新 鳴聡(地歴公民科)沖縄反還半世紀となった2022年、沖縄に関する報道を見る中、評者は歴代沖糊県知事の存在が気になった。沖縄県知事は「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」（地方自治法第一条の二）責務を負っている。だが、現実には在日米軍基地によって「住民の福利の増進」が図られているか疑問符が付くからだ。歴代沖郷県知事はこの現実にどう対応し、苦悩してきたのか。この疑問への解を得るため、本書を手に取った。以下、順に内容紹介をしたい。頃はじめに」で示された本書の目的は、①知事たちが職務に就くまでの人生、 ②基地問題と経済振興の絡まりに脊目し、「歴代の知事の人生と苦闘を通して日米関係の狭間で翻弄された沖縄の現代史を描く」ことである。第一章では、屋良朝苗（在任期間：1972年5月15日～1976年6月24日）の来歴を記している。外地からの引揚げ経歴を持つ屋良は、1968年に初の公選による行政主席に選出される。沖縄社会大衆党（以下、社大党）など革新政党の統一候補として出馬した屋良の当選は、米国務省に「基地の自由使用が難しくなる」懸念を抱かせた。一方、屋良は「全県民的立場」 • 「県民党」という立場を示し、自民党、日本政府との関係構築に臨んだ。だが、二•四ゼネスト回避を契機に、支持母体である革新政党などとの関係が悪化する。加えて、1972年5月15日の沖縄返還当日、日米両政府で「五・一五メモ」が合意され、米軍基地などの使用条件が密かに取り決められ、政府との関係にも苦しむ。なお、屋良は経済振興のために日本政府の財政支出を引き出すことには成功しているこのように、屋良は日米両政府や革新政党との調整に苦しむも、日本政府からの財政支出を勝ち取った知事であったと著者は指摘する。第二章では、平良幸市（在任期間：1976年6月25日～1978年11月23日）の来歴を記している。屋良同様に教員としての経歴を持つ平良は、西原村(現西原町)長として政治家の道を歩み始めた。平良は社大党の「育ての親」として社大党と関わる。社大党が本土の政党の系列下に加わることに難色を示して「土着政党の主体性を貫く」と宣言するが、1976年の沖縄県知事選で平良と議席を争った安里積千代は社大党の元委員長であった。加えて、この知事選で中立的だった社会団体（例：軍用地等地主会連合会）が安里支持に回るなど、次第に土着政党としての社大党を取り巻く環境は厳しいものとなっていく。沖縄返還５周年を迎える1977年は沖縄戦の犠牲者の三十三回忌という節目であったため、平良は「人類普遍の念願」である平和を強調する「平和宣言」を発表した。一方、平良は沖縄県の交通方法の変更（左側通行から右側通行）という難題に直面していた。この問題に付随する補償問題などを日本政府と交渉する過程の1978年11月に平良は倒れ、1982年3月に命を落としてしまう。革新陣営の「最後の切り札」である平良は、屋良以上に日本政府、社大党との調整に苦慮し、中央の政党への系列下に慎重であった。このような「土着」を貫いた姿こそ、ある意味で沖縄における「保守」と呼べるものであったと、著者は指摘する。第三章では、西銘順治（在任期間：1978年12月13日～1990年12月9日）の来歴を記している。外務官僚や『沖縄ヘラルド』社の職員としてキャリアを積んだ西銘は、『沖縄ヘラルド』紙上で講和後の沖縄を「軍用基地であり、それだけである」と喝破すると共に、沖縄の基地経済を問題視し、中央政治に対して物申す姿勢が確立していた。西錦は社大党の公認候補として1954年3月の沖縄立法院選挙で当選し、政治家の道を歩み始める。社大党が革新政党としての色を弱め「国民政党」に脱皮する必要性を西銘は唱えるが、社大党は受け入れなかった。そのため、1959年10月に沖縄自由民主党が結党されると西銘は沖縄自由民主党の青年部長に就任し、党組織の強化に尽力する。以後、西銘は1970年11月の衆議院議員総選挙で本土の自民党候補として当選を果たし、西銘は自民党田中派に属し、与覚とのパイプを強くしていく。 1978年11月に平良知事が病に倒れると、西銘は「経済の西銘」をアピールし第三代沖縄県知事に当選する。西鉛は、「代理署名」の手続きを円滑に進め、沖縄で自衛官募集業務を始めるなど、日本政府と協調関係を築いていく。さらに、西鉛は山中貞則自民党税制調査会会長らとの折衡を重ね、公共事業実施における高率補助の維持に成功する。一方、西鉛は1985年に訪米し、日米安保を尊重した上で沖縄米軍基地の見直しを訴えている。このように、西鉛は沖縄経済の発展のために自民党政権との関係を強めた。その一方で、沖縄県立芸術大学設置の推進、財団法人沖縄県国際交流財団の設置、首里城の再建など、ウチナーンチュ（沖縄の人）の特色を出す、沖縄「保守」の在り方を示した知事であったと、著者は指摘する。第四章では、大田昌秀（在任期間：1990年12月10日～1998年12月9日）の来歴を記している。大田は鉄血動皇隊に動員されて沖縄戦を体験した後、米国留学を経て琉球大学で沖縄研究を続けた学者知事だ。イラクがクウェートに侵攻した(後の湾岸戦争) 1990年の知事選に出馬して現職の西銘に約3万票の差をつけて大田は当選した。だが革新陣営に擁立された経緯から、保守陣営に配盧して「県民党」的立場をとり、「代理署名」に同意する現実的な対応もした。その一方、戦後処理問題の解決を重視し、戦争マラリア犠牲者への補償、「平和の礎」の建設、沖縄県立公文書館の建築などに尽力する。大田が二選を果たした後の1995年2月に「ナイ・レポート」が出され、在日米軍の削減が難しいと通告されていた状況下で生じたのが、少女暴行事件であった。この事件を受け、大田は「代理署名」を拒否し、日米両政府に在日米軍の整理縮小を求めていく。橋本龍太郎内閣において普天間基地の返還が合意されるが、「代理署名」拒否をめぐって日本政府と沖縄県とで法廷闘争が行われ、最高裁判決で沖縄は敗訴する。加えて、普天間飛行場の返還をめぐる過程で、日本政府とのパイプ役を果たしていた吉元政矩副知事が革新陣営から不信任され、失脚する。そのため大田県政は迷走し、「県政不況」も発生する。そして、大田は「代理署名」拒否から応諾に転換し日本政府と協調路線をとったため、支持母体の革新陣営から厳しい批判をされる。この対立を逆手に取った日本政府が、基地の維持•移転と経済振興を沖縄に示し、大田は追い詰められたと、著者は指摘する。第五章では、稲嶺恵一（在任期間：1998年12月10日～2006年12月9日）の来歴を記している。いすゞ自動車で勤務した後に琉球石油の商事部長として入社した稲嶺は、沖縄や東京の財界人と沖縄懇話会を通して交流し、大田県政を支え沖縄経済の振興を図る。だが、吉元副知事の失脚を契機に、大田県政と沖縄懇話会の考えはすれ違い始める。この現状に対し、自民党や経済界、大田の支持母体である連合沖縄や公明沖縄も稲嶺支持に回り、1998年の知事選で稲嶺は大田に3万票以上の差をつけて当選し、稲嶺は日本政府との協調を通して経済振興を図っていく。 2002年に再選された稲嶺は、日米地位協定の改定に向けて動く。2004年には沖縄国際大学に普天間基地のヘリコプターが墜落する事件が起こるが、小泉純一郎内閣は積極的には応じなかった。また、守屋武昌事務次官は普天間飛行場の移設が進まない背景を地元の利権と考え、沖縄に圧力をかけていく。 20世紀とはうってかわり、21世紀以降、日本政府は補助金をテコに強引な沖縄政策を展開していく。そのため、稲嶺ら沖縄と日本政府との間で溝が生じていったと、著者は指摘する。第六章では、仲井眞弘多（在任期間：2006年12月10日～2014年12月9日）の来歴を記している。仲井眞は通産官僚を経て沖縄竜力社長などを歴任し、沖縄県知事に就任した人物だ。大田知事が当選した際、「経済産業政策と中央とのパイプ役」を期待された仲井眞は副知事に就任する（その後、吉元政矩が冨知事となる)。そして大田の後に県知事に当選した稲嶺を後扱会会長として支えたのが、仲井眞であった。仲井眞は、大田県政を通して普天間基地の県内移設容認という「現実的観点」を、「県政不況」に対して「自立型経済」を構築する上で観光業のさらなる発展が必要となることを主張する。 2006年に沖縄県知事に就任した仲井眞は、普天間基地を「三年をめどに基地機能の停止、閉鎖状態を実現する」ことを目指す。併せて、辺野古への移設に関しては「現行案のままでは賛成できない」と、日本政府との交渉の余地を残す。しかし、守屋次官の圧力（五章）、在日米軍再編への協力度合いに応じて地方自治体への米軍再編交付金を支給する根拠法である「米軍再編推進特措法」（2007年5月23日に成立）に示される「アメとムチ」により、普天間基地の移転は進展しなかった。2009年に鳩山由紀夫内閣が誕生し、「最低でも県外」発言が注目を浴びるが、鳩山内閣の週単に伴い県外移設の試みは頓挫する。尖閣諸島での中国漁船と海上保安庁の巡視船の「衝突」が物議を醸した2010年に二選を果たした仲井眞は、新たな振興予算を立てようとする。だが、沖縄へのオスプレイ配備、第二次安倍内閣における「県外移設」を掲げた沖縄選出の自民党議員への翻意など、沖縄への対応は厳しいものとなる。2013年12月末に安倍首相と会談し沖縄振興予算の確保を勝ち取った２日後、仲井眞は辺野古埋め立てを承認したことを表明する。これは、沖縄県内外から「公約違反」と猛烈な批判を受ける。仲井眞にとって、沖縄振興のための予算を日本政府から獲得することが、沖縄の「自立」につながる要因であった。だが、沖縄への理解や歴史に理解のある政治家の減少、日本政府の財政状況の悪化などが、沖縄振興予算の減少を招いた。この現状に対して、日本政府と交渉し、解決の道を図ったのが仲井眞であったと、著者は指摘する。第七章では、翁長雄志（在任期間：2014年5月15日～2018年8月8日）の来歴を記している。翁長の父・助静は立法院議員、兄・助裕は西銘知事の副知事を務め、自身の沖縄県議選では自民党国会議員の小渕恵三が応援演説に駆けつけるなど、翁長は保守派の人間であった。翁長は、大田県政が叶縄問題をクローズアップさせたことを評価するが、イデオロギーに偏り過ぎた点を批判する。そのため、吉元副知事の不信任に尽力し、2000年に那覇市長選に挑んで当選し、32年に渡る革新市政を終わらせた張本人となった。このような保守派の人間である翁長が保守、つまり自民党と距離を感じた要因が、21世紀以降の自民党政権であった。第一次安倍内閣のもとで生じた「集団自決」の記述修正をめぐり、翁長は「沖縄県民は自らの誇りと尊厳を自覚」したと捉えている。そして、鳩山内閣の「最低でも県外」発言をめぐって、辺野古移設に反対する勢力（後の「オール沖縄」が集結していく。2014年の県知事選で、翁長は「オール沖縄」の支援を受け、現職の仲井眞を破り初当選を果たす。だが、翁長が日本政府と普天間基地問題について交渉するも第二次安倍内閣の対応は冷淡なものであり、菅義偉官房長官は「私は戦後生まれなものですから、歴史を持ち出されたら困りますよ」という返事をしているほどである。その後、2015年5月に宮古島市、石垣市、宜野湾市、浦添市など九市の市長が「チーム沖縄」を結成する。これによって、「オール沖縄」の足並みが乱れていく。このような中、翁長は任期途中で逝去する。元来保守政治家であった翁長が革新勢力と手を取り日本政府と対立したのは、柔軟性を失った日本政治の問題だと著者は指摘する。第八章では、玉城デニー（在任期間：2018年10月4日から現在）の来歴を記している。翁長知事の「遺言」をもとに知事に就任した玉城は、米海兵隊隊員の父と沖縄の女性との間に生まれ、福祉関係やタレント業を経て政治家になった人物である。玉城は2005年の衆議院議員総選挙への立候補から政治の道を歩み始める。2009年の衆議院議員総選挙で民主党公認候補として当選を果たし、以後、同党の小沢一郎に師事する。そして2018年の沖縄県知事選で玉城は「オール沖縄」の代表としてでなく、国政レベルでも野党の統一候補として立候補して当選を果たす。だが、普天間基地問題や辺野古移設に伴う埋め立て問題は解消しておらず、自民党政権の対応も変化していないのが現実だ。 「おわりに」では、本書のまとめと今後の展望が記されている。著者のインタビューにおいて、現職の玉城知事は「割り切っても割り切れない不条理な状況に置かれ続けている」のが、沖縄県知事であると吐露している。そのため著者は沖縄県知事を、「日本本土とは異なる沖縄の苦難の歴史を背景として、沖縄に米軍基地が集中する現状に対して『割り切れない』という思いと、沖縄県知事として現行の制度下で経済振興など様々な課題に取り組むため『割り切る』という判断の間で揺れ続けた」存在だと位置づけている。そして著者は、21世紀以降の日本政府と沖縄県知事との対立の要因を、①日本の政治家の世代交代、②中央省庁等再編による官邸主導、③日本の安全保障における地理的要因に求める。一方、沖縄の自信の高まり（観光地として、国際都市として）があり、盆々、日本政府との間で溝が広がっているという課題を指摘する。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大が観光業に与える影響、沖縄への米軍基地集中が弱点になりかねないという逆説、沖縄における世代間の考え方の違いという新しい課題も台頭している。これらの課題を是正することは困難であるが、それらを行うには、日本政府、そして、日本社会全体に責務があると評者は述べ、結んでいる。コメントの前に本書刊行後の2022年の沖縄県知事選を補足する。2022年9月11日の沖縄県知事選で、玉城デニー (339,767)、サキマ淳(274,844)、下地ミキオ(53,677)となり、現職の玉城候補が再選を果たした1 。だが、同年の沖縄で行われた７つの市長選で玉城知事と関係の深い「オール沖縄」候補が全敗している（那覇市長選で敗北した「オール沖縄」の候補は、翁長元知事の次男の翁長雄治であった)。県知事は「オール沖縄」(玉城知事)、市長は「チーム沖縄」（非玉城知事）と「ねじれ」ている。これが2023年段階の沖縄の姿である。玉城知事がどう県政を運営するか、目が離せない。さて、本書へのコメントに移りたい。本書は、日本政治外交史の研究者が著した「沖縄をめぐる内政史」である。その成果が、歴代沖縄県知事の来歴を描写する上で活かされており、「日米関係に翻弄された」歴代知事の苦悩が生々しく伝わってくる。これこそ、内政史研究や行政学研究に携わる者が著した歴代沖縄県知事の実像と大きく異なる点だ。そのため、本書を一読することにより、「日米関係に翻弄された」沖縄県知事の実態を掴むことが出来よう。なお、本書評で政局が多く叙述されているのは評者の力量不足であり、著者の責任ではないことをあらかじめお詫び申し上げたい。また、本書は2001年の中央省庁等再編が沖縄にとって「向かい風」になったことを浮き彫りにした。沖縄開発庁が内閣府沖縄振興局として内閣総理大臣のお膝元に置かれたことにより、「首相の判断で沖縄政策が変動する」可能性が高まり、小泉•第二次安倍という「強い首相」の時代は、沖縄への対応は冷たいものとなった。評者が「翻弄された」と強く感じたのも、第五章以降の知事であった。冷戦終焉という外的要因、55年体制の崩壊という内的要因に加え、21世紀以降の自民党政権の変容が沖縄への対応を変化させる要因になったことに、評者は複雑な思いを抱いた。特に第七章の菅官房長官の発言は、 「歴史への理解」が必要であることを痛感させる象徴的な例だ。過去に囚われ過ぎるのは良くない。だが、過去への無理解は同じくらい良くない。未来を考える上でも、過去に目を向けるべきである。これが、評者が読後に感じたことだ。ありがちではあるが、ドイツのワイツゼッカー元大統領の一説を引いて、本書の書評に代えたい。「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。」（「荒れ野の40年」より）