全国学習塾協同組合構成員の皆様へ
型総合保険士人格権長書担保特約+交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険総合生活保険(傷害補償)〈就業中のみの危険補償特約付　日常生活全般及び交通事故等限定補償）ご加入のお手続き
◎加入対象者
全国学習塾協同組合の構成員の皆様が本制度の加入対象者となります。ただし、Aコース(塾総合保険)にご加入いただける塾とは、主として未成年者を対象とする学習、珠算、書道、外国語、事道、茶道、ピアノ、絵画等の塾です。以下のような塾は対象とはなりませんのでご了承ください。 ①野球、水泳、スキー、テニス等スポーツを指導するもの②もっぱら小学校就学前の乳幼児を対象とするもの③主たる指導方法が通信教育によるもの④学校教育法が規定する学校、専修学校および各種学校●加入手続きと保険料払込方法本制度では組合にご登録の銀行口座または郵便局口座から年間保険料を自動引落しさせていただきます。 〈新規加入・口座変更の場合〉加入依頼書と口座振替依頼書にご記入・ご掠印のうえ、AJC事務局までご提出ください。 3月11日までにご提出いただいた方は、4月30日にご登録の口座より保険料を引落しさせていただきます。 3月12日以降にご提出いただいた方は、4月30日までに最寄りの金融機関から下記組合口座に年間保険料をお振込みください。

1980年には、 〈口座登録済みで更新する場合〉加入依頼書にご記入・ご捺印のうえ、AJC事務局までご提出ください。 4月12日までにご提出いただいた方は、4月30日にご登録の口座より保険料を引落しさせていただきます。 4月13日以降にご提出いただいた方は、4月30日までに最寄りの金融機関から下記組合口座に年間保険料をお振込みください。保険料お振込先りそな銀行　茗荷谷支店　普通0089503　全国学習塾協同組合
塾経営者の賠償危険塾の施設の不備や業務(生徒の指導、監督等)上のミスが原因となって塾または塾の経営者が負担した法律上の賠償責任て高高引退祝	外塾生徒の傷害危険塾の管理下にある閥または塾と自宅との往復途上において塾生徒が急激かつ偶然な外来の事故によって負った傷害スクールバス乗用車搭乗中の傷害保険学習塾のスクールパス・乗用車等の交通乗用具に搭乗中の者が急激かつ偶然な外来の事故によって負った傷害塾生徒の賠償危険人格権侵害担保特約塾の業務等に伴う不当行為による人格権侵害について、塾または塾の経営者が負担した賠償責任補償内客・保険料P2 49 BI P4～5 P7~8 area but work長河,アーシ,川通勤途上で事故にあいケガをした補償内容・保険料P3概政P6日本人の日本人P9~11日常時給1
学習塾の生徒さんが思わぬ事故によりケガをされたり、学習塾経営者や学習塾の生徒さんが法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。 (1)学習塾経営者の賠償責任保険期間中、塾の施設の所有、使用もしくは管理または塾の業務遂行（塾生の指導、監督等）に起因する偶然な事故によって、塾生や第三者の身体に障害を与えたり、その財物を損壊したことにより被保険者（塾または塾の経営者）が法律上の賠償責任を負担した場合に保険金をお支払いします。（日本国外において発生した事故は対象とはなりません）。は、その後の日本の「日本」被保険者(塾または塾の経営者)が法律上の賠償責任を負担した場合に保険金をお支払いします。(保険期間中に日本国内において不当行為が行われた場合に限ります。) (*1)不当行為とは、不当な身体の拘束、口頭または文書もしくは図面等による表示をいいます。 (*2)人格権侵害とは、他人の自由、名誉主たはプライバシーの侵害をいいます。
(2)塾生(法定監督義務者)の賠償責任
保険期間中、塾の管理下（下記(3)・(*3)）にあるとき、塾生が他の塾生や第三者の身体に障害を与えたり、その財物を損壊したことにより被保険者（塾生またはその法定監督義務者）が法律上の賠償責任を負担した場合に保険金をお支払いします。(日本国外において発生した事故は対象とはなりません。)
(3)雖生の傷害
保険期間中に、急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者（塾生）が死傷した場合に、保険金をお支払いします。上記傷害における事故は塾の管理下(*3)または塾と自宅との往復途上(自宅・学校から塾の管理下に入るまでの間および塾の管理下を離れて帰宅するまでの間(*4))にある間の事故をいいます。 (*3)塾の管理下とは…●塾の授業中(休憩時間を含みます)●授業開始前または終了後で塾の施設にいる間●塾が主催または共催する模擬試験、合宿、保護者会等の行事に参加している間をいいます。 ($4)通常の経路を著しく逸脱した場合を除きます。 (4)スクールバス・乗用車(加入時に自動車の特定が必要です)搭乗者の傷害(交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険)日本国内において、学習塾のスクールバス・乗用車等の交通乗用具に搭乗中の者が、急激かつ偶然な外来の事故によって死傷した場合に、給付金(保険金)をお支払いします。[(3)塾生の傷害と重複して支払われます。]
■保険金額(支払限度額) •年間保険料表
スクールバス・乗用車搭乗中の傷害保険
だきますのであらかじめご了承ください。詳細については、代理店または引受保険会社までお問い合わせください。） ●塾生の賠償責任支払限度額は、対人賠償と対物賠償合わせて1事故につき適用されるものです。[賠償事故の場合は1事故につき1,000円が免責金額となります。]保険金をお支払いする場合、お支払いする保険金、保険金をお支払いしない主な場合については、後記[捕償内容(概要)]をご確認ください。 (ご注意) Aコースにご加入の際は、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度等の確定した平均生徒数に基づいて保険料を算出いたします。(スクールバス・来用車搭乗中の傷害保険を除きます。)ご申告いただいた生徒数が把握可能な最近の会計年度等の平均生徒数に不足していた場合には、申告いただいた生徒数に基づく保険料と実際の生徒数に基づく保険料との割合によりお支払いする保険全を削減することになりますのでご了承ください。なお、保険期間中の生徒の増減による精算は原則として行いません。
教職員・バート・アルバイトの方々の福利厚生として、就業中（通勤時も含む）の傷害事故を補償いたします。
年間保険を
1名あたり2,260円
保険者を

【日常生活全般補償】教職員・パート・アルバイトの方がその職業または職務に従事している間(通勤途上を含みます)に被った急激かつ偶然な外来の事故によりケ力をされた場合に、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金を上記のとおりお支払いします。 【交通事故等限定補償】 [交通事故傷害危険のみ補償特約セット]救職員・パート・アルバイトの方がその職業または職務に従事している間(通勤途上を含みます)に下記の交通事故等* 1によりケガをされた場合に、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金を上記のとおりお支払いします。交通事故等とは以下のものをいいます。本1 ●運行中の交通乗用具(自転車、自動車、電車、バス、航空機、船舶等(身体障害者用の車いすも含みます。) )との衝突、接触等の交通事故●運行中の交通乗用具に搭乗している間の事故●交通乗用具の火災による事故●果客として駅の改札口を入ってから出るまでの駅構内における事故●作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との道路運行中の衝突、接触等の事故等*2 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。上記の保険料は職業級別A（教員、事務員等）の方を対象にしたものです。職種級別の異なる方が含まれる場合は原則としてご加入できませんので、代理店までお問い合わせく※1ださい。 ※2交通事故傷害で保険金をお支払いする場合、日常生活金般補償の保険金額と合算してお支払いされます。
2017年1月被保険者数(対象者数)に変更があった場合はご連絡ください。ご加入時より被保険者数が増えたにもかかわらず、故意または重大な過失によって選滞なく通知をしなかった場%3合は、保険金を削減してお支払いします。また牧保険者が増えたことによる追加保険料を相当の期間内に支払わなかった場合は、お支払いする保険金が削減され、ご加入を解除することがあります。被保険者名簿は常時備え付けてください。保険会社が必要と認めた場合は、その名簿をご提出いただく場合があります。
※このパンフレットは塾総合保険、交通東用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険、就業中のみの危険補償特約付帯総合生活保険（藩害補償および交通事故傷害補償）の内容をご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。詳細は団体の代表者の方にお渡ししております保険約数によりますが、保険金のお支払要件、ご加入手続き、その他ご不明な点がございましたら代理店または引受保険会社までお問い合わせください。ご加入を申し込まれる方と検保険者が異なる場合は、このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。茶被保険者(補償を受けることができる方、保険の対象となる方)またはそのご家族が、既に他の保険で同種の保険商品をご契約されている場合には、補償が重複し、保険料が無駄
*2 %3は、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。 (職業病、テニス胃等)約款に定める所定の状態となった場合、入院または通院とみなされます。保険金のお支払い対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影蟹がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は≪お問合わせ先≫までご連絡ください。被保険者(保険の対象となる方)またはそのご家族が、既に他の保険で同種の保険商品をご契約されている場合には、補償が重複し、保険料が無駄になる場
なお、以下のような急激性、偶然性、外来性いずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。 :職業病、テニス胃　等*1  傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準*2に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。)をいいます(詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。) 。なお、療糞を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります）。 *3 1事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の10倍の額のみお支払いします。 *4ギプス等とは、ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTBキャスト、PTBブレース、線副子等およびハローベストをいいます。
被保険者がその職業または職務に従事している間(通勤途上を含みます。)に被った[急激かつ偶然な外来の事故] (交通事故等限定補償部分につきましては、「交通事故傷害危険のみ補償特約」がセットされているので「交通事故等*１」)により、保険の対象となる方がケガ*2をした場合に保険金をお支払いします。 *1交通事故等とは以下のものをいいます。 ●運行中の交通乗用具*3との衝突、接触等の交通事故●乗客として駅の改札口を●運行中の交通乗用具*3に搭乗している間の事故入ってから出るまでの駅構内における事故●作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との道路通行中の衝突、接触等の事故■文明乗用具*3の火災による事故等ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。なお、職業病、テニス胃のよ＊2うな急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。 *3自転車、自動車、電車、バス、航空機、船舶等をいいます（身体障害者用の車いすも含みます。）。保険金支払の対象となっていない身体に生じた降害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日勤は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、〈お問い合わせ先〉までご連絡ください。
重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報のご説明) (Aコース)
契約概要・注意喚起情報のご説明
製約機型のご訪明
1.商品の仕組みおよび引受条件等
(1)商品の仕組み
4.保険金をお支払いしない主な場合等
(1)始期前発病不担保の取扱い変更
注意味合情報ので説明
バンフレット等をご確認ください。
5.保険会社破綻時の取扱い
2.告知義務・通知義務等
(1)ご加入時における注意事項(加入依頼書等に関する注意事項等)
•保険期間が1年以内のご契約の場合:支払責任の開始日*1から1年以内に、①告知いただいた内容が不正確であることが判明した場合や②保険金の支払事由が発生した場合に限り、「告知義務違反」としてご加入を解除することがあります。 •保険期間が1年を超えるご契約の場合:支払責任の開始日*1から2年以内に、①告知いただいた内容が不正確であることが判明した場合や②保険金の支払事由が発生した場合に限り、「告知義務達反」としてご加入を解除することがあります。 *1ご契約を更新されている場合は、告知されなかったり、事実と違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日となります。 ○ご加入を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、保険金をお支払いすることはできません。ただし、「保険金支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係がない場合は、保険金お支払いの対象となります。 ○なお、ご加入を解除させていただく場合以外にもご契約の締結状況により保険金をお支払いできないことがあります。例えば、「現在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状について、故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、経過年数に関わらず、保険金をお支払いできないことがあります。 ○加入依頼書は保険契約申込書の一部を成します。 (2)ご加入後における留意事項(通知義務等) ○通知義務(ご加入後に加入内容に変更が生じた場合に代理店または弊●本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております保険約款によりますが、ご不明点等につきましてはパンフレット等記載の問い合わせ先までお問い合わせください。なお、主な保険約款については弊社ホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/yakkan.html)にも掲載しておりますので、必要に応じてご参照ください(ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに釣款を掲載していない商品もあります。詳しくはパンフレット記載の問い合わせ先までお問い合わせください。)。 ●契約概要はご加入いただく保険の商品内容をご理解いただくために特に重要な情報を記載したものです。ご加入いただく前に必ずお読みください。 ●注意喚起情報はご加入いただく保険のお申込みをいただくに際して、お客様にとって不利益となる事項等、特にご注意いただきたい情報を記載
したものです。ご加入いただく前に必ずお読みください。 ●ご家族等の方が被保険者(保険の対象となる方または捕償を受けることができる方をいいます。)となる場合には、本説明書の内容をご説明いただきますようお願い申し上げます。 ※パンフレットおよび加入依頼書控等、加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。社に連絡していただきたい義務)や各種手続き等についてはパンフレット等をご確認ください。ご連絡や手続き等がないと、ご加入を解除したり保険金をお支払いできないこと等があります。〇ご連絡いただいた内容によっては、保険料が変更になることがあります。なお、この場合には、加入依頼書等に記載の通知事項に内容の変更が生じた時以降の期間に対して算出した保険料を請求または返還します。 (3)次回更新契約のお引受け保険金請求状況等によっては、次回以降の更新のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがありますので予めご了承ください。ご加入時に特定の疾病等について保険金をお支払いしない条件でお引受けをした場合であっても、その保険商品の健康状態に関するすべての質問事項について新たに告知いただくことで、更新にあたりその特定の疾病等を保険金お支払いの対象とするご加入内容に変更できる場合があります。ただし、新たにいただいた告知の内容により、お引受けをお断りさせていただくことや引受条件を制限させていただく場合がありますので、ご注意ください。 3.責任開始期保険責任は、原則として、パンフレット等記載の保険期間の開始時から始まります。ただし、保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金お支払いの対象とならない期間がありますので、詳しくは、バンフレット等にてご確認ください。この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。以下同様とします。)とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。この保険の名称、ご契約者となる団体やご加入いただける被保険者の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。 (2)補償の内容・保険期間（保険のご契約期間） ①保険金をお支払いする主な場合、お支払いする保険金、②保険金をお支払いしない主な場合、③保険期間等につきましては、パンフレット等をご確認ください。 (3)引受条件(保険金額等)この保険での引受条件(保険金額等)は予め定められたご契約タイプの中からお選びいただくこととなります。ご契約タイプについての詳細はバンフレット等をご確認ください。 2.保険料・払込方法保険料はご加入いただくご契約タイプ等によって決定されます。保険料・払込方法については、パンフレット等をご確認ください。 3.満期返れい金・契約者配当金この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。 (約款上、始期前発病不担保の規定のある疾病または介護を保険金支払事由とする商品にかぎります)ご加入を更新されてきた最初の保険契約(初年度契約といいます。)ご加入を更新されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の支払責任の開始日よりも前に被っているケガまたは病気・症状を原因とする就業不能や入院等は保険金のお支払い対象とはなりません。(始期前発病不担保といいます。)ただし、初年度契約の支払責任の開始日よりも前に被っているケガまたは病気・症状を原因とする就業不能や入院等についても、初年度契約の支払責任の開始日から1年*2を経過した後に開始した就業不能や入院等については、保険金のお支払い対象となります。 *2保険期間が1年を超えるご契約の場合は、2年となります。 (2)その他1.補償の重複に関するご注意○賠償責任を補償する特約等をご契約される場合で、被保険者またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約（他の保険契約にセットされる特約や弊社以外の保険契約を含みます。)を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。 ○補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください(1契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解約した時や、同居から別居への変更等により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。)。引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。詳細は後記（引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて）等をご確認ください。 6.個人情報の取扱いについて●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報(センシティブ情報)の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。 ①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）保険仲立人、医療機関、保険金
の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内の○保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。したがって、初めから保険金等のお支払いが発生するリスクが高い方等が無条件にご加入されますと保険料負担の公平性が保たれません。 ○このためご加入時には、告知義務（ご加入時に代理店または弊社に重要な事項を申し出ていただく義務)があります(弊社代理店は弊社に代わって告知を受領することができます。)。告知義務の内容等についてはバンフレット等をご確認ください。特に健康状態に関する告知が必要な商品については、被保険者となられる方の健康状態に応じてお引受けを行っており、健康状態に関して告知いただいた内容によってはお引受けをお断りさせていただくことがあります。健康状態に関する告知は必ず被保険者となられる方ご自身が事実をありのままに正確にご回答ください。もし、故意または重大な過失によって、告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、申込日から5年以内であれば、弊社は「告知義務違反」としてご加入を解除することがあります。ただし、「告知義務達反による解除の期間に関する特約」がセットされている場合（約款に同内容の規定がある場合を含みます)は、以下の取扱いとなります。ために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤賀権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等(過去の情報を含みます。)をご契約者およびご加入者に対して提供すること詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。 ●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。
7.新たな保険契約への乗換えについて
現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は、特に次の点にご注意ください。 ①現在のご加入を解約、減額等される場合の不利益事項○多くの場合、返れい金はお払込保険料の合計額より少ない額となります。特にご加入後短期間で解約されたときの返れい金は、まったくないか、あってもごくわずかとなることがあります。 ②新たな保険契約にご加入される場合のご注意事項○新たにご加入の保険契約について、被保険者の健康状態等によりお断りしたり、特定の疾病を補償対象外としてお引受けする場合があります。 ○新たにご加入の保険契約の保険料については、保険期間(新たにご加入の保険契約のご契約期間)の初日における被保険者の年齢等により計算される場合があります。 ○新たにご加入の保険契約の保険料については、保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が解約・減額される契約と異なる場合があります。 ○新たにご加入の保険契約について告知をいただく際、告知されなかったり、事実と異なることを告知されると告知義務違反としてご加入が解除され保険金が支払われない場合があります。 ○新たにご加入の保険契約の保険始期前に被ったケガまたは病気・症状に対しては、保険金が支払われない場合があります。現在のご加入を継続していれば保険金のお支払い対象となる場合でも、乗換えで新たにご加入の保険契約ではお支払い対象にならないことがあります。 ○新たにご加入の保険契約の保険期間の初日と支払責任の開始日が異なることがあります。例えば、乗換えで新たにご加入の保険契約が[がん保険(1年契約用）」である場合、保険期間の初日からその日を含めて90日を経過した日の翌日の午前0時より前の期間については、保険金をお支払いできません。この期間中に現在のご加入を解約するとがんの補償のない期間が発生します。)
8.被保険者からのお申し出による解約
被保険者からのお申し出によりその被保険者に係るご加入を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、バンフレット等記載の問い合わせ先までお問い合わせください。本内容については、被保険者となるご家族等の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。
9.保険金のご請求・お支払いについて
(1)事故が発生した場合の手続き等
事故が発生した場合の手続き等についてはパンフレット等をご確認ください。
(2)保険金請求書類
保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。 ・交通事故証明書、事故発生場所の管理者の事故証明等の事故が発生したことまたは事故状況等を証明する書類または証拠·住民票、戸籍謄本等の被保険者または保険の対象であることを確認するための書類または証拠・弊社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明するレントゲン・MRI等の書類または証拠、被保険者以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等•領収書等の被害が生じた物の価格を確認できる書類、被害が生じた物の写真および見積書等の修理等に要する費用を確認できる書類または証拠•他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、当会社が支払うべき保険金の額を算出するための書類または証拠•弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書(3)代理人からの保険金請求被保険者に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、被保険者の配偶者等のご家族のうち弊社所定の条件を満たす方が、被保険者の代理人として保険金を請求できる場合があります。詳細は、バンフレット等記載の問い合わせ先までお問い合わせください。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。 (4)賠償責任保険金等のお支払いについて被保険者が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られます。 ①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、弊社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合10.ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について○ご加入時にご契約者、被保険者または保険金受取人に詐欺または強迫の行為があった場合は、弊社はご加入を取り消すことができます。〇以下に該当する事由がある場合は、ご加入は無効になります。 •ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合死亡保険金受取人を指定する場合において、その被保険者の同意を得なかったとき(その被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合は除きます。) ○以下に該当する事由がある場合には、弊社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払い
できないことがありますので、ご注意ください。 ・ご契約者、被保険者または保険金受取人が弊社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合ご契約者、彼保険者主たは保険金受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合•この保険契約に基づく保険金の請求に関し被保険者または保 険金受取人に詐欺の行為があった場合＜引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて＞引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、経営が破綻した場合には、ご加入される保険種類によりましては「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、所定の割合まで補償されます。 [損害保険契約者保護機構]の補償対象保険種類および補償割合に
%ご契約者が個人・小規模法人＊4・マンション管理組合（以下「個人等」といいます）の場合に対象となります。また、保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。 「小規模法人」とは、破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人および外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限ります。)をいいます。 %4
東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見・ご相談等はバンフレット等記載の《お問い合わせ先》にて承ります。車故受付センター(東京海上日間安心110番)
一般社団法人日本損害保険協会
そんぽADRセンター(指定紛争解決機関)
東京海上日動火災保険(株)は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。東京海上日動火災保険(株)との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。 (https://www.sonpo.or.jp/)
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。 ※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
 ※ご不明な点や疑問点がありましたら、〈お問い合わせ先〉までご連絡ください。 ...
�マークのご説明
（）保険商品の内容を
 「」ご理解いただくための事項
I
き加入前におけるご確認事項
1.商品の仕組み物
この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる
補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はバンフレット等に記載のとおりです。この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。 2.基本となる補償および主な特約の概要等型仏基本となる補償の"保険金をお支払いする主な場合"、"保険金をお支払いしない主な場合"や主な特約の概要等につきましては、バンフレット等をご確認ください。 3.補償の重複に関するご注意倫以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください*2。 ●個人賠償責任補償特約　●借家人賠償責任補償特約　●携行品特約
●住宅内生活用動産特約　●ホールインワン・アルバトロス費用補償特約●建ての土植用土植物料●育英費用補償特約●学業費用補償特約●疾病による学業費用補償特約 ●医療費用補償特約*1総合生活保険(傷害補償、こども総合補償、個人賠償責任補償、ゴルファー補償、ハンター補償）以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます。 *2 1契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
4.保険金額等の設定働
この保険での保険金額はあらかじめ定められたタイプの中日: 999からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はバンフレット等をご確認ください。 ■3255保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制(全融庁ホームページ)度の概要につきましては、金融庁のホームページ(https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html)等をご確認ください。 5.保険期間および補償の開始・終了時期電信ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。 6.保険料の決定の仕組みと払込方法等(1)保険料の決定の仕組み参保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、バンフレット等をご確認ください。 (2)保険料の払込方法理論払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。 7.満期返れい金・契約者配当金価この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。
き加入時におけるご注意事項
II
1.告知義務総加入後頼書等に★や☆のマークが付された事項は､ご加入に関する重要な
事項(告知事項)ですので､正確に記載してください(東京海上日動の代理店
には､告知受領権があります｡)｡お答えいただいた内容が事実と異なる場合
支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています｡通知事項には、
日本の日本の日本の日本の日本のついては「皿-1通知義務等」をご参照ください。なお、告知事項は、お引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品にご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、 /建こ加入IC際してお客様にごう。
（離職）特にご注意いただきたい事項よっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合
もあります。お引受けする商品ごとの告知事項は下記をご確認ください
（項目名は商品によって異なることがあります。また、ご加入後に加入内容変更として補償を追加する場合も同様に、変更時点での下記の事項が告知事項となります。 [告知事項・通知事項一覧] ★：告知事項 ☆：告知事項かつ通知事項総合生活保険(傷害補償)
職業･職務等＊1が告知事項かつ通知事項(☆)となります。
被保険者数が告知事項かつ通知事項(☆)となります。他の保険契約等*2が締結されている場合はその内容が告知事項(★)となります。 *1新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。 *2この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができないときがあります。 2.クーリングオフ組ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。
3.死亡保険金受取人♗
総合生活保険(傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、ハンター補償)において、死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合*1は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。)。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいたします。死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、バンフレット等記載のお問い合わせ先までお申出ください。 *1家族型補償(本人型以外)の場合、ご本人以外の保険の対象となる方について、死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません。 II
ご加入後におけるご注意事項
1.通知義務等金
[通知事項]加入依頼書等に☆のマークが付された事項(通知事項)に内容の変更が生じた場合には、運滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。
また、その他の事項を取り扱う事項をお引受けする商品ごとの通知事項は、[II-1　告知義務[告知事項・通知事項一覧]」をご参照ください。 [その他ご連絡いただきたい事項]ご加入者の住所等を変更した場合は、運滞なくくお問い合わせ先》までご連絡ください。 [ご加入後の変更]ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、くお問い合わせ先》までお問い合わせください。ご加入内容変更をいただいてから1か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。ご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。 •ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊１することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。 ･返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間*2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。 •満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。 ＊1解約日以降に請求することがあります。 *2始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。 3.保険の対象となる方からのお申出による解約👍総合生活保険(傷害捕償、こども総合補償、ゴルファー補償、ハンター補償)においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。
4.満期を迎えるとき型
[保険期間終了後、更新を制限させていただく場合] ●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償更新をお断りさせていただくことや引受条件を制限させていただくことがあります。させていたべことです支来やさい族だされ、保険引受に関する制度等
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等
。を改定した場合には、更新後の補償内容等が変更されることや更新
。できないことがあります。 [更新後契約の保険料]保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。
[保険金請求忘れのご確認]
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください。なお、バンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
[更新加入依頼書等記載の内容]
更新加入依頼書等に記載しているご加入者(団体の構成員)の氏名(ふりがな)、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。 [ご加入内容を変更されている場合]ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。
その他を確定いただきたいこと
IV
1.個人情報の取扱い幼
●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商リー・ ①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報(センシティブ情報)の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。 ①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業年長期代の「人」を含みます。）保険仲立人、医療機関、保険
金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤資権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。)をご契約者およびご加入者に対して提供すること詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームペー (www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。 ●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。
2.ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について
●総合生活保険(傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、ハンター補償）で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合において、その保険の対象となる方の同意を得なかった場合、ご加入は無効になります。 )ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上日動はご加入を解除することができます●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。
3.ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。 ※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、〈お問い合わせ先〉までご連絡ください。
4.保険会社破綻時の取扱い等編
●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。 ●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。

5.その他ご加入に関するご注意事項
●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約にdin基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。 ●加入者票(被保険者票)はご加入内容を確認する大切なものです。加) なっているかどうかをご確認ください。また、加入者票（被保険者票）が到着するまでの間、バンフレット等および加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点がありま(かなし)と訳言している。なお、バンフレット等にはご
したら、〈お問い合わせ先〉までご連絡ください。なお、バンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票(被保険者票)とともに保険期間の終了時まで保管してご利用くだとい●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社については、バンフレット等をご確認ください。
6.事故が起こったとき
●事故が発生した場合には、直ちにくお問い合わせ先》までご連絡ください。 ●個人賠償責任補償特約において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上日動とご相談いただきながらおすすめください。 ●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。 ・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類•東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治夜期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等(東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。) •他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類高額療養費制度による給付額が確認できる書類·附加給付の支給額が確認できる書類・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意思●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または3親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。 *1法律上の配偶者に限ります。 ●保険金請求権には時効(3年)がありますのでご注意ください。 ●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。 ●個人賠償責任補償特約、借家人賠償責任補償特約において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。 1.保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合2.相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合3.保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合普通保険約款および特約」本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、[総合生活保険]　普通保険約款および特徴
( ) [総合生活保険]　普通保険約款および特徴( ) [保険約款を掲載していない商品もあります。)。ご不明点等がある場合は、お問い合わせ先》までご連絡ください。
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください受付時間:平日午前9時15分～午後5時(土日祝・年末・年始はお休みとさせていただきます。)東京海上日動のホームペーツのを軽内www.tokiomarine-nichido.co.jp
ご加入内容飾取買(真の市)を取買
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。 1.保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをバンフレット・重要事項説明書でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。 □保険金をお支払いする主な場合   □保険金額、免責金額（自己負担額） □保険期間  □保険料・保険料払込方法  □保険の対象となる方2.加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、バンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。 【総合生活保険】 □加入依頼書等の「職業・職務等」欄、「職種級別」欄は正しくご記入いただいていますか? ※各区分(AまたはB)に該当する職業例は下記のとおりです。 ○職種級別Aに該当する方: [事務従事者]等、下記の職種級別Bに該当しない方○職種級別Bに該当する方: [自動車運転者]、[建設作業者]、[農林業作業者]、[漁業作業者]、[採鉱・採石作業者]、 [木・竹・草・つる製品製造作業者] 【すべての商品共通】 □加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか? 3.重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか?特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意＊1」についてご確認ください。 *1　例えば､賠償責任保険を補償する特約をご契約される場合で他に同種のご契約をされているとき等､補償範囲が重複することがあります｡
本制度のAコース、Cコースは全国学習塾協同組合を保険契約者とし全国学習塾協同組合構成員およびその従業員・生徒等を被保険者とする塾総合保険(塾特別約款、塾生徒特別約款および傷害担保特約条項(塾生徒用)に基づく院償責任保険)、交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特釣付帯傷害保険、就業中のみの危険補償特釣付帯　殺合生活保険(傷害補償及び交通事故傷害等補償)の団体保険契約です。保険証券の請求権、保険契約を嫁約する権利等は原則として全国学習塾協同組合が有します。なお、保険金の支払いはこの保険契約の各々の保険約款に芸づきます。
ご加入の際のご注意
①告知義務(ご加入時に代理店または引受保険会社に重要な事項を申し出ていただく義務)等•加入依頼書等に★または女が付された事項は、ご加入に関する重要な事項(告知事項)です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合はご加入を解除することがあります。ご加入を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください(代理店には告知受領権があります。)。告知事項は、以下の事項となります。(詳細は加入後親書等をご確認ください。) ●被保険者のお仕事の内容(Cコース) ●被保険者数(Cコース) ●他の保険契約等等を締結されている場合には、その内容（同時に申し込む契約を含みます。 ●その他加入依頼書に★または☆が付された事項〈加入依頼書の告知事項・通知事項一覧ご参照) *他の保険契約等とは、全部または一部に対して支払責任が同じである保険契約または共済契約をいいます。なお、保険全ご請求時に、他の保険契約等の内容について確認させていただくことがございますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。 ⑦死亡保険金受取人(塾生徒特別約款一傷害担保特約条項のみ):死亡保険金は被保険者の法定相続人にお支払いします。 (Aコース[交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特釣付帯傷害保険]、Cコースの[総合生活保険]):死亡保険金は法定相続人にお支払いします。特定の方を指定する場合は必ず被保険者の同意を得てください。また、同意のないままにご加入をされた場合にはご加入が無効となります。死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、代理店までお申し出ください。 (傷害保険のみ) ③更新してご加入いただく場合は、現在のご契約について保険金請求忘れがないか、今一度確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、代理店または引受保険会社まですぐにご連絡ください。なお、本バンフレットの内容は2023年6月1日以降の補償内容です。それより前の構慣内容とは異なることがありますので、ご注意願います。 ①ご契約内容および事故報告内容の確認について:損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の進正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一社保険者または同一事故に係る保険契約の状況や保険全請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っています。確認内容は、上記目的以外には用いません。ご不明の点は、引受保険会社までお問い合わせください。 ⑥加入内容変更をされている場合、お手元の更新加入依頼書には反映されていない可能性があ別定す。 ⑥被保険者名簿の償付について:Cコースにご加入される場合は、保険の対象となる方（被保険省）の名簿を常に備え付けていただくことが必要です。加入者証についてAJC総合補償制度の加入者証のお届けは6月中旬となります。補償開始日より1か月以上経過しても届かないときは、お手数ながら代理店までご照会くださいますようお願いいたします。加入者証は加入内容を確認する大切なものです。加入者証が到着しましたら、ご意向通りの加入内容になっているかどうかをご確認くださいますようお願いいたします。また、加入者証が到着するまでの間、加入依頼書控等、加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点があれば、引受保険会社へお問い合わせください。ご加入後のご注意①通知義務(ご加入後に契約内容に変更が生じた場合に代理店または引受保険会社にに連絡していただく義務）） (藝総合保険(藝特別約款)の場合)ご加入後に加入依頼書等に众が付された事項※ (通知事項)に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご加入の代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があり支す。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によってご加入を解除することがあります。 (塾総合保険(塾生徒特別約款:傷害担保特約)の場合)ご加入後に加入依頼書等に立が付された事項簿(通知事項)に内容の変更が生じた場合は、遅滞なくご加入の代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。 (総合生活保険の場合)加入依頼書等に立が付された事項※ (通知事項)に内容の変更が生じた場合には、選滞なくご加入の代理店または引受保険会社へご連絡ください。ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがありますのでご注意ください。通知事項は、以下の事項となります。 ●被保険者のお仕事の内容●お保険者数※加入依頼書の告知事項・通知事項一覧ご参照。 ②ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を経続することが可能なケースがありますので、引受保険会社へお問い合わせください。ご加入内容を変更されてから1か月以内に保険金請求のご連絡をされた場合には、念のため、連絡先の担当者にその旨をお伝えいただきますようお願いいたします。 ③スクールバス搭乗者の傷害保険(交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特釣付帯傷害保険)にご加入の場合は、お車の入替えをされる際は、運滞なく代理店または保険会社にご連絡ください。もし事故が起きたときは①事故の通知: ＜塾総合保険＞ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、選滞なく、傷害担保特約については30日以内に）事故発生の日時・鳩所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。保険金請求権については時効(3年)がありますのでご注意ください。 ＜交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険＞事故が発生した場合には、30日以内に代理店または引受保険会社にご連絡ください。保険金請求権には、時効(3年)がありますのでご注意ください。 ＜総合生活保険＞事故が発生した場合には、直ちにバンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。保険金請求権には時効(3年)がありますのでご注意ください。 ②ケガを被ったとき既に存在していたケガや病気の影響等により、ケガや病気の程度が加重された場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。 (傷害保険、塾総合保険の傷害担保特約総分の場合） ③暗慣事故の場合で、引受保険会社が被害者の方と示該交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、被保険者（捕償を受けることができる方）ご自身に被書者の方と示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご了承ください。なお、引受保険会社の承認を得ないで、示談を検結された場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払できない場合がありますので、ご注意ください。 ①保険金請求の際のご注意(塾総合保険のみ)責任保険において、社保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に対するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第22条第1項）。「先取特権」とは、被害者が保険全給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます(保険法第22条第2項)。このため、引受保険会社が保険金をお支払できるのは、費用保険金を除き、次の(1)～ (3)までの場合に限られますので、ご了解ください。 (1)被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合(2)被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合(3)被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場③他の保険契約等がある場合(塾総合保険(傷害担保特約を除く)のみ)この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合:他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合:損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に志づき保険金をお支払いします。 ＜補償の重複に関するご注意＞補償内容が同様の保険契約(特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。)が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえご契約の要否をご検討ください。代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の給給、契約の管理集務等の代理菓務を行っております。したがいまして、代理店との間で有効に成立したご契約につきましては引受保険会社と直接締結されたものとなります。
ご加入内容をご確認ください
ご加入・更新いただく前に保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認ください。加入依頼書の起載事項等につきましては、重要事項説明書に添付の[ご加入内容確認事項(意向確認事項)」にそってご確認いただき、記載漏れ・記載調りがある場合は、追記・訂正をお願いいたします。また、ご更新の場合は、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、万一、誤りがありましたら、代理店エージェーピーまたは引受保険会社へお問い合わせくださいますようお願いいたします。
｢日頃の様々な悩み｣から｢もしも｣のときまでバックアップ!東京海上日動のサービス体制なら安心です。 ※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。 ※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。 ( 2015 ) ■緊急医療相談常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。国医療機関案内夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。国予約制専門医相談様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相該をお受けします。画がん専用相談窓口がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャルワーカーがお応えします。 ■転院・患者移送手配* 1転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。 ●受付時間*² 24時間365日
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*1実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。  *2予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、24時間365日）。も名の声の方(法律や教育会見決日向きなお世話でのご相談や新日の一方しに使用ついただ記供します。
圖法律・税務相談
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。また、ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時開電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。ホームページアドレスwww.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul /input.html ※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。 ■社会保険に関する相談公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明します。 ※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。 I暮らしの情報提供グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。 ●受付時間(いずれも土日祝・年末・年始を除く) ■暮らしの情報提供年前10時～午後4時■税務相談　午後2時～午後4時国法律相談■社会保険に関する相談午前10時～午後6時
画0120-285-110
(1)下北アンフィー（Cコースのみ）が用語にてきる形の方の生活状想や介護に関するこ組織に応じる整形祭件できる用いただける各種サービスに紹介します。
■電話介護相談
ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続き、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム＊１」をご利用いただくことも可能です。 ●受付時間(いずれも土日祝・年末・年始を除く) ■電話介護相談■各種サービス優待紹介■各種サービス優待紹介** [家事代行] [食事宅配] [住宅リフォーム] 「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。*3 ※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。画インターネット介護情報サービス情報サイト「介護情報ネットワーク」を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。ホームページアドレスwww.kaigonw.ne.jp午前9時～午後5時
ID 0120-428-834
*1お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。 *2本サービスは、サービス対象者( [ご注意ください]をご参照ください。)に取りご利用いただけます。 *3サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。
ご注意ください(各サービス共通)
ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限りますのは、教教教が無視のできない者に使われている。
ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。）またはそれらの方の配偶者*1・ご親族*2の方（以下サービス対象者といいます。）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。 •各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。 、アンド・アンスポントの電話相談は医療行為を行うものではありませ
。ん。また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
*1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をの性別が同- *2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。
*2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。
MEMO
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◇代理店エージェーピー(受付:平日10:00〜18:00) TEL: 03-5996-6565 FAX: 03-5996-3177 〒171-0031.東京都豊島区目白3-14-19シャンツェ岩倉3F全国学習塾協同組合(受付:平日10:00〜18:00) TEL: 03-5996-6565 FAX: 03-5996-3177事故発生時の連絡先事故受付センター（夜間、土・日・祝日等）東京海上日動安心110番西.0120-720-110 (平日は上記代理店までご連絡ください)引受保険会社東京海上日動火災保険株式会社(ご意見・ご相談先)担当課：広域法人部法人第二課TEL: 03-3515-4153 (受付:平日9:00〜17:00)