平成25年度廃棄物資源循環学会研究討論会2013.5.31 10:00〜12:00石綿含有製品･廃棄物の迅速測定法について廃棄物試験検査法研究部会
• 2006年以前の建物280万棟のうち石綿含有の有無が調査されていないものは9割ある。 •東日本大震災で解体される建物にも十分な調査が行われずに解体時の大気飛散も生じている。 •がれき中の石綿含有物は破砕等を経て再利用あるいは処分されるが、容易に判別できるものではない。 •昨今大防法の改正(建物解体時の飛散防止)、国土交通省における石綿含有建材調査者制度など国の動きがある。 •石綿分析についてもISOの建材分析法(定性分析)が発効した。 •本セッションでは、廃棄物処理に関わる石綿分析の最新の話題を提供し、また課題を議論する。
1.石綿含有廃棄物の発生･処理･処分に関連するリスク及び試験法貴田晶子2.建材･がれき中の石綿の迅速判定方法川帯幹生3.災害廃棄物中の石綿のオンサイト分析豊口敏之4.建材分析におけるISO法の考え方 小坂浩ディスカッション当初、国土交通省より「石綿含有建材調査者の制度」の講演予定でしたが、事情により発表していただけなくなりました
•石綿は、有害物質のうちで最も健康影響の規模が大•既に2007年に石綿の製造が全廃されたが、中皮腫の死亡者数は増加傾向2011年1,258人• 肺がんは石綿以外の原因が多種あり、石綿が原因とされる場合を限定しにくいが、中皮腫の原因は石綿•中皮腫は暴露後30～40年後の発症であり、予想される中皮腫死亡者数は10万人と推定•これらは過去の暴露によるもの•石綿の製造は禁止。だが負の遺産として市場にある石綿含有製品の適正な処理処分が終わらないかぎり、石綿の飛散リスク･暴露リスクはなくならない•特に廃棄物処理側での暴露は未知数(阪神大震災の処理作業者で中皮腫患者が発生）
日本の中皮腫死亡者数は1995年(統計開始)から増加年間1200人、男性は80% 職業暴露による日本の中皮腫による死亡数推移
Annual Import and production of asbestos in Japan

--建設廃棄物発生量120-160万トン/年・2020年がピーク築建材量(干•2030年まで100万トン継続して発生廃棄石綿量20万トン/年
•有害物質管理として、石綿はPCBや水銀と同様に、 “循環させてはならない、将来に禍根を残さない安全な処理処分”が必要な物質•石綿含有製品は人間生活に多種多様に、また大量に用いられているが、隔離して処理し、石綿飛散の起こらない形で処理処分が不可欠•石綿含有廃棄物はストックとして4300万トン、2036年まで年間100万トンの発生量と推定。 •石綿の適正処理とは、使用済製品を石綿繊維の飛散しない状態にすること→理想的にはガラス化等の無害化廃棄物発生時の石綿含有製品を分別するための情報と判定技術の不足•石綿含有廃棄物はストックとして4300万トン、2036年まで年間100万トンの発生量と推定。 •石綿含有廃棄物を分別除去することが可能か？ • “石綿がどこに使われているか”具体的情報は極めて不十分。 •廃棄物処理に関連する石綿飛散リスクや暴露リスクを低減するために、残存するリスクを整理●吹付け石綿✔️石綿含有吹付けロックウール・P14 (3)漫式石綿含有吹付け材・・・・・P15 4)石綿含有咬付けバーミキュライト・・・・・・・・・・P16 6)石綿含有吹付けパーライト・・P17 (6)石綿含有けいそう土保温材・・P18 (7)石綿含有けい酸カルシウム保温材・・・・P18 (8)石綿含有バーミキュライト保温材・・・・P18 19)石綿含有パーライト保温材・・P18 (1)石綿保温材(0)石綿含有けい酸カルシウム板第２種・・・・・・・P20 (1)石綿含有耐火被覆板・・・・・・・P21 (☎)屋根用折板石綿断熱材・・・・・P22 (1)煙突用石綿断熱材・・・・・・・・P23 (5)石綿含有スレートボード・フレキシブル板・・・・・・・・P24, 40 ID石綿含有スレートボード・平板・ 🎁石綿含有スレートボード・軟質板(1)石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板・・・・・・・P24 (0)石綿含有スレートボード・その他20石綿含有水スラグせっこう板・・・・・・・・・P25 21石綿含有パルプセメント板・ 22石綿合有けい酸カルシウム板第１種・・P26, 31, 39 (2)石綿含有ロックウール吸音天井板・・・・P27 ②)石綿含有せっこうボード････P28 ②石綿含有パーライト板・・・・・P29 ②石綿含有その他パネル・ポードP29 👍🏻石綿含有壁紙・・・・・・・・・・・・P30 ②石綿含有ビニル床タイル・・・・P32 ②石綿含有ビニル床シート・・・・P34 (0)石綿含有ソフト巾木････････P35 60)石綿含有窯業系サイディング・P36 32石綿合有建材複合金属系サイディング·P37 (3)石綿含有押出成形セメント板・P38 84石綿含有スレート波板・大波・・・・・・・P42 85石綿含有スレート波板・小波・・・・・・・P42 86石綿含有スレート波板・その他・・・・・・P42 67)石綿含有住宅屋根用化粧スレート・・・・P43 😍石綿含有ルーフィング・・・・・P44 ④石綿セメント円筒・・・・・・・・P45 (0)石綿セメント管・・・・・・・・・・P46
＜戸建て住宅＞平成25年度第1回「災害廃棄物の迅速・円滑な処理を目指した処理技術・システムの研究」アドバイザリー委員会2013/5/24東京八重洲ホールK123108災害廃棄物の処理における石綿の適正管理に関する研究研究代表者：山本貴士（国立環境研究所）
研究の背景
被災地の復旧・復興のために災害廃棄物の速やかな処理が重要。しかし…
「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」は少なくとも事前選別に関しては有効に機能していない？災害原棄物の処理における石綿の適正管理を進める上で、災害廃棄物への石綿混入防止、石綿合有建材を合む被災建築物の不用意な解体、災害廃棄物の破砕選別過程での飛散防止、処理計画立案時の有綿発生量の把握といった課題がある
研究の内容
1.災害廃棄物や被災建築物に含まれる石綿含有物の迅速判定方法の検討✓災害廃棄物中の石綿含有物の迅速・簡易な判定法の開発・評価✓被災建築物の石綿含有建材の有無の判定法の開発・評価分担:国立環境研究所、労働科学研究所,、現境管理センター 2.被災地における石綿含有物の発生量推計方法の検討
3.災害廃棄物処理過程での石綿混入及び石綿飛散対策方法の検討破砕過程に石綿含有物が混入する

期待される成果
分担:京都大学
分担:国立環境研究所、愛媛大学、環境管理センター ●石綿含有物を迅速かつ簡易に判定し、現場で適切に管理できる方法の提供●石綿含有物の発生量の推計方法を提供し、今後発生する災害廃棄物の処理計画策定段階での活用
被災地における石綿含有建材の状況を調査。現地で採取した建材試料から目視判定用の石綿含有プロファイルを作成、石綿含有建材判定研修を実施。研修後に判定試験を実施した
被災地で採取した建材の石綿含有分析結果✓吹付け材で石綿含有が認められたものは7.8% ✓波形スレートはほとんどが石綿含有これらの建材については現場での目視判定が可能
EPAのバルク建材試験法を参考に迅速判定法を開発し、竜巻災害廃棄物中の石綿含有建材、津波被害廃FRP船の石綿含有物の判定に適用した竜巻災害廃棄物中の石綿含有建材の判定✓約2時間で12試料の判定を完了✓ 1%程度まで公定法と同等の精度で判定可能
石高ボード波形スレート(1)クリソタイル波形スレート②クリソタイル
廃FRP船の石綿合有物の判定
✓約3時間半で58隻の判定を完了✓石綿含有が疑われる材料が確認されたのが15隻で、迅速判定により含有を確認したのが6隻石綿が意図的に使用された建材等の判定に有効  16石綿含有製品の廃棄処理･処分におけるリスク現状・将来
● 1000m³超の建物28,000棟の石綿含有調査は実施除去又飛散しない現地処理•未調査の小規模建物は280万棟の建物解体時のリスクが(残存リスク①) •飛散防止措置の吹付石綿の建物解体時の飛散・暴露リスク(残存リスク(2)) •発生した石綿廃棄物は高温(1500℃以上)溶融処理か二重梱包で最終処分せねばならない。最終処分場に埋立てられたものは石綿のまま。改変時の飛散リスク(残存リスク(3)) •建物調査で調査(分析)の不十分さにより不明の吹付石綿の使用がある(残存リスク④)
●耐熱性の高いアモサイトの使用が多い。 ● ● ● ●火力発電所、化学工場等、廃棄物焼却場等の燃焼・焼却系施設でボイラー周辺や排ガス設備で保温・断熱材として用いられる。船舶等もボイラーに使用。中皮腫患者は、石綿製品製造業の労働者や、上記施設の修理・補修に携わった労働者煙突の石綿断熱材の飛散リスクが報告(2012)排ガス系の最終段階の設備である煙突の使用時の飛散は周辺住民の暴露の可能性が大きく、解体時も含めて、重要視されてこなかった飛散リスク・暴露リスクに警鐘が鳴らされている（残存リスク⑤）
•　使用されてきた石綿の90%は建材である。非飛散性スレート波板・ボード、屋根用化粧スレート、ケイカル板、石膏板等様々•建設リサイクル法は石綿含有製品の分別除去を指示。しかし実態として非飛散性石綿製品の除去は困難。非飛散性石綿廃棄物の処理に関する技術指針(環境●省、平成17年）で、石綿含有の有無の確認法はない。 ●建物解体では実情として迅速処理が求められる。石綿含有製品を目視(アスベストマークの有無等確認したとしても見落とす可能性は大きい。解体業者が石綿判断に専門的知識を有することも期●待しがたい。 .廃棄物中に石綿が混入することが避けられない
•　廃棄物中に石綿製品が入ってくることを確認●廃棄物の破砕処理施設の集塵ダスト中に石綿が含まれている。搬入された廃棄物を目視により石綿製品(ボードやパッキン等)を確認しているが、それでも石綿含有廃棄物が混入●調査した施設は破砕設備に集塵機を設けているが、集塵装置のない屋外の破砕施設も多く、破砕設備からの石綿飛散リスクの可能性もある（残存リスク⑥）非飛散性石綿製品は建物解体時に除去する際に(例えば天井や壁からの除去）、丁寧に除去せねば、その重さから落下時に飛散する可能性がある（残存リスクワ)。 ●
●落下時の飛散リスクの推定はいくつかの報告があるが、無視できないリスクと考えられる。 •非飛散性建材はがれき類に分類され、過去には安定型最終処分も可能であった。最終処分場の改変時の飛散リスクもありうる（残存リスク8）図2
•　地震災害において、石綿含有製品は落下による破砕やひび割れ等により、非飛散性の製品でも表面に石綿が剥き出しになり、飛散リスクが増加する。建物もすべての生活製品も災害廃棄物となり、石綿含有製品の分別は不可能。発災時には住民が、また災害廃棄物処理過程では作業者の暴露リスクを考慮せねばならない（残存リスク③） ●阪神大震災の災害廃棄物処理に携わった労働者が17年後に中皮腫を発症したことは、東日本大震災あるいは将来起こりうる南海トラフ地震等に教訓として生かされるべきであろう。
● 2009年に再生砕石中に石綿が含有していることが報道された。産業廃棄物の発生量約4億トンのうちで、建築系廃棄物の発生量は8000万トンと多い。建設リサイクル法により特定資材の有効利用の義務あり。石綿含有建材等が再利用製品中に混入されることが確認された。 ● ●リサイクル促進と有害物質除去の二兎を追わねばならず、石綿含有物の分別除去、適正処分が重要な課題とされる。リサイクル製品の一般環境利用における石綿のリスク(残存リスク(10)
•石綿は極めて多種多様な部位に使用されており、建物解体前に石綿含有の事前調査を実施せねばならない。実態としてどの程度が確実に分析されているのか？ ●事前調査の石綿含有の確実性が、石綿廃棄物の分別に大きく寄与。調査実施者の石綿判定技術向上が望まれる。 ●国土交通省における新たな制度に期待。 ●事前調査の不確実性は石綿分析技術に起因する陰にかくれた石綿飛散リスクともいえるであろう(残存リスク(1))
●分析法はJISの「建材中のアスベスト分析」により位相差顕微鏡法とX線回折法の組み合わせで測定される。 ●国際的な試験法としてISOでは建材中の石綿分析法(定性)が発行されたばかりであり、これは偏光顕微鏡法を主体としている。0.1%以上の石綿含有を確実なものとするために、分析化学的な検討も必要
●解体前の事前調査の石綿同定の不正確さ石綿含有を不含有→石綿飛散リスクの増大石綿不含有を石綿含有→解体除去工事費の増加(不経済性) ● •正しい分析→正しいリスク管理石綿分析は、石綿の同定と繊維状物質の確認