統一的な基準による財務書類【概要】 2018年（平成30年）3月奈良県吉野郡十津川村
目次

地方公共団体における予算・決算に係る会計制度では、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、歳入・歳出による現金収支の会計（単式簿記・現金主義）が採用されています。 ー方、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、現金収支では把握できないストック情報（資産・負債）や、見えにくいコスト情報（減価償却費等）を住民や議会等に説明するために、予算・決算に係る会計制度を補完するものとして、複式簿記・発生主義による会計（地方公会計）の導入が重要となります。総務省では、地方公会計制度の導入の検討を進め、平成26年4月に、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する「統一的な基準」が「今後の地方公会計の推進に関する研究会報告書」において示されました。また、平成27年1月には「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が通知され、一部事務組合・広域連合を含む全ての地方公共団体に、原則として平成29年度までに、統一的な基準による財務書類を作成することが要請されています。
≪地方公会計の意義≫

「統一的な基準」による財務書類は、以下の４表で構成され、相互に関連しています。
《財務書類の種類》
貸借対照表略称: ＢＳ (Balance Sheet)基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表示したもの行政コスト計算書略称: P L (Profit and Loss statement) ー会計期間中の費用・収益の取引高を表示したもの→現金収支を伴わない減価償却費等も費用として計上純資産変動計算書略称: NW (Net Worth statement) ー会計期間中の純資産（及びその内部構成）の変動を表示したもの資金収支計算書略称: C F (Cash Flow statement) ー会計期間中の現金の受払いを３つの区分で表示したもの
≪財務書類の相互関係≫
※ 1 貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。 ※ 2 貸借対照表の「純資産」の金額は、純資産変動計算書の本年度末残高と対応します。 ※ ３行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。村の本体である「一般会計等」を基礎とした「一般会計等財務書類」、それに地方公営事業会計を含めた村全体の「全体財務書類」、さらに関連団体を含めてひとつの行政サービス実施主体としてとらえた「連結財務書類」を作成しています。連結対象の関連団体は、本村と連携協力して行政サービスを実施している団体か否かで判断しており、また、出資の割合や経費負担割合に応じて全部連結、比例連結のいずれかの方法により連結しています。

1．貸借対照表
貸借対照表は、年度末の財政状態、つまり、資産（とのような財産を保有しているか）と負債・純資産（保有する資産の財源は何か）の内容を表す書類です。平成28年度末の資産486億円の内訳は、主に有形固定資産が411億円、基金が67億円となっています。これに対して、将来支払う必要がある負債の合計86億円の内訳は主に地方債が70億円、退職手当引当金が11億円となっています。 ー方、将来返済する必要のない財源である純資産は、合計400億円となっています。また、固定資産と固定負債、流動資産と流動負債を比較することで、財務の安全性を見ることができます。

2．行政コスト計算書
行政コスト計算書は、1年間の行政サービスの提供にかかった費用（コスト）と、その費用に充てるための収益の内容を表す書類です。企業会計でいう損益計算書に該当しますが、行政コスト計算書では、施設の使用料等、直接の対価となる収入のみが計上され、税金や国県等からの補助金は純資産変動計算書に計上されるため、通常の地方公共団体は費用が収益を上回る結果となります。
本村の行政活動のうち、日常的に生じる費用である経常費用は、合計59億円です。主な内容は物件費等が34億円、補助金等が10億円、人件費が８億円です。物件費等には、減価償却費が14億円含まれています。これまでに取得した固定資産について年間14億円のコストを費やしていることになります。これに対して受益者負担といえる経常収益は合計6億円となっています。また、臨時に生じる費用である臨時損失として、災害復旧事業費を1億円計上しています。この結果、費用から収益を差し引いた平成28年度の純行政コストは54億円となっています。コストは「比較」が重要であり、経年比較や類似団体比較により、効率性や弾力性を判断することが重要です。また、｢減価償却費の範囲内で投資を行っているかどうか｣も1つの目安です。平成28年度は、減価償却費14億円に対して公共施設等整備費支出は25億円(P9参照)です。
3．純資産変動計算書
純資産変動計算書は、貸借対照表の「純資産」の1年間の変動について、増加・減少の要因である財源の調達や使途の内容を表す書類です。すなわち、毎年の経常的な費用が、税収等の財源によってどのように賄われているかを表しします。またあわせて、将来の住民に引き継がれる純資産の構成が、どのように変化しているかも表します。
純行政コスト54億円に対し、財源として、税収等36億円、国県等補助金14億円が計上されています。この結果、前年度末から4億円減少し、平成28年度末は400億円となっています。また、平成28年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が480億円、「余剰分（不足分）」が△80億円となっています。これは、将来の住民に引き継がれる純資産のうち、固定資産等の形態で運用している部分と、現金又は現金に近い資産の形態で運用している部分とを区分して表しています。 「余剰分（不足分）」がマイナスということは、地方債発行による資産形成などのため、その分だけ負担を将来の住民に残していることを表します。
4．資金収支計算書

別して表す書類です。平成28年度の業務活動収支は十7億円です。支出は46億円で、主な内容は物件費等支出が19億円、補助金等支出が10億円、人件費支出が８億円です。また、収入は53億円で、主に税収等収入が36億円となっています。投資活動収支は△ 15億円です。支出は27億円であり、主な内容は公共施設等整備費支出が25億円です。収入は12億円で、主な内容は基金取崩収入が7億円です。財務活動収支は＋8億円で、主な内容は地方債償還支出が6億円、地方債発行収入が14億円です。この結果、本年度末の資金残高は前年度末からほぼ変動はなく、２億円となっています。これに歳計外現金の残高4億円を加えると、本年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致し、６億円となります。 ー般的には、業務活動収支の範囲内で投資を行い（業務活動収支＋投資活動収支（＝フリーキャッシュフロー）＞O）、さらにその余剰分で財務活動収支を賄うことが理想的ですが、平成28年度はフリーキャッシュフローがマイナスとなっています。このように、資金の動きを３つの活動に区分することで、資金の増減がどのような活動によるものかが、より見えるようになります。

1．貸借対照表
特別会計及び公営企業会計を含めた村全体の平成28年度末の資産は524億円であり、主に有形固定資産が448億円、基金が68億円となっています。これに対して負債は合計108億円であり、主に地方債が90億円、退職手当引当金が13億円となっています。 ー般会計等に比べると特別会計及び公営企業会計は負債の割合がやや高いため、純資産比率は一般会計等に比べて減少しています。

2．行政コスト計算書

村全体の行政活動のうち、日常的に生じる費用である経常費用は、合計75億円です。主な内容は物件費等が38億円、補助金等が23億円、人件費が10億円です。物件費等には、減価償却費が16億円含まれています。これに対して受益者負担といえる経常収益は合計9億円となっています。また、臨時に生じる費用である臨時損失として、災害復旧事業費を1億円計上しています。この結果、費用から収益を差し引いた平成28年度の純行政コストは67億円となっています。村全体でも減価償却費と投資額を比較すると、平成28年度は、減価償却費16億円に対して公共施設等整備費支出は31億円となっています。
3．純資産変動計算書

純行政コスト67億円に対し、財源として、税収等43億円、国県等補助金20億円が計上されています。この結果、前年度末から4億円減少し、平成28年度末は416億円となっています。また、平成28年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が517億円、「余剰分（不足分）」が△ 101億円となっています。特別会計及び公営企業会計においても地方債発行による資産形成を行っているため、一般会計等に比べると将来の住民の負担は大きくなりますが、特別会計及び公営企業会計においては、原則として将来の利用者からいただく使用料等により返済していくことになります。
4．資金収支計算書

平成28年度の業務活動収支は＋9億円で、支出は59億円、収入は68億円です。投資活動収支は△20億円で、支出は32億円、収入は12億円です。財務活動収支は十11億円で、支出が８億円、収入が19億円です。この結果、本年度末の資金残高は前年度末からほぼ変動はなく、2億円となっています。これに歳計外現金の残高4億円を加えると、本年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致し、６億円となります。 ー般会計等と同様に、村全体では平成28年度はフリーキャッシュフロー（業務活動収支＋投資活動収支）がマイナスとなっています。

1.貸借対照表
関連団体分も含めた平成28年度末の資産は540億円、負債は121億円となっています。

2.行政コスト計算書

関連団体も含めた行政活動のうち経常費用は88億円、経常収益は14億円で、純行政コストは75億円となっており、村全体の純行政コスト67億円からさらに増加しています。 【行政コスト計算書（要約）】
3.純資産変動計算書

純行政コスト75億円に対し、財源として、税収等46億円、国県等補助金24億円が計上されています。この結果、前年度末から５億円減少し、平成28年度末は419億円となっています。また、平成28年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が531億円、「余剰分（不足分）」が△１１２億円となっています。 (連結財務書類における資金収支計算書は、当面の間作成を省略します。)