2016年AIBA認定貿易アドバイザー試験サンプル問題　貿易実務第１問　（WTO/GATT）世界貿易機関WTOに関する以下の問に答えなさい。問1.  WTO協定付属書のGATTに規定する地域貿易協定（関税同盟または自由貿易協定）について、次の（1）～（4）のうち、誤っているものを選びなさい。 （1）地域貿易協定の目的は、協定参加の域内国間の貿易を容易にすることであり、実質上すべての貿易について、関税その他の制限的通商規則を廃止することである。 （2）地域貿易協定の域外国に対する関税その他の通商規則は、協定締結前に適用されていた関税その他の通商規則よりそれぞれ高度なもの、または制限的なものであってはならない。 （3） 関税同盟の域内国においては、モノ、資本、サービスの移動を自由にするとともに、人の移動を自由にしなければならない。 （4）地域貿易協定を設立するために中間協定が必要とされる場合には、中間協定は、妥当な期間内に設立させなくてはならない。妥当な期間は、例外的な場合を除いて、10年を超えるべきではない。問2.商品売買の貿易取引に適用されるWTO/GATTのルールについて、次の（1）～（4）のうち、誤っているものを一つ選びなさい。 （1）いずれかの加盟国が、他国原産の産品に対して許与する利益、特典、または免除は、他のすべての加盟国の同種の産品に対して許与しなければならない。 （2）　いずれかの加盟国の産品で、他の加盟国に輸入されるものは、その国内における販売に関するすべての法令・要件に関して、国内原産の同種の産品より不利でない待遇を許与される。 （3）加盟国は、他の加盟国の産品の輸入について、割当によると許可によるとを問わず、関税その他の課徴金以外のいかなる禁止または制限を新設・維持してはならない。ただし、セーフガード措置を適用する場合であって特定の加盟国を対象とする場合を除く。 （4）経済が開発途上の国であって、関税について特別の便益を受けることを希望し、当該便益を与えることが適当であると認められる国のうち、国連総会の決議により、後発開発途上国とされる国の産品で輸入されるものに対する関税は、制度を適用する国が、その条件、対象品目を一方的に定めることができる。正解問1 ：( 3 )、問2 ：( 3 )
第2間（国際物品売買条約）
国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約CISG）に関する以下の間に答えなさい。問1．CISGにおける申込みと承諾に関して、次の(1)～(4)のうち、誤っているものを選びなさい。 （１）　売買取引の申込みに対する相手方の同意は、申込みに対する承諾を意味する。 （2） 平常取引する者から、取引契約の申込みを受けたとき、申込みに対する諾否の通知を行わないとき、申込みを承諾したものとみなされる。 ( 3 )申込みに対する承諾は、同意の表示が申込者に到達したときに、その効力が生じる。 （4）申込みは撤回することができない場合であっても、取りやめの通知が申込みの到達時以前に相手方に到達するときは、取りやめることができる。問2. 免責に関するCISGの規定について、次の(1)～(4)のうち、誤っているものを選びなさい。 （１）　当事者が、売買契約を履行できなかった場合、その理由が、その当事者の支配を超えた障害の存在に起因すること、契約締結時にその障害を考慮できなかったこと、その障害を回避し克服することができなかったことを証明すれば、当事者は、その不履行について責任を負わない。 （２）　売買契約にもとづく当事者の義務は、当事者の責めに帰すべき事由によって履行することができない場合には、義務の不履行に対して責任をとらなければならない。 （3）内戦を含む戦争、ストライキ、港湾の渋滞、地震、津波、暴風などの不可抗力事由が発生した場合、被災を受けた売買契約の当事者は、自動的に契約を履行する責任を免れる。 （4）契約を履行するために自己の使用した第三者による不履行により、自己の不履行が生じた場合には、当事者は、当該第三者の不履行が、当該第三者の支配を超える障害によって生じたことを証明すれば、その不履行について責任を負わない。正解問1 : ( 2 )、問2 : ( 3 )第３問　(製造物責任)製造物責任に関する以下の問に答えなさい。問1.製造物責任法において、次の(1)～(4)のうち、製造業者等に含まれない者を選びなさい。 （１）　大量に生産され、販売される家電製品を製造している者（2）デザイン、品質にこだわって制作されるモダンアート（伝統工芸）の家具調度を製作している者（３）　大手小売業と組んで、外国から冷凍餃子を輸入する者（４）　外国から輸入された化粧品をデパート、専門店で販売する者間2. 家電製品メーカーA社は、使用部品の一部を海外から輸入することとし、海外の部品メーカーB社に指示して製造させることにした。依頼を受けて、輸入商社C社はB社との間で輸入契約を結び、信用状ベースで決済し、部品納入後３ヶ月後の支払い条件で取引を行った。その後、製品（完成品）に事故が発生し、輸入部品の不良（欠陥）が原因であると判明した。製造物責任法上の責任の所在について、次の(1)～(4)のうち、正しいものを選びなさい。 （1） A社+B社+C社の責任である（2） A社+B社の責任である(3)  A社+C社の責任であるA社の責任である( 4 )正解問1 ：( 4 )、問2 ：( 4 )第４問(輸出定期船)次の取引概要を読んで以下の間に答えなさい。 【取引概要】 A商事では、タイの客先B社向けに揮発性液体7.5MTを東京港CY からタイ国レムチャバンCYまでCIP条件で売買契約を結びました。A商事の仕入れ先C社との買契約は、C社工場においてC社がコンテナにバンニングを行った後の車上渡しです。決済はUCP600に基づいたL/C条件（発行済み）で、L/Cには次のような条件が記載されています。なお、本貨物は輸出貿易管理令に抵触する貨物でも危険品でもありません。また、A社は特定輸出者ではなく、起用通関業者も認定通関業者ではありません。 <L/C条件> Expiry date : November 30th, 2016 Shipping latest date : On or before November 15th,2016 Drafts and Shipping Documents must be presented within 15days after the B/L date Full set of Clean on board ocean B/L made out to order and blank endorsed Full set of Insurance Policy for covering ocean marine transportation in ICC(A) condition以下の各問は独立しており、問題相互の関連性はありません。問1．本船積で発行されたB/Lには、数量5tanks、他Shipper's Load and Count, containers sealed by shipperのリマークが記されていました。これに関連して以下のうち誤っているものを１つ選択しなさい。これら文言は、CFSで運送人が受領した貨物には記載され得ない文言である。 ( 1 )運送人の立場として、シッパーズパックのコンテナがCYに搬入された際に、運送( 2 )人の利益を守るために気を付けておくべきことの一つは、コンテナの開閉扉がシールで封印されていること、およびEIR-outをもとにコンテナの状態を確かめることである。 （３）日本において、これらの文言が記載されたB/Lによって運送されたコンテナ貨物への運送人の責任限度は、特段の但し書きがない限りへ一グルールに基づき決定される。輸出者A商事の立場では、後に買手B社から輸出個数についてのクレームを受け( 4 )ないように、コンテナシールの固縛のみならず、C社工場でのコンテナ詰の際の第三者による検数レポート（Vanning Report）を入手しておくと安全である。問2．銀行買取に関わる設問です。誤っているものを1つ選択しなさい。本貨のB/L dateが11月10日であった場合、荷為替手形および船積書類の提示期( 1 )限日は、11月24日である。本貨のB/L dateが11月7日の場合、いわゆるStale B/Lとなる期日は、11月23 ( 2 )日が祝日であるため11月24日からStale B/Lとなる。 B/LのConsigneeは、指図式の記載となり、ShipperであるA商事がB/Lに裏書( 3 )をした後に銀行に提示することになる。 B/Lには、Shipper's Load and Countとの不知文言リマークが記載されるが、銀( 4 )行買取上はClean B/Lとして取り扱われる。正解問1 : （3）、問2 : （1）第５問(輸入定期船)次の取引概要を読んで以下の問に答えなさい。 【取引概要】 A社は、A社が5%を出資するベトナムのB社よりFCLによる衣類の輸入を計画しています。輸送及び貨物保険の手配はA社が行います。A社は国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）に加盟する日本のフォワーダーD社を起用することとしました。D社はベトナム、ホーチミン市内に集荷倉庫Y倉庫を所有しており、B社工場が近隣であることからA社はB社との買契約をホーチミンY倉庫渡しで締結し、D社とはY倉庫から神戸港CYまでの一貫輸送およびJIFFA策定の国際複合一貫輸送約款による運送契約を結ぶことにしました。B社との輸送における危険と費用は、Y倉庫に貨物を搬入した時点でA社に移りますが、ベトナムでの輸出通関に関してはB社の責任の下に行います。A社が手配する貨物輸送保険の期間は、Y倉庫から神戸港CY経由A社が搬入を予定する内陸地倉庫までとし、保険条件はICC(A)としました。以下の各問は独立しており、問題相互の関連性はありません。問1.  インコタームズ2010において、A社の買い契約の建値として適当なものを1つ選びなさい。 ( 1 ) FAS Ho Chi Minh Y warehouse ( 2 ) FCA Ho Chi Minh Y warehouse ( 3 ) EXW Ho Chi Minh Y warehouse ( 4 ) CIP Kobe designated interior point A社では本貨物を日本ーベトナム経済連携協定に基づきベトナム協定税率で本邦問2.に輸入するべく、契約段階からB社に締約国原産地証明書を準備するよう要請していましたが、B社の手続き上のミスで同原産地証明書の発給が遅れ、貨物の輸入通関時に同証明書が間に合わず本船の日本到着後約3週間後にA社に届くであろうとのことになってしまいました。下記の4つの内から、A社が輸入通関上取り得る対応として法令上選択し得ないものを一つ選びなさい。なお、B社が発行したインボイス上には、本貨がベトナム製であるとの記載があります。 (１)　貨物のデリバリーを急いでいたので、ベトナム協定税率の享受をあきらめ、締約国原産地証明書の到着を待たずWTO協定税率で輸入申告することにした。 ( 2 )ベトナム協定税率を享受したいので、締結国原産地証明書が届くまで、一旦コンテナからデバンして保税倉庫に置くことの承認を得て、同原産地証明書を入手し次第、輸入申告を行うことにした。 （3）ベトナム協定税率を享受したいので、締結国原産地証明書が届くまで、船社に超(3) 過料金を払いコンテナをCYに置いたままにし、同原産地証明書を入手し次第、輸入申告を行うことにした。 （4）税関にＢ社の手続きミスによる発給遅延と貨物の引き取りの緊急性を( 4 )説明し、輸入許可前引き取りの承認を申請し貨物を引き取ることにした。 (5)正解問1 ：（2）、問2 ：（2）第６問（日本の通関諸制度および関税）問1.通関手続きに関する説明として正しいものを1つ選びなさい。輸出・輸入通関において、貨物がコンテナに詰められたままの状態で輸出・輸( 1 )入申告を行い、許可となる取り扱いを「コンテナ扱い」と言う。現在では、特定輸出申告制度、特例輸入申告制度を補完する制度として有効な制度である。 （2）予備審査制度とは、輸入において輸入者が輸入貨物を保税地域に搬入する前に輸入申告書類を申告予定税関官署に提出して予備的に審査を受ける制度で、検査の要否の事前通知を受けることができる制度である。なお、いわゆる他の法令による許可、承認などが必要な貨物についても、その許可、承認を得る前に輸入申告書類を税関官署に提出することができる。 （３）申告納税制度が適用される貨物について、納税申告をした輸入者は、関税額に相当する担保を提供することを条件に３月以内の納期限の延長を享受できるが、特例輸入申告者（AEO）であれば、担保の提供なしで輸入許可を受けた月の翌々月末日まで納期限が延長される。 (４)　事前教示制度は、輸入者が貨物の関税分類、原産地、関税評価及び減免税について事前に税関に照会できる制度のことで、原則として文書による照会に対して税関から文書により回答される。口頭での照会はトラブルの原因となるために受け付けていない。 (5) 問2.不当廉売についての説明として正しいものを1つ選びなさい。 ( 6 ) （１）不当廉売とは、貨物が輸入国で販売される同種の貨物の国内通常価格を下回る価格で輸出されることを言う。 ( 2 )不当廉売関税の発動要件には、不当廉売された貨物の輸入があること、その貨物の輸入が本邦の同種の貨物を生産している産業に実質的な損害を与えていること、本邦の( 7 ) 同産業を保護する必要があると認められることの3つの要件をそれぞれ満たしている必要がある。 （３）不当廉売関税が課せられる貨物については、関税定率法別表に定められた関税は課されない。すなわち不当廉売関税には関税定率法別表に定められた関税が含まれている。 （４）不当廉売関税の納税義務者は、不当廉売を行った貨物の輸出者である。正解問1 : （2）、問2 : （2）
第７問(貿易金融)
問1.輸出企業が海外債権流動化対策として利用する銀行のインボイス・ディスカウンティング・サービスの説明として誤っているものを次のうちから一つ選びなさい。 （１）　後払いの送金ベースで輸出代金を受け取ることになっている輸出企業の輸出債権を、銀行が、遡及権付き（with recourse）で買取ることである。 （2）未回収の輸出債権を遡及権付きの銀行買取りとした場合には、早期資金化となるが一般的には輸出債権回収のリスクヘッジとはならない。 （３）　未回収の輸出債権が外貨建ての場合、銀行買取りのタイミングにより、輸出企業は任意に円転時期を調整することが可能であるが、為替リスク対策とはならない。 （4） 銀行の中には、未回収の輸出債権をNEXIや信用保証協会と連携して、遡及権無し（without recourse）で買取る場合もあり、その場合には輸出債権回収のリスクヘッジとなる。問2.海外展開する企業のファイナンスに関する説明として不適切なものはどれですか。輸出債権の銀行買取りや輸入ユーザンス等の輸出入金融のトレード・ファイナン( 1 )スは、財務上のコスト負担が少ない一般的な方法である。 （2）現地借入れの際に親会社発行のスタンド・バイ信用状を担保として差し入れすることは、一般的に現地企業に対する信用補完としての効果はない。 (3) NEXIやJBICのような輸出信用機関(ECA ;Export Credit Agencies)によるファイナンスは、ハードルは高いが、一般企業も利用可能である。 （４）邦銀が日本の親会社を経由せず、海外の現地法人に直接ファイナンスすることは、クロスボーダー・ローンの一種である。正解問1：（3）、問2：（2）
7
第８問（信用状）問1. 下はUCP600に準拠する輸出信用状の条件変更通知（アメンドメント）の抜粋であるが、この通知の取扱いについての説明として誤っているものを一つ選びなさい。 • Amount has been decreased by US$10,000.00 making a total L/C amount of US$40,000.00 covering shipments remain unchanged. • Expiry date of the credit amended to Nov.20,2016 from Dec.20,2016 • Latest date for shipment amended to Nov.10,2016 from Dec.10,2016 • Documents must be presented within 10days after shipment ,but within the validity of the credit. All other terms and conditions remain unchanged.輸出者が通知銀行を通じて「承諾」の通報をした場合には、このアメンドメント( 1 )は、有効となる。 (2)輸出者が通知銀行を通じて「拒絶」の通報をした場合には、このアメンドメントは、有効とはならない。輸出者が何ら通報もしないで、期限内に「変更後の４万米ドル」の金額の船積書(3)類を呈示した場合、このアメンドは有効となる。輸出者が何ら通報もしないで、期限内に「変更前の5万米ドル」の金額の船積書( 4 )類を呈示した場合、アメンドを無視しており、ディスクレとなる。正解問1 : ( 4 )