MVプラン(関西電力エリア)株式会社フォーバルテレコム

第１条（適用）
このMVプラン選択約款（以下、「本約款」といいます。）は、お客様が本約款第３条、第４条及び第５条に定義される「MVプラン」にて当社と電気番給契約を締結し、又は「MVプラン」に当社との電気需給契約を変更する場合に、当社の電気需給約款（関西電力エリア）（以下、「番給約款」といいます。）及び当社が送配電会社と締結した接続供給契約（以下、「接続供給契約」といいます。）に基づき電気を供給するときの電気料金その他の供給条件を定めたものです。以下、電気需給契約、需給約款、及び本約款を併せて「本契約」といいます。なお、番給約款において定義される用語は、本約款においても同一の意味を有するものといたします。本約款は、２０２４年４月１日より実施するものとし、２０２４年４月１日以降に当社が支払いを受ける権利が確定する使用電力に適用するものとします。なお、本約款と需給約款の規定に矛盾がある場合は、本約款の規定を優先して適用するものとします。
第２条（本約款の変更）
（1）送配電会社の定める託送供給等約款が改定された場合、法令・条例・規則等の改正により需給約款及び本約款変更の必要が生じた場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は民法548条の4に基づき、需給約款及び本約款を変更することがあります。この場合には、需給約款及び本約款に定める電気料金その他の供給条件は、変更後の需給約款及びMVプラン選択約款によります。なお、当社は、需給約款及び本約款を変更する際には、当社所定のウェブサイトへの掲載その他の方法を通じてお客様にあらかじめお知らせいたします。 （2）消費税及び地方消費税の税率が変更された場合には、当社は、変更された税率に基づき、需給約款及び本約款に定める供給条件及び電気需給契約に定める電気料金を変更いたします。この場合、契約期間中であっても、電気料金その他の供給条件は、変更後の需給約款、MVプラン選択約款、及び電気料金によります。 （３）当社は、送配電会社の電気料金が改定された場合、又は発電費用若しくは電気の調達コストの変動その他の合理的な理由により料金改定が必要となる場合は、次の手順に従い、電気需給契約における新たな料金単価を定めることができます。 ①）当社は事前に新たな料金単価、及びその適用開始日(以下、｢新料金単価適用開始日」といいます。）を書面、電子メール等でお客様に通知いたします。 ②お客様は、新たな料金単価を承諾しない場合は、新料金単価適用開始日の１５日前までに、当社に対して所定の様式にて解約を通知することで本契約を解約することができます。この場合には、電気需給契約は、本契約の各規定にかかわらず、新料金単価適用開始日の前日をもって終了するものといたします。 ③ 上記②に定める期限までに、お客様より解約の通知がない場合は、お客様は新たな料金単価を承諾したものとみなし、新料金単価適用開始日より新たな料金単価を適用いたします。 （４）当社は、本条の規定により番給約款及び本約款を変更する場合において、電気事業法その他の法令に基づくお客様への供給条件の説明については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明すれば足りるものとし、かつ、同法その他の法令に基づく書面の交付については、当該変更をしようとする事項、小売電気事業者の名称及び住所、契約年月日及び供給地点特定番号のみを記載すれば足りるものとします。ただし、当該変更が法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の小売供給契約の実質的な変更を伴わないものである場合、電気事業法その他の法令に基づく供給条件の説明については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すれば足りるものとし、かつ、同法その他の法令に基づく書面の交付についてはこれを行わないものとします。
第３条（MVプラン従量電灯A)
( 1 ) 適用条件電灯又は小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当する場合に適用いたします。 ①）使用する最大容量（以下「最大需要容量」といいます。）が６キロボルトアンペア未満であること。 ②） 1需要場所において低圧電力（動力）とあわせて契約する場合は、最大需要容量と契約電力との合計（この場合、 1キロボルトアンペアを1キロワットとみなします。）が５０キロワット未満であること。ただし、送配電会社が認めた場合はこの限りではありません。この場合、送配電会社が、お客様の土地又は建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(２)　供給電圧等
供給電気方式及び供給電圧は、交流単相2線式標準電圧1  ００ボルト又は交流単相3線式標準電圧１００ボルト及び２００ボルトとし、周波数は標準周波数６０ヘルツといたします。ただし、供給電気方式及び供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相2線式標準電圧2 0ボルト又は交流３相3線式標準電圧２００ボルトとすることがあります。
（3） 最大需要容量
最大需要容量が6キロボルトアンペア未満であることの決定は、負荷の実情に応じてお客様と当社との協議によって行います。
(4) 電気料金
電気料金は、最低月額料金、電力量料金、需給約款附則第１条（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（１）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。 ①最低月額料金

②電力量料金
竜力量料金は、電源料金、諸手数料の合計といたします。ア　電源料金電源料金は、関西電力エリアのエリアプライスをエリア損失率で修正した値に、お客様の使用電力量を乗じた金額といたします。なお、計算後の合計は、小数点第３位を切り捨ていたします。また、電源料金の算出に用いる電力使用量については、計量器が設置されていないお客さま、またはスマートメーターではない旧計器メーターをお使いのお客さま、スマートメーターを設置済みであっても通信機能が実装されていないお客さまは、算定期間内の総電力使用量を３ 0分単位毎で案分したものを、「お客様の３０分毎の電力使用量」とみなして計算いたします。
【式】
お客様の３０分毎の電力使用量×{その３０分毎のエリアプライス÷( 1 -エリア損失率) × 1 . 1 (消費税等相当額) } (ア)　エリアプライス一般社団法人日本卸竜力取引所の３０分毎のスポット市場価格を指します。算出に用いる関西竜力エリアのエリアプライスはすべて税抜であり、小数点第３位を切り捨ていたします。なお、エリアプライスについては、一般社団法人日本卸電力取引所の取引結果（スポット市場取引結果）よりご確認いただけます。 ※一般社団法人日本卸竜力取引所（JEPX) http://www.jepx.org/market/index.html
(イ)　エリア損失率
各一般送配電事業者が託送供給等約赤に定める損失率を指します。託送供給等約款に変更があった場合、当社もそれに基づき、エリア損失率を変更いたします。損失率の変更については、予め了承いただいたものとします。なお、エリア損失率については、関西電力送配電株式会社の託送供給等約あに記載の、低圧で供給する場合の損失率となります。エリア損失率の値については当社ホームページの規約・約款等一覧の別表「各エリア損失率一覧」よりご確認ください。
イ　諸手数料
諸手数料は、当社が定める諸手数料単価にお客様の使用電力量を乗じた金額と、第9条（容量拠出金相当額）で算定した金額を合算したものとします。諸手数料＝ (電力使用量×諸手数料単価) + (6キロボルトアンペア×容量拠出金相当額単価）
•諸手教料単価

・容量拠出金相当額単価契約電力1キロワットあたりの容量拠出金相当額単価は、お客様専用Wｅ bサイト「e-bill」に掲載するものとします。 -お客様専用Ｗｅｂサイト「e-bill」 URL : https://www.ebill.jp/ft/
ウ　諸手数料の変更
諸手数料単価は、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は諸手数料単価を変更することがあります。この場合、諸手数料単価の変更については予め了承いただいたものとします。容量拠出金相当額単価は、電力広域運営推進機関に支払う容量拠出金に応じて、当社の判断で容量拠出金相当額単価を変更することがあります。この場合、容量拠出金相当額単価の変更については予め了承いただいたものとします。尚、諸手数料単価及び容量拠出金相当額単価を変更する場合は、請求月の２ヵ月前までにお客様専用Ｗｅ bサイト「e-bill」に掲載してお知らせ致します。
第４条（MVプラン従量電灯B)
( 1 ) 適用条件
電灯又は小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当する場合に適用いたします。 ①　契約容量が６キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として５０キロボルトアンペア未満であること。 ②　1需要場所において低圧電力（動力）とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力との合計（この場合、１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）が５０キロワット未満であること。ただし、送配電会社が認めた場合はこの限りではありません。この場合、送配電会社が、お客様の土地又は建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。 (２)　供給電圧等供給電気方式及び供給電圧は、交流単相３線式標準電圧１００ボルト及び２００ボルトとし、周波数は標準周波数６０ヘルツといたします。ただし、供給電気方式及び供給電圧については、技術上又は送配電会社の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相2線式標準電圧１００ボルト若しくは２００ボルト又は交流3相3線式標準電圧2 0ボルトとすることがあります。 (３)　契約負荷設備契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。 (4) 契約容量①契約容量は、契約負荷設備の総容量（入力を基準といたします。なお、出力で表示されている場合等は、各契約負荷設備ごとに需給約款別表２（負荷設備の入力換算容量）によって換算するものといたします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし、差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は、需給約款別表３（契約負荷設備の総容量の算定）によって総容量を定めます。
②）お客様が契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には、契約容量は、上記①にかかわらず、契約主開閉器の定格電流に基づき、需給約款別表4 （契約容量及び契約電力の算定方法）により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお、送配電会社は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。 (５)　電気料金電気料金は、最低月額料金、電力量料金、需給約款附則第１条（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（１）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
①最低月額料金

②電力量料金
竜力量料金は、電源料金、諸手数料の合計といたします。ア電源料金電源料金は、関西電力エリアのエリアプライスをエリア損失率で修正した値に、お客様の使用電力量を乗じた金額といたします。なお、計算後の合計は、小数点第３位を切り捨ていたします。また、電源料金の算出に用いる電力使用量については、計量器が設置されていないお客さま、またはスマートメーターではない旧計器メーターをお使いのお客さま、スマートメーターを設置済みであっても通信機能が実装されていないお客さまは、算定期間内の総電力使用量を３ 0分単位毎で案分したものを、「お客様の３０分毎の竜力使用量」とみなして計算いたします。
【式】
お客様の３０分毎の竜力使用量×{その３０分毎のエリアプライス÷( 1 -エリア損失率) × 1 . 1 (消費税等相当額) } (ア)　エリアプライス一般社団法人日本卸電力取引所の３０分件のスポット市場価格を指します。算出に用いる関西電力エリアのエリアプライスはすべて税抜であり、小数点第３位を切り捨ていたします。なお、エリアプライスについては、一般社団法人日本卸電力取引所の取引結果（スポット市場取引結果）よりご確認いただけます。 ※一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX) http://www.jepx.org/market/index.html
(イ)　エリア損失率
各一般送配電事業者が託送供給等約赤に定める損失率を指します。託送供給等約款に変更があった場合、当社もそれに基づき、エリア損失率を変更いたします。損失率の変更については、予め了承いただいたものとします。なお、エリア損失率については、関西電力送配電株式会社の託送供給等約教に記載の、低圧で供給する場合の損失率となります。エリア損失率の値については当社ホームページの規約・約款等一覧の別表「各エリア損失率一覧」よりご確認ください。
イ　諸手数料
諸手数料は、当社が定める諸手数料単価にお客様の使用電力量を乗じた金額と、第９条（容量拠出金相当額）で算定した金額を合算したものとします。諸手数料＝ (竜力使用量×諸手数料単価) + (契約電力（契約電流、契約容量、契約竜力等を指します） ×容量拠出金相当額単価）
•諸手教料単価

・容量拠出金相当額単価契約電力1キロワットあたりの容量拠出金相当額単価は、お客様専用Wｅ bサイト「e-bill」に掲載するものとします。 -お客様専用Ｗｅｂサイト「e-bill」 URL : https://www.ebill.jp/ft/
ウ　諸手数料の変更
諸手教料諸手数料単価は、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は諸手数料単価を変更することがあります。この場合、諸手数料単価の変更については予め了承いただいたものとします。容量拠出金相当額単価は、電力広域運営推進機関に支払う容量拠出金に応じて、当社の判断で容量拠出金相当額単価を変更することがあります。この場合、容量拠出金相当額単価の変更については予め了承いただいたものとします。尚、諸手数料単価及び容量拠出金相当額単価を変更する場合は、請求月の２ヵ月前までにお客様専用Ｗｅ bサイト「e-bill」に掲載してお知らせ致します。
第５条（MVプラン低圧電力）
( 1 ) 適用条件動力を使用する需要で、次のいずれにも該当する場合に適用いたします。 ①契約電力が原則として５０キロワット未満であること。 ②　1需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は、契約電流（この場合、１０アンペアを１キロワットとみなします。）と契約電力との合計又は契約容量（この場合、 1キロボルトアンペアを1キロワットとみなします。）と契約電力との合計が５０キロワット未満であること。ただし、送配電会社が認めた場合はこの限りではありません。この場合、送配電会社が、お客様の土地又は建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(2) 供給電圧等
供給電気方式及び供給電圧は、交流３相３線式標準電圧２００ボルトとし、周波数は標準周波数６０ヘルツといたします。ただし、供給電気方式及び供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相２線式標準電圧１００ボルト若しくは２００ボルト又は交流単相３線式標準電圧１００ボルト及び２００ボルトとすることがあります。 （3）契約負荷設備契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。 (4) 契約電力①契約電力は、契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は、需給約赤別表2 （負荷設備の入力換算容量）によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次の（ア）の係数を乗じてえた値の合計に（イ）の係数を乗じてえた値といたします。ただし、電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は、その回路において使用される最大電流を制限できるしや断器その他の適当な装置をお客様に施設していただき、その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合、その容量は需給約款別表4 （契約容量及び契約電力の算定方法）に準じて算定し、(イ)の係数を乗じないものといたします。 (ア）契約負荷設備のうち
②　お客様が契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場合には、契約容量は、上記①にかかわらず、契約主開閉器の定格電流に基づき、需給約款別表4 （契約容量及び契約電力の算定方法）により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお、送配電会社は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。 (５)　電気料金電気料金は、基本料金、電力量料金、需給約款附則第１条（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（１）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。 ①基本料金

②　電力量料金
竜力量料金は、電源料金、諸手数料の合計といたします。ア　電源料金竜源料金は、関西竜力エリアのエリアプライスをエリア損失率で修正した値に、お客様の使用電力量を乗じた金額といたします。なお、計算後の合計は、小数点第３位を切り捨ていたします。また、電源料金の算出に用いる電力使用量については、計量器が設置されていないお客さま、またはスマートメーターではない旧計器メーターをお使いのお客さま、スマートメーターを設置済みであっても通信機能が実装されていないお客さまは、算定期間内の総電力使用量を３ 0分単位毎で案分したものを、「お客様の３０分毎の竜力使用量」とみなして計算いたします。
【式】
お客様の３０分毎の竜力使用量×{その３０分毎のエリアプライス÷( 1 -エリア損失率) × 1 . 1 (消費税等相当額) } (ア)　エリアプライス一般社団法人日本卸電力取引所の３０分毎のスポット市場価格を指します。算出に用いる関西電力エリアのエリアプライスはすべて税抜であり、小数点第３位を切り捨ていたします。なお、エリアプライスについては、一般社団法人日本卸電力取引所の取引結果（スポット市場取引結果）よりご確認いただけます。 ※一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX) http://www.jepx.org/market/index.html (イ)　エリア損失率各一般送配電事業者が託送供給等約款に定める損失率を指します。託送供給等約款に変更があった場合、当社もそれに基づき、エリア損失率を変更いたします。損失率の変更については、予め了承いただいたものとします。なお、エリア損失率については、関西電力送配電株式会社の託送供給等約あに記載の、低圧で供給する場合の損失率となります。エリア損失率の値については当社ホームページの規約・約款等一覧の別表「各エリア損失率一覧」よりご確認ください。
イ　諸手数料
諸手数料は、当社が定める諸手数料単価にお客様の使用電力量を乗じた金額と、第9条（容量拠出金相当額）で算定した金額を合算したものとします。諸手数料＝(電力使用量×諸手数料単価)＋(契約電力（契約電流、契約容量、契約電力等を指します） ×容量拠出金相当額単価)
•諸手数料単価
使用電力量１キロワット時につき
・容量拠出金相当額単価契約電力1キロワットあたりの容量拠出金相当額単価は、お客様専用Wｅ bサイト「e-bill」に掲載するものとします。 ・お客様専用Ｗｅｂサイト「e-bill」 URL : https://www.ebill.jp/ft/
ウ　諸手数料の変更
諸手数料単価は、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は諸手数料単価を変更することがあります。この場合、諸手数料単価の変更については予め了承いただいたものとします。容量拠出金相当額単価は、電力広域運営推進機関に支払う容量拠出金に応じて、当社の判断で容量拠出金相当額単価を変更することがあります。この場合、容量拠出金相当額単価の変更については予め了承いただいたものとしますす。尚、諸手数料単価及び容量拠出金相当額単価を変更する場合は、請求月の２ヵ月前までにお客様専用W e bサイト「e-bill」に掲載してお知らせ致します。
第６条（初回事務手数料）
初回事務手数料として、３, １９０円（税込）を申し受けます。
第７条（その他）
その他本約款に定めのない事項は、需給約款に定めるところによるものといたします。
第８条（電気需給約款一般条項に関する本約款の特則）
( 1 ) 契約期間需給約款第５条（３）の定めに拘わらず、「MVプラン」による電気需給契約の契約期間は、契約成立時より３年間とします。なお、期間満了の１か月前までにいずれの当事者からも終了の意思表示がない場合は、契約期間満了後も３年ごとに同一条件で自動更新されます。 ( 2 ) 違約金前号に掲げる契約期間内に「MVプラン」による竜気番給契約を解約される場合は、契約解除料として金１５， ０００円（不課税）をお支払いいただきます。ただし、以下の場合を除きます。 ①）更新月（供給開始月（供給契約が更新された場合には、更新された月）から起算して３６ケ月目とその翌月を指すものとします。）に解約される場合②　非常変災等、お客様の責めに帰さない事由によりやむを得ず解約される場合
第９条（容量拠出金相当額）
(1)当社は、翌年度(４月〜３月)の容量拠出金相当額単価は、前年度の２月末日迄に「e-bill」に掲載し、年度の途中で容量拠出金相当額単価を変更する場合は、請求月の２ヵ月前まで「e-bill」に掲載してお知らせいたします。 (2)当社は、「e-bill」に掲載している容量拠出金相当額単価に基づいて、当月請求する容量拠出金相当額を算定いたします。 (3)当社は、容量拠出金相当額単価に、お客さまごとの契約電力を乗じて、容量拠出金相当額を算定いたします。また、契約竜力は、容量拠出金算定上、それぞれ、 1 0アンペアを１キロボルトアンペア、１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。