平成 3 0年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)保険料の在り方に関する調査研究事業報告書平成３１ (2019)年３月エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

1．調査概要
1.1背景と目的
第１号被保険者の介護保険料には、市町村ごとの人口構造の差異や所得状況の差異を一定程度調整する調整交付金の仕組みがあるが、同水準の人口構造であったとしても、介護サービスの利用のされ方やサービス基盤の状況等の様々な要因によって、地域ごとの介護保険料の基準額は異なる水準となっている。また、所得段階の多段階化や保険者ごとに設定されている所得段階の弾力化の運用等によっても介護保険料の状況は異なり、介護保険料の地域差は、介護サービスの利用のされ方やサービス基盤の状況等のみならず、保険者の被保険者の支払い能力（応能性）に対する考え方等が複合的に反映されている。そこで、本事業では、今後の介護保険料の在り方を検討するための基礎的分析として、上記のような介護保険料に影響を与える複合的な要因に着目しつつ、調整交付金による地域差の調整効果や、介護給付費以外の保険料変動要因のうち、自治体が分析することに資する要素について検討を行った。
1.2 事業の実施フロー
本事業は以下の流れで実施した。
2．調査結果のまとめ
本事業では、今後の介護保険料の在り方を検討するための基礎的分析として、以下の２点について検討を行った。 1．調整交付金による地域差の調整機能のあり方に関する検討2．保険料変動要因のうち、自治体が分析することに資する要素に関する検討1．では、調整交付金に関する現行制度と論点の整理を行い、調整交付金によって調整すべき要因として、前期高齢者と後期高齢者の１人あたり給付費の差異が考えられること、また、調整交付金によって調整すべき相当額について、各保険者における性・年齢階級調整後の給付費に所得段階別加入割合補正係数を反映した金額と調整前の給付費の差分の積算から検証可能であることを提案した。さらに、前期高齢者と後期高齢者の１人あたり給付費の差異の調整効果に与える影響については試行的に検証を行った。 2．では、保険料変動要因に関する考え方の整理において、介護給付費以外の要因として所得段階別加入割合補正後被保険者数に着目し、保険者における所得段階の多段階設定について、その分析方法の検討を行った。所得段階の多段階設定では、保険料基準額が上昇した場合であっても、低所得者の所得段階において保険料率を調整することにより、低所得者の保険料を上昇させない方策もありうることを明らかにし、保険料の分析にあたっては、保険料基準額のみならず、各所得段階の保険料額を把握、分析することの重要性を提案した。

3．1　現行制度の整理
〇　現行の調整交付金は、保険者の責めによらない以下の要因による第１号保険料の水準格差を、給付費全体の5%に相当する国庫負担金を活用して、全国ベースで平準化するために市町村に交付されるもの。 ①第１号被保険者に占める、要介護リスクの高い後期高齢者の加入割合の違い②第１号被保険者の所得段階（１～９段階）別加入割合の差〇　調整交付金の交付見込割合および補正係数は下記算定式により算定する。調整交付金交付見込割合＝27% ー (22% ×後期高齢者加入割合補正係数×所得段階別補正係数)後期高齢者加入割合補正係数＝  {(全国の65~74歳の要介護認定率×全国の65~74歳の高齢者加入率) +(全国の75~84歳の要介護認定率×全国の75~84歳の高齢者加入率) +(全国の85歳以上の要介護認定率×全国の85歳以上の高齢者加入率)} ／ ((全国の65~74歳の要介護認定率×当該保険者の65~74歳の高齢者加入率) +(全国の75~84歳の要介護認定率×当該保険者の75~84歳の高齢者加入率) +(全国の85歳以上の要介護認定率×当該保険者の85歳以上の高齢者加入率)}
所得段階別加入割合補正係数
＝1－{(当該保険者の第1段階割合－全国の第1段階割合)×0.5 +(当該保険者の第2段階割合－全国の第2段階割合)×0.25 +(当該保険者の第3段階割合－全国の第3段階割合)×0.25 +(当該保険者の第4段階割合－全国の第4段階割合)×0.1 ー(当該保険者の第6段階割合－全国の第6段階割合)× 0.25 ー(当該保険者の第7段階割合－全国の第7段階割合)×0.25 ー(当該保険者の第8段階割合－全国の第8段階割合)× 0.5 ー(当該保険者の第9段階割合－全国の第9段階割合)× 0.7} O　ここで、①第１号被保険者に占める、要介護リスクの高い後期高齢者の加入割合の違いは、一般的に要介護認定率が高い後期高齢者の高齢者全体に占める割合が保険者ごとに異なることに基づく各保険者の要介護認定率の差異によって生じる給付費の差異を調整するもの。〇　すなわち、後期高齢者の割合によらず、各保険者の要介護認定率を全国的に同水準とし、発生する給付費が全国的に同水準となるよう調整する。〇　一方、②第１号被保険者の所得段階（１～９段階）別加入割合の差は、第１号被保険者に占める低所得者の割合が異なることに基づく各保険者の保険料基準額の差異を調整するもの。〇　すなわち、給付費が同水準であれば、各保険者における第１号被保険者の所得分布によらず、保険料基準額が同水準となるよう調整する。 O　以上の給付面の調整と負担面の調整により、調整交付金は、保険者の後期高齢者の割合および第１号被保険者の所得分布によらず、保険料基準額（高齢者の負担）が全国的に同水準となるよう調整する。〇　技術的には、後期高齢者加入割合補正係数は、全国平均と当該保険者の割合に基づく補正保数であり、調整交付金交付見込割合の全国平均５％に乗じることで当該保険者の交付見込割合を算定する。 O　一方、所得段階別加入割合補正係数は、全国平均と当該保険者の差分に基づく補正係数であり、当該保険者の交付見込割合に乗じることで所得段階別加入割合を補正した当該保険者の交付見込割合を算定する。 O　すなわち、調整交付金交付見込割合の全国平均５％に対して後期高齢者加入割合補正保数および所得段階別加入割合補正係数を連乗することにより、各保険者の調整交付金交付見込割合を算定する。
3．2　論点の整理と検討
論点1 ：調整交付金によって調整すべき要因は、①後期高齢者加入割合と②所得段階別加入割合で十分か。 ¦-- O　現行の調整交付金は、後期高齢者の割合に基づく要介護認定率の差異によって生じる給付費の差異を調整し、さらに所得分布の差異による保険料基準額の差異を調整している。〇　すなわち、後期高齢者の割合が同水準であれば要介護認定率が同水準であること、要介護認定率が同水準であれば給付費が同水準であること、給付費が同水準であれば保険料基準額が同水準であることを前提としている。 O　要介護認定率は「介護を必要とする心身状態にある高齢者の割合×要介護認定の申請率」に要素分解して考えると、「後期高齢者の割合」以外に「介護を必要とする心身状態にある高齢者の割合」「要介護認定の申請率」に影響する因子は各保険者の施策を反映するものであり、調整交付金による調整の対象ではないと考えられる。〇　給付費についても「要介護認定者数×サービス利用率×受給者１人あたり給付費」に要素分解して考えると、「要介護認定率が同水準であれば給付費が同水準である」という前提は「サービス利用率」および「受給者１人あたり給付費」も同水準であることが前提となっている。しかし、同じ要介護認定者であっても、より高齢者ほどサービス利用率や受給者1人あたり給付費が高くなると想定されることから、この前提が成立するためには、後期高齢者の割合が「サービス利用率」、「受給者１人あたり給付費」に与える影響も調整交付金によって調整する必要があるのではないか。 O　一方、サービスの整備状況やケアプランに基づくサービスの利用状況など、「サービス利用率」、「受給者1人あたり給付費」に影響する「後期高齢者の割合」以外の因子は各保険者の施策を反映するものであり、調整交付金による調整の対象ではないと考えられる。〇　保険料基準額は給付費等の諸費用と所得段階別被保険者数、保険料収納率から算定され、給付費および所得分布以外の因子は各保険者の施策を反映するものである。 ---結論：後期高齢者加入割合の調整において、さらに前期高齢者と後期高齢者の１人あたり給付費の差異を調整する必要があるのではないか。 ---論点2 ：調整交付金によって調整すべき額は給付費全体の5 ％相当額で十分か。 ---〇　前述のとおり、現行の調整交付金は、①後期高齢者の割合に基づく給付費の差異と②所得分布の差異による保険料基準額の差異を調整している。〇　①後期高齢者の割合に基づく給付費の差異を調整した給付費は各保険者における年齢調整後の給付費であり、この年齢調整後の給付費に対して、さらに所得段階別加入割合補正係数を乗じることで②所得分布の差異も調整した給付費が算定される。 O　すなわち、各保険者において①②を調整した給付費と調整前の給付費の差分が各保険者の①②の要因について調整が必要な金額であり、その総額が調整交付金によって調整すべき額と考えられる。〇　具体的な算出方法案は下記のとおりである。年齢調整済み1人あたり給付費(費用)1 = (全国の65~69歳の被保険者数×各保険者の65~69歳の1人あたり給付費(費用) +全国の70~74歳の被保険者数×各保険者の70~74歳の1人あたり給付費(費用) +全国の75~79歳の被保険者数×各保険者の75~79歳の1人あたり給付費(費用) +全国の80~84歳の被保険者数×各保険者の80~84歳の1人あたり給付費(費用) +全国の85~89歳の被保険者数×各保険者の85~89歳の1人あたり給付費(費用) +全国の90~94歳の被保険者数×各保険者の90~94歳の1人あたり給付費(費用) +全国の95~99歳の被保険者数×各保険者の95~99歳の1人あたり給付費(費用) +全国の100歳以上の被保険者数×各保険者の100歳以上の1人あたり給付費(費用)) ／全国の第1号被保険者数合計
|年齢調整済み給付費(費用)|
＝年齢調整済み１人あたり給付費(費用)×各保険者の第１号被保険者数合計調整済み給付費(費用) ＝年齢調整済み給付費(費用) ×所得段階別加入割合補正係数² ---結論：後期高齢者加入割合および所得段階別加入割合を調整するために必要な金額は、各保険者における性・年齢階級調整後の給付費に所得段階別加入割合補正保数を反映した金額と調整前の給付費の差分を積算することで検証できるのではないか。 ---
3.３　１人あたり給付費を反映した調整の試行
〇　前節の論点1において検討されたとおり、後期高齢者加入割合の調整において、さらに前期高齢者と後期高齢者の１人あたり給付費の差異を調整する必要があると考えられた。 O　そこで、前期高齢者および後期高齢者（85歳未満／85歳以上）の3区分で1人あたり給付費の差異を仮定し、１人あたり給付費の調整効果に関する検証を行った。
【検証方法】
国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口をもとに、現在の保険者が維持された場合の2025年、2040年における調整交付金交付見込割合を算出した。なお、後期高齢者加入割合補正係数は、下記の式に基づいて１人あたり給付費による重み付けを行った。
後期高齢者加入割合補正係数(重み付け)| 6 = {(全国の65~74歳の要介護認定率×全国の65~74歳の高齢者加入率×a) +(全国の75~84歳の要介護認定率×全国の75~84歳の高齢者加入率× b) +(全国の85歳以上の要介護認定率×全国の85歳以上の高齢者加入率× c)} ／ ((全国の65~74歳の要介護認定率×当該保険者の65~74歳の高齢者加入率× a) +(全国の75~84歳の要介護認定率×当該保険者の75~84歳の高齢者加入率×b) +(全国の85歳以上の要介護認定率×当該保険者の85歳以上の高齢者加入率× c)} a＝全国の65~74歳の１人あたり給付費／全国の高齢者１人あたり給付費b＝全国の75~84歳の1人あたり給付費／全国の高齢者1人あたり給付費c＝全国の85歳以上の１人あたり給付費／全国の高齢者１人あたり給付費
【検証結果】
〇　保険者別に算出した2015年、2025年、2040年における調整交付金交付見込割合の分布を図表4に示した1。調整交付金交付見込割合が5%未満の保険者は2015年では473保険者（31.1%）であったが、2025年には592保険者（38.9%）に増加し、2040年には412保険者（27.1%）に減少する。
473 592 412
2040 72. 9% 31.1% 38. 9% 27.1%〇 1人あたり給付費による重み付けありの場合、調整交付金交付見込割合が5%未満の保険者は、2025年に582保険者（38.3%）、2040年に388保険者（25.5%）であった。（図表5）〇　重み付けなしの場合（2025年：592保険者（38.9%)、2040年：412保険者（27.1%）と比較して、調整交付金交付見込割合が5%未満の保険者数は減少しており、年齢階級別の１人あたり給付費を考慮することによって調整効果が高まると考えられる。
2025 2040 938 1, 132 582 388 2025 61. 7% 2040 74.5% 38. 3% 25.5% O　金額ベースでは、2015年において、調整交付金交付割合が5%以上の保険者の調整交付金額の合計額は約3,261億円、5%未満の保険者の合計額は約1,291億円であり、5%未満の保険者の合計額は全体の約28%であった。〇 2025年では、調整交付金交付割合が5%未満の保険者の調整交付金額の合計額は約1,825億円（37.6%）、2040年では約1,574億円（31.8%）であった。図表6  調整交付金交付見込割合別の調整交付金額の分布の推移（金額ベース）
2015 326, 117, 642 2040 337, 492, 649 182, 520, 445      157, 440, 127 129, 096, 856 O　さらに、重み付けを行った場合、2025年では、調整交付金交付割合が5%未満の保険者の調整交付金額の合計額は約1,559億円（32.2%）、2040年では約1,206億円（24.4%）であった。〇　金額ベースで比較しても、年齢階級別の１人あたり給付費を考慮することによって、調整効果が高まると考えられる。
2025 2040 328, 665, 100 373, 099, 950 155, 905, 098 120, 577, 003 2025 2040 67.8% 75. 6% 32.2% 24.4%〇　保険者別に分布の変化を検討したところ、2015年に調整交付金交付見込割合が5%以上の保険者のうち、2025年に5%未満となる保険者は136保険者、2040年に5%未満となる保険者は41保険者であった。 (図表8) O　1人あたり給付費による重み付けを行った場合、2015年に調整交付金交付見込割合が5%以上の保険者のうち、2025年に5%未満となる保険者は123保険者、2040年に5%未満となる保険者は52保険者であった。 (図表9) O　すなわち、調整交付金交付見込割合が5%以上から5%未満に変化する保険者数は、１人あたり給付費による重み付けを行うことにより、2025年では減少するが、2040年では増加することが明らかになった。〇　なお、2025年では37保険者、2040年では39保険者が、１人あたり給付費による重み付けにより、調整交付金交付見込割合が5%未満から5%以上に変化する。 (図表10) O　また、１人あたり給付費による重み付けを行うことで、2025年および2040年の調整交付金交付見込割合の分布が2015年と比較して広がっていることも分かる。 (図表11) O　以上の結果から、１人あたり給付費による重み付けを行うことで、調整交付金による調整効果が高まることが示唆された。

介護保険料の算定方法
4.1
〇　介護保険の保険料基準額（年額）は保険料収納必要額を予定保険料率および所得段階別加入割合補正後被保険者数で除して算出する。さらに、保険料基準額（年額）を12ヶ月で除して保険料基準額（月額）を算出する。
保険料基準額(年額)
=(A)保険料収納必要額÷予定保険料収納率÷所得段階別加入割合補正後被保険者数保険料基準額(月額) ＝保険料基準額(年額) ÷ 12ヶ月O　ここで保険料収納必要額とは、第１号被保険者負担分相当額に調整交付金、財政安定化基金、市町村特別給付費等、準備基金等を勘案した金額である。
(A)保険料収納必要額
=(B)第1号被保険者負担分相当額＋(C)調整交付金相当額－(D)調整交付金見込額+(3)財政安定化基金拠出金見込額＋財政安定化基金償還金ー(4)準備基金取崩額＋審査支払手数料差引額+(5)市町村特別給付費等+(6)市町村相互財政安定化事業負担額ー(6)市町村相互財政安定化事業交付額
(B)第1号被保険者負担分相当額
＝((1)標準給付費見込額＋(2)地域支援事業費)×第1号被保険者負担割合(C)調整交付金相当額＝((1)標準給付費見込額＋(2)地域支援事業費(介護予防・日常生活支援総合事業費)) ×全国平均の調整交付金交付割合5% (D)調整交付金見込額＝((1)標準給付費見込額＋(2)地域支援事業費(介護予防・日常生活支援総合事業費)) ×(E)調整交付金見込交付割合〇（1）標準給付費見込額は総給付費、特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費等給付額、高額医療合算介護サービス費等給付額、算定対象審査支払手数料から構成される。〇　上記の算定対象審査支払手数料は、審査支払手数料１件あたり単価と審査支払件数から算出される。審査支払手数料1件あたり単価は各都道府県国民健康保険団体連合会との契約により定められる金額となるが、国庫負担の算定の基準となる算定対象審査支払手数料単価（上限）の95円を超える場合は、請求１件あたり95円までが標準給付費見込額に含まれる。 (標準給付費見込額に含まれない審査支払手数料差引額は第１号保険料で賄う) (1)標準給付費見込額=1)総給付費+2）特定入所者介護サービス費+3）高額介護サービス費等給付額+4）高額医療合算介護サービス費等給付額+5）算定対象審査支払手数料
5）算定対象審査支払手数料
＝審査支払手数料1件あたり単価×審査支払件数－審査支払手数料差引額審査支払手数料差引額＝ (審査支払手数料1件あたり単価－国庫負担の算定の基準となる算定対象審査支払手数料単価) ×審査支払件数〇　(2)地域支援事業費は介護予防・日常生活支援総合事業費と包括的支援事業・任意事業費から構成される。
(2)地域支援事業費
＝介護予防・日常生活支援総合事業費＋包括的支援事業・任意事業費〇　(3)財政安定化基金は、市町村の介護保険財政が保険料収納率の低下や介護給付費の増加などで赤字になることを回避し、市町村の介護保険財政の安定を図るために都道府県が設置する基金である。財政安定化基金拠出金は標準給付費見込額および地域支援事業費と各都道府県の財政安定化基金条例において定められている拠出率から算出される。
(3)財政安定化基金拠出金見込額
＝((1)標準給付費見込額＋(2)地域支援事業費)×財政安定化基金拠出率〇（4）準備基金とは、これまでの第１号被保険者保険料の剰余金を積み立てた基金であり、取り崩しによって、保険料基準額を引き下げることができる。〇　(5)市町村特別給付とは、市町村が独自に要介護・要支援者等に対して介護保険法で定められている保険給付以外に市町村の条例で定めた給付を行うもの、(6)市町村相互財政安定化事業とは、複数の市町村が相互に財政の安定化を図ることを目的に調整保険料率を基準として財政調整を行うものである。〇　所得段階別加入割合補正後被保険者数は各所得段階別の第１号被保険者数と各所得段階別保険料の基準額に対する割合から算出される。所得段階の標準９段階を以下に示す。
所得段階別加入割合補正後被保険者数＝ (各所得段階の被保険者数の見込み人数×各所得段階の保険料の基準額に対する割合)の全所得段階合計〇　なお、低所得者の負担軽減や高所得者の所得に応じた保険料負担を求める等の観点から、保険者が独自に標準段階以上の多段階設定を行うことが可能であり、また低所得者に対しては、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、保険料を軽減する仕組みもある。
4．2 保険料変動要因に関する考え方の整理
〇　前節に示した算定方法のとおり、①保険料収納必要額、②予定保険料率、および③所得段階別加入割合補正後被保険者数が介護保険料を決定する要素である。 O　このうち、①保険料収納必要額については、総額に対する割合として介護保険サービスの給付費の割合が最も高く、保険料の変動要因として給付費の寄与が大きい。すなわち、給付費が高い保険者では保険料も高くなる傾向にあるが、ここでは保険料変動要因として給付費以外の要素を検討することも重要であり、まずは給付費と保険料の関係を明らかにすることが必要である。 O　そこで、考え方の例として、「伸び」に着目し、第６期および第７期を対象に第１号被保険者1人あたり給付月額の伸びと保険料基準額の伸びの関係を評価することが考えられる。一般的には第１号被保険者１人あたり給付月額≒保険料額であり、第１号被保険者１人あたり給付月額の伸びと保険料基準額の伸びは相関するものと考えられることから、第1号被保険者1人あたり給付費の伸びと保険料基準額の伸びが上記の相関関係から外れる場合、給付費以外の保険料に寄与する要素が影響していることが示唆される。〇　上記のとおり、保険料収納必要額は第１号被保険者負担分相当額に調整交付金、財政安定化基金、市町村特別給付費等、準備基金等を勘案した金額であることから、保険料の伸びが給付月額の伸びとの相関関係から外れる場合に影響している要素として、具体的には財政安定化基金や準備基金が想定される。 O　そこで、財政安定化基金や準備基金の影響をあらかじめ除外することとし、財政安定化基金や準備基金取崩前の保険料基準額の伸びと第１号被保険者１人あたり給付月額の伸びの関係を評価することも考えられる。この場合、これらの費用の影響が除外されるため、上記の相関関係から外れる場合、さらに異なる要素が影響していると考えられる。保険料基準額(年額)(準備基金等取前) =(A') 保険料収納必要額÷予定保険料収納率÷所得段階別加入割合補正後被保険者数保険料基準額(月額)(準備基金等取前) ＝保険料基準額(年額) ÷ 12ヶ月| (A' )保険料収納必要額=(B)第1号被保険者負担分相当額＋(C)調整交付金相当額－(D)調整交付金見込額＋審査支払手数料差引額+(5)市町村特別給付費等+(6)市町村相互財政安定化事業負担額ー(6)市町村相互財政安定化事業交付額図表15  1人あたり給付月額の伸びと保険料基準額（準備基金取崩前）の伸びの関係のイメージ〇　②保険料収納率については、保険者の94.5%以上が収納率98%以上であり、全国的な保険者別のばらつきも小さくなっている。このことから、保険料収納率は保険料変動要因としての寄与は小さいと考えられる。 O　一方、③所得段階別加入割合補正後被保険者数については、前述のとおり、全国一律の標準9段階が定められているものの、保険者ごとに多段階化等の自由度が与えられており、保険料段階と各段階の所得区分や保険料の設定は保険者ごとに多様である。すなわち、所得段階の設定は保険料変動要因として寄与が大きいことが考えられる。このため、次節において、さらに分析方法を整理することとした。
4．3　所得段階の多段階設定に関する分析方法の検討
O　まず、所得段階の多段階設定®について、保険者別の実態を把握することが必要である。具体的に所得段階の多段階設定を行った保険者数がどの程度か、また、多段階設定を行ったことによる保険料基準額の変化はどの程度か、把握・分析を行う。〇　ただし、保険料基準額の変化を分析する際は、多段階設定によって基準額が必ずしも低下するものではないことに留意が必要である。具体的には、多段階設定によって、所得段階別加入割合補正後被保険者数が減少する場合、保険料基準額は上昇する。保険料設定は、必要な財源が確保される限り、保険者裁量に委ねられたものであるため、保険者の政策的な判断として、高所得者の理解を得ることを目的に、高所得者の保険料率を調整し、高所得者の保険料を低下させることもありうる。〇　具体的に、ある自治体の実態について、都道府県に照会した結果は以下のとおりである。所得段階の多段階設定によって保険料基準額が上昇した場合であっても、低所得者の所得段階において保険料率を調整することにより、低所得者の保険料を上昇させない方策も考えられることが明らかとなった。 •標準9段階から乗率を弾力化(標準よりも低い乗率を設定)する一方で、多段階化によって高所得者により高い乗率を設定しているが、保険料基準額を維持するほど高い乗率を設定しているわけでも、また第10段階以上の被保険者数が多いわけでもなく、そのため、標準9段階と比べて多段階化･弾力化後の保険料基準額が高くなっている。 •このことは計画策定時に認識していたが、第６期までの設定状況や近隣市町村の設定状況から大きく異なる設定とすることは、議会における説明に苦慮することから、前期を踏襲する形で設定したところ。 •上記のとおり、全体的に標準よりも低い乗率設定となっているため、特に低所得者に対しては、保険料基準額が高くなったとしても、実際の保険料額にはそれほど影響していないと考えている。 O　このことから、所得段階の多段階設定に関する分析では、保険料基準額の変化のみならず、各所得段階別、特に第１段階～第４段階の保険料額の変化についても、把握、分析することが重要であると考えられた。〇　分析の結果として、所得段階の多段階設定を実施した保険者の中でも、特定の所得段階のみ低下している、全ての所得段階で上昇している等、所得段階ごとに保険料額の変化は多様である実態が明らかとなる可能性がある。特に、低所得者対策については、保険者の保険料設定に対する施策が反映されるところと考えられ、具体的に保険者から考え方を把握することも必要と考えられる。 O　一方で、第６段階以上の高所得者の保険料額に関する把握、分析も重要である。特に、高所得者の保険料率の調整には保険者の考え方が反映されると考えられることから、その分布等を把握することが必要である。仮説としては、保険料額は負担能力に応じた適切な賦課とするため、保険料額が高額な保険者であっても、高所得層の乗率を大幅に高く設定し、保険料基準額を低下させるといったことは難しいのではないかと考えられる。〇　なお、保険料基準額と所得段階の設定段階数の関係は図表19のとおりであり、保険料基準額と段階数には明確な相関は認められない。 ○　他方で、所得段階の多段階設定を実施せず、標準段階で保険料を設定している保険者では、給付費の見込みから機械的に保険料を算定していることも考えられる。この場合、財政安定化基金の発生等に傾向が見受けられるのではないかと想定される。〇　所得段階の設定段階数と財政安定化基金貸付金の有無の関係を図表20に示した。平成27年度および平成28年度では、財政安定化基金貸付金のある保険者において設定段階数が標準段階である割合が高くなっている。なお、具体的な保険者は図表21のとおりであり、小規模な町村が多く、標準段階による機械的な保険料の設定では、給付費が何らかの要因で大きく変動した場合に介護保険財政を支え切れない状況にあるのではないかと考えられる。
*介護保険事業状況報告年報から第15表保険者別介護保険特別会計経理状況保険事業勘定一歳入一の「市町村慎財政安定化基金貸付金」と第１７表保険者別所得段階別第１号被保険者数(年度末現在)の段階数を比較した。

5．介護保険料・年金給付額等の見通しに関する分析
5．1　分析の目的と方向性
〇　年金受給者の介護保険料の今後の負担可能性について検討するため、介護保険料・医療保険料・年金給付額の見通しについて比較・検証を行う。〇　具体的には、公表資料等を基礎とし、推計値を収集した上で、世帯パターン別に比較・検証を行う。比較にあたっては、公表資料における推計の前提を整理し、前提を揃え、比較可能な数値を算出する。
5．2　推計方法
(1)ベースとなる推計
1）介護保険料・医療保険料
〇　「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」→に準拠したシミュレーションを行うこととし、同資料が倣っている社会保障国民会議「医療・介護費用のシミュレーション結果について」の推計方法を参考に簡易に推計する。なお、可能な範囲で新しいデータを反映する。
2）年金給付
〇　「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」に倣い、厚生労働省が実施する平成26年「国民年金及び厚生年金の財政の現況及び見通しの作成」12（財政検証）をもとに、新たな将来推計人口や経済前提を簡易的に反映する。
(2)前提の整理
〇　各資料の前提をもとに本推計における前提を設定し、以下の２ケースを想定する。

(3)医療保険料・介護保険料の推計方法
O　将来推計人口を起点に、医療の受診率、介護のサービス利用率、単価、保険者負担割合を乗じて、保険者が負担する費用を推計し、被保険者で除すことにより、１人あたり保険料を推計する。
1）男女・年齢5歳階級別将来人口
〇　将来人口は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」を用いる。
2）年齢5歳階級別受診率・単価・保険者負担割合
〇　総務省人口推計の「第２表年齢（５歳階級），男女，月別人ロー総人口，日本人人口（各月１日現在）」から人口を参照する（平成28年10月１日現在）。〇　また、平成28年度¹。「国民健康保険実態調査」の調査結果の概要「表１　総人口および国保被保険者の年齢構成」および平成28年度「後期高齢者医療事業状況報告」（年報：確報）の「統計表　第１表　都道府県別被保険者の状況」から、それぞれ74歳以下、75歳以上の全国の被保険者数を参照する。〇　平成28年度「医療給付実態調査」の「第１表　年齢階級別、診療種類別、制度別、件数・日数（回数）・点数（金額）」から「国民健康保険・計」および「後期高齢者医療・計」を参照し、「入院」「入院外」「歯科」「調剤」「食事・生活療養」の別に、受診率（件数／人口16 ）、単価（点数×10／件数）を求める。〇　平成28年度「国民健康保険事業年報」の「第１０−１表　都道府県別医療費の状況」における「合計」について、保険者負担額を医療費で除して保険者負担割合を求める。〇　また、厚生労働省「医療保険に関する基礎資料〜平成28年度の医療費等の状況〜」の「平成28年度医療保険制度別決算状況」から、国保（市町村国保、国保組合）と後期高齢者医療制度について保険給付費に対する保険料の割合を求める。
3）年齢5歳階級別介護サービス利用率・単価・保険者負担割合
〇　平成28年度「介護給付費等実態調査報告」の「閲覧第１表件数，年齢階級・介護予防サービス種類・要支援状態区分別（累計）」、「閲覧第２表件数，年齢階級・介護サービス種類・要介護状態区分別（累計）」、「閲覧第７表費用額，年齢階級・介護予防サービス種類・要支援状態区分別（累計）」、「閲覧第８表費用額，年齢階級・介護サービス種類・要介護状態区分別（累計）」、「閲覧第9表保険給付額，年齢階級・介護予防サービス種類・要支援状態区分別（累計）」、「閲覧第10表保険給付額，年齢階級・介護サービス種類・要介護状態区分別（累計）」から、介護サービス利用率（件数／人口）、単価（費用／件数）、保険者負担割合（保険給付額／費用）を求める。〇　平成28年度「介護保険事業状況報告」の「第15表　介護保険特別会計経理状況　保険事業勘定」から保険給付費に対する介護保険料の割合を求める。
4）各種割合・単価の見通し
O　受診率、保険者負担割合は一定と仮定する。単価については、物価上昇率（消費者物価）と実質賃金上昇率から1:1で加重平均した値で延長する。〇　物価上昇率と実質貨金上昇率は、「中長期の経済財政に関する試算（平成31年1月30日経済財政諮問会議提出）」におけるベースラインケース、成長実現ケースから参照する。実質貸金上昇率については代替として実質経済成長率を参照する。2029 年度以降は、平成26年財政検証におけるケースF (ベースライン相当) 、ケースA (成長実現相当)から、実質賃金上昇率、物価上昇率を参照する。
5）保険料負担（総計）の推計
O　将来推計人口に受診率・介護サービス利用率、単価、保険者負担割合、保険料割合を乗じて推計する。
6）保険料負担（個人）の推計
〇　介護・医療保険は個人単位であること、積立型ではなく配賦型であることから、世帯属性や世代に応じた違いはないと仮定し、被保険者で除して１人あたり保険料を算出する。〇　将来の被保険者数は、平成28年度時点の被保険者数を人口で除した加入率について、将来も一定と仮定して将来人口に乗じて求めることとし、医療保険の被保険者数は前述のとおりとする。〇　介護保険の被保険者数については、第１号被保険者（65歳以上）は「平成28年度介護保険事業状況報告（全国計）」における「第２表　第１号被保険者数」を参照する。第２号被保険者（40歳から64歳）は人口と同一（加入率100%）とみなす。 1人あたり保険料の算出では第１号被保険者数で除する。
(4)年金給付の推計方法
〇　高齢者世帯の現時点での典型的な年金給付額を参照し、平成26年財政検証を参考に設定する変化率を乗じて将来の年金給付額を再推計する。
1）高齢者世帯の属性に応じた現時点での典型的な年金給付額
〇　平成26年財政検証における「生年度別に見た年金受給後の厚生年金の標準的な年金額(夫婦２人の基礎年金含む）の見通し」から、「人口：出生中位、死亡中位　経済：ケースF (変動なし) －機械的に給付水準調整を進めた場合－」（基本ケースに相当)、「人口：出生中位、死亡中位経済：ケースA（変動なし)」（成長ケースに準ずる）を参照する。
2）被保険者数の将来推計の補正
〇　平成26年財政検証における被保険者数の見通しに対して、直近の将来推計人口を反映する。平成26年財政検証の前提となっていた国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」と直近の「日本の将来推計人口（平成29年推計）」の乖離率により調整する。第１号被保険者は20歳以上60歳未満人口、第２号被保険者は20歳以上70歳未満人口、第３号被保険者は20歳以上60歳未満女性人口を用いる。
3）年金の将来変化率の設定
〇　被保険者数から公的年金全体の被保険者の減少率を算出、平均余命の伸びを勘案した一定率（0.3%）を加算してスライド調整率を算出する。 O　また、「中長期の経済財政に関する試算（平成31年1月30日経済財政諮問会議提出）」におけるベースラインケース、成長実現ケースから、物価上昇率（消費者物価）と実質貨金上昇率の代替として実質経済成長率を参照する。2029年度以降は、平成26年財政検証におけるケースF（ベースライン相当）、ケースA（成長実現相当）から、実質貸金上昇率、物価上昇率を参照する。スライド調整率および賃金上昇率（または物価上昇率）を踏まえて年金の変化率を算出する。
4）将来の年金給付額の推定
〇　高齢者世帯の現時点での典型的な年金給付額に、年金の将来変化率を乗じて将来の年金給付額を推定する。
5.3
推計結果
（1）医療保険料・介護保険料

1）人口・被保険者（上段：基本ケース、下段：成長ケース）

6）介護費（上段：基本ケース、下段：成長ケース）
7）保険料負担（上段：基本ケース、下段：成長ケース）

(2)年金給付
1）将来人口乖離（上段：基本ケース、下段：成長ケース）日本の将来推計人口(平成24年1月推計)日本の将来推計人口(平成29年推計)独自集計独自集計本格平
表1~9(1)男女年齢各歳別人口:出生中位(死亡中位)挫計
表1-9(1)男女年齢各歳別人口(総人口):出生中位(死亡中位)推計
（千人）総数20～59総数20～69女20～59
表2-9(1)男女年齢各歳別人口:出生高位(死亡中位)推計総数20～59総数20～69女20～59 2）被保険者数減少率の調整（上段：基本ケース、下段：成長ケース）公約年金額保険者H26時政検証特楽人口卓越埼正
経済前提加味スライド調整率スライド再調整結果途中のスライド調整完了はないと仮定
上昇率、物価上昇率を参照した（青字）。
(3)推計結果を受けた収支試算
〇　推計結果は図表24のとおりである。家計調査の収支と比較して、概ね整合する結果であると考えられる。〇　年金収入から医療・介護保険料の支出を控除した金額（①－②－③）をみると、2040年では、基本ケースでは2025年から目減りするものの、大きな減少ではないと思われる。一方、成長ケースでは、2025年からさらに増加している。

図表25  家計調査の調査結果抜粋

5．4　（参考）一般均衡型世代重複モデルによる簡易試算
O　高齢化を受けた社会保障制度に関するシミュレーション分析では、伝統的なマクロ計量モデルにはじまり、近年では一般均衡型世代重複（OLG : Overlapping Generations）モデルによる数値シミュレーションの研究と適用が進んでいる。介護保険料や年金給付額等の見通しの参考とするため、既存OLGモデルをベースとした簡易的な試算を行う。
(1)モデル概要
〇　小黒・島澤（2011)「Matlabによるマクロ経済モデル入門」を参考にする。OLGモデルの基本形ともいえるAKモデル (Auerbach・Kotlikoff  (1987) , Dynamic Fiscal policy)をベースとして様々な拡張をしている。「所得階層別一般均衡型世代重複シミュレーョンモデルの開発」（島澤ら(2018)）を参考にして医療保険料、介護保険料を追加する。以下、小黒・島澤（2011）から主要なモデル式、アルゴリズムを引用する（独自に追加した「医療・介護保険部門」を除く)。
1）家計部門
家計は消費と余暇から効用を得る。また，期待形成は前向き（forward looking）かつ合理的(rational)に行われると仮定し，特に不確実性が存在しない場合には完全予見（perfect foresight)とする。各時点の効用問数はCES型で以下のように特定化されていることが多い。
(1)度，ρは消費と余暇に関する代替の弾力性を表す。さらに，生涯の効用関数は分離加法形かつ相対的危険回避度一定として、以下の形式を採用するケースが多い。
ここで，Uは生涯効用，γは異時点間の代替の弾力性，dは寿命であり，βは，時間遷好率をひとすると，β = 1/(1 + ζ)である。なお，以下では文脈から明らかな場合に限り，世代を表す添字iは省略する。各時点tにおける家計の予算制約式は以下となる。 αj+1 = {1 + (1 − τrς)rς}aj + (1 − τw t − τpς)wςej(1 − l j ) − (1 − τcς)cj + pj (3)ここで，aは資産，eは賃金プロファイル，pは年金支給額，rは利子率，tは年(t = i + j − 1)，τc消費税率，τρは年金保険料率，τrは利子税率，τwは賃金税率を表す。また，賃金プロファイルは，年齢の関数（任意の自然数nのn次関数）として，
と定式化する。さらに，各時点の貯蓄関数はs」＝ a」＝ a
ただし,
家計は，（5）式の生涯予算を制約として（2）式の生涯効用を最大化する。その結果，以下の通り消費のオイラー方程式と余暇と消費の関係式を得る。
(7)時点tのj歳人口をGEN tjとすると，マクロの民間金融資産Wは，Wt = ∑ ξ=1 GEN tjauとなるから，家計による資本供給は以下となる。 K ξ = W , (8)さらに，技術進歩率をλとして，労働生産性は毎年λで伸びていくとするとマクロの有効労働供給（effective labor supply）は以下となる。
(9)
2）企業部門
企業は，完全競争的な生産要素市場において家計から資本と労働を需要して，1次同次の生産技術により，消費財にも資本財にも使用できる財を産出する。財市場は完全競争的であるので,利潤最大化行動の結果，利潤は常にゼロとなる。 A-Kモデルでは以下の通り，マクロの生産関数はコプ＝ダグラス型生産関数で定式化される。 Yt = AKfL1-α（一人当たり表示で、yt ≡ f(k t) = Akf ） (13)コプ＝ダグラス型の生産関数は，よく知られているように，定常状態の存在を保証する「稲田条件」（Inada 1963）を満たす。つまり、limf(k) = ∞かつlimf(k) = 0である。資本ストックの動学は，δを資本減耗率として以下になる。
企業による利潤最大化行動の結果，生産要素価格は各限界生産力に一致し，以下の関係式を得る。 (14) rt = αAk ε 1 — δ

3）政府部門
政府は，消費税，資本課税，賃金税，公債発行による政府収入により，政府支出（公債の利払費を除く）を行うものとする。なお，政府支出はGDP比の一定割合に固定し，税収Tと政府支出Gは以下のようになる。
また，公債は毎期新たに政府支出と税収の差額だけ発行されるので，政府の予算制約式は以下となる。 Dt+1 = (1 + r t )Dt + (Gt − Tt ) (21)
4）年金部門
年金制度について，Auerbach and Kotlikoff（1987）では，アメリカをはじめ世界的に主流の賦課方式を定式化している。賦課方式では各期の年金保険料収入Pはそのまま年金給付Bに充てられるから，以下が成り立つ。
ここで，retは退職年齢，bは受け取る年金給付額を表す。
5）医療・介護保険部門
年金部門の保険料収入と同様に組み込んでいる。収入（貸金・年金）に対して一律の保険料率を適用するもので簡易なモデルである。

6）均衡条件
モデルを閉じるために，財市場，資本市場と生産要素市場において以下のような均衡条件を求める。まず，財市場では以下が成り立つ。 Yt = Ct + It + Gt (26)次に，上の（26）式と（21）式の政府の予算制約式を利用しつつ，第２章の（13）式や（23）式の導出と同様の計算を行うと，以下の関係式を得る。この（27）式は，資本市場において家計が供給する資本PAは資本ストック（実物資産）Kか公債Dに配分されることを意味する。 (27)なお，生産要素市場においては需給が一致し，以下が成り立つ。 Kf = Kf ≡ Kt  かつ  Lf = Lf ≡ Lt (28)
7）プログラム
OLGシミュレーションモデルの動学は，資本労働比率の系列{k,}（以下「k」と表記）が決める。このため，通常のOLGシミュレーションに関するプログラムでは，資本労働比率kの収束条件をベースとして，以下の手順で計算する。 1まず，パラメータ（時間選好率等）や外生変数（人ロデータ等）を入力する。次に，適当な資本労働比率の初期系列k 0を入力し要素価格（貸金率・利子率系列）を計2算する。その上で，笏用最大化条件から消費・資産系列を計算し，マクロ金融資産を集計するこ3とで，資本労働比率の系列k¹を計算する。 4　そして，誤差Δk ≡ |k¹ – k¶を計算し，もし誤差が一定値（δ）以下ならば収束と判断して計算を終了する。もし誤差が一定値（δ）以下でないならば，中間値法等により，新たな資本労働比率の初期系列（例: kº′ ≡ kº + (k¹ − kº)/2）を定めてεに戻り，同じ計算を繰り返す。
(2)試算
〇　今回の試算では、わが国の特定の年次を想定せずに、人口が微増して定常化した後、人口が減少に転じて定常化していく過程について、マクロ経済変数の推移を把握した。経済変数の水準も現実に即したものではないため、指標化した数値をもって整理した。
1)パラメータ

2）試算結果
〇　人口微増から人口減少までの140年間について、マクロ経済変数の推移をみたところ、引退世代の割合は3割弱から4割超となり、国立社会保障・人口問題研究所の推計結果と概ね整合する。 O　１人あたりGDPをはじめ、民間消費、政府消費、政府収入は大きく伸びる結果となっているが、経済成長を前提としていることが要因であり、留意を要する。なお、政府消費ほど、民間消費が伸びていない。〇　資本係数は人口が微増する期間に若干低下し、人口減少に転じると増加する。労働供給が減少し、資本への依存度が高まるためと考えられる。なお、現実の資本係数より高い値となっている点に留意を要する。〇　医療・介護保険と年金の対GDP比をみると、年金給付が増加する一方、医療・介護保険料、年金保険料はほぼ横ばいとなっている。なお、現実の値よりも高い値となっている点に留意を要する。平成31年3月発行集エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社編〒100-6105東京都千代田区永田町2-11-1　山王パークタワー5階TEL 03-6858-3527 FAX 03-3502-1330 http://www.mri-ra.co.jp/