JGAP/ASIAGAP認証慧場専用
事業活動総合保険(マルチリスクプラン) (賠償プラン) (傷害プラン)
制度機器編補償内容額加入方法編
Supporting by  Sompo Japan Insurance Inc.

本保険制度の趣旨
農業の事業化、経営の多角化に伴い、認証農場さまを取り巻くリスクが多様化しています。万が一事故が発生してしまった場合、金銭的・精神的な負担や事故対応の労力が経営に与える影響は深刻です。そこで、万が一のときに皆さまの経営を守り、事業の継続をサポートできる保険制度をご用意いたしました。ならによF映画 Fをから運動で終了!生産物の瑕疵により、身体障害や財物損壊を伴わずに発生した第三者の経済損失を補償します!詳細はP.5をご確認ください。
徵1 藤山農場専用開日が海田名位長で(本制度商品オリジナル) JGAP/ASIAGAP認証農場さまのみに適用される割引です。最大40%の割引が適用されます。(詳細はP.17をご確認ください)
話は外部になる時間景景でのキ
多くの認証農場さまに本制度にご加入いただくことで、個々の契約ではできない認証農場での事故情報を蓄積・分析ができるようになります。これら事故情報の蓄積•分析結果を認証農場さまにフィードバックし、事故防止策に取り入れていただくことで、効果的な事故削減につなげられる好循環を作り出します。また、将来的には認証適合基準の見直しにも役立てられると期待しています。多くの認証農場さまのご加入をよろしくお願いします。
制度商品の概要
本保険制度は、全ての事業に係る賠償責任の補償と労働災害の補償にご加入いただくことができる安心の補償内容となっています。 ◊賠償責任の補償(賠償ユニット造業務過誤賠償責任補償特約
の結結長年の非貨(賠償ユニット)
認証農場さまが行う全ての事業(生産・加工・販売等)における第三者への賠償責任を包括的に補償します。年度の途中で、新しい事業（例：飲食店等)を開始された場合でも、自動的に補償の対象となります。 ②労働災害の補償(傷害ユニット使用者賠償責任補償特約雇用慣行賠償責任補償特約
の宇宙改革の議員(藤華之三ツト)
役員・個人事業主・正規従業員・臨時雇い（パートタイマー・アルバイト等)を含む従業員の業務中の偶然な事故によるケガ等を補償します。加入時における従業員名簿の提出や、従業員の入れ替わり、人数の変動によるお手続きは不要です。

補償内容
例えば次のような事故により、認証農場さまが法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
生産物に起因する事故
認証農場さまが生産･加工･販売した生産物の欠陥が原因で生じた事故により、他人に身体障害（対人賠償事故)、財物損壊（対物賠償事故）を与えた場合に法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
施設の所有･使用･管理に
起因する事故
認証農場さまによる農場や店舗等の施設の所有･使用･管理に起因して他人に身体障害(対人賠償事故)、財物損壊(対物賠償事故)を与えた場合に法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。販売した青果物に細菌が付着しており、それを食べたお客様が食中毒になった。納品した豚ひき肉に異物が混入していたため、それを原材料として使用した取引先の製品が使用不能となった。草刈り作業中に石が飛んで他人の車を破損させた。飼育中の牛が逃げ出して通行人と接触しケガを負わせた
受託物に起因する事故
認証農場さまが他人から預かった財物を損壊させてしまった場合に法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。 (支払限度額:500万円)借用農機具を使用中、操作を誤って壊してしまった。

保険金のお支払い内容(※1)

いことが判明した場合でもお支払いの対象となります。 ※2:保険期間を通じて、保険金額を限度にお支払いします。損害の種類によりお支払限度額が異なります。詳しくはP.23の「ご加入いただく保険の内容」をご覧ください。 ※3:必要または有益であった費用にかぎります。 ※4:支出にあたっては損保ジャパンの書面による同意が必要です。 ※5:支出にあたっては損保ジャパンの承認が必要です。 ※保険金をお支払いできない主な場合はP.24をご覧ください。

製造業務過誤賠償責任とは
認証農場さまが生産･加工される生産物の瑕疵率によって、身体障害や財物損壊を伴わずに発生した他人の経済的損失に対する賠償責任をいいます。 ※欠陥または仕様等で意図された機能、効能、目的もしくは条件を発揮または充足しないことをいいます。
補償内容
認証農場さまが生産物の製造、加工、販売につき行った行為により日本国内で発生した偶然な事故率に起因して生じた他人の経済的損失について、認証農場さまが法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。 ※生産物の瑕疵または納品不能・納期遅延により他人の事業が休止または阻害されることをいいます。
支払限度額と自己負担額
支払限度額: 1,000万円  自己負担金額: 10万円
支払い対象となる事故例
O引き渡し前に認証農場さまにおいて発生した「火災、破裂または爆発」「不測かつ突発的な事由による製造または加工設備装置に生じた損壊または機能停止」によって生産物の納品不能・納期遅延が発生した場合の他人の経済的損失に対する賠償責任落雷により加工設備装置が損壊し、加工野菜を納品できず、納品先のレストランが休業となり損害賠償請求を受けた。 �引き渡し後の生産物の瑕疵によって他人に経済的損失を与えたことによる賠償責任出荷先との間で糖度15度以上の果物を納品する契約を結自然質)んでいたため、出荷時に糖度チェックを行い納品したが、糖度チェック計が壊れており、一部条件の糖度を満たしていない不完全な果物が納品された。出荷先が糖度チェックを行ったところ、不完全な果物が納品されていることが発覚し、出荷先から収益減少分を損害賠償請求された。
健康被害、リコールを行う場合の行政への届け出義務化など、食品業界を取り巻く事業環境は近年ますます厳しくなっており、食品業界でのリコール件数は高止まりの傾向にあります。 ●要因は表示不適切が過半数以上を占めており、異物混入の約3倍にものぼります。 (出典:一般財団法人食品産業センター[食品事故情報告知ネット]）
補償内容
農場さまが製造、販売、取扱いまたは供給した対象製造物の瑕疵または異物混入のおそれに起因して、他人の身体の障害または財物の損壊の発生もしくはそのおそれがある場合に、損害の発生または拡大の防止を目的として日本国内に存在するその対象製造物の回収、検査、修理などを実施することにより生じた費用を負担することによって被る損害を補償します。*¹ ※１縮小支払割合90%(※2)を乗じた額を保険金としてお支払いします。(保険期間を通じて特約の保険金額が限度となります。) ※2一部の費用については100%とします。
支払限度額
支払限度額:3,000万円
保険金お支払い事例

補償の対象となる方(補償対象者)

※１臨時雇従業員とは、パートタイマー、アルバイト、嘱託等をいいます。また、以下の要件を満たす場合は外国人技能実習生を補償対象者に含みます。 ①被保険者(農場等)との間に使用従属関係があること。②被保険者(農場等)から賃金の支払を受けていること。 ※2出退勤途上を含みます。
痛償内容
例えば次のような事故により、認証農場さまが災害補償規定などに基づき支出する補償金や臨時に発生する費用に対して保険金をお支払いします。補償対象者が農作業に伴う草刈り中、草刈り機の操作を誤りケガをして通院した。補償対象者がトラクターを使用中に転倒してケガをして入院した。補償対象者が選果機使用中に手を巻き込まれたことによりケガをして手術した。補償対象者が炎天下で農作業中、熱中症にかかり入院した。

保険金のお支払い内容
政府労災保険の認定を待たずに保険金をお支払いします。
※2:業務上の症状とは、業務遂行に伴う次の①から③までの要件をすべて満たす症状にかざります(①偶然かつ外来によるもの　②労働環境に起因するもの ③その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもの)。具体的には、熱中症や潜水病などをいいます。 (振動症候群、腱鞘炎(けんしょうえん)、塵肺症(じんぱいしょう)、かぜ症候群などは対象となりません。) ※3:後遺障害等級の認定は、このご契約に基づき独自に行います。 ※保険金をお支払いできない主な場合はP.26をご覧ください
保険金お支払い事例

使用者賠償責任とは労災事故により使用者が負う賠償責任をいいます。
補償内容
認証農場さまの業務に従事している間の事故により補償対象者(加入者証に補償対象者として記載される方。認証農場さまの役員を除きます。)に発生したケガなどについて、認証農場さまが法律上の損害賠償責任を負担された場合に被る損害に対してお支払いします。 (政府労災の認定を待つ場合があります。)
保険金のお支払い内容
以下の金額の合計額を超える額(正味損害賠償金)に対してお支払いします。 ①政府労災から給付される金額②災害補償規程などにより認証農場さまが支払うべき金額③自賠責保険などにより支払われるべき金額
過労死や心の病による労災請求の増加に伴い、企業の安全配慮義務が問われるケースが増えています。

雇用慣行リスクを取り巻く環境変化
①ハラスメントの社会問題化  上司から部下への直接的なハラスメントに加え、職場内での[同僚間のいじめや嫌がらせ]等が社会問題となり、それらの防止措置が企業に対して求められています。グローバリズムの進展・ダイバーシティーの推進に伴い、多様な文化・価値観をもつ従業員がともに働く機会が増え、それにともない、バックグラウンドの相違にともなう意図せぬハラスメント発生リスクも高まっています。 ②法整備の進展 2017年に男女雇用機会均等法、育児・介護休業法で、企業にマタニティハラスメントの防止が義務づけられました。また、2020年4月には短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(通称:パートタイム・有期雇用労働法)が施行され、2020年6月の改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)の施行が決定されるなど、法整備も進んでおり、より厳格な対応を企業は求められています。
補償内容
以下の7つの不当行為に起因して、被保険者（※1)が①損害賠償請求がなされたことにより被る損害②損害賠償請求がなされるおそれを知ったことにより負担する損害に対して保険金をお支払い(※2)(※3)します。 ※1:記名被保険者、記名被保険者の使用人等にただし記名被保険者の業務に関するかざりにおいて被保険者とします。なお、すでに退任、解任、解雇または定年となった個人を含みます。） ※2:1請求につき、自己負担額（免責金額）10万円、保険期間を通じて特約の保険金額を限度とします。 ※3:ハラスメント行為に起因して具体的な行動や発言を行った被保険者個人に損害賠償請求がなされた場合は保険金をお支払いしません。
不当行為
※各行為の定義について、P.27をご確認ください。
保険金のお支払い内容
(1)損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担する以下の損害①法律上の損害賠償金②争訟費用③損害防止軽減費用④緊急措置費用③協力費用(2)損害賠償請求がなされるおそれを知ったことにより被保険者が負担する以下の損害⑥研修費用  ⑦弁護士相談費用  ⑧信頼回復費用
雇用慣行賠償リスクはマネジメントレベルの管理では防ぎきれない性質が強く、有事の際の費用や、対応体制の構築も同時にご検討されることをお勧めします。
ご加入にあたっては、①賠償責任の補償(賠償ユニット)と②労働災害の補償(傷害ユニット)からそれぞれ[標準プラン] [安心プラン] [充実プラン]よりお選びいただけます。賠償責任の補償賠償コーポル製造業務過誤賠償責任補償特約(全プラン付帯) ／リコール費用補償特約(オプション)

労働災害の補償(傷害コミッt)
使用者賠償責任補償特約(全プラン付帯) ／雇用慣行賠償責任補償特約(全プラン付帯)
保険料表(一括払)と見積依頼<保険料表:全事業の売上高(*)3億円以下、JGAP/ASIAGAP認証農場専用割引適用済み>
の事業を営んでいる場合はそれらすべてを合計した[全事業の直近会計年度の年間売上高(消費税込)]をいいます。事業の売上高が3億円を超える認証農場さまについては、系の見積依頼票を取扱代理店までFAXください。
保険料表(分割払)と見積依頼👍中途加入の場合は一括払いのみとなります<保険料表:全事業の売上高(*)3億円以下、JGAP/ASIAGAP認証農場専用割引適用済み>
の事業を営んでいる場合はそれらすべてを合計した[全事業の直近会計年度の年間売上高(消費税込)]をいいます。 :事業の売上高が3億円を超える認証農場さまについては、孫の見積依頼票を取扱代理店までFAXください。
JGAP／ASIAGAP認証を取得されている農場(約で、次の条件をいずれも満たしていることが必要です。 ・全事業の直近会計年度の年間売上高(消費税込み)を把握できること・全事業の直近会計年度の年間売上高(消費税込み)が100億円以下であること※ [農場]とは、農業生産法人または個人農家(個人事業主)など、一つの農業経営体をいいます。 JﾟGAPまたはASÌÁGAP認証取得ご加入の単位＝農場【個別認証】(1認証＝1農場) JiggggまたはASIAGAP A農業株式会社【団体認証(その1)](1認証=複数農場) Ji GAPまたはASIAGAP Bお米研究会【団体認証(その2) ] (1認証=複数JiggapまたはASIAGAP C農事組合法人[個別・団体認証問わず] (学校法人) Ji GAP 7またはASIAGAP D学校法人・農園部ご加入いただけますただし、団体を構成する農場さまが、個々に加入する必要があります。 (Bお米研究会が加入者となり、回体を相成する思想全てを包括して加入することはできません)ご加入いただけますただし、C農事組合法人が、組合を構成する農場さまを包括して加入する必要がおります。 (組合を構成する農場さまが、個々に加入することはできません。) em入りを定日本をんただし、本制度商品以外でのご提案は可能ですので、個別にご相談ください。加入対象可否について、ご不明な点、ご質問等ございましたら取扱代理店までご連絡ください。ご加入いただけます
認証農場さまの直近会計年度における全事業の年間売上高(消費税込)と各事業ごとの売上高を確認します。 STEP ( 2 )ご加入プランを選択します。(P.12をご参照ください) /!\中途加入の場合は一括払いのみとなります【売上高が3億円以下の場合】賠償ユニットと傷害ユニットの保険料を確認します。 (P.13、P14をご参照ください） 【売上高が3億円超の場合】別添の[見積依頼票]を取扱代理店までFAXします。取扱代理店からの[見積書]を確認します。 (原則、3営業日後までに回答します。） 【口座振替払の場合】記入例を参考に「加入依頼書」と[事業活動総合保険の締結等に関する確認書」「口座振替依頼書」を記入します。 【クレジットカード払の場合】記入例を参考に、「加入依頼書」と[事業活動総合保険の締結等に関する確認書」を記入します。 ※加入依頼書に記入いただいたメールアドレスにクレジットカード情報を登録いただくサイトのURLをお送りします。 (注意)取扱代理店に見積依頼した場合には、「加入依頼書」に見積書番号を記入します。 step 4））の加入書類一式を同封の返信用封筒にて取扱代理店へ郵送します。 (注意)加入申込締切日(下記ご参照)までに到着するよう郵送ください。
加入申込締切

JGAPまたはASIAGAP認証を取得された農場等の皆さま専用の割引をご用意しました。生産工程における厳しい基準をクリアしている皆さま向けに開発したオリジナル割引です。 (ご加入時に、有効な認証農場登録番号をご申告いただきます。)適用できる割引は、全事業の売上高(*)に占める農業生産の割合が80%以上または、全事業の売上高が3億円以下の場合、賠償ユニット40％、傷害ユニット30％の割引が適用されます。全事業の売上高が3億円超の場合、全事業の売上高(消費税込)に占める[農業生産の割合」により異なります。詳しくは、取扱代理店にご照会ください。 ※ [全事業の売上高(消費税込)」とは、JGAP/ASIAGAP認証を取得した作物の生産高に加え、それ以外の生産高、生産以外の事業を営んでいる場合はそれらすべてを合計した[全事業の直近会計年度の年間売上高(消費税込) ]をいいます。全事業の売上高に占める農業生産の割合が80%以上または、 Ri全事業の売上高が3億円以下の場合(農業生産の割合にかかわらず適用されます。)償ユニット:40%
傷害ユニット:30%

以下の事業の売上高割合が20％以上の場合、本保険制度ではお引受けできません。
[口座振替払]と[クレジットカード払]いずれか選択することができます。経学がいいですが、歴史的日
保険料不払い時の取扱い
保険料が上記支払期日にお支払いがなかった場合、翌月の支払期日(払込猶予期間とします)に再請求します(分割払の場合は2か月分請求します)。払込猶予期間に保険料のお支払いがない場合は、支払期日の前月1日午後4時以降に発生した事故（初回保険料の場合は、ご契約期間初日以降に発生した事故）に対しては保険金をお支払いできません。また、払込猶予期間に保険料のお支払いがない場合は、ご契約は明細解約(初回保険料の場合は明細取消)となります。
5加入依頼書記入例
JGAP/ASIAGAP認証農場専用ビジネスサポート保険制度加入依頼書(引受保険会社:損害保険ジャパン（株）) (保険会社場出用) 143 m33加入客（総保険客）はバンフレットを受領しいの日は「追加事項」です。事実とは【重要】ことがありますので、ご注意くだとものうえ、保険契約の加入を申し込みます。ご関約を解除し程除会をお交払人できない※必ずコピーを保管くださいご希望の書きに○を付けてくださいも偏の番号に○を付けてください
なお、「分割払」を選択された場合は、各ユニット1回分（1月分）の解決料をご記入ください。会社使用標HAKARG相当30:83– K [49]をコードウィズアイ保険C5080-101交線・鹿島5572
加入替器具
中小企業のお客さまの経営に役立つ情報の提供と事業発展、福利厚生の充実とリスクマネジメント体制の向上などを図ることを目的として、第一生命と共同運営する会員制の無料サービスです。ビジネスマスター・プラスのお申込みと同時時にご入会いただけます。 ※入会を希望される場合は、加入依頼書のサクセスネット入会希望欄に「レ」チェックをしてください。後日入会手続きをご案内いたします。ビジネスから福利厚生まで幅広く認証農場さまの皆さまをサポートします。入会金・年会費は一切不要です。ぜひご入会ください。
●会員専用ホームページ https://sj-successnet.kalep.net/
|サービスご利用の流れ  ※サービス内容は、予告なく変更する場合があります。 �会員登録URLの通知O入会のお申込みΘ登録の完了・各種サービスのご利用の人会のお中込み
会員規約に同意のうえ、加入依頼書にメート会員登録用のURLが、加入依頼書に記入し了させてください。即日ご利用いただけます。たメールアドレスへ送られてきます。ルアドレスを記入してお申し込みください。同一企業内でのご登録者の追加も可能です。会員登録完了後、サクセスネットにログインいただき、マイページより追加したい同僚の方を招待してください。インターネットサクセスネットホームページからご利用いただけるサービス(TED)電話でご利用いただけるサービスサービスにより電話番号が異なりますのでご注意ください無　摺無料でご利用いただけるサービス看蟹腐雨会員ならではの優待価格でご利用いただけるサービス
ピッネス支援
各種診断に基づく、各分野の専門家によるアドパイス、労務管理上のよくある問題と解決策など、企業経営の課題解決を強力に支援するサービスをご提供します。
■人事・労務関連診断サービスインターネット無理
簡単なアンケートにお答えいただくだけで、企業の人事・労務に関する診断レポートをお届けします。全ての診断サービスで、信頼と実績のある社会保険労務士による無料相談（約60分）も可能です。助成金受給可能性診断サービス厚生労働省の各種助成金は、労務環境を整えるなどの要件を満たせば受給でき、返済義務もありません。受給可能性のある助成金について診断します。労務リスク診断サービス過労死やハラスメント、未払い残業代など、企業を取り巻く労務関係のリスクは多々存在します。労働災害や労務トラブルなど "潜在化しているリスク"について診断します。提供会社：中小企業福祉事業団
■労務相談110番【フターネット無　類
会員の皆さまが日頃の業務の中で疑問に感じることの多い労務関連の悩み等を、Ｑ＆Ａ形式でお答えします。最新情報の提供よくあるＱ＆Ａを掲載便利な検索機能提供会社：社会保険労務士法人川口人事労務総研
■セカイコネクトベンターネットCRB
日頃から海外バイヤーと直接やり取りしている専門家集団が、海外進出をお手伝いします。国別のマーケット情報や、29カ国から寄せられる商談情報の提供、電話やメールでの無料相談（一往復）、マッチングツール割引提供などがあります。提供会社：COUXU株式会社※契約期間は一年間です。
■自社株簡易評価サービスロンターネット無 用
事業承継を検討するにあたって「自社株の評価を知りたい」など、悩みの解決をお手伝いします。アンケートにお答えいただくだけで、簡易版の自社株評価診断を行います。後日、詳しい自社株の評価結果をお届けします。提供会社：税理士法人山田＆パートナーズ
■入札情報提供サービス 1997-ネット年  B
[入札]は官公庁・自治体より、年間100万件公示されています。その６割は「購入や役務案件」で、業種を問わず「売上拡大」の大きなチャンスとなります。今後公示される案件の中で「貴社が該当する情報だけ」を「公示時」にタイムリーにお届けするサービスです。 (既に公示されている案件も検索可能)提供会社：インクグロウ株式会社
■HP作成支援サービスインターネット看
[ホームページを作成したい…でもお金はかけたくない]そうお考えになる企業さまが本サービスを１年間で約1,000社がご利用になりました。採用の際や取引拡大等、ホームページはいまや必須となる時代です。初めての方でも低コストで「プロ仕様のホームページ」提供会社：インクプロウ株式会社が作成可能です。
■IT顧問インターネット #1  #3
長くIT業界でセキュリティやWebサービスに携わっている専門家集団が、IT案件（システム開発、ITサービス導入など）のスムーズな進行をお手伝いします。見積もり金額の妥当性チェックや、ニーズにあったITサービス選定など、なんでもお気軽にご相談ください。 ※会員限定サービスです。提供会社：株式会社電警■企業のリスク対策に関する総合支援インターネット行 理多様化する企業のリスクマネジメント活動を全般的にご支援します。リスクマネジメント事業全社的リスクマネジメント(ERM)や事業継続(BCM・BCP)等のコンサルティング・サービスをご提供します。 ●リスクマネジメントに関する研究・開発、調査、診断業務●リスクマネジメントに関するコンサルティング業務●各種法定業務（発電設備調査等）
サイバーセキュリティ事業
サイバーリスクの特定・分析・評価からセキュリティ対策の方針策定・導入支援、インシデントの検知・対処支援をご提供します。 ●脆弱性診断サービス●サイバーリスク評価サービス●サイバーセキュリティ対策サービス●セキュリティインシデント監視・検知・復旧支援提供会社：SOMPOリスクマネジメント株式会社
■従業員の健康に関する総合支援インターネット行 理
従業員の健康保持・増進の取り組みを、経営的視点から考えて戦略的に実践するための様々なサポートをいたします。健康経営コンサルティング組織体制・従業員の健康状態についての十分な現状確認から始め、課題を明確にし、その上で具体的な対策を定め、実効性の高い健康経営体制構築の支援をいたします。健康診断・健康管理業務効率化サービス健康診断に関する医療機関紹介、予約精算などの一括代行サービスや、クラウド上での従業員のこころとからだの情報および就労情報の一元管理システムで、健康管理業務を効率化します。各種メンタルヘルス対策保健師等の医療専門職による不調者事例対応や、総合的な産業保健体制構築支援。ストレスチェックの運営、およぴチェック結果に基づく職場環境改善コンサルティングの実施。社外相談窓口の設置。など様々なニーズに合わせた研修の実施。産業医業務委託。提供会社：SOMPOヘルスサポート株式会社
ピッネス情報
分かりやすい業界動向、経営戦略の立案、すぐに使える会社規程集など、情報収集から実務にまで使えるビジネス情報をご提供します。
■日経BP記事配信サービス
Powered by日経BP BizBoard [日経BP社]が刊行する雑誌記事やWEBニュース等を配信。絶え間なく動く業界・企業の先端情報や、最新のトレンド情報を毎月お届けします。 ■FCC REVIEW インターネット無　菊毎号テーマを変えた特集記事をはじめ、コンサルタントからの提言、有識者のコラムなど、毎日のビジネスに役立つ情報をお届けします。提供会社：株式会社タナベ経営
■ビジネス文書・法令文書ロンターネット無 用
申請届出ナビゲーション　ジャブリック契約書式、会社規程等の書式や税務署、労働基準監督署などの公的機関へ提出する届出書式（約2,000種類を収録）などが、ホームページから簡単にダウンロードできます。ダウンロードした書式にパソコンで必要事項を入力して作成できます。記入例も収録していますので、書類の作成に手間がかからず、仕事の効率もグンとアップします。メールマガジンでも毎月配信提供会社：株式会社日経BP ※画像はイメージです。
■ビジネスレポートインターネット無羽
就業規則などすぐに使える会社規程集、建設、製造、運輸などの業界動向、経営者が知っておきたいマネジメント情報など、1,000本以上のレポートをホームページ上で検索し、取り出せます。 ●レポートの種類
総務・人事など提供会社：株式会社日本情報マート
好評記信中！
専門家による実務に役立つ各種セミナー動画コンテンツ[ビデオライブラリ]がご覧いただけます。提供会社：株式会社日本法令
福利厚生
■福利厚生サービス CED  EFF福利厚生倶楽部保養所・育児・介護サービスなど10,000種類以上の福利厚生メニューを会員価格で利用できます。 ※実際の利用にあたっては、提供会社との個別契約が必要となります。提供会社：株式会社リロクラブ
■ホテル優待サービスインターネット EFF8
全国のホテル・リゾートホテルが会員優待価格で利用できます。提供会社：株式会社東急ホテルズ、藤田観光株式会社WELBOX從業員の皆さまへ福利厚生メニューとして、国内26,000の宿泊施設や海外のホテルも利用でき、健康増進・育児・介護・自己啓発・エンターテインメントなどを会員価格でご利用いただけるサービスです。 ※実際の利用にあたっては、提供会社との個別契約が必要となります。提供会社：株式会社イーウェル
■健康支援サービス TED  CER
企業や健保組合の各種健診事業をワンストップで代行します。 ※実際の利用にあたっては、提供会社との個別契約が必要となります。提供会社：株式会社イーウェル
前日経経
■書類ダイジェストベンターネットCRB
経営に役立つビジネス書のダイジェスト情報を提供します。提供会社：株式会社情報工場、日本デイタムサプライ株式会社経営者向けセミナーや幹部社員向け研修会などをご案内します。提供会社：ラーニングエッジ株式会社
■セミナー情報インターネット CRB

事故が発生した場合に必要な各種対応を支援する「緊急時サポート総合サービス」をご利用いただけます。

10ストレスチェックサポートサービス

メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員数50名以上のすべての事業場にストレスチェックの実施を義務付ける「労働安全衛生法の一部を改正する法律(通称:ストレスチェック義務化法案)」が2015年12月に施行されました。無料でストレスチェックサポートサービスをご利用いただけます。
サービス機曝
●厚生労働省推奨の「職業性ストレス簡易調査票」によるストレスチェックシステムです。 ●本サービスは、ご契約企業のご担当者(実施者を含みます。）がストレスチェックシステムを操作することによりご利用いただくサービスです。 ●個人結果を部署ごとに集計し、組織全体のストレス構造を分析することができます。
[こころとからだホットライン]は、本制度商品にご加入いただいた認証農場さまの役職員の皆さまの心と身体の健康に関するご相談をはじめ日常の色々な悩みなどを、無料で電話相談いただけるサービスです。また、人事労務部門ご担当者さまの相談窓口としてもご利用いただくことが可能です。認証農場さまのメンタルヘルス対策や健康増進の福利厚生制度としてぜひご活用ください。 ※ 1　本サービスは損保ジャパンの提携業者が提供します。 ※ 2お電話でのご相談の際には、お名前、契約者名（一般財団法人日本GAP協会）、加入者名、証券番号、加入者番号等をお聞きすることがございますので、ご了承ください。
自なメディカル&生活関連サポートサービス(24時間・365日)
■健康・医療相談健康や医療全般に関する悩みや相談にお答えします。 ■健康チェックサポート〈人間ドック紹介〉人間ドックの活用・相談ならびに予約・紹介を行います。 〈郵便検診〉忙しくてなかなか検診が受けられない方などのために、自宅で可能な「郵便検診」をご紹介するサービスです。 〈検診結果相談〉検診結果に関する悩みや相談にお答えします。 ■予約制専門医相談[健康・医療相談サービス」でお答えしたうえで、より専門的な相談を希望される場合は、医師と電話で相談（予約制）いただくことが可能です。 ■医療機関情報提供〈緊急時の医療機関情報の提供〉夜間休日の救急医療機関や、出張先・旅先での最寄りの医療機関の情報をご提供します。 〈専門医療機関情報の提供〉地域の専門医療機関情報をご提供します。 ■公的給付相談（予約制）社会保険労務士が公的給付に関わる相談にお答えします。 ■法律・税金相談（予約制）弁護士が法律に関して、また、税理士が税金に関わる相談にお答えします。
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■メンタルヘルス対面カウンセリング全国約150か所のカウンセリング拠点にて、対面でのカウンセリングを行います。 (予約制) ・１名につき年間５回まで、 1回は約50分まで・予約受付平日 9：00～22：00土曜10：00～20：00 ※日祝・年末年始（12/29〜 1/4)を除きます。 ■メンタルヘルス電話カウンセリング臨床心理士等のカウンセラーがメンタルヘルスに関わる相談に電話で応対します。 ・利用時間平日 9：00～22：00土曜10：00～20：00 ※日祝・年末年始（12/29〜 1/4）を除きます。 ・回数制限なし■メンタルITサポート(Webストレスチェック)ホームページにアクセスすることによりストレスチェックが実施できます。
人事労務部担当者さま向けサービス(平日9:00～17:00)
■マネジメントサポート産業保健の経験を有する保健師・看護師等がメンタルヘルスに関わる人事マネジメント全般に関わる質問にお答えします。 ■リハビリテーションサポート産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職場復帰のためのリハビリ全般に関わる相談にお答えします。 ■職場復帰サポート産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職場復帰のための職場環境等の体制整備全般に関わる質問にお答えします。
保険会をお支払いできない主な場合〈身体の障害・財物の損壊に関する事由〉身体の障害・財物の損壊に共通の事由●ご契約者、認証農場さま、これらの代理人、その他の認証農場さまの故意●地震、噴火、津波、洪水、戦争、核燃料物質による事故●環境汚染（突発的な事故による汚染物質の流出などを除きます。） ●約定または合意によって加重された損害賠償責任●認証農場さまの業務上の事故により認証農場さまが被った身体の障害（労災事故）に対して負担する損害賠償責任(オプションの「使用者賠償責任補償特約」をセットいただくことにより従業員などの身体の障害についてはお支払いの対象となります。) ●認証農場さまの所有物の財物の損壊●日本国外で発生した身体の障害、財物の損壊●弁護士、医師、建築士などの業務（資格の有無を問いません。） ●石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性●サイパー攻撃により生じた事故に起因して、被保険者が法律上の賠償責任を負担する事によって被る損害など
施設・業務遂行に関する固有の事由
●航空機、自動車、車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。)、または銃器の所有・使用・管理に起因する事故(貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する事故、認証農場さまが所有または賃借する施設内での車両、工事現場内にある建設用工作車または構内専用車の所有・使用・管理に起因する事故を除きます。) ●施設外にある船舶の所有・使用・管理に起因する事故（貨物の積込みまたは積卸し作業などに起因する事故を除きます。) ●塵埃または騒音に起因する損害●認証農場さまの施設から公共水域への石油物質の流出による財物の損壊　●石油拡散防止費用について負担する損害賠償責任●認証農場さまによってまたは認証農場さまのために認証農場さま以外の者によってなされた約定または合意に基づく債など務の不履行に起因する滅失、損傷、汚損の発生していない財物の使用不能損害
製造物・完成作業に関する固有の事由
●故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売した製品および法令に違反して行った作業の結果●認証農場さまの製造物等自体に発生した財物の損壊【ご注意】次の①から③までのいずれかの条件を満たす場合はお支払いの対象となります。 ①製造物等自体に生じた損傷等が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合②認証農場さまの製造物の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合③認証農場さまの作業の結果のうち材料等の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合●身体の障害、財物の損壊の発生防止・抑制などを効能・性能とした製品などがその設計上、表示上の不備などにより効能などを発揮できなかったことにより生じた身体の障害、財物の損壊に対して負担する損害賠償責任など●回収措置を講じるための費用に対して負担する損害賠償責任
受託物に関する固有の事由
●ご契約者、認証農場さま、認証農場さまの代理人が行い、または加担した受託物の盗取または詐取●受託物の瑕疵、自然の消耗、かび、腐敗、ねずみ食い、虫食いなどや自然発火、自然爆発による財物の損壊●屋根、扉、戸、窓、通風筒などから入る雨、雪などによる財物の損壊●貨幣・紙幣、有価証券、宝石、貴金属、美術品、骨董品、設計書などの財物の損壊●委託者に引き渡された日の翌日から起算して30日を経過した後に発見された受託物の財物の損壊●加工の批劣または仕上不良などによって受託自動車に発生した財物の損壊（火災、爆発による場合を除きます。) ●法令に定められた運転資格、操縦資格を持たない者、または酒気帯び運転者もしくは操縦者によって運転・操縦されている間に受託自動車に生じた財物の損壊など借用建物（受託不動産）に関する固有の事由●改築、増築、取りこわしなどの工事に起因して借用建物に発生した財物の損壊（認証農場さまが自己の労力をもって行った作業に起因する場合を除きます。） ●汚損、擦損、塗料のはがれなどの単なる外形上の損傷であって、借用建物の機能に直接影響のない財物の損壊●借用建物に生じた煙または臭気などの付着による財物の損壊など●貸主に引き渡した後に発見された借用建物の財物の損壊〈人格権侵害・宣伝障害に関する事由〉 ●認証農場さまの犯罪行為 ●採用・雇用または解雇に関する行為 ●広告宣伝、放送、出版などを業とする認証農場さまによる行為●日本国外で発生した人格権侵害・宣伝障害　●契約違反●宣伝された品質または性能に商品、製品またはサービスが適合しない場合●商品、製品またはサービスの価格表示誤り●サイバー攻撃により生じた事故に起因して、被保険者が法律上の賠償責任を負担する事によって被る損害など
補償対象者従りが認証農場さまの業務中に偶然な事故によりケガなどをされた場合に、次の（１）または（２）を支出することにより被る損害に対して、保険金をお支払いします。 (１)認証農場さまが災害補償規程などに基づき補償対象者やその遺族に対して給付する補償金( 2 )葬儀費用、香典、数援者費用、代替者の求人に関する費用など臨時に支出する費用(注1 )認証農場さまの役員・個人事業主・従業員（臨時雇を含みます。)、認証農場さまの下請負人およびその構成員となります。
なく発生した別のケガや病気の影響によって、ケガの程度が重くなったときや治療期間が長くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。 (注２)すでにお支払いした後遺障害補償保険金がある場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
この保険によりお支払いする保険金の額は、保険金額または災害補償規程などに定める補償金の額のいずれか低い額を限度とします。なお、重複保険契約（労働災害総合保険、総合福祉団体定期保険など）がある場合で、それにより支払われるべき保険金の額とこの保険により支払うべき保険金の額の合計額が災害補償規程などに定める補償金の額を超過する場合は、重複保険契約か
ご加入にあたってのご注意■告知義務・告知事項（ご契約締結時における注意事項) （１）保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務(告知義務）があります。 〈告知事項〉 ■加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて( 2 )保険契約締結の際、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。 ■通知義務・通知事項（ご契約締結後における注意事項） ( 1 ) 保険契約締結後、通知事項が発生する場合は取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。 ■加入依頼書等および付属書類の記載事項の内容に変更を生じさせる事実が発生すること。 (*) ■法定外補償規定などの変更（傷害ユニットがセットされている場合にかざります。) (※)加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知が必要となります。 (ただし、その事実がなくなった場合は、損保ジャパンまでご通知いただく必要はありません。)ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除さ(2)れることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。 (３)また、以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまで遅滞なくご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができなくなります。 ■ご契約者の住所などを変更される場合（４）保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
その他ご注意いただくこと
■この保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として１年間です。ただし、個別のご契約により異なる場合がありますので、詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。また、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。 ■保険責任は保険期間の初日の午後４時（加入依頼書等またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始まり、末日の午後４時に終わります。 ■傷苦ユニットでお支払いする保険金のうち、ケガなどをされた役員や従業員などに支払う補償金につきましては、法定外補償規定（災害補慣規程）などに定める補償金の額の範囲内の額を、保険金額として設定いただきます。なお、お支払いする補償金の額は、保険金額または法定外補償規定などに定める補償金の額のいずれか低い額が限度となります。また、他の保険契約など（※）により支払われるべき保険金がある場合には、他の保険契約など￼から支払われる保険金の額と合算して法定外補償規定などに定める補償金の額を限度に保険金をお支払いします。 (※)労働災害総合保険、記名被保険者を保険金受取人とする傷害保険、生命保険、共済契約などをいいます。 ■実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。 ■売上高、延床面積、人数等のお客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、加入依頼書等の記載事項が事実と異なっていないかご確認ください。 ■ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところろにより保険料を返還、または未払込保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。 ■引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。 ■この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。 ■加入者証は大切に保管してください。なお、ご加入の日から３か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。 ■この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回）の対象とはなりません。 ■【保険契約の無効、取消しについて】次の場合に保険契約が無効または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。 ・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合・ご契約者、被保険者の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など■個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。 ○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供するごとがあります。なお、保健医療等のセンシティプ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェプサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。 ■保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。操保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」 (ナビダイヤル)　0570-022808〈通話料有料〉 (1999)  1999年詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。 (https://www.sonpo.or.jp/)
万一理数におわれたら
■事故が起こった場合は、遅滞なく損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
事故の内容および損害の額等に応じ、前記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。法■前記の書類をご提出いただいた日からその日を含めて３０日以内に、損保ジャパンが保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパンは、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払までの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。 ■賠償責任を補償するご契約の場合、賠償事故にかかわる示談につきましては、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンにご相談なく示談された場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。 (注)この保険には示談代行サービスはありません。相手の方との示談につきましては、損保ジャパンとご相談いただきながら記名被保険者ご自身で交渉をすすめていただくことになります。 ●事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターへご連絡ください。 〈受付時間〉 【窓口：事故サポートセンター】平日／午後５時～翌日午前９時　土日祝日（12月31日～1月３日を含みます。)／24時間0120-727-110 ※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。 
- ■このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェプサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェプサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。)。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。ご契約者と被保険者(保険の補償を受けられる方)が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。 ■取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。


磨い合わせ先
〈引受保険会社〉損害保険ジャパン株式会社茨城支店鹿島支社〒314-0144　茨城県神栖市大野原4-7-11鹿島セントラルホテル新館3F TEL:0299-92-2101  FAX:0299-93-1739 (受付時間:平日の午前9時から午後5時まで) 〈取扱代理店〉 T311-2423茨城県潮来市日の出2-24-21 TEL:0299-94-3663   FAX:0299-94-3660 URL:https://customer.with-i.co.jp/ (受付時間:平日の午前9時から午後6時まで) (SJ22-09166、2022年10月19日)