I　はじめに
平成24年4月の児童福祉法の一部改正により施設体系が一元化され，障害児通所支援として,児童発達支援(センター及び事業)，放課後等デイサービス，保育所等訪問支援が開始された（図1）.平成25年9月と平成27年3月の国民健康保険団体連合会への当該事業の実績報告をもとに事業所数を比較すると，児童発達支援（センター及び事業所）は2, 531ヶ所から3, 299ヶ所（768増），放課後等デイサービスは3, 797ヶ所から5, 815ヶ所（1018増)，保育所等訪問支援は224ヶ所から312ヶ所(88増）と増加していることがわかる．子どもたちの通所先は増えていることから,発達障害領域の専門的〇　障害児支援の強化を図るため、従来の障害種別で分かれていた施設体系ついて、通所・入所の利用形態の別により一元化。な知識と技術がある作業療法士は社会から要請される機会が拡大することが予想される.また同法には，当該事業のリハビリテーション専門職の配置について，次のように示されている．医療型児童発達支援センターには，「個別支援計画に基づき，各障害に応じた専門的な訓練が必要の場合，理学療法士又は作業療法士１名以上を配置」，また重症心身障害を主たる対象とする児童発達支援においては，「機能訓練等を行う職員（※作業療法又は理学療法若しくは言語療法を担当する職員）を1名以上配置」とされ、いずれも基本報酬に組み込まれている．さらに障害児通所支援事業所の報酬として「理学療法士，作業療法士，言語聴覚士又は心理指導担当職員を配置して，機能訓練や心理指導を行った場合，加算請求できる（25単位/日）」としている．また平成27年度の報酬改定では，「保育所等訪問支援において作業療法士や理学療法士等の専門性の高い職員を配置して訪問支援を行った場合，訪問支援員特別加算（375単位/日)」が新設され，過疎地等における障害児への支援に対しては特別地域加算（＋15/100)も加わった.そこで，障害児通所支援における作業療法士の関与実態を把握する必要があると考え調査を行ったので，結果をまとめ報告する.
II
調査は一次調査及び二次調査を行った．一次調査では作楽療法士の配置状況を把握することを目的とし，二次調査で作業療法士の障害児通所支援への関与実態の把握を目的とした．
＜一次調査＞
1. 期間：平成26年9月～10月とした. 2．対象：平成24年4月1日時点で，みなし指定の児童発達支援事業所および各都道府県が実施した制度改正に伴う移行調査結果に示された保育所等訪問支援実施予定事業所，864か所とした. 3．方装：作業療法士の雇用状況および雇用予定等に関するアンケート調査を郵送にて実施した． 4. 回収：回答事業所数は418ヶ所（回収率49.4%）であった. 5．結果:常勤・非常勤を問わず作業療法士雇用の有無（平成26年7月1日時点）半数の事業所に作業療法士が従事していた(図2) .
<二次調査>
1．期間：平成27年2月～3月とした． 2．対象：一次調査で作業療法士が勤務する212事業所と，平成26年11月25日現在，協会会員管理システムで児童発達支援センター（福祉型および医療型），通所支援施設，障害児相談支援施設に登録している会員がいる144事業所，合計356事業所の作業療法士とした. 3．方法：作業療法士の障害児通所支援への関与実態に関するアンケート調査を郵送にて実施した．（参考資料１参照). 4．回収：210事業所（回収率59.0％），434人の作業療法士から回答を得た． 5．結果:回答者434人中，有効回答者数420人であった．（①児童福祉法による事業所に従事する作業療法士を対象とし，医療法のみによる運営機関や市町村独自の発達支援事業に関与していた14人の作業療法士は除外した．②設問項目によって有効回答者数は異なる）. 1）性別：男性92人，女性327人，未記入1人であった． 2）作業療法経験年数と発達障害領域経験年数（図3）: 作業療法経験年数は，5年以下と21年以上が多く，発達障害領域経験年数は1～5年が141人（33.9%）であった.
3）作業療法士自身が所属する事業所機能の認識
210事業所中，89事業所に複数の作業療法士が所属していた．89事業所の作業業法士に当該事業所機能（児童福祉法による事業名）を確認したところ，作業療法士間の回答が全員一致したのは46事業所(51.7%）で，不一致であったのは43事業所（48.3%）と，所属する事業所の機能の認識が充分でない者が半数であった.
4）作業療法士が関与している業務（表1）
作業療法士420人中226人が医療法に基づく業務に従事しており、所属事業所が医療法に基づく業務を実施している場合は，93.8%の作業療法士がそれに従事していた．作業療法士が所属する事業所の各事業へ関与する割合は,児童発達支援が約70%,放課後等デイサービスが約55%,保育所等訪問支援が約44%であった．また，各事業所内での主たる業務の役割配分は，医療法に基づく業務に約80%，児童発達支援に約48%，放課後等デイサービスに約45%，保育所等訪問支援に約12％で医療法に基づく業務をする事業所においては，それを主たる業務としている割合が高かった．しかし，全体の人数から見ると，医療に基づく業務を主たる業務とする割合は，半数程度であった．

5）対象者の年齢別割合（表2）
事業所の業務を，児童発達支援および放課後等デイサービス，保育所等訪問支援を通所とし，通所と相談支援およびその他の業務との組み合わせ,通所と医療法に基づく業務との組み合わせ,医療法に基づく業務に分け,作業療法士が関与する対象者を年齢別に比較した．幼児への関わりはすべての組み合わせで90％以上，医療法に基づく業務はすべての年齢で約90％以上の関わりを持っていた.

6 ）障害児通所支援の対象者の障害別割合 （表3）
事業所の業務を，通所のみ，通所+相談・その他，通所+医療法に基づく業務，医療法に基づく業務に分類した時の対象者の障害種別は，いずれの組み合わせでも発達障害，知的障害への関わりが多かった．通所と相談・その他を組み合わせて実施している場合は，未診断者への関わりが多く，重症心身障害は，医療法に基づく業務で関わることが多い.

7）対象者への直接支援以外の業務
作業療法士の約50％が家族支援，約40％が学習会に関わっていた（図4)．学習会では，保護者や支援者に対する学習会の講師等を行っており,発達障害領域経験年数10年未満で約30％, 10年以上では50％が携わっていた（図5）.
8）作業療法士の雇用形態（表4）
事業所の業務を，通所のみ，通所+相談・その他，通所+医療法に基づく業務，医療法に基づく業務に分類した時の作業療法士の雇用形態を比較すると，通所のみに関わる作業療法士は，他の業務もある事業所よりも非常勤雇用の割合が高かった.

山　考察
今回の調査では，障害児通所支援に関わる作業療法士の経験年数は，５年以下と21年以上の人数がほぼ同数であり，５年以下が約34％を占めていることがわかった．これは，経験の浅い作業療法士が，対象者の生活技能，発達課題，障害特性等を焦点化し，対象者の生活環境など背景因子の把握と適正な分析などに十分に対応ができない状況が危惧されるため,知識や技術のスキルアップをする場が必要と考えられる．また,半数近くの事業所において，所属する事業所の事業への認識が作業療法士間で食い違うなど,自らの所属事業所が実施している法的事業名やその機能や役割を把握しないまま,現場に従事している現状があることが考えられる.所属事業所の機能そのものについて認識が曖昧であることは，作業療法士の業務範囲や役割も曖昧であることが懸念されるため，各事業の法的位置づけを含めた事業の理解を促進し，障害児通所支援における作業療法士の役割を明確にしていく必要があると考えられる.また児童福祉領域に所属はしているものの，医療法に基づく業務を主としている作業療法士が多いことも分かった．これは事業所運営や経営において，診療報酬等の請求につながる業務が作業療法士に求められていることが背景にあると思われるが、医療現場における作業療法士としての関わりと生活現場における関わり方の区別と連携の実態把握が，作業療法士の業務を質的に高めるために，課題であることが分かった.また,障害児通所支援における対象者の障害種別は、発達障害、知的障害、肢体不自由児、重症心身障害児，その他と幅が広く，未診断の対象者への関わりも多かった．これは障害種別に関係なく地域で生活している多くの対象者たちに作業療法士が関わっていることを示しているとともに，その役割が担える作業療法士の育成と研鑽も課題であると思われる.
IV   今後の課題
障害児通所支援に関わる作業療法士の経験年数は二極化しており，経験のある作業療法士のさらなる研鑽と，その経験を生かして若い作業療法士を育成することが必要であると思われた．しかし,この領域で働く作業療法士の現場の状況や考えの把握には至っていない．まずは，障害児通所支援に関わる作業療法士が現場で感じていること等の意見や情報を交換する場が必要と考える．そして，子どもを取り巻く制度や社会状況が早い速度で変化していることを踏まえながらも，障害児通所支援における作業療法士の役割を明確にすることが求められていると思われ,この結果を踏まえて活動をすることを考えている.
V   終わりに
障害児通所支援における作業療法士は子どもの生活を生活の場で支援する上で，重要な役割を担っているものと思われる.社会の状況の変化や要請を受けて,児童虐待予防の観点を含めた児童養護施設での専門的支援や，重症心身障害児の自宅でのケアなどにも関わりを求められる可能性が考えられる．様々な状況にある子どもに対し，その子とその家族・周囲の人たちが，当たり前の生活を当たり前に生きる権利を守るためにも，我々作業療法士に質の高い知識と技術が求められてくるものと思われる．
施設内のすべての作業療法士様,各々で１枚ずつご回答ください. (月に１度など勤務頻度の少ない作業療法士様もご回答ください.）ﻄ当するところに記入，レ点等をお願いいたします. 1氏名___ )性別施設連絡先（電話）  （_ 3メールアドレス　（ 4経験年数・発達障害領域経験年数5作業療法士経験年数□ ５年以下□ ６～１０年□ 11～15年□ 16～20年□ 21年以上そのうち発達障害領域経験年数□ ５年以下□ ６～１０年□ 11～15年□　１６～２０年□ 21年以上6   貴施設，事業所の機能①　貴施設の事業所指定について教えて下さい. □ 医療型児童発達支援センター  □ 福祉型児童発達支援センター児童発達支援事業所■ □　その他②　貴施設の事業所で実施している事業を教えて下さい. □ 児童発達支援放課後等デイサービス■ □ 保育所等訪問支援□　相談支援□　医療保険に基づく業務（個別外来等） □　その他（従事している事業・業務①　あなたが従事している事業に（○）　主に時間を割いている事業に（◎）をつけてください. ） 児童発達支援( ( ） 放課後等デイサービス） 保育所等訪問支援） 相談支援( (      ）  医療保険に基づく業務（個別外来等） ②　①で児童発達支援，放課後等デイサービスに従事している方にお聞きします.俺別支援計画書を作成していますか？ □　いいえ□　はい→黄施設・事業所は特別支援加算を請求していますか？ □　はい□　いいえ□　　わからない( 7 2
④　子ども以外を対象とした業務はありますか？ □ 家族支援□   学習会（対象：_ ）その他□ ( )その他□
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①　あなたの従事している雇用形態に関して教えて下さい.常勤（正規） □ □ 常勤（嘱託）非常勤■ ( (例  ○日／月,  ○日／週,  ○時間／日,  ○時間／１回 等) ②　①で非常勤とお答えの方にお伺いします. 1）賞金の形態を教えてください.時給□ □ 日給□ 契約□その他2）健康保険■ □　介護保険□ 雇用保険□年金□　他（ )ご協力ありがとうございました。