神戸海星女子学院大学の出発点はマリアの宣教者フランシスコ修道会の５人の修道女たちが、キリストの愛の福音を宣教するために1898（明治31）年にフランスから日本に派造されたところにある。ミッションとして熊本のハンセン病患者のお世話から始まり、人々のため、社会のために働いていた修道女たちは、日本における女子教育の重要性を知り、まず1951（昭和26）年の新学校法により、学校法人海星女子学院の設立認可を得、現在地（神戸市灘区青谷町）に小学校・中学校・高等学校を開設した。引き続いて1952（昭和27）年には西宮に幼稚園（マリア幼稚園）を併設した。マリアの姿が教育の土台でもあり、理想でもあるひとつのカトリック学校として出発した本学は、その後1955 (昭和30)年に短期大学(英語科1学科)の開設を経て、1965 (昭和40）年に大学文学部（英文学科、仏文学科）の開設となった。 1998（平成10）年には英文学科を英語英米文学科、仏文学科をフランス語フランス文学科に名称変更をした。また、1999（平成 11）年には短期大学を廃止し、その定員を大学に移した。 2000（平成12）年には「マリアの宣教者フランシスコ修道会」が学校経営から退き、カトリック的教育を教授するカトリック校として新しい歩みをはじめた。物質的な価値を重視しがちで、現実的価値観に重きを置く傾向がある社会の中で、カトリック的人間観を学び、人間についての理解を重ねていくうちに精神的な世界の価値の重要性に目を開き、世界の弱者や小さい人々と共に生きようとする広い視野をもつ成熟した女性を教育することをあらためて確認した。開設以来、文学部のみの単科大学として、語学の学習を基礎に、各々の言語圏における文学文化を学び、人間的成熟を求め、人と社会に仕えることを目指すという英語英米文学科（英文学科）、フランス語フランス文学科（仏文学科）の2学科構成であった。しかしながら、21世紀を迎える頃からの社会の急激な変化と女性の社会での立場の変化により、女子大学における学問の専門分野が多様化し、それに対応する必要性が生まれた。本学の理念・目的を土台にし、言語を中心とした文学・文化研究だけではなく、人間を包括的に理解し、それを社会的行動として実践する一層広範囲な学際的研究と教育を目指して検討を重ねた結果、2004（平成16）年に改組して国際英語メディア学科と心理こども学科の２学科とした。さらに、2008（平成20）年に、国際英語メディア学科を英語キャリア学科、観光ホスピタリティ学科の2学科に再編し、心理こども学科とで3学科構成となった。また、理念は変わらないが、文学部では包摂できない多様な学問分野を含むため、学部名を文学部から現代人間学部に変更した。 21世紀に入って以降の学生募集は厳しく、英語キャリアと観光ホスピタリティに再編した学科の定員確保が難しく、2012 (平成24)年には観光ホスピタリティ学科の募集停止、英語キャリア学科の定員減（50→45）を実施することになる。元来英語科の中に観光系の内容を含んでいたこともあり、2014（平成26）年には英語キャリア学科を英語観光学科に名称変更した。本学が自己点検・評価の準備に入ったのは1992（平成4）年であり、「自己点検・評価規程」を制定したのは1994（平成6）年であった。1995（平成7）年から、第1次の点検・評価に取り組み、その成果を、3年後の1998（平成10）年に『現状と課題―自己点検・評価報告書』として刊行した。 1998（平成10）年4月に第2次自己点検・評価委員会を組織し、点検・評価の検討を開始し、その成果を、2001（平成13）年に『神戸海星女子学院大学自己点検・評価報告書(2000年度作成)』としてまとめた。それにあわせて、2002（平成14）年度に相互評価を申し込み、2003（平成15）年に大学基準協会から「大学基準に適合し、かつ、改善の努力が認められる旨の評価結果」を受理した。2007（平成19）年には「助言・勧告を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいることを確認でき、また、多くの項目についてのその成果も満足すべきものである」との概評を受けた。 2008（平成20）年には新たな「自己点検・評価規程」を制定することで、自己点検・評価委員会と各学科、委員会、事務関係との連携をこれまで以上に緊密にする体制を整えた。 2009（平成21）年度に認証評価を受け、「評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。認定の期間は2015（平成27）年3月31日までとする。」その理由として「貴大学の学生受け入れについては今回の大学評価申請時には、後述する勧告に示す通り重大な問題をかかえていた。ついては、貴大学の改善状況を確認するために、本協会に対する大学評価の申請は５年後に行うことを求める。」とある。その内容は、学生の受け入れについてであり「2008（平成20）年度において、現代人間学部の過去5年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は0. 82、収容定員に対する在籍学生数比率は0. 7と低い。2009（平成21）年度時点の過去5年間の入学者数比率の平均が0. 70、在籍学生数比率が0. 60と一層低くなっているので、早急に是正されたい。」というものであった。学生受け入れについては、入試制度の改革、広報の様々な取り組み、教員の高校訪問に加えて、収容定員数の減、学科の学生募集停止、名称変更等の策を実施してきているが、現在も目覚ましい結果を得られていない現実はある。認証評価については、5年後にあたる2014（平成26）年度に受けるべく、大学の公共性、学位の質の保証及び大学教育の国際性を重視する方向で点検・評価を実施している。大学教育の内容と意味が厳しく問われている21世紀にあって、本学がキリスト教的価値観に基づき、人間らしい人間の姿への探求を明確にし、同時に人に仕え、社会で担うべき役割を果たすために、教育研究の自己点検・評価にこれからも引き続き努めていく考えである。具体的には、入試における志願者の確保を図るため広報の充実及び高校との連携を強化するとともに、定員見直しを行い在籍学生数比率の改善を図った。また、内部質保証システムを構築するため学科会議及び各委員会において PDCA サイクルを確保する規程の改正を行った。
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現状の説明
(1)大学・学部等の理念・目的は、適切に設定されているか。
2012（平成24）年に基本的には変わらない建学の精神及び教育理念・目的を現代に即した表現に変えていく作業を行い、建学の精神を「真理と愛に生きるというキリスト教的価値観に基づき、人を支え、社会に奉仕する女性の育成を目指す」と明示した。（資料1-1 建学の精神）また、教育理念は、「真理を探究して専門分野の学問を学びながら、知性と感性を身に付け、世界的視野に立って考え、良識をもって判断し行動できる女性、また、自らが神から愛された存在であることを知り、人を愛し、人を支え、社会に奉仕することのできる女性の育成を目指す。」とした。 (資料1-2　海星の教育理念）(資料1-3　神戸海星女子学院大学　学則）こうした大学の特性は、開学以来の歴史の中で変わらずに生き続けている。 (資料1-4　大学案内パンフレット2013年度） (資料1-5　学報第27号) （資料1-6　保護者のみなさまへ）これに加えて2008（平成20）年に、本学を卒業する学生全員に求められる「人格的素義」をKAISEIパーソナリティとして明確にした。(資料1-7　KAISEIパーソナリティ）これらは、本学で学ぶ学生たちが人格的に成長する重要な素養と考え、各学科固有の教育目標に対応した学生授与方針と合わせて卒業認定・学位授与の可否を判断する基準としている。
(2) 大学・学部等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会
に公表されているか。
建学の精神及び教育の理念・目的については、学則第１条の目的を現代的に改正し、そのねらいを明確にした。学報27号には学長メッセージとして掲載している。 2012（平成24）年4月に、本学のイメージを確立するためプランディングプロジェクトを立ちあげ、この中でブランドコンセプトを「人を支え、輝く」とし、ロゴマークを新たに定め、海星（Stella Maris）の意味を一層明確なものとした。また、建学の精神及び教育理念・目的を記載したクレドカードを作成し、教職員及び学生が携行するようにした。これにより建学の精神を分かりやすく、親しみやすい形で大学構成員をはじめ広く社会に周知できるようになった。 (資料1-8　ステラマリス)学生に対しては、まず、入学式当日に、本学の校名がマリアを示すStella Maris (海の星)からきていること、学章に描かれている船と星はRespice Stellam,Voca Mariam (星を見て、マリアの名を呼べ)という故事に由来することを説明し、人生という大海原でマリアは導き手として存在することを伝える。入学式では学長が式辞により、本学の理念、教育方針を明らかにする。また、保護者に対しては入学式後に保護者会を開催し、本学の教育内容等について説明する。 (資料1-9　保護者会説明資料)オリエンテーション期間には、キリスト教についての説明（聖堂見学）の時間を設けている。また、学生とその保護者に向けては『学報』を年に２回発行し、大学の姿勢、教育、研究についての具体的な活動状況を広報している。新任教員については、新任教員教育として学長が（資料1-10　新入生オリエンテーション日程）大学の方針について、続いて宗教主事がキリスト教精神について説明している。さらに全教職員に『マリア』と『アシジのフランシスコ』の書物を配付することで理解を深めるよう努めている。また、年度初めの非常勤教員を含む教育懇談会で大学の理念・方針について学長が説明し、毎週発行される週報に建学の精神を掲載している。社会に対しては、ホームページの「情報公開」で大学の理念・目的を公表しており、学長メッセージやプランディングコンセプトを掲載することで公表周知を図っている。また、受験生とその保護者に対する方法は、「大学案内」や保護者向けのリーフレット、オープンキャンパスでの「学長と話そう」の場を使っている。高校教員対象の入試説明会では学長挨拶の中で建学の精神、教育理念を説明している。これらに加えて、学生へのキリスト教精神の周知については特別な研修を続けている。1年次生は大塚国際美術館を訪問し、中世からルネサンスのキリスト教美術を鑑賞し、視覚を通してその世界に目を開く。2年次生は音楽を取り入れ、マリアの姿について講義と声楽家による歌でその豊かさを学ぶ。3年次生は本学の保護聖人アシジのフランシスコの生き方を講義とグループワークで理解する。４年次生はその集大成として、1泊2日の研修会で、キリスト教的人間観について講義を受け、それをグループで分かち合い、まとめをプレゼンテーションの形式で発表し、キリスト教的な考えを確認するようにしている。この一貫したプログラムによって美術によって内的な世界を認識し、マリアの深く豊かな世界と音楽の歴史上繰り返し作曲されるアヴェマリアと共に第２のキリストと言われるアシジのフランシスコの徹底した生き方に触れて、学生たちが少しずつキリスト教的価値親を理解し、4年次の宿泊研修において一層深い人間理解を示すようになる。 (資料1-11　建学の精神を周知するための方法)
(3) 大学・学部等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2008（平成20）年に学位授与方針、教育課程の編成・実施方針と入学者受け入れ方針を定め、同時にKAISEIパーソナリティを作成した。2012（平成24）年に本学の建学の精神、理念・目的を検証し始めた。キリスト教的価値観に基づいている建学の精神については、変更はないが、理念・目的については、現代に合う表現の必要性を認め、学長を中心に大学改革運営会議で原案を作成し、数授会へ提出し、2013（平成25）年に教育の理念・目的の表現を新しくした。この新しい理念・目的を作成する際には、本学の持つ伝統を重視しながら、学生の気質の変化、社会の要請等を考慮に入れた。具体的な検証方法は、次のようである。まず第１に入学生に対しては、教育理念、目的や教育目標を広く学外に向けて発信して入学志願者を募ること、また合格者に対して入学前教育の一環として教育理念・目的や教育目標に沿った自己学習を経て入学するよう働きかけ、学生の意識を理解するようにしている。第2に在学生に対しては、マンツーマン指導カルテによる授業科目への取り組み、授業評価、アンケート等により状況を把握し、各学科会議、教務委員会及び学生委員会などにおいて提起された問題等を検討していく。 (資料1-12　マンツーマン指導カルテ）第３に卒業生に対しては、卒業生アンケートにより教育理念・目的や教育目標の適正性について検証している。「海星で学んで良かったと思いますか」「後輩にも海星を推薦しますか」というアンケートで80%以上の学生が、良かったと答えている。この結果については、学生部で集計し、各部署でこれを活用して検証するとともに、総合的に大学改革運営会議において分析している。 (資料1-13　卒業生アンケート)
2    点検・評価
基準の充足状況建学の精神及び教育理念・目的を現代に即した表現に変えていく作業を行い教職員及び学生に分かりやすい文言にしたことにより、建学の精神については、浸透しつつあり概ね充足しつつある。
(1)効果が上がっている事項
常に理念・目的を検証しつつ創立以来50数年の間、学生教育を継続してきたことは、本学の理念・目的が社会に受け入れられる適切なものであることを証明するものである。また、キリスト教的価値観すなわち愛をもって学生教育にあたり、「真理と愛に生きるを土台にして判断する」という考え方が、卒業を前にした学生に浸透していや。
(2)改善すべき事項
建学の精神及び理念・目的について、教職員及び学生への周知を図っている。しかし、建学の精神については、全員が暗記しているが、理念・目的については、まだ不十分である。
将来に向けた発展方策
(1)効果が上がっている事項
今後も社会の大学に対するニーズを的確に捉え理念・目的を検証していく。また、引き続き毎月のミサ、1年次生オリエンテーション、キリスト教研修及び4年次生研修を行う他、教育の現場にある教員によってキリスト教的考え方を浸透させていく。
(2)改善すべき事項
学内の掲示等周知の方法については、教務委員会、学生委員会及び学科会議において最良の方法を検討する。建学の精神については、週報に掲載しているので、他の教育の理念等についても掲載する方法を考える。
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根拠資料
資料1-1　建学の精神資料1-2  海星の教育理念資料1-3  神戸海星女子学院大学 学則資料1-4　大学案内パンフレット2013年度資料1-5  学報第27号資料1-6　保護者に対するパンフレット資料1-7    KAISEIパーソナリティ資料1-8  ステラマリス資料1-9  保護者会説明資料資料1-10　新入生オリエンテーション日程資料1-11　建学の精神を周知するための方法資料1-12  マンツーマン指導カルテ資料1-13  卒業生アンケート
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現状の説明
(1)大学の学部・学科および付属研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に
照らして適切なものであるか。
本学は、序章でも述べたように1965（昭和40）年に文学部（英文学科140名、仏文学科40名）の単科大学として出発した。キリスト教的価値観に基づく人格形成とともに実践的な語学能力の育成に努めてきた。2013（平成25）年に表現を新たにした「真理と愛に生きるというキリスト教的価値観に基づき、人を支え、社会に奉仕する女性の育成を目指す」という建学の精神は、本学の歴史を貫くものである。具体的には、1998（平成10）年には「英文学科」を「英語英米文学科」に、「仏文学科」を「フランス語フランス文学科」に名称変更した。21世紀に入り、社会の変化と要請に合わせて語学系としてはコンピュータ関係も取り入れ、より国際性を明示するため2004（平成16）年4月には「国際英語メディア学科」を立ち上げた。もう一つの学科として幼児教育を中心とした「心理こども学科」を創設し、人間の心理に深い関心をもち、教育を通して具体的に人を支え、社会に奉仕する女性の育成を目指した。ただ「国際英語メディア学科」は2008（平成20）年に「観光ホスピタリティ学科」と「英語キャリア学科」に分かれて出発した後、2012（平成24）年には、観光ホスピタリティ学科を募集停止とし、観光分野をしっかり内包した「英語キャリア学科」のみが残った。このように語学系の学科には時代の要請に伴い変更を加え、現代人間学部の2学科は専門性を磨きながら、広い視野を持ちKAISEIパーソナリティを意識した理念・目的に沿った学科となっている。神戸海星女子学院大学の理念・目的を達成するため現代人間学部に英語キャリア学科及び心理こども学科を開設する他、付属機関として図書館及び言語文化研究所を設けている。本学付属機関としてキリスト教文化研究所を置き、大学における宗教行事の企画立案及び研究会等を行ってきたが、2009（平成21）年学校法人海星女子学院にキリスト教文化研究所を吸収してカトリックセンターを置くことになった。(資料2-1　海星女子学院カトリックセンター規程）このことにより、マリアの宣教者フランシスコ修道会が1951 (昭和26)年に海星女子学院を設立して以来続いてきたカトリック理念に基づく女子教育を、現在の理事会のもとに、この理念を具体化することになった。本センターは、本学院の建学の精神に基づき本学院の諸活動にカトリック精神を生かして園児、児童、生徒、学生及び教職員に対し教育による啓発を図ることを目的とする。また、社会に向けては、聖書の勉強会を複数設けている。一方、言語文化研究所では本学の教員により研究会を実施している。
(2) 教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
前回の認証評価における「管理運営」の改善策で述べたように、「協議会の機能を強化して教名の学長補佐グループを置き、補佐グループによって学長が強力なリーダーシップを発揮できるようにする」ことを実現するため、2009（平成21）年秋に理事会の承認を得て「大学改革運営会議」を設置した。この会議において大学全般の主要項目について、定期的に議論し、教育研究組織の適切性についても検証している。 (資料2-2  神戸海星女子学院大学 改革運営会議規程）観光ホスピタリティ学科については、これを学科として独立させたことで、観光学を専門的に教授できる反面、観光業にますます必要になる外国語の修得が疎かになるデメリットが発生したので、2012（平成24）年に学生募集停止を行い、これを観光分野として英語キャリア学科に組み入れることとした。続いて、2014 （平成26）年度より英語観光学科への名称変更を実施する。この間、教育研究組織の適切性について、学科会議での議論を開き、理事会の意見も開きながら作業を進めていった。一方心理こども学科については、幼稚園教諭の資格から出発し、検証を重ね2007 (平成19)年には、指定保育士養成施設として保育士資格取得を可能にし、2008 (平成20）年には、小学校教諭の免許取得を実現し、今日に至っている。このように、社会の要請、教育としての適切性、有効性などを勘索しながら定期的に教育研究組織を検証し、必要があればそれを変更するようにしている。 2
点検・評価
基準の充足状況「真理を探究して専門分野の学問を学びながら、知性と感性を身に付け、世界的視野に立って考え、良識をもって判断できる女性、また、自らが神から愛された存在であることを知り、人を愛し、人を支え、社会に奉仕することのできる女性の育成を目指す。」とする教育の理念・目的を達成するには概ね適切な組織であり、同基準を概ね充足している。
(1)効果が上がっている事項
学院のカトリックセンターの活動としてキリスト教に関する勉強会を立ち上げ、一般の方のキリスト教に関する理解を得られるような努力が行われ、勉強会では活発な意見の交換がおこなわれている。
(2)改善すべき事項
本学は、1学部2学科の単科大学であるが、学科の性格から教育・研究的には別物である。このため、それぞれの学科が独自性を主張する傾向にある。
将来に向けた発展方策
(1)効果が上がっている事項
学院のカトリックセンターにおける勉強会については、引き続き行って、部外にも本学の教育理念の理解者を得るようにする。
(2)改善すべき事項
学生募集やオープンキャンパス等、共通の目的に向かって協力し合っているように、学部会議の役割も兼ねている教授会において、お互いによく話し合い他学科の状況を理解するようにする。
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資料2-1　海星女子学院　カトリックセンター規程資料2-2  神戸海星女子学院大学 改革運営会議規程
1　現状の説明

(1)大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
「大学として求める教員像は、キリスト教的世界観に基づく本学設立の目的及び使命に協力し、人格、識見、経歴及び教授並びに研究能力、教育上の業績、学科活動等において、大学教育職員として十分な素養を備えるものでなければならない。」とあり、教員像を明確に定めている。 (資料3-1神戸海星女子学院大学　教育職員選考規程)選考規程は、大学における教育を担当するに相応しい教育上の能力を有する者であることを明記している。また、教授、准教授及び専任講師については、博士の学位を有するか、それに準じる研究上の業績を有するものであることも規定しており、専攻分野において、優れた知識と経験を有するものであることを定めている。一方で近年必要とされる実務経験者の導入も実施している。 (資料3-2 神戸海星女子学院大学教育職員人事手続規程)また、教員組織の編制方針は、「大学設置基準上必要な教員数を確保するとともに、専任教員１人当たりの在籍学生数を少なくし、年齢構成上のバランスを図る。」と定めている。本学教員の行動を律してきた私立大学倫理綱領について、その実情を考慮し、本学の規程として神戸海星女子学院大学倫理規程を作成した。(資料3-3　神戸海星女子学院大学教員倫理規程)
(2)　学部の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
本学の学部全体のカリキュラムポリシーに従って、学生の教育の充実のため、共通科目と専門科目のバランスに配慮しながら教員の編成を実施している。初年次教育でのリメディアルと基礎演習、2年次の海星学、3・4年次の演習を専任教員で担当することで、学生の成長をきめ細かく見ていく方針である。設置基準上、定められた教員数を満たすとともに、教員組織の編制にあたり、学生一人ひとりにきめ細やかな指導ができるよう配慮している。現在、在籍学生数288名に対し、教員数22名で、教員1名あたりの在籍学生数は13.1名と、極めて小さい数字となっている。専任・兼任の割合は、260の授業中専任が担当しているのは175で約67%である。共通科目では授業数57のうち、専任担当が32.5で57％、英語キャリア学科の専門科目では授業数79のうち、専任担当が59で75%、心理こども学科の専門科目では授業数89のうち、専任担当が56.6で64％である。また、女子大であることから女性教員の占める比率は72.8%であり、高くなっている。神戸海星女子学院大学では、「教育職員の出校・授業時間数・研究日及び他大学出講等に関する内規」により専任教員の授業時間（コマ数）を12時間（6コマ）と定めている。 (資料3-4  神戸海星女子学院大学  教育職員の出校・授業時間数・研究日及び他大学出講等に関する内規）そしてコマ数の平均から大きく外れないように着意している。また、教授会の下に各種の委員会を組織し、小規模大学であるので、教員間の連携体制を確保している。それぞれの委員会の委員長が責任をもって会を運営し、大学改革運営会議と連携し、最終的には学長が責任を負う。(資料3-5　委員会一覧表)
(3) 教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
本学における教員の募集・採用・昇格に関する手続きは「神戸海星女子学院大学　教育職員選考規程」及び「神戸海星女子学院大学　教育職員人事手続規程」に明記されており、人事教授会において審査を行い、教授会で決定している。 (資料3-6　神戸海星女子学院大学人事教授会内規) (資料3-7神戸海星女子学院大学教授会規程)教員の資格については、教授・准教授・講師・助教の職階毎に、「神戸海星女子学院大学　教育職員選考規程」に明記されており、人事教授会でその資格審査が行われな。教育職員は、キリスト教的世界観に基づく本学設立の目的及び使命に協力し、人格、識見、経歴及び教授並びに研究能力、教育上の業績、学会活動等において、大学教育職員として十分な素質を備えるものでなければならない。選考規程は、大学における教育を担当するに相応しい教育上の能力を有する者であることを明記している。また、教授、准教授及び専任講師については、博士の学位を有するか、それに準じる研究上の業績を有するものであることも規定しており、専攻分野において、優れた知識と経験を有するものであることを定めている。一方で近年必要とされる実務経験者の導入についても実施している。新規採用人事及び昇任人事の手続きは、上記の「神戸海星女子学院大学教育職員人事手続き規程」に定める通りで、人事委員会は学長を委員長に教務部長、学生部長及び法人事務局の人事担当者で構成して教員の人事構想や新規採用枠の可否などについて審議し、新規採用人事と昇任人事について具体的に審議する機関として設置される。新規採用人事については、これを必要とする学科から当該学科での具体的人事案件の審議に先立って、あらかじめ当該年度の採用人事計画を学科において検討して、専攻分野、担当予定授業科目、年齢層、職名、募集方法、募集期間などを含む人事計画の希望をまとめこれを学長に申し出なければならない。この申し出があった場合、学長は人事委員会を招集し、全学的見地から人事計画を調整・検討することを諮問する。上記の教育職員人事手続規程の手順に従って、学内推薦方法あるいは公募の方法により募集を行う。募集締め切り後、学科主任は速やかに学科会議を招集し、候補者の履歴及び業績等について審査し、報告書を学長に提出する。この報告書に基づいて人事教授会において審査委員会もしくは人事委員会により審議及び採決が行われ、最終的に理事長がその任用を行う。一方急を要する場合又は教員全般の構成を考慮して大学改革運営会議において学科会議に代わり人事計画を作成する場合がある。 (資料3-8 神戸海星女子学院大学
改革運営会議規程）
昇任人事については、審査規程に定める審査基準に照らして所属の学科主任が学長に承認申請を申し出る。これを受けて人事教授会はその昇任人事の妥当性を審議・決定し、妥当と認めた場合、新規採用人事の場合を同じく、学科主任は研究業績・履歴などを審査して資格審査報告書を作成する。その後その報告書に基づいて教授会で審査及び採決が行われ、最終的には理事長がその任用を行う。非常勤講師の採用手続きについても、人事委員会規程に準じて行われている。各学科で教育課程の検討の結果、非常勤講師の必要性が発生すると、学科主任よりその教育課程の変更（コマ数）と非常勤枠申請を申し出て、人事委員会でその非常勤枠の妥当性を審議・決定し、学長の承認を得ることになっている。その上で学科主任から出された候補者について教授会が教員資格審査規程に基づいてその資格審査を行う。教育職員の採用、昇任人事にあっては上記の他、大学全般の運用及び将来の人事構想等を考慮して大学改革運営会議において研究業績・履歴などを審査し、資格審査報告書を作成して、トップダウンにより人事委員会に提議することもある。以上のように、教員の募集・採用・昇格は定められた規程に則って適切に行われており、それぞれの分野で適格な人材が得られている。昇任人事では大学改革運営会議において連絡・調整が取られており、バランスのとれたものとなっている。
(4) 教員の資質の向上を図るための方策を識じているか。
教員の教育研究活動の評価については、毎年年度末に各教員がその年度の研究活動及び業績、その年度の研究の進捗状況、論文・著書・学会発表等を報告する「研究成果報告書」を学長あてに提出するようになっている。(資料3-9　神戸海星女子学院大学　専任教員の教育・研究業績）また、1年間の実績を報告するものとして、「教員職務履行等報告書」を学長宛に提出する。そこでは教育、研究、学内行政、学生指導、社会貢献等を記入することになっている。 (資料3-10　教員職務履行等報告書)また新任教員に対しては、ガイダンスと新任教員研修を実施することにより、本学の教育についての理解を深めさせ、疑問等に答えている。教員の教育研究活動等の一般への公開は、研究業績として教員紹介のページでまとめ主要な著書・論文及び最近５年間の主要な著書・論文などを公表している。研究の促進のため本学研究委員会の予算として研究助成及び補助費を支援している。（資料3-11　神戸海星女子学院大学　研究助成及び補助に関する規程）学内での審査で承認され、認定された研究に対して大学として研究助成などを行っている。研究助成に採択されたものは、当該年度末に研究した結果の報告書を提出し、期間内にその成果を公表する義務を負うことになる。教員のFD活動としては、年に1度講演会を実施しており、2011（平成23）年度は田尻悟郎氏（関西大学教授）、2012（平成24）年度は弁護士中川勘太氏に、2013 (平成25)年度は「NPO法人発達障害をもつ大人の会」代表広野ゆい氏とジャーナリストの大谷邦郎氏に依頼した。また、授業の質向上のための試みとして自主的な公開授業を始めている。学長の教育方針と姿勢についての共通理解をもって学生教育にあたるとともに非常勤教員と専任教員がお互いに知り合い教育内容の充実を図るため、毎年４月の第１土曜日に教員懇談会を行っている。学長の挨拶及び教育方針の徹底と教務部長から授業の運営方針の徹底を図っている。 (資料3-12　教員懇談会実施計画)
2 点検・評価
基準の充足状況教育職員の編制方針のもと大学設置基準に示される専任教員の教を満たしている。しかし、年齢構成では60歳代が多く30歳代及び40歳代が少ない状況にあるが、同基準を半分は充足している。
(1) 効果が上がっている事項
学科会議における審議の後、学科から教員に関する人事案件が上申される場合と、緊急の人事案件（採用・昇任）については、大学改革運営会議において審議される事項がある。状況により、いずれかを採用できるようになっている。
(2)改善すべき事項
教員の年齢構成においては、特に30歳代及び40歳代の教員が少ない状況となっている。これは、科目担当の内容及び財政上の問題からきている。
3　将来に向けた発展方策
(1)効果が上がっている事項
教員に関する人事案件については、学科からの上申と大学改革運営会議における審議とにおいてバランスをとりつつ対応していく。
(2)改善すべき事項
神戸海星女子学院大学の教育理念に共鳴し、これを理想とする考え方の教員の採用を行っていく。また、担当科目に適した人材を考える必要がある。年齢構成については、できる限りバランスのとれた方向で努力する。
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資料3-1  神戸海星女子学院大学  教育職員選考規程資料3-2  神戸海星女子学院大学  教育職員人事手続規程資料3-3  神戸海星女子学院大学  教員倫理規程資料3-4  教育職員の出校・授業時間数・研究日及び他大学出講等に関する内規資料3-5  委員会一覧表資料3-6  神戸海星女子学院大学 人事教授会内規資料3-7  神戸海星女子学院大学 教授会規程資料3-8  神戸海星女子学院大学 改革運営会議規程   （既出  2-2)資料3-9  神戸海星女子学院大学 専任教員の教育・研究業績資料3-10　教員職務履行等報告書資料3-11  神戸海星女子学院大学 研究助成及び補助に関する規程資料3-12  教員懇談会実施計画

1　現状の説明
(1) 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
本学は、建学の精神、教育理念に基づき本学全体の教育目標を次のように定めている。また、本学のホームページにも掲載している。 1　建学の精神に基づき、愛について学び、社会に奉仕する姿勢を育てる。 2　社会で人と共に生きるための基本的な知識と姿勢を涵養する。自己を人とのかかわりにおいて考え、異文化を理解し、平和のために努力する姿3勢を育てる。上記の目標達成のために、学生が本学で学び修得していった結果、身につけるべき能力を学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として明示している。 1　建学の精神に基づき、愛について学び、社会に奉仕する必要性を理解している。 2　社会人としての基本的な知識と技能を修得して自律し、正しい倫理観をもって判断する力を有する。 3　人と共感する感性をもち、異文化を理解し、平和のために努力する姿勢を有する。なお本学では人格的成長を重視する方法として、「大学卒業時に備えている人格的素養として」「KAISEIパーソナリティ」を定めている。思いやり、自律、知生、奉仕、倫理及び国際生の6つの言葉をキーワードとし、各自が自主的に、また教育の場で繰り返し考え、深めていくものである。 (資料　4(1)-2　KAISEIパーソナリティ）そしてそれぞれの学科の教育目標としては、次のように具体化している。英語キャリア学科の教育目標1　英語によるコミュニケーション能力を有し、ホスピタリティ精神をもって人と接し、異文化を深く理解する女性を育成する。 2　ホテル・航空・旅行等の観光業界や国際ビジネスで活躍する女性、また、英語教育に貢献する女性を育成する
心理こども学科の教育目標
1 子どもの心理と発達に関する専門的知識と技能の修得を目指す。 2　現代の子どもを理解し、保育（保育士）及び教育（幼稚園・小学校教諭）に関する知識と技能の修得を目指す。 3　現代の子どもの諸問題に適切に対処し、その保護者も支援できる女性を育成する。親光ホスピタリティ学科の教育目標1　サービス産業に必要な英語等の言語を修得し、観光の基本となるホスピタリティに関する知識と実践を目指す。 2 サービス産業や地域振興の分野の専門知識を修得し、社会に貢献できる女性を育成する。以上の教育目標に基づき、次のような学位授与方針を定めている。
英語キャリア学科の学位授与方針
1　英語による高度なコミュニケーション能力を有している。 2 異文化を深く理解し、ホスピタリティに関する知識及び実践力を修得している。 3　ホテル・航空・旅行等の観光業界や国際ビジネスで活躍するために必要な専門知識及び実践力を修得している。または幼稚園・小学校・中学校・高等学校等の英語教育に必要な専門知識及び指導技術を修得している。
心理こども学科の学位授与方針
1　子どもの心理と発達に関する専門的知識と技能の基本を修得している。 2　現代の子どもの生活世界を理解し、保育や幼児・児童教育に関する知識と技能の基本を修得している。 3 子どもの心と生活に生じている問題に適切に対処し、保護者の子育てを支援できる知識と技能の基本を修得している。サービス産業に必要な英語やその他の言語能力が一定以上に達している。 1 2　ホスピタリティに関する知識及び実践力の基本を修得している。 3　ホテル、航空、旅行等のサービス産業や地域振興の分野で活躍するために必要な専門知識及び技能の基本を修得している。本学では、建学の精神と教育の理念・目的を現代的な言葉で明確にした後、それを土台にして、教育目標に沿った学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー)、学生受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の見直しも実施した。現在はカリキュラムマップを策定し、カリキュラムの一層の効果について取り組んでいる。また、カリキュラムツリー（体系表）の完成に向けても動いている。ナンバリングについては共通科目につけたものと専門科目の一部につけたものとの整合性について、カリキュラム検討委員会で検討中である
(2) 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
本学では、建学の精神と教育理念に基づいて、教育目標と学位授与方針に沿った教育課程の編成・実施方針を次のように定めている。また、大学ホームページの「情報公開」で掲載している。 1　本学の建学の精神にあるキリスト教に基づいた倫理観を涵養する。グローバルな視野をもった人間として成長するために、歴史における神と人間との関係を理解し、人間が神に愛されている存在であることを知り、学生が自らの人生観を形成するための一助とする。 2　現代社会で自律した人間として生きるための基礎的な汎用能力を育成する。他者とのコミュニケーション能力を高めるため、アカデミックスキルを身につけるとともに日本語運用能力と情報活用力を深め、グループで考える力を養う。 3　思考力を深め、他者の意見に耳を傾け、自ら判断して行動する力を養う。問題を発見・検討・解決する能力、自分の考えを伝える能力を育てるために、対話を重視し、課題解決型の授業方法を適宜取り入れる。入学時からコミュニケーション能力の開発をはじめ、卒業にいたるまで、教職員との出会いを大切にするキャリア教育に力を入れる。教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針がどのように授業科目で達成されるかを明らかにするため、2013（平成25）年度に次のようなカリキュラムマップを作成し、現在の授業科目の全体を分析し改善していく手段とする。 KAISEIパーソナリティの6つの言葉を15項目に分けて授業科目ごとにどの項目(複数を含む)を目標とするかを○印で記していく方法をとっている。 (資料 4(1)-3カリキュラムマップ）ここではその項目を記す。知性については学科毎に教育目標が違うため、別に設けている。観光ホスピタリティ学科については英語キャリア学科の表を利用する。
また、科目の区分、必修・選択の別、開講時期、授業の到達目標、課題・評価方法などの必要な情報は、教務委員会で審議し、教授会に報告してシラバスに明示していな。
(3) 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員
及び学生）に周知され、社会に公表されているか。
教育目標・学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、学内では本学の学生要覧に載せると同時に大学ホームページの「情報公開」に掲載し、大学構成員、教職員及び学生に周知するとともに広く社会に公表している。また、教育目標や学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生受け入れ方針の制定や改正は、学科会議や入試委員会で協議された後、大学改革運営会議において審議され、教授会に報告するとともに職員会議に紹介し、全学に周知されている。具体的には、学生には入学時のガイダンスや学生要覧を通して、保護者には、1年に1度の教育懇談会や「学報」を通して、教員には教授会で周知している。
(4) 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的
に検証を行っているか。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を実現するため具体的なカリキュラムや科目開講の状況については年度が変わるごとに、大学改革運営会議において繰り返し、検証するとともに審議している。学科の改組・改編を実施しているので、その委員会で行ってきたが、2009（平成21）年度以降は、大学改革運営会議において検証している。2013（平成25）年度に3つのポリシーの変更を完成した。また、心理こども学科では、教職課程や保育士、認定心理士等複数の免許状・資格があるため、教務委員会、保育・教職委員会において、学生の履修結果を分析して適切性を考えている。 (資料4(1)-4　時間割)
2 点検・評価
基準の充足状況建学の精神及び教育理念・目的に基づく教育目標及び学位授与方針を作成し、このための教育課程の編成・実施方針によりカリキュラムを設定しており充足している。
(1)効果が上がっている事項
建学の精神に基づく理念・目的を明確にするとともに教育目標を示して教育の方向性を明確にしたことにより、教員の努力の指向が明らかになった。ロゴマークを製作し、ブランド・イメージを明確にし、教職員及び学生が同じイメージを持つことにより大学としての誇りを持つことができる。
(2)改善すべき事項
建学の精神については、ほとんど全員が認識しているが、教育理念については、まだ教職員についても徹底していない状況にある。
3　将来に向けた発展方策
(1)効果が上がっている事項
建学の精神及び理念・目的については、教職員及び学生が、まずは字句を覚え、神戸海星女子学院大学として同じイメージが持てるようにしていく。今後もブランド・イメージを大切にし、教職員及び学生が誇りを持って教育研究に従事していけるようにする。
(2)改善すべき事項
ブランディングカードを活用する他、週報にも掲載する機会を設け、まずは全教職員に徹底できるようにする。
4　根拠資料
資料4(1)-1　海星の教育理念　（既出　1-2）資料4(1)-2　KAISEIパーソナリティ　（既出　1-7）資料4(1)-3　カリキュラムマップ資料4(1)-4　時間割

1　現状の説明
(1)教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的
に編成しているか。
カリキュラム編成については、教育課程の編成・実施方針に基づき、共通科目と専門科目に区分し、専門科目は、学科の特長を考慮して定め、資格関連科目をも含めて体系的に編成している。 「共通科目」においては、本学の建学の精神にあるキリスト教に基づいた倫理観を酒養するため「キリスト教」科目を設けている。また、現代社会で人とコミュニケーションを深め、自律した人間として生きるために「基礎」「日本語」「情報」を設け、グローバルな視野をもち広い教養を培うため、「外国語」「総合科目」を設けている。専門分野としての英語キャリア学科の教育課程は、「共通科目」38単位、「専門科目」 68単位、「その他」18単位の124単位を卒業要件としている。「その他」には、共通科目及び専門科目に加え、他学科受講可能科目を含んでおり、柔軟性のある教育課程となっている。 「専門科目」は「基礎科目」「基幹科目」「展開科目」で構成されている。 「基礎科目」は、「コア・イングリッシュ」と「異文化理解」からなり、1～2年次配当で、合計24単位のすべてを必修にすることで英語と異文化理解の基礎力を養っている。この「基礎科目」の上に、1～4年次配当の「基幹科目」及び1～3年次配当の「展開科目」の選択科目群と3～4年次配当の「演習科目」（演習I ～IV及び卒業研究の５科目12単位）の必修科目群を設け、段階的に専門的な力を養い、4年間の学びの集大成となる4年次の卒業研究へ向かうことになる。また、推奨する履修モデルとして「観光系」「中高英語教員」「キッズ・イングリッシュ」「一般ビジネス系」「小学校教諭」を作成し、学生が観光業界や一般企業への就職を入学時から見据えて体系的に履修したり、希望する資格を取得したりできるようにしている。教職課程では中学校・高等学校教諭（英語）を、資格関連では小学校英語指導者（J-SHINE）の資格に必要な専門科目を準備している。 (資料4(2)-1英語キャリア学科・観光ホスピタリティ学科履修モデル）心理こども学科の教育課程は、「共通科目」38単位、「専門科目」76単位、「その他」10単位の124単位を卒業要件としている。「その他」には、共通科目及び専門科目に加え、他学科受講可能科目を含んでいる。 「専門科目」は「演習科目」「専門基礎科目」「専門分野科目」で構成されている。「専門分野科目」は、「心理・行動・臨床」と「こどもの生活世界」からなる。この「専門分野科目」の上に、「関連科目」の「こども関連科目」と「資格関連科目」を設け、徐々に専門的な力を養い、4年間の学びの集大成となる4年次の卒業研究へ向かうことになる。また、学生が、自分の将来を見定めながら適切な履修をして、希望するところに就職し、力を発揮できるよう「推奨カリキュラム」を設けている。教職課程では小学校教諭・幼稚園教諭、資格課程として保育士を準備している。また、本学科の特色でもある心理を理解している保育士及び幼稚園教諭として認定心理士の資格取得に必要な科目を整えている。 (資料4(2)-2　心理こども学科履修モデル)教職・資格取得のための必須となる教育実習、保育実習については、専門科目の履修状況等の厳格な参加要件を定めている。実習時に必要となる専門知識、教養等を身に付けた上で実習に臨み、学生にとって実りの多い現場経験となるようにしている。この参加要件を提示することにより、学生自身が科目の履修を計画的に取得する結果につながっている。具体的には、実習参加までに配当されている教職・資格関連科目をすべて修得していることとしている。一方、心理学関係の科目についても開講科目を整理し、必要最小限の科目履修を提供できるようにしている。また心理学研究の具体的方法を学ぶ科目や、臨床現場への応用へとつなげる実習科目については、系統的な学習を可能にするように編成している。共通科目の「統計学入門」「心理学概論」などで基本科目を１年次に履修したうえで、2年次以降に「心理統計学」「心理学基礎実験」「心理調査・データ処理法」などの実習的な科目へとすすみ、3年次に「臨床心理学実習1（心理テスト法）」「臨床心理学実習 2（カウンセリング法）」等により高度な臨床的技能を学ぶように配置している。観光ホスピタリティ学科の教育課程は、「共通科目」36単位、「専門科目」68単位、 「その他」20単位の124単位を卒業要件としている。「その他」には、共通科目及び専門科目に加え、他学科受講可能科目を含んでおり、柔軟性のある教育課程となっていろ。専門科目は「基礎科目」「基幹科目」「展開科目」で構成されている。「展開科目」は「実用外国語科目」「ホスピタリティ関連科目」「観光関連科目」からなる。 「基礎科目」「基幹科目」で観光分野の精神的な土台となるホスピタリティについてと日本文化、また、旅行、ホテル、航空等の具体的な観光分野の世界を理解する。外国語については英語に限らず、中国語、韓国語、フランス語の観光面の知識を深め、 2〜3年次配当のホスピタリティ、観光関連科目で段階的に専門分野の知識と実践を身につけ、最終的に4年次の卒業研究へ向かうことになる。また、履修モデルとしては「ツーリズム関係」「航空関係」「サービス産業」があり、 「大学案内」（2010年度の大学案内）に掲載している。入学時から学生が希望の職業を目指し、体系的に履修できるようにしている。取得できる資格として観光ビジネス実務士、観光英語検定、総合/国内旅行業務取扱管理者がある。全学に共通した資格として情報処理士及び実践キャリア実務士がある。また、キャリア教育は、近年の社会的な要請であり、大学に入る前から卒業後の就職は学生、保護者の関心事である。一年次に「キャリアデザイン入門」を設定し、コミュニケーション能力、自己発信力の開発を目指している。2年次では「海星学I 」 「海星学II」の一部で、3年次には就職サポートプログラムを実施している。資格として平成26年度からは「実践キャリア実務士」が取得可能となっている。(資料4(2)-3就職サポートプログラム）
(2) 教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
1〜4年次まで学年ごとにきめ細かなカリキュラムを編成し、共通科目と専門科目それぞれに、学士課程教育に相応しい教育内容を提供している。本学は建学の精神及び教育理念、それに基づく海星パーソナリティ（思いやり、自律、知性、奉仕、倫理、国際性）を土台として人格的な成長を目指しているため、共通科目を重視している。共通科目には「キリスト教」「基礎」「総合科目」「日本語」「情報」「外国語」の6つの科目群を設けている。「共通科目」は、専門教育の基礎とするだけでなく、本学での４年間の人格形成に重要な役割を果たすものとしている。 「基礎」の科目群にある1年次配当の「基礎演習Ｉ」及び「基礎演習Ⅱ」の前半の45分間で2学科共通で、言語（英語を含む）、数学及び社会のリメディアル教育を行っている。新入生オリエンテーション期間中にこの３分野の学力診断テストを実施することで新入生の習熟度を測り、各学生の習熟度に応じて８段階ある習熟度別問題集をテキストとして配布している。(資料4(2)-4　リメディアルテキスト言語/社会/数的応用）後半の45分では大学生としての生活、学習方法を学び少人数での討論と発表を経験し、アカデミックスキルを獲得していく。また、2年次配当の「海星学Ｉ」「海星学II」では本学の歴史と精神を理解し、KAISEIパーソナリティを手掛かりに他者とのコミュニケーションと議論を通して問題解決型の授業の基本を作っていく。３年次配当の「人間学2」では時間と空間の中にいる人間「私」を軸にして、KAISEIパーソナリティの理解を意識化することで本学での学びを確認する。英語キャリア学科の「専門科目」は、「基礎科目」「基幹科目」「展開科目」「演習科目」の科目群に分かれている。「基礎科目」は、2011（平成23）年度まで「コア・イングリッシュ」の18科目（18単位）で構成されていたが、「英語によるコミュニケーション能力を有し、ホスピタリティ精神をもって人と接し、異文化を深く理解する女性の育成」という学科の教育目標に即して、2012（平成24）年度に「コア・イングリッシュ」科目を16科目（22単位）にし、「異文化理解」科目6科目（12単位）（「ホスピタリティ精神論」「異文化理解」「ことばの意味・文化」など）を加えた。ただし、 「異文化理解」科目の単位は、卒業要件上３科目を「基幹科目」、３科目を「展開科目」として認定している。また、2011（平成23）年度まで「基幹科目」は、「アカデミック・イングリッシュ」「言語文化科目」という科目群、「展開科目」は、「国際教養科目」 「国際ビジネス科目」「英語教育科目（児童・中高）」「資格関連科目」という科目群を設けていたが、2012（平成24）年度は、これらの科目群の名称を取り外して科目を整理した上で、新たに観光に関する科目である「基幹科目」に「観光概論」「観光と世界遺産」など12科目22単位、「展開科目」に「ホスピタリティ・マネージメント」「観光マーケティング論」など6科目12単位を加えた。これらの専門科目群（93科目173単位）のうち、約5割（46科目94単位）を言語学、英米文化・文学、観光学、児童英語教育・中高英語教育に関する科目が占めている。残りの約５割を「コア・イングリッシュ」科目、「Business English」「TOEIC」などの実践的英語科目、「ビジネス中国語」「観光フランス語」「韓国語入門」などの実践的語学科目、「ビジネス翻訳」などの実務的科目が占めている。 (資料4(2)-5　学生要覧）心理こども学科では学生の卒業後の進路希望などに応じて、資格・免許状取得に必要な科目を選び出して設定した「推奨モデル」の中から選択することにより、適切な教育内容が履修できる体制を取っている。多くの資格・免許状を取得することを優先するのではなく、進む道に応じた人材の育成を図ることを目的としているからである。具体的には、「推奨カリキュラム」として、①「保育士、幼稚園教諭、認定心理士」、 ②「保育士、幼稚園教諭」③「幼稚園・小学校教諭、認定心理士」の組合せを設定し、目指す進路に沿って履修することを学生に薦めている。また、資格・免許状を取得するうえで必要な科目を適切な年次に修得できるよう、履修指導を行っている。科目内容は、基本的には資格・免許状を取得するために法令上必要とされている科目により構成されている。（資料4(2)-6　神戸海星女子学院大学　履修規程）本学科の特色である心理学の科目については、認定心理士の資格を取得するために必要な科目を１年次から徐々に積み上げて取得していくよう、科目が設定されている。 「認定心理士単位認定基準」（日本心理学会）に基づく「基礎科目」である「心理学概論」「心理学研究法」「心理学実験・実習」にかかわる科目、および「選択科目」である「知覚心理学・学習心理学」「教育心理学・発達心理学」「臨床心理学・人格心理学」などの各分野にかかわる科目を配置している。これは、心理こども学科に要請される心理学の知識・技能が、子どもへの指導のみならず、保護者など大人に対しても対応できる力を育成するという、学科の教育方針に基づくものである。これらに関しては、必要な科目を漏れることなく履修できるよう、入学時に保育士・教員免許状・認定心理士に関する詳細なオリエンテーションと、個人相談を実施している。2年次から4年次についても履修説明会を行うとともに、個別の相談にも応じている。履修登録については学生から希望があれば個別に相談に乗っているが、「卒業要件を満たしているかどうかは必ず自分自身で確認すること」と明確に説明している。これらの結果として、学生の授業等への取組が前向きになっていることがわかる。前年度の秋学期の成績が優秀であり、学内の行事等に積極的に参加している心理こども学科生の授業料減免者は3名（3年次生1名、2年次生2名）であった。それらの学生は、大学内外の活動において他の学生のよい手本となっている。(資料4(2)-7　授楽科免除申請書)観光ホスピタリティ学科の専門科目は「基礎科目」「基幹科目」「展開科目」「演習科目」の科目群に分かれている。この学科では「ホスピタリティ」の精神と実践、「観光分野」の旅行、ホテル、航空関係の理論と実践を中心に科目が構成されている。ホスピタリティ関連では「ホスピタリティ精神論」や「ホスピタリティ・マネージメント」の科目が、観光分野の理論としては「国際観光論」、「観光政策論」等が、具体的な分野ではツーリズム関係の科目、ホテルマネージメント関連の科目が準備されている。また、観光分野で働く場合の土台として自国の文化と外国の文化について理解することの重要性から日本文化と異文化理解についての科目、「関西文化論」や「異文化理解」が整えられている。語学として、英語、フランス語、中国語等を観光分野で実践的に使えることを目的とした「実用外国語科目」群も設けられている。この学科の特性として、実践に軸を置き、「日本文化研究」では茶道、華道等の作法、道を経験するとともに、「手話コミュニケーション」では実際に手話を学ぶことになっている。1年次ではホテル、ザ・リッツカールトン大阪で1日、ホテルのホスピタリティを学び、2年次の終わりに全員が6泊７日の「オーストラリア研修」を経験し、さまざまな観光分野を経験すると同時に課題研究をする機会となる。また、「親光ビジネス実務論」、「企業研究」、「インターンシップ」の科目を通して観光分野の実務を経験することができる。「インターンシップ」では全員がホテルや、空港、旅行会社等において経験することになっており、大学での学びを実践で確認することになる。次に、個々の科目の授業評価からも、学生の姿を蔡知することができる。授業評価の中には「私にとって良い影響を与えてくれた授業はまず国語表現です。まだ人前などで発表することには抵抗がありますが、文章を考えたりまとめたりする作業が身に付くのでいいと思います。基礎演習Ｉの授業も私にとってはとても大事な時間です。今までやってきたことでも忘れていることが多いので復習の場を与えられていると思います。 (略)」というような意見もあった。また、アメリカでのインターンシップに参加し、2013（平成25）年度のキリスト教海外研修説明会に1年次生の約20%が参加するなど、海外での学びの場に意欲的な学生が増えてきている。また、保育・教育の現場では、予想外の出来事と直面して仕事を続けることに不安を抱くケースもあるので、卒業後、教員が早い時期に就職先を訪問したり、相談に乗ったりするなどして、支援を続ける体制を取っている。 （資料4(2)-8  保育・教職関連就職先訪問記録）
2 点検・評価
基準の充足状況教育課程の編成・実施方針に基づき、カリキュラムの体系化は実施又は実施途中であり、履修モデルを作成して指導しており、概ね充足している。
(1)効果が上がっている事項
英語キャリア学科では、「英語によるコミュニケーション能力を有し、ホスピタリティ精神をもって人と接し、異文化を深く理解する女性を育成する」という学科の教育目標に即して、2012（平成24）年度に専門科目の「基礎科目」に「異文化理解」科目を増設し、異文化を深く理解するという面で、その効果が現れつつある。心理こども学科では、資格・免許状取得のための「推奨カリキュラム」を設定したことにより、自分の目標設定が明確となり、学生の授業等への取組が前向きになっている。その結果、前年度の秋学期の成績が優秀であり、学内の行事等に積極的に参加している心理こども学科の大学奨学金取得者は３名（現２年次生１名、現３年次生２名）であった。それらの学生は大学内外の活動において、他の学生のよい手本となり、本人の意欲向上にもつながっている。
(2)改善すべき事項
英語キャリア学科の観光に関する「基幹科目」及び「展開科目」は、神戸という日本有数の観光地である関西に特化した科目をできるだけ多くし、もっと魅力あるものにしていく必要がある。カリキュラムの体系化ついては、心理こども学科は資格・免許状の取得という必要性から概ね整備されているが、英語キャリア学科についても観光系、ビジネス系及び英語教育系に区分し、分かりやすいものにしていく必要がある。心理こども学科の資格・免許状取得のための履修については、多くの資格を取得している方が、就職に有利と自分で判断をし、無理をして必要以上の科目を履修する学生がいる。学生の将来の希望を考慮し、履修モデルに基づき必要十分なものに絞って、履修させることが望ましい。
3　将来に向けた発展方策
(1)効果が上がっている事項
英語キャリア学科の「基礎科目」が「コア・イングリッシュ」と「異文化理解」で構成されるようになり、学科の教育目標を達成できるような体制が整った。今後は、学科会議や授業公開等によって教員間の連携を強め、各科目の更なる充実を図る。心理こども学科は、1年次より取得希望資格の目標をしっかり定め、「推奨カリキュラム」に基づく科目を履修させ効率的な学習をさせる。
(2)改善すべき事項
英語キャリア学科の観光科目に関して、「展開科目」に関西に特化した科目として「関西文化論」を学科会議及び教務委員会において審議し、2015（平成27）年度の増設を検討している。カリキュラムの体系化については、カリキュラム検討委員会において検討する。資格・免許状取得のための「推奨カリキュラム」により必要な履修ができるよう指導していく。また、保育・教職の道に進む学生が在学中に現場の実態から学ぶことは、将来につながる貴重な体験となる。就職におけるミスマッチをなくす意味でも体験ボランティアやスクールサポーターなどの現場での経験を学生に勧めていく。
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資料4(2)-1　英語キャリア学科・観光ホスピタリティ学科履修モデル資料4(2)-2　心理こども学科履修モデル資料4(2)-3　就職サポートプログラム資料4(2)-4　リメディアルテキスト　言語/社会/数的応用資料4(2)-5  学生要覧（シラバス含む）資料4(2)-6　神戸海星女子学院大学　履修規程資料4(2)-7  授業料免除申請書資料4(2)-8  保育・教職関連就職先訪問記録
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現状の説明
(1) 教育方法および学習指導は適切か。
学生の履修科目登録の上限を原則として各学期23単位としている。ただし、教職課程及び資格課程希望者は対象外とする他、科目としては学外科目も対象外としている。履修登録に際し、学科主任及び担任が、学生の希望を考慮して総合的に毎年段階的に確実に単位を取得していくよう指導している。演習Ｉ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳを履修するには、原則として次の要件を満たさなければならない。 ・当該演習より小さい番号の演習のすべてを修得済みである。 ・3年次配当の「演習Ｉ」を履修するには、1、2年次の必修科目について、単位数合計の50%以上を修得済みである。(資料4(3)-1　神戸海星女子学院大学　履修規程）本学では徹底した少人数教育を実施しており、1年次の基礎演習では15～20人、3、 4年次の演習科目では6～12人である。また、コア・イングリッシュ科目では習熟度別に2～3クラスに分けて実施し、授業の１クラスあたりの平均的な人数は20名である。また、学習指導の充実を図るために、専任教員は全員オフィスアワーを設け、『学生要覧』の「シラバス」にその旨を明記している。 2010（平成22）年度から学生の基礎学力不足を補うため、「基礎演習Ｉ・II」前半でリメディアル教育を行うようにした。言語分野、社会分野、数的分野の3分野について基礎的内容を中心に本学独自のテキストを作成し、それぞれ1学期4回の授業を行う。毎回復習テストを行い、期末試験を複数回（3、4回）実施して、合格点が取れるまで受験するようにしている。それでも合格点が取れない学生には、補講を課している。また、2013（平成25）年度入学者から『入学前問題集』を配布して入学までに基礎的な内容を復習させるようにした。そして、入学時に行う基礎演習のプレイスメントテストはその問題集から出題することとしている。(資料4(3)-2　基礎学力入学前問題集）リメディアル教育の効果を測るため、入学時とその年度の秋学期の期末試験時に同じ問題を出題すると言語、社会及び数的分野のいずれの科目においても大幅な得点の改善が見られた。正答率は、「言語」が30点満点で平均点が17点から23点に、「社会」が40点満点で24点から30点に、「数的分野」が19点から22点に、それぞれ上がった。全体では100点満点で59. 1点から74. 8点に上がった。また、学生の意識は、2010（平成 22）年度の入学時と秋学期終了時に、リメディアル教育が「必要」、「どちらともいえない」、「不必要」の三択でアンケートをとった結果、入学時に必要と答えたのは、「言語」が38%、「社会」が61%、「数的分野」が47%、全体49%であったのが、学年末では「言語」が54%、「社会」が76%、「数的分野」が65%、全体が57%であった。すなわち、半数近くの学生が基礎教育の必要を感じており、1年間リメディアルの授業を受けた後ではその割合はさらに大きくなっている。 (資料4(3)-3　本学における初年次リメディアル学習指導報告)共通科目の「キャリアデザイン入門」（1年次必修）の授業では、大学のある青谷観光コースを設定し、学生ガイドに参加者の案内をさせるための指導を行った後、実際に社団法人ひょうごツーリズム協会主催「ひょうごのまち歩き」に参加し、ボランティアガイドを行っている。ツアーコンダクターの希望者の実施訓練ともなるこの企画は、同時に地域貢献の役割も果たしている。「日本語文章構成法」（2年次選択）においては、読者を意識した文章を書く練習を行っている。学生同士の添削作業に始まり、図書館蔵書の小説書評作成と展示により、学内の読者を意識した文章作成を研究し、その後、社会問題を取り扱った内容で『朝日新聞』への投稿原稿作成を行っている。 『朝日新聞』への投稿では、2010（平成22）年度から2012（平成24）年度に11名の原稿が紙面に掲載された。(資料4(3)-4　朝日新聞「声」欄）また、コピー作成技術の修得とともに、時代や企業からのニーズを正確に汲み取る訓練として、公募しているネーミングコピーに学生が自主的に応募する方法を導入している。演習は5科目（12単位）あり、3年次に「演習I 」「演習I I 」（各2単位）、4年次に「演習Ⅲ」「演習Ⅳ」（各2単位）及び「卒業研究」（4単位）を設けている。また、幼児・児童の英語教育の専門家を育成するために「海星キッズイングリッシュプログラム」（14科目27単位中23単位修得でプログラム修了となる）を設置しているが、実習科目として、3年次に「キッズ・イングリッシュIII（実習）」（1単位）を設け、神戸市内の幼稚園や公立小学校への「出前授業」において実習を行い、理論を踏まえた授業の実践、実践から理論の再構築を行うようにして、理論と実践の融合を図り、児童英語教育について体系的に学べるようにしている。 「基礎科目」の「日本文化論」（2年次必修）では、落語・歌舞伎・文楽・能楽など日本の古典芸能を扱っている。このうち、文楽に関しては、鑑賞教室に毎年参加し実際の舞台を観劇している。2012（平成24）年度は、授業に特別講師として若手技芸員豊竹咲寿大夫を招き特別講座を行った。 (資料4(3)-5　特別講座人形浄瑠璃)また、「専門科目」の観光系の「演習Ｉ～Ⅳ」（3・4年次必修）では、ホスピタリティ産業の理解を深めるためにホテルイベント（プライダルフェア）の視察や産学共同イベントコンペ（ウェディングパーティーコーディネート）への学生参加を実施している。ホテルイベント参加においては、事前調査や視察により自主的にフィールドワークに参加し、産学共同イベントでは参加学生全員が商品づくりに取り組み、コンペではコミュニケーション能力の向上を図っている。2012（平成24）年度の産学共同イベントコンペでは、参加6大学中3位という結果で表彰された。 (資料4(3)-6ザ・ウェディングプレゼンテーション)英語キャリア学科では、2011（平成23）年度から秋学期の授業終了後の2月に「海星イングリッシュ・フェスティバル」を開催している。これは、当該年度の集大成として、1～4年次生まで、英語キャリア学科の全学生が大講義室に集まり、全員が発表を行うという催しである。フェスティバルの目的は、同学年の学生だけでなく、上級生、下級生、教職員という大勢の観客の前で英語を使って発表することにより、学生の英語力とプレゼンテーション力を養う。また、発表テーマの取り決め、資料収集、原稿の作成、パワーポイントのスライド作成、練習といった発表までの過程を通して学生の主体性を養うことにもなる。準備は、秋学期開講の必修科目の授業の中で当該科目の担当数員の指導のもとで行っている。2012（平成24）年度は、1年次は[Pronunciation II]、2年次は「アセンブリー・アワー」（単位は認定していない）、3年次生は「Advanced Oral Communication 2」、4年次は「演習IV」の授業の一部を用いて行った。初回の2011（平成23）年度と2回目の2012（平成24）年度のプログラムの内容を比較すると、1年次の場合、初回は英語の曲をそのまま歌うという内容であったが、 2回目は日本語の曲を学生自身が英語に翻訳して歌うという内容に変わり、2年次の場合、初回は英語で書かれた物語を順番にそのまま朗読するという内容であったが、 2回目は英語で書かれた物語を学生が登場人物やナレーション等に分かれて劇のように朗読するという内容に変わった。3年次の場合、初回は留学体験等についての発表であったが、2回目は日本のアニメや世界のジェスチャーについての発表に変わっている。このように、初回に比べ、2回目は英語をそのまま発表するのではなく、英語を使って多岐にわたる内容を発表できるようになっている。また、自己の文化も見据えながら、比較文化論的な内容も発表できるようになっている。心理こども学科では、保育・教職などの実践的な活動に関与する科目が多い。そのため、座学としての講義のみならず、作品づくりや実習を通した学習内容が用意され、保育・教職に携わるための将来を見据えた授業計画を作成している。ア　保育・幼児教育の指導法に関する科目においては、子どもとのかかわりの媒体となる手遊び・おもちゃの製作・絵画表現などの知識・技術を修得する時間を設定している。イ　音楽の指導法では、個々の技術に合わせた少人数指導を行うとともに、ピアノの初心者でも保育・幼稚園教育の現場で柔軟に対応できるよう、コード奏法を指導している。ウ　日本語表現法では、現場での保育・教育実習に役立つような事例を基に学習を進め、「話し方」「敬語の使い方」「文章の書き方」「文字を書く」などを修得するための基本的な学習を積み重ね、実践の場につながるようにしている。エ　心理学の基礎実験では、基本的な人間の心の特性を測定・集計する機会を設定するとともに、そのプロセスを繰り返し学ぶことで、データを扱うことの意義を理解できる講義を実施している。オ　毎年秋学期の授業終了後の２月には、「心理こども学科音楽会」を実施している学生は個人あるいはグループで、ピアノの演奏、様々な楽器を使った合奏、合唱、授業で作成した楽器を使った演奏、映像を取り入れた童話の読み聞かせ、ハンドベルの演奏など趣向を疑らした発表を行っている。この音楽会は担当教員の指導のもと、学生の主体的な取組によって運営されている。他の学科教員にとっても、1年間の学生の成長を実感する機会になっている。観光ホスピタリティ学科では実践的な授業が特徴的であり、1、2年次にホテル、航空、旅行業界等について基礎的なことを学んだ後、3年次には全員がインターンシップに参加する。科目として設定されているインターンシップで事前指導、事後指導を受け、実務経験のある教員とキャリアセンターが協力して受け入れ先を決定し、1～3週間の実地研修を経験する。社会での経験で、学生は大きく成長する。
(2)　シラバスに基づいて授業が展開されているか。
シラバスには、「授業の到達目標」「授業の概要」「授業計画」「準備学習」「課題・評価方法」「欠席について」「テキスト」「参考図書」「留意事項」「教員連絡先」「オフィスアワー」の項目を設定し、全項目について授業担当者が記載（Web入力）している。 (資料4(3)-7　平成25年度シラバスについて（依頼）「授業計画」には、15回分の授業内容を順番に記載するようになっている。また、本学のシラバスには、KAISEIパーソナリティの6つの言葉から各科目が目指すものを具体的に明示し、シラバスに基づいて教育していくことで、本学の教育目標に近づくようになっている。また、学期末に定期的に実施している「授業評価」では、学生がマークシートおよび、Web上での匿名記入による開講科目内容に関する担当者へのコメント等を通じて、シラバスが実行されている状況が明らかになる。シラバス記載内容の充実によって、授業担当者は、シラバスに示した到達目標や授業方法・授業計画及び評価方法に従って工夫を重ねている。授業改善に関する調査項目にも「シラバスの主旨に沿った授業が行われたか」との調査項目を設け、常にシラバスに基づく授業の実施について留意している。また、授業の半ばで教員と学生が話し合いをもち、進行速度や内容についても振り返りを行っている。(資料4(3)-8　授業結果・授業改善報告） 「コア・イングリッシュ」科目のような語学科目では、プレイスメントテストや修得済科目の成績による習熟度別のクラス編成を行って、場合によっては復習を繰り返すなどの柔軟な対応が必要であるが、概ねシラバスの内容に沿って授業を行っている。教員免許状・資格関連科目については、免許状・資格付与に関する問題もあり、教育は厳格にシラバスに基づいて行われている。特に、保育士養成課程に関する科目については、各時間の授業内容がシラバスに明示されたとおりに実施されたかについて、時間ごとの科目講義内容を書類による報告（講義タイトルとその実施日時）を担当教員に求めることで、担当教員に自己確認を促すとともに、担当部署においても事後確認することができる体制をとっている。  (資料4(3)-9  保育士関連科目授業進行確認表）
(3) 成績評価と単位認定は適切に行われているか。
本学においては、「試験成績と平常成績を総合して判定し、100点を満点とし、60点以上を合格として当該科目の単位を認定する」に基づき、授業担当者がシラバスで明示した課題・評価方法、評価基準を踏まえて「試験成績」（セメスター末に行われる筆記試験、レポート試験、提出レポートの状況等）と「平常点」（普段の授業での取り組み状況等）を総合して成績評価を行っている。平常点と定期試験の成績に占める割合は、「平常点70%、定期試験30%」のように、「30%」「50%」「70%」「その他」から担当教員が科目の性格を考慮した上で選択するようになっており、「その他」を選択した場合は、定められた欄に任意で%を示すことができる。また、授業への出席は、評価の前提として必要であり、学生に学習習慣をしっかり身につけさせるためにも、すべての授業で出欠をとることとし、神戸海星女子学院大学履修規程第９条で「欠席時数が授業科目の授業予定総時間の3分の1を超えた場合は、当該科目を時数不足により不合格とする。」と定めている。 (資料4(3)-10　神戸海星女子学院大学　試験に関する規程）  2013 (平成25)年度から、学生の出席状況を確認するため、各授業の出席状況を担当教員に報告してもらっている。 (資料4(3)-11　出席状況調査のお願い) 2013（平成25）年度春学期の出席状況は、91.2％と良好であり、学生は、大学での学修に身をいれて臨んでいることが確認された。 (資料4(3)-12　出席状況調査用紙) 2004（平成16）年度よりG.P.A.を取り入れている。全履修登録科目が対象となるため、欠席超過等で評価不能となった科目もG.P.A.の対象となる。履修取り消し最終日までに手続きを行わずに放棄した科目は0点として扱っている。学生にこの制度の意義が浸透しており、G.P.A.評価を考慮して、履修計画を慎重に考える姿勢が生まれてきている。成績優秀者に対しては次学期の履修単位の上限を26単位まで拡大すると同時に授業料減免制度申請資格が与えられるため学業意欲のさらなる向上を促している。また、成績不振者への指導強化の基準としても十分に機能しているTOEIC関連科目（「TOEIC入門1」「TOEIC1」等、4科目6単位）については、学内TOEIC（IPテスト）又は公開TOEICのスコアに基準を設け、単位認定を行っている。 (資料4(3)-13   TOEIC関連科目単位認定申請書）また、TOEIC試験を年に2度学内で実施し、650点以上の者、また450点以上で80点以上前回より伸びた者の名前を掲示し、記念品を渡すことで、受験意欲の推進の一助としている。留学に関しては、現在、協定校は、アメリカのコロラド州立大学、イギリスのリーズ・トリニティ大学、そして非協定校は、イギリスのカンタベリー・クライスト・チャーチ大学、カナダのオカナガン・カレッジ、トリニティー・ウェスタン大学、オーストラリアのグリフィス大学があり、留学で取得した単位については、それぞれの留学内容に応じて本学で単位を認定している。本学が定める留学先（アメリカ、オーストラリア、カナダの大学）への短期留学で単位を修得した場合、学外科目として4単位を認定している。また、学生が主体的に英語圏等の留学先を選び、留学の許可を得て留学し、単位を修得した場合には、認定留学として1回につき2単位（2回4単位まで修得可能）を認定している。さらに、本学が定める留学先（アメリカ、オーストラリア、カナダ、イギリスの大学）への中期留学及び長期留学で単位を修得した場合、中期留学では15単位、長期留学では30単位を上限として、単位認定を行っている。インターンシップに関しては、国内・海外インターンシップ共に、5回の事前学習、就職準備セミナーへ出席した後、インターシップへの参加し、レポートと事後発表を行うことにより2単位を認定している。キリスト教海外研修は、ミラノ、フィレンツェ、アシジ、ローマを巡る８泊９日の研修旅行である。本学と深い関係にあるアシジの聖フランシスコの足跡を辿ることにより本学の建学の精神を理解するとともに、様々な聖堂や美術館等を訪ねることでキリスト教世界の豊かさに触れることを目的としている。研修の様子、事前講義2コマへの出席及び事後レポートの提出により評価を行い、2単位を認定している。このように単位の認定を行うことにより学生が積極的に留学に取り組むようになっている。留学に関する説明会は、4月の履修登録説明会終了後に定期的に実施することで広く学生に情報が伝わり多くの留学に興味のある学生が参加するようになった。非協定校への留学について甲南学園サービスから説明することにより詳細な情報を提供できるようになった。各留学先では、確かなプログラムと充実したスタッフのおかげで、学生の満足度は上昇している。卒業生アンケートによれば、留学に関する説明を理解することができ留学先の研修も満足のいくものであったという結果を得ている。今後はアンケート等の学生意見を参考にして、より良いプログラムにしていく。 （資料4(3)-14 学生の短期留学に関する規程、中期留学、長期留学、認定留学、特別認定留学)、(資料4(3)-15  卒業生アンケート)また本学は韓国の霊山大学と2010（平成22）年に大学間協定を締結しているが、 2013（平成25）年度秋学期には、霊山大学日本語学科の3年次生2名が、本学で交換留学生として日本人学生とともに受講している。所定の科目に合格すれば、15単位の単位を付与する予定である。卒業研究を公平、客観的に評価するため卒業研究審査基準を定め、審査している。卒業研究は、主査と副査を中心とし、評価項目について査読と口頭試問より総合審査する。 (資料4(3)-16　卒業研究審査基準・口頭試問についての取り決め）教育目標に基づき、問題点を発見・検討・解決する能力、自分の考えを伝える能力を育てるという観点から、審査する。各学期の成績について、各科目成績の分布状況が、毎回集計され、教授会などを通じて教員に公開され、適切な評価が行われるように配慮されている。また、成績評価の確定に際しては、過大な評価や過小な評価が行われないよう、各評価段階に学生数が適切に配当されるように大まかな基準が教学課より明示され、各科目相互の比較ができるような得点配分になるよう、教員に対して毎回文書等による助言がなされている。  (資料4(3)-17  授業科目の評価等について)保育教職関連の実習に伴う欠席については、特例欠席として扱い、学生に補てん課題等を付与している。学習態度、欠席状況等については、学科会議で意見交換の後指導を行っている。 2011（平成23）年4月より、大学コンソーシアムひょうご神戸の単位互換制度に参加し、実績としては、神戸松蔭女子学院大学の学生が、本学の「感情心理学」の授業を受講し、単位を修得している。 （資料4(3)−18 単位互換事業に関する覚書の締結について）
(4) 教育成果について定期的に検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法に結
び付けているか。
教育改善に取り組む全学的組織として、教務委員会のもとに「FD委員会」があり、教務委員会と協力して授業改善につなげるFD講演会や「学生による授業評価」等を実施している。「学生による授業評価」については、教務委員会とFD委員会で、その質問項目や実施方法および結果の活かし方について検討している。 (資料4(3)-19　神戸海星女子学院大学　FD委員会規程）また、FD委員会が行ったFD活動とFD活動紹介があった事項をFD活動報告書として、まとめた。 (資料4(3)-20　FD活動報告昔） 「学生による授業評価」は、各セメスター末に定期的に実施し、その結果は各授業担当者にフィードバックされ、その評価を踏まえた授業改善を行っている。また、学生の細部の要望については、Web上で入力できるようになっている。  （資料4(3)-21授業改善に関する調査）そして、各教員は当該授業に対する学生の要望を読み取り、授業改善の工夫を行っている。学生には教学課で閲覧できるようになっている。学期半ばで学生に記述式・無記名のアンケートを行い、(資料4(3)-22　授業改善のためのアンケート調査）これをもとに教員は、授業改善を図り、自分の意見を主張するのが苦手な学生の要望についても理解していく。また、非常勤講師とFD委員の面談を行い、非常勤講師の意見を聴取し、委員会を通じて大学側で対処していく方法を実施している。 (資料4(3)-23　非常勤講師の先生方との面接のお願い）授業担当者全員に「授業結果・授業改善報告書」の提出を求めている。それは、シラバス通りの授業、授業に対する学生の反応及び授業の工夫・改善及び成績評価の検討材料となっている。学生による授業評価については、特別に評価の低い教員については、教務委員会で検討した後、教務部長と学長が面談し改善に向けて対処している。学長が授業参観する試みを2012（平成24）年度から実施している。また、教員間の授業公開については、2013（平成25）年度から希望者による授業公開を実施している。 (資料4(3)-24　専任教員相互の授業参観実施について)
2
点検・評価
基準の充足状況教員による教育方法の創意工夫により、教育の効果が上がった科目が多く、概ね充足されている。
(1) 効果が上がっている事項
英語キャリア学科においては、観光系の「演習」や「海星イングリッシュ・フェスティバル」を通して観光業界で活躍するために必要な専門知識や実践力、英語によるコミュニケーション能力、異文化理解力が向上している。単位認定に関して、英語キャリア学科における留学で修得した単位により、4年間での卒業が可能であることから学生が積極的に留学できる環境を作ることができている。このため学生が積極的に留学することで英語によるコミュニケーション能力や異文化理解力を向上させている。交換留学生は、再度にわたる面談、開き取り、そして科目担当教員からの報告等によれば、本学の授業内容に対する留学生の満足度が高いことがわかる。波及効果として、こうした留学生とともに学ぶことによって、日本人学生の側にも変化が生じている。留学生たちとの交流は韓国に対する本学学生たちの興味・関心を喚起することとなり、生きた異文化理解の具体的で教育的な場を提供している。 (資料4(3)-25　霊山大学との協定書) 「心理こども学科音楽会」では、1年次生全員と他学年の希望者が合唱・合奏、絵本の読み開かせなどを行い、音楽学習やゼミでの取組の成果を発表することにより、実践力・応用力を身に付けている。また、地域子育て支援事業である「母と子のふれあいひろば」（6月から12月まで7回実施）では、教員の指導のもと学生が主体的に計画・立案し、保育指導の実践につなげている。
(2)改善すべき事項
教育方法や学習指導で効果が上がっている科目等については上で述べたが、それ以外の科目においても工夫をする必要がある。交換留学生に関しては、今回が初めての受け入れにもかかわらず、順調であるが、今後の受け入れのためにはさらにきめ細かなシステムづくりが必要である。
3
将来に向けた発展方策
(1)効果が上がっている事項
教育方法及び学習指導については、授業公開の制度を活用し、各教員が切磋琢磨によりその実を上げる。学生の留学及びインターンシップについては、学生が積極的に留学できる環境を作っていくことにする。交換留学生に関しては、現状におけるその効果は上記した通りであるが、グローバル化時代に備え、そうした双方向性をもった異文化理解に対して、さらに積極的な対応をしていく。心理こども学科音楽会については、今後本学の伝統行事として学生の目標となるように発展させていく。
(2)改善すべき事項
教育は何を教えたかではなく、学生が主体的に何を学び、何を身につけたかであることへ転換することが必要と考えている。学生の受動的な学びから能動的な学びに移行させるような授業のため、シラバスを作成する際、アクティプラーニングを取り入れるようにする。 「準備学習」については、さまざまな方法（宿題としてレポート作成、次のクラスでのテスト、授業に関係ある作品やテキストの読書等）を試みるが、アルバイトに追われる学生もあり、学外でどの程度の時間的余裕があるのかという疑問もあり、これからの課題である。現状において、交換留学生の受け入れは不定期であるが、本学における国際教育の質の向上のため、受け入れシステムの強化、日本人学生との交流をさらに図っていく。
4
根拠資料
資料4(3)-1　神戸海星女子学院大学　履修規程　（既出　4(2)-6)資料4(3)-2　基礎学力入学前問題集

1　現状の説明
(1) 教育目標に沿った成果が上がっているか。
本学は、「就職進学状況」「各種資格の合格率」「学位授与率」など、卒業・修了時における諸指標をもって、教育目標に沿った成果を把握するための指標として活用している。毎年行っている「卒業生アンケート」の結果によれば、「海星で学んで良かった」に「満足」「ほぼ満足」と答えた学生は合わせてほぼ85％に達している。また、演習(ゼミ)についての質問の「卒業研究指導」と「学生生活に関する相談」に「満足」 「ほぼ満足」と答えた学生は合わせてほぼ85%に達している。これは、1年次の基礎ゼミ、2年次の海星学、3～4年次の演習を通してコツコツ学ぶ力、討論を通して発表する力、卒業研究にむけて調査、分析、まとめる力等の能力が、個人的な差はあるが、深化することからの結果であり、成果はあらわれている。 (資料4(4)-1　卒業生アンケ—ト）
大学卒業後の「就職実績」については各学科の特色により、目指す方向が決定される。2012（平成24）年度の各学科の就職率は次の表の通りである。上の表を学科別にみると、英語キャリア学科では学生たちが留学や自分の世界をもつことで、個性的な生き方をする者が多く就職率が伸びなかった。一方、観光ホスピタリティ学科では積極的に社会に向かう姿勢がみられ、就職率は早い時点から高い比率を示し、100％の就職率を示している。心理こども学科では例年幼稚園、保育所に就職する者が多いのに比してとりわけ一般企業に就職する率の高い学年であった。また、2011（平成23）年度に初めて卒業生を出した小学校課程修了者は希望の小学校(臨時)に就職した。全体としてはかなりの良い結果を出しており、本学の教育の成果といえる。また、本学では学生の人間としての成長に力を入れ、社会人としての基本的な知識、人間に対する態度等を養うため、シラバスにKAISEIパーソナリティを土台にした到達すべき目標を上げている。ここでは共通科目の２科目を例として挙げる。まず、これまでも繰り返し触れてきた初年次教育の2012（平成24）年度の結果をグラフにて表すと次のようになる。初年次教育の成果（2012（平成24）年度　各分野正答率変化）正答率が、「言語」が55%から77.3%に、「社会」が59%から74.5%に、「数学」が62％から72.7％に、それぞれ上がりました。全体では100点満点で59.1点から74.8点に上がり、27％成績が上がっている。基礎学力を復習させて専門教育につなげるとともに、一般常識・知識を備えた卒業生を社会に送り出すことを目標として、初年次教育を行っている。もうひとつは３年次の人間学２についてである。この科目ではKAISEIパーソナリティ全体の理解を深めることをひとつの目標としているが、2013（平成25）年度春学期、心理こども学科の学生の成果をみる。授業第１回目を実線、授業最終日、15回目（2回目）を点線で記した。6つの言葉を分けて質問をしているが、全体的な傾1～7は思いやり(Kindness)、8～12は自律(Autonomy)、13～19は知性(Intelligence)、 20～24は奉仕(Service)、25～26は倫理(Ethics)、27～30は国際性(Internationality)についての質問である。具体的な項目は次のようである。
思いやり
相手の立場になって考える。自然に心配りができる。 1 2相手の感情を受け止め、理解していることを態度や言葉で示す。 3自分と異なる意見や価値観を尊重し、理解しようとする。はじめて会う人と和やかな関係を作る。 4 5集団の中で自分の役割を果たし、周囲と協力する。話し合いの場に積極的に参加し、発言する。 6 7自律議論が活発になるように働きかけ、他の人に意見を促す。自分の感情（怒りや焦り、不安）を冷静に鎮め、表現できる。落ち込むことがあっても、前向きに気持ちを切り替えられる。 8 9 10自分の長所、短所を把握して、物事に取り組むことができる。任されたことを自分で判断しながら物事に取り組むことができる。 11 12何事も途中で投げ出さず、粘り強く最後までやり遂げる。知性13どのような文献や資料でも、要約し理解することができる。 14　テーマに沿って事実を踏まえ、自分の意見をまとめたレポートが書ける。 15どのような授業でも、メモを取り、話し手が伝えたいことを理解できる。 16どのような相手でも、聞き手に分かりやすく発表、会話ができる。 17 図書館やインターネットから情報をスムーズに収集することができる。 18自らの意見を妥当性、客観性を踏まえて相手に説明できる。 19物事を別の視点から見て、自分の考えが論理的であるかを考えることができる。奉仕20自然災害をみて、積極的に行動を起こすことができる。 21病気の人、貧しい人を進んで助けることができる。 22　世界で起きている貧困、干ばつ、内職などで苦しんでいる人のことを考えることができる。 23 募金などの目的を積極的に理解しようとする。 24人を助ける計画に友人と一緒に協力することができる。倫理25自己の良心と社会の規範やルールに従って行動できる。 26　社会の一員としての意識をもち、義務と権利を適正に行使しつつ、社会のために働くことができる。 27外国人に出会ったとき、積極的に話すことができる。 28日常的に世界のニュースに関心をもって開いている。国際性29他国のさまざまな習慣や食物、文化に関心がある。 30　日本語以外の言語を学び、実際に活用したいと思う。(資料4(4)-2　人間学2「私」の現状を把握しよう）学生一人ひとりのグラフは別の様相を示す場合もあるが、以上のように全体の平均を取ると、3年次の時点でも学期の間に、意識が高くなり、確実に理解の度合いが進み、成果がみられる。
(2)  学位授与（卒業・修丁認定）は適切に行われているか。
本学における学位授与（卒業認定）については、「神戸海星女子学院大学　学則」第25条に「本学において4年以上在学し、所定の授業科目を履修して単位を修得したものについて、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。」と定められている。 (資料4(4)-3神戸海星女子学院大学　学則）また、細部については、学位規程に定めている。 (資料4(4)-4　神戸海星女子学院大学　学位規程）その教授会における卒業判定手続きは次のとおりである。共通科目38単位、専門科目、その他科目については学科毎に違い、英語キャリア学科では68単位と18単位、心理こども学科では76単位と10単位を修得する。その単位の合計が124単位以上の学生の卒業を認めている。以上の判定結果に基づき、学生一人ひとり及び保護者（保証人）に「卒業」「卒業不可」である旨の文書を郵送する。卒業認定された者に対して卒業式にかかる案内が同封される。
2 点検・評価
基準の充足状況卒業アンケートの結果によれば、「満足」「ほぼ満足」が85%に達しており、また、就職状況が良好なことから教育の成果として表れており、概ね充足している。
(1) 効果が上がっている事項
2012（平成23）年に導入した成績優秀者に対する授業料の減免制度は、制度として定着しており学生の良い努力目標となっている。また、遥考基準として成績のG.P.A.値に加えて「学生生活でのクラブ及び大学行事等に積極的である者」としているため学内イベントについても学生の積極的な参加が期待でき、学内の活性化にも効果があタ。
(2)改善すべき事項
授業科目によっては授業の成果を明らかにできるエビデンスを出すことができるが、これまでそれを意識していなかった傾向がある。成果を見えるようにしていく方法を考えていく必要がある。また、卒業生アンケートを実施しているが、アンケート内容を改善して学生の満足度を明確に知って対応していくことが必要である。
3　将来に向けた発展方策
(1) 効果が上がっている事項
この成績優秀者に対する授業科の減免制度は、教育の質の向上をねらいとして導入したものであり、その効果を発揮しつつある。引き続き、そのねらいを大切にして継続していく。
(2)改善すべき事項
授業科目の中で明確にエビデンスをだせるものについて各学科で話し合い、エビデンスの多様な方法について検討していく。また、卒業生アンケートのなかで、これまで「本学で学んだことにより、あなたは何を得ましたか」という項目については 15の項目から複数選択する方法を取っていたが、項目を精選し、その項目の満足度を問う方法に変更する。そうすることで、学生が本学で受けた教育の成果を一層理解できる。
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資料4(4)-1　卒業生アンケート　（既出　1-13)資料4(4)-2　人間学2「私」の現状を把握しよう資料4(4)-3  神戸海星女子学院大学 学則   （既出  1-3）資料4(4)-4　神戸海星女子学院大学　学位規程

1　現状の説明
(1)学生の受け入れ方針を明示しているか。
本学の建学の精神は、「真理と愛に生きるというキリスト教的価値観に基づき、人を支え、社会に奉仕する女性の育成を目指している。」これを達成するため、本学にふさわしい学生を募集することから、本学の教育を受けるために必要な素養と、専門の教育を受けるための心構えの2つを入学者受け入れ方針としている。以上の受け入れ方針は、神戸海星女子学院大学ホームページの情報公開に掲載している。この求める学生像は、次のとおりである。学生募集要項や入試広報冊子である入試ガイドに掲載すると同時にオープンキャンパス、各種入試説明会、高校訪問等で、受験生やその保護者あるいは高等学校に対して明確に本学の入学者選抜方針を伝えている。(資料5-1　平成25年度学生募集要項)この受け入れ方針にかなう学生を募集するため、学力検査以外に小論文や面接で受験生の能力を多面的に評価する方法を取り入れるなど様々な入学者選抜を行っている。 (資料5-2  神戸海星女子学院大学  入学者選抜規程)障がいのある学生を対象とした受験について、特別の配慮を必要とする場合は、出願前に、個別に本人とその配慮について調整することとしている。入学試験において受験生から特別措置の申し出がある場合は、受験生本人の希望に基づく受験生特別措置を実施している。また受験日当日に申し出があった場合も同様の措置をとっている。障がいのある受験生が合格した場合には、入学後の早い段階で学生生活について本人と協議し、学生生活上支障のないように教職員によるバックアップ体制をとることと
(2)　学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者連抜を行って
いるか。
本学の入学者選抜方式は、募集前々年度の１月の入試委員会からの提案に基づき教授会において確定している。これは入試制度の検証や志望動向や前年度の問題点に基づき入試選抜のあり方を入試委員会において検証するものである。(資料5-3　神戸海星女子学院大学入試委員会規程)本学では学部共通の問題を利用した入試を実施している。効率的で、かつ出題ミスのない公正な入学者選抜を実施するために、学長が試験科目主任及び試験問題作成委員を委嘱する責任体制を明確にしている。入試結果判定については、入試委員会での審議の後、教授会において判定するようにしている。また入試問題の公開は公募推薦及び一般入試の各１日程を行っている。問題作成については、問題漏洩防止と出題ミスの防止を最重要事項とし、問題作成や校閲担当の責任者を委嘱して体制の整備を進めてきた。試験問題は試験科目主任が試験問題作成委員との審議を経て作成するものとし、出題ミスの責任体制を明確にしている。また、出題ミスについては、ミス発生から対応までのマニュアルを整備している。 (資料5-4　入学者選抜における出題・合否判定ミス防止計画)また、近年入学生の半数以上が推薦入試及びAO型入試による割合が大きくなってきた。この状況を踏まえ、学生確保の目的からAO型入試による定員の割合を多くしている。 (資料5-5  神戸海星女子学院大学   AO型入試制度)
(3) 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき
適正に管理しているか。
本学の入学定員は、2010（平成22）年度までは170人であったが、定員充足率は年々低下していた。そのため2011（平成23）年度に入学定員を170人から150人に減らし、2012（平成24）年度の観光ホスピタリティ学科募集停止に伴い、入学定員を100人に、さらに2013（平成25）年度に95人に変更し、現在では定員充足率は0.81となっている。 (表1)
入学定員の変更に伴う収容定員に対する在籍学生数比率は以下のとおりである。

(4)学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施
されているかについて、定期的に検証を行っているか。
本学の入学者選抜制度及びその運用の適切性については、入試運営委員会を中心にその検証を行っている。前年度の入試結果を受け、それに関する様々な入試データ、入学後の成績状況及び入試実施上の問題点を調査・点検し、その改善案を入試委員会において審議することになっている。毎年機密保持や入試問題の作成手続き等について確認がなされ、判定資料の作成にあっても公正を期す措置を講じている。学生の新入生アンケートによれば、合格した入試日程の半分以上がAO型入試と推薦入試となっている。また、大学進学を決めたのは高校１年生の時であり、本学への出願を決めたのは高校3年生の時となっている。本学の情報を得たのは、大学案内パンフレット及びホームページを除けば、高校進路指導部での情報となっている。また、大学選択に重視したものは、保育士又は幼稚園教諭等の資格であり、大学に望むことは、資格の他は、「快適な学生生活」及び「きめ細かな指導」を望む傾向にあることが読み取れる。 (資料5-6　新入生アンケート)従って、入試委員会において原案を作成している入試日程は、AO型入試及び推薦入試を主体に考えることになる。また、高校訪問の重要性を認識し、入試課職員を中心とする訪問の他、全教職員が担当校を決めそれぞれ訪問し、各進路指導部の先生との人間関係を築いていくことにしている。学生が資格取得を重視する傾向にあるところから比較的人気の薄い語学学科を広報の中心に据えるとともに、2014 (平成26)年度入学生から英語キャリア学科を英語観光学科に名称変更して、魅力的な学科をアピールしている。2013（平成25）年度補正予算により新開、交通広告及び電照広告等の広報を特別に実施した。学生が望む「快適な学生生活」及び「きめ細やかな指導」については、小規模大学の特性を生かして、全教職員が当たるようにしている。
2 点検・評価
基準の充足状況学生の受け入れに関し、入学定員を確保するという方針のもと逐次、在籍学生数比率が改善されつつあるが、まだ努力の継続が必要であり、未充足である。
(1)効果が上がっている事項
入試問題は学長から委嘱された試験科目主任及び試験問題作成委員が審議を経たのち作成するようになっている。この際、出題ミスの責任者は試験科目主任となっているが、今まで１件の事故もなかった。リニューアルした公式ホームページについては、以前のものよりも分かりやすいという評価を得ている。オープンキャンパス参加者の傾向から開催時期や内容を検討する他、学生広報委員会を発足させ、全学的により積極的なオープンキャンパス運営をしている。 2012（平成24）年度から「英検2級取得者に対する授業料免除制度」を設け、意欲のある学生の獲得に努めている。2012（平成24）年度、2013（平成25）年度に各1名が本制度を利用している。 (資料5-7  神戸海星女子学院大学成績優秀者に対する授業料減免に関する規程)、 (資料5-8  神戸海星女子学院大学  入学者選抜奨学金規程）各教職員の訪問先高校を決めて継続的に高校訪問を行うことで、少しずつ高校教員との信頼関係を築いている。
(2)改善すべき事項
英語問題の作成にあっては、問題ごとに数名の試験問題作成委員を確保できるが、国語については、担当教員の確保が厳しい状況である。ホームページの更新については、逐次新しい情報が提供できるように努める必要がある。志願者を確保し、入学者数の改善を図っていく必要がある。このため、入試広報を充実させるとともに「英検2級取得者に対する授業料免除制度」についても更に認知度を上げる必要がある。
3　将来に向けた発展方策
(1)効果が上がっている事項
引き続き試験科目主任による問題作成の組織を維持し、責任の所在を明確にして、出題ミスの防止を図っていく。ホームページ管理運営委員会の指導により、各部署の担当について、逐次リニューアルを図っていく。学生広報委員がさらに主導的にオープンキャンパス運営やその他の広報活動に携わって、入試広報上の効果を上げていく。 「英検2級取得者に対する授業科免除制度」については、継続して高校訪問等で告知をする。今後も継続的に高校訪問を行うことで、高校に対する理解を深めると同時に、高校教員そして高校生や保護者の本学の特長に対する理解を深め、高校教員とのさらなる信頼関係を築いていく。
(2)改善すべき事項
国語の問題作成にあっては、適任の教員を入試問題作成委員として委嘱して配置することにする。ホームページ等インターネットを介した広報ツールに関しては、各部署の担当者が分担して逐次情報更新を行う。教職員が一丸となって広報業務に取り組み、オープンキャンパス、高校訪問及び各種説明会等本学の特長を直接アピールする機会については、他の業務に優先させて参加する。 「英検2級取得者に対する授業料免除制度」については、高校訪問や高校内ガイダンス（国際系）、オープンキャンパス等で告知をする。また、現在実施している英検2級2次試験対策講座以外の英検対策講座も検討する。
4    根拠資料
資料5-1　平成25年度学生募集要項資料5-2  神戸海星女子学院大学  入学者選抜規程資料5-3  神戸海星女子学院大学  入試委員会規程資料5-4　入学者選抜における出題・合否判定ミス防止計画資料5-5  神戸海星女子学院大学  AO型入試制度資料5-6　新入生アンケート　資料5-7  神戸海星女子学院大学成績優秀者に対する授業料減免に関する規程資料5-8  神戸海星女子学院大学  入学者選抜奨学金規程
1　現状の説明

(1)学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する
方針を明確に定めているか。
本学は、伝統的に「一人ひとりを大切にする」という考えに基づいて教育を進めており、また小規模大学であり、学生と教員の距離が近く、きめ細かい支援を続けている。このため、特別に学生支援に関する方針を明確にしてこなかったが、少しずつ具体的な方針を明らかにして、これまで実施してきた内容を文章化し、新たに方針として次のように定めている。 1　図書館を整備するとともに、コンピュータを活用できる環境を整え、多角的、自以上の方針については、「教務委員会」「大学改革運営会議」及び「学生委員会」、「キャリア委員会」、「保健委員会」「ハラスメント相談委員会」を中心に、様々な支援策を策定・具体化している。修学支援においては、多様な学習歴をもつ学生を受け入れている現状を受け、学生の修学状況の把握や指導の充実を目的として、全学科・全学年における少人数クラスの担任制を採用している。履修登録指導については、学年が変わるごとに説明会を行い個人相談の機会を設け、学生の確実な履修に努めている。教学課においても１年次から学生の履修相談に丁寧に関わるため相談窓口を設けている。また、各学期中に担任が受け持ち学生の個人面談を行い、マンツーマンカルテを作成してそれを担当者が引き継ぐことによって学生の現状把握に役立てている。(資料6-1　マンツーマン指導カルテ）さらに、留学生も含め、必要な学生には、担任に加えてもう１名の教員が個人を担当し、人と人とが向き合える支援を行っている。生活支援においては、年１回の内科受診の際に医師(校医)による個別相談を行い、その報告を受けた「保健委員会」が、支援が必要な学生への対応方法を検討し、その周知を図っている。また、保健センター員は、下宿生への個別相談も行っている。また、学内クラブの支援の充実を図るとともにクラブ月間を設け、仮入部制度を導入することにより入部率を上げ、各種学内・学外行事への参加を促し、学生生活に対する満足度も向上している。これに顧問が積極的に活動を支援することでさらに充実した学生生活への支援につながっている。
(2)　学生への修学支援は適切に行われているか。
新入生に対しては、入学時に行うオリエンテーションにおいて、履修モデルにより、学生が希望する資格取得に必要な科目の履修を具体的に説明している。また、疑問や質問を受ける時間を別途用意している。また、在学生について学科毎に2年次から4年次まで履修説明を同時に行い教職員がかかわると同時に、学生同士でも履修に関する情報交換ができるよう配慮している。成績不振者には、G.P.A.を活用した指導をしている。学期のG.P.A.が1.00以下の学生は、担任が個別指導を行う。また、2学期以上連続してG.P.A.が1.00以下の学生は、担任が、本人と保証人に対して指導を行う。3学期以上連続してG.P.A.が1.00以下の学生は、担任、学科主任とともに本人と保証人の4人で面談し指導を行う。修得単位が、2年次終了時点で32単位以下及び3年次終了時点で78単位以下の学生については、本人と保証人の連名宛で文書を送付して面談の機会を作り、担任が指導を行うようにしている。留年者及び休・退学を希望する学生には、担任が、学生及び保証人と面談して相談に乗り、その学生にとって最良と思われる方向に指導している。この場合、保証人とのコンタクトは必ず行うようにしている。また、休学中の学生に対しても、担任は、できるだけ連絡をとり、状況把握に努めるようにしている。学生が対人関係や精神的理由により修学が困難になった場合は、学生相談室のカウンセラーと連携して対処するようにしている。また、経済的な理由である場合は、奨学金の相談も行っている。教員は、オフィスアワーの時間を設定して研究室を開放し、学生の相談に応じられる状況を整えている。この時間帯は、学生の個人指導や補習教育にも充てている。 (資料6-2オフィス・アワースケジュール)さらに、図書館に学習支援室のコーナーを設置し、担当日の教員が、学生の質問に答えている。現在まで、聴覚障がいのある学生の在籍はなかったが、授業では「手話コミュニケーション」が開設され２名の教員が指導にあたっており、聴覚障がいのある学生の受け入れについても一応対応できるようにしている。心臓疾患など日常の行動に注意を払わなければならない学生については、教職員ともに情報を共有し、かかりつけ病院との連携を図り、緊急時の対応を整えている。経済的援助を必要とする学生を対象として学内奨学金を設けている。(資料6-3  神戸海星女子学院大学 貸与奨学金規程) (資料6-4  神戸海星女子学院大学 給付奨学金規程）この学内奨学金は経済的援助を必要とする学生の困窮状況および修学への熱意等を勘索し、受給者を決定している。春学期に決定される給付奨学金の他に、緊急時に決定される給付・貸与奨学金もある。さらに、熱意がありながら、経済的理由から修学が困難になった4年次生に給付・貸与される奨学金も用意されている。これら奨学金制度については、毎年４月当初に、説明会を行い、学生に広く情報を提供している。
また、その他各種奨学金の募集について情報付与するとともに申請の手続き等の相談に応じている。さらに、成績優秀者への授業料免除制度もある。加えて、留学や海外研修に参加する英語キャリア学科の学生に対しては、支援金または奨学金が給付される等、経済的支援を行っている。その他、独立行政法人日本学生支援機構の行う奨学金を紹介し、手続きの支援を行っている。家計が急変した学生には「緊急採用奨学金」を進めている。2012（平成24）年度からは、奨学金の貸与を受けた学生が、卒業後に一定の収入を得るまでの間は、返還を猶予する「所得連動返済型の無利子奨学金制度」についても利用するよう紹介をしている。学生の福利厚生及び課外活動を援助するため2000（平成12）年度から後援会組織が活動している。具体的には、大学祭運営委員会、クラブ活動、売店営業及び奨学金を必要とする学生に後援会援助金として交付している。(資料6-5　神戸海星女子学院大学後援会　会則）（資料6-6　後援会給付奨学金規程）
(3)　学生の生活支援は適切に行われているか。
学生が、健康的な学生生活を送ることができるよう、教学課、キャリアセンター、学生相談室及び保健センターが連携して学生指導にあたっている。心身の健康保持・増進および安全・衛生については、学生相談室と保健センターが担当している。学生相談室は、学生の心理面での健康を援助するため、週に４日、学生相談室で臨床心理士のカウンセラー2名が相談に応じている。学生相談室では、学生本人からのメールか訪問による予約を受け付けているが、教職員と進携し、担当教員や職員からの紹介による相談も行っている。また、学生相談室が企画するイベントに学生を参加させることで、身近な相談場所としての役割を知らせるようにしている。保健センターは、専任保健室員（看護師および養護教諭免許状保有者）１名が、主に応急処置を行っている。また、問題を抱えた学生が落ち着く場所としても、しばしば訪れ勇気とエネルギーを得る場所ともなっている。さまざまな障がいや心身の病気をもった学生の入学がこれから増加していくと考えている。これらの特別の対応として、診断書を提出して、特別の支援を要請する学生には、「5回を超えて授業の欠席があっても、補講を実施する。」等の方法で、定期試験のチャンスを与えることを検討していく。学内の行事には、この保健センター員が待機し、不測の事態に対応するようにしている。学生の健康診断は毎年４月初旬に実施し、受診率は90％を超えている。健診後は、事後指導を行っている。健康診断証明書は、就職活動、進学及び各種実習に関わる際に発行している。応急処置は軽度の外傷や捻挫、発熱程度の処置を示す。学内は全面禁煙であり、禁煙指導に力を入れ、約2％いる学内の喫煙学生に対しての禁煙指導を行っている。セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメントの問題にも対処できるよう「神戸海星女子学院大学ハラスメントの防止等に関する規程」を作成している。 (資料6-7  神戸海星女子学院大学  ハラスメント防止に関する規程）また、全ての学生、職員が真理と愛に生きるというキリスト教的価値観に基づき個人として尊重され、ハラスメントを受けることなく就学及び就労することができるよう十分な配慮と必要な措置を取るための基本的事項を定めることを目的として「ハラスメント防止に関するガイドライン」を定めている。ガイドラインには、ハラスメントの定義、一人ひとりが意識すべき事項、相談窓口の設置及びハラスメントが生じた場合の対処についてまとめられている。(資料6-8　ハラスメント防止に関するガイドライン)学生や教職員のハラスメント防止のため、教学課、キャリアセンター、学生相談室、保健センターに相談窓口を設置している。また、ハラスメント相談委員会の教職員をハラスメント相談員として配置している。また、ハラスメント事案の発生に対しては、調停・調査委員会を置き、学長を長として、事実関係の調査、調査結果の報告及び救済措置の勧告等を行えるようにしている。この場合、ハラスメント防止に関するガイドラインに基づき調査し、処分について意見を述べることになる。新入生、在学生および教職員に、パンフレット「私たちはハラスメントのないキヤンパスをめざします！」を配布し、学生要覧にも明記し、ハラスメントの防止に係る積極的な広報・啓発活動を行っている。 (資料6-9　私たちはハラスメントのないキヤンパスをめざします！）全学生の保護者・保証人を対象とした教育懇談会は、留学及び就職状況の説明並びに担任教員との個人面接を行っている。後援会総会と併せて実施しているが、保証人にとっては、留学及び就職状況を知り、学生とのコミュニケーションをとるきっかけとなるため、個人面談まで行う希望者が多い。 (資料6-10　教育懇談会・個人面談・後援会総会実施要領)
(4)学生の進路支援は適切に行われているか。
本学のキャリア支援は、入学直後からスタートする。1年次の必須科目「キャリアデザイン入門」では、自己理解、他者理解及びコミュニケーション能力の育成を行って就業力をあげることを重視している。また、キャリアセンターによる就職指導も早期から始まる。学生生活を有意義なキャリア形成時期とするために、各自が４年間の計画や目標などを記入する「キャリアマップ」を作成する。また、各自が適性を早期に見極めてミスマッチのない就職を実現するように指導している。 (資料 6-11　神戸海星女子学院大学　職業紹介業務運営規程）また、英語キャリア学科におけるインターンシップや学外研修、心理こども学科での保育・教育実習等においても、少人数の大学ならではのフォローが行われる。進路選択に関わる指導・ガイダンスは、保証人に保護者会及び毎年６月に教育懇談会の機会をとらえ、早期から保証人が学生の就職に対する認識を持つよう支援を行っている。また、保証人対象の就職個別相談会も、教育懇談会とオープンキャンパス時を利用して定期的に開いて、保証人の立場から学生の就職を支援する意識を高める機会としている。 1年次には、社会が求める能力を正課および正課外教育を通して身につけることが、卒業後の進路決定の重要なポイントになることを必修科目「キャリアデザイン入門」の中で、認識する機会を設けている。さらに、学内・学外で開講される各種資格取得支援講座の案内を行い、説明会を開催している。 2年次には、社会の常識に目を向ける講座と卒業生によるキャリア講演の時間を確保している。キャリアセンターの職員が、卒業生の就職先企業訪問をして、卒業生との連携もっている。 3年次には、キャリアセンター主催の就職準備セミナー全20回を「就職サポートプログラム」として無料で行うとともに、特別講座（有料）、就職活動体験発表会、模擬面接会などを行っている。 4年次の春学期には、キャリアセンターにおいて学生の個別相談を行い、一人ひとりの希望を把握し、適切な支援ができるようにしている。キャリアセンターと保育・教職センターとは別組織として設置されているが、これらはよく連携して、保育・教職就職から一般企業就職へと希望変更した学生にも、即座に対応できるような体制をとっている。なお、キャリアセンターの運営は、CDA資格を有する専任職員と、経験豊富な専任職員との２名が常駐して行われている。さらに、CDA資格を有する派遣キャリアカウンセラー1名が週2日、主に4年次生の支援にあたっている。キャリアセンターの職員が、就職準備セミナーの企画・運営、各種資格取得支援講座の案内、個別相談、求人票・合同説明会案内、企業情報の提供、履歴書・エントリーシートの添削、面接対策及び学内SNSによる情報提供を行い、キャリア教育並びに就職支援を積極的に実施している。就職希望者への個別対応において派遣キャリアカウンセラーが求人票を提示しながら指導するとともに、就職準備セミナーにおいて実際の履歴書及びエントリーシートを完成するまで徹底した指導を行っている。このことにより、卒業生アンケートによれば、一般的に就職支援に関する学生の満足度は、向上している。 (資料6-12　卒業生アンケート）小規模大学の特性を生かした対応であり、学生も安心して就職に関する相談を受けることができる。
2 点検・評価
基準の充足状況学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援の方針のもと、学生の満足度も上がっており、同基準をおおむね充足している。
(1)効果が上がっている事項
オフィスアワーの時間設定を行い教員の研究室の開放を行うとともに、図書館での学習支援室コーナーを設置して、学生の補習の場を確保している。その効果が現れ、これを活用する学生の数が逐次増加している。 G.P.A.を活用して成績不振者を明確にし、G.P.A.の数値により指導の要領を決めているので、指導に抜けがなく的確に行うことができている。クラブの支援を強化し、部室などの設備の充実や援助金などの経済的な支援を行った結果、クラブ入部率が上がり（2011（平成23）年度26%→2012（平成24）年度51%→2013（平成25）年度64%)、新しいクラブや同好会も増え（2012（平成24）年度創設・再開6団体、2013（平成25）年度創設・再開1団体)、学校行事への学生参加が増加している。 (資料6-13　課外活動団体役員名簿)学生向けの進路・就職ガイダンス及び保証人に向けての就職個別相談会を、６月の教育組談会や夏のオープンキャンパスの開催時等に行っている。希望者も増え2012 (平成24) 年度平均3.5組→2013（平成25) 年度平均6組、その相談内容も保証人の就職活動理解への効果が上がったため具体的であった。（資料6-14　進路調査票・求職登録票） 3年次の選択科目「インターンシップ」では、受講者全員が希望業種での実習ができるように担当教職員が受け入れ先の開拓を行い、受講者に対する事前・事後学習を徹底したうえで、受け入れ先に送りだしている。このことにより、希望者全員がインターンシップへの参加を実現させている。
(2)改善するべき事項
大学に掲示依頼のあったアルバイトを掲示しているが、数が十分とは言えず、学生として相応しくないアルバイト先やアルバイト先とのトラブルが発生する場合がある。資格取得支援講座において、秘書検定3級講座は、大学生には受講の必要はないと判断し、秘書検定2級講座のみを設置したところ、結果的には秘書検定2級の合格者が激減した。
3　将来に向けた発展方策
(1)効果が上がっている事項
各教員が研究室内に学生が出入りしやすい環境を確保するようにし、研究室を訪問する学生数は増加するようにする。学習支援室コーナーの学生の利用数をさらに増加させるため、学生が訪問しやすい環境作りを進めていく。今後も成績不振者に対するG.P.A.を活用した指導制度を活用し、個人の成績を把握することにより適切な指導を行っていく。また、クラブの支援を続け、学内のみならず学外での活動を活発化させていくために、部外からの指導者の依頼も積極的に進めていく。そして、早期から、学生向けの進路・就職ガイダンス及び保証人にむけての進路・就職ガイダンスを継続させていく。また、対応する相談員との面談時間を増やし、受け入れ体制を強化していくよう改善を続けていく。インターンシップ受け入れ先に関しては、今後も教員と職員との連携により企業の新規開拓を行い海外受け入れ先の新規開拓も含めて努力を継続していく。
(2)改善するべき事項
学生に相応しいアルバイト先を提供し、選択肢を多くし、また、アルバイト先とのトラブルの解決もするため、大学ホームページから、学生アルバイト紹介システムを利用できるようシステムを改善していく。秘書検定3級対策講座については、学内で開講して受講させ、基礎的な素養を向上させた後、秘書検定2級を受験するように指導する。
4 
資料6-1  マンツーマン指導カルテ   （既出  1-12)資料6-2　オフィス・アワースケジュール資料6-3  神戸海星女子学院大学 貸与奨学金規程資料6-4  神戸海星女子学院大学 給付奨学金規程資料6-5  神戸海星女子学院大学後援会  会則資料6-6　後援会給付奨学金規程資料6-7  神戸海星女子学院大学 ハラスメント防止に関する規程資料6-8  ハラスメント防止に関するガイドライン資料6-9　私たちはハラスメントのないキャンパスをめざします！資料6-10   教育懇談会実施計画資料6-11  神戸海星女子学院大学  職業紹介業務運営規程資料6-12  卒業生アンケート資料6-13  課外活動団体役員名簿資料6-14　進路調査票・求職登録票

１　現状の説明
(1)    教育研究等環境の整備に関する方針を定めているか。
教育研究等環境の整備に関しては、講義室、演習室、図書館、音楽室及び美術室等学生の教育に直接関係ある施設の整備を他に優先するとともに、教員の研究室等の研究環境の整備に努めることを方針としている。現在は、財政上厳しい状況にあるので、学生教育に直接関係あるものを第１としている。有期契約の外国人講師以外の全教員に対して研究室が提供されている。平均１室25. 8 ㎡で空調設備、LAN設備も全研究室に配備されている。学術・教育研究を奨励し、助成することを目的として、年間20万円の個人研究費が全専任教員に支給される。また、共同研究費及び出版助成が行われ、年間50万円の予算が充てられている。 (資料7-1　神戸海星女子学院大学　研究助成及び補助に関する規程)現在本学は、神戸市灘区青谷町に校地11,070 ㎡及び校舎12,860 ㎡、同須磨区東白川台に校地29, 490 ㎡及び校舎3, 530 ㎡の施設を有している。 2012（平成24）年に観光ホスピタリティ学科の募集停止を行うとともに定員の削減を行ったことにより、現在入学定員は95名であり、2013（平成25）年5月1日現在の在学生は288名である。このため、セミナーセンターの機能を逐次青谷キャンパスに移して、青谷キャンパスのみで大学の機能を統合して維持しようと考えている。建物の老朽化の問題も避けて通れない状況である。本館が1962（昭和37）年及び1965（昭和40）年、2号館が1960（昭和35）年の建築となっており、築後45年以上が経過しており耐震対策が急務となっている。このため2011（平成23）年に耐震検査を行った。2013（平成25）年度には中学校・高等学校の耐震補強を行っており、大学についても考えていきたい。
(2)　十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
校地については、2013（平成25）年度の収容定員515名に対し、大学設置基準上必要とされる校地は5,150 ㎡であるが、40,560 ㎡の面積を有している。校舎についても、大学設置基準上必要とされる3,780 ㎡に対し、16,391 ㎡の面積を有しているため、大学設置基準に照らしても十分な面積が確保されている。青谷キャンパスには、本館、 2号館、図書館棟、講堂棟（※小中高共用）及びテニスコートがあり、東白川台キャンパスには、セミナーセンター、体育館、グラウンドがある。講義室及び演習室は、小（30名以下）10室、中（31名～60名）12室、大（61名～100名）6室、特大（101名以上）2室を設置している。うち4室はプロジェクター及びスクリーン設備を常設装備している。実験実習室は、本館にピアノ練習室（7ブース)、小児栄養保健実験室及び音楽室を、2号館に美術教室、心理学実習室、及び心理学ワークルームを、図書館棟にAVメディアの鑑賞コーナー（16プース）及びＬ L教室（54プース）を設置している。情報処理設備は、2002（平成14）年度の初期導入、2006（平成18）年度の教室増設そして2008（平成20）年度の機器更新・高機能化を経て、現在、サーバー室（SV5台）、第1コンピュータ教室（PC40台）、第2コンピュータ教室（PC32台）、コンピュータ自主利用室（PC35台）が整備されている。学内LANについては、2008（平成20）年度にネットワーク機器（25機）を更新し、新たにWindowsアップデートの自動化、ウィルス対策ソフトの自動化・集中管理、サーバーバックアップの完全自動化、インターネットアクセス回線の高速化等の機能の拡張を行い、最新化・セキュリティ一強化・省力化・高速化をはかった。なおメールサーバー及びWebサーバーの維持管理はアウトソーシングで対応している。
(3)　図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
本学図書館の規模は地下1階から地上3階まであり、総延べ面積3,138 ㎡、AVコーナー46 ㎡、地下書庫383 ㎡、事務所83 ㎡となっている。閲覧席は148席、2階のブラウジングコーナー、1階の新開活用コーナーにテープルを配して閲覧しやすい環境を整えている。また、1階には学習支援室、AVコーナー、新着図書コーナー、企画展示コーナーなどを配し、学生の利用促進に配慮している。館内設備についてはAVコーナーにDVD、VHS、LD、CDを視聴できる機器が16台（1人掛けプース8台、2人掛けプース8台）、コンピュータ自主利用室にパソコン端末を32台、プリンター1台、カラープリンター1台を設置している。その他1階カウンター前にOPAC端末2台、卒業研究閲覧端末2台、2階と3階にOPAC端末を各１台設置している。2011（平成23）年３月に蔵書検索や閲覧予約等の利便性向上のため図書館システムを株式会社リコーの「LIMEDIO（リメディオ）」に変更した。本学図書館で所蔵する図書は2012（平成24）年５月１日時点で122,491冊、うち洋書が42,522冊（全体の約34.7%）、開架図書冊数が69,077冊（全体の約56.4%）となっている。開架図書のうち約50％が2階に、約42％が3階に、約8％が1階に配架されている。3階には言語学や文学に関する蔵書を、2階には言語学や文学以外の分野の資料を日本十進分類法に従って配架している。１階閲覧室には学習支援室、 AVコーナー、新開活用コーナー、新着図書コーナー、企画展示コーナーなどの別置図書を配している。地下書庫にある資料については原則閉架式ではあるが、利用者の要望に応じて閲覧できるようにしている。その他、データベースに関しては国立情報学研究所の「CiNii」と朝日新聞社「開蔵Ⅱビジュアル」との利用契約を結んでいる。蔵書構成は主に文学に関する図書が31.6%、社会科学が13.8%、哲学、言語といった分野の図書がそれぞれ9.9%、9.2%となっている。本学は従来、文学部中心の学科構成のためこのようになっているが、学科編成や学生数に適合した蔵書構成となるよう毎年調整しながら次の表のように受け入れを行っている。
学術雑誌は2012（平成24）年５月１日時点で1,026タイトルとなっており、うち洋雑誌は124タイトルである。年間の受入雑誌数は486タイトル（うち洋21タイトル）、他大学の紀要などを中心とした寄贈雑誌は383タイトル（うち洋4タイトル）である。 (資料7-2  神戸海星女子学院大学 図書館規程) (資料7-3  神戸海星女子学院大学 図書管理規程)利用者サービスについては、人員面で本学図書館業務は丸善株式会社に全面委託している。委託職員である司書（常勤２名、非常勤１名）とパソコン利用に関する支援スタッフ（常勤１名）により運用している。レファレンスカウンターを設置し、利用者へのレファレンスサービスを行うほか図書館ガイダンスにも携わっている。開館時間は8 : 45から18 : 15まで、授業のない期間は、9 : 00から17 : 00までとなっている。 (資料7-4　神戸海星女子学院大学　図書館利用規程)相互利用に関しては、NACSIS-WebcatやILLを通じた学術情報や目録情報の共有化を図っているほか、日本カトリック大学連盟加盟校の利用を学生証の提示のみで可能とするなど他大学との相互協力も進めている。また、相互利用における事務手続きや会計処理の合理化を図り、依頼および他校からの受付件数の増加に努めている。具体的には次の表のようである。 (資料7-5  図書館利用案内 教職員用・学外利用者用・非常勤講師用）
本学学生に対しては、入学時のオリエンテーションにおいて図書館の利用案内を行い、利用要領を把握するよう指導している。また、3年次生に対しては、卒業研究ガイダンス及び情報検索ガイドにより卒業研究における図書館の具体的な利用方法を説明し、卒業研究作成の支援をできるようにしている。 (資料7-6　卒業研究ガイダンス) (資料7-7  情報検索ガイド) 、(資料7-8  新入生図書館オリエンテーションアンケート集計結果)また、卒業生アンケートによれば、蔵書、卒業研究の参考、静かな環境及びレファレンスについて、いずれも満足のいくものであった。 (資料7-9　卒業生アンケート)情報検索ガイドを作成し、学生の情報検索能力を高めるように指導し、騒がしい利用者に対する注意喚起を強化するほか、館内での図書館員同士の口頭連絡にも注意した。図書館の企画展示やブックトークの実施等のイベントを通じて、学生とのコミュニケーションを活性化するように努めたことが、効果的であった。 1階の閲覧室の学習支援室の周辺に企画展示コーナー、新開活用コーナーを追加したことで、コンピュータ自主利用室、AVコーナー、新着図書コーナーと合わせて1階フロア全体として多面的な学習支援環境が整備されつつある。 2012（平成24）年度より図書館利用ガイダンスの際にOPACや外部機関のデータベース等の情報検索に関する小冊子を学生に配布し利用を促した結果、2012（平成24）年度の1～3年次生の貸出率が前年度に比べ増加し、「閉蔵IIビジュアル」のログイン数もそれぞれ次のように増加している。
2012（平成24）年度から「共動する図書館」というテーマを掲げ、教職員や学生と連携しながら図書館の利用を促す取り組みを実施している。その一環として学生から図書館利用や情報探索能力の向上を目的とした図書館サポーターを募った。これまでに4名の学生が企画展示の準備業務等で参画しており、学生の意見を図書館活動に取り入れるようにしている。他にも学生の図書館に対する親近感を高めるため、マスコットキャラクターを学生から募集している。図書委員会での審査のうえ選ばれたマスコットキャラクターは、図書館のイベントや各種案内の広報役として学内掲示や配布物等に登場している。
(4)　教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
専任の教員に対して研究室が提供されている。平均25.8 ㎡で、空調設備、LAN設備も全研究室に配備されている。 (資料 7-10　神戸海星女子学院大学　情報ネットワーク管理運用規程等)専任教員は、「神戸海星女子学院大学教育職員の出向・授業時間数・研究日及び他大学出講に関する内規」に規定されているとおり、１週４日間の登校が義務付けられ、残りの１日を研究日としている。また週当たりの授業時間数は、12時間（6コマ）を基準としている。 (資料 7-11　教育職員の出校・授業時間数・研究日及び他大学出講等に関する内規)本学において継続して10年以上勤務する専任教員が最高1年を限度として外国において学術の研究を行う制度がある。そして出版助成制度も完備されている。 (資料7-12神戸海星女子学院大学研究助成及び補助に関する規程）
(5)　研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
年度当初に行われる教員懇談会において、学長から私立大学教員倫理綱領に示される「研究者としての倫理」の主旨について、繰り返し指導がある。 (資料 7-13　神戸海星女子学院大学　教員倫理規程）公的研究費の取り扱いに関して、その適正な運営・管理を行うことを目的として「神戸海星女子学院大学　公的研究費の管理に関する規程」を定めている。最高管理責任者、統括管理責任者、管理責任者及び担当責任者からなる体制を整備し、相談窓口及び通報窓口等において必要な対応を行えるようにしている。この際、不正に関する調査、不正使用等に対する措置及び業者に対する措置についても定めている。(資料7-14神戸海星女子学院大学　公的研究費の管理に関する規程）
2 点検・評価
基準の充足状況学生が学修に専念できる十分な校地・校舎および施設・設備を整備するとともに図書館、学術情報サービスは、満足できるものであり、同基準を概ね充足している。しかし、校舎の耐震補強については、処置の必要がある。
(1)効果が上がっている事項
各学科の要望に合わせた蔵書構築のため、図書館では教員選書を中心とした選書システムを導入し資料収集の適正化を図っている。また、学科以外の就職・資格関係や学生生活に関わる資料の選書についても関係部署や学生からの要望を取り入れ、選書の適正化を心掛けている。図書館システムの変更に伴いOPACの利便性が向上したことで、学生に対し蔵書検索の推奨が容易となった。さらに2013（平成25）年7月には本学の蔵書目録をインターネット上に公開し、また、紀要や研究成果に関するデータを整備して図書館ホームページからの閲覧を可能にした。
(2)　改善すべき事項
校舎に関して、2011（平成23）年度に実施した耐震診断をうけた本館の耐震改修工事が実施されていない。また空調設備や衛生設備における老朽化がすすんでいる。マイクロソフト社の経営方針からWindowsXPを主体的に使用している本学のパソコンは、2014 (平成26)年4月にはコンピュータ室を含めほとんど全品を交換する必要がある。本学は、本来語学中心の文学系学科であったため図書館資料の割合は、現在のところ文系資料が多く学科編制に合致したものになっていない。
3　将来に向けた発展方策
(1)効果が上がっている事項
今後、教職員や学生からの要望を更に効率的に反映できるような仕組みづくりに努める。蔵書目録のほかに、企画展示で使用した資料一覧等も授業科目やゼミなどで活用できるようにホームページ上に掲載する。多面的な学習支援環境を利用しやすくするため、当館独自の利用方法をモデル化したガイドブック等を作成し、学生により効果的な図書館利用を促す。情報検索によって卒業研究やレポート作成に必要な資料を的確に入手できるように、学生からのレファレンス*りをもとにパスファインダー*分を作成する。また、ガイダンス実施の際にアンケート調査などを引き続き実施する。 *1）レファレンス………資料探索に関する相談*2)パスファインダー…ある目的に対してどのような資料探索をすれば良いのかを示したもの図書館学生サポーターからの意見をもとに図書館の利用ガイドブックを作成する他、マスコットキャラクターも館内表示等に使用し、学生の図書館活動への参加を促す。
(2)改善すべき事項
本館の耐震改修のための工事費用及び公的耐震補助金制度を調査する。また空調設備や衛生設備の改修費用を調査する。学生定員削減にともない、コンピュータ設備の規模の適正化・集約化を図ったうえで、設備更新の予算を計上し、更新を行った。毎年の資料収集・整備については教職員の要望を踏まえて行い、逐次適正な歳書資料の割合にそろえていくことにする。
4 
資料7-1  神戸海星女子学院大学 研究助成及び補助に関する規程   （既出  3-11）資料7-2  神戸海星女子学院大学  図書館規程資料7-3  神戸海星女子学院大学 図書管理規程資料7-4　神戸海星女子学院大学　図書館利用規程資料7-5  図書館利用案内 教職員用・学外利用者用・非常勤講師用資料7-6  卒業研究ガイダンス、資料7-7  情報検索ガイド資料7-8  新入生図書館オリエンテーションアンケート集計結果資料7-9  卒業生アンケート    (既出  1-13)資料7-10　神戸海星女子学院大学　情報ネットワーク管理運用規程等資料7-11　教育職員の出校・授業時間教・研究日及び他大学出講等に関する内規　（既出3-4)資料7-12  神戸海星女子学院大学 研究助成及び補助に関する規程   （既出  3-11）資料7-13  神戸海星女子学院大学  教員倫理規程資料7-14　神戸海星女子学院大学　公的研究費の管理に関する規程
1　現状の説明

(1)　社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
社会との連携・協力に関する方針は、本学の大学像「“地域とともに発展する大学”を目指して、本学の教育研究の成果を地域・社会に発信し、開かれた大学にする。」を具現化すべく教育研究活動を行っている。本学の位置する神戸市灘区には、4つの大学（本学、神戸大学、神戸松蔭女子学院大学及び短期大学）があり、多くの学生・教員が在学・在勤している。灘区では多様なまちづくりの担い手作りを進めるため、「大学・地域の連携事業の拡充」、「商店街と大学の連携」、「学生の力を生かしたまちづくりの推進」などを掲げ、大学との連携強化・推進によるまちづくりに取り組んでいる。 2005（平成17）年5月19日付で神戸市灘区と連携協力に関する協定を締結した。 (資料8-1 神戸市灘区と連携協力に関する規定)本協定は「神戸海星女子学院大学と神戸市灘区との連携協力に関する協定に基づき福祉、教育、文化、まちづくり等の分野において相互に協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与する。」ことを目的としたものである。それ以降、まちづくり協議会等への参加、区役所での子育て支援にかかわる事業への教員及び学生ボランティアによる参加を始めとして、教員・学生による教育・文化活動の一環として、さまざまな地域活動に参加している。さらに、2011 (平成23)年に発足した「ひょうご地域子育て支援大学間連絡協議会」に発足当初より参加し、兵庫県からの委託研究の一環として「子育て支援調査研究事業」のための調査を実施し、その結果を発表して将来の子育てを担う学生への支援の在り方を検討する題材を提供している。
(2) 教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
本学では、従来から実施されてきた公開講座を継続するとともに、生涯学習講座を設けている。また、研究成果公表のための出版経費の補助を行い、神戸海星女子学院大学研究紀要を発刊して、研究成果を社会に発信する場を設けている。ア　公開講座2010（平成22）年度までは学外からの講師を依頼して、公開講座を行ってきたが、同年神戸フィルハーモニックの朝比奈千足氏の演奏・講演を最後に現在では、本学教員の研究を地域に還元するとことの必要性が確認され、年に2回を本学教員が担当して行っている。さらに2011（平成23）年度からは、聴講の層を広げる意味から、うち1回を大学祭当日に開催するという形で講座を開講している。今後もこの主旨から本学の専任及び非常勤の教員による公開講座を続けていく。(資料8-2 公開講座)本学教員による公開講座は地域社会へ新たな文化的価値やメッセージを発信している。受講生が繰り返し参加する度合も高く、高い評価を得ている。講座終了時にはアンケートを取り、次回開催の資料とし、より満足度の高い公開講座を目指している。主な英績2011 (平成23)年第1回「国際交流時代の観光」第2回「小学校英語活動と国際理解」 2012 (平成24)年第1回「宝塚文化」第2回「観光大国に学ぶフランスツーリズム」（大学祭開催日開講） 2013（平成25）年第1回「英国ナショナル・トラスト探訪紀行」第2回「ブロンテ姉妹の世界一『ジェイン・エア』と『嵐が丘』の魅力一」 (大学祭開催日開講)
＊アンケート集計
2013（平成25）年度の公開講座における受講者の満足度は高かった。 (資料8-3　公開講座アンケート)
イ　生涯学習講座
生涯学習講座は大学教育の地域還元という位置づけで、2007（平成19）年から開講している。講座開設に当たり、本学の語学教育の伝統と各学科の特性を生かした講座を開講することを目標にする。現在、英会話（2コース）、フランス語会話（3コース）、韓国語会話（2コース）及び「食事と運動」講座の合計8コースを開講し、地域の要望にこたえている。（資料8-4　生涯学習講座）
ウ　灘区総合芸術祭
灘区ではHAT神戸・王子公園周辺・摩耶山の地域を「灘文化軸」と命名し、文化をテーマとした特色あるまちづくりを行っている。2011 (平成23)年、2012 (平成24)年にはコールス・ステラマリス（合唱クラブ）と音楽部（楽器演奏)が参加し地域文化祭に協力している。 (資料8-5　灘区総合芸術祭)
エ　東日本復興支援
2012（平成24）年12月にはルミナリエの会期に催された東日本復興支援コンサートにゴスペル部とコールス・ステラマリスが出演した。
オキッズイングリッシュ
神戸市教育委員会からの支援要請を受け、小学校において出前授業および公民館において児童英語教室を行っている。学生が現場で実際に子どもに英語を教える経験のできる貴重な体験の場となっている。(資料8-6　こども英語教室運営業務請負契約）また、神戸市立美野丘小学校とは協定を締結した。 (資料8-7　美野
丘小学校との協定書)
小学校での英語の授業が必修化されたことに伴い、英語学習指導者の質が問われる。質的レベルの向上のために実習体験の場は重要である。主な直近の実績2011(平成23)年8月（2日間）海星夏休みキッズイベント「英語であそぼ」 2012(平成24)年5月     神戸市長田公民館主催春季講座２回講座「英語で遊ぼう」 2012(平成24)年5月～　神戸市住之江公民館主催　子ども英語　全16回2012(平成24)年5月～　神戸市立美野丘小学校　出前授業　全4回2013(平成25)年5月     神戸市長田公民館主催春季講座２回講座「英語で遊ぼう」 2013(平成25)年5月～　神戸市住之江公民館主催　子ども英語　全16回2013(平成25)年5月～  神戸市立美野丘小学校  出前授業  全4回
カ　母と子のふれあいひろぼ
毎年6月から12月（月1回開催）本学心理こども学科が、地域の子育て支援を行っている。この活動は、学生の教育の一環として、知識・技能の発揮の場となるとともに地域の若い母親の子育て世代の助けとなっている。定員は15組であり、親子のふれあいあそび、手作りおもちゃ、絵本の読み開かせなどを行っている。 (資料8-8　子育て支援事業要綱)
キ　まちの寺子屋師範塾
兵庫県健康福祉部子ども局少子対策課が「大学コンソーシアムひょうご神戸」との協同により、県民が次世代育成支援について体系的に学び、地域での活動に参加するように促進することを目的として開催されているもので、修了者には「まちの寺子屋師範塾修了証」が授与される。現在、兵庫県内の20大学・短期大学が講座を開講しているが、本学は、2011（平成23）年から講座を開設し、この活動に参加している。本学における質の高い講義内容は参加者より高い評価を得た。主な英語2011 (平成23)年10月 3回講座第1回「子どもにとっての〈もの〉と〈いきもの〉」第2回「子どもの目線からの環境学習・子育て支援」第3回「動物と子ども」 2012（平成24）年9月 4回講座「子どもの情動・感情を調整する」第1回「認識と感情　感情的な生き物としてのヒト」第2回「エモーショナルリテラシー　感情を読み解く力を育てる」第3回「感情の発達と調整　感情コントロールする」第4回「学齢期の感情　まとめ」
ク  高大連携
高校と大学の教育研究上の提携を行うため協定書を取り交わしている。あくまでも伝統と教学理念を尊重しつつ平等互恵の立場で行なっている。このため、本学からは教員が高校に出講し専門的な教育の場を提供している。(資料8-9　兵庫県立三田西陵高等学校及び兵庫県立太子高等学校との協定書等）
ケ　まち歩き事業
観光振興を目的に兵庫県及びひょうごツーリズム協会主催「まち歩き」事業への参画、学生ボランティアガイドによるツアーを企画、実施する。ツアー企画はパンフレットが制作されJR西日本の協力により同社エリア主要駅に配布される。本学の企画は秋（11月）に大学周辺の青谷エリアでツアーを企画している。 (資料8-10　ひょうごのまち歩きパンフレット）
コ　六甲山大学
2012（平成24）年10月に神戸新開社他が実行委員会を結成し、六甲山大学を開学した。六甲山大学の狙いは、「六甲山に光をあて、その懐の深さをより多くの人に知ってほしい、そして環境も良くしていきたい。」ということである。六甲山大学は、魅力溢れる六甲山系とその山麓をキャンパスとし、多様な山の楽しみ方を発信している。本学はこの主旨に賛同し、活動を応援している。そして、2013（平成25）年10月には、六甲山大学開校1周年記念イベントが本学で行われた。(資料8-11　六甲山大学パンフレット） 2
点検・評価
基準の充足状況地域とともに発展する大学を目指して、本学の教育研究の成果を地域・社会に発信し、開かれた大学にするという方針のもと、同基準を概ね充足している。
(1)効果が上がっている事項
「母と子のふれあいひろば」は、地域の母親の子育てを側面から支援するとともに、学生にとって保育の現場となっており、その母親と直接接触できる機会が与えられることになっている。 「キッズイングリッシュ」では、地域の小学校英語活動の支援を行っている。これは学生にとって、より実践的な指導技術の向上が図れる体験の場となっており、かつ地域に貢献している。公民館主催の英語講座は評価が高く2007（平成19）年より継続開講されている。語学講座を中心とする生涯学習講座の継続率は、2011（平成23）年度50％、2012 (平成24)年度57%と高く、受講生から講座内容について高い評価が得られている。
(2)改善すべき事項
本学キャンパス内に女子小学校を併設していることから学内の一般開放が遅れている状況にある。生涯学習講座の受講生の年齢は60歳以上が2011（平成23）年度36％、2012（平成24）年度38％と高く、若い年齢層、特に20から30歳代の参加者が少ない。この年代への広報がより必要とされる。
3　将来に向けた発展方策
(1) 効果が上がっている事項
「母と子のふれあいひろば」及び「キッズイングリッシュ」等地域社会の活動を支援するとともに、学生にとって直接現場にふれる経験を積んで行ける事業を優先して、今後も続けていくことにする。
(2)改善すべき事項
キャンパスの一般開放については、小学生とのすみ分け方法とその時間を限定するとともに警備員の配置等を考慮して実現したい。その方法は、大学改革運営会議において検討し、学校法人にも働きかけていく。生涯学習講座については、時代に合った興味ある講座を提供できるように生涯教育委員会において検討する。
4 
資料8-1　神戸市灘区と連携協力に関する協定資料8-2  公開講座資料8-3  公開講座アンケート資料8-4  生涯学習講座資料8-5  灘区総合芸術祭資料8-6　こども英語教室運営業務請負契約資料8-7  美野丘小学校との協定書資料8-8  子育て支援事業要網資料8-9 兵庫県立三田西陵高等学校及び兵庫県立太子高等学校との協定書等資料8-10　ひょうごのまち歩きパンフレット資料8-11  六甲山大学パンフレット

1　現状の説明
(1)大学の理念・目的に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
「真理を探究して専門分野の学問を学びながら、知性と感性を身に付け、世界的視野に立って考え、良識をもって判断し行動できる女性、また、自らが神から愛された存在であることを知り、人を愛し、人を支え、社会に奉仕することのできる女性の育成を目指す」という本学の教育理念・目的を達成するために、本学が将来にわたって目指すべき５項目の大学像を定め、学科の改編、教育改革の実施及び学生支援の充実を図ることを管理運営方針としている。本学は、寄付行為、学則及び関連諸規程にそれぞれの意志決定の範囲を明示している。新学科等組織の再編や予・決算、人事採用についての意志決定は各部門・各部署からの申請に基づいて理事会の決裁を得る方式をとっている。特に大学内の改組・改革案の策定にあっては、学長のもとに設置された大学改革運営会議及び学科会議における審議などトップダウンとボトムアップのバランスを取り入れた体制が構築されている。 (資料9(1)-1　神戸海星女子学院大学　学科会議規程)、 (資料9(1)-2　神戸海星女子学院大学　改革運営会議規程）また改革案を決議するまでの過程において教授会及び職員会議において意見交換できる場を設けるなど、全学的なコンセンサスを得ながら検討を進めていくようになっている。その他、日常的な教育・研究の運営については、学長から委嘱された委員が参加する各種委員会が中心となって検討する態勢を整えている。経営に関する権限と責任は、理事会がその責を負う。理事会は、学院及び学院が設置する学校の管理・運営に関する基本方針を定め、寄付行為の改正、学則等主要規程の制定・改廃、役員の専任、予決算、学部・学科等の設置及び廃止、不動産の取得・処分の授与など、学院の最高意思決定機関として、法人運営にかかわる重要事項の決定を行っている。 (資料9(1)-3　学校法人海星女子学院　寄附行為)理事の構成は、寄附行為第６条に、次のように定められている。 ①　神戸海星女子学院大学長②　神戸海星女子学院高等学校長③　神戸海星女子学院中学校長④　神戸海星女子学院小学校長⑤　神戸海星女子学院マリア幼稚園長⑥　評議員のうちから評議員会において選任した者3名⑦　学識経験者又は有識者のうちから理事会において選任した者1名理事会の職務権限については、「学校法人海星女子学院寄附行為施行細則」に具体的に規定されている。 (資料9(1)-4 学校法人海星女子学院寄附行為施行細則)また、理事長、学院長、学長、高等学校長、理事のうち１名ないし２名を常務理事とし、常務理事会を構成している。常務理事会は定例で月に2度開催しており、理事長に委任された業務のうち、重要と判断される事項について、“理事長のもとでこの法人の日常の業務を決定”している。 (資料9(1)-5 学校法人海星女子学院理事・監事・評議員）教育研究に関する権限と責任については、予算決算など理事会の権限に属するものを除き、学長がこれを学ることとしている。学長は、大学の総合的統一的運営を図るために、学長の諮問機関として教授会のほか、大学改革運営会議として教務部長、学生部長、入試・広報部長、宗教主事、図書館長、学科主任及び事務長を招集し、大学運営に関わる案件の審議や、各学科間の連絡・調整を行っている。教授会は寄附行為施行細則第７条により、“学長の諮問機関として本大学に教授会”を置くこととなっており、その運営は「神戸海星女子学院大学　学則」に基づいて行われている。教授会は、学長、教授をもって組織する。ただし、必要と認めるときは、准教授、専任講師及び助教を加えることができるとなっている。教授会は、学長が召集し、原則として毎月１回開催される。 (資料9(1)-6　神戸海星女子学院大学　学則)その審議事項は、次のようになっている。 ①　学術の研究及び教授に関する事項②　学則及び規程に関する事項③　教員の人事に関する諮問事項④　教育課程に関する事項⑤　学生の学修及び指導に関する事項⑥　学生の入学・休学・退学・転学・卒業等に関する事項①　学生の資罰に関する事項⑧　学長が諮問する事項⑨　その他教学上必要と認めた事項教員人事については、必ず人事教授会及び教授会の議を経て行われる。すなわち教授会での決議に基づき、理事長への上申を経て最終決定がなされることになるので、教育課程及び教員人事に関する教授会の意志決定が十分に管理・運営に生かされており、教授会の役割をその活動は適切なものと言える。
(2)明文化された規定に基づいて管理運営を行っているか。
必要な規程の制定・改正については逐次実施している。そして、学内の業務については、規程に基づきできる限り根拠を明確なものにしている。学長の職務は「寄附行為施行細則に校務を掌り、所属職員を統括する」と規定されている。学長は教授会を主宰して、大学運営にかかわる基本的事項を審議し、本学の運営を図るとともに大学改革運営会議、協議会、人事委員会、予算委員会及び自己点検・評価委員会において、それぞれ規程に基づいて議長・委員長を務めており、大学運営全般に亘って指揮監督する適切な体制を整えている。また、学長は常務理事に位置付けられ、寄附行為の定めに基づいて理事を助け、理事会の定めるところにより、この法人及び法人の設置する各学校等の管理運営に関する業務を分挙している。学長の資格は「学長選考規程」第4条に、学長候補者の資格として “キリスト教徒であり、かつ本大学の教育理念および方針を理解する人”、“学の内外を問わず教授であって学長にふさわしい学識経験を有し、かつ広い視野と適切な企画性と協調性をもって大学の発展に寄与しうる人”と規定されている。(資料9(1)-7　神戸海星女子学院大学学長選考規程）理事長は、「学長選考規程」第3条に基づき理事会の推薦者4名、大学教授会が推廊する専任教員3名をもって選考委員会を組織する。理事、監事及び大学所属の専任職員は、推薦人の署名及び推薦理由を明記して選考対象者1名を推薦し、理事長はその結果を選考委員会に提出する。その結果をもとに学長選考委員会において学長候補を選考する際の対象となる２名ないし３名の学長候補者を選考する。そして、理事会は学長候補者のうちから学長を選任する。教員人事においては、所属する教員の採用・昇任に関する人事について、これを総合的かつ具体的に検討し、教育研究上の適性を期するために「神戸海星女子学院大学人事教授会内規」を定め運用の適性を図っている。 (資料9(1)-8　神戸海星女子学院大学　人事教授会内規)学科内における教育カリキュラムと充足人員の状況を考慮し、学科主任が学長へ教員の人事について上申をする。あるいは本学教員の全般状況を考慮し、大学改革運営会議において決定をする。学科主任からの上申または大学改革運営会議の決定事項に基づき、学長は人事委員会を招集して人事構想全般に関する事項、新規教員枠の可否に関する事項、非常勤人事採用の可否に関する事項、定年による教員の退職が予見される場合の後任人事に関する事項を審議する組織としている。
(3)大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
本学の事務組織は、「学校法人海星女子学院事務組織規程」において、次のように定められている。 (資料9(1)-9　学校法人海星女子学院　事務分学規程）また、それぞれの部署の事務分挙（識能）は、同規程に明確に定められており、業務が重複して行われることのないようにしている。本学の場合、資金面の必要性から事務組織のコンパクト化を極限まで図ってきた。学内の多くの委員会に事務職員が委員として参画しており、各部門の事務を担当する事務組織は、教学組織上で企画・立案された業務内容に精通することができ、適切な事務業務をスムーズに行えている。 2011（平成23）年度図書館システムの更新を図る等、各課にシステムの導入を図るとともに、逐次そのバージョンアップを図っている。また、教学、学生支援及びキャリア支援における業務の併行性及び総合性を図るため同一企業のシステムを導入している。入試業務については本学の行っていた業務の手順に合致したものを設計してもらったため、業務は非常にスムーズに行われている。職員の採用に関する規程は神戸海星女子学院大学  職員就業規則により定められている。 (資料9(1)-10　学校法人海星女子学院　職員就業規則）職員の任免その他人事に関する権限は任命権者である理事長が行い、服務の監督は所属長である学長がこれを行う。職員として採用されるものは「学院の建学の精神を理解し、教育方針に協力できるものであること」、「職種に必要な学歴、経歴または技術・技能を有するものであること」の要件を備えていなければならない。新たに採用された職員に対しては、6か月の試用期間を設ける。ただし、特に試用期間を設ける必要がないと認められる場合は、試用期間を設けないことがある。任命権者は、試用期間を良好な成績で勤務したと認められる場合は、これを正式に採用する。この場合、試用期間を在職年数に参入する。職員の昇格については、欠員が生じた場合にその埋め合わせのために行う。所属長が職員のうちから的確性を考慮して任命権者に上申をし、任命権者が昇格を承認することになる。従って本学における職員の昇格人事は欠員補充である。
(4) 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を謙じているか。
本学の事務職員の給与水準は、厳しい大学運営の現状から極限までスリム化したため必ずしも公務員及び民間に比し優位とは言えない。しかし、2011（平成23）年度教員の給与を減額した際には、事務職員のそれは据え置かれた。また、意欲向上のため職場における配置転換を逐次行い、新しい仕事に新鮮な気分をもって取り組めるようにしている。また、部外のセミナー・研修には積極的に参加できる体制をとっている。このため、職員に対する30,000円の研修助成を行っている。職員の昇格人事については、学長が日々の業務の処理能力、リーダーシップ及びコミュニケーション能力等を総合的に判断し、係長、課長及び事務長等の人事を行っている。必ずしも人事考課による業務評価とは言えないが、職員が少人数のため滞りなく行われている。この際、昇格人事については、すべてにおいて欠員補充である。事務組織体制を機能補完・強化するためスタッフ・ディベロップメント(SD)が必要である。このため毎年９月に職員研修を行っている。大学を取り巻く環境に応じその都度適任の講師を迎えて実施している。
また、同様に事務組織の専門性の向上と業務の効率化を図るためには外部機関による研修が必要なため、積極的に奨励している。さらに、このような学内外での研修機会付与に加えて、事務職員に対し個人書籍費を支給している。毎週月曜日には、当該週における連絡事項の徹底及び職員相互の意思の疎通を図るため職員の朝礼を行っている。この時間を利用して事務長から時宜に適した内容について、事務職員としてのあり方として指導がある。この指導は、事務長メモと称して文章化されている。 (資料9(1)-11　事務長メモ目次）
2 点検・評価
基準の充足状況大学の教育研究を支援する管理の目的を概ね達成しており、同基準を概ね充足している。
(1) 効果が上がっている事項
学科会議及び各委員会において懸案事項を審議し、手順を踏んで教授会へ提出される事項と大学全般の状況を考察し大学改革運営会議において問題点を分析し、学科会議及び各委員会へ伝達して、教授会へ提出される事項があるが、現在やや、後者が多くなっている。このため学長の意志決定が早く、小規模大学の実情に合致している。
(2)改善すべき事項
職員の採用にあっては、他大学または他の職場においてある程度のスキルのある者を採用している状況にある。各課の欠員と同程度の能力を持つものを探すことになり、本学の希望する人材を得ることは難しい。大学職員の昇格については、欠員補充であるが、本人の能力及び将来の伸展性を事務長及び学長が直接把握して昇格人事を行っている。本学の場合、職員の数が少ないので、それほど複雑なものではないが、やはり中・長期を見通した人材育成のための計画を作成するとともに人事考課による昇格を考える必要がある。
3　将来に向けた発展方策
(1) 効果が上がっている事項
大学改革運営会議のメンバーによる情報収集を綿密に行い、正しい情報を会議に提供し、判断を誤らないようにする。
(2)改善すべき事項
同一職種において、ある程度のスキルを持つ職員を採用する他、実務を通じて職員のレベルアップを図っていく。職員組織の将来像を考慮して、計画的な人事計画を作成していくようにする。

1　現状の説明
(1)　教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
表①は、大学の過去10年間の入学者数・在籍者数の推移である。2004（平成16)年度の第一次改組転換初年度においては187名の入学者数を記録したが、2008 (平成20）年度の第二次改組転換を経ても、その後の状況においても在籍者数の下落傾向が続いている。
表②は、大学の過去10年間の金融資産残高及び帰属収支差額の推移である。
2002（平成14）年度末の金融資産は16億7100万円で、2012（平成24）年度末の金融資産は9億6700万円で、過去10年間において金融資産は7億円減少した。また過去10年間の帰属収支差額の累計額は14億2200万円の支出超過となっている。特に近年、帰属収支差額比率が急激に悪化（2012（平成24）年度は△47.4％）している。人件費及び経費の削減や、学納金の減少を補うための資産運用収入及び寄付金収入の確保には限界があり、また学生数及び教職員数の減少や観光ホスピタリティ学科募集停止に伴う補助金の減少が、更に収支を悪化させている。収入の主たる源泉である学生数の確保において困難を極めている現状は、まさに大学の財政的基盤が、＜健全状態＞＜均衡状態＞＜悪化状態＞を経過し、＜危機状態＞へ向かっていることを示している。一方、法人全体の財務状況は、2002（平成14）年度末の金融資産は45億6700万円で、2012（平成24）年度末の金融資産は57億6900万円で、過去10年間において金融資産は12億円増加した。また過去10年間の帰属収支差額の累計額は3億2700万円の収入超過となっている。貸借対照表関係比率（法人全体）は、いずれも健全な数字となっている。しかし、学院の随所において施設の老朽化が進行しており、今後の施設の更新にかかる膨大な資金需要や、更新後の減価償却額の多額発生の問題が、学生数確保の問題に次いで、財務における重要な問題となってきている、その中で、2013（平成25）年度、約16億円の事業規模で「中高棟南館耐震改修等及び西館改築工事」が実施される。
(2)　予算編成および予算執行は適切に行っているか。
大学の予算編成は、常務理事会を経て理事会において「予算編成方針」が決定されることから始まる。まず予算委員会が招集され、「予算編成方針」「予算編成日程」「予算単位」の確認がなされ、次いで教授会及び職員会議において「予算編成方針」「予算編成日程」「予算単位」「予算申請方法」の説明がなされ、各予算単位責任者から期限までに「事業計画書」及び「予算申請書」が提出されることとなる。重要案件や特殊案件については学長、大学事務長及び法人事務局長によるヒヤリングが、各予算単位責任者に対し実施される。その後、学長主導により、予算委員会や法人事務局との連携により、予算調整がなされ、予算案が構成されていく。最終的には常務理事会を経て理事会・評議員会において最終承認される流れとなる。執行にあたっては、執行の都度「物品購入・経費支出等申込書」等に関係書類を添付して、大学事務長に提出し、大学事務長、学長、法人事務局長の許可を得ることとなっている。臨時的予算の場合も、事前相談を経て許可が下される。会計士監査においても、内部統制の観点から、予算編成から予算執行の業務フローについては検査を受けている。監事監査においても同様の検査を受けている。以上のような内容で、予算編成及び予算執行は適切に行われている。
2 点検・評価
人件費を極限まで節約するとともに学生数を確保するという方針のもと運営しているが、学生数の確保という面から今一歩というところであり、同基準を充足するにはまだである。
(1)　効果が上がっている事項
ア　人件費については教員人件費、職員人件費とも、一貫して抑制され、減少してきている。

(2)　改善すべき事項
ア　学生数の減少により、学納金及び補助金収入の減少が続いている。
イ　経常的経費の圧縮が、捗っていない。
3　将来に向けた発展方策
(1)　効果が上がっている事項
人件費については、教育の質及び行政の機能の維持を考慮しながら、引き続き、抑制に取り組む。
(2)　改善すべき事項
2013（平成25）年2月26日開催の理事会において決定した経営改善計画の諸計画及び諸施策を実施する。骨子は、1）入学定員の適正化、2）施設設備のスリム化、3）人件費削減、4）組織体制の統合効率化である。
4 
資料9(2)-1　事業報告書資料9(2)-2  財産目録資料9(2)-3   5ヵ年連続資金収支計算書資料9(2)-4    5ヵ年連続消費収支計算書資料9(2)-5   ５ヵ年連続貸借対照表資料9(2)-6  平成20年度計算書類資料9(2)-7　平成21年度計算書類資料9(2)-8  平成22年度計算書類資料9(2)-9　平成23年度計算書類資料9(2)-10　平成24年度計算書類

1　現状の説明
(1)大学の講活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する
説明責任を果たしているか。
本学は学則第２条「本学は前条の目的及び理念の実現のため、教育研究活動について継続的な自己点検・評価活動を行い、その結果をもとに改革・改善に努めて教育水準を維持・向上させるとともに、評価結果等を積極的に社会に対して公表・発信する。」に基づき、本学における教育研究活動等の自己点検・評価について審議し、これを継続的に実施するため、自己点検・評価委員会を置いている。 (資料10-1神戸海星女子学院大学　学則）、 (資料10-2神戸海星女子学院大学　自己点検・評価規程)自己点検・評価委員会は教務部長、学生部長、入試・広報部長、宗教主事、図書館長、各学科主任及び法人事務局長で構成されており、本学の自己点検・評価の基準及び項目及び各委員会からの評価結果の集約・総括など、自己点検・評価を円滑かつ適正に実施するための事項について審議している。また、自己点検・評価については、委員会により総括され、改善に向けての意見を学長に具申するとともに、公表方法についても提言することになっている。現在、前回の自己点検・評価報告書の内容の全てをホームページ上に公開している。また、「学校教育法施行規則等の一部改正する省令(平成22年文部科学省令第15号)」の2011（平成23）年４月１日施行に伴い、本学が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たし、教育の質を向上させる観点から教育情報の一層の公開を促進するため公表情報を集約し、2010（平成22）年12月に大学ホームページに「大学の情報公開」コンテンツを設け、公開を始めた。 (資料10-3教育情報の公表状況を示す資料） (資料10-4財務の情報公開状況を示す資料)
(2)内部質保証に関するシステムを整備しているか。
大学の諸活動について点検・評価を日常的に行い、改善に努めるという大学における内部質保証システムの重要性は十分認識し、本学の自己点検・評価活動は推進されている。本学は、大学自身が不断の点検・評価活動を通して改革・改善に確実に結び付ける内部質保証システムの構築を促すものであると受け止めている。従って、この度の認証評価にあたっては、各項目の点検・評価と同時に点検・評価報告書の作成手順においてPDCAサイクルの必要性をいかに学内に浸透させ、大学構成員全員が責任をもって大学の質の保証をするという意識を醸成させるかということを重視している。まず、大学構成員全員がそれぞれの部署において現状を確認し、自ら改革を行う意識を作り出すために、自己点検・評価委員会を中心として、学科会議、協議会規程及び17の委員会規程を改正し、すべての会議において自己点検・評価を実施していく体制を整えた。本学は小規模校であるため、各会議体の自己点検・評価と自己点検・評価委員会の連携が速やかに行われるシステムを構築したと考える。また、前回の評価の報告書に「学長の補佐グループとして学長を中心に意思決定を速やかに進める体制を」と報告したが、正式に「大学改革運営会議」として学長の意思決定のための補助機関とした。大学改革運営会議は学長を長として各部長、宗教主事、図書館長、各学科主任及び事務長で構成されている。これまで大学全体の自己点検・評価活動の事務は、大学事務長が所管してきたが、自己点検･評価活動のPDCAサイクルシステムの整備を通じて大学が自主的にその質の向上に向けた改善・改革の結果を社会に公表するという大学の社会的責任の主たる活動に位置づけられることから、将来的には独立したセクションを設けることを考えなければならない。各組織・評価単位による自己点検評価活動の実施制S画筆
(3)内部賞保藍システムを適切に機能させているか。
自己点検・評価規程、学科会議規程及び14個の委員会規程に基づき、本学全体として、また各委員会及び学科内において日常的なPDCAサイクルを行える体制となっている。また、改善に向けた行動計画としての具体的な組織として大学改革運営会議を位置づけることにより自己点検･評価活動を既存の改革プロジェクトに指示ができ、改善計画を具体化できる。各委員会及び学科会議においてPDCAサイクルの結果を自己点検・評価委員会において審議し、この時の指導案は大学改革運営会議を通じて伝達されることになる。自己点検・評価活動が適切に機能しているかどうかについては、自己点検・評価体制が整備され確実に機能しているか、自己点検・評価に基づく改革・改善が着実に事項されているかを点検する必要がある。本学の場合組織が小さいため学長の指示が徹底されやすいという特性があるため、比較的スムーズに行われている。
2 点検・評価
基準の充足状況教育研究活動について継続的な自己点検・評価活動を行い、その結果をもとに改革・改善に努めて教育水準を維持・向上させるとする方針のもと、学科会議及び各委員会におけるPDCAサイクルがまだ不十分な状況であるが、逐次活動を継続している。
(1)効果が上がっている事項
現行の自己点検・評価規程は2011（平成23）年に全面改正したものであり、学科及び委員会毎にPDCAサイクルを進めることを目的として改正されたものである。同時に、学科会議及び各委員会規程についても改正を行った。これによりそれぞれが担うべき役割を明確にしたので、新たな基準に対応した学内組織は一応構築された。
(2)改善すべき事項
新たな基準に対応した自己点検･評価活動が行える体制を確立したとは言いながら、まだまだ本学に根付いたものではない。
3　将来に向けた発展方策
(1)効果が上がっている事項
自己点検・評価委員会の統制により、各学科及び各委員会において、日常的なPDCAサイクルのできる体制を構築していく。
(2)改善すべき事項
学科及び委員会において自主的にPDCAサイクルが行われる体制を確立するため、粘り強く自己点検・評価委員会が中心となって指導を継続していく。
4　根拠資料
神戸海星女子学院大学学則     (既出 1-3)資料10-1神戸海星女子学院大学自己点検・評価規程資料10-2資料10-3　教育情報の公表状況を示す資料http://www.kaisei.ac.jp/guideline/disclosure/education.html資料10-4　財務の情報公開状況を示す資料http://www.kaisei.ac.jp/guideline/disclosure/finance

1　本革の要約
神戸海星女子学院大学では、2008（平成20）年度に学位授与方針（ディプロマポリシー)、教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）、入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）を策定する際に建学の精神、教育理念・目的についての確認をしていたが、2012（平成24）年度から本学の建学の精神、教育理念・目的を現代的な表現に改訂していった。それに伴って教育目標や３つのポリシーについても見直し確認した。本学固有のKAISEIパーソナリティを土台としながら、教育の質保証についても取組みを始めている。各章の要約で説明していく。第１章　理念・目的本学はカトリック大学であり、建学の精神として「真理と愛に生きるというキリスト教的価値観に基づき、人を支え、社会に奉仕する女性の育成を目指す」があり、教育理念・目的としては「真理を探究して専門分野の学問を学びながら、知性と感性を身に付け、世界的視野に立って考え、良識をもって判断し行動できる女性、また自らが神から愛された存在であることを知り、人を愛し、人を支え、社会に奉仕することのできる女性の育成を目指す」としている。この理念を学内の冊子や授業で周知するとともに、ホームページに掲載している。この本学の精神を身につけるために、1年次～4年次まで特別な研修を実施することにより、学生たちに理念・目的は浸透してきている。また、KAISEIパーソナリティにより目的に向かう統一した意識を作り出している。第２章　教育研究組織本学は現在1学部3学科の単科大学であるが、歴史的には1学部2学科の小規模大学である。伝統と現実、社会の要請や学生気質の変化を絶えず確認しながら、2012（平成24）年度から再び2学科に戻している。2014年（平成26）度から学科名称変更により、英語観光学科と心理こども学科とする。これにより本学の精神や理念を現代的に一層具体化することになる。本学の言語文化研究所と学院のカトリックセンターにより、その特徴を明確にしている。第３章　教員・教員組織本学は教育職員選考規程の中で教員像について明確に定めている。また、教育、研究、社会活動を行う上で倫理規程を定め、教員として高い人格を有することを求めている。教員の採用・任用等については明解な規程を定めている。また、大学の危機を乗り越えるために学長を中心に大学改革運営会議を設け、人事に関してもこの委員会が審査・決定する権限を持っている。教員人事については経験豊かな教員を採用する場合が多く、教員の年齢に偏りがある。また、1学部2学科の単科大学のため教員数に限りがあり、学科を越えての協力が必要になっている。また、教員の資質向上を図るためにFD委員会を設け、講演会や授業参観、授業改善等の方策を地道に実施し、教育の質を維持・向上に努めている。第４章本学は建学の精神、教育理念・目的と教育目標に基づいて、学位授与方針（ディプロマポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。これを大学構成員に周知するとともに、ホームページでも掲載している。カリキュラムについては学科改編時に委員会を立ち上げて検証すると同時に毎年チェックしている。カリキュラム編成については、専門科目、共通科目、資格科目等に係る授業科目を設定し、必要に応じて見直し、各課程に相応しい内容を提供するよう努力している。現在はカリキュラムマップを作成し、カリキュラムツリーの構築に向けて進んでいる。授業形態については課題発見型、問題解決型の科目を推奨し、学修スタイルの転換に取り組んでいる。成績の評価方法・評価基準についてはシラバスの中で明示している。学位授与については、本学の規程に基づき、適切に行っている。また、成果については具体的な結果を表すことのできる科目から、見える化に努めている。第５章　学生の受け入れ本学は、アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）で求める学生像を明らかにし、募集要項やホームページに掲載している。学生募集が本学のもっとも厳しい側面であり、前回の認証評価の時にも勧告を受けている。収容定員減、学科の改編等を実施してきたが、3年にわたり改善傾向は見られなかった。しかし、4年目に少し回復し、心理こども学科は定員を確保した。2014年（平成26）度入試に関してはAO入試や推薦入試で前年度を越えており、良い結果を期待している。全学を挙げてこの最大の問題に取り組んでいる。なお、遥抜方法は文部科学省の大学入学者遥抜実施要項にそって方針を立て運営している。第６章　学生支援学生に対する修学支援、生活支援、進路支援については、学生委員会、保健委員会、キャリアセンターが受け持っている。また、管理運営方針（大学の将来像）にも明記して、大学構成員に周知している。修学支援については習熟度別のクラス、初年次教育のリメディアル教育等を実施すると共に学習支援室を設け、教員、卒業生が希望者に対応している。心身の健康面については保健センター員が中心となり、学生相談室、担任と連携して問題を抱えている学生の対応をきめ細やかにしている。生活支援については本学の奨学金制度と後援会、同窓会の奨学金制度がある。同時に、学生支援機構の奨学金制度を利用している。また、成績優秀者に対する減免制度を設けている。一定以上のG.P.A.を有し、かつ大学行事、クラブ等に積極的に参加し活躍する学生に面接し、授与している。進路支援についてはキャリアセンターと保育・教職センターの職員が担当し、学生一人ひとりと低学年から出会い、きめ細やかな支援を実施していて、高い就職率となっている。第７章　教育研究等環境本学校地・校舎面積は、大学設置基準上の面積を十分みたしている。経済的には厳しい状況にあるが、学生教育に直接関係あるものの整備を優先することとしている。学内図書館は学生が利用しやすいように作られており、「共動する図書館」というテーマのもとに教職員や学生と図書館員が連携し、図書館利用を促す取組みを実施している。また、教員の倫理に関しては、私立大学教員倫理綱領をもとにした本学の教員倫理規程により、教員の姿勢を問うている。第８章　社会連携・社会貢献本学は小規模校であるために、明確に「地域と共に発展する大学」を目指し、基本的には本学の所在する灘区、神戸市、兵庫県内の連携に留めている。高大連携、キッズイングリッシュ関係での小学校との連携や子育て支援等を実施している。また、本学で公開講座、生涯学習講座や免許更新講座等を実施し、本学の教育研究を社会に発信している。第９章　管理運営・財務理事会と大学の関係は良好であり、常務理事会において意思の疎通が図られている。大学をとりまく変化に速やかに対応するため学長がリーダーシップをとる大学改革運営会議が設けている。大学としての将来像（ヴィジョン）を作成し、教職員に周知を進めている。大学業務を支援する事務組織については、事務組織規程があり、明確に規定されている。 SD（スタッフ・ディベロップメント）については少人数のため、かなりむつかしく部課長の会議、各課の会議によって助けられているが、これからの課題である。財務に関しては、入学者減少により、大学経営は相変わらず厳しい状況である。さまざまな施策を実施し、人件費支出の削減を行っているが、なお一層の効率化を進める必要がある。第10章　内部質保証本学では1992（平成4）年に自己点検・評価規程と自己点検・評価委員会規程を作成して点検を続け、2002（平成14）年に相互評価を受け、2009年（平成21）年に認証評価を受けた。その内容については、ホームページに掲載している。また、内部質保証についてのシステムについては、大学改革運営会議、自己点検・評価委員会、各委員会の連携によって教育水準の維持・向上と改善を実施している。目標に対して計画、実施、見直し等の作業は日常的に行われているが、PDCAサイクルの意識には少々欠ける。
2　これからの課題と展望
今回の自己点検・評価において提起されたテーマは多岐にわたるが、喫緊に取り組むべき課題は学生募集と財政である。前回の認証評価時の勧告であったにも拘わらず、解決はしていない。収容定員数の削減、1学科の学生募集停止、学科名称変更とさまざまな施策を実施してきたが、大きな成果は得られていない。ただ、2013（平成25）年度からわずかであるが、良い方向に進んでいると考えている。本学のKAISEIパーソナリティを身に付け、真面目にコツコツと学ぶ姿勢を培うことと、少人数の大学だからこそできる学生一人ひとりと向き合って、きめ細かい指導をしている現状を広報して本学の真の姿を知ってもらうことが優先的に取り組むべき課題である。社会において真に重要なのは「人を支え、輝く」人材であるから、この真の姿を広報できれば、今後の展望は開けるものと考える。次に2014（平成26）年度に、学科名称変更により英語観光学科が誕生する。英語分野と観光分野を融合させ、強力なグローバルな人材育成を考えている。本学は伝統的に英語の学科を継承し、これまでのカリキュラムにおいても国際的に活躍できる科目を実施してきたが、現代社会のグローバル化の現実を見据え、改善を含め、内容の一層の充実を図る。さらに現在の学力の向上を目指す全学的な取り組みの推進である。入試制度の多様化により、さまざまな学力の学生が入学している。初年次教育のリメディアル教育の充実、習熟度別のクラスの設定、学習支援室の効果的な利用法を計画、実施中である。多様な学生を受け入れる中で、発達障がい等を抱えている学生に対する大学としての対策も準備していく。本学の規模が小さいことが幸いして、学生の個別の変化と問題点に気づくことができる。すでに、保健センターと学生相談室が教員と連絡を取り合って支援をしているが、本文でも述べたケースカンファレンスの組織化に早急に取り組む予定である。また、教育の質保証の体系的で具体的な取り組みの充実を計画し、動き始めている。現在はカリキュラムマップを策定し、カリキュラムツリー（体系表）の完成に向けても動いている。ナンバリングについては共通科目につけたものと専門科目の一部につけたものとの整合性について、カリキュラム検討委員会で検討中である。一方で、学生の修学状況を中心にした学生ポートフォリオに関しては、本学のマンツーマン指導カルテを発展させて具体化していく予定である。これは教員の対応をどのように組み込むかも含めてこれからの課題である。 IR（インスティテューショナル・リサーチ）については、明確に内容を把握するところまでいっていないが、現在の時点では教育成果の測定として有効なものと理解している。その一環としてこの2013（平成25）度末に1～3年次生全員を対象に「海星教学調査」と題して、学生調査を実施した。この調査によって、本学における教育の成果を測定し、教育の質を客観的に保証するとともに、さらなる教育改善のための方策を見出す一助としていきたいと考えている。また、IRの理解としては、大学内の各部署で管理しているさまざまな統計書類を一か所に集めて集計分析して大学の教育の現実を定量的に確認し、教育の質の向上に資するものとも考えている。この作業は膨大なものとなるので、学生調査の結果の分析から始めていく。また、本学は小規模大学であるため、地域との連携を中心に進めていく。所在地の県、市、区との関係を深め、本学の教育研究を発信することで地域に密着した大学として進めていく。現在すでに社会連携、社会貢献でさまざまの取組を実施しているが、可能な限り関係を拡げていく。このように多くの課題を抱えているが、本学の大学としての理念・目的は日本の社会において根本的な課題を提起しており、大学の存在意義を社会に主張していくべきと考えている。混沌とした現代社会の中で、これからの時代に要求されているものが何なのかを社会に問いかけていく場として、人間性の養成の場としての存在を重視していきたい。実践的で社会で有用な働きをするためにその土台となる教養教育、人間形成に力を入れていきたい。その土台としての本学のキリスト教的価値観は、本学の学生に対する姿勢を明快にしている。また、女子大としての固有の役割を果たし続けていきたい。男女共同参画社会で、男女が平等に生き、働くために、女性としての基礎的な力をつけていくことを重視する。人間としての思考力、判断力を養成しながら、他者と共感し、共生できる社会性、国際性を培う。そして大学卒業後も、女性としての生涯の学習を応援し、その成長を支える場として存在することを目指す。以上のような大学の目標に向かって自己点検・評価のサイクルを組み込み、教職員が共通の意識をもって学生とともに目標に向かう姿勢を重視し、大学共同体の意識を培っていく。今回の認証評価によって教員や職員の教育に対する意識が高くなったことで、大学の多岐にわたる課題に連帯して取り組んでいくことができる。