株式会社日本政策金融公庫総合研究所

( 8 )国際取引
気
用
(9)風
( 2 )猛济成長
( 3 )個人消費
垣
( 11 )原油・素材
( 4 )住宅投資
（５）設備投資
( 12 )不動産価格
( 6 )生産・在庫
( 14 )海外経済
( 7 )公共投資

景気動向に関する基調判断地域別景気判断景気動向指数新型コロナ感染症感染者数景気の現状判断DI（分野別）完全失業率と雇用者数図－29実質GDP成長率と需要項目別寄与度有効求人倍率、新規求人倍率所定外労働時間図ー 4図－32賃金指数風用者報酬消費支出図ー5 6図ー6消費者態度指数図－33物価指数、サービス価格指数輸入物価指数ロイター・ジェフリーズCRB指数図ー7小売楽販売額乗用車新車新規登録届出台数旅行取扱額、外食産業売上高図－34図－ 35図ー 10図－36原油価格新設住宅着工戸数図ー 11設備投資額図ー 12図ー 13図ー 15建築着工床面積図ー 42公示地価鉱工業生産・出荷指数鉱工業在庫・在庫率指数商品別鉱工業生産指数図ー 16 ( 13 )倒図ー 17図－43倒産件数倒産企業負債総額四輪車の国内生産・販売・輸出台数在庫循環図第3次産業活動指数図ー 18図－44図ー 19英質GDP成長率(日・米・ユーロ圏・英)図－45四− 46実質GDP成長率(韓・中・インド・タイ・インドネシア)公共工事受注額公共工事出来高図ー 22図ー 23 15図－47失楽率（日・米・ユーロ圏・英・タイ）図ー 48消費者物価指数(日・米・ユーロ圏・韓・中・インド・タイ)济-経1 1 (1)泉16表一1 1,2 16 3 4 17 18 5 5 18 19 6 19 20 ( 10 )物7 7 20図ー8 8 21図－9 8 21 9 22図－37 22 9 23 23 10 24 25 10図ー 14 11 11 27産12 12 28 13 28 13 14図ー 20 14図－21 29 29 15 30 30
小企業
2
- 31
ま
及

企業規模別業況判断DI業況判断DI（製造業、非製造業）寒種別楽況判断DI（非製造業）売上・探算DI設備投資実施企業割合、設備投資実施予定企業割合31 31 (5)貸
出

43
45
( 6 )金融資産
図－ 78資金の過不足家計の金融資産残高46図－ 79
ま
況
図ー 54 34 (7)通貸図－ 80図ー 81マネーストックマネタリーベース47 47 （姓）图中の斜体は道教館を示す。 ※2023年2月28日現在の公表済データに基づき作成。 37 37
(2)株
垣
図－62図－63国内株式市場米国株式市場
(3)金
利
図－64図ー 65
図－67
( 4 )企業金融
図− 68図－ 69資金繰りDI貸出態度判断DI、借入DI資金需要判断DI利ざや設定DI図ー70図ー71企業規模別業況判断DI業況判断DI（製造業、非製造業） 34業種別業況判断DI（製造業） 35業種別業況判断DI（非製造業） 35売上げDI、売上げ見通しDI、利益額DI 36設備投資実績前年比、 36楽況判断DI （製造楽）図ー 56図ー 57図ー 58図ー 59 4金融-
(1)外国為替

38 38 39
40 40 41 41 42 42
3
中小企業
図ー 55 37 34 33図ー 53 32 33 46 1 ( 1 )景IR
地域別景気判断表一2
（注）新規感染者数は、PCR検査陽性者数。デークは厚生労働省、東京都の公表ベースのため、報道等の感染者数とは必ずしも一致しない。 「良くなっている」+1、「やや良くなっている」+0.75、「変わらない」+0.5、「やや悪くなっている」+0.25、 「悪くなっている」0今後半年間で「改善」+0.75、「やや改善」+0.5、「不変」+0.5、「やや悪化」+0.25、「悪化」0
（注）1全産業は、全酸薬および保険業を除いたもの。 2設備投資額には、ソフトウェア投資額が含まれる。図－16 鉱工業生産・出荷指数の動き（2015年＝100、季節調整済み）図－19 四輪車の国内生産・販売・輸出台数の動き（前年同月比）一生産は5カ月ぶりにマイナス、販売は5カ月連続でプラス、輸出は2カ月連続でマイナス一資料：日本自動車工業会「自動車統計月報」図ー22 公共工事受注額の動き（前年同月比） ( 8 )国際取引図ー25 輸出入額の動き（円ベース・前年同月比）
図ー27 相手国別輸出額の動き（円ベース・前年同月比）
一対米国は16カ月連続でプラス、対中国は2カ月連続でマイナス一( 10 )物（注）価格は消費税込みで、各月における最終週の値。 2三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、各古屋圏。 (月)
資料：東京商エリサーチ「全国企業倒産状況」図－45 実質GDP成長率の動き(日本・米国・ユーロ圏・英国)資料：内閣府（日本）、米国商務省（米国）、EuroStat（ユーロ圏）、英国国家統計局（英国）の各ホームページ（注）1前年同期比。 2ユーロ圏は単一通貨ユーロを採用する19カ国ベースの数値。 3英国は季節調整値。タイ王国統計局（タイ）、インドネシア中央統計庁（インドネシア）の各ホームページ（注）前年同期比。 （注）1日本、米国、ユーロ圏、英国は季節調整済み。 2ユーロ圏は単一通貨ユーロを採用する19カ国ベースの数値。 ３英国は当月を含む前3カ月の平均値。 4タイは2020年4月から6月、2021年1月から2022年7月のデータが公表されていない。図ー48 消費者物価指数の動き（日本・米国・ユーロ圏・韓国・中国・インド・タイ） 2ユーロ圏は単一通貨ユーロを採用する19カ国ベースの数値。資料：日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査」（小企業、中小企業）、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(大企業) （注）1 小企業は旧国民生活金融公庫「全国小企業動向調査」のDI。 「良い」企業割合一「悪い」企業割合。 2中小企業は旧中小企業金融公庫「中小企業動向調査」のDI。 「好転」－「悪化」企業割合（季節調整値）。資料：日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企衆動向調査（小企衆編）」
図－51　業種別業況判断DIの動き（非製造業）
資料：日本政策金融公庫総合研究所「全国小企業月次動向調査」 （注）1売上DIは前年同月に比べて「増加」企業割合一「減少」企業割合。 2探算DIは「馬字」企業割合– 「赤字」企業割合。図ー53設備投資実施企業割合、設備投資実施予定企業割合資料：日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査（小企業編）」東京
況
資料：日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査」（小企業、中小企業）、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(大企業) （注）1小企業は旧国民生活金融公庫「全国小企業動向調査」のDI。「良い」企業割合一「悪い」企業割合。 2中小企業は旧中小企業金融公庫「中小企業動向調査」のDI。「好転」－「悪化」企業割合（季節調整値）。 3大企業は「良い」企業割合－「悪い」企業割合。資料：日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企案動向調査（中小企案編）」
図－56　業種別業況判断DIの動き（製造業）
（注）1売上げ・利益額DIは前月に比べて「増加」企業割合－「減少」企業割合（季節調整値）。 2売上げ見通しDIは過去3カ月の実績比で「増加」 ー「減少」企業割合（季節調整値）。 （注）1設備投資増減率は設備投資実績額の前年同期比（半期ベース）。 2衆況判断DIは季節調整値（四半期ベース）。点線は見通し。 4
( 1 )外国為替
2 2022年3月28日までは週次のデータ、2022年4月以降は月次のデータを掲載。全銀協TIBOR運営機関ホームペッ(注) 1住宅ローン金利はフラット35の月中平均金利のうち、返済期間が21年以上で取扱機関の最高金利を採用。 2新規貸出約定金利（長期）は月中平均（月1回発表）。国内銀行では貸付期間1年以上の全貸付、信用金庫では全証書貸付が対象。個人向け、企業向け、政府向け、変動金利のものを含めた加重平均。 ３短期プライムレートは、最频値（都市銀行6行が決定した金利のうち、最も多くの数の銀行が採用した金利）。資料：日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査」（小企業、中小企業）、日本銀行「全国企業短規経済観測調査」（大企業） (注) 1小企業は前期に比べて資金繰りが「楽になった」企業割合— 「苦しくなった」企業割合。 2中小企業は前年同期に比べて「好転」企業割合一「悪化」企業割合、季節調整値。 3大企衆は「楽である」企衆割合一「苦しい」企衆割合。 （注）1小企業は借入DI。前期に比べて借入が「容易になった」企業割合一「難しくなった」企業割合。 2中小企業は長期借入離易DI。前年同期に比べて「答易になった」企業割合一「難しくなった」企業割合。 ３大企業は貸出態度判断DI。 「緩い」企業割合一「厳しい」企業割合。資料：日本銀行「主要銀行貸出動向アンケート調査」 （注）過去3カ月において、（資金需要が「増加」とした金融機関割合＋0.5× 「やや増加」とした金融機関割合）一（「減少」とした金融機関割合＋0.5×「やや減少」とした金融機関割合）。資料：日本銀行「主要銀行貸出動向プンケート調査」図ー72 業態別貸出残高の動き（企業向け、個人向け等貸出合計、前年同月比） （注）1国内銀行は、都銀、地銀、第二地銀、信託銀。 2地銀計は、地銀、第二地銀。 (注)民間計は、国内銀行、信用金庫、信用組合。
（注）特定社債保証、中堅企業（破綻金融機関等関連）特別保証を含む。図ー78資金の過不足の動き(部門別)図ー80　マネーストック（M2、M3）の動き（月中平均残高、前年同月比）