◆帆苅謙治委員　佐藤浩雄委員のことを言うわけでは毛頭ございませんけれども、経済の話というのは、こういう手法がいい、ああいう手法がいいという、評論家もそうでありますけれども、いろいろな考えがあると。アベノミクスが悪いような話も言っていたけれども、今、いちばん受けているし、だから東京都議会議員選挙も全勝したと。こういうこともあるのだから、そういうものも真正面から受けていただければと思っております。私からは、県が関与している新潟県信用保証協会についてです。相当もうけているという話ですが、どうなっているのですか。 ◎古田芳久商業振興課長　新潟県信用保証協会の当期収支差額の状況のことだと思います。平成24年度の収支の状況を見ますと、約26億5,100万円の黒字ということでございます。平成23年度は26億8,900万円の黒字ということで、若干減少しております。その原因でございますけれども、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）を踏まえまして、返済条件の緩和に努めまして、資金繰りの支援に積極的に取り組んでおります。その結果、経常収支は若干減少している状況でございます。代位弁済が抑制されている状況で、求債権償却が減少しているということもございまして、経常収支で29億円、それから経常外収支でマイナス５億7,000万円くらいで、合計で26億円程度の黒字という状況になっています。 ◆帆苅謙治委員　私は単純に考えて、26億円も黒字を出しているということは、はっきり言いまして、危ない会社にお金を貸さないのではないか。その前段として、金融機関が２割のリスクを負っているという面からすると、これは極論だけれども、貸しても貸さなくてもいい、そういう会社や企業をターゲットにしていて、本当に困っているところは県の信用保証協会のほうに回らないのではないかと危惧（きぐ）しているわけでございますが、私の理解は間違っているということですか。 ◎池田幸博産業労働観光部長　商業振興課長の答弁を補足させていただきますと、今、委員御指摘の点につきましては、中小企業金融円滑化法の関係で、いろいろ厳しいですが、信用保証をお客様としては申し込んでいただいてと。ただ、最近は景気低迷ということもありまして、その点、若干収支は落ちているのですけれども、もう一つ、国のほうでも急に手のひらを返さないようにきちんと面倒を見てくださいということで、要はつぶれるのを抑えているのです。そうすると、御案内のとおりですが、保証料は収入ですけれども、倒産した会社の代位弁済をするので、そこで減って収支があるのです。両立はもちろん肯定されていますが、そういった意味では、今、確かに26億円という数字が出てきたりすると、非常にもうけすぎではないかという話もあるのですが、実は、先は分からないという心配がございます。委員の御指摘は、貸し付けのほうで、責任共有制度が今は80パーセントですが、昔は100パーセントだったということかと思います。確かに、 100と80では、多分、県議会のほうも考えるところがあるのだろうと。そこは否定できないと思いますけれども、一方で、セーフティネット保証とか、あるいは災害保証関係で 100パーセントのものは残しています。そちらのほうでも影響を緩和するようには努めております。また、新潟県信用保証協会の理事長とも話をしながら、できるだけ窓口のほうでよくお開きするように、あるいは、商工団体からも情報を頂いて、あっせんのほうもできるだけやりましょうということは言っているのですが、ここはやはり、対金融機関という中で、あちらのほうにも苦労いただいているとは感じています。 ◆帆苅謙治委員　前定例会でも、この件について私は言ったと思いますけれども、いろいろと銀行サイドが抑えているので、申請できないという話が自由民主党内でもずっと出ていました。したがって、どうすればいいのかと。昔あったようですけれども、私は、直接行う制度を復活させたらどうかという話をしました。そうしたら、部局のほうではそれも可能だという話でした。しかし、企業側から言わせると、駆け込み寺的に行くと窓口がなくなると。要は、いじめられると。もうつぶれるのを待つ格好になるというようなリスクといいますか、そういうものがあって、なかなか駆け込めないという実態があるやに開いております。ですから、我々自由民主党内でも議論してお願いしてきたものに対して、今、部長が少し言いましたけれども、この産業労働観光部、あるいは新潟県信用保証協会のほうで、どういう対応をしてきてどのようになっているのか、もう一度お願いします。 ◎池田幸博産業労働観光部長　まさに、委員御指摘のとおり、本来であれば銀行経由の協会保証という形なのですが、新潟県信用保証協会のほうで、あっせん融資ということで、新潟県信用保証協会がリードして、お客さんの話を伺いながら、私どももつけますから銀行さんつけてくださいというような逆提案をするような制度がございます。ただ、これはまさにおっしゃったように、経営者のかた、あるいは一部の銀行のかたの中に、そういう目で見るかたがいるのかどうか、それは統計的に取ったのではないのですけれども、やはりそういう声がありまして、なかなか行きづらいと。そういう実態がございます。今回、３月の中小企業金融円滑化法終了のときには、そういうこともあるだろうからということで、より行きやすい商工会議所であったり商工会の窓口を使えないかと。それで、メイン銀行と呼べるようなところがない中小企業のかたもいらっしゃいます。そういうところは、日本政策金融公庫のいわゆるマル経資金、ああいうところをお使いなので、そういう融資の御相談も兼ねた行きやすい仕組みはどうかということで、今、やっております。ただ、マル経資金も含めて、今のところはよく分析して見極めないとはっきりしないのですが、まだまだ利用数は伸びていないので、これは金融情勢がそういうことなのか、それとも我々の戦略が届かないのか、あるいは政策的にだめなのか、そこは見極めなければいけないと思いますが、この秋口にかけて、いろいろと約定が切り替わる時期だと伺っておりますので、ここは作った制度に安心しないでいろいろヒアリングしていきたいと思っています。 ◆帆苅謙治委員　私の開いたところでは、マル経資金というのはとても人気がありますよ。これがあまり利用されていないということになれば、宣伝が足りないのです。だから、商工会を通じて、商店街でも１人、２人でやっている会社や個人事業主がターゲットになると思いますが、それはもっと宣伝してと。本当にいい制度だと喜んでいる声が私のところにも来ています。これはよかったなと。金融のセーフティネットといいますか、新潟県はこういうものを頑張っているということはみんな分かっていますから、それをもっと宣伝してもらいたいと思っています。それと、くどいようでありますけれども、責任共有制度による銀行の２割のリスクの問題です。きちんとあっせんとか何とか言っていましたけれども、やはり、公が金融機関に対してどれだけ言うことができるのか、それは我々もよく分かりませんが、何らかの手法で思いを伝えていく必要があるのだろうと思っております。私もよく商工会とかそういうところに呼ばれていきます。だいたい地元だからあいさつしろと言われるのです。第一地方銀行や第二地方銀行などの地元の銀行、あるいは信用組合とか、みんな支店長がたが来ています。その中で、私はずばり言います。だいたいあなたがたはリスクを負わないと。いちばん負っているのは信用金庫さん、あなただと。大したものだという言葉を私はいつも言うわけでございます。やはり、駆け込み寺は、今、信用金庫とか信用組合とかになっているのが実態であります。その辺と商工会との連携を皆さんから頑張ってもらうと。アベノミクスの成長戦略の部分はまだこれからですから、これがしっかりとするまでは、やはり、金融面でバックアップしていかなければ地場はもたないという側面がございますので、ぜひ、何とか２割の件、これらを踏まえて、この辺を何とか少しでも明るくなるようにしてもらいたいと思います。お願いでございますし、あと、その手立てについて、何かあったらお願いしたいと思います。それと、先ほど、26億円もうけているということもありましたが、代位弁済がどのように推移してきているのか、過去二、三年のデータを開いて終わります。 ◎古田芳久商業振興課長　まず、新潟県信用保証協会の代位弁済の状況ということで、私からお答えします。代位弁済の状況でございますが、平成20年度から５か年の数字をお答え申し上げます。平成20年度が約 120億円、平成21年度が 108億円、平成22年度が 116億円、平成23年度が 128億円、平成24年度は 113億円という実績になっております。 ◎池田幸博産業労働観光部長　先ほどの窓口の御相談、マル経資金がよく使われるようにと。これは、私の言葉足らずでございましたが、マル経資金そのものというよりも、12月定例会と2月定例会で委員の皆様がたからお認めいただいた融資が二つあります。そういうものをお使いできない小規模のかたにマル経資金を活用したところを、今度は通常の融資で少し新潟県信用保証協会で割引しているので、それと同じ条件でお使いいただきたいという形で、３本めでお認めいただいた制度です。そういった意味では、小規模企業をターゲットにしてお使いいただくようにしているのですが、これはもう一度宣伝をしっかりさせていただきます。もう一つの銀行のリスクテイクということになると、これはなかなか毎年年末、あるいは年度の資金需要に向かって副知事、あるいは知事から一般社団法人新潟県銀行協会にお願いしているのも事実なのですが、確かに、８割、２割というのは先ほど申し上げたとおりですが、もともと１00が８0になったのは、関西のほうでいろいろあったものですから、それで全国的に見直しがあったということでございます。これはどのようにできるか研究させていただくのと併せて、この経済成長をする中で、残されている小規模企業によっては大変なところがありますので、そこもしっかり、また再度銀行にもお願いしつつ、ひとつ研究もさせていただきたいと思います。