2018年5月18日(金) 15時30分～16時10分皆：山説明者：日本証券金融株式会社代表取締役社長　小林　英三
2018年3月期　決算サマリー（資料P3)_
本日は2018年3月期の決算、株主還元および第5次中期経営計画の取り組みの3つのテーマでお話しさせていただきます。それではまず、2018年3月期連結決算の状況をご説明いたします。３ページをご覧ください。昨年5月の説明会の時点では、貸借取引における融資および貸株の2017年度平残をいずれも3,000億円と想定し、当期純利益を5億円弱減益となる26億円と試算しておりましたが、その後株式市況が活況となるにつれ信用取引・貸借取引の利用が増加したことが貢献し、最終利盆は42億2,500万円と当初の試算に反して2017年３月期を上回る実績を上げることができました。それでは決算の内容についてご説明いたします。「営業収益」ですが、除く品貸料ベースで183億8,300万円と前期比18億6,000万円の増加となりました。こちらは貸借取引業務や有価証券貸付業務における「有価証券貸付料」が増収となったことによります。貸借取引業務での「有価証券貸付料」のうち、「品貸料」（いわゆる「逆日歩」）については、当社が受け入れた同額を当社が株を借りている先に支払うため、品貸料の増減は「利益」には影響を与えないことから、「除く品貸料」という金額で見る必要があります。 「営業費用」は同様に「除く品借料」で前期比2,600万円の増加にとどまり、収益の増加に比べ費用はかなり抑えられています。 「一般管理費」は日証金単体において貸倒引当金の算定方法見直しを実施した結果、繰入額が増加したという、いわばテクニカルな要因により前期比7億5,000万円増の91億2,100万円となりました。貸倒引当金については、近年の貸倒件数の減少に伴い貸倒実績率がかなり低下しており、将来への備えとして必要な見直しを行なったものです。この結果、「営業利益」は前期比10億7,800万円増の38億8,100万円、「経常利益」は10億7,300万円増の46億8,500万円となりました。 「特別損益」では、日証金において保有しておりました株式のうち、昨年９月をもって解散した中部証券金融の残余財産が分与されましたことを受けまして清算盆として1億2,800万円を「特別利益」として計上したことなどがあり、「当期純利益」は前期比11億4,600万円増の42億2,500万円となりました。
日訂金単体決算サマリー（資料P4）
続いて4ページをご覧ください。日証金単体についてやや詳しくご説明いたします。 「営業収益」はこちらも品貸料を除いたベースで16億6,500万円増加の145億4,000万円と前期を10%以上、上回る結果となりました。業務別で申し上げますと、貸借取引業務は融資残高および貸株残高がいずれも増加したことから、前期を上回りました。貸借取引業務につきましてはこの後、詳しくご説明いたします。一般貸付業務では、金融商品取引業者を中心とした資金需要の低迷から相当な減収を予想しておりましたが、取引先のニーズにきめ細かく対応したことが株券レポ取引の増加につながり、金融商品取引業者向けの増収分が個人・一般事業法人向けの減収分をカバーし、当業務全体では横ぼいとなりました。有価証券貸付業務では、株式市場の売買高増加に伴い一般貸株部門においてフェイル回避を目的とした株券借入需要が高まったほか、債券営業においても国債借入需要が旺盛で、有価証券貸付料が増収となりました。また、「その他」は有価証券の運用収益が太宗を占めておりますが、前期をやや下回る結果となりました。有価証券運用につきましてもこの後、詳しくご説明いたします。一方、「営業費用」は「品借料」を除いたベースでは前期比２億3,300万円の減少となりました。 「一般管理費」は、貸倒引当金の算定方法見直しに伴い繰入額が増加したことなどから、前期比8億5,700万円の増加となりました。以上の結果、営業利益29億500万円、経常利益36億2,500万円、当期純利益34億3,900万円といずれも前期を10億円程度上回る実績となりました。
2018年3月期決算のポイント①（資料P5）
それでは続いて、日証金単体の決算の主なポイントについて、ご説明いたします。5ページをご覧ください。まず初めに、貸借取引の動向です。下のグラフでは、2016年度および17年度について、融資残高および貸株残高の月ごとの平均残高の推移をお示ししています。左側の青色のグラフが融資残高、右側の赤色のグラフが貸株残高です。それぞれ薄い色が2016年度、濃い色が2017年度を表しています。また横線で表しているのが融資金利と貸株料率で、昨年度中の変動はなく、現在も融資金利が0.60%、貸株料率が0.40%です。これをみますと、昨年４月から10月までは日経平均も20.000円を挟んだレンジで推移したことから、融資残高・貸株残高がいずれもあまり大きな変動もなく、前年を上回る水準で推移しました。その後、日経平均が騰勢を強めるなか、12月以降、融資は増加基調に転じましたが、貸株は前年を割り込む展開となりました。年明け以降は株式市況が大きく調整するなかで、個人投資家を中心に押し目買いが入ったことから融資残高はさらに増加しましたが、反対に貸株については、利益確定などの買い戻しが進んだことを受け減少しました。この結果、通期の平均残高は融資・貸株とも前期を上回り、融資は847億円増の3,501億円、貸株は747億円増の3,661億円となりました。
2018年3月期決算のポイント②（資料P6）
次に６ページをご覧ください。このような残高の推移を受けまして、貸借取引業務の収益は、品貸料を除いたベースで53億300万円と27％の増収となりました。ページ右側の表の太枠部分をご覧ください。項目別に見ますと、貸付金利息は融資残高が増加基調で推移したことから30%超の大幅な増収となったほか、有価証券貸付料のうち利益への影響のある「貸株料」についても、貸株残高が上半期を中心に好調を維持したことから、前年比約25％の増収となりました。
2018年3月期決算のポイント③（資料P7）_
続きまして、有価証券運用の多様化の状況についてご説明いたします。7ページをご覧ください。内外ともに低金利が続いており、運用環境としては厳しい状況であったものの、日証金単体での有価証券等の運用収益は32億6,300万円と概ね前期並みを確保しました。右側「金利マーケットの状況」をご覧ください。主要各国の長期金利の推移を見ますと、米国では2016年12月以降、利上げを行っておりますことから、節目とされる3%に到達する状況となっており、これに併せてヘッジコストも右肩上がりに上昇しております。また、ユーロ圏につきましては米国に比べれば金利およびヘッジコストはいずれも低い水準で推移しておりますが、ECBが政策正常化の構えを示しており、量的緩和の縮小や終了が警戒されている中にあっては、積極的に投資することは難しいと考えております。運用効率を高める観点から有価証券運用の多様化に取り組んでおりますが、こうした状況下、左下のグラフでお示ししているとおり、外国証券の残高は減少しており、2016年3月末から比べますとその6割程度を圧縮した形になります。外国証券を圧縮したことで含み損は回避したものの、減少した運用残高の代替として、ETFやREITへの投資を増やしているほか、アセットスワップによる日本国債への投資も行なっております。
日紅金情託銀行　決算サマリー（資料P8）
次に当社の100%子会社であります日証金信託銀行の決算概況についてご説明いたします。8ページをご覧ください。信託業務は、顧客分別金信託やアセットバックローン信託などの管理型信託サービスに注力しております。 2018年3月期の信託報酬は前期を上回り、過去最高を更新しました。これは、株式市場の活況によるニーズの拡大だけではなく、超低金利の厳しい環境において、運用方法の多様化を図るなど、取引先のニーズを捉えたきめ細かな対応の成果により顧客分別金信託やアセットバックローン信託の受託が増加したことによるものと考えております。銀行業務においては、貸出残高は政府の特別会計向け貸付入札に積極的に応札したことから増加したものの、貸付金利が低下したことにともない、貸出金利息は減少しましたが、国債等の売却益が増加しました。この結果、経常収益全体としては30億200万円と前期比で増収となりました。また、金利スワップ取引の解約に伴う費用などの増加により、経常費用も25億8,100万円と前年を上回ったものの、経常利益は4億2,100万円、当期純利益は3億6,600万円といずれも前期並みを確保しました。
2018年3月期桑維良第値（資料P9）_
次に2019年３月期の試算値についてご説明いたします。９ページをご覧ください。右側の表中ほどの「日本証券金融」の欄をご覧ください。日証金単体では、営業利益27億円、経常利益34億円、そして当期純利益が24億円となります。営業利益、経常利益は2億円程度の減益にとどまる一方、当期純利益は2018年3月期に繰り入れた貸倒引当金の戻入等に伴う税金費用の増加といったテクニカルな要因により10億円程度の減益を見込んでおります。試算の前提とした貸借取引平均残高は、最近の市場動向を基に融資が4,100億円、貸株を2,500億円と置いております。これはあくまでこの4、5月の状況が1年間続いた場合という試算であり、6月以降の株式市況の動向によって大きく変わる可能性のあるものとご理解ください。連結の試算値は、日証金単体の減益の影響が強く、営業利益37億円、経常利益45億円、当期純利益31億円といずれも2018年3月期を下回る見込みです。
株主環元（資料P10)
次に「株主還元」についてご説明します。10ページをご覧ください。当社は、強固な自己資本を維持しながら株主への利益還元を充実したものにするとの基本的な考え方に基づき、具体的には、配当については、業績基準として連結配当性向が60％程度を下回らないこととしつつ、DOEを勘索して安定的な配当に配慮することとしております。また自己株式取得についても収支状況や株価水準などを勘案しながら適宜行っていきたいと考えておりまます。
2018年3月期の配当・自己株式取得（資料P11）
11ページをご覧ください。配当・自己株式取得の予定について記載しております。 2018年3月期については、配当方針に基づき期末配当を７円増配し17円とさせて頂く予定です。これにより年間配当は26円と8円の増配となります。 2019年3月期につきましては、安定配当の観点から、配当性向は60％台の後半となりますが、年間4円の減配に止め22円とすることを予想しております。また、自己株式取得については、今期も引続き、枠の設定をいたしました。今期は株数上限100万株、金額上限8億円としております。なお、ご参考として配当と自己株式取得をあわせた「総還元性向」を記載しております。当社は株主還元において「総還元性向」についての目標を設けておりませんが、2018年３月期は79.3%、2019年３月期は93.0%の還元となる見込みです。
配当・自己株式取得の推移（資料P12）
12ページにはこれら株主還元に関する指標の推移を記載しております。
第5次中期経営計画の主な取組み（資料P13）
最後に、現行の中期経営計画の戦略のうち、営業面の施策について進捗状況をご説明します。 13ページをご覧ください。まず「貸借取引業務の強化」では、第一に株券調達先の拡充に努めております。貸借取引を取り巻く環境としては、スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードのダブル・コードが導入され、議決権の行使を重視する姿勢から、特に期末における円滑な貸株の供給が難しくなってきております。当社としてはこのような環境下においても、新たな借入先の開拓や株券調達方法により、積極的な品揃えの充実につとめることが重要と考えております。また、2019年に予定されている株券の決済期間の短縮化が実施されると、株券の受渡しにおけるフェイルが増大するとの見方もあり、当社は貸借取引で培った株券調達のノウハウを、そのような場面で活かしていきたいと考えております。次に「金融商品取引業者への柔軟な対応」では、これまで取引先の様々なニーズにきめ細かく対応し、取引の拡大につなげております。特に、外資系金融機関のアジアにおけるコントロールタワーが日本からシンガポールや香港に移転していることから、外国有価証券の取扱いや海外拠点との直接取引実施のニーズが高まっており、これらの取組みを更に伸ばしていくことで、貸借取引以外の収益の柱を育てていきたいと考えております。当社では、このような各種施策への取組みにより、収益基盤の更なる強化を図って参ります。私からのご説明は以上です。以　上