32第期中間報告書/自2022年４月１日）
（至2022年９月30日） Outsourcing Expert株式会社エックスネット
株主の皆様へ
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。ここに当社第32期中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の営業および中間決算の内容についてご報告申しあげます。
経営の基本方針
(会社の経営の基本方針)
当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、 「X N E Tサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。
＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞
「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。 ①ニーズに応えるサービスの提供お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど楽界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。 ②新たなお客様の獲得地道な営業活動、新しいサービスの創造、ＮＴＴデータグループを始めとする協業会社とのコラボレーションにより楽界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。 - l - (3)プロフェッショナルな人財への成長現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、楽界・楽務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を日指す。そして、資産運用薬界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。
(中長期的な会社の経営戦略)
当社の主要なサービス提供先である資産運用業界は、有価証券市場等の勝落が全体の楽績に大きな影響を及ぼすものの、機関投資家が運用する年金資産や保険掛金等の資産の運用のためには不可欠な案界であります。また、我が国が掲げるスローガン「貯蓄から投資へ」の流れもあり、より拡大・発展が見込まれる業界と捉えています。この資産運用薬界において、有価証券管理システムを提供するベンダーは決して多くなく、当社はその中でも安価で高品質なサービス（ＸＮＥＴサービス）を提供するベンダーとして高く評価されています。また、昨今の機関投資家においては、管理コスト低減を主な目的とし、有価証券管理業務やシステム保守業務を外部委託するケースが増加しております。この流れは、今般の新型コロナウイルス感染症の発生によって、機関投資家の事務継続リスクが注目されることで、より加速する可能性があります。このような経営環境のもと、当社は以下のような戦略で一層の業容拡大を図ります。 |お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサーピス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。当社の主力であるアプリケーションサービスに加えて、以下の２つのサービスにも積極的に取り組んでまいります。 ・具体的には、お客様の業務を理解するために以下のサービスは特に重点的に取り組みます。 ① AMO (Application Management Outsourcing)サービス＝システム運用受託当社から人材を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。具体的には、システム導入や基盤の運用保守・更改などです。 ② ＳＯ (Smart Outsourcing)サービス＝業務プロセス委託お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを引き取ります。具体的には、経理処理やレポート作成などです。 *特にＳＯサービスは、今後当社のアプリケーションサービスに次ぐ、２つめの柱となると考えております。 ・主力のアプリケーションサービスの中では、当社が資産運用薬界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできない重要な戦略サービスとして、以下のサービスを積極的に展開します。 （５本の矢） 3一l ①機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス②生損保向けの有価証券ＩＦＲＳ管理サービス③投資顧問向けのＳＯサービスの中のレポート作成サービス④投信会社向けの国内籍外貨建投信計理サービス⑤地方銀行向けの個人向け信託管理サービス*これらに加えて、現在当社が力を入れている「生損保向けの融資管理サービス」と「生損保向けのＳＯサービス」にも積極的に取り組んでまいります。また、「投信・投資顧問向けの会社設立支援サービス」にも力を入れてまいります。 ・お客様のあらゆるニーズにお応えするために、N T Tデータグループとしての連携強化を図り、具体的な体制を実現させます。既に地方銀行向けの個人向け信託管理や有価証券管理では、親会社およびグループ各社との連携のもと、当社サービスが浸透し始めるなど、確実にシナジー効果が表れてきておりますが、今後も更なる連携強化を進めてまいります。 ・グローバルな視点で資産運用業界の現状や変化を確認するために、コロナの状況を見極めた上で、海外への視察やグローバルなアライアンスも検討を進めてまいります。また、セミナーなどを通じてその情報を発信していきます。以上の方針のもと、より経営基盤を強固とし、企業価値を高めていくために、当社における「コア」 (アプリケーションサービス、月額のＡＭＯサービスおよび、ＳＯサービス）完上の拡大を目指します。
4一
そして、当社の目指すことは以下の２つであると考えています。 ＊資産運用薬界の薬務の先生になる。 ＊資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。具体的には、資産運用業界のコストを下げ、そして、薬務のプロまたは先生として、フロントからミドル・バックまでのあらゆる業務について、お客様から相談して頂けるワンストップ・ソリューション・カンパニーになるということです。しかも、当社がすべてのソリューションを持つのではなく、お客様が望むどのサービス、どのシステムともつなぎ、共生する、いわゆる「資産運用案界のエコシステム・オーケストレーター」になることです。そのことが最終的には、日本国民全体の財産の形成に貢献できると信じております。それを実現することこそが「エックスネットの使命」なのです。もう一つ、お伝えしたいことは、2022年４月の東証新市場区分において、当社の現状と将来の見通し、加えて市場のコンセプトも踏まえ、当社は「スタンダード市場」を選択しました。今後は、当社のペースでプライム市場の基準に適合する企業を目指して、企業価値向上と成長戦略を明確にし、加えてガバナンス向上、株主遷元等の資本政策の検討・実施も行ってまいります。これらの方針についての詳細は、2022年６月16日公表の中期経営計画のなかで説明しております。
(目標となる経営指標)
当社は、2022年６月16日公表の中期経営計画（2022 ー2025年度）のなかで、以下の目標を掲げております。 ①2026年３月期において、コア売上高50億円の達成②宮薬利益率15.0％以上- 5 - ①ＲＯＥ８, 0％以上今後は、これらの目標の達成に向け、当社の基本方針および経営戦略に基づき行動してまいります。
(会社の対処すべき課題)
当社の対処すべき課題は２つです。一つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なものは社員の人財力アップです。ただ、これは社員に研修をしたり、鍛えることだけで成し得るのは難しいと考えております。そこで、新たな人財を確保していきます。 X N E Tの社風や文化を理解している人達を積極的に採用し、社内で融合しながら、そのスキルをレベルアップしていきます。具体的には以下の方々です。 ・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など楽界に思返しをしたい人の雇用*特にＳＯサービスを展開していくには、不可欠な人材と考えております。 ・資産運用薬界出身者で、育休や子育て後の女性や会社都合による離職者の雇用・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用•高校新卒の採用もう一つの課題は、その人財の成長です。具体的には、まず、社員の「働きがい」「働きやすさ」を実現するために、様々な施策を実施していきます。それは単なる「働き方改革」ではなく、社員一人ひとりが自覚・自律して、どのように効率良く成果を出すかという生産性向上を意識したものです。つまり、成果をいかに実現するかを意識した「成果実現改革」を目指していきます。 - 6 -
経営成績
当中間期の概況
(売上高)
当中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）は、中核商品である「 X N E Tサービス」の完上高が2,674百万円（前年同期比1,8%増）となり、機器販売等を含めた売上高は2,676百万円(前年同期比1.8%増)となりました。 「 X N E Tサービス」は、大別して以下に区分されます。 ・有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス• XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うAMOサービス• XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービスこのうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムが引き続き堅調であるほか、個人向け信託管理システムやスチュワードシップ・ソリューションにおける新規顧客の獲得もあり、安定的な収益の確保に寄与しております。 AMOサービスについては、新規顧客に対するサービス導入に伴う案件や、既存顧客におけるシステム基盤更改索件の受注および進捗が好調であり、X ＮＥＴサービス全体の増収に寄与しております。 ＳＯサービスについては、従来からの投信・投資顧問会社向けサービスが堅調であり、また、前期からサービス提供を開始した生損保業界向けサービスについても安定的に業務を遂行しております。 S Oサービスについては、対象となる顧客業態および楽務が徐々に拡大しております。 - 7 -
当中間会計期間の売上高の内訳は下表のとおりです。
(宮楽利益、経常利益、中間純利益)
当中間会計期間においては、営業利益489百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益505百万円（前年同期比23.9％増）、中間純利益343百万円（前年同期比23.9%増）となりました。当中間会計期間における利益については、売上高が前年同期比微増となる一方で、XNETアプリケーション投資に伴う減価償却費の減少と、アプリケーションサービスにおける開発委託費や、AMOサービスにおける業務委託費の減少などにより、利益率の改善が図られております。結果として、売上高営業利益率は18.3%となり、目標である15%を上回っております。
(当事業年度の見通しと取組み)
当事業年度下期会計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）の楽績については、概ね予想通りの水準となることが見込まれるものの、当中間会計期間の楽績が想定を上回る結果となったため、通期楽績についてもやや上振れすることが見込まれます。結果として、当事業年度の業績予想については売上、利益ともに上方修正し、売上高5,300百万円(前事業年度比2.2％減)、営業利益900百万円（前事業年度比7.0％減）、経常利益920百万円（前事業年度比7.6％減）、当期純利益620百万円（前事業年

(配当)
安定的な経営基盤確保および配当による株主利益の向上を重要な経営政策と考えており、今後も安定的・積極的に利益還元をしていく方針です。上記の方針を踏まえ、当事業年度につきましては減収・減益予想ではあるものの、利益額・利益率ともに引き続き高い水準を見込んでいることから増配とし、１株当たり中間配当金を15円といたします。また、2022年６月28日開示「株主優待制度の新設に関するお知らせ」に記載しましたとおり、当期より４事業年度にわたり、株主優待を実施する予定であります。このため、当中間期においては上記の配当金に加えて、ＱＵＯカードを贈呈いたします。株主の皆様におかれましては、今後とも引き続きご支援、ご報據を賜りますようお願い申しあげます。 2022年12月代表取締役社長　茂谷武彦
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溪　有形固定資産の被価償却別.中-対190, 212千円180, 737千円|
(注)薬　営業外収益のうち主要なもの交取利息有価証券利息(当中国会計期間) (海岸紫年度) 1, 600千円14, 571 2, 278千円25, 222 - 12 -
(当中間会計期間)現金及び現金同等物の中間病术残高と中間貨借対服薬に掲記されている科日の金額との関係(2022年9月30日現在)現金及び預金周定1, 748, 064千円孤人期間近３ヶ月を超える定期限金現金及び現金同等物1, 748, 064 ( )(家庭年度)現金及び現金同等物の期末残高と貨借対照表に掲記されている科目の金額との間條（2022年３月31日現在）現金及び預金周定1, 865, 102千円孤人期間が３ヶ月を超える正期限金現金及び現金国等物1, 865, 102 l
取締役(2022年9月30日現在)
（注） 取締役のうち武山芳夫、丸山浩司、鈴木行生は社外取締役であります。
・未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。