I .孝業計画
1公社通学の基本方針
当公社は、昭和35年の設立以来、県土の均衡ある発展と県民福祉の増進に寄与することを目的とし、県行政を補完する役割を担ってきた。平成25年度からは国の公益法人制度改革に伴い「公益財団法人」に移行、さらに令和2年7月には産業基整整備という共通の目的を有する「公益財団法人茨城県企業公社」と合併し、土地開発事楽、茨城空港旅客ターミナルビル事業、國地整備・管理事業及び水道事業からなる公益目的事業を事業の柱とし、福祉施設等の運営、ビル管理事業及び立地促進事業からなる収益事業等を通じて、雇用確保や地域振興に寄与し、国民の幸福と利益の増進を図るべく事業を進めているところである。公社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症が５類へと移行し、社会経済活動はコロナ禍の厳しい3年間を乗り越え改善しつつある。一方、燃料や食材など物価高騰による影響が続いており、令和6年度の公社の経営についても引き続き予断を許さない状況下にある。こうした中、産業用地開発の推進への協力や運営施設の需要回復などにより、公社事業への期待や要請は更に高まってきているところである。今後も公社に求められる役割をしっかりと果たしていけるよう、「公益財団法人类城県開発公社第3次基本計画(令和6年度〜令和10年度)」に基づき、事業環境の変化に柔軟に対応しながら、公益法人として安定的かつ継続的な経営をしていくこととする。
【主な事業内容】
(1)公益目的事業・土地開発事業については、企業ニーズや県・市町村からの要望等を勘案しながら適地調査を行うなど、バランスのとれた産業用地の開発に取り組み、雇用の拡大に資すること等を通して県政発展の一翼を担っていく。 •茨城空港旅客ターミナルビル事業については、県等関係機関と繁密な連携を図りながら適切かつ効率的な管理及び運営を行う。 ・國地整備・管理事業については、潤沼國地及び伊師浜国民休養地それぞれの箇所において、自然環境の保護及び国民の心身の健全な発展に寄与する事業を行う。 ・水道事業については、県行政及び公営企業の円滑な推進並びに市町村等水道事業体の基盤強化を支援しながら、安全で安心な水を安定的に供給する。 (2)収益事業等•宿泊施設、日綿り温泉及びビル管理の各事業については、利用者・職員にとって安心・安全な施設運営を行うとともに、経費節減に努めつつ、サービスの維持に注力する。 ・立地促進事業については、企業からの要望に応え速やかな産業用地開発を行う。
•他会計报替＝収益事業の利益のうち概ね1/2を公益目的事業に振り替えるもの。 ・教偵は、表示単位未満の数偵を四捨五入したので、計と内訳が一致しない場合がある。（以下同じ） ※正味財産期末残高については、指定正味財産残高を含む。
(1)土地開発事業
ア  事業展開
(ア)プロパー事業○取得、造成及び処分等・稲敷工業団地において残る区画（約3.9ha）の分譲に向け、稲敷市と共同でＰＲ及び企業訪問活動を行う。（企業決定後、市との協議を経て用地を取得する。） ・砂沼サンビーチ跡地については、県・市等関係機関との協議が整い次第、速やかに施設撤去・整地工事に着手する。 ・茨城工業団地において割賦及びファイナンスリースの代金を回収する。 ・緒川工業団地及び鉾田西部工業団地における所有権移転登記案件については、引き続き解決に努めな。 ○企業訪問と情報収集活動・立地企業、過去の訪問企業及び各種セミナー等出席企業を中心とした、公社が保有するネットワークを最大限に活用し、企業訪問を行う。 • W E B会議やEメールを活用するなど、アフターコロナにおける企業との交渉スタイルを継続する。 ・ゼネコン、金融機関及び不動産会社等の設備投資に関連する企業を訪問し、情報収集の強化に努める。 ・ ＢＣＰ等により関西地区の企業から引合いがあることから、定期的に企業を訪問し、情報収集活動を行う。 ・プロパー工業団地に限らず、茨城県や市町村が保有する土地の紹介を行い、一社でも多くの企業を県内に誘致する。 ・企業の遊休地情報や投資計画、拡張要望を積極的に聞き取る等の活動を継続して行い、産業用地買取制度を推進する。 ○産業用地開発の検討・産業用地の需要動向を踏まえ、県と協議のうえ、市町村及び関係団体等と連携しながら開発可能性を調査し、今後の開発を検討する。 ・開発可能性調査の結果を踏まえ、確度が高い箇所については、より詳細な具体化調査を行うとともに、県及び市町村との連携により開発候補地を定め、産業用地として一体的に整備する検討を進める。
(イ)公共事業
・産業用地開発事業を茨城県から受託し、用地取得、関係機関との協議及び設計・工事等を進める。 •坂東山地区において用地取得、土地造成、道路改良及び調整池の各工事を実施する。 ・ひたちなか地区において伐木・造成工事を実施する。 ・茨城中央工業団地、茨城空港テクノパーク及び北浦複合団地において引き続き企業要望に迅速に応えられるよう、土地造成及び道路工事等を実施する。 ・その他公共工業団地の除草等管理を実施する。
(ウ)その他
・保有代替地については、早期処分の実現に向け、情報発信の強化等に努める。 ・茨城町において代替地1か所約0.5haの処分を見込む。
イ　孝業用地の収支計画
(ア)プロパー事業
※2　正味財産期末残高については、指定正味財産残高を含む。
(2)茨城空港旅客ターミナルピル事業
○就航の状況・国内線については、札幌、神戸、福岡及び那覇の4路線の運航継続を見込む。 •国際線については、台北便の運航継続に加え、上海便の令和6年中の運航再開を見込む。 •令和6年4月2日から7月30日まで、高雄チャーター便(週3便)の運航を見込む。 ・その他チャーター便については、月1便程度の運航を見込む。
○運営方針
・安定的な収入確保を図り、ターミナルビルの健全経営を目指す。 ・県及び小美玉市等と連携協力し、引き続き利用促進を図る。 ・ターミナルビル利用者の安全性、快適性、利便性を確保し、安心・安全な空港づくりを進める。 ・国の定める百里飛行場業務継続計画（A2－B C P ）に基づき、自然災害に対する体制の強化、備品等の確保に努める。
○収入
・テナント入居者との契約を維持することにより、テナント収入の確保に努める。 ・空港ビル内の広告掲出については、企業等への営業活動を積極的に行い、広告料収入の確保に努める。 •県及び小美玉市等と共同イベントを行い、空港周辺の賑わいづくりに努める。 ・旅客取扱施設利用料（ＰＳＦＣ）の料金改定については、県と連携し国との協議を継続する。
○支出
・更新時期や修繕が必要となったビル内の機器等について、安心・安全な空港づくりを目的として、計画的に修繕及び更新を行う。 ・ターミナルビル利用者の利便性を向上させるために、国の地方空港受入環境整備事業費補助金を活用し、エプロンルーフを延伸する。
※　正味財産期末残高については、指定正味財産残高を含む。
(3)園地整備・管理事業（涸沼園地、伊師浜国民休養地）
○運営方針及び収支計画・公益性の高い國地施設として、高齢者から子供まであらゆる世代の利用者に憩いの場を提供する。 ・県及び隣接市町と協力し自然環境の保全に努めるとともに、利用者の健康の増進に寄与する。 ・國地の維持管理及び必要な整備等を行うことで、國地の更なる利用促進を図る。 ・ 「茨城アフターＤＣ」に協力する。
ア　酒沼国地
・グラウンド・ゴルフについては、協会公認コースかつ関東最大級のコース数（全8コース）という強みを活かしながらグラウンド・ゴルフの聖地となることを目指し、各種大会誘致等を図る。 ・スポーツプラザにおいてスポーツウェルネス吹矢を中心とした各種大会を誘致し、施設の利用促進を図る。 ・多目的広場においてターゲット・バードゴルフ、サッカー等の各競技団体と連携し、合宿の誘致を行うなど、利用促進を図る。 ・インフォメーションプラザにおいてピオトープ・プロジェクトや野鳥観察会の開催を雑続するとともに、地元市町主催イベントや近隣学校等の校外学習を積極的に受け入れ、ラムサール条約登録漫地である「潤沼」に関する情報発信を強化する。 ・地元市町と連携し、水鳥・湿地センター等を活用した交流事業を実施する。 ・プール営業再開に向け、必要な修繕を実施する。
イ　伊師浜国民休業地
・茨城県から維持管理業務を受託する。 ・健康増進に資するため、グラウンド・ゴルフ大会及びノルディック・ウォーキング体験会を開催する。 ・自然環境保護に関する啓発を行うため、自然観察会やホタル観賞会等を開催する。 •地域住民及び施設利用者の交流と地域振興に寄与するため、秋まつりイベントを開催する。 • 「茨城アフターＤＣ」として、日立市観光物産協会が行う徒歩鵜漁イベントに協力する。
※　正味財産期末残高については、指定正味財産残高を含む。
○運営方針及び収支計画
ア 浄水場等の運転管理事業
(ア)　浄水場の運転管理及び保守点検業務・県企業局が所管する10浄水場の運転管理業務を受託し、コスト削減に努めながら、県民生活に欠かせない安全で安心な水道用水及び産業の基盤となる工業用水を安定的・継続的に供給する。 •那珂川浄水場において維持管理・保全に保る設計積算・監督補助業務を担い、工業用水の安定供給に寄与する。 •地震・台風等の自然災害、水質事故、設備の突発的な故障及び感染症の拡大など様々なリスクに対して迅速に対応するとともに、災害訓練の実施、事業所間の応授体制の整備を通じて危機管理体制を強化し、県企業局浄水場等の業務継続能力を確保する。 「企業局ＤＸ推進計画」に基づく、管路点検及び巡視点検報告に係る電子化とデータベースの構築の推進、さらには逐方監視システムの活用による危機管理能力の向上など、デジタル技術への対応を進め、業務効率化を図る。 ・オゾン促進酸化処理施設の運転及び水質管理を確実に行う。（令和6年秋頃送水開始予定） (イ) 水質管理・検査業務・水質管理事業所は、県企業局水質管理センターの検査業務を受託し、水道法に基づく水質検査や市町村との共同検査に伴う水質検査の他、有機フッ素化合物（総称ＰＦＡＳ）、放射性物質の検査や工業用水の水質検査を行う。 ・水道ＧＬＰ認定検査機関（県企業局水質管理センター）の検査担当者として、水質検査の精度を高め、信頼性を確保するため、職員の分析技術力の更なる向上を図る。 ・霞ヶ浦浄水場及び関城浄水場において浄水処理過程の水質検査を行い、検査結果に基づいた迅速かつ適切な水質管理を行う。

イ
・県企業局が実施する、水道管路耐震化等、管路等施設の更新をより的確に実施出来るよう工事監督業務を補助する。
ウ　県内市町村等水道事業体の基盤強化支援
・県内市町村等の水道事業体における、多くの課題（施設の老朽化、人材不足、水需要の減少及び編水による有収率の低下等）の解消に向け、県企業局と共に基盤強化支援に取り組んでいく。
エ 水道誉及促進・啓発事業
•県や市町村等が主催するイベントに参加し、水道水のＰＲを行い、県民の理解と関心を高めるとともに、水道普及促進・水源環境保全や水質浄化等の啓発を図る。

正味財産増減委【水道】

※　正味財産期末残高については、指定正味財産残高を含む。
<収益事業等>
(1)宿泊施設事業(国民宿舎「鵜の岬」、いこいの村涸沼）

※　正味財産期末残高については、指定正味財産残高を含む。
国民宿舍「端の岬」
Y
○運営方針・利用者に「第2のふるさと」として喜んでいただける施設となるよう、おもてなしの心を基本に職員の人材力の向上をはじめ、受入環境の改善に取り組む。 ・日立市観光協会による「茨城アフターＤＣ」への協力等、近隣地区の観光団体と連携し、地域交流人口の増加に努める。 ・防災体制の強化や衛生管理を徹底し、利用者の安全確保と快適な施設づくりに努める。 ・接遇研修等の受講や施設運営に必要な資格の取得等により、従業員のスキルアップを図る。
○収入
・宿泊における客室稼働率の維持及び日帰り宴会・昼食利用者の確保により、増収を図る。 ・収益向上のため、飲料等の価格を適切に見直す。 • W E BサイトやS N Sを活用し、施設の魅力やイベント等の情報発信を行い、新規顧客の開拓やリピーターの確保に努める。 ・年間を通して、企画商品の開発や積極的なＰＲ活動を展開する。
○支出
・長期終繕計画に基づき、5階客室(山側6部屋)の改修工事、衛生設備、電話設備等の更新を実施す☆ ・大規模災害時に使用する防災備品の購入に加え、非常食等備蓄品の適正な数量を確保する。
・客室稼働率 R6計画：99.0%、R5見込：99.7%
イ　いこいの村酒沼
○運営方針
・涸沼周辺に立地する唯一の宿泊施設として、地元及び周辺自治体と連携しながら集客を図り、広域的な地域活性化に繋げる。 ・家族利用の拡大に向けて、3世代(親、子供、孫)に優しい施設として整備する。 •効率的な運営を行うため、引き続き計画休館を導入するとともに、業務効率化及び省人化を進めるため、職員のマルチタスク化を図る。 ・接客意識及びスキル向上のため、コンプライアンス研修、衛生管理研修等を実施するほか、外部研修への参加や資格取得支援を行う。 ・図地整備・管理事業との相乗効果により、利用者及び売上の増加を図り、安定的な施設運営を目指す。
○収入
・個人客に対しダイレクトメール発送等の効果的な営業活動を定期的に行い、リビーターの増加を図る。 ・ W E BページやS N Sを活用した情報発信により、施設や企画商品のP Rを強化するとともに、インターネット予約の一層の推進を図る。 ・旅行会社との連携強化による利用促進（学習体験型プラン導入等）を図るほか、グラウンド・ゴルフ等各種宿泊パックの販売の強化や、シルバー限定宿泊プランを新設し、集客力を強化する。 ・インフォメーションプラザと連携し、ハゼ釣り体験と野鳥観察ツアーを宿泊パッケージ化し、販売する。 ・利用客のニーズに応えられるよう、ランチメニューを適宜見直す。 ・涸沼の自然に囲まれた環境を活かし、屋外で楽しめるアウトドア・アクティビティとしてのキャンプサイトを通年開設する。
○支出
・宿泊客の快適性向上のため、館内共用部セントラル空調を個別空調とする。 ・経費削減を図るため、給湯ボイラーを更新する。 ・清潔で安全な施設を維持するため、適時適切な修繕等を行う。

(2)日帰り温泉施設事業(日立市鵜来来の湯十王)
○運営方針
•施設の経営改善に向け、日立市と協力し、利用者数の増加等に向けた取り組みを行う。 ・地震、火災等の繁急時に備え避難誘導、ＡＥＤ等の使用方法を習得し安全な施設運営に努める。 ・アンケート調査、社内ミーティングを実施し、施設改善等の意見を取入れ顧客満足度の向上に努める。 ・令和6年度中に、累計利用者数400万人達成が見込まれるため、達成イベントの開催を日立市と調整する。 ・長期修繕計画の見直しを図り、日立市と今後の修繕計画について協議を進める。
○収入
・ W E BページやS N Sを活用した情報発信により、常に新しい情報を提供し施設のP Rを強化する。 ・食事メニューや売店商品について季節ごとに見直しを行うとともに、気軽に食事のみの利用ができることをＰＲし、売上増加を図る。 ・入浴割引券（500円の入館券）を、市報等を通じて配布するとともに、「ひたち大好きパスポート事業」への参画及び「高齢者割引」を継続する。
○支出
・安全で衛生的な施設を維持するため、日立市と協議のうえ適時適切な修繕（リースによる設備更新を含む）を行う。

(3)ピル管理事業(ピル管理、駐車場・会議室)
○運営方針・安心・安全な施設管理運営に努めるとともに、県庁舎周辺の賑わいづくりの拠点としての役割を果たしていく。
○収入
・安定的収益を確保するため、入居率100%を目指し、物件情報の発信及び需要情報収集を強化する等、空室へのテナント誘致を推進する。 •駐車場及び会議室の効率的かつ適正な管理運営に努める。 ・デジタルサイネージの更なる活用により、広告収入増加を図るとともに、販わいづくりの一環として、1階ギャラリー、コリドー周辺の展示物やディスプレイを随時更新する。
○支出
・法人全体の経営状況を踏まえながら、長期修繕計画に基づいた修繕を行う。 •設備機器の適切な更新を実施し、省エネ、長寿命化及び安全性向上を図る。
※　正味財産期末残高については、指定正味財産残高を含む。
(4)立地促進事業
○運営方針・公社の強みを活かし、既存立地企業とのネットワークを活用して、規模にかかわらない新規・拡張開発を行うことなど、更なる事業拡大を図る。 ・企業が要望する新たな開発地については、県や市町村と協力しながらインフラの強化を図り、一体的に開発を推進する。 ・立地企業等のフォローアップや県及び市町村とのネットワーク強化に努め、企業の投資計画（拡張要望等）を積極的に聴き取る。 ・各課横断的に情報を共有しながら積極的な企業誘致活動に努め、企業のニーズに柔軟かつ迅速に対応し、産業用地開発の検討を行う。
○支出
・企業ニーズを踏まえ、県と協議のうえ、市町村及び関連団体等と連携しながら開発可能性調査を英施する。 ・開発可能性地調査の結果を踏まえ、確度が高い箇所については、より詳細な具体化調査を行い、産業用地開発の検討を進める。

<法人会計>
・管理業務に関する収益・費用や、その他の法人全般に係る、公益目的事業・収益事業に区分できないものを表示する。 ・業務の効率化及びD X推進を図るため、ホームページサーバ及びメール環境のクラウド化を進める。 ・インボイス制度及び電子帳簿保存法等の新制度に対応するため、新たな会計システムを導入する。 ・職員研修及び資格取得を支援し、職員一人ひとりのスキル向上を図る。
※1　正味財産期末残高については、指定正味財産残高を含む。