那覇港輸出貨物増大促進事業(船社対象)補助金交付要綱(通則)第１条　那覇港管理組合管理者(以下｢管理者｣という｡)が行う那覇港輸出貨物増大促進事業(船社対象)補助金(以下「補助金」という。)の交付に関しては、沖縄振興特別推進交付金交付要綱(平成24年府政沖第149号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところにより行うものとする。
(交付の目的)
第２条　この補助金は、那覇港における新規の国際航路の開設及び国際トランシップ貨物の取扱(以下、実証実験という。)を行う外航船社に対し予算の範囲内で交付するものとし、その費用の一部を支援することにより、那覇港における航路の拡充と国際コンテナ貨物の増大を実現することを目的とする。
(定義)
第３条この要綱において、次に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。 (1)国際航路 コンテナ船及びRORO船を使用して定期的に寄港する外国貿易を行う航路(2)新規の国際航路①那覇港への新規寄港による国際航路②那覇港に寄港している航路の再編により、他港を経由せずに那覇港と新たな寄港地を直接結ぶ国際航路(3)国際トランシップ貨物 那覇港において積替えされる外貿コンテナ貨物(4)外航船社国際航海に従事する船舶を運行する船社(日本支社及び支店を含む）。 (5)日本代理店日本において外航船社と代理店契約を締結している企業(6)補助事業者補助金の交付決定の通知を受けた者(7)補助事業補助事業者が行う実証実験(補助金の対象及び経費)第４条　補助金の交付の対象となる費用とは、補助事業の実施に要した費用であり、次の各号に掲げるものをいう。 (1)燃料費及び港費(ただし、消費税及び地方消費税を除く。) (2)那覇港における国際トランシップに要した費用(ただし、消費税及び地方消費税を除く。) (3)その他管理者が補助事業の実施に要した費用として認める費用2補助金の交付を受けることができる者は、外航船社（以下「船社」という。）または、その日本代理店(以下｢代理店｣という。)であり、第３条第４号及び第５号に掲げる補助事業を行う者として那覇港管理組合より選定を受けた者、かつ、那覇港管理組合に対して使用料等の未納がない者とする。
(補助金の額等)
第５条　那覇港への新規寄港による国際航路の開設の場合、補助金の額は、補助事業の航路における那覇港への新規寄港に伴い増加する燃料費及び那覇港における港費等(タグ費用、パイロット費用、綱取り•綱放し等)の合計額とし、1 寄港あたり150万円を上限とする。また、那覇港に寄港している航路の再編により、他港を経由せずに那覇港と新たな寄港地を直接結ぶ国際航路の開設の場合、補助金の額は、補助事業の航路における新たな寄港地を直接結ぶことに伴い増加する燃料費及び那覇港における港費等(タグ費用、パイロット費用、網取り・網放し等)の合計額の2分の1以内とし、1寄港あたり75万円を上限とする。 2那覇港における国際トランシップ貨物の取扱の場合、補助金の額は、補助事業の航路において、那覇港公共国際コンテナターミナルにおけるトランシップを対象とし、コンテナ貨物1本あたり10,000円、1寄港あたり50万円(トランシップ貨物50本)を上限とする。
(補助金の交付申請)
第6条補助金の交付を受けようとする者(以下、 [申請者]という。)は、各事業年度において管理者が別に定める期日までに、那覇港輸出貨物増大促進事業（船社対象）補助金交付申請書(第１号様式)及び添付書類を提出するものとする。 2申請者は、前項の補助金の交付申請をするにあたっては、燃料費及び港費等にかかる消費税及び地方消費税を除いて申請しなければならない。
(補助金の交付決定)
第7条管理者は、前条の申請を受けたときは、当該申請書に係る書類等を審査し、これを適正と認めたときは、予算の範囲内で補助金の交付決定を行うものとする。
(補助事業の内容の変更等)
第８条　補助事業者は、補助金交付決定後の事情の変更により申請内容を変更して補助事業を行う場合には、遅滞なく那覇港輸出貨物増大促進事業(船社対象)補助金交付決定変更申請書(第2号様式)を管理者に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない2ただし、軽微な変更は除く(台風や冬季波浪等の自然条件による欠航等。)。 (補助事業の中止又は廃止の承認申請)第９条　補助事業者は、第７条の規定に基づき補助金の交付決定の通知を受けた事業を中止又は廃止する場合は、那覇港輸出貨物増大促進事業(船社対象)補助金中止(廃止)承認申請書(第3号様式)を管理者に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。
(実績報告書)
第10条補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた翌年度の４月３日までのいずれか早い日までに、那覇港輸出貨物増大促進事業（船社対象)補助金実績報告書(第4号様式)を提出するものとする。
(額の確定等)
第11条管理者は、前条の報告を受けたときは、実績報告書の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業等の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。 2管理者は、前項により交付すべき補助金の額を確定するにあたり、特に必要があるときは、補助事業者に対し、審査に必要な書面の提出を求めることができる。 ３管理者は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の返還を命ずるものとする。 4前項の返還の期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、管理者は、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10. 95パーセントの割合で計算した遅延金を徴するものとする。
(交付決定の取消し等)
第12条管理者は、第9条の補助事業等の中止又は廃止の申請があった場合若しくは次に掲げる場合には、第7条の決定の内容の全部又は一部を取り消し若しくは変更することができる。 (1)　法令、この要綱又はこれらに基づく管理者の処分若しくは指示に違反した場合(2)補助金を補助事業以外の用途に使用した場合(3)補助事業等に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合(4)交付の決定の後生じた事情の変更等により、事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。 2管理者は、前項の取り消しをした場合において、既に当該取り消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じなければならない。 3第2項の規定に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、前条第4項の規定を準用する。 (補助金の交付請求)第13条補助事業者は、補助金の概算払いを受けようとするときは、那覇港輸出貨物増大促進事業(船社対象)補助金概算払請求書(第5号様式)を管理者に提出しなければならない。 2補助事業者が額の確定通知を受けたときは、直ちに那覇港輸出貨物増大促進事業（船社対象)補助金精算払請求書(第6号様式)を提出するものとする。 (補助金の経理区分等)第14条補助事業者は、補助金に係る経費について、その収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理の状況を明らかにしなければならない。 2補助事業者は、前項の帳簿及び補助金にかかる証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を、補助事業を完了した日の属する年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。 (雑則)第15条この交付要綱に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。附則本要綱は、平成30年7月18日から施行する。