参考社上会不은お上法人事会
祭　１　李
淡
則
(目   的)等　1　冬この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において常むことができるよう支換することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1)　第一種社会福祉事業
(イ) 特別養護老人ホーム(北九州シティホーム、北九州シティホーム経館及び悦朴の郷）の経営(ロ)軽寮を人ホームA型(光悦園)の経営(2)　第二種社会福祉事業(1) 老人ディサービス事業（北九州シティホームデイサービスセンター）の経営(ロ)　老人短期入所事業（北九州シティホームショートステイサービス、悦称の称ショートステイサービス）の経営(ハ）老人居宅介護等事業（業会ホームヘルプサービス）の経営(ニ) 認知症対応型老人共同生活接助事業（悦和の卵、こうえつ苑）の経営(ホ) 小規模多機能型居宅介護事業（悦和の郷)の経営
(名 称)
系　２　糸この法人は、社会福祉法人斎会という。 (経営の原則)条　３　条この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、 2経済的に困窮する者等を支接するため、無料又は依頼な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
(事務所の所在地
第４条 　この法人の事務所を福岡県北九州市小倉北区萩崎町1巻32号に置く。 (詳議員の定数)第　５　条　　　この法人に詳議員７名を置く。
(詳議員の選任及び解任)
発　６　条この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員達住・解住委員会において行う。 2   評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。 ３　選任候補者の推流及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。 4　選任候補者の推嵩及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。 5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が禁成することを要する。
(詳義員の任期)
祭　７　条評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議会の終結の時までとし、再任を妨げない。 2　補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 3　評議員は、第5条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了スは辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(詳義見の報酬等)
系　８　条評議員に対して、る年度の総額が３００,０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って第定した額を、報酬として支給することができる。
第　 3　準
評議員会
(楕　成)第9条評議員会は、全ての評議員をもって構成する。 (推限)系1 0条評議員会は、次の事項について決議する。 ( 1 )理事及び監事の選任スは解任( 2 )理事及び監事の報酬等の額(３)理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準( 4 )計算書類（受借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認( 5 )定数の変更( 6 )残余財産の処分( 7 )基本財産の処分( 8 )社会福祉充実計画の承認(9)その他評議員会で決議するものとして法令えはこの定款で定められた事項項
(時
約1  1条評議員会は、定時評議会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要ある場合に開催する。
(招年)
系1 2条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。 2　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(渋　綾)
第１１３条評議員会の決議は、決議について特別の利事関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議肌を除く評議員の３分の2v以上に当たる多数をもって行わなければならない。 ( 1 ) 監事の解任( 2 )定数の変更( 3 ) その他法令で定められた事項3　理事スは監事を選任する議策を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事スは監事の候補者の今計救が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の禁成を得た候補者の中から得予数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。 4　第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決にかわることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
(義李録)
第１４４条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は前2項の議事録に記名押印する。 (役員の定数)第１５５条この法人には、次の役員を置く。 ( 1 )理事６名( 2 ) 監事2名2 理事のうち１名を理事長とする。 3　理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とすることができる。 (役前の選任)第１６条　　理事及び監事は、詳議員会の決議によって選任する。 2 理事長及び紫務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第１７条理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行すする。 2　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その素務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。 3　理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自心の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 (監事の職務及び権限)第１８条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第１９条　　理事スは監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 2 　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。 3　理事スは監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了スは辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事スは監事としての権利義務を有する。 (役前の解任)理事えは監事が、次にいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解第２０条任することができる。 ( 1 )職務上の義務に達反し、又は職務を怠ったとき。 ( 2 )ご身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)
第２１条　　理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬等として支給することができる。 2 前項の規定にかかわらず、業務のために愛した費用は、列に定める役員等の報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬として支給することができる。 (職第2 2条この法人に、職員を置く。この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設長等」という。) 2は、理事会において、遠住及び解任する。 ３　　施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
約　５　等
理事事会
(楕　成)第2 ３条理事会は、全ての理事をもって構成する。 (権限)第2 4条理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。 ( 1 )この法人の業務執行の決定( 2 )理事の職務の執行の監督( 3 )理事長及び業務執行理事の選定及び解職
(招  件)
第2 5条理事会は、理事長が招集する。 22理事長が欠けたときえは理事長に事故があるとさは、る理事が理事会を招焦する。 (渋　綾)発２６条理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決にかわることができるものに限る。）の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は理事会の決議があったものとみなす。 (義事録)第2  7条理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。当該理事会に出席した理事長及び監事が、前項の議事録に記名押印する。 2
系　6　外
資産及び会計
(資産の区分)第2 8条この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産、公益事業用財産の三種とする。 2 基本財産は、次のる今に掲げる財産をもって構成する。 ( 1 )  現金100万円（２） 福岡県北九州市小倉北区萩崎町９７４番１０所在の鉄筋コンクリート造隆屋根５階建(家屋爺号974巻１０の６)特別養護老人ホーム「北九州シティホーム」ヘ所様及びティサービスセンター　 1検　（ 4,636.73㎡)福岡県北九州市小倉南区沼緑町一丁目１９４８春２４所在の鉄筋コン( 3 )クリート造陸屋根３階建「軽費老人ホーム光悦園」園舎１様(1,653.27 m²) ( 4 )  福岡県北九州市小倉南区沼緑町一丁目１９４６参１３所在の軽量鉄骨・鉄筋コンクリート造スレート革３階建「グループホームこうえつ苑」苑含 1様(505.96㎡) ( 5 )福岡県北九州市小倉南区沼緑町一丁目1 9 4 8番9所在の鉄青造陸屋根4階建「複合型特別養護老人ホーム悦和の網」 1検(2,553.71 ㎡) ( 6 ) ( 7 )福岡県北九州市小倉北区萩崎町974番10の敷地（2,313.38㎡)福岡県北九州市小倉南区沼緑町一丁目１９４８番２４の敷地( 1,948.67 ㎡ ) ( 8 )福岡県北九州市小倉南区沼緑町一丁目１９４６ 1 3の敷地(533.41 m²) ( 9 )福岡県北九州市小倉南区沼緑町一丁目１９４８番９の敷地(1663.50㎡) 3　その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。公益事業用財産は、第３６条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とす4な。 5　基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
(基本財産の処分)
第2  9条基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、北九州市長の承認を得なければならない。ただし、次のる号に掲げる場合には、北九州市長の承認は必要としない。 (１)独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合( 2 )独立行政法人福祉医療機棒と協調設資（独立行政法人福祉医療機棒の福祉貨付が行う港設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ氏間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。） (資産の管理)この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。第３０条資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な倍託会社に倍託し、又2は確実な有価証券に換えて、保管する。
(李素計画及び収支予第)
第３３１条この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 2 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(李業報告及び決算)
第３３２条この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 ( 1 )李素報告( 2 ) 李某報告の附属明細書( 3 ) 受借対照表( 4 )以支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書) (5)受借対照表及び収支計算書（資金权支計算書及び事業活動計算書）の附属明?明参( 6 )財産日録2　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供3するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 ( 1 ) 監査査報告( 2 )理事及び監事並びに評議員の名簿(３)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類( 4 ) 李某の概要等を記載した書類(会計年度)第３３３条この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わなる。 (会計処理の基準)第３４条この法人の会計に関しては、法令及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。 (臨機の措置)第３ ５条予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、久は権利の效事をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
祭　７　外
公益を目的とする事業
(種  別)第３条この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。 ( 1 )居宅介護支接事業（社会福祉法人業会ケアプランサービス)の経営前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を22得なければならない。

解
(解解  教）第３ ７条この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散争由により解散する。
(残余財産の将属)
第３８条解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議肌会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから逐出されたものに将属する。 (定款の変更)第３９条 　この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、北九州市長の認町（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。 2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその皆を北九州市長に届け出なければならない。
第１０章  公告の方法その他
（公告の方法）第４０条 　この法人の公告は、社会福祉法人兼会の掲示場に掲示するとともに、官報、新閉えは電子公告に掲載して行う。 (池行:順則)第４１条      この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附
劇
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後選滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。