【ダイジェスト版】平成２７年３月ll lll川川　町
計画の概要
1.
計画策定の背景・趣旨
近年の急速な少子化の進行や核家族化・高齢化の進行に伴い、家族や地域、就労・雇用などの課題から、子どもや子育てを取り巻く社会環境の変化への対応が求められています。本町では、平成17年３月に三川町次世代育成支援対策行動計画を策定（後期計画は平成22年3月策定）し、すべての子どもとその家庭を対象とした次世代育成支援を総合的かつ計画的に推進してきました。平成 24 年８月に「子ども・子育て関連３法」が成立し、平成 27 年４月より「子ども•子育て支援新制度」が施行されることとなり、このたび本町の次世代育成支援対策行動計画を引き継ぐ子育て支援の総合的な計画として、「子ども子育て支援事業計画」を策定しました。
2.計画の期間
本計画は、平成27年度から平成31年度までの５年を１期とするものとされています。
3.計画の策定方法
計画の策定にあたっては、広く意見を聴くため、｢三川町子ども・子育て会議｣を設置し検討を行いました。また、アンケート調査やパブリックコメントを実施し、町民の意見反映に努めました。

1．計画の基本的な方向
(1)基本理念
本計画においては、子どもの最善の利益の実現、自助・共助・公助に基づく地域全体で子どもや子育て家庭を支える社会の構築を目指し、以下の基本理念を掲げるものとします。すべての子どもの幸せの実現に向けて、地域のすべての人ができることを行い、子どもと子育て家庭を地域社会全体で支援していくまちづくりを推進していきます。
(2)基本目標
「子ども・子育て支援新制度」においては、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供｣ ｢保育の量的拡大•確保、教育•保育の質的改善｣ ｢地域の子ども•子育て支援の充実」を推進していくものとされ、さらに、仕事と生活との闘和の推進、妊娠中、産休・育休明けからの切れ目のない支援、児童虐待の問題や、ひとり親家庭、障害のある子どもへの支援などについても重視されています。そこで本計画においては、以下の基本目標を掲げて着実な推進を図ります。 :推道
2.計画の体系
すべての子どもの幸せの実現に向けて、地域のすべての人ができることを行い、子どもと子育て家庭を地域社会全体で支援していくまちづくりを推進していきます
子ども・子育て支援事業計画
基本日標1 ：幼児期の教育・保育事業の一体的な推進基本日標２：地域子ども・子育て支援事業の推進2-1 ：通所系事業2-2：訪問系事業2-3 :その他の事業基本目標３：仕事と生活の調和の促進基本目標４：その他の支援事業の推進4-1：子育て家庭に対する経済的支援放課後子どもプラン基本目標1 ：学童保育所と放課後子ども教室の推進
次世代育成支援継承計画
基本日標1 ：子どもの心身の健やかな成長の支援1-1 ：心と体の健全育成の推進1-2：教育環境の充実基本日標２：子育て家庭をサポートする環境の整備2-1 ：母子の健康づくりの推進2-2：食育の推進2-3：小児医療の充実2-4：子育て家庭へのサポートの充実基本目標３：地域の子育て力を強化する施策の充実3-1：地域の子育て力の強化3-2：子育て情報の発信3-3：次代の親づくりの支援基本目標4 ：子どもと子育て家庭の安全・安心な生活環境の確保4-1 :子どもと子育て家庭の暮らしやすい環境の整備4-2 :子どもと子育て家庭の安全の確保基本目標５：一人ひとりの特性に配慮したきめ細かい支援の充実5-1 ：障害児を持つ家庭への支援5-2 :ひとり親家庭への支援

1．子ども•子育て支援事業計画に対する考え方
「子ども・子育て支援新制度」で定められた「子ども・子育て支援事業計画」は、｢教育•保育サービスの利用量｣を定める事業計画で、国は「幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援についての需給計画」と定義しています。本計画の推進にあたっては、子ども・子育て支援法で規定される「子ども・子育て支援給付」や「地域子とも・子育て支援事業」の整備を図るとともに、子どもや子育て家庭に必要とされるサポートについて、子ども・子育て家庭、地域社会と一緒になって取り組んでいきます。
く子ども・子育て支援制度の内容＞
■質の高い幼児期の学校教育•保育の総合的な提供や幼児教育と保育を一体的に提供する「認定こども園」制度の改善及び普及促進（「幼保連携型認定こども園」について設置手続きの簡素化、財政支援の充実・強化） ■保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善や地域のニーズを踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」の策定、教育・保育に対する財政措置の充実（認定こども園、幼稚園、保育所の給付制度の統一、地域型保育事業の給付制度の創設） ■地域の子ども•子育て支援の充実や子育てに対する多様な支援の充実（利用者支援事業の創設、地域子育て支援拠点事業、放課後児童クラブなど既存の「地域子ども・子育て支援事業」の充実）
く教育・保育提供区域について＞
子ども・子育て支援事業計画においては、｢量の見込み｣および「確保の方策｣の設定単位として、地域の実情に応じて保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域(「教育・保育提供区域」)を設定するよう定められています。本町では、現在の教育•保育実施状況や施設の配置•整備状況などを勘案して、全町を一地区として教育・保育提供区域に設定しました。なお、実際の基盤整備においては、全体的な整備目標の中で、地域の実情やニーズの変化など、地域性に配慮して柔軟に取り組んでいくものとします。
く教育・保育の一体的提供の推進＞
保護者の就労形態の変化にともない、幼児期の保育や教育のニーズも変化しています。安心して働くことができるように保育時間の延長やより質の高い幼児教育の提供ができるように既存施設の認定こども園への移行も含め検討していく必要があります。公立保育所による保育（０～３歳）、民間保育所による保育（０～５歳）、公立幼稚園による幼児教育（４～５歳）のそれぞれの良さをいかしながら、次の段階へ円滑な接続ができるように保育所、幼稚園及び小学校の各関係者との連携を一層密にしながら、保育園・幼稚園・小学校の連携を民間保育所も含めた形で推進していきまます。
＜産休・育休後の教育・保育施設等の円滑な利用の確保＞
保護者が産休・育休明けの希望する時期に、円滑に教育・保育施設や地域型保育事業を利用できるよう、休業中の保護者に対して情報提供を図るとともに、計画的に教育・保育施設等を整備していきます。特に、Ｏ歳児の保護者が保育所等への入所時期を考慮して育児休業の取得をためらったり、途中で切り上げたりする状況があることから、育児休業期間満了時（原則として、児童が１歳に到達した時）から教育・保育施設等の利用を希望する保護者に対して、希望した時から質の高い保育を利用できるよう環境整備を進めていきます。
く子どもに関する専門知識・技術を要する支援における県との連携＞
児童虐待防止対策の充実、ひとり親家庭の自立支援の推進、障害児など特別な支援が必要な子どもに対する施策の充実などについては、県が実施する施策との連携を図るとともに、関係機関との情報共有や実施する施策との連携についても視野に入れて、子育て支援を展開していきます。
＜職業生活と家庭生活の両立のための環境整備施策との連携＞
仕事と生活の調和を実現するための働き方の見直しを図るため、国、県、町内企業、労働者や子育て支援などの関連団体等と連携を取りつつ、実情に応じた取り組み（労働者、事業主、住民などへ向けた周知•啓発、仕事と子育ての両立のための基盤整備等）を推進します。

1．子ども•子育て会議による進捗評価
本計画の実現に向けて、計画の進捗状況を子ども•子育て会議において把握し、毎年度点検・評価を実施していきます。子ども・子育て会議では、計画内容と実際の認定状況や利用状況、整備状況などを点検・評価し、かい離がある場合には都度修正を行っていきます。また、大きな修正・変更が必要になった場合は、計画の中間年を目安として計画の見直しを行います。
子ども・子育て会議の役割
①教育・保育施設や地域型保育事業に関する町の「利用定員」の設定について意見を述②町の「子ども•子育て支援事業計画」の策定または変更について意見を述べること。 ③町の子ども•子育て支援に関する施策の推進に関して、必要な事項や実施状況を調査審議すること。
2．庁内における進捗評価の体制
本計画に関わる事業は多岐にわたっているため、様々な分野において適切な取り組みを実施していくことが必要となります。そこで、本計画については行政が一体となって子ども•子育て支援を推進する計画として位置づけ、計画の進行管理については、関係各課などとの幅広い連携を図り、計画の進捗評価のための子ども・子育て支援推進本部会議を開催します。庁内横断的な子ども•子育て支援推進本部会議による進行管理
進捗評価の仕組み
本計画は、計画自体をより実効性のあるものにするために、計画の実施がその目的に照らして効果的であるかどうか等を検証するために、定期的に進捗を評価し、計画の見直しを行っていくことが不可欠となります。そこで、庁内の子とも•子育て支援推進本部会議において、子ども•子育てに関わる事業の実績について取りまとめ、事業の実施状況、事業実施に伴う諸課題などの整理を行い、本部会議における課題整理を踏まえ、子ども・子育て会議において、計画の評価、見直しを検討していくこととします。 ※計画の進行管理におけるPDCAサイクルとは、それぞれ、業務計画の作成「計画」（Plan）、計画にそった「行動」（Do）、実践の結果を目標と比べる「評価」（Check）、発見された改善すべき点を是正する「改善」（Action）の４つの段階からなっており、これを繰り返すことで、段階的に業務効率を向上させていくマネジメント手法をさしています。
平成３1年３月７日現在