2009
けんみんの状況(平成21年9月期)
当組合の地域貢献に関する情報開示O 「地域密着型金融推進計画」を策定長崎県民信用組合では、金融庁より公表された「平成21年事務年度中小・地域金融機関向け監督方針」に基づき、平成21年度の「地域密着型金融推進計画」を策定しました。
1 .基本的な考え方
当組合の地域金融機関としての役割は、地域の生活者や生業者への金融事業を通じて安全、安心、希望を与え、明るい健全な社会を築く事であると認識しております。当組合は、個人生活者及び零細事業者(生業者)を中心とした地域社会の方々へ「相互扶助の実現」の理念を掲げ、金融サービス及びリレーションシップに基づく将来の生活設計、事業設計にかかるＫＦＰ(健康ファイナンシャルプランニング)を通じて地域貢献を果たしてまいりました。今後も個人生活者及び零細事業者(生業者)を中心とした地域社会の方々(特に組合員)への金融サービスやＫＦＰを通じて、地域の方々の生活の安定が図られるよう活動を継続します。
2．事業再生・中小企業金融の円滑化
当組合は地域と一体となった生活者の生活の安定、生活資金繰りの再構築を目指した活動を中心に行っております。 【主な活動内容及び結果】 (1)オートコールセンターからのアプローチにより相談案内の製電、相談予約活動を実施しました。 183件の相談予約を受付し、その中で融資実行に至ったのは77件、融資実行額33,062千円(うち融資貸増額8,933干円)という成果を収めました。また当組合の営業区域の管様へ債務改善の周知活動としてポスティング活動を実施しました。 (営業区域全域に本部職員も参加して6月と9月の2回実施しました。) (2)司法書士や弁護士との提携を行い、過剰債務、多重債務に苦しむ地域の事業者や生活者へFP (ファイナンシャルプランニング)の手法を駆使して問題解決型融資業務を行っております。任意整理等を行った取組み先に対して、平成21年4月から6月末までの間に59先、2億24百万円の融資を実行しました。平成17年4月から平成21年6月末までの任意整理等を行った取組み先の票計はは953先、融資残高33億64百万円(平成21年6月末現在)となりました。 (3)事業資金については、平成19年度より保証協会付融資を再開するなど、より円滑に中小企業に適した資金供給を行える体制を整えております。その実績として平成21年度は上期に1件10, 000千円の保証協会付融資の取組みを行っており、その他各地の商工会議所からの紹介による取組みも行っております。また事業の円滑な資金線り対応の他、中小企業の事業主及びその従業員に向けて事業に専念できるよう、事業資金以外の他社債務の是正、ライフイベント資金の提供も積極的に行っております。上記(1)、(2)、(3)のとおり、当組合は地域と一体となった生活者の生活の安定、生活資金繰りの再構築を目指した活動を中心に行っております。
3 .経営力の強化
リスク管理体制の充実、収益管理体制の整備と収益力向上、法令等遵守体制の取組姿勢を強化ししました。 【主な活動内容及び結果】 (1)リスク管理体制を構築する為、平成17年にリスク管理委員会を設置し、この委員会の中で、現状の諸リスクを総合的に管理する仕組みを構築しております。リスク管理委員会が定期的または必要に応じて開催、運営される事で、現状のリスク管理体制がより強化されました。 (2)理事者主催のコンプライアンス研修会を職員向けに開催しました。また職員の法令等遵守の意識を高めることを目的として全職員がコンプライアンスオフィサー 2級の検定試験を受験し、受験対象者128名中、 103名が合格しました。以上のような活動を通じて法令等遵守に関する取組み姿勢が強化されました。
4．地域の利用者の利便性向上
地域の生活者や生業者への金融サービス及びＫＦＰ(健康ファイナンシャルプランニング)を通じて地域の方々の生活の安定が図られる活動を継続実施中であります。 【主な活動内容及び結果】 (1) 「地域一体型生活再生相談業務」案内のリーフレットを活用し、地域利用者へ継続的に案内を実施しております。 (2)「金融機能の不正利用の防止」については利用者の安心の確保に向けて、金融機能が不正に利用されることを防ぐ為、本人確認の徹底と高額資金の送金時に使途を尋ねる等、振り込め詐欺防止の為に窓口での注意喚起等を実施しております。振り込め詐欺被害者救済法に基づき、金融機関相互間での連絡や書面送付等を行う場合及び被害者からの被害申出に係る受付窓口である「連絡・受付窓口(振り込め詐欺等の被害に関する担当窓口）」を総務センターに設置しました。（当組合のホームページにも掲載しております。）また振り込め詐欺撲滅の対策として、犯罪防止の観点からATMコーナーでの携帯電話の使用を自粛する旨のポスターを掲示し、顧客へ注意喚起を行っております。 「偽造・盗難キャッシュカード、盗難通帳による預金の不正な払い出し防止」については平成20年5月にＡＴＭ機を更新し、ＡＴＭ機にて暗証番号の変更及び1日の出金限度額の変更ができるようシステム変更を行いました。またＡＴＭコーナー等を定期的に巡回する等、警備日誌を作成し、不審物の発見撤去等、不正利用の防止に努めております。 「反社会的勢力による被害の防止」については、平成21年8月と9月に全職員で行ったコンプライアンス研修会時に、金融庁の監督指針の改正内容を確認し対応等について周知徹底を行いました。
5 .進捗状況の公表
諸施策の進捗状況の詳細については、半期ごとの実績をとりまとめた上で、ディスクロージャー誌(情報開示誌)にて公表します。 (詳細につきましては、各営業店備え付けの「地域密着型金融推進計画書」(要約)をご覧下さい。)
○創業支援・新事業支援
創業支援及び新事業支援に関しては、事業資金を担当する事業資金センターにて対応し、創業・新事業に対して適切なアドバイスを行う体制を整えております。創業・新事業の成長段階に応じた適切な支援を行った先の実績としては、平成21年3月創業の食料品卸小売業の会社に対して8月に証書貸付2,000千円の融資を実行、また平成21年6月創業の漬物製造の会社に対して証書貸付3,000千円の融資を実行しました。実績は以上2件です。 ○事業再生支援事業再生支援については、現在、実績はありません。支援体制としては、民事調停、民事再生法等の活用により再生支援を行います。 ○取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化事業資金センターの各担当者に地区別で顧客を割り振り、専任させる事により、各種相談を受け付けやすい環境となりました。
Ｏ経営改善支援の取組実績

・期初債務者数及び債務者区分は２1年４月当初時点で整理する。 ・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先は含まない。 ※軽常改善支援取組み先の定義については、これまでと同様ですが、詳細については下記の「軽常改善支援取組み先の定義について」を参照展います。 • βには、当精末の債務者区分が期初よりランクアップした失数を記載する。なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。 •類初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合は♬に含める。 ・期初に存在した債務者で菊中に新たに「経営改善支援政組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と員なっていたとしても）期初の債務省区分に従って整理する。 ・類中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。 • γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載する。 ・みなし正常先については正常先の債務省敵に計上する。 • 「再生計国を策定した免数♂」＝「中小企業再生支援協議会の再生計国策定免」＋「ＲＣＣの支援決定免」＋「会融機関独自の再生計国策定免」 ○経営改善支援取組み先の定義について終當改善支援取組み先とは、平成15年6月20日付金翌第2059号「「リレーションシップパンキングの機能強化計国」の提出について」等において示しているとおり、取引先企業（個人事業主を含む。なお、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。）のうち、通常の融資管理の強化等に止まらず、重点的なに経営改善を支援する対象との位置付けを明確にし（注1 )、例えば、下記のような取組みを行っている先をいう。なお、下記の剣のほか、金融機関が債務客への軽倉改善支援を実施したことが明確に判明するものであれば、軽営改善支援に含めて構わない。 ①当組合がコンサルティング機能、情報提供機能等を活用して、財務管理手法等の改善、終費節減、資産売却、業務再構築、組織再組・M＆A等の助言を行った取引先②当組合から人材を派遣して再建計画策定その他の支援等を行った取引先③当組合が紹介した外部専門家（経営コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士等）が業務再携築等の助言を行った取引先④ブリパッケージ型事業再生（民事再生法等の活用) (注2 )及び私的登壇ガイドライン手続きの中で再生計国等の策定に関与した取引先您企業再生ファンドの組成による企業再生のため当該ファンドに出資（現物出資）した取引先⑩企業再生に当たり、デットエクイティスワップ（ＤＥＳ)、ＤＩＰファイナンス等の手法を活用した取引先⑦「中小企業再生整備貧スキーム」等ＲＣＣの債託機能を活用して再建計面の策定に関与した取引免⑩中小企業再生支援協議会等と連携し当組合が再生計画の策定に関与した取引先(生1 ）位量付けを明確にするとは、客金融機関がその経営の実態に応じて、例えば、①経営政養支援の専組組組織・専担者の支援の対象先とする、あるいは、②本静と営業店が違携して支援を行うこととしている対象先等、経営改善支援の対象であることについて客観的な裏付けがある先とする。単なる与償管理、貸出条件の緩和等の契約更改、国収強化等は経営改善支援取組み先には含めない。 〈注2 〉再生型法的整理（反事再生法、会社更生法等〉において議決権行使をしたに過ぎない場合は含まれない。浴官情報(半期情報の開示について平成21年度上半期(平成21年4月1日から平成21年9月30日まで)経営情報をお知らせいたします。
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。 2 。「危険債權」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。 ３．「要管理債権」とは、「 ３カ月以上延滞債権」及び｢貸出条件緩和債権」に該当する貸出債権です。 4 . 「正常償権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に問題がない債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる慎権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権です。 ５。「担保・保証等(B)」は、「不良債權計(A)」における自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。 6 . 「貸倒引当金(C)」は、「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。

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