医療法人財団厚生協会介護老人保健施設足立老人ケアセンター通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）運営規程(運営規程設置の主旨)第１条　医療法人財団厚生協会が開設する介護老人保健施設足立老人ケアセンター（以下「当事業所」という。）において実施する通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定めます。
第1章 事業の目的及び運営の方針
(事業の目的)第２条　通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）は、要介護状態（介護予防通所リハビリテーションにあっては要支援状態）と認定された利用者（以下単に「利用者」という。）  に対し、介護保険法令の趣旨に従って、通所リハピリテーション（介護予防通所リハピリテーション）計画を立て実施し、利用者の心身機能の維持回復を図ることを目的とします。
(運営の方針)
第３条　 （1）当事業所では、通所リハピリテーション(介護予防通所リハピリテーション)計画に基づいて、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行い、利用者の心身機能の維持回復を図り、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう在宅ケアの支援に努めます。 (2)当事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとします。 (3)当事業所は、原則として利用者に対し身体拘束を行いません。但し、生命又は身体を保護する為、緊急やむを得ない場合は、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行うことがあります。この場合には、当施設の医師がご家族に拘束についての説明を行い、その様態及び時間、その際利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載することとします。 (4)当事業所では、介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者その他保健医療福祉サービス提供者及び関係区市町村と綿密な連携を図り、利用者が地域において統合的サービス提供を受けることができるよう努めます。 (5)当事業所では、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努めます。 (6)サービス提供にあたっては、熱切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者又はその家族の同意を得て実施するよう努めます。 (7)利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当事業所が得た利用者の個人情報については、当事業所での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとします。 (8)通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の提供にあたっては、介護保険法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとします。
第2章　　事業の名称、職員の職種、員数及び職務内容
(事業所の名称及び所在地等)第４条　当事業所の名称所在地等は次のとおりとなります。 (1) 事楽所名医療法人財団厚生協会介護老人保健施設足立老人ケアセンター通所リハビリテーション事業所開設年月日平成8年3月11日(2) ( 3 )所　在　地東京都足立区保木間五丁目23番20号( 4 )祖話　番　与03–5686–3965 FAX番号   03-5831-2246館　理理　者者　名久松　正美( 5 ) ( 6 )介護保険指定番号　介護老人保健施設　 (1357080252号) (従業者の職種、員数)第５条　当施設の従事者の職種、員数は、次のとおりであり、必置職については法令に定めます。 ( 1 )管理者1人( 2 )医師1人以上( 3 )看護職員1人以上( 4 )介護職員 6.5人以上( 5 )理学療法士・作業療法士3人以上( 6 )管理栄養士1人以上( 7 )事務員3人以上
(従業者の職務内容)
第６条　前条に定める当事業所職員の職務内容は、次のとおりとなります。 (1)管理者は、当事業所に携わる従業者の総括管理、指導を行います。 (2)医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行います。 (3)看護職員は、医師の指示に基づき投薬、処置、検温、血圧測定等の医療行為を行うほか、利用者の通所リハビリテーション(介護予防通所リハビリテーション)計画等に基づく看護を行います。 (4)介護職員は、利用者の通所リハビリテーション計画（介護予防通所リハビリテーション）計画等に基づく介護を行います。 (5)理学療法士・作業療法士などは、医師や看護職員等と共同してリハビリテーション実施計画書に基づくリハビリテーションプログラムを作成するとともに機能訓練の実施に際し指導を行います。 (6)管理栄養士は、献立の作成、栄養指導、嗜好調査及び残食調査等利用者の食事管理を行うとともに、栄養ケアマネジメントに基づいた栄養状態の管理、食事相談などの栄養ケアサービスを実施します。 (7)事務員は介護保険法に基づいた適正な保険請求業務をするとともに窓口対応を行います。第3章
営業日、営業時間及び利用定員数
(利用定員) (1)通所リハビリテーションの利用定員は75人とします。第７７条(2)介護予防通所リハビリテーションの利用定員は通所リハビリテーション定員数より実利用者数を差引いた数とします。 (営業日及び営業時間)第８条　通所リハビリテーションの営業日及び営業時間は以下のとおりとします。 (1)営業日：毎週月曜日から金曜日までの週5日間とします。 (2)営業時間：午前8時30分から午後5時15分までとします。 (3)営業時間外延長対応は午後5時16分から7時30分までとします。第4章通所リハビリテーションサービスの内容及び料金(通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）事業の内容）第9条(1）通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）は、（介護予防にあっては介護予防に資するよう、）医師、理学療法士、作業療法士等リハビリスタッフによって作成される通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画及びリハビリテーション実施計画書に基づいて、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行います。 (2)通所リハピリテーション(介護予防通所リハピリテーション)計画に基づき、入浴介助を実施します。 (3)通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づき、食事を提供します。 (4)通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づき、居宅及び施設間の送迎を実施します。 (5)通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づき各種加算サービスを提供します。加算項目の詳細は別に定める通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）介護報酬による加算項目に記します。
(身体の拘束等)
第１０条　当事業所は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。但し、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、当施設の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状態、緊急時やむを得なかった理由を診療録に記録します。また当事業所は、身体的拘束等の適正化を図るため、以下に掲げる事項を実施します。 (1）身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ります。 (2)身体的拘束等の適正化のための指針を整備します。 (3)介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施します。 (虐待の防止等)第１１条　当事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下に掲げる事項を実施します。 (1)虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ります(2)虐待防止のための指針を整備します。 (3)虐待を防止するための定期的な研修を実施します。 (4)前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置します。
(標瘡対策等)
第１２条　当事業所は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みのひとつとして、褥瘡が発生しないような適切な介護に努めるとともに、褥瘡対策指針（別添）を定め、その発生を防止するための体制を整備します。
(利用者負担の額)
第１３条　利用者負担の額を以下のとおりとします。 (1)保険給付の自己負担額を、別に定める料金表により支払いを受けることとします。 (2)利用料として、食費、おやつ代、行事一部負担費、おむつ代、その他の費用等利用料を、別に定める利用料金表により支払いを受けることとします。 (3)当日参加キャンセルの場合、食材料費キャンセル料が発生いたします。 (但し、参加前日の午後5時までに連絡された場合発生いたしません。)
第5章　通常の事業の実地範囲
(通常の事業の実施地域)第１４条　通所リハビリテーション事業（介護予防通所リハビリテーション）の送迎実施地域を別紙“送迎地域表”に掲げる施設より３k m圏内の東京都足立区、埼玉県草加市および八潮市の一部区域とします。
第6章サービス利用にあたっての留意事項
(事業所の利用に当たっての留意事項)第１５条　通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の利用に当たっての留意事項を以下のとおりとします。 (1)当事業所利用中の食事は、特段の事情がない限り事業所の提供する食事を摂取いただくこととします。食費は第13条に利用料として規定されるものであるが、同時に、事業所は第9条の規定に基づき利用者の心身の状態に影響を与える栄養状態の管理をサービス内容としているため、食事内容を管理・決定できる権限を委任いただくこととします。 (2)タバコについては健康増進法に伴う受動喫煙防止条例により敷地内は全面禁煙となります。 (3)ライター等の火器類および危険物等についての持ち込みは禁止といたします。 (4)所持品・貴重品などの持ち込み等について、原則ご自身の責任において管理するものとします。 (5)ペット同伴の参加は原則禁止とします。 (6)当施設において、利用者および扶養者の「営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動」及び他利用者への迷惑行為は禁止とします。 (7)リハビリテーション機能訓練器具の使用については、当該職員立ち合いのもとに使用することとします。
第7章　非常災害通常の事業の実地範囲
(非常災害対策)
第１６条　消防法施行規則第３条に規定する消防計画及び風水害、地震等の災害に対処する計画に基づき、また、消防法第8条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行います。 (1)防火管理者には、法人管理者を充てます。 (2)火元責任者には、当事業所職員を充てます。 (3)非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼します。点検の際は、防火管理者が立ち合います。 (4)非常災害設備は、常に有効に保持するよう努めます。 (5)火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行にあたります。 (6)防火管理者は、当事業所職員に対して防火教育、消防訓練を実施します。 ①防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）………年2回以上(うち1回は夜間を想定した訓練を行います) ②利用者を含めた総合避難訓練…………………………年1回以上③非常災害用設備の使用方法の徹底……………………随時(7)その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとります。 (8)当施設は、（6）に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めます。
(業務継続計画の策定等)
第１７条（1）当事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対し通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとします。 (2)当事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。 (3)当事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。
(事故発生の防止及び発生時の対応)
第１８条　当事業所は、安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、事故発生の防止のための指針を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。また、サービス提供等に事故が発生した場合、当事業所は、利用者に対し必要な措置を行います。
第８章　その他運営に関する重要事項
(職員の服務規律)第１９条当事業所職員は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念します。服務にあたっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意します。 (1)利用者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任をもって接遇にあたります。 (2)常に健康に留意し、明朗な態度を失うことなく、お互いに協力し合い能率の向上に努力するよう心掛けます。
(職員の質の確保)
第２０条 （1）当事業所職員の資質向上のために、その研修の機会を確保します。 (2)当事業所は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じます。 (3)生産性向上推進体制を構築するために、当施設は利用者の安全並びに介護サービスの質の確保および負担軽減に資する方策を検討する委員会を開催するとともに、生産性向上ガイドラインの内容に基づいた業務改善を継続的に行います。 (職員の勤務条件)第２１条　当事業所職員の就業に関する事項は、別に定める医療法人財団厚生協会の就業規則に準じます。
(職員の健康管理)
第２２条　当事業所職員は、当事業所が実施する年間２回の健康診断を受診します。
(衛生管理)
第２３条　（1）利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行います。 (2)感染症の発生し又はまん延しないように、「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備します。 ①当事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ります。 ②当事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備します。 ③当事業所において、従業者に対し、感染症の子防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。 ④「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応を行います。 (3)管理栄養士、調理師等厨房従業者は、毎月１回、検便を行います。 (4)定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行います。
(個人情報の取扱いについて)
第２４条　当事業所では、利用者の皆様に安心して情報を提供していただくため、利用者の皆様からお預かりした個人情報を安全に守ることを強く認識し、「個人情報保護方針」「個人情報保護規定」「個人情報保護に関するお知らせ」に基づき個人情報の保護に取り組んでまいります。なお入手させていただいた個人情報の利用目的を以下に定めます。 【利用者様本人への介護サービス等の提供に必要な個人情報の利用目的】 ◎介護老人保健施設内部での利用目的•当事業所が利用者等に提供する医療サービス、各種介護サービス、看護サービス、リハビリ、給食サービス、栄養ケアサービス、相談業務、送迎サービスなど介護老人保健施設が提供する各サービス•介護保険事務・医療サービス、各種介護サービス等の利用者に係る当施設の管理運営業務のうち、①開始、終了等の管理②会計、経理③事故等の報告④当該利用者医療サービス、各種介護サービス等の向上⑤その他、面会に係る業務など◎他の事業者等への情報提供を伴う利用目的•当事業所が利用者に提供する医療サービス、各種介護サービスなど介護老人保健施設が提供する各サービスのうち、①当該利用者本人に居宅サービスを提供する外部の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所、医療機関等との連携、照会への回答②利用者の診療、各種介護などを提供するにあたり、外部の医師、ケアマネージャー等の意見、助言を求める場合③検体検査業務の委託その他の業務委託④ご家族様等への心身の状況説明•協力医療機関との連携体制構築のため、利用者様の現病歴等の情報共有を定期的な会議にて行う。 •介護保険事務のうち、①保険事務の委託②審査支払機関へのレセプト提出③審査支払機関又は保険者からの照会への回答④費用の請求及び収受に関する事務・損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等
【上記以外の利用目的】
◎当事業所内部での利用に係る利用目的•当施設の管理運営業務のうち、①医療サービス、各種介護サービス等や業務の維持、改善のための基礎資料②当施設において行われる学生等の実習の協力③当施設で受け入れるボランティア活動の協力④当施設で行われる事例研究⑤行事等で撮影した写真の展示◎他の事業者等への情報提供に係る利用目的・当施設の管理運営業務のうち、外部監査機関への情報提供
(守秘義務)
第２５条当事業所職員に対して、当事業所職員である期間および当事業所職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう指導教育を適時行うほか、当事業所職員等が本規定に反した場合は、違約金を求めるものとする。
(その他運営に関する重要事項)
第２６条（1）地震等非常災害その他やむを得ない事情の有る場合を除き、定員を超えての利用はさせない。 (2）運営規程の概要、当事業所職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応、個人情報保護方針については、当事業所内に掲示します。 (3)当事業所は、適切な通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとします。 (4)通所リハビリテーションサービス（介護予防通所リハビリテーション）サービスに関連する政省令及び通知並びに本運営規程に定めのない、運営に関する重要事項については、医療法人財団厚生協会介護老人保健施設足立老人ケアセンターの運営会議において定めます。附則  この規定は平成12年4月1日から施行する。この規定は平成15年4月1日から施行する。この規定は平成17年10月1日から施行する。この規定は平成18年4月1日から施行する。この規定は平成21年4月1日から施行する。この規定は平成24年5月1日から施行する。この規定は令和3年8月1日から施行する。この規定は令和5年8月15日から施行する。この規定は令和6年6月1日から施行する。