(第55期第1四半期) 2015年９月１日日至　2015年11月30日株式会社ファーストリテイリング
【表紙】
載しておりません。 ２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。 3．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
2 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 (その他事業)新規連結子会社：株式会社ウェアレクス
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
( 1 )経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2015年９月１日～2015年11月30日）の連結案績は、売上収益が5,203億円（前年同期比8. 5％増）、営業利益が759億円（同16.9％減）、税引前四半期利益は776億円（同27.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が480億円（同30.2％減）と、増収減益となりました。セグメント別の業績としては、グローバルプランド事業では増収増益を達成いたしましたが、国内ユニクロ事業は減収減益、海外ユニクロ事業は増収減益の結果となりました。また、その他収益・費用、および金融損益で計上される為替差益の合計が、円安が大きく進んだ前年同期に比べて189億円減少したことにより、税引前四半期利益は290億円の減益となっております。当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1アバレル製造小売グループとなる」ことを目標にしております。特に海外ニニクロ事業の拡大に注力し、各国におけるニニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、有名デザイナーであるイネス・ド・ラ・フレサンジュ等とのコラボレーションを通じて、ユニクロプランドの認知度を高め、事業の基盤強化を図っております。また、ジーユー事業は、国内の出店を加速する一方で、中国市場にも進出するなど、事業の成長が軌道に乗り始め、グループ第二の柱に成長しています。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は2, 309億円（同0.7％減）、営業利益は448億円（同12. 4％減）と、計画を下回り減収減益となりました。減収となったのは、Ｅコマースの売上が同23. 2％増収となったものの、既存店売上高が同2.3%減収となったことによります。 9月、10月は、カシミヤセーター、メリノセーター、ガウチョバンツ、ワイドバンツといった秋冬商品の出足が好調で、既存店完上高は増収となりましたが、11月の既存店売上高は、気温が例年に比べ極めて高く推移したことから、冬物実需商品の販売が苦戦し、大幅な減収となりました。収益面では、11月に値引き販売を強化したことにより、第1四半期の売上総利益率が低下、また、売上が計画未達となったことから対売上販管費比率が上昇したことにより、営業利益は同12. 4％の減益となりました。なお、11月期末の国内ユニクロの直営店舗数は806店舗（フランチャイズ店38店舗除く）と、前年同期末比で18店舗の減少となっております。このうち、10店舗は直営店がフランチャイズ店に転換したものです。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,969億円(同17.2％増)、営楽利益は208億円(同14. 2％減)と、計画を下回り増収減益の結果となりました。世界的な暖冬の影響により、グレーターチャイナ（中国・香港・台湾）、韓国、米国の既存店売上高が減収となったため、これらのエリアの業績は計画を下回り減益となりました。欧州は、計画を上回る増収増盆を達成、東南アジア・オセアニア地区は計画通り前年並みの営業利益となりました。海外ユニクロ事業全体の店舗数は、グレーターチャイナ、東南アジアを中心に計画通り出店が進み、第1四半期で66店舗の純増、11月期末の店舗数は864店舗（前年同期末比169店舗増）となりました。2001年秋にロンドンに海外1号店を出店してから15年目のこの11月に、海外ユニクロの店舗数が国内ユニクロの店舗数を上回りました。なお、米国は赤字が雑続しているものの、大都市への出店とＥコマース拡大による事楽計画のもと、 10月にはシカゴに1, 200坪の旗艦店を出店、また、ポストン市への出店により、ユニクロプランドの認知度を向上させております。欧州では10月にペルギー１号店をアントワープに出店、順調なスタートを切っております。
[グローバルプランド事業]
グローバルプランド事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は918億円（同17.4％増）、営業利益は124億円(同29.7%増）と、計画を上回る増収増益となりました。ジーユー事業は、計画を上回る大幅な増収増益を達成いたしました。ワイドバンツ、ボリュームセーター、ニットボトムスといったキャンペーン商品の販売が好調で、既存店完上高は２桁増収となっております。一方で、米国ラグジュアリー市場の不振の影響を受け、セオリー事業は若干の減益、J Brand事業については赤字幅が拡大いたしました。また、11月にフランスで起きた同時多発テロで店舗を一時閉鎖するなどの影響を受け、コントワー・デ・コトニエ事案は若干の頭益、プリンセスタム・タム事薬は前年並みの赤字となりました。
[CSR (企業の社会的責任)活動]
当社グループのCSR活動は「社会的責任を果たす」「社会に貢献する」「社会の問題を解決し新たな価値を創造する」ことを基本方針とし、グローバルかつ地域に根ざした活動に取り組んでおります。サプライチェーンにおける労働環境改善の取り組みとして、取引先縫製工場に対して2004年から労働環境モニタリングを実施してまいりました。素材工場に対しても労働環境および環境負荷に関するモニタリングを開始し、 2015年9月時点でユニクロの生産量の７割を占める素材工場をカバーしております。また、アパレル製品が及ぼす環境・社会への負荷低減を目的に設立された薬界団体のSAC（サステナプル・アバレル連合）や、工場労働者の権利保護に取り組む国際NP0のFLA（公正労働協会）にも加盟し、サステナプルな社会の実現を目指しております。当社は2011年より、国連離民高等弁務官事務所（UNHCR）とのグローバルバートナーシップを通じて、難民支援に取り組んでおります。 11月にはUNHCRとの共同記者会見を実施し、総額1,000万ドルの支接、難民雇用の拡大、繁急衣料支援などを発表いたしました。また、衣料支援拡充のため、10月よりユニクロとジーユーで「1000万着のHELP」プロジェクトを実施しております。 「全商品リサイクル活動」での衣料回収の強化や、当社グループの従業員やお取引先にも衣料の提供を呼びかけ、計1000万着の回収を目指しております。また、11月には、難民問題と「全商品リサイクル活動」を特集した、CSR小冊子「服のチカラvol. 15」を国内ユニクロ店舗で配布するなど、情報発信にも積極的に取り組んでおります。
( 2 )財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ1,008億円増加し、1兆2,645億円となりました。これは主として、売掛金及びその他の短期債権の増加636億円、現金及び現金同等物の増加323億円、棚卸資産の増加128億円等によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ707億円増加し、4, 596億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加769億円等によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ301億円増加し、8, 049億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加301億円等によるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第１四半期連結会計期間末に比べ、159億円増加し、3,875億円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による収入は、前第1四半期連結累計期間に比べ133億円減少し、585億円（前年同期比18. 6%減）となりました。これは主として、税引前四半期利益776億円（前年同期比290億円減）、為替差益17億円（前年同期比129億円減）、法人税等の支払額340億円（前年同期比37億円増）等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ120億円減少し、71億円（前年同期比62.6%減）となりました。これは主として、定期預金の増減額60億円（前年同期比52億円増）、有形固定資産の取得による支出111億円（前年同期比40億円減）等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ42億円増加し、214億円（前年同期比24.9％増）となりました。これは主として、配当金の支払額178億円（前年同期比25億円増）、短期借入金の純増減額25億円（前年同期比19億円増）等によるものです。 (４)事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 ( 5 )研究開発活動該当事項はありません。
（6 ）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。 ①国内子会社該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 （1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】

(２) 【新株予約権等の状況】
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであり、当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注)当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。 1．交付する再編成対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。 2．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類再編成対象会社の普通株式とします。 3．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。 4．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。 5．新株予約権を行使することができる期間上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。 6．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項本新株予約権の取り決めに準じて決定します。 7．譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。 8．新株予約権の取得条項本新株予約権の取り決めに準じて決定します。 9．新株予約権の行使の条件本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。） （以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。 1．交付する再編成対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。 2．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類再編成対象会社の普通株式とします。 3．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。 4．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。 5．新株予約権を行使することができる期間上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。 6．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項本新株予約権の取り決めに準じて決定します。 7．譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。 8．新株予約権の取得条項本新株予約権の取り決めに準じて決定します。 9．新株予約権の行使の条件本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。） （以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。 1．交付する再編成対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。 2．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類再編成対象会社の普通株式とします。 3．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。 4．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。 5．新株予約権を行使することができる期間上記に定める新株予約権を行使することができる期日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日とします。 6．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項本新株予約権の取り決めに準じて決定します。 7．譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。 8．新株予約権の取得条項本新株予約権の取り決めに準じて決定します。 9．新株予約権の行使の条件本新株予約権の取り決めに準じて決定します。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
( 4 ) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
( 7 ) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2015年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】

れぞれ2,700株及び84株含まれております。 2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年９月１日から2015年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年９月１日から2015年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【要約四半期連結財務諸表】

（２） 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】 【要約四半期連結損益計算書】 【四半期連結累計期間】
【要約四半期連結包括利益計算書】 【四半期連結累計期間】

【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」プランドの国内・海外におけるカジュアル农料品販売事業）、ジーユー事業及びセオリー事業（国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。
2.作成基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2015年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2016年１月14日に代表取締役会長兼社長柳井正及びグループ上席執行役員 CFO 岡崎健によって承認されております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の楽績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は雑続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に保る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
（1）報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「グローバルプランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）グローバルプランド事業：ジーユー事業、セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス　タム・タム事業、J Brand事業（衣料品） (2)セグメント収益及び楽績の測定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」における記載と同一です。なお、当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
(3)セグメント収益及び業績に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自　2014年９月１日　至　2014年11月30日）
（注2）  「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。当第１四半期連結累計期間（自　2015年９月１日　至　2015年11月30日）
(注2 ）  「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。

7．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

8.配当金
支払われた配当金の総額は次のとおりです。

9．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

10.その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

11.金融収益及び金融費用

債却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、長期金融資産、長期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。レベル1 ：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値レベル2 ：レベル1以外の、親察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2015年８月31日）

当第１四半期連結会計期間末（2015年11月30日）レベル２のデリバティプ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カープ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるポラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。レベル３には非上場株式が含まれております。レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル３からレベル２への振替はありません。

15.後発事象
当社は、2015年11月25日開催の取締役会における包括決議に基づき、2015年12月11日に無担保普通社債の発行条件を決定し、2015年12月18日に以下のとおり発行いたしました。第１回無担保普通社債1.発行総額2.発行価格3.利率4.償還期限5.償還方法6.担保7.資金使途
1.発行総額2.発行価格3.利率4.償還期限5.償還方法6.担保7.資金使途
第４回無担保普通社債
1.発行総額2.発行価格3.利率4.償還期限5.償還方法6.担保7.資金使途
2018年12月18日満期一括償還担保及び保証は付されておらず、また特に留保される資産はありません。設備投資資金、運転資金、投融資資金及び借入金返済資金100,00百万円額面100円につき金100円年0.291% 2020年12月18日満期一括償還担保及び保証は付されておらず、また特に留保される資産はありません。設備投資資金、運転資金、投融資資金及び借入金返済資金第３回無担保普通社債50,00百万円額面100円につき金100円年0.491% 2022年12月16日満期一括償還担保及び保証は付されておらず、また特に留保される資産はありません。設備投資資金、運転資金、投融資資金及び借入金返済資金

2 【その他】
(剰余金の配当)当社は、2015年11月４日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記 8.配当金」に記載のとおりであります。第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。株式会社ファーストリテイリング取締役会御中
新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストリテイリングの2015年９月１日から2016年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年９月１日から2015年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年９月１日から2015年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する統論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2015年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。に以　上