にて保存してください。ただし、契約書又は発注書がある場合は不要です。 □納品書又は工事完了確認書※納品書等に、納品検収年月日（又は完了検収年月日）、納品（又は完了）の検収をした者の氏名を明記してください。 ※取得年月日＝検収年月日となります。
□現物写真（工事前〈既存股備〉、工事後（更新股備））
※施工業者等へ既存設備、更新設備の写真を撮影しておくよう依頼をお願いします。 ※間接補助対象設備が判別できることが必要です。同一写真に複数の間接補助対象設備がある場合は、各名称を記載してください。 ※品名、型番を確認できる写真も添付してください。 □請求書※支払方法は口座援込が原則です。また、請求書は書面での発行が必要です。 ※インターネット等で支払う場合も、請求する旨が記載された画面を記録として残してください。

【取得又は効用の増加額の単価が５０万円(税抜)以上の財産がある場合は提出が必要です】
口取得財産等管理台帳（様式第８号）
口取得財産写真
※取得財産の型番等の近くに識別シールを貼ったうえで、写真を撮影し提出してください。 ※取得財産の稼働に支障をきたす場合は、別の場所への貼り付けも可能ですのでご相談ください。
（５）補助金算定の留意事項
補助金の算定は、補助対象経費の総額×補助率（千円未満切り捨て）を原則とします。
2.その他留意事項
（１）提出書類のつづり方•原則、Ａ４サイズで統一してください（小さな伝票等はＡ４サイズの用紙に貼付） ・補助対象経費ごとに整理してください。 •支払日毎の順番とし、支払単位で整理番号（通し番号）を付して整理してください。 (例)設備導入費1仕様書→見積書→発注書→納品書→請求書→支払確認書類設備導入費2仕様書→見積書→発注書→納品書→請求書→支払確認書類　…