平成３０年２月２３日宮城県公報第2 9 3 6号別別串平成２９年度行政監査結果報告書ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置及び管理について一平成３０年２月宮城県監査委員第１章　監査の概要　 1 1 2 11
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1   55 22第２章　監査結果　　 44 1  A E D (自動体外除細動器)の設置状況について   ・・・・・・・・ 44 (1) ＡＥＤの設置状況等について   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 ①　A E D部局別設置状況②） ＡＥＤ台教別設置状況③　A E D國域別設置状況④） ＡＥＤ庁舎所在地別設置状況(2) ＡＥＤの取得方法について  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 (3) ＡＥＤの取得方法の検討について  ・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 ①　ＡＥＤ取得における購入とリースの比較検討状況②　ＡＥＤを取得する際に重視した項目(4) ＡＥＤの設置及び普及啓発に関する基本方針等について   ・・・・ 88 ①  A E Dの設置及び普及啓発に関する基本方針②　県の機関におけるＡＥＤの設置方針2  A E Dの管理状況について  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88 (1) ＡＥＤの設置場所等について   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88 ①  A E D設置場所②）施設利用者使用の可否(2) ＡＥＤの設置場所の表示について   ・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 (3) ＡＥＤの日常点検の実施状況について   ・・・・・・・・・・・・・ 9 ①　平成２１年４月１６日付け「自動体外式除細動器（ＡＥＤ)の適切な管理等の実施について」 （厚生労働省医政局長及び医薬食品局長通知）の承知状況②　点検担当者の配置状況③　日常点検の実施状況4)点検の頻度(5)点検マニュアルの有無(6)日常点検記録簿の有無22 (4) ＡＥＤの消耗品の管理状況について   ・・・・・・・・・・・・・ ①　電極パッド使用期限の把握状況②）バッテリー使用期限の把握状況③　表示ラベル取付け状況(5) ＡＥＤ操作方法の習得について   ・・・・・・・・・・・・・・   1 3 ①　ＡＥＤの操作に関する講習・研修の受講状況②　ＡＥＤの操作に関する講習・研修への参加状況③　職場が主体的にＡＥＤを使用するための職員操作訓練の定期的実施状況①　ＡＥＤの過去６年間（平成２４年度～２９年度）の使用実績②　年度別使用件数③　使用場所（施設内外別）件数(7)指定管理者制度導入施設におけるＡＥＤの設置状況及び指導状況①　指定管理者制度導入施設におけるＡＥＤ設置状況②　ＡＥＤを設置している指定管理者制度導入施設への担当課の指導状況③　指定管理者制度導入施設関係人調査結果3  A E D設置の情報提供の状況について  ・・・・・・・・・・・・・ 1 8 (1)一般財団法人日本救急医療財団ホームページへのＡＥＤ設置情登録について1 8 (2) 県のホームページ等による情報提供について1 8 1  A E Dの設置状況について  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 9 (1) ＡＥＤの設置検討及び設置に関する全庁的な統一方針について(2)  A E Dの設置の一元的管理について   ・・・・・・・・・・・・ (3) ＡＥＤの調達方法について   ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 9 1 9 2 0 2 0 2 0 (2)設置場所の表示について   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 0 2 1 (4)消耗品の管理について   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 1 (5) ＡＥＤの操作方法の習得について  ・・・・・・・・・・・・・ 2 1 (6)指定管理者制度導入施設における管理及び指導について2 2 3  A E D設置の情報提供の状況について   ・・・・・・・・・・・・ 2 2 2 (1)一般財団法人日本救急医療財団への登録について• • • • • (2) 県民及び地域住民への積極的な情報提供について    ・・・・・ 2 2 2 2 2 1 2 (6) ＡＥＤの使用実績について   ・・・・・・・・・・・・・・・・   1 5について第３章監査結果を踏まえた意見  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  1 9 2  A E Dの管理状況について   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (1)設置場所について      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (3)日常点検について   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ : 1 ）平成2 9年度行政監査に関する調査票2）県民が県民を救う社会の実現に向けて〜非医療従事者が使用する自動体外式除細動器（A D）の設置及び普及啓発に関する基本方針〜 ３）各都道府県知事あて平成２１年４月１６日付け医政発第０４１６００１号・薬食発第０４ １６００ １号厚生労働省医政局長・医薬食品局長通知「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について（注意喚起及び関係団体への周知依頼)」 4 ）各都道府県衛生主管部（局）長あて平成２２年５月７日付け医政指発０５０７第３号薬食安発０５０７第２号厚生労働省医政局指導課長・医薬食品局安全対策課長通知「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の周知等について（依頼）」 ５）各都道府県知事あて平成２５年９月２７日付け医政発０９２７第６号薬食発0 9 2 7第1号厚生労働省医政局長・医薬食品局長通知「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について（再周知)」
第１章　監査の概要
1　監査対象事務
A E D（自動体外式除細動器）の設置及び管理について
2 監査の目的
ＡＥＤは，心停止になった場合に心臓にショックを与えて，正常な心拍に戻す医療機器で，早期使用により救命に大きな効果が期待できることから，平成１６年７月から医師や救急救命士以外の一般県民でも扱えるようになり，普及が進んでいる。一方で，ＡＥＤは適切な管理が行われなければ，人の生命や健康に重大な影響を与えるおそれのある医療機器であることから，耐用年数を経過したＡＥＤの計画的な更新や消耗品の定期的な点検・交換が必要である。このような状況及び東日本大震災による最大の被災地である本県として尊い人命を守る観点から，県の機関におけるＡＥＤの実態を把握し，設置及び管理について，経済性・効率性・有効性の面から検証を行い，今後の事務改善に資することを目的として監査を実施した。
３　監査の着眼点と主な調査内容
(1) ＡＥＤの設置状況について【主な調査内容】 □ A E Dの設置の方針はあるか。口購入とリースの比較検討はなされているか。 □ A E Dの購入・更新等は計画的に行われているか。
(2) ＡＥＤの管理状況について
【主な調査内容】 □ A E Dの設置場所及び設置表示は適切に行われているか。口日常点検が適切に行われているか。 □消耗品の管理は適切に行われているか。 □ A E Dの操作方法の習得は適切に行われているか。 □ A E Dの使用実績等は的確に把握されているか。 □指定管理者導入施設におけるＡＥＤの管理は適切に行われているか。
(3) ＡＥＤ設置の情報提供の状況について
【主な調査内容】口(一財)日本救急医療財団への登録は行われているか。 □ホームページ等で情報提供がなされているか。
4　監査の対象
ＡＥＤを設置・管理している機関（指定管理者が管理を行う公の施設を所管する機関を含む。）並びにＡＥＤの普及啓発を所管する医療政策課及びＡＥＤの製造販売業者等の指導を所管すする薬務課
5　監査の実施方法
(1)書面調査
ア　調査目的監査の実施にあたり，ＡＥＤの設置及び管理状況等を把握するため， 「平成２９年度行政監査に関する調査票」（巻末資料参照）により書面調査を実施した。イ　調査対象機関・全ての本庁各課（室）・地方機関（３７４機関） •地方自治法第１９９条第８項の規定による関係人調査として，指定管理者制度導入施設のうち特に不特定多数の県民が利用する公の施設(２か所)ウ　調査内容上記3 「監査の着眼点と主な調査内容」に沿って関係事項を調査した。エ　調査期間平成２９年６月１６日（金）から平成２９年７月５日（水）まで
(2)事務局監査
ア対象機関•監査対象機関（ＡＥＤを設置・管理している機関）の中から，地域のバランスを考慮して選定した２１機関並びに医療政策課及び薬務課（表１のとおり） ・指定管理者制度導入施設のうち特に不特定多数の県民が利用する公の施設「みやぎ産業交流センター（夢メッセみやぎ）」及び「宮城県総合運動公園（グランディ２１）」イ　実施方法寒地で実施した。ウ　実施期間平成２９年８月９日（水）から平成２９年１０月３０日（月）まで
(3)委員監査
ア対象機関事務局監査実施箇所２ １機関並びに医療政策課及び薬務課（２３機関）イ　実施方法２３機関のうち８機関並びに医療政策課及び薬務課については実地監査とし、１３機関については書面監査とした（表１のとおり）。
エ　実施期間
平成２９年１０月６日（金）から平成２９年１１月２０日（月）まで表1

1　ＡＥＤ（自動体外除細動器）の設置状況について
(1)
①　ＡＥＤ部局別設置状況
全ての本庁各課（室）・地方機関３７４機関を対象に書面調査を行った結果，平成２９年６月末現在，ＡＥＤ部局別設置状況は表２のとおりである。調査対象３７４機関のうちＡＥＤを設置している機関は１６９機関(４５．２％)，ＡＥＤの総設置台数は２５７台であり，県立高校７３校，特別支援学校２３校及び警察署２４署には全機関に設置されている。なお，県がＡＥＤ本体を購入，リース，寄附等で設置する以外に，事業者が県有財産の貸付や使用許可を受けてＡＥＤ搭載型自動販売機を設置する方法があるが，このＡＥＤ搭載型自動販売機を導入している機関は７機関であり、そのうちＡＥＤ搭載型自動販売機導入のみを行っている機関は，産業技術総合センターと仙台土木事務所の２機関である。

②　ＡＥＤ台数別設置状況
A E D台数別設置状況は表３のとおりである。ＡＥＤを設置している１６９機関のうち，１台設置している機関が１０４機関（６１．５％），２台以上設置している機関が６５機関(３８．５％)で，そのうち２台設置している機関が４４機関（２６．０％），３台設置している機関が１９機関（１１．２％）４台設置している機関が２機関（１．２％）である。なお，複数設置している機関は，県立高校，特別支援学校，警察署が多く，４台設置している機関は，沿岸部の気仙沼向洋高等学校と石巻支援学校の２校である。東日本大震災後に寄附を受けたＡＥＤが，気仙沼向洋高等学校に３台，石巻支援学校に２台設置されている。

③　ＡＥＤ圏域別設置状況
A E D圏域別設置状況は表４のとおりである。県庁が所在し近隣にＡＥＤが多く設置されている仙台圏域及び東京，大阪，名古屋に立地する県外事務所等を除き，各圏域には５７．１％から７９．３％の範囲の割合でＡＥＤが設置されている。

④ ＡＥＤ庁舎所在地別設置等状況
監査対象の３７４機関は，県内２０４箇所の庁舎に分散して存在しており，ＡＥＤ庁舎所在地別設置等状況は表５のとおりである。県庁及び合同庁舎には全て設置されており，県庁では，医療政策課，議会事務局，県警察本部警務部が，行政庁舎，議会庁舎，警察本部庁舎にそれぞれ設置している。県庁，合同庁舎及び単独地方公所２０４箇所のうち，県がＡＥＤを設置している箇所が１６９箇所（８２．８％)，事業者が所有・管理するＡＥＤ搭載型自動販売機のみを導入している箇所が２箇所（１．０％），同じ庁舎内に他の公共機関がＡＥＤを設置している箇所が８箇所(3. 9％)で，約９割の１７９箇所（８７．７％）にＡＥＤが設置等されており，ＡＥＤが未設置の庁舎は２５箇所，２５機関（１２．３％）である。未設置機関の中で，近隣にＡＥＤ設置施設や医療機関がない場所に立地している機関は，古川農業試験場，畜産試験場，水産技術総合センター，気仙沼水産試験場，内水面水産試験場，大崎地方ダム総合事務所，栗原地方ダム総合事務所である。
注2）同じ庁舎内に他の公共機関が設置例：公務研修所（東北自治総合研修センター内の公益財団法人東北自治研修所に設置),東京事務所（所在する都道府県会館内に設置）等
(2)  A E Dの取得方法について
A E Dの取得方法は表６のとおりであり、購入が１４３機関１９８台(７７．０％),リースが１０機関１０台（３．９％），寄附が４１機関４９台（１９．１％）である。保健福祉部及び県警察本部では，担当課が一括購入し各機関に管理換えを行っており，教育庁及び他の部局では，設置機関が購入及びリースにより取得している。リース物件を設置している機関は，議会事務局，高等技術専門校（５校），食肉衛生検査所，農業・園芸総合研究所，林業技術総合センター，泉館山高等学校である。
め，機関数計は１９４機関になっている。
(3) ＡＥＤの取得方法の検討について
①　ＡＥＤ取得における購入とリースの比較検討状況
ＡＥＤ取得における購入とリースの比較検討状況は表７のとおりであり，比較検討を行った機関が４４機関（２６．０％），行っていない機関が１２５機関（７４．０％）である。

②　ＡＥＤを取得する際に重視した項目
A E Dを取得する際に重視した項目は表８のとおりであり，６割以上の機関で価格，機能・性能を重視している。

(4) ＡＥＤの設置及び普及啓発に関する基本方針等について
①　ＡＥＤの設置及び普及啓発に関する基本方針
平成１６年７月１日付け医政発第０７０１００１号厚生労働省医政局長通知「非医療従事者による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用について」により，非医療従事者による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用が解禁されたことを受けて，宮城県では平成１８年１月に宮城県救急医療協議会がＡＥＤの設置及び普及啓発に関する基本方針「県民が県民を救う社会の実現に向けて〜非医療従事者が使用する自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置及び普及啓発に関する基本方針〜」を策定し，保健福祉部（担当課：医療政策課）から当該方針を庁内，市町村及び関係団体（医師会，歯科医師会，消防本部）に通知し設置促進を依頼している。
②　県の機関におけるＡＥＤの設置方針
実地監査した結果，ＡＥＤの設置については，各部局が施設所管者として判断することとしているが,庁内において県全体の具体的な設置基準,優先度,配備計画等は定められていない。また，県全体のＡＥＤの設置状況も把握されていなかった。
2　ＡＥＤの管理状況について
(1)  A E Dの設置場所等について
①　ＡＥＤの設置場所
ＡＥＤの設置場所は表９のとおりである。緊急時にすぐ使用できるように，職員が在室している事務室に７５台(２９．２％)，玄関，ロビーに７２台(２８．０％)が設置されている。 ＡＥＤを複数設置している県立高校及び特別支援学校では，事務室・玄関のほか，保健室，医務室やグラウンド，体育館等の運動施設に設置されている。なお，警察署では２４時間対応できるように当直室に設置されている。

②　施設利用者使用の可否
A E Dを施設利用者が職員を介することなく使用できるかについては，表１０のとおりであり，使用できると回答した機関は１６９機関のうち１１２機関（６６．３％）である。職員を介さなければ使用できない機関は５７機関（３３．７％）で，その理由の主なものは「ＡＥＤを施設内に設置しており，設置場所に一般利用者が立ち入れない」,「警察署では２４時間常駐している警察官が対応する」などである。

(2)　ＡＥＤの設置場所の表示について
ＡＥＤの設置場所の表示状況は表１１のとおりであり，１６９機関のうち１４１機関（８３．４％）が表示板を設置しており，多くの機関で表示板を玄関・入り口，ＡＥＤ設置場所，事務室に複数設置し表示している。表示板を設置していない機関は２８機関（１６．６％）であるが，設置していない理由の主なものは「管理下において職員が対応する」,「職員が解錠しないと取り出せない場所に設置している」などである。

(3)　ＡＥＤの日常点検の実施状況について
①　平成２１年４月１６日付け「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について」
(厚生労働省医政局長及び医薬食品局長通知)の承知状況ＡＥＤは医薬品医療機器等法に基づき高度管理医療機器及び特定保守管理医療機器に指定されており，適切な管理が行われなければ，人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器であることから，適切な管理等の実施について，平成２１年４月１６日付け「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について」厚生労働省医政局長及び医薬食品局長通知及び当該通知の再周知が，これまでに３回行われ，当該通知は医療政策課または薬務課から関係機関に通知されている。 A E D設置機関における当該通知の承知状況は表１２のとおりであり，１６９機関中承知している機関が１４０機関（８２．８％），知らなかった機関は２９機関（１７．２％）である。当該通知を知らなかった２９機関のうち２０機関は，管理換物件・寄附物件やリース物件の設置機関である。

②　点検担当者の配置状況
点検担当者の配置状況は表１３のとおりである。日常点検担当者を指定し，配置している機関は１６９機関中１２８機関（７５．７％）で，点検担当者には主に庶務担当や養護教諭が指定されている。点検担当者を配置していない機関が４１機関（２４．３％）で，点検担当者を配置していない主な理由は「配置が必要と知らなかった」,「点検内容がインジケーターの確認で軽微なため」などである。

③　日常点検の実施状況
日常点検の実施状況は表１４のとおりであり，日常点検を実施している機関が１４７機関(８７．０％)，実施していない機関が２２機関（１３．０％）である。

④　点検の頻度
点検の頻度は表１５のとおりであり，毎日行っている機関は５７機関(３３．７％)である。

⑤　点検マニュアルの有無
点検マニュアルの有無は表１６のとおりであり，点検マニュアルを備え付けている機関は７８機関(４６．２％)，備え付けていない機関は９１機関(５３．８％)である。

⑥　日常点検記録簿の有無
日常点検記録簿の有無は表１７のとおりであり，日常点検記録簿を整備している機関は６６機関(３９．１％)，整備していない機関が１０３機関(６０．９％)である。

(4)　ＡＥＤの消耗品の管理状況について
①　電極パッド使用期限の把握状況
電極パッド使用期限の把握状況は表１８のとおりであり，全ての設置機関が電極パッド使用期限を把握している。

②　バッテリー使用期限の把握状況
バッテリー使用期限の把握状況は表１９のとおりであり，全ての設置機関がバッテリー使用期限を把握している。

③　表示ラベル取付け状況
設置されたＡＥＤの電極パッドやバッテリーの交換時期等を記載し，容易に確認することができる表示ラベルの取付け状況は表２０のとおりである。取り付けている機関は１５８機関(９ ３．５％)で，取付け場所は本体，収納ケースのほか付属カードや設置場所付近の室内である。 １１機関（６．５％）が表示ラベルを取り付けていないが，取り付けていない理由の主なものは「管理下で職員が使用する」,「船内の職員が全員把握している」,「リース契約に保守が含まれる」などである。

(5)　ＡＥＤ操作方法の習得について
①　ＡＥＤの操作に関する講習・研修の受講状況
A E Dの操作に関する講習・研修の受講状況は表２１のとおりであり，これまでに職員がいずれかの講習・研修を受講した機関は１６９機関のうち１４０機関（８２．８％)，受講していない機関が２９機関（１７．２％）である。

②　ＡＥＤの操作に関する講習・研修への参加状況
ＡＥＤの操作に関する講習・研修への参加状況は表２２のとおりであり，１０６機関(６２．７％)が参加しており，６３機関（３７．３％）が参加していない。ＡＥＤの操作に関する講習・研修に参加していない理由の主なものは,「職場に資格者がいる」,「研修等の時間確保が困難」「研修等の機会がない」などである。なお，ＡＥＤの操作に係る研修は，公務研修所の「新任職員研修（後期）」応急手当講習や，警察学校の初任科において行われている。また，平成２４年度まで実施されていた医療政策課主催の救急救命講習については，震災復興業務を優先するため平成２５年度から休止していたが，平成２９年度に再開されることを委員監査において確認した。おって，平成２９年度第１回ＡＥＤ講習会は，平成３０年１月１５日に県庁で開催された。

③　職場が主体的にＡＥＤを使用するための職員操作訓練の定期的実施状況
職場が主体的にＡＥＤを使用するための職員操作訓練を定期的に実施しているかについては表２３のとおりであり，６８機関（４０．２％）が実施しており，１０１機関（５９．８％）が実施していない。開催頻度については，６８機関中２回以上開催している機関が５機関（７．４％)，年１回開催している機関は５３機関（７７．９％）であり，実施方法の主なものは，消防機関や日本赤十字社への講師依頼による操作訓練や，各警察署における，講習受講者を講師とした訓練である。職員操作訓練を行っていない理由の主なものは，「講習・研修を受講している」，「訓練の時間確保が困難」などである。

(6)  A E Dの使用実績について
①　ＡＥＤの過去６年間（平成２４年度～２９年度）の使用実績県が設置したＡＥＤの過去６年間（平成２４年度～２９年度）の使用実績は表２４のとおりである。 1 1件の使用実績があり，傷病者は全員救急搬送された。使用後の復旧日数は，本体更新に１０日要したものが１件，消耗品更新で７日要したものが１件，他の９件は消耗品の更新やバッテリーの残量確認で３日以内に復旧している。なお，全庁の使用実績を把握する仕組みはない。

②　年度別使用件数
県が設置したＡＥＤの過去６年間（平成２４年度～２９年度）の年度別使用件数は表２５のとおりである。

③　使用場所（施設内外別）件数
使用実績１１件の使用場所（施設内外別）件数は表２６のとおりであり，施設内が８件，施設外が３件である。

(7)　指定管理者制度導入施設におけるＡＥＤ設置状況及び指導状況について
①　指定管理者制度導入施設におけるＡＥＤ設置状況
平成２９年４月１日現在の宮城県指定管理者制度導入施設（５９施設）におけるＡＥＤ設置状況を担当課（１６課）に調査した結果は表２７のとおりである。３２施設（５４．２％）に４４台が設置されており，そのうち１１台は県が，３３台は指定管理者が設置したものである。未設置の２７施設（４５．８％）における設置していない主な理由は，「同じ建物内や隣接施設に設置されている」，「漁港の保留施設や泊地等の屋外施設のため」などである。
注）様式２で，指定管理者制度導入施設担当課に，ＡＥＤ設置状況及び指定管理者制度導入施設への担当課の指導状況を調査した。また，設置者県の１１台については，以前から指定管理者制度導入施設に県が設置していた台数である。
②　ＡＥＤを設置している指定管理者制度導入施設への担当課の指導状況
A E Dを設置している指定管理者制度導入施設への担当課の指導状況は表２８のとおりであり，担当課１６課のうち，ＡＥＤの管理について口頭指導を行っている担当課は３課で，指導を行っていない課は１３課であった。指導を行っていない主な理由は，「指定管理者が自主的に設置したものである」，「協定書で緊急時の必要措置を定めており，指定管理者の運用によりＡＥＤを適切に管理している」，「管理等は指定管理者に任せている」などである。

③　指定管理者制度導入施設関係人調査結果
指定管理者制度導入施設のうち，特に不特定多数の県民が利用する公の施設「みやぎ産業交流センター (夢メッセみやぎ)」(３台設置)及び「宮城県総合運動公園（グランディ２１)」(５台設置）について関係人調査を実地で実施した結果，適切に管理されていた。
３　ＡＥＤ設置の情報提供の状況について
(1)　一般財団法人日本救急医療財団ホームページへのＡＥＤ設置情報登録について一般財団法人日本救急医療財団ホームページへのＡＥＤ設置情報登録については，平成２１年４月１６日付け「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について」厚生労働省医政局長及び医薬食品局長通知により依頼されているが，登録状況は表２９のとおりであり，登録している機関が８９機関（５２．７％)，登録していない機関が８０機関( 4 7. 3%)である。登録していない理由の主なものは，「施設内で使用することを想定している」，「設置当初から登録していない」「登録について知らなかった」「他機関（日本赤十字社，消防機関）に情報提供している」などである。

(2)　県のホームページ等による情報提供について
県のホームページ等でＡＥＤ設置情報は表３０のとおりであり，ホームページで情報提供している機関が１４機関（８．３％），提供していない機関が１５５機関（９１．７％）である。情報提供していない理由の主なものは, 「一般財団法人日本救急医療財団のホームページに登録している」「ホームページで情報発信する認識がなかった」などである。その他のＡＥＤ設置情報提供として，消防機関や市町村への情報提供を行った事例や，学校内において周知した事例が確認された。
医療従事者以外でもできるＡＥＤ（自動体外式除細動器）を用いた病院前救護活動は，突然の心停止の際に現場で行われる救命措置が迅速かつ的確になされることで、傷病者の救命率や社会復帰率が非常に高くなる効果が期待できることから，全国的にＡＥＤ設置の普及が進んでいる。一方で，ＡＥＤは適切な管理が行われなければ，人の生命や健康に重大な影響を与える恐れのある医療機器であり，また，設置されたＡＥＤが危急の際に有効に活用されるよう常に整備されていることが不可欠であることから，ＡＥＤの設置者には，ＡＥＤの適切な管理の徹底が求められている。多くの県民が利用する県の機関においても，県民の救命を行うためにＡＥＤが設置されているが，県の機関におけるＡＥＤの設置及び管理にあたっては，経済性，効率性，有効性を十分勘案しながら，適正に行われることが必要である。これらの状況及び今回の行政監査結果を踏まえ、以下監査委員としての意見を述べる。
1
ＡＥＤの設置状況について
(1) ＡＥＤの設置検討及び設置に関する全庁的な統一方針についてＡＥＤ設置について法的義務がない中で県の多くの機関にＡＥＤが設置されており，庁舎等別の設置割合も高い状況にあるが，周辺地域に医療機関や他のＡＥＤが設置されている公共機関等がない県の機関にＡＥＤが設置されていない事例が一部見受けられた。県の機関にＡＥＤを設置するに当たっては，当該機関の周辺状況等も十分勘案しつつ,職員を含めた県民の命を救うために効果的、効率的かつ計画的に設置することが期待されるが、現在の県の機関におけるＡＥＤの設置については、各部局が施設所管者としてその設置の必要性を個別に判断しており，全庁的に統一した設置方針が定められていない状況にある。内水面水産試験場や栗原地方ダム総合事務所など特に周辺地域に医療機関や他のＡＥＤが設置されている公共機関がない機関にＡＥＤを早急に設置することを検討するとともに，県の機関において効果的かつ効率的にＡＥＤの設置を行うため，全庁的な設置基準，優先度，設置計画等を明示した統一方針を定めて，計画的な設置に努められたい。
(2) ＡＥＤの設置の一元的管理について
県の機関におけるＡＥＤの設置は，各部局での判断に委ねられており，全庁的なＡＥＤの設置状況等が把握されていない状況にある。危急の際に県民及び職員の救命を図るための態勢を確保しておくことが重要であり，県の機関におけるＡＥＤの設置を一元的に管理し，又は指導する組織を明確にしておき，その組織において県の機関における設置状況や使用実績等を定期的に把握するとともに,必要に応じて他の機関への移管の可能性についても検討されたい。
(3) ＡＥＤの調達方法について
ＡＥＤを設置するにあたり，維持管理経費を重視して調達した機関が一部見受けられるが，購入とリースの比較検討を行わずに購入している機関が多く見受けられた。 ＡＥＤを設置するに当たっては，庁舎等の管理体制や予算確保の方法の現状を踏まえつつ，耐用年数内における消耗品の交換費用やメンテナンス費用等も含めた総コストを勘案した上で購入とリース契約との比較を行い，経済的かつ効率的な調達に務められたい。一方，ＡＥＤを設置するにあたり，経済性を考慮し，各機関分を集約して一括購入して調達している優良な事例も見られた。 ＡＥＤを購入する場合には，少ない数量をそれぞれの機関が別々に調達するよりも，集約し，一括して多くの数量を調達する方が有効であると考えられることから，部局を超えて全庁的に一括購入できるよう調達方法の改善について検討されたい。さらに,県の機関にＡＥＤを一層普及するための方策の一つとして, ＡＥＤを搭載した自動販売機の導入拡大の可否について検討されたい。
2　ＡＥＤの管理状況について
(1)　設置場所について
緊急発生時に傷病者に対して迅速に使用できる場所を選定してＡＥＤが設置されている機関が多い状況であり，設置場所は概ね適正で大きな問題は認められなかったが,東日本大震災で被災した本県での経験を踏まえ，建物の上部階にＡＥＤを設置するなど災害時にもＡＥＤを活用することを想定したＡＥＤの複数設置や設置場所の選定に配慮されたい。特に，多くの職員が勤務し，来庁者の多い行政庁舎には，現在１階に１台しか設置されていないので，例えば５階，１０階，１８階等の複数階に設置することを検討されたい。
(2)　設置場所の表示について
設置場所の表示については，多くの機関で表示板等が設置されており，ＡＥＤの設置場所が認識できるように整備されているが，表示が全くない機関も一部に見受けられた。緊急時に職員及び施設利用者等が正確なＡＥＤの設置場所をすぐに認識できるようにするため,位置を示す表示板の掲示，施設案内図へのＡＥＤ配置図の表示やエレベーター内パネルにＡＥＤ配置フロアの明示等を徹底するなど設置場所の明確な表示に万全を期されたい。
(3)　日常点検について
点検担当者は，多くの機関において配置されているが，一部に配置されていない機関が見受けられた。設置したＡＥＤの日常点検を実施する者として点検担当者を配置することが求められていることから,点検配置者の適切な配置に努められたい。また，日常点検については，多くの機関で実施されているものの，実施されていない機関も一部見受けられ,日常点検を実施している機関でも，毎日実施している機関は３割程度に留まっている状況にある。使用の必要が生じた際にＡＥＤが的確に活用できるよう，点検を毎日実施するよう日常点検の実施に万全を期されたい。点検マニュアルの整備については，半数以上の機関で整備されていない状況であった。適正な点検を実施するために必要な点検マニュアルの整備に努められたい。点検記録簿の整備に関しては，６割を超える機関において整備されていない状況であった。点検を実施したことを記録しておくことは，ＡＥＤがいつでも活用できるよう確認し管理する上で必要であることから、点検記録簿の整備促進に努められたい。
(4)　消耗品の管理について
バッテリーや電極パッドの使用期限については，全ての設置機関で把握しており，期限を超過したものも見られなかったが，一部の機関において，バッテリーや電極パッド等の交換時期等を記載した表示ラベルがＡＥＤ本体や収納ケース等に取り付けられていない事例が見受けられた。表示ラベルの記載を基に,バッテリーや電極パッド等の交換時期等を日頃から把握し,交換を適切に行うよう，消耗品の更新・交換等の適切な管理に万全を期されたい。
(5) ＡＥＤの操作方法の習得について
ＡＥＤを設置している県の機関において,危急の際にＡＥＤを有効に使用するためには,職員が的確に当該ＡＥＤを操作できるよう職員の育成や職員配置等の体制整備が重要である。多くの設置機関において，ＡＥＤの操作に関する講習や研修への参加を奨励しており，主体的に職員へのＡＥＤの操作訓練を実施している機関もある一方で，職員のＡＥＤの操作方法に関する講習等について受講状況を把握していない機関も一部に見受けられた。また,職員が,危急の事態に躊躇なく迅速かつ的確にＡＥＤを操作できるようにするためには，職員がＡＥＤの操作に関する講習や研修を反復かつ継続して受講することが必要不可欠であるが,職員のＡＥＤ操作の講習・研修の参加状況は十分とは言えない状況である。県の機関に設置し,管理しているＡＥＤを危急の際に有効に活用できるようにするため,全ての県職員が、継続的かつ定期的（２～３年間隔）にＡＥＤの操作方法を含む救急救命法の講習や研修に参加できる機会を確保するとともに，組織として各職員の参加履歴を管理することを行うことなどにより，職員誰でも，いつでもＡＥＤを使用できる体制の構築と職員配置への配慮について検討されたい。
(6)　指定管理者制度導入施設における管理及び指導について
宮城県指定管理者制度導入施設において，漁港の保留施設などＡＥＤを設置していない施設が半数程度見受けられた。施設の形態，施設の利用者数や周辺施設の設置状況を踏まえ，必要に応じてＡＥＤの設置を検討し，指定管理者への指導も含めて必要な措置を図られたい。また，ＡＥＤの管理等について，県担当課の指導が行われていない指定管理者制度導入施設が８割以上見受けられた。 ＡＥＤの管理等について，指定管理の協定書等で必要措置を定めておくなどＡＥＤの適切な維持管理についても指導に努められたい。
3　ＡＥＤ設置の情報提供の状況について
(1)　一般財団法人日本救急医療財団への登録について
設置機関の施設内で使用することを想定している機関が多く，登録が推奨されている一般財団法人日本救急医療財団のホームページにＡＥＤ設置の情報登録が行われていない機関が約半数見られた。 A E D設置の情報については，県民の生命を守るために積極的な公開が望まれることから，特段の事情がなく，設置情報を登録していない機関においては，同財団へのホームページに的確な情報を登録するよう努められたい。
(2)　県民及び地域住民への積極的な情報提供について
県のホームページで情報提供している機関が極めて少ない状況である。また，地域と密接に関係のある学校等県の機関において，地域住民等にＡＥＤ設置についての情報が十分周知されていない事例が見受けられた。県の機関が,地域住民との交流を図り,地域にＡＥＤ設置や操作方法等の情報を提供することによって，県の機関に設置したＡＥＤが有効に活用され，地域住民の救命につながることが大いに期待できるとともに，設置されたＡＥＤが県の機関と地域住民や関係機関とのコミュニケーションツールの役割を担うことも期待できることから，様々な機会を捉えて，県民及び地域住民へＡＥＤ設置等について積極的に情報提供するよう努められたい。県の機関にＡＥＤが適切に配置され,円滑に使用できる体制が整備されることは,県民の安全・安心の確保に寄与することになる。このため,県においては,県の機関におけるＡＥＤの設置を計画的に行うとともに,設置されたＡＥＤを常に良好な状態で維持管理し,危急の際に誰もが,いつでもどこでもＡＥＤを使用した救命措置を迅速かつ円滑に行えるように職具研修・訓練等の充実を図ること等に積極的に取り組んでいくことを強く期待する。さらに，県民を挙げてＡＥＤの普及啓発に取り組むべく条例を制定している県もあり，本県においても,県全体でＡＥＤの普及が拡大して，県民の救命率の向上が図られるよう一層積極的な取組がなされることを期待するものである。