第２期中期目標期間における業務の実績に関する報告書（中期目標期間評価）第２期中期目標期間：平成２６年度～平成３０年度令和元年６月２８日地方独立行政法人山口県産業技術センター
次
山
I法人の概要
(1)名称(2)　所在地(3)　法人成立の年月日(4)　設立団体(5)　中期目標の期間(6)　目的及び業務(7)　資本金の額(8) 代表者の役職氏名(9)　役員及び職員の教(10)組織図II第２期中期目標に係る業務の実績に関する自己評価結果(1)総合的な評定(2)評価概要(3)対処すべき課題(4)従前の評価結果の活用状況(5)第２期中期目標期間（H26-H30）における項目別評価結果総括表
III中期計画の各項目ごとの実施状況
第１　県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項１戦略産業の育成・集積に向けた地域イノベーションの推進(1)戦略産業分野における研究開発を支援する体制の整備(2)産学公や企業間連携による研究開発・事業化の促進2中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・プランド化の推進(1)事業化戦略を踏まえた実用化研究への重点的取組(2)研究開発成果の普及とその活用(3)各種技術研究会活動の積極的展開(4)研究開発計画策定や資金獲得の支援(5)数値目標３ 「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化(1)効果的かつ切れ目のない企業支援の一層の充実(2)技術相談の充実(3)新たな技術課題の掘り起こし(4)先端的試験研究機器の整備等による技術支援サービスの充実(5)数値目標第２　業務運営の改善及び効率化に関する事項1運営体制や経営資源配分の継続的見直し２職員の職能開発の計画的実施３法人サービス業務の「見える化」の推進4コンプライアンスの確保5情報管理の徹底6危機管理対策の推進第３　財務内容の改善に関する事項1自己収入の確保2経費の抑制第４　その他業務運営に関する重要事項1施設設備の適切な管理2環境負荷の低減第５　予算（人件費の見積りを含む。）収支計画及び資金計画1予算2収支計画３資金計画第６　短期借入金の限度額第７　出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画第８　重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画第９　剰余金の使途第10 法第40条第4項の承認を受けた金額の使途
IV その他法人の現況に関する事項
１　地域別企業支援状況2 産業分類別企業支援状況３　施設利用4　財務関係(1)資産、負債(2)損益計算書(3)キャッシュ・フロー計算書(4)行政サービス実施コスト計算書５　組織関係(1)役職員数(2)役員の状況６　主要な設備等の状況７　その他の評価結果等の活用状況８　その他法人の現況に関する重要事項
Ｉ　法人の概要（平成３０年５月１日現在）
(1)名称
地方独立行政法人山口県産業技術センター
（２）所在地
山口県宇部市あすとぴあ四丁目１番１号（3）法人成立の年月日H 2 1年4月1日（4）設立団体山口県（５）中期目標の期間H 2 6年4月1日からH 3 1年3月3 1日まで
（6）目的及び業務
ア　目　的産業技術に関する試験研究、その成果の普及、産業技術に関する支援等を総合的に行うことにより、産業の振興を図り、もって山口県における経済の発展及び県民生活の向上に資する。イ　楽　務(7)産業技術に関する試験研究を行うこと。 (1)産業技術に関する試験研究の成果を普及し、及びその活用を促進するこلد(ｳ)産業技術に関する照会及び相談に応じ、並びに助言その他の支援を行うこと。 (ｪ)試験研究設備その他の設備及び施設を一般の利用に供すること。 (ｵ)前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（7）資本金の額
6,3 7 5,0 4 6千円(８)代表者の役職氏名理事長　木村悦博
（9）役員及び職員の教

職員(非常勤) 2 ３名7 2名職員計(10)組織図
II 第２期中期目標に係る業務の実績に関する自己評価結果
〖１〗総合的な評定
評定│中期目標を十分達成  (A)
【理由】
大項目別評価の評点平均値に各大項目のウエイトを乗じて得た数値の合計値は３．７ (当該大項目内の細項目別評価の評点の単純平均値は３．５）であり、「Ａ評価」の判断の目安である「３．５以上４．２以下」の範囲内となっている。
〖2〗評価概要
ア全体的な状況
４つの大項目の内、「県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」及び「財務内容の改善」は「 a評価」で中期目標を十分達成した。「業務運営の改善及び効率化」及び「その他業務運営に関する重要事項」は「ｂ評価」で中期目標を概ね達成した。
イ　大項目ごとの状況
第１　県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
評定│中期目標を十分達成 【a】
【理由】
当該大項目内の中項目別評価の評点平均値に各中項目のウエイトを乗じて得た数値の合計値は３．９（当該大項目内の細項目別評価の評点の単純平均値は３．９）であり、 「ａ評価」の判断の目安である「３．５以上４．２以下」の範囲内となっている。
当該大項目内の状況
「県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」を構成する３つの中項目のうち「戦略産業の育成・集積に向けた地域イノベーションの推進」は、イノベーション推進センターの体制充実により、その機能を十分に発揮することで提案公募型事業の採択や競争的資金の獲得支援において多数の成果を上げている。また、「中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進」では、実用化研究が概ね順調に進み、コーディネータや研究員の活発な企業訪問、３つの研究会の新規設立と既存研究会を含めた５つの研究会における積極的な活動により、技術革新計画の承認支援、国等の提案公募型事業の獲得及び企業の製品化で大きな成果を上げている。さらに、「「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化」については、宇宙航空研究開発機構（JAXA）機能の一部移転の受入、水素関連技術支援拠点機能や海外展開支援機能の強化などに取り組むとともに、3Dものづくり支援の拠点機能強化のため、「バーチャル3Dものづくり支援センター」の立ち上げ業務を行った。また、先端的試験研究機器の整備等による技術支援サービスを充実させて開放機器や依頼試験で目標を上回るなど、中期目標を十分達成した。
長所及び問題点等
第1-1地域イノベーションの推進     a

第1-2 ものづくり力の高度化・ブランド化の推進  a

（３）研究会活動の積極的展開については、５つの研究会を組織し、「やまぐちブランド技術研究会」では県内企業の技術革新計画の策定に向けた個別支援により毎年、目標以上の企業が承認を受け、「新エネルギー研究会」及び「やまぐち3Dものづくり研究会」では県内企業による事業化を達成した。また、H28年度には、JAXA機能の一部移転を県内情報産業の育成に繋げるため、「衛星データ解析技術研究会」を新たに設立し、積極的な活動（セミナーやワーキングなど）と産業応用調査及びソフトウエア開発を実施した。さらに、H30年度には、県内企業のIoT導入を促進するため、当初の計画（平成31年度）を前倒して、新たに「スマート★づくり研究会」を創設し、活動を開始した。   4
15
第1-3   「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化   a

示し、依頼試験・開放機器の見える化を図るとともに、食品関連企業や機械加工関連企業の利用促進に向けたパンフレットの作成・配布やセミナー・個別相談会等を行った。また、技術支援アンケートでは、多くの利用者（94%以上）から満足と回答があった。     4
・訪問企業数　１，９６６社（目標１，１５０社）　５ ・開放機器・依頼試験の利用件数 19, 380件（目標１５, 200件）  5
第２業務運営の改善及び効率化に関する事項
評定│中期目標を概ね達成    (Б)
【理由】
当該大項目内の中項目別評価の評点平均値に各中項目のウエイトを乗じて得た数値の合計値は３．０（当該大項目内の細項目別評価の評点の単純平均値は３．０）であり、 「ｂ評価」の判断の目安である「２．７以上３．４以下」の範囲内となっている。
当該大項目内の状況
「業務運営の改善及び効率化に関する事項」を構成する6つの中項目は、それぞれ概ね順調に実施され、中期目標を概ね達成した。特に、経営管理部事務職員の増員、定年退職者の知識や経験を活用するための再任用制度の創設・施行、所内研修や他機関の事業・研修の活用による知財管理の質の向上、「コンプライアンスの確保」について、地独法改正に伴う業務方法書の改訂、それに伴う規程類の整備を行うとともに、文科省が示す研究活動における不正行為対応及び公的研究費の管理・監査のガイドラインへの対応に係る規程類の整備、さらに、化学物質取扱規程の改訂や安全衛生委員会への改組など労働安全衛生に関する取組を見直し、全職員に周知徹底を図った。
長所及び問題点等
第2-1 運営体制や経営資源配分の継続的見直し   b
理事長主催の経営委員会及び合同会議（経営委員会＋企業支援委員会）を定期的に開催し、迅速な意志決定を行った。また、経営管理部の事務職員の増員と、定年退職者の豊富な知識や経験を活用するため、再任用制度を創設し、定年退職者をシニアスタッフとして再任用した。
第2–2 職員の職能開発の計画的実施   D
職員（研究員及び事務職員）の能力開発研修を体系的に整理し、それに基づき研修計画を策定し、研修を実施した。特に、知財については、所内研修や他機関の事業・研修を活用することによって知財管理の質の向上を図った。また、MOT研修では、企業の協力を得て、外部講師の指導の下、職員の具体的研究開発テーマを事業化に結び付けるための実務的な研修を行った。  3
第2-3 法人サービス業務の「見える化」の推進  D
法人サービス業務の「見える化」の推進については、第２期「技術戦略」、開放機器一覧など刊行物の発行、成果発表などを計画的に実施した。また、ホームページを積極的に活用し、法人主催のセミナー、成果事例について速やかに周知した。県内・県外イベント等でパネル等を出展し、法人のPRを積極的に行った。機器活用事例のパネルを作成･掲示し、依頼試験･開放機器の見える化を図るとともに、山口県工業の歴史が学べるコーナーの公開展示及び「山口県工業の沿革年表」の作成・配布やJAXA展示コーナーの新設に併せて展示コーナー全体の見直しを行った。   3
第2-4 コンプライアンスの確保   b
コンプライアンスの確保については、地独法改正に伴う業務方法書の改訂、それに伴う規程類の整備を行うとともに、文科省が示す「研究活動における不正行為対応」や「公的研究費の管理・監査」のガイドラインへの対応を行うとともに、化学物質取扱規程の改訂や衛生委員会から安全衛生委員会への改組など労働安全衛生に関する取組を見直し、全職員に周知徹底を図った。また、外部講師による全職員を対象としたハラスメント研修会やeラーニングを活用した研究者倫理に関する教育を実施した。     3
第2–5情報管理の徹底　D
情報管理の徹底については、新規採用職員を対象に職員教育を実施し、情報セキュリティに対する職員への指示・伝達を行った。また、情報セキュリティ及びコンピュータによる情報漏洩防止については、事務管理システム、開放機器予約システム及びメールサーバーの更新、事務用パーソナルコンピュータのオペレーションシステムをWindows10にアップデート、担当シニアスタッフ1名を配置、産技センターホームページWebサーバーと外部DNSサーバーの外部委託、ウィルス対策ソフトのクラウド化や、ネットワーク関連機器の更新･保守計画を作成と、それに基づく計画的な更新。      3
第2-6危機管理対策の推進  b
危機管理対策の推進については、BCPを策定し、夜間等災害時における実施手順の確認等を行うとともに、災害時の職員・外来者の安否確認方法について周知し、自衛消防訓練に併せて、その検証を行った。また、BCPの初動体制に着目して、計画を見直し、初動対策班の対応訓練及びそれ以外の職員の参集可否の連絡方法を定めるとともに、その確認を行った。   3
第３財務内容の改善に関する事項
評定│中期目標を十分達成 【ຣ】 【理由】当該大項目内の中項目別評価の評点平均値に各中項目のウエイトを乗じて得た数値の合計値は３．６（当該大項目内の細項目別評価の評点の単純平均値は３．５）であり、 「a評価」の判断の目安である「３．５以上４．２以下」の範囲内となっている。
当該大項目内の状況
「財務内容の改善に関する事項」を構成する２つの中項目の内、「自己収入の確保」は機器整備や研究開発に係る競争的資金の獲得や単価の高いオーダーメイド試験の割合の増加により利用金額が増加するなど順調に取り組む一方で、「経費の抑制」において厳密かつ効果的な予算配分による予算編成及び効果的な予算執行、比較的規模の小さな経費の精査による経費縮減により、中期目標を十分達成した。
長所及び問題点等
第3-1自己収入の確保　a
機器整備に係る補助事業や研究開発に係る競争的資金等の獲得に努め、機器整備で17機種、研究開発で延べ39件の外部資金や競争的資金等を獲得した。また、イノベーションの推進に外部資金を活用するとともに、使用料・手数料、受託研究及び知的財産の実施料などによる自己収入の確保に努めた。特に、H29年度には依頼試験の手数料収入が過去最大となり、自己収入増に寄与した。  4
第3-2 経費の抑制   b
予算編成において、事業費の積上と併せて前年度事業費の実績を考慮するとともに、より厳密な積算を行い、効果的な予算配分に努めることにより、予算の抑制を図った。また、上半期終了後の予算執行状況の集計に基づき効果的な予算執行に努めた。さらに、管理運営に係る経費について、引き続き委託業務、物品購入等における仕様及び旅費等の精査による縮減など比較的規模の小さな経費まで縮減に努めた。    3
第４　その他業務運営に関する重要事項
評定│中期目標を概ね達成 （b）
【理由】当該大項目内の中項目別評価の評点平均値に各中項目のウエイトを乗じて得た数値の合計値は３．４（当該大項目内の細項目別評価の評点の単純平均値は３．４）であり、 「b評価」の判断の目安である「２．７以上３．４以下」の範囲内となっている。
当該大項目内の状況
「その他業務運営に関する重要事項」を構成する２つの中項目は、それぞれ順調及び概ね順調に実施されており、中期目標を概ね達成見込みである。長所及び問題点等
第4-1施設設備管理  a
施設・設備の保守業務については、計画的に予算配分することで、安全性や業務の信頼性の確保に努めるとともに、施設利用者の要望を反映させる仕組みとして利用者アンケートを実施した。また、修繕についてもその必要性が高いと判断されるものについては優先的に予算執行することで施設・設備が良好な状態に保たれるよう配意した。さらに、H28年度にはJAXA展示コーナーを設置し、一定期間、展示コーナーの土日開放を行った。 3
(教師目標)
・中期計画期間中の来庁者数 6 3 , 0 7 3人（目標値５５,０００人）  4
第4-2 環境負荷の低減   b
環境負荷の低減については、環境マネジメントの取組を継続し、省エネ・省資源の取組、廃棄物排出量の削減、グリーン購入等に取り組んだ。電力については、玄関ロビーに設置した電力モニターやWeb画面で電力使用量を見える化することにより、省エネ行動喚起を図っている。また、H29年度には、廃棄物管理規程を見直し、排出される廃棄物の分類を36から60に細分化するなど、廃棄物がより適正に処理される体制づくりを行った。さらにH30年度には、全職員を対象に、省エネのアイデアを募集するアンケート調査
を実施した。   3
〖３〗対処すべき課題
本年度から始まる第３期においては、第２期までの取組により培われてきたイノベーション創出基盤やものづくり技術基盤などの成果を活かしながら、今後も成長が見込まれる分野に焦点を当てて、効果的・効率的に取り組む必要がある。このため、第３期の初年度にあたる２０１９年度は、中期計画の達成に向けて取り組む業務の方向性を盛り込んだ第３期「技術戦略」の策定などによりセンターの一層の「見える化」を図りながら、本県の特性を活かした付加価値の高い成長産業の育成・創出や、新たな市場に向けた新技術・新商品の開発に寄与する成果を着実にあげるために必要な体制やしくみを整備するとともに、新たな取組を速やかに開始することを本年度計画策定の方針とする。
【成長産業の発展に向けた地域イノベーションの推進】
(成長産業における研究開発を支援する体制の強化)
成長産業の発展に向けて、県内企業のニーズ、シーズの発掘から事業化に至るまでの研究開発プロジェクトを総合的に支援するセンター内のコーディネート体制を以下のとおり強化するとともに、企業支援部の関連部署との連携を密にするしくみを構築する。
(産学公や企業間連携による研究開発・事業化の促進)センター内のコーディネート体制の強化により、これまでの取組により培われた産学公や大企業・中小企業の連携体制等を活かしつつ、県内外にネットワークを広げて、成長産業の次代を担う研究開発プロジェクトの発掘に取り組む。また、研究開発プロジェクトが円滑に実施され、県内中堅・中小企業での事業化につながるよう、プロジェクトの進捗管理、国等の提案公募型事業（競争的資金）の獲得支援、展示会出展等の必要な支援を、県、大学、やまぐち産業振興財団等と連携して適切に行う。 【中小企業力の「底力」の発揮に向けたものづくり力の高度化・ブランド化】 (実用化研究の推進とその成果の普及)
実用化研究の基盤となる技術を生み出す研究開発に持続的に取り組むとともに、企業のニーズ、県の産業振興施策や社会経済情勢の変化を捉えつつ、事業化戦略を踏まえた実用研究開発成果については、各種研究会や企業訪問、学協会等で広く発信するとともに、共同研究・受託研究などにより企業への移転を推進する。また、成果移転後の継続的なフォローアップの効果的・効率的な手法について検討する。さらに、研究開発成果の知的財産化を速やかに進め、発明から出願、取得、実施に至る管理を適切に行う。
(企業の技術革新の促進)

新しい技術研究会の創設を含め、「やまぐちプランド技術研究会」を中心とした技術研究会の再編を適切に行い、それらの研究会活動を積極的に展開し、当該研究会会員による
県内企業（企業間連携を含む）の技術革新に対する「強い想い」を新事業展開につなげるために、県の技術革新計画制度などを活用しながら、技術開発から事業化までのシナリオづくり（研究開発計画の策定）を進める。また、それらのシナリオに必要となる資金獲得を支援するため、提案公募型事業（競争的資金）を積極的に活用する。
【「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化】
(産業技術に関する相談等の充実)
県内企業への積極的な企業訪問や相談窓口機能（技術相談室、電子メール相談、サテライト窓口、巡回相談窓口等）の活用により技術相談できる機会を充実させる。また、技術相談室を中心としたセンター職員の連携強化による県内企業が抱える複雑・多様な技術課題への対応力を強化することで、企業の技術課題の的確な把握、課題の解決に向けた迅速かつ適切な技術支援に努める。さらに、支援結果の継続的なフォローアップの効果的・効率的な手法について検討する。イ　地域課題解決への取組県内企業のものづくり技術を地域に有効に活用する観点から、1次産業や3次産業、自治体、県民生活等に係る地域の様々な技術課題を発掘し、その技術課題を地域の技術力により解決する取組を関係機関と連携しながら支援する。
(試験研究機器の整備等による技術支援サービスの充実)
県内企業のニーズを踏まえた計画的な先端的試験研究機器整備に努め、その機器を有効に活用できるしくみや体制を整備するとともに、以下の技術支援サービスの充実を図る。特に今年度は、遠隔地から３Ｄ機器の活用を促進するしくみとして、「バーチャル３Ｄものづくり支援センター」の運用を開始する。また、技術支援業務のサービス内容やニーズ適合性について、アンケート調査などによる検証を行い、その結果を技術支援サービスの充実に活かす。ア　開放機器、依頼試験
新規導入機器の速やかな開放に努めるとともに、計画的な機器の保守・校正を継続的に行うことで開放機器の信頼性を確保する。また、操作マニュアルの整備、継続的な見直し及び開放機器活用事例集の充実により利用促進を図る。 ②　依頼試験試験方法の見直しや機器の保守、校正を継続的に行うことで、試験結果の公正性を確保するとともに、試験項目以外の企業が望む試験に対してはオーダーメイド試験により、柔軟な対応を行う。イ　受託研究・共同研究企業ニーズに即応し、迅速に研究に着手するとともに、開始時期や研究期間についても柔軟な対応を行う。
ウ　技術者研修
企業の技術者を受け入れる所内研修や職員を企業に派遣する所外研修などを、企業の要望に即応して行うとともに、開始時期や研修期間についても柔軟な対応を行う。また、若者に技術開発の魅力を伝えるため、大学や高専などのインターシップを積極的に引き受ける。エ　新事業創造支援センターの効果的活用入居メリット（機器利用料の減免措置）や入居要件の緩和（スポット利用）をPRすることにより、利用の促進を図る。
(効果的かつ切れ目のない企業支援の一層の充実)
企業の海外展開など多様化する県内企業ニーズへの対応や、センター単独では解決が困難な課題について、研究支援機能を有する大学・国公設試や民間機関、経営支援機能を有するやまぐち産業振興財団や金融機関等との連携を図る。
【業務運営の改善及び効率化】
（運営体制や経営資源配分の継続的見直し）全体会議等の開催、グループウェアの効果的な活用による全職員の情報共有を図るとともに、運営体制や経営資源の配分の継続的な見直しを行い、業務内容・運営の改善及び効率化を図るために、理事長による迅速な意思決定を経営委員会での審議を経て適切に行う。 （センター業務の「見える化」の推進）第３期「技術戦略」を策定し、冊子にして県内企業や連携機関などに配布する。また、県民に分かり易い情報発信を心がけるとともに、各種パンフレットや機器活用事例集の発刊、研究開発・技術支援成果の情報発信、ホームページへの掲載、発表会の開催等を適時適切に行う。
（職員の職能開発の体系的・計画的実施）
職員の意欲と業務遂行能力を高めながら、職員の主体的なキャリア形成を支援するため、第２期に策定した人材育成方針に基づいた以下の職能開発を体系的・計画的に実施する。
(コンプライアンスの確保)
内部統制を強化するため、経営委員会や監査（監事監査、内部監査等）の適切な運用に努める。また、労働安全衛生法等の法令遵守や職員倫理の確保に資するため、安全衛生委員会などの適切な運用に努めるともに、実効性ある研修を行い、職員のコンプライアンス意識の向上を図る。
(危機管理対策の推進)
情報セキュリティの確保に努めるとともに、業務を通じて知り得た秘密情報（個人情報、企業情報、技術情報等）について、漏洩防止や適切な利用のために必要な措置を講じる。また、災害時の緊急対応では業務継続計画を適切に運用するとともに、計画の継続的な見直しを行う。
【財務内容の改善】
(自己収入の確保)研究開発、機器整備等に係る外部資金を積極的に活用するとともに、使用料・手数料の適正な料金設定、機器・施設の利用促進、知的財産権の使用許諾等の推進等による収入の確保に努める。
(経費の抑制)
経費の効率的使用の観点から、必要な予算措置を事業毎に編成し、決められた執行管理方法に基づき適切に運用する。また、管理運営にかかる経費について見直しを行い、抑制を図る。
【その他業務運営に関する重要事項】
(施設設備の適切な管理)安定的なサービスの提供の基盤となる施設設備が効果的・効率的に活用されるよう、計画的な保守点検・整備・修繕等を行うとともに、利用者の視点に立ち、利便性の向上を図る。 (環境負荷の低減)省エネルギーや廃棄物の適正な処理など、環境負荷の低減に向けた取組を適切に実施するとともに、その実施方法については持続的に見直す。 〖４〗従前の評価結果の活用状況第３期の初年度となる本年度は、第３期中期目標の達成に向けて必要な体制やしくみを整備するとともに、新たな取組を速やかに開始することを基本方針としている。中でも「事業化後（成果移転後）や、技術支援後のフォローアップ」は強く求められている取組であるため、フォローアップの効果的・効率的な手法について急ぎ検討を行うこととしている。また、想定していなかった新しい取組に関する目標値等の適切な取り扱いも求められており、今期からは、「イノベーションの推進による成長産業分野の事業化件数」を新しい数値目標の項目とした。
8
＊ :数値目標について、「相項目別評価の評価の平均値」は、それぞれの項目について、目標値に対する実績の割合から評価し、それらの単純平均値をとる。

Ⅲ　中期計画の各項目ごとの実施状況

中
■地域イノベーション戦略推進地域及び地域イノベーション戦略支援プログラムの終了評価について事業成果について、外部有識者で構成される国の評価検討委員会による評価（自己評価報告書の査読及びヒアリング）を受けた。 ○評価結果地域イノベーション戦略推進地域・・・A評価（S～Cの4段階評価）地域イノベーション戦略支援プログラム・・・A評価（S～Dの5段階評価） ※総合調整機関の支援体制等が高く評価された。
■イノベーション推進センターによる企業訪問

■研究会・セミナー・展示会等の開催及び出展状況（主なもの）
※出展企業：10、商談件数：1,705件（内、見積依頼8件、後日面談約束11件） ※山口県ブース（県・財団・産技C） ブース来場者：約3,500名（推計） ・介護・福祉機器の研究開発テーマ発掘ワークショップ・介護・福祉機器セミナー&開発テーマ報告会・山口県企業と医療機器メーカーとの展示・商談会in本郷※本郷展示会（医療関連分野）の成果
12 ・医工連携の推進に向けたシーズ発表会・介護・福祉機器開発セミナー ・地域イノベーション戦略支援プログラム成果発表会・地域イノベーション戦略支援プログラム最終成果発表会・やまぐちバイオ関連産業推進協議会スタートアップセミナー ■展示会・商談会等への出展支援（主なもの） ・関東経済産業局主催第１回ものづくり商談会・イノベーション・ジャパン2016、2018 ・医療機器メーカーとの展示・商談会in本郷・HOSPEX  Japan 2016、2017、2018（東京ビックサイト） ・産業交流展2016、2017 ・第36回看護科学学会学術集会・インターネプコンジャパン2017 ・第14回国際水素・燃料電池展～FC EXPO 2018～ ■医療機器承認取得（1件）  ※承認：新規医療機器・個別化医療に有用な遺伝子対外診断薬システム（H28.12/27） ■医療機器認証取得（4件）  ※認証：後発医療機器・次世代フレンツェル眼鏡の開発（H28.12/20） ・新吻合法による安全・確実な細径管吻合を実現する吻合補助器の開発と実用化（H28.12/20） ・省電力デバイスによる包括的在宅・訪問医療、看護向け電子聴診解析システムの研究開発と事業化（H29.2/14） ・めまい診療用眼球運動検査装置（yVOG-Glass[ワイボーグ・グラス]） (H29.10/27)
第１－２（１）大項目|第１県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項中項目2中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進中期目標＜中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進に関する目標＞本県産業を支える中小企業のものづくり力の高度化・プランド化の推進に築するため、事業化戦略を踏まえた実用化研究に重点的に取り組み、その成果の普及を図るとともに、当該成果を活用した事業化の取組を支援する。また、関係機関との察密な連携の下、各種技術研究会活動を積極的に展開するとともに、研究開発計画の策定や必要となる資金の獲得を支援し、企業の技術革新の取組を促進する。
■「ものづくりチーム」の編成と取組について・4つの技術グループから横断的に専門の異なる研究員を計6名選任して「ものづくりチーム」を編成し、3Dプリンターなどを活用した3Dものづくり手法の確立と、その手法を活かした新製品の企画・開発率の取組を行った（H27）。 ・製品開発チーム創設に向けた検討会を設置（H28年12月）し、産業技術センターが企画から参画する製品開発を県内企業と共同で行う方法やしくみについて検討し、H29年度から「ものづくりチーム」を「3Dものづくりチーム」と「製品開発チーム」に再編して、それぞれ活動を開始した。H30年度には、「3Dものづくりチーム」の活動は県内企業と共同で取り組む競争的資金の獲得に発展し、一方で「製品開発チーム」の活動では3件の事業化に向けた取り組みが始まるなど、チーム再編の効果が順調に現れ始めた。 ※新製品の企画・開発：地域資源を活用した新製品の企画開発。
できるよう、関係職員によるフォローアップを継続的に行う。 20イ　知的財産の適切な管理研究開発成果の知的財産化を速やかに進め、申請から取得、普及、侵害への対応に至る管理を適切に行う。 3
②新エネルギー研究会（会員数61 企業57 その他機関4 (H31.3末時点))新エネルギー研究会及び3つの分科会（H27年度の分科会再編により、現在、2分科会）を開催し、県内企業の参画により試作開発や実証実験を行うとともに、会員企業による事業化に向けた取組を行った。
④衛星データ解析技術研究会（会員数49 企業34 その他機関15 (H31.3末時点)） ・プロポーザル公募による業務委託（H29） ①衛星リモートセンシング産業応用調査：1件②衛星リモートセンシング関連ソフトウェア等開発業務：2件・大学及び企業等の国等の提案公募型研究開発事業への申請を支援し、1テーマ採択(H29) ・大学及び企業等の国等の提案公募型研究開発事業への申請を支援し、２テーマ採択(H30) ⑨スマート★づくり研究会（会員数20　企業20　その他機関0　個人0（H31.3末時点））当初の計画（平成31年度）よりも前倒し、平成30年11月1日にスマート★づくり研究会を創設した。また、研究会を企業等に周知するため、キックオフセミナーを開催するとともに、初回の研究会を開催して正式な活動を開始した。
■研究会等

■開放機器の使用料金の減免措置、新事業支援センターの月額使用料金の減免措置
H30 1件5件
■国等の提案公募型事業（競争的資金等）の獲得支援状況

■上記以外

(参考)

H29-H30

○公設試との共同による国の提案公募（実施テーマ一覧）

(参考)企業が申請する提案公募型事業の獲得支援に関するもの
---エ研究開発・技術支援が事業化（商品化）に至った件数中期計画期間中の５年間合計4 0件
中期日
また、企業訪問や相談窓口機能を活用した技術相談の充実や、新たな技術課題の掘り起こしに取り組む。さらに、中小企業単独では導入が困難な先端的試験研究機器の計画的整備とその開放など、各種の技術支援サービスを充実する。標
■大学：山口大学との包括連携協定の実効性のある取組、やまぐちイノベーション創出推進拠点（JST）の共同運営等の取組状況①やまぐち事業化支援･連携コーディネート会議での連携やまぐち事業化支援･連携コーディネート会議の規約改正により、会長と事務局を山口大学と産業技術センターが1年交替で担う体制が整い、コーディネート活動での山口大学との連携を強化した。 (主な活動) ・県内大学等のシーズ発表及び研究施設見学会を開催。 ②主な取組
③やまぐちイノベーション創出推進拠点（JST）の共同運営等の取組状況
■国公設試：技術支援の補完関係を構築、産業技術連絡会議、中国５県、九州山口、県内公設試等の全国・地方組織での取組状況①技術相談で、外部機関を紹介した件数
②産業技術連携推進会議等への職員の派遣（主なものを抜粋） ・中国地域連携推進企画分科会・全国公設鉱工業試験研究機関事務連絡会議・公立鉱工業試験研究機関長協議会総会・産業技術連携推進会議情報通信・エレクトロニクス部会、知的基盤部会、製造プロセス部会、ナノテクノロジー・材料部会、ライフサイエンス部会、等・中国・四国地方公設試験研究機関企画担当者会議・全国公立鉱工業試験研究機関長協議会・技術連携推進会議中国地域部会中国四国食品関係合同分科会、機械・金属技術分科会、等③共同研究等

④委員等就任
・研究・事業化推進委員会委員就任・中国地域質感色感研究会の副委員長・3D計測エボリューション（3D3プロジェクト）委員会委員

■九州・山口知事会による公設試連携の取組状況
①九州地域の企業からの技術相談対応
②共同研究
1 2 3 4 5 6
■民間機関：依頼試験・開放機器の補完関係を構築に関する状況（建材試験センター、民間試験機関等）民間試験機関との補完関係を定期的に見直しながら、企業の相談に適切に対応している。現在26の民間試験機関と補完関係を築いている。
■金融機関
①山口フィナンシャルグループ等との包括連携協定の実効性のある取組状況(主な取組)
(その他) ・山口銀行主催の戦略産業雇用創造プロジェクトのテーマ検討会に参加・タイのTMB銀行ジャパンデスク（山口フィナンシャルグループ社員駐在）の協力による企業視察②その他金融機関との取組・山口県しんきん合同ビジネスフェア・西京銀行が主催するものづくり補助金相談会支援
■その他機関との連携(技能検定) ・技能検定実技試験の技能検定委員（山口県職業能力開発協会） (海外展開支援) ・日本貿易機構（JETRO）、日本規格協会(JSA)、中小企業基盤整備機構などと連携（詳細はp.39)

■サテライト窓口の取組状況

②サテライト窓口のPR活動・サテライト窓口のPRを含む施設利用案内を窓口に配置・しんきん合同ビジネスフェアブース出展PR ・やまぐち総合ビジネスメッセブース出展PR ・やまぐち産業維新展ブース出展PR ・山口県産業技術センターパンフレット、開放機器一覧、施設利用案内を山口県東部地域企業・団体へ送付・地場産センター職員に同行して企業訪問の実施・徳山駅新幹線ロ展示ケースに山口県産業技術センター紹介コーナー設置
第１－３（４）
4イ　依頼試験試験方法の見直しや機器の保守、校正を継続的に行うことで、試験結果の公正性を確保するとともに、試験項目になくても企業が望む試験に対してはオーダーメイド試験により、柔軟な対応を行う。試験方法の見直しや機器の保守、校正を継続的に行うことで、試験結果の公正性を確保するとともに、試験項目にない企業が望む試験に対してはオーダーメイド試験により、柔軟な対応を行った。その結果、試験内容の充実が図られ、H26年度以降、オーダーメイド試|験の割合が増加傾向にあり、一件当たりの単価が上がることによって利用金額全体も毎年増加した。さらに、H29年度には、オーダーメイド試験以外の利用件数の増加により、利用金額が過去最高となり、H30年度には、依頼試験の利用件数・オーダーメイド試験の利用件数が共に過去最高となった。中期計画を概ね達成｜訳験方法の見直しや機器の保守•校正を継続的に行い、試験結果の公正性を確保| ・オーダーメイド試験による柔軟な対応│ ○オーダーメイド試験の割合が毎年増加（～H28） ○H29年度は、オーダーメイド試験以外の利用件数の増加により、利用金額が過去最高○H30年度は、依頼試験の利用件数・オーダーメイド試験の利用件数が共に過去最高
中期計画を概ね達成--- ・企業からの共同研究（計54件）・受託研究（計48件）を実施・開始時期、研究期間の柔軟な対応（共同研究：計21件)
第２－１
中
期町標また、企業ニーズや社会経済措勢の変化に的確に対応するため、職員の職能開発を計面的に英施するとともに、開かれた法人運営を一層進めることができるよう、法人のサービス業務運営の更なる効率化に資するため、引き続き理事長のトップマネジメントのもと、運営体制や経営資源の配分について継続的に見直しを行う。さらに、コンプライアンスの確保や情報管理を徹底するとともに、危機管理対策の充実を図る。
■食品関連技術セミナー・個別相談（再掲p.43） ・食品成分分析・加工技術セミナー・個別相談：3回（H28） ・食品関連技術セミナー・個別相談：3回（H29） ■機械加工関連パンフレット（機械加工事業者向け）（再掲p.43） ・精密加工技術分科会参加者（29名）に先行配布（H30）。 ■機械加工関連技術セミナー・個別相談（再掲p.43） ・精密加工技術分科会：1回（H30）
中項目１　自己収入の確保中期＜財務内容の改善に関する目標＞目標外部資金の獲得などに積極的に取り組み、自主財源の確保を図る。また、経費の支出については、可能な限り抑制に努める。
■研究開発に係る競争的資金等の獲得
■地域イノベーション戦略支援プログラム
■その他の自己収入
大項目
中項目１　施設設備の適切な管理中期＜施設設備の適切な管理に関する目標＞施設設備が効果的・効率的に活用されるよう、その維持管理を適切に行うとともに、計画的な整備に努める。日標
中期＜環境負荷の低減に関する目標＞目業務運営に伴う環境負荷を低減するための取組を適切に実施する。標

| ■グリーン購入の実施状況

＊「業務費」の増の主たる要因は、外部からの研究費等収入の増により、研究費等が見込みを上回ったことによるものです。 ＊「施設費」の増の主たる要因は、補助金収入の増により、機器整備費が見込みを上回ったことによるものです。注：「特記事項」欄は、計画と実績との間に大きな差異がある場合に、その主な要因を記載する。
第５予算（人件費の見積もりを含む。）収支計画及び資金計画
大項目中項目2 収支計画
注：「特記事項」欄は、計画と実績との間に大きな差異がある場合に、その主な要因を記載する大項目
第５予算（人件費の見積もりを含む。）収支計画及び資金計画
中項目３　資金計画
特記事項＊「投資活動による支出」の増の主たる要因は、機器整備費が見込みを上回ったことによるものです。 ＊「補助金等による収入」の増の主たる要因は、外部からの研究費収入が見込みを上回ったことによるものです。 ＊「投資活動による収入」の増の主たる要因は、機器整備費が見込みを上回ったことによるものです。注：「特記事項」欄は、計画と実績との間に大きな差異がある場合に、その主な要因を記載する。
大項目
第６短期借入金の限度額

大項目第７出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

大項目
第８重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

大項目
第９剰余金の使途

大項目
第１０ 法第４０条第４項の承認を受けた金額の使途

IV その他法人の現況に関する事項
※　地域別区分①岩柳地域岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町②周南地域下松市、光市、周南市③県央地域山口市、防府市④西部地域下関市、宇部市、美祢市、山陽小野田市⑤北部地域萩市、長門市、阿武町
共同研究は、１つの研究で相手先が複数（機械関係の企業と電気・情報通信関係の企業）あるものがあるため、一部をまとめて記載しています。以下同じ。同一企業であっても、異なる地域に複数の事業所がある場合、地域別支援状況と件数で差異が生じる場合があります。企業等訪問件数については、（）内は訪問回数の合計です。
共同研究は、１つの研究で相手先が複数（機械関係の企業と電気・情報通信関係の企業）あるものがあるため、一部をまとめて記載しています。以下同じ。
注）金額の単位は千円。四捨五入の関係で端数処理が合わないことがあります。共同研究は、１つの研究で相手先が複数（機械関係の企業と電気・情報通信関係の企業）あるものがあるため、一部をまとめて記載しています。以下同じ。
共同研究は、１つの研究で相手先が複数（機械関係の企業と電気・情報通信関係の企業）あるものがあるため、一部をまとめて記載しています。以下同じ。
共同研究は、１つの研究で相手先が複数（機械関係の企業と電気・情報通信関係の企業）あるものがあるため、一部をまとめて記載しています。以下同じ。
※H28年度    : 9月〜改修工事のため、使用停止。 ※H29年度〜：西日本衛星防災利用センターに貸与。
注2：金額は千円未満四捨五入で、マイナスは△で表示している。なお、四捨五入の関係で端数が合わないことがある。
注2：金額は千円未満四捨五入で、マイナスは△で表示している。なお、四捨五入の関係で端数が合わないことがある。 (3)キヤツシュ・フロー計算書
注2：金額は千円未満四捨五入で、マイナスは△で表示している。なお、四捨五入の関係で端数が合わないことがある。
注2：金額は千円未満四捨五入で、マイナスは△で表示している。なお、四捨五入の関係で端数が合わないことがある。
5組織関係

8その他法人の現況に関する重要事項該当なし。