禁編ラ
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保険事業の状況

2．従業員一人当たり元受正味保険料（含む収入積立保険料）＝元受正味保険料（含む収入積立保険料）÷従業員数
正味収入保険料

受辱正味保險料及び支払再保険料

２．支払再保険料とは、出再契約に係る支払保険料から出再保険返戻金及びその他の再保険収入を控除したものをいいます。
２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険における法人税相当額等です。 ３．保険引受損益＝保険引受収益一保険引受費用一保険引受に係る営業費及び一般管理費士その他収支
2.正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
(注) 1．受再保険金とは、受再契約に係る支払保険金から受再契約に係る求償等による回収金を控除したものをいいます。 ２．回収再保険金とは、出再契約に係る回収保険金から出再契約に係る返還金を控除したものをいいます。
2.正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料3.合算率＝正味損害率＋正味事業費率
出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率

2．発生損害率＝（出再控除前の発生損害額＋損害調査費）÷出再控除前の既経過保険料3.事業費率＝（支払諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷出再控除前の既経過保険料4.合算率＝発生損害率＋事業費率5.出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額6.出再控除前の既経過保険料＝収入保険料－出再控除前の未経過保険料積増額７．第三分野保険については、取扱いがないため内訳の記載を省略しています。
国内契約-海外契約別の収入保険料の割合

出再先保険会社数と出再保険料上位５社の割合

(注) 1.出再先保険会社の数は、特約再保険を10百万円以上出再している再保険者（プール出再を含む）を対象にしております。 ２．第三分野保険については、取扱いがないため内訳の記載を省略しています。
出再保険料の楕付区分別構成割合

(注) １．特約再保険を10百万円以上出再している再保険者を対象としております。ただし、再保険プールを含んでおりません。格付区分は、以下の方法により区分しております。 ①スタンダード・アンド・ブアーズ社（S&P社）の格付を使用し、同社の格付がない場合はAM Best社の格付を使用しています。 ②上記２社のいずれの格付もない場合は「その他（格付なし・不明）」に区分しています。 ２．第三分野保険については、取扱いがないため内訳の記載を省略しています。
未収再保険金の推移

２．第三分野保険については、取扱いがないため内訳の記載を省略しています。
契約者配当金
該当ありません。

資産運用等の状況
辺用資産の推移

利息及び配当金収入・還用資産利回り（インカム利回り）
2．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額です。 ３．平均運用額は、各月末残高の平均に基づいて算出しています。運用資産利回り（インカム利回り）のみでは運用の突態を必ずしも適切に反映できないと考え、以下の２つの利回りを関示しています。 1.資産運用利回り(実現利回り)資産運用に係る成果を、当期の期間損益（損益計算書）への寄与の観点から示す指標です。分子は実現損益、分母は取得原価をベースとした利回りです。 ・分子＝資産運用収益＋積立保険料等運用益－資産運用費用・分母＝取得原価または償却原価による平均残高2. （参考）時価総合利回り時価ベースでの運用効率を示す指標。分子は実現損益に加えて時価評価差額の増減を反映させ、分母は時価をベースとした利回りです。 ・分子＝（資産運用収益＋積立保険料等運用益－資産運用費用）＋（当期末評価差額*－前期末評価差額*)＋線延ヘッジ損益増減* ・分母＝取得原価または償却原価による平均残高＋その他有価証券に係る前期末評価差額*＋売買目的有価証券に係る前期末評価損益＊税効果控除前の金額による
資産運用利回り(実現利回り)

を控除した金額です。 2．平均運用額（取得原価ベース）は、各月末残高の平均に基づいて算出しています。

（参考）時価総合利回り
海外投融資
該当ありません。公共関係投融資（新規引受ペース）該当ありません。各種ローン金利該当ありません。
ならびに平成８年大蔵省告示第５0号の規定に基づいて算出された比率です。 ＜単体ソルベンシー・マージン比率＞ •損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。 •この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」です。 「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。 ①保険引受上の危険(一般保険リスク・第三分野保険の保険リスク) :保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く) ②予定利率上の危険(予定利率リスク) :積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③資産運用上の危険(資産運用リスク) :保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等④経営管理上の危険（経営管理リスク）:棄務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①〜③および⑤以外のもの⑤巨大災害に係る危険(巨大災害リスク) :通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険• ｢損害保険会社が保有している資本金･準備金等の支払余力｣ (単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金（価格変動準備金・危険準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。 ·単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば｢保険金等の支払能力の充実の状況が適当である｣とされています。 ition f経理の状況計算算類
(貨借対照表の注記) (2023年度) 1.保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっています。 2.有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法により行っています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により行っています。また、リース資産の減価償却は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産のリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。無形固定資産の減価償却は、利用可能期間（５年）に基づく定額法により行っています。 3.貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しています。破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。上記以外の慎権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を慎権額に乗じた額を計上しています。また、すべての慎権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門及び資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。 4.退職給付引当金は従来員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準（｢退職給付に関する会計基準｣平成28年12月16日企業会計基準委員会及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」平成27年３月26日企業会計基準委員会）に基づく小規模企業等における簡便法を採用し、当事業年度の末日における退職給付に係る自己都合要支給額の100%相当額を計上しています。 5.賞与引当金は従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。 6.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 7.消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却を行っています。 8.    財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りを含む項目は、以下のとおりです。 (1)無形固定資産の減損a.当事業年度の計算書類に計上した金額無形固定資産4,001百万円b.重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社は、保険事業等の用に供している事業用資産については1つの資産グループとしています。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った場合に、喉簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。 ②算出に用いた主要な仮定無形固定資産の減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フロー及び割引率を使用しています。将来キャッシュ・フローについては、直近の合理的な収入保険料成長率、過去の実績を元に将来的な料率改定を繰り込んだ損害率などにより算出しています。また、割引率については、資本コストを使用しています。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
収入保険料成長率の下振れや損害率の悪化などが発生し、事業計画の大幅な下方乖離が生じることにより、割引前将来キャッシュ・フローが大幅に下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。 (2)支払備金a.当事業年度の計算書類に計上した金額支払備金14,495百万円b.重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上しています。 ②算出に用いた主要な仮定支払備金の計上にあたっては、主として過去の支払実績等から算出した仮定を用いて見積った最終的に支払う保険金等の見込額を使用しています。 ③翌事業年度の計算書類に与える影響法令等の改正や裁判等の結果などにより、最終的に支払う保険金等の額が当初の見積りから愛動し、支払備金の計上額が増減する可能性があります。 9.当社では、損害保険事業を行っており、保険料として収受した資金等の資金の運用を行っています。資金の運用については、保険金支払いに備えた流動性の確保のため、内部方針に則り短期的な預貯金により行っています。預貯金については預入先の信用リスクがあり、資金の運用に伴う信用リスクに対応するため、内部管理規程に従い、コーポレート第１部が預入先の信用リスクの状況を定期的にモニタリングし、コーポレート第２部に報告しています。 10.    有形固定資産の減価償却累計額は318百万円です。 11.関係会社に対する金銭債権債務はありません。 12.   繰延税金資産の総額は11.327百万円、繰延税金負債の総額は9百万円です。また、繰延税金資産から評価性引当金として控除した額は11,319百万円です。繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、繰越欠損金8, 090百万円、減価償却超過額1, 695百万円です。繰延税金負債の発生の主な原因は、建物附属設備9百万円です。 13.当事業年度の末日における支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりです。 (1)支払備金の内訳
14.
1株当たりの純資産額は1,016円5銭です。
算定上の基礎である純資産額は13,675百万円であり、その全額が普通株式に係るものです。また、普通株式の期末株式数は13,459干株です。 15.当事業年度末日後に、翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象は生じていません。 16.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。
(損益計算書の注記) (2023年度) 1.関係会社との取引による費用の総額は84百万円です。
(4)支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりです。
1株当たりの当期純損失の額は1.573円51銭です。算定上の基礎である当期純損失は10.361百万円であり、その全額が普通株式3.に係るものです。また、普通株式の期中平均株式数は6, 584千株です。 4. 減損損失について次のとおり計上しています。
保険事業等の用に供している事業用資産については１つの資産グループとしています。事業用資産において、将来キャッシュ・フローの総額が無形固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定しています。遊休資産において、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しています。 5. 関連当事者との取引に関する事項は以下のとおりです。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 2024年３月に第三者割当による7,500千株の新株発行（発行価格1株につき1,600円）により、12,000百万円の資金調達を行いました。引受価格については、１株当たり純資産額を基礎として合理的に決定しています。なお、発行価格は第三者機関により妥当と評価を受けています。 6.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。
株主資本等変動計算書
2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
(株主資本等変動計算書の注記) (2023年度)
1. 発行済株式の種類および総数に関する事項は、次のとおりです。 2.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。
1.キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が３ヶ月以内の定期預金等の短期投資からなっています。 2.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。
1株当たり配当金等の推移

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当社は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、保険業法第111条第１項の規定により公衆の縦覧に供する書類のうち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について、PwC  Japan有限責任監査法人の監査を受けています。
資産・負債の明細

商品有価証券・同平均残高・同売買高該当ありません。
保有価証券
該当ありません。
有価証券残存期間別残高
該当ありません。衆疆別保有株式該当ありません。貸付金の残存期間別残高該当ありません。貨付金担保別内訳該当ありません。貨付金使漁別内訳該当ありません。貨付金の集種別内訳と推移該当ありません。貸付金企業規模別内訳該当ありません。
貨付金地域別内訳
該当ありません。
支払承諾の残高内訳該当ありません。支払承諾見返の担保別内訳該当ありません。長期性資産該当ありません。住宅関連融資該当ありません。保険集法に着づく債権該当ありません。
期首時点支払償金（見積り額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）
２．自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しています。 ３．当期把握見積り差額＝期音支払償金一（前期以前発生事故に係る当期支払保険金＋前期以前発生事故に係る当期末支払償金）
傷害保険該当ありません。賠償責任保険該当ありません。 (注) 1.国内元受契約に係る出再控除前の金額です。 ２．「比率」欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度１年間で変動した倍率を記載しています。 ３. 「変動」欄には、前年度末における累計保険金と支払償金の合計額が、当該年度１年間で変動した額を記載しています。

真任準備金額立水準
当社が取り扱う保険契約は、保険業法第３条第５項第１号に掲げる保険に係る保険契約に該当するため、積立方式及び積立率の記載はしていません。
真任準備金の残高内訳

貸付金償却の額該当ありません。
資本金等明細惑
純資産の変動については、「P. 75株主資本等変動計算書」をご参照ください。特別勤定資産・同熟高・同運用收支該当ありません。
損益の明編
有価証券売却損益及び評価損明細表該当ありません。売買目的有価証券運用損益明細表該当ありません。
固定資産処分損益明細意

事業賞

２．負担金は、保険業法第265条の33の規程に基づく保険契約者保護機構負担金です。
減価償却賞及び賞貸用不動産等減価償却明細表

リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引およびオペレーティング・リース取引はありません。損害事最応度
損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の変動

時価情報等
有価証券該当ありません。金銭の個託該当ありません。デリバティブ取引関係（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）該当ありません。保険彙法に規定する金融等デリパティブ取引該当ありません。先物外国為替取引該当ありません。有価証券関連デリバティブ取引（次項に掲げるものを除く。）該当ありません。金融商品取引法に規定する有価証券先物取引もしくは有価証券先渡取引、外国金融商品市場における有価証券先物取引と類似の取引該当ありません。財務膳表の適正性と財務膳表作成に係る内部監査の有効性について当社取締役社長は、当社の2023年4月1日から2024年3月31日までの事業年度に係る財務諸表等は、不実の記載がないことを2024年５月17日付で確認しています。不実の記載がないと認識するに至った理由は、当社は、財務諸表等を適正に作成するため内部監査を含む以下の内部管理体制を整備しておりますが、その体制が機能していることを確認したためです。 1．業務分掌と所管部署ならびに権限基準が明確にされ、各部署が適正に業務を遂行する体制を整備していること。 2．経理部門では、財務諸表等の作成に必要な情報を把握し、その内容を財務諸表等に適正に反映していること。 ３．経理部門では、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき財務諸表等を作成していること。 4．財務諸表等の作成にあたっては、適宜会計監査人の助言を受け、適正に対応していること。 5．内部監査部門では、財務諸表が適正に作成されていることを確認していること。