2023年10月17日不動産投資信託証券発行者名た与格も表者公用仏社名海運も者表真任へ　せ者先ヒューリックリート投資法人上場取引所東3295 URL  https://www.hulic-reit.co.jp教行役員一寸木　和朗ヒューリックリートマネジメント株式会社代表取締役社長一寸木　和朗取締役CFO企画管理本部長待場　弘史兼財務企画部長TEL　03-5244-5580有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無決算説明会開催の有無2023年11月24日　分配金支払開始予定日有・無雨・無（機関投資家・アナリスト向け） 2023年11月14日(百万円未満切捨て)
1．2023年８月期の運用、資産の状況（2023年３月１日～2023年８月31日）で除することにより算定しています。
2．2024年2月期（2023年9月1日～2024年2月29日）及び2024年8月期（2024年3月1日～2024年8月31日）の運用状況の予想(%表示は対前期増減率)
(2024年2月期) 3, 480円(2024年８月期) 3, 300円
※　その他
（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更無② ①以外の会計方針の変更無③会計上の見積りの変更道④修正再表示抵（2）発行済投資口の総口数①期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む）2023年８月期1, 440, 000 口  2023年２月期 1, 440, 000口2023年８月期0口②期末自己投資口数０口　2023年２月期(注)１ロ当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、27ページ「１ロ当たり情報に関する注記」をご覧ください。
※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※　特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想数値は６ページ「2024年２月期（2023年９月１日～2024年２月29日）及び2024年８月期（2024年３月１日～2024年８月31日）の運用状況の予想の前提条件」（以下「本予想の前提条件」といいます。）に記載の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の不動産等の追加取得又は譲渡、不動産市場等の推移、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化などにより実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は、変動する可能性があります。本予想は分配金の額を保証するものではありません。
○目次

1．運用状況
( 1 )運用状況(当期の概況)
①投資法人の主な経緯
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に基づき、本投資法人の資産運用会社であるヒューリックリートマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として、2013年11月7日に設立され、同年11月25日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号　関東財務局長第88号)。その後、本投資法人は、2014年2月6日を払込期日として一般募集による新投資口の発行を実施し、同年２月７日に株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場（J-REIT市場）に上場し（銘柄コード3295）、同年３月７日に第三者割当による新投資口の発行を実施しました。直近では、2021年10月27日に上場後８回目となる一般募集増資及び同年11月22日に第三者割当による増資を実施し、2023年8月31日現在（2023年8月31日を以下「当期末」といい、2023年８月31日時点を以下「当期末現在」といいます。）における発行済投資口の総口数は1, 440, 000口となっています。本投資法人は、オフィス及び商業施設に重点を置いて投資・運用を行っています。
②　当期の運用実績
本投資法人は、当期において、2023年３月にヒューリック王子ビル、チャームプレミア田園調布及びソナーレ石神井、同年７月にヒューリック小舟町ピルの計４物件（取得価格合計21, 220百万円）を取得し、同年６月にヒューリック銀座７丁目ビル（準共有持分47.5％）（譲渡価格10,935百万円）を譲渡しました。その結果、当期末現在において本投資法人が保有する物件は66物件、取得価格の合計は390, 949百万円（百万円未満四捨五入）となりました。また、当期末現在におけるポートフォリオ全体の稼働率は99.0％であり、引き続き高い水準を維持しています。なお、本資産運用会社は、環境・社会・ガバナンスへの配慮が中長期的な投資主価値の最大化につながるという考えのもと、2016年３月に「サステナビリティ方針」を策定し、環境への配慮やテナント満足度の向上及び地域社会への貢献に係る取組みを実践しています。本投資法人は、2016年８月期よりGRESB（注１）のリアルエステイト評価に参加しています。本投資法人は、2023年に実施されたGRESBリアルエステイト評価において、環境配慮やサステナビリティに関する取組みについて「マネジメント・コンポーネント」及び「パフォーマンス・コンポーネント」の両面で共に高い評価を受け、「GRESBレーティング」においても、最高位の「５ Star」を４年連続で取得し、同時に７年連続で「Green Star」を取得しました。また、環境配慮やサステナビリティの取組みに関する情報開示が優れていることが評価され、2017年度より導入されたGRESB開示評価において５年連続で５段階のうち最高水準となる「Ａ」の評価を取得しました。また、本投資法人は、保有物件における省エネルギー及び環境性能に関する外部認証の取得に取り組んでおり、当期末現在において、次のとおりの合計50件の外部認証を取得しています。DBJ Green Building認証（注２）に関しては、６件の認証を取得し、そのうち「御茶ノ水ソラシティ」及び「ヒューリック浅草橋ビル」において最高ランクを取得しています。BELS（注３）に関しては、17件の認証を取得し、そのうち「HULIC &New SHIBUYA」及び「ヒューリック志村坂上」において最高ランクを取得しています。CASBEE不動産評価認証（注４）に関しては、22件（注５）の認証を取得し、そのうち「ヒューリック神谷町ビル」 「虎ノ門ファーストガーデン」、「ヒューリック神田橋ピル」、「ヒューリック蛎殻町ピル」、「ヒューリック東上野一丁目ビル」、「ヒューリック東日本橋ビル」、「ヒューリック神保町ビル」、「ヒューリック麹町ビル」、「大井町再開発ビル２号棟・１号棟」、「ヒューリック神宮前ビル」及び「ヒューリック目白」において最高ランクを取得しています。CASBEEウェルネスオフィス評価認証（注６）に関しては、「ヒューリック虎ノ門ピル」において取得しています。また、JHEP認証（注７）に関しては、「チャームスイート新宿戸山」、「グランダ学芸大学」等、４件の認証を取得しています。また、本資産運用会社は、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、2021年７月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、国内賛同企業による組織であるTCFDコンソーシアムへ加入しました。TCFD提言が推奨する４つの項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に基づき、気候変動対応がもたらす事業リスクと事業機会の分析を行い、2022年４月よりその取組みに関する情報開示を行っています。 (注1) GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。 (注2) 「DBJ Green Building認証」は、環境・社会への配慮がなされた不動産(「Green Building」)を支援するために、2011年４月に株式会社日本政策投資銀行が創設した認証制度です。対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証し、その取組みを支援しているとされています。 (注3 )が国土交通省において制定されたことに伴い、当該ガイドラインに基づき第三者機関が建築物の省エネルギ一性能の評価及び表示を適確に実施することを目的として開始された建築物省エネルギー性能表示制度をいいます。 (注4 ) 「CASBEE」（建築環境総合性能評価システム）とは、建築物の環境性能で評価し格付けする手法で、客エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。一般財団法人建築環境・省エネルギー機構により普及促進や評価認証制度の運営等が行われています。なお、CASBEE不動産評価認証とは、竣工後１年以上経過した既在建築物を対象に、その環境性能を評価するものです。 (注5) 「大井町再開発ビル２号棟及び１号棟」は、一体の建物として認証を取得しているため、１件として計上しています。 (注6 ) 「CASBEEウェルネスオフィス評価認証」とは、建物利用者の健康性、快適性の維持及び増進を支援する建物の仕様、性能、取組みを評価するものです。建物内で執務するワーカーの健康性、快適性に直接的に影響を与える要素だけでなく、知的生産性の向上に資する要因や、安全・安心に関する性能についても評価されます。一般財団法人建築環境・省エネルギー機構により普及促進や評価認証制度の運営等が行われています。 (注7 ) 「JHEP認証」（ハピタット評価認証制度）とは、1970～80年代に米国内務省が開発した生きもののくらす環境（ハピタット）に着目して環境を定量的に評価するHEP（Habitat Evaluation Procedures）という手法をもとに、生物多様性の保全や回復に資する取り組みを評価・認証する制度で、公益財団法人日本生態系協会が開発、運営しています。
③　資金調達の状況
本投資法人は、当期において、資産の取得資金の一部に充当するため、2023年３月１日に短期借入金3, 000百万円の借入れを行いました。その後、2023年８月31日に手元資金を原資として当該短期借入金の全額を期限前弁済するとともに、 2023年5月31日及び８月31日に返済期限が到来した長期借入金合計 13, 010百万円の借換えを実施しました。その結果、当期末の有利子負債残高は180, 116百万円( 1年内返済予定の長期借入金21, 077百万円、長期借入金142, 039百万円、投資法人債17, 000百万円）となり、総資産有利子負債比率（以下「LTV」といいます。）は44.8%となりました。

④　業績及び分配の概要
上記の運用の結果、当期の営業収益は11, 222百万円（前期比5. 1％増）、営業利益は5, 882百万円(前期比4.6％増)、借入金に係る支払利息等を控除した後の経常利益は5,099百万円（前期比4.3％増)、当期純利益は5, 063百万円（前期比3, 6%増）となりました。また、分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の税制の特例（租税特別措置法第67条の15)を適用し、当期については、当初の予想分配金5, 011, 200, 000円を利益分配金として分配し、それを超える金額については、内部留保することとしました。この結果、投資ロ1ロ当たりの分配金は3, 480円となりました。内部留保については、今後の運用において、分配金の安定性を確保することに活用します。
(次期の見通し)
①　運用全般に関する見通し今後の我が国の景気は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような見通しの中、オフィスビル賃貸市場については、引き統き、事業所の集約・移転や館内増床などオフィスニーズの変化等に注視し、また、商業施設及びホテルについても、インバウンド需要の回復等が継続すると見込まれますが、テナントの営業状況等を見極めながら、適切に対応していく必要があります。このような環境下、本投資法人は、主たる投資対象に東京コマーシャル・プロパティ（注１）を据えることで中長期的な投資主価値の最大化を目指し、次世代アセット・プラス（注２）への投資により長期的かつ安定した収益の獲得を目指します。また、中長期的に投資主価値を最大化していくために、外部成長及び内部成長の両面においてヒューリックグループによるサポートを活用しつつ、本資産運用会社独自の取組みも組み合わせながら、中長期的な収益の維持・向上及び運用資産の規模と価値の成長を目指します。財務戦略については、適正なLTV水準を維持し、借入金の借入期間の長期化、金利の固定化及び返済期限の分散化による安定的かつ健全な財務運営を継続してまいります。 (注1 ) 「東京コマーシャル・プロバティ」とは、オフィス及び商業施設のうち、本校資法人の基本理念に合致する資産を総合的に包含する本投資法人特有の概念であり、具体的には、オフィスにおいては、東京圏（東京都及び東京都近郊の政令指定都市）及び東京圏に準ずる経済圏を有する地域にあって、原則として「最寄駅から徒歩５分以内」又は「地域において競争力や優位性のあるエリア」に立地し、当該立地において十分な競争力を有するオフィスをいい、商業施設においては、東京都及び東京都近郊の主要都市にあって、原則として「最寄駅から徒歩５分以内」又は「繁華性のあるエリア」に立地し、商圏特性に適合した商品・サービスを提供するテナントからの需要が期待できる視認性の高い商楽施設をいいます。なお、オフィスにおける東京圏への投資比率を、原則としてオフィス全体の投資額の90%以上（取得価格ベース）とします。 (注2) 「次世代アセット・プラス」とは、本投資法人がその基本理念に基づき投資対象と定めた資産であり、具体的には、将来にわたって堅実な需要が見込まれ長期的に安定した収益の獲得や、中長期的な投資主価値の最大化に資すると本投資法人が判断する貧貸不動産であり、原則として個別物件の収益性、立地特性及び当該立地における競争力等を見極めたうえで、厳選して投資します。本投資法人は、「有料老人ホーム」、「ネットワークセンター」及び「ホテル」のほか、オフィス、商案施設、有料老人ホーム、ネットワークセンター及びホテル以外で、将来にわたって堅実な需要が見込まれ長期的に安定した収益の獲得や、中長期的な投資主価値の最大化に資すると本投資法人が判断する資産を次世代アセット・プラスと位置付けています。 ②決算後に生じた重要な事実該当事項はありません。
(参考情報)
(A)資産の取得該当事項はありません。
(B)資産の譲渡
本投資法人は、以下の不動産信託受益権（１物件・譲渡価格10, 935百万円）を譲渡しました。なお、譲渡価格には、当該譲渡資産の譲渡に要する諸費用（譲渡経費、固定資産税・都市計画税の精算及び消費税等）を含まない金額（信託受益権売買契約書に記載された売買価格）を記載していま
(注２)譲渡価格は、2023年４月13日付で締結した信託受益権売買契約書に記載された譲渡価格です。
③運用状況(楽績)の見通し
2024年２月期（2023年９月１日～2024年２月29日）及び2024年８月期（2024年３月１日～2024
び2024年８月期（2024年３月１日～2024年８月31日）の運用状況の予想の前提条件」記載のとおりです。 (注)上記予想教値は下記の一定の前提条件のもとに算出した現時点のものであり、今後の不動産等の迫加取得又は譲渡、不動産市場等の推移、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化などにより実際の営業収益、営業利盆、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は、変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

2.財務諸表

( 3 )投資主資本等変動計算書
前期（自2022年9月1日至2023年2月28日）
当期（自2023年3月1日至2023年8月31日）

（4）金銭の分配に係る計算書

（６）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。

(追加情報)
〔一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記〕前期（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）該当事項はありません。当期（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）該当事項はありません。
（８）財務諸表に関する注記事項
[貸借対照表に関する注記]
1.コミットメントライン契約本投資法人は、取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しています。

※２．一時差異等調整引当額
前期（2023年２月28日） 1．引当て・戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額

2．戻入れの具体的な方法
当該資産の除去等の時点において、対応すべき金額を戻し入れる予定です。当期（2023年８月31日） 1．引当て・戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額

2．辰入れの具体的な方法
当該資産の除去等の時点において、対応すべき金額を戻し入れる予定です。

〔損益計算書に関する注記〕

※３．主要投資主との取引

〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]

〔金融商品に関する注記〕
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針本投資法人は、資産の取得、修繕、債務の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入れ、投資法人債の発行、投資口の発行等により調達します。有利子負債の調達に際しては、資金調達の機動性と財務の安定性のバランスを考慮しています。デリバティプ取引は、借入金等の金利変動リスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとし、投機的な取引は行いません。 ( 2 )金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻など信用リスクに晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、預入期間を短期に限定して運用しています。借入金・投資法人儀は、主として資産の取得又は既存借入れのリファイナンス等を目的としたものです。このうち変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティプ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用し、実質固定化することで、その変動リスクを回避しています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「４．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。 ( 3 )金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後記「デリバティプ取引に関する注記」におけるデリバティプ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティプ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
前期（2023年2月28日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、｢現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳準価額に近似するため、注記を省略しています。また、「預り敷金及び保証金」、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当期（2023年８月31日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するため、注記を省略しています。また、「預り敷金及び保証金」、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(注1 )金融商品の時価の算定方法及びデリバティプ取引に関する事項
負債
（１）１年内返済予定の長期借入金、（３）長期借入金長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本投資法人の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています（ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金（後記〔デリバティプ取引に関する注記〕をご参照ください。）は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。)。固定金利による長期借入金の時価については、当該長期借入金の元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。 (2)投資法人債時価については、金融機関等による売買取引等の参考気配値に基づき算定しています。
デリバティプ取引
後記〔デリバティプ取引に関する注記〕をご参照ください。

[デリバティプ取引に関する注記]
1．ヘッジ会計が適用されていないもの前期（2023年2月28日）及び当期（2023年8月31日）において該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2023年２月28日）ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（前記「金融商品に関する注記」 2．金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティプ取引に関する事項 負債（1）1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金をご参照ください。)。
当期（2023年８月31日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（前記「金融商品に関する注記」 2．金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティプ取引に関する事項 負債（1）1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金をご参照ください。)。
〔税効果会計に関する注記)

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
〔関連当事者との取引に関する注記〕 1．親会社及び法人主要投資主等
取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。 (注2)
(注2 ) 取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。 2.関連会社等前期（自　2022年9月1日　至　2023年2月28日）及び当期（自　2023年3月1日　至　2023年8月31日）において、該当事項はありません。
3．兄弟会社等

売却益から控除した物件譲渡に係る報酬(24, 150千円)が含まれています。 (注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。 (注３) 取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
売却益から控除した物件譲渡に係る報酬(27, 337千円)が含まれています。上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。 (注2) (注３) 取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
4．役員及び個人主要投資主等
前期（自　2022年9月1日　至　2023年2月28日）本投資法人執行役員一寸木和朗が第三者（ヒューリックリートマネジメント株式会社）の代表者として行った取引につ
いては、上記「３．兄弟会社等」に記載のヒューリックリートマネジメント株式会社との取引に記載のとおりです。当期（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）本投資法人執行役員一寸木和朗が第三者（ヒューリックリートマネジメント株式会社）の代表者として行った取引については、上記「３．兄弟会社等」に記載のヒューリックリートマネジメント株式会社との取引に記載のとおりです。
〔資産除去債務に関する注記〕
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの1.当該資産除去債務の概要本投資法人は2019年12月20日に取得した「ヒューリック浅草橋ビル」において、事業用定期転借地権設定契約に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しています。 2．当該資産除去債務の金額の算定使用見込期間を当該資産の取得から当該契約満了までの期間45年1ケ月と見積り、割引率は0. 48%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。 3．当該資産除去債務の総額の増減

[賃貸等不動産に関する注記]
本按資法人は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスピル等を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(注2）  貨貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権1物件の取得（6, 192, 149千円）、前期の主な減少額は不動産情託受益権1物件の譲渡（4, 524, 032千円）及び峡価償却費（1, 304, 348千円）であり、当期の主な増加額は不動産情託受益権4物件の取得(21, 496, 821千円)、当期の主な減少額は不動産信託受益権1物件の議済(10, 524, 977千円)及び減価償却費(1, 363, 856千円）です。 (注３)　期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、前期の期末評価のうち「ヒューリック銀座７丁目ビル」については、2023年４月13日付で締結した信託受盆権売買契約書に記載された譲渡価格を記載しています。また、当期の期末評価のうち「ヒューリック銀座７丁目ビル」については、2023年４月13日付で締結した信託受盆権売買契約書に記載された信託受益権準共有持分47.5%の譲渡価格を記載しています。また、貨貨等不動産に関する損益は、前記〔損益計算書に関する注記〕に記載のとおりです。
〔セグメント情報等に関する注記〕
(セグメント情報)本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期（自　2022年9月1日　至　2023年2月28日） 1.製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)宮楽収益本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

当期（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日） 1.製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

〔収益認識に関する注記〕 1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前期（自　2022年9月1日　至　2023年2月28日）
計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な願客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。 (注2)不動産等の売却については、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。当期（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）
計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収盆認議会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な願客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。 (注2)不動産等の売却については、損盆計算書において不動産等売却損盆として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。 2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報前期（自　2022年9月1日　至　2023年2月28日） 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載のとおりです。
当期（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載のとおりです。 ３．顯客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前期（自　2022年9月1日　至　2023年2月28日）残存履行義務に配分した取引価格該当事項はありません。水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である貨借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準第80－22項（２）の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
当期（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）
残存履行義務に配分した取引価格
2023年８月31日現在、不動産等の売却に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2023年４月13日に売却契約を締結した不動産等に係る10, 935, 000千円です。本投資法人は、当該残存履行義務について、2023年9月１日に予定している当該不動産等の引渡しに伴い、収益を認識することを見込んでいます。水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である貨借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準第80－22項（２）の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
(注１)　１口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
〔重要な後発事象に関する注記〕該当事項はありません。
〔開示の省略〕
有価証券、持分法損益等、リース取引、退職給付に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。
( 9 )発行済投資口の総口数の増減

行しました。 １ロ当たり発行価額149, 544円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする新投資口の発行を行いました。 (注2) (注3）　１口当たり発行価格185, 932円（発行価額179, 924円）にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として公募により新投資口を発行しました。 (注4)　１口当たり発行価額179, 924円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする新投資口の発行を行いました。 (注5）　１口当たり発行価格167, 895円（発行価額162, 470円）にて、新規物件の取得資金の一部への充当に伴い被少した手元資金の補填等を目的として公募により新投資口を発行しました。 (注6) 1ロ当たり発行価額162, 470円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする新投資口の発行を行いました。 (注7)　１口当たり発行価格169, 942円（発行価額164, 538円）にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として公募により新投資口を発行しました。 (注8) 1ロ当たり発行価額164, 538円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする新投資口の発行を行いました。 (注9) 一時差異等調整引当額に係る利益超過分配実施に伴う出資総額の変動は考慮していません。
3.参考情報
( 1 )投資状況

り捨てて記載しています。 「対総資産比率」とは、資産総額に対する各資産の保有総額、負債総額又は純資産総額の比率を表しており、小数第２位を四捨五(注3)入しています。
( 2 )投資資産

等の使用料を含まず、貸金貨料に限り、共益費を含みます。また同日現在のフリーレントは考慮しないものとします。なお、消費税等は含みません。）を12倍することにより年換算して算出した金額（複数の貨貸借契約が締結されている保有資産についてはその合計額）につき百万円未満を四捨五入して記載し、各資産のうち底地のみを保有する物件については、当期末現在における各資産に係る貨貨借契約に表示された底地に係る月間貨料（消費税等は含みません。）を12倍することにより年換算して算出した金額につき百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、当該保有資産につきマスターリース契約が締結されている場合におい(注3) (注4) (注5) (注6) (注7) (注8) (注9) (注10) (注11) (注12) (注13) (注14) (注15) (注16) (注17) (注18) (注19) (注20) (注21) (注22) (注23) (注24) (注25) (注26) (注27) (注28) (注29) (注30)て、エンドテナントからの貧料を原則としてそのまま受け取るバススル一型マスターリース（以下「バススル一型マスターリース」といいます。）の対象となっている部分については、かかる部分につきエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約上の月間貨料を、エンドテナントの貨料の変動にかかわらず一定の貨料を受け取る固定型マスターリース（以下「固定型マスターリース」といいます。）の対象となっている部分については、かかる部分につき固定型マスターリース契約上の月間貨料をそれぞれ12倍することにより年換算して算出した金額を記載しています。 「敷金・保証金」は、当期末現在における各保有資産に係る敷金・保証金として認識している候簿価額の合計額につき百万円未満を四捨五入して記載しています。 「総貨貸面積」は、当期末現在における各保有資産に係る建物の各貨貸借契約等に表示された貨貸面積等の合計を記載しています。なお、バススル一型マスターリースの対象となっている部分については、かかる部分につきエンドテナントとの間で実際に貨貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を、固定型マスターリースの対象となっている部分については、かかる部分の面積の合計を記載しています。また、底地のみを保有する物件については、底地の面積を記載しています。 「総貨貸可能面積」は、当期末現在における各保有資産に係る建物の貨貨借契約又は建物図面等に基づき貨貸が可能と考えられる面積を記載しています。なお、底地のみを保有する物件については、底地の賃貸借契約又は土地図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積を記載しています。 「稼働率」は、当期末現在における各保有資産に係る総貨貸可能面積に対して総貨貸面積が占める割合を示しており、小数第２位を四捨五入して記載しています。また、各小計、各中計及びポートフォリオ合計欄は、保有資産に係る貨貸可能面積の合計に対して賃貸面積の合計が占める割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。 「虎ノ門ファーストガーデン」の総貨貸面積、総貨貸可能面積、稼働率、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する区分所有権（一部共有部分を含みます。）に相当する数値を記載しています（一部共有部分は、本投資法人の共有特分に基づく按分計算により数値を計上しています。)。 「ラビロス六本木」の総貨貸面積、総貨貸可能面積、稼働率、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する区分所有権（一部共有部分を含みます。）に相当する数値を記載しています（一部共有部分は、本按資法人の共有特分に基づく按分計算により敎値を計上しています。) 「御茶ノ水ソラシティ」の総貨貸面積、総貨貸可能面積、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受盆権の準共有持分（21.7％）に相当する数値を記載しています。 「東京西池袋ビルディング」の総貨貨面積、総貨貨可能面積、稼働率、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する区分所有権（一部共有部分を含みます。）に相当する数値を記載しています。 「ヒューリック銀座７丁目ビル」の総賃貸面積、総賃貸可能面積、総賃料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分（47.5%）に相当する数値を記載しています。 「ヒューリック浅草橋ビル」の総貨貨面積、総貨貨可能面積、総貨料収入及び敷金・保延金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分（50.0％）に相当する数値を記載しています。 「ヒューリック両国ビル」の総貨貨面積、総貨貨可能面積、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有特分（90. 0%）に相当する数値を記載しています。 「ヒューリック浅草橋江戸通」の総貨貨面積、総貨貸可能面積、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分（90. 0%）に相当する数値を記載しています。 「ヒューリック中野ビル」の総貨貨面積、総貨貨可能面積、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分（90. 0%）に相当する教値を記載しています。 「ヒューリック上野ビル」の総貨貸面積、総貨貸可能面積、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分（90. 0%）に相当する数値を記載しています。 「ヒューリック麹町ビル」の総貨貨面積、総貨貨可能面積、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有特分（90. 0%）に相当する数値を記載しています。 「吉祥寺富士ビル」の総貨貸面積、総貨貸可能面積、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有特分（90.0%）に相当する数値を記載しています。 「ヒューリック八王子ビル」の総貨貨面積、総貨貨可能面積、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分（90.0％）に相当する数値を記載しています。 「ヒューリック神戸ビル」の総賃貸面積、総賃貸可能面積、総賃料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分（90. 0%）に相当する数値を記載しています。 「ヒューリック玉反田ビル」の総貨貨面積、総貨貨可能面積、総貨料収入及び敷金・保延金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分（90.0%）に相当する数値を記載しています。 「ヒューリック王子ビル」の総賃貸面積、総賃貸可能面積、総賃料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分（90. 0%）に相当する数値を記載しています。 「ヒューリック小舟町ビル」の総貨貸面積、総貨貸可能面積、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分（90.0%）に相当する数値を記載しています。 「大井町再開発ビル１号棟」の総貨貸面積、総貨貸可能面積、稼働率、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する区分所有権の共有特分（約82. 6%）に相当する数値を記載しています。 「HULIC &New SHIBUYA」の総賃貸面積、総賃貸可能面積、総賃料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受盆権の準共有持分（50.0%）に相当する数値を記載しています。 「アリスタージュ経堂」の総貨貸面積、総貨貸可能面積、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受盆権の準共有持分（95.0%）に相当する数値を記載しています。 「相鉄フレッサイン銀座七丁目」の総貨料収入については、固定貨料と年間客室売上高が一定額を超えた場合に発生する比例貨料で構成されますが、当該貨貸借契約に定める固定貨料（月額）を12倍することにより年換算して算出した金額につき百万円未満を四捨五入して記載しています。 「相鉄フレッサイン東京六本木」の総貨貨面積、総貨貸可能面積、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分（50.0％）に相当する教偵を記載しています。なお、総貨料収入については、固定貨料と年間客室売上高が一定額を超えた場合に発生する比例貨料で構成されますが、当該貨貨借契約に定める固定貨料（月額）を12倍することにより年換算して算出した金額につき百万円未満を四捨五入して記載しています。エンドテナント又は関係者等の承諾が得られていないため、やむを得ない事由により、関示していません。上表において、エンドテナントに係る貨貨借契約につき当期末現在において解除若しくは解約申入れがなされ又は貨料不払いがある場合にも、当期末現在において当該貨貨借契約が継続している場合、当該エンドテナントに係る貨貨借契約が存在するものとして、「総貨科収入」、「敷金・保証金」、「総貨貸面積」及び「稼働率」を記載しています。ヒューリックリート投資法人（3295）2023年8月期決算短信
には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含みません。 (注３) 「当期末帳簿価格」は、当期末現在における各資産に係る減価償却後の帳簿価額の百万円未満を切り捨てて記載しています。 (注4)価格時点は当期末現在の時点です。 (注5) 「積算価格」は、本投資法人が保有する準共有持分に相当する価格の百万円未満を四捨五入して記載しています。 (注6) 「ヒューリック九段ビル（底地）」は、底地のみを保有し、建物は保有していないため、記載していません。 (注7 ) 「恵比寿南ビル」の割引率は、初年度～５年度は３.５%、６年度～11年度は３.６%となっていますが、表中では６年度～11年度の数値(3.6%)を記載しています。 (注8)「ヒューリック浅草橋ビル」については、取得した借地権が事業用定期転借地権であることに纏み、直接遷元法として有限の収益期間を基礎とした算定方式（有期還元法（修正インウッド式）が採用されているため、「遷元利回り」は有期還元法（修正インウッド式）における割引率を記載しています。また、DCF法において最終還元利回りが適用されていないため、記載していません。 (注: 9) 「ヒューリック王子ビル」の割引率は、初年度～10年度は3. 9%、11年度は4. 0%となっていますが、表中では11年度の数値(4. 0%)を記載しています。 (注10)「ヒューリック神宮前ビル」の割引率は、初年度～４年度は３.３％、５年度は３.４％となっていますが、表中では５年度の数値(3.４％)を記載しています。
③　運用資産の資本的支出
(A)資本的支出の予定
当期末現在の各保有資産に関し、2023年８月期（第19期）末日現在計画されている改修等に伴う資本的支出の予定額のうち、主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上の費用に区分される部

(B) 期中の資本的支出
当期に行った資本的支出に該当する工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は333, 105千円であり、

( 3 )主要な投資資産について
本投資法人の保有資産のうち、当期末現在において、「総賃料収入合計」が「ポートフォリオ全体の総貨料収入総額」の10％以上を占める不動産の概要は、以下のとおりです。
(注１) 「総貨料収入（年間）」は、当期末現在において有効な保有資産に係る建物の各貨貨借契約に表示された月間貨料（倉庫、脊板、駐車場等の使用料を含まず、貸金貨料に限り、共益費を含みます。また同日現在のフリーレントは考慮しないものとします。なお、消費税等は含みません。）を12倍することにより年換算して算出した金額（複数の貨貨借契約が締結されている場合にはその合計額）につき百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、当該保有資産につきマスターリース契約が締結されている場合、バススル一型マスターリースの対象となっている部分については、かかる部分につきエンドテナントとの間で締結されている貨貨借契約上の月間貨料を12倍することにより年換算して算出した金額を記載しています。 (注２) 「総貨貸面積」は、当期末現在における保有資産に係る建物の各貨貸借契約に表示された貨貸面積の合計を記載しています。なお、バススル一型マスターリースの対象となっている部分については、かかる部分につきエンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を記載しています。 「総貨貸可能面積」は、当期末現在における保有資産に係る建物の貨貸借契約又は建物図面等に基づき貨貸が可能と考(注3)えられるものを記載しています。 「稼働率」は、一棟の建物全体について、当期末現在における上記保有資産に保る総貨貸可能面積に対して総貨貸面積(注4 )が占める割合を示しており、小数第２位を四捨五入して記載しています。ヒューリックリート投資法人（3295）2023年8月期決算短信
バススル一型マスターリースの対象となっている部分については、かかる部分につきエンドテナントとの間で実際に貨貸借契約が締結され貨貸が行われている面積の合計を、固定型マスターリースの対象となっている部分については、かかる部分の面積を記載しています。また、庭地のみを保有する物件については、庭地の面積を記載しています。 (注2 ）「総貨料収入」は、当期末現在において有効な各資産に係る建物の各貨貨借契約に表示された月間貨料（倉庫、香板、駐車場等の使用料を含まず、貸金貨料に限り、共益費を含みます。また同日現在のフリーレントは考慮しないものとします。なお、消費税等は含みません。)を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている保有資産についてはその合計額)につき百万円未満を四捨五入して記載し、各資産のうち産地のみを保有する物件については、当期末現在における各資産に係る賃貸借契約に救示された庭地に係る月間貨料（消費税等は含みません。）を12倍することにより年換算して算出した金額につき百万円未満を四捨五入して記載しています。また、テナントがマスターリース会社として転貸人となる物件については、当期末現在において有効なエンドテナントとの間で締結されている貨貨借契約に基づき、バススル一型マスターリースの対象となっている部分については、かかる部分につきエンドテナントとの間で締結されている貨貨借契約上の月間貨料を、固定型マスターリースの対象となっている部分については、かかる部分につき固定型マスターリース契約上の月間貨料をそれぞれ12倍することにより年換算して算出した金額を記載しています。 (注3） 「敷金・保証金」は、当期末現在における各保有資産に係る敷金・保証金として認識している帳等価額の合計額につき百万円未満を四捨五入して記載しています。 (注4 ) 「契約満了日」は、テナントがマスターリース会社として転貨人となる物件を含め、テナントを貨借人とする当期末現在において有効な各資産に係る賃貸借契約に表示された契約満了日を記載しています。 (注5) 「契約更改の方法等」は、テナントがマスターリース会社として転貸人となっている物件を含め、テナントを貨借人とする貨貸借契約に表示された契約更改の方法等の内容を記載しています。 (注6) 「虎ノ門ファーストガーデン」の貨貸面積、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する区分所有権（一部共有部分を含みます。）に相当する数値を記載しています（一部共有部分は、本投資法人の共有持分に基づく按分計算により数値を計上しています。)。 (注7) 「ラビロス六本木」の貨貸面積、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する区分所有権（一部共有部分を含みます。）に相当する数値を記載しています（一部共有部分は、本投資法人の共有特分に基づく按分計算により数値を計上していま↑ (注8) 「東京西池袋ビルディング」の賃貸面積、総賃料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する区分所有権（一部共有部分を含みます。）に相当する数値を記載しています。 (注9) 「ヒューリック銀座７丁目ビル」の賃貸面積、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有「ヒューリック浅草橋ビル」の賃貸面積、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持(注10) 「ヒューリック両国ビル」の賃貸面積、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有特分(注11) (注12) 「ヒューリック浅草橋江戸通」の賃貸面積、総賃料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有(注13) 「ヒューリック中野ビル」の賃貸面積、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有特分「ヒューリック上野ビル」の賃貸面積、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有特分(注14) (注15) 「ヒューリック麹町ビル」の賃貸面積、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有特分(注16) 「吉祥寺富士ビル」の貨貸面積、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有特分「ヒューリック八王子ビル」の賃貸面積、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持(注17) (注18) 「ヒューリック神戸ビル」の賃貸面積、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有特分(注19) (注20) (注21) (注22) (注23) (注24) (注25) (注26) (注27) (注28) (注29)ヒューリックリート投資法人（3295）2023年8月期決算短信「ヒューリック玉反田ビル」の賃貸面積、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分（90.0%）に相当する数値を記載しています。 「ヒューリック王子ビル」の賃貸面積、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有特分(90.0%)に相当する教値を記載しています。 「ヒューリック小舟町ビル」の賃貸面積、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分（90.0%）に相当する数値を記載しています。 「大井町再開発ビル１号棟」の賃貸面積、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する区分所有権の共有特分(約82.6%)に相当する数値を記載しています。 「HULIC &New SHIBUYA」の賃貸面積、総賃料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(50.0%)に相当する数値を記載しています。 「アリスタージュ経営」の賃貸面積、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分(95.0%)に相当する数値を記載しています。 「相鉄フレッサイン銀座七丁目」の総貨料収入については、固定貨料と年間客室売上高が一定額を超えた場合に発生する比例貨料で構成されますが、当該貨貨借契約に定める固定貨料（月額）を12倍することにより年換算して算出した金額につき百万円未満を四捨五入して記載しています。 「相鉄フレッサイン東京六本木」の賃貸面積、総貨料収入及び敷金・保証金については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有特分（50.0％）に相当する数値を記載しています。なお、総貨料収入については、固定貨料と年間客室売上高が一定額を超えた場合に発生する比例貨料で構成されますが、当該貨貸借契約に定める固定貨料（月額）を12倍することにより年換算して算出した金額につき百万円未満を四捨五入して記載しています。エンドテナント又は関係者等の承諾が得られていないため、やむを得ない事由により、開示していません。 「大井町再開発ビル１号棟」に係る貨貨借契約は、前回更新時に期間の定めのない貨貨借契約となっています。上表において、エンドテナントに係る貨貨借契約につき当期末現在において解除若しくは解約申入れがなされ又は貨料不払いがある場合にも、当期末現在において当該貨貸借契約が継続している場合、当該エンドテナントに係る貨貨借契約が存在するものとして、「総貨料収入」、「敷金・保証金」及び「賃貸面積」を記載しています。
( 5 )賃貸面積上位エンドテナント
当期末現在において、ポートフォリオ全体に対し賃貸面積上位10を占めるエンドテナントは、以下のとおりです。なお、固定型マスターリースの対象となっている部分については、かかる部分における固定型マスターリース契約上の内容を記載し、パススル一型マスターリースの対象となっている部分については、エ
(注1 ) 「貨貸面積」は、当期末現在におけるエンドテナントとの間の貨貸借契約等に表示された貨貸面積等の合計を記載しています。留意事項は以下のとおりです。 •「ヒューリック九段ビル（底地）は、底地の面積を記載しています。 •固定型マスターリースの対象となっている部分については、かかる部分のエンドテナントへの賃貸可能面積を記載しています。 •「大井町再開発ビル１号棟」については、本投資法人が保有する区分所有権の共有持分（約82.6％）に相当する数値を記載していま↑ • ｢ヒューリック両国ビル｣、｢ヒューリック浅草橋江戸通｣、｢ヒューリック中野ビル｣、｢ヒューリック上野ビル｣、｢ヒューリック麹町ビル」、「吉祥寺富士ビル」、「ヒューリック八王子ビル」、「ヒューリック神戸ビル」、「ヒューリック玉反田ビル」、「ヒューリック王子ビル」及び「ヒューリック小舟町ビル」については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有特分（90.0%）に相当する数値を記較しています。 • 「アリスタージュ経堂」については、本校資法人が保有する信託受益権の準共有持分（95. 0%）に相当する教信を記載しています。 •「相鉄フレッサイン東京六本木」については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有特分(50.0%)に相当する数値を記載しています。 • 「御茶ノ水ソラシティ」については、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分（21.7%）に相当する数値を記載しています。 (注2 )小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注3) 「契約満了日」は、エンドテナントを貨借人とする当期末現在有効な貨貨借契約に表示された契約満了日を記載しています。 「契約形態」は、当期末現在におけるエンドテナントとの間の貨貸借契約に表示された契約形態を記載しています。 (注4 ) （注5） 「相鉄フレッサイン銀座七丁目」及び「相鉄フレッサイン東京六本木」については、株式会社相鉄ホテル開発よりホテル運営者に転貸されています。 「大井町再開発ビル１号棟」に係る賃貸借契約は、前回更新時に期間の定めのない賃貸借契約となっています。 (注6 ) (注7)エンドテナント又は関係者等の承諾が得られていないため、やむを得ない事由により、開示していません。ヒューリックリート投資法人（3295）2023年8月期決算短信( 6 )賃貸借の概況及び損益の状況 当期（自2023年３月１日至2023年８月31日）
ヒューリックリート投資法人（3295）2023年8月期決算短信
(注2)本投資法人は2023年６月30日に「ヒューリック銀座７丁目ビル」の信託受益権準共有持分47.5%を譲渡しています。 (注3) 「NOI」は、以下の式を用い算出しています。 「NOI」＝賃貸事業取益一賃貸事業費用＋減価償却費