画像提供：森林総合研究所No.19特集● 「第３回木材利用促進本部」の開催森林シューセキ！事例報告会o気候変動に関する政府間パネル(IPCC) o第6次評価報告書統合報告書の公表このレポートは、木材需給、木材価格、木材産業の動向等に関するデータを集約・整理し、毎月定期的に公表するものです。林業・木材産業関係者の事業活動に役立てていただくことを目指しています。 【利用上の注意】 1.原則として毎月中旬に公表。公表日の５営業日前に入手可能なデータを反映しています。 2.内容については、必要に応じて項目の追加・削除などの変更を行うことがあります。 3.調査方法の見直しに伴い、データが接続しない場合があります。材単行
. 2023年3月30日、都市（まち）の木造化推進法〈※〉に基づく第３回木材利用促進本部（本部長：農林水産大臣）を開催。この会合では、「令和４年度建築物における木材の利用の促進に向けた措置.の実施状況の取りまとめ」を決定。 (※)脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律
■　第3回木材利用促進本部(2023年3月30日開催)
＜出席者＞野村農林水産大臣(本部長)角田農林水産大臣政務官柘植総務副大臣築文部科学副大臣中谷経済産業副大臣清水国土交通大臣政務官小林環境副大臣令和4年度建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめを決定するとともに、出席者から各省の取組を教育。
令和4年度建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ
運行物一般での木材利用促進に向けた取組
〇全都道府県と94%の市町村が、木材利用方針を策定。 2021年10月策定の新基本方針を踏まえ、33都道府県及び213市区町村が改定（2022年12月末時点）。 O国が実施する補助事業等の一元的な案内窓口として、木材利用促進本部事務局に「建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ」を2023年2月に開設。 ● O建築物木材利用促進協定について、2023年3月15日時点で、国10件、地方公共団体60件の協定が締結。協定に基づき、計732件の建築物の木造化・木質化（約15,100㎡の木材使用、●計9,600t-CO2の炭素を貯蔵）、木造に係る人材育成、情報発信等の取組が進展。コンシェルジュの詳細はこちら＜建築物木材利用促進協定取組事例＞左［協定締結者］ (学)立命館 ×大分県:教学棟完成イメージ右[協定締結者] (一社)日本木造耐火建築協会× 農林水産省国土交通省: KITOKI完成見学セミナーの様子〇木材利用促進月間(10月)を中心とした普及啓発の取組(全国で285件の実施を国として把握)。木材利用優良施設等コンクールに文部科学大臣賞を新設、●ウッドデザイン賞に経済産業大臣賞、国土交通大臣賞及び環境大臣賞を新設するなど、表彰制度を充実。左農林水産大臣による木材利用促進月間の周知(2022年9月30日定例会見)中木づかいシンポジウム2022 (2022年10月7日開催) Office a木材利用優良族館等コンクーの詳細はこちら協定制度の詳細はこちらO木造建築物の設計及び施工に係る技術の普及の促進、住宅における木材の利用の促進、規制の在り方の検討、建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保といった建築物への木材利用促進のための環境整備を実施。 O建築物への木材利用の状況に関しては✔ 2021年における建築用材等について、総需要量は前年比2,957千㎡増加、国内生産量は同1,712千㎡増加、自給率48%。 ✔2022年に着工した建築物の木造率(床面積ベース)は、低層住宅で82.3%であるのに対して、低層非住宅建築物では14.0%、中高層建築物では住宅・非住宅ともに0.1%以下。ノ2022年に着工した中高層木造建築物の床面積は、前年比4,600㎡増加。過去10年間でみると、概ね増加傾向で推移。
国が整備する公共建築物における木材の利用の目標の道成状況
〇令和3年度に国が整備した、積極的に木造化を促進するとされている低層の公共建築物のうち、木造化された公共建築物は75棟あり、施設が必要とする機能等の観点から木造化が困難であったものを除くとその木造化率は97%。
注3:当該年度に完成した公共建築物において、木造化及び木貨化による木材使用量。また、木造化を図った公共建築物の内、使用量が不明なものは0.22 m3／m2で換算。内装等に木材を使用した公共建築物で、使用量が不明なものについての木材使用量は来計上注4:林野庁・国土交通省の検証チームが、各省各庁において木造化になじまないと判断された施設について、各省各庁にヒアリングを行い、木造化しなかった理由等について検証をした結果。
公共和政府における木材の利用の保進に向けた国の取組
〇技術基準類の整備、公共建築物の木造化・木質化に対する支援、木材利用促進に関する講習会等を開催するなど、公共建築物における木材の利用促進に向けた取組を実施。 ○令和3年度に着工した低層(3階建て以下)の公共建築物(注)の木造率（床面積ベース）は、29.4%。● 2010年の法制定以降上昇傾向で推移。
注:国、地方公共団体、地方公共団体の関係機関及び独立行政法人等が整備する全ての建築物並びに民間事業者が建築する教育施設、医療、種祉施設等の建築物を｢公共建築物｣として試算。 「令和４年度建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」の詳細は、次のURLをご覧ください。 https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/koukyou/kentikubutusoti.html
. 2023年2月21日に「森林シューセキ！事例報告会」を開催。全国から９団体が先進事例を報告。「森林境界推計図」を作成する取組、集積計画の全員同意を効率的に取得する方法など、森林環境讓与税の効果的な活用や森林経営管理制度の円滑な運用に関する知見・ノウハウを共有。
外取国体・内客
■   境界明確化・施業集約化部門
白神森林組合:衛星電波による測位機器(RTK-GNSS)を活用した境界明確化の取組北信州森林組合：公図を中心とする境界案の作成徳島県神山町：境界明確化の成果を地籍調査に活用する手法■
森林経営管理制度部門
.福井県福井市:公図や航空レーザ計測成果等から「森林境界推計図」を作成する取組(一社)南予森林管理推進センター：市町が意向調査の結果を事業体に提供する仕組み(一社)やましごと工房:集積計画の全員同意を効率的に取得する手法石川県金沢市:意向調査と森林位置図の確認を同時に行う手法■
森林環境職与税部門
千葉県（浦安市、山武市）:県による自治体間連携創出兵庫県宍粟市：森林環境譲与税の各事業への配分基準
《参加者からの感想》
それぞれの地域の特性や実情に応じて、最新の技術を活用しながら取組を進めている姿勢が印象に残った。境界明確化に関する取組事例が多く発表され、参考になった。 >協議会や森林組合など、関係者間の横の連携が取れている地域で取組を進めることができていると感じた。 「森林シューセキ！事例報告会」当日の発表資料は、次のURLをご覧ください。 https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/keieikanri/sinrinkeieikanriseido.html#3.3
なのに存在
森林環境體与税・森林経営管理制度のパンフレットが完成
国民の皆様や森林所有者の方々に制度を広く知っていただくため、2種のパンフレットを作成しました森林経営管理制度パンフレット各パンフレットは、林野庁HPからダウンロードできます。 (森林環境職与税パンフレット) https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/ kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html#t4 (森林経営管理制度パンフレット) https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/ kejeikanri/sinrinkejeikanriseido.html#1
IPCCは2023年３月20日に、第６次評価報告として公表してきた３つの作業部会(※ 1)報告書と３つの特別報告書(※2)の主な知見を取りまとめた統合報告書を公表。既に確認されている温暖化の影響や、即時の追加的な温室効果ガス排出削減の必要性を指摘し、そのために活用可能な方策や技術等を提示。 （※１）自然科学的根拠、影響・適応・脆弱性、気候変動の緩和　（※２）1.5℃特別報告書、土地特別報告書、海洋・雪水圏特別報告書
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)とは
○1988年に世界気象機関(WMO)及び国連環境計画(UNEP)により設立された政府間組織。5～7年毎にその間の気候変動に関する科学的知見の評価をまとめた「IPCC評価報告書」を公表。 ○IPCC評価報告書は、各国が承認・採択した最新の科学的知見として、UNFCCC（国連気候変動枠組条約)をはじめとする国際交渉や国内政策のための基礎情報として世界中の政策決定者が引用。
第6次評価報告書統合報告書の概要(記述は麦約。原文は統合報告書の政策決定者向け要約(SPM)の[J内]
【温暖化は進行】
地球温暖化が人間活動の影響で起きていることは疑う余地がなく、世界の平均気温は工業化以前と比べて既に1.1℃上昇。これにより、自然環境や人々の生活に悪影響がもたらされ、一部の生態系と地域では適応の限界に到達。{A.1 、A.2、A.4}
【追加的な様出削減が必要】
2020年以降、各国が計画した政策を実施した場合、右図赤線の温室効果ガス排出量が予測。温暖化を1.5℃ (青線)又は2.0℃ (緑線)に抑える排出量を実現するためには、全ての部門で急速、大幅、即時の温室効果ガス排出削減が必要。{図SPM.5、B.6 }
【この10年間の対策が重要】
この10年間の活動は、現在から数千年先まで影響。この間の緩和(温室効果ガス排出削減と吸収の対策)と適応の対策は、将来的な悪影響を軽減し、多くの副次的な便益(コベネフィット:相乗効果)をもたらす。 {C.1, C.2}
第6次評価報告書統合報告書の森林分野の主な配述
【森林を活用した対策は緩和・適応の両面で有益】
2019年時点の世界の温室効果ガス排出量のうち、22％が農業、林業及びその他の土地利用(AFOLU)分野から排出。このAFOLU分野の排出を削減する対策の多くは、緩和と適応の両方に効果があり、なかでも生態系回復・新規植林・再植林や持続可能な森林経営の向上は低コストで寄与度の高い選択肢。{A.1.4, C.3.5,図SPM.7}
【森林分野の緩和策は現時点で活用可能】
森林管理の向上による二酸化炭素の排出削減は、現時点で技術的に実施でき、多くの地域で展開が期待できる緩和策。木材製品など持続可能に調達された農林産物は、他の温室効果ガス排出量の多い製品の代わりに使用できる。 {A.4.2, C.3.5,図SPM.7} IPCC及び第６次評価報告書統合報告書の詳細は、次のURLをご覧ください。農水省HP : https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/230320.html IPCCのHP（英文） : https://www.ipcc.ch/report/ar6/syr/
. 2022年の新設住宅着工戸数は、86. 0万戸（前年比100. 4%）、このうち木造住宅は47.8万戸（同95.1%） . 2023年１～２月の新設住宅着工戸数は、12. 8万戸（前年同期比103.0%）、このうち木造住宅は6.7万戸（同96.9%） o
資料：国土交通省「住宅着工統計」法務的指標- 1
法務的指標- 1〇新設住宅着工戸数（利用関係別・資金別）
. 2022年の新設住宅着工床面積は、69. 0百万㎡（前年比97. 7%）、このうち木造住宅は45. 2百万㎡（同93. 0%）。 2023年1 ～ 2月の新設住宅着工床面積は、10. 3百万㎡（前年同期比100. 3%） .このうち木造住宅は6.3百万㎡（同94.3%） o
参考）利用関係別の着工床面積（ただし「給与住宅」を除く。）法務的指標- 2 ○新設住宅着工床面積（構造別）
表紙的指標- 2〇新設住宅着工床面積（利用関係別・資金別）
く参考＞非居住用建築物着工床面積
. 2022年は、木材産業の倒産件数が13件（前年比68%）、負債金額が7, 645百万円（同177%）。 2023年１～２月は、木材産業の倒産件数が４件（前年同期比400%）
.
. 2023年３月の為替相場は、１ドル133. 85円、１ユーロ145. 72円。
資料: USドルは日銀主要時系列統計データ表為替相場（東京市場スポットレート中心相場月中平均）、ユーロは日銀「金融経済統計月報」対願客為替相場。
.米国の住宅着工戸数(戸建て計)は、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年4月に急落した。その後、コロナ禍による在宅需要の増加と住宅ローンの低金利により、2020年５月から増加傾向が続き、2022年４月には181万戸(年率換算)を記録。 2022年5月からは、住宅ローン金利が急騰したことにより、下落傾向が続いていたが、 2023年2月は前月比110%の145万戸となった。 .世界的なコンテナ不足により、海上輸送運賃が急激に上昇。日本向けコンテナ運賃は、2020年11月頃から急上昇し、その後は欧州発、米国発ともに高値を維持していたが、2022年7月以降は下落傾向が続いている。
〇日本向けコンテナ運賃の推移
注: 40ftコンテナ。「米国発」はLos Angeles発横浜着、「欧州発」はRotterdam発横浜着。出典: Drewry ｢Container Freight Rate Insight｣資料:日本海事センター「主要航路コンテナ運賃動向」
. 2022年の中国における針葉樹丸太輸入量は、前年比69%の31, 160千m³。針葉樹製材輸入量は、前年比88%の17, 330千m³ 。輸入量減少の主な要因として、産地側の事情とともに、中国当局による新型コロナウイルス感染防止のためのロックダウン（都市封鎖）に伴う総需要量の後退が影響。 E Uでは、コロナ禍により、2020年春に建設活動が急激に低下したが、同年夏以降は回復して、以後、堅調に推移。 .〇中国の木材輸入量(2020年～2022年) OEUにおける建設活動水準（2015年比） 2015年＝100 2020年2021年資料:Eurostat (Production in construction - monthly data)
.全国の原木市場・共販所において、直近のスギ原木価格は、12, 000円～17, 900円/㎡となっている。注1 ：北海道はカラマツ（工場着価格）注2 ：径24cm程度、長さ3 65〜4.0m（2018年12月〜）。注３：都道府県が選定した特定の原木市場・共販所の価格。
※北海道については２月、秋田泉、栃木泉、長野県、岡山県、高知県、熊本県及び宮崎県については３月の値を使用。
全国の原木市場・共販所において、直近のヒノキ原木価格は、17, 000円～23, 000 .円/㎡となっている。
. . .主な製材品及び針葉樹合板の全国平均価格は、いわゆるウッドショック（2021年３月）以前と比較すると、引き続き高い水準で推移。 2023年３月の正角（乾燥材）の価格について、スギは101, 800円/㎡（前年同期比78%）、ヒノキは114,500円/㎡（同71%）。同月の間柱（乾燥材）の価格は、スギは99, 900円/㎡（前年同期比81%）、ホワイトウッドは100,300円/㎡（同75%）。同月の針葉樹合板の価格は、2, 210円/枚（前年同期比107%）。 ■主な製材品等の価格推移（全国平均価格）注: 1針葉樹合板は、2022年１月より、四半期ごとの公表となった（４月に１～３月分、７月に４～６月分、10月に７～９月分、翌１月に10〜１２月分を公表）。 2製材品価格及び合板価格は、木材市売市場にあたってはせり又は入札による取引価格、木材センター及び木材販売業者にあたっては店頭渡し価格である。 ３ 2023年は「木材価格」に拠る速報値、2022年以前は「木材需給報告書」に拠る確定値である。 (速報値は今後修正される可能性がある)
「木材価格」における調査対象が2021年８月より変更になったことから、2021年７月及び８月のスギ及びヒノキ正角の: 1数値は接続しない。 2 2021年８月〜2022年７月の対前年同月比、 「木材価格」における調査対象が2021年８月より愛更になったことから、 2021年の年平均価格、2021年の対前年比、2021年第３四半期平均価格、2021年第３四半期～2022年第３四半期の対前年同期比は算出できないため、「－」と表示している。 3 2022年１月より、四半期ごとの公表となった（４月に１～３月分、７月に４～６月分、10月に７～９月分、翌１月に10～12月分を公表）。 4丸太価格のうち、製材用丸太価格は製材工場、合板用丸太価格は合単板工場における工場着購入価格である。 5製材品価格は、木材市売市場にあってはせり又は入札による取引価格、木材センター及び木材販売業者にあっては店頭渡し価格である。 6 2023年は「木材価格」に拠る速報値、2022年以前は「木材需給報告書」に拠る確定値である(速報値は今後修正される可能性がある)
注： 1  2022年1月より、四半期ごとの公表となった（４月に１～３月分、７月に４～６月分、10月に７～９月分、翌１月に10〜12月分を公表）。 2構造用集成材価格、木材チップ用丸太価格及び木材チップ価格は、それぞれ集成管柱工場から販売先への出荷時の販売価格、木材チップ工場における工場着購入価格、パルプ向けチップ工場における工場渡し価格である。 3合板価格は、木材市売市場にあってはせり又は入札による取引価格、木材センター及び木材販売業者にあっては店頭渡し価格である。 4横造用集成材のm3当たりの価格は、 1本を0.033075m3に換算して算出した。 ５ 2023年は「木材価格」に拠る速報値、2022年以前は「木材需給報告書」に拠る確定値である。 (速報値は今後修正される可能性がある)
（２）都道府県別価格

〇スギ中丸太(製材用、径14.0～22.0cm、長3.65～4.0m)径14.0～22.0cm、長3.65～4.0m）資料：農林水産省「木材価格」注1 : 「x」は、個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表していないもの。注２：年間を通じて価格を「x」として、統計数値を公表していない都道府県は省略している。 Oヒノキ中丸太（製材用、 5 8木材価格情報- 2
〇スギ丸太（合板用、径18. 0cm上）
3
シ
Oスギ正角(厚10.5cm、幅10.5cm、長3.0m、2級)
資料：農林水産省「木材価格」注1 ：2021年８月より、東京都の調査対象が変更になったことから、2021年７月及び８月の東京都のスギ正角の数値は接続しない。注２：「x」は、個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表していないもの。注３：年間を通じて価格を「x」として、統計数値を公表していない都道府県は省略している。注４：スギ正角の価格は、2022年１月より四半期ごとの公表となった（４月に３月分、７月に６月分、10月に９月分、翌１月に12月分を公表）。〇スギ正角・乾燥材（厚10.5cm、幅10.5cm、長3.0m、 2級）
Oヒノキ正角・乾燥材（厚10.5cm、幅10.5cm、長3.0m、2級）
〇米ツガ正角・防腐処理材（厚10.5cm、幅10.5cm、長4.0m、２級）
資料：農林水産省「木材価格」注1 ：「x」は、個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表していないもの。注2：年間を通じて価格を「x」として、統計数値を公表していない都道府県は省略している。注３：ヒノキ正角、米ツガ正角・防腐処理材の価格は、2022年1月より四半期ごとの公表となった( 4月に３月分、７月に６月分、10月に９月分、翌１月に12月分を公表）。〇スギ間柱・乾燥材（厚3. Ocm、幅10. 5cm、長3. Om、特等）木材価格情報- 2
〇ホワイトウッド間柱・乾燥材（厚3. 0cm、幅10. 5cm、長3. 0m、特等） 2022年
〇スギ集成管柱（厚10.5cm、幅10.5cm、長2.98～3.0m、1等）
〇ホワイトウッド集成管柱（厚10.5cm、幅10.5cm、長2.98～3.0m、1等） • 2022年頃位：円／天
7 8 6 ag ag 5, 100      4, 900     4, 700月| 9　月| 10　月11　月　12　月4, 200 4,500 4.400[ 4.000 O針葉樹合板(厚1.2cm、幅91.0cm、長1.82m、1類)
資料：農林水産省「木材価格」注1 ：「x」は、個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表していないもの。注2 ：年間を通じて価格を「x」として、統計数値を公表していない都道府県は省略している。注３：針葉樹合板の価格は、2022年１月より四半期ごとの公表となった( 4月に３月分、７月に６月分、10月に９月分、翌１月に12月分を公表）。
○チップ用丸太（針葉樹）
〇チップ用丸太(広葉樹)

資料：農林水産省「木材価格」注1 ：「x」は、個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表していないもの。注2：年間を通じて価格を「x」として、統計数値を公表していない都道府県は省略している。 v. 11 3〇木材チップ（針葉樹）
木材価格情報- 2 8
〇木材チップ（広葉樹）
資料：農林水産省「木材価格」注1 : 「x」は、個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表していないもの。注2：年間を通じて価格を「x」として、統計数値を公表していない都道府県は省略している。 6
. .木材の総需要量は、82, 130千㎡（対前年比110. 3%）となった。内訳は、用材が67, 142千㎡ (同109.4%)、しいたけ原木が246千㎡ (同101.7%)、燃料材が14, 742千㎡（同115. 1%）である。国内消費量は、78, 879千㎡（対前年比110.4%）となった。この中で、前年に比べて増加量が大きかったものは、パルプ・チップ用材の+2,629千㎡(同110.6%)、燃料材の+1, 938千㎡（同115.1%）である。輸出量は、3, 251千㎡（対前年比108. 0%）となった。この中で、前年に比べて増加したものは、丸太（用材）の+75千㎡（同105.4%）、製材品等の+60千㎡ (同121.8%) 、合板等の+58千㎡（同132.4%）、木材パルプ・チップ等の+50干㎡（同104.3%）である。 .
資料：林野庁「木材需給表」（2023年３月10日修正公表）注： 1 ）燃料材とは、木炭、薪、燃料用チップ及びペレットである。 2）輸出の製材品等は、製材、集成材、構造用集成材、セルラーウッパネル、加工材等である。 ３）輸出の合板等は、合板、薄板・単板、ブロックボード等である。 4 ）輪出の木材パルプ・チップ等は、木材パルプ、木材チップ、再生木材である。 ５）輪出の用材のその他は、改良木材、枕木、のこくず・木くずである。 6 ）数値の合計値は、四捨五入のため計に一致しない場合がある。
. .木材の総供給量は、82, 130千㎡（対前年比110. 3%）となった。内訳は、用材が67, 142千㎡（同109.4%）、しいたけ原木が246千㎡（同101.7%）、燃料材が14, 742千㎡（同115. 1%）である。国内生産量は、33, 721千㎡（対前年比108. 3%）となった。この中で、前年に比べて増加量が大きかったものは、丸太（用材）の+2, 092千㎡（同109. 6%）である。輸入量は、48, 409千㎡（対前年比111. 8%）となった。この中で、前年に比べ増加量が大きかったものは、木材チップ等の+2, 538千㎡（同115.2%）、燃料材の+1,516千㎡（同139.1%）である。一方で、製材品等は△218千㎡(同97.8%)、木材パルプは△198千㎡（同96.0%）と減少した。 .
資料：林野庁「木材需給表」（2023年３月10日修正公表）注： 1 ）林地残材とは、立木を伐採した後の林地に残されている根株、枝条等のうち、利用を目的に木材チップ工場に搬入されたものである。 2）燃料材とは、木炭、薪、燃料用チップ及びペレットである。 ３）輸入の製材品等は、製材、集成材、構造用集成材、セルラーウッパネル、加工材等である。 4）輸入の合板等は、合板、薄板・単板、ブロックボード等である。 ５）輸入の木材チップ等は、木材チップ、再生木材である。 6）輸入の用材のその他は、改良木材、枕木、のこくず・木くずである。 7 ）数値の合計値は、四捨五入のため計に一致しない場合がある。
. . .建築用材等の自給率は、製材用材の国内生産が大きく増加したこと等により、対前年比で0.8ポイント上昇し、48.0%となった。非建築用材等の自給率は、パルプ・チップ用材及び燃料材の輸入が大きく増加したこと等により、対前年比で2. 0ポイント低下し、35. 5%となった。これらを合わせた総数での自給率は、対前年比で0.7ポイント低下し、41.1%となった。 【参考】木材自給率（%）＝国内生産量÷総需要量（※）×100 ※「総需要量」は「国内消費量」に「輸出量」を加えたもの。
注）数値の合計値は、四捨五入のため計に一致しない場合がある。
2023年１～２月の原木の入荷量は、2, 596千㎡（2019年比 92%）。 .同様に製材品の出荷量は、1, 272千㎡（2019年比 88%）。 .
資料：農林水産省「製材統計」
2023年1 ～ 2月の原木の入荷量は、693千㎡（2019年比84%）。 .同様に合板の出荷量は、378千㎡(2019年比69%)。 .
資料：農林水産省「合板統計」
.パルプ用チップの消費について、  2023年1月の輸入材広葉樹チップの消費量は119. 2万㎡。国産材針葉樹チップの消費量は51. 2万㎡となっている。
.燃料材(国内生産)の利用量は、発電利用を中心に増加(過去10年間で約11倍) 。 2023年2月の紙の生産高は86万トン。板紙の生産高は89万トンとなっている。 .注：利用量には輸出量は含まない。資料：林野庁木材産業課調べ. 2021年の製材、合板及びチップ用材の素材生産量は2, 185万㎡。
. 2021年の木材生産の都道府県別木材生産の産出額の合計は2, 666億円。
注：都道府県別産出額には、全国値には含まれる木材生産におけるパルプ工場が直接入荷するパルブ用素材、輸出丸太及び燃料用チップ素材の産出額を含まない。また、全国値には含まない木材生産における県外移出されたしいたけ原木の産出額を含む。 「x」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計調査を公表していないもの
. .令和５年２月の林産物の輸出額は47億円（前年同月比94%）となった。内訳としては木材が38億円（同90%）、特用林産物が３億円（同105%）、木製家具が５億円（同132%）となった。 1 ～ 2月の累計は、80億円（前年同期比92％）となった。 . ※特用林産物には、きのこ（はらたけ属以外）、乾しいたけ、ロジン、植物性ろう等が含まれる。なお、木質ベレット、薪、木炭は木材に含まれる。 ※2020年の(388)は品目の見直しによる追加品目(木製家具、調整・保存処理したきのこ等)を含まない数字。 ※四捨五入により、合計が合致しない場合がある。
2023年2月の輸出額は38. 3億円（前年同月比90%）となった。 . .全体的に輸出額が減少しているが、丸太輸出では台湾の減少が大きい。特に製材輸出については、フィリピン向け輸出が大きく減少している他、韓国・米国でも輸出額が減少している。〇木材輸出額の推移（月別）
※資料：財務省貿易統計（第４４類を集計）、四捨五入により、数値が合わないことがある。木材輸出についての詳細は、次のURLをご覧ください。 https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/yusyutu/mokuzai-yusyutsu.html
. . 2023年２月の木材輸入額は、前月比82%、前年同月比は84%の1, 036億円となった。国別に、前月比で見ると、ＥＵ（前年輸入額に占めるシェア18%）が92%、ベトナム（同12%）が60%、中国（同12%）が55%、カナダ（同10%）が75%、インドネシア（同9%）が79%と減少する一方で、米国（同8%）が112%、フィリピン(同8%)が101%と増加した。前年同月比で見ると、ＥＵが41%、中国が75%、カナダが72%、インドネシアが87%、フィリピンが91%と減少する一方、ベトナムが140%、米国が172%と増加した。
○2021～2023年の1～2月における木材輸入額
日その他■ロシア目マレーシアロフィリピン■ EU口中中中ロベトナム資料：財務省貿易統計注1 ：輸入統計品目表第44類（木材及びその製品並びに木炭）の合計（※次ベージ以降に記載の品目の合計ではない）。 2 : ＥＵに英国は含まない。 ３：ＥＵは、フィンランド、スウェーデンの合計ではない。
. 2022年における品目別の輸入量は、前年比で丸太が95%と減少する一方で、製材が101%、合板が104%、集成材が107%と、増加した。 2023年1月～2月累計の品目別輸入量は、前年同期比で丸太が92%、製材が54%、合板が70%、集成材が50%と軒並み減少した。なお、2021年同期比では、丸太が90%、製材が75%、合板が80%、集成材が84%となった。 .
. . 2023年2月の丸太輸入量は、前月比64%、前年同月比83%の14万㎡となった。国別に、前月比で見ると、米国（前年輸入量に占めるシェア60%）が75%、カナダ（同28%）が31%、ニュージーランド（同10%）が79%と軒並み減少した。前年同月比で見ると、カナダが30%と大幅に減少する一方、米国が103%と増加した。また、ニュージーランドは皆増となった。 .
資料：財務省貿易統計注1 ：丸太は輸入統計品目表第4403項の合計。 ２：米材は米国、カナダより輸入された材。 ３：南洋材はｲﾝﾄﾞｷｼｱ、ﾏﾚｰｼｱ、ﾊﾟﾌﾟｱﾆｭｰｷﾞﾆｱ、ｿﾛﾓﾝ諸島、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾌﾞﾙｷｨのｱか国より輸入された材。 4 ：欧州材はロシアを除く全ての欧州各国より輸入された材。 5 ：数量の上段の[ ]書きは、総輸入量に占める各国の割合。 6 ：四捨五入の関係で計は必ずしも一致しない。 7 : 「一」は輸入実績なし等。 ８：ＥＵに英国は含まない。
. . 2023年2月の製材輸入量は、前月比98%、前年同月比59%の25万㎡となった。国別に、前月比で見ると、カナダ（前年輸入量に占めるシェア19%）は100%となった。また、ＥＵ（同52%）が90%と減少する一方、ロシア（同16%）が113%と増加した。 .前年同月比で見ると、カナダが72%、ロシアが47%、ＥＵが50%と軒並み減少した。
資料：財務省貿易統計注1 ：製材は輸入統計品目表第4407項の合計。 ２：米材は米国、カナダより輸入された材。 ３：南洋材はｲﾝﾄﾞｷｼｱ、ﾏﾚｰｼｱ、ﾊﾟﾌﾟｱﾆｭｰｷﾞﾆｱ、ｿﾛﾓﾝ諸島、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、ｼﾝｶﾞﾎﾞｰﾙ、ﾌﾞﾙｷｨのｱか国より輸入された材。 4 :欧州材はロシアを除く全ての欧州各国より輸入された材。 ]書きは、総輸入量に占める各国の割合。 5 ：数量の上段の[ 6 ：四捨五入の関係で計は必ずしも一致しない。 7 : 「一」は輸入実績なし等。 ８：ＥＵに英国は含まない。 9 : ＥＵは、フィンランド、スウェーデンの合計ではない。
. . 2023年2月の合板輸入量は、前月比87%、前年同月比74%の11万㎡となった。国別に、前月比で見ると、インドネシア（前年輸入量に占めるシェア39%）が83%と減少する一方、マレーシア（同38%）が112%と増加した。前年同月比で見ると、インドネシアが72%、マレーシアが74%と減少した。 .
資料：財務省貿易統計注1 :輸入統計品目表第4412. 10号111～299、第4412. 31号、第4412. 33号、第4412. 34号、第4412. 39号の合計。 2 :数量の上段の[    ]書きは、総輸入量に占める各国の割合。 ３：四捨五入の関係で計は必ずしも一致しない。 4 : ＥＵに英国は含まない。 . 2023年2月の木材チップ輸入量は、前月比95%、前年同月比111%の89万トンとなった。 .国別に、前月比で見ると、ベトナム（前年輸入量に占めるシェア38%）が79%と減少する一方、オーストラリア（同17%）が143%、チリ（同８%）が145%と増加した。 .前年同月比で見ると、チリが83%と減少する一方、ベトナムが109%、オーストラリアが201%と増加した。
資料：財務省貿易統計注1 ：輸入統計品目表第4401. 21号と第4401. 22号の合計。 2 :数量の上段の[    ]書きは、総輸入量に占める各国の割合。 ３：四捨五入の関係で計は必ずしも一致しない。
. . 2023年2月の集成材輸入量は、前月比102%、前年同月比54%の5.5万㎡となった。構造用集成材に限ると、前月比114%、前年同月比55%の5.0万㎡となった。国別に、前月比で見ると、中国（前年輸入量に占めるシェア7%）が59%と減少する一方、ＥＵ (同79%)が108%、ロシア（同7%）が132%と増加した。 E Uの国別内訳では、オーストリア(同12%)が67%と減少する一方、フィンランド（同38%）が117%、ルーマニア（同15%）が157%と増加した。前年同月比で見ると、ＥＵが54%、中国が33%、ロシアが63%と軒並み減少した。 .
注1 :輸入統計品目表第4412. 10号910、第4412. 51号100、第4412. 59号100、第4412. 91号100、第4412. 92号100、第4412. 99号110、190と、第4418. 81号（構造用集成材）の合計。 2 :数量の上段の[    ]書きは、総輸入量に占める各国の割合。 ３：四捨五入の関係で計は必ずしも一致しない。 4 ：「一」は輸入実績なし等。 ５：ＥＵに英国は含まない。 6 : ＥＵはフィンランド、ルーマニア、オーストリアの合計ではない。
. . 2023年2月の木質ペレット輸入量は、前月比93%、前年同月比197%の42万トンとなった。国別に、前月比で見ると、ベトナム（前年輸入量に占めるシェア54%）が43%と減少する一方、カナダ（同31%）が104%と増加した。前年同月比で見ると、ベトナムが118%、カナダが218%と増加した。 .
注1 ：輸入統計品目表第4401.31号000を集計。 2 :数量の上段の[    ]書きは、総輸入量に占める各国の割合。 ３：四捨五入の関係で計は必ずしも一致しない。 2023年２月のＬＶＬ輸入量は、前月比63%、前年同月比98%の3. 2万㎡となっ.た。 .国別に、前月比で見ると、中国（前年輸入量に占めるシェア75%）が62%、ベトナム（同20%）が56%と減少した。前年同月比で見ると、ベトナムが81%と減少する一方、中国が107%と増加した。
注1 ：輸入統計品目表第4412.41号000、4412.42号000、4412.49号を集計。 2 ：ＬＶＬは、HSコードの改定に伴い、2022年1月1日より集計可能となったため、2021年以前のデータは存在しない。 3 ：数量の上段の[ ]書きは、総輸入量に占める各国の割合。 4 ：四捨五入の関係で計は必ずしも一致しない。
2023年２月の製材輸入平均単価（総輸入額/総輸入量）は、前月比88%の58, 660円/㎡（前年同月比76%）。うち、カナダの製材は前月比88%の62, 705円/㎡（同67%）、ＥＵの製材は前月比92%の54, 909円/㎡（同74%）、ロシアの製材は前月比92%の55, 019円/㎡（同82%）。同月のＥＵからの構造用集成材輸入平均単価は、前月比88%の73, 517円/㎡（前年同期比57%）。同月の合板輸入平均単価は、前月比95%の88, 857円/㎡（前年同期比108%）。 .資料：財務省貿易統計注：輸入平均単価は、総輸入額を総輸入量で割った値。
2021年の食用きのこ類の生産量は46万2, 021t (対前年比99. 9%)となった。 .たけのこの生産量は1万9, 917t（対前年比75. 3%）となった。 .木炭の生産量は1万1,550t（対前年比89.2%）となった。 .
○きのこ類
単位:t
注:くりの2010年～2020年の生産量は、農林水産省大臣官房統計部『果樹生産出荷統計』、『令和2年産西洋なし、かき、くりの結果樹面積、収穫量及び出荷量」による。 ○非食品
注: 1 木炭、薪の昭和47年までに生産量はl農林省統計表』による。 2木炭は平成3年から粉炭を含み、平成9年から竹炭を除く。 ３煉妝，豆妝の生産量は日本煉妝工業界個べによる4しきみ、さかきの単位を平成22年より千本からtに変更した
資料：特用林産基礎資料（第一報）
. 2021年のきのこ類の林業産出額は、2, 091. 6億円（対前年比92. 6%）となった。薪炭の林業産出額は、62. 3億円（対前年比104. 5%）となった。 .
資料：農林水産省「令和３年林業産出額」
. 2023年１～２月の乾しいたけの輸出量は12トン、輸入量は1,111トン。 2023年１～２月の木炭の輸出量は25トン、輸入量は14, 919トン。 .
資料：財務省貿易統計注：「…」は事実不詳又は調査を欠くもの。
2023年（１～２月）の特用林産物輸出額は614百万円（前年同期比107%）となった。内訳としては、きのこ（乾しいたけを含む）は、200百万円（対前年同期比125%）、きのこ以外は、415百万円（対前年同期比100%）となった。 2月輸出額は、343百万円（対前年同月比105%）となった。 . .内訳としては、きのこ（乾しいたけを含む）は、99百万円（対前年同月比129%）、きのこ以外の特用林産物は243百万円（対前年同月比88%）となった。〇特用林産物輸出額全体の推移（累計）資料：財務省貿易統計※生鮮きのこ、乾しいたけのほか、ロジン、植物性ろう等を含み、木質ペレット、チップ、薪、木炭は含まず。 ※令和２年の定義見直しにより.令和３年実績から、乾燥きくらげ類、調整きのこ、保存処理をしたきのこ、しいたけ以外の乾燥きのこを計上した。
. 2023年（1～2月）のきのこの輸出額は200百万円で、対前年同期比125%となっている。国別には、主要な輸出先である香港が対前年同期比122%、台湾が106%、シンガポールが86%、米国が50%となっている。 . 2023年（１～２月）の輸出量は262トンで、対前年同期比113%となっている。主要な輸出先では、香港が対前年同期比97%、台湾が92%、シンガポールが78%、米国が64%となっている。〇きのこ（乾しいたけ含む）輸出額の推移（累計）資料：財務省貿易統計※( )は対前年同期比※令和２年の定義見直しにより、令和３年実績から、生鮮きのこ、乾しいたけに加え、乾燥きくらげ類、調整きのこ、保存処理をしたきのこ及びしいたけ以外の乾燥きのこを計上している。 2023年（１～２月）の乾しいたけの輸出額は41百万円で、対前年同期比157%となっている。国別には、主要な輸出先である香港が対前年同期比217%、台湾は164%、米国は38%となっている。 2023年（１～２月）の輸出量は6トンで、対前年同期比150%となっている。主要な輸出先では、香港が対前年同期比215%、台湾が129%、米国が55%となっている。 . ○乾しいたけ輸出額の推移（累計）資料：財務省貿易統計※( )は対前年同期比
. 2023年（１～２月）のきのこ以外の特用林産物の輸出額は415百万円で、対前年同期比100%となっている。国別には、中国が対前年同期比141%、韓国が72%、米国が53%となっている。取引額の大きい品目では、ロジン(松脂)が対前年同期比104%、植物性ろうが92%、テルペン油が49%となっている。 . 2023年（１～２月）の輸出量は354トンで、対前年同期比92%となっている。主要な輸出先では、中国が対前年同期比145%、韓国が53%、米国が33%となっている。
〇きのこ以外の特用林産物の輸出額の推移（累計） 2022年2022年1-2月2023年1-2月資料：財務省貿易統計※( )は対前年同期比
.中国からのしいたけ菌糸の輸入量は近年増加傾向にあるが、2022年４月以降は減少傾向に転じている。 .月別の輸入量について前年と比較すると、４月以降の輸入量に減少が見られ、直近の２月には、前年の3, 136トンから675トン（対前年同期比21. 5%）へと大幅に減少。〇中国からのしいたけ菌糸輸入量（月別） (単位：トン)
. 2023年3月のきのこの卸売数量は、6, 593トン（対前年同月比96. 7%）となった。 2023年3月のきのこの卸売総額は3, 061百万円（対前年同月比99. 9%）となった。 .
きのこ類の卸売数量
きのこ類の卸売総額
きのこ類の卸売単価
資料：農林水産省「青果物卸売市場調査」セミナー・イベント情報林野庁が関係（主催・後援等）する各種セミナー・イベントの情報をご紹介します。
日本木材学会編「木材学」コラム～初心者から研究者まで、木材のことを幅広く学べる教科書林野庁では、政策立案において科学的知見を活用していく観点から、木材をはじめ林産物に関する学術研究を推進する一般社団法人日本木材学会と定期的な意見交換を行っています。そこで挙げられた課題の一つが、人材の育成です。近年、カーポンニュートラルやSDGsの観点から、国内外で木材利用への関心が高まる中、教育・研究分野だけでなく、企業や行政においても、木材に関する知識をもった人材が一層求められるようになっています。このため、日本木材学会では2023年3月、木材に関する基本的かつ最新の知見を網羅した教科書「木材学」（基礎編・応用編の全2巻、海青社）を刊行しました。木材のことを学び、理解する人材が増えていくことにより、日本の豊かな森林資源の循環利用と持続可能な社会の実現につながることが期待されます。
◆今後、木材学会HPで「木材学用語集」が一般公開予定です。
森林の売買に関する情報～山を買いたいという話があったときには～ •都市近郊林のような価値水準の高い地域以外での森林の取引においては、土地そのものの価値よりも、その土地に生育している立木の価値で評価されることが多く、立木の樹種や量（材積）、搬出条件や市況等により価格が左右されます。 •売却を検討する際には、森林の土地のみならず、その上にある立木の樹種や材積等の情報をしっかりと把握したり、買い手に尋ねたりすることが重要です。 ・また、立木価格については、以下の公開情報が参考になります。
の水師将に関する公開情報
■一般財団法人日本不動産研究所「山林秦地及び山元立木価格調」く全国平均山元立木価格（北海道及び沖縄県を除く） >
＜計算例＞仮に1haのスギの人工林を所有し、そこに400㎡の立木材積（歩留まりを0.75とした場合、利用材積は300㎡となる）がある場合、その価格は、 (2022年3月の結果を使った場合) 400 × 0.75 × 4,994 =  1,498,200 （円） (2021年3月の結果を使った場合) 400 × 0.75 × 3,200 = 960,000 （円）と計算できます。 1ha当たり利用材積利用材積1㎡当たりのスギ山元立木価格ただし、これは上記表の全国平均の価格水準の森林であると仮定した場合の計算ですので、一つの目安の金額にはなりますが、実際には個々の森林内の立木の質等によって価格は変わるものであることに留意が必要です。 ・山元立木価格は、規格が未口径20〜22 cm、長さ3.65〜4m程度の並丸太（利用材積という）について、最寄木材市場渡し素材価格から伐木・造材及び運搬費等の生産諸経費を差し引いた利用材積1 ㎡当たりの価格を採用しています。 ・2022年３月末現在の調査時点では、2021年の輸入木材製品の不足・価格高騰が顕著となったこと（いわゆるウッドショック）の影響を受け、スギやヒノキ等の素材価格が上昇していたことなどから、山元立木価格についても前年から大きく上昇しました。上記の表では調査結果の一部を抜粋して掲載しています。詳細についてはこちらをご覧ください。 【公表資料】田畑価格及び賃借料調、山林素地及び山元立木価格調（2022年3月末）の調査結果( https://www.reinet.or.jp/?p=29891 ) ---
森林の上地の所有害原出制度
・個人、法人を問わず、売買や相続等により森林の土地を新たに取得した方は、面積に関わらず市町村長への届出をしなければなりません。ただし、国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を提出している方は対象外です。森林の土地の所有者届出制度の詳細はこちらをご覧ください。森林の土地の所有者届出制度（https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/todoked -55- ■一般財団法人日本不動産研究所「山林素地及び山元立木価格調」＜抜粋＞
「-」の都道府県は、集計客体数が少ないため、表象できなかった。 -56-お知らせ
J-クレジットの創出に初めて取り組む森林・林業関係者に向けて、必要な手続やクレジット創出の際のコツやポイントなどをできる限り分かりやすく解説したハンドブックを公表しました！ ・森林由来J-クレジットのプロジェクトに取り組みたいけれど、どこから手を付けていいかわからない・制度文書が難解で、出てくる言葉の意味がわからない・実際にどのような手続や書類が必要なのか知りたい・吸収量算定のモニタリングはどうやって行うのか知りたい・販売と活用のヒントを知りたいなどの各種の疑問に対してお答えするハンドブックです。ぜひご活用ください！ハンドブックでは、全体のフローや手戻りの多いポイントなどについて紹介！ハンドブックはこちらから↓ https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/J-credit.htmlお問合せ先：林野庁森林利用課森林吸収源推進班(TEL : 03-3502-8240) -57-

消費税とは
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.商品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課される税です。消費税は消費者が負担しますが、納税は事業者が行います。消費税は、売上げに係る消費税額から、仕入れに係る消費税額を差し引いて計算した額を納税します。（仕入れに係る消費税額を差し引くことを「仕入税額控除」といいます）消費税の仕組み（イメージ）各事業者の納付税額会計に対応

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インボイス制度のポイント
令和５年10月１日から、事業者が仕入税額控除を行うためには、原則として、仕入先からインボイス（適格請求書）を発行してもらい、保存しておく必要があります。このインボイスは、税務署長の登録を受けたインボイス発行事業者（課税事業者）のみが発行できます。（免税事業者は、インボイス発行事業者の登録を受けられないためインボイスの発行ができません。)登録を受けると、課税事業者として消費税の申告が必要となります。納付する消費税額の計算方法消費税額は、税率ごとに区分※して計算する必要があります売上げに係る消費税額(売上税額)仕入れに係る消費税額を差し引くこと=仕入税額控除仕入税額控除にはインボイスの保存が必要マイナス仕入れや経費に係る消費税額(仕入税額)納付する税額(粉付税額)インボイスがなければ仕入税額控除できない※ ※一定期間、経過措置が設けられています-58-
インボイス（適格請求書）とは？
丸太等を購入した買手に対し、正確な適用税率や消費税額等を伝えるために、登録番号※、適用税率、消費税額等を記載した請求書です。登録番号は、登録後に税務署から通知される番号です） (※ 「インボイス」という名称の書類を新たに作成する必要はなく、現在の請求書や領収書等に不足する項目を追加するイメージです。赤字が従来の区分記載請求書との変更点→
○　スケジュール及び免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置
インボイス発行事業者となるためには、全和5年9月30日までに登録申請書を提出することで、令和5年10月1日の制度開始時に登録が可能です。 (登録通知が届くまで一定期間を要するため、登録を受ける事をお決めの方は、お早めの申請をおすすめします)インボイス制度の開始後６年間（令和11年9月30日まで）は、免税事業者等が発行する従来の区分記載請求書等に基づき、一定の割合で仕入税額控除ができる経過措置が設けられています（下図）
○　インボイスの保存を必要としない仕入税額控除の特例
森林所有者や林業者等が森林組合や農協等に委託販売する場合（組合員が、無条件委託方式かつ共同計算方式により販売委託するものに限る※1）は、インボイスの交付義務が免除され、購入事業者は、森林組合等が発行する書類に基づいて仕入税額控除をすることができます。（協同組合特例）無条件委託方式(1)出荷した農林水産物について、売値、出荷時期、出荷先等の条件を付けずに、その販売を委託すること共同計算方式3一定の期間における農林水産物の譲渡に係る対価の額をその農林水産物の種類、品質、等級その他の区分ごとに平均した価格をもって算出した金額を基礎として精算すること卸売市場※2を通じた生鮮食料品等の委託販売の場合（中央・地方卸売市場とそれらに準ずる市場に限る）についても、インボイスの交付義務が免除され、購入事業者は卸売市場等の発行する一定の書類の保存で、仕入税額控除が可能となります。（卸売市場特例）原木市場等では、一般的に、それぞれの様に含まれる出荷者の材の数量が把握でき、出荷者ごとの材の数量と様ごとの※ 1単価により精算されますが、このような精算方法は共同計算方式には当たりません。特例の対象となる卸売市場とは生鮮食料品等の卸売のために閉設される市場であって、木材市場は対象となりません。 ※ 2インボイス制度が開始されるに当たり、森林・林業・木材産業の事業者の皆様は、次のような対応や検討が必要になります。仕入先
課税事業者の場合
(基準期間における課税売上高が1,000万円を超える事業者等。消費税の納税義務があります。)
く売り先との関係＞
①　インボイス発行事業者となるためには、税務署長の登録を受ける必要があります。 ②　インボイスとして売り先に発行する請求書等に、現行の区分記載請求書の記載事項に加えて、登録番号、適用税率（８％、10％）、消費税額等を記載する必要があります。 (3)売り先の求めに応じて、インボイスを発行する必要があります。
く仕入先との関係＞
④　仕入先がインボイス発行事業者であるか確認する必要があります。仕入税額控除を適用するためには、原則として、仕入先からインボイスを発行してもらい、保存しておく(5)必要があります。仕入先が免税事業者の場合は、インポイスを発行してもらえないため、仕入税額控除ができなくなることに(6)よる影響（※1・2）を踏まえて、仕入先や売り先と価格面を含め適正な取引条件等を話し合って決めておいて下さい。その際、一方的な取引価格の引下げや取引の打切りは、独占禁止法上の問題（優越的地位の濫用）となるおそれがあります。また、消費税の性質上、免税事業者であっても自らの仕入れや諸経費に係る消費税を負担しているので、その分は免税事業者の取引価格に織り込まれる必要があります。仕入先が免税事業者等のインポイス発行事業者でない場合であっても、制度開始後６年間は、一定割合の仕入税額控除が※ 1できる経過措置が設けられています（P 2 ）。課税売上高が１億円以下である事業者は、制度開始後６年間は、税込１万円未満の課税仕入れについて、一定の事項を記※ 2載した帳簿のみの保存で仕入税額控除ができる措置が設けられています。
簡易課税事業者の場合
(基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者が選択できます。売上税額から消費税の納税額を計算します。）く売り先との関係＞課税事業者の場合の①～③と同じ
<仕入先との関係>
特段の対応の必要はありません。売上税額と「みなし仕入率」によって消費税の納税額を計算するため、 ※仕入先からインボイスを発行してもらう必要がありません。簡易課税制度を選択した場合の計算方法納付する税額＝売上げの消費税額
売上げの消費税額X売上税額がわかれば納付税額の計算が可能消費税の申告に際して、仕入れや経費の消費税額の実額計算、インポイスの保存が不要となり、事務負担の軽減を図ることができます！ （注）簡易課税制度の適用には、事前の届出書の提出と、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることが必要です。 -60-決められている
く売り先との関係＞
①　インボイスを発行できません。気売り先が消費者、免税事業者、簡易課税事業者である場合、森林組合、農協、事業協同組合等への委託販売を行う場合（組合員が無条件委託方式かつ共同計算方式により販売委託するものに限ります※１）、卸売市場を通じた生鮮食料品等の委託販売を行う場合（中央・地方卸売市場とそれらに準ずる市場に限ります）は、インポイスの発行を求められないため、これまでの取引と何ら変わりません。 ※ 1原木市場等では、一般的に、それぞれの様に含まれる出荷者の材の数量が把握でき、出荷者ごとの材の数量と様ごとの単価により精算されますが、このような精算方法は共同計算方式には当たりません。 (3)売り先が簡易課税制度を選択していない課税事業者である場合は、売り先が仕入税額控除をできなくなるため※2・3、売り先と価格面を含め適正な取引条件等を話し合って決めておいて下さい。なお、今後の経営発展等を考えて、課税事業者（簡易課税事業者を含む）へ転換することも選択肢の一つとして考えられます。 ※ 4 · 5 ※ 2制度開始後６年間は、免税事業者の発行する従来の区分記載請求書等に基づき、二定割合の仕入税額控除ができる経過措置が設けられています（P 2 ）。 ※３　売り先が課税売上高１億円以下の事業者である場合、制度開始後６年間は、税込１万円未満の少額な取引について、インボイスの保存がなくても仕入税額控除ができる措置が設けられているため、これまでの取引と変わりません。 ※ 4　インボイス発行事業者の登録を受けるかどうか（課税事業者等へ転換するかどうか）は事業者の任意です。免税事業者からインボイス発行事業者となる場合、制度開始から３年間は、納税額を売上税額の２割に軽減する措置※ 5 （２割特例）が設けられています。_２割特例は確定申告時に選択することができ、当該事業者が簡易課税制度を選択していたとしても、確定申告時に２割特例を選択することができます。
<仕入先との関係>
特段の対応の必要はありません。
免税事業者の方や、取引先が免税事業者である場合の対応に関する考え方
仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことを検討する場合に、二方的な取引価格の引下げや取引の打切りなど、独占禁止法上の問題（優越的地位の濫用）等とならないように注意する必要があります。関係省庁連名で、令和４年１月19日付_[免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」（財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省）が公表されていますので、制度への理解を深め、必要な対応をご検討いただく際に参考としてください。
○　インボイス制度に関するお問合せ
農林水産省（林野庁）の相談窓口
インボイス制度に関する相談ダイヤル（林業・木材産業関係）林野庁企画課　03-3502-8111（内線6064）【受付時間】9:30～17:00（土日祝除く）メールアドレス　syouhizei_rinya@maff.go.jp国税庁ホームページ
インボイス制度特設サイト
インポイス制度のより詳しい情報や、国税庁が行っているオンライン説明会の模様、申請手続に関することや、Q&Aなどを掲載しています
財務省ホームページ「令和５年度改正におけるインボイス制度の改正について」
令和５年度税制改正における、インポイス制度の負担軽減措置に係る改正内容について掲載しています
インボイスコールセンター
インボイス制度に関する一般的なご質問やご相談は、以下で受け付けています【専用ダイヤル】0120-205-553 【受付時間】 9 : 00〜17 : 00（土日祝除く） -61-

■一般資金への保証
林業・木材産業に必要な運転資金及び設備資金を幅広く対象にする保証です。 (原則80%保証。一被保証者当たりの保証限度額は財務状況に応じて６億円以下です。)
■林業・木材産業災害復旧対策保証
林野庁長官が指定した災害（新型コロナ感染症、原油価格・物価高騰等による影響を含む。）による影響を受けた方の復旧、資金繰り安定化のための資金に対する保証です。 (最大５年間保証料免除。罹災証明書等をご準備いただくことが必要です。)
■制度資金への保証
林業・木材産業の経営改善のための新たな計画や事業を合理化する計画を作成して、都道府県知事の認定を受けた方が、計画に従って事業を行うための資金に対する保証です。林業・木材産業改善資金、木材産業等高度化推進資金の保証も行っています。 (都道府県による貸付限度額の定めがあります。) ●林業・木材産業改善資金林業・木材産業の経営の改善を目的として、新たな取組を行うために必要な設備資金を無利子で融資する制度です。 ●木材産業等高度化推進資金木材の生産及び流通を円滑にすることや効率的・安定的な林業経営を図るために必要な運転資金を低利で融資する制度です。 ※保証のご利用には審査があります。審査の結果、ご希望に添えない場合があります。 【相談窓口】独立行政法人農林漁業信用基金電話: 03-3434-7825（林業信用保証管理部:都道府県又は一般の方） 03-3434-7826、7827 （林業信用保証業務部：融資機関の方）制度の概要、活用事例などはこちらhttps://www.jaffic.go.jp/guide/rin/index.htmlお気軽にご相談ください。 -62-
ウッド・チェンジロゴマークは、「ウッド・チェンジ（※）」の趣旨に賛同し、木材利用の取組を積極的に推進していることのPRにご使用いただけます！（例：ポスター、チラシ、webサイト等）広くロゴマークをご使用いただくことで、「ウッド・チェンジ」の輪が大きくなり、「木づかい運動」を盛り上げ、木材利用の需要拡大につながります。多くの方の使用登録をお待ちしています！ (※)ウッド・チェンジとは、身の回りのものを木に変える、木を暮らしに取り入れる、建築物を木造・木質化するなど、木の利用を通じて持続可能な社会へチェンジする行動を指します。 【背景】林野庁では、日本の森林の健全な維持やカーボンニュートラルにつながる「伐って、使って、植えて、育てる」という森林資源の循環利用を促進するため、建築物等の木造・木質化や身近なものの木製品化による木材利用拡大に取り組んでいます。その一環で国民運動として「木づかい運動」を展開しており、「ウッド・チェンジ」を合言葉に様々な取組を行っています。 WOOD A CHANGE WOOD A CHANGE
【ロゴマークの使用申請について】
1.ウッド・チェンジロゴマーク使用規程をご確認の上、内容にご了承いただける場合には、使用を開始する日の5日前（土、日、祝日の日数は算入しない）までに、登録フォームに必要事項を入力して申請してください。 2.使用を認められないと判断される場合のみ、遅滞なく通知いたします。 (注)使用が認められない場合の例として、営利を主たる目的とする場合が該当します。例えば、販売して収益を上げる予定の布バッグやTシャツの柄としてロゴマークをプリントするなど、商品そのものへのマークの使用はお控えください。なお、商品のチラシやパッケージ、イベントで着用するTシャツや配布者自ら製作する頒布品等に使用することは問題ありません。ロゴマークの使用規程・ガイドライン、申請登録フォームなど、詳細はこちらから↓ http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/wood-change-logo.htmlお問合せ先：林野庁木材利用課消費対策班(TEL : 03-6744-2298)家庭藤金、街頭藤金、華場藤金、企景藤金、学校藤金などによって行われています。 and 5 2公益社団法人国土緑化推進機構ホームページhttps://www.green.or.jp  電子メールアドレスbokin@green.or.jp