西郷村
(西郷村次世代育成支援対策行動計画) (西郷村子どもの貧困対策計画)
西異村
近年、私たちを取り巻く社会環境は、少子高齢化に伴う人口減少など大きな課題を抱えております。また、社会情勢の変化に伴い教育・保育に対するニーズも多様化してきており、これらに対応するための各種施策とその体制づくりの充実が求められています。本村では、平成17年３月及び平成22年３月に「西郷村次世代育成支援行動計画」を策定し、さらに、平成27年3月には「西郷村子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。これらの計画では、子育てを通じ、家庭と地域の協力のもと、そこで育まれた子どもたちの成長を見守り、将来、子どもたちが村を支える人材へと成長してくれることを目指しております。また、西郷村子ども・子育て支援事業計画では、「子どもが育ち　親が育ち　地域が育つ　人が豊る西郷村」を基本理念とし、実現に向けた様々な施策を展開し取り組んでまいりました。国においては、平成29年2月に「『地域共生社会』の実現に向けて」の福祉改革の骨格が示されれて以降、国や地域を挙げて社会全体で子ども・子育てを支援する新しい支え合いの仕組みを構築するため、地域における繋がり強化と、地域の輪を広げる取り組みを推進してまいりました。さらに、村においても、安心して子どもを預けられる保育体制整備と待機児童解消に向けた取り組みを進める一方、「幼児教育・保育の無償化」への取り組みも昨年４月より実施しております。昨年６月の「子供の貧困対策の推進に関する法律の一部改正」を受け、同年11月に、貧困家庭の子どもへの支援方針をまとめた「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定されました。本村でも子どもの貧困対策を総合的に推進するため、西郷村子ども・子育て会議のご意見をいただきながら、子どもの貧困対策を盛り込んだ、「西郷村第２期子ども・子育て支援事業計画」を策定いたしました。本計画に基づき、子どもたちのより良い子育て環境をつくるとともに、社会全体で子育て世帯を応援する環境整備を行い、子どもを安心して産み育てることができ、いつまでも住み続けたいと思うことができる「希望を持ち安心して暮らせる村づくり」の実現に向け、努力してまいりたいと思います。結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提言を賜りました村民の皆さま、計画策定にご尽力いただきました「西郷村子ども・子育て会議」委員の皆さまをはじめ、関係各位に心から厚くお礼を申し上げます。今後とも教育・福祉行政の推進に、村民の皆さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、ごあいさつといたします。令和２年３月

1計画策定の目的
我が国の少子化は急速に進行しており、平成30年の合計特殊出生率は1. 42となっています。女性の社会進出に伴う低年齢児の保育ニーズの増大、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化による子育て不安を抱える保護者の増加など、子育てをめぐる地域や家庭の状況は変化し続けており、結婚や出産・子育てに関する一人ひとりの希望がかなう社会の実現に向けて、引き続き社会全体で子ども・子育て支援を推進していくことが求められています。また、貧困状態にある家庭の経済状況が子どもの学力や進学に影響し、それが成人後の就労などに影響することで、結果として貧困状態が連鎖してしまうことが問題となっており、子どもの貧困対策に取り組むことが急務となっています。国においては、平成24年８月に成立した子ども・子育て関連３法（「子ども・子育て支援法」、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」）に基づき、幼児教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する新たな制度（以下「新制度」という。）が平成27年4月から施行されました。新制度のもとでは、「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指して、幼児期の教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援などを総合的に推進していくことが必要となっています。また、平成28年６月には「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定され、「希望出生率1. 8」の実現に向け、若者の雇用安定・待遇改善、多様な保育サービスの充実、働き方改革の推進、希望する教育を受けることを阻む制約の克服等の対応策を講じていくことが掲げられています。さらに、子どもの貧困対策については、平成26年１月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行されるとともに同年８月「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定されました。この「子どもの貧困対策の推進に関する法律」については令和元年度に改正が行われ、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、子どもの貧困対策を総合的に推進しています。なお、子どもの貧困対策計画については第６章に掲載しています。 『西郷村第２期子ども・子育て支援事業計画』（以下「本計画」という）は、近年の社会潮流や西郷村（以下「本村」という）の子どもを取り巻く現状、また、前回計画である『西郷村子ども・子育て支援事業計画』の進捗状況等を踏まえ、今後の幼児期の教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の量を計画的に確保すること、子どもの健やかな育ちと子育てを社会全体で支援する環境を整備することを目的に策定するものです。
2計画策定の背景
( 1 )子育て環境の変化
平成26年に、「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されると、我が国において長期的に大きな課題となっている少子高齢化と人口の減少に対応するための様々な施策がスタートしました。特に、子ども・子育ての分野においては、若い世代が希望する時に結婚し、安心して妊娠・出産・子育てできる環境の整備を計画的に進めていくための指針が示されています。また、経済の長期的な低迷傾向や男女共同参画意識の醸成などにより、共働き世帯はさらに増加しています。本計画においても、「父母その他の保護者は、子育てについての第一義的責任を有する」という考え方を基本としますが、子育てが父母や家庭内で完結するものではない状況がより鮮明になっており、職場や地域等の社会がそれぞれの立場から相応の負担を引き受け、協力し合いながら子育てを進めていくことが不可欠となっています。
( 2 )虐待防止・貧困対策などの支援が必要な子どもへの対応
厚生労働省が実施する「国民生活基礎調査」（平成27年)によると、我が国の７人に１人の子どもが相対的な貧困状況にあり、特に、ひとり親家庭では半教以上が相対的な貧困状況に該当していると報告されています。また、近年、子どもに対する虐待やいじめ、及びそこから派生する子ども・子育て世帯の社会的な孤立等が大きな問題となっています。国では虐待防止などに関して、平成28年児童福祉法改正が行われ、また令和２年度にも児童福祉法及び児童虐待防止法の改正が予定されています。この中で、「体罰によらない子育て」の推進とともに、児童相談所や要保護児童対策協議会の機能・体制の強化による、切れ目のない支援体制の構築の方針が示されました。また、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、平成26年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」、令和元年にはこれを改正する法律が施行されたとともに、あらゆる人が支援の制度の狭間に陥ることを防ぎ、地域共生社会の中で丸ごと支えていくために、平成 29 年に社会福祉法が施行されました。増加・顕在化がみられる生活困窮、子どもの貧困、権利擁護、虐待防止等の課題に対して、一層の社会的な関心と支援が必要とされています。
(３)保護者等の働き方の変化
共働き世帯がさらに増加する中では、保護者の働きやすさが安心して妊娠・出産・子育てできる環境の整備に直結します。国の働き方改革実現会議において、平成29年3月に「働き方改革実行計画」が策定され、子育てと仕事の両立がしやすい支援制度の整備等を進めることとされています。また、男女共同参画社会の実現に向けた様々な取り組みがなされる一方、育児休業の取得や平日の子どもとの関わりは未だ父母の間で大きな差があり、今後、家庭における性別による役割の固定化等はさらになくなっていくことが望まれます。 si
( 4 )待機児童解消と保育人材の確保
女性の就業率のさらなる上昇や保育の利用希望の増加が見込まれる中、国では平成29年６月に「子育て安心プラン」が発表されました。このプランでは、令和２年度末までに全国の待機児童を解消すること、令和４年度末までに女性の就業率80％に対応できる保育の受け皿を整備することとされています。また、保育の受け皿拡大を進める中、担い手となる保育人材確保のため、処遇改善や新規資格取得者の確保、就労継続、再就職支援など、総合的な対策が進められています。本村の女性の就業率は年々上昇しており、今後も多様化する保育ニーズへの対応が求められます。また、量の確保のみならず、質の高い教育・保育の提供のためには、保育士の業務負担軽減やキャリアアップ支援など、保育士が将来に希望を持ち、売実感を得ながら保育できる環境づくりが求められています。
3計画の位置付けと性格
( 1 )計画の位置付け
本計画は、「子ども・子育て支援法」第61条に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」で、子ども・子育て支援にかかる総合的な計画として策定するものです。また、教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の量を確保するうえで必要な施策を展開していくため、「次世代育成支援対策推進法」第８条に基づく「市町村行動計画」を内包します。さらに令和元年改正の「子どもの貧困対策の推進に関する法律」においては、市町村は、大綱を勘察して子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努めるものとする、と定められており、本計画は「子どもの貧困対策の推進に関する法律」、「子供の貧困対策に関する大綱」等の趣旨を踏まえた「市町村計画」を内包します。
【子ども・子育て支援法（第61条）】
市町村は、基本指針に即して、五年を一期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画(以下｢市町村子ども･子育て支援事業計画」という。）を定めるものとする。 【次世代育成支援対策推進法(第8条)】市町村は、行動計画策定指針に即して、五年ごとに、当該市町村の事務及び事業に関し、五年を一期として、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画(以下｢市町村行動計画」という。）を策定することができる。 【子どもの貧困対策の推進に関する法律(第9条の2)】市町村は、大網(都道府県計画が定められているときは、大網及び都道府県計画)を勘案して、当該市町村における子どもの貧困対策についての計画(次項において「市町村計画」という。)を定めるよう努めるものとする。
( 2 )各種計画の整合
本計画は、平成29年に策定された「『さわやか高原公園都市』にしごう（西郷村第四次総合振興計画)」における子ども・子育て部門のビジョン「子どもたちが健やかに育つむらづくり」や、平成28年策定の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」におけるビジョンの実現を目指すための子ども・子育て部門における個別計画として、国・県及び村の他の関連計画とも整合性を保ちながら、施策を総合的・一体的に推進していきます。
(３)計画の期間
本計画の期間は、令和２年度から令和６年度までの５か年とします。

4計画策定経過
( 1 )計画の策定体制
①アンケート調査の実施
本計画の策定資料として、本村の教育・保育ニーズや子育て支援サービスの利用状況・利用意向、また、子育て世帯の生活実態、要望・意見等を把握することを目的に、就学前の子どもや小学生の保護者を対象とするアンケート調査を実施しました。調査は平成30年12月21日～平成31年1月15日の日程で実施し、配布数・回収数・回収率は以下の通りです。なお、調査結果については第２章の４において記載しています。

②子ども･子育て会議の設置
福祉・保健・教育等の関係者及び子育て当事者などから構成される「西郷村子ども・子育て会議」を設置し、委員の皆様から本計画にかかるご意見・ご審議をいただきながら、検討・策定を進めました。
(3)パブリックコメント
令和元年12月26日から令和２年１月10日にかけて本計画素案の立案に際して、パブリックコメントを実施しました。
( 2 )計画策定の経緯

(１)総人口と年少人口の推移
全国的な少子高齢化を背景とする人口減少が深刻化する中、本村の総人口はゆるやかにはなっていますが、依然増加傾向で推移しており、平成２年の16, 194人から平成27年には20, 322人へと、25年間で4, 128人（20. 3%）の増加となっています。一方で、年少人口(15歳未満)については、平成２年の3, 661人から平成27年には2, 868人へと、25年間で793人（21.7%）の減少、また、総人口に占める年少人口比率についても、同期間に22. 6％から14. 1％へと8. 5ポイントの減少となっており、本村においても少子化が進んでいることがわかります。
(国勢調査)
( 2 )5歳区分別年少人口比率
年少人口（15歳未満）比率について５歳区分別にみると、10～14歳が5. 2％（対総人口比率)、５～９歳が4. 5％、０～４歳が4. 4％と、全国・福島県の水準と比べて各区分とも本村の水準が高いことがわかります。 (国勢調査・平成27年)平成22年と比較すると、0 ～ 4歳と10 ～ 14歳についてはほぼ横ばいとなっていますが、 5 ～ 9歳は0. 9ポイント減少しています。 (国勢調査)
前記の年少人口（15歳未満）を含め、性別・５歳区分別に各年代の人口比率をみると、男性は30歳～34歳の人口比率が1.0ポイント以上全国・福島県の水準を上回っているのに対して、女性は０歳～14歳の人口比率が0. 5ポイント以上全国・福島県の水準を上回っています。 10歳15歳20歳25歳30歳35歳40歳45歳5歳50級55歳60歳65歳0歳～9歳～14歳～19歳～24歳～29歳～34歳～39歳～44歳～49歳～54歳～59歳～64歳～69歳～4歳--- will福島県iff—全国(国勢調査・平成27年)女性の年齢(5歳区分)別人口比率(全国・福島県との比較) ～4歳～9歳～14歳～19歳～24歳～29歳～34歳～39歳～44歳～49歳～54歳～59歳～64歳～69歳<<< ☞福島県全国(国勢調査・平成27年)
( 4 )世帯の状況
本村の一般世帯数は7,436世帯で、このうち、6歳未満親族のいる世帯が827世帯(11.1%)、6歳未満親族はいないが18歳未満親族のいる世帯が1, 163世帯（15.6％）となっています。全国・福島県の水準と比べると、６歳未満親族のいる世帯、６歳未満親族はいないが18歳未満親族のいる世帯のいずれも本村では多いことがわかります。 ¤ 6歳未満親族のいる一般世帯■６歳未満親族はいないが18歳未満親族のいる一般世帯■その他の一般世帯
(国勢調査・平成27年)
( 5 ) ６歳未満親族のいる世帯の状況
6歳未満親族のいる一般世帯（827世帯）の状況についてみると、このうち、夫婦と子どもから成る世帯が65.4%を占めています。また、ひとり親家庭などを含むその他の核家族世帯が4. 1％、 3世代等から成る世帯が29. 9％となっています。平成22年と比較すると、「夫婦と子どもから成る世帯」と「その他の核家族世帯」をあわせた核家族世帯の割合が1. 7ポイント上昇しており、核家族化の進行が読み取れます。
( 6 )共働き世帯の比率
6歳未満の子どもがいる世帯の中での、共働き世帯の比率についてみると、本村では共働き世帯が60. 4％と、全国・福島県の水準に比べて高くなっています。 (国勢調査・平成27年)
( 7 )出生率
本村の出生率（人口千人あたりの出生数）についてみると、平成25年以降では低下傾向で推移しており、平成30年には8. 6にまで下がっています。しかし、いずれの年も全国・福島県の水準を上回っています。

( 1 )女性の就業率
女性の就業率にみると、本村は30歳～39歳の就業率が、その前後の20歳～29歳や40蔵～54歳の就業率に比べて低く、全体としてみるとM字型の曲線を描いていることがわかります。これは、結婚や出産に伴い、いったん離職し、その後子どもの成長等に伴い、再び働き始める状況を反映したものと考えられます。全国・福島県の水準と比較すると、40歳代以下、特に20歳代において女性の就業率が高い傾向がみられます。 ～19歳～24歳～29歳～34歳～39歳～44歳～49歳～54歳～59歳～64歳～69歳～74歳～79歳～84歳以上∞∞福島県=%…全国--- (国勢調査・平成27年)女性の就業率について５年前の平成２２年と比較すると、25歳～44歳において上昇傾向にあり、特に25歳～29歳では8. 9ポイント上昇しています。M字カープの傾向は続いており解消とはいえませんが、全体として女性の社会進出が進んでいることがうかがえます。 ∞平成22年ampy= (国勢調査)
( 2 )女性の有配偶率
女性の有配偶率（配偶者のいる女性の比率）についてみると、本村は比較的若い世代の女性の有配偶率が全国や福島県の水準に比べて高くなっています。 ———一覧一福島県 一覧一西郷村(国勢調査・平成27年)

①保育所の利用状況
保育所を利用している児童数は、年によってばらつきがあるもののほぼ横ばいで推移しており、平成31年は467人となっています。利用割合は、平成30年から31年にかけて１・２歳児で13.７ポイントの増加がみられます。
②保育所の整備状況
平成31年度の保育所の開所により、定員数の増加と、それに伴う定員充足率の低下がみられます。公立と私立の合計利用児童数についても、平成31年はこの６年間で最大となる467人となっています。
4月1日時点)
③幼稚園の利用状況
幼稚園を利用している児童数は増加傾向にあり、令和元年の利用者数は258人となっています。内訳をみると、特に３歳児で平成25年から平成29年にかけて大きく増加しています。
④幼稚園の整備状況

幼稚園の数と学級数については、この６年間で変化はありませんでした。 (資料：福祉課　５月１日時点)
( 2 )地域における子ども・子育て支援事業等の現状
①放課後児童クラブ
放課後児童クラブの登録児童数は、平成25年の196人から年々増加し、平成31年は431人となっています。学年別の内訳をみると、特に平成27年度より６年生まで受入れ対象が広がった、高学年（４年生～６年生）での伸びが顕著となっています。 (資料：福祉課　４月１日時点)
②地域子育て支援拠点事業
地域子育て支援拠点事業「つどいの広場」の利用者数は上昇傾向で推移しており、平成30年度は5, 167人となっています。
③放課後子ども教室
放課後子ども教室の利用者数は、平成29年の140人を境に減少傾向となり、令和元年は116人となっています。
(資料：生涯学習課5月1日時点)
④延長保育事業
延長保育事業の利用者数は減少傾向となっており、平成31年４月の１か月間の利用者数は59人となっています。
(資料：福祉課　４月１日時点)
( 3 )小学校の状況
小学校の児童教は、おおむね1, 100人前後で横ばい傾向にあります。小学校別でみると、平成26年と令和元年を比較して米小学校では27人の増加となっていますが小田倉小学校では28人の減少となっています。 (小学校児童数(学年別)
(資料：学校教育課　５月１日時点)

( 1 )教育･保育事業の利用について
①平日、定期的な事業の利用の有無について（就学前）
定期的な教育・保育事業の利用の有無については、年齢別にみると、０歳では「利用している」が約２割となっていますが、その割合は年齢が上がるにつれて増加し、１歳・ ２歳では約８割、３歳以上では９割以上となっています。
②平日、定期的に利用している事業と利用したい事業について（就学前）
定期的に利用している教育・保育事業については、「認可保育所」が81. 2％と最も高く、次いで「幼稚園」が10. 8%、「幼稚園の預かり保育」が3. 3%となっています。設問を回答している母体・母教が異なるため単純に比較はできませんが、利用している事業と利用したい事業を比較すると、「幼稚園」、「幼稚園の預かり保育」、「認定こども園」で５ポイント以上、利用したい事業でのポイントが高くなっています。 (グラフは利用したい事業において回答が多かった６項目についてのみを掲載)
③平日の定期的な事業を選ぶ際に重視する点について(就学前)
教育・保育事業を選ぶ際に重視する点については、「園のスタッフ等の対応や園の印象がよい」が61.8%と最も高く、次いで「自宅の近く」が60.5%、「給食を提供してい(グラフは10.0%以上の回答があった項目についてのみを掲載)
④病児・病後児のための保育施設の利用希望について
お子さんの病気・けがの際に、父親または母親が仕事を休んで子どもを看た経験がある方の中での、病児・病後児保育施設等の利用希望については、就学前では「利用したいとは思わない」が53. 7％、「できれば病児・病後児保育施設等を利用したい」が43. 9％となっています。小学生では「利用したいとは思わない」が70.0%、「できれば病児・病後児保育施設等を利用したい」が28.9%となっています。

①平日の放課後児童クラブの利用希望について
平日の放課後児童クラブの利用意向については、低学年（小学校１～３年生）の間では、就学前・小学生調査ともに「利用したい」が６割台となっています。高学年（小学校４～６年生）の間についても、就学前調査で「利用したい」が 41.8%、小学生調査で「利用したい」が28.7%と一定の利用希望がみられます。
②放課後を過ごす場所として重視する点について
放課後を過ごす場所として重視する点については、就学前では「安全性」が 65.8%と最も高く、次いで「学習できる環境」が44.5%、「自宅や学校からの近さ」が30.8%となっています。小学生では「安全性」が59.4%と最も高く、次いで「学習できる環境」が38. 8%、「自宅や学校からの近さ」が24. 5%となっています。 (グラフは就学前と小学生のどちらかで5. 0%以上の回答があった項目のみを掲載)

①保護者の就労状況について
母親の就労状況については、いずれの調査でも「就労している（フルタイム）」が最も多くなっていますが、小学生では「就労している（パートタイム、アルバイト等）」も35.3%と高くなっています。父親の就労状況については、「就労している（フルタイム）」が就学前で91.2%、小学生で86.4%と、いずれの調査でも最も多くなっています。 ◾就労している(フルタイム)（休業中を含む） ☞就労している（パートタイム、アルバイト等）（休業中を含む） 🌸現在就労していない&無回答(グラフ掲載にあたり、産休・育休・介護休業中であるかどうかについて選択肢を統合しています)
②母親の今後の就労形態の転換希望について
現在就労していない母親の今後の就労意向について、就学前では、「１年より先、一番下の子どもが[  ]歳になったころに就労したい」が46.3％と最も高く、次いで「すぐにでも、もしくは１年以内に就労したい」が36. 6％、「子育てや家事などに専念したい（就労の予定はない）」が14. 6％となっています。小学生では、「１年より先、一番下の子どもが[　]歳になったころに就労したい」が42.0％と最も高く、次いで「すぐにでも、もしくは１年以内に就労したい」が38.0%、「子育てや家事などに専念したい（就労の予定はない）が20.0％となっています。単数回答■子育てや家事などに専念したい（就労の予定はない） 』すぐにでも、もしくは１年以内に就労したい*１年より先、一番下の子どもが[ ]歳になったころに就労したいπ無回答現在パート・アルバイト等で就労している母親のフルタイムへの転換希望について、就学前では、「パート・アルバイト等就労を続けることを希望」が44. 1%と最も高く、次いで「フルタイムへの転換希望はあるが、実現できる見込みはない」が34. 7％、「フルタイムへの転換希望があり、実現できる見込みがある」が16. 9％となっています。小学生では、「パート・アルバイト等就労を続けることを希望」が58.4%と最も高く、次いで「フルタイムへの転換希望はあるが、実現できる見込みはない」が29.7％、「フルタイムへの転換希望があり、実現できる見込みがある」が6.9%となっています。 ¤フルタイムへの転換希望はあるが、実現できる見込みはない&パート・アルバイト等就労を続けることを希望¶パート・アルバイト等をやめて子育てや家事に専念したいa無回答
③育児休業の取得状況について（就学前）
育児休業の取得の有無については、母親では「取得した（取得中である）」が62. 9%と最も高く、次いで「働いていなかった」が23.0%、「取得していない」が11.0%となっています。父親では「取得していない」が84. 3%と最も高く、次いで「取得した（取得中である)」が1.8%となっています。
④育児休業を取得していない理由について(就学前)
育児休業を取得していない理由については、母親では「子育てや家事に専念するため退職した」が34.0%と最も高く、次いで「職場に育児休業の制度がなかった（就業規則に定めがなかった)」が26. 0%、「仕事が忙しかった」が16. 0%となっています。父親では「配偶者が育児休業制度を利用した」が46. 1％と最も高く、次いで「職場に育児休(グラフは母親・父親のどちらかで上位５項目に入ったもののみを掲載) 23
⑤仕事と子育ての両立のために必要な支援について(就学前)
仕事と子育ての両立に向けた必要な支援については、「子どもが病気やけがの時などに安心して看護のための休暇がとれる制度」が72.0％と最も高く、次いで「子育てと仕事の両立に向け、職場内の理解を深めていくこと」が56. 3%、「妊娠中や育児期間中の勤務軽減」が53.6%となっています。
( 4 )村の子育て環境や支援施策について
①子育ての相談ができる人・場所の有無について
気軽に相談できる人・場所の有無については、就学前では「いる／ある」が85.7%で、「いない／ない」が2.4%となっています。小学生では「いる／ある」が88.8%、「いない／ない」が5.6%となっています。車数回答
②子育ての環境や支援への満足度について
居住地域における子育ての環境や支援への満足度については、就学前では「ふつう」が44.4%と最も高く、次いで「やや満足」が24.1%、「やや不満」が13.5%となっています。小学生では「ふつう」が49.3%と最も高く、次いで「やや満足」が21.0%、 「やや不満」が15.4%となっています。
③子育てに関する悩みや気になることについて
子育てで特に困ること・困ったことについては、就学前では「子どもとの接し方や子育ての方法」が36.4%と最も高く、次いで「子どもの食事や栄養に関すること」が28.5%、「子どもの病気や発育・発達に関すること」が28. 3%となっています。小学生では「子ども同士の友だちづきあいに関すること」が31.5%と最も高く、次いで「子どもとの接し方や子育ての方法」が26. 2％、「子育てにかかるお金が多すぎて家計を圧迫していること」が21.3%となっています。 25
④子育てをするうえで、ご近所・地域に期待することについて
子育てで近所や地域の人に期待することについては、就学前では「子どもが事故や犯罪被害に巻き込まれないよう気を配り合うこと」が68. 9%と最も高く、次いで『声かけ』『あいさつ』をはじめ、身近なコミュニケーションや見守り」が 59. 4%、「子どもの危険な行為やいたずらを注意しあえること」が52. 5％となっています。小学生では「子どもが事故や犯罪被害に巻き込まれないよう気を配り合うこと」が65.0%と最も高く、次いで「『声かけ』『あいさつ』をはじめ、身近なコミュニケーションや見守り」が49. 7%、「子どもの危険な行為やいたずらを注意しあえること」が45. 8%
⑤充実を図ってほしい村の子育て支援施策について
充実を図ってほしい村の子育て支援施策については、就学前では「保育所や幼稚園にかかる出費負担を軽減してほしい」が54.3%と最も高く、次いで「道路や公園などの生活環境や公共交通機関を整備してほしい」が38. 9％、「誰でも気軽に利用できる一時預かりサービスがほしい」が37. 3%となっています。小学生では「道路や公園などの生活環境や公共交通機関を整備してほしい」が44. 1％と最も高く、次いで「奨学金など子どもの夢の実現に役立つ金銭的援助を充実してほしい」が37. 4％、「誰でも気軽に利用できる一時預かりサービスがほしい」が28. 3％となっています。
※2…平成31年4月より事業を開始教育・保育事業の進捗では1号認定・ 2号認定（教育）において77.7%と達成度が低くなっています。一方、平成 31 年度に保育所の新設を行ったことから、 2号認定（保育）において111.9%と目標を達成しています。病児保育事業については、平成30年度末の確保方策の実績は０となっていますが、平成31年４月より事業を開始しました。
( 2 )個別事業の進捗評価と今後の方向性
のまとめについて掲載しています。
あわせて全74事業中の59事業（79.7％）を占めています。一方で、「３・令和元年度中の実施見込みあり」は全体で６事業（8.1％）となって、内訳では基本目標Ⅲ（教育環境）において４事業と多くなっています。また、「４・大幅な遅れあり、見直しが必要」は全体で９事業（12.2%）となって、内訳では基本目標I （地域における子育て支援）において3事業と多くなっています。今後の方向性については、全体では「Ｂ・現状維持」が最も多く、全74事業中の59事業（79.7%）を占めています。「Ａ・拡充」は５事業（6.8%）、「Ｃ・完了（廃止）」は10事業（13.5%）となっています。

1子ども・子育てビジョン
ライフスタイルや個人の価値観の多様化により子育ては家庭の内で完結するものではなくなりつつあり、あわせて待機児童の発生や保育人材の不足、子育て世帯の社会的孤立や貧困等が大きな社会的問題となっています。その中で、子育ては職場や地域等の社会が協力し合いながら進めていくという考え方の浸透がより鮮明になっています。実際に協力し合いながら子育てを進められる地域をつくるにはどうすれば良いのか、その実現に向かっては、村や保護者だけでなく、社会の一人ひとりが子育てを「我が事」として捉える意識が不可欠です。こうした協力の「輪」の中で、子も親も地域も、共に成長し、そしてみんなに支えられて大きくなった子どもは、やがて本村を支える人材へと成長します。この循環の「環（わ)」の中で活力は、時を超え再び地域へと還元されていきます。こうした「輪」と「環」をたくさんつないで、元気のあるむらをつくっていくことを目指し、 『子どもが育ち親が育ち地域が育つ人が豊(みの)る西郷村』を基本理念とし、実現のための、家庭や地域、行政のそれぞれにおける取り組み指針を示します。 「西郷村第２期子ども・子育て支援事業計画」では、こうした「西郷村子ども・子育て支援事業計画」との連続性並びに整合性を維持するため、「西郷村子ども・子育て支援事業計画」における基本的な方向性を継承していくものとし、基本理念、基本目標についても「西郷村子ども・子育て支援事業計画」を踏襲するものとします。
2基本目標
本計画の『子どもが育ち　親が育ち　地域が育つ　人が豊(みの)る西郷村』という基本理念の実現に向けて、福祉分野をはじめ、保健、教育、労働などの子どもと家庭にかかわる関係分野が相互に連携し、すべての子どもと、子どもを取り巻く環境や地域社会を含めた取り組みが求められます。そのため、次の８つの基本目標を設定し、それらを８つの柱として総合的に施策を推進します。
（１）地域における子育て支援
すべての子育て家庭が心にゆとりを持って子育てができるように、必要とする支援を確実に受けられる体制の構築を図ります。また、子育て前の人や子育てを終えた人など、地域にかかわる人が、それぞれのできる範囲で子育てに関わりを持ち、子育てに協力できる体制を推進します。
( II )母子保健の取り組み
周産期を含めた母親、乳幼児への母子保健の取り組みの充実を図るとともに、就学期の健康づくりや思春期教育など、安全で健康に暮らす中で地域の輪・環を次世代へとつなぐための支援の充実を図ります。
( III )教育環境
次世代を担う子どもが幅広く知識を蓄え、豊かな感性と生活力を身につけて調和の取れた人間に成長するために、学校や家庭、地域交流を通した教育・学習の機会の充実を図ります。
( IV )生活環境
子育てを安心して行うことができるよう、公園をはじめとした遊び場の整備や、医療費等の助成による支援の充実に取り組みます。
( V )仕事と家庭の両立支援
母親と父親が協力して子育てと仕事の両立ができるように、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフバランス)」に対する理解を図り、結婚、出産、多様な雇用形態や処遇、育児休業制度の定着など、子育て家庭に配慮した取り組みを進めます。また、企業に対しても、地域の一員として子育てについての理解や協力を働きかけるとともに、多様な働き方に対応した保育サービスや放課後児童クラブの充実を図ります。
( VI )妊娠･出産･育児の切れ目のない支援の促進
関係各課や機関の連携によって、妊娠・出産から子育ての各段階において切れ目のない支援の提供体制の整備を図ります。
( VII )子どもの安全対策
子どもを事故や犯罪などの危険から守るために、安全の確保に取り組みます。また、家庭、学校、警察が連携して、街頭指導などの交通安全教育を推進します。
( VII )要保護児童へのきめ細やかな取り組みの促進
子どもの人としての権利や自由が守られるように、子どもへの不適切な対応の防止に取り組みます。また、各種手当・給付などの取り組みを通して、支援が必要な児童の生活の向上を図ります。
３施策の体系
子ども・子育て支援事業計画における８つの基本目標と、第６章にて掲載する子どもの貧困対策計画の４つの基本目標の、それぞれにおける基本方針・事業について、体系化すると次の通りとなります。なお、子どもの貧困対策計画の体系についても同時に掲載しますが、それぞれの基本目標については第６章にて説明を記載します。

1教育・保育提供区域
子ども・子育て支援法に基づく基本指針の中で、市町村は地域の実情に応じて保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な「教育・保育提供区域」を定めることとされています。本村では前回計画において、「一過性の需要への対応」や「新規事業者の参入の容易さ」を考慮して、全村を１区域として設定しました。本計画期間においても、前回計画期間と人口や地域の生活環境に大きな変化が無いこと、また全村を１提供区域とすることによって柔軟な対応が可能となることを踏まえて、引き続き全村を１区域として設定します。
本村の総人口は、計画期間中は微増傾向で推移し、平成31年の20, 101人から令和６年には20, 232人まで増加するものと見込まれます。総人口と年齢3区分人口の推移≡ 65歳以上■ 15-64歳¤ 0-14歳(住民基本台帳　各年４月１日時点)年齢3区分人口とその比率(表)
(住民基本台帳　各年４月１日時点)
本村の0 ～17歳の子ども人口については、平成31年の3, 440人から令和6年の3, 361人へと減少傾向で推移し、少子化がみてとれます。内訳をみると就学前の子ども（０～５歳）と高校生（15～17歳）については令和５年にかけて一貫した減少傾向にありますが、小学生（６～11歳）と中学生（12～14歳）については横ばいから微増で推移する見込みです。
■就学前  ☞小学生  ■中学生  ☞高校生(住民基本台帳　各年４月１日時点)
各年４月１日時点) (住民基本台帳
保育の必要の認定区分ごとに、計画期間における「幼児期の教育・保育の量の見込み（必要利用定員総数)」を設定するとともに、設定した「量の見込み」に対応するよう、「教育・保育施設等の確保の内容及び実施時期（確保方策）」を定めます。
提供体制確保の考え方
平成31年の保育所の開設により、 2号認定（その他）については村内にて提供体制の確保が可能な状態です。 1号認定・ 2号認定（幼児期の学校教育の希望が強い）と3号認定については、近隣市町村との広域利用や、特に０歳児の定員の弾力的な調整も含めて受け皿の確保を行います。認定区分定教1号認定満3歳以上の学校教育のみ(保育の必要性なし)の就学前子ども2号認定満3歳以上の保育の必要性の認定を受けた就学前子ども3号認定満3歳未満の保育の必要性の認定を受けた就学前子ども
※【　】内は西郷村の事業名
( 1 )利用者支援事業
事業の概要
子ども及びその保護者等、または、妊娠している方に教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じた相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業です。
量の見込みと確保方策

確保方策の考え方
平成31年４月１日より、西郷村子育て支援センターを開設しており、ワンストップの相談窓口として、関係機関と連携しながら相談・助言等を行っています。
( 2 )地域子育て支援拠点事業
事業の概要
乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言、その他の援助を行う事業です。
量の見込みと確保方策

確保方策の考え方
「西郷村つどいの広場」を中心に、交流拠点として整備を行います。
(３)妊婦健康診査事業
事業の概要
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業です。
量の見込みと確保方策

確保方策の考え方
医療機関において、妊娠12週以降の健康診査を県医師会に委託して実施します。県医師会の定めにおける検査項目すべてを実施します。
( 4 )乳児家庭全戸訪問事業【こんにちは赤ちゃん訪問事業】
事業の概要
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業です。
量の見込みと確保方策

確保方策の考え方
乳児家庭全戸に対して、保健師等による訪問を実施し
( 5 )養育支援訪問事業【養育支援訪問】
事業の概要
育児ストレス、産後うつ病、育児ノイローゼ等の問題によって、子育てに対して不安や孤立感等を抱える家庭や、様々な原因で養育支援が必要となっている家庭に対して、保健師等による具体的な養育に関する指導助言等を訪問により実施する事業です。
量の見込みと確保方策

確保方策の考え方
養育支援が特に必要な家庭に対して、保健師等による訪問を実施します。
(６)子育て短期支援事業[子どものショートステイ事業]
事業の概要
保護者の疾病等の理由により、家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童義護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業です。
量の見込みと確保方策

確保方策の考え方
本事業については、令和２年度から委託での実施を予定しています。

事業の概要
児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と、当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業です。
量の見込みと確保方策

確保方策の考え方
ファミリー・サポート・センターについては、社会福祉協議会に委託し実施しています。広報等に努め、村民に対する認知度と理解を深めます。
(８)一時預かり事業【一時的保育事業】
事業の概要
家庭で子育てをすることが一時的に困難となった乳幼児に対し、主として昼間に、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点等において一時的に預かり、必要な保護を行う事業です。
量の見込みと確保方策

確保方策の考え方
保育所においては、まきば保育園、くまっこ保育園、川谷保育園で対応を行っています。なお、村立幼稚園での一時預かりについては、今後検討を図ります。また、ファミリー・サポート・センターにおける一時預かり事業については、上の（７）に含んで確保方策としています。

事業の概要
保育認定を受けた子どもについて、通常の利用時間以外において、認定こども園、保育所等で保育を実施する事業です。
量の見込みと確保方策

確保方策の考え方
まきば保育園、みずほ保育園、くまっこ保育園、川谷保育園で実施します。
( 10 )病児・病後児保育事業
事業の概要
病児・病後児について、医療機関や保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育等する事業です。
量の見込みと確保方策

確保方策の考え方
本村においては、白河厚生総合病院の敷地内で広域連携車業としてしらかわ病児保育室を運営・実施しています。平成月に事業を開始したため、今後もニーズ等をみながら確信調整を検討します。

事業の概要
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、放課後等に児童館や小学校の余裕教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業です。

量の見込みと確保方策
確保方策の考え方
量の見込みの算出にあたっては、現在の利用率や増加の実績に加え、本村の女性の就業率の上昇傾向を踏まえて計画期間中においても増加を見込んでいます。この増加に対応するため計画期間中においては、新・放課後子ども総合プランの考え方も踏まえながら、放課後子ども教室との一体的または連携した実施の推進や、余裕教室の活用及び施設の改築等の整備に取り組みます。
( 12 )実費徴収にかかる補足給付事業
事業の概要
保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用または行事への参加に要する費用等を助成する事業です。
確保方策の考え方
国の動向に応じ助成の実施を検討します。
( 13 )新規参入施設等への巡回支援
事業の概要
新規に認可保育所等の運営に参入した者を巡回し、認可保育所等の運営等に関する助言及び提言を行うことにより、新規参入施設等の円滑な運営及び保育の質の向上を図る事業です。
確保方策の考え方
国の動向を踏まえながら調査研究を進めます。
( 14 )子どもを守るための地域ネツトワーク機能強化事業
事業の概要
要保護児童対策協議会をはじめとした地域ネットワーク機能の充実を図るための、職員や関係者の専門性向上を図る事業です。
確保方策の考え方
要保護児童対策協議会を開催する中でみられた課題に対して解決を図るため、必要に応じて実施を検討します。
( 15 )認定こども園特別支援教育･保育経費
事業の概要
特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究や、その他の多様な事業者の能力を活用した特定教育･保育施設等の設置または運営を促進するための事業です。
確保方策の考え方
現在村内に認定こども園はありませんが、幼保一元化の研究とあわせて検討します。
5幼児期の学校教育・保育の一体的提供及び推進体制の確保
(1)認定こども園の設置数、設置時期その他認定こども園の普及にかかる考え方幼稚園と保育所の両方の機能を持ち、保護者の保育に対するニーズと幼児教育を受けることを希望する保護者の要望の双方に対応できる認定こども園を設置することを検討していきます。
(2)質の高い幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援の役割及びその推進方策
乳幼児期の発達が連続性を有すること、幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培うことに十分留意し、妊娠期を含むすべての子育て家庭に適切なサービス・事業の利用を促進するとともに、質の高い保育サービス及び地域子ども・子育て支援事業を提供するよう、関係機関と連携して取り組みます。
(3)幼児期の学校教育・保育と小学校教育との円滑な保幼小連携の取り組みの推進
保育所や幼稚園と小・中学校との連携を深め、子どもの成長に切れ目のない支援と環境づくりを進めます。また、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を一元的に行うとともに、その他の小学校就学前子ども等にかかる施策との緊密な連携を図ります。
6子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保
保育の無償化に伴い実施される子育てのための施設等利用給付の実施にあたっては、公正かつ適正な支給を確保するとともに、保護者の負担についても軽減できるよう、実施方法や福島県との連携について検討します。
第５章・第６章における各事業の表中の「前回計画期間の評価」と「今後の方向性」は、それぞれ以下の４段階で評価を行っています。

(  |  )地域における子育て支援
国においては『我が事』『丸ごと』の地域を育むしくみの構築を推進しており、地域共生社会の実現に向けた取り組みが求められています。アンケート調査においては相談できる場所の有無について、「いない／ない」が就学前で2.4%、小学生で5.6%と、いずれの調査でも少ないものの一定数みられます。また、子育てをするうえで、ご近所・地域に期待することについては、「声かけ・あいさつなどコミュニケーション」、「危険な行為やいたずらへの注意」、「事故や犯罪被害に巻き込まれないよう気を配り合うこと」の３項目で、いずれの調査でも４割を超える一方で、「親同士での相談や話し合い」や「子どもや保護者が集える居場所づくり」では１割前後に留まっており、地域での居場所や相談に対する意識の希薄化がみられます。また、事業評価における今後の方向性では、「完了（廃止）」の事業が３事業となりました。このうち、「外国人母子の通訳支援」については担い手不足が課題となっているため、通訳機の活用等も含めて今後、実施を検討します。これらを踏まえて、今後は場の整備とともに情報提供に取り組むことで意識啓発を行い、すべての家庭が心にゆとりを持って子育てができる『我が事』『丸ごと』の地域づくりを進めます。
1子育て交流機会の拡大
1
西郷村つどいの広場（実施主体:福祉課·西郷村社会福祉協議会） 2平日の午前・午後に4歳未満の児童とその保護者を対象として、交流機会の場を提供しま事業の内容す。育児相談や読み聞かせ、季節に合った行事を開催します。

３　子ども食堂支援事業（実施主体:福祉課）
子どもや地域の人に無料または安価に食事と居場所を提供する事業です。事業の内容子ども食堂の活動を支援する仕組みや効果的な運営方法等を検討します。
4
保育所の園庭の開放（実施主体:福祉課）
事業の内容母子の居場所づくりとして、日・祝日等、休園日の園庭を開放します。

5    地区集会所の活用（実施主体:生涯学習課）
地区住民の協力を得ながら子育て支援や子どもの安全で安心な活動拠点(居場所)として事業の内容地区集会所の活用を図ります。子育て親子の交流や季節に合わせた手作りカレンダーの作成などを開催します。

( II )母子保健の取り組み
本村の出生率は、この４年間については増減を繰り返しながら8.６から8.９の範囲で推移しています。これは全国・福島県の水準を上回る値となっていますが、本村においても年少人口は減少傾向にあり、出生率の向上が望まれています。この中で、国においては妊娠期から子育て期におたる切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」の設置等を推進してきました。アンケート調査においては、子育ての環境や支援の満足度については、就学前、小学生いずれの調査においても「ふつう」に次いで「やや満足」が多く、「満足」の割合は１割以下となっています。また、事業評価においてはほとんどの事業で「予定通り」、今後の方向性では「現状維持」となっているものの、地域ごとや学校ごとでの取り組みの差がみられるなど、改善点も挙げられました。これらを踏まえ、切れ目のない支援のための事業の展開によって、これまで以上に「安心」と「満足」を提供できる体制の確保を進めます。
1周産期・乳幼児期の母子の健康不安の解消
6こんにちは赤ちゃん訪問事業（実施主体:福祉課）

母子健康手帳の交付･保健指導（実施主体:福祉課）
7

8
6～7か月児健康相談・12～13か月児健康相談（実施主体:福祉課）
事業の内容1.6〜7か月児を対象に、栄養・離乳食指導や発育状況の確認を行います。
2015. The 19 - 12社員相支出をに、東京2. 12〜13か月児を対象に、発育状況の確認や歯科指導を行います。

9
妊産婦･乳幼児家庭訪問（実施主体:福祉課）
事業の内容病院と連携し、ハイリスク妊婦を早期把握し、相談や支援を行います。また、障がい児等の家庭訪問を行います。

10  乳幼児健康診査(4か月、1歳6か月、3歳児) (実施主体:福祉課)

11   乳幼児歯科クリニック・６歳児歯科クリニック（実施主体:福祉課）

12
各種予防接種（実施主体:健康推進課）

1 3
妊産婦健康診査等事業（実施主体:福祉課）

聴覚障がいを早期に発見し、できるだけ早い段階で適切な療育を受けられるようにするた事業の内容

15    食育の推進に関する支援（実施主体:福祉課·健康推進課·学校教育課）

16    子育て相談（実施主体:西郷村社会福祉協議会）

17    酒、たばこに関する健康教育（実施主体:健康推進課）

18 歯科検診（実施主体:学校教育課）
すべての小中学校児童生徒を対象に、唐科検診を毎年2回実施し、う歯の早期発見と早期事業の内容治療を促進します。

19  歯科指導（実施主体:健康推進課）

20   フッ素洗口（実施主体:健康推進課）

21    学校と保健の連携事業（実施主体:健康推進課）

( III )教育環境
本村における幼稚園の在園児数は令和元年５月時点で258人となり、この７年間についてみるとおおむね増加傾向となっています。内訳では特に３歳児で増加がみられ、幼児期の教育に対するニーズの増加と変化がみられます。アンケート調査においては、幼稚園の利用状況は10.8%と保育所の81.2%と比べると低いものの、利用希望としては20. 1%と一定数みられる状況です。また、小学校の放課後を過ごす場所として重視する点については、就学前、小学生いずれの調査においても「安全性」に次いで「学習できる環境」が４割前後となっており、小学校の放課後においても教育環境の整備が求められています。また、事業評価においては、「スポーツ少年団の振興」や、「西の郷少年少女合唱クラブ」、 「放課後子ども教室」といった地域教育力を高めるための互助の取り組みで、担い手・参加者の確保が課題に挙げられています。これらを踏まえるとともに、本村における教育の考え方である西郷村教育大綱・西郷村「子ども宣言２００４」・西郷村「子育て宣言」におけるビジョンの実現を目指して、取り組みを推進します。
○西郷村教育大綱
西郷村教育基本理念:『自立』と『共生』基本目標：自らを高め、共によりよく生きる人づくり①自他の命を大切にする人②夢に向かって学び、生き抜く力を高める人③郷土の自然や文化に誇りを持ち、郷土を愛する人④スポーツ、芸術、文化に、すすんで親しむ人⑤感謝の心、思いやりの心を大事にする人⑥生きがいを持ち、社会に貢献できる人⑦お互いの個性を認め合い、支え合える人
○西郷村「子ども宣言2004」
2004年6月（2013年改訂）私たち、西郷村の子どもは、「可能性」「かかわり」「生きがい」を大切にし、つぎの『７つのします』を行います。 O 命を大切にします。(命)〇　笑顔であいさつ、元気な返事をします。 (あいさつ) O本気で学び、自分の考えをはっきり話します。 (本気) Oきまりを守り、いじめのない学校にします。 (きまり)〇　感謝の心、思いやりの心を大事にします。 (感謝) O自分のこともまわりの人のことも大切にします。(自分) O 夢に向かって、学び、努力します。 (夢)
○西郷村「子育て宣言」…こんな子育てを目指したい…
2006年7月私たち西郷村の親は、子どもを授かったときの感動と子育ての大切さを忘れず、次代を担う子どもたちの幸せのために、次の『７つの子育て宣言』を実践し、みんなで協力して使やかでたくましい子どもたちを育てます。見守ります。 O、あいさつ、返事をし合える親になります。 ○　ほめる、叱ることができる親になります。 O   「感謝すること」を子どもと共に実践できる親になります。 O ・子どもの安全と安心のために汗をかける親になります。〇　社会のルールと命の大切さを教え、導く親になります。 O 子どもの可能性を引き出し、幸せを喜び合える視になります。 O家族としての喜び、家庭の良さを実感してもらえる親になります。
1　可能性を伸ばす幼児教育環境の充実
22  幼稚園絵本貸出事業（実施主体:学校教育課・村立西郷幼稚園）

23    ブックスタート事業（実施主体:生涯学習課）
4か月健康診査時に赤ちゃんとその保護者に絵本2冊とバッグのプレゼントを実施します。実施については、絵本の読み聞かせ実演や図書室の紹介を図書ボランティアが中心と事業の内容はなって行います。本をプレゼントすることにより、本に親しむ機会を早くからもたせ、読書の習慣化を図るとともに、赤ちゃんとその保護者のふれあいのきっかけになることを意図しています。

24     はじめての絵本ひろば（実施主体:生涯学習課）
6〜7か月健康診査時に講師による絵本の読み聞かせと紹介を行います。絵本を読むことも単語の意味も理解できない赤ちゃんにとって、絵本の時間は一番信頼で事業の内容きる母親から言葉の愛情を受け取れる大切な時期であることから、村で実施している乳児健康診査の際に読み聞かせ会を開催し、本を読む機会を提供します。

2学校をプラツトフォームとした教育支援の充実
25要保護及び準要保護児童生徒就学援助費（実施主体:学校教育課）
特別な支援を要する児童生徒の対応と、一人ひとりの教育ニーズを把握し適切な支援を実事業の内容施します。
27
スクールソーシャルワーカー派遣事業（実施主体:学校教育課）
児童生徒の抱える多様な問題や、置かれている環境への働きかけ等、家庭・学校・地域や事業の内容

28
学校支援地域本部事業（実施主体:生涯学習課）

29    子育て世帯への学習支援（実施主体:生涯学習課）

３家庭や地域交流を通した学習機会の充実
30  読書活動推進事業（実施主体:生涯学習課）

32    放課後子ども教室推進事業（実施主体:生涯学習課）

33
西の郷少年少女合唱クラブ（実施主体:生涯学習課）

34西郷村子ども宣言、西郷村子育て宣言の実践（実施主体:学校教育課）

( IV )生活環境
アンケート調査においては、充実を図ってほしい村の子育て支援施策において、「道路や公園などの生活環境や公共交通機関の整備」が小学生で44. 1%と最も多くなり、就学前でも38.9%と高いニーズがみられました。また、自由回答においても未就学（回答数84件）では「遊び場に関して」が10件、「公園の整備」が5件、小学校（回答数95件）では「遊び場に関して」が５件、「公園の整備」が16件と、意見が多く挙げられています。また、事業評価においては、「予定通り」の事業は全体７事業のうち４事業にとどまり、今後は事業によっては必要な見直しを進めながら、ニーズに応えるための事業の充実を図ります。本計画には記載していませんが、歩道の整備などについても継続的に取り組みます。
1遊び場の環境と支援の充実
35
36   乳幼児･児童等医療費助成事業（実施主体:福祉課）

37  妊産婦医療費助成事業（実施主体:福祉課）

女性の就業率の上昇を踏まえ、国においては、「子育て安心プラン」の中で待機児童ゼロを維持しつつ女性の就業率80%の社会に対応するための体制整備の方針が示されており、本村においても、女性の社会進出によって就業率は上昇傾向にあります。アンケート調査においては、定期的な事業を利用している割合について、０歳児で約２割、１・２歳児で約８割となっています。また、育児休業を取得した割合については、母親で62.9%、父親で1.8%と大きな差がみられ、父親が育児休業を取得していない理由として「職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった」が28.8%と２番目に多くなるなど、社会の理解が進んでいない現状もみられます。これらを踏まえ、保育の受け皿・環境の整備を通して、誰もが安心して子育てできる環境づくりを進めます。
1　未就学期の保育環境の充実
保育所の保育時間の延長（実施主体:福祉課） 39

40    一時保育（実施主体:福祉課）

41    菊児病後児保育（実施主体:福祉課）

児童クラブ等の施設整備（実施主体:福祉課） 42
保護者の勤務地域や勤務時間等の形態が多様化しているため、学童保育の閉館時間を、事業の内容 平日は午後7時まで、土曜日は午後6時までとします。前回計画期間の評価1(予定通り)今後の方向性B(現状維持)
44

( VI )妊娠・出産・育児の切れ目のない支援の促進
国においては、次世代育成支援対策推進法の令和２年改正に向けて議論が行われており、その中で母子健康包括支援センターの設置について追記される予定ですが、本村においてはすでに平成31年より子育て支援センターを開設しています。このセンターを中心として関係各課や団体等の連携のもと、「 II母子保健の取り組み」等で挙げる事業を必要な人に適切に提供し、地域の実情に応じた、ライフステージの各段階に対する切れ目のない支援を行っています。
1　子育て包括支援センターの充実
45     子育て支援センター機能整備（実施主体:福祉課）

46
産後ケア事業（実施主体:福祉課）

育児の協力が得にくいなど、育児不安がある母親に対し、助産師等から母子のケアや授乳事業の内容 方法、育児指導などの支援を行います。

プレママ訪問事業（実施主体:福祉課）
47
保健師等が妊婦の家庭訪問等を行い、妊娠・出産・育児に関する不安や悩みの相談に応事業の内容

( VII )子どもの安全対策
遊び場や街中の安全については、アンケート調査において「放課後を過ごす場所として重視する点について」で「安全性」の割合が就学前、小学生いずれの調査においても６割前後と最も高くなっています。これらを踏まえ、安全に過ごせる環境の確保に努めるとともに、見守り事業においては、犯罪から子どもを守る体制の確保を図ります。さらに、掲載している事業に加えて、本計画には掲載していませんが、公園の遊具の安全点検についても実施しています。
1安全に過ごせる環境の整備
防犯灯設置（実施主体:防災課） 48
村内中学校に自転車で通学する生徒に対し、自転車用ヘルメット購入代金を全額助成しま事業の内容す。
B(現状維持)
街頭指導（実施主体:防災課）
50


51   学校遊具等の安全点検（実施主体:学校教育課）

52  保育所·児童館の遊具の安全点検（実施主体:福祉課）

53    集会所遊具の安全点検（実施主体:生涯学習課）
集会所の遊具については、安全点検を行うとともに、必要に応じて専門業者による整備を事業の内容 実施します。

2　安心して子育てができる支援体制の充実
54

西郷村地域安全推進事業（実施主体:防災課）地域の犯罪、事故、災害等を防止するため、住民の総ぐるみによる自主的な安全活動の推進と生活環境の整備を行い、安全で安心できる住み良い地域社会を実現します。実施にあたっては、西郷村地域安全推進協議会の実働部隊として活動推進員を構成し、事業の内容各ボランティア団体と連携し活動します。また、活動拠点の確保や隣接市町村との協力・交流を図ります。

子どもの安全見守り隊（実施主体:学校教育課）

56    子ども避難の家（実施主体:防災課）

( VII )要保護児童へのきめ細やかな取り組みの促進
児童虐待防止の分野では、国において「体罰によらない子育て」を推進していますが、アンケート調査では、「しつけとして身体の一部を叩く、蹴る」の経験がある割合について、就学前、小学生いずれの調査においても４割台後半となっています。これを踏まえて、令和元年度設置の「要保護児童対策地域協議会」においては、必要な支援と子どもを「つなぐ」役割の強化を図ります。障がい児への支援の分野においては、事業評価ですべての事業が「予定通り」または「ほぼ予定通り」となっています。本計画においては事業評価でみられた個別の課題についても対応を図りながら、継続的に事業を実施します。また、平成30年に、県においては「第１期福島県障がい児福祉計画」を、本村においては「西郷村障がい児福祉計画」を策定しており、この中で障がい児の通所支援や人所支授の提供体制の確保が総合的かつ計画的に図られるよう取り組みの方針や内容が示されています。本計画においては、これらの計画とも調和を保ちながら取り組みを進めます。
1児童虐待防止対策の充実
57要保護児童対策地域協議会の設置・開催（実施主体:福祉課）
乳幼児発達支援教室（すく教室）（実施主体:福祉課） 58健康診査や健康相談により、発達に遅れがみられる乳幼児に対し、個別または集団による事業の内容 指導を行い、発達促進のための支援をします。
59保育所の障がい児受入（実施主体:福祉課）村内の全保育所において軽度障がい児及び軽度でなくとも集団保育が可能な状態の児童事業の内容こついて受入を行います。
60
特別支援教育相談事業（実施主体:学校教育課）
学校等における特別に支援の必要な幼児、児童、生徒への支援について、特別支援学校事業の内容 及び関係機関との連携を図りながら、特別支援教育相談事業の充実を図ります。前回計画期間の評価■　今後の方向性　 1(予定通り) B(現状継持)指標（単位）  平成29年度実績特別支援連携協議会同2 2. cs
3
障がいのある児童への各種手当・給付による経済的支援
61特別児童扶養手当（実施主体:福祉課・福島県） 20歳未満の身体主たは精神に障がいのある児童を監護している保護者・養育者に扶養手事業の内容当を支給します。今後の方向性前回計画期間の評価1(予定通り) B(現状維持) 62障がい児福祉手当（実施主体:福祉課·福島県）事業の内容 20歳未満の重度の障がいがおり常時介護を必要とする方に手当を支給します。前回計画期間の評価今後の方向性1(予定通り) B(現状維持)
63
自立支援給付（実施主体:福祉課）
契約に基づく身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者等の施設入所または通所、事業の内容ショートステイ、ホームヘルプサービス等の経費に対して自己負担金以外の経費を助成しまが今後の方向性前回計画期間の評価1 (予定通り) B(現状維持)

1　子どもの貧困対策を取り巻く状況
( 1 )計画策定の背景と目的
国民生活基礎調査によると、我が国の子どもの相対的貧困率は平成27年時点で13. 9%と、前回調査よりは低下したものの、ＯＥＣＤ（34か国が加盟）が平成25年に取りまとめた加盟国平均値の13.3%を未だに上回っています。国においては、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図ることを目的に、平成25年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定され、この法律に基づいて平成26年に「子供の貧困対策に関する大綱」が策定されました。さらに令和元年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の一部改正が行われ、この対策が子どもの「将来」だけではなく「現在」向けたものであることが示されたほか、市町村における子どもの貧困対策計画の策定が努力義務となりました。また、福島県においても「ふくしま新生子ども夢プラン」が平成27年に策定され、貧困対策や東日本大震災からの復興のための施策をはじめとした、様々な支援施策によって子どもが将来に夢を描きながら成長できるための方向性が示されました。加えて、平成29年には「福島県子育て推進総合戦略〜安心ふくしま子育てプロジェクト〜」において平成30年度・令和元年度に集中して取り組む戦略について示され、その踏まえるべき社会環境の変化として「子どもの貧困」が、「結婚」「子育ての相談先」「待機児童」「児童虐待」と並んで示されました。これらの動きを受け、本村においても「子ども・子育て支援事業計画」において実施されてきた事業について国の大綱をもとに整理を行いました。新たに実施が必要だと考えられる事業及び、既存の事業をまとめた体系をもとに、西郷村で暮らす子ども一人ひとりの生活の「現在」、また「将来」に対して、切れ目や隙間のない支援を提供するために、西郷村子どもの貧困対策計画を策定します。 「相対的貧困率」とは可処分所得が中央値の半分（平成27年調査においては月に使えるお金が約10万円）以下の割合を示しています。相対的貧困は、一般の人が「当たり前」 「普通」と思っているような生活が送れず、様々な面で生きづらい状況ですが、その一方で潜在的な「みえにくい」問題です。これを踏まえ、貧困に陥る原因と考えられるものを一つひとつ軽減、取り除く取り組みの充実が求められています。

①子どもの相対的貧困率の状況
本村の相対的貧困率は、約８世帯に１世帯である12.4％となっています。また、数にして247世帯が、可処分所得が中央値の半分(本村においては年1, 101, 974円、月あたり約9. 2万円）以下である相対的貧困の状態にあります。全国の13. 9% (平成27年時点)と比べると、本村の相対的貧困率はやや低い水準にあります。 ■貧困線を下回る世帯(247世帯) ¤それ以外の世帯(資料：税務課　令和元年９月１日時点)
②生活保護受給率の推移
本村の生活保護受給率（人口千人あたり生活保護被保護実人員）についてみると、おおむね10人程度で横ばいの傾向にあり、全国より低く、県より高い水準で推移しています。 0.00
(資料：厚生労働省「被保護者調査」・福祉課　４月１日時点）生活保護は住所地でなくとも、生活する自治体において受ける権利のある制度であり、生活保護受給率は直接その自治体に住む人の経済的な豊かさに関係するものではありませんが、支援が必要な方が今その自治体に多くいるということについては読み取ることができます。 (人・人口千人あたり)
③ひとり親世帯数の推移
本村のひとり親世帯数についてみると、おおむね240世帯前後で横ばいの傾向にあります。平成27年時点での割合は12.0%となっており、これは全国の10.5%や県の10.2% (国勢調査より算出)より高い水準にあります。 (世帯)  300一(資料：福祉課4月1日時点)
④小中学生の要保護及び準要保護割合
本村の要保護児童・生徒数はどちらもおおむね５人前後で推移しています。要保護と準要保護をあわせた数を全体の児童生徒教で割って算出した就学援助率は、国・県の水準に比べて低くなっていますが、中学生生徒において上昇傾向がみられます。 ※要保護・準要保護児童生徒：経済的理由により就学困難で保護を必要と認める児童生徒のことで、教科用図書費、学用品等就学に要する費用の助成の対象となります。

(１)計画の考え方と対象
一般の人が「当たり前」「普通」と思っているような生活が送れず、様々な面で生きづらい状況を抱える「相対的貧困」が全国的な課題として挙げられています。これは、「食べるものがなくて飢える」というような、「生存」に必要な資源の不足・欠如である「絶対的貧困」に比べ、「みえにくい」問題であると言われています。一方で、子ども期における「相対的貧困」を含めた貧困は子どもの成長・発達に大きな影響を及ぼし、地域社会からの孤立を招くことで子どもの健やかな育ちを妨げるだけでなく、将来に希望を感じることができない状況になったり、進学や就職における選択肢を狭め、自ら望む人生を選び取ることができなくなったりするなど、様々な制約をもたらし、社会にとっても大きな損失につながってしまいます。本計画においては、妊娠期から18歳までの子どものうち、現在困難を抱える家庭の子どもと将来困難を抱える可能性がある子ども、及びその保護者を対象として、子どもの「現在」の生活を支援するとともに、貧困の連鎖を防ぐことを目的として策定します。
( 2 )子どもの貧困対策の基本理念
本村の子どもの貧困率は12. 4%と、国の平成27年における水準である13. 9%よりやや低い値となっていますが、子どもの貧困は潜在的で「みえにくい」問題であることを踏まえ、本村においても継続して支援を行う必要があります。貧困対策にあたっては、子育て世代全般への支援として、居場所づくりや相談先の確保を、庁内・関係機関・地域の連携の輪の中で行う必要があります。また、世代にあわせた切れ目のない支援により、次の世代への貧困の連鎖を断ち切ることが重要です。これらを踏まえ、西郷村子どもの貧困対策計画における基本理念を『子どもの夢を輪で支え　次の環へとつなげる西郷村』と掲げ、これを実現するための取り組み指針を示します。以下に、子どもの貧困対策関連事業をあげ、本村における事業展開のビジョンを示します。 (記載の事業は、必ずしもすべてが子どもの貧困対策を主たる目的として実施されているわけではありません）
(３)子どもの貧困対策計画の基本目標と基本方針
基本理念『子どもの夢を輪で支え　次の環へとつなげる西郷村』の実現に向けて、また国が示す「子供の貧困対策に関する大綱」とも整合を図りながら、次の４つの基本目標を設定します。
A教育の支援
家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のあるすべての子どもが質の高い教育を受け、能力・可能性を最大限伸ばしてそれぞれの夢に挑戦できるようにすることで、貧困の連鎖を断ち切り、一人ひとりの豊かな人生の実現を支援するとともに、次代の西郷村における地域社会を担う人材の育成を図ります。
基本方針Ａ－１「学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策の展開」
学校は子どもたちへの教育の中心的な役割を担うとともに、地域に開かれたプラットフォームでもあります。この中で、地域において支援に携わる人材が、放課後児童クラブや放課後子ども教室、学習支援の場といった様々な連携を生み出すことで、苦しい状況にある子どもたちを早期に発見し、支援につながる体制の整備を図ります。
基本方針A－2「就学支援の充実」
本村においては、義務教育段階の教育費負担の軽減のための取り組みとして、「要保護及び準要保護児童生徒就学援助費」の支給を行っており、また基本目標Dに挙げた事業も含めた、その他の経済的支援にかかわる事業を実施することで、教育の機会均等の保障を図ります。
基本方針A－3「学習支援による教育格差の解消」
家庭環境に左右されることなく、子どもたちが将来の実現に向けた学力を培うための環境が保障されるように、「子育て世帯への学習支援」事業において、学習支援を行います。加えて、子どもが学校において安心して過ごし、悩みを相談できる環境の整備を進めるため、教職員や支援に携わる方を対象とした研修等の実施についても、国の動向及びニーズを踏まえながら検討します。
B生活の支援
子どもの心身の健全な成長のためには、親の妊娠・出産期からの良好な環境が必要です。しかしながら、貧困の状況にある家庭や子どもについては、これに伴って様々な不利を背負うばかりでなく、社会的に孤立して必要な支援が受けられず、一層困難な状況に置かれてしまうことが指摘されています。このような社会的孤立に陥ることのないよう、親の妊娠・出産期からの相談支援の充実を図るとともに、子ども及びその保護者との交流の機会等にもつながる居場所づくりの支援等、生活の安定に資するための支援を実施します。また、生活保護法や生活困窮者自立支援法等の関連法制を一体的に捉えて施策を推進します。
基本方針B－1「保護者の生活支援」
子育て家庭の様々なニーズにより一時的に保育が必要となった乳幼児を保育所、幼稚園以外のその他の場所において預かり、必要な保護を行う事業の充実を図ります。また、児童養護施設等で一時的に子どもを預かるショートステイ事業やトワイライトステイ事業等、保護者の疾病や育児疲れ等により一時的に子どもを養育することが困難になった場合に活用可能な支援を推進します。
基本方針B－2「子どもの生活支援」
貧困家庭においては、ひとり親家庭である、養育者に子育てと介護の負担があるなど、複合的な課題を抱え、これにより子どもに対するしつけや教育などが十分行き届きにくいなどの状況が、全国的に指摘されています。これを踏まえ、子どもの基本的な生活習慣の定着に向けて、放課後に生活習慣の習得・学習支援、食事の提供等を行うことが可能な居場所である子ども食堂事業の推進を図るとともに、保護者及び支援に携わる方のニーズを捉えながら、子どもの基本的な生活習慣の獲得に必要な支援体制の整備を図ります。
基本方針B－3「関係機関が連携した包括的支援体制の整備」
子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安や悩みを相談できる地域子育て支援拠点の設置を促進することで、孤立した育児とならないように支援を行いまヤ本村においては、「西郷村子育て支援センター」を中心として、相談・情報提供を行っています。貧困家庭の中には情報が届きにくい家庭が多いことも踏まえて、保護者のニーズを捉えながら、リーフレットやインターネット・ＳＮＳの活用など、より効果的な情報提供手段の実施について検討を行います。
C保護者に対する就労の支援
基本方針C－1「保護者の就労支援」
ハローワークと連携しながら、貧困家庭の保護者に対してワンストップの相談窓口を提供することで、自立の支援を行うとともに、国の動向を踏まえながら、ひとり親家庭の親等の就労支援に資する職業訓練やトライアル雇用助成金等の各種雇用関係助成金の活用についても検討します。
D経済的支援
ひとり親など困難な状況にある子育て家庭に対して、経済的支援の充実を図ります。子どもの貧困の状況は、家庭ごとに多種多様なものであり、その状況を学校や地域で把握しながら、適切な支援につながる体制の整備についても、取り組みを検討します。
基本方針D－1「医療費の助成」
家庭環境に左右されることなく、必要な医療を受けることができるよう、助成を着実に実施します。
基本方針D－2「各種手当・補助」
児童手当法や、その他関連法を踏まえた手当の支給を、着実に実施します。また、家計管理に不安のある方への支援や、就職に向けた生活の土台となる住居の確保等の支援を行います。
( 4 )子どもの貧困対策計画の体系
子どもの貧困対策計画の体系の構築にあたっては、基本方針として国の示す大綱の「教育の支援」、「生活の支援」における重点施策のうち、本村が取り組むべきだと考えられる項目を基本方針として抜粋しました。それぞれの基本目標・基本方針にあたる事業を示した体系図について以下に掲載してい#すす

A教育の支援
1学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策の展開A1-1    スクールソーシャルワーカー派遣事業（実施主体:学校教育課）児童生徒の抱える多様な問題や、置かれている環境への働きかけ等、家庭・学校・地域や事業の内容A1-2放課後子ども教室推進事業（実施主体:生涯学習課）

2就学支援の充実
A2-1要保護及び準要保護児童生徒就学援助費（実施主体:学校教育課）経済的な理由により、就学に必要な経費の負担に困っている保護者に、児童生徒が安心事業の内容
３学習支援による教育格差の解消
A3-1子育て世帯への学習支援（実施主体:生涯学習課）
児童生徒の自主性を尊重しながら、学習意欲の向上や苦手教科の克服などに役立てるとともに、仲間と出会い活動ができる居場所づくりを目的とし、学習指導者が支援を行います。また、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子どもの保護者の双方

1保護者の生活支援
B1-1包括的な自立相談支援事業（実施主体:福祉課）事業の内容複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、自立相談支援事業において包括的な支援を行います。 B1-2食育の推進に関する支援（実施主体:福祉課·健康推進課）子どもの10年後を考え、乳幼児期からそれぞれに応じた必要な栄養量が確保できるよう、事業の内容食事の提供や栄養管理を行い、子どもの健やかな発育・発達を家庭や地域において支援します。また、学校保健との連携事業として、食育に関する授業を行います。
B1-3
保育所の保育時間の延長（実施主体:福祉課）
1.平日保育は、開始時間を7時15分、終了時間を19時15分とします。事業の内容2.土曜保育について、開始時間を7時15分、終了時間を18時30分とします。
B1-4 一時保育（実施主体:福祉課）
一時保育事業を、まきば保育園、くまっこ保育園、川谷保育園において実施します。事業の内容B1-5
病児病後児保育（実施主体:福祉課）
満1歳から小学校6年生までの体調不良の児童を対象に、医療機関等で保育士・看護師等事業の内容による保育を実施します。白河厚生総合病院敷地内において、白河市及び西白河郡内町村の広域事業として実施しています。 B1-6
保育時間(学童保育)の延長（実施主体:福祉課）
保護者の勤務地域や勤務時間等の形態が多様化しているため、学童保育の閉館時間を、事業の内容B1-7
土曜保育(学童保育) （実施主体:福祉課）
事業の内容保護者の勤務形態が多様化しているため、学童保育について土曜日も開館します。 B1-8こんにちは赤ちゃん訪問事業（実施主体:福祉課）
生後2か月までの間に、全戸訪問を実施し、育児相談や健診等の受け方を説明します。また、訪問時に、エジンバラ産後うつ病問診票を実施し、母親の産後うつの傾向を把握し、母親の支援を行います。
2子どもの生活支援
B2-1  子ども食堂支援事業（実施主体:福祉課）

B2-2    ヤングケアラーに対する支援（実施主体:福祉課）

３関係機関が連携した包括的支援体制の整備
B3-1子育て支援センター機能整備（実施主体:福祉課）妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援を提供します。妊娠・出産・子育て事業の内容に関する各種の相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行います。
自立相談支援事業（実施主体:福島県）
B3-2

生活に関する困りごとや不安に寄り添いながら、相談員が具体的な支援プランを作成し、自
C保護者に対する就労の支援
1保護者の就労支援
C1-1保護者の就労支援（実施主体:福祉課・ハローワーク）子育てと就業の両立など、ひとり親家庭が抱える様々な課題に対し、生活支援や就業支援事業の内容を、青くと読ます。このことを、 C1-2
福島県自立支援教育訓練給付金事業（実施主体:福島県）
事業の内容雇用保険の適用を受けられない母子家庭の母または父子家庭の父が、就職に役立つ講座を受講した際に受講費用の一部を助成する制度です。 C1-3
福島県高等職業訓練促進給付金等事業（実施主体:福島県）
母子家庭の母または父子家庭の父の就業を支援するために、専門的な資格取得を目的と事業の内容。リキ家庭の呼称には大学家庭の人物の人物の人物の事業の内容。し1年以上後成機関で修業する場合に、所得に応じて給付金を支給する制度です。 C1-4就労準備支援事業（実施主体:福島県） 「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに事業の内容器就労が困難な方に6か月から1年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を粪いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。
C1-5
就労訓練事業（実施主体:福島県）
直ちに一般就労することが難しい方のために、その方にあった作業機会を提供しながら、個事業の内容・別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施します。
事業の内容・別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施します。
D経済的支援
1医療費の助成
D1-1ひとり親家庭医療費助成（実施主体:福祉課）母子・父子世帯について、保険適応による医療費の自己負担額について、同一受診月ご事業の内容 とに1世帯の自己負担額を合算して、1,000円を超えた金額を助成します。
D1-2
乳幼児･児童等医療費助成事業（実施主体:福祉課）

1.各医療保険で決められた診療内容に基づく一部負担金(本人負担分相当額)及び入院時食事療養費自己負担分を助成します。 2.窓口の一部負担金について無料化します。 (白河市及び西白河郡内の医療機関等に限ります。） 3. 1か月の一部負担金の合計額が1医療機関等で21,000円を超える場合、及び白河市・西白河郡以外の医療機関等で受診したものについては、従来どおり償還払いとします。
D1-3
妊産婦医療費助成事業（実施主体:福祉課）

妊娠5か月となった日の属する月から出産の日の属する月の翌月までに、妊産婦が医療(保険対象)にかかったときに支払う自己負担3割を助成します。
2各種手当・補助
D2-1児童扶養手当（実施主体:福祉課·福島県）
父または母と生計を同じくしていない児童が育てられているひとり親家庭等で、18歳(心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)に達する日以降の最初の3月までの間にある児童等を監護している保護者・養育者に扶養手当を支給します。
D2-2
家計相談支援事業（実施主体:福祉課・福島県）
家計状況の「見える化」により根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるよう事業の内容量に、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。
D2-3
住居確保給付金の支給（実施主体:福島県）
離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方に対して、就労に向けた活動事業の内容をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えたうえで、就職に向けた支援を行います。 D2-4
ー時生活支援事業（実施主体:福島県）
住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊事業の内容・土箱をもたな・方、基礎により、事業の事業の内容・場所や衣食を提供します。
事業の内容・場所や衣食を提供します。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行います。

1計画の推進にあたって
本計画は、福祉、保健・医療、教育、防犯、労働、生活など広範囲に関わるものであり、計画の推進にあたっては、行政だけでなく、住民参画のもと、企業や関係団体が互いに連携しながら、一体となって進めていくことが重要です。次の世代を担う子どもたちの健やかな成長を見守り、育んでいくため、それぞれの役割や責任を再認識し、連携をより一層強め、計画の実現に向けた取り組みを次のように進めていきます。
(1)庁内体制の整備
各施策を効果的かつ確実に進めていくために、福祉、保健・医療、教育をはじめとする関係各課や関係機関との横断的な推進体制の強化を図ります。また、すべての職員が子どもやその家庭の状況に配慮し、各自の職務を遂行することができるよう、職員の次世代育成に関する知識と意識を高めていきます。
( 2 )住民との協働の推進
社会全体で子育て支援に取り組むために、家庭、地域、学校、事業主、関係団体等が本計画の基本理念を共有し、地域が子どもと子育て支援に関わる姿勢の共通認識を持って主体的に取り組めるよう、計画内容の広報・啓発に努めます。また、子どもと子育て家庭に関する問題やニーズを常に把握しながら、福祉、保健・医療、教育をはじめとする関係機関・団体等の活動を核とし、また、子育て支援団体の育成を図りながら、それらとのより一層の連携を強化し、地域全体で子どもを育てる機運を高めていきます。
( 3 )国・県との連携
住民にもっとも身近な行政として、子どもやその家庭のニーズを的確に把握し、国や県に対し、施策や制度の提案・提言、必要な行政上の措置の要請を行うとともに、密接な連携を図りながら施策を推進します。

(１)子ども･子育て会議の運営
計画に基づく施策を総合的・計画的に推進し、実効性を確保するため、計画目標をもとに毎年の進捗状況を庁内で点検します。この点検結果に基づき、子ども・子育て会議で協議しながら事業の見直しを含め、計画の着実な推進を図ります。
( 2 )計画の公表、住民意見の反映
広報誌及び村ホームページなどを活用し、本計画に基づく取り組みや事業の進捗状況を広く公表していくことで、住民への浸透を図ります。また、あらゆる機会を通じて住民意見を把握し、住民目線を活かした施策・事業の推進を図ります。
平成26年6月25日条例第23号(設置)第１条　子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。）第77条第１項の規定に基づき、村長の附属機関として西郷村子ども・子育て会議（以下「子ども・子育て会議」という。）を置く。 (定義)第２条　この条例において使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。 (所掌事務)第３条　子ども・子育て会議は、法第77条第１項各号に掲げる事務を処理するほか、村長の諮問に応じ、村の子ども・子育て支援の施策について調査審議する。 2　子ども・子育て会議は、必要に応じて、村の子ども・子育て支援の施策に関し村長に意見を述べることができる。 (組織)第４条　子ども・子育て会議は、委員25人以内で組織する。 2　委員は、次に掲げる者のうちから、村長が委嘱する。 (1)子どもの保護者（2）子ども・子育て支援に関する事業に従事する者(3)子ども・子育て支援に関し学識経験のある者（４）前３号に掲げるもののほか、村長が必要と認める者(委員の任期)第５条　委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 2 委員は、再任されることができる。 （会長及び副会長）第６条　子ども・子育て会議に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。 2　会長は、子ども・子育て会議を代表し、会務を総理する。副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その3職務を代理する。 (会議)第７条　子ども・子育て会議の会議（以下単に「会議」という。）は、会長が招集する。ただし、会長及び副会長が未定である場合にあっては、村長が招集する。 2会長は、会議の議長となる。 3 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。 4　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 (意見の聴取等)第８条　会長は、子ども・子育て会議の運営上必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。 (庶務)第９条　子ども・子育て会議の庶務は、福祉課において処理する。 (委任)第10条　この条例に定めるもののほか、子ども・子育て会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。降この条例は、公布の日から施行する。
任期自：平成30年   7月28日至：令和２年  ７月27日

○用語集
【あ行】
■育児休業
労働者は、対象となる子どもが１歳（一定の条件を満たす場合は、２歳）に達するまでの間で、申出により子どもを養育するための休業を取得することができ、事業主は、このことを理由に解雇その他不利益な取扱いをすることを禁止されている。また、育児休業のほかに、一定の要件を満たした中で、働きながら子どもの養育ができる制度として、時間外労働や深夜業の制限（小学校就学前の子どもの養育を行う場合）の制度、勤務時間の短縮など（３歳未満の子どもの養育を行う場合）の措置がある。
【か行】
■確認を受けない幼稚園新制度において施設型給付を受けない、現行制度のままの幼稚園のこと。
■子育て安心プラン
平成29年に公表され、遅くとも令和２年度末までの待機児童解消を目指す方針が示された。また、令和４年度末の女性の就業率80％を見込んで、これを実現できる保育環境の整備を進める方針が示された。
■子育て支援センター
保健師等の専門の職員を配置し、子育て家庭の育児不安等に対する助言、子育てに関する情報提供を行い、子育て講座の開催、子育て支援活動グループとの連携等により、地域全体で子育てを支援する基盤をつくることを目的とした施設。
■子ども・子育て会議
子ども・子育て支援法第77条第１項で規定する市町村が条例で設置する「審議会その他合議制の機関」のこと。
■子ども・子育て支援法
すべての子どもに良質な成育環境を保障する等のため、子ども及び子育ての支援のための給付の創設並びにこれに必要な財源に関する包括的かつ一元的な制度の構築等の所要の措置を講ずる法律。
■ 3世代等から成る世帯
世帯主との続柄が祖父母、世帯主の父母（または世帯主の配偶者の父母）、世帯主（または世帯主の配偶者）、子（または子の配偶者）及び孫の直系世代のうち、３つ以上の世代が同居している世帯。
■次世代育成支援対策推進法
急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずることを目的とした法律。
■児童虐待
身体的虐待、心理的虐待（言葉のおどしや無視）、ネグレクト（養育・保護の意慢、拒否)、性的虐待など、子どもの健全な育成を妨げること。虐待を疑ったり発見した場合の通告は、法律で義務付けられている。
■社会福祉協議会
地域社会の中で、住民の自主的な活動の中核となって福祉活動を推進し、保健や福祉上の様々な問題を一緒に解決しようとする公共性・公益性の高い民間非営利団体のこと。住民が安心して暮らせる福祉コミュニテイづくりと地域での福祉活動の推進を図るための活動を行っている。社会福祉協議会は全国すべての市町村、都道府県・指定都市に設置され、それぞれが独立しながら、同時にそのネットワークにより活動を進めている。
【た行】
■特定教育・保育施設市町村長が施設型給付費の支給にかかる施設として確認する教育・保育施設。施設型給付を受けず、私学助成を受ける私立幼稚園は含まれない。
【な行】
■認可保育所
児童福祉法に基づく児童福祉施設で、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）をクリアして都道府県知事に認可された施設。 ■保育の必要性の認定保護者の申請を受けた市町村が、国の策定する客観的基準に基づき、保育の必要性を認定したうえで給付を支給するしくみ。
【や行】
■幼保一元（幼保一元化）保育所（厚生労働省の管轄）と幼稚園（文部科学省の管轄）の行政的な位置付けを一元化しようとする議論。または現行法の下で、両者を連携的に運営すること。近年では、本来所管の違う保育所と幼稚園の融合が検討されている。
【ら行】
■労働力人口
生産年齢人口（15～64歳人口）のうち、労働の意思と能力を有する人の数。就業者と完全失業者（仕事がなく、仕事を探しており、仕事があればすぐに就業できる者）の合計。いわゆる専業主婦等は含まない。
【お行】
■ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
働き方の見直しなどにより、多様な選択が可能な社会をつくり、働く一人ひとりが意欲を持って働きながら豊かさを実感して暮らせるようになること。内閣府において、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略における「働き方の見直しによる仕事と生活の調和」の実現に向けて、平成19年12月に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」がまとめられた。この中で、仕事だけでなく家庭や地域生活などにおける充実があってこそ人生の生きがいを得られるとし、就労による自立可能な社会、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、多様な働き方・生き方が選択できる社会を目指すべきとされた。西郷村第２期子ども・子育て支援事業計画令和２年 ３月編集：西郷村　福祉課発行：西郷村〒961-8501福島県西白河郡西郷村大字熊倉字折口原40番地TEL　0248-25-1509 URL  http://www.vill.nishigo. fukushima.jp/