令和４年第１回（定例）国富町議会 会 議 録 (第２日)令和４年３月１日(火曜日)議事日程（第２号）合和４年３月１日　午前９時30分開議日程第１　一般質問本日の会議に付した事件日程第１　一般質問出席議員（13名）
欠席議員（なし）欠　　具（なし）事務局出席職員職氏名事務局長　武田　二雄君　　　　　主幹兼議事調査係長　　夏目　卓治君説明のため出席した者の職氏名

午前９時30分開議
O議長（渡邉　靜男君）　おはようございます。令和４年第１回定例会、本日は２日目でございます。本日は一般質問となっております。議員におかれましては、政策の提言や疑問点につきまして、納得いくまで、質疑を繰り返していただきたいと思います。執行部におかれては、対応方、よろしくお願いを申し上げます。ただいまの出席議員の数は１３名です。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
日程第１. 一般質問
O議長（渡邉　靜男君）　日程第１、一般質問を行います。それでは、質問通告がなされておりますので、順次これを許します。最初に、穂寄満弘君の一般質問を許します。穂寄満弘君。 O議員（２番　穂寄　満弘君）　皆様、おはようございます。今回もよろしくお願いいたします。傍聴席のほうがちょっと寂しいようですが、一般質問のほうに入らせていただきます。オミクロン株による第６波は、感染拡大の中心が若者世代から子供、高齢者に変わってきています。県内では、毎日のようにクラスターが発生していまして、クラスターの中心が保育所、幼稚園、小学校に変わってきております。そして、全体の４割を占めております。保育所や幼稚園、学校などの休園、休校が相次いでおります。休園、休校になりますと、共働きの家庭も教多くあり大変な思いをされております。また、最近は高齢者の入院患者が増加傾向にあり、基礎疾患のある方などは重症化しており、死者数も増加しております。子供の感染対策、家庭内感染対策、高齢者の感染対策が急務であります。先月のことでありますが、八代中学校から丁寧な文書が届きました。内容は、卒業式への参加できないことへのおわびでありました。それと一緒に、昨年、通学路区を整備したことに対する、こちらも丁寧なお礼状でありました。本当に作業を行ってよかったと思いました。間近に迫った卒業式は当然のこと、来賓の出席は最低限にして、ご両親はもちろん、在校生もぜひとも出席して、一生に一度の晴れ舞台、小学校の卒業式においては６年間お世話になった先生方や、一緒に過ごした下級生に、もちろんご両親に成長した姿を見ていただき、一緒に祝っていただくのが一番幸せなことだと思います。また、中学校においても３年間ではありますが、特に一番楽しい期間でもあり、これから進学などすると離れ離れになる友達も出てきます。どうか、子供たちのためによりよい計画をなされることを望みます。さらに、小学校の入学式になりますと、夢をいっぽい持って、その夢を色とりどりの真新しいランドセルに詰め込んで、たくさんのお友達をつくろうと夜も眠れないほどの緊張と、わくわく感でいっぽいだろうと思われます。また、中学校の入学式になりますと、また真新しい制服に若干大き目の学生服に袖を通して、大人の仲間入りをする前の大事な３年間なわけであります。ぜひとも、感染対策を万全なものにしていただき、よりよい計画をしていただくようお願いいたします。それでは、議長の許可をいただきましたので、順次質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。廃棄物処理法第１条では、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とするとしています。つまり、不法投棄は私たちの身の回りの生活環境、公衆衛生そして視野を広げると気象や生き物の生態系などにも重大な影響を与えかねません。そして、それが回りまわって私たちの生活や健康に害を及ぼしております。どうして不法投棄がなくならないかといいますと、まずは不法投棄に対する意識の低さからです。不法投棄とは、規模の小さいものですと空き缶、たばこの吸い殻などを路上に捨てる、いわゆるポイ捨てや、家庭ごみコンビニ店への持ち込みなどがあります。また、出し忘れたからといって隣地区への持ち込みなども例外ではありません。規模の大きいものですと、家電、家具などの大型ごみを山中に捨てるなどの行為があります。全て犯罪です。次に、好きなように捨てられないという身勝手な考え方で、時間、捨て方の規則等が守れない方々です。では、最初に、町内のあちこちの道路、空き地、山中に不法にごみが放置されているのを見かけるが、本町の不法投棄の対策について伺います。次に、野良猫、カラス等によってごみが散乱する被害、苦情を聞くことが多々あります。本町の被害状況と対策についてお伺いします。次に、子ども子育て支援の状況について、４件お伺いいたします。まず最初に、本町における少子化は核家族化や子育て世帯への経済的な負担、女性の社会進出とともに晩婚化などの影響により、出生数の減少が進んでいます。少子化問題の対策、安心して子育てのできる取組について伺います。 2番目に、児童館などを利用した子育ての支援の内容及び施設の充実の取組についてお伺いいたします。 ３番目に、子供や母親の健康確保と健診、予防接種の状況についてお伺いします。 ４番目に、医療費の無償化についてお伺いします。平成２９年から中学校卒業までの児童の医療費、診療、入院及び通院に係る経費の完全無償化が行われておりますが、現在、ひとり親家庭で実施されている１８歳までに年齢を引き上げることはできないか、お伺いします。次に、生活環境整備についてお伺いいたします。町の管理している道路、公園の整備についてお伺いします。最後に、本町の防犯対策についてお伺いします。窃盗、交通事故など事故の発生件数が減少の傾向にならない毎日であるが、防犯に一躍担う防犯灯、照明灯及び街路灯の維持管理及び防犯カメラの設置についてお伺いします。深年駐在所、北俣駐在所の国富交番への統合のため、地域に存在していた駐在所がなくなるに伴い、不安を感じておられる住民の方々から、防犯カメラの設置の要望があります。町民の安全、安心のため、設置を検討していただきたいと思います。以上、壇上での質問を終わります。 O議長（渡邉　靜男君）　答弁を求めます。町長。 ○町長（中別府尚文君）　それでは、穂寄議員のご質問にお答えいたします。まず、不法投棄についてであります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び町の条例では廃棄物の投棄禁止と廃棄物の適正な処理に努めることが規定されております。このため、町では必要に応じて広報「くにとみ」や回覧での周知、パトロールなどを行い、不法投棄対策に努めているところです。そのような状況にも関わらず、不法投棄はなかなか収まることはなく、ここ数年でも町に通報されるものが毎年１０件程度あります。また、そのほかにも町が把握できていないものが存在すると思われますので、実態としてはかなりの量があると思っております。町では、通報が寄せられた場合、職員が現地に出向き、投棄者への指導、不法投棄禁止の看板の設置、悪質な場合には警告文の発出などを行い、指導対策を行っているところです。今後とも、個人のマナーやモラルを高める啓発を行うことはもちろんでありますが、周知徹底を行うとともに、関係機関と連携してできる限り不法投棄が減少するよう努めていきたいと考えております。次に、ごみ散乱の被害状況と対策についてであります。宮崎環境保全公社によりますと、ごみが適正に出されたにも関わらず、散乱しているケースは年間３００件程度あると聞いております。ごみの散乱はわずかな隙間があることによって、被害に遭う場合がほとんどで、道路等へごみが散乱している情報が役場に寄せられた場合は、職員が現地に出向きごみの出し方について直接指導を行っております。まとんどの家庭では、バケツや防鳥ネット等で対策をとるなど、ごみの出し方には理解をいただいておりますが、今後とも周知啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、子ども子育て支援についてであります。出生数の減少については全国的な傾向でありますが、その要因としましては仕事と子育ての両立への不安、結婚、出産に対する価値観の変化、子育てや経済的な不安などが背景にあると認識しております。これらの対策としては、国レベルでの対応が必要と感じているところですが、本町としましても若者が安心して子供を生み育てやすい環境づくりに様々な取組を行っているところです。取組の内容としましては、中学生までの子供の通院、入院医療費の完全無償化、保育料の軽減対策や不妊治療費の助成など、経済的負担軽減であります。また、妊産婦、乳児検診をはじめとする出産前後の母子へのきめ細かなケア、さらに乳児家庭への全戸訪問事業、妊娠出産や子育ての相談支援事業などにより、妊娠から子育てまで切れ目ない支援に努めています。なお、これらの出産、育児、子育て支援施策の実施にあたっては、関係機関や家庭、地域とも十分連携を図りながら推進していきたいと考えております。次に、児童館などの子育て支援の内容等についてであります。本町では、地域の子育て支援拠点となるよう、平成１３年度から児童館等の整備に着手し、平成２３年度までに町内の小学校区に３つの児童館と１つの子どもセンターを設置し、運用を開始しております。地域の子育て支援拠点の機能としましては、地域の子育て世代の環境づくりとして、子育て世代の親子に対し、交流の場の提供と交流の促進、子育て等に関する相談、援助を行い、また放課後児童の居場所づくりとして、保護者が就労などで放課後家にいない家庭を対象に、子供たちに適切な遊び場と生活の場を提供する役割を担っております。施設の充実に向けた取組としましては、新年度に子どもセンターに新たに支援広場を増築する計画であり、子育て支援拠点の利便性の向上を図るほか、補修等が必要なものについては適宜修精等を行いながら、施設の機能が十分発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。次に、母子の健康確保についてであります。本町でも、子供の健やかな心身の成長に欠かせない母親の健康支援や、子供の発達段階に応じた各種健診、予防接種事業を通して出産前後の家庭の育児支援をすることにより、出産や育児に対する保護者の不安や負担感の軽減を図っています。まず、妊婦に対しては妊娠中の定期的な受診により、健康管理を支援する妊娠健診費用の助成や、妊娠、出産、育児に関する情報提供や実技指導を行う両親学級を実施しています。また、乳児のいる全ての家庭を訪問し、養育環境の把握、相談、助言を行うこんにちは赤ちゃん訪問や発育栄養状態確認、病気の早期発見など、必要な項目を定期的にチェックする乳幼児健診により、乳幼児の健康保持、増進を図っています。さらに、コロナ禍で社会との交流の機会が制限される中、妊産婦、乳幼児家庭が孤立しないよう定期的に連絡をとるなど、きめ細かい支援に取り組んでいます。予防接種事業につきましては、子供を対象とした四種混合や肺炎球菌など１１種類を定期接種として実施しており、個別通知により接種の呼びかけを行っています。感染力の強い病気に起因する重症化や後遺症などから子供たちを守るため、引き続き情報提供や接種勧奨に努めていきます。次に、医療費無償化の年齢引き上げについてであります。子ども医療費の無償化につきましては、子供の疾病等の治療を容易にし、子供の福祉の向上と健全な発育の促進を図ることを目的として、平成２３年度まで小学校就学前の乳幼児の医療費について助成の対象としていたものを、平成２４年度から自己負担額の大きい入院分について小中学校の子供まで拡充し、さらに平成２９年７月から入院・通院とも完全無償化したもので、その町の負担額は令和４年度は７,３６２万円を予定しており、年々増加傾向にあります。 １８歳までの医療費無償化につきましては、現在ひとり親世帯を対象に無償化が図られていることや、今和２年８月から取り組んでおります重度心身障がい者医療費の現物給付化により、ある程度、利用者負担の軽減につながっていると考えております。したがいまして、さらなる医療費無償化の年齢引き上げは、町財政に及ぼす影響や効果の検証などを十分行った上で実施しなければならないと考えておりますので、現段階での実施は大変厳しいと考えております。次に、生活環境整備についてであります。まず、町道のバリアフリー化については、平成２４年に改正された県の人にやさしい福祉のまちづくり条例、平成２５年３月制定の国富町移動等円滑化のために必要な町道の構造に関する基準を定める条例に基づいた整備を行うこととされております。条例の施行以降、町道大坪殿尾線延長約６００mの歩道の整備については、高齢者、障がい者等の移動に配慮した幅員、勾配、段差などの基準に沿った整備を行っております。また、現在整備を進めております町道稲荷仮屋原線ほか１路線についても、条例等の基準に沿った計画となっております。次に、公園のバリアフリー化については、都市公園として整備した町運動公園が条例の対象でありますが、利用者からの要望を受けまして、階段の手すりの設置や段差の解消など、これまで適時改修を行ってきております。その主なものを申し上げますと、平成１５年度に車椅子使用者が利用できる多目的トイレの増築、平成１７年度に歩道橋の両側に車椅子用のスロープを設置しており、いずれも現在の基準に合致した仕様となっております。また、駐車場については、思いやり駐車場制度に基づく、車椅子利用者のスペースを基準に沿って２区画確保しております。次に、防犯対策についてであります。まず、防犯灯、照明灯及び街路灯の維持管理でありますが、防犯灯につきましては集落と集落を結ぶ幹線道路の通学路を対象とし、設置から維持管理を町で行っています。照明灯につきましては、集落内に設置するもので、申請のあった区に町が設置費用を補助し、維持管理は区が行うことになります。街路灯につきましては、街路事業等で整備した道路に設置したもので、修繕は町で行い電気料の一部を補助しているものもあります。今後も、設置が必要と思われる箇所につきましては、地域の安全・安心の確保のため、設置に努めていきたいと考えております。次に、防犯カメラの設置でありますが、防犯上有効な設備として県内でも商業施設や金融機関、駐車場等に自主的に設置され、普及が進んでおります。町の施設でも不特定多数の人が利用する役場庁舎、町運動公園、アリーナ国富に設置しておりますが、今後も防犯カメラの有効性とプライバシ一保護にも配慮しながら、事件・事故が多発するなど、特に必要と思われる箇所について検討することとし、今後に向けましても高岡警察署等関係機関とも連携し、防犯活動などを通じて、犯罪が起きない安全で安心な環境づくりを推進していきたいと考えております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邉　靜男君）　補足答弁はございませんか。一一穂寄議員、質問を続けてください。穂寄護員。 O議員（２番　穂寄　満弘君）　最初に、ごみの不法投棄についてお伺いします。エコクリーンプラザみやざきへの年間委託料の推移についてお聞きします。〇議長（渡邊　靜男君）　菊池町民生活課長。 O町民生活課長（菊池　潤一君）　不法投棄通報による出動の回数は、平成３０年度が９回、令和元年度が１０回、令和２年度が１０回となっております。軽トラックの台数、ごみの重量につきましては令和………。 ○議長（渡邊　靜男君）　穂寄議員。 O議員（２番　穂寄　満弘君）　エコクリーンプラザみやざきへの年間委託料の推移についてお聞きします。 ○議長（渡邊　靜男君）　町民生活課長。 O町民生活課長（菊池　潤一君）　すみませんでした。平成３０年度が１億２,０１６万５,０００円、令和元年度が１億２,１０８万２,０００円、令和２年度が１億３,５０６万３,０００円、令和元年度から令和２年度のかけましての主な増額の原因につきましては、整備計画に基づく修繕費の増になっております。以上、お答えいたします。 ○議長（渡邊　靜男君）　徳奇議員。 ○議員（２番　穂寄　満弘君）　次に、ごみの収集日に対する要望などないか、お伺いします。 O議長（渡邊　靜男君）　町民生活課長。〇町民生活課長（菊池　潤一君）　収集日に対する要望は現在のところはございません。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊　靜男君）　徳奇議員。 O議員（２番　穂寄　満弘君）　ありがとうございます。次に、家庭ごみの処分量、重さ、キログラムの変化についてお伺いいたします。 ○議長（渡邊　靜男君）　町民生活課長。〇町民生活課長（菊池　潤一君）　平成３０年度が一人１日当たりの量を申し上げますと８８８ g 、令和元年度が８５８ｇ、令和２年度が８４３ｇとなっておりまして、年々減少しております。以上、お答えいたします。 ○議長（渡邊　靜男君）　穂寄議員。 O議員（２番　穂寄　満弘君）　ありがとうございます。次に、家庭ごみの分別の方法の徹底についてお伺いします。収集できません。収集日の間違い、分別不足などの黄色い収集できませんシールを見かけることがありますが、年間どれくらいシールを使用されたか、件教など分かりましたら教えてください。
O議長（渡邊　靜男君）　町民生活課長。
O町民生活課長（菊池　潤一君）　平成３０年度から令和２年度までのシールの年間使用件数ですけれども、平成３０年度が７,１２５枚、令和元年度が７,７８４枚、令和２年度が７,４８７枚、使用するシールの内訳につきましては、収集日の間違いが８５％、分別方法が悪い場合に貼る場合が１２％、その他が３％となっておりまして、その他につきまして収集できないものを出しているという場合に貼っているようでございます。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊靜男君） 徳奇議員。 O議員（２番　穂寄　満弘君）　びっくりするほどの数、７,０００件以上毎年のようにあると閉きました。では、次に廃棄物減量等推進員の任期及び人員数、さらに活動内容についてもお伺いします。 O議長（渡邉　靜男君）　町民生活課長。〇町民生活課長（菊池　潤一君）　平成３０年度が２０名、令和元年度が１０名、令和２年度が１０名いらっしゃいました。令和３年度は委嘱をしておりませんが、先ほど申し上げましたように一日一人当たりのごみ量は減少しておりますので、委嘱を一旦休止をしております。事業実施をしていた年度は、任期が２年でございました。活動内容につきましては、推進員さんがいらっしゃる地区内のごみ分別状況の確認で、シールが貼られていないか等の確認を行い、悪い場合は指導を行っていただいておりました。週大体１回から２回のペースで実施をしていただいておりました。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊　靜男君）　穂寄議員。 O議員（２番　穂寄　満弘君）　推進員が現在はいらっしゃらないということは、ごみの減量化が確実なものとなっての判断でそういう結果になっているのでしょうか。お聞きします。 O議長（渡邊　靜男君）　町民生活課長。〇町民生活課長（菊池　潤一君）　ここ３年は減少傾向にございますので、一旦休止ということでしばらく様子を見るということで、休止をさせていただいております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊　靜男君）　徳奇議員。 O議員（２番　穂寄　満弘君）　できましたら、７,０００件もそういうのがあるかとかいろいろありますので、考えていただければなと思います。次に、不法投棄のパトロール活動についてお伺いします。どれくらいの頻度、回数で行われているのか。結果に対する対応、対策についてもお答えください。よろしくお願いします。 O議長（渡邉　靜男君）　町民生活課長。 O町民生活課長（菊池　潤一君）　パトロールの活動につきましては、平成３０年度が９回、令和元年度が１０回、令和２年度が１０回、パトロール巡回というだけの目的では活動しておりませんが、通報のあった場合は、その近辺を巡回しております。その結果に対する対応につきましては、廃棄物の不法投棄を発見した場合は高岡警察署、宮崎県の中央保健所と連携し、投棄者を特定するように努めております。不法投棄者が現地にて特定できた場合は、証拠となるものの写真をとりまして、文書で通知、または直接電話をしております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊　靜男君）　穂寄議員。〇議員（２番　穂寄　満弘君）　次に、不法投棄の看板の記載内容及び設置状況、設置箇所についてお伺いします。
O議長（渡邊　靜男君）　町民生活課長。
〇町民生活課長（菊池　潤一君）　不法投棄の禁止看板につきましては、記載内容はごみの不法投棄は禁止、違反した場合は５年以下の懲役、もしくは１,０００万円以下の罰金、またはその両方に処されることがあると記載しております。連絡先につきましては、役場町民生活課、高岡警察署の電話番号を記載しております。設置状況につきましては、町道、農道、県道沿いに設置をしております。また、警告という文書をラミネートフィルムで加工して、直接貼りつけております。内容につきましては、先ほどの不法投棄の禁止看板と同じ内容を記載しております。それから、平成３０年度に２１か所、令和元年度５か所、令和２年度に３６か所で設置をしております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊　靜男君）　穂寄議員。 O議員（２番　穂寄　満弘君）　ありがとうございます。看板を設置しなくてもいいような状態になるよう、皆でルールを守っていきたいと思っております。次に、国富町の家庭ごみ、資源物の出し方、雨時点の折は書いてありますとおり、家庭ごみや資源物は正しく分別して。朝、８時までに出してください。前日のごみ出し等はやめてくださいと明記してあります。違反行為など、近隣住民等にトラプルの発生などないか、お聞きします。 O議長（渡邉　靜男君）　町民生活課長。 ○町民生活課長（菊池　潤ー君）　教件の家庭で同じところに出すごみ集積場で、何日も前から出されていたりする苦情ですけれども、平成３０年度が１件、令和元年度がゼロ件、令和２年度が２件でございます。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊　靜男君）　穂寄議員。〇議員（２番　穂寄　満弘君）　ありがとうございます。ごみの鳥獣により飛散等の苦情及び犬、猫、鳥のふん尿に対する苦情、トラプルは発生していないか、お答えください。〇議長（渡邉　靜男君）　町民生活課長。〇町民生活課長（菊池　潤一君）　ごみの飛散の苦情は平成３０年度がゼロ件、令和元年度が1件、令和２年度が２件、役場に寄せられた苦情でございます。犬、猫、鳥を含むふん尿に対する苦情につきましては、平成３０年度がゼロ件、令和元年度が３件、令和２年度が７件、職員が現地に出向きまして収集をしております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊　靜男君）　穂寄議員。 O議員（２番　穂寄　満弘君）　ありがとうございます。お聞きした話なのですが、猫がハウスに住みついて大変であると、もちろん捨て猫であります。人慣れしておりまして、私がちょっと行ったときにも、なついてから足元に寄ってくるような猫でありました。預かり先などありましたら教えてください。
○議長（渡邉　靜男君）　町民生活課長。
O町民生活課長（菊池　潤一君）　捨て猫を預かる機関はございません。避妊、去勢手術は一つが県の動物受護センターが実施している地域猫活動というのがございます。これは、区長あるいは班長の申請になります。 2つ目に、役場を通して申請すれば、無償の旧猫の会といっておりました。現在はＮＰＯ法人町猫環境向上委員会というのがございます。これは令和４年の４月１日からの実施予定にしております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊　靜男君）　穂寄議員。 O議員（２番　穂寄　満弘君）　そこのハウスの施設にラミネートで捨てるな犬猫じゃなくて、猫に対するそういう物がありましたが、これは町のほうで貼られた分でしょうか。 ○議長（渡邊　靜男君）　町民生活課長。〇町民生活課長（菊池　潤一君）　要望がございましたら、ラミネートでどういう状況かを見ましてお配りしたり、貼ったりしている状況でございます。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊　靜男君）　徳奇議員。〇議員（２番　穂寄　満弘君）　ありがとうございます。確かに、動物は楽しい時間や癒しを与えてくれます。病気をすればすぐに病院へ連れていき、高い診療費を払い育てていきます。もちろん、家族の一員として皆でありがたく育てていくのは当然のことであります。我が家のことでありますが、２匹の犬が昨年暮れまでいまして、１匹のきなこというほうの犬が１７年間楽しませてくれましたが、とうとう天国へ旅立ちました。最後の３か月ぐらいは少し大変でありました。これも当然のことでありますが、私の孫、３歳と６歳の孫が遊びに来ますと必ず散歩しようと一緒にしてくれます。孫も私も楽しいひとときを過ごします。これも教育だと思います。安易な考えで一目惚れをして動物を衝動買いをして、飽きたので捨ててしまうと。知らない間に子供を産んだので捨ててしまう。これも犯罪であります。あってはならないことです。現実に発生しております。確かに、動物を飼うのは、毎日の世話は欠かせませんので大変な作業があります。もちろん、近所に迷惑をかけることもできませんが、それ以上に子供たちには動物を通して優しい気持ち、責任感を持つなど、大人には癒しの時間を与えてくれる存在であります。今、動物を飼っている家庭が教多く見受けられますが、最後まで世話をするということを皆で考えていけば、こういうことはなくなるんじゃないかと考えております。今、動物福祉アニマルウェルフェアのことで、国外のことではありますが、フランスでは毎年のように５,０００万羽、ヒョコを殺害していた。それはオスになりますけれども、これをやめるという法律までできております。ドイツも賛同してやっております。また、フランスにおいては犬猫の、今コロナ禍で大変な時期でありますので、癒しの考えで飼われていた結果、もうバカンスなどで旅行に行くときに邪魔になるということで、年間１０万匹の犬猫を捨てる被害が出ております。フランスにおいては、これを法律化して、厳罰に処すということで、現在そういう法律に基づいて行われております。また、ケージ飼いの飼育の禁止もフランス、ドイツ、イタリアなどでは今、実践されるところであります。これが、日本で行われれば、ニワトリの玉子の値段も２００円から７００円と上昇するのはちょっと経済的に負担もありますが、今こういう考え方が日本以外の外国においてはものすごく進んでおります。フランスにおいては先ほど言いましたように、犬猫のペットショップの販売が禁止されています。動物の虐待の厳罰化ということで、ケージの中で展示して売るのは駄目だというふうな話であります。私たちもそういうことが身近に迫っているということを考えながら動物の受護の考えを念頭に持って、今飼っていらっしゃる、今から飼う動物に対しても愛情を持って接していきたいと思うわけです。次に、資源物についてお伺いします。数年前、秋田県でリサイクルに取り組む６０代の女性が、ごみ集積場から無断でアルミ缶を盗んだとして、窃盗容疑で秋田県警に摘発されたという記事が新聞に掲載されました。住民からの通報で女性は逮捕され、送検こそされなかったが懲罪処分になったといいます。女性によるとアルミ缶の重さは１個１５ｇ、約１,２００kgで車椅子１台と交換できるということです。計算しますとアルミ缶８万個で１,２００kgになります。また、活動費同者からの缶の提供などを受けるなどして、これまでに市の社会福祉協議会に４台を帝贈しているとおっしゃっていました。ただ、アルミ缶を集積場から持ち去ることは住民も納得できない行為であります。それは犯罪です。お聞きします。資源ごみの窃盗が発生していないか、お答えください。 O議長（渡邉　靜男君）　町民生活課長。 ○町民生活課長（菊池　潤一君）　平成３０年度から令和２年度まで発生をしておりません。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊　靜男君）　穂寄議員。 O議員（２番　穂寄　満弘君）　ありがとうございます。多くの自治体で、資源ごみのリサイクルの仕組みが確立されております。アルミ缶は再生資源で利用する大切なものです。あと鉄、古紙関係もあると思いますが、自治体の重要な収入源になっていると思います。収入源が市町村にあっては1年で1億円以上の収入になっている自治体も数は多くあると聞いております。国富町の収入はどれぐらいあるのか、教えてください。 ○議長（渡邊　靜男君）　町民生活課長。 O町民生活課長（菊池　潤一君）　平成３０年度が３,０１０万１,２２８円、令和元年度が１,９９０万９２６円、今和２年度が２,８５７万４,８８６円でございました。今和元年度に減額となった理由につきましては、売電価格の単価の減額と一時発電機、修繕のために運転期間の停止期間があったということにより、令和元年度は減額になっております。資源ごみの内容につきましては、古紙取扱い手数料、鉄アルミ取扱い手数料、エコクリーンプラザみやざき売電収入、ペットボトル等取扱い手数料、ペットボトル等分別基準適合物再商品化合理化拠出金配分金の５種類ございました。今申し上げました５種類でございますが、令和３年度からは事務の委託になりまして、宮崎市への委託料の歳出と国富町の歳入を相殺をしておりますので、現在、予算計上しておりますのは古紙取扱い手数料のみの計上になっております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊　靜男君）　穂寄議員。 O議員（２番　穂寄　満弘君）　ありがとうございます。よく分かりました。まずは、一人一人が指定された日に、日時に正しく分別して正しく指定場所にカラスや猫の食い荒らし、風による飛散防止などの処置をして正しく出す。また、生ごみは出さない工夫、つくり過ぎない工夫をしてごみの減量化を行う。さらに、資源物のプラスチック製容器包装類はきれいに洗って出す。ペットボトル、空き缶、空き瓶は中身を出しきれいに洗って出す。古紙類は余計のものを取り除いて束ね、ひもで縛って濡れないように出す。古布類も濡れないように袋に入れて出す。金属類は正しく処理して出す。一人一人の小さな工夫と協力によって、ごみの減量化に努めていきたいものであります。町のほうとしてもいろんな活動を通じて、また町民に啓発してもらうと助かります。これで、ごみの問題は終わります。次に、子ども子育ての支援の状況についてお伺いします。まず、最初に小中学校の児童数及び保育園児、幼稚園児の園児数についてお伺いいたします。 O議長（渡邉　靜男君）　桑畑福祉課長。〇福祉課長（桑畑　武美君）　過去５年間の１月末現在の保育園児、幼稚園児数について、お答えいたします。平成３０年が７０８名、令和元年が７１９名、令和２年が７３２名、令和３年が７１２名、令和４年が７００名となっております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊 靜男君）   穂寄議員。 O議員（２番　穂寄　満弘君）　次に、子供の人口の推移、これからの予想について教えてください。〇議長（渡邊　靜男君）　坂本保健介護課長。〇保健介護課長（坂本　　透君）　現時点での１歳から１２歳まで１歳刻みの人口、これをそれぞれ生まれた年の出生数と比較しますと、どの年度を見ても増加をいたしております。例えば、今年度５歳の子供につきましては人口１４１名となっておりますけれども、２８年度に出生は９７人でしたので、５年間で４４人増えているということになります。このことから大体小学校に入学する時点で１４０名から１５０名といった数に増加をいたしております。以上です。 O議長（渡邊　靜男君）　穂寄議員。〇議員（２番　穂寄　満弘君）　ありがとうございます。次に、最近の出生率、１人の女性が一生に産むとしたときの子供の数、ほかの市町村との比較も交えてお聞きします。 ○議長（渡邊 靜男君） 保健介護課長。〇保健介護課長（坂本　　透君）　合計特殊出生率のことだと思います。公式なデータとしましては、５年ごとに発表をされておりまして、平成２５年から２９年が最新のものとなっております。これの国富町は１．４８と、この時点では県内で最下位ということになっております。この時点で、高いほうから串間市の１．９６に続きまして、椎葉村、都農町、低いほうからは本町の１．４８に続いて、宮崎市、西都市というふうになっております。以上です。 O議長（渡邊　靜男君）　穂寄議員。〇議員（２番　穂寄　満弘君）　ありがとうございます。次に、他の市町村との比較で数字が低いのはどこに原因があると思われますか、お聞きします。 O議長（渡邉　靜男君）　保健介護課長。〇保健介護課長（坂本　　透君）　本町は宮崎市とも距離が近く隣接をいたしまして、生活圏を共にしております。職場や産婦人科も近く、宮崎市という方が多くて、若い世代が通勤の利便性、また宮崎市の賃貸住宅を求めて住むケースも多いと聞いております。新婚で子供が生まれるタイミングに、宮崎市に住民票を移しておりましたら、その数字は出生率の算定に国富町には入らないことになります。このようなケースがほかの市町村と比較して多いことが出生率が低くなっている原因ではないかと分析をしております。以上です。 O議長（渡邊 靜男君）   穂寄議員。 O議員（２番　穂寄　満弘君）　ありがとうございます。次に、母子保健に関することについてお聞きします。乳児健診、１歳６か月児、３歳児の健診の受診率の推移についてお伺いします。〇議長（渡邊　靜男君）　坂本保健介護課長。〇保健介護課長（坂本　　透君）　まず、１歳６か月健診ですけれども、今年度でいきますと１．６歳児健診は６回開催をいたしておりまして、対象者１５０人に対しまして１３９人が受診をしておりまして、受診率９１．４％となっております。あと、３歳児健診は７回開催しまして１６３人に対して１４６人が受診しておりまして、８９．６％の受診率ということになっております。以上です。 O議長（渡邊　靜男君）　穂寄議員。 O議員（２番　穂寄　満弘君）　ありがとうございます。令和３年度は２年度に対して大分数字が上がっています。努力の成果が出てきたことだとは思われますが、その前年度がちょっと低かったというようなことが原因かとも思われますので、ぜひともそういう健診に対するいろんな方面での周知とか、よろしくお願いします。では、次に児童館、子どもセンターについてお伺いします。運営状況、利用状況について教えてください。 O議長（渡邉　靜男君）　桑畑福祉課長。〇福祉課長（桑畑　武美君）　児童館、子どもセンターは、乳幼児の親子から高校生まで誰でも自由に利用することができます。開館時間は児童館が午前１０時から午後６時まで、子どもセンターが午前９時から午後６時まで、土曜日や学校が長期休業となる場合は、午前８時からの開館となっております。利用形態としましては３種類ございまして、一つ目が一般の利用、二つ目が放課後児童クラプの利用、三つ目が子育て支援センターの利用で、今年度１月までの一般の利用状況につきましては、中央児童館が１１０名、森永児童館が１８４名、木脇児童館が９１名、子どもセンターが４２名で、合計４２７名となっております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊 靜男君）   穂奇議員。〇議員（２番　穂寄　満弘君）　ありがとうございます。次に、八代地区の子どもセンターについてお伺いいたします。屋根の雨漏りは１回補修されております。サッシがスチール製のため、網戸が設置されていないため、窓を開けると蜂、夏には蚊などの侵入のため窓を開けることもできないと聞いております。それに、部屋数、床面積が不足していると聞いておりますが、改修、増築の計画はないか教えてください。 O議長（渡邊 靜男君）  福祉課長。〇福祉課長（桑畑　武美君）　子どもセンターの増築工事を新年度計画をしております。増築工事は、子育て世代の親子が交流する場としてセンター南側に独立したプレハプの設置を考えております。実施に際しましては、十分な打ち合わせを行った上で、最善のものとなるよう努めてまいりたいと考えております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊 靜男君）   穂寄議員。 O議員（２番　穂寄　満弘君）　ありがとうございます。早速の増築計画、子供たちも大喜びだったと思います。お願いでありますが、できる範囲で結構ですので、面積も大きく、また接続する渡り廊下等動線計画、既設、建物から目配りが十分な計画でなされることをお願いします。次に、放課後児童クラプについてお伺いします。放課後児童クラプの利用状況についてお伺いいたします。 O議長（渡邊 靜男君）   福祉課長。〇福祉課長（桑畑　武美君）　放課後児童クラブの１月の利用状況でございますが、中央児童館が登録者２７名で利用者数延べ３７１名、森永児童館が登録者３１名で利用者数延べ４００名、木脇児童館が登録者４２名で利用者数延べ４８９名、子どもセンターが登録者３６名で利用者数延べ５３０名となっております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊 靜男君）  徳寄議員。〇議員（２番　穂寄　満弘君）　ありがとうございます。次に、新年度の申し込みの状況についてお伺いいたします。 O議長（渡邊 靜男君）  福祉課長。〇福祉課長（桑畑　武美君）　新年度の申し込み状況は、中央児童館が４７名、森永児童館が２９名、木脇児童館が５１名、子どもセンターが４４名となっております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊 靜男君）  徳奇議員。 ○議員（２番　穂寄　満弘君）　次に、定員超過になった場合の措置についてお伺いいたします。 O議長（渡邊 靜男君）  福祉課長。〇福祉課長（桑畑　武美君）　放課後児童クラプの新年度の定員ですけども、申し込み状況が定員超過となるようでございますので、保育園などで実施いただいております学童保育といった制度も紹介しながら、共働きご家庭の負担軽減に努めてまいりたいと、そのように考えております。以上です。 O議長（渡邊　靜男君）　徳寄議員。 O議員（２番　穂寄　満弘君）　ありがとうございます。学童保育になった場合の、金額に関することなんですが、児童館とすると若干高め、１，０００円幾ら、２，０００円弱の差額が月に発生すると思われます。そのことについてと、超過になった人数が少数でありますが、その人選ですね、できればそこの保育所に妹さんとか弟さん、そういう配慮はされると思うんですけど、そういうことはどのように考えていらっしゃるか、お答えください。 O議長（渡邊　靜男君）　福祉課長。〇福祉課長（桑畑　武美君）　定員超過となった場合の考え方ですけども、低学年の児童を優先したり、それぞれのご家庭の事情を勘案するなどして、柔軟に対応してまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（渡邊 靜男君）   穂寄議員。 O議員（２番　穂寄　満弘君）　よりよい方法で人選のほうもお願いしたいと思います。次に、つどいのひろば（子育て支援ひろば）の活動内容、利用状況についてお聞かせください。 O議長（渡邊　靜男君）　福祉課長。〇福祉課長（桑畑　武美君）　子育て支援センターつどいのひろばの活動内容でございますが、月曜から土曜日までの開設となっております。活動時間は児童館が１０時から１２時まで、子どもセンターが９時から１４時となりまして、各館で週に１回曜日を決めて月の行事に合わせた活動を行っております。１月の利用状況としましては、中央児童館が保護者２３名、乳幼児２４名、森永児童館が保護者７名、乳幼児１１名、森永児童館が保護者１７名、乳幼児１９名、子どもセンターが保護者１２名、乳幼児１４名、合計保護者５９名、乳幼児６８名となっております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊 靜男君）   穂寄議員。〇議員（２番　穂寄　満弘君）　今まで、ちなみに一番参加の多かった内容はどのような内容でありましたか、ちょっとだけお答えください。 O議長（渡邊 靜男君）  福祉課長。〇福祉課長（桑畑　武美君）　昨年の１２月に、図書館の多目的室を利用いたしましてクリスマス会を行っております。参加人数が２０名前後であったと伺っております。以上、お答えいたします。
O議長（渡邊 靜男君）   穂寄議員。
〇議員（２番　穂寄　満弘君）　ありがとうございます。これからもまた、地域支援の大切な事業でありますので、たくさんの方々の参加と有効な実施回数を少しでも増やしてもらうように努力を行ってください。次に、子供、母親の健康確保についてお伺いいたします。妊婦健診、乳児健診の受診率の向上及び受診率向上に向けた対策などありましたら、お聞かせください。 O議長（渡邊　靜男君）　坂本保健介護課長。〇保健介護課長（坂本　　透君）　乳児健診等の件でございますけれども、現在はコロナの感染状況もありまして、ご案内をする際に個々に連絡を入れるなどしましてやっております。感染対策もやりまして、安心して来ていただける健診を進めるよう努めております。以上です。〇議長（渡邊 靜男君）   穂寄議員。 O議員（２番　穂寄　満弘君）　ありがとうございます。次に、両親学級などの保健指導の参加状況及び指導内容について、少し教えてください。 O議長（渡邊　靜男君）　保健介護課長。〇保健介護課長（坂本　　透君）　まず、パパママ教室の昼の部があります。これは妊婦とその家族を対象に、沐浴、おむつ交換の体験をしていただいております。午後２時から５月、９月、 １月の年３回開催しておりまして、今年度は５組９人が利用をされております。これは予約が必要です。それから、パパママ教室夜の部、妊婦とその家庭、家族を対象に栄養の講座、出産体験ができます。これも年に３回開催しておりまして、今年度は７組１４人が利用されております。予約が要ります。以上が、両親学級の内容です。以上です。 O議長（渡邊 靜男君）   穂寄議員。〇議員（２番　穂寄　満弘君）　ありがとうございます。次に、新生児、乳児への家庭訪問、電話相談などの実施をされていると聞いておりますが、全戸訪問事業も合わせてどういう状況になっているか、お聞かせください。 O議長（渡邊　靜男君）　保健介護課長。〇保健介護課長（坂本　　透君）　全戸訪問事業ですけれども、令和２年度は生後２か月ぐらいをめどに８９人全員に対して実施をしております。現在は、訪問の電話をしてから伺うようにいたしております。コロナ感染の不安があるという方もいらっしゃいますので、一部事務所での面談というケースもありますけど、乳児健診のクーポン等も渡しておりますので、必ず接触をいたしております。以上です。 ○議長（渡邊 靜男君）   穂寄議員。 O議員（２番　穂寄　満弘君）　ありがとうございます。次に、予防接種の件で、任意を含む予防接種券の接種状況と接種に対する周知の方法についてお伺いします。また、コロナ禍の中で対象者がその時期に接種できなかった場合などの措置、どのようにされているか、お聞きします。 O議長（渡邊　靜男君）　保健介護課長。〇保健介護課長（坂本　　透君）　予防接種につきましては、平成３０年からそれぞれの回数を見てみますと、２年度若干落ち込んだ種類もありますけれども、ほぼ同じ横ばいで推移をいたしておりまして、令和３年度も大体例年並みということで、推移をいたしております。予防接種の周知ですけれども、これは定期の予防接種実施要領に基づいて、対象者に対しまして予防接種の種類、予防接種を受ける期日または期間、場所、母子手帳とか保険証などの持参物、こういったものを記載しまして、個別通知を確実に行っております。本町では、それぞれの予防接種の対象者にはがきで個別通知をいたしております。あと、時期に接種できなかった場合の救済措置なんですけれども、まずコロナ禍につきましては、個々の子供の予防接種につきましては不要不急とはなっておりません。基本的には規定内での接種をお願いしているところです。厚労省の省令によると、疾病にかかった方が長期に療養を必要とする病気などにより、定期接種の年齢を越えてしまったとかいう場合には、その接種が受けられなくなった事情がなくなった日から起算して２年以内であれば、定期接種のワクチンに限り無料で接種できる場合があります。ただ、ワクチンによっては上限の制限があるものもあります。以上です。 O議長（渡邊　靜男君）　穂寄議員。 O議員（２番　穂寄　満弘君）　コロナの影響でどうしても個人の負担が発生するような接種がありましたら、できるだけ補助などの対象にしていただくとありがたいと思います。次に、食育に関する情報提供や指導の内容についてお伺いします。 O議長（渡邉　靜男君）　保健介護課長。〇保健介護課長（坂本　　透君）　保健センターのほうで食育につきましては、食生活改善推進員の事業を行っております。会員２０名によりまして、町が開催する研修会、講習会に参加しまして、１０単位、２０時間を勉強して推進員となっております。主な活動内容ですけれども、両親学級時の食事作り、親子の食育教室、ジュニア料理教室、家庭科調理実習、ふれあいいきいきサロンでの食事、栄養の講習、総合町民祭での食会プース参加などを行っておるんですけれども、令和２年から３年につきましてはコロナ感染症の影響で、学校からの依頼がないとか、町民祭が中止になっているという関係で活動が縮小されているものもあります。以上です。
O議長（渡邊　靜男君）　徳寄議員。
O議員（２番　穂寄　満弘君）　ありがとうございます。今、たくさんことをお聞きしました。いろんなところでよりよい政策事業を展開されておられます。大変ありがたいことだと町民皆が思っていることでありますが、出生率が他の市町村に比べて低い、一人の子供を出産から大学卒業までの総費用として基本的な教育費が１，６００万円とか、幼稚園から大学までの教育資金が1 , 4 0 0万円、私立においては２, ０ 0万円を超える金額が発生します。そうしますと、３，０００万円から４，０００万円ぐらいの費用がかかります。さらに、いろんな気苦労もされることもたくさんあると思います。しかし、楽しみも喜びもたくさんあります。金銭面での一歩踏み込んだ政策、補助金の支給などの充実されることを、少しでも子供の手助けになる、子育ての手助けをしてもらえるような政策をお願いしたいと思います。どうかよろしくお願いします。最後に、医療費の無償化についてであります。町長答弁にありました令和４年度は町の負担が７，３６２万円、年々増加傾向にあるとのことでした。子供たちのためと思われまして、平成２４年度からは小中学校の入院分まで拡充され、さらに平成２９年７月からは入院、通院共に完全無償化になり、現在ではひとり親世帯を対象に１８歳までの無償化が実現されております。誠にありがたいことです。見てみますと、５年ごとにステップアップされております。まさに今年がその５年目であります。１６歳から３年間、１８歳まで、この年齢になりますと体も出来上がってまいります。それほど町財政に大きな負担をかけることはないかと思われます。できましたら、この年齢の医療費の調査をしていただき、子供のためにもご検討してくださることをお願いいたします。これで、子ども子育ての支援について、質問を終わります。次に、生活環境の整備についてお伺いいたします。今回は、子供の通学路関係で伺いたいと思い、質問させていただきました。町の管理している道路、公園の整備については新規事業のバリアフリー化についての答弁だったと思われます。答弁に関しては最近の施工の工事ではこの事例がありますが、公園に関しましては１５年以上前の施工であります。該当する公園も数が少ないようであります。新設の道路では当然のこと、バリアフリー化にて施行されております。既設の道路において、バリアフリー化の行われている箇所はないか、お聞きします。 ○議長（渡邊　靜男君）　吉岡都市建設課長。〇都市建設課長（吉岡　勝則君）　本町におきましても、高齢化に伴いましてシニアカーを利用される高齢者、それから杖をついて歩いていらっしゃる方、よく見るようになりました。高齢者や障がい者にとりまして歩道と車道の段差、傾斜、こういったものは大変不便な思いをされていることと思っております。過去に整備をしてきました町道において、バリアフリーに特化した整備や改修は行われておりません。また、このような相談、要望等は聞いておりませんけれども、要望があった場合には改修等の対策について速やかに検討したいと考えております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊　靜男君）　穂寄議員。 ○議員（２番　穂寄　満弘君）　ありがとうございます。要望がないからということではなくて、行ったほうがいいような箇所が個々あると思います。既設の道路もバリアフリー化になりますと、隣接する民地、構造物に対する取り合いなど、施工に大変だとは思われますが、少しずつでも改善してもらいたいものです。よろしくお願い申し上げます。どこの道路でも公園でもお年寄りが小さいお孫さんを連れて安心して外出し、楽しめるようによろしくお願いいたします。次に、通学路の合同点検の結果、改善などの指摘、要望された箇所がどれくらいあったかお聞きします。
O議長（渡邊　靜男君）　都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡　勝則君）　令和３年度の通学路交通安全プログラムの点検の結果ということでありますけども、町内６校から合計２７件上がっております。その内容についてでありますけれども、町道の除草や樹木の伐採、こういった要望が７件、歩道の新設３件、道路の拡幅、歩道の補修、交差点の改良、道路の冠水、橋梁の整備がそれぞれ１件の合計１５件が要望として上がっております。また、その他ガードレールの設置が２件、停止線の引き直しが１件などとなっております。また、県道に関する要望がこのほか９件上がっております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊 靜男君）   穂寄議員。 O議員（２番　穂寄　満弘君）　分かりました。要望件数のうち、対策の行われた件数、内容についてお聞きします。 O議長（渡邊　靜男君）　都市建設課長。 ○都市建設課長（吉岡　勝則君）　要望のありました、町道敷地内の除草、それから樹木の伐採等については可能な限り速やかに対応しております。また、民地から張り出した樹木の伐採については、所有者による伐採を原則としておりますので、関係課と協議しながら対処したいと思っております。まず、歩道の新設については１件が現在施工をしている状況であります。また、１件については外側線の引き直しにより対応をしております。歩道の補修については、現在、現地調査を実施しまして、一部区間を道路規制しながら検討をしているというところであります。それから、交差点の改良につきましては測量設計業務を今発注しておりまして、工法等の検討を行っているところであります。その他、要望のありました道路の改良、冠水、それから橋梁整備等の要望につきましては、現地の状況等を確認した上で、対応について検討をしているところでございます。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊　靜男君）　穂寄議員。 O議員（２番　穂寄　満弘君）　ありがとうございます。全ての対策が早急に行われることが、子どもたちの安心安全につながると考えております。早急な対応をお願いします。次に、防犯灯、防犯カメラの設置についてお伺いいたします。町内の防犯灯及び街路灯、照明灯の設置箇所、設置件数についてお伺いいたします。 ○議長（渡邊 靜男君）  重山総務課長。 O総務課長（重山　康浩君）　設置箇所、設置件数ということですが、防犯灯、照明灯については総務課所管ということになりますので、そちらの部分をお答えいたします。まず、防犯灯は平成１１年度から設置しておりまして、設置箇所は町内全域になりますので、路線数で申し上げますと、県道４路線、町道１９路線の２３路線になります。設置件数、灯数につきましては、昨年度までに２４６基を設置しております。また、照明灯につきましては、担当所管が総務課に代わった以降の記録しかございませんが、それで申し上げますと平成４年度からの分になります。設置箇所は、行政区６２区のうち５８区に設置をしております。昨年度までに６４９基となっております。以上、お答えします。 O議長（渡邉　靜男君）　都市建設課長。〇都市建設課長（吉岡　勝則君）　続きまして、街路灯について申し上げます。街路灯の設置箇所でありますけども、都市計画街路事業で整備をしました県道宮崎須木線１３７基、町道十日町通線１７基、町道横町通線２２基、それから旧道といっておりますけれども、町道宮王丸十日町東線ほか、その他の町道に６２基、合わせまして２３８基を設置して管理をしております。以上、お答えします。 O議長（渡邊 靜男君）   穂寄議員。〇議員（２番　穂寄　満弘君）　ありがとうございます。次に、各地区からの防犯灯、照明灯、設置の要請がどれくらいありますか、お聞きします。 ○議長（渡邊 靜男君）  総務課長。〇総務課長（重山　康浩君）　設置の要請ということでございますが、設置の要請、要望ですけど、まず防犯灯につきましては平成３０年度設置以降はございません。ただ、設置済みの区間において、追加の要望が現在１件きております。照明灯につきましては、過去３年間でいきますと、毎年２０か所程度の設置要望が上がってきております。以上、お答えします。 O議長（渡邉　靜男君）　都市建設課長。〇都市建設課長（吉岡　勝則君）　次に街路灯についてでありますけども、現在、都市再生整備事業で行っております木脇地区の街路灯設置工事は、以前から各区の要望として上がっていたものでありまして、犬熊地区から塚原入口バス停付近までの区間に４２基を設置する計画でありますが、令和４年度に木脇馬場地区に８基を設置して完了の予定であります。現在のところその他の地区からの要望は上がっておりせん。以上、お答えいたします。 ○議長（渡邊 靜男君）   穂寄議員。 O議員（２番　穂寄　満弘君）　ありがとうございます。防犯灯及び街路灯において、照度基準がありますが、どのような基準に基づいて設置されておるのか、お聞きします。 O議長（渡邊 靜男君）   総務課長。 ○総務課長（重山　康浩君）　防犯灯についてどのような基準で設置されているのかということでお答えいたします。防犯灯の明るさに関する基準は、警視庁の安全安心まちづくり推進要綱にあります防犯灯の照度基準では、平均水平面照度ですね、これが３ルクス以上ということになっております。本町の防犯灯につきましては、平成１６年度に防犯灯設置の事業計画を作成しておりまして、そのときに作成した防犯灯設置工事仕様書に基づきまして電球型蛍光灯２０ワットを設置しております。現在のＬＥＤ灯と明るさが同等であるとはいえませんけど、当時は、防犯灯としての性能は有していると認識しております。以上、お答えします。
O議長（渡邊　靜男君）　都市建設課長。
〇都市建設課長（吉岡　勝則君）　街路灯についての照度基準でございますけれども、道路構造合等に定めます道路付属施設ではないことから、現在は国土交通省の道路の移動円滑化整備ガイドライン及び、先ほど総務課長が答弁しました警察庁の安心安全まちづくり推進要綱の基準を参考に設置をしているところでございます。ガイドラインでは、地域、歩行者の交通量と周辺の明るさに応じた照度レベルを設定することが重要とされておりまして、安心安全に通行できる明るさは最低限３ルクス以上は必要であり、 5ルクス以上の安定照度を確保することが必要であるということになっております。また、安心安全まちづくり推進要綱、これらの照度基準に基づいて設置をしているところでございます。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊　靜男君）　穂寄議員。 O議員（２番　穂寄　満弘君）　ありがとうございます。現在ついている物で、照度基準に満たしていない機具がついている箇所はないか、もしありましたら順次交換される計画があるかどうか、お開きします。 O議長（渡邊　靜男君）　総務課長。 O総務課長（重山　康浩君）　それは防犯灯についてでよろしいでしょうか。照度基準を満たしていない箇所ということになりますが、特に照度の測定は行っておりません。先ほど、設置基準で申し上げたとおり、防犯灯の一つ一つ、これは照度基準を満たしていると考えております。現在は、電球の交換をＬＥＤ灯で設置しておりますので、照度基準を満たしていない箇所はないと考えております。今後、考えられることは交換とか設置する計画になると思うんですが、今後も老朽化等、そういったことで球切れの交換、また修繕が必要と生じた箇所につきましては、ＬＥ D灯への更新を行っていきたいと考えております。以上、お答えします。 ○議長（渡邊 靜男君）   穂寄議員。〇議員（２番　穂寄　満弘君）　分かりました。防犯灯、街路灯の維持管理でありますが、本体の破損、電球、蛍光灯の球切れ等の点検、交換の仕組みについてお伺いします。 O議長（渡邊 靜男君）   総務課長。 O総務課長（重山　康浩君）　点検、交換の仕組みということでございますが、毎年年度始めに区長会初会で照明灯の交換、修理につきましては、区のほうで対応していただくということでお願いをしております。また、そのときに防犯灯の維持管理、こちらにつきましては総務課で行っているという旨の説明を行っております。防犯灯の維持管理につきましては、定期的に行っておりませんけど、区長や町民の方から電気がついていない等、そういった問い合わせがあれば、町のほうで現地調査を行って電灯の管理者の確認をした上で、防犯灯であれば、町で電球の取り替え、また修繕を行っております。照明灯につきましては、電気料、修繕等の維持管理は区のほうで行っております。以上、お答えします。 O議長（渡邉　靜男君）　都市建設課長。〇都市建設課長（吉岡　勝則君）　次に、街路灯につきましては、町において定期的な点検は行っておりませんけども、球替え等を依頼します電気事業者に球替えを行う際には、その他の街路灯についても点検を実施してもらっております。交換につきましては、球切れの通報や発見した場合に早急に対応するように、電気事業者に依頼して交換をしております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊　靜男君）　穂寄議員。 O議員（２番　穂寄　満弘君）　今お聞きしますと、点検などはあまり行っていらっしゃらないと。これは維持管理しているということは、ちょっと言えないんじゃないかと考えます。最近のことですが、私が防犯灯、街路灯で夜から朝方にかけて点灯していない箇所、数か所指摘をいたしました。把握されておったのか、対処できていなかったかは分かりませんが、その私が提示した件数に対して今どういうふうになっているか、お聞きします。 O議長（渡邊　靜男君）　総務課長。 O総務課長（重山　康浩君）　この前、議員さんのほうからお伺いしました球切れ、そういったことがあった箇所につきましては、早速現地のほうを確認しております。球替え、そういった竜球が切れた分については交換をしております。ただ、全てが球替えだけじゃなくて、ちょっと修理が必要なものにつきましては、現在対応を行っております。以上、お答えします。
O議長（渡邊　靜男君）　穂寄議員。
O議員（２番　穂寄　満弘君）　正しく維持管理が行われていれば、件数も少ないと思うんですが、これからはぜひとも維持管理のほうを徹底されることをお願いして、防犯灯、照明灯、街路灯に対する質問を終わりたいと思います。次に、防犯カメラの設置のことについて、お伺いいたします。防犯カメラは警察で設置する防犯カメラシステムで行うと、深刻なプライバシー権、自己情報のコントロール権の侵害をもたらし、自由で閣達な市民社会の形成を阻害するおそれの強いもので反対する人々が多いのも現実であります。世界保健機関によりますと、世界では３秒に１人が認知症になっているということでございます。世界規模では、毎年１，０００万人近くの新たな認知症の患者があると報告されております。 2 0 2 1年の世界での高齢者人口６５歳以上の人口、もちろん１位は日本で３,６４０万人、 2 9. 1 %、次に2位はイタリアで2 3. 6 %であります。次に、 2 0 1 9年の世界の平均寿命、もちろん１位は日本で８４．３歳であります。日本での認知症の高齢者人数の推移でありますが、 ２０１２年度は認知症の患者数は４６０万人、高齢者人口に占める割合は１５％ぐらいであったんですが、２０２５年になりますと５人に１人、２０％の方々が認知症になるとの推計もあります。認知症の要因は加齢によることでありますが、超高齢化社会で暮らす私たちが、誰もが認知症になり得ることであります。新聞、テレビ等の報道で、認知症の老人、お年寄りの行方不明の情報などが報道されることが多々あります。また、今年になってからのことですが、半年前の交通事故の情報提供の立て看板のあるまちを見かけたことがあります。このようなときこそ、防犯カメラの活躍があると思います。では、お聞きします。防犯カメラの設置の必要性について、ある市町村では地域の治安をよくするために効果的な活動は何ですかという質問に対して、約２５％が防犯カメラの設置との回答でありました。警察によるパトロールとの回答に次いで２番目だったそうです。では、防犯カメラの設置についてどう考えておられるか、総務課長にお聞きします。
O議長（渡邊　靜男君）　総務課長。
○総務課長（重山　康浩君）　防犯カメラの設置ということですが、この防犯カメラの活用は防犯上有効な設備の一つということで、商業施設や金融機関、それから駐車場等、そういったところに防犯対策の一環として防犯カメラが自主的に設置されています。これは犯罪を防止するという点では有効な対策であるというふうに考えております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊　靜男君）　徳寄議員。〇議員（２番　穂寄　満弘君）　町内に防犯カメラの設置がしてある施設及び設置箇所、役場の庁舎以外、先ほどアリーナ等３か所ぐらいありましたが、それ以外の施設とか、周知されているところがありましたらお聞きします。 O議長（渡邊 靜男君）  総務課長。 ○総務課長（重山　康浩君）　設置箇所ということでございますが、不特定かつ多数の人が利用される施設ということになりますが、例えば金融機関、それからコンビニ、企業、コインランドリーですね、そういったところに設置されております。全ての設置箇所数の把握は行っておりませんけど、路上設置のカメラは町内にはないとは聞いております。以上、お答えします。 O議長（渡邊 靜男君）   穂寄議員。〇議員（２番　穂寄　満弘君）　町内においての防犯カメラの活用例、警察などからの提供の依頼がありましたら、できる範囲でいいですから、お聞きしたいと思います。 ○議長（渡邊 靜男君）  総務課長。 ○総務課長（重山　康浩君）　防犯カメラの活用事例ということでございますが、民間がつけていらっしゃるそちらのほうの情報については、把握ができておりませんけど、町がつけております町の運動公園があるんですが、こちらにつきましては高岡警察署から年に数件程度、情報の確認をされております。以上、お答えします。 ○議長（渡邊 靜男君）   穂寄議員。 O議員（２番　穂寄　満弘君）　ありがとうございます。年に数件ということで、一安心はしましたが、凶悪犯罪は国富町で起こらないということは断言できません。いつ、どこで、凶悪犯罪等が起こるか、誰にも分からないことです。防犯カメラの設置に伴う補助金、国、自治体についてお伺いいたします。
O議長（渡邊 靜男君）   総務課長。
〇総務課長（重山　康浩君）　防犯カメラの設置に伴う補助金ということでございますけど、公道への設置に対する補助というのは確認がとれておりませんけど、県では商店街などを対象に安全・安心を確保するために、宮崎県地域商業活性化支援事業で防犯カメラの設置を補助対象としております。こういった事業を活用しながら、県内では宮崎市、都城市そして延岡市が商店街などの団体などに設置費用の一部として補助を行っております。いずれにしても、維持管理につきましては設置者の負担ということになっております。以上、お答えします。 O議長（渡邊　靜男君）　穂寄議員。〇議員（２番　穂寄　満弘君）　ありがとうございます。本町における防犯カメラの設置、運用を規定した条例がありましたら、教えてください。 O議長（渡邊 靜男君）  総務課長。 ○総務課長（重山　康浩君）　本町における防犯カメラ設置の条例ということでございますが、本町では条例はございません。県でも条例の制定は行っておりません。ただ、防犯カメラの有効性とプライバシーの保護との調和を図り、防犯カメラの設置者が適切に設置運用し、そして効果的に活用できるようにガイドラインを策定しております。以上、お答えします。 O議長（渡邊 靜男君）   穂寄議員。 O議員（２番　穂寄　満弘君）　分かりました。他県のことでありますが、大阪箕面市のことで、全ての小中学校の通学路に警察署の全面協力を得て、防犯カメラを７５０台設置し、運用を開始しているということであります。目的としましては、防犯、防災、交通安全に必要な場合、災害現場の検証に必要な場合、行方不明者や子供の家出などの捜索に必要な場合、先ほども言いましたが、不法投棄の防止に必要な場合、個人の生命、身体及び財産を安全に守るために必要な場合、その他、市長が必要と認めた場合、最後に画像の公開する場合は個人が特定できないような必要な措置を講じてから行うということであります。このようにして、防犯カメラを設置した市町村では、設置前と比べ年間の犯罪認知件数が２分の１、半分から３分の１まで減少した市町村もたくさんあります。コスト面もかかろうかと思いますが、派出所がなくなる地域のためにも、町民の安心安全のためにも決断していただきたいのです。最後に、もう一度言いますが、防犯カメラの設置でごみの不法投棄の防止にもつながります。行方不明者の捜査にもつながります。防犯、防災、交通安全にも役立つと思います。設置に向けた検討会の立ち上げをよろしくお願いしまして、私の一般質問を終了します。ありがとうございました。〇議長（渡邉　靜男君）　これで、穂寄満弘君の一般質問を終結いたします。 ...〇議長（渡邉　靜男君）　ここで暫時休憩といたします。次、再開を１１時１５分といたします。午前11時03分休憩...午前11時14分再開O議長（渡邉　靜男君）　休憩を閉じ、再開いたします。冒頭、お願いがございます。皆さん、休憩が必要な場合は遠慮なく挙手で休憩をお願いしますと、お伝えください。即座に休憩をとりますので。それともう一点、次の近藤議員の質問については、１２時を超過することが考えられます。ある程度の超過はご容赦願って、近藤議員の質問終結までよろしくお願いしたいと思います。それでは、次に近藤智子君の一般質問を許します。近藤智子君。 O議員（８番　近藤　智子君）　こんにちは。公明党の近藤智子です。質問に入る前に、３月いっぱいで退職されます、松岡税務課課長、佐土原学校給食共同調理場所長、農地整備課鈴木副主幹、長い間大変にお疲れさまでした。まだ、あと１か月ありますけど、これまで町民の生活向上のために頑張ってこられたことに、心から敬意と感謝を申し上げます。これからも、お世話になることがあると思います。どうぞ、そのときはよろしくお願いいたします。さて、新型コロナウイルス感染症による肺炎との聞いが始まって３度目の春を迎えようとしています。この間、２年以上も全ての行事が中止や縮小に見舞われています。その中にあって、新たなオミクロン株の新型コロナウイルスの第６波が、これまでにない規模で猛威を振るっています。日本感染症学会監事政府分科会メンバーの長崎大学館田一博教授は、オミクロン株はデルタ株に比べて感染電波性が非常に高い上に、ワクチン効果を弱める特性もあり、全国的な急拡大を招いています。病原性は重症化しにくい傾向が分かっています。特に、４０、５０代以下で基礎疾患のない人や合併症のない人は無症状や軽症が多くを占めます。しかし、高齢者や免疫不全状態の人、中でもワクチンの未接種者は一定の頻度で重症化するため油断はできません。感染症数が増大すれば重症化に陥る人も増えざるを得ません。従来とは違い、子供たちの間での感染拡大が謙虚であることも大きな特徴です。国内で先行している感染が急増した沖縄県の例を見ると、１月中旬に新規感染者数がピークを迎え、その後、減少に転じました。しかし、減少スピードは鈍いままです。子供に広がったウイルスが継続的に大人に感染し続けているのが要因です。求められる対応としてワクチンの３回目接種が何よりも鍵を握ります。職域接種などで加速させる必要があります。その上で基本となるのは、一人一人の感染予防です。効果的な不織布のマスクをつけることは大事なことは変わりません。食事や飲食の席、子供がマスクを外して遊ぶ場所などを中心に、めり張りのある感染対策が求められていますと、見解を述べられています。新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置は３月６日までであります。これ以上の延長がないことを心から望みたいです。それでは、議長のお許しがありましたので、通告に従いまして質問してまいります。 １問目は、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。日本で、コロナワクチン接種が始まってから２月１１日で１年を迎えます。全人口の７９％が２回目を打ち終え、先進国の中でトップ水準に位置する一方で、昨年１２月から始まった３回目の接種率は１１％にとどまり、準備の遅れや特定の製品に人気が偏っていることが原因とみられ、政府は１日１００万回の目標を設定し、自治体や職場での接種前倒しを求めると新聞で報道でありました。本町におきましても、２月から３回目の接種が始まっています。本町における新型コロナウイルスワクチンの３回目接種状況を伺います。県感染症対策室は、新型コロナウイルス感染症の第６波ではクラスターが２月２４日現在で１５０件発生、そのうちの６３件が学校、教育施設であり、小中学校などで発生したクラスターにより、ウイルスが家庭に持ち込まれ、事業者や高齢者施設へ感染が拡大、負の連鎖が起きていると捉えています。本町におきましても、保育園や小中学校で休園や学校閉鎖が起きています。そんな中、５歳から１１歳の小児へのワクチン接種が始まります。本町の５歳から１１歳の小児ワクチン接種の取組について伺います。 2問目は、子宮頸がんワクチン接種について伺います。子宮頸がんは毎年およそ１万１，０００人の女性がかかり、およそ２，８００人が亡くなっています。子宮頸がんワクチンは２０１３年４月に小学校６年生から高校１年生までの女性を対象に定期接種に追加されましたが、接種後に体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、２か月後に厚生労働省は積極的な接種の呼びかけを中止しました。しかし、海外の大規模でがんの予防効果が示されるなど、国内外での有効性や安全性に関するデータが蓄積されてきたことで、厚生労働省は令和３年１０月１２日に積極的勧奨を再開しました。本町におけるワクチン接種状況と注意について伺います。 ３問目は、福祉行政について伺います。家族の介護や世話などを日常的に行っている１８歳未満の子供をヤングケアラーといいます。昨年４月に公表された国による初の全国調査では、中学２年生の５．７％、全日制高校２年生の4.1 %が世話をする家族がいると答え、その頻度はほぼ毎日が５割弱、平日１日に平均４時間を家族の世話に費やしている実態が明らかになったとあります。家族の世話がお手伝いの範囲におかれれば、学業や健康、友人関係、将来の進路に影響を及ぼしかねません。本町におけるヤングケアラーの状況と対策を伺います。最後に、図書館利用について伺います。新型コロナウイルス感染症の影響で、まん延防止等重点措置の適用が続く中、図書館が利用できなくなったり、利用に制限があったりのこの２年間だったと思います。コロナ禍における本町の図書館利用者数と感染対策を伺います。以上、壇上の質問を終わります。 O議長（渡邉　靜男君）　答弁を求めます。町長。 ○町長（中別府尚文君） それでは、近藤議員のご質問にお答えいたします。まず、新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種状況についてであります。 ２月１日から集団接種を開始しまして、現在はアリーナくにとみでは週１回、半日で１８０人規模、けいめい記念病院では週３回午後に１日当たり９０人規模で接種しています。また、個別接種は町内の３つの医療機関で、それぞれ１日当たり１８人規模で接種を行っています。２月2 8日、昨日現在で3 , 1 8 2人が3回目を接種完了しており、全人口1万9 , 0 8 2人に対して１６．７％の接種率であります。 ３回目の追加接種について、ワクチンがファイザー社製と武田モデルナ社製の併用となっており、供給量としてはファイザー社製４に対し、モデルナ社製６の割合でモデルナ社製の活用が接種推進の鍵となっています。本町でもファイザーに比べモデルナの予約枠が埋まるスピードがやや鈍いという傾向はありますが、予約時に丁寧に説明することで、モデルナの予約枠は埋まっていることから、有効に活用できていると考えています。また、感染リスクの高い職業や高齢者施設入所者等はもとより、保育士などのエッセンシャルワーカーの優先接種、２回目接種から６か月経過者への前倒し接種を取り入れながら接種を進めています。さらに、６か月間隔での前倒し対象者への接種券送付につきましても、高齢者は２月8日に完了しており、６４歳以下は３月３日完了予定です。今後も迅速かつ安全な接種に努めていきたいと考えています。次に、小児用ワクチン接種の取組についてであります。オミクロン株の爆発的な感染により、子供への感染も増加しています。このため、ことし１月2 １日に５歳から１１歳を対象とした小児向けの新型コロナウイルスワクチンが薬事承認され、国から小児への接種体制について３月を目途に準備を進める旨の通知を受けたことに伴い、本町でも準備を進めていることです。使用するワクチンは、ファイザー社製の小児専用のワクチンです。小児用のワクチンは希釈後の有効性分量が１回当たり１０マイクログラムと、１２歳以上のものに比べ３分の１の量となっています。接種間隔と回数につきましては、１２歳以上と同じく３週間の間隔を開けて、合計２回の接種を行うことになります。本町の５歳から１１歳の対象者は令和４年１月１日現在で１,０５３人おり、接種券は年齢の高い順に３月２日から毎週水曜日に３回に分けて発送する計画です。 ３月１３日に５歳から１１歳専用の１回目の集団接種を開始するほか、直接予約によりかかりつけの町外小児科で接種することも可能となります。小児用ワクチンの接種開始や接種計画については、ホームページや防災無線、新聞紙面等を利用し、確実に周知を図りたいと考えています。実施にあたりましては、対象が低年齢であることから、対象者や保護者へ効果や副反応について十分かつ丁寧に説明した上で、保護者が接種判断をし、接種する場合は保護者同伴での接種になります。また、接種運営につきましても副反応時の対応など十分配慮しながら進める必要があると考えています。次に、子宮頸がんワクチン接種についてであります。国立がん研究センターによりますと、全国で毎年１万人を超える女性が子宮頸がんに罹患しており、３０歳から４０歳代で近年増加傾向にあると言われております。子宮頸がんワクチン接種は、定期予防接種と位置づけされた直後、副反応の可能性があるとの判断により、平成２５年に厚生労働省から接種の積極的勧奨を控えるよう指示がなされましたが、現在８年が経過しており国では今年４月から再び積極的勧奨の対象とする予定であります。本町での接種状況につきましては、積極的勧奨の差し控え勧告後から令和元年度までは、年間接種者数はゼロまたは二、三人で推移しておりましたが、令和２年度は６人、令和３年度は現時点で７人が接種しております。周知につきましては、現在町ホームページ上に国富町で受けることができる予防接種の一つとして掲載しております。４月から積極的勧奨が開始されることになりますが、町としましては本年３月中に小学６年生から中学３年生までの女子やその保護者を対象に、ワクチン接種に理解を求めるための文書を個別に送付し、周知を図っていきたいと考えています。次に、福祉行政についてであります。ヤングケアラーは、１８歳未満の子供が障害や持病のある家族の介護や看病を日常的に行ったり、幼いきょうだいの世話や家計を助ける労働など、本来、大人が担うような責任を負うことで自由な時間が取れず、学業や進路に影響を及ぼすだけでなく、健全な発育や人間関係の構築を阻む大きな問題として理解しております。本町の状況につきましては、今年度設置しました子ども家庭総合支援拠点での相談や、家庭への訪問の中で教件そういった状況が見受けられますが、子育て世帯全体としての把握には至っていないところです。今後の対策としましては、子ども家庭総合支援拠点の活用に加え、県や関係機関、地域ボランティアとも連携しながら、早期発見に務め、ひとり親や高齢、障害、生活困窮などの家庭の状況に応じた支援につなげていきたいと考えております。また、ヤングケアラーの認知度が低いため、子供自身や周りの大人が気づきにくいといった課題もありますので、町民に対する理解促進のための周知を行い、社会的認知度の向上に努めてまいりたいと考えております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊　靜男君）　荒木教育長。〇教育長（荒木　幸一君）　それでは、図書館利用についてのご質問にお答えいたします。まず、町立図書館の利用者数ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない令和元年度で、年間約１万６，０００人の利用実績に対しまして、コロナ禍にあった令和２年度が約１万３, ０００人と、閉館日を極力設けなかったこともあり、想定より少ない減り幅であったと考えております。次に、コロナ禍の感染防止対策につきましては、県内の類似施設の対応と同様、貸出と返却のみの利用に制限して運営するとともに、長時間の滞在や人との接触を避けるため、閲覧やＤＶＤ鑑賞、読み聞かせや学習室の利用については中止するなどの対策を講じました。また、出入り口での手指の消毒器や体温計の設置、書籍を紫外線で除菌する装置を導入し、返却時や貸出時に活用して、利用者の安全を確保しているところであります。以上、お答えいたします。〇議長（渡邉　靜男君）　補足答弁はございませんか。——近藤議員、質問を続けてください。近藤議員。 O議員（８番　近藤　智子君）  ３回目のワクチン接種状況に伺いましたが、町長答弁と重複すると思いますけど、もう一度お尋ねしていきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いします。第１回目のコロナワクチン接種が始まってちょうど１年になります。まだまだコロナの収束は見えていない状況であります。今回の第６波では、本町の感染者も収まる様子がありません。先週の金曜日から３日間で４０人以上、昨日も十何名と本当に感染の拡大が心配されていますが、また高齢者施設や商業者施設でもクラスターが発生しているようであります。まず、２月末までの本町の第６波の感染者数を、年代別に分かりましたら教えていただきたいと思います。 O議長（渡邊 靜男君）   重山総務課長。 O総務課長（重山　康浩君）　第６波の感染者数ということでございますが、今まで県内におけるコロナ感染者数、昨日の公表までとなりますけど、全体で１万８,５０６人、そのうち本町では３１７人となっております。第６波での感染者数ということになりますと、本町では今年の１月７日に感染が確認されてから昨日２月２８日公表までの分として２４２人となっております。年代別というのは、全て言ったほうがいいでしょうか。 O議員（８番　近藤　智子君）　高齢者まで、年代別で。〇総務課長（重山　康浩君）　年代別ですね、はい。分かりました。それでは、１０歳未満が３３人、１０代が６７人、２０代が１１人、３０代が３１人、４０代が３４人、５０代が１４人、 ６０代が２６人、７０代が１２人、８０代が５人、９０代が８人、１００歳以上が１人の合計２４２人となっております。以上、お答えいたします。〇議長（渡邊　靜男君）　近藤議員。 O議員（８番　近藤　智子君）　年齢が低下している。本当に、１０代以下、１０代、２０代、 ３０代の感染者数が本当に今謙虚に表れていると思います。今回は、小中学校や保育園での感染が大変多くて、それに伴って濃厚接触者も多く発生しています。大変な社会的状況が出てきていると思います。本町における小中学校の休校や学校閉鎖、保育園の休園の状況を伺いたいと思います。〇議長（渡邊　靜男君）　児玉教育総務課長。〇教育総務課長（児玉　和弘君）　学校の休業等につきましては、学校全体の臨時休業を小学校1校、中学校１校行っております。また、学級閉鎖につきましては、小学校が１４学級、中学校4学級、学級閉鎖を行っております。以上、お答えします。 O議長（渡邊 靜男君）  桑畑福祉課長。 ○福祉課長（桑畑　武美君）　保育園の休園につきましては、２つの園が休園したと報告を受けております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊 靜男君）  教育総務課長。〇教育総務課長（児玉　和弘君）　大変失礼しました。臨時休業を小学校１校と申し上げましたが、小学校は２校でございます。訂正いたします。 O議長（渡邊 靜男君）  近藤議員。 O議員（８番　近藤　智子君）　ありがとうございます。現在もまだ学級閉鎖等々が発生しているという状況であります。我が家の３歳の孫も濃厚接触者になりまして、ママは仕事ができなく、パパは仕事の関係で子供と接することができず、仕事場で寝泊まりしていました。我が家にもしぼらくは来ないでほしいといって、孫に会えない状況がしばらく続きました。本当に身近に起きてはじめて、コロナ感染症の影響の大きさが分かった次第であります。県内の死亡者数は全員基礎疾患のある高齢者の方だと報道されています。高齢者や基礎疾患のある方の垂症化リスクを低減させるためにも、早期の接種をすることが、ワクチン接種ね、促すことが大変重要であります。本町では、２月いっぱいで高齢者の方の、先ほども言われましたがもう一度伺います。何％の方が接種が終わっているか、伺います。〇議長（渡邊　靜男君）　坂本保健介護課長。〇保健介護課長（坂本　　透君）　先ほど町長答弁でもありましたが、２月２８日で３,１８２名、これ全体であります。令和３年１月１日の住民基本台帳１万９，０８２人の１６．７％であります。それから、６５歳以上につきましては、これは対策室での計算でありますけども４１．７％が終了をしております。以上です。 O議長（渡邊 靜男君）  近藤議員。 O議員（８番　近藤　智子君）　先ほど、町長答弁もありましたけど、モデルナとファイザーと2種類のワクチンがありますが、ファイザーを希望する方が多いと聞きます。選んで接種できるのか、伺います。また、モデルナとファイザーの違いが分かりましたら、教えてください。 O議長（渡邉　靜男君）　保健介護課長。〇保健介護課長（坂本　　透君）　モデルナ、ファイザーにつきましては、どちらか希望するほうを選択ができるようにいたしております。ただし、どちらでもいいとか言われる方につきましては、日にちが早いほうの空いている側をご案内いたしまして、説明をした上でそこを選んでいただいているケースもございます。それからモデルナとファイザーの違いですけれども、モデルナで若干の若い男性に心筋炎が出るといった報告もありますけれども、基本的には副反応についてはほぼ同じぐらいの頻度で発生していると報告されております。それから、ファイザーからモデルナの交互接種につきましては、ファイザー３回よりも効果が上がるという報告もされておりますので、その辺りも町民の方に説明をいたしているところです。以上です。〇議長（渡邊 靜男君）  近藤議員。 O議員（８番　近藤　智子君）　ファイザーもモデルナもそう変わりはないということでよろしいですね。分かりました。ありがとうございます。先日の新聞に、県内で新型コロナウイルス新規感染者の下げ止まりが見える中、エッセンシャルワーカーを対象とした県の３回目ワクチンの優先接種が２６日、県庁職員健康プラザで始まったとあります。主に、クラスターが多発する学校、教育保育施設の教員らの接種を加速させるのが狙い。初日は約２３０人が訪れ、子供たちを守るための職場での感染対策をしていきたいとの声が聞かれたとあります。優先接種は、社会的機能の維持に必要な警察官のほか、教職員や保育士、高齢者施設の従事者らが対象とあります。接種券が届いていない人でも、２回目接種から６か月以上経過していれば受けられるとあります。優先接種は、３月２７日までで土日に実施、県の薬務対策室は新規感染者数が下げ止まりの傾向が続く中、社会的機能を維持するために接種を進めたいとあります。本町におきましても、このようなエッセンシャルワーカーの方がたくさんいらっしゃいます。先ほど、町長も答弁もあったんですけど、そのような方の接種の対応というのはどのように、接種券が早く配られるのか、そういう対応を伺いたいと思います。 O議長（渡邉　靜男君）　保健介護課長。〇保健介護課長（坂本　　透君）　本町においては、保育所それから児童館の職員につきましては、希望者を出していただいて接種券を早く手元に届けております。あと、職員、教員につきましても希望者の方には個別に接種券をお出ししているところです。それから、今言われましたけども県の大規模接種でも接種券なしで接種をされているということですので、そちらのご案内ということも合わせてしているところです。以上です。 O議長（渡邊 靜男君）  近藤議員。 O議員（８番　近藤　智子君）　県等の接種会場では土日が中心になっているということですので、ぜひそういう心配、やっぱり現場では心配しながらお仕事をされると思いますので、ご案内のほうで、まだご存じない方もいらっしゃると思いますので、ご案内をぜひしていただきたいなと思っています。私の友人等もいるんですけど、仕事の都合で土日しか接種できない方がいます。また、今回の感染状況を見て、接種券が届くまで待てない方がおられますが、県の大規模接種会場で接種券がなくても、これは接種ができるのか伺います。普通の方です。 O議長（渡邊　靜男君）　保健介護課長。〇保健介護課長（坂本　　透君）　県の大規模接種につきましては、一般の方は、エッセンシャルワーカー以外の方は接種券がないと接種はできないということになっております。以上です。〇議長（渡邊 靜男君）  近藤議員。 O議員（８番　近藤　智子君）　接種券がなければ接種、やっぱりできないと思うんですけど、どうしても早めに接種がしたいという希望者の方は特別枠とかありますか、伺います。 O議長（渡邊　靜男君）　保健介護課長。〇保健介護課長（坂本　　透君）　３０人規模で予約なしの接種というのを県の大規模接種では行っておりますので、そちらも広報をしているところです。以上です。〇議長（渡邊　靜男君）　近藤議員。〇議員（８番　近藤　智子君）　分かりました。次に、６４歳以下の一般の接種券を、先ほど町長の答弁でもありましたけど、発送は３月初めには終わるということですけど、どのような形で、 ２回目と同様な形で発送されるのか、伺います。 O議長（渡邊　靜男君）　保健介護課長。〇保健介護課長（坂本　　透君）　６４歳以下の方につきましては、今言われました３月３日で６か月間隔に追いつく形になります。これは、２月から６か月前倒しというふうに、ちょっと国のほうが方針を変えられましたので、これに合わせて段階的に前倒しをした形で接種を行ってきたんですけれども、これが３月３日で全て追いつくと。それ以降の発送につきましては、全て６か月間隔での発送になるということです。高齢者につきましては、２月の８日に、６か月間隔に追いついているということであります。以上です。 O議長（渡邊 靜男君）  近藤議員。 O議員（８番　近藤　智子君）　ありがとうございます。前回もお聞きしたと思いますけど、ワクチンの急遽なキャンセルですね、キャンセルがやっぱり、それぞれ体調があると思いますけど、接種予約していてもキャンセルが出ると思いますけど、そのような、前回はいろんな民生委員さんとかそういう選ばれた方がやると伺いましたけど、今回はどのような対応があっているか伺います。 O議長（渡邊　靜男君）　保健介護課長。〇保健介護課長（坂本　　透君）　今回につきましても、公募で一応申し込みを募っておるところです。ただし、今の感染拡大の状況と高齢者につきましては、あまりキャンセルというのがない状態にあります。以上です。 O議長（渡邊 靜男君）  近藤議員。 O議員（８番　近藤　智子君）　ありがとうございます。スムーズな接種ができたらいいなと思っています。次に、５歳から１１歳までの小児ワクチン接種について伺います。本町におきましても、子供の感染が拡大しています。接種の効果はオミクロン株が流行する前に海外で行われた臨床試験では２回目接種から７日間を経過した際の発症を防ぐ効果が９０．７％あったと報告されています。本町では、具体的な接種の取組をもう一度伺いたいと思います。 O議長（渡邊　靜男君）　保健介護課長。〇保健介護課長（坂本    透君） 時期につきましては、３月から開始を予定しておりまして、現時点で９月３０日までです。対象は、国富町に住民登録がある５歳から１１歳、特に慢性呼吸器疾患など、重症化リスクの高い基礎疾患を有する方に推奨されております。明日から、接種券を発送を予定しておりまして、３週に分けて発送をいたします。３月の１３日に小児科の先生を配置いたしまして、第１回目の集団接種、小児専用の集団接種を行う予定としております。以上です。 O議長（渡邊 靜男君）  近藤議員。 O議員（８番　近藤　智子君）　今回の小児ワクチンの接種は、努力義務ではなくて接種勧奨とありますけど、この按種勧奨というのは、意味をちょっと違いを教えていただきたいと思います。 O議長（渡邊　靜男君）　保健介護課長。〇保健介護課長（坂本    透君） 努力義務というのは、接種をすることが望ましいので、市町村に勧めていくださいというような意味がありまして、定期接種そういったものと同様となります。それから、接種勧奨につきましては、任意となりまして病院と被接種者の方が相談して接種をしていただくというようなことになります。以上です。 O議長（渡邊 靜男君）  近藤議員。 O議員（８番　近藤　智子君）　本町の５歳から１１歳までの人数は、令和４年１月１日現在で1 , 0 5 3人とあります。接種期間の満了が９月となっておりますけど、この間の人数の変化は、令和４年の９月接種完了で１１歳、５歳の人数を教えていただきたい。 O議長（渡邊　靜男君）　保健介護課長。〇保健介護課長（坂本　　透君）　すみません。 ９月末と申し上げましたのは、今の臨時接種が規定されている間隔でありまして、それが９月末までということなんですけれども、この1 , 0 5 3人という数字は今時点で切り取ったものですので、今後、５歳に到達していく子供たちは増えていきますし、１１歳から１２歳に到達する子たちは、今度は大人の同様の接種ということで、毎月流動していくということになると思います。以上です。
〇議長（渡邊　靜男君）　近藤議員。
O議員（８番　近藤　智子君）　小児ワクチンは、今言われたように毎月毎月移動が、変わってくると思いますので、事故のないように、ぜひ手違いがないように緊張して接種券を発送していただきたいなと思っています。小児科であればかかりつけ以外でもどこでも接種ができるのか、またその接種の周知はどのようになっているか、伺います。〇議長（渡邉　靜男君）　保健介護課長。〇保健介護課長（坂本　　透君）　本町では、小児科が１院しかありませんが、個別接種はいたしませんで、集団接種で行うんですけれども、例えば宮崎市内とか近隣市町村の小児科、そこが県が全体的に取りまとめたアンケートをとりまして、かかりつけでなくても誰でも接種しますという病院もあれば、かかりつけだけを接種するという病院もありますので、そこら辺は個別にまた周知が必要になりますので、そのように進めていきたいと思っております。以上です。
O議長（渡邊　靜男君）　近藤議員。
〇議員（８番　近藤　智子君）　集団接種になると日にちが限られていますので、父兄同伴の接種になるということですので、やっぱりしっかりとそこ辺の、小児科でも接種ができるという周知をしっかりしていただきたいなと思っています。接種対象者が低年齢であるほど、副反応もすごく心配であります。副反応の周知とかはどのようになっているんですか。小児ワクチンのですね、副反応がやっぱり、大人でもやっぱりどきどきしながら受けますので、そこ辺の周知はどのようになっているか、伺います。 O議長（渡邉　靜男君）　保健介護課長。〇保健介護課長（坂本    透君） 副反応の対応なんですけれども、まずはかかりつけの小児科がある場合はそちらにご相談もできるんですが、県のほうも副反応に関する相談窓口を開設しておりまして、医学的知見が必要となる専門的な質問とか、相談などのコールセンターもありますので、その辺も周知していきたいと思います。以上です。 O議長（渡邊 靜男君）  近藤議員。〇議員（８番　近藤　智子君）　ありがとうございます。ワクチン接種については終わりたいと思います。次に、子宮頸がんワクチンについて伺います。子宮頸がんワクチンについては、令和２年度第３回定例会でも質問しています。子宮頸がんは子宮の出口付近にできるがんです。そのほとんどはＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）と呼ばれるウイルスに持続的感染することで発症します。日本では、３０代から４０代を中心に患者数が増えて、毎年１万人以上の人がかかり、３，０００人近くの方が亡くなっています。２０１３年4月に定期接種が追加されましたが、接種後に体の痛みを訴える女性が相次ぎ、２か月後に正式に呼びかけを中止ました。これも何回も言っています。 ＨＰＶは女性の５０％が生涯で一度は感染すると推定されています。主に性交渉によって感染するため、予防のためには性交渉を経験する前にワクチンを接種することが最も有効であるとあります。現在、小学６年生から高校１年生までの女性が定期接種として公費によって無料で接種できるサーバリックスとガーダシルという２種類のワクチンは、子宮頸がんを引きおきやすいH P V 1 6型と1 8型の感染を防ぐことができ、６か月間に３回接種することによって、子宮頸がんを５０％から７０％防ぐことができるとされています。これはもう先ほど町長答弁がありましたように、本町におきましてもこの接種を奨励するのが中止になってからほとんどいない、５人か６人という状況であります。本当に接種状況は大変厳しい状況でありますけど、無料で子宮頸がんワクチンが打てることを知らなかった方が、これはもう本当に多いからであります。積極的勧奨が開始された本町でも、対象の生徒に個別的に周知するということですが、具体的にはどのような形で周知されるのか、もう一度伺います。 O議長（渡邊　靜男君）　保健介護課長。〇保健介護課長（坂本　　透君）　今、国からいろんなリーフレット等が、いろんな副反応、安全に対しての、あと接種の意義とか説明したものが来ておりますので、そちらを封書で同封して個別に送付したいと考えております。以上です。 O議長（渡邊　靜男君）　近藤議員。 O議員（８番　近藤　智子君）　しっかりと周知を、これは個別でされるということですので、ぜひしていただきたいと思います。子宮頸がんワクチンの接種料金は３回で５万円かかります。しかし、積極的勧奨を中止した２０１３年以降は、もうワクチン接種率は本当に急激に低下しています。大阪大学の研究グループは、無償で接種できる年齢を過ぎた２０００年度から２００４年度まで生まれた現在の１６歳から２１歳までの女性のうち、およそ２６０万人が無償、無料接種の機会を逃したと分析しています。この世代の女性のおよそ７割がワクチン接種していたら、子宮頸がんになる人をどれだけ減らせたか試算したところ、ワクチンで子宮頸がんの発症を６０％防ぐとした場合、将来子宮頸がんになる人を２万２，０００人減らすことができ、５，５００人が子宮頭がんで亡くなることを避けられたとしています。本町での、この期間の対象者はどのくらいいたか分かりましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長（渡邊　靜男君）　保健介護課長。〇保健介護課長（坂本　　透君）　国富町の１６から２１歳なんですけれども、女性だけになりますけど４３９人であります。以上です。〇議長（渡邊 靜男君）  近藤議員。 O議員（８番　近藤　智子君）　厚生労働省は、１月２７日に子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の中止期間に無料接種を逃した人へ、無料で接種できる救済措置を決めたとありますが、これはどのような形でこのような形に周知されるか伺いたいと思います。〇議長（渡邊　靜男君）　保健介護課長。〇保健介護課長（坂本     透君）     積極的勧奨の中止期間８年間の無料接種の機会を逃した方への公費助成ですね、これの拡大に向けた救済をしますキャッチアップ接種というものを、厚労省が予防接種ワクチン分科会で議論が始められているとお聞きしております。今後、方針が決定次第、速やかに周知するとされておりますので、そちらも注視しておきたいと思います。以上です。 O議長（渡邊 靜男君）  近藤議員。 O議員（８番　近藤　智子君）　よろしくお願いしたいと思います。千葉大学医学部の黒木春郎教授は、子宮頸がんワクチンについての講演で、接種率向上への取組について、若いうちに子宮頭がんを正しく理解してもらうことが大切であり、児童生徒を対象にした講演会などの実施に力を入れるべきだと強調されています。本町の学校現場で、このような子宮頸がんについての取組というのはあるかどうか伺いたいと思います。〇議長（渡邊　靜男君）　児玉教育総務課長。〇教育総務課長（児玉　和弘君）　学校現場において、子宮頸がんの勉強は行っていない状況でございます。以上、お答えします。 O議長（渡邊 靜男君）  近藤議員。〇議員（８番　近藤　智子君）　子宮頸がんを予防するには、ワクチン接種の積極的な呼びかけが大事であります。それには、子宮頸がんについて正しく理解することが大事であります。がん教育というのが学校現場ではあると思いますので、ぜひ小学６年生から中学３年生までの間、どこかの教育現場で子宮頸がんについて正しく知る機会を設けてもらいたいなと、これは要望であります。よろしくお願いいたします。次に行きます。ヤングケアラーについて伺います。家族の世話や介護などに追われるヤングケアラーと呼ばれる子供たち、その割合が中学生のおよそ１７人に１人、高校生で約２４人に１人に上ることが、国の初めての実態調査で分かったとあります。ヤングケアラーという言葉自体が、最近になって認知されてきた言葉であります。本町のヤングケアラーの子供の状況が分かりましたら伺いたいと思います。
O議長（渡邊 靜男君）  福祉課長。
〇福祉課長（桑畑　武美君）　子ども家庭総合支援拠点において把握したヤングケアラーの状況が見受けられますのは、中学生２名で、事例としましては幼い兄弟の世話や食事作りを含めた家事といった実態があると把握しております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊　靜男君）　近藤議員。 O議員（８番　近藤　智子君）　２名ではないと思うんですけど、ヤングケアラーに対する社会的認知度を高めることがやっぱり大事であると思います。全国調査では、中高生の約８割以上がヤングケアラーを聞いたことがないと回答しました。これを受けて、政府は中高生の認知度５割を目指して集中的な広報活動を展開するとしています。祖父母や両親の世話をするのは当たり前となっていて、自覚のない子供もいると思います。ヤングケアラーの啓発が本当に大切だと思います。今度、今年度から設置、先ほども言われた子ども家庭総合拠点で相談の窓口になるようでありますが、どのような形で対応されるのか伺います。 O議長（渡邊 靜男君）   福祉課長。〇福祉課長（桑畑　武美君）　今年度、役場庁舎に開設いたしました子ども家庭総合支援拠点につきましては、専門の看護師と保健師の２名を配置しまして、ご家庭での相談にしっかりと対応しております。その中で、家庭への訪問が１３２件、それから来所相談が１２２件、電話相談が１５３件、ＬＩＮＥといったＳＮＳも使用しました相談が５件となっておりまして、個別のケースの会議や関係機関との情報共有を５０件行っているところでございます。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊 靜男君）  近藤議員。 O議員（８番　近藤　智子君）　今、いろいろな相談等の件数を聞きましたけど、その中でしっかりとヤングケアラーの対応もぜひお願いしたいなと思っています。政府は２０２２年度から、３年間を集中取組期間に設定し、社会的認知度の向上を図るほか、自治体の取組などを支援する新規事業を創設、これらの関連経費を２２年度予算に盛り込んだといいます。実態の取組を支援する新規事業では、ヤングケアラーの実態調査や福祉介護教育などの関係機関、職員向けの研修を実施する自治体に対し、費用の半分を補助する財政支援を行うとあります。ぜひ、ヤングケアラーの認知度の啓発、また実態調査、今言われた数では絶対ないと思いますので、取り組んでほしいなと思います。こういうのが、ちょっとこれは載っていたんですね。こういうヤングケアラーはこんな子供たちで、ヤングケアラーですね、こういうのがちょっと小さいですけど、これを見てみるとどこの家庭にもこういう子たちがいるというのがよく分かると思います。お手伝いをするのはいいんですけど、これが生活の一部になっている子供たちがヤングケアラーですので、こういう表を作って福祉課の窓口とか、いろんな教育機関にぜひヤングケアラーの啓発にしていただきたいなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。ヤングケアラーの問題に詳しい大阪歯科大学の濱島淑恵教授は、調査結果について一定の割合でケアをしている子供が全国にいることが非常に大きい。ただ、まだヤングケアラーという言葉が浸透していない中で、自分が各当すると理解していない子も多く、本当はもっともっといるのではないかと考える必要があり、氷山の一角ではないかと指摘しています。その上で、問題の背景には子供だけでなく、親などが抱える家庭の大変さがあり、教育福祉の連携が必須である。学校や福祉の専門職の人たちが子供の理解者となって、ケアの負担などについて話を聞くことが大切で、こども食堂や学習支援の活動の場などで、ヤングケアラーの視点を持って子供たちを見てほしいと言われております。ただただ、やっぱりコロナ禍でありますし、子供の貧困とか、いろんな状況がありますけど、コロナ禍にしっかりヤングケアラ一問題も潜んでいるんではないかと思いますので、ぜひ２２年度から予算が下りるみたいですので、予算を使って対応をしていただきたいなと思いますので、どうかよろしくお願いします。最後に、図書館利用について伺います。コロナ感染症の中で、図書館の感染対策は本当に大変だったと思います。具体的に先ほど教育長が言われましたけど、どのような感染対策をとられているのか、もう一度伺います。〇議長（渡邊　靜男君）　佐藤社会教育課長。〇社会教育課長（佐藤　利明君）　図書館におきます具体的な感染対策というお尋ねでございます。教育長の答弁の中にもございましたとおり、極力休館日を設けない形で開館を継続をするということを目標に続けてまいりました。その中で、受付カウンターのビニールカーテン等につきましては、いち早く設置をしております。そのほか、除菌ボックスといいまして、書籍を消毒をする機器でございますけれども、これを令和３年の３月に導入をさせていただいております。そのほか、書籍一冊一冊を職員の手作業によります重曹を使ったふき取り、そういった作業をやっております。以上でございます。〇議長（渡邊　靜男君）　近藤議員。 O議員（８番　近藤　智子君）　ありがとうございます。一冊一冊除菌されると大変なご苦労があったんではないかなと思っています。先ほど教育長からもありましたけど、休館日とかいろんなあれだけでも感染前とそんなに人数は、図書館利用の人数は少なっていないというのは、本当にコロナで外出ができない分、図書、本を借りて読もうという人が多かったんではないかなと思っています。私も最近、久しぶりに図書館に行ったんですけど、除菌機が配置してありましたけども、その除菌機を知らない方もたくさんいらっしゃると思うんですよ。まだまだコロナ、本は直接手で触って読んだり子供、だからそういう除菌機が据えてあるということを、ぜひいろんな形で図書館は安全ですよ、安全までは言わないけども、こういうのが設置されて本は除菌されていますよというそういう告知というのはされているのか、ちょっと何います。 O議長（渡邊　靜男君）　社会教育課長。 O社会教育課長（佐藤　利明君） 毎月発行しております図書館だよりというのは、来場者の方々にお配りをさせていただいておるものでございます。そのほかに、ホームページ上に今はその月の分を掲載をしております。その中で、感染防止のための禁止コーナーなどを周知をさせていただいておるところであります。先ほどの除菌ボックス等につきましては、導入をした月に一度掲載をさせていただいておるのみにとどまっておるところでございますが、今回、総務課の協力もございまして、今月号の新たな広報「くにとみ」のほうに、図書館の特集を設けていただいております。ぜひ、住民の皆様にはそういったものを使って周知を今後も続けていきたいと考えております。以上です。 O議長（渡邊 靜男君）  近藤議員。 O議員（８番　近藤　智子君）　ありがとうございます。どんどん告知をしていただいて、図書館を利用していただきたいなと思っております。今日の宮日に県立の公立図書館ではまん延防止等重点措置の適用が続く中、臨時休館をする施設があるようであります。理由としては、図書館は不特定多数が訪れる感染リスクを抑えることを優先、先に考えたといって休館をしているところがあると思います。本町におきましては、しっかりと感染症対策をされて開館され、借りるだけだと思うんですけど、開館されるところはすごいことだと思っています。まだまだ続くコロナ感染症の闘いでしっかりとした感染症対策をとって、やっぱり子供たちも本当に外に出ることがあまりなくなって、家ではもうゲームをしたりとか、そういうのが多いんですけど、図書館を大いに利用して、この際、本をたくさん読める子供たちが増えることを願いたいなと思っています。以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 O議長（渡邉　靜男君）　これで、近藤智子君の一般質問を終結いたします。 ...〇議長（渡邉　靜男君）　ここで暫時休憩します。次の開会を１時１５分、１３時１５分といたします。
午後０時13分休憩
...午後１時13分再開O議長（渡邉　靜男君）　休憩を閉じ、再開いたします。次に、中村繁樹君の一般質問を許します。中村繁樹君。 O議員（１番　中村　繁樹君）　本日、３人目の一般質問をさせていただく中村でございます。 2月に入り少しずつ春めいてきて、梅の開花の便りが届いたかと思うと、もう３月に入りまして河津桜の開花で春めいた気持ちになる中、今月末には、長年、国富町役場に勤務された３名の職員の方が定年退職を迎えられ、３月議会が最後の議会となります。本当に長い間、国富町政発展のためにご尽力くださり、まことにありがとうございました。残り１か月となりましたが、健康に留意され、国富町政に最後までお力を貸してください。本当にお疲れさまでした。さて、ニュースでは、連日オミクロン株がこれまでとは比較にならないくらい感染力が強く、町内でも連日感染者が確認されており、学校も学級閉鎖や休校になるなど、感染がここまで拡大すると、いつ自分や家族が感染してもおかしくないというふうに思え、感染防止に気をつけなければと改めて考えさせられます。感染者は、ピーク時よりやや減少してきていますので、国富町の３回目のワクチン接種の効果や、抗ウイルス薬の流通が進み、早くこの状況が収まってほしいものです。また、今年は全国的に例年にない大雪とのことですが、国富町は、大雪や積雪にも悩まされずに、温暖な気候で雪や凍結による交通事故もなく本当によい町だと思います。また、食べ物もおいしく自然も豊かであり、宮崎市に近く交通アクセスもよく、住みやすい町だと思っております。これも、町長及び町職員皆様の日々の実直な業務遂行のおかげだと思っております。そんな住みよい町、国富町をまだまだよい町に、また誰もが住みたくなる町になればよいと思い、今回も一般質問をさせていただきたいと思いますので、執行部の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 1つ目に、町道整備についてでありますが。 1 、町道六日町大脇線は、災害時に避難所である「アリーナくにとみ」への避難路でありますが、歩道も暗く法面からの雑木が生い茂り、法面吹付は経年劣化によりひび割れており、いまにも崩落しそうである。災害時に道路が寸断されるおそれが大いにあると思われるが、早急な整備はできないのかを伺います。 2つ目に、県道宮崎須木線沿いの歩道に設置してある街路灯が、歩道側ではなく車道側を照らしており、歩道側が暗く街路灯としての役割を果たしていませんが、その理由について伺いします。 2つ目に、町有地の有効利用についてでございますが。 1つ目、国富町土地開発公社所有地を利用して人口減少対策を図るための移住支援はできないのかをお伺いします。 2つ目に、町が保有している遊休地が長年空き地であり、積極的に活用されていないように思われます。不必要であれば売却も視野に検討はできないかをお伺いいたします。 ３つ目でありますが、学校給食についてであります。 1つ目に、世界で食品ロスが問題になっていますが、本町の学校給食共同調理場では、調理残査や食べ残しなど食品ロスの削減対策をどのように行っているのかを、お伺いします。 2つ目に、コロナ禍での学級閉鎖や休校など学校給食で使用するはずの食材などの処理方法について、どのようになっているのかをお伺いいたします。以上で、私の壇上での質問を終わります。以後は自席での質問に移ります。 O議長（渡邉　靜男君）　答弁を求めます。町長。 ○町長（中別府尚文君） それでは、中村議員のご質問にお答えいたします。まず、町道整備についてであります。町道六日町大脇線は、県道高鍋高岡線として整備され、本庄トンネルの開通に伴い、平成１４年１月に県より国富町に管理移管されております。ご質問の法面は、その当時から一部に亀裂が見受けられておりましたが、過去に２回の軽微な法面崩壊が発生した際には、町において災害復旧工事や緊急道路等維持補修費での復旧を行っております。今回、改めまして現地を調査しますと、モルタル吹付部分には経年劣化による地盤の風化や樹木の成長、根の張り出しが原因と思われる亀裂が確認されたところです。しかしながら、全面的な改修には多額の費用を要し、現状では樹木の伐採を伴う法面対策の制度事業もありませんので、財政的には大変厳しいと思っております。まずは、倒木注意や落石注意などの看板を設置し、注意喚起しながら補修等で対応できるものについては、早めに対応していきたいと考えております。次に、街路灯についてであります。県道宮崎須木線の町が管理している街路灯は、令和３年度までに１３７基を設置し、令和４年度に木脇馬場区に８基を設置する計画で、十日町西区から塚原入りロバス停付近までの延長約6 km区間の設置が完了することになります。ご承知のとおり、街路灯は市街地の幹線道路における夜間の歩行空間の安全確保と、道路上の横断者や障害物を認識し、安全性の向上を図るために設置するものであります。ご質問のように一部区間においては、街路灯が車道側を向いて設置されているところが見受けられますが、これは設置当時、道路と住宅が近接しているため「明る過ぎて眠れない、害虫等が飛散して窓を開けられない」など、周辺住民からの要望があったことから、車道側を向いて設置されているものであります。現在、都市再生整備事業で行っている太田原区から木脇馬場区までの区間については周辺住民の了解を得た上で、歩行者の安全性を優先し歩道側を向いた設置を行っております。今後、本庄市街地の街路灯については、ＬＥＤ化の改修の必要性もあると考えておりますので、その改修時期に合わせて街路灯の向きについても、周辺住民の意見を聞きながら検討していきたいと思っております。次に、町有地の有効利用についてであります。まず、土地開発公社所有地を利用した移住支援についてでありますが、現在、本町の土地開発公社が所有している分譲地等の区画は、六日町東地区が７筆で２，５４０．２ｍ²、新堀地区が２筆で２，８４２．８８ｍ²となっております。このうち、新堀地区の２筆は九州オリンピア工業株式会社に貸し付けております。公社の分譲地については、これまでも移住希望者からの分譲地購入の問い合わせや相談がありましたが、土地の形状や価格などで最終的には成約に至らず、未買の状況となっております。ご質問の公社所有地を利用した移住支援については、今後とも本町の移住支援制度を紹介しながら、相談や問い合わせに対応してまいりたいと考えておりますが、ご質問のように全く視点を変えた見方も非常に重要だというふうに思っているところであります。次に、町有地の売却等についてであります。町有地の売却については、これまでも旧深年へき地保育所跡地や六日町東地区、さらには森永地区の町有地など一般競争入札の方法により売却を行っております。町有財産は、町民の貴重な財産であり、その売却に当たりましては、その土地が行政目的の終了したものか、将来にわたって使用見込みのないものか、まちづくりや町の活性化につながるものかなど、総合的に検討して売却すべきか判断されるべきものと考えております。したがいまして、今後ともその前提条件を満たした未利用町有地については、積極的に売却していきたいと考えています。また同時に、公益性のある活用方法であれば貸付け等も含め柔軟に対応していきたいと考えております。以上、お答えとします。 O議長（渡邊　靜男君）　教育長。〇教育長（荒木　幸一君）　それでは、学校給食についてのご質問にお答えいたします。まずは、学校給食における食品ロスの削減対策についてであります。学校給食共同調理場では、各小中学校の給食主任と学校栄養教諭等で構成される給食専門委員会を月例で開催し、前月の献立についての感想や反省点を持ち寄り、それらを参考にしながら、翌月のより充実した献立に役立てるなどの検討を重ねているところであります。また、学校ごとの食事の取り方の状況を確認した上で、クラスごとに給食の量を微調整し、児童生徒が完食できるよう配慮をしております。さらに、栄養バランスの確保に留意しながらも、献立の中に七夕、クリスマス、節分など、季節の催しに合わせた行事食や、児童生徒の要望に基づいたリクエスト献立、県内産の農畜産物を使用した「ひむかの日献立」を盛り込むなど、児童生徒が給食を楽しみ、食べ残しがなくなるような工夫を行っているところであります。次に、コロナ禍での学級閉鎖や休校等における未使用食材等の処理方法についてであります。新型コロナウイルス感染症の第６波の影響により、１月下旬から現在まで３校での臨時休業及び５校で学級閉鎖の措置をとりました。この臨時休業等による給食食材の廃棄や給食費への影響を最小限に抑えるため、給食停止ができるタイミングや、停止にした際の給食費の徴収などについて定めた新型コロナウイルス感染症に係る休業及び学級閉鎖に伴う学校給食取扱要領を新たに作成し、全校に配布して周知に努めたところであります。この要領では、納入業者の皆様にご負担をおかけしないよう早めの判断を示しているところでありますが、ＰＣＲ検査の結果が夜間に判明する場合もあり、夜間の急な学級閉鎖決定であっても、業者の皆様のご理解のもと、納入停止に応じていただき食材の廃棄を避けることができております。一方、ＰＣＲ検査の結果が朝判明し、登校後短時間で自宅待機とせざるを得なかった学校が1校ありました。その学校分の給食は既に調理されており、配送時間の関係で他校への振り分けもできなかったため、牛乳を除いた食材はやむを得ず廃棄処分としております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邉　靜男君）　補足答弁はございませんか。中村議員、質問を続けてください。中村議員。 O議員（1番　中村　繁樹君）　大変よく分かりました。六日町大脇線の件でありますが、六日町大脇線の整備については、去年の１２月議会でも近藤議員が質問をいたしまして、重複する部分もあると思いますが、重複するということは、それだけ重要な課題ではないかと思っての質問であります。私も六日町に住んでおりまして、気になり六日町大脇線を歩いて坂道を下りて見てみたところ、車で通ると気づかなかったことが多数あり、今日は資料としてその写真をちょっと数枚撮ってきたものがこちらになります。木々は大変大木になって大きくなっており、歩道右を見てもらうと、歩道があるにもかかわらず法面からの土や落ち葉などが堆積しており、側溝の機能性が非常になされていないという状況が起こっております。そのほかに、側溝の役割を果たしておらず、特に街灯も片側のみであり非常に暗いと。アリーナくにとみ入口のコンクリート吹き付けのひび割れが多く、いつ崩落してもおかしくない状況であります。それも一部抜粋して写真を撮ってきたんですけども、ひび割れというよりも、ほぼほぼもう完全に割れているというところで、もうかなり激しい状況でありまして、早急の対応が必要ではないかと思って私は歩いてみたところでありました。これを踏まえて、災害時に避難箇所のアリーナくにとみへ一番多くの町民が利用する路線が六日町大脇線だと思います。それだけにここの道路整備事業は急務だと思われます。また、今年に入り日向灘地震が頻発しており、災害はいつ起こるか予測できません。１２月の近藤議員が指摘して２か月ほどたっておりますが、町道六日町大脇線の最新の進捗状況などがあれば教えてください。〇議長（渡邊　靜男君）　吉岡都市建設課長。〇都市建設課長（吉岡　勝則君）　その後の検討内容でありますけども、まず、道路敷内か、個人所有地内か、樹木の所在を明確にするために現地のほうを調査しております。平成２年に地籍調査を実施していることから、境界杭の確認ができない状況でありました。また、道路にはみ出している樹木の枝、これを伐採した場合にどの程度の費用が掛かるのかということで見積もりを依頼しましたところ、ご質問の周辺法面だと約１４０万円、それから六日町大脇線路線全体では約６００万円程度かかるということが判明をしております。道路にはみ出している枝の伐採につきましても、所有者の承諾を得る必要がありますし、樹木を伐採しないことには抜本的な解決とはなりませんので、まずは境界の確認について検討していきたいと考えております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊 靜男君）  中村議員。 O議員（１番　中村　繁樹君）　法面吹付工のコンクリート片の亀裂は非常に危険な状態であると思われます。もし、崩落したら１００％町道の車道側へ滑り落ちると思われます。もしも走行中の車がコンクリート片を踏んだらバンパー損傷やパンクなどが予想され、もし走行中の車に直接崩落した場合には命の危険があると思われますが、現時点で大型土のうや失板打ち込みや片側規制等の安全対策を行ったほうがよいのではないかと思われますが、町長答弁では、財政的に大変厳しいと答えられ、非常に気持ちは分かりますが、事故が起こってからでは遅いと私は思います。早急な安全対策を図り、せめて補修工事が決まるまでは、片側規制などの安全対策はできないのかを教えてください。 O議長（渡邊 靜男君）  都市建設課長。 ○都市建設課長（吉岡　勝則君）　ご質問のありました道路の幅員につきましては、全幅で1 0．3 m、うち歩道幅員が３mでございますので、実質道路幅員は路肩部を含めましても約7．3 mほどであります。大型士のうの設置や矢板等の打ち込み等の応急対策を講じました場合には、車線変更で対応できるような幅員を有しておりませんので、片側通行などの交通規制も必要であると思っております。歩行者それから通行車両の安全を確保することが最も重要でありますので、今後、モルタル吹付法面の亀裂の変化をいち早く祭知できる調査観測の方法について検討してみたいと考えております。当面は、町長答弁にありましたように、看板等を設置しまして、倒木や落石の危険性のある道路であるということを周知していきたいと考えております。以上、お答えします。 O議長（渡邊 靜男君）  中村議員。〇議員（１番　中村　繁樹君）　コンクリート吹付工のひび割れは昨日、今日できたものではないと思われますが、このような危険箇所は町内でも多教見受けられると思われますが、県道などでは道路パトロールが１年を通して巡回しておりますが、町内ではこのような危険箇所の洗い出しやパトロールなどが行われているのか。また、行われていればどれくらいの頻度で行われているのかを教えてください。 O議長（渡邊　靜男君）　都市建設課長。〇都市建設課長（吉岡　勝則君）　定期的なパトロールは実施をしておりませんけれども、現場に出た際にはなるべく町道を走行しまして、路面の状況や支障木の状態など様々な変化を監視しております。また、大雨や台風通過後の倒木、倒竹、法面崩壊などの被害状況調査や路面凍結のおそれがある場合などには、職員により４班体制で町道全線の調査を行っており、年平均では５回から６回ほど実施をしております。さらに、町道整備維持管理業務をシルバー人材センターに委託しまして、道路の陥没補修、除草や倒木の除去、側溝の浚渫などを週２回行っており、おおむね１か月で巡回する頻度で実施をしております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊 靜男君）  中村議員。 O議員（１番　中村　繁樹君）　この法面吹付の亀裂を知っていて事故が起こったのと、知らないで事故が起こったでは大変意味合いが違うと思います。台風や地震などの災害時に、六日町大脇線が土砂崩れなどで通行できずにアリーナくにとみに避難できないことが起きないように、早急な改修工事をお願いして、次の質問に移りたいと思います。穂寄議員の質問とも非常に被って総務課長、都市建設課長の先ほどの答弁で分かったこともたくさんありますが、重複する点もあると思いますが、質問のほうをまた続けさせていただきたいと思います。本庄地区の街灯が全て車道向きに設置されていることが私も気になり、また、町民からの意見も寄せられ、隣町の綾町と高岡町の歩道がついている類似した県道も調べてみたところ、歩道と車道側両方照らすタイプの街灯が設置してあり、国富町だけがなぜか車道向き側だけに照明が向いている街灯が見受けられるのを不思議に感じております。もともと県道宮崎須木線に設置してあった、いま旧道沿いに設置してあるＵＦＯみたいな形をした街灯も車道側に照明が設置してあり、そもそもまぶしいという意見があった中で、新しい街灯に交換しているのですが、もちろん商店街の方からまぶしいという意見での工事ではなかったと思われますが、交換工事自体が経年劣化による交換だったのかどうかを、当時の経緯が分かれば教えてください。
O議長（渡邊　靜男君）　都市建設課長。
〇都市建設課長（吉岡　勝則君）　ご質問の改修工事につきましては、平成１４年度から平成１８年度にかけて県道宮崎須木線沿いの街路灯の工事を行っております。設置から２０年以上が経過しまして、老朽化によるものと灯具が製造中止となり交換できないといった状態となったことから、支柱頭部のアームの取り換えと、灯具の交換、支柱の塗装などの改修をしているもので、７２基の改修工事と１８基の建て替え等を行っております。以上、お答えします。 O議長（渡邊　靜男君）　中村議員。 O議員（１番　中村　繁樹君）　ちなみに旧道沿いの街路灯でありますが、経年劣化のための交換であれば、稲荷神社前などに設置してある街灯はまだ古いタイプの街灯が設置してありますが、この街灯についても安全上問題はないのかを教えてください。 O議長（渡邊　靜男君）　都市建設課長。 ○都市建設課長（吉岡　勝則君）　ご質問の旧道などに設置している街路灯は、平成２年度から平成６年度にかけて設置をしているもので、平成２３年頃には支柱の塗装塗り替え等の補修を行っております。現地のほうを調査しますと、一部の支柱や灯具にはさびによる腐食も見受けられ、最近５年間では２基の街路灯の補修を行っているところであります。また不具合の生じた街路灯につきましては、早急に対応をしたいと思っております。また、ＬＥＤ化の改修の実施に当たっては、優先的に改修に取り組みたいと考えております。以上、お答えします。 O議長（渡邊 靜男君）  中村議員。〇議員（１番　中村　繁樹君）　本庄地区は街灯と街灯の間も非常に暗く感じられます。木脇地区では全か所照明の向きが歩道内を照らしており、ＬＥＤ化をしたということもあり、街灯の間も気にならないくらいで、とても木脇地区は明るくなり、非常によい事業だと思っております。本庄地区も早急に照明のＬＥＤ化をしていただきたいと思いますが、ＬＥＤ化などの具体的な計画が分かっていれば教えてください。
O議長（渡邊　靜男君）　都市建設課長。
〇都市建設課長（吉岡　勝則君）　木脇地区につきましては、都市再生整備事業により街路灯の新設工事を実施しております。本庄地区については、改修ということになりますので、改修の内容、工法等によっては事業の採択基準に合うのか、制度事業等はないのかなど、調査研究をしているところであります。町長答弁のとおり、ＬＥＤ化改修の必要性はあると考えておりますので、町に取ってより有利な制度事業の導入に向けて、引き続き調査研究してみたいと思っております。以上、お答えします。 O議長（渡邊 靜男君）  中村議員。 O議員（１番　中村　繁樹君）　本庄地区の街灯の中には、数か所照度センサーが故障しているのか、１日中点灯している街灯が結構見受けられ、無駄な電気料が発生していると思われます。至急修理が必要かと思いますが、その際、修理の箇所だけでもＬＥＤ照明化にできないのかどうかを考えますが、このようなことが検討できないのかを教えてください。 O議長（渡邊　靜男君）　都市建設課長。 ○都市建設課長（吉岡　勝則君）　まず、照度センサーの故障につきまして情報をいただきありがとうございました。調査をしてみますと、県道６か所、町道３か所に故障が発見されたところであります。照度センサーにつきましては、九州電力において管理をしておりますので、至急連絡をしたところ修理は行うとのことでありました。したがいまして、町長答弁のとおり、今後、ＬＥＤ化改修の必要性があると考えておりますので、その際には設置位置や向きについて、それからバス停など歩行者の滞留する場所、段差や歩道幅が変化し危険だと思われる場所、歩行者が横断する可能性のある信号機のない交差点付近、防犯上必要と思われる空き地、空き家等の周辺など様々状況、課題等を加味しまして、周辺住民の意見を聞きながら安心安全のまちづくりに向けた検討を行いたいと考えております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊 靜男君）  中村議員。 O議員（１番　中村　繁樹君）　街灯が暗いと町全体が暗いイメージに映ります。ＬＥＤ照明に取り換えると一時的に経費はかかりますが、その後のランニングコストは飛躍的に下がり、数年で照明の交換費用を上回ると聞いております。解決策は、早期のＬＥＤ化だと思います。町内でも街灯を必要としている地区はたくさんあると思われます。本当に必要としているところにも早急に施工してほしいと思い、次の質問に移ります。土地開発公社が六日町地区の販売を始めて、何年ぐらい経過しているのかを教えてください。 O議長（渡邊　靜男君）　矢野財政課長。 O財政課長（矢野　一弘君）　ご質問にお答えいたします。土地開発公社分譲地につきましては、平成８年度に六日町土地区画整理事業により公社へ換地処分を受け、２９区画を分譲地としました。その後は、平成９年度から分譲の販売を始めておりまして、平成３０年度までに２６区画販売しております。今和３年度現在では２５年が経過しているということになります。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊 靜男君）  中村議員。 O議員（１番　中村　繁樹君）　まだ３区画の土地が残っているということですが、土地の維持管理による草刈りなどの経費が年間どれくらいかかっているのか、分かる範囲で教えてください。 ○議長（渡邊 靜男君）  財政課長。 O財政課長（矢野　一弘君） 令和３年度実績では、シルバー人材センターへの委託を行いまして、６月、８月、１０月の３回に分けまして年間１６万３,０００円を支払っております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊 靜男君）  中村議員。 O議員（１番　中村　繁樹君）　土地開発公社の土地に町外や県外からの移住者、もちろん町内の方の土地の購入に対し少しでもメリットをつけて、定住促進策がないのかを教えてください。 O議長（渡邊　靜男君）　財政課長。 O財政課長（矢野　一弘君） 移住・定住対策の中で土地開発公社の分譲地を活用した形で、それについてのメリットということでございますが。現在、本町の場合、若者移住・定住対策支援事業を行っておりますけども、今後もそうした事業を中心に定住対策は進んでいくと思いますが、事業の内容の見直しとか、場合によっては拡充とか、そういったことを検討する中で、こういったものについても併せて検討していきたいというふうに考えております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊 靜男君）  中村議員。 O議員（１番　中村　繁樹君）　この土地開発公社が所有している土地の件ですが、国富町のホームページに土地の売却内容が掲載されておりますが、手書きのような位置図と面積と価格帯だけが載っております。もう少し魅力のあるような内容に変更し、県内外の多くの方に周知されるように、ホームページの大々的なリニューアル、また国富町に住む魅力をアピールすることができないのかを教えてください。 O議長（渡邊 靜男君）  財政課長。〇財政課長（矢野　ー弘君） 分譲地の早期販売を図る上では、ご提案のようなホームページでの魅力ある内容への変更、それから魅力をアピールするということは非常に有効なご提案だというふうに思っております。今後、検討していきたいと思いますが、現在、空き家バンクのホームページのほうでは、ページをスクロールしていただいて、下に移っていただくと土地開発公社のほうのページのほうにリンクできるようにアイコンが設置してあります。そういったものも含めまして空き家バンクも併せたリニューアルというのは、今後検討していきたいと思います。なお、令和４年度当初予算のほうに計上して提案させていただいているんですが、４年度では県主催の移住定住相談会を行います。東京のほうとかで。それに本町も参加する予定として日程等も組んでおります。ぜひともそういった機会において土地開発公社の分譲地があるということもＰＲしていきたいというふうに思っております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊 靜男君）  中村議員。 O議員（１番　中村　繁樹君）　どしどしそういった東京での移住フォーラム等に積極的に参加をしていただきたいと思います。民間でありますとホームページに力を入れて、積極的に見出しを作ったり新聞広告などを取り入れて、非常に購買意欲を湧き立てるような趣向が疑らされていると思いますので、ぜひとも行政側のほうもその辺の努力をよろしくお願いいたします。ほかの自治体では、人口減少対策を図るために、町有地の無償貸付、無償譲渡を行っている自治体があります。私は、この事業を行っている茨城県常盤太田市の企画部少子化人口対策課に直接連絡を取り、この町有地の無償貸し付け、無償譲渡化についてどういう反応があったのか伺ったところ、条件のよい場所では問合せが殺到し、２区画については１５組の応募があり、抽選で子育て世代２組がその町に定住したとのことでした。国富町でも土地開発公社の土地もしくは町有地でも構いませんが、このような魅力的な企画ができないのかを教えてください。〇議長（渡邊　靜男君）　財政課長。 O財政課長（矢野　一弘君） 土地開発公社が所有しております分譲地等については、その目的が販売というふうな形になっておりますので、ただいまご提案いただいた茨城県常盤太田市の例によるような形にするには、ちょっと難しいかなというふうに思っております。ただ、ユニークな取組だということはちょっと興味がありますので、詳細を調査させていただいて、研究していきたいというふうに思います。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊 靜男君）  中村議員。 O議員（１番　中村　繁樹君）　いろんな自治体で非常に様々な面白いユニークな施策が取り入れてありますが、真似からでも構いませんので、どんどんそういった良い情報がありましたら、積極的に取り入れてほしいと思います。先ほど財政課長が土地開発公社の土地の管理料をシルバー人材センターに１６万３,０００円と経費がかかっておりますが、土地開発公社が所有しているということは、民間企業が保有している土地の場合とは違っており、固定資産税などの税収も見込めなく、経費ばかりがかかっていると思われます。民間企業であれば土地面積や販売価格、販売先の連絡先など看板を設置したり、積極的に告知しておりますが、土地開発公社の土地に関しましても、このような告知の看板等購買意欲を湧き立てるような施策ができないのかを教えてください。
O議長（渡邊 靜男君） 財政課長。
O財政課長（矢野　一弘君） 開発公社の分譲地の販売促進を図る意味では、町内外の方々への周知、広い周知ということは必要があると思います。看板設置等についても、今後積極的に検討してみたいと思います。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊 靜男君）  中村議員。 O議員（１番　中村　繁樹君）　少子高齢化が進み、人口減少が進んでおりますが、核家族化が進み世帯数は増えている状況であります。稲荷地区の下本庄地区にも、市内大手住宅企業によりここ数年で２０世帯近くの新築住宅の建設が行われております。国富町での住宅地の需要は非常に高いと思われます。また、この土地開発公社が所有しております六日町東地区の３区画の土地も、私も実際見に行き、非常に日当たりもよく閑静な住宅街であり、道路事情もよく住みやすいところだなと思っております。そういった中で民間の不動産業者などにこの土地情報を提供していただき、早急に売却は進み家屋が建ち、国富町の定住促進につながってほしいと願い、次の質問に移りたいと思います。町が保有している町有地ですが、いろんな理由があって保有しているとのことですが、この写真にありますように、私はこの稲荷地区、稲荷神社から降りて、垣原印刷にちょうど降りたところの右側の広い空いた土地のことなんですが、私は稲荷地区の町有地のこの道路を挟んだ前に1 ８歳の頃まで住んでおりました。現在、私は４８歳になり、３０年が経過しておりますが、 ３０年前とは何一つ変わらず空き地のままでございます。先ほど土地開発公社の土地同様、管理費ばかりがかさみ、生産性も生まない土地は私は不要ではないかと思っております。もし、これが一般の方が所有されている土地であれば、自分の財布から草刈りなどの管理費を長年出し続け、売りにくい土地だと分かっていたらどうでしょうか。価格を下げたり、どうにかして売却にこぎつけないかと考えるのが当然だと思われますが、売却できない理由が幾つかあると思いますが、売却できる箇所だけでも分筆などして売却するという、何らかの方法は考えられないのかを教えてください。
O議長（渡邊　靜男君）　財政課長。
O財政課長（矢野　一弘君）　所有地の処分につきましては、先ほど町長答弁でもあったとおり、町有地は町民の貴重な財産であるため、様々な角度から慎重な検討を重ねた上で、処分については判断すべきものというふうに考えております。したがいまして、そういった慎重な判断をした上で、売却できるものということに達すれば、分筆等も含めたところで検討することはできるかというふうに思っております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊　靜男君）　中村議員。 O議員（１番　中村　繁樹君）　どうしても売却は難しいということであれば、土地を賃貸して土地利用者に対し条件を付け、問題ない方法で賃貸してはできないのかと質問しようと思いましたが、先ほど町長答弁が賃貸も考慮しておるということでありますので、ぜひとも売却できないのであれば、貨貸とか少しでも生産性を生むようなことをしていただければよいと思います。当然、行政側も不動産業者ではありませんので、不動産業者の協力も仰ぎながら町有地の売却ができない理由を少しずつ埋めていきながら、前進してほしいと思っておりますが、このような問題を官民一体となってのプラットホーム、いわゆる商品やサービスを提供する企業と、利用者が結びつく環境の構築はできないのかを教えてください。 O議長（渡邊　靜男君）　財政課長。 O財政課長（矢野　一弘君） 民間の不動産業者さん等への情報提供あるいは情報交換、こういったものによりまして広く意見を求めて、課題解決に向かうということについては意義のあるようなことだと思います。また、その中で新たな移住対策等も生まれる可能性もありますので、こういったことも考慮しまして、今後、検討してみたいというふうに思っております。以上、お答えいたします。
O議長（渡邊　靜男君）　中村議員。
〇議員（１番　中村　繁樹君）　私は経営者であり、空き地に様々な施設建設を行い、有効利用してきたので、今の町有地が長年にわたり生かされていなく、非常にもったいないと思ってなりません。業者側も生かされていない資源を売却などすることにおき、職員も維持管理などの負担軽減にもつながるのではないかと思われます。出ていく出費を抑えるのも経営手腕の一つではないかと私は考えての質問でありました。町有地の早急な有効利用対策を期待しまして、次の質問に移りたいと思います。学校給食は学校給食法によりますと、第１条、「学校給食は児童の心身の健全な発達に資し国民の食生活の改善に寄与するものである。」と書かれており、第２条、学校給食の目標については、１、「日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと。」 2、「学校生活を豊かにし、明るい社交性養うこと。」 3、「食生活の合理化栄養の改善及び健康の増進を図ること。」 4 、「食料の生産配分及び消費について正しい理解に導くこと。」と書かれており、私は給食も食育を通した教育の一環だと思います。世界では、途上国を中心に貧困と飢餓に苦しむ人が大勢いる一方で、まだ食べられる食品が大量に捨てられてしまうフードロスがあることが課題になっています。その原因の一つが、学校給食から発生するフードロスが大きいと言われており、各自治体でもフードロスの調査が行われております。環境省のホームページによりますと、小中学校における学校給食からの食品廃棄物は、生徒1人当たり年間にしますと１７．２kgが発生していると言われております。現在では、フードロスに係る処分費用も増えてきており、社会問題になっております。学校給食を作る上で必ず出る調理残渣を、できるだけ減らす工夫が必要となってきております。本町の共同調理場において、調理残渣や食べ残しの削減を目標とした環境教育の取組、リユース、リサイクルなどの取組があれば教えてください。 O議長（渡邉　靜男君）　佐土原学校給食共同調理場所長。〇学校給食共同調理場所長（佐土原敏郎君） リユース、リサイクルの取組についてのご質問ですが、給食実施日には、午後に食べ残し、いわゆる残菜が調理場に戻ってまいります。直近２か月の１日当たりの残菜の量は、基本食数１日当たり１，５３０食に対して１３．５kgとなっております。この残菜と調理残渣は委託業者によってクリーンセンターに搬入され堆肥として利用されております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊 靜男君）  中村議員。 O議員（１番　中村　繁樹君）　非常に調理残渣が少なくて安心したところであります。フードロスは２０１５年に国連で採択されたＳＤＧｓ、持続的可能な開発目標でも世界中が解決すべき課題の１つとして取り上げられております。ＳＤＧｓの１７の目標のうち、世界の食の問題を取り上げているのは、目標２、飢餓をゼロにと目標１２、つくる責任、つかう責任の２つであります。フードロスの問題は、目標１２、つくる責任、つかう責任において、１２の３項目に２０３０年までに小売り消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる、とターゲットも明確に示されております。少し難しく書いてありますが、サプライチェーンとは分かりやすく説明すると、商品が生産されてから消費されるまでの一連の経済活動、調達、生産、物流、販売、消費などをまとめて表した言葉で、この一連の経済活動内における食品ロスを減少させるということになります。世界中の人々が将来にわたって暮らし続けていくことができる持続可能な社会の実現のためには、フードロスを減らすことが世界共通の課題の一つとされております。本町の小中学校で給食を通じて学校で子供たちにフードロス、いわゆる食べ残しを少なくするための意識づけや教育などの取組などが行われていることがあれば教えてください。
O議長（渡邊　靜男君）　佐土原所長。
〇学校給食共同調理場所長（佐土原敏郎君）　食べ残しを少なくする意識づけについてのご質問にお答えします。調理場では、毎日の献立についての言われや由来、メニューにまつわるエピソードなどを紹介した給食一口メモを作成しております。これを給食の時間に校内放送で流して、食への関心を高める取組をしていただいている学校もあります。また、毎年１月の給食感謝週間では、各小学校ごとに給食感謝集会が開かれ、給食に関心を持ち、食べ物の生産者や調理員の方々などに感謝しながら、食べるという気持ちを育むことを狙いとした催しも行われております。以上、お答えします。 O議長（渡邊 靜男君）  中村議員。 O議員（１番　中村　繁樹君）　よく分かりました。町内の子供たちに学校給食からの食品廃棄物を利用して作られた飼料や肥料を使った、農畜産物を学校給食に使用する地域環境の取組を施設見学などを含め、リサイクルに対する意識づけしていただけるとよいと思います。また、フードロスを少なくするために、学校及び共同調理場がお互いに情報交換を行い、よく完食する学級のリクエスト献立を採用したりして、少しでもフードロスを少なくする取組をしていってほしいと思います。次に、コロナ禍での急な学級閉鎖や休校などで、様々な納入業者との食材の調達を止めないといけなくなると思われますが、どのくらいのタイミングで材料の納品をストップできるのかを教えてください。また、この納品のストップの際に、急な注文取消しで納入業者などが不利益になっていないかなどを含めて教えてください。 O議長（渡邉　靜男君）　学校給食共同調理場所長。〇学校給食共同調理場所長（佐土原敏郎君）　まず、食材の納入を止めるタイミングについてお答えいたします。今回、定めました新型コロナウイルス感染症に係る給食取扱要領では、まず主食のご飯についてては、前日の午後５時までの連絡で止められます。パンは前々日の午後５時までの連絡で止めることができます。ストップがきかない場合は冷凍保存して、次回のパンの日に食べていただきます。牛乳につきましては、消費期限が１０日ほどございますので、翌日以降に繰り延べて飲んでいただきます。おかずにつきましては、食材の納入量が変更できる場合は、変更をお願いし、変更できない場合は、そのまま調理してほかの学校に振り分けることとなっております。教育長答弁でもありましたとおり、今回は１校のみ、登校後に急遽自宅待機が決定したため、調理済みの給食をやむなく廃棄処分といたしましたが、学校給食費の徴収要網では、学級閉鎖初日の給食費は徴収することとなっております。また、未使用食材の廃棄等はございませんでしたので、業者の皆様のご負担は極力抑えられたのではないかと考えております。以上、お答えいたします。 O議長（渡邊 靜男君）  中村議員。 O議員（１番　中村　繁樹君）　よく分かりました。ありがとうございました。学校でコロナ感染者が確認され、突然の学級閉鎖などにより共同調理場も作る量が増減し、大変だと思われます。私も４人の子供を持つ親の立場として、共同調理場がおいしい給食を作ってくれるおかげで、保護者の方々はお弁当を作ることなく安心して仕事ができ、共同調理場の方に大変感謝していると思います。今後とも学校給食が児童の心身の健全な発達に資し、食生活の改善に寄与することを願い、私の全ての一般質問を終わらせていただきたいと思います。〇議長（渡邉　靜男君）　これで、中村繁樹君の一般質問を終結します。 ... ○議長（渡邉　靜男君）　ここで暫時休憩といたします。次の開会を２時２５分といたします。午後２時08分休憩...午後２時22分再開O議長（渡邉　靜男君）　休憩を閉じ、再開いたします。最後に、飯干富生君の一般質問を許します。飯干富生君。 O議員（９番　飯干　富生君）　お疲れさまでございます。アンカーとして登場いたしました。皆様方もご存じのように、国内ではコロナウイルス対策で本当に大変な思いをしておりますが、一方、国外を見てみますと突如としてのロシアの強硬なウクライナへの軍事的進行が大きな批判を呼んでおります。今、中国あるいはアメリカ、そしてロシアと超大国のリーダーが本当に強硬な姿勢で様々なあつれきを生んでいます。今の戦争はダイレクトでニュースに流れてきます。この前も本当に何にも防備の構えもないマンションに突如としてミサイルを撃ち込まれて小さい子供が亡くなっています。既にもう四百数十名の方が、いわゆる兵士でない一般人が犠牲となっています。一体いつまでこのようなことを続けるのかということであります。また、ロシアとの経済制裁の中で、石油関係が一番の打撃を受けています。ニュースでも英国の会社がロシア近海の油田開発から手を引くということになりまして、ますます今でも原油はかつてないほどの高騰を続けておりますが、この先、まだまだ上り続けていくんじゃないかと思います。今年の冬は本当に寒い日が続きました。日中でも西風が吹いてハウス農家の方と懇談をいたしましたけれども、今、燃料油が１１７円だそうです、リッター。ピーマン農家の方たちは、 1 ５℃以上を保持しなれば芽がつぶれてしまうと、台無しになるということで、一晩にドラム缶2本分約５万円近い燃料が減ると。その上に今年のピーマンは昨年と比べて異常な安値、これもコロナによっての外出自粛で、飲食店、レストラン等の営業がないために大きな落ち込みがあるということでありました。どうしていいか分からないという本当に悲鳴が上がっております。皆さん、外国の戦争は直接私たちの生活に結びつくことを忘れてはいけません。遠い外国の話ではないのであります。今、沖縄県でもあるいは鹿児島県でも次々とアメリカ軍の基地や自衛隊の基地強化を対中国としてやっていますけれども、軍事対軍事で解決するものは何もありません。犠牲者は、全ての一般国民、市民です。子供たちです。こういったことに対して今の自民党政権、何も歯止めをかけようとしていません。それどころか岸信夫防衛大臣は、敵基地攻撃能力の中で先に敵をたたくということまで発言しました。全くあり得ない話であります。どうか皆さん、本当に世界の平和を望もうということでＳＤＧｓを訴えて国連の憲章がありますが、その中でも私たち一人一人がしっかりとその立場に立って、恒久平和を求め続けることが本当に望まれていると思います。子供たちに今の状況をどう映っているのか、しっかりと親子間やお孫さんたちとも話していただいて、平和のありがたさ、大事さを訴えるべきであります。それでは、質問に入ります。インボイス制度の導入の影響について伺いたいと思います。 ２０２３年１０月１日から実施予定の消費税インボイス、適格請求書と保存方式は小規模事業者の事業継続に重大な影響を与えることになります。町内の小規模事業者への影響について、 3点お伺いしたいと思います。まず１つが、小規模事業者農産物生産者等がインボイス導入に伴って新たに必要となる手続きには、どのようなものがあるのか伺います。次に、産直市場、国富町にもございますが、あるいはレストランなどで個人で出荷している生産者と運営者、経営者間ではどのような問題が起きてくるのか伺います。 ３つ目に、シルバー人材センターや農業法人等で働く方、つまり労働力の提供のみでその日の分配金、配分金を受け取っている方たちの取扱いについてはどうなっているのか伺います。 ２つ目に、ふるさと納税の在り方について伺います。ふるさと納税が年々増加している状況にありますが、一方では、寄附に対する自治体からの返礼品競争が過熱しております。本町の実績と今後の予測についてどのように見込まれているのかを伺います。また、本町でもかなり増額してまいりましたこのふるさと納税ですけれども、ふるさと納税でいただいた寄附金について、よりよいまちづくりの原資として活用されるべきものであります。これを財源とした令和４年度での政策がありますれば、伺いたいと思います。以上、壇上での質問を終わります。 O議長（渡邉　靜男君）　答弁を求めます。町長。〇町長（中別府尚文君） それでは、飯干議員のご質問にお答えいたします。まず、インボイス制度導入の手続きについてであります。インボイス制度は、令和５年１０月１日から国が導入する消費税の仕入れ税額控除に関する新たな制度のことで、適格請求書の保存が仕入れ税額控除の要件となります。適格請求書は、消費税の正確な税額を伝えるための書類となりますが、この請求書を発行できるのは、原則、税務署の承認を受けた課税事業者だけとなります。この適格請求書を発行するために事業者は原則、令和５年３月３１日までに税務署に申請して、消費税課税業者としての登録番号を取得する必要があります。次に、生産者等運営者、経営者間におけるインボイス制度導入の影響についてです。このインボイス制度における適格請求書発行事業者の登録は、事業者の任意となっていますが、登録を行っていない事業者が取引先から適格請求書を求められた場合、その発行ができませんので、取引先は消費税を申告する際に、仕入れ分の消費税額を税額控除として適用することができなくなります。このように、登録の有無によって事業者間の消費税申告に影響が出ることが想定されますので、事業者によっては免税事業者との取引を避けられる心配があり、また、今後免税事業者である小規模事業者などが期限までに登録申請の判断に迷われる可能性もあるのではないかと思われます。次に、シルバー人材センターでの取扱いについてです。シルバー人材センターで請け負った業務の代金には消費税が含まれており、その代金から就業した会員に支払われる配分金についても消費税を含んで支払われています。制度の開始後も、引き続き個々の会員がインポイスの事業者として登録せずに免税業者のままであった場合、シルバー人材センターが納付する消費税額から会員支払い分の消費税額を仕入れ税額として控除できないことになり、その分を新たにセンターの経費として負担した場合には、公益法人としての経営が非常に厳しくなる可能性が考えられます。これは、本町に限らず全国的な課題と考えますので、今後の国の動向を注視しつつ、対応について関係機関と情報共有を図っていきたいと考えています。次に、ふるさと納税の実績と今後の見込みについてお答えいたします。ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として、平成２０年度に創設されたものです。本町では、平成２２年度から本制度に取り組んでおり、最近では令和元年度に７，１７１万1,400円であった寄附額が、令和２年度には２億７,８６２万３,０００円と、１年で４倍近く伸びております。さらに本年度は、２月末日時点で３億７,０００万円を超える帝附があり、前年度から約１億円を上積みしております。これは、返礼品の種類や定期便の増、ふるさと納税サイトの追加、コロナ禍の巣ごもり需要等の影響によるものと考えております。また、寄附額の増加は本町の特産品のＰＲや流通拡大にもつながるものであり、町政発展に大きな成果をもたらすものと期待できます。今後の予測についてでありますが、寄附額につきましては、町の取組いかんによっては、もう少し伸びる可能性も残していると思っています。ふるさと納税制度は本来の趣旨に沿ったものであれば、「商品を生産する生産者」、「その商品を取り扱う事業者」、「納税者」にとって有益な制度でありますし、寄附を受ける自治体も一般財源の確保に効果的な制度であります。しかし、そこには先ほど申し上げた４つの関係機関、いわゆる生産者から自治体まで、それぞれの個人や団体に良識ある活用というものが求められていると思っています。したがいまして、今後に向けましても、制度の適切な運用を心がけ、魅力的な特産品の開拓やＰＲの強化を図りながら、ふるさと納税制度が将来にわたって国の制度として確立されるものとなるよう努めていきたいと考えております。次に、ふるさと納税を財源とした令和４年度の政策についてであります。ふるさと納税による寄附金については、寄附者に６つの分野での活用をあらかじめ示し寄附していただいているところですが、令和４年度当初予算では、令和３年度実績による余剰分１億2, 0 3 2万円と令和４年度見込み分１億円、合計２億２, 0 3 2万円を各種事業に充当しております。まず、元気なまちづくりに関する事業として、元気づくり推進費、敬老バス事業費、デマンド型乗合タクシー運行費、商工業振興対策費、地域振興交付金などに７,３２１万３,０００円。次に、福祉に関する事業として、予防接種事業、新・総合健診事業などに２，７２８万円。次に、教育文化に関する事業として、小中学校管理費に３,３６２万９,０００円。次に、若者の定住化に関する事業として、若者定住対策事業、本庄高校生就学援助補助などに
2, 2 0 8万8, 0 0 0円。
次に、町長が特に必要と認める事業として、子供医療費などに６，３４２万３，０００円。最後に、特に使途の指定がなかったものについては、保育料軽減対策に６８万７,０００円を充当しております。以上、お答えいたします。〇議長（渡邉　靜男君）　補足答弁はありませんか。飯干議員、質問を続けてください。 O議員（９番　飯干　富生君）　ご答弁ありがとうございました。まず、インボイスのことでございます。新たな手続きが必要になるということでありますが、具体的に言いますと、実は適格請求書を受けるために、まず登録をする必要があると。ただし、またその本来ならば免税業者１，０００万円以下の方たちは、消費税の納入義務ないわけです、現在。ただし、お客様がいわゆる課税事業者であった場合、そこと取引を続けるとすると、よほどのことがない限り、あなたの分の消費税を私が払いますからという人はいないと思います。逆に言えば、小規模事業者で零細、いわゆる１，０００万円以下の売り上げですから、その中で、例えば今でも簡易課税とかで小規模の事業をしている対策はいろいろありましたけれども、これは本質的に中身が違うんですね、今度の税は。要するにどういうことかというと１０％に引き上げたときに決めたことですから、思いは５年後からきちんと要するにどういう人たちでも、下の下限がないんです。１，０００万円以下で２００万円以上とかならばまだ分かりますけど、下限はないんです。ということは、まず一番の問題がありまして、その中で手続としては、まず、先ほど答弁もありましたけども、令和５年の３月末日までに登録を受けるために登録申請をしないといけない。なぜ登録申請をしないといけないかというと、登録番号がないと、その適格請求書の発行ができなくなる。その登録番号をもらうということはどういうことか。結局、この登録番号は、最終的には国税庁のホームページで記載されます。これが最も重要なところです。どんな小さな業者でも登録した限りは、公開ですから誰でも見られるんですよ。誰でも見られます。どうなるんでしょうか公開ですから。それはあらゆるお金を扱ういろんないい人もおれば悪い人もおりますけれども、ターゲットにさらされるんですね、全員が。シルバー人材センターの方もそうなんです。シルバーの話は後でしますけれども、結局例え私たちが、当時のその登録番号の申請の中には、業種だとか何年やっています。いろいろ書かされると思うんです。全ての情報が国が握ってしまうんだよね。その情報がそういう金融関係資産を運用するところとかに公開されると。したがって、ターゲットとして狙われるということです。いろんな勧誘だったりダイレクトメールだったり、山ほど来ますよね。今でも来てきますけど。そういうふうになっていくだろうと思います。そういう問題が、まず手続き上でまずそこが出てくるということを分かってほしいと思います。そういう中で、実際的な流れとして、まずこの手続きに至るまでの流れを少し税務課長のほうで教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（渡邊 靜男君）  松岡税務課長。 O税務課長（松岡うことで説明させていただきたいと思います。まず、消費税の申告ですが、これは預かった消費税から支払った消費税を差し引いて計算されます。この支払った分が仕入れ税額控除となりますが、この控除額を証明、確認するために、適格請求書、このインボイスのやり取りが必要になってまいります。そして、この請求書の発行ですが、これが、今、飯干議員が言われたように税務署のほうから適格請求書の発行事業者の登録を受けた事業者しか発行できなくなります。そこで、まず、必要になってくるのがこの登録ということになりますが、この登録を受けた事業者というのは、課税、売上高の金額に関係なく消費税の申告と納付が義務付けられるということを留意していただきたいと思っております。まずはこの登録番号の申請というのが必要になってまいります。以上です。
O議長（渡邊　靜男君）　飯干議員。
O議員（９番　飯干　富生君）　まず、登録申請をしなければならない。任意でと言いうことでありました。つまり本当に小さい人で相対取引、例えば、また自分の知り合いの一般の消費者としか取引のない方は全く影響はないと考えていいわけですね。要するに友達同士だとか、例えば親戚同士でお米を取ったら、あなたに売るぐらいのことやったら全然問題はないですね。相手もただ消費するための米を買うだけですから。ただ、その方がそのお米を買って、上の株式会社さんに売ればその人は免税かもしれませんが、その取引業者が課税業者ならその人は消費税分を被らないかんわけです。連鎖してくるんですね、ずっと全部。基本的に消費税というのは消費者が負担すべきものでありますので、そういう点がありますね。そこは一つ区切っていかなきゃいけません。また、時間的な経過措置もありまして、登録申請はもう既に始まっております。昨年の１０月１日からですね。一つ聞きたいんですけれども、この登録申請をしましたよというお知らせというのは、国税当局から各市町村、自治体の税務関係のほうに、例えばどこどこさんが業者登録しましたというのはそれこそいわゆるホームページに出るまでは分からないということでいいんでしょうか。その前に、税務としてこういう情報のやり取りがあるのかなと。というのが、経過措置が少しありまして、もう既に始まっていますけども、来年の３月３１日まで、もしも厳しい方は、来年の９月９月３０日までやから、まだあと２年以上あるわけですね。その点はどのようになるかちょっと聞かれていますか、どの辺まで今、国税はそういうことのレクチャーをしていますか、そこ辺は分かったら教えてください。 O議長（渡邊 靜男君）  税務課長。 O税務課長（松岡     徳君）   まず、登録事業者の確認方法ですが、これは税務署の公表サイトに掲載されるということだけを伺っております。それから、登録申請の件につきましては、原則ということが言われておりますので、この期限を過ぎても、弾力性はあるものと解釈しております。以上です。 O議長（渡邊　靜男君）　飯干議員。 O議員（９番　飯干　富生君）　ありがとうございました。これは、わが党の国会議員であります田村貴昭衆議院議員が財務・金融委員会で度重なる質問をしておりますが、いわゆる国税側としては、十分な周知に努めますとかであって、まだ適格請求書の姿・形も個人で作ったものでもいいのか、あるいは税務署がこういう形にしなさいとするのかというのがあって、今憶測でしかありません。ただ、もう既に適格請求書の書き方だとかいうのは、もう既にもうこんなふうに出ているんですね、インターネットでも使えますけども。こういったふうになってきて、ただ、これをするのが金額に下限がないので、商売としてあるいはサービスを提供する人として全ての人たちが、その上級の会社と付き合うならば登録しなければいけなくなる。ここに非常に事務負担が増えると思うんです。こういった点で、まず一つ大きな問題があるというふうに思っています。そういうことをまず分かった上で、２番目の産直市場、国富町にあります「式部の里」、これについてもＪＡ関連の施設ですけれども、ここに納められている人たちがたくさんおられます。当然、毎日にように持ってこられて、自分でシールを貼って、それから産直市場側の１５％ですかね、手数料を取ってもらって今置いてもらって、売れた分は自動的に通帳に入るわけだね、幾ら幾らというのが入ってきます。あなたの今月はどうでしたよ、明細を入れて入ってくるわけです。だから逆に言えば請求書たるものは今まで出していないはずなんです、ほとんどの方はね。自動的に入ってくるわけですかだ。こういった点で、もしそういったことがＪＡ関係とかで話があったのかどうか、インボイスに関して懇談とかそういった動きとかは特にはなかったんですか。インボイスに対することですね。商工業についてはまた別にありますけども。まず、農業関係のそういう産直市場関係についてはいかがでしようか。 ○議長（渡邊 靜男君）  税務課長。 O税務課長（松岡     徳君）    直売場などに納品される生産者の件ですが、この件につきましても、わざわざ登録申請を行い課税事業者となられるということは、これはなかなか考えられにくいと思われます。実際、ＪＡにもお尋ねしたところですが、これまでも消費税支払い分を考慮し、お互いが納得の上で、取引手数料等に含んでいるということをお伺いしておりますので、もし、こういう取引であれば、今後も影響はないものと考えております。以上です。 O議長（渡邊 靜男君）  飯干議員。 O議員（９番　飯干　富生君）　今のご答弁ですと影響はなさそうとおっしゃいますが、実際は、しかし、手数料は１５％だったとして、プラス１０％なので、この１０％分をどうするのかということですね。だから売る方の方が結局は１０％の消費税分を今までは納めなかったから何とかなっておったけども、１０％も取られるならもうちょっと値上げせんといかんと。そうなるとまた競争があったりして、また悩みの種になると思うんですね、納める方たちに。そういう状況になっていくだろうと思います。したがって、この問題は特にレストランだとか、そういった部分。特にレストラン関係ですと、レストランも今までは免税業者だったとして、そこに食べに来るサラリーマンが会社の経費で落とそうとすると、適格請求書がないと落とせなくなる。精算できないからね。適格請求書をもらってその分の領収をいただいて初めて会社に出せて、その分を食事代なり接待などで落としていくわけですね。こういうふうに非常に面倒くさい状況になっていくと思うんです。こういった点でもこの消費税の増税に対してのインボスの導入については、本当にいっぽいクリアをしないといけない部分があります。ここでは、実際の激変緩和措置というのが今のところあるよということで、この私が取り寄せた資料にもありますけれども、まず導入がもう２０１９年１０月１日からスタートしておるわけですけれども、保存方式の導入が来年の１０月１日からスタートします。そして、それから３年間は免税事業者からの課税申請については８０％は控除していいですよと、課税業者が。例えば私たちが納めても、例えば本当なら１００円で収めてそれに１０％だから１０円は消費税として取らにゃいかんけど、２円でいいというのが３年間はあります。その後３年間は、今度は５円でいいよというのがありまして、都合６年たったら初めて１０円取るんですね、消費税分として納めてくれと。そういう流れであって、これだけ時間をかけなきゃいかんということは、それだけ本当に根付かないということの証明なんですよね。６年もかかる税制ってありませんよね。足掛け１０年ですよ。決めたのは去年の１０月１日。最終的に決めていくのが２０２９年ですから、足掛け1 ０年かかる税制ってあり得ないんですね。それほどインボイスの導入というのについて執念を持っているのです、国税庁は。そういうことで本当に弱い者いじめのやり方だというふうに思っています。したがって、もう免税業者はほとんど駆逐されると、このことによって小規模事業で課税があるならば先ほど答弁もありましたけども、取引先から、「あんた、消費税分を俺にくれんかったら、もう取り引きせんよ」となってしまう。そうすると事業継続ができない。こういうふうな深刻な問題がある。これは多くの零細事業者、商店、本当に困ったもんだと思います。ほとんどの食品を加工されて店頭販売されているところは、問屋さんから、例えば米粉だったり小豆だったり、全部買うわけだから、ほとんどそこは大きな取引きしていますから課税業者ですね。そういったところで細々とやっていくっていう業者を淘汰してしまうと。実際問題、全国の商工業関係の部分で閉けば、どうしていいか分からないという人は５割までいるんですね。やめてしまうという人は４％程度ということははっきりしています、そういうふうなことが言われています。したがって、こういった問題をクリアするためには、まだまだ大変なハードルがありますし、これインボスの導入は問題が多いということをまず申し上げておきます。それから、３番目のシルバー人材センターあるいは農業法人農場で働く方、配分金、これはどういうことかというと、配分金にしてあるのは、直接雇用じゃないからですね、配分金なんです。農業法人の方たちも配分というか、給料じゃないわけです。給料とするといろいろそれに付属する、例えば５人以上雇えば社会保険に入りなさいとかありますでしょう。だけど、個人事業者として取引するならば外注費なので、だからその上の会社は義務を負ってないわけですよね。失業保険も払わない、社会保険も払わないでいいわけです。逆に言えば今までただ単に労働力の提供だけで対価を得たものが、消費税という本当の消費税は物品税の代わりが消費税だったんですね。物の売り買いで仕入れた額から上乗せして売って、その差額が消費税分を乗せているからその分払うのは分かるけど、労働力しか提供していない、その中で消費税を負担せよということであります。この次は、特にシルバー人材センター、そこのセンターから非常に貴重な資料もいただきました。全国シルバー人材センターの業界団体も繰り返し、国に見直しを求めています。そちらで聞き取ったこれで見ますと、現在、国富町シルバー人材センターが納めている消費税は約１４０万円、これが実施されますと９００万円納めないといけない。この９００万円分のうちの、もともと負担した分以外７６０万円は、シルバー会員さんに負担していただく。シルバーの会員さんたちはどうなるかというと、大体、月額３万８,０００円だそうです。この労貸がね、非常に安いんです。なぜかというとシルバー人材センター、そこで働く人たちには最低貨金は適用されませんという特例があって、最低貨金以下のお金で毎日汗水流していろんな仕事をしていただいて、町の環境美化とかいろんなところで頑張っていただいているわけですね。そして、またこれは公益法人なので、国富町から毎年１，３２０万円助成金がわたっています。今度の令和４年も出ています。結局、このお金と相対するぐらいの負担が増えるということですね。そうなったときに個人事業主、シルバー人材センターはほとんど７０歳以上ですね。この方たちに請求書を作りなさい、あれしなさいってできないわけです。そうすると事務局がするのかって。事務局はしたときに、じゃ、これは税法上問題はないのかと一つあるんですね。本来であれば個人事業主のことだから、それを消費税を納めるがための事務処理をするのに、事務局がして税理士法違反とか、私たちは商工団体連合会は、しょっちゅう税理士法違反とやられていますけれども、違反してないんだけど。それぐらい紛らわしくやられると思うんです。そういった点で、今度のこのインボイスが入ることによって、実際のお金の動き方について、じゃ、どうしていくのかというのが一番問題になっていくわけですね。当然、今の先ほど産直センター関係でもあまり変わらないというような話あったけど、このシルバー人材センターはそうはいかないんじゃないかなというふうに思うんです。そういったときに、まず、人材センターの人たちの部分について、実際問題、会員の収入という扱い方にはなっているんですけども、しかし、それは収入というにはあまりにも微々たるものだというふうに思います。年間約４０万円のうちの４万円を持っていかれる。１か月分以上の働き金額を吸い上げられるんです。こういったのに非常に問題はありますが、こういった点でかなりの心配をされています。事務局長からはこの議会で意見書を採択してほしいと、インボイスをシルバー人材センターに課すことのないような特例を作ってほしいという。全国でもかなりの数、議会に上がっています。もう早い期間に私たちもそういったことを、よくもっと理解を進めていってやっていきたいなと思っています。ここで、せっかく事務局長が文章を作っていただきましたが、一逼紹介しますね。「シルバー人材センターの対応策」ということで、経緯と今後とあります。令和５年１０月１日からインボイス制度が実施された場合、センターの会員はほぼ全員が免税事業者であることから、インボイスを発行することはできず、このため申請控除が認められなくなることから、センターは会員の配分金に含まれる消費税相当額を新たなコストとして負担し、納税する必要があります。これが９００万円。この新たなコストをどうやって負担するのかが大きな問題となるわけですが、公益法人であるセンターには、このコストを負担する財源がないことから、現実的な対応としては、会員への配分金額が含まれる消費税相当分を会員へ配布せず、センターが預かって税務署へ消費税相当分として納付せざるを得なくなります。この方法は、会員の配分金を引き下げることとなり、買いたたき行為として法律に抵触するおそれがあることから、全シ協（全国シルバ人材センター協議会）において、公正取引委員会へ協議を行ったところ、制度変更に伴って新たなコストが発生し、そのコストを負担するために価格を引き下げることは、必ずしも独占禁止法に違反するわけではないという、実に手前勝手な、本当は買いたたきですね。そういう回答をしています。要は、シルバー人材センターのケースに当てはめて言えば、インボイス制度の実施に伴い配分金の額を消費税相当額分引き下げても、必ずしも独占禁止法違反にはならないという見解をいただいている。とんでもない見解ですね。したがって、センターにおける現地での対応としては、会員への配分金を引き下げることで新たな消費税、費用負担を捻出することになります。ただ、その一方で会員の皆さんは、配分金の中から経過処置はありますが、ここが先ほど言った８０％、 ５０％の経過措置、６年間。最終的には１割の消費税を負担してくださいと。今、センターの会員が就労によって得ている配分金は平均月額４万円弱として些少であり、生きがい就労の対価といっても言うべき水準にあります。このような会員が僅かな収入に対して、形式的に会員が事業者であることをもって一律に消費税を課すというのは、地域社会に貢献しようと努力している高齢者のやる気を生きがいをそぐことになり、ひいては地域社会の活力低下をもたらすものと懸念されるところです。このため、全国シルバー人材センター事業協会において、生きがい就労によって少額の収入を得ている高齢者の手取り額がさらに減少することのないように、センターにおいて簡易な方法により、消費税の申請控除ができるような仕組みを導入してもらえるよう要望しているところであり、厚労省をはじめ関係省庁さらには自民党シルバー議連の主要な幹部に説明、要望を行ってきたところです。全国シルバー人材センター事業協会としては、令和５年１０月にインボイス制度導入まであと2年余りとなっており、他の業界の動向を見ながら、引き続き粘り強く取り組んでいくことであります。粘り強く取り組んでいくということはどういうことかと、インボイスは適用しないでくれということです。したがって、最低でも物品のやり取りはそれは分かります。ただ、労働力の提供しかしないことに対して、消費税を取るということはどういうことかなと、もちろん私たちの給料には消費税込みだと思うんですけど、込みというにはあまりにも貧金配分金が少な過ぎるわけですね。これが、私がいつも言うように、時給１，０００円、時給１，５００円というならまだ分かります。その半分以下ですよ。７００円ぐらいですからシルバー人材センターさんの時給は。そこから初めて聞くようなことで１割取っていくという。これはやっぽり私たちも、あるいは行政側もいろんな機会を通じて訴えて、県やいろんなところを通じて最低の課税分は残してもらわんといかんと思うんです。免税を、免税点がないから、１，０００万円とそんな事業をしているから1, 0 0 0万円って分るけど、労働力しか提供してない人が1, 0 0 0万円って、どんだけ働きますか。ましてや、こういった公益法人なのに取っていくという杓子定規なことです。とんでもないことを考えているんですね。ここの点をしっかり私たち自覚をして、地域共生社会と今言ってますのは人生１００年時代、 １００年だからこそ８０になっても９０になってもシルバーで働いているんですね、皆さん。少ない年金で。年金とシルバーの収入とかほぼ同額くらいしかないわけですね。月に７万円あればいいほうだとおっしゃいますから。そこから１割はそれこそ今日１日何を食っていこうかとなってしまうわけですね。まさに貧困の連鎖を作るようなものです。こういうことが非常にあるので、この点についてやっぱり我々はこういった声を実際に拾い集めて、そして強く要望し、私はこれはもうシルバー人材センターやそういったことを巻き込んで、インボイスのこういった制度導入の中止を求める署名運動だとか、あるいはいろんな活動を通じて、やっぽり特例は作るべきだと思うんです。本当に私たち困るんです。私も電気屋していますけども。たまたまわたしたちは仕入れ分を控除が引けますけども、赤字でも納めるのは消費税ですからね。例えば８００万円売上ました。６００万円が材料費です。この２００万円に対して１０％、 ２０万円納めるわけですね、それが今ないんだけど。その間の分は私の手間貨なんです。だから逆に言えば、「あんたは安いね」と言われるのはそれは消費税分はもうもらっていないから、手間貨ぐらいとしては。名目はもらっているけど実質的には安いんです。個人事業主はそれができたんです。それをもう上げざるを得なくなるんですね。そうすると私を頼りにしているそこら辺にたくさんおられる独り暮らしの高齢者の方たちが、幾らかかるのかなといつも心配されるけど、そういう人からがばがばとるわけにもいかないからね。「あんたも一所懸命しとるからもう原価でいいちゃが」と話をしているわけですよ。こういう地域社会まで漿すのがこのインボイス制度だと分かってほしいなと思います。ぜひ、この件につきましては、今後、共に力を合わせて行政とともに真相を追及して、そしてやっぱりこういった物品の販売を伴わないものついては、やっぱり特例を作るべきだと思います。労働力の提供だけに消費税を課税するなんてとんでもないことですね。ましてやこういった年間４０万円、３０万円しかない人たちからむしり取るという、年金もどんどん減らしていくようですよ。貨金が下がったから年金も下げるんだったら、貨金を上げてくれというのも必要です。ここを強く私は主張したと、だからこそこの質問を上げたところです。ほとんど私の話で終わりますけれども、この件をみんなの情報共有ということで私はあえてここを上げさせてもらいました。ここの部分ではもう答弁は結構でございます。では次、ふるさと納税ですね。先ほど町長から今後の予測ということで、非常に７，１００万円、２億７,８００万円、３億７,０００万円と増えてきたということでございましたが、この実績についてふるさと納税を求める。そういったときにいろんな項目についてご希望を取って集めるんだということでありましたけど、具体的な内容としてどういうふうに使ってほしいのかというようなところで、かなり分析されていると思いますので、まずその点のふるさとを寄附してくださる方たちのご意見等が分かれば教えてください。〇議長（渡邊　靜男君）　矢野財政課長。〇財政課長（矢野　一弘君） 先ほどの町長の答弁の中でもありましたけども、あらかじめこういった事業に使わせていただくということをお示ししております。具体的には、元気なまちづくり事業に関する事業、福祉に関する事業、教育・文化に関する事業、若者の定住化に関する事業、町長が特に必要と認める事業、指定なしというような区分に分けております。これは令和３年度の実績ではありますけども、元気なまちづくり事業に関しては、４，３５２件、福祉に関する事業に関しては１，３７８件、教育・文化に関する事業に関しましては１，７１１件、若者の定住化に関する事業に関しましては１，０７件、町長が特に必要と認める事業というところでは３,６５８件、指定なしで８件というようなことで、全体で１万２,２１４件、こういった要望の振り分けということになっております。一番多いのは、１番目の元気なまちづくり事業に関するものということであります。以上、お答えいたします。
O議長（渡邊 靜男君）  飯干議員。
O議員（９番　飯干　富生君）　ありがとうございます。今言われたように、まず気持ちがよく伝わってくる内容だと思うんです。寄附される方の元気なまちづくりということは、それだけ国富町に思いが寄せられているのが証明されているというものだと思うんです。ふるさと納税、それこそ皆さんもご存じのように都農町がちょっと事業の運営の失敗だと思うんですけれども、ああいうことになってもう向こう２年間取り消されてということで、大変なニュースになったりしましたけども、一所懸命努力をして私から見ればちょっと異状なぐらい町予算と拮抗するくらいの寄附金ってちょっとあり得ないんですけど、そこまで突っ走ってしまったのかなという気がします。私はやっぱり適正な自治体として節度のある、ふるさと納税の募集の仕方だったり、あるいは帝附してくださる方たちも、もう投資目的みたいな、例えば自分の税金を安くするための手法としてというふうな変な取り違い、そういうのがあるんじゃないかなと思うので、その点について非常に心配をした関係でこの質問をしておりますが、そういった中で、このふるさと納税そのものの流れからしても、予測の中で平成２０年から始まってもう十数年たっておりますが、果たしてこれがどこまで続くのかということであります。ずっとある制度で定着してしまえばいいんだけども、最近の政権の流動性を考えたら、果たしてそうなのかなと思います。今度また、夏の参議院選挙がありますけれども、その中でもいろんな見方があって政権が変われば、いろいろなことも変わったりしますので、この辺のところで非常に慎重さが要求されると思います。そういった点において、いわゆる返礼品等を含めて戦略の在り方、まず一つは、今ある返礼品もたくさんふるさとチョイス、ホームページで見られますけれども、この返礼品として国富町が特に力を入れている部分、あるいはこれはどうもというのがあったりすれば、教えてもらいたいと思います。 O議長（渡邉　靜男君）　大矢企画政策課長。 O企画政策課長（大矢　雄二君）　特にＰＲに力を入れております。人気返礼品についてのデータがあるんですけど、業者さんが特定されるという面がありますので、どのような返礼品があるかということを紹介させていただきます。まず、現在６５の事業所に協力をいただきまして、３５０種類を取り扱っております。主なものとして返礼品は、牛・豚・鶏肉やら肉の加工品、それから農産品、あとお菓子のほか木工品などを取り扱っております。以上です。 O議長（渡邊　靜男君）　飯干議員。〇議員（９番　飯干　富生君）　確かにスマホなどで見ても、お肉だけでも多種多様な取扱いがあって、金額についても３万円、８万円とかいろんな段階ごとにあって充実してきているなあというのは思っています。そういう中で、いわゆる例えば、お肉一つとってもつい最近ですけれども、熊本産のアサリ、あれが産地偽装がありました。実は、隠れ産地偽装というのが県内でもあるよというのを、南のほうの方から聞きまして、実際は、ただ最近食品の表示が変わりましたよね。よそから買ってきても加工すれば、ここの製品として売っていいと。そこに悪乗りをしたんじゃないかと思うんですけども、明らかにそれは違うだろうというぐらいのがあっても、要するに原産地は表示しなくてもよろしいと、これは輸入品もそうですね。原産地は標示しなくてもいいから、そこを加工したところと販売したところが分かればいいことになったんです。そういうことになってきているので、本当に国富らしさというものを売るために、やっぽりそこは足りなくなるほど売る必要もないと思うんですよね。「ああ、俺んところはのうなったけど、何で売れよるっちゃろか」と国富町の人たちが疑問を持つと、それはまた意味が変わってくるからね。そういった面もあったりしますので、非常に充実した内容でよろしいかと思うんですけれども、販売量その辺のバランスを十分考えていただきたいというふうに思っています。本当にどれを見ても、ふるさとチョイスを見たらもう、例えば肉だったらもう日本全国肉ばっかりというのがありますから、何とか牛って全国にありますよね。但馬牛からずっと始まって薩摩牛ともう地名がついたら全部牛・牛ですね。それくらい牛・牛詰めの肉合戦みたいな感じがします。やっぱり生産者の思いを伝えるのがこの国富町への思いを生産者に伝える、その事業者もそういったところをわきまえたところにお願いするというふうに、ただ単に商売としてやっていただくのは当たり前なんだけれども、その中にも良心的な業者の方たちのご協力をいただくというようなことがあります。もしかして、もしちょっとおかしいと思うとき、例えば事業者の中でそういったものがあったときは、躊躇なくその業者に対してはきちんと精査をして排除するなら排除するとかしないと、ズルズルズル行ってしまうとおかしな方向になってしまっているというときもあります。実際問題、そういったところが結構、いわゆる報道機関を抑えて込んでしまえば出ないわけですから、ニュースにならんから。ただ、内々の話で皆さんされているところもあったりするということも聞きます。結構そういったニュースは私どもの党には敏感に入ってくるわけです。ただ、それは公表をしない約束で情報が寄せられますので、公表はしませんが、全国ではそういったこともあるというふうなことをお伝えしておきたいと思います。今おっしゃったように６５の業者がおられるということで、非常によろしいかと思うんですが、今度は寄附金の使い道とか、先ほど町長がおっしやったように６つに大別されて、７,０００万円から２，０００万円というようなそれぞれ本当に貴重な財源をいただいて、本当にこれありがたいし、２億円を超えるということの利用ができるということ、本当にこれは私たちのような小さな自治体では本当に貴重な、貴重な財源だと思うんです。そういったところを有効に活用していただいて、また、例えば今度の予算でこれだけ振り分けられたそれなりのことの、いわゆる寄附者に対しての「こういうことをやりました」ということのレクチャー、お知らせとかそういった面はどのようにされていくつもりでしょうか。お知らせください。 O議長（渡邊　靜男君）　財政課長。 O財政課長（矢野　ー弘君） 毎年度決算を終えまして、額が確定した中で先ほどお示ししましたような分野に、幾ら使いましたということで、町のホームページのほうでその金額を入れた形でご紹介しております。また、ふるさと納税サイトのほうでも、そういった６つの分野についてはお示しをしておりまして、広く公表をしているというふうな形で行っております。以上、お答えします。 O議長（渡邊　靜男君）　飯干議員。 O議員（９番　飯干　富生君）　確かにこのふるさと納税に関しては、ふるさとチョイスそのものがもうインターネットの店舗ですので、逆に言えば、その店舗を最大限有効活用されているということだと思います。今ネット環境は非常に充実をしてきましたけれども、今日とかもサイバー攻撃を受けてトヨタが生産中止に追い込まれたと、トヨタではなかった、協力会社がということで、全世界共通で一端ことが起こればガラッと変わっていくのが今の社会、世界ですね。そういう中に私達もはまり込んでいると言ってはいけませんが入り込んでいます。このふるさと納税に限らず、この新しい令和４年に対しても、今から予算審査を行いますけれども、本当に的確な予算配置をされていると思うんですが、その中でもそれぞれの節目、節目でやはり補正予算も昨年、一昨年と何回も何回も十何回あるという２年続けてあるというのは、まず普通あっても４回から５回だけど倍ぐらい本当に財政課の方たちは皆さん、それぞれ所管課の方は本当に苦労をされたと思うんですよ。それをまた、きちんと執行していかなければいけないし、見込みもガラッと変わりますよね、状況の変化で。本当にご苦労だと思います。しかし、町民生活も今本当に不安がいっぽいの状況でありますので、安心感の持てるまちづくりを求めたいと思います。また、この３月で定年となられます佐土原課長、それから松岡課長、鈴木さん、本当に６０歳というのは還暦ですけれども、ほんの一つの節目ですね今はね。人生１００年時代なので、アッという間に１０年ぐらい過ぎますよね。１年がこれだけ早いんですから、もう今年も２か月終わったです。あらあらという間に１年が過ぎるような状況ですが、まだまだあなたたちの力を必要とするというか、逆に言えば今から必要とされるんだと思うんですよね、６０歳から。また違った形で町政あるいは町民生活にご協力いただいて一翼を担っていただきたいなと思っています。私も今もう６８ですけども、この前１２年たったということで思いがけず表彰状をいただきましたが、まさかこんなに長いことすると思いませんでした。 1期のはずでしたんですけど、ピンチヒッターがずっとピンチヒッターのままで登板し続けて、もうだいぶくたびれてきましたけれども、でも課題は山ほどありますね。どんどん変わっていくので、どこまで私がそこについていけるかというのがちょっと今は青息吐息の状況であります。実は、昨日の夜に私のパソコンが突然フリーズいたしまして、山ほど作っていた資料が飛んでしまっているんですね。何ぼやっても準備中でずっとアイドリング状態、一晩中、何回やってもダメなんですよ。明日修理に持っていきますけど。本当に泡を食って、今、皆様方に提出しているこれしかない。その中で思い出しながら登壇いたしましたが、それほど私たちも頼り切っていたなあと思って、手書きで文書を書かなくなって久しいですけども、でも仕事をする上では、やっぱり生身の人間同士の仕事ですから、その点は今様々な会合がなくなりまして、町民の方あるいは業界の方たちとの触れ合いもないもんですから、なかなか状況の把握が難しくなりました。こういう中で、私たちも行政側と一緒になって少しでもよりよい町民生活になるように努力することを改めて誓いまして、質問を終わります。ありがとうございました。〇議長（渡邉　靜男君）　これで、飯干富生君の一般質問を終結いたします。 ___ O議長（渡邉　靜男君）　以上をもって、本日の日程は全て終了しました。よって、本日はこれにて散会します。お疲れさまでございました。午後３時20分散会