平成2  8年度国土交通省関係第２次補正予算の概要平成２８年８月国有土・交通事省1. 「未来への投資を実現する経済対策」（平成28年8月2日閣議決定）において、取り組む施策として掲げられた、 ・一億総活躍社会の実現の加速• 21世紀型のインフラ整備・地方の支援•熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化の４本柱について、各項目の実施に必要な経費を積み上げて計上した。 2. 「一億総活躍社会の実現の加速」においては、社会全体の所得と消費の底上げのため、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化等に必要な経費を計上した。 3．「21世紀型のインフラ整備」においては、外国人観光客4000万人時代に向けたインフラ整備、リニア中央新幹線や整備新幹線等の整備加速、インフラの海外展開支援、生産性向上へ向けた取組の加速に必要な経費を計上した。 4．「地方の支援」においては、地方創生に向けた取組を推進するため、生活密着型インフラの整備、条件不利地域の振興などに必要な経費を計上した。 5．「熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化」においては、熊本地震からの復旧・復興、東日本大震災からの復興の加速化、災害対応の強化・老朽化対策、安全・安心の確保に必要な経費を計上した。 6.補正予算の執行に当たっては、地域における公共工事の品質確保やその担い手の中長期的な確保・育成に配慮しつつ、円滑な施工の確保や予算の早期執行に万全を期する。このため、改正品確法の趣旨を踏まえ、適正価格での契約や地域企業の活用に配慮しつつ適切な規模での発注等に取り組む。あわせて、計画的な発注等による施工時期の平準化やICTの全面的な活用等によるi-Constructionを推進する。
補正予算国費総額
1兆2 ,   2  5  7億円
※ 1 公は公共事業関係費を、国は非公共事業関係費を表している。 ※２計数は四捨五入の関係で端数において合計と一致しない場合がある。 ※ 1 公は公共事業関係費を、胴は非公共事業関係費を表している。 ※２計数は四捨五入の関係で端数において合計と一致しない場合がある。
I
一億総活躍社会の実現の加速
O 社会全体の所得と消費の底上げ
( 1 )既存住宅流通・リフォーム市場の活性化
_国費_公_ ------インスペクションの実施、瑕疵保険への加入の促進等を通じた若者による良質な既存住宅の取得や、耐震性が確保された省エネリフォーム、省エネ住宅への建替えの取組に対する支援を実施。 ---
( 2 )子育て世帯等の住まいに係る支援
国費公的賃貸住宅団地の建替え等とあわせて子育て支援施設等を誘致する取組への支援を実施。また、中小工務店等が連携して取り組む良質な木造住宅の整備と、これと併せて行う三世代同居への対応に対する支援を実施。 --- 21世紀型のインフラ整備II 1．外国人観光客4000万人時代に向けたインフラ整備
（１）大型クルーズ船の受入環境改善
_国費_公訪日外国人の急増に伴うクルーズ船の寄港需要の急激な増加や東アジアへの大型クルーズ船の配船隻数の増加に対応するため、既存岸壁の改良等を実施。 -------------- - - - - - - - - - - - - - - - - - ---
（２）羽田空港等の機能強化
国費、公国際競争力を強化し、経済成長を促進するため、羽田空港の機能強化（2020年までに空港処理能力拡大）等に必要な施設整備を実施。 ---
( 3 ) CIQ施設の拡張
. .国費.图. . . 313百万円訪日外国人旅行者の急速な増加等に伴う混雑解消を図るため、空港のCIQ施設の拡張を実施。 -----------
（４）操縦士の戦略的確保・育成事業
2000年国費2回2000年346百万円LCCの事業拡大、訪日外国人旅行者の増加等による急速な需要拡大が見込まれる操縦士を戦略的に育成するため、航空大学校の操縦士の供給体制強化に向けた施設整備を実施。 ------------
（５）鉄道駅のバリアフリー化等
___訪日外国人旅行者や高齢者、障害者を含むすべての利用者が安全かつ快適に移動できるよう、鉄道駅のバリアフリー化や地下鉄の新線建設等を推進。
( 6 )訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業
...訪日外国人旅行者数の2020年4, 000万人、2030年6, 000万人の実現に向けて、ハード・ソフト両面から訪問時・滞在時の利便性向上を図り、受入環境の面的な整備を加速化。
( 7 )地方誘客のための緊急訪日プロモーション
___地方誘客を図るため、日本の各地域が誇る観光資源について、欧米豪や東アジア市場等を対象として、旅行博出展や招請等のプロモーションを集中的に実施。
( 8 )良好な水辺空間の形成による観光地の魅力向上
___水辺空間のにぎわいの創出によるインバウンド促進を実現するため、河川敷地占用許可準則の緩和措置等を活用しつつ、まちづくりと一体となった水辺整備や水環境の改善を実施。
( 9 )国営公園等のインバウンド対応
200国費観光拠点である国営公園等において、インバウンドの促進を図るため、我が国の歴史文化を紹介する施設等の整備、案内サインの多言語化等の利用環境の改善を実施。
(10)民族共生象徴空間の整備
国費用アイヌ文化の復興等を促進するため、100万人の来場者実現に向け、国立民族共生公園及び慰霊施設の整備を実施。 ※国立民族共生公園の整備に必要な経費については、 I  1 ( 9 )に含まれる。
(11)インバウンドの活用によるフェリー産業の活性化推進事業
- 78百万円国費者期訪日外国人旅行者を中心とする観光客需要を取り込み、フェリー産業の活性化を推進するため、バス旅行でフェリーを活用する際の課題について実証調査等を実施。 （1）リニア中央新幹線、整備新幹線の整備財政投融資 2, 327, 900百万円現下の低金利状況を活かし、財投債を原資とする財政投融資の手法を積極的に活用・工夫することにより、リニア中央新幹線の全線開業を最大8年間前倒すとともに、整備新幹線の整備を加速化。 ------------- ( 2 )大都市圏環状道路等の物流ネットワークの強化、渋滞対策国費　|公　, 129, 543百万円生産性の高い物流ネットワークを構築するため、大都市圏環状道路等の整備を推進するとともに、渋滞対策を実施。 --- ( 3 )国際競争力強化等に資する民間都市開発事業の推進国費大都市の業務中枢拠点等において、国際的な投資と人材を呼び込むため、土地区画整理事業等により、鉄道施設などの都市基盤の整備を推進することに加え、優良な民間都市開発事業に対する金融支援を実施。
( 4 )国際コンテナ戦略港湾等の機能強化
国費コンテナ船・ばら積み貨物船の大型化等への対応として、国際コンテナ戦略港湾及び国際バルク戦略港湾の岸壁等の整備や、LNG燃料供給（バンカリング）拠点に必要な港湾施設の整備に向けた検討を実施。
( 5 )地域の基幹産業の競争力強化に資する港湾整備
. . .国費産業の立地・投資環境の向上を図り、船舶の大型化に対応するため、岸壁の整備を実施。 −7 − ( 6 ) ETC2.0の利用者に対する高速道路料金の大口・多頻度割引等国費　即　　10, 500百万円生産性向上に向けたETC2. 0の利用促進や、物流コストの低減のため、ETC2. 0の利用者に対する大口・多頻度割引の最大割引率を40%から50%に拡充する措置の延長（平成30年3月末まで）等を実施。 ( 7 )地域の競争力強化等を図る社会資本の総合的整備（社会資本整備総合交付金）国費　公　157, 291百万円地域の競争力強化や成長基盤となる社会資本整備を推進する観点から、地方公共団体が実施する以下の事業に対して、総合的な支援を実施。 •開かずの踏切等の対策（連続立体交差事業等の推進） ・地域活性化に資する港湾整備・コンパクト・プラス・ネットワークの形成•生活インフラとしての居住環境の整備（空き家の活用、除却等） •ラグビーワールドカップ2019など国際イベント対応の競技場改修・景観等の観光資源を活かしたまちづくりの推進
3.インフラの海外展開支援
( 1 )海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）を通じた日本企業の海外インフラ展開支援財政投融資      14, 500百万円質の高いインフラ輸出をさらに促進するため、JOINが民間金融機関等からより多くの資金調達を行えるようにするとともに、リスクマネーの供給拡大を可能とするよう、JOINの財務基盤を強化。
( 2 )インフラシステム海外展開の推進
国費用
インフラ海外展開に係る戦略的広報、交通渋滞等課題解決のための人材育成•制度構築支援、ロシアの都市環境問題の解決に資する事業のビジネスモデル構築、日本の都市の魅力を戦略的に発信するための手法の構築等を推進。 ( 1 ) i-Construction推進のための検討・実証事業国費 脚注注  60百万円建設生産プロセスにおける3次元データのオープンデータ化を目指し、測量、設計、施工、維持管理等の3次元データを収集し、広く官民が活用できるよう、利活用ルールやデータシステム構築に向けた課題抽出等の検討を実施。 (2)造船における革新的生産技術の導入促進（i-Shipping）等国費用期1232百万円造船業の生産性向上を図るため、人工知能を活用した自動溶接ロボット等の革新的な生産技術やシステムの導入支援、船型開発を効率的に行うための試験施設の整備を実施。
( 3 )トラック運送業の生産性向上促進事業
___トラック運送業の生産性向上のため、荷役作業の効率化に資する機器の導入等を支援。
( 4 )次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進
国費_周768百万円インフラの老朽化及び建設業の担い手不足に対し、インフラ点検をより効果的・効率的に行うため、昨年度までの現場検証においで一定の性能が認められたロボットについて、現場で実際の点検と同等の環境下で性能等の検証を実施。
地方の支援
O地方創生の推進( 1 )鉄道施設の安全対策事業国費11, 3, 887百万円「コンパクト・プラス・ネットワーク」の実現にとって不可欠な地域公共交通ネットワークの再構築に向けて、地域鉄道の安全対策を促進するとともに、鉄道施設の老朽化対策、青函トンネルの機能保全に資する設備の更新を実施。 ---
( 2 )無電柱化の推進、交通安全対策
国費 图      18, 657百万円
道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興の観点から無電柱化を推進。また、道路利用者の安全・安心の確保を図るため、歩道整備や交差点改良等により効果的な交通事故対策等を推進。
（３） CLT等の実証実験棟の整備促進
国費
- 371百万円
新たな木材需要の創出に向けて、CLT等の木質建築材料を用いた工法等について、その積極的な導入を促すとともに実用化と普及を図るため、建築実証と居住性等の実験を担う実験棟の整備に対する支援等を実施。
( 4 )軽井沢スキーバス事故を踏まえた安全対策
自動車安全特別会計。安全・安心な貸切バスの運行を実現するため、先進安全自動車（ASV）等の導入を支援するとともに、貸切バス事業者の安全情報を一元的に管理し、利用者に提供するシステムを整備。 （５）条件不利地域の振興国費　即条件不利地域（離島、奄美群島及び小笠原諸島）において、地域の振興を図るため、定住・交流の促進、防災機能の強化、産業基盤の整備等への支援。 ---
( 6 )国内外の建設技能人材の戦略的な確保・育成
250百万円. . .地域の建設企業等が連携して実施する担い手の確保・育成、登録基幹技能者を対象とした特別講習の実施、外国人建設就労者の教育・活用の取組に対し支援を実施。
( 7 )大型貨物車等の衝突事故安全対策
___生活道路及び幹線道路の安全確保対策実施に向けたガードレール等の防護柵の性能評価等を行うために必要な施設の改良を実施。 --- IV熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化1.熊本地震からの復旧・復興( 1 ) 熊本地震における公共土木施設等の災害復旧等. . .熊本地震により被害を受けた河川、道路、公園等の災害復旧事業等を実施。 - - - - - - - - - - - -
( 2 )有料道路災害復旧事業
国費熊本地震により被災した西日本高速道路株式会社が管理する高速道路の災害復旧事業を実施。
（３）住宅施設災害復旧事業
___熊本地震により被害を受けた既設公営住宅等の再建・補修等の支援を実施。
（４）水害・土砂災害対策の推進
___熊本地震により被害の発生した地域において、安全・安心を確保するため、堤防の耐震対策や河道の土砂撤去等の緊急的な水害・土砂災害対策を実施。 --------------
（５）復興関係道路の整備/
国費用公開 2, 700百万円被災地の一日も早い復興を図るため、リダンダンシーの強化及び観光地域へのアクセス強化に資する道路ネットワークの整備を推進。
（６）復興のための港湾の整備
__国費_公_大規模地震直後に各地域への緊急物資輸送を可能にするために必要な耐震強化岸壁の整備に向けた検討を実施。
( 7 ) 災害公営住宅整備事業
_国費_图_____9,750百万円熊本地震による被災者の住まいを早期に確保するため、地方公共団体による災害公営住宅整備の支援を実施。
（８）地籍図等の復旧支援
国費費用442百万円被災地域の復旧・復興の迅速化を推進するため、熊本地震の震源近辺において、複雑な地殻変動により生じた地籍図等の位置情報のズレを補正するパラメ−タ作成等を国が実施し、市町村等による地籍図等の復旧を支援。
（９）建築確認円滑化支援事業
国費-馬- - 11550百万円被災者の生活を早期に再建するために、指定確認検査機関が行う住宅等の再建に係る確認検査手数料の減免に対し支援を実施。
2.東日本大震災からの復興の加速化
( 1 )復興道路・復興支援道路の整備加速化東日本大震災復興特別会計     58, 921百万円被災地の復興まちづくりを支援するため、復興道路・復興支援道路について、被災地復興のリーディングプロジェクトとして整備を加速化。
( 2 )復興に資する港湾施設の整備
{ _海上物流およびエネルギー輸入の拠点形成、背後企業の物流効率化等に必要な港湾施設の整備を推進。
( 3 )東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業
. . . . .東日本大震災復興特別会計. . . . . 800百万円地域からの発案に基づき実施されるインバウンドを呼び込む取組を支援し、東日本大震災の影響により大きく落ち込んだ訪日外国人旅行者を回復させ、インバウンド急増の効果を波及させることにより、観光を通じて復興を促進。
( 4 )放射性物質により汚染された土壌等の除染等の実施
東日本大震災復興特別会計国直轄・市町村除染の対象である全ての地域で平成29年3月までに除染実施計画に基づく面的除染を完了させるべく、所管する土地の除染等を実施。
( 1 )公共土木施設等の災害復旧等
国費用公      79, 065百万円平成28年に発生した豪雨等により被害を受けた河川、道路、港湾等の災害復旧事業等を実施。
（２）河川等の防災・減災対策の推進  1
国費近年災害が発生した地域など人命被害や国民の生活に大きな支障が生じるおそれのある地域において、安全・安心を確保するため、再度災害防止対策やハード・ソフトー体となった水害・土砂災害対策を推進。
（３）海岸の防災・減災対策の推進
国費_图_津波、高潮等に対する災害対応の強化を図るため、南海トラフなどの自然災害リスクが高い箇所の海岸について、堤防の嵩上げや耐震対策等を実施。
( 4 )道路の防災、老朽化対策の推進
!!!災害発生時における被害を軽減し、円滑かつ迅速な応急活動等を支援するため、道路の耐震対策や防災対策、橋梁の損傷箇所の修繕を推進。
(５)代替性確保ネットワーク（ミッシングリンク等）の整備
------国費---災害時の安定的な道路交通を支えるため、自然災害により通行止めが発生するリスクがある地域において、代替性の確保のための道路ネットワークの整備を推進。 ( 6 )港湾の防災・減災、老朽化対策_国費_图切迫する大規模災害に備えるため、耐震強化岸壁や粘り強い構造の防波堤の整備を実施するとともに、老朽化対策を推進。
( 7 )空港の防災・減災、老朽化対策
___地震災害時に空港に求められる機能を確保するための耐震対策や航空機の安全な運航等を確保するための老朽化対策を実施。
（８）鉄道の耐震・漫水対策の推進
___首都直下地震・南海トラフ地震等の巨大地震や河川の氾濫等に備え、鉄道の耐震補強や浸水対策を推進。 ( 9 )地震や豪雨等に備えた地籍調査の推進___地震や豪雨等の災害が多発していることを踏まえ、防災対策事業の円滑化や災害発生後の復旧・復興の迅速化を推進するため、被災想定区域において市町村等が実施する地籍調査を支援。
(10)官庁施設の耐震化対策等
_国費_問災害発生時における災害応急対策活動の拠点となる官庁施設の機能確保等を図るため、官庁施設の耐震化対策等を実施。 (11)住宅の耐震化等の促進財政投融資– 15, 800百万円地震に対する住宅の安全性の向上等を推進するため、現下の低金利状況を活かした財政投融資を活用し、独立行政法人住宅金融支援機構における耐震改修等融資の金利を引き下げることにより、耐震化等を促進。
(12)船員養成施設の耐震改修の推進
_国費船員を志す学生の教育現場における安全性の確保及び防災対応の強化を図るため、独立行政法人海技教育機構各学校施設の耐震改修工事を実施。 (13)道路・河川・港湾等構造物の耐震対策の研究機能強化___熊本地震等の巨大地震に対する道路・河川・港湾等構造物の耐震対策の研究開発に必要な実験装置の機能強化を実施。
(14)電子基準点の防災対応力の強化
___災害からの復旧・復興時の測量に必要な電子基準点の電力・通信を確保するための引込柱が、台風や大雪等により倒壊することを防止するため、強固なものへ改良を実施。
(15)震度観測・高層気象観測の強化
国費用排除地震や集中豪雨に対する防災対応を強化するため、精度の高い震度計検定設備を整備するとともに、上空の湿度など高層気象観測を行うラジオゾンデ用設備の更新を実施。 (16)地域における防災・減災、老朽化対策等の集中的支援（防災・安全交付金）国費　公　255, 394百万円水害・土砂災害や大規模地震に対する防災・減災対策、インフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策、住宅・建築物の耐震化等の地方公共団体が実施する以下の事業に対して、総合的な支援を実施。 •河川等の防災・減災対策の推進・海岸の防災・減災対策の推進・安全・安心な下水道施設の整備の推進•道路の防災、老朽化対策の推進・港湾の防災・減災、老朽化対策の推進・住宅・建築物の耐震化の促進
4.安全・安心の確保
( 1 )戦略的海上保安体制の構築等国費  67, 405百万円（公    1, 184百万円、国  66, 221百万円）厳しさを増す安全保障環境などに対応するため、離島・遠方海域や重要施設周辺海域などの我が国を取り巻く海域における法執行能力、海洋監視能力及び海洋調査能力の強化等、戦略的海上保安体制の構築等を推進。
( 2 )住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）
_国費_脚消費税率の引上げに伴う住宅取得に係る一時の税負担の増加による影響を平準化・緩和し、住宅市場の安定化を図るため実施しているすまい給付金について、給付措置の実施に必要な財政上の措置を実施。平成28年度国土交通省関係補正予算事業費・国費総括表
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