平成23年5月6日上場取引所大
コード番号7527 URL   http://www.systemsoft.co.jp/ (役職名)代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）取締役執行役員管理部長平成23年5月10日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無四半期決算説明会開催の有無無.. （氏名）吉尾春樹(氏名)緒方友一TEL 092-714-6236 (百万円未満切捨て) 1.平成23年9月期第2四半期の業績(平成22年10月1日～平成23年3月31日)
(2)財政状態
(注)当四半期における配当予想の修正有無無3.平成23年9月期の業績予想(平成22年10月1日～平成23年9月30日)
4.その他（詳細は、【添付資料】3ページ「その他の情報」をご覧ください。） (1)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用有(注)簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。 (2)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更無(注) ｢四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更｣に記載される四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。 (3)発行済株式数(普通株式)
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続を実施中です。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、【添付資料】3ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期の業績等に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する定性的情報当第２四半期累計期間（平成22年10月１日～平成23年３月31日）におけるわが国の経済は、アジアを中心とする新興国の好調な経済を背景に泉気回復の兆しが見えてきたものの、雇用情勢の悪化が引き続き懸念されることや、個人消費の低迷などにより、依然として不安定な状況で推移いたしました。さらに、平成23年３月11日に発生した東日本大震災やその後の原発被害の影響は極めて深刻であり、わが国経済の先行きは一層不透明な状況となっております。当社が属する情報サービス産業におきましても、企業収益の改善に伴い需要は持ち直しつつあるものの、コスト抑制や投資効果に対する見極めの姿勢は変わらず、厳しい環境が続いております。このような環境下、当社は、第一にシステム投資に対するお客様のニーズを的確に捉えてそれに応えていくこと、第二に激しい環境の変化に対応できる人材の育成・確保に努めることを重要な経営課題とし、事業の推進と課題の解決に取り組んでまいりました。克上面におきましては、従来からのお客様との関係強化を推し進めるとともに、新規案件の獲得に注力してまいりました。通信関連のシステム開発につきましては、従来からの研究分野において安定した受注を確保したものの、前年は1月～３月にスポット案件の売上計上が集中したため、この分野の売上高は前年同四半期と比較すると74百万円減少いたしました。不動産関連につきましては、親会社株式会社アバマンショップホールディングスのグループ会社向けシステム開発において、近年は基幹システムの開発が一段落し運用・保守フェーズに移行しておりましたが、前事業年度の後半より「貧貸情報サイト」再構築案件へ参画したことにより、この分野の売上高は前年同四半期に比して51百万円増加いたしました。生活インフラ関連につきましては、一部の案件の検収が第３四半期以降にずれ込み、当初見込んだ完上高を下回ったものの、新規案件への参画や既存案件への増員により、この分野の売上高は前年同四半期に比して13百万円増加いたしました。その他の分野におきましては、総合電機メーカーへの常駐案件が前事業年度に終了した影響（前年同四半期の売上高は16百万円）等による減少があり、全体の売上高は前年同四半期に比して48百万円（8.6%）減少し、519百万円となりました。利益面におきましては、経費の圧縮に努め、販売費及び一般管理費については前年同四半期を下回りましたが、一部において赤字案件や利益率の低い案件が発生し、営業利益は前年同四半期に比して28百万円（95.2%）減少し1百万円、経常利益は前年同四半期に比して30百万円（97.8%）減少し0百万円となりました。また、平成23年２月に福岡県福津市に所有していた遊休地の売却を行い、17百万円の特別利益を計上いたしました結果、四半期純利益は前年同四半期に比して6百万円（30.9％）減少し14百万円となりました。
( 2 )財政状態に関する定性的情報
①資産、負債及び純資産の状況当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ4百万円増加し、2,003百万円となりました。これは主に、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が132百万円減少した一方で、現金及び預金が174百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べ10百万円減少し、262百万円となりました。これは主に、買掛金の減少8百万円や未払法人税等の減少3百万円等によるものであります。純資産合計は前事業年度末に比べ15百万円増加し、1,741百万円となりました。これは、主に四半期純利益14百万円による利益剰余金の増加によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ174百万円増加し、562百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により増加した資金は、132百万円（前年同四半期は81百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益17百万円や売上債権の減少額132百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により増加した資金は、42百万円（前年同四半期は12百万円の増加）となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入42百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増減はありませんでした（前年同四半期も増減なし）。
( 3 )楽績予想に関する定性的情報
当第２四半期の楽績予想につきましては、本日公表の「楽績予想の修正に関するお知らせ」において、平成23年２月16日公表の楽績予想を修正しております。当第２四半期におきましては、従来からのお客様との関係強化を推し進め受注額を拡大するとともに、新規案件の獲得に取り組んでまいりましたが、一部の案件の検収が第３四半期以降にずれ込んだこと等により、売上高は前回発表予想を41百万円下回りました。また、売上高の減少や、利益率の低い案件が発生したこと等により、営業利盆・経常利盆・四半期純利盆ともに前回発表予想を下回りました。なお、通期楽績予想につきましては、検収時期が第２四半期から変更になった案件の売上が今後計上される予定であることに加え、プロジェクト管理の強化による原価の圧縮や販管費の削減を引き続き行うことにより収益目標を達成できるものと見込んでおり、前回発表予想から変更はありません。
2.その他の情報
（1）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要固定資産の減価償却費の算定方法定率法を採用している有形固定資産については、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
( 2 )会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
資産除去債務に関する会計基準の適用第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号　平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用しております。これにより、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益は156千円、税引前四半期純利益は492千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は2,042千円であります。
3.四半期財務諸表

（２）四半期損益計算書

( 4 )雑続企業の前提に関する注記該当事項はありません。 ( 5 )株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。