平成３０年度年金積立金管理運用独立行政法人業務実績報告及び自己評価書1．当事務及び事業に関する基本情報管理運用の基本的な方針、運用の目標
I — 1
【対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析】運用資産全体に係る収益率と複合ベンチマーク収益率(各運用資産のベンチマーク収益率を基本ポートフォリオで加重したもの)との差である超過収益率について、①資産配分要因、②個別資産要因及び③その他
運用資産全体に係る収益率（１．５２％）と複合ベンチマーク収益率（１．９２％）を比較すると、資産配分要因において、特に第３四半期に複合ベンチマーク収益率よりも、ベンチマーク収益率の高かった国内債券を基本ポートフォリオに対して平均的にアンダーウェイトとなったこと等がマイナスに寄与し、資産全体で－０．３８％となった。また、個別資産要因は、資産ごとにプラスマイナスがあるが、全体で＋０．０ 2 %となった。
【対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析（平成２７年４月～平成３運用資産全体に係る収益率(２．５３％)と複合ベンチマーク収益率(２． ８０％）を比較すると、資産配分要因において、複合ベンチマーク収益率よりも収益率の低かった短期資産の保有等がマイナスに寄与し、資産全体
I — 2リスク管理
に、複合ベンチマ｜いて、運用受託機｜いて、運用受託機ーク収益率（各資｜関及び資産管理機｜関及び資産管理機関への委託並びに｜関への委託並びに産のベンチマーク|収益率をポートフ自家運用により管|自家運用により管オリオで加重した理及び運用を行う｜理及び運用を行うもの）によるリスとともに、運用受|とともに、運用受ク管理を行うこ託機関及び資産管｜託機関及び資産管تد理機関からの報告｜理機関からの報告上記の事項は、等に基づき、資産等に基づき、資産全体、各資産、各｜全体、各資産、各年金事業の運営の運用受託機関及び|運用受託機関及び安定のための主要な役割を果たすこ各資産管理機関並|各資産管理機関並とから、重要度がびに自家運用につ｜びに自家運用につ高いものとする。いて、以下の方法|いて、以下の方法によりリスク管理｜によりリスク管理を行う。を行う。
①　資産全体①　資産全体＜評価の視点＞基本ポートフォ基本ポートフォ( 1 )資産全体のリオを適切に管理｜リオを適切に管理｜資産構成割合とするため、年金積｜するため、年金積｜ポートフォリオ立金の資産構成割｜立金の資産構成割｜との乖離状況を合と基本ポートフ｜合と基本ポートフ｜少なくとも毎月ォリオとの乖離状|ォリオとの乖離状| 1回把握し、必要況を少なくとも毎|況を少なくとも毎|な措置を講じて月1回把握すると|月1回把握すると|いるか。ともに、必要な措｜ともに、必要な措置を講じる。置を講じる。 ( 2 )適切かつ円滑なリバランスまた、適切かつ|また、適切かつ円滑なリバランス｜円滑なリバランス｜を実施するためを実施するため、を実施するため、に、市場動向の把握・分析等必要な市場動向の把握・市場動向の把握・分析等必要な機能｜分析等を行う。機能の強化を行さらに、資産全の強化を図る。ったか。さらに、資産全|体のリスクを確認体のリスクを確認|し、リスク負担の| ( 3 )資産全体のし、リスク負担の｜程度についての分｜リスクの確認、分程度についての分|析及び評価並びに|析及び評価を適能力の低下や不祥事等の問題が発生した際の資産管理業務継続の観点から、クベースでのモニタリングの強化、カントリーリスクでは他のリス従来の1資産1資産管理機関体制から1資産複数資産管理機関体制への移行クとの棲み分けを重視した管理に変更した。各運用受託機関及び各が決定しており、まずは国内株式、外国債券において移行を行った。資産管理機関等については、ガイドラインを示し、その遵守状況、オルタナティブ投資については、リスクをより適切に管理する目的で、オ運用状況等をミーティングにおいて確認するなど、適切にリスク管ルタナティブ資産固有のリスク項目の洗い出しを含む運用リスク管理フレー理を実施した。ムワークの見直しを実施した。運用受託機関の遥定、投資開始後のモニタリまた、資産配分についてリスク管理ツールを用いて事前に各種リングの各段階における、牽制体制を見直し、採用した運用受託機関からは、スク管理指標への影響を分析した上で、問題発生の有無や対応措置月次レベルで一覧化されたリスク管理対象項目についての発生有無と対応策の必要を確認するなどを行っていることを踏まえれば、所期の目標を記載したリスク管理レポートの提出を受け、運用リスク管理委員会にて毎を達成したと考えられることから、Ｂと評価する。月報告を行っている。
【乖離状況の把握等】
平成３０年度は、年金積立金全体と基本ポートフォリオとの乖離状況を把握し、年度を通じてすべて乖離許容幅の中に収まっており問題がないことを確認した。（各資産ごとの乖離許容幅についてはP. 34基本ポートフォリオを参照）国内債券の資産構成割合の乖離許容幅については、平成３０年９月に当面の対応として、国内債券の資産構成割合の乖離許容幅を弾力的に適用したことを踏まえ、国内債券と短期資産を合算した資産構成割合が国内債券の乖離許容幅の範囲内に収まっていることを確認した。 ●基本ポートフォリオとの乖離状況
国内债券

【評価の視点】
（１）資産全体の資産構成割合とポートフォリオとの乖離状況を少なくとも毎月１回把握するとともに、基本ポートフォリオとの推定トラッキングエラーを多角的に計測及びモニタリングすることにより乖離状況の把握について高度化を図っており、年度を通じて大きな変動はなく安定的に推移したことを確認したことから、所期の目標を達成していると考える。 （２）運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環境コンサルタント、投資戦略情報提供業者による経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いや、地政学的リスクに関する分析等を含めて多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用しており、所期の目標を達成していると考える。 （3）資産全体のリスクについては、経営委員会で議決した運用リスク管理基本方針に基づき、運用リスク管理ツールを用いて分析し、経営委員会や運用リスク管理委員会に定期的に報告している。析及び評価並びに｜各年度の複合ベン｜切な体制及び方
ンチマーク収益率を比較し、その乖離要因を分析し、必要な措置が講じられているカッ②　各資産②　各資産( 5 )各資産ごと市場リスク、流市場リスク、流｜に管理すべきリ動性リスク、信用｜動性リスク、信用｜スクを明確にし、リスク等を管理す｜リスク等を管理す｜定期的に確認し、る。また、外国資｜る。また、外国資｜問題がある場合、産については、カ｜産については、カ｜必要な措置をとントリーリスクも|ントリーリスクも|っているか。注視する。注視する。
【市場動向の把握・分析等】
運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環境コンサルタント、投資戦略情報提供業者による経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いや、地政学的リスクに関する分析等を含めて多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。
【フォワード・ルッキングなリスク分析】
( 6 )各資産のベ|ンチマークとは|異なるベンチマークを各運用受託機関に設定する場合は、当該フォワード・ルッキングなリスク分析としては、外部コンサルタントを採用し、マクロ経済・地政学等の不均衡およびトリガーについて報告した。また、リスク管理分析ツールの仮想シナリオ等によりストレステストを実施し、資産構成割合やリターンへの影響について分析するとともに、マハラノビス距離（注）に基づくシナリオの蓋然性について報告した。 (注)統計学で用いられる距離を表す手法の一つで、多次元のデータが相関を持つ場合に使用される。ここでは、仮想シナリオが現状の市場環境とどの程度離れているかを距離として把握するために用いられる。

【資産全体のリスク管理】
資産全体のリスク管理については、乖離許容幅、推計トラッキングエラー、バリューアットリスク、条件付バリューアットリスク等複数のリスク管理指標で計測している。資産配分に係るリスクの変化については、リスク管理ツールを用いて事前にバリューアットリスク及びトラッキングエラー等の値の推移の変化要因を分析し把握することで、問題発生の有無や対応措置の必要があるか判断している。バリューアットリスクについては、手法（分散共分散法やヒストリカルまた、運用リスク管理基本方針で定めた運用リスクの定義から各種リスクの対象を明確化するとともに、カントリーリスク管理の規定について整備した。さらに、国内外のマクロ経済や地政学等の情報収集・調査機能を強化し、カントリーリスク分析やフォワードルッキングなリスク分析の充実を図っており、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。 ( 4 )適切に各資産の収益率とベンチマーク収益率、資産全体の収益率と複合ベンチマーク収益率の乖離要因を分析した。また、リバランスに係る配分・回収について、より詳細なリスク分析及びパフォーマンス分析を実施しており、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。 (5)各資産ごとに管理すべきリスクを運用リスク管理基本方針で定め、経営委員会や運用リスク管理委員会で定期的に確認していタ。オルタナティブ投資については、リスクをより適切に管理する目的で、オルタナティブ資産固有のリスク項目の洗い出しを含む運用リスク管理フレームワークの見直しを実施した。運用受託機関の選定、投資開始後のモニタリングの各段階における、牽制体制を見直し、採用した運用受託機関からは、月次レベルで一覧化されたリスク管理対象項目についての発生有無と対応策を記載したリスク管理レポートの提出を受け、月次運用リスク管理委員会にて報告を行っており、所期の目標を達成していると考える。 ( 6 )国内株式と外国債券において、評価ベンチマークとは異なるベンチマークを一部の運用受託機関に対し設定しており、このことが国内株式、外国債券及び資産全体のリスクに与える影響について定期的に確認しており、所期の目標を達成していると考える。リスクを適切に|管理しているか。 ③　各運用受託機｜③　各運用受託機( 7 )運用受託機関に対し、運用ガ関取運用受託機関ご｜イドラインを示運用受託機関に対し運用ガイドラ｜とに運用目標、運｜しているか。運用イン及びベンチマ｜用手法、リスク指｜スタイルの異なークを示し、各社｜標及びベンチマー｜る運用受託機関の運用状況及びリ｜ク等に関する運用｜を適切に組み合スク負担の状況を|ガイドラインを示|わせるとともに、各運用受託機関把握し、適切に管｜す。理する。また、運用状況｜に期待する運用また、運用体制｜及びリスク負担の｜スタイルに対応の変更等に注意す｜状況についての報｜した適切なベン告のほか、随時必｜チマークを示しタ。シミュレーション法)、観測期間、信頼水準を複数設定し、様々な前提条件の下、リスク量の計測を行っている。推定トラッキングエラーやバリューアットリスクは、年度を通じて大きな変動はなく安定的に推移した。 ( 7 )運用受託機関に対し、運用ガイドラインを示し、その遵守状況、運用状況等をミーティングにおいて確認するなど、適切に運用状況の確認及びリスク管理を実施した。伝統的資産においては、運用ガイドラインにおける運用受託機関からの登録・報告事項について、事前承認が必要な事項の見直しを行い、運用受託機関の負担軽減と運用状況・リスク管理の効率化を図った。オルタナティプ資産においては、リスク及びパフォーマンス管理の為、運用受託機関から定期的にレポートを受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理を行っている。以上より、所期の目標を達成していると考えている。
④各資産管理機| ④各資産管理機( 8 )資産管理機関関に対し、資産管暖資産管理機関に資産管理機関ご|理ガイドライン対し資産管理ガイ｜とに資産管理の目｜を示しているか。ドラインを示し、標、管理手法及び｜また、各社の資産各機関の資産管理｜体制等に関する資｜管理状況を把握状況を把握し、適｜産管理ガイドライ｜切に管理する。ンを示す。合、必要な措置をまた、資産管理また、資産管理｜とったか。機関の信用リスク｜状況についての報認している。その結果、平成３０年度においては問題のないことを確認した。また、格付け分布（債券ポートフォリオ)、ベンチマークに対するスタイルリスク（株式ポートフォリオ）等を月次でモニタリングしている。
( 8 )資産管理機関に対し、資産管理ガイドラインを示すなど、適切にリスク管理を実施し、大きな課題が生じている資産管理機関に対しては、警告を行ったうえで改善を求めており、所期の目標を達成していると考える。
1．当事務及び事業に関する基本情報I — 3運用手法、運用対象の多様化、株式運用における考慮事項
(Supranational債)の投資を認めることとし、所与のリスク指標の範囲内で、超過収益の確保のための取り組みや運用の効率化のための見直しを行った。また、オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定について平成３０年度においては、インフラストラクチャー分野で１社、グローバル不動産分野で１社を新たに採用し、プライベート・エクイティ分野の運用受託機関選定も最終選考先の絞り込みまで進めた。運用対象の多様化については、資金運用の観点から幅広に検討を行うこととされているのに対し、平成３０年度において、グローバル不動産分野における運用受託機関の採用及び投資マンデートの付与に際して、採用の経緯及び理由、運用報酬および運用者による共同投資等アラインメント確保策について経営委員会に報告した。また、平成２ 9年度にＬＰＳ投資を可能とする政令の改正が行われ、ＬＰＳへの直接投資を行う為の人員体制及び予算措置について、経営委員会での審議・議決を経た上で決定した。これを踏まえ平成３０年度には、ＬＰ Ｓ投資に関連した規定を業務方法書に新たに追記した。株式運用における考慮事項については、ＥＳＧを考慮することを検討することとされているのに対し、環境・社会問題などの負の影響を減らし、運用資産全体の長期的なリターンを向上させるため、新たに、環境指数に基づく株式運用を開始するなど、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を推進した。国内株式及び外国株式のパッシブ運用において、運用資産全体の長期的なリターンを向上させることを目的に、既存の国内株式パッシプ1ファンド及び外国株式パッシブ１ファンドについて、環境指数のマネジャー・ベンチマークを設定するとともに、ＥＳＧを考慮した運用受託機関の評価等を実施した。以上のことを踏まえれば、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考えられることから、A評価とする。 （１）平成３０年度においては、以下の取組等について経営委員会に報告しており、所期の目標を達成していると考える。ア　国内株式パッシプファンドの審査状況について報告するとともに、外国株式パッシプファンドの審査状況について、平成２９年度に総合評価方法の変更に伴い、変更後の基準に基づき実施した総合評価結果を報告した。イ　短期資産の資産管理機関の選定結果を報告した。
＜指数の主な特徴＞ ①同業種内で炭素効率性が高い企業と二酸化炭素排出量など温室効果ガス排出に関する情報開示を行っている企業の投資ウエイト（比重）を高めている②業種毎の環境負荷の大きさに応じて、①による投資ウエイトの格差を調整（環境負荷の大きい業種ほど、炭素効率性の改善や情報開示のインセンティブが大きくなる仕組み） ③ S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数の採用対象は、東証1部企業全社（一部の低流動性銘柄等を除く）であり、一般的なESG指数に比べて、幅広い企業が対象となっている。国内株式及び外国株式のパッシブ運用において、運用資産全体の長期的なリターンを向上させることを目的に、既存の国内株式パッシブ1ファンド及び外国株式パッシブ1ファンドについて、環境指数のマネジャー・ベンチマークを設定した。また、管理運用上不要と判断したマネジャー・ベンチマークにかかる資産等を回収し、ＥＳＧの運用機関へ配分した。平成２９年６月に制定したスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原則において、ＥＳＧの考慮を運用受託機関に求めることを明示し、重大なＥＳＧ課題についてヒアリング実施。株式運用の総合評価において、「スチュワードシップ責任に係る取組」の中で取組状況を評価した。評価のウエイトは以下の通り。株式パッシブ運用：評価全体の30%株式アクティブ運用：評価全体の10%また、新たなビジネスモデルのパッシプ運用受託機関として選定した機関のうち、1社は19のESGテーマを設定し、重点企業を対象に各テーマに基づいたエンゲージメントを行うといったこれまで以上にESGに関するエンゲージメントを強化した機関も選定。平成２９年度より開始したFoF/ゲートキーパーを通じた投資一任形式でのオルタナティプ投資に係る運用受託機関の選定及び運用開始後のモニタリングにおいて、ＥＳＧ要素を評価対象項目として組み入れた総合評価によりマネジャー評価を実施している。過年度までに実施したインフラストラクチャー分野、不動産分野、プライベート・エクイティ分野の運用受託機関選定において、ＥＳ Ｇに対する取組み姿勢・能力等を考慮した上で審査を実施している。また、平成３０年度中に投資初年度を経過した運用受託機関４社(インフラストラクチャー３社、不動産１社)の年間のＥＳＧ活動状況については、当法人から質問票を送付し、詳細を把握した。なお、採用した運用受託機関（FoF/ゲートキーパー）によるＥＳ G取組み状況の定期的な報告を義務付けており、各マンデートの年度決算報告と併せて年次でのＥＳＧ取組み状況を記載したＥＳＧレポートを受領予定であり、オルタナティブ資産運用においても、Ｅ
1．当事務及び事業に関する基本情報I — 4透明性の向上
1．当事務及び事業に関する基本情報I — 5基本ポートフォリオ等
1．当事務及び事業に関する基本情報I — 6管理及び運用に関し遵守すべき事項
版スチュワードシし、株式運用にお｜應し、株式運用に｜目指すものであるいて個別銘柄の選｜おいて個別銘柄の｜ことを示すとともップ・コードに関する有識者検討会択は行わない。に、運用受託機関選択は行わない。取りまとめ）を踏における議決権行まえ、スチュワー ③　コーポレー ③　企業経営に直|使の方針や行使状トガバナンスの重|況等について報告接影響を与えると|ドシップ責任（機関投資家が、投資の懸念を生じさせ要性を認識し、議|を求めているか。ないよう株主議決｜決権行使を含むス先の日本企業やその事業環境等に関権の行使は直接行|チュワードシップわず、運用を委託｜活動の目的が長期する深い理解に基した民間運用機関｜的な株主利益の最づく建設的なエンゲージメント等をの判断に委ねる。大化を目指すもの通じて、当該企業ただし、運用受託｜であることを運用の企業価値の向上機関への委託に際｜受託機関に示すとし、コーポレート｜ともに、運用受託や持続的成長を促ガバナンスの重要|機関からは、議決すことにより、顧性を認識し、議決｜権行使に係るガイ客・受益者の中長期的な投資収益のドラインの提出及権行使の目的が長期的な株主利益の｜び議決権行使状況拡大を図る責任をいう。）を果たす上最大化を目指すも|の年２回の報告をでの基本的な方針のであることを示|求める。ガイドラすとともに、運用｜イン及び議決権行に沿った対応を行うこと。受託機関における｜使状況を含む運用企業経営等に与議決権行使の方針|受託機関のスチュや行使状況等につ|ワードシップ責任える影響を考慮し、株式運用において報告を求め|に係る取組状況にる。その際、「責任｜ついては、平成２いて個別銘柄の選択は行わないこある機関投資家」 9年6月1日制定ْلَدの諸原則《日本版|の「スチュワードスチュワードシッ｜シップ活動原則」プ・コード》（平成|及び「議決権行使２６年２月２６日|原則」を踏まえた日本版スチュワー｜管理運用法人と運ドシップ・コード｜用受託機関間の双に関する有識者検｜方向のコミュニケ討会取りまとめ） ーションによるエを踏まえ、スチュ|ンゲージメントをワードシップ責任｜通じた評価を行(機関投資家が、の。投資先の日本企業
施し、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し長期的な株主利盆の最大化に資する株主議決権行使を求めた。また、管理運用法人から提示している運用ガイドラインにおいて、「コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、長期的な株主利益の最大化を目的とする」としていることを踏まえ、株主議決権行使に係る方針を定めるよう明記している。ウ　運用受託機関に対して、株主議決権行使に係る方針の提出を求めた。また、提出されていた議決権行使に係る方針について変更があった延１２ファンドについては、変更後の方針の提出を受けた。エ　平成３０年度における株主議決権行使状況については、概ね良好な結果であった。国内株式及び外国株式の運用受託機関延べ５８ファンドから報告を求め、全ファンドが議決権行使を実施していることを確認した。平成３０年度における行使状況は次のとおりであや
(国内株式)
a    運用受託機関の対応状況株主議決権を行使した運用受託機関数：  ３３ファンド株主議決権を行使しなかった運用受託機関数： 0ファンドb 行使内容●国内株式行使内容費　成反対白紙委任病権合 言(注)割合は四捨五入のため、合計しても100%にならない場合がある。 【参考：平成２９年度】
45エンゲージメント等を通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投資収益の拡大を図る責任をいう。）を果たす上での基本的な方針に沿った対応を行う。
（注）割合は四捨五入のため、合計しても100%にならない場合がある。 (外国株式) a    運用受託機関の対応状況株主議決権を行使した運用受託機関数：２５ファンド株主議決権を行使しなかった運用受託機関数：０ファンドb 行使内容●外国株式
（注）割合は四捨五入のため、合計しても100%にならない場合がある。 【参考：平成２９年度】
46
1．当事務及び事業に関する基本情報I — 7管理及び運用能力の向上
1．当事務及び事業に関する基本情報I — 8調査研究業務
1．当事務及び事業に関する基本情報II — 1効率的な業務運営体制の確立
1．当事務及び事業に関する基本情報業務運営の効率化に伴う経費節減、契約の適正化
II — 2
3.契約の適正化3.契約の適正化公正かつ透明な公正かつ透明な調達手続による適｜調達手続による適切で、迅速かつ効果切で、迅速かつ効果的な調達を実現す的な調達を実現する観点から、「独立る観点から、「独立行政法人における｜行政法人における調達等合理化の取｜調達等合理化の取組の推進について」組の推進について」 （平成2  7年5月(平成２７年５月２５日総務大臣決| ２５日総務大臣決定)により法人が策｜定)により管理運用定した「調達等合理｜法人が策定した「調化計画」に基づく取｜達等合理化計画」に組を着実に実施す|基づく取組を着実ること。に実施する。 ３．契約の適正化公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」 (平成2  7年5月2 ５日総務大臣決定)により管理運用法人が策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。 ( 6 )法人が策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施したか。 （以下は調達等合理化計画における評価指標） ・一般競争入札、企画競争等の競争性のあ
案した運用手数料を導入した（２ファンド)。 ３．契約の適正化（１）調達の実施状況公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組み、真にやむを得ない随意契約を除き、一般競争入札等（一般競争入札（最低価格落札方式及び総合評価落札方式)、企画競争及び公募）による調達を実施した。 【契約の実績】
( 6 )調達等合理化計画において定めた重点的に取り組む分野及び調達に関するガバナンスの徹底について、取り組んでおり、所期の目標を達成していると考える。 ・「契約審査会審議案件登録等マニュアル」に基づき、契約審査会で調達仕様書が適正であるかの確認、概算所要額（見積）の根拠等の精査等を行っており、所期の計画を達成していると考える。 ·随意契約の締結にあたっては、契約審査会を開催し、会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当しているかの妥当性等の審議を行っており、所期の計画を達成していると考える。 ・環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するよう努めており、ほとんどの商品で目標を達成していることから、所期の計画を達成していると考える。 •随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当しているかを確認し、真にやむを得ないものに限定されていることを確認していることから、所期の計画を達成していると考える。 ・運用受託機関等の契約に関係する案件については、経営委員会の適切な監督の下、執行部の専門性やその裁量を発揮させることを目的とし、経営委員会で管理運用業務に係る議決事項を審議するとともに、常勤監査委員が出席する投資委員会において、運用受託機関等の選定・評価、運用ファンドの資金配分及び回収等を審議していることから、所期の計画を達成していると考える。 •公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、各部室の調達に関わる職員を中心として参加者を募り、入札談合等関与行為防止法等に関する研修会を平成30年9月に実施し、不祥事の未然防止に組織として対処するように努めていることから、所期の計画を達成していると考える。 〈課題と対応〉特になし
1．当事務及び事業に関する基本情報III— 1財務内容の改善に関する事項
1．当事務及び事業に関する基本情報その他の業務運営に関する重要事項IV— 1
（２）職員の努力及びその成果を適正に評価する人事評価を実施する。 （3）職員の探用に当たって
取得を積極的に支援する。
（6）監査委員会は、法人の業務の監査及び経営委員会が定めるところによる管理運用業務の監視を行うために、内部監査部門との連携強化等を図りつつ、重要な会議への出席や面談及び随時の調査等により監査等を行った。さらに、経営委員会から権限の委議を受けて現行規程の点検を行った。加えて、監査委員会が監査等のために実施した活動の状況等を四半期又は随時に経営委員会に報告することにより、経営委員会との情報の共有の迅速化を図り、業務運営の効率化に資するなど、ガバナンス強化の実効性を向上させた。また、経営委員会は監査委員会の職務の執行のために必要な予算を手当てした。その他ガバナンス強化のための自主的な取り組みとして、経営委員会は、管理運用法人の業務運営に関する情報収集をするために、経営委員会の事前説明会や勉強会を実施するなど、委員会での議論に資する取り組みを積極的に行い、経営委員会の意思決定機関及び監督機関としての実効性を向上させた。これら管理運用法人全体の取り組みにより、ガバナンス強化に関する所期の目標を達成していると考える。参加延べ数1 9名
(基本方針)に基ュリティマネジづく情報セキュリメントを厳格に実施するととも|ティマネジメントを厳格に実施するに、管理運用法とともに、法人に人における情報おける情報セキュセキュリティ対策の有効性を評｜リティ対策の有効価し、当該対策｜性を評価し、当該が十分に機能し対策が十分に機能ていることの確|していることを日認を日常的に行常的に確認したか。う。
リティ委員会及|有効性を法人が自び内部統制委員会に報告する。
託機関等の候補
とする。ウ英語研修国際的な運用環境への対応や海外の資産運用に関する情報の取得等が求められることから、業務に必要な英語力の向上を図るための研修を実施した。
エ　その他（自己啓発研修）外部有識者を講師として招き、研修を実施した。平成３０年度は、職員の自己啓発を主な目的とした研修を実施した。

オ コンプライアンス研修
職員の服務規律の遵守を目的に、eラーニングを活用したコンプラ

③専門資格取得等
ア　証券アナリスト資格取得職員の専門性向上の観点から、資金運用等の分野に関連する資格取得を推進するため、証券アナリスト資格取得通信教育講座受講料等について支援を行った。その結果、平成３０年度末までに累計で４７名となった。イ　ＩＴパスポート資格等の取得年金積立金の管理及び運用の基盤となる情報システムの運営に携わる職員における情報技術の基礎知識及びＩＴリテラシーの向上を目的として、情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する国家試験ＩＴパスポート資格等の取得に係る受験料について支援制度を運用しており、平成３０年度末のＩＴパスポート資格の合格者数の累計は１ ６名となっている。 ( 7 )情報セキュリティ対策の実効性を高めるため、人的対策としてeラーニング（2回）を実施したほか、多様化、巧妙化する標的型メール攻撃対策として、標的型メール訓練を昨年に引き続き実施した。(５回)。また、技術的対策として法人ネットワークにおけるセキュリティ診断（ペネトレーションテストを含む。）を実施した結果、多層防御のセキュリティ対策が有効に機能していることを確認している。法人における情報セキュリティ対策の有効性に関する客観的な評価を実施する観点から、外部監査人による情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査を実施し、総合的所見において、５段階評価のうち昨年度よりも評価が上昇した項目が７項目あり、そのうち３項目は最高評価のレベル５を受けた。また、評価レベルが下がった項目はなく、セキュリティ対策水準が維持されているとの客観的評価を得ることができたことから所期の目標は達成したと考える。 （８）運用受託機関等のセキュリティ評価に関する規程等に基づき各担当部門は委託業者における対策の履行状況を確認した。年度末にむけては、運用受託機関等から入手した情報セキュリティ対策ベンチマークによる自己評価結果等に基づき年度の評価作業を行った。なお、フォローアップが必要な運用受託機関等は、認められなかった。有効性の評価開始後４年目にあって、ＰＤＣＡの改善プロセスは確立しており、所期の目標を達成していると考える。ら評価する仕組みを構築したか。