GTIE GAPファンド  Q&A
注：(基Q) はスタートアップ・エコシステム共創プログラム公募要領Q＆Aより抜粋https://www.jst.go.jp/program/startupkikin/common/files/2023faq_su-ecosys.pdf
《研究代表者/研究者/研究費に関する内容》
Q1 (基Q13)：プラットフォームに参画していない大学等の研究者が、プラットフォームで実施するスタートアップ創出プログラムに申請することは可能か。 A1：申請はできません。研究者がプラットフォームにおいて実施するスタートアップ創出プログラムに申請するためには、所属機関が主幹機関、またはSU創出共同機関として、本公募プログラムが支援するプラットフォームに参画している必要があります。 Q 2 （基Q15）：すでにスタートアップを設立した研究者は、研究開発課題の研究代表者となれるか。 A2：すでに立ち上げたスタートアップのシーズとは異なるシーズを核とした新たなスタートアップの創出を目指す場合は可能です。ブラットフォームで実施する研究開発課題の選考において、理由の妥当性を確認してください。なお、すでに起業したスタートアップ等への技術移転が目的の場合、本公募プログラムの趣旨と異なることから、研究代表者となれません。 (GTIE事務局補記) Aというベンチャーを立ち上げた実績がある研究者がAにおいて実現できない研究開発を新たに立ち上げる予定のB（申請時点では存在しないベンチャー企業）で実現する、との理解です。AとBの事業内容に類似性が高い場合は対象にならないと考えますが、AとBが全く違う事業であれば検討は可能です。その場合は事前にGTIE事務局あてに確認をお願いします。 Q3 (基Q21) :研究開発課題の研究代表者が同じシーズを用いて、他の公募へ申請することは可能か。 A3:可能ですが、ブラットフォームでの選考の際には「4.2不合理な重複・過度の集中に対する措置」等をふまえ、不合理な重複や過度の集中がないことを確認してください。また、本基金事業および大学発新産業創出プログラム（START）内における研究代表者の重複応募制限がありますので、事前に「2.1.5留意事項」における「研究代表者の重複応募の制限」を確認してください。 Q4 (基Q18) :研究開発課題で対象とするシーズとして、本公募プログラムの活動に参画しない出願人等が含まれるシーズ（共同出願特許）を用いることは可能か。 A4：可能ですが、事業化に妨げが無いことが前提です。事業化に対し共願人の確実な了解をとっていること等、プラットフォームでの研究開発課題の選考において確認してください。 Q5 (基Q19)：民間企業から大学に転籍した研究者が、過去の自身の発明で当該企業が原権利を保有する特許をもとに研究代表者として申請することは可能か。 A5：大学が有するシーズではないことから、申請はできません。 Q6 (基Q23)：START のスタートアップ・エコシステム形成支援のギャップファンドプログラムで支援を行った研究開発課題を、再度本公募プログラムのスタートアップ創出プログラムで採択し支援を行うことは可能か。 A6：可能です。スタートアップ創出ブログラムの実施方針に沿って適切に採択、支援してください。 Q7 (基Q20) :研究開発課題の申請時に研究代表者が記載すべき項目として、その他の研究助成等に海外機関を含むとある。海外機関からの受入予定あるいは申請中の研究資金について、具体的に何を記載すればよいか。 A 7：研究開発課題の応募時点において、研究者が応募中及び受入予定の研究費を幅広く記入することになりますので、競争的研究費、民間財団からの助成金、企業からの受託研究費や共同研究費など、外国から受け入れるすべての研究資金について記入するようにしてください。 Q8：大学と雇用関係のない研究者（共同研究員、客員研究員、届出研究員等）も研究代表者として応募の対象となるか。 A8：(JST回答)大学等に所属する研究者が対象となります。
〈学生の応募に関する内容〉
Q9 (基Q14) :学生は、スタートアップ創出プログラムの研究開発課題の研究代表者となれるか。 A9：修士課程、博士課程の学生は研究代表者となることが可能です。また、6年制課程の学部等の５年生・６年生のうち、研究室に配属されている学生は研究代表者となることが可能です。学部生は研究代表者となれません。学生が研究代表者となる場合、研究開発費の上限が異なります。また、学生の卒業に関わらず、事業化に向けて継続的な体制構築及び事業化推進を担保できることが必要です（なお、研究代表者の交代は原則として不可です）。あわせて、学生が研究代表者になる場合は、知的財産権の取り決めに関する確認書の提出が必要となります。 (GTIE事務局補記) GTIEでは、学生の応募は「エントリーコース」のみとする予定で、現在募集中の「エクスプロールコース」「海外市場開拓実践コース」については応募不可としております。エントリーコースを募集する際には、上記QAの内容が適用される予定です。 Q10：学生、留学生のみで構成されるチームによる応募は可能かA10 :「学生のみ」・「留学生のみ」での研究開発チーム編成は可能です。但し、研究不正・経理不正・不適切な経費執行が起きない万全の体制を敷く十分な配慮・体制整備が求められます。GTIE GAPファンドの申請に際し提出する確認書に加え、面接審査に際し本人に確認を行います。
《特許・知財に関する内容》
Q11（基Q29）：研究開発課題の実施中に発明した特許の帰属はどうなるか。 A11：産業技術力強化法第 17 条（日本版バイ・ドール条項）に掲げられた事項を研究機関が遵守すること等を条件として、研究機関に帰属します。
Q12  (基Q41)：特許経費を直接経費から支出できるか。
A12 :本公募プログラムにおいては、大学等を対象として、一定の要件を満たすことを条件として、特許関連経費を直接経費から支出することが可能です。なお、条件を満たしていない場合でも間接経費から支出することが可能です。要件等の詳細は「3.3.2特許関連経費の直接経費からの支出について」をご参照ください。
〈プログラムに関する内容〉
Q13（基Q34）：研究開発課題の研究代表者が支援期間中に起業した場合、支援終了となるのか。 A13：支援を終了せず、継続することが可能です。本公募プログラムの主旨から、スタートアップ成長のために充分な民間資金の調達が支援終了の要件となることを想定しています。ただし、起業後も支援が必要か否かは、プラットフォーム内の  創出プログラムの運営方針、及び審査委員会において適切に判断してください。必要に応じて　に問い合わせてください。 Q14（基Q27）：スタートアップ創出プログラムにおいて、社会的な課題を解決するような案件を実施することは可能か。 A14：大学等発の研究成果等を活用するものであれば、可能です。例えば、大学等の研究成果として創出されたAI技術や、人文・社会科学の研究成果等を活用し、社会課題の解決を目指す案件等も対象となります。 O15：各大学の公的資金以外のGAPファンドプログラムに応募中の取組も、研究計画に区分が出来れば応募対象となるか(例えば学内のものが事業化のための実証データPOC取得で、GTIEではその後の市場を想定した実用化検証や認証取得等)。 A15 :「公的資金以外」は対象となります。また、要領に記載がございます「大学発新産業創出支援プログラム(START)内における重複応募の制限に掛からないプログラムおよび早稲田大学、筑波大学のGAPファンド(東大の研究者の方の場合は問題ないと思いますが念のため）以外は対象です。また、ご指摘の通り研究計画の区分を明示いただくことでベンチャー創出に向けてGTIE GAPファンドの必要性が伝わるものと思います。
〈経費/契約/事務手続き等に関する内容〉
Q16 (基Q37)：本公募プログラムの遂行に係る経費を、採択されたプラットフォームに参画している機関以外が執行することは可能か。 A16：プラットフォームに参画している機関以外の執行はできません。プラットフォームに参画し、 JSTと契約を締結している主幹機関・SU創出共同機関のみ執行が可能です。 O17（基Q47）：自機関の施設等の使用料は直接経費として支出できるか。 A17：本公募プログラムに直接必要であり、専ら使用される研究実施場所については、借上経費の計上が可能です。ただし、その使用料の算出にあたっては、利用規則等の規程に従う等、算出根拠を合理的に説明し得る方法により行ってください。借上経費の計上を行う場合には、経費の算出根拠を明らかにした証拠書類を整備し、収支簿の提出が必要な研究機関においては、収支簿に添付して提出してください（様式任意）。 Q18 (基Q46)：本公募プログラムとして出席を求める説明会や進捗評価等、JSTとの打ち合わせ・会議等への旅費は支出できるか。 A18 :進捗の評価や説明会出席等、本公募プログラムの活動と直接関係があれば支出可能です。
以上