割戻しのご案内
2008年度までの割戻しは、全コース一律の割戻率（2008年度実績：19.0%）により実施してきましたが、2009年度からの割戻しは、公平性を高める観点から、コースごとの剰余に応じて割戻率を設定することに変更いたしました。割戻しは、皆さまからいただいた掛金からお支払いした共済金、お支払いにかかる経費等を引いて残った額（税引前当期剰余金）を財源としています。そのため、共済金のお支払いが多いジュニア18コースはそれ以外のコースに比べ割戻率が低くなっております。
なお、ジュニア18コースとジュニア18コース以外のコースの2009年度決算状況（損益計算書）は、以下をご覧ください。 ※バルシステム連合会、生活クラブ生協連合会、グリーンコープ連合(以下、3連合会）のいすれかの会員生協でご加入いただいている場合、 3連合会の元受部分については割戻し方式の変更はありません。 【ジュニア1 8コース】収入と費用および剩余金の概況（2009年3月21日~2010年3月20日)(億円未満切捨て)亡契約者に還元する到民金です。 2009年度は、いただいた場金に対して17.5%を割民します。問い合わせくださいローブ共済連ホームページでは全国の生協のお問い合わせ先や事業情報お知らせしています。また、住所や振替口座等、現在のご契変更がある場合には、ご加入の生協へご連絡くださいコープは新酒販売一ムページトップページhttp://coopkyosai.coop全国の生協一覧http://coopkyosai.coop/inquiry/map.shtml CO・OP共済では、共済金のお支払いをすることで皆さまのお役にちたいと考えています。 ●共済金のご請求については、ご加入の生協にお問い合わせください。共済金の請求手続きを解説した「共済金請求のガイド」をホームペーシでご案内しています。 "不明な点は、で加入の生協に加入者数共済金支払額2009年度430億円有価証券638億円料資資産691億円業務用固定資産63301円一期末処分期指41億円155億円参考資料(支払余力比率)共済事業の健全性を正確に理解いただくためには、様々な指標を総合的にご覧いただき、ご判断いただく必要があります。 (単位:百万円、百万円未満四捨五入)
※1上記比率は、通常の予測を超えたリスクに対応できる[支払余力]を有しているかどうかを判断する指標です。 ※2コープ共済連では、(社)日本共済協会で取りまとめた[共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」に基づいて算出しています。そのため、生命保険会社、損害保険会社のソルベンシー・マージン比率とは単純に比較はできません。(社)日本共済極会における要領によれば、上記比率は、200%以上必要とされています(1) 2009年度の割戻率についてＣＯ･ＯＰ共済事業では、剰余金が発生した場合、契約者の皆さまに割戻金として還元させていただいています。この割戻金は、払い込んでいただいた掛金（2009年3月～2010年2月の入金分)に一定の率（割戻率）をかけて計算しております。2009年度の《たすけあい》の割戻率を以下の通りとさせていただきますのでご確認ください。
(2) 2009年度からの変更点について割戻しの方法につきましては、規約変更（2010年1月厚生労働省認可）にともない、契約者割戻し方式に変更いたしました。
コープ共済連からのご案内
■■2009年度CO・OP共済《たすけあい》の事業概況
(2010年3月20日現在) ■資産と負債・純資産の概況
負債と純資産
1,791億円コープ共済連の2009年度（2009年3月21日～2010年3月20日）決算が確定しましたのでご報告いたします。 2009年度の割戻金額は、同封の「割戻しのご通知」の通りですので、ご確認ください。2009年3月～2010年2月までの掛金が対象となっており、2010年3月31日現在、ご契約が有効な方にお支払いします。現金預金負債■共済契約準備金とは、法令で定められた共1,099億円済契約にともなって発うち生する将来の支払いのための準備金のご共済契約準備金980億円金銭信託とで、負債となります。 115億円2008年度CO・OP共済の詳しい事業状況や経生状況については、コープ共済連のホームページの[CO-OP共済連邦の支持告]でておいただけます。 http://coopkyosai.coop/about/statement.shtm 【ジュニア18コース以外のコース】収入と費用および剰余金の概況 (2009年3月21日~2010年3月20日) (億円未満切捨て) 644億円《たすけあい》の状況(2010年3月20日現在） （生命共済事業、住宅災害共済事業、こども共済事業） ※2008年度の受入共済掛金と共済金支払額はコープ共済連と日本生協連の合計です。 288億円236億円その他#85前事業経費および梨余金130億円2億円45億円当期未処分刺余金法人税他割民準備金73億円当時刻余金共済金等支払額お支払件数その他の収入 0.5億円当期末処分剰余金29億円
ジュニア18コースの改定
①死亡共済金受取人の指定・変更

保険法施行にともなうＣＯ･ＯＰ共済《たすけあい》の改定■J 1900円コースの新設ジュニア18コースに、新たに「加入条件がゆるやか」なJ1900円コースを新設しました。に基づき、共済金支払いのための調査・確認内容によりそれぞれの支払期限を定めました。 ・・重大事由による共済契約の解除の場合、これまでは発効日にさかのぼって解除していましたが、将来にむかって解除することとしました。 1.保険法とCO・OP共済ることとします。 ・死亡共済金受取人指定・変更は、法律上有効な遺言によってもすることができます。ただし、遺言による受取人指定・変更は、共済契約者が死亡した後に、共済契約者の相続人がコープ共済連に通知しなければ、有効にはなりません。 ※死亡共済金受取人指定・変更の通知がコープ共済連に到達する前に、コープ共済連が変更前の受取人に共済金を支払った場合、変更後の受取人に共済金は支払いません。これまでは、保険契約に関するルールは、商法に定められていました。しかし、2010年（平成22年）4月1日、この商法の保険契約に関する規定を独立した法律にした[保険法」が施行されました。「保険法」では、保険契約と同等の内容を有するCO・OP共済などの共済契約についても適用対象となりました。 ③共済契約の解除CO・OP共済は苦情やご意見・ご要望を受付するための窓口を設置しています。いただいた「組合員の声」は、商品・事業運営の改善へ役立てています。 ①被共済者による共済契約の解除請求被共済者が共済契約申し込み時には同意をしても、その後、共済契約者や共済金受取人との間の信頼関係が損なわれた場合や、同意の基礎となった事情が著しく変わった場合には、被共済者から共済契約者へ共済契約の解除（解約）を講求することができることとしました（被共済者から共済契約者に共済契約を解約するように申し出ていただきます）。コープ共済連による共済契約の解除の要件はこれまでも定めていましたが、保険法に基づき、「告知義務違反」による解除と「重大事由」（詐欺、故意による事故、著しい多重契約、信頼関係の喪失）による解除に区分しました。 ・告知義務違反による共済契約の解除権は、生協の職員等による告知妨害および告知義務違反教唆の場合には消滅することとしました。 ・告知義務違反による共済契約の解除権は、申込日から5年を経過した場合には消滅することとしました。 【受付状況】2009年4月～2010年3月苦情／2,493件  ご意見・ご要望／2,719件2.CO・OP共済《たすけあい》の取扱いの変更点組合員の声を受けた取り組み実現した取り組みの一例を、紹介いたします。保険法の施行にともない、2010年3月1日にCO・OP共済《たすけあい》の改定をおこないました。取扱いの変更事項はつきのとおりです（この変更は既存の契約にも適用されます）。 ②共済金の支払期限これまでは、共済金の支払期限は30日で、調査・確認が必要な場合は期限を定めす延長できましたが、保険法【組合員の声】通院中でも投薬を受けていても、加入できるジュニア18コースになってほしいです。代理請求制度の整備共済金受取人が、深昏睡状態、遷延性意識障害、重度認知症等、意思を確認できない状態にあり、法定代理人がいない場合、つぎのいすれかの方が契約引受団体の承認を得ることにより、代理人として共済金を請求することができることとします。 【取り組み】ジュニア18 1900円コースが誕生しました。加入時に2つの健康状態に関する質問に該当しなければ、ご加入できます。2010年3月より実施しました。保険法に基づき、これまで定められていなかった死亡共済金受取人の指定・変更に関する手続きについて明確にしました。 ・死亡共済金受取人指定・変更ができる時期は、共済事由が発生（被共済者の死亡）するまでとします。 ・死亡共済金受取人指定・変更の効力は、死亡共済金受取人指定・変更の書面による通知がコープ共済連に到達した場合、その通知を発した時にさかのぼって生じ①受取人の配偶者②受取人と同居または生計を共にする、受取人の3親等以内の親族③受取人と同居または生計を共にする、受取人の配偶者の3親等以内の親族④上記①〜③の方がいない場合や、それらの方が共済金を請求できない事情がある場合は上記①〜③以外の、受取人の3親等以内の親族ありがどうの言52,005年F (共済金支払時アンケート実績による) ■J 1000円コース条件付加入制度の変更J 1000円コースの「条件付加入制度」とは、特定の病気を原因として告知事項に認当する方も、条件付で加入することができる制度です。 【組合員の声】十数年前に組合員になると同時にＣＯ･ＯＰ共済に加入しました。老夫婦で毎月払える掛金であることと、共済金の請求時にめんどうな手続きがないということが何よりでした。今回、夫が入院し、共済金をいただきました。弱りきった気持ちを励ましてくれる「折り鶴」に心から感謝です。〇J1000円コースに条件付加入制度で加入した場合、満19歳の満期後はV1000円コースのみに移行できましたが、新たにV2000円コース、L2000円コースにも移行できるようにしました。 ○ [心理的発達の障害]の対象となる疾病に[多動性障害]を追加しました。 Oジュニア18コース加入期間中としていた「心理的発達の障害」の免責期間を、申込日から3年とし、その間は他のコースに更改した場合も免責期間を引き継ぐこととしました※代理人が共済金を請求する場合は、通常の共済金請求書類に加えて、その事情を示す診断書等の提出が必要です。上記の声は、感想の一例をご紹介しています。
日、祝日、12/29~1/3を除きます。