ひとり親世帯における体験活動の意義と影響

I.はじめに
「国民生活基礎調査」(平成28年度)では、子どもがいる現役世帯のうち、ふたり親世帯の貧困率が10.7％であるのに対して、ひとり親世帯の貧困率は50.8％であった。近年、このような経済格差が教育格差や経験の格差を生み、貧困の連鎖が生じている。子どもの貧困率の高さや、格差、貧困の連鎖の問題を踏まえ、平成25年6月「子どもの貧困対策に関する法律」が国会において全会一致で成立した。これは、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とするものである。この法律に基づき、内閣総理大臣を会長とする「子どもの貧困対策会議」、当事者や有識者から成る「子どもの貧困対策に関する検討会」、パブリック・コメントを経て、令和元年11月29日「子供の貧困対策に関する大綱」(内閣府2019)が閣議決定された。それに基づいて基本的な方針、指標、指標の改善に向けた当面の重点的施策が示されている。大綱に定められた重点施策である教育支援はどれも重要であるが、近年ひとり親世帯の支援現場では体験学習が注目されているり。体験活動とは、自らの体を通して実際に経験する活動の事であり、広い意味を持っているが、国立青少年教育振興機構の調査報告書「子どもの体験活動の実態に関する調査研究」(2010)では、子どもの頃の体験が豊富な大人ほど、やる気や生きがいを持っている人が多く、子どもの頃の体験は、その後の人生に影響するとまとめている。大綱の重点施策の教育支援の「その他の教育支援」の中にも、体験活動の提供が位置づけられている。本研究では、体験活動とひとり親世帯に焦点を当てて、ひとり親世帯の体験活動の意義とその支援について明らかにしたい。
II.方法
本論文では、学校での体験学習とひとり親世帯の現状について明らかにし、体験活動に関するアンケートを学生(「学生」、「学生(ひとり親)」)、「一般」、母子世帯の母親と寡婦(以下「母子寡婦」)に対して2019年に実施した。分析対象者は、G大学の「学生」443人(うち記載から母子家庭と分かる18人の学生を「学生(ひとり親)」)、「母子寡婦」319人(岐阜市母子寡婦福祉連合会の会議参加者60人と愛知県母子父子寡婦福祉団体に属し、令和元年度愛知県母子寮婦福祉大会の出席者259人)、「一般」215人である。「一般」は筆者が開催した研修会等に参加した母子寡婦ではない一般市民である。なお、「一般」と「母子寡婦」に関しては、研修や会議の休憩時間を利用してアンケートに答えてもらったことから、学生に比べると調査内容は簡易なものとなっている。質問は、年齢、性別、①習い事・部活動の有無、②習い事・部活動の内容、③始めるきっかけとなった人(学生と母子寡婦のみ)、③保護者の送迎の有無、③費用(学生と母子寡婦のみ)、⑥効果と影響、⑦習わせたかったが習わせられなかった(習いたかったが習えなかった)習い事・部活動の有無、である。本稿では、「世帯属性別の特性」と「習い事・部活動の特性」の２つの視点から分析した。
III. 結果
1.現状
( 1 )学校での体験学習
学校教育における体験学習は特別活動の中に位置づけられる(文部科学省)。特別活動における目標は「人間関係形成」「社会参画」「自己実現」の３つから構成される。特別活動の目標は以下の通りである。「集団や社会の形成者としての見方考え方を働かせ、様々な集団活動に自主的、実践的に取り組み、違いの良さや可能性を発揮しながら、集団や自己の生活上の課題を解決することを通して、次の通り資質能力を育成することを目指す。 ①多様な他者と協働する様々な集団活動の意義や活動を行う上で必要となることについて理解し、行動の仕方を身に付けるようにする。②集団や自己の生活、人間関係の課題を見出し解決する為に話し合い、合意形成を図ったり、意思決定したりすることができるようにする。 ③自主的、実践的な集団活動を通して身に付けたことを活かして、集団や社会における生活及び人間関係をよりよく形成するとともに、人間としての生き方についての考え方を深め、自己実現を図ろうとする態度を養う。」これらの目標を達成する為に、学習指導要領では、小学校、中学校、高等学校で活動や学校行事が示されている。小学校では学級活動、児童活動、クラブ活動、学校行事、中学校では学級活動、生徒会活動、学校行事、高等学校ではホームルーム活動、生徒会活動、学校行事である。小学校、中学校、高等学校に共通して、学校行事が挙げられている。学校行事は大きく次の5つに分類される。①儀式的行事、②文化的行事、③健康安全体育的行事、④旅行集団宿泊的行事、⑤勤労生産・奉仕的行事。これらを踏まえると、学校現場において、体験学習は特別活動の中に位置づけられるものであり、体験や経験として子どもたちの中に蓄積されるだけでなく、そこから人間関係形成能力や、社会性、自己実現に向けた力などを身に付けていくと考えられる。特別活動の場合、学習指導要領に沿って各学校で行われるものであるため、家庭ごとの格差は生じにくいと考えられる。しかし進学する学校によって特別活動の在り方が変わったり、学校で行われた特別活動をきっかけとして、学校外での体験活動を始めるケースも考えられるため、一概に学校での特別活動、体験活動において差が生まれないとは言えない。学校現場以外における体験学習は、学校現場における体験学習に比べて、家庭の環境や収入による体験学習の格差が生じやすいと考えられる。ここでの学校現場以外の体験学習は、学習塾やスポーツクラブなどの習い事や、コンサートやスポーツ観戦などの趣味を指している。学校の内外に関わらず、これらの体験学習は、子どもの成長過程において重要な役割を果たすと考えられる。
2．ひとり親世帯の経済状況
「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」(総務省)によると、母子世帯数は123.2万世帯、父子世帯数は18.7万世帯となっており、ひとり親世帯のうち、約87%が母子世帯である。母子世帯の平均年間収入（同居親族を含む世帯全員の収入）は 348 万円、父子世帯の平均年間収入は573万円である。それぞれの世帯の平均年間収入(348万円、573万円)は、「平成28年国民生活基礎調査」の児童のいる世帯の平均所得(707.6万円)を100として比較すると、母子世帯49.2、父子世帯81.0であることから、ひとり親世帯の中でも母子世帯が低収入階層に属することが分かる。 「全国消費実態調査」(2014年)の18歳未満の子どもがいるふたり親世帯と、母子世帯の消費支出を比較したところ、教育費、教養娯楽費、その他の消費支出において、母子世帯は18歳未満の子どもがいる世帯よりも支出が少ない。遊園地の入園料や習い事の月謝など、教養や趣味、娯楽にかかるサービスの費用においては年間１万５千円の差が生じている。これらより、母子世帯の子どもと、ふたり親世帯の子どもでは、体験学習の費用が含まれる、教育費や教養・娯楽に関わる費用に差が生じていることが分かる。
3．調査結果
実施した調査の属性は、「学生」と「学生(ひとり親)」は大学1年生と2年生である。「一般」と「母子寡婦」は表1に示す通りである。「一般」は60歳代~70歳代に約8割が属しており、「母子寡婦」は約６割が属していたため、「一般」と「母子寡婦」の年齢層は「学生」の祖父母の年齢層にあたると考えられる。

(１)世帯鳳性別の特性
①経験した習い事・部活動
「学生」に対しては、自身が経験した習い事・部活動について、「一般」と「母子寡婦」に対しては、子どもに経験させた習い事・部活動について、「運動系個人」、「運動系集団」、 「文化系個人」、「文化系集団」、「家庭教師・塾」の5つから尋ねた。経験した習い事・部活動の種類を表2に示す。なお「母子寡婦」は個人と集団を区別せずに尋ねた。この結果、経験していない人は「学生」と「学生(ひとり親)」で1.5%、「母子寡婦」7.1%、 「一般」 11.8%となり、「一般」と「母子寡婦」が多くなった。「一般」と「母子寡婦」は、学生の祖父母の年代が多かったことから、近年は習い事・部活動をほとんどの学生が経験していると言える。表2より、学生は、100%以上を示しているものもあることから、運動系は１つ以上経験しており、運動系も文化系も個人のものの方が多くなった。「学生」は家庭教師・塾を１つ以上経験している。「学生(ひとり親)」は、運動系も文化系も１つ以上経験しており、「学生」よりもその割合は多く、特に個人のものが多くなっている。「母子寡婦」と「一般」は、全てにおいて経験している割合は約半数となり、学生に比べると体験率は低かった。これらより、世代間で習い事・部活動の体験に差が見られたが、「学生」と「学生(ひとり親世帯)」では両者とも体験していることが分かる。

②各習い事・部活動にかかる1ヶ月あたりの費用
次に「各習い事・部活動にかかる1ヶ月あたりの費用」を尋ね、「無料」、「2千円まで」、 「5千円まで」、「1万円まで」、「2万円まで」、「2万円以上」の6つに分類した(表3)。「一般」に金額は尋ねていない。この結果、「学生(ひとり親)」は、「学生」と「母子寮婦」に比べて「無料」の割合が高くなった。「学生」は「1万円まで」、「2万円まで」、「2万円以上」にそれぞれ約２割が該当した。「母子寡婦」は無料が少なく、「５千円まで」に約４割と最も多くなり、「2万円以上」は学生と比べると最も少なくなったが、これは世代の違いから生じたと考えられる。

⑧　習わせたかったが習わせられなかった(習いたかったが習えなかった)習い事・部活動
とその理由、習い始めるきっかけとなった人
「学生」、「学生(ひとり親)」に対しては、自身が習いたかったが習うことができなかった習い事・部活動について、「一般」と「母子寡婦」に対しては、子どもが習いたがっていたが習わせられなかった習い事・部活動について尋ねた。この結果(表4)、「一般」、「母子寮婦」 「学生(ひとり親)」は、該当する割合が、「学生」に比べて高くなった。
「一般」と「母子寡婦」に、親の立場から、「習わせたかったが習わせられなかった」理由を尋ね、「時間の問題」(時間)、「経済的な困難さ」(経済)、「送迎の問題」(送迎)、「地理的な問題」(地理)、「他に優先すべきものがある」(他に優先)の5つから選択してもらった。その結果、有意差が見られたのは、「経济」、「地理」、「他に優先」であった(表5)。「母子寡婦」において、最も多く挙げられていた理由は、「経済」で、次いで「送迎」、「時間」の順であった。一方「一般」では、「送迎」、「時間」、「地理」の順で、「経済」は最も低かった。「母子寡婦」のうち半数以上が「経済」が問題と答えたことから、ひとり親世帯において経済は体験活動を諦める大きな要因となっていることが分かった。「一般」は、「地理」と「他に優先」と回答した人の割合が「母子寡婦」よりも多くなった。
また、習い始めるきっかけについて、「自分自身」、「保護者」、「兄弟姉妹」、「友人」、「その他」の5つの選択肢から選択してもらった(「一般」には尋ねていない)。この結果(表6)、 「保護者」でのみ有意に他の選択肢より高くなった。「母子寡婦」と「学生(ひとり親)」は「保護者」がきっかけとなって習い事・部活動を始める割合が「学生」よりも高く、約４割が「保護者」がきっかけと答えたことから、親の影響が大きいことが分かる。

(2)習い事・部活動の特性
習い事・部活動の特性について、習い事・部活動への送迎の有無と費用、効果・影響について分析した。
①習い事・部活動の送迎の有無と費用
「学生」(ひとり親世帯を含む)と「母子寡婦」に対して、習い事・部活動の送迎の有無と費用について分析した。この結果(表7)、「家庭教師・塾等」、「運動系」と「文化系」は個人で行うものは約半数が送迎をしていることが分かる。
また、各習い事・部活動にかかった費用については(表7)、個人で行うものの方が、集団で行うものに比べて費用が高い傾向があり、家庭教師・塾等は２万円以上に半数以上が該当しており費用が高いことが分かる。「文化系」の集団で行うものの約4割は無料となり、他の習い事・部活動よりも高くなった。
②各習い事・部活動の効果・影響
「学生」(ひとり親世帯を含む)、「一般」、「母子寮婦」に対して、各習い事・部活動の効果・影響を、「職業・進路選択」、「技術・学力・知識・体力」、「考え方・内面」、「交友関係・対人能力」、「趣味」、「規範・礼節」、「その他」、「特になし」から選択してもらった。この結果、 7割以上の習い事・部活動の体験に対して何らかの効果・影響が見られた。その中でも、「技術・学力・知識・体力」と回答した習い事・部活動は5割を超えており、最も割合が高かった。各習い事・部活動とのクロスの結果、有意差があった「職業・進路選択」、「技術・学力・知識・体力」、「考え方・内面」、「交友関係・対人能力」の４つを示す(表8)。どの種類の習い事・部活動においても、効果・影響は「技術・学力・知識・体力」、「交友関係・対人能力」、「趣味」、「規範・礼節」、「職業・進路選択」、「考え方・内面」、「その他」の順となった。「運動系」の習い事・部活動は、個人の方が「技術・学力・知識・体力」に効果があると答えた割合が高く、集団では「交友関係・対人能力」に影響したと4割が答えている。また「交友関係・対人能力」と回答している人の割合が、他の種類の習い事・部活動に比べて高かった。「文化系」の習い事・部活動では、個人の経験者は「技術・学力・知識・体力」に効果があったと6割が感じており、運動系よりも高くなった。集団では、「考え方・内面」と「交友関係・対人能力」の方が個人よりも多くなった。また、「職業・進路選択」に影響したと答えた割合が運動系よりも高くなった。家庭教師・塾等は、「技術、学力、知識、体力が身に付いた」と回答した人の割合が最も高く８割以上となった。
IV. 考察及びまとめ
子どもの貧困において、教育支援は重要であるが、その中でも体験学習は、学校教育でも特別活動の中に位置づけられており、様々な学習が設定されている。一方、学校以外での体験学習は、家庭環境や収入によって格差が生じやすい状況にある。本論文では、体験学習の有無が貧富の差によって生じているのではないかということを明らかにするために、「学生」、「学生(ひとり親世帯)」、「一般」、「母子寡婦」に対してアンケート調査を実施した。この結果、以下の点を明らかにすることができた。 「世帯属性別の特性」では、ほとんどの人が子ども時代に習い事・部活動を経験していることが分かった。体験活動の種類は、「学生」(ひとり親を含む)は、運動系を１つ以上経験しており、運動系も文化系も個人のものの方が多かった。中でも「学生」は家庭教師・塾を１つ以上経験していた。また「学生(ひとり親)」は、運動系も文化系も１つ以上経験しており、「学生」よりもその割合は多く、特に個人のものが多い傾向が見られた。「母子寡婦」と「一般」は、全てにおいて約半数が経験しており、学生に比べると体験が低いことが明らかとなった。一方、「学生(ひとり親)」は、1つ以上の習い事・部活動を体験しているが、習い事・部活動に多くの費用はかけていない。また習わせたかったが習わせられなかった(習いたかったが習うことができなかった)習い事・部活動がある割合が高く、それは経済的な理由であることが分かった。さらに始めるにあたって保護者の影響が最も大きいことが明らかとなった。 「習い事・部活動の特性」では、運動系の習い事・部活動や個人でのものの場合、送迎を伴うことが多く、費用は集団よりも個人の方が高く、特に家庭教師・塾等は費用が高いことが分かった。近年、塾等の優先順位は高いにもかかわらず、ひとり親世帯において塾等の習い事・部活動の経験の割合が低いのは、送迎の困難さや費用の高さがその理由とも考えられる。「文化系」の集団は約4割が無料であった。効果・影響に関しては、7割以上の習い事・部活動において見られた。特に「技術・学力・知識・体力」に約5割は効果があったと感じている。個人の方が「技術・学力・知識・体力」、集団は「交友関係・対人能力」に効果があると感じている。文化系の習い事・部活動は、個人が多く、「技術・学力・知識・体力」と「職業・進路選択」への効果が大きかった。特に、 「職業・進路選択」に運動系よりも影響があると考えている。「家庭教師・塾等」は、「技術・学力・知識・体力」への影響が大きい。以上より、世帯属性で体験活動の経験に差があることが明らかとなった。また体験活動ごとに特性や影響が異なることが明らかとなった。体験活動を選択する際、費用や送迎などの面を考慮するが、費用や送迎の負担等によって、家庭の状況によっては体験活動を諦めざるを得ない。「学生(ひとり親)」や「母子寡婦」は「家庭教師・塾等」を経済的理由から体験できなかったことも明らかとなった。このように、家庭環境によって体験活動の有無に差が生じることとなったため、今後は、費用面や送迎の支援方法を提案すること、また地域で交流を深め、助け合うことが必要となってくると考えられる。現在、教育の支援策として、無料の「塾等」の体験活動を自治体で提供している例もみられる。その例として、岐阜県羽島市が県に委託して、学習支援を行っている「ケンパドリームスクール」を紹介しておきたい。これは、羽島市に居住しているひとり親家庭の小中学生が、毎週土曜日の２時から４時に公民館で勉強をみてもらう制度である。送迎は保護者の責任となっている。2019年9月時点の生徒の登録者は40名で、講師は19名であり、講師はそのほとんどが退職した教師である。また遠方の場合は、週１回の家庭派遣(中学３年生は週２回)も実施している。参加している子供は、講師に悩みを相談したり、子ども同士の繋がりで「ケンパドリームスクール」に参加するようになったりと、ケンパドリームスクールによって地域の人や支援とつながることができていた。このように、ひとり親世帯に向けた学習支援を通して、支援が必要な子どもと支援を結びつけ、継続的に支援をしていくことが大切となる。ひとり親世帯にとっての体験活動は支援と子どもを結びつけ、地域で子どもを支える体制を作るという意義がある。そのためには、人、自治体、支援団体の結びつきが重要となる。本来ならば、子どもが自発的に体験活動に取り組み、参加したい体験活動に参加できることが望ましい。しかし現実には、体験活動の種類によって、送迎の有無や費用などの性質が異なることや、世帯によって通いやすい体験活動が異なるため、希望通りの体験学習を経験することができない子どもが存在する。ひとり親世帯では、無料の習い事・部活動や低額なもの、送迎の必要がない習い事・部活動の割合が他の世帯よりも高かった。そこで、体験学習に使用するものを使いまわしたり、貸出ができるようにして、通常は高額な費用が必要となる体験活動を経験しやすくする、地域の人と協力して、送迎の必要な体験学習を経験しやすくするなど、各体験学習の特徴と、各世帯の特徴を考慮した体験活動の提供が今後の支援として必要になってくるであろう。
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岐阜市母子寮婦福祉連合会と社会福祉法人愛知県母子寮婦福祉連合大会にご参加頂いた皆さまには、お忙しいところアンケートにご回答頂きましてありがとうございました。また社会福祉法人愛知県母子寮婦福祉連合会理事、愛知母子・父子福祉センター長の山本広枝氏には、インタビューをはじめ、大会でのアンケートにご協力頂きましてありがとうございました。 1)社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会理事、愛知母子・父子福祉センター長の山本広枝氏へのインタビューでも体験学習の重要性が示唆された。当センターでは、子どもの貧困解消のために、「学習支援」「生活支援」、「食育」、「体験の機会提供」、「職業観支援」が提供されている。