≪説明内容≫ 1．退職手当の仮裁定調書について2.退職手当に係る事務手続きについて(担当者向け) 3.退職後の各種共済事業の利用について≪　配　布　資　料　≫ >資料１〜１２(冊子資料・パンフレット等) >退職手当の仮裁定調書について(スライド資料) >退職手当に係る事務手続きについて(スライド資料) ▷退職手当仮裁定調書退職手当の仮裁定調書について【令和５年度退職手当及び共済事業事務担当者等説明会】令和5年| |月鹿児島県市町村総合事務組合事業l課退職手当係2
▶令和5年度退職手当説明資料（資料1 ) ▶退職手当の仮裁定調書について（本スライド資料） ▶退職手当仮裁定調書(60歳到達者及び、退職予定者としてご報告があった方に配布しています。）
はじめに・・・(「定年町上げに関する説明の方針）

・段階的引き上げ期間中は、給料について主に以下の2つの措置が行われる。 ①管理監督職勤務上限年齢制（役職定年制） ②給料月額の7割措置※①、②とも、60歳に達した年度の翌年度からの適用が多いと思われる。退職手当制度においても、特別な措置が設けられているが、全和5年度は、引上げ後の定年（61歳）で退職する者は基本的にいないため、60歳までに退職する場合の退職手当を中心に説明する。
（76頁）退職手当裁定制書のサンプル
〈76頁上段〉 • ①～⑩の各項目について、次ページ（77頁）で説明。 ・矢印の中に書いてあるページで、その矢印が指す部分の条例上の根拠を説明。 ・70頁〈事例1〉に、当該サンプルに応じた計算例を記載。 4 (76頁下授) 退職手当裁定制書の計算過程【①、②の計算について】 ①実際の退職日における給料月額、勤続期間等で計算した額②給与構造改革前日に退職したと仮定し、同日における給料月額.勤続期間等で計算した額(保障額の計算）平成18年3月31日(※) ※一部の団体は適用日が異なる①、②の中で、最も高い額を退職手当として支払う・基本的に①の方が高くなるため、①について説明する
【2頁中段抜粋】退職手当＝基本額(退職日給料月額×退職理由別・勤続期間別支給率) ＋調整額(職務給の履歴をもとに算定） （第2条の4） 20.632.844 6 (3頁下段) 退職手当の基本額(退職日給料月額) 【3頁下段抜粋】 1退職日給料月額(第3条第1項)退職手当の算定の基礎となる給料月額は退職の日の給料月額による。 •給料の調整額(管理監督職勤務上限年齢調整額等)は,退職日給料月額に含む。 •経過措置の差額は,退職日給料月額に含まない(33頁中段,附則第64項)。 ⇒原則、給料表に規定の金額となる(給料の調整額を適用する場合を除く)。 ○「給料の調整額」とは・・・ ・職員の職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が特殊な職員の職に対しては、その特殊性により、条例で定めるところにより、給料月額の一定割合を超えない範囲内でその給料月額を調整して支給することが認められている。例：保育士、医師等 （所属自治体の条例で規定されている場合に限る。） •諸手当とは異なり、「給料そのもの」として扱われるため、退職手当の算定にも含まれる。 •役職定年に伴う「管理監督職勤務上限年齢調整額」についても、同様の取扱いとなる。 7 (9頁下段～12頁上致) 早期退職者に係る退職日給料月額の加算(基本額の特例)
【11頁下段抜粋】
(2) 勧奨退職及び応募認定退職の特例措置としての給料月額への加算（第5条の3) ①対象者勤続期間が20年以上であり,一定の年齢以上である者旧定年60歳の場合(勧奨)50歳以上, (応募認定)45歳以上②特例給料月額の計算(勧奨)退職日の給料月額×(1+(2%×旧定年(60歳)までの残年数)) (応募認定) 退職日の給料月額×(1+(3%×旧定年(60歳)までの残年数)) 〈71頁事例2〉退職事由:応募認定退職退職日:令和6年3月31日(勤続20年以上)退職日給料月額:行(一)5級85号給(391,000円)　年齢:58歳旧定年60歳391, 000×{1+(0, 03×2)}=391, 000×1. 06=414, 460円定年までの残年数8 (9頁下段〜12頁上段) 早期退職者に係る退職日給料月額の加算(定年引上げ閉係) (参照)「定年引上げの実施に向けた質疑応答(第8版)」問18-5（11頁上段）抜粋•令和5年4月1日からの定年引上げ後の割増し対象について、国家公務員において、定年引上げ完成後の定年から20年を減じた年齢から引上げ後の定年までの20年以内に退職したものとされている。 ⇒割増し対象は、「定年65歳－20年＝45歳以上」。 •定年引上げ後の割増しの率については、当分の間、定年引上げ前の割増率を維持する一般職員に限っては、定年引上げ前の定年年齢と退職時年齢との差が1年未満(ただし、 (1875)   3% (1875)   3% (1875)   3% (1875)   3% (1875)   3% (1875)
  3% (1875)   3% (1875)
  3% (1875 ⇒応募認定退職の割増しの率は、一律3%。 【参考】定年引上げ前(令和4年度まで)は、59歳0月～5月は2%、59歳6月以上は0%。 •割増しの期間については、定年引上げ前の定年から15年を減じた年齢から定年までの15年に限ることとされている。 ⇒割増しの期間は、45歳（45%）から59歳（3%）まで。 (46～58頁) 退職手当の基本額(退職理由別・勤続期間別支給率) ○(46頁)一般職の退職理由別・勤続年数別退職手当基本額支給率一覧表・適用条項:第3条、第4条、第5条〈76頁〉 (条文及び詳細な説明は2頁下段〜6頁を参照) 8退職事由住•支給率上限:47. 709(32頁、附則第22項) 12差引在職年数※定年･応募認定等の場合、勤続35年で上限。 〈57頁〉 ※ 60歳到達後の退職は、「定年扱い」となる。 (附則第68項～70項) # 自己都合O(48～58頁)一般職の退職手当基本額の月別支給率早見表〈76頁参考〉 •退職理由( ⑧退職事由) :定年・勤続期間( 1 ⁄差引在職年数) : 37年6月⇒支給率:47. 709(57頁表該当箇所)
10 (8頁～9頁) 基本額のピーク時特例(第5条の2・基本的な考え方) ・在職期間中に、給与改定以外の理由により給料月額の減額があった場合に、ピーク時の給料月額及び勤続年数で計算した退職手当の基本額を保障。 (第5条の2) ・「わたり是正」や「希望降任」等により降級となったことのある職員が該当する。 ・定年引上げに伴う60歳到達者に対する「給料月額7割措置」による減額も、ピーク時特例の対象となる。（附則第72項）ピーク時特例による基本額= (A) × (C) + (B) × (D-C) ⇒ 400,600 × 36.28395 +381,000× (47.709-36.28395) =14,535,350.37+4,352,944.05 ＝18,888,294円(円未満切捨て) 11 (8頁〜9頁) 基本額のピーク時特例(特殊なケース) •ピーク時特例は、給料の調整額が適用されなくなった場合にも該当しうる。異動等により直接保育に従事しなくなった保育士などがそれにあたる。 〈例〉保育士調整額 3%、令和3年4月から本庁へ異動昇給歴令和3年3月31日行(一)5級93号給404, 790円(ア)調整額含む(393, 000円× 1. 03)令和 3年 4月 1日行(一)5級93号給 393, 000円令和6年3月31日行(一)5級93号給393,000円(不)退職日(ア) ＞ (イ)となるため、ピーク時特例により、令和3年3月31日までの給料月額及び勤続年数で計算した退職手当の基本額が保障される。 12 (17頁)勤続期間の計算(休職月等:在職期間から除算される期間) (1)在職期間から除算される期間(第7条第4項・17頁)
育児休業の例》育休期間:平成30年4月10日～令和元年9月30日子の1歳の誕生日:令和元年2月12日(子が1歳に達した日の属する月:令和元年2月) ⇒3分の1除算:平成30年4月10日～令和元年2月28日⇒ 10月× 1/3＝3.33月- 6.83月2分の1除算:令和元年3月 1日～令和元年9月30日⇒   7月×1/2＝   3.5月※_月の途中から(又は月の途中まで)の休職等の場合、当該月は除算しない。 (2)除算される期間に1未満の端数がある場合(17頁中段)端数を切り上げた数を除算する。〈例〉1.5月→2月　6.83月⇒7月13 (19頁下段〜21頁) 非常勤職員期間の取扱い(退手支給要件) ・非常勤職員(令和2年4月1日以後は「フルタイム会計年度任用職員」)で次の要件
　を満たすものについては、「職員」とみなして、退職手当を支給する。（第2条第2項） ①常勤職員と同様の勤務時間で、 ②勤務した日が１月に必要な日数(※１)以上ある月が引き続き１２月(※２)を超え、 ③12月(※2)を超えた以後も引き続き必要な日数(※1)以上勤務すること。 ※１ １月に必要な勤務日数は、次のとおり。 ・平成2年6月まで・・・・・・・・・・・・・・・22日・平成2年7月から平成5年6月まで・・・20日•平成5年7月から令和4年9月まで･･･18日•令和4年10月から・・・・・・・・・・・・・18日又は｢職員みなし日数｣職員みなし日数＝18日－(20日－土日祝日及び年末年始休暇を除く1月の日数) ※2令和2年4月1日以後は、附則により「6月」と読替（附則第66項） 14
(19頁下段〜21頁)非常動職員期間の取扱い(通貨)
上記①〜③の要件を満たし、「職員」とみなす非常勤職員（みなし職員）については、その要件を満たすまでの期間（勤続12月（6月）を超えるまでの期間）についても、みなし職員としての在職期間に通算する。 (第7条の2第1項) ・また、みなし職員が引き続き常勤職員となったときは、みなし職員としての在職期間を常勤職員としての在職期間に通算する。 ・勤続期間が12月(6月)に満たない非常勤職員であっても、引き続いて常勤職員として採用され、その非常勤職員としての期間と常勤職員としての期間とを合わせて12月(令和2年4月以後は6月)を超える場合には、その非常勤職員としての期間を職員としての在職期間に通算する。（第7条の2第2項） 【21頁中段】〈例2〉 (12月)在職期間（６月+ n月） ※通算手続きに必要な書類[例2 ] (12月)は、32頁2(1)を参照- 6月- - n月-
(非常勤職員) 15 (2頁中發) 一般の退職手当の計算式
【2頁中段抜粋】
退職手当＝基本額（退職日給料月額×退職理由別・勤続期間別支給率） ＋調整額（職務給の履歴をもとに算定） （第2条の4） 〈76頁参考〉 (14頁～15頁) 退職手当の調整額(職員の区分と調整月額)
【15頁抜粋】
退職手当の調整額は,在職期間(平成8年4月1日以後:改正条例(平成18年条例第3号)附則第6条)の各月毎に、当該各月にその者が属していた職員の区分(第1号区分～第8号区分)に応じて定める額(調整月額)のうち,その額が多いものから60月分の調整月額を合計した額になる。 (第6条の4)
職員の区分及び調整月額は、職務級により定められている。 ⇒職務級が高いほど調整月額は高くなるため、多くの場合、 「調整額＝退職前60月分の調整月額の合計」となる。 17 (14頁～15頁) 退職手当の開整額(耐算例O) 〈退職手当の調整額の計算例〉 •（旧）行（一） 6級～平成18年3月＝6号区分(27,100円) •(新)行(一) 5級平成18年4月～令和3年3月＝5号区分(32,500円) 24月二番目に高い   60月－36月行(一) 6級令和３年４月〜令和６年３月＝４号区分(43,350円) 36月
+ 32,500円×24月退職手当の調整額＝43,350円×36月＝2,340,600円
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(14頁～15頁) 退職手当の調整額(計算例②)  61歳定年の場合〈退職手当の調整額の計算例〉 61歳定年の場合•（旧）行（一） 6級～平成18年3月＝6号区分(27,100円) •（新）行（一） 5級平成18年4月～令和3年3月＝5号区分（32,500円） 12月二番目に高い60月一(36月＋12月)行(一) 6級令和３年４月〜令和６年３月＝４号区分(43,350円)  36月一番高い
【60歳到達⇒役職定年・給料7割措置】
行(一) 5級令和６年４月〜令和７年３月＝５号区分(32,500円) 12月
退職手当の調整額＝43,350円×36月十32,500円×24月＝2,340,600円19 (14頁～15頁) 退職手当の開整額(支給の制限、除算)
•休職月等がある場合(第6条の4第1項•15頁(注3))在職期間の除算の考え方にならって計算する。 〈例〉休職期間令和5年4月1日〜令和5年9月30日⇒除算月数6/2 ＝ 3月(新)行(一) 5級平成18年4月～令和3年3月＝5号区分(32,500円) 27月二番目に高い 60月一33月行(一) 6級令和３年４月～令和６年３月＝４号区分(43,350円) 36月－３月＝３月一番高い20 (14頁～15頁) 退職手当の調整額(特殊お計算を行うケース) •在職期間が25年を超える第6号区分該当者⇒その超える期間は第5号区分を適用する。 (15頁下段(注2)②) 〈70頁事例1〉就職年月日:昭和61年4月1日 退職:令和6年3月31日 勤続年月:37年6月(休職除算6月) ※平成23年10月から在職期間25年を超える·新行(一)4級平成18年4月〜令和2年3月⇒通常は「第6号区分」 _第5号区分(内、25年以内)平成18年  4月〜平成23年9月 ＝  第6号区分60月(内、25年超え)平成23年10月～令和2年3月＝第5号区分 12月(60月－48月) ·新行(一)5級令和2年4月〜令和6年3月＝第5号区分    48月⇒退職手当の調整額＝32, 500円(第5号区分)×60月＝1, 950, 000円21 (2頁中段)一般の退職手当の計算式【2頁中段抜粋】退職手当＝基本額（退職日給料月額×退職理由別・勤続期間別支給率） ＋調整額（職務給の履歴をもとに算定） （第2条の4） 〈76頁参考〉 22
(33頁後数～35頁上段) 保障額の計算
②について【平成18年3月31日時点(※) 】 ※ 一部の団体は適用日が異なる・10年以上前の時点における勤続期間により計算されるため、この保障額が最も高くなることはない。 ・計算方法は、70頁を参照。 23
(76頁)退職事当からの招除について
○退職手当から控除される主な額・所得税・住民税(76頁®) ・共済組合等貸付金(76頁項)退職日時点で未償還貸付金がある場合は、退職手当から控除し、本組合から共済組合等に直接支払う。
○退職手当の支給方法・差引支給額(76頁②)を、退職者本人名義の口座に本組合から直接振込み。 ・振込口座は2つまで指定できる（76頁(9、(0)。 〈76頁中段〉の振カコシマはギュウシュウ普通1234先
24 (72頁～75頁) 退職手当に係る税金(退職所得金額) 〈76頁の裁定調書の退職者の例(75頁)〉 1退職所得の金額(72頁(2)勤続年数6年以上） ①退職手当等の金額:20, 632, 844円②退職所得控除額:20, 600, 000円·勤横年数(税法上):38年〈76頁中段〉  03動画統一年  数（税法上）年·退職の区分一般退職 ／ 障害退職③退職所得金額: (①－②) × 1／2＝16, 422円(千円未満切捨て)⇒16, 000円(A) 〈74頁表②退職所得控除額〉平成11年4月以降分の演泉徴収のための悲職所得控除領の表
(72頁～75頁) 退職手当に係る税金(所得税・住民税) 〈76頁の裁定調書の退職者の例〈75頁〉※前スライドから引き続き2税額(73頁) (1)所得税(73頁表) ※累進課税
•退職所得金額A(16, 000円)は、73頁表の「1, 950, 000円以下」の範囲⇒ (A×O. 05)×1. 021＝816円(2)市町村民税　 A×0. 06＝960円⇒900円(百円未満切捨て) (3)県民税A×O. 04=640円⇒600円(百円未満切捨て) ※「A＝O円」の場合（退職手当く退職所得控除額）は、税金はO円となります。 26 (72頁～75頁) 退職手当に係る税金(パート等期間の取扱い) 【73頁下段抜粋】 4  勤続年数(税法上)税法上の勤続年数は、休職期間は除算されず、期間に含まれる。ただし、専従（「他に勤務「桃企業の事務」を「「桃企業」を「桃企業」を「桃企業」を「桃企業」を「桃企業」を「桃企業」という。なお、同じ団体でパートタイム会計年度任用職員(パートタイムの非常勤職員)の期間がある場合は、退職手当計算上の勤続期間には含まれないが、税法上の勤続年数には含まれる。該当する期間がある場合は、その期間を所属所長が証明する文書（在職証明書）を提出すること。 ⇒税金の計算は、勤続年数が長いほど優遇される（税額が低くなる）。 ≪パート等期間が算入されている場合の仮裁定調書の表示(抜粋) ≫ 【例】採用日:昭和61年4月1日 パート等期間:昭和60年4月1日〜昭和61年3月31日昭和60年 4月 1日～昭和61年 3月31日01年0.0ヶ月
27 (37頁下毀〜40頁)定年引上げ関係(60歳に達した職員の退職手当) 60歳に達した職員の退職手当については、以下の①、②が措置されている。 【37頁下段抜粋】 ①60歳に達した日以後退職する職員を「定年扱い」とする。 60歳に達した日以後、その者の非違によることなく退職（自己都合退職等）した者の退職手当の基本額については、定年退職と同様に算定する。 (附則第68項、第69項、第70項) 【38頁抜粋】 ②定年引上げに伴う60歳到達者に対する「給料月額7割措置」を、第5条の2 (ピーク時特例)の対象とする。（附則第72項）〇60歳に達した以後の退職手当の計算では、当該給料月額の減額措置による不利益がないように、ピーク時（減額前）における給料月額及び支給率を算定基礎に含めて退職手当の基本額の計算を行う特例(ピーク時特例)が適用される。 28 (37頁下段～40頁)定年引上げ関係(ピーク時登録音楽例O) 〈計算例①〉管理職以外の場合（勤続35年未満）ピーク時特例による基本額= (A) × (a) + (B) × (b-a) =391,000 × 45.32355 +273,700× (46.83015-45.32355) =17,721,508.05+412,356.42 ＝18,133,864円(円未満切捨て) 29 (37頁下段～40頁) 定年引上げ関係(ピーク時様例計算例②) 〈計算例②〉管理職が役職定年で降格した場合（勤続35年以上）ピーク時特例による基本額= (A) × (a) + (B) × (b-a) =400,600 × 47.709 + 280,400 × (47.709-47.709) =19,112,225.4+0 ＝19,112,225円(円未満切捨て)給料7割推量の前日(例ではR6.3.31)時点で勤続35年以上である場合は、同日で退職した場合と同じ金額になる。 (ただし、動鉄年数は長くなるので、税の控除は大きくなる。) 30 (37頁下段～40頁) 定年引上げ関係(ピーク時特例の特例措置)
[39頁中段]
〇特例措置による計算(ピーク額が7割措置前日より前である場合)独自規定(附則第78項)給与改定以外の理由(わたり是正・希望降任等)により、7割措置前日までの在職期間中に給料月額の減額を受けたことがある者について、その減額日前日の給料月額が、7割措置前日の給料月額より多いときは、特例措置として基本額を3段階で計算する。この特例措置は、国家公務員の退職手当の規定では、上述のように7割措置前日までにi ーク額がある者の定年退職時の退職手当額が、60歳到達年度の退職手当額を下回る場合がある。 本組合が独自に措置したもの。 【ピーク時特例の特例措置による計算式】退職手当の基本額ー ピーク時(滅額前)給料月額(A) × ピーク時までの勤続期間に応じた支給車( a ) ７割措置前日までの勤続期間に応じた支給率(ｂ) 7割措置前日給料月額(B)× –ピーク時までの動統期間に応じた支給車( a ) +退職日までの勤統期間に応じた支給率(ｃ)退職日給料月額（C）× ー 7割措置前日までの動統期間に応じた支給率(ｂ) 31
(37頁下段～40頁) 定年引上げ関係(ピーク時誌例前提例) -独自規定)
ピーク時特例の特例推置による基本額= (A) × (a) + (B) × (b-a) + (C) × (c-b) =400,600 × 29.1276 +381,000× (45.32355-29.1276) +266,700× (46.83015-45.32355) = 11,668,516.56 + 6,170,656.95 +401,810.22 ＝18,240,983円(円未満切捨て) 〈比較〉特例推量がない場合ピーク時特例による基本額= (A) × (a) + (C) × (c-a) =400,600 × 29.1276 +266,700× (46.83015-29.1276) =11,668,516.56+4,721,270.085 ＝16,389,786円(円未満切捨て) 32
(78頁)事務手引き
【78頁上段抜粋】 1 − (1) 退職手当請求必要書類

• ①～⑤は必須書類
・⑥は勧奨、⑦～⑧は応募認定について必要• ⑨～①は未償還貸付金がある職員について必要・様式作成の際は、75～79頁の記入例を参照33最後に(背標へのお願い) （退職手当の支払時期について） ・4月は3月末退職者の請求が集中するため、退職手当は、請求書類が整った団体から順次送金いたします。 ・そのため、4月末（書類が整わなければ5月）の支払となることもありますので、退職手当の利用については、余裕を持った計画を立ててくださるようお願いします。 ・担当者様におかれては、4月中にお支払いできるよう、不備・不足がないことを確認の上、請求書類をご提出くださるようお願いします。 (仮裁定調書について) •お配りした仮裁定調書については、その額の支払を保障するものではありません。 ・人勧等で給料月額の変動などがあれば、額が変動します。 34
担当者様向けの補足①(各種制度)
・特別の退職手当(22頁～24頁上段) ①予告を受けない退職者の退職手当： 「解雇予告手当(労働基準法第20条)の額>退職手当の額」となる場合に支給。懲戒免職や条件付職員を解雇（分限免職）した場合などに該当しうる。 ②失業者の退職手当: 「失業給付(雇用保険法)の額>退職手当の額」となる場合に支給。懲戒免職被処分者や勤続期間の短い自己都合退職者が該当しうる。 ・退職手当の支給制限(25頁～31頁) ①全部又は一部不支給：懲戒免職の場合、退職前又は支給前に禁錮以上の刑に処された場合などに該当しうる。 ②支払差止め：起訴され刑事罰確定前に退職の場合、支給前に逮捕された場合、退職者につき在職期間中に犯罪があると思料される場合などに該当しうる。 ③返納：支給後、在職期間中の刑事事件につき禁錮以上の刑に処された場合、懲戒免職相当の行為をしたと認められる場合などに該当しうる（死亡後の返納規定もあり）。 35
担当者様向けの補足②(事務手引き)
•特別職の退職手当(41～42頁)再任の場合であっても、任期ごとに支払う。また、給料を減額中の場合であっても、減額前の給料月額で算定する。 ・フルタイム会計年度任用職員に係る報告等(35頁〜37頁)就職報告：要件を満たしたときに、35頁２（1）の書類ア～エを提出退職報告:任期終了又は自己都合退職の際に請求書類を提出(常勤と同様) ※引き続き再度任用の場合は退職手当を支給せず、次の任期に通算・その他の報告に係る提出書類(78頁後半)職員の異動があった際は、該当する必要書類を提出