和歌山県古座川町田平成店会遊歌H园日三郎前壁三面中　け州八分Ｕン米州山分分に　以外側の就職

1．国土強靱化地域計画策定の目的
東日本大震災や紀伊半島大水害などの大規模自然災害の経験を通じ、平時から大規模災害等への事前の備えを行うことの重要性が広く認識されることとなり、国においては、大規模自然災害に対して、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を備えた安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けて、平成26年６月に国土強靱化基本計画が策定された。本町でも、今後30年以内の発生確率が70%程度といわれる南海トラフ地震や、これまで幾多の被害を受けてきた大型台風や集中豪雨などによる各種災害等に対して、住民の命を守り、地域・経済社会に致命的な被害を負わせず、迅速な復旧復興が可能となる「強靱でしなやかな古座川町」の構築に向けて、国土強靱化に関する施策を効果的に推進することを目的に、国土強靭化地域計画を策定する。
2．国土強靱化地域計画の位置づけ
本計画は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」第13条に基づく国土強靱化地域計画であり、国土強靱化に係る部分については、本町が有する様々な政策分野の計画等の指針や上位計画に位置づけられる「アンプレラ計画」としての性格を有する。このため、国土強靱化に係る部分ついては、本計画が指針等となり、総合計画や地域防災計画などの関連計画の見直しを通じて必要な施策を具体化し、地域の強靱化を推進していく。また、同法第14条においては、本計画は国及び県計画と調和を図ることとなっており、国、県が策定する各計画を踏まえつつ、進捗管理（ＰＤＣＡサイクル）を行う中で、必要に応じて修正を実施する。
1．位置と自然及び歴史的特性( 1 )本町の位置本町は和歌山県の南部に位置し、北部は田辺市や新宮市に、西部は白浜町やすさみ町に、南部は串本町に、東部は那智勝浦町にそれぞれ接している。町域は東西19.5 km・南北21.7 kmに及び、総面積294. 23 kmである。古座川町の位置図( 2 )地勢の特性町の最北にそびえる紀伊半島南部の最高峰、大塔山（標高1, 121m）に源を発する古座川が町の中央を流れ、役場が所在する高池地区は古座川河口域に位置し、大半の集落は川沿いの狭小な耕地に散在し、町を形成している。地形は急峻な土地が多く、特に古座川上流地域の小川、三尾川、七川地区は標高500m以上の山が連なり、古座川下流地域の明神、高池地区は標高200～300mの褶曲形の山が多く、傾斜も30度を越す急斜面が多くなっている。また、町域の約96%が森林で占められており、宅地や農用地は１％未満となっている。

( 3 )気候の特性
本町の気候は太平洋側気候（南海型）に属し、温暖多雨で積雪はほとんどみられない。平成23～27年の年平均気温は、町北部の西川で14. 7℃、町南部に近い串本町潮岬で17. 2℃となっており、山間部の西川でも冬季の月平均気温は３℃以上ある。また平成23～27年の年平均降水量は、町北部の西川で4, 303mm、町南部に近い串本町潮岬で2, 869mmとなっている。梅雨期や台風期を含む６～９月に雨が多く、西川では月量500mm以上、潮岬でも７月以外は月量300mm以上に達し、集中豪雨や台風に対する警戒が必要である。江戸時代、本町は紀州藩の統治下にあり、高池地区７ヶ村、明神地区13ヶ村、小川地区の一部３ヶ村（猿川、山手、長洞尾）、三尾川地区の一部３ヶ村（日南川、洞尾、蔵土）は古座組に属し、七川地区８ヶ村、三尾川地区の残り４ヶ村（三尾川、南平、大川、長追)、小川地区の残り５ヶ村（大桑、宇筒井、西赤木、田川、小森川）は三尾川組に属していた。明治維新を迎え、和歌山藩・田辺藩・新宮藩の分立に伴い新宮藩の統治下に入ったが、明治4年の廃藩置県や県統廃合により新しい和歌山県が成立し、明治22年の町村制の実施によって各村は合併し、高池村、明神村、小川村、三尾川村、七川村が発足した。（高池村は明治33年に高池町となる）その後、昭和31年3月31日に高池町、明神村、小川村、三尾川村、七川村の1町4村が合併して新しく古座川町が誕生し、現在に至っている。本町の温暖多雨な気候は樹木の育成に適しており、良質な古座川材の産地として古くから知られている。
本町の人口は2, 899人（平成28年4月現在・住民基本台帳）で、昭和31年の町制発足時から人口減少が続いている。このため、平成 22 年には過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域となっている。世帯数は、1, 530世帯（同）で減少傾向にあり、世帯人員は核家族化と単身者世帯増の影響で1. 89人と減少している。年齢別人口構成は、年少人口・生産年齢人口・高齢者人口とも減少傾向にあり、平成27年時点で年少人口比率は7.8%（県平均より4.3ポイント下回り、高野町、北山村、紀美野町に次いで４番目に低い）、生産年齢人口比率は39.4%（県平均より17.6ポイント下回り、県下で最も低い）、高齢人口比率は52. 8％（県平均より21. 9ポイント上回り、県下で最も高い）となっており、少子高齢化が進行している。
住民基本台帳による人口・世帯数の推移（各年４月１日時点）
※平成24年のみ3月1日時点

( 2 )人口流動の特性
昼夜間人口比率（昼間人口÷常住人口）は平成22年で97. 2%となっており、わずかに流出超過となっている。町内に居住する15歳以上の就業者1, 131人のうち、405人（35.8%）が町以外の県内へ、4人（0.4%）が県外へ通勤している。一方、県内から349人、県外から２人の就業者が流入している。また、町内に居住する15歳以上の通学者77人のうち、53人（68.8%）が町以外の県内へ通学している。一方、県内から５人の通学者が流入している。
通勤・通学者の流出・流入状況（平成22年）資料：国勢調査
3．産業の特性
( 1 )産業別就業者の特性
本町の就業者数は平成22年で1, 131人であるが、昭和60年からの25年間に約1, 000人減少してほぼ半減している。25年間の変化を業種別にみると、第１次産業人口は約20％減少、第２次産業人口は約35%、第３次産業人口は約80%と減少している。産業別の就業者比率は平成22年で第1次産業12. 1%、第2次産業15. 4%、第3次産業71. 3%であり、第１・２次産業の比率減少と第３次産業の比率増加の傾向が続いている。
※平成17年の総数には分類不能が2人、平成22年の総数には分類不能が14人含まれている。平成27年の農業就業人口・農家数・経営耕地面積は約110人・約750戸・62haで、15年前と比較して就業人口と経営耕地面積は概ね半減、農家数も２割まで減少している。農家教の約６割は専業農家で占められている。また、農業所得の向上にと導入されたゆず生産・加工、農産物の直売などが徐々に定着しつつあるが、本町の農業経営は自家消費型農業が主で、経済基盤は弱い状況にある。

( 3 )林業の特性
平成22年の林業就業人口・林家数は約50人・約230戸で、10年前と比較して就業人口は半数以下、林家数は3/4に減少している。約28, 200haの森林面積や60％の人工林率は10年前と大きな変化はないが、激減した担い手で林業を支えていることになる。古くからの町の産業である林業は木材の構造不況によって低迷を続けており、林業経営のみで生計を維持している町内林家はわずか２％程度で、林業関係者の大半は山林労務によってその収入を得ている状況にある。
平成26年の卸売・小売業の事業所数・従業者数・年間商品販売額は約40ヶ所・約130人・約13億円で、12年前と比較して2 ～ 4割減少している。商店は小規模なスーパーと個人商店で構成されている。

( 5 )工業の特性
平成25年の工業の事業所数・従業者数は３ヶ所・30人であり、12年前と比較して事業所数は６割減少しており、従業者数はほぼ半減している。事業所は、地場の小規模な製材所が中心となっている。
資料：和歌山県統計書古座川町の観光客は、平成７年に約6.３万人だったのが、平成28年は約12.５万人となり、大きく増加している。観光客の目的は「温泉・保養」「キャンプ」「花見」「川釣り」などが主なものである。宿泊施設は、「ぼたん荘」以外は小規模な民宿・旅館であり、川釣り客等の利用が比較的多くなっている。平成21年には、国指定天然記念物である一枚岩の対岸に町内初の「道の駅一枚岩」が、平成22年には、県指定名勝天然記念物である滝の拝に「道の駅瀧之拝太郎」が、さらに平成26には、国指定天然記念物である虫喰岩前に「道の駅虫喰岩」がそれぞれ完成しており、観光の拠点となっている。また、平成26年には古座川町を含めた「南紀熊野」地域が日本ジオパークに認定され、町内では11ヶ所（「高池の虫喰岩」「河内島」「宇津木石採石場跡」「牡丹岩」「古座川の潜水橋」 「古座川の一枚岩」「嶽ノ森山」「真砂の舟着き場跡」「佐本渓谷の古座街道」「滝の拝」「鳴石」）がジオサイトとして遷定されている。

4.災害の歴史と特性
( 1 )本町における災害の概要
本町は、紀伊半島の南東側に位置する多雨地帯であるうえ、梅雨期の集中豪雨に加え、台風災害常襲地帯となっている。特に本町の地形は、急峻な谷間の河川沿いに住家及び資産の多くが集積した厳しい地形にあるため、短時間の豪雨による河川の氾濫や低地帯での浸水被害、上流地域の土砂災害が発生しやすい状況にある。地震被害については、四国沖から東海沖の南海トラフに震源を持つ巨大地震が周期的（100 ～150年）に発生している。昭和19年の東南海地震の発生から既に70年余りが経過し、南海地震と併せて警戒を要する。
(R) ACS24
※出典：和歌山地方気象台「地域気象観測年時降水量(編)日報」より※親測地点：西川地域気象親測所データ（平成23年）
NO.発生年月日地震の規模（M)報央位定（推定）被害の範囲地震に関する記録1 684 (天武13)年11月29日| M = 8 1 / 4東経133.5～135.0° ,北緯32¹/ 4～33¹/ 4°天武地震土佐その他南海・東海・西海諸道山崩れ河涌き、諸国の郡官舎・百姓倉・寺塔・神社の倒壊多く、人畜の死傷多し。津波来襲し、土佐の運調船多数沈没。伊予の温泉・紀伊の牟婁(現鉛山？)温泉湧出とまり、土佐では田苑50余万頃(約10㎞²)沈下して海となる。津波は熊野海岸、土佐沿岸など広く襲来。 2 887 (仁和３)年８月26日M=8.0~8.5東経135.0°,北緯33.0°仁和地震五畿七道京都で諸司の舍屋、東西両京の民家の倒壊多く、圧死者多数、津波が沿岸を襲い溺死者多数、とくに摂津の国の浪害が最大。津波は、四国、紀伊半島および大阪湾の沿岸を襲い、溺死者多数。 1099（承徳３）年２月22日東経135～136°,北緯32.5～33.5° 3 M=8.0~8.3康和地震南海道・畿内興福寺西金堂・塔小破、大門と廻廊が倒れた。摂津天王寺廻廊倒る。土佐で田千余町(約1, 000ha)みな海に沈む。 1361 (正平16)年8月3日M=8 1 / 4 ～8.5東経135.0°,北緯33.0° 4正平地震　畿内・土佐・阿波摂津四天王寺の金堂転倒し５人圧死、山城東寺の講堂傾く。興福寺金堂・南円堂破損。奈良薬師寺の金堂の２階傾き、招提寺塔の九輪大破し回廊など倒れる。紀伊熊野社の社頭ならびに仮殿その他悉く破壊。その他諸堂の破損多し。熊野山の山路ならびに山河の破損多く、湯の峰温泉の湧出とまる。津波が沿岸を襲い摂津・阿波・土佐で被害、とくに阿波の雪湊(由岐)では流失1,７００戸、流死60(以上？)。津波に先立ち難波浦で数百町干あがった。余農多し。津波は紀伊半島から土佐の沿岸を襲い、摂津で高さ３～５ｍ、阿波の雪湊で大津波、土佐で高さ５～７ｍ。 5 1498（明応７）年８月25日M=8. 2~8. 4東経138.0°,北緯34.0°明応東海地震　東海道全般紀伊から厉総にかけての海岸と甲斐で振動大きく、熊野本宮の社殿倒れ、那智の坊舎崩れ、湯峰温泉は10月８日（1 8日という史料もある)まで湧出がとまった。遠江では山崩れ地裂けた。農害に比して津波の被害が大きく、津波は紀伊から房総の海岸を襲った。和田浦鵜ノ島（現和歌山市） が津波で流失。 6 1605（慶長9）年2月3日M=7.9 (地点A)東経138.5°,北緯33.5° ,北緯33.0° (地点B)慶長地震東海・南海・西海諸道２つの地震A、Bが生じたものと考えられる。震害の記録は見当らない。一方、津波は犬吠納から九州に至る太平洋岸に押し寄せ、紀伊半島西岸の広村では戸数1，700のうち700戸流失、阿波の鞍浦で波高10丈(約30ｍ)、死100余人、宍喰で披高２丈（約６ｍ）、死1, 500余（または3, 806人）、土佐甲浦で死350余、崎浜で50余、室戸岬付近で400余。 7 1707（宝永４）年10月28日M=8.6東経135.9°,北緯33.2°芸永地震
五畿七道
我が国最大級の海洋型地震の一つである。震害は、紀伊田辺町では被災家411戸中、潰138、大破119、残りの15 4は流失し、死20名。津波は伊豆半島から九州に至る太平洋沿岸および大阪湾・播磨・伊予・防長を襲った。紀伊でも津波の被害は大きく、広村では総戸数約1,000のうち700戸満亡、150戸破損、死292 (うち100はよそ者)、広村では第２波が高く、第３波はそれより低かった。湯浅では総戸数1,000戸のうち、流失家屋292、破損275、死53 (うち12はよそ者)であった。紀伊の湯峰・山地・龍神・瀬戸鉛山の湯がとまった。 88 1854（安政元）年12月23日M=8.4東経137.8°,北緯34.0°安政東海地震東海・東山・南海諸道被害区域は、関東から近畿に及ぶ。有感範囲は、東北から、九州東北半に及ぶ。伊勢、三河、若狭越前、土佐、伊豆等に被害は及ぶ。全国では、倒壊、流失家昼数8, 300、焼失300、死者1, 000という。出典：新編日本被害地震総覧、日本被害津波総覧NO.発生年月日地震の規模（M）戦失位宮（推近）被害の範囲地震に関する記録9 1854 (安政元)年12月24日M=8.4東経135.0°,北緯33.0°安政南海地震畿内・東海・東山・北陸・南海・山陰・山陽道この地震は、前の地震の32時間後に起きた。被害は、南海、西海、山陽、山陰に及び、高知にては、火災を起こし2, 500戸を焼失、徳島においては、1, 000戸を焼失した。震源近くでは農害と浪害の区別がつきにくい。紀伊田辺領で潰255、流失532、焼失441、土蔵焼失264、寺焼失3、死24といい、津波は4回押し寄せ第３波が最大。和歌山領(勢州領分も含む)で潰・破損家１万8, 086、流失8, 496、焼失24、流死699、山崩れ216ヶ所であった。広村は戸数399のうち125流失、10潰、46半潰、158汐入破損し、人口1, 323のうち、死36人であった。紀伊沿岸は、熊野以西で大半流失した村々が多かった。波高は串本で５丈(１５ｍ)、古座で３丈(９ｍ)あった。 1899（明治32）年３月７日10 M=7.0東経136.1°,北緯34.1°紀伊大和地震紀伊半島南東部奈良・三重・和歌山各県に被害。とくに奈良県吉野郡・三重県南牟婁郡で被害が大。和歌山県では新宮で家屋・土底の破損。 1938 (昭和13)年1月12日111 M=6.8東経135.07°,北緯33.58°田辺湾冲紀伊水道沿岸で小被害。とくに和歌山県日高郡・西牟婁郡などの沿岸地方で土塀の崩壊・家屋の小破、道路の小亀裂などが生じた。田辺で岸壁に亀裂。鉛山付近の温泉異常あり。紀伊水道沿岸で地鳴り開こえ、井水位の増減あり。海震あり。余震は少ない。 1944 (昭和19)年12月7日12 M=7.9東経136.62°,北緯33.80°昭和東南海地震東海道沖被害は静岡、愛知、岐阜、三重の各県に多く、滋賀、奈良、和歌山、大阪、兵庫の各県にも小被害があった。津波が伊豆半島から紀伊半島の間を襲った。波の高さは熊野灘沿岸で６～８ｍ、伊勢湾・遅美湾内は約１ｍ内外、遠州灘沿岸で１～２ｍ、とくに伊豆下田で最大2.１ｍ、松坂で１.２５ｍ、尾鷲で８～１０ｍ、鈴鹿で8.４ｍ、紀伊半島東部の海岸は30～40cm沈降したらしい。津波の被害は三重県・和歌山県に集中した。 13 1946 (昭和21)年12月21日M=8.0東経135.62°,北緯33.03°昭和南海地震南海道沖被害は中部地方から九州まで及んだ。過去の地震歴史に我が国最大級とされる宝永大地震（1707年）クラスの影響の広さを示した。一般に農害はそれほどでもなかった。いちばんひどかった高知県中村町は全世帯数2, 177で全嬢家屋2, 421、半壊773、全焼62、死273、傷3, 358に及んだ。津波は厉総半島から九州に至る沿岸を襲った。その被害は、地震によるものよりも大きく波高は、紀伊の南端袋で6.9mに達し、三重・徳島・高知の沿岸で４～６mに達した。津波の周期は露央の近くでは10～20分のものが多く、震後10分経たないうちに襲われたところもあった。田辺市旧新庄村は全戸数630のうち79流失、浸水401、全壊50、半壊35、死は26、傷30で、地震による倒壊は古い家2 ～３のみであった。 1948 (昭和23)年6月15日1 4 M=6.7東経135.40°,北緯33.75°日高川地震　田辺市付近和歌山県・奈良県南部で小被害。とくに西牟婁地方で被害が大きかった。合計で死２、傷33、家屋倒壊60、損害家屋多数。露央付近で地すべりや道路・堤防などの被害があった。和歌山の被害は死１、傷者１８、家屋全壊４、半壊33、道路崩壊597、橋落下２、山崩れ51など。余震多数。 1952（昭和27）年7月18日15 M=6.8東経135.78°,北緯34.45°吉野地震奈良県中部和歌山・愛知・三重・岐阜・石川の各県でも小被害があった。奈良春日社の石灯籠約1,600のうち650が倒壊した。震源がやや深いために、被害のあった区域が広くなっている。出典：新編日本被害地震総覧、日本被害津波総覧NO.発生年月日地震の規模（M)設央位道（推定）被害の範囲地震に関する記録1995（平成７）年１月17日M=7.2 161東経135° 02.2' ,北緯34° 35.7'兵庫県南部地裏・阪神淡路大震災兵庫県南東沿岸午前５時46分、淡路島付近、震源深さ14㎞で起こった。本地震は、地震災害としてあげられる全ての被害事象が発生した。火災・ライフラインの被害、道路・鉄道の被害などが顕著であった。被害状況は以下に示すとおりである。被害概要：死者6, 308人負傷者約41, 500人103, 385棟家屋全壊家座半壊127, 873棟約96,000億円（概算)夜苦額(消防庁調べ) 17 2000（平成12）10月６日M=7.3東経133° 20.9' ,北緯35° 16.4'島取県西部島取県西部地震13時30分、鳥取県西部の深さ11kmでM7.3の地震が発生し、鳥取県境港市及び日野町で震度６強を観測したの地震により、負傷者138名、全壊家屋371棟等の被害が発生したが、幸い死者はなかった。被害は、主に地震による揺れによるものであった。被害の範囲は、鳥取県、岡山県、香川県、兵庫県、島根県、広島県、徳島県、大阪府、和歌山県、山口県の１府９県である。 18 2001 (平成13)年３月24日M=6.7東経132° 41.6' ,北緯34° 07.9'芸予地震 安芸灘15時27分、安芸灘の深さ51kmで発生し、広島県の河内町、大崎町、熊野町で震度６弱を観測したほか、広島、愛媛山口県の一部で震度５強を観測した。この地震により、広島県県市と愛媛県北条市でそれぞれ１名、計２名の方が
ごくなった。この他、負傷者は、広島・愛媛・山口・島根・高知・福岡・岡山の７県の計261名、物的被害は、８県にのぼり、住家全壊48棟、半壊274棟、一部破損32, 530棟等の被害があった（消防庁調べ）。また、報道によれば、世日市市、広島市の海岸部で液状化現象が発生した。 2004 (平成16)年９月５日19 M=7.1東経136°47.8′,北緯33°01.9′紀伊半島沖19時07分、紀伊半島沖でM7.1の地震が発生し、奈良県下北山村、和歌山県新宮市で震度５弱を観測したほか、近畿地方を中心に、東北地方南部から九州地方にかけて露度１～４を観測した。この地震により、千葉県から高知県までの太平洋沿岸及び伊豆諸島、小笠原諸島で津波が観測された。観測された津波の高さは、串本町袋港で20時02分に34cmなどであった（検潮記録による)。この地震及び津波による被害は、負傷者６名であった。 20 2004 (平成16)年９月５日M=7.4東経137° 08.4' ,北緯33° 08.2'東海道沖上記地震が発生した４時間50分後の９月５日23時57分、上記地震の東北東約30㎞の東海道沖でM7.4の地震が発生しこの地震により、三重県の松阪市、香良洲町、奈良県下北山村、和歌山県新宮市で震度５弱を観測したほか、東北地方南部から九州地方にかけて震度１～４を観測した。検潮記録により観測された津波の高さは、串本町袋港で６日00時23分に86cm、那智勝浦町浦神で６日00時21分に61cmなどであった。この地震及び津波による被害は、負傷者36名、住家一部破損２棟などであった。 2004 (平成16)年10月23日21 M=6.8東経138°52.0',北緯37°17.5'新潟県中越地震新潟県中越地方17時56分、新潟県中越地方の深さ13kmでM6.8の地震が発生し、新潟県の川口町で露度7 、小千谷市、山古志村、小国町で甕度６強を観測したほか、東北地方から近畿地方にかけて甕度１から５強を観測した。露度７が観測されたのは、気象庁が1949年に震度７の震度階級を設定してから２度目である（１度目は現地調査で判明した平成７年(1995年）兵庫県南部地震であり、計測震度計で震度７が観測されたのは、初めてである)。この地震により、死者40名、負傷者2, 867名、住家全壊2, 028棟、住家半壊4, 430棟、住家一部破損42, 429棟、建物火災９棟などの被害が発生した。和歌山県北部では露度１を観測した。出典：新編日本被害地震総覧、日本被害津波総覧、地震・火山月報(防災編) NO.発生年月地震の規模（M）魔　央　位日ifi定）被害の範囲地震に関する記録2007 (平成19)年３月25日東経136° 41.1' ,北緯37° 13.2' M=6.9 22能登半島地震能登半島沖午前９時41分、能登半島沖の深さ11kmで地震が発生し、石川県輪島市、七尾市、穴水町で震度６強、志賀町、中能登町、能登町で震度６弱を観測したほか、北陸地方を中心に北海道から中国・四国地方にかけて震度５強～１を観測した。この地震により石川県を中心に富山県、新潟県、福井県で、死者１名、負傷者327名、住家全壊540棟、住家半壊826棟などの被害が生じた。和歌山県南部では農度１を観測した。 23 2007 (平成19)年4月15日M=5.4東経136° 24.4' ,北緯34° 47.4'二束県中部午後０時19分、三重県中部の深さ16㎞で地震が発生した。この地震により、負傷者13名（うち重傷者３名）、住家の一部破損122棟等の被害が生じた（総務省消防庁による）。発震機構は北東一南西方向に圧力軸を持つ逆断層型であった。本震の約２分前には、M3.２（最大震度２）の前震が観測された。和歌山県南部では震度３を観測した。 24 2007 (平成19)年７月16日M=6.8東経138° 36.5' ,北緯37° 33.4'新潟県中越沖地震　新潟県中越沖午前10時13分、新潟県上中越沖の深さ17㎞で地震が発生し、新潟県柏崎市、刈羽村、長岡市、長野県飯網町で震度６強、新潟県上越市、小千谷市、出雲崎町で震度６弱を観測したほか、北陸地方を中心に東北から近畿・中国地方にかけて震度５強～１を観測した。また、同日午後３時37分にも、新潟県上中越沖の深さ23kmでM5.8の地震が発生し、新潟県長岡市、出雲崎町で露度６弱を観測したほか、北陸地方を中心に東北から東海地方にかけて露度５強～１を観測した。これらの地震により新潟県を中心に長野県、富山県で死者11名、負傷者1, 987名、住家全壊1, 109棟、住家半壊3, 026棟などの被害が生じた。和歌山県南部では震度１を観測した。 25 2009 (平成21)年８月11日M=6.5東経138° 29.9' ,北緯34° 47.1'駿河湾午前５時７分、駿河湾の深さ23kmで地震が発生し、静岡県伊豆市、焼津市、牧之原市、御前崎市で震度６弱を観測したほか、東海地方を中心に東北地方から中国・四国地方にかけて露度５強～１を観測した。この地震により静岡県を中心に東京都、神奈川県、長野県、愛知県で、死者１名、負傷者318名などの被害が生じた。本震の発震機構は北北東一南南西方向に圧力軸を持つ横ずれ成分を持つ逆断層型で、フィリピン海プレート内で発生した地震である。和歌山県南部では震度１を観測した。 26 2011 (平成23)年３月11日M=9.0東経142° 51.7' ,北緯38° 06.2'東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）午後２時46分、東北沖、甕源深さ24kmで起こった、我が国観測史上最大の地震である。広範囲にわたる地震動や10mを超える巨大津波による甚大な被害が発生した。被害状況は以下に示すとおりである。 19, 074人被害概要：死者行方不明者2,655人負傷者6, 219人家屋全壊127, 361棟家居半壊273, 268棟762, 277棟一部破損床上没水3, 352棟床下没水10, 217棟非住家被害（公共建物14, 345棟、その他82, 892棟）火災救330件約16兆円から25兆円（推計）夜吾額(消防庁調べ　平成26年９月１日現在)出典：新編日本被害地震総覧、日本被害津波総覧、地震・火山月報(防災編)
　午後７時18分、和歌山県北部の深さ約10kmで地震が発生し、和歌山県広川町広、日高川町高津尾で震度５強を観測した。
したほか、中部地方から九州地方にかけて震度５弱～震度１を観測した。古座川町楽では、震度２を観測した。この地震により広川町等で住家一部損壊21棟の被害が生じた。 (2011年７月６日現在総務省運防庁調べ)出典：新編日本被害地震総覧、日本被害津波総覧、地震・火山月報(防災編)
( 4 )南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域
本町は、和歌山県内19市町、全国14都県139市町村に含まれる形で、平成26年３月「津波避難対策特別強化地域」に指定されている。深刻な津波被害（地震発生後30分以内に津波が到達し30cm以上浸水するおそれ）が予想される指定地域では、津波避難施設の整備（津波避難ビル、津波避難タワー、避難路等）に対する国からの補助が拡充される。
和歌山県では、災害発生時の緊急輸送活動のための多重化や代替性を考慮し、緊急輸送道路、防災上の拠点となる施設及び輸送拠点を指定して、緊急輸送ネットワークの形成を図っている。
【第１次緊急輸送道路】
県庁所在地、地方中心都市及び重要港湾、空港等、重要な防災拠点を連絡する道路。 →本町周辺では、国道42号が指定されている。
【第２次緊急輸送道路】
第１次緊急輸送道路と市区町村役場、主要な防災拠点（行政機関、公共機関、主要駅、港湾、ヘリポート、災害医療拠点、自衛隊等）を連絡する道路。 →本町では、国道371号や県道すさみ古座線が指定されている。
【第３次緊急輸送道路】
第２次緊急輸送道路と防災拠点を連絡する道路。 →本町では、県道那智勝浦古座川線が指定されている。
古座川町周辺の緊急輸送道路ネットワーク図
5．住民意向調査結果の概要
古座川町第五次長期総合計画の策定に当たって実施されたアンケート調査(調査期間平成25年11月27日～12月15日）では、「現在の生活で不安に感じていること（複数回答）」の1位が「台風や地震などの災害（51.6％）」、「まちづくりのために重要なこと」の１位が「医療体制の充実（24.5%）」、２位が「災害対策（22.7%）」で、防災や医療に対する住民意識の高さがうかがわれる。
1．めざすべき地域の姿清流の輝きを　しなやかに未来へつなぐまち　古座川町古座川町は、緑豊かな森林と清流古座川に象徴される自然環境に恵まれた町である。町の代名詞となる清流古座川は、古くから地域の暮らしを支え、経済・文化の基盤となり、人々に愛され大切に守られてきた。町の将来像は、「豊かな心と生きがいを育むまち『古座川』」であり、まちづくりの基本姿勢として、２つの柱を掲げている。 ”きらりと光る”古座川”町民とともに築く”古座川さらに、その実現に向けて、６つの町づくりの基本目標を掲げている。 ●田舎でも安心の福祉サービス●未来と過去を繋ぐ教育●住みたい、住み続けたい生活環境●癒しと活力いっぱいの古座川タウン●きよらかな環境を守るまち●郷土愛に満ちた相互扶助のまち一方で、本町は紀伊半島南部の山地に位置し、台風や梅雨等による風水害や土砂災害に加え、南海トラフの海溝型地震や津波などによる被害が想定されている地域であるため、自然災害に対して屈しない「しなやかさ・粘り強さ」の向上が求められている。このため、本計画がめざすべき地域の姿は「清流の輝きを　しなやかに未来へつなぐまち古座川町」とし、その実現を地域強靱化の視点から各施策連携のもとに進める。
2.地域強靱化の基本目標
本町の目指すべき地域の姿の実現や、国土及び地域強靱化の役割を踏まえ、基本目標を以下のとおり設定する。
( 1 )基本目標の設定
①町民の生命の保護が最大限図られること②本町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られること④本町の迅速な復旧復興を可能にすること---
( 2 )事前に備えるべき目標
①大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる②大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる(それがなされない場合の必要な対応を含む) ③大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する④大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する⑤大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない⑥大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上水道・簡易水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る⑦制御不能な二次災害を発生させない⑧大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
3．地域強靱化を進める上での基本的な方針
古座川町の地域強靱化については、国土強靱化基本計画に掲げる基本的な方針に基づき進める他、本国土強靭化地域計画に掲げる基本目標を踏まえ、以下の事項を基本的な方針として推進する。
（１）地域強靭化の取組姿勢
①地域の強靭化を損なう本質的原因をあらゆる側面から吟味した取組の推進②長期的視野を持った計画的な取組の推進③地域間連携の強化による、災害時の相互応援体制の構築④経済社会システムの潜在力、抵抗力、回復力、適応力の強化⑤適正な制度、規制のあり方を見据えた取組の推進
( 2 )適切な施策の組み合わせ
①ハード、ソフト対策を適切に組み合わせ、効率的に施策を推進②国、地方自治体、事業者、住民の連携、役割分担③非常時のみならず、平時の有効活用に配慮した工夫---
（３）効率的な施策の推進
①町民の需要の変化等を踏まえた、施策の重点化の推進②既存の社会資本の有効活用による費用の縮減③民間資金の積極的活用---
( 4 )地域特性に応じた施策の推進
①既存施設等の効率的、効果的な維持管理②土地の合理的利用の促進③コミュニティ機能の向上、強靱化の担い手が活動できる環境整備④女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人、観光客等への配慮⑤自然との共生、環境との調和、景観の維持への配慮---

1．想定するリスク
予想される大規模自然災害全般に対する評価を行うものとし、具体的には以下の自然災害を想定するものとする。 ----------- ①南海トラフの地震く３連動地震、南海トラフ巨大地震＞ (地震動、津波、液状化、土砂災害　等) ②中央構造線地震（地震動、津波、液状化、土砂災害　等） ③台風等による風水害（慕風、竜巻、高潮、蒙雨、土砂災害、浸水　等） ---
2.施策分野
脆弱性評価は、以下に掲げる９分野と各分野共通の２項目（リスクコミュニケーション、老朽化対策）で行うものとする。 --- ①行政機能（消防等） ②住宅・都市③保健医療・福祉④エネルギー ⑤情報通信⑥交通・物流①農林水産⑧地域（国土）保全9環境
3．起きてはならない最悪の事態
「起きてはならない最悪の事態」は古座川町の地域特性を踏まえ、以下に掲げるリスクシナリオとする。
1.大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が図られる
1–1） 大規模建設の発生による死傷者の発生
〈現状・課題等〉〇　本町は、南海トラフ巨大地震の震源域に近く、津波の到達が速い（最大津波高3m、津波高1m、到達時間10～12分)ため、津波避難困難地域(和歌山県の被害想定によれば1地区、 33人、1. 6ha）が存在する。〇　また、津波から逃げ切ることができる地域においても、津波情報が迅速に伝わらなかったり、避難路が塞がれるなど避難の障害となる事態が起こったりすると、被害の拡大をまねくおそれがある。 ○　津波被害の危険性がある地域において、津波避難路の整備や津波避難路までの経路を示した標識の整備等は進んで居いるものの、依然、津波避難困難地域が存在しており、避難経路や避難施設の詳細な検討を行い、さらなる被害の軽減を図ることが求められる。〇　各地区での自主防災組織の組織率が低く、地区レベルでの避難行動が円滑にできないおそれがある。 ○　要援護者や支援を必要とする児童生徒等に対する避難支援体制が十分でなく、避難行動が円滑にできないおそれがある。
〈推進方針と指標〉
大規模津波等の発生による多数の死傷者の発生を防ぐため、次のような施策を推進する。
・津波ハザードマップの作成、各戸配布（H26） •和歌山県が整備している総合防災情報システムを活用している⇒訓練等を行い操作方法の習熟を図る・指定避継施設数：48箇所（H27） •避難路・避難施設へのＬＥＤ避難誘導灯の設置 ：23基（H28予定5基含む）(H27) ・特定避難路：未指定（H27）⇒和歌山県と協議し指定特に七川地区の「通行不能となるおそれのある避難路」である町道３路線（地域防災計画資料編p2–37）の整備（地震防災緊急事業「避難路」） ・自主防災組織数：5団体（H25）⇒8団体（H30） •自主防災組織率：人口58％・世帯55％（H28）⇒人口100％・世帯100％（H31） ・避難支援プラン（個別計画）をH27から策定中・避難行動要支援者の避難支援に関する個別計画の策定（H29） ・地域福祉計画の策定（H28）
津波避難路(高池地区)
1-2）
連物等の複合的倒壊や火災による死傷者の発生
〈現状・課題等〉 ○　3連動地震では震度5強～震度7の、南海トラフ巨大地震では震度6弱～震度7の地震が発生し、家屋倒壊や火災による被害が生じるおそれがある。 (和歌山県の被害想定によれば、 3連動地震の場合は全壊棟敎330棟（全壊率12%）うち焼失棟敎11棟、南海トラフ巨大地震の場合は全壊棟数900棟（全壊率33%）うち焼失棟数25棟） ○　一般住宅の耐震化が完了しておらず、建物等の複合的倒壊が発生するおそれがある。 ○　住宅（特に木造住宅）の密集率が高く狭隘な道路が多い住宅密集地は、大規模地震時に発生した火災の拡大、倒壊した家屋等の瓦礫やＬＰガス容器からの出火、電柱の倒壊による通行障害などが懸念される。 ○　火災発生時、人命保護を図るための救助・救急体制の絶対的不足が懸念される。
〈推進方針と指標〉
建物等の複合的倒壊や火災による死傷者の発生を防ぐため、次のような施策を推進する。
・消防団員充足率：80.67% (H25) ⇒ 83.33% (H30) ・消防団員数：105人（H28）⇒110人（H30） ・活動マニュアルの整備（H26）⇒都度見直しを行う•耐震性を有する住宅の割合：不明(H27)、県内現況75% (H27)県内目標95% (H32) (社会資本総合整備計画/県計画)⇒補助制度などの周知により向上に努める・住宅耐震改修等補助件数：耐震診断81件、耐震改修0件（H16～H28年度末）⇒耐震診断9件、耐震改修2件（H29～31） •公営住宅の耐震診断が完了（H28）⇒長寿命化計画の実施を通じて、耐震性及び耐災性の維持に努める・空家登録数：   2棟（H28）⇒10棟（H31） •一般社団法人和歌山県ＬＰガス協会と連携し周知を図る・特定避難路：未指定（H27）⇒和歌山県と協議し指定特に七川地区の「通行不能となるおそれのある避離路」である町道３路線（地域防災計画資料編p2–37）の整備（地震防災緊急事業「避難路」）

1–3） 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
〈現状・課題等〉 ○　学校施設、公立社会教育施設、公立社会体育施設等の耐震化が完了している。〇　避難弱者が存在する社会福祉施設などの耐震化が完了している。 (保育所・児童館)〇　火災発生時、人命保護を図るための救助・救急体制の絶対的不足が懸念される。
〈推進方針と指標〉
不特定多数が集まる施設の倒壊・火災を防ぐため、次のような施策を推進する。

1–4)
 
〈現状・課題等〉
○　近年、台風や集中豪雨等により、河川の氾濫等による住宅密集地の浸水リスクが高まっている。現在、河川改修や治山対策等に取り組んでいるものの、町域の多くは山地であり、住宅密集地や集落は河川沿いの谷筋にあることから、依然として河川の氾濫や土砂災害等による災害リスクが内在し、甚大な人的被害、物的被害が発生するおそれがある。〇　発災時に適切な情報が入手できなかったり、判断基準が明確でなかったりした場合、町による避難勧告等の発令が遅れるおそれがある。 ○　洪水被害を防止するための河川管理施設が老朽化しており、広域かつ長期的な住宅密集地の浸水が発生するおそれがある。 ○　山林の荒廃化が進んで保水力等が低下しており、大雨による河川の氾濫や土砂災害の危険性が高まっている。
〈推進方針と指標〉
異常気象等による広域かつ長期的な住宅密集地等の浸水を防ぐため、次のような施策を推進する。
1–5)
風水害・土砂災害（潔磨崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、
後年度にわたり町域の簡易性が高まる事態
〈現状・課題等〉 ○　本町では台風や集中豪雨等により、土石流や急傾斜地の崩壊が発生している。 ○　本町では土砂災害危険箇所数が多く、土砂災害対策における保全人家戸数が全世帯数の約7割程度を占めている。【県】〇　発災時に適切な情報が入手できなかったり、判断基準が明確でなかったりした場合、町による避難勧告等の発令が遅れるおそれがある。 ○　土砂災害警戒区域等の調査・指定が完了していない。 ○　深層崩壊等の大規模土砂災害の原因が究明されておらず、対策がとれていない。〇　山地災害危険地区の対策が完了していない。〇　以上の現状から、災害が発生した場合、道路や施設などの社会資本への被害や人的被害の発生のみならず、本町の基幹産業である農林業や観光業にも多大な被害をおよぼすおそれがある。
〈推進方針と指標〉
風水害・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり町域の脆弱性が高まる事態を防ぐため、次のような施策を推進する。

1–6）情報伝達の不備等による運難行動の運れ等で多数の死傷者の発生
〈現状・課題等〉〇　発災時に適切な情報が入手できなかったり、判断基準が明確でなかったりした場合、町による避難勧告等の発令が遅れるおそれがある。 ○　デジタル方式の防災行政無線の導入が未実施である。 ○　携帯電話の不感地域が局地的に存在し、災害情報の入手に遅れが生じるおそれがある。 ○　小中学校と地域が連携して避難行動を行う訓練の実施率が低い。
〈推進方針と指標〉
情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生を防ぐため、次のような施策を推進する。
•情報収集伝達訓練の実施（H28）2回→訓練等を継続的に実施し習熟を図る・孤立集落通信確保訓練の実施（H24～）1回•地域福祉計画の策定(H28) ・避難行動要支援者の避難支援に関する個別計画の策定（H29） •地域と連携した避難（防災）訓練の実施率:小学校 33.3% (H28)、中学校 50% (H28) ・小中学校での防災教育の実施校数：全ての小中学校
2．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-1)
消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
〈現状・課題等〉 ○　本町は広い町域の谷筋に人口が分布しているため、発災時に人命救助を図るための救助・救急体制の絶対的不足が懸念される。 ○　発災時の避難誘導、救助活動の拠点となる公共施設の耐震化が完了していない。
〈推進方針と指標〉
消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足を防ぐため、次のような施策を推進する。消防団訓練
・旧七川小学校本校、西川分校、平井分校については耐農補強が未実施（H28）⇒旧七川小学校本校の耐震補強の実施（H30) ・消防団員充足率：80.67% (H25) ⇒ 83.33% (H30) ・消防団員数：105人（H28）⇒110人（H30） ・活動マニュアルの整備（H26）⇒都度見直しを行う・自主防災組織数：5団体（H25）⇒8団体（H30） •自主防災組織率：人口58%・世帯55%（H28）⇒人口100%・世帯100%（H31） •医師数（2名）、看護師数（2名）、保健師数（4名）(H28) ⇒今後も継続して確保に努める
2–2）民族施設及び関係者の維対的不足・被災、支援ルートの途絶による
民衆議省の政政
〈現状・課題等〉 ○　和歌山県の被害想定によると、本町において、3連動地震の場合の死傷者は161人、南海トラフ巨大地震の場合の死傷者は436人とされている。〇　災害発生時、人命救助を図るための救助・救急体制の絶対的不足が懸念される。 ○　診療所、へき地診療所の耐震化が完了しておらず、医師・看護師等の医療スタッフも被災し、医療活動等の復旧に時間を要する事態となるおそれがある。 ○　橋梁の損傷や道路斜面の崩落・落石により緊急輸送道路等が寸断する可能性があり、交通インフラの被災によって、医療・介護に関する支援活動を受け入れられないおそれがある。
〈推進方針と指標〉
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺を防ぐため、次のような施策を推進する。

2–3） 救助、救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶
〈現状・課題等〉〇　大規模な自然災害が発生した場合、交通インフラの被災により、和歌山県や他府県、他市町村等からのエネルギー供給支援や電力復旧等に関する専門家派遣などについても遅れが生じる可能性が高く、町内の電力供給が長期にわたって途絶するおそれがある。 ○　停電等のエネルギー供給の長期途絶により、救助、救急、医療活動を担う医療機関等の機能が維持できないおそれがある。
〈推進方針と指標〉
救助、救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶を防ぐため、次のような施策を推進する。
く参考＞和歌山県国土強靭化計画（平成２７年９月版）との主な関連項目

2–4)
被災地での食糧・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
〈現状・課題等〉 ○　本町は紀伊半島の南端に位置し、和歌山市をはじめとする都市部から遠距離にあり、大規模災害が発生した場合には、高速道路や国道等の幹線・緊急輸送道路等が被災し、車両輸送が困難になることによって、食糧、飲料、医薬品など救援物資の被災地への車両輸送が困難になる可能性がある。 ○　町内でも、管路、浄水施設、配水池等の水道施設が被災し、ライフラインである上水道・簡易水道が長期間にわたり機能停止するおそれがある。 ○　橋梁の損傷や道路斜面の崩落・落石によって緊急輸送道路等が寸断される可能性もあり、災害発生直後の迅速な道路啓開や応急復旧等に必要な建設機械、仮設資材及び人材が不足する懸念がある。
〈推進方針と指標〉
被災地での食糧・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止を防ぐため、次のような施策を推進する。

2–5） 参数かつ長期にわたる孤立集落等の同時鈴生
〈現状・課題等〉
○　本町の谷筋に位置する各集落へのアクセス道路は狭隘であるため、町内で大規模な災害が発生した場合に通行不能区間が生じ、38ヶ所の集落が孤立する可能性がある。 ○　橋梁の損傷や道路斜面の崩落・落石によって、緊急輸送道路が寸断される可能性があり、各集落の孤立が長期化する可能性がある。
〈推進方針と指標〉
多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生を防ぐため、次のような施策を推進する。
防災無線訓練2=6)
快災地における疾病・感染症等の大規模針生
〈現状・課題等〉
○　ごみ焼却場等の被災によって、災害ごみや汚泥、避難所から排出されるごみ等が放置されれば、環境衛生面が悪化し、疫病や感染症等の発生につながるおそれがある。〇　避難所生活が長期化する場合には、人が多く出入りし、被災者の体力も低下していることから、ノロウイルスやインフルエンザといった感染症等が発生・まん延するおそれがある。 ○　浄化槽等の被災により汚水の未処理放流やトイレが使用不能になるなど、公衆衛生に重大な影響が生じるおそれがある。
〈推進方針と指標〉
被災地における疾病・感染症等の大規模発生を防ぐため、次のような施策を推進する。
・災害廃棄物処理計画を策定（H28予定） •高齢者インフルエンザの接種率 50% (H27) ⇒55% (H29)
3．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3=1)   
町役場の換能下全
〈現状・課題等〉 ○　本町の行政中枢であり、防災拠点である役場庁舎の耐震化及び行政情報システムのクラウド化を推進してきたが、風水害への対応などが望まれる状況にあり、大規模な災害時には機能喪失が憂慮される。〇　大規模な災害が発生した場合、町職員の被災等により、災害時対応に必要な人員が確保できないおそれがある。〇　災害により物流が停止し、重要施設や緊急車両等の燃料や、災害対応に従事する職員の食糧を確保できないおそれがある。 ○　停電等により、住民等への情報伝達や情報把握、関係行政機関相互の連絡手段を失うおそれがある。 ○　古座川町業務継続計画（ＢＣＰ）を策定していないために、応急、復旧・復興対策等に混乱が生じてしまうおそれがある。
〈推進方針と指標〉
町役場の機能不全を防ぐため、次のような施策を推進する。

3=2）
行政機関（後場除く）の職員・施設等の被災による機能の大幅な便下
〈現状・課題等〉 ○　役場庁舎が被災したときの業務バックアップ拠点となり得る、学校施設の耐震化・耐災化は完了している。〇　大規模な災害が発生した場合、町職員等の被災等により、災害時対応に必要な人員が確保できないおそれがある。〇 災害発生時の避難誘導、救助活動の拠点となる公共施設の耐震化が完了していない。 ○　停電等により、住民等への情報伝達や情報把握、関係行政機関相互の連絡手段を失うおそれがある。
〈推進方針と指標〉
行政機関（役場除く）の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を防ぐため、次のような施策を推進する。
4．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保すな4–1)
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない
s fro 〈現状・課題等〉〇　指定避難所においてはＡＭラジオが受信できることを確認しているが、災害により紀南地域に関する災害情報などを、町民が取得できないおそれがある。〇　防災行政無線の基地局である役場庁舎や電気・情報通信拠点が被災すると、情報通信機能が機能不全となるおそれがある。〇　災害直後においては携帯電話、インターネットなどもアクセスの集中によって通信障害が発生し、情報伝達を行えなくなるおそれがある。
〈推進方針と指標〉
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態を防ぐため、次のような施策を推進する。

4–2）
〈現状・課題等〉
○　和歌山県の被害想定によると、本町において被災後１週間経過した時点の停電率は３連動地震の場合26%、南海トラフ巨大地震の場合は100%である。また1ヶ月経過した時点の固定電話不通率は3連動地震の場合27%、南海トラフ巨大地震の場合は100%である。 ○　停電等により、住民等への情報伝達や情報把握、関係行政機関相互の連絡手段を失うおそれがある。
〈推進方針と指標〉
電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止を防ぐため、次のような施策を推進する。
5．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェー

5–1） 食事件の安定供給の信頼
〈現状・課題等〉 ○　国道・県道及び町所有車両の被災による輸送手段の喪失や、備蓄食糧等の被災により、食程・飲料水を安定的に供給することができなくなるおそれがある。〇　農産物・水産物の物流拠点が被災し、食糧の安定供給が停滞する可能性がある。 ○　橋梁の損傷や道路斜面の崩落・落石によって緊急輸送道路が寸断される可能性がある。
〈推進方針と指標〉
食糧等の安定供給の停滞を防ぐため、次のような施策を推進する。

5=2)
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
〈現状・課題等〉
〇　被災・停電等によってガソリンスタンドの供給機能が停止し、交通インフラの被災によってそれらの応急・復旧に関する専門家の派遣が遅延するおそれがある。 ○　発電所からの送電停止及び電柱の倒壊等により、長期的な停電が予想され応急・復旧業務を円滑に実施できないおそれがある。
〈推進方針と指標〉
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止を防ぐため、次のような施策を推進する。
く参考＞和歌山県国土強靭化計画（平成２７年９月版）との主な関連項目
6．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上水道・簡易水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6=1)   
北部交通ネットワークが分断する車線〈現状・課題等〉〇　南海トラフ巨大地震等の津波により、南紀田辺ＩＣ以南では沿岸部にある国道42号の約5割が浸水するなど、地域ネットワークが分断する事態が発生する。 ○　電柱が倒壊することにより、交通が遮断されるおそれがある。 ○　橋梁の損傷や道路斜面の崩落・落石によって緊急輸送道路等が寸断される可能性がある。
〈推進方針と指標〉
地域交通ネットワークが分断する事態を防ぐため、次のような施策を推進する。
特に七川地区の「通行不能となるおそれのある避難路」である町道3路線（地域防災計画資料編p2–37）の整備（地震防災緊急事業「避難路」） • L=15m以上の農道橋の耐震診断実施数   0橋(H27) •人家や公共施設と連絡する重要な林道におけるL=15m以上の林道橋の点検診断実施数0橋(H27)く参考＞和歌山県国土強靱化計画（平成２７年９月版）との主な関連項目
橋梁点検
6–2） 石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止
〈現状・課題等〉
○　発電所からの送電停止及び電柱の倒壊等により、長期的な停電が予想され応急・復旧業務を円滑に実施できないおそれがある。 ○　交通インフラの被災によって物流が停止し、重要施設等の燃料が確保できないおそれや電気やＬＰガスなどの応急・復旧に関する専門家の派遣が遅延するおそれがある。
〈推進方針と指標〉
電力供給ネットワークや石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止を防ぐため、次のような施策を推進する。
く参考＞和歌山県国土強靱化計画（平成２７年９月版）との主な関連項目

6–3） 上水道等の長期間にわたる供給信中
〈現状・課題等〉
○　和歌山県の被害想定によると、本町における発災１週間後の断水率は、3連動地震の場合42%、南海トラフ巨大地震の場合47%とされている。 (1ヵ月後はどちらも0%) ○　町管理の水道施設や幹線管路には老朽化や耐震性に問題がある部分があり、災害時には管路、浄水施設、配水池等の水道施設が被災し、ライフラインである上水道・簡易水道が長期間にわたり機能停止するおそれがある。
〈推進方針と指標〉
上水道等の長期間にわたる供給停止を防ぐため、次のような施策を推進する。
く参考＞和歌山県国土強靱化計画（平成２７年９月版）との主な関連項目
簡易水道施設（川口） 6=4)
下水処理施設等の長期間にわたる機能停止
〈現状・課題等〉 ○　浄化槽等の被災により汚水の未処理放流やトイレが使用不能になるなど、公衆衛生に重大な影響が生じるおそれがある。〇　農業集落排水施設の機能診断が完了していない。
〈推進方針と指標〉
下水処理施設等の長期間にわたる機能停止を防ぐため、次のような施策を推進する。
く参考＞和歌山県国土強靱化計画（平成２７年９月版）との主な関連項目

7．制御不能な二次災害を発生させない
7-1)
作者で使用での大規模以後の終生
〈現状・課題等〉 ○　和歌山県の被害想定によると、本町において、3連動地震では露度5強～震度7の、南海トラフ巨大地震では震度6弱～震度7の地震が発生し、家屋倒壊や火災による被害が生じることが予測されている。 ○　住宅（特に木造住宅）の密集率が高く狭隘な道路が多い住宅密集地では、大規模地震時の火災が延焼する危険性が高いほか、瓦礫の延焼出火が懸念される。 ○　ＬＰガス設備の安全対策が十分ではなく、地震・津波でＬＰガス容器が倒れたり流されたりし、ガス漏れによる出火が懸念される。 ○　火災発生時、人命の保護を図るための救助・救急体制の絶対的不足が懸念される。〇　大規模災害に伴う火災発生時には、初期消火や人命の保護を図るための消火、救助要員が不足するおそれがある。
〈推進方針と指標〉
住宅密集地での大規模火災の発生を防ぐため、次のような施策を推進する。

7–2）治道の建物倒壊による直接的な被害及び交通床歯
〈現状・課題等〉〇　和歌山県の被害想定によると、3連動地震の際に本町で全壊する建物は330棟（全壊率12％)、南海トラフ巨大地震の際に本町で全壊する建物は900棟（全壊率33％）あるとされタ。〇　本町では一般住宅の耐震化が完了していないため、建物の倒壊によって沿線・沿道が被害を受けて、交通麻痺が発生するおそれがある。 ○　建物だけでなく、沿道のブロック塀等も倒壊し、歩行者等が被災するおそれがある。
〈推進方針と指標〉
沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺を防ぐため、次のような施策を推進する。
耐震改修2件 (H29～31) ・空家登録数：   2棟 (H28) ⇒10棟 (H31)
7–3）ため池、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生〈現状・課題等〉 ○　本町では、台風や集中豪雨等により、土石流や急傾斜地の崩壊が発生している。 ○　本町では、土砂災害危険箇所数が多く、土砂災害対策における保全人家戸数が全世帯数の約７割程度を占めている。 ○　大規模地震や集中豪雨によりため池が決壊し、周辺の道路や住宅が浸水したり、人的被害が発生したりするおそれがある。
〈推進方針と指標〉
ため池、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生を防ぐため、次のような施策を推進する。
・ため池改修加速化計画に基づく改修：0ヶ所（H27）⇒5ヶ所（H38） •ため池点検診断の実施(受益2ha以上): 17% (2/12) (新池、船原は済) (H27)⇒66% (H38) •ため池ハザードマップの作成：  17% (2/12) (古池、新池は済) (H27) ⇒66% (H38) ・渋水予報河川である古座川における防災行動計画の策定： （H27） ・県管理河川の河川整備【県】 •土砂災害対策における保全人家戸数 ：警戒区域1, 114戸・特別警戒区域 306戸（H27)
7–4）
農地・家林等の荒藤による被害の拡大
〈現状・課題等〉 ○　中山間地域では、高齢化・過疎化の進行とあいまって鳥獣による被害も発生し、耕作放棄地や施行放棄林等が増加している傾向にある。〇　このため、農地や森林の保全を中山間地域居住者の自助努力のみで適正に維持管理していくことが難しく、地震や豪雨などによる土砂崩れの拡大、保水能力の低下などにつながるおそれがある。 ○　山地災害危険地区の対策が完了していない。【県】獣害対策事業
〈推進方針と指標〉
農地・森林等の荒廃による被害の拡大を防ぐため、次のような施策を推進する。

7–5）
風平被害等による地域経済等への基大な影響
〈現状・課題等〉
〇　被災状況や災害復興等に関する正しい情報が町内外に適切に発信されず、不適切な風評が流布されれば、本町の農林業や観光業等の回復に著しい支障をきたすおそれがあるため、国内外に正しい情報を発信する必要がある。
〈推進方針と指標〉
風評被害等による地域経済等への甚大な影響を防ぐため、次のような施策を推進する。
＜参考＞和歌山県国土強靱化計画（平成２７年９月版）との主な関連項目
8．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する8–1)道路路開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネー労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れるEF作業〈現状・課題等〉 ○　本町の人口は約2.8千人であるため、復旧・復興を担う専門家や技術者等が相対的に不足し、復旧・復興が遅延するおそれがある。〇　災害発生直後の迅速な道路啓開や応急復旧等に必要な建設機械、仮設資材及び人材が不足する懸含がある。 ○　公共インフラの整備、維持・管理及び道路啓開や応急復旧等に必要な担い手である建設業者が不足する懸念がある。災害ボランティアセンター (H23)
〈推進方針と指標〉
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、次のような施策を推進する。
・住家被害認定士：28名 (H28) ⇒38名 (H31) •被災宅地危険度判定士の登録者数：2名 (H28) ⇒3名 (H31) ・被災建築物応急危険度判定士の登録者：28名（H28）⇒35名（H31） (H27) ・応急仮設住宅建設候補地確保のための調査＜参考＞和歌山県国土強靱化計画（平成２７年９月版）との主な関連項目

8=2）
道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
〈現状・課題等〉 ○　本町の基幹インフラは河川に沿って集中しているため、災害発生による交通インフラの分断は極めて甚大な被害をもたらすおそれがある。 ○　橋梁の損傷や道路斜面の崩落・落石により緊急輸送道路等が寸断する可能性がある。
〈推進方針と指標〉
道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、次のような施策を推進する。
8–3）大量に終生する災害床美物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に山本る自由
〈現状・課題等〉
○　和歌山県の被害想定によると、本町で発生する災害廃棄物（可燃物、不燃物の合計）は3連動地震の場合18,000 t 、南海トラフ巨大地震の場合51,000 tとされており、復旧・復興の妨げとなる大量の災害廃棄物となる。〇　大規模災害時のストックヤードが狭いことから、その処理を適切に実施できなければ、災害廃棄物の処理が停滞し、道路啓開や災害廃棄物の撤去などが行えず、復旧・復興が大幅に遅れるおそれがある。〇　有害物質の流出等により、災害廃棄物が汚染されているおそれがある。 ○　津波・地震・台風等により倒壊した建物を解体する際、アスベスト建材から粉じんが飛散し、作業者や周辺住民が暴露する危険性がある。
〈推進方針と指標〉
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、次のような施策を推進する。
＜参考＞和歌山県国土強靱化計画（平成２７年９月版）との主な関連項目
8–4）地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅にiEnる自動〈現状・課題等〉 ○　高齢化や過疎化の進行等によって近隣とのつながりが希薄になっており、発災後は地域コミュニティ機能の低下や治安の悪化等が懸念される。 ○　地元住民が組織する自主防災組織についても、核となるリーダーの固定化、高齢化などによって、自主防災組織の取組みが形骸化してしまうおそれがあり、結果として復旧・復興が大幅に遅れるおそれがある。
〈推進方針と指標〉
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、次のような施策を推進する。避難所リーダー研修
・小中学校での防災教育の実施校数：全ての小中学校・避難所運営研修の継続実施によるリーダー育成

1． P D C Aサイクルによる計画推進
本町の地域強靱化に向けては、国の計画である「国土強靱化基本計画」、県の計画である「和歌山県国土強靱化計画」と絶えず整合性を保つとともに、本計画に掲げる関連施策を総合的かつ計画的に実施することが必要であり、そのためには、毎年度の施策の進捗状況等を踏まえた効果的な施策展開が必要である。このため、本計画の推進に当たっては、関連施策の進捗状況を適切に管理しながら、重点化の見直しなども含む計画の推進方策を毎年度策定し、予算編成や国への政策提案に結びつけ、新たな施策展開を図っていくというＰＤＣＡサイクルを構築する。
2.推進体制
計画の推進に当たっては、庁内に設置している「古座川町地域強靱化計画策定委員会」を中心とした全横断的な体制のもと、和歌山県・国の関係組織や関係団体等と連携・協力し、計画に掲げる施策の進捗管理を効果的に実施する。
3．計画の推進期間と重点化プログラム
本計画においては、本町の内外における社会経済情勢の変化や国、和歌山県及び本町を通じた国土強靱化施策の推進状況などを考慮し、概ね10年を推進期間とし、社会経済情勢の大きな変化や毎年度の施策の推進状況等により、計画そのものの修正を要する場合には、適宜見直すものとする。（軽微な計画の変更等については、毎年度の施策推進の中で対応する）また、本計画の重点化プログラムは、国の計画である「国土強靱化基本計画」において選定された重点化すべきプログラムを基調に、本町の主要施策と関連する以下のプログラムを、本計画において重点化すべき項目と位置づけ推進を図っていく。

4．本町の他の計画の見直し
本計画は、本町の強靱化に関する他の計画の指針として位置づけられるものであることから、古座川町地域防災計画をはじめとする国土強靱化に関連する分野別計画においては、それぞれの計画の見直し時期や次期計画の策定時に併せ、所要の検討を行い、本計画との整合性を図っていく。古座川町目上後野化地域計画和歌山県古座川町