平成29年度事業報告書(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)学校法人京都光楠学園
《まじめに》
この「事業報告書」は、皆様方に学校法人京都光楠学園(京都学園中学校・京都学園高等学校)の取り組みや財政内容をご理解していただき、高い公共性を持つ学校法人としての説明責任を果たすことを目標として作成しました。私立学校を取り巻く厳しい環境の中、学校法人京都光楠学園ならではの特色ある教育研究活動を推し進めるべく、重点事項を設定しています。この具体策を中心に予算配分、執行を行い、魅力ある学園づくりを目指しています。また、「難しい」と言われる学校法人会計ですが、解説などを入れて「わかりやすい報告書」として、法人、事業、財務の概要等を取りまとめました。ここに学校法人京都光楠学園の平成 29 (2017)年度「事業報告書」をご報告申し上げますとともに、本学の教育研究活動に、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。平成30年 5月

1  建学の精神
堂々と自分の意志で行動できる人になってもらいたい
本校の建学の精神は、「世界の舞台に堂々と自分の意志で立ち、行動できる人を育てる」です。創立者の辻本光楠先生は、明治30(1897)年に15歳で単身アメリカ・サンフランシスコへ渡られました。当時、先生は学校で、欧米文化を取り入れた日本人が新大陸でアメリカ人と対等に渡り合っているとの話を聞かされていました。そこで自分の目で、日本人が新大陸で活躍をしている姿を見てみたいとお思いになり、ご両親の反対を押し切って渡米なさいました。早速、昼間はサンフランシスコ郊外のプドウ畑で働き、夜は英語学校へ行き勉学に励まれました。ところが現地での日本人の姿は、先生が想像をしていたような勇姿ではありませんでした。プドウ畑で働く日本人はアメリカ人の前で、言葉が通じず、ただただおどおどとしながら、過酷な労働に何も言えずに働かされていたのです。その様子を見て、先生は大いに失望されたのです。そこで、先生は、次の時代を担う日本の若者に、世界のどの舞台に立っても堂々と自分の意志で行動できる人になってもらいたい、という熱き思いで大正14(1925)年に京都商業学校を創立し、平成37 (2025)年には満100周年を迎えます。
2教育の目標
本校教育の理想を実現するために、教育基本法・学校教育法ならびに私立学校法に則り、中高一貫の普通教育を施し、次の教育目標の達成に努めます。 (1)知識・技能の向上と創造性の開発に努めるとともに、文化的情操を養う。 (2)質実剛健・自主自立・勤労愛好の精神を養う。 (3)信義と礼節を重んじ、公正と協調の態度を養う。 (4)明朗清和の気風を身につけるとともに、社会生活の正しいモラルと態度を養う。 (5)身体を錬成し、スポーツを通じてフェアプレーの精神を養う。
３教育方針
い知識・教養が
4学校法人の沿革
大正14  (1925)年 3月
昭和21 （1946）年４月昭和22（1947）年 4月昭和23  (1948)年 4月昭和26 （1951）年 3月
財団法人「京都学園」発足。 ６・３制実施により京都学園中学校を設置。学制改革により京都商業学校を京都商業高等学校に転換。財団法人「京都学園」を解散。学校法人「京都学園」を設立。
昭和29  (1954)年 4月女子生徒募集停止。昭和30（1955）年 7月中グラウンド完成。（現光楠館付近）昭和30（1955）年11月 北グラウンド完成。昭和31  (1956)年 5月産業教育振興法により研究指定校となる。 ５号館竣工。（平26.７解体） 10月昭和33  (1958)年 8月6号館竣工。 (平23. 12 解体)
男女共学制復活。体育館兼講堂竣工。 (現第１体育館)南グラウンド完成。
6号館を改修し、中学校舎として竣工。 (平23. 12 解体)
ICTコースを設置。光楠館竣工。（創立者に因んで命名） ICTコースを国際ICTコースに改称。平成23（2011）年 4月
北校地にスポーツコート設置。普通コースを進学コースに改称。
３号館耐震強化工事完了。特進棟として竣工。平成24（2012）年 4月  国際ICTコースを国際コースに発展的解消。国際・特進ADVANCED・特進BASIC・進学の４コース体制となる。平成25 （2013）年８月本館耐震強化工事完了。平成26（2014）年 3月新学校法人の寄附行為認可と設置者変更認可。 4月学校法人「京都光楠学園」法人成立。京都学園高等学校、京都学園中学校の設置者を変更。平成27（2015）年 1月翠嵐館竣工。（校歌の句節から命名） 4月文部科学省よりスーパーグローバルハイスクール（SGH）の指定校となる。 10月  創立90周年式典を挙行。平成29（2017）年 3月  特進棟食物教室等設備更新工事。平成29（2017）年４月中学校ＧＮコース(一貫クラス、探求クラス)を設置。
5 設置する学校と生徒数等の状況 （平成29年5月1日現在）
(1)京都学園高等学校・・ [創立大正14(1925)年]校長佐々井宏平〒616-8036 京都市右京区花園寺ノ中町８ TEL O75-461-5105(代)  FAX O75-461-5138全日制課程普通科①コース名 国際コース特進ADVANCEDコース特進BASICコース進学コース②収容定員    1,320人③生徒数    1,412人(平成29年 5月 1日現在) ( 1年生 508人、 2年生 496人、 3年生 408人） ④卒業生408人(高校第28回卒業[平成30年3月31日現在]) ⑤卒業総数34,976人(創立大正14(1925)年以来の卒業生累計)
(2)京都学園中学校・・ [創立平成12 (2000)年]
校長佐々井宏平〒616-8036 京都市右京区花園寺ノ中町８ TEL O75-461-5105(代) FAX O75-461-5138 ①　コース名　平成29年4月から G Nコース(一貫クラス・探求クラス)を設置②収容定員240人③生徒数175人(平成29年５月１日現在) ( 1年生 52人、 2年生 66人、 3年生 57人） 57人(中学第16回卒業[平成30年3月31日現在]) ④卒業生⑤卒業総教910人(創立平成12 (2000)年からの卒業生累計)
6役員・評議員の概要 （平成29年 5月 1日現在）
理事長理事(常勤)理事(非常勤)佐々井宏平(校長)常務理事(常勤)山脇孝之／浅野正広(事務局長) 
 
出事評議員中西清人（副校長）小川正雄／森田潤司／藤林昭一／坂口行洋／並河忠夫高田明夫／山崎 昇1 6名
7教職員の概要

8施設の概要
(平成30年 3月31日現在)
(1)土地所有 22,230.83 ㎡借　地　11,600.62 ㎡計   33,831.45 m²
平成29年度は、学園の発展と安定的な運営を図ることを目的に、以下のとおりの事業に取り組みました。
1教育活動事業について
はじめに(学校長) 「連携・交流・共汗～創立100周年に向かって～」をスローガンとして、建学の精神を体する教育にご尽力をいただいた。感謝する。各部署で成果と課題を教値化し、来年度に向けての指針としたい。また、私自身が日々の本校教育実践と対外的な研修・会議を通して感じている成果と課題について、下記にあげる1 ～ 7の学校方針に即して述べたい。 l.品位品格の育成何よりも、教職員自身が将来ある生徒の範となって互いの品位品格を高められたか。挨拶、言葉遣い、身だしなみ、時間厳守、清掃美化。中高時代にしっかりとしたモラルを身につけることが求められている。 2.学力の向上と進路実現「塾、予備校に行かなくても、私たちがしっかりとした学力をつけ、進路実現を果たす力をつけます」と言い続けてきた。今年度の卒業生は全員が第一志望に合格できたか。 3.部活動の奨励部活動は生徒の才能を開花させる場でもある。安心安全な環境と目的と目標を顧問が生徒とともに話し合い、品位品格を尊び指導に専念。土日祝日、長期休暇中の登下校の服装指導にまできちんと指導に徹する。 4.保護者の皆様との連携と相互理解保護者との日頃からの連絡、面談を通して信頼関係が築けたか。また、学年主任をはじめ教科担当者、部活動顧問から生徒本人の把握に努め、タイムリーな指導によって生徒の成長に繋がったか。３年から６年と限られた時間の中で、精一杯、生徒の能力を保護者のご協力のもと引き出すことに努める。 5.生徒募集に努める在校生への日々の親切丁寧、親身のある指導実践が生徒募集の根幹である。教職員自身が「私が京都学園です」を姿勢で示し、言葉で伝えられたか。 6.国際理解教育の推進者たれ今年度も国内外に教育の連携を求めて奔走した。多くの皆様が本校教育に共感くださり、新しい出会いを提供してくださった。国際理解教育の発展は、自身が今年度のスローガンそのものを実践することであると実感した。 7.今、何をしなければならないか。タイムリーな取り組みとその実践社会的存在価値のある私学であることは言うまでもない。学外の先生方から多くの知見をいただいた。行動力が創造を生む。教職員自らが建学の精神を体する活動に終始願いたい。 ～平成29年度学年末の総括反省と課題を次年度に生かすVol.1各部・学年編より抜粋～
◆学校方針◆
(1)学力向上及び進路実績の向上■進路実績の具体的な達成度①国公立大学→ 54名(京大1、阪大1、神戸1、滋賀4、国際教養3ほか) ②早慶上理ＩＣＵ＋ＧＭＡＲＣＨ → ７名③関同立計→ 61名④産近甲龍佛計 →  158名⑤医歯薬系大学 → 7名■本校は現役率にこだわる指導を貫徹⇒「本校は塾・予備校へ行かなくても私たちが力をつけます」を実現■中高各学年各コースの学力実態の把握と学力向上の取り組み
(2)社会性・公共性・道徳心を育む
・挨拶、言葉遣い、身だしなみ、掃除、時間厳守⇒教職員が模範を示すことが大事・正しい言葉遣い ⇒教職員から模範を実践
(3)部活動の奨励
•安心・安全の提供⇒ 顧問の生徒に対する安全管理を確保、充実した環境・保護者説明会の開催⇒活動報告と活動費の収支報告(保護者の信頼を得る) ・強化⇒強化部が結果を残すための環境作りが必要
(4)保護者との連携
・生徒把握につとめ、家庭との連絡を密にする⇒信頼を得る努力•京紫会会長を中心に本部役員との協力体制⇒学園祭、体育祭等各種行事の成功・保護者への全面的な協力を惜しまない
(5)生徒募集
•中高ともオープンキャンパスの動員実績が前年度よりも上回る・中高ホームページを全面リニューアル・中学:募集定員70名⇒ H30入学者 50名(男子 35名、女子 15名) •高校:募集定員390名 ⇒  H30入学者 459名(男子 263名、女子 196名) •高校コース別内訳    ⇒ 国: 57名、特A: 93名、特B: 168名、進: 141名
(6)国際理解教育
•安心安全で価値ある海外研修⇒各コースに必要な説明会を実施理解できる説明会と学校の説明責任を果たす・SGHの円滑な運営次年度に向けた計画と準備⇒ SGH研究報告会開催(2回) (7)今、何をしなければならないのか。タイムリーな取り組み実践と次年度に向けた取り組み[教務部]学力・進路実績の向上⇒ 「私たちが何とかする」、「何か何でも志望校に入れる」、高大接続システム改革についての研究・情報収集アクティプ・ラーニング⇒探求型授業の研究・開発[教務部・中学部]中高六年一貫指導体制⇒「カリキュラム構築に向けての研究・開発」 [国際部・教務部] SGH事業のさらなる発展と普及⇒「学内外への普及・地域貢献」 [国際部]安心安全かつさらに教育的価値を深めた海外研修・留学の立案・実施[生徒部]規律ある学校生活を送る為の取り組みと生徒が喜ぶことをする取り組みの立案薬物問題・スマートフォンの取り扱い使用の仕方⇒「継続」 [入試広報部]中・高の募集安定化⇒「中学GNの取組」、「高校進路実績向上」 [中学部]主体性を持った教員集団と生徒自治⇒ 「業務内容見直し」学外研修会等への積極的な参加と学内研修会への積極的な実施
2事業の重点項目
(1)施設整備計画①施設グランドデザインを基本に、第３期校舎施設整備計画を着手するため予算措置した。当初平成30年3月には着工を予定していたが、基本設計の打合せ(建設委員会等)を入念にしたことから、建設スケジュールが大幅に遅れた。これにより平成29年度の建設仮勘定は設計監理委託費のみの支払となった。本格的な工事着手は平成30年5月からの予定である。 ②食堂・キャンパスストリート等竣工予定⇒平成３１年３月中旬③食堂棟関連機器備品⇒未執行(平成30年度に執行) ④校舎等整備のための積立金⇒予算執行(預金を確保)
(2)主な事業の取り組み等
①奨学金制度の充実(京都府あんしん修学支援・学費減免) ◇経済的な理由等により修学が困難なものに対する授業料減免の実施◇京都府内生で且つ、世帯の年収が500万円未満である場合は授業料の無償化◇京都府からの補助金収入を確保(就学支援金含む) ②本学独自の奨学金制度の充実◇学業優秀者の特別奨学金と部活動優秀者の部活動奨学金等の支給③スーパーグローバルハイスクール(SGH)指定校◇委託契約額(受託事業収入) 740万円◇ SGH研究発表とフィールドトリップの実施⇒フィリッピン・ベトナム・フィランド海外研修、イタリヤＧＣＮ国際生徒会議への派遣◇ SGH事業の学内外への普及・地域貢献④生徒募集の強化と広報活動の充実◇京都・滋賀・大阪の各府県において中学校・塾訪問の実施◇私中高展・塾対象入試説明会及び保護者・生徒対象入試説明会の開催◇新聞・雑誌による広報活動　⇒中学GNと高校特Aを中心とした各媒体⑤国公立１００に向けた学力向上・進路実現に取り組み◇教師力の向上（教員組織体制の強化） ◇進学実績の飛躍的向上⑥海外研修・留学を通じての国際理解教育・国際交流の推進◇安心安全な海外研修の実施⑦地球学と寺子屋教育の充実(中学)を図る◇地球学検討委員の充実。 ◇帰宅時のスクールバス運行(マイクロバス業務委託の実施) ⑧情報教育環境の整備と充実◇ IT (情報)関連業務の委託実施◇ネットワークサーバーの構築を継続平成29年度の学校法人京都光楠学園全体の決算概要についてご報告します。
1  美金収支計算書
(1)資金収入の部
収入の部合計は、平成29年度の資金収入37.4億円、前年度からの繰越支払資金4.8億円を加えた金額です。生徒等の授業料や入学金等の学納金収入は11.7億円(前年度4.6千万円増加)、入学検定料収入(受験料)などの手数料収入は 0.30 億円となりました。補助金収入は7.3億円で、あんしん修学支援事業(減免)補助金2.4億円と運営費補助金4.9億円が京都府から交付されています。事業収入はスーパー・グローバル・ハイスクール(SGH)の指定を受けた受託金7.4百万円です。なおSGH事業の関連経費(支出)の総額は0.16億円になりました。雑収入は退職金の支払資金である京都府私学退職金財団交付金0.8億円を計上しています。
(2)資金支出の部
資金収入に対して31.4億円の資金支出があり、次年度繰越資金は5.9億円となっています。人件費支出は、中学高校における教育の質的な向上を推進する教員組織体制の強化を図ったこと、そして退職金の支出と合わせて、前年度から5千万円減少して10.6億円となりました。教育研究経費支出は、SGH事業関連経費、国際理解教育の推進(海外研修引率経費）、あんしん修学支援の減免事業、奨学金制度の充実等行い予算対比0.5億円の減少となりましたが、前年度決算対比では0.1億円増加しました。生徒募集活動強化と広報活動充実等の管理経費は0.6億円、施設関係支出は0.5億円、設備関係支出は0.1億円、翠嵐館建設資金借入に伴う元金返済0.6億円となりました。
2事業収支計算書
単年度の収支バランスがわかる「事業活動収支計算書」で見ますと、学納金、補助金など正味の収入の合計である事業活動収入は20.37億円となり、基本金組入額0.57億円を差し引いた基本金組入前当年度収支差額の部合計は1.75億円となりました。また、事業活動支出合計は18.62億円で、前年度と比べると0.36億円の減少となり、その主な要因は退職者減少による人件費(退職金)が減少したためです。なお、教育研究経費と管理経費に含まれている減価償却費は1.51億円です。事業活動収入から事業活動支出を差し引く基本金組入前当年度収支差額は1.76億円の収入超過になりました。本学園は学校法人会計基準の一部を改正する省令(平成25年4月22日文部科学省令第15号)に基づき、計算書類の様式を変更した。なお貸借対照表(固定資産明細表を含む)については前年度末の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示しております。同会計基準による様式は、補助金交付の観点からの表示区分となっております。 【資金収支計算書】資金収支計算書とは、当該会計年度における学校法人全体の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。家計算や一般の各種団体の収支表に近い計算書と考えられます。収支の部には、前受金や未収入金及び前年度からの繰入金を含めています。また、支出の部には、前払金や未払金及び翌年度への繰越金を含めており、収入の部合計と支出の部合計が合うことになります。

【事業活動収支計算書】
事業活動収支計算書とは、当該年度の「1.教育活動」「2.教育活動外の経常的な活動」「3.前記活動以外の活動」に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において基本金に組み入れる額を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするものです。
本学園の会計は学校法人会計基準(昭和46年4月1日文部省令第18号)に従い、収支計算書および貸借対照表を作成しております。同会計基準による様式は、補助金交付の観点からの表示区分となっています。
平成30年3月31日

おわりに
本学は、将来生徒が自らの力で社会貢献できるよう全力でサポートし、一人ひとり将来ある生徒の可能性を引き出します。「すべては生徒の喜ぶことをするため」を常に考え、実行に移し、生徒の心に火をつける情熱ある指導を今後も行っていきます。そして、学校の特色を深め、教育と施設の充実を図っていくことで、安定した入学者(生徒数確保)を常に獲得しなければなりません。また、安全安心な学校施設づくりの取り組みを進めていかなければならないので、保護者・卒業生や一般の方からのご寄付についても今後もお願いをします。平成29年度にご寄付をいただきました方々には本校にご支援を頂戴しましたことに対しまして、深く感謝を申し上げます。皆様のご寄付のおかげで平成30年度より生徒の歩く道と車が走る道を分けて安心安全に過ごせるためのキャンパスストリート工事と新食堂棟建設(平成31年度営業予定)の工事を行っていきますので、本校教育振興に対しまして益々のご協力をお願いいたします。今後も続く少子化の進行を見据えて、特色ある教育研究活動を活性化させて社会的役割を果たしていくとともに、魅力ある教育活動を具体化し情報発信して、激化した学校間競争のなかで生徒を確保し続けることが重要であり、最大限の努力をはらっていきます。また、一方では収入の規模に応じた支出構造の改革を推し進めて、関係者の理解を得ながら経営を経常的に安定化させていくことも重要な課題であると認識しています。今後とも学園を取り巻く厳しい環境のなかで、安定的な経営基盤の構築と維持に向けた取組みを続けてまいります。