※　これまでも鳥インフルエンザウイルスが鳥から人に感染している例は多く見られている。人から人への持続的な感染でない限り、感染の全国的かつ急速な拡大はないが、特措法の対象である新型インフルエンザ等と関連する事案として、対策の選択肢を準備しておく。市は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、県等と連携し一体となって取り組む。
( 1 )実施体制
1 ）体制強化①　県は、国内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合には、速やかに情報の収集を行い、必要に応じ、人への感染拡大防止対策について、県民に周知する。 ②）県は、海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなどWH O並びに国が情報発信を行う鳥インフルエンザの人への感染が認められた場合には、必要に応じ、関係機関へ情報を提供し、必要に応じて、在外邦人へ情報提供等の対策について検討する。
(2)サーベイランス・情報収集
1）情報収集
①　県は、国及び国立感染症研究所（WH0インフルエンザコラボレーティングセンター等）、検疫所から情報を収集し、速やかに関係部局に報告する。情報収集演……厚生労働省、国立感染症研究所、 WHO 2）鳥インフルエンザの人への感染に対するサーベイランス①　県内における鳥インフルエンザウイルスの人への感染について、医師からの届出により全数を把握する。
(３)情報提供・共有
1）県は、県内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合、国と連携し、情報の共有を行い、発生状況及び対策について協議するとともに、県民に対し発生について情報提供する。 2）県は、国からの情報により海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなど鳥インフルエンザウイルスの人への感染が認められた場合には、必要に応じて、関係機関に対し情報提供する。
(4)予防・まん延防止
1 ）在外県民への情報提供県は、国等から発生国における情報を収集しホームページを通じて在外県民に対して必要な情報の提供を行う。 2）出国を希望する県民への対応外務省から情報を収集し海外への渡航者に対して、パスポートセンター等において、鳥インフルエンザの発生状況や、感染予防策等の情報を提供し、注意喚起を行う。同様に、市町に対し、パスポート窓口等における情報提供及び注意喚起を要請する。 3）人への鳥インフルエンザの感染防止策①　水際対策◆　県は、国からの情報により海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなど鳥インフルエンザウイルスの人への感染が認められた場合には、県民に対し、発生国における発生状況の情報提供を行い、検疫所と連携し、発生国への渡航者や発生国からの帰国者への注意喚起を行う。 ◆　県は、国と連携し、鳥インフルエンザ（H5N1）について、有症者の早期発見に努めるための有症者の対応に必要な備品、検査機器等を整備する。 ②疫学調査、感染防止策◆　県は、必要に応じて、国からの疫学、臨床等の専門家チームと連携して、積極的疫学調査を実施する。 ◆　県は、国の要請により、疫学調査や接触者への対応（外出自粛の要請、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与、有症時の対応指導等)、死亡例が出た場合の対応（感染防止の徹底等）等を実施する。 ◆　県は、国の方針により鳥インフルエンザウイルスの感染が疑われる者（有症状者）に対し、自宅待機を依頼する。 4）家きん等への防疫対策①）県は、国と連携し、鳥インフルエンザウイルスの人への感染を防止する観点等から、新型インフルエンザへの変異を起こす可能性がある高病原性鳥インフルエンザの家きんでの発生を予防するため、高病原性鳥インフルエンザが発生している国・地域からの家きん等の輸入停止、渡航者への注意喚起などに協力するとともに、県内の農場段階での衛生管理等を徹底する。 ②県内の家きんに高病原性及び低病原性鳥インフルエンザが発生した場合には、次の対策を実施する。 ◆　県は、国と連携を密にし、防疫指針に即した県の具体的な防疫措置（患畜等の殺処分、周辺農場の飼養家きん等の移動制限等）を実施する。 ◆　殺処分羽数が大規模となる等、緊急に対応する必要があり、県による対応が困難である等やむを得ないと認められる場合には、国に対し、自衛隊の支援を要請する。 ◆　県警察本部は、警察庁の指導・調整により防疫措置に伴い、防疫実施地域における必要に応じた警戒活動等を行う。
(5)医療
1））国内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合①　県内において、感染が疑われる患者が発生した場合、感染症指定医療機関に搬送するとともに、環境保健研究センターにおいて、国からの情報により検査方法を確立し検査を実施する。また、確定診断がされた場合に、適切な感染対策を講じた上で、抗インフルエンザウイルス薬の投与等による治療を行うよう、国と連携し助言する。 ②　県は、必要に応じ、患者の検体を国立感染症研究所へ送付し、亜型検査、遺伝子解析等を依頼する。また、検査方法について、国と連携し体制を整備する。 ③　県は、国からの要請により、鳥インフルエンザ（H5N1）の患者（疑似症患者を含む。）について、感染症法に基づき、入院等の措置を講じ、その他の鳥インフルエンザの患者（疑似症患者を含む。）については、必要に応じ、感染症法に基づいた措置を講ずる。 2）海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなどWHOが情報発信を行う鳥インフルエンザウイルスの人への感染が認められた場合◆　県は、国からの要請により、海外からの帰国者等で、鳥インフルエンザ感染が疑われる者(有症状者)の情報について、県に情報提供するよう医療機関等に周知し、その情報を国に報告する。 ◆　県は、発生している鳥インフルエンザに対する必要な感染対策等について医療機関等に周知する。平成２５年６月２５日条例第２０号(藤旨)第１条　この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「法」という。）第３７条において準用する法第２６条の規定に基づき、大村市新型インフルエンザ等対策本部（以下「対策本部」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。 (組織)第２条　大村市新型インフルエンザ等対策本部長（以下「本部長」という。）は、対策本部の事務を総括する。 2　大村市新型インフルエンザ等対策副本部長（以下「副本部長」という。）は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。 3　大村市新型インフルエンザ等対策本部員（以下「本部員」という。）は、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する。 4　対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。 5　前項の職員は、市の職員のうちから、市長が任命する。 (会議)第３条　本部長は、対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、対策本部の会議を招集する。 2　本部長は、法第３５条第４項の規定に基づき、国の職員その他市の職員以外の者を前項の会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。 (部の設置)第４条　本部長は、必要があると認めるときは、対策本部に部を置くことができる。 2 部に属すべき本部員は、本部長が指名する。 33部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。 4　部長は、部の事務を掌理する。 (委任)第５条　前各条に定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。附則この条例は、公布の日から施行する。

O インフルエンザウイルス
※アイウエオ順インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみである。Ａ型はさらにウイルスの表面にある赤血球凝集素（ＨＡ）とノイラミニダーゼ（ＮＡ）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。(いわゆるA/H1N1、A/H3N2というのは、これらの亜型を指している。)
O 家きん
鶏、あひる、うずら等、家畜として飼養されている鳥。なお、家畜伝染病予防法における高病原性鳥インフルエンザの対象家畜として、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥が指定されている。
O 感染症指定医療機関
感染症法に規定する特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のこと。 ※特定感染症指定医療機関：新感染症の所見があるもの又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。 ※第一種感染症指定医療機関:一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。 ※第二種感染症指定医療機関:二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。 ※結核指定医療機関:結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局。
O 帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国から帰国者や患者の接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来。都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場合等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行うすべての医療機関）で診療する体制に切り替える。
〇　帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談センター。
〇　緊急事態宣言
新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に基大な影響を及ぼし、またはおそれがある事態が発生したと認めるときに、政府対策本部長（内閣総理大臣）が発する宣言。
〇　緊急事態措置
緊急事態宣言が発せられた場合に、期間及び区域を定めて、必要に応じて講じる、各種の特別の措置（外出自粛、施設の使用制限の要請等）のこと。
O  抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニターゼ阻害剤は抗インフルエンザウイルス薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。
O サーベイランス
見張り、監視制度という意味。疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。
O 指定（地方）公共機関
医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気等の供給、輸送その他の公共性、公益性を有する事業を営み、新型インフルエンザ発生時に、その業務について対策を実施する貴務を有する法人で、あらかじめ政令で定め、若しくは県知事が指定する。
〇　積極的疫学調査
患者、その家族及びその患者の家族を診察した医療関係者等に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにすること。感染症法第１５条に基づく調査をいう。
O 咳エチケット
インフルエンザ等を他の人にうつさないように心がけるマナー。 ・咳・くしゃみの際は、ティッシュなどで口と鼻を押さえ、他の人から顔をそむけ１ｍ以上離れる。 ・鼻汁や痰など含んだティッシュをすぐに蓋付きの廃棄物箱に捨てられる環境を整える。 ・咳をしている人にマスクの着用を促す。（但し、マスク着用によりウィルスの吸入を予防できるわけではないことに注意が必要。）
O 致命率
流行期間中に新型インフルエンザ等にり患した者のうち、死亡した者の割合。
O 鳥インフルエンザ
一般に鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に鳥インフルエンザのウイルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥インフルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家庭内での感染が報告されている。
〇　濃厚接触者
患者と長期間居合わせたなどにより、新型インフルエンザ等の病原体の「感染を疑うに足りる正当な理由のある者」が該当。発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。
O  パンデミック
感染症の世界的大流行。特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。
O 病原性
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。まお、学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気をを起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、毒素の産生能、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。
O まん延防止
インフルエンザの場合、疾患の特性（不顕性感染の存在、感染力等）から感染の拡大を完全に防ぎ止めることは不可能であり、流行のピークをできるだけ遅らせ、またそのピーク時の患者数を小さくすること。
O り魚率
新型インフルエンザの場合は、全ての人が新型インフルエンザのウイルスに曝露するリスクを有するため、ここでは、流行期間中に新型インフルエンザにり患した者の人口当たりの発生割合のこと。大村市福祉保健部　国保けんこう課長崎県大村市玖島1丁目25番地〒856–8686 TEL 0957-53-4111  FAX 0957-53-5572 http://www.city.omura.nagasaki.jp