ケアハウススプリングヒル運営規程社会福祉法人いずみ会第１章梁即
(目的)
第１条この規程は、社会福祉法人いずみ会が設置経営する、ケアハウス　スプリングヒル（以下「施設」という。）の管理運営について必要な事項を定め、業務の適正且つ円滑な執行と老人福祉法の理念に基づき、利用者の処遇の充実並びに生活の安定を図ることを目的とする。
(管理運営方針)
第２条施設の運営管理については、高齢者の特性に配慮した住みよい住居を提供し、利用者の自主性尊重を基本として、利用者が明るくこころ豊かな生活ができるよう食事の提供、入浴の準備、相談機能の充実、余暇活動の援助、疾病、災害等緊急時の対応等処遇に万全を期することを基本方針とする。
(施設の名称等)
第３条事業を行う施設の名称および所在地は、次のとおりとする。ケアハウス　スプリングヒル(1)名称秋田市泉菅野二丁目１７番１１号(2)所在地
(利用者の定員)
第４条施設の利用定員は、４０名とする。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
(利用者の資格)
第５条施設に入居できる者は、次の各号に該当する者とする。 (1) 年齢は６０歳以上であること。ただし、その者の配偶者、三親等内の親族その他特別な事情により当該者とともに入所させることが必要と認められる者については、この限りでない。 (2)　身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについての不安があると認められる者であって、家族による援助を受けることが困難な者。 (3)　伝染病疾患および精神性疾患等を有せず、且つ問題行動を伴わない者で共同生活に適応できる者。 (4)　生活費に充てることができる資産、所得、仕送り等があり、所定の利用料が払える者。 (5)　確実な保証能力を有する身元保証人がたてられること。ただし、真にやむを得ない特別な事情があると認められる場合は、この限りでない。 (利用料等)第６条施設利用料等の額は、秋田市の定める基準に従って理事長が定めるものとする。
第２章
職員および職務
(職員の職種、員数および職務内容)第７条事業所に勤務する職種、員数および職務内容は、次のとおりとする。 (1)施設長1名施設長は、事業所の従業者の管理および業務の管理を一元的に行うものとする。 (2)　事務員（兼　務） 1名事務員は、施設会計・財産管理・庶務等の事務を行う。 (3)　生活相談員1名生活相談員は、相談サービスの提供にあたるものとする。 2名以上(4)介護職員介護職員は、介護サービスの提供にあたるものとする。 (5)栄養士（兼務） 1名栄養士は、利用者に対する栄養管理サービスの提供にあたるものとする。 (6)　調理員(委　託)調理員は、栄養士と連携し、利用者の給食調理業務を行う。
第３章    入居および退居
(入居の申込み)第８条施設への入居希望者は、入居申込書（様式１）を提出しなければならない。 2　施設は入居申込書の提出があったときは、その内容を確認の上、登録するものとする。 (入居希望者の面接調査)第9条入居希望者の調査は、本人および身元保証人との面接により行うものとする。 2　前項の調査は生活状況、家庭状況等について詳細に聴取するとともに、健康状態を把握するものとする。前項の調査の結果、入居を適当と認めた者に対しては、入居を承認する旨を3また、入居を不適当と認めた者に対しては、入居を承認しない旨を本人に連絡するものとする。
(入居の手続き)
第１０条入居を承認された者は、次の書類を提出しなければならない。 (1)　入居契約書(2)　その他、施設長が特に必要と認めた書類。
(利用者台帳の整備)
第１１条利用者に対しては、定期的に健康診断を受ける機会を提供するとともに、本人のこれまでの生活状況、家庭状況等を利用者台帳に記録し、入居後の健康管理、相談、助言等に備えるものとする。
(退居)
第１２条利用者は退居しようとするときは、退居届（様式２）を提出しなければならない。
(死亡)
第１３条施設長は、利用者が死亡したときは、身元保証人に連絡する等必要な措置をとるものとする。
(入居の取消)
第１４条施設長は、利用者が次の各号に該当したときは、入居を取り消すことができる。 (1)他の入居者の生活、または健康に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき。 (2)　正当の理由なく利用料を滞納したとき。 (3)　不正またはいつわりの手段によって入居の承認を受けたとき。 (4)個別の日常生活で援助または介護を必要とする状態(特別養護老人ホーム入所者程度の状態）であり、施設での生活が著しく困難と認められたとき。 (5)　身体または精神的疾患のため、施設での生活が著しく困難と認められたとき。 (6)金銭の管理、各種サービスの利用について自分で判断できなくなったとき。 (7)　承認を得ないで、施設の建物、付帯設備等の造作・模様替えを行い、かつ、原状回復をしないとき。 (8)　施設内及び敷地内での喫煙、火気の使用などの禁止行為について、施設長や職員の指示に従わないとき。 (9)　本条第１項各号のほか、施設での生活が不適当と認められたとき。
(居室の変更)
第１５条施設長は、利用者が次の各号に該当するときは、居室の変更をすることができろ。 (1)　2人居室の利用者がいずれか一方の死亡等により1人になったとき。 (2)　利用者の身体機能の低下等、居室を変更することが適当と認められたとき。 (3)その他、施設長が必要と認めるとき。
第４章
サービス内容
(処遇上の基本方針)第１６条利用者の処遇については老人福祉法の理念に基づき、利用者がその心身の状況に応じて快適な日常生活を営むことができるように配慮しなければならない。
(相談・助言)
第１７条利用者に対しては、親身になって各種相談に応ずるとともに、適切な助言を行い、必要に応じて行政や在宅福祉サービス等の実施者と十分な連携を取り、その有効な利用について積極的に援助を行うものとする。
(食　事)
第１８条利用者に対して毎日３食を給し、高齢者に適した食事を提供するものとする。ただし、予め食事をしない旨の連絡があった場合には提供しなくてもよいこととする。 2　食品の調理加工及び保管は衛生的に行い、栄養士による毎日の献立表を作成して栄養のバランスに留意するものとする。
(入　浴)
第１９条入浴は隔日以上とし、入浴日以外でもシャワーが使用できるよう準備を行うものとする。 2　原則として、個別の入浴介助は行わないものとする。
(生活援助)
第２０条
日常生活上の援助および特別な介護を必要とする状態になった場合は、外部の在宅サービス（ヘルパー派遣、デイサービス等）を利用できるよう対応するものとする。この場合、所要の費用は利用者の負担とする。
(保健衛生)
第２１条定期的に健康診断を受ける機会を提供するとともに、その記録を保存し、健康の保持、疾病の予防に努める。ただし、利用者がかかりつけ医において健康診断を実施する場合は、施設はその内容を確認し、記録するものとする。 2　利用者の健康保持にあたっては、特に高齢者特有の疾病の予防に努めるものとする。 3　利用者に対し随時健康衛生知識の普及指導を行うものとする。
(感染症対策)
第２２条施設は、施設内において感染症又は食中毒が発生、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。 (1)　施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。 (2)　施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延防止のための指針を整備すろ。 (3)　施設において、従業者に対し、感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。 (レクリエーションおよび年間行事)第２３条年間行事およびレクリエーション等は、別表のとおりとする。
第５章     施設の利用に当たっての留意事項
(外出及び外泊)第２４条利用者は、外出または外泊しようとするときは、外出届または外泊届に所要事項を記入し、届け出るものとする。
(来訪者)
第２５条利用者は、来訪者があったときは、その都度来訪者名簿に記入し届け出なけれぼならない。来訪者が自室に宿泊しようとするときは、必ず施設長の承認を受けなければ2ならない。
(健康保持)
第２６条利用者は、常時自ら健康保持に努めることとし、施設が提供する健康診断の機会は、利用者自身のかかりつけ医において健康診断を実施するなどの正当な理由がない限り拒否してはならないものとする。
(環境整備)
第２７条利用者は、常に居室を清潔に整理、整頓して良好な環境と衛生の保持に努めるとともに、施設の建物内外の清掃、除草等の環境整備には積極的に協力することとする。
(身上変更の届出)
第２８条利用者は、入居後の身上に関する重要な事項に変更が生じたときは、その旨を速やかに届け出るものとする。
(融和と信頼)
第２９条利用者は、相互に親睦と信頼を深め、よき隣人として融和し、他人の人権を無視するような言動のないように努めるものとする。
(電話・冷房機器の架設)
第３０条利用者は、居室内に電話架設をする場合および冷房機器を取り付ける場合は、施設長に届出し、各人において行うこと。この場合の費用は利用者の負担とする。
(居室内の工作)
第３１条利用者は、居室内外の改修、横様替え等を行ってはならない。居室内においてどうしても改修、模様替え等の必要が生じた場合は、施設長に対し、予め書面によりその内容を願い出て承認を受けなければならない。
(承認を必要とする事項)
第３２条利用者は、次の各号に掲げる行為をしようとするときは、予め施設長の承認を得なけれぼならない。 (1) 敷地内に工作をしようとするとき。 (動物飼育の禁止)第３３条利用者は、居室または敷地内において動物を飼育してはならない。 (原状回復の義務)第３４条利用者は、故意又は重大な過失によって、建物、設備、および備品等に損害を与えたとき、または施設長に無断でその居室の現状を変更したときは、直ちに自己の費用により原状に回復するか、または施設長が定める代価を支払わなければならない。 2　利用者は、この契約を解除または終了した場合において、自己の居室を施設に明渡すとき、修理もしくは取替えを要する場合には、費用は利用者の負担とする。
(賠償責任)
第３５条天災、事変その他の不可抗力および火災、盗難、暴力、あるいは外出中の不慮の事故および利用者の責めに帰すべき理由により生じた事故により、利用者が受けた損害、災難について施設長は一切の賠償責任を負わない。ただし、施設側の故意または重大な過失による場合は、この限りでない。
第６章
非常災害対策
(非常災害対策)第３６条施設長は、火災、地震、風水害等非常災害に備えて、消火、避難、救出等に関する計画を定め、定期的に訓練の実施等万全の対策を講ずるとともに、利用者が常に防災に心掛けるよう指導しなければならない。
(火気取締)
第３７条施設長は、職員の中より消防法に定める防火管理者を選任しなければならない。第７章夜間の管理体制(緊急時の対応)第３８条施設長は、利用者等の安全と緊急時に対処するため、消防署と電話等を連結設備し、常時緊急対応できるよう万全な体制を講ずるものとする。
第８章
準
則
(虐待防止のための措置)第３９条施設は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。 (1)　虐待防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る(2)　虐待防止のための指針の整備(3)　虐待を防止するための定期的な研修の実施(4)　前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置2．施設は、サービス提供中に、当該施設従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
(業務継続計画の策定等)
第４０条施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所介護等の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。 2．施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。 3．施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
(地域社会の連携)
第４１条施設長は、常に地域社会との連携を深め、利用者が地域の一員として、自立した生きがいのある生活が営めるように配慮しなければならない。
(その他運営についての留意事項)
第４２条施設は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。 2．この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人いずみ会と施設長との協議に基づいて定めるものとする。
(改定)
第４３条この規程を改定・廃止しようとするときは、社会福祉法人いずみ会理事長の決裁を経るものとする。
附
第４４条（規程の実施）この規程は、平成２２年９月１日より改定実施する。
〔別　表〕

1.年間行事

2.レクリエーション・　テレビ体操(月・水・金曜日) .脳力トレーニング(木曜日) .誕生月祝い（毎月１５日）他