介事告## （冬阪）令和４年度大和商工会議所

1．関査概要
平成26年6月に商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号。以下「小規模支援法」という。)の一部が改正された。本改正により、小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、商工会及び商工会議所が、小規模事業者による事業計画の作成、およびその著実な実施を支援することや、地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取組を促進するため、商工会及び商工会議所が作成する支援計画のうち、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものについての計画を、経済産業大臣が認定する仕組みが導入された（中小企業庁ホームページより引用）。大和商工会議所は、令和３年３月、大和市と共同作成し、経済産業大臣による経営発達支援計画の認定を受けており、本計画に基づき、管内小規模事業者の持続的発展を支援するために、事業者の実態をしっかり把握し、個々の事業者の業績向上につながる支援を行うことが求められている。
2.報告書作成目的
大和市の地域経済を支える小規模事業者は、需要の低下、売上の減少、経営者の高齢化による事業承継等の問題に直面し、経営を持続的に行うための経営課題の解決が必要となっている。また、新型コロナウイルス感染症が、管内の事業者の経営に大きな影響を与えている。そこで、大和市の事業者に景況感や経営上の問題点に関するアンケート調査を行う。収集した情報は、事業者に提供するだけでなく、商工会議所としても事業者に対する効果的な支援策の立案に役立てる。

4.本報告書の見方について
(１)比率はすべて百分率（%）で表し、小数点以下第２位を四捨五入して算出した。したがって合計が100%を上下する場合がある。 ( 2 )基数となるべき実数（回収者数）は、"全体（n=○○）"として掲載し、各比率は回答者数を100.0%として算出した。なお、「n」はnumber of caseの略であり、設問の回答者数を示す。 ( 3 )  1人の回答者が2つ以上の回答を出してもよい設問では、各回答の合計比率が 100.0%を超える場合がある。 （４）本文や図表中の選択肢表記は、語句を短縮・簡略化している場合がある。 （５）「　」は１つの選択肢を、『　』は複数の選択肢を合わせた表現を示している。 ( 6 )各設問の分析では、「無回答」を除いて割合を算出しているため、全体数が異なる場合がある。 ( 7 )業種別の分析では、「金融業」を除いて割合を算出しているため、全体数が異なる場合がある。

1．回答者の厚性
(1)代表者年齢

(2)業種

(３)従来具数

・小規模事業者数   66事業者（小規模事業者割合89.1%） ・従業員基準により小規模事業者に該当しない事業者 8事業者
( 4 )売上規模

1.景況感
(1)景況感
はじめに、大和市の事業者の景況感を分析する。分析においては、DIを使用する。DIとは、ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略であり、各調査項目についての好転割合から悪化割合を差引いた値（泉気動向指数）である。結果を見ると、景況感DIは△28. 8ポイントとマイナス値になっている。景況感が「悪化」していると感じている業者が多いことがわかる。また、売上高DIが△30. 1ポイント、原材料・商品仕入単価DIが△73. 6ポイントといずれもマイナス値となっており、この結果、探算（経常利益）DIは△36. 1ポイントとマイナス値になっている。新型コロナウイルス感染症拡大のなかで、売上高が減少し、さらに原材料・商品仕入単価が上昇しているため多くの事業者が利益を確保できていない状況が読み取れる。 DI
次に、従業員（含臨時・パート）をみると、58.9%が適正と回答。半数以上の事業者が適正人員を確保できている。また、設備も75.3％が適正と回答している。従業員（含臨時・パート） (n=73)  | △  32. 9|設備(n=73) | △ 24. 7|
※各回答項目を以下のとおり、「良い」「ふつう」「悪い」と置き直してグラフを作成している。
DI
（２）景況感（集種別）
①製造集（前年同期比）
景況感DIは△66. 7ポイントであり、経営環境が「悪化」していると感じている割合が高い。売上高DIは△50. 0ポイントとマイナス値である。原材料・商品仕入単価DIは△100. 0ポイントであり、すべての事業者が商品仕入単価の上昇の影響を受けている。このなかで（売上）単価DIをみると50. 0ポイントとプラス値になっており、原材料単価の上昇を受注単価に転嫁できている事業者が多いことが読み取れる。採算（経常利益）DIは△33. 3ポイントとマイナス値になっている。景況感（自社）（n=6） | △  66. 7 |売上高(n=6) | △ 50.0|引き合い／客数(n=6) |△ 16.7|単価(n=6) |50.0|原材料・商品仕入単価(n=5) | △ 100.0|採算（経常利益） (n=6)  | △  33.3|資金繰り(n=6) |△ 50.0|
②卸売集（前年同期比）
※回答数が1件のため、参考資料とする。 DI景況感（自社） (n=1) | △ 100.0|売上高(n=1) | △ 100.0|引き合い／客数(n=1) | △ 100.0|単価(n=1) |0.0|原材料・商品仕入単価(n=1) |△ 100.0|採算（経常利益） (n=1) | △ 100.0|資金繰り(n=1) |△ 100.0|
③小売集（前年同期比）
景況感DIは△9. 1ポイントであり、経営環境が「悪化」していると感じている割合が若干高い。売上高DIは△18. 1ポイントとマイナス値である。原材料・商品仕入単価DIは△100. 0ポイントであり、すべての事業者が商品仕入単価の上昇の影響を受けている。一方、(売上)単価DIは△9.1ポイントとなっており、仕入単価の上昇を価格転嫁できていない事業者が多いことが読み取れる。これらの結果、採算（経常利益）DIは△36.3ポイントとマイナス値になっている。 DI景況感（自社） (n=11)  |△  9. 1|売上高(n=11) | △ 18.1|引き合い／客数(n=11) |△ 9.1|単価(n=11) | △ 9.1|原材料・商品仕入単価(n=11) | △ 100.0|採算（経常利益）(n=11) |△ 36.3|資金繰り(n=11)   | △  45. 4 |
④建設・運輸集（前年同期比）
泉況感DIは△36. 4ポイントであり、経営環境が「悪化」していると感じている割合が高い。売上高DIは△31. 8ポイントとマイナス値である。原材料・商品仕入単価DIは△95. 5ポイントであり、ほとんどの事業者が商品仕入単価の上昇の影響を受けている。このなかで（完上）単価DIをみると18. 2ポイントとプラス値になっており、原材料単価の上昇を受注単価に転嫁できている事業者が若干多いことが読み取れる。採算（経常利益）DIは△50. 0ポイントとマイナス値になっている。 DI景況感（自社）（n=22） | △  36. 4 |売上高(n=22) | △ 31.8|引き合い／客数(n=21) |4. 7|単価(n=22)   | 18. 2 |原材料・商品仕入単価(n=22) | △ 95.5|採算（経常利益） (n=22)   | △  50. 0|資金繰り(n=22)  | △  27. 3|
⑤サービス業（前年同期比）
景況感DIは△22. 6ポイントであり、経営環境が「悪化」していると感じている割合が高い。売上高DIは△25.8ポイントとマイナス値である。原材料・商品仕入単価DIは△48. 4ポイントであり、商品仕入単価の上昇の影響を受けている事業者の割合が高い。一方、(売上)単価DIは3. 2ポイントとほぼ横ばいになっており、仕入単価の上昇を価格転嫁できていない事業者もいることが読み取れる。これらの結果、探算（経常利益）DIは△25.8ポイントとマイナス値になっている。 DI景況感（自社） (n=31)  | △  22. 6|売上高(n=31) | △ 25.8|引き合い／客数(n=31) | △ 32.3|単価(n=31) | 3. 2 |原材料・商品仕入単価(n=31) | △ 48. 4|採算（経常利益）(n=31) |△ 25.8|資金繰り(n=31) | △ 29.0|

（３）景況感の全国比較
①景況感DI
(ア) 楽種別の推移・全国比較
全産業の景況感DIは、前期△20.4から△28.8（前期差8.4ポイント減）と悪化した。業種別にみると、小売業で△9.1（前期差48.0ポイント増）と好転。一方、製造業で△66.7（前期差16. 7ポイント減)、卸売業で△100. 0（前期差100. 0ポイント減)、建設業で△36. 4（前期差23. 4ポイント減）、サービス業で△22.6（前期差14.1ポイント減）と悪化した。産業別に今期の教値を全国値と比較すると、小売業は全国値を上回り、製造業、卸売業、建設業、サービス楽は下回っている。調査しているのに対し、大和市のアンケートは半期ごとの調査であるため、正確な比較はできない点に留意が必要である。 ※建設・運輸業の全国値は、「建設業」の数値を採用している。


（イ）楽種別数値表（経年）
(ウ)産業別の特徴的なトピックス
景況感の判断の背景にある、特徴的なトピックスは以下のとおりである。多くのコメントから、「原材料価格の上昇」や「コストの上昇」が読み取れ、これが最大の課題であることがわかる。

②充上高DI
(ア) 楽種別の推移・全国比較
全産業の売上高DIは、前期△12. 9から△30. 1（前期差17. 2ポイント減）と悪化した。業種別にみると、製造業で△50. 0（前期差25. 0ポイント増）、小売業で△18. 1（前期差31. 9ポイント増）と好転。一方、卸売業で△100. 0（前期差100. 0ポイント減））、建設業で△31. 8（前期差27. 5ポイント減）、サービス業で△25.8（前期差30.0ポイント減）と悪化した。産業別に今期の数値を全国値と比較すると、いずれも全国値を下回っている。
(イ) 楽種別数値表（経年）

③採算（経常利益）DI
(ア) 楽種別の推移・全国比較
全産業の採算（経常利益）DIは、前期△30.4から△36.1（前期差5.7ポイント減）と悪化した。業種別にみると、製造業で△33. 3（前期差29. 2ポイント増）、小売業で△36. 3（前期差35. 1ポイント増）と好転。一方、卸売業で△100. 0（前期差100. 0ポイント減）、建設業で△50. 0（前期差22. 7ポイント減)、サービス業で△25.8（前期差10.9ポイント減）と悪化した。産業別に今期の教値を全国値と比較すると、小売業、サービス業は全国値を上回り、製造業、卸売業、建設業は下回っている。
(イ) 楽種別数値表（経年）

④資金繰りDI
(ア) 楽種別の推移・全国比較
全産業の資金繰りDIは、前期△17.4から△32. 9（前期差15.5ポイント減）と悪化した。業種別にみると、製造業で△50. 0と前期との変化なし。一方、卸売業で△100. 0（前期差100. 0ポイント減）、小売業で△45. 4（前期差9. 7ポイント減）、建設業で△27. 3（前期差14. 3ポイント減）、サービス業で△29. 0（前期差20. 3ポイント減）と悪化した。産業別に今期の数値を全国値と比較すると、いずれも全国値を下回っている。
(イ) 楽種別数値表（経年）

2．経営上の問題点／課題
(１)経営上の問題点／課題（上位５つまで）
全体では、「販売促進・販路開拓、または営業活動」が53.5%と最も高く、「原材料や商品の仕入単価の上昇」が49.3%、「人材・人員確保」が42.3%と続いている。業種別では、製造業で「原材料や商品の仕入れ単価の上昇」が83.3%、小売業で「販売促進・販路開拓、または営業活動」が72.7%、建設・運輸業で「原材料や商品の仕入れ単価の上昇」が76.2%、「人材・人員確保」が71.4%と高くなっている。事業規模別では、小規模事業者で「資金繰り対策」が36.5%と高くなっている。前回・前々回比較では、「新型コロナウイルス感染症への対応」は前々回の18.7％、前回の15.4％から今回は12.7%にさらに減少している。一方、「原材料や商品の仕入単価の上昇」は前々回の29.0%、前回

(２)経営課題への対応について、今後新しい取組を検討しているか
全体では、「既に考えている・何か考えたい」が74. 0%、「今は考えていない・様子をみたい」が26. 0%となっている。業種別では、建設・運輸業で「今は考えていない・様子をみたい」が４割を超えている。事業規模別では「今は考えていない・様子をみたい」は、小規模事業者（27.7％）が小規模事業者以外(12.5%) を15.2ポイント上回っている。 ■既に考えている・何か考えたい■今は考えていない・様子をみたい
(３) 「既に考えている」ことは何ですか
※（２）で「既に考えている・何か考えたい」と回答した方に賞問
全体では、「販路開拓」が44. 4％と最も高く、「新たな商品・サービスの開発・提供」が42. 6％、「人材の確保・育成」が31.5%と続いている。提供」が最も高くなっている。事業規模別では、小規模事業者は「販路開拓」、小規模事業者以外は「新たな商品・サービスの開発・また、「ITによる業務効率化」では小規模事業者が12. 8%、小規模事業者以外が42. 9%、「インターネット販売」では小規模事業者が19. 1%、小規模事業者以外が回答なしとなっている。

( 4 )  「今は考えていない・様子をみたい」理由は何ですか
※（２）で「今は考えていない・様子をみたい」と回答した方に賞問
全体では、「人手不足」が41.2%と最も高くなっている。

3.新型コロナウイルス感染症の経営への影響について
(１)新型コロナウイルス感染症の経営への影響
全体では、「影響が継続している」が 62.2％、「影響が出たが、既に収束した」が 27.0％、「影響はない」が10.8%となっている。業種別では、製造業で「影響が継続している」が８割を超えている。事業規模別では「影響が出たが、既に収束した」は、小規模事業者(28.8%)が小規模事業者以外(12.5%)を16.3ポイント上回っている。
■影響はない
（2）どんな影響があったか（複数選択可）
※（１）で「影響が継続している」と回答した方に賞問
全体では、「売上の峡少」が87. 0%と最も高く、「イベント、展示会の延期・中止」が28. 3%、「資金繰りの悪化」が23.9%と続いている。

( 3 )  2022年11月の売上高は、前年同期（2021年11月）を100%とすると、どの程度であったか
全体では、「50％以下」が9.6％、「51％～75％」が20.5％、「76％～100％」が45.2％、「101％以上」が24.7%となっている。
32.2%と続いている。

（５）利用した融資制度（複数還択可）
全体では、「利用していない」が46.3%と最も高く、「日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付」が37.3%、「民間金融機関の融資（神奈川県による保証料の補助や利子補給が付いたもの)」と「民間金融機関の融資（大和市による保証料の補助や利子補給がついたもの）」が、それぞれ19. 4%と続いている。
※グラフでは一部選択肢を下記の通り表記している「日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付」 →「日本政策金融公庫の新型コロナ感染症特別貸付」 「民間金融機関の融資（神奈川県による保証料の補助や利子補給がついたもの）」 →「金融機関融資（県の保証料補助・利子補給）」 「民間金融機関の融資（大和市による保証料の補助や利子補給がついたもの）」 →「金融機関融資（市の保証料補助・利子補給）」
( 6 )今後の融資返済に対する不安
全体では、「返済に不安がある」が37. 3％、「どちらともいえない」が46. 3％、「返済に不安はない」が16. 4％となっている。業種別では「返済に不安はない」は、建設・運輸業で5.3%、サービス業で10.7%に止まっている。事業規模別では「返済に不安はない」は、小規模事業者以外(37. 5％)が小規模事業者(13. 6％)を23. 9ポイント上回っている。

（７）返済猶予期間後の対応策について（複数選択可）
※（６）で「返済に不安がある」と回答した方に賞問
全体では、「不安であるが予定通り返済を行う」が68. 0％と最も高く、「返済猶予期間の延長をお願い
「借入の一本化による返済額の負担減をお願いする」→「借入の一本化による返済額負担減をお願いする」
4． IT技術の利活用について
( 1 )  「デジタル化」の取組状況
全体では、「これまでもデジタル化の取組を進めており、今後も強化していきたい」が43.2%、「これまでのデジタル化の取組では不十分なため、今後は強化していきたい」が32. 4%、「これまではデジタル化の取組をしてこなかったため、初歩から始めたい」が8. 1%、「これまでデジタル化の取組を進めてきており、もう十分である」が1. 4%、「興味はない・不要である」が14. 9%となっている。「これまでもデジタル化の取組を進めており、今後も強化していきたい」と「これまでのデジタル化の取組では不十分なため、今後は強化していきたい」を合わせた『強化していきたい』は75.6%となっている。業種別では『強化していきたい』は、小売業で90.9%、サービス業で78.1%と高くなっている。事業規模別では『強化していきたい』は、小規模事業者以外(87. 5%)が小規模事業者(74. 2%)を13. 3ポイント上回っている。
にれまでもデジタル化の取組を進めており、今後も強化していきたい■これまでのデジタル化の取組では不十分なため、今後は強化していきたい■これまではデジタル化の取組をしてこなかったため、初歩から始めたい■これまでデジタル化の取組を進めてきており、もう十分である■興味はない・不要である
(２)デジタル化についてのこれまでの取組と今後の取組予定
※（１）で「興味はない・不要である」以外を回答した方に賞問
①これまで取り組んできたデジタル化の有無
(ア) 業務の効率化
全体では、「あり」が80.8%、「なし」が19.2%となっている。事業規模別では「あり」は、小規模事業者（81.8%）が小規模事業者以外（75.0%）を6.8ポイント上回っている。
(イ)既存製品・サービスの高付加価値化
全体では、「あり」が73.0%、「なし」が27.0%となっている。事業規模別では「あり」は、小規模事業者（70.6％）が小規模事業者以外（100.0％）を29.4ポイント下回っている。

(ウ)販路の拡大
全体では、「あり」が44.0％、「なし」が56.0％となっている。業種別では、業種により取組状況に大きな差が見られる。事業規模別では「あり」は、小規模事業者（38. 1%）が小規模事業者以外（75. 0%）を36. 9ポイント下回っている。
②今後取り組みたいと考えるデジタル化の有無
(ア) 業務の効率化
全体では、「あり」が47.1%、「なし」が52.9%となっている。事業規模別では「あり」は、小規模事業者（45.2%）が小規模事業者以外（66.7%）を21.5ポイント下回っている。

(イ)既存製品・サービスの高付加価値化
全体では、「あり」が60.0％、「なし」が40.0％となっている。事業規模別では「あり」は、小規模事業者（57.1%）が小規模事業者以外（75.0%）を17.9ポイント下回っている。
(ウ)販路の拡大
全体では、「あり」が64.5％、「なし」が35.5％となっている。事業規模別では「あり」は、小規模事業者（60.7％）が小規模事業者以外（100.0％）を39.3ポイント下回っている。

5．原材料の価格高騰・不足について
( 1 )原材料の価格高騰・不足の経営への影響の有無
全体では、「影響がある」が65. 3%、「多少の影響はあるが、大きな影響はない」が23. 6%、「わからない」が11.1％となっている。事業規模別では「影響がある」は、小規模事業者以外（75.0%）が小規模事業者（64.1%）を10.9ポイント上回っている。
建設・運輸棄(n=22)サービス楽(n=31) 【事業規模別】小規模事業者(n=64)
小規模事業者以外(n=8) ■影響がある■多少の影響はあるが、大きな影響はない■わからない
(２)原材料の価格高騰・不足によるコスト増加を販売価格に転嫁したか
※（１）で「影響がある」と回答した方に賞問
全体では、「販売価格に転嫁した」が40. 4％、「これから販売価格に転嫁する予定」が23. 4％、「販売価格に転嫁できない」が27. 7%、「わからない」が6. 4%となっている。事業規模別では「販売価格に転嫁できない」は、小規模事業者以外(33.3%)が小規模事業者(26.8%)を6.5ポイント上回っている。
（３）コスト増加を販売価格に転嫁できない理由（複数選択可）
※（２）で「販売価格に転嫁できない」と回答した方に質問
全体では、「取引先に価格決定権があるため」が33.3％と最も高く、「同業者との横並びを基準に価格を決定するため」と「経営方針や戦略に値上げがそぐわないため」が、それぞれ25.0%と続いている。

( 4 )原材料の価格高騰・不足に対する取組のうち、価格転嫁以外の経営努力（複数選択可）
※（１）で「影響がある」と回答した方に賞問
全体では、「仕入先と交渉」が51. 1％と最も高く、「合理化・経費削減」が37. 8％、「対策していない」が20.0％と続いている。

6.インポイス制度について
( 1 )インポイス制度について
全体では、「インボイス制度について全く知らない（今回の調査で初めて認識した）」が 2. 7%、「インボイス制度という言葉を閉いたことはあるが、内容は知らない」が20. 3％、「インボイス制度の内容を理解している」が77.0%となっている。事業規模別では「インボイス制度の内容を理解している」は、小規模事業者以外（87.5％）が小規模事業者（75.8%）を11.7ポイント上回っている。全体(n=74)
【事業規模別】小規模事業者(n=66)小規模事業者以外(n=8) ¶インボイス制度について全く知らない（今回の調査で初めて認識した） ■インボイス制度という言葉を聞いたことはあるが、内容は知らない■インボイス制度の内容を理解している
(２)適格請求書発行事業者になるための登録申請書の提出状況
※（１）で「インポイス制度の内容を理解している」と回答した方に賞問
全体では、「既に提出した」が 60.7％、「登録申請書を申請する予定」が 28.6％、「提出する予定なし(免税事業者のまま)」が10.7%となっている。
■既に提出した■登録申請書を申請する予定■提出する予定なし（免税事業者のまま） ※「何を準備すればよいのか、わからない」の回答はなかった
(３)インポイス制度導入後、免税事業者と取引を行うか
※（１）で「インポイス制度の内容を理解している」と回答し、かつ消費税等の課税事業者である方に實問
全体では、「これまで通り取引を行う」が61. 7%、「課税事業者にならなければ取引を行わない」が14. 9%、 「未検討」が23. 4%となっている。これまで通り取引を行う■課税事業者にならなければ取引を行わない■未検討
7．電子機嫌保存法について
(1)改正電子帳導保存法について
全体では、「改正電子帳簿保存法について全く知らない（今回の調査で初めて認識した）」が9. 5%、「改正電子帳等保存法という言葉を聞いたことはあるが、内容は知らない」が47. 3%、「改正電子帳等保存法の内容を理解している」が43.2%となっている。事業規模別では「改正電子帳等保存法について全く知らない（今回の調査で初めて認識した）」は、小規模事業者（10.6%）が小規模事業者以外（0.0%）を10.6ポイント上回っている。
小規模事業者以外(n=8) ■改正電子帳簿保存法について全く知らない（今回の調査で初めて認識した） ║改正電子帳簿保存法という言葉を聞いたことはあるが、内容は知らない■改正電子帳簿保存法の内容を理解している
( 2 )改正電子帳簿保存法への対応状況について
※（１）で「改正電子帳簿保存法の内容を理解している」と回答した方に質問全体では、「既に対応している」が29.0%、「今後対応する予定」が71.0%となっている。建設・運輸棄(n=10)小規模事業者(n=26)
小規模事業者以外(n=5) ※「対応する予定なし」「何をすればよいのか、わからない」の回答はなかった

8.本来承継について
（１）後継者の決定状況（現在の状況）
全体では、「後継者を決めていないが、事業は継続したい」が37.0％と最も高く、「自分の代で廃業する予定」が24. 7％、「既に後継者を決めている」と「後継者候補はいる」が、それぞれ15. 1％と続いている。「既に後継者を決めている」と「後継者候補はいる」を合わせた『後継者・後継者候補がいる』は30. 2%となっている。業種別では『後継者・後継者候補がいる』は、建設・運輸業で45. 5%、サービス業で16.2%と、業種により大きな差がみられる。事業規模別では「自分の代で廃業する予定」は、小規模事業者(26.2%)が小規模事業者以外(12.5%)を13.7ポイント上回っている。
サービス楽(n=31) 【事業規模別】小規模事業者(n=65)
小規模事業者以外(n=8) ■既に後継者を決めている■後継者候補はいる■後継者を決めていないが、事業は継続したい■自分の代で廃業する予定| M&A等で会社を譲渡する予定■既に事業承継を実施済み■その他
( 2 )後継者（懐補）との関係（現経営者から見た関係）
※（１）で「既に後継者を決めている」「後継者候補はいる」と回答した方に質問
全体では、「子」が54. 5％、「その他親族」が9. 1％、「自社の役員・従業員（親族外）」が36. 4％となっている。 ※「兄弟・姉妹」「子の配偶者」「社外から登用」の回答はなかった
(３)候補者本人に、引き継ぐ意思を伝えたか
※（１）で「既に後継者を決めている」「後継者候補はいる」と回答した方に實問全体では、「はい」が86.4%、「いいえ」が13.6%となっている。
( 4 )新型コロナウイルス感染拡大により事業承継の時期に変更があったか
※（１）で「既に後継者を決めている」「後継者候補はいる」と回答した方に賞問

(５)後継者（候補）への事業承継をいつまでに完了する予定か
※（１）で「既に後継者を決めている」「後継者候補はいる」と回答した方に質問全体では、「５年以上10年未満」が31.8％と最も高くなっている。 18. 2%
小規模事業者以外(n=2) 50.0%できる限り早く| ３年未満■ ３年以上５年未満■ ５年以上10年未満■ 10年以上後■未定(新型コロナウイルス感染拡大の影響以外) ※「新型コロナウイルス感染拡大により未定」の回答はなかった

9．借入金の代表者保証について
(１)借入金の状況
全体では、「金融機関からの借入金がある」が76. 7%と最も高く、「経営者からの借入金がある」が19. 2%、 「借入金はない」が17.8%と続いている。

(２)金融機関からの借入金について、代表者が保証人になっているか
※（１）で「金融機関からの借入金がある」と回答した方に質問全体では、「全部なっている」が81.8%と最も高くなっている。
10. 本来再編統合(M&A)について
( 1 ) 事業職技（N&A）の検討の有無
全体では、「譲渡の予定があり、検討したことがある」が1. 4%、「譲渡の予定はないが、考えたことはある」が23.6%、「検討・実施していない」が75.0%となっている。事業規模別では、小規模事業者と小規模事業者以外で大きな違いはみられない。
■譲渡の予定があり、検討したことがある■譲渡の予定はないが、考えたことはある■検討・実施していない
（２）事業承継に際し、M&Aを検討しない理由（複数選択可）
※（１）で「検討・実施していない」と回答した方に賞問
全体では、「すでに後継者候補がいる」が33. 3%と最も高く、「M&Aに対して良いイメージを持っていない」と「廃業する予定」が、それぞれ19.6%と続いている。
※グラフでは一部選択肢を下記の通り表記している「自社がM&Aの対象（買い手が見つかる）になるとは思えない」 →「自社がM&Aの対象になるとは思えない」
(３)仮に自社を事業醸液（WA）しようとする場合、特に課題だと思われること（上位３つまで）
全体では、「譲渡金額」と「取引先との関係性」が、それぞれ41. 5%と最も高く、「従業員の雇用維持」が40.0％と続いている。業種別では、建設・運輸業で「従業員の雇用維持」が59. 1%と高くなっている。

11.円滑な事業承継に向けた取組について
( 1 )事業承継を行うにあたっての障害・課題（上位３つまで）
全体では、「借入金・債務保証の引継ぎ」が33. 3%と最も高く、「後継者の探索・確保」が30. 3%、「取引先との関係維持」が25.8%と続いている。

(２)後継者への株式の醸波を行う際にどのような障害があると考えられるか（複数選択可）
※（１）で「後継者への株式の醸液」と回答した方に實問
全体では、「後継者に株式買取資金がない」が69. 2％と最も高く、「譲渡の際の相続税・贈与税が高い」が61.5%、「引退後も株式を保有していたい」が30.8%と続いている。
※グラフでは一部選択肢を下記の通り表記している「事業承継税制や相続時精算課税制度等が使えない」 →「事業承継税制等が使えない」
12. 本来承継関連制度について
（1）事業承継税制について
全体では、「内容・名称ともに知っている」が 16.2%、「名称のみ知っているが内容はわからない」が30.9%、「知らない」が52.9%となっている。
小規模事業者(n=60)
小規模事業者以外(n=8) ■内容・名称ともに知っている■名称のみ知っているが内容はわからない■知らない
13.事業承継に関する相談について
( 1 )事業承継に関し、相談する専門家
全体では、「金融機関」が12. 9％、「税理士・会計士」が56. 5％、「M&A業者など」が3. 2％、「相談先がない」が9. 7%、「商工会議所」が9. 7%、「事業承継・引継ぎ支援センター」が1. 6%となっている。
( 2 )事業承継に関し、実際に相談を行っているか
全体では、「はい」が21.1％、「いいえ」が78.9％となっている。
14.大和商工会議所の活動
(1)参加したいセミナー（複数選択可）
全体では、「補助金活用セミナー」が49.2%と最も高く、「販路開拓セミナー」が27.9%、「IT導入関連セミナー」が24.6%と続いている。

(２)法改正関連の注意点（インポイス制度や改正電子帳簿保存法）をまとめたセミナーへの興味につ
いて
全体では、「輿味がある（ぜひ参加したい）」が 16.9％、「輿味がある（都合があえば参加したい）」が64.8%、「興味はない」が18.3%となっている。
建設・運輸棄(n=22)サービス楽(n=30) 【事業規模別】小規模事業者(n=64)
小規模事業者以外(n=7) ■興味がある（ぜひ参加したい） ■興味がある（都合があえば参加したい） ■興味はない

15.乾括
(１)景況感は全体として悪化
はじめに、景況感DIを確認する。全産業をみると、景況感DIは△28. 8ポイントとなっており、前期（△20. 4ポイント）と比較すると若干悪化した。業種別にみると、小売業で△9.1（前期差48.0ポイント増）と好転。一方、製造業で△66.7（前期差16.7ポイント減)、卸売業で△100.0（前期差100.0ポイント減)、建設業で△36.4（前期差23.4ポイント減）、サービス業で△22.6（前期差14.1ポイント減）と悪化した。産業別の特徴的なトピックスをみると、この背景として、①新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンの停滞、②先行して経済が回復したアメリカや中国等による半導体や電子部品等の需要増、③ロシアのウクライナ侵攻、④急激な円安傾向などの理由による「原材料の価格高騰や原材料不足、コストの増加」をあげる事業者が多くなっている。

(２) ５割超が「販売促進・販路開拓、または営業活動」を課題に
経営上の問題点/課題をみると、「販売促進・販路開拓、または営業活動」が53. 5％と最も高く、「原材料や商品の仕入単価の上昇」が49. 3％、「人材・人員確保」が42. 3％と続いている。前回・前々回比較では、「新型コロナウイルス感染症への対応」は前々回の18.7％、前回の15.4％から今回は12.7%にさらに減少している。一方、「原材料や商品の仕入単価の上昇」は前々回の29.0%、前回の37.4%、今回の49.3%と増加傾向にある。
経営課題への対応について考えていることをみると、全体では、「販路開拓」が44. 4%と最も高く、「新たな商品・サービスの開発・提供」が42.6%、「人材の確保・育成」が31.5%と続いている。事業規模別では、小規模事業者は「販路開拓」、小規模事業者以外は「新たな商品・サービスの開発・提供」が最も高くなっている。また、「ITによる業務効率化」では小規模事業者が12.8%、小規模事業者以外が42.9%、「インターネット販売」では小規模事業者が19. 1％、小規模事業者以外が回答なしとなっている。 ◆経営課題への対応について考えていること

（３）新型コロナウイルス感染症の影響が６割超の事業者で継続
新型コロナウイルス感染症の経営への影響をみると、「影響が継続している」が62. 2%と、半数以上の事業者が新型コロナウイルス感染症の影響が継続していると感じていることがわかる。 ◆新型コロナウイルス感染症の経営への影響前年同期と比較した2022年11月の売上高をみると、「50％以下」が9. 6％、「51％～75％」が20. 5％、 「76％～100％」が45. 2％、「101％以上」が24. 7％となっている。世の中全般をみれば、前年同期と比較して新型コロナウイルス感染症の影響は縮小しているものの、売上が増加している事業者は４社に１社に止まっており、多くの事業者は売上が減少していることが読み取れる。 ◆2022年11月の売上高は、前年同期（2021年11月）を100%とすると、どの程度であったか

( 4 )約４割が融資について「返済に不安がある」
新型コロナウイルス感染症に関連して利用した融資制度をみると、「利用していない」が46.3％となっている。これはつまり、半数超の事業者が新規に融資を受けていることを意味する。このなかで、返済猶予期間が終了し、返済を開始している事業者も多い。 ◆利用した融資制度
今後の融資返済に対する不安をみると、全体では、「返済に不安がある」が37.3％となっており、約４割が返済に不安を持っていることが読み取れる。業種別では「返済に不安はない」は、建設・運輸業で5.3%、サービス業で10.7%に止まっている。事業規模別では「返済に不安はない」は、小規模事業者以外(37.5%)が小規模事業者(13.6%)を23.9ポイント上回っている。

(５) ７割超の事業者が「デジタル化」の強化を検討
「デジタル化」の取組状況をみると、「これまでもデジタル化の取組を進めており、今後も強化していきたい」と「これまでのデジタル化の取組では不十分なため、今後は強化していきたい」を合わせた『強化していきたい』は75.6%となっている。事業規模別では、デジタル化に消極的であると言われている小規模事業者においても『強化していきたい』（74.2%）が７割超になっている。 ◆「デジタル化」の取組状況
これまでもデジタル化の取組を進めており、今後も強化していきたい■これまでのデジタル化の取組では不十分なため、今後は強化していきたい■これまではデジタル化の取組をしてこなかったため、初歩から始めたい■これまでデジタル化の取組を進めてきており、もう十分である興味はない・不要であるデジタル化について、これまでの取組と今後の取組予定をみる。 (業務の効率化)は、すでに取り組んでいる割合が約８割となっており、今後、取り組みたいと考える事業者は約５割と他の分野と比較して少ない。 (既存製品・サービスの高付加価値化)は、すでに取り組んでいる割合は７割超であるが、今後、取り組みたいと考える事業者も６割いる。 (販路の拡大)は、すでに取り組んでいる割合は４割に止まっており、今後、取り組みたいと考える事業者が６割超みられる。支援の必要性でみると、〈販路の拡大〉に対する支援が最も必要とされていることがわかる。 ◆「デジタル化」について、これまでの取組と今後の取組予定【業務の効率化】これまでの取組(n=26)
今後の取組予定(n=34) 【既存製品・サービスの高付加価値化】これまでの取組(n=37)
今後の取組予定(n=25) 【販路の拡大】これまでの取組(n=25)今後の取組予定(n=31)

( 6 ) ６割超の事業者が原材料の価格高騰・不足の影響を受けている
原材料の価格高騰・不足の経営への影響の有無をみると、「影響がある」が65. 3％となっており、６割超の事業者が影響を受けていることがわかる。業種別では、サービス業を除いたすべての業種で８割超の事業者が「影響がある」と回答している。 ◆原材料の価格高騰・不足の経営への影響の有無
■影響がある■多少の影響はあるが、大きな影響はない■わからないまた、原材料の価格高騰・不足に対する取組のうち、価格転嫁以外の経営努力をみると、「仕入先と交渉」が51.1％と最も高く、「合理化・経費削減」が37.8％と続いている。また、「対策していない」と回答した事業者は全体の２割みられる。

( 7 )インポイス制度と比較して、改正電子帳簿保存法の認知度は低い
インボイス制度、および改正電子帳簿保存法の認知度をみると、全体で「全く知らない（今回の調査で初めて認識した」と「言葉を開いたことはあるが、内容は知らない」を合わせた『知らない』が、インボイス制度は23.0％であるのに対して、改正電子帳等保存法は56.8％と半数以上を占めている。 ◆インボイス制度・改正電子帳簿保存法の認知度
■言葉を聞いたことはあるが、内容は知らない■内容を理解している法改正関連の注意点(インボイス制度や改正電子帳等保存法)をまとめたセミナーへの興味についてみると、「興味がある（ぜひ参加したい）」「興味がある（都合があえば参加したい）」を合わせた『興味がある』は81.7%と、８割超の事業者が参加への意欲を持っている。 ◆法改正関連の注意点をまとめたセミナーへの興味全体(n=71)
■興味はない
( 8 )  『後継者・後継者候補がいる』が約３割に止まる
後継者の決定状況をみると、「後継者を決めていないが、事業は継続したい」が37. 0%と最も高く、「自分の代で廃業する予定」が24.7%と続いている。「既に後継者を決めている」と「後継者候補はいる」を合わせた『後継者・後継者候補がいる』は30. 2％となっている。業種別では『後継者・後継者候補がいる』は、建設・運輸業で45. 5%、サービス業で16.2%と、業種により大きな差がみられる。事業規模別では「自分の代で廃業する予定」は、小規模事業者(26.2%)が小規模事業者以外(12.5%)を13.7ポイント上回っている。 ◆後継者の決定状況卸売業(n=1)小売業(n=11)建設・運輸棄(n=22)サービス楽(n=31) 【事業規模別】小規模事業者(n=65)小規模事業者以外(n=8) ■既に後継者を決めている■後継者候補はいる■後継者を決めていないが、事業は継続したい■自分の代で廃業する予定M&A等で会社を譲渡する予定■既に事業承継を実施済み■その他事業承継を行うにあたっての障害・課題をみると、｢借入金・債務保証の引継ぎ｣が33. 3％と最も高く、 「後継者の探索・確保」が30. 3%、「取引先との関係維持」が25. 8%と続いている。
1．大和市内経済動向調査（冬版）その他の配述まとめ
(2) 2.  （2) 「既に考えていること」は何ですかその他の回答

(3) 2.  （3）「今は考えていない・様子をみたい」理由は何ですかその他の回答

(4)  3.  （2）どんな影響があったか（複数遺択可） その他の回答
( 5 ) ３．（４）新型コロナウイルス感染症に関連して、活用した支援施策（複数選択可）その他の回#n

( 6 )  3.  （5 ）利用した融資制度（複数選択可） その他の回答
その他の回答はなかった。 ( 7 )  3.  （ 7 ) 返済猶予期間後の対応策について（複数遺択可） その他の回答その他の回答はなかった。 (８) ５．（２）原材料の価格高騰・不足によるコスト増加を販売価格に転嫁したかその他の回答

(10) ５．（４）原材料の価格高騰・不足に対する取組のうち、価格転嫁以外の経営努力（複数選択
可）その他の回答
(11) ８．（１）後継者の決定状況（現在の状況）その他の回答
(12) ８．（２）後継者（倭補）との関係（現経営者から見た関係）その他の回答その他の回答はなかった。

(14) 10.  （３）仮に自社を事業譲渡〈W&A〉しようとする場合、特に課題だと思われること（上位３つ
まで）その他の回答
(15) 11.  （２）後継者への株式の議議を行う際にどのような陣書があると考えられるか（複数選択可）その他の回答その他の回答はなかった。

2.美計参

FAX 0 4 6 - 2 6 4 - 0 3 9 1 メールアドレス ymtkeiei@yamatocci.or.jp令和４年度　大和市内経済動向調査アンケート票（冬版）大和商工会議所
景況感について昨年の今頃と比べた現在の経営環境等の状況はいかがですか。 (それぞれ１つを選択)間1
問２　問１の「景況感（自社）」判断の背景について、貴社が感じていることをご記入ください。例：「○○の受注が増えている」「新規顧客が増加している」「△△の価格が高騰している」等1
経営上の問題点／課題について
問３　現在の経営上の問題点/課題は何ですか。(上位５つまで選択)

問4　経営課題への対応について、今後新しい取組を検討していますか。 1つを選択）

新型コロナウイルス感染症の経営への影響について
間６　新型コロナウイルス感染症の経営への影響はありましたか。（１つを選択） 1影響が継続している2　影響が出たが、既に収束した　３　影響はない問7   問6で「 1 」と回答した方にお聞きします。どのような影響か教えてください。 (複数選択可)
問８　貴社の2022年11月の売上高は、前年同期（2021年11月）を100%とすると、どの程度でしたか。 ( 1つを選択) 1 50%以下2 51%~75% 3 76% ~ 100%
問9
問10  新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰り悪化を防ぐため、政府や県・市は各種融資制度を用意しています。利用した融資制度について教えてください。（複数選択可） 1日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付2 3民間金融機関の融資（神奈川県による保証料の補助や利子補給が付いたもの）民間金融機関の融資（大和市による保証料の補助や利子補給が付いたもの） 4利用していない5上記以外の融資（ )問11  今後の融資返済に対する不安について教えてください。 ( 1つを選択)
逐済に不安がある
３　返済に不安はない問12  問11で「 1」と回答した方にお聞きします。返済猶予期間後の対応策に関するお考えについて教えてください。 (複数選択可) 1 3 5

IT技術の利活用について
問13  貴社の「デジタル化」の取組状況について教えてください。 ( 1つを選択)これまでもデジタル化の取組を進めており、今後も強化していきたい1これまでのデジタル化の取組では不十分なため、今後は強化していきたい2 w 4これまではデジタル化の取組をしてこなかったため、初歩から始めたいこれまでデジタル化の取組を進めてきており、もう十分である5興味はない・不要である間14  間13で「 1 」～「 4 」と回答した方にお聞きします。 ①これまで取り組んできたデジタル化、②今後取り組みたいと考えるデジタル化の内容を教えてくさだい（それぞれ１つに有）
問15特に効果が大きかったデジタル化の取組について、差し支えない範囲で教えてください。
原材料の価格高騰・不足について
現在、①新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンの停滞、②先行して経済が回復したアメリカや中国等による半導体や電子部品等の需要増、③ロシアのウクライナ侵攻、④急激な円安傾向などの理由により、原材料の価格高騰や原材料不足が発生しています。問16  原材料の価格高騰・不足の経営への影響の有無を教えてください。 ( 1つを選択) 1影響がある2　多少の影響はあるが、大きな影響はない3　わからない
問17 問16で「 1 」と回答した方にお聞きします。
原材料の価格高騰・不足によるコスト増加を販売価格に転嫁しましたか。 ( 1つを選択) 1
３　販売価格に転嫁できない) 4
問18  問17で「３」と回答した方にお聞きします。
コスト増加を販売価格に転嫁できない理由を教えてください。 (複数選択可)

間19  問16で「 1 」と回答した方にお聞きします。原材料の価格高騰・不足に対する取組のうち、価格転嫁以外の経営努力を教えてください。 (複数選択可)

インボイス制度について
令和５年10月1日から消費税等の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式（インポイス制度）が導入されることに伴い、令和３年１０月１日より登録申請の受付が開始されております。制度の義務化予定である令和５年10月1日までに登録を受ける場合は、令和５年３月31日が登録申請書の提出期限となっています。間20  インポイス制度について教えてください。( 1つを選択) 1　インボイス制度について全く知らない（今回の調査で初めて認識した）インポイス制度という言葉を聞いたことはあるが、内容は知らない2インボイス制度の内容を理解している3
問21 問20 で「３」と回答した方にお聞きします。
適格請求書発行事業者になるための登録申請書の提出状況について教えてください。(１つを選択) 1
3間22  周20で「３」と回答し、かつ消費税等の課税事業者の方にお聞きします。インポイス制度導入後、免税事業者と取引を行いますか。（１つを選択） 1これまで通り取引を行う２　課税事業者にならなければ取引を行わない

電子帳簿保存狀について
令和４年１月より「改正電子帳簿保存法」が施行され、中小企業においても「電子取引情報のデータ保存（たとえばメールで請求書が送られてきた場合は、データで請求書を保管）」が義務となりました※令和５年12月末までは猶予期間問23改正電子帳簿保存法について教えてください。 ( 1つを選択) 1改正電子帳簿保存法について全く知らない（今回の調査で初めて認識した） 2　改正電子帳等保存法という言葉を聞いたことはあるが、内容は知らない3改正電子帳簿保存法の内容を理解している間24  問23で「３」と回答した方にお聞きします。改正電子帳簿保存法への対応状況について教えてください。（１つを選択）

事業承継について
問25  後継者の決定状況（現在の状況）を教えてください。( 1つを選択)
以下の設問は問25で「１」～「２」と回答した方にお聞きします。 「３」～「７」を回答した方は問27にお進みください。問26-1 後継者（候補）との関係（現経営者から見た関係）を教えてください。( 1つを選択)
間26-2   候補者本人に対して、引き継ぐ意思を明確に伝えましたか。( 1つを選択) 1　はい2　いいえ間26-3 新型コロナウイルス感染拡大により事業承継の時期に変更がありましたか。( 1つを選択) ２　後ろ倒しにした（する予定） 3　変更なし1前倒しにした（する予定）間26-4 後継者（候補）への事業承継をいつまでに完了する予定ですか。( 1つを選択) 1 4
7
借入金の代表者保証について
問27   借入金の状況を教えてください。(複数選択可) 1金融機関からの借入金がある2経営者からの借入金がある3親族からの借入金がある4 その他借入金がある5借入金はない間28 問27 で「１」と回答した方にお聞きします。金融機関からの借入金について、代表者が保証人になっていますか。（１つを選択） 1全部なっている2一部なっている3　なっていない
事業再編統合（M＆A）について
問29  事業譲渡（Ｍ＆Ａ）の検討の有無を教えてください。(１つを選択) 1 2譲渡の予定があり、検討したことがある譲渡の予定はないが、考えたことはある検討・実施していないw間30  問29で「３」と回答した方にお聞きします。事業承継に際し、Ｍ＆Ａを検討しない理由を教えてください。（複数選択可） 1 3 5 7
問31  仮に自社を事業譲渡（Ｍ＆Ａ）しようとする場合、特に課題だと思われることを教えてください。（上位３つまで選択） 1譲渡金額

円滑な事業承継に向けた取組について
問32 事業承継を行うにあたっての障害・課題を教えてください。(上位３つまで選択) 1 4 7
問33 問32 で「２」と回答した方にお聞きします。後継者への株式の譲渡を行う際にどのような障害があると考えられますか。(複数選択可) 1後継者に株式買取資金がない2　譲渡の際の相続税・贈与税が高い3　引退後も株式を保有していたい4後継者が株式の買い取りを拒んでいる5　株式が分散しており集約できていない6　事業承継税制や相続時精算課税制度等が使えない7その他（ ) 7
事業承継関連制度について
事業承継税制（納税猶予制度）は、後継者が非上場会社の株式等（法人の場合）・事業用資産（個人事葉者の場合）を先代経営者等から贈与・相続により取得した際、経営承継円滑化法による都道府県知事の認定を受けると、贈与税･相続税の納税が猶予又は免除される制度です。問34  事業承継税制について教えてください。( 1つを選択) 1内容・名称ともに知っている      2  名称のみ知っているが内容はわからない知らない3
事業家達に関する相談について
間35  事業承継に関し、相談する専門家を教えてください。( 1つを選択) 1
5間36 事業承継に関し、実際に相談を行っていますか。( 1つを選択)はい1 2　いいえ
大和商工会議所の活動について
問37  今後商工会議所がセミナーを開催する場合、参加したいセミナーを教えてください。 (複数選択可)
問38   問20（インポイス制度）や問23（改正電子帳簿保存法）のような法改正関連の注意点をまとめたセミナーを開催した場合、興味はありますか。（１つを選択）
問39その他、商工会議所にご要望等があればご自由にご記入ください。
ご協力ありがとうございました。
当所では、皆様からいただきましたアンケートを基に「大和市内経済動向調査報告書」の作成を行っております。作成いたしました大和市内経済動向調査は、当所ＨＰ上よりいつでも閲覧可能となっておりますので、ぜひご確認ください。右側のＱＲコードからもご確認いただけます。 「大和市内経済動向調査報告書」掲載ページＵＲＬ https://www.yamatocci.or.jp/community/keikyo.html 8