地域支援事業について佐賀中部広域連合第4期計画策定第３回策定委員会資料

1．地域支援事業の全体像
介護保険法第115条の38において、「要介護・要支援状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から市町村が実施する地域支援事業を創設する」ことが定められています。地域支援事業は①介護予防事業（必須事業）②包括的支援事業（必須事業）③任意事業で構成され、認定審査で「非該当（自立)」と判定された方や地域のすべての高齢者を対象に、これからも元気で介護が必要とならないためのさまざまなサービスを提供する事業です（下図参照）。地域支援事業は、保険者である佐賀中部広域連合が主体となって平成18年度から実施しています。本広域連合では、スケールメリットが得られる事業については本広域連合で直接実施し、地域資源の活用や個々の高齢者の状況把握が必要な事業については、構成市町や各種法人に委託して実施します。
( 1 )介護予防事業の内容
地域支援事業における必須事業である介護予防事業は、地域の高齢者（第１号被保険者）の中

(２)包括的支援事業の内容

(３)任意事業の内容

2.地域支援事業費の実績
第３期計画における地域支援事業の対象者は、平成18年度は高齢者人口の２％、19年度で4 %を見込んでいましたが、判定基準等に課題があり、実際には地域支援事業の実施者数は目標値より大幅に下回る結果となっています。そのため、平成18年度、19年度の介護予防事業費は、計画値と比べ実績値は大きく下回っています。

1.介護予防特定高齢者施策の実績
平成19年度では、佐賀中部広域連合圏域全体で2,882人の特定高齢者を把握し、このうち通所型介護予防事業に659人、訪問型介護予防事業に17人が参加しています。なお、平成20年度は、特定高齢者の主な把握経路であった健診の実施主体が、医療制度改革に伴い、市町から医療保険者となり、生活機能評価については介護保険者が実施することとなりました。そこで、65歳から74歳の前期高齢者については、国民健康保険が行なう特定健診との同時実施、75歳以上の後期高齢者及び被用者保険の被扶養者等については、地域の虚弱な高齢者に対し事前に基本チェックリストを実施し、特定高齢者候補者に遷定された者を対象とする生活機能評価の単独実施により把握することにしています(多久市は生活機能評価の単独実施のみ)。このような実施体制となった平成20年度は、7月までに1,114人の特定高齢者を把握しており、その内訳は特定健診との同時実施による者616人、生活機能評価単独実施による者534人となっています。また、この特定高齢者のうち通所型介護予防事業に599人、訪問型介護予防事業に29人が参加しています。

●特定高齢者施策実施者数・特定高齢者把握事業の実績
平成20年度の特定高齢者数は7月31日現在の数。
2.介護予防事業の問題点と今後の方向性
( 1 )特定高齢者把握事業
特定高齢者の把握のため行う生活機能評価は、平成18年の制度改正時は老人保健事業の基本健診の中で実施していましたが、平成20年度からは、国民健康保険が行う特定健診との同時実施又は単独の生活機能評価により、特定高齢者の把握を行っています。しかし、特定健診の受診者は、比較的に健康な方が多く、特定高齢者が把握される割合は低いものとなっています。 (特定高齢者数1,114人/生活機能チェック受診者数5,316人＝21％)今後は、特定健診以外にも、医療機関、民生委員、自治会等の地域とのネットワークを強固にした上で、そのネットワークを活用した情報等により介護が必要となるおそれのある対象者を把握し、予防事業に結び付けていく必要があります。
( 2 )通所型介護予防事業
特定高齢者把握事業により把握された特定高齢者を対象に、「運動器の機能向上」「栄養改善」 「ロ腔機能の向上」を実施していますが、今後、把握事業の充実等により特定高齢者の増加が見込まれるため、予防事業の充実のため、実施する事業所の拡充の検討を行う必要があります。また、事業内容についても、より良いプログラムで実施され評価まで行うことがきるよう、 P T （理学療法士）、O T （作業療法士）、管理栄養士、歯科衛生士等、専門家との連携強化や地域リハビリテーション広域支援センターの研修等により資質向上を図ることが重要です。
( 3 )一般高齢者施策
介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するため、パンフレット等の配布、テレビ広報、介護予防講演会、高齢者健康相談の実施、健康保持のための運動教室を実施しています。しかし、高齢者要望等実態調査でも見られるように、地域包括支援センターや特定高齢者施策の認知度が低いため、今後、その周知にも力を入れていく必要があります。また、特定高齢者施策を終了した方が運動を継続していくためにも、受け皿としての教室や自主的な活動を支援する取り組みが必要となります。また、介護予防が地域に根付くためには、地域リーダーやボランティア等の育成は重要な課題となります。城内では各地で民間資源を活用しながら養成講座等を実施していますが、人数的にも十分とは言えず、今後も力を入れていく必要があります。認知症の対策については、その有効な対策を探るために、佐賀大学医学部と共同で認知症予防事業に取り組み、効果測定を図りながら有効な事業を模索しその事業を推進していきます。

●特定高齢者の把握数及び事業参加の実績及び見込

1．地域包括支援センターの考え方
身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供を可能とし、認知症ケアや地域ケアを推進するために「地域包括支援センター」が創設されました。地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、地域支援事業のうちの包括的支援事業（①介護予防事業のマネジメント②介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談・支援③被保険者に対する虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業④支援困難ケースへの対応などケアマネジャーへの支援）の４事業を、地域において一体的に実施する役割を担う中核拠点として設置されるものです。設置者は、保険者又は地域支援事業（包括的支援事業）の実施を保険者から委託を受けた者となっており、概ね人口1.5万人～ 3万人に1か所が設置の目安となっています。
2.佐賀中部広域連合における地域包括支援センターの設置状況
本広域連合では、地域包括支援センターが今後の市町の高齢者保健福祉に関する中核的な役割を果たすものと位置付けています。また、中立・公平性の確保、関係部署との協力及び介護予防事業との連携等の利点を考慮して、現状では各構成市町に地域包括支援センターを設置し、サービスの質の確保を図っています。本広域連合では、中部広域連合圏域全体の地域包括支援センターの運営に関する運営方針の協議を行うため、佐賀中部広域連合が設置する運営協議会と、構成市町それぞれの地域の実情に合わせたセンター運営を行うために協議を行うため、各市町ごとに設置する、「地域包括支援センター運営委員会」があります。この運営協議会と運営委員会がそれぞれの役割を担い、連携して、本広域連合内の地域包括支援センターの運営にあたっています。しかしながら、新制度発足当初のためマンパワー確保不足などの諸問題もあり、その機能が十分に発揮されたとは言えません。今後、本広域連合と地域包括支援センターとの連携はもとより、地域包括支援センター相互の連携が不可欠であるとともに、ますますその関係が重要になることから、域内が一体となって地域包括支援センターのかかえる課題の検討や情報等の共有化を図っていきます。

3.包括的支援事業の問題点と今後の方向性
本広域連合において包括的支援事業を一括して実施している地域包括支援センターの体制整備を順次図ってきましたが、まだ不十分であったために、要支援１・２認定者へのプランニングや給付管理に追われ、包括的支援事業に十分に取り組めていない状況にあります。このため、今後は、1センター当たりの高齢者人口が多く担当地区が広くなっている佐賀市、神菊市の地域包括支援センターについて、民間委託により設置箇所数の充実を図り、地域に根ざした地域包括支援センターとし、包括的支援事業の実施ができる体制強化を図りたいと考えています。

■任意事業について
地域支援事業における任意事業は、地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心して、その人らしい生活を継続していくことができるようにするために、地域の実情に応じた必要な支援を行うものです。すなわち、佐賀中部広域連合における任意事業については、構成市町がそれぞれ策定する「高齢者（保健）福祉計画」と密接な関係があるため、互いに連携を取りながら今後の方向性を見いだしていくことが不可欠となります。そのため、各構成市町の高齢者（保健）福祉計画策定の進捗状況に合わせて、具体的な方向性が決定されていくことになります。
|地域支援事業費の見込み
地域支援事業に係る事業費は、給付費の３パーセントを上限として定めることとなっています。その総枠の中で、前述の３事業（介護予防事業、包括的支援事業、任意事業）に係る事業費の振り分けを行います。第３期における事業費は３パーセントの上限まで設定していたこと、また、第４期においては、より一層の事業拡充に取り組むことなどから、上限の給付費の３パーセントまで至ることを想定しています。

●地域支援事業費の見込み
※注ここでの給付費見込み額は、各種サービス見込み量については、第2回策定委員会でお示しした概算を、算定対象審査支払い手数料等については、平成19年度の実績をもとにしています。暫定的に算出したもので、これからの施策要件や介護報酬単価の改定等を加味したものではありません。また、平成21年度から平成23年度までの地域支援事業費の3事業への振り分け見込みについても、次の理由により今後の策定委員会で確定値を示すこととなります。 (1)介護予防事業において、特定高齢者把握事業を、今年度から特定健診との同時実施となったため、その把握数の見込みが現時点で難しく、それに伴って実施事業への参加数も見込がたたず、介護予防特定高齢者施策の事業費総計が困難であること。 (2)包括的支援事業において、地域包括支援センターの設置増加数が確定しておらず、それに伴う運営費用の増加も確定していないため、事業費総額の推計が困難であること。