マレーシアにおける森林認証制度の実施と先住民への影響研究テーマ（留学目的）の説明  （テーマの学術的・社会的意義についても必ず記載してください）数帯林の減少は世界的な環境問題であり、森林に依存する先住民の生活や生態系への影響を抑えた持続可能な森林管理のあり方が模索されている。森林認証制度は、生態系への配慮や先住民の権利の保護を取り入れた森林施業を行って生産された材に対して、より高い対価を支払うシステムで、私はこの制度が熱帯地域において持続可能な森林管理の実現への鍵となると考えている。現在世界の認証林面積は推定1億haで、その90%以上は欧米諸国において取得されている。一方、熱帯地域において森林認証制度の導入はあまり進んでおらず、取得面積は世界の認証林面積の8％に満たない。アジアの代表的な熱帯材輸出国であるマレーシアは、いち早く森林認証制度の導入に取り組んできており、熱帯地域において森林認証が進んでいる国のひとつである。本研究の目的は、森林認証制度にまつわる制度的な枠組みを明らかにし、地域住民への森林認証制度の影響を評価しつつ、森林認証制度が森林施業と先住民の生活の両立を可能とするシステムとして機能しているかを明らかにする。また森林施業の中で住民との間に生起する様々な問題に関して、施業ガイドラインや森林認証制度の評価基準、マレーシア国内の法制度がいかに対処しうるのかを検証する。熱帯における森林認証制度の先住民への影響を、長期間滞在型の、参与親察に基づいた調査から明らかにするという研究はまだなされておらず、学術的に意義があり、また社会的にも認証制度の普及において重要な研究となると考えている。 [研究内容] 1)森林認証制度に関わる制度的枠組み森林認証制度には遵守すべき原則と基準があるが、森林認証制度導入する上で、マレーシアの従来の森林法、先住民法などといかに整合性をとり、持続的な森林管理につなげていったのか、その過程と実施について明らかにする。またオラン･アスリ（先住民）への説明責任や意志決定への参加のあり方について調査する。 2)森林施業区に隣接するオラン・アスリの村における森林認証制度の影響評価認証されている森林施業区に隣接する村に住み込み、参与観察を行う中で、その村における、生業、森林利用、慣習、信仰、儀礼などについて調査し、生活の中における森林の役割を記述する。また森林伐採による生活環境の変化を観察し、主な現金収入源である籐などの森林産物の採集やその他の狩猟採集行為に与える影響について調査し、それらが森林認証制度の実施によりどう変化したのかを明らかにする。 [留学機関]オラン・アスリ研究の第一人者であるHood Salleh教授からすでに指導を仰いでおり、同教授が所属するマレーシア国民大学は、この課題の研究環境としては最適である。また森林局や認証機関とすでに信頼関係をきづいており、様々な立場の利害関係者から意見を聞き、調査ができるネットワークがある。
記入日2007年8月20田
研究テーマ：マレーシアにおける森林認証制度の実施と先住民への影響留学期間  :  2006年   10   月 ～   2007年  7    月1.造品熱帯林の減少は世界的な環境問題であり、森林に依存する先住民の生活や生態系への影響を抑えた持続可能な森林管理のあり方が模索されている。森林認証制度は、生態系への配慮や先住民の権利の保護を取り入れた森林施業を行って生産された材に対して、より高い対価を支払うシステムである。アジアの代表的な熱帯材輸出国であるマレーシアは、いち早く森林認証制度の導入に取り組んできており、熱帯地域において森林認証が進んでいる国のひとつである。 2.目的本研究では、森林認証制度の導入の背景を明らかにし、地域住民への森林認証制度の影響を評価しつつ、森林認証制度が森林施業と先住民の生活の両立を可能とするシステムとして機能しているかを検証した。森林施業の中で住民との間に生起する様々な問題に関して、施業ガイドラインや森林認証制度の評価基準、マレーシア国内の法制度がいかに対処しうるのかを検証した。当初、マレー半島部のペラ州の森林認証林周辺に居住するオラン・アスリについて調査を行う予定であったが、ペラ州の森林認証自体が停止されてしまったため、急遽サバ州にある森林認証林であるD森林施業区を対象とし、その周辺に位置するオランスンガイ（河の民）のW村において影響調査を実施した。 3.森林認証制度導入までサバ州キナバタンガン川流域において、オラン・スンガイの人々は古くから焼畑、漁撈、森林産物採集をして暮らしてきた。商業伐採に伴って、村に隣接して伐採キャンプができたことで、多くの村人が直接的に伐採労働者として雇用されるようになった。また間接的にも野菜や魚の販売などで経済的な思恵を受けていた。 D森林施業区は、1960年代から従来型の伐採が行われていたのだが、サバ州政府の方針により、1989年に、よく管理された（We11-Managed）森林施業を導入するプロジェクトサイトとして選定された。 ドイツ経济協力開発省がプロジェクトへの援助に際して、原生林における伐採を禁じる政策を取っていたため、当時他の企業に伐採ライセンスが付与されておらず、焼畑移動民の脅威にさらされていない伐採後の森林であったD森林施業区が選定された。 1989年からD森林施業区において、German Agency for Technical Co-operation(GTZ)の協力によりMalaysian-German Sustainable Forest Management Project (MG-SFMP)マレーシア-ドイツ持続的な森林管理プロジェクトが始まり、FSCによる森林認証制度の取得を目指した活動が行われた。このプロジェクトの目的は、森林施業区において、持続的な森林管理を導入することで、持続的な木材生産を環境保護や地域社会に社会的な利益を伴った形で行うことあった。その成果もあり、サバ林業局は、ストックインベントリー、野生動物、社会調査を含めた包括的な資源アセスメントを取り入れた1995年から2004年の期間における森林管理計画(FMP)を作成した。その結果1997年にマレーシアで初めて森林管理協議会(FSC)による森林認証を取得した。 4.森林認証制度導入による影響森林認証取得のための本審査では、🎵村の住民に対するインタビューなどが行われ、村人は伐採の際の事前の説明を求めた。また審査チームは、社会的な影響をモニタリングするためにPartners of Communities Organization  (PACOS)など社会関係NGOの関与を求めた。一方で林業局は認証審査チームから、森林施業区周辺でおこなわれていた違法伐採を防止するための、様々な対策を要請される。その結果、Eight Malaysia Planのなかで、196,000 RMの予算が確保され、D森林施業区の境界がしっかりと定められ、厳しい管理が執行されるようになった。これは¥村の人々に大きな影響をもたらすことになった。林業局は地域住民も違法伐採に関わっているとし、彼らの伐採への関与をとめる対策として、地域住民を雇用し、境界周辺の木をペンキで塗り、境界を認知させるという施策を取った。同時に伐採による収入の代替となる収入を作り出すために、ロタンの植林など社会林業の必要性が問われるようになった。社会林業の必要性、また社会問題をモニターする制度、プログラムの欠如が再度指摘されていた。そのため林業局は、2002年に10月に、Komiti Perhutanan Social D Selatan (D Forest Reserve Social forestry committee : D森林施業区社会林業委員会）を設立した。この組織の目的は、社会林業の推進と地域社会と林業局が協働するフレームワークを作ることを目指している。組織構成は林業局が主導しており、トップダウンの組織である。D施業区の周辺に位置する村5村から代表者2人が選ばれ、委員会メンバーとして参加する。年に4回、周辺で一番大きいKU村において、会議を開催することとなっている。会議が開催後は、議事録を作り、次回の会議の際に配布されている。 W村からは、村代表のL氏と村の青年団体のリーダーを行っているK氏がメンバーとして参加している。会議場は¥村からは遠く、林業局の援助がないとミーティングにすらいけないという難しさもある。またのL氏は仕事などで忙しく町にでたりして、なかなか参加ができていない状況である。またK氏いわく、この会議で言ったとしても通ることと通らないことがあると指摘していた。また自分は村の政治的なポジションにいないので、Jの決定に従わなくてはいけないと答えていた。村代表は政府から指名されている役職であり、この会議も政治的にコントロールされうるということがわかる。ただ少なくとも、これまで地域住民の意見を定期的にヒアリングする場は作られたことはなかったため、この委員会の設置の意義は大きい。この委員会のなかで議論されてきたことで、宣村に関連するものとして、水道の問題と村を横切るコンパートメントについて挙げられる。Partners of Communities Organization (PACOS)は、当初から林業局にW村への垂力式簡易水道 (Gravitv-fed portable water system)の導入を標案していた。2002年12月に林業局の協力の下、イギリスのNGOであるRaleigh InternationalとW村の住民が作業をし、 ６週間かけて建設された。林業局は水源として、D森林施業区のコンパートメント97にあるG川からの取水を許可した。標高150mのところにダムを作り、村内を4Km下流までパイプが敷設された。当初は村全域に一時的に簡易水道が通るようになった。しかし、現在はパイプが断絶しており、上流部の10世帯までにしか水道が供給されていない状態である。現在これまでよりも太いパイプの使用が検討されており、林業局に申請しているところである。また2005年にはNGOと林業局の協力により、W村における幼稚園の新しい幼稚園の園舎を建設している。 D森林施業区は、麻村を分断して２つのコンパートメントが延びている。  “Dの足（Kaki D）”と呼ばれ、その利用について問題となっている。このコンパートメントはD森林施業区が、1961年に境界が決定された際に、キナバタンガン川への搬出用道路として、確保されていたものである。しかしながら、導入当時は村人には知らされておらず、森林認証制度が導入され境界が明確にされた際に、この問題が顕在化した。上流のゾーンには6世帯が、下流の3世帯の人々がこの土地を利用してきた。村人にとっては、古くから自分たちが使ってきた土地である。L氏は自分たちが林業局よりも先に暮らしてきた訳であり、生きていくために焼畑が必要であるとして、2004年には焼畑をおこなっている。現在のところ、林業局はこの土地の所有権は認めない代わりに、ラタンなどの植林などを推進しようとしており、村人の意向とは平行線をたどっている。 5.結論森林認証制度の導入されたD森林施業区に隣接するI村の人々にとって、森林認証制度の導入によって、簡易水道の導入や幼稚園の建設などの利益を得ているものの、森林施業区の境界管理が厳しくなったことは、村人の生業に大きな影響をもたらしている。林業局と地域住民の意見交換の場として社会林業委員会が設置されているが、顕在化した問題を解決するまでにはいたっていない現状である。村では、かつての焼畑・漁撈を再び行う人、残り少ない木材資源を採集する人、ゴム、アプラヤシなどを植栽する人、都市部に出て、新たな労働機会を求める人などがおり、依然として伐採労働に代わる生業形態の模索が続いている。