(この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。)この書面および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
手数料等の諸費用について
• 購入時の当社の手数料は、購入価額に３．８５％（税込）を上限として当社が個別に定める率を乗じて得た額とします。換金時の当社の手数料は、ありません。お客様が当ファンドで直接的にご負担いただく費用、間接的にご負担いただく費用の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。当社が別に定める口座管理料をご負担いただきます。
当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。 ・お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となります。 ・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 ・前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 ・ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。
この真は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。主な事業設立年月当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口当社に対するご意見・苦情等に関しては、お取引のある店舗にて承っております。受付時間：月曜日～金曜日　８時３０分～１７時００分（祝日を除く）
金融ADR制度のご来内
金融ADR制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人　証券・金融商品あっせん相談センター (FINMAC)」を利用することができます。住所       : 〒103–0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号 第二証券会館電話番号：0120-64-5005（FINMACは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）受付時間：月曜日～金曜日　９時００分～１７時００分（祝日を除く）
■購入時にご負担いただく費用投資信託を購入するときには購入時手数料がかかります。この購入時手数料は、同じ投資信託を購入する場合でも、販売会社によって異なる場合があります。また、同一の販売会社であっても、購入する口数やご注文方法によって異なる場合があります。購入時にかかる手数料が購入口数に係わらず一律3.3％（税込）の場合は、概算で次のように計算します。

＝購入口数×約定日の基準価額
購入金額
購入時手数料＝購入金額× 3.3% (税込)
＜口数指定で申込＞ 1,000,000 口購入時、約定日の基準価額10,000円（10,000口当り）職入金額= 1,000,000ロ× (10,000円／10,000ロ）＝ 1,000,000円購入時手数料= 1,000,000円× 3.3% = 33,000円となり、合計 1,033,000円お支払いただくこととなります。 ＜金額指定で申込・・一部の銘柄で取扱いを行います＞ 1,000,000 円購入時、約定日の基準価額10,000円（10,000口当り）購入金額         = 購入口数 ×  (10,000円／10,000口)購入時手数料＝購入金額× 3.3%お支払金額1,000,000円＝購入金額　＋　購入時手数料購入金額と購入時手数料を合算して1,000,000円となるよう最大の購入口数を１口単位に計算して求めます。従って、1,000,000円全額が投資信託の購入金額となるものではありません。最大の購入口数は968,055口になり、購入時手数料は31,945円になります。購入時手数料を概算で求めるには、次の計算式で確認できます。購入時手数料＝ （購入金額／ ( 1 + 3.3% )) × 3.3% ＊上記の購入時手数料計算は概算です。実際の計算は、手数料を計算してから小数点以下を切捨てし、消費税を計算してから小数点以下を切捨てします。 *分配金再投資コース（一部銘柄で取扱）の場合、分配金は税金処理後に再投資されますが、購入手数料はかかりません。再投資は、金額指定での申込となります。
■運用（保有）時にご負担いただく費用
投資信託の運用中は信託財産の純資産総額に対する「信託報酬」（最大2.709％（税込み・概算)）が計算され、資産総額から差し引かれます。信託報酬は、その投資信託の運用会社、受託銀行、販売会社のそれぞれに対する報酬になります。また、投資対象先に信託報酬がかかる場合もあります。その他に、組入有価証券の売買に伴う手数料、監査報酬、信託財産に関する租税等の諸費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。信託報酬やその他諸費用は、個々のファンド毎に設定されていますので同じファンドであればどの販売会社で購入しても同じです。毎日発表される基準価額は、この信託報酬やその他諸費用を控除した後の価額です。
■解約（換金）時にご負担いただく費用
投資信託の解約時には「信託財産留保額」が必要なファンドと必要でないファンドがあります。信託財産留保額は、解約に伴いファンドを換金するコストの一部（最大0.5％）を、解約する投資家に負担していただくものです。このため、信託財産留保額が必要なファンドは、基準価額から信託財産留保額を控除した価額が解約価額となります。尚、投資信託を償還時まで保有していただければ、信託財産留保額は必要ではありません。 ＜計算例：信託財産留保額が0.3%の場合＞例えば 1,000,000 口解約時、約定日の基準価額10,000円（10,000口当り）の場合は信託財産留保額＝ 10,000円× 0.3% ＝ 30円= 10,000円一30円 = 9,970円（10,000口当り） となります。角約価額投資信託にかかる手数料やコストは、それぞれの投資信託によりかかる場合とかからない場合があり、かかる場合でも料率や年率が異なります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みください。
販売手数料に関するご説明
■投資信託の販売手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。例えば、販売手数料が3. 3%（税込）の場合【保有期間】 【１年あたりのご負担率（税込）】 ※投資信託によっては、販売手数料を頂戴せず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。 ※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。投資信託をご購入いただいた場合には、上記の販売手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。実際の手数料率等の詳細は目論見書又は目論見書補完書面でご確認ください。この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書)の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。僕もFX取引で困ってるんだ。どうしよう…。投資信託の取引で困ったわ。どうしたら禁取引のトラブル、どこに聞けばいいんだろう？で相談は、「指定紛事解決議員」 offeredothferedフィンマック証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）は、法律に基づく公的な団体が連携した指定紛争解決機関（金融庁指定）です。証券会社・銀行等が販売する株や投資信託、FX等のトラブルを公正・中立な立場で解決を目指します。株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）・証券投資顧問業など、さまざまなご相談・苦情を受け付けます（預金、保険などの相談・苦情や投資相談、税務相談はお受けしていません)。公正・中立な立場の弁護士が行う紛争解決あっせん手続きの申立てを受け付けます（あっせんは、損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます）。詳しくはホームページへhttps://www.finmac.or.jp/ 「FINMAC検秀お気軽に●月曜日〜金曜日（祝日等を除く）●午前9時〜午後5時-3669-9833 ADR FINMAC特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター 〒103-0025東京都中央区日本橋茅場町2-1-1第二証券会館
法律に基づく公的な団体が連携した苦情・紛争解決機関です。株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）・証券投資顧問業などに関するさまざまなご相談・苦情を受け付けています。あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当するので安心です。
ADR FINMACの標準は?
金融商品取引法の指定・認定やADR促進法に基づく認証を受け、中立的立場で、苦情・紛争を解決します。 (※1)当センターは、特定第一種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関ですまた、第二種金融商品取引業者に係る認定投資者保護団体です。 (※2)ADR促進法、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」です。裁判では、かなり長い時間を要しますが、あっせんは迅速、概ね4ヶ月を目途に解決に努めます。あっせんは、損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます。あっせんは、お住まいのある都道府県庁所在地で行います。 20:59日無EOPC4150?ますは、お電話ください。中立・専門の相談員が応じます。あっせんの場合には、公正・中立の立場の弁護士があっせん手続きを行います。通常1～3回程度の話し合いにより、あっせんの成立（和解）、打切りなど対応がなされます。 ADR FINMAC特定非営利活動法人证券・金融商品あっせん相談センター東京都務所）〒103-0025東京都中央区日本橋茅場町2-1-1第二証券会館大阪事務所 〒541-0041大阪府大阪市中央区北浜1-5-5大阪平和ビルご相談はお気軽に、お電話でどうぞ! https://www.finmac.or.jp/ ※2020年8月作成投資信託説明書(交付目論見書)使用開始日：2024年８月16日
追加型救官／国内／株式ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。 ＜委託会社＞ [ファンドの運用の指図を行う者]カレラアセットマネジメント株式会社金融商品取引業者  関東財務局長（金商）第2636号電話番号：03 – 6691 – 2017受付時間：営業日の午前9時～午後5時ホームページ：https://www.carrera-am.co.jp/当ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に記載しています。 ＜受託会社＞ [ファンドの財産の保管および管理を行う者]三菱UFJ信託銀行株式会社(再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社)本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。ファンドの基準価額、販売会社などについては、上記の委託会社の照会先にお問い合わせください。
商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（アドレスhttps://www. toushin.or.jp/）でもご覧いただけます。 ● この目論見書により行う[カレラ日本小型株式ファンド]の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年8月15日に関東財務局長に提出しており、2024年8月16日にその届出の効力が生じております。 ●当ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認いたします。 ●当ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。 ● 請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
ファンドの目的当ファンドは、ファミリーファンド方式により、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
ファンドの特色
主として、カレラ日本小型株式マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、日本の金融商品取引所に上場（これに準するものを含みます。)している企業の株式のうち、原則として小型株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。 ※なお、日本の金融商品取引所に上場（これに準するものを含みます。）している企業の株式に直接投資する場合があります。マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。株式の銘柄選定にあたっては、事業内容、成長性、収益性、財務健全性などを勘案して厳選します。また、業種配分、バリュエーションなどを考慮して、ポートフォリオを構築します。株式への実質投資割合は、原則として高位（概ね80％以上）を維持することを基本とします。ただし、投資環境、資金動向、市況動向などを勘案して、運用担当者が適切と判断した場合には、現金割合等の引上げおよび有価証券先物取引等により、実質的な株式への投資割合を引下げるように努めます。株式以外の資産(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)の投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とすることを基本とします。資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 #として日本の金融商品取引所に上場(これに準するものを含みます。)している企業の株式のうち、原則として小型1 【運用プロセス】マクロ分析経済社会金融政治国際情勢等の分析ミクロ・マーケット分析市場の需給·個別銘柄のバリュエーション業績等の分析
主な投資制限
●株式への実質投資割合には制限を設けません。新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ○　外貨建資産への投資は行いません。 ◎　同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の１０％以下とします。 ( )同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の１０％以下とします。 ○　同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ
明確にしているもの、および会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ●　有価証券先物取引等は、約款第23条の範囲内で行います。 ○　スワップ取引は、約款第24条の範囲内で行います。 ●　金利先渡取引は、約款第25条の範囲内で行います。デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した( )額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびoデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ１０％、合計で
20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
分配方針
年2回（原則として毎年5月15日、11月15日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)決算を行い、原則として以
下の方針に基づき収益分配を行います。 ○　分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。 ○　委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。 ●留保益の運用については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。 ＜分配のイメージ図＞ ※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。 ※分配金の金額は、あらかじめ一定の分配を確約するものではなく、分配金が支払われない場合もあります。資金動向や市況動向等によっては、前記のような運用が出来ない場合があります。
なぜいだけま
①株式市場ではINDEX運用の比率が高まってきました。大型・コア銘柄の株価形成が海外投資家動向に依存する傾向にあります。株式市場は大型・コア銘柄へ投資の集中（縦への上伸、主要指数を意識した投資）が、中小型株への投資の分散(横への展開、絶対リターンを意識した投資)へ変化しつつあると推測します。 ②小型株には、ほとんどの投資家から注目されていない魅力的な銘柄が存在し、それ故成長性・割安性に見合った株価形成がなされていない銘柄が存在します。内需中心、隙間市場（内外大企業の新規参入が少ない）で成長が期待できる小型株(小型成長株)が注目されると予想
投資のターゲット
株式投資では一般的に、割安株… PBRが低い銘柄にだし、資産価値が時価ベースで毀損する可能性がある銘柄は除外）成長株…利益成長率の高い銘柄、一般的にPERが高いが、その内注目度の低い小型株の中には低PERまたは低PBR銘柄が存在小型株… TOPIX500(大型中型株指数)の構成銘柄の時価総額はおおよそ2000億田以上従って2000億円以下が小型株小型成長株＋割安株または小型成長株が主要投資対象原則として時価総額2000億円以下の銘柄が主要投資対象
株式市場を運用するファイスー
factor GX(≒再生可能エネルギーへの転換)今後10年間で150兆円超の官民投資※GXとは「グリーントランスフォーメーション」を指します。設備投資の大潮流日本企業の国内回帰+外国企業の日本国内への直接投資factor 5
東証の市場改革と政府による支援
上記は信頼できると判断した情報に基づき作成していますが、情報の正確性・完全性についてはカレラアセットマネジメントが保証するものではありません。
再生可能エネルギー (以降、再エネ)への転換がもたらす激震再工ネ発電設備・流通及び電力消費等ほとんどすべて産業が関わる●メガソーラー、バイオマス発電、風力、地熱、原子力、ダム、水素・アンモニア火力発電�送電線、蓄電池、パワーコンディショナー、省電力技術、充電スポット©車両、船舶、建物、鉄鋼業他✪アンモニア、水素等の流通・貯蔵、水素スタンド規制・支援一体型促進策の政府支援イメージ●各分野が持つ事業リスクや事業環境に応じて、適切な規制・支援を一体的に措置することで、民間企業の投資を引き出し、150兆円超の官民投資を目指します。 ●世界規模のGX投資競争が展開される中、我が国は、諸外国における投資支援の動向やこれまでの支援の実績なども踏まえつつ、必要十分な規模・期間の政府支援を行います。また、20兆円規模の支援については、今後具体的な事業内容の進捗などを踏まえて必要な見直しを行う予定です。
出所:資源エネルギー庁資料よりカレラAM作成(2024年7月8日現在)
factor
設備投資の大潮流
安全保障上重要な産業について中国外での工場建設・設備投資(内外企業) ●日本企業製造拠点の国内回帰�外国企業による日本国内への(対内)直接投資(熊本県での半導体工場など)極端に少ない海外から日本への直接投資国策+円安+低金利+低賃金+潤沢な資金+整備されたインフラ
出所:UNCTAD stat.資料よりカレラAM作成（2024年7月8日現在）対日直接投資は2021年末で名目GDP (2021年約550兆円)の5.2% OECD平均56%になるとすれば、280兆円強の対内投資、ドイツ並みで120兆円弱、フランス並みで150兆円強の対内投資になると予想されます。
factor 5
東証の市場改革と政府による支援
東証の時価総額成長を目指しての諸施策●プライム市場の上場基準の敵正化＝市場全体の整備�個々の上場企業の成長促進・上場企業に企業価値向上(ROE向上)を促す取り組み強化・PBR1倍割れ上場企業への要請(内部留保を投資、株主還元へ振向け)
上記は信頼できると判断した情報に基づき作成していますが、情報の正確性・完全性についてはカレラアセットマネジメントが保証するものではありません。 2

基準価額の変動要因
当ファンドは、主として、カレラ日本小型株式マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本の金融商品取引所に上場（これに準するものを含みます。）している企業の株式のうち、原則として小型株式に投資するなど値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。投資信託は預貯金と異なります。当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。

その他の留意点
◎当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング·オフ）の適用はありません。 ○流動性リスクに関する事項当ファンドが実質的に保有する資産の市場環境等の状況により、実質的な保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク(流動性リスク)があります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化すると考えられる状況は以下の通りです。 ・経済全体または個別企業の業績の影響により、実質的な株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、市場環境が急変した場合·大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合◎収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 ©当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおいて追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいても売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
リスクの管理体制
◎運用部が投資方針、運用計画に基づくポートフォリオを構築し、投資政策委員会に上程します。 ◎委託会社では流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。 ◎コンプライアンス・オフィサーが法令諸規則の遵守状況・運用業務等の適正な執行の管理を行い、内部監査室が内部管理体制等の適切性、有効性の検証を行います。 ©運用管理委員会において、資産運用状況の総合的な分析、検討および適切な施策を決定します。 (参考情報ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較グラフは、ファンドと代表的な資産のリスクを定量的に比較できるように作成したものです。 2019年7月末～2024年6月末◆平均値
*全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。 *2019年7月から2024年6月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものです。 *決算日に対応した数値とは異なります。 *当ファントは分配金再投資基準価額の騰落率です。各資産クラスの指数日本株……東証株価指数(TOPIX)先進国株…MSCIコクサイ・インデックス(除く日本) (円ベース)新興国株…MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円ベース)日本国債…NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス国債先進国債… FTSE世界国債インデックス(除く日本) (円ベース)新興国債…JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス一エマージング・マーケッツ・グローパル・ディパーシファイド(円ベース) [東証株価指数(TOPIX) Jは、株式会社JPX総研の知的財産で、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は株式会社JPX総研が有しています。株式会社JPX総研は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。 [MSCIコクサイ・インデックス(除く日本) ]は、MSCI Inc.が開発した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。 [MSCIエマージング･マーケット･インデックス]とは､MSCI Inc.が開発した世界の新興国株式市場の動きを表す株価指数で､株式時価総額をベースに算出されます。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。 [NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス国債]は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表わす投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスを基に計算されます。同指数に関する一切の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しております。また、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、ファンドの運用成果に関して一切の責任を負うものではありません。 [FTSE世界国債インデックス(除く日本)]は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。なお、FTSE世界国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。 [ JPモルガン・ガパメント・ポンド・インデックスーエマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド]とは、新興国の現地通貨建債券市場の動向を測るためにJPモルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが開発した、時価総額ベースの債券インデックスです。同指数に関する商標・著作権等の知的財産権、指数値の算出、利用その他一切の権利はJPモルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。 . ■当ファンドの年間騰落率(右軸) ■分配金再投資基準価額(左軸) *ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。 *分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なる場合があります。 *年間騰落率は、2019年7月から2024年6月までの各月における直近1年間の騰落率を表示したものです。
(2024年6月28日現在)
基整理研究領資産の推移、分配の推移
●基準価額・純資産総額の推移
*分配金込基準価額の推移は、分配金（税引前）を再投資したものとして表示しています。
自身の資産の状況

※資産配分·組入上位1 O業種·組入上位1 O銘柄の組入比率は、当ファンドの純資産総額に対するカレラ日本小型株式マザーファンドの組入資産評価額の割合に基づいております。
年間以前を受の連移（歴任ベー
※年間収益率は基準価額(税引前分配金再投資ベース)をもとに算出した騰落率です。 ※2016年は設定日(2016年5月31日)から年末までの収益率、2024年は1月1日から6月28日までの収益率を表示しています。 ※当ファンドにベンチマークはありません。 ※上記の運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を予想あるいは保証するものではありません。 ※最新の運用状況については別途開示しており、表紙に記載の委託会社ホームページにおいて閲覧することができます。
ファンドの費用
税金・税金は下記の表に記載の時期に適用されます。 ·下記の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
※復興特別所得税を含みます。 ·上記は2024年6月末現在のものです。なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。 ・少額投資非課税制度[愛称: NISA (ニーサ)」をご利用の場合少額投資非課税制度[NISA (ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 ·法人の場合は上記とは異なります。 ・税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
(参考情報)ファンドの総経費率

※対象期間中の運用·管理にかかった費用の総額(原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。)を対象期間中の平均受益権口数に対象期間中の平均基準価額(1口当たり)を乗じた数で除した総経費率(年率)です。 ※その他費用の比率は、マザーファンドが支払った費用を含みます。 ※上記の前提条件で算出されたもので、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。 ※詳細につきましては直近の運用報告書(全体版)をご覧ください。