世界の平均気温の上昇を１．５℃に抑えるためには、２０５０年までに「ＣＯ２排出量正味ゼロ」となる「脱炭素社会」の実現が必要であります。京都市においては、令和２年１２月に「２０５０京からCO2ゼロ条例（京都市地球温暖化対策条例）」を改正し、令和３年３月には「京都市地球温暖化対策計画＜２０２１−２０３０＞」を策定するなど、 「２０３０年温室効果ガス排出量４０％以上削減」の達成に向けた、今後１０年間の施策・取組が進められているところです。本事業は、京都市内の事業活動により排出される温室効果ガスの更なる削減を目指し、京都市内の事業所において、中小事業者で構成される各事業者団体と連携し、業種ごとに効果的な省エネ対策(設備改修等）に関するモデルを構築し、事業者団体内で横展開を図る普及拡大事業等業務を行う受託候補者を下記のとおり募集します。
記
1.委託業務
京都市中小事業者省エネモデル普及拡大事業
2.委託業務内容
別紙仕様書の通り【主な概要（仕様書からの抜粋) 】 (１)　省エネに繋がるモデル構築に向けた運営・診断・実証等下記５応募資格（１）に記載するいずれかの団体の代表者（受託候補者）は、団体の中から省エネ.
.診断結果を参考に、専門家とともに省エネ化に有用な措置を検討し、その効果について評価する。可能な限り、その効果について実証（機器改修、運営改善等）する。上記を踏まえ、実施した内容・結果・効果等を資料として取りまとめ、省エネモデルを構築する。 ( 2 )省エネモデル普及拡大の実施.省エネモデルの普及拡大に向けた活動（セミナーの開催や資料の配布・共有等）を行う（横展開の取組。 .普及拡大に向けては当法人等の要請に協力する。 .代表を務める団体の中から、可能な限り、業種が同じ事業所に普及拡大を図る（業種ごとの取組）。
上記（１）で選定した京都市内の事業所においては、令和６年度までの間、２０５０京から002ゼロ条例（京都市地球温暖化対策条例）第４５～４７条に規定する「エネルギー消費量等報告書」を

3.委託期間
契約締結日から令和４年２月１１日（金）まで
4.委託金額の上限
1， ０００千円（消費税等相当額を含む上限額) ※　最終的な契約金額は、予算の範囲内で、当法人と調整したうえで決定するものとし、提案金額の全額が契約金額になるとは限らない。
5.応募資格
受託候補者は、以下（１）～（８）の条件を全て満たしている者( 1 )次に掲げるいずれかの団体の代表者とし、本事業に関する委託契約を当法人と直接締結できる法人

【中小企業者についての詳細】
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1
※１　資本金基準、従業員基準のいずれか一方の基準を満たせば対象となります。 ※２　常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含みません。 ※３　以下の項目に該当する中小企業は対象となりません。 ・発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している企業・発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している企業•大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を含めている企業・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に定める風俗営業を営む者( 2 )業務を円滑に遂行できる事業計画及びノウハウを有すること。 ( 3 )既に納期が到達している国税及び地方税の未納滞納者でないこと。 ( 4 )代表者、役員又はその使用人が刑法第９６条の６又は第１９８条に違反する容疑があったとして逮捕もしくは送検され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された日から２年を経過しない者でないこと。 ( 5 )代表者が成年被後見人、被保佐人又は破産者でないこと。 ( 6 )法令の規定により、営業について免許、許可又は登録等を要する場合にあっては、当該免許、許可又は登録等を受けて当該営業を営んでいること。 ( 7 )宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。 ( 8 )団体又はその代表者が指定暴力団の構成員でないことのほか、受託者としてふさわしくない者でないこと。 【応募資格のイメージ図】ア　組合(○○○振興組合)
6.経費の計上
( 1 )経費の区分本事業の対象とする経費は、受託候補者が事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめ
※省エネモデルとは、省エネに繋がるモデル(省エネ診断、機器改修、運営改善等)の事です。 ※省エネモデルの実証は、事業の用に供する建築物及び付随する建築設備等を原則とします。なお実証する際は、可能な限り、京都市内の施工者（京都市内に事業所（本店、支店及び営業所等）を有する法人又は京都市内の個人事業者）と工事請負契約を締結して実施すること。 ※ 計測・診断費については、省エネモデルの構築するために選定した京都市内の事業所（仕様書４ (１)アで選定した事業所）のうち３事業所までは無料とし、それ以上の場合は費用計上する。 ※機器費については、機器の購入に要する経費の１／３を上限として計上できるものとします。 ※公租公課、各種保険料は対象外経費とします。 ※　経費は、京都市内の事業所に対して実施する内容及び京都市内で実施される省エネモデル普及拡大に向けた活動など、京都市内での内容に限る（例えば、大阪で実施するセミナー等は対象外)。 (2)直接経費として計上できない経費ア　事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等(机、椅子、書棚等の什器、事務機器等)イ　事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費ウその他事業に関係のない経費
7.スケジュール(予定)
令和３年４月２６日(月)公募開始6月18日(金) 7月上旬頃
書面審査・選定審査結果通知
8.応募方法
( 1 )提出書類ア 応募申請書（様式１）   １部イ　提案書（様式２）　１部ウ業務実績一覧（様式３）  １部エ　会社概要（団体の概要、活動内容、活動実績などが分かる資料）  7部オ　その他必要な書類　１部ずつ(登記事項証明書（履歴事項全部証明書又は登記簿謄本)、納税証明書（国税及び地方税）※ (いずれもコピー不可・申請日前３箇月以内に発行のもの)、誓約書（様式４)) ※　国税は、納税証明書「その３の３」を提出地方税は、法人市民税及び固定資産税の未納がないことの証明書を提出カ　見積書（消費税は内書きで記載・様式５）　１部
(2)受付期間
令和３年４月２６日（月）から同年６月１８日（金）までの午前９時～正午、午後１時～午後５時とする。
( 3 )提出方法等
下記１２の担当まで持参又は郵送により提出すること。ただし、提出期限は、持参の場合、令和３年６月１８日（金）午後５時までとし、郵送の場合、当日の消印有効とする。
(4)その他
ア　提出書類は理由のいかんに関わらず返却しない。イ　書類提出後の差し替えは認めません（当法人が補正を求める場合は除く）。ウ　提出書類に虚偽の記載をした場合は、本件募集への参加資格を失うものとします。
9.キオ方法
(１)提出された見積金額が委託金額の上限を超えている場合は、失格とします。 ( 2 )提案内容が仕様書を満たしていない場合は失格とします。 ( 3 )事業者選定にあたっては、企画提案書等の応募書類を元に総合的に審査して、当法人において決定します。 (４)結果については、採否に関わらず、応募提案者全員にメール又は書面で連絡いたします。なお、審査内容に係る質問には回答できませんので、ご了承願います。 ( 5 )選定結果については、選定した受託候補者の住所又は所在地、商号又は名称及び代表者氏名並びに契約予定金額などを含めて、当法人のホームページで公表する場合があります。
10.契約手続き
一般社団法人京都知恵産業創造の森は、選定した事業者と契約手続きのための協議を行います。その際に、実施内容について、提案内容の一部修正を依頼する場合があります。
11.注意事項
（１）公募手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)失格となる応募申請書及び提案書応募申請書及び提案書が次の事項の一つ以上に該当する場合には失格となる場合がある。ア提出期限、提出先、提出方法に適合しないもの。イ指定する作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの。ウ記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。三虚偽の内容が記載されているもの。
(3)その他
ア全ての提出書類の作成・提出に係る費用は、応募者の負担とする。イ提出された提案書は、受託候補者の選定以外には、応募者に無断で使用しない。ただし、提案の内容については、今後の参考にすることがある。ウ提出された書類は、受託候補者の選定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。エ本事業を通じて、著作権や特許権等の知的財産権が発生した場合、その権利は全て当法人に帰属するものとする。
12.お問合せ
一般社団法人京都知恵産業創造の森　スマート社会推進部担当：佐竹住所：〒600—8009　京都市下京区四条通室町東入　京都経済センター３階TEL：075-353-2303      FAX：075-353-2304      メールアドレス：smart@chiemori.jp