財団法人　地域生活研究所
(自2 0 1 0年4月1日～至2 0 1 1年3月3 1日)
２０１０年度の基本的課題
I
1． 2 0 8年2月にまとめられた中期事業計画（２００８ － 1 0年度）にしたがって、事業をすすめます。調査研究活動の基本的なテーマは、名称などの変更を受けて、地域生活にとって必要不可欠なコミュニティづくりの展開に焦点を当てて、その具体的様相を調査・研究することにより、地域コミュニティの形成やまちづくりの展開、その中における新しいライフスタイルの模索に資することとします。 2．基本的なテーマにそって、調査研究事業、研究誌発行、研究助成その他の事業を継続して実施していきます。 3．公益法人取得の要件を充足させていき、 2 0 1 0年度の終了とともに、公益認可申請が可能となるように準備をすすめます。
II 定定款（寄付行為）にもとづく事業計画
1．関査研究事業
(1)基本的課題にそって、調査研究活動を行い、適宜、公開の研究会を開催します。 (2)雑続した調査・研究活動として、次のプロジェクトを実施します。 ①　消費動向に関する調査ー「東京都生計分析調査」などを活用し、引き続き都内消費者の消費動向に関する調査を実施します。また、③の組合員意識調査が実施される場合は調査設計などの検討を行います。
[ 2 0 9年度実績]
(メンバー・五十音順)安倍澄子（社）全国農業改良普及支援協会主任研究員、天野晴子日本女子大学准教授（座長）、伊藤由理子生活クラブ生協常務理事、内田一樹コープネット事業連合・マーケッティング部長、遠藤正信パルシステム２ １世紀型生協研究機構、佐藤功一パルシステム東京専務理事、滝戸文雄東都生協商品部長補佐、近本聡子生協総研研究員、竹内誠研究所常任理事、事務局第１回　１０月１３日　新メンバーによる生協の消費者イメージなどについて計議第２回　１２月２５日　遠藤氏から最近の調査について報告第３回　　３月　４日　組合員意識調査について報告・討論②　基礎自治体ベンチマーク調査－２００７年度からの実績を踏まえて、都内の市区におけるまちづくりに資するために自治体のベンチマークを選定し、その実態を調査します。都市のサスティナビリティ指標を開発します。 ５月に「基礎自治体データブック　 2009年度版」を発行する予定です。
[ 2 0 9年度実績]
（メンバー・五十音順）伊藤久雄東京自治研センター研究員、田中充法政大学教授、坪郷實早稲田大学教授（座長）、西田穣常任理事、事務局第１回　９月１日～２日　飯田、多治見市調査第２回　 ２月１０日　 ２００９年度都内基礎自治体データブックの企画検討③　共同調査・研究事業(a)一東京における生協組合員意識調査を実施する方向をめざします。地域生協の協力を得る必要があり、その意向を踏まえて実施します。
[ 2 0 9年度実績]
日生協が実施した生協組合員意識調査の東京版をまとめ、調査参加生協に情報提供しました。 ④　共同調査・研究事業(b)一昨年度の研究助成に応募のあった「『食農連携』による音都圏農業の持続可能性」および「地域活性化に寄与できる人材育成支援システムの構築」について、改めて共同研究の枠組みに組み替えて実施します。（前者については「都市農業研究会」を設置して推進主体とし、後者についてはシンポジウムなどを企画しているところです。） ⑤　委託調査一地域コミュニティ、地方自治体の今後のあり方などについて文献調査などを行います。 (3)　総額１００万円、１件５０万円を限度とする公募による研究助成を行います。新しいライフスタイルの模索、まちづくり活動の展開などに関連する研究テーマを追究する研究グループに対して助成を行うこととします。
[ 2 0 9年度助成テーマ]
①「低炭素型ライフスタイルへの転換を促進する社会システムのあり方に関する研究　 『深夜型ライフスタイル見直し実証実験』』 ②「まちづくりに関する日本の参加型予算の現状と可能性─NP0をはじめとする市民社会組織による役割を中心に」 (4) ２００ ９年度に引き続き海外におけるまちづくりに関する現地調査活動を実施します。
2．文献・資料の収集展示
(1)上記調査研究事業に即した文献・資料を収集します。 (2)その他、地域福祉、防災・減災、環境その他のまちづくりの取組みについての情報収集を行います。 (3)これらの文献・資料は、適宜、研究誌に掲載するなどして、公表していきます。
3．情報誌および専門書などの編集発行
(1)引き続き『地生研ニュース』を適宜発行します。また、ホームページを充実させま
す。
[ 2 0 9年度助成実績]
『地生研ニュース』は6号発行した。ホームページを改定した。 http://www.chiikiseikatsu.org/ (2)研究誌『まちと暮らし研究』を奉刊のペースで発行します。調査・研究事業の成果や役員の調査・研究活動などを反映させ、地域での活動すすめるうえでの資料としても活用できるものを目指していきます。発行月：６、９、１２、３月2010年3月特集「自治を育てる、自治体をつくる」　 6月「社会福祉協議会と地域福祉」　 ９月以降、地域と金融、食と農、教育などから特集を予定。
[これまでの実績]
2 0 0 8年6月(No. 1)　変貌する消費生活と消費者問題のいま9月(No.2)　防災とまちづくりの課題12月(No. 3)　地産地消一東京でこそ2 0 9年3月(No. 4)　持続可能なまちとは何か6月(No. 5)　東京のまちと暮らし（研究所の調査・研究活動から） 9月(No. 6)まちを活かす信頼のつながり一ソーシャル・キャピタル12月(No. 7)　転換する福祉一地域政策と非営利市民事業発行部数  1, 300部配布先：生協、研究者、議員・行政など(3)研究誌を広く配布していくことで、各団体との交流を促進し、研究所の社会的な発信力を強めるよう努めます。
4．講座・講演・相談の開催運営
(1)研究誌の発行にあわせて、公開研究会・シンポジウムなどを開催します。 (2)昨年に引き続き明治大学の寄附講座として「市民のためのまちづくり講座」を開設します。また、５月に昨年度講座の受講生を対象に補講を行います。
【概要】

閉催期間　１０～１１月　土曜日の午前中受講料　5, 000円研究所の負担額　１８０万円
宣　生協関係研究機関、消費者団体、ＮＰＯなど他団体との協力、連携
1．生協総合研究所のほかに全国の生協が関係する研究所や生協関係のＮＰＯとの情報交流、研究協力を強めます。年１回開催される生協関係研究所の交流会をはじめ、日常的な機関誌紙類の交換を通じ、問題意識や成果の共有化を図ります。とりわけ、東京にある研究所やＮＰＯとの交流を強め、当研究所の調査・研究活動に生かしていきます。 2．東京の生協、市民団体、消費者団体などとの連携を強めます。地域における消費生活、まちづくりなどの諸課題に関する先進的な事例・情報などを収集・紹介するとともに、それらの問題解決に向けた具体的な取組みについて交流をすすめていきます。
IV 研究所の運営と体制
1 .研究所の事業活動について、常任理事会を中心とした運営体制を継続させます。理事会は新公益法人の運営を考慮して年３回開会します。 [ 2 0 9年度常任理事会実績]第１回　５月１４日　寄附行為の変更に関する都との交渉経緯とその対応策他第２回　６月１１日　2009年度第１回理事会・評議員会の準備他第３回　９月１０日　明治大学寄附講座の運営について他第４回　１１月５日　海外調査、組合員意識調査他第５回　１２月１８日　研究助成、海外調査他第６回　 ２月２４日　共同研究、第３回理事会・第２回評議員会議題他第７回　３月１１日　第３回理事会・第２回評議員会議案他2.調査・研究活動については、研究員を置き、外部研究者の協力を得て調査・研究態勢をつくっていきます。 3.事業計画の執行可能な事務局体制づくりをすすめていきます。 4.新しい事業の研究・開発については、引き続き東京の主要生協に対して援助・支援を要請していきます。 V 研究所のあり方の検討と財政基盤の確立1 .維持会費、研究助成、調査事業に対する当研究所関係団体の援助を追求します。繰越金(基本財産を除く正味財産残高）を計画的に減額していくように事業計画を実施していきます。 2.年度の後半から公益法人制度改革に対応した諸準備をすすめます。