2022年８月12日
上場取引所東U R L  https://www.ncn-se.co.jp/ 7057コード番号（氏名）田鎖郁夫代表者（役職名）代表取締役社長執行役員間合せ先責任者(氏名)藤幸平(役職名) 取締役執行役員管理部門長四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日   - 2022年８月12日四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け） T E L  03-6872-5601 (百万円未満切捨て) 1． 2023年3月期第1四半期の連結楽績（2022年4月1日～2022年6月30日）
3. 2023年３月期の連結業績予想(2022年４月１日～2023年３月31日)

※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有新規1社（社名）N&S開発株式会社、除外  -社　（社名）-
( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注)詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④　修正再表示:無（4 ）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。 ※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における住宅業界の状況は、新設住宅着工戸数が2022年４月は前年同期比2.4％増となり14ヵ月連続増加となりましたが、５月以降、対前年同期比で減少に転じ、５月は同4.3％減、６月は同2.2%減と２ヵ月連続で前年同期を下回って推移いたしました。また、世界的な原材料インフレと前期より発生した木材価格高騰（ウッドショック）、ロシア・ウクライナ問類による合板原料・木材等の輸入制限など、原材料の価格動向と調達には予断を許さない状況にあります。このような状況の中、当社グループでは独自のサプライチェーンを強みとして、SE構法の出荷見込みに応じた木材を確実に調達し、安定的に供給いたしました。また、2022年６月通常国会において、建築基準法の改正が決議されました。これにより、2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、また木造における確認申請基準（４号特例）の変更が決定されました。当社は創業以来木造住宅の構造設計を主業務としており、３年後の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。
各分野の結果は、以下の通りとなりました。
＜住宅分野＞
当第１四半期連結累計期間のSE構法出荷数は293棟（前年同期比14. 8％減）となりましたが、SE構法出荷１棟あたりの平均売上金額が昨年同期比1.5倍程度に上昇したことにより、売上高は1,824百万円（前年同期比33.2％増）となりました。また、SE構法登録施工店は新規に10社加入し、584社となりました。 <非住宅分野>当第１四半期連結累計期間においては、SE構法出荷数は22棟（前年同期比100.0%増）となりました。木材価格高騰を受け、規模を縮小し計画変更する案件や資材価格の高騰で大きな予算変更とならない中小規模の案件進捗が目立ったことから、１棟当たりの単価が縮小したことにより、売上高は208百万円（前年同期比33.4%増）となりました。また、SE構法以外の大規模木造建築を扱う株式会社木構造デザインでは、計画通りにプロモーション活動を実施し、順調に営業活動を推進しております。 ＜環境設計分野＞ 2021年４月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、木造住宅に特化した戦略を継続しており、コンサルティング業務が増加したことにより木造住宅における一次エネルギー計算書の出荷数は394件（前年同期比4.8％増）となり、売上高53百万円（前年同期比45.9％増）となりました。 <DX・その他の分野>木造建築向けITソリューションを開発・展開する株式会社MAKE HOUSEでは、2021年10月に開設した「MAKE HOUSE BIM BASE」を拠点に事業拡大に向けた人材育成を行い、BIM技術を活用した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の営業活動をすすめたこと等により、売上高は43百万円（前年同期比1.9％増）となりました。 ＜子会社及び関連会社＞サプスク型セカンドハウス事業を行う株式会社Sanuとの合弁会社X&S開発株式会社を設立し、セカンドハウスの商品開発を行うとともに、当社の登録施工店ネットワークを利用したセカンドハウス建設を計画し、新規需要増加へ向けた取り組みをスタートさせました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2, 129, 712千円（前年同期比32. 7％増）となりました。利益につきましては、営業利益98, 211千円（前年同期比268. 9％増）、経常利益78, 975千円（前年同期比306. 5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益49,043千円（前年同期比340. 1％増）となり、売上高営業利益率は4.6%、ROE（自己資本当四半期純利益率）は2.3%となりました。なお、当連結会計年度より、「その他」の売上高を「霖境設計分野」と「DX・その他の分野」に区分して表記することといたしました。
( 2 )財政状態に関する説明
(資産)当第１四半期連結累計期間末における資産は6, 248, 628千円となり、前連結会計年度末に比べ574, 942千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が228, 075千円、売掛金が244, 191千円、有償支給未収入金が108, 318千円それぞれ減少したこと等によるものです。なお、現金及び預金が減少した主な要因は、配当金支払い、株式会社MAKE HOUSE完全子会社化に伴う株式購入及びN&S開発株式会社への出資等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結累計期間末における負債合計は4, 159, 005千円となり、前連結会計年度末に比べ475, 459千円減少いたしました。これは主に買掛金が423, 031千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結累計期間末における雑資産合計は2,089,622千円となり、前連結会計年度末に比べ99,484千円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益が49,043千円であったものの、第27期配当金119,047千円の計上と、株式会社MAKE HOUSEへの追加出資に伴う非支配株主持分等が29, 400千円減少したことにより、純資産が減少致しました。この結果、連結ベースの自己資本比率33.3%となりました。 ( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明連結楽績予想につきましては、2022年５月13日の「2022年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記

( 2 )四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 I前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 II当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年６月30日）当社グループは、報告セグメントが「木造耐農設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。