2023年5月末調査／2023年6月25日発行Manufacturing Industry製造業総体的に一服感. Xing to Tourism and service industry観光・サービス業近隣施設で連携の動きs of the WARELANd H Commerce商業消費者心理、解放感と引き締めConstruction industry建設業人手不足で工事の進捗懸念今月のコラム[日本だけが異常な低金利から抜け出せるか] 2.5.5025年以降は(4)諏訪信用金庫
●諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ
3年におよび、多くの分野で支障となった新型コロナウイルスは、5月8日に感染法上の位置づけが[2類相当」から、季節性インフルエンザと同じ扱いの[5類]へ移行し、ひとつの節目を迎えた。世界保健機構(WHO)も3年3ヵ月となった緊急事態宣言の終了を発表した。5類移行後も諏訪地方では感染者があるものの、全国的には感染症への警戒感が後退し、ゴールデンウィークを中心に人流が活発になった。これまで苦境を強いられてきた観光業や飲食業などの風向きが急速に変わった半面、人手不足も露呈した。また、霧ヶ峰では東京ドーム約35個分が焼損する大規模火災が発生し心配されたが、観光などへの影響は少ないと見られる。製造業は、部品の調達難は解消されつつあるものの、電気や燃料費の高騰などで収益が圧迫される中、受注状況も不安定で回復への足取りが重い。人材の確保や定着に向けて賃上げした企業も多いが、人件費が経営負担にもなり厳しい状況が続いている。
主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計(WSTS)は、2023年の半導体市場の見通しを前年比10.3%減とした。スマホやパソコンなど民生品向けの需要低迷が影響している。スマホの世界市場は、世界的なインフレや中国需要の低迷、機能の成熟などで縮小し、踊り場の状況。その一方で、電子部品大手は、世界的に市場拡大が続く電気自動車向け部品で業績を伸ばす構図となっている。一方、日本工作機械工業会発表の５月の工作機械受注額は、欧米の利上げや中国の景気減速の影響で前年同月比22%減だった。５ヵ月連続のマイナスで、２年3ヵ月ぶりに1,200億円を下回った。諏訪地方では、大手企業の動きによって受注が大きく左右される状況が続いている。多くの企業で原材料の高騰やエネルギーコスト上昇、賃上げによる人件費増加、人手不足などが収益の重荷となり、製造業全体に一服感がある。
■金属製品
プレス、メッキ、熱処理など主要先をはじめ、多くの取引先からの受注が減少している企業や予想したほど落ち込んでいない企業、新規受注に対応するための工場を増設する企業など、企業によって業況に格差がある。自動車関連は受注が再開しても先行きが不透明で、半導体製造装置関連の回復には、まだ時間がかかるという見方が多い。ガスメーター関連は、モデルチェンジ需要がある。
■一般機械
工作機械、専用機械、省力機械、検査機械など
自動化や省力化機械関連の受注は増加傾向で、見積もりや問い合わせも多い。各種産業用ロボットも増加が見込まれている。ただ、輸送コストや電気を利用した製造コストが大きく、収益が圧迫される状況が続いている。事前に内示された受注量を下回ることがしばしばあり、生産体制の変更を余儀なくされる企業もある。主要取引先からの受注が減少している企業も多い。半導体製造装置関連の需要は低迷している。部品調達難は解消したとする企業が増えつつあるが、まだ入手しにくい部材がある。
■電気機械
家電、パソコン、情報機器、電子デバイスなど工作機械向けNC制御装置は、中国向けが減少し、設備投資需要の動向によって不安定な状況が続く。プリント基板も中国向けの受注が減少している。一方、産業機器、医療機器向けの樹脂基板は堅調に推移している。価格転嫁は、国内の一部大手企業でコストアップ分の一部を許容する動きがあるが、海外向けは価格競争が厳しく、引き上げの動きがない。
■輸送用機械
自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など自動車関連は、大手メーカーの動きや製造品によって業況が分かれている。部材供給が安定し、メーカーの生産調整の制限もなくなり、好調な受注状況になった企業がある半面、主力取引先からの受注が力強さに欠け、内示ごとに受注量が減少し在庫が増加している企業もある。先行きに不透明感のある企業が多いが、2023年下期は自動車業界全体で回復基調が強まり、上期の減速分を下期に取り戻す動きになることが期待されている。農機具は堅調だが、欧州の経済停滞、北米の景気減速の影響が懸念される。
■精密機械
時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など
光学機器関連は欧米、中国の消費動向の悪化から受注量が減少傾向となっている。受注減少のため、ゴールデンウィーク前から金曜日を休日として週休3日にしている企業もある。力メラ関連は、大手メーカーの部品内製化などの影響で、生産調整が行われる見込み。事務機器関連も販売状況の低迷による生産調整が行われている。圧力計器は好調だった前年の反動や材料の動きが低調で、受注が減少している。
■製造業全般
寒天は、首都圏のスーパーや百貨店への販売が増加した半面、地方のスーパー、問屋への販売は伸び悩んだ。人の動きが活発になり、道の駅や土産品店への納品も増加した。都市部、地方とも販売先ごとの販売量の格差が大きくなっている。機械の卸売りは、経済の不透明感から、計画していた設備投資を延期し、様子見とする企業が増え、補助金がなければ設備しないといった動きも一部に見られる。
５月の消費者の動きは、新型コロナウイルスの５類移行による解放感と、物価高騰の引き締め態勢の両面があった。飲食店などでは、これまで控えられていた団体予約が増加するようになり、外出機会が増えたことで、行楽用品などの売れ行きが伸びた。また、諏訪地方がロケ地となった映画が公開され、ロケ地巡りや監督行きつけの店を目指した来店客もあった。一方、6月からの値上げを前にした駆け込み消費はあまり見られなかったものの、度重なる商品の値上げで、低価格志向が定着し、小売店などでは客単価や購入点数が減少傾向となっている。こうした中、スタッフのコロナ感染で休業を余儀なくされた店舗があり、まだ手放しで喜べない状況もある。
■スーパー
昨年の御柱祭の影響で惣菜、弁当、オードブルなどの売上は、前年対比マイナスだった。物価高騰で低価格品への動きは継続しており、プライベートプランドの売れ行きが好調を維持した。
■衣料品
アパレル業界総体は厳しい状況が続いているが、アフターコロナで外出機会が増えることで、衣料品需要が高まることが期待されている。
■費店
書店業界全般がコロナ前の[ダウントレンド]に戻りつつある。多くのジャンルが低水準となっている中で、旅行ガイドや地図などは売れている。物価高で生活必需品が優先され、書籍への消費抑制が懸念される。
■自動車
諏訪地方の５月の車庫証明件数は８９９件で、前年同月比99件、12.4%増加した。納車遅れに改善が見られ始めている。
■飲食店
家族、会社関係に加え消防団などの宴会も入るようになってきた。人数が20人を超える宴会も出てきている。
■ガソリン
経済産業省資源エネルギー庁発表の県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、3週連続で全国最高値だった。
■イベントホール
宴会予約が徐々に戻りつつある。葬儀の小規模化、シンプル化、家族葬などコロナが5類に移行されてもスタイルが今後も変わらないものがあり、アフターコロナの新たな生活様式への対応が必要になっている。
■コンビニ
相次ぐ値上げで客単価が上昇する一方で、購入点数は減少傾向で節約志向が高い。各店は廃棄口スを少なくするための在庫管理を強化している。
■家電
今年は例年より気温の上昇が早く、扇風機やエアコンの販売が好調に推移している。地デジ開始後10年が経過し、テレビの買い替え需要もある。県の信州省エネ家電購入キャンペーンの利用者も増えている。
大型連休中の5月4日、霧ヶ峰で166.25弘を焼損する大規模林野火災が発生し、観光への影響が懸念されたが、大きなマイナス要因とはならなかったとみられる。諏訪地方の観光地には多くの入り込みがあり、連休中は満室となった宿泊施設が多い。ただ、コロナ前の売上水準へ向かう一方で、人手不足が顕著になっている。その中で、近隣地域の飲食店と連携して、宿泊客の夕食を飲食店に誘導したり、休館日を設けながらスタッフに過度な労働を押し付けず、雇用を維持していく対策をとる宿泊施設もある。 6月からの全国旅行支援(20%補助)再開で、予約状況は好調で、枠に限りがあるため、早いうちに消化される見込み。
■上諏訪温泉
宿泊人数の集計では、コロナ禍前の20%ほどの減少だが、宿泊単価や付帯費用が上昇しており、売上ベースではコロナ禍前の数字に近くなっている。中部横断道効果も少しずつ表れ、割引施策がなくても集客できる状態になってきている。
■下諏訪温泉
ボート関係の学生の合宿があり、インバウンド需要も増加している。法事や地域の会合などの昼食会も見られるようになった。
■夢科・白樺湖・車山・富士見等
リニューアルオープンした[池の平ホテル]周辺の客足が好調で、相乗効果が期待されている。夏のハイシーズンの予約に団体客が入るようになり、昨年以上の集客が見込まれている。
■諏訪大社
上社・下社合わせた5月の参拝者数は、約9万5千人だった。御柱祭があった前年同月に比べ約１万９千人、16.9%減少した。
5月の市町村からの受注工事は合計62件、1,361百万円となった。前年同月に比べ、件数は18件、契約金額は815百万円、149.3%増加した。国、県関係の2023年4月～5月の累計公共工事(地元業者受注分)は、前年同期に比べ件数は同数で、契約金額は増加した。民間工事は、諏訪地方の4月の新設住宅着工戸数が49戸で、前年同月に比べ貸家がなく、 46戸減少(△48.4%)した。資材高騰に対して価格転嫁できている業者は少なく、慢性的な人手不足で工事の進捗が懸念されている。
■公共工事
５月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、諏訪建設事務所１件、諏訪地域振興局林務課２件の合計3件で、契約金額は543百万円だった。2023年4月～5月の累計は8件786百万円で、前年同期比で件数は同数で、契約金額は41百万円増加(5.6%)した。市町村からの５月の受注工事は、建築工事3件157百万円、土木工事および下水道工事40件880百万円、その他工事19件324百万円だった。
■民間工事
4月の民間工事の利用関係別は前年同月比で、「持家」が17戸減少の39戸、[貸家]は30戸減少の0戸、 [分譲]は1戸増加の10戸、[給与]は同数の0戸だった。長野県内の4月の新設住宅着工戸数は873戸で、前年同月比8.6%減少した。持家が２ヵ月ぶりの減少、貸家は３ヵ月ぶりの減少となった。
諏訪地方の4月の有効求人倍率は、前年同月を0.08ポイント下回り、前月を0.06ポイント下回る1.41倍となった。4ヵ月連続で前年同月を下回ったが、ほぼコロナ禍前の水準となっている。前年同月比で有効求人数は0.2%上回り、有効求職者数は４カ月連続で上回った。長野県平均の有効求人倍率は、前月を0.03ポイント下回る1.48倍で13ヵ月ぶりに1.50倍を下回った。全国平均は前月比横ばいの1.32倍だった。完全失業率は前月比0.2ポイント低
下の2.6%だった。
諏訪地方の新規求人数は1,643人で、前年同月比45人減少(△2.7%)した。業種別前年同月比の新規求人数は、運輸業・郵便業7.5%、卸売業・小売業8.4%、医療・福祉業9.3%と増加し、建設業△2.1%、製造業△26.0、飲食店・宿泊業△9.5%などで減少した。新規求職者数は873人で、前年同月比47人増加(5.7%)した。 Voices
企業のひとこと
●金属製品製造業一時の落ち込みから受注は増えてきていると感じるが、その先の確約がなかなか見えない。
●一般機械製造業
予定案件の金額だけ見ると順調の様相だが、最近は無期限延期を含めて、契約直前のキャンセルがあり油断できない。エンドユーザーの都合で、資材発注直後のキャンセルといった昔ではあまり考えられない事象も聞くようになった。
●電気機械製造業
・リーマンショックの時より今後の不透明感は強い。不況の直接的な原因が特定できないので将来への不安感が増している。 ·売上が対前年で3分の1に減少しており、6月から4勤3休体制を取っている。人員整理等を行う予定はないが、現状残業ゼロで調整している。
●輸送用機械製造業
・電気料金がこれまでの倍くらいの値段となっており、収益をそっくり持っていかれるような状態。 ・人材不足で益々少数精鋭の経営が急務であり、人間力の向上も含めた社内での教育が重要。
●精密機械製造業
米中摩擦が激しくなり、半導体関連や監視カメラなどの輸入制限がかかると影響が大きい。
●飲食店
・コロナを機に、「密」を嫌う顧客が増えており、カウンターのパーテーションを簡易的なものから本格的なものへ切り替える。 ・宴会の予約時間が重なると、人手不足で断ることが何度もあった。 ・映画「怪物」公開に合わせ監督行きつけの店としてテレビで紹介されると、さっそく視聴者が来店した。
●観光業
・素泊りや夕食欠食が増加し、収益確保が心配になるが、スタッフ不足で対応できない。 ・電気料金の値上幅に驚く。標高が高い場所にあるため夏場はあまり心配していないが、冬期間は灯油代など経費負担の大幅な増加が今から心配。
●旅行代理店
諏訪地域にも外国人観光客が多く入ってきており、旅行業界全体としてインバウンド需要は増加してきている。
●建設業
業界の全般的な課題は、引き続き人手不足や現場技術者の確保。積極的なリクルートを行ってはいるが、思うように人材確保ができない。中途採用はそもそも、建設業への転職希望者数が少ない。同業者の間ではいつも人員不足の話題が出る。
株式会社小宮コンサルタンツ(ルヴ一塁既世界のインフレは少しずつ沈静化していますが、それでも通常よりはかなり高い状態が続いています。表には日米欧のインフレ率が出ています。5月の数字で米国では4%、4月のユーロ圏(通貨ユーロを使っている国20か国)では7%、日本では少し鎮静化したもののそれでも3%程度のインフレが続いています。
日本の短期金利はコール翌日物、米欧は３ヶ月物金利金利がカバーしていたと言えます。インフレというのは、モノやサービスの値段が上がることですが、見方を変えればその分、お金の価値が下がることを意味しています。3%のインフレというのは、 1年でお金の価値が3%下がるということで、それを補完するのが金利です。短期金利の状況も見てみましょう。日本ではコールレート翌日物(銀行間で１日だけ貸し借りする金利:日本の政策金利)、米欧は３ヶ月物の金利を表に載せてあります。３ヶ月物の金利は自由金利ですが、ほぼ政策金利に連動して動きます。米国から見ていきますと、5月で5％を超えています。政策金利が5％を超えた水準ですのでほぼそれくらいです。ユーロ圏でも3％近い金利となっています。米国では、昨年(2022年)春先までは0%台、ユーロ圏では昨年の夏ごろまではマイナス金利でしたが、インフレ抑制のための政策金利の上昇につれ、それ以降、短期金利は急速に上昇しました。一方、日本では長い間、短期金利はほぼゼロ、長期金利も日銀が10年国債利回りの上限を0.5%に誘導しています。いわゆるイールドカープコントロールです。こういう状況で、皆さんが100万円を預金していたら、日本では金利はほぼゼロですが、インフレ分はお金が目減りするので、実質的には1年で3万円ほど損するわけです。日本全体では約2千兆円の個人金融資産があり、その約半分の１干兆円が預貯金です。その金利がゼ口ですから、国民全体では1年で30兆円のお金を損していることになります。低金利は借金の多い政府にはメリットがありますが、お金をコツコツと貯めている国民への見えない税金と同じです。私は今から40年以上前に東京銀行(現三菱UFJ銀行)に勤めていました。最初の仕事は定期預金や債券を売るカウンター業務でしたが、その当時の金利は1年物で約5%、3年物で7%でした。インフレ率は今より若干高めでしたが、当時は、インフレによるお金の目減り分を金利を正常に戻すことが国民の財産を守るうえでも不可欠なのですが、残念ながらいまの日本では、インフレをまったくカバーできていないのが現状です。他にも金利を正常化させる必要がある理由があります。日本はこの30年ほど成長していません。最近では、名目GDPが約570兆円と円ベースではわずかな成長が見られますが、油断は禁物です。というのは、米ドルベースでみた場合には、約4兆ドル強と実は以前よりも下がっています。 2010年に中国の名目GDPが5兆ドルとなり、その当時の日本を抜いたのですが、中国はその当時に比べて3倍以上、日本はむしろ減少しているのです。このままだと、近いうちにドイツやインドに抜かれると言われています。 GDPをドルベースで考える理由は、他国との比較の他に、日本の輸入、とくにエネルギーの輸入はドル建てが多いからです。名目GDPは、国内の付加価値の合計で、この国の稼ぎです。それがドル建てでみた場合目減りしているというのは、国際的な購買力の低下を意味しています。円建てでもドル建てでもGDPが伸びるのが健全です。成長を取り戻すためには企業の新陳代謝が必要です。そのためにも正常な金利が必要なのです。金利が上がると政府の利払いが大変になると懸念する人もいますが、現状、国債の大部分は国内で消化されています。日銀が国債の半分以上を保有しています。つまり利上げ分で政府から出ていく金利は、日銀や民間金融機関に移転するだけですから、それほどの心配は不要です。また、日銀や政府にとっても、次の景気後退時の金利下げのためののりしろを作ることが必要です。先進国中、対名目GDP比で最悪の財政状況の日本がこれ以上財政政策に頼るのには無理があります。そう言った意味でも、現状のインフレを機に、ぜひ金利が正常化することを願ってやみません。