別紙様式第21号一般社団法人投資信託協会会長 松谷博司殿中銀アセットマネジメント株式会社@代表取締役　國定　剛　
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第10条第1項第17号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。 1.委託会社等の概況(1)資本金の額（2019年9月末日現在）会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数最近5年間における主な資本金の額の増減なし
(2)委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉委託会社は、３名以上で構成される取締役会により運営されます。取締役は、委託会社の株主であることを要しません。取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。取締役会は、代表取締役を選定するほか、取締役社長１名、専務取締役および常務取締役を若干名定めることができます。取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、取締役社長が招集し、議長となります。取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したうえで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
投資環境分析会議および市場分析会議は、運用部長を議長として原則月1回開催し、それぞれにおいて経済・社会・金融・国際情勢等の投資環境分析、株式市場等のマーケット分析を行います。運用評価委員会は、社長を委員長として原則月１回開催し、運用成果の評価・分析および運用リスクの評価を行います。投資政策委員会は、運用部長を委員長として原則月１回開催し、上記会議の分析内容等を踏まえ、運用対象とする有価証券の種類・銘柄、有価証券に係る投資対象業種別期待収益率、投資対象国別の通貨・株式・債券等の投資価値等の評価・検討を行い、投資方針を決定します。業務管理委員会は、社長を委員長として原則月１回開催し、運用に係るリスクの管理、コンプライアンスに係る事項の検証を行うことで、運用の意思決定に対する牽制機能としての役割を担っています。マネジメント会議は、社長または社長が指名する常勤取締役を議長として必要により随時開催し、投資信託の運営に係る事項（商品組成・投資信託約款・分配金・償還等）を審議・決定します。
2.事業の内容及び営業の概況
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に基づく登録を受けて、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。 2019年9月末日現在、当社は、14本の証券投資信託の運用を行っており、純資産総額は519億円です。（親投資信託を除きます。）
【委託会社等の経理状況】
( 1 )当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。 ( 2 )当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期事業年度（2018年4月1日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。また、第33期事業年度に係る中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の中間監査を受けております。 ( 3 )財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

注記事項
(重要な会計方針) 1．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得する建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 3 ～15年建物器具備品    4 ～20年
( 2 )無形固定資産
定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準
( 1 )賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
( 2 )役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
( 3 )退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
( 4 )役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3, 205千円は、 「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5, 169千円に含めて表示しております。 (貸借対照表関係)

※ 2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

2．配当に関する事項

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

2．配当に関する事項

( 2 )基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。 ( 2 )金融商品の内容及びそのリスク投資有価証券は国債であり、市場価格の変動リスクにさらされております。 ( 3 )金融商品に係るリスク管理体制投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)
(注1 )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資産(1)預金、(2)未収委託者報酬これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 ( 3 )投資有価証券債券の時価については、売買参考統計値によっており、投資信託は基準価格によっておりみす。負　債( 1 )未払手数料これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (注2 )時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)
「(３)投資有価証券」には含めておりません。 (注3 )金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(有価証券関係)
その他有価証券

(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2．簡便法を適用した退職給付制度

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び

( 3 )退職給付費用
節便法で計算した退職給付費用（注）当事業年度2, 877千円前事業年度2, 478千円(注)出向受入者に係る費用負担の金額を含んでおります。
(税効果会計関係)

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日） 1．サービスごとの情報単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報( 1 )営業収益本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　2018年4月1日　至　2019 年3月31日） 1．サービスごとの情報単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報( 1 )営業収益本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3．主要な顧客ごとの情報
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]該当事項はありません。 [報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]該当事項はありません。 [報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]該当事項はありません。 [関連当事者情報] 1．関連当事者との取引財務諸表提出会社と関連当事者との取引( 1 )財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
れております。 2．取引条件及び取引条件の決定方針等投資運用受託に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
れております。 2．取引条件及び取引条件の決定方針等投資運用受託に関しては、一般の取引と同様に決定しております。 ( 2 )財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
れております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資運用受託に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
れております。 2．取引条件及び取引条件の決定方針等投資運用受託に関しては、一般の取引と同様に決定しております。 2．親会社に関する注記親会社情報(梯中国銀行（東京証券取引所に上場）
( 1株当たり情報)

（注） 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。中間財務諸表( 1 )中間貸借対照表

（3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
(中間損益計算書関係)

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日） 1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

2．配当に関する事項

( 2 )基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。当中間会計期間（2019年9月30日）金融商品の時価等に関する事項中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注) 2．参照）。
(注) 1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項貨　産(1)預金、(2)未収委託者報酬短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
債券の時価については、売買参考統計値によっており、投資信託は基準価額によっております。
良　慎
(１)未払手数料短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 ( 3 )投資有価証券」には含めておりません。 (有価証券関係)当中間会計期間（2019年9月30日）
その他有価証券

(セグメント情報等) [セグメント情報]当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。 [関連情報]当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日） 1．サービスごとの情報単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
( 1 )営業収益本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]該当事項はありません。 [報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]該当事項はありません。 [報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]該当事項はありません。
(重要な後発事象)該当事項はありません。公開日2019年12月24日作成基準日2019年11月29日本店所在地     岡山市北区柳町2-11-23業務部お問い合わせ先
2019年6月28日中銀アセットマネジメント株式会社取締役会御中有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員公認会計士神　田　正　史業務執行社員当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている中銀アセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手統は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが合まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
鑑査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中銀アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利客関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
2019年11月29日中銀アセットマネジメント株式会社取締役会御中有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員公認会計士齊藤幸治業務執行社員当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている中銀アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第33期事業年度の中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。中間財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中問監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手統に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、中銀アセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。利苦関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上