2019年７月９日社名上場 金lとn番み7601
株式会社ポプラ
上場取引所政URL http://www.poplar-cvs.co.jp/真व (氏名)目黒(役職名)代表者代表取締役社長間合せ先責任者（役職名）執行役員経営企画室長四半期報告書提出予定日2019年7月12日四半期決算補足說明資料作成の有無:無四半期決算説明会開催の有無:無修大竹(氏名)配当支払開始予定日T E L  ( 082 )  837 - 3510 (百万円未満切捨て) 1． 2020年2月期第1四半期の連結業績（2019年3月1日～2019年5月31日）
(注)包括利益2020年２月期第１四半期
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。 3. 2020年２月期の連結業績予想(2019年３月１日～2020年２月29日)

※　注記事項
(1)当四半朔連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) :無(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用..無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更②　①以外の会計方針の変更③　会計上の見積りの変更④　修正再表示:無:無:無:無(4)発行済株式教（普通株式）
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※　葉績子想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている衆鎮見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予想に関する事項は、添付資料Ｐ．３ 「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結案績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いているものの、中国経済の減退や海外経済の不確実性から、先行き不透明な状況で推移いたしました。
■売上の状況
当社の主力商品である、お店で炊いたご飯を盛りつける「ポプ弁」カテゴリーにおいては、引き続き店内のプライヤーで揚げたての唐揚げ等を詰める「できたてのポプ弁」が牽引し、既存店売上前年同期比100. 6％と好調を維持いたしました。あわせて、昨年の値上げ及び、加熱式商品が好調なタバコの売上が全体売上を前年同期比1.1％押し上げる要因となったことから、当第１四半期連結累計期間の既存店ベースのチェーン荒上は前年同期比100,0％となり主した。
■営業、商品施策の状況
人件費の高騰や競合店の影響など加盟店の経営環境が厳しさを増していること及び社会問題となっている食品廃棄に対応するため、前連結会計年度より非24時間営業店舗において米飯類の値下げ販売の推進を行ってまいりましたが、当第１四半期連結累計期間におきましては更なる廃棄削減に向けて、おにぎりの賞味時間の延長及び「ポプ弁」のチルド化を岡山工場管轄エリアで開始いたしました。これら商品の店頭での販売時間を拡大することで、販売の伸長と廃棄の抑制に取り組んでいます。同様に、賞味期限までは未だ余裕があるものの、自社で定める販売期限を過ぎて売り場から撤去される商品を値引き販売するクーポンアプリ「No Food Loss」を前連結会計年度より関東地区で先行導入し検証を続けてまいりました結果、廃棄ロス削減に一定の効果があると判断、このたび全地区への拡大をすることといたしました。また決済手段の多様化への取り組みとして、従来のスマホ決済の「楽天Pay」「PayPay」「ｄ払い」に加え[LINE Pay]  [Origami Pay]  [au PAY]を導入いたしました。
■出店の状況
当社は引き続き、事業所内や病院内などの施設内立地に特化し出店を推進いたしました。その結果、岡山県立大学を含む大学への出店４店舗、病院７店舗など合計17店舗の出店を達成し期末店舗数は478店舗（前年同月：455店舗）となりました。
■持分連結適用会社の株式譲渡
山陰地域におけるCVS事業について、当社は2016年11月より株式会社ローソン（以下、「ローソン」という）との共同運営会社として設立した株式会社ローソン山陰（以下、「ローソン山陰」という）の発行株式の30%を保有し、共同運営の形で事業参画を行うとともに、「ポプ弁」の製造事業者として「ローソン・ポプラ」店舗への供給を行ってまいりました。山陰地域においては人口滅少や高齢化、他社CVSおよび他楽態問の競合が厳しくなってきており、これまで以上にスピーディな経営判断が求められる状況となってきたことから、当社は100店規模となった「ローソン・ポプラ」への「ポプ弁」の製造供給事業者のポジションに特化し、ローソン単独での運営体制へ転換することが今後の山陰地域のCVS事業、並びに当社にとって最良と判断し、当社が保有するローソン山陰の全株式4, 285株について1株あたり821,704円、合計35億21百万円にて売却を行うことといたしました。この売却に伴い、1, 399百万円の関係会社株式売却益（特別利益）を計上することとなりました。なお、ローソン山陰株式の売却は行うものの、ローソンとの関係に関しては従前と何ら変わることはなく、今後とも様々な分野で連携を実施してまいります。これらの結果、チェーン売上高11, 752百万円（前年同期比2.1％減）、営業総収入6, 398百万円（同2.0％減）、営業損失91百万円（前年同期実績：営業損失155百万円）、経常損失52百万円（同：経常損失122百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利盆1,401百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失128百万円）となりました。当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高を示すと、次のとおりであります。 (卸売上)フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、1,816百万円（前年同期比0.3%減）となりました。 (小完完上)小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、3, 413百万円（前年同期比3. 2％減）となりました。なお、当社グループは、コンピニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
( 2 )財政状態に関する説明
(流動資産)前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動資産は3, 382百万円増加し6, 248百万円（前連結会計年度末比118. 1％増）となりました。これは、主にローソン山陰株式の譲渡契約締結に伴い未収入金が3, 461百万円増加したことによるものであります。 (固定資産)前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定資産は2,102百万円減少し4,594百万円（前連結会計年度末比31. 4%減）となりました。これは、主に投資有価証券が2, 224百万円減少したことによるものであります。 (流動負債)前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動負債は102百万円減少し4,452百万円（前連結会計年度末比2.3%減）となりました。これは、主に仕入債務が203百万円、預り金が110百万円増加したこと及び短期借入金が400百万円減少したことによるものであります。 (固定負債)前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定負債は32百万円増加し2,950百万円（前連結会計年度末比1.1％増）となりました。これは、主にその他の固定負債が22百万円増加したことによるものであります。 (純資産)前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の純資産は1, 350百万円増加し3, 440百万円（前連結会計年度末比64.6%増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が1,401百万円であったこと及びその他の包括利益累計額が50百万円減少したことによるものであります。
（３）連結案績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月期の薬績予想につきましては、2019年５月21日に公表いたしました内容から変更はございません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】前第１四半期連結累計期間（自2018年３月１日　至2018年５月31日）当社グループは、「コンピニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。 「コンピニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。当第１四半期連結累計期間（自2019年３月１日　至2019年５月31日）当社グループは、「コンピニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。 「コンピニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
3.補足情報
当社グループは、コンピニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、コンピニエンスストア事業を部門別・商品別・地域別に記載しております。
2．ファストフードは、ポプ弁等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工食品は、瓶缶飲料、菓子類及び酒類等であります。生鲜食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、本雑誌類、日用雑貨及びたばこ等であります。サービス他は、チケット代等であります。 7601　2020