英文の「Restated Bylaws of San Francisco Japanese School」が正式な文書であり、この参考和訳は概訳です。
定款
サンフランシスコ日本語補習校
カリフォルニア非営利公益法人第1条事務所主たる事務所カリフォルニア非営利公益法人であるサンシスコ日本語第11項補習校（「SFJS」）は、その主たる事務所（「事務局」）をSFJSの理事会「理事会」））が定めるカリフォルニア州内の任意の場所に置くことができる。第1.2項他の事務所_理事会は、SFJSがその活動を認可所は事務局支部または下部事務所を置くことができる。目的  SFJSの目的は、1986年内国歳入法第501項(c)(3)およびカリフォルニア第2.1項歳入課税法第214項に定義される教育とする。非課税の教育目的を追求するために、SFJSは補習校を運営し、日本の学校教育カリ军→テムを日本語で提供することにより、子女が日本の学校への編入が可能な健全な能力を増加工国際社会で積極的に活躍する力を育むことを支援する。会員の資格会員の資格の種類および条件 SFJSには投票権を有する会員が2種類存在すの条件は液の通りである。 /保護者会員保護者会員とは、SFJSが運営する補習校に入学した子女を持護者までは後見人であるものとする。各家庭は、その家庭における保護者会員または子女の人数尾かかわらず１会員として数える（１家庭＝１会員＝１票の投票権）。すべての保護者会員は、その子女が補習校に入学したときに事務局に登録しなければならない。保護者会員は、SFJSの保護者会を構成する。この保護者会は「保護者会規約」により管理されるものとするが、理事会の最終的な統制および判断に従うものとする。法人会員法人会員とは、米国で業務を行なう企業のうち、SFJSの目的を(b)支持し、直接あるいは間接的に補習校に貢献し、理事会が会員となることを承認した企業とする。各法人は、その規模にかかわらず1会員として数える。会員の権利保護者会員および法人会員は、本定款で規定されている通り、次第3.2項の事項について投票する権利を有するものとする。すなわち、理事の選出、SFJSの資産の全部または実質的に全部の処分、合併およびその主要条件およびそれらの条件の修正、ならびにSFJSを解散する決議についてである。 1会員につき1票の投票権を有するものとする。さらに、これらの会員は、カリフォルニア非営利公益法人法に基づいて会員に与えられたすべての権利を有するものとする。投票権の無い「会員」　理事会は投票権の無い会員として個人の入会を認める第3.3項ことができ、例えこれらの個人が、カリフォルニア非営利団体法第5056項および本定款第3.1項に定義する会員ではなくても、「会員」または「準会員」と呼ぶことができる。投票権の無いこれらの会員は、本定款に従っていかなる投票権その他の権利も有するものではなく、本定款において会員の投票権その他権利への言及があった場合は、すべて、投票権を有する会員の投票権にのみ言及しているものとする。SFJSには、投票権の無い会員が2種類存在するものとする。その条件は次の通りである。領事館会員 領事館会員を構成するのはコ日本国総領(a)事とその館員とする。名誉会員名誉会員は、理事会が選出する(b)入会申し込み、会費、手数料金授業料、および分担金。入会申し込みは、事務第3.4項局宛の文書によるものでなければならない。概会車乱込みは、理事会により決定された入学規則および規定にしたがって理事会の承認を受けなければならない。客保護者会員は、期間内に、理事会が定めた条件で、理事会が適宜澳定した金額の会費、重要料、授業料、および分担金を支払わなければならない。会費、手数料、授業料、および分担金は、各種類のすべての会員に対して平等であるものとする。ただし、理事会は、その救量で、各種類につき異なる会費、手数料、および分担金を定めることができる。保護者会員については、子女が補習校に入学する時に入会費を支払うものとする。資格の有効な会員→本定款にしたがって必要な会費、手数料、授業料、および第3.51月および資格の一時停止処分を受けていない会員は、資格の有効な会員と分担金を支払する。会員資格の喪失会員の資格は、次の事由のいずれかが生じた場合は、喪失すもの事画のうち、(a)または(b)の場合は、自動的に資格を喪失するものとすらものや員が事務局宛てに通知書を出すことにより退会した場合。 (b)保護者会員の資格の満了。これは、子女が補習校に在籍しなくなった場合である。保護者会員が、理事会が定めた会費、手数料、授業料、または分担金の(c)支払いを、支払期日の到来後３カ月以内に履行しなかった場合。法人会員の解散、破産、または SFJSが通知もしくは連絡を行なってから(d) 3カ月以内に当該法人会員が対応しなかった場合。会員の資格を無効にする事由が生じた場合、または会員資格の条件を満(c)たさない場合。会員資格の一時停止 本定款の第3.8項に従って、理事会または理事会から権第3.7項限を付与された委員会もしくは個人が誠意的に審査にあたり、第3.6項(c)から(e)に規定する事由のいずれかが生じたと判断された場合、会員の資格を一時停止させることができる。会員資格の喪失または一時停止の手続き本定款の第3.6項(c)から(e)または第第3.8項3.7項に基づいて、会員資格の一時停止または喪失の理由が存在するように見える場合は、次の手続きに従うものとする。理事会は、会員に対して、予定される会員資格の一時停止または喪失、 (a)および予定される一時停止または喪失の理由について15自以上前に書面にて通知するものとする。通知は、関連する情報を伝達するために相当するなど考えられる方法によりthe content of the contり、SFJSの記録に記載されている会員の最新の住所に送付されるものと書る。会員は、予定される会員資格の主時停止または喪矣の効力発生日の５日(b)以上前に、口頭または書面のいずれかにより、弁明の機会を与えられるものとする。事情聴取（または、陳述書の審査）は、理事会または理事会から権限を付与された委員会もしくは個人により行なわれ、会員資格の一時停車もしくは喪失をすべきかどうかの判断を行なうものとする。理事会、委員会、または個人は、会員資格の一時停止、除名、またはど(c)のような方法で制裁を受ける不言かどうかを決定するものとする。理事会、委員会、または個人の決定は、最終的なものとする。除名『会員資格の一時停止または喪失に対する異議申立ては（通知に瑕(d)統があったとの主張を含む)、除客、会員資格の一時停止または喪失の日から１年以内に申立てなければならない。第3.9項はならな層。会員資格の一切の権利は、会員の死亡、会員資格の一時停止、会員資格の喪失、または会社解散の場合に停止するものとする。
第4条
会員総会
総会の場所会員総会は、理事会が適宜指定したカリフォルニア州内の場所で第4.1項開催されるものとする。理事会は、総会に出席していない会員が電子通信手段またはビデオ会議通信により参加することを許可することができる。第4.2項通常総会会員の年次総会は、毎年２月１日から３月31日までの間に開催されるものとし、総会開催の30日以上前に理事会が指定した日、時間、および場所とする。総会においては、理事の選任または承認、ならびに他の適切な議事が行なわれる。第4.3項特別総会合法な目的のための会員の臨時総会は、随時、理事会により、または理(a)事長、5名の理事、もしくは投票権を有する会員の5%以上の文書による要請で招集することができる。臨時総会を招集する権利を有する者は（理事会を除く）、まず提案する(b)議案の概要を明記した要請書をSFJSの事務総長に提出するものとする。次に事務総長は、本定款の第4.4項に基づいて、理事会の指定する日時に総会が開催される旨を投票権を持つ会員に対して速やかに通知する。ただし、総会の開催日は、事務総長が要請を受領してから35日後から90日後までの期間でなければならない。要請の受領後20日以内に通知が行なわれなかった場合、総会を要請した者は自ら通知を行なう其とができる。この細目は、総会が理事会により招集された場合は適用されない。臨時総会では、通知に記載されていない議案を議事すとはできない。 (c)通知総会で何らかの会員の決議が要求または許可された場合は、本定款の第第4.4項4.4項に従い当該総会で投票権を有する各会員に対して文書に基ろ総会の通知が行なわれるものとする。通知には、総会の場所および日時を記載するもの魅する。ま佐会員が、SEJSによるもしくはSFJSへの電子通信手段またはビデオ会議を使用して総会に参加さきる場合、その旨を通知に記載するものとする。年次総会の通知には、当該通知が行なおれる時点で理事会が会員の決議を求める予定である議案を含むものとする。臨時総会の通知には、予定される議案の概要を記載するものとし、他のいかなる議案に係る議事も行なわれない旨を記載するものとする。理事が選任される予定の総会の通知は、当該通知が行なわれるときに候補者であるすべての者の氏名を含むものとする。次のいだれの議案を会員が承認するためには、投票権を有する会員の全員一致の承認でない限り!!通知または通知受領権放棄書に議案の概要が記載されているSFJSと1人以上の理事との間の、またはSFJSといずれかの団体こついて、理事が重要な財務上の利害を有する場合）との間の契約もあらゆる会員総会について、通知は書面にて開催日の90日前から10日前(b)までの期間に行なわれるものとする。通知は、手交、電子通信手段、第１種の書留もしくは配達証明郵便、または書面による他の連絡方法のいずれかで行なわれるものとする。料金は前払いとし、投票権を有する各会員宛てとする。宛先は、SFJSの名簿に記載されている当該会員の宛先、または会員が通知の目的でSFJSに届け出た宛先とする。宛先がSFJSの名簿に記載されておらず、宛先の届出が上記のように行なわれていない場合は、次のいずれかの場合により、通知は行なわれたと見なされるものとする。(i)会員が事務局で通知を入手できる場合。(ii)主たる事務所が所在するカウンティ（郡）で広く一般に販売されている新聞に通知が1回以上掲載された場合。
(c)
SFJSが電子通信手段で行う通知は、次の場合にのみ有効とする。 (i)ファクシミリ通信または電子メールにより行なわれた場合で、 (1) SFJSに登録されている当該受取人のファクシミリ番号または竜子メールアドレスに宛てて送信されたとき。(ii) SFJSがこれらの連絡のために指定した公式ウェブサイト、電子掲示板、またはネットワークに掲示した場合。掲示の受取人に対して、個別の通知を行なうことを要する。この通信手段による通知は、掲示の時または個別の通知が届いた時のいずれか遅い方の時に有効値行なわれたものとする。 (iii)その他の電子的な連絡の方法。通知のためにこれらの通信手段を使用する(2)ていない同意を提出した受取人に対して行なわれた場合。保存、検索および確認が可能で、その後鮮明細できろ実体の(3)ある形式（紙を含む）に転換できる記録が残る場合、上記にかかわらず、 (d) SFJSが、自然人である会員に対して行なら竜子通信は、当該通信(1)手段への同意の前に、または同意に含めて、受取人が書面で次のことを明確に表明しない限り許可されないものとする。 (f)受取人ぼ、情報を紙または電子形式以外で受け取る権利金書する事(ii)当該同意別当該通信手段のみに適用されるのか、特定の類の連絡の数に適用されるのが⇒また程SFJSからの連絡のすべてに適用されるのかの是非について。(iii)受取人が同意を撤回するために必要な手続き。次のいずれかの場合が起こった後、SFJSは、当該会員に対して電子通信手段幅にる通知を行なったほならない。(i) SFJSから会員に対する通知が当該方法により2圓連続して送悟できなかった場合。(ii)会員に対する通知が送信不可能であること野事務総長または通知の実施を統括する他の者の知るところとなった場合は中²会員のいかなる総会の通知発送宣誓陳述書、または他の方法により当該(e)通知を行なったとの宣誓陳述書は、事務総長が署名し、署名後はSFJSの議事録帳に保管され維持管理されるものとする。定足数いずれの会員総会における議事進行も、議決権を有する会員の３分の第4.5項1の出席を定足数とする。会員本人または代理人の出席が議決権の3分の1未満であっても、会員は、非公式の「会合」において議事を行なうことができる。ただし、かかる非公式の会合においては、いかなる事項についても投票を行なうこと、または決議を行なうことはできない。法律、基本定款、または本定款により別段の規定がある場合を除き、出席している会員（本人または代理人）は、正当に招集され開催された総会において、それが定足数を満たす場合は、延会まで議事を続行することができる。これは、会員が途中退席して定足数未満となっても適用されるが、議決（延会を決定する以外の）を行なう場合は、定足数の過半数により承認されることを要する。投票カリフォルニア非営利公益法人法の適用を受けるが、本定款の第4.10第4.6項項に従って確定される基準日において有効な資格を持つ会員は、いずれの会員総会でも投票する権利を有するものとする。投票は、挙手または投票用紙により行なうことができる。ただし、理事(a)の選出をする場合、総会に出席している会員のいずれかが投票が始まる前に投票用紙による投票を要求した場合は、それに従わなければならない。投票する権利を有する各会員は、会員の投票に付された各議案について1 (b)票を投ずることができる。定足数を満たしている総会で投票権を有しいがなる議事は関して投票権(c)を行使できる会員の出席数の過半数の賛成投票が会員の決議と見なされるものとする。ただし、より多数の投票または会員の種類ごとの投票がありアメニア非管利公益法人法または基本定款により必要とされる場合は、この限りで検い。通知受領権の放棄いずれの会員総会の識事も、招集また快通知の方法および第4.7項開催の場所を問わず、次の両方に該当する場合は、通常の招集および通知の後に正当に開催された総会と同様に有効とする。(a)本人または代理人の亜庶により定足数を満た。 (C)でいる場合。(b)総会の前または後に、本人または代理人による総会出席をしなかった投票権を有する各会員が、通知受領権の放棄書、総会開催の同意書、ま紀は総会職事録の承認書記署名した場合。この通知受領権の放棄書、同意書、または承認書に僕、予定される議案または総会の目的のいずれをも記載する必要はない。ただし、本定款の第4.4項(a)に規定された事項の承認について決議が行なわれる場合または決議の提案が行なわ麺る場会は、通畑受領権の放棄書、同意書、または承認書に提議の概要を記載しなければなら途中。あかる放棄書、同意書、または承認書は、すべて、法人記録として保管されるものとも、ほたは総会議事録の一部と暫て付随されるものとする。総会に出席した会員が、総会が開始される時に議事進行に異議を申し立てなかった場合は、かかる総会が合法的に召集または開催されて聞なくても、当該会員の出席は総会の通知受領権を放棄するものと見なされ、かかる総会に正式昭出席したものとする。しかし会員がかかる総会に出席しても、会員は、総会通知に香まれるべきであったもかかわらず含まれていなかった議案の審議に異議を申し立てる権利を放棄するものではない。ただし、会員は総会において明白に異議を申し立る必要がある事隆貞官-致の決議同意書による決議会員による議決が要求または認められてい第4.8項目るいかなる鉄議は、投票権客有する会員すべてが当該決議に書面で同意した場合、会議を開催せずに行な写ことができる。書面による同意書は、会員のすべての議事録とともに保管されるものとする。同意書に立客決議は、会員による全員一致の投票と同じ効力を有するものとする。投票用紙による決議あらゆる会員総会において会員が行なうことができる決第4.9項議は、理事の選出も含み、次の規定に従うことにより理事会の単独の裁量で会議を開催せずに行なうことができる。 SFJSは、当該議案に関して投票権を有する各会員に対して、1票の投票(a)用紙を配布するものとする。この投票用紙の書式は、配布する前に理事会の承認を受けるものとする。投票用紙および関連資料は、本定款の第4.4項(c)の要件を満たす電子通信手段により送付することができる。投票用紙による投票の案内は、すべて、(i)定足数の要件を満たすために必要な返答の数を記載しなければならない。(ii)提案を可決するために必要な承認のパーセンテージを記載しなければならない（理事選出以外の投票の場合）。(iii)投票用紙が集計されるための提出期限を明記しなければならない。そのように配布された各投票用紙は、以下の要件を満たす必要がある。(i)決議案を記載しなければならない。(ii)各議案に対する承認または否認の意思を明確にする機会を会員に与えなければならない。(iii)投票用紙をSFJSに返送するために相当な時間を与えなければならない。また、投票用紙が 10人以上の会員に配布された場合は、会員が指定した選択に従って投票される旨を当該投票用紙に規定しなければならない。但し、当該投票用紙に明記された相当な条件に従うものとする。理事の選出において、会員が投票用紙に「保留」と印を付した場合、あるいは、投票権を保留したことを示すように印を付した場合は、いずれの理事の選出にも承認あるいは否認の投票はされないものと争る。投票用紙による承認は、次の場合にのみ有効であるもの使する。(i)指定(b)の期限内に提出された投票数が（「保留」その他、投票権を保留したことを示す印が付された投票用紙も含む）、総会において合法的な決議紀必要とされる定足数以上であった場合、かつ、(ii)投票用紙の総数が、総会を開催した場合の授票総数名同数であるとして、投票用紙の承認の数が総会を開催したときに必要とされる承認の投票数以上である場合。会員は、投票用紙を提出した後臨それを撤回できた(c)すべての投票用紙は、SFISの事務総長に提出されるものとし、最低３年(d)間、法人記録として維持管理されるものとする。 ■■通知、投票、投票用紙、および会員の他の行為めための基準日あらゆる総会第4.10項の通知を受領する権利を有する会員、あらゆる総会において投票する権利を有する会員、投票用紙により投票する権利を有する会員、「核結合法的な狭義についてのあらゆる権利を行使できる会員を確定する目的で、理事会は「事前に基準日を決定することができる。総会の通知を受領する権利を有する会員を確定するための基準日は、総(a)会の日の60日前と奪る。で投票権を確定するための基準日は、総会の日の60日前とする。伐票用紙による投票権を確定するための基準日は、最初の投票用紙が郵答内される目の60日前とする。の他の行為を行なうための基準日は、当該行為の60日前とする。投票権を有する各会員は、本人または１人以上の代理人により投票する(a)権利を有するものとする。この代理人は、会員が署名し、SFJSの事務総長に提出された書面の委任状により権限を付与される。当該委任状は、会員または会員の既定の委任代理人により会員の氏名が記入されている場合に署名されていると見なされる。会員に配布されるいかなる書式の委任状も、会員に対して、各議案また(b)は一連の関連議案について承認または否認の選択を明確にする機会を与えるものとする。委任状は、会員が各議案について指定した選択に従って投票される旨を当該委任状に規定しなければならない。ただし、当該委任状に明記された相当な条件に従うものとする。理事の選出において、欠員数より多い数の候補者がいる場合は、投票は投票用紙により行なわれるものとし、委任状は認められない。会員の投票が必要な議案を扱う撤回可能な委任状は、議案の概要を記載(c)していない限り有効ではないものとする。いかなる委任状も、委任状の日付けから11ヶ月の期間の満了後は、委任(d)状に別段の規定がない限り有効ではないものとする。ただし、委任状が効力を持つ期間は最長で署名後３年間とする。委任状の撤回可能性は（その書面上記撤回不能である旨が記載されている場合）、会社法第5613項に準拠するものとする。有効に作成された委任状で、撤回不能である旨が記載されていないものは、次の修行かの事態が起きるまで継続して完全に効力を有するものとする。委任状により投票が行なわれる前に『当該委任執に署名した会員(1)が、次の方法で撤回するまで。(i)委任状が撤回され担旨を記載した書面を SFJSに対して交付し場合。(ii)当該会員が署名占法別の委任状が総会に提出された場合。(iii)いずれの総会であれ、会員本人が総会的出席し投票した場合。又は委任状による投票が開票される前に、委任状の作成者が死亡また(2)は行為能力を欠いたとの書面による通知をSFISが受領したときまで。延会いかなる会員総会も、使足数を満たしているか否かを問わず、総会に出第4.12項席している会員（本人または代理人）の過半数の投票に取り、適宜延会することができる。理事の権限カカラエルニア事営利公益法人法その他準拠法の規定および制限第5.1項に従って、また!!基本定款（Articles of Incorporation）および本定款の制限に従って、SFJSの活動および業務並び民、事務での法人権限は理事会により、またはその指示により行使されるものとする。理事会議、SFJSの活動の運営を他の個人、運営会社、または委員会に委任することができる。ただし、SFISの活動および業務は、理事会の最終的な指示に基づいて運営されるものとし、すべての活人権限は理事会の最終的な指示に基づいて行使されるものとする。これらの包括的権限を損なおしとなく、正かし上記と同じ制限に従って、理事会は次のことを行なう権限を有するものとする。 SFJSの業務と活動を指示し、運営し、管理するとともに、これらの目的(a)のための行動計画、規則および規定を、理事会が適切とみなすところにより、法律、基本定款または本定款と矛盾しないように作成すること。 SFJSの全体的な財務を以下の方法により監督すること。SFJSの役員を指(b)揮し、指示すること。運営予算を承認すること。記録保存の手続きを審査すること。財務の記録を監査すること。資産のすべてを運用すること。理事会が定めた会費、手数料、授業料、および会員資格の分担金を徴収すること。法律、基本定款および本定款にしたがって、資金調達活動を通して寄付、譲与、寄贈、および献金を要請すること。すべての役員について、選任、指名、解任を行なうこと。SFJSの事務総(c)長、代理人、教員、および職員を含む。上記の者の権限および義務を、法律、基本定款または本定款と矛盾しないように規定すること。上記の者の報酬および雇用条件（給与を含む）を決定および変更すること。上記の者に誠実な勤務の保証を求めること。 (d)的に監督すること。 SFJSの役員の会計を監査すること、および役員の職務遂行に関して全般SFJS名義で金銭を借り入れること及び債務を負担すること、ならびに(e) SFJSのために法人名義で次のものを署名し交付させること。約束手形、債務証書、社債、信託証書、譲渡抵当証書、質権証書、担保契約、その他債務および担保の証拠。法人印を選定し、使用するすること、およびその法人印を理事会が適(f)切とみなすところにより、適宜変更すること。入会申し込みの承認および却下を、理事会場則および規定(g)ならびに本定款と矛盾しないように行なうこと。 SFJSの役員、委員会、代理人それに基(h)づく処置を行なうこと。第5.2項報酬の有無にかかわらず適行動規範下記に掲げる理事の義務およ用されるものとする。理事は、理事をしての義務を護行するものとし、理事会のいかなる委員(a)会の委員を務める場合は委員としての義務も客むものとする。この理事としての義務遂行は、誠実さをもって務め、当該理事がSFJSの最善の利益になると考える方法で行い、かつ、注意を払って行なうものをし、それは、同様の地位にある通常の思慮分別を有する人が類似の状況において払うであろう准意を含むものとする。理事としての義務を遂行する上で、理事は、情報、意見、報告、または(b)報告書に依拠する権利を有するものとする。 ■自己取引に関する一般規定を定義しているカリフォルニア非営利公益法人装第5233項に規定がある場合を除き、本項(a)および(b)にしたがってSFJSの理事の義務を遂行する者は、理事としての義務を遂行しなかったとの容疑に関するあらゆる申し立民に基本人成功権る責任も負わないものとする。これには、上記の一般性を制限すること公家のSEJSの理念である公益目的または慈善目的の範疇を超える、またはそれらに反するあらゆる行為または不作為をも含む。理事の数および種類  SFJSの理事の定員数は15名とし、次のように構成され第5.3項る。 (a)会員により選出された理事９名（「選挙対象理事」） (b)保護者会から指名され、選任された理事４名（「保護者会代表理事」）理事会により指名された理事１名で、法人会員の職員、役員、理事、受(c)託者、会員、株主、パートナー、または所有者であるものとする（「法人会員代表理事」）。 (d)理事会により職権上の理事として指名された事務総長選挙対象理事の選出 9名の選挙対象理事は、第4.9項と矛盾しないように、第5.4項次の手続きにしたがって、投票用紙により選出されるものとする。
(a)
投票権を持つ会員は、少なくとも８名の推薦人の署名の入った公カ立候補届け出書を、第5.4項(f)の選挙日程（「選挙日程」）に規定されている期限内に『事務局の選挙委員会宛に郵送または直接提出することにより、選挙対象理事内候補者として立候補できる。推薦人は、以下に該当する者でなければならない。 (i)資格の有効な会員。 (ii)同じ選挙において立候補していない者。ただし、理事会推薦を受けた候補者としての場合を除く。(iii)同じ選挙における別の候補者の推薦人でない者。会員は、選挙日程に規定されている期限内に、理事会の推薦を受(2)けることができる。ただし、理事会は、(i)選任された場合に理事として就任することに同意した会員のみを推薦するものとする。(ii) ９人以下の会員を推薦するものとする。(iii)次期学年度が累積3期目となる候補者数は、推薦枠の3分の1以下であることを確認する。
選挙活動
(c)
選挙活動は、選挙日程で規定されるところにより、1月の最終土(1)曜日までに選挙公報および投票用紙が会員に配布された場合にのみ、開始することができるものとし、また、選挙日程で規定されるところにより、投票の締め切りの前日に終了するものとする。選挙委員会は、すくなくとも１部の選挙公報を発行するものとす(2)る。この選挙公報は、各侯補者について以下を含むものとする（侯補者の情報が選挙委員会に既に提供されている範囲内）。氏名、経歴、写真も抱負、SFJSにおける特定の利害、SFJSの理事に就任した場合のいかなる利益相反にその他選挙委員会が適切と認めた事項。選挙公報は、SFJSの公式ウェブサイトに掲載され、選挙日程で規(3)定されている締め切りまでに、各保護者会員お支応班人会員に郵送されるものとする。選挙活動の間、いかなる候補者も得票または選挙に影響を及ぼす(4)目的で会員を戸別訪問してはならず、警該会員が選挙において授票を行なうかどうかを問わない。選挙活動の間 SFISは、本定教に定める選挙公報以外に選挙また(5)は候補者に関連していかなる文書または画像も配布しないものとする。候補者は、選挙に関連して、または選挙に影響を及ぼす目的で、会員に対していかなる資料も配布してはならない。投票手続き(d)理事の準における投票は、理事会の承認を受けた投票用紙(1) (「公式の授票用紙」) (ビより征程われるものとする。公式の投票用紙は、提案された決議案を記載して議案に対する承認または否認を明確にする機会を与え、漢挙における候補著の氏名を記載し（該当する場合）、投票用紙を SFJSに返送するために相当な時間を与えるものとする。公式の投票用紙および選挙公報を含関連資料は、第１種郵便により料金前払いで会員に郵送されるものとする。た長以下固定めるところにより、竜子通信手段により配布された場合は、この母のはでなさい！理事会の単独の裁量により、公式の投票用紙および選挙公報を含む関連資料は、SFJSから電子通信手段により投票権を有する会員に対して送付できる積めとし、返答は、SFJSに対する電子通信手段により返送できるものとする。ただし、このような状況において適用される本定款の第4.4項(c)および(d)の要件に矛盾してはならない。選挙日程に規定されている期限内に事務局が受領した公式の投票(3)用紙のみが集計されるものとする。選挙委員会によって選任された開票管理者は、選挙委員会の監督(4)に従って、開票に関連するすべての管理事項を統括するものとする。開票管理者は、選挙委員会の立ち会いのもとに、投票用紙を審査、 (5)検査し、すべての有効な投票用紙に含まれる投票を集計するものとする。選挙委員会は、投票用紙の無効に関して最終的な判定を行なうも(6)のとする。投票用紙は、選挙人の意思が明白である限り有効とする。ただし、次の場合に該当する投票用紙は無効とする。
公式の投票用紙でない場合
(A)
本定款に規定されている手続きを踏ま強い候補者へ投票さ(B)れている場合選挙対象理事枠の欠員数を越える(C)あるいはそれ未満の候補者へ投票されている場合最高得票者から上位 9名の候補者が選任されるものとする。もし(7)得票数が同数である9位の候補者が複数い為場合は、通挙委員会の監督の下、抽選にて最終決定を行なうものとする。ただし、候補者数が、選挙対象理事枠の欠員数以下の場合、選挙委員会は、 (8)資格を満たすこれらの候補者が薄任されたもとを宣言することができる。ただし、当該候補者は、それぞれ１票以上の有効な票老獲得していることを要する。本定款の別途規定にかかわらず、候補者数が、澄挙対象理事枠以下の場合は、年次総会において挙手により投票できるものとし、公式の投票用紙その他の投票用紙の工事業者による投票は要求されないものとする。ただし、投票開始前に総会に出席している会員の仰費礼が必投票用紙記よる選挙を要求した場合は、この限りでない。選挙の有効性は対する異議申立て選挙人または候補者は、投票の締め切りから７日以内に選挙委員会に対して単卫立てを行なうことにより、選挙の有効性について疑議を唱えることがでア選挙日程
任期選挙対象理事、保護者会代表理事、お其ご法人会員代表理事は、それぞ第5.5項れ４月１日から３月３1日までの１年間の任期間かって後任理事が適挙され、調整任され、または指名され、資格要件を満たすまでの任期を務めるものとする。いずれの選挙対象理事、保護者会代表理事、または法人会員代表理事も、選挙または指名された時点で SFJSまたは保護者会の現役会員であれば、その後、会員資格を喪失しで郡、蓮桂された任期満了まで務めるべきものとする。ただし、第5.7項に定めるとこ者に従来て辞任購"建たは解任された場合はこの限りでない。いかなる理事も累積で3期を超え倉在任事ることはできない。理事会により指名された事務総長には任期はないものとするが、いろ何時でも理事会の決議により、事務総長の任期の設定、または解任を決定することができる。利害関係のある理事に対する副限いつ何時でも、理事会に在籍する者のうち第5.6項「利害関係のある者」が49%を超えることがあってはならない。第5.7項──理事会の欠員は、次の場合に存在するものとする。(i)いずれかの理事の死亡。辞任: 『まずに基本定款の第5.7項(d)の適用により解任、会員による解任、保護者会による解任（保護者会代表理事の場合）、または理事会による解任（法人会員代表理事め場合) . (ii)理事会の決議により理事職に欠員が生じたと宣言された場合で、以下に該当すると考え、救測所の最終的な命令により精神障害であると宣告された場合、重罪の有罪判沃が下された場合、またはいかなる裁判所の最終命令もしくは判決によりカリフォルニア非営利怒益法人法第２章、第３条に基づく義務に違反したとされた場合。(iii)理事としてのすべての資格を満たしている理事の過半数の投票により、ある理事職に欠員が生じたと宣言された場合で、欠員とされた当該理事が現行任期の開始時点で有効であった資格を満たさなかったか、または満たすことを停止した場合。(iv)理事の定員数の増加。本定款に別途規定がある場合を除き、いずれの理事も、理事長または事(b)務総長に対して書面で届け出ることにより辞任できる。選挙対象理事のいずれについても、解任の目的のために招集された臨時(c)総会で定足数が満たされている場合、出席している会員が、その過半数の投票により事由の有無を問わずこれら理事を解任することができる。上記にかかわらず、SFJSの会員数が50人未満の場合、選挙対象理事の解任は、資格の有効なすべての会員の過半数の投票を要するものとする。保護者会代表理事については、事由の有無を問わず、保護者会が解任することができる。法人会員代表理事については、事由の有無を問わず、理事会が解任することができる。 (d)      いずれの理事も（法人会員代表理事を除く）、理事会に3回連続して欠席した場合は、理事会による解任の決議の対象となる。ただし、理事が一定期間の休職を願い出て、当該休職願いが通常理事会または臨時理事会で承認されたときは、この限りではない（当該休職願いが許可された場合は、定足数を満起している所使うかを判断するときに、理事の数は１名減らすものとする）。理事会は、3回の理事会会議を欠席した理事が解任されるべきか、理事の３分の２の決議により同意しなければならない。1理事会における選挙対象理事または法人会員代表理事枠の欠員について(e)は、残りの在任中の理事の数が定足数を下回ったとしてもその過半数により、または残りの理事が１名でもその理事により、当該欠員密補売することができるものとする。理事会の保護者会代表理事枠の欠員については、保護者会社にもを補充するものとする。欠員補充のために選任されたいずれの理事も、前低理事の任期が満下するまで、および後任が選任され資格を満たすまで在任刑るものと共る。ただ試問理事会の欠員については、理事の総数が定員数の過半数以上である場合、に礼を補充しなくても良い。理事の定員数を削減しても、臨界払の理事もその任期が満了する前に解(f)任されることはない者のとする。検査する権利 SFJSの客理事は、妥当な時間であれば何時でも、SFJSのあら第5.8項ゆる種類の帳簿、記録、埼某び文書をすべて検査。コピーし、また有体資産を検査できる絶対的な権利を有するものとする。検査は、本人または理事の代理人や弁護士が行なうことができる。実費および経費・理事会は、議決時にSFJSにとって正当かつ相当と思われる第5 9日経費をその決議はより定めることができ、理事は、経費の精算がもしあれば、その還付金を受け
第6条
理事会の会議
理事会会議の場所理事会会議は、理事会が適宜指定したカリフォルニア州内第6.1項の場所で行なわれるものとする。かかる指定がなかった場合の定例理事会は、SFJSの事務局で開催されるものとする。年次理事会理事会は、理事会の発足、役員の選任、および他の業務の処理を第6.2項行なう目的で、年次理事会を開催するものとする。年次理事会は、招集を必要とせずに理事会が適宜決定する日時に開催することができる。年次理事会は、定例理事会のうちの一つとする。定例理事会定例理事会は、招集を必要とせずに理事会が適宜決定する日時に第6.3項開催することができる。定例理事会は、通常、４月、６月、10月、12月、および2月に開催されるものとする。ただし、理事会は、その決議により、他の日に定例理事会を行なう決定をすることができるものとし、また、その単独の裁量により、年次理事会以外の予定されている定例理事会を中止することができる。臨時理事会　臨時理事会は、いかなる目的であれ、随時、理事長により、ま第6.4項たは5名の理事の書面による要求により、招集することができる。臨時理事会の通知は、臨時理事会の日時と場所を記載するものとする。通知は、理事会の目的を記載する必要はない。定足数議事進行のための理事会の定足数は、理事の定員の通半数とする。た第6.5項だし、本定款の第 6.10項に定めるところに従って延会する場合はその限りでは穆い。本定款が修正され別途規定が定められても、定足数は、(a)理事の定員の5位の理由まだね、(b)二人、のいずれか多い方を下回ってはならないものとする。 H ( 2012 )投票各出席理事は、理事会会議に上程された各議案において、人につき１票第6.6項の投票権を有するものとする。本定教または準拠法により朗段の要求認ある場合を除き、理事会会議におけるあらゆる議決は、定足数を満たし合法的に開催された会議論おいでは田席理事の 3分の２による贅成投票が必要である。会議用電話を利用した会議への参加理事会のメンズムである理事は、電話会第6.7項議ビデオ会議、またはカリフォルニア州会社佐第20項および第21項の定義に従って、SFJSによるもしくはSFJSへの電子通信手段を使用して、理事会に参加することができる。通知受領権の放棄理事会会議の通知は国道に該当する理事に対しては必要な第6.8項いものとする。当該理事が、理事会の前後を問わず、通知受領権放棄書、理事会開催の同意書、もしくは理事会議事録の承認書に署名した場合、または当該理事が、理事会に出席した場合において、事前にもしくは理事会の開始時は、当該理事に対して通知がなかったことについて抗議しなかったとき。かかる放棄書、同意書、材料び承認書は、すべて、法人記録として保管されるもとのし、または理事会議事録の一部として付随されるものとする。第6,9項決議は、理事会のすべての理事が当該決議に書面（電子メール含む）で同意した場合に限り、会議を開催せずに議決できる。この同意書による決議は、理事会の全員一致の投票と同じ効力を有するものとし、会議の議事録とともに保管されるものとする。第6.10項■延会 定起教を満たしているかどうかを問わず、会議に参加している理事の過半数の決定で理事会会議者別の時刻と場所に延会することができる。延会された会議の開催時刻と場所が散会時に決定整れた場合は、欠席している理事に対して通知を行なう必要はない。ただし、理事会が24時間を超えて延会された場合は、会議が新たな日時または場所に延会された旨の通知を延会決定時に欠席していた理事に対して延会された会議の開催時刻までに行なわれるものとする。
理事会委員会理事会は、在任理事の３分の２の多数決で採択された決議によ第7.1項り、委員会を設置することができる。各委員会は、2名以上の理事で構成され、かつ、理事でない者を含まず、理事会の意向に沿って任務を行なうものとする。委員会への任命は、在任理事の3分の2の多数決で行なうものとする。理事会は、かかる委員会の予備委員として、1名以上の理事を任命することができ、当該予備委員は、いかなる会議において欠席した委員の代理を務めることができる。理事会委員会は、本定款に定める権限、または理事会の議決による権限を有するものとする。理事会は、かかる委員会がどのように議事手続を行なう途きが結関する規定を定める権限を有するものとする。かかる規定がない場合は、当該委員会課で委員会の議事手続の方法を自ら規定する権限を有するものとする。理事会または当該委員会が規定を定め交給限り、当該委員会の定例会議および臨時会議ならびにその他の活動は、理事会の会議事進職活動臨適用される本定款の第6条の規定に準拠するものとする。各委員会は、各会議に関する議事録を作成し保管するものとする。人事委員会理事会委員会のすつである人事委員会は、次内にとを行なうもの第7.2項とする。(i)校長からの具申を受け特定の人事問関する事項を検討し、決定すること。(ii)事務総長の人事考課。(iii)委員会での調査事項、活動、起まび評価を理事会に報告すること。理事長は、人事委員会の議長を務めるものとする。主要役員は、人事委員会の委員を兼任するものとする。ただし、監査役は、会議に出席して置る人事委員会の他の委員の適半数の投票により重大な財務上の影響の恐れがあると判断され旋案性にわいては、整票を棄権するものとする。また、事務総長は、事務総長の人事考課に関する会議に参加しないものとする。常設委員会本項で規定された各常設委員会は、理事会委員会であり、理事会第7.3項が指名した委員長が議長を務めるものとする。通常は、副理事長が総務委員会の委員長、財務役が財務委員会の委員長、監査役が法規委員会の委員長を務めるものとする。ただし、理事会は、その単独の救量により、他の者を委員長に任命することができる。常設委員会の会議の通知および議事手続きの方法は『当該各委員会の長議長が規定するところによるものとし、委員会の会議は、理事養まだけ当該委員会の長が招集することができる。各常設委員会は、複数の委員会に共通する問題を合同で議論する必要がある場合は合同会議を調整するものとする。総務委員会総務委員会は、次の事項の調査、検討、および実施を統括す安全対策と制度を導入し、改善することにより、SFJSの全校児童生徒、職員、およびSFJSとその借用校の設備の安全、保安、および保護を促進すること。学校運営のための情報システムの開発、改善、維持管理であり、 (2)公式ウェブサイト、保護者会員の当番名簿、および会員との電子メール/電話による連絡も含む。各種メディアを通して広報活動を行なうこと。SFJSの公式ウェブ(3)サイトの整備および理事会会報の発行を含む。 (b)るものとする。財務委員会財務委員会は、次の事項の調査、検討、および実施を統括す
(1)
年間予算案の作成
授業科改定等歳出入の検討と Fund Raising等財政改善策を含む長(2)期的財務計画の立案の監督(3)キャッシュフロー、投資、および資産運用を監督し、資金の有効性を確保一般に認められた会計原則に従い会計実務(4)法規委員会法規委員会は、次の事項の調検討しおよび実施を統括す(c)るものとする。 SFJSの活動が本定款ならび店州およ費拠法に遵守してい(1)ることの審査外部弁護士その他専門家の協力を仰ぎ専門的な意見の調査(2) SFJSの新しい規則および規定の起案および提案を行なうこと。現(3)行規則および本定款の修正を含む。会員の会員資格維持の調査員および会員資格の一時停止または剥(4)奪を理事会に勧告すること第7.4項非理事会諮問委員会、理事会は、適宜、適切と判断した場合において非理事会路問委員会を任命することがである。この非理事会路問委員会は、理事または理事でない者で構成される。ただし、かかる委員会は「理事会の委員会とは見なされないものとし、理事会の権限を行使してはならない。非理事会諮問委員会の会議の通知および手続きは、当該各委員会の長が規定するところばまるめのとし、委員雲の会議は、理事会、理事長、または当該委員会の長が招集することができる。選挙委員会 選挙委員会は、理事会により任命された４名の委員（理事である第7,5項で構成されるものとする。選挙委員会は、委員会内部で選任された長が議長をことを要しない) 」 落めろものとする。
第8条
役員
役員 SFJSの役員は、理事長、副理事長、事務総長、財務役、および監査役第8.1項(総称して「主要役員」）とする。SFJSは、また、理事会の裁量により、秘書役代理、財務役代理、および本定款の第8.3項の規定にしたがって選任され、任命された他の役員を置くことができる。同じ者が複数の役員職を兼任することができるが、事務総長と財務役は、理事長を兼任することができない。選出理事長、副理事長、財務役、および監査役は、毎年理事会により選任さ第8.2項れ理事会の意思に従い務めるものとする。各任期は、４月１日から３月３1日までの１年間、または辞任、解任、その他任務資格を失うまで、または各後任が選出されるまでとする。理事として3期目の任期を務める役員の数は、事務総長を除き、在任中の役員の2分の1を超えないものとする。準役員理事会は、SFJSの業務が必要とする他の役員を選出することができ第8.3項るものとし、また、任命する権限を理事長に付与することができる。当該各役員は、本定款に定める、または理事会が適宜決定する任期の問在任し、権限を有し、職務を遂行するものとする。第8.4項解任および辞任(a)役員は、事由の有無を問わず、理事会が随時解任するとができる。役員は、SFJSに対し書面で届け出ることは限り動つ何時でも辞職するこ(b)とができる。かかる辞任は、当該辞任届が受領された日村はず、後たほ通知に記載された後の日付けで効力を発揮するものとする。辞任届に別段の記載が去記限り、かかる辞任届が効力を発揮するために特に辞任届が受領されるもとは必要ではない。欠員死亡、辞任、解任、失務、その他の理由により役職権欠員が生じた場合第8.5項は、欠員が生ずるごとに補充されるものとしてその方銀法に当該役職への選出または任命について本定款に規定されているところによる。だし、あかる達性は、直ちに行なうことができるものとし、1年単位で行なうことを要しない。理事長_理事長は、SEISの総括管理者および最高経営責任者であり、理事会第8.6項の監督の下、SFJSの業務お迎び役員を全線的に監督し、指示し、管理する。理事長は、すべての会員総会および理事会会議協出席し議長を務めるものとする。各理事会会議の開始時に、理事長は、会議の議題案を提示する。理事長は、通常の法人の最高経営責任者および総括管理者の職務に付与される経営管理上の包括的権限および義務、ならびに理事会が規定する他の権限および義務を有する。理事長は、泰事委員会の職長ならずに幼稚部および高等部の部長を兼任するものとする。 A第87項目副理事長1理事長が不在あるいは職務不履行の場合、理事会が課す制限範囲内で、副理事長は、理事長の主べての職務を遂行するものとする。かかる職務遂行において、副理事長は、理事長めで軍の種限を有すると同時に、理事長に対するすべての制限に従うものとする。副理事長は、理事会が適宜副理事長に対し規定する他の権限を有し、また、理事会が規定する他の義務をも果たすものとする。事務総長　事務総長は、SFJSの書記役を務める。事務総長は、理事会のすべ第8.8項ての会議に出席するものとし、理事会および理事会委員会のすべての会議、議事、および決議に関する議事録を作成し、または作成させ、事務局または理事会が指示する場所に保管するものとする。会議の議事録は、次の事項を含むものとする。会議が行なわれた時刻と場所、定例会議か臨時会議かの別、もし臨時会議の場合は会議を成立させるための根拠、行なわれた通知、理事会または委員会の会議に出席した者の氏名、および会議の議事。事務総長は、カリフォルニア州内の事務局において、SFJSの基本定款および定款（現在までの修正を含む）の原本またはコピーを保管するまたはさせるものとする。事務総長は、本定款または法律により義務付けられている理事会および理事会委員会のあらゆる会議の通知を行なう、または行なわせるものとする。事務総長は、SFJSの法人印（もしあれば）を安全に保管するものとし、理事会または理事長により適宜付与された他の権限および義務を有するものとする。理事会は事務総長を任命かつ解任できるものとし、特に任期は定めないものとする。事務総長は職権上の理事であるものとする。ただし、事務総長は、事務総長の職務の一般的な任命、解任、貨金改定、または人事処遇に関する審議に参加してはならない。事務総長は、理事会の決定（補習校の方針、予算、および本定款を含む）に沿って、SFJSのすべての管理業務を実行に移し、監督するものとする。事務総長は、事務局職員の雇用条件を含む事務局の管理業務を行なうものとする。事務総長は、幼稚部および高等部の部長代理を兼任するものとする。第8.9項    書記役補佐理事会は、1名以上の書記役補佐を任命することができる。事務総長が不在、または職務不履行の場合、各書記役補佐は、理事会が課す制限範囲内において、事務総長のすべての権限および義務を有するものとし、各補佐役は、理事会『理事長、または事務総長により適宜付与された他の権限および義務を有するものとする。 ●第8.10項  財務役財務役は、SFJSの最高財務責任者でありPSFJSの資産および取引の完全で正確な帳簿を作成し維持するものとし、またはその指示を行なさものでする。財務役は、法律や本定款、または理事会により義務付けられている財務諸表お車び鎌告書の稳出を理事行なうものとし、またはその指示をするものとする。財務役は間また以下の職務を遂行するものとする。 (a) SFJSの資金その他貴重品を、SFJSの名義および資産勘定で、理事会が指定する受託者に預け、または預けさせるものとする。(b)理事会が指標式るところにより、SEISの資金を支出するものとする。当該支出の適切な証拠書類を取得することを要する。 (c)理事長および理事会から要求があった場合は、財務役としてのすべての取引およびSFJSの財務状態についての会計報告を、理事長および理事会に対して行なうものとれる。(d)理事会が規定する他の権限を有し、義務を履行するものとする。理事長および副理事長が不在、ある嘘は職務不履行の場合は、理事会が課す制限範囲内において、財務復は、本べての会員総会および理事会会議に参加し議長を務めるものとする。SFJSの資金の支払いは、理事長、副理事長、事務総長、または財務役が署名した法人小切手によるものに限るものとする。第8.11項財務役補佐費事会は、1名以上の財務役補佐を任命することができる。財務役が不在、あるいは職務不履行の場合、各財務役補佐は、理事会が課す制限範囲において、財務役のすべての権限および義務を有するものとしてほた、理事会、理事長、または財務役により適宜付与された他の権限および義務者有するものとする。校長理事会の要請に基づいて、日本国政府から派遣された校長は、日本の文第8.12項部科学省疫費知心た最新の学習指導要領にしたがって、SFJSの教育上の指導と助言を行なう。理事会は『次に掲げる権威』執行力、責務を校長に委任し、理事会の裁量権のみの適用を受けるものとする。 (a)補習複数育課程の編成および実施。 (b)教員訓練プログラムの開発および実施。 (c)教員および職員の実事処遇に関する理事会への具申。(d)補習校の教育課程の管理。校長は、必要に応じて会員および理事会の会議に出席し、上記事項に関して会員および理事会に報告を行なうものとする。校長は、SFJSの運営に関連する他の事項について、理事会と協議するものとする。第8.13項 監査役監査役は、SFJSの会計帳簿を定期的に監査し、任期満了時に理事会宛てに監査報告書を提出するものとする。第8.14項 委任される義務 SFJSの役員のいずれかが不在の場合、または理事会が認めるその他十分な理由がある場合は、理事会は、当面において、かかる役員の権限および義務の全部または一部を他の役員のいずれか、または理事のいずれかに対して委任することができる。
補償定義 「代理人」とは、次に該当するすべての者をいう。SFJSの理事、役員、第9.1項職員、ボランティア、その他の代理人であるか、もしくは、それらであった者、またはSFJSの要請により、国外もしくは国内の法人、パートナーシップ、ジョイントベンチャー、信託、その他企業の取締役、役員、従業員、ボランティア、もしくはエージェントとして務めているか、もしくは務めていた者、またはSFJSの前身の法人であった国外もしくは国内の法人、または、かかる前身法人の要請により、他の企業において取締役、役員、職員、ボラン完成ア、もしくはエージェントであった者のすべてを指す。 「法的手続」とは、発生の恐れ越ある、「孫属中の、または終了した訴訟または法的手続を指し民事訴訟、刑事訴訟、行政訴訟職または捜査訴訟の別を問わない。「経費」とは、本定款の第9.4項および第9.5項(b)に基値く補償に対する権利を確立するための弁護士費用および経費を含み、これらに限定されない。 "https://第9.2項   第三者による訴訟における補償 SFJSは、SFJSの代理人、基础は代理人であったと理由で法的手続の当事者であった者、当事者になっている者、あるい体当事者になる恐れがある者のうちいずれの者のためにも、訴訟経費、判決値よる債務、罰金、和解金、その他の当該訴訟に関連して実際に発生した相当金額に対して、建拠法に基督いて許される最大限の範囲で補償するものとする。ただし、この補償は、当該当事者が、誠実適行動し、SFJSの最善の利益を相当に考慮した手段を利用した場合であり、速に刑事手続の場合に、かかる者にとって自らの行為が不法であると考える相当の理由がなかった場合に行なわれるものとする。 SFJSによる、ある動はSFJSの権利のための訴訟における補償 SFJSは、SFJS第9.3項の代理人、または代理人であった岩田う理由で法的手続の聖事者であった者、当事者になっている者、あるいは当事者になる恐れがある者のうちいずれの者のためにも、当該訴訟における抗弁、または和解に関連して実際に背事者に発生した相当金額に対して、準拠法に基づいて許される最大限の範囲で補償するものとする。ただし、平均急補償は、当該当事者が、誠実に行動し、SFJSの最善の利益を相当に考慮し起手段を利用し、が極似たような状況において通常の慎重な人が同様な立場に立ったときに行なうであろう相当な調査を含む注意を払った場合に行なわれるものとする。しかし、以下の場合につい置は、本定款第9.3項に基づくいかなる補償も行なわれないものとする。いかねる請求、争点、または問題において、かかる者が SFJSに対する義路の履行において、SFJSに対して補償義務を負うと司法的判断を下された場合。または、裁判所の承認の有無にかかわらず、発生の恐れがある訴訟、または係属中の麻訟を和解。またはその他の処理をしたときに支払われた金額。または、事発生の恐れがある、または係属中の訴訟の抗弁を行なったときに発生し(c)た経費で、裁判所の承認を得ずに解決その他の処理が行なわれた訴訟の場合。ただし、その訴訟が、司法長官の承認を得て解決された場合は、この限りでない。経費の補償 本定款の第9.2項および第9.3項において言及されたあらゆる法第9.41日的手続の抗弁、またはそれにおけるいかなる請求、争点、もしくは問題の抗弁で、SFJSの代理人が勝訴した場合、代理人は、実際に且つ相当に負担した訴訟関連経費を補償されるものとする。決定の必要性_本定款の第9.4項に該当する場合を除き、本第9条に基づくあ第9.5項らゆる補償は、特定の案件について以下の(a)または(b)のいずれかの決定により、代理人が、本定款の第9.2項または第9.3項に規定された適用行動基準を満たしているためエージェントの補償はその状況において適正であると判断された場合のみ、SFJSが補償するものとする。当該法的手続の当事者以外の理事が定足数を満たして構成する会議で 3 (a)分の２の多数決による。または、かかる訴訟手続きが継続している、あるいは継続していた裁判所に対し、 (b) SFJS、または、代理人、弁護士、その他、抗弁に関連するサービス客提供している者が当該裁判所に申立てを行い判決を受ける場合で、エージェント、葬護士、その他の者による当該申立てがSFJSにより反対されているかどうかを問われない。経費の前払い本第９条に基づいて補償を求める者が第９条に定義される法的第9.6項手続の抗弁において負担した経費は、代理人による返済の約束を取り付けた場合、かかる法的手続の最終処分が行なわれる前に、SFJSが当該経費を前払いすることができる。私だし、本第9条で認められているように、最終的に代理人が補償を受ける権利を有すると快定された場合は、この限りでない。その他の補償  SFJSが、その理事または役員、あるいは存会社の取締役また第9.7項は役員のいかなる法的手続の抗弁において補償のための規定を採択して開例えそれらが基本定款、本定款、会員または理事の決議、契約、その他に含まれるかびちかを問わず、本第9条と矛盾する限り有効ではないものとする。本第9条に含まれるいかなる規定にもかかわらず、理事および役員以外の者が契約その他の規定に割り保接している補償を受けるいかなる権利は、影響を受けないものとする。許可されない補償形式かかなる状況であれ、次のような場合に該当すると思第9.8項われる場合は、本第9条に基づいていかなる補償または前払いも行なわれないものとする。ただし、本定款の第9.4項または第9.5項(b)の場合を除く。法的手続において主張されている訴訟原因の発生時点で有効であった契(a)約の規定、基本定款、まජは本定款と矛盾する場合で、経費が発生しあるいは他の金額が支払われたこと自体が、補償を妨げたりその他の補償を制限するとき。和解客承認した裁判所が明白に課したいかなる条件と矛盾する場合。 (b)保険 SFJSが、実際に本定款第9条の規定に基づいてかかる代理人の法的責第99項目務に対して補償を行なう種限を有するかどうかにかかわらず、SFJSは、SFJSの代理人がその任務において、あるい社代理人であることを理由に負う可能性のある法的債務に対して保険を購入しそれを維持する権隈を有するものとする。ただし、SFJSは、カリフォルニア非営利公益法人法第5233項を違反したSFJSの代理人に対する補償のための保険を購入し維持するいかなる権限を持たない。第9.10項従業員給付制度の受認者への不適用本第９条は、例え受託者、投資マネージャー、その他従業員給付制度の受認者が、本第9.1項に規定するところのSFJSの代理人であったとしてもこれらの者に対する法的手続には適用されないものとする。SFJSは、カリフォルニア州一般会社法第207項(f)で認められる範囲内で、受託者、投資マネージャー、その他受認者に補償する権限を有するものとする。
第10.1項  修正 第4.5項（定足数）、第4.11項（委任状）、第5.3項（理事の数および種類）、第5.5項（任期）、第5.7項（欠員）、および本項を除き、本定款は定足数を満たして合法に開催された会議において、出席理事の3分の2以上の多数決で修正または廃止することができる。ただし、かかる決議が投票または譲渡に関する会員の権利に実質的な悪影響を及ぼす場合は、この限りでない。さらに、本定款は、会員の承認により修正または廃止することができる。ただし、かかる修正または廃止は、当該決議が投票または譲渡について特定の種類の会員の権利に実質的に悪影響を及ぼし別の種類の会員が受ける影響とは異なるときは『当該種類の会員の承認を要する。事務総長は、SFJSの記録と共に保管される本定款の公式副本にお勧察上記修正を証明するものとする。定款の検閲ができるようにその写しを各総会会場はおくものとする。すべての定款の変更は、会員に対して書面で報告されなければならだい"https:// SFJSの顧問は、在サンフランシス9日本国総領事館がその館員から第10.2項選任した者、および北加日本商工会議所（JCCNC）がその食とバーから選任記た者である。顧問は、必要に応じて会員総会および理事会会議に参加し、理事会会議については、理事会の要請により会議に参加しSFJSの運営の支援を行なうものとする。第10.3項文書の裏書契約準拠法の規定に進らできま形、譲渡抵当証書、債務の証拠、契約書、財産移転証書、その他の文書、お菓び、それらのあら殴る譲渡または裏書で SFJS と他の第三者との間で署名され締結されたものは、警該第三者が、署名役員に署名権限が一切無かったことを知らなかった限り、それら婚欲の者により署名された場合は有効であるものとし、SFJSを拘束するものとする。(a) 理事長倉(b) 副理事長お足む事務総長、いずれかの秘書役補佐、財務役またはいずれかの財務役補佐」がある文書は、理事会が適宜決定する方法で他の者が署名をすることができる。また、そのように権限差利与されない限り、いかなる役員、代理人、または職員も、、契約または合意によりSFJSを拘束すること、または担保差入、または目的と金額を問わずSFJSに債務を負わせる力または権限を有しないものとする。第10.4項一他の法人の持分の代表理事会により権限を付与された理事長または他のいかなる役員も、SFJSの名義となっている砲の法人のすべての株式に伴うすべての権利をSFJSのために投票買、俄表以上行使事るために、それぞれ権限を付与されているものとする。本定款において付与圣枕短権限は、役員本人、またはそのように権限を付与された他の者（代理人により、または上記の復員は以正当に署名された委任状により）のいずれかにより行使することができv第10,5頭甲理事者の契約いかなるSFJSの理事も、1人以上のSFJSの理事が理事を務め、または重要な財務上の利害を有している他のいかなる企業、法人、協会、その他団体も、SFJSとの契約または取引において直接または間接に利益を享受してはならないものとする。ただし、次の場合は、この限りでない。(a)上記の契約または取引における当該理事の財務上の利害に関する重要な事実、または理事職と取締役職の兼任、役員職の兼任、もしくはかかる財務上の利害に関する重要な事実が誠意をもって完全に開示され、議事録に記録されている場合、または理事会がかかる契約または取引について検討する前に理事会のすべての理事に知らされていた場合。 (b)利害関係者を除く理事が当該目的のために必要な定足数を満たして構成する理事会において、かかる契約または取引を3分の2による多数決で誠意をもって許可した場合。(c)取引の許可または承認の前に、理事会は、相当な調査の結果、SFJSは相当な努力をしてもかかる状況下でより有利な取り決めを行なうことができないとの検討を行い、誠意をもって決定を行なった場合。 (d) SFJSは、自己の利益のために取引を始めたものであり、これは、取引を始めた時点において、 SFJSにとって公正かつ合理的であった場合。この第10.5項は、次のような場合に限り、SFJSの教育または公益のプログラムの一部である取引に対して適用されない。(a) SFJSが誠意をもって、不公正な情実を交えたえこひいきなしに、承認または許可を行なった場合。(b)該当者が SFJSの教育または公益のプログラムにより利益を得るよう意図されていた種類に属していたため、1人以上の理事またはその家族の利益となった場合。第10.6項 理事および役員に対する貸付 SFJSは、カリフォルニア州司法長官の承認を得ずに、いかなる理事または役員に対しても、いかなる金品の貸し付けも行なわないものとし、または債務の保証を行なわないものとする。ただし、SFJSは、職務を履行するときに負担することが相当に予期される経費について、SFJSの理事または役員に対して育金の前払いを行なうことができる。ただし、当該理事または役員が、SFJSから当該経費の払い戻し客受ける権利を有することを要する。年次報告書理事会は、SFJSの会計年度の終正後120日以内に、理事に対し第10.7項て年次報告書が送付されるよう手配するものとする。年次報告書に使用をれたういての独立会計士の報告書が付されるものとし、または、かかる報告書が疾い場合は同年送報告書に含まれる財務諸表はSFJSの帳簿の監査を受けずに作成されたこと使われて、SFJSの権限を称与された役員の証明書が付されるものとする。この年次報告書の要件は、SFJSの当該会計算度における総収入が25,000米ドルを下回る場合は、適用され扱い。ただし、年次報告書に含まれるべき情報は、書面で要求したすべての理事に対して、毎年提供されなければならない。第10.8項特定の取引および補償についての年数報告書すべての理事に対する年次報告書の一部として、または年次報告書が発行されない場合は別の文書として、SFJSは、毎年、 SFJSの会計年度の終了後120日以内に各理事に対して郵送実施は提供するものとする。第10.9項  差別排除の原則  SFJSは、連邦および州の準拠法にしたがって、人種、皮膚の色、出身国、宗教、年齢厚時者と妊娠、性別、性的志向、その他準拠法で保護されている区分に基づいて差別をしない。差別禁止の原則は、SFJSのプログラムおよび活動における生徒の入学および取り扱い、ならび信教員と職員の雇用も対象である。第10.10項解釈および定義文脈上別の意味がない限り、本定款の解釈および定義については、カエフェル＝ア非営利団体法およびカリフォルニア非営利公益法人法に含まれる一般規定、