五泉市看護師等就業・移住支援金交付要綱
令和 6年 3月26日五泉市告示第(目的)第１条　この要綱は、本市の医療機関における看護師等の確保及び本市への移住・定住の促進を図るため、予算の範囲内において五泉市看護師等就業・移住支援金（以下「支援金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、五泉市補助金等交付規則（平成18年五泉市規則第48号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。 (定義)第２条　この要欄において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによな。 ( 1 )医療機関　医療法（昭和23年法律第205号）第1条の5に規定する病院及び診療所をいう。 ( 2 )看護師等看護師又は准看護師をいう。
(交付対象者)
第３条　支援金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。 ( 1 )移住等に関する要件次に掲げる要件のすべてに該当すること。ア　市内在住者又は市外から市内に転入し、本市に住民登録されている者(本市から転出した日から１年以内に市内に転入した者は市内在住者とする。）イ　支援金の申請時において、転入後１年以内であること。ウ　支援金の申請日から５年以上継続して本市に居住する意思を有していること。 ( 2 )就業に関する要件次に掲げる要件のすべてに該当すること。ア　本市の医療機関に看護師等として就業した者又は就業する見込みがある者（以下「内定者」という。）イ　看護師等として雇用されて１年未満であること。ただし、初年度のみの要件とする。ウ　医療機関の設置者等との直接雇用契約に基づく就業（内定者にあっては就業予定）で、１週間の所定労働時間が20時間以上であること。エ　ウの直接雇用契約に期間の定めがある場合は、当該期間が更新予定を含め５年未満で終了するものではないこと。オ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではないこと。 ( 3 )その他の要件次に掲げる要件のすべてに該当すること。ア　交付対象者又は世帯員に本市の市民税又は転入前の市区町村における市町村民税若しくは特別区民税に滞納がないこと。イ　就業・移住に関する本市のその他の支援金等の支給を受けたことがなく、かつ、受ける予定がないこと。ウ 五泉市暴力団排除条例（平成24年五泉市条例第32号）第２条第１号に規定する暴力団若しくは同条第２号に規定する暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者でないこと。エ　その他市長が支援金の交付対象として不適当と認めた者でないこと。
(支援金の額)
第４条　支援金の額は、次に掲げるとおりとする。 （1）市内在住者の申請の場合ア　初年度　25万円2年度5万円イウ   3年度   5万円エ　５年度　25万円（2）市外からの転入者の申請の場合ア　初年度　50万円2年度  10万円イウ　３年度　10万円エ　５年度　５０万円
(交付申請)
第５条　支援金の交付を受けようとする者（以下、「申請者」という。）は、市長が定める日までに五泉市看護師等就業・移住支援金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。 ( 1 )替約書（別紙1 ) ( 2 ) 五泉市看護師等就業・移住支援金就業証明書（様式第2号）又は就業証明書の内容を確認できる就業先発行の書類( 3 )看護師等の資格を有することを証する書類の写し（4）市区町村における納税証明書その他の滞納がないことを証する書類( 5 )申請者本人の写真付き身分証の写し( 6 )その他市長が必要と認める書類2　前項に規定する交付申請は支援金の交付を受ける都度行うものとする。 3　第１項の規定にかかわらず、市長は、申請者の同意を得て公簿等により確認できるときは、同項（４）の書類の提出を省略させることができる。
(交付決定及び額の確定)
第６条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、五泉市看護師等就業・移住支援金交付(不交付)決定通知書兼確定通知書(様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
(支援金の交付)
第７条　前条の規定により、支援金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、五泉市看護師等就業・移住支援金交付請求書（様式第４号）を提出し、支援金の交付を受けるものとする。
(交付申請内容の変更)
第８条　交付決定者は、第５条第１項の規定による申請書の内容に変更が生じた場合は、五泉市看護師等就業・移住支援事業変更届（様式第５号）に必要な書類を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。
(報告及び調査)
第９条　市長は、五泉市看護師等就業・移住支援事業の適切な実施のために必要があると認めたときは、交付決定者に対し、支援金の交付に関する報告を求め、その報告に対し、調査を行うことができる。
(交付決定の取消し)
第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、災害、病気、介護等のやむを得ない事情があるものとして市長が認めた場合は、この限りではない。 ( 1 )偽りその他不正な行為により支援金の交付決定を受けたとき。 （２）支援金の申請日から５年以上継続して本市に居住しなかったとき。 (３)就業開始日から５年以内に医療機関を退職したとき。ただし、退職後２か月以内に、第３条の要件を満たす本市の医療機関に再就職する場合はこの限りではない。 (４)その他市長が交付決定を取り消すことが相当と認める事由があるとき。 2　市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、五泉市看護師等就業・移住支援金交付決定取消通知書（様式第６号）により、交付決定者に通知するものとする。
(支援金の返還)
第11条　前条の第２項の規定による交付決定の取り消しを受けた者は、当該取消しにかかる部分について、既に支援金の交付を受けているときは、五泉市看護師等就業・移住支援金返還命令書（様式第７号）に基づき、市長が定める期日までに当該支援金を返還しなければならない。
(その他)
第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。附この要綱は、令和６年４月１日から施行する。様式第１号（第５条関係） #五泉市長　宛て五泉市看護師等就業・移住支援金交付申請書兼実績報告書支援金の交付を受けたいので、五泉市看護師等就業・移住支援金交付要綱第５条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請するとともに、実績を報告します。記
2交付申請額及び交付回数
3 添付書類(1)替約書(別紙１) (2)   就業証明書(様式第２号)又は就業証明書の内容を確認できる就業先発行の書類(3) 看護師等の資格を有することを証する書類の写し(4)　市区町村における納税証明書その他の滞納がないことを証する書類(5)申請者本人の写真付き身分証明書の写し(6)　その他市長が認める書類様式第２号（第５条関係）年    月五泉市長　宛て
五泉市看護師等就業・移住支援金就業証明書上記のとおり相違ないことを証明します。所在地医療機関名代表者名電話番号@様式第３号（第６条関係）第
年   月日様
五泉市長
五泉市看護師等就業・移住支援金交付（不交付）決定通知書兼確定通知書年    月     日付けで交付申請のあった支援金について、五泉市看護師等就業・移住支援金交付要綱第６条の規定により、下記のとおり交付（不交付）の決定及び額の確定をしたので通知します。
記
1　事業の名称五泉市看護師等就業・移住支援事業2 交付決定額（不交付の理由）及び確定額円(不交付の理由)様式第４号（第７条関係） #日五泉市長　宛て
五泉市看護師等就業・移住支援金交付請求書年    月     日付け第一　　号で交付決定のあった支援金について、下記のとおり五泉市看護師等就業・移住支援金交付要綱第７条の規定により支援金の交付を請求します。
紀
1事業の名称五泉市看護師等就業・移住支援事業2交付請求額円
様式第５号（第８条関係）五泉市長　宛て
月
#
申請者　住所氏名電話番号五泉市看護師等就業・移住支援事業変更届年     月      日付け       第とおり変更がありましたので、五泉市看護師等就業・移住支援金交付要綱第８条の規定により届け出ます。
2．変更理由（変更項目が複数ある場合は、それぞれの項目について変更理由を記載してください。） 3．添付書類 ※内容に変更のあるものを添付すること。口氏名変更:住民票の写し□　住　所　変　更：現住所が確認できる書類の写し（住民票の写しなど）口発行の書類口採用職種変更：就業証明書（様式第２号）又は就業証明書の内容を確認できる就業先発行の書類様式第６号（第10条関係）
様
五泉市長
五泉市看護師等就業・移住支援金交付決定取消通知書年     月     日付け       第おり交付決定の取消しをしましたので通知します。記1 事業の名称五泉市看護師等就業・移住支援事業2 交付決定額3 交付決定取消額田4　取消しの理由田様式第７号（第11条関係）第与年   月日様五泉市長五泉市看護師等就業・移住支援金返還命令書年    月     日付け       第         号で交付決定の取消しをした（金額の確定をした）支援金については、五泉市看護師等就業・移住支援金交付要綱第11条の規定により、下記のとおり返還を命じます。記1　返還額円2   返還期限3 返還理由別紙1年山五泉市長　様住所氏名@を
約
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五泉市看護師等就業・移住支援金交付申請にあたり、次の事項について誓約します。 1　交付対象者の要件を満たすことを確認するため、市が公簿で確認し、又は関係機関に照会することについて同意すること。 2 支援金の申請日から５年以上継続して五泉市内に居住する意思を有すること。 3　就業・移住に関する五泉市のその他の支援金等の支給を受けたことがなく、かつ、受ける予定がないこと。 4   五泉市暴力団排除条例（平成24年五泉市条例第32号）第２条第１号に規定する暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者でないこと。 5支援金交付申請書及び添付書類について偽りがないこと。 6交付決定を受けた内容に変更があったときは、速やかに市長に届出を行うこと。 7申請内容確認のため報告を求められた場合は速やかに応じること。 8申請内容に虚偽が認められた場合、支援金の取り消し又は返還に応じること。