この書面には、外貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。〇外貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。〇外貨建て債券は、金利水準、為替相場の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生するおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について
·外貨建て債券を募集·売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。 ・外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります
·外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生する場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。 ·金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回りや金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。 ·外貨建て債券は、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時、あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生するおそれがあります。 ・通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務、または財産の状況の変化などによって損失が生
ずるおそれがあります
·外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生する場合があります。 ·外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。 ·外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。外賞建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません·外貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。
外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。 ·外貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い·弊社が自己で直接の相手方となる売買・外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理
外賞建て債券に関する租税の標要
個人のお客様に対する課税は、以下によります。 ·外貨建て債券の利子については、利子所得として課税されます。 ·外貨建て債券を売却したことにより発生する利益は、原則として、非課税となります。 ·外貨建て債券の償還により発生する利益は、原則として、雑所得として課税されます。 ・国外で発行される外貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として譲渡所得として課税され、償還により発生する利益は原則として雑所得として課税されます。 ・国内で発行される外貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として非課税となり、償還により発生する利益については原則として発行時に源泉徹収されています。平成28年1月1日より金融所得課税の一体化の拡充(公社債(一部を除く。) •公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、公社債・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡損益及び償還損益について、上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となる）等の実施が予定されています。また、将来、更に税制が変更される可能性があります。法人のお客様に対する課税は、以下によります。 ·外貨建て債券の利子、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。また、個人、法人いずれかのお客様に係らず、国外で発行される外貨建て債券の利子については、その発行地等の税制により現地源泉税が課税されることがあります。なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
講法の制限
・振替債(我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)である外貨建て債券は、その償還日または利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。また、国外で発行される外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・国外で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。 ・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部、または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。 ·前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。 ・ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。
○その他留意事項日本証券業協会のホームページ（http://www.isda.or.ip/shiraberu/foreign/meisara.html）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第1種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定および裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、 (1)お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口(2)金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決あっせん手続きの申立てを受付けています。 〈あっせんは、損害賠償請求額に応じ２千円から５万円をご負担していただきます。）あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当し、迅速かつ透明度の高い解決を図ります。
2015年11月発行登録追補目論見書AGRICクレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンククレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク2020年12月22日満期米ドル建社債ー 売出人—株式会社SBI証券クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク　2020年12月22日満期米ドル建社債の元利金は米ドルで支払われますので、日本円と米ドル間の外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。
【これまでの売出実績】
ル建ゼロクーポン社債（円貸決済型）」（売出価額の総額3, 720, 000プラジルレアル、円貸相当額118, 258, 800円）の売出しを行うために、平成27年11月6日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号26-外31-49）を関東財務局長に提出したが、平成27年11月25日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日の前営業日の営業時間内に同日の円／プラジルレアルの換算レートがプラジル中央銀行により公表されていないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。 (注2)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インペストメント・バンク2018年12月3日満期トルコリラ建社債」 (完出券面額の総額4, 000, 000トルコリラ、円貨相当額168, 800, 000円）の売出しを行うために、平成27年11月12日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号26–外31–50）を関東財務局長に提出したが、平成27年12月1日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。 (注3)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク2020年12月2日満期豪ドル建社債」（売出券面額の総額3, 000, 000豪ドル、円貨相当額260, 130, 000円）の売出しを行うために、平成27年11月13日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号26–外31–51）を関東財務局長に提出したが、平成27年12月2日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。 (注4)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク2018年6月25日満期プラジルレアル建社債（円貸決済型） (グリーンポンド) 」 (売出券面額の総額30, 000, 000プラジルレアル、円貸相当額976, 200, 000円）の売出しを行うために、平成27年11月20日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号26~外31~52）を関東財務局長に提出したが、平成27年12月21日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を完出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。 (注5)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インペストメント・バンク　2018年12月21日満期　早期償還条項付　ノックイン型日経平均株価連動　円建社債」（完出券面額の総額1,775,000,000円）の売出しを行うために、平成27年11月20日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号26–外31–53）を関東財務局長に提出したが、平成27年12月22日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。 【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 398, 396, 107, 880円(発行残高の上限を記載した場合)
【残高】 （発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）該当事項なし【安定操作に関する事項】該当事項なし【縦覧に供する場所】該当事項なし(注)　本書において、文脈上別段の記載または解釈がなされる場合を除き、「クレディ・アグリコル・CIB」、「CACIB」
および「計算代理人」は、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクを指す。
該当事項なし
第２ 【売出要項】
【売出有価証券】
1

ト・プログラムに基づき、2015年12月29日（以下「発行日」という。）に発行される。本社債が証券取引所に上場される予定はない。 (注2)  上記の売出券面額の総額および売出価額の総額は、ユーロ市場で発行される本社債の券面総額と同額となる。本社債につき、CACIBの依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信(注3)用格付案者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。なお、CACIBの長期非劣後債務には、本書日付現在、ムーディーズ・インペスターズ・サービス・インク（以下「ムーディーズ」という。）によりA2の格付が、スタングード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「S&P」という。）によりAの格付が、フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」という。）からAの格付が、それぞれ付与されているが、これらの格付は直ちにCACIBにより発行される個別の社債に適用されるものではない。ムーディーズ、S&Pおよびフィッチは、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されていない。無登録格付楽者は、金融庁の監督および信用格付楽者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。ムーディーズ、S&Pおよびフィッチについては、それぞれのグループ内に信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第2号）、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第5号）およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第7号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ(https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」のページ）にある「無登録業者の格付の利用」の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャバン株式会社のホームベージ(http://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home)の「ライプラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」 （http://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered）に掲載されている「格付けの前提・意義・限界」およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ(http://www.fitchratings.co.jp/web/)の「フィッチの格付楽務について」欄の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。
2   【売出しの条件】

摘要
(1)本社債の発行日は2015年12月29日、受渡期日は、2015年12月30日（日本時間）である。 (2)本社債の各申込人は、売出人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座を開設しなければならない。本書に別途規定する場合を除き、各申込人が売出人との間で行う本社債の取引に関しては、売出人から交付される外国証券取引口座約款に基づき、当該外国証券取引口座を通じて処理される。 (3)本社債は、合衆国証券法（下記「社債の概要　2償還および買入れ　(e)規制償還または強制転売」に定義する。）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。合衆国証券法に基づいて本社債の登録を行うかまたは合衆国証券法の登録義務の免除を受ける場合を除き、合衆国内において、または米国人（U.S. Person）に対し、米国人の計算で、もしくは米国人のために、本社債の募集、売出しまたは販売を行ってはならない。この「摘要(3)」において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有する。 (4)本社債は、合衆国税法の適用を受ける。合衆国の税務規則により認められた一定の取引による場合を除き、合衆国もしくはその属領内において、または合衆国人(United States Person)に対して本社債の募集、売出しまたは交付を行ってはならない。この「摘要(4)」において使用された用語は、内国歳入法（下記「社債の概要　2償還および買入礼　(d) FATCA源泉徴収に係る償還」に定義する。）において定義された意味を有する。
社債の概要
1利息(a)各本社債の利息は、上記利率で、利息発生日である2015年12月30日（当日を含む。）から2020年12月22日（当日を含まない。）までこれを付し、毎年6月22日および12月22日（以下、それぞれを「利払日」という。）に、利息発生日または直前の利払日（当日を含む。）から当該利払日（当日を含まない。）までの半年（以下、それぞれを「利息計算期間」という。）分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000米ドルの各本社債につき、10.70米ドルである。ただし、最初の利息の支払は、2016年6月22日に、2015年12月30日（当日を含む。）から2016年6月22日（当日を含まない。）までの期間について行われるものとし、その金額は、額面金額1,000米ドルの各本社債につき、 10. 22米ドルである。利払日または満期日（下記「2償還および買入れ（a）満期償還」に定義する。）が支払営業日（以下に定義する。）以外の日にあたる場合には、当該利払日または満期日に係る支払は翌支払営業日に行われる。ただし、翌支払営業日が翌暦月である場合には、当該利払日または満期日に係る支払はその直前の支払営業日に行われる。当該利払日に支払われるべき利息額の調整は行われない。 「社債の概要」において「支払営業日」とは、代理契約（下記「12その他（2）代理契約」に定義する。）の規定に従い、商業銀行および外国為替市場が、( i )最終券面の場合、支払のための皇示の場所、( i )東京、( iii )ロンドンおよび(iv)ニューヨーク市において、支払決済および一般業務（外国為替および外貨預金の取扱いを含む。）を行っている日をいう。 6ヶ月分以外の期間についての利息を計算する必要がある場合、当該利息は、各本社債の未償還の額面金額に上記記載の利率を乗じ、その積に下記記載の算式により計算された当該期間（以下「計算期間」という。）の日数を360で除して得られた値を乗じた金額とする。
360上記の教式において、 「Y1」とは、計算期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。 「Y2」とは、計算期間の末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。 「M1」とは、計算期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。 「M2」とは、計算期間の末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。 「D1」とは、計算期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31の場合、D1は30になる。 「D2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31であり、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。別段の定めがある場合を除き、「社債の概要」におけるすべての計算において、（ｉ)かかる計算により生じるすべてのパーセンテージは、必要に応じて0.0001パーセンテージ・ポイント未満を四捨五入し、（ï）すべての数値は有効数字7桁に四捨五入（8番目の有効数字が5以上の場合、7番目の有効数字を切り上げる。）され、（ ii）すべての支払期限の到来した通貨は当該通貨単位（以下に定義する。）未満を四捨五入する。本項において、「通貨単位」とは、かかる通貨が使用されている国で、法定通貨として有効である最小の単位をいう。
(b)利息の発生
本1項において別段の規定がない限り、各本社債の利息（もしあれば）は、償還日以降はこれを付きない。ただし、正当な皇示の下で元金の支払が不当に留保または拒絶された場合は、この限りでない。この場合、( i )当該本社債に関して支払われるべき金額の全額が支払われた日または( i )主支払代理人（下記「12その他（2）代理契約」に定義する。）が当該本社債に関して支払われるべき金額の全額を受領し、かかる旨を本社債の所持人に対して、下記「8通知」に従い通知した日の5日後の日のうちいずれか早く到来する日まで、利息が付されるものとする。
2　償還および買入れ
(a)満期償還下記の規定に従い期限前に償還または買入消却されない限り、各本社債は、CACIBにより、2020年12月22日（以下「満期日」という。）に米ドルにより額面金額（以下「満期償還価格」という。）で最終的に償還されるものとする。
(b)税制変更による繰上償還
CACIBは、次の場合において、その選択により随時、30日以上60日以内の（取消不能の）通知を主支払代理人および下記「8通知」に従い本社債の所持人に対して行うことにより本社債の全部（一部は不可）を償還できる。 ( i )本社債の発行が承認された日以後に変更または修正の効力が発生する、課税管轄地域（下記「7課税上の取扱い（1）フランスの租税」に定義する。）の法律もしくは規則の変更もしくは修正により、またはかかる法律もしくは規則の適用あるいは公的な解釈の変更により、 CACIBに本社債に基づく次回の支払期日において、下記「7課税上の取扱い（1）フランスの租税」に規定する追加額の支払義務が生じる場合( ii )  CACIBが合理的な手段を講じることによっても、かかる義務を回避することができない場合ただし、かかる償還の通知はCACIBにかかる追加額の支払義務が生じる最初の日の90日前の日より前には行われないものとする。本項(b)に従い償還される本社債は、公正市場償還価格（下記「 (c)特別税制償還」に定義する。)により、償還日（当日を含まない。）までに生じた利息（もしあれば）を付して償還される。
(c)特別税制償還
CACIBが、下記「7課税上の取扱い（1)フランスの租税」記載の追加額の支払に関する取り決めにもかかわらず、フランス法に基づき本社債の元利金の次回の支払の際に、期限が到来した金額の全額を本社債の所持人に支払うことを禁止される場合、CACIBは、直ちに主支払代理人に対しかかる事実を通知する。その上で、CACIBは、本社債の所持人に対し7日以内の事前通知を行うことにより、直ちに、本社債の全部（一部は不可。）を公正市場償還価格で（もしあれば）経過利息と共にCACIBが本社債に関してその時点において期限の到来した金額の全額につき支払を行うことができる最終の利払日に、償還しなければならない。ただし、当該通知の期間の経過がかかる利払日の経過後である場合、当該通知に基づく本社債の所持人に対する償還期限は、下記のいずれか遅くに到来する日とする。 ( i ) CACIBが、本社債に関し、その時点で期限が到来している全額の支払を行うことが実務的に可能な最終日（ii ）上記の主支払代理人に対する通知後14日目の日「公正市場償還価格」は、償還日現在（またはその頃）の本社債の公正市場価格に等しいと計算代理人のその単独の絶対的な裁量により決定される米ドルによる金額であり、ヘッジ金額（以下に定義する。）の控除を考慮するが、それらに限定されず、二重の控除は行われない。ただし、以下を条件とする。 （i ）かかる決定は、CACIBの財政状況を考慮しないものとする。 （ii ）公正市場償還価格は、負の金額とならないものとする。本社債の公正市場価格を決定する際、計算代理人は自身が関連するとみなすすべての情報（市場環境、および下記(f)による期限前償還の場合には、期限前償還を生じさせる非実際性、違法性または不可能性を含むが、これに限定されない。）を考慮する。本社債の期限前償還に関して、「ヘッジ金額」とは、かかるヘッジング契約がCACIBにより直接保有されているか関連会社（下記「12その他  (5)代理人  (b)計算代理人」に定義する。）を通じて間接的に保有されているかを問わず、当該本社債に関連して締結された関連するヘッジング契約（例えば、金利スワップ取引、スワップ・オプション、ベーシス・スワップ、金利先渡取引、商品スワップ、商品オプション、株式もしくは株式指数スワップ、利息オプション、通貨取引、アセット・スワップ取引、信用デリバティプ取引または資金取引（例えば、内部資金契約またはレポ取引であるが、これらに限定されない。）を含むが、これらに限定されない。）の解除をする際に、その時点における一般的な状況下で発生したCACIBもしくはその関連会社の損失もしくは費用（正の数値で表示される。）またはその時点における一般的な状況下で実現されたCACIBもしくはその関連会社の収益（負の数値で表示される。）（マーケット・ピッド／オファー・スプレッドおよびかかる解除に関する付随費用を含む。）をいう。かかる公正市場償還価格の支払は「８通知」に従い本社債の所持人に通知される方法にて行われる。
(d) FATCA源泉徴収に係る償還
CACIBは、本項(d)の規定に従い、いつでもFATCA関連社債（以下に定義する。）を償還することができる。本社債がFATCA関連社債である場合、CACIBは以下に記載する事項を明記するFATCA発行者通知書（以下に定義する。）を交付するよう相応な努力をするものとする。 ( i ) FATCA関連社債となる社債に関するシリーズ番号およびISIN ( ii )  CACIBがFATCA関連社債を償還するか否か、ならびに(iii) CACIBがFATCA関連社債を償還する選択をする場合、 a. CACIBが償還するFATCA関連社債、およびb. CACIBによりかかるFATCA関連社債が償還される日付FATCA発行者通知書において、CACIBがFATCA関連社債を償還しないと明記する場合、かかるFATCA関連社債の所持人は、かかる社債がFATCA関連社債であり続ける場合、FATCA関連社債の早期償還を要求し、償還日（かかる通知の発効日から少なくとも10営業日（以下に定義する。）以上後でなければならない。）を明記するFATCA投資家通知書（以下に定義する。）を交付することができる。CACIBは、 FATCA投資家通知書を受領した後、当該FATCA投資家通知書に記載された日にかかるFATCA関連社債を債選する。本項(d)に従い償還される本社債は、公正市場償還価格により、償還日（当日を含まない。）までに生じた利息（もしあれば）を付して償還される。本項(d)において、 「営業日」とは、( i )東京、( ii )ロンドンおよび( iii )ニューヨーク市において商業銀行および外国為替市場が支払決済および一般業務（外国為替および外貨預金を含む。）を行っている日をいう。 「FATCA関連社債」とは、（ｉ）当該社債に係る将来における支払についてCACIBがFATCA源泉徴収を行う義務を負い、かつ、 ( ii )CACIBが利用可能な合理的措置を講じてもかかるFATCA源泉徴収を回避することができないすべての社債をいう。 「FATCA源泉徴収」とは、内国歳入法第1471条(b)に記載の契約に従い要求される源泉徴収もしくは控除、または内国歳入法第1471条から第1474条までの規定もしくは当該条項の実施に関連して合意された政府問協定に基づき適用される財政上もしくは規制上の制度、規則もしくは慣行に従って課されるその他の源泉徴収もしくは控除をいう。 「FATCA投資家通知書」とは、FATCA関連社債の所持人が、「8通知」に従ってCACIBに対して行う通知をいう。かかるFATCA投資家通知書の写しは、「8通知」に従い主支払代理人に送付されるものとする。かかる通知は取消不能であり、かつ、本項(d)に基づき支払が行われる銀行口座（または小切手による支払の場合は住所）を指定するものとする。 「FATCA発行者通知書」とは、CACIBが主支払代理人および、（場合に応じて）「8通知」に従って本社債の所持人に行う通知をいう。 「社債の概要」において、 「内国歳入法」とは、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）をいう。
(e)規制償還または強制転売
CACIBは、かかる本社債の購入時に適格購入者（以下に定義する。）でない米国人（以下に定義する。）またはその代理人が保有する本社債の所持人の費用およびリスクで、随時(ｉ) CACIBが合衆国投資会社法（以下に定義する。）に基づく登録を回避することができるようにかかる本社債の一部もしくはすべてを償還し、または( ii )かかる所持人に対して、本社債を規則144A（以下に定義する。）に従い適格購入者でもある適格機関購入者（以下に定義する。）またはレギュレーションS（以下に定義する。）に従い合衆国外に居住する非米国人へ売却するよう請求する権利を有する。特定の場合にいずれの本社債を上記( i )に従い償還するかまたは上記( ii )に従い売却するかは、CACIBがその単独の絶対的な裁量により決定するものとする。かかる償還は、公正市場償還価格により、（もしあれば）経過利息を付して行われる。本項(e)において、 「合衆国投資会社法」とは、1940年合衆国投資会社法（その後の改正を含む。）をいう。 「規則144A」とは、合衆国証券法に基づく規則144Aをいう。 「適格機関購入者」とは、規則144Aが規定する適格機関購入者をいう。 「適格購入者」とは、合衆国投資会社法第2条(a) (51)に定義される適格購入者をいう。 「米国人」とは、レギュレーションSにおいて定義される米国人（U.S. Person）をいう。 「レギュレーションS」とは、合衆国証券法に基づくレギュレーションSをいう。 「社債の概要」において、 「合衆国証券法」とは、1933年合衆国証券法（その後の改正を含む。）をいう。
(f)違法性および不可抗力
CACIBは誠実に以下を決定する場合、本社債の所持人に「８通知」に従い通知することにより本社債をいかなる時でも早期に償還する権利を有する。 ( i )本社債に基づく義務の履行が、あらゆる理由により全部または一部が違法となること( ii )本社債に基づく義務の履行が、該当する取引が完結した日（当日を含まない。）の後に発生した不可抗力事由（以下に定義する。）により、実行不可能または不可能となること本項(f)において、 「不可抗力事由」とは、CACIBの合理的コントロールの及ばない事由をいい、以下に掲げる事由が(A)CACIBの本社債に基づく債務の履行を阻止、制限、遅延またはその他重大な障害となる場合および／または(B)市場その他における本社債に係る取引の決済を重大な範囲で阻止または制限する場合を含むがこれらに限られない。 a.政府当局（以下に定義する。）またはその他の法律、規則、規制、判決、命令、指令、法令または重要な法的介入b. 戦争（内戦その他）、混乱、軍事行為、騒動、政治的混乱、いかなるテロ行為、暴動、抗議および／または騒乱の発生または宣言c.サボタージュ、火災、洪水、爆発、地震、気象もしくは地理的要因による大災害、その他の災職主たは危機d.金融上、政治上もしくは経済上の事由（国内外の政治、法律、税金もしくは規制条件の変更を含むがこれらに限られない。）またはCACIBのコントロールの及ばないその他の原因もしくは障帯「政府当局」とは、国家、州または政府、その属州またはその他の行政区画、組織、機関または省、税務、金融、外国為替またはその他の当局、法廷、裁判所またはその他の手段、および、政府の執行、立法、司法、規制もしくは行政機能を行使するまたは政府に関するその他の事業体を意味する。上記本社債の終了後すぐに、CACIBは各本社債について本社債の所持人に対して公正市場債還価格を(もしあれば)経過利息と共に支払うものとする。支払は「8通知」に従い、本社債の所持人に通知される方法で行われる。
(g)買入れ
CACIBおよびその子会社（以下に定義する。）は、市場その他において、いかなる価格ででも、随時本社債を（ただし、本社債が最終券面の無記名式社債（下記「12その他（4）様式、額面および所有権」に定義する。）（以下「最終無記名券面」という。）である場合は、当該本社債に付されていた支払期日未到来のすべての利札と共に）買入れることができる。CACIBによりまたはCACIBのために買入れられた本社債は、CACIBの選択により、適用される法律に従い、引渡しおよび消却が行われるか、または保持もしくは転売される。 CACIBにより買入れされた本社債は、本社債の流動性を高めるため、フランス通貨金融法典第L. 213– 1-A条に基づき買入れおよび保有することができる。CACIBは、同法第D. 213-1-A条に基づき、買入れを行った日から1年を超えて、本社債を保有することができない。 「子会社」とは、あらゆる時点における者もしくは法人に関し、フランス商法第L. 233–1条に定義されるその他の者もしくは法人（現存しているか否かを問わない。）、またはフランス商法第L. 233–3条の意味において、CACIBにより直接的もしくは間接的に支配されているその他の者もしくは法人をいう。本書の日付現在、フランス商法第L. 233-1条の規定は、下記の通りである。 「会社が他の会社の株式資本の半数超を保有する場合、本章において、後者は前者の子会社であるとみなされる。」本書の日付現在、フランス商法第L. 233–3条の規定は、下記の通りである。 「Ｉ．フランス商法第2章の第2部および第4部において、下記の場合、ある会社は他の会社を支配しているとみなされる。 ( i )直接的または間接的に株式資本の一部を保有しており、これにより当該会社の株主総会において議決権の過半数を保有することとなる場合( ii )会社の利益に反しない株主問契約または出資者間契約に基づき、単独で当該会社の議決権の過半数を保有する場合(iii)保有する議決権により、当該会社の株主総会における決定を事実上支配する場合(iv)会社の株主または出資者であり、当該会社の運営、経営または監督業務上の組織の構成員の過半数を選任または解任させる権限を有する場合II.ある会社が直接的または間接的に議決権の40％超を保有し、他の株主または出資者が当該会社の議決権を直接的または間接的にそれ以上保有しない場合、かかる会社は支配権を行使しているとみなされる。 III.フランス商法第2章の同部において、共同で行為する2名以上の者が、株主総会での決定を事実上支配している場合、同者は共同で支配しているとみなされる。」
(h)消却
CACIBにより償還されたすべての本社債は、償還時に当該本社債に付されていたまたは当該本社債と共に引渡された支払期日未到来の利札と共に、直ちに消却されるものとする。消却されたすべての本社債および上記(g)に基づき買入れおよび消却された本社債は、（当該本社債と共に消却された支払期日未到来の利札と共に）主支払代理人に引渡されるものとし、再発行または転売することはできない。
3支払
(a)支払方法
本社債に関する支払は（下記の制限の下で）支払受領者がニューヨーク市に所在する銀行に有する米ドル建口座への入金もしくは送金、または支払受領者の選択により、ニューヨーク市に所在する銀行を支払場所とする米ドル建小切手により行われるものとする。一切の支払は、支払地において適用のある財政その他の法令に服するが、「７課税上の取扱い（1）フランスの租税」の規定の適用を妨げない。
(b)本社債および利札の皇示
最終無記名券面に関する元金の支払は（下記の制限の下で）最終無記名券面の呈示および引渡し(一部支払の場合は赛書き)との引換えのみによって、上記(a)に定める方法で行われ、最終無記名券面に関する利息の支払は、上記の通り（下記の制限の下で）利札の皇示および引渡し（一部支払の場合は裏書き）との引換えのみによって行われるものとし、いずれの場合も、支払代理人の合衆国（本項において、アメリカ合衆国（州およびコロンビア特別区およびその属領を含む。）を意味する。）外の所定の事務所において行われるものとする。最終無記名券面の様式の本社債の場合、当該本社債は、それに付された支払期日未到来のすべての利札と共に支払のために呈示されなければならず、かかる呈示がなされない場合には、欠缺した支払期日未到来の利札について支払われるべき金額（一部支払の場合には、支払期日未到来の欠缺利札の総額に、一部支払がなされた金額が支払われるべき金額に占める割合を乗じた額）が支払額から控除される。そのように控除された元金額は、（下記「9消滅時効」に基づき当該利札が無効になっていると否とを問わず）当該元金額に係る関連日（下記「7課税上の取扱い（1）フランスの租税」に定義する。）の後10年が経過するまでの問いつでも、または（それより遅い場合は）、当該利札の支払期日が到来した日から5年が経過するまでの問いつでも、当該欠缺利札と引換えに上記の方法で支払われる（ただし、それ以後はいかなる場合においても支払われない。）。最終無記名券面の償還期日が利払日でない場合には、直前の利払日（当日を含む。）または（場合により）利息発生日以降当該本社債について発生した利息（もしあれば）は、当該最終無記名券面と引換えによってのみ支払われるものとする。無記名式大券により表章される本社債に関する元金および利息（もしあれば）の支払は、（下記の制限の下で）無記名式社債につき上記に定める方法または大券に定める方法により、当該大券の皇示または（場合により）引渡しと引換えに、合衆国外の支払代理人の所定の事務所において行われる。各支払は、当該大券が皇示された支払代理人により当該大券の券面上にまたは（場合により）ユーロクリア・バンク・エス・エー／エヌ・プイ（以下「ユーロクリア」という。）およびクリアストリーム・バンキング・ソシエテ・アノニム（以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。）の名簿上に、元金の支払と利息の支払とに分けて記録される。
(c)支払に関するその他の規定
大券の所持人は、当該大券により表章された本社債に関する支払を受けることのできる唯一の者であり、CACIBは、当該大券の所持人に対しまたは当該所持人の指図に従い支払をなすことにより、そのように支払われた各金額について免責される。ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンプルグの名簿に当該大券により表章された本社債の一定の額面金額の実質的な所持人として記載されている者は、当該大券の所持人に対しまたは当該所持人の指図に従いCACIBが支払った各金額に関するかかる所持人の持分について、（場合により）ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンプルグに対してのみ支払を請求しなければならない。上記にかかわらず、もし(A) CACIBが、合衆国外に所定の事務所を有する支払代理人を任命するに当たり、当該支払代理人がかかる合衆国外の所定の事務所において無記名券面に関する元金および利息の全額の支払を支払期限に上記に定める方法で行い得るであろうと合理的に予想していたにもかかわらず、 (B)かかる合衆国外の所定の事務所のすべてにおいて当該元金および利息の全額の支払が違法であるかまたは米ドルでの元金および利息の全額の支払もしくは受領についての為替管理その他類似の制限によって実質的に妨げられ、かつ(C)その時点においてそのように支払うことが、CACIBの判断によればCACIBに不利な税務上の帰結をもたらすことなく米国法のもとで許容されている場合、無記名券面に関する米ドルによる元金および／または利息の支払は、合衆国内における支払代理人の所定の事務所において行われる。本社債については、CACIBおよびその各支店が単一の法人組織であり、本社債に基づき支払を行う義務は、CACIB全体としての義務となる。
(d)支払営業日
本社債または利札に関する金額の支払期日が、支払営業日以外の日にあたる場合には、当該本社債または利札の所持人は代わりに当該場所における翌支払営業日に支払を受けることができる。ただし、翌支払営業日が翌暦月である場合には、当該場所におけるその直前の支払営業日に支払を受けることができる。本項(d)に従って支払期日についての調整が行われる場合、本社慎または利札に関する当該金額は、かかる調整による影響を受けないものとする。
(e)解釈
「社債の概要」において、本社債に関する元金には、場合により、以下のものを含むものとみなす。 ( i ) 「7課税上の取扱い（1）フランスの租税」に基づき、元金に関し支払われることのある追加額（ii ）本社債の満期償還価格（iii）本社債の公正市場償還価格「社債の概要」において、本社債に関する利息には、場合により、「７課税上の取扱い（1）フランスの租税」に基づき、利息に関し支払われることのある追加額を含むものとみなす。
(f)子定支払通貨停止事由
予定支払通貨停止事由（以下に定義する。）が発生した場合、 ( i )計算代理人は、本社債に関するCACIBの支払義務の全部を、自らが選択するその他の通貨に随時転換することができ、かかる支払義務の全部は、さらなる措置またはいかなる同意なしに、計算代理人が決定する為替レートで当該通貨（以下「代替支払通貨」という。）に転換される。かかる転換は、下記「8通知」に従いCACIBが本社債の所持人に対して通知した日時より効力が発生するものとする。転換が行われた場合、( i )本社債に関するCACIBの支払義務の全部は代替支払通貨建で支払われ、( ii )本社債の要項はこれに従って解釈され、また( iii )計算代理人はかかる転換を実施するために適切とみなす本社債の要項に対するその他の修正を行う権限を有する。 ( ii )計算代理人が、上記( i )に従い本社債に関するCACIBの支払義務を転換するまでの間、または計算代理人が転換を行わないことを決定した場合、本社債に関するCACIBの支払義務は、さらなる措置またはいかなる同意なしに、適用される法律により定まるまたはその他計算代理人が決定する為替レートに基づきその時点でフランスにおいて採用されている通貨に転換されるものとし、本社債の要項はこれに従って解釈されるものとする（例えば、計算代理人がかかる転換を反映するために適切とみなす本社債の要項に対するその他の変更の実施を含むが、これに限定されない。）。 (iii) CACIBは、下記「8通知」に従い本社債の所持人に対して通知をした上で、その単独の絶対的な裁量により、本社債の全部（一部は不可）を自らが指定する日に早期に償還することができる。各本社債は、代替支払通貨建（適用ある場合）またはその時点でフランスにおいて採用されている通貨建で、公正市場償還価格にて（もしあれば）経過利息を付して償還されるものとする。 CACIBは、予定支払通貨停止事由の発生時に、予定支払通貨停止事由の発生を下記「8通知」に従い本社債の所持人に対して可及的速やかに通知し、かかる通知にはその概要およびこれに関連する対応案を記載するものとする。本項において計算または決定を行う際、計算代理人は自らが関連するとみなすすべての情報を考慮するが、その他の点ではその単独の絶対的な裁量により行為するものとする。上記にかかわらず、計算代理人は予定支払通貨停止事由の発生後、いかなるシリーズの本社債についてもCACIBの支払義務を代替支払通貨に転換する義務を負わない。CACIBおよび計算代理人のいずれも、予定支払通貨停止事由の発生により生じた損失に関して本社債の所持人に対するいかなる責任も負わない。本項に従いCACIBが行った支払は、有効な支払となり、本社債の債務不履行を構成しないものとする。本項(f)において、 「予定支払通貨」とは、米ドルをいう。 「予定支払通貨停止事由」とは、計算代理人がその単独の絶対的な裁量により、理由の如何を問わず、随時予定支払通貨が法定通貨として存在しなくなったと判断した場合をいう。
4　本社債の地位
本社債および本社債に関する利札は、CACIBの直接、非劣後かつ無担保の債務であり、現在および将来において、本社債相互の間で同順位であり、（上記に従いかつ法律上の一定の例外を除き）CACIBが随時負担する他の一切の無担保債務（劣後債務（もしあれば）を除く。）と同順位である。
5債務不履行事由
以下に掲げる事由（以下それぞれを「債務不履行事由」という。）のいずれか1つ以上の事由が発生した場合、本社債の所持人は、主支払代理人の所定の事務所に宛ててCACIBに書面で通知することにより（かかる通知は主支払代理人が受領した時点で有効となる。）、所持人が保有する本社債が期限の利益を喪失し直ちに支払われるべき旨を宣言することができ、当該本社債の公正市場償還価格およびその経過利息（もしあれば）は、皇示、要求、抗議またはその他あらゆる種類の通知を行うことなく、期限の利益を喪失し直ちに支払われるべきものとなる。 (a)いずれかの本社債の元金または利息がその支払期日に支払われず、利息の支払についてはかかる不履行が、かかる旨の書面による通知を主支払代理人（主支払代理人は、本社債の所持人の要請に応じて直ちにかかる通知を行わなければならない。）からCACIBが受領したときから15日間以上継続した場合。ただし、CACIBが当該期間の満了前にかかる不履行を治癒した場合はこの限りではない。 (b) CACIBが「社債の概要」に基づくその他の債務の履行または遵守を怠り、かつ、（通知が必要でなく、かかる不履行の治癒が不可能な場合を除き）CACIBがかかる不履行を治癒できる場合で、かかる不履行およびかかる不履行の治癒の要求を明記した書面による通知を主支払代理人（主支払代理人は、本社債の所持人の要請に応じて直ちにかかる通知を行わなければならない。）からCACIBが受領したときから60日以内に治癒しなかった場合。 (c) CACIBが全般的に支払期限の到来した債務の支払を中止した場合、CACIBの法律上の清算手続(liquidation judiciaire)もしくは事業全体の譲渡（cession totale de l'entreprise)について判決がなされた場合、CACIBが類似の破産手続もしくは倒産手続の下にある場合、またはCACIBが債権者の利益のために資産の全部もしくは重要な部分に関して権利移譲、譲渡もしくはその他の契約を提案した場合、またはCACIBが清算もしくは解散の決議を採択した場合（ただし、新設合併、吸収合併、その他の法人への資産の全部もしくは大部分の譲渡に関するもので、その結果、新設企業、存統企業または譲受企業の信用力が、かかる行為の前のCACIBよりも著しく悪化していない場合を除く。）。
6　社債権者集会、変更および権利放棄
代理契約は、本社債、利札または代理契約の条項を特別決議（代理契約に定義される。）により修正することを承認することを含む、本社債の所持人の利益に影響を与える事項について審議するために社債権者集会を招集することについて、定めている。CACIBまたは本社債の所持人が社債権者集会を招集することができ、本社債の元本残高の10％以上を有する本社債の所持人により書面による要求があった場合、CACIBは社債権者集会を招集するものとする。特別決議を採択するための社債権者集会の定足数は、本社債の元本残高の50％以上を保有もしくは代表する1名以上の者、その延会においては、保有もしくは代表される本社債の元本金額の如何にかかわらず、本社債の所持人本人もしくはその代理人1名以上の者とする。ただし、本社債または利札の特定の規定の修正（本社債の償還期日もしくは利払日の修正、本社債の元金もしくは利率の減額もしくは取消、または本社債もしくは利札の支払通貨の変更を含む。）を議題とする集会における定足数は、本社債の元本残高の3分の2以上を保有または代表する1名以上の者、その延会においては、本社債の元本残高の3分の1以上を保有または代表する1名以上の者とする。社債権者集会で採択された特別決議または本社債の所持人によりもしくは本社債の所持人のために署名された書面をもって採択された特別決議は、出席の有無にかかわらず本社債の所持人すべてを拘束し、また利札の所持人すべてを拘束する。 CACIBは、本社債の所持人または利札の所持人の同意を得ることなく（またかかる本社債の所持人もしくは利札の所持人の個別の事情または特定の法域における税金もしくはかかる修正によるその他の結果を考慮することなく）、以下の点について、本社債の要項、利札または代理契約の修正を実施することができる。 (a)本社債の所持人の利益に重要な悪影響のない修正および／または(b)形式的、軽微もしくは技術的な修正、または明白な誤記もしくは脱漏を訂正するため、不完全な規定を是正、訂正もしくは補足するためもしくは法律もしくは規制の強行規定に従うためもしくは本社債が上場されうる証券取引所の要求に従うための修正かかる修正は、本社債の所持人および利札の所持人を拘束する。また、かかる修正後は、「８通知」に従い本社債の所持人に可及的速やかにその旨通知される。
7　課税上の取扱い
本社債に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本社債に投資することによる課税上の取扱いおよびリスクまたは本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。
(1)フランスの租税
本社債および利札に係る元金および利息の支払はすべて、課税管轄地域によりまたはそれに代わって、現在または将来において課されまたは賦課されるあらゆる性質の税金または賦課金を源泉徴収もしくは控除することなくまたはそれらを理由にすることなく行われる（ただし、かかる源泉徴収または控除を法により強制される場合（以下「グロスアップ事由」という。）を除く。）。グロスアップ事由が発生した場合、CACIBはフランスの法律により認められる最大限の範囲で、本社債の所持人または利札の所持人がかかる源泉徴収または控除の後に受領する本社債の元金または利息の純受取額が、かかる源泉徴収または控除がなければ本社債または利札について受領したであろう金額と等しくなるように必要な追加額を支払うものとする。ただし、かかる追加額は以下の場合には支払われないものとする。 ( i )支払のためにフランスで本社債または利札が呈示された場合( ii )本社債または利札を保有する以外に、課税管轄地域と何らかの関連を有することを理由として、かかる税金、賦課金を負担する所持人またはかかる所持人を代理する第三者に対する場合( ii ）居住申告または非居住申告を含む（これに限定されない。）申告またはその他の表明を行えば、源泉徴収または控除を免除されたであろうが、怠った所持人によりまたはその者に代わって支払のために本社債または利札が呈示された場合( iv ）関連日（以下に定義する。）後30日を過ぎて支払のために本社債または利札が呈示された場合（ただし、本社債の所持人または利札の所持人がかかる30日目（かかる日が支払営業日であったと仮定すれば）に支払のためにこれを呈示していたならば受領することができた当該追加額を除く。） ( v ) EU理事会指令2003／48／ECまたは同指令を実施もしくは遵守する法律もしくは同指令に適合させるために導入される法律（EU内外を問わず）によって、個人に対する支払についてかかる源泉徴収または控除が課され、かつ要求される場合(vi) EU加盟国内の別の支払代理人に本社債または利札を呈示したならば、かかる源泉徴収または控除を回避できたであろう所持人によりまたはその者に代わって支払のために本社債または利札が呈示された場合(vii)所持人がフランスの2009年第3号改正金融法（1oi de finances rectificative pour 2009 n° 3)  （2009年12月30日付2009–1674法）で定められた意味における非協調国に所在しもしくは設立されているかまたは口座を開設している場合本項において(A)「課税管轄地域」とは、フランスまたはその行政区画もしくは課税当局を意味し、 (B)「関連日」とは、当該支払について最初に支払期日が到来した日、または支払われるべき金員の全額が当該期日までに主支払代理人により受領されていない場合は、当該金員の全額が受領され、その旨の通知が下記「8通知」に従い本社債の所持人に対してなされた日を意味する。疑義を避けるために付言すると、本社債に係る支払からの控除もしくは源泉徴収または本社債に関連する控除もしくは源泉徴収が、内国歳入法第1471条から第1474条までの規定およびこれに基づく合衆国財務省規則（以下「FATCA」という。）に関連した合衆国内国歳入庁との協定、合衆国とフランス、ガーンジーその他の法域の間のFATCAに関する政府間協定またはFATCAもしくは政府間協定を実施するもしくはそれらに関連するいずれかの法域における法律、規則もしくはその他公式のガイドラインに基づいて課されたものである場合、CACIBまたはいかなる支払代理人も、かかる控除または源泉徴収を理由とする追加額の支払を行わないものとする。
(2)日本国の租税
日本国の租税に関する現行法令（以下「日本国の税法」という。）上、本社債は公社債として取り扱われるべきものと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本国の税法上、本社債が公社債として取り扱われなかった場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。本社債の利息は、日本国の税法の定めるところにより、一般的に利息として取り扱われるものと考えられる。日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上、国税と地方税が源泉所得税として課される。居住者においては、当該源泉所得税の徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利息は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。上記にかかわらず、2016年1月1日以後に日本国の居住者が支払を受ける本社債の利息は、日本国の税法上、申告分離課税の対象となる。本社債の償還金額が本社債の取得価額を超える場合のその差額については、明確な規定がないため、全く疑義無しとはしないが、償還差益として取り扱われるものと思われる。償還差益として取り扱われ、かつ、当該差益が日本国の居住者に帰属する場合は雑所得として取り扱われ、総合課税の対象となる。また当該償還差益が日本国の内国法人に帰属する場合は、償還差益は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。また本社債の償還金額が本社債の取得価額を下回る場合の償還差損を日常的な家庭内の事項に関して生じた損失または利子所得を得るための支出とみなされる可能性は実質的には否定できず、その場合、個人投資家に発生した償還差損は課税上ないものとみなされることとなる。上記にかかわらず、日本国の居住者が2016年1月1日以後に本社債の償還を受けた場合には、その償還差益は、申告分離課税の対象となる。その場合、償還差損については、一定の条件の下で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。内国法人投資家が本社債を譲渡した場合および外国法人投資家が本社債を国内の営業所を通じて譲渡した場合に生じた譲渡損益については、益金の額または損金の額として課税所得に算入され法人税および地方税が課されるものと考えられる。日本国の居住者である個人が本社債を譲渡した場合、原則として、その譲渡益に対する租税は課されないものと考えられ、その譲渡損はなかったものとみなされるものと考えられる。上記にかかわらず、日本国の居住者である個人が2016年1月1日以後に本社債を譲渡した場合には、その譲渡益は、申告分離課税の対象となる。その場合、譲渡損については、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。外国法人の発行する社債から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。したがって、本社債に係る利息および償還差益で、日本国の非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されないと考えられる。同様に、本社債の譲渡により生ずる所得で非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されないと考えられる。
8通知
本社使に関するすべての通知は、ロンドンで講説される代表的な英語の日刊新聞に掲載された場合に有効になされたものとみなされる。かかる新開への掲載はロンドンのフィナンシャル・タイムズ紙になされる予定である。かかる通知は、最初に掲載された日付、または複数の新開紙での掲載を要求される場合には、掲載を要求されるすべての新聞紙に最初に掲載された時点での日付をもって、なされたものとみなされる。最終券面が発行されるまでは、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルグのために本社債を表章している大券が全部保管されている限り、かかる新聞への掲載の方法に代えて、本社債の所持人に対する連絡のためユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンプルゲへ通知を交付するという方法をとることができる。かかる通知は、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンプルグに通知がなされた日からユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンプルグにおける1営業日後に本社債の所持人になされたものとみなされる。本社債の所持人による通知は書面によるものとし、これを関連する本社債と共に主支払代理人に預託するものとする。大券が各本社債を表章している問も、本社債の所持人は、（場合により）主支払代理人および／またはユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンプルグが認める方法で、 （場合により）主支払代理人および／またはユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンプルグにかかる通知を行うことができる。
9   消滅時効
本社債および利札は、それぞれの関連日から元本の支払については10年、利息については5年の期間内に元本および／または利息に関して請求がなされない場合は失効する。
10　情報開示の誓約
各本社債の所持人（本社債が名義人によりまたは決済機関において保有されている場合は、本社債の実質所有者）は、本社債もしくは本社債に係る権利を引き受けることまたは本社債もしくは本社債に係る権利を購入することにより、以下の事項に同意する。 (a)法務、税務または規制上の事項に関して、CACIB（またはCACIBのために行為する代理人）が合理的に要求する自らが入手可能なあらゆる情報および書類（CACIBに随時適用される法務、税務および規制上の要件にCACIBが従うために必要な情報または望ましい情報を含む。）をCACIB（またはCACIBのために行為する代理人）に対して提供すること。 (b)本社債の所持人の身元および当該所持人またはその後継の譲受人が本社債の購入にあたり使用する支払源を確認するためにCACIB（またはCACIBのために行為する代理人）が合理的に要求する自らが入手可能なあらゆる情報および書類をCACIB（またはCACIBのために行為する代理人）に対して提供するلد。
ر- (c) CACIB（またはCACIBのために行為する代理人）が、適用される銀行秘密法および関連する秘密保持規定に従い、(1)かかる情報および書類ならびに本社債に対する投資に関するその他の情報を関連する政府当局、銀行監督当局、税務当局その他の規制当局に提供し、(2)適用される法律または規制に従うために（あらゆる場合において、CACIBまたはその個別の代理人の単独の裁量により）必要または有用と考えられるその他の措置を講じうること。
11　準拠法および裁判管轄
本社債、利札およびこれらに起因してまたはこれらに関連して生じる非契約的債務は英国法に準拠するものとし、これに従って解釈される。 CACIBは、本社債の所持人および利札の所持人のために、英国の裁判所が本社債および／もしくは利札から生じ、または本社債および／もしくは利札に関して生ずるあらゆる紛争（本社債および／もしくは利札に起因してまたは本社債および／もしくは利札に関連して生じる非契約的債務に関する紛争を含む。）を解決する専属管轄権を有すること、したがって本社債および利札から生じ、または本社債および利札に関して生じる訴訟または手続（以下総称して「訴訟手続」という。）（本社債および／もしくは利札に起因してまたは本社債および／もしくは利札に関連して生じる非契約的債務に関する訴訟手続を含む。）をかかる裁判所に提起しなければならないことに合意する。CACIBは、かかる訴訟手続の裁判管轄をかかる裁判所に置くことに対する現在または将来における異議申立ておよびかかる訴訟手続が不都合な法廷地で提起されたとの主張を、ここに取消不能の形で英国の専属管轄裁判所に提出し、放棄すると共に、英国の裁判所に提起されたかかる訴訟手続における判決が終局的なものであり、CACIBに対して拘束力を有し、他の法域における裁判所においても執行可能であることに関し、ここに取消不能の形で合意する。本社使の条項を実施するための1999年契約（第三者の権利）法に基づくいかなる権利も付与されないが、同法とは無関係に存在しまたは行使可能な第三者の権利または救済手段に影響を及ぼすものではない。 CACIBは、現在英国ロンドン市EC2A 2DA、アポルド・ストリート5、プロードウォーク・ハウスに事務所を有するクレディ・アグリコル・CIB、ロンドン支店を送達代理人に任命し、クレディ・アグリコル・ CIB、ロンドン支店が送達代理人としての職務の遂行を停止したときまたは英国に事務所を有さなくなったときは訴訟手続に関する英国における送達代理人として他の者を任命することを約束する。本項の内容は、法律により認められる他の方法で訴状等の送達を行う権利に影響を及ぼすものではない。 CACIBは、代理契約、捺印証書およびディード・オプ・コベナントに関して、英国の裁判所の管轄に服しており、かつ、上記と実質的に同様の条件で送達代理人を任命している。 「社債の概要」の規定が無効となった場合であっても、その他の規定の有効性に何らの影響を及ぼすものではない。
12その他
(1)代わり社債券および代わり利札本社債または利札が紛失、盗失、毀損、汚損または滅失した場合、主支払代理人の所定の事務所において、これにつき生じる費用を請求者が支払い、かつ、CACIBが合理的に要求する証拠および補償の提出を条件として、代わり券を発行することができる。毀損または汚損した本社債または利札については、代わり券が発行される前にこれを提出しなければならない。
(2)代理契約
本社債および利札は、CACIB、発行代理人兼主支払代理人兼銀行代理人としてのCACEISバンク・ルクセンプルク（以下「主支払代理人」（承継者たる主支払代理人を含む。）および契約に記載されるその他支払代理人（主支払代理人と共に、以下「支払代理人」または「代理人」と総称され、追加のまたは承継者たる支払代理人を含む。））およびその他の当事者との間の2015年7月6日付の改定代理契約（かかる代理契約は随時改訂および／または補足および／または修正される。以下「代理契約」という。）に従い、その利益を享受する。
(3)承継
(a)承継に関する前提条件本社債に関連して、CACIB（かかる用語は、本項においてのみ、本項に基づき承継した前任者を含む。）は、本社債の所持人の同意なしに、主要な債務者としてCACIBに指名された他の会社（以下「承継債務会社」という。）に代替および承継することができる。ただし、以下の事項を条件とする。 ( i ) （A)承継債務会社は、代理契約の別紙の様式または実質的にその様式と同じ様式の捺印証書を作成するものとし、当該書類の下で、承継債務会社は、CACIBに代わり、本社債の主要な債務者として、本社債、代理契約およびディード・オプ・コベナントにその名称が記載されていたかのように、各本社債の所持人（かかる用語は、本項においてのみ、利札の所持人を含む。）のために、「社債の概要」ならびに代理契約およびディード・オプ・コベナントの規定に従うことを約束し、(B)CACIBは、代理契約の別紙の様式または実質的にその様式と同じ様式の保証状を作成するものとし、それに基づきCACIBは、主要な債務者として承継債務会社の支払うべき金額の全額の支払を、各本社債の所持人に対して無条件かつ取消不能の形で保証し、また(C)承継債務会社およびCACIBは、承継が完全な効力を有するために必要なその他の書類（もしあれば）（上記捺印証書および保証状とあわせて以下「書類」という。）を作成する。 ( ii )下記( v )の一般性を害することなく、承継債務会社が、フランス以外の領土において税務の親点から設立、所在または居住している場合、本社債の所持人が、承継により、かかる承継が行われなかった場合よりも不利な立場とならないために、書類は、承継債務会社による誓約および／または各本社債の所持人が誓約による利益を確実に受けるために必要な「7課税上の取扱い（1）フランスの租税」の条項（フランスに関する内容については、承継債務会社が税務の観点から設立、所在または居住する1つまたは複数の領土に関する内容に承継することができる。）に相当する表現のその他の条項を含むものとする。 ( iii )書類は、承継債務会社およびCACIBによる以下の表明および保証を含むものとする。 ( A )承継債務会社およびCACIBは、かかる承継ならびに承継債務会社およびCACIBの義務に関するCACIBによる保証の付与ならびに書類に基づく承継債務会社およびCACIBのそれぞれの義務の履行に必要な一切の政府および規制当局による許可および同意を取得しており、かかる許可および同意がすべて完全に有効であること。 (B)書類に基づいて各承継債務会社およびCACIBが各々負う義務は、いずれもそれぞれの条項に従って適法であり、有効かつ拘束力を有しているこلم( iv )承継債務会社は、主支払代理人に対し、主要な法律事務所から承継債務会社を代理して提出される、法律意見書を交付しまたは交付させるものとするが、かかる意見書は、書類が作成された場合、書類は適法であり、有効かつ拘束力を有する承継債務会社の義務を構成する旨の意見書であり、CACIBから承継債務会社への承継の日付の前7日以内の日付で作成され、主支払代理人の所定の事務所において本社債の所持人による閲覧に供されることを要する。 ( v ) CACIBは、主支払代理人に対し、主要な法律事務所からCACIBを代理して提出される、法律意見書を交付しまたは交付させるものとするが、かかる意見書は、書類（該当する場合、承継債務会社に関してCACIBにより付与された保証を含む。）が作成された場合、書類は適法であり、有効かつ拘束力を有するCACIBの義務を構成する旨の意見書であり、CACIBから承継債務会社への承継の日付の前7日以内の日付で作成され、主支払代理人の所定の事務所において本社債の所持人による閲覧に供されることを要する。 (vi) CACIBは、主支払代理人に対し、英国の主要な法律事務所から提出される、法律意見書を交付しまたは交付させるものとするが、かかる意見書は、書類（該当する場合、承継債務会社に関してCACIBにより付与された保証を含む。）が作成された場合、書類は英国法上適法であり、有効かつ拘束力を有する当事者らの義務を構成する旨の意見書であり、CACIBから承継債務会社への承継の日付の前7日以内の日付で作成され、主支払代理人の所定の事務所において本社債の所持人による閲覧に供されることを要する。 (vï）承継債務会社は、本社債に起因しまたはこれらに関連して生じる訴訟または法的手続に関して、承継債務会社に代わり送達を受ける英国の代理人として、「11準拠法および裁判管轄」においてCACIBにより任命された送達代理人または英国に事務所を有する他の者を任命していること。
(b)承継債務会社による引受け
上記( i )に定める書類が作成された場合で、かかる条項のその他の要件が満たされた場合、(A)承離債務会社は、CACIBに代わり、主要な債務者として本社債にその名称が記載されたものとみなされ、 (B)これに基づき、本社債、ディード・オプ・コベナントおよび代理契約は、承継が効力を有するよう修正されたものとみなされ（文脈上、許される場合、フランスに関する内容については、承継債務会社が設立された地域に関する内容に承継させることを含む。）、(C)CACIBは、本社債について主要な債務者としての一切の義務を免除される。
(c) 書類の預託
本社債が未償還であり、かつ承継債務会社またはCACIBに対して本社債または書類に関し本社債の所持人によりなされた請求につき終局判決、和解または免責がなされていない限り、書類は、主支払代理人に預託され保管される。書類において承継債務会社およびCACIBは、各本社債の所持人が、本社債または書類につき強制執行するため、書類を作成する権利を認めるものとする。
(d)承継通知
書類の作成後15日以上後に、承継債務会社は、かかる承継について上記「8通知」に従って、本社債の所持人に対して通知するものとする。疑義を避けるため付言すると、かかる通知が送付されなかった場合も、承継は無効とはならない。
(4) 様式、額面および所有権
本社債は無記名式（以下「無記名式社債」という。）であり、（最終券面の場合は）社債券番号が付され、米ドル建で、各社債券の額面金額は1, 000米ドルである。最終無記名券面は、利札付で発行される。以下に記載される条件に従って、本社債および利札の所有権は代理契約の規定に従い、受渡により移転する。CACIBおよびいずれの代理人も（支払期日が到来しているか否かを問わず、また、本社債もしくは利札の所有に係る注記、券面上の記載または本社債もしくは利札の以前の紛失もしくは盗失の注記にかかわらず）本社債または利札の持参人を（法律に別段の定めがない限り）その完全な権利者とみなして取り扱うことができる。ただし、大券の場合には、次の段落に定める規定の適用を妨げない。いずれかの本社債がユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンプルグのために保有されている無記名式大券により表章されている間は、当該時点においてユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンプルグの名簿に特定の額面金額の当該本社債の所持人として登録されている者（ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンプルグを除く。）（この場合、いずれかの者のロ座に貸記されているかかる本社債の額面金額に関してユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンプルグが発行した証明書その他の書類は、明白な誤りまたは立証された誤りがある場合を除き、すべての点において最終的で拘束力を有する。）は、CACIBおよび代理人によりすべての点（本社債の額面金額に係る元利金の支払に関する事項を除く。かかる事項については、大券の条項に従い、無記名式大券の所持人が、CACIBおよび代理人により額面金額の当該本社債の所持人として取り扱われるものとし、「本社債の所持人」およびこれに関連する用語はこれに従って解釈される。）において当該額面金額の本社債の所持人として取り扱われる。無記名式社債は、合衆国証券法に基づくレギュレーションSに依拠して米国外で発行される。本社債は、無記名式、かつ当初仮大券の形態で発行され（以下「仮無記名大券」という。）、当該仮無記名大券はトランシェの当初の発行日以前にユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンプルグの共通保管機関に引き渡される。無記名式社債が仮無記名大券によって表章されている間は、交換日（以下に定義する。）より前に支払期日の到来する本社債に係る元金、利息（もしあれば）およびその他の支払は、合衆国財務省規則により定められている通り、かかる無記名式社債の持分の実質所有者が米国人でなくかつ米国人に転売するために購入した者でないことの証明書（様式は後に提供される）をユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンプルグが受領し、さらに場合により、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンプルグが（受領した証明書に基づく）かかる証明書を主支払代理人に交付した場合に限り行われる。仮無記名大券発行後40日目の日（以下「交換日」という。）以後、かかる仮無記名大券の持分は、証明書が既に交付されている場合を除き、上記の証明書と引き換えに、同シリーズの恒久無記名大券の持分と（手数料なしで）要求に応じて交換される。ただし、米国における購入者および一定の米国人は、最終無記名券面を受領することはできない。仮無記名大券の所持人は、正当な証明を行ったにもかかわらず、仮無記名大券の恒久無記名大券の持分または最終無記名券面との交換が不当に留保または拒絶された場合を除き、交換日以降、支払期日を迎えた利息、元金またはその他の金額の支払を受ける権利を有しない。恒久無記名大券の元金、利息（もしあれば）またはその他の金額の支払は、証明書を要さずに、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンプルグを通じて行われる。恒久無記名大券は、交換事由（以下に定義する。）が発生した場合にのみ、その全部（一部は不可）を利札付の最終無記名券面と（手数料なしで）交換される。「交換事由」とは、( i )債務不履行事由が発生し、継続しているとき、( ii )ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグの双方が、連続する14日間業務を停止し（法律等に基づく休日を理由とする場合を除く。）、恒久的に業務を停止する意向を表明し、もしくは実際に恒久的に業務を停止した旨の通知をCACIBが受け、かつ、いずれの場合も後継の決済機関がないとき、または(iii)CACIBの所在地における法改正により、本社債が最終券面の形態の本社債により表章されていたなら被らなかったであろう、不利益な税務効果をCACIBが被るかもしくは被ることとなるときをいう。CACIBは、交換事由が発生した場合、本社債の所持人に対し、「8通知」に従い直ちに通知を行う。交換事由が発生した場合、（かかる恒久無記名大券の特分の所持人の指示に従い行為する）ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンプルグは、主支払代理人に対し交換請求の通知を行うことができ、上記( iii )に規定される交換事由が発生した場合には、CACIBも主支払代理人に対し交換請求の通知を行うことができる。かかる交換は、主支払代理人が最初の当該通知を受領した日から45日以内に行われる。次の文言が、すべての無記名式社債およびかかる無記名式社債に関連するすべての利札に記載される。 「本証券を保有する合衆国人は、内国歳入法第165 ( j)条および第1287 (a)条に定める制限を含む合衆国所得税法上の制限に服する。」上記文言に言及された条文は、米国の本社債の所持人が、一定の例外を除き、無記名式社債または利札に関する損失を税務上控除することができず、また、かかる社債または利札に係る売却、処分、償還または元金の支払による利益について譲渡益課税の適用を受けることができない旨を定めている。恒久無記名式の大券により表章される本社債はその時点におけるユーロクリアまたは（場合により）クリアストリーム・ルクセンプルグの規則および手続に従ってのみ、これを譲渡することができる。
(5)代理人
(a)一般事項支払代理人およびその当初の所定の事務所は、以下の通りである。支払代理人CACEISバンク・ルクセンプルグ(CACEIS Bank Luxembourg)ルクセンプルグ L-2520、アレ・シャファー5番(5, Allee Scheffer, L-2520 Luxembourg) CACIBは、以下のすべての条件を満たす場合には、代理人の指名を変更もしくは終了させる権利および／または追加のもしくはその他の代理人を指名する権利および／または代理人の所定の事務所の変更を承認する権利を有する。 （i ）主支払代理人を常置すること( ii ) EU理事会指令2003／48／EC、または当該指令の実施もしくは遵守のための法律もしくは当該指令に適合させるために制定された法律に基づく公租公課の源泉徴収または控除を行う義務を負うことのないEUの加盟国内に支払代理人を維持すること(iii)フランスを除くヨーロッパ大陸内の管轄区域に支払代理人を常置すること変更、終了、指名または移行は、「8通知」に従って、本社債の所持人に対する30日以上の事前の通知がなされた後にのみ（支払不能の場合には直ちに）効力を生じるものとする。代理人は、代理契約に基づき職務を行う際に、CACIBの代理人としてのみ職務を行い、本社債の所持人または利札の所持人に対して義務を負わず、また、本社債の所持人または利札の所持人と代理または信託の関係を有しない。代理契約には、代理人が合併もしくは変更した事業体、代理人が統合した事業体または代理人が承継者たる代理人となるためその資産のほぼすべてを譲渡した事業体を許可する条項も含まれている。
(b)計算代理人
CACIBは、本社債が未償還である限り、1名以上の計算代理人を常置するものとする。本社債に複数の計算代理人が選任される場合、本社債の要項における計算代理人に関する言及は、各計算代理人が本社債の要項の規定に従いそれぞれ職務を果たすものと解釈される。計算代理人が代理人として行為できないもしくはそのつもりがない場合、または計算代理人が本社債の要項もしくは計算代理契約により課される職務もしくは義務の遂行に失敗した場合、計算代理人は速やかにCACIBおよび代理人に通知するものとし、CACIBは、（下記記載の市場に積極的に参入している事務所を通じて活動している）計算代理人により行われる計算または決定に最も密接に関連している銀行問市場（または適切な場合、金融、スワップもしくは店頭指数オプション市場）に従事している大手銀行または金融機関をその代理として指名するものとする。計算代理人は、承継者を指名することなしにその職務を退くことはできない。疑義を避けるため付言すると、上記規定は、あらゆる社債に関して、CACIBが計算代理人として行為するよう関連会社を指名することを妨げるものではない。計算代理人が何らかの理由で利息計算期間における利率または利息を決定または計算しない場合、 CACIBがその行為を行う（またはそれに代わり代理人を指名する）ものとし、かかる決定および計算は、計算代理人によりなされたものとみなされる。その際、CACIBは、すべての状況において、自らの判断でその行為を行うことができ、また他のあらゆる点において誠実かつ合理的とみなされる方法により行為する範囲において、「1利息」および「3支払」の規定を、必要な修正を加えて適用するものとする。 CACIBは、計算代理契約に従いあらゆる時点において計算代理人の指名を変更または取り消す権利を留保する。ただし、本社債の要項により必要とされる場合で、計算代理人が常に存在するときに限る。計算代理人の指名の取消に係る通知は、「8通知」に従い本社債の所持人に通知される。社債の各シリーズに関連して、計算代理人（それがCACIB、関連会社またはその他の事業体であるかを問わない。）は、CACIBの代理人としてのみ職務を行い、本社債の所持人または利札の所持人に対して義務を負わず、また、本社債の所持人もしくは利札の所持人と代理または信託の関係を有しない。計算代理人は、CACIBの同意を得て、適切と認められる第三者に義務または職務を委任することができ、かかる委任による決定または計算は、計算代理人による決定または計算とみなされる。本書において「関連会社」とは、ある事業体（以下「第一事業体」という。）に関して、第一事業体により直接的もしくは間接的に支配（以下に定義する。）されている事業体、第一事業体を直接的もしくは間接的に支配している事業体または第一事業体と共通の支配下にある事業体をいう。 「支配」とは、事業体の議決権の過半数の所有を意味する。
(c)決定
別段の記載がある場合を除き、本社債の要項におけるすべての決定および計算は計算代理人によってなされる。本社債の要項に従ってCACIBおよび／または計算代理人によってなされた決定、判断または修正は、明確な定めがない限り、（明白な誤りがある場合を除き）最終的で、CACIB、代理人および本社債の所持人を拘束するものである。とりわけ、「1利息」および「2償還および買入れ」に記載される規定のために、付与、表示、行為または取得される証明書、連絡、意見、決定、計算、引用および判定は、代理人もしくは（該当する場合）計算代理人またはCACIBにより成されたか否かにかかわらず、（明白な誤りがある場合を除き）CACIB、主支払代理人、計算代理人（該当する場合）、その他支払代理人ならびにすべての本社債の所持人および利札の所持人に対して拘束力を有し、また、かかる規定に従った権限、義務および裁量の行使または不行使に関して、CACIB、本社債の所持人または利札の所持人に対して負う責任は、（明白な誤りがある場合を除き）主支払代理人または（該当する場合）計算代理人に対しては帰属しない。本社債の要項に従い決定、判断または修正を行う際、CACIBおよび／または計算代理人は、個別の本社債の所持人（その数を問わない。）に特有の状況により発生する利益を考慮せず、とりわけ、特定の地域もしくはその政治的地域区分における裁判管轄にいかなる目的により住居を定めもしくは居住し、またはそうでなければ関係もしくは属することに起因する個別の本社債の所持人（その数を問わない。）についての決定の結果を考慮しないが、考慮しない要素はこれに限られない。また、計算代理人または本社債の所持人は、CACIB、計算代理人またはその他の者より、個別の本社債の所持人に対する課税上の取扱いにかかる決定に関する補償または支払を請求する権利を有しない。別段の記載がある場合を除き、CACIBまたは計算代理人は、その単独の絶対的な裁量により行為する権利を有し、誠実に行為をするものとする。
(6)追加発行
CACIBは、本社債の所持人または利札の所持人の同意を得ることなく、本社債と同じ要項の社債、または初回の利息頼および利払日を除くすべての点において本社債と同じである社債を随時成立させ発行し、かかる社債を未償還の本社債と統合して単一のシリーズとすることができる。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
該当事項なし
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照するこ" " " 1 【有価証券報告書及びその添付書類】事業年度（平成26年12月期）（自　平成26年1月1日　至　平成26年12月31日）平成27年5月1日関東財務局長に提出２【四半期報告書又は半期報告書】半期報告書平成27年6月中間期（自　平成27年1月1日　至　平成27年6月30日）平成27年9月9日関東財務局長に提出3 【臨時報告書】該当事項なし4 【外国会社報告書及びその補足書類】該当事項なし5 【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】該当事項なし６【外国会社臨時報告書】該当事項なし
7 【訂正報告書】
有価証券報告書の訂正報告書（上記１に係る訂正報告書）平成27年9月9日関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書（訂正報告書を含む。）および半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（平成27年11月26日）までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録追補書類提出日（平成27年11月26日）現在、当該事項に係るCACIBの判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】該当事項なし第四部 【保証会社等の情報】該当事項なし
に掲げる要件を満たしていることを示す書面クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク
GMD・チーフ・オペレーティング・オフィサー・クレジット・アンド・レーツ１　当社は１年間継続して有価証券報告書を提出している。 2　当社は、本邦において発行登録書の提出日（平成26年8月19日）以前5年間にその募集または売出しに係る有価証券届出書または発行登録追補書類を提出することにより発行し、または交付された社債券の券面総額または振替社債の総額が100億円以上である。 (参考) (平成26年6月27日（受渡日）の売出し）クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク2019年6月26日満期円建為替トリガー早期円償還条項デジタルクーポンブラジルレアル／日本円連動社債券面総額または振替社債の総額214億9, 100万円

1.本来内容の概要
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（以下「当社」という。）の事業部門は、主にファイナンス事業、キャピタル・マーケットおよび投資銀行事業ならびにプライベート・バンキング事業である。ファイナンス事業では、ストラクチャード・ファイナンスおよび商業銀行事業を統合している。キャピタル・マーケットおよび投資銀行の事業には、キャピタル・マーケット事業に加えて投資銀行事業が含まれる。プライベート・バンキング事業は、個人投資家に対して世界的かつ包括的な資産運用サービスを提供すろ。
2.主要な経営指標等の推移
(1)当社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(注3)  2012年度末現在における、自己株式を除く発行済株式総数（268, 687, 973)に基づいて計算された。 2013年度末現在における、自己株式を除く発行済株式総数（268, 687, 973）に基づいて計算された。 (注4) 2014年度末現在における、自己株式を除く発行済株式総数（268, 687, 973）に基づいて計算された。 (注5)平均従業員数である。 (注6)
(2)最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

ローン・ヘッジ、DVAの経常的な影響、CVAおよびDVAの初日の影響（2013年度）、FVAの初日の影響（2014年度） (注2)ならびにCVA、DVAおよびFVAの方法の変更による修正再表示後。ローン・ヘッジ、会計上の見積りにおけるCVAおよびDVAの変動ならびにDVAの経常的な影響による修正再表示後な(注3)らびに事業適応計画の影響による修正再表示後。 (注4)形式上、CAシュヴルー、CLSAおよびニューエッジのIFRS第5号処理を考慮した数値である。 (洋5) 「財務管理」（社債発行およびローン・ヘッジの再評価）ならびに事業適応計画の影響による修正再表示後。 (注6)　形式上、当行の新たな組織ならびにCAシュヴルーおよびCLSAのIFRS第5号処理を考慮した数値である。
(注2) 決済による影響を考慮した数値である。
プライベート・バンキング事業に、2014年度は2, 607人、2013年度は2, 773人、2012年度は2, 715人、2011年度は(注2) 2, 340人および2010年度は2, 258人が従事している。
バーゼル2の数値である。 (注2)フロアーは、ACPRの規制により2012年度は適用されない。 (注3)フロアーを除いたものに相当する数値である。 (注4)フロアー後の数値（バーゼルIの80%）である。 (注5)
(3) 最近3中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移

れている。
は、かかる変更について修正はされていない。 (**)　IFRS第10号およびIFRS第11号の適用に関する影響の変更について修正された数値である。
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
○登録の意義について
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
O格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズグループ内の信用格付業者の名称及び登録番号:スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号）
〇信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ( http://www.standardandpoors.co.jp )の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」 (http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered)に掲載されております。
〇信用格付の前提、意義及び限界について
スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「レーティングズ・サービシズ」）の信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用カ変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。レーティングズ・サービシズは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、レーティングズ・サービシズは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要がありますこの情報は、平成27年7月1日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。え加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
○登録の意義について
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
O格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称:ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インクグループ内の信用格付業者の名称及び登録番号:ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）〇信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法についてムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ(http://www.moodys.co.jp)の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
〇信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。この情報は、平成27年7月1日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。以　上金融商品取引業者株式会社SBI証券関東財務局長（金商）第44号加入協会/日本証券楽協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
○登録の意義について
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
O格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号:フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社(金融庁長官（格付）第７号） ○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法についてフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ(http://www.fitchratings.co.jp)の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。
〇信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。この情報は、平成27年7月1日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記フィッチのホームページをご覧ください。以　ト金融商品取引業者株式会社SBI証券関東財務局長（金商）第44号加入協会/日本証券楽協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会