2024年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 2024年８月９日横浜ゴム株式会社上場取引所東上場会社名コ一ド番号URL  https://www.y-yokohama.com 5101者代表取締役会長兼ＣＥＯ代表(役職名) (氏名)山石 昌孝吉武道雄問合せ先責任者経理部長（役職名） (氏名) 2024年８月９日半期報告書提出予定日配当支払開始予定日決算補足説明資料作成の有無:有決算説明会開催の有無(アナリスト向け) :有(TEL) 0463-63-0414 2024年８月30日(百万円未満四捨五入) 1． 2024年12月期第２四半期（中間期）の連結業績（2024年1月1日～2024年6月30日）
(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
3． 2024年12月期の連結業績予想(2024年1月1日～2024年12月31日)

※　注記事項
（１）当中間期における連結範囲の重要な変更新規   一社(社名) :無、除外一社(社名) ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更①　ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更②　①以外の会計方針の変更③　会計上の見積りの変更（３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数(自己株式を含む) ②　期末自己株式数③　期中平均株式数(中間期) :無
:無
※　第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※ (将来に関する記述等についてのご注意)上記の業績予想につきましては、本資料免表日現在において入手可能な情報に基づき当社が作成した見通しであり、実際の業績は、今後の様々な妄因によって予想数値と異なる可能性があります。
○添付資料の目次

1．当中間期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では、物価高による個人消費の伸び悩みなどを受けて小売業を中心に消費関連が弱含んでいるものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響の緩和や、主に素材楽種による価格転線の進展により、景況感は改善しました。また、物流関連業の景況感も価格転線の進展やオンライン取引の増加などを背景に改善し、情報通信業もD X関連投資の増加などを受けて良好な傾向を持続しています。一方、海外においては、米国は良好な雇用・所得環境や株高による資産効果から堅調な個人消費が持続しているものの、製造業を中心に金融環境の引き締めによる資金調達環境の悪化が重石となり、設備投資が減速しています。また、中国は国内需要の低迷や不動産不況などが足かせとなり、投資は弱い動きが続く見込みで景気は再び緩やかに減速傾向にあります。欧州は、インフレ率の鈍化を受けた実質所得の回復による個人消費の下支えから、景気は持ち直しつつあります。こうした状況の中、当社グループは、既存事業における強みの「深化」と新しい価値の「探索」をさらに推し進め、変革の「総仕上げ」を図ることを目指す新中期経営計画「Yokohama Transformation 2026 (YX2026) 」に取り組んでおり、当中間連結会計期間の連結売上収益は5, 252億83百万円（前年同期比18. 5％増）、利益面では、連結事薬利益は545億67百万円（前年同期比113.4％増）、連結営薬利益は562億54百万円（前年同期比99.6％増）、また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は465億79百万円（前年同期比68.3％増）となりました。タイヤセグメントの売上収益は4, 695億71百万円（前年同期比20. 6％増）で、当社グループの連結売上収益の89. 4 ％を占めました。新車用タイヤの売上収益は、中国での日系自動車メーカーの販売不振の継続はあったものの、国内の一部自動車メーカーの減産影響の緩和に加え、円安の寄与もあり、前年同期を上回りました。市販用タイヤの売上収益は、国内での新商品販売に伴う積極的な販売活動の効果や、海外では欧州、インドなどアジア地域で販売を伸ばしたことで前年同期を上回りました。 OHT（オフハイウェイタイヤの略）は、YOHT (Yokohama Off-Highway Tires、旧ATG)が欧州、中東で販売を伸ばしたほか、Y-TWS (旧Trelleborg Wheel Systems Holding AB=TWS)の楽績が加わり、OHT全体の売上収益は前年同期を上回りました。 MB (マルチプル・ビジネス)セグメントの売上収益は515億57百万円（前年同期比5. 1％増）で、当社グループの連結完上収益の9.8%を占めました。ホース配管事業の売上収益は、建設機械向けなどの油圧ホースは需要低迷により販売は振るわなかったものの、自動車向けホースは北米の値上げ効果などにより堅調に推移し、前年同期並みとなりました。工業資材事業の売上収益は、コンベヤベルトでは国内値上げに加え海外販売が伸長したほか、マリンホースの需要が旺盛であること、民間航空機向け補用品の販売も好調に推移したことから前年同期を上回りました。全社の事業利益は、原材料価格の良化、物流コスト改善、販売価格やMIXの改善に加え円安も寄与し、前年同期に対し増益となりました。
（2）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,525億11百万円増加し、17,529億70百万円となりました。これは、主に有形固定資産、棚卸資産が増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて101億91百万円減少し、8, 414億72百万円となりました。これは、主に有利子負債が減少したことによるものです。資本合計は前連結会計年度末に比べて1, 627億2百万円増加し、9, 114億98百万円となりました。これは、主に為替相場変動の影響によりその他の資本の構成要素が増加したことによるものです。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年12月期通期（2024年１月１日～2024年12月31日）の連結楽績予想を修正しております。詳細につきましては、本日発表の「通期連結薬績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2．要約中間連結財務諸表及び主な注記

横浜ゴム株式会社(5101)  2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書要約中間連結損益計算書
基本的1株当たり中間利益(円)希薄化後1株当たり中間利益(円)
要約中間連結包括利益計算書

（3）要約中間連結持分変動計算書

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( 5 )要約中間連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当する事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当する事項はありません。 (セグメント情報等) (1)報告セグメントの概要当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。各報告セグメントに属する主要な製品
(2)セグメント収益及び楽績に関する情報報告セグメントの教値は事業利益ベースの教値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。前中間連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)
2．セグメント利益(事業利益)は、完上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 ３．セグメント利益の調整額は、セグメント問取引消去等によるものであります。当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)
2．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 3．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(重要な後発事象)
当社は、米国に本社を置くタイヤ生産販売会社であるThe Goodyear Tire & Rubber Company (以下「グッドイヤー」）との間で、グッドイヤーの有するOff-The-Road事業（以下「OTR事業」）を譲り受けること（以下「本事業譲受」）で合意し、2024年７月22日付で本事業譲受に関する契約を締結いたしました。
(1)本事業譲受の理由
現在、当社グループは、2024年から2026年までの３カ年計画として、中期経営計画「Yokohama Transformation 2026 （YX2026）」の取り組みを2024年度より開始しております。タイヤ生産財に関しては、安定的に高い収益が見込めるOHT事業の成長戦略の一つとして「Programmatic M&A」戦略を掲げており、本事業譲受によりこれまで課題となっていた鉱山用車両・建設用車両タイヤを強化し、グローバル展開を加速させていきます。
(2)契約の相手会社の名称
The Goodyear Tire & Rubber Company
(3)本事業譲受の概要
①譲受対象事業：グッドイヤーが運営する鉱山・建設車両用タイヤ等の製造・販売等を行うOTR事業（株式取得対象子会社であるGoodyear Earthmover Pty Limited (所在地：オーストラリア)および日本ジャイアントタイヤ株式会社（所在地：日本）を含む） ②譲受対象事業の概要事業内容：鉱山・建設用車両向けタイヤ事業（OTR事業）売上高  ：   6億7, 400万USドル（2023年度）（プロフォーマ情報）従業員数：約500名なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。 ③取得価額：   9億500万USドル（約1, 294億円、換算レート：1ドル143円）を予定しております。なお、実際の取得価額は、本事業譲受の契約に定められた価格調整等により確定いたします。
なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。
(5)事業譲受の時期
未定注）本件取引の実行は各国の競争法に関する手続きの完了後となります。 (6)取得資金の調達自己資金及び借入金による調達を予定しております。