2023年５月15日上場取引所東株式会社スパンクリートコーポレーション上場会社名コード番号5277 U R L  http://www.spancretecorp.com代表者(役職名)代表取締役社長（氏名）村山典子問合せ先責任者(役職名)財務部長(氏名)大友和俊配当支払開始予定日2023年６月23日定時株主総会開催予定日2023年６月26日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無:無l T E L   03-5689-6311 1． 2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日） (百万円未満切捨て)
(注) 2022年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2022年３月期の対前年同期増減率については記載しております。
（注）2022年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2022年３月期の対前年同期増減率については記載しております。せん。また、2022年３月期の自己資本当期続利益率及び総資産経常利益率は、連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産に基づき計算しております。
３． 2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
※注記事項( 1 )期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(社名) ー、除外 一社新規ー社(社名)一( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更:無種会計上の見積りの変更：無(4) ：無修正再表示（３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数

（参考）個別業績の概要
1． 2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日） （１）個別経営成績
決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

1．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における経済状況は、当社主力製品の原材料であるセメント、ＰＣ鋼線、またエネルギー費並びに輸送費が急激に高騰し製造原価を押し上げる原因となりました。このような事業環境の下、スパンクリート事業は、他社製品との価格競争激化による大型案件失注やコロナ禍による案件着工遅延、原材料高騰による製造原価上昇コストを販売価格へ転嫁できなかったことが影響し、営業損失を計上しました。不動産事業は、オフィスピル貨料収入により堅実な業績でありました。プレキャスト事業は、主な契約先からの安値受注を余儀なくされ、営業損失が拡大しました。その結果、当期の当社グループの業績は、完上高2, 268百万円（前年同期比11. 9％減）、営業損失511百万円（前年同期は営業損失382百万円）、経常損失504百万円（前年同期は経常損失385百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失548百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失274百万円）となりました。
セグメント別の楽績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業当事業は、大型物流倉庫の失注、電力事業の着工遅延による完上数量が計画未達成のなか、生産体制の見直しによる固定費削減に努めました。しかしながら、ＰＣ鋼線など原材料、エネルギー費、輸送費等の急激な価格高騰を販売価格に転嫁しきれず、売上高は1, 580百万円（前年同期比18. 8%減）、セグメント損失295百万円（前年同期はセグメント損失250百万円）となりました。また、技術の開発を継続して行っていた「超薄物成型製品」は一定の目途が立ち、顯客との設計仕様は最終調整段階に入っています。サステナビリティの一環として、宇都宮工場においては、炭酸ガス排出量削減へのデータ整理、ＬＥＤ化を進めております。また、ゼネコンと共同施策であるグリーンイノベーションプロジェクトについては、引続き参画の方向で詳細を詰めております。
②不動産事業
当事業は、賃貸用不動産が高稼働率を維持し、安定した賃料収入を得ており、売上高は233百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益115百万円（前年同期比3.6％増）と増収増益となりました。
③プレキャスト事業
当事業は、生産量に対応した品質管理の徹底、物流費を含めた諸コストの見直し及び生コンの内製化による製造原価の削減、受注・生産量の平準化に向けた製品の確保を目指しましたが、主な契約先からの安値受注を余儀なくされ、計画が未達となり、売上高454百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント損失331百万円（前年同期はセグメント損失243百万円）となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)当連結会計年度末における流動資産は原材料及び貯蔵品並び前払費用が増加したものの、現金及び預金並びに売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ476百万円減少し、3, 232百万円となりました。固定資産は建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具の減少により、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、3, 809百万円となりました。この結果、総資産は7,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は工事未払金及び未成工事受入金が減少したものの、短期借入金及び買掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、829百万円となりました。固定負債は再評価に係る練延税金負債及び長期預り敷金の減少により、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、403百万円となりました。この結果、負債は1, 233百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。 (純資産)当連結会計年度末における純算産は利益剰余金の读少により、前連結会計年度末に比べ745百万円減少し、5, 809百万円となりました。この結果、自己資本比率は82. 3%（前連結会計年度末は81. 1%）となりました。 (3)当期のキュッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度に比べて169百万円減少し、2, 393百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、129百万円の資金の減少（前連結会計年度は287百万円の資金の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少315百万円、減損損失257百万円等の資金の増加があったものの、税金等調整前当期純損失762百万円、未成工事受入金の減少38百万円等の資金の減少が上回ったものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の資金の減少（前連結会計年度は27百万円の資金の増加）となりました。これは主に、保険積立金による収入12百万円等の資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出83百万円等の資金の減少が上回ったものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、46百万円の資金の増加（前連結会計年度は158百万円の資金の増加）となりました。これは主にリース債務の返済による支出1百万円の資金の減少があったものの、短期借入による収入48百万円の資金の増加が上回ったものであります。
(4)対処すべき課題と今後の見通し
(対処すべき課題)当社グループは、当連結会計年度において、営業損失511百万円、経常損失504百万円、親会社株主に帰属する当期純損失548百万円を計上する結果となりました。主力事業であるスパンクリート事業は、当連結会計年度まで４期連続の営業損失となり、プレキャスト事業においては固定資産の減損損失を199百万円計上いたしました。また、当社が保有する岩瀬プレキャスト株式会社の株式の実質価額が著しく低下したため、子会社株式評価損として480百万円を計上いたしました。（当該子会社株式評価損は連結決算においては消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。）そのため、継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。こうした状況を早期に解消または改善すべく対応策に取り組んでおりますが、来期の事業計画においても無字化は見込めておりません。しかしながら、保有現預金から資金計画上、雑読企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。連結営楽利益の無字化に向けては、継続して経費の見直し、最適化を進める一方で依然として不透明な経営環境の中で安定的・継続的に利益を創造する体制を構築すること、コスト上昇に対する価格転線および、製品の付加価値を総合的に高めていくことを考えております。具体的な取組みは次のとおりであります。 ①　販売価格の改定及び付加価値のある製品開発②　効率的な組織運営とコストの最適化③　外部企業とのアライアンスによる組織力の強化セグメント別の取組みは次のとおりであります。 ＜スパンクリート事業＞ ①　原材料およびエネルギー費並びに輸送費の価格上昇に対応した販売価格の適正改定②　新たな販路を構築し、マンション・大型倉庫・工場・学校・病院の床材拡販に注力し、工場の操案度及び利益の確保に努める③　改良新製品研究開発への注力④　原材料の値上げに対する仕入れ取引先へのきめ細かな対応⑤　生産コストダウン～向けた活動の継続と新規テーマの探索⑥　生産数量の増減に備えた協力会社との連携推進⑦　相対的に利益率の高い製品の販売拡大⑧　サステナビリティの一環として、カーポンニュートラルを実現する製品開発の推進＜不動産事業＞ ①　賃貸物件の新規購入の検討②　賃貸物件３棟の高稼働率の確保＜プレキャスト事業＞ ①　事業継続の見極め②　販売価格及び各種コストの徹底した見直し上記の戦略を実行し、経営基盤の更なる安定と成長を目指して鋭意努力してまいる所存でおります。 (今後の見通し)今後の見通しにつきましては、前期より引き続き、原材料・仕入価格の上昇傾向が続くものと予想され、当社グループとしても前期に引き続き、コスト削減や値上げ交渉等、価格転線に努めてまいりますが、厳しい経営環境が続くものと考えております。このような環境の中、次期（2024年３月期）の楽績見通しにつきましては、連結売上高2, 216百万円（前期比△2. 3%）、連結営業損失219百万円（前年同期は連結営業損失511百万円）、連結経常損失207百万円（前年同期は連結経常損失504百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失225百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失548百万円）を予想しております。なお、上記の楽績予想は本資料の発表目現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の楽績は、今後様々な要因により予想教値と異なる結果となる可能性があります。 2．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは日本基準を採用しております。IFRS(国際会計基準)の適用については、投資家の比較容易性に配慮し、慎重に決定いたします。
3.連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）
当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）当該事項はありません。 (追加情報) (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)連結財務諸表作成の基本となる重要な事項は以下のとおりであります。 1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 1社連結子会社の名称岩瀬プレキャスト株式会社(2)非連結子会社の数非連結子会社はありません。 2．持分法の適用に関する事項持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 4．会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法①その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2)デリバティプ等の評価基準及び評価方法①デリバティプ時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ②未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ③貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく準価切下げの方法により算定）を採用しております。
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 10年～38年建物及び構築物7年～12年機械装置及び運搬具②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5)引当金の計上基準
①賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ②受注措失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しております。
(6)収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ①スパンクリート事業(イ)スパンクリートの製造及び販売顧客の指定する仕様に合うスパンクリートを製造し、販売する事業であり、当該製品の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足され収益を認識するべきであります。ただし、本取引において顕客の指定する納入場所はすべて国内であり、出荷から納品までの期間は2～3日間（出荷時から当該製品の支配が顯客に移転される時までの期間が通常の期間）であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を計上しております。なお、売上高は、顧客との契約において約束された対価から取引金額に応じた売上手数料を控除した金額で測定しております。 (ロ)据付施工を伴うスパンクリートの製造及び販売顧客の指定する仕様に合うスパンクリートを製造し、納入先での据付工事を請負う事業であり、当該製品の製造及び据付工事を行う義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に基づき収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②不動産事業
保有不動産の賃貸（オペレーティングリース）事業であり、「リース取引に関する会計基準」（企楽会計基準第13号）の範囲に含まれるリース取引として、賃貸借処理により収益を認識しております。 ③プレキャスト事業プレキャストの製造及び販売顧客の指定する仕様に合うプレキャストを製造・販売する事業であり、当該製品の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足され収益を認識するべきであります。ただし、本取引において顧客の指定する納入場所はすべて国内であり、出荷から納品までの期間は2～3日間（出荷時から当該製品の支配が顯客に移転される時までの期間が通常の期間）であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を計上しております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (連結貸借対照表関係) ※１　完成工事未収入金に含まれる契約資産及び未成工事受入金並びにその他の流動負債に含まれる契約負債
※２　損失が見込まれる製造販売契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しており
※３　減損失
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帙藩価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額により測定しております。研究開発資産については、様々な事業環境変化を踏まえて、研究開発計画の見直しを行った結果、回収可能性は乏しいと判断したことから、帳簿価額を減損損失として認識し、特別損失に計上しております。
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため奪として評価しておりまヤ。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に製品サービス別に「スパンクリート事業」「不動産事業」「プレキャスト事業」の３事業を報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及びサービスは以下のとおりであります。スパンクリート事業・・・・・建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スバンクリート」を中心として、その製造・販売の事業を行っております。不動産事業・・・・・・・・オフィスピル等の賃貸業を手掛けております。プレキャスト事業・・・・・「プレキャスト」製品の製造・販売の事業を行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高はありません。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
金、投資有価証券等であります。 2．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。 ( )
金、投資有価証券等であります。 ２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日） 1.製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報に関しましては、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)完上高当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。 (2)有形固定資産当連結会計年度において、在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な願客ごとの情報
当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） 1.製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報に関しましては、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)完上市当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。 (2)有形固定資産当連結会計年度において、在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 3．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日） (固定資産に係る重要な減損損失) 「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては49, 673千円であります。報告セグメントに帰属しない研究開発資産おいて、様々な事業環境の変化を踏まえて、研究開発計画の見直しを行った結果、回収可能性は乏しいと判断したことから、帳簿価額を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、28, 606千円であります。当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） (固定資産に係る重要な減損損失) 「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては58,073千円であります。 「プレキャスト事業」セグメントにおいて、事業計画との乖離があり、回収可能性の見込がたたないことから、当連結会計年度末においてプレキャスト事業に係る固定資産の候簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては199, 224千円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）該当事項はありません。
(収益認識関係)
(重要な収益及び費用の計上基準)重要な収益及び費用の計上基準は、「注記事項（追加情報）」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項   4．会計方針に関する事項（6）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (顧客との契約から生じる収益を分解した情報)顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
(資本金の額の減少及び剰余金の処分)当社は2023年５月15日開催の取締役会において、2023年６月23日に開催予定の第61回定時株主総会に資本金の诚少及び剩余金の処分について付議することを決議いたしました。 1．資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、また、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。 2．資本金の額の減少の要領（1）減少する資本金の額2023年３月31日現在の資本金の額3, 295, 906, 000円のうち3, 195, 906, 000円減少して100, 000, 000円といたします。 (2)資本金の額の減少方法会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、払い戻しを行わない無償減資とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。 ３．剰余金の処分の要領会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額の減少により増加した、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。 ( 1 )減少する剰余金の項目及びその額その他資本剰余金 540, 156, 181円（２）増加する剰余金の項目及びその額繰越利益剰余金　540, 156, 181円4.資本金の額の減少の日程( 1 )定時株主総会決議日( 2 )債権者異議申述公告日2023年７月( 3 )債権者異議申述最終期日2023年８月( 4 )減資の効力発生日