令和４事業年度財務務諸表そったくん4月自：令和4年1日5年至：令和３月３１日
対ing X
事純純資産変動計算者
中中期目標期間最終年度の前中期目標期間最終年度の前日標期間最終年度の未知分和日271,93526円及び目的精士金の是用積極69462053円を加えると、精立金は
089648円及び。
の前立金の8.81金月の後五に中。当事事年度の前前富愛動計算書における健康の夜本鎮命金の出書貸貸款し、前事年20,000円については国庫に納付した。
但根ににお

I. Respective
(国立大学法人会国立大学法人会計基準（「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」計基準等検討会議　令和４年２月10日改訂））及び「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」（文部科学省　日本公認会計士協会令和５年４月13日最終改訂）（以下「国立大学法人会計基準等」という。)を適用している。なお、国立大学法人会計基準等のうち、収益認識に関する会計基準の導入による改訂内容については令和５事業年度から適用する。
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として期間進行基準を採用している。退職一時金については費用進行基準を、「ミッション実現加速化経費」
｢特殊要因経費｣に充当される運営費交付金の一部については文部科学省の指定に従い、業務達成基準あるいは費用進行基準を採用している。なお、国立大学法人京都教育大学運営費交付金等取扱要領に基づき学長の承認を得たプロジェクト事業については業務達成基準を採用している。 ２．減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産定額法を採用している。耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。なお、国から承継した固定資産については、見積耐用年数で減価償却している。 2～50年建物構築物3～60年5～ 6年車両運搬具3～20年工具、器具及び備品また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第78)及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等(国立大学法人会計基準第85)に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示している。 (2)無形固定資産定額法を採用している。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づいている。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していない。なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の賞与引当相当額から前事業年度の同相当額を控除した額を計上している。 4．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、国立大学法人会計基準第34に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 5.徴収不能引当金の計上基準将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により回収不能見込額を計上している。 6.有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券億却原価法(定額法) 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)評価基準低価法(2)評価方法移動平均法8.リース取引の会計処理リース丼総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理をしている。 9.消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式による。 10.財務諸表の表示単位財務諸表は、円単位にて表示している。
(会計方針の変更)
前事業年度までに運営費交付金、授業料、寄付金を財源として固定資産を取得した場合、資産見返負債を計上し、価償却に伴い同額を収益に振り替えていたが、当事業年度より改訂後の国立大学法人会計基準等を適用し、固定資産を取得した時点で収益を計上することとし、資産見返負債は計上していない。
  この結果、当事業年度において資産見返負債を計上せず固定資産を取得した時点で計上した収益が511,312,312円増加し、前事業年度まで計上していた資産見返負債の臨時利益への振替額が1, 958, 105, 418円増加している。 
、また、当事業年度の運営費交付金、授業料、寄付金を財源として取得した固定資産に係る当事業年度の減価償却費を
57. 362. 586円計上し、当事業年度の除売却損を3, 098. 659円計上しているため、前事業年度と比較して経常収益が453, 949, 726円増加し、当期純利益及び当期総利益は2, 408, 956, 485円増加している。その他、前事業年度の貸借対照表における「資産見返補助金等」は当事業年度より「長期繰延補助金等」に、「建設仮勘定見返施設費」は「預り施設費」としてそれぞれ表示しているが、損益に与える影響はない。
(表示方法の変更)
1.純資産の部
損益外減価償却累計額及び損益外減損損失累計額について、国立大学法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、減価償却相当累計額及び減損損失相当累計額として表示している。

損益外除売却差額相当額について、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示していたが、国立大学法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、資本剰余金の控除項目の除売却差額相当累計額として表示している。
   損益外除売却差額相当額について表示方法を変更したことにより、資本剰余金の当期首残高が857, 719, 065円減少し、除売却差額相当累計額の当期首残高が857, 719, 065円増加している。 2.研究関連収入前事業年度において、科学研究費助成事業等による補助金等に係る間接経費について「科学研究費間接経費収入」として表示していたが、国立大学法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、「研究関連収入」として表示している。
I.貸借対照査
1.運営費交付金から充当されるべき賞与の相当額2.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額３．奇附金債務のうち基金に相当する額

正.想生計算書
1．臨時利益のうち、資産見返運営費交付金等戻入850, 083, 070円、資産見返寄附金戻入298, 859, 576円、資産見返物品受贈額戻入803, 684, 772円、建設仮勘定見返運営費交付金等戻入5, 478, 000円は会計基準改訂に伴い期首に計上した資産見返負債の収益化額である。

V.賞賞等不動産の時価等に関する事項
本学は、越後屋敷地区に学生寮(男子寮・女子寮・国際交流会館)を有している。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりである。
14, 817, 681円資産取得による増加減価償却等による減少31, 637, 966円(注3)当期末の時価は、相続税評価額に基づいて本学で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。また、賃貸等不動産に関する令和5年3月期における収益及び費用等の状況は次のとおりである。

VI.金融商品の時価等に関する事項
1.金融商品の状況に関する事項本学は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定している。資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基づき公債のみを保有し、株式等は保有していない。また、未収学生納付金収入は、債権管理要領に沿ってリスク管理を行っている。 ２．金融商品の時価等に関する事項　期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株
式等は、次表には含めていない。また、現金は注記を省略しており、預金、未収入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。レベル1の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価投資有価証券時価について、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類している。
リース債務時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
VI.重要な債務負担行為
（大亀谷他）附属特別支援学校日常生活訓練施設等その他工事(紫野)附属京都小中学校初等部多目的教室棟等改修（建築）設計業務(紫野)附属京都小中学校初等部多目的教室棟等改修（設備）設計業務

W.   ※損余計関係
1.減損を認識した固定資産該当する事項はない。 ２．減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く） (1)減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
(2)認められた減損の兆候の概要稼働率が50%以上低下している。 (3)減損を認識するに至らなかった根拠将来の使用の見込みがあり、その使用目的に従った機能を現に有しているため減損を認識していない。
(単位:円)
2. (控除)自己収入には、会計基準改訂に伴い期首に臨時利益に計上した資産見返運営費交付金等戻入567,256,126円、資産見返寄附金戻入298,859,576円が含まれている。 3.機会費用の計上費用(1)国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料における貸借取引の計算方法近隣の地代や賃借料を参考に計算している。 (2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付政府保証債の令和5年3月31日利回りを参考に0.32%で計算している。
1.固定資産の取得及び処分、減価償却費( ｢第78特定の償却資産の減価に係る会計処理｣及び｢第85資産除去債
3.無償使用国有財産の明細該当なし4. PFIの明細該当なし5.有価証券の明細
6.引当特定資産の明細該当なし7.出資金の明細該当なし8.長期貸付金の明細該当なし9.長期借入金の明細該当なし10.国立大学法人等債の明細該当なし
11.引当金の明細

12.資産除去債務の明細該当なし13.保証債務の明細該当なし
16.運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
17.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
注2）教職員に対する給与の支給の基準は、国立大学法人京都教育大学教職員給与規程、国立大学法人京都教育大学非常勤給与規程
、注3）退職手当の支給の基準は、国立大学法人京都教育大学退職手当規程による。注4）支給人員は、年間平均支給人員による。注5）非常勤教職員給与には、派遣職員分（11.439.940円）を含めていない。注6）人件費の定義は、「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について〈ガイドライン〉」（総務大
注6）人件費の定義は、「国立大学法人等の役員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」

       から受託研究費等より雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことである。
び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことである。注7）支給額欄の上段（　）は、「退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者数について（通知）」（平成16年６月３日付人事「東いる。注8）金額欄は、損益計算書の役員人件費、教員人件費及び職員人件費の計上額に基づく。注9）報酬又は給与等は、賞与及び賞与引当線入額を含む。
除く)で構成されている。注2）運営費交付金収益の配分方法として、特別経費・特殊要因経費については、物件費相当措置額は当該財源を獲得したセグメントへ配分し、人件費相当措置額は当該人件費が配賦されるセグメントへ配分する。これ以外の運営費交付金収益は、各セグメントに配賦された人件費(財源が特別経費、特殊要因経費及び外部資金であるものを除く。)の額をもとに配分する。注3）柔務費用のうち、法人共通527,928,152円は各セグメントへ配属しなかったもの及び配属不能な費用であり、その主な内容は、役員人件費55,053,841円、職員人件費360,244,518円と一般管理費の112,610,799円である。注4）帰属資産のうち、法人共通3.351.809.183円は各セグメントへ配賦しなかったものであり、その主な内容は、土地1.730.656.596円、現金及び預金1,085,253,098円である。
20.寄附金債務の明細及び寄附金の受入額の明細

25.上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細