令和5年度事業報告書公益財団法人全国防犯協会連合会

A 分野別事業
第１　一般防犯事業
1　地域安全運動の推進
(1)　全国地域安全運動の推進ア　合和5年全国地域安全運動の推進当連合会では、安心して暮らせる地域社会の実現を目指して、令和5年全国地域安全運動を10月11日から10月20日までの10日間、都道府県防犯協会、都道府県暴力追放運動推進センター、警察庁及び都道府県警察との共催で、多数の関係省庁・団体の後援・協賛を得て実施した。令和５年は、地域安全運動の全国重点「子供と女性の犯罪被害防止」と「特殊詐欺の被害防止」及び地域重点「地域住民等の安全・安心を脅かしていると認められる種類の犯罪、広域的な抑止活動を行うことが必要と認められる種類の犯罪被害防止」に沿った防犯活動の推進を主として運動を展開した。（公１）
イ　中央大会の開催
全国地域安全運動を前にした9月28日（木）、令和5年全国地域安全運動中央大会を東京・港区元赤坂の明治記念館で開催した。大会では全国防犯協会連合会会長の挨拶、国家公安委員会委員長の祝辞のあと、防犯功労者（金章93名）、防犯功労団体（26団体）、功労ボランティア団体（42団体）及び公募ポスター、青パト活動写真の最優秀賞（2人）の表彰を行った。今回は、新型コロナウイルスの感染症上の位置付けが5類に移行したことを受け、ほぼ旧来の方式、規模で開催した。 （公1 ）ウ　全国地域安全運動ポスター及び青パト活動写真の募集全国地域安全運動等のポスター及び青パト活動写真を広く募集したところ、全国からポスター1, 274点及び青パト活動写真295点の応募があった。審査の結果、ポスター及び青パト活動写真各１点を最優秀作品として採用した。(公１)エ　全国地域安全運動用広報事業全国地域安全運動実施のため、上記全国公募ポスター・青パト活動写真の最優秀作品を使用した集合ポスター約15, 000枚、リーフレット約205, 000枚を作成・斡旋し、広報啓発に活用した。（公１） (2)　地域社会における安全に関する啓発・広報活動の推進ア　広報誌「月刊　安心な街に」の発行当連合会や各都道府県防犯協会及び警察の活動、地域住民の自主防犯活動などをタイムリーに広報するため、「安心な街に」を毎月約9, 000部配布（公１）するとともに、企業等からの広告を掲載した。(収１)イ　「実践的防犯マニュアル冊子」の作成（（一財）日本宝くじ協会の助成による事業）防犯ボランティア構成員数の減少等により、見守り活動等の防犯活動の弱体化が懸念されるため、誰もが簡単に実施できる、ながら防犯など日常生活の中で実践可能な防犯活動を分かりやすく解説した冊子を作成配布した。（公１）ウ 「子ども見守りマニュアル」の作成( (公財)日工組社会安全研究財団の助成による事業)多くの国民が携わっている登下校時を中心とした子どもの見守り活動の従事者向けに、子どもの安全を守るためのポイントをわかりやすく解説したマニュアルを作成配布した。 (公1 )エ　「2024防犯カレンダー」の作成、斡旋全国公募した防犯ポスター、青パト活動写真の最優秀作品等を登載した令和6年防犯カレンダーを約9, 000部作成、斡旋した。 (収1 )オ　提携ポスターの配布映画会社等と提携して、防犯に関するポスター約20, 000部を全国に配布した。 (公1 ) (3)　住み良い安全な社会づくりに寄与する諸活動への協力・協賛「青少年の非行･被害防止全国強調月間」(こども家庭庁)、「社会を明るくする運動」(法務省)、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動（厚生労働省）、「女性に対する暴力をなくす運動」 (内閣府)等に協力した。(公１) (4)　自動車盗難防止に関するイベント、キャンペーン等啓発活動を通じての普及、啓発「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」に参画し、各団体との連携を強化するとともに、広報誌を通じての啓発活動を推進した。（公1 ） (5)　防犯セミナー、シンポジウムの開催及び防犯に係る研究公益社団法人全国少年警察ボランティア協会との共催により少年問題シンポジウムを開催した。 (別掲第２の２ (1)） (公１) 2
防犯ボランティア等への支援
(1)青色回転灯装備車整備事業((一財)日本宝くじ協会の助成による事業) 20道県防犯協会に青色回転灯装備車を計20台整備し、住民等による効果的な自主防犯パトロール活動を支援した。(公１) (2)　次世代学生防犯ボランティアリーダー研修会の開催（（一財）保安通信協会からの特定寄附による事業）防犯ボランティア活動の継続的推進と強化を目指し、次世代を担う学生防犯ボランティアリーダーを育成するため、防犯ボランティア活動の経験が浅い学生ボランティアを中心とした研修会を実施した。令和5年度は、11月と2月の2回に分け、専務理事による「犯罪はなぜ起こるのか」の講義をはじめ、防犯パトロール要領、スマホ時代の子どもたち、防犯CSR、子ども見守り活動、防犯ボランティアの意義など、社会変化に対応できるボランティアリーダーとしての活動要領等を内容とした実践的研修会を一泊二日のスケジュールで実施した。 （公１） • 1回目参加者32名令和5年11月13日（月）～14日（火）東京ガーデンパレス（東京都文京区） • 2回目参加者35名令和6年2月19日（月）～20日（火）東京ガーデンパレス（東京都文京区） (3)　防犯活動に対する助成事業の実施防犯ボランティアの育成、防犯ボランティア地域交流事業の開催、青パトや徒歩による防犯パトロール、振り込め詐欺等各種犯罪に関する情報発信・啓発活動等を行う23道府県防犯協会の25事業に対し、総額269万円の助成金を交付した。(公1 ) (4)　防犯手帳、参考書籍の斡旋等防犯協会の活動、防犯パトロール、各種犯罪の防止活動、暴力団の追放活動等の要領などを盛り込んだ防犯手帳を約32, 500冊作成し斡旋した。 (収1 )また、防犯ボランティア活動を実施するための参考書籍「防犯ボランティア活動マニュアル・実務編」「防犯ボランティア活動マニュアル・リーダー編」等の普及に努めた。(収1 ) (5) 防犯協会員団体総合補償保険制度への加入促進防犯活動に従事する防犯協会員等が、安心して活動に従事できる環境を整備するため、防犯協会員団体総合補償保険制度について加入促進を図るとともに、加入手続きに係わる取次業務を行った。（公１）
3.
優良防犯機器等の普及、推進、推奨事業
(1) 優良防犯ブザー普及事業の推進優良防犯プザーとして、必要な性能基準に適合するもの15機種を新たに推奨し、11機種の推奨更新を行った。 (令和6年3月末現在72機種)  (公1 )
(2)　優良防犯電話普及事業の推進
特殊詐欺や迷惑電話等を防止する性能、操作性等が優良と認められる機器等を「優良防犯電話」として令和5年度中は8機種を推奨し2機種の推奨更新を行った。 (令和6年3月末現在36機種)また、寄附金を受けて「優良防犯電話の普及事業」を実施し、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県の県防犯協会及び県警と協力し、優良防犯電話8, 181台を配布した。（公１） (3) 「防犯優良マンション」認定制度の普及促進(公社)日本防犯設備協会と共同で、防犯優良マンション認定制度を運営し、防犯性に優れたマンションの普及促進に努めた。 (公１) (4)  「防犯性能の高い建物部品」の普及、広報「防犯性能の高い建物部品」のホームページへの目録掲載の適切な運営を図るとともに、同建物部品の普及に努めた。(目録掲載数 令和６年３月末現在17種類3, 473品目) (公１)
ホームページによる生活安全情報の積極的な提供活動
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当連合会のホームページに各種情報を積極的に掲載・更新し、防犯に関する情報をタイムリーに提供した。 (法人)
古物営業適正化事業等の実施
5
(1) （一社）日本中古車販売協会連合会との協力事業不正品の取引を防止するため、（一社）日本中古自動車販売協会連合会と協力して、横範となる中古自動車販売業者に対する顕彰事業、管理者講習の推奨、古物営業法及びその実務に関する図書の推奨等の事業を実施した。(収１) (2)　古物商許可標識等の斡旋古物営業適正化事業の一環として、「古物商及び古物市場主許可標識」等1, 111枚を斡

1　薬物乱用防止事業
(1)薬物乱用防止に関する広報啓発活動薬物乱用防止ハンドブック「自分を守るための、私の選択」等を斡旋した（収１）ほか、広報誌「安心な街に」６月号において、薬物乱用防止の記事を特集として掲載するなど、広報啓発活動を推進した。(公１) (2)　薬物乱用防止のための共同活動の推進6 月の国際麻薬乱用撲滅デーに呼応して実施される「ダメ。ゼッタイ。」普及運動をはじめ、他機関・団体の進める麻薬・覚醒剤・危険ドラッグ等薬物乱用防止活動に協力した。 (公1 )
2　青少年の非行防止及び健全育成に関する事業
関係機関、事業者、団体等が行う少年の非行・被害防止及び健全育成のための活動に協力を行った。 (1)　11月2日、公益社団法人全国少年警察ボランティア協会との共催により「設立30周年記念第30回少年問題シンポジウム」を開催した。シンポジウムでは、特別講演「思春期のトリセツ　脳科学的に見た思春期の少年達の考え方とその対応について」が行われ、その後、少年問題の専門家等による「少年の非行及び被害を生まない社会をつくるために～これからの少年警察ボランティア活動を考える～」をテーマとしたディスカッションを実施した。（公１） (2)　青少年の遊び場、楽しみの場であるゲームセンター事業者、カラオケ事業者等と連携し、これらの事業が健全でかつ地域社会に溶け込んだ事業として発展していくよう広報・啓発活動の推進に努めた。（公２） (3)    D V D「STOP!子どもの犯罪被害」等を斡旋した（収１）ほか、広報誌「安心な街に」 3月号において、少年非行、犯罪被害防止及び健全育成に関する記事を特集として掲載するなど、広報啓発活動を推進した。 (公1 ) (4)　こども家庭庁が行う「青少年の非行・被害防止全国強調月間」の実施に伴い、少年の非行防止及び健全育成のための活動に協力した。（公1 ）
第３　風俗環境浄化事業
1
研修及び風俗環境浄化に関する活動
(1)風俗環境浄化事業運営管理者研修会の開催令和５年８月４日、都道府県防犯協会専務理事・事務局長会議の開催に合わせて風俗環境浄化事業運営管理者研修会を開催し、都道府県の風俗環境浄化事業運営管理者に対して、警察庁の担当官から風俗営業の現状と問題点、風俗営業からの暴力団排除についての説明を受けるなどし、最新の知識の取得に努めた。（公2 ） (2)  「風俗環境浄化協会の活動」の広報各都道府県風俗環境浄化協会の事業活動をまとめ、ホームページに掲載した。 (法人) (3)風俗営業所管理者用テキスト等の斡旋風俗営業所管理者対象の講習会を効果的に実施するため、ＤＶＤ「風俗営業の管理者業務のあり方」を斡旋するとともに、テキスト「風営適正化法管理者ハンドブック」（接待飲食等営業・特定遊興飲食店営業、遊技場営業用）及び風俗営業管理者の業務の要点をまとめたリーフレット「あなたのお店はだいじょうぶ？」を作成斡旋し、法令遵守に関する啓発活動を推進した。（公2 、収2 ） (4)風俗営業許可申請時における提出書類書式集等の斡旋風俗営業許可申請書類の書式等を作成斡旋し、風俗営業管理者の法令遵守と利便に役立てた。（収2 ）
2　遊技事業の健全性確保に関する活動の推進
(1) 意見書等交付事業遊技機製造業者が行う遊技機の確認証明書申請時に必要な遊技機製造能力の判定に関する意見を記載した書類の交付を行った。 (収2 ) (2)　関係団体との連携遊技事業関係団体との緊密な連携の下、違法な営業を排除し、健全な娯楽産業の確立に向けた諸活動を行った。（公2 ）

1　暴力団員による不当要求行為の予防に関する知識の普及、啓発事業
(1)　暴力追放運動中央大会の開催
警察庁、都道府県警察、暴追センターとの共催で、11月30日、東京都港区元赤坂の明治記念館において「令和5年全国暴力追放運動中央大会」を開催し、暴力追放運動功労者(金章、銀章、銅章)と功労団体、功労職員、標語最優秀の表彰及び感謝状の贈呈、大会宣言を実施した。今回は、新型コロナウイルスの感染症上の位置付けが5類に移行したことを受け、ほぼ旧来の方式、規模で開催した。 （公3 ）
(2)　民暴対策全国大会等への参加
日本弁護士連合会及び開催地の警察、弁護士会、暴力追放センター等が共催する民暴対策全国大会（富山大会・7月21日、山梨大会・11月17日）の後援を行うとともに、専務理事以下が出席して基調報告、パネルディスカッション等を聴講した。また、山形県民大会に部長が出席して講演したほか、都民大会に参加した。（公３） (3) 行政機関等における研修会等の実施行政対象暴力対策関係省庁連絡会議（9月14日）に参加し、全国暴力追放運動推進センター業務への協力要請を行った。 （公３） (4)　暴排協議会等への参加令和６年１月３1日、不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会に出席し、挨拶を行うとともに啓発資料を配布して暴排意識の高揚に努めた。（公３） (5)管区内暴追センター連絡協議会への参加管区内暴追センター連絡協議会が、中部管区(6月22日)、九州管区(7月13日)、四国ブロック(7月13日)、中国ブロック(7月27日)、関東管区(9月13日)それぞれに開催され、全国暴追センター職員が出席し情報交換を行った。また、近畿管区（9月6日）で開催された協議会には専務理事が出席した。（公３） (6)　海外安全対策会議の開催令和6年1月16日、第31回海外安全対策会議をフランス・パリ市において、（公財）公共政策調査会との共催及び警察庁、外務省等の後援方式により開催した。今回はオンライン参加となった。（公３） (7)セミナーの開催5月19日、（公財）公共政策調査会と共催で「反社会的勢力（総会屋、暴力団）問題と企業の安全を考える2023」セミナーを参集方式で開催した。また、10月26日、都内ホテルを会場に「反社会的勢力対策セミナー」を開催した。同セミナーには協力会員等約110名が出席し、警察庁長官官房参事官と暴力団排除対策官が講演を行った。（公３） (8) 不当要求情報管理機関関係者連絡会議の開催6月29日、不当要求情報管理機関（5機関）の暴排担当者及び警察庁組織犯罪対策第一課、警視庁暴力団対策課、暴追都民センターが参加して、情勢報告及び活動概要を発表するとともに、情報交換を行った。（公３） (9)以下の冊子、ビデオ等を作成し、暴追センター、協力会員等に配付し、希望者（社）に有償配付した。 （公３）ア　機関誌「全国センターだより」 「全国センターだより」106号8, 300部、107号7, 170部、108号7, 820部、109号7, 100部を、暴追センター、協力会員等に配付した。イ　冊子「暴力団情勢と対策」警察庁の協力で「暴力団情勢と対策」 120, 000部を暴追センター、行政機関、企業等に配付した。ウ  「全国センターだより」特別号「全国暴追センターだより」特別号（56号） 400部を作成し、暴追センター、協力会員等に配付した。エ　その他の冊子、ビデオ等民暴相談のしおりを34, 600部、イラストで見る暴力団等に対する基本的対応要領を7, 700部、暴排ポスターを54, 000枚、暴排カレンダーを13, 630枚、暴排ビデオ（ＤＶ D）を123枚、暴排リーフレットを66, 670枚配付した。
才　活動案内の配付
全国暴迫センター及び暴追センターの組織、事業等を解説した冊子を入会希望企業、団体に配付した。 (10)　ホームページへの掲載アンケート結果、講演録、冊子等の情報をホームページに掲載し、広く知識の普及を図るとともに、ホームページの随時更新を行った。（公３）
2研修事業
4月20日、暴力追放相談委員及び不当要求防止責任者講習担当者研修会を開催した。（公3）
３　暴力団に関する關査研究、資料収集事業
(1)　企業対象アンケートの実施企業対象暴力の実態を把握するため、警察庁、日本弁護士連合会の協力の下、全国の企業1万社に対するアンケートを実施し、2, 300通の回答を得て、結果を冊子にし、関係機関、協力会員等に配付するとともに、ホームページで公開した。（公３） (2)　情報収集活動の実施各種セミナー、暴排研究会等へ出席し、暴力団をはじめとする反社会的勢力を排除するための知識、手法に関する情報を収集し、暴排冊子に掲載するなど暴排啓発活動に活用した。（公３）
4 都道府県センターの事業等に関する連絡開整事業
(1)　暴力団情報検索システムの運用都道府県センターから暴力団に絡む検挙情報等を収集してシステムに登録し、都道府県センターにおける相談業務に活用するとともに、セキュリティ対策を確認するための実地調査を実施した。（公３）
(2)　情報提供
都道府県センターから寄せられた暴排関連情報や会議等で入手した資料で、暴追運動、暴排意識の高揚に資すると思われるものを、反社情報等として協力会員に提供するとともに、日々収集した情報を提供し情報共有を図った。また、暴追センター総覧を作成し、都道府県センター及び警察に配付した。（公３）
(3)相談支援
企業担当者等からの相談に対し、都道府県暴追センターを紹介するなどした。 （公３）
5 都道府県センターに対する助成事業
大阪府暴追センターの暴力団事務所使用差止請求訴訟等5事業に対して、合計310万円を助成した。（公３）
6
暴力追放運動推進センター団体儀者保険制度への加入促進
暴力追放活動に従事する都道府県センター職員等が、安心して活動に従事できる環境を整備するため、暴力追放運動推進センター団体傷害保険制度について加入促進を図るとともに、加入手続きに係る取次業務を行った。 (公３)
7付帯事業
(1)　業種別の暴排条項を解説した冊子「暴力団の介入を防止するために」の普及を図った。 (法人)
第５　協会事務等
1 会議
(1) 理事会及び評議員会、全国会議の開催（法人）ア ６月６日（火）、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門において、通常理事会を開催し、以下の議題を審議の結果、議決・承認された。（法人）第１号護案　令和４年度事業報告について第２号議案　令和４年度決算書類について第３号議案　寄附金等取扱規則の改正について第４号議案　協力会員の入会について第５号議案　定例評議員会の開催についてまた、代表理事（会長）及び業務執行理事（専務理事）が自己の職務執行状況について理事会へ報告を行った。イ　６月22日（木）、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門において、定例評議員会を開催し、以下の議題を審議の結果、議決・承認された。（法人）第１号議案　令和４年度事業報告について第２号議案　令和４年度決算書類について第３号議案　評議員の選任及び評議員会会長の選定についてウ　令和6年2月22日（木）、臨時評議員会開催の件について全理事より同意を得、さらに監事の異議の無い旨の意思表示を得たことから、当該提案を可決する旨の理事会の議決があった。（法人）エ　令和6年3月19日（火）、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門において、通常理事会を開催し、以下の議題を審議の結果、議決・承認された。（法人）第１号議案　定款の改正について　第２号議案　令和６年度事業計画について　第３号議索　令和6年度収支予算並びに資金調達及び設備投資の見込みについて第４号議案　公益財団法人全国防犯協会連合会事務局職員給与、旅費支給規則の改正について第５号議案　協力会員の入会の承認についてまた、代表理事（会長）及び業務執行理事（専務理事）が自己の職務執行状況について理事会へ報告を行った。オ　令和６年３月19日（火）、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門において、臨時評議員会を開催し、以下の議題を審議の結果、議決・承認された。（法人）第１号議案　定款の改正について第2号議案　今和6年度事業計画について第３号議案　令和6年度収支予算並びに資金調達及び設備投資の見込みについてカ　都道府県防犯協会専務理事・事務局長会議８月４日（金）東京都文京区の東京ガーデンパレスにおいて都道府県防犯協会専務理事・事務局長会議を開催し、組織運営上の問題等の検討その他の協議を行った。（法人）キ　風俗環境浄化事業運営管理者研修会８月４日（金）風俗環境浄化事業運営管理者研修会を都道府県防犯協会専務理事・事務局長会議と併せて開催し、業務運営に関する意見交換等により情報を共有するなど、運営の適正化を図った。 （公2 ）ク全国暴力追放運動推進センター研修事業の開催9月21日（木）、専務理事・事務局長等研修会を開催し、活動事例の発表、その他の協議を行った。（法人）ケ　暴追センター活動研究会の開催令和６年１月１１日（木）、当センター及び警察庁暴対課、暴追都民センター、日弁連民暴委員会４者による暴追センター活動研究会を開催し、令和６年度に実施すべき行事、暴追センター運営上の課題等について検討を行った。 (法人)
2　ホームページの設置
(1)　「全国防犯協会の活動の内容」と「都道府県防犯協会の現状」の掲載「全国防犯協会の活動の内容」と「都道府県防犯協会の現状」をホームページに掲載し、活動の活性化を図った。（法人） (2)　「風俗環境浄化協会の活動」の広報各都道府県風俗環境浄化協会の事業活動をまとめ、ホームページに掲載した。 (法人) (3)　全国暴力追放運動推進センター事業内容の掲載全国暴力追放運動推進センターの事業内容をホームページに掲載し、活動を一般に広報するとともに、ホームページの随時更新を行った。（法人） 3
活動資金の充実に向けた方策
公益事業のための助成金を交付する団体から、防犯の冊子の作成・配布及び青色回転灯付防犯パトロール車整備のための資金援助を受けた。また、協力会員の増加による会費収入の増額に努めた。（法人） 4
連絡調整事業
各都道府県防犯協会及び暴力追放運動推進センターと緊密な連携を図るため、beatシステムを使った情報提供やネットワークの構築に努めた。（法人）