四半期報告書(第28期第3四半期)平成25年５月１日日至　平成25年７月31日□ﾝｸﾗｲﾌﾎｰ儿ディンク､株式会社(E05277)
桜　紙

[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

ておりません。 2．完上高には、消費税等は含まれておりません。 ３．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 「その他」に含まれる教育研修事業において、平成25年４月５日付で資本及び楽務提携先である株式会社トータルライフサポート研究所と共同で、ロングライフ・カシータ株式会社を設立し、同社を当社の連結子会社としております。 （出資比率：当社80%、株式会社トータルライフサポート研究所（関連会社）20%）
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 ( 1 )業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀による金融緩和や政府による経済政策等を背景に円安、株高が進行し、雇用情勢も改善する等回復基調が継続いたしましたが、実体経済回復への波及が注視される状況となっております。介護サービス薬界においては、2025年（平成37年）にピークに達する超高齢社会を見据え、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しております。このような状況のもと、当社グループは、ホーム介護事業においては、入居者数が堅調に推移し、在宅介護事楽においては、願客が増加し着実に売上を積み上げました。売上高は76億39百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は２億40百万円（前年同期比26. 4%減）、経常利益は１億94百万円（前年同期比32. 1%減）、四半期純利益は72百万円（前年同期比53.7%減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。 ①ホーム介護事業ホーム介護事業につきましては、平成24年12月に「ロングライフ京都嵐山」がオープンし、当第３四半期連結会計期間末におけるホーム数は20ホームで居宝総数は803宝となっております。ホーム介護事業の運営体制について再構築を行い、営業活動をより強化し、入居率の引き上げに注力しております。ホーム介護事業の完上高は27億97百万円（前年同期比5.6％減）、経常損失は12百万円（前年同期は1億9百万円の利益）となりました。 ②在宅介護事業在宅介護事業につきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるサービス数は142サービスとなっております。事業所の新規開設及び既存事業所の稼働率向上の推進並びに障害福祉サービス獲得のための活発な営業活動を行っております。平成24年11月１日に当社グループ内で会社分割を行い、福祉用具事業へ一部事業を承継いたしました。その結果、在宅介護事業の売上高は39億86百万円（前年同期比3. 6％減）、経常利益は48百万円（前年同期比26. 0％減）となりました。 ③福祉用具事業福祉用具事業につきましては、介護のノウハウとスキルを持った福祉用具専門相談員がきめ細かくサポートし、日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。平成24年11月１日に当社グループ内で会社分割を行い、在宅介護事業より一部事業を承離いたしました。その結果、福祉用具事業の売上高は７億38百万円（前年同期比201. 3％増）、経常利益は15百万円（前年同期比25. 4％減）となりました。 ④フード事業フード事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等35ヶ所に食事を提供しております。ケータリング薬務等による事業強化の推進によりグループ外への営業強化に注力することで、プランド力の向上につなげてまいります。フード事業の売上高は12百万円（前年同期比85. 2％減）、経常損失は２百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。 ⑤その他その他につきましては、国内外企業への投資事業を行っている連結子会社のロングライフ国際事業投資株式会社、調剤薬局事業を行っている連結子会社のロングライフファーマシー株式会社、教育研修事業を行っているロングライフ・カシータ株式会社の３社により構成されております。なお、教育研修事業において、平成25年４月５日付で資本及び業務提携先である株式会社トータルライフサポート研究所と共同で、ロングライフ・カシータ株式会社を設立し、その他に含めております。当セグメントの売上高は１億３百万円（前年同期比800.4％増）、経常損失は15百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。
(2)資産、負債及び純資産に関する分析
算産、負債及び純算産の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億64百万円増加し、109億46百万円となりました。流動資産につきましては、前速結会計年度末より１億11百万円増加し、33億81百万円となりました。その主な内訳は、預け金が82百万円、受取手形及び完掛金が62百万円増加し、現金及び預金が78百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前進結会計年度末より６億53百万円増加し、75億64百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が6億58百万円増加し、無形固定資産が31百万円減少したことによるものであります。減動負債につきましては、前連結会計年度末より87百万円増加し、55億94百万円となりました。その主な内訳は、前受金が３億29百万円、未払金が１億24百万円増加し、短期借入金が２億90百万円、未払法人税等が１億５百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、前進結会計年度末より６億45百万円増加し、27億31百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が６億61百万円増加し、長期リース債務が14百万円減少したことによるものであります。また、純資産は前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、26億21百万円となり、自己資本比率は23.9%となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
( 4 )研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、福祉用具事業の販売及び仕入実績が前年同期と比べ、著しく増加しております。その事情及び内容等については、「（１）楽績の状況」をご覧下さい。 （6）主要な設備前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成した

( 7 )経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、介護事業の専業者として27年にわたって従事しており、介護業界への新規参入者及び他業種からの参入者も多い中で、この27年間に培ったノウハウは徹底的な差別化を図るに資すると考えておりえす。当社グループは、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの事業所の拡大、ホーム・在宅介護サービス充実のための社内体制・内部統制の強化、スピード展開に伴うサービスの質を向上させるための人材の脅成、そして、ホーム介護事業と在宅介護事業の相互の発展が重要な課題であると認識しております。今後の展開として、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの積極的な営業展開による収益性の向上を図り、更なるサービスの強化やチームケアの確立等、同案他社と徹底的な差別化を行い、個性溢れる有料老人ホームの展開を通じて当社プランドの認知度の向上を図ってまいります。経営方針に関しては、一貫して「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか！」と感動をしていただけるお客様満足の向上を第一に考えております。この理念に基づきお客様の立場に立った総合的な介護サービスを提供してまいります。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)となりました。 （2）【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

( 6 ) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
( 7 ) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名辞の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成25年４月30日）に基づく株主名癖による記載をしております。
まれております。

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府合第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年５月１日から平成25年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年11月１日から平成25年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸装について、敵が関監査法人による四半期レビューを受けております。

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】 【第３四半期連結累計期間】

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
連結の範囲の重要な変更第２四半期連結会計期間より、新たに設立したロングライフ・カシータ株式会社を連結の範囲に含めております。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係) ※　預け金の内訳は次のとおりであります。前連結会計年度（平成24年10月31日）預け金987, 407千円のうち170, 061千円は、播磨特定目的会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、816, 779千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。当第３四半期連結会計期間（平成25年７月31日）預け金1, 069, 691千円のうち140, 451千円は、播磨特定目的会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、928, 682千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結果計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係) I 前第３四半期連結累計期間（自平成23年11月１日至平成24年７月31日）
II   当第３四半期連結累計期間（自平成24年11月１日至平成25年７月31日）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】 I 前第３四半期連結累計期間（自平成23年11月１日至平成24年７月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
おります。 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
２．その他は償却資産に係る時価評価による織価修正額の償却であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益) 「その他」に含まれる調剤薬局事業において1, 983千円の負ののれん発生益を計上しております。当社が平成24年６月１日付で有限会社碧コーポレーション（新商号：ロングライフファーマシー株式会社）の全株式を取得したことによるものであります。 II 当第３四半期連結累計期間（自平成24年11月１日至平成25年７月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
育研修事業を含んでおります。 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
２．その他は償却資産に係る時価評価による織価修正額の償却であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 ( 1株当たり情報)
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
特記事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成25年９月６日ロングライフホールディング株式会社取締役会御中霞が関監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の平成24年11月１日から平成25年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年５月１日から平成25年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年11月１日から平成25年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
精論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レピューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。監査人の結論当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
れる個光相流結財務諸事務所や転職に適切して、同じが日本国内である。関連項目 日本国内である。 日本国内である。られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の平成25年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利害問係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利告関係はない。以E (注) 【表紙】
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】当社代表取締役社長遠藤正一は、当社の第28期第３四半期（自平成25年５月１日　至平成25年７月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2 【特記事項】特記すべき事項はありません。