宇仁義和（東京農業大学）はじめに学芸員は資料に向き合う地道な仕事と考えられ、実際にそのようなケースが多いなか、特技や専門を生かし、あるいは地域や研究コミュニティに広いつながりを構築し、多彩な仕事を実現しているケースが存在する。しかし、その活動が公的な記録として残ることは少なく、所属する職場の職員や当該の学芸員自身でさえ正確に把握していないことも見受けられる。また、それらが博物館や学芸員の評価対象とされることもほとんどなかった。そこで、ユニークな活動で知られる北海道東部の自然史学芸員3人に注目し、博物館の外に広がる活動に取り組むネットワーク型学芸員と名付け、その価値を評価することを試みた。加えて、彼らの活動を追跡するための記録集である活動アーカイプの作成を目指した。本論でいう「ネットワーク型学芸具」とは、「専門分野に関係した館外活動を積極的に行ない、その成果を博物館や地域に還元している学芸員」を指す。これまで学芸員の評価は、資料目録や研究論文そして調査報告といった出版物、特別展や企画展の開催などの展示、講座や講演さらに市民調査などを含む教育活動でおこなわれてきたといってよい。これらは博物館法第3条の条文に明記された博物館の活動であり、学芸員の業務として明文化された部分である。現在のところ、学芸員は公務員やそれに準じた立場であることが多く、評価の結果が給与や昇進などには現れにくい。自身が評価対象であってもその実感が伴わないこともあるだろう。それでも上記のような目に見える作品や参加者への直接的な行為は、評価につながりやすく、業務としても認知されやすい。一方、館外活動では、従来の評価対象、すなわち年報の学芸活動での記載事項は、学会活動や公的機関の委員などがあった。重要な学会での役員や委員、権威ある国や県の審議会の委員を務めた場合、そのこと自体が評価の対象となってきた。反面、権威付けを得るのが困難なコーディネイト活動、展示資料や図表の製作などは学芸員の業績としては十分に評価されてこなかった。また、館外活動は学芸業務としての位置付けがあいまいなことも見られ、博物館の業務としておこなうことが困難な場合、勤務時間以外の個人的な時間を業務にあてがうことも生じている。本論で取り上げるのはこれらの事例である。
1　本論の範囲
本論につながる研究目的は、ネットワーク型学芸員の活動を記録し、活動を経済的あるいは社会的に評価し、設置者や世の中に対し学芸員の価値を伝えることにある。本論では、そのうち、対象学芸員の典型的な活動記録の作成、そして価値付けや値付けを試みた。活動記録の作成過程では、記録の収集や活動内容の復元がおこなわれた。その際に用いた文書やメモなどの資料を活動アーカイプと呼ぶ。これには公文書を含み、また、外部には公開が困難な資料が含まれることがある。そのため、本論では活動アーカイプに関しては資料の種類や内容を紹介するに留める。博物館の内外を問わず、学芸員の仕事の評価には、ひとつひとつの業務の記録と可視化がもっとも基礎的な作業である。特別展の準備や講演という目立つ活動から日常のル一チンワークまで、網羅的に記録することが望ましい。しかしながら、記録の負担は可能な限り小さくあるべきで、その方法は後で考察する。本誌は、学芸員養成課程の内容向上を目的としていることから、学芸員を目指す学生に対し、学芸員の仕事の広がりや地方における学芸員の可能性を示すロールモデルを描くこともめざしていきたい。本論はインターネットで公開することを予定しており、そのことを考慮して対象学芸員を含め記述の一部に仮名を用いた。
2 対象と方法
ネットワーク型学芸員の典型として調査対象に選んだのは、北海道東部にある町立博物館3館に勤める学芸員３名である。対象者の所属館と役職および専門は、美幌博物館のM学芸員（魚類学）、標準サーモン科学館のI学芸員（水産学）、そして足寄動物化石博物館のＳ学芸員（古生物学）である。注目した活動は、野生鮭の産卵場所の回復や砂防ダムのスリット化による遡上の実現（標準サーモン科学館I学芸員）、古生物復元画の外部研究者との共同制作と他館や国際誌への提供（足寄動物化石博物館Ｓ学芸員）、農地周辺河川での外来生物の駆除活動と地域住民による手作り魚道の構築（美幌博物館M学芸員）などで、いずれも館外の住民や行政機関、研究者などとの共同作業である。対象者からの聞き取りは、筆者とは顔見知りでもあるので自由な会話で進めたが、定型の質問も行なった。定型質問の内容は、１）学芸活動やネットワーク活動が記された文書の有無とある場合には種類と内容、 2 ）学芸員の活動の記録は「標本ラベルとフィールドノートですべて明らか」と考えるか否か、 3 ）記録が残りにくい活動は何と考えるか、４）館外業務や館外サービスでの報酬の状況、の４つである。ただし本論での結果の記述はこの順序とは異なる。これに加え、 S学芸員の活動の評価については、関係者や関連事業者からの聞き取りを行なった。聞き取り対象者は、資料製作会社まっ工房代表者（埼玉県）と関連会社社員、海遊館飼育員（大阪府）、元沼田町化石館学芸員（北海道、閉き取り当時は大阪市立自然史博物館学芸員）の４名である。質問内容は、１）作品の価格の決め方と価格決定の方法、２）日当の希望金額と実情、３）著作権の処理、４）作品作成の外注と内製のメリットとデメリットなどである。また、全日本博物館学会や日本セトロジ一研究会などの関連学会を利用して、関係者との議論やヒントを得た。ほかに資料調査として、対象学芸員の所属館が所蔵する文書を閲覧した。NP0法人運営の博物館２館については、指定管理者が町に提出する管理運営業務報告書ほか関連文書、直営の美幌博物館については、博物館協議会と社会教育委員会の会議に資料として提出した文書である。加えて、国内の学芸員の活動の記載状況について、公立博物館の年報相当の刊行物から収集比較した。媒体へのアクセスの容易さから、北海道東部の斜里町立知床博物館の交換図書を利用し、都道府県立館6館、市町村立館13館、計19館分を閲覧した。
3 結果
1 ）年報に見る学芸員の活動記録
最初に博物館が発行する年報や紀要など事業報告に相当する部分を持つ出版物から、国内の公立博物館の学芸員の活動、そして事業への個人名の記載状況を見てみたい。着目点は、学芸活動については展示や教育事業における担当学芸員名の記載、そして学芸員の個人業績の記載の有無、博物館の属性として館種（登録、相当、類似）、職員数、研究機関への指定の有無である。対象にした都道府県立6館、市町村立13館、計19館では、その多くが登録博物館で類似館は北海道博物館と京都文化博物館の２館のみであった。このことは公立博物館のうち、年報やそれに類似した雑誌の発行が可能な博物館の多くが登録博物館であることを示している。なお、北海道博物館は研究機関の指定がなされている。学芸活動に関する記載状況は、都道府県立館や研究機関に指定された博物館では、学芸員の個人業績蘭が設けられている例、展示や教育事業でも担当者名を記載する館が多く見られたのに対し、市町村立館のうち小規模自治体の博物館では反対に担当学芸員の氏名や個人業績の記載例が少ないことがわかった（表１）。大規模博物館、あるいは小規模であっても研究志向の高い博物館は学芸員の個人名を記す傾向が強く、逆に小規模自治体の博物館ほど学芸員を一般的な公務労働と同列に扱っていることの表れと考える。輿味深いのは職員の呼称や学芸員の所属部署であった。職員呼称では博物館それぞれ独自の呼称を用いており、名称からはその待遇や勤務条件が不明な場合もあった。実際に記されていた名称は、学芸員と思われる職員が主任研究員、主任、研究員、主事、専門学芸員、学芸専門員、主任学芸員、主査学芸員、学芸主事、主査（学芸員）、主事（学芸員）、副主査、副主幹、主任主事などと一定せず、職階上の位置がわかりにく例もあった。非正規の学芸系職員と思われる例には、非常勤嘱託、非常勤学芸員、学術研究員、学芸指導員、専門官などがあり、正規職員との判別が困難な例、職階上の地位が一見上位にあるように見える名称が見られた。学芸員の所属では、研究部門と教育部門の両方に学芸員がそれぞれ在籍している特異な例として、福井県立恐竜博物館があった。この館では、研究職員の多くが研究員と記載されるなか、 1名だけ学芸員と記載されている職員がいた。この博物館での認識は、学芸員と研究員は別と考えているのかも知れない。発行月についても小規模館と研究機関指定館では違いが見られ、前者は年度末の３月の刊行が多かったが、後者は年度末までの取りまとめの後、次年度の６月や９月に発行する例が目立った。年度末の発行の場合、編集作業の日程から前年度のまとめを掲載することになる。つまり新年度はじめに配付された年報には、前々年度の活動報告が掲載されていることになる。年報の発行月を変更することは、報告の継続性から困難であるが、 3月末日の発行よりも新年度の春から夏の時期に発行する方が掲載内容の新鮮さから望ましいと考える。次ぎに本論で対象とした３人の学芸員について、職場や地域の特徴、ネットワーク型の仕事の広がりは次のとおりであった。 2 ）ネットワーク型学芸員の仕事の広がり( 1 )標準サーモン科学館I学芸員①標準サーモン科学館の概要標津サーモン科学館は、北海道東部の根室支庁管内にある標津町の直営施設として1991年9月に開館した。サケ・マスの遡上河川である二級河川標津川の堤防のすぐ内側に位置し、施設の外壁に沿って標津川の水を流す水路を作り、秋には館内からサケやマスの遡上を直接観察する設備を備えている。商工親光課に所属し、観光はもとより基幹産業である水産業への貢献も当初から期待されていた。 ②地域のコーディネイトI学芸員は、サーモン科学館が開館する半年前、1991年4月に学芸員として採用された。開館当時の学芸員はI学芸員と上司の２名であったが、その後上司が依願退職、学芸員の補充はなく、現場での補助人員はあったもののほぼ１人で学芸業務をおこなってきた。また地方の小規模自治体の場合、大卒職員は所属の部署を超えてさまざまな事業に協力することが求められる傾向にあり、 I学芸員も町職員時代から博物館を越えた共同事業に参画してきた。そのひとつが2004年6月に設立された「忠類川環境プロジェクト事業」（以下、忠類川プロジェクト）だった。忠類川は知床半島の付け根を流れる中規模河川で、日本で初めて本格的な河川でのサケ釣りが楽しめる「忠類川サーモンフィッシング」で知られる。忠類川プロジェクトは、町議会での治山ダムの問題と生態系保全の指摘（しべつ議会だより110号　平成16年5月1日*'）を受けた形で発足した。多様な生物相を保全し、環境教育や観光による交流の場を作りだし、忠類川の知名度を高めて地城作りに貢献することを目的とした町役場内部の機構である。付言すると、市町村役場では事務分掌の枠組みを超えた組織横断的な取り組みに対して「〇〇プロジェクト」と命名し、公的な位置付けを与える場合が見られる。 I学芸員によると忠類川プロジェクトへの参加職員は係長以下の若手職員でI学芸員が座長を務め、事務局は水産課の技師が担った。中心メンバーは３名で出身学校は、 I学芸員は東京水産大学（現：東京海洋大学）、水産課技師は北海道大学水産学部、農林課の職員は北海道大学農学部で砂防工学を修めた。北海道の辺地で河川管理や淡水魚に関してこれだけの専門性を持つ職員が集まる町村はめずらしい。忠類川プロジェクトの具体的な課題は、忠類川の支流にある1969年設置の治山ダム（林野庁設置）のスリット化（魚類がダムをまたいで上下流で行き来を可能とすることを目的とした工事で、コンクリートの築堤に縦に切れ目を貫通させて水流を確保する）とダム下流部の礫床化（魚類の遡上や生息環境を可能にする工事で、コンクリートの一枚板であった河床を小石に置き換える）であった。これに加え、忠類川でのサクラマスの遡上観察などの自然教育プログラムの実施、外部研究者の受入と体制の整備も加えられた。プロジェクトは翌年度の2006年2月に町内の関係団体を加えたに「忠類川流域協議会」に発展する。構成員は、標津町のほか、標津町商工会、標準漁業協同組合、標準町旅館組合、標準町観光協会、標準町観光ガイド協会、北海道スポーツフィッシング協会に広がり、オプザーバーとして林野庁北海道森林管理局の根釧東部森林管理署、北海道の出先機関である釧路土木現業所中標津出張所（現・釧路総合振輿局釧路建設管理部中標準出張所）、北海道立水孵化化場道東支場、根室管内さけ・ます増殖事業協会、標準町農業協同組合の計12団体が名を連ねた。忠類川の流域は標準町内で完結しており、構成団体が町内に限定されたのは行政の都合ではなく対象の実体に合わせた結果である。また、北海道大学大学院農学研究院の砂防工学の研究者とも関係を深めていった。忠類川プロジェクトの課題のうち、ダムのスリット化は2008年冬に着工され翌年秋にはダム上流部で40年ぶりにサケの遡上と繁殖が確認された。さらに事業事業の推進を目的にサーモン科学館の隣接地にあった既存の建物を改修した「標津町研究・研究拠点センター」が設置され、研究者の宿泊場所として利用されるようになった。 （ポスター発表「イケショマナイ川治山ダムスリット化への道」. 北海道大学サステナビリティ・ウィーク2013「第1回農学研究院地域連携企画：現場主義にもとづく持続可能な農村づくり一農学研究院と道内自治体の連携活動の実績から」 2013. 11. 1北海道大学）。標津町のような辺地では、専門家との意見交換ができる人材がきわめて少ない。そのような中で標準町役場には大学で近接部門を専攻した職員が3名在籍していたことが忠類川プロジェクトの成功の大きな理由と考える。 I学芸員の役割は、専門を活かした魚類の生態調査、大学研究者との交渉や窓口などで、博物館と学術コミュニティ、地域からすれば、地域と学術コミュニティをつなぐ役割だったといえる。忠類川流域協議会は、地域の多検な利害関係者が参画した協議会や国や県との共同事業から参照されるべき事例となっているようで、北海道森林管理局のウェブページで紹介されていた（平成22年度アクションプログラムの取組事例*²）。なお、忠類川支流のスリット化の実現については、林野庁が世界遺産知床での事業を先行させたことから忠類川での実施はその後になった。知床でのダム撤去やスリット化がメディアによって大々的に宣伝されたのとは対照的に、おなじ知床半島の基部にある忠類川の支流ではその動きはメディアには現れないように調整がなされ、内部で着実に進められていたのであった。以上のように忠類川のケースは世間では知られていない事例であるが、生物多様性の保全と生息環境の改善、そして地域の利害関係者が広く参加した取り組みの優れた事例である。そこでの学芸員の役割は積極的に評価して地方博物館の重要性を周知することは重要と考える。博物館の視点で見ると、 I学芸員が忠頼川プロジェクトや忠頼川流域協議会でおこなった業務はサーモン科学館に関係した館外活動といえる。学芸員の業務の優先順位からすれば、文書の作成や保存は後回しになりやすく、サーモン科学館としてこの事業の報告書は作成されていない。忠類川プロジェクトでのI学芸員の活動、たとえば大学や研究機関への出張は、出張命令や復命書をたどることでようやく復元できる。また、具体的な打合せ内容や事業進行上の課題などは文章化されていない部分も存在する。 I学芸員がこのプロジェクトや事業で果たした役割の記録、すなわちは、活動アーカイプの作成には関連した公文書に加え、学会発表や普及活動用の資料や書類の保管、文章化されなかった活動記録の保存などが不可欠である。 ③研究者の受入情報提供とメディア対応次に、 I学芸員の研究者や研究機関、そしてメディアへの対応の実情を見る。まず、研究者対応であるが、対応はいくつかに区分けでき、１）サーモン科学館が参加した共同研究（表２では「共同」と表記、以下おなじ）、 2 ）研究場所の紹介や現地への案内および漁業者との共同作業などの協力（協力）、３）研究場所や研究資料の提供（提供）、４）実習やレクチャー (実習）、となる。新聞やテレビなどのメディア対応は、１）サーモン科学館や番組製作での取材、２）撮影の秘訣や取材場所の紹介、となる。2016年6-9月に行なった対応は、依頼文書などから復元したところ研究者対応がのべ15件、メディア対応のべ9件であった（表2 ）。このほか事業的な企業対応が1件あった。これらの対応では相手方からの報酬は得ておらず、無報酬での奉仕となっている。 I学芸員によると、個人としては金銭的なメリットは得られないが、メディア対応は標津町やサーモン科学館の宣伝になり、研究者対応は自分自身にとって新しい知識や人との出会い、研究動向を知る機会になると感じているという。
( 2 ) 足奇動物化石博物館S学芸員
①足寄動物化石博物館の概要足寄動物化石博物館（以下、足寄化石博）は、北海道東部の十勝地方北部に位置する足寄町が設置し、1998（平成10）年に開館した。足寄動物群と呼ばれる後期漸新世の哺乳類の化石を資料とし、鯨類および分類群ごと絶滅した束柱[そくちゅう]類がコレクションの中心を占める。足寄町教育委員会に属して直営で出発したが、2010年度から指定管理者制度が導入された。指定管理者は開館時から館長を務めた学芸員が退職を機に設立した「NP0法人あしょろの化石と自然」が選定された。 ②作家兼任学芸員S学芸員はNP0法人の運営になった2010年に正規職員として採用された。元館長がNP0法人による運営を進めた理由のひとつに、学芸員を増員することがあった。町の直営では、博物館の職員を増やそうにも公務員定数の制限から叶わずにいたのである。また、定年間近の館長の人件費は高額であったので、自分ひとりが退職すれば若手２人分が雇えるという目論みがあった。足寄化石博物館では、化石のクリーニングやレプリカ作成はその前身施設、1984年に開設された足寄化石作業所の時代から職員で内製しており、レプリカ作りの技術を持つ職員や臨時職員は相当数在籍していた。それを引継ぎ、NP0法人あしょろの化石と自然でも定款の事業を定めた第５条では「（３）自然史関連教材・啓蒙グッズの開発販売事業」と明記して化石のレプリカや復元作品を内製販売することを事業目的に含めている。 S学芸員はイラストや横型の作製を特技としており、上記のNP0法人の事業を実現するにふさわしい人材として採用された。 S学芸員は、足帯化石博に採用されて以降、化石資料をもとにした生体復元画や骨格の立体復元、そして肉付け横型を製作し続けている。はじめに実現したのは主要資料のひとつ、アショロカズハヒゲクジラの全身の生体復元画と頭部の復元模型だった。この復元の過程については、足寄化石博物館の紀要や学術誌に発表し、使用した資材やソフト、方法について公開している（化石, 90: 1-2、足寄動物化石博物館紀要, 7: 11-23、地球科学: 68, 127-133, 135-136, 151-154.）。それ以外にも恐竜をモチーフにした立版古［たてばんこ］、立体的に組み立て飾り物としての利用を考えた入館者リーフレットなどの作品を送り出したほか、2014年5月に公開された常設展示室の展示更新では復元画を作成した。同館で復元画や復元模型の製作、コンピュータグラフィックや３Ｄソフトの技能を持つ職員のはＳ学芸員に限られ、制作業務が集中している現状にある。 ③論文や展示への復元画の提供古生物学は、アンモナイトや三葉虫、恐竜や絶滅哺乳類、さらにはカンブリア紀の謎めいた生き物など魅力的な生き物により広く一般の関心が持たれている。実際には、研究資料の化石は押しつぶされて変形し、通常は皮膚や筋などの軟体部を欠き、生きていた姿を想像するのは困難である。一般の関心が持たれているのは、生き生きとした姿を描いた復元画の力が大きい。これは研究論文でもおなじで、研究の価値をわかりやすく伝えることを狙い、科学的な根拠をもとに想像した復元画を作成して、研究論文やその記者発表に添えることがある。復元画はデータがあればポスターや展示にも転用可能で利用価値が高い。 S学芸員も複数の復元画製作をおこなっており、手掛けた復元画の初出とその後の利用状況について追いかける。ここで取り上げる復元画は、デスモスチルス、ヌマタネズミイルカ、モササウルス類の３点である。一方、復元模型については印刷と異なりデータをそのまま他所で利用することは困難である。将来的には３Dプリンタの活用することで、データ送信によってレプリカ作成も可能になると思われるが、現状では原型（鋳型）からレプリカ（キャスト）作成というアナログな方法での利用となる。製作費、輸送費、展示スペース、工賃などの関係から、同一原型の復元模型が広範に使われる状況にはなっていない。 ・デスモスチルスの遊泳姿勢の復元画デスモスチルスは束柱類に属する大型の哺乳類で、最初に全身の化石が見つかったのは1933 (昭和8)年、日本領だった樺太北部の敷香町気屯であり、2体目は北海道の旧歌登町であった。そして日本で発見された脊椎動物の化石のなかで相当する種や属が初めて明らかになったこと、日本初の脊椎動物の全身骨格が復元されたことなど科学史的に重要な標本であることから、現在に到るまで中学校の理科の教科書にはデスモスチルスの化石の写真が掲載されている。水辺あるいは水中の生物という共通認識は生まれたものの、全身の骨格が得られたのに生きていた姿の復元、つまり生体復元は研究者によって異なることから「謎の哺乳類」とも呼ばれてきた。ところが、2013年4月、骨の微細構造からデスモスチルスは海牛やアザラシのような海中生活者であったと結論する論文が発表された（Hayashi et al. 2013) 。この論文に関連して、Ｓ学芸員は、筆頭著者が所属していた大阪市立自然史博物館が記者発表「骨化石の微細構造が明らかにした、謎の絶滅哺乳類デスモスチルスの生態一デスモスチルスは泳ぎが上手だった一」**に用いた復元画を創作した（図１）。復元画には遊泳姿勢のデスモスチルス、そして水中を歩く祖先型のアショロアという動物の２種が描かれ、復元画の作成および著作権者がＳ学芸員であること、引用時のクレジットは「(c) Ｓ学芸員・足寄動物化石博物館」とする旨が明記されている。なお、研究論文Hayashi et al (2013)にはＳ学芸員の復元画は掲載されていない。デスモスチルスの遊泳する復元画は以前にも見られたが、この論文は骨の微細構造を分析に用いたこと、微細構造の違いから身体が重い「安定型」のアショロアと中性浮力で遊泳する「活発型」のデスモスチルスと2つの異なる生活型と明らかにした点で画期的であり、復元画はその行動を具体的に表現するものであった。この復元画は、おなじ年に日本地質学会の広報誌で紹介され（ジオルジュ2013L, 4-6）、翌2014年5月には足寄化石博の展示更新で常設展示に用いられ、7月には学習図鑑に掲載された（学習研究社2014「ポプラディア大図鑑¥ONDA大昔の生きもの」）。遊泳するデスモスチルスの復元画は、2016年5月には旧歌登町と合併してデスモスチルスの全身化石標本レプリカを含む郷土資料を引き継いだ枝幸町の博物館「オホーツクミュージアムえさし」での常設展示、およびサハリン州郷土博物館の展示更新した地質展示室、7月の大阪の水族館「海遊館」での化石動物の企画展示、および北海道大学総合博物館の全面的な風示更新後の古生物展示室で展示さるようになった。研究論文の記者発表が初出であった復元画が、国内外の展示に用いられるようになったのは、 S学芸員の復元画が学会から評価を得た科学的な検討を得た生体復元であることに留意したい。 ・ヌマタネズミイルカヌマタネズミイルカは、約400万年前の新生代鮮新世に生きたネズミイルカの仲間の絶滅種である。 1985年に北海道石狩支庁沼田町で最初の発見があり全身の骨格が発掘され、2000年に新種記載された（Ichishima and Kimura 2000）。。北海道北部では、これに近縁のネズミイルカの化石も見つかり化石ネズミイルカの研究が進展、2015年には沼田町化石館で発見30周年の特別展が行われ、同館のＴ学芸員は懇意にしていたＳ学芸員にヌマタネズミルカの復元画を依頼して創作提供されたのが図２の復元画である。翌2016年、ヌマタネズミイルカの新しい頭骨化石を記した論文が出版された際、この復元画が用いられた(Tanaka and Ichishima 2016) 。。この復元画では、先に沼田町化石館の展示で公開され、論文への掲載が後になっている。これは、風示で最新のものを出す、それが生きている博物館だとするＴ学芸員の意向ということである。学術雑誌では論文の著作権は、著者ではなく出版者に移醸されることが多い。そのため、論文の投稿先には後の復元画の利用を考慮し、Ｓ学芸員とＴ学芸員の間で協議し、クリエイティプ・コモンズライセンス「表示」 (Attribution 4.0 International (CC BY 4.0))を採用している学術誌「Palaeontologia Electronica」を選択したという。ヌマタネズミイルカ復元画は、沼田町化石館で標本とともに現在は常設展示されている。 ・フォスフォロサウルスフォスフォロサウルスは、白亜紀後期の約9 – 6千万前に繁栄したモササウルス科に属する絶滅海生爬虫類である。標本は、北海道日高支庁むかわ町で産出したタイプ標本のみが知られており、むかわ町穂別博物館に収蔵されている。記載論文は、Journal of Systematic Palaeontologyに発表された(Konishi et at. 2016) 。 S学芸員はここに復元画を提供している。ヌマタネズミイルカの例と異なり、この学術誌は著作権を出版者The Trustees of the Natural History Museum, Londonに移譲することになっており、制作者であっても復元画の利用には使用料が生じることになってしまった。そのため、2016年にタイプ標本を所蔵する穂別博物館がフォスフォロサウルスの特別展をおこなうにあたり、Ｓ学芸員はポスターや展示のために新たに復元画を描き起こしている（穂別版）。さらに北海道大学総合博物館の特別展のためにも別の画を作成した（北大版）。製作には３次元ソフトを使用しているため、姿勢や背景の描き換えは比較的容易であるという。 ④復元画の提供先と対価、その記録S学芸員が他の研究者の科学論文や他館の展示のために製作した復元画は、業務であったが、実際には勤務時間外の個人の時間に作成された。復元画の提供先はＳ学芸員の親しい研究仲間や博物館の学芸員が多く、逆に復元画の提供によって顔見知り程度の相手とのつながりができたケースもあった。いずれにしても要望を受け製作された復元画、つまり復元画のオリジナルの掲載者は、Ｓ学芸員との個人的関係が存在していた。そのこともあり、復元画の対価は発生していない。他方、既存の復元画の出版物や展示への二次利用については、Ｓ学芸員の意思とは別に館長の意向によるものがあった。これまでのところ、復元画の二次利用は、出版では科学雑誌や博物館の刊行物、展示も博物館や水族館といった社会教育機関に限定されており、足寄動物化石博物館では利用料金を求めていない。ただし、著作権者の表示は求めており、それが広報になっているという。二次利用も利用の依頼状を求めているので、依頼状が復元画の利用実績のアーカイブとなっている。この依頼状をもとに上記３つの復元画の利用状況をまとめた（表３）。このほか、Ｓ学芸員が製作した古生物の復元画や現生の生物画には、足寄動物化石博物館の展示更新でお目見えした諸脚類アロデスムス、北海道大学総合博物館のセイウチなどがある。北海道大学総合博物館の例では、対価の支払いに代えて復元画に提供元である足寄動物化石博物館の名称を大きく表示している。足寄動物化石博物館によると、復元画の利用条件や料金について、利用目的が学術非営利と商業利用あるいは報道との間での区別はない、復元画の利用について、利用者は館長宛の依頼状を提出することになっているが、研究仲間でとくに依頼の多い特定館園や研究者からは依頼状なしに口頭の依頼で対応している例が数例あるという。
( 3 )美幌博物館M学芸員
①美幌博物館の状況美幌博物館は、北海道東部の網走地方に位置する美幌町の直営博物館として1987（昭和62)年に開館した。北海道の典型的な地方博物館で、地域の自然と文化の両面を扱い、先史文化やアイヌ文化の資料も展示する。指定管理者の導入が進むなか、現在も教育委員会に属する登録博物館である。2015年には職員やボランティアによりほぼ内製で展示更新を実施して美術部門の展示を追加、嘱託であるが担当する学芸員を１名増員した。調査をした2016年の美幌博物館の学芸員は、昆虫１（館長）、魚類１（M学芸員）、考古１、植物１（嘱託）、美術１（嘱託）の５名で、開館準備室時代に始まり現役引退後も嘱託で館長を務めていた学芸員が完全に退職し、内部の学芸員が昇格するかたちで新館長になったため、学芸員有資格者は美術担当者が増加したが前年度とおなじであった。M学芸員は2008年に美幌博物館に転職し、2010年7月から正規職員として働いている。 ②学芸員活動の記録と報告の媒体美幌博物館は、本論が対象にした学芸員が所属する３館のなかで唯一の直営かつ登録博物館である。辺地では、博物館よりもビジターセンターなど自然系施設の方が多く、展示も新しく魅力的で、入館者数も勝っていることが見られる。こうした類似した施設に見られない登録博物館に特有の活動は、資料の保存と紀要の発行である（宇仁2006）。また他の２館では見られない行政機関の会議、博物館法を根拠とする博物館協議会、そして社会教育法に基づく社会教育委員会の会議にも資料を作成し、事業計画と年度報告を行なっている。それらも公開情報と考えて調査対象に含め、学芸員の活動の記録状況を調べた。ただし、起案文書や報告文書などの公文書は実見しておらず、M学芸員に内容を確認してもらう形をとった。表1で示したとおり美幌博物館の2015年度の年報では、風示や教育事業、調査研究に関して担当学芸員の名前は記載されていない。別の年度の年報では教育事業の一部で担当学芸員を記していることがあり一定しないので、本論では2015年度の年報に限定して記述している。また、学芸員の著作や学会発表など個人業績にあたる項目も作られていない。美幌博物館物館は博物館講座に特化した年次報告書「博物館講座」も刊行している。ここでは外部講師の氏名は明記される一方、世話役となった学芸員の名前は見えない。学芸員の名前が見えないのは、博物館協議会や社会教育委員会の会議への提出資料でも同様である。ここでも展示と教及事業、そして調査研究事業が記されているが、そこに担当学芸員の名前は記載されていなかった。博物館協議会の資料では学芸員の報文が記されていたが、報文の報告でさえ学芸員の名前は記載されていなかった。ただし、美幌博物館のウェブページ「利用案内」**では学芸員の個人名と専門分野が簡潔に紹介されている。館内での学芸員の活動はどのように記録されているか。美幌博物館の学芸員の机は受付の窓口を備えた事務室にある。研究室も用意されているが資料整理などの作業に当てており、別に大型プリンタを置いた図書室もあるが、学芸員の館内での居場所は原則として事務室である。事務室では、職員全員の動きを共有する装置としてホワイトポードを用意し、月間予定とその日の行き先を記載している。また、受付の机にＡ５判程度の大きさの日報である調査業務記録辯を備え、学芸員の氏名と行き先、従事時間が記録される。調査内容や調査事業名は別の記録用紙に記載されている。ただし、ホワイトボードの情報は何かに転記して記録として残されることはない。学芸員の活動の記録する媒体には、それぞれの事業や行事の起案と報告文書、あるいは相手先からの依頼状などが存在する。年報の作成はこれらを用いて行われる。内部文書は記名文書なので、それを基に個々の学芸員の活動を集成することは可能であるが、本論の調査ではそれらの文書は未見である。文書以外の仕事共有メディアや記録方法について見ると、グループウェアは導入していない。かつてエクセルのファイルに予定を書き込み職員間で共有することを試みたがうまく行かずに取りやめている。フェイスブックは2017年から導入し、書き込みには事前に決裁書類を作成しているので、結果として学芸員の活動の記録文書が作成されることになった。ただし、フェイスプックへの投稿は10日に１度程度と少ない。以上のとおり、美幌博物館では学芸員の業務を記録する仕組みは紙媒体で有している。よって、起案文書や場合によっては講師派遣の依頼文書などを再構成すれば、学芸員個人の活動アーカイプを蓄積することは比較的容易である。ところが、調査業務刊行物や報告文書では、学芸員の業務は匿名の仕事として扱われている。言い換えれば、美幌博物館は、博物館という社会教育機関を単位として活動を記録公開しており、学芸員個人の業績という概念はないように見える。 ③外部資金による活動美幌博物館においてネットワーク型学芸員の特徴が現れ、同時に課題が見られたのは、外部資金を用いた調査研究活動であった。博物館法第３条４には博物館の事業として調査研究を挙げている。ところが博物館には文部科学省の制度上の「研究機関」、つまり科学研究費補助金取扱規程第2条第1項第1号及び第4号並びに同条第8項の機関の指定を受け研究機関番号を持つ館園はきわめて少ない。公立博物館では、北から北海道博物館、公益財団法人岩手県文化振興事業団（岩手県立博物館、岩手県立美術館）、東北歴史博物館、ミュージアムパーク茨城県自然博物館、栃木県立美術館、栃木県立博物館、千葉県立中央博物館、横須賀市自然・人文博物館、神奈川県立歴史博物館、神奈川県立生命の星・地球博物館、神奈川県立近代美術館、神奈川県立金沢文庫、新潟県立歴史博物館、富山市科学博物館、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館（富山県立山カルデラ砂防博物館）、山梨県立博物館、ふじのくに地球環境史ミュージアム、滋賀県立琵琶湖博物館、大阪市立自然史博物館、公益財団法人大阪市博物館協会（大阪歴史博物館、大阪市立美術館、大阪市立東洋陶磁美術館）、兵庫県立人と自然の博物館、公益財団法人ひょうご慶災記念21世紀研究機構（人と防災未来センター）、奈良県立櫃原考古学研究所（同附属博物館）、橿原市昆虫館、徳島県立博物館、公益財団法人高知県牧野記念財団（高知県立牧野植物園）、北九州市立自然史・歴史博物館、九州歴史資料館、福岡市美術館、大分県立歴史博物館と30数館程度である（科学研究費補助金取扱規程（昭和40年3月30日文部省告示第110号）における研究機関一覧平成29年8月7日現在）で。数については研究機関の指定が博物館とは別法人の場合、傘下や請負いの施設が博物館かどうかの判断は難しいので確定せずにおく。神奈川県に５館、大阪府に４件と多い反面、ゼロの地域も多い。文部科学省によると2015年10月現在で日本にある博物館数は5, 690館というので（文部科学省ウェブページ「2.博物館数、入館者数、学芸員数の推移」） *6、科研費に応募できる博物館はおよそ0. 6%である。科研費の応募資格がない残りの99. 4%の博物館は、調査研究のための外部資金は民間の助成団体に頼ることとなる。美幌博物館のM学芸員は、2009–2017年に14件の外部資金による調査研究や実践活動に参加している。13件のなかには単年度の助成が継続している事例があり、助成を受ける立場も代表者や共同研究者など様々である。具体的には、オホーツク魚類研究会２件、美幌町郷土史研究会2件、ふるさと美幌の自然と語る会2件、美幌川自然再生プロジェクト協議会1件、福豊川に魚道をつくる会1件、駒生川に魚道をつくる会5件、そしてM学芸員個人1件である（表4 ）。助成対象の多くは市民団体であり、美幌博物館M学芸員自身が助成対象になった例は2017年の1件に限られる。内容はいずれも淡水魚や淡水生物の生息地や生息状況調査、そして淡水魚の生息環境の改善活動など、M学芸員の専門である淡水魚の生態に関係した内容であり、博物館の業務として取り組むことが可能な内容である。しかし、実際には博物館の業務ではなく、助成先の団体の事業やM学芸員個人の調査として行われた。外部資金を得た調査を博物館事業としてこなかったのは、予算上の理由があるという。美幌町では、担当部局が外部資金を得た場合、その金額分が町の予算から減額補正される。つまり、現行の予算制度では博物館として外部資金を得ても事業予算が増えない。もちろん美幌町全体として見れば経費の節減できるが、博物館からすれば外部資金は町予算での不足を賄うのが目的である。学芸員個人にしてみれば、研究助成金の応募書類を作成する手間と時間分だけマイナスということになる。それなのに獲得金額分が町予算から減額されてしまっては元も子もないだろう。そこで、たとえ博物館事業あるいは学芸員の研究として予定する事業であっても、外部資金の応募には博物館とは独立した市民団体や調査グループを組織し、助成金の受け皿として館外の活動として取り組むのが実情である。申請書および報告書の作成は時間外に実施している。ちなみに、美幌博物館の年報、そして博物館協議会や社会教育委員の会議の資料には、外部資金獲得状況を記載する項目そのものがない。また、M学芸員が関係した市民団体が助成を受けた活動についても、博物館や関係者に公的な形で報告される媒体や場面はない。つまり、M学芸員が外部資金を得た調査研究は博物館の公的活動としては取り扱われていない。現状では、公文書や美幌博物館の出版物だけではM学芸員の調査活動の全体を把握することができないのである。市民団体の側にはある程度の記録が残るかも知れないが、M学芸員の話では市民団体が文書化するのは助成元に提出するのに必要な内容に留まるという。打合せや調査の準備といった細々とした仕事は文書化されていない。現状では、本論が課題とするネットワーク型学芸員の活動アーカイプの蓄積には現在の文書記録は不十分なものと考える。 ④辺地の小河川を舞台にしたネットワーク活動ここでM学芸員が博物館の外部資金を得たネットワーク活動について詳しく見ておきたい。 2008年、M学芸員が美幌博物館に転職して早い時期の外部資金を得た活動には、オホーツク魚類研究会による淡水魚の野外調査がある。この調査活動によって、美幌町内はもちろん、北海道東部地域における淡水魚類相の全容を把握した。また、本研究で得た資料はすべて美幌博物館に収蔵し、のちの研究活動に活かしていくことができるようになった。2010年には、河川の生き物に関した教育小冊子の作成を名目に美幌町郷土史研究会が助成金を得た活動がある。これは印刷製本费に加え、川での調査活動も含まれていた。活動内容と主催人物からすれば、博物館活動と同一といえる。郷土史研究会は、北海道では地方博物館と関係が深い市民団体で、博物館の設立準備段階から博物館の建設を支援する働きをおこない、開館後は市民調査の実働部隊となってきた団体である。純然とした市民団体の場合もあれば、博物館を連絡先や事務局とし、実質的な運営を学芸員が担うことや同一団体でもそのような時期が生じる場合もある。また先に述べたように、助成金の受け皿としても機能する。2013年からはM学芸員が関係した外部資金による活動は、農用地の小規模河川での手作り魚道づくりにシフトしていき「駒生川に魚道をつくる会」の事務局を担う。同会の代表者によれば「襄方仕事を担当するM学芸員という好人物とその仲間たちとの出会いはラッキーでした」という（「小さな自然再生」研究会ウェブページ「サクラマスがのぼる石と木による手づくり魚道」*7）。「福豊川に魚道をつくる会」の活動では、2015年に活動の成果を美幌博物館のロピー展として発表している（平成27年北海道ｅ水プロジェクト活動レポート「福豊川に魚道をつくる会」**）。館外での活動が美幌博物館の風示にも活かされたわけである。魚道づくりの活動は行政からも注目され、参加した「福豊川に魚道をつくる会」と「駒生川に魚道をつくる会」は北海道の公式ウェブサイトでも「生物多様性保全の取組推進｜環境生活部環境局生物多様性保全課」に掲載された７つの民間団体の取組事例に含まれている*。2015 （平成23）年6月には「美幌川自然再生プロジェクト協議会」が発足した（以下、協議会）。これは、美幌博物館、ふるさと美幌の自然と語る会、美幌町郷土史研究会、駒生川に魚道をつくる会、オホーツク魚類研究会、北海道美幌高等学校らが組織するもので、北海道新しい公共支援事業モデル事業の補助を受け、１）特定外来生物ウチダザリガニ駆除を通した河川生態系の保全、および自然教育事業、２）住民手作りの魚道づくり、および川の自然教育普及事業に取り組んだ（「美幌川自然再生プロジェクト協議会」が発足しました*10）。構成団体は行政４、民間13、民間企業２の合計19団体である（北海道総合政策部地域創生局地域政策課のウェブページ「新しい公共の場づくりのためのモデル事業　取組事例」*¹¹）。協議会の代表者は当時の美幌博物館の館長、事務局も博物館に置かれており、実質的な協議会の中心人物はM学芸員だった。この事業は、「新しい公共支援事業に関する都道府県の実績報告（平成24年度上半期）」 *1²にも記載されていることから、内閣府の「新しい公共支援事業」*13の対象であったことがわかる。民主党政権時代に取りざたされた「新しい公共」の具体事例として、その概念を地方で具現化した事業でもあった。協議会が資金を得たことで何が可能になったか。調査活動はもちろんであるが、遠方から外部講師を招くことができるようになった。美幌博物館の博物館自然講座2012年度「第３回　カワシンジュガイについて知ろう～魚と貝の不思議な関係～」には広島大学から講師を招聘している*14。もし、外部資金獲得分が美幌博物館の町予算から減額されていれば、道外から講師を招くことは困難だっただろう。
4 考察
1）現在の尺度での評価
I学芸員の活動は博物館の範囲を超えているのだろうか。この疑問は定義不明であるので、博物館法が想定する学芸員の活動を超えているかという設問にしたい。そもそも標準サーモン科学館は登録博物館ではなく類似施設であって、博物館法が支配する機関ではない。それでも活動内容は博物館法に沿っているので、博物館法の条文に照らして忠類川プロジェクトにおけるI学芸員の活動を位置付けると、飼育動物を資料と見なせば「（博物館の事業）第３条４　博物館資料に関する専門的、技術的な調査研究を行うこと」に該当する。また、同条11「学校、図書館、研究所、公民館等の教育、学術又は文化に関する諸施設と協力し、その活動を援助すること」にも合致している。よってI学芸員が積極的におこなってきた地域での協業、外部研究者との共同研究や調査支援、メディア協力は博物館法の規定にうたわれた業務と考える。一方、博物館への評価に関しては、博物館法では「（運営の状況に関する評価等）第９条　博物館は、当該博物館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき博物館の運営の改善を図るため必要な措置を誅ずるよう努めなければならない」と定めている。この条文に照らせば、評価の対象は運営状況であり、活動内容や学芸員の業績ではないとも読める。日本博物館協会が2006年以降に作成してきた「博物館自己点検システム・Web版」*16に関する解説「博物館自己点検システム¥eb版」開発の経緯と方法、システムの構成」* 17を見ても、博物館や学芸員の活動に関しては外形的な状況の設問であり、中身に関しては評価対象としていない。地域との関係では「利用者・市民・地域との関係」との大項目のなかに「B13：地域と連携するための方針・計画を、館として策定している」「B14：地元の企業・団体(商工会、商工会議所など)と協賛・協力し、事業を実施している」という設問はあるものの、内容から博物館の主催または主体となって取り組む事業への地域からの協力や理解を求めるもので、忠頼川流域協議会で見たような地域の多様な利害関係者が参加した事業は想定外と読める。風示や教育普及の大項目では記録や報告書の作成状況を聞く設問があるのに、「利用者・市民・地域との関係」には設けられていない。学芸員の館外活動では大項目「学芸員・一般職員」に研修や学会への参加状況やそれを館業務として認めるかという設問、「調査研究」に「F07：地域への貢献を視野に、館が所在する地域や地域の資料について、調査研究に取り組んでいる」「F09：他館や他研究機関と共同研究を行っている」ことを聞く項目があるが、研究機関への情報提供や調査地への案内は設問がない。設問は博物館や学芸員が主語や主体となるものばかりで、他の研究者や機関、メディアへの支援は含まれていない。以上からわかるのは、地方博物館が従来から果たしてきた研究機関やメディアへの情報提供、調査のコーディネイト機能は、現在の博物館の評価項目とは見なされていないこと、少なくともその傾向にあることである。 I学芸員が忠類川プロジェクトや忠類川流城協議会で果たした役割は、外部研究者や研究機関への協力、メディアへの情報提供は、現在の博物館の評価基準では対象外となっていると考える。 I学芸員のコーディネイト業務を評価するには、新しい評価基準の導入が必要である。
2）学芸員の適正日当と作品への値付け
S学芸員が作品に値段を付けるとすればいくらくらいになるのか。これは学芸員の仕事に対する経済的評価そのものである。 S学芸員が作成する復元画において、彼の役割は作品作画と科学監修の２つがある。場合によっては、復元画を依頼した研究者との共同監修になることもある。つまり、彼が復元画を内製したときの経済的価値を計量するには、作画と監修の二面性を評価しなければならない。通常、博物館に納品する立体模型の作成は、製作会社が請負、科学監修は別の専門家が担当する。その場合、造形作家の作業は監修者の指示のもとに行われる職人仕事となる。対価は製作作業代であり、研究成果の反映や科学的視点からの工夫は監修者の責任と収入となる。よって、製作と監修の両方が可能なＳ学芸員の評価は、この両面から行うことが妥当と考える。この点が研究者であり作家でもあるＳ学芸員の特殊な点であり、どちらか一方だけを担う人材よりも高い評価を与えられる。まず、復元画の製作を職人仕事と考えた場合は人工×日数が最低価格となる。学芸員をまる１日拘束した場合の標準価格などは公表されていないため、参考になる価格を探すと次のようなものが見つかった。北海道東部の知床財団では知床地域外への講師の派遣は、１日で研究員４万５千円、主任研究員７万円である*18。国土交通省が示す技術者の単価「平成30年度設計業務委託等技術者単価について」*19では基準日額で主任技術者65, 500円、主任技師52, 700円、技術員26, 200円、測量主任技師42, 200円、測量技師34, 800円、測量助手28, 800円、操縦士47, 000円、撮影士35, 100円、地質調査技師42, 900、地質調査員33, 800円などとなっている。現業職では「平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価について」* ⁰が示す労働時間８時間当たり単価として、東京都では普通作業員20, 200円、とび工26, 400円、トンネル作業員23, 500円、高級船員28, 600円、潜水士39, 600円、大工24, 700円、左官26, 700円などの価格を示している。フリーランスで仕事をする場合の価格は１日４万円と聞くこともある。ひと月20日働けば80万円、 12か月で960万円だが、仕事が無い期間や自己研修の時間も必要なことから、算出される価格という。この価格で仕事を請け負ったとしても現実に得られる収入はそれよりも遙かに低い。仮に半額とすれば480万円である。実際、大手運送会社に梱包実習の講師を派遣してもらった時の見積書は講師１人１日４万円であった。学芸員の報酬としては最低１日４万円程度が、主任学芸員ならば６万円といった水準を提示したいところである。講師謝金であれば、東京都中野区「研修講師に対する謝礼支払基準」*²¹によれば、医師・弁護士・大学教授・民間企業の最高管理者・館長の局部長級で１時間あたり13,000円、准教授・短大教授・民間の専門研究者・館長の課長級の職員11,500円などとなっており、地方公共団体の課長級以下の職員、小中高等学校の教諭は5, 500円である。学芸員は明記されておらず、この基準に従えば、公立博物館のヒラ学芸員であれば「地方公共団体の課長級以下の職員」が適用され5,500となる。絵画やイラストの製作料金ではどうか。公益社団法人日本グラフィックデザイナー協会(JAGDA)では、「デザイン料金表」を公開している*2。これは「号あたりいくら」といった寸法による単純な計算ではなく、さまざまな要素を変数にした料金の計算方法を示したものである。料金には、特急の仕事や競争プレゼンテーションの結果、不採用となった場合の請求についても言及されている。具体的な金額としては、「標準的制作者時間料金」の参考値として、クリエイティプ・ディレクター10, 000円、コピーディレクター8, 000円、コピーライター5, 000円、アシスタント2, 500円を示している。このように価格設定が監督省庁や民間企業によって、専門職や専門技能者への金銭的価値づけがおこなわれている。一方、学芸員については公務員が多いことからか仕事や技能に対する金額要求は明示的ではなかった。自らの仕事に対して、値付けすることも今後は必要になると考える。
3）活動アーカイブの蓄積と方法
美幌博物館の事例では、学芸員の活動アーカイブを作成するにあたり２段階の課題があると考える。ひとつは学芸員の館外に拡張した活動を記録すること、あるいはその媒体の作成。ふたつ目は公刊媒体での学芸員の活動記録の充実である。まず、学芸員の活動の記録では、外部資金を得た市民団体の活動のなかで博物館の事業に関係したものは積極的に記録するべきと考える。それらは展示や講座などの教育活動に役立ち、場合によっては資料収集にもなり、実質的に学芸員の調査研究となっている。学芸員の活動は館外活動でも記録することが後の世代の職員が博物館の状況を知るためにも役立つと考える。公立博物館の学芸員が無償労働をすること、たとえば休日や勤務時間外に友の会の事業として調査や教育事業を行なう例は従来もあった。働き方の是非はともかく、予算の出所やその事業主催者などがいかにあろうと、おなじ学芸員が行なう活動である。とりわけネットワーク型の学芸員は従来の型を越えた活動を行っており、新しい学芸員のあり方を示すためにも、可能な限り活動記録を文字化して残すことが重要と考える。次ぎは、学芸員の活動記録の公開である。大学教員の場合、公立大学であっても個人の業績リストが作成され公開されているのは当然のこととなっている。ところが学芸員の場合、先に見たとおり年報に業績リストが作成されない、場合によってはウェブサイトに学芸員の名前すらないことも見られる。とくに小規模市町村の公立博物館で、学芸業務を一般的な公務員や会社員のような外部には匿名性の高い仕事と見なす傾向が強い。おそらくこれは博物館の独立性とも強く相関があると想像する。地方公務員が個人名を明らかにして仕事をするのは、役所内部の習慣や論理から逸脱し、場合によってはやっかみなどが生じるのかも知れない。学芸員は長く勤めることで評価される仕事が完成に近づく。少なくとも地方学芸員はそのように考えている（宇仁2011）。学芸員の仕事は個別性が高く、その内容は学芸員の個性が強く反映され、それがむしろ奨励される仕事である。この点を誰が担っても同じ結果が求められる一般の公務労働と異なる点である。ところで、「学芸員の活動アーカイブ」をツイッターに投稿した際、資料とフィールドノートによってそれは実現している、まして学芸員個人の活動内容など年報に記載されているだろうという反応が見られた。しかし実際にはこれまで見てきたように、公立博物館の年報に事業担当者の個人名や学芸員の業績を記載するのは、県立館や大規模市立館、あるいは研究志向の強い博物館にほぼ限られていた。教育事業や資料収集であっても学芸員の仕事には個性が表れるので、小規模博物館でも、学芸員の顔が見える年報やウェブページの公刊を求めたい。どんな専門の学芸員がいるのか、それは誰なのか、そういう点が博物館の利用者が求める情報なのだから。
4）中間生成物と著作権
以上のとおり本論では、ネットワーク型学芸員の活動アーカイプについて３つの事例を見てきた。そして、地域や研究コミュニティ内部でのネットワーク活動は、学芸員の業務として十分に評価されていないことが明らかとなった。学芸員の仕事の類型はさまざまで、美術館の学芸員は、大規模な特別展を開催するために世界を股に掛けたネットワークづくりを仕事としており、コーディネイトは学芸員の仕事の重要な要素である。それでも大きく評価されるのは展示会の開催であり、コーディネイト業務はその準備として認識されている。それは自然史学芸員でも同様であり、国の事業や科研費での位置付けが明確な他館や大学との共同展示、あるいは寺社など意外な場所での展示会の開催は、研究成果や新たな試みとして評価の対象となる。しかし、本論で見てきたように、権威付けが十分でないネットワーク活動への評価は低い。これは博物館や学芸員の業界が権威主義的傾向を持つことの反映なのかも知れない。地域の利害関係者や研究者を結びつけるコーディネイト、展示や論文の一部あるいは科学の到達点を広く世の中に知らしめる図表などの製作、地域活動への学問的裏付けや調査デザインなどの活動について、本論では館外活動として扱ってきた。これらは見方を変えれば、展示や論文などの最終的な表現を導く中間生成物ということもできる。展示や出版に至らない業務や、そもそも一般への公表を着地点としない中間生成物を目的とする仕事への評価や概念規定、本論では立ち入らなかった学芸員の著作権への考察が今後の課題として残された。学芸員養成課程としては、学生に対して学芸員の仕事の広がりを伝えると同時に仕事への評価の現状、そして多様な仕事が評価される仕組みや行動の必要性を伝えるべきと考える。