東京都新宿区東五軒町６番24号拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、当社第76回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご通知申しあげまかっなお、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、総会日前日の営業時間終了時までに、折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます。町歴2023年６月29日（木曜日）午前10時（受付開始　午前９時30分）所東京都文京区関口二丁目10番８号場ホテル椿山荘東京　バンケット棟１階「胡蝶」目的事項報告事項1．第76期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)事業報告、計算昔類報告の件2．第76期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件定款一部変更の件取締役10名選任の件監査役1名選任の件当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。提供書面のうち、株主資本等変動計算書、個別注記表、連結株主資本等変動計算書および連結注記表につきましては、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに修正後の内容を掲載させていただきます。 ≪当社ウェブサイト https://www.tohan.jp/≫第76回　定時株主総会招集ご通知研究1. W 2. 3.決議事項第１号議案第２号議案第３号議案– 1 –
議案および参考事項第１号議案　定款一部変更の件1.提案の理由当社の事業内容の拡大に対応するため、事業の目的事項を追加するものであります。 2.変更の内容変更の内容は次のとおりであります。
第２号議案　取締役10名選任の件本総会終結の時をもって、現在の取締役全員（17名）は、任期満了となります。つきましては、改めて取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
2．赤尾文夫氏を社外取締役候補者とした理由および期待される役割は、同氏の他社における豊富な会社経営の知識・経験等を当社の経営に活かすとともに、業務執行を行う他の取締役とは独立した見地から的確な助言を得ることにより、当社の経営体制をさらに強化するためであります。また、同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって６年となります。 ３．柴野京子氏を社外取締役候補者とした理由および期待される役割は、同氏の出版を中心としたメディア産業、流通を研究する専門家としての豊富な知識ならびに見識を当社の経営に活かすとともに、業務執行を行う他の取締役とは独立した見地から的確な助言を得ることにより、当社の経営体制をさらに強化するためであります。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験を有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役の職務を適切に遂行することができるものと判断しております。また、同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。 4．赤尾文夫氏は、株式会社旺文社のファウンダーであり、同社は当社の仕入先であります。その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。 5．柴野京子氏につきましては、旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は喜田京子です。
第３号議案　監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役藤原敏晴氏は辞任いたします。つきましては、改めて監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は次のとおりであります。
(注) 1．谷川直人氏は、新任の監査役候補者であります。 ２．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。 3．谷川直人氏は現在、株式会社トーハン・コンサルティングの代表取締役社長でありますが、2023年6月28日の同社定時株主総会終結の時をもって退任する予定であります。以上事　業　報#D / 2022年４月１日から「 2023年3月31日まで」
1．当社グループの現況に関する事項
(1) 事業の経過およびその成果
●出版業界の動向と当社グループの業績2022年の出版市場は、紙媒体が書籍・雑誌ともにマイナス成長となり、販売金額は1兆2,000億円を下回りました。電子媒体は依然としてプラス成長が続いているものの、2014年以降初めて伸長率が一桁となり、両媒体の合計は４年振りのマイナス成長となりました。感染症の世界的流行に加えて、燃料や食料品等の生活必需品を中心とする諸物価の高騰により、日本経済の先行き不透明感が強まる中で、出版物の買い控え傾向もより鮮明となりました。このような状況を背景として、出版業界の抱える諸課題は一層の顕在化が進み、激変する事業環境への対応および業界構造の改革が急務となっております。中でも、物流経費や人件費等の高騰は出版流通ネットワークを維持し続ける上で重要な課題であり、全体最適の視点による流通システムの再設計が求められております。当社グループは、４カ年目を迎えた中期経営計画「REBORN」に基づき、各種施策やサービスの提供を通じ、「本業の復活」「事業領域の拡大」に向けた取り組みを加速させました。連結経営成績は、売上高4,025.5億円、営業利益2.3億円、経常利益3.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益3.1億円の黒字決算となりました。なお、特別利益13.5億円のうち、12.7億円は所有不動産の売却による固定資産売却益であります。また、特別損失7.9億円のうち、4.9億円は、固定資産除却損であり、主に前期に引き続き旧本社の解体工事によるものです。当社単体損益は、経常利益6.0億円、当期純利益8.2億円の黒字決算となりました。しかしながら、本業である出版流通事業は、厳しい市場環境の中、輸送コスト等物流関連コストが高止まりし経常損失10.4億円、前期と比べて5.6億円の損失拡大、4期連続の赤字となりました。一方、不動産事業は経常利益17.4億円と計画通り利益を拡大し3.2億円の増益。新規事業は、コロナ禍の影響が続き前期に引き続き赤字となりましたものの、0.1億円の損益改善となりました。当社グループにおける書店事業子会社は、厳しい店頭状況が続く中、エネルギー価格高騰– 7 –等のコスト上昇の影響を受け、経常損失1.6億円、コロナ禍の巣ごもり需要等で好調だった前期に比べて5.0億円の減益となりました。物流事業子会社は、業務効率化を進めてきましたが、コスト上昇の影響を受けて経常利益は1.8億円、前期に比べて0.7億円の減益となりました。その他事業子会社では、経常利益6.5億円、2021年に子会社化した株式会社マリモクラフトの業績好調も寄与し、前期に比べて4.2億円の増益となっております。その他は持分法投資損益で、経常損失2.7億円、前期に比べて0.4億円の損失拡大となりました。
●「本業の復活」に向けた取り組み
本業である出版流通事業では、物流に関わる諸課題の解決や書店業の再生を通じ、持続可能な出版流通ネットワークの再構築を目指しております。 1．出版流通の構造改革に向けた取り組み当社は出版流通の効率化を推進すべく、返品率を重要な経営指標と設定しております。前期に引き続き商品供給の量的質的改善を推し進めましたが、急激な市況悪化を受け、種別総合返品率は37.6%と、前期比プラス1.1ポイント悪化いたしました。店頭売上不振への対処に努める一方で、当期においては、当社が構想する「マーケットイン型出版流通」を具現化するための諸施策が、本格的な運用フェーズへと移行いたしました。仕入と配本、そして販売までを一気通貫で結び、出版流通にマーケットインの思想を取り入れる要と位置付ける出版流通情報プラットフォーム「en CONTACT」は、2022年10月のリリース以降、サービス提供範囲を順次拡大しています。店頭実売率と書店利益率双方の向上を目的とした報奨施策「マーケットイン型販売契約」については、対象を当社グループ書店全店へと拡大し、併せて契約出版社数も増加し、当期末時点においても顕著な改善効果を得ることができました。書籍出版流通の抜本的改革と機能強化を目指した、大日本印刷株式会社（以下、DNP）との協業プロジェクトにおいては、DNPが所有する書籍流通センター（以下、SRC）の機能を当社の桶川センターへと移管し、10月より商品発送を開始いたしました。なお、関連する取り組みとして、店舗運営効率化の新しい可能性を検証すべく、夜間無人営業システム「MUJIN書店」の試験的展開を山下書店世田谷店で開始いたしました。この他、新業態モデル構築を追求する「Book Boost Lab.」では選書・空間プロデュースに取り組み、さらに株式会社リトプラと連携し、書店向けにアレンジしたポップアップ型デジタルキッズパークの開発、実証試験を行う等、「本業の復活」に向けて、バリエーションに富んだアプローチを試みています。また、出版流通事業の足腰とも言える物流機能の一層の品質改善、効率化にも取り組んでおり、当期は埼玉県川口市への新たな雑誌発送拠点の開設等を中心とした、既存拠点の統廃合を含めた物流高度化計画を発表しています。
2．デジタル領域での取り組み
当社は2021年３月より、株式会社メディアドゥ（以下、MD）と資本業務提携を行い、デジタル領域へのビジネス展開を加速させています。前期より重点的に推し進めているNFT特典付き商品開発事業については、事業開始以降、当期末までの総売上高が2.9億円を超えております。価格帯を引き上げながら、高い実売率も同時に実現し、今後の市場活性化効果が充分に期待できる成果を収めております。また、読者に新たな読書スタイルの選択肢を提示する竜子書籍店頭販売事業については、リアル店舗での第１次実証試験を通じ、課題の洗い出しと今後の方向性についての検討を深めました。さらに、電子図書館サービス「OverDrive」についても、蔵書コンテンツ数の拡大を推し進めながら、地域書店との連携を強め、学校・公共図書館への導入事例を着実に増やしております。
●［事業領域の拡大］に向けた取り組み
l.不動産事業本業を支える収益事業として堅調に推移しており、最大の資産価値を持つ旧本社跡地開発につきましては当初計画の通りに進捗しております。なお、当期におきましては、旧雑誌返品作業所である東京ロジスティックスセンター跡地（埼玉県・加須市）の売却を決定しております。 2．その他新規事業の進捗フィットネスジム事業およびコワーキングスペース事業につきましては、利用者確保による採算改善と新規出店に向けた準備に注力しております。当期における両事業の出店状況は、フィットネスジム事業が全７店舗、コワーキングスペース事業「HAKADORU」は東京都大田区へ新規出店し、全３店舗となりました。また、グループ企業である雑貨開発・販売の株式会社マリモクラフトは、人気キャラクターコンテンツとのコラボレーション力を活かし、書店収益改善に寄与するオリジナルパッケージの開発に注力すると共に、東京駅一番街キャラクターストリートに直営売場を展開する等、催事販売にも積極的に取り組み、収益力を着実に強化しております。さらに、従業員発の新規事業開発にも注力をしており、当期においては書店空間に特化したスペースマッチングサービス「プクマスペース」を正式にリリースいたしました。なお、当期は長野県駒ケ根市を拠点に焚火文化の魅力を発信するアウトドアプランド・ファイヤーサイド株式会社を新たにグループ傘下へ加えております。
●経営基盤の強化
継続的に取り組んでいる「働き方改革」や「環境配慮経営」に加え、当期におきましては本業である取次事業の収益改善を推し進めるべく、「全社業務改革プロジェクト」を発足し、非効率的な作業の撲滅、過剰サービスの是正に徹底的に取り組み、変動費を中心に大幅なコスト削減効果を得ることができました。当社グループは今後も、SDGsに賛同し、事業を通じて社会や環境に良い影響をもたらすことで、持続可能な社会づくりに貢献して参ります。なお、当期の期末配当金につきましては、2023年５月31日開催の取締役会において、一株５円と決議させていただきました。
(2)　設備投資等の状況
当事業年度中における設備投資の総額は900百万円で、その主なものは機械装置でありまla
(3)資金調達の状況
該当事項はありません。
(4)対処すべき課題
●出版業界の見通し出版市場は、雑誌を中心に紙媒体のダウントレンドが当面は継続することが予測されます。また、電子媒体においても伸長率が鈍化していることから、業界にとっては厳しい局面を迎えることが見込まれます。当社グループを取り巻く外部環境にフォーカスすれば、資源価格の高騰、人手不足や最低賃金の引き上げ等に端を発する諸コストの上昇圧力は今後も強まる可能性が高く、赤字が常態化している出版流通事業においては事業収益構造の抜本的改革がもはや不可避であり、早急な対応が求められています。
●当社グループの方針
危機的状況を迎えている出版流通ネットワークの安定維持を図り、本業たる出版流通事業の収益正常化を実現するのみならず、様々な事業機会の開拓と収益化に積極的に取り組むため、当社においては組織の再編を行い、それに合わせて経営体制の刷新を決定いたしました。経営体制については、取締役の員数を大幅に減らすスリム化を行い、併せて監督と執行を分離し、新しい執行役員制度の下、各事業本部への権限移譲を進めます。また、従来の機能別から事業部制へと組織を再編することで、経営資源の再配分と採算構造の可視化を進め、マネジメントの強化と機動力の向上を同時に追求いたします。各事業を推進する部門として、取次事業本部、情報・物流イノベーション事業本部、コンテンツ事業本部、海外事業本部、書店事業本部、不動産事業本部、関連事業本部の7つの事葉本部を設置し、全社の経営資源を管理する経営管理本部、その他に代表取締役直轄部門を設けています。（13ページ「（参考）事業部制組織図」をご参照ください）上記の通り、2024年度から始まる次期中期経営計画を見据え、新たなグループ体制での事業運営を早期に軌道に乗せ、引き続き「本業の復活」、「事業領域の拡大」に邁進して参ります。
● 「本業の復活」のために
1．出版流通の構造改革実現に向けて出版流通ネットワークの安定化のため、引き続き、返品率改善、効率販売の徹底に取り組みます。当社グループが具現化に取り組んできた「マーケットイン型出版流通」は、成果を生み出すフェーズへと移行いたします。具体的には、「en CONTACT」の普及拡大を通じ、流通の起点を読者・書店へと転換し、出版流通情報の高度な活用によって更なる流通効率化・合理化を図ります。併せて、「マーケットイン型販売契約」の対象範囲をさらに拡大し、スケール感を追求することで、サプライチェーン全体の最適化へと繋げて参ります。また、マーケットインの思想を物流インフラ面から支える高機能書籍流通を実現すべく、 DNPとの協業プロジェクトを通じ、桶川SRCの徹底活用と併せて、POD流通技術の実用化を推し進めて参ります。一方で、高騰が続く物流経費については、「2024年問題」も控える中で、その負担が今後もさらに増していくことが確実であり、当社の自助努力のみではコストが賄えない取引については、条件の見直しも視野に入れつつ、該当する取引先各社との交渉に取り組んで参りみす。なお、当社グループは、出版業界改革を文化・産業の両面から志向する出版文化産業振興財団（JPIC）の考え方に賛同し、秋の読書推進及び書店活性化イベント［BOOK MEETS NEXT」や行政との連携強化に協力して参ります。 2．デジタル領域での事業規模拡大MDとの資本業務提携を通じ、デジタル領域での事業規模を引き続き拡大して参ります。 2023年度以降、MDが手掛けるNFTマーケットプレイス「FanTop」の普及を推し進め、 NFTアイテムの流通拡大に取り組んで参ります。NFT技術を用いた音楽や映像等のデータあるいはイベントチケット等を出版物と組み合わせ、新たな価値を付加することによって、出版物の持つ商品価値を高めることにも挑戦して参ります。海外市場での流通、販売も視野に入れ、開発点数の拡大や特典バリエーションの拡張を通じ、NFTアイテムとの組み合わせによる出版市場再活性化の可能性を追求して参ります。また、引き続き電子書籍の店頭販売事業の検証、電子図書館サービス「OverDrive」の導入促進並びにコンテンツ拡充にも注力して参ります。デジタル領域において、書店参画が可能なビジネススキームを早期に確立し、書店の収益改善、経営環境の安定化に貢献して参ります。
●「事業領域の拡大」のために
1.不動産事業不動産事業では、引き続き保有不動産の活用を進めます。東京ロジスティックスセンター跡地等を含めた既存物件の売却、活用だけでなく、新規物件の取得や組み換え、不動産を軸とした新事業の推進等、当社グループの重要な収益事業として更なる拡大に注力して参ります。なお、旧本社跡地に建設中の賃貸用物件については、2024年11月竣工予定です。 2．その他新規事業今後も出版流通ネットワークを維持し続けるためにも、市場環境が厳しい出版流通事業に過度に集中する事業構成の見直しは、当社グループにとって最重要課題の一つであり、高い成長性と収益性を見込む新規事業開発の早期確立に向けた取り組みを今後一層加速させて参ります。2020年度に発足させた従業員発のビジネスアイデア具現化を目指す新規事業・新葉態開発の各プロジェクトでは、引き続き様々なアプローチを試みながら、当社ならではの強みや事業機会を活かした新たな企業価値創造に取り組んで参ります。参入済み事業であるフィットネスジム事業、コワーキングスペース事業につきましても、育成期から成長期への移行を目指し、店舗拡大、サービスの進化に注力して参ります。また、株式会社マリモクラフトをはじめ、独自のプランド価値を有するグループ会社については、引き続き経営資源の再配置や会社間連携の強化を通じ、新たな商品開発、販路拡大、本業とのシナジー創出を推し進めて参ります。中期経営計画「REBORN」の最終年度となる2023年度は、計画の総仕上げに取り掛かると共に、次期中期経営計画の策定と体制基盤の確立を同時に推し進めていく、当社グループの展望を描くうえで重要な年度となります。業界のリーディングカンパニーとして、責任とリーダーシップを持って出版業界改革を実行し、書店経営が持続可能な環境の実現と多様性に富んだ我が国の豊かな読書環境の保全に、これまで以上に努めて参ります。当社グループは2024年9月に創立75周年を迎えます。その歴史と伝統の重みを引き受け、役職員一同決意を新たに出版文化発展の一翼を担って参ります。株主各位におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。 (参考) 事業部制組織図冶価1 :沸記ll感感H中華旅客越帳知平

(5)財産および損益の状況の推移

気に気(半分：日日) (華の：自万円)は会津津田駅する当町場所有在地間部東（△）  (単位：百万円) / SOUR/ MODE (半位：自万円) ■総資生 ■札資生  -●-自己資本比率(％) ②当社の財産および損益の推移
通し消機物が物気にな(半位：百万円)経常利益または経常損失 (△) (半位：自万円) #### %73R1 %7411 %75M 3576日(2019年年) (2020年年) (2021年度) (2022年度) (開催)当期間制定または当期間限失 (△) (半分：日日)
(6) 重要な子会社の状況等

2．2023年3月31日にファイヤーサイド株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。 ３．株式会社出版QRセンターは、当連結会計年度において清算結了したため、重要な子会社から除外しております。
②企業結合の成果
当社の連結子会社は、上記「①重要な子会社の状況」に記載の23社を含む26社、持分法適用会社は9社であります。当連結会計年度の売上高は4.025億円（前連結会計年度比6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3億円（前連結会計年度は16億円の親会社株主に帰属する当期純損失）であります。
(7) 主要な事業内容(2023年３月31日現在)
当社は出版物等の卸売を主な事業とし、これに関連する物流、情報関連サービスを各部門で展開しております。
#####
(8) 主要な事業所(2023年３月31日現在)

（注）上記の他、本社内に東京支店・関東支店・甲信支店が存在しております。
(9) 従業員の状況(2023年３月31日現在)
①当社グループの従業員の状況

②当社の従業員の状況

（注）従業員数については、出向者、パート、アルバイト、嘱託を含まない人数であります。
(10)　主要な借入先（2023年３月31日現在）

西面に納####### F機動機植物物(11)その他当社グループの現況に関する重要な事項該当事項はありません。
2．会社の株式に関する事項(2023年３月31日現在)
(1)発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数（自己株式を含む） (3)株主数270,000,000株70,500,000株2,290名
(5)その他株式に関する重要な事項該当事項はありません。風い消感物が驚
3．会社役員に関する事項

(前篇) ３．当社は執行役員制度を導入しており、2023年３月31日現在、21名の取締役および監査役の他に５名の執行役員が在任しておりまヤ
(2)取締役および監査役の報酬等
①当該事業年度に係る報酬等の総額
(注) １．上記には、当事業年度中に退任いたしました監査役１名を合めており、無報酬の役員は2．役員退職慰労金制度については、2020年６月26日をもって廃止いたしました。 3．衆鎮清動報酬等にかかる衆鎮指標は、当期の限界利益および経常利益であります。当該指標を選択した理由は、当該指標が当社の単年度の事業運営の成果への貢献度を総合的に評価できるものであり、役職員全員が共有できる客観的かつ定量的な指標であると考えているためであります。当社の衆鎮造動報酬は、職位別の基準額に対して衆鎮連動係数を条じたもので算定されております。 4．取締役および監査役の報酬額は、2020年６月26日開催の第73回定時株主総会において、取締役の報酬を年額42,000万円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬を年額6,000万円以内と決議ております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は15名（うち社外取締役1名）、監査役の員数は４名です。 5．取締役会は、代表取締役社長近藤敏貴に対し、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連続の評価配分（各取締役の業績連動報酬の額）ならびに業務執行取締役の個人別の種類別報酬割合の決定を委任しております。た理由は、当社全体の衆鎮等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
②役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 （イ）基本方針当社の取締役の報酬は、業務執行取締役と非業務執行取締役（社外取締役を含む。以下同じ。）とで区別をし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行Blue取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬等により構成し、他方、非業務執行取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。なお、職務執行の対価として株式又は新株予約権等の金銭以外の報酬は支払わないこととする。 (ロ)基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（現金報酬）とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 (ハ)業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬等は、利益業績を反映した現金報酬とし、前事業年度の限界利益および経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、月例で支給する。 (ニ)基本報酬、業績連動報酬等の額の取締役個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の個人別の種類別報酬割合については、代表取締役が決定することとする。なお、報酬構成比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等＝75：25（目標値を100%達成した場合）とする。 (ホ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項（決定の委任に関する事項)個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容を決定する権限について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬等の評価配分（各取締役の業績連動報酬の額）ならびに業務執行取締役の個人別の種類別報酬割合とする。
(3)社外役員に関する事項
①他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係(イ)取締役赤尾文夫氏は、株式会社旺文社のファウンダーであります。なお、株式会社旺文社は当社の主要な仕入先であります。 (ロ)監査役相賀昌宏氏は、株式会社小学館の取締役会長であります。なお、株式会社小学館は当社の主要な仕入先であります。

4.会計監査人の状況
①会計監査人の名称E Y新日本有限責任監査法人②当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
(注)  1．当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の会計監査人の監査と金融商品取引法上の監査に基づく監査報酬等の額を区分しておりませんので、これらを合めた合計額を配載しております。 2．当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務達行状況および報酬見積りの算出損拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
③非監査業務の内容
該当事項はありません。
④会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
5．会社の体制および方針
(1)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合し、かつ取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ)法令および定款に基づく取締役会の開催に加えて、常勤取締役で構成される経営戦略会議を毎週１回開催し、経営に関する重要な案件について意思決定を行う。 (ロ) 執行役員制度を採用し、執行役員の業務執行を取締役が監督することにより、責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図る。 (ハ)全ての従業員が業務を遂行するうえでの行動原則として「トーハン・コンプライアンス・マニュアル」を制定し、法令や企業倫理を遵守する体制を推進す&タ(ニ) ［コンプライアンス相談窓口］や「ハラスメント相談窓口」を社内に設置し、問題の早期発見や改善に向けた対策を行う。 ②取締役の職務の執行にかかわる情報の保存・管理の体制社内規程の定めるところにより保存、管理されるものとする。 ③損失の危険の管理に関する規程と体制取締役は、子会社を含めて自己の担当する範囲においてリスクの把握と未然防止に努め、各部門における発生時の対応も含めたリスク管理を取締役と部門長の責任とす☆ ④企業集団における業務の適正を確保するための体制取締役および監査役が重要な子会社の取締役または監査役を兼ねる体制としたうえで、経営管理部門に担当部署を置き、子会社の取締役の権限と報告義務を定めた社内規程を運用して企業集団としての指揮命令系統を整備するほか、内部監査部門は重要な子会社を対象に業務監査を実施する。 ⑤監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制内部監査部門を監査役の職務の補助にあてるが、監査役が専らその職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、適切な人材を配置し、その独立性や指示の実効性を確保すべきものとする。 ⑥取締役および使用人が監査役に報告する基準や方法についての体制監査役は重要な会議に出席するものとする。子会社を含めた取締役および使用人は次の事項について監査役に報告をすべきものとする。また、当該報告を行った使用人らに対する不利な取り扱いはこれを禁止し、その旨周知徹底する。 (イ)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(ロ)その他監査役が求めた事項⑦監査役の職務の執行について生じる費用についての処理方針と手続監査役から会社法第388条に基づき請求がなされた場合、担当部署は、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これを速やかに処理するものとする。
⑧監査の実効性を確保するための体制
監査役は代表取締役や会計監査人と十分な意見交換を行うものとし、子会社を含めた取締役および使用人に対して協力を求めることができるものとする。 ⑨反社会的勢力排除に向けた体制反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求等に対しては明確に拒絶する。また、警察や弁護士等の外部専門家と積極的に連携を図り、問題への対処および情報収集に努めるものとする。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に記載した業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。 ①取締役の職務執行状況当社は、当事業年度において取締役会を計12回開催しております。取締役会においては、取締役会規則に基づき、法令または定款に定められた事項および経営上の重要事項について、適正な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行について相互に監視・監督する機能を働かせております。取締役会において選任された執行役員は、各々の領域において委譲された権限のもと、効率的かつ迅速的な業務執行を行っております。また、当該業務執行の内容については、当事業年度に開催された経営戦略会議において定期的に報告を受け、取締役が監督する体制を確保しております。
②監査役および内部監査部門の職務執行状況
監査役会は、当事業年度において計９回開催され、経営に関する重要な執行状況、監査に関する重要事項等について、内部監査部門および会計監査人と適宜連携を取りながら協議を行うとともに、必要事項について決議を行っております。内部監査部門は、当社監査室において、内部監査規程に基づき業務活動の適正性および合理性等について監査を行っております。内部監査では、年次で策定する監査計画に沿って実施され、監査結果については、代表取締役に対して定期的に報告するとともに、被監査部門に対しても通知し、業務活動の支援を行っております。
③リスク管理体制の整備
当社は、グループ全体のリスクに対して、あらかじめ想定されるリスクを分析・評価して危機管理レベルを定め、段階に応じて対策本部を設置するなどの対応方針を策定するとともに、各部門に「危機管理担当」を設置し、その運用を定期的に確認する体制を整備しております。
④子会社に対する管理体制
当社は、経営管理部門に子会社の管理担当を設置し、社内規程に基づき、定期的に子会社より業績等の報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する協議を適切に行っております。
⑤法令遵守体制の推進
当社は、グループ全体の法令遵守を徹底することを目的として、以下の取り組みを行っております。 (イ)全ての従業員が業務を遂行するうえでの行動原則として「トーハン・コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに、全社的な周知徹底を図っております。また、担当者の意識向上を目的とした研修を、継続して行っておりまヤ(ロ)内部監査部門に設置されている「コンプライアンス相談窓口」では、相談者の秘匿、保護を図りつつ、従業員が抱える業務上の疑問や懸念に関する相談対応を、継続して行っております。 (ハ)総務人事部門に設置されている「ハラスメント相談窓口」では、「セクシャル・ハラスメント」、「パワー・ハラスメント」、「マタニティ・ハラスメント」などに関する相談対応を、継続して行っております。 (ニ)法務部門において、グループ全体のリーガルチェック体制を整備しております。契約書の事前審査制度や当社が主体となって実施する景品企画の事前審査制度を、継続して行っております。
(3)剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のため必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としたうえで、自己株式の取得も株主還元策の一つとして位置づけて適宜実施してまいります。この基本方針に基づき、2023年５月31日開催の取締役会において、当期の期末配当金につきまして、一株あたり５円とすることを決議いたしました。連結貸借対照表
| 2022年４月１日から| , 2023年3月31日まで J
|株株株list
益損算社(  2022年4月1日から )
自由し油時期か数1自認認供stude仲認味的
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連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告独立監査人の監査報告書2023年５月30日株式会社トーハン取締役会御中E Y新日本有限責任監査法人東事

藍査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社トーハンの2022年４月1日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーハン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 .不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 .連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上#####
連結計算書類に係る監査報告書当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第76期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」 （会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。 2.監査の結果会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2023年５月31日株式会社トーハン  監査役会
（注）監査役相賀昌宏及び監査役岩瀬徹は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。独立監査人の監査報告書2023年５月30日株式会社トーハン取締役会御中E Y新日本有限責任監査法人東事  Fr氏指定有限責任社員公認会計士片岡直彦寒務執行社員指定有限責任社員公認会計士槻中、日旅査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社トーハンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
感物はな
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する賞任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は調謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな.いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規程を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上組査　報#	事当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第76期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等の定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 (2)　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。 ①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。 2.監査の結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2023年５月31日株式会社トーハン  監査役会監査役(常勤)藤原政道(町)監査役(常勤)　山度治印F建査役相ß all宏印宿印出査　役　岩（注）監査役相賀昌宏及び監査役岩瀬徹は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。以上... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ...
東京都文京区関口二丁目10番８号ホテル椿山荘東京　バンケット棟1階「胡蝶」電話（03）3943－1111交通機関地下鉄有楽町線「江戸川橋」駅下車 1a出口徒歩10分JR・バス JR山手線「目白」駅前の横断歩道を渡り、左手のバス停「目白駅前」より都バス新宿駅西口行き、又は右手の「川村学園前」より椿山荘行き・新宿駅西口行きにて「ホテル椿山荘東京前」下車。（所要時間10分）