平成28年7月27日上場取引所東大日本住友製薬株式会社上場会社名コ一ド番号4506 （役職名） 代表取締役社長代表者問合せ先責任者(役職名)オフィサー四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無:有四半期決算説明会開催の有無URL  http://www.ds-pharma.co.jp (氏名) 多田正世シニアコミュニケーション（氏名）樋口　敦子(TEL) 03-5159-3300平成28年８月５日      配当支払開始予定日:有  （機関投資家・アナリスト向け） (百万円未満切捨て) 1 .平成29年３月期第1四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年６月30日）
3．平成29年3月期の連結業績予想（平成28年4月1日～平成29年3月31日）

※ 注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規一社（社名） 、除外一社（社名） :有詳細は添付資料P.３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。 (３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②） ①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④）修正再表示：無詳細は添付資料P.３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・
修正再表示」をご覧ください。 （4 ）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③）期中平均株式数（四半期累計）
※　四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。 ※※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料の予想は、発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提条件等につきましては、添付資料P. 2「 1．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」覧ください.をご覧ください。
・当社は、平成28年７月27日（水）に機関投資家・アナリスト向けに、第１四半期決算カンファレンスコールを開
することができる。たとファレンスコールで配布する資料等については、当社ホームベージに掲載する予定で催する予定です。このカンファレンスコールで配布する資料等については、当社ホームページに掲載する予定でけて○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間の楽績は次のとおりであります。売上高は、日本セグメントでは、戦略品である高血圧症治療剤「アイミクス」やバーキンソン病治療剤「トレリーフ」等の売上は拡大しましたが、薬価改定や長期収載品の売上減少の影響により減収となりました。一方、北米セグメントでは、非定型抗精神病薬「ラツーダ」を中心に、引き続き堅調に完上が拡大し増収となりました。これらの結果、連結合計では1, 034億88百万円（前年同期比5. 5％増）となりました。営業利益は、売上原価率の低下に加え、販売費及び一般管理費が円高の影響等により減少した結果、145億55百万円（同227.7％増）と大幅な増盆となりました。また、経常利益は126億85百万円（同168.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は83億66百万円（同40.8%増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。 ①日本「アイミクス」、「トレリーフ」および非定型抗精神病薬「ロナセン」の戦略品3剤や新製品の販売拡大に注力しましたが、薬価改定や長期収載品の売上減少の影響等を補うには至らず、売上高は360億23百万円（同5.6％減）となりました。セグメント利盆は、薬価改定による売上総利益の減少の影響が大きく111億30百万円（同11.6%減）となりました。 ②北米「ラツーグ」に加え、抗てんかん剤「アプティオム」および長時間作用型β作動薬「プロバナ」の売上が順調に伸長したことにより、売上高は472億81百万円（同11.7%増）となりました。セグメント利益は、売上増加に加え、販売費及び一般管理費が円高の影響等により減少したため、181億２百万円（同90.5%増）となりました。 ③中国主力品であるカルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の売上が堅調に推移したことから、売上高は48億２百万円（（同5.2%増）、セグメント利益は24億80百万円（同50.4%増）となりました。 ④海外その他「メロペン」の輸出が増加したこと等により、売上高は43億17百万円（同56.7％増）、セグメント利益は15億57百万円（同392.7％増）となりました。上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品茶加物および化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の販売を行っており、それらの事業の売上高は110億63百万円（同7.1％増）、セグメント利益は6億16百万円(同25.1％増）となりました。
（2）財政状態に関する説明
資産については、流動資産は、現金及び預金が増加しましたが、有価証券や短期貸付金の減少等により、前期末に比べ328億98百万円減少しました。固定資産は、減価償却や為替換算の影響により、前期末に比べ167億28百万円減少しました。これらの結果、総資産は前期末に比べ496億27百万円減少し、6, 580億87百万円となりました。負債については、未払法人税等や未払金が大きく減少したため、前期末に比べ289億90百万円減少し、2, 322億52百万円となりました。純資産については、利益剰余金は増加しましたが、為替換算調整勘定が大きく減少したことから、前期末に比べ206億36百万円減少し、4, 258億35百万円となりました。なお、当四半期末の自己資本比率は64.7%となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点におきましては、平成28年５月11日に発表いたしました業績予想に変更はありません。 2．サマリー情報(注記事項)に関する事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、練延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3) ①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加減しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が193百万円、利益利余金が385百万円増加し、その他有価証券評価差額金が192百万円減少しております。
3．四半期連結財務諸表

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
I前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)
化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。 2　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失) 「北米」セグメントにおいて、将来の収益性がないと判断した仕掛研究開発について、回収可能性を評価し、 153百万円を減損損失に計上しております。 1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
II 当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年６月30日)

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。 2　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)