平成27年6月資源エネルギー庁平成２６年４月に閣議決定されたエネルギー基本計画において「徹底した省エネルギー社会の実現と、スマートで柔軟な消費活動の実現」といった方針が示されたことを受け、本方針を具体化するための必要な措置について、昨年６月以降検討を実施し、年末には中間的整理を行った。さらに、本年１月以降は長期エネルギー需給見通し策定のため、現実的かつバランスの取れたエネルギー需給構造の将来像についての検討が進められてきており、このうち「徹底した省エネルギーの推進」に向けた検討については、本小委員会において、上記の必要な措置と整合する形で検討を行った。
1.
検討の背景（省エネルギーを取り巻く状況に関する現状認識）
( 1 ) 我が国の構造的課題の克服に向け、省エネ対策の加速が必要
○世界最高水準のエネルギー効率を維持しているとはいえ、我が国はエネルギー源の中心となっている化石燃料に乏しく、エネルギーを巡る国内外の状況変化に大きな影響を受けやすい根本的な脆弱性がある。（構造的課題の克服の必要性） ○近年はエネルギー効率の改善が停滞。我が国の省エネ施策を深掘りすべく、規制と支援を両輪とした各部門の省エネ施策の不断の見直し・改善が必要である。（新たな省エネ施策体系を構築）
( 2 )省エネ投資と経済の好循環の創出により、新たなビジネスの可能性
○省エネを実現するための設備投資は、事業者のエネルギー生産性の向上にも寄与し、競争力の強化にも直結するとともに、エネルギーコストの削減のためにも有用。エネルギー消費の大きな産業や中小企業、家庭の収益を改善するためにも、技術開発や投資促進のための施策が必要。 (省エネ投資と経済の好循環を創出) ○情報通信技術の発達により、家電、自動車、工場やオフィス内設備等をネットワークで結び、エネルギー管理を一括で行うことが可能な状況が生まれつつある。詳細なエネルギー消費実態の調査・分析等を通じたエネルギー消費の見える化を進めるとともに、ＩｏＴ等を活用し、エネルギー管理をビジネスとするサービス事業者の育成や市場拡大により更なる省エネと経済成長の両立が可能。 (新たなエネルギーマネジメントビジネスによる更なる省エネの可能性） (３)中長期のエネルギー需給構造を見通すことで、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合に関する政策目標の同時達成に貢献○長期エネルギー需給見通し（案）においては、「経済成長等によるエネルギー需要の増加を見込む中、徹底した省エネルギーの推進により、石油危機後並みの大幅なエネルギー効率の改善を見込む。」こととされており、省エネルギーを含め、我が国の２０３０年度の温室効果ガス削減目標の政府原案では、２０１３年度比で２６．０％減（２００５年度比２５．４％減）としている。（安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合に関する政策目標の同時達成の実現に省エネは不可欠） 2.
各部門における必要な措置
2.1産業部門における必要な措置
( 1 )省エネ法に基づく事業者単位規制の徹底（より効果的な法執行への転換）
これまでの工場単位に着目した取組みから「事業者単位」での取組みの徹底への転換という観点から、今後、省エネ取組状況に応じて事業者のクラス分け評価を行い、優良事業者と省エネ停滞事業者とで対応を峻別することなどにより、事業者単位のエネルギー管理体制の定着を図るべきである。
( 2 )省エネ法におけるベンチマーク制度の見直し
産業部門の事業者の原単位の評価による省エネの進展には限界もあり、業種・業態ごとの絶対値（ベンチマーク）によるエネルギー消費効率の評価を積極的に行うべきである。具体的には、既にベンチマーク制度が導入されている産業部門において、実績を踏まえ、指標や目指すべき水準の改善や対象の拡大などの見直しを進めるべきである。
(３)中長期計画書等を活用したメリハリのついた省エネ法規制体系への転換
事業者のクラス分け評価に際して、特に判断基準の遵守状況が不十分であるとして省エネ法に基づく指導対象事業者に対する集中的な調査とフォローアップを行うことや、中長期計画書等の内容を国が判断基準により評価して内容が合理的であると判断される場合は、事業者の自主性に任せるべく、届出負担軽減や取組内容に応じて支援や優遇が得られる制度について、検討を行うべきである。
( 4 )省エネ法規制と連動した支援制度の導入
中長期的なベンチマーク水準の達成を見据え、ベンチマーク制度等の省エネ法規制の実効性を高めるため、これらと連動した支援制度の構築に向け、検討を行うベきである。
(５)複数工場・事業者で連携した省エネの取組の推進（排熱の活用含む）
事業者の自主性を最大限生かした合理的な規制・執行体系を構築すべく、現行制度では評価が不十分な、排熱の活用など一事業者を超えた複数事業者連携の取組みを評価する枠組みや、設備投資をはじめ中長期に効果が持続する取組みをより促すべきである。
( 6 )省エネルギーのノウハウ等を有していない中小企業等への対策
１０％程度の省エネのポテンシャルを持つ省エネ法規制対象外の中小企業に対し、積極的な情報提供と合わせて、診断に基づく助言とベストプラクティスの水平展開を強化すべきである。加えて、各地域で継続的に相談に応じることができるプラットフォームを構築し、補助金や低利融資、政策金融などの支援策や金融機関の紹介などを通じてファイナンス面の支援を行うべきである。
( 7 )省エネ法に係る国と地方の権限の在り方について
特定事業者等に対する省エネ法の権限委譲について、全国的な統一性・整合性を確保した運用を維持し、そのための実施体制等を確保するために、どのような実施主体や国の関与等の在り方が考えられるか、都道府県等や関係者と検討を進めていくべきである。
2.2民生部門における必要な措置
2. 2. 1業務部門における必要な措置
( 1 )業務部門におけるベンチマーク制度の創設
業務部門はこれまで省エネ対策が十分に行われていないこともあり、まだ自らの省エネポテンシャルに気付いていない事業者が存在している可能性が高い。好事例の横展開を図るため、省エネ法ベンチマーク制度の創設に向けた検討を進めるべきである。
(2) ＺＥＢ (ネット･ゼロ･エネルギー･ビル)の実現に向けた方策
海外の先進的省エネルギー建築物の省エネ量と同等以上の要件で、ＺＥＢにつながる世界最先端の省エネルギービルの実証を行い、早々にＺＥＢの実現を目指す。なお、ＺＥＢはＺＥＨと異なり、一定規模以上の建築物については実現のハードルが高いことから、実現に向け、まずはシステムの技術開発が必要不可欠である。それを踏まえ、ＺＥＢの実現・普及に向けたロードマップの策定を検討する。
2. 2. 2 家庭部門における必要な措置
(1)  Z E H (ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス)の普及加速化
Z E Hは既に実現しており、その普及拡大が課題であることから、高断熱・省エネ化のほか、低価格化、消費者への周知・広報等を踏まえつつ、現状、定義付け、実現・普及に向けた今後の施策の在り方について、ＺＥＨの普及の目標の実現に向けたロードマップの策定を検討する。
(2) わかりやすい情報提供と省エネ行動の促進（省エネ広報）
キャンペーンを通した各家庭における省エネ行動の変革促進と、住宅インフラとしてのエネルギー消費対策の双方を実施すべきである。
2. 2. 3業務・家庭部門横断的に必要な措置
( 1 ) 住宅･建築物に対する省エネ基準適合義務化
新築の住宅・建築物については、省エネ基準適合率が上昇。規制の必要性や程度を考慮しつつ２０２０年までに新築住宅・建築物に対する省エネ基準への適合を段階的に義務化する。
( 2 ) 高性能建材の高性能化・普及促進
既築住宅の高断熱化を図るため、建材トップランナー制度の導入に加え、高性能建材の市場拡大と価格低減のための施策の検討・実施により更なる性能向上を目指すべきである。
(３)　トップランナー制度対象品目の拡充・基準見直し、制度の充実
トップランナー機器の拡充・基準見直しにあたり、今後の対応を整理し、選択と集中により、よりエネルギー消費量が大きく、エネルギー消費効率の改善余地の大きな品目を中心に基準の見直し等を検討すべきである。また、省エネ製品の国際展開も視野に国際基準との整合性についても検討すべきである。
2.3運輸部門における必要な措置
( 1 ) 自動車単体対策の在り方
野心的な世界最高水準の自動車単体対策の実現を目指すべく、国際的な動向や技術開発状況を踏まえつつ、調査・検討を行うべきである。
( 2 ) 実際の走行時の省エネ対策（エコドライブ）の普及推進
実際の走行時の省エネ対策（エコドライプ）の普及を推進。実走行燃費のデータは、エコドライプに対する運転者の意識・行動を高めるために活用できる有効なデータとなりうるため、定期的なデータ収集及びその活用方法について検討を進めるべきである。
( 3 ) 輸送事業者の省エネ化に関する措置
輸送事業者の省エネ化に関する実証等から得られたデータを収集・分析し、省エネに必要な運行要素・施策等についての検討を進めていくべきである。併せて、自動走行等高度な運転システムの検討を促進すべきである。
( 4 ) 荷主事業者の優良事例の横展開
荷主事業者の優良事例の横展開を実施し、ベンチマーク制度のような客観的評価制度が特定荷主において導入可能かの検討を進めるべきである。
2.4部門横断的に必要な措置
2. 4. 1 エネルギー供給事業者に関する必要な措置
( 1 )ディマンドリスポンスの普及
農災以降の厳しい電力需給状況を踏まえ、エネルギーの供給状況に応じてスマートに消費パターンを変化させるディマンドリスポンスの重要性が浸透してきた。わかりやすい広報、電気料金型ディマンドリスポンスやネガワット取引の普及を目指すべきである。
( 2 )電力小売事業者による省エネの促進
電力自由化等に伴って、小売事業に多くの新規参入があった場合を見据え、エネルギー供給事業者に対し、消費者への情報提供を求めている省エネ法の現行制度に関して、消費者が引き続き適切な省エネに取り組めるように、必要な措置を講ずるべきである。
( 3 )発電事業者の効率化に向けた省エネ法規制の在り方
電力システム改革に伴う発電の全面自由化が実現すれば、今後、多様な発電設備が設置される可能性がある。そのため、電力自由化後を見据え、電力供給業に対するベンチマーク制度の対象とする具体的な範囲の見直しについて検討すべきである。また、発電設備の判断基準の在り方を検討し、高効率の発電設備設置や発電設備の運用改善を促すべきである。
2. 4. 2 各論点における必要な措置
( 1 )エネルギーマネジメントビジネスの活性化
外部の専門家がエネルギー管理支援サービスを通じて事業者の省エネを代行するような仕組みの活用により省エネバリア除去への貢献が期待される。業務部門中心の現状から、産業部門においても取組を拡大するため、エネルギー使用状況の見える化や自動制御の導入などのＩｏＴの活用、サービスの担い手の育成、ベンチマーク制度との連携、ＥＳＣＯ (Energy Service Company)やリースなど既存のファイナンス制度の利便性向上を目指すべきである。
( 2 )省エネルギーの技術開発と成果の普及
省エネルギー技術の開発にあたって、中長期のエネルギー需要や生産プロセスの省エネ化（エコプロセス）や幅広い分野における省エネ貢献（エコプロダクト）の親点も踏まえつつ、従来の重要技術領域を見直し、国の政策ニーズに沿って重点分野を定め、集中的に支援を行う仕組みについて検討すべきである。
( 3 )エネルギー消費状況に関する各種データの利活用
定期報告書のデータに加え、これまでの省エネ機器・設備、エネルギーマネジメントシステム等の導入補助、技術開発等の支援事業実績データ報告で蓄積されたエネルギー消費状況に関連するデータを公表し、民間や学術機関に広く情報を開示し、産学官が連携し共同で分析することで、最大限データを利活用することを目指すべきである。

第２回平成２６年６月２４日 14 : 30 - 17 : 30 
○エネルギー基本計画中の省エネルギーに関する記載について○省エネルギーに関する情勢及び取組の状況○各部門における現状認識と課題（案）
第３回　平成２６年７月２４日　１０：００－１２：００　
○第２回の議論を踏まえた課題の整理（案） ○産業部門に係る課題（一般財団法人省エネルギーセンターより発表） ○民生部門に係る課題（財団法人日本エネルギー経済研究所より発表） ○今夏の節電・省エネキャンペーンについて
第４回平成２６年９月２日 10：00－12：00 
○省エネルギーの技術開発の動向（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構より発表） ○省エネ法の施行状況（工場等に係る措置） ○平成２７年度の主な省エネルギー関連予算の概算要求について第５回平成２６年１０月１日  １３：３０－１６：００ ○民生部門の省エネルギー対策について▷エネルギーの使用実態を踏まえた対策（ベンチマーク） ➤建築材料に関する対策（建材トップランナー制度、支援制度） ○省エネルギー支援策の在り方
第６回　平成２６年１０月２１日　１４：００－１６：００　
○運輸部門の省エネルギー対策について（一般社団法人自動車工業会より発表） ○ディマンドリスポンス○省エネルギー対策の費用対効果第７回平成２６年１２月２日 9：３０－１２：００ ○産業部門の省エネルギー対策について（日本鉄鋼連盟、日本化学工業協会、日本製紙連合会、セメント協会、電機・電子温暖化対策連合会、日本自動車工業会より発表） ○住宅・建築物の省エネルギー対策について○冬の省エネルギー対策について
第８回平成26年12月25日 9:30-12:00
○省エネルギー小委員会におけるこれまでの議論の中間的整理（案）
第９回平成２７年１月２０日  １０：００－１２：００ 
○中間的整理の審議を踏まえた論点（案） ○省エネルギーに係る平成２６年度補正予算案及び平成２７年度予算案○国土交通省及び環境省の省エネルギー関連施策○トップランナー機器の現状と今後の対応に関する整理について（案）
第１０回平成２７年２月１７日  1３：３０－１６：００ 
○産業部門（エネルギー転換部門）の省エネルギー対策について○定量的な省エネ量の試算について（事務局案）
第１１回平成２７年３月３１日 1３：３０－１６：００
○電力分野（発電・小売・送配電事業）に関する省エネルギーの在り方について○ネガワット取引の普及に向けた取組について
第１２回平成２７年４月１７日  1３：３０－１５：３０
○各部門における省エネルギー対策と省エネ量の暫定試算について○省エネ効果とそれに掛かる投資額の関係について○熱の有効利用について
第１３回平成２７年５月２５日  16：００－１８：００
○工場等におけるエネルギーの使用の合理化の評価の在り方について○省エネ法の権限に係る国と地方の在り方について○中間的整理以降の審議における主な意見等について
第１４回平成２７年６月１５日  10：00－12：00
○省エネルギー小委員会取りまとめ骨子（案）について