中央会　機関誌
vol. 79 2021.6国士交通省の水質調査で何度も日本一に選ばれている、益田市の象徴「高津川」は、日本で唯一ダムのない一級河川としても有名。この日本一の清流の恵みを受ける食材で、高津川流域のブランド品でもある「鮎」は、全国から釣り受好者が集まるほどの人気を誇る。美しくつややかで、満流の石についた良質のコケを食べているため、自然で上品は風味と香り高い逸品である。島根県中小企業団体中央会
第５回　個人情報保護法を知る① ～個人情報とは何か？
🎁個人情報保護法とは？
現代は高度情報通信社会といわれています。膨大な個人情報が様々に蓄積され、個人情報の有する価値も高まり、社会経済活動における個人情報の利活用が飛躍的に進んでいます。その一方で、情報の漏えいや不正利用、拡散等のリスクも同様に高まり、個人情報の取扱いには慎重な対応が求められています。個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）は、こうした社会状況を受け、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることで、「個人情報の有用性」に配慮しつつ「個人の権利利益を保護」することを目的として制定されました。
�個人情報保護法を守るのは誰か？
個人情報保護法の成立当初、5,000人以下の個人情報しか有しない事業者は、同法の適用対象外とされていました。しかし、平成27年改正でこの要件が撤廃されたため、現在は個人情報を取り扱う「すべての事業者」に個人情報保護法が適用されます。したがって、事業規模の大小や営利・非営利の区別を問わず、個人情報を取り扱う以上は、小規模事業者、マンション管理組合、自治会等も規律の適用対象となります。
�個人情報とは？
では、どのような情報が「個人情報」として保護の対象とされるのでしょうか？まず、個人情報といえるためには、①「生存」する「個人」の情報であることが必要です。したがって、死者や法人に関する情報は、（生存する個人の情報と関連しない限り）個人情報にはあたりません。次に、①の要件にあたることを前提として、さらに以下のいずれかの要件を満たすものが、個人情報にあたります。 ②−Ａ：当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)。 ②−Ｂ：個人識別符号が含まれるもの。 ② – Aは、例えば、「氏名」「生年月日と氏名の組合せ」「顔写真」等がこれにあたります。「メールアドレス」は、ユーザー名やドメイン名から誰のアドレスか特定できなければ、それ自体は個人情報にあたりませんが、他方で、ユーザー名とドメイン名の組合せで個人が特定できる場合、アドレスが従業員名簿に氏名と併せて記載されている場合等は個人情報にあたります。結局、企業内で管理しているアドレスは、原則として個人情報にあたると考えた方がよいでしょう。また、「他の情報と容易に照合」できる場合、例えば、顧客番号や性別、年代、勝買履歴のみを記載したデータペースα （単体では個人情報にあたらない）でも、他のデータペースβに氏名等とともに顧客番号が記載されており、これと照合して容易に特定の個人が識別できる場合は、データベースαも個人情報にあたります。 ②−Bの「個人識別符号」とは、単なる数字や記号の羅列であっても、その情報だけで特定の個人を識別できる文字、番号、符号等をいいます。生体情報を変換した符号（DNA、指紋・掌紋等）や公的な番号(免許証番号、マイナンバー等)がこれにあたります。新たな履歴書の様式例の作成について～公正な採用選考の取り組み～第所】社会保険労務士法人　村松事務所内容】経営人事のコンサルティング、社会保険労務風積、給与計算代行皆務管理全般、特に就業規則や各種助成金の靖、雇用管理・労災の相談については専門。松江市学園南1-2-1くにびきメッセ(西棟)６日TEL：0852-29-0558  FAX：0852-29-0559
◆ “新たな履歴書の様式例”とは
厚生労働省では、これまで公正な採用選考（※１）を確保する観点から、一般財団法人日本規格協会（以下「日本規格協会」という。）が、JIS規格の解説の様式例において示していた履歴書の様式例の使用を推奨していました。今和２年７月に日本規格協会が、JIS規格の解説の様式例から履歴書の様式例を削除したため、事業主の皆様に広く参考にしていただくための様式例（厚生労働省履歴書様式例）を作成しました。採用選考時に使用する履歴書の様式については、本様式例を参考にしつつ、公正な採用選考をすることが求められます。また、履歴書の様式例は、参考として示したものであり、各企業が必要に応じ、この様式例以外の履歴書やエントリーシートなどを活用することも可能です。なお、本様式例と異なる記載欄を設ける場合は、公正な採用選考の観点に特にご留意が必要となります。 （※１）厚生労働省では、応募者に広く門戸を開き、本人のもつ適正・能力を基準として公正な採用選考を推進しています。
◆（変更点〉1.性別欄は、任意記載欄となります。
性別の把握が必要な場合に、面接等で適切な方法により確認することは可能です。応募者の中には自らの性を履歴書に記載したり、面接時等に述べることを望まない方もいます。そのため、制度上特定の性別の者を就業させることができない場合（坑内業務の一部等）や、男女の応募者数を把握したり（※ 2 ）、女性が相当程度少ない会社において女性を積極的に採用する（※３）場合など、性別の確認が必要な場合には、理由を説＜履歴書様式の主な変更点＞明し、応募者本人の十分な納得の上で行うよ新たな履歴書の株式例（厚生労働省履歴書株式例）うお願いします。性別の回答を強要することのないようご配慮をお願いします。 （※ 2 ）女性活躍推進法第８条、第９条、第12条、第20条の規定に基づき、一般事業主行動計面の築定のための把握・分析や目標設定、情報公表にあたり、また、えるほし・ブラチナえるほしの認定申請にあたり、男女別の採用における競争倍率を把握する必要がある場合。 (※３)男女雇用機会均等法第８条の規定に基づき、女性が相当程度少ない会社において、女性を積極的に採用する必要がある場合。性別欄の記載内容や、未記載であることで採否を決めることはないよう留意してください。
◆（変更点）2.各欄（「通勤時間」「扶
養家族数（配偶者を除く）」「配偶者」「配偶者の扶養義務」の4項目は設けないこととします。上記４つの欄は、特に応募者のプライバシーの要素が非常に高い情報であることなどを踏まえ、新たな履歴書の様式例では項目欄として設けないこととしました。なお、下記①〜⑤の事項に関連して、「通勤時間」「扶養家族数（配偶者を除く）」「配偶者」「配偶者の扶養義務」に記載された情報を把握していた場合は、公正な採用選考に留意した上で、面接時等に確認するようにしてください。 ①超過勤務・休日出勤関係、②緊急対応関係、③配置先関係、④転勤関係、⑤その他令和元年度補正・令和二年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」現在、令和元年度着正・令和二年度着正「ものづくり・商衆・サービス生産性向上促進補助金」（一般型・グローバル展開型）の７次締切に係る公募を実施しております。 7次締切申請締切日：令和3年8月17日（火）17時補助上限　[一般型]：1,000万円[グローバル展開型]：3,000万円補助率［通常枠］：中小企業１／２、小規模企業者・小規模事業者２／３ [低感染リスク型ビジネス枠]： 2 / 3補助要件：以下を満たす３～５年の事楽計画の策定及び実行•付加価値+ 3 %以上/年・給与支給総額＋1.5％以上／年・事業場内最低賃金三地域別最低賃金＋30円※新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況に鑑み、補助事案実施年度の付加価価額及び貨金の引上げを求めず、目標値の達成年限の１年猶予を可能とします。評細は「ものづくり補助金総合サイト」をご参照ください。  https://portal.monodukuri-hojo.jp 【お問い合わせ先】ものづくり補助金事務局サポートセンター受付時間：10：00〜17：00／月曜〜金曜（土日祝日除く） TEL ：050-8880-4053
中小企業社内研修支援事業
「しまねエコライフ推進会議事業者部会」では、省エネに関する対策、知識、事例等の学習について、社内での社員向け研修の実施をご希望される事業者の方を対象に、環境配慮型経営に長けた専門家を派遣致します。対象：「しまねストップ温暖化宣言事業者」で、自社の社員向けに省エネ手法等の取り組み意識の向上を図る研修会を実施したい事業者。容：環境配慮型経営の理解を社員に深めるための社内研修を行う事業者に対し、専門家を派遣します。内例：①集合型：省エネ手法、省エネ対策、知識、事例の学習等。 ②実践型：現場調査、省エネ手法やエネルギー集計方法の理解、データを見える化による解決裳の検討等。 ③その他：環境配慮型経営の理解、導入、意識啓発、事例の学習等。用：専門家派遣に伴う謝金、旅費は、当会で負担致します。数募集メ切：随時（※但し、５事業所に達するまで募集します。）その他: ◇お申込み後、研修会の実施日時等について調整のご連絡をさせて頂きます。尚、研修会実施の効率化を図るために、地域・時期等勘案しながら行う予定です。そのため、必ずしもご希望の日時に添えない場合がありますことをご了承下さい。 ◇当研修会の進め方については、事業者様の状況を考慮して、専門家と随時調整をしながら進めさせて頂きます。 ※派遣する専門家は、しまねエコライフ推進会議登録のECOアドバイザー等を予定しています。 【お問合せ先】しまねエコライフ推進会議　事業者部会事務局〒690-0886　松江市母衣町55-４　商工会館４Ｆ　島根県中小企業団体中央会　連携支援課TEL：0852-21-4809  FAX：0852-26-5686  E-mail：ecoad@crosstalk.or.jp HP : https://www.crosstalk.or.jp/stopondanka/
会員組合を対象に令和３年度諸制度改正に伴う専門家派遣等事業の実施組合を募集しています。本事業は、諸制度改正に関連したテーマに対応した講習会の開催、専門家の派遣を行います。 ------------ ---実施期間：事業開始から令和４年１月中旬まで※予算がなくなり次第、終了事業内容：（１）講習会等の開催事業：複数の組合等を対象として講習会を開催するもの( 2 )専門家の派遣事案：概ね1つの組合等へ専門家を派遣するもの対象経費：講師謝金、講師旅費、会場等借料、通信運搬費、印刷費【お問合せ先】 〒690-0886松江市母衣町55-4商工会館４Ｆ島根県中小企業団体中央会組織振興課TEL：0852-21-4809  FAX：0852-26-5686
組合成長が野支援事業
組合が直面する課題を克服し、組織強化や新事業展開等を目指す前向きな研究事業（研修会、視察、展示会・商談会出展等）への取り組みを支援します。対象組合：組合が直面する課題を支服し、新たな成長分野等へ踏み出す、特に前向きな研究事業を行う組合( 2組合)対象テーマ: 「グリーン（環境・エネルギー等)」、「ライフ（医療・介護・生活支援等)」、「農林漁案（農商工連携・６次産業化・地域貨源活用)」、「ソーシャルビジネス」、「IT情報化」など、成長分野等を具体化するための取り組みをテーマとした研究事業（研修会、視察、展示会・商談会出展等）を支援助成金額：実施金額の３分の２（但し、75,000円が上限） 【お問合せ先】 〒690-0886松江市母衣町55-4商工会館４Ｆ島根県中小企業団体中央会組織振興課TEL：0852-21-4809  FAX：0852-26-5686
小規模事業者外国人材受人支援補助金
県内小規模事業者が水際対策に対応するため、就労等のために日本に入国した外国人材がホテル等に宿泊した場合の費用を補助することにより、感染症対策及び安定した事業継続を図ることを目的として交付します。 : ------------事業実施期間：令和３年３月16日（火）～令和４年３月10日（木） ※補助対象経費の支払期限は令和４年２月28日（月） ※予算がなくなり次第、終了補助対象事業者：県内小規模事業者補助対象経費：外国人材を受け入れる補助対象事業者が、日本に入国した外国人材の水際対策の対応のために負担した宿泊費（※食費等は含めない） ※一度補助対象とした外国人材は、再度の補助対象とはならない※技能実習２号を修了し、一旦帰国後に技能実習３号又は特定技能の在留資格で再入国する場合は補助対象となる補　助　金　額：外国人材１人当たり５万円※補助対象経費が５万円未満の場合は実費（千円未満切り捨て） 【お問合せ先】 〒690-0886松江市母衣町55-4商工会館４Ｆ島根県中小企業団体中央会雇用対策課TEL：0852-20-2567  FAX：0852-26-5686  E-mail：gaikoku-jinzai@crosstalk.or.jp HP : https://www.crosstalk.or.jp/
従来、事業協同組合等の総会及び理事会のいずれについても、改正前の中小企業等協同組合法施行規則、中小企業団体の組織に関する法律施行規則、商店街振興組合法施行規則及び技術研究組合法施行規則において、護事録に開催「場所」を記載することが求められていたため、物理的な「場所」を定めることなく、インターネット等の会議システム等の手段を用いた方法による出席者でのみ開催する総会等、いわゆるパーチャルオンリー型組合総会／理事会を開催することはできませんでした。今般、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、事業協同組合等の運営において、３密を回避して感染リスクを低減すべく、バーチャルオンリー型総会・理事会のニーズが拡大している現状を踏まえ、バーチャルオンリー型組合総会・理事会を開催できるよう、中小企業等協同組合法施行規則、中小企業団体の組織に関する法律施行規則、商店街振興組合法施行規則及び技術研究組合法施行規則が改正され、(2021年５月14日に公布・施行)さらに、パーチャルオンリー型組合総会・理事会及びハイプリッド型パーチャル組合総会・理事会の開催を促進するため、省令改正にあわせて、実務指針が策定されました。 ※今回、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則の同時改正はありません。したがいまして、生活衛生同衆組合はバーチャルオンリー総会を開催することができませんのでご留意ください。 ※パーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210514003/20210513003.html
【バーチャルオンリー型組合総会／理事会を開催するには】多くの組合では、定款に「場所」に関する規定がおかれています。そのため、パーチャルオンリー型組合総会／理事会を開催するためには当該定款を変更する必要があります。 ・定款変更が必要な箇所「総会の招集手続き」、「総会の議事録」、「理事会の議長及び議事録」 【バーチャル組合総会／理事会の留意点（一例）】 ・パーチャル組合総会を適法に開催するためには、物理的に一変に会する場合と同程度の意思疎通が可能でなければなりません。 ・インターネット等の手段を用いて出席することが困難な組合員が総会に出席する機会を奪われないようにしなければなりません。 ・パーチャル出席のために必要なID・パスワード等は、法が定める招集手続きにおいて通知すべき事項であり、会日の10日前までに通知しなければなりません。くわしくは、当会までお問い合わせください。
島根県中小企業団体中央会〒690-0886島根県松江市母衣町55番地4商工会館4F　TEL (0852) 21~4809／FAX (0852) 26~5686　[URL] https://www.crosstalk.or.jp/