アムネスティ・インターナショナル報告書日本語訳アムネスティ・インターナショナル日本
アムネスティ・インターナショナルの死刑統計数値に関して
この報告書は2022年1月から12月までの法に基づく死刑に関する情報を扱う。前年までと同様、情報源は公的統計数字、判決、死刑判決を受けた個人やその家族、弁護人からの情報、メディア発表、他の市民団体からの報告など多岐にわたる。死刑執行、死刑判決、減刑、えん罪での無罪判決などについて信頼できる情報のみを報告する。多くの国は、死刑に関する情報を公開していない。中国とベトナムは、死刑に関わる情報を国家機密とみなしている。情報制限を敷くいくつかの国では、ほとんど、あるいはまったく情報を入手することができなかった。従って、本報告書では多くの国で最小値を示した。実際の数字はおそらくもっと多いと考えられる。 2009 年、アムネスティは中国における死刑の推計値の公表を中止した。中国当局が、アムネスティが示した数字に間違った解釈を加えて伝えることへの懸念があったためである。中国では情報へのアクセスが制限されているため、アムネスティは公表できた数字は実際よりも著しく低いことを、常に明確にしてきた。中国はいまだに死刑に関する数字を公表していない。しかしながら、入手した情報は、中国で毎年、何千という人びとが死刑判決を受け処刑されていることを示している。アムネスティはあらためて中国当局に対して死刑に関する情報の開示を求める。本報告書の発表後、アムネスティが新たな情報を入手し、その情報を検証できた場合は、オンラインで数字を更新している(amnesty.org/en/what-we-do/death-penalty)。なお、報告書の文中や図表の中で数字の隣に「＋」がついている場合、例えば、マレーシア［16+］は、アムネスティは、マレーシアで16件の死刑執行あるいは死刑判決を確認したが、実際には16件より多いと考えることを意味する。国名の後に数字がなく「＋」のみの場合、例えば、シリア［[＋］は、アムネスティはシリアで1件以上の執行または判決があったことを確認しているが、信頼に足る数字を示すほど十分な情報を得ていないことを意味する。世界の総数と地域別総数では、中国を含めて「＋」は2件としてカウントした。また、文中の総数に関しても同様に、確認できた最小値を記している。アムネスティは、犯罪の種類や状況、犯罪の有無、個人の特質、死刑執行方法などを問わず、例外なく死刑に反対する。そして死刑の全面的な廃止に向けて活動している。
法律上・事実上の廃止国数: 144 （2021年 144)すべての犯罪に対して廃止：112 （108)通常犯罪のみ廃止¹ : 9   (8)事実上の廃止² ： 23 （28) 1　通常犯罪のみ廃止：軍法下の犯罪や特異な状況における犯罪のような例外的な犯罪にのみ、法律で死刑を規定2　死刑制度を存置しているが、過去10年間に執行がなく、死刑執行をしない政策・確立した慣例を持っていると思われる国
存置国数: 55 (55)
●死刑執行件数： 883件以上 （2021年：579件以上）  53%増加※数千件と言われる中国を含め、十分な情報を得ていない国に関しては2件とカウント●死刑を執行した国の数：20カ国　（2021年：18カ国）上位 5 カ国:中国、イラン、サウジアラビア、エジプト、米国●死刑判決件数: 2,016 件以上（2021年: 2,052人以上） ●死刑囚の人数：28,282人以上（2021年: 28,670人以上）ザンビア政府は、死刑囚のうち30人を無期懲役に減刑した。死刑制度を終わらせるための決断を、それも大きな決断をした。すべての人に対する正義を追求しつつ、死刑と決別し生命の保護と更生に焦点を当てた制度に移行するため、死刑廃止に向けた取り組みを、議会ともに推し進めていく。ザンビア　ハカインデ・ヒチレマ大統領（2022年5月24日）
世界の動向
アムネスティの調べで、急増する薬物関連犯罪での執行を含めた2022年の世界の死刑執行数は大幅に増加したことが明らかになった。一方でこの好ましくない傾向とは対照的に前向きな動きもあった。多くの国で、死刑という残虐で非人道的、品位をおとしめる究極の刑罰を排除し、死刑制度から抜け出そうとする力強い動きがあった。世界の死刑執行数は883件で、前年（579件）比53％と大幅に増加した。883件は2017年（993件）以降で最も多く、近年減少傾向にあった執行教が増加に転じるおそれがあることを示している。なお、883件には教千件といわれる中国での執行件数は含まれていない（2件として算入）。中国、北朝鮮、ベトナムを含む数カ国では、情報が厳しく管理されているため、死刑に関わる数字を確認することができなかつた。死刑執行数急増の主な要因としては、中東・北アフリカ地域での執行の大幅増が挙げられる。同地域の執行総数は、2021年の520件から2022年の825件へと59％も増加した。825件は世界の執行総数の93％を占める。825件のほとんどをイラン(576件、825件の70%)とサウジアラビア(196件、同24%)が占めた。両国とも、不公正な裁判での死刑判決で死刑を言い渡された末に執行されるのが常で、2022年はとりわけ急増した。イランは前年の314件から576件へと83％増加した。サウジアラビアは65件から196件と3倍増を記録し、過去30年間の調査では最多を記録した。中国、イラン、サウジアラビア、シンガポールの4カ国では、薬物関連の罪での死刑執行があった。国際人権法は、「最も重大な犯罪」（故意の殺人）にあたらない罪に対する死刑の適用を禁止しており、 4カ国の対応はこの国際人権法に違反する。ベトナムでも薬物犯に死刑が執行されているおそれが高いが、秘密主義を貫く国のため情報を確認することができなかった。世界でみると、2022年の薬物関連犯罪での死刑執行は、前年（134件）2. 4倍の325件で、2022年の全執行数の37%を占めた。325件のうち255件がイラン、57件がサウジアラビア、11件がシンガポールだった。イランの255件は同国の全執行数の44%を占めた。サウジアラビアでは、2020年に実施されたと同国人権委員会が発表した薬物関連犯罪での執行の一時停止が、2022年に終了した。202年に執行を再開したシンガポールの執行数は11件で、いずれも薬物関連だった。アムネスティは中国で薬物関連での死刑の執行を確認したが、情報不足で最小限の数字も示すこともできなかった。なお、薬物関連犯罪での世界の死刑執行数を算出する際は、中国での件数を２件とした。生存権の侵害にあたる死刑の執行が薬物関連の犯罪で増えていることは、深刻な懸念を呼ぶ。薬物関連犯罪での死刑は国際人権法に反する上、死刑廃止に向けたこれまでの世界の進展への脅威になるからだ。このように一部の国での後退はあったものの、2022年は死刑廃止に向けた顕著な進展があった。6カ国が、全面的あるいは部分的に死刑を廃止した。世界が死刑制度から決別する方向に動いているのは、間違いない。死刑という刑罰を積極的に使う国はごくわずかで、こうした国々は世界からますます孤立している。カザフスタン、パプアニューギニア、シエラレオネ、中央アフリカ共和国の4カ国が、すべての犯罪で死刑を廃止した。カザフスタンでは、死刑を廃止する法律が１１月に公布された。パプアニューギニアでは、すべての犯罪に対し死刑を削除した改正刑法が4月に施行された。シエラレオネでは4月21日、法律から死刑を削除した「死刑廃止法2021」が公布された。中央アフリカ共和国では2022年6月27日、フォースタン=アルシャンジュ・トゥアデラ大統領が国会で可決された死刑廃止法案に署名し、同法が成立した。赤道ギニアとザンビアの2カ国は2022年、通常犯罪に対する死刑を廃止した。死刑の廃止が通常犯罪のみにとどまったのは、両国とも年末時点で軍の法律に死刑が残っていたためとみられる。アムネスティが世界で死刑廃止運動を始めた1977年にすべての犯罪で死刑を廃止していた国の教は、わずか16カ国だった。2022年末、死刑全廃の国は112カ国になり、通常犯罪にのみ死刑を廃止した国は９カ国となった。さらに、カザフスタンは市民的および政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の第2選択議定書(死刑廃止条約）の留保なしの締約国になった。ガンビア、モルディプ、スリランカは、死刑の執行停止を離続した。アジアでは、マレーシアが絶対的法定刑（裁量の余地のない法定刑）としての死刑の見直しに着手し、インドネシアの議会は、10年間一定の条件を満たした死刑囚に減刑を認める刑法改正案を採択した。改正刑法は2026年に施行されることになっている。サハラ以南のアフリカ地域では、他の国でも死刑廃止に向けた法的な取り組みが見られた。リベリア議会の上院は７月、死刑を廃止する法案を全会一致で可決、年末時点では下院での同法案の審議が続いていた。ガーナでは、刑事犯罪法（1960年）と軍隊法（1962年）から死刑規定を削除する改正案の作成作楽が続いた。国連総会の本会議では12月、死刑の全面廃止を視野に入れた死刑執行停止を求める隔年の決議案が、これまでにない多数の加盟国の賛成で可決された。国連加盟国のほぼ３分の２の125カ国が、死刑廃止の9回目の決議に賛成票を投じた。前回、2020年12月の採択以降に死刑廃止決議の支持国が増えたのは、国連加盟国が、国際人権法に照らして死刑は不当な刑罰であるとして、廃止の方向に着実に歩を進めていることを物語る。2020年12月に消極的だった数カ国にも前向きな投票行動がみられた。2020年に棄権したガーナ、リベリア、ミャンマーは今回賛同し、ウガンダは反対から賛成、パプアニューギニアは反対から棄権にそれぞれ転じた。また2020年の総会で棄権したパラオとソロモン諸島が今回、賛成票を投じた。
■死刑執行
2021年には579件だった死刑執行数が、2022年は53％増の883件となった。2020年までの3年間は執行数が減少したが、2021年から2年連続で執行数が増加した。これまでと同様に、この数字には死刑情報を国家機密扱いとする中国の数千件ともいわれる執行数は入っていない（2件として算入）。 2021年と比べ執行数が大幅に減少したのは、エジプト(83+→24) 、イラク(17+→11+) 、日本(3→1) 、ソマリア（21+→6+）、南スーダン（9+→5+）、イエメン（14+→4+）だった。反対に大きく増加したのは、イラン（314+→576+）、クウェート（0→7）、ミャンマー（0→4）、パレスチナ（国）（0→5）、サウジアラビア（65→196）、シンガポール（0→11）、米国（11→18）だった。エジプト（24）、イラン（576+）、サウジアラビア（196）の3カ国が、世界の死刑執行総数の90％を占めた。殺人と薬物関連の犯罪での死刑執行の増加は、主にイランでの大幅増による。殺人罪での死刑は、2021年の159件から2022年の279件へと75%増で、薬物関連の犯罪では、2021年の132件から2022年の255件へと93％も増えた。サウジアラビアの196件の死刑執行は、アムネスティが確認した過去30年間の中で最も多かった。サウジアラビアは、テロ関連犯罪での死刑執行の増加と薬物関連犯罪での死刑再開で、執行数が大幅に増加した。テロ関連での死刑は、2021年の9件から2022年の85件に、薬物関連では2021年の0件から2022年の57件とそれぞれ激増した。 2022年に確認された世界の死刑執行数883人のうち13人が女性で、女性の国別内訳は、イラン(12) 、サウジアラビア（1）だった。アムネスティの調べによると、死刑を執行した国の数は、2021年の18カ国から2022年は20カ国になった。背景には、数年間執行を停止していた5カ国が死刑を再開したこともある。5カ国は、アフガニスタン（2018年以来の執行）、クウェート（2017年以来）、ミャンマー（40年間の停止後）、パレスチナ国（2017年以来）、シンガポール（2019年以来）。ボツワナ、アラブ首長国連邦、オマーンの3カ国では、前年に死刑執行があったが2022年はなかった。 2022年に死刑を執行した国と件数アフガニスタン〔+〕、バングラデシュ〔4〕、ベラルーシ〔1〕、中国〔+〕、工ジプト〔24〕、イラン〔576+〕、イラク〔11+〕、日本〔1〕、クウェート〔7〕、ミヤンマー〔4〕、北朝鮮〔+〕、パレスチナ国〔5〕、サウジアラビア〔196〕、シンガポール〔11〕、ソマリア〔6+〕、南スーダン〔5+〕、シリア〔+〕、米国(18) 、ベトナム〔+〕、イエメン〔4+〕執行方法斬首：サウジアラビア紋首:バングラデシュ、エジプト、イラン、イラク、日本、ミャンマー、シンガポール、南スーダン、シリア致死薬注射：中国、米国、ベトナム航殺:アフガニスタン、ベラルーシ、中国、クウェート、北朝鮮、パレスチナ国、ソマリア、イエメン地域国際機関別にみる死刑執行国・米州機構：35カ国中、死刑執行があったのは米国のみ・欧州安全保障協力機構：57力国中、ベラルーシと米国のみ・アフリカ連合: 55カ国中、エジプト、ソマリア、南スーダンの3カ国・アラブ連盟: 22カ国中8カ国 エジプト、イラク、クウェート、パレスチナ国、サウジアラビア、シリア、ソマリア、イエメン・東南アジア諸国連合：10カ国中ミヤンマー、シンガポール、ベトナムの3カ国・英連邦：56カ国中、バングラデシュとシンガポールの2カ国・フランコフォニー国際機関：54カ国中、エジプトとベトナムの２カ国・国連：193国中19力国（10%）  アフガニスタン、バングラデシュ、ベラルーシ、中国、エジプト、イラン、イラク、日本、クウェート、ミヤンマー、北朝鮮、サウジアラビア、シンガポール、ソマリア、南スーダン、シリア、米国、ベトナム、イエメン
■死刑判決
2022年に確認された死刑判決の世界の総数は2, 016件で、前年の2, 052件からやや減少した。しかし、数カ国で死刑判決に関する情報の質や量に変化があるため、世界の判決総数を例年と比較して評価するのは困難である。これまで多数の死刑判決を公表していたナイジェリアとスリランカについては、死刑判決の公的数値を得られなかった。一方、タイはこれまでと異なり、2022年に第一審裁判所で言い渡された死刑判決の数をアムネスティに提供した。死刑判決を下した国数は、前年の56カ国から2022年は52カ国へと4カ国減少した。死刑判決を停止していたバーレーン、コモロ、ラオス、ニジェール、韓国の5カ国で死刑判決が再開された。2021年に死刑判決があったが2022年はなかった国は、ベラルーシ、カメルーン、日本、マラウイ、モロッコ/西サハラ、オマーン、シエラレオネ、ウガンダ、ジンバブエだった。
2022年に死刑判決を下した国と件数
アフガニスタン〔+〕、アルジェリア〔54〕、バーレーン〔2+〕、バングラデシュ(169+) 、ボツワナ(1) 、中国(+) 、コモロ(2) 、コンゴ民主共和国(76+) 、エジプト〔538〕、エチオピア〔2+〕、ガンビア〔9〕、ガーナ〔7〕、ガイアナ〔4〕、インド〔165〕、インドネシア〔112+〕、イラン〔+〕、イラク〔41+〕、ヨルダン〔4+〕、ケニア〔79〕、クウェート〔16+〕、ラオス〔5+〕、レバノン〔2+〕、リビア〔18+〕、マレーシア〔16+〕、モルディブ〔1〕、マリ〔8+〕、モーリタニア〔5+〕、ミヤンマー〔37+〕、ナイジェリア〔77+〕、ニジェール〔4+〕、北朝鮮〔+〕、パキスタン〔127+〕、パレスチナ国〔28〕、カタール〔+〕、サウジアラビア〔12+〕、シンガポール〔5〕、ソマリア〔10+〕、韓国(1)、南スーダン〔4+〕、スリランカ〔8+〕、スーダン〔1+〕、シリア〔+〕、台湾〔3〕、タンザニア〔11〕、タイ〔104〕、トリニダード・トバゴ〔5+〕、チュニジア〔26+〕、アラブ首長国連邦〔2+〕、米国〔21〕、ベトナム〔102+〕、イエメン〔78+〕、ザンビア〔2+〕次の国々では前年に比べ死刑判決数が大幅に増加した。アルジェリア(9→54) 、エジプト(356+→538) 、インド（144→165）、ケニア（14→79）、クウェート（5+→16+）、ナイジェリア（56+→77+）、チュニジア(3+→26+)。一方、以下の国の死刑判決数は、前年から大幅に減少した。バングラデシュ(181+→169+)、イラク(91+→41+) 、レバノン(12+→2+) 、マラウイ(11+→0) 、マリ(48→8+) 、モーリタニア(60→5+) 、ミャンマー（86+→37+）、シエラレオネ（23→0）、ソマリア（27+→10+）、ベトナム（119+→102+）、イエメン(298+→78+) 。 2022年末の世界の死刑囚の人数は、少なくとも28, 282人だった。
■燃刑・恩赦・無罪
アムネスティは次の26カ国で、死刑の減刑あるいは恩赦を確認した。アフガニスタン、バングラデシュ、バルバドス、中国、ガンビア、ガーナ、ガイアナ、インド、インドネシア、イラク、カザフスタン、クウェート、マレーシア、モーリタニア、モロッコ/西サハラ、ニジェール、ナイジェリア、パキスタン、シンガポール、スリランカ、スーダン、台湾、タイ、米国、ベトナム、ザンビア。死刑囚が無罪となったのは、4カ国で少なくとも28件あった。ケニア（20）、モロッコ/西サハラ（1）、米国（2）、ジンバブエ（5）。
■国際法達反の死刑
2022年においても、国際法や国際基準に違反した死刑の適用があった。いくつかの例を挙げる。 ●公開処刑は、アフガニスタンで少なくとも１件、イランで２件、合せて少なくとも３件あった。 ● 18歳未満の時に犯した罪での死刑執行は、イランで少なくとも5件あった。モルディブ、イラン、サウジアラビアで18歳未満の時の罪で死刑判決を受けた死刑囚がいるとみられる。 ●イラン、日本、モルディブ、米国など数カ国で、死刑判決を受けた精神障がい者や知的障がい者がいるとみられる。 ●アフガニスタン、バーレーン、バングラデシュ、ベラルーシ、中国、エジプト、イラン、イラク、マレーシア、ミャンマー、北朝鮮、パキスタン、サウジアラビア、シンガポール、ベトナム、イエメンなどでは、国際基準に則った公正な司法手続きを経ることなく死刑判決が下された。 ●エジプト、イラン、サウジアラビア、イエメンでは、拷問や虐待で強要されたとみられる自白に基づく裁判で、死刑判決が下された。 ●バングラデシュとエジプトでは、被告人不在のまま死刑が宣告された。 ●アフガニスタン、ガーナ、イラン、マレーシア、ミャンマー、ナイジェリア、パキスタン、サウジアラビア、シンガポールでは、絶対的法定刑として死刑が言い渡された、 ●エジプト、リビア、ミャンマー、パキスタンでは、民間人が軍事法廷で死刑判決を言い渡された。バングラデシュ、インド、イラン、パキスタン、サウジアラビア、イエメンでは、特別法廷で死刑判決が下された。 ●死刑を「最も重大な犯罪」のみに制限するよう求める国際法に反して、以下のように故殺以外の犯罪に適用された。薬物犯罪中国(+)、イラン(255)、サウジアラビア(57)、シンガポール(11)の4カ国。その総数325件は、全世界の死刑執行数の37％を占める。ベトナムでも薬物犯罪に死刑か適用されたとみられるが、数字を示せるほどの情報は得られなかった。薬物犯罪で死刑判決を言い渡したのは次の9カ国、合計213件。バングラデシュ(6)、エジプト(1)、中国(+)、インドネシア(105)、ラオス(5)、マレーシア(8)、パキスタン(1)、シンガポール（5）、ベトナム（80）。タイでは、2022年末の死刑囚195人のうち121人（うち女性14人）が麻薬関連犯罪で有罪判決を受けていた。汚職などの経済犯罪　中国、ベトナム背教　リビア誘拐　イランとサウジアラビア強かん　バングラデシュ、エジプト、インド、イラン、パキスタン、サウジアラビア反逆、国の治安に反する行為、外国組織との共謀、スパイ行為、国の方針への疑問、反乱やテロへの参加、権力への武力蜂起、国家に対する犯罪（いずれも犠牲者の有無は問わない） イランとサウジアラビア
■南北アメリカ
退任を控えたオレゴン州のケイト・プラウン知事は、同州のすべての死刑囚に減刑措置を取った。 ●米国の死刑判決と死刑執行の件数はこの１年で増えたとはいえ、長期的には減少傾向に変わりはない。 ●ガイアナ、トリニダード・トバゴ、米国の3カ国では、6年連続で死刑判決が言い渡された。死刑●執行があったのは南北アメリカでは唯一米国だけで、14年連続での執行となる。
※米国の司法管轄別内訳・死刑執行数：6州で18件アラバマ(2)   アリゾナ(3)   ミシシッピー (1)   ミズーリ(2)   オクラホマ(5)   テキサス(5) ・死刑判決：12州で21人アラバマ（3） アリゾナ（1） カリフォルニア（2） フロリダ（5） ジョージア（1） ルイジアナ（1）ミシシッピー（1）ミズーリ（1）ノースカロライナ（2）オクラホマ（1）ペンシルベニア（1） テキサス(2)
・死刑囚数: 28州で2, 276人（うち女性48人）
100人以上の死刑囚がいる州：カリフォルニア（670）フロリダ（299）テキサス（186）アラバマ(165) ノースカロライナ（137) オハイオ（126) アリゾナ（110) ペンシルベニア（101)米国では2022年に入り、新型コロナウイルス感染対策で取られた各種規制が緩和されたことで、死刑執行数と死刑判決数のいずれも増加した。もっともこの数十年でみると、2022年も減少傾向にあったことには変わりはない。米国の2022年の死刑執行数は18件で、前年（11件）比64％増だった。大幅増とはいえ、2022年の執行数は、パンデミックの影響を受けた前年と前々年を除けば1991年以降で最も低かった。なお、米国では死刑執行はすべて致死注射による。死刑の執行があったのは6つの州で、2014年を最後に執行がなかったアリゾナ州では、3人（男性）が処刑された。アラバマ、ミシシッピー、ミズーリ、オクラホマ、テキサスの５つの州でも前年に続く執行があった。それぞれの2021年と2022年の執行数は、アラバマが2021年1件から2022年2件に増え、ミシシッピーは両年とも1件、ミズーリ：1件から2件、オクラホマ：1件から5件、テキサス：3件から5件と、ミシシッピー州を除き執行数が増えている。オクラホマ州とテキサス州を合わせると10件となり、2022年の米国の全執行数の半数を超える。サウスカロライナ州では、予定されていた死刑執行が州最高裁の命令で中止になり、2011年以来初めて執行がない年となった。ワシントンDCの死刑情報センターのまとめによると、2022年の死刑執行令状の件数は55件で、前年の45件に比べ増加した。致死注射用薬物の調達や致死注射手順の改定による問題が発生したことで、2022年もいくつかの州で死刑執行が見送られた。アイダホ州では、州当局が死刑執行の再開を試みたが失敗に終わり、2022年6月時点で執行がない期間が、まる10年になった。テネシー州では、デル・リー州知事が薬物注射に使用する薬品に「技術的な見落とし」があったとして、死刑の執行を予定時刻の1時間前に中止させる事態が起きたが、知事はその１か月後、死刑執行の停止と第三者による検証を命じた。 2022年後半、アラバマ州で致死注射による死刑執行が2度にわたり失敗したことを受け、ケイ・アイビー州知事は、すべての執行の停止と執行体制全般の見直しを命じた。オハイオ州では、マイク・デワイン州知事が致死注射に問題があるとして執行停止命令を出したため、執行停止が続いた。米国の2022年の死刑判決数は21件で、前年と前々年のそれぞれ18件からわずかに増えたとはいえ、 1977年以降で2番目に低い数字になった。1977年は、1972年の最高裁死刑達憲判決を受けた法改正を経て、死刑執行が復活した年だった。死刑判決を言い渡した州は、2021年の7州から2022年は12州へと2倍近く増えた。死刑判決が数年間なかったアリゾナ、ジョージア、ルイジアナ、ミシシッピー、ノースカロライナ、ペンシルベニアの各州で再び死刑判決が言い渡された。ネプラスカ州とテネシー州では、2021年に死刑判決があったが2022年にはなかった。連邦レベルでは2022年も死刑執行がなかったものの、死刑判決の減刑や死刑廃止に向けた法整備に進展はなかった。キューバのグアンタナモ湾にある米海軍基地では、不公正な軍事委員会により６人が死刑を求刑されたままだった。執行判決を受けた人の中には、不公正な裁判、人種差別や偏見、精神障がい者や知的障がい者に対する保護に達反するなど、国際人権法や国際基準で定められた死刑の適用上の制限違反に影響を受けた人もいた。イリノイ州とペンシルベニア州では裁判所が、過去に死刑判決を受けた男性2人に対する不十分な弁護や検察・警察の不正行為を示す証拠を検討した結果、両名に無罪判決が下された。1973年以降2022年末までに同様の無罪判決を受けた人は190人に上る。
米国の死刑
2021年にバージニア州で死刑が廃止され、2000年代初頭以降に死刑が廃止された11州を含め、すべての犯罪で死刑を廃止した州は23州になった。法的に死刑を維持する残り27州のうち、カリフォルニア、アイダホ、インディアナ、カンザス、ケンタッキー、ルイジアナ、モンタナ、ネバダ、ノースカロライナ、オレゴン、ペンシルベニア、サウスカロライナ、ユタ、ワイオミングの14州（法的に死刑を存置する州の52%）は、少なくとも10年間死刑の執行がなかった。また、カリフォルニア、オレゴン、ペンシルベニアでは、死刑停止の知事命令が出されている。連邦レベルでは、米軍当局は1961年以来死刑を執行していない。バイデン政権は、2021年７月に制定した連邦法のもとで死刑を言い渡された死刑囚に対し、死刑執行の一時停止を継続している。トランプ前政権下では17年ぶりに執行が再開され、2020年7月から2021年1月にかけて13件の死刑が執行された。米国以外の南北アメリカ地域で言い渡された死刑判決は、ガイアナとトリニダード・トバゴでのわずか9件だった。米国以外での死刑囚数は67人だったが、うち半数以上（64％）を同地域で唯一殺人に絶対的法定刑としての死刑を適用するトリニダード・トバゴが占めた。アンティグア・バーブーダ、バハマ、ベリーズ、キューバ、ドミニカ、グアテマラ、ジャマイカ、セントクリストファー・ネイビス、セントルシアの9カ国では、死刑囚が1人もおらず、新たな死刑判決もなかった。グレナダとセントビンセントおよびグレナディーン諸島には、それぞれ１人の死刑囚がいるが、いずれも裁判所の命令により執行されない状態が続いている。ガイアナの控訴裁判所は自国の死刑制度の合憲性を正当化し、トリニダード・トバゴの枢密院司法委員会（最高裁）は殺人罪に対する絶対的法定刑としての死刑を支持した。
■アジア太平洋
●ミャンマー国軍当局は40年ぶりに死刑を執行した。執行されたのは著名な野党政治家2人を含む4人で、著しく不公正で秘密裏での審理後、それぞれの命が态意的に奪われた。アフガニスタンとシンガポールは、停止していた死刑執行を再開した。 ●パプアニューギニアはアジア太平洋地域で、すべての犯罪で死刑を廃止した21番目の国になった。モルディプの内務大臣とスリランカの大統領は、死刑を執行しないことを確約した。 ●中国は2022年も世界の主要死刑執行国だったが、相変わらず死刑関係の数字を明らかにすることはなかった。北朝鮮とベトナムも死刑をめぐる秘密主義を貫いたため、2022年も死刑執行が世界で最も多いアジア太平洋地域での死刑関係の数字を正確に把握することができなかった。
パプアニューギニアの国会では、すべての犯罪に死刑を廃止する刑法改正法案の審議が年明けすぐに始まり、1月20日に同法案が採択され、4月12日に施行された。2022年はアジア太平洋地域の他の国でも前進があった。モルディブのシェーク・イムラーン・アブドッラ内務大臣は６月の国会で、引き続き死刑停止を維持する政府の方針を明言した。また、スリランカのラニル・ウィクラマシンハ大統領は、進行中の訴訟での最高裁判所への誓約を通じて死刑執行実施を認めないことを明示した。さらにマレーシア当局は、絶対的法定刑としての死刑の見直しに向けた作業に着手した。インドネシアの国会は刑法改正案を採択し、2026年の改正法施行後、一定の条件を満たせば10年後に死刑が減刑されることになった。一方で2022年に死刑執行があった国は、2021年の5カ国から2022年は8カ国に増えた。ミャンマーでは軍事政権下で40年ぶりの死刑の執行があり、著しく不公正で秘密裏の法的手続きの後、4人の命が态意的に奪われた。2022年以前は3年間死刑執行がなかったアフガニスタンでは、タリバン当局が公開処刑を含め死刑を復活させた。シンガポール当局は、2019年以来行ってこなかった死刑執行を再開した。インドと台湾の政府は、2年連続で死刑執行の停止を維持した。 2022年のアジア太平洋地域の死刑判決数は、前年819件から5%増の861件だったが、この件数は、新型コロナウイルス感染の影響で裁判所の審理が滞る以前にアムネスティが確認していた件数に近い。また、この増加の一因には、前年まで死刑判決数を開示してこなかったタイ当局が2022年の件数をアムネスティに提供したこともある。またインドでは死刑判決数が著しく上昇し、2000年以降で最多の165件だった。パキスタンの死刑判決数は127件で、前年の129件と同様に多かった。死刑判決数は近年増える傾向にあるものの、年間件数はパンデミック以前と比べると少なかった。インドネシアでも2022年の死刑判決数は前年同様に高止まりで、同国の年間件数は2021年の114+件に対して2022年は112件とほとんど変化がなかった。シンガポールの死刑判決数は5件で前年の10件から半減した。 2022年に死刑判決を下した国の数は、2021年と2020年の16カ国に比べてわずかに増加し、17カ国だった。前年、死刑判決がなかったラオスと韓国の裁判所は、2022年に死刑判決を下したことが確認されている。日本では、2021年に3人が死刑判決を言い渡されたが、2022年に新たな死刑判決はなかった。中国、北朝鮮、ベトナムの秘密主義と情報制限に加え、他のいくつかの国の入手情報も透明性が担保されていないため、この地域の死刑に関する状況を正確に把握することができなかった。アムネスティは調査の結果、中国での2022年の死刑判決と死刑執行の数は、数千件あったとみている。情報制限があり、独立系メディアがない北朝鮮に関しては、アムネスティが入手した同国の死刑関連の報告や情報を検証することはできなかった。しかし、アムネスティは北朝鮮では公開処刑を含む死刑執行があり、即決裁判を含めて死刑判決が継続的に下されている可能性が極めて高いとみている。また、死刑が国際法上の「最も重大な犯罪」に当たらない行為や、国際人権法の要件では犯罪とみなされない行為に適用された可能性があることを危惧している。ラオスとベトナムでは、国が開示した一部の情報から、死刑が幅広く適用されていることがわかるが、情報が不十分なため年間の件数を推定することはできなかった。従って本報告書の数字はアムネスティ独自の調べに基づいている。アジア太平洋地域での死刑の適用は、2022年も多くの場合国際法や国際基準に違反していた。ミャンマーでは、相変わらず国軍当局が反対派や政治的対抗勢力を弾圧する手段として死刑を利用し、男性4人が秘密裏に処刑された。国軍が管理する裁判所での審理は、非公開で著しく不公正だった。戒厳令3/2021の発令後、国軍は一部の郡区で民間人を裁く権限を民間の法廷から特別法廷または既存の軍事法延に移管した。これらの軍事法廷は、死刑が適用される可能性がある犯罪を含む広範囲の犯罪を裁く権限を持つが、簡易裁判であり、被告には控訴する権利もない。2021年、迫害や脅し、嫌がらせの手法として、デモ参加者やジャーナリストなどの市民に死刑が適用される例が増加したが、この事態は2022年も続いた。2022年の死刑判決数は、2021年の86件に比べ57％減ったが、37人が受けた死刑判決も不公正な審理の結果だった。アジア太平洋地域では、国際法上で死刑の適用が認められる「最も重大な犯罪」に当たらない行為にも死刑が幅広く適用された。中国とシンガポールでは、麻薬関連の犯罪で有罪判決を受け死刑を執行された。また、シンガポールで2022年に執行された11人は全員、薬物取引で絶対的法定刑としての死刑判決を言い渡されていた。薬物取引での死刑執行はベトナムでもあったとみられる。2022年の薬物関連犯罪による各国の死刑判決数は、以下の通りである。 ●   バングラデシュ：死刑判決169件中6件.中国：数値情報を得られず.インドネシア： 105件（うち女性1人）、全死刑判決の94% .ラオス：全死刑判決（5件）が薬物関連マレーシア：16件、全死刑判決の半数●   パキスタン：1件シンガポール：5件、いずれも麻薬関係で絶対法定刑としての死刑が適用された.ベトナム：80件、全死刑判決の78%タイの公的数値によると、同国で2022年に死刑判決を受けた195人のうち121人（うち女性14人）が麻薬関連の罪だった。スリランカでは11月、国会で5グラム以上のメタンフェタミンの所持または売買の罪に死刑を適用する規定を盛り込んだ「毒薬、アヘン、危険薬物（改正）法案」を採択した。一方でパキスタン国会は12月、麻薬関連罪への死刑の適用を廃止する法案を採択した。中国とベトナムでは、国際法や国際基準で「最も重大な犯罪」に当たらない汚職などの経済犯罪に死刑が適用された。アムネスティの調べによると、中国では、汚職で起訴された元公務員が、2年後に減刑される可能性がある「執行猶予付き」死刑判決を受けた例が10件あったが、例年に比べこの傾向は明らかに増加していた。 「最も重大な犯罪」に当たらない性犯罪（被害者の死が伴わない場合）を犯した被告が死刑判決を受けた国は、バングラデシュ（13件）、インド（5件）、パキスタン（7件）など数カ国だった。パキスタンでは、国際人権法では犯罪とは認められない「冒涜罪」での死刑判決が4件あった。モルディプでは、18歳未満の時の罪で死刑判決を受け、判決が維持されたままの死刑囚が何人かいた。シンガポールでは、4月に知的障がいを持つ男性が処刑された。アジア太平洋地域の多くの国の手続きは、公正な裁判のための国際基準を満たしていない。アフガニスタンの人権状況担当の国連特別報告者は、タリバンが任命した事件を裁く人物の独立性と資格、捜査当局と司法の間の癒着、さらに適正手続きの面で、深刻な懸念を示した。バングラデシュ、インド、パキスタンでは、通常の裁判所ではなく、緊急事態法に基づき、あるいは特定の犯罪を裁く目的で設置された法廷で死刑判決が言い渡された。ここでの審理は時に時間をかけず行われた。バングラデシュでは、独立戦争（1971年）中の人権侵害を審理するために設置された国際犯罪法廷で14人が死刑判決を受けた。 11月29日、シンガポールの国会は「死刑判決控訴後の申請に関する法案」を採択した。これにより、通常の控訴手続き後の再審申請の要件が一層、厳しくなった。死刑執行の停止を直前に訴える上での根拠や方法が制限されることになったのだ。
■ヨーロッパ・中央アジア
2022年もベラルーシはこの地域で死刑を執行した唯一の国だった。 ● ●カザフスタンはすべての犯罪で死刑を廃止し、国連の死刑廃止条約を批准した。 .ロシアとタジキスタンは死刑執行の停止を維持した。 ●欧州評議会から離脱したロシアは、死刑廃止に関する欧州人権条約第6議定書の締約国ではなくなった。
ベラルーシで1人の死刑囚に死刑が執行され、年末時点での死刑囚は残り1人になった。ベラルーシ当局は５月、「テロ準備行為」に死刑を導入する法案を採択した。ベラルーシが加盟する市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）は、第6条で死刑廃止を掲げ死刑の適用を「最も重大な犯罪」に制限するよう求めており、同法の導入は締約国としての義務に違反する。カザフスタンでは１月に、死刑を削除した法律が施行された。また、３月には市民的および政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第2選択議定書の留保なしの締約国になった。6月には、死刑廃止を明記した憲法改正が実施された。
●地域の死刑執行数は59%増加。 ●死刑執行数の94%をイラン（70%）とサウジアラビア（24%）が占める。 ● 2017年以来初の死刑執行が、クウェートとパレスチナ国で再開。 ●地域の死刑判決数はやや減少し、死刑判決を下した国は前年の17カ国から16カ国となった。
アムネスティが中東・北アフリカ地域で記録した2022年の死刑執行数は、2021年の520件に対し59%増の825件と大幅に増え、死刑判決数は2021年の834件から827件へとわずかに減少した。中東・北アフリカ地域で死刑の執行があったのは、エジプト、イラン、イラク、クウェート、パレスチナ国、サウジアラビア、シリア、イエメンの8カ国だった。前年に死刑を執行したオマーンとアラブ首長国連邦では、2022年の執行は1件もなかった。クウェートとパレスチナ国では2017年以来初めての死刑執行だった。パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するハマスが、９月に５人を処刑。５人のうち３人は殺人罪、2人はイスラエルに利するスパイ罪だった。クウェートは11月、7人（エチオピア人女性1人、シリア人男性1人、パキスタン人男性1人、クウェート人男性4人）を処刑した。前年に比べ執行数が減ったのは、エジプト（83→24）、イラク（17→11）、イエメン（14→4）の４カ国だった。アムネスティの調べでは、中東・北アフリカ地域の死刑執行総数825件は、2017年以降で最多だった。執行数が大幅に増えた背景には、イランとサウジアラビアでの増加がある。同地域での死刑執行数の94%をイラン（70%）とサウジアラビア（24%）が占めた。アムネスティが記録したイランの執行数576件は、前年の314件に比べ83%も増加した。576件のうち279件（48%）が殺人、255件（44%）が薬物関連の犯罪、21件が強かん、18件がモハレベ（神への敵意）、3件は罪状不明だった。公開処刑が2件、女性の処刑は12件だった。さらに18歳未満の時の罪で死刑判決を受けていた5人が処刑された。執行数の大幅増は、殺人と薬物関連の犯罪に対する死刑執行の増加によるものだ。殺人罪での死刑執行は、前年159件から279件へと75%の大幅増になり、薬物関連の罪では132件から255件へと93%も増えた。イラン当局は政治的弾圧の手段として死刑を利用し続け、特に少数民族の人びとを、長年にわたる差別と抑圧の一環として、処刑している。サウジアラビアでは公的報道機関のサウジ通信社が、内務省の発表に基づき2022年の死刑執行数を148人（うち女性1人）だと発表した。148人のうち、84人がテロ関連、33人が殺人、20人が薬物関連、4人が強かんと誘拐、3人が強かん、強盗、薬物関連、1人が殺人と強かん、1人が強かん、1人が強盗、暴行、殺人未遂、1人が強盗、強かん、拷問の罪に問われていたという。また148人のうち112人がサウジアラビア国籍、残りは外国籍だということだった。内訳は、エジプト(4人) 、エチオピア(3人) 、インドネシア（2人）、ヨルダン（3人）、ミャンマー（1人）、ネパール（1人）、ナイジェリア（2人）、パキスタン（3人）、パレスチナ国（1人）、シリア（6人）、イエメン（10人）。一方、アムネスティが死刑の適用に関わる情報の提供を求めたことを受け、サウジアラビアの人権委員会は、2022年の死刑執行人数は196人だったと伝えてきた。196人は前年65人の3倍で、アムネスティが30年間調査してきた中で最多だった。サウジ人権委員会によると、処刑された196人のうち85人がテロ関連、57人が薬物関連の罪だった。薬物関連犯罪で57人が処刑されたことで、一時停止されていた薬物関連の処刑が再開されたことが明らかになった。同委員会によると、2020年から薬物犯罪での死刑執行を停止する措置が取られていた。サウジアラビアの死刑執行数は、2020年の27件から2年連続で激増した。3月には1日だけで81人に死刑が執行された。アムネスティがサウジアラビア人権委員会から得た死刑執行数が、サウジ通信社が公表した数字よりはるかに多かったことから、サウジアラビアの死刑に関する透明性が強く懸念される。アムネスティが調べ得た中東・北アフリカ地域での死刑判決を下した国は、イスラエル、モロッコ/西サハラ、オマーンを除いた16カ国であり、2021年の17カ国よりわずかながら減少した。地域の総判決数827件の65%にあたる538件がエジプトでの判決だった。538件のうち7件が薬物関連の犯罪、13件が強かんなどの性犯罪で、性別では538件のうち47件が女性に対するものだった。2021年と比較して死刑判決が増加した国とその数値は以下の通りである。アルジェリア（9→54）、バーレーン（0→2）、エジプト(356→538) 、クウェート(5→16) 、パレスチナ国(21→28) 、サウジアラビア(8→12) 、チュニジア（3→26）。一方、死刑判決が大幅に減少したのは、イラク（91→41）、ヨルダン（11→4）、レバノン（12→2）、イエメン（298→78）。イランでも死刑判決が言い渡されたことは確認したが、数字を示すほどの情報は得られなかった。中東・北アフリカ地域での減刑は20件、恩赦は7件あった。
■サハラ以南のアフリカ
●地域の死刑執行数は前年より67％減少、死刑判決は20％減少。 .ソマリアと南スーダンの2カ国で死刑執行が確認されたが、前年より1件少なかった。 ●死刑判決は前年比3カ国減の16カ国で言い渡された。 .シエラレオネと中央アフリカ共和国ですべての犯罪で死刑が廃止され、赤道ギニアとザンビアでは通常犯罪での死刑が廃止された。
2022年、サハラ以南のアフリカ地域では目覚ましい進展があった。死刑執行数、執行国数、死刑判決数のいずれでも大幅な減少を記録した。2カ国ですべての犯罪に死刑が廃止され、別の2カ国で通常犯罪での死刑が廃止された。地域の死刑執行数は、前年の33件から11件へと67％減少した。ソマリアと南スーダンの2カ国で死刑執行があったが、地域全体での死刑執行数は2017年以降で最も少なかった。前年に執行があったボツワナでは、2022年執行は確認されなかった。ソマリアでは前年21件から6件へと大きく減り、南ス一ダンでも9件から5件へと減少した。地域の死刑判決数は、前年の373件から298件へと20％減少した。死刑判決は前年から3カ国减の16カ国で言い渡された。判決数の20％減は、以下の通り、多くの国で死刑判決が大きく減少したことによる。ボツワナ(6→1)、カメルーン(4→0)、コンゴ民主共和国(81→76)、マラウイ(11→0)、マリ(48→8)、ソマリア（27→10）、シエラレオネ（23→0）、南スーダン（10→4）、スーダン（7→1）の国々。一方、ケニア（14→79）とナイジェリア（56→77）の2カ国では、死刑判決数が大きく増加した。複数の国で減刑、恩赦、無罪が確認された。240件の減刑、67件の恩赦があり、27人の死刑囚が無罪となった。減刑数で際立ったのは、ケニア(12)、マラウイ(25)、ナイジェリア(48)、シエラレオネ(117)、ザンビア（30人）だった。ナイジェリアでは56人の死刑囚が当局から恩赦を言い渡され、ケニアとジンバブエでは、それぞれ20人と5人の死刑囚が裁判所から無罪を言い渡された。年末の時点でのサハラ以南の死刑囚数は、少なくとも6, 168人で、その51％（3, 167人）をナイジェリアが占めた。 4カ国が全面的または部分的に死刑を廃止した。シエラレオネと中央アフリカ共和国はすべての犯罪で死刑を廃止、赤道ギニアとザンビアは通常犯罪で死刑を廃止した。シエラレオネでは2022年4月21日、同国の法律から死刑を削除する「死刑廃止法2021」を公布した。5月27日には、中央アフリカ共和国の国民議会が死刑廃止法案を賛成多数で可決し、フォースタン・アーシャンジュ・トゥアデラ大統領が 6月27日、法案に署名した。赤道ギニアでは、テオドロ・オビアン・グエマ・ムバソゴ大統領が8月17日に刑法改正案に署名し、9月19日にテオドロ・ンゲマ・オビアン・マンゲ副大統領が死刑の廃止を発表した。その結果、同国の刑法から死刑規定がなくなったが、軍法では軍事司法法典に死刑の規定が残った。ザンビアでは12月23日、ハカインデ・ヒチレマ大統領が、死刑の廃止を定めた刑法改正案に同意した。改正案では死刑が無期懲役に置き換えられた。しかし、軍法に背いた行為への対応として国防法の下で死刑制度は維持された。
2022年死刑執行国
196 ・本地図の国境は一般的に使用されているもので、アムネスティの考えを示すものではない。 ・説明のある11カ国は、過去5年間死刑執行が続いた国。 •数字右の「＋」は「少なくとも」を意味し、「14＋」なら「少なくとも14件の執行があった」ことを示す。数字なしの「＋」は、1件以上あったことは確かだが、具体的な数字を示すほど信頼できる情報を得られなかったことを意味する。 4.エジプト6.イラク2.イラン1 .中国死刑執行数は前年比71％減少したが、死刑判決は51％死刑判決と死刑執行数はそれぞれ前年比55%、35%減少した。主に殺人と薬物関連の罪での死刑執行の急増で、死刑執行数は前年比83%増加した。宣告・執行されたが、それぞれの件数は一切開示増加した。 11.ベトナム薬物関連の罪で死刑判決が幅広く適用された。 25 0画日バカイ4ビカバウは6+ 5+ 5 4+ 4 1 + + + +
サテンAMNESTY INTERNATIONAL 10.北朝鮮死刑の適用が続いていると見られるが、独自に検証することはできなかった。 3倍だった。れ前年比63%、71%減少した。されないままだった。この年も数千人が死刑を
ツールン外日のカロダルトDEATH SENTENCES AND EXECUTIONS 2022画ナポンビスい×Hイパットグルハウーン融-HyれにくじポはいいルウルマYWH画米
INDEX: ACT 50/6548/2023　MAY 2022アムネスティ・インターナショナルは、1961 年に発足した世界最大の国際人権NGO です。人権侵害のない世の中を願う市民の輪は年々広がり、今や世界で700万人以上がアムネスティの運動に参加しています。国境を超えた自発的な市民運動が「自由、正義、そして平和の礎をもたらした」として、1977年にはノーベル平和賞を受賞しました。公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本〒101-0052東京都千代田区神田小川町2-12-14晴花ビル7F TEL 03-3518-6777 www.amnesty.or.jp