第67回定時株主総会招集ご通知証券コード5284ヤマウホールディングス株式会社2024年６月26日（水曜日）午前10時場所福岡市中央区天神二丁目５番55号レソラ天神５階レソラNTT夢天神ホール決議事項第１号議案　剰余金の処分の件取締役（監査等委員である第２号議案取締役を除く。）５名選任の件第３号講案監査等委員である取締役３名選任の件補欠の監査等委員である第４号議案取締役1名選任の件株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。薩決権行使期限2024年6月25日(火曜日)午後５時30分まで福岡市中央区舞鶴三丁目２番１号ヤマウホールディングス株式会社代表取締役社長有田 欲 也
第67回定時株主総会招集ご通知
拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。さて、当社第67回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第67回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。当社ウェブサイトhttps://www.yamau-holdings.co.jp/ir/news/archives/category/irまた、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。東京証券取引所ウェブサイト(東証上場会社情報サービス) https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show上記ウェブサイトにアクセスして銘柄名（会社名）に「ヤマウホールディングス」又はコードに「5284」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。なお、当日のご出席をなされない場合は、インターネット又は同封の書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら、本招集ご通知に添付し、また上記ウェブサイトに電子提供措置事項として掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述の「議決権行使についてのご案内」に従って、2024年６月25日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
敬具
1 1.日皆2024年6月26日（水曜日）午前10時2.場Pf福岡市中央区天神二丁目５番55号レソラ天神５階　レソラNTT夢天神ホール(裏面ご案内図をご参照ください。)
３．株主総会の目的事項
報告事項     1.  第67期 (2023年4月1日から2024年3月31日まで) 事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件2.第67期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案　剰余金の処分の件第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件第３号議案　監査等委員である取締役３名選任の件第４号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件に以　上ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせてきます。電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきま主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解いただきますようお願い申し上げ
議決権行使についてのご案内
[株主総会参考書類]をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。議決権行使には以下３つの方法がございます。同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。家当日ご出席の場合は、書面又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。詳細は次ページをご参照ください。
議決権行使のお取り扱い
書面並びにインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。 ｜インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
インターネットによる議決権行使の期限
インターネットによる議決権行使は、2024年６月25日（火曜日）午後5時30分まで受付いたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点などございましたら次ページ記載のヘルプデスクへお問い合わせくださし。
インターネットによる議決権行使は、下記の事項をご確認くださいまして、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。議決権行使期限2024年6月25日（火曜日）午後5時30分まで(ただし、毎日午前2時30分から午前4時30分までは取り扱いを休止します。)
QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID・仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。 | 議決権行使書副票(右側)に記載のQRコードを読1み取ってください。ログインID・仮パスワードを入力する方法議決権行使https://evote.tr.mufg.jp/サイト1護決権行使サイトにアクセスしてください。 2 |護決権行使書用紙に記載された[ログインID]及び[仮パスワード]を入力。 [ログインID・仮パス[ログイン]をクリック2 |以降は画面の案内に従って賛否をご入力くだ
さい。 ３ |以降は画面の案内に従って賛否をご入力くだ
３ |さい。ご注意事項議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用(インターネット接続料金等)は、株主様のご負担となります。システムなどに関するお問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部(ヘルプデスク)電話0120-173-027 (受付時間午前9時～午後9時、通話料無料)

議案及び参考事項
第１号議案　剰余金の処分の件
当社は、財務の健全性と在るべき生産体制確立に向けた設備投資及び将来的な戦略的投資に必要となる内部留保の確保に努めながら安定配当の継続を基本指針としております。配当金額につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、連結配当性向30％程度を目安に業績に応じた配当を実施することとしております。この方針の下、当期の期末配当につきましては、普通株式1株当たりの配当を86円とさせていただきたいと存じます。 ( 1 )配当財産の種類金銭といたします。 (２)株主に配当する配当財産の割当に関する事項及びその総額当社普通株式1株につき86円総額　526,224,282円（３）剰余金の配当が効力を生じる日2024年６月27日
第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（４名)は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営監督機能の強化を図るため社外取締役１名を増員することとし、取締役５名の選任をお願いするものであります。各取締役候補者の選定は、指名・報酬委員会に諮問し、審議を経て、取締役会において決定しております。なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、各取締役候補者について適任であると判断しております。取締役候補者は次のとおりであります。
国内最大手のシンクタンク企業において要職を歴任され、現在は大学院で教鞭をとるなど、企業コンサルティングや組織改革、人材の育成・マネジメントに関する豊富な実務経験と専門的知見を有されており、客観的な立場から取締役会及び取締役の職務執行を監督するとともに、専門的な視点から有益なアドバイスを行い、当社グループの中長期的な企業価値の向上に尽力していただくことを期待して、社外取締役への選任をお願いするものであります。 (注) 1.上記の各候補者と当社との間の特別の利害関係については該当ありません。 2．宮田年耕、太田一郎の両氏は社外取締役候補者であります。 ３．当社は、社外取締役宮田年耕、太田一郎の両氏が取締役に就任された場合、当社定数及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める賠償責任の限度額を法令が規定する最低責任限度額とする契約を両氏との間で縮結する予定であります。 4．取締役候補者宮田年耕、太田一郎の両氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。 ５．当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。食器清敬、宮田年耕、太田一郎の各氏を除く各取縮役候補者はすでに本保険契約の被保険者となっており、再任された場合引き続き被保険者になります。また、倉智清敬、宮田年耕、太田一郎の各氏が取締役に就任された場合は新たに本保険契約の被保険者になります。本保険契約は2024年７月に更新の予定であります。 【保険契約の内容の概要】 ①被保険者の節刑当社及び当社のすべての子会社（孫会社を含む）のすべての取締役、監査等委員である取締役、監査役、執行役員②被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はございません。 ③填補の対象となる保険事故の概要被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）について導補されます。 ④役員等の職務の適正性が損なわれないための措置被保険者の故意により法令に違反する行為、違法な利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては填補の対象とされない旨の免責条項が付されております。
第３号議案　監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
直接経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として財務及び会計における高度で専門的な知識や豊富な経験を有しており、取締役会及び取締役の職務執行に対して独立した客観的立場から監查・監督するとともに、経営全般に関する有益なアドバイスを行うことを期待して、社外取締役として選任をお願いするものであります。 (注) 1．上記の各候補者と当社との間の特別の利害関係については該当ありません。 ２．樱井文夫、南谷韧子の両氏は、社外取締役候補者であります。 ３．南谷朝子氏の戸籍上の氏名は末竹朝子であります。 4．櫻井文夫氏は、現に当社の監査等委員である社外取締役であり、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年３ヶ月となります。なお、同氏が社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって４年となります。 ５．当社は、社外取締役櫻井文夫氏との間で、当社定教及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を法令が規定する最低責任限度額とする契約を締結しており、同氏が原案どおり取締役に再任された場合、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、社外取締役候補者南谷朝子氏が取締役に就任された場合、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を法令が規定する最低責任限度額とする契約を同氏との間で締結する予定であります。 6．監査等委員である取締役候補者櫻井文夫氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。また監査等委員である取締役候補者南谷朝子氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。 ７．当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、以下の内容を概要とする役員等赔償責任保険契約を締結しております。取締役候補者櫻井文夫氏はすでに本保険契約の被保険者となっており、取締役に再任された場合引き続き被保険者になります。また、一瀬泰之、南谷朝子の両氏が取締役に就任された場合は新たに本保険契約の被保険者になります。本保険契約は2024年７月に更新の予定であります。 【保険契約の内容の概要】 ①被保険者の節刑当社及び当社のすべての子会社（孫会社を含む）のすべての取締役、監査等委員である取締役、監査役、執行役員②被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はございません。 ③填補の対象となる保険事故の概要被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）について填補されます。 ④役員等の職務の適正性が損なわれないための措置被保険者の故意により法令に違反する行為、違法な利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては填補の対象とされない旨の免責条項が付されております。

第４号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。補欠の監査等委員である取締役候補者の選定は、指名・報酬委員会に諮問し、審議を経て、取締役会にて決定しております。なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
【補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待する役割】弁護士としての法務全般における高度で専門的な知識を有しており、取締役会及び取締役の職務の執行に対して、独立した客観的な立場から監査・監督するとともに、経営全般に関する有益なアドバイスを行うことを期待して、選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、補欠の監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。 (注) 1．上記の候補者と当社との間の特別の利害関係については該当ありません。 ２．古瀬智子氏は補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。 ３．当社は、古瀬智子氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合には古瀬氏との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を法令が規定する最低責任限度額とする契約を締結する予定であります。 4．補欠の監査等委員である社外取締役候補者古瀬智子氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合には、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に届け出る予定であります。 ５．当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。補欠の監査等委員である社外取締役候補者古瀬智子氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合は、本保険契約の被保険者となります。本保険契約は2024年７月に更新の予定であります。 【保険契約の内容の概要】 ①被保険者の範囲当社及び当社のすべての子会社（孫会社を含む）のすべての取締役、監査等委員である取締役、監査役、執行役員②被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はございません。 ③填補の対象となる保険事故の概要被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）について填補されます。 ④役員等の職務の適正性が損なわれないための措置被保険者の故意により法令に違反する行為、違法な利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては填補の対象とされない旨の免責条項が付されております。以上2023年4月1日)
2024年3月31日, ■降
1．企業集団の現況に関する事項
(1)事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限解除により経済動が正常化し、景気は回復傾向にあるものの、不安定な国際情勢や為替変動、
物価上算等の影響により、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、先行きが見通せない資材・原材料価格の高騰や、物流の2024年問題による影響等もあり、予断を許さない状況が続いております。 .このような経営環境下で当社グループでは、2024年3月期を最終年度とする[中期経営
]このような経営環境下で当社グループが得来に信って安定的に成長を続けるための
、収益基盤のさらなる見直し、グループ一体感の藤成等、グループの総合力発揮のための素地固めを行って参りました。なお、当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグ
ループ長期VISION2035」と2024年４月から2027年３月までを目画期間とする「中期経
営計画　Plan　C3」を集定いたしました。長期ビジョンの実現に同けた１st StageであるPlan Plan C3」を「変革と創造への挑戦」期と位置付け、将来目線に立ったグループの構造改
率と盛長戦略に着手して参ります。
当連絡会計年度の業績は、売上高については197億45百万円（前年同期比6.7％増）となりました。利益面では、鳥騰する資材・原材料等の販売価格への転嫁等により、営業利益が
2012年9月29日( 2012年9月29日)
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
(コンクリート製品製造・販売事業)コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。当連結会計年度においては、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、インフラ整備工事への対応や防災・減災分野等の受注獲得に注力いたしました。また、高騰する資材・原材料等の販売価格への転嫁並びに製造原価、一般管理費の削減等に取り組んで参りました。その結果、当連結会計年度においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、 94億31百万円（前年同期比0.7%減)、セグメント利益(営業利益)は13億81百万円(前年同期比13.9％増）となりました。なお、前連結会計年度実績には2023年４月１日付の株式会社ヤマウと株式会社ヤマウトラストとの合併に伴う一過性の費用74百万円が含まれております。 (水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。当連結会計年度においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の業績は、売上高は36億94百万円(前年同期比1.8％増)、セグメント利益(営業利益)は、企業年金資産の運用が好調に推移し、運用収益が一般管理費等に戻入されたことなどにより３億63百万円(前年同期比23.6％増)となりました。なお、樋門ゲート補修工事時における海水流入事故に関し、当連結会計年度において合理的に見積り可能な費用21百万円を引当計上しております。 (地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業)地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。当連結会計年度においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の業績は、大口受注のJV土木工事が寄与し、売上高は、22億44百万円（前年同期比23.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）については、２億60百万円（前年同期比15.1％増）となりました。 (橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業)橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。当連結会計年度においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業の業績は、製品販売の特需があったことや、受注増及び天候に恵まれ工事が計画以上に進捗したこと等により、売上高は31億51百万円（前年同期比20.4％増)、のれん償却後のセグメント利益（営業利益)は２億29百万円（前年同期比629.8%増）となりました。 (コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業)コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。当連結会計年度においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、受注増加により10億53百万円（前年同期比29.5％増)、セグメント利益(営業利益)は1億51百万円（前年同期比28.6％増）となりました。 (情報機器の販売及び保守事業)情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。当連結会計年度においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は1億66百万円（前年同期比13.5％減)、セグメント利益（営業利益）は35百万円（前年同期比3.7％減）となりました。 (不動産事業)不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。当連結会計年度においては、不動産事業の売上高は２億75百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益（営業利益）は1億64百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

(2)資金調達の状況
資金調達につきましては、金融機関よりの借入れによる経常的な資金調達が主なものであります。
(3)設備投資の状況
当連結会計年度中の設備投資の総額は６億６百万円であり、その主なものは各工場における工具型枠及び機械装置であります。
(4)対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限解除により経済活動が正常化し、景気は回復傾向にあるものの、不安定な国際情勢や為替変動、物価上昇、物流の2024年問題による影響等もあり引き続き不透明な状況で推移するものと予想されます。主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、社会は不確実性の時代に突入し、将来の事業環境の変化を見通すことがますます困難な状況となっていると同時に、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業には社会課題解決への役割が一層強く期待されております。このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」を策定し、新たなステージをスタートいたしました。 [ヤマウグループ長期VISION2035］では、ヤマウグループのパーパスを「インフラ整備の総合ソリューションパートナーとして、サステナブルで安心・安全な社会の実現に貢献する」と再定義しました。また、2024年４月から2027年３月までを計画期間とする「中期経営計画Plan C³Jを策定し、長期ビジョンの実現に向けた1 st  Stageとして「変革と創造への挑戦」期と位置付け、グループの構造改革に着手すると共に、既存事業領域の底固めと新たな収益の柱創出へ向けた種蒔きと体制づくりを推進し、更なる業容の拡大を目指して参ります。株主の皆様におかれましては、何卒絶大なご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げ法す。
(5)財産及び損益の状況の推移

財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。 (6)重要な親会社及び子会社の状況①　重要な親会社との関係親会社はありません。
２．株式会社ヤマウは、2024年４月１日付で、株式会社リペアエンジを吸収合併しております。 ３．議決権比率欄（　）内の数字は、間接保有の議決権比率を含みます。

(7)主要な事業内容
®　ヨンクリート製品製造・販売業務.事業装材工事の製品詳細.茨ぶる
②　水門・堰の製造及び施工並びに保守事業主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っておりまd 。 (3)地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。 (4)橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業主に、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っております。コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業(5)主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。 ⑥　情報機器の販売及び保守事業主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っております。 ⑦　不動産事業主に不動産の賃貸を行っております。
(8)主要な事業所
①　当社本社福岡県福岡市中央区舞鶴三丁目２番１号

(9)従業員の状況

(10) 主要な借入先の状況

(11)その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社連結子会社である開成工業株式会社が受注した、熊本県天草市河浦町久留における桶門ゲートの補修工事において、施工期間中の2024年2月28日深夜から29日未明にかけて海水が水路から流入し、堤内地側の田・畑・果樹園等を冠水させる事故が発生いたしました。本件事故に対しましては、現地での説明会及び土壌調査を実施し、現在は水稲生産者等に対して補償内容や除塩費用の説明を行う等復旧に向けて対応しております。ご関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。当社グループといたしましては、本件事故を真摯に受け止め、今後はこのようなことがないよう、再発防止に取り組んで参ります。 2．会社の株式に関する事項(1)発行可能株式の総数25,224,000株(2)発行済株式の総数6,306,000株#の(3)株数3,090名(4)大
(注)当社は、自己株式187,113株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。 (5)その他株式に関する重要な事項該当事項はありません。
3．会社役員に関する事項
(1)取締役の氏名等

(注) 1．取締役村田曄昭、櫻井文夫及び本木正之の各氏は、社外取締役であります。 ２．取締役徳安正範氏は、2023年６月28日開催の第66回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。 ３．当社は、監査等委員会の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とするため、濱中聡生氏を常勤の監査等委員として選定しております。 4. 村田曄昭、稷井文夫及び本木正之の各氏につきましては、株式会社東京疆券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 ５．権藤勇夫氏は、2023年６月28日で任期満了により取締役会長を退任いたしております。
基づき、同法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を法令が規定する最低責任限度額とする契約を締結しており#す８．当社は、以下の内容を概要とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。 【保険契約の内容の概要】 ①被保険者の範囲当社及び当社のすべての子会社（孫会社を含む）のすべての取締役、監査等委員である取締役、監査役、執行役員②被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はございません。 ③填補の対象となる保険事故の概要被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）について填補されます。 ④役尋等の職務の適正性が掃なわれないための措置被保険者の故意により法令に違反する行為、違法な利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては填補の対象とされない旨の免責条項が付されております。
(2)取締役の報酬等

(注) 1．当社は、2018年６月28日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、第61回定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しました。これに基づき、役員退職慰労金を当期中に退任した取締役（監査等委員を除く） 1名に対して82,660千円を支給しております。なお、当社は2021年４月１日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 ２．業績連動報酬等として取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対して役員賞与を支給しております。当社は、連結経常利益が当社グループの総合的な事業収益力、企業価値の成長率を評価する基準として適切であると考えられることから、連結経常利益を役員賞与に係る指標としております。なお、当事業年度を含む連結経常利益の推移は、[ 1 . (5)財産及び損益の状況の推移」に記載の通りです。役員貸与は、連結経常利益を指標とし、またその他の指標として配当金及び従業員賞与の水準等をも勘案し、これらを総合的に勘案して決定しております。
②取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。)を定めております。その決定方針の決定方法は、取締役会にて議論し、取締役会決議にて決定しております。また、その概要は以下のとおりであります。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、個々の役位、職責、在任年数及び当社の業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
ロ. 個人別の報酬等の内容・額・算定方法の決定方針
取締役の報酬は金銭報酬のみとし、基本報酬からなる固定報酬と役員賞与からなる業績連動報酬により構成するものとする。
( 1 ) 基本報酬
月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数及び当社の業績、他社水準、従業員給与の水準等をも考慮しながら、これらを総合的に勘案して決定する。
( 2 )業績連動報酬
事業年度ごとの業績連動性の観点から、連結経常利益を指標とし、またその他の指標として配当金及び従業員賞与の水準等をも勘案しながら、これらを総合的に勘案して決定する。個人別の報酬額については、代表取締役社長が作成した報酬案を指名・報酬委員会に諮問し、審議を経て、取締役会にて議論し、取締役会決議にて決定する。
ハ.報酬を与える時期・条件・種類ごとの割合の決定方針
月例で支給する固定報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めることを基本割合とし、業績連動報酬は目標とする指標の100％を超えた事業年度においては、上記の方針に従い、一定の時期に支給するものとする。なお、業績連動報酬を支給する場合の固定報酬に対する割合は、各役位の平均で、最大２割程度となるよう設計するものとする。
③取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等につい
ての株主総会の決議による定めに関する事項
2020年12月25日開催の臨時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等限度額は、年額200百万円以内（うち、社外取締役分は年額20百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、監査等委員である取締役の報酬等限度額は、年額30百万円以内と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点で当該決議の対象である取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名(うち、社外取締役1名)、監査等委員である取締役の員数は３名でございます。
④当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が
決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社においては、審議のプロセスの公正性及び透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬等限度額の範囲内で、代表取締役社長が作成した報酬案を、指名・報酬委員会に諮問し、審議を経て、決定方針に従って取締役会にて審議検討し、当該取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
(3)社外役員に関する事項
①他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係取締役櫻井文夫氏は、株式会社マルタイの社外取締役を兼務しております。なお、当社と同社との間には特別な関係はありません。

4.会計監査人の状況
(1)会計監査人の名称EY新日本有限責任監査法人
(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
42,000千円①　公認会計士法（1948年法律第103号）第2条第1項の業務に係る報酬等の額②　当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額42,000千円(注) 1.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。 2.当社は、会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。
(3)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監查人を解任した旨と解任の理由を報告します。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
5．会社の体制及び方針
(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①　当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ)当社は、経営理念及び行動基準について定めている[ヤマウフィロソフィー]及び法令遵守、社会倫理の遵守を定めた「コンプライアンスマニュアル」に基づく企業活動により、コンプライアンス体制を確立する。 (ロ)全社のコンプライアンスの取り組みの徹底を図るため、グループを横断的に統括する部署を経営管理部とし、同部署を中心に役職員教育等を行う。また、監査部は、内部監査規程に基づき、グループ各社に対する内部監査を実施する。 (ハ)内部通報制度を確立し、問題点、問題行動の早期発見を実現する。なお、内部通報者に関しては秘匿扱いとし、人事考課等で不利益な扱いは行わないものとする。 ②　取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制(イ)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する部署及び責任者を任命し、文書管理規程に基づき職務執行に係わる情報を文書又は電磁的媒体に記
(口)取締役及び監査等委員は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。 ③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ)リスク管理規程を策定し、同規程において品質管理、環境汚染、自然災害、情報管理、知的財産、労働災害等リスクカテゴリーごとに責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する体制を確立する。 (口)監査部は、定期的にリスク管理体制を検証・評価し、必要に応じ指導・助言を行う。 (ハ)経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、対策本部の設置など組織対応を行い、必要に応じて弁護士など専門家のアドバイスを受け、適切な対応を行
④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ)取締役は、職務分掌に基づき、それぞれの職務を執行するものとし、業務執行上委任された決定事項については、職務権限規程に基づき必要な決定を行い、推進するものとする。また、業務執行に迅速な対応を行うことを目的に執行役員制を採用し、取締役の職務と業務執行に関する職務権限とを明確に区分する。
⑤　企業集団における業務の適正性を確保するための体制(イ)当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ全体の内部統制に関する統括部署を設置するとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を確立すver (ロ)グループの決裁権限の明確化を行うため、職務権限・決裁権限を定め、グループ各社の重要な業務執行のうち、当社又はグループ経営上必要と認める事項について、当社において決裁・承認を行うものとする。 (ハ)監査部は、グループ各社の監査についても取り組むものとする。内部監査の結果、是正等の指摘がある場合には、速やかに当該部門への改善指示を行い、改善の結果を当社取締役及び監査等委員、当該グループ会社社長に報告する。 ⑥　監査等委員会の職務を補助する使用人、使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および指示の実効性の確保について(イ)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を必要と求めた場合、必要に応じて監查等委員の業務補助を行うスタッフを配置する。 (口)監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、その旨を当社及びグループ各社の役員及び使用人に周知徹底する。 (ハ)監査等委員会の職務を補助する使用人の評価については、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。 ⑦　当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役等及び使用人等から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制等(イ)当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項について、当社及びグループ各社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、適時・適切に監査等委員へ報告し、報告を受けた監査等委員は速やかに監査等委員会へ報告する。 (口)監査等委員は、必要に応じ、取締役及び使用人から報告又は情報の提供を受け、会議の資料や記録の閲覧等を行うことができるものとする。 (ハ)監査等委員に対し報告等を行った者に対しては、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わないものとする。
(イ)監査等委員は、取締役会などの重要会議に出席し、業務執行取締役とは職務を異にする独立機関であることを十分に認識して積極的意見を表明できる体制を整備する。 (口)監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還について、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められる時を除き、監査等委員の請求等に従い速やかに処理する体制とする。
⑨　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備体制
当社及びグループ各社は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たないとともに、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で臨み、警察及び弁護士等との連携を図り組織的に対応する。また、コンプライアンスマニュアルを遵守して一切の関係を遮断することを基本方針とし、全役職員への周知徹底を図る。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況
①　職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制(イ)取締役の職務執行が効率的に行われることに関する取組みの状況当事業年度においては、取締役会を毎月１回以上開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行状況の報告及び監督を行っております。 (ロ)企業集団における業務の適正確保に関する取組みの状況当社は、職務権限・決裁権限規程に基づき、当社取締役会において報告及び決議を行い、グループ全体の業務の適正を確保するよう努めております。 (ハ)コンプライアンス体制コンプライアンスマニュアルに基づき、コンプライアンスへの理解を深めるために、当社及びグループ各社において定期的に社内研修を実施しております。 (二)内部監査の状況代表取締役社長直轄の組織として監査部を設置し、定期的に業務活動について法令や社内規程に基づき適切に行われているかを監査し、当社及びグループ各社に対し、指導、助言を行っております。監査部は、監査等委員会に対して内部監査の状況報告を必要に応じて行い、相互の連携を図っております。 (ホ) 監査等委員会の状況当事業年度に開催された取締役会に出席し、業務執行取締役等の職務執行・職務内容の適正性を監査し、重要な意思決定への決議を通じた監督機能を果たしております。また、原則として毎月監査等委員会を開催し、監査等委員間の意見交換及び意思統一を図っております。 ②　内部統制システム全般当社及びグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の監査部がモニタリングし、改善を進めております。 (3)株式会社の支配に関する基本方針該当事項はありません。 (注)　本事業報告の数字の表示について1.金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。 2.その他は四捨五入して表示しております。連結貸借対照表(2024年3月31日現在)
連結損益計算書(日2023年4月1日)
(目2023年4月1日)

連結注記表
(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等) 1．連結の範囲に関する事項子会社は、全て連結しております。 9社(1)連結子会社の数(2) 連結子会社の名称株式会社ヤマウメック株式会社光洋システム機器株式会社大分フジ株式会社開成工業株式会社株式会社リペアエンジ大栄開発株式会社株式会社熊本ヤマウ中外道路株式会社(3)連結範囲の変更2023年4月1日付で株式会社ヤマウを存続会社として、株式会社ヤマウトラストを吸収合併しております。 2．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は連結会計年度と一致しております。 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券………償却原価法（定額法)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等………主として移動平均法による原価法②　棚卸資産a商品・製品・仕掛品・原材料…主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) b貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①　有形固定資産（リース資産除く）…主に定率法（但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物及び構築物7年～50年機械装置及び運搬具4年～12年②　無形固定資産（リース資産除く）…定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（主として9年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産…………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。 a一般債権……貸倒実績率によっております。 b 貸倒懸念債権及び破産更生債権……個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③　工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準当社及び当社連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
①　製品及び商品等の販売
コンクリート製品製造・販売事業、情報機器の販売及び保守事業では、主にコンクリート製品の製造及び販売並びに金融機関向け業務処理支援機器の販売を行っております。このような製品及び商品等の販売については、製品及び商品等の出荷から顧客が検収するまでの期間が短期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ②　工事契約水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務、土木工事事業及びコンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業及び橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進

捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、重要性の乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりまitこれらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、主として10年間で均等償却しております。
(追加情報)
当社連結子会社である開成工業株式会社が受注した、熊本県天草市河浦町久留における桶門ゲートの補修工事において、施工期間中の2024年2月28日深夜から29日未明にかけて海水が水路から流入し、堤内地側の田・畑・果樹園等を冠水させる事故が発生いたしました。当該事故に伴う水稲生産者への所得補償、除塩費用及び土壌調査費用等の負担について、合理的な見積りが出来る補償費用等につきましては、当連結会計年度に21,927干円を引当計上しております。しかしながら、一部の生産者については現時点で見積り及び協議の段階に至っていないことや、来年以降の補償等については除塩の状況によることから、合理的な見積りは困難であるため、当連結会計年度では計上しておりません。なお、当該事故による損害及び事故関連費用については建設業総合賠償保険を付保しておりますが、現時点で当該損害に係る保険会社による査定には至っておらず、受取保険金の額を合理的に見積もることが困難であるため、当連結会計年度には反映しておりません。
(会計上の見積りに関する注記)
請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額見積り(1)当連結会計年度において、請負契約における一定の期間に履行義務を充足し連結計算書類に計上した金額は、6,903,421千円であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、履行義務の進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の原価総額見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。工事原価総額見積額は、社内で構築された内部統制のもと想定し得る施工状況を踏まえて策定される実行予算管理表に基づいております。実行予算管理表は施主の指図に従った仕様や作業内容を考慮の上で、必要な資材費及び外注費等を識別して営業所担当者等によった合理的な見積りを行って作成され、適切な権限者による承認を経ております。 ②　主要な仮定一定の期間にわたり充足し履行義務を認識する収益における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と現場経験を有する営業担当者等による一定の仮定と判断を伴い、主要な仮定は、顧客との現在の契約に基づき工事を施工するにあたって必要な資材費及び外注費等であります。また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約内容の変更、施工の遅延等により、資材費及び外注費等の変動が生じる場合があります。 ③　翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響工事期間を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合や施工等の遅延等により、主要な仮定に変化が生じ、その結果、翌連結会計年度以降に工事原価総額の見積りの変更が行われ、収益が変動する可能性があります。
(注)上記の担保に供している資産の他、連結貸借対照表上相殺消去されている関係会社株式（子会社株式） 2,956,000干円を担保に供しております。
3.保証債務
従業員の金融機関からの借入に対する保証21,334円4.受取手形割引高865,322千円5．受取手形裏書譲渡高10,390千円6.工事損失引当金に対応する棚卸資産の金額損失の発生が見込まれる工事等契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は1,300干円であります。 (連結損益計算書に関する注記) 1．売上原価のうち工事損失引当金繰入額26,983千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記) 1．当連結会計年度末日の発行済株式の種類及び総数普通株式6,306,000株2．配当に関する事項
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(金融商品に関する注記)
1．金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。支払手形及び買掛金、未払金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金線計画を作成するなどの方法により管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（ (注)参照) 。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金並びに未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額7,148千円）は市場価格がない株式であるため、「(1）投資有価証券」には含めておりません。 3．金融商品の時価の適切な区分ごとの内容等に関する事項金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 1.レベル1の時価：同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定した時価2.レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価3.レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に車要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(2)時価をもって連結貸借対照表価額としない金融商品
投資有価証券上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格は認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。長期借入金長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。 (収益認識に関する注記) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①　契約資産及び契約負債の残高等契約資産は、請負契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に請負工事等について顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、186,395千円であります。
②　残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。これらのうち、65％が１年以内に、残り35％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
( 1株当たり情報に関する注記)
(重要な後発事象に関する注記)該当事項はありません。 (2024年3月31日現在)
損益計算書(星2023年4月1日)
株主資本等変動計算書(日2023年4月1日)
個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1．資産の評価基準及び評価方法
有価証券①　子会社株式…………………移動平均法による原価法②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・・・・・・・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産除く）…定率法（但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物及び構築物7年～50年(2)無形固定資産(リース資産除く) …定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産……………………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
3．重要な収益及び費用の計上基準
当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営管理・労務管理等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。 (会計上の見積りに関する注記)該当事項はありません。 (貸借対照表に関する注記)
(損益計算書に関する注記)
1,318,200千円36,208千円(株主資本等変動計算書に関する注記)当事業年度末における自己株式の種類及び株式数普通株式187,113株(税効果会計に関する注記)
子会社等
(注) 1.資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案し合理的に金利を決定しております。 ２．不動産賃貸料については、市場価格を勘案し、合理的に決定しております。 ３．経営指導料については、業務内容を勘案し、合理的に決定しております。 ４．配当金の受取については、両者協議のうえ、合理的に決定しております。 (収益認識に関する注記)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ( 1株当たり情報に関する注記)
(重要な後発事象に関する注記)該当事項はありません。
2024年５月22日ヤマウホールディングス株式会社取締役会項EY新日本有限責任監査法人
監査意見
 当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ヤマウホールディングス株式会社の2023年４月
日本人の人の人の人の人の人の求社会計年度の連結計算書類 すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算、連結株主資本等委動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準շして、ヤマウホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用にお
ける取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
  その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連報副署署に対する経営者及び警察委員会会長もあられる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し選手に委示するために経営者が必要と認めした経営業制を務備及び運用することが含まれる。
「運転計算書類を作成するため、乗客者」と概念業の前後に乗り入れる企業会計の基準に基づいて継続企業協賛等委員長も賢名する必要が各今地代以後職務整備になっている。 1980年代には、1980年ある。連撃撃要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又鉄道分学な思見を終了すると、このようなことができる。ると判断される。監査入は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的情報心を保持して以下を実施する。出生不足在で走って、職業
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる土分類の響響を簡単にしている。は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を機器する
  経營者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの管轄が緩轄を務めている。  1990年（昭和44年）10月1日：国鉄分割民営化に査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、電話詳題編集も及び在認できなくなる回能性がある。
通過計算算算法法拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連
結結結書類を積み劣する意見を象前するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと
、と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利雲閣僚
「芸程及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利声関係はない。 191
2024年５月22日ヤマウホールディングス株式会社取締役会領EY新日本有限責任監査法人
監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ヤマウホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。 　当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。  関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判節される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し.た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。計算書類等の監査の目的は、內部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人.は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 .経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記
事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継統企業として存続できなくなる可能性がある。計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応
策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーラガードを適用している場合はその内容について報告を行う。和室関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。大以
監査報告書当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第67期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号口及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。 ①　監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。 2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果①　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③　内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)連結計算書類の監査結果会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2024年５月２４日ヤマウホールディングス株式会社　監査等委員会監査等委員監査等委員　櫻　井　文　夫　鄭監査等委員本木正之第(注)監査等委員櫻井文夫及び監査等委員本木正之の両氏は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
以　上

会場　福岡市中央区天神二丁目５番５５号レソラ天神５階 レソラNTT夢天神ホール①JR駅……地下鉄で3分(地下鉄七隈線天神南駅まで)博魚港……地下鉄で12分(地下鉄空港線天神駅まで) RH自②福③西鉄福岡 (天神) 駅……徒歩3分④地下鉄空港線天神駅……徒歩5分⑤地下鉄七隈線天神南駅……徒歩5分※株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。