2019  3 RIZAP 2928 2019  2  14 URL https://www.izapgroup.com/ TEL 03-5337-1337 2019  2   14 ( 2018 4 1 2018 12 31 1. 2019  3 m
2019 2018
22
3 2019   3 2018  4   1 2019  3  31
2018 2018 13 20,270,000 2018 13 2,967,200 5 H IFRS (3)
2019 14 ○添付資料の目次
当社は、本決算短信発表当日の2019年２月14日に機関投資家・アナリスト・報道機関向け決算説明会を開催いたします。決算説明会の模様は当社ホームページ上にてライプ配信するとともに後日ご覧頂くことも可能です。また、この決算説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページで掲載いたします。
1．当四半期決算に関する定性的情報
(１)経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（以下、「当四半期」と言います）における我が国経済は、引き続き好調な企業収益を背景に、雇用・所得療境・個人消費は改善傾向にあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題の動向や中国経済の先行きの影響等、海外経済の不確実性の影響に留意する必要があります。このような経営環境ではありましたが、当社グループは第２四半期連結累計期間決算で発表したとおり、ワンダーコーポレーション、ジャパンゲートウェイ、サンケイリビング新開社、ばど、タツミプランニングのメガソーラー事楽等、過去１年以内にグループ入りした企業・事業を中心に経営再建が当初の見込みより遅れていること、また、在庫や不採算事業の被損等、標造改革関連費用を含む非経常的損失等を計上したことから、第２四半期連結累計期間において、大きく営業損失を計上するに至りました。それを受け当社グループは、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規M& Aの原則凍結」及び「成長事業への経営資源集中」等、当社グループの持続的成長に向けた構造改革のための施策を実行しております。当第３四半期連結会計期間においては、主力事業であるバーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」が着実に薬績を上げたこと、主力商品カーヴィシャスの生産遅延が解消したMRKホールディングスが第３四半期連結会計期間としては過去11年での最高盆を記録したこと、ワンダーコーポレーションにおいて第２四半期連結会計期間に計上した非経常的損失が無かったこと等から、第３四半期連結会計期間としては3,030百万円の営業利益を計上しております。一方、構造改革については、まず、コーポレートガバナンス改革を実行いたしました。取締役会を過半数の社外取締役および少数の取締役による構成とし、監督と執行を分離し迅速な意思決定を推進するための体制に移行いたしました。具体的には従来の12名から社内取締役２名、社外取締役３名の体制としております。そして、取締役会改革にあわせ、執行役員制度を導入いたしました。執行権限および執行責任を明確にし、経営の機動性・計画実行の確実性の向上を図ると共に、業務遂行に優れた社内外の人材を執行役員に積極的に登用することで、持統的成長とさらなる企業価値向上の実現につなげてまいります。また、事業の選択と集中の一環として、短期的な投資回収・収益改善が難しい事業や、当初想定していたグループシナジーが見込めない事業については、積極的に縮小・撤退・売却を検討することを進めております。当第３四半期連結会計期間においては、SDエンターテイメントのエンターテイメント事業を新設分割し、新設会社を売却いたしました。これにより、SDエンターテイメントは当社グループとのシナジーが高く見込まれるフィットネスジムの経営が主力であるウェルネス事業に経営資源を集中させてまいります。さらに、第４四半期連結会計期間において、ヘアケア・ボディケア・フェイシャルケア商品の企画販売を行うジャパンゲートウェイを売却いたしました。同社は2017年12月20日付の当社グループ入り後、新製品の市場投入および積極的なプロモーションを実施してまりましたが、販売実績が計画を下回り、第２四半期連結累計期間において、営楽損失を計上するに至ったことから完却に至りました。以上の結果、当四半期の楽績は、売上収益は172, 404百万円（前年同期は99, 129百万円、前年同期比73.9％増）、営業損失は5, 799百万円（前年同期は営業利益8, 082百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は8, 126百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益5, 201百万円）となりました。セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。
(美容・ヘルスケア)
RIZAP関連事業は、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」及び新規事業である「RIZAP GOLF」 「RIZAP ENGLISH」において、積極的な出店と広告宣伝等の先行投資を実施いたしました。これにより会員数は順調に増加し、楽績も順調に推移しております。また、RIZAPメソッドを活用した女性専用マッスルダイエットスタジオ「EXPA」や法人・自治体向けプログラム等、当社が従来から手掛けてきた1 ： 1だけではなく1 ：Nの新しいサービスも積極的に展開しております。このように、主力のボディメイク事業の成長は勿論、様々な新規事業も立ち上げ、収益の多様化を図ってまいります。 MRKホールディングスは、当連結会計年度より積極的に実施している新規出店および既存店の移転・改装、ボディスタイリストの採用等の先行投資が売上高に寄与したこと、主力商品カーヴィシャスの供給体制が安定したことで粗利が改善したこと、広告宣伝費・販促費の見直しによるコスト削減により、当第３四半期連結会計期間では増収増盆を達成いたしました。同四半期では過去11年での最高盆を計上するにまで回復いたしましたが、第２四半期連結累計期間での損失を取り戻すには至らず、当第３四半期連結累計期間としては増収減益となりました。 SDエンターテイメントは、先述のとおり、当第３四半期連結会計期間にエンターテイメント事業を売却し、ウェルネス事業を新たな中核事業と位置付け、同事業に経営資源を集中してまいります。この結果、美容・ヘルスケアセグメントの売上収益は60, 801百万円（前年同期は45, 851百万円、前年同期比32. 6 ％増）、営業利益は1,557百万円（前年同期は営業利益6,352百万円、前年同期比75.5%減）となりました。
(ライフスタイル)
イデアインターナショナルは、インテリア雑貨において、キッチン雑貨を中心としたインテリア商品プランド「ブルーノ」、トラベル商品プランド「ミレスト」が好調に推移したこと、2018年４月にバッグの企画・製造等を行うシカタを連結子会社化し同社の完上が連結されたことにより、完上高、営業利益ともに好調に推移いたしました。 HAPiNSは、前期に引き続き新プランド「HAPiNS」での積極的な新規出店や、商品及び品揃えの改編を進めております。その結果、経営状態が改善し、増収増益を達成しております。ジーンズメイトは、使入率改善や値下げ・値引き抑制、コスト削減の取り組みの効果が現れ、売上総利益率、売上高販管費比率が顕著に改善しております。また、展開商品をランク分けし商品毎に打ち出し方を変える取り組みによりヒット商品が誕生したこと、インバウンド需要に対応して外国人観光客に人気のプランドの品揃えの拡充や決済サービスを充実させたこと、店舗のスクラップアンドビルドを推進したこと等により、第３四半期連結累計期間としては過去11期で最高益を記録しております。夢展望は、引き続き主力のアバレル事業が加D・商品企画の充実、SPA戦略の強化、店舗別の販売戦略の強化等により好調に推移しております。また、ナラカミーチェジャパンを当第３四半期連結会計期間から連結子会社化し、さらなる楽容の拡大を進めます。一方、ジュエリー事業については新商品の販売強化、コストの見直しにより回復の兆しが見え始めてはいるものの伸び悩んでおります。これらの結果、増収減益となっております。堀田丸正は、引き続き構造改革を進めておりますが、主に洋装事業の在庫圧縮施策等により、売上高、営業利益共に前年同期を下回る結果となりました。この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は44, 324百万円（前年同期は39, 972百万円、前年同期比10, 9%増）、営業損失は248百万円（前年同期は営業利益3,011百万円）となりました。
(プラットフォーム)
ワンダーコーポレーションは、2018年３月より当社子会社となり、当社グループがもつ様々な商材やサービスを活かし「高収益ハイプリット型店舗への転換」を進めております。主に売場効率が悪化していたアイテムを縮小・旅退し、「RIZAP」、「RIZAP GOLF」のオープンや、グループ会社であるHAPiNS、ジーンズメイトの商品導入を進める等グループシナジーを活かした試みを実施しております。一方で楽績については、第２四半期連結会計期間に計上した商品評価損等、構造改革関連費用により大きく赤字を計上しております。ぱどは、家庭版の不採算エリアの発行見直し、営業組織分業化体制の促進、簡易SFAツールの導入、ターゲットメディアの拡大とïebメディア化の推進等を行いましたが、美容関連ïebサイトの減損等もあり、売上高、営業利益共に前年同期を下回る結果となりました。この結果、プラットフォームセグメントの売上収益は68, 417百万円（前年同期は15, 020百万円、前年同期比355. 5％増）、営業損失は3, 728百万円（前年同期は営業利益845百万円）となりました。なお、セグメント間の内部売上収益1, 138百万円、親会社である当社の管理部門費用等、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整額3,379百万円があるため、グループ全体としての売上収益は172,404百万円、営業損失5,799百万円となりました。また、当社は、2017年８月に実施したGORINとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。そのため、遡及修正の内容を反映させた数値で前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債および資本の状況(資産)資産合計は、前連結会計年度末に比べて15.7%、27,411百万円増加し、201,738百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて20. 6％、23, 984百万円増加し、140, 599百万円となりました。これは主として、新たな子会社の増加及び有形固定資産の用途変更等により棚卸資産が13,988百万円増加したこと、主にRIZAP、MRKホールディングス、イデアインターナショナルおよび新たな子会社の増加等により営業債権及びその他の債権が4,847百万円増加したことによるものです。非流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%、3,426百万円増加し、61,138百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が957百万円増加したこと、新たな子会社の増加等により無形資産が911百万円増加したこと、新たな子会社の増加およびRIZAP関連、HAPiNS、MRKホールディングスの店舗の新規出店等により有形固定資産が819百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1. 9%、2, 468百万円増加し、133, 960百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて7. 4％、5, 981百万円増加し、86, 561百万円となりました。これは主として、新たな子会社の増加および各社の業容拡大により営業債務及びその他の債務が3,323百万円増加したこと、新たな子会社の増加等により有利子負債が2,827百万円増加したことによるものです。非流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.9%、3,513百万円減少し、47,399百万円となりました。これは主として、借入金の返済によりSDエンターテイメントや当社等の有利子負債が5, 293百万円減少したことによるものであります。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末に比べて58. 2％、24, 943百万円増加し、67, 777百万円となりました。これは主として、当社が第２四半期連結累計期間に実施した公募増資及び第三者割当増資の払込により資本金が17,799百万円、資本剰余金が17, 937百万円増加した一方、利益剰余金が10, 522百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」と言います）の残高は前連結会計年度に比べ3, 431百万円増加し、47,062百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当四半期における営業活動による資金の減少は14, 099百万円（前年同期は2, 658百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、税引前四半期利益が7, 303百万円の損失であったこと、イデアインターナショナル、MRKホールディングス、創建ホームズ等の在庫の増加等により棚卸資産の増加4,543百万円、法人所得税の支払額3,047百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当四半期における投資活動による資金の減少は9, 200百万円（前年同期は6, 720百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、シカタ等の子会社の取得による支出5, 425百万円、RIZAP関連、HAPiNS、MRKホールディングスの店舗の新規出店等による有形固定資産の取得による支出4, 357百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当四半期における財務活動による資金の増加は26,718百万円（前年同期は15,732百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、当社が第２四半期連結累計期間に実施した公募増資及び第三者割当増資に伴う株式の発行による収入35, 480百万円であります。主な減少要因としては、SDエンターテイメントや当社等の、長期借入金の返済による支出11, 272百万円や社債の償還による支出2, 709百万円等であります。 ( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2019年３月期の連結楽績予想は、現時点において、2018年11月14日に公表した連結楽績予想から変更はありません。ただし、当社グループは、現在実施している構造改革をさらに進捗させ、持続的成長の実現及び高い収益性を確保できる強靭な経営体質への変革を加速いたします。当第３四半期連結会計期間は楽績が回復いたしましたが、当連結会計年度中は引き続き、売却損の計上可能性の有無を問わず必要なグループ会社の整理を短期集中で推進すると共に、来期以降のリスクを極小化するための在庫の見直し等のグループ横断的な経営合理化の加速等、来期以降の業績回復に向け、当社グループ一丸となり改革を推進してまいります。また、今後、業績予想修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書要約四半期連結損益計算書

要約四半期連結包括利益計算書

（3）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

( 5 )要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
1．重要な会計方針本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」）を適用しております。 IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。ステップ1 ：顧客との契約を識別するステップ2 ：契約における履行義務を識別するステップ3 ：取引価格を算定するステップ4 ：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ5 ：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識するこの基準書の適用にあたり、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金が535百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間の期末において、営業債権及びその他の債権が674百万円、その他の流動負債が1,328百万円それぞれ増加し、利益剰余金が654百万円減少すると共に、要約四半期連結損益計算書の当第３四半期連結累計期間において、売上収益が118百万円減少しております。具体的な収益認識の基準は、以下のとおりです。 (美容・ヘルスケア) 「美容・ヘルスケア」セグメントにおいては、バーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補正用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等を行っております。 RIZAP関連事業においては、会員に対して契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。体型補正用下着、美容関連商品等及びスポーツ用品等の販売においては、顯客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
(ライフスタイル)
「ライフスタイル」セグメントにおいては、インテリア・アバレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、注文住宅・リフォーム事業等を行っております。いずれも、顕客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。 (プラットフォーム) 「プラットフォーム」セグメントにおいては、エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業、フリーペーバーの編集・発行、出版事業等を行っております。エンターテイメント商品等の小売、リユース事業及び出版事業においては、顯客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。フリーペーバーの発行においては、広告を掲載した情報誌を発行した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
2.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。上述の考え方に基づき、これまで当社グループは、「美容・健康関連」、「アバレル関連」、「住関連ライフスタイル」及び「エンターテイメント」の４つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを当社グループの戦略と連動させることを目的に「美容・ヘルスケア」「ライフスタイル」「プラットフォーム」の３セグメントに変更することといたしました。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。 • 「美容・ヘルスケア」セグメント：バーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補正用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等• 「ライフスタイル」セグメント:インテリア・アバレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、注文住宅・リフォーム事業等• 「プラットフォーム」セグメント:エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、フリーペーバーの編集・発行、出版事業等、開発・企画/生産/マーケティング・販売等といったグループ全体のバリューチェーンの基盤となる事業なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)報告セグメントの収益及び楽績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「１．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの収益及び楽績に関する情報は、次のとおりです。
に配分していない全社費用によるものです。 2．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
に配分していない全社費用によるものです。前第３四半期連結会計期間(自　2017年10月１日　至　2017年12月31日)
トに配分していない全社費用によるものです。 2．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。当第３四半期連結会計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

3．企業結合及び非支配持分の取得等
前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日) ( 1 )   取得による企業結合①　株式会社トレセンテ当社グループ子会社である夢展望株式会社は、2017年４月28日開催の取締役会において、宝飾品の小売事業を展関する株式会社トレセンテの株式を株式会社ニッセンホールディングスより取得し子会社化することを決議いたしました。
a.企業結合の概要
i）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称：株式会社トレセンテ事業の内容：宝飾品の小売ii）企業結合の主な理由夢展望株式会社が有するTEB広告やECサイト運営のノウハウを生かすことにより、株式会社トレセンテの集客構造を改善し、顧客数の増大・売上の向上につながるものと見込んでおります。さらに、夢展望株式会社の約160万人の会員顧客の中には、その年齢層から未綿層の割合が多くトレセンテの顧客となりうる潜在顧客も多く含まれていると考えられ、相互送客等の施策の検討により、シナジ一効果も発揮できるものと見込んでおります。 iii）企業結合日2017年４月28日iv）企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得v）企業結合後の名称株式会社トレセンテvi）取得した議決権比率  100.0%（※） （※）夢展望株式会社が現金を対価として株式会社トレセンテの議決権付株式を100％取得しました。 vii）取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（夢展望株式会社）を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳

(注) 1.取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、19百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。 2．条件付対価はありません。 c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
2．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：取得した営業債権及びその他の債権の公正価値22百万円について、契約金額の総額は22百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。 3．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの楽績に与える影響
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社トレセンテの取得日からの業績は次のとおりです。

②　堀田丸正株式会社
a.企業結合の概要i ）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称：堀田丸正株式会社事業の内容：洋装品等の製造・卸販売及び意匠撚糸の製造・販売ii）企業結合の主な理由堀田丸正株式会社の意匠撚糸事業及び洋装事業等において、多数のアパレル小売り事業者を傘下に持つ、当社グループのSPA（製造小売り）モデルの製造部門を担うことで、堀田丸正株式会社の売上増大及び当社グループの利益拡大に貢献できると判断したためであります。 iii）企業結合日2017年６月28日iv）企業結合の法的形式第三者割当増資による株式引受v）企業結合後の名称堀田丸正株式会社vi）取得した議決権比率取得後の議決権比率62. 3% vii）取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳

(注) 1.取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、12百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。 2．条件付対価はありません。 c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
2．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1, 318百万円について、契約金額の総額は1, 339百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り21百万円です。 3．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。 4．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの楽績に与える影響
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、堀田丸正株式会社の取得日からの楽績は次のとおりです。

③　株式会社GORIN
a.企業結合の概要i ）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称：株式会社GORIN及び株式会社五輪パッキング、 PHILIPPINE ADVANCED PROCESSING TECHNOLOGY, INC.他1社注）2017年８月10日に株式会社五輪パッキング（SPC）より株式会社GORINに商号変更しております。事業の内容：日本国内及び海外での電気部品の加工、販売及び各種パッキングの製作販売等ii ）企業結合の主な理由当社は、グループシナジーの発揮によるさらなる競争力強化に向けた施策の一環として、川上である素材開発から企画・生産、川下である販売に至るまでのプロセスを一貫して行うSPAモデル（製造小売業としてのビジネスモデル）のグローバル規模での情楽に着手しており、今後、この取組みを強化し、当社グループ全体の成長をさらに加速させるため、海外に生産拠点を持つ提携先の検討を重ねてまいりました。株式会社GORINの株式を取得することで、当社グループの海外生産体制の強化方針における戦略的に重要な子会社としてその業容を拡大することにより、当社グループ全体の競争力向上とさらなる成長につなげて行くことができると判断したためであります。 iii）企業結合日2017年８月10日iv）企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得v）企業結合後の名称株式会社GORIN vi）取得した議決権比率 100.0% vii）取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。 b.取得対価及びその内訳
「その他の費用」に計上しております。 2．条件付対価はありません。
c . 取得日における株式会社GORIN（連結）の取得資産、引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1, 042百万円について、契約金額の総額は1, 048百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り5百万円です。 3．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
d.当社グループの楽績に与える影響
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社GORIN（連結）の取得日からの楽績は次のとおりです。

④　株式会社ビーアンドディー
当社グループ子会社であるRIZAP株式会社は、2017年12月20日開催の取締役会において、スポーツ用品の小売事業を展開する株式会社ビーアンドディーの株式を株式会社ヒマラヤより取得し子会社化することを決議いたしました。
a.企業結合の概要
i ）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称：株式会社ビーアンドディー事業の内容：スポーツ用品の販売ii）企業結合の主な理由当社は、近年の国民的なスポーツおよび健康志向の盛り上がり、健康寿命増進に向けた各地方自治体のスポーツ・運動への取り組みの活発化を背景に、スポーツ関連事業の強化に取り組んでおります。この具体的な取り組みの一環として、当社子会社であるRIZAP株式会社が、スポーツアパレルをはじめ、機能性ウェア、各種ギア、グッズなどの展開を強化するため、2017年５月に株式会社ヤマノホールディングスよりスポーツ事業を譲り受けるなど、当社グループにおける成長事業としてのスポーツ関連事業への取り組みを強化してまいりました。株式会社ビーアンドディーの株式を取得し、株式会社ビーアンドディーとRIZAPで培ったボディメイクに関する高度なサービスを組み合わせることで、新しいスポーツ用品の販売店のモデルを情築し、収益力を向上させることができると見込み、当社グループのスポーツ関連事業の強化および事業規模拡大に寄与するものと判断したためであります。 iii）企業結合日2017年12月28日iv）企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得v）企業結合後の名称株式会社ビーアンドディー vi）取得した議決権比率  100.0% (※) (※)  RIZAP株式会社が現金を対価として株式会社ビーアンドディーの議決権付株式を100％取得しました。 vii）取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（RIZAP株式会社）を取得企楽としております。
b.取得対価及びその内訳

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、3百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。 2．条件付対価はありません。 c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配特分及びのれん
2．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：取得した営業債権及びその他の債権の公正価値369百万円について、契約金額の総額は369百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。 3．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの楽績に与える影響
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
(2)プロフォーマ情報
株式会社トレセンテ、堀田丸正株式会社、株式会社GORIN、株式会社ビーアンドディーの企業結合が、仮に当第3四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
(3)重要な非支配持分の取得
当第３四半期連結累計期間において、重要な非支配持分の取得はありません。当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)
( 1 )取得による企業結合
①　株式会社シカタ当社の連結子会社である株式会社イデアインターナショナルは2018年４月６日開催の同社取締役会において、株式会社シカタの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。なお、株式会社イデアインターナショナルは当該株式を2018年４月27日に取得しております。
a.企業結合の概要
i）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称：株式会社シカタ事業の内容：バッグの企画・製造（OEM、ODM事業）、プランド事業ii）企業結合の主な理由株式会社イデアインターナショナルは株式会社シカタを完全子会社化することにより、株式会社イデアインターナショナルのバッグプランド、株式会社シカタが保有するバッグの企画・製造・販売に関するノウハウ、さらに両社の人的及び物的経営資源を相互に活用することが可能となり、双方の事業の発展と企業価値のさらなる向上が可能と判断したためであります。 2018年４月27日iii）企業結合日iv）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得v）企業結合後の名称株式会社シカタvi）取得する議決権比率 100.0%（※） （※）株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式会社シカタの議決権付株式を100％取得しました。 vii）取得企業を決定するに至った主な根拠株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式を取得するため、同社を取得企業としております。 b.取得対価及びその内訳
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、4百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。 2．条件付対価はありません。
2．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1, 038百万円について、契約金額の総額は1, 043百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り4百万円です。 3．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。 4．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時c .取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正されることがあります。
d.当社グループの楽績に与える影響
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社シカタの取得日からの業續は次のとおりです。
四半期利益
②　合弁会社設立及び当該合弁会社による株式会社湘南ベルマーレの株式取得
当社は、株式会社湘南ベルマーレを連営することを目的として、株式会社三栄建築設計と当社子会社となる合弁会社（株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツバートナーズ）を設立いたしました。当該合弁会社が株式会社湘南ベルマーレの第三者割当増資を引き受けることにより、株式会社湘南ベルマーレを当社の子会社（孫会社）といたしました。
湘南スポーツパートナーズは、当社の連結子会社となりました。 2.株式会社湘南ベルマーレa.企業結合の概要i ）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称：株式会社湘南ベルマーレ事業の内容：サッカークラプの運営、サッカー試合の開催・運営、スポーツに関するイベント企画・運営・管理等ii）企業結合の主な理由株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツバートナーズを通じ、株式会社湘南ベルマーレに出資することにより、当社グループが中期経営計画「COMIT2020」達成のために掲げている「スポーツ分野」の成長を加速させることができると見込んでいるためであります。 2018年４月27日üü）企業結合日iv）企業結合の法的形式第三者割当増資による株式引受（注） 1 v）企業結合後の名称株式会社湘南ベルマーレvi）取得する議決権比率 50.0%（注） (注)本議決権比率には、第三者割当増資による株式引受で取得した議決権に加え、株式会社三栄建築設計が保有し、同社が株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツバートナーズの設立のために現物出資した株式会社湘南ベルマーレの株式6,800株が含まれています。 vii）取得企業を決定するに至った主な根拠合弁会社による第三者割当増資引受であります。
の他の費用」に計上しております。 2．条件付対価はありません。 c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
2．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：取得した営業債権及びその他の債権の公正価値160百万円について、契約金額の総額は164百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り4百万円です。 3．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。 4．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。 5．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正されることがあります。
d.当社グループの楽績に与える影響
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社湘南ベルマーレの取得日からの薬績は次のとおりです。

(2)プロフォーマ情報
株式会社シカタ、株式会社湘南ベルマーレの企業結合が、仮に当第３四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務教値の入手が困難であるため、記載しておりません。
( 3 )企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当社は、2017年８月に実施した株式会社GORINとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、無形資産が390百万円増加し、その結果、のれんが390百万円減少しております。取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額

4. 1株当たり四半期利益
（1）基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に両株式分割が行われたと仮定し、希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
5.後発事象
当社は、2019年１月25日開催の取締役会において、当社グループの特統的成長に向けた構造改革の一環として、当社の連結子会社であり美容・ヘルスケアセグメントに属する株式会社ジャバンゲートウェイ（以下「ジャパンゲートウェイ」と言います）の株式を、株式会社萬楽庵（以下「萬楽庵」と言います）に譲渡することについて決議し、萬楽庵と株式譲渡契約の締結及びジャパンゲートウェイ株式の譲渡を実施いたしました。本株式譲渡に伴い、ジャパンゲートウェイは当社の連結子会社から除外されると共に、当社は第４四半期連結会計期間に売却損として775百万円を計上する見込みです。本株式譲渡の概要は次のとおりであります。 (1)株式を譲渡する子会社の概要
(3)譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式の状況異動前の所有株式数2, 268, 800株（議決権所有割合：100.0%）譲渡株式救2, 268, 800株異動後の所有株式数※譲渡価額につきましては、株式譲渡相手先との株式譲渡契約における秘密保持義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。
(4)日程