2024年3月期決算短信自２０２３年４月　日至２０２４年３月３１日北陸電力株式会社
2024年4月30日上場取引所東上場会社名北陸電力株式会社コード番号9505 U R L  https://www.rikuden.co.jp （役職名）代表取締役社長社長執行役員代表者(氏名)松田光司（氏名）牧野伸一郎（役職名）経理部予決算総括チーム統括（課長）問合せ先責任者T E L  076-441-2511 2024年６月27日定時株主総会開催予定日2024年６月26日配当支払開始予定日有価証券報告書提出予定日2024年６月26日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無:有（アナリスト・機関投資家向け） (百万円未満切捨て) 1 .  2024年3月期の連結業績（2023年4月1日～2024年3月31日）
3． 2025年3月期の連結業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日）
※ 注記事項( 1 )期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） :無（社名）、除外一社  （社名）新規規一社( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②） ①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④　修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数

(参考)個別業績の概要
1 . 2024年3月期の個別業績（2023年4月1日～2024年3月31日）
※※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。 ※※葉績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料３ページ「 1 .経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
決算補足説明資料は2024年4月30日（火）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
○添付資料の目次

( 1 )経営成績の概況
当期の概況(a)全般の概況当連結会計年度の収支については、売上高（営楽収益）は、小売・託送料金の改定はあったものの、総販売電力量の減少などにより、8,082億円（前期比98.9%）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は8, 162億円（同99.2%）となった。また、経常利益は、総販売電力量の減少や水力発受電量の減少、設備関連費の増加はあったものの、料金収入の増加、電力市場価格の低下による調達費用の減や需給関連の調達コスト低減を始めとする効率化の深掘りなどにより、1, 079億円（前連結会計年度は経常損失937億円）となった。これに、特別損失及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は568億円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失884億円）となった。特別損失については、令和６年能登半島地震の影響のうち、被災による滅失資産の篠価相当頼及び被害を受けた設備の復旧工事等に要する費用451億円を計上している。なお、特別損失451億円のほかに、翌連結会計年度以降に必要となる復旧のための設備投資額については、160億円程度と見込んでいる。
(b)セグメント別の業績
ア発電・販売事業
当連結会計年度の総販売電力量については、前連結会計年度に比べ46億92百万キロワット時減の280億４百万キロワット時（前期比85.7%）となった。このうち、小売販売竜力量については、電灯で冷房需要の増加はあったものの、新型コロナの５類移行に伴う外出機会の増加、省エネ・節電意識の高まり等により需要が減少したこと、電力で契約電力が減少したことや工場の稼働が減少したことなどから、242億17百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較すると7.8%の減少となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売が減少したことから、37億88百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較すると41.0%の減少となった。供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できていない中、令和６年能登半島地震に伴う七尾大田火力発電所の計画外停止等により、厳しい状況となった。しかしながら、お客さまに効率的な電気のご使用にご協力いただくとともに、卸電力取引所からの調達、他の火力発電所や水力発電所の運転など諸対策を講じた結果、供給を維持することができた。収支については、売上高は、小売料金の改定はあったものの、総販売電力量の減少などにより、前連結会計年度に比べ161億円減の7, 325億円（同 97. 8%）となった。また、経常利益は、総販売電力量の減少や水力発受電量の減少、設備関連費の増加はあったものの、料金収入の増加、電力市場価格の低下による調達費用の減や需給関連の調達コストの低減を始めとする効率化の深掘りなどにより、794億円（前連結会計年度は経常損失942億円）となった。
イ　送配電事業
完上高は、託送料金の改定はあったものの、帝給バランス調整等を行うために必要な調整力の価格低下に伴いインバランス収益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ275億円減の2, 041億円(前期比88.1%)となった。また、経常利益は、調整力の調達費用の減少などにより、前連結会計年度に比べ224億円増の224億円となった。
ウ　その他
完上高は、請負工事の受注増加などにより、前連結会計年度に比べ131億円増の1, 438億円（前期比110. 1%）となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ15億円増の109億円（同116. 1%）となった。
( 2 )財政状態の概況
(a)資産の状況資産合計は、前連結会計年度末に比べ501億円増の1兆8, 554億円（前期末比 102. 8％）となった。これは、現金及び預金の増加などによるものである。
(b)負債の状況
負債合計は、前連結会計年度末に比べ250億円減の1兆5, 279億円（前期末比 98. 4％）となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。
(c)純資産の状況
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ751億円増の3, 274億円（前期末比129.8%）となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。 (d)キャッシュ・フローの状況ア　営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営楽活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の収入は、前連結会計年度に比べ3, 203億円増加し、2, 233億円（前連結会計年度は970億円の支出）となった。これは、税金等調整前当期純利益を計上したことなどによるものである。
イ　投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ193億円減少し、694億円（前期比78.2%）となった。これは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであな。
ウ　財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ3, 394億円増加し、937億円（前連結会計年度は2, 457億円の収入）となった。これは、社債の発行や長期借入れによる収入が減少したことなどによるものである。以上により、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ601億円増の2, 250億円（前期末比136.5%）となった。
(３)今後の見通し
2024年度の総販売電力量については、卸販売の増加を織込み、290億キロワット時程度と見込んでいる。連結完上高（営業収益）については、燃調タイムラグによる燃調収入の減少などから、2023年度に比べ130億円程度減少の7, 950億円程度と見込んでいる。利益面では、売上高の増減要因に加え、火力定期点検や脱炭素推進関連費の増加などから、連結経常利益は2023年度に比べ、630億円程度減少の450億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益は350億円程度としている。また、配当予想については、安定配当を継続し、株主の皆さまにお応えしていく観点から、中間配当及び期末配当ともに1株につき7円50銭とし、年間15円としている。

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の連結財務諸表は、国内の同案他社との比較可能性や主たる事業が電気事業であることを踏まえ、日本基準を適用するとともに、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し、「竜気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）については、我が国における適用動向を注視している状況であり、今後の適用については未定である。
3．連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）
（５）継続企業の前提に関する注記該当事項はない。 （６）連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等) 【セグメント情報】 1.報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。 「発電・販売事業」は、国内における発電・小売電気事業等を展開しており、「送配電事業」は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報完、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート楽務、農産物の生産などの事業を含んでいる。 2. 「セグメント利益又はセグメント損失（△）」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。 3． 「セグメント利益又はセグメント損失（△）」は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っていろ。 4． 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金16, 850百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が16,561百万円、「送配電事業」が130百万円、「その他」の区分が158百万円である。なお、当該補助金は顕客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。
完、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート楽務、農産物の生産などの事業を含んでいる。 2. 「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント問取引消去である。 3． 「セグメント利益」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済4 .対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事案」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金61, 272百万円を完上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事楽」が60,760百万円、「送配電事業」が51百万円、「その他」の区分が460百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

2.地域ごとの情報
(1)完上高本邦以外の外部顕客への売上高がないため、記載を省略している。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】重要性が乏しいことから、記載を省略している。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
（注）「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）
(注) 「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はない。 ( 1株当たり情報)
いない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。
(重要な後発事象)該当事項はない。