資料4御提供資料林野庁
宅地造成等規制法の一部を改正する法律案につい危険な盛土等を規制するための新たな法制Eg上基農村振興##農林水産島年便|土交通1 ... ◆国土交通大臣及び農林水産大臣が盛土等に伴う災害の防止に関する基本方針を策定し、その方針の下、都道府県知事等が規制を実施にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制法律名を「宅地造成及び特定盛土等規制法」（仮称）に改正。通称”盛土規制法”農農地等）国土交通省・農林水産省による共管法とし、両省が緊密に連携して対応(宅地、森林、土地の用途{.. 「宅地造成等規制法」を法律名・目的も含めて抜本的に改正し▶盛土等による災害から国民の生命・身体を守るため、による全国統一の基準・規制を設けることについて要望あ全国知事会等からも法制化... →森林法の許可、静岡県土採取等規制条例の届出の対象／廃棄物処理法による廃棄物投棄禁止○宅地の安全確保、森林機能の確保、農地の保全等を目的とした各法律により、開発を規制→各法律の目的の限界等から、盛土等の規制が必ずしも十分でないエリアが存在(一部の地方公共団体では、条例を制定して対応）熱海市伊豆山地区の土石流発生箇所参考】現行制度上の課題法案の背景・必要性↑↑ 2都道府県等は、定期的に、規制区域の指定や盛土等による災害防止のための対策に必要な基礎調査を実施岩地造成等の際に行われる盛土だけでなく、単なる土捨て行為や一時的な堆積についての規制区域内で行われる盛土等を都道府県知事等の許可の対象とする※　許可された盛士等については、①所在地等の一覧を公表するとともに、②現場での標識掲出を義務化し、無許可行為の早期の摘発につなげる。区域指定に市町村が関与できる仕組みを導入（例:指定の際の市町村への意見聴取、市町村からの指定の時行街地や集落等からは離れているものの、地形等の条件から人家等に危害を及ぼしうるエリア（斜面地等）も指定都道府県知事等」とは、都道府県知事、指定都市・中核市の長※※都道府県知事等が、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域として市街地や集落、その周辺など、人家等が存在するエリアについて、森林や農地を含めて広く指定
新制度による規制区域街地になりうる土地）の区域を指定主に、丘陵地にある市街地（又参考）現行の宅地造成工事規制区域●宅地を造成するための盛土・切り区域指定のイメージ)規制対象規制対象規制区域3一時的な堆積災害防止のための安全基準の設定※※盛士・切土）中間検査
完了検査■ 2せができる旨の規定な也域の実情に応じ、条例で、許可基準の強化のほか、定期報告の頻度や内容、中間検査の対象項目等の上乗り了時の完了検査を、②施工中の中間検査及び③工事完了基準に沿って安全対策が行われているかどうかを確認するた状状況の定期報告定定設設に当たって、土地所有者等の同意及び周辺住民への事前周知（説明会の開催等)_を要件化土等を行うエリアの地形・地質等に応じて、災害防止のために必要な許可基準を可に当たっては、工事主の資力・信用、工事施行者の能力についても審
○法人に対しても抑止力として十分機能するよう、法人重科を措置物無許可、安全基準違反、命令違反等に対する懲役刑及び罰金刑についによる罰則の上限（懲役２年以下、罰金100万円以下）より高い水準に強位... th実効性のある罰則命令の相手方を確知できない、命令するいとまがない、命令された者が期限までに対策を実施しない等の場合には、都道府県知事等が代執行。都道府県知事等による適時適切な命令発出がなされるよう、緊急時においては国が都道府県知事等に対して指示を行うことを可能に。幾動的な是正命令. . . ...則が抑止力として十分機能するよう、無許可行為や命令違反等に対する懲役刑及び罰金刑について土地所有者等だけでなく、原因行為者に対しても、是正措置等を命令当該盛土等を行った造成主や工事施工者、過去の土地所有者等も、原因行為者として命令の対象になり得る。 ○災害防止のため必要なときは、ユ明明確介することを土地所有者等」とは、土地の所有者、管理者、占有者。土地が譲渡等された場合でも、その時点での土地所有者等に責務が発生○盛土等が行われた土地について、土地所有者等が常時安全な状態に維持する責務を有理責任3.管5管理責任の明確化維持する責務常時安全な状態に任の所在の明確化／４．実効性のある罰則6
:義務付に資源有効利用促進法により元請業者に対し、搬出先(他の工事現場、残土処分場等)等した再生資源利用促進計画書の作成・保存を調記載し(現保存期間の延長1) 、1の引D掲示を義の新たな法制度の許可の事前確認及び搬出後の土砂受領書等の確認成対象工事の拡大（現行：土砂1,000㎡雑注者への報告と建設現場への反の建設業者やトラック運送事業者等への処分盛士許可違※※
国土交通省地時掲示のの不法盛士の監視強化（許可地一覧の公表・現併せて、事業所等への立入検査等の対象事業者を拡大し、チェック機能を強化現行制度9 2022 2050年モカ家族内容令和２年及び令和３年の間に企業等が支援をして行った森林整備に関して、以下の２つの点に着目して募集します。 01整備した森林のCO₂吸収量企業等が支援をして整備を行った森林が、１年間に吸収したCO 2量(※)を確認します。 ※令和３年12月27日発出の林野庁長官通知に記載された算定方法に基づき、申請者が算定します。 ※各都府県で実施されている独自のCO₂吸収量の認証制度等で算定された吸収量も含みます。 02森林整備の取組内容森林整備の具体的な取組内容について、以下に示す視点に基づいて審査を行います。 ■森林の循環利用に貢献しているか■　山村地域の振興に貢献しているか■森林の有する公益的機能の発揮に貢献しているか
日本内容
森林整備に係るCO₂吸収量と取組内容を総合的に踏まえ、特に優れた取組をグランプリ（農林水産大臣賞）として１件選定します。また、優秀賞（林野庁長官賞）として９件以内で選定します。応募申請書が受理された応募者を、パートナーとして林野庁ＨＰで紹介します!森林整備を通じて脱炭素に貢献する証として「グリーンパートナーマーク」をPRにご使用いただけます。
集のメリット
林野庁が皆さまの取組を発信!各応募者のCO₂吸収量や取組内容について、森林・林業白書や林野庁HP、BUZZ  MAFF、SNS等を通じ広く発信します。林野庁内に木製銘板を掲示!さらに、グランプリ・優秀賞の受賞者は、林野庁庁内に応募者名とCO2吸収量の木製銘板を設置します。適切に整備・保全された森林は、 SDGsの達成に貢献します！本顕彰事業の実施要領など詳細はこのＱＲコードからご覧いただけます。 ＜担当＞林野庁林政部企画課(03-3502-8036) KH食食応募者は、支援をして森林整備を行った企業等です。

令和４年２月１８日
1昨年６月に閣議決定された新たな森林・林業基本計画においては、森林・林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させることで、社会経済生活の向上とカーボンニュートラルに寄与する「グリーン成長」を目指すこととされている。その実現に向けては、森林・林業・木材産業関係者の取組を強化していくだけでなく、民間企業・団体等（以下「企業等」という。)、多様な主体による国民参加の森林づくり活動を促進していくことが重要である。近年、森林の有するＣＯ 。吸収機能に注目が集まる中、従前から各地域においては、企業等が自ら又は支援（以下「支援等」という。）をして行った森林整備に関する取組が見られるところ。このような取組は、カーボンニュートラルの実現にも資するものであり、森林整備による地球温暖化対策を国民運動として展開する上でも更なる拡大を図る必要がある。このため、林野庁では、このような企業等の取組の意義や効果を消費者やステークホルダーに訴求することの一助となるよう、「森林による二酸化炭素吸収量の算定方法について」（令和３年12月27日付け３林政企第60号林野庁長官通知）を発出し、森林によるＣＯ₂吸収量の算定方法の周知を図っているところである。今回、さらに企業等が支援等をして行った森林整備の認知度を高めるとともに、一層の横展開を図るため、前述の算定方法等を活用した顕彰の仕組みを新たに設けることとし、企業等が取り組みやすい環境整備を進めることとする。
2   募集内容
令和２年及び令和３年の間に、企業等が支援等をして行った造林・保育等の森林整備について、 ①　当該期間において整備した森林に係るＣＯ₂吸収量②　当該期間における森林整備に係る具体的な取組内容等を確認し、特に優れたものに対して顕彰を行う。 ( 1 )企業等が支援等をして整備した森林に係るＣＯ₂吸収量対象森林（詳細は別表第１）において、以下のＡからＣまでのいずれかの方法を用いて算定した１年間のＣＯ₂吸収量について確認を行う。なお、ＣＯ₂吸収量の算定に当たって使用した対象森林のデータについても提出することとすろ。 A　「森林による二酸化炭素吸収量の算定方法について」（令和３年12月27日付け3林政企第60号林野庁長官通知)に基づく以下のaからcまでのいずれかの算定方法（別紙参照） a  1年間に森林が吸収するＣＯ₂量の簡便な算定方法※　簡易な方法（都道府県名、樹種、齢級、面積を入力）と精緻な方法（前述のデータに加え平均樹高、平均直径、本数を入力）の選択を可能とする。 b 再造林・保育を行うことにより森林に吸収されるＣＯ 2量の増加分の算定方法※　再造林・保育を行った年数で除し、１年分のＣＯ₂吸収量を算定。 ｃ　森林の育成により保持される土壌炭素量（ＣＯ₂換算）の算定方法※　再造林・保育を行った年数で除し、１年分のＣＯ₂吸収量を算定。 B　都府県による二酸化炭素吸収量認証制度に基づく算定方法C　国有林における「法人の森林」における環境貢献度評価に基づく算定方法
（２）森林整備に係る取組内容
（１）に係る森林整備について、令和２年及び３年の間に取り組んだ内容等に関し、別表第２の視点に基づいて審査を行う。
3 応募資格
応募者は、支援等をして森林整備を行った企業等とし、以下のいずれかの者とする。 ・法人（清算法人を除く） •団体（団体の規約があり代表者が当該規約に基づき選出されているもの） •個人（未成年者にあっては法定代理人の同意のある場合） •地方公共団体
4 応募単位
応募者が支援等をして、令和２年及び令和３年の間に行った森林整備について、 2 （1）に示すＣＯ₂吸収量の算定方法ごとに応募することとする。
5 応募方法
( 1 )応募者は、応募申請書（様式第1号）に必要事項を記入し、募集期間中に10の事務局宛てにメールで提出するものとする。その際、別表第３に示す資料をPDFなどで添付するものとする。メールの添付ファイルの容量は、原則合計7 M Bまでとする。なお、応募申請書や添付資料に不備等が確認されたときは、受理しない。 ( 2 )募集期間は、令和４年２月１８日（金）から令和４年４月８日（金）までとする。
6   顕彰方法
( 1 ) ＣＯヵ吸収量については、林野庁で応募申請書等により確認を行う。 ( 2 )森林整備に係る取組内容については、外部有識者による審査委員会において、別に定める審査基準に基づき審査を行う。 ( 3 ) （ 1 ) 、 ( 2 )の結果を総合的に踏まえ、審査委員会において、 ・特に優れた取組を「グランプリ（農林水産大臣賞）」として１件•「優秀賞（林野庁長官賞）」として９件以内（別表第２に示す審査の視点（『伐って、使って、植える』森林の循環利用への貢献」「山村地域の振興への貢献」 「森林の有する公益的機能発揮への貢献」）毎に３件以内）の受賞候補者を選定し、林野庁で受賞者を決定の上、表彰を行う。
7
結果の公表・通知
グランプリ、優秀賞各賞の選定結果について、林野庁ホームページにおいて公表するとともに、各賞の受賞者に対し、受賞の通知を行う。また、各賞の受賞者以外の応募者に対しても審査結果の通知を行う。
8グリーンパートナーの公表
（１）応募申請書が受理された応募者については、受賞の有無を問わず、森林整備を通じて脱炭素に貢献する「グリーンパートナー」とし、林野庁ホームページにおいて応募者名・ＣＯ ₂吸収量等を公表する（公表の際は、用いた算定方法を明記する）。 ( 2 )グリーンパートナーとして公表された企業等は、「グリーンパートナーマーク」の使用を可能とする。なお、マークの詳細については、後日、林野庁ホームページで公表する。
9 注意事項
(１)応募者ごとのＣＯ₂吸収量及び森林整備に係る取組内容については、応募者の許諾なく林野庁が二次利用することができることとする。 ( 2 )応募申請書の内容の記載等に虚偽があり、又は選定後に顕彰の対象としてふさわしくない行為があったと認められる場合には、グリーンパートナーの登録及び顕彰を取り消す場合がある。
10　応募先・問い合わせ先
森林×脱炭素チャレンジ2022事務局（林野庁林政部企画課内） E-mail : forest_co2_challenge@maff.go.jpウェブページ： https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_co2_challenge.html (林野庁ホームページ内)
※１ ２（１）で示すＣＯ₂吸収量の算定方法A　「森林による二酸化炭素吸収量の筑定方法について」（令和３年12月27日付け3林政企第60号林野庁長官通知）に基づく算定方法B 都府県による二酸化炭素吸収量認証制度に基づく算定方法C　国有林における「法人の森林」における環境貢献度評価に基づく算定方法※２　２（１）の算定方法のうちＢ、Ｃについては、③により、対象森林におけるＣＯ₂吸収量について証明されているため、②の資料は添付不要。様式第１号（５の（１）関係）年月日林野庁長官酸(応募者名) (代表者名) 「森林×脱炭素チャレンジ2022」応募申請書「森林×脱炭素チャレンジ2022」実施要領５の（１）に基づき下記のとおり応募します。
記
1森林によるＣＯ₂吸収量の算定方法の詳細様式第１号一１の表に記載2森林整備に係る取組内容様式第１号ー２の表に記載3添付資料実施要領の別表第３に基づく
【別紙】応募者の詳細

森林によるＣＯ₂吸収量の算定方法の詳細（1） C O 。吸収量の算定方法以下のいずれかの方法にチェックを記載Ａ 「森林による二酸化炭素吸収量の算定方法について」 (令和３年12月27日付3林政企第60号林野庁長官通知）に基づく算定方法a　1年間に森林が吸収するＣＯ₂量の簡便な算定方法ロア 簡易な方法ロイ精緻な方法口ｂ再造林･保育を行うことにより森林に吸収されるＣＯ₂量の増加分の算定方法口c森林の育成により保持される土壌炭素量（ＣＯ,換算）の算定方法口Ｂ都府県による二酸化炭素吸収量認証制度に基づく算定方法口Ｃ 国有林における「法人の森林」における環境貢献度評価に基づく算定方法
(記入上の注意) ①　上記表でＣＯ₂吸収量を合算できるのは、２（１）に示す算定方法のうち同一の方法で算定されたＣＯ₂吸収量のみとし、異なる算定方法によるＣＯ₂吸収量を合算することはできないこととする。 ②　記入欄が不足する場合は適宜追加することとする。 ③「森林の所在地」欄は、「都道府県、市町村、大字、地番」を記載。また、（）内には所有形態として「国」「都道府県」「市町村」「個人」「その他（具体の所有者）」のいずれかを記載。 ④「整備年」欄は、森林整備を完了した年度に○をつける。 ⑤「整備面積」欄は、森林整備面積を小数点以下四捨五入して記載。 ⑥「整備内容」欄は、該当するものに○をつける。 ⑦「算定に用いた林齢」欄は、ＣＯ₂吸収量の算定に用いた林齢を記載。また、算定時点の年について（）内の該当する年に○をつける。 ⑧「ＣＯ₂吸収量」欄は、ＣＯ₂吸収量を小数点以下四捨五入して記載。様式第１号ー 2

1 超旨
応募者が支援して行った森林整備に係る具体の取組内容については、この審査基準に基づき、外部有識者による審査委員会で審査する。
2　採点方法・配点
「『伐って、使って、植える』森林の循環利用への貢献」、「山村地域の振興への貢献」、「森林の有する公益的機能発揮への貢献」の３つの視点毎に、審査基準を基に審査委員が30点満点で採点するものとする。