※このたびの日本犯罪社会学会大会は、100%オンラインでの開催とな
ります。 ※会員・非会員ともに、事前参加申込が必須です。事前参加申込締切
（会員：非会員で異なります）までに事前参加申込手続が完了されてい
ない方は、天会に参加することができません。 
※参加の際、安定したインターネット環境と接続端末（パソコン等）が
必要です。（詳細は、事前参加申込完了後にダウンロードできる「参加
者（発表者）向け Zoom マニュアル」および「参加者（発表者以外）向
けZoomマニュアル」をご覧ください。） 2 0 2 0年1 0月3日(土)　4日(日)　学　術　大　会オンライン開催日本犯罪社会学会第４７回大会贊助団体御芳名公益財団法人　日工組社会安全研究財団館谷大学　矯正・保護総合センター学会運営ならびに当大会開催に関し、上記の諸団体より御支援頂きました。ここに、その御芳名を記して感謝の意を表します（敬称略）。日本犯罪社会学会会長
※テーマセッション打ち合わせ、シンポジウム打ち合わせ、研究委員会会合、編集委員会会合は大会内では設置しません。 ※全国理事会につきましては、学会事務局より別途ご連絡いたします。自由報告A司会:山口 直也 (立命館大学)橋場 典子(成蹊大学) A1機械学習を用いた非行少年の再非行予測——既存のアセスメントツールとの比較検討— ○森 丈弓(甲南女子大学)原田　杏子　（矯正研修所効果検証センター）山木 麻由子（矯正研修所効果検証センター）少年鑑別所に入所した非行少年について、在所中に体系的な調査を行った上で、それらのデータについて機械学習の手法（K－近傍法、SVM、ランダムフォレスト、MLP）を用い、出所後の再非行予測を試みたところ、少年鑑別所で現在使用されているツールを上回る水準まで予測精度が向上した。ただし、機械学習を用いた場合、アセスメント結果を処遇に活用する視点を得ることが困難な場合があるなど、実務上の課題が認められた。
A2 裁判員による「許議」の認識の質的分析
島亜紀(新潟大学)
裁判員経験者のアンケート調査からは、裁判員経験前は半数近くが参加に消極的だったが、経験後は9割以上がその経験を肯定的に評価していることが分かっている。報告者は、上記のような肯定的な評価が生じている理由の一つが裁判員の「評議」での経験にあると考え、裁判員経験者のアンケート調査と意見交換会の記録の量的・質的分析を実施した。本報告は、その分析結果を報告することを目的とするものである。
A3  在学女性のライフスタイルに適した犯罪被害予防（1）防犯教室受講者關査
〇山根由子(科学警察研究所)斉藤　知範（科学警察研究所）本報告では、ある都道府県警察が実施した若年女性対象の防犯教室での受講者調査の結果について、受講前と受講後の防犯に対する意識の変化を中心に報告する。その上で、若年女性の多様なライフスタイルに適する形で安全確保を実現するために、若年女性が性犯罪被害等に遭わないための危険回避行動や防犯行動を促進する方策について考察する。 (東京福祉大学)司会:久保　貴竹中 祐二(北陸学院大学)
B1　犯罪動機の理解不能性の社会学――「心の闇」と「意味不明」の比較分析――
赤羽由超夫(和光大学)
本報告の目的は、犯行動機の理解不能性について考察することである。理解不能な犯行動機を指す言葉としては「心の闇」が有名だが、同じような言葉として「意味不明」という言葉も用いられている。このことは、理解不能な犯行動機にもさまざまな水準がありうることを示している。そのため、本報告では、新聞の犯罪報道における「心の閣」と「意味不明」という言葉の用法の比較分析をおこなう。
B2   アメリカにおける “Smart on Crime” イニシアティプの分析──問題解決型裁判所の位
置づけに着目して——
石田 侑矢（日本学術振興会）
1980年代以降、アメリカではTough on Crime政策により、刑務所人口の増加、ひいては刑事司法制度全体の機能不全がもたらされた。そこで、連邦司法省はこれに対置する新たな方向性として、2013年にSmart on Crimeイニシアティブを宣言した。オバマ政権下における刑事司法制度は、どのようにして犯罪に対して「賢く」対応してきたのか。本報告では、特に問題解決型裁判所の位置づけに着目しつつ、アメリカにおけるSmart on Crimeイニシアティブの分析を行う。
B3　スマートフォン版『聞き書きマップ』のオンライン教育への応用
原田　豊（立正大学）
突然の「緊急事態宣言」により、わが国の大学は「オンライン教育」の一斉導入に伴うさまざまな問題に直面した。その一つが、情報環境をめぐる学生間の格差の問題である。本報告では、私立大学の人文社会系学部での事例をもとに、スマートフォン版『聞き書きマップ』をオンライン授業による実習型の「予防犯罪学」教育に応用する試みを紹介し、情報環境が脆弱な学生も無理なく参加できるオンライン教育の手法について検討する。司会:大庭 絵里(神奈川大学)大谷
C1　矯正施設における芸術活動の可能性に関する一考察
風間勇助(東京大学大学院)
本報告では、矯正施設における芸術活動について、国内外の事例を比較検討しながら把握する。なお、日本の現状の把握については、文献資料調査（矯正図書館OPAC）、元受刑者・刑務官へのインタビュー調査を行っている。事例の考察では、主に英米の論文から理論的枠組を参照し、芸術活動が「受刑者個人にもたらす影響」、「矯正施設（組織）にもたらす影響」、 「社会にもたらす影響」の３つの観点からその可能性を考察する。
C2　矯正施設で生活する受刑者への健康維持増進ケアモデルの有効性
○中谷こずえ(岐阜保健大学)五十嵐　弘志（NPO法人マザーハウス）目的は、受刑者が自身の健康に目を向ける健康維持増進ケアモデルの有効性の検証である。研究参加者は、N刑務所受刑者男性19名、女性38名で、ケアモデルを週1回、 1時間の合計4回展開した。項目は、呼吸法、笑み筋体操、口腔ケア、腰痛体操、手洗い演習などである。ケア前と１ヶ月後を比較し、「歯間への食べ物が詰まりやすさ」「硬い物の噛みにくさ」「朝起きたときの口の中のねぼつき」がケアにより改善していた。テーマセッションA
新自由主義下の犯罪者処遇
コーディネーター・司会:津富　宏(静岡県立大学)指定計論者：清水　潤子（日本ファンドレイジング協会）新自由主義とは、公共の領域を市場化しようとする資本主義の形態である。平成29年には、法務省の再犯防止推進計画に、社会的成果評価に関する調査研究が盛り込まれるなど浸透しつつある。「官民協働」といった名目のもとに行われる、このような動きが、社会的連帯の実体化である行政が、犯罪を犯した市民に対する連帯の表現として行う犯罪者処遇に対してどのような影響を与えるのかを検討する。
1．新自由主義下における再犯防止──成果連動型民間委託をめぐって、
津富 宏(静岡県立大学)
内閣府が推進している、成果連動型民間委託契約（PFS）を始めとして、社会介入を市場化する動きの背景には、社会的インパクト市場を形成しようという動きがあり、政府が積極的に関与してきたことを明らかにする。ついで、日本におけるPFS（特に、SIB）の導入について批判的に検討し、具体的な事例として、法務省による再犯防止活動へのPFS（特に、SIB）導入をとり
あげ、評価のあり方について分析を行う。
2．立ち直り支援を通じた民主主義の再輿−
Social Impact Bond の批判的検討を通じて
慎一郎（「更生支援における協働モデルの実現に向けた試論」著者）
吉前
犯罪者処遇における Social Impact Bond（以下「SIB」）の実装は、評価の客体へと転換させられた当事者や支援者を、成果目標に縛り付け、効率と競争という市場原理に包摂し、支援と立ち直りの多様性を制限する。本報告では、就労支援を例に取り、かかる問題性を明らかに
な増した回避した。多様性を促進させるシステムの提案を行う。
3．当事者や個人を尊重した犯罪者処遇に向けて
古橋拓也(国連アジア極東犯罪防止研修所)
犯罪者処遇の市場化に関する私見とともに、官民協働の一つの形として、犯罪の当事者に焦点、北半島には「北半島」の「北半島」な広がりを見せるこの取組が、従来の犯罪者処遇に与える変化への予想や期待についても整理する。
4．成果主義からの超克としての「ことばの獲得」の可能性について
中島学(福岡少年院)
SIB (Social Impact Bond)といった成果主義に基づく処遇プログラムは、「教値化と標準化」  極にこれまでの矯正教育があり、そこで展開されてきた、集会や作文・日記指導等が、当事者自身が「ことばの獲得」ともいえる、意見表明できる力の獲得を促進してきたことを再確認し、そのような取組が当事者の「物象化」等の排除の理論との止揚を図れるか検討する。
5．ポスト工業化時代と文化表現——在日コリアン・ラッパーの生活史から
川端 焙平(津田塾大学)
グローバル化と新自由主義の台頭はポスト工業化を進展させるとともに、雇用の流動化と労働のあり方の変容にともない社会的な格差や分断を可視化している。このような社会的状況の中で新旧の移民たちによって紡がれるラップ音楽が注目されている。本報告では、ある川崎の在日コリアン・ラッパーの生活史をもとに彼の音楽と言葉が描き出す世界観について考察し、「持たざる者」たちの多様性をめぐる想像力の重要性を明らかにする。デーマセッションB災害後の被災地における犯罪とその対策についてコーディネーター・司会:岡本 英生(奈良女子大学)指定討論者：齋藤　豊治（甲南大学）大規模な災害が起きると被災地では便乗犯罪が起きる。このような便乗犯罪は被災ダメージからの回復を遅らせるなど社会に与える影響が大きい。そこで、災害のあとにどのような犯罪が起きやすいのか、また効果的な防犯対策としてどのようなものがあるのかといったことについて、東日本大震災以降の日本で起きた災害に基づいて検討する。
1．災害後の犯罪不安と対策——熊本地震での住民聞き取り調査から一
宇都宮　教浩（鹿児島大学）
車中泊等の避難生活を余儀なくされた被災住民の中には、生活再建への不安や地震に対する怯えを抱きながら、同時に、自宅が空き巣等の犯罪被害に遭うかもしれないとの不安を抱えている人たちもいた。また、犯罪に関する噂や各種のデマ情報を耳にして不安を煽られた住民もいた。こうした災害後の犯罪不安について、いくつかの特徴を明らかにしつつ、その対応策に関しても考察を行いたい。
2．地域住民による防犯の可能性——熊本地震における避難所での活動体験を踏まえて一
岡田行雄(熊本大学)
大地震の被害を受けた被災地では、窃盗の被害が多く生じることは、熊本地震の場合にも当てはまる。熊本地震発災後、避難所で小学校のPTA執行部としてその運営に関わり、見聞きした経験等を踏まえて、地域住民による窃盗被害の防止の可能性について検討する。
3．避難所での犯罪とその対策――環境犯罪学×福祉防災学―
松川杏寧(人と防災未来センター)
災害とは社会現象であり、ハザードとぜい弱性の関数式（D = f(H、 V)）で説明される。もっとも深刻な被害を受けるのはよりぜい弱なものであり、ここでいう被害は、命を落とすかどうかだけでなく、その後の生活再建において適切な支援が得られなかったり、犯罪被害等の２次被害を被ったり、差別や偏見等の人権侵害を受けることも含む。今回は特に避難所内での犯罪や人権侵害の実像と、それに対しての外部資源の有効性を議論する。
4.震災が非行少年に及ぼした影響
髙橋智晃(福岡矯正管区)
平成28年熊本地震後、熊本少年鑑別所の新収容者は低水準で推移している。熊本地震が非行少年の動向に及ぼした正負の影響について、熊本地震前後に熊本少年鑑別所に入所した少年の属性の比較分析を通して探った。
5．大規模災害に便乗した悪質商法
山本 雅昭(近畿大学)
大規模災害が相次ぐなか、発災後のみならず、場合によっては発災前にも、災害に便乗した知能犯を含む悪質商法がみられるところ、警察や行政機関の発信する情報ないしこれらに対する聞き取り調査、被災者インタビュー、報道等から得られた知見を踏まえ、各災害の特徴（種類、規模、発生地等）と悪質商法の態様との間にある関係を明らかにして、来るべき事態への備えの一助としたい。 3目 (土)マセッションC（ラウンドテーブル）
NPO 法人マザーハウスは、受刑者・出所者の社会復帰支援を当事者の視点で行っています。そのサポートは、逮捕時の裁判における情状証人から、受刑中の文通や面会といったサポート、出所後の住居手配や生活保護申請、居場所づくりなど多岐にわたります。こうした支援の現場での経験をふまえ、元受刑者という当事者だからこそ、社会復帰時に本当に困ること、本当に必要な支援ということがみえています。他方、行政では、国の定める再犯防止推進法にもとづき、地方再犯防止推進計画を定める動きが出てきています。当法人代表の五十嵐は、某自治体の計画策定の検討委員となり、当事者の声をとりいれた地方再犯防止推進計画づくりに関わりました。これをふまえ、当法人のような現場で社会復帰支援に携わるNPOと行政との協働のあり方、すなわち「当事者参加型の刑事政策」を探るテーマセッションを行います。現状の、国からのトップダウン方式で定められつつある地方再犯防止推進計画に対して、協働型の計画策定では、検討の段階からさまざまな協力機関が加わることにより、より実効性の高い計画策定の可能性が示唆されます。しかし、見えてくる課題としては、そもそも当法人のような当事者主体のNPOが自治体の計画策定に充分に参画できないでいること、再犯防止の取り組みには一つの行政組織内においても部局をまたぐ連携が必要となること、都道府県と市区町村というレイヤーの異なる自治体同士の協力体制の構築、さらに司法と福祉をつなぐ専門家・専門機関の連携など、再犯防止に関わる多機関の協力の輪をつくること等が考えられます。また、策定された計画が実際に遂行されているかどうかを検証する「評価」の問題も今後生じるものと考えられます。以上の課題について、本セッションでは、NPO法人マザーハウス代表の五十嵐弘志及び同法人の当事者スタッフ、犯罪学・刑事政策の研究者、行政職員を話題提供者として、その協働の可能性と課題を探ります。
一次予防から再犯防止までの研究と実務
今の時代は、「犯罪減少社会」という呼び方がされることもあるが、昨年のテーマセッションで検討対象とした特殊詐欺では教百億円規模の多大な被害が生じており、認知件教全般の減少からは見えづらい様相も浮かび上がった。一方、再犯の問題では著しい改善は見られていないほか、ストーカー、性犯罪、児童虐待などの人身安全に関連する事象や特殊詐欺では高止まり傾向が見られる。本テーマセッションでは、一次予防、二次予防、三次予防の各視点に立脚して話題提供し、研究と実務との接点についても議論したい。
１．特殊詐欺に対する不安感・リスク知覚と一次予防──第６回犯罪に対する不安感等に関す
る關査研究から一
山本 功(淑徳大学)
日工組社会安全研究財団による第６回犯罪不安感調査等のデータを活用する。特殊詐欺に対する不安感・リスク知覚は、他の罪種に対するそれとはやや異なる様相を示しており、その分析結果について報告する。ついで、そうした不安感・リスク知覚が、一次予防の行動に結びついているのか、いないのかを分析し、一次予防行動との関連が想定される諸条件を検討する。
2．主に二次予防として警備業は何をできるか
田中 智仁(仙台大学)
警備業が主体となる従来の犯罪予防研究では、環境犯罪学的観点に基づく一次予防が重要視されていた。しかし、ストーカー対策や女性犯罪者・女子非行少年の再犯防止および早期発見に資すると考えられる警備業務もある。本報告では、緊急通報サービスと施設警備の巡回業務に着目し、女性警備員を対象としたインタビュー調査の結果を踏まえた上で、二次予防における警備業の役割を検討する。
3．犯罪のリスクの推移と介入時期について——再犯防止推進等に向けた見える化の試み一
斉藤　知範（科学警察研究所）
犯罪事象の縦断的データを用いることにより、リスクが大きく変化する時期をとらえた犯罪予防論が可能になると考えられる。本報告では、犯罪行為者の再犯の時間的推移、地区における犯罪の反復水準の経年変化を分析した結果等にもとづき、防犯施策における介入時期や即時的効果の可能性等について検討し、二次予防と三次予防を中心に考察する。
4．女性犯罪者の視点から見た犯罪及び再犯の防止について
佐々木　彩子（国連アジア極東犯罪防止研修所）
女性犯罪者は、長らく男性犯罪者と比べ注目されにくい存在であったが、国内外での女性犯罪の増加に伴う研究や政策の充実化に伴い、彼女たちに特有のリスクやニーズ、効果的な介入策等が明らかにされるようになった。本企画では、これらを概観しつつ、特に彼女たちのトラウマ体験に着目しながら、女性犯罪者を支援することの意義やそれによる新たな犯罪及び再犯の防止について話題提供を行う。 -マセッションE被虐待歴のある非行少年の保護者への働きかけと支援コーディネーター・司会：岡田　行雄（熊本大学）非行少年の保護者も、少年法61条が本人推知報道を禁止しているにもかかわらず、「加害者家族」として様々なバッシングを受けるため、少年法などが求める役割を果たせる状況になく、その支援が課題となっている。しかし、そうした保護者が非行少年を虐待していた場合、「加害者家族」を支援するNPOによる支援も困難であることが明らかになってきた。そこで、こうした場合における非行少年の保護者への働きかけと支援の在り方を、具体的事例を素材に検討することにする。
1．被虐待歴のある非行少年の保護者への関わりを考える──少年事件の付添人活動を通して
(仮) —
安西 教(京都弁護士会)
一般的な少年事件における弁護士付添人の活動の一環として、少年の保護者にどのように関わるべきかを踏まえた上で、保護者による虐待が少年の行動に影響を与えたと思われるケースをもとに、その保護者への働きかけの実例を紹介するとともに、少年の成長発達のために、そうした保護者に対してどのような働きかけや支援がなされるべきかについて報告する。
2．非行少年や犯罪者を虐待してきた親と親への支援の現実――加害者家族支援活動を通して
（仮）
阿部 恭子 (NPOワールドオープンハート)
10年以上にわたる「加害者家族」支援活動を通して、被虐待歴のある「加害者」の家族がNPOに支援を求めてきた場合に行ってきた支援活動の実際と、その困難性を踏まえた上で、被虐待歴のある非行少年ないし犯罪者の親にどのような支援が可能で、かつ、必要なのか、さらに必要な支援が困難な場合に、どのような取組みがなされるべきかについて報告する。
３．虐待した保護者への働きかけや支援の意義と限界——日本国憲法および国際人権条約に照
らして一
岡田行雄(熊本大学)
少年法が保護者に期待している役割を踏まえた上で、日本国憲法や子どもの権利条約などに照らして、少年法が期待する役割を、虐待した保護者であっても果たせるようにするためには、どのような働きかけや支援が求められるかを検討し、その意義を明らかにするとともに、迅速性も求められる少年司法手続における限界を踏まえて、非行少年の成長発達に向けて必要な取組みを展望する。テーマセッションF国際自己申告非行（ISRD）調査日本版の現状と課題
本セッションの国際自己申告非行調査は、世界各国の中学生に対して統一した質問紙によってその結果を国際的に比較する国際プロジェクトである。これまで２回の調査が実施され、第３回調査（ISRD3）に際してISRD-JAPANチームを結成して日本における調査を実施した。この自己申告非行調査の実施によって、警察統計等の公式統計では把握しにくい非行(万引きや薬物使用等）の実態の分析およびその背景・要因に関する理論検証が進められ、国際比較を通じて国家間の共通点や相違点を把握することが期待される。本セッションでは、第3回調査を通じて得られた発見や課題に基づき、話題提供者やフロアーの会員ともに日本の少年非行について議論を深めたい。
1． ISRD3実査のための交渉過程にみる自治体等との協働に向けた課題について
森久智江(立命館大学)日本国内でISRD3の実査を行うために、今回、いくつかの自治体において、当該調査の目的や調査概要等について説明し、実査に向けた交渉を行った。その交渉過程における課題につき若干の検討を行い、今後、各自治体や教育機関と、このような調査をとおしてどのような協働が可能であるのか、その可能性を模索したい。
2． ISRD3実査において浮かび上がった課題
相良翔(埼玉県立大学)
ISRDは重要な国際プロジェクトと言えるが、我が国においてはまだその内実については知られていない。そこで本報告ではISRD3実査の方法とその過程について紹介し、今回の調査を実施するなかで浮かび上がった課題について網羅的に考察する。
3． ISRD3実査過程の考察——生徒指導と学級集団の観点から一
都島梨紗(岡山県立大学)
日本の学校は学級運営における担任教師の自律性がある程度高く、学級ごとの特色の出やすい風土にある。こうした学校環境下においては、学級文化が調査に与える影響は看過できないといえるだろう。本報告では、学級集団を題材とした先行研究を参考に、ISRD3実査の過程を考祭する。
4. ISRD3による非行の国際的研究
齋藤　
ISRD3は世界各地域の国々を対象に実施されており、そのため各国の調査結果を用いた諸犯罪学理論の実証研究や、移民事情や文化背景などに関連した国際的研究がなされている。本報告では、これら国際的知見を概観したうえで、今後の国際的な非行研究の展望を議論する。
5．日本の少年非行の現状—ISRD3の調査結果より一
大江 將貴(京都大学大学院)日本ではこれまで、自己申告に基づく非行調査は十分に行われてきてはいない。本報告では、昨年度日本で実施されたISRD3の結果の概要を報告する。そして、得られたデータに基づき日本の少年非行の現状について検討する。
現代の日本では、薬物依存症に関連する諸問題を非犯罪化により対応しようとする動きがある。2016年６月に「刑法等の一部を改正する法律」及び「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部執行猶予に関する法律」が施行された。これによって、刑事施設等を中心とした施設内処遇だけでなく、社会内において更生を促す社会内処遇が導入された。また、2016年12月には「再犯の防止等の推進に関する法律」が施行となり、薬物依存を抱える矯正施設出所者等の保健・医療サービス、そして福祉サービスの提供の必要性が認識されるようになった。以上の２つの法律は、いずれも法務省が管轄する内容であり、特に後者の法律においては薬物依存症の対応をめぐって厚生労働省および文部科学省との連携の必要性を認識していた点に特徴がある。その後、厚生労働省は、2018年8月に「第五次薬物乱用防止五か年戦略」を決定し、刑事施設等出所直後から適切な治療と効果的な社会復帰支援を行い、再犯防止につとめる見通しを示した。こうした薬物依存症に関する諸問題の一連の対策は、医療化の動きとして捉えることができる。特に、Serigaya Methamphetamine Relapse Prevention Program（以下、SMARPP）のような認知行動療法による医療的アプローチが急速に普及している。SMARPPは、医療現場だけでなく刑事施設や保護觀察所棟の各種プログラムに取り入れられている。平成28年度の診療報酬改定では、医療機関における診療報酬加算によるSMARPPの実施が認められた。さらに、医療化の動きは、自助グループにも押し寄せている。1990年前後から、「民間施設」として日本の依存症を抱える者への支援を当事者の視点から支えてきたのはダルクである。近年、依存症対策をめぐる法律・施策の成立を背景に、依存症に関する相談支援体制の拡充や依存症対策の専門家養成が急速に進められる。そして、ダルクは、相談支援の担い手として依存症「治療」に位置づけられつつある。このテーマセッションでは、こうした医療化の動きを問い直すために、当事者の視点を色濃くもつ「民間施設」としてのダルクについて、ダルクが位置する地域の特性を踏まえながら考えていきたい。「居直り」というキーワードをヒントとしながら、医療化の中にあるダルクの固有性を改めて問い直す機会とする。
再犯防止推進法が制定され、各自治体で再犯防止推進計画が策定されるなど、再犯防止に関する動向が活発であるが、具体的に何が目指されるべきなのかについては、依然として明確とは言い難い。そこで本シンポジウムでは、これまで関連領域において理論研究や実践に携わってこられた方々をパネリストに迎え、多角的に再犯防止について検討する。
1．刑事政策理念と再犯防止
赤池一将(龍谷大学)
本報告においては、まず、近時、注目を集める刑事政策の指導理念である「再犯防止」について、責任・危険性の緊張関係を軸に、また、フーコーの分析を踏まえて、種々の領域と文脈において構成されてきた改善更生等の既存の指導理念との差異と特徴を検討する。その上で、「再犯防止」の理念により刑事政策にどのような変化がもたらされうるか、施設収容前後での近年の政策展開を素材にその意義と問題を検討する。
2．犯罪者処遇と再犯防止──エビデンスに基づく社会内処遇─
勝田 聡(札幌保護観察所)
リスク・ニード・リスポンシビティモデルは、一定のエビデンスがある犯罪者処遇のモデルである。社会内処遇においては、このモデルを基盤とし、ケースフォーミュレーション、リラプスプリベンション、行動変化のモデル、グッドライフモデル、デジスタンスモデルなどの理論的・実証的根拠に基づく見立て、プランニング及び処遇を実践することが重要である。法務省保護局が開発したアセスメントツールを軸として、これらを論じる。
3．デシスタンスと再犯防止
守谷　哲毅（関東地方更生保護委員会）
日本における犯罪者処遇に関する施策において、再犯防止の重要性が唱えられるようになって久しい。他方、個々の主体的存在の変化に着目した概念である“デシスタンス” (犯罪からの離脱、立ち直り）は、再犯防止にはそぐわないのではないかとする批判もあり得る。本報告においては、再犯防止においてデシスタンスがどのように位置付けられ得るのか、また、デシスタンスを促進する再犯防止施策があり得るのかについて、過去の研究における知見等も踏まえ考察する。
4．社会政策としての「再犯防止の推進」のあり方
髙橋　有紀(福島大学)
「最良の刑事政策とは最良の社会政策である。」とのリストの言葉とは裏腹に、日本では、刑事政策は国の刑事司法制度に担われるべきものと認識されてきた。再犯防止推進計画に対する地方公共団体の戸惑いの背景には、こうした事情が影響していると考えられる。本報告ではそうした問題意識の下、犯罪をした者等の「再犯防止の推進」を地域における社会政策として位置づける方策について、地域福祉の視点も踏まえて考察する。
※このたびの日本犯罪社会学会大会は、100%オンラインでの開催となります。 ※会員・非会員ともに、事前参加申込が必須です。事前参加申込締切（会員・非会員で異なります）までに事前参加申込手続が完了されていない方は、大会に参加することができません。 ※参加の際、安定したインターネット環境と接続端末（パソコン等）が必要です。（詳細は、事前参加申込完了後にダウンロードできる「参加者（発表者）向けZoomマニュアル」および「参加者（発表者以外）向けZoomマニュアル」をご覧ください。） ◾　日程は、対面開催の場合と同様です。 ◆　ただしテーマセッション打ち合わせ、シンポジウム打ち合わせ、研究委員会会合、編集委員会会合は、大会内では設定しません。 ◆　全国理事会につきましては、学会事務局から別途ご連絡いたします。 ■大会参加費◆会員：無料◆非会員：1,000円※事前申込をいただくことで大会2日目（10/4）まで有効の「臨時会員」となっていただきます。事前申込後、期限までの振込が必要です。 ■ Zoom ◆　オンライン開催に主に用いるツールはZoomです。 ◆　参加者(発表者を含む)がZoomのアカウントを持っている必要はありません。 ◆　Zoomの使い方は、事前申込完了後にダウンロードできる「参加者（発表者）向けZoomマニュアル」および「参加者（発表者以外）向けZoomマニュアル」をご覧ください。 ■　事前参加申込フォーム事前参加申込は下記からお願いします。会員：https://forms.gle/JzEz4R9Lfm3maimX9 |排会員：https://forms.gle/Fm24PaSNzfCyZ6JbA ◆　入力いただいたメールアドレスに、申込控えが届きます。しばらく経っても届かない場合は、もう一度申し込みをやり直してください。 ■　会員事前参加申込について9月25日（金）23:59までに必ず事前申込をお済ませください。申込には、プログラム送付時の封筒の宛名部分に記載されている「4桁の本人確認番号」が必要です。ご確認ください。事前参加申込のあと、会員であることが確認されれば、参加申込完了です。参加申込と会員資格の確認が完了した方にのみ、「大会参加バスワード」をメールで送付します。 ■　非会員事前参加申込及び臨時会員会費の支払について◆ 9月18日(金) 23:59までに必ず事前申込を済ませたうえで、9月25日(金)までに、下記口座に「臨時会員会費」1,000円をお振込ください。 ◆　入金口座のお知らせは、参加申込フォーム入力後に届くメール（申込控えとは別に届く「入金口座のお知らせ」メール）に記載されております。臨時会員会費の入金の確認をもって申込が完了します。 ◆ ※振込の際、事前申込時に記入した氏名をお知らせください。ご本人のゆうちょロ座からATM・インターネットで送金すれば自動的に氏名が届きます。郵便局備付の用紙で振込む場合は、通信欄に氏名をご記入下さい。 ※送金手数料はご負担願います（ゆうちょダイレクトからのインターネット送金は月５回まで無料です)。 ◆ 9月25日（金）までの入金が確認できない場合、一切ご参加いただくことができません。ご注意下さい。 ◆　参加申込が完了した方にのみ、「大会参加バスワード」を送付します。 ◾　大会参加パスワードについて◆　参加申込が完了した方にのみ、9月26日ごろ「大会参加バスワード」を送付します。事前参加申込時にご登録いただいたメールアドレスに送ります。 ◆ ●　会員には、次の両方を送付します。大会参加バスワード（セッション用）大会参加パスワード（総会用）非会員には、大会参加バスワード（セッション用）を送付します。 ●上記バスワードは、絶対に漏洩しないで下さい。バスワードを知っている人は、だれでも大会（総会を含む）に参加できてしまいます。相手が会員であっても、漏洩は厳禁です。 ◆ ◆大会参加バスワードは、Zoomへの入室と資料閲覧の両方に用います。 ● Zoomへの入室、配布資料の閲覧でバスワードは共通です。 Zoomへの入室方法は、「大会参加バスワード」送付時にお送りするリン●クから、以下のマニュアルをダウンロードのうえご覧ください。 「参加者（報告者）向けZoomマニュアル」 「参加者（報告者以外）向けZoomマニュアル」 ◆ ◆ ④日本書『論考』〒170-8474東京都豊島区南大塚3-12-4  TEL : 03-3987-8621 https://www.nippyo.co.jp/東京都新宿区四谷2-10 八ッ橋ビル7階FAX 03-5379-5388 [続診習潮河]けは少数粒粘着の品浦及ませいよね,ふけて治療外外部職別立薬剤対海〒162-0041価格は税抜きて東京都新宿区早稲田鶴巻町514 • FAX 03(3203)9206 http://www.seibundoh.co.jp電話03(3203)9201(代)活動東
◎図書目録送呈◎
田のの回
繁炭・F光時時期・ト|港文学動阿彦・米沢・斎哥尾範ers/声1ギルのの＼＼＼ロロロ！＼雑はいロカω／嵐ヤーの＼姫はい『平成の青少年問題』免除正見阿本古生山本功福者送料・脱込3,500円4,500円+税血販限定のため書店ではお買い求めいただけません▼当会オンラインストアからご注文https://seimon.stores.jp/ Q   青少年問題オンラインストア(公界・後払いのご利用方法もこちらに配載しております) VFAXでのご注文In 03-3292-1777氏名住所-FAX電話番号ご注文冊数をお知らせください青少年間取研究会http://www.seishonen.net/ T 101-0064東京都千代田区神田線終町2-5-40GAビル9町筆者あわせてどうぞノﾝﾄ|||〉社会学としての犯罪社会学犯罪・余行・逸說・納環研究の裏街道をゆく父真正真一般的性人W少年間は有効性
公益財団法人日工組社会安全研究財団は、人々が安全にまた安心して生活できる社会の実現を妨げる諸問題を解決するための研究を助成しています。 ＜助成対象分野＞少年非行防止対策、子ども・少年・女性・高齢者を対象とする犯罪等の防止対策、組織犯罪対策、薬物銃器犯罪対策、犯罪の国際化への対策、犯罪被害者支援対策、マイハリティ・マジョリティの安全安心な共生のための対策等、社会安全問題に関する社会科学の研究を主として助成の対象といたします。
募集期間  2020年11月1日(日)～同11月30日(月)

＜助成期間＞ 助成金交付時(2021年4月)より1年半＜決定時期＞  2021年3月上旬＜応募方法＞当財団ウェブサイトからIDを取得(研究者登録)した上で、「研究者ページログイン」から応募してください。 IDの取得は、募集期間にかかわらずいつでも可能です。募集に関する詳細、助成件数・採択研究課題等過去の実績は、当財団ウェブサイトをご覧ください。社安研ウェプサイトhttps://www.syaanken.or.jp/公益財団法人日工組社会安全研究財団東京都千代田区内神田1-7-8大手町佐野ビル6階   TEL  03-3219-5177
新時代の犯罪学創生プロジェクト～犯罪をめぐる「知」の融合とその体系化～龍谷大学犯罪学研究センターが目指す「人にやさしい」犯罪学当センターの目指す犯罪学は、犯罪者を厳しく処罰するのではなく、犯罪者にやさしくすることで真実をみつめ、社会に復帰してもらおうとするものです。犯罪現象を科学的に解明し、犯罪予防と対人支援を基軸として合理的な犯罪対策を構築することを使命としています。キーワードは、人間、社会、そして自然。犯罪現象に科学の光をあて、その実像に迫る研究活動を推進しています。 2021年6月18日～21日、龍谷大学においてアジア犯罪学会第12回年次天会（ACS 2020）を開催します。 ※2020年10月に予定しておりました年次大会を延期開催します。 SIAN CRIMINOLOGICAL SOCIE 12th Annual Conference Theme: "Crime and Punishment under Asian Cultures: Tradition and Innovation in Criminology http://acs2020.org/ Important Days: >  [ Call for Abstracts ] January 15, 2021 ▷  [ Abstract Submission Deadline ] February 15, 2021 ▷ ［Conference registration (early bird) ］ April 10, 2021 [ Conference registration (general) ] May 14, 2021請省大学初期学研究センター [TEL] 075–645–2184  [FAX] 075–645–2240 [E-mail] crimrc2016@ad.ryukoku.ac.jp [URL] https://crimrc.ryukoku.ac.jp [Twitter] @Ryukoku_CrimRC [Facebook] www.facebook.com/RyukokuCrimRC/