ー、始めに
本代表団は、平成二十三年五月十八日から二十日まで大韓民国国会議長の主催により同国会議事堂において開催されたＧ20国会議長会議に日本国会を代表して出席した。右会議は、昨年九月にカナダ上院にて行われたＧ20上院議長会議に続き、Ｇ20諸国の立法府の指導者が、世界的な課題に関して議論を行うことを通じて、各国の経験及び関連施策の国際協調の在り方について認識を深め、右認識を今後の立法及び行政監視活動に反映させることを目的として開催されたものである。会議には、十四か国の議長を含む二十四か国・地域及び一機関の代表が参加し、世界平和、安全の確保、途上国開発及び金融危機後の経済成長等の課題について、五月十九日及び二十日に議論が行われたところ、その概要は以下のとおりである。
二、会議の概要
（一）開会
討議に先立ち、パク・ヒテ韓国議長は、多くの世界的課題は、国際社会、とりわけ議会レベルの英知を結集してのみ対処が可能となるものであり、安全な世界とより良い未来を築くため、各国議会間の協力が進展することを期待する旨述べた。
(二)耐膳　世界平和及びテロ捜滅のための膳会間協力
右討議課題に関して、九名より概要以下のとおり演説が行われた。シャーヒン・トルコ議長は、テロリズムとイスラム教を根拠なく関連付ける考えが存在することに懸念を示すとともに、テロ対策の実効性確保に向けた能力構築や人的・物的資源の充実の必要性を指摘した。クマール・インド下院議長は、広範なテロ行為に対応するため、包括テロ防止条約等の必要性に言及し、右条約の早期締結に向けた世界的なコンセンサス醸成の重要性を強調した。アリ・インドネシア議長は、テロ撲滅に際して、G 20諸国の議会が、民主主義の質を改善し、また、政府のテロ対策の監視等の議会の役割を全うすることが重要である旨述べた。ファレオマバエガ米国下院議員は、平和やテロ撲滅に向け、まず、経済、社会及び政治の安定を図る必要がある旨述べる一方、右取組は各国の実情に即して進められるべきであるとの考えを示した。スタンレー英国上院議員は、武器や軍事技術の輸出を国際的に規制する必要性に言及し、武器貿易条約の作成に関する議論の進展に期待を示した。マイア・プラジル下院議長は、テロの根源的要因である貧困及び人権等の問題解決に尽力すべき旨訴えたほか、平和や発展に長期的に影響し得る環境問題への更なる取組の重要性を指摘した。ロホ・スペイン上院議長は、テロ対策の実効性を確保する上で、立法、行政及び司法の各機関が、厳格に自らの役割を果たすべきである旨主張した。ジョンソンＩＰＵ (列国議会同盟)事務総長は、グリラプＩＰＵ議長の代理として、テロの一因たる貧困の解決や法の下の平等の達成に向けた政治の責任を強調した。トルシン・ロシア上院副議長は、ウサマ・ビンラディンの死や中東・アフリカ地域の政治的変化が新たなテロの環境を生み出す可能性を指摘しつつ、テロ対策に係る議会間の意見交換やサイバーテロ防止やテロ資金遊断のための条約制定等に各国が取り組むべきである旨述べた。演説に対する講評として、広野議員を含む十二名が発言した。広野議員は、北朝鮮による核・ミサイル開発、日本人を含む外国人拉致及び韓国に対する攻撃等の問題が未解決であるなど、アジア地域でも平和・安定の問題が存在することを指摘した上で、これらの問題の解決が図られるよう、各国議会に対し、議員外交等を通じた北朝鮮への働きかけの継続や北朝鮮関連の国連安保理決議の確実な履行に向けた取組を要請した。また、他の発言者より、各国が取り組むべき課題として、異文化間対話を通じた相互的な理解及び尊重の促進、各般の脅威に対処するためのセーフティ・ネットの拡充及び関連施策に関するＧ20諸国議会間の情報交換の推進等に関する言及があった。
(三)特別セッション世界の安全のための国際協調戦略
右セッションは、日本を含む各国での自然災害の発生や原子力発電所事故を踏まえ、テロや紛争のみならず世界の安全を脅かす他の要因に対応するための国際協調戦略を議論する目的で、追加的に設けられたものである。右セッションでは、広野議員を含む三名より概要以下のとおり演説が行われた。広野議員は、まず、東日本大震災に際して、各国よりお見舞いの言葉や支援が寄せられたことに謝意を示した後、大震災に伴い生じた原子力発電所事故と日本の取組の概要を説明したほか、被災地や原発事故の避難区域以外では通常の活動が営まれていることや、日本から輸出される農産物や製品については安全性が確保されていること等につき各国の理解を求めた。加えて、広野議員は、原子力問題に関する論点として、安全基準の再検討、情報開示の強化及び原子力施設の監視や緊急対応に係る諸制度の強化の各点を指摘し、各国議会が右論点に係る議論を深める必要がある旨強調した。ジェンキンス・オーストラリア下院議長は、テロに対抗し得る社会を構築するため、民主主義、人権及び文化的多様性等の確保並びに社会発展を促進するための包括的な施策に取り組むことの重要性を指摘した。キティ・イタリア上院副議長は、平和・テロ問題への対処に際し、真の民主主義の構築、人権尊重及び地域間・他国間の対話の促進が重要であるとの認識を示した。演説に対する講評として、山東議員を含む七名が発言した。山東議員は、日本国会は、大震災や原発事故の当事国の議会として、政策の根本的な再検討を通じて世界に対して新たな政策モデルの構築に寄与したい旨述べたほか、通商・観光等の面で大震災前と同様の関係を日本と維持することが日本の復興を支える旨各国に説明し、理解を求めた。また、他の発言者より、日本の大震災の被災者等に連帯の意が示されたほか、災害時の復旧等に係る国際支援体制の強化や自然災害を引き起こす要因となり得る気候変動問題への協調的対応の必要性等に関する言及があった。
(四)耐騰　先進国の開発経験に基づいた開発途上国のための戦略
右討議課題に関して、四名より概要以下のとおり演説が行われた。カサ・エチオピア上院議長は、自国の開発が成功した要因として、他国のベスト・プラクティスの分析、自国の現状に応じた開発戦略の構築、政策の多様性の尊重、自国の能力を補う形での海外支援の確保等を指摘した。デュポン・フランス上院副議長は、途上国の開発に際して、気候変動等を含む環境問題への対処、アフリカ諸国への開発支援の方向性の提示、食料等一次産品価格の安定化に取り組む必要がある旨述べた。ドーガン・マラボ・赤道ギニア議長は、多くのアフリカ諸国において、経済不安や紛争により成長や民主主義が阻害されていると指摘し、問題解決に向けた各般の協力体制の構築やアフリカの経済的基盤の強化の重要性を強調した。クニジュラ・スペイン下院副議長は、ミレニアム開発目標の達成に向け、各国が公約に沿った行動を取ることを求めたほか、途上国の発展のために議会レベルの協調的行動を進める上で、ＩＰＵの役割が重要である旨述べた。演説に対する講評として、山東議員を含む八名が発言した。山東議員は、開発政策の実効性を高めるため、参議院が、政府開発援助等に関する特別委員会による関連政策の監視や提言、開発事業の実地調査、途上国議会の能力構築の支援に取り組んできたことを紹介したほか、今後も、日本国会として、開発政策の実効性を確保し、途上国の経済的繁栄や民主主義の促進に尽力したい旨発言した。また、他の発言者より、包括的な政策協力を通じて途上国の開発支援を行う必要性や、支援の透明性及び説明責任の確保に向けた議会の取組の重要性等に関する言及があった。
(五)耐糖　共有された成長に向けた金融危機後の国際協調及び膳会の役割
右討議課題に関して、八名より概要以下のとおり演説が行われた。蒋中国全国人民代表大会常務副委員長は、中国経済が世界経済の成長に貢献していることを強調しつつ、健全かつ持続的な成長に向け、開発支援の強化や財政赤字の縮小等による均衡の取れた成長の追求及び国際社会による包括的計画の策定等が求められる旨発言した。アル・シャイク・サウジアラビア議長は、世界経済の安定に向けて各国議会間の対話が有益との認識を示すとともに、次回国会議長会議を同国で主催したい旨意欲を示した。アロョ・ビエイラ・メキシコ上院副議長は、一国のみの対応や保護主義的政策では金融危機の解決は困難であるとして、国際協調を基礎とした新たな政策を模索する必要性に言及した。カーン・インド上院副議長は、G 20ソウル・サミットにおいて開発格差の是正が取り上げられたことを評価しつつ、世界経済の成長の果実が貧困国を含む全ての国で共有されるようＧ20諸国が取り組むべきと主張した。タルムギ・シンガポール議長は、金融危機の原因として、先進国の金融制度の脆弱性、途上国への大量の資金流入、商品市場の不安定な動向の三点を指摘し、問題解決のため、先進国の経済・産業構造改革並びに途上国の内需及びセーフティ・ネットの拡充等が必要である旨述べた。ツァガロポウロ欧州議会副議長は、共同の繁栄に向け、各国議会が市民の真の政策ニーズや環境保護などにも一層留意すべき旨主張したほか、財政危機に陥っている地中海沿岸諸国に対して、欧州連合のみならずＧ20諸国からも支援が行われることが望ましい旨発言があった。ジアリ・アルジェリア下院議長は、経済・社会的に不安定さを増している地中海南部沿岸諸国の状況に関して、社会問題や民主化要求への対応の遅れが不安定の原因であるとの見方を示した上で、同地域の安定確保に向け、欧州連合による政治・経済面の支援継続を求めた。マーティン・カナダ上院議員は、各国間の政策協調の実現に向けた議会の貢献の重要性を指摘しつつ、今後も、議会間交流の場を活用して、施策面でのベスト・プラクティス等の情報交換を続けることを提案した。演説に対する講評として、山東議員を含む七名が発言した。山東議員は、現在進捗中の金融規制改革に関して各国議会が更に検討を深めるべき論点として、各国の金融監督能力の継続的向上のための取組、銀行以外の金融機関の健全性確保策の構築、自己資本比率規制が銀行の融資態度に及ぼす悪影響の抑制の三点を指摘した。また、他の発言者より、各国の財政政策及び債務管理策の改善を図るための各国議会間の意見交換や、食料・商品市場の監督政策の見直し等を行うべき旨言及があった。
(六)共同コミュニケ楽の起革
今般の会議では、議論の成果を共同コミュニケとして取りまとめることが韓国より提案され、案文起草のため、十九日、起草委員会が開催された。右委員会では、広野議員を含む各国代表が参加し、韓国が作成した原案に各国からの意見を反映させる形で共同コミュニケ案が策定され、会議に上程された。
（七）財会
閉会に際し、パク韓国議長より、二日間にわたり、世界平和、テロ、開発及び金融危機後の経済等に関して精力的な議論が行われた旨述べられた後、前述（六）の共同コミュニケ案が全会一致により採択された。採択された共同コミュニケは、十二項目から成り、多様な危機の解決に向けたＧ20諸国間の協力及び世界の平和・安定に対する議員外交の役割の重要性等を強調し、原子力問題に関して、安全規制の強化並びに情報開示及び緊急対応制度に関する国際協力の促進の必要性を指摘するとともに、G 20諸国の議会間で今後も会議を行うことに合意し、二〇一二年にサウジアラビアにて次回会議を開催することを歓迎する内容となっている。(全文は別添参照)次に、次回会議開催の決定を受け、アル・シャイク・サウジアラビア議長より、次回会議の成功に向け、同国議会として尽力する旨発言があった。最後に、パク韓国議長より閉会が宣言され、会議は終了した。
（八）二国間会談等
会議期間中、代表団は、パク韓国議長、デュポン・フランス上院副議長及びツァガロポウロ欧州議会副議長と会談を行った。パク韓国議長との会談では、右議長より、日韓関係の緊密化の重要性が指摘されたほか、原子力安全に関し、日中韓が情報共有を始めとする協力関係を模索する必要がある旨言及があった。デュポン・フランス上院副議長との会談では、原子力問題の収束等に向けた両国間の技術協力の方向性等に関する意見交換を行った。また、ツァガロポウロ欧州議会副議長との会談では、日本側より、日本の輸出品に対する科学的根拠に乏しい輸入規制等の抑止を要請し、右副議長より、過剰な規制の見直しに理解が示された。このほか、諸行事において各国代表と懇談するなど、活発な議会間交流が行われた。
三、終わりに
今般の会議では、短い期間ながらも、韓国国会の周到な準備と誠意ある対応により、討議及び議会間交流が精力的に行われ、議会レベルの対話や協力の重要性を改めて確認する等の成果が得られたほか、当該成果は共同コミュニケの形で取りまとめられることとなった。参議院代表団も、会議において、平和、開発及び経済の分野における日本の立場やベスト・プラクティスについて発言したほか、共同コミュニケの起草にも深く関与し、会議の成功に積極的に貢献した。また、東日本大震災及び原子力発電所事故の発生に伴い世界各国が日本の現状や今後の施策への関心を高める中、討議や想談の場において、これら関心事項の説明に努め、各国の理解を促進することに寄与した。前述のとおり、今般の会議では、G 20諸国の議会間で今後も会議を行うことが合意され、サウジアラビアでの来年の会議開催が決定された。各国の議会ハイレベルが一堂に会して、世界的課題に対する協調的施策の検討や各国の経験の蓄積を図ることは、非常に有益であり、また、この会議は当該目的に資するものと評価されるところ、本代表団としては、次回以降も、参議院の参加を検討することが望ましいものと考える。 G 20国会議長会議共同コミュニケ安全な世界、より良い未来：次世代への約束大韓民国ソウル2011年5月18～20日1．我々、Ｇ20諸国の国会議長は、人類が豊かな生活を送ることができる共有された成長に向けた共通のアプローチを模索すること、また、国際社会の安全を確保することが我々の共通の責務であると認識し、「共通の繁栄のための開発と成長」というテーマの下、2011年5月18日から20日まで、大韓民国・ソウルに参集した。 2．今日、人類は、経済危機やそれに伴う社会的影響、自然災害、原子力事故、気候変動、テロリズム、国際的な組織犯罪及び他の人道上の懸念を含む多様かつ複雑な危険に直面している。社会及び経済の発展、世界の安全並びに我々の共通の繁栄への課題に適切に対処するため、Ｇ20諸国間のより強固な協力が必須である。 3．我々は、気候変動の結果に加え、自然災害の頻度の高まりが世界の安全に対するー層の脅威となっていることを目の当たりにしている。したがって、災害予防及び災害救援に係る集団的な制度の構築が必要である。 4．未會有の地震による津波被害により発生した日本における最近の原子力発電所の事故を機に、現行の原子力の安全基準を再検討することが国際社会に求められている。 G 20諸国の議会は、可能な限り厳格な基準の達成に向けて原子力の安全規制の問題に重点的に取り組むことに加え、原子力の安全、情報共有、能力構築及び緊急対応システムに関する協力を強化すべきである。 5．我々は、気候変動に伴う脅威に対処することが、全ての国にとって喫察の優先事項であることを認識し、国際社会に対し、メキシコのカンクンで2010年に行われた国連気候変動サミットで合意された原則を強化する目的で現在進行中の国連気候変動枠組条約関連交渉に、積極的に参加し、可能な限り早い時期に同交渉を妥結させることを強く要請する。また、我々は、気候変動に関連する問題の解決に資する再生可能な新エネルギーの発展及び後発途上国に対する技術的・財政的支援の供与に、国際社会がより積極的に取り組むべきであるという理解を共有する。 6.テロは、人命という人間の最も基本的な権利を侵害する重大な犯罪であり、我々は、人物、場所、目的にかかわらず、全ての形のテロを非難する。また、我々は、国連の原則や枠組みに関する世界的なコンセンサスに基づいた、テロ、そして、海賊行為を含む治安への新たな脅威に対する国際協調的な取組を奨励する。また、我々は、大韓民国・ソウルで開催される2012年核セキュリティ・サミットが、テロ組織による核物質取得を阻止する現行の国際的措置への寄与等につながる勧告を発出するよう期待する。 7.依然として世界各地で多発している紛争は、世界平和への重大な脅威となっている。我々は、世界の平和・安定に貢献するための、列国議会同盟（ＩＰＵ）及び議会外交の役割の重要性を認識する。 8．我々は、Ｇ20ソウル・サミットで合意された「共有された成長のためのソウル開発合意」及び「開発に関する複数年行動計画」を歓迎するとともに、Ｇ20での開発に係る誓約が適切に実施されるものと確信している。加えて、我々は、Ｇ20で宣言された「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み」への全面的な支摄とともに、多様な開発経験が世界の後発開発途上国と共有されるよう、各国間での知識共有の円滑化を求める。 9．また、我々は、成長格差が世界的な不均衡の一因であること、そして、最近の世界的な金融危機の余波を受ける中で、世界経済が「人類のための共有された成長」に向かって進むべきであると認識する。さらに、我々は、将来の偶発的事象に対する予防的枠組みの発展を求める。 10.貧困の増加や失業等、近年の経済・金融危機より生じ、人類が今日直面している多様かつ複雑な危機に実効的に対処するため、各国は、国ごとの危機管理から脱却し、地域的及び世界的な規模での国際的な協力及び協調を強化するべきである。我々は、Ｇ20、金融安定理事会及び国際決済銀行での継続的な議論、そして、バーゼルIIIの迅速かつ完全な履行を奨励する。 11. 我々は、昨年にカナダ・オタワで開催されたＧ20上院議長会議に続くＧ20ソウル国会議長会議が、先進国と開発途上国の双方を代表する各国議会に対して、国際社会の様々な懸案事項に関する知見を蓄積し、民主主義を強化し、人権を尊重し、また、国際社会における各般の世界的な懸案事項に関して協力を強化するための新たな推進力を提供したものと確信するとともに、今後も会議を開催することに合意する。 12. 我々は、大韓民国国会によるＧ20国会議長会議の丁重なる主催に感謝の意を表明するとともに、2012年のサウジアラビアにおける次回会議の開催を歓迎する。