第139回（2019年度秋季）大会プログラム◆共通論題◆社会的投資戦略と教育2019年10月19日(土)～20日(日)法政大学市ヶ谷キャンパス社会政策学会第139回（2019年度秋季）大会実行委員会実行委員長　榎一江事務局　法政大学大原社会問題研究所〒194-0298東京都町田市相原町4342 TEL: 042–783–2305(代) E-mail: jasps139@ml. hosei. ac. jp ※大会参加費・懇親会費・弁当代の前納（事前振込）にご協力をお願いいたします※前納（事前振込）の締切日は10月7日（月）です
2019年度秋季大会における臨時総会の開催について
3)その他1
社会政策学会139回大会は、2019年10月19日（土）、20日（日）の両日、法政大学市ヶ谷キャンパスで開催されます。今大会では共通論題を半日とする試みのもと、１日目の午前中に書評分科会、午後に「社会的投資戦略と教育」をテーマとした共通論題が、また2日目には25の自由論題報告と9つのテーマ別分科会が予定されています。魅力的な報告がそろっていますので、より多くの方々に参加していただき、充実した大会になるよう環境整備に努めてまいります。プログラム作成にあたっては、実行委員会の責任で副題の表記を調整しました。法政大学では、2004年5月に第108回大会を多摩キャンパスで開催しました。町田市にある多摩キャンパスは、会員の多い大原社会問題研究所や経済学部、社会学部、現代福祉学部があり、緑に囲まれた静かな環境ではありますが、都心から遠く、最寄り駅からのバスが不便という問題があります。今回は、市ヶ谷キャンパスでの開催となりますので、ご注意ください。市ヶ谷キャンパスのメリットはアクセスの良さにあります。想親会会場も徒歩で移動でき、神楽坂での二次会にも便利な場所を選びましたので、ぜひご参加ください。とはいえ、市ヶ谷キャンパスも現在工事中で動線が複雑になっており、会場間の移動に時間がかかる場合があります。ご不便をおかけしますが、ご了承ください。なお、自由論題・テーマ別分科会等の会場となる大内山校舎は2019年度に稼働したばかりの新校舎です。この名前の由来となった大内兵衛は、法政大学総長として戦後法政大学発展の基礎をつくりましたが、戦前には社会政策学会の幹事をつとめ、大原社会問題研究所にも関係の深い人物です。大原社会問題研究所は、2019年に創立100周年を迎えました。この社会政策学会第139回大会も、研究所の100周年記念事業の一環として取り組んでおります。加えて、10月1日～20日には隣接するポアソナード・タワー14階の博物館展示室で、大原社会問題研究所創立100周年・法政大学合併70周年記念特別展示「社会問題研究のフロントランナー——研究所の創立から合併まで」も開催中です。この特別展示は、1880年の本学創設以来140年にわたる学術・文化資源を保存、展示するとともに、新たな教育・研究のコラボレーションを創造する場として2020年春に開設する「HOSEIミュージアム」のプレ企画として実施されます。併せてご鑑賞いただければ幸いです。第139回大会美行委員長　榎　一江

1．前納（事前振込）について
10月７日（月）までに大会参加費、懇親会費、弁当代を同封の払込取扱票にて振り込んでください。締切日以降は事前振込はできません。当日お支払いください。大会参加費の金額は、一般会員は前納2,500円（当日3,000円）、院生会員は前納1,500円（当日2,000円）です。名誉会員の大会参加費は内規により無料です。非会員の方は、一般・院生ともに、一般会員と同額の大会参加費をお支払いください。懇親会費は、前納6,000円（当日7,000円）です。前納にご協力ください。弁当代は10月19日（土）、20日（日）ともに1,100円です。各種委員会・専門部会・共通論題うちあわせに出席の方のみお弁当の申し込みを受け付けます。なお、前納された大会参加費その他については、払い戻しをいたしませんのでご了承願います。
2．大会受付について
10月19日（土）の午前（9：00～11：30）は、大内山校舎４階にて行います。 10月19日（土）の午後（12：00〜終了まで）は、外談校舎６階、薩墟（さった）ホール入口にて行います。 10月20日（日）は、終日、大内山校舎４階にて行います。
3.昼食について
徒歩10分圏内（市ヶ谷・飯田橋駅付近、外堀通り・靖国通りなど）に飲食店がありますのでご利用ください。各種委員会・専門部会・共通論題うちあわせに出席の方は、お申し込みによりお弁当を用意します。前納（事前振込）の払込取扱票にてお申込みください。お弁当の受け渡し場所は、両日とも、大内山校舎４階です。
4．懇親会について
懇親会は10月19日（土）18：10〜20：10、大学外の会場（インテリジェントロビールコ）にて開催します。37頁をご覧ください。
5．報告者のフルペーパー、報告時間について
大会におけるフルペーパーは、「大会報告のフルペーパーの閲覧方法について」（4頁）をご覧ください。会場での配布は行いません。報告者の報告時間については、既に企画委員会が連絡を行っていますが、自由論題報告者の報告時間は25分、質疑応答10分です。ご不明な点は企画委員会委員長・吉村臨兵(福井県立大学rimpay@fpu.ac.jp)へお問い合わせください。
6.パワーポイントの使用、レジュメについて
報告の際にPowerPointなどの視覚的なプレゼンテーションツールの使用、またはレジュメ等の配布をお願いします。レジュメ等の配布は任意ですし、簡略なもので構いません（様式・枚数も自由です）。配布する場合、配布部数の目安は70部です。当日会場までご持参ください。実行委員会（開催校）への事前送付はご遠慮ください。ご発表のPowerPointデータはUSBメモリに保存し当日必ずご持参ください。実行委員会（開催校）への事前送付はしないようにお願いします。各部屋に用意するパソコンはWindows10 Pro、Office2016 Proです。動作環境に不安がある場合、またMacをご使用の場合は、ご自身のパソコンと接続コード等をお持ちください。
7．託児補助金制度
第138回社会政策学会春季大会より、託児補助金制度が設けられました。大会に参加するため、託児サービスを利用した会員に対し、大会期間中を対象に、費用の一部を補助します。10月11日（金）までにご連絡ください。申込先は、大会実行委員会（E-mail：jasps139@ml.hosei.ac.jp）です。詳しくは36頁をご参照ください。

第1日2019年10月19日(土)書評分科会・共通論題
第2日2019年10月20日(日)テーマ別分科会・自由論題

書評分科会　労働Ｉ
Y503
座長：吉村臨兵（福井県立大学） 1．石井香江（同志社大学)『電話交換手はなぜ「女の仕事」になったのか:技術とジェンダーの日独比較社会史』（ミネルヴァ書房）評者：田中洋子（筑波大学） 2.高野　剛(立命館大学)『家内労働と在宅ワークの戦後日本経済:授産内職から在宅就業支援へ』評者：田中裕美子（下関市立大学） （ミネルヴァ書房） 3．久本憲夫（京都大学）『新・正社員論：共稼ぎ正社員モデルの提言』（中央経済社）評者：松尾孝一（青山学院大学）
書評分科会  労働II
Y504
座長：金井 郁(埼玉大学) 1．黒田兼一（明治大学・名誉教授） 『戦後日本の人事労務管理：終身雇用・年功制から自己責任と評者：橋場俊展（名城大学）フレキシプル化へ』（ミネルヴァ書房） 2．野村正實（東北大学・名誉教授）『「優良企業」でなぜ過労死・過労自殺が？：「プラック・アンド・ホワイト企業」としての日本企業』（ミネルヴァ書房）評者：清山　玲（茨城大学） 3.佐口和郎(東京大学)『雇用システム論』(有斐閣)評者：禹 宗杭（埼玉大学）
書評分科会労働Ⅲ
Y505
座長：西村 智（関西学院大学） 1．西村  健(松山大学)『プロフェッショナル労働市場:スキル形成・貸金・転職の実態分析』(ミネルヴァ書房)評者：梅崎　修（法政大学） 2．仲　修平（東京大学)『岐路に立つ自営業：専門職の拡大と行方』(勁草書房)評者：西村　純（労働政策研究・研修機構） 3．小野塚知二（東京大学)『経済史：いまを知り、未来を生きるために』(有斐閣)評者：赤木　誠（松山大学）
書評分科会　社会保障
Y 405
座長：森　周子（高崎経済大学） 1.尾玉剛士(獨協大学)『医療保険改革の日仏比較：医療費抑制か、財源拡大か』(明石書店)評者：白瀬由美香（一橋大学） 2．村田隆史（青森県立保健大学）『生活保護法成立過程の研究』（自治体研究社）評者：岩永理恵（日本女子大学） 3．澁谷智子（成蹊大学)『ヤングケアラー：介護を担う子ども・若者の現実』(中央公論新社)評者：志賀信夫（県立広島大学）

社会的投資戦略と教育
座長：居神浩（神戸国際大学）報告1 ：近現代日本における国家・社会と教育の機能報告2 ：教育効果研究の定量分析報告3 ：社会的投資政策としてのキャリア教育は可能か？ ——権利論的キャリア教育論」を手がかりに——報告4 ：繋がりを創る教育の機能ディスカッション・総括森　直人（筑波大学）荒木宏子（慶應義塾大学）尾川満宏（愛媛大学）筒井美紀（法政大学）
9:30～11:30テーマ別分科会・自由論題テーマ別分科会① Varieties of Domestic Care Regimes : Restructured Inequalities Through Public Policy 〔国際交流委員会〕座長・コーディネーター：上村泰裕（名古屋大学）予定討論者：石黒　暢（大阪大学） 1 .  Shaping Inequalities : Public Policies Supporting Domestic Employment in France and Sweden Nathalie Morel  (Sciences Po, CEE & LIEPP, France) 2 . Do Community-based Integrated Care Systems Promote Social Disintegration? : Eldercare Policy森川美絵（津田塾大学） Restructuring Domestic Services in Japan
テーマ別分科会②
相談支援業務と非正規公務員座長：高野 剛(立命館大学)コーディネーター：渡邊幸良（同朋大学） 1．女性相談業務と非正規公務員2．非正規公務員の多くは、なぜ、女性なのか３．自治体相談業務と非正規公務員　その実態
テーマ別分科会③
福田徳三と社会政策の世界座長：二谷智子（愛知学院大学）コーディネーター：玉井金五（愛知学院大学） 1．福田徳三の日本労資関係論2．ILOの創設と日本の対応、福田徳三
Y504
[非定型労働部会]
戒能民江（お茶の水女子大学）竹信三恵子（和光大学）上林陽治（地方自治総合研究所） Y505 [一般]玉井金五（愛知学院大学）西沢　保（帝京大学)
Y506
自由論題【Ａ】　貧困
座長：田中聡子（県立広島大学） 1．子どもの貧困： 1代目貧困と2代目貧困に違いはあるか阿部 彩（首都大学東京） 2．生活保護受給者の剥奪とスティグマ——ホームレス経験者の生活実態調査から——山田壮志郎（日本福祉大学） 3．就職氷河期世代の生活支援ニーズ——正規・非正規間の同質性・異質性の分析一西村幸満（国立社会保障・人口問題研究所）
自由論題【Ｂ】
介護
Y 406
座長：朱 珉(千葉商科大学) 1．イギリスの介護者研究三富紀敬（静岡大学名誉教授） 2．介護サービスは女性の介護時間を減少させるか楠山大暁（ノースアジア大学) 3．介護保険制度の価格弾力性の推定——パネルデータによる検証——金碩浩（中京大学・院生）
自由論題【Ｃ】　ヨーロッパ
座長：熊沢　透（福島大学）伊藤善典（埼玉県立大学） 1．政府債務危機後の欧州福祉国家の社会支出の動向2．イギリス国民健康保険制度（1911〜46年）における歯科治療について梅垣玄嗣(南山大学) 3．イギリスにおける「普逼的な個別ケア」構想：2019年NHS長期計画の検討白瀬由美香(一橋大学)
テーマ別分科会④韓国における社会政策パラダイムの転換：日本への示唆〔日本・東アジア社会政策部会、国際交流委員会〕座長：金　成垣（東京大学）コーディネーター：李　宣英（県立広島大学）予定討論者：阿部　誠（大分大学）稗田健志（大阪市立大学） 1．韓国の市民運動と福祉国家への迂回金榮順（ソウル科学技術大学）※韓国語による報告：通訳あり2．革新的包容国家：理論と実際崔　榮駿（延世大学）※英語による報告
テーマ別分科会⑤
Y504
EUにおけるシティズンシップの進化と窦容──シティズンシップの軽量化、移民・難民の統合、エージェンシー概念の意味変容という流れのなかで—— [社会的排除・包摂部会]座長・コーディネーター：福原宏幸（大阪市立大学）亀山俊朗(中京大学) 1．EUシティズンシップの変容と「生きられたシティズンシップ」せ.参贈化するEUのシティズシンアナ:移民■雑民の地位保障■中村雑吾（大阪市立大学）報告辞退3．変容する人々のエージェンシーとシティズンシップ：英国の福祉制度改革の分析から平野寛弥（目白大学） Y505裁量労働制の問題点に関する多角的考察[一般]座長・コーディネーター：松永伸太朗（長野大学） 1．裁量労働制の運用過程──裁量・職種における「グレーソーン」の実態──今野暗貴（NPO法人POSSE） 2．デザイナーの労働過程と裁量労働制三家本里実（立教大学） 3．現代日本における裁量なき裁量労働制の現象過程 宮地弘子（職業能力開発総合大学校）
自由論題【Ｄ】　インクルージョン
Y506座長：阿部　彰（首都大学東京） 1．生活困難の把握による支援ニーズの可視化の試み泉田信行（国立社会保障・人口問題研究所）白瀬由美香（一橋大学） 2．社会権・社会的シティズンシップ・社会共同体高橋 聡(岩手県立大学)
自由論題【Ｅ】　企業組織
Y 406
座長：浅野和也（愛知東邦大学） 1．米国流戦略的人的資源管理論の批判的検証竹田次郎（同志社大学・院生） 2．セクシュアルハラスメントにおける加害者一被害者の権力関係に関する考察林　美子（お茶の水女子大学・院生）
自由論題【Ｆ】　社会保障の枠組み
Y 405
座長：佐々木貴雄（東京福祉大学） 1．外国人に対する社会保障はどうあるべきか——ドイツにおける基本的考え方——松本勝明（熊本学園大学） 2．ハウジングと高齢期の生活保障遠藤希和子（立正大学) 3．健康保険の被扶養者の法的位置付けに関する一考察黒田有志弥（国立社会保障・人口問題研究所）
15:00〜17:00テーマ別分科会・自由論題
大内山校舎
テーマ別分科会の
社会保険草創期「労働者像」座長：中澤秀一（静岡県立大学短期大学部）コーディネーター：畠中　亨（帝京平成大学）予定討論者：金子良事（阪南大学） 1．大戦問期における「職業病」研究の展開——工場監督官及び工場医に着目して——新川綾子（日本福祉大学） 2．なぜ勤労者厚生保険が労働者年金保険となったのか　中尾友紀（愛知県立大学)
テーマ別分科会⑧
Y504
大阪都市圏における健康格差とその社会経済特性——実態調査データにもとづく分析—— [社会的排除・包摂部会]座長・コーディネーター：福原宏幸（大阪市立大学）予定討論者：村上慎司（金沢大学） 1．大阪都市圏における不安定層の健康状態と社会的経済的特徴   福原宏幸（大阪市立大学） 2．大阪の雇用と仕事の不安定状況（プレカリティ）とメンタルヘルス川野英二（大阪市立大学） ——職業統合の類型分析—— 3．生活保護受給者の社会的孤立長松奈美江（関西学院大学）
テーマ別分科会③
社会的養護改革の効果と課題一４つの自治体の事例から座長・コーディネーター：野辺陽子（大妻女子大学） 1．新潟県・新潟市の事例2．京都府・京都市の事例3.北海道・札幌市の事例4．高知県の事例Y505 [一般]安藤　藍（首都大学東京）山口敬子（京都府立大学)野辺陽子（大妻女子大学）野辺陽子（大妻女子大学）
Y503
〔社会保障部会〕
自由論題【Ｇ】　社会政策史
座長：久本貴志（福岡教育大学） 1．皆年金体制の国民年金制度事業——1960年度における都市部の加入・納付分析——御澤晴人（法政大学・院生） 2．ILO百年——国際社会政策ことはじめ——上村泰裕（名古屋大学）
自由論題【Ｈ】　ダイバーシティ
Y406
座長：水野有香（名古屋経済大学） 1．女性活羅推進法の効果：企業一労働者マッチングデータを用いた実証分析西村 智（関西学院大学） 2．日本における『適応障害』患者数の増加——メンバーシップ型雇用からの考察——池田朝彦（筑波大学・院生） ３．職場内個別交渉の実態と限界——共働き夫婦の転勤を事例に——藤田典子（大阪経済大学）
自由論題【 l 】　東アジアの社会政策
Y 405
座長：禹 宗杭（埼玉大学） 1．貸与型奨学金利用者の負担感を軽減する所得連動型返還制度（ICL制度）の内部的構造と外部的条件——韓国のICL制度を事例に——朴 慧原（東京大学・院生） 2．韓国労働政策の変遷過程に関しての政治学的考察──韓国の事例から日本は何が学べるか──朴知遠(一橋大学・院生) ３．中国パプリックセクターにおける賃金の実態──Ａ大学のデータを中心に── |孟嫁(埼玉大学・院生)
鉄  岐報告者

〈趣　旨〉秋季大会企画委員会
日本の政策現場では、近年、例えば行政文書に「未来への投資」や「明日への投資」といった言葉が並び、第４次産業革命が起きているという認識の下に人材育成への投資が強調されるようになっている。そこでの「投資」は、生産性向上に寄与する人材の育成に主眼が置かれ、社会の貧困削減や社会的経済成長、安心社会といった「社会的見返り」への関心はないと言われている。そこで、今大会の共通論題では、日本社会において教育が担ってきた機能について、社会的投資戦略の視点から検討することを目的とする。近代以降の教育には、大別して、第１に市民社会において健康で文化的な生活を営んでゆける主体を育む側面と、第２に産業社会に適合した労働力の素義を培う側面がある。この第１の側面に寄目すると、生涯前半の少なくとも9年から12年以上にわたって提供される学校教育には、国民の身体的・精神的成長を計画し実践する場所として、福祉国家のあり方や民主主義のあり方が凝縮されているといえる。その一方で、個々の国民にとって、学力や学歴の差がさまざまな社会的格差として現れるのは、卒業後の就業選択を典型として、むしろ第２の側面においてである。この両方の側面の関係を念頭に、教育機能の変遷を歴史的に検討しながら、格差を縮小し、社会の貧困削減や安心社会を構築していくための教育の機能やあり方について議論を深めたい。ちなみに、2004年春の第108回大会では、やはり法政大学において、「若者：長期化する移行期と社会政策」という共通論題のもと、学校から職業への移行期に焦点を当て、若年層の社会的地位や労働市場におけるミスマッチが論じられた。また、上記の第２の側面に関する共通論題としては、2011年春の第122回大会における「変化する教育訓練とキャリア形成」があり、企業、学校、および公共職業訓練校における職業訓練機能が論じられている。さらに、2018年秋の第137回大会では、『半福祉・半就労』を考える」として、労働力を育み培う過程が同時並行するような就労の場面が論じられたところである。それに対して、今大会の共通論題は、改めて制度としての教育を念頭におき、これを社会政策の一環としてとらえなおす試みである。
報告1　森　直人（筑波大学）
近現代日本における国家・社会と教育の機能
欧州における福祉国家再編の政治のなかで広がった社会的投資という着想は、就学前の教育・ケアや子育て支援、女性や若年無業者・不安定就労者の職業教育・訓練や就労支援など、広義の教育領域に関心を寄せる。他方で、1990年代以降の日本では学校教育の多様化・弾力化をうたう教育改革が進展し、今世紀に入ると「教育供給主体の多元化」まで射程に入れた構想も提出される。それは「公」を「国家」と、また「教育」を「学校」と等値にみなしてきた従来の公教育体系に重大な変更を迫る可能性がある。本報告では、日本における学校を基軸とした教育システムの確立から、貧困や社会的排除に抗する政策とも連動して生じつつある現在の公教育再編の動向に至るまでの歴史的展開について、教育の社会的機能に着目する観点から俯瞰する。日本の学校は、家族と企業をつなぐ社会化と遷抜・配分の機関であると同時に、中等教育段階における職業斡旋をはじめ、生活全般にわたる広範な指導・支援の実践を担ってきた。教育をめぐる国家と社会の関係変容の行方を展望しつつ、論点提示に力点を置いた歴史叙述を試みる。
報告2   荒木宏子（慶應義塾大学）
教育効果研究の定量分析
世界のほぼあらゆる国で、政府は教育に関与している。教育に公的支出が利用される以上、その成果や資源配分の効率性に係る客観的な把握、明示、議論を求められることは避けられない。経済学においても、教育資源の投入と効果の因果関係の厳密な識別、そのインパクトの定量的評価を試みる実託研究が、欧米諸国を中心に過去半世紀に渡り寄籍されてきた。日本は、従来、厳密な定量分析に耐えうるデータの収集・整備・公開が極めて限定的であったこと等から、諸外国に比べ、教育効果の定量研究の蓄積に遅れを取っていた。しかし、昨今、利用可能な学力調査データ等の増加、自治体レベルでの定量評価を伴う教育政策への取り組み、経済学、社会学、心理学等の研究者らによる定量研究成果等の発信に伴い、急激に定量分析による教育政策評価への関心が高まっている。本報告では、教育効果の定量分析に用いる基本的な手法や概念の紹介を踏まえながら、今日までの教育効果の定量実証分析が何を明らかにしてきたのか（何を明らかにできていないのか）を整理したい。その上で、政策の設計や選択に寄与する精緻な定量分析の実施や、その結果の取り扱い方についての課題を議論する。
報告３　尾川満宏（愛媛大学）
社会的投資政策としてのキャリア教育は可能か？
—「権利論的キャリア教育論」を手がかりに一
キャリア教育は、一人一人の社会的・職業的自立に向けキャリア発達を促す教育として、2000年代以降の重要な教育政策のひとつとして推進されてきた。端的には、学校教育を通じて「基礎的・汎用的能力」を確実に育成し、職場や地域、社会に適応していくための能力や態度、いわば「新しい能力」に満ちた「新しい大人」を創出し、若者個人の自立と社会経済の活性化、雇用問題の解消を目指している。しかし、高度経済成長期以降の日本の若者の「自立」は、マクロには学校・家庭・企業の諸システムに間断なく庇護されながら日本社会に固有のトランジションを経験するという、市場や制度、組織への「依存」のプロセスだったと換言できる。つまり、アクティベーションによる能力開発と「自立」の促進＝雇用問題の解消という社会的投資政策の成果（キャリア教育の効果）は、「依存」可能な社会＝セーフティネットを欠いて成立・観察しえないということになる。上記諸システムに綻びが指摘されている現在、このような社会の形成に学校教育はいかに関与できるのか。本報告では「権利論的キャリア教育論」を手がかりに、キャリア教育が社会的投資政策としてねらうべき目的を整理し（経済的見返りを重視したアクティベーションから社会連帯の視点によるセーフティネット構築へ）、実践の枠組みを再考する。より多くの人々が「自立」＝「依存」しうる社会モデル・人間モデルを探究し、その実現を目指した初等中等教育のカリキュラム・レベルの提案を試みたい。
報告４　筒井美紀（法政大学）
繋がりを創る教育の機能
社会的投資戦略において教育／学校の機能は、人生で「役立つ」何かを教師や外部専門家が個々の生徒に授けて彼らを育むこと、と見なされている。だが教育／学校は次の機能をも持つ:学校そのものを地域社会や地域労働市場の中に埋め込むことをとおして繋がりを創り出し、在学中・卒業後のパスをなだらかにする＝地域社会を働きやすい・生きやすい場に変える。前者のコンベンショナルな捉え方は「人的資本アプローチ」と呼ばれている。私は後者を１つのオルタナティプな捉え方と見なし、 「地域内蔵アプローチ」と呼んでいる。人間は時間的かつ空間的存在であるから、時間的次元に焦点化して人間を捉えた「人的資本アプローチ」だけでは、ライフチャンスの保障は難しいのではないか。人間存在の空間的次元を重視した、 「地域内蔵アプローチ」も必要なのではないか。本報告では、両アプローチを並行的に試みている学校・NGO連携を事例として取り上げ、この問題を考えてみたい。テーマ別分科会① (国際交流委員会) Varieties of Domestic Care Regimes : Restructured Inequalities Through Public Policy座長・コーディネーター：上村泰裕（名古屋大学） Chair：Yasuhiro Kamimura (Nagoya University)予定討論者：石黒暢（大阪大学） Discussant：Nobu Ishiguro (Osaka University)
〈分科会設立の趣旨〉（the purpose of the session）
Domestic services have been increasingly demanded due to rising female workforce participation and population ageing both in Europe and Japan. The structures of the domestic services sector (who pays and are, however, different among countries according to the different policy institutions. This who provides) international session will provide an opportunity to explore the factors which shape the different configurations of care and domestic services and to compare the consequences in terms of social inequalities.
Nathalie Morel (Sciences Po, CEE & LIEPP, France)
Shaping Inequalities : Public Policies Supporting Domestic Employment in France
and Sweden
Several countries in Europe have introduced policies aimed at developing the domestic services sector, widely considered as an important source of jobs for the unskilled, by subsidizing consumers' demand for household services. Arguments in favor of these policies relate to employment creation and to the need to respond more cheaply to new social needs such as child- and eldercare. But a stated objective is also to support the productivity of the more skilled individuals by allowing them to outsource domestic tasks in order to devote more time to labour market activities with a higher added value. The paper aims to analyze the policy rationale and discourse behind such an employment strategy, and its consequences, shedding light on how these policies effectively contribute to (re) shaping the social division of labor and to the polarization of the labor market, as well as to inequalities in access to social services. The paper will focus on two critical case-studies, France and Sweden, which have gone furthest in supporting the domestic services sector. The paper will begin by analysing and contrasting the policy rationale, objectives pursued and discourse behind the policies that have been put in place in both countries. It will then assess the labour market effects of these policies, their distributive profile as well as their impact on care systems, before assessing some of the new forms of inequalities that such policies give rise to more broadly.
Mie Morikawa (Tsuda University)
Do Community-based Integrated Care Systems Promote Social Disintegration?:
Eldercare Policy Restructuring Domestic Services in Japan
Morel  (2019) suggests that European government policies that promote the use of domestic services are intended to expand employment opportunities for unskilled workers. Needs for domestic services in eldercare are also increasing in Japan. In contrast to Europe, neither fiscal welfare nor public policies directly supporting the increase of domestic services sector were adopted by Japanese government. Since 2010, however, community-based integrated care has been a key point of Japanese social welfare policy, which promotes the "daily living support through community-based mutual support." This paper identifies the ways in which domestic services policies in long-term care have evolved since the introduction of the public insurance system in the year 2000. It details how "community-based mutual support" responses to domestic caregiving needs have been justified by the Japanese government within the structure of community-based integrated care system policies. The author examined the extent to which domestic support services, through "community-based mutual support", have been established nationwide, as well as the current status of local level initiatives. These outcomes are then used to analyze how the restructuring of domestic services in Japan will affect the elderly and their families, based on their respective socioeconomic classes. This paper suggests that social disintegration could increase in Japan as a result of "integrated care" policies.
テーマ別分科会②

座長：高野　剛（立命館大学）コーディネーター：渡邊幸良（同朋大学）
〈分科会設立の趣旨〉
バプル崩壊後の日本社会全体が貧困化・困窮化する一方、新自由主義思想が広まる中で、支援を必要とする者の孤立が深まっている。2000年代に入り、DV相談、高齢者・障害者・児童虐待、自殺対策、ホームレス支援、生活困窮者支援等々、地方自治体に対し相談支援窓口の設置を義務付ける法律が多数制定されてきた。しかし地方自治体では、人員削減が強化される中で、これら相談支援業務に、正規公務員ではなく、不安定な有期雇用で、その処遇もワーキングプア水準の非正規公務員を配置してきている。非正規公務員数は、総務省2016年調査では64万余で、市町村職員の3分の1を占め、4分の3は女性である。つまり地方自治体が提供する公共サービスは、官製ワーキングプアの女性非正規公務員によって提供されている。本分科会では、非正規公務員が大半を占めるDV相談等にあたる婦人（女性）相談員を取り上げ、また非正規公務員の4人中3人は女性であるという点から、非正規化とジェンダー格差の同時進行という観点からこの問題を取り上げる。さらに、相談支援業務の非正規化とその影響を取り上げ、はたして公共サービスは持続可能なものとなっているかについて問題提起する。
戒能民江（お茶の水女子大学・名誉教授）
女性相談業務と非正規公務員
100%女性が占め、その７割が非正規である婦人相談員を取り上げ、女性を対象とした相談支援業務にあたる婦人相談員が「労働者性」を認識することなく、非正規の固定化が維持されてきたことが、女性支援という公共サービスにどのような影響を与えてきたか考察する。婦人相談員は売春防止法に規定された婦人保護事業の一機関である。婦人保護事業は、性搾取やDV、性暴力、貧困など、多様な女性の課題に単一の事業で対応するという特質を持つ。複合的な困難に直面した相談者が増加し、婦人相談員には、地域のネットワークを駆使した専門的対応が要求される。しかし、自治体の組織内でも女性支援は周縁化され、届止めによる不安定な雇用と低賃金を強いられている。このような状況は婦人相談員に固有のものではない。相談支援業務の社会的評価の低さは、困難を抱える人びとを公共支援の対象から遠ざけ、ますます差別的な社会構造に囲い込む結果をもたらしている。
竹信三恵子（和光大学・名誉教授）
非正規公務員の多くは、なぜ、女性なのか
公共サービスの重要な柱となりつつある行政相談は、多くが低賃金で短期雇用の「非正規公務員」によって担われ、しかもその４分の３は女性が占める。背景には、「児童家庭相談員は非常勤が担う」とする 1964 年厚労省通知や、住民ケアにかかわる公務から財政削減の標的としてきた国の政策がある。これを支えてきたと考えられるのが、ジェンダー意識だ。すなわち、「ケアは女性の仕事、女性は夫に扶養されるので経済的自立は必要ない」という社会意識、 「日本の正規雇用は転勤を伴うジェネラリストのみに適用される」という「メンバーシップ型雇用」論などを通じた労働市場での女性排除の合理化、ケア的公務にあたる女性たちが自らを奉仕者として位置付け、労働者保護を要求する圧力が強まらなかったという性別役割・中流意識、などだ。こうしたジェンダー差別の視点から相談業務の低待遇について考え、行政が女性の貧困を先導する結果を招いてきたことの問題点を明らかにする。
上林陽治（公益財団法人地方自治総合研究所）
自治体相談業務と非正規公務員その実態
2000年代に入り、地方自治体に対し相談支援窓口の設置を義務付ける法律が多数制定・施行している。例えば2001年DV防止法、2005年改正児童福祉法、2006年高齢者虐待防止法、自殺対策基本法、 2015年生活困窮者自立支援法等々。一方、相談支援業務そのものは、資格職かつ専門的知見を有する職で、例えば児童虐待に対応する児童福祉司が必要な専門性を確保するためには、５年から10年程度の経験が必要といわれる。ところがこれら相談支援業務に配置されている職員の大半は、不安定な有期雇用で、その処遇もワーキングプア水準の200万円前後でしかない。例えば、DV相談にあたる婦人相談員の8割、裁判外紛争解決にあたる消費生活相談員の8割は非正規公務員であり、市町村で児童虐待問題に対応する10年以上勤務のベテラン相談員のほとんどが非正規公務員なのである。報告では、次の問いを立て、問題提起することとしたい。 ①なぜ相談支援業務にあたる職員は非正規化するのか。 ②はたして公共サービスは持続可能なものとなっているのか。とりわけ、公共サービスを本当に必要とする住民に届いているのか。 ③改革の方向性はどのように描くことができるか。
テーマ別分科会③　（一般）
福田徳三と社会政策の世界
座長：二谷智子（愛知学院大学）コーディネーター：玉井金五（愛知学院大学）
〈分科会設立の趣旨〉
福田徳三といえば、日本における経済学の創成者としてよく知られている。それだけでなく、社会政策学のパイオニアとしても著名である。現在、福田徳三著作集・全21巻が刊行中であり、それらによって福田のスケールの偉大さを十分実感できる。今回の分科会は再度社会政策面において福田の残した功績を掘り起こし、その重要性を認識するとともに、現代に対するメッセージをも引き出そうとするものである。社会政策学会は2020年に戦後再建70周年を迎えるが、そうした折、戦前の巨人・福田を顧みることは時期的にみて極めてタイムリーであり、多くの教訓を引き出すことになるだろう。
玉井金五（愛知学院大学）
福田徳三の日本労資関係論
福田徳三は、国際的に労資関係が大きく変貌を遂げるときに大活躍した。欧州と比べてまだ日本が後進的な位置にあり、労資関係の構築という点では海外からの影響が強かった。福田は健全な労資関係形成のためには階級闘争が不可欠であり、それによって必要な社会政策を打ち立てていくことを強語した。福田は当初ドイツの影響を強く受けていたが、労資関係の目標ということでは次第にイギリスに傾斜していったように思われる。報告では、福田の労資関係論の検討とともに、福田の福祉国家への射程も視野に入れて論じることにする。
西沢　保（帝京大学）
ILOの創設と日本の対応、福田徳三
ちょうど100年前のパリ講和会議、ILO（国際労働機関）の創設（1919年）と日本の労働行政および福田徳三について、1919年-1920年代初頭を中心に検討したい。講和条約には、第13編「労働」に「労働者のマグナカルタ」といわれた労働9原則とILOの設立が含まれていた。福田徳三はこれをいち早く紹介した。この労働憲章を決めたパリの国際労働法制委員会と日本の代表(岡実ら)、後進国日本へのインパクト、国際労働会議への日本の労働者代表問題、そして治安警察法第17条と労働組合法案、内務省社会局の設置を検討し、あわせて同時期における福田徳三の国際労働問題への関わり・著作を中心に検討し、福田の社会政策思想の一端を明らかにしたい。テーマ別分科会④ (日本・東アジア社会政策部会、国際交流委員会)韓国における社会政策パラダイムの転換：日本への示唆座長：金　成垣（東京大学）コーディネーター：李宣英（県立広島大学）討論者1 ：阿部　誠（大分大学）討論者2 ：稗田健志（大阪市立大学）
〈分科会設立の趣旨〉
日本と韓国は、激しいグローバル競争の中、経済の低迷、社会両極化の深化、少子高齢化の進展など、類似した社会問題に直面している。それに従い、両国の社会政策は大きな変化を迎えている。日本は、安倍政権の下でアベノミクスを提唱し、新たな経済成長戦略を展開して６年目を迎えている。そして韓国は、 2017年にはじまった文在寅政権が当初から強調した「国民が主人公である国、正義なる国」の実現に向けて『革新的包容国家』というスローガンを出し、社会政策パラダイムの転換を試みている。両国は、同様の問題を抱えていながらもその解決策には多少とも違いがみられる。そこで、本分科会では韓国が今直面している課題とそれに対応するためにどのような政策戦略を打ち出しているかについて報告および議論を行う。韓国における社会政策の展開方向、国民経済に与えた影響と残された課題について検討することによって、今後の日本における政策改革方向性を模索することに参考になることが期待される。
榮順（ソウル科学技術大学）
金
韓国の市民運動と福祉国家への迂回
本報告では、韓国の福祉国家の発展における市民運動の役割に注目する。韓国で民主化運動に根ざしている総合的市民運動団体は、政党が役割を果たさなかった「代議」を「代行」(proxy representation)することで、福祉国家の発展に寄与してきた。彼らはその専門性を活かして、社会経済的弱者の利益と公益のための政策代案を用意し、提携形成能力を通じて組織的な脆弱さを克服することで世論を動員した。そして、これを通じて、政府に進歩的社会政策を採択するよう圧力をかけた。このような「軟性権力資源（soft power resources）」を利用した市民団体の活動は、国民基礎生活保障法、医療保険統合、医薬分業、保育サービスの拡大、無償給食など多様な分野で成果をあげてきた。その中でも国民基礎生活保障法の制定過程は、韓国の福祉国家の発展において市民運動が果たした役割をよく表している。そこで、本報告では国民基礎生活保障法の制定過程を事例として市民運動の役割について検討を行う。 (韓国語による報告：通訳あり)
榮駿（延世大学）
準
革新的包容国家：理論と実際
Policy-makers have been paying full attention to innovation, which has been a buzzing word in the modern knowledge-based economy. In the rapidly ageing society, innovation and entrepreneurship are expected to deliver economic and productivity growth. Although innovation and welfare research is seemingly unrelated, they in fact closely connected through their contribution to economic growth, which has been at the center of the discourse on both innovation and welfare. Against this background, this paper examines how these seemingly unrelated strands of research may interact with one another. A popular belief states that welfare spending can constitute a significant obstacle to the long term economic growth of a country, which may undermine its innovative potential. However, this belief is not based on clear empirical evidence. In this article, first, this study extensively reviews the literature and explores how the welfare state could influence innovation and entrepreneurship. Then, the research provides empirical evidence how the welfare state boosts innovative activities. In the end, it argues that the welfare state is not simply subordinate to innovation and productivity growth, but the universal welfare state with a high level of decommodification could consolidate the foundation (英語による報告) of innovation for enhancing individuals' creativity, capacity, and risk-taking attitudes.テーマ別分科会⑤　（社会的排除・包摂部会） EUにおけるシティズンシップの進化と変容——シティズンシップの軽量化、移民・難民の統合、エージェンシー概念の意味変容という流れのなかで一座長・コーディネーター：福原宏幸（大阪市立大学）
〈分科会設立の趣旨〉
EUでは1990年代以降のグローバル化のなかでEUの拡大を図ってきた。こうしたかで、EUシティズンシップの理念の確立とその具体化をめぐる政策の追求が推し進められてきた。とはいえ、加盟各国においては，シティズンシップの軽量化の動きがみられたり、女性・子ども・民族的少数派などの脆弱性に注目したコミュニティに結びついたシティズンシップの模索が行われているほか、当事者の主体性（エージェンシー）を蔑ろにするような支援の方向性（条件付きのシティズンシップ）を打ち出した国も現れるなど、様々な進化と変容がみられる。あわせて、近年の大量の移民・難民の流入にともなうデニズンシップ（居住を根拠として外国人に様々な権利を付与すること）の是非をめぐる議論などが噴出している。この分科会では、EUにおけるシティズンシップをめぐるこうした多層的な構造と、それにもとづく多様な政策展開の構図を明確にする。そして、EUと加盟各国における今後の福祉レジームの姿を展望する。
亀山俊朗（中京大学）
EUシティズンシップの変容と「生きられたシティズンシップ」
福祉国家政策では、社会的シティズンシップが包摂の有力な手段だった。しかし1990年代の「第三の道」路線では、社会的シティズンシップの衰退は不可避と考えられた。その代わりに、一方で「コスモポリタン国家」としてのEUが新たな包摂の場となること、他方で地域コミュニティの役割が増すことが展望されていた。2000年代になるとEUが憲法を擁した国家に準ずるものになることは難しくなり、2010年代の現在においてはその崩壊すら現実味を帯びてきた。国民国家の社会的シティズンシップは、移民などの増加に対応して「軽く」なるか、それを守るために排外主義を採用するかという選択肢に直面している。これに対して、地域コミュニティでの活動で「生きられたシティズンシップ」を実践的に構築する主張があらわれている。これは一方で連帯やエンパワーメントを高めることが期待されるが、他方で管理や監視を進展させるかもしれない。本報告ではこの20年のシティズンシップ論の変遷を検討する。
中村健吾（大阪市立大学）
報告辞退
多層化するEUのシティズンシップ：移民・難民の地位保障EUは1999年のクンペレ欧州理事会を皮切りに、「共通旅護・移民政策」を進めて加盟団では21世紀に入りてから、移民がホスト国において一定の地位と権利を得るための条件としモ語学力の修得などを義務づける「市民統合」秩策が展開されている。その結果、EUとその加盟国は一面において移民と雑民の地位をEU市民のそれ～接近させようと鉄みながら、他面では入国・居住・症化において厳格な要件を課すという、矛盾をはらんだ政策を採るようになっている。その結果として産み出されつつある移民や雑民の地位は、EU市民のそれとは異なる「コンデH - -派生的なEUシティズシップ」とも言うべき形状を帯びるようになるとともに、EU域内に居住するッチの多層化が進行している。本報告では、EUにおける移民・難民のこ住民のおいだそシティブシうした新たなシティベンシップの有する合意を考察する。
平野寛弥（目白大学）
変容する人々のエージェンシーとシティズンシップ：英国の福祉制度改革の分析から
イギリスでは2010年の政権交代以降，福祉制度改革が進められ，同国の社会政策の性格は大きく変化した。改革の目玉として導入されたユニヴァーサル・クレジット（Universal Credit，以下UC）は大きな注目を集めたが，その内容に対しては多くの批判が寄せられている。その結果，全面展開は当初の予定より大きく遅れることになったが、UCの導入は人々の生活に着実に変化をもたらしている。この点に関しては，政府が人々の「行動変容（Behavioural Change）」を企図し，社会政策の展開において行動経済学的アプローチを含む様々な手法を駆使するようになっていることも見逃せない。こうした状況を受けて,イギリスにおけるシティズンシップは明らかに変容しつつある。そこで本報告では,人々の「エージェンシー（主体性）」をめぐる動きに注目しながら、イギリスにおいて進行しているシティズンシップの変容とその含意について検討したい。テーマ別分科会⑥　（一般）　裁量労働制の問題点に関する多角的考察座長・コーディネーター：松永伸太朗（長野大学）
〈分科会設立の趣旨〉
近年、裁量労働制が大きな注目を集めている。とりわけ、制度の適用対象の拡大など、政策的な動きに議論が向きがちである。また、裁量労働制に関しては、政府の統計偽装を発端とし、当該制度のマクロ指標にも関心が高まっている。だが、当該制度については、具体的な運用やその適用が労働者に与える影響などを含めた、多面的な分析が必要である。本分科会では、このような問題意識に立ち、法の運用過程（労務管理）、制度適用を受ける労働者の意識（労働過程）、またそれらの背景をなす社会といった視点から、裁量労働制の問題点について検討していく。第１報告では、実際に労使紛争化した事例の検討を通じて、裁量労働制の運用過程について分析する。第2報告では、裁量労働制が適用された労働過程における、労働者の意識の側面を検討する。第３報告では、現代の日本社会を背景として、裁量なき裁量労働制がいかにして現象しているのかを考察する。
今野晴貴（NPO法人POSSE）
裁量労働制の運用過程──裁量・職種における「グレーゾーン」の実態──
裁量労働制は、極めて「あいまい」な制度であり、その適法性においては「グレーゾーン」が広範に広がっている。グレーゾーンは、具体的には、適法となる業務（また当該業務に従事する程度）及び労働者が有すべき裁量の内容、そして労働者の待遇に関して存在する。さらに、裁量労働制は、業務遂行全般に関わる制度ゆえに、運用実態の証明も著しく困難である。一方で、その適用による労働者に対する影響は、長時間労働や過労死との関連も指摘されており甚大である。裁量労働制の適用やその適法・不適法は労使紛争上の重大な争点であるが、法律そのものに内在する「グレーゾーン」の性質や運用実態の証明困難が、紛争解決や適正な労務管理の実現を妨けていろ。これらを踏まえ、本報告では、①同法の適用が紛争化した事例の検討、②労働基準監督官へのインタビュー調査を通じ、裁量労働制において「グレーゾーン」が生成され、紛争解決を困難にする論理を明らかにする。
三家本里実（立教大学）
デザイナーの労働過程と裁量労働制本報告の目的は、デザイナ一業界の労働過程の特質から、裁量労働制を導入することの適否を考察することにある。デザイナーというと、一般に「クリエイティプな」労働に従事していることが想定されているが、近年、インターネット上にテンプレートやサンプルが溢れるなかで、デザイナーの発揮するクリエイティピティーや自律性の中身は、変質、ないし転換している。具体例を挙げれば、与えられたテンプレートを参考に、いかに「パクり」と言われないようにするかが、クリエイティピティーを発揮していることだという転倒である。これを受容する労働者もいるが、｢裁量労働制が適用されているが、果たして裁量のある働き方をしているのか」と疑問や不満を持つ労働者も当然に存在する。これらを踏まえて、本報告では、デザイナーへの開き取り調査を通じて、デザイナーの労働過程を分析することで、裁量労働制という制度と労働者の意識の間に生じる矛盾を明らかにする。
宮地弘子（職業能力開発総合大学校）
現代日本における裁量なき裁量労働制の現象過程
本報告の目的は、現代の日本社会を背景として、裁量なき裁量労働制がいかにして現象しているのかを考察することにある。農業労働、工業労働、そして知識労働へと展開してきた変動を振り返ってみると、現代的な産業における労働は、生活のあらゆる位相に浸透可能な性質を帯びていることがわかる。そのような性質の労働を対象として裁量労働制が導入された場合、浸透の程度をコントロールする裁量が実質的に効かなければ、身体的にも精神的にも、また、空間的にも時間的にも際限のない労働が現象する。実際、裁量労働制が適用されている労働者の意識の側面を検討すると、さまざまな位相において裁量が効いているとは言い難い実態が明らかになるだろう。第2報告でも用いた開き取り調査をもとに、従事する仕事の性質、および、労働過程の背景をなす社会の特質を背景として、裁量なき裁量労働制がいかにして現象しているのかを考察する。
テーマ別分科会⑦  （社会保障部会）座長：中澤秀一（静岡県立大学短期大学部）コーディネーター：畠中　亨（帝京平成大学）討論者：金子良事（阪南大学）
〈分科会設立の趣旨〉
日本の社会保障は第二次大戦後の日本国憲法を基礎に構築された。しかし、近年の社会史研究では戦前から戦後にまたがる社会構造の連続性が指摘されている。日本の社会保障の主軸である厚生年金保険法と健康保険法も日本国憲法制定以前に成立し、現在まで法改正を繰り返しつつ継承されている。これらの制度が草創期において、どのような背景、目的、制約のもとに具象化したのかを明らかにすることは、社会保障の日本的特質を理解する手掛かりとなる。こうした課題に対して、既にいくつかの先行研究が存在するが、本分科会では当時の政策過程に関与した主体が持っていた「労働者像」に焦点を当てる。工業化の進展に伴い存在感を増していた労働者たちに起こる労働と生活上の問題は、重大な社会問題となっていた。そうした社会問題に対する当時の官僚や医療従事者の認識に迫ることで、日本の社会保障の端緒について新たな発見を目指すことが本分科会の課題である。
新川綾子（日本福祉大学）
大戦間期における「職業病」研究の展開——工場監督官及び工場医に着目して一
大戦問期は、工場法に引き続いて健康保険法・労働者災害扶助法といった労働立法が整備され、政
府・産業界・研究機関を中心に工場労働者の「健康」に対する関心が高まりつつあった。本報告は、この時期に工場内で労働者に対面し、労働安全衛生に携わった工場監督官と工場医に着目し、当時発症が増えつつあった「工業中毒」をはじめとする「職業病」にどのような関心が抱かれていたかについて明らかにする。とくに『社会医学雑誌』等に掲載された当時の論考を中心に検討する。工場監督官の一部は医学的専門知識に基づいて「職業病」の研究を開始し、社会問題化を進めた。他方、一部の工場には工場医が配置されたが、｢職業病｣に対応する診療は進展しておらず、診療自体がままならなかった。本報告では、「新しい学知」としての「職業病」研究と、「工場医」の実態の両面から、「モダニティ」の過程を照射する。
中尾友紀（愛知県立大学）
なぜ勤労者厚生保険が労働者年金保険となったのか
本報告では、1939年7月に「動労者厚生保険制度要綱草案」として起草された公的年金が、1940年9月に「労働者年金保険制度案要綱」として立案されるまでの過程を描き出す。「勤労者厚生保険」案は、物資動員計画を背景に生産的な失業対策が必要とされ、急遽、提案された養老・廃疾・遺族保険に失業保険を包括した保険案だった。しかし結局は、失業保険を外して「労働者年金保険」となったのはなぜだったのか。主に民間の有力な政策研究機関だった国策研究会の会報に掲載された会議録等から、特に被保険者の範囲及び保険の種類に関わる厚生官僚らの議論を抽出し、分析する。その結果、被保険者は、少額所得者としながらも、差し当たり標準報酬額を算定できる範囲に限るとして中小商工業を外したこと、失業保険は数理計算ができずに外したこと、つまり、厚生官僚らは、保険技術を重視して公的年金を創設したことが明らかとなった。テーマ別分科会⑧　（社会的排除・包摂部会）大阪都市圏における健康格差とその社会経済特性——実態調査データにもとづく分析一座長・コーディネーター：福原宏幸（大阪市立大学）討論者：村上慎司（金沢大学）
〈分科会設立の趣旨〉
人々の健康は、個人の身体的特性と生活習慣に規定されるだけでなく、社会生活のあり方にも規定されている可能性がある。とりわけ、本研究では、大都市大阪において貧困や社会的排除が集中するであろう低位の社会階層や「社会的不利地区」に注目し、これらの住民にはよくない健康状態の者が多いこと、これと深く関係する社会的・経済的な諸娶因があることを明らかにすることを目的とした。これは、2011年に私たちが実施した「大阪市民の社会生活と健康に関する調査」のデータを活用したものであるが、その対象者は、大阪市内24区に在住する25～64歳の市民3,244人（有効回収率52.4%）であった。この調査結果は、我々８人の研究者により報告書に取りまとめているが、今回さらに精緻な分析を加えることによって、分析をさらに一歩進めることを目指している。本分科会では、これらの分析のうち３つの重要なテーマを取り上げる。すなわち、分析の目的、方法そして結果の全体を論じた報告、職業統合の類型と抑うつ傾向との関連を分析した報告、そして、生活保護受給者の社会的孤立に直面している実態を分析した報告である。
福原宏幸（大阪市立大学）
大阪都市圏における不安定層の健康状態と社会的経済的特徴
本報告は、2011年に実施した「大阪市民の社会生活と健康に関する調査」から明らかになった調査
結果の全体像を論じる。2005年国勢調査小地域統計の町丁目データをもとに、職業と住宅に関する複数の変数を使用した階層的クラスター分析によって、３つの大分類「上層」「中問層」「労働者・庶民層」と12の小地区類型を抽出した。さらに、これらの類型に当てはまる100地点の抽出、そこから調査対象者約6,000人（有効回収数3,244人）を抽出し、この調査対象者に対し郵送配布と戸別訪問による調査を行なった。調査項目として、主観的健康観、抗うつ傾向、生活習慣病、主観的貧困感、暮らし向き、地域社会との関わり、家族や友人との関係、生活満足度などを開き、比較研究を行う。これによって、大阪市民調査における3つの社会階層間における健康、職業と所得、社会生活、そして貧困親などで、どのような違いがあるかを明らかにする。
川野英二（大阪市立大学）
大阪の雇用と仕事の不安定状況（プレカリティ）とメンタルヘルス——職業統合の類型分析——欧州では90年代からプレカリティ（不安定）の問題が注目されてきたものの、それが何を意味しているのかは不明瞭でもあった。非正規雇用であることがすなわち「不安定」であるとは現在の状況では必ずしも言えなくなっている面もある。しかし、すでにR・カステルが指摘していたように、「不安定化」の進行は「貨労働社会」の中核にまで及んでおり、たんに正規労働者と非正規労働者の分断以上の問題となっている。 S・ポーガムは、「社会的降格＝降格する貧困」仮説にもとづいて、職業統合の４タイプ（保証された統合、労苦をともなう統合、不確実な統合、降格する統合）に分類している。本報告では、2011年に実施した「大阪市民の社会生活と健康に関する調査」のデータをもとに、４タイプのそれぞれと抑うつ傾向との関連を分析し、仮説を検証した。以上の分析は、従来の問題設定とは別の観点から、プレカリティ問題にアプローチすることができると考えられる。
長松奈美江（関西学院大学）
生活保護受給者の社会的孤立
本報告では、生活保護受給の背景にある社会的・経済的要因を踏まえたうえで、生活保護受給者の社会的孤立の状況について明らかにする。データは、2011年に大阪市民を対象に実施された「大阪市民の社会生活と健康に関する調査」データを用いた。分析の結果、低学歴であり、大人からひどい扱いを受けた経験があり、経済的な困窮状況を経験した者が生活保護を受ける確率が高いことを確認した。次に、生活保護受給者が社会的に孤立していることを明らかにした。生活保護受給者は、親しい友人の数が少なく、組織に参加していない者が多かった。さらに、彼らの社会的孤立の状況が孤独感を高めていた。友人数、組織への参加、孤独感を従属変数としたロジット分析によれば、生活保護受給の背景にある社会的・経済的要因、孤立状態をもたらす様々な要因をコントロールしても、生活保護を受給していることそれ自体が、孤立や孤独の状況を高めていることがわかった。
テーマ別分科会⑨　（一般）　社会的養護改革の効果と課題一４つの自治体の事例から
座長・コーディネーター：野辺陽子（大妻女子大学）
〈分科会設立の趣旨〉
保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護することを社会的義護という。現在、社会的養護は、施設養護から家庭養護への転換が政策的に求められており、各自治体には、地域の実情に合わせて家庭養護を推進していくことが求められている。厚生労働省の政策転換後の自治体の動きを確認すると、ほとんど変化がみられない自治体、里親委託率は上昇しているものの、里親委託のうち親族里親が増加している自治体、ファミリーホームへの委託が増えている自治体など、自治体の動きには多様性があった。本分科会では、４つの自治体（新潟県、京都府、北海道、高知県）を選定し、それらの事例から、自治体の動きの多様性に影響を与える要因として、「脱施設化」のタイミング、地理的要因などの構造的要因を考察し、社会的養護の動態を分析するための基礎資料を提供したい。
安藤　藍（首都大学東京）
新潟県・新潟市の事例
新潟県は、かねてより里親委託のさかんな自治体のひとつである。里親委託率は2000年代以降上昇を続け、2016年には40％を超えている。一方の児童養護施設の在所者はここ10年間ほぼ横ばいで、入所率は 50〜60%である。このような社会的養護の状況の背景には、乳児院を退所する子どもの里親委託の多さ、施設数の少なさ、福祉職の採用方法など様々な要因の関連があると推察される。このことを、公的統計データだけでなく、自治体の担当者、里親、乳児院職員らのインタピューデータを用いて検討する。
山口敬子（京都府立大学）
京都府・京都市の事例
京都府の施設定員充足率は2015年時点においても8割程度と高く、要保護児童の多くは施設兼護に措置されている現状である。乳児院の利用状況については、施設定員数に比して在籍人員数が多い状況である。2004年に乳児院が新設されるまでは府内に１か所のみであったため、市内の乳児院に委託することもあった。入所率も高く、8割以上の入所率となっている。児童養護施設については、入所率は漸次減少傾向にあるものの、平均すると8割程度となり、比較的高い状況である里親の登録数・登録率は、ともに上昇傾向にある。里親等への委託率も一時期は4%を下回ることもあったが、近年は里親委託率も１割を超える状況となっているが、全国的にみるとまだ低い状況である。京都府の登録里親数（世帯）は97世帯（義育里親と養子縁組里親の両方に登録している場合も含む）であるが、北部において養育里親がやや多い状況になっている。
野辺陽子（大妻女子大学）
北海道・札幌市の事例
北海道は、乳児院、児童養護施設ともに定員を減らしており、乳児院の在籍者数は減少していないが、児童養護施設の入籍者数は減少している。一方、札幌市は、乳児院、児童養護施設ともに定員は一定で、乳児院の在籍者数は減少しているが、児童養護施設には定員数を超える在籍者が入所していタ。里親委託率は、北海道、札幌市ともに、上昇傾向にある。北海道はもともと全国より10％以上高く、札幌市は2006年ごろまでは全国とそれほど変わらなかったが、その後、里親委託率が上昇し、北海道との差が縮まってきている。札幌市では、2008年頃から登録里親数が増加しており、北海道と比較すると、養子縁組里親の登録が多い傾向にある。また、ファミリーホームは、北海道・札幌市ともに増加傾向にあるが、札幌市は北海道よりも急激に増加している。北海道・札幌市では、札幌市が特徴的な動きをしているといえる。
野辺陽子（大妻女子大学）
高知県の事例
高知県は継続して里親委託率が低い自治体であったため、自治体の取り組みや状況が紹介されることはほとんどなかった。近年の社会的養護の家庭養護への政策転換のもとで、高知県でも、里親委託率は上がっているが、子どもが委託されているのは親族里親が多く（子ども36人中16人は親族里親が義育している）、専門里親、養子緑組里親が少なく（ほぼ委託されていない）、0歳児の委託もなされていない。里親委託を推進するための、特に耳目を引くような特別な取り組みはしていなかったが、2016年度から乳児院に里親制度等普及促進事業を、2017年年度にはそれに加えて里親訪問等支援事業も委託するようになった。一方で、施設は小規模化し、定員も漸減しているが、かえってそのため「難しい子ども」が特定の里親に委託されることがある。高知県では、里親委託率は上がっているが、里親委託では親族里親が多く、比較的年長児や難しい子が里親に委託されているといえる。
座長：田中聡子（県立広島大学）
阿部　彩（首都大学東京）
子どもの貧困： 1代目貧困と2代目貧困に違いはあるか
本報告は、子どもの貧困を「世代」の観点から検証するものである。福祉の現場からは世代を超えて連鎖している貧困の事例が多く報告されており、日本においても「貧困の世代問連鎖」の実証研究が蓄積されつつある。しかし、「貧困の連鎖」があることは、貧困で育った子どもが成人になった時に貧困になりやすいことを示すものの、すべての貧困が前世代から連鎖されたものであることを示すわけではない。すなわち、貧困の子どもの中には、親世代（かそれ以前）から継続して貧困状況にある家族に育つ子どもと、親世代は貧困ではないが現在は貧困である「貧困１代目」の家庭に育つ子どもが混在する。筆者の着目するのは、世代を超えた貧困と新しい貧困の間には質的な違いがあるのかという点である。本報告では、自治体による大規模な子どもの調査を用いて、この「子どもの貧困」の世代による質的な違いを検証する。
山田壮志郎（日本福祉大学）
生活保護受給者の剥奪とスティグマ──ホームレス経験者の生活実態調査から一
本研究では、ホームレス状態からアパート生活に移行した人を対象とした生活実態調査の結果を分析する。調査対象者の多くは生活保護を受給して生活しているが、調査実施期間である2012年から2018年は、生活保護をめぐって様々な出来事があった。例えば、生活保護基準の引き下げは、生活保護受給者が当たり前の生活を送ることができない相対的剥奪をもたらすことが懸念される。また、生活保護バッシングの広がりは、受給者のスティグマを強めることが懸念される。本研究では、調査結果をもとに、対象者の剥奪とスティグマの状況を分析した。その結果、1）生活保護受給者は非受給者よりも剥奪された状況にあること、2)特に、社会生活に関わる項目での剥奪の度合いが強いこと、3)生活保護を受給していることについて周りからの目が気になる人は若い人に多いこと、4)スティグマと剥奪の関連は弱く、性別や就労状況、過去の生活の安定性などが強く関連していることが分かった。
西村幸満（国立社会保障・人口問題研究所）
就職氷河期世代の生活支援ニーズ——正規・非正規間の同質性・異質性の分析——
政府の経済財政務問会議が2019年6月11日に示した「骨太の方針茶案」では、就職氷河期世代に対して3年間の集中的な支援プログラムの実施が示された。本報告は、2017年度と2018年度に東京23区・東京23区外・京都市・仙台市（2017年度は未実施）で実施したグループ・インタビュー調査から、兢職氷河期世代にあたる36–45歳の正規就業者と非正規就業者の生活支援ニーズを抽出・比較分祈する。分析の結果、2時点とも支援体制に関する認知・知識の欠如、支援ニーズに関する年齢・地域による差異を確認した。正規では能力開発等支援、非正規では正規への転換ではなく非正規の待遇改善(2017年度は女性就労)支援の優先度が高く、能力開発ニーズはみられない。これらのニーズは政策目標とは一致しない。情報の欠如は、生活安定化に向けたプロセス全体に及んでおり、正規化支援に留まらない生活改善支援を壮年化した就職氷河期世代に提供する必要がある。
自由論題【Ｂ】　介護
座長：朱 珉(千葉商科大学)
三富紀敬（静岡大学・名誉教授）
イギリスの介護者研究
労働政策研究・研修機構『ヨーロッパの育児・介護休業制度』（2017年）は、厚生労働省の要請に基づいて海外調査研究会を設置し、専門家の助言を得て、諸外国における両立支援について調査した成果である。第４章は、「イギリスにおける仕事と介護の両立支援」と題する。ここでは、第４章について検討を加えることを目的にする。
楠山大暁（ノースアジア大学）
介護サービスは女性の介護時間を減少させるか
介護保険法に係る介護サービスは地域社会の持続可能性にとってなくてはならない社会的インフラである。その介護保険制度が制定された目的の一つが、女性の介護労働の負担を軽減することによって、女性を性別役割分業から解放することにあった。では、介護サービスはその目的を果たしているのだろうか。介護保険制度が実施されて約20年が経過した現在、改めて検証すべき時期に来ていると思われる。本報告では、介護サービスが女性の介護労働の負担を軽減しているかを検証する。具体的には、都道府県別のパネルデータを用いて、介護サービスのうち居宅サービスの利用が、女性の介護時間を減少させているかどうかを推定する。推定に際しては、居宅サービスの利用量は供給側の要因と需要側の要因によって決定されるのを考慮して、同時方程式モデルを用いた。推定の結果、居宅サービスの利用増加が女性の介護時間の軽減をもたらしていることが確認された。
金  碩浩（中京大学・院生）
介護保険制度の価格弾力性の推定——パネルデータによる検証一
本研究では、独自に構築したデータベースをベースに介護保険制度における需要の価格弾力性の推定を行った。介護保険制度が創設して以来20年が経つが、介護保険サービスの需要が介護サービスの価格の変化にどのように反応しているかに関する研究は十分になされてきたとは言い難い。数少ない先行研究も、介護保険制度の導入前または実施直後の研究であることと、使用データと分析手法の側面からも仮想的質問法やアンケート調査、地域限定データといった制約が大きい分析となっていることから、介護保険制度利用者の需要行動を的確にとらえた分析とはいえない。そこで、本分析では、「介護報酬の算定構造」および「介護保険事業状況報告」等の行政資料をもとに、20年間の介護保険サービスの価格や利用量等について、詳細サービス項目毎、保険者毎、要介護度毎等に独自のデータベースを構築した上、介護保険サービスの需要全体の推移を分析すると同時に、サービス毎、要介護毎および保険者毎に需要の価格弾力性を推定した。
自由論題【Ｃ】　ヨーロッパ
座長：熊沢　透（福島大学）
伊藤善典（埼玉県立大学）
政府債務危機後の欧州福祉国家の社会支出の動向
欧州各国では、2008年以降の政府債務危機に際し、急激に拡大した財政赤字を縮小するため、大幅な社会支出の削減が行われた。現在では、各国とも財政赤字が縮小し、概ねEUが定めた基準内に収まっている。しかし、様々な社会支出は一律に危機前の水準に戻ったわけではなく、国によって、また、支出の種類によって異なる状況が見られる。例えば、北欧では、広範に社会支出が増加しているのに対し、南・東欧では、年金や医療の支出は増加する一方、家族児童関連支出の増加は見られない。政府債務危機の前後では、社会支出の動向は変化したのか。また、欧州各国の社会支出は、収斂と発散のいずれに向かっているのか。本研究では、福祉国家類型、新旧の社会的リスク、EUの政策などとの関係に留意しつつ、社会支出の動向について分析を行い、今後の欧州福祉国家の方向性を考察する。
梅垣宏嗣（南山大学）
イギリス国民健康保険制度（1911～46年）における歯科治療について
近年、歯科疾患が全身疾患を引き起こす要因になりうるという点も含めて、歯科治療に対する関心
が高まりつつあるが、1911～46年のイギリス国民健康保険制度においては、歯科治療を受けられる人々と受けられない人々との間に、制度に起因する分断が見られた。すなわち、同制度において被保険者は、国民健康保険運営を受託する民間組織、いわゆる認可組合を選択して加入し、認可組合を通じて歯科治療を受けることになるが、各認可組合は財政的に独立しており、財政的に余剰のある組合では、加入している被保険者の要望に応じて歯科治療が提供されたが、余剰のない組合ではそれが困難だったのである。こうした状況の中で、曹科治療を受けられないことが仕事や生活に影響していると訴える人々が、少なからず存在していた。そこで本報告では、同制度における歯科治療の実態について、制度に起因する諸問題、当時実際に行われていた治療の内容を中心に明らかにしていく。
白瀬由美香（一橋大学）
イギリスにおける「普遍的な個別ケア」構想：2019年NHS長期計画の検討
イギリスでは、2019年1月に「NHS長期計画」と題して10年後を見据えた医療・介護に関する将来構想が発表された。この計画の柱の１つは、患者が最適なケアの場かつ適切な時期に、より多くの選択肢、より良い支援、適切に統合されたケアを受けられるように、新たなサービスモデルにいかに移行するかということであった。そして提示されたのが、「普遍的な個別ケア」という包括的モデルである。それは、①共同意思決定、②個別ケアと支援計画、③法的権利を含め選択を可能にすること、 ④社会的処方とコミュニティを基盤とする支援、⑤支援を受けながらの自己管理、⑥医療・介護におたる個別予算、という６つの要素から成るという。本報告では、イギリスの医療・介護が置かれた現在の社会環境や社会資源の所在を踏まえて、提案されたモデルはどのようなケアシステムを指向しているものと位置づけられるのかを考察しつつ、実現可能性と課題を検討する。自由論題【Ｄ】　インクルージョン座長：阿部　彩（首都大学東京）
泉田信行（国立社会保障・人口問題研究所）・白瀬由美香（一橋大学）
生活困難の把握による支援ニーズの可視化の試み
現在、厚生労働省では「地域共生社会」の実現に向けた施策が進められている。だが、「我が事・丸ごと」と謳われてはいるものの、どのような生活困難が潜在しているのかは十分に把握されていない。そこで本研究では、質問紙調査の個票データを用いて生活困難の実態を把握し、支援ニーズを可視化しようと試みた。使用するデータはＱ市社会福祉協議会が2019年2月から3月にかけて地域住民に対して実施した「生活と困りごと・悩みごとに関する調査」である。調査対象者は年齢構造を踏まえて無作為に抽出された2,000人であり、回答者数は728人、回収率は36.4%であった。現在の生活について約7割が満足しているが、生活に悩みや不満を感じている者も約4割に達していた。本研究は、性・年齢階級別、婚姻・就労状況別などで困りごと・悩みごととの関連を分析した上で、どのような支援ニーズが潜在するのか検討を行なう。
高橋　聡（岩手県立大学）
社会権・社会的シティズンシップ・社会共同体
「近代社会における基本権はシティズンシップを前提に成立している」と言われるが、両者の関係は必ずしも明確ではない。市民的/政治的/社会的というシティズンシップの分類と各種基本権には関係があると思われるが、市民社会や政治的共同体に言及する議論はあっても、社会的共同体は想定されない。シティズンシップの本質を構成員性に求める立場からは検討が必要である。本報告は構成員性と権利の実質との関係を分析し、社会権実質化の構成員性的背景を議論する。さらに①機能分化した社会における社会権と社会的シティズンシップの分化②これらに対応した共同体の役割を、制度領域の自律性を反映させて表現し、政策構想に接続するアプローチについて論じる。上記の把握は、集合的性格を有し、経路依存性が強く、地位の配分を手段とし、適正水準の設定が蓄積に負う点が大きい社会権領域に適合する。特に上記②の制度論への変換は本報告の実践的含意として重要である。
浜野佑貴（一橋大学・院生）
地域社会における子ども食堂の受容
本報告では、近年急増し続けている「子ども食堂」の活動実態とその成立理由、全体像を記述的に把握することを目的とする。特に、活動の担い手に焦点を当て、「なぜ多くの運営者らが、子ども食堂という活動を各地域で成し得ているのか」について論じる。「子ども食堂」とは、地域のボランティア等の任意団体やNPO法人等の様々な担い手が、安価もしくは無料で食事を提供する活動である。2016年5月時点では319箇所であった実施団体が、2年間で約7倍の2,286か所にまでのぼることが公表された。研究対象は、政令指定都市Ｘ市における、報告者が把握しうる全ての18団体である。開催会場への参与観察と、運営者らへの半構造化インタビューデータをもとに分析を行った。以上をもとに、 ①多様な属性の運営者が担い手として動員され、支援や福祉的なケア志向に限らない特徴を、ハイプリッドに併せ持った運営実態、②運営者が日常生活で保持する資源が下部構造となり、活動の性質を規定している、という２点を主張する。
自由論題【Ｅ】　企業組織
座長：浅野和也（愛知東邦大学）
竹田次郎（同志社大学・院生）
米国流戦略的人的資源管理論の批判的検証
1980年代、経営主導的・財務志向的な戦略的人的資源管理論（SHRM）が米国で誕生し、爾後、英・日でも紹介された。SHRMには幾つかのアプローチがあるが、共通の主張としては、HRM－P（企業業績）リンク、即ち戦略的に人的資源を獲得・活用すれば競争優位性の源泉となり企業業績に資するというものである。しかし、理論的に欠陥ありとして次の様な批判が英・日の論者から発せられている。 (1) HRM－Pリンクの実証の仕方に欠陥あり。殆どの研究はHRM－Pの相関関係を見いだす計量研究究に終始し、その間にある仕組をプラックボックスのままとしている。即ち「理論なき測定」を延々と行っている。 （2）財務偏向が進んだ故、人間的要素の優れた知見が捨象され、「非人間的」な議論になった。従前の人事労務管理論以来積上げてきた（主に行動科学の）知見を棄損した。また、CSRが重視される今日の時代精神にそぐわなくなってきていることも指摘し得る。本報告では、文献研究を通じ（1）(2）の批判の妥当性を確認かつ敷衍し、更に実践的観点からの検証も加え、今後あるべきHRM研究に向けた問題提起を試みる。
林　美子（お茶の水女子大学・院生）
セクシュアルハラスメントにおける加害者一被害者の権力関係に関する考察
本報告の目的は、セクシュアルハラスメントの実態を明らかにし、実態に合わせた実効性ある対策
の検討に資することである。報告者は2018年10～11月、被害当事者5人と、労働組合など被害者支接を行う5団体を対象に開き取り調査を行った。当事者は5人全員がレイプを含め身体への暴力被害を受け、被害者のうち2人は加害者が上司、2人は同僚からの被害、残る1人は上司と同僚の2人からの被害だった。ここからわかるのは、セクシュアルハラスメントは地位の上下関係と性差別の二重の権力関係から生じるとされるが、前者は常に必ずしも「上司一部下」といった明瞭な上下関係を意味しないということである。職場内の地位がほぼ同じ同僚からの被害事例でわかるように、その実態は多様で複雑であり、当事者の置かれた職場環境が差別や暴力を許容するようなものであったかどうかなどを含め、権力構造に関するより幅広い視点からの掘り下げた考察が必要である。
自由論題【Ｆ】　社会保障の枠組み
座長：佐々木貴雄（東京福祉大学）
松本勝明（熊本学園大学）
外国人に対する社会保障はどうあるべきか——ドイツにおける基本的考え方——日本では、深刻化する人手不足に対応するため、外国人材の受入れを拡大する方針が打ち出され、そのために必要な法律改正が行われた。このような状況に対応し、外国人の受入れ環境を整備するためには、外国人が安心して生活できるような社会保障の在り方を考える必要がある。日本の社会保障は、これまで国民を対象とする国内制度として構築され、発展を遂げてきたため、必ずしも多様な外国人が働き、生活する社会に適合したものになっていない。一方、日本と類似した社会保障を有するドイツでは、長年にわたり多様な外国人が受け入れられ、外国人の社会保障に関して生じる問題やその対応策に関して、政策的・学術的な議論が積み重ねられ、豊富な知識経験が蓄積されている。そこで、日本について考えるために、この報告では、まず、ドイツについての検討を行うことにより、外国人に対するドイツの社会保障の適用や給付の在り方などに関する基本的考え方を明らかにする。
遠藤希和子（立正大学）
ハウジングと高齢期の生活保障
本報告では、日本における高齢期の生活保障について、アメリカやイギリスにおいて議論されているアセット・ベース型福祉（asset-based welfare）の概念を整理するとともに、日本におけるハウジングの問題が高齢期の生活保障にどのような影響を及ぼすかについて考察したい。アセット・ベース型福祉では、貧困を収入ベースで測るのではなく、生産的な資産（アセット）によって測るべきだと考える。この考えを視座に日本の高齢期の生活保障を見てみると、雇用の不安定さや賃金に対する民間住宅の家賃の高さから生産年齢の間にアセットを蓄える機会に不均衡が生じており、介護が必要となる高齢期の住まいやケアの選択にも大きな影響を及ぼしていることが示唆される。地域包括ケアシステムをはじめ、日本における社会福祉が地域における供給を前提としているなかで、個人が保有する「資産」をどう考えるかについての議論が必要である。
黒田有志弥（国立社会保障・人口問題研究所）
健康保険の被扶養者の法的位置付けに関する一考察
健康保険制度における被扶養者の法的位置付け、範囲、要件は、保険給付や保険料の賦課など同制度のあり方と密接に関わる問題である。この点に関連して、健康保険法の改正により、令和2年4月より、被扶養者の認定について、原則として国内に居住しているという要件が導入される。その目的は、グローバル化が進展する中、医療保険に関して、生活の拠点が日本にない親族でも健康保険の給付を受けることができるという在外被扶養者に関する課題に対応するためである。この改正は、健康保険の被扶養者のあり方を検討する上で重要な示唆を与えうるが、同改正を前提とした法的検討はまだなされていない。そこで、本研究では、上記の健康保険法の改正を踏まえ、健康保険の被扶養者について、その法的位置づけ、範囲、要件等についてあらためて分析し、国民健康保険や年金制度などの他の制度との関連も視野に入れ、健康保険の被扶養者のあり方について検討する。
自由論題【Ｇ】　社会政策史
座長：久本貴志（福岡教育大学）
御澤晴人（法政大学・院生）
皆年金体制の国民年金制度事業——1960年度における都市部の加入・納付分析——本発表は、1960年代の都市部における国民年金制度の加入・納付事業を分析して国民年金制度開始前の想定と実態のずれを明らかにすることを目的とする。 1961年に開始された日本の国民年金制度は、厚生年金保険制度に加入できない日本にいる全ての人を対象としたが、国は自営業者と農家のための年金制度として設計した。しかし、厚生年金に加入していない人には失業者や不安定就労者など多様な人がおり、自営業や農業といった定期収入のある人たちを対象として設計した年金制度によって国民全てをカバーすることは非常に困難であった。本研究で行政が当時発行した史料をもとに制度発足後の東京都・愛知県・大阪府・福岡県・広島県の国民年金事業の分析したところ、人口の流動性や消費所得の地域間格差といった都市の特徴が、日本国民全てをカバーすることを目的としてつくられた国民年金制度において非常に大きな課題となっていることが明らかになった。
上村泰裕（名古屋大学）
ILO百年──国際社会政策ことはじめ─ 8時間労働制や児童労働禁止など、今では当然と思われている原則が百年前の国際会議で採択された。39か国の代表をワシントンに招いた第1回国際労働会議（ILO会議）である。ワークライフバランスや働き方改革といった現代的な課題の淵源もこの会議にあり、長時間労働が続く日本は未だに百年前の宿題をこなせていないとも言える。本報告は、第一次世界大戦とロシア革命の興奮冷めやらぬ1919年の熱気を伝えるとともに、資本主義と民主主義の両立に不可欠な国際社会政策の意義を考察する。その際、日本の政府代表廟間の一人として会議に参加した上田貞次郎（1879～1940、東京高等商業学校教授、社会政策学会会員）の観察を手がかりにしたい。彼こそ、ILOが日本と世界に対して持つ歴史的意義を最も鋭敏に認識していた一人だからである。さらに、労働組合の役割や女性労働のあり方など、意見の対立するところでは、他の参加者の手記や新開記事も引用して史実を立体的に再構成してみたい。
座長：水野有香（名古屋経済大学）
西村 智(関西学院大学)
女性活躍推進法の効果：企業一労働者マッチングデータを用いた実証分析
女性活躍推進法（以下、女活法）の施行から3年が経過した。1985年に制定された男女雇用機会均等法は、男性正社員の無限定な働き方が見直されることのないまま運用されてきたために、皮肉にも性別役割分業を維持する結果となった。一方、女活法は、働き方改革と並行して進められている。果たして、今度こそ男女間格差は縮小に向かうのだろうか。本研究では、関西経済連合会と連合大阪によって実施された女性活躍に関する調査データ（2015年と2018年）を用いて、女活法施行前と二年後の女性活躍度、管理職や女性社員の意識を比較することにより、女性活躍推進法の効果を検証した。分析の結果、(1)女性管理職を増やすためには、まず、ある程度の母数（女性従業員数）が必要であること、(2)女活法に一定の効果が見られること（進捗が早い企業では女性活躍がより進んでいる)、 (3)公正な評価や上司の期待が女性の昇進意欲を高めること等がわかった。
池田朝彦（筑波大学・院生）
日本における『適応障害』患者数の増加——メンバーシップ型雇用からの考察——
労働者のメンタルヘルスの維持向上が日本の重要な課題となっている。地方公務員約75万人を対象とした調査（平成29年度）では、「精神及び行動の障害」による長期病休者数（10万人率）は10年間で約1.4倍増加している。精神疾患総患者数を平成29年度と平成20年度で比較すると、適応障害は2.5倍、気分障害は1.3倍、統合失調症は1.0倍と、適応障害の増加率が突出している。適応障害とは1980年より導入された「明らかなストレス因に反応して、情動面または行動面の症状が出現する」疾患概念であり、「上司に叱責されたことをきっかけにめまいなどの身体症状が出現」「専門外の仕事が進まず不安などの精神症状が出現」などが典型例として挙げられる。本報告では、日本における適応障害患者数の増加について、非正規雇用職員の増加や正規雇用職員の負担増など、日本特有の「職務限定のないメンバーシップ型雇用」の前提を揺るがす昨今の労働環境上の諸課題から考察を行う。
藤田典子（大阪経済大学）
職場内個別交渉の実態と限界──共働き夫婦の転勤を事例に一
昨今の日本の職場では、労働組合の組織率の低下および職場での労働者のニーズの多様化などを受け、労使の関係のあり方が問われている。筆者は、2014年から17年にかけて、転勤慣行を実施している企業7社、そして転勤経験のあるキャリア志向の既婚労働者22人（男5人、女17人）に質的調査を行った。分析の結果、転勤をめぐって上司や人事担当者と労働者の間で個別に交渉が行われている点、そして個別交渉の背景には共通の条件が存在する実態が明らかになった。その条件とは、各職場で転勤慣行を通じて育まれる労使の関係が、上意下達で且つ性別役割分業体制に依るのでなく、より公正で且つジェンダー平等へと変革している点であった。しかし一方で、俯瞰的には、この個別交渉という慣行はその方法自体に、また役割分業体制の根本的な解決には限界がある点から、共働き夫婦の転勤問題の万能薬とはなり得ないことが示唆された。座長：禹　宗杭（埼玉大学）
朴　慧原（東京大学・院生）
貸与型奨学金利用者の負担感を軽減する所得連動型返還制度（ICL制度）の内部的構造と外部的条
件──韓国のICL制度を事例に一
近年、東アジアにおいて奨学金の延滞問題が注目されているなか、利用者の経済的状況に応じて返
還金額を調節する所得変動型奨学金制度（以下、ICL制度）への期待が高まっている。しかし、従来の研究は主にICL制度の可能性やその有効性にのみ注目し、利用者の負担感が軽減される要因や、その仕組みに関する研究は管見の限り見当たらない。そこで、本研究は2009年からICL制度を導入している韓国の事例に着目し、ICL制度の利用実態をめぐる統計データ及び利用者インタビューを分析することを通じて、貸与型奨学金を「借金」よりも、 「合理的投資」とみなしている利用者の認識を確認する。その結果、本人の経済状況を考慮する柔軟な返還プロセスという内部的構造、政府が奨学金制度を若年層に対する福祉サービスの一つとして位置づけるようになったという外部的構造が、ともに利用者の負担感を軽減する仕組みとなっていることを明らかにする。
朴知遠（一橋大学・院生）
韓国労働政策の変遷過程に関しての政治学的考察――韓国の事例から日本は何が学べるか――
韓国の労働政策はその形成過程において①国家主導の資源管理と長期的経済発展計画の管理、植民地時代形成された官僚制システムや日本の影響による②男性・正規職労働者中心の終身雇用、年功庁列制の導入という２つの特徴を持っており、日本に似たようなシステムを形成したとみなすことができる。しかし1997年キム・ョンサム大統領による国際通貨基金への救済要請以後、韓国の労働政策は急変し、解雇規制緩和や労働柔軟性を確保するためのワークフェア政策や緊縮財政政策による社会保険の保障範囲、保障金額の縮小などが行われた。同じ時期日本でも規制緩和が実施されたものの、国民の反対により正規職対象の解雇規制緩和など、根本的なところまでには至らなかった。韓国の場合、①国際通貨基金による社会的圧力、②帝王的大統領制の実施による拒否権プレイヤー数の差、③官僚のアメリカ的雇用システムへの好みなどによって労働市場で前例のないほどの強い改革が行われたが、その副作用として①若年失業者の急増、②転職の硬直化といった深刻な問題を経験している。このような問題は韓国だけではなく、日本にとってもワークフェア政策を強化していく際、起こりえる事例として考察する必要がある。
孟　媛（埼玉大学・院生）
中国パブリックセクターにおける賃金の実態──Ａ大学のデータを中心に一
本報告では、中国パプリックセクター（以下、PS）における貧金の実態を分析し、その特徴を解明する。従来、中国PSの貸金に関しては、その制度を記述する研究がほとんどであった。これに対し、本報告では、A大学における2001–17年の貸金データに依拠し、貸金の実態に迫る。その要点は次の通りである。 (1) PSの貸金は、基本的には国によって決まる。ただし、地域および組織の裁量性がないとは限らない。両者間の関係を探る。 (2) PSにおいては、物価上昇、企業賃金水準に合わせた賃上げが行われている。その実態を解明する。（3）PSの算金は、基本給のほか様々な手当等で複雑な貨金体系を構成している。その実態に迫る。 (4) PSの貸金は、基本的に職群（教員、職員、現場職）ごとに定まる。職群ごとの違いと職群問の格差を明らかにする。 (5) PSの貸金は、制度的には職務や勤続年数および業績などによって定まる。それが実際どのように決まっているのかを解明する。 (6)中国は一般的に職務給中心といわれるが、貸金の上がり方はどのようになっているのかを究明する。(7) PSにおいて職群問、職群内の階層問、階層内の個人間に賃金格差はどのように形成されているのかことを明らかにする。以上によって、中国PSの賃金の特徴を浮き彫りにする。
＊ボアソナード・タワーの部屋は、両日とも13：00まで確保しておりますが、3時限目（13：00～）に授業等が入っている可能性があります。昼休み終了後は速やかにご退出ください。 ＊部屋に掲示は出しませんので、34～35頁の配置図でご確認ください。 * 10月18日（金）の幹事会（14：00〜18：00）はボアソナード・タワー25階B会議室です。
法政大学市ヶ谷キャンパス(〒102-8160東京都千代田区富士見2－17－1)
交通アクセス
JR・地下鉄「市ヶ谷」駅または「飯田橋」駅下車徒歩10分
内の数字は、総所要時間(乗り換え時間を除く)を表す。富士見校地に使用校舎があります使用校舎（富士見校地） ①大内山校舎④外藩校舎*市ヶ谷キャンパスには３つの入口（正門、外濠校舎門、ボアソナード・タワー門）があります。 *大内山校舎は、ボアソナード・タワー門からキャンバスに入って、右手の奥の建物です。その他の入口（正門、外藻校舎門）からキャンパスに入ると、工事中の箇所があり、キャンパス内の移動が複雑になりますので、ポアソナード・タワー門からキャンパス内に入ってください。
外濠校舎
第138回社会政策学会春季大会より、託児補助金制度が設けられました。大会に参加するため、託児サービスを利用した会員に対し、大会期間中を対象に、費用の一部を補助します。 1）対象となるお子さんは、会員本人のお子さん(小学生未満)に限ります。小学生未満であれば、 2人以上のお子さんについても申請ができます。 2）　託児所への依頼は、申請者がご自身で行なってください。依頼先の託児所は、学会開催地の近くでも、ご自宅・ご実家の近くでも、どちらでもかまいません。補助金額は、お子さん1人につき1日5,000円、会期中の2日間を限度とします。 3)この制度の利用を希望するかたは、学会ホームページ（本部・事務局から）より「託児補助金4)申請書」（書式１）、「託児施設利用証明書」（書式２）、「託児補助金振り込み依頼書」（書式３）をダウンロードしてください。 5）    「託児補助金申請書」（書式１）に必要事項をご記入のうえ、大会の１週間前までにメールの添付ファイルで下記の実行委員会へお申し込みください。折り返し、託児補助金申請受付のメールをお送りします。 6）学会当日、受付で「託児補助金申請書」(書式１)を提示し、「当日受付印」を受けてください。当日受付は利用日ごとに行なってください。学会終了後２週間以内に「託児施設利用証明書」（書式２)、「託児補助金振り込み依頼書」（書7)式３）に必要事項をご記入のうえ、学会事務局へ郵便でお送りください。 8） 書式２、書式３が届きましたら、ご指定の振込先へ補助金を振り込みます。なお、振り込みをもって領収書に代えさせていただきます。 9)個人情報については、学会が責任をもって厳重に取り扱います。 10)学会の財政状況によっては、申請していただいても補助できないことがあります。ご所属の大学、研究所等に同様の制度がある場合は、そちらをご利用ください。 11)
■申込締切日
2019年10月11日（金）まで
■申込先
社会政策学会第139回（2019年度秋季）大会実行委員会　E-mail：jasps139@ml.hosei.ac.jp
■ご注意
お申込み後、実行委員会より受付確認のご連絡をE-mailにてさせていただきます。ご連絡が届かない場合は、大会実行委員長榎一江（E-mail：enoki@hosei.ac.jp）までご連絡下さい。申込締切日までにお申し込みがない場合、この託児補助金制度はご利用いただけませんのでご了承ください。
日時：   10月19日（土）18：10～20：10場所：インテリジェントロビールコ(東京都新宿区揚場町２－１軽子坂ＭＮビル１Ｆ)アクセス：　大会会場から徒歩15分（飯田橋駅から徒歩3分） ※当日、大会受付にて、地図を用意します想親会会場「ルコ」を経営する升本総本店は、江戸時代にこの地で創業した酒類問屋です。神楽坂での二次会にも便利な会場ですので、ぜひご参加ください。
HOSEIミュージアムプレ企画大原社会問題研究所創立100周年・法政大学合併70周年記念特別展示
｢社会問題研究のフロントランナー——研究所の創立から合併まで｣
1919年、大阪の地に誕生した大原社会問題研究所は、「社会問題の解決」を企図して大原孫三郎によって設立されました。初代所長となった高野岩三郎は、東京帝国大学教授として社会政策学会の創立期から学会運営に尽力した人物です。2020年、社会政策学会は戦後再建70周年を迎えますが、1896年から活動を開始した戦前期の社会政策学会の活動を忘れてはならないでしょう。大原社会問題研究所は、1919年の創設以来、社会事業や労働問題の調査研究を行うとともに、社会問題に関係する文献・資料を精力的に収集してきました。1937年に東京に移転する際、研究所の土地・建物・図書は大阪府に譲渡され、大阪府は研究所から譲渡された財産を社会事業・社会福祉の調査研究と実務者養成に活用しました。1945年3月、大阪空襲の戦火を逃れた図書は、現在、大阪府立図書館と大阪府立大学の蔵書となっています。東京に移した文献・資料も1945年5月の空襲で多くは焼失しましたが、焼け残った土蔵におさめた貴重書や資料の一部は、現在でも研究所が所蔵しています。この企画展示は、1919年の研究所創設から1937年の東京移転を経て、1949年に法政大学と合併するまでの研究所の活動に焦点を当て、当時の研究員が収集した貴重な洋書や1918年の米騒動資料、月島調査や水平社、堺利彦に関する資料など現在の所蔵資料を通して、社会問題の解決を目指したフロントランナーの姿に迫ります。場所：　法政大学市ヶ谷キャンパス　ポアソナード・タワー14階博物館展示室展示期間：    2019年10月1日～20日 (6日、13日の日曜日は閉室)展示時間：   10：00～16：30  (11：30～12：30は閉室) *2019年10月19日（土）、20日（日）は社会政策学会開催のため、特別に 9:00〜18:00で開室しますので、この機会に是非お立ち寄りください。 1920年5月新築の研究所（大阪市天王寺区俗人町24番地） 1923年当時の所員（研究所正門前） MEMO