平成３０年令和 2年 3月16日改正
第１　基本事項
本指針は、代表的な事例を選び、それぞれにおける標準的な懲戒処分の種類を掲げたものである。具体的な処分量定の決定に当たっては、 ①　非違行為の動機、態様及び結果はどのようなものであったか②故意又は過失の度合いはどの程度であったか③　非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったか、その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきか④他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか(5)過去に非違行為を行っているか等のほか、適宜、日ごろの勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮の上判断するものとする。個別の事案の内容によっては、標準例に掲げる処分の種類以外とすることもあり得るところである。例えば、標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合として、 ①　非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質であるとき又は非違行為の結果が極めて重大であるとき②　非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき③　非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき④　過去に類似の非違行為を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがあるとき⑤　処分の対象となり得る複数の異なる非違行為を行っていたときがある。また、例えば、標準例に掲げる処分の種類より軽いものとすることが考えられる場合として、 ①職員が自らの非違行為が発覚する前に自主的に申し出たとき②　非違行為を行うに至って経緯その他の情状に特に配慮すべきものがあると認められるときがある。なお、標準例に掲げられていない非違行為についても、懲戒処分の対象となり得るものであり、これらについては標準例に掲げる取扱いを参考としつつ判断する。
第２　標準例
1　一般服務関係(1)久勤ア　正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。イ　正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。ウ正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。 (2) 遅刻・早退勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務を欠いた職員は、戒告とする。
(3)休暇の虚偽申請
病気休暇又は特別休暇について虚偽の申請をした職員は、減給又は戒告とする。 ( 4 )勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする。 ( 5 ) 職場内秩序を乱す行為ア　他の職員に対する暴行により職場の秩序を乱した職員は、停職又は減給とする。他の職員に対する暴言により職場の秩序を乱した職員は、減給又は戒告とする。イ( 6 )虚偽報告事実をねつ造して虚偽の報告を行った職員は、減給又は戒告とする。 (7)違法な職員団体活動ア 地方公務員法第 37 条第１項前段の規定に違反して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をした職員は、減給又は戒告とする。イ 地方公務員法第 37 条第１項後段の規定に違反して同項前段に規定する違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおった職員は、免職又は停職とする。
(8) 秘密漏えい
ア　職務上知ることのできた秘密を故意に漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、免職又は停職とする。この場合において、自己の不正な利益を図る目的で秘密を漏らした職員は、免職とする。イ　具体的に命令され、又は注意喚起された情報セキュリティ対策を怠ったことにより、職務上の秘密が漏えいし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする。 ( 9 ) 政治的目的を有する文書の配布政治的目的を有する文書を配布した職員は、戒告とする。 (10)　兼業の承認等を得る手続きのけ怠営利企業の役員等の職を兼ね、若しくは自ら営利企業を営むことの承認を得る手続き又は報酬を得て、営利企業以外の事業団体の役員等を兼ね、その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続きを怠り、これらの兼業を行った職員は、減給又は戒告とする。
(11)　入札談合等に関与する行為
当組合が入札等により行う契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格等の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害するべき行為を行った職員は、免職又は停職とする。
(12)　個人の秘密情報の目的外収集
その職権を乱用して、専らその職務の用以外の用に供する目的での個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集した職員は、減給又は戒告とする。 (13)　公文書の不適正な取扱いア　公文書を偽造し、若しくは変造し、若しくは虚偽の公文書を作成し、又は公文書を毀棄した職員は、免職又は停職とする。イ　決裁文書を改ざんした職員は、免職又は停職とする。ウ　公文書を改ざんし、紛失し、又は誤って破棄し、その他不適正に取り扱ったことにより、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする。 (14)職場におけるハラスメント本人の意図にかかわらず、職場におけるハラスメントが確認された職員は、具体的な行為の状況、悪質性の程度などに応じて、免職、停職、減給又は戒告とする。なお、職場におけるハラスメントとは、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントなどであり、職場には、職場の懇親会や親睦会などの勤務時間外の場も含む。 ・パワーハラスメント職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛が与えられること又は職場環境が悪化させられること。 ・セクシュアルハラスメント職員の意に反する性的な言動に対する職員の対応により、その職員が労働条件について不利益を受けたり、性的な言動により職場環境が書されること。同性に対するものも含む。 ・妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント妊娠・出産したこと、育児休業等の利用に対する言動により、妊娠・出産した女性職員や育児休業等を申出・取得した職員の職場環境が害されること。 (注)処分を行うに際しては、具体的な行為の態様、悪質性等も情状として考慮の上判断するものとする。
2　公金公物取扱い関係
( 1 )横領公金又は公物を横領した職員は、免職とする。 (2) 窃取公金又は公物を窃取した職員は、免職とする。 (3)詐取(4)人を欺いて公金又は公物を交付させた職員は、免職とする。紛失公金又は公物を紛失した職員は、戒告とする。 (5)盗難重大な過失により公金又は公物の盗難に遭った職員は、戒告とする。 ( 6 ) 公物損壊故意に職場において公物を損壊した職員は、減給又は戒告とする。 ( 7 )失火過失により職場において公物の出火を引き起こした職員は、戒告とする。 (8)諸給与の違法支払・不適正受給故意に法令に違反して諸給与を不正に支給した職員及び故意に届出を怠り、又は虚偽の届出をするなどして諸給与を不正に受給した職員は、減給又は戒告とする。 ( 9 ) 公金公物処理不適正自己保管中の公金の流用等公金又は公物の不適正な処理をした職員は、減給又は戒告とする。 (10)　コンピュータの不適正使用職場のコンピュータをその職務に関連しない不適正な目的で使用し、公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする。
3　公務外非行関係
(1) 放火放火をした職員は、免職とする。 (2) 殺人人を殺した職員は、免職とする。 (3)傷害人の身体を傷害した職員は、停職又は減給とする。 (4) 暴行・けんか暴行を加え、又はけんかをした職員が人を傷害するに至らなかったときは、減給又は戒告とする。 (5)器物損壊故意に他人の物を損壊した職員は、減給又は戒告とする。 ( 6 ) 横領ア　自己の占有する他人の物を横領した職員は、免職又は停職とする。イ遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した職員は、減給又は戒告とすろ。 ( 7 ) 窃盗・強盗ア他人の財物を窃取した職員は、免職又は停職とする。イ　暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した職員は、免職とする。 (8) 詐欺・恐喝人を欺いて財物を交付させ、又は人を恐喝して財物を交付させた職員は、免職又は停職とする。 (9)賭博ア賭博をした職員は、減給又は戒告とする。 1常習として賭博をした職員は、停職とする。 (10)　麻薬等の所持等麻薬、大麻、あへん、覚醒剤、危険ドラッグ等の所持、使用、譲渡等をした職員は、免職とする。
(11)　酪荫による粗野な言動等
酪町して、公共の場所や乗物において、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をした職員は、減給又は戒告とする。 (12) 18歳未満の者に対して、金品その他財産上の利益を対償として供与し、又は供与することを約束して淫行をした職員は、免職又は停職とする。 (13) 痴漢行為公共の場所又は乗物において痴漢行為をした職員は、停職又は減給とする。
(14)盗撮行為
公共の場所若しくは乗り物において他人の通常衣服で隠されている下着若しくは身体の盗撮行為をし、又は通常衣服の全部若しくは一部を着けない状態となる場所における他人の姿態の盗撮行為をした職員は、停職又は減給とする。
4　飲酒運転・交通事故・交通法規違反関係
( 1 )飲酒運転ア　酒酔い運転をした職員は、免職又は停職とする。この場合において人を死亡させ、又は人に障害を負わせた職員は免職とする。イ　酒気帯び運手をした職員は、免職、停職又は減給とする。この場合において人を死亡させ、又は人に障害を負わせた職員は免職又は停職（事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした職員は、免職）とする。ウ　飲酒運転をした職員に対し、車両若しくは酒類を提供し、若しくは飲酒をすすめた職員又は職員の飲酒を知りながら当該職員が運転する車両に同乗した職員は、飲酒運転をした職員に対する処分量定、当該飲酒運転への関与の程度等を考慮して、免職、停職、減給又は戒告とする。 ( 2 )飲酒運転以外での交通事故（人身事故を伴うもの)ア　人を死亡させ又は重篤な傷害を負わせた職員は免職、停職又は減給とする。この場合において措置義務違反をした職員は、免職又は停職とする。イ　人に傷害を負わせた職員は、減給又は戒告とする。この場合において措置義務違反をした職員は、停職又は減給とする。 （3） 飲酒運転以外の交通法規違反著しい速度超過等の悪質な交通法規違反をした職員は、停職、減給又は戒告とする。この場合において物の損壊に係る交通事故を起こして措置義務違反をした職員は、停職又は減給とする。 (注)処分を行うに際しては、過失の程度や事故後の対応等も情状として考慮の上判断するものとする。
5　監督責任関係
（1）指導監督不適正部下職員が懲戒処分を受ける等した場合で、管理監督者として指導監督に適正を欠いていた職員は、減給又は戒告とする。 (2) 非行の隠ぺい、黙認部下職員の非違行為を知得したにもかかわらず、その事実を隠ぺいし、又は黙認した職員は、停職又は減給とする。
防防部
１　不破消防組合懲戒処分に関する指針（平成26年10月1日制定）は、廃止する。不破消防組合職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例は垂井町職員の懲戒の手続き2及び効果に関する例によるが、懲戒処分説明書にあっては、別紙１とする。
(処分の理由) (教示)この処分についての審査請求は、地方公務員法第４９条の２及び岐阜県公平委員会不利益処分についての審査請求に関する規則に定めるにところにより、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に岐阜県公平委員会に対してすることができます。ただし、この期間内であっても処分があった日の翌日から起算して１年を経過した後は審査請求をすることができません。