日EUデジタルパートナーシップ・ウェビナー ～EU、日本、世界を繋ぐGAIA-X, CATENA-Xと日本のデータ戦略～ 2024年3月12日（火）17:00〜19:00 東京 (9:00〜11:00 Brussels)
購会快快拶
Peter FATELNIG駐日欧州連合代表部公使参事官（デジタル担当）  開会挨拶信頼性のある自由なデータ流通を目指す欧州のデータイニシアティブの動きは10年前から始まったが、現在は多くの課題に直面している。技術面のみならず、多くの産業がデータ漏洩などの恐れを抱いており、前進に躊躇していることも障害になっている。ただ、自動車分野などでは既にデータの共有が開始されている。安全でプライバシーを守りつつ自由で自動化されたデータ利用は不可能ではない。今回の素晴らしいパネリスト達がその点について理解を深めてくれることを願う。モデレーター 赤石浩一デジタル庁前デジタル審議官欧州同様、日本側でも10年前からデータ利用の包括戦略は検討されてきた。2022年に日欧間でデジタルパートナーシップを締結したが、難しい問題を抱えつつもこの分野での日欧間の距離は非常に近く、つい先月２月もパリで日欧間のオープンフォーラムを開催し相互理解を図っている。今回は、デジタルパートナーシップの総括、データ連携の課題、GAIA-Xとの連携、モノづくり分野での取り組み、日欧データ連携の最新の動きなどを皆様にお話しいただく。
プレゼンテーション
山崎　琢矢　デジタル庁　戦略・組織グループ参事官（総務・総括）日本の現状および政府の動きを紹介する。日本は2021年6月に包括的なデータ戦略を公表している。その後2023年12月に具体的なアクションプランに落とし込んだ。これはまず公共部門におけるデータ連携の基盤を整備する、という意図で発表された。民間部門のデータについては、OuranosやDATA-EXの整備を政府として支援している。国際連携については、OECDに対して具体的なDFFT実現のための組織づくりを提案している。日EU間の連携については、2022年5月にデジタルパートナーシップが締結された。これはデジタル分野の包括的な合意で、半導体、AI、 5Gなどすべてが含まれる。グリーンアライアンス締結が2021年で両者は双子の関係である。2023年7月には両者による第1回閣僚級会合が開催され、半導体と海底ケーブルについてMOUを締結。また、データについてはDFFTの促進と相互のデータシステムのインターオペラビリティを認識する、との合意をおこなった。次回の会合は2024年春ごろの予定。欧州との連携は地政学的に重要であり、グリーンやデジタルのパートナーシップは大きな意味を持っている。青柳　一郎　一社）日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）理事& 富士通㈱   Solution Service Strategic本部 Co-Head 1データ連携に向けた問題意識と期待を述べる。富士通はサステナビリテイを優先に活動している。これに伴い、社会課題を解決しようということでUVANCEという枠組みで7つの集中領域を設定している。GXはそのテーマのひとつ。この件については２つ重要なポイントがある。ひとつが標準化。明確なル一ルを設定しなければいけない。二つ目はデータの利活用の仕組みの構築。そのため、例えばグリーンデジタルコンソーシアムにおいて、サプライチェーン全体で見える化を目指している。課題は２点ある。 1点目はデータセキュリテイの問題。2点目は、データーのインターオペラビリテイの確保。こうした課題、標準化に向けて国内外で種々の業界組織に参加し、実証実験を重ねている。日EU間協力については、まずはデジタルパートナーシップの締結に期待している。同じルールのもとでことを進めることは、バーチャル経済圏を構築する意味がある。同時に法的な枠組みの整備が重要と認識している。日本の位置づけだが、米国、中国はどちらかというと数の力で標準化させるというかたち。これでは自由度は確保できない。一方、欧州はエコシステム型データ戦略で対抗できるのではないか。JDMCについて、現在270社が参加しているが、実践的なデータマネジメントを目指し活動している。
小寺　健夫　SAPジャパン株式会社　戦略プログラム担当　自動車産業
コンピテンシーセンター所長日本でCATENA-Xの活動に従事している。CATENA-Xは、2021年にドイツの自動車業界で誕生している。サプライチェーン全体でデータの安全性と流通を確保する、という共通ビジョンでスタートした。当時の課題は、バリューチェーン全体の脱炭素化、サプライチェーンの強靱化、エンジニアリングチェーン全体の可視化の３点。これを10個のユースケースに落とし込んで運営を開始した。特にCO2の可視化に関しては既に利用可能なレベルにある。CATENA-Xは28社のコア企業と170社のアソシエーション企業で構成される。昨年これに加え、COFINITY-Xという内部組織が誕生し開発と運営を監視する役割をはたしている。具体点にユースケースをみると、CO2可視化のユースケースでは、既にシーメンスなどがアプリを提供しており、トレーサビリティのケースや品質品質ケースでも同様に複数のアプリが提供されている。日欧間の連携については、集中と分散、自由と統制、基盤とアプリケーションといった点が異なる。相互に違いを理解することが出発点。バッテリーを例に挙げると、現状、日本が目指すデータシステムはCATENA-Xよりも遥かに精緻と認識している。これはオールジャパンでつくりあげようとする意識の相違で、まずこの相違を理解することが重要ではないか。日欧の相違がある中連携を深めようとすると、1対1の関係よりもオーソリテイとドラビングフォースを含めた仕組みの設計が必要ではないか。日欧の官民、つまり4つのセクターの連携が肝要と思う。中島一雄   ロボット革命・ 産業loT イニシアティブ協議会（RRI）インダストリアルIoT推進統括RRIは2015年に政府のロボット新戦略を支える民間の団体として発足した。ロボットにはloTも含んでいる。メンバーは400超の企業、団体が参画している。ドイツやGAIA-Xとも連携している。RRIはもともと独との関係が強く、現在のパートナーは、2016年以来プラットフォームインダストリー4.0となっている。データ連携についてはかなり早い段階から検討されている。因みにデータスペースとはデータを蓄積・保存する場所ではなく、分散型ではデータをやり取りする場所（コミュニティ）、と考えていただきたい。欧州ではこのスペースが数多くあるが（Xだらけ）、階層別に下から説明すると、ルールや基盤を決定するグループ、その上にCATENA- Xのように活用スペースがあり、さらにその上にデータ提供用のアプリケーションが存在する、という理解でいる。ルールさえ守れば誰でも参画できる仕組みとなっている。一方、RRIのデータスペースアクショングループは、４つのグループから構成されている。 1 ）認識の共有化、 2 ）ユースケースの検討、 3 ）技術革新への対応、 4）外部へのメッセージ発信、を検討している。ユースケースの例でみると、まずデータスペース参加の企業のモチベーションを検討、次に企業の懸念を払拭する検討をおこなう、次にどういうかたちで連携するのかを検討する。国際間でも製造業のデータスペースに関する協業が始まっており、縦、横連携のInternational Manufacturing -Xの完成を目指している。
Ulrich AHLE, Chief Executive Officer of GAIA-X
GAIA Xは4年前に設立されたが、現在320社のメンバーがいる。ビジョンとして、分散型のエコシステムの構築を目指している。過去の経緯に触れると、40年前に1対1のデータ流通がスタートした。20年前にこれが複数対複数（few to few）に拡大した。GDPRもこの範疇に含まれる。現在はデータスペース間の流通に向かっている（many to many）。これはデータの蓄積ではなく、連携である。データは元の場所に保存されたままである。これは誰にでもアクセス可能なため、標準化が必要になる。標準化の構築が我々のミッションである。全体の戦略としては、エンドユーザーの問題、課題がスタート台になる。次にテクノロジ一の市場対応力の検討、国際戦略、エコシステムの成長・拡大となる。GAIA-Xには、Clearing Houseと呼ばれるデータレベルを認定する仕組みがあり、これによってデータの標準化、安全性を確保している。これは日本とは異なるもので、インターオペラビリティ確保に向けて努力が必要だ。次にGAIA-Xには現在２つの実装例が存在する。農業分野と自動車分野であるが、全部で20近いプロジェクトが動き出そうとしている。他の組織との連携だが、2年前にBDVA、FIWARE、IDSAとアライアンスを組んだ（Data Spaces Business Alliance=DSBA）。欧州においてひとつのアーキテクチャーで共通の目的を達成することを目的としている。100を超えるハブが参加している。国際間でも連携が進んでいる。日本のDATA-EXもこれに含まれる。データスペースはビジネスプロセスをエンドユーザーに提供するが、自動車の例をとってもわかるように、これには国際間の協力が不可欠である。２月にパリで開催されたInternational Open Forum on Data Society (IOFD)で合意されたInternational Data Society Alignment Task Forceの設立には大いに期待している。なお、追加情報として、IOFDの際に会った多くの日本企業が日EUデジタルパートナーシップの存在を知らなかった。是非広く広報していただきたい。
賞疑応答/ディスカッション
各プレゼン後、モデレ一ターの赤石氏からの質問によりディスカッションが進んだ。主なディスカッションのテーマは以下のとおり。 Q 1 ：日本も欧州もオープンフレームワークを志向していて、それぞれをどう繋いでいくかがポイントで、その際、Identity, Trust、Certificationをしっかりつくることが重要と認識した。欧州は階層的な構造をもっているとの印象だが、日本側はどうか。 A 1 ：認証の主体については、企業を認証する仕組みは日本にはないのではないか。例えばCATENA-Xに参加する場合は欧州側の仕組みを使わざるを得ない。日本側でも相互認証を前提に仕組みを持った方がいいのでは。 A 2 ：日本側でなぜ仕組みが必要なのか明確な議論ができていない。まずユースケースで実施してみて、トラストの基盤がないと何が困るのか、というあたりが出発点ではないか。 A 3 ：例えば自動車分野で日欧の官民、つまり4つのセクターで連携してドラビングフォースをつくってことを進めるのも方法ではないか。 A 4 ：製造業でユースケースの検討をおこなっても認証の問題はどうする、といった話はでてくる。現在その辺を整理しているところだ。 Q 2 ：欧州ではいかにプラットフォームをつくったのか。 A 1 :エンドユーザー主導でできあがった。エアパスを例にあげると、彼らはデジタプラットフォームを持っているが、それを修理や生産性の向上に活用している。データは誰でも活用できるため、利用の際の認証、信頼性、安全性が要求される。要求されるというよりは、エンドユーザーがそれらを必要としている。 A 2 ：世界中のエコシステムの中で、日本と欧州のアプローチの方法は非常に近いものと考えている。何らかのブループリントをつくって北米や中国に提案することもできるのでは。 (詳細は録画ビデオ参照)
他
時会快拶
最後に日欧産業協力センター田辺日本側専務理事から、今回のウエビナーは複雑なこの分野の理解のきっかけになってほしい、また、今後さらなる議論を続けていきたい旨挨拶があり、閉会した。
以上