第４章　リユースモバイル事業者認証規程
第１条（目的） 1　この規程は、一般社団法人リユースモバイル・ジャパン（以下「RMJ」という。）が行うリユースモバイル事業者認証に必要な事項について定める。 2　リユースモバイル事業者認証は、リユースモバイル関連事業者が行うリユースモバイルビジネスに関する携帯電話の買取、検査、格付、販売のそれぞれの業務に関し、次の事項についてRMJが認証することによって、消費者が安心安全にリユースモバイル端末を売買し、利用できるようにすることを目的とする。 ①　遵守すべき法令、それぞれの業務の標準的な実施方法や望ましい実施方法等について明確にしたリユースモバイルガイドラインの遵守(リユースモバイルガイドラインに準拠しているか。) ②　経営状況（リユースモバイル事業売上・事業実態・反社対応等） ③　ガバナンス（社内における統制環境を整備し、管理体制が整っているか）
第２条（適用範囲）
1　この規程は、RMJとリユースモバイル事業者認証を申請する事業者またはリユースモバイル事業者認証を受けた事業者との間に適用される。 2　この規程に基づくリユースモバイル事業者認証は、その対象となる事業所または店舗を特定した上で、事業者単位で行う。 3　フランチャイズチェーンを運営している事業者についてのリユースモバイル事業者認証の対象となる店舗は、事業者が直接運営する店舗（以下「直営店」という。）および次の全てを満たすフランチャイジーの店舗とする。 ①　事業者がフランチャイズ本部を運営し、フランチャイザーとなっていること。 ②）フランチャイザーである事業者の店舗商標プランドをフランチャイジーに使用させているこلد③　フランチャイザーである事業者がフランチャイジーを運営する法人とフランチャイズ契約を締結結していること。 ④）フランチャイジーが取り扱うリユースモバイル端末は、全てフランチャイザーである事業者がその管理をし、当該事業者が運営する商品化センターにて検査・格付されていること。 ⑤フランチャイジーがフランチャイザーである申請者のリユースモバイル端末の取扱方法、買取方法、検査及び格付けの方法に準拠していること。 ⑥）フランチャイジーで起きた認証に関する一切の問題の全てについて、フランチャイザーである事業者が責任を負うことができること。 4　リユースモバイル事業者認証の申請をするか否かは、事業者の自由選択とする。
第３条（申請することができる事業者）
リユースモバイル事業者認証を申請することができる事業者は、次のいずれも満たす個人または法人とする。 ①）リユースモバイル端末の売買またはそのいずれかを行う事業者であること。 ②　日本国内の事業所において事業を営み、消費者との契約行為ならびに役務提供が日本国内の事業所において完結していること。 ③　RMJ会員であること。
第４条（認証の申請の手続）
1　リユースモバイル事業者認証の申請をする事業者(以下「申請事業者」という。)は、RMJに対し、様式第1号の申請書、様式第2号の拠点・店舗申請書、様式第3号の会社概要書、様式第4号の表明・確約書および様式第5号の体制概要書（次項において「申請書等」という。）を提出しなけれぼならない。 2　申請事業者は、申請書等に、次の資料を添付しなければならない。 ①　申請事業者が法人の場合には、次に掲げる資料ア　登記事項証明書（｢履歴事項全部証明書｣または「現在事項全部証明書｣）その他の申請事業者の実在を証す公的文書の原本であって、申請の日前３か月以内に発行されたもの(写しは不可とする。)イ　直近の納税証明書（その3)ウ　直近1期分の決算書の写し②　申請事業者が個人の場合には、次に掲げる資料ア　事業者である裏付け資料（例：開業届または確定申告書の表面の写し等）イ　直近1期分の決算書（青色または白色）の写し③　事業拠点または登録店舗の所在がわかる資料（例：拠点の賃貸借契約書、全部事項証明書(建物)、ＨＰの写し等及び地図) ④）古物営業許可証の写し
第５条（認証の審査）
1　RMJは、申請事業者が次のいずれかに該当する者である場合は、申請を却下する。 (①)外国法人であって日本の法律に基づいて支店として登記されていないもの②）役員（法人でない団体で代表者または代理人の定めのあるものの代表者または代理人を含む。）のうちに、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、もしくは執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）の規程に基づき指定暴力団もしくは暴力団連合に指定された暴力団の構成員である者がいる者③　申請の日前３ヶ月以内に、次のいずれかに該当する事項のあった事業者リユースモバイル事業者認証の不合格の決定を受けたこと。アリユースモバイル事業者認証またはリユースモバイル事業者認証(バッテリー関係)に係1る審査料または審査に係る旅費（移動交通費もしくは宿泊費）の不払いにより、審査が打ち切られたこと。 ④）申請の日前1年以内に、次のいずれかに該当する事項のあった事業者アリユースモバイル事業者認証またはリユースモバイル事業者認証(バッテリー関係)の申請に係る事項に虚偽があったこと。イ　リユースモバイル事業者認証の取消しを受けたこと。 ⑥　①から④までのほか、リユースモバイル事業者認証制度に対する一般の信頼を毀損すると認めるに足りる相当な理由がある事業活動を行うものと認められる事業者2　RMJは、申請事業者が前項①から⑤までのいずれにも該当しないことを確認した場合には、別に定める「リユースモバイル事業者認証基準」（以下「認証基準」という。）に規定する事項に係る状況について、RMJ会長が指名する実地確認員による実地確認を行う。 3　前項の実地確認の対象とする事業所および店舗は、様式第2号の拠点・店舗申請書に記載された事業所および店舗ならびに様式第５号の体制概要書に記載された事務所および店舗の中から、RMJが指定する。 4　申請事業者による申請について、審査の結果、次のいずれにも該当すると認める場合には、リユースモバイル事業者認証に合格したものとする。 ①　必須基準（認証基準において必須事項として規程されたリユースモバイルガイドラインの必須事項および要求事項に対応した事項ならびに推奨事項の一部に対応した事項をいう。以下同じ。）に適合していること。 ②）経営状況に問題がないこと。 ③　リュースモバイルガイドラインに準拠した運営を行うことができるガバナンスが確立していること。 5　申請事業者による申請について、前項の規定により合格したものする場合において、任意基準(認証基準に規定する事項のうち必須基準以外のものをいう。以下同じ。）のうちバッテリーに関するもの（以下「任意基準（バッテリー関係）」という。）に適合していると認めるときは、リユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）に合格したものとする。 6　RMJは、申請事業者による申請について第4項の規程により合格したものとした場合には、次条の規定により登録するとともに、当該申請事業者に対し、リユースモバイル事業者認証書を送付する。この場合において、申請事業者による申請について前項の規定により合格したものとした場合には、当該申請者に対し、リユースモバイル事業者認証書（バッテリー関係）を併せて送付する。 7　RMJは、申請事業者による申請について、審査の結果、第4項①から③のうち適合していると認められないものがある場合には、リユースモバイル事業者認証に不合格であるものとし、申請事業者に対し、書面により、その旨および不合格の理由を通知する。 8　RMJは、申請事業者による申請について、第４項の規定により合格したものとした場合において、任意基準(バッテリー関係)に適合していないと認めるときまたはバッテリーに関するもの以外の任意基準に係る状況に適当とはいえないものがあると認めるときは、当該申請事業者に対し、第6項の規定によるリユースモバイル事業者認証書の送付に際し、書面により、その旨および適合していないと認める理由または適当とはいえないと認める理由を通知する。
第６条（登録）
1　RMJは、前条によるリユースモバイル事業者認証に合格した申請事業者について、リユースモバイル事業者認証を受けた事業者（以下「認証事業者」という。）として、次の事項を登録する。 ①　氏名（法人の場合には、名称および代表者の氏名） ②　住所③　認証番号④）リユースモバイル事業者認証を行った年月日（リユースモバイル事業者認証の変更、更新等を行った年月日を含む。) ⑤）リユースモバイル事業者認証の対象となる事業所および店舗⑥）リユースモバイル事業者認証(バッテリー関係)をしているか否かおよび当該リユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）をした年月日①　認証ロゴマーク等（第10条第3項の認証ロゴマーク等をいう。第4項について同じ。）の使用の許諾をしているかおよび当該使用の許諾をした年月日（使用停止または取消しをしたか及びそれらをした年月日を含む。) ⑧　指導または警告をした場合には、その内容および年月日⑨ 担当者の氏名および連絡先①　その他RMJが必要と認める事項2　RMJは、認証事業者について、前項①から③まで、⑤および⑤の事項その他必要と認める事項をホームページ等で公表するものとする。 3　第1項③の認証番号は、発行年月、通し番号及び認証回数が分かるものとして、RMJが付番する。 4　RMJは、次に掲げる場合には、第１項の登録の更新を行う。 ①　次条の規定によりリユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）をした場合②　第8条に規定によりリユースモバイル事業者認証の更新をした場合③　第9条の規定によりリユースモバイル事業者認証の対象について変更の承認をした場合④　第10条の規定により認証ロゴマーク等の使用の許諾をした場合⑤）第11条の規定により認証ロゴマーク等の使用停止または使用の許諾の取消しをした場合⑥　第12条の規定により指導または警告をした場合①　その他必要な場合5　RMJは、第13条の規程によりリユースモバイル事業者認証を取り消した場合には、第1項の登録を抹消する。
第７条（認証（バッテリー））
1　リユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）に合格していない認証事業者は、リユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）を受けることができる。 2　リュースモバイル事業者認証（バッテリー関係）に合格していない認証事業者であってリユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）の申請をするものは、RMJに対し、様式第２号の拠点・店舗申請書、様式第6号の申請書および様式第5号の体制概要書を提出しなければならない。 3　RMJは、前項の申請を受けた場合には、認証基準（バッテリー関係）に定める事項に係る状況について、RMJ会長が指名する実地確認員による実地確認を行う。 4　前項の実地確認の対象とする事業所および店舗は、様式第2号の拠点・店舗申請書に記載された事業所及び店舗ならびに様式第５号の体制概要書に記載された事業所および店舗の中から、RMJが指定する。 5　RMJは、第2項の申請について、審査の結果、任意基準（バッテリー関係）に適合していると認めるときは、リユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）に合格したものとし、第6条の規定により登録の更新をするとともに、当該申請をした認証事業者に対し、リユースモバイル事業者認証書（バッテリー関係）を送付する。 6  RMJは、第2項の申請について、審査の結果、任意基準（バッテリー関係）に適合していると認められないときは、リユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）に不合格であるものとし、申請事業者に対し、書面により、その旨および不合格の理由を通知する。
第８条（認証の更新）
1　リユースモバイル事業者認証の有効期間は、リユースモバイル事業者認証の日（更新があった場合には、最後の更新の日）から2年間とする。 2　リユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）の有効期間は、リユースモバイル事業者認証と同時に当該リユースモバイル事業者認証(バッテリー関係)を受けた場合には当該リユースモバイル事業者認証の有効期間の末日まで、リユースモバイル事業者認証と異なる日に当該リユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）を受けた場合には当該リユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）を受けた日に有効なリユースモバイル事業者認証の有効期間の末日までとする。 3　認証事業者は、リユースモバイル事業者認証の更新を受けることができる。 4　リユースモバイル事業者認証の更新の申請をする認証事業者は、RMJに対し、様式第１号の申請書、様式第2号の拠点・店舗申請書、様式第3号の会社概要書、様式第4号の表明・確約書および様式第5号の体制概要書（次項において「申請書等」という。）を提出しなければならない。 5　リユースモバイル事業者認証の更新の申請をする認証事業者は、申請書等に、第4条第2項①から④までの資料を添付しなければならない。 6　第4項の申請の審査については、第5条の規程を準用する。
第９条（変更）
1　認証事業者は、リユースモバイル事業者認証の対象とした事業・業務内容や事業所および店舗ならびにリユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）の対象とした事業・業務内容や事業所および店舗に変更がある場合には、変更のあった部分について、変更の承認を受けなければならない。 2　前項の変更の申請をする認証事業者は、RMJに対し、様式第７号の申請書を提出しなければならない。 3　前項の申請の審査については、第5条および第7条の規定を準用する。 4　第1項の規定にかかわらず、認証事業者は、軽微な変更として別に定める事項の変更については、同項の変更の承認を受けることを要しない。この場合において、当該認証事業者は、RMJに対し、様式第8号の届出書を提出し、変更の届出を行わなければならない。 5　RMJは、前項の届出を受けた場合は、第6条の規定により登録の更新をするとともに、当該申請をした認証事業者に対し、リユースモバイル事業者認証書またはリユースモバイル事業者認証書(バッテリー関係）を送付する。第10条（認証ロゴマーク等の使用） 1　認証事業者は、リユースモバイル事業者認証の有効期間内に、日本国内において、RMJの許諾を受けて、リユースモバイル事業者認証ロゴマーク（以下「認証ロゴマーク」という。）を使用することができる。 2　リュースモバイル事業者認証（バッテリー関係）を受けた認証事業者は、リュースモバイル事業者認証の有効期間内に、RMJの許諾を受けて、リユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）ロゴマーク（以下「バッテリーロゴマーク」という。）を使用することができる。 3　認証ロゴマークおよびバッテリーロゴマーク（以下「認証ロゴマーク等」という。）の使用の許諾を受けようとする認証事業者は、RMJに対し、様式第9号の申請書を提出しなければならない。 4　RMJは、前項の申請を受けた場合には、認証ロゴマーク等の使用の許諾をできない特段の事情がある場合を除き、第６条の規定により登録の更新をするとともに、当該許諾の申請をした認証事業者に対し、「リユースモバイル事業者認証ロゴマーク等使用許諾書」を送付する。 5　前項の特段の事情により認証ロゴマーク等の使用の許諾をできない場合には、RMJは、当該使用の許諾の申請をした認証事業者に対し、書面により、その旨およびその理由を通知する。 6　認証ロゴマーク等の使用の許諾を受けた認証事業者(以下「マーク使用認証事業者」という。)は、認証ロゴマーク等を管理する責任者を置き、当該責任者の氏名その他必要な事項について、様式第10号の届出書により、RMJに対し、届出をしなければならない。責任者の変更をした場合も、同様とする。 7　マーク使用認証事業者は、認証ロゴマーク等を使用しようとする場合には、次の事項に従わなければならない。 ① 認証ロゴマーク等は、RMJが認証したリユースモバイル事業者であることを消費者に認識してもらうアイコンの役割を担うものであり、リユースモバイル事業者認証制度の認知度向上とイメージの統一のために、その意匠の使用形態について適切に管理する必要があることを認識すること。 ②）リュースモバイル事業者認証の有効期限内に、日本国内において使用するなど、許諾を受けた範囲内で認証ロゴマーク等を使用すること。 ③　別に定めるリユースモバイル事業者認証ロゴマーク等使用規程に合致する方法で使用するこch 8　マーク使用認証事業者は、認証ロゴマーク等の使用方法・態様を変更しようとするときは、RMJの許諾を受けなければならない。 9　認証ロゴマーク等の使用方法・態様の変更の申請をするマーク使用認証事業者は、RMJに対し、様式第8号の申請書を提出しなければならない。 10前項の申請については、第4項および第5項の規定を準用する。第11条（認証ロゴマーク等の使用停止・取消し） 1　RMJは、次のいずれかに該当する場合には、認証ロゴマーク等の使用を一時的に停止させることができる。 ①　マーク使用認証事業者がこの規程に違反している疑いのある場合②）マーク使用認証事業者がリユースモバイル事業者認証ロゴマーク等使用規程に違反して認証ロゴマーク等を使用している疑いのある場合③　その他緊急の必要があると認められる場合2　RMJは、次のいずれかに該当する場合には、認証ロゴマーク等の使用の許諾を取り消すことができろ。 ①　次条第２項の警告を行った後、1ヶ月以内にマーク使用許諾事業者が対応しない場合（やむを得ない事由がある場合を除く。） ②）その他認証基準に違反している場合3　RMJは、マーク使用認証事業者が、リユースモバイル事業者認証を失った場合には、速やかに認証ロゴマーク等の使用の許諾を取り消すものとする。 4　RMJは、リユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）を受けたマーク使用認証事業者がリユースモバイル事業者認証を失った場合には、速やかにバッテリーロゴマークの使用の許諾を取り消すものとする。 5　RMJは、第1項の規定により認証ロゴマーク等の一時停止をさせようとする場合または前3項の規定により認証ロゴマーク等の使用の許諾を取り消した場合には、書面により、マーク使用認証事業者に通知するものとする。 6　RMJは、前項の規定により認証ロゴマーク等の使用の許諾の取消しの通知をした場合には、RMJのWEBサイト内に掲載するとともに、各種メディアに公表するものとする。 7　第5項の規定により通知を受けたマーク使用事業者は、直ちに認証ロゴマーク等の使用を中止しなければならない。同項の規定により認証ロゴマーク等の使用の許諾の取消しの通知を受けたマーク使用認証事業者は、RMJの指示に従い、使用の許諾に伴い受領した認証ロゴマーク等のデータその他の一切の資料(バックアップのための複製を含む。)をRMJに返還し、または破棄しなければならない。
第12条（指導・警告）
1　RMJは、次のいずれかに該当する場合には、認証事業者に対して違反状態の是正を求めることができる。 ①　認証事業者が第5条第4項①から③までの事項を満たしていないと認められる場合②） ①のほか、認証事業者がこの規程のいずれかに違反したと認められる場合2  RMJは、次のいずれかに該当する場合には、認証事業者に対して警告することができる。 ①　前項の規定により是正を求めた後、1か月以内に適切な対応がされない場合(やむを得ない事由がある場合を除く。) ②　認証事業者が、認証ロゴマーク等の使用の許諾を受けずに認証ロゴマーク等を使用し、またはリユースモバイル事業者認証ロゴマーク等使用規程に違反して認証ロゴマーク等を使用していると認められる場合3　RMJは、次の場合には、前項の規定による警告に関し、事業者名、警告内容その他必要な事項を、 RMJのWEBサイト内に掲載し、または各種メディアに公表することができる。 ①　前項の規定により警告した後、1ヶ月以内に是正、修正等がされない場合（やむを得ない事由がある場合を除く。） ②　遠反行為が重大または対応に緊急を要する場合
第13条（認証の取消し）
1　RMJは、次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、リユースモバイル事業者認証を取り消すことができる。 ①　前条第２項の規程により警告した後、1ヶ月以内に是正、修正等がされない場合（やむを得ない事由がある場合を除く。） ②　第７条の規定による更新または第８条の規定による変更の承認が必要な場合において、それらの規定による申請を行っていない場合③　リユースモバイル事業者認証取得・更新審査申請書の内容に虚偽があることが判明したとき。 ④　リュースモバイル事業者拠点・店舗登録申請書の内容に虚偽があることが判明したとき。 ⑤　次に掲げる信用毀損行為を行ったとき。ア　自ら振り出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止の状態に至ったこと。イ　差押え、仮差押え、仮処分、競売または強制執行の申し立てを受けたこと。ウ　破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申し立てを受け、または自らこれらの申立てをしたこと。エ　租税滞納処分を受けたこと。才　営業停止等の行政処分を受けたこと。カ　個人情報の漏洩その他重大な事故を起こしたこと。キ　当該法人または役員が犯罪に関与したこと。ク　アからキまでに類似する信用毀損行為2　RMJは、前項の事由がリユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）のみに係るものである場合には、リユースモバイル事業者認証の取消しに代え、リユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）を取り消すことができる。 3　リユースモバイル事業者認証が取り消された場合には、リユースモバイル事業者認証（バッテリ一関係）は、その効力を失う。 4　RMJは、第1項の規定によりリユースモバイル事業者認証を取り消し、または第2項の規定によりリユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）を取り消した場合には、書面により、取消しを受けたリユースモバイル事業者に対し通知するものとする。 5　RMJは、前項の通知をした後、RMJのWEBサイト内に取消しを行ったリユースモバイル事業者名及び登録店舗を掲載するとともに各種メディアに公表するものとする。
第14条（リユースモバイル事業者認証審査委員会）
1　リユースモバイル事業者認証に係る審査を行うため、RMJに、リユースモバイル事業者認証審査委員会を置く。 2 リユースモバイル事業者認証審査委員会は、次の審査を行う。 ①　第5条の規定によるリユースモバイル事業者認証の申請の審査②　第７条の規定によるリユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）の申請の審査③　第8条において準用する第5条の規定によるリユースモバイル事業者認証の更新の審査④）第9条において準用する第5条および第7条の規定によるリユースモバイル事業者認証(バッテリー関係)の変更の審査⑤）第11条の規定による認証ロゴマーク等の使用停止および使用の許諾の取消しの審査⑥　第12条の規定による是正の求め、警告および公表に係る審査⑦前条の規定による認証の取消しの審査3　前項に定めるほか、リユースモバイル事業者認証審査委員会については、別に定めるところによね。
第15条（審査料・登録料・再発行料）
1　第4条第1項の規定によるリユースモバイル事業者認証の申請、第8条第4項の規定によるリユースモバイル事業者認証の更新の申請または第9条第2項の規定によるリユースモバイル事業者認証の変更（リユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）部分のみに係る変更を除く。）の申請をしようとするリユースモバイル事業者は、その申請の際に、RMJに対し、次の審査料および登録料を支払わなければならない。 ①　審査料（審査対象となる事業所1カ所あたり） RMJ会員200, 000円、非会員600, 000円②　登録村（一度の申請あたり） RMJ会員300, 000円、非会員1, 000, 000円2　第7条第2項の規定によるリユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）の審査の申請または第9条第2項の規定によるリユースモバイル事業者認証の変更（リユースモバイル事業者認証(バッテリー関係）部分のみに係る変更に限る。）の申請をしようとするリユースモバイル事業者は、その申請の際に、RMJに対し、次の審査料および登録料を支払わなければならない。 ①　審査料（審査対象となる事業所1カ所あたり） RMJ会員150, 000円、非会員500, 000円②）登録料（一度の申請あたり） RMJ会員200, 000円、非会員800, 000円3　第1項または前項のリユースモバイル事業者は、審査料および登録料のほか、RMJの請求により、実地確認に係る実地確認員の移動交通費および宿泊費を支払わなければならない。 4　審査の結果、不合格となった場合には、第1項②または第2項②の登録料は、返還する。
第16条（監督責任）
1　認証事業者は、その事業所および店舗がリユースモバイルガイドラインに則り運営されていることを確認する監督責任を有する。 2　直営店およびフランチャイズチェーンを有する認証事業者は、フランチャイズチェーンの店舗についても、リユースモバイルガイドラインに則り運営されていることを確認する監督責任を有す
第17条（損害に対する責任）
1　RMJは、リユースモバイル事業者認証によってリユースモバイル事業者に何らかの成果を保証するものではなく、またリユースモバイル事業者認証よりリユースモバイル事業者に何らかの損害が生じたとしても、その原因の如何を問わず、一切責任を負わない。 2　認証事業者がこの規程に違反し、またはリユースモバイル事業者認証ロゴマーク等使用規程に違反して認証ロゴマーク等を使用したことによりRMJが第三者から損害賠償その他の請求を受けた場合には、当該認証事業者は、自己の費用と責任においてこれを解決し、RMJに何らの負担もかけないものとする。
第18条（報告義務等）
認証事業者は、第三者が認証ロゴマーク等にかかる権利を侵害していることを発見した場合には、速やかにRMJに連絡するものとする。
第19条（秘密保持）
RMJは、申請事業者からの申請内容に含まれる非公知の情報について、秘密として取り扱い、第三者に開示漏洩しない。
第20条（この規程等の変更・分離可能性）
1　RMJはは、この規程を変更した場合には、WEBサイトにおいて申請事業者または認証事業者に対しその変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、申請事業者が申請を取り止め、または認証事業者がRMJの定める期間内に登録抹消の手続を取らなかった場合には、申請事業者または認証事業者は、当該変更内容に同意したものとみなす。 2　この規程のいずれかの条項またはその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、この規程の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。
第21条（地位の譲渡等の禁止）
1　申請事業者または認証事業者は、RMJの書面による事前の承諾なく、この規程に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできない。 2　認証事業者は、事業譲渡、合併、会社分割等（以下「事業譲渡等」という。）を行う場合には、 RMJに対し、事前に当該事業譲渡等及び事業譲渡等の後の地位または権利義務関係について説明し、その承諾を得なければならない。
第22条（準拠法及び管轄裁判所）
申請事業者、認証事業者およびRMJは、この規程及びリユースモバイル事業者認証に関する紛争については、準拠法を日本法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意する。第23条（雑則） RMJは、この規程に定めるもののほか、リユースモバイル事業者認証に必要と考えられる事項の細目について、別に定めるものとする。 (附則)この規程は、2020年4月1日より施行する。