令和2年4月1日から令和3年3月31日まで新たな令和の時代も2年目を迎え、今夏には国家的行事となる東京オリンピック・パラリンピック大会の開催が迫っている。大会準備も総仕上げの段階に入り、大会の成功につながる一層の機運醸成に努める必要がある。真の意味で中身の伴う五輪となるよう、大会準備のさらなる充実強化が望まれる。政局に目を移すと、時間の流れの速い激動の時代にあって、安倍政権は異例の長期政権に及んでいる。政権復帰直後の2012年に立案された経済政策「アベノミクス」は、日本経済の活性化に一定の役割を果たしたが、その後の成り行きに疑問が生じつつあるのも事実で、われわれメディアとしても今後の政治・経済動向を注視していきたい。一方で国内景気は、消費増税による消費の落ち込みや米中通商対立の長期化などにより、内需、外需ともに懸念材料を抱え、昨年から続く景況の悪化に歯止めがかかっていない。そうした中で政府与党は、事業規模で約26兆円に上る新たな経済対策を打ち出した。 19年度の予備費や補正予算、20年度予算を組み合わせて「15か月予算」と位置づけ、大規模災害の対策強化や国内景気の下支え、持続的な経済成長を目指すこととした。昨年 9月から10月にかけて台風による大雨などで甚大な被害を受けた地域においては、こうした財政措置により、復旧・復興に向けた動きを加速させたい。また、昨年10月に実施された消費増税による影響は、いまのところ限定的との見方が強い。これは、税率の引き上げ幅が前回の増税より小さいことに加え、軽減税率などの対策がとられたことも関係していると考えられる。消費増税の影響は、目先の駆け込み需要の反動のほか、ポイント還元等の影響緩和策が終了する今夏以降も続き、これにオリ・パラ景気の反動が加われば、景気への下押し圧力がさらに強まることが予想される。今年後半以降さらに景気が失速すれば、中長期的な経済成長に資する一層の対策が必要になるが、その一方で、財政再建についての議論がないまま大規模な歳出拡大を実行することには懸念も残る。今回の消費増税では、当協会加盟社の半数以上が軽減税率の適用外になるなど厳しい結果となったが、将来に向けても、たゆまぬ主張や強力な働きかけにより、これまで以上に専門紙（誌）の存在価値を各方面へ認知させていくことが肝要である。不透明な世界情勢など多くのリスクを抱え、今後どのような変化が起きるのか不確実な時代が続く。少子高齢化や生産労働人口の減少、将来にわたる社会保障への不安などに直面し、閉塞感も漂う。こうした厳しい状況下にあっても、臆することなく加盟社が手を携え、専門紙（誌）の発展を目指していく所存である。
I .公益目的事業
公益社団法人として次の公益目的事業活動を推進する。 1.専門紙（誌）記者取材活動運営事業「社会的公益性をもった新聞・通信」を、「公共的使命」をもって発行・編集し、国民各界各層に届けるため、「記者による取材活動」が円滑に行われるよう運営し、「専門紙（誌）の健全な発展」を支援し「国民生活の向上と我が国の産業・経済・教育・文化各層社会の発展に寄与する」ことを目的とする事業。 (1)専門紙（誌）記者会記者取材活動の推進国会記者会館の国会記者会、国土交通省内の国土交通省記者会に対し、所属している専門紙（誌）記者の取材活動が円滑に出来るようコミュニケーションを図ると共に、情報収集、情報整理、取材環境の整備、「帯用証」「記者記章」の発行交付申請手続き、管理など記事作成等の記者取材活動を運営・支援。 (2)首相官邸内の報道室と連絡を密にし、総理大臣記者会見、官房長官記者会見の取材者登録の手配等専門紙（誌）記者取材活動充実化を引き続き推進(3)東京都庁内における専門紙（誌）記者の取材活動の円滑化を推進(4)成田・東京・中部・関西・大阪の各国際空港における取材活動の円滑化を支援(5)専門紙（誌）記者の取材活動が円滑にできるよう未設置省庁に対し、専門新聞記者会室確保のための活動を推進(6)海外における取材の便宜をはかるため「海外取材記者証」を発行(7)協会未加入の専門紙（誌）記者に対し、各省庁に取材する場合の手続き等の情報提供(8)その他必要とする活動
2.新聞週間における「日本専門新聞大会」開催事業
国民の「知る権利」と「言論の自由」の担い手である新聞・通信を中心としたメディアの公共的使命を認識し、広く国民に啓発する期間として毎年新聞週間が開催される。この機を捉え「日本専門新聞大会」を開催し、以下具体的事業を実施することをもって、文化の振興および国民生活の向上等に寄与することを目的とした事業。 (1)写真コンクールの実施新聞週間の趣旨を啓発し、かつ専門紙（誌）の役割と特性の理解醸成および普及を目的とし、新聞または雑誌に不可欠な写真を老若男女を問わず募集、新聞週間の「日本専門新聞大会」において入賞者を表彰。 (2)新聞週間キャッチフレーズの募集新聞週間の趣旨を啓発し、かつ専門紙（誌）の理解醸成および普及を目的とし、専門紙（誌）特有の役割・特性・価値などを主旨とし、それにちなんだ「キャッチフレーズ」「標語」を国民各界各層から募集、新聞週間の「日本専門新聞大会」において入賞者を表彰。 (3)時局講演会の開催新聞週間の趣旨を啓発し、国民生活の向上、産業経済の発展等に資することを目的として、国民各界各層に向けた講演会を「日本専門新聞大会」において実施。
3.国民各界・各層に対する専門情報の提供事業
あらゆる分野の産業界および公的機関に対し、的確・迅速にまた公正・精確に専門紙（誌）情報の提供を行っていくことをもって、国民生活の向上、産業経済の発展に寄与することを目的とした事業。 (1)専門新聞「要覧」の編集・発行、および公的機関への無償提供(2)専門紙(誌)、専門情報の収集を希望する各界各層に対しての「閲覧室」を充実化(3)協会ホームページを充実し、情報発信機能を強化
4.講演会の開催事業
国民生活の向上、産業経済の発展、専門紙（誌）の発行・編集技術の向上等国民各界各層に向けた講演会を実施することにより、文化の振興に寄与することを目的とした事業。 (1)政治・産業経済・社会・文化・情報等あらゆる分野の専門家、著名人を講師とした新春講演会の実施(2)専門紙（誌）の発行・編集などに関わる専門家による技術講演会など、適切な時期に実施

1.総務委員会
加盟社の経営と協会運営に資するため、次の活動を推進する。 (1)公益社団法人としての公益目的事業、予算等の管理および進捗状況の検証(2)協会事業、運営全般についての課題と問題点の整理、および解決に向けた検討(3)第三種・第四種郵便制度を継続的に維持するための要望活動の実施(4)すべての専門紙（誌）に対する「消費税軽減税率」適用要望の継続(5)公益社団法人日本複製権センターからの包括許諾・著作権使用料の契約加盟社への配分の実施(6)著作権を守るため、複製権管理団体の公益社団法人日本複製権センターおよび一般社団法人出版者著作権管理機構に団体未加入加盟社への加入促進(7)日本専門新聞大会における加盟社代表者顕彰、優良社員表彰の実施(8)日本専門新聞政治連盟との連携(9)協会運営に関する諸会議の実施(10)協会の組織体制強化のための諸規程の見直し、整備
2.組織委員会
協会の組織強化と財政基盤確立のため、新会員の加入促進活動を中心に次の活動を推進する。 (1)公益社団法人加入のメリットを整理し、加入促進活動をより効果的に推進(2)有力専門新聞社・通信社・専門メディアへの新規加入促進をはかるための諸施策を検討(3)協会加盟社による有力専門新聞社・通信社・専門メディアの紹介活動の推進(4)その他新規加入促進のための必要な活動
3.記者会委員会
公益目的事業「1．専門紙（誌）記者取材活動運営事業」を推進する。
4.広報委員会
公益社団法人としての機能充実、加盟社への効率的・効果的な情報発信等をめざし、次の広報活動を積極的に推進する。 (1)対外的広報活動①協会ホームページや専門新聞要覧を効果的に活用し、諸官庁、大公使館、図書館、各種団体、企業など広く国民各界各層に対する広報活動②協会主催の各種企画と講演会等に、国民各界各層からの参加を促すためのPR活動並びに協会加盟社への協力要請と促進③各放送・新聞・雑誌等の専門紙（誌）取材に対する協力④協会加盟紙に「読者総教1, 200万人」の突き出し広告を掲載、またホームページにバナーを掲載するなど積極的な広報活動の推進(2)内部的広報活動①協会活動のPRを図るために協会会報の定期的な発行②新聞週間に合わせての大会特集号、速報号の発行並びにその他広報企画の促進③各委員会と連携を強化して協会活動の充実・強化を図るために積極的な広報活動の展開
5.国際交流委員会
経済・文化活動がますますグローバル化し、各産業のオピニオンリーダーとしての重責を担う専門新聞の立場から次の国際交流活動を推進する。 (1)日・韓専門新聞協会交流事業の実施(2)アジアを中心とした専門紙（誌）及び関係機関についての調査・研究(3)海外の専門新聞・専門メディア関係者及び各国大使館等との国際交流の促進
6.情報化委員会
加盟各社の経営に資するため、経営に関する諸調査、研究と資料の収集を行い、その結果及びデータ、資料などを加盟社にフィードバックする。 (1)各委員会と連携し、各委員会が必要とする情報を収集するためアンケート調査の実施(2)  IT社会の進展に対応してメデイア産業におけるデジタル、WEB 事業等について国内外の状況を調査、情報収集(3)東京2020オリンピック・パラリンピックの円滑な取材環境の整備、促進について大会組織委員会、東京都など関係機関と折衝、連携の実施(4)今後開催が予定されている大阪万国博覧会をはじめ国内外の大規模な行事、イベント等について情報収集に努めると共に、円滑な取材環境の構築に向けて関連諸官庁、団体などとの連携を推進
7.社会文化委員会
加盟社の経営向上並びに国民各界各層の利益擁護に資するために、次の活動を推進する。 (1)加盟社の実務担当者や一般人を対象としたセミナー・見学会などの開催(2) ２月の総会の後に「著作権セミナー」または、新セミナーを実施(3)その他、必要とする文化活動
8.新聞大会運営委員会
公益目的事業「2.新聞週間における日本専門新聞大会開催事業」を推進する。
9.関西支部活動
関西に本社及び支社・支局を置く加盟社は本部方針に基づき、令和2年度事業を次のとおり計画し、専門新聞に課せられた社会的使命の遂行に努めるとともに、加盟社の健全な発展と社会的地位の向上を図り、さらに公益法人としての事業運営を積極的に推進する。 (1)支部総会・幹事会の開催(2)組織委員会と連携し、有力専門新聞社の新規加入促進(3)加盟社役員及び社員等を対象とした講演会、研修会、見学会、情報交換会の開催(4)広報・取材活動の推進(5)情報サービス事業の充実(6)他団体・組織等との懇談(7)その他必要とする支部活動