平成24年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)平成24年２月８日株式会社ネクスト上場取引所　東上場会社名コ一ド番号URL  http://www.next-group.jp/ 2120 (役職名)代表取締役社長表(氏名)井上代高志者（役職名）取締役執行役員管理本部長 （氏名）浜矢TEL　(03)5783—3603問合せ先責任者活吉四半期報告書提出予定日平成24年２月８日       配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無   :   有四半期決算説明会開催の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け） (百万円未満切捨て) 1 .平成24年３月期第３四半期の連結業績（平成23年４月１日～平成23年12月31日） ( 1 )連結経営成績(累計)
当社は、平成23年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。 3．平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）

4.その他
（1 ）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動:無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①）会計基準等の改正に伴う会計方針の変更有②） ①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更
無④　修正再表示無(注)詳細は、四半期決算短信（添付資料） 5ページ「 2.サマリー情報(その他)に関する事項( 1 )会計方針の変更・会計上の見積もりの変更・修正再表示」をご覧ください。
( 4 )発行済株式数（普通株式）

・当社は、平成23年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外ですが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料） 4ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。 1．当四半期決算に関する定性的情報

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )連結経営成績に関する定性的情報
当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション&コンシェルジュ・サービス）でG1obal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、多様なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。この戦略に基づき、当社が運営する掲載物件数№. 1 (注)の不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME' S』にて、平成23年４月に物件情報検索サービスで日本初の英語・中国語対応を開始し、日本国内の約376万件（平成23年12月度平均）の物件情報を多言語で検索可能となりました。平成23年9月にはタイ王国（以下、タイ）にて当社グループ初となる海外子会社HOME’S PROPERTY MEDIA(THAILAND)CO.,LTD. (持株比率99.9%)を設立し、平成24年1月よりタイの不動産情報サイトの提供を開始いたしました。また、平成23年12月に台湾最大級の不動産情報ポータルサイト「楽屋網」を運営する樂屋国際資訊社（英語名: Rakuya International Info.Co.Ltd.）と資本提携を行い66,120千台湾ドル（約170,854千円）を出資(持株比率12.2％、第２位株主）しました。更に同月、中華人民共和国（以下、中国）においても不動産情報サービス事業を提供すべく、中国で不動産会社向けに事業を展開しているReal Estate Mobile Inc.との共同出資会社としてNext Property Media Holdings Limitedへの出資(持株比率39.0％)を完了し、サービス開始に向けた準備を進めております。不動産情報サービス事業の主力サービスである「HOME’S賃貸・不動産売買」は、平成23年１月より物件掲載数に応じた課金形式から、間合せ数に応じた課金形式への変更以降、物件数は大幅に増加したものの、売上高はすべての月で前年同月を下回っております。大量に増加した物件から一人ひとりに最適な物件が探せるような検索性の向上と、収益に直結するサイト利用者の間合せ数を増加させることを重要な課題と位置づけております。当第３四半期連結累計期間（以下、当累計期間）では検索性の向上施策として、12月に物件へのこだわりキーワードを入力するだけで自分にぴったりな物件がみつかる「ホームズズバッと検索」のベータ版をリリースし、これに合わせ１月に平成ノプシコプシさんを起用し「ホームズズバッと検索」の特徴を印象的に訴求したTVCMの放映を開始いたしました。問合せ数増加施策として、WEBサイトの改修や、PC・モバイル・スマートフォン各デバイスの集客数を向上させるための広告宣伝活動等、様々な取り組みを行ってきました。その中でスマートフォン向け物件検索アプリケーションのダウンロード数は100万ダウンロードを突破いたしました。地域情報サービス事業の「Lococom」においては、平成23年４月にPC・モバイルサイトを全面リニューアル、更にスマートフォンへの対応も開始し、「ジオ×ソーシャル×リアルタイム」という要素を採り入れ、位置情報（GPS）を利用したチェックインやクーポン利用、ソーシャルネットワーク、クチコミといった、街の活性化につながるアクションを起こすことでポイントが付与されるサービスの提供を開始いたしました。同時にビジネスモデルを広告モデルからクーポン利用者数に応じた成果報酬モデルへ変更いたしましたが、クーポン利用者数が伸び悩み収益の増加には至りませんでした。これに伴い、平成23年11月9日に発表の「特別損失の計上及び第２四半期累計期間業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」に記載のとおり、第２四半期連結会計期間にてLococomに係わる無形固定資産（ソフトウェア）全額を減損処理し、113, 500千円の減損損失を計上するとともに、コストのスリム化を実施いたしました。その結果、当累計期間における連結業績は、売上高7, 306, 795千円（前年同期比9.8％減）、営業利益586, 261千円（同67.1％減）、経常利益604, 505千円（同66.1％減）、四半期純利益253, 098千円（同78.0%減）となりました。 (注)　 2011年12月6日時点週刊住宅調べ
当累計期間におけるセグメント毎の売上高及び営業損益は、以下のとおりであります。前年同期の営業損益は△230,743千円であります。 2前年同期の営業損益は△65, 128千円であります。前期まで区分しておりました賃貸保証事業は、平成22年８月２日に同セグメントに該当する株式会社4ネクストフィナンシャルサービスの全株式を譲渡し、平成22年７月１日より同社が連結の範囲から除外されたためセグメント区分を廃止しております。なお、賃貸保証事業における前年同期の売上高は268, 819千円及び営業損益は19, 342千円であります。セグメント毎の状況や、以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成24年2月8日発表の「2012年３月期第３四半期決算説明資料」をご覧ください。参考URL：http://www.next-group.jp/ir/index.html

( 2 )連結財政状態に関する定性的情報
(資産)
流動資産の残高は6, 452, 308千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ389, 433千円減少しております。主な要因は、現金及び預金の増加1,867,057千円や、有価証券の減少1,510,964千円、未収還付法人税等の減少359,364千円、売掛金の減少187,696千円及び、繰延税金資産の減少124, 774千円であります。固定資産の残高は2, 902, 212千円となり、前期末に比べ32, 483千円増加しております。主な要因は、株式取得による投資有価証券の増加304, 528千円及び、減価償却等による有形固定資産の減少155, 793千円及び、ソフトウェア減損等による無形固定資産の減少116, 599千円であります。以上の結果、資産合計は9, 354, 521千円となり、前期末に比べ356, 949千円減少しております。
(負債)
流動負債の残高は859, 133千円となり、前期末に比べ496, 482千円減少しております。主な要因は、未払金の減少281, 300千円及び、賞与引当金の減少342, 551千円や、預り金の増加33, 889千円、未払法人税等の増加55, 170千円及び、未払消費税等の増加32, 952千円であります。固定負債の残高は240,842千円となり、前期末に比べ728千円増加しております。これは、資産除去債務の増加2, 924千円や、繰延税金負債の減少2, 196千円であります。以上の結果、負債合計は1, 099, 976千円となり、前期末に比べ495, 754千円減少しております。
(純資産)
純資産の残高は8, 254, 545千円となり、前期末に比べ138, 804千円増加しております。主な要因は、四半期純利益による利益剰余金の増加253, 098千円や、配当金の支払による利益剰余金の減少110, 642千円であります。
( 3 )連結業績予想に関する定性的情報
当第３四半期における業績予想に対する進捗率は以下のとおりとなっております。
売上高は想定通り進捗しております。利益については経費削減努力等により、既に通期業績予想を上回っておりますが、一部の経費において当第３四半期に予定していたものが第４四半期となっているため、現時点においては業績予想を修正しておりません。今後、業績予想の修正が必要な場合には、速やかに開示を行う予定です。より詳しい決算内容や業績予想に関しては、当社IRサイトより、平成24年２月８日発表の「2012年３月期第３四半期決算説明資料」をご覧ください。参考URL : http://www.next-group.jp/ir/index.html
2.サマリー情報(その他)に関する事項
( 1 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
( 1株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用)第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。この適用により、四半期連結貸借対照表日後に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、以下のとおりです。 1株当たり四半期純利益金額    6, 154円83銭潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額    6, 126円38銭
3.四半期連結財務諸表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

( 4 )継続企業の前提に関する注記当第３四半期連結累計期間(自　平成23年４月１日　至　平成23年12月31日)該当事項はありません。 ( 5 )株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記当第３四半期連結累計期間(自　平成23年４月１日　至　平成23年12月31日)該当事項はありません。