0     7 6
●静岡英和学院大学にて保育者を目指す学生向け講演
(平成３0年１０月１０日、１１日）
本年３月に、地域課題の解決に資する人材教育への協力等、地域貢献の推進に向けて、静岡英和学院大学と連携協定を締結したところ。本協定に基づき、同学で保育者を目指す学生の関心が高いテーマについて、産官から講師を招き、ニ日間に亘って講演を行いました。 1 ０月1 ０日は、当事務所長の山崎から、財政と子育て支援を含む社会保障の現状と課題について講義を行いました。 1 １日は、静岡県こども未来課の山崎班長から保育士の処遇改善を中心とした保育行政の動向について、有限会社キタガワビジネスサービスの北川取締役から同社が手掛ける企業主導型保育所の取組み等について、講義を行っていただきました。講義を受けた学生からは忌憚のない意見や質問があり、講師と意見交換を行うなど有意義な時間となりました。
●常葉大学経営学部３ゼミ合同による財政講座（平成３０年１０月１７日）
昨年度に引き続き、常葉大学経営学部山本教授、土村准教授及び安藤講師のゼミに参画し、アクティブラーニングを活用した財政講座を開催しました。本講座は今年度で３回目となります。ゼミ生４２名を対象に、国の財政の現状と課題について基調講座を行ったあと、自分たちが考える将来の財政の姿について、当局の若手職員がファシリテ一タ一役に加わりグループワークを行いました。
●常葉大学主催の産官学連携公開講座にて経済講演(平成３０年１０月３０日)
常葉大学が主催する産学官連携公開講座に参画することとなりました。公開講座で講演を行うのは当事務所として初めてです。今年９月から来年１月までの毎月１回、同学、静岡銀行及び当事務所がリレ一形式で講座を担当します。今般、当事務所が担当する１０月のコマにおいて、一般聴講者２０名に対し、今の静岡の経済について講演を行いました。当事務所が担当する来年１月のコマでは「知っておきたい金融知識について」と題し講演を行う予定です。
)静岡大学教育学部附属島田中学校の教育研究発表会に参加
(平成３０年１１月１日)
静岡大学教育学部附属島田中学校から依頼を受け、同校が開催する教育研究発表会の財政に関する授業（担当：木場教諭）に、東海財務局及び静岡財務事務所の職員がゲストティーチャーとして参加しました。当日は、同校の３年生（４０名）が５～６名の小集団となり、予算案についてグループワークを行っているなか、当局職員が生徒から財政に関する疑問点について答える等、円滑なグループワークが行えるよう支援しました。また、授業後のワークショップでは、教育研究発表会に参観した他校の教諭向けに、財政教育プログラムのＰ Rも行いました。
●常葉大学学園祭にて子育て世代向け講演（平成３０年１１月４日）
常葉大学草薙キャンパスの学園祭において、子育てパパママのためのミニマネ一講座を開催しました。学園祭に来場した子育て中のパパママに向けて、気軽に聞いて頂けるよう、講師は育児中の男性職員と若手女性職員が務め、ライフイベントの大きな支出となる三大資金について説明しました。ライフプランを考える中で、つみたてＮＩＳＡを活用する等、現役世代のうちに将来を見据えた資産形成の重要性を伝えました。講座の後半は、財政と社会保障の現状と課題についても触れ、持続可能な「全世代対応型」の社会保障に改革していく必要性や、消費税率１０％への引き上げ時に行われる予定の「幼児教育や高等教育の無償化」についても解説しました。なお、開催にあたり、会場設営やチラシ作成・配布等、同大学山本教授のゼミ生（昨年、同大学のゼミにおいて「財政」に関する授業を実施）の協力を頂きました。
●投資詐欺被害防止に向けた街頭注意キャンペーンを実施
(平成３０年１１月１５日)
依然として高齢者を中心に深刻な社会問題となっている「株や社債をかたった投資詐欺」被害の防止を図るため、 J Ｒ浜松駅において、警察や証券業界等と連携して街頭キャンペーンを実施しました。
静岡英和女学院中学校の３年生７６名に対して、財政教育プログラムを行いました。今回は、財政及び租税に対する理解を深めてもらおうと、静岡税務署と連携し、歳入（租税教室）・歳出（財政教育プログラム）の両面からアプローチした授業構成を組みました。グループワークでは、当事務所の若手職員等の指導を受けながらタブレット端末を使って財政シミュレーション（予算案の作成）を行いました。生徒からは、｢将来、社会人として税金を払う側になった時に備えて、財政や税金の仕組みについて学べるいい機会になった」との感想を頂きました。
●富士市立高校にて財政教育プログラム
(平成３0年1 0月22日、11月26日)
今年９月から始動した富士市立高校での財政教育プログラムについて、今般、第２、第３回目の授業を実施しました。第２回目（１０月２２日）では、生徒達に財政の予算案(２０４０年の社会保障費・教育費の改革案）についてグループワークを、第３回目（１１月２６日）では、各グループからプレゼンテーションを行ってもらいました。特にグループワークでは、授業効果を高めるため、生徒と年令の近い入局２、３年目の職員がファシリテーターとして参加しました。担当した授業以外でも生徒からの質問に回答をするなど、一貫してサポートを行ったところ、生徒から気軽に質問や相談ができる雰囲気となり、活発なグループ討議を行うことができました。また、昨年、常葉大学のゼミにおいて、「財政」に関する授業を受けていただいた学生にも、生徒のアドバイザー役として授業に参画して頂きました。
●金融犯罪被害防止に向けた講演
(平成３０年１０月１０日、１１日、１１月２８日)
1 ０月1 ０日に吉田町のさわやかクラブ(老人会)、１０月1 1日及び１１月２８日に静岡市の清水折戸老人福祉センター羽衣荘において、金融トラブルに遭わないための講演会を行いました。金融犯罪が依然として後を絶たない中、被害に遭うことのないよう、「オレオレ詐欺」や静岡県内で多発している「キャッシュカード受取詐欺」などについて、寸劇を混じえながら解説しました。職員の寸劇の際には笑顔でご覧になっていた方も、詐欺の手口や被害に遭わないための防止策の解説では、真剣な表情で頷きながら説明に聞き入っていました。職員からは、｢公的機関の職員などが、暗証番号を聞き出してキャッシュカードを預かることはあり得ない」として、不審な電話には一人で悩まず相談するよう呼び掛けました。
●ロールモデルカフェに参加（平成３０年１２月３日）
ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンのマザーリング・プロジェクトと財務省が開催する「ロールモデルカフェ」 (協力：ＮＰＯ法人よしよし）に、子育て中の職員２名が参加しました。マザーリング・プロジェクトとは、ママパパが子育てや仕事に笑顔で向き合えるような支援を行っており、主な活動として、子育て中の親1 0人程度が地域の先輩ママパパの体験を聞き、日頃の悩みを話し合う「ロールモデルカフエ」を開催しています。このたび、静岡市で開催するはこびとなり、当日は４児のパパでもある財務省文書課広報室の青山係長から自身の育児と仕事の両立の話や税金が子育て支援にどのように使われているかを紹介。また、当局からは「つみたてＮＩＳＡ」の仕組み等を自身の経験を交えながら説明しました。お子様を連れて参加した方も多く、子供の相手をしながらも真剣な眼差しで講座を聞いて頂いた姿が印象的でした。
●消費者被害防止年末街頭キャンペーンに参加（平成３０年１２月１４日）
消費者被害が多発する年末に向けて、職員５名が静岡県中部県民生活センター主催のキャンペーンに参加しました。静岡駅改札前でチラシ等を配布し、消費者トラブルに注意するよう広く呼びかけました。
◑静岡英和学院大学寄付講座を実施
(平成30年11月21日、28日、12月5日、平成31年1月16日)
昨年３月に静岡英和学院大学と当事務所が締結した連携協定及び覚書に基づき、本学人間社会学部人間社会学科の専門科目「日本経済論」(担当：伊藤准教授）において、寄付講座を開講しました。当事務所の職員が全1 ５回のうち３回にわたって、｢財政・経済・金融」の講義を行いました。これらの講義を受講した学生（２５名）が５班に分かれ、各分野に関する課題について解決策を議論するグループワークを行い、最終回の講義ではその成果を発表し、所長から講評を行いました。
●湖西市立白須賀中学校にて財政教育プログラムを実施
(平成３１年１月１７日)
湖西市立白須賀中学校から今年度も財政教育プログラムの実施オファーを頂き、３年生（３１名）が国の予算について考えました。はじめに、当事務所若手職員から、身近な公共サービスと税金との関わりや少子高齢化によって社会保障費が増加している国の財政状況について説明。後半は、生徒が６班に分かれ、タブレット端末を使い予算編成のシミュレーションに挑戦しました。当日は影山湖西市長はじめ教育関係者が参観する中、生徒達が熱心にグループワークに取り組む姿が印象的でした。
●静岡市新通学区自治会にて金融犯罪防止講演を実施(平成３１年１月１９日)
静岡市新通学区自治会連合会が主催する「新春交通安全大会」において、約１５０名の参加者を対象に、金融トラブルに遭わないための講演会を行いました。金融犯罪が依然として後を絶たない中、被害に遭うことのないよう、「オレオレ詐欺」や特に増加している「キャッシュカード受取詐欺」などについて、解説しました。参加者は、職員から手口や防止策などの説明を受け、真剣な表情で顔きながら聞き入っていました。
昨年１０月から３回にわたり、常葉大学経営学部の合同ゼミに参画し、３つのゼミの２年生４２名を対象に財政講座を実施しました。これまで、国の財政状況を説明後、静岡財務事務所及び沼津出張所の若手職員7名が「理想の国の予算」について研究発表を行うゼミ生に対し、議論の着眼点や資料作成などの助言を行ってきました。最終回となる今回は、７班から発表が行われ、班ごとにサポートしてきた職員からも講評を行いました。発表内容は各種統計に基づき作成され、「医療費の負担割合引上げ、年金支給時期の後倒し」など社会保障関連の具体的な提案が多くみられました。また、「子育て世代への現物給付、モバイル税や付加価値税の導入」など多様な提案がなされ、ゼミ生と若手職員の双方にとり、国の財政についての理解を深める有意義な時間となりました。
●静岡文化芸術大学にて財政講義を実施（平成３１年１月２５日）
静岡文化芸術大学文化政策学部「日本経済論」(２、３年生５５名）の授業の一環として、当事務所職員が「日本の財政の現状と社会保障」について、昨年度に続き講義を行いました。講義では、社会保障費や国債費が増大する中、歳入の約３割を公債金すなわち借金に依存し、将来世代の負担となっていること、少子高齢化に対応していくためには、社会保障制度を全世代型に転換していく必要があることを説明しました。学生からは、｢日本の財政の現状を知ることができ、これからの日本の財政はどうあるべきかを考える良い機会になった」等の感想が聞かれました。
●静岡大学寄付講座にて財政・経済・金融講義を実施
(平成３1年1月15日、２1日、２8日)
静岡県信用金庫協会が静岡大学で開講する寄付講座について、同協会からの依頼を受け、２７年度から当事務所においても授業を担当しております。今年度（全1 5コマのうち3コマを担当）は、「国の財政・経済及び静岡県の経済」、「金融行政」及び「貯蓄から投資への流れ」について講義を行いました。また、当事務所が担当する初回の授業の中で、同大学のＯ Bで今年度の新規採用職員から、財務局の業務内容や財務専門官試験の受験体験談を話しました。
D静岡学園中学校・高等学校にて財政教育プログラムを実施
(平成３1年1月29日)
静岡学園中学校・高等学校において、「財政教育プログラム」と静岡税務署の「租税教室」が連携した特別授業を行いました。当日は、中学1年生及び高校1 、２年生（約１６名）に、当事務所と税務署の職員から財政の仕組みを学んでもらったあと、４班に分かれてタブレット端末を使い財政シミュレーション（予算案の作成）に挑戦して頂きました。 「子どもやお年寄りに優しい社会」や「若者に投資する社会」など、各グループが理想とする将来の日本のあり方を設定し、そのテーマに沿って社会保障費や税金を変動させた予算案を発表してもらいました。
●常葉大学主催産学官連携公開講座にて金融講演を実施
(平成３1年1月30日)
昨年９月から毎月１回、常葉大学、静岡銀行及び当事務所がリレー形式で講義を行う公開講座の最終回において、当事務所長が「知っておきたい金融知識について」と題し講演を行いました。当日は一般聴講者２５名に対し、生きるためのライフスキルとして、金融リテラシーを身に付けることや経済を支える金融の役割を説明しました。
●静岡県中小企業家同友会榛原支部にて経済講演を実施
(平成３1年1月３1日)
静岡県中小企業家同友会榛原支部の1月例会において、同支部会員はじめ他支部及び金融機関等からの参加者４５名に対し、静岡県経済の現状と課題について講演を行いました。講演では、生産年齢人口が減少し人手不足が加速していく中、先端技術（ＩｏＴ、ＡＩ等）を活用した生産性向上に向けた取組みが求められているところ、中小企業が先端技術を活用するにあたっての課題を解決するためには、金融機関や支援機関等と連携していく必要があることを説明しました。
●消費者お金のセミナーにて金融講演を実施(平成３１年２月１８日、２１日)
2 0 2 2年4月から施行される成年年齢の引き下げを踏まえ、高校生や大学生、その親を対象に、｢基礎から分かる大人のためのライフプラン『自立した社会人になるために、今から知っておきたいお金の知識』」と題し、静岡県金融広報委員会、静岡県及び当事務所との共催で「消費者お金のセミナー」を開催しました。セミナーでは、安藤金融広報アドバイザーから、契約の基本や生活設計などの消費者教育に関する講演を行い、当事務所からは若者に多い消費者・金融トラブル事例を紹介しました。二日間で４０名程の方が聴講され、メモを取るなど真剣な眼差しで講座を聞いて頂いた姿が印象的でした。
●焼津公民館にて金融犯罪防止講演を実施（平成３１年２月２８日）
焼津公民館にて開催された「レディースセミナー」において、金融トラブルに遭わないための講演会を行いました。金融犯罪が依然として後を絶たない中、被害に遭うことのないよう、「オレオレ詐欺」や静岡県内で多発している「キャッシュカード受取詐欺」などについて、寸劇を混じえながら解説しました。職員の寸劇の際には笑顔でご覧になっていた方も、詐欺の手口や被害に遭わないための防止策の解説では、真剣な表情で頷きながら説明に聞き入っていました。職員からは、｢公的機関の職員などが、暗証番号を聞き出してキャッシュカードを預かることはあり得ない」として、不審な電話には一人で悩まず相談するよう呼び掛けました。
●伊豆市立天城中学校にて財政教育プログラムを実施（平成３１年３月７日）
伊豆市立天城中学校の３年生３８名に対して、財政教育プログラムを実施しました。伊豆地域での開催は同校が初めてです。当日は、当所及び沼津出張所の若手職員が講師を務め、日本の財政状況と課題について、動画視聴を交えながら分かりやすく解説しました。講義後は１０班に分かれ、タブレット端末を使いながら財政シミュレーション（予算案の作成）に挑戦して頂きました。生徒からは、｢財政について考える事は、日本の将来を考える事につながることを学ぶことができた」等の感想を頂きました。
県内の大学生を対象に、３月１９日から２０日までの二日間にかけて、インターンシップを開催しました。東海財務局では当所での開催が初めてです。インターンシップでは、県内の大学に在籍中の学生６名を受入れ、就業体験の機会を設けることにより、説明会では伝わりにくい財務専門官の具体的な仕事内容や財務・金融行政に対する理解を深めてもらいました。 ○プログラム
初日は、静岡財務事務所の財務課、理財課及び管財課の業務について、実習を中心とした内容で実務を経験してもらいました。二日目は、所長による地域の中小企業への訪問に同行してもらいました。企業ヒアリングにご協力いただいた株式会社プラポートの田原代表取締役及び宮季専務取締役との面談やエ場見学を通じて、実習生が感じた当社の魅力や課題等を「企業価値（ブランディング）を高める」ことをテーマに、グループでＳＷＯＴ分析を行ってもらい、分析結果を発表してもらいました。特に企業ヒアリングについては、実習生が地域経済の実態を肌で感じてもらう機会となったほか、訪問先企業へは、学生目線で行ったＳ Ｗ Ｏ Ｔ分析の結果を還元させていただきました。インターンシップを通じて、財務局に興味を持ってもらい、財務専門官試験にチャレンジしてくれることを期待しております。
D静岡日本平ロータリークラブにて財政講演を実施（平成３１年３月２２日）
静岡日本平ロータリークラブの第２２８４回例会において、財政講演を行いました。講演では、日本の財政の現状と課題に対して、社会保障制度を持続可能な「全世代対応型」に改革していく必要性や、消費税率１０％への引き上げに伴う経済への影響と対応について、平成３１年度予算を紹介しながら解説しました。
●静岡県商工会長研修会にて経済講演を実施（平成３１年３月２６日）
静岡県商工会連合会からの依頼を受け、県内の商工会長が参加する研修会において、「財務省からみた最近の地域経済の動き」と題し講演を行いました。講演では、世界経済及び日本経済のトレンドを踏まえたうえで、当所が３月１２日に公表した県内法人企業景気予測調査をもとに静岡県の経済状況について説明しました。また、県内の各商工会（長泉町、御前崎市、牧之原市）と共に企画している金融懇談会等の地域経済活性化に向けた取組みを紹介しました。
●特殊詐欺撲滅活動キックオフセレモニーに出席（平成３１年４月１５日）
いまだ被害拡大に菌止めがかからない、振り込め詐欺をはじめとした「特殊詐欺」の被害防止に向け、静岡市金融機関防犯協会が主催し、当事務所と静岡中央警察署・静岡南警察署が協力して、啓発活動を実施しました。この啓発活動は、同協会の会員である銀行や信用金庫、農協、郵便局など、業態の垣根を超えた金融機関２１３店舗による一斉の取組みとして、年金支給日である４月１５日より、会員店舗において特殊詐欺の被害防止グッズを配布しました。開始にあたり、当事務所も参加して、アゴラ静岡にて「キックオフセレモニー」を開催した後、静岡銀行呉服町支店にて、特殊詐欺の被害防止グッズを配布しました。
●消費者月間街頭キャンペーンに参加（令和元年５月１０日）
静岡県中部県民生活センターが主催する「消費者月間街頭キャンペーン」に当事務所職員５名が参加しました。当該キャンペーンは、様々な消費者トラブルの未然防止・拡大防止を図るため、関係機関とともに啓発資料の配布を行うものです。当日は、警察など１１の関係機関の皆さんと協力して、静岡駅改札前でチラシ等を配布し、消費者トラブルに遭わないよう広く呼びかけました。
●長泉町商工会にて財政・経済講演を実施（令和元年５月１０日）
長泉町商工会商業部会・工業部会の合同講演会において、「日本の財政・経済と消費税」と題し講演を行いました。講演では、今年１０月に予定されている消費税率引上げの背景として、日本の財政の現状と課題を説明し、世界経済のトレンドを踏まえた日本及び静岡県の経済情勢について解説しました。また、前回（平成２６年４月）の消費税率引上げ時における県内企業の経営指標の動き等について分析した結果を紹介しました。
●しまだ楽習センターにて金融犯罪被害防止講演を実施（令和元年５月１６日）
静岡県消費者団体連盟の会員を対象に、しまだ楽習センター（島田市）において、金融トラブルに遭わないための講演会を行いました。金融犯罪が依然として後を絶たない中、被害に遭うことのないよう、「オレオレ詐欺」や静岡県内で多発している「キャッシュカード受取詐欺」などについて、寸劇を混じえながら解説しました。職員の寸劇の際には笑顔でご覧になっていた方も、詐欺の手口や被害に遭わないための防止策の解説では、真剣な表情で頷きながら説明に聞き入っていました。職員からは、「改元や金融機関の合併など、タイムリーな話題が特殊詐欺に悪用されており、注意が必要」など、呼び掛けました。
●静岡県東部都市財政事務研究会にて経済講演を実施（令和元年５月３１日）
静岡県東部都市財政事務研究会において、県東部１１市の財政担当職員を対象に、「静岡県内の経済情勢について」と題し講演を行いました。講演では、当所が３月１２日に公表した県内法人企業景気予測調査等をもとに静岡県内経済の現状・課題や、消費税率１０％への引き上げに伴う経済への影響と対応について説明しました。
●静岡県静岡財務事務所にて経済講演を実施（令和元年６月６日）
静岡県静岡財務事務所（※）の職場研修において、「静岡県内の経済情勢について」と題し講演を行いました。（※静岡県静岡財務事務所は、県税の課税や徴収に関する業務を行う静岡県の組織です。)講演では、当所が４月２５日に公表した静岡県内経済情勢等をもとに静岡県内経済の現状・課題や、消費税率１０％への引上げに伴う経済への影響と対応について説明しました。研修後のアンケートでは、「経済情勢や消費税率引上げにかかる対策は、業務を遂行するうえで、たいへん参考となる話であった」や「県内の経済情勢を学ぶ良い機会であり、今後も開催して欲しい」などといった感想をいただきました。
●常葉大学にて財政・金融講演を実施（令和元年６月１９日）
常葉大学経営学部の１年生（約２５０名）の皆さんに、「知ってほしい日本の財政と金融リテラシー（知識・判断力）」をテーマに講義を行いました。講義では、日本の財政状況とその課題について理解を深めてもらいました。また、マルチ商法やキャッチセール等、若者に多いとされる消費者トラブルの事例を挙げて説明し、トラブルにまきこまれないための注意点を紹介しました。
●静岡文化芸術大学にて金融講演を実施（令和元年６月２４日）
静岡文化芸術大学「経済学基礎」の授業の一環として、昨年度に引き続き、当事務所職員が１年生から４年生（８６名）を対象に講義を行いました。今回は、「金融の役割と金融行政・金融リテラシー（知識・判断力）」について解説しました。講義では、銀行などの金融機関は資金の借り手と貸し手の間に立って、資金を仲介する機能を果たしていること、また、金融リテラシーとしてクレジットカードや電子マネーの仕組み、消費者トラブルの事例などを説明しました。学生からは、最近のスマートフォン決済に関する質問が出るなど、興味を持って学んでいただくことができました。
●静岡市伊庄ヶ丘自治会老人会にて金融犯罪被害防止講演を実施
(令和元年6月27日)
伊庄ヶ丘ふれあいの会員を対象に、宮川公民館（静岡市）において、金融トラブルに遭わないための講演会を行いました。金融犯罪が依然として後を絶たない中、被害に遭うことのないよう、「オレオレ詐欺」や静岡県内で多発している「キャッシュカード受取詐欺」などについて、寸劇を混じえながら解説しました。職員の寸劇の際には笑顔でご覧になっていた方も、詐欺の手口や被害に遭わないための防止策の解説では、真剣な表情で頷きながら説明に聞き入っていました。参加者からは、「不審な電話を受け、警察に相談したら詐欺だった」などの話があり、今後も本活動を継続していく必要性を感じました。
●長泉町ワンストップ経営相談窓口開所式に出席（平成３０年７月１３日）中小企業者や小規模事業者の経営支援などの相談を受け付けるワンストップ窓口が長泉町に開設され、開所式に出席しました。本窓口は、長泉町商工会からの要請を受け、当所が地域金融機関等に参加を呼びかけ商工会を核とする意見交換会(長泉町商工会金融懇談会)において、相談窓口の運営体制や金融機関の支援方法について、議論を重ね、窓口が開設されることとなりました。当所としては、引き続き同町の地域経済の活性化に資するための活動に協力してまいります。
●西伊豆町フィールドワークに参画(平成３０年９月１８日、１９日)
平成３０年９月１８日から１９日にかけて、静岡県立大学経営情報学部の上野准教授ゼミ（会計学専攻）による西伊豆町フィールドワークが実施されました。本フィールドワークは、西伊豆町が抱える地域課題や地方創生の取組みについて、ゼミ生が同町の地域おこし協力隊員(３名)へのヒアリングや現地視察等を通じて、地域活性化のためのアイディアを考察するのが目的です。最終日の報告会では、観光協会が開設するインスタグラムのハッシュタグの付け方等について、学生ならではの視点による改善提案をされていました。なお、当事務所は、フィールドワークの実施にあたり、上野准教授からのご相談を受け、大学と町との仲介役を担いました。また、フィールドワークの一環として、当事務所から同町の人口動態・産業構造を踏まえて分析した財政状況を説明しました。
●御前崎市商工会との第４回金融懇談会（平成３０年１０月５日）
御前崎市商工会を中心に産官金の関係者が意見交換を行う「金融懇談会」に出席しました。当事務所から県内の経済情勢を説明し、同商工会から金融懇談会の議論を経て、本年７月に開設された「経営個別相談会」の相談受付状況について報告がありました。また、労働力不足が厳しさを増すなか、労働力の確保に向けて、県立池新田高校で地元企業と高校生が接する機会となる企業セミナー（御前崎市主催）を共催することとなりました。
●静岡県中小企業家同友会との意見交換会（平成３０年１０月１８日）
当事務所では一昨年度から、静岡県中小企業家同友会と連携して、県内における中小企業経営の現状や課題について意見交換を行っています。今年度は、同友会の要望を踏まえ、県内中小企業家の今一番の経営課題となっている「事業承継」を議題としました。また、本同友会の会員でもある三島信用金庫の高嶋常務及び島田信用金庫の三浦理事にも参加していただき、各金庫が取組む事業承継支援について説明いただくとともに、意見交換を行いました。
●第１０２回しずおか経済フォーラムを開催（平成３０年１１月１５日）
「第１０２回しずおか経済フォーラム」を開催しました。同フォーラムは、シンクタンクや経済団体、地域金融機関、関係する行政機関などが参加し、県内経済の現状や課題について意見交換等を行う場です。今回は、「事業承継を通じた生産性向上」をテーマとして、静岡県における事業承継支援の取組や企業の取組事例について、情報共有を図ることにしました。また、前回に引き続き、地域への情報発信の観点から中小企業経営者等にも参加していただきました。フォーラムの冒頭で、当事務所長の山崎より県内企業数の推移や企業経営者の年齢分布などのデータから、事業承継は県内経済の発展を阻害しかねない「喫急な課題」であることを説明。その後、静岡県事業承継ネットワーク事務局より、同ネットワークや静岡県事業引継ぎ支援センターによる支援の取組や、税制や補助金などの支援施策、加えて、事業承継を見据え継続的な利益体質にするため、ものづくり補助金の活用により設備投資を行った事例を説明していただきました。次に、株式会社e ーエントリー（本社：静岡市）の清水代表取締役社長より、第三者事業承継後に事業承継補助金を活用するなどした取組を紹介していただきました。参加者と中小企業経営者等との意見交換では、「事業承継に向けた準備の必要性に気付いてもらうことが重要」や、「支援機関や中小企業団体が連携するなどして、気付きのきっかけ作りを継続していく必要」、「中小企業経営者自らが長期ビジョン等を明確にし、早期に後継者を育成することが必要」等、活発に意見交換がなされ、双方にとって有意義な時間となりました。
●長泉町商工会との第８回金融懇談会を実施（平成３０年１２月５日）
長泉町商工会金融懇談会に参加しました。同商工会から平成３０年７月に開設した長泉町ワンストップ経営相談窓口の相談実績の報告があり、相談窓口の利用促進に向けた取組について意見交換を行いました。出席者からＳＮＳを活用した周知やセミナー開催によるニーズの掘り起こしなどの意見が出されました。また、当日は金融庁の地域生産性向上支援チームの職員も同席し、金融懇談会の活動内容を視察しました。
県立池新田高校において、御前崎市、御前崎市商工会金融懇談会の共催で企業セミナーを開催しました。本セミナーは地元企業の魅力を高校生に伝える機会を設け、人材確保につなげることを目的に開催したものです。当日は２８社がブースを構え、高校卒業後に就職を希望する２年生６９名が参加しました。参加した生徒は事業内容や企業の強みなど採用担当者からの説明を熱心に聞き入っていました。
●沼津市原地区「一店逸品マップ」への提案発表会に出席
(平成３１年１月２２日)
沼津市商工会新春講演会に出席し、静岡県立大学経営情報学部の国保祥子准教授のゼミ生による「原地区逸品マップにおける提案」の発表を聴講してきました。本件は、沼津市商工会から、沼津市原地区の「一店逸品運動事業」（逸品商品の調査及び改善提案（逸品マップの改良提案）に関して、若者の目線・視点から提案を行っていただきたいとの要望を受け、当事務所が同大学に協力依頼を仲介し、同ゼミ生に参画していただくこととなった取組みです。ゼミ生１２名が３グループに分かれ、昨年７月から原地区の逸品を扱う事業主に商品に対する想いや地域の実態を調査するフィールドワークを行い、それぞれの魅力や課題について検討しました。あるグループからは、逸品だけでなく店主の人柄や豊かな地域資源等、地域の魅力を見える化するマップの提案がありました。
●御前崎市商工会との第５回金融懇談会を実施（平成３１年２月６日）
御前崎市商工会を中心に産官金の関係者が意見交換を行う「金融懇談会」に参加しました。労働力の確保に向けて平成３０年１２月１８日に県立池新田高校で実施された「企業セミナー」について、参加した生徒・地元企業からの感想が紹介されたほか、次回に向けての改善点などを話し合いました。当事務所からは、東海地域の中小企業における先端技術（ＩｏＴ、ＡＩ等）の活用状況を紹介し、業務効率の向上や人手不足の解消に繋がることを説明しました。
●第２回地方創生懇談会を開催（平成３１年２月１４日）
地方創生の一層の推進を図るため、静岡県及び県下２４市町と県下すべての地域銀行、信用金庫の担当職員などを招き、「地方創生懸談会」を開催しました。 ２回目となる今回は、「農業の６次産業化」をテーマに、静岡県立大学経営情報学部の岩崎邦彦教授を講師に迎え、マーケティング理論に基づく、農業を強くするブランドづくりについてご講演いただき、アグリオープンイノベーション機構の岩城徹雄専務理事からは同機構の事業紹介をして頂きました。また、オリーブなどを通して、地域農業の６次産業化・観光資源化に取組んでおられる株式会社クレアファームの西村やす子代表取締役には、同社の取組をご紹介いただきつつ、６次産業化に向けて、地方公共団体や地域金融機関に期待することなどを、岩崎教授とともにディスカッションしていただきました。ディスカッションでは、地方公共団体と地域金融機関が別々にブランディングをしたり、販路をつくるのではなく、ベクトルや目線の統一を図ることが重要との提言がありました。
●牧之原市中小企業・小規模企業振興円卓会議に出席（平成３１年２月１９日）
牧之原市では平成２９年６月に中小企業・小規模企業振興条例が制定され、円卓会議において、中小企業・小規模企業が抱える様々な課題の解決に向けて支援する相談窓口開設を協議しています。今般、当事務所も委員に加わることとなり、会議に出席しました。当事務所からはこれまでに他の市町で携わってきたワンストップ経営相談窓口の取組実績を紹介しました。本会議では、名称を「牧之原市ビジネスサポートデスク」、略称「まきサポ」と決定し、平成３１年４月１２日（金）からカタショー・ワンラボ（旧片浜小学校）にて相談対応をスタートします。
●第９回長泉町商工会金融懇談会に出席（平成３１年３月２８日）
長泉町商工会を中心に産官金の関係者が集まり、意見交換を行う金融懇談会に出席しました。同商工会から、長泉町ワンストップ経営相談窓口の相談実績について、開設から９カ月の稼働率は４割強と順調に実績を積み重ねている旨の報告があり、出席者からは、相談者のアフターフォローが大切である等の意見がありました。また、令和元年７月から同商工会と長泉町が連携して「創業支援セミナー」を開催することが報告され、相談者のニーズに合わせてセミナーを案内することなど、意見が出されました。
●まきサポ閑設記念セレモニーに出席（平成３１年４月１１日）
当事務所も委員として参加している「牧之原市中小企業・小規模企業振興円卓会議」において、中小企業・小規模企業の様々な課題解決を支援する相談窓口の開設に向けて協議してきたところ、牧之原市ビジネスサポートデスク(略称：まきサポ)を４月１２日に開設する運びとなり、その前日となる１１日に記念セレモニーを開催しました。当日は牧之原市長や牧之原市商工会長、円卓会議の構成団体が出席するなか、当所から所長が来賓挨拶をさせて頂きました。セレモニーでは、まきサポ専門相談員による講演や参加者による企業の課題について意見交換会が行われました。
●大井川商工会金融懇談会を開催（平成３１年４月２２日）
大井川商工会を中心に産官金の関係者が集まり、意見交換を行う金融懇談会に出席しました。昨年、当事務所が同商工会を訪問した際、地域経済活性化を図るため、県内の商工会で取り組んでいる金融懇談会を当事務所が協力していることを紹介したところ、今般、金融懇談会が発足することとなったものです。焼津市内の商工業者が持続的発展を目指して、中小企業、小規模事業者の経営相談窓口である個別相談会を５月から開催することが決まりました。引き続き、人手不足や事業承継などの課題の解決に向けて、金融懇談会で議論していくこととなりました。
●第１０３回しずおか経済フォーラムを開催（令和元年５月２９日）
「第１０３回しずおか経済フォーラム」を開催しました。今回は現下の経済情勢のほか、「外国人材の活躍・活用の推進」をテーマとして、企業や地域における現状や課題、支援の取組を紹介させていただくなどにより、情報の共有を図ることとしました。外国人材の活躍・活用の推進に関する支援の取組について、静岡県経済産業部より、静岡県の外国人労働者の現状、活躍推進に向けた支援施策の説明をいただきました。参加いただいた中小企業関係者、大学関係者からは、「支援策を検討するに際し、実際に外国人に困りごとを聞いたほうがいいのではないか。相談窓口があることを知らない外国人も多く、周知が必要。」等の意見が出されるなど、有意義な情報共有の場となりました。
●島田市商工会金融懇談会を開催（令和元年６月６日）
島田市商工会を中心に産官金の関係者が集まり、意見交換を行う金融懇談会に出席しました。昨年、当事務所が同商工会を訪問した際、中小・小規模事業者が抱える課題を解決するにあたり、地元金融機関と連携して取り組む枠組みとして、意見交換の場を設けることを提案したところ、今般、金融懇談会が発足することとなったものです。第１回目は「事業承継」をテーマに意見交換を行いました。同商工会から個別相談事業であった事例を紹介した後、金融機関から地域の課題認識と事業承継支援の取組や事例の発表がありました。意見交換を踏まえ、円滑な事業承継を推進するため、同商工会が開催する後継者の交流会に金融懇談会も支援することとなりました。
●第６回御前崎市商工会金融懇談会を開催（令和元年６月２７日）
御前崎市商工会を中心に産官金の関係者が意見交換を行う「金融懇談会」に出席しました。同商工会から平成３０年７月に開設された「経営個別相談会」の稼働率が８割を超え、高い利用実績となったことが報告されました。また、同商工会が会員を対象に実施した事業承継に関するアンケート結果が報告され、「後継者が決まっている」とする事業先は２２．６％、一方、「自分の代で廃業したい」とする事業先は２３．６％であること、「相談先がない」とする事業先が３３．２％との結果を踏まえ、今後の支援方法について意見交換を行いました。御前崎市から昨年、池新田高校２年生を対象に実施した「企業セミナー」を本年度も継続するとともに、新たに1年生の「地域探求」の授業において市内企業との交流会「地域探求交流会」（仮称）を開催する計画が報告され、金融懇談会として支援・協力することを確認しました。引き続き、当事務所としても金融懇談会を通じて地域経済活性化に向けて協力してまいります。

●焼津市幹部職員向け財政講演（平成３０年８月１日）
市長様をはじめとする焼津市の幹部職員(約８０名)の皆様に、当所が平成２９年度に財務状況把握ヒアリングで分析した「焼津市の財政状況及び今後の見通し」について講演を行いました。市の財政担当課からは「講演でアドバイスしていただいたことを今後の予算編成にも活かしていきたい」や「毎年度、財務状況把握で使用する指標の推移を見ていきたい」といった感想を頂きました。
●日本政策金融公庫浜松支店主催「地方創生懇談会」に参加
(平成３０年１０月２５日)
日本政策金融公庫浜松支店主催「地方創生懇談会」に当事務所職員３名が参加しました。懇談会において、当事務所長の山崎が、当事務所が実施したアンケート結果に基づき、事業承継などの支援をしたいとする地域金融機関に対して、地方公共団体は地方創生に資する各種金融商品の提供などを期待していることなどを説明し、地方創生の推進のために、地方公共団体と地域金融機関の認識の溝を埋めていくことの必要性を訴えました。また、行政、金融機関、経済団体、民間企業の参加者約３ ０名が３グループに分かれて、地方創生や事業承継をテーマに意見交換を行いました。
●静岡県中小企業家同友会主催全県経営フォーラムに参加
(平成３０年１１月７日)
昨年度に引き続き、静岡県中小企業家同友会主催の全県経営フォーラム（沼津市）に、当事務所職員５名が参加しました。同フォーラムの分科会における意見交換を通じて、経営者の皆様が抱える経営課題をお伺いする貴重な機会となりました。
●静岡英和学院大学にて車座ふるさとトークを開催（平成３０年１１月１９日）
伊佐財務大臣政務官が、静岡英和学院大学に訪れて、 「日本の財政の現状について」をテーマに、「車座ふるさとトーク」を行いました。静岡県での開催は財務省として初めてです。当日は、政務官が同大学の２年生～４年生の学生１０名と財政再建や社会保障等について意見交換を行いました。参加した学生からは「日本の財政問題をより身近に感じることができた。」、「自分たちにできることは何かと考えるきっかけとなった。」との感想を頂きました。 ※車座ふるさとトークは、安倍内閣として、大臣、副大臣、政務官が地域に赴き、現場の方々と少人数での車座の対話を行い、生の声をつぶさに聴いて、政策に活かすとともに、政府が取り組んでいる重要政策について説明する取組。
●小山町若手職員との意見交換会を開催（平成３０年１２月１８日）
平成３０年９月に小山町へ訪問させて頂いた際に、込山町長様から、当事務所が取り組んでいる県内の市町職員との勉強会について、当町においても同様の取組みができないかご提案を頂き、双方の若手職員同士の意見交換会を開催しました。当日は、当事務所から、財務状況把握で使用する財務４指標に基づいた「町の財政の現状と今後の見通し」を説明した後、今後大規模事業が控える町の財政運営等について意見交換を行いました。普段の業務にあたるなかで接することが少ない職員同士での話し合いは、新鮮且つ有意義な取組みとなりました。
●西伊豆町若手職員との第３回勉強会を開催（平成３１年１月２９日）
西伊豆町役場の若手職員が地域課題の解決に向けて議論している「西伊豆町の将来を考えるプロジェクトチーム（若手ＰＴ）」と、当事務所の若手職員６名が勉強会を開催しました。勉強会は平成２８年から実施し、今回で３回目となります。これまで、町の財政状況や地方創生の取組みについて情報交換を行い、そこで把握した地域の実情や取組の推進にあたって险路となっている課題に対し、当事務所から地域金融機関とのマッチングや財政投融資の活用などの提案を行ってきました。今回は、「六次産業化」をメインテーマに意見交換を行いました。若手ＰＴから、地場産品の直売所整備事業やダチョウ肉等を活用した地域おこしの取組みについて説明があり、当事務所からは県内の地方公共団体と地域金融機関との地方創生における協働状況を紹介しました。星野町長様からは、当事務所との定期的な勉強会を通じて、財政だけでなく地方創生に関する様々な情報交換が出来ており、町の若手職員にとって良い刺激となっているとのお言葉を頂きました。
●川根高校を中心とした観光活性化に関する支援団体会議に出席
(平成３１年２月２６日)
静岡県立川根高校の生徒が島田信用金庫主催の地方創生発表会(平成２９年２月開催)にて地元の活性化を企図する旅行プランを提案したことをきっかけに、同金庫が発起人となって、昨年から株式会社大井川鉄道等の地域の関係者と旅行プランを具体化するための協議が行われたなか、今般、当事務所も加えた地域団体（１１先）が一堂に会し、旅行プランへのアドバイスや同校を中心とした観光活性化に関する今後の取組について協議しました。今後も、本会議を通じて川根本町の地方創生支援を図っていきます。
●静岡県信用金庫協会及び静岡県中小企業家同友会との定期意見交換会を開催
(平成３１年３月２５日)
静岡県信用金庫協会、静岡県中小企業家同友会及び当事務所の定期意見交換会を開催しました。この取組みは、中小企業者の課題解決等を目的に、当事務所の呼びかけにより平成２９年３月から行っているものであり、今回が３回目の開催となります。今回は、まず同友会から、経営指針成文化の取組みについて実践例を用いて説明があり、意見交換を行いました。信用金庫協会からは、金融機関が顧客企業を深く理解するうえで、双方のコミュニケーションツールとして非常に良い取組みであり、企業側から金融機関の担当者に自社の取組みを積極的にアピールして欲しいとの意見が出されました。今後も、中小企業の課題解決に向け、関係機関と連携した取組みを進めていきます。
●第２回川根高校を中心とした観光活性化に関する支援団体会議に出席
(平成３１年４月１０日)
川根高校を中心とした観光活性化に関する支援団体会議(第２回)に出席しました。会議では、３月３０日に開催された川根高校の生徒が企画する日帰り観光ツアーについて振り返りを行いました。ツアーは、地元の伝統芸能である赤石太鼓の披露、川根本町徳山の桜やＳＬ見学等の観光資源を高校生がコンダクターとなり一緒に巡る等、参加者の好評を得たものとなりました。 ー方、天候への配慮等のツアー内容に対する改善点も挙げられたことを踏まえて、今後、同校２年生が総合学習の一環として行うエコパークツアー体験学習に取り組む等、継続的な事業となるよう話し合いが行われました。
●静岡県湖西市と滋賀県高島市との連携に関する意見交換会に出席
(平成３１年４月１０日)
静岡県の浜名湖沿岸にある湖西(こさい)市と滋賀県の琵琶湖西(こせい)地区にある高島市が、同じ「湖西」の地名を緑に観光交流等による連携を図り、両市の知名度を高めるＰＲを行うため、湖西市長が高島市長を表敬訪問しました。訪問にあたっては、近畿財務局大津財務事務所が仲介し、両市長との意見交換会に静岡財務事務所長も出席しました。今後も、両市の連携強化について、当所も協力していきます。
●河津町職員全体研修にて町の財政状況を説明（令和元年6月18日）
静岡財務事務所は、財政融資資金の貸し手として、借り手である各市町の財務状況を把握することを目的に、財務状況把握ヒアリングを実施しています。このたび、河津町職員全体研修の一環として、副町長をはじめとする職員７０名の方に、平成３０年度に実施した財務状況把握ヒアリングの結果をもとに「河津町の財務状況と今後の見通し」について説明しました。ご参加いただいた職員の皆様には、メモを取るなど熱心にご聴講いただき、「現在の河津町の状況について、類似団体と比較した分析がされており、理解しやすかった」などといった感想をいただきました。

●株式会社HOLYを訪問(平成３０年９月１８日)
株式会社ＨＯＬＹ（西伊豆町）代表取締役社長の堀浩一様を訪問しました。当社は、農林水産省から平成３０年４月に６次産業化・地産地消法に基づく総合事業計画の認定を受け、自社で飼養するダチョウや地元のジビエ（猪・鹿）の精肉及び加工品の製造・販売に取り組んでおります。また、堀様は平成２９年５月から西伊豆町の地域おこし協力隊として、ダチョウ肉等の食材のブランド化を通じ、同町の地域活性化に繋げていきたいとのことです。当日は、同町に整備しているダチョウの飼育施設や食肉加工処理施設等を見学させて頂き、今後の事業展開の状況等のお話を伺いました。
●株式会社竹屋旅館への訪問（平成３０年１０月１９日）
ホテルクエスト清水を運営する「株式会社竹屋旅館」 (静岡市清水区)代表取締役社長の竹内佑騎様を訪問しました。当社では、親族内承継によりホテル事業を引継ぐとともに、時代や地域のニーズを捉え、地元食材を使用した健康食事業や、地元の魅力を発信する観光事業を創業・展開されているとのことです。当日は、創業にあたってご苦労された点や、今後の展望などについてお話を伺いました。
●株式会社クレアファームへの訪問(平成３０年１１月２２日)
オリーブをコンテンツにした六次産業化事業で、農業を食や観光のビジネスに繋げ、地域の活性化に取り組んでおられる株式会社クレアファーム(静岡市葵区)代表取締役社長の西村やすこ様を訪問しました。西村様は、静岡県内で高品質の国産オリーブを生産し、六次産業化や観光資源化に取り組むとともに、取り組みの中で得られたノウハウやスキームを活かして、地域商社を設立されるなど、農業を通じて地域活性化に取り組んでおられます。当日は、事業を開始するにあたって苦労された点や、今後の事業展開などについてお話を伺いました。
●株式会社羽衣ホテルへの訪問(平成３０年１２月１１日)
明治４０年創業の羽衣ホテル（静岡市清水区）四代目女将の遠藤まゆみ様を訪問しました。遠藤様は旅館業を営んでいるほか、ＮＰＯ法人「三保の松原・羽衣村」を設立する等、三保の松原のレガシーを守るため、保全事業のボランティア活動に取り組んでおられます。当日は、旅館経営の業況、三保の松原が観光地として世界文化遺産に相応しい魅力を高める活動にあたり、ご苦労された点や今後の展望などについてお話を伺いました。
●有限会社静岡木工への訪問（平成３０年１２月２０日）
神棚の専門店で「神棚の里」を展開している「有限会社静岡木工」（榛原郡吉田町）代表取締役の杉本かづ行様を訪問しました。当社は、住宅事情の変化に伴い従来型の神棚の需要が減っていく中、お祀りする心を持っている若い世代に向けて「モダン神棚」を企画、販売しています。当日は、デザイナーや職人と協働して、木の温もりや親近感を大切にし、お客様の心安らぐ生活をお手伝いする商品を提案していきたいと事業への思いを伺いました。
●本橋テープ株式会社への訪問（平成３０年１２月２５日）
細幅織物メーカーの「本橋テープ株式会社」（榛原郡吉田町）代表取締役の本橋真也様を訪問しました。当社は、鞄のベルトなどの細幅テープを製造し、従来、問屋向けに部材を販売していましたが、多品種、小ロット生産の強みを生かし、消費者向け商品の開発にも注力し、オリジナルトートバックなどの製造、販売を行っています。また、地元企業の仕事や技術について、職場体験を通して子供たちに知ってもらうイベント「伝」を地元の有志で企画、開催もしています。当日は、付加価値の高い商品開発への取組や老若男女が活躍できる職場づくりなどについてお話しを伺いました。
●第６回高校生ビジネスグランプリに出席（平成３０年１２月２７日）
日本政策金融公庫が主催する「第６回創造力、無限大、高校生ビジネスプラン・グランプリ静岡県表彰式」に出席しました。本グランプリは全国の高校生を対象に、過去最多の４，３５９プラン（３９６校）がエントリーされ、静岡県内の高等学校から５プラン（３校）がベスト１００に選出されました。当日は、入賞校から高校生らしい地域貢献の視点を取り入れたビジネスプランが発表され、所長の山崎から各プランに対して講評をさせて頂きました。
●株式会社プラポートへの訪問（平成３１年３月２０日）
プラスチック製品製造業の「株式会社プラポート」（静岡市清水区）代表取締役の田原滋様、専務取締役の宮季高正様を訪問しました。当社は、オーダーメイド製品を軸とし、特殊な加工を要する製造品を小ロットで受注する等、顧客のニッチなニーズに応えるビジネスを展開しております。また、「スピードと安心」をモットーとした営業を実現するため、短納期且つ早いレスポンスに努めているとのことです。当日は、当所のインターンシップにご協力頂き、実習生６名も面談及び工場見学に同行するなか、当社の生産性向上や働き方改革への取組みに対する思いを伺いました。
●株式会社mach i mo r iへの訪問(平成３１年４月４日)
熱海の活性化に取り組んでいる株式会社ｍａｃｈｉｍｏ r  i 代表取締役社長の市来広一郎様を訪問しました。熱海市出身の市来様は、２００７年にＵターンし、遊休農地再生のための活動「チーム里庭」や、地域資源を活用した体験交流ツアー「熱海温泉玉手箱(オンたま)」を熱海市観光協会及び熱海市等と協働で開始。その後、２０１１年には、株式会社ｍａｃｈｉｍｏｒｉを設立し、中心市街地活性化に取り組むなど、多岐に渡った活動をされています。面談では、まちづくりにおいて、熱海への移住者や在住者が魅力を感じるコンテンツを発掘することで、住人に熱海の魅力を再発見してもらい、住人を通して観光客に熱海の新しい魅力が届くような取組みを行う等、「ひとづくり」を何よりも大切にしていることを伺いました。
●杉本製茶株式会社への訪問（平成３１年４月８日）
緑茶精製加工・販売業の「杉本製茶株式会社」（島田市）代表取締役の杉本博行様、専務取締役の杉本将明様を訪問しました。当社は、海外需要の高まりから、アメリカに現地法人を立ち上げる等積極的に海外展開を行い、輸出向けの有機抹茶を製造しております。また、食品安全の国際規格「ＦＳＳＣ２２０ ００」を取得する等、品質管理態勢の強化や販路拡大に努めているとのことです。当日は、食品安全に配慮された最新の設備等を導入した新工場を見学させて頂きました。また、カリフォルニア大学デービス校が静岡県立大学と茶の機能性を共同研究しているとのことであり、静岡茶のブランディングの向上につながることが期待されます。
E P S製品の製造・販売業の「株式会社松浦スチロール工業所」（吉田町）代表取締役社長の松浦敏郎様を訪問しました。当社は、食品の梱包箱や家電製品の断熱部材、鋳造品の型作り等、暮らしやモノづくりで利用される発砲スチロール製品を製造しています。また、三年前に新工場を建設し生産性の向上に取り組まれています。当日は、業界を取り巻く事業環境や業況、働きがいをもてる職場づくりで工夫されている点などについて伺いました。