平成22年5月6日上場取引所東上場会社名株式会社ヤマダ電機コード番号9831 URL  http://ww.yamada-denki.jp/代表者（役職名）代表取締役社長問合せ先責任者（役職名）取締役兼執行役員専務定時株主総会開催予定日平成22年6月29日平成22年6月29日有価証券報告書提出予定日(氏名)一宮忠男(氏名)岡本潤配当支払開始予定日TEL 027-345-8181平成22年6月30日(百万円未満切捨て)
1. 22年3月期の連結業績(平成21年4月1日～平成22年3月31日)

（注） 22年3月期期末配当の内訳普通配当37円00銭売上高2兆円達成記念配当3円00銭3. 23年3月期の連結業績予想(平成22年4月1日～平成23年3月31日)
4.その他(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)無除外0社 （社名新規0社 （社名) (2)連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの） ①会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更評（注）詳細は、14ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。 (3)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) 22年3月期96,648,974株21年3月期96,450,384株②期末自己株式数22年3月期2,438,794株21年3月期2,438,605株
(参考)個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績(平成21年4月1日～平成22年3月31日)
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記の予想に関する事項は、5ページ「1.経営成績(4)次期の見通し」をご覧ください。
1．経営成績
(1)経営成績に関する分析当連結会計年度におけるわが国経済は、前期と比較すると消費マインドは、経済対策の効果もあり、いくぶん回復の傾向が見え始めてまいりましたが限定的で、現実には、企業収益は改善傾向にあるものの、設備投資は回復傾向になく、届用環境・所得環境は厳しい状態が続いており、依然として不透明感が強く、厳しい状況で推移しました。当家電楽界においては、景気低迷による個人消費の冷え込みが続くなか、平成21年５月15日から政府エコポイント制度が開始され、対象商品のテレビ・冷蔵庫・エアコンを中心として消費に若干の回復傾向がみられたものの、冷夏や厳冬等の季節的な要因も加わり、薬界再編の流れが続くなか、生き残りをかけた店舗問競争はますます激しさを増しました。完上高については、消費者のニーズにあわせた販促を強化し大きな効果を上げました。更に、政府エコポイント制度の追い風もあり、対象商品のテレビ・冷蔵庫が好調に推移、エアコンについては、買い控えや冷夏で前半は苦戦、後半は厳冬により好調に推移しました。バソコン本体が新ＯＳや新型ＣＰＵ搭載等により復調傾向に向かいました。その他、健康意識の高まりから、ウイルス対策商品として、空気清浄機や空気清浄機能付加湿器、イオン発生器等が好調に推移しました。国をあげての地球環境問題への取り組みの消費者への浸透も現れ、ＩＨクッキングヒーター、エコキュート、太陽光発電システム等が好調に推移しました。ゲーム関連商品も、新作ソフトの発売等により堅調に推移しました。また、平成21年10月30日にＬＡＢＩ１日本総本店池袋、平成21年11月６日にＬＡＢＩ１池袋モバイルドリーム館をオープン。これまでの家電量販店の枠にとらわれない総合流通化を実現、新しい楽態として多くのお客様にご来店いただいており、目標を上回るペースで推移しました。その結果、売上高は、国内家電量販店として初の売上高２兆円を達成いたしました。このような状況の中、当社グループでは、経営スローガンに『笑顔で挨拶、明るい職場作り推進の年～収益構造改革で目標達成～』を掲げ、笑顔で挨拶運動を通して人材育成を図ることと、顧客満足（ＣＳ）向上を目的に積極的な推進をおこなってまいりました。また、継続して３つの経営改革に取り組んでいます。 「店舗効率向上改革」においては、新店及び店舗改装時におけるレイアウト変更と同時に人員スキル・配置からシフトまで一貫して大幅な見直しを行い効果をあげています。 「キャッシュ・フロー改善向上改革」においては、店舗別・商品別の最適な定数定番の設定、店舗間在庫の効率化等により、営業キャッシュ・フローが大幅に改善、在庫回転数も14.0回転（ヤマダ電機：個別）となり、目標とする経営指標に掲げた在庫回転数を前期に引き続き達成し、大きな効果が出ています。 「経費削減対策」についても同様に、面展開によるスケールメリットを活かした、エリア別・店別に各種経費項目の抜本的な見直し、毎週の勉強会の開催による社員一人一人のコスト意識向上等に取り組み大きな効果をあげています。 ＣＳＲ活動についても強化しており、「コンプライアンス、労働・環境・顧客満足（ＣＳ）」の４つのテーマを軸に、雑誌して毎週１回の全取締役及び担当執行役員以上が参加する「ＣＳＲ委員会」の開催、各テーマに基づく「分科会」及び付属ミーティングの開催、３ヶ月に１度の外部有識者を招いての「ＣＳＲ外部有識者懇談会」を開催しております。また、お客様満足度向上研修、エアコン取付工事研修等のサービス関連研修、有資格制度の積極的な推進、研修施設や現場でのＯＪＴ教育の強化による社員教育徹底を行いました。その他、女性管理職の育成強化、ワーク・ライフ・バランスの向上、障害者雇用促進、改善提案制度による全社員参加の経営、育児休暇制度の積極的な活用、省エネ家電や太陽光発電システム等の普及推進、グリーン電力の使用による低炭素型社会への貢献、災害護災地への義捐金募金等、全社を上げて積極的に推進してまいりました。これまでの活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート」をはじめとして「月次ＣＳＲ活動」等、弊社ホームページへ掲載しております。 （ http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html  )店舗展開では、都市型大型店ＬＡＢＩの開発推進、郊外型店テックランドの開発推進、既存店の活性化（改装やスクラップ＆ビルド）、小商圏地域密着型ＦＣチェーン展開による量販店と地域電器専門店との共生を推進してまいりました。テックランドＮｅｗ幕張本店など計34店舗開設し、テックランド姫路白浜店など計19店舗を閉鎖（内６店舗はスクラップ＆ビルド）しました。また、株式会社九州テックランドを連結したことにより18店舗増加しました。その結果、当連結会計期間の店舗数は、563店舗（直営店405店舗、連結子会社158店舗）となっております（非連結子会社・ＦＣ含むグループ店舗数総計は1, 976店舗）。以上の結果、当連結会計期間の業績は、売上高が2, 016, 140百万円、営業利益87, 303百万円、経常利益101, 586百万円、当期純利益55,947百万円となりました。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ121, 123百万円増加（前期比15. 6％増）して899, 612百万円となりました。主な要因は、ＬＡＢＩ１日本総本店池袋などの店舗の開設に伴う固定資産と現金及び預金が増加したことであります。負債は、71, 194百万円増加（前期比16. 9％増）し493, 231百万円となりました。主な要因は、社債及び短期借入金の減少があったものの、買掛金及び長期借入金並びに未払法人税等の増加によるものであります。純資産は、当期純利益等の増加により、49, 928百万円増加（前期比14. 0％増）して406, 381百万円となりました。この結果、自己資本比率は45.0%（前期比0.4ポイント減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ35,088百万円（新規連結による現金同等物の増加額1, 142百万円を含む）増加して83, 045百万円（前年同期比73. 2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、133,718百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加があったものの、仕入債務の増加及び減価償却費の増加等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、108, 218百万円の支出となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得などによる支出によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、8, 555百万円の収入となりました。これは主に、長期及び短期借入れによる収入が、純額で返済による支出を上回ったことによるものであります。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 (注2 )株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 (注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 (注４)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分は、株主に対する配当の安定性と雑読性を最重要政策といたします。同時に流通経済の変革の中、企業体質の強化による安定した成長性を確保するため、内部留保も不可欠であると考え、収益に応じた配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金は、今後の競争力維持向上のため、新店舗の開設、既存店改装等の設備資金及び人材開発資金や、財務体質の強化などに充当し、経営基盤の確立のために有効活用いたします。平成22年３月期末基準日の１株当たり配当金は、普通配当37円に完上高２兆円達成記念配当３円を加えた40円を予定しています。なお、平成23年３月期末基準日の１株当たり配当金は、年間37円を予定しています。
(4)次期の見通し
当社グループを取り巻く経済環境は、長引く消費低迷の影響から、消費マインドは横ばいを続けています。雇用環境の不安、個人所得の減少等、依然として不透明感が強く、厳しい状況が続くものと予測されます。当家電楽界においても、経済対策による一部商品への追い風はあるものの限定的で、市場環境は引き続き激しい状況が続くものと予測されます。当社は、平成23年７月の地上デジタル放送への切り替えに向け、地上デジタル対応テレビ、同デジタルレコーダー、同チューナー等の普及推進、低炭素社会の実現に向けたオール電化関連商品・太陽光発電等のスマートグリッドシステム提案、ＬＥＤ照明等の省エネ型商品の普及推進のための提案を積極的に行ってまいります。その他、３Ｄテレビなど次世代商品の拡販にも積極的に取り組んでまいります。また、現場主義での改革実践とともに、これまで取り組んできた３つの経営改革も継続し、他社との差別化を進めると共に、店舗効率の改革と改善・品揃えの充実・財務体質の改善・諸経費の削減に取り組みキャッシュ・フロー改善、ローコスト経営に徹して収益力の向上を図ります。以上の結果、次期の見通しは完上高2, 117, 000百万円、営業利益98, 100百万円、経常利益110, 000百万円、当期純利盆58,800百万円を見込んでおります。
2．企業集団の状況
泉近の有価証券報告書（平成21年６月26日提出）における「事業の内容」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。なお、連結子会社の数、持分法適用の関連会社数などについては、14ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
3.経営方針
経営方針については、平成21年３月期決算短信（平成21年５月７日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。 (当社のホームページ) http://www.yamada-denki.jp/ir/index.html (東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ）) http : //www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html
4.連結財務諸表

継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
開示を省略しております。表示方法の変更
産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルービングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（189百万円）として特別損失に計上しました。 ※５．当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2, 533百万円）として特別損失に計上しました。
(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度（自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日）
２.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
ます。 ２. 2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の減少は、買入債還によるものであります。 3．配当に関する事項(1)配当金支払額
当連結会計年度（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
ます。 2.2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の減少は、買入債還によるものであります。 3．配当に関する事項(1)配当金支払額

(セグメント情報)
a.事業の種類別セグメント情報前連結会計年度（自平成20年４月１日　至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日　至平成22年３月31日)当連結グループは、家電・情報家電等を販売する小売業を主たる事業として行っております。全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める上記事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
b.所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日　至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日　至平成22年３月31日）当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
c.海外完上高
前連結会計年度（自平成20年４月１日　至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日　至平成22年３月31日）当連結グループは、海外売上高がないため該当事項はありません。
あります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティプ取引、退職給付、貨貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。なお、上記の注記事項は、平成22年６月29日に提出予定の当社の「第33期有価証券報告書（平成21年４月１日から平成22年３月31日）」をご覧ください。
5．個別財務諸表

継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
6.その他
役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。 ②その他の役員の異動・新任取締役候補取締役佐俣信一取締役福井章•退任予定取締役取締役竹岡利幸③就退任予定日平成22年６月29日