社会福祉法人ともえ会第１章　総則
(目的)
第１条　就業規則により、職員の衛生管理については本規程の定めるところによる。 2　この規程は、施設の衛生管理体制を明確にすることで、施設の業務遂行に関連して発生する労働災害及び健康障害を防止するとともに、職員の衛生管理と健康の保持増進を図り、快適な職場環境を確立することを目的とする。 (規程等の遵守)第２条　施設長は、前条の目的を果たすために、労働安全衛生に関する法令に従って適切な措置を講じなければならない。 2　職員は、労働安全衛生に関する法令及び本規程に定める事項を遵守するとともに、災害の防止、健康の維持及び衛生管理に努めなければならない。
第２章　衛生管理体制
(管理者の選任)第３条　理事長は、快適な職場環境作りを推進するために、施設の規模（職員教）により次の者を置く。 ( 1 )衛生推進者・・・10人以上50人未満( 2 )衛生管理者・・・50人以上( 3 )産業医   ・・・50人以上(衛生推進者の職務)第４条　衛生推進者は、次の職務を行う。 ( 1 )職員の健康障害を防止するための措置に関すること( 2 )職員の衛生についての教育の実施に関すること(３)健康診断の実施とその他、健康の保持増進についての措置に関すること(衛生管理者の職務)第５条　衛生管理者は、次の職務を行う。 ( 1 )健康に異常のある者の発見および措置( 2 )作業環境の衛生上の調査( 3 )作業条件、施設等の衛生上の改善( 4 )労働衛生保護具、救急用具等の点検および整備( 5 )労働衛生教育、健康相談その他社員の健康保持に必要な事項( 6 )職員の負傷および疾病、それによる死亡、欠勤及び異動に関する統計の作成( 7 )衛生日誌の記載等職務上の記録の整備など2　衛生管理者は、少なくとも毎週１回職場を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。 (産業医の職務)第６条　産業医は、次の職務を行う。 (１)健康診断および面接指導等の実施、並びにこれらの結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること( 2 )作業環境の維持管理に関すること( 3 )作業の管理に関すること( 4 )職員の健康管理に関すること( 5 )健康教育、健康相談その他職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること( 6 )労働衛生教育に関すること( 7 )職員の健康障害の原因の調査および再発防止のための措置に関すること2　産業医は、少なくとも毎月１回職場を巡視し、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなけれぼならない。 (衛生委員会)第７条　施設長は、施設における職員の健康障害を防止するための基本対策及び本規程の円滑な運営を図るため、衛生委員会を設置し、委員会を毎月１回開催するものとする。 2　衛生委員会の運営に関する事項は、施設長が別に定める「衛生委員会規程」による。
第３章　教育
(衛生教育)
第８条　施設長は、職員に対し、採用の際及び人事異動により配置転換になったとき、その業務に必要な衛生教育を実施する。 2 職員は、施設長が行う衛生教育に積極的に参加しなければならない。
第４章
健康管理
(健康診断)第９条　施設長は、雇入れの際及び毎年１回、健康診断を実施する。 2　職員は、前項の健康診断を必ず受けなければならない。ただし、やむを得ない事由により受診できなかったときは、所定の項目について医師の検査を受け、その結果を証明する書類を施設に提出することをもってこれに代えることができる。 ３　施設長は、健康診断の結果の記録を作成し、５年間保存する。 (健康診断の事後措置)第10条　施設長は、前条による健康診断を行った場合は、診断結果の記録を５年間保存するものとする。施設長は、前条により実施した健康診断の結果を各職員に通知するものとする。 2施設長は、健康診断の結果に関する医師の意見を衛生委員会に報告するとともに、 3.職員の健康管理に必要かつ適切な事後措置をとるものとする。 4　施設長は、健康診断の結果について関係官庁に報告が必要なものについては、所定の手続きに従って報告するものとする。 (健康診断結果の守秘義務)第11条　衛生委員会の委員及び健康診断の業務に従事する者は、その職務上知り得た職員の健康上の秘密を他に洩らしてはならない。 (医師による面接指導の実施)第12条　施設長は、１か月の所定外労働時間数が80時間を超過した者に対して、医師による面接指導を実施する。 2 施設長は、面接指導の結果の記録を作成し、５年間保存する。 (健康教育及び健康相談)第13条　施設長は、職員に対する健康教育及び健康相談その他職員の健康の保持増進を図るため、必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるものとする。 2　職員は、前項の措置を利用して、その健康の保持増進に努めなければならない。
第５章     ストレスチェック制度の実施
(ストレスチェック制度)第14条　施設長は、希望する職員に対し、毎年１回、心理的な負担の程度を把握するための検査（以下、ストレスチェックという。）を実施する。 2　前項に定めるストレスチェックとは、調査票を用いて次の項目に対する検査を行い、職員のストレスの程度を評価し、その結果を踏まえて高ストレス者を選定の上、医師による面接指導の要否を確認するものをいう。 ( 1 ) 職場における当該職員の心理的な負担の原因に関する項目( 2 )当該職員の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目(３)職場における他の職員による当該職員への支援に関する項目3　施設長は、ストレスチェック実施後に職員の同意を得て、若しくは第17条に定める面接指導を希望する者のストレスチェック結果について、第15条に定める実施者等から提供を受けることができる。この場合において、施設長はストレスチェックの結果の記録を作成し、５年間保存する。 (美施体制)第15条　施設長は、ストレスチェック制度の実施にあたって実施計画を策定し、産業医等をストレスチェック実施者に指名して実施体制を整備するものとする。 2　施設長は、ストレスチェック制度の実施計画に基づく実施の管理等の実務を担当する実施事務従事者を指名することができるものとする。 3　施設長は、ストレスチェック制度実施にあたり、必要に応じて、共同実施者を指名することができる。 (高ストレス者の選定方法)第16条　施設長は、次のいずれかの要件を満たし、衛生委員会の調査審議を経て施設長が決定した基準に該当する者を高ストレス者として選定する。 ( 1 ) 「心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目」の評価点数の合計が高い者（2） 「心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目」の評価点数の合計が一定以上の者であって、かつ、「職場における当該職員の心理的な負担の原因に関する項目」及び「職場における他の職員による当該職員への支援に関する項目」の評価点数の合計が著しく高い者(面接指導の実施)第17条　施設長は、高ストレス者のうち医師による面接指導を受ける必要があると実施者が認めた職員から申し出があった場合には、これを実施する。なお、面接指導を希望する旨の申し出は、ストレスチェック結果を受け取ってから30日以内に行わなければならない。 2　前項の面接指導の結果に基づき、施設長は医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該職員の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずることがある。
第６章　変更
(変更)第18条　この規程を変更する場合は、あらかじめ職員の代表者の意見を聴いて、理事会が決定する。附則 この規程は、平成29年７月１日から施行する。附則 この変更規程は、平成29年11月１日から施行する。