Pocus今週のECB理事会。会融政策正常化正力あれど、政治動静機目に動けずか注）的に±2.0倍を超える事象あり（最高値は2020年6月8日の米S&P500+4.3）最低値は2020年3月18日の独DAX（-4.4））。出所）Bloombergより当社経済調査室作成
■肩透かしにあった米8月雇用統計
先週の主要国株式市場は序盤より高値圏で膠蒼、米FRB（連邦準備理事会）の動静を決めるとみられた米8月雇用統計の発表をみな待ち構えていました。結果は、非農業部門雇用者数が前月差+23.5万人と大幅に予想を未達、しかし失業率は5.2%と、0.2%ptsもの改善をみせました。そして先週3日には本邦でドラマがありました。菅首相は突如の辞意表明、新政権への政策期待が高まった日本株は、週間騰落率で他国市場を大きく上回りました。
■欧米主要国の金融政策は動けずか
天王山。9月は今週ECB（欧州中銀）と豪・加中銀、 21-22日米FOMC（連邦公開市場委員会）と日銀、23日英中銀とノルウェー中銀、等が金融政策会合を開催します。タイミング。彼ら中銀共通のテーマです。コロナ禍で大量供給した流動性をいつ引き上げるか？米欧英政府がコロナ共存戦略へ政策軸を切ったいま、金融政策の正常化も自明、問題はいつ始め、とこまでやるか？でしょう。ジレンマ。金融政策の判断軸は本来、物価と景気見通しですが、大局揺るがす政治動静も無視できません。本邦政局、アフガニスタン情勢、独州・連邦議会選挙（26日）、仏来年度予算など。新型コロナ感染状況も同様です。米国は連邦政府の来年度予算や債務上限、$3.5兆財政刺激策の配賦案を抱え、次期FRB議長人選も佳境です。右顯左既（うこさべん）。ユーロ圏物価は力強く、危機対応の量的金融緩和縮小の声もありま。それでも今週のECB理事会でその決断は難しいでしょう。株価の先行き期待を買う動きは勢いを増すとみています。（德岡）
●今週の主要経済指標と政治スケジュール
★は特に注目度の高いイベント

レーバーデー(市場休場)全州で失業保険上乗せ給付期限切れ(日) * (日) （独） * (豪) (中) 9/8 (日) * (米) （加） * * 9/9 (欧) * x (欧) (中) (中) ★ 9/10   $1 (密)
ニューヨーク同時多発テロから20年m (日)緊急事態宣言(21都道府県).まん延防止等重点措置(12県)の実施期限法（英）は英国、 (日)は日本、（米）は米国、 (欧)はユーロ圏、ランス、独）はドイツ、 （仏）はフラ（伊）はイタリア、
国、（伯）はブラジルを指します。室）はオーストラリア（中）は中国、日程および内容は変更される可能性があります。出所）各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成火7月家計調査（実質個人消費、前年比） 6月：▲5.1%、7月：（予）▲2.9% 7月現金給与総額(速報、前年比) 6月: +0.1%、7月: （予） NA 7月景気動向指数(CI、速報)先行  6月: 104.1、7月: (予) NA一致6月:94.5、7月: (予)NA 9月 ZEW景況感指数期待8月:+40.4、9月:(予)+30.0現況  8月: +29.3、9月: (予) +33.0金融政策決定会合キャッシュ・レート：0.10%→（予）0.10% 8月賢易額(米ドル、前年比)輸出7月: +19.3%、8月: (予) +17.1%輸入7月: +28.1%、8月: (予) +27.1%永8月景気ウォッチャー調査(景気判断DI)現状  7月: 48.4、8月: (予) NA先行き  7月: 48.4、8月: (予) NAベージュブック（地区連銀経済報告）金融政策決定会合翌日物金利:0.25%→(予)0.25%米ECB(欧州中銀)理事会ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利: 0.00%→ (予) 0.00%預金金利: ▲0.50%→ (予) ▲0.50%限界貸付金利: +0.25%→(予) +0.25%ラガルドECB総裁記者会見8月消費者物価(前年比) 7月: +1.0%、8月: (予) +1.0% 8月生産者物価(前年比) 7月: +9.0%、8月: (予) +9.0%金融政策決定会合1週間物入札ルポ金利: 6.5%→(予) 6.75%ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)年9/12クリー 2021年9月6日号

愛金融市場の動き（直近1週間）
2016/9/13 2018/9/13 2020/9/13長期金利（10年国債利回り）の動き
為替相場の動き
1.9 1.8 1.7 1.6 1.5 1.4 1.3 1.2 1.1 1.0注）上記3図の直近値は2021年9月3日時点。 （当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。護落幅、隣落率ともに2021年8月27日対比（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。出所） Refinitivより当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management

■ 4-6月期の企業業績は製造業中心に改善
4-6月期法人企業統計が公表され、全産業（除く金融・保険業）の売上高は前期比▲0.1%、経常利益は同+1.8%と減収増益でした（図1）。内訳をみると製造業の売上高は同+2.0%、経常利益は同+7.4%と堅調な輸出を背景に回復する一方、非製造業の売上高は同▲0.9%、経常利益は同▲1.9%と新型コロナの影響でサービス業など一部業種が伸び悩みました。他方、全産業（同）の設備投資は前期比+3.2%、内訳では製造業が同+3.9%、非製造業が2.8%といずれも増加しました。国内では業績改善に伴い、企業設備投資を再開する動きが強まっています。
■生産は減少も、先行きは小幅増加の見通し
7月鉱工業生産は前月比▲1.5%（6月：+6.5%）と2ヵ月ぶりに減少しました（図2）。世界的な半導体不足や、新型コロナ感染拡大が進むアジアでの部品供給減などが背景とみられます。業種別では自動車工業や電気・情報通信機械工業など9業種が減少、特に乗用車・関連部品が落ち込みました。一方、生産用機械工業やパルプ・紙工業など6業種が増加、半導体製造装置等の資本財は堅調でした。他方、先行きは製造工業生産予測調査をみると8月が同+3.4%（補正値試算：+0.1%）、9月が同+1.0%と増加する見通しです。自動車減産で輸送用機械工業は低迷が続くも、生産用機械工業等の資本財関連が生産全体を牽引する見込みです。ただし、コロナ感染拡大に伴う部品調達問題の長期化など下振れリスクには注意が必要です。
■菅首相は自民党総裁選の不出馬を表明
先週の日経平均株価は週間で5.4%上昇しました。堅調な米株の流れを受けたほか、衆議院早期解散報道で追加経済対策への期待が高まり、週初から株高基調が続きました。3日には菅首相が自民党総裁選（29日投開票）への不出馬を表明し政局不安定化リスクが後退、日経平均は今年6月以来の29,000円台まで上昇しました。当面は自民党総裁選が焦点になりそうです。現時点で出馬表明を示した岸田前政調会長は既に新型コロナ対策に関する政策（医療体制の強化、数十兆円規模の経済対策など）を発表しました。報道では高井前総務相や石破元幹事長、河野規制改革相、野田幹事長代行等も今後出馬する可能性があり、新総裁の行方が注目されます。また、衆議院選挙は新内閣の下で10月以降に実施される可能性が高まっています。与党と野党第1党の支持率差は大きく（図3）、自民・公明党の議席数が引き続き過半数を上回る結果となれば、先行きの政局安定や新内閣への期待から日本株にはプラス材料となるとみます。（田村）出所）財務省より当社経済調査室作成【図2 】先行きは資本財関連が生産全体の牽引役に9月は製造工業生産予測閉査の伸びで注）芭近値は2021年7月。8月、9月は製造工業
延長、8月は経済産業省による矯正値を使用。出所）経済産業省より当社経済調査室作成【図3】与野党の支持率差は依然として大きい出所）NHK世論認査より当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management 【図1】企業の売上高は伸び悩むも、収益性改善が続くザ国

■ 8月の雇用は予想以上に失遷、
今秋のテーバリング開始は先送りか先週のS&P500週間騰落率は+0.6%、8月月間は+2.9%となり7ヵ月連続で上昇となりました。8月31日公表の8月コンファレンスポード消費者信頼感指数は113.8（市場予想124.0）と大きく悪化し株価の上値を抑えたものの、緩和的な金融環境が当面続くとの見方が株式市場を支えました。先週3日、8月雇用統計が公表されました。非農業部門雇用者数は前月差+23.5万人にとどまり、上方修正された前月（+105.3万人）から大幅に鈍化、市場予想（+73.3万人）も下回りました（図1）。新型コロナデルタ株の影響で、特に経済活動再開とともに回復してきたサービス業の足踏みが鮮明です。他方、失業率は5.2%と小幅に低下したものの労働参加率は概ね横ばい、労働市場正常化には未だ距離があることも確認されました。6日には全州で失業保険上乗せ給付が失効、8月からは新学期が始まり、今後は労働意欲を失っていた人や子育て世代の市場参入も見込まれます。米FRB（連邦準備理事会）のパウエル議長は8月下旬の講演で、量的金融緩和縮小（テーパリング）の年内開始が適当だと言明。インフレ環境についてはテーパリング着手の条件が整ったとし、あとは雇用情勢を見極める構えです。今回の雇用統計の結果を受け、9月FOMC（連邦公開市場委員会）でのテーパリング開始との観測は後退、11月もしくは12月に先送りされる公算が大きくなりました。
■長引く供給制約がインフレ緩和の重石に
他方、先週公表の8月ISM景気指数では製造業が小幅に上昇、サーピス業は低下したものの、ともに堅調なペースでの経済活動拡大が確認されました（図2）。新規受注や生産の指数からは引続き強い需要が示された一方、人手や材料の不足は継続しており、供給制約の長期化が示唆されました。入荷遅延や仕入れ価格指数はピークアウトしつつあるものの高水準で推移しており、物価上昇圧力の継続が懸念されます。7月PCEコアデフレーターは前月比+0.3%（6月：同+1.1%）と鈍化したものの、前年比（+3.6%）では高い伸びが継続、米政策当局者の間でも物価上昇圧力への懸念が高まっている状況です。特に、これまでの物価上昇を牽引してきた中古車価格の上昇が落ち着いてきている中、足元では住宅価格が急上昇（図3）、住宅需給は逼迫しており、物価指数に占める割合が大きい家賃価格が、物価上昇を更に長引かせる可能性には警戒しています。新型コロナデルタ株感染の深刻化やインフレの長期化を受け、FRBが従来通り経済の楽観的な姿勢や「物価上昇は一時的」との見方を維持するか注視されます。（三浦） 【図1】非農業部門雇用者数は市場予想を大幅に下回る注）西近価は2021年8月。2020年初からの増減。出所）Bureau of Labor Staticsより当社経済調査室作成【図2 】入荷遅延指数は改善も、引続き高水準米国ISM製造業・サービス業景気指数出所）ISMより当社経済調査室作成【図3 】住宅価格の高騰がインフレを長引かせるか注）查近歯はPCEデフレータが2021年7月、FHFA住宅価格が同年6月。出所）Bureau of Economic Analysis Statics、FHFAより当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management

■ユーロ圏の7月小売売上高は大きく減少
1日に公表されたドイツの7月実質小売売上高は前月比▲5.1%と急増した前月から減少、事前予想（同▲0.9%）を大幅に下振れました。3日に公表されたユーロ圏の7月実質小売売上高も同▲2.3%と大きく減少（図1）。行動制限の緩和に伴って過去2ヵ月に亘り急増した衣料品の減少幅が際立ち、行動制限緩和後の繰越需要の一般を示唆しました。ドイツやユーロ圏では7月以降も小売･娯楽施設への人出は増加傾向。また、ユーロ圏や域内主要国の7月失業率は軒並み低下し、行動制限の緩和に伴う継続的な労働市場の回復を反映しています。8月以降、域内消費は回復が期待されるものの、新型コロナデルタ株感染拡大への懸念は残り、7-9月期は個人消費による域内景気回復への寄与がより小さくなる可能性が高まっています。
ユーロ圏8月インフレ率は予想以上に上昇、
ECB9月政策理事会に注視
8月31日に公表されたユーロ圏の8月消費者物価（速報値）は前年比+3.0%と、約10年ぶりの伸び率を記録し、 ECB（欧州中央銀行）の物価目標（前年比+2.0%）を大幅に超過（図2）。エネルギー価格の上昇等が大きく影響も、エネルギー･食品･アルコール･タバコを除くコア物価も前年比+1.6%と大きく上昇し、供給制約に伴う工業製品価格の上昇も強く影響した模様です。2日に公表されたユーロ圏の7月生産者物価も、エネルギー・中間財価格の上昇から、前年比+12.1%と急上昇しました（図3）。 ECBはこれまで、足元のインフレ加速は経済活動の再開に係る一時要因に起因し、物価上昇ペースは来年初には緩やかになるとの見方を堅持。しかし先週、ECB高官は相次いで、先行きの域内景気への楽観姿勢を強め、 PEPP（パンデミック緊急購入プログラム）の縮小にも言及。オーストリア中銀総裁は、PEPPの縮小方法を検討できる状況になっているとの見解を示し、ドイツ連銀総裁は、足元の物価を押し上げている一時要因は基調的なものになる可能性があるとしてインフレリスクを強く警戒。ラガルドECB総裁もユーロ圏景気はコロナ危機から回復しつつあり、依然苦境にある一部セクターに絞った「外科的」支援のみが必要との認識を示しました。ECB高官による一連の発言を受けて、今週開催予定の9月政策理事会で、PEPPの10-12月期資産買入ペースの減速に踏切るとの市場観測は急速に強まり、域内主要国金利は軒並み上昇基調を強め、ドイツ10年国債利回りは▲0.3%台に上昇しています。9月理事会で提示される最新の物価･経済見通しを踏まえて、現行来年3月末が期限のPEPPの終了に関する議論の有無にも注目が集まります。（吉永） 【図1】ユーロ圏　7月小売売上高は弱含み、 【図2】ユーロ圏8月インフレ率は予想を超えて10年ぶりの水準を記録注）直近値は2021年8月（速報値）。物価はEU基準。出所） Eurostat、ECB（欧州中央銀行）より当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏供給制約の影響も際立ち、生産者物価も意上昇出所）Eurostatより当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management

■感染第2波による落込みは第1波より軽微
インドでは世界最悪と言われたコロナ感染第2波が峠を越え(図1)、経済活動は正常化に向かっています。4-6月期のGDP成長率は感染抑制策によって下押しされたものの、下げ幅は昨年4-6期の感染第1波当時より軽微。強硬な抑制策が十分な調整もなく導入された昨年に比べ、今回の景気の下押し圧力は限定的でした。感染第3波発生のリスクは残るものの、景気は回復に向かっています。 8月31日公表の4-6月期の実質GDPは前年比+20.1%(前期+1.6%)と急反発したものの(図2)、高い伸び率は前年同期の感染第1波に伴う落込みからの反動によるもの。この反動を除いた2年前比年率は▲4.7%(前期+2.3%)と、感染第2波の影響で下押しされました。需要側では輸出や政府消費が伸びた一方、民間消費と固定資本投資が落込みました。民間消費は2年前比年率▲6.1%(前期+2.3%)と反落。感染抑制策によって都市部家計のサービス消費が下押しされました。政府消費は同+3.6%(同+19.9%)。経常歳出の伸びによります。固定資本投資は同▲8.9%(同+6.6%)と反落しました。外需では、総輸出が同+4.3%(同▲0.4%)と反発。世界景気の回復が追い風となりました。総輸入は同▲2.7%(回+4.6%)と反落。内需の減速によります。
■当面は政府投資と輸出が景気をけん引
生産側から算出される実質総付加価値(GVA)は、同▲4.0%(同+3.7%)と反落。民間部門の動向を反映するコアGVA(農業と公共サービスを除く)も同▲5.8%(同+3.0%)と反落しました。農林漁業は同+4.0%(同+4.9%)と堅調。同部門は感染抑制策の影響を受けづらく、雨季初めの6月の十分な降雨量も追い風でした。鉱業は同▲0.9%(同▲3.4%)と下げ幅を縮めた一方、製造業は同▲2.1%(同+1.2%)と反落。感染抑制策の影響です。もっとも前年同期の前年比▲36.0%より下げ幅は限定的。感染抑制策の影響は当時より小さく、堅調な輸出も支援材料でした。建設業は同▲7.8%(同+7.4%)と反落し、サービス部門も同▲6.5%(同+3.9%)と反落。感染抑制策の影響で流通･宿泊･運輸･通信が同▲16.5%(同+1.6%)と急落しました。感染が収束し感染抑制策も緩和される中、移動量は足元で回復(図3)。景気は7-9月期より回復を続けるでしょう。もっとも、雇用･所得環境は悪化し製造業の設備稼働率も低下しており、家計の消費や企業の設備投資が回復するには時間がかかる見込みです。当面は、政府の投資歲出と、世界景気の回復に伴う輸出の伸びが景気をけん引するでしょう。今年度(～2022年3月)のGDP成長率は+9.0%(昨年度▲7.3%)と、昨年度の落込みからの反動が生じる中でもやや勢いを欠くと予想されます。（入村） 【図2】昨年の落込みからの反動でGDP前年比は急伸出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成【図3】経済活動の再開に伴って移動量が回復投資環境ウィークリー  2021年9月6日号
注）（日）日本、 〈米〉米国、〈欧〉ユーロ圏･EU、〈独〉ドイツ、〈仏〉フランス、〈伊〉イタリア、〈英〉英国、〈豪〉オーストラリア、〈加〉カナダ、
〈印〉インド、〈伯〉プラジル、〈露〉ロシア、〈他〉ぞの他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。 (中)中国、出所）各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management
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