のが担つ救虐管理者アンケート調査がらみえてきた現状の従来、地方公共団体が設置する公共施設の管理は、地方公共団体またはその出資法人、公共的団体のみが行うことができました。しかし、平成15年の地方自治法改正により、 NPO法人や株式会社など民間事業者を含めた「法人その他の団体」でも公共施設の管理を行うことができるようになりました。これが指定管理者制度です。公共施設の管理を民間が担うことにより行政コストの削減とよりよい住民サービスの提供が実現できるとされました。この指定管理者制度が導入されてから4年が経過し、宮城県内ではこの制度を導入した1430施設のうち29施設が22のNPO法人によって管理・運営されています。そこで、みやぎNPOプラザではNPOが公共施設を管理することの意義、課題を探るため、この22法人にアンケート調査を行い、すべての法人から回答を得ました。
Rおもートから見えること～N.P.Oの資～
県内でのＮＰＯが指定管理者として運営している29施設は、ＮＰＯの多様性を表しているかの如く多岐にわたり、スポーツ施設から文化施設、児童館など様々です。中には「道の駅」の運営という指定管理もあります。 ー方、管理者となったＮＰＯ法人の設立の経緯は、元々市民活動をしていた団体が法人格を取得し、指定管理者となったケース以外に、指定管理者になるためにＮＰＯ法人を立ち上げたケースが３６％。また、ＮＰＯ独自の自主事業を持たず、指定管理事業だけを行っているＮＰＯが１４ ％ありました。公共施設を利用する市民にとって一番重要なことはサービスの向上です。それに対して、利用者数が増加したという回答が多数あり、さまざまな工夫によりサービスの向上に努力したことが回われます。例えば、利用時間の柔軟性や親身な対応など、行政直営と違った民間らしい姿が見えてきました。さらに、ＮＰＯは市民の参加性を特徴としているため、地域の市民がボランティア活動に参加しやすい仕組みを作っている例もあります。今回のアンケートでは児童館にその傾向がみられ、ＮＰＯが担う「公共施設が地域の拠点」になりつつあるという回答がありました。施設の設置者である行政との協働も公共施設の運営にとっては重要なことです。今回のアンケートでは担当行政との話合いの頻度と形態を尋ねました。その結果、定期的に話し合いの場を設けていると答えた団体と日常的に必要に応じて連絡を取っていると回答した団体がそれぞれ約半分に分かれました。指定管理をしている施設が、市民にとって有益な施設となるために、ＮＰＯらしく、行政とＮＰＯがしっかり向き合い、お互いを尊重した話し合いの場の確保がカギとなることをもう一度考えさせられる結果となっています。
Rシケートから見えてくる課題
指定管理者制度そのものの課題も浮上していますが、今回の調査で明らかになってきたＮＰＯの課題は、スタッフの雇用形態や人件費などの問題です。約半数の団体が人件費について問題があると回答していることからもこの問題の大きさがわかります。また、雇用形態もパートや非常勤者が多いという傾向など、NPOが緩続的に公共施設を管理・運営していくに当たりNPOが越えなければならない課題が見えてきました。この問題を考えるために、みやぎＮＰＯプラザでは、 10月18日「事例から検証！ＮＰＯが担う指定管理者」と題したシンポジウムを開催します。このシンポジウムではアンケートの結果報告に続き、県内で指定管理者を担っているＮＰＯ５団体の事例発表を行い、そこで見えてきた現状と課題をパネラーや参加者と共に考えます。このシンポジウムで得られた成果は次号に掲載する予定です。なお、シンポジウム開催の詳細は、最終頁にも掲載しています。事例から検証！ NPOが担う指定管理者～行政との協働、市民へのサービスを考える・ 10月18日(水) 13 : 30〜16 : 30みやぎNPOブラザ交流サロート調査の結果発表宮城県内で指定管理者を担うNPO法人５団体による事例発表パネルディスカッションローディネーター】大滝精一氏 東北大学大学院経済研究科教授【パネリスト】滋谷郁子氏 NPO法人石巻市やわらぎの会代表理事
日本人石巻市かもめ学園NPO法人オープンハート・あったか1 ※回体名五十音順上原茂樹氏●大崎市感覚ミュージアムNPO法人せんだい・みややNPOセン飛宇氏
辰■仙台市市民活動サイNPOホ人系電線市民スポーツクラブ理由阿部福次氏NPO法人FOR YOUにこにこの家代表理事小岩孝子氏
特定非営利活動促進法が施行され、ＮＰＯが知られ始めてからおよそ10年。新聞を開けば、地方面には毎日のようにＮＰＯの文字が掲載されるようになりました。しかし、これからの10年、ＮＰＯはその実力が問われることになるでしょう。 9月8日、NPO法人せんだい・みやぎNPOセンター主催による、後居雄さん(名古屋大学大学院法学研究科教授)の講演会が開催されました。名古屋のNPO支援組織「市民フォーラム21・NPOセンター」の代表理事でもある後さんは、「日本全国でNPO法人数は3万を超えましたが、その財政規模が小さいNPOが多いというのが現状です。現在のNPOの最大のハードル、それは有給スタッフの雇用です。」と話し、「世間では今もNPOに対する誤解がいくつかあります。」と次の話を続けました。 「誤解の一つは、NPOは“良いこと”をする清く正しい組織で、資金の不正流用などはあり得ない、と思われていること。事実は悲しいことに、助成金の着服や詐欺で告訴されるNPOも出ています。二つ目は、活動は、会費や寄付などの資金で筋い、みんなポランティアで働いている（のが正しい）のだから公的資金を受け取るべきではない、という誤解です。しかし、実際は有給スタッフがいるNPOは多く存在します。そもそもNPOは、地域社会の中でお年寄りや引きこもりの人などの問題に取り組むなど、さまざまな地域社会の課題解決のために活動をしているわけですから、有給職員を雇用して組織体制を強化してより大きな成果をあげようとするのが当然です。また、行政の事業は議会でも議決された以上、公益性の高い事業である可能性が高いとすれば、それをNPOが受託して実施するのも当然のことでしょう。どこの国でも、NPOの財政の４割前後は公的資金です。原理的に考えて、NPOが継続して活動していくには、外部から資金を手に入れる必要があります。重要なことは、資金を受け取った後に、団体の意思決定における自律性をどのように維持していくかなのです。そして、これからの10年、NPOは“良いことをしているのだから”と満足せず、市民に対して如何に活動成果を示していくか、NPOが活動すると“こう社会が良く変わる”と市民を巻き込んでいくか、成果をしっかり見せていく必要があるのです。」と後さんは話しました。県内でのＮＰＯ支援の動き登米市では市民と行政がそれぞれの役割と責任を分担する「市民と行政の協働のまちづくり」を推進するため、今年度3回の協働セミナーを企画しています。すでに7月の４日と１１日に登米市全職員を対象とした「登米市協働のまちづくり研修」を実施しました。中田町と米山町の２会場で各２回ずつ講演会を開催し、総数８３６人の職員が参加しました。職員が協働について理解し職務に生かしながら、どのように市民との協働関係を作り出していくかを考える内容でした。講師は高崎経済大学地域政策学部地域づくり学科准教授の櫻井常矢さん。櫻井さんは、地域づくりに公民館等の地域拠点施設の事業活動を介在させた社会実験を各地で展開するほか、大崎市地域自治組織・市民協働アドバイザーとして活躍しています。 9月には登米市民を対象に22日と23日に、米山町、登米町、迫町の3か所で「協働がひらく、これからの地域づくり」と題した櫻井さんの講演会を開催。合わせて370名の行政区長やコミュニティ委員、地域のリーダー層などの市民が参加し、協働の基本的な考え方などの理解を深めました。アンケートでは、「協働のまちづくり」に共感できると答えた市民が96％を超え、進めるために最も必要なこととして「市民意識の向上」をあげた市民が34％もいるなど、登米市は市民の機運も高まってきていると感じています。第3弾は、11月17日（土）に登米祝祭劇場で開催される「協働のまちづくりフォーラム」。櫻井さんを講師に招いた基調講演に続き、地域づくりやＮＰＯの実践者の事例発表を通して、協働に対する理解を深め、具体的な施策へと展開したいと期待しています。問い合わせ登米市市役所企画部市民活動支援課TEL：0220-22-2173【直通】
～ボランティア受け入れのリスクを中心に考えるリスク・マネジメントというと一般的にリスクや責任を負わない方法を考えがちです。しかし完全にリスクを負わない方法は？と言えば、ボランティアを全く受け入れないこと。でもそれは本末転倒です。 ＮＰＯにとってボティアの役割はとても大きく、必要不可欠です。リスクをゼロにするのではなく、リスクとうまく付き合っていくリスク・マネジメントをご紹介します。 ■ ■ ■ = = = = = = = = = = = = = =まず組織の中でのポランティア活動でのリスクを洗い出します。ＮＰＯの活動は様々なので、個々の団体で考えうるだけのリスクを書き出します。（例：森林保全系ならチェーンソー、鎌での怪我等）その上で、損害程度、発生頻度が高いものを最優先課題にします。次に発生する要因は何かを知るために、マニュアル・規定などのソフト面、機器・施設などのハート面、環境面、他人と当事者の５つの側面から分析します。特にマニュアルについては、しばらく改定されていないものならば見直しが必要です。そしてリスク･マネジメントプランを策定し、実施していきます。ボランティアを受け入れていく中で、どのような対処ができるか考えます。具体的な例としては、 ・募集の段階で欲しいボランティア像を明確にする・ポランティアがどのような立場で、どういう仕事に関わるか考える・ヒヤリ・ハット（ヒヤ・ドキ）報告書を作成・活用する(ヒヤッとしたものを書き留めておく)保険に加入し、内容についてボランティアにも伝える・振り返りの時間もポランティア時間として含める（お茶飲み話などをしながら）などが考えられます。このようなことをしっかり踏まえておけば、たとえ何かがあった場合にも最小限に食い止めることができます。最後は評価と見直しです。リスクは一度特定すれば終わりではありません。法制度、社会からのニーズが変わればリスクも変化します。受け入れ側がきちんと現状を把握し、その都度の見直しをしていくことが大事です。ポランティアはＮＰＯにとって大事な役割を担っています。正式な雇用契約なしで組織の中核まで入ることは、 ＮＰＯとポランティアの関係ならではと言ってもいいでしょう。ですからただボランティアしてもらうということではない、同じ目的を持った組織の一員としてボランティアを受け入れるマネジメント体制がＮＰＯにとって非常に大切なことなのです。参考資料：みやきNPOブラザ主催「ＮＰＯのためのリスク･マネジメント講座」より宮城県内で活動中のNPOの組織力向上と、市民へのNPO理解を深め、社会に貢献するNPOを強力にサポートするNPマネジメントセミナーが始まっています。市民・ＮＰＯ・行政の皆さん！是非ご参加ください。 ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■地域力を高めるための地域の力をカタチに行政と市民活動団体とのNPO企画マネジメント集トナーシップセミナセミナNPOと行政との協働事例から学ぶ●地域を元気にするためには行政とNPO・市民活動団体のパートナーシップが重要です。協働していくためのヒントを見つけましょう。時間: 14:00～16:00会場：大河原町役場本庁舎大会議室講師:大久保朝江氏((特活)社の伝書板ゆるる代表理事)時間: 14:00～ 16:00会場：金成庁舎ほたるホール賃師加藤哲夫氏(特酒)せんせいみややややややや時間: 13:30～15:30合場:第里面駅事特族交流大会議会議師加藤哲夫●すでに活動しているNPOのリーダーら事例を学んでみませんか？節：大久保朝江氏事例報告：小岩孝子氏（特定）FORYOUにこの変理事長佐藤郁子氏(ACT53仙台事務局資料代:500円※各回誌通▶地域の課題免見から企画を立て解決し会場：気仙沼市地域交流企画・実施・特定非営利活動法人杜の伝言板ゆろる【申込・贈合せ】 FAX:022-791-9327 ul - no@vururu.com 【共通事項】 ●会場：みやぎＮＰＯブラザ●申込：要予約。所属団体名・参加者氏名・達絡先(電話番号・ＦＡＸ番号)貨問事項●主催：宮城県（みやぎＮＰＯプラザ）  ●企画・実施：特定非営利活動法人社の伝言板ゆるる・・・■会計講座
やさしく学ぶ
初級者のためのNPO会計
●日時：10月25日(木) 13：30～16：30 ●薄師：膀坂誠也さん（税理士・中小企業診断士） ●対 象: NPO会計の初級者、改めて勉強し直したい方、再確認したい方●定 見：20名●参加費：1000円（資料代） ● ● ● ● ● � 。 。 。 。 。 。 ■シンポジウム
事例から検証！
NPOが担う指定管理者
～行政との協働、市民へのサービスを考える～
宮城県内で指定管理者を担っているNPO法人の実務の責任者の事例発表を基に、NPOによる市民本位の公共施設のマネジメントのあり方を、皆さんとともに考えます。時：10月18日(木) 13：30～16：30 ●日●場所：みやぎNPOプラザ　交流サロン●参加費：無料●定　具：８０名（※要予約。当日参加も受け付けます） ●内　容：アンケート調査の結果発表、宮城県内で指定管理者を担うNPO法人5団体による事例発表、パネルディスカッション● ● ● ● ● ● ●労務相談10月25日(木) 13:00～16:00会計・税務相談1 0月26日（金）1 3：00～1 6：00法人設立・運営相談毎週水曜日  1 3 : 00～1 6 : 00 ※定員：各３団体（１団体１時間程度）要予約
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自分たちでできる！
NPO法人設立講座
●日時：10月31日(水) 13：30～15：30 ●講　師：大久保朝江さん(NPO法人社の伝言板ゆるる　代表理動
櫻井窪夫さん(宮城県環境生活部NPO活動促進室　職員) ●対象：NPO法人の設立を考えている方、関心のある方●定真：20名●参加費：無料
ボランティア情報サロン
ボランティア情報サロンは、ボランティアライフを満喫しているミドル＆シニア世代の体験談や、ボランティアとともに活動を続けている団体スタッフの“ボランティアよもやま話”を聞く、気軽なサロンです。ポランティア活動は「やってみたい気持ち」があれば誰でもできるものです。ボランティア情報サロンで自分に合った活動を探してみませんか？ ●日時：10月20日(土) 14：00～16：00 ●会　場：みやぎＮＰＯプラザ　交流サロン●参加費：３００円（お茶菓子代）新規のNPO法人認証団体（平成19年8月7日～平成19年9月末日まで）
お詫びと訂正8月15日発行「One to One vol.39」の記載に誤りがありました。関係者の皆さまには、大変ご迷惑をおかけ致しました。お詫びして訂正致します。 2頁目・誤)「仙台市シニアセンター、オーブン！！」 →正)「仙台市シニア活動支援センター、オーブン！！」発行日:2007年  10月  15日発行：宮城県民間非営利活動プラザ集：特定非営利活動法人杜の伝書板ゆるる〒983-0851宮城県仙台市宮城野区檀ヶ岡5 TEL:022-256-0505   FAX:022-256-0533 e-mail:npo@miyagi-npo.gr.jp URL : http://www.miyagi-npo.gr.jp OCTOBER vol. 40 ГОпе to One」は、集内各地でのさまざまなNPO活動により、ひととひととが愚蠢でつながって、よりよい市民社会が形成されるよう願いを込めたニューズレターです。