第36期定時株主総会の招集に際しての電　子　提　供　措　置　事　項業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況連結株主資本等変動計算書注     記連結表株主資本等変動計算書別注表個(2022年３月１日から2023年２月28日まで)株式会社幸和製作所上記事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（竜子提供措置事項記載書面）への記載を省力しております。
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
(1)業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社は、ステークホルダーの信頼を得られる誠実で透明性の高い経営実現のため、会社法および会社法施行規則に基づき、当社およびグループ企業からなる業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。 1．グループ全体における業務の適正性を確保するための基本方針当社は、経営理念をすべての企業活動の基本とする。 ①　経営理念私たちは、明日の笑顔のため、すべての人に「愛と感動と勇気」を与えます。私たちは、使う人が幸せを感じる、また心が豊かになる製品創りを目指します。 ②　当社は、経営理念の実践をより実効的にするため行動規範を制定し、組織内への浸透を図な。 ２．当社グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①　当社グループは、コンプライアンス体制の基礎として、コード・オプ・コンダクト（行動規範）を制定し社内に周知するとともに、倫理的かつ適法に行動するための方針としてコンプライアンス基本規程を定め、法令・定款を遵守する。 ②　当社グループにおける取締役および董事は、コード・オプ・コンダクト（行動規範）に則った行動を率先して行い、企業組織内への法令遵守および企業倫理の浸透を図る。 ③　当社グループにおける取締役および董事は、定期的に職務の遂行状況を取締役会に報告し、重要事項について取締役間で意思疎通を図り合理的な決定を行う。 ④　当社取締役は、相互に職務執行を監督するとともに、関係会社管理責任者（統括部長）が董事の職務執行を監督する。 ⑤　当社グループにおける使用人は、就業規則の定めに従い誠実に行動する。 ⑥　当社グループにおける取締役、董事および使用人は、監査等委員会からの求めに応じ、職務の遂行状況を監査等委員会に報告する。 ⑦　監査等委員会は、取締役会に出席することで、当社グループにおける取締役および董事の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。 ⑧　監査等委員会は、当社グループにおける取締役および董事の適法性監査を実施する。 ⑨　内部監査室は、当社グループにおける業務執行部門の職務の執行状況を監査し、体制の整備や改善について代表取締役社長に対して報告を行う。 ⑩　当社グループは、コンプライアンス基本規程の定めるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の維持発展を行う。 ①　コンプライアンスに反するおそれのある行為や事実についての相談、通報体制を設け、当社グループにおける取締役、董事および使用人がそれらの行為や事実に気付いたときは、所定の通報窓口に通報できる仕組を構築する。当社は、通報の内容を厳重秘守し、通報者に対して不利益な取扱いを行わない。 Ø 当社グループは、反社会的勢力との関係を一切遮断し、同勢力排除のため社内の体制を整備する。 3．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①　取締役の職務の執行に係る情報につき「文書管理規程」その他関連する社内規程に従い、適切に保存および管理を行う。 ②　上記の情報の保存および管理は、当該情報を取締役・監査等委員が閲覧できるものとすな。 4．当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループは、今後発生しうる様々なリスクについて、個々の損失の危機管理に関するリスク管理規程を制定し、管理の実効性を高めるためリスク管理委員会を設置する。 5．当社グループにおける取締役、董事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①　当社グループにおける中期経営計画および年度計画に基づく部門計画を策定し、担当取締役は部門計画が効率的に実行されるように指揮・監督する。 ②　取締役会は、定期的にそれぞれの当社グループにおける取締役、董事の職務の執行状況について報告を求め、その効率性について監督する。 ③　職務の執行にあたっては、定期的に当社グループにおける取締役、董事および統括部長で構成されるグループ経営会議を開催することにより、意思決定を迅速かつ効率的に実施すベ6．当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の董事の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む） ①　取締役会は、定期的に企業グループの業務の執行状況について担当取締役および子会社の董事から報告を受け、継続的に管理体制の改善および向上に努める。 ②　監査等委員会および内部監査室は、定期的に企業グループの監査を実施し、必要があれば、管理体制の改善を取締役会に求める。 ③　当社は、子会社における業務の適正を確保するために、当社による決裁制度および当社に対する報告制度を設け子会社の経営管理を行う。また、当社グループとしての財務報告の信頼性に関して合理的な保証を得るため、内部統制制度を構築し運用を行い、その有効性評価のために内部監査体制を構築する。 7．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①　監査等委員会を補助する使用人を監査等委員会が必要と認める場合、監査等委員会の要請に従い人員を配置する。 ②　当該使用人の人事評価、人事異動、懲戒処分については、監査等委員会の同意を得た上で行う。 ③　当該使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。 8．当社グループにおける取締役、董事および使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制「監査等委員会への報告基準」を制定し、これに基づき、当社グループの取締役、董事および使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）は、当社の監査等委員会に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止する。 9．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。 10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①　内部監査部門との連携、代表取締役との意見交換、重要な会議への出席および議事録の関覧等、監査等委員会監査が実効的に行われる体制を確保する。 ②　取締役および使用人は、当社ならびに子会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実があることを発見したとき、または法令違反のおそれがある場合には、直ちに監査等委員会に報告すべきものとする。また、監査等委員会からの要求があるときは、必要な書類を添えて説明することとし、監査等委員会からの指摘事項は関係者に遅滞なく報告を行う。 ③　監査等委員会または監査等委員は、必要に応じて会計監査人に対して会計監査の内容について説明を求めることができる。
11.適正な財務報告を実現するための体制
①　会計基準その他の関連法規を遵守し、社内規程である経理規程をはじめとする関連規程も遵守した適正な会計処理を行う。 ②　当社の財務報告書は、株主等のステークホルダーに資する財務情報となるよう適時開示し、情報開示の透明性および公正性を確保する。 ③　財務報告に係るシステムの構築（文書化等の実務対応）のため、全社統制、決算財務プロセス、業務プロセス、IT統制ごとに責任者を選任し、適切な整備・運用に努める。 ④　財務報告に係るシステムの構築の責任者および実務担当者に対し、外部セミナーの参加等、必要な教育を実施する。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。 ①　取締役、監査等委員および使用人を対象に「コンプライアンス基本規程」を定め、コンプライアンスを徹底した企業経営を実践しております。 ②　社内規定において、取締役の基本職務や決裁基準等を定め、効率的に業務を行う体制を整えております。また、取締役の職務に係る情報は適切に保存および管理しております。 ③　経営上のリスクが発生した場合は、取締役および当該リスクに係る関係部署が集まり、事実の把握および対応策を検討できる体制にしております。 ④　グループ企業での経営会議を毎月開催し、子会社の業績および業務の進捗を管理し、グループ企業における業務の適正性を確保しております。 ⑤　監査等委員会は、監査計画に基づき、取締役の職務執行を監査しております。また、取締役会その他の重要会議への出席や、代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間の定期的な情報交換等により、監査の実効性を確保しております。 ⑥　内部監査室は代表取締役社長直轄の組織として他の業務執行ラインから分離されており、独立かつ客観的な立場から当社の健全かつ適切な業務運営に資する、実効性の高い内部監査を実施しております。 ⑦　当社は、いかなる場合においても反社会的勢力に対し毅然とした姿勢をもって対応し、その不当な要求については関係機関とも連携の上、これに応じないことの徹底を図っております。
( 2022年3月1日から) , 2023年2月28日まで|

連結注記表
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項連結子会社の状況・連結子会社の数4社・主要な連結子会社の名称東莞幸和家庭日用品有限公司株式会社ネクストケア・イノベーション株式会社幸和ライフゼーション株式会社シクロケア(2) 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 (3) 連結の範囲および持分法の適用の範囲の変更に関する注記該当事項はありません。 (4)  連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(5)会計方針に関する事項
①　重要な資産の評価基準および評価方法イ．有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。ロ.デリバティプ時価法を採用しております。ハ.棚卸資産主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②　重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）当社および一部の国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物および2016年４月１日以降に取得した構築物は定額法によっております。また、その他の国内連結子会社、在外連結子会社については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 8年～37年建物及び構築物機械装置及び運搬具 4年～10年工具器具及び備品使用権資産については、定額法を採用しております。ロ.無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ③　重要な繰延資産の処理方法イ.株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 ④　重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、当社および一部の国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。口.賞与引当金当社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。当社グループでは、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。ハ.リース資産⑤　重要な収益及び費用の計上基準
イ．契約及び履行義務に関する情報
当社グループでは、主に介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスを主たる事業としており、顧客との契約に基づく製品の製造および引き渡しのほか、役務の提供を履行義務としております。 ・国内販売・・・製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転し、履行義務を充足することになりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 ・輸出販売・・・インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
ロ．取引価格の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
⑥　退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ⑦　重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部にお
ニ.ヘッジの有効性評価の方法外貨建予定取引については、当該取引の実行可能性が過去の取引実績および予算等から総合的に判断して極めて高いことを確認することで、有効性の評価としております。 ⑨　のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積期間で均等償却し、僅少なものについては一括償却をしております。
2．会計方針の変更に関する注記
(収益認識に関する会計基準等の適用) [収益認識に関する会計基準] （企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引について、変動対価の額に関する不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。また、物流委託費等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当連結会計年度の売上高は、68,123千円減少、売上原価は806千円減少し、販売費及び一般管理費は52,208千円減少したことにより、営業利益は15,108千円減少した一方、営業外費用が15,108千円減少したことにより、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
[時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
4．会計上の見積りに関する注記
(繰延税金資産の回収可能性) 49.361千円(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しております。 ②主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上高の予測であります。 ③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
5．追加情報に関する注記
(新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に関する会計上の見積り)新型コロナウイルス感染症の見通しについて、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、前連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的でありました。したがって当社グループは、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期の長期化、事態の深刻化等により、当社グループ事業活動に支障が生じる場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
6．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額1,226,489千円
7．連結株主資本等変動計算書に関する注記
（1）当連結会計年度の末日における発行済株式ならびに自己株式の種類および数
(注) 1．発行済株式の数の増加は新株予約権の権利行使による増加となります。 2．自己株式の数の増加149,500株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加となります。
(2)剰余金の配当に関する事項
①　配当金支払額等

8．金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針当社グループは、事業計画に基づく設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入れにより調達しています。デリバティプについては、営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 ②　金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業に関連する株式であり、当該取引先の業績変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形、買掛金および未払金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金の調達および設備投資を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で12年５ヶ月後であります。
i . 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について債権管理担当が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに残高および期日管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ii.市場リスク管理
投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に検討、見直しております。為替変動リスクについては、輸入取引などに付随し、外国通貨での取引を行っており、これらの為替変動リスクを軽減するため、当社の内規であるデリパティプ管理規定に基づき為替予約等のデリパティプ取引を行っております。 iii.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、社内の各部署からの情報に基づき財務担当が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年2月28日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、以下のとおりで
(※１) ［現金及び預金］［受取手形及び売掛金］［支払手形及び買掛金」［未払金］については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２）市場価格のない株式等は、非上場株式（連結貸借対照表額1,980千円）であり、「(2)金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。 (※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。 (※４)リース債務には、１年内返済予定のリース債務が含まれております。 (3)金酸商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。リース債務リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
9．収益認識に関する注記
l .顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等  (5)会計方針に関する事項  ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
(注)契約負債の残高につきましては、金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。 ②残存履行義務に配分した取引価格顧客との契約に基づく製品の製造および引き渡しに係る履行義務は、当初に予想される契約期間が１年以内であることから、注記を省略しております。
10.賃貸等不動産に関する注記
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項当社の一部連結子会社は、東京都江戸川区および中国において、保有資産ならびに使用権資産の有効活用の一環として土地、建物を貫貸しております。なお、当該賃貸住宅の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 (2) 賞貸等不動産の時価に関する事項当該貫貸等不動産の連結貸借対照表計上額および時価は、次のとおりであります。
2．当期末の時価は、国内子会社保有不動産については、不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算出しており、使用権資産については対応するリース債務の計上額を基に測定を行っております。
11. 1株当たり情報に関する注記
(1)　1株当たり純資産額(2)  1株当たり当期純利益
12.企業結合等に関する注記
該当事項はありません。
13.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
/ 2022年３月１日からI A 2023年2月28日まで|

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準および評価方法①　有価証券の評価基準および評価方法イ、関係会社株式移動平均法に基づく原価法口。その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定) ②　デリバティプ取引の評価基準および評価方法時価法③　棚卸資産の評価基準および評価方法主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く) 1998年４月１日以降に取得した建物および2016年４月１日以降に取得した構築物定組法上記以外の有形固定資産定率法主な耐用年数は次のとおりであります。建物24年10年構築物工具器具備品2年～15年②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な繰延資産の処理方法①　株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 (4)引当金の計上基準(1)  貸倒引当金売掛債権等の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ②　賞与引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5)　重要な収益及び費用の計上基準
当社では、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する。顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
イ．契約及び履行義務に関する情報
当社では、主に介護用品・福祉用具の販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づく製品の引渡しを履行義務として識別している。 ・国内販売・・・製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転し、履行義務を充足することになりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。 ・輸出販売・・・インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
口。取引価格の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

(7)外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2．会計方針の変更に関する注記
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引について、変動対価の額に関する不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。また、物流委託費等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当事業年度の売上高は、62,890千円減少、売上原価は1,023千円減少し、販売費及び一般管理費は46,758千円減少したことにより、営業利益は15,108千円減少した一方、営業外費用が15,108千円減少したことにより、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
4．会計上の見積りに関する注記
(関係会社貸付金の評価) (1)当事業年度の計算書類に計上した金額関係会社貸付金773,000千円（うち株式会社幸和ライフゼーションへの貸付695,000千円） 218,336千円（株式会社幸和ライフゼーションへの貸付金に対するもの）貸倒引当金貸倒引当金繰入       2,287千円（株式会社幸和ライフゼーションへの貸付金に対するもの） (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報債務超過となった関係会社への貸付金の評価は、回収不能見込額として債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。今後、関係会社の業績が変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
5．追加情報に関する注記
(新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に関する会計上の見積り)新型コロナウイルス感染症の見通しについて、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、前事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的でありました。したがって、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期の長期化、事態の深刻化等により、当社の事業活動に支障が生じる場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
6．貸借対照表に関する注記
471.380千円
106,881千円695,000千円388,687千円
7．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高営業取引による取引高

8．株主資本等変動計算書に関する注記

(注)自己株式の数の増加149,500株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加となります。
9．税効果会計に関する注記

10.関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等

(注) 1．価格その他の取引条件は市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。 2．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。 3．株式会社幸和ライフゼーションへの貸付金に対し、当事業年度において2,287千円の貸倒引当金繰入額を計上し、218,336千円の貸倒引当金を計上しております。
11.収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記  (5)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
12. 1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たり純資産額(2)  1株当たり当期純利益430円96銭65円11銭
13.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。