2020年8月18日（証券コード：7037）株式会社テノ。ホールディングス2020年12月期第2四半期決算説明会資料もっと愛情を・・・もっと安心を・・・ [手の]ぬくもりまでも伝えたい私たちは、女性のライフステージを応援します。私たちは、相手の立場に立って考えます。私たちは、コンプライアンスを推進します。私たちは、事業を通して社会貢献致します。 2通期連結業績予想の上方修正についてI.決算概要2020年12月期第2四半期II. II. 2020年12月期業績見通しIV。中長期ビジョンについてV. APPENDIX
(株)テノ、ホールディングス(純粋持株会社) (株)テノ、コーポレーション(連結子会社) (株)テノ。サポート(連結子会社) GROUP ●公的保育事業•認可保育所、小規模認可保育所、認証保育所の運営●受託保育事業、 、その他•院内・事業所内保育所、学童保育所、わいわい広場の受託運営•保育人材の派遣・紹介、ハウスサービス、ベビーシッターサービス、テノスクール（tenoSCHOOL）、直営認可外保育施設の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等4通期連結業績予想の上方修正について5
6 2020年12月期第2四半期決算概要7

※親会社株主に帰属する四半期純利益
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売上高／営業利益率＜ポイント＞ ■2020年4月に予定通り、認可保育所２施設を新規に開設。また、既存施設（主に2018～2019年）の充足率が拡大（19年2Q：84.5%⇒20年2Q：90.0%）したことにより、増収。※緊急事態宣言下において休園する保育施設もあったが、通常通り、補助金収入を受領。 ■利益面は、公定価格の単価改定や保育の充実によって受領できる補助金が想定以上に確保できたことで増益。さらに、政府の緊急事態宣言に伴う、登園自粛要請により変動費が減少したことも増益に貢献。 ■堅調に推移。増収増益基調を確保。 ＜トピック＞ ■2020年10月に、残りの2施設（認可保育所）を開設予定。 11
売上高／営業利益率＜ポイント＞ ■受託保育事業における運営施設数は、199施設から226施設に増加（受託保育所3施設、学童保育所は18施設、わいわい広場6施設）したことにより、増収に貢献。 ■COVID-19の影響によって緊急事態宣言が発令され小学校が休校になったことに伴い、学童保育所の開所時間を一時的に拡大対応。自治体より受領する指定管理料の増額に貢献。利益面にも貢献。 ■上記増益に伴い、利益率も改善。さらなる収益改善のため、受託保育所にかかる委託単価見直し及び新規案件獲得に継続注力。 ■今後のCOVID-19の影響による、既存受託保育所の稼働状況に関しては、注意が必要。
売上高／営業利益率＜ポイント＞ ■2020年３月、新規事業として介護施設（デイサービス）の運営を開始。COVID-19による業績への影響は僅少であり、堅調に推移し増収に貢献。引き続き当社グループ内における当該事業のノウハウ構築に注力中。 ■既存施設（直営認可外保育施設及び小規模認可保育所（事業所内保育事業））の充足率が拡大（19年2Ｑ： 47%⇒20年2Q：52%）したことにより、増収に貢献■増収増益にて推移したが、成長に向け各部門注力中。 ＜トピック＞ ■テノスクール（tenoschool）において、オンライン保育士講座を無償で開講実施。200名程度が受講。今年度中の資格取得を全面的にサポート。
(百万円)
■当社グループで運営する施設において、コロナ対応のために休園を行った施設について、職員の処遇面に影響がないように対応。給与補償も含め、雇用維持を全面的にサポート。 ■直営保育施設に関して、衛生備品も含め空気清浄、除菌効果のある機器を設置。現場の環境整備をさらに徹底。 ■リモートによる、勤務•教育研修•ミーティング•面接•面談を積極的に実施。ペーパーレス化にも注力し、生産性向上のための業務改善に取組。 ■「保育士資格取得支援講座」の無償開講を決定。感染症拡大の影響により、解雇による離職や雇止めなどで職を失った方々に対し、資格取得から就職まで一貫してサポートする仕組みを整備。社会貢献のために雇用促進を積極的に支援。新聞記事にも掲載。（参考としてリンクを貼付け：当社HP①　当社HP②）
※講義風景とテキストの一部•保育所保育指針
(売上高と営業利益率の四半期毎の推移) (百万円)　1Q17 2Q17 3Q17連結貸借対照表概要
2020年12月期業績見通し21
く本社本部支店＞ (通常の運営施設内における衛生管理に加えて、さらに、） •施設職員の出勤前の検温。厚生労働省から周知されている指針を基に、37.5℃以上の発熱がある場合は、出勤しないことを徹底。また、手洗い・うがい・手指消毒を再徹底。施設内の清掃と消毒を強化し、こまめな換気を実施。 ・お預かりする全児童の検温依頼。歳児に限らず、検温を保護者へ要請。37.5℃以上はご自宅で経過観察を行うと共に、呼吸器症状がみられる場合は、医療機関の受診を依頼。 ・納品等で立ち入りする取引業者については、手指消毒を依頼し、検品が必要なものは所定の場所で行い、それ以外は可能な限りインターフォンにて対応。 ・イベント、行事等の中止もしくは延期対応。 ・全従業員の出勤前の検温。厚生労働省から周知されている指針を基に、37.5℃以上の発熱がある場合は、出勤しないことを徹底。また、手洗い・うがい・手指消毒を実施。事務所内の清掃と消毒を強化し、こまめな換気を実施。 ・時差出勤、リモートワークを奨励。また、不要不急の打ち合わせや外出・出張等を自粛。オンラインによる会議を積極的に実施中。打ち合わせをする際は、２ｍの距離を保つことを徹底し、三密回避を意識。現場とコミュニケーションする際にもオンラインを活用。職員の採用面接に関しても、オンラインによる面談を推奨。効率的かつ有効な業務遂行の実現に継続して注力。 ・来訪者には、検温と手指消毒を依頼。 •今回の上方修正により、これまでの増収増益基調を確保。禁績予想上方修正• COVID-19の影響は、僅少と想定するも継続して注視。 (開設済み、運営開始)公的保育  2施設、受託保育  25施設、その他  2施設【今後の開設】公的保育  2施設(認可保育所)※10月1日開設予定新規開設• 2020年３月、新規事業として介護施設（デイサービス）の運営を開始。堅調に推移中。ノウハウ構築に注力中。 •オンラインによるサービス提供を開始。テノスクール(tenoschool)においてオンライン保育士講座を無償で開講。新規事業協来投資
■積極的な補助金政策を採用する主要都市へ展開◆エリア：公共交通網沿線・駅近立地●東京23区   板橋区・中央区・新宿区●首都屋神奈川・埼玉・千葉●大阪・福岡◆待機児童数が多い地域、手厚い補助金のエリアをターゲットとし、採算性を重視◆エリア・沿線を絞り込む「面」展開●人材確保と効率化の追求◆開園数の確保●情報ルート複線化・ノウハウ蓄積● 20/12期  開設数；4施設(4月2施設、10月2施設)公的保育事業の売上高・施設数推移
■人手不足に悩む企業を中心とした保育所開設ニーズを発掘◆全国的に人材不足が深刻化する中、企業間の人材獲得競争が激化。 ◆有能な女性を安定的に雇用するための手段として企業内保育所の開設ニーズは年々高まっている。 ◆企業主導型保育所の施策を機に、受託保育ノウハウを有する当社への委託が急増。企業主導型保育事業2016年に施行した内閣府による子ども•子育て支援法に基づく仕事•子育て両立支援事業企業の負担により、従業員の多様な働き方に応じた柔軟な事業所内保育を支援受託保育所の施設数推移08.2期12.2期14.2期15.2期
■ 2019年12月期から取組んでいるコスト削減に注力し収益性向上を図る。 ■新規開設要因による影響を力バーすべく、高収益事業の強化に注力。
羽田ストの創成
、校には各
新卒採用の拡大（継続） ■派遣事業と紹介事業の強化（継続） ● Alを活用した保育士紹介•採用サイトからの人材確保経路の確立●当社を辞めていく人材もカバーすべく、データベースの構築を推進高収益重算の強化その他■働く女性のライフステージ全体を支援●ベビーシッターサービス、ハウスサービスのブラッシュアップ●ライフステージ関連事業の高収益性を維持しつつ、規模を拡大●収益基盤拡大に向けた新規事業展開W
人花の育成と生涯性の同士
基盤強化
■人材投資の拡大●テノスクールのノウハウを活かした研修等による人材育成や人事評価制度の見直しによる保育の質のさらなる向上と離職防止●積極的なITの活用により働き方の改革を実現● E-ラーニングによる研修プログラムの構築中長期ビジョンについて27
待機児童数の推移（2001年～） ・４月１日時点の待機児童数よりも、 １０月１日時点の待機児童数が多い。年度を通しての待機児童数「Ｏ」は、まだまだ。出所）厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（各年）」及び「10月時点の保育所等の待機児童数の状況について（各年）」より待機児童解消に向けた取組待機児童解消加速化プラン(2013年4月策定)保育士確保プラン(2015年1月策定)億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策(2015年11月取りまとめ)待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策(2016年3月公表)ニッポン一億総活躍プラン(2016年6月閣議決定)切れ目のない保育のための対策(2016年9月公表)新しい経済政策パッケージ(2017年12月8日閣議決定)女性活躍加速のための重点方針2018 (2018年6月15日閣議決定) 「幼児教育・保育の無償化」（2019年10月実施）
■安倍政権の目標値80％までの成長余地を残す女性の年齢階級別就業率の推移-●-25～44歳　-■-15～64歳—安倍政権目標値息速な女性の社会進出に、保育所の整備が追い付かない85% 19年度90 95 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19年度＊出所：総務省「労働力調査」 ＊2010年までは旧基準
■総務省では、2040年までの保育ニーズについて試算（全国を対象）。 ■出生率と乳幼児を持つ女性の就業率、今後のトレンドについて、中位（現状程度） •高位(上昇傾向)に分けて想定し、2040年までの保育ニーズ（保育所と幼稚園）を試算。 ■ 15年をピークに全体の保育ニーズは、減少するものの、保育所に対するニーズは、上昇していく試算結果となっており、女性の社会進出によって保育所に対するニーズは今後も高まっていくものと期待される（東京都においても同様の傾向）。 (出生中位・就業中位ケース) (出生中位・就業高位ケース) 450 ■0～2歳用■ 3～5歳児（保育所） ■ 3～5歳児（幼稚園） ■0～2歳児■ 3～5歳児（保育所） ■ 3～5歳児（幼稚園）
出所）総務省「自治体戦略2040構想研究会（2017年10月31日開催）」配布資料（株式会社日本総合研究所提出）より弊社作成

■保育所と保育所以外（幼稚園、認定こども園など）の年齢別利用者数及び割合を記載。 ■幼児教育・保育の無償化による影響は、無償化実施以降、まだ顕在化していないものの推計未就園児数の数を鑑みれば、需要（利用者）拡大が今後も期待できるものと推察。 ■推計未就園児■保育園児以外■保育園児中期経営計画（基本方針と重点施策）※策定当初「teno VISION 2030」に向けた主力事業の安定成長と新規事業への取組み•公的保育事業、受託保育事業における事業拡大(M&Aによる事業拡大も視野に) 「サービス品質」を追求、選ばれる施設づくり•人事制度と人材育成制度の一体改革に着手•新規事業（保育以外の主力事業へ）を立ち上げる(将来への投資として、多くの種まきを行う)旅客完備
公的保育受託保育事業拡大•公的保育事業⇒毎年4施設以上開設を目指す•受託保育事業⇒毎年１０施設以上開設を目指す(またM&Aや業務提携によって十αに注力する)
選ばれる施設人事関連改革新規事業協来投資利用者とのコミュニケーションツールとしても活用できるプラットフォーム化を推進・「職員向けｅラーニング導入×人事評価体系の再構築」によりテノ、グループの「サービス品質」を継続して追求・テノ、グループで働く価値向上に向け福利厚生制度の充実•介護事業（デイサービス）への進出施設の安定運営を確認しながら、新規出店フェイズへの移行を適宜検討していく•ベビーシッターサービスのブランディングに注力•その他ベンチャー企業との接点作りを強化し、事業化へ
■業績目標（主力事業である保育事業は今後も継続して成長させる）
21年22年
採用コストの抑制に継続して取り組む■高収益事業をかかえるその他セグメントの売上ＵＰにも取り組む34
199年7月設立労働者派遣事業資格取得沖縄支店を開設東京本部を開設大阪支店を開設予想商号を株式会社テノ、コーポレーションに変更株式会社テノ、サポート設立ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を目的に、福岡県福岡市東区に有限会社ドウイットを設立「株式会社テノ，ホールディングス（当社）」設立2015年度は、単体決算および決算期変更のため10ヶ月決算35
時代に求められるサービスを提供するプロフェッショナル集団となり、働き手にとって最も自己実現が可能な家庭総合サービスグループを目指す。働き手視点➤適切な運営で、心に余裕をもって勤務可能➤グループ全体の収益が高いため、処遇は他社よりも高く設定されている➤客観的な評価体系、しっかりした人事制度が構築されており、やりがいを感じる➤人材育成体系が整っており、自己研鑽できる>グループ内の職種・働き方が多様で、自身の現状に合った働き方が選択できるピジョンの異現により、選ばれる顧客・クライアント視点＞便利で安心、行き届いた質の高いサービス➤時代のニーズに合った付加価値の提供>テノ、グループのビジョンに共感でき、圧倒的な親近感があり、信頼できる組織➤極めて透明な情報開示と財務の健全性➤対価に対するサービスレベルが適切である➤個々の組織やチームの運営がうまくまわっていることが、外部からもみてとれる
長期ビジョン「 teno VISION 2030 」による事業拡大イメージ理想像)人材を持続的に確保・育成できる38
保育施設の企画・運営【企業内・病院内保育所】放課後児童健全育成事業【学童保育所】保育人材の派遣・紹介、ハウスサービス、ベビーシッターサービス、テノスクール（tenoSCHOOL）、直営認可外保育施設（保育園テトテ他）の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営等
■東京を中心に、福岡、大阪他に認可保育所・認証保育所を運営※あいあい保育園を含む「持つ」経営のビジネスモデル設備投資負担があり経営の自由度が低い反面、長期安定収益が見込める事業認証保育所認可保育所●児童福祉法に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たした児童福祉施設●都道府県知事(政令指定都市については市長)が認可●国・自治体が園児の募集を行い保育料を徴収する用ス●認可保育所以外の保育施設認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たしたheat
(百万円)
◾福岡を中心に受託保育所を運営※わいわい広場を含む「持たざる」経営のビジネスモデル単年度契約ではあるものの、経営の自由度および資本効率が高い（設備投資負担がない）事業受託保育所●病院や企業等が事業所のなかで保育所を開設する際に運営を受託するもの学童保育所● 児童福祉法第6条の三第2項に基づき、各自治体より学童保育指定管理を受託し、運営
受託保育所の契約形態30百万円年每
※年商、月商は当社収益モデルをご理解を頂くためのイメージです。実際の売上、費用は契約、条件等により異なります。
お子様のお世話いたしますベビーシッターサービス簡単なお掃除から家事全般まで介護事業(デイサービス)家庭総合サービスとして介護サービス保育系人材の育成講座テノスクール(tenoSCHOOL)保育･介護･看護人材を派遣人材派遣サービス都心部の保育所不足を解消キッズルーム・テトテ他
■首都圏、九州を中心に保育施設及び介護施設を運営＜2020年6月末地域別施設別明細表＞ 285 08.2期09.2期11.2期12.2期13.2期14.2期15.2期15.12期16.12期17.12期18.12期20.6月
■子どもにとっての保育のあり方とは「子ども」には「本物の保育」保育課程●保育方針・目標に基づき、編成●年齢別保育目標● 食育計画・保健計画長期的指導計画(年間・月間) ●年齢別年間指導計画●月指導計画短期的指導計画(週・日案) ●  ●日案計画プライベートカリキュラム●  個別の指導計画うまれてきてよかった！特長と強み①　女性目線～子育て支援■おかあさんにとっての保育のあり方とは２４時間に寄り添う子育て支援座んで良かった！！保護者の皆様が穏やかな気持ちで子どもに接することができるように配慮「職場の領」から「家庭の領」へ「母親」の「便利」で差別化
■保育士のネットワークから直接採用する人材確保戦略を確立活躍する場49
■テノスクール（2005年開校）を起点とした人材育成テノスクール(自身に投資する)意識の高い育児のプロを養成保育士養成講座
養成講座小児応急救護保育士研修・教育保育士講座と並行し特別料金で受講夢を仕事に、仕事を実生活に。より自分らしく生きるために・・・自治体から講師派遣要請がある質の高さ京職サポ専任スタッフによる就職相談現場で役立つ実践的技術を習得資格取得後は、就職相談でフォロー面接・採用後の登録先：(株)テノ、サポート
•本資料に掲載する情報は、弊社の財務情報、経営方針、経営指標等の提供を目的とし、細心の注意を払って掲載しておりますが、掲載情報の完全性・正確性・安全性・その他についていかなる表明並びに保証を行うものではありません。 •本資料には将来の見通しに関する記述が含まれております。これらは、現在入手可能な情報に基づき、弊社の仮定及び判断に基づくものであり、今後の経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、これらの記述または仮定が将来実現しない可能性があります。 •本資料は、投資勧誘を目的とするものではありません。 •今後の新しい情報や将来の事業などの発生が生じたとしても、本資料に含まれる見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる場合を除き必ずしも修正するとは限りません。株式会社テノ、ホールディングス取締役管理本部長吉野晴彦福岡県福岡市博多区上呉服町10-10呉服町ビジネスセンター5F TEL：092-263-3550      FAX：092-263-3557