eassfe33.npo法人会計
～全国に拡がる、策定プロジェクトの波～
特定非営利活動促進法(以下、[NPO法」)が施行されて11年が経ちました。平成21年12月現在、宮城県内のNPO法人数も520を超え、法人数の増加に応じ市民のNPOに対する認知度も高まっています。しかし、NPOにとって信頼を得るための収支計算書は統一されておらず、バラつきがあるのが現状です。そこで、「市民にとってわかりやすい決算書を作るためNPO法人の会計基準を作ろう」とNPO主体の基準作りが動きだしています。
現状のNPO法人会計の問題点とは？
NPO法では、毎年活動情報の公開が求められています。会計、組織、事業について自ら情報公開を行うことで、市民に活動を理解してもらい、共感を得て、活動に参加してもらうことが目的です。会計面では、貸借対照表、財産目録、収支計算書の3つの計算書類を提出しなくてはいけませんが、収支計算書の作成方法については定められていません。そのため、法人によって収支計算書が異なり、市民から見てNPO同士の比較対照ができない、経営状態が見えにくくNPO全体の信頼が得にくい、という問題点があります。また、会計士、税理士等の専門家にとっても収支計算書は難解な部分があり、NPO会計を支援する専門家が増えないという弊害もあります。
策定プロジェクト全国キャラバンの拡がり
現状の問題点を打破するため、昨年3月、全国のNPO支援センターが中心となり、「NPO法人会計基準策定協議会」が発足しました。協議会の下には会計の専門家や研究者、助成団体NPO担当等が構成した「NPO法人会計基準策定委員会」(以下、「委員会」)が設置され、｢市民にとってわかりやすく、比較可能な会計基準」を目指して協議をを重ねてきました。昨年11月には委員会で交わされた議論を9つの論点にまとめた中間報告案を発表し、 ▲表示で行われた中間報告会(写真提供:特话シーズ・市民活動を支える制度をつくる会)会計基準のスタイルやレイアウトについても例示しました。これらの叩き台を多くの方に見ていただき、意見を集め、今後の会計基準作りに活かしていくのが目的です。会計基準は、実際に計算書類を作成するNPOが使いこなせなければ意味がありません。作成プロセスには、NPO自身が主体的にかかわっていくことが重要です。そこで、各地のNPO支援組織などが主体となり「NPO法人会計基準策定プロジェクト全国キャラバン」が昨年11月から12月にかけて全国14箇所で行われました。各会場にNPO法人会計基準策定委員（以下、｢策定委員｣）を招き、中間報告案を多くのNPO法人関係者に知ってもらうと共に、意見を求めました。などの
あふれる現場の声
宮城県では昨年12月8日、みやぎNPOプラザ交流サロンを会場に、(特活)杜の伝言板ゆるる、(特活)せんだい・みやぎNPOセンター、NPO法人会計基準協議会が主催となり「全国キャラバンinみやぎ」を開催。東北6県から、NPOや専門家、行政職員など34名が参加しました。策定委員の瀧谷和隆さんを札幌から招き、中間報告案を聞いた後、5つのテーブルに分かれて意見交換を行いました。各テーブルにはコーディネーターを配置し、9つの論点について、より多くの意見をくまなく拾い上げることに努めました。 ■コーディネーター（50音順)大久保朝江さん((特活)杜の伝言板ゆるる代表理事)加藤哲夫さん((特活)せんだい・みやきNPOセンター代表理事)瀧谷和隆さん((特活)NPO会計税務専門家ネットワーク事務局長)成田由加里さん(公認会計士) 平野由紀子さん(税理士)
全法人の約６割は小規模法人
中でも多かったのは「小規模法人に対する配慮」という論点に関しての意見です。全NPO法人の約6割が年間収入1千万円以下であり、少数の役員と職員で運営されているケースがほとんど。一方、国際的に活動を行い、収入も常勤役職数も相当程度を有する法人もあります。こうしたNPO法人規模の大小について、会計基準はどのように対応すべきなのか、｢小規模法人に対する配慮」は必要か否かについて、多くの意見が寄せられました。 「小規模法人には単式簿記も許容すべきでは。法人設立から3年間は単式簿記を認めてもいいのでは」と、配慮は必要とする一方、｢配慮をすることで、社会への信頼性を低めてしまうのでは？」という意見もありました。
ボランティアの金額換算
NPOならではの「ボランティアの取り扱い」についても様々な意見がありました。NPOはボランティアが活動に参加することで成り立つ部分も多く、その存在は大変重要です。そのため、ボランティアの無償労働を金額換算し、収支計算書に計上したいという考え方があります。アメリカの非営利会計基準では、医療、法律、建築等の専門性を持ったボランティアが活動する場合、その人がいないと有償で専門家を雇うことになる場合に限り、計上する処理を行っています。委員会では、この基準の枠をやや広げ、専門家ではないがその時欠かせないボランティアについては、会計に取り入れてはどうかという案が出ています。この論点に関しては「ボランティアの役割を社会へ認知するためにも、実際に人を雇用したらどのくらい人件費がかかるのか、収支に加えることが必要では」という賛成意見がありました。 ー方、｢ボランティアの活動を貨幣換算するにも、地域や能力などを考慮した基準を作れるのか疑問」 「会計とは別に、何人のボランティアが何時間の手伝いを行ったのか、事業報告書に記載して表してはどうか」という金額換算には慎重な見方を示す意見もありました。
これからどうなる？
全国各地で行われたキャラバンで集約した意見や、ホームページに寄せられたパブリックコメントを元に更に協議を重ね、今年3月までに最終案を作成する予定です。そして初夏を目途にNPO法人会計基準が確定し、実際にNPOへの普及が始まります。みやぎNPOブラザでは、会計講座等を通し、 NPO法人会計基準の普及に努めていく予定です。 NPO法人会計基準の詳細や経過、9つの論点について知りたい方は、NPO法人会計基準協議会のホームページをご覧ください。 NPO法人会計基準協議会http://npokaikei.blog63.fc2.com/
みやぎNPOプラザでは、NPOの運営に役立つ講座を定期的に行っていますそれらの講座を“宮城県内のNPOにお届けしたい”と、今年度から始まった[NPO出前講座]。12月までに県内各地の会場で、5回の講座が終了しました柴田町と大崎市で開催された講座の様子を紹介します。 , p = x = n =
つくる前に考える！
ＮＰＯ法人設立基礎講座(共催：柴田町)
柴田町では、プラザでも毎回人気の高い“NPO法人設立”講座を行いました。講師は、(特活)杜の伝言板ゆるる代表理事・みやぎNPOプラザ館長の大久保朝江さん。仙南地域で活動している任意団体が参加し、｢NPO法人と任意団体の違い｣や「法人化するメリットやその条件」について、また「定敦を作成する際に大切なポイント」などを学びました。 「定款は、団体の“肝”。特に、第５条までの「名称」 「目的」「事業」などは、どんなに大変でも人任せにせず、設立メンバー全員で作成に関わってください」と大久保さん。｢ひな形にあわせるだけの事業計画では、市民から、なかなか理解してもらえません」と定款や事業計画作成においての重要なポイントを話しました。また、理事の選出については、「何かあった時、最終的に責任を取るのが“理事”。名前だけの理事ではなく、本当に団体の活動を理解し、関わってくれる理事を選ぶこと」と加えました。参加者からは、｢改めて自分の活動・運営を振｣り返り、本当に法人化が適しているのか、考え直す機会になった」という声が聞かれました。
%g会計セミナー
～会計ソフトその前に､押さえておきたい帳簿の基本～ (共催：大崎市)
大崎市で行った会計講座には、(特活)NPO会計税務専門家ネットワーク事務局長としてNPOの会計支援をしている札幌の税理士、瀧谷和隆さんをお招きしました。NPO向け会計ソフトの監修や、インターネットを活用した会計システムの開発者でもある講師から、NPO会計ソフトの基礎知識だけではなく、その基本となる帳簿についても学びました。 NPO法人は毎事業年度終了後、3ヶ月以内に所轄庁に計算書類を提出する義務があります。しかし、報告書の中には、貸借対照表と収支計算書の数字が一致していないものや、整合性がとれていないものが多いのが現状です。会計ソフトを使えば、そうした不一致をなくし、整合性のとれた計算書を作成することができます。しかし、会計ソフトとは言え基本は“帳簿”。入力を間違えばいくら整合性が取れていても間違った計算書が出来てきます。「市民からの信頼を得るために、適正な会計書類を作成すること。そのためデモンストレーションには会計ソフトの特徴を理解して上手に使うことが重要です」という龍谷さんのお話に、領く参加者の姿が見られました。

27資金調達セミナー
NPOのファンドレイジング(資金調達)の基本や情報公開についての講演と、実際に助成金申請書をつくるワークショップを行います。時：1月27日(水)14：00～16：00師：山田泰久さん(日本財団CANPAN運営事務局)象：NPO・市民活動団体に所属し、助成金申請の) マイための企画書作成にお悩みの方なと(定員20名) ●資料代：500円
* NPOのための
10法人税講座
「私たちの事業は法人税の課税対象なの？」「申告の手続きは?」などの疑問に、NPO税務に詳しい税理士が法人税のしくみから申告まで分かりやすく解説します。 ●日時：2月10日（水）13：30～16：30 ●講　師：平野由紀子さん（税理士） � xi象：課税収益事業を行うNPO、または行う予定のあるNPOのスタッフなど（定員20名） ●資料代：1,000円● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ■会計・税務相談・・→ 1/22(金),2/26(金) ◎相談対応：税理士平野由紀子さん■雇用なんでも相談・・・・・・・→→2/18(水) ◎相談対応：社会保険労務士猪狩慎一さん■ボランティア相談・・・・・・・→毎週火曜日◎相談対応：みやぎＮＰＯプラザ副館長藤田佐和子さん■法人設立・団体運営相談・・・・→→毎週水曜日◎相談対応：みや芝ＮＰＯプラザ館長大久保朝江さん13時間：13：00～17：00 ●定員：各３団体（相談時間： 1団体1時間程度） ※事前予約が必要です。（申込締切：関催日の6日前） ■新規のNPO法人認証団体(平成21年10月7日～12月8日まで)
ः行日：2010年1月1日行：宮城県民間非営利活動プラザみやさNPOプラザ) ! ：特定非営利活動法人社の伝言板ゆるるR9yフ：荘司診敏 菅原牧校〒983-0851　宮城県仙台市宮城野区着ヶ岡5 TEL ：022-256-0505 FAX : 022-256-0533 e-mail：npo@miyagi-npo.gr.jp URL : http://www.miyagi-npo.gr.jp ГОпе to One」は、県内各地でのさまざまなNPO活動により、ひととひととが危惧でつながって、よりよい市民社会が形成されるよう願いを込めたニューズレターです。
展示や販売スペース、小さな工房や事務作業の場など、工夫次第で多様に活用できるショップ・ギャラリーを使用する、NPOや市民活動団体を募集します。期間限定募集となりますので、この機会をお見逃しなく！申込方法などの詳細は、みやぎNPOプラザまでお問合せください。 ■約10㎡ (約6畳) ■月額10,000円■使用予定品:平成22年4月1日~
150歳からのNPO
第4期生募集！
ミドル＆シニア対象の「50歳からのNPO実践塾」第4期がスタートします。NPOの基礎知識を学び、ポランティア一日体験をしながら、気軽にできる「社会貢献」を考えます。 ●日時: ①1/23(土) ②2/6(土) ③2/20(土) ④2/21 (日)～3/26(金)の間の希望日53/27(土) 012351400~1600、4は希望するNPOで1日体験●対　象：おおよそ50歳以上のミドル&シニア●定　員：10名（申込先着順） ●参加費：3,000円＋ポランティア保険(300円程度)みやぎNPOブラザTEL：022-256-0505   FAX：022-256-0533 E-mail：npo@miyagi-npo.gr.jp ●中込：講座・専門相談は要予約。所属団体・参加者氏名・連絡先・電話／ＦＡＸ番号・質問事項をご記入のうえ、ＦＡＸ・メッ話にてお申込み下さい。 ●主催：宮城県(みやぎNPOプラザ) ●企画・実施：特定非営利活動法人社の伝言板ゆるる● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● )宮城県のNPO法人認証数589団体(1 2月8日現在)
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