住宅金融支援機構(JHF)公式YouTube ,チャンネル住宅取得をご検討のみなさまのお役に立つ各種動画をご用意しています。住宅ローンはいつ検討すればいいの？住まいの取得とお金の計画をもっとスムーズに「かしこい住まいの取得７ステップ」 【フラット35】のメリットがわかる！スペシャル動画「フラットに見通せるしあわせを」シリーズ公開中TVCMメイキングも公開中！ 【フラット35】テレビCM公開中！公式YouTubeチャンネルはこちらからhttps://www.youtube.com /@jhf.2007ずっと固定金利の安心2023年4月版住宅ローンのご案内[買取型]住宅金融支援機構お客さまコールセンター 0120-0860-35通話 お気軽にお電話ください。土日も営業営業時間9:00～17:00国際電話などで利用できない場合は、次の番号におかけください。 Tel 048-615-0420(通話料金がかかります。)商品の詳しい内容や資金計画シミュレーション、お客さまの体験談等はこちらhttps://www.flat35.com |フラット35 【フラット35】の最新金利などご案内住宅金融支援機構LINE公式アカウント2023年4月1日現在金利が変わらない安心をこれから先もずっと。全期間固定金利型の【フラット35】は、借換えの際にもご利用いただける住宅ローンです。たとえ市中金利が上昇してもられ資金受取時に確定した借入金利と返済額がずっと変わらないから、将来まで見通すことができます。さらに保証人や繰上返済手数料は不要。住宅ローンの借換えをお考えのお客さまに「ずっと変わらない安心」をご提供します。
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【フラット35】借換融資のメリット・・・・・・・・・・・・・・ 【フラット35】借換融資ご利用の流れ・・・・・・・・・・・・ P.4～7 【フラット35】借換融資の商品概要·団体信用生命保険・繰上返済・ Q&A -
ずっと固定金利の安心資金の受取時(下図参照)に、返済終了までの借入金利と返済額が確定します。 ＊返済中に市中金利が上昇し、その時点の【フラット35】の借入金利が上昇した場合でも、資金受取時に確定した借入金利で返済を継続できます。ただし、返済中に市中金利が低下し、その時点の【フラット35】の借入金利が低下した場合でも、資金受取時に確定した借入金利で返済が続くことになります。手続の流れ保証人不要、繰上返済手数料不要●保証人は必要ありません。 ●返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合の手数料もかかりません。 ＊融資手数料、印紙税、現在返済中の住宅ローンの抵当権抹消費用(登録免許税、司法書士報酬など) 【フラット35】借換融資の抵当権設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）などはお客さまの負担となります。なお、【フラット35】倍換融資の対象となる諸費用については、21ベージをご覧ください。 ＊一部線上返済の返済額は、お客さま向けインターネットサービス「住・My Note」利用の場合は10万円以上、取扱金融機関の窓口利用の場合は100万円以上となります。 【フラット35】を返済中のお客さま向けインターネットサービス残高やご返済終了(完済)までの返済計画表もすぐに確認残高証明書などダウンロードでらくらく入手！
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●お客さまに万一のことがあった場合に備えて、新機構団信や新3大疾病付機構団信をご用意しています。 ●多様な返済方法変更のメニューをそろえ、お客さまからの返済のお悩みに対して、事情に合った返済方法をご提案します。 ＊健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット35】借換融資をご利用いただけます。
【フラット35】借換融資は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携してご提供する全期間固定金利型住宅ローンです。そのため、取扱金融機関や商品タイプにより借入金利や融資手数料などが異なります。 Step1〜3で、ご利用の流れを紹介しています。取扱金融機関を検討の上、直接お申込みください。 Step
借換融資の検討
■借換融資の検討〜3つのポイント〜
住宅ローンの借換えとは、現在ご返済中の住宅ローンを全額返済し、条件の異なる住宅ローンを新たに借り入れることです。借換えを検討する上で、次のポイントを確認しておきましょう。ポイント1必要な費用の把握借換えにあたり、諸費用が発生します。借換えを検討する際には、総返済額または毎月の返済額だけでなく諸費用を含めた総費用を考慮に入れましょう。 ＊諸費用については、21ベージをご覧ください。ポイント2借換え効果の確認借換えによる効果(諸費用を含めた総返済額または毎月の返済額の減少)は、借換時の住宅ローンの内容(借入金利、借入額など)によって異なります。借換えを検討する際には、借換えシミュレーション(5ページ参照)などで確認しましょう。ポイント3借換えできる借入民間金融機関の住宅ローンからの借換えのほか、【フラット35】や住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫を含みます。)の住宅ローンからの借換えも可能です。 ＊金融機関の住宅ローンから当該金融機関の取り扱う【フラット35】へ借換えができるかについては、金融機関によって取扱いが異なります。
■借り換えた場合の試算例（12年間返済した後に借り換えた場合）
【試算条件】
●残高2,290万円●残借入期間23年(借換後の借入期間23年)
※1借換諸費用の金額は試算上の仮定額であり、借換時の住宅ローンの内容(借入金利、借入額など)によって異なります。※2総返済額は、線上返済を行わず最終返済日まで返済を行った場合の金額です。 ＊借入期間を短くすると一般的に毎月の返済額が増加しますのでご注意ください(毎月の返済額は借換えシミュレーション(5ベージ参照)で試算できます。)。 ＊このケースは借換後の借入金利が借換前の住宅ローンの借入金利よりも低いなど、上記の試算条件での結果です。お客さまごとの状況により試算は異なりますので、シミュレーションを活用してみましょう。注意味し•借換前および借換後の借入金利は試算上の仮定であり、住宅金融支援機構がお約束する金利ではありません。 ・【フラット35】倍換融資の借入金利は、取扱金融機関によって異なります。 •【フラット35】へ借換えの際には、諸費用として融資手数料、印紙税、現在ご返済中の住宅ローンの抵当権抹消費用（登録免許税、司法書士報酬など）、 【フラット35】倍換融資の抵当権設定費用(登録免許税、司法書士報酬など)、未払利息などが必要となり、それぞれお客さまの負担となります。なお、 【フラット35】倍換融資の対象となる諸費用については、21ベージをご覧ください。 •上表はモデルケースによる一例であり、借入時の条件や線上返済の状況により、借換えしても毎月の返済額や総返済額が減少しない場合があります。 •【フラット35】への借換えに伴い、現在ご返済中の住宅ローンを完済していただくことになります。完済の手続に一定の時間を要する場合がありますので、現在ご返済中の取扱金融機関にご確認ください。 ●倍換前の借入金利年2.90% （倍換後の借入金利年1.80% ） ●ポーナス払いなし●元利均等返済Step
「取扱金融機関」と「商品タイプ」の選択
【フラット35】借換融資については、都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信農連、モーゲージパンク茅などから幅広く取扱金融機関を選択できます。各取扱金融機関でさまざまな商品タイプを提供しています。詳細は取扱金融機関またはフラット35サイト(www.flat35.com)で確認できます。 ※住宅ローンを取り扱っている会社をいいます。
■「取扱金融機関」と「商品タイプ」の選び方～3つのポイント～
「取扱金融機関」と「商品タイプ」の選び方には3つのポイントがあります。資金計画などに合わせてお選びください。借入金利、融資手数料などはフラット35サイト(www.flat35.com)で確認できます。借入金利は取扱金融機関や商品タイプにより異なります。ポイント2動産事業用
融資手数料は取扱金融機関や商品タイプにより異なります。
融資手数料には「定額型」と「定率型」があり、それぞれ特徴が異なります。定額型特徴 融資額にかかわらず、融資手数料の金額が一定です。一般的に定率型の場合よりも融資手数料の設定が低くなりますので、定率型の場合に比べて、借入時の諸費用が少なくなります。目安　3万円～5万円程度ポイント3送済口地借換えシミュレーションのご案内借換えシミュレーションでは、現在ご返済中の住宅ローンと借換後の住宅ローンの毎月の返済額、総返済額の比較ができます。
事務の衛金金
■【フラット35】借換融資の手続
•返済実績が1年以上かつ•直近1年間(12回分)正常に返済していること＊その他の申込要件などについては、8～10ベージをご覧ください。定率型特徴  融資額により、融資手数料の金額が異なります。一般的に定額型の場合よりも借入金利の設定が低くなりますので、定額型の場合に比べて、総返済額は少なくなります。 ＊手数料の特徴は一般的な例であり、お客さまが選択する住宅ローンの借入金利、借入額、借入期間などにより当てはまらない場合があります。手数料の選択にあたっては、借換えシミュレーションなどで試算の上、実際の返済額などをご確認ください。返済は、お申込みをされた取扱金融機関の口座からの引落しとなります。住宅ローンの返済は長期にわたるため、管理しやすい返済口座のある取扱金融機関を選択することも重要です。また、お申込みをされた取扱金融機関がモーゲージパンクなどの場合は、取扱金融機関が定める金融機関の返済口座から選択していただきます。 ＊モーゲージバンクなどで収納代行会社を利用する場合は、契約書に定める返済日よりも前に毎月の引落日を設定する必要があります。 (フラット35)普換融資の申込み●【フラット35】の取扱金融機関率へお申込みください。 ※フラット35サイト(www.flat35.com)で取扱金融機関を検索できます。【フラット35】のお申込みができる金融機関であっても、借換融資の取扱いをしていない金融機関もありますのでご注意ください。 ●申込書は各取扱金融機関で用意しています。お申込みの際に必要な書類や借入金利、融資手数料などは、取扱金融機関により異なります。詳しくは、取扱金融機関にお問合せください。また、申込後、審査上の理由で、住民税納税証明書、直近時における給与明細の写しや給与振込通帳の写しなどの追加の書類提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。 ●借入れのお申込みにあわせて【フラット35】の団体信用生命保険をお申込みください。 ＊健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット35】をご利用いただけます。 7ページのフロー図により、借換対象となる住宅が技術基準に適合しているかをご確認ください。その上で必要な手続を行い、お申込みの取扱金融機関へ確認書類をご提出ください。確認書類のご提出にあたり、借換対象となる住宅の建築確認日を確認するため、お手元に建築基準法に基づく｢確認済証*¹｣または｢検査済証*²｣をご用意ください。これらの書類がない場合は､借換対象となる住宅の登記事項証明書をご用意いただき、表題部の「原因及びその日付」により新築年月日をご確認ください。 ※１建築物の計画が、工事に着手する前に建築基準法(昭和25年法律第201号)やその他の関係法令の基準に適合しているかを特定行政庁などが確認した結果、交付される書類です。※２工事が完了した段階で、建築物が建築基準法やその他の関係法令の基準に適合しているかを特定行政庁などが検査した結果、交付される書類です。 5 6目安　借入額の1％～2％程度
■技術基準適合の確認フロー
【フラット35】借換融資
【フラット35】借換融資の商品概要(2023年4月1日現在)
1申込要件
2資金使途

借換えでもずっと安全期間固定金利の住宅ローン建築確認日は昭和56年6月1日以後ですか?建築確認日が確認できない場合は、借換対象となる住宅の登記事項証明書の新築年月日(表題部の「原因及びその日付」)が昭和58年4月1日以後ですか?すった固定金利の安心る確認書」*²に必要事項を記載し、お申込みの取扱金融機関にご提出ください。※3検査機関または適合証明技術者へ適合証明申請(物件検査の申請)を行い、物件検査を受けた上で、「適合証明書」を、お申込みの取扱金融機関にご提出ください。 ●住宅取得時に借り入れた住宅ローンの借入日(金銭消費貸借契約締結日) *から借換融資の申込日まで1年以上経過し、かつ、借換融資の申込日前日までの1年間、正常に返済している方※相続などで債務者が変更に債務者の追加を除きます。)となった場合は、当該変更の日(債務者の変更登記の原因日など)となります。 ＊年収は、原則として、申込年度の前年の収入を証する公的証明書に記載される次の金額となります。①：給与収入のみの方は給与収入金額②：①以外の方は、所得金額（事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得および給与所得の所得金額の合計額) ●原則として、借換対象となる住宅ローン債務者と借換融資の申込人が同一であること。ただし、借換えに伴い債務者を追加することができます(申し込むことができるのは、連帯債務者を含めて2名までです。)。 ＊債務者を追加する場合や借換えに伴う住宅などの持分変更をする場合の住宅ローン控除の扱いなど税金に関しては、最寄りの税務署または税理士にご確認ください。 ※1「中古マンションらくらくフラット35」に該当する物件の場合でも「適合証明省略に関する申出書」に代えて、「【フラット35】借換対象住宅に関する確認書」を提出することも可能です。※2 「【フラット35】借換対象住宅に関する確認書」をダウンロードできない場合は、住宅金融支援機構お客さまコールセンター（裏表紙参照）または取扱金融機関にお問合せください。※3「【フラット35】倍換対象住宅に関する確認書」のほか、建物の登記事項証明書、建築基準法に基づく確認済証または検査済証（借換対象となる住宅の建設時期を建築基準法に基づく確認済証または検査済証で確認する場合に限ります。)の写しもあわせてご提出いただきます。 ●申込時の年齢が満70歳未満の方(親子リレー返済[10ページ参照]をご利用の場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます。) ●日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方●すべての借入れ率に関して、年収に占める年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が次表の基準を満たす方（収入を合算できる場合があります。[10ページ参照]） ●「【フラット35】借換対象住宅に関する確認書」「適合証明省略に関する申出書」または(物件検査が必要な方は) ｢適合証明書｣のうち、いずれかをお申込みの取扱金融機関にご提出後、借入れの契約を締結し、一括で資金をお受取りいただきます。借入れの契約、資金の受取りなど●次の①または②のいずれかの住宅ローンの借換え①申込みご本人が所有し、かつ、ご本人がお住まいになる住宅の建設または購入するための住宅ローン＊セカンドハウス(生活の拠点としている現在のお住まいの他に、週末などにご自分でご利用(居住)する住宅)として、申込みご本人が所有し、かつ、申込みご本人が利用いただく場合も借換融資の対象となります。ただし、借換えの結果、資金使途がセカンドハウスである【フラット35】 （機構または旧住宅金融公庫の直接融資を含みます。）の借入れが二重となる場合は利用できません。 ●【フラット35】の借入金利は、資金受取時の金利が適用となります。 ●資金の受取日は、取扱金融機関が定める日となります。 ●住宅金融支援機構を抵当権者とする第１順位の抵当権を設定していただきます。なお、抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬など)はお客さまの負担となります。 ※【フラット35】倍換融資のほか、【フラット35】倍換融資以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリポ払いによる購入を含みます。)などをいいます(収入合算者の分を含みます。)。また、賃貸予定または賃貸中の住宅に係る借入金を含みます(当該借入金が賃貸用のアバート向けのローン(ローンの対象が1棟の共同住宅または寄宿舎）である場合は、借入金には含めません。)。 ●返済終了までの間、借換対象となる住宅については火災保険（損害保険会社等の火災保険または法律の規定による火災共済)に加入していただきます。なお、現在加入している火災保険を継続できる場合があります。 ＊火災保険に関する要件は、お申込みの取扱金融機関にご確認ください。 ②申込みご本人が所有し、かつ、ご親族がお住まいになる住宅の建設または購入するための住宅ローン＊次のローンの借換えには利用できません。●多目的ローンや投資用ローンなどの住宅ローン以外のローン●住宅リフォームのみ対象のローン●借換えに伴い、現在ご返済中の住宅ローンの完済、抵当権の抹消手続などがありますので、ご返済中の取扱金融機関にお申出ください。なお、完済に一定の時間を要する場合がありますので、あらかじめご留意ください。 ●借換対象となる住宅またはその敷地を共有する場合は、申込みご本人が共有持分を持つなどの要件があります。制約率にてベルト手続の催設に必要事項を記載し、お申込みの取扱金融機関にご提出ください。 ＊11ページ参照＊12ページ参照＊13・14ページ参照8
3借換対象となる住宅ローンおよび住宅
●住宅取得時に借り入れた住宅ローンの借入額が、次の①および②の要件を満たすこと。 ①8,000万円以下②住宅の建設費*¹*²または購入価額*²の100％以内※1土地取得費に対する借入れを希望した場合はその費用を含みます。 ※2原則として、住宅取得時に生じた諸費用は含みません。(22ベージ参照) ●住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅●住宅の床面積*³が、次表の基準に適合する住宅
※３店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所など）の床面積以上であることが必要です。 ※4連続建て：共同建て（2戸以上の住宅で廊下、階段、広間などを共用する建て方)以外の建て方で、2戸以上の住宅を横に連結する建て方重ね建て:共同建て以外の建て方で、2戸以上の住宅を上に重ねる建て方●数地面積の要件はありません。
4借入額
●100万円以上8,000万円以下(1万円単位)で、「借換対象となる住宅ローンの残高*」または「住宅金融支援機構による担保評価額の200%」のいずれか低い額まで※次の諸費用を含めることができます。 ①金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代(印紙税) ②【フラット35】倍換融資を利用する際の融資手数料③抵当権の設定および抹消のための費用(登録免許税) ✅抵当権の設定および抹消のための司法書士報酬⑤適合証明検査費用(物件検査手数料) ⑥借換前の住宅ローンを全額線上返済(完済)する場合に発生する線上返済手数科および経過利息⑦火災保険料(積立型火災保険商品に係るものを除きます。) •地震保険料（倍換えの際に新規で保険契約する場合に限ります。）
5借入期間
●原則として、15年（申込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年)以上で、かつ次の①または②のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります。ただし、②の年数が15年（申込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年)未満となる場合は、その年数（1年単位）が上限となります(この場合の下限は1年となります。)。
①「80歳」－「借換融資の申込時の年齢率¹※²（1年未満
切上げ)」
※1年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合には、申込みご本人と収入合算者のうち、高い方の年齢を基準とします。 ※2親子リレー返済(10ベージ参照)をご利用の場合は、収入合算者となるか否かにかかわらず、後経者の年齢を基準とします。
②「35年*³」－「住宅取得時に借り入れた住宅ローンの
経過期間*4(1年未満切上げ)」※5
※3 2022年10月以降の借入申込分から、借換融資の対象となる住宅が長期優良住宅（長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）の規定により、長期優良住宅建築等計面が認定された住宅)の場合、50年となります。 ※4住宅取得時に借り入れた住宅ローンの借入日(金銭消費貸借契約締結日)から倍換融資の申込日までの経過期間をいいます。 ※5お申込みの取扱金融機関によっては、借入期間が「35年」－「住宅取得時に借り入れた住宅ローンの経過期間(1年未満切上げ)」によらない場合（住宅取得時に借り入れた住宅ローンの残借入期間など)がありますので、お申込みの取扱金融機関にご確認ください。 ＊20年以下の借入期間を選択した場合は、原則として、返済途中で借入期間を21年以上に変更できません。
6借入金利
●全期間固定金利です。 ●借入期間(20年以下、21年以上、35年以下、36年以上率1)、加入する団体信用生命保険の種類など**に応じて、借入金利*3*4*5が異なります。※6 ※ 1【フラット50】の取扱金融機関において、2022年10月以降の借入申込分から適用可能です。【フラット50】とは、倍入期間が最長50年の全期脱固定金利の住宅ローンです。 ※2健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット35】倍換融資をご利用いただけます。その場合の借入金利については、フラット35サイト(www.flat35.com)をご覧ください。 ※３借入金利は取扱金融機関により異なります。取扱金融機関およびフラット35サイト(www.flat35.com)でご案内しています。なお、【フラット35】借換融資では、【フラット35】の融資率9割以下の借入金利が適用されます。 ※4申込時ではなく、資金受取時の金利となります。なお、資金の受取日は取扱金融機関の定める日となります。 ※5借入金利は毎月見直します。 ※６取扱金融機関により、借入期間にかかわらず借入金利が同一の場合があります。
7返済方法
●元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いを選択できます。6か月毎のポーナス払い(借入額の40%以内(1万円単位)も併用できます。比べてください〜元利均等返済と元金均等返済〜 ［試算条件］ ●借入額　3,000万円　●ポーナス払いなし●借入金利　年1.80％　●借入期間35年

8担保
●借換対象となる住宅ローンの抵当権が設定されていた住宅および敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。【フラット35】や住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫を含みます。)の住宅ローンを返済中の場合でも、あらためて、借換後の【フラット３５】借換融資のために抵当権を設定していただきますのでご注意ください。 ＊抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬など)は、お客さまの負担となります。
9保証人
●必要ありません。
10団体信用生命保険
●団体信用生命保険にご加入いただくことにより、お客さまに万一のことがあった場合は、住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、以後の【フラット３５】借換融資の債務の返済が不要となります(15～18ページ参照)。 ●借換対象となる住宅ローンについて団体信用生命保険に加入している場合、その保障は住宅ローンの借換えにより終了します。【フラット35】借換融資の団体信用生命保険への加入は、あらためて加入申込みが必要です。また、審査の結果、ご加入いただけない場合があります。 ＊健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット３５】倍換融資をご利用いただけます。
11火災保険
●返済終了までの間、借換対象となる住宅については、火災保険（損害保険会社等の火災保険または法律の規定による火災共済)に加入していただきます。 ※1 ●建物の火災による損害を補償対象としていただきます。 ●保険金額は、借入額以上*2としていただきます。 ※１保険期間および火災保険料の払込方法は、取扱金融機関により異なります。また、取扱金融機関によっては火災保険金請求権への質権設定が必要な場合があります。 ※2借入額が損害保険会社等の定める評価基準により算出した金額(評価顔)を超える場合は評価額とします。 ＊火災保険料は、お客さまの負担となります。 ＊火災保険に関する要件は、お申込みの取扱金融機関にご確認ください。
☑融資手数料・物件検査手数料
●融資手数料*¹*²は、取扱金融機関により異なります。 ●住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していることを適合証明書により確認する場合は、物件検査手数料*²が必要となります。物件検査手数料は検査機関または適合証明技術者により異なります。 ※１融資手数料は、取扱金融機関およびフラット35サイト(www.flat35.com)でご案内しています。 ※2融資手数料•物件検査手数料は、お客さまの負担となります。
13保証料・繰上返済手数料
●必要ありません。
＊一部線上返済額は、お客さま向けインターネットサービス「住・My Note」利用の場合は10万円以上、取扱金融機関の窓口利用の場合は100万円以上となります。詳しくは19ベージをご覧ください。
14収入の合算
●収入合算できる方次の①から④までのすべての要件に当てはまる方ひとりの収入を合算できます。 ①申込みご本人の親、子、配偶者など②申込時の年齢が満70歳未満の方③申込みご本人と同居する方＊ご親族が住むための住宅の場合は、借換対象となる住宅に入居する方も収入合算できます。 ＊セカンドハウス・ご親族が住むための住宅の場合は、申込みご本人と収入を合算する方が同居する必要がない場合があります。 ＊申込みご本人が住むための住宅の場合、親子リレー返済の後継者にはこの要件は必要ありません。ただし、取扱金融機関により取扱いが異なる場合があります。
④連帯債務者になる方
●収入合算できる金額
収入合算できる金額は、収入合算者の年収の全額までです。ただし、合算額が収入合算者の年収の50%を超える場合には、借入期間が短くなる場合があります(【例】の①参照)。 ●収入合算した場合の借入期間の上限＊親子リレー返済を利用する場合は、下記にかかわらず後継者の年齢を基に計算します。 「借入期間」＝「80歳」一「次の①または②のうち年齢が高い方の申込時の年齢(1年未満切上げ)」 ①申込みご本人②合算額が年収の50％を超える場合の収入合算者【例】申込みご本人(30歳)の年収が400万円、収入合算者(55歳)の年収が600万円の場合①収入合算者の年収(600万円)を全額合算することができます。この場合は、収入合算者の年齢(56歳[1年未満切上げ])が基準となりますので、借入期間は24年が最長となります。 ②合算額を300万円(600万円の50％)以下とする場合には、申込みご本人の年齢(31歳(1年未満切上げ))が基準となりますので、借入期間は35年が最長となります。
15親子リレー返済
●次の①から③までのすべての要件に当てはまる方ひとりを後継者とする場合は、満70歳以上でも申し込むことができます。また、申込みご本人の年齢にかかわらず、後羅者の申込時の年齢を基に借入期間を選ぶことができます。 ①申込みご本人の子・孫など(申込みご本人の直系卑属)またはその配偶者で定期的収入のある方②申込時の年齢が満70歳未満の方③連帯債務者になる方
16敷地が借地の場合
●敷地が借地の場合でも、次の要件を満たすことで利用できる場合がありますので、取扱金融機関にお問合せください。なお、敷地が転借地の場合は取扱いが異なりますので、取扱金融機関にお問合せください。
【担保】
原則として敷地に住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。※1※2ただし、抵当権設定について地主の承諾を得られない場合でも利用できることがありますので*³、取扱金融機関にお問合せください。 ※１敷地の権利が地上権の場合は、地上権に抵当権を設定していただきます。 ※２敷地の権利が賃借権の場合は、建て方（一戸建てなどまたは共同建て)、借地権の種類(普通借地権、定期借地権または建物譲渡特約付借地権)、住宅取得時に借り入れた住宅ローンの対象に借地権取得費が含まれているかどうかなどにより、取扱いが異なります。 ※３地主が申込みご本人の配偶者または直系親族の場合には、必ず敷地に抵当権を設定していただきます。
【倍入期間】
①普通借地権の場合
通常の借入期間と同様の取扱いとなります。 ②定期借地権または建物譲渡特約付借地権の場合通常の借入期間と借地権の残存期間を比較してより短い期間が上限となります。
【借入対象となる借地権取得費】
次の①から④までの借地権取得費が、借入対象となります。 ③敷金①権利金②保証金④前払賃料＊賃貸借契約書、地上権設定契約書などにより借地権取得費が上記①から④までであることおよび対価の支払いを確認できることが条件になります。 ＊住宅取得時に借り入れた住宅ローンの対象に借地権取得費が含まれている場合は、敷地に対する抵当権、貨借権に対する質権などを設定していただきます。 ＊住宅取得時に借り入れた住宅ローンの対象に保証金、敷金または前払賃料が含まれている場合は、上記の担保設定に加え、原則として、これらの返還請求権に質権を設定していただきます。 ＊住宅取得時に借り入れた住宅ローンの対象に名義書換料または承諾料が含まれている場合は、借換対象になりません。
17」その他
●【フラット35】S、【フラット35】リノベ、【フラット35】維持保全型、 【フラット35】地域連携型および【フラット35】地方移住支援型は、借換融資には利用できません。審査結果についてのご留意事項！　取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。 @
@NN】 ■駐海戸【海22
【フラット35】借換融資のご利用には、次表の技術基準を満たす必要があります。
※2共同建ての場合は、建物の登記事項証明書による確認においては、28.31㎡以上あれば湧いません。 ※3木造の住宅とは、耐火構造の住宅および準耐火構造の住宅以外の住宅をいいます。 ※4建築確認日が確認できない場合は、「新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58年4月1日以後」とします。 ※5建築確認日が確認できない場合は、「新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58年3月31日以前」とします。
技術基準適合の確認書類
【フラット35】借換融資の技術基準に適合していることを確認するために、次の①から③までのいずれかの書類をご用意いただく必要があります。 ＊7ベージのフロー図参照
①適合証明書
●借換対象となる住宅の建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合(建築確認日が確認できない場合は、当該住宅の登記事項証明書の新築年月日(表題部の「原因及びその日付」)が昭和58年3月31日以前の場合)、検査機関または適合証明技術者による物件検査を受ける必要があります。物件検査合格後に交付される「適合証明書」を、お申込みの取扱金融機関にご提出ください。なお、物件検査手数料はお客さまの負担となります。
●中古住宅(借換対象住宅)の「適合証明書」には、各技術基準項目への適合状況を示す「中古住宅物件検査概要書」が付いています。検査内容をご確認の上、不明点などがある場合には、適合証明書を交付した適合証明機関にお問合せください。 ＊申請関係の書類は、フラット35サイト（www.flat35.com）から入手できます。適合証明とは住宅金融支援機構の定める物件検査方法により確認した範囲において、融資条件である技術基準の適合の可否を判断するためのものです。申請者に対して住宅の施工上の瑕疵がないことや、住宅の性能を保証するものではありません。
②適合証明省略に関する申出書
借換対象となる住宅が「中古マンションらくらくフラット35」に登録されているマンションの場合は、フラット35サイト（www.flat35.com）から「適合証明省略に関する申出書」を印刷し、当該申出書を取扱金融機関にご提出いただくと、物件検査を省略できます。
■対象となるマンションの検索方法
フラット35サイト(www.flat35.com)内[フラット35]対象物件を探す」をクリック物件情報検索サイト(https://www.simulation.jhf.go.jp/ flat35/f35ums/index.php)で検索フラット35中古らくらくこちらからアクセスマンションの住所またはマンション名により検索し、物件情報と検索結果が一致する場合、該当マンションにチェックした上で「適合証明省略に関する申出書」を印刷お申込みの取扱金融機関に「適合証明省略に関する申出書」を提出＊借換対象住宅の物件情報が検索結果にない場合は、13ページでご案内している「【フラット35】借換対象住宅に関する確認書」に必要事項を記載するか、検査機関または適合証明技術者に物件検査を依頼して11ベージでご案内している適合証明書の交付を受けてください。 ＊物件検査の手続や申請先については、11ベージまたはフラット35サイト内「中古住宅の物件検査の概要」(https://www.flat35.com/business/ standard/tech.html)でご確認ください。なお、物件検査手数科はお客さまの負担となります。理療事【サーベリカ(9) 12
③【フラット35】借換対象住宅に関する確認書
借換対象となる住宅の建築確認日が昭和56年6月1日以後の場合室、借換対象となる住宅が住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることをお客さま自身にご確認いただきます。確認の際は、「【フラット35】借換対象住宅に関する確認書」にそって内容をご確認いただき、基準に適合している場合は、お申込みの取扱金融機関に確認書をご提出ください。最新の書式はフラット35サイト(www.flat35.com)からダウンロードできますので、ご確認ください。 ※建築確認日が確認できない場合は、「新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58年4月1日以後」とします。 「【フラット35】借換対象住宅に関する確認書」書式例ar 【フラット３５】借換対象住宅に関する確認書(金融機関名)類中
。私〈連帯債務者および連帯保証人を含みます。）は、【フラット３５】の借換融資の申込みを行った住宅について、次
のとおり確認しました。 2016年11月11日なお、この申出に虚偽があった場合は、融資承認を取り消されても何ら異議ありません。 ▼ご注意
各確認項目(7および8の確認項目を除きます。)について、確認内容欄の基準に適合していることが確認できた場合(該当しない場合を含みます。)は、内容確認欄の「適合」にチェック召してください。確認できなかった場合は「不適合」にチェック召してください。7および8の確認項目は、長期優良住宅であることおよび認定取得時から増築または改築が行われていないことが確認できた場合のみ、内容確認欄にチェック召してください。内容確認欄
紹介】ム■見地主【完「適合証明省略に関する申出書」を印刷し、当該申出書を金融機関に提出いただくことでも適合証明手続を省略することができます（借換融資の場合は【フラット35】Sの適用にはなりません。)。なお、この場合は、「【フラット35】借換対象住宅に関する確認書」の提出は必要ありません。 @
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町役員::名命提
【フラット35】の団体信用生命保険は、ご加入者が死亡・所定の身体障害状態になられた場合など*1に、住宅の持分、返済割合などにかかわらず、以後の【フラット３５】の債務の返済が不要となる生命保険です。住宅金融支援機構が保険契約者・保険金受取人、【フラット３５】の団体信用生命保険のご加入者が被保険者となり、支払われた保険金￼²が債務に充当される仕組みです。 【フラット35】の団体信用生命保険には、新機構団信と新3大疾病付機構団信の2つがあります。 ※1新3大疾病付機構団傷は、死亡・所定の身体障害状態に加えて、3大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）が原因で一定の要件に該当した場合および公的介護保険制度に定める雲介護2から雲介護5までの状態などになられた場合も残りの返済が不要となります。 ※2死亡保険金、身体障害保険金、3大疾病保険金および介護保険金をいいます。
■保障内容の概要
新幾年回信
●満80歳の誕生日の属する月の末日まで保障されます。 ●連帯債務者であるふたりで「デュエット」 （夫婦連生団信）に加入できます。 ～「デュエット」(夫婦連生団傷)とは～ ●ふたりで達帯債務者となる場合は、どちらかひとりがご加入いただくか、またはふたりで「デュエット」(夫婦達生団傷)にご加入いただけます。「デュエット」をご利用いただくとどちらかが万一の場合に、住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、ふたりの住宅の持分、返済割合などにかかわらず、以後の【フラット35】の債務の返済が不要となります。デュエットは、戸籍上の夫婦のほか、内緑関係にある方、婚約関係にある方、同性バートナーの方も対象です。 ●新3大疾病付機構団信では「デュエット」をご利用いただけません。 ＊健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット35】をご利用いただけます。 ＊保障内容の詳細は、フラット35サイト（www.flat35.com）をご覧ください。 ＊「夫婦連生団億」は、2023年10月に「ベア連生団億」への名称変更を予定しております。
新3大疾病付級高回信
●次のいずれかの場合に、保険金が支払われます。 ・死亡されたとき(新機構団信と同じ。) •身体障害者福祉法に定める障害の級別が1級または2級に該当し、身体障害者手帳の交付を受けたとき(新機構団信と同じ。) •3大疾病(がん•急性心筋梗塞•脳卒中)が原因で、一定の要件に該当したとき急性心筋梗塞、脳卒中を発病した場合は、「所定の状態が60日以上継続」したと診断されたときだけでなく、「治療を直接の目的として所定の手術」を受けたときも保障されます。 •公的介護保険制度の要介護2から要介護5までの状態または所定の要介護状態に該当したとき<例>介護者に抱えられ、リフトなどの機器を用いなければ、浴槽への出入りがひとりではできない状態●満75歳の誕生日の属する月の末日まで保障されます。満75歳の誕生日の属する月の翌月1日からは「新機構団信」の保障内容になります。
■加入手続とご加入にあたってのご注意
●ご加入にあたっては、「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に必要事項を記入し、 【フラット３５】の借入申込みをする取扱金融機関に、【フラット３５】の借入申込書と同時にご提出ください。 ＊ ｢新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書｣の告知事項の内容等によっては､診断書を提出いただく場合があります。 ＊診断書の作成科や検査科などの費用はお客さまの負担となります。
●新機構団信と新3大疾病付機構団信は保障内容が異なりますので、いずれかをご選択ください。
ご加入いただいた後に保障内容の変更はできません。なお、「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」による加入審査の結果、「新3大疾病付機構団信」にご加入いただけない方は、「新機構団信」に切り替えてご加入いただける場合があります。
●【フラット35】を利用される方がご加入いただけます。
【フラット35】のご利用者(債務者)がふたりいる場合(親子リレー返済の場合を含みます。)は、どちらかひとりがご加入いただけます(ふたりで連帯債務者となる場合は、ふたりでご加入いただける「デュエット」(夫婦連生団信)を利用できます。)。ご加入いただいていない方が保険金の支払事由に該当しても、債務は弁済されません。 ＊満80歳の保障終了時点で連帯債務者がいる場合新機構団信の保険は、ご加入者の満80歳の誕生日の属する月の末日に終了します。保険終了に伴って、満70歳未満の連帯債務者は新たに新機構団信に加入申込みをすることができます。なお、保険が終了となるご加入者が当初新3大疾病付機構団信に加入されていた場合は、満51歳未満の速帯債務者に限り、新3大疾病付機構団信にも加入申込みをすることができます。ただし、健康上の理由その他の事情でご加入いただけない場合があります。その場合も、借入金利は変わりません。
●新3大疾病付機構団信へのご加入を希望する方で、【フラット35】の借入金額が5,000万円を
超える方*は、「告知事項」の有無にかかわらず、所定の「健康診断結果証明書」をご提出ください。
※既に新3大疾病付機構団借・3大疾病付機構団借に加入されている場合(今回同時に申込みされる分を含みます。)は、その保険金額(債務残高)を通算します。 ＊「新機構団体億用生命保険制度申込書兼告知書」の告知事項の内容等によっては「健康診断結果証明書」に加えて診断書を提出いただく場合があります。 ＊「健康診断結果証明書」および診断書の作成科や検査科などの費用はお客さまの負担となります。
●保険金額の上限は1億円です
新たにご加入いただけるのは、次の①および②の保険金額（債務残高）を合算して1億円までの場合に限ります。 ①今回申し込む【フラット35】(買取型)の借入予定額②現在、【フラット35】(買取型) *、機構融資等を返済中で、住宅金融支援機構の団体信用生命保険に加入中の場合は、その保険金額(債務残高) ※旧住宅金融公庫融資、沖縄振興開発金融公庫融資および旧住宅金融公庫融資とあわせて融資を受けた福祉医療機構融資を含みます。 ③今回同時に申し込まれた①以外の【フラット35】(買取型)、機構融資または沖縄振興開発金融公庫融資の借入予定額
●【フラット35】の借入金利について
団体信用生命保険の保障が終了する年齢(満80歳)に達するなど団体信用生命保険の保障内容に異動が生じた場合や住宅金融支援機構が免責となる場合など、住宅金融支援機構が債務の弁済を行わないこととなったときであっても【フラット35】の借入金利は、ご契約時の金利から変更されません。これは、住宅金融支援機構が負担する保険料、将来の保険料の変動リスクなどを考慮して、借入金利を決定しているためです。
■加入する団体信用生命保険の種類に応じた【フラット35】の借入金利
2023年2月末現在
日外外出日@
次の(1)および(2)の両方に該当する方※健康上の理由その他の事情で加入できない場合があります。
新文社員
(1) ｢新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書｣の記入日現在､満15歳以上満70歳未満の方(2)幹事生命保険会社の加入承諾がある方※デュエット(夫婦連生団信)にご加入の場合は、おふたりとも条件にあてはまることが必要です。加入条件
新3大疾患付機構国信
(1) ｢新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書｣の記入日現在､満15歳以上満51歳未満の方(2)幹事生命保険会社の加入承諾がある方※過去にがんと診断された方は新3大疾病付機構団借にご加入いただけません。テュニット
新設計国住
新3大疾病付機構団備利用不可
利用可
(天禄建生回信)
保険の時給
【フラット35】の資金受取日
次のいずれかが到来したときに、保障は終了します。 (1)死亡したとき。 (2)いずれかの保険金の支払事由に該当し、保険金が支払われたとき。 (3)満80歳の誕生日の属する月の末日•新機構団信のデュエット(夫婦達生団信)の被保険者は、被保険者のいずれかの方が満80歳の誕生日の属する月の末日を迎えた場合は、以降満80歳未満の方おひとりでのご加入となります。 •新3大疾病付機構団信の被保険者は、満75歳の誕生日の属する月の翌月1日からは新機構団信の被保険者となり、3大疾病保障・介護保障はなくなります。 (4)最終返済日前に全額繰上返済､債務の引受けに係る契約の締結その他により住宅金融支援機構との債権債務関係が消滅した日(5)【フラット35】の買取りの効力が失われたとき。 (6)【フラット35】の最終返済日(7)期限前の全額返済義務を履行すべき事由に該当したとき(期限の利益を喪失したとき。). (8)提出した「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に事実を告げなかったか、または事実と異なることを告げ、その被保険者について保険契約が解除されたとき。 (9)詐欺・不法取得目的により被保険者となり、その被保険者について保険契約が取消しまたは無効とされたとき。 00新機構団信のデュエット(夫婦連生団信)の被保険者は、被保険者のいずれかの方が死亡または身体障害保険金の支払事由に該当し、新機構団信により住宅金融支援機構の債務が弁済されたとき。 (1)保険金を詐取する目的で事故招致をした場合、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、重大な事由があり、その被保険者について保険契約が解除されたとき。悩団信契約の存続を困難とする(8)・(1)と同等の重大な事由があり、その被保険者について保険契約が解除されたとき。 (3住宅ローン金銭消費貸借契約に定める反社会的勢力の排除に関する条項に抵触し、債務の全部につき期限の利益を失ったとき。保険の終了次のいずれかに該当した場合は、ご加入者の住宅の持分や返済額などにかかわらず、フラット35】の残りの債務が保険により全額弁済されます。
新文社国信
(1)死亡されたとき。 (2)保障開始日以後の傷害または疾病により、身体障害者福祉法に定める障害の級別が1級または2級に該当し、身体障害者手帳の交付を受けたとき。 ＊デュエット(夫婦連生団信)にご加入の場合、おふたりのどちらかが死亡または所定の身体障害状態になられたとき。 ＊ただし、いずれかの加入者の故意により、もう一方の加入者が死亡または所定の身体障害状態になったときは、弁済されません。
新3大疾病付機構国償
【フラット35】が東鉄により会制作をれる場合(2)急性心筋梗塞保障の開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に次のいずれかの状態に該当したとき。ア　急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態(軽い家事などの軽労働や事務などの座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態)が最続したと医師によって診断されたとき。イ　急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞の治療を直接の目的として、病院または診療所において手術を受けたとき。 ③簡格中保障の開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に次のいずれかの状態に該当したとき。ア　脳卒中を発病し、その脳卒中により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき。イ　脳卒中を発病し、その脳卒中の治療を直接の目的として、病院または診療所において手術を受けたとき。保然になり全然外活される場合(4)上記(1)から(3)までのほか、次の①または②のいずれかに該当したとき。 ①保障開始日以後の傷害または疾病を原因として公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護2から要介護5までのいずれかに該当していると認定されたこと。 ②保障開始日以後の傷害または疾病を原因として所定の要介護状態に該当し、該当した日からその日を含めて180日以上要介護状態が継続したことが、医師によって診断確定されたこと。次のいずれかに当てはまる場合、【フラット35】の債務は弁済されません。
新設計国有
(1)次の免責事由に該当された場合
•保険開始日から1年以内の自殺   •保険契約者または保険金受取人の故意   •戦争その他の変乱= ・デュエット(夫婦達生団信)の被保険者のうち、いずれかの被保険者の故意•保険契約者､被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為
※ただし、戦争その他の変乱により支払事由に該当した被保険者数に応じ、保険金の全額または一部を削減した額が支払われることがあります。 (2)告知義務違反による解除の場合「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」において事実を告げなかったかまたは事実と異なることを告げ、その被保険者について保険契約が解除された場合(ただし、支払事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、支払われます。)
(3)保障開始日前に生じている傷病を原因とする場合
身体験者保大会身体障害保険金のお支払は、所定の身体障害保険金の支払事由の原因となる傷害または疾病が保障開始日以後に生じた場合に限ります。原因となる傷害または疾病が保障開始日より前に生じていた場合は、その傷害または疾病をご加入時に告知いただいた場合でも、お支払の対象となりません。 (4)支払事由に該当しない場合よ体験者保大会身体障害者福祉法に基づき、2つ以上の身体障害に重複して該当したことにより2級の身体障害者手帳が交付されたものの、1つの障害の該当の原因が保障開始日前に生じていた場合で、その障害を除いた他の障害が1級または2級の障害に該当しないときなど(5)詐欺による取消し•不法取得目的による無効の場合契約者または被保険者による詐欺の行為を原因として、保険契約の全部またはその被保険者について保険契約が取消しとされた場合、または、契約者または被保険者に保険金の不法取得目的があって、保険契約の全部またはその被保険者について保険契約が無効である場合优務弁済をれないs of
(6)重大事由による解除の場合
契約者、被保険者または保険金受取人が保険金を詐取する目的で事故招致をした場合や、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、重大事由に該当し、保険契約の全部またはその被保険者について保険契約が解除された場合
新羅大使用者 1915年 191
上記(1)から(6)までのほか、次のいずれかに当てはまる場合、【フラット35】の債務は弁済されません。 (7)支払事由に該当しない場合3大疾病保険金•上皮内がんや皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん•保障の開始日前に所定の悪性新生物(がん)と診断確定されていた場合•保障の開始日からその日を含めて90日以内に所定の悪性新生物(がん)と診断確定された場合•保険の開始日からその日を含めて90日以内に診断確定された所定の悪性新生物(がん)の再発•転移などと取められる場合(8)次の免責事由に該当された場合介護保険会•保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失•被保険者の犯罪行為  •被保険者の薬物依存  •戦争その他の変乱率※ただし、戦争その他の変乱により支払事由に該当した被保険者数に応じ、保険金の全額または一部を削減した額が支払われることがあります。 (9)保障開始日前に生じている傷病を原因とする場合3大疾病保険省急性心筋梗塞・脳卒中による3大疾病保険金のお支払は、その原因となる疾病が保障開始日以後に生じた場合に限ります。原因となる疾病が保障開始日より前に生じていた場合は、その疾病をご加入時に告知いただいた場合でも、お支払の対象となりません。介護保険介介護保険金のお支払は、公的介護保険制度に定める要介護2から要介護5の状態、または所定の要介護状態の原因となる傷害または疾病が、保障開始日以後に生じた場合に限ります。原因となる疾病が保障開始日より前に生じていた場合は、その傷病をご加入時に告知いただいた場合でも、お支払の対象となりません。 A 【フラット35】が(3)上記(1)または(2)のほか、次の①から③までのいずれかに該当したとき。 (1)がん保険期間中に、所定の悪性新生物（がん）に罹患したと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき。 ＊ただし、以下の場合には弁済されません。ア　上皮内がんや皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんイ　保険の開始日前に所定の悪性新生物(がん)と診断確定されていた場合ウ　保険の開始日からその日を含めて90日以内に所定の悪性新生物(がん)と診断確定された場合エ　保険の開始日からその日を含めて90日以内に診断確定された所定の悪性新生物(がん)の再発・転移などと認められる場合521 @の■お部外管理
返済中に、まとまった蓄えができた場合や家計に余裕金が生まれた場合などには、借入金の全額または一部を繰り上げて返済できます。
■借入金の全額を繰り上げて返済する場合
●借入手続を行った取扱金融機関に、繰上返済日の1か月前までにお申し出ください。 ●繰上返済に手数料はかかりません。 ※お客さま向けインターネットサービス「住・My Note」で、全額線上返済(完済)を申し込むことはできません。
■借入金の一部を繰り上げて返済する場合
●借入手続を行った取扱金融機関に、繰上返済日の1か月前までにお申し出ください。ただし、繰上返済日は毎月の返済日となります。また、返済額は100万円以上となります。 ●お客さま向けインターネットサービス「住・My Note」利用の場合、返済額は10万円以上となります。 ●繰上返済に手数料はかかりません。借入申込みをされる金融機関がモーゲージパンクなどで収納代行会社を利用している場合は、毎月の返済日よりも前に到来する毎月の引落日となります。
■一部繰上返済には2つの方法があります。
期間短縮型毎月の返済額を変えずに借入期間を短縮する方法Q1現在、夫名義で住宅ローンを返済中ですが、妻名義で借換えを行うことはできますか？ Aできません。ただし、夫と妻を連帯債務者とする借換えはできます。 ＊2023年1月から、同性バートナーの方とも達帯債務でお申込みいただけるようになりました。現在、同一の住宅について複数の名義で住宅ローンを返済中ですが、
まとめて1本のローンに借換えを行うことはできますか？

※債務者を追加して、収入合算や親子リレー返済(10ページをご覧ください)を行う場合は、それぞれ要件がありますのでご注意ください。 ＊上表ではご夫婦のケースを記載しています。戸籍上のご夫婦のほか、内緑関係にある方、婚約関係にある方、同性バートナーの方も同様の取扱いとなります。
Q3借換えの場合、担保、団体信用生命保険および火災保険の取扱いはどうなりますか？
A ＜担保＞現在ご返済中の住宅ローン率の抵当権を抹消し、あらためて借換後の【フラット35】のために抵当権を設定していただきます。 ※【フラット35】や住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の融資を含みます。 ＜団体信用生命保険＞借換対象となる住宅ローンについて団体信用生命保険に加入している場合、その保障は住宅ローンの借換えにより終了します。【フラット３５】借換融資の団体信用生命保険への加入は、あらためて加入申込みが必要です。また、審査の結果、ご加入いただけない場合があります。 ＊健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット35】をご利用いただけます。 ＜火災保険＞返済終了までの間、借換対象となる住宅については火災保険（損害保険会社等の火災保険または法律の規定による火災共済)に加入していただきます。なお、現在加入している火災保険を継続できる場合があります。 ＊火災保険に関する要件は、お申込みの取扱金融機関にご確認ください。
A次表のとおりです。
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Q4借換えの場合、住宅ローン控除は適用になりますか？
A現在ご返済中の住宅ローンにおいて住宅ローン控除の適用を受けている場合は、借換後も住宅ローン控除の適用を受けることができる場合があります。住宅ローン控除の適用などの詳細については、最寄りの税務署または税理士にご確認ください。
Q5借換えの際に、どのような費用がかかりますか？

＊借換前の住宅ローンについて、保険を解約する場合は、保険料が返戻される場合があります。詳しくは、保険会社にご確認ください。 1借換対象となる住宅の雑誌確認日が、昭和56年6月1日(確認できない場合は建物の登記事項疑明書の新築年月日(表題部の「原因及びその日付」)が昭和58年4月1日)以後の場合は、物件検査が不要になります。詳しくは６ページでご確認ください。※２【フラット３５】や住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫を含みます。)の住宅ローンを送済中の場合でも、あらためて借換後の【フラット35】のために抵当権を設定していただきます。※3満期時に一定の金銭(満期返戻金など名称は問いません。)を受け取ることができる特約(オプション)のついた商品をいいます。※4現在加入している保険を緩読できる場合があります。なお、保険料、その後は、その後は、その後は、その後は、その後は、お申込みの取扱金融機関による。

この後は、その後は、借換えの際に新規で保険契約になっている。注意事項【融資対象】記載部分については、見積書または領収書などで金額が確認できた場合に、【フラット35】倍換融資の対象となります。

住宅取得時に借り入れた住宅ローンに諸費用が含まれている場合、
借換えの対象になりますか？
A住宅取得時に生じた諸費用が含まれた住宅ローンについては、その住宅ローンの当初借入額または借換えの申込時点における残元金が住宅の取得費用*以下である場合は、借換融資の対象となります。詳しくは、取扱金融機関にご確認ください。なお、住宅取得時に生じた諸費用のみのためのローンは、借換えの対象とはなりません。 ※住宅の取得費用とは、「住宅の建設費(購入費)＋土地取得費(借地権取得費を含みます。)」をいいます。
A現在通院中であったり、過去に病歴があることや現在身体障害者手帳を保有している方でもご加入いただける場合がありますので、｢新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書｣に加入申込者ご本人がもれなく正確に記入の上、お申込みください。団体信用生命保険にご加入いただけるかどうかは、「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に記載された内容に基づき、幹事生命保険会社が決定いたします。 ＊告知内容によっては、医師の診断書などの追加提出をお願いする場合があります。
夫が死亡し、団体信用生命保険により住宅ローンが完済（債務弁済）されました。
連帯債務者の私が課税されることはありますか？
A団体信用生命保険により完済された住宅ローンに連帯債務者がいた場合、連帯債務者が支払いを免除された部分が一時所得とみなされ、所得税の課税対象となる場合があります。詳しくは最寄りの税務署にお問合せください。その他のQ&Aについては、フラット３５サイト（www.flat35.com）の「よくある質問」をご覧ください。 1階わるA 22