令和５年６月９日（金）14：40～15：05山場ホテル飛天（相馬市）出席者理事18名吉田会長、田中、菱沼、真船、鈴木副会長、菅野専務理事、白岩、村山、一条、草野昌利、新田、御代田、渡部、加藤、菊地、飯高、新宅、草野智正理事欠席者理事2名
審議事項
1.会長が推薦する理事について役員等選出基準細則第２条第４項による会長推薦理事として以下の２名を承認し総会に提案する。福島支部　菅野浩司会員いわき支部　新宅弘晃会員2.副会長及び常任理事の互選、専務理事の指名について副会長 ：田中竜夫、菱沼生美、榎田哲士、真船あい、鈴木慎太郎(会長事故時の代理する順位は記載順のとおり)専務理事：菅野浩司3.役員報酬について予算の役員報酬は19名分で計上されているが、今期理事数が20名となることで役員報酬が予算を上回ることを確認した。また、専務理事を置くので、その役員報酬については、業務等も踏まえて総務委員会で検討する。 4.理事の委員会等について各委員会等について、以下のとおりとした。総務委員会：６名 菱沼生美（担当副会長）、白岩裕和（財務担当）、田中竜夫、草野昌利、飯高昌男、新宅弘晃（財務担当）業務委員会：６名真船あい（担当副会長）、一条雅敏、渡部翔太、二瓶優子、菊地紀男、鈴木慎太郎広報委員会：６名 複田哲士（担当副会長）、村山敦子、新田太郎、御代田裕介、加藤和志、草野智正デジタル化推進委員会：７名一条雅敏、新田太郎、御代田裕介、真船あい、菊地紀男、飯髙昌男、草野智正働き方改革労務監査委員会：８名一条雅敏、田中竜夫、草野昌利、榎田哲士、渡部翔太、菊地紀男、新宅弘晃、鈴木慎太郎総合相談所：４名 菱沼生美、白岩裕和、二瓶優子、加藤和志ADRセンター：３名  白岩裕和、御代田裕介、鈴木慎太郎街角運営部：５名吉田昌樹(部長)、菱沼生美、村山敬子、加藤和志、草野智正業務監察委員会：５名 菱沼生美、田中竜夫、榎田哲士、加藤和志、草野智正苦情処理委員会：６名真船あい（担当副会長）、菱沼生美、田中竜夫、榎田哲士、加藤和志、草野智正がん就労支援事業：村山敦子（担当理事）働き方改革センター：新田太郎（推進委員長）成年後見センター：加藤和志（担当理事） 5.顧問について会則第６７条による顧問に、金子昌明顧問、宍戸宏行前会長にお願いする。 6.全国健康保険協会福島支部評議会委員について健保協会から、女性の就任が求められ、菱沼生美副会長とした。以　上
第２回　理事会　報告
令和５年７月７日（金）  13：00〜16：40日時アクティおろしまち（福島市）場所出席者理事19名吉田会長、田中、菱沼、榎田、真船、鈴木副会長、菅野専務理事、白岩、村山、一条、草野昌利、新田、御代田、渡部、二瓶、加藤、飯髙、新宅、草野智正理事欠席者理事1名菊地理事
審議事項
1．総会の総括について前執行部からの申送り事項である総会における事業計画に対する意見、総会で出された意見について検討した。県会ホームページへの会員ホームページのリンクについては、社労士業務ソフトが標的となった事例報告もあり、セキュリティ等を考慮し引き続き広報委員会で検討する。また、県会に対する意見・要望等を出せる機会を設けられるように検討する。 2．特命委員会（仮称）の設置について新規の取り組みや各委員会に跨る全体の諸事項（政連絡みの新規事業も含む）の検討をする機関として、今年度時限的に特命委員会を新設することとした。複田哲士副会長、鈴木慎太郎副会長、白岩裕和理事、草野昌利理事、メンバー：７名新田太郎理事、加藤和志理事、新宅弘晃理事3．今年度事業の執行について事業計画に基づく具体的な企画、前執行部からの申送り事項等について、８月上旬までに各委員会等を開催し執行する。 (1)総務委員会須賀川創英館高校における特別非常勤講師制度による授業、高校等のワークルールセミナー、発達支援等セミナーを実施する。須賀川創威館高校の講師は、総務委員会で講師の選定を行う。ワークルールセミナーは福島県教育庁に、発達支援等セミナーは福島県こども未来局児童家庭課等に協力を要請する。
(2)業務委員会
地協南部３県研修会の担当のため、地協研修（11月22日予定）を含めて３回の研修会を企画する。地協各県とは引き続き相互参加できるようにする。事務局の負担軽減の見地からライプ配信をどうするか、仮に実施する場合は業者に委託することも含め種々検討する。新入会員研修会については、動画による講義なども検討する。試験合格者説明会も事務所見学を含め例年どおり開催する。倫理研修は、連合会のe-ラーニングにより実施する。連合会からの「ビジネスと人権」に関して地協で研修会を開催するので、福島県会から以下の３名に受講いただく。受講者：一條雅敏理事、二瓶優子理事、新宅弘晃理事なお、来年度に伝達研修を行うため、宿泊費・旅費については、旅費規程及び会議等の出席にかかる謝金に関する基準細則に基づき支払う。
(3)広報委員会
社労士プランドのUPに繋がる効果的な広報のあり方を一元管理するため、広告や封筒、名刺等に用いるキャッチフレーズやデザイン、月間情報の名称等について、広報委員会で検討する。会報を９月と令和６年２月の２回発行する。９月の会報には、例年、新たに役員になった理事のみ掲載していたが、新役員全員の集合写真(笑顔の)に全員のコメントを入れて掲載する。一面の新聞広告は、福島民報と福島民友に掲載する。なお、新聞を購読していない世帯も増えていることからホームページやＳＮＳの活用を積極的に検討する。年金相談に関する名簿（年金相談・障害年金相談）の作成について、ホームページの「会員検索」の得意分野に「年金」の表示ができることから総合的に検討する。全会員に配布していた社労士手帳について、今年度より希望者のみに無料配布とする。 (4)デジタル化推進委員会会員のデジタル化の推進状況についてアンケート調査を検討する。 SRP IIの取得を積極的に推進する。デジタル化の研修会の実施においては、ＩＰＡセキュリティセンターの講師派遣、ふくしまＩＣＴ利活用推進協議会事業の活用を図る。 (5)働き方改革労務監査委員会県会が作成している働き方改革労務診断ツールについて、必要な改訂を行うとともに会員向けの研修、事業所等への周知を図っていく。 (6)社労士会総合相談所復興支援を含めた相談所を開設する。相談所による専門研修、社労士会セミナーを開催する。 (7)がん就労支援事業がん患者だけでなく家族やがん以外の就労支援に関する相談にも対応する。 (8)社労士会労働紛争解決センター福島（ＡＤＲセンター） ＡＤＲセンター規程第７条によりセンター長に久井貴弘会員が指名された。あっせん委員候補者について任期満了のため募集する。相談所との連携を図り、ＡＤＲに関する研修会を開催する。 (9)働き方改革推進支援センターセンターでの相談、セミナーの開催、訪問コンサルティングの件数について、６月までの目標を達成している。引き続き推進していくことを確認した。 (10)年金事務所窓口相談業務、街角の年金相談センター福島街角センター及び年金事務所への相談員の配置について確認した。年金事業に関して毎月連絡会議を開催する。年金事務所への要望については、個人で当該年金事務所に対し是正や要望等を求め、改善が図られないなどの場合に県会に申立いただくこととし、その手順を月間情報に掲載する。 (11)社労士制度55周年記念事業社労士会セミナーの会長挨拶で社労士制度55周年に触れ、55周年記念事業の冠を付けて実施する。 4．理事の担当、専務理事の役割等について各委員会等を開催し委員長、副委員長を互選する。専務理事の業務については、事務局の労務管理、関係各所との調整等を行ってもらうことで、総務委員会で専務理事の報酬額を検討する。今年度運営していき、業務及び報酬が必要な場合は、あらためて検討する。報告事項• 6月12日付けで事務局に斎藤奈保子さんを採用した。 （１日６.５時間、週５日勤務） •次回の理事会予定令和５年１０月２７日(金)郡山市