P OIN T
住宅の将来について考えたり、話し合う機会は、当事者内では作りにくいものです。そのため第三者による後押し(きっかけづくり)が必要です。アンケート形式で、所有者の希望や相続人の要望、考えなどを顕在化したり、関係者間で調整する機会を提供しましょう。先ほどの情報提供とあわせて、アンケートなどのコミュニケーションを通じて、住宅の将来についてご自身で考えてもらったり、家族や親族の方々と話し合う機会を促します。アンケートには、住宅の将来について関係者間で確認するための設問や、行動変容の内容を確認するための設問などを用意します。なお、アンケートはコミュニケーションの一例であり、必ずしもアンケートに限定するものではありません。
住宅の将来について確認する設問(自由記述)
●住宅の将来について、できる限り関係する方々で話し合った上で考え記入してもらう項目を設けます。 tio ●ライフステージごとの記入例を同封し、参考にしてもらいます。(右図参照)
子育て共婦の方の記入例
まだ子育て中なので、息子が就職するまでは、少なくとも今の家に住み続けるつもりでいる。子育てが一段落した後は、妻や私の健康状態を見つつ、必要なら住み替えも検討している。今後も引き続き夫婦で話し合うことに決めた。
高齢夫婦の方の配入例
#d ●電話やLINEなどのチャットアプリを用いた会話でもよいこととします。
行動突容の内容を確認する設問
裏と今は住み替えるつもりはないことを確認し合った。以前から、娘に土地と住宅を相続して住み続けてもらいたい、と考えていた今回の話し合いで初めて娘にもその意思を伝えた。 ●今回の取組をきっかけに、情報収集や具体的な行動をしたかを確認する項目を設けます。 1.本やインターネットでの情報収集2.家族・親戚等の身内での情報収集・交換3.友人・知人等との情報収集・交換

アンケートのポイント
●正月やお盆など、家族・親族が集まる時期を見計らって実施すること。 ●情報提供資料を同封し、その内容を確認してもらった上で、話し合いをしてもらうように促すこと。 (依頼状などにその旨を記載する) ●アンケートには、住宅の将来を記載する設問を一問目に用意すること。 ●アンケート配布前の事前告知チラシの配布や地域での説明会などを実施することが望ましい。 ●早い段階から考えて行動してもらうことが目的であるため、対象者を高齢者だけに限定しなくてもよい。
「アンケート調査となると、労力もかかり少し大変そう」という方には….
ワークシート形式にて、家族や親族と話し合ったり、住宅や家族のことについて調べるきっかけを与えることもできます。ワークシートには、上記の「自由記述」のほか、「登記簿情報」や「家系図」を作成する項目を設けます。 詳細は本プロジェクトのHPより「きっかけシート」をご覧ください→

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将来の方向性は人によって様々です。その方向に導くためには幅広い知識・経験が必要となります。行動変容を促し、その後の行動を円滑に進めるためには、各分野の専門家のサポートが重要です。
専門家による支援を行うことによるそれぞれの目的
地域住民(個人)
住宅の将来に関する不安・悩みについて各分野の専門家が個別に解決方法を提示することで、空き家を生まないための具体的な行動変容を促します。
地域住民が抱える課題を事前に認識し、様々な可能性を提示することで、業務化、地域貢献へとつなげます。また、他業種と連携することで、単独ではできない取組を行うことができます。
地域全体のコミュニティの維持や景観・治安の悪化防止につながるだけでなく、住民とのコミュニケーションにより協働しやすい環境が醸成されます。
支援の方法
相談会●専門家と1対1で、住宅の将来に関する不安・悩みを解決する場を設け、建物所有者やその関係者がすべき行動を明らかにします。

ワークショップ
●住宅が空き家になると、景観や治安の悪化など地域全体の問題にもつながります。ワークショップによって地域住民に空き家を地域の問題として認識していただくことで、住民間で意識を高めあい、解決方法をまちづくりの視点から探ることができます。相談会+ワークショップ●相談会とワークショップを同時に行うことで、個人の問題・地域の問題両方の視点から問題解決に向けた方策について考えることができ、より効果的に行動変容を促すことができます。 ①個別ワーク②専門家からの解説③グループワーク
④相談会
39分&新参加者に、住宅の状況をどれだけ把握しているか、チェックシートを準備し記入してもらいます。チェックシートに基づき、住宅が空き家になることによる問題と対応策について専門家より詳しく解説します。グループ内で各自が抱える不安や疑問点について、専門家を交えディスカッションし、空き家の発生抑制を地域の課題として共有します。 ①～③によって個人の悩み・不安が解消されなかった方を対象に、相談会形式で個別に相談を行います。
P OIN T住宅の将来に対する所有者の関心や状態・意識は人によって様々で、ライフステージによって変化することもあります。まずは所有者の関心のレベルを引き上げ、さらに特定の状況・意識下にある所有者にピンポイントでアプローチすることにより、効果的に行動変容を促進することが可能となります。
の住宅の将示への関心を高めるアプローチ
住宅の将来に関心のない建物所有者に対し、まずは関心のレベルを引き上げることが重要です。関心レベルは４段階に分けられ、各段階に応じたアプローチの方法があります。 ●ライフステージの分類(例)

の自宅の将来に関する不安や問題に応じたアプローチ
関心レベルが上がっていく過程で、様々な不安や問題と直面することがあり、それぞれに応じた綿密な支援が必要となります。建物所有者の状況と支援の例を示します。

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相続や売却等の方向性が決まれば、その方向性ごとに所有者自身が“生前にできること”がいくつかあります。方向性別の行動フローとその中で事前にできることを分かりやすく示しながら、建物所有者へのアプローチや専門家による支援をよりきめ細やかに実施することで、具体的な行動の促進につながります。
生前にできることの例
相続
財産・所有者等の整理登記簿、名寄帳の確認
P
引継ぎ(死亡)遺言書の確認相続人の調査・確認出生から死亡までの戸籍謄本等の取得
遺産分割協議書の作成(単独相続の場合不要) l相続登記
贈与契約書の作成登記事項証明書、固定資産評価証明書等の取得P
リフォーム
被相続人(建物所有者)相続人（子）物件の点検(調査依頼)トリフォーム内容の検討リフォーム業者への複数見積売却や除却との比較引継ぎ(死亡)相続登記P資金計画立案リフォーム業者選定リフォーム内容の決定p契約リフォーム工事p補助金・減税控除の申請
売却
被相続人(建物所有者)相続人（子）相場の確認p物件調査依頼(瑕疵対応)不動産会社への査定依頼リフォームや除却して売却する場合との比較家財処分(可能な範囲) P引継ぎ(死亡)相続登記p不動産会社への相談媒介契約
販売活動開始
売買契約締結p元却契約後の引き渡し・決済P売却後の確定申告
引継ぎ後できるだけ速やかに概ね1ヶ月前後以内(2024年法改正後）贈与税、登録免許税、不動産取得税等の支払い登記申語(不動産の名義変更)引継ぎ(死亡) 10ヶ月３年以内7
POINT機会・情報提供や専門家による支援を効果的に進めるためには、産官学多様な分野・業種が連携し、役割分担しながら一丸となって取り組む必要があります。取組を行う上での体制・役割(例：本プロジェクトの場合) 8

情報提供・機会提供の取組事例
以下は、2020年度に岡山市南区の住宅団地で実施した、住宅の将来について考える機会提供を目的としたアンケート調査の結果です。より多くの方の行動変容を促すため、P.3で紹介したような情報提供を目的としたリーフレットを同封したり、実施地域住民への事前説明（町内会への説明、事前告知チラシの配布)を行いました。 ●本アンケートの回収率は23％で、うち87％の方が住宅の将来について考え、記述をしてくれました。記述例を以下に示します。
●アンケートをきっかけに、アンケート回答者全体の約2割の方の行動変容を促すことができました。
エンディングノートの作成、登記の確認を行った人家族・親族などの身内での情報収集や交換、本やインターネットブロジェクトをきっかけに、住宅の将来に対する意識が変わったグループ●行動意識ありタイプ46%具体的な行動または情報収集をしようと考えた人●意識変化ありタイプ7%自宅の将来に関する関心が変わった人
専門家による支援の取組事例
2021年度には、岡山市北区の住宅団地で「自宅を空き家にしない方法が学べるセミナー」を実施しました。専門家の講座を踏まえ、自分ですぐにできることや地域のためにやるべきことは何か、参加者自身で考え、右のような模造紙にプロットし意見を共有しました。
岡山・空き家を生まないプロジェクトプロジェクトメンバー
[事務局]中電技術コンサルタント株式会社　都市整備部(空家対策担当) (082)256-3352 T E L akiya@cecnet.co.jp MAIL H P https://akiya-okayama.cecnet.co.jp/本プロジェクトの詳細はホームページへ!発行岡山・空き家を生まないプロジェクト第２版2022年3月10