平成28年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結〉株式会社日本アクア上場取引所東上場会社名コ一ド番号1429表(役職名)代代表取締役社長者問合せ先責任者(役職名) 経営企画部長四半期報告書提出予定日平成28年11月10日四半期決算補足説明資料作成の有無: 無四半期決算説明会開催の有無：無URL  http://www.n-aqua.jp (氏名)中村村文陸佐藤品司(氏名)配当支払開始予定日(TEL) 03–5463–1117 (百万円未満切捨て) 1 .平成28年12月期第３四半期の業績（平成28年1月1日～平成28年9月30日）

2.配当の状況

3．平成28年12月期の業績予想（平成28年1月1日～平成28年12月31日）

※ 注記事項
：無( 1 )四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②） ①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④）修正再表示：無会計方針の変更に関する注記( 3 )発行済株式数（普通株式) ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
③　期中平均株式数（四半期累計） ※　四半期レビュー手続の実施状況に関する表示・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。
※※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ベージ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）楽績予想などの将来測情報に関する説明」をご覧ください。

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第３四半期におけるわが国経済は、力強さを欠くものの緩やかな持ち直し基調で推移しました。しかしながら、企業の生産活動は持ち直す一方で消費は依然として伸び悩みの状態であり、全体としては先行きに不透明感が感じられる状況が続いております。当社の主力である戸建住宅部門の属する住宅関連業界においては、７月の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が増加したため，全体で前年同月比8.9％の増加となりました。また、８月の新設住宅着工戸数においても前年同月比で2.5％増となり、前年同月比で２ヶ月連続の増加となっております。特に特家においては前年同月比では７か月連続の増加となっております。建築物部門の属する建築物の箸工棟数については７月は減少、８月は増加と一進一退の状況となっております。リフォーム部門の属する住宅リフォーム案界においては、第１四半期は10%以上前期比マイナスでのスタートとなったこともあり、非常に足元のトレンドとしては弱い状況が続いております。このような状況の下、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に、「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。戸建住宅部門においては、主力商品の「アクアフォーム」が住宅着工戸数が引き続き安定していることも追い風となり、売上高は前年同期比で17.1％増加しました。建築物部門においては、前事業年度に生じた原料不具合による影響が当事業年度前半の受注活動に影響し、売上高は前年同期比で9.6%の減少となりました。その他の部門においては、売上高は9.8%の減少となりました。その結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、11,029百万円（前年同期比7.7％増）となりました。営薬利盆につきましては、第１、第２四半期と同様、引き続き自社製造原料による原料コストの削減が継続していること、工務社員の施工協力会内での独立支接制度の推進による固定費の削減が進んだことから985百万円（前年同期比82.1％増）となり、経常利益は985百万円（前年同期比81.5％増）となり、四半期純利益につきましては621百万円(前年同期は206百万円の四半期純損失)となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
(総資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は11, 133百万円（前事業年度末比1. 1％減）となり、前事業年度末に比べ121百万円の減少となりました。 (流動資産)当第３四半期会計期間末における流動資産は7,881百万円（前事業年度末比8.5%減）となり、前事業年度末に比べ729百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、現金及び預金が配当の支払いや物流拠点倉庫及び事務所建設用地などで422百万円の減少、受取手形及び完掛金の回収により173百万円の減少、未収入金の回収により197百万円減少、たな卸資産が３百万円減少したことなどによるものであります。 (固定資産)固定資産は3, 251百万円（前事業年度末比23. 0%増）となり、前事業年度末に比べ608百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、仙台営業所完成により建物及び構築物が277百万円増加したこと、物流拠点倉庫及び事務所建設用地を取得したことにより土地が324百万円増加したこと、ソフトウェア開発による無形固定資産が34百万円増加したことなどによるものであります。 (負債合計)当第３四半期会計期間末における負債合計は4,828百万円（前事業年度末比14.7%減）となり、前事業年度に比べ835百万円の減少となりました。 (流動負債)当第３四半期会計期間末における流動負債は3, 920百万円（前事業年度末比14. 3%減）となり、前事業年度末に比べ656百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が207百万円減少したこと、短期借入金が返済により400百万円減少したこと、工事損失補償引当金が支払いにより80百万円減少したことなどによるものであります。 (固定負債)当第３四半期会計期間末における固定負債は908百万円（前事業年度末比16. 4%減）となり、前事業年度末に比べ178百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が返済により149百万円の減少、工事損失補償引当金が32百万円の減少となったことなどによるものであります。 (純資産)当第３四半期会計期間末における純資産は6,304百万円となり、前事業年度末に比べ713百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、ストック・オプションの行使により資本金が97百万円、資本剰余金が97百万円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が621百万円増加したことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が104百万円減少したことによるものであります。
(自己資本比率)
当第３四半期会計期間末における自己資本比率は、56. 6%（前事業年度末比6.9%増）となりました。
( 3 )業績予想などの将来予測情報に関する説明
楽績予想につきましては、当事業年度においては戸建住宅が消費税の増税延期が決定し、駆け込み需要の見込みが減少するという懸念があるものの、そもそも駆け込み需要は一時的なもので、将来的な潜在需要を前倒しするだけという見方もあり、当事業年度の住宅着工戸数に大幅な影響はないと思われます。平成26年４月に新しい「エネルギー基本計画」が閣議決定され、また、平成32年までに新築住宅においてＺＥＨ (ネット・ゼロ・エネルギーハウス）を実現・普及することが目標として設定されました。これによる住宅の高断熱化の促進が後押しとなり、当社主力商品「アクアフォーム」の属する、戸建住宅の硬貨ウレタン断熱材市場の拡大は期待されます。これらの影響から第３四半期累計期間におきましては、主力の戸建住宅向け断熱材が計画を上回る水準で完上高が推移していること、及び前事業年度より開始した自社プランド原料の委託製造によるコスト削減効果が引き続き難統していることから、建築物と商品販売においては前年同期比では減少している状況ではありますが、当初計画は達成可能であると考えております。このため、平成28年２月８日の「平成27年12月期決算短信」で公表いたしました通期の楽鎮予想において変更はありません。なお、平成28年熊本地震の影響に関しましては平成28年４月20日に開示いたしましたとおり、全社的にはその影響は軽微でありますが、今後大きな変更がある場合は速やかにお知らせいたします。 2．サマリー情報(注記事項)に関する事項（1）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(２)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（平成28年度税制改正に係る液価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び横築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
3．四半期財務諸表

（2）四半期損益計算書

7 ( 3 )四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。 (セグメント情報等)当社の事業は、熱絶緑工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。