|開催日時| 2024年1月26日（金曜日）午前10時| 関催場所 |大阪府吹田市豊津町９番６号新大阪江坂東急REIホテル ３階ボールルーム決議事項第１号議案第２号議案剰余金の処分の件取締役（監査等委員である取締役を除く。） 12名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件監査等委員である取締役の報酬額改定の件第３号議案第4号護家WIRING THE TECHNO-SOCIETY日次|第74期定時株主総会招集ご通知………………… 11
株主総会当日はお土産をご用意しておりますが、ご提出の議決権行使書用紙の枚数にかかわらず、ご出席の株主様お一人につき1つとさせていただきます。泉州電業株式会社証券コード：9824 (証券コード9824) ２０２４年１月１０日大阪府吹田市南金田一丁目４番21号泉州電業株式会社代表取締役社長西 村 元 秀第74期定時株主総会招集ご通知拝啓平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第74期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェプサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。 【当社ウェブサイト】 https://www.senden.co.jp/financer/stockholders/ 【株主総会資料　掲載ウェブサイト】 https://d.sokai.jp/9824/teiji/ 【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】 https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show (上記の東証ウェプサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「泉州電業」又は「コード」に当社証券コード[9824]を入力・検索し、 [基本情報」 [縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。)なお、当日ご出席されない場合は、電磁的方法（インターネット等）又は書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。 [電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合]当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、2024年1月25日（木曜日）午後５時までに、議案に対する賛否をご入力ください。 - 1 - [書面による議決権行使の場合] 

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年1月25日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送ください。なお、インターネット等による議決権行使に際しましては、後記の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。敬1.田歴2.場所2024年1月26日（金曜日）午前10時大阪府吹田市豊津町９番６号新大阪江坂東急REIホテル　３階ボールルーム3.目的事項報告事項1．第74期 (2022年11月1日から2023年10月31日まで)事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件2．第74期（2022年11月1日から2023年10月31日まで）計算書類の内容報告の件決議事項第１号議案第2号議案
剰余金の処分の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件監査等委員である取締役の報酬額改定の件に以　노◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげまa  。 ○書面により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。 ◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。 ◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条第２項の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。 ①事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要」 ②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」 「連結注記表」 ③計算書類の「株主資本等変動計算書」 「個別注記表」従いまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。 lly薬部- 2 -インターネット等による議決権行使のご案内2024年1月25日（木曜日）
ORコードを読み取る方格はスマート岩崎議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。 🎁🎁議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。 ※「QRコード」は株式会社デンソーウェープの登録商標です。 ☑ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。 [スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトヘアクセスし、議決権行使書用紙に記載の[議決権行使コード]・ [パスワード]を入力してログイン後、再度議決権行使をお願いいたします。 ※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。 ◎インターネット等及び書面の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいだし、主すOインターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
議決権行使議次権行後  https://www.web54.net
ウェブサイト  https://www.wweb54.net 🎁議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。 ☑議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。 8]議決権行使書用紙に記載された[パスワード」をご入力ください。 ☑】以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。 PCやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェプサイトがご利用できない場合があります。インターネット等による最決権行使に関するお問い合せ三井住友信託銀行　証券代行ウェプサポート専用ダイヤル電話番号: 0120－652－031  (フリーダイヤル) (受付時間  9 : 00~21 : 00)
は日本を家の者様へ
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。認嘆的は教学はか数時期半部

議案及び参考事項
第１号議案　剰余金の処分の件当社は、安定的な配当を維持することを基本方針として、当期の業績、内部留保の水準等を考慮し、総合的に判断いたしまして、以下のとおり期末配当及び剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。
1．期末配当に関する事項
(1) 配当財産の種類金銭といたします。 (2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式1株につき金60円といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は、1,061,819,520円となります。 (3)　剰余金の配当が効力を生じる日2024年1月29日2．剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその額別途積立金         3,334,000,000円(2)　減少する剰余金の項目及びその額緑越利益剰余金 3,334,000,000円第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。） 12名選任の件本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。本議案において同じ。） 12名全員は任期満了となります。つきましては、指名委員会の答申を踏まえて、取締役12名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、当社の監査等委員会は全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
西村元秀氏は、長年にわたり当社の代表取締役社長として経営全般を担い、そこで培われた豊富な経験と実績を有しており、経営の意思決定及び経営の執行の監督を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き取締役候補者としております。
時
[選任理由]花山昌典氏は、当社の営業部門に関する豊富な経験と実績を有しており、経営の意思決定及び経営の執行の監督を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き取締役候補者としております。
[選任理由]福田　勇氏は、当社の経営企画部門に関する豊富な経験と実績を有しており、経営の意思決定及び経営の執行の監督を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き取締役候補者としております。
宗岡　徹氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は公認会計士及び大学教授として豊富な知見を有しており、引き続き当該知見を活かして、特に財務会計について専門的な観点から取締役の職務遂行に対する監督、助言等をいただくことを期待したためであります。また、同氏が選任された場合は、指名委員及び報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、本総会
近藤剛史氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は弁護士及び弁理士として豊富な知見を有しており、引き続き当該知見を活かして、特に企業法務について専門的な観点から取締役の職務遂行に対する監督、助言等をいただくことを期待したためであります。また、同氏が選任された場合は、指名委員及び報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、本総会終結の時をもって、同氏の当社社外取締役在任期間は６年となります。 (注) １．当社は、田原隆男氏が代表取締役会長を兼務するSENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.と商品の売買等の取引関係があります。
風に納
２．上記に記載する他、各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。 ３．宗岡　徽氏及び近藤剛史氏は、社外取締役候補者であります。 4．当社は、完岡　徹氏及び近藤剛史氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、両氏の再任が承認された場合、引き続き両氏を独立役員とする予定であります。 ５．当社は、宗岡　徹氏及び近藤剛史氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。両氏の再任が承認された場合には、両氏との当該契約を継続する予定であります。
6．当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社の取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補することとしております（ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等は除く）。各候補者が取締役に選任され、就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）の報酬額は、2021年1月28日開催の第71期定時株主総会において、年額350百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）と決議いただき今日に至っておりますが、その後の経済情勢や経営環境の変化により、取締役の責務や期待される役割が増大していることなど諸般の事情を考慮いたしまして、取締役の報酬額を年額530百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）と改めさせていただきたいと存じます。また、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘案しつつ、監査等委員が全員参加し、半数以上が独立社外取締役で構成される報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であると判断しております。また、当社の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、「事業報告　４．会社役員に関する事項  (4)  取締役の報酬等」に記載のとおりであります。なお、現在の取締役は12名（うち社外取締役２名）でありますが、第２号議案［取締役(監査等委員である取締役を除く。) 12名選任の件」が原案どおり承認可決されましても、取締役の員数に変更はありません。
第４号議案　監査等委員である取締役の報酬額改定の件
当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2021年１月28日開催の第71期定時株主総会において、年額35百万円以内と決議いただき今日に至っておりますが、監査等委員である取締役として適任である優秀な人材の確保・維持及び将来の増員など諸般の事情を考慮いたしまして、監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内と改めさせていただきたいと存じます。本議案は、監査等委員である取締役の職務及び責任を踏まえ、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘案しつつ、監査等委員が全員参加し、半数以上が独立社外取締役で構成される報酬委員会の審議を経ており、相当であると判断しております。なお、現在の監査等委員である取締役は３名であります。
以上
事

1．企業集団の現況に関する事項
(1)　事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気の持ち直しが期待されましたが、世界的な金融引締め等が続くことによる海外景気の下振れリスク、物価上昇及び金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均1,232千円と前期平均1,195千円に比べ3.1％上昇いたしました（銅価格の推移、1トン当たり期初1,170千円、高値1,310千円（2023年８月）、安値1,140千円（2023年１月）、期末1,250千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前期に比べおおむね横ばいで推移いたしました。このような情勢の下で当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。また、北陸地区の営業・配送体制を強化するため、2023年５月に当社北陸支店（石川県金沢市）を開設いたしました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、半導体製造装置向け及び工作機械向けで一部に需要の停滞がありましたが、自動車向け及び建設・電販向けの売上が増加したことにより、売上高は124,967百万円（前期比10.0％増）、営業利益は8,366百万円（前期比12.1％増）、経常利益は8,770百万円（前期比11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,920百万円（前期比11.4％増）となり、２期連続で売上高及び各利益ともに過去最高を更新いたしました。また、当社グループは、電線・ケープル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2)　設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は3,085百万円であり、その主な内容は、次のとおりであります。 ①　当連結会計年度中に完成した主要設備当社北陸支店建物の取得当社太陽光発電用地の取得当社沖縄物流センター移転用地の取得アシ電機株式会社本社移転用地及び建物の取得②　当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充、改修当社名古屋FAセンター用地及び建物の取得当社豊橋営業所の大規模修繕
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4)対処すべき課題
今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締め等の影響による海外景気の下振れリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢及び金融資本市場の変動等によって、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。当社グループといたしましては、こうした状況下で、以下施策を実行してまいります。ユーザーニーズに対応するため、当社の強みである即納体制を更に充実させ、営業拠点の整備、拡充を行い、提案型営業を推進し、オリジナル商品、新商品の開発、拡販に加え、グローバル展開の強化を図り、受注の拡大に努めるとともに、経費削減を行い、業績の向上に鋭意努力する所存でございます。また、サステナビリティ経営をより推進し、引き続き環境問題に配慮をしつつ、これまで以上に継続的な業務改善とサービス向上に努めるとともに、更なる品質管理体制の強化を図ってまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
風には消
機械出物

(注) １．１株当たり当期純利益については、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。 2．第74期（当連結会計年度）は、前記[(1）事業の経過及び成果」に記載のとおり増収増益となっております。 ３．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。 4．   [収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。時期
(6)重要な親会社及び子会社の状況
①　親会社との関係該当事項はありません。
２．当社の出資比率の（　）内は、当社の間接所有割合であります。 ３．株式会社エステックは、2023年３月１日付で減資を行い、資本金が減少しております。
(7) 主要な事業内容(2023年10月31日現在)
当社グループは、機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設資材の販売並びに情報処理システム、各種情報機器等の販売を主な内容とした事業活動を展開しております。芭画(1: )
時燃火火熱

(9) 従業員の状況(2023年10月31日現在)
(注)上記の従業員数には、臨時従業員（嘱託、パートタイマー）は含んでおりません。 (10)　主要な借入先（2023年10月31日現在）該当事項はありません。買い用
2．会社の株式に関する事項(2023年10月31日現在)
84,000,000株(1)発行可能株式総数(注)  2022年11月1日付にて実施した株式分割（1株を２株に分割）に伴い、発行可能株式総数は40,800,000株増加しております。 21,000,000株(自己株式3,303,008株含む。) (2)発行済株式の総数(注)  2022年11月1日付にて実施した株式分割（1株を2株に分割）に伴い、発行済株式の総数は10,500,000株増加しております。 15,013名(3)株主数
開催部２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。 3．昭和電線ホールディングス株式会社は2023年４月１日付で商号をSWCC株式会社に変更いたしました。 4．2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエム機映的アール　エルエルシーが2023年10月31日現在で2,099千株（株券等保有割合10.0％）の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

(6)その他株式に関する重要な事項
①　自己株式の取得
当社は、2022年12月８日開催の取締役会において、取得する株式総数の上限を200,000株、取得価額の総額の上限を600,000,000円として、2022年12月９日から2023年４月30日までの間に、当社普通株式を取得する旨の自己株式取得の決議を行い、2023年４月10日の自己株式取得終了までに、取得価額の総額599,899,000円にて自己株式182,700株を取得しております。また、当社は、2023年９月11日開催の取締役会において、取得する株式総数の上限を270,000株、取得価額の総額の上限を1,000,000,000円として、2023年10月10日から2024年4月30日までの間に、当社普通株式を取得する旨の自己株式取得の決議を行い、 2023年10月31日現在で、取得価額の総額135,755,000円にて自己株式41,500株を取得しております。 ②　譲渡制限付株式報酬としての譲渡制限付株式（自己株式）の処分当社は、2021年1月28日開催の第71期定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当事業年度においては、2023年２月24日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年３月24日付で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）10名に対し、自己株式15,900株の処分を行っております。 ③　ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分当社は、2022年３月25日開催の取締役会において新株予約権の発行を決議し、同年４月11日付で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） 10名に対し、新株予約権200個（普通株式40,000株）を交付することを決定しております。当事業年度においては、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式16,000株の処分を行っております。
3．会社の新株予約権等に関する事項
(1)当事業年度末日における当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状浜該当事項はありません。 (2)当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に対し交付した新株予約権の内容等該当事項はありません。
は教学的教| | |開幕部岐阜県機映的風には消
(注) 1.新株予約権の行使の条件
①　新株予約権者は、2022年10月期から2024年10月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同じ。）に記載された経常利益の金額が6,300百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとすホ。なお、上記における経常利益の判定に際しては、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断したときには、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。 ②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤　各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 2．2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、 [新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の払込金額」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は、当該株式分割を反映して算定しております。
4．会社役員に関する事項

風におは教教的教開催部認識的
委員）平田真基氏及び同森脇　朗氏は、社外取締役であります。 2．取締役（常勤監査等委員）山條博通氏、取締役（監査等委員）平田真基氏及び同森脇　朗氏は、いずれも金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 3．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために取締役（監査等委員）山條博通氏を常勤の監査等委員として選定しております。 4．当社は、取締役宗岡　徹氏及び同近藤剛史氏並びに取締役（常勤監査等委員）山條博通氏、取締役(監査等委員)平田真基氏及び同森脇　朗氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ５．当事業年度中の取締役の異動は、次のとおりであります。 (1)退任

(2)新任

造画に沸い助教が出lt 4888剛避罪諮희响:

(2)責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものです。なお、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等については当該保険契約の免責事項としており、被保険者である対象役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
(4)取締役の報酬等
当社は、2022年1月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりであります。
①基本方針
当社は、取締役の報酬等に関して、優れた人材を任命し、企業の持続的な成長と企業価値の向上を図るために期待される役割を十分に発揮できる報酬並びにその成果に対する報酬を支払うことを基本方針としております。 ②取締役の報酬等の種類a. 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)以下の基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成しております。 ・基本報酬として、毎月支給する月額固定報酬（金銭報酬） ・業績連動報酬として、毎年１月に支給する賞与（金銭報酬） ・非金銭報酬として、毎年２月に割り当てる譲渡制限付株式報酬（事前交付型）なお、各報酬の割合につきましては、業績により変動する業績連動報酬の額により変わるため、具体的な割合は定めておりませんが、概ねの割合は基本報酬60％、業績連動報酬20％、非金銭報酬20％としております。配分にあたっては報酬委員会で審議することにより、客観性・透明性を確保することとしております。 b.社外取締役基本報酬（月額固定報酬）のみとしております。 C.監査等委員である取締役基本報酬（月額固定報酬）のみとしております。 ③取締役の報酬等の決定方法及び決定権者a. 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) ・基本報酬（月額固定報酬）は、役位、職務内容、能力、経験、従業員とのバランス等を総合的に勘案し、報酬委員会にて審議の上、取締役会にて決定しております。 ・業績連動報酬（賞与）は、親会社株主に帰属する当期純利益の4.0%を総額の上限（基準は3.0%、業績目標等の達成率に応じて調整する）とし、業績連動報酬格差（原則は代表取締役社長100%、取締役副社長90%、専務取締役80%、常務取締役70%、取締役60%を基本格差とする）により算定した結果を報酬委員会にて審議の上、取締役会にて決定しております。 ・非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）は、役位、基本報酬等に基づき取締役会にて決定しております。 b.社外取締役基本報酬（月額固定報酬）は、報酬委員会にて審議の上、取締役会にて決定しております。 C．監査等委員である取締役基本報酬（月額固定報酬）は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 4)報酬委員会当社は、2019年10月24日開催の取締役会にて取締役の報酬の決定に係る客観性・透明性を図るため、報酬委員会の設置を決議しております。現在、社外取締役を委員長として社外取締役５名、社内取締役２名で構成し、取締役の報酬に関する事項について取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会に答申しております。取締役会は同委員会の答申を最大限尊重の上、審議事項を決定しております。
委員） 1名（うち社外取締役1名）を含んでおります。 ２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 3．業績連動報酬等に係る業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、その実績は5,920百万円であります。当該指標を選択した理由は、業績目標達成と持続的な成長を重視する観点からであります。当社の業績連動報酬等は、職位別の基準額に対して当該指標の達成率等に基づき加減算を行い算定しております。 ４．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、当事業年度における交付状況は「２．(5)当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。 5．当社は、2019年1月30日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。これに基づき上記のほか、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員） 1名に対し1百万円の役員退職慰労金を支給しております。なお、支給金額には、過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の縁入額が含まれております。 6．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2021年1月28日開催の第71期定時株主総会において年額350百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、12名（うち社外取締役は２名）であります。また、同株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額100百万円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の尋数は、10名であります。 7．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2021年1月28日開催の第71期定時株主総会において年額35百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名であります。 8．各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分について、報酬委員会にて審議の上、取締役会において決定しており、取締役その他の第三者には委任しておりません。
(6)社外役員に関する事項
①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係取締役完岡　徹氏は、関西大学大学院会計研究科教授及び共英製鋼株式会社の監査役を兼務しておりますが、当社と同大学院及び同社の間に記載すべき関係はありません。取締役近藤剛史氏は、近藤総合法律事務所所長、関西大学大学院法務研究科特別任用教授及び日本新薬株式会社の監査役を兼務しておりますが、当社と同事務所、同大学院及び同社の間に記載すべき関係はありません。取締役（監査等委員）平田真基氏は、鉢伏開発観光株式会社の代表取締役会長、ハチプセ・リアル・エステート株式会社の代表取締役会長及び株式会社ユースランドの取締役を兼務しておりますが、当社と当該３社の間に記載すべき関係はありません。
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5．会計監査人の状況
(1)会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記金額には、これらの合計額を記載しております。 2．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。 3.当社の重要な子会社のうち、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.、SENSHU electric philippines corporation、senshu electric vietnam co.,Ltd.、senshu ELECTRIC AMERICA,INC.、上海泉秀国際貿易有限公司、台湾泉秀有限公司及び北越電研（上海）有限公司については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
(3)　非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である合意された手続業務を委託し、対価を支払っております。
(4)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 (注) 本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。連結貸借対照表
(2023年10月31日現在) al連結損益計算書| 2022年11月1日から1 | 2023年10月31日まで|
(2023年10月31日現在)
超網時間損益計算書| 2022年11月1日から1 | 2023年10月31日まで|
自然が出物独立監査人の監査報告書
泉州電業株式会社
監育意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、泉州電業株式会社の2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、泉州電業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。時間連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継統企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。改上独立監査人の監査報告書
畜育意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、泉州電業株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び連用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。風に納自然が出物期期前部部計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監查報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。社市民公会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はないに以　上は教学的教期補は短部監査報告書当監査等委員会は、2022年11月1日から2023年10月31日までの第74期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1.監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号口及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。 ①　監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果①　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③　内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2)　計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)    連結計算書類の監査結果会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (4)    後発事象当社は、2023年12月７日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。 ①　消却する株式の種類当社普通株式②　消却する株式の数
③　消却予定日④消却後の発行済株式総数  19.500.000株
(注) 常勤監査等委員山條博通、監査等委員平田真基及び同森脇　朗は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。会　場大阪府吹田市豊津町９番６号新大阪江坂東急REIホテル　３階ボールルーム電話（０６）６３３８－０１０９株主総会当日はお土産をご用意しておりますが、ご提出の議決権行使書用紙の枚数にかかわらず、ご出席の株主様お一人につき１つとさせていただきます。交通機関大阪メトロ御堂筋線江坂駅下車、④番出口・⑨番出口を出て徒歩約１分お願い駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申しあげます。 UD FONT フォントを採用しています。