第１ 【企業の概況】
1　【主要な経営指標等の推移】

3潜在株式が存在しないため記載していない。第196期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 「『税効果会計に保る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第199期の期首から適用しており、第198期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
潜在株式が存在しないため記載していない。第196期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第199期の期4首から適用しており、第198期に保る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

3 【事業の内容】
当社グループは、当社（ダイトウボウ㈱）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業並びにアバレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アバレル事薬を営んでいる。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管(1)商業施設事業理を行っている。子会社新潟大東紡閑が製造し、当社を通じて販売している。 (2)ヘルスケア事業なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。 (3)繊維・アバレル事業衣科部門子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品を当社および外部に販売している。ユニフォーム部門　当社がユニフォームを販売している。当社及び関連会社宝繊維工業閑が繊維素材等を販売している。茶材部門なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用してい☆ [事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。無印連結子会社、※持分法適用関連会社
4　【関係会社の状況】

2 特定子会社に該当している。 3　大東紡エステート側については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

５ 【従業員の状況】

2　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
平均年間給与は、貨与及び基準外貨金を含んでいる。 S 3　全社（共通）として記載されている従楽員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものである。
(3)労働組合の状況
当社グループのうち、当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟している。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はない。
第２ 【事業の状況】
1
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献する。 (2)目標とする経営指標2018年４月からスタートした中期経営方針「Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」において、2023年３月期の財務目標として、「営業利益率９％以上」「ＲＯＥ６％以上」「ＮｅｔＤＥＲ170％以下」を掲げてい☆。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2018年４月から中期経営方針「Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」をスタートさせ、「成長投資と維持更新投資への優先的な取り組み」「事業規模の拡大と収益性の向上」「財務マネジメントの強化と復配」「人材の確保と育成」「コーポレートガバナンス・コードに沿った経営の徹底」を柱となる戦略として推進している。
(4)会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の動向については、緩和的な金融環境と政府の経済対策により、引き続き緩やかな回復基調を維持することが見込まれる。ただし、第４次産業革命の進展に伴う劇的な市場変化、国際的な貿易摩擦や海外の政治経済動向などの要因の不確実性に注意を要する必要があると考えている。こうした環境下、当社は2018年４月から５年間の中期経営方針「Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」をスタートさせ、以下の経営戦略を進めている。 ①　成長投資と維持更新投資への優先的な取り組み収益の柱である商楽施設事楽に最優先で継続投資する。現在、静岡県下有数の商楽施設である「サントムーン柿田川」において、増床・リニューアル工事（第４期開発）を計画に沿って進めているところである。今後、開業に向けた準備、開業後の運営、周辺市場との競合対策など、諸課題に適確に対応していく考えである。 ②　事業規模の拡大と収益性の向上収益の柱である商業施設事業に経営資源を傾斜配分することにより、当社グループとして、事業規模の拡大と収益性の向上を確実なものとしていく。事業規模の拡大にあたっては、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、 ＣＳＶ（共通価値の創造）といった概念およびバリューチェーンによる価値創造をしっかり意識して取り組む。さらに、事業推進においては、当社の独自性を活かしつつ、既往の締結済みの資本業務提携先とのコラボレーション的な取り組みを一層強化し、目の前のビジネスチャンスをしっかり捉えていく。同時に、将来の布石として、商業施設事業を始めとした当社グループの各事業のシナジーを意識した新規事業の創出にも取り組もなお、2018年３月に開示したヘルスケア事業の一部議受けに関して、2019年３月29日付で事業譲受けを完了した。今後は、譲受け事業の統合効果を最大限発揮すべく社内体制を整え事業規模拡大を推進していく考えである。 ③　財務マネジメントの強化と復配持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性の確保が大前提となる。一方、成長投資へ優先的に取り組む観点から新規借り入れを実施しており、今後は、既存借入金を着実に圧縮しつつ、成長投資のための借入金のマネジメントやフリーキャッシュフローの確保など、従来以上に財務マネジメントを強化していく考えである。これらにより、中期経営方針期間中に確実に復配の目途をつけるべく、常実に内部留保を高めていく考えである。
④　人材の確保と育成
働き方改革への取り組みや女性が活躍できる環境作りを推進し、人材の確保と育成に取り組む。
⑤　コーポレートガバナンス・コードに沿った経営の徹底
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確実なものとするため、ガバナンス体制の維持・強化を図るとともに、事業活動を通じた社会的課題への対応も推進する。以上により、当社グループは、120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性への挑戦を続け、当社グループの役職員一同全力で、中期経営方針「Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」を推進し、企業価値のさらなる向上に邁進する所存である。
(5)当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
①　基本方針の内容の概要
当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為（下記③イで定義される。以下同じである。）があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられる。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定される。当社としては、このような当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えている。
②　基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
ア．当社の企業価値の源泉について
当社は、日本で最初の毛織会社として、三井家始め東京の財界有力者による出資を得て1896年２月に設立された。爾来、明治から昭和初期にかけて日本経済成長の牽引車となった繊維業界の主要企業の一つとして、経済・社会の発展に永年に渡り貢献してきた。毛織物の一貫生産体制を早くに確立したことから、官需・民需ユニフォーム事業にも強みを発揮し、警察・消防ほか諸官庁向け制服や前回の東京オリンピック関連ユニフォームなど数々の実績を挙げた。また、昭和40年代には、紳士スーツの量産体制を整え、米国有力プランドとも提携するなど、アパレル業界の発展にも広く関わってきた。さらに、平成に入り、中国の有力企業集団である杉杉集団と合弁で紳士スーツ製造工場を設立するなど中国での繊維事業に進出し、また、2008年にはニット事業に強みを有した株式会社コスモエイの提案型ＯＥＭ事業を譲り受け、新たにニット企画営業にも乗り出した。特に、今後の繊維アパレル事業を支えていくことを期待している事業である「ユニフォーム事業」「生産管理型ＯＥＭ事業」「ニット企画営業」は、こうした歴史の中で育んできた事業群である。なお、その後の国内議雑産業の低迷を背景に、2002年に当社最大の国内紡績工場であった鈴鹿工場を閉鎖、2015年には事楽療境の悪化等により紳士服販売子会社を解散、2017年には中国合弁会社である紳士スーツ製造工場から完全撤退するなど、必要に応じて、リストラ策についても断行してきた。一方、国内繊維産業の低迷が長引く中、静岡県駿東郡において当社の三島工場跡地を利用した地域密着型の大型商業施設「サントムーン柿田川」の開発に乗り出し、現在では、商業施設事業を当社の収益の源泉たる主力事業となるまでに育成してきている。また、1980年に鈴鹿工場内で寝具製造事業をスタートさせ、1989年から1990年にかけて寝装品販売子会社設立、新潟県十日町市に寝装品製造子会社設立など新しい事業展開に取り組み、製販一体事業として長年にわたり取り組んできた。その後、2014年には、高齢化社会の到来を睨み、寝装事業をさらに発展させ、今後の成長が期待できる「健康素材・健康医療機器・健康食品」の３分野を中心としたヘルスケア事業本部を新設していタ。当社は、現在「中期経営方針Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」に基づく経営戦略を進めるとともに、財務の健全性と人材の確保を前提に、成長投資を優先した上で、適切な株主還元を行う方針であ☆。 「中期経営方針Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」では、まず成長投資と維持更新投資への優先的な取り組みとして、収益の柱である商業施設事業に最優先で継続投資する。具体的には2018年中に「サントムーン柿田川」の増床・リニューアル工事に着手し、2019年夏の竣工を目指している。また、収益の柱である商業施設事業に経営資源を傾斜配分することにより、当社グループとして、事業規模の拡大と収益性の向上を確実なものとしていく。さらに事業推進においては、当社の独自性を活かしつつ、既往の締結済みの資本業務提携先とのコラボレーション的な取り組みを一層強化し、目の前のビジネスチャンスをしっかり捉えていきます。同時に、将来の布石として、商業施設事業を始めとした当社グループの各事業のシナジーを意識した新規事業の創出にも取り組んでいく。以上により、当社グループは、120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献していく所存である。こうした歴史と実績をもとに、長年にわたり信頼関係を構築したお取引先様各位と経験豊かで専門的技量を有する当社グループ社員一同が一丸となって当社の事業を育んでいくことが当社の企業価値の源泉であり、これら企業価値の源泉を理解し運営することにより、会社の利益ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持統的に確保、向上していくことが可能になると考えている。イ．コーポレート・ガバナンスの状況についてコーポレート・ガバナンスに関する取組みについては、下記「第４　６　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載している。 ③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要ア．企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現当社としては、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者（下記イで定義される。以下同じである。）および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えている。また、当社取締役会は、当社の企業価値および会社の利盆ひいては株主共同の利益の確保または向上の親点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えており、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであ☆当社は、このような考え方に立ち、2018年５月11日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」という。）を更新することを決定し、2018年６月27日開催の当社第198回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）において、株主の皆様により承認、可決された。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、ならびに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく書するものであると判断される場合の対抗措置を定めている。イ．本プランの対象となる行為本プランの対象となる行為は、概ね当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為（以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」という。）に対し、事前に株主の皆様および当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様および当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集および検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続を定めている。
ウ.対抗措置の概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく苦するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものであな。本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」という。）には、①大量買付者およびその関係者による行使を禁じる行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式交付する取得条項を付すことが予定されている。本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性がある。エ．独立委員会の設置本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、ならびに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行うが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置している。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者および他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任し、選任された委員は、就任に当たり原則として当社に対する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結するものとする。オ.本プランの有効期間、廃止および変更本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から、その後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとする。ただし、本プランは、有効期間の満了前であっても、 ①当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとする。
力.情報開示
当社は、本プランに基づく手続を進めるに当たって、大量買付行為があった事実、大量買付者から大量買付行為の内容の検討に必要な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動・不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行う。 ④　本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の雑持を目的とするものではないことおよびその理由）当社取締役会は、以下の理由により、上記②および③記載の具体的な取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の雑持を目的とするものでもないと考えている。ア．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していることイ．企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的としていることウ．株主意思を重視するものであることエ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること才．合理的な客親的要件を設定していることカ．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できることキ.デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)特定収益事業の特定地域集中について当社グループの主力収益事業である商業施設事業のショッピングセンター等の商業施設が静岡県駿東郡清水町(三島地区)に集中している。現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの衆鎮等が悪影響を受ける可能性がある。
(2)固定資産の賃貸契約について
当社グループの主力収益事業である商業施設事業においては、ショッピングセンター等の商業施設に関して賃貸借契約を締結している。今後、諸般の事情により契約が解除された場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(3)有利子負債について
当社グループにおいては、商業施設「サントムーン柿田川」の開発工事実施等により当期末の有利子負債残高は108億12百万円である。今後、市場の金利が上昇した場合には、当社グループの楽績等が悪影響を受ける可能性がある。
3　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①　財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策効果もあって緩やかな回復基調が統いた。しかしながら、国内においては一部で物価上昇の動きが鈍く、海外においては貿易摩擦の懸念が台頭するなど今後の景気動向に注意を要する展開となった。このような状況の中で、当社グループは、今年度からスタートした「中期経営方針Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」に基づく諸施策に鋭意取り組んだ。商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」が引き続き順調に推移するとともに、同施設の増床・リニューアル工事（第４期開発）において、まず別棟を先行開業したうえで、現在は新棟建設工事が計画に沿って進めているところである。ヘルスケア事業においては、需要の庭堅い健康ビジネス関連商品の企画・製造・販売に注力するとともに、今年度末に、ヘルスケア事業の譲受けを完了し、来期に向けた営業活動に箸手した。繊維・アバレル事業においては、アバレル市況の厳しさの影響からボリューム面で苦戦する中、採算性の向上に努めた。以上の結果、当期の経営成績は、売上高は44億96百万円(前期比1.6％増)と6期ぶりに増収に転じた。さらに採算面の改善もあり、商業施設事業の第４期開発に伴う工事費用やシンジケートローン実行に伴う一過性の費用負担があったものの、営業利益は３億27百万円(前期比0.6％増)となり、移転補償金の受取や支払利息などの営薬外収支を考慮した経常利益は２億36百万円(前期比53.8%増)と前期比増益となった。これに、減資に伴う税金費用の改善等を加味した法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億94百万円(前期比184. 1％増)と前期比増益の決算となった。なお、中期経営方針との比較について補足する。初年度となる今期の計画は2018年11月に上方修正したが、修正後計画との対比で、売上高は繊維・アパレル事業の未達が響き計画比5.3％減、計画外で在庫処分を行ったこともあり営業利益は9.0%減となったものの、経常利益は移転補償金の受取や支払利息の削減などから計画比18. 4%増となり、これに税効果を含む法人税等の税負担を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利盆は計画比28.2%増の増益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(商業施設事業)
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」においてアミューズメントなどが順調に推移し、完上高は前期を上回った。損益面では、第４期開発に伴う減価償却費負担や解体費用の計上があったものの、経費削減に努めたことから、前期比増益となった。この結果、商業施設事業の売上高は23億27百万円(前期比0.5％増)となり、営業利益は８億61百万円(前期比5.5%増)となった。 (ヘルスケア事業)健康ビジネス部門については、遠赤外線関連を始めとする健康寝具が伸長したため、完上高は前期を上回った。一般寝装品部門については、提案営楽の効果もあり、売上高は前期を上回った。損益面では、増収効果と採算性の向上により、前期比改善した。この結果、ヘルスケア事業の売上高は８億32百万円(前期比10.9％増)、営業損失は29百万円(前期は営業損失51百万円)となった。 (繊維・アパレル事業)衣料部門については、中国内販ビジネスが好調だったものの、国内アバレル市況の厳しさの影響が響き、売上高は前期を下回った。ユニフォーム部門については、官需ユニフォームで期末に見込んだ売り上げが伸びないなど苦戦となり、売上高は前期を下回った。損益面では、減収効果に加え、在庫処分に伴う損失計上もあり、前期を下回った。この結果、繊維・アパレル事業の売上高は13億36百万円(前期比1.9％減)、営業損失は24百万円(前期は営業損失2百万円)となった。
(財政状態の状況)
当期末における総資産の残高は208億53百万円(前期末は188億88百万円)となり、前期末に比べ19億64百万円増加した。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加１億８百万円、たな卸資産の増加２億円、建設仮勘定の増加17億12百万円である。当期末における負債の残高は165億44百万円(前期末は144億37百万円)となり、前期末に比べ21億６百万円増加した。主な要因は、短期借入金の増加19億75百万円、長期借入金の減少1億58百万円、再評価に係る繰延税金負債の増加２億64百万円である。当期末における純資産の残高は43億８百万円(前期末は44億50百万円)となり、前期末に比べ１億42百万円減少した。主な要因は、株主資本の増加３億78百万円、練延ヘッジ損益の減少１億72百万円、土地再評価差額金の減少３億28百万円である。
②　キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億75百万円のプラス(前期比32.9%減)となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上２億36百万円、減価債却費４億51百万円、たな卸資産の増加52百万円、預り保証金の減少1億9百万円、利息の支払額1億19百万円、法人税等の支払額43百万円である。投資活動によるキャッシュ・フローは、17億96百万円のマイナス(前期は86百万円のマイナス)となった。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出20億75百万円、出資金の売却による収入1億52百万円である。財務活動によるキャッシュ・フローは、13億70百万円のプラス(前期は３億63百万円のマイナス)となった。主な要因は、短期借入金の返済による支出1億95百万円、長期借入れによる収入22億76百万円、長期借入金の返済による支出５億98百万円、リース債務の返済による支出25百万円である。これらの各活動の結果、現金及び現金同等物の残高は17億25百万円(前期比2.9％減)となり、前期末に比べ52百万円減少した。
③　生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため生産、受注及び販売の実績については、「①　財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示している。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①　重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析) 「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
(経営成績の分析)
ア・完上高当期における売上高は、44億96百万円となり、69百万円（前期比1.6％増）増加した。主な要因は、商業施設事業においてサントムーン柿田川でアミューズメントなどが順調に推移したこと、ヘルスケア事業において遠赤外線関連を始めとする健康寝具が伸長したことによるものである。イ．売上原価、販売費及び一般管理費当期における売上原価は、33億13百万円となり、45百万円（前期比1.4％増）増加し、売上高に対する比率は、前期73.8%から当期73.7%と0.1ポイント改善した。販売費及び一般管理費は、８億55百万円となり、 21百万円（前期比2.6％増）増加した。主な要因は、売上原価は第４期開発に伴う減価償却費の増加によるものである。また、販売費及び一般管理費は、シンジケートローン実行に伴う一過性の費用負担などがあったことによるものである。
ウ.宮楽損益
当期における営業損益は、３億27百万円の営業利益となり、２百万円（前期比0.6％増）増加した。これは販売費及び一般管理費が増加したものの、売上原価率の改善により売上総利益が増加したことによるものである。
エ。営業外損益
当期における営業外収益は、62百万円となり、26百万円（前期比75.6％増）増加した。営業外費用は、1億53百万円となり、53百万円（前期比26.0%減）減少した。この結果、営業外損益の純額は90百万円のマイナスとなり、前期に比べ80百万円改善した。主な要因は、移転補償金の受取があったことおよび前期に発生があった支払補償費が当期はなかったことによるものである。才.税金等調整前当期純損益当期における税金等調整前当期純損益は、税金等調整前当期純利益２億36百万円となり、82百万円（前期比53.8%増）増加した。これは、営業損益が２百万円、営業外損益が80百万円それぞれ改善したことによるものである。力.親会社株主に帰属する当期純損益当期における親会社株主に帰属する当期純損益は、親会社株主に帰属する当期純利益２億94百万円となり、１億91百万円（前期比184.１％増）増加した。これは、税金等調整前当期純損益が82百万円改善したこと、税金費用が１億８百万円減少したことによるものである。
③　経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載している。
④　経営戦略の現状と見通し
「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。
⑤　資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ヘルスケア事業及び繊維・アパレル事業におけるたな卸資産の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、商楽施設事業における設備投資等によるものである。当社グループは、持統的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性を確保することを基本としている。運転資金及び政備資金については、自己資金及び銀行借入により調達している。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は108億12百万円となっている。当期のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載していろ。
4　【経営上の重要な契約等】
（1）固定資産の賃貸借契約
1997年４月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。
(2)事業譲受契約
当社は、2019年３月８日開催の取締役会において、和田哲株式会社からヘルスケア事業を譲受ける事業譲渡契約について決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結している。なお、事業の譲渡日は2019年３月29日である。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりである。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
第３ 【設備の状況】
【設備投資等の概要】
1
当社グループは、継続的な事業構造の強化等を目的に設備投資を実施している。当期における設備投資の総額は、 2, 281百万円である。セグメント別には、商楽施設事業が2, 076百万円、ヘルスケア事業が202百万円及び全社が1百万円である。商業施設事業については、主に、商業施設「サントムーン柿田川」の設備投資を実施している。
2  【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。提出会社
2なお、金額には消費税等を含めていない。サントムーン柿田川等は、すべて提出会社が大東紡エステート開及び開エンチョー等へ賃貸している。なお、サントムーン柿田川等の従来員数は、大東紡エステート開に係るものである。上記の他、主要な貨借設備として、以下のものがある。提出会社3
र
【設備の新設、除却等の計画】
3
(1)重要な設備の新設等

(2)重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はない。
第４ 【提出会社の状況】
【株式等の状況】
1
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
現在において、これらの事項に変更はない。 (注) １．新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は1,000株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日(以下、「決議日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。 2.資本組入額(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。 (2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ３．新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。 (2)その他の条件は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 4．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換者しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る) (以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１．に準じて決定する。 (4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。 (5)新株予約権を行使することができる期間新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日主でとする。 (6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記(注) 2．に準じて決定する。 (7)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。 (8)新株予約権の取得条項以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は取締役会の委任を受けた業務執行取締役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。 ①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(3) ④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9)その他の新株予約権の行使の条件上記(注) 3．に準じて決定する。 ② 【ライツプランの内容】該当事項なし。 ③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項なし。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

利益剰余金へ振り替えたものである。
「その他の法人」の欄には、閑証券保管振替機構名義の株式が70年元含まれている。 2
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）      375千株
(7) 【議決権の状況】

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。

2  【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項なし。 (2)  【取締役会決議による取得の状況】該当事項なし。 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
取りによる株式は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

買取りによる株式は含まれていない。
3 【配当政策】
当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定することを基本としている。当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。当期は、誠に遺憾ながら配当については内部留保を高める観点から見送りとする。次期以降については、早期に安定した財務基盤を確立し、復配実現にむけて努力する所存である。
4　【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値重視の経営という考え方に立ち、企業のコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつとしてとらえ、激変する経営環境に対応すべく、経営の透明性・健全性・遵法性を確保するとともに、各ステークホルダーへのアカウンタピリティを重視し迅速かつ適切な情報開示に努め、経営の効率化・意思決定の迅速化・経営監視機能の充実を高めることを基本的な考え方としている。また、コーポレート・ガバナンスの向上を目指して、コンプライアンス、リスク管理の徹底に努めるとともに、株主を始めとするステークホルダーの立場を踏まえた透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことに努め、当社の特統的な成長と中長期的な企業価値向上のための自律的な対応を推進していくこととしている。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(取締役会)
経営の意思決定および取締役の職務執行を監督する機関として位置付けており、取締役（監査等委員である取締役を除く） ４名（うち独立社外取締役１名）と監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役３名）の計８名の取締役で構成されている。取締役会は原則毎月１回開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項の審議・報告・決定を行うとともに、棄務執行状況の報告を受けるなど、取締役の棄務執行を適切に監督する体制となっている。 (監査等委員会)監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役３名）で構成されている。監査等委員会は、常勤の監査等委員を１名置き、原則月１回の監査等委員会を開催し、取締役の業務執行を監査し、監査報告を作成する。監査等委員である取締役は取締役会、監査等委員会に原則出席するとともに、常勤の監査等委員である取締役は、部長会など社内の重要な会議にも出席することで、内部統制システムを通じて遵法性および妥当性に関する監査を行ない、取締役の職務執行を監査している。また、内部監査室とは、適宜意見交換を行うほか月１回の内部監査連絡会を定期的に開催しており、会計監査人とは通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時協議・検討の機会を持つことで繁密な連携を保っている。 (社外役員会議・諮問委員会)外部の新しい視点から、当社の持続的成長と企業価値向上のために有用な助言や経営監督に関する提言を活発に議論する場として、４名の独立社外取締役のうち１名を筆頭社外取締役としたうえで独立社外取締役のみで構成する社外役員会議を設置している。また、取締役等の経営幹部の指名・報酬などの重要な事項の検討にあたり、独立社外取締役の適切な助言を得る場として、取締役会の下に、独立社外取締役を主要な構成員とし、社長・副社長を含む諮問委員会を設置している。
(内部統制委員会)
内部統制委員会は、2016年６月の監査等委員会の設置に合わせ、従前の内部管理強化委員会を発展させた組織として設置したもので、原則月１回開催する。社長が委員長、内部監査宝長が運営事務局を務め、取締役（監査等委員である取締役を除く）、常勤の監査等委員である取締役のほか部長以上の役職者が出席し、幅広くリスク管理に関する事項や内部統制に関する事項の現況および課題について協議・報告している。 (部長会)取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員、常勤の監査等委員である取締役および部長以上の役職者で構成する部長会を月１回開催し、経営方針に関する重要な案件や業務執行に関する重要な事項の検討を行っている。また、グループ会社については、原則月１回、業務の進捗に関する報告会を開催している。 (当該体制を採用する理由)当社は、2016年６月に監査等委員会設置会社に移行した。その体制を採用した理由は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、透明かつ機動的な会社運営の下、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが出来ると考えたからである。また、取締役会、監査等委員会のほか、社外役員会議、諮問委員会などの会議を設置するとともに、取締役会の監督機能の強化と業務執行責任の明確化の観点から執行役員制度の導入および監査等委員会・会計監査人・内部監査室のスムーズな連携の確保など、高い企業統治を目指した体制としている。
③　企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社及び子会社から成るダイトウボウグループの薬務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制、反社会的勢力に対する体制ならびに財務報告に係る内部統制整備の体制に関して、内部統制システム整備の基本方針を取締役会にて決議し、制定している。また、その適切な運用を図るために、監査等委員会による監査のほか社長直属の内部監査室による監査を行うなど、必要な組織や手順等を具体的に定め内部統制システムの整備を実施している。 （リスク管理体制の整備の状況）当社は、当社楽務に係るリスクを分類・分析し、リスク管理体制の適正さを確保することとしている。コンプライアンス・リスクに関しては、重要な法務的事象が生じる都度、必要に応じて顧問弁護士や外部の専門家に相談し、法令定款違反行為を未然に防止していくこととしている。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査等委員である取締役及び取締役会に報告する体制としている。情報管理については、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ管理規程を制定し、適切かつ確実に保存・管理を行っている。大地震等災害発生時には、その損害を最小限に食い止めるため防災危機管理基本規程に基づき組織的かつ計画的に対応することとしている。その他、各種リスクに応じてルールを定め、リスクを未然に防止することに努めている。 (提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)当社グループの経営管理については、関係会社業務規程に従い運営管理を行うものとし、子会社の職務の執行に係る事項を報告する場として、原則月１回の業務報告会など、適宜会議を開催することとしている。また、子会社における損失の危険の管理に関する体制、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制、および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制として、内部監査室による子会社の内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役および当社の取締役に報告する。
④　責任限定契約の概要
当社と薬務執行取締役等でない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としている。これは、業務執行取締役等でない取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものである。
⑤取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定数に定めている。
⑥　取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
(自己の株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものである。 (中間配当)当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。 (取締役の責任免除)当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び第196回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものである。
⑧　株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定赦に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
(2) 【役員の状況】

(注) 1   澤田康伸、飯沼奉樹、鏡高志及び奥村秀策は、社外取締役である。 2 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。 2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。 3監査等委員会の体制は、次のとおりである。 4委員長　加久間雄二　　委員　飯沼春樹委員鏡高志  委員奥村秀策
②　社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名であり、その全員を独立役員として届け出ている。社外取締役の内、澤田取締役及び飯沼取締役は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。鏡取締役は当社株式を2, 900株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。典村取締役は当社株式を3,800株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。独立社外取締役の果たす機能および役割については、各氏の有する専門的な知見および豊富な経験、幅広い見識等をもとに、当社と中立かつ独立した立場から、経営監督機能を十分に発揮いただくとともに、経営に関する様々なアドバイスをいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が図れるものと期待している。社外取締役の選任にあたっては、企業経営および財務ならびに会計に関する高い知見、法律の実務家としての経験など楽務に必要な専門知識や経験を有する人材、かつ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役を選任する方針としている。現在の社外取締役４名は、全員が当社の定める独立性基準に抵触していないため独立役員として届け出ており、当社の取締役８名のうち、５割にあたる４名が独立社外取締役である。それぞれが異なる専門分野を有しており、当社としては、コーポレート・ガバナンス向上が相応に期待できる状況であると認識している。なお、当社の定める独立性基準の概要は以下の通りである。 ・当社または当社子会社の業務執行者でないこと•当社を主要な取引先とする者又はその薬務執行者でないこと•当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント等の専門家でないこと•当社の主要株主でないこと 等当社は、独立社外取締役が複数となった時点で筆頭社外取締役を定めることとしていたところ、2016年６月24日付の当社定時株主総会の承認・可決により独立社外取締役が複数となった。このため、同日付で独立社外取締役澤田取締役を筆頭社外取締役とすることを取締役会にて決議し、社外取締役だけで構成する社外役員会議を設道した。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社の社外取締役と内部監査室、監査等委員会および会計監査人は、会議や面談の場を通じて、適宜、協議・検討の機会を持つことが出来ており、相互に緊密な連携を保っている。
(3) 【監査の状況】
①　監査等委員監査の状況
当社は、監査等委員会を設置しており、常勤監査等委員１名、監査等委員３名の計４名（うち独立社外取締役３名）で構成されている。常動の監査等委員は当社の経理部門の経験が長く、監査等委員である独立社外取締役のうち１名は公認会計士・税理士の資格を有する会計事務所のバートナーであり、両名とも、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき、原則月１回の監査等委員会を開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行を監査し、監査報告を作成する。当社は、監査等委員を補佐するために、監査等委員会室を設置し、専任の蛮長１名と兼任スタッフ１名を配置している。
②　内部監査の状況
当社は、内部統制を担当するセクションとして社長直属の内部監査査を設置しており、専任者２名兼任者１名の計３名で構成されている。内部監査密は、内部監査計画に基づく監査を行い、定期的に社長並びに監査等委員会に報告することとしている。月１回開催される内部統制委員会のほか、内部監査査と監査等委員会は、月１回の内部監査連絡会の開催および相互に随時協議・検討の機会を持ち緊密な連携を保つとともに、会計監査人とは通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時協議・検討の機会を持っている。
③　会計監査の状況
a .監査法人の名称東陽監査法人b.業務を執行した公認会計士田中長田洋和田部秀穂c.監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士及びその他計12名である。なお、当社と監査法人、業務を執行した公認会計士及び補助者との間に人的、資本的または取引関係その他の利害関係はない。 d . 監査法人の選定方針と理由会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告する。また、企業会計審議会が定める「監査基準」および「監査に関する品質管理基準」への準拠性について確認し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。当社は、東陽監査法人が監査品質及び独立性に問題なく、昨年度の監査実績等当社の会計監査人の解任・不再任の決定方針に照らして、総合的に判断した結果、選定している。 e .監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っている。上記の方針に基づく監査法人についての評価項目を設定し、監査品質及び独立性について判断している。
④　監査報酬の内容等
a . 監査公認会計士等に対する報酬

b .監査報酬の決定方針
監査日数、当社グループの規模・楽務の特性等の要素を勘案した上で決定している。 c .監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料を入手、報告を受けた上で過去の監査時間・監査報酬等の推移、前事業年度の監査時間の計画と実績を確認し、当事業年度の監査時間・報酬額見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意している。
(4) 【役員の報酬等】
①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬は株主総会での決議枠内において決定している。決定に当たっては、個々の取締役の役職・経験年数・楽績・貢献期待等を適切に反映させつつ、世間相場や従業員とのバランス等も踏まえて、総合的に勘案することとしている。また、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映し、健全な企業家精神の発揮に資するインセンティプ付けとしてストックオプション制度を導入している。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月24日である。決議の内容は、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額72, 000千円以内（うち社外取締役の報酬枠10, 000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額36,000千円以内とするものである。
③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。 ④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
⑤　報酬等の決定に関する決定権限を有する者の名称およびその権限の内容および救量の範囲取締役の報酬の決定については、独立社外取締役を主要な構成員とし、社長・副社長を含む務問委員会において、経営陣としての経験・見識・能力・実績等を総合的に勘案して答申された意見を参考に、報酬総額が株主総会の決議により定められた上限額の範囲を超えないことを前提に、取締役会で決定することとしている。
⑥　当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会の活動内容
2018年６月開催の諮問委員会において答申された意見を参考に、同月開催の取締役会において取締役の基本報酬についての審議・決定を行っている。また、2018年７月開催の諮問委員会において答申された意見を参考に、同月開催の取締役会において取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）のストックオプションの割当個数についての審議・決定を行っている。
(5)  【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分している。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a .保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先や金融機関との長期的・安定的な関係の維持・強化、および当社の経営戦略や事業戦略等を勘案して、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、政策保有株式を保有することがある。その場合、一定額以上の株式取得については取締役会決議事項と定めている。また、個別の政策保有株式について、その保有意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、そのリターンとリスク等を精査し、毎年、取締役会で報告している。なお、政策保有株式の保有の意義や効果が乏しいと判断される場合には、適宜株価や市場動向その他考慮すべき事情に配慮しつつ売却を行う。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法2について記載する。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認している。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項なし。
第５ 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に保るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。 (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、 「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東脇監査法人により監査を受けている。 3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っている。
1  【連結財務諸表等】
（1） 【連結財務諸表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年４月１日　至2018年３月31日)
当連結会計年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 3社連結子会社名大東紡エステート制新潟大東紡開上海大東紡織貿易有限公司(2)非連結子会社はない。
2．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 1社(2)持分法を適用した関連会社の名称宝繊維工業株なお、宝繊維工業務は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めている。 (3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に保る財務諸表を使用している。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海大東紡織貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
4．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法(ロ)デリバティプ時価法(ハ)たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の営業用賃貸資産及び同関連資産（一部定率法）については、定額法を採用している。また、在外連結子会社は定額法を採用している。なお、主な耐用年数は以下のとおりである。建物及び構築物3 ～47年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用している。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。 (ハ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。ただし、残価保証が存在するリース取引については、残価保証相当額を残存価額としている。 (3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。 (ロ)賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。 (ハ)株主優待引当金株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上している。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。 (6)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(ハ)ヘッジ方針為替及び金利等相場の変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に保るデリバティプ取引を行っている。
(二)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略している。また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略している。 (7)のれんの償却方法及び償却期間のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について塩少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(未適用の会計基準等)
・「収盆認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日） • 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。ステップ1 ：顧客との契約を識別する。ステップ2 ：契約における履行義務を識別する。ステップ3 ：取引価格を算定する。ステップ4 ：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ5 ：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 (2)適用予定日2022年３月期の期首より適用予定である。 (3)当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であね。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」51,700千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」65, 375千円に含めて表示している。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注8 ）（評価性引当類の合計額を除く。）及び同注解（注9 ）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。 (連結貸借対照表関係)前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた96, 500千円は、「建設仮勘定」49, 680千円、「その他（純額）」46, 820千円として組み替えている。
(連結貸借対照表関係)
※１　担保資産

担保対応債務

※２　たな卸資産の内訳

※３
有形固定資産の減価償却累計額

※ 4関連会社に対する資産は次のとおりである。

※５　土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。再評価を行った年月日2002年３月31日
6受取手形割引高

※７　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

8
財務制限条項
(1)借入金(2016年３月31日及び2016年６月８日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。 ①　2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ②　2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。 (2)借入金(2018年３月28日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。 ①　2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ②　2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(連結損盆計算書関係)
※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う篠価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい☆。

※ 2
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)
※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
利行使期間の初日が到来していない。 3．配当に関する事項該当事項なし。当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)
薬肺の保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分36,813株及び単元未満株式の買取りによる増加150株であな。
2018年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していない。 3．配当に関する事項該当事項なし。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２　事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに譲受価額と事業譲受による収入は次のとおりである。

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側) ①　リース資産の内容有形固定資産主として、商業施設事業における商業施設の空調設備（建物附属設備）である。 ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な被価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期の預金等に限定し効率的な運用を行っている。また、資金調達については、主に銀行借入によっている。なお、デリバティプ取引は、実需取引のヘッジを目的として行い、投機目的及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針としていろ。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制受取手形及び完掛金に係る取引先の信用リスクは、「信用限度管理規程」に従い、信用限度運用基準を作成し、リスクを管理している。投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式である。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているが、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理してい☆。破産更生債権等に係る信用リスクは、債権先ごとの信用状況を定期的に把握し管理している。支払手形及び買掛金は、仕入先及び外注委託先に対する債務であり、短期間で支払われる。借入金は、運転資金及び設備資金等に保る短期及び長期の銀行借入金であり、金利の変動リスクを有してい☆。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に三島地区商業施設の空調設備投資資金に係るものである。預り保証金は、商業施設事業における賃貸不動産に係る預り保証金である。デリバティプ取引は、外貨建の債権債務及び在外連結子会社向け外貨建貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は金利の変動によるリスクを有している。なお、デリバティプ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。これらの変動リスクは、時価の把握を定期的に行うことで管理している。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）を参照）。
については（ ）で示している。 (注1 )  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事項資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び完掛金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳筆価額と近似していることから、当該帳筆価類によっている。 (3)投資有価証券これらの時価については、取引所の価格によっている。 (4)破産更生債権等破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額によっている。負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価類によっている。 (4)長期借入金変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっている。 (5)リース債務リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。 (6)預り保証金預り保証金の時価については、預り保証金の返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。デリバティプ取引注記事項「デリバティプ取引関係」参照。 （注2）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
投資有価証券」には含めていない。 （注３）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注4 )  長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)
当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)該当事項なし。
(デリバティプ取引関係)
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティプ取引前連結会計年度(2018年３月31日)該当事項なし。当連結会計年度(2019年３月31日)該当事項なし。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティプ取引
(1)通貨関連
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。 2　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金・関係会社長期貸付金・未収入金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金・関係会社長期貸付金・未収入金の時価に含めて記載している。当連結会計年度(2019年３月31日)該当事項なし。
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)該当事項なし。

(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けている。なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付費用
簡便法で計算した前連結会計年度22,949千円当連結会計年度34,007千円
(ストック・オプション等関係)
1．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。 ①　ストック・オプションの数

②　単価情報

3．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1)使用した評価技法    プラック・ショールズ式
(注) 1. 5.5年間(2013年2月20日から2018年8月20日まで)の株価実績に基づき算定した。 2．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。 ３． 2018年３月期の配当実績によっている。 4．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。
(税効果会計関係)

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金△2, 211, 637千円△2, 476, 495千円（注） 1．評価性引当額の変動の主な内容は、実効税率の上昇による評価性引当額の増加及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少である。 2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、親会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した。 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正当社は、2018年８月31日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となっている。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の計算において使用した30.6％から34.6％となっている。この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8, 037千円、再評価に係る繰延税金負債が286,747千円それぞれ増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,327千円減少し、その他有価証券評価差額金が290千円、土地再評価差額金が286,747千円減少している。
(企業結合等関係)
取得による企業結合1．企業結合の概要（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容相手企業の名称取得した事業の内容和田哲株式会社ヘルスケア関連の寝装品素材・生地・寝装品に関する事業全般(海外関連除く) (2)企業結合を行った主な理由当社グループのヘルスケア事業を補強することを目的としている。 (3)企業結合日2019年３月29日(4)企業結合の法的形式事業務受(5)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が無償で事業を譲り受けたためである。 2．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間当連結会計年度において、取得した事業の業績は含まれていない。 3．取得した事業の取得原価無償4．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等13, 269千円5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額     200, 114千円(2)発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力である。
(3)償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していない。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要当社が所有する不動産に係る建設リサイクル法・フロン回収破壊法等の法令で要求される法律上の義務及び賃貸借契約に基づく原状回復費用等である。 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算してい☆。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、静岡県三島地区の商業施設等の賃貸等不動産を有している。これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2　商楽施設の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資(214, 132千円）であり、主な減少は、減価償却費（418, 868千円）である。当連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資（2, 137, 514千円）であり、主な減少は、滅価償却費（418, 498千円）である。 3　その他の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、遊休不動産の売却（8, 417千円）及び減価償却費（4, 988千円）である。当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（4, 906千円）である。 4　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額である。
り、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上している。 2　その他(売却損益等)は売却益であり、「営業外収益」に計上している。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、当社に商業施設事業本部、ヘルスケア事業本部、アパレルファッション・ユニフォーム事業本部及び経営管理本部を置き、各本部は国内及び在外連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、 「商業施設事業」、「ヘルスケア事業」及び「繊維・アパレル事業」の３つを報告セグメントとしている。 「商楽施設事業」は、商楽施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。「ヘルスケア事業」は、複装品等の製造・販売をしている。「繊維・アパレル事業」は、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売をしている。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)
当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日) 1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。 2.地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な願客ごとの情報
外部顕客への売上高のうち、特定の顕客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日) 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。 2.地域ごとの情報(1)完上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な願客ごとの情報外部顕客への売上高のうち、特定の顕客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項なし。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項なし。 【関連当事者情報】前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)該当事項なし。当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)該当事項なし。
(重要な後発事象)該当事項なし。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】該当事項なし。 【借入金等明細表】
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度2に配分しているため、記載していない。 「１年以内に返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表の「短期借入金」に含めて表示している。 ന 「１年以内に返済予定のリース債務」は連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示している。   ５　長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等

2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】

2．租税公課の主なものは固定資産税である。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年４月１日　至2018年３月31日)
当事業年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)

【注記事項】
(重要な会計方針) 1．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純算産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法2．デリバティプの評価基準及び評価方法時価法3．たな卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく等価切下げの方法により算定）
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）営業用貨貸資産及び同関連資産は主として定額法だが、一部定準法によっている。その他の有形固定資産については定率法によっている。なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、全て定額法を採用している。また、主な耐用年数は以下のとおりである。建物及び構築物        3 ～47年(2)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用している。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。ただし、残価保証が存在するリース取引については、残価保証相当額を残存価額としている。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。 (2)賞与引当金従業員の貨与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上している。 (3)株主優待引当金株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上している。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。なお、退職給付債務の算定は退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づく簡便法によっている。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(3)ヘッジ方針為替及び金利等相場の変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティプ取引を行っている。 (4)ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動類等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略している。また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略している。
8．のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。
9．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、練延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、練延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49, 067千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」62, 025千円に含めて表示している。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8) （1） (評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。 (貸借対照表関係)前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしている。なお、前事業年度の「建設仮勘定」は49, 680千円である。
(貸借対照表関係)
※１　担保資産

担保対応債務

たな卸資産の内訳
※ 2

※３
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

4受取手形割引高

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

6 財務制限条項
(1)借入金(2016年３月31日及び2016年６月８日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。 ①　2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ②　2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。 (2)借入金(2018年３月28日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。 ①　2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ②　2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(損益計算書関係)
※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度62％である。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

(税効果会計関係)

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正当社は、2018年８月31日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となっている。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の計算において使用した30. 6％から34. 6％となっていな。この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8, 037千円、再評価に係る繰延税金負債が286,747千円それぞれ増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,327千円減少し、その他有価証券評価差額金が290千円、土地再評価差額金が286,747千円減少している。
(企業結合等関係)
取得による企業結合連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。 (重要な後発事象)該当事項なし。
④ 【附属明細表】

2．構築物の当期増加額は、主に三島地区商業施設の設備投資によるものである。 ３．土地の当期減少額は、町道拡幅に伴う当社所有地の売却によるものである。 4．建設仮勘定の当期増加額は、主に三島地区商業施設の第４期開発工事によるものである。 5．建設仮勘定の当期減少額は、建物勘定等への振替によるものである。 6．のれんの当期増加額は、事業の一部譲受によるものである。 7．土地の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事薬用の土地の再評価を行った当該再評価差額である。

【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。 (3) 【その他】該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第198期）（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類2018年６月27日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書(第199期第１四半期) （自　2018年４月１日　至　2018年６月30日) 2018年８月８日関東財務局長に提出（第199期第２四半期） （自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）2018年11月８日関東財務局長に提出(第199期第３四半期)  （自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年２月７日関東財務局長に提出(4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2018年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号（事業の譲渡又は譲受けの決定）の規定に基づく臨時報告件2019年３月８日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
東陽監査法人
＜財務諸表監査＞
連結財務諸表に対する経営者の責任
監査人の責任
鑑査意見

ダイトウボウ株式会社取締役会御中当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイトウボウ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイトウボウ株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ☆。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ダイトウボウ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。ほダイトウボウ株式会社取締役会御中
東陽監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第199期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイトウボウ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。と以