コード番号2928 U R L  https://www.rizapgroup.com/ (役職名)代表取締役社長代表者(氏名)瀬戸　健問合せ先責任者(役職名) 取締役(氏名)鎌谷　賢之四半期報告書提出予定日2022年８月９日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無:無上場取引所札T E L  03-5337-1337 (百万円未満切捨て) 1． 2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）
※2023年３月期の第２四半期末及び期末の配当予想額は未定です。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。 3. 2023年３月期の連結業績予想(2022年４月１日～2023年３月31日) 2023年３月翔の連結棄積予想については、現時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができないため、記載しておりません。詳細については「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 2022年８月９日
※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有新規　ー社　（社名）、除外　1社　REXT株式会社( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更①　ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更③　会計上の見積りの変更：無：無（３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数

※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項2023年３月期の連結業績予想については、現時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができないため、記載しておりません。詳細については「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結棄積予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
a .連結経営成績に関する説明当社は、2022年３月期（以下、「前期」）に、株式会社アクトの事業を、当第１四半期連結累計期間（以下、 「当第１四半期」）において、株式会社ビーアンドディーを非継続事業に分類しています。このため、これらの会社については、「非雑読事業からの四半期損失」として継続事業と区分して表示しています。当第１四半期は、新型コロナウイルス感染症対策や各種政策の効果により、経済活動の正常化が進み、泉気の持ち直しの動きがみられておりますが、円安の長期化、資源高・材料高による物価上昇圧力など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、グループ機能統合プロジェクト「One RIZAP」の方針の下、新たな収益の柱とするEC領域に、引き続き注力してまいりました。実店舗を主に展開している事業については、従業員の日々の体温チェックやマスクの着用、店舗の除菌や清掃など、継続して新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、安心・安全な空間の確保に努めて参りましたが、店舗数の減少などにより、売上収益は減収となりました。利益面につきましては、グループ横断的なコスト最適化、業務の断捨離、グループ全社共通の最適業務フロー精築による業務効率化などの経営合理化策を実行しておりますが、材料高などに伴う売上原価の増加や、ビジネスモデル変革に向けた取組みに伴う費用の発生などの影響により減益となりました。以上の結果、当第１四半期の売上収益は37,745百万円（前年同期は38,561百万円、前年同期比2.1％減）、営楽損失は286百万円（前年同期は976百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は798百万円（前年同期は192百万円の利益）となりました。
b.セグメント別事業概況に関する説明
(ヘルスケア・美容)
RIZAP関連事案は、ボディメイク事業において2022年２月より導入した新会員制度「プライムサービス」が好調に推移し、既存会員からの移行や新規会員の獲得に繋がるなど、「サブスク」型ビジネスモデルへの転換が順調に進んでおります。また、シニア層への訴求を強化したことで、シニア会員比率は過去最高の18. 4%まで伸長しました。さらに、RIZAPのノウハウを活かした新楽態店舗のテストマーケティングを行うなど、ビジネスモデル変革に向けた取組みを積極的に進めております。 MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業において、オミクロン株の世界的な流行による本年１月～３月の行動制限の影響により、４月～６月の来店者数が減少、リピート購入が伸び悩み、売上は計画を下回りました。一方、４月より新CMの放映を開始し、メディアプロモーションを強化したことにより、お客様からの問合せや予約件数が好転するなど、第２四半期以降の回復に向けた取り組みを推進しております。また、婚礼・妄会関連事業及び美容関連事業におきましては、コロナ禍の一定の落ち着きに伴い、着実に復調の兆しを見せましたが、結果、全社で減収となりました。以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は9,763百万円（前年同期は11,060百万円、前年同期比11.7%減）、営業損失は778百万円（前年同期は382百万円の利益）となりました。
(ライフスタイル)
REXT株式会社は、エンターテイメント事業において「高収益業態への転換」と「仕入れ型小売業からの脱却」を引き続きテーマに掲げ取り組んでまいりました。2022年４月には、バラエティモール「¥onderGOO」、アウトドア専門店「APORITO」、リユース専門店「REXTA」の複合店舗である「YonderMall」日立田尻店を出店いたしました。また、トレーディングカード専門店の複数出店、自社運営のアミューズ設備の導入等により、利益率の改善を図るとともに、お客様のニーズに寄り添った新形態店舗の出店および改廃を行ってまいりました。前年好評を博したオリジナルのジャズコンピレーションCDの第３弾の発売や、オリジナル化粧品プランド「EGARD」の新商品を発売するなど、PB商品の開発・強化に取り組んだほか、ゲーム等エンタメ商材のオリジナル予約特典の開発等へも注力いたしました。国内における新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みつつ、インストアライプやCD即完会等リアルイベントも再開し、当第１四半期累計で開催回数540回、延べ11万人に来場いただきました。リユース事業においては、収益効率及び顧客体験の改善・改革を目指し、自社アプリの公開、リユース業界初のセルフレジ導入などDX推進に注力いたしました。時計を含むプランド商品や金相場の価格高騰を受け、既存の店舗買取・販売のみならずBtoBオークションへの参加等、新しい販路の開拓を進めてまいりました。事業の強みである買取鑑定会につきましては、他事業の顧客へも拡大しながら高頻度で実施し、当第１四半期累計で延べ220日に亘り開催いたしました。また、2022年５月には、Jリーグクラブの湘南ベルマーレとオフィシャルクラブパートナー契約を締結し、選手やスタッフの私物を買い取るチャリティーイベントを協働で開催いたしました。アパレル事業においては、消費低迷やお客様の購買志向の変化等を願み、利益率及び完上状況の改善、人員効率の改善を主とした事業運営へ注力をいたしました。利益率改善においては、前期に引き続きPB商品の開発を推進し、売上構成比率は54％に伸長いたしました。また、これまでに培った安価で良質なPB商品の開発力を活かした500円均一のアバレル新規薬態についてもテスト出店を進めております。売上状況の改善においては、会員獲得とEC事業の強化に注力いたしました。会員化及び会員へのマーケティングを推進し、ジーンズメイト事業においては会員登録者数が前期末対比で237％まで伸長いたしました。EC事業においては、マーケティング施策の改廃を進めた結果、売上高は前年同期間対比で５％伸長いたしました。一方で人員効率改善においては、無人レジのテスト導入検討を含めたDXを駆使したオペレーション改革を進めております。これらの結果、既存店人時売上高は前年同期間対比で13％伸長、売上高人件費率につきましても前年同期間対比で4.9％改善いたしました。雑貨事業においては、事業の強みであるIPコンテンツの強化に注力いたしました。前期に引き続きオリジナルキャラクター「Fuku Fuku Nyanko（ふくふくにゃんこ）」の商品開発を推進するとともに、新たな顧客創出を目指し新規IPを拡充した結果、PB商品の完上構成比率は91%に伸長いたしました。それに併行して、収益率のさらなる改善のため海外生産のPB商品について直輸入化を推進し、直輸入商品の売上構成比率は前年同期間対比で42％に伸長いたしました。また、各種マーケティング施策を強化する中で新たにFuku Fuku Nyankoの着ぐるみ撮影会イベントを44店舗で実施、約15,000人に来場いただくなど、IPコンテンツの強化に取り組んだことで、Fuku Fuku  Nyanko関連商品の売上構成比率は64％に伸長いたしました。EC事業においても引き続き注力し、WEB広告投資、オンラインショップ限定商品の販売等を実施したことで、EC事業売上高の前年同期間対比は125%と堅調に推移いたしました。 BRUNO株式会社は、ライフスタイル商品プランド「BRUNO」において、主力商品のコンパクトホットプレートが界計販売台数294万台を突破し、売上を牽引いたしました。テレビCMやTEB広告など各種プロモーション効果によりスチーム&ベイクトースターも前年を大きく上回る台数を販売いたしました。同プランドは、海外販売においては、台湾でコンバクトホットプレートの完上が増加したほか、インテリア家電においてスタイリングハンディスチーマーが好調に販売台数を伸ばすなど、海外における売上高は前年同期を上回りました。トラベル商品プランド「MILESTO」は、旅行需要の回復や出張機会の増加などにより、トラベル関連商品やテレワーク需要に対応した機能性の高いバックバック類が売上を伸ばました。結果として、全社の売上高は前年同期比で増収となりました。以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は19, 106百万円（前年同期は19, 773百万円、前年同期比3.4%減）、営業利益は435百万円（前年同期は704百万円、前年同期比38.1%減）となりました。
(インベストメント)
SDエンターテイメント株式会社は、コロナ禍の構造改革として、前期は第１フェーズとして有利子負債の大幅削減、事業の選択と集中、不採算店舗の整理を実施し、当事業年度は第２フェーズとして、主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、また、周辺事業等の新たな導入に向け検討を進めております。保育では、例年、第１四半期に下降傾向となる園児売足率を、当第１四半期については一定以上に維持出来たことが収益に寄与し、またフィットネスでは、前期に実施した不採算店舗の整理によるコスト削減の効果などが表れ、全社で演収増益となりました。夢展望株式会社は、アバレル事業において、生産拠点である中国やヨーロッパの様々な情勢悪化の影響を大きく受け、国内では円安進行に伴う商品値上げの動きの広がりで消費マインドは更に冷え込むなど、厳しい経営嬢境が続きました。しかしながら、３月下旬にまん延防止等重点措置が解除されたことから、実店舗には客足が戻り始め、継続して粗利率の改善や販売費及び一般管理費の見直しに努めたことから、増収増益となりました。ジュエリー事業においては、年明けに発出されたまん延防止等重点措置により、当第１四半期の売上収益に繋がる前第４四半期連結会計期間の受注売上が１月下旬より落ち込み始め、その傾向は当該措置が解除される３月下旬まで統いたことなどから、４月及び５月の売上が伸び悩むこととなり、６月は若干復調したものの、営業損失を計上いたしました。トイ事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束と再拡大を繰り返す不安定な療境の中で、引き続き国内の小売は不振が続いたことから、売上は伸び悩みました。以上の結果、全社で増収となりました。堀田丸正株式会社は、ファッション事業においてジュニア事業及びミセス卸売事業にて春夏品の受注が好調に推移したことや、マテリアル事業において中国内需向けの受注が増加するとともにアパレル各社からの受注が堅調に推移したことなどにより、増収となりました。利益につきましては、事業旅退等による固定費の継続的な連減などが寄与し営業損失は改善いたしました。この結果、インペストメントセグメントの売上収益は9,400百万円（前年同期は8,149百万円、前年同期比15.3%増）、営業利益は267百万円（前年同期は78百万円、前年同期比238.7%増）となりました。なお、セグメント間の内部売上収益524百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△211百万円があるため、グループ全体としての売上収益は37,745百万円、営業損失は286百万円となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
a.資産、負債及び資本の状況(資産)流動資産は、前期末に比べて4, 590百万円、6. 2％減少し、68, 907百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が3,003百万円減少したこと、営業債権及びその他の債権が1,386百万円減少したことによるものです。非流動資産は、前期末に比べて3, 485百万円、5.3％増加し、69, 775百万円となりました。これは主として、使用権資産が2,325百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は、前期末に比べて1, 105百万円、0.8%減少し、138, 683百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前期末に比べて1, 471百万円、2. 3%減少し、61, 190百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が2, 199百万円減少したことによるものです。非流動負債は、前期末に比べて977百万円、2. 4％増加し、42, 041百万円となりました。これは主として、長期借入金および長期リース負債の増加により有利子負債が929百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は、前期末に比べて494百万円、0.5%減少し、103,232百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前期末に比べて610百万円、1.7%減少し、35,450百万円となりました。これは主として、利益利余金が減少したことによるものです。
b.キャッシュ・フローの状況
当第１四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ3,004百万円減少し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、21, 116百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期における営業活動による資金の増加は2, 166百万円（前年同期は350百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が2,681百万円となったこと、営業債権及びその他の債権の減少に伴う収入が1, 008百万円となった一方で、営業債務及びその他の債務の減少に伴う支出が648百万円となったこと、税引前四半期損益が593百万円の損失となったことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期における投資活動による資金の減少は1,870百万円（前年同期は367百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,280百万円となったこと、敷金及び保証金の差入れによる支出が480百万円となったことです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期における財務活動による資金の減少は3, 388百万円（前年同期は6, 406百万円の減少）となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出が2, 628百万円となったこと、非支配持分からの子会社持分取得による支出が1,512百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が1,393百万円となった一方で、短期借入れによる収入が1,973百万円となったことです。 ( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明当期の連結業績予想は、2022年７月22日公表の「中期経営計画および2023年３月期連結業績予想、配当予想の公表延期について」に記載しているとおり、2022年9月28日に開示する予定です。
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

( 2 )要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書要約四半期連結損益計算書

要約四半期連結包括利益計算書

（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
1．重要な会計方針本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
2.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び薬績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている報告セグメントを基礎に決定しています。各セグメントの事業内容は以下の通りです。 • 「ヘルスケア・美容」セグメント:バーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品の販売等• 「ライフスタイル」セグメント:エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売• 「インベストメント」セグメント:グループ内の投資事業および再建を加速するべき事業を管理なお、当社は前連結会計年度より株式会社アクトの事業を、当第１四半期連結累計期間において株式会社ピーアンドディーの事業を非雑統事業に分類しており、これらの会社については「非雑統事業からの四半期損失」として継続事業と区分して表示しております。このため前第１四半期連結累計期間における株式会社アクト及び株式会社ピーアンドディーの事業を非継続事業として修正再表示しています。
(2)報告セグメントの収益及び楽績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
(注)セグメント間の完上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
(注)セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
3.非継続事業
(1)非継続事業の概要
当社は前連結会計年度より株式会社アクトの事業を、当第１四半期連結累計期間において株式会社ピーアンドディーの事業を非継続事業に分類しており、これらの会社については「非継続事業からの四半期損失」として継続事業と区分して表示しています。このため前第１四半期連結累計期間における株式会社アクト及び株式会社ピーアンドディーの事業を非継続事業として修正再表示しています。当第１四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は、2019年３月期連結会計年度において非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用、前連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社アクトの事業に係る収益及び費用、当第１四半期連結累計期間において非継続事業に分類された株式会社ピーアンドディーの事業に係る収益及び費用となります。
(3)非継続事業からのキャッシュ・フロー

4. 1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

5.後発事象該当事項はありません。