2023年４月14日東株式会社ＤＤホールディングス上場取引所上場会社名コ一ド番号3073 URL  https://www.dd-holdings.com/代表(役職名)代表取締役社長者(氏名)松村厚久問合せ先責任者（役職名）常務取締役グループ経営管理本部長(TEL) 03–6858–6080 (氏名)斉藤征晃定時株主総会開催予定日2023年５月26日配当支払開始予定日有価証券報告書提出予定日2023年５月29日決算補足説明資料作成の有無有:決算説明会開催の有無:無(百万円未満切捨て) 1． 2023年2月期の連結業績（2022年3月1日～2023年2月28日）
(注)  1． 2022年2月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。2023年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
このようなものの、 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用2 .しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、当該会計基準の適用により、対前期増減率は記載しておりません。 ( 2 )連結財政状態
(注) 「１株当たり純資産」については、純資産の部の合計額から当社が発行する普通株式と権利関係の異なるＡ種優先株式に係る払込金額、優先配当額を控除して算定しております。
等（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
この「可能の状況」は、普通の上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式(非上場)の配当状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3． 2024年2月期の連結業績予想（2023年3月1日～2024年2月29日）

株式にかかる配当金額（2024年2月28日時点で適用される4. 0%により計算）を控除した金額を、当連結会計年度末時点の普通株式の発行済株式数から自己株式数（338, 751株）を控除した18, 103, 969株の株式数で除して算定しています。業績予想の詳細については、[添付資料] ６ページ［１．経営成績等の概況（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明］をご参照ください。
※　注記事項
( 1 )期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）新規一社（社名） 、除外一社（社名） ..無( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②　①以外の会計方針の変更③　会計上の見積りの変更.無..無④修正再表示( 3 )発行済株式数(普通株式) ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数(参考)個別業績の概要1． 2023年2月期の個別業績（2022年3月1日～2023年2月28日）無:
(注)当社は、「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。2023年２月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項次本資料に掲載されている業績予想等の将来見通しに関する記述は、当社が本資料発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束するもので. の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
〇種類株式の配当の状況

○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績の状況、財欧状態の概要等は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、これによる損益に与える影響はありません。収益認識に関する会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

( 1 )当期の経営成績の概況
①　連結会計年度の全社業績当連結会計年度(2022年３月１日～2023年２月28日)におけるわが国経済は、2022年３月21日をもって全ての都道府県でまん延防止等重点措置が解除され、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進み、景気の持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染対策としてワクチン接種が継統されたものの７月以降に新型コロナウイルスの変異株の感染が急拡大したことやウクライナ危機による世界的な資源価格の高藤や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、これに伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力にさらされるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のなか、当社グループでは、行動制限の解除や全国旅行支援などにより人満が回復することを想定し、既存楽態のプラッシュアップと新楽態の開発を実施してまいりました。また、原価高膳対策として仕入れ食材の適時組み替えやメニュー内容の一部見直しを実施するなど収益確保に努めるとともに、新しい生活様式に対応すべく、感染対策を講じながらの店舗営業に加え、一部店舗でのデリバリーの継続等、お客様の来店動機に合わせた薬態や商品サービスの開発に努めてまいりました。また、アミューズメント事業のインターネットカフェ業態において、テレワーク向けのリニューアルを複数店舗で実施するなど、各事業それぞれのお客様のニーズに迅速に対応することで、業績の回復を図ってまいりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、克上高32, 235百万円（前年同期比66. 6%増）、営業利盆467百万円（前年同期は7, 332百万円の営業損失）、経常利益838百万円（前年同期は97百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は875百万円（前年同期は354百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度における飲食・アミューズメント事業は、営業時間短縮等の各種要請が解除されたことにより、経営環境は緩やかな回復基調が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の変異株の再拡大や円安の進行による資源価格や原材料価格の高藤など、依然として厳しい状況が続いております。このような状況を踏まえ、飲食・アミューズメント事業においては、原価高騰対策や雑誌的なコスト削減等の各種施策により収益の確保に努めるとともに、新しい生活様式に対応した新規業態や新しい商品サービスの開発に積極的に取組むなど、顧客満足度の向上に努めてまいりました。株式会社ダイヤモンドダイニングが運営する飲食事業においては、2022年８月に、新規薬態「韓国大衆酒場　ラッキーソウル」「鴨ときどき馬」プランド２店舗を含む４店舗、2022年11月には１店舗、2022年12月には新規業態「大人のドリンクバー　赤羽スタンド」 1店舗の楽態変更を行いました。株式会社エスエルディーにおいては、IPコンテンツを活用するノウハウを生かし、2022年３月９日にオープンした『#コンパスカフェin大阪』のプロデュース及び運営に係る業務を、NHN PlayArt株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：丁佑鏡）より受託いたしました。さらに、全国のkawara CAFEにおいて、TVアニメ「東京リベンジャーズ」とのコラボレーションカフェを開催いたしました。アミューズメント事業においては、楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区　代表取締役会長兼社長：三木谷浩史）主催のeスポーツイベント「Rakuten esports cup」（ゲームタイトル：APEX LEGENDS ~ ）へ参加するプレイヤーを招いたファン交流型のライプビューイングイベント「DDeスポ!!〜crossing point for GG!〜」を開催し、新たな願客層へのアプローチを図りました。また、ビリヤード・ダーツ・カラオケ楽態の各店舗において、各種キャンペーンの実施、プロダンスリーグ「D. LEAGUE （Dリーグ）」とのコラポレーションやスポーツダーツを極めるダーツ動画解析レッスン『バグースDARTSラボ』を本格始動させ、インターネットカフェ薬態においては、ダーツ付きプライベートルームの新設や離付防音完全個室の増設等、新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。さらに、「第２回U-22ダーツ王決定戦」を開催するなど、新しい顧客層へのアプローチを行いました。主な出店状況については、「BAGUS名古屋栄店」を愛知県名古屋市中区に新規出店いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は29, 463百万円（前年同期比68. 2%増）、セグメント利益は873百万円（前年同期は6, 399百万円のセグメント損失）となりました。
当連結会計年度におけるホテル・不動産事業を取り巻く環境におきましては、すべての都道府県でまん延防止等重点措置が解除されたことにより経済活動が正常化に向かうなか、国の観光支接である「県民割・プロック割」により、全国規模でマイクロツーリズム需要の高まりが見られました。これらのマイクロツーリズム需要を最大限に取り込むため、ホテル運営において、「８HOTEL SHONAN FUJISAWA」の一部を改装し、サウナ・水中で過ごすような感覚のリラクゼーションプール・温浴・水風呂を有した初の本格的スバ施設である「８WATER CAVE swim suits spa」や、24時間サウナと共にお過ごしいただけるサウナ付客室「PRIVATE SAUNA ROOM」をオープンいたしました。また、同ホテルはSAUNACHELIN（サウナシュラン）を受賞、さらに、部屋とスパをご利用いただけるデイユースプランの開始、株式会社ムラサキスポーツとのコラポレーション企画であるサーフィン体験プランやビーチピクニックプランの販売を開始するなど、新たな取組みを実施することで認知度や顧客満足度の向上に努めてまいりました。さらに、前連結会計年度より神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として、「PARK IN HOTEL ATSUGI」を引き続き提供（一棟有債借上げ）することで、通迫する地域医療の軽減に努めてまいりました。コンテナ運営においては、中途解約を防ぐべく各種施策を継続的に実施したことに加え、需要が増加しているべイクコンテナを積極的に増設したことなどから、セグメント利益は順調に推移いたしました。また、「若い世代の支援」×「湘南エリアの活性化」をコンセプトとするシェアハウス「SUNNYSIDE INN」においては、サウナ付きシェアハウスの賃貸を開始するなど、顧客ニーズに応える施設づくりを行いました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は2, 772百万円（前年同期比50. 8%増）、セグメント利益は846百万円(前年同期比74.8%増)となりました。 ( 2 )当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総算産の残高は、前連結会計年度末に比べ487百万円減少し、35, 248百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が3, 685百万円増加したものの、未収入金が4, 199百万円減少したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1, 583百万円減少し、28, 911百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が2, 610百万円減少したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ1, 096百万円増加し、6, 336百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が946百万円増加したこと等によるものであります。
②　ギャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ3, 790百万円増加し、12, 322百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は4,498百万円（前年同期は1,982百万円の使用）となりました。主な要因といたしましては、未払金の増減額が△2,618百万円あったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費、助成金の受取額がそれぞれ1,099百万円、665百万円、4,658百万円あったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は505百万円（前年同期は1, 296百万円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出が537百万円あったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は204百万円（前年同期は4,680百万円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出が147百万円あったこと等によるものであります。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注1 )いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 (注2 )株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 (注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。 (注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (注5 ) 2021年２月期及び2022年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
( 3 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上と、経営体質強化のために必要な内部留保の確保を総合的に勘案した上で、株主の皆様に適正な利益配分を行うことを基本方針としております。 2023年２月期の普通株式に係る配当につきましては本日（2023年４月14日）公表の「2023年２月期通期連結案績予想と実績の差異及び剰余金の配当（普通株式無配）並びに特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照ください。また、次期の１株当たり配当金は、先行き不透明な状況を鑑み、現時点では未定としておりますが、今後の業績等を総合的に勘案し、決定次第お知らせさせていただきます。なお、2022年２月に第三者割当により発行したＡ種優先株式に係る当期配当につきましては、発行時に定められた発行要項及び当社定款の定めに基づき、１株につき4,000円00銭を予定しております。次期のＡ種優先株式の配当につきましては、発行要項及び当社定款の定めに従った配当を予定しております。
（4）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループにおきましては、前連結会計年度までは新型コロナウイルス感染症拡大の影響による祭急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では臨時休業や営業時間短縮の措置を継続して行ったことや、リモートワーク推奨や会食自粛、都道府県をまたぐ移動の自粛等の影響が継続しておりました。これらの状況により、売上高が激減したことで、２期連続で営業損失の計上に至り継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が生じておりました。また、当連結会計年度においては、2022年７月以降に新型コロナウイルスの変異株の感染が急拡大したことやウクライナ危機による世界的な資源価格の高酸や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、これに伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力にさらされるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は解消には至っておりません。しかしながら、2022年３月21日をもって全ての都道府県でまん延防止等重点措置が解除され、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進み、泉気の持ち直しの動きが継続したことに加え、当該重要事象等を解消するため、収益の改善に向けた原価高騰対策として仕入れ食材の適時組み替えやメニュー内容及び単価の一部見直しを実施するなど収益確保に努めた結果、当連結会計年度においては、営業利益467百万円、経常利益838百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は875百万円を計上しております。また、当連結会計年度末において現金及び預金12, 039百万円を保有していることや、グループ企業を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手許流動性の確保、新株予約権の行使による株式の発行や第三者割当による優先株式の発行等により財務状況を改善させるなどの対策を講じていることや主要取引銀行の継続的支援等から、継続企楽の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
( 5 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年２月期においては、新型コロナウイルス感染再拡大や急激な為替変動、原材料価格や物流コスト等の上昇等、引き続き厳しい事業療境に置かれておりますが、こうした状況にも耐えうる社内体制を築き、安定した収益の確保を目指してまいります。 2024年２月期の当社グループが属する楽種、業界においては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国制限の緩和により持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や為替市場の円安進行等、依然として先行き不透明な状況となっております。当社グループにおきましては、このような厳しい経済療境の中でも確実に収益を確保するべく、飲食・アミューズメント事業におきましては、厳しい経済環境に耐えうる社内体制の整備や既存プランドのプラッシュアップと既存店舗の楽績回復を目指し、ホテル・不動産事業におきましては、新たな周辺事業の開拓と育成を箸実に実施しストックビジネスの事業展開を目指してまいります。次期の業績につきましては、連結売上高34, 092百万円（前年同期比5. 8%増）、連結営業利益1, 524百万円、連結経常利益1, 495百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1, 126百万円を見込んでおります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきまして日本基準を適用しております。
3．連結財務諸表及び主な注記

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年３月１日　至2022年２月28日)

当連結会計年度(自2022年３月１日　至2023年２月28日)

（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顕客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響、及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽徴であります。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企薬会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では臨時休業や営業時間短縮の措置を継続して行ったことや、リモートワーク推奨や会食自粛、都道府県をまたぐ移動の自粛等の影響により、売上高が激減したものの、経費の削減や各種助成金の活用を継続して行ってまいりました。これらの結果、当連結会計年度においては467百万円の営業利益を計上している状態であるものの、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は依然として継続しております。一方、リモートワークの減少等により人流が回復したことで会食利用頻度が増加したことや、国の観光支援により、全国規模でマイクロツーリズム需要の高まりが見られたこと等から、売上高は順調に回復しております。会計上の見積りを行うにあたり使用する予算につきましては、消費動向は徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の影響については、概ね正常化していくとの仮定を置いております。また、資源価格の高騰や為替市場の円安進行等に関しては、厳しい環境が続くものの、椭ＤＤプラスの購買力を活かすこと等により、調達コストが安定していくとの仮定を置いております。なお、当該感染症の状況や経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (セグメント情報等) (セグメント情報) 1　報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、「飲食・アミューズメント事業」「ホテル・不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 「飲食・アミューズメント事業」は、国内において飲食店の経営及び運営ならびにビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の経営及び運営を行っております。 「ホテル・不動産事業」は、国内においてホテル運営事業、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事楽等、複数の事業を展開しております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)
(1)セグメント利益の調整額△1, 416百万円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。 (2)セグメント資産の調整額6, 556百万円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。 2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 3．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
(1)セグメント利益の調整額△1, 252百万円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。 (2)セグメント資産の調整額4, 017百万円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に保る資産の増加額であり法す。 2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
4.報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計方針を変更したため、報告セグメントの売上高及びセグメント利益の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日) 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1)完上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な願客ごとの情報
外部廟客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日) 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)完上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な願客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)
当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)
当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)該当事項はありません。当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)該当事項はありません。 (１株当たり情報)
当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。