松山市災害廃棄物処理計画【概要版】令和元年６月や公山市
1-1松山市の災害廃棄物処理の概要
本計画では、南海トラフ巨大地震及び本市に大きな被害をもたらすと予測される石鎚山脈北緑西部－伊予灘の地震を対象とした。災害廃棄物発生量は約622～5,031千ｔであり、これは本市の平成27年度における一般廃棄物処理量（155千t）の4～33年分にあたる。このうち、可燃物及び不燃物については市内の一般廃棄物処理施設で焼却もしくは埋立を行うが、焼却施設の処理可能量は約211千t、最終処分場の処理可能量は約576千tであり、処理能力が不足する場合は処理方法の検討が必要となる。本計画では、本市単独での対応を基本とする小中規模災害と、市外・県外の広域処理や仮設施設での処理等の検討が必要となる大規模災害に分けて対応の検討を行った（表1-1参照）。
※2 市内の一般廃棄物処理施設（焼却施設及び最終処分場）で処理できる災害廃棄物の量（p.4参照）
1-2計画の位置づけ
（1）計画策定の趣旨
本計画は、南海トラフ巨大地震等に起因する大規模な災害が発生した場合の災害廃棄物等の処理について、あらかじめ必要な想定を行って課題等を抽出することにより、速やかで適正な災害応急及び災害復旧・復興対策に資することを目的として策定した。
(2)本計画の位置づけ
本計画は、東日本大震災等から得られた最新の知見等や、環境省の「災害廃棄物対策指針」及び県の「愛媛県災害廃棄物処理計画」を踏まえ、「松山市地域防災計画」や「松山市環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）」  p.6 一部修正本計画では「災害廃棄物対策指針」と整合を図り、表1-2に示す地震や津波等の災害に伴い発生する災害廃棄物及び被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を対象とする。

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災害廃棄物対策
2-1処理の基本方針
市民及び災害廃棄物処理にあたる人員の安全を優先した処理を第一とする。また、災害発生から概ね3年以内の処理完了を目指し、表2-1に示す基本方針にのっとり、計画的かつ効率的な処理を行う。なお、処理期間については、災害規模に応じて可能な限り短縮に努めるなど適切な処理期間を設定する。

2-2 災害廃棄物発生量
災害廃棄物発生量は、「愛媛県災害廃棄物処理計画」と整合を図り、建物の被害棟数（全

摄・半壊）や津波浸水面積を把握することにより推計した。本市の災害廃棄物発生量は、南海トラフ巨大地震（基本ケース）では622千t、南海トラフ巨大地震（陸側ケース）では5,031千t、石鎚山脈北緑西部一伊予灘の地震では2,236千tである（表2–2参照）。

2-3 災害廃棄物処理可能量
一般廃棄物処理施設の稼働状況を基に、災害廃棄物の処理可能量を推計した。本市の災害廃棄物処理可能量は、一般廃棄物焼却施設では211千t、一般廃棄物最終処分場では576千ｔである（表2–3参照）。

2-4組織体制・処理方法
(1)　災害廃棄物処理に係る組織体制
災害廃棄物処理は、災害対策本部の下に災害廃棄物処理総合調整本部を設置し実施する。総合調整本部は環境部長を統括者として、環境部の５課（環境モデル都市推進課、環境指導課、廃棄物対策課、清掃課、清掃施設課）の人員を中心に構成し、業務の実施する各班は、庁内関係課等で構成する（図2-1参照）。
(2)各部課の業務内容
(0)共通事項
発災後、各部課は「松山市地域防災計画」に規定されている業務の実施状況を災害対策本部に報告し、本計画に規定されている業務の実施状況を総合調整本部に報告する。災害廃棄物処理業務については、災害等廃棄物処理事業に係る補助金の活用を念頭に置きながら実施する。また、業務中に災害時処理困難物や思い出の品、文化財を発見した場合は本計画をもとに適切に対応する。なお、風水害発生時の災害廃棄物処理については、地震災害発生時の対応を応用し業務を実施する。
②各部課の業務内容
災害廃棄物処理にかかる組織体制と業務内容を表2–4に示す。災害廃棄物処理に係る業務内容に番号を付し、各部課が実施すべき業務を示した。

（3） 災害廃棄物対応の初動対応
災害初動期では人命確保、人命救助、応急期は人命保護、行方不明者の捜索、避難所対応が最優先されて取組むべき事項であり、甚大災害においては災害廃棄物処理の担当もその活動を重視すべきである。ただし、そのような状況においても、人の生命及び健康へのリスクに関する災害廃棄物への対応は実施すべきであり、道路啓開に伴う廃棄物、有害物質の漏洩防止、爆発性、危険性廃棄物への対応については、現状を把握し、支援要請を行う等により人的被害を最小限にとどめる必要がある。本計画では、災害規模に応じた災害廃棄物処理に関するタイムラインを整理し、優先的に実施すべき事項を示すことで、生活環境保全上の支障の発生を最小限とする災害廃棄物処理の遂行を目指す。
災害廃棄物処理にあたる各部課の具体的な業務内容について、計画本編では以下の記載見本に従って整理した。なお「松山市地域防災計画」において、既に業務内容の詳細が示されているものについては、当該計画の参照すべき箇所を示した。総合開業本部本部の設置総合調整本部は災害対策本部の指示により設置する。総合調整本部の設置場所となる市役所本庁舎の被害状況の把握は、「松山市地域防災計画」に基づき管財課が実施する。管財課は、本庁舎の被害状況を迅速かつ的確に把握し、必要に応じ応急措置を講じる。総合調整本部は、本庁舎の被害状況に応じ、適切な場所に本部を設置する。また、県が設置する広域の組織に参加する。
（1）災害時処理困難物対策
災害時処理困難物の種類は以下のとおりである。災害時処理困難物の種類別の具体的な取扱いについては、「平成28年度（補正繰越）大規模災害発生時における処理困難物適正処理モデル業務（平成30年1月　環境省中国四国地方環境事務所）」における「災害時処理困難物対応マニュアル（松山市バージョン）」を参照する。 ①電池類  ②蛍光管  ③アスベスト(飛散性)及びアスベスト含有物(非飛散性) ④ CCA処理木材    ⑤ 薬品類     ⑥ 有機溶剤     ⑦ 油類    ⑧ 感染性廃棄物④フロンガス、アンモニアガス封入機器①消火器   Ø 家電（家電Jサイクル法対象）    Ø 自動車・バイク    Ø ガスボンベ③太陽光パネル     ④ 石膏ボード（カドミウム、砒素含有を含む） @漁具・漁網  @船舶  @腐敗性廃棄物  @底泥  @飼料・肥料
(2)仮置場
仮置場の分類と定義を表2–6に示す。仮置場は発災後すみやかに設置する必要があるため、オープンスペースの利用状況を考慮し、必要面積（最大で141.2ha）を満たすよう平常時に候補地を選定する。設置後の運営管理にあたっては、仮置場の周辺状況に応じて飛散防止策や汚水の土壌浸水防止策、発火・火災防止策等の必要な対策を適宜実施する。

2-6廃棄物の分類別処理フロー
南海トラフ巨大地震（陸側ケース）の災害廃棄物処理フローを図2-3に示す。災害廃棄物は、仮置場での破砕選別等により可燃物、不燃物、コンクリートがら、金属くず、柱角材、津波堆積物に分別し、最終的にリサイクルまたは処理処分を行う。なお、図中の搬出先における「要検討」は、市内の処理施設で処理が完了せず、仮設焼却炉での処理や広域処理の検討が必要な可燃物及び不燃物の量を示している。
2-7島しよ部
本市の離島のうち、有人島は興居島、釣島、睦月島、野忽那島、中島、怒和島、津和地島、二神島、安居島の9島である。これらの島しょ部で災害廃棄物が発生した場合には　以下に示す基本方針に従い処理を実行する。ただし、島内利用が困難である場合は島外搬出を検討する。 1.腐敗性廃棄物は、平常時の体制に従い、優先的に回収し、速やかに島外処理を行う。 2.島内には一次仮置場を設け、粗選別を実施し、可能な限り復興資材として活用する。 3.災害廃棄物の組成別処理方針は以下の通りである。
2-8広域処理
災害廃棄物の処理先と優先順位を図2–4に示す。災害廃棄物の処理について、松山市内の処理施設で対応できない場合は、県を通じ県内の処理施設で処理することや、市自らが協定に基づいた広域処理を行うことを検討する。また、必要に応じ仮設処理施設の設置や、県への事務委託を検討する。