令和４年度第７期事業年度自令和4年4月1日５年３月３１日西令和公立大学法人福知山公立大学
資産の部
(単位：円) 1負債の部
257, 851, 143 160, 264, 837 418, 115, 980純資産の部
これらは、地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。 （注） 3 (合和4 (単位：円)
(注)これらは、地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
(注記)
1．資本剰余金を減額したコスト等に関する注記24, 565, 431
231, 662, 877 ２．科学研究費助成事業等に関する注記
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車と行政法人会計基準の改訂に伴い、令和３事業年度の貸借対照表における資本剰余金残高と令和４事業年度の純資産変動計算書における資本剰余金の当期首残高は一致(注記) 6
(令和4年4月1日 ～ 令和5年3月31日)
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I 
当事業年度より、「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』(令和4年8月31日総務省告示第285号改訂)」及び「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ (総務省自治行政局総務省自治財政局日本公認会計士協会令和4年9月改訂)」を適用しています。なお、地方独立行政法人会計基準等のうち、資産見返負債の会計処理の廃止に係る改訂内容については、令和５事楽年度から適用し、収益認識に関する会計基準の導入による改訂内容については、令和６事業年度から適用します。
1　運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。なお、実践学習に充当するための授業科収益については、費用進行基準を採用しています。
2　減価償却の会計処理方法
（1）有形固定資産
定額法を採用しています。耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としています。また、設立団体から承継した固定資産については、継承時の残存耐用年数で償却しています。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりとなります。
また、特定の資産（地方独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
( 2 )無形固定資産
定額法を採用しています。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（3年～6年）で償却しています。また、特定の資産（地方独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
3 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に見積もった回収不能見込額を計上しています。
4 賞与引当金の計上基準
實与については、運営費交付金による財源措置がなされているため、實与引当金は計上していません。なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しています。
5 退職給付に係る引当金の計上基準
退職一時金については、運営費交付金による財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、基準第36に基づき計算された退職一時金及び年金給付に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。
6   棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産について、最終仕入原価法による低価法を採用しています。 7
リース取引の会計処理
リース料総額が3,000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
8 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっています。
II   表示方法の変更
1　純資産の部の表示方法の変更地方独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、損益外減価償却累計額は減価債却相当累計額として表示しています。損益外除売却差額相当額については、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示していましたが、地方独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、資本剰余金（設立団体納付差額）を除いて、資本剰余金の控除項目の除売却差額相当累計額として表示しています。損益外除売却差額相当額について表示方法を変更したことにより、資本剰余金の当期首残高が5, 320, 000円増加し、除売却差額相当累計額の当期首残高が△5, 320, 000円増加していまヤ
III  貸借対照表関係
54, 451, 868 円1　翌期の運営費交付金から充当されるべき賞与見積額55, 111, 013円2　翌期以降の運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額(福知山市からの派遣職員に対する退職給付見積額については、上記金額から除いています。)
IV キャッシュ・フロー計算書関係
1　資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳現金及び預金資金期末残高

2 重要な非資金取引
( 1 )ファイナンス・リースによる資産の取得7, 946, 400円V 金融商品及び賃貸等不動産の時価等に関する事項1　金融商品の状況に関する事項当法人は、資金運用については短期的な預金に限定しています。 2金融商品の時価等に関する事項期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。現金及び預金、未収金、未払金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しています。レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は開接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。リース債務元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 3  賃貸等不動産の状況に関する事項該当事項はありません。
VI   減損会計関係
該当事項はありません。 VII資産除去債務に関する注記事項該当事項はありません。
重要な債務負担行為
VIII
該当事項はありません。 IX   重要な後発事象該当事項はありません。 X　公立大学法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト(単位：円)
XI　公立大学法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の計上方法( 1 )地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の令和5年3月末利回りを参考に0.320％で計算しています。
固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第８７特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１　資産除去債1
事（68, 225, 832円）によるものです。 (注2)当期増加額は、1号館改修工事（19, 775, 606円）、1号館2階空調設備改修工事（7, 883, 389円）、オンライン会議宝用プース購入事業(4, 174, 887円）、食堂改修工事（849, 171円）、保健宝改修工事（556, 493円）によるものです。
2   棚卸資産の明細

３　有価証券の明細該当事項はありません。
4 長期貸付金の明細

当期減少額は、元金回収によるものです。 (注1 ) ５　長期借入金の明細該当事項はありません。 6 公立大学法人債の明細該当事項はありません。
7引当金の明細

88
資産除去債務の明細

' - ９　保証債務の明細該当事項はありません。
10 資本剰余金の明細

当期増加額は、施設整備費補助金を財源として、2号館等改修工事（306, 004, 589円）、5号館横法面改修工事（3, 479, 369円）を実施し(注1 )たことによるものです。
11目的積立金の取崩しの明細

12 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
12− 1   運営費交付金債務

12− 2   運営費交付金収益

13 運営費交付金以外の設立団体等からの財源措置の明細
13一1 　施設費の明細

13 – 2 補助金等の明細

14役員及び教職員の給与の明細

公立大学法人福知山公立大学役員報酬規程及び公立大学法人福知山公立大学役員退職手当規程に基づき支給しています。教職員に対する給与及び退職手当の支給基準について(注2 )公立大学法人福知山公立大学職員給与規程及び公立大学法人福知山公立大学職員退職手当規程に基づき支給しています。支給人員は、年間平均支給人員数を記載しています。 (注3 ) 15開示すべきセグメント情報当法人は単一セグメントにより事業を行っているため、記載を省略しています。 16業務費及び一般管理費の明細

17奇附金の明細

18受託研究の明細

19 共同研究の明細

20受託事業等の明細

22 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
22− 1   現金及び預金

22一2  預り金

22一3   未払金