高山村の人事行政における公平性、透明性を高めるため「地方自治法」及び「高山村人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、平成３１年度における高山村人事行政の運営等の状況について次のとおり公表します。
1．職員の任免及び職員数に関する状況
(1)採用試験の実施状況①試験方法　第１次試験・・・・教養試験第２次試験・・・・ロ述試験、作文試験、身体検査②試験結果
(2)職員の任用状況①採用試験（平成３０年度実施）による採用者数•一般事務1名•幼稚園教諭　１名②職位別任用状況平成３１年度における昇任者数の内訳は下表のとおりです。なお、昇任とは、職員を現在の

(3) 再任用制度の実施状況
再任用職員とは、高齢者雇用の推進等のため、定年退職者等のうち改めて採用される職員で、通常勤務の職員と短時間勤務の職員がいます。 ・短時間勤務・・・採用なし
(4)職員の離職の状況

2．職員の給与の状況
(1)人件費の状況（平成３１年度普通会計決算)
集落排水）の職員は含まれていません。また、職員手当には退職手当は含まれていません。
(3)ラスパイレス指数の状況
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

(5)職員の初任給の状況(令和２年４月１日現在)

(6)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（令和２年４月１日現在）
※職員数は、村の給与条例に基づく給料表の級区分によるものです。また、標準的な職務内容はそれぞれの級に該当する代表的な職名です。
給料月額×在職年数×270/100（任期毎に支給）

(2)休暇制度の概要と種類
職員の休暇には、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇があります。その概要は下記のとおりです。 ①年次有給休暇労働基準法第３９条の諸規定に従って与えられる有給による休暇で、１年につき最高２０日間付与され、前年からの繰り越し分を含めると最高４０日になります。 ・平成３１年度の取得状況（非現業の一般職）
②病気休暇負傷又は疾病のために勤務することができない職員に対し、医師の証明書等に基づき最小限度必要と認められる期間、その治療に専念させる目的で設けられた有給の休暇です。
配偶者、子、職員又は配偶者の父母などの親族で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における無給
の休暇です。
(3)育児休業及び育児部分休業
育児休業とは、職員が任命権者の承認を受けて、当該職員の３歳に満たない子を養育するため、子が３歳に達する日までの期間を期限として、職務に従事しないことを可能とする制度で、育児休業している期間については、給与は支給されません。育児部分休業とは、職員が任命権者の承認を受けて、正規の勤務時間の初め又は終わりに１日を通じて２時間を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況などから必要とされる時間について、３０分を単位として休業を可能とする制度で、休業した時間の給与は減額されます。
4．職員の分限及び懲戒処分の状況
(1)分限処分の状況分限処分とは、職員の身分保障を前提として、職員がその職責を十分に果たすことが期待できない場合を定め、公務能率の維持を目的として行う職員に不利益な身分上の処分です。分限処分には降任、免職、休職、降給の４種類があります。平成３１年度における分限処分の状況は次のとおりです。

(2)懲戒処分の状況
懲戒処分は、職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うもので、地方公共団体における規律と公務遂行の秩序を維持することを目的として、任命権者が職員に不利益を課す処分です。懲戒処分には免職、停職、減給、戒告の４種類があります。平成３１年度における懲戒処分の状況は次のとおりです。

5．職員の服務の状況
(1)職員の守るべき義務の概要地方公務員法第３０条は、服務の根本基準として「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定しています。この根本基準の趣旨を具体的に実現するため、次のような服務上の義務が定められています。

(2)職務専念義務の免除
地方公務員法第３５条の規定により、職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければなりません。ただし、｢職務に専念する義務の特例に関する条例」により、研修を受ける場合や厚生事業に参加する場合などに、任命権者の承認を得て職務専念義務が免除されることがあります。平成３１年度における免除の状況は次のとおりです。

(3)営利企業等従事の許可状況
地方公務員法第３８条の規定により、職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする会社等の役員を兼ねたり、報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならないとされています。平成３１年度における許可は０件でした。
6．職員の研修及び勤務成績の評定の状況

(2)勤務成績の評定の状況・未実施
7．職員の福祉及び利益の保護の状況
(1)職員の健康の保持増進対策・全職員を対象に実施（人間ドック受診者を除く）
(2)安全衛生管理の状況
労働安全衛生法には、事業者は、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならないと定められています。これに基づき、村では安全衛生推進者を選任しています。 (3)災害補償の実施状況地方公務員法には、職員が公務（通勤途上を含む。）により死亡し、負傷し、又は疾病にかかった場合等においては、職員又は職員の遺族にその損害を補償しなければならないとされています。この補償の迅速かつ公正な実施を確保するため、地方公務員災害補償法に基づき設置されている地方公務員災害補償基金という補償機関が公務災害補償を行っています。平成３１年度における認定の状況は次のとおりです。

(4)共済制度の概要
地方公務員法第４３条では、職員又は職員の被扶養者の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害、死亡に関して適切な給付を行うために、相互救済を目的とする共済制度が実施されなければならないことが規定されています。職員は群馬県市町村共済組合（学校関係職員の一部は公立学校共済組合）に加入していますが、共済組合では組合員とその家族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的として、以下の事業を行っています。 ①給付事業　組合員とその家族のその家族の病気、負傷、出産、死亡、休業又は災害に対する給付②長期給付　組合員の退職、在職中の病気や怪我による障害又は死亡に対して行う年金や一時金の給付③福祉事業　健康診査などの健康の保持増進事業、住宅資金をはじめとする貸付など
8．公平委員会の業務の状況
(1)勤務条件に関する措置の要求の状況①制度の概要地方公務員法の規定により、職員は勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して、地方公共団体の当局により適当な措置が採られるべきことを要求することができます。 ②件数及び処理状況平成３１年度において、職員から勤務条件に関する措置の要求はありませんでした。 (2)不利益処分に関する不服申立ての状況①制度の概要地方公務員法の規定により、職員は懲戒その他意に反する不利益な処分を受けたときは、公平委員会に対して不服申立てを行うことができます。 ②件数及び処理状況平成３１年度において、職員から不利益処分に関する不服申立てはありませんでした。