2011.11.10発行【記事の内容】 l訪問インタビュー第4回医療法人社団和泉会佐原病院(さはらグループ)理事長。佐原博之先生医療法人政務医業経営の継続性を保つための医療法人形態の選択肢病医院の管理会計(7)介護経営l経営改善・経営相談|労務管理労働基準関係法の要点!  〜トラブル防止のために〜 「個人年金保険料控除」を有効活用していますか？保険・資産運用院内の接遇のポイント歴安心して医療に取り組んでいただくために境政『保険管理表』作成サービスのご案内「よろず相談窓口」ご案内ドクターのための「無料個別相談会」のご案内～経営・税務・人事・労務・保険・資産運用の無料個別相談サー医業経営強化策 概略すぐに役立つ “医業経営強化”のご案内〇は、地域社会を表現しており、両手で包み上むように抱きしめ、地球に住む全ての人が安心して医療を受けられる体制を表しています。また、大切な人の命を支える医療機関のために、私たち“アイエム・コンサルティングチーム”のメンバーが、良質なートする姿でもあります情報提供やサービスを通してト一タル的にサポー青は、青い地球や生きる上で必要な水の色。緑は、安心で良質なサービスを表現。黄は、未来の医療のさらなる発展を願い、貢献していこう！という思いを込めています。医療法人社団和泉会佐原病院（さはらグループ） 【法人概況】所在地：石川県七尾市石崎町夕部２８番地７診療科目：内科、外科、胃腸科、整形外科、リハビリテーション科、小児科、ペインクリニック科病床数：４８床（うち医療療養２４床　介護療養２４床）
一貴法人の特徴を教えて下さい。一
佐原：私たちのグループは、医療法人社団和泉会（以下：和泉会）と、社会福祉法人石龍会（以下：石龍会）から成り立っています。和泉会には、４８床療養型の「佐原病院」、病院1階に設けた定員3 0名のデイケアセンター「ひだまりの樹」、内科・整形外科・リハビリテーション科・小児科などを標榜し外来を担当する「さはらファミリークリニック」、高齢者の相談窓口である「在宅介護サービスステーションさはら」があり、また訪問介護や訪問リハビリテーションも行っています。石龍会では、ケアハウス「ビハーラの里」、ユニット型特別養護老人ホーム（以下：特養）「のとじま悠々ホーム」、「のとじまデイサービスセンター」を運営しています。グループ内における医療と介護の連携を強く意識して、在宅の方には訪問サービスや通所サービス、自立した生活が厳しい方にはケアハウス、日常的に介護が必要な方には特養、さらに医療が必要な方には療養型病院と、病状や介護度等に応じてきめ細かい対応を行っています。ケアマネージャーが当グループ内にいるため家庭生活の情報を共有しやすく、当グループ内における医療と介護の連携はスムーズに行われていると感じています。また、さはらファミリークリニックには小児科の専門医がいて、グループ内で子供から高齢者まであらゆる世代に対応できる「かかりつけ医」を目指しています。 【さはらグループ沿革】昭和50年佐原病院を開業平成12年社会福祉法人石龍会立ち上げ平成13年ケアハウス「ビハーラの里」開業平成14年デイケアセンター「ひだまりの樹」開業さはら能登島クリニック併設平成16年さはらファミリークリニック開業在宅支援サービスステーションさはら併設平成17年特別養護老人ホーム「のとじま悠々ホーム」開業平成18年「のとじまデイサービスセンター」を七尾市から業務委託を受け運営開始
一息者満足度向上のためにどのようなことを実践
していますか？一
佐原：和泉会と石龍会は同じ基本理念・基本方針をスタッフ全員で共有し、その考え方を徹底することで患者様や利用者様、そのご家族の方等に良質なサービスを提供できるように日々の活動を行っています。当グループの基本理念は「人と人、心と心を礎に」です。私たちは人として、自分の心が相手の心に届くようなサービスを提供するという考え方を礎（基本的な考え方）にしています。そのため、自分やスタッフの行動に疑問があれば、それは人として正しいことか、心から相手の心に届くものなのかを自問自答しながら或いは他者に指導をしながら業務に当たってもらいたいと思っています。基本方針は「三つの徹底」で、①丁寧語の徹底、 ②挨拶の徹底、③報連相の徹底です。丁寧語の徹底として最も基本的なルールは、業務中に患者様や利用者様が相手の時はもちろん、スタッフ同士であっても絶対に方言を使わないことを徹底するということです。方言は上手に使えば親しく会話ができるか基本理念：人と人、心と心を礎に
基本方針：「三つの徹底」
①丁寧語の徹底：方言、私語、大声は厳禁表情、態度も丁寧に②挨拶の徹底：自分から、笑顔で、はっきりと挨拶は相手の顔を見て③報連相の徹底：すばやく、簡潔、明瞭に報告は結論からもしれませんが、馴れ馴れしい様子を不快に感じる方もいます。また、方言を介して慣れすぎた関係になってしまうことで態度や言動が乱れ、ぞんざいな対応になってしまうことも大いに考えられます。特にこの地域の方言は乱暴な印象を持ちやすい特徴があります。丁寧に対応をされて不快に思う人はいません。どんな相手でもどんな時でも節度を持ってきちんと話をするということを基本方針の一番目として徹底しています。三つの徹底は目標ではなく必ず徹底して行う基本的な方針であるとスタッフには機会がある度に話をしています。また、丁寧語の研修会を実施して定期的にわが身を振り返る機会を設けたり、週１回朝礼で基本理念を唱和する等の取組を行っています。
一スタッフ教育や院内整備の面で特に重視してい
ることを教えて下さい。一
佐原：石龍会で一昨年にＩＳＯ９００１を取得しました。 ＩＳＯは、資料管理や業務品質の見直し等を毎年行える等の効果がありますが、まずはそれを取得する過程でスタッフ全員で現状のシステムを見直せたことが大きなメリットだったと思います。和泉会ではＩＳＯ９００１を取得する予定はありませんが、昨年からＩＳＯ９００１に準じたＱＭＳ （品質マネジメントシステム）を用いてシステム管理を行っています。年度初めに個人別・職種別・部署別等で目標設定を行い、期中にはそのマネジメントシステムが機能しているか確認し必要に応じて改善する活動（マネジメントレビュー）を年２回行ったり、事故発生時には法人内の事故調査対策委員会にどんな小さなことでも第１報を即座にメールで行う等の管理体制を整備しました。また、外部からのみでなく内部において、施設間で互いに内部監査を行い決められた厳しいチェック項目をチェックし合うということも行っています。 ６～７年前からＱＣ（品質管理）発表大会を行っており、当グループ全体で管理体制・事故・対応方法等を共有することで、現状の定期的な見直しや、より高品質なサービスの追求を通じて患者満足度向上・内部統制・人材育成・組織活性など様々な効果へと繋がっています。スタッフも最初は大変だったようでしたが少しずつ慣れてきたように思います。また、約１８０名のスタッフが情報共有をできるようメーリングリストを活用しています。職種・部署・役職に応じてアクセスできるメーリングリストの範囲を設定することにより、迅速に情報共有をしつつセキュリティーにも配慮しています。
一地域医療の問題点や費院の目指す今後の方向性
を教えて下さい。一
佐原：日本と石川県全体の高齢化率は約２３％ですが七尾市は約２８％と高齢化が進んでおり、さらに能登北部地域は高齢化が進んでいます。今後団塊の世代の方々がご高齢になる２０２５年には現状の医療介護供給体制では対応できないことは明らかです。現在の日本の経済状態から考えると、その解決策は地域における医療と介護の連携しかないだろうと思います。七尾市だけでなく能登地域全体、或いは医師会や介護団体等も含め職種や業種横断的に地域全体で連携し、相互に補完し合う体制の構築は不可欠であると考えます。また、適正な医療・介護・福祉サービスを享受できる仕組みがありながら、地域住民の方に正しく周知・理解されるまでに至っていないという課題もあります。今後益々進展する高齢化・少子化に対応すべく、正しい情報をより多くの方に伝え、受けられるサービスを適正に受けて頂けるように地域として周知活動を強化し、医療・介護側の供給体制も連携によって対応できるよう整える等、地域全体で対応する仕組みづくりが必要です。幸いこの地域には熱心に病診連携に取り組んでいる総合病院が二つあります。そのような地域的な特性を活かし、今後も連携体制を推進し強化していくことが課題への対応に繋がると考えています。当グループとしては先進的で突飛な取組をするのではなく、これまでやってきたことをこれからも着実に行い或いは見直しをかけ改善し、当たり前のことを当たり前に行うことを徹底していきます。「選ばれる施設」ではなく「目指される施設」になれるよう、当グループ全体が正しい判断を行える体制を今後も構築していきます。当グループのテーマである医療と介護の連携をさらに進めて、地域全体で連携できるように貢献したいと思っています。 【編集後記】取組であると感じました。地域密着型産業の医療・介護施設において当然のように定着している方言というツールを禁じるという方針、Ｑ M Sの導入、施設間内部監査やＱＣ発表大会の実施、迅速な情報共有ツールとしてのメーリングリスト活用などの取組は、内部統制や規律遵守・サービス向上・医療福祉技術向上などの様々な効果へと繋がっているものと考えられます。組織の経営永統性には「当たり前のことを当たり前に行う」さはらグループのような取組が最も重要であり、目指すべき(開き手：アイエム医薬経営コンサルティングチーム　笠田圭介)

1.厚生労働省の提言
前号（2011. 7. 10発行第21号）で、「現状の出資持分あり医療法人の形態では、出資持分に係る相続税や出資持分の払戻請求により医業の継続が困難となるおそれがあり、持分なし医療法人への移行によって、そのような問題がなくなることから円滑な移行を進めることが重要である。」と、厚生労働省が持分なし医療法人への移行を推進する旨の報告をしている(全国医政課長会議に於いて)ことをご紹介しました。医業経営の継続性を保つために、医療法人形態の変更も含めどのような医療法人形態の選択肢があるのかを、本号でご紹介します。
2.医療法人の選択肢
出資持分に係る相続税や出資持分の払戻請求等のリスクを解決するための手段のひとつに、出資持分のない医療法人への移行があります。以下の表で出資持分のない医療法人にはどのような類型があるのかを把握した上で、医業経営の継続性の観点から現状の医療法人の形態を今後どのようにするのが望ましいのかを一度検討してみてください。
3.出資持分の評価
出資者個人に関して相続が発生した場合や、出資持分払戻請求権を医療法人が行使された場合の出資持分に係る影響度の評価（算定）は、医療法人経営に於いて大変重要となります。現状の医療法人形態が適正であるかどうか、或いは移行を検討すべきかどうかの判断材料として、出資持分がどの程度のリスクを抱えているかの評価を税理士等の専門家に一度ご相談をされてはいかがでしょうか。
＊会社紹介＊
昭和51年創業。スタッフ(28名)の中に、税理士・医業経営コンサルタント・中小企業診断士・社会保険労務士行政書士・ＦＰ・事業再生士などを有する総合事務所。顧問先の多数を占める医業分野には特に力を注いでおり、 「経営のトータルアドバイザー」として税務会計のみならす医業経営に関する情報提供・改善提案などを行っている。また、（一人医師）医療法人化・特定医療法人及び基金类出型医療法人等への形態変更などの持分なし医療法人化、「医業経営塾」等の各種セミナー時催、病医院の診療圏調査・患者分布調査なども実施している。 URL http://nochide kaikei.tkcnf.com

7原価計算の重要性
(1)原価計算とは？原価計算とは、病医院の利害関係者、とりわけ経営管理者に経営の意思決定に必要な情報を提供するため、医療活動から発生する利益や原価などの財務データを測定、分類、要約などを行う技術のことです。それを元に経営管理や経営分析を行い、問題点などを明らかにして、具体的な経営改善につなげていくことが目的となります。また、「原価」というのは、以下の３つの考え方から、それぞれに分類することができます。
①形態的分類
「材料費」「労務費」「経費」の３種類に分けられます。 ②「管理可能性」に基づく分類コントロールできるかどうかで「管理可能費」と「管理不能費」に分類されます。 ③売上高の変化に基づく分類売上高の増減に応じて比例的に発生する原価を「変動費」、売上高に関わらず定額発生する原価を「固定費」といいます。
(2)原価計算の種類
原価計算の種類には「実際原価計算」「標準原価計算」「直接原価計算」の３つがありますが、ここでは医業経営に有用である直接原価計算について解説します。直接原価計算とは、原価を「変動費」と「固定費」に分類し、売上高から「変動費」を控除して「限界利益」を算定し、さらに限界利益から「固定費」を控除して「営業利益」を算出する方法です。直接原価計算を行うことにより、利益計画が簡単に行えるメリットがあるのです。財務会計の「全部原価計算」との対比を概念図で示すと図表① ②のようになります。図①：全部原価計算の概念図
図②：直接原価計算の概念図

*会社紹介*
昭和57年創業。相続税・事業承継対策、医療・社会福祉法人の会計指導・税務指導、経営計画の策定指導、経営審査等各種届出（行政書士業務）を主な業務内容とし、特に相続税・事業承継対策を中心に幅広い活動を行っている。
「サービス付き高齢者住宅」と介護保険法改正
平成23年10月に「高齢者住まい法」が施行され、来年４月には介護保険法改正、医療・介護報酬同時改定と医業・介護事業者にとって、今大きな変化の波を迎えようとしています。今回の改正では、「施設から在宅へ」の流れがますます加速することが考えられます。その中で「地域包括ケア」という考え方が主流になり、地域を一つの大きな施設と捉え、その中で医療介護・高齢者住宅が連携し、高齢者が住み慣れた地域で必要なサービスを受けながら安心して暮らせる環境の構築を目標としています。（通常中学校区を一つの地域単位と考えます。）この地域包括ケアシステムの中心的役割を果たすのが「サービス付き高齢者住宅」と「定期巡回・随時対応サービス」です。サービス付き高齢者住宅で高齢者の住居の提供と日常生活支援を行い、定期巡回・随時対応サービスにより、訪問介護・看護の提供を行い、在宅に居ながらこれまでの施設サービスに近いサービスの提供を目指します。現状、サービス付き高齢者住宅の参入予定事業者の約半数は医療法人であり、医療事業者の経営多角化という観点からも非常に大きな転換地点を迎えていると考えられます。改正関係の詳細な情報は年末から随時情報公開がされる予定で今後この動向から目が離せない状況になっています。
サービス付き高齢者住宅と介護保険の連携イメージ
日常生活や介護に不安を抱く「高齢単身・夫婦のみ世帯」が、特別養護老人ホームなどの施設への入所ではなく、住み慣れた地域で安心して暮らすことを可能とするよう、新たに創設される「サービス付き高齢者向け住宅｣(高齢者住まい法:国土交通省･厚生労働省共管)に､24時間対応の｢定期巡回･随時対応サービス｣(介護保定期巡回・随時対応サービスは今回の介護保険法改正で新設されるサービスで市町村による公募制により、サービス提供事業者が決定します。
*会社紹介*
平成19年6月、税理士法人畠税理士事務所（現　畠＆スターシップ税理士法人）医業コンサルティング部を法人化。立地探しから行う開業支援や、法人設立支援、病医院のための友好的M&A、ISO審査など、島経営グループの組織力を活かしたコンサルティングを展開。 URL http://www.medicaconsulting.co.jp/
厚生労働省から、平成22年度の個別労働紛争解決制度の施行状況が公表されました。 ■口■　平成２２年度の相談、助青・指導、あっせん件数　■口■

■□■　平成２２年度の状況のポイント　■□■
◆総合労働相談、民事上の個別労働紛争に係る相談、助言・指導申出受付件数は、過去最高を記録した平成21年度と同水準で高止まりしています。 ◆あっせん申請受理件数は減少しました。 ◆「いじめ・嫌がらせ」、「その他の労働条件（自己都合退職など）」といった相談が増加する一方、「解雇」に関する相談が大幅に減少しました。紛争内容は多様化しています。 ◆相談、助言・指導、あっせんの利用者は主に労働者ですが、正社員の割合が減少し、パート・アルバイト、期間契約社員といった非正規労働者の割合が増加しました。 ◆助言・指導は１カ月以内に97.６％、あっせんは２カ月以内に93.６％が処理終了しています。 「簡易・迅速・無料」という制度の特徴を活かした運用がなされているといえます。
■□■　あっせんとは例えばどんなもの？　■□■
メンタルヘルス・解雇についての事案（厚生労働省発表の典型的事案）
申請人は10年以上、正社員として勤務していたが、仕事によるストレス性急性障害で入院した。その約1ヶ月後に復職したが、〇〇に異動させられ、さらに、 「〇〇は正社員ではないから、社会保険も今月で終わりだ。」と突然言われた。これは明らかにリストラ扱いだと思う。正社員としての地位保全を求めたいが、不可能であれば補償金〇〇万円を求めたい。あっせん委員が双方の話の主張をまとめ、当事者間の調整を図ったところ、 ○○万円を支払うことで合意が成立した。 ★次回は労働時間・休憩・休日・休暇等について、説明いたします。労働契約や就業規則の内容に不備や矛盾があると紛争の火種となります。未払い残業や労働条件の変更など、不安な点がありましたら、お気軽にお尋ねください。
*会社紹介*
当オフィスは30年の伝統と歴史、信用を誇り、法令に基づいた人事労務管理のエキスパートとし企業の健全な発展と明るい職場作りに努め、クライアントの皆様と共存共栄を図っていきます。使祐URL http://www.hatake.biz

■「個人年金保険料控除」とは
生命保険料の支払額が年間10万円を上限に、一定の額の所得控除を受けられるという「生命保険料控除」については、多くの方はご存じだと思います。しかし、意外に知られていない、あるいは知られていてもあまり利用されていない制度として「個人年金保険料控除」があります。一般の生命保険とは別枠で所得控除の特典が受けられます。 「個人年金保険料控除」は、次の①～①を満たし、個人年金税制適格特約が付加されている契約が対象となります。 ①年金受取人は、ご契約者またはご契約者配偶者②年金受取人は被保険者と同一③保険料のお払込期間は10年以上④確定年金の場合、年金開始年齢は60歳以上かつ、年金支払期間は10年以上
■具体的にいくらの節税になるの？
この制度を利用することにより、具体的に所得税と住民税がいくら軽減できるのかについて、下記の表にまとめてみました。その方の年間課税所得により違いはありますが、一般に所得が多い人ほど節税のメリットが大きくなります。この節税額と同額を預金利息として受け取るとした場合、いくらの預金に相当するでしょうか？現在(H23.10.1)の大口定期預金の金利は、おおむね0. 03%ですので、仮に節税額が13, 500円の方の場合、次のようになります。金利(大口定期1年)節税額13, 500円• | . 0. 03% =     4, 500万円つまり、「個人年金保険料控除」による節税額13, 500円というのは、4, 500万円の大口定期1年の利息に匹敵するということになります。

■年間13. 5%の利回り？！
したがって、年間支払額がわずか10万円の個人年金保険に加入するだけで、この特典をそのまま受けられるといえます。年間利回りで換算すると、 13, 500円 ÷  100, 000円 ×  100  ＝13. 5％ に相当する投資話は、いまどきほかにはないのではないでしょうか。 (60歳以上の方でも新規加入は可能です。) (ご注意点！)平成24年度より生命保険料控除に関する税制改正(所得税)が予定されています。 (控除限度額が５万円から４万円に減額となり、軽減税額が小さくなります。） (注意点)上記早見表は下記の前提で算出しております。 ·生命保険料控除は、所得税10万円・住民税7万円。社会保険料控除は統計上の概算値を使用しております。課税所得は、妻:専楽主婦、特定扶養親族の割増はなしの前提で控除額を差し引き算出。 ·住民税は一律10%(均等割は計算に含めておりません)。
*会社紹介*
平成12年5月設立、本支店11拠点。全国21都道府県（北陸3県含む）の医師会・医師協同組合と連携し、医療機関経営という観点から、セミナー活動、情報提供、個別相談などを行っている。主な業務は、生命保険・損害保険の募集に関する業務、ファイナンシャルブランニング業務、資産計画の企画立案に関する業務、経営に関する講習会の開催に関する業務、企業の販売活動に関する人材育成のための教育及び育成業務など。 URL http://www.rml.co.jp患者様への接遇力向上に取り組んでいる、病医院さんは多いと思いますが、スタッフ間の接遇も意識していますか？患者様の満足の手段の一つを接遇と考えるなら、それを支えるチーム間の接遇こそが、チーム医療の成功の鍵を握っていると私は考えています。そして、スタッフ間に接遇があり、言いたいことが言える環境こそが、医療事故の防止にもつながるのです。いくら「報告・連絡・相談」を掲げても日頃のコミュニケーションが成立していないと、 「報告・連絡・相談」も滞ってしまいます。日頃のコミュニケーションを良くするための５つのポイントをあげてみました。みなさんの病医院さんでは、どのくらい全員が実践することができていますか？
1.自分からさきにあいさつをしましょう
私が作った標語は
みんなであいさつの標語を作り『自院の共通認識』を持ちましょう
2．常に笑顔を心がけましょう
笑顔は相手のためにあることを忘れず、鏡を見て口角を上げて笑顔を作る練習をしましょう
3．まずは、「はい」と言いましょう
返事は≠OK　返事は＝受け取りました　であるという認識を持ちましょう
4．クッションことばと依頼形で話しましょう
断るとき、尋ねるとき、依頼するときの前に「すみませんが」「おそれいりますが」「忙しいところ悪いのですが」語尾を「していただけますか」 「していただけないでしょうか」
5. 「ありがとうございます」を積極的に言いましょう
やって当たり前ではなく、チームは相互依存関係で成り立っているので、お互い感謝の気持ちを形にしましょうトにお当てはあるのもいたフラーイベー <117d>\=<
*会社紹介*
医療機関、歯科医院、社会福祉法人、介護保険施設、鵝剤薬局などのホスピタリティ産業を中心に、年間200回以上の接遇トレーニングを行っている。院内視察による現状把握と研修会を繰り返し継統的に行う事により、職員の方々は成功体験を積みながら自院の理念に向かって、確実にレベルアップする結果を得ている。 URL http://www.heart-d.com/
(有アイエムでは、万一の場合に備え、ご希望に応じてご利用できる制度をご案内しています。下図をご参考に、現在の加入状況についてご確認ください。

医師会会員向け損害保険メニ
ニューのご案内＝
※団体、集団扱の保険については、個人で加入されるより有利な制度となっています。 *会社紹介*当社は石川県医師会の関連団体として、数多くの会員の先生方に加入いただいています団体契約(医師賠償責任保険・所得補償保険など)、その他損保・生保の取扱代理店として、保険の販売を行っています。また平成15年10月に当社全役員の同意のもと、医業経営コンサルティング業務を導入しコンサルティングチームを結成して、セミナーの開催･個別相談･ニュースの提供を通じて、医業経営の諸問題に対するアドバイスや役立つ情報の提供を行っています。 URL http://www.im-med.co.jp/
医業経営コンサルタントが中立的な立場でお教えいたします！！ ●「ご自分の生命保険」について、ご存知ですか？たとえば、生命保険の場合、入院されたり万が一の時には、自ら請求しない限り保険金は支払われません。ところが、多くの先生方が何種類も保険に加入されていますので、 “いざ”というときにご家族の方は、どこでどのような保険に入っているのかわからず、ご苦労されることも･･･ ●生命保険の「点検時期」について考えたことはありますか？生命保険は加入することが目的ではなく、あくまで「問題解決の手段」です。ですから、解決すべき問題に変化が生じたとき（守るべきものが変化するとき）が、「点検時期」といえます。
●ご加入の生命保険を一覧表にすることで・・・
・被保険者別、証券別にすべての項目が整理できます・保険の有効期間、支払期間が一目瞭然となります・保障額の合計、支払額の合計が明確になります・損金処理額、貯蓄額も明確になります・入院保険がどこに、いくら付加されているのかわかります
●専門知識をもったコンサルタントがお手伝いします！
生命保険は「生活習慣病」にもたとえられますが、取り返しのつかない症状になる前に、一覧表を作成することで保険の健康診断になります。また、保険の一覧表作成には専門的な知識が必要です。石川県医師会関連団体の医業経営コンサルタントが中立的な立場でお手伝いさせていただきます。これまでに、多くの先生方の一覧表を作成してきましたが、保険の全体像を俯瞰することができ、最適な保険額を設定し保険料の無駄を改善したり、間違った経営処理を修正することができたりと、たいへん喜んでいただいているサービスです！！別紙の「生命保険一覧表作成サービス申込書」に必要事項をご記入の上、お電話またはFAXにてお申込みください。 TEL： (076) 239 - 3820 FAX :  (076) 239 - 3821 「よろず相談思口」担当:山下、宮下
(有)アイエムが認定した税理士、社会保険労務士、プランナ一等の専門家が業務を提供しております。医業経営でお悩みの場合は、お気軽にご相談ください。相談につきましては無料で行っております。 (有)アイエムT E L  : 076-239-3820   F A X  : 076-239-3821
税務・会計算務
医療機関を多教顧問している公認会計士、税理士が会計帳簿の作成、確定申告、節税対策などを始めとして、医業経営をサポートいたします。
長振法人申請書務
医療法人の設立は一般法人と異なり専門性が求められています。平成19年4月には医療法が改正され設立可否の判断基準にも難しさが増してきます。このような環境下、医療分野の実務経験の豊富な公認会計士・税理士が医療法人設立をサポートいたします。
職員研修業務
接遇研修で医療機関の雰囲気が大きく変わった事例が多数あります。専門家による的確な職員指導で接遇向上をサポートいたします。
開業支援事務
開業に伴う事業計画策定・資金計画策定と金融機関との交渉の支援等を医療機関に特化している専門家が支援いたします。
診療報酬請求漏れ対策
2年に一度の診療報酬改定に対して、医事の現場対応が後手に回っていませんか。レセプトの見直しを通じて同じ診療、同じ患者数でも診療収入増額を図ることが可能となります。実務経験豊かなコンサルタントが皆様の経営をサポートいたします。
人事・労務業務
職員の採用、就業規則・退職金規定の見直し、労使間トラブル対策、トラブル未然防止対策、助成金申請など働きがいのある職場づくりのために経営者の立場になって支援いたします。
リスクコンサルタント業務
生命保険・損害保険は、環境の変化（医業収益の変化、ライフスタイルの変化）に対応できるように定期的にチェックする必要があります。医療法人として保険の機能を最大限に活用するために、また、個人で効率的に保険の加入をするために、保険・税務の知識が高く、実績・実務経験が豊富なプランナーが皆様を支援いたします。
ISO9001取得支援重務
医療機関の業務品質の統一を図るとともに、医療機関の現場で活用できるシステムを作らない限り、生きたシステムとして定着しません。また、目標時期を定めた改善を日々の業務の中で実践できるシステムを実績豊富なコンサルタントが構築支援いたします。
介護事業開設・運営支援
医療機関における介護事業への参入の関心が高まる一方、経営の採算性は最重要の事前検討課題です。事業計画・資金計画の策定や金融機関・建築関係業者との交渉、既存介護事業者との連携など、介護分野への参入に関するご相談を専門家がサポートいたしまt
診療所・病院を経営されていく上で、経営・税務・人事・労務・保険等に関して「本音で聞いてみたいことがあるんだけど・・・」と思われている先生、配偶者の方も多いのではないでしょうか。そこで経験豊富な当グループメンバーの専門家から「セカンドオピニオン」としてのアドバイスをいただくべく、「個別相談会(無料)」を毎月１回、開催することにいたしました。 「赤字ではないのに、どうしてお金のことで悩まされるの？」 「医療法人化のメリットって本当に活かせてるの？」 「グラダラと指示もしていないのに残業している、残業代は払うべきなの？」 「投資信託や年金、銀行・証券・保険会社から勧められるままでいいの？」など、日頃の疑問を解決してください。あくまでもセカンドオピニオンですので、先生方の顧問税理士には聞きにくいことや第三者の専門家に確認したいことなどをお持ちの上、お気軽にご利用ください。
みをお願いします。お申し込み多数の場合には、先着順とさせていただき、事務局より確定結果をご連絡させていただきます。 ※予約制となりますので、相談日１週間前までにお申し込みください。お問合せ先:「ようす事務口」担当:山下、宮下〒920-8201  石川県金沢市鞍月東2丁目48番地TEL:076-239-3820  FAX:076-239-3821
口生命保険管理表・皆様、生命保険に加入されていますが、殆どの先生方に共通するのが、複数の保険に加入していて、整理できていないこと。中にはよく理解せず加入していることも、そんなときこの生命保険管理表が役立ちます。全体を俯瞰しながら重複を防ぎ、必要な保障がわかる。またどこに連絡すればいいかもひと目でわかる。毎年、かなりの掛金を掛けている先生方、保険は交際費ではありません。今一度この管理表を上手に利用して、人間ドックならぬ保険ドックを活用してください。口出資金評価の算出とその対策··経過措置型医療法人(第5次医療法改正以前の一人医師医療法人(社団)）では、医療のために長年、寝食を忘れて努力した結果、出資金額の評価額が数10倍～20倍になっているということも何ら不思議なことではありません。その結果八王子事件のように取り返しの付かない事態になりかねません。毎年税理士より評価額の推移は確認されているかと思いますが、もし確認していないようでしたらその試算を請け負います。またその解決方法をアドバイスいたします。口どこまでカバーすべきか・日本医師会医師賠償保険の適用範囲に入らない部分に備える保険があります。そしてその部分の支払いが一番多いのです。もし加入されていないようでしたら、加入されることをお勧めします。またアドバイスをいたします。口医療法人の節税対策・医療法人化は、地域の医療を末長く実施していくために法人成りいたしますが、法人化したあとのメリットとして税率が上げられます。また法人化以降、さまざまな節税方法がありますが、これも長期的に安定した医業経営のために必要な手段です。その手段として、将来にわたり価値ある節税方法をアドバイスいたします。口所得税の節税方法（個人経営）・個人経営の場合、所得税の軽減策として、必要経費以外にメリットがあるものとして、小規模企業共済があります。全額所得控除且つ積立ができるわけですから使わない手はありません。しかしそれ以外にも同様の方法があります。口所得税の節税方法（法人経営）・法人化以降、法人ではさまざまな節税方法がありますが、個人所得に至っては、小規模企業共済も解約し、残っているものはあまり無いように見えます。ところが実はあります。それもかなり大きな所得税の節税が可能です。口贈与対策・将来の相続で悩むのは誰もが避けたいものです。しかし元気でいるうちに贈与したいと思ってもせいぜい毎年110万円の贈与を繰り返していくことのみで、なかなか有効な対策を打てないのが現状です。ところが、生命保険や年金保険をうまく使うことにより、効果的な対策を打つことが可能になります。口医療法人の決算対策・決算対策=節税ではありません。財務体質を強固にし将来資金のことで悩まず医療に専念するためです。この考え方で決算対策を行わない限り、単なる節税に終始します。将来を見据えた決算対策を考える必要があります。口湯増定期保険対策・加入している保険で節税、決算対策で加入した逓増定期保険はありませんか？すでに加入5年前後経過しているものは、今後何か対策を取らないと単なる掛け捨ての“損金”となりかねません。解約返戻金のピークの年度が過ぎると、以降の年は掛金以上に解約返戻金が減っていく商品です。ピークが来る前に対策を取る必要があります。口適正退職金額の算出・個人の所得として最大の税制メリットを享受できる退職金。退職金支払時、医療法人で課税を受けずに個人の老後の資金として幾らが適正なのか時系列のグラフでわかります。また死亡退職金はご家族の生活に直結します。この場合もグラフで金額を確認し個人で加入している生命保険とのバランスを確認できます。口退職金額立の方法・各種積立方法を解説し、その中で一番メリットのある方法は何かがわかります。口退職金額の充足度・適正額に対し、積立額の充足度をチェックできます。過不足がわかりますので、現在積立の過不足がひと目でわかります。口退職金のメリットとは？ ·所得は、給与所得、不動産所得など数種類に分かれますが、その中で退職所得とは？そのメリットとは？なぜ多くの先生がそのために積立するのかをアドバイスいたします。口適正な掛け方とは？ ·医療法人の多くの方が、所得額を基準に係数を掛けて加入しています。もちろん掛け方としてこれが一般的です。しかし少し見方を変えますと、まったくそれでは意味がないことがわかります。果たしてその見方とは？口所得補償保険の意外な事実・所得補償保険は、意外と支払いが多い保険です。ということはその保険金は医業経営や家族の生活費に充てられているわけです(実際には3ヶ月目からが本当に必要)。ところがある部分について、取り返しの付かないことになる可能性があります。確認のためにも知っておく必要があります。口医療法人の所得補償保険のかけ方・医療法人と個人は財布が別々です。しかし、医療法人の収入から所得の支払いがあるわけですから、元はひとつ。その視点から眺めると多くの医療法人で掛け方の決定的な間違いが見えてきます。ロリース対策・ 5年目になると殆どのケースで再リースとなります。この時に医業経営の視点で観察すると必ずやって置くべきことがあります。そのアドバイスをいたします。
～ご興味がある項目にチェックを入れて下記までＦＡＸをください。～ ＜事業承継・相続・贈与対策＞口贈与対策口相続対策＜医師賠償責任保険対策＞口どこまでカバーすべきか？近日中にご連絡の上、良くわかる資料をお届けいたします。またご希望により個別相談もお受けいたします。 【資料請求・個別相談申込書】
FAX:076-239-3821

担当:山下、宮下(お問合せ先) ）（石川県医師会関連団体） TEL:076-239-3820  FAX:076-239-3821 〒920-8201金沢市鞍月東2丁目48番地石川県医師会・日赤共同ビル2階http://www.im-med.co.jp/