伊勢湾台風60年講演会第43回河川情報センター講演会ウィルあいち, 2019.5.29名古屋大学名誉教授河川情報センター・河川情報研究所長辻本哲郎伊勢湾台風犠牲者5,098人（死者4,697人・行方不明者401人）・負傷者38,921人(「消防白書」H20版）室戸台風,枕崎台風とあわせて昭和の三大台風→犠牲者を3,000人以上出したほぼ全国に及んだ経済的被害は莫大GDP比被害額は阪神・淡路大震災の数倍・関東大震災に匹敵災害対策基本法←伊勢湾台風を教訓9月26日9時:潮岬の南南西400 km， 中心気圧920HP, 最大風速60 m/秒.暴風雨圏は東側400 km，西側300 km 猛烈で超大型(強風圏:15m/秒以上26日18時過ぎ，930HPの勢力で潮岬の西15 km付近に上陸!※台風の大きさ←風速15m/s以上の半径!大型: 500～800km超大型: 800km以上台風の強さ強い:33～44m/s,非常に強い:44～54m/s,猛烈な:54m/s以上
■気圧の推移と潮位の変化当日は小潮で.期とも一致しなかったが、気圧の低さによる吸い上げと強風による吹き寄せでは高潮位3.89m ●揖斐川の出水状況
■台風の直接および開授の影響による2日間の死国●長良川の出水状況
水中に取り残された家屋（桑名市）水中に孤立した盛土上の家屋( 19星角RT )
1953(昭28)18号台風鳥羽～津・三河湾で高潮被害（伊勢湾北部は被害を免れた） →海岸堤防改良事業木曽岬海岸決壊の原因全体的に土砂が流出し堤体が跡形もなく決壊した。海部海岸決壊の原因筏川河口より以西は特にはなはだしくほとんど全填、胸替行方不明、半填部は天婚廣法の土移流失しパラペットが後方に倒壊。日光川河口に近い所の階段式波殺しコンクリートは完全にはがれ全面に落ちている。その他バラベット天然下50cm位から表法後にかけて局部的な決壊がみられ、その裏込土砂が流出している。南陽海岸決壊の原因話波のため天婚、黃法士砂を流失したため、パラペットが後部に倒壊している。全壊部はパラペットの残骸が約5〜10m程度押し流されている。半境部の根固能はあまり沈揚されていない。貯木流出，漂流当時の貯木場道路・鉄道被害ライフライン被害1948(昭23)頃以降
(←井戸への補助金制度)締め切り→排水破堤部の締め切り←粗突沈床サンドポンプ船排水根幹道路の緊急復旧■ドラム年工法け別に放給させったドラムなをせべ、このドラム百を観にして中にとで結生し、追跡を解上げするものです。この工法によって1万円の日本区間5.1kmの約の1.6kmで, f8 ■土地地方法土県を1本間間に二見に積み、土構の間に利用したビニる使って水を追加する「土体椎切工法」も行われる
1961年(昭36)1月「災害対策基本法」公布災害対策を総合的かつ計画的に防災計画の作成、災害予防、災害発生時の対策や救援、復旧等の基本東京をはじめとする全国各地の防潮堤・堤防の建設,改修←伊勢湾台風が基準高潮対策←特別措置法,高潮対策協議会堤防高さの決定海岸堤防の復旧(61.7まで)・緊急嵩上げ（69～88）   ←地盤沈下地盤沈下対策工業用水の揚水規制←代替水の供給長良川河口堰･徳山ダム治水対策の強化当時の治水計画を大幅に上回る洪水を記録した→計画改訂揖斐川,紀の川,櫛田川,淀川など伊勢湾台風を機に計画・建設されたダム:徳山ダム・横山ダム（揖斐川）,大滝ダム（紀の川） ※宮川流域だけが宮川ダムの洪水調節によって漫水被害を最小限に食い止めた冠水して海に戻った鍋田干拓地水膏対策万全の3階建てコンクリート復興住宅の建設（1960-62）臨海部防災区域建築条例「名古屋市災害対策要綱」 61制定 91改正N.P.=名古屋港基準面～TP-1.412m
ス気伊勢湾台風後豪雨洪水の来襲53台風13号58狩野川台風
→2019伊勢湾台風50年(2009)もそう言えま1959.9 伊勢湾台風来襲高潮･洪水氾濫 5000人を超える災害対応経験・治水整備（高潮堤防整備）台風→高潮→堤防決壊・長期漫水（数ヶ月）堤防決壊→漫水·流木被害復旧復興  ←治水整備(高潮堤防)う・老朽化･地盤沈下の進行･流域の社会経済活動拡大(リスクの拡大) •気候変動(ハザードの強大化)수2005ハリケーンカトリーナによるニューオリンズ水没↑中部調査団（官・学・民） 2005, 2009東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会（2007～）
ハリケーンカトリーナ（2005）  〜伊勢湾台風級高潮被害 ←ミシシッピー/ポンシャトレイン湖・メキシコ湾(ニューオリンズの水没) → FEMAの教訓広域事前避難(Federal Emergency Management Agency)    災害対応〜復旧事前行動(広域避難)計画→改革(カトリーナ後) →実証(ハリケーングスタフ2008) →日本3大湾地区とニューオリンズ地区の比較＝ゼロメートル地帯面積,人口→ 「ゼロメ一トル地帯の高潮対策検討会」 2006 (国土交通省)提言→ゼロメ一トル地帯の高潮対策緊急行動う三大湾(東京・大阪・名古屋)の高潮危険性(ゼロメートリ地帯／人口) →地域協議会･危機管理行動計画
400 km2 66万人□ゼロメ一トル地帯カトリーナ漫水区域231 km2  46万人
凡例<せル婚> 116 km2 176万人ゼロメ一トル地帯東京都23区0 2.5 5 10 km Lauren Israel J 0 2.5 5 10 km List of List of大阪湾ゼロメートル地帯R明<もんだ> +12 = 0 | on - 1 1.1 × 2 21 - 1 124 km2 138万人口ゼロメートル地帯□大阪市伊勢湾ゼロメートル地帯101 - 336 km2 90万人□ゼロメートル地帯□名古屋市01 2.5 15 10 km Luudiuuu 0 2.5 2.5 10 km ○伊勢湾台風の経験→復興老朽化○その後も続いた地盤沈下〇気候変動〇ハリケーンカトリーナ→三大湾ゼロメートル地帯高潮対策←FEMAの役割への注目中部天変地異を考える会 ←巨大災害→ 「東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会」TNT 2006.11設置(48機関)協議会の目的と取り組み危機管理行動計画 ←機関連携による被害最小化連携行動規範としての危機管理行動計画→継続的改善,周知･広報参加機関:国・県・市町 防災機関/準防災機関協議会
←作業部会　  ←ファシリテ一タ(担当者) (学) (昭和36年2月〜平成25年11月)伊勢湾台風来襲時以降沈下が継続水準点の墨籍沈下量と地下水位観測所の年平均地下水位地下水規制によって地下水位は回復,ただし地盤沈下は回復しない. 「危機管理行動計画」→（防災計画への位置づけ） ・現状の制度枠組みにとらわれず・関係機関の連携した行動の規範・大規模広域災害の発生が予想される時点〜応急復旧完了第1版  H20.3    50機関第2版H21.3 52機関第3版H27.3外力設定,避難・救助/応急復旧（複合災害＝高潮+洪水）体制の立上げ・情報共有本部53機関←「タイムライン」の明確化←ハリケーンサンディ（2012）第１編危機管理行動計画(第三版) ：:危機管理行動計画(第三版)：平成27年3月東海ネーデルランド高潮・渋水地域協議会被害想定タイムライン編複合災害の想定対象フェーズとタイムライン情報共有のしくみ第I編避難活動、その他第三編救助・応急復旧編排水・堤防復旧ライフライン復旧その他第V編その他課題と改善策その他
現在の防御計画の対象事象を超え，かつ起こりえる規模の高潮及び洪水を想定高潮災害と洪水災害のシナリオ想定しうる最大規模を先取り高潮の想定現在の計画規模を超える「スーパー伊勢湾台風」規模の超大型台風による高潮災害※スーパー伊勢湾台風とは、過去に日本を襲った既往最大の台風である室戸台風（上陸時910hPa）級が東海地方の低平地に最も大きな被害をもたらすコースをとった場合を想定したもの(伊勢湾台風は、上陸時929hPa)洪水の想定庄内川、木曽川、長良川及び揖斐川において、概ね1000年に1回程度の規模の降雨規模に相当被害想定TNTが想定する大規模かつ広域的な水災害において、仮に、事前の避難がなされなかった場合に想定される被害①浸水範囲（最大浸水深）……　右図のとおり②浸水面積………………約490km² ③浸水区域内人口面積…約120万人④死者数*1 ……………最大約2,400人⑤被害額*2 ………………約20兆円

20:00
22:00
21:00
23:00
5.0m以上4.0m以上- 5.0m未活3.0m以上4.0m未活2.0m以上3.0m未満1.0m以上2.0m未満0.9m以上1.0m未活0.8m以上0.9m未満0.7m以上0.8m未満0.7m未満0.6m以上0.5m以上0.6m未満0.5m未満0.4m以上0.3m以上- 0.4m未満0.2m以上- 0.3m未満0.1m以上−0.2m未最大浸水深

2:00
3:00

na c (2)
1500 1.500 1.200
脚注  1.500 19 1,600 0.500 0.500 N 21 00
na c Nucbiら食堂市港区役所1地屋両Y P-0.1m (8) 1:50 1.500 200
 2011 - 200
 2011 - 2000
 2011 - 2000

x a
NXC
<<< 11 hなIT 0100 0.500 0.500
19 -2 25
10 2  25 12 20
1 62 1 00はじ
14 ) 25 4 20 2017 1.9
l of the |お
| 41年
| 61 00
  on os (10) daは日(5) 1.2011 21 01 30 2 (9) [1 02 00
最大浸水深5.0m以上4.0m以上– 5.0m未満3.0m以上– 4.0m未満2.0m以上– 3.0m未満
広域で長期に浸水する＝ SWEATの回復に時間を要する(Security, Water, Energy,   Access, Telecom) ※垂直避難したものが日常生活を続けられない←教援の必要性(2次避難)
■台風来襲の時間進行に従う災害拡大をイメージした時間経過に沿った対応シナリオ(避難・救助／応急復旧)
【フェーズ０】
•台風上陸１日半前に出される台風進路予報や、高潮水防警報等の高潮予測情報により、大氾濫の恐れがある等、東海地方の低平地に甚大な浸水被害が発生すると判断された状況。台風上陸24時間前に、気象庁から特別警報発表の可能性が言及される。被害を最小化するために、避難行動要支援者の避難、浸水想定区域内の住民の避難勧告・指示を行い、避難を完了させる。 【フェーズＩ】 •高潮や洪水氾濫が発生し、ゼロメートル地帯を中心に広範囲な浸水被害が発生した状況。広域活動拠点を設置し、救出活動や医療救護活動を重点的に行っている状況。 【フェーズⅡ】 •排水作業を重点的に行い、ゼロメートル地帯も含め、排水を完了させるまでの状況。排水が完了した地域から、順次、救出活動、応急復旧を進める。 【フェーズ皿】 •全工リアの排水完了を受け、応急復旧を重点的に行い、被災した堤防や道路、ライフラインの応急復旧が完了するまでの状況。発災後のフェーズI , I , Iに先立つフェーズ０での行動計画が必要でかつTNTでの特徴←巨大災害へのリードタイム(ここでのオペレーションが有効)事前の広域避難
(上陸時をゼロアワー ←台風進路予測に応じて実時間対応) 「情報共有本部」の設置・自主避難呼びかけステージ0 36時間前～24時間前「特別警報の可能性」周知　避難準備情報・避難勧告ステージ１　24時間前～１２時間前ステージ２　１２時間前～９時間前避難指示→（広域事前）避難完了「特別警報」（いのちをまもる行動） 9時間前～6時間前ステージ３ステージ４　６時間前～上陸機関ごとの「タイムライン」 その連携台風上陸1日半前からの行動を規定
・各機関のタイムライン・各機関間の情報共有・連携調整4 「情報共有本部」事前の機関連携に必要な情報共有→調整「情報共有準備室」→「情報共有本部」 ※市町，県の災害対策本部はこの時点で設置(発災後の（政府）「現地災害対策本部」にその機能を円滑に移行）

情報共有の考え方
■各防災関係機関が有する情報を共有し、連携して行動することが重要■関係機関の有する多様な情報を集約させ、管理できる体制の構築が必要体制立ち上げ・避難に関わる意思決定と情報伝達■　必要に応じて協議会メンバーに、避難活動の準備等を実施するにあたっての助言◆情報共有準備室台風情報により、伊勢湾台風規模（1959年、上陸時930hpa程度）の台風で、予測進路から東海地方の低平地に大規模な浸水被害が発生するおそれ◆情報共有本部概ね台風上陸1日半前に出される台風情報により、伊勢湾台風規模（上陸時930hpa程度）の台風で、予想進路から、東海地方の低平地に大規模な浸水被害が発生するおそれ
★情報共有・連携
・さまざまな機関の減災に向けた連携の必要性を再認識・必要な情報共有（情報の双方向発信） ・情報共有の効率化・情報を減災行動に生かす仕組み「情報共有本部」台風情報に基づいて状況把握→行動計画の相対時刻→絶対時刻上陸時台風状況の予測（基本ケースからのずれ）にもとづく高潮・洪水氾濫規模の変化予測→関係機関に配布避難の類型避難の類型：想定される氾濫域 ←浸水深・浸水継続時間(←通常の排水) ○域内避難（行政区域内）退避（最大深水深より高い高階に）垂直避難（低層階居住者→高層階）浸水域内近隣避難所「いのち」は守れるが湛水・避難が長期化すると生活物資の備蓄・補給( 2次避難)が必要漫水域外近隣（行政区域内）避難所〇域外避難（行政区域外非浸水域）広場お酵育: ※自主避難「広域避難」が始まるより前に,自主的に，影響を受けないところ(浸水域外)に自身の責任で避難(避難先は自身で調達) 【避難行動に関する用語の解説図】
■危機管理行動計画（第二版）における広域避難人口の考え方漫水エリアを含む自治体の総人口  :約240万人域内灘離所への収容約22万人d182万人敬処理の困係で合計は一致した※0m地帯は、T.P+0m以下の地域※H17国勢調査データより算出災害時要援護者（7万人）は，広域避難させない。 ⇒“広域避難をさせることは無理”との判断。優先的に域内避難所等に避難。広域避難人口の再検討広域避難35万人の再検討　←実現性「湛水期間(8日以上)に限定」↓ ←垂直避難     ←2次避難! ↑ ｜市区町村の意向反映広域避難人口＝29万人高潮氾濫想定域からの広域避難に限定＝18万人洪水氾濫区域の事前避難を後送り〔高潮＋洪水〕 〔高潮〕
・高潮及び洪水浸水域内の避難所は除外・市町村意向を極力反映したエリア毎の広域避難を提示· TNT対象市町村は，洪水浸水による避難者を受け入れた後の避難所の空き人数を記載（例：桑名市9,000など） · TNT以外の市町村は，各市町村が指定・管理している避難所の収容人数を記載（例：四日市市37,300など） ・避難完了に要する時間を考慮　←避難ルート・手段をモデル化して簡易計算広域避難先の分散イメージ図(全体版) (名古屋市版)
避難先と主な避難経路の設定(道路) (鉄道) ○自動車の単位時間あたりの交通量の考え方c自治体(追撃先)

TNTの今後の課題
★広域避難に残された課題実効性(域内,域外避難の意思,避難所の確保,手段の確保,行動訓練)避難要支援者への対応（病院・福祉施設対応）洪水氾濫区域の事前避難(高潮優先広域事前避難の後)域内残留者の2次避難(救援)フェーズ0→フェーズ1 ★「社会経済の壊滅的被害軽減」　←「命を守る」だけではない営業(経済的・行政的・社会機能,就労者～顧客)生活(教育・就労※)旅行者(外国人)〇漫水軽減防水 →地下空間(地下街,地下鉄,道路アンダーパス, . . . )生活･営業上の重要な部分の非浸水化 電源･給油･排気, ･･･〇疎開必要なものを浸水しないところへ(事前一次避難) •営業所・生産ライン等•フローの確保(サプライチェーン)材料→(営業所)→製品,就労者⇔職場この流れの上下流で,非浸水域に貯留機能施設 （流通） O社会経済･生活の支援機能～ライフラインのBCPライフラインの復旧. . . .優先度★情報共有･連携さまざまな機関の(減災に向けた)連携の必要性を再認識必要な情報共有(情報の双方向発信)情報共有の効率化情報を減災行動に生かす仕組みとしての「情報共有本部」台風情報に基く状況把握→行動計画の相対時刻→絶対時刻上陸時台風状況の予測(基本ケースからのずれ)にもとづく高潮･洪水氾濫規模の変化予測→関係機関に情報提供←場合によっては調整が必要！情報共有本部の立ち上げ方法※設置基準←「台風情報」 ★試行･訓練TNTの危機管理行動計画の試行･訓練○36時間前での判断「36時間後,潮岬付近に上陸する超大型台風で,伊勢湾で高潮による氾濫,引き続いての洪水による大河川の破堤氾濫→重大な被害」 ↑ ↑ 1日前,「特別警報」の可能性への言及O「情報共有本部」の体制情報共有の範囲拡大調整の可能性台風経路の実績→台風経路･強度予測←台風情報   ←2019.3.14改定高潮･洪水による水位予測～実測→氾濫危険性(開始時刻.氾濫想定)上陸時刻に対する相対時刻→絶対時刻への読み替え※タイムラインに示されるミッションの確認・実施（調整）時間進行に伴う絶対時刻でのタイムライン〇「情報共有本部」からの情報にもとづくアクション絶対時刻における行動計画タイムライン上のミッションの実行
台風第18号批9月29日21時にマーシャル膳島付近で発生: 10月6日から7日にかけて非常に強い勢力で南大東島近海を通過• 8日5時過ぎには強い勢力を維持したまま愛知県知多半島付近に上陸□保芝■天文潮位5.0 4.0 3.0
 2.0 1.0 0.0台風18号実績台風18号(想定)伊勢湾台風実績この台風18号は,一時,伊勢湾台風とほぼ同じスをたどるとスカバロ上陸2時間前)それたため,古屋港周辺では大きな被害はなかった. -スを進み、湾の西側を通過する最悪コ
台風18号の予測の時間的変化台風の速度アップ（上陸予測時間が早まった） →行動計画のずれの修正要上陸地点(地形との相対位置)がずれる→高潮・災害の程度を大きく変える台風進路予報<07日12時の予報>弱さ非常に強い存在地域奄美大島の予報円の中心北線21東経131度05分(131通行方向、寒さ北251中心気F 935hPal中心付近の最大風速長大陸間周漢65m/s/や報用の半径160km成成率確認全域300時不当になり二々用した存在地域潮岬の西終不動用の中心:近畿3:東経135度05分(135進行方向、速さ北北東中心気圧945hPa中心付近の最大風速45m <09月09時のモ年在位位木例予報四の中心北線39車夏軽141度55分(141.9度進行方向、速さ北東40k中心気圧975hPa中心付近の最大風速30m最大級間風速40m/s(80k予報円の半径460km(25/感風警戒域全域540km TNT行動計画を始動させる時点で適用条件を満足←「情報共有本部」設置基準
巨大災害来襲の可能性の認識·覚悟巨大災害のイメージの共有広域での急激な事態の深刻化(氾濫)と長期化通常の防災･減災に対する地先だけでの対応は難しい→広域調整(避難勧告,避難所,避難手段)他地域の協力事前広域避難とそのための対応←観測･予測情報･事態把握････情報共有→調整t被災の悲惨さ→発災後にやらねばならない対応(救急・救命／締切・排水／応急復旧) （被害想定←リスク認識）あらかじめ行動規範を作成,関連機関で(その長のレベルで)了解 ←協議会个行動規範に沿えば免れる担当者による作業部会¢学のファシリテ一タ生命の確保→社会・経済・生活の確保→復興リードタイムを確保する行動指針伊勢湾台風後 豪雨:洪水の来襲53台風13号
伊勢湾台風50以降頻発化・激甚化する豪雨・洪水災害2009台風18号三河湾高潮2011東日本大震災台風12号紀伊半島水害→深層崩壊相野谷川輪中堤崩壊台風15号庄内川洪水⇒八田川ほか越水鳴2013 7月九州北部豪雨→矢部川破堤(←パイピング)台風18号淀川洪水（嵐山冠水,異常洪水時防災操作,瀬田川洗堰全閉) 2013ハリケーンサンディ→ 「タイムライン」導入2014 梨子沢土石流,広島土石流災害ゲリラ豪雨線状摩水帯〜X-MPレー 2015鬼怒川水害事前避難〜救出(ヘリコプター破堤→広域氾濫←線状降水帯 ←Xバンドレーダの減衰→CMPレー →「水防災意識社会の再構築」 ～ソフト・ハードの連携想定最大規模(L2)豪雨←想定手法（水防法）大規模氾濫減災対策協議会2016熊本地震岩手岩泉水害高齢者施設被害→水防法改正北海道水害破堤→広域同時多発2017九州北部豪雨洪水←土砂生産･土石流･流木2018西日本豪雨　 ←前線上で線状降水帯Rainfall rate (max=155.3 mm/h) 2018/07/06 18:00 (JST) (mm/h) →西日本で激甚な水害→200名を超える犠牲者80 50 30 20 10瓦梁川支川・小田川で肱川･野村ダムでの異常洪水時防災操作野村ダム洪水調節図次量m3/8淀川水系・桂川の日吉ダム異常洪水時防災操作台風21号強い勢力(低気圧)道台風24号気象庁9月30日16時28分発表台風の接近する30日夜,伊勢湾・三河湾を中心に伊勢湾台風による過去最高潮位に匹敵する記録的な高潮となるおそれ.伊勢潛合風60伊勢湾台風50以降の頻発化･激基化する豪雨･洪水災害を受けて新しい視点で取り組むべき治水･水防災連携の課題※観点の異なるものとして,土砂・流木を含む災害への対応も重要課題スーパー台風台風経路(大きさ,勢力¢予測【台風情報】)気圧低下＋風（進路＋湾形状の相対位置） →高潮(沿岸部)暴風雨圏→雨域の移動→集水域との相対位置〜洪水流出(雨量予測)大河川(下流)／中小河川(上流・下流) ※大型台風の来襲台風21 ·24号(2018),台風18号(2009)線状降水帯 発生→停滞(雨域スケール,時間) ←観測・予測 ←台風・前線との関連性(X-MPレーダ→C-MPレーダ)集水域(流程)との相対位置→大洪水. .洪水流出に要する時間雨水排除施設〜水発生したものの継続時間予測がより重要※2015角怒川水害, 2018西日本水害ゲリラ豪雨小範囲豪雨→雨水排除の破綻→内水(雨水排除施設との相対位置) ･都市域では都市機能麻痺(局所的) ･地下施設の危険性等発生位置(概ね停滞)の予測→危険箇所の予測選難時間が制約个XバンドMPレーダ雨量計（→ XRAIN） ～PARへの発展수※練馬・博多豪雨，岡崎・可児豪雨,大規模氾濫スーパー台風線状降水帯(流域に沿う·複数流域) →高潮・洪水→豪雨→洪水治水施設破綻～現況整備水準超過(流下能力) •ダム但書き放流※ ・破堤※異常洪水時防災操作(流域・行政域を越える)大規模氾濫事前広域避難个情報共有・調整地域協議会危機管理体制緊急復旧→復興維持管理工事設計治水整備治水計画(想定)基本方針整備計画実現象の出現観測⇒予測治水計画←水系治水降雨を水系に導き,ダムによって洪水調節,河道・連続堤防で安全に流下→堤内地(生活圏)を氾濫から防護・基本方針確率規模の流域平均累積降雨複数の代表洪水の降雨の時空間構造平均の飽和雨量(r¸¸)で流出解析→基準点:基本高水(ピーク流量)計画高水流量← (想定されるダムによる洪水調節) ・整備計画（20～30年で達成）基本方針への途中段階←戦後最大洪水の降雨に対して流下能力(計画高水位までで流せる流量)→整備計画目標流量＜基本方針目標整備メニュー整備途中段階としての現時点:う水防災計画〜治水整備がいきわたるまで(整備途上)での補完的ソフト対策:避難対象降雨として基本方針外力(治水整備の目標)現況整備状況(整備計画の途中段階)で流下能力不足→越流・破堤→氾濫. . . . →漫水想定区域図(河川管理者が作成)→ハザードマップ(市町が作成)最大浸水深2002～
大規模水害(治水だけでは守れない)への危機管理 ←←近年の大水害の頻発↑地球温暖化への「適応策」  ←気候変動に伴う極端現象国土強靭化計画基本法2013  ←東日本大震災2011水防法・河川法改正2013. . .水防への河川管理者への関与(協力義務)水防災社会再構築ビジョン2015 ←鬼怒川水害  →緊急行動計画2017 2015想定最大規模→漫水想定2017水防法の一部改正ト「大規模氾濫減災協議会」の創設・水災害分野における気候変動適応策） •内閣府「洪水･高潮氾濫からの大規模･広域避難検討WG」　2016～2018想定最大規模降雨L2当該河川に過去に降った雨だけでなく近隣の河川に降った雨が当該河川でも同じように発生すると想定→日本を降雨の特性が似ている15の地域に分け,それぞれで過去に観測された最大の降雨量により設定阿賀野川水系浸水想定区域図阿賀野川・早出川浸水継続時間家屋倒壊等氾濫想定氾濫区域(氾濫流)手取川･梯川流域のそれぞれの想定最大規模降雨(L2)の漫水想定で使用可能な避難所梯川流域のL2対応避難所が,手取川流域のL2による氾濫で使用不可！北陸地整金沢河川国道事務所提供の使用可能な避難所（浸水しない酷層のみ） ■  ●使用不可となる新聞所
漫水想定区域内人口漫水未満(0.5m未満)の範囲の共同期指定を目次の2つの条件の両方を満たす避難所条件(1)求人種類別が1日未満条件②最大漫水深と比べて、漫水しない路層があるの階高は、「水膏の被害指標分析の手引」（H2S試行没水想定区域（想定最大規模） O使用可能な避難所(没水しない階層のみ)使用不可となる避難所55
地上の固定の個々の小流域の累積降雨が,洪水流出にかかわる.台風の進路と水系の流下方向が，洪水特性に支配的.前線構造の上で活発な活動をする線状降水帯による豪雨Rainfall rate (max=155.3 mm/h)対応する小流域での累積降雨量大( ⇔排水能) →内水氾濫固定する線状の降水帯と水系の方向が重なれば,河川洪水流量が増大する. 5 1 0治水施設とその破綻・ダムの機能＝洪水調節(ピークカット) ←洪水調節容量の確保←洪水吐能力←ダム堆砂→異常洪水時防災操作(但書き放流). . . .とくに最大放流量を超える放流•破堤現象の理解〜河道•堤防•氾濫原の移動床過程背割堤を利用した破堤実験(千代田実権実験水路)高さ4m,天端幅5m,河道幅8m,氾濫原幅80m,流量70m³/s Experiment on 27/06/2018 Photo by T.Tsujimoto
基本方針レベルを超える外力への対応～危機管理(広域行政／公の役割)水防災:自助・共助 ←地元行政防災･減災→克災  Resilience生命の安全確保／経済・社会の損害を最小←個別地元行政の統一性(避難勧告レベル) •広域避難を確保←広域行政(避難場所・手段の相互提供)危機管理行動計画 ←規制・枠組みにとらわれない連携の仕組み•事前行動＋発災後対応(復旧→復興)수外力来襲〜災害の展開シナリオ•基本シナリオ ←基本となるハザード  Hazard paradigm ⭐︎ハザードを受けるエリアは管理河川の氾濫域（管理河川が集めてきた水）だけでない！ ・様々なシナリオへの対応（訓練～Surpriseシナリオ）→行動計画の見直し疑題発見Vulnerability paradigm頻発する大規模災害の中で次々と施策が打たれるのは評価できる危惧合理性を担保する十分な議論実効性確保•大規模氾濫はもはや流域を超えた課題であるにもかかわらず,治水施設を計画したのと同じように洪水を水系に導く手法から脱却できていない. •L2設定の盲点低頻度確率／気候変動影響•数値化•解像度のみに拘泥. . . .行動計画(シナリオ型)の遅れ･大規模災害へのスタンス気象災害＝予測できる→あらかじめの行動←必要な情報・調整＝「情報共有本部」 ←災害対策本部突発的な地震等→緊急対応気象災害発災後←シナリオとその幅（サプライズ）とくにこの地域の方々へ！伊勢湾ゼロメートル地帯に潜む水災危険性•日常生活も「排水」に支えられている･ふだんから台風による高潮･洪水,豪雨の来襲する危険性が高い←治水・水防災システムに支えられている・巨大災害来襲の可能性が高まっているスーパー伊勢湾台風による高潮・洪水線状降水帯による豪雨･洪水南海トラフ地震・津波→大氾濫(広域・長期)というハザードにさらされている→生命・資産／社会・生活現在のもてる能力の最大発揮によって,生命の犠牲ゼロ社会・生活の被害をできるだけ減災←規制･規範にとらわれない緊急対応(Emergency Response)个「東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会」の10年の努力「克災」を目指す住民が右往左往しない(もてる力の最大化)수みずから守るプログラム(愛知県) → ・想定最大規模降雨(L2)への危機管理←治水と水防災連携の技術の効率化大規模氾濫に対する減災(対策)協議会