一令和６年度の事業運営の基本方針一
【協会をめぐる状況】
■わが国の経済見通し
政府公表の「令和６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によると、令和５年度の経済動向において、我が国経済はコロナ禍を克服し、高水準の貨上げや企業の投資意欲があり前向きな動きが見られ、デフレから脱却し新たな経済ステージに進む好機ととらえていますが、賃金上昇は物価上昇に追いついておらず、個人消費や設備投資が力強さを欠いているため、再びデフレに戻るリスクや低い潜在成長率といった課題が存在し、政府はデフレ脱却のために一時的な所得支援や構造的な貨上げのための経済対策に取り組んできています。令和６年度においては、総合経済対策の進捗により、貨上げや企業の投資が進み、民間需要主導の経済成長が期待されます。ただし、海外景気の下振れリスクや物価動向、金融資本市場の変動などには十分な注意が必要で、実質ＧＤＰ成長率は約1.3％、名目ＧＤＰ成長率は約3.0％、消費者物価（総合）は約2.5%の上昇率が見込まれています。
■消費者庁の動向
新井ゆたか消費者庁長官は、高齢化やデジタル化の進展などにより環境が複雑で多様化するなか、消費者行政の分野では持続可能な社会の実現に向けて新たな役割が期待されており、令和５年度は景品表示法の改正やステルスマーケティング規制の実施などを行ってきたとしています。また消費者法制度については、有識者懇談会での議論も進み、令和５年１１月には消費者委員会に対し法制度のパラダイムシフトについての検討も求められ、地方の消費者行政の充実・強化、食品等の規格基準の移管や消費者教育、消費者志向経営などとともに着実に進められるよう取り組んでいくとしています。
■大阪府消費生活センターの動向
「大阪府消費者基本計画（第２期）」は５年目を迎え、そのまとめの１年となります。二つの重点取組での現状の課題認識において、「若年者への消費者教育」に関しては、成年年齢の引き下げにより、社会参加する若者が増加しているため、高等学校などでの教育や若者向けの消費者教育が重要とし、また持続可能な社会を構築するためには、学校教育においてSDGsやエシカル消費を取り上げることが重要と認識されています。 「高齢者、障がい者等への見守り体制の整備・支援を強化・推進」については、「知識・情報不足」 「相談できない」「人を信じやすい」といった高齢者や障がい者を取り巻く環境や心理に対応した消費者被害やトラブルが増加する懸念があり、このため、地域コミュニティの再生のため、消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）の設置促進・支援が重要と認識されています。また、令和７年度からの「大阪府消費者基本計画（第３期）」の検討も開始されています。
【令和６年度の基本方針】
■令和６年度において、大阪府は協会を「高い専門性を持ち、これまでに消費生活相談などの業務を迅速かつ適切に実施し、また、広範なネットワークを有する団体」と位置付け、他の団体に対して「大阪府消費生活センターの消費生活相談などに関する業務」（５年間の期間）への参加意思確認の公告を経て、令和５年度と同様に、大阪府民からの消費生活相談に対応し、消費者問題の解決支援と被害防止に努めます。さらに、消費生活相談事業と連動する特命随意契約の啓発事業（経常および政策）では、令和５年度同様に、経常事業では「消費者被害防止に関する業務」を、政策事業では「大阪府消費者行政推進事業業務」を実施する予定です。令和６年度の基本方針は、通年通り、消費者行政支援型組織としての使命を受け、大阪府消費生活センターにおいて相談、テスト、啓発などの業務を遂行します。常に質の高い消費者行政サービスの向上と提供を目指し、大阪府民の消費生活の安定と向上に寄与することを目的に、持続可能な経営に努め、円滑な事業運営に邁進してまいります。相談グループでは、ますます複雑で多様化、高度化する消費者問題に対応するため各種研修等に積極的に参加します。また、研修で得た情報は相談グループ内で共有し、各自相談員のスキルアップに努めます。大阪府内におけるセンターオブセンターとしての機能・役割をふまえつつ、丁寧で質の高い助言やあっせん等の相談業務に加え、府内市町村の消費生活相談窓口への支援にも努めます。その一つとして、令和６年度も昨年度同様に「指定消費生活相談員」を３名配置し、相談グループ全体のスキル向上に務めるとともに、相談員間の連携によるレベル維持、アップを継続し行います。中核的センターとしての相談機能の充実・強化を果たして参ります。対応困難者については、令和３年２月に消費者庁が発行した『対応困難者への相談対応標準マニュアル』を引き続き活用し、府センターとの継続した実態情報共有を行い、また悪質な対応困難者には、府センターと連携し、上位者等による毅然とした対応を引き続き行っていきます。啓発グループでは、広く府民向けに実施する啓発関連の経常・政策両事業において、経常事業で消費者フェア開催を始め広く府民に向けた啓発関連事業等を行い、政策事業では、消費生活相談員等の研修事業をはじめ、若者向け消費者教育関連事業及び見守り者向け講座開催等の高齢者被害対策強化事業などを重点に、啓発関連事業等の実施に努めます。また、大阪府消費者基本計画（第２期）の最終年度として、その重点取組である高校生等への消費者教育の充実・強化や、高齢者、障がい者の消費者被害防止等について引き続き注力して参ります。前者では、消費者教育コーディネーターとして教育委員会をはじめ、教育関係機関との橋渡し役として連携・強化、後者では、高齢者等を消費者被害から守るための取り組みとして、府内各地域における高齢者等を対象にした講座等を行う「消費のサポーター」の活用等の支援に努めます。経常・政策両事業の特命随意契約（単年度）の締結ついては、３月中旬以降の予定になります。独自事業では、『消費者情報Ｗｅｂ版』をはじめ、消費者に必要な質の高い情報発信を心がけるとともに、引き続き時機に応じた啓発活動に努めます。
一令和６年度事業の実施計画一
I 【協会の独自事業】
1．消費者問題の情報提供等
『消費者情報』Ｗｅｂ版無料配信『消費者情報』Ｗｅｂ版を年間４回（５月号・８月号・１１月号・２月号）配信いたします。内容は、暮らしや経済、消費者問題など、消費社会が抱える様々な問題についてスポットを当て情報発信します。また、消費者関連資格の取得や、消費生活相談の業務等に役立つ情報を提供します。そして、消費者教育の視点からは、教育関係機関をはじめ、高齢者・障がい者等を対象にした地域の見守り活動などでも活用できる企画・編集に努めます。昨年度にスタートしたメディアプラットフォーム『ｎｏｔｅ』への投稿を引き続き継続することによって、『消費者情報』Ｗｅｂ版を広く社会に周知していきたいと考えます。【週刊消費者情報】と題し、『消費者情報』 Ｗｅｂ版（既刊・未刊）の紹介をするとともに、話題性のある消費者問題にも適時対応していく予定です。W e b機能を生かした、機動的で公益性の高い情報提供していきます。
令和６年度『消費者情報』Ｗｅｂ版（５０８号～５１１号）特集・連載（案）
○５０８号(５月配信) :高齢者を取り巻く消費者問題ｐａｒｔ１ (仮) ○ ５ ０ ９号（８月配信）：化学物質「ＰＦＡＳ」（ピーファス）の正体（仮） ○５１０号（１１月配信）：ＰＬ法制定３０年～現状と課題～（仮） ○ 5  1  1号（ 2月配信） :高齢者を取り巻く消費者問題 p a r  t  2 （仮）
■連載
1）消費者庁新未来創造戦略本部の取組（2頁） 2）がんぼれ！消費者委員会（1頁） 3）団体訴権への展開× 3団体（１頁） 4） 「つくる責任・つかう責任」を考える（１頁） 5）商品テストの機能と役割（１頁） 6 ）消費生活相談の現場から  （１頁） 7）ネット漂流（1頁） 8）インフォメーション（１頁）
2．講師紹介事業
企業や行政、消費者団体等から依頼される講座・講演会等において、テーマに精通した講師を紹介します。これにより、消費者問題をより広く啓発することを目指します。
II 【大阪府以外からの受託事業】
大阪府以外の地方消費者行政推進交付金等を活用した他府県(市町村含む)からの事業に対し、事業内容の見極めをしながら取り組み検討をします。 (当協会事業として実施する情報提供・啓発事業については別添資料を参照)
Ⅲ【大阪府からの受託事業】
大阪府から受託する「相談」「テスト」「啓発」の各業務を実施するにあたり、相談（テスト含む）、啓発両グループの連携・協働により、市町村に対する中核的センターとしての機能・役割を発揮することに努めます。これら受託事業の具体的な実施に際しては、行政機関や関係団体との連携を図りながら、消費者（府民）の利益に適切に対応するとともに、新たな事業展開にも積極的に取り組みます。下記の１から５が大阪府からの受託（見込）業務となります。
1　大阪府消費生活センター消費生活相談等に関する業務
消費生活相談等(1)令和6年度、大阪府消費生活センターに府民から寄せられる消費生活相談（メール相談も含む）の処理を行います。また、市町村相談窓口支援のために、市町村相談窓口からの経由相談の処理や、巡回相談にも力を入れます。また、相談情報の管理・分析等の事業を行います。具体的な内容は以下のとおりです。相談内容の記録（ＰＩＯ－ＮＥＴ入力、日常のＰＩＯ－ＮＥＴの管理・運用）相談情報の検索、集計、整理及び府への状況報告相談概要等の作成毎月集計並びに日報、月報、年報（府内版）※半年報（４月から９月分をまとめたものを含む）の相談概要を作成する。報道機関等からの相談に係る問い合わせ・照会への回答と府への報告相談関係会議への出席相談等の関係研修、講演等への講師派遣指定消費生活相談員の配置相談マニュアルの改訂府センターが実施する事業への協力消費生活相談窓口専用ウェブサイトの管理・運営消費生活のためのよくある質問と回答（ＦＡＱ）の運用
( 2 )技術相談及び商品テスト等
令和６年度も、商品による事故等に関する消費者から寄せられる消費生活相談・苦情処理に係る商品テスト業務等を実施するとともに、製品事故情報などの情報発信を行います。具体的な内容は以下のとおりです。技術相談・商品テストの実施公的試験研究機関等との連携体制市町村相談窓口への支援技術相談・テスト情報の報告技術相談・テスト概要書等の作成、情報提供等商品テスト結果等に係る問い合わせ・照会の回答商品テスト関係会議への出席技術相談・商品テスト担当職員への研修の実施製品事故情報の収集・発信
2 
消費者被害の未然防止や拡大防止、消費者の自立、消費者市民社会の構築を図るため、消費者問題解決支援業務（消費生活相談、商品テスト等）と連携して、府が提供する広報媒体や制度を効果的に活用して啓発事業を実施します。また、府センター施設の利用者に対する情報提供や、各種府民向け資料等の管理、運営を実施します。具体的な内容は以下のとおりです。多様な啓発媒体を活用した啓発事業の実施悪質商法及び法律・条例違反被疑事案等に関する報告消費生活相談や商品テスト結果等を整理分析し、府内の消費者団体へ適宜情報を発信
3    総合企画・調整等の業務
総合企画調整・進捗管理を行う業務総括責任者を配置し、受託業務の総合管理、個人情報や対応困難者等のリスク管理等をおこなうとともに、受託業務を総合的・効果的に推進していくための組織体制の整備を行います。業務の質の維持・向上を図るため、研修等による人材育成・資質の向上及び関係機関との連携体制の構築の方策を実施します。業務継続計画（ＢＣＰ）の目安等を設けて、運用します。
4
消費者被害防止に関する業務（経常）
消費者被害の未然防止や拡大防止、消費者の自立、消費者市民社会の構築を図るため、大阪府の役割を踏まえ、広域的・戦略的な啓発事業を実施します。また府内市町村に対し、消費者問題の啓発支援に資する資料等の提供を行うとともに、次の業務及びこれに付随する業務を行います。具体的な内容は以下のとおりです。広域的・戦略的な消費者啓発の実施多様な啓発媒体を活用した啓発事業の実施市町村等への支援事業の実施消費者フェア等による府民啓発の実施及び消費者団体への支援・育成事業の実施報道機関等からの問い合わせ、応接の対応啓発関係会議への出席府等が実施する啓発事業への協力啓発業務総合企画調整担当スタッフの配置アンケートの実施及び事業周知、広報計画について
5
大阪府消費者行政推進事業業務（政策〔交付金〕事業）
大阪府が実施する地方消費者行政推進交付金を利用した事業のうち、委託を受けている以下の事業について、内容の充実に努め、事業効果の向上を図ります。 （内容、実施回数は変更の可能性あり） ①　府内市町村相談員総括者研修高度・専門研修（６回以上）事例研修（延べ１２回・３ブロック×４回）相談員業務参考資料（構成： a各研修のレジュメ〈１８回分〉 b研修内容の視点・概要  c法改正等の情報  d消費者行政の動向＝計３５０ページ程度）作成の上、相談員向けホームページに掲載等アンケートの実施及び結果報告②中核的センター機能充実強化研修年７回以上（１０～１５人/回）結果報告書の作成・提出. ②　若者向け消費者教育・啓発事業消費者教育教材活用推進等外部講師派遣（３５回）消費者教育コーディネーター活用のための意見交換会の実施支援学校用教材の作成・配布アンケートの実施及び結果報告. . . ④高齢者被害対策強化事業見守り者向け講座の実施（１５回）消費のサポーター養成講座の実施（２回程度／全５０人程度）消費のサポーター更新講座の実施（３回程度／各５０人程度）消費のサポーターの活用（１５０回程度）大阪府福祉部等と連携した見守り強化見守り活動推進のための研修や講座等の実施消費生活関連ＦＡＱの弁護士監修等の実施. . . ⑤若者向け集中啓発事業.若者（小学校高学年）を対象とした広報・啓発資料等の作成、配布アンケートの実施及び結果報告⑥消費者教育コーディネーターの機能⑦消費生活相談機能の充実・強化・　チャットボット運営（大阪府からの受託事業〔情報提供・啓発等〕の詳細は別途資料を参照） ○令和６年度情報提供事業・消費者問題啓発の概要