戸沼幸市（(一財)日本開発構想研究所代表理事)
人間尺度から考える国づくりまちづくり
ーコロナ･パンデミックに対応して
1.コロナの街の風景
2020年６月に入って、昨年12月以来世界的に吹き荒れた新型コロナウイルス感染拡大の第一波は沈静化の兆しを見せてきています。我が国も４月７日以来発せられていた非常事態宣言が100日ぶりの５月26日に解除され、人々が家に閉じ込められていた状態から解放されて、マスク姿ながら、まちにも少しにぎわいが戻ってきました。６月中旬、人々の県境を越える往来もようやく解除されることになりました。しかし新型コロナウイルス感染の第２波、第３波がやってくることも予想され、油断できない状態が続いております。今度の新型コロナウイルス感染拡大の予防策はまことにプリミティブなので、飛沫が外へ飛ばないようにマスクをすること、人と人とが接触する状態をつくらないこと、いわゆる社会的距離、人と人とが接触しないように２ｍ程度離れるということでした。*社会的距離については社会のあり方を広くとらえて「個人と個人との間、集団と集団との間における親密性・親近感の強度（ソーシャルディスタンス）」（広辞苑）とあります。このソーシャルディスタンスの基本となる単位は、筆者の考えでは人間尺度の基本である人体尺の単位、１身長（６尺: 182cm、６フィート: 183cm）に当ります。人体が両手を一杯に広げて、ようやく接触できる身体間の距離ということになります。人体間に基づく社会的距離は、人間の親密さの度合を表し、互いの一身長内にて握手をし、肩を抱き合えば親しい友人や恋人、夫婦、子と親、家族たちにおいて、情愛のある親密な間、空間となるのです。マスク姿でメディアに映る１身長も２身長も離れての会話や会議はいかにも白々しいものです。社会的距離、人間尺度の扱われ方に民族、国によって微妙に異なっていることも今度の新型コロナウイルス感染の程度に差が現れていることに気づかされます。欧米社会では初対面の人間同士でも、すぐに握手をし、抱き肩をたたき合うのに対し、東洋の場合は伝統的に“間”をおいてお辞儀をするなどの作法、習慣があり、これが今度のコロナ感染者数の差に現れているといえなくもありません。また、欧米と異なって人が家に入る時には靴を脱ぐ習慣があることもコロナ対策に効いているようにも思えます。とは言うものの、アメリカやブラジルなどの日常的に社会的距離をとりようもない過密な居住空間にコロナ感染が爆発的に広がったのですが。
人間尺度一人体尺
長さに関する寸法のうちで曲6尺ー 1間、 1 m82cmは、人間尺度の基底にある人間の身長と対応した寸法です。人間の生活空間、住居やその他の建物の寸法構成は６尺（6フィート）を基本的単位としてつくられています。人体尺は人体と人体、人体と環境を結ぶ基礎的寸法といえます。人間の正常な生活一住む、働く、遊ぶ、学ぶ、往来するは親密な人間尺度一人体尺によって自在に為されるものなのです。逆に望まない密接距離は過密の尺度になります。今回の避けるべき「３密」、換気の悪い「密閉空間」、近距離での会話や発声のある「密接空間」、手の届く距離に多くの人のいる「密集空間」はこれに当たります。
2.新型コロナウイルスと感染拡大が暴くグロ
ーバル化の相貌
中国長江流域の1,100万都市、武漢の市場において発生した新型コロナウイルスの爆発的感染拡大は瞬時に作動するヒト、モノ、カネ、情報のグローバリゼーションの網、特に交通ネットワークに乗って世界（地球）の国と地域に及びました。新型コロナウイルスの感染地帯は、グローバルの網に直結している集住規模の大きい高（稠）密度、高人口動度の大都市、巨大都市地帯です。米国ではニューヨークの巨大都市圏、欧州ではロンドン、パリ、マドリード、ミラノ、トリノなどで爆発的感染が起りました。この中でもニューヨークを中心にした感染の犠牲者は、黒人、ヒスパニック系に多く、これらの人びとは、主にスーパーやデリで働くエッセンシャルワーカーで、過密な居住区に住んでいます。６月15日現在、アメリカの感染者数は210万人に近く、死者は11万人を越えるほどになっております。これにはトランプ政権の対応のまずさも指摘されております。今
度のコロナ禍は人種問題をも炙り出している感があります。南米ではブラジルがアメリカに次いで感染者が多く、６月15日日首都の大都市リオデジャネイロの過密住居地域を中心に90万人近くが感染し、死者も４万人を超えています。今後、アフリカ、インド、中米の人口稠密地帯へのコロナ感染の危険は消えておりません。新型コロナウイルス感染症の発生国である中国は、感染者８万人台、死者4600人強と一党独裁の習近平政権の下でコロナ禍を押さえ込んだかたちです。中国の新型コロナウイルス感染の押さえ込みについて、新型コロナ発生の武漢在住の作家方方さんが武漢封鎖の日々をつづった「方方日記」をネットで配信し、これを私たちも見ることが出来ました。しかし、最近中国で国の恥部を世界に知らせるという猛批判が出ているとか。今度のコロナ禍は多方面に国の事情を焙り出してしまう様子です。我が国の新型コロナウイルス感染は、ほぼ全国に感染が広がりました。最初の新型コロナウイルス感染者は2020年1月16日、中国武漢から帰国した中国人男性、続いて１月28日武漢への渡航歴のない日本人男性の二次感染と報告されています。そして、２月５日、横浜港に入港した豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号（英国船籍、米企業運航）において大規模な新型コロナの感染が広がり、３月27日の乗客乗員3700人余の全員下船まで感染者723人、死者13人と報告されています。そして多くの日本人が自分事として予想だにしなった新型コロナ禍が全土に一挙に広がりました。 ２月には一桁だった感染者が、３月には100人を超え、1000人単位で階段状に増加し、５月には１万5000人を超え、６月10日現在感染者１万8083人、死者938人となっています。新型コロナウイルスの感染地域は、人口稠密な東京、大阪、名古屋の大都市圏、東海道メガロポリス地帯及び北海道が主舞台となっております。これまで、政府は４月７日に首都圏（東京都、神奈川県、千葉県）、大阪府、兵庫県、福岡県を対象に「非常事態宣言」を発表し、５月４日に対象を全国に広げて、非常事態宣言を５月31日まで延長するとしました。幸いにも懸命な医療体制の支えもあり、５月下旬にはコロナ禍の勢いがやや哀え、非常事態宣言から100日ぶりの５月26日の非常事態宣言解除となりました。
資料：人口：2020年4月1日現在（住民基本台帳）、感染者数:各都道府県公式発表数字(チャーター機帰国者、クルーズ船乗客等は含まず)
表

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真
政
資料：東京都、2020.6.15資料：JX通信社／FASTALERT
3.地球人口史とコロナ問題
世界的にみて、人間居住が1000万人を越える大都市、巨大都市、巨大都市圏を形成するようになったのは20世紀に入ってからのことです。 19世紀の始め、1800年頃の世界人口はほぼ10億人でしたが、20世紀に入り、20億人（1927年）、 30億人(1961年) 、40億人(1974年) 、50億人(1987年）、60億人（1996年）、そして21世紀、70億人(2011年)と地球人口は爆発的に増加したのです。この地球における人口の劇的増加は、1800年代に起きた産業革命（エネルギー革命）によってもたらされたものといえ、地球における人間居住の集住形態の巨大化、高密度化、そしてグローバルなネットワークに繋って高動度化となって現れました。巨大人口を支えるための食糧の確保のために広大な農地が必要であり、そのために巨大規模の森林地帯の開発がなされました。その結果、野生動物の生息地域が狭まり、人との接触する機会が増していきました。森林面積は、1990年から2015年の25年間でも41.28億haから39.99億haに減少しているのです。地球の森林の開発による縮小は地球の温暖化の原因でもあり、人類存続の危機とも関係しています。今度の新型コロナウイルス感染は中国武漢の市場において始まったとされておりますが、ではどうして、どこからこの新しいウイルスがこの都市に入り込んできたのか。過去の事例であるSARSの場合、コウモリ起源のウイルスがツバメの装からハクビシンに感染して市場に入り込み、拡大したことが明らかになっております。 「コウモリ起源の新型ウイルスが哺乳類のセンザンコウに感染し、コウモリの糞などから農家に感染」したのではないかとの説があります。(デニス・キャロル氏（元米国際開発局新感染市室長））自然界には160万種のウイルスがあるといわれております。 (資料：朝日新聞2020.5.28) 19世紀から20世紀そして21世紀初頭の森林伐探がウイルスをもつ動物と人間の距離を近づけ、ウイルスの人への感染リスクを高めているとの指摘は充分に考えられるところです。そして、20世紀、21世紀の地球人口の爆発的増加、集住の高（稠）密度、巨大化となって現れる人間居住はウイルスをはじめ地震・津波など各種自然災害に大きな弱点をもっているのです。この課題に対して人間側として答えを出すのは容易ではなく、難題です。地球の人口史においては、しばしば人間の大量死が起こっております。特に、感染症史からは、 20世紀初頭、1918〜20年にはアメリカを感染源とするスペイン風邪、ウイルス原因のインフルエンザが世界に広がり、4800万人から１億人が死亡したといわれております。この時の地球人口は17億でした。先の第２次世界大戦（1940～45年）では餓死、病死を含め6000〜8000万人が死亡したといわれております。（巻末参照）これからの21世紀、地球人口は70億を超え、80億、90億、100億人にも達すると予測されておりますが、予想される様々な災害（新々コロナ感染を含めて）にデイストピア（死と隣り合わせの人間居住）を避けて希望のもてる地球における人間居住を築くことが改めて求められています。
4.人間尺度から考える国づくりまちづくり
ー人間の距離の回復
４月８日から５月25日の100日間、政府の発する非常事態宣言下、私も外出を自粛し、自宅に籠もり、研究所や外部とはテレワークや電話でのやりとりをして過ごしました。自宅は東京都内の３万人程の住宅団地にあるのですが、この団地182haにその３分の１、60haほどの自動車の入らない森の公園が造られております。緊急事態宣言期間中、この団地の住民、時に外部からの人もマスク姿ながらこの「森の公園」に「密」を避け、距離を保って散歩する風景が絶えませんでした。私も家人と連れだって運動がてらの散策を楽しむことができました。改めて「都市の森」の効用の大切さを実感したことでした。今度の新型コロナウイルスの感染は東京都5448人と全国の感染者数の３分の１（６月11日）を占めております。東京都は国の非常事態宣言解除後も６月２日都民の行動・活動を制限する「東京アラート」を出しましたが、これも６月12日に解除されました。人間が人間尺度を存分に働かせて、本来のかたちで住み、働き、遊び、往来することが出来るとは全く「人間復興」の図です。そして、いろいろなかたちで日本においてもコロナ禍後の日本の姿を改めて描くことが求められています。 ・巨大都市東京の再生：都心に大きな森をつくるテレビが映し出す巨大都市東京の俯瞰写真は無機質の構造物が地面一杯に広がって、ぎょっとするほどのコンクリート砂漠です。ここに東京都1400万人、東京圏3000万人余が密住し、日々、莫大なエネルギーを消費し、CO2を出し続けているのです。地球温暖化問題にどう対処するかは、21世紀の喫緊の世界的課題です。巨大都市居住に自然エネルギーを多用し、生態的リフォームが強く求められています。今度のコロナ禍は、巨大高密度都市東京の弱点を突いてきました。これに対して、都市の「緑」の効用が「密」の緩和のためにも公衆衛生の点からも有用なことが明らかとなりました。東京再生の当面の方策として、現在都心にある緑地を拡大しつつこれを網状につなげて都市を「緑化」するプロジェクトを進めてもらいたいものです。図 エコロジカルコリドールでつなぐ
・本社機能移転、首都機能移転
今度の新型コロナウイルス感染拡大で注目されたものにテレワークがあります。サラリーマンが満員電車に乗って毎日都心のオフィスに出掛けずとも、自宅でITを活用して、必要な情報を伝達し仕事をするという新しい働き方が広がりました。東京都心にあるオフィスの仕事を、地方に居住していながら可能となるとは画期的なことです。東京には明治以来、国会、政府省庁、最高裁などの首都機能があり、巨大都市東京の核となっております。この状態を21世紀中続けるのか。首都機能「国会等移転に関する決議」は平成２年になされているのです。これにつき今後30年以内に起こる確率大とされる首都直下型地震の問題に直面しているのです。そして、今度のコロナ禍は巨大過密都市の弱点を突いて、感染を広げました。国民の働き方改革、地方創生の切り札として、首都機能移転を考えてみてはどうでしょうか。
・守りやすい国のかたち、地方のかたち
ー300の定住圏構想
あらためて、今度の新型コロナウイルス感染症などの疫病にどのように向き合うか、どのような対策をたてるかは21世紀日本の大きな喫緊の課題となりました。今回のコロナ禍に対する国の情報提供、方針、施策、これを受ける都道府県、そして市区町村の役割が今ひとつはっきりせず、感染の現場である人々、市民、中小企業への対応にもたつきがあるという印象を持ちます。例えば国が決めた「特別定額給付金」、休業を余儀なくされた中小企業への支援「持続化給付金」などに行政の混乱が見られます。今度のコロナ禍はテレワークなど人々の働き方、住い方に未来的に大きな変化も予感されます。現行の47都道府県、市区町村制の行政、自治組織は明治以来のもので、少子高齢化、人口減少時代への対応としても日本のかたちを道州制、定住圏構想など抜本的に見直すべしという議論があります。参考2戦後日本の国土計画は昭和37（1962）年以来数次にわたり策定され、現在国土形成計画に受け継がれておりますが、この中で第３次全国総合開発計画として全国土を「定住閣（200〜300）」としてくくり、新しい行政単位とすべしという提案がなされておりました。この「定住圈」のイメージでは、日本の水系地理地形を基礎に築いていた江戸時代の藩の領域と重なっております。東京一極集中、東海道メガロポリス地帯への首都直下型地震、東南海地震への対応としても、人口分散、地方創生の圏域として災害時（コロナパンデミックも含めて）にも守りやすい「定住圈構想」の実現を国家として検討してほしいものです。一つの定住圈のイメージは居住区50～100世帯、定住区20～30万人、定住圈200～300圏とイメージされております。私の立場からいえば居住環境の人間尺度ー「人口尺度論」ジです。

・グローバル時代、21世紀日本の位置付け
ー宇宙船地球号の中で
21世紀初頭、新型コロナパンデミックに遭遇して、日本も各国も改めてそれぞれの“国”のかたちが問い直されている事態です。トランプ大統領のアメリカは自国第一主義を掲げ、イギリスはEUからの離脱を決め、ヨーロッパ各国も少なからず内向きになっているように見えます。これに対して中国は近年、著しく経済成長を遂げ、GDPはアメリカに次いで世界第２位となり、「一帯一路」を掲げグローバル時代を視野に入れた経済の展開をめざしているように見えます。今度のコロナ禍も早期に押さえ込み、アフリカや中東への支援の手をさしのべております。日本は第２次大戦後、軍事、政治、経済など多方面にアメリカとの結びつきを強め、戦後75年で世界有数の経済大国、GDPは現在世界第３位（一時期第２位）の位置を占めるまでになりました。しかし、近年アメリカは自国第一主義を唱え、安全保障など日本との関係の見直しを迫っております。安倍晋三首相は「地球を俯瞰する外交」を掲げ、多方面にグローバルに対応しようとしておりましたが、今度のコロナパンデミックに遭遇して、アメリカにもヨーロッパにも自国第一主義に戻りつつある中、日本国、政府はどのように日本を位置付けるのか。日本は近年、経済的にも人的にも隣国中国との結びつきを強めておりますが、イデオロギーの壁を越えて、両国の交流は大きくなるものと思われます。近年、隣国の韓国、北朝鮮とはいくつもの課題を抱え厳しい関係にありますが、昔も未来も「一衣帯水」の間柄にあることには変わりありません。日本海を挟んで朝鮮半島と対峙し、台湾まで連なる3000キロメートルの日本弧状列島－主要４島（北海道、本州、四国、九州）と6000余の島々からなる日本国は海洋国であり、太平洋なかんずく西太平洋の国々とは歴史的にも深い繋がりがあります。そして、グローバル時代海を介して人的、経済的にひとかたまりの有力な文明圏、居住領域として成長するとする図を画けないものか、豊かな海を介した不連続体連続－中国、韓国、北朝鮮、日本、台湾、フィリピン、パラオ、東ティモール、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、ニューギニア、パプアニューギニア等々の国と地域は、欧米とは異なる海を介した21世紀の地球居住の典型、川勝平太氏の説「豊饒の半月弧」春寿4と期待することができるのではと私も思うのです。豊饒の半月弧の国々は今度のコロナ禍にも強い抵抗力を示しました。今度のコロナ禍は現在広がっている経済主導のグローバル化ーヒト、モノ、カネ、情報の流れを我々の目の前に一瞬、静止画像として映し出しております。この画像を前にして、各国それぞれの地政学的位置、歴史と文化、国の未来について問い直されている事態です。と同時に今度のコロナ禍は人類が宇宙に浮かぶ「地球号」に載って共通の運命にあること、繋がり合って生きていることを改めて知らしめることになりました。新型コロナ感染の第２波、第３波も予想されております。国々がいがみあっている場合ではなく、国々には自国における対応に合わせて、南米、アフリカなどへのコロナ感染拡大への対応、応援、援助が求められております。今度のコロナ禍を機に協力して、WHO（世界保健機構）も国連もこれに取り組んでもらいたいものです。宇宙船地球号の底力が試されている事態です。資料：宇宙航空研究開発機構（JAXA）
【参考文献】
参考1 ：人間尺度論　戸沼幸市著　1978年6月10日　彰国社、電子書籍版2020年３月参考２：戦後国土計画への証言　下河辺淳　日本経済評論社　1994年3月参考３：人口尺度論　戸沼幸市著　1985年12月20日　彰国社、電子書籍版2020年３月参考4：「文明の海洋史観」川勝平太著　中公文庫　1997年11月10日
【脚注】
＊社会的距離Social distancingとは公衆衛生戦略を表す用語であり、疫病感染拡大を防ぐため意図的に人と人との物理的距離を保つこと。具体的距離については、国により様々であり、WHOは少なく３フィート、米国は６フィート、英国２ｍ、オーストラリア1.5ｍなど。 2020.06.20