一般財団法人日本老人福祉財団理事長  青木雅人殿
一般財団法人日本老人福祉財団第50期事業年度の事業報告、計算書類、これらの附属明細書その他理事の職務の執行の監査について、次のとおり報告します。
1　監事の監査の方法及びその内容
監事問の協議により、監査方針を定めた上で、各監事が分担して、必要な調査を行い、その結果を監事間で協議して、監査を実施しました。具体的には、理事会その他の重要な会議に出席し、重要な決裁文書や報告書を閲覧し、当財団の理事等及び会計監査人から、職務の執行状況等について報告を受け、また、随時説明を求めました。会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関しては、会計監査人より監査に関する品質管理基準（平成17年10月28日企業会計審議会）等にしたがって整備している旨の通知を受けました。
2監査の結果
(1)事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い当財団の状況を正しく表示しています。 (2)理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実はありません。 (3)当財団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備等についての理事会の決議の内容は相当であり、当該体制の運用状況につき指摘すべき事項はありません。 (4)会計監査人監査法人薄衣佐吉事務所の監査の方法及び結果は相当です。
令和５年６月５日一般財団法人日本老人福祉財団理事会 御中監査法人。薄衣佐吉事務所東京都文京区代表社員うこ公認会計士築務執行社員藥務執行社員  公認会計士＜財務諸表等監査＞指査意見当監査法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第199条において準用する同法第124条第2項第1号の規定及び一般財団法人日本老人福祉財団定款第28条第1項の規定に基づき、一般財団法人日本老人福祉財団の令和４年４月１日から令和５年３月３1日までの第50期事業年度の貸借対照表、損益計算書（公益法人会計基準に基づく「正味財産増減計算書」をいう。)、キャッシュ・フロー計算書、及び財務諸表に対する注記並びに附属明細書（以下「財務諸表等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産、損益（正味財産増減）及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。理事者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表等に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸去等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表等を作成するに当たり、理事者は、継続組織の前提に基づき財務諸表等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる公盆法人会計の基準に基づいて雑統組織に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
財務諸表等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ，不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。財務諸表等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。理事者が継続組織を前提として財務諸表等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、雑続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。維続組織の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表等の注記事項が適切でない場合は、財務諸表等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、法人は継続組織として存続できなくなる可能性がある。財務諸表等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表等の表示、構成及び内容、並びに財務諸表等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 ＜財産目録に対する意見＞財産日録に対する監査意見当監査法人は、一般財団法人日本老人福祉財団の定款第28条第1項の規定に基づき、一般財団法人日本老人福祉財団の令和５年３月31日現在の第50期事業年度の財産目録（「貸借対照表科目」「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。）について監査を行った。当監査法人は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して作成されているものと認める。
財産目録に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して作成することにある。監事の責任は、財産目録作成における理事の職務の執行を監視することにある。財産目録に対する監査における監査人の責任監査人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して作成されているかについて意見を表明することにある。利害関係法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以14 Ki