(第153期第2四半期)平成28年７月１日日平成28年9月30日床第一工業製薬株式会社(E00885)
[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

ておりません。 2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)楽績の状況当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、経済政策や金融緩和策等により、所得や雇用環境の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方で、英国のＥＵ離脱問題や資源国・アジア新興国の景気減速など、海外の懸念材料が景気を下押しするリスクも存在しております。化学業界におきましては、基礎原料ナフサ価格は低水準で推移していますが、中東情勢の混迷、資源国や新興国経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループの５ヵ年経営計画「REACT1000－飛躍への行動を－」は第二年度に入りました。初年度は国内の新拠点として、四日市第三コンピナート内に新たに建設した霞工場が12月に本格稼働し、電子材料、土木用薬剤を中心に増産体制が整いました。今年度は、売上高拡大の取り組みを強化するとともに、霞工場のマザー工場化を加速・充実させるべく、非イオン界面活性剤製造設備の新設を決定し、年明けには安全教育研修所の開所を迎える予定です。また、同時にシンガポールの新会社を起点に国際展開も図ってまいります。当第２四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は257億66百万円（前年同四半期比5.0％減）、営薬利益は16億17百万円（前年同四半期比1.1％増）、経常利益は14億73百万円（前年同四半期比2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億53百万円（前年同四半期比5. 0％減）となりました。セグメントの楽績は次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じてやや低迷しました。国内では、ゴム・プラスチック用途の活性剤は堅調に推移しましたが、ナフサ価格の下落の影響を受け機械・金属用途は低調に推移し、石鹸・洗剤用途は顕著に落ち込みました。海外では、ゴム・プラスチック用途の活性剤は順調に推移しましたが、途料・色材用途の活性剤は低迷しました。その結果、当セグメントの売上高は98億51百万円（前年同四半期比7.5％減）、営薬利益は９億61百万円（前年同四半期比9.2%減）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じてやや低迷しました。国内では、セルロース系高分子材料は飼料用途及びエネルギー・環境用途が順調に推移しましたが、医薬品用途はやや低調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途がやや低調に推移しました。海外では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が好調に推移し、香粧品用途が堅調に推移しました。その結果、当セグメントの売上高は34億91百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は１億33百万円（前年同四半期比22.6%減）となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じてやや低調に推移しました。土木用薬剤は公共工事の増加により大幅に伸長しました。建築用薬剤はやや低迷し、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は、ナフサ価格の下落の影響を受け低迷しました。その結果、当セグメントの売上高は44億円（前年同四半期比0.2%減）、営業利益は４百万円（前年同四半期比91.0%減）となりました。 ＜機能材料＞機能材料の完上高は、総じて伸長しました。国内では、水系ウレタン樹脂は繊維用途が低調に推移しましたが、難燃剤はゴム・プラスチック用途が伸長し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が顕著に伸長しました。海外では、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が低調に推移しましたが、水系ウレタン樹脂はＩＴ・電子用途が堅調に推移し、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長しました。その結果、当セグメントの売上高は60億52百万円（前年同四半期比8.5%増）、営楽利益は５億８百万円（前年同四半期比83. 7%増）となりました。
＜竜子デバイス材料＞
竜子デバイス材料の売上高は、総じて顕著に落ち込みました。射出成形用ペレットは低迷し、太陽電池用途の導電性ペーストは顕著に落ち込みました。その結果、当セグメントの売上高は19億70百万円（前年同四半期比32.5％減）、営薬利益は８百万円（前年同四半期比76.7%減）となりました。
(2)キヤッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて9億27百万円減少し、84億73百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は、８億68百万円（前年同四半期は18億29百万円）となりました。これは、売上債権の増加13億30百万円（前年同四半期は１億27百万円）、仕入債務の減少４億63百万円（前年同四半期は13億28百万円）、法人税等の支払い５億円（前年同四半期は２億95百万円）などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前四半期純利益14億19百万円（前年同四半期は14億82百万円）、減価償却費11億21百万円（前年同四半期は９億91百万円）、たな卸資産の減少５億72百万円（前年同四半期は12億87百万円）などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、13億97百万円（前年同四半期は59億65百万円）となりました。これは、当社及び連結子会社である四日市合成株式会社における設備投資等による有形固定資産の取得13億16百万円（前年同四半期は42億46百万円）などにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、２億89百万円（前年同四半期は30億72百万円の調達）となりました。これは、長期借入金の新規借入18億円などにより資金が増加したことに対し、長期借入金の返済16億87百万円（前年同四半期は16億97百万円）、配当金の支払い５億26百万円（前年同四半期は４億73百万円）などにより資金が減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億10百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従楽員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従案員数に重要な変動はありません。 (6)生産、受注及び販売の実績当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。 （7）主要な設備当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 (1) 【株式の総数等】
(2) 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。
(6) 【大株主の状況】
ロ）の所有株式数は、全株信託業務に係るものであります。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】

②【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【注記事項】 (四半期連結貸借対照表関係)保証債務

(四半期連結損盆計算書関係)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
(株主資本等関係)前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日） I配当金支払額
II当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）
I前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年９月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの変更等に関する事項(有形固定資産の減価償却方法の変更)有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社の一部の固定資産において定準法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「界面活性剤」で29百万円、「アメニティ材料」で0百万円、「ウレタン材料」で5百万円、「機能材料」で2百万円、「竜子デバイス材料」で5百万円それぞれ増加しております。 II 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年９月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの変更等に関する事項該当事項はありません。 (１株当たり情報) 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
(重要な後発事象)該当事項はありません。 2 【その他】該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。第一工業製薬株式会社取締役会御中有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員公認会計士浅井愁星印楽務執行社員指定有限責任社員公認会計士羽津隆弘印楽務執行社員当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上【表紙】

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長坂本隆司及び当社最高財務責任者浦山勇は、当社の第153期第２四半期（自平成28年７月１日　至平成28年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。