平成1年４月2日1  7 農農振第第 8  号1 7林整整第1 0号国道総第 5  4 号(最終改正)平成2年9月1日２７農振第１２４０号2 7林整整第4 2 3号国道総第2 5 0号農林水産省農村振興局長林　野　庁　長　官国土交通省道路局長
第１　通　則
地域再生法（平成17年法律第24号。以下「法」という。）第13条第２項第１号の規定に基づく道整備交付金（以下「交付金」という。）の交付に関しては、法、地域再生法施行令（平成17年政令第151号）及び地域再生法施行規則（平成17年内閣府令第53号）、地域再生基盤強化交付金に係る基本大綱（平成17年４月22日付け、府地再第８号内閣府事務次官通知・17農振第148号農林水産事務次官通知・国総第6号国土交通事務次官通知・環廃対発第050422002号環境事務次官通知）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)、補助金等に保る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号）、国土交通省所管補助金等交付規則（平成12年総理府・建設省令第９号)、道整備交付金交付要綱（平成17年４月22日付け、17農振第7号・国道地調第２号。以下「要綱」という。)、その他の法令及び関連通知のほか、この要領に定めるところによるものとする。
第２　交付金の交付先等
法第８条第１項に規定する認定地方公共団体（以下「認定地方公共団体」という。）である市町村が、法第５条第16項の認定を受けた地域再生計画（以下「認定地域再生計画」という。）に基づき林道の整備を行う場合、当該市町村を適正化法第２条第５項の間接補助事業者等とし、当該市町村が属する都道府県を交付金の交付先とする。なお、この場合の認定地域再生計画は、当該都道府県及び当該市町村が共同して作成するものとする。
第３　交付申請
1　要綱第９の交付申請書の様式は、別紙１のとおりとする。認定地方公共団体は、林野庁、地方農政局又は地方整備局（北海道にあっては国土交通省北海道開発局、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局）（以下「地方支分局等」という。）に、同交付申請書に必要な書類を添えて提出するものとする。 2 第3の1の規定にかかわらず、市町村道の整備に係る交付申請については、「補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うことについて」（平成12年4月13日付け建設省告示第1171号）によるものとし、都道府県知事は交付金の交付が法令で定めるところに違反しないかどうか、当該申請の目的、内容及び当該申請に係る交付金の金額の算定が適正であるかどうか等を審査し、交付金を交付すべきものと認めたときは、当該交付申請書に必要な書類を添えて、地方支分局等に進達するものとする。
第４　変更交付申請
要綱第10の変更交付申請書の様式は、別紙２のとおりとする。第３の規定は、変更交付申請書を提出する場合について準用する。
第５　申請の取下げ
要綱第11の申請取下書の様式は、別紙３のとおりとする。第３の規定は、申請取下書を提出する場合について準用する。
第６　遂行状況報告
要綱第12の遂行状況報告書の様式は、別紙４のとおりとする。第３の規定は、遂行状況報告書を提出する場合について準用する。
第７　実績報告
要綱第13に定める実績報告の様式は別紙５及び別紙６のとおりとする。第３の規定は、実績報告書を提出する場合について準用する。
第８　事業の適正な実施
第２の規定により都道府県を交付金の交付先とした場合であって、市町村長が要綱1第６の２に規定する事業の進捗率の変更、又は要綱第６の３に規定する交付金の他の施設への充当を行おうとするときには、当該都道府県知事に対し事前にその内容等を報告し、事業の適正な実施に努めなければならない。 2　都道府県知事は、要綱第６の３に規定する交付金の他の施設への充当等、事業の適正な実施を図るため、要綱第９及び要綱第10に定める申請、要綱第12及び要綱第13に定める報告並びに第３に定める進達を行うときは、別紙７を作成し添付するものとする。附 則改正後の本要領は、平成27年9月11日から施行する。平平成年度
道整備交付金交付申請書
番
年日所管大臣(地方支分局等の長） あて
平平成年度において、下記のとおり道整備交付金に係る事業を実施したいので、交付金円を交付されたく、関係書類を添えて申請する。記1　事業の目的2　事業の内容及び経費の配分３　事業完了予定年月日4　収支予算注） 1  「事業内容及び経費の配分」については、様式Iによること2  「収支予算」については、様式IIによること3都道府県が、市町村道に係る指導監督事務費を申請する場合も本様式を使用すること4　設計書等を添付すること平平成年度度道整備交付金変更交付申請書番作年　月日所管大臣(地方支分局等の長)あて氏　　名名印平成年月日付け第      号で交付決定通知のあった道整備交付金の実施について、別紙理由書に記載した理由により事業内容及び経費の配分を変更したいので承認されたく、関係書類を添えて申請する。注）上記「関係書類」については、交付金が決定された事業内容及び経費の配分並びに変更後の事業内容及び経費の配分を比較対照できるよう、様式I及び様式IIにより二段書き(上段に変更前、下段に変更後を記載）したものであること(別紙3　申請取下書)平平成年度道整備交付金申請取下書
所管大臣（地方支分局等の長） あて
平成 　年月 　日付 　第第  　号で交付の申請を行った道整備交付金の実施について、その申請を取り下げたく、関係書類を添えて申請する。記1　申請を行った年月日2 申請を取り下げる事由注）交付申請書の写しを添付すること(別紙4　遂行状況報告書)平成 年年度     道整備交付金遂行状況報告書
所管大臣（地方支分局等の長） あて氏名名
平成年月日付け 第第  号で交付決定の通知にあった道整備交付金について、 月日現在の遂行状況を別紙のとおり報告する。注)遂行状況報告は、別紙様式Ⅲによること平成 年度道整備交付金実績報告書
所管大臣(地方支分局等の長)あて
正平成年　月日付け  第第  号で交付決定の通知にあった道整備交付金の実施について,その実績を下記のとおり、関係書類を添えて報告する。なお、あわせて精算額  円の交付を請求する。(※概算払いの場合は、左の記述は不要)紀記1　交付金の実績2 収支精算注）交付金の成績及び収支精算の記載は、様式IV及びＶによること平成年度度道整備交付金年度終了実績報告書
所管大臣(地方支分局等の長)あて氏名正平成　年　月　日付け　　第第　　号で交付決定の通知にあった道整備交付金の実施について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第14条後段の規定により、平成    年度における実績について、下記のとおり関係書類を添えて報告する。記1　年度内に終了した事業の実績注) 1.繰越しを行わない場合は、報告する必要はない。 2.年度内に終了した事業の実績の記載は、様式VIによること(様式I )
道整備交付金の内容及び経費内訳
平成 年度

注） 1． 「工事費」とは、要綱第8に規定する工事費をいう。 2． 「引上額」とは要網第7の規定により、負担特例法に準じて国の負担額の引上げを行った額をいう。

（2）交付金申請額内訳
②指導監督事務費
注）市町村道に係るものについては、都道府県及び市町村等の欄を記載する必要はない。 (円)
(参考)交付金（指導監督事務費を除く）の算出根拠

2. 「交付金額」の合計と、様式Ｉ（１）交付金申請額の表中における「工事費」の額とを一致させること。 ３． 「前年度まで執行事業費」の欄には、繰り越しを行った事業分を含む見込み額を記入すること。 4. 「交付金額」の欄における引上額」については、 （２）引上額の積算根拠における「当年度の引上額」を転記すること。
2． 「国の負担割合」の欄には、委網別表1に定める「国の負担割合」を記入すること。 ３． 「引上率」の欄には、要網第7に規定する引上率を記入すること。 4. 「調整額」の欄には、前年度の英鎖報告書の懐式IVの(3)の「翌年度以降に必要な調整額」に記入されている額を転記すること。 (様式II)
平成    年度     道整備交付金の収支予算書

(2)支出
注） 1．表(1)の「合計」欄と、表(2)の「合計」欄を一致させること。 2．内訳については必要に応じ、工事設計書を添付し、明らかにすること。
平成    年度     道整備交付金遂行状況報告書

2． 「事業費」及び「交付金」の欄には、指導監督事務費は含めないこと。 (様式IV)
平成    年度     道整備交付金の実績報告書

注） 1． 「工事費」とは、要綱第8に規定する工事費をいう。 2． 「引上額」とは要網第7の規定により、負担特例法に準じて国の負担額の引上げを行った額をいう。
（２）交付金実績額内訳

2.他施設〜充当した場合は、路線名を（    ）書きにし、明らかにすること。
注）市町村道に係るものについては、都道府県及び市町村等の欄を記載する必要はない。
２． 「国の負担割合」の欄には、委網別表1に定める「国の負担割合」を記入すること。 ３． 「引上率」の欄には、要鋼第7に規定する引上率を記入すること。 4． 「調整額」の欄には、前年度の実績報告書の株式IVの(3)の「翌年度以降に必要な調整額」に記入されている額を転記すること。 (円)
平成

(2)支出
注）表(1)の「合計」欄と、表(2)の「合計」欄を一致させること。

年度
道整備交付金年度終了実績報告書
平成

２．翌年度繰越額欄は、確定した繰越額欄をもって記載すること。
３．翌々年度へ繰越が行われた場合は、年度内遂行実績欄は、
道整備交付金総括表
平成
年度

２．「交付金」の欄には、要綱第8に規定する指導監督事務費を除いた額を記入すること。 ３．要鋼第6の3により、交付金を他差設へ充当した場合は、実績報告時に（    ）書きとして明らかにすること。 4.当該年度及び票計の「国貴率」の欄が、100%を超えないこと。
２． 「交付金」の欄には、要網第8に規定する指導監督事務費を除いた額を記入すること。 ３．当該年度及び累計の「国食率」の欄が100%を超えないこと。 4.事業期間の最終年度にあっては、路線ごとの累計の欄の「困費率（h/g）」と全体計画の欄の「国の負担割合」の欄が一致していること。