Japanese Society of Social Welfare Education 〒998-8580　山形県酒田市飯盛森3-5-1　東北公益文科大学　小関研究室気付E-mail : info@jsswe.org   http://jsswe.org/ Th   0234-41-1288 ２０１５年　７月１０日発行

1. (巻頭言)
『社会福祉専門職養成』の歴史
理
社会福祉士や精神保健福祉士といった福祉に関わる国家資格の登場によって、国レベルで福祉専門職に求められる水準の統一、盛り込まれるべき内容の確認などが行われるようになりました。このことは社会福祉専門職の養成に非常に大きな影響を与えました。振り返ると国家資格がなかった筆者の時代には、「福祉専門職になるためにはこれだけは学ぶべき」という基準がなく、大学ごとに設置科目がバラバラでした。また設置されていても、「障害者福祉」も「高齢者福祉」も選択せずに卒業し専門職になることが可能な時代でした。 （厳密には現在も国家資格を取らずに福祉現場に就職することは可能なわけですが、ここではそのことは論じません。）実際、自分のことを思い出すと４０名程度の学年で障害者福祉を登録している学生は４－５名程度だったと思います。そのような状況と比較すれば、現在の国家資格制度は福祉専門職の水準を対外的にも対内的にも明示するために有効な役割を果たしているといえるでしょう。しかし一方で、社会福祉専門職の養成は、社会福祉士及び介護福祉士法の制定とともに始まったわけではありません。当たり前のことですが、国家資格の制度がない時代からソーシャルワーカーはいたわけですし、養成制度はあったわけですから。ではどこまで、福祉専門職養成は遡ることができるのでしょう。筆者は歴史研究を専門としているわけではありませんので、ここではたまたま手持ちの資料を例として紹介します。例えば、『社會事業研究所講義録』（大日本佛教慈善會財團）という冊子が手元にあります。大正11年の発行で、同年４月から６月にかけて東西本願寺が「社會事業研究所を開催したる際に於る諸講師の講演筆記編纂」です。社会政策汎論、児童学、労働問題一般、農村改良問題、免囚保護、Settlement Work、感化教育等26科目が掲載されています。すなわち当時のカリキュラムということでしょう。ちなみに社会事業概論は生江孝之が講師となっています。また同年発行（と思われる）『女子大学講義』（女子大学講義發行所）という講述集の合本には、日本女子大学校教授による社会問題、社会変動の理論、近代社会運動、社会事業概論の四科目がおさめられています。社会事業概論は同じく生江です。以上を見ても分かるように、大正時代にすでに「講義記録」ではありますがテキスト的な性格をもつ文献が発行されているわけです。さらに、海野幸徳の『輓近の社会事業』(内外出版)は大正13年の発行ですが、福祉専門職を対象として意識したテキストとなっています。それは同書の巻頭言の中で、海野は「當面の問題としての文籍の完成、社会改良事業の技術化、技師の養成及び専門教育機関の創設に向かって提唱これ力め」ると宣言していることからも分かるでしょう。外箱には「社會事業文献の缺乏せる現時暗夜の燈火たるべし」とあるのも興味深いものです。そして同書では、第五章を「社会事業教育」に当てています。本書には現在にも通じる指摘が多く、「社会事業専門家の優遇と社会事業講座の創設」の必要性の強調など興味深い指摘もあります。このように100年近く前の日本において、福祉専門職の養成、テキストの蓄積が始まっていることは確かです。スペースの関係でこれらの出版物の内容について触れることはできませんが、近年になって大切にされるようになりだした「新しい理念」と、この100年一貫している「普遍的価値・態度」と、どちらをも大切にしていくように心がけていきたいものです。
2. 2015年度 第11回大会 開催のご案内
第11回大会実行委員会事務局（東北公益文科大学　小関久恵）いよいよ、2015年度日本社会福祉教育学会第11回大会が翌月に迫って参りました。シンポジストや自由研究発表タイトル及び発表者等を掲載したチラシを同封いたしましたので、ぜひご覧ください。なお、すでに大会開催期間中の宿泊のご予約が取りにくい状況になっているようです。参加をご検討の方におかれましては、お早目の手配をお勧めいたします。当日参加も大歓迎ですが、事前申込みは７月２６日（日）までとなっております。学会ホームページ(http://jsswe.org/)上に事前申込フォームを準備しておりますので、そちらからお申込ください。学会ホームページでは、詳しい大会情報についても随時更新して参ります。どうぞご確認ください。それでは、山形県庄内の地で、多くの皆様方からの参加申込を心よりお待ちしております！第11回大会テーマ：福祉専門職養成教育の充実と新たな課題への取り組み日: 2015年8月22日（土）～　23日（日）取場：東北公益文科大学 （〒998-8580山形県酒田市飯森山3-5-1) AK問い合わせ先：日本社会福祉教育学会第11回大会事務局（東北公益文科大学　小関久恵研究室） Tel : 0234-41-1288  E-mail : info@jsswe.org (学会アドレスと同じ) ＜高速バスをご利用の場合＞ ill

山形3._|トピックス

芯水    幸(北海道医療大学)
社会福祉教育研究にとって、いわゆる福祉人材確保政策の動向は、常に射程におかなければならない研究対象の一つである。厚生労働省は、昨年６月４日に第１回の福祉人材確保対策検討会を開催し、10月14日の第７回検討会において議論の取りまとめを行っている。本検討会の審議過程に鑑みれば、その中心的課題は介護福祉士に係る事項であり、社会福祉士については、①社会福祉士のさらなる活躍の場の創出、②専門性の高い社会福祉士の養成⇒数育内容の充実に向けた検討、併せて認定社会福祉士等の普及・推進、③社会福祉士に対する理解促進の3点を指摘したのみである。翻って、古瀬徹（1988）は、「介護福祉士こそ日本の福祉専門職の中核だ」と指摘している。そこで、小稿では、同検討会とその後の政策動向を踏まえ、介護人材確保策に限定して私見を述べることとする。なお、ここでの主張は、学会長としての公式見解ではなく、あくまでも一学究としての自由な発言であることをお断りしておく。さて、今般の介護人材確保策の要点は、次の３点である。すなわち、①介護人材の構造転換、②国家試験の義務化、③外国人労働者の受け入れである。 ①では、2025年に向けた介護人材確保の取り組みとして、総合的な確保方策の目指す姿について、従来の「まんじゅう型」から「富士山型」（頂上が介護福祉士）への構造転換の必要性を指摘した。また、富士山型では、参入促進、労働環境・処遇の改善、資質向上というように各セグメントの課題を明確化している。殊に、教育研究との関連からいえば、多様な人材の参入促進を図るべくすそ野を拡げるセグメントにおいて、 「高校教師・親の理解促進、地域志向型の若者の掘り起しの強化」を明記した点については特筆に値する。 2007年、某テレビ局による介護職の職務実態報道を嘴矢とし、巷では福祉職総体に係るネガティプ・ムードが蔓延している。このことは、多数の福祉系教育機関の定員充足率に大きな影響を及ぼしている。なかでも、 〔公社〕日本介護福祉士養成施設協会によれば、昨年度の定員充足率（離職者訓練制度を除く）は、2006年度の71.8%から大きく後退し47.0%の危機的な状況となっている。福祉職に対するネガティブ・イメージを払拭するためには、高校の教員や親の理解促進が鍵となることに異論はないのだが、この点について厚生労働省と文部科学省との協議内容が如何なるものとなるのか注視していかなければならない。 ②では、養成施設卒業生について2017年度から受験資格を付与（卒業から5年間、暫定的に介護福祉士の資格を付与)すると同時に、2022年度の卒業生から国家試験受験を義務付ける。また、2017年度から2021年度までの経過措置として、(a)卒後5年以内に国家試験に合格、(b)原則卒後5年間連続して実務に従事の、何れかの条件を満たすことにより、その後も引き続き介護福祉士資格を保持できるとの方向性を示した。国家試験の義務化は、介護人材の資質向上を図る観点から、2007年の社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、2012年度より施行されるはずであった。その後、2011年に新たな教育内容（医療的ケア）の導入を踏まえ、2015年度施行へ延期された。しかし、介護人材確保が困難な状況を踏まえ、2014年成立の地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（医療・介護総合確保推進法）により、資格取得方法の一元化は2016年度に再延期されたところである。したがって、この度の政策転換は、三度の目の正直とでもいうところであろうか。このような議論のなか、本年4月11日付の毎日新閉では、「介護・保育士資格を統合-厚労省検討」の記事が掲載されていた。これは、フィンランドのラヒホイタヤ（Lähihoitaja）を参考にしたものであるというが、国家試験の義務化による質保証や先述の富士山型の推進に逆行しないか懸念するところである。 ③では、出入国管理及び難民認定法における「高度専門職」（同法別表第一の二の高度専門職の項の下欄）に「介護」の項を新設し、新たに在留資格を付与しようとするものである。わが国では、既に2008年度より経済連携協定（EPA）において、看護・福祉分野の労働力不足への対応としてインドネシア（2008年度～)、フィリピン（2009年度～)、ベトナム（2014年度～）との間で、公的枠組みの下で特例的に特定活動(受入れ施設での雇用契約に基づく就労・研修)を認めている。この二つの制度に共通する事項は、わが国の国家試験を受験し資格取得することである。以下の主張は、教育界に身を置く者として自己否定にも繋がりかねないことであるが、マンパワ一問題の克服策として、海外において取得した関連資格について、一定程度の研修の義務化（ライセンス取得を前提とせず）を条件に受入れる途を検討することも必要であろう。以上、近年の介護人材確保策の動向と課題について私見を述べた。ここで、最近の高等教育政策にまで視野を拡げれば、矢雒ぎ早に重要な問題提起がなされている。既存の大学や短大の職業教育学校化の話題や、国立大学における人文社会科学系学部や大学院の話題、その他言わずもがなの話題等である。教育研究を志向する者は、常に高等教育政策の動向に関心を向け、その話題に対する一定の立場性を表明することが必要なのではないだろうか。ジャーナリストの清沢洌（1990）は、かつての暗い時代のなかで『暗黒日記』を著している。同日記は、太平洋戦争下に書かれたものであるが、根底にある思想は教育の国有化に対する痛烈な批判である。そこで、1945年2月15日の日記の一節を引用し、この小稿の結びとしたい。「教育の失敗だ。理想と教養なく、ただ『技術』だけを習得した結果だ」。このような嘆きを再び繰り返さないよ、細心の注意をもって教育研究に取り組まなければならない。 〈村記〉本稿は、この間に公務で参加した〔公社〕日本介護福祉士養成施設協会北海道プロック総会終了後に開催された小林光俊会長による説明会（4月28日・札幌）、〔公社〕日本介護福祉士養成施設協会総会における厚生労働省社会・接護局福祉基盤課福祉人材確保対策室の武内和久宝長による説明（5月29日・東京）、福祉系大学経営者協議会総会における厚生労働省社会・接護局福祉基盤課福祉人材確保対策室の二渡努主査による説明（6月24日・東京）を受けての感想である。
[参考資料]
〇福祉人材確保対策検討会については、厚生労働省の以下のサイトを参照されたい。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=198696〇社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会報告書「2025年に向けた介護人材の確保〜量と質の好循環の確立に向けて～」（2015年2月25日付）については、厚生労働省の以下のサイトを参照されたい。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/000075801.html [法案]今国会において審議中の出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案、社会福祉法等の一部を改正する法律案については、衆議院の以下のサイトを参照されたい。http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm [文献]古瀬徹(1988)老人介護問題・マンパワー・専門職. 京極高宣ほか編:福祉政策学の構築-三浦文夫氏との対論. 全社協(所収).  186真.清沢冽著・山本義彦編（1990）暗黒日記1942－1945. 岩波文庫.
4.会員の声〜私の福祉教育〜
模擬利用者演習を実施して
鵜沼 憲晴(皇學館大学)
本学の相談援助演習では、コミュニケーション技術の習得・向上を目的として、模擬利用者を相手にしたロールプレイ（以下：模擬利用者演習）を実施している。これは、医療・看護教育における模擬患者実習やOSCEにヒントを得たものであり、そのプロセスは以下のとおりである。 ①ボランティアセンターに登録されておられる市民の方々に呼びかけ、横擬利用者を演じていただく方を簡保する②演習1ヶ月前、模擬利用者に集まっていただき、演じていただく利用者の特徴（生育歴、職歴、現在の心身状況、性格、現在抱えている悩み・不安）や演じていただく際の留意点（利用者になりきっていただくこと、受け答えの方法、服装等)をレクチャーし、しっかりと頭に入れていただくよう依頼する。 ③模擬利用者演習当日、学生に演習の具体的場面（例えば実習３日目、昼食後の食堂ロビー、１人でうなだれる利用者さんを発見し、声をかける）と、当該演習の目標（コミュニケーション技術を活用して関係形成を図り、うなだれている理由を的確に把握する）を提示する。 ④演習は、別室にて学生1人ひとり順番に行う。学生1人あたりの持ち時間を10分とし、その間はフリートークとする。教員は、ビデオ録画をしながら学生や模擬利用者の視界に入らないところで観察する。 ⑤10分経過した後、模擬利用者から学生のコミュニケーション技術についてコメントをいただき、教員からも評価点・課題点を指摘する。 ⑥後日のふり返り授業にて、自分のコミュニケーション技術について自己総括を行い、できた技術・できなかった技術を明確化し、自らの実習課題（到達目標）に反映させていく。無論、模擬利用者演習の前には、ビネットの検討、学生間あるいは教員・学生間ロールプレイ等を実施しているが、当該演習ではそれらと比較にならないほど緊張し、非言語的技術を念頭に置きながら慎重に言葉を選ぶ学生の姿があった。だからこそ実習や現場での実際のやりとりを疑似体験でき、自らのコミュニケーション技術の習熟度を自覚できるという効果が、学生のリアクションペーパーから明らかになった。また、模擬利用者からは、「大学のキャンパスに入ったのは初めてです」、「大学の授業がどんなものかを知ることができました」、「社会福祉士という資格があるということを初めて知りました」、「緊張しながらも、一生懸命に聴こうとする学生の姿に感動しました」、「少しでも学生さんのためになれたなら嬉しいです」等の感想をいただいた。これらの声から、横擬利用者演習は、市民（ボランティア）の方々にとっても、大学の理解、“今どきの学生”に対する偏見の解消、社会福祉士の業務や専門技術の理解、自ら活躍・貢献できる場の確保・拡張という点で、意義あるものとして捉えられる。以上より、模擬利用者演習は、教室内にリアルな利用者とのやりとりの場面を創出するという点において、そして大学教育・社会福祉士の理解や自己実現の場になるという点において、学生・市民双方に有益であるといえよう。また、市民を巻き込んだ社会福祉士養成や「地域に育てていただいた」との意識をもった社会福祉士の薬出は、今般の政策課題である地域包括ケアの実現にささやかながら貢献しうるのではなかろうかと考える。そうした展望を抱きつつ、今後も模擬利用者演習のさらなる改善・充実を図っていきたい。
私の福祉教育　~今後大切にしたいと思うこと～
酒井　啓（札幌心療福祉専門学校）
私は専門学校の教員になって３年目を迎えました。まだまだ経験は浅く、授業の方法や知識の獲得に日々努めている未熟者である私が、この様な立派なニュースレターに載るのは大変恐縮でありますが、許して頂けると幸いです。私が教員になって驚いたことは、私が学生の頃と比べると福祉教育課程が変化していたことでした。現在の福祉教育課程では、専門性が高い教育課程となっています。例えば、実習はインテークから始まり、アセスメントやプランニングが出来るようになってくること、その為に必要な技術を体得できるようになっています。短い実習期間でありながら、学生自身は達成感を得られる実習になっています。また、実習以外では、ボランティア等を通して、実際の現場に触れることができ、実践で必要な知識や経験を得られています。これらのことを考えると、現在の福祉教育課程では、現場で必要とされる知識や技術を身に付けられるようになっています。その一方、知識や技術を詰め込む為の教育になっている印象を受けます。例えば、実習評価については、知識や技術がどれくらい習得できているかに重きが置かれています。実習指導者から何回も聞く言葉として、 「相談援助実習としては…」ということを耳にします。このことを詳しく開くと、相談援助実習は技術を獲得し、支援計画を立てることが目的であると、解釈されていることがあります。もちろん必要なことであると思います。しかし、普段あまり現場を経験したことがない学生にとって、実習は教科書では学べない刺激的な経験です。学生は実習現場で起きていることと、学校の中で学んだことを比べ、様々な葛藤を感じています。これは学生自身の価値観や自己概念、性格的変化等を引き起こします。このことを「揺さぶられること」と表現することとします。私は「揺さぶられること」が、福祉教育に必要なことであると考えています。なぜならば、これが学生自身のソーシャルワークの価値や倫理、ソーシャルワーカー像の形成に大きな影響を与えているからです。もちろん、「揺さぶられること」を実習指導者と実習指導の担当の教員が、取り扱わないわけではないのですが、知識や技術に比べ、軽んじられている印象を受けています。さらに、「揺さぶられること」は実習中に限らず日々起きています。例えば、学生自身が自分自身を見つめる様な授業を行った時等に、顕著に起きると考えています。それにもかかわらず、私自身は日々の業務に追われて、一人ひとりの対応を行うことが困難になっています。実際は学校の休み時間や放課後の時間を使って、「揺さぶられること」が苦しい、わからない等の信号を発信してくれる学生を中心に、フォローしています。その為、目の届かない学生もいて、とても悔しい思いをしています。これから福祉教育課程がどのように変化したとしても、「揺さぶられること」をしっかりと把握して、教育に生かすことが、私自身の福祉教育に対する課題です。その為には、学生の成長を常に把握すること、学生自身による自己評価を継続的に行うことが必要です。これは知識や技術の定着状況を把握するだけでなく、学生の価値観、自己概念、性格、ソーシャルワーカ一像等の変化を把握することが大切であると考えています。このことを教育に生かして、学生自身と向き合っていきたいと思います。
私の福祉教育～十人十色の福祉像
古川 癸   (健康科学大学)
「福祉教育とは何か」と開かれて即答できない私が原稿の依頼を受けてよいものか悩んでおりましたが、投稿機会をいただいたので「私が取り組む教育方法について」を勝手にサプタイトルとして少しだけ書かせていただきます。現在、私は健康科学大学、健康科学部、福祉心理学科に所属し、福祉心理学科の学生（社会福祉士、精神保健福祉士を目指す学生、臨床心理士を目指す学生、資格を必要とせず社会福祉について学んでいる学生)、理学療法学科の理学療法士を目指す学生と作業療法学科の作業療法士を目指す学生に教鞭を執らせていただいています。そのため、私の受け持つ授業は、目指す目標、学問的興味も異なる、三学科の学生が一緒くたになって受講をしています。様々な学生がいる中、初回の授業では、あなたにとって「社会福祉とは」を題材に連想法を用いて一人一人の福祉像を引き出します。同時に、これだけ社会の中で当たり前に使われている福祉という言葉には、十人十色の福祉像が隠れていることを学生に認識させていきます。学生が連想する福祉には、社会福祉政策、社会福祉運動、社会福祉事業、ヒューマニズム的なもの等、様々なものが含まれています。連想した福祉には、学生自身がやってみたい、社会に貢献したいことが必ず含まれているため、学生一人一人の福祉像を壊すことなく学びへの動機付けを行うことを大切にしています。連想した福祉と自分が思い描く将来像との接点を見つけることが意識できるようにかかわることで、進路が様々な学生であっても、一人ひとりが卒業後に活躍する場と自分が思い描いた福祉をつなげ展開できるよう学習に取り組ませています。もう一つ授業では、「学問上の福祉とは～だ」と伝え理解させることをゴールにした方がある意味簡単なのかもしれません。ですが、なぜこの授業に参加しているのか、何のための学びなのかを意識させることに力を注ぎ、福祉の学習を制度・政策論や技術論的な学びで終わらせるのではなく、学生の福祉に取り組む力を引き出すことに重点を置いています。この重点を引き出すためには、やはり授業のあり方に工夫が必要でした。先ほど書かせていただいたように、学びたいという動機を重視することは前提であり、動機を継続させ主体的に授業に取り組めるような状況をつくるには、わかる授業の展開が必要でした。授業が分からなければ継続して学びたいにつながりません。多くの学科の学生がいるため、興味のない学生、分からない学生を切るのではなく、伝わる・わかる・できるにつながる授業に努めてきました。授業では、毎回、授業内容に基づいた確認テストを行い、質問・意見・要望も書かせます。 3~5分程度のものです。確認テストでは、出来ていない場所はどこなのかを確認し、そのできていない部分の授業説明はどうだったのかを教員側の反省点として取り入れます。学生からの質問・意見・要望にも必ず一つひとつ応え、「伝わる・わかる・できる」につながる授業のために改善を常に図り続けることが教育にとって必要なことだと思っています。学生に、 「動機・わかる・できる」をセットにした教育を行うことで、今後も、十人十色な福祉を大切に育てていきたいと思っております。
福祉専門職養成に携わり10年程になる。その中で難しさを感じていることとして、卒後教育を含めた現場教育(職場研修等)において、専門職としての倫理観をいかに高めていくことが出来るかということである。最初の養成教育の場は、介護福祉士を基礎とした社会福祉専門職を養成する専門学校であった。卒業生の中には、介護業務の多忙さに日々追われてしまい、関わる利用者をひとりの人間と捉えることが危うくなる時があると話す者がいた。職務上の研修は介護技術に関する内容が多く、人権や倫理・価値観を改めて問い直す時間が無いと話していた。介護福祉士に限らず福祉専門職者全般にはその業務遂行上、高い倫理性が求められている。しかし、現在の養成教育において、倫理性を高めることが果たして十分なものなのか、これまでの養成教育の中で送り出してきた卒業生と関わるなかで、私自身大きな関心事として存在している。また、所属する大学が置かれている北海道名寄市のような地方都市および周辺部では、介護現場の人材が集まりにくい地域の特徴もあり、専門性確保よりもその地域の雇用の場として介護現場が存在している。人材不足が恒常化している介護現場において、倫理教育よりも技術教育に重点が置かれてしまうと、虐待や不適切な介護への認識不足も生まれ、それらの発生や常態化を見過ごす危険性が高まる。現在、ある特別養護老人ホームにおいて虐待防止に関する外部委員を担っている。その一環として、職場内研修として専門職倫理を高めていくにはどうすればよいのか、職員の方と試行錯誤しながら取り組んでいる。やはりここでも卒業生の言葉と同じように、日常の業務の多忙さに倫理的な視点が埋没してしまう恐れがあるということ、さらに多様な経歴の者が職員として集う中で、専門職としての倫理観・価値観が暗黙裡に保持されているとみなされたまま業務が行われていた。介護現場における職員教育方法と養成課程上での倫理教育の工夫が求められている。福祉専門職養成課程上の対応として期待できる取組み１つとして、専門職連携教育(IPE)が考えられる。名寄市立大学では現在、保健福祉学部内には私が所属する社会福祉学科のほか、栄養学科と看護学科の３学科を有している。この３学科合同で「保健医療福祉連携論」という保健医療福祉分野の連携教育(IPE: Inter-Professional Education)と将来的な連携実践(IPV: Inter-Professional Work)を想定した科目を開講している。学士教育における専門職養成として、将来の臨床現場での実践に必要な各専門職性および実践領域の理解、関係する他職種と連携ができる能力を、地域をフィールドにした演習の中で養成することを目的としている。授業例として、「保健師の地域保健活動における社会福祉士と管理栄養士の役割」、「災害支援時の３職種の役割」、「在宅高齢者支援と各専門性」など、担当する教員によってフィールドやテーマは様々であるが、いずれも各学科の専門性と対象者の捉え方について学科間で共有することを通して専門職連携実践を理解することを目標としている。授業展開の中で、学生たちは他学科の関わりを通して自らの専門性を捉え直す機会になり、基本的な職業倫理を再確認する場にもなっている。資格取得が学士教育上の専門職養成の中心となってしまうことを避け、多職種協働が基本となる保健医療福祉の実際を養成課程上でも可能な限り学生に提供することで、将来的に求められる自らの専門性を意識的に高めていくことに繋がると考える。このような取組みが、専門職としての倫理観の形成や維持にはわっていきたい。
筆者は本学で開講している社会福祉士養成課程における講義・演習に加え、実践的な科目である「実学臨床教育」を履修する学生の助言および指導する担当を担っている。その科目についてご紹介したい。本学では平成14年度より「実学臨床教育」を開講し、今年度で14年目を迎えた。本科目は、大学関連の福祉施設や地域の福祉事業所などのご協力とご指導を賜り、学生の学びの環境および具体的内容を構築してきた経緯がある。科目の特性上、1年次から福祉現場で定期的に実践経験を積んでいる(特に履修条件などは設けていないため、高校卒業時に福祉系の資格を取得していない学生が多い)。１年次では特別養護老人ホームや介護老人保健施設、保育園などで講義の合間や講義後の時間を利用して、年間を通じて実践に取り組んでいる。学生は、大学の講義で学ぶ内容に加え、学生自身が実践経験を通した気づきを基に、問題意識を持ちながら主体的に学ぶ仕組みとなっている。 1年次の学生はやはり基本的知識が十分ではないため、「利用者とのコミュニケーションの取り方が分からない」、「利用者の皆さんに喜んでもらえる時間や機会を作りたいがどうしたらいいか分からない」、「自分の名前を憶えてもらい、手伝ってと言われたにも関わらず、介護技術のない私たちは何の役にも立たない」…等々、実際に福祉施設に足を運び身を置いたがゆえに感じる気づきや悩みをたくさん持ち帰ってきてくれる。そのような時に学生たちは「さて困った、これからどうしたらいいのか」と困惑した表情を浮かべているが、大学の教員や福祉施設の職員は「いい経験をしたね」と平然とした顔で学生を迎えている。その理由は、現在の「困った」状態から学生がどのように今後の具体的方法や解決策を学生同士でどのように導き出していくのかが、楽しみとなっているからである。教職員は必要に応じて助言および指導をする仕組みを取っているが、学生自らが文献等を検索し、また、講義内容と関連付けながら学びを深め成長していく本科目の最も重要な点である。その姿は(教職員はハラハラしながらも)頼もしいと感じることもある。利用者との交流や職員の業務の観察などを含めた実践経験のみならず、学生同士での学び合いや対話を通じて、彼らが４年後には自らが学び続ける社会人として成長し続ける人材になってほしいと願っている。本科目では様々な課題が山積しているが、社会福祉士資格の取得を目指す学生も多いことから、ソーシャルワーク教育との関連性や社会福祉士現場実習との連続性など、学生が４年間でつながりのある充実した学びができるよう少しでも尽力したいと考えている。
5. 【学会探訪(0)
日本福祉のまちづくり学会
宮鳩 淳(中部学院大学)
(1)設立趣旨日本福祉のまちづくり学会は、平成9年7月11日、わが国の高齢化が進む中、ハードとソフトにわたる居住環境の整備とその施策の展開が急務であるとの認識のもと、設立された。急激な社会の変動の速度に比べ、多くの学問分野が後追い的な研究に終始している現実を受け止め、しっかりとした研究基盤を確立する必要があり、そのためにさまざまな専門分野が一同に結集し、問題の所在を確認し、その解決に向けた共同作業を展開する必要があることを痛感しているという反省的省察に始まる学会設立は学会を構成する諸学問の幅広さをそのまま同学会の特徴であるといえる。すなわち同学会は、法律学、社会福祉学、経済学、情報・通信工学、理学療法学、作業療法学、人間工学、リハビリテーション工学、医学、造園学、土木工学、建築学、都市計画学など市民の生活基盤づくりに関係するあらゆる分野の研究者等が結集しているところに特徴がある。平たく言えば日本福祉のまちづくり学会は、「すべての人が安心して暮らすことのできる街、住まい、交通、くらしについて、法律や社会福祉などと工学などあらゆる分野が結集し、さまざまな『福祉のまちづくり』について研究・開発していくことを目指」しているという。 (2)設立時の議論同学会の設立者である一番ヶ瀬康子は、1980年代後半からの地域福祉概念のクローズアップが高齢社会への対応の変化と、それに呼応する「日本型福祉社会論」の破綻に関係しているとし、在宅福祉を支える社会福祉改革の必要性を説いた。一番ケ瀬の言説のポイントは、①暮らしやすい家、②介助するホームへルパーの確保、③保健医療と在宅福祉のネットワークの必要性、である。また、一番ケ瀬は「まちづくり」にはヘードの側面、制度的な側面、そして意識のバリアフリーの問題という３つの側面があるとし、特に第三の側面においては障害当事者自身が勇気を持って町に出る主体性を備えるべきことを強調している。すなわち「まちづくり」を、ハードと制度と意識の三側面から推進することが必要であると論じているのである。同学会の立ち位置は、「福祉の」と冠した「まちづくり」が単なるバリア解消にとどまるものではなく、社会のユニバーサルデザイン化が当事者と当事者の暮らす社会との調和により成り立つ「暮らしの支援」という理念を根底に据えた、ユニバーサルデザインの創造をめざしている。例えば、生活環境の安全・安心について検討するとき、「阪神淡路大震災で大きな被害を受けた神戸市では震災の後、市民、事業者、行政が協力して安全で(防災)、安心して(福祉)暮らせるまちづくりを目指す「防災福祉コミュニティ」の活動や「人に優しい福祉と安心のまちづくり」の展開があるとする視点から研究が進められている。現在の「いきいきサロン」につながる、地域のオープンスペースとふれあいの場は、緊急時の地域の安全・安心の拠点として、人にやさしい都市環境を実現するための英知が、各国各地域から再発見された。同学会が描く「福祉のまちづくり」では、交通事故撲滅施策も範疇とする。人々が生活する環境は、生活者意識の成熟を背景に、安全で快適な魅力ある空間作りによる「誰もが安心して外出できる街」が求められてきている。文化と空間作りが安らぎと潤いのある景観整備と展開している。「景観との調和」をあきらめることなく、視覚に訴える方策との連携を考え、整備方法を検討していくという「見える福祉」が標ぼうされていろ。これからの「福祉のまちづくり」に必要なこととして「１、広い視点、多様な評価2、時代の先端、将来の予見   3、当事者、関係者」という視点がある。まちづくりの理念である「誰にもやさしいまちづくり」即ち「高齢者や障がいのある方など、すべての人々が暮らしやすいまち」、すべての人の快適な移動支援をするためにバリアを解消する取組みは、様々な人が集まる観光地で利便性を体験することで普及効果が高まる一面もある。利便性・選択性という尺度は、多様な施設に関わる指標であり、近さや密度を分母に都市計画区域や市域により他都市との比較に使われている。これらが20世紀末における我が国の「まちづくり」と「福祉の」との統合が始まった時点での認識である。 (3)特徴ある委員会日本福祉のまちづくり学会の学際的な特徴は、組織内の学術研究委員会のメニューを見ても察せられる。すなわち、同学会の学術研究委員会は「1)「法制度」特別研究委員会・永元真也（アルメック）、2)「福祉交通サービス」特別研究委員会・藤井直人（神奈川県総合リハビリテーションセンター）、3)「情報障害」特別研究委員会・中野泰志(慶應義塾大学)、4)「子育ち・子育てまちづくり」特別研究委員会・長谷川万由美(字都宮大学)、5)「観光まちづくり」特別研究委員会・秋山哲男（首都大学東京)」などであり、座長が研究者だけでなく、企業人である面に注目しておきたい。表１　会員の種類

(4)直近の動き
日本福祉のまちづくり学会はこの夏、第18回全国大会を開催する。今回の大会テーマは、「長寿社会のまちづくり：すべての人がいきいきと暮らせるまちを目指して」である。とくに、同学会で力を入れているのは、「震災からの復興、障害者差別解消法、バリアフリー・ユニバーサルデザイン、オリンピック・パラリンピック、地域交通」などであるとし、100件以上の研究発表がなされるという。開催概要は次の通り。期日：2015年８月７日(金)から９日(日)場所：東京大学柏キャンパス環境棟および柏の葉カンファレンスセンタープログラム: (1)見学会Ａ  豊四季台（公団：現UR）地域の長寿社会のまちづくり、(2)見学会B1  国立がん研究センター東病院における障害者雇用、(3)見学会 B2  柏の葉地域における健康未来都市のまちづくり「スマートシティ」。その他に通常われわれが体験するプログラムがある。
6.お知らせ(事務局から)
1）総会について
第11回大会第1日目（8月22日土曜日16:00〜17:00）に、東北公益文科大学中研修室１にて総会を予定しております。ぜひともご出席くださいますようお願い申し上げます。
2）会費納入について
今年度および過年度分の会費について未納の方は、お振込みくださいますようお願い申し上げます。なお、過年度分の納入が確認できていない方には、納入のお願いについての文書を別途同封しております。行き違いで納入いただいている場合には、何とぞご容赦のほど宜しくお願いいたします。
編 集 後 配
人材養成にとって「体験・経験」がどのような意味と意義を持つのであろうか。「地域福祉」がメインストリームといわれはじめ、「地域福祉教育」が家庭・学校・地域を巻き込んで行われる中、高等教育機関の出番は「まだ」なのか、「過ぎ去った」のか。多くの大学が「高大連携事業」を推進した後、「地域連携事業」に乗り出しているのではないか。私は現在、ある地域の「地域おこし協力隊」に注目している。この事業は、「都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が『地域おこし協力隊員』として委嘱」し、 「隊員は、一定期間、地域に居住して、地域プランドや地場産業の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの『地域協力活動』を行いながら、その地域への定住・定着を図る」という取組みである（総務省事業）。20代から50代までの男女８名（うち、２組がカップル）が参加している当該地域では、月に２回、公務員である支援員とのミーティングを開催し、情報共有をしている。６月半ばのミーティングでは、「祭り」と「獣害」が話題になっていた。この地域は「雪が深い」と聞いていたので、「冬はいかがでしたか」と尋ねてみたところ、50代の男性は「最高！今から楽しみです」との答えだった。その心は、「薪ストープ」にあった。他の隊員からは「薪が積み上げられると、安心が得られる」という声。異文化を体験したことにより、新たな生きる力を獲得した人たちがそこに根付き始めていることを感じた。そういえば、JICA（国際協力機構）の青年海外協力隊も50周年を迎える。新しい「知」は、創造され続けているのだろうか。 (延集委員　官鳴)