秋田市長芯様穂積fo 2 0 2 0年1 1月2 7日秋田商工会議所会頭　三　浦　廣
1.新型コロナウイルス感染症対策への支援
昨年の消費税増税による景気低迷に続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、市内事業者の売上は大幅に減少している。売上を確保するため、事業者は、テイクアウトの実施や通信販売へのシフト、商品・サービスの見直しなどにより事業の維持・継続に向け努力をしているものの、未だ消費の回復には程遠く、厳しい経営環境が続いている。そのため、コロナ対策とは切り離し、思い切った消費喚起策を講じ、早急に地域経済の回復につなげることが必要となっている。ついては、経済回復の起爆剤として幅広い業種で利用可能で全市民を対象としたプレミアム付き商品券事業を実施していただきたい。また、事業実施の際は、事業者の資金繰りを考慮し精算期間の短期化を図るほか、電子クーポン等を発行する際は、店舗での決済管理がしやすい方式を採用していただきたい。 【要望の背景】新型コロナウイルス感染症対策として実施された秋田県・秋田市のプレミアム付き宿泊券・飲食券は、旅館やホテルで購入されるお土産品などを取り扱う卸・小売業者にはある程度の効果はあるが、大多数の卸・小売業者は対象外となっている。 .大型店で利用できる券、中小・小規模店で利用できる券を区分けし、中小・小規模店でも一定程度購買されるようにするなど、中小・小規模店の消費喚起にも繋がるような対策を望む。 2020年度に実施されている県内市町村の主なプレミアム付き商品券事業.
※一般事業者専用券、一般券、中小店専用券・・・小売店舗面積が1,000 ㎡以下で利用可能
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内のサプライチェーンは混乱し、需要の大幅な減少やマスクのように需要の急増に対応するための生産・調達体制の見直し、在庫の見直し、物流の見直し等への早急な対応が求められている。また、同感染症の拡大を契機に、感染防止対策用品を新たに製造する企業や、地産地消を推進する取組が県内で見受けられる。ついては、今後、同感染症のみならず、不測の事態が生じた際に生活必需品等が県内で賄えるよう、地産地消の更なる推進策を講じるとともに、域内サプライチェーンの構築を図っていただきたい。また、行政サイドでも『下からのネットワーク化』に着目し、道の駅やJ A・JF等の直販所も含めた既存の産直販売施設について、域内サプライチェーンの重要な要素として、十分に活用していただきたい。
【要望の背景】
•　国では、生産拠点の集中度が高い製品•部素材、国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靱化を図ることを目的とし、工場の新設や設備の導入を支援している（サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金）。また、小規模事業者が顧客への製品共有を継続するために必要となる設備投資や製品開発も併せて支援している（小規模事業者持続化補助金）。 .新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、全国的に地域産品の魅力を再認識し、地産地消を促す取組が展開されている。 .秋田市においても、今年度、秋田中央地場産品活用促進協議会が地場産品を使ったお土産品のディスカウントセールを実施している。
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、社会経済の低迷により民間の設備投資が鈍化していることに加え、政府の巨額の補正予算措置で膨れ上がった歳出を、今後の公共投資の削減で埋め合わすのではないかという不安や警戒感がある。ついては、道路等のインフラの維持管理や除雪に加え、災害時には最前線で復旧作業にあたるなど、建設業者が県民の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」としての役割を果たせるよう、地元企業への発注を基本とした安定的・継続的な予算確保をしていただきたい。
【要望の背景】
. 2020年度の秋田県建設部関係の公共工事予算は、約726億円であり、2012年度と比較して153%となっている。また、2018年度から防災・減災・国土強朝のための緊急対策分として、3ヵ年で約160億円が上乗せされており、防災力の強化を図っている。 . 2020年度の秋田市建設部関係の公共工事予算は、河川整備工事の増額等により、64.4億円で対前年度比118.8%となっている。 .県及び秋田市の公共工事予算は増えているが、新型コロナウイルス感染症対策により膨れ上がった政府の歳出を、今後の公共投資の削減で埋め合わすのではないかといった観測が流れている。
※秋田商工会議所第1回建設部会(2020.5.15)講師資料参照
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、テレワークをはじめとしたデジタル化が進んだことから、感染リスクが低い地方移住への関心が高まっている。県では、この機会を捉え、移住・定住を促進するため、テレワーク拠点整備に関する支援策を打ち出しているが、市としても県の取組を見据えながら、秋田市独自のテレワーク拠点の整備およびワーケーション環境の整備に対する支援策を講じていただきたい。
【要望の背景】
内閣府の生活意識調査（5月～6月実施）によると、今回の新型コロナウイルス感染症の影響下における地方移住への関心の変化について、東京23区に住む20歳代の変化が大きく、「高くなった」「やや高くなった」を合わせて35. 4%の人が「地方移住に対する関心が高くなった」と答えている。 . ㈱パーソル総合研究所（東京都）が4月に実施した調査によると、秋田県のテレワーク導入率は6. 2%で47都道府県45位となっている。 .東京一極集中の是正は、新型コロナの感染リスクのみならず、国の地方創生戦略としても掲げられてきたが、具体的な成果は挙がっていない。 .テレワーク環境が整うことで地方移住が可能となることから、一極集中の是正につながる。 .県では「リモートワークで秋田暮らし」推進拠点整備事業として、今年度、県内2ヵ所のテレワーク拠点開設を目標とし、拠点整備を行う民間企業へ支援を行う。（50,000千円）
新型コロナウイルスの感染拡大により、市内の各種イベントは軒並み中止または延期となり、地域の賑わいは大きく減退している。同感染症が収束した際は盛大にイベントが開催できるよう、来年度以降も引き続き、賑わい創出イベント等に対する十分な予算措置をお願いしたい。 【要望の背景】 •    今年度中止等となった秋田市中心市街地におけるイベント
新型コロナウイルス感染症の影響は、秋田市内の宿泊施設をはじめ観光業界に深刻な影響を与えており、自社サービスの見直しや国県市の施策の活用などにより対策を講じているものの、回復の見直しが立っていない状況にある。秋田市では「羽州街道」や「北前船寄港地」、「寺町観光」、「芸術文化によるまちづくり」など、歴史や文化、芸術等にスポットを充てた市内の魅力ある観光施設等の情報発信を図っているが、この魅力をさらに活かすため、マイクロツーリズム※を1つの手段と捉え、宿泊や飲食を組み合わせ秋田市内を楽しんでもらう観光モデルを構築するなど、新たな切り口で近隣・東北エリアからの誘客を図り、市内観光業の回復に努めていただきたい。 ※星野リゾートの星野佳路代表が提唱する、3密を避けて地元のヒトが近隣で過ごすスタイルのこと
【要望の背景】
•江戸時代に描かれた「秋田街道絵巻」を手がかりに羽州街道を歩く「秋田式街道ウォーキング」を紹介したガイドブックを2019年3月作成。 • 「北前船寄港地フォーラムin秋田」10月予定 ⇒ 延期(2021年予定) ｢日本酒探訪北前船バスツアー｣ 10月予定　⇒　中止•秋田市中心市街地エリアにある県、市の文化財・文化施設や民間ギャラリー等のまち歩きを楽しんでもらうため、2016年9月から「アートなまち歩き」を発行。
現在のコロナ禍において市内中小企業・小規模企業では、将来を担う若年者の採用に向けて行政機関が主催する就職面接会への参加や、各支援機関のサイトで動画を紹介するなど、魅力発信に努めているものの、個々の企業努力だけでは限界がある。そのため、県内就職率の向上について、高等学校・大学関係者との認識の共有化と連携強化をより一層図っていただき、目標達成に向けて取り組んでいただきたい。特に、県外就職の傾向が強い工業高校への取組みを強化するとともに、就職指導教員の企業訪問、保護者への魅力ある地元企業の情報発信も併せて強化していただきたい。その際は、新型コロナウイルス感染症により、職場見学が制限される中、県の就活情報サイト「こっちゃけ」に加え、当所の動画による就活支援サイトも併せて活用していただきたい。
【要望の背景】
高校生の県内就職率は70%で全国平均を大きく下回り、大学生においても42%に留まっていることから、県内人口の社会減及び企業の人材不足の大きな要因となっている。 .県内大学が連携し設置した秋田創生COC＋協議会は２０１９年度で５年間の事業が終了したが、目標とする県内就職率には届かず、引き続き各大学にて事業を継続することとしている。 ※2020年3月末現在の県内就職率高校生：70.6% （前年同期比＋3.2pt） 全国平均は約80%大学生：42. 6% （前年同期比▲2. 7pt） ※第２期あきた未来総合戦略「重要業績評価指標」 (2020年3月)より65.0% (H30)  → 74.0% (R6)高校生の県内就職率県内大学生等の県内就職率 45.3% (H30)   → 60.0% (R6) .工業系高校は指定校の求人があり、県外企業へのパイプがあること等が要因となり５割近くが県外へ就職している。 ※工業系高校（県内6校）の県内就職率：約 54% .新型コロナウイルス感染症への対応として、当所では今年度より「新卒者採用応援サイト」を立上げ、魅力ある県内企業を動画にて紹介している（高校生向け４３社、大学・短大・専門校向け４６社）。 2.秋田市の産業振興の推進
①「農地付き空き家」における農地法上の許可に関する下限面積の引き下げ全国的な人口減少・過疎化等により、条件不利地を中心とした遊休農地が増加し、特に空き家に付属した農地の遊休農地化が進んでいる。ついては、遊休農地の解消を図り、移住定住及び空き家の利活用を促進しやすい環境を整備するため、空き家に付属した農地等について、農地法(昭和27年法律第229号)第3条の規定に基づく農地の権利取得の取扱基準を見直していただきたい。
【要望の背景】
.田園回帰等の移住促進に向けて、地域の合意形成の中で、空き家や農地を地域資源として活用していくことで地方創生や地域の活力の維持・向上につながることが期待されている。 .下限面積要件については、原則として都府県は50アール（北海道は2ヘクタール)以上とされているが、地域の実情に応じて一定の区域について、農業委員会の判断でこれよりも小さい面積を別段面積として設定することが可能。本県においては、別段面積の未設定（農地法第3条第2項第5号）の市町村は、潟上市、横手市、三種町、五城目町、八郎潟町、井川町、美郷町、羽後町、上小阿仁村、大潟村の2市6町2村。 . .秋田市では、別段面積を2011年5月に、市街化区域内10アール、市街化区域外30アールと設定している。 . 「空き家に付属した農地」について、別段面積を引き下げている市町は、大仙市と仙北市が1アール、大館市と能代市と八峰町が0.1アール、湯沢市が0.01アールとなっている。 11
空き家対策特別措置法の制定により、空き家の解体が促進される反面、除却後の住宅用地については、「住宅用地特例」が適用されなくなり、固定資産税の減免がなくなることから、空き家の解体が進まない要因にもなっている。ついては、移住定住及び空き家の利活用がより一層図られるよう、秋田市空き家バンクに登録している物件について、解体後の固定資産税の減免措置などの施策を講じていただきたい。 【要望の背景】 .秋田市の固定資産税の税率は1.6%。 .千葉県木更津市は、空き家バンクと連携した空き家除却に係る固定資産税の減免制度を設けている。 .新潟県見附市、富山県立山町、福岡県豊前市、鳥取県日南町などでは、老朽危険空き家の解体後の土地に対する固定資産税を減免する要綱を設けている。
出典「地方公共団体の空き家対策の取組事例」国土交通省28年度調査③秋田市関連施設・団体の建設工事地元発注に向けた発注方式の採用と建物設置者としての働きかけ強化仁井田浄水場更新計画実施方針策定にあたり、多くの地元建設業者が主体となって受注契約ができる「分離発注方式」または「地元建設業者による共同企業体」を採用していただきたい。また、秋田市が関与する団体等の建設工事について、地元企業が参入機会を得られる発注方式となるよう、引き続き建物設置者として強く働きかけていただきたい。
【要望の背景】
.仁井田浄水場は、2027年の稼働開始に向け、2020年実施方針等作成、 2021年民間事業者の選定・契約等、2022年～2026年設計・更新工事が予定されている。 .これまでにも浄水場建設工事では地元業者の実績が多くあり、また、災害時の企業機動力やスキルアップを担保するためにも、少ない機会を確実に受注へと結び付けることが肝要である。 .市立秋田総合病院について、2022年11月の開院に向け、本体建設が進められており、解体・外構整備はその後2022年度～2024年度に着手予定となっている。 (秋田市の関連施設・団体)秋田公立美術大学、市立秋田総合病院、秋田市総合振興公社、秋田市駐車場公社、秋田市勤労者福祉振興協会、秋田観光コンベンション協会、秋田市社会福祉協議会等
農産物分野の国際第三者認証として位置づけられるグローバルGAP (以下GGAP)は、世界120カ国以上に普及している。また、世界的に導入されているHACCPによる本格的な衛生管理の運用が、2021年6月から開始されることとなっている。ついては、農産物・加工食品市場のグローバル化を見据え、農産物等の輸出を促進するとともに、生産者に対しは「秋田県版」では無くGGAP、食品製造・加工業者に対してはHACCPに基づく衛生管理の普及推進を図っていただきたい。併せて、GGAP・HACCPの取得費に関する支援策を講じていただきたい。 【要望背景】 ＜GGAPについて＞ . GGAP認証経営体数の推移（2012年2019年） ※単位:件世界のGGAP認証経営体数国内のGGAP認証経営体数. . .県内では、農産物の輸出や、外資系企業との取引のために7件の経営体がGGAPを取得（2020年7月末時点）。 (一社)全国農業改良普及支援協会がGAP取得に対する補助事業を実施。青森県や福島県等が自治体独自でGAP取得費の補助事業を実施している。 ※(支援例)個別でGGAP取得の場合・・500千円補助
＜HACCPについて＞
. . .農林水産省の調査(2019年実施)によると、HACCP導入済企業について、売上規模が100億円以上の企業では9割が導入済であるのに対し、売上規模0.5億円から1億円未満および0.5億円未満では1割程度となっている。現状のHACCP導入に関する支援策として、日本政策金融公庫が低利融資（食品産業品質管理高度化促進資金)を取り扱っている。国では、2021年6月1日から原則、全食品事業者に対しHACCPに沿った衛生管理を求めることとしており、厚生労働省より事業所手引きが公表されている。
県内交通安全の向上に向けた運転免許自主返納の更なる推進と、県内タクシ一事業者の経営改善を図るべく運転免許返納高齢者割引制度の割引料を負担する事業者への支援制度、または高齢者に対しタクシー券を交付する等の交通支援制度を創設していただきたい。 ※運転免許返納高齢者割引制度： 65歳以上の免許返納者は1割引でタクシーを利用できる制度。大仙市や湯沢市では独自支援制度（乗合タクシー運賃が半額）が設けられており、ほかに県内商業施設等での割引サービスあり。
【要望の背景】
人口減少社会の進展等に伴い、秋田交通圏におけるタクシーの利用者数・運送収入は減少傾向にある中、「※運転免許返納高齢者割引制度」については、割引制度の利用回数が年々増加しており、毎年、過去最高値を記録する等、高齢者のタクシーの利用ニーズは高まっている。一方、割引料を負担するタクシー事業者にとっては、利益率の低下を招き、経営の圧迫に繋がっている。
(本県の割引制度利用状況) .運転免許を返納する高齢者数も、毎年、過去最高を記録し続けており、今後も当割引制度の利用は増加していくことが予測される。 .他県では、高齢者免許返納者に対しタクシー券等を配布する支援事業を実施している。 (他県で実施しているタクシー利用者への支援制度)タクシー利用助成券(2万円相当)北海道北広島市タクシー券(1万円分)千葉県八千代市タクシー乗車料金等に使用できる支援券(1万円分)富山県富山市大分県大分市タクシーチケット(1万円分)・交通用具購入奨励金(1万円)
秋田銀線細工は秋田市が誇る工芸品であり、魅力的な地域資源として技能を伝承していくため、次の3項目について取り組んでいただきたい。
•秋田市などが発注する記念品・贈呈品への採用
各種表彰等の記念品や手土産への積極的な採用のほか、秋田市社会福祉協議会などの関連施設・団体の敬老の日の贈呈品などにも、秋田銀線細工を採用するよう働きかけていただきたい。
·情報発信強化による魅力向上
秋田市が行う観光文化振興に関する情報発信媒体に、秋田銀線細工を組み入れ、魅力発信に取り組んでいただきたい。
•当所工芸事業への継続支援
秋田市伝統工芸振興支援補助金(上限50万円補助率1/2)について、継続して予算措置を講じていただきたい。
【要望の背景】
.秋田銀線細工は、職人の高齢化や市場の縮小による廃業等によって、技能継承者が減少している中、2019年8月、女性3名による新たな工房がオープンした。 .当所では、2016年度から秋田銀線細工に関する魅力発信や新商品開発、販路拡大などの支援事業に取り組んでいる。
新型コロナウイルスの収束が見通せない中で、秋田市の経済・雇用を支える市内中小企業・小規模企業の経営安定化や、地域経済の立て直しに向けた商工会議所活動をより一層充実させるため、商工会議所事業費補助金を安定的に予算措置していただきたい。
【要望の背景】
• 2019年10月の消費税率引上げによる消費の落ち込みが回復しない中で「コロナショック」に直面し、その影響が長期化していることから、今後、廃業・倒産等の増加が懸念されている。 •当所では、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置し、事業者の資金繰りや補助金活用等の各種経営相談に対応するとともに、国・地方自治体からの様々な要請を受け、各種支援策の周知・活用支援を行っている。 ＜当所相談実績＞ 4月1日～7月10日まで
電話、窓口、巡回による相談対応1, 010件(持続化給付金536件、持続化補助金(国) 171件、 (相談件数)県元気づくり補助金90件　ほか）飲食業314件、サービス業277件、卸小売業175件、 (業種別件数)製造業56件　ほか• 2019年の改正小規模支援法により、当所は秋田市と共同で経営発達支援計画を作成・申請することが必須となっており、秋田市と当所はより一層の連携が重要となっている。
①向浜金属団地の冠水対策の推進向浜金属団地内では、局地的大雨による冠水が頻繁に発生しており、安定的な事業運営に支障をきたしている。この程、雨水管整備の課題となっていた秋田臨海鉄道梯が事業終了となることから、速やかに雨水管の容量拡大と破損部分の整備に取り組んでいただきたい。 【要望の背景】 .当該地区では豪雨による冠水が頻繁に発生しており、操業を中断し浸水防止対策を講じなければならない場合も生じている。 .令和元年度の調査により、冠水の原因は雨水管の容量不足と破損が原因であると判明している。 .整備の障害となっていた秋田臨海鉄道については、令和3年3月での事業終了が決定しており、抜本的な対策が待たれている。
環日本海地域の経済成長を取り込み、秋田港を拠点とした地域経済の活性化を図るため、次の3項目について引き続き取り組んでいただきたい。港湾労働者不足等、近い将来直面する課題を見据え、コンテナター .ミナルにおけるコンテナ搬出入処理能力等の向上のための実証実験が、全国の地方港に先駆けて秋田港で実施されるよう関係機関に対し強く働きかけていただきたい。同実証実験において、ターミナルゲートでコンテナ情報や車両情報、搭乗者情報等の多要素を一度に認証できるシステムが導入されるよう、併せて働きかけていただきたしい。 . .現状、コンテナターミナルにおけるコンテナ貨物のX線検査は屋外で実施されており、雨や雪等の悪天候時には検査に時間を要し、貨物の搬出に遅れが生じることがある。ついては、全天候型の検査体制が早期に確立されるよう、財務省秋田船川税関支署および県と十分協議のうえ、必要となる整備等を行っていただきたい。秋田港港湾計画に位置付けられた「国際コンテナターミナルの2バース化・ヤード拡張」が早期に事業化されるよう県に働きかけていただきたい。 【要望の背景】 . . ＜コンテナターミナル高度化に向けた実証実験＞国では、コンテナターミナルの生産性の飛躍的な向上に向けて、AI等を活用したターミナルオペレーション最適化実証事業等を行い、世界最高水準の生産性と良好な有効環境を有するAIターミナルの実現を目指している。横浜港では、2020年度より外来トレーラーのドライバーの労働環境改善を図り、コンテナ輸送力を維持するため、安全性を確保したうえで、外来トレーラーの自働走行を可能とするための外来トレーラーの自働化実証事業が実施予定となっている。 .く全天候型の貨物検査態勢の確立＞秋田船川税関支署では、コンテナターミナル内への固定式X線検査装置の導入を検討しているが、同装置を設置・利用するためには130㎡以上必要である。一方、X線検査のための屋内スペースは確保されているものの約80㎡と手狭であり、コンテナ貨物の検査をするには土地の強度も不足している可能性がある。 . . ＜コンテナターミナルの2バース化・ヤード拡張＞秋田港国際コンテナターミナルの岸壁は、2船同時に入港して荷捌きできる長さがなく、沖合での船待ち解消や天候不良による入港の重複に対応できる環境にない。 2018年7月、秋田県は秋田港港湾計画を改訂している
秋田港は、地域の暮らしと経済を支える拠点となっているが、その港湾の機能を最大限に発揮するためには、各産業・観光・防災拠点等を結ぶ秋田港を核とした交通ネットワークの構築が重要であり、特に秋田港コンテナヤードと秋田自動車道を結ぶアクセス道路(以下:秋田港アクセス道路)の整備は必要不可欠である。ついては、秋田港アクセス道路が「重要物流道路」に指定されるよう関係機関に対し働きかけるとともに、1日も早く整備されるよう県に対し働きかけていただきたい。
【要望の背景】
•秋田港は、国際コンテナターミナルの拡張により年間コンテナ取扱能力が10万TEUに拡大し、環日本海交流を支える物流拠点としての益々の発展が期待されており、2019年のコンテナ取扱量は75,047TEUを記録している。 •今後、洋上風力発電施設の建設が予定されており、発電施設の建設・稼働に伴う物流の増加も見込まれる。 •秋田港アクセス道路について、秋田県では2029年度の完成を目標に、今年度より個別補助化・予算を別枠として重点化し、橋梁詳細設計及び用地測量等を実施している。 •国土交通省では、重要物流道路制度を契機とした「新たな広域道路交通計画」を策定中。同計画では、今後の広域的な道路交通の在り方および重量物流道路の指定等が含まれており、2020年度中に策定が完了し、2021年度に計画路線が指定される予定。
港湾法第2条に定める港湾役務提供用移動施設である曳船は、大型船舶の入出港時に不可欠であり、また、青森県八戸港では、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた際、曳船が海上漂流物の除去・水深の計測を行い支援船の航路を確保する等、港の早期復旧に貢献した。ついては、今後、日本海沖で想定される地震・津波に備え、秋田港の災害発生時対応の強化に向け、港湾計画に位置付けられている飯島地区の曳船の係留地を確保するとともに、秋田港周辺企業と港湾労働者等の安全確保のために、漂流物防護柵や避難タワー等が早期に整備されるよう県に対し働きかけていただきたい。
【要望の背景】
•　青森県八戸港では、東日本大震災後、曳船の係留地を定め、津波に襲われても曳船が損壊しないよう対策を講じている。 . 2013年9月に秋田県が「発生頻度の高い津波の水位」を設定以降、2015年度から、秋田港における防潮堤の配置案等具体的な津波対策の検討が進められている。2020年度は、津波対策施設の調査設計が行われている。 . 2018年7月に改訂された秋田港港湾計画において、飯島地区に官公庁船の小型船だまりを位置付けており、秋田県では、その東側を曳船の係留地とすることを想定している。 ＜秋田港飯島地区＞※出典:秋田県. D小説船たまり（既線の変更が築6.5m 岸壁1バース
秋田港のコンテナ貨物取扱量は、2019年には75,047TEUを記録しているが、秋田港のみならず他県の港湾においても船社・荷主に対する様々なインセンティブ制度を設け、荷の確保に努めている現状にある。ついては、秋田市が取り扱うコンテナ貨物に関するインセンティブ制度について、市内荷主のニーズに沿った利便性の高い制度となるよう、更なる拡充に取り組んでいただきたい。 【要望の背景】 .環日本海交流推進協議会（事務局：秋田県）が扱うコンテナ貨物のインセンティブ制度について、これまで、新規荷主の補助対象要件を大幅に緩和したほか、補助対象経費に特殊貨物梱包費を追加する等制度の改善に努めている。 .秋田市でも、2016年度からコンテナ貨物に関するインセンティブ制度を設け、荷主への支援を行っている。 .酒田市では、従前より酒田港湾振興会会員向けに「酒田港農産品輸出促進助成金」として、貨物量1 TEU当たり15, 000円の助成を行っているが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、既存制度の助成金額を拡充し、酒田市産の農水産品に限り、貨物量1 TEU当たり８万円の助成を行い、荷主への支援を強化している。 (参考)秋田港国際コンテナ取扱量推移（2009年～2019年）
洋上風力発電は産業の裾野が広く、企業の立地や新規雇用の創出等、高い経済波及効果が期待される。ついては、本県において洋上風力発電事業の拠点化が図られるよう、次の3項目について取り組んでいただきたい。再エネ海域利用法に基づく｢促進区域｣に本県沖の｢八峰町･能代市沖｣｢潟上市･秋田市沖｣の2区域が指定されるよう関係機関に対し働きかけるとともに、区域毎に立ち上げられる国・県・市町村・漁協等利害関係者による協議会などにおいて、地元商工会議所の賛意を十分伝えていただきたい。 .秋田港、能代港が海洋再生可能エネルギー等拠点港湾（基地港湾）に指定されたことを踏まえ、洋上風力発電施設の建設が円滑に進められるよう、必要となる港湾施設の整備および港湾機能強化が図られるよう国に対し働きかけていただきたい。 .県内企業が発電事業や建設工事のみならず、メンテナンスや部品供給・製造等に幅広く参入できるよう、認証取得等支援を引き続き継続するとともに、より多くの県内企業が参入できるよう新たな支援策を講じていただきたい。また、技術者等の確保も重要となることから、県内の大学や高校に対しても、人材の確保や育成に繋がる取組を引き続き推進していただきたい。
【要望の背景】
. .国では、再エネ海域利用法に基づく促進区域（以下「促進区域」）として、 2020年7月に「能代市・三種町・男鹿市沖」と「由利本荘市沖（北側・南側）」の2区域を促進区域として指定し、今後事業者を公募する予定であり、「八峰町・能代市沖」は同年7月に有望区域に選定されたことを踏まえ、法定協議会を立ち上げる。洋上風力発電施設について、建設拠点となる港は、重量物の輸送のために高い地耐力を持った岸壁と、部材の保管・事前組立等のために広大なふ頭用地が必要とされるため、能代港の洋上風車取扱ふ頭で、地耐力強化のための工事が2020年度から国直轄事業で開始されている。また、秋田港の洋上風車取扱ふ頭でも、地耐力強化のための工事が進められている。県では、関連産業の創出・育成として、風力発電等アドバイザー派遣やメンテナンス技術者養成支援、風力発電関連部品製造に係る認証等取得支援を行っており、2020年度には洋上風力発電メンテナンス参入支援事業を創設した。 . .県内工業高校の電気科等では、風力発電等を題材にした授業を取り入れており、秋田県立大学では、2020年度からシステム科学技術学部において、再生可能エネルギー入門の講義を開講している。
洋上風力発電等再生可能エネルギーの導入を推進するためには、電力会社間の地域間連系線の増強や、太平洋側の50万ボルト送電線に至る基幹送電線の整備が必要となることから、これら電力系統の広域的運用に関する取組を加速するよう、引き続き国に対し強く働きかけていただきたい。
【要望の背景】
. 2017年4月に事業着手された「東北東京間連系線に係る広域系統整備計画」が進められている。基幹送電線の整備については、2016年5月末に、東北北部における特別高圧系統の空容量がなくなり、発電事業者が新規に接続する場合には、追加的な系統増強工事が必要となった。そのため、電力広域的運営推進機関が電源接続案件を募り、複数の発電事業者により工事費負担金を共同負担する「電源接続案件募集プロセス」の手続きを行っており、2020年8月に完全完了する予定となっている。
自家用車、トラック、バス等、車両規格に応じて多種多様な次世代エネルギーを活用した車両が市場に投入されている中、重量物の輸送が求められる大型車については、天然ガス車が最も有力視されている。一方、県内には天然ガススタンドが1箇所も無い状況にある。ついては、県内初となる天然ガススタンドの早期整備に繋がる支援施策を検討していただきたい。
【要望の背景】
今後、全国的に各次世代自動車が普及した際、当県で燃料補給が出来ないことは、物流等様々な面において支障を来すおそれがある。 .全日本トラック協会が国に対し「天然ガス供給施設の設置に対する補助の創設」を要望する等、現時点では大型トラック等の次世代燃料は天然ガスが有力視されている。 ＜CNGスタンド設置状況＞環境省のCO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業として、いすゞ自動車株式会社はシェルジャパン株式会社及び一般財団法人環境優良車普及機構と共同し、2016年度から2018年度までの3年間、大型LNGトラックの開発やＬＮＧスタンドを構築する「大型LNGトラックおよび最適燃料充填インフラの開発・実証事業」を実施した。 2018年6月1日には、大型LNGトラックの運送事業者による公道走行実証の開始に先駆けて、日本初の商用ＬＮＧステーション「Ｌ＋ＣＮＧ (※)大阪南港ステーション」の開所式及び大型LNGトラックの出発式が行われた。 ※Ｌ＋ＣＮＧステーション：液体（ＬＮＧ）と気体（ＣＮＧ）の両方の天然ガスを充填できるステーション。ＣＮＧはＬＮＧを圧縮・気化することで製造します。天然ガスはＬＮＧとしてローリーでステーションまで運ぶため、ガス導管のない地域でも設置できる。
①新スタジアム建設に向けた新たな協議会の設置新スタジアムの候補地として、八橋運動公園を含む秋田市内3か所は、「整備は困難」とする最終報告がまとめられ、新たに外旭川地区が候補地のひとつとして検討されている。市で候補地を検討する際は、スタジアムでどのような街づくりを目指すのか、官民の関係者が参画する協議会を設置し、十分に議論のうえ方向性を定めていただきたい。 【要望の背景】 •平成29年度、秋田県が設置した「スタジアム整備のあり方検討委員会」において、スタジアムを整備することが望ましいとの方向性が示された。 •平成30年度、ブラウブリッツ秋田のホームタウンである秋田県、秋田市、男鹿市、由利本荘市及びにかほ市に秋田商工会議所を加えた６者で「新スタジアム整備構想策定協議会」を設置。想定される建設主体や建設場所、施設の規模や機能などを報告書として取りまとめ、秋田県・4市に提出した。 • 2019年度、県と秋田市で八橋運動公園を軸に、新スタジアム整備へ向けた検討を進めた結果、2020年2月に新スタジアム整備に向けた諸課題の調査・研究結果として、「3候補地はいずれも不適」との最終報告が出された。 • 2020年度、新たな候補地については、卸売市場の再整備計画なども踏まえ、外旭川地区を候補地の一つとして、周辺一帯の総合的なまちづくりのあり方の中で、その適否について検討を進めることとしている。 3.地域を担う人材の確保･育成
日曜･祝日に営業している商業･サービス業等の従業員の休日保育の利用促進と、これから就職を考えている子育て世代の就職先の選択肢を増やすため、子育て支援に関する情報を一元的に得られるポータルサイトに、休日保育に関する情報を充実させ、積極的に情報発信していただきたい。併せて、潜在的な利用ニーズがある休日保育の拡充も、引き続き推進していただきたい。 【要望の背景】核家族化、共働き家庭が増加する中、人口減少に菌止めをかけるためには子育て支援の充実は喫緊の課題である。特に、日曜・祝日に営業している商業・サービス業などでは、仕事と子育ての両立および新たな人材確保に向けて、休日保育の受入先確保が課題となっている。秋田市内の各施設の日曜・祝日の保育利用数は、１施設あたり１日平.均7人程度であるが、各施設の受入の情報が十分に発信されていないため、利用促進につながっていない。秋田市では、ポータルサイトや専用アプリでも閲覧可能な情報誌で子.育て情報を発信している。 .しかし、休日保育については秋田市のホームページから情報を得ようとしても、各施設ヘリンクが張ってあるだけであり、日曜・祝日の受入状況や受入施設の詳細な情報が掲載されていない。 .秋田市が２０１９年に実施した「秋田市子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果」では、子育てに関する情報をどこから入手するかの問いに、「インターネット」と回答した割合が58. 4%に対し、「秋田市ホームページの子育て情報」と回答した割合が、7. 4%と低い水準となっている。このため、支援を必要とする人に詳細な情報が届いておらず、休日保.育の制度を知らずに働くことをあきらめている人が多い。 ＜参考＞ ◆子育て世代（25歳～44歳）の全産業に占める卸売・小売・サービス業従事率（県内）男性42.5%、女性71.4%、総数55.9% ◆秋田市の子育て世代（25歳～44歳）の卸売・小売・サービス業従事者数男性13, 414人、女性18, 245人  総数31, 659人※2015年国勢調査より推計◆日曜日・祝日の保育・教育事業の利用を希望者する秋田市内の世帯数ほぼ毎週希望…355世帯、月に1～2回希望…2, 263世帯※秋田市子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果（2019年）および2015年国勢調査、秋田市人口世帯表（2020年8月1日）より推計
市内の建設業者は、従業員の高齢化や若者の減少により、人手・担い手不足が大きな課題となっている。建設業者が適正な利益を得て経営基盤を安定させ、将来的な見通しを持って人材育成を行えるよう、次の2項目について取り組んでいただきたい。
･週休二日制モデル工事による発注
市内の建設業者は、働き方改革関連法に基づく受注者の責務を果たすため、長時間労働の是正や処遇改善、労働生産性の向上などに取り組んでいる。一方、これらの改善を進めるためには、発注者にも「適正な請負契約の締結と適切な工期の設定｣を図ることが求められている。ついては、建設工事の発注にあたっては、これらの改善が促進されるよう、入札参加要件については「受注者希望型」ではなく「週休二日制モデル工事」としていただきたい。
･建設技能士･施工管理技士の育成への配慮
建設現場において必要不可欠な建設技能士が不足していることから、県内の技術専門校に専門の育成科(コース)設置を働きかけるとともに、資格取得に向けた研修会を支援するなど対応策を講じていただきたい。また、施工管理技士の業務負担を軽減し、施工管理業務等の合理化・円滑化を推進するとともに、公共工事における品質を確保するため、発注者と受注者間の共通理解のもと、工事本体に関わらない提出書類を削減するなど、手続書類の簡素化に取り組んでいただきたい。
【要望の背景】
2020年3月卒業高校生の建設業の求人数は1,011件に対し、就職内定者数.は129名(男子111・女子18)で充足率は他産業より低く12.8%となっている。昨年の就職内定者は169名で、23.7%の減少となった。
今後、本市においても外国人材の増加が見込まれる中、企業が外国人材を受入しやすい環境を整備するために、次の2項目について取り組んでいただきたい。
•受入企業の負担軽減措置
秋田県の「外国人材受入れ・定着支援事業補助金」の対象とならない住環境整備費や受入に係る諸経費などにも活用できる支援策を創設するとともに、外国人材が大都市等に集中しないよう賃金格差を是正する支援策を国に働きかけていただきたい。
•日本語教育の充実
職業人としての外国人材の日本語能力の向上に向けて、秋田県及び県内大学と連携し、日本語教育の充実に向けた施策を講じていただきたい。
【要望の背景】
.昨年5月、当所では、秋田市内企業500社を対象とした外国人材活用に関するニーズ調査を実施したところ、今後ますます人手不足が深刻化すると回答した企業が6割を超え、外国人材の活用を検討する企業割合も3割を超えている状況にある。また、日本語教育の充実や、受入負担の軽減等、外国人材の受入に関する支援を望む声が多数挙がっている。 .経営体力が脆弱な中小企業や小規模事業者においては、監理団体等への費用、採用面接のための渡航費用や入国費用のほか、社宅準備やアパート借上料など外国人材雇用に係る費用の捻出がネックとなっている。また、給与手取額が首都圏と同程度となるよう工夫を凝らしているが、民間の自助努力だけでは限界が生じている。 . .秋田県では「外国人材受入れ・定着支援事業補助金」を創設し、就業・生活環境づくりに資する事業(企業向け)や、受入れ拡大・活躍推進に資する事業(団体向け)を支援しているが、ハード面・人件費等の支援は行っていない。昨年6月、「日本語教育推進法」が成立し、生活者としての日本語教育を支援するフレームはできた。秋田市や民間による外国人向け日本語教育の学習内容は、会話、文法等基礎レベルであり、職業人として外国人材に求められる日本語能力を満たす内容となっていない。 4.交流・定住人口増加に向けたまちづくり
中心市街地に定期的な賑わいを形成するために、今年度、秋田市中心市街地活性化協議会では、※広小路バザール開催に向けた調査・研究事業を行っているが、出店用テントの購入費、交通規制費などが重荷となり、出店料だけでは運営できない状況にある。ついては、当バザールの定期開催に向けて、初期費用及び初動期の運営費について、特段のご支援をいただきたい。 ※広小路バザ―ル事業あきた芸術劇場や秋田市文化創造館の完成に併せ、中心市街地に定期的な賑わいを形成するために、秋田市広小路を歩行者天国のバザールにする。また、県内の物産資源・事業者を結集し新たなマーケットを創出する。
【要望の背景】
2019年度の広小路が通行止めになる事業は、これが秋田だ！食と芸能大祭典(5月)、与次郎駅伝(7月)、千秋花火(9月)、秋田国際ファミリーマラソン(10月)であり、それぞれが中心市街地の集客に繋がっている。広小路バザールは、4月、6月、8月、10月の第3日曜日開催を計画しており、春から秋にかけて広小路を主体に中心市街地が定期的に賑わうことが期待される。当バザールには、“物産・販売”“産地直送販売”“スイーツ天国”“園芸市”などテーマごとの販売ゾーンを設け、県内の魅力を一度に味わえる青空マーケットとすることを目標としている。 (ゾーニングイメージ)
当所では、秋田市ナイト観光検討委員会での検討を踏まえ、今年度、東北DCに向けた千秋公園蓮の花ライトアップのプロモーション撮影を行った。千秋公園蓮の花ライトアップは、桜・つつじに続き、本市のナイト観光を推進するため必要不可欠であることから、貴市において、ライトアップに係る照明設備等ハード部分の整備を推進していただきたい。
【要望の背景】
• 2019年度、冬季及び夜間観光に関する検討の場への参画を要望し、秋田市ナイト観光検討委員会の委員に県・秋田市よりそれぞれ就任いただいている。 •トライアル事業として、2020年7月下旬〜9月上旬までの一定期間に蓮の花ライトアップと関連イベントを計画していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止とし、代替として東北DC用のプロモーション撮影を実施した。 • 2021年度は、周辺商店街と連携した賑わい創出ソフト事業「蓮まつり(案)」のほか、市内宿泊施設への誘客を図る為、朝観光サービスについても引き続き検討を進める。
あきた芸術劇場建設に伴うコンベンション機能低下による影響を最小限に食い止めるため、継続して中心市街地の賑わい維持向上対策に取り組んでいただきたい。 【要望の背景】 •県民会館の閉館により秋田市のコンベンション機能が低下している。それに伴う中心市街地の集客力の低下により、周辺商業施設では、売上が減少するなど、あきた芸術劇場開館までの交流人口の確保が課題となっている。 •今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、展示会やイベントの大半が中止・延期となっているが、今後、同感染症が収束することも見据えた賑わい維持向上対策が望まれる。 《取組状況》 • 2020年7月、あきた芸術劇場の指定管理者がAAS共同事業体に決定した。今後、当事業体が主体となり、開館までの機運醸成に向けたプレ事業が実施される予定となっている。 •その他、県では県立武道館や県立体育館を県民会館の代替施設として利用するなど、県民の文化活動が減じないように取り組んでいる。 •市では、伝統芸能等アトラクション助成、シャトルバス等運行助成等のコンベンション誘致支援策を講じている。 ④芸術文化のまちづくりを牽引するディレクターの早期配置・芸術文化ゾーン全体の賑わい向上策を検討する場の設置芸術文化の機運を高め、秋田市中心市街地活性化基本計画に掲げる芸術文化ゾーンの形成を牽引する専門人材が必要である。ついては、2022年3月のあきた芸術劇場開館を見据え、早期に芸術文化ゾーン全体を牽引するディレクターを配置していただきたい。また、芸術文化ゾーン全体の今後の賑わい向上策について、広く官民が横断的に意見交換できる場を設置していただきたい。
【要望の背景】
. 2021年3月に秋田市文化創造館、2022年3月にあきた芸術劇場を開館する予定であり、あきた芸術劇場、秋田市文化創造館ともに指定管理者が決定し、開館準備が進められている。 .秋田市文化創造館の運営管理計画では、「総合ディレクター」、「管理部門ディレクター」、「事業部門ディレクター」の配置が明記されているものの、中心市街地活性化基本計画に掲げる芸術文化ゾーンの形成を牽引する専門人材については明確に位置付けられていない。 .あきた芸術劇場完成を見据え、早期にディレクターを配置し、芸術文化ゾーン全体の方向性を定めまちづくりを牽引することで、施設間の垣根を超えたソフト事業の構築等、中心市街地の新たな賑わい創出が期待される。 .そのためにも、秋田市中心市街地活性化協議会の「芸術文化ゾーン活用研究会」に代わり、市、ディレクター、ゾーン内の文化施設、商業者、観光事業者等が、今後の賑わい向上策について横断的に意見交換できる場の設置が求められている。
あきた芸術劇場の整備や交通環境の変化等を踏まえ、中心市街地の活性化や賑わい創出等の観点から、広小路・中央通りの一方通行解除等交通環境改善について、引き続き検討していただきたい。
【要望の背景】
.県では平成28年11月に「中心市街地の交通のあり方に係る研究会」を設置し、平成29年10月には秋田市中心市街地交通機能検討調査を実施した。 .その後、現在の道路状況で広小路と中央通りを対面通行とした場合の5つの交通シミュレーション分析を行い、調査結果を2019年6月14日に公表した。それによると、「現時点での一方通行規制の解除は困難」、 「新たな千秋山崎線等の整備による交通環境の変化や、交通量の動向等引き続き注視していく」としている。 .秋田市中心市街地活性化基本計画の基本コンセプトは「千秋公園と連携した城下町ルネッサンス～新たな市民文化を育む多世代が交流する賑わい拠点の形成～」であり、千秋公園とエリアなかいちを連携させて一体的な賑わいの形成を目指しているが、広小路の一方通行等がネックとなっている。 .今年度、秋田市中心市街地活性化協議会において、中心市街地の一体的かつ定期的な賑わい形成を目的とした「広小路バザール」事業を実施するための調査・研究を行っている。 . 2019年、千秋広面線の手形陸橋4車線化が昨年実現したほか、千秋久保田線の対面通行が2021年に開始予定となっている。また、近い将来、千秋山崎線の整備により秋田駅東西を結ぶ新たなルートが開通する。こうした交通環境の変化を踏まえ、まちづくりの観点から引き続き調査検討が行われることを望む。
秋田市中心市街地の観光の核である千秋公園エリアの魅力を更に向上させることにより、地域一体としての交流人口の拡大及び賑わいの創出が期待できることから、次の３項目について早期整備を図っていただきたい。 •千秋公園再整備基本計画の短期計画に位置付けられている「佐竹史料館」の建替えについて、早期に改築基本計画を策定し、あきた芸術劇場の開館に合わせ整備していただきたい。 •同基本計画の中期計画に位置付けられている「親水遊歩道」は、蓮の花を観覧する新たな観光スポットに成り得ることから、早期に着手していただきたい。 •千秋公園ポケットパーク大手門堀の南東地区に自生する秋田蕗について、観光案内板を設置するなど観光資源として積極的に活用していただきたい。
【要望の背景】
・ 「千秋公園再整備基本計画」の中で、佐竹史料館の移設整備と拡充は短期計画、親水広場(ポケットパーク)から繋がる遊歩道(デッキ)整備は中期計画に定められている。 •今年度「佐竹史料館改築検討委員会」が設置され、基本的な考え方の整理から検討が進められる。 •親水遊歩道は、景観や安全面等を配慮した線形等に関する検討など、整備に向けて基本計画の策定から進める予定としている。 •千秋公園ポケットパークの秋田蕗は、観光案内人が観光客を案内する際に活用されているが、案内板もなく一般には知られていない。
①クルーズ船の寄港回復のための取組および受入環境整備に向けた港湾施設の早期整備秋田港へのクルーズ船の寄港回数は近年増加傾向にあり、2020年は27回の寄港が予定されていたが、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を背景に、秋田港への寄港が全て中止となった。ついては、感染収束後、クルーズ船の寄港回復による地域経済の活性化を図るため、クルーズ船社に対し、感染症対策を施したうえで寄港するよう働きかけるとともに、秋田港港湾計画に位置付けられる大型クルーズ船2隻の同時着岸が可能となる岸壁を早期に整備していただきたい。 【要望の背景】 . 2018年7月に改訂された港湾計画において、セリオン前（本港地区）にクルーズ船2隻の同時着岸が可能となる整備区域を位置付けている。 .県では、同感染症終息後におけるクルーズ船の寄港回復に向けての取組みの推進および、受入環境の早期整備に向けて、国に予算確保を要望している。 .秋田港では、2020年度に、クルーズ船の寄港が27回計画されていたが、全て中止となった。2021年度は、33回の寄港が予定されている。
コロナ禍において、あらゆる場面でキャッシュレス決済が広がりを見せているが、市内の鉄道・路線バス等の公共交通では未だキャッシュレス決済が導入されていない。今後、国内外からの観光需要の回復を見据え、秋田市において、鉄道・路線バス等で活用できる全国共通の交通系ICカードを導入するとともに、導入するにあたっては事業者負担の軽減について特段のご支援をお願いしたい。
【要望の背景】
. 2016年3月、秋田市が策定した「秋田市公共交通政策ビジョン」において、鉄道及びバス路線でも利用可能なICカードの導入検討を盛り込み、 2017年度に導入検討委員会を設置した。 .秋田市では路線バス等への導入について、バス利用者の利便性向上によるバス利用環境の改善や路線バス等の効果的な運行の実現を図るため、2020年度に導入し、2021年度からの運用開始を目途に準備を進めている。 . JR東日本等では、地域連携ICカードの開発が進められており、岩手県や栃木県では2021年度春の提供開始に向け、準備が進められている。 .交通系ICカードについて、国では導入費に対する補助金はあるものの、維持管理費、更新費への補助金はなく、事業者の負担となっている。全国相互利用可能な交通系ICカード
2021年に延期された東京五輪について、フィジー共和国代表７人制ラグビーチームの事前合宿が実現するよう、県とともに強力に誘致活動を展開し、交流人口の更なる拡大につなげていただきたい。 【要望の背景】 •新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けて、東京五輪の開催日程が1年延期となった。 ＜フィジー共和国との関わり＞ • 2016年11月、フィジー共和国・ラグビー代表チームのキャンプ誘致に向け、三浦会頭が知事・秋田市長とともにフィジー共和国を訪問した。 •同年12月、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン構想について、秋田市・秋田県がフィジー共和国のホストタウンとして登録した。 • 2019年9月、ラグビーワールドカップのフィジ一代表の事前合宿が秋田市で実施された。 ・フィジー共和国代表のラグビー競技を含む全ての競技の事前合宿を、大分市で行う旨、同国オリンピック組織委員会から通知を受けている。 ＜県内のホストタウン登録状況　※2020年7月現在＞
(3)定住人口の増加に向けた環境整備①テレワーク環境の整備による地方移住の推進【再掲】 ②「農地付き空き家」における農地法上の許可に関する下限面積の引き下げ【再掲】 ③空き家解体に係る固定資産税の減免措置【再掲】