2022年３月23日

清水建設株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果
並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
清水建設株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が2022年２月10日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、 2022年３月22日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、本公開買付けの結果、2022年３月29日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、下記のとおり、当社の親会社及びその他の関係会社の異動が生じる見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。
1．本公開買付けの結果について
当社は、本日、公開買付者より、添付資料「日本道路株式会社（証券コード：1884）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの結果について報告を受けました。
2．親会社及びその他の関係会社の異動について
（1）異動予定年月日2022年３月29日（本公開買付けの決済の開始日）
（2）異動に至った経緯
当社は、本日、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式4, 119, 407株の応募があり、買付予定数の上限である2, 220, 200株を取得することとなった旨の報告を受けました。この結果、2022年３月29日（本公開買付けの決済の開始日）に本公開買付けの決済が行われた場合には、同日付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の合計の割合が50. 10%となり、当社の総株主の議決権数の過半数を上回るため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなります。
報告書の「大株主の状況」より引用しております。 (注２) 「所有割合」とは、当社が2022年２月９日付で公表した2022年３月期第３四半期決算短信に記載された2021年12月31日現在の当社の発行済株式総数（9, 761, 618株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（972, 117株）を除いた株式数（8, 789, 501株）に占める割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の記載において同じとします。

5．今後の見通し
本公開買付けにより、公開買付者は当社株式の4, 403, 600株（当社の総株主の議決権の50. 10％）を所有することになるため、当社は公開買付者の連結子会社となりますが、当社が2022年２月９日に公表した「清水建設株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」に記載のとおり、当社と公開買付者は、当社の連結子会社化後も当社株式の上場を維持する意向であることを確認しており、本公開買付け後においても当社株式の株式会社東京証券取引所市場における上場は維持される予定です。なお、今回の親会社及びその他の関係会社の異動が当社の業績に与える影響につきましては、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
(参考)  2022年３月23日付「日本道路株式会社（証券コード：1884）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」 (別添) 2022年３月23日
TEL.   03—3561—1111 (大代表)
日本道路株式会社株式（藍券コード: 1884）に対する公開買付けの結果及び子会社の具動に関するお知らせ
清水建設株式会社（以下「当社」又は「公開買付者」といいます。）は、2022年２月９日開催の取締役会において、日本道路株式会社（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部、証券コード: 1884、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2022年２月10日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2022年３月22日をもって終了いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。また、本公開買付けの結果、2022年３月29日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は当社の連結子会社となる予定ですので、併せてお知らせいたします。
記
I.本公開買付けの結果について1．買付け等の概要（1）公開買付者の名称及び所在地清水建設株式会社東京都中央区京橋二丁目16番1号(2)対象者の名称日本道路株式会社(3)買付け等に係る株券等の種類普通株式
各位本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限(2, 220, 200株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の上限（2, 220, 200株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、法第27条の13第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。 (注2)単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続きに従い本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買い取ることがあります。 (注３)本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
(5)買付け等の期間
①　届出当初の買付け等の期間2022年２月10日（木曜日）から2022年３月22日（火曜日）まで（26営業日） ②　対象者の請求に基づく延長の可能性法第27条の10第３項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は30営業日、2022年３月28日（月曜日）までとなる予定でしたが、該当事項はありませんでした。
(6)買付け等の価格
普通株式１株につき、10, 000円
2.買付け等の結果
（1）公開買付けの成否応募株券等の総数（4, 119, 407 株）が買付予定数の下限（2, 220, 200 株）に達し、かつ、買付予定数の上限(2, 220, 200株)を超えましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、法第27条の13第４項第２号に基づき、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第２7条の13第５項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（2）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新開名
法第27条の13第1項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2022年３月23日に東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（ただし、特別関係者のうち法第27条の2第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。 (注2) 「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が2022年2月10日付で提出した第117期第3四半期報告書（以下「対象者第３四半期報告書」といいます。）に記載された2021年９月30日現在の総株主の議決権の数（1単元の株式数を100株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者第３四半期報告書に記載された2021年12月31日現在の発行済株式総数（9, 761, 618株）から、対象者が2022年２月９日付で公表した「2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕 (連結)」 (以下「対象者第３四半期決算短信」といいます。)に記載された2021年12月31日現在の対象者が所有する自己株式数（972,117株）を除いた株式数(8, 789, 501株)に係る議決権の数（87, 895個）を分母として計算しております。 (注３) 「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(5)あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
応募株券等の総数（4, 119, 407 株）が買付予定数の上限（2, 220, 200 株）を超えたため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、法第27条の13第４項第２号に基づき、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないこととし、法第27条の13第５項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受護しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（100株）未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。)。あん分比例の方式による計算の結果生じる1単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等（本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをされた方をいいます。以下同じとします。）からの買付株数の合計が買付予定数の上限を超えたため、買付予定数の上限を下回らない数まで、四捨五入の結果切り上げられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を１単元（あん分比例の方式により計算される買付株数に1単元未満の株数の部分がある場合は当該1単元未満の株数）減少させるものとしました。ただし、切上げられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付株数を減少させると買付予定数の上限を下回ることとなったため、買付予定数の上限を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽せんにより買付株数を減少させる株主等を決定しました。
（6）
②　決済の開始日
2022年３月29日（火曜日）
③　決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を、応募株主等（外国の居住者であり、公開買付代理人にお取引可能な口座をお持ちでない株主等（法人株主等を含みます。）の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します。買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があります。)。
④　株券等の返還方法
返還することが必要な株券等は、公開買付期間末日の翌々営業日以後速やかに、公開買付代理人の応募株主等口座上で、返還すべき株券等を応募が行われた直前の記録に戻すことにより返還します（株券等を他の金融商品取引業者等に設定した応募株主等の口座に振替える場合は、応募の受付をされた公開買付代理人の本店又は全国各支店にご確認ください。)。 ※新型コロナウイルス感染拡大防止等の対応に伴い、公開買付期間中、店舗の店頭業務を一時休止する等の特別な対応を行っている可能性があります。詳細については、公開買付代理人の本店又は全国各支店にお問い合わせください。併せて、対象となる店舗、特別な対応等につきましては、公開買付代理人のホームページ(https://www.nomura.co.jp/)もご参照ください。
3．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等及び今後の見通しについては、当社が2022年２月９日に公表した「日本道路株式会社株式（証券コード：1884）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載の内容から変更ありません。 4．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所清水建設株式会社本店（東京都中央区京橋二丁目16番1号）株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
II.子会社の異動について
1.異動の理由
本公開買付けの結果、対象者は、2022年３月29日（本公開買付けの決済の開始日）付で、公開買付者の連結子会社となり、また、対象者の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、対象者は当社の特定子会社に該当することとなる予定です。
(注2)対象者第３四半期報告書に記載された2021年12月31日現在の発行済株式総数(9, 761, 618株)から、対象者第３四半期決算短信に記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数（972, 117株）を除いた株式数（8, 789, 501株）に占める割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。 3．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
の発行済株式総数（9, 761, 618株）から、対象者第３四半期決算短信に記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数（972, 117株）を除いた株式数（8, 789, 501株）に係る議決権数（87, 895個）を分母として計算しております。 (注2) 「議決権所有割合」は、小教点以下第三位を四捨五入しております。 (注３) 「取得価額」にアドバイザリー費用等は含まれておりません。
4.異動の目程(予定)
2022年３月29日（火曜日）（本公開買付けの決済の開始日）
5．今後の見通し
業績への影響については現在精査中であり、今後、業績予想の修正の必要性及び公表すべき事実が生じた場合には速やかに公表いたします。
以　上