第41回信託法学会研究発表
2016年6月12日・キャンパスプラザ京都
「信託における不法行為責任」
橋本佳幸（京都大学）
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問題の所在
(1)信託における不法行為責任の事例
・事業を目的とする信託（事業型の信託、事業の信託）の拡がりに伴い、当該事業の事業補助者の行為や事業設備が原因となって第三者の権利法益を侵害する事例が増加する。 ・例えば、信託の目的たる事業を遂行するにあたって、受託者・その被用者が過失行為をした。目的事業のために用いられる土地工作物に瑕疵があった。目的事業のために自動車が運行の用に供されている。目的事業において製造された製造物に欠陥があった。
(2)信託に固有の問題
・民法709条、715条（使用者責任）、717条（土地工作物責任）、自動車損害賠償保障法3条（運行供用者責任）、製造物責任法3条（製造物責任）が適用され、受託者が損害賠僧債務を負う。 ・信託に固有の問題として、受託者の損害賠償債務についての引当財産の範囲が問われる(受託者の固有財産だけでなく信託財産をも引当てとするのか。信託財産だけに限定されることがあるか)。 ・信託法21条・217条に関連規律が置かれ、立案担当者が具体的解釈を示すが、基本指針は必ずしも定かでない。
(3)本報告での検討
・不法行為責任における引当財産の範囲を定める上での基本指針を析出するとともに、基本指針に則して信託法の規律内容・解釈を検証する。
二　信託法21条・217条の規律内容
1   信託法21条1項の規律内容
(1)概説
・信託法21条1項は、受託者の債務のうち、どの債務が信託財産責任負担債務（2条9項）に該当して、固有財産＋信託財産を引当てとするかを定める。
(2) 民法709条の不法行為責任の取扱い
・受託者が信託事務の処理にあたって不法行為をした場面において、民法709条による損害賠償債務がどのように取り扱われるか。 •旧信託法のもとでは、受託者が個人として民法709条の損害賠償責任を負うにとどまり、信託財産は責任を負わなかった。旧信託法16条1項「信託事務ノ処理ニ付生シタル権利」の解釈による。 ・新信託法は、これを改め、信託財産の負担とした。21条1項号「受託者が信託事務を処理するについてした不法行為によって生じた権利」の明文規定による。 ①受託者が不法行為をした場合に受託者の固有財産が不足するリスクは、受託者による信託事務の処理によって利益を得る受益者（信託財産）において負担するべき。 ②法人の代表者が職務を行うについて不法行為をした場合に法人が損害賠償責任を負うこと（民法旧44条、一般社団財団法人法78条）とのバランス。
(3)特殊の不法行為責任の取扱い（特に土地工作物所有者の責任）
・信託財産に属する土地工作物に瑕疵があり、それが加害原因となった場面において、工作物所有者の損害賠償債務（民法717条1項但書）がどのように取り扱われるか。 ・旧信託法では、信託財産の負担になるとされた。16条1項「信託事務ノ処理ニ付生シタル権利」には信託財産それ自体に由来する権利も含まれる、との解釈による。 •新信託法も、この規律を維持した（立案担当者の解釈)。21条1項9号「信託事務の処理について生じた権利」による。 •その他の特殊の不法行為責任（工作物占有者の責任、使用者責任、運行供用者責任、製造物責任など）も、8号の「受託者が信託事務を処理するについてした不法行為によって生じた権利」に該当し、信託財産責任負担債務になる（立案担当者の解釈）。
2   信託法217条1項の規律内容
(1)民法709条の不法行為責任の取扱い
・限定責任信託では、受託者は、信託財産責任負担債務について信託財産をもって履行の責任を負うにとどまり、固有財産による責任を負わない（2条12項・217条1項)。 •ただし、信託法217条1項括弧書きにより、「第21条第1項第8号に掲げる権利〔「受託者が信託事務を処理するについてした不法行為によって生じた権利」〕に係る債務」については、限定責任信託の効果が及ばず、受託者の固有財産も引当てとなる。 •受託者が民法709条の不法行為をした場面を特に念頭に置く。法人の代表者が不法行為をした場合に、代表者個人も損害賠償責任を負うこととのバランスを論拠とする。
(2)特殊の不法行為責任の取扱い
・立案担当者の解釈によれば、信託法217条1項括弧書き＝21条1項8号には、使用者責任、土地工作物の占有者の責任、運行供用者責任、製造物責任なども該当し、責任限定の効果が及ぼない。 •ただし、工作物所有者の責任は、8号に該当しない。信託財産のみが引当てになる。 •取扱いの区別は、受託者の何らかの帰責事由が責任の要件となっているか否かによる。
三　基本指針の析出
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信託制度と法人制度の制度間バランス
(1)制度間バランスの視点
・信託法の立案段階では、受託者がした民法709条の不法行為による損害賠償責任の取扱いをめぐって、信託制度と法人制度との間の制度間バランスが重視された。 ①法人の代表者の不法行為について法人が損害賠償責任を負うこと【國1右】とのバランスから、受託者の不法行為による責任を信託財産の負担とした。 ②法人の代表者が自らの不法行為について固有の損害賠償責任を免れないこと【図1友】とのバランスから、受託者の不法行為による責任を限定責任信託の効果から除外した。 •信託制度は、ある目的に拘束された独立の信託財産を創り出し、受託者に、その管理や目的実現にあたらせる。法人制度でも、ある目的に拘束された独立の法人財産を、代表者・法人機関が管理して目的実現にあたる。【図２】 •信託制度と法人制度の間で、類似場面の実際的帰結は等しくあるべき。
(2)その限界・問題性
・限定責任信託において、特殊の不法行為責任による損害賠償債務に責任限定の効果を及ぼすか否かという問題に関して、立案担当者は、受託者の帰責事由の有無に着目した。 ・制度間バランス論によるならば、法人制度上、特殊の不法行為責任は法人において成立し、代表者個人は責任を負わない【図1】から、信託制度上も、特殊の不法行為責任による損害賠償債務については限定責任信託の効果を認め、受託者の固有財産は引当てにならないとすべきことになる。 ・しかし、限定責任信託における責任限定の効果は、不法行為責任になじみにくい。一般の信託に対する特別の効果は、限定責任信託に特有の要件・規制によって正当化しうるものでなければならない。信託法216条〔限定責任信託の定めの登記〕・218条〔限定責任信託の名称〕・219条［取引相手方に対する明示義務］は、取引上の債権との関係で、責任限定の効果を正当化するにとどまる。
2　信託財産・受託者個人における不法行為責任の成否
(1)不法行為責任の成否の判断への読み替え・制度間バランスの議論では、信託制度における不法行為による損害賠償債務の引当財産の範囲と、法人または代表者個人における不法行為責任の成否とのバランスを問うた。 ・〔基本指針〕信託財産の法主体性を仮定した上で【國3】、信託財産／受託者個人における不法行為責任の成否の判断を通じて、不法行為による損害賠償債務の引当財産の範囲を定める【國4】。引当財産の範囲の問題を、法主体性を仮定した信託財産／受託者個人における不法行為責任の成否という問題に読み替える。
(2)基本指針からみた規律のあり方
・信託財産の法主体性を仮定した場合に、信託財産において不法行為責任が成立する場面では、不法行為による損害賠償債務は信託財産をも引当てとするべき【國4有】。信託法21条1項8号または9号に該当して信託財産責任負担債務になるべき。 •受託者個人においても固有の不法行為責任が成立する場面では、限定責任信託であっても、不法行為による損害賠償債務について受託者の固有財産が引当てとなるべき【國４友】。信託法217条1項括弧書き＝21条1項8号に該当して責任限定の効果から除外されるべき。 •信託法の規律と不法行為法との整合性という観点からの理論的要請として。
(3)民法709条の不法行為責任の取扱い
・受託者が信託事務の処理にあたって民法709条の不法行為をした場面における信託法の[図5 ] ・信託法21条1項8号──   信託財産において不法行為責任が成立する（一般社団財団法人法78条類推)【図５右】ため、信託財産責任負担債務がふさわしい。 ・信託法217条1項括弧書き＝21条1項8号──　受託者個人にも自己の不法行為による民法709条の責任が成立する【図５左】ため、責任限定の効果から除外することがふさわしい。
四　特殊の不法行為責任の取扱い
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特殊の不法行為責任（工作物所有者の責任を除く）
(1)検討課題
•立案担当者の解釈によれば、使用者責任、工作物占有者の責任、運行供用者責任、製造物責任による損害賠償債務は、信託財産責任負担債務となり（信託法21条1項8号）、かつ、限定責任信託の効果から除外される（217条1項括弧書き＝21条1項8号)。 •信託財産の法主体性を仮定するとき、特殊の不法行為責任が信託財産において成立し(信託財産責任負担債務)、また、受託者個人においても成立する（責任限定の効果からの除外)【図４】、という帰結が導かれるのか。
(2)特殊の不法行為責任の構造
・使用者責任、工作物占有者の責任、運行供用者責任、製造物責任では、被用者の不法行為、土地工作物の瑕疵、自動車、製造物の欠陥による加害について、その行為者・物と一定の関係にある使用者、工作物占有者、運行供用者、製造者が不法行為責任を負う。 •直接の加害原因となった行為者・物に対する事実的支配の関係が、基準となる。
[図6 ]
・特殊の不法行為責任が事業に関連して登場する場面では、事業補助者〔被用者〕や事業設備等〔土地工作物、自動車、製造物］による加害について、当該事業に対する事実的支配を有する者（事業支配を有する事業主体）が不法行為責任を負う。【図６】
(3)目的事業に対する事実的支配の所在
(a)信託における事業支配の所在
・信託財産の法主体性を仮定する場合に、特殊の不法行為責任が信託財産／受託者個人において成立するか否かは、信託の目的事業に対する事業支配が信託財産／受託者個人にあるか否かという観点から判断されることになる。 •法人制度では、目的事業に対する事業支配は、もっぱら法人にある。法人だけが使用者、占有者、運行供用者、製造業者の地位にあり、使用者責任、土地工作物責任、運行供用者責任、製造物責任は法人において成立する。【図7】 •信託制度では、信託財産ではなく、受託者その人に事業支配がある。受託者は、自らに帰属する信託財産を用いて、自らの名で信託の目的事業を行うため。【国8】
(b)法人における事業支配の構造  【図7】
・法人財産には特別の管理機構（法人機構）が設置されており、意思決定機関が法人の意思を決定し、業務執行機関が対外的行為および内部的事務処理を行う。 •法人の目的事業における決定は、法人機構の総体が行う。代表者その人は、代表機関・業務執行機関に就任し、その職務を果たすにとどまる。 ・法人の目的事業に対する事実的支配は、もっぱら法人機構の総体にある。
(c)信託における事業支配の構造 【図8】
•信託財産について特別の管理機構は設置されない。受託者その人が、もっぱら自らの事業決定に基づいて目的事業を行う。 •信託の目的事業に対する事業支配は、受託者その人に存する。 •委託者は、受託者その人に対する信頼に基づき、目的事業を全面的に受託者に委ねる。 •信託財産の法主体性を仮定する場合にも、目的事業に対する事業支配は、信託財産（法主体は、当然、自らに対する事実的支配を有する）だけでなく受託者個人にも帰属すな。
(4)基本指針のあてはめ
・信託財産の法主体性を仮定する場合にも、使用者責任、工作物責任、運行供用者責任、製造物責任は、信託財産だけでなく受託者個人においても成立する。【國８】 ・立案担当者の解釈のとおり、信託法21条1項8号・217条1項括弧書きに該当し、信託財産責任負担債務、かつ、責任限定から除外する、という取扱いがふさわしい。 ・受託者は、固有財産が特殊の不法行為責任による損害賠償債務の引当てとなるリスクにつき、責任保険への加入によって備えるべきことになる。
2 工作物所有者の責任（民法717条1項但書）
(1)基本指針のあてはめ
(a)信託財産・受託者個人における責任の成否
・民法717条1項但書は、土地工作物の瑕疵による加害について、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をした場合に、工作物「所有者」に無過失責任を負わせる。 •「所有者」を文字どおりに解して基本指針をあてはめるならば、工作物所有者の責任は、信託財産において成立し、受託者個人においては成立しない。したがって、信託財産のみを引当てとすべきであり、限定責任信託による責任限定の効果を及ぼしてよい。 ・立案担当者の解釈でも、工作物所有者の責任は、信託法21条1項9号に位置づけられ、217条1項括弧書き＝21条1項8号に該当しない、とされた。
(b)問題点
・工作物所有者の責任のみに限定責任信託の効果を認めつつ、それ以外の特殊の不法行為責任については責任限定の効果から除外するという取扱い・区別に、合理性はない。 •同じく無過失責任に服する事業設備を事業に投入している場面であるのに、限定責任信託による責任限定の効果が相違することになる。 •事業設備のうち、土地工作物についてのみ責任限定の効果を認めたところで、事業主体たる受託者における実際的対応は特に変わらない。
(2)土地工作物の「所有者」の再検討
•土地工作物の「所有者」の責任について、物権法上の所有権概念に全面的に依拠しなければならないものではない。 ・無過失責任全般をみたとき、「所有者」を責任主体とする工作物責任は例外にあたる。特別法上の無過失責任（運行供用者責任、製造物責任、原子力損害賠償法、大気汚染防止法・水質汚濁防止法）は、危険物の事実的支配者を責任主体とする。 •土地工作物の所有者は、所有者の地位に対応する事実的支配を有する。 ①所有者が土地工作物を直接占有している場合──      直接占有による支配②所有者以外の者が土地工作物を直接占有しており、かつ、占有者が注意義務を遵守した場合──      契約関係（賃貸借・使用貸借など）を通じた間接占有による支配•土地工作物の「所有者」は、所有者の地位に対応する事実的支配を有する者を指すと解釈すればよい。
(3)信託財産・受託者個人における「所有者」の責任の成否
・上記の「所有者」の解釈によれば、工作物所有者の責任においても、他の特殊の不法行為責任と同じく、事実的支配の所在によって責任主体が定まる。 •信託財産の法主体性を仮定する場合にも、工作物所有者の責任は、信託財産だけでなく受託者個人においても成立する。【図８】 •立案担当者の解釈と異なり、工作物所有者の責任は、信託法217条1項括弧書き＝21条1項8号に該当して限定責任信託の効果から除外されるべき。
五　結語
・不法行為法からのアプローチ・不法行為法との整合性を重視した基本指針の提示・信託における事業支配の構造、特殊の不法行為責任の構造についての再検討
【関連条文】
旧借託法16条　信託財産二付信託前ノ原因二因リテ生シタル権利又ハ信託事務ノ処理ニ付生シタル権利ニ基ク場合ヲ除クノ外信託財産ニ対シ強制執行、仮差押若ハ仮処分ヲ為シ又ハ之ヲ競売スルコトヲ得ス　〔②略〕
【参考文献】
「信託における不法行為責任」信託研究奨励金論集33号40頁（2012年11月） (「信託協会」ウェブサイトhttp://www.shintaku-kyokai.or.jp/profile/profile08.html)