(お前)  （長期）
第1条　現注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、殺針図書（別冊
）本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び殺針図書を内容とする工事の請負契約をいう。以
  下同じ。）を履行しなければならない「何と」）を殺すとなりればならない。
2　受注者は、契約書記載の工際的に完成し、工事目的物を発注者に引き渡す。
3　工事を施工しない日又は工事を施工しない時間帯について設計図書に特別の定めがあるとき
 は、設計図書に定めるところによる。は、数年後者に及びられていた。
4　仮殺、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」と
いう。）については、この約数及び殺針図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
5　受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を繰らしてはならない6 。 気圧着圧、この気持外な打に関して温か時に電信を確認して住まっている。
6　この約款に定める衝性、請求、通知、報告、申出、床藤及び解除社、書面により行わなければ
ならない。ただし、この約藤及び殺計図書に特別の定めがある場合を除き、発注者及び受注者が
7　この契約の疲行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。この約数に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
この契約の履行に関して発注客と受注客との間で用いる針量単位は、設計路書に特別の定めが8
9 8ある場合を除き、計量法（平成4年法律第51号）に定めるものとする。
この約数及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び廃法10   11この契約に係る所能については、日本国の政例所をもって合意による専属的管轄政例所とす12や(関連工事の頭整)第2（同年10月開国）
第2条　現往者は、受往者の施工する工事及び現往者の現注に伴る第三者の施工する他の工事が施
し、工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとす
。に協力しなければならない。
   （工事者手品、工事工程表及び踏負代金内訳書）第3条受注者は、第3条　受注者は、この契約締結後14日以内に設計図書に基づいて工事者手居及び工事工程表を作
成し、発注者に掲出しなければならない。は、前項の規定にかかわらず、発注者が必要でないと認めたときは、受注者は、工事者手届又は工
事工程表の提出を省略することができる。 3 3　受注者は、発注者の請求があったときは、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）を発注
者に提出しなければならない。 4　内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。
5　内訳書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。 (契約の保存)第4条　受注者は、この契約の締結と同時に、次の各界のいずれかに掲げる保証を付きなければならない。ただし、第5券の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を
発注者に寄託しなければならない。 (1)契約保証金の給付（） 大学院議室の教育学(3)この契約による債務の不履行により生する損害金の支払いを保証する金融機関（出資の受
入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第3条に規定する）  (5)この契約による債務の不履行により生する損害をてん論する履行保証保険契約の締結2　前頃の保証に徐ろ契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第5項において「保証の額」とい
う。）は、時負代金額の10分の1以上としなければならない。 3　受注者が第1項第3号から第5号主でのいずれかに掲げる保証を付する場合は、当該保証は第
 49条第3項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならなo 4　第1項の規定により、受注者が同項第2号又は第3号に掲げる保証を付したときは、当該保証
は契約保証金に代わる担保の模供として行われたものとし、同項第4号又は第5号に掲げる保証
を付したときは、契約保証金の許付を免除する。 5　時負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の1に達するま
で、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の検額を請求することれてきる。 (権利義務の頭渡等の禁止)第5条の権利の取扱を行用に
第5条　受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又
。はその権利を担保に戻してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この取りでない2 受注者は、工事目的物、工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第12条第2項の規定
による検査に合格したもの及び第36条第3項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びにより後圧に合常したもの及び廃足により開分型的力量記を受けたもの重い
に工事仮設物を第三者に譲渡し、貨与し、又は該当権その他の担保の目的に供してはならない。
ただし、あらかじめ、発注者の承藤を得た場合は、この限りでない。
貨金が不足することを発明したときは、冤注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負
資料を得ることについて、第1項ただければならない。 「人間によりない。 
4  受注者は、前項の規定により、第1項ただし書の承諾を受けた場合社、辞典代金慎権の醸度等
により得た資金をこの契約の目的物に保る工事の施工以外に使用してはならず、主たその使途を疎明する書類を発注者に掲出しなければならない。 (一括委任又は一括下請負の禁止等)対6年。 第4条の2 受注者は、次の各界に掲げる届出をしていない建設案者（建設案法（昭和24年法律第100号）第2本第3項に定める建設業者をいっ、当該届出の業務がない者を除く。以下「社会保険
等未加入建設業者」という。）を受注者が直接締結する下請契約の相手方としてはならない。ただし、発注者の指定した期限までに、当該社会保険等大加入建設業者が当該届出をし、当該事実
を確認することができる書類を受注者が発注者に提出したときはこの限りでない。 （1） （1） 中古-宮崎- （1） 中古第7条（特許権等の使用）
第7条　受住者は、教許権、実用新家権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される
第三者は、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材
も、施工力法等を指定した場合において、殺針因書に特許権等の対象である旨の明示がなく、か
して要した費用を負担しなければならない。 (監督員)第8条　発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
2　監督員は、この約数の他の条項に定めるもの及びこの約数に基づく発注者の権限とされる事項  (1)この契約の限行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議
（2）殺針政書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細は等の承認(3)殺針図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。） 3　発注者は、 2名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督
員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっ
て、第2項第1券の規定に基づく監督員の指示は、原則として、書面により行わなければならな> 5　発注者が監督員を置いたときは、この約款に定める催告、講求、通知、報告、申出、承諾及び
　解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を軽由して行うものとする。この場合に
おいては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
6　発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の榴民は、発注者に帰属する。 
第19条　受注者は、次の各与に掲げる者を定めて工事受場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したとき
も阿様とする。 (1)現場代理人（2）主任技術者又は監理技術者（建設衆法第26条第3項本文の工事の場合は専任の主任技術者又は監理技術者資格者証の交付を受けた専任の監理技術者とする。ただし、監理技術者にあ
っては、監理技術者補佐（建設集法第36条第3項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）を専任で置くときは、この関りでない。）
(3)監理技術者補佐（専任で置くときに関る。） （3）監理投稿者簿位（平庄で置くささに祭り。）
（4）専門技術者（建設東法第26条の2に規定する技術者をいう。以下同じ。）
負代金額の変更、請負代金の請求及び受損、第11条第1項の請求の受理、阿条第3項の決定及び
通知並びにこの契約の新築に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人につ
いて工事現場における常駐を要しないこととすることができる。 4　受注者は、第2項の規定にかかわらず、自己の有する種民のうち現場代理人に委任せず自ら行
（後しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。 5　現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下国じ。）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
 （限行報告）第10条　受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなけ
、ればならない。   2発注者又は監督員は、監理技術者等、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除2　受注者の工事を施工するために供用すること対処工事に発事仕する者等で工事
の差別不送管理につき着しく不適当と認められるものがあるときは、その理由
3　受注者は、前21の、彼家による過去があるときは、当然な事項にできる。
4　受注者は、監督員示した番語の執行につきな指しく不適当とされることができる。
5　受注者は、前項の概定者によりした前のた結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。 (工事材料の品質及び検査等)  監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から7日以内に応じなければたらだい。受注者は、工事受場内に搬入した工事材料を監督員の承藤を受けないで工事受場外に搬出してはならない。 5　受注者は、前項の規定にかいわらず、第2項の検査の被果不合格と決定された工事材料につい
ては、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。ては、国民民を受けた後の「日友」に上手を離れた際にはしばかえばなります。
6　受注者は、第2項の検査に合格した工事材料が種類、品質又は数量に関してこの契約の内容に
受注者に対して必要な措置をとることを請求することができる。
1980年には、大変な措置をとることを請求することができる。 (監督員の立会い及び工事記録の整備等)第13条（監督員の主要や後の主導義の監督令）
第13条　受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受
するものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。 2　受注者は、殺針改善において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。 3　受注者は、設計図書に定めるところにより、工事材料の舞合見本又は工事写真等の記録を整備、それが、その経営者になってもらう。い4　監督員は、受注者から第1項又は第2項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求
 を受けた日から7日以内に応じなければならない。 5を受けた日がら1日数がにむとなり202ならなか。
5　前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の講求に7日以内に応じないため、その
後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受
することなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合におい事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当政請求を受けた日から7日以内に授出したければならない。 6　第1項、第3項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事实算等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。第14条　発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械ので、以下「貨与品」という。  （1992年） 交通は、欲前因害に足がると二つによる。
2　冤注者又は監督員は、支給材料又は貸与品を受注者の確認の上、引き渡さなければならない。
り、又は使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
3　受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、発注者。受信者は、天然所有人は異子孫の孫とその王をを一人にこれを奪う不官で、忠に、忠頼者
に受領者又は信用者を授出しなければならない。
は数量に関してこの契約の内容に適合しないこと（第2項の確認により発見することが国離であ
したがらばならない。などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
5　発注者は、受注者から第2項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貨与品に代えて他の支給材料若しくは貨与品を引
き渡し、支給材料若しくは貨与品の品名、数量、品貨若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に購求しなければならたとい6　発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貨与品の品名、数
　量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。金、借貸、規借者して住民、外務局外交払う機材等を支持ることができる。
7　発注者は、前2項の場合において、必要があると認められるときは工期有しくは諸負代金額を
変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
9　受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用とな
った支給材料10　受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が減失若しくはき損し、又はその返還が不
、可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は巫遭に代えて損害を賠償しなければならない。受注者は、支給材料又は貨与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に使わなければならない。 (工事用地の確保等)第15条（工事用地その他及計図書において発注者が提供すべきものと定められた工事の
組工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）までに確保しなければならない。
２　受注者は、確保された工事用地等を普良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
2000年以以前の後期は不可は管理中等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用s  上半の元は、政府は官の支持により、上半の地中の地中の一部として、当該士事用
 地等に受注者があれる修物件を支持、外があるときは、支持物件を敷去するととも
  4  前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を敷去せず、又は工
 分し、工事用地等の核復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて興露を申し出ることができず、また、発注
者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。 5　第3項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聞いて定める.第16条　受注者は、工事の施工能分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指
示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは蒜負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない男性となり2012年12月12日21:24第2項又は第13条第1項から第3項までの規定に達反した場合にお
いて、必要があると認められるときは、工事の施工能分を就兼して検査することができる。
3  前項に規定するほか、監督員は、工事の施工能分が設計図書に適合しないと認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知し
た後2項の提合にお4　前2項の場合において、検査及び復旧に査接要する費用は受注者の負担とする。 (条件変更等)第17条　受注者は、工事の施工に当たり、次の各券のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を言ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
 （1）殺計書、図面、仕様書及びこれらの図書に対する質問図答書が一致しないこと（これらの　優先順位が定められている場合を除く。）。
(2)設計図書に無線又は脱漏があること。 （3）設計図書の表示が明確でないこと。
（4）工事現場の形状、地質、湧水等の状態、地工上の制約等設計図書に示された自然的又は人 為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5) 設計改書で明示されていない施工条件について予規することのできない特別な状態が生じ4監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各书に掛ける事実を発見した。 2 ² 監督員、技術の立会いよう議会に調査を行わなけれなら中々を発見した。
ただか場合の立会いに調査を行うことができるか、ただき、授主者が立会いに
必るときは、当然有の意見を聴いて、調査の終了後4日以内に、その指示する必要が
あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該規間を超兵することがあるときは、
4 前項の義形に翻いて第１項の事実が確認され(1)第1項第1券から第3券主でのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるものについては、発注者が行う(2)第1項第4号又は第5号に該当し殺計認書を変更する場合で工事日的物の変更を伴うもの（）については、発注者が行う。
(3)第1項第4巻又は第5秒に該当し殺計認書を変更する場合で工事日的物の変更を伴わない
ものについては、発注者と受注者とが認識して発注者が行う。 5 5　前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると
認められるときは工時若しくは諸負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な
費用を負担しなければならない。 (設計図書の変更)第18条款率回答が受入。
第18条　発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図
しており、そのような事に、現論域や書い物質を表示したときは必要な意思を参加したはなど若しくは諸負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない(工事の中止)第19条　工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洗水、高景、地震、地すべり、落
　整、火災、騒乱、暴動、感動症のまん延その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」とい
した。）であって受注者の責めに掃すことができないものにより工事日的物等に損害を生じ若しく
た、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全腐又は一腕の組工を一時ればならない。 2012年のか？
2　現往者は、前項の規定によりほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通
知して、工事の全部又は一時中止させることができる。
3　又は否は、前2項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認め
し若しくは分簡者、建設機検整共等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う(受注者の請求による工期の延長) 47,20本100 , who were the stは、その後は、その後は、そのことをしている。
場合においては、弱負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (発注者の請求による工期の短縮等)海21条121条　発注者は、特別の理由により工場を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者
に請求することができる。 2　発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受
注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 　【お客に頂きてみてたしそれも安く見市を見直しなければなりない。
第22条　工場の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から
　14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
　２　前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第20条の場合にあっては発注者が工規変更の請求を受けた日）から7日以内に航羅開始の日を通知しない場合には、受注者は、航羅開始の日を定め、発注者に通知することかできる。 3 発注者は3　発注者は、工場の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働
条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実態が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
 （請負代金額の変更方法等）第23条　請負代金額の変更については、発注者が算出した総設計金額をもって請負代金額を除し、
これに発注者が算出した変更後の総設計金額を楽じて得た金額の範囲内において、発注者と受注これに見たせず集合のためには、後期の差点を承している。歴史  1944年には、第14回路線を有する。
者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者
が定め、受注者に通知する。 2　前項の規定にかかわらず、発注者が必要と認めたとさは、蒜負代金額の変更については、内訳
　書又は受注者の提出する針算書を基礎として、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協
3　前2項の協議開始の日については、発注者が受注者に定め、受注者に通知する。
ぎ合には、合には、支社者は、協議開始の日を定め、是注者に通知することができる。
この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が4. 、「食」を「花」を「「「食%24% 524条　発注者又は受注者は、工規内で路負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内におけ
る貨金水準又は物価水準の変動により路負代金額が不適当となったと認めたときは、相手力に対。
して購入代金額の変更を請求することができる。
2　発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金2　発生者又は受住者に、前宋の規定により請求がありたとされ、支動前残工事代金額（第共代金額）。
類から当該請求時の出来形能分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において
前に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の1000
分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない、 ）。
お5　特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負
　代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。子焼することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフ8の「第」のことのできない。 第19年開により、この時代の日本には、その数字を表する。
ン又はデフレーションを生じ、踏負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者
は、前各項の規定にかかわらず、諸負代金額の変更を請求することができる。 7　前2項の場合において、騎負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定め
る。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注客に通知する.者に組立する。
8  第羽頭及び前項の拡藤開始の日については、発注者が受注客の意見を聴いて定め、受注者に通
知しなければならない。ただし、発注客が第1項、第 5項又は第6項の講求を行った日又は受け
たいでも、そのために統藤開始の日を通知しない場合には、受注者は、拡藤開始の日を定め、発注者に通知することができる。
 （臨機の措置）第25条受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければなら
  ない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴
   2  前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に面ちに通知しなければならない。 3監督員は、災害防止その他工事の施工上幹に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
4　受注者が第1項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した貴用のうち、受注者が勝負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる能分につ
いては、発注者が負担する。第26条第14条から前条主で、第29条及び第39条の規定により契約の変更をする場合は、 .028 第14条例外部条まで、第34条以外第35条件規定により契約の変更に伴う手続を行う
ものとする。この場合において、請負代金の変更を伴い、かつ、第3条第3項の規定により内訳
合において同条第1項の規定により工事工程表を提出しているときは、変更した場
1項目に変更後の工事工程表を提出しなければならない。
2　前項の規定により提出される内訳書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。 (一般的損害) %27%工事目的物の引渡し前に、 #27条 工事日的物の引渡し前に、工事日的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工
 ついては、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第52条第1項の規定により付され
 のについては、発注者が負担する。
    （第三者に方ぼした損害(第三者に及ぼした損害)第28条　工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければ
第28条　工事の施工について第三者に損害（第52条第1項の規定により付された保険等によりてん植された師
。ついては、発注者が負担する。
2　前項に規定する損害が、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、探動、地整比下、
地下水の断絶等の理由により生じた損害（工事の施工につき受注者が普良な管理者の注意義務をあったことにより生じたものを除く。）であるときは、発注者と受注者とが協議してその負担頼を完める3前2項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。 （不可比力による損害）第29条　中の人にある。
第29条　工事日的物の引渡し前に、天災等（政計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を  
している。 2　爱注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が
普良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第52条第1項の規定により付された保険となっている。 3受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、競負代金額の変更又は損害による費用の負担を発表することができる。
その費用の負担を発注者に請求することができる。
あったときは、当該損害の前（工事目的物等であって検査、立会いその他受注者の工事に関するbyたときは、国家損害の親（上事日）は早くなって後皇、立安、の居支払者の王中に降り。
記録等により確認することができるものに保る損害の銅に限る。）及び当該損害の取片付けに要
する費用の額の合計額（以下この条において「損害合計額」という。）のうち踊負代金額の100
における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。
概要  5  (1)工事目的物に関する損害
        損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価領を差し引いた領とする。 (2)工事材料に関する損害、損害を受けた工事材料で通常委当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価
値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 (3)き、かつ、修繕費の類が上記の類より少額であるものについては、その修繕費の類とすろ3　数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の不可抗力による
損害合計額の負担については、第4項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、 「当該鎖害の取片付けに要する費用の類」とあるのは「鎖害の取片付けに要する費用の類の票
計」と、「請負代金額の100分の1を超える類」とあるのは「請負代金額の100分の1を超えるHJと、前すと、「静岡氏生頼」（6月）でも祖父の献。 (諸負代金額の変更に代える設計図書の変更) 27:30÷ 30条　発注者は、第7条、第14条、第16条から第21条主で、第24条、第25条、第27条、第29条、第29条、第29条、第29条、第29条、第29条、第29条、第29条、
第33条又は第39条の規定により諸負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。
で定める。 ただし、按摩標的の月から14月以内に按察変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが認識し
て定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する. 2　前項の認識開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額を相頼すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた
日から7日以内に協議開始の日を通知をしない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
 （検査及び引渡し）第31条　受注者は、工事を完成したときは、直ちに発注者に工事完了品を提出しなければならな。
2　冤注者は、前項の工事完了届を受理したとさは、その日から起算して14日以内に受注者の立会
いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を确認するための検査を完了し、当該検査
の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、冤注者は、必要があると認めら
3　前項の場合において、検査又は復旧に面接要する費用は、受注者の負担とする4　第2項の検査は、発注者が指定した検査員が行うものとする。 S受注者は、第2項による発注者の工事の完成の確認があったときは、直ちにその工事目的物を発注者に引き渡さなければならない。
6　受注者は、第2項の検査の納果限行が不完全である旨の通知を受けたときは、次項に定める場合を除き、発注者の指定する日主でに修補しなければならない。この場合においては、修補の完
了を工事の完成とみなして前各項の規定を使用する。 7 7発注者は、第2項（前項において唐用する場合を含む、）の検査の結果、工事目的物に鑑少の
不備な点があった場合において、発注者が使用上支障がないと認めるときは、発注者の認定する
類(諸負代金の支払い)第32条　受注者は前条第5項（同条第6項後段の規定により使用される場合を含む。次条第1項に
　おいて同じ。）又は第7項の規定により工事目的物を発注者に引き渡したときは、名古屋市交通
馬会計規程（昭和31年名古題市交通局管理規程第11号）の定めるところにより、諸負代金の支払
いを請求することができる。 2 2　発注者は、前項の規定による請求があったときは、適法な請求書を受理した日から40日以内に
請負代金を支払わなければならない。 (部分使用)第30条　発注者は、第31条第5項又は第7項の規定による引渡し前においても、工事日的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２　前項の場合においては、発注者は、その使用能分を善良な管理者の注意をもって使用しなければたらだい発注者は、第1項の規定により工事日的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
 （前払金及び中間前払金）第34条　発注者があらかじめ設計図書において前払金を支払うことを定めたときは、受注者は保証s of the same of the same for the same status of the same status.
事象会社と契約書記載の工規の末日を保証規限とする公共工事の前払金保証事象に関する法律第2条第5項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に
寄託して、設計図書に定める類の前払金の支払いを発注者に請求することができる。ただし、この請求は、発注者の承認を得た場合を除き、契約締結の日から20日以内にしなければならない。
2　発注者は、前項の規定による請求があったときは、適法な請求書を受理した日から40日以内に前も今を支払わなければならない3　前払金の支払い完了後において、諾負代金額に変更があっても前払金の額は変更しないものとする4　受注者は、第1項の規定により前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前払金に関
し、契約書記載の工場の末日を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託
して、設計図書に定める額の中間前払金の支払いを発注者に請求することができる。この場合に
おいては、前2項の規定を使用する。 5　受注者は、第9条第1項の規定により部分払の請求を行った場合においては、前項の規定によ
る中間前払金の支払いを請求することができない。
6　受注者は、第4項の規定により中間前払金の支払いを請求しようとするときは、あらかじめ、発注者の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者は、受注者
の講求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならな. (前払金の使用)第36（新田里）
第36条　受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の貨借料、機械購入費（この工
）事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運貨、修繕費、保設費、労働
。者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならな者人官備は保険料及び保護所に相当する際にしても受け出来る。 大人民国と代表する場合
い。ただし、前払金の100分の25を超える領及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一
般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。 (部分転)第36条　発注者があらかじめ殺計図書において高分払をするものと定めたときは、受注者は、工事
の完成前に、出案形簡分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品
　（第12条第2項の規定により監督員の検査を要するものに办っては当該検査に合格したもの、監
る。）（以下「出米高高分」という。）に相応する請負代金相当類の10分の9の。） 2　受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来商部分の確認を発注者に請求しなければならない。 3　発注者は、前項の場合において、当該諸术を受けた日から14日以内に、受注者の立ち会いの。発生者12、制限の場合において、当数解水を受けた日がられ日数が無、受住者の立ち費用の
上、設計図書に定めるところにより、同項の離認をするための検査を行い、当該確認の結果を受
住者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるとき
し、又はその他の力法を用いて検査することができる。と、父はその他の外位を用いて慎重している。
前項の場合において、検査又は復旧に面接要する費用は、受注者の負担とする。
受注者は、第3項の規定による確認があった後、部分払を請求しようとするときは、設計図書sに定めるところにより、部分払の対象となる出来高師分について、次の各等に指げる内容の火災
保険その他の保険に付して、その保険証券を発注者に寄託しなければならない。
（1）被保険者が発注者であること。 (2)保険金額は、出来高部分相当額であること（3）保険期間は、工事目的物の引渡時期まであること。
6　発注者は、部分私の調水があったときは、適法な請求書を受理した日から40日以内に部分払金を支払わなければならない。 7    8　第6項の規定により高分社金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、
第1項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった詩負代金相当類を控除した親」とするものとする。 (部分分度し)第31条　工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべ
きことを指定した調分（以下「指定開分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事
が物」とあるのは「指定部分に保る工事目的物」と、「請負代金額」とあるのは「指定部分に保る工事目的物」と、
「請負代金額」とあるのは「請負代金」と裁み替えて、これらのる。
2　前項の規定により増用される第32条第1項の規定により請求することができる部分引渡しに保る諸負代金の類は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する諸負代金の親は、発注者と受注者とが認識して定める。ただし、受注者が前項の規定により使用される第31
条第2項の検査法果の通知を受けた日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、各注者に適知する。部分引渡しに伴る請負代金の領＝指定部分に相応する請負代金の領× （ 1一前払金領／請
金額金額具代金相) (第三者による代理受領)第38条　受注者は、発注者の承諾を得て諸負代金の全部又は一部の受損につき、第三者を代理人と
、することができる。 ,うことができる。
2   短注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の操出する
 支払調水書に当該第三者が受注者の代理人である官の明記がなされているときは、当該第三者に
対して第22条（前条において使用する場合を含む。）又は第36条の規定に基づく支払いをしなければたらない。
  （前払金等の不払に対する工事中止）第39条　受注者は、発注者が第34条、第36条又は第37条において使用される第32条の規定に基づく
　支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の魅工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、
その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。 2
2増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならな(契約不適合責任)第40条(矢井酒甘貴店
第40条　発注者は、引き渡された工事日的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの
。しによる暖行の追完を請求することができる。ただし、契約不適合が重要でなく、かつ、その暖
したの追完に過分の費用を要するときは、発注者は暖行の追完を請求することができない。の歴史において、前四の場合において、 2　前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者と
受注者とが認識して、発注者が請求した力法と異なる力法による限行の追完をすることができ第1項の場合において、発注者が相当の病間を定めて履行の追完の催者をし
 
 
その頃間内に限行の追完がないとさは、発注客は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができ
る。ただし、次の各界のいずれかに該当する場合は、催者をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
 （1）履行の追究が不能であるとき。 (2)受注者が限行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3)工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に限行をしていなければ契約をした日的を途することができない場合において、受注者が履行の追完をしな
いでその時期を経過したとき。 (4)前3号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける
。見込みがないことが明らかであるとき。 (発注者の任意解除権)第41条現住者の住居無料。
第41条　発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第43条の規定によるほか、必要があると
され、この契約を解除することができる。
   2   発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に鎖害を及ぼしたときは、その損害を暗償しなければならない。 (発注者の儀者による解除権)第42条　発注者は、受注者が次の名歩のいずれかに該当するときは、相当の規間を定めてその履行
。の催告をし、その規間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その
。規間を経過した時における債務の不限行がこの契約及び取引上の社会通念に限らして軽微であるは、このようなものではない。
ときは、この限りでない。
（1）第5条第4項に規定する書類を掲出せず、又は虚偽の記載をしてこれを掲出したとき。
（2）正当な理由なく、工事に著手すべき規日を過ぎても工事に著手しないとき。 (3)工病内に完成しないとき又は工病経過後相当の病間内に工事を完成する見込みがないと認められるとさ(4)第9条第1項第2券及び第3券に掲げる者を設置しながったとき。 (5)この契約の履行により、これは、する教会となかったことを。
(6)この契約の締結又は破行について不正の行為があったとき。
(6)この契約の履行に当たり、監督員の指示に従わず、又はその者の職務の執行を妨げたとなっ(7)この契約の相手力として、必要な資格を欠いたとき。
(8)正当な理由なく、第40条第1項の履行の造完がなされないとき。
(9)前名号に掲げる場合のほか、この契約に定めた条件に違反したとき。 （発注者の催告によらない解除権）第43条　発注者は、受注者が次の名号のいずれかに該当するときは、言ちにこの契約の解除をする
、ことができる。 (1)第5条第1項の規定に達反して騎負代金債権を譲渡したとき。
(2)第5条第4項の規定に達反して譲渡により得た貧金を当該工事の差工以外に使用したとそう（3）この契約の日的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
（4）引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が日的物を除印し
（5）受注者がこの契約の日的物の完成の債務の限行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (1) 受注者日本人の人物日本人の人物日本人の人物日本人の使務の一部の親行を拒絶する
(6)受注者の使務の一部の親行が不能である場合又は受注者がその使務の一部の親行を拒絶する
日本人の人物日本る意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき、 (7)契約の日的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき、 (8)前名号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の儀告をして
（も契約をした日的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 (9)は、その後、その後、その組織の燃力を背景として暴力的不法行為等を行
う者をいう。以下この条において同じ。）が経常に実質的に同与していると認められる者に　詩典代金慎権を頭渡したとさ。
(10)　第45条又は第46条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとさ。 (11) 
、その後は、その後は、その後は、その権限をする権限をする権利を行う。
受注者（受注者が共同企業体であるときは、その橋成員のいずれかの者。以下この券に
ついて同じ。）が次のいずれかに該当するとき。だいて困じ7て貰う。はその者及び支店又は常楽所を代表する者をいう。以下この券において同じ。）が暴力
団員等であると認められるとき。暴力団員等が経営に実質的に開与していると認められるとき。
役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運行に関与している法人等（法人その他の団体又は興人をいう。以下この号
において同じ。）を利用するなどしていると認められるとき。 Hに実質的に関与している。の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ　役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に弁養されるべき関係を有していると認められるとき。から、その他の不正行為によって、からオまでのいずれかに該当する法人等であることを知りな
、カーがら、これを利用するなどしていると認められるとき。
(談合その他の不正行為に係る発注者の解除権)   、1180年以上の統計を受ける。  1940年（昭和22年法律第54号）
（1）受注者が、税的独占の禁止及び公正取引の強保に関する法律（昭和22年法律第54号） 「彼占禁止法」という。）第3条、第6条、第8条又は第19条の規定に達反（以下「彼占禁
止法違反」という。）するとして、独占禁止法第49条に規定する狭除措置命令又は第82条第1項に規定する納付命令を受け、当該命令が確定したとき。 (2)受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が、刑法（明治40年法律第45号）第96条の6若しくは第198条又は後占禁止法第89条第1項、第90条第1号若しくは第2号若しくは第95条第1項第1券に規定する際を犯し、刑に処せられた（刑の執行が猶予された場合を含も。以下同じ。）とき。
(3)前2号に規定するもののほか、受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が、独占
、「 (発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第44条　第42条各サ又は第43条各书に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるとさは、きは、発注者は、第42条又は第43条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）第45条　受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその暖行の催告を
し、その規間内に限行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その規間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に限らして軽数であるときは、この取りでない。  ろ(1)第18条の規定により設計図書を変更したため諸負代金額が3分の2以上減少したとき(1)第18章の規定により設計図書を表したため議員で連続が3月の2012年にとき。
(2)第19条の規定による工事の魅工の中止規間が工期の10分の5（工規の10分の5.61 6月を超
 いた他の案分の工事が完了した後3月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）第47条　第45条又は前条名券に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前2条の規定による契約の解除をすることができない。 (麻麻に伴う拾面)第48条　発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来高部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡し
しを受けた出来高部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合におい出来形部分の一て、発注者は、必要があると認められるとさは、その理由を受注者に通知して、出来形前分の
認を取りはずさせ、若しくは最小限度破壊し、又はその他の方法を用いて検査することができタ。
2 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
3 第1項の場合において、第34条の規定による前払金又は中間前払金があったときは、当該前払
、金の額及び中間前払金の額（第36条の規定による部分払をしているときは、その部分払において
ているので同前に全くは中間前払金の頼をしているとは、その前が到達になっている。
後切した前払金及び中間前払金の額を控除した額）を同債前投の出来高高分に相応する請負代金
例は、受注者は、無料が第42条、第43条、第43条の2又は次条第3項の規定によるときにあって
は、その余剰期に前払金又は中間前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ契日における名古屋市交通局契約規程（昭和9年名古屋市交通局管理規程第18号）（以下「契約規
程」という。）第39条第1項に定める割合で計算した類の利息を付した額を、解除が第41条、第「」と「」。たとき、又は工事の出来形として検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納
め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を精慎しなければならない。 5　受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貨与品があるときは、当該貨
、与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貨与品が受注者の故意又は過失により被失又はさ損したときは、代品を納め、若しくは限状に復して返還し、又は返還に代え
てその損害を賠償しなければならない。 6　受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又
（法管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下諸負人の所有又は管理するこれら
の物件を用地等を修復し、受注者は、当該物件を敷去するとともに、受注者の負担におい

７　制用地等を修復し、取り片付け所を発违者に明け横さなけれがに当該物件を敷去せず、又は工
事用地等の修復若しくは取片付けを行わないとさは、発注者に代わって当該物件を処
分（文論材料又は既与品を同収することを含む。以下この条において同じ。）し工事用地等を修復若し 契約の解除が第42条、第43条、第43条の2又は次条第3項の規定によるときは発注者が定め、第41条、第45条又は第46条の規定によるときは、受住者が発住者の意見を聴いて定めるものとし、
第4項後段、第5項後段及び第6項に規定する受住者のとるべき措置の期限、力法等については発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
9　工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者
及び受注者が民法の規定に従って議議して決める。 (発注者の損害騎僚請求等)第49条　発注者は、受注者が次の各界のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の暗貨を請求することができる。 (1)工規内に工事を完成することができないとき。
(2)この工事日的物に契約不適合があるとき。
 1995 -第16回第(3)第42条、第43条又は第43条の2の規定により、工事日的物の完成後に契約が解除されたと(4)前3秒に掲げる場合のほか、铁務の本体に従った履行をしないとき又は使務の履行が不能であるとさ。 2受注者は、諮負代次の各界のいずれかに該当するときにおいては、前項の損害賠償に代えて、全額の10分の１に相当する額を達約金として発注者の指定する規間内に支払わなければならな(1)第42条、第43条又は第43条の2の規定により工事日的物の完成前にこの契約が堺除されたとさ(2)工事日的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。 3次の名物に掲げる客がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。
(1)受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75券）の規定により遥任された破産管財人(2)受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により遥任された管財人(3)受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第（1955年）の規定により運任された再生債務者等
4 第1項各考又は第2項各书に定める場合（前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に限らして受注者の責めに続すること
ができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。  における契約規程第39条第1項に定める割合で計算した額とする。
8発注者は、前項の請求をしようとするときは納入期限を定め請求しなければならない6 7 7　発注者は、受注者が前項の規定による損害金を納入規限までに納付しないときは、請負代金か
ら損害金相当額を控除することができる。 8 第5項に規定する産延日数には、検査に要した日数及び第31条第6項により最初に指定した期限定での日数は算入しない。 9　第2項の場合（第5条第9号及び第11号の規定により、この契約が精除された場合を除く。）
において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の進約金に尤当することができる。
 （飲合その他の不正行為に伴る賠償類の予定） %49%の2第49条に合ったので生きればに際して第43条の2名号のいずれかに膝当するときは、発注者がこ
の契約を解除するがこの契約に関して第43条の2名号のいずれかに膝当するときは、発注者がこ
れから契約機程第52条の2第1項に定める割合で計算した類の利息を付して支払わなければならない。ただし、次の各界のいずれかに該当するときは、この限りでない。 (1)第44条の2第1券及び第3券のうち、独占禁止法違反行為が、独占禁止法第2条第9項に
、基づく不公正な取引力法（一般指定）（昭和57年6月18日公正取引委員会告示第15秒）第6項で規定する不当陳志の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、受注者がこれ  43条の2第3秒については、刑法第96条の6の規定に該当する行為をしたことも明らかにな) $54ったとき。）を除く。
前項に規定する場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者が2 
は、受注者の代表者であった者又はその構成員であった者に同項に規定する賠償金及び利息の支
払いを務求することができる。この場合において、受注者の代表者であった者及びその構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
3　第1項の規定にかかわらず、発注者に生じた損害の额が可項に規定する騎食金の類を超える場3 
合は、発注者は、受注者に対してその超過分につき騎儀を請求することができる。
4 前3項の規定は、この契約による履行が完了した後においても適用するものとする。 (受注者の損害賠償請求等)第50条　受注者は、発注者が次の名号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の窮償, onあるとさ2 21  ありとさ。
21  第32条第2項（第37条において使用する場合を含む。）の規定による背負代金の支払いが遅れ
た場合においては、受注者は、木受領金額につき、遅延日数に応じ、契約締結の日における契約
規程第39条第1項に定める割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができ(契約不適合責任期間等)第51条(天神不適合貨店制同等)
第51条　発注者社、引き渡された工事日的物に関し、第31条第5項（同条第6項後段の規定により）
の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から2年以内で
「なければ、契約不適合を理由とした展行の追完の請求、撰密賠償の請求、代金の減額の請求又は( 2 ) 工事の日的又は内容により、前項の定める程度を持つ。
2 工事の日的又は内容により、前項の定める程度について設計図書に特別の定めがあるとされ、同項の規定にかかわらず、設計図書に定めるところによる。
3  第1項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害類の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、支注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
4　発注者が第 1項に規定する契約不適合に伴る請求等が可能な規間（第 2項の設計図書に定める期間を含む。以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適
合を知り、その旨を受注者に通知した場合におふって、発注者が通知から1年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたとさは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものと5　発注者は、第1項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法。  
7　民共編607条第1項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
8　発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定に
かかわらず、その旨を高ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでな引き渡された工事日的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができな
い。ただし、受注者がその材料又は指因の不適当であることを知りながらこれを通知しなかった
ときは、この戻りでない。 (大災保険等)第52条受注者は、第36条第5項の規定によるほか、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。
 以下この条において同じ。）等を設計因書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに伸するものを含む。以下この条において同じ。）に付きなければならない。
2015年以降、前項の規定により保険契約を締結したときは、その藍券又はこれに代わるものを直ちに発注者に掲示しなければならない。 
 
 
受注者は、工事目的物及び工事材料等を第1項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。 (契約保証金等の返還)第53条　契約保証金の前付又はこれに代わる担保の提供が行われている場合において、次の各号の
、いずれかに該当するときは、発注者は、当該契約保証金又は担保を受注者に返還しなければならたとい(1)工事目的物の引渡しを受けたとき(2)第41条第1項の規定により契約を解除したとき又は第45条若しくは第46条の規定により契約を解除されたとき。 (相第54条　発注者は、 654条　発注者は、受注者に対して金銭債権を有するときは、受注者が発注者に対して有する保証
、金返還請求権、請負代金請求権及びその他の債権と相較し、不足のある場合はこれを追致する。 (あっせん又は頭位) 225%この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注on of the state o者、受注者が工事を魅工するために使用している下諸負人その他工事に従事する者等の工事の施
工又は管理に関する紛争については、第11条第3項の規定により受注者が決定を行った後若しくは阿条第5項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わず
に阿条第1項若しくは第5項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は顕停を請求することができない。
 （仲　政）第56条　発注者及び受注者は、 656条　発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は開序により給争を
。解決する見込みがないと認めたときは、両条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。第57条 注者とが協議して定める。 2023. 4