2019年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 2019年11月8日東上場取引所NISSHA株式会社上場場会社名コ一ド番号7915 URL  https://www.nissha.com代(役職名)代表取締役社長兼最高経営責任者(氏名)鈴木順也有表TEL (075)811-8111問合せ先責任者(役職名)取締役専務執行役員兼最高財務責任者(氏名)西原勇人配当支払開始予定日2019年11月12日四半期報告書提出予定日有四半期決算補足説明資料作成の有無..四半期決算説明会開催の有無有(機関投資家向け電話会議) .. (百万円未満切捨て) 1. 2019年12月期第3四半期の連結楽績(2019年1月1日～2019年9月30日)
(注) 1.当社は、2017年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、2017年12月期第3四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率については記載していません。 2. EBITDAは、営楽利益＋減価償却費＋のれん償却額としています。 3.第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年12月期第3四半期の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 (2)連結財政状態
(注）1.第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年12月期の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年12月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。 2.配当の状況
2. 2019年12月期(予想)の期末配当金につきましては、創業90周年記念配当5円を含んでいます。 3. 2019年12月期の連結楽績予想(2019年1月1日～2019年12月31日)
有(注) 1.直近に公表されている楽績予想からの修正の有無2. EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額としています。 3.第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、対前期増減率については遡及修正後の前期数値と比較して記載しています。 ※ 注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動..無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）新規—社(社名)除外一社(社名) (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用有: (注)詳細は、添付資料11ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記（4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②） ①以外の会計方針の変更:
③　会計上の見積りの変更④　修正再表示:
:無(注)詳細は、添付資料11ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記（4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更）」をご覧ください。 (4)発行済株式数(普通株式) ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
※※四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 楽績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ベージ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結案績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。当社は、2019年11月8日(金)に機関投資家向け電話会議を開催する予定です。この電話会議で使用する資料については、開催にあわせて当社ウェブサイトで掲載する予定です。
○添付資料の目次

1.当四半期決算に関する定性的情報
2018年5月18日に行われたHeart Sync, Inc.との企業結合、2018年6月25日に行われたSequel Special Products, LLCおよびRSS Design, LLCとの企業結合について第2四半期連結会計期間に確定したため、以下の記述において、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いて前連結会計年度および前年同四半期連結累計期間との比較•分析を行っています。また、『『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、(2)財政状態に関する説明①資産、負債および純資産の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較•分析を行っています。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢は、保護主義的な経済政策やこれに伴う通商摩擦などにより先行きに不透明感が広がり、一部地域において弱さが見られたものの、全体としては緩やかに回復しました。アメリカでは個人消費の増加などにより景気の回復が継続し、欧州では一部に弱さが見られるものの緩やかに回復しました。中国では景気の緩やかな減速が継続し、その他のアジア新興国では景気の回復は弱いものとなりました。わが国の経済は、足元では輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、全体として景気は緩やかな回復を続けています。現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え•最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ年)を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車)、医療機器、サステナプルバッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルペースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。当第3四半期連結累計期間の楽績は、ディバイス事業では製品需要が第3四半期に入り拡大したものの、想定を下回りました。産業資材事業では製品需要が想定を下回り、生産部門の稼働が低下しました。メディカルテクノロジー事業では製品需要は堅調に推移しました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の楽績は、売上高は1,254億9百万円(前年同四半期比11.0%減)、利盆面ではEBITDAは27億57百万円(前年同四半期比69.2%減)、営業損失は43億72百万円(前年同四半期は19億63百万円の営業利益)、経常損失は50億67百万円(前年同四半期は14億円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は21億25百万円(前年同四半期は4億56百万円の親会社株主に帰属する四半期純利盆)となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ(自動車)、家電製品、スマートフォンなどに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナプルパッケージ資材としてグローバルペースで薬界トップのマーケットシェアを有しています。当第3四半期連結累計期間においては、中国向けの製品需要の減速などにより国内工場の稼働が低下したほか、一部の海外工場では収益性の改善に課題が残りました。その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は351億19百万円(前年同四半期比1.7%増)となり、EBITDAは11億77百万円(前年同四半期比63.1%減)、セグメント損失(営業損失)は16億44百万円(前年同四半期は4億6百万円のセグメント利益(営薬利益))となりました。ディバイスディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でスマートフォン、タプレット、携帯ゲーム機、産業用機器、モピリティ(自動車)に幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。当第3四半期連結累計期間においては、製品需要は第3四半期に入り拡大したものの、スマートフォン向けの製品需要は当初想定を下回り、事業収益を圧迫しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は667億23百万円(前年同四半期比16.6%減)となり、EBITDAは17億83百万円(前年同四半期比72.2%減)、セグメント損失(営業損失)は4億84百万円(前年同四半期は41億71百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲の手術用器具や医療用ウェアラプルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大手医療機器メーカー向けの受託製造事業(製品設計～開発～製造の一連の工程を手がける事業)を展開するとともに、医療機関向けに自社プランド品を製造・販売しています。当第3四半期連結累計期間においては、主力の受託製造分野を中心に製品需要は堅調に推移しましたが、企業買収などの成長戦略に関連した一時費用が発生しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は182億7百万円(前年同四半期比13.7%増)となり、EBITDAは17億42百万円(前年同四半期比30.7%増)、セグメント利益(営業利益)は2億65百万円(前年同四半期は6百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。情報コミュニケーション情報コミュニケーション事業は、出版印刷やアートソリューションなど高精細で高品位な色調再現が活かせる分野に注力しているほか、商楽印刷やセールスプロモーション関連のサービスを提供しています。当第3四半期連結累計期間においては、売上高は2019年1月の事業再編の影響により前年同四半期比で減少しました。また、当第3四半期連結会計期間においては季節要因により製品需要が減少しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は50億63百万円(前年同四半期比49.2%減)となり、EBITDAは1億14百万円のマイナス(前年同四半期は2億60百万円のマイナス)、セグメント損失(営業損失)は2億15百万円(前年同四半期は4億31百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2)財政状態に関する説明
の資産、負債および純資産の状況当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,977億6百万円となり、前連結会計年度末(2018年12月期末)に比べ48億90百万円減少しました。流動資産は897億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億86百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が55億5百万円増加した一方、受取手形及び完掛金が14億50百万円、商品及び製品等のたな卸資産が58億60百万円、その他に含まれる未収消費税等が7億73百万円減少したこと等によるものです。固定資産は1,079億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億95百万円増加しました。主な要因は、のれんが20億85百万円、技術資産が2億54百万円、顧客関係資産が8億42百万円減少した一方、｢2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社グループのIFRS適用子会社が第1四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い有形固定資産のその他が15億5百万円増加したこと、および投資有価証券が43億90百万円増加したこと等によるものです。当第3四半期連結会計期間末における負債は1,114億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億61百万円減少しました。流動負債は805億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億38百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が201億58百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が152億77百万円、電子記録債務が19億95百万円、その他に含まれる未払費用が19億4百万円および営業外電子記録債務が11億6百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債は308億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億76百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産のその他と同様に、当社グループのIFRS適用子会社がIFRS第16号「リース」を適用したことに伴いその他に含まれるリース負債が13億68百万円増加したこと等によるものです。当第3四半期連結会計期間末における純資産は862億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億29百万円減少しました。
②キャツシュ•フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における連結ペースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ55億5百万円増加し、222億63百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ•フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は99億2百万円(前年同四半期比48.8%減)となりました。これは税金等調整前四半期純損失6億17百万円の計上に対して、主に減価債却費として59億29百万円、のれん債却額として12億円、たな卸資産の減少額として51億5百万円計上した一方、固定資産除売却損益として45億64百万円、仕入債務の減少額として168億33百万円計上したこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は18億63百万円(前年同四半期比83.8%減)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の売却による収入を51億57百万円計上した一方、有形及び無形固定資産の取得として63億7百万円支出したこと等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は174億82百万円(前年同四半期比11.5%減)となりました。これは主に配当金の支払いにより14億93百万円計上した一方、短期借入金の純増額として202億23百万円計上したこと等によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の通期の楽績予想につきましては、当第3四半期連結累計期間の実績および最新の製品需要の動向などを踏まえて見直しを行った結果、2019年8月6日に公表しました楽績予想を修正しています。詳細は、本日(2019年11月8日)公表の「通期連結楽績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。 2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2019年1月7日に連結子会社日本写真印刷コミュニケーションズ㈱の株式を追加取得しました。また、2019年6月28日に連結子会社Graphic Controls Holdings, Inc.の株式を追加取得しました。これらの結果、当第3四半期連結果計期間において、資本剰余金が859百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,654百万円となっています。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しています。
(会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、繰延税金負債が683百万円減少し、利益剰余金が同額増加しています。なお、この変更による前第3四半期連結累計期間の損益への影響はありません。
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に保る支払利息を計上しています。 IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについては、第1四半期連結会計期間の期首に使用権資産とリース負債を認識しています。本基準の適用に伴い、当第3四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が1,505百万円、流動負債のその他が178百万円、固定負債のその他が1,368百万円それぞれ増加しています。なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準」の一部改正」等の適用『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(セグメント情報)
I前第3四半期連結累計期間(自2018年1月1日至2018年9月30日) 1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
2.セグメント利益または損失(△)の調整額△2,246百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 3.セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 II当第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日至2019年9月30日) 1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
2.セグメント利益または損失(△)の調整額△2,283百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 3.セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 4. 「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「産業資材」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を485百万円計上しました。 3.報告セグメントの変更等に関する事項(会計方針の変更)会計方針の変更に記載のとおり、当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。なお、当該変更による当第3四半期連結累計期間のセグメント利益または損失(△)に与える影響は軽微です。 (企業結合等関係)取得による企業結合比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直しHeart Sync, Inc.との企業結合2018年5月18日に行われたHeart Sync, Inc.との企業結合について前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、第2四半期連結会計期間に確定しています。また、未払金に含まれる条件付取得対価の金額も同様に確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。また、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響もありません。 Sequel Special Products, LLCおよびRSS Design, LLCとの企業結合2018年6月25日に行われたSequel Special Products, LLCおよびRSS Design, LLCとの企業結合について前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、第2四半期連結会計期間に確定しています。また、未払金に含まれる条件付取得対価の金額も同様に確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末は、のれんが160百万円、顧客関係資産が21百万円それぞれ減少しています。なお、前第3四半期連結果計期間の四半期連結損盆計算書に与える影響は軽微です。