NIADーUEシンポジウム星除共同教育プログラムの重保理：日中韓の連携による教育の質モニタリングを通して見えてきたことは報告書平成26年11月27日(木)於：一橋講堂主催：独立行政法人大学評価・学位授与機構

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2 4第1部：イントロダクション、ポスターセッション開会挨拶7佐藤東洋士 モニタリング委員長/学校法人桜美林学園理事長・桜美林大学総長・・・・・・・・・日本側1次モニタリングの紹介絵里大学評価·学位授与機構評価事業部国際課長柔ポスターセッション9 25
第2部:各論
1.基準横断的テーマ
31一橋大学大学院国際企業戦略研究科長・・・・・・・東京大学大学院公共政策学教育部特任准教授・・・・ 37
3.日中韓学生交流に対応した環境づくり東京工業大学原岡山大学長塚正　彦
東京工業大学院総合理工学研究科教授・・・・・ 65
名古屋大学（法）小野真由美岡山大学グロ-ハﾞルハﾞ講師名古屋大学大学院法学研究科教授宇田川幸則79 4.モニタリング学生部会 〜後輩に伝えたいこと、次のCA学生のために何を考えていくべきか（質保証の観点から）〜
中田佳珠美伊藤光理. . . 83神戸大学大学院国際協力研究科修士課程修了名古屋大学法学部パクボムジュン東京大学大学院公共政策学教育部リシン九州大学大学院総合理工学府K
第3部:パネルディスカッション
パネルディスカッション93 （参考）ウェブサイトでの当日配布資料と「キャンパス･アジア」日本側１次モニタリング資料のご案内・・・ 107
「キャンパス・アジア」では、日中韓の大学において様々な共同教育プログラムが行われています。このプログラムの運営にあたっては、大学のみならず、3か国の政府や質保証機関が共同で質保証に取組むことが重要になっています。大学評価・学位授与機構（以下、当機構）が、中国・韓国の質保証機関(中国教育部高等教育教学評価センター(HEEC)、韓国大学教育協議会(KCUE))と協力して実施しているモニタリングプロジェクトもそういった取組みの一つです。 「キャンパス・アジア」パイロットプログラムは、文部科学省が平成 23 年度「大学の世界展開力強化事業」のうち、日中韓トライアングル交流事業として、採択したものです。このプログラムは５年間の事業として運営されています。本シンポジウム「国際共同教育プログラムの質保証:日中韓の連携による教育の質モニタリングを通して見えてきたことは」では、「キャンパス・アジア」の10プログラムの質保証の取組みについて、プログラム開始から3年目にあたる平成25年度に、当機構が実施した日本側１次モニタリングで抽出した優れた事例を紹介しました。また、各プログラム代表者やプログラムに参加した学生、文部科学省、1次モニタリングを実施したモニタリング委員の皆様とディスカッションを行い、それぞれの立場から様々なご意見をいただきました。そこでは、「キャンパス・アジア」を通じて、質を伴った国際共同教育プログラムの運営にあたっての課題や今後の在り方について議論を深めました。本報告書には、シンポジウムで発表された各プログラムの優良事例やディスカッションの様子などが掲載されております。日中韓の枠組みに限らず、国際共同教育プログラムの運営・実施に関わっている、あるいは、これから着手しようとしている高等教育関係者の方々にとって、参考となれば幸いです。平成27年3月独立行政法人大学評価・学位授与機構理事岡本和夫N I A D一U Eシンポジウム国際共同教育プログラムの質保証：日中韓の連携による教育の質モニタリングを通して見えてきたことは平成２６年１１月２７日（木） １３時～１８時１５分（開場：１２時３０分）一橋講堂（ポスターセッション：中会議場）プログラム13:00～14:25第１部：イントロダクション、ポスターセッション●開会挨拶佐　藤　東洋士　モニタリング委員長/学校法人桜美林学園理事長・桜美林大学総長●日本側1次モニタリングの紹介大学評価・学位授与機構評価事業部国際課長紙里疾(13:45～14:25)ポスターセッション各プログラムによるポスターセッション（2階中会議場） (各プログラムの説明者については、「ポスターセッション担当者一覧」をご参照ください。) 14:25～16:45第２部：各　論
ー　條　和　生　一橋大学大学院国際企業戦略研究科長宮　本　弘　暁　東京大学大学院公共政策学教育部特任准教授
隆行東北大学大学院薬学研究科教授細　江　宣　裕　政策研究大学院大学政策研究科准教授九州大学大学院総合理工学府特任教授悟　神戸大学院国際協力研究科特命准教授立命館大学文学部准教授休題  (10分) 3.日中韓学生交流に対応した環境づくり東京工業大学岡山大学正　彦　東京工業大学大学院総合理工学研究科教授原山東仁　岡山大学ｸﾛｰﾊﾟﾙﾊﾟｰﾄﾅーｽﾞ副センター長(大学院医歯薬総合研究科教授)小　野　真由美　岡山大学ゲローパルパートナースﾟ講師宇田川　幸　則　名古屋大学大学院法学研究科教授名古屋大学（法） 4.モニタリング学生都会～食車に伝えたいこと、次のCA学生のために何を考えていくペ書か〈賞保証の領点から〉～神戸大学大学院国際協力研究科修士課程修了中　田　佳珠美モデレーター伊　藤　光　理名古屋大学法学部発表者東京大学大学院公共政策学教育部パ　ク　ボムジュン九州大学大学院総合理工学府ズ　リシン16:45～17:00顔(15分)休　　 17:00～18:10 l第３部：パネル 1モデレーター岡本和夫大学評価・学位授与機構理事パネリスト   モニタング委員長佐　藤　東洋士　　学校法人桜美林学園理事長モニタリング委員・専門部会長牟　田　博　光　　一般財団法人国際開発センター理事文部科学省松　本　英　登文部科学省高等教育局高等教育企画課国際企画室長「第２部」のﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ発表者、学生代表者●第1部、第2部フォローアップ●ディスカッション18:10～18:15 ●閉会挨拶岡　本　和　夫　　大学評価・学位授与機構理事18:30～19:30情報交換会（1階特別会議室101～103）
第1部イントロダクション、ポスターセッション1.開会挨拶2.日本側1次モニタリングの紹介3.ポスターセッション
学校法人桜美林学園理事長桜美林大学総長佐藤東洋士モニタリング委員会、委員長の佐藤でございます。大学評価・学位授与機構主催シンポジウム、 『国際共同教育プログラムの質保証:日中韓の連携による教育の質モニタリングを通して見えてきたことは』の開会にあたり、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。本日はこの様に、全国各地から多くの皆様にお集まりいただき、誠にありがとうございます。感謝申し上げます。日本、中国、韓国の3カ国は、従来から大学間交流や学生・教員の移動など、高等教育分野の交流が活発であり、我が国に来ている外国人留学生の数も、約13万人にのぼります。その75％が中国、韓国からの学生であることは、皆様もご承知のとおりであります。一方、近年の国際教育のグローバル化を背景として、国境を越えた教育の質の保証への取組みが世界的に課題となっており、日中韓、3カ国においても、質保証に関する課題に一体的に取組むことが重要なテーマとなっております。その様な課題に対応すべく、大学評価・学位授与機構、中国の中国教育部高等教育教学評価センター(HEEC)、韓国の韓国大学教育協議会(KCUE)、この三者が互いに連携し、3カ国の政府が共同で進める質の保証を伴う大学間交流プロジェクトである「キャンパス･アジア」のモニタリングに取り組んでいるところであります。その１回目となるモニタリングは、3カ国共同で実施枠組を決定したうえで、2013年から2014年にかけて各国で個別に実施を致しました。モニタリングは、事例の発信と活用を大きな目的の一つと定めており、機構では本年度１次モニタリング成果発信の取組みを進めているところです。本日のシンポジウムはそうした取組みの一つとして開催させていただきました。国際的な教育の提供においては、同じものは一つとしてなく、パートナー大学の国の教育制度や質保証制度、教育や学生の特徴を、いかに相互に理解し尊重しながら大学間の互恵的な関係を構築していくかは、大変重要でありながらも、難しい場面が多くあると思います。そうした意味では「キャンパス・アジア」のプログラムはいずれも、国際的な共同教育の企画、運営にあたって様々なご苦労があり、それを乗り越えてきた、いわばパイオニア的存在であります。また、プログラムの開始から4年目へ向け、日々の取組みの中で現在もご苦労されていることもあろうかと存じます。各プログラムより本日ご紹介いただく取組事例には、いずれもプログラムの特徴や、中国、韓国のパートナー大学との交流経験を活かした工夫がみられ、我が国の大学の国際的な交流活動の質にとって有益な視点、メッセージとなるものであると考えております。本日は「キャンパス・アジア」の各プログラムはもとより、広く海外の大学との連携共同教育プログラムに関わっている方、「キャンパス・アジア」のプログラムについてもっと知りたいという方など、全国から多くの方々に参加していただいております。このシンポジウムが皆様の情報共有の場となり、質の保証を伴った国際的な共同教育プログラム作りのヒントとなることが出来ましたら、この上ない喜びであります。特に今回は、従来、2国間で行っていたものが、「キャンパス・アジア」という広がりの中で、韓国、中国も含めて多国間の交流が始まったものです。これが段々と発展し、ヨーロッパのエラスムス計画のような形に発展していくことを、個人的に期待をしております。最後になりますが、本日はご多忙の中ご登壇をお引き受けいただいたプログラム関係者の皆様、また、学生の皆様にも改めて御礼を申し上げるとともに、会場にお集まりいただいた皆様にもう一度感謝を申し上げ、開会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
大学評価・学位授与機構評価事業部国際課長秦絵理大学評価・学位授与機構の国際課の秦と申します。よろしくお願い致します。今日は、プログラムの関係者の皆様、学生の皆様から色々なお話を聞ける良い機会だと思っておりますが、始めに少しお時間をいただき、大学評価を行なっている私共、大学評価・学位授与機構が、なぜ、どのように「キャンパス･アジア」構想に関わっているのか、といった背景をお話させていただきたいと思います。本日、私からお話するのはこのような内容です。まず、教育の質モニタリングの活動についてですが、これは、大学の教育の質向上を支援する質保証機関、すなわち私共のような大学評価機関と大学の連携した取組みだと思っていただけたらと思います。また、先ほど佐藤委員長からお話がありましたように、日本だけの取組みではなく、中国、韓国含めて、3カ国の質保証機関と大学が連携しているプロジェクトのご紹介になります。モニタリング･プロジェクト実施の背景でございますが、始めに、「キャンパス･アジア」構想につきまして、皆さんご存知の方も多いと思いますが、おさらいをさせていただきます。この構想は、日中韓、3カ国の政府が大学間交流、連携を推進するものであり、3カ国の大学がコンソーシアムを組んで展開する教育プログラム10件がパイロット・プログラムとして採択されています。これらのプログラムは、3カ国の政府の共同審査により採択されており、日本では平成23年度の大学の世界展開力強化事業として5年間の補助事業という形で開始されています。規模観ですが、5年間でこういったプログラムに参加する学生数がどれ程か、これは当初の数ですが、日本に受け入れる学生としては 1,000 人程、日本から中国、韓国へ派遣をする学生数も1,100人程という構想です。 「キャンパス・アジア」構想時には、いくつか促進したい取組みが設定されています。国際的に連携した教育、ダブル・ディグリーやジョイント・ディグリーといった共同教育プログラムを目指す取組み、積極的な単位互換、また単位互換を活用して行なうプログラムの工夫といったことが謳われています。これらの推進する取組みでは、共通して「質の伴った」や「質向上」といったキーワードが出てきます。ここで教育の質保証や質向上とはどういうことか、確認したいと思います。大学教育において保証すべき対象は、学生の学びの質と水準となろうかと思います。そして、この質と水準を保証するよう、大学が主体的に行なう活動が「質向上の取組み」や「質保証にかかる活動」とお考えいただけたらと思います。 ｢キャンパス･アジア｣を支える｢質保証｣ですが、まず、政府レベルで｢日中韓の質の保証を伴った大学間交流に関するガイドライン」を策定しました。既にご存じの方も多いと思いますが、このガイドラインには、政府が行なうべきこと、大学が行なうべきこと、そして質保証機関など第三者機関が行なうべきことがらについて、簡潔に整理してあります。例えば、大学に対するガイドラインにおいては、内部質保証システムの構築、交流プログラムの効果的な実施、良質の学生支援といった三点に整理されています。そもそも日中韓の大学間交流プログラムの推進のために作られたガイドラインであるものの、普遍的に書かれているもので、その他の国との連携を行なう際にも充分参考になるものと考えられます。一方、3カ国の質保証機関レベルでは、2011年3月に日中韓質保証機関協議会を設立しました。協議会では、各国の質保証制度の相互理解をすすめること、また、3カ国の大学間交流を質保証の側面から支援していくことが当面の目的として謳われています。協議会は、共通の課題意識を持っています。ここに挙げたものは3カ国だけの課題ではなく、現在、グローバル化が進んでいる中で世界の質保証機関が共通して認識する課題として位置づけられると思います。まず一点目に、質保証において大学は、教育研究活動について目標に応じた活動が出来ているか、自ら点検して自己評価を行なって質の向上に努めると言ったような流れがあると思います。こういった中で外部評価や第三者評価を受けるものと思います。海外の大学と連携した教育連携においては、自分の大学の中でマネジメントするだけでなく、パートナーの大学と協力した点検が必要ですので、様々な面で複雑さが増すということが想定されます。そこで、国際的な共同により質保証にも新たな観点が求められる可能性があります。二点目に、高等教育の発展経緯や文化が異なる国同士では、高等教育システムはもとより、質保証のシステムについても当然異なります。例えば、日本の大学設置基準で満たさなければならない要件が、中国や韓国の法律・規則では矛盾するという可能性があります。守らなければならない要件が国によって異なれば、質保証のあり方も異なってきます。したがって、複数の国の大学が共同して提供する教育の質保証とは、どのようなシステムで行なうべきか、どの物差しで考えていけば良いのか、といったことが課題として考えられます。三点目に、このような背景の中で複数の国の大学が共同して提供する教育の質保証について、各国の質保証機関も国境を越えて連携することが望ましい、ということです。先ほども少し触れましたが、異なる基準でそれぞれ自己点検や評価を行なうということは、例えば日中韓であれば、同じプログラムに関して3回、第三者評価の視点が入ることになるので、大学にとっても混乱を招く可能性があると考えられます。こういった背景があり、日中韓質保証機関協議会では国際連携を伴うプログラムの質保証の仕組みを共同で開発していくことを目指しています。そこで、政府が推進する「キャンパス・アジア」のパイロットプログラムにおける教育の質保証の活動を見させていただき、国際連携を伴う教育プログラムの質保証について、大学と一緒に考えていくのが、キャンパス・アジアのモニタリングプロジェクトです。次に、実際のモニタリングにおいてどのようなことを行なっているかをご説明します。始めに、質保証モニタリングでの視点です。現場で教育プログラムを実際に運営している方々が、色々な計画をし、自己点検をし、改善をしてというPDCAサイクルがありますが、この流れを見させていただくのがモニタリングです。世界展開力強化事業における評価というものも別にありますが、こちらとは異なります。事業の評価においては、補助事業として計画の実施状況について、どこまで出来ているかが主たる視点になるため、実績評価的なものになります。モニタリングでは、質保証活動が展開されているかをみます。モニタリングの目的として3カ国の質保証機関が合意していることは、ここに挙げたような事柄です。まず、教育の質の観点からの優良事例を把握し、広く大学関係者が参照できるようにすることです。この目的に応じ、本日のシンポジウムがモニタリングで抽出した優良事例を発表していただく場となります。二つ目に、その後、3カ国の質保証機関が活用できる、国際連携を伴う教育の質保証に関する共同ガイドラインを作成するとの目的を定めています。これは、日中韓中心の取組みですが、いずれはもう少し広い視野を持って普遍性の高いものを開発していくことを目的ともしています。モニタリングのスケジュールでございますが、5年間の補助事業の期間の中で、2回のモニタリングを実施するとのことで、3カ国は合意しております。1次モニタリングは、3カ国で基準や大きな枠組みを協議したうえ、それぞれの国での制度や質保証の文化を尊重して、まず、それぞれで作るということにしました。1次モニタリングは2013年から2014年にかけて3カ国で別々に実施されています。2次モニタリングにつきましては、まず、1次モニタリングの結果を共有して比較分析、その後に、共同のモニタリングへ移すとのことで概ね合意しております。続きまして、実際に採用した日本の手法の説明をします。モニタリングでは、一般に第三者評価で使われる手法を取り入れています。大学の自己分析から始まり、大学から提出された自己分析書の第三者による書面調査、個別の大学訪問調査、報告書の作成がこれにあたります。書面調査や訪問調査においてご協力いただいた方々とは、国際交流等に知見のある大学教員、大学等の職員、ならびに企業関係者の方々で、専門部会を作りご協力いただきました。本日も来ていただいておりますので、第3部で意見交換が出来るかと思います。また、モニタリングは評価ではないため、大学との連携を重要視しました。モニタリングの手法から基準作りまで、採択校との連絡会を通じて何回か議論をしております。1次モニタリングの結果についても、昨年度の末に共有させていただきました。それまでの間も、良い取組みについては採択校同士で情報を交換し合い、取入れたと聞いております。更に、新しい取組みとして、質保証活動への学生の参画という視点を取入れました。モニタリング委員会とは別に学生部会を設けました。これは「キャンパス･アジア」プログラムに参加する学生19人で構成しており、昨年12月にワークショップを開催し、学生の提言書をまとめています。これにつきましても、本日第2部の後半で発表がございます。次に基準についてです。各国の質保証機関は、大学の自己分析に際していくつかの基準を定めました。これは、どういった事柄について、どのような観点で質保証活動をモニタリングするのかを示すものです。ご覧の通り、始めに日中韓でもかなり協議をしましたので、基準は概ね似ています。ですが、それぞれの国で重視する点が少しずつ異なります。中国では、国際共同教育から得られる付加価値をモニタリング活動から見ていきたい、とのことです。韓国では、受け入れの際の学生支援体制は重要だと考えており、それぞれ特徴があります。続きまして、こちらは日本の基準の少し細かい部分です。現在、大きく7項目ありますが、各基準に基づきまして、二つのサプカテゴリーごとに、取組みを抽出する視点の例を設けています。次の18番目と19番目のスライドで、例として、基準の「2-2教育の内容･方法」を取り上げて、日本の基準の作りを少し説明させていただきます。一番上に書かれている「目的を達成するために適切な教育内容や教育方法が共同で検討され、実施されているか」という点が基準です。この基準を基に各大学でイエスなのか、ノーなのかを分析します。その下には、基準に優れた取組みを抽出する視点例が書かれています。あくまでも例ですが、いくつか掲げて示しています。大学には、自己分析の際に、これらを参考に自らの活動のうち、優れていると思われるものについて書き出していただきました。こちらは基準2-2の続きです。優れた取組みを総合して、この基準において質保証活動が進展しているかを自己判断する際に参照する「段階判定の尺度と説明」を設けております。3カ国の大学間の共同性が高くなればなるほど、「優れて進展している」となる設計になっております。このような基準を基にプログラム実施側の大学に自己分析を行なっていただき、また、モニタリング委員会もこの基準を基に、バイロット・プログラムにおける大学の活動で優れた取組みを抽出していきました。また進展度についても判断を行ないました。本日は優良事例集をお配りしておりますが、各大学のモニタリングの結果については、大学ごとに報告書を作成しています。本日、ホワイエにも並べてありますが、1次モニタリングの成果についてまとめた総括報告書を出版しています。ウェブサイトからもダウンロードできますので、是非ご関心のある方はこちらも合わせてご覧ください。また、先ほどの基準ですが、7基準が全て優良事例集の後ろのページに載っております。こちらも、大学の教育連携に携わっている方にはプログラムを設計していく段階で考えられる視点として、是非参照していただけたらと思います。モニタリング結果の概要として、傾向を少しご紹介いたします。全部で7項目ある基準につきまして10プログラムを見たところ、段階判定の分布を示したグラフがこちらです。パイロット・プログラムが開始し2年が終了し、3年目に入ったところでモニタリングを行なった結果です。教育の内容、目的、体制などについては進んだ取組みが多く見られました。一方、プログラムを修了した学生がまだそれほど多くないこともあり、3カ国共同で学習成果を計る取組みは少ない、全体的な運営体制は整備されていても、まだ内部質保証として恒常的に質保証を確認する活動が少ないといったことがわかりました。基準3と4にあたる取組みはこれからの課題だろうとモニタリング委員会では結論づけています。先ほどご紹介した、基準2-2の優良事例のご紹介が、こちらのスライド 22枚目です。参加大学間で共通性の高いプログラムの実施として、共通科目や「キャンパス・アジア」科目などを設けている大学が多くございました。また、それぞれの目的に応じたカリキュラムの工夫も見て取れます。例えば、各国の歴史を当該国の高校の教科書を用いて学ぶ授業の開講など、国際連携ならではの取組みもございました。更に、学生の効果的な学習を促進する工夫などもみられました。一方、基準2-2において、今後、更なる取組みを期待する点をまとめたスライドがこちらです。より共同して、目標とする学習成果を明確に示し、それに基づいて教育内容・方法を発展させていくこと、また、中韓の大学の学位授与に関する情報をきっちり入手し、プログラムの相乗効果を高めること、研究活動を中心としたプログラムにおける教育指導の工夫や単位付与のための参加大学間の協議を更に進めることなどが挙げられます。 1次モニタリングの結果として忘れてはならないのが、学生からの提案でございます。こちらに簡単にまとめておりますが、学習面では、多くの学生が派遣前の研修に力を入れてほしい、選択科目を増やしてほしい、単位互換できる柔軟なシステムを作ってほしい、留学先での学習までをサポートしてくれる一貫した指導教員がほしいなどと挙げています。生活面では、留学先の大学で窓口は誰なのかという不安を抱える学生も多かったようです。また、現地の学生ともっと交流をしたいという意見もありました。概して学生からは「キャンパス･アジア」のパイロット・プログラムが素晴らしい取組みであると聞いており、後輩に是非推薦できるよう、質改善に貢献するような声を発していきたいと学生部会から報告を受けています。最後に、中韓の1次モニタリングについて少しご紹介をし、私からのお話を終わります。先ほど日本の手法についてお話をしましたが、中韓でも似たことを行ないました。異なる点としては、中国については訪問調査をしなかったことです。代わりに電話インタビューを行ない、また、詳しい方法は聞いておりませんが、採択校の大学間で相互に評価しあうことを推奨したようです。韓国については、日本の手法に非常に似ており、強いて違う点は、自己分析書の書き方を事細かに指導をしたと見受けられる点です。自己分析書もかなり膨大な厚さになったと聞いております。中国、韓国の質保証機関と、モニタリングを行なった後の意見交換から聞いた中韓における結果について少しご紹介いたします。中国においては、日本の結果と同じように人材目標の設定はどの大学も3カ国でよく協議が出来ており、また、国際的な共同プログラムの特色性もよく考えて作られているとのことでした。同じように実施体制や教育についても、ほとんどが良好であると言っています。学生サポートについても、同じようなことですが、ソフト面ではまだ一層整備していける部分があるのではないかと言っています。大学における質保証活動と学習成果に対するアプローチについては、今後に期待したいとのことで、ほぼ日本の結果と同意見と見受けられます。韓国につきましては、韓国において「キャンパス・アジア」自体が一般の交換留学プログラムとどう違うか、比べてどうなのか、といった視点で見ると、このようなことが言えるのではないか、という観点での意見を聞きました。 ｢キャンパス･アジア｣自体が共同学位をはじめとした学生交流の土台作りに貢献しているとみているようです。また、地方大学の特性化において良い事例が見て取れた、教員の間でもティーチングにおいてチームとして取組む意識が上がってきている、また、日中韓の共通の関心事項を協議し、それを反映したプログラム作りが出来ているといった話が出てきています。今後の工夫が必要な点として、次のことがあげられます。一言で表せば、プログラムの更なる連携強化ですが、共同学位をどう実現していくかといった視点や、共通的に活用可能な学生満足度の調査ツールの開発、卒業生に対する進路モデルの提示などがありました。以上が、現在までの1次モニタリングの状況でございます。駆け足の説明になりましたが、少しでもこれまでの質保証機関の取組みについて、ご理解いただければ幸いです。本日は、題目にもあるように、1次モニタリングの結果が示す優良事例を共有する場ですが、各大学での現場がどのように3カ国の間で話をしながら共同プログラムを開発してきたか、学内でどのような苦労があって、どう工夫して解決してきたかをご紹介していただきます。その中で、国際共同教育プログラムにおいて重要視しなければならない質保証活動とは何なのかを一緒に考える機会としていただけたらと願っています。また、今日は皆さん国際連携教育に関心のある方々がお集まりですので、色々なご意見を頂戴しながら、広い視点で、日中韓の枠も超えて連携教育を考えることができたらと思います。簡単ですが、私からの説明は以上でございます。優良事例集はお配りしていますが、関連する出版物として、1次モニタリングの成果をまとめた総括報告書及び自己分析の手法に関するハンドプックがあります。これらは、当機構のウェブサイトからダウンロードできますのでご覧いただきたいと思います。拙い説明でしたが、ご清聴ありがとうございました。日本における支援期間。
日本では「平成23年度大学の世界展開力強化事業」としはか国の大学が連携して提供する教育プログラムに対する
工援事業の実施〈平成23年度〜平成27年度や〉 �中韓の政府が推進する大学間交流・連携の住⇒１０のパイロット・プログラムを共同審査により探キャンパス・アジア構想文学評価・学位授与機llAD-UEシンポジウム　「国際共同教育プログラムの質保証：
　　　　　　　　　日中韓の連携による教育の質モニタリングを通して見えてきたこと
　　　　　　　　　２０１４年１１月２７日（木）　於：一橋購堂本の1次モニタリング-手法、基準、スケジュールo日本の1次モニタリング結果（概o 「キャンパス・アジア」のモニタリンo 3 NO NANT (19中国・韓国の１次モニタリNIADING NLADING studentたの1次モニタリングの手■平成24年度梨択校との意見交換（計３回の連絡
モニタリング準備委員会（計３回）モニタリング基準
に基づき自己分析学側の自己分析（自己分析書の提出）個別の訪問調■面調査file平成25年7～10月平成25年4～5)平成25年6月Eニタリング報告書（案）の策定平成25年11月ニタリング報告書（案）の大学側への二タリング学生部会ワーク校との連絡会く結果の二タリング報告書の物14平成25年12月平成25年12月■平成26年1月■平成26年2月NUNIS鉄準２－２　教育内容・方法
1的を達成するために適切な教育内容や教育方法が共同して検討
施されているか。れている学生受け入れ風振の方法（基準や選抜の体制）を教育プログラムの目的や教育内容を踏まえてい
感じて設定し、運用している。
各鍵者が適切な人数存在し、参加学生数の双方四性（交流のバランス）が実際にに受け入れた学生の構成功その学力水準（題学力を含む）が、数育プログラムの。
適合したものとなっている。 B1 23 NLADEN 24鶏の大学が共同開催する国際学術大会を通じて教員のみならず大学院生が参加食の共通の限心事が強閲され、これを反映した共通科目開発の努力を職的な高等教員の習保証、単位・学校経定に関する政府／習保証機関、
威した立立が就病30ンパス・アジア」の効果を高めるために工夫が必要な点：
の安定的な継続のため、多様なルートを通じて課題に取り組
し：学術セミナー開催、メディア活用）国の政府レベルの構想的公認力。採択プログラムや大学レベルで解決できる
・政策的問題解決に取り組む必要[施体制」、「教育」
ほとんどのプログラムにおいて、基本的花組織・実施と数育活動がausur & NLAINING
「第2部:各論」に先立って、「キャンパス・アジア」のパイロットプログラム担当者によるポスターセッションが開催された。各プログラムとも特性および進行状況を説明したポスターやパンフレット等、工夫に満ちた資料を用いた意欲的な展示をおこなった。各プースでは来場者との熱心な質疑応答が交わされ、共同運営プログラムへの関心の高さがうかがわれた。 −各パイロットプログラムによる展示プースの模様− （「第2部」発表プログラム順）名古屋大学・東北大学政策研究大学院大学神戸大学
ー橋大学宮崎れい子綾港ー橋大学大学院国際企業戦略研究科特任助手一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任助手東京大学小川琴子東京大学大学院公共政策学教育部学術支援専門職員名古屋大学・東北大学加藤清 則名古屋大学大学院理学研究科研究員政策研究大学院大学縄江宣裕政策研究大学院大学政策研究科准教授九州大学三燕未来九州大学「キャンパス・アジア」テクニカルスタッフ神戸大学岡本宜高神戸大学大学院国際協力研究科教育研究補佐員立命館大学金    泰勲立命館大学文学部講師東京工業大学原   正彦東京工業大学院総合理工学研究科教授
IK岡山大学グロ-ハﾞルハﾞｰﾄﾅ-スﾞ事務職員
名古屋大学大学院法学研究科特任講師
各論1.基準横断的テーマ一橋大学、東京大学2.中韓との協働による教育名古屋大学・東北大学、政策研究大学院大学九州大学、神戸大学、立命館大学3.日中韓学生交流に対応した環境づくり東京工業大学、岡山大学、名古屋大学（法） 4.モニタリング学生部会｢キャンパス･アジア｣プログラムを経験した学生による発表
ー 條和生(一橋大学大学院国際企業戦略研究科長) ＜発表の概要＞今回は、アジア・ビジネス・リーダー・プログラム（ABLP）の設計を中心に紹介したい。本プログラムの母体となる本学大学院国際企業戦略研究科のMBAプログラムは、世界に向けた経営大学院として、9月開始の学事暦かつ全て英語で授業を行うこととし、2000年に始動した。 MBAプログラムへの入学希望者には、TOEFLおよび経営大学院への入学希望者を対象とした入学適性テストGMATを課しているところであり、MBAプログラム入学者のGMATスコアの平均は世界の名立たる経営大学院と同レベルに達している。また、学生の8割が外国人であり、アジアを中心とした様々な出身国の学生で構成され、多様性のあるプログラムとなっている。 MBAプログラムは1年制および2年制の2種類が存在し、ABLPは主に2年制の学生を対象に実施している。当初から、世界の代表的な経営大学院と1対1の連携を結び、学期間の短期留学を実施していたが、昨今、企業のオープン・イノベーションへの移行に伴い、世界の経営大学院の連携の在り方としても1対1からネットワーク型モデルに大きく変容しており、ABLPもこのような潮流の中に存在する。今後の世界の中心はアジアであり、アジアの中心たる日中韓で、将来のリーダーを育成していこうという共通認識の下、2011年に北京大学、ソウル大学校、一橋大学の戦略的提携"The BEST Alliance"が締結された。The BEST AllianceのMBAに関する活動がCampus Asia構想プログラム、つまりABLPとして採用され、ダブル・ディグリープログラム、学期間の交換留学プログラム、3週間の短期集中プログラム(DBiA)プログラムが順次開始されるに至った。The BEST Allianceでは、3大学の教員間で頻繁なコミュニケーションも図っており、さらに、年に１回のシンポジウムにおいてその年の活動の総括、次年度の計画の議論を行うことで、強固な信頼関係を構築している。経営大学院の特性として、初年次で学ぶ内容を含めて、カリキュラムが世界で標準化されていることが挙げられる。また、AACSB(The Association to Advance Collegiate Schools of Business)、 EQUIS ( EFMD ( European  Foudation  for  Management  Development ) Quality   Improvement System)という認証団体に応募できることが世界の経営大学院として認められることに繋がる。当該認証の応募基準に沿う基盤づくりを行うとシステムが共通化していくことや、GMATを利用しての同レベルの機関検索が可能であることから、3大学間の連携は容易であった。最後に、実現のイネープラーとして、優秀なスタッフの存在と事務スタッフの強力なサポートがあることを紹介したい。また、本プログラムは、イノベーションやグローバル化への先進的実験として本学本部からも期待もされているところである。提携大学中国:北京大学韓国:ソウル国立大学校K he BEST AllianceのRE ICS後外BLP概要:育の質に関する共通の基準作成：学生の評価、カリキュラ
i、３大学間の単位認定に関する基準
ジア企業の将来のための人材を育成ログラムouble Degree Program (1 year): Completing the 1st year at ICS, a
rending the 2nd year at PKU or SNU
schange Program (1 term)
ing Business in Asia (3 weeks) : Intensive cours okyo in August ICS ICS NAM Program # 大
宮本弘暁(東京大学大学院公共政策学教育部特任准教授) ＜発表の概要＞社会・経済の今日的課題の解決には、公共政策、国際関係学が非常に重要であり、本プログラムは、この分野について次世代のアジアのリーダー育成を目的として構築されたものである。本プログラムでは、先例のない3方向のダブルディグリー(DD)・プログラムや、交換留学プログラムを開設しており、参加学生は3か国での学修が必須となる。本プログラムは大学院レベルであり、専門的な科目を英語で学ぶことで言語の障壁を取り払いつつ、日中韓の文化理解のため各国の言語も学び、多文化理解も促進している。また、毎年3か国の学生が一堂に会し、その時々で、アジアが抱える問題について学生・教員が議論するサマースクールや、リーダーシップを発揮し、世の中に貢献するために必要となる、現地企業や国際機関でのインターンシップなど、現地での就業体験も実施し、さらには将来につながるネットワーク形成にも力を入れている。プログラムは、DDプログラムと交換留学プログラムの２種類がある。DDプログラムの場合、例えば、東京大学とソウル大学校で各1年間、北京大学で半年履修すると、東大の公共政策の修士号、ソウル大の国際関係の修士号が授与される。交換留学は、東大で1年間、ソウル大と北京大の2大学で各半年間履修すると、東大の修士号と2大学の認定証が授与される。 3大学間でDD・交換留学プログラムを実現するに当たって、教育の質は極めて重要になる。本プログラムでは、3大学が自大学の教育の質の保証をする仕組みを構築している。とりわけ、教育内容、教育方法、学生の支援体制を各大学が自己検証しながら質を確保している。質の高いカリキュラムを提供することで、グローバル化の進展に伴う課題を適切に認識・分析し、政策的なインプリケーションを考案して、実際に実行できる人材、また、国際的なコミュニケーションの手段として高度な英語能力を持つ人材を育成することが本プログラムの重要な目的である。さらに、3大学でのDDプログラムや交換留学プログラムの実施に際して、単位認定や成績管理、学位授与のプロセスの明確化が不可欠であるため、単位の算出方法のルール化や、修了要件を比較した上で学位の付与について議論するなど、学びのプロセスを明示する取組みを考えている。また、留学生のサポート体制も3大学で連携している。 2013年度には、CAMPUS Asiaに特化した「公共政策キャンパスアジアコース」を本大学院内に開設し、毎年決まった人数(10名)を入学させることで、学生のモビリティにバランスを持たせるようにしている。その他、相互訪問等によって教職員同士の交流・議論を促進させていることや、広報活動を充実させて質の高い学生を維持しつつ、発信を強化していることが大きな特徴となっている。提携大学中国:北京大学韓国:ソウル国立大学校氏大Al Graspp産AMPUS Asiaプログラム概念例のない3方向ダブル・ディグリー・プログラム
 BESETO (BEIJING-SEOUL-TOKYO)の3大学からなるコンソ学院の間での交換留学・ダブル・ディグリー・プロ
参加学生は3か国で学ぶ体験をする学院レベルの英語によるプログ
 公共政策・国際関係分野CAMPUS Ash GraSPP AMPUS Asiaプログラム概中韓の言葉も学び、多文化の視点を持つ「語学教育カ国の学生が一堂に会する「サマースクール」の写見地就業体験
-各国(日本・韓国)の現地企業や国際機関などでのインタ-来につながるネットワークの形にCAMPUS Asia Graspe Graspeの履修の不安を解消する環境整備
、学、留学、帰国、卒業まで、担当教員とスタッフが一貫してお
じる体制。各国スタッフの連携によるサポート体制。 3年度より「公共政策キャンパスアジアコース」参加大学育内容」「教育方法」「支援体制」などを参考自己検証ホップクラスの公共政策、国際関係の大学院とのダブル
実施により、世界的に通用するカリキュラムを構成の高い教育
ずローバル化の進展に伴う課題を適切に認識しリーダーショ
すできる政策担当者、国際的なコミュニケーションの手段とし
の英語の能力を持つ人材の育成育成ニーズに合った教育内容CAMPUS AsiaがGraSPP年
土井隆行(東北大学大学院薬学研究科教授) ＜発表の概要＞本プログラムは、日中韓の大学６拠点から発信する化学のスペシャリストの育成を推進している。大学院、特に博士課程（後期）の学生が中心であり、日中韓の提携6大学の化学系研究室に所属し、研究活動を通じた実習を行うことが特徴である。学生は、自身の研究の高度化、または、異なる分野を選び研究の幅を広げるといういずれかの目的でテーマを設定することが可能であり、学生のニーズに合ったプログラムを組み、研究室とのマッチングを行う。実際の派遣の前にシンポジウムやセミナー参加による国際交流の促進や短期留学によって、学生が長期留学を実施する前に準備段階の支援を行うことも特徴の1つである。留学決定のプロセスとしては、留学を希望する学生はウェブ上で閲覧可能な「ラボリスト（研究室一覧）」をもとに研究室を選択し、指導教員に留学時期を含めた相談を行い、実際の留学先を決定する。なお、本プログラムは、一律の内容ではなく、学生個々のニーズに合ったプログラムを組んでいくものである。単位認定の方法は2通りある。1つ目は、留学する学生が予め派遣先大学の教務体系に合わせて単位を申請するものであり、この場合、派遣先大学による単位判定を経て修得し、派遣元の大学が認定するというプロセスを経る。例えば、ソウル大学校や浦項工科大学校では、留学前にウェブ上で単位の事前申請が必要なため、予め情報を伝えた上で、学生が必要な手続きを行う。 2つ目は、留学による研究活動が評価されて得られる単位であり、留学後に学生が留学先大学に研究報告書を作成し、留学先大学の担当教員が評価した上で、派遣元大学の担当教員がその評価を基に学生にヒアリングを行って単位を認定する、というものである。また、学生は留学後に報告書を派遣元大学に提出し、留学修了書が授与される。この留学修了書を用いて、学生は就職活動時等に、参加したプログラムの内容を説明できるようにしている。さらに、留学後に、インパクトファクターの高い雑誌へ共同研究成果を投稿し、掲載されたことや、上海交通大学の博士課程学生が、東北大学の助教に着任したという好例も生まれている。留学支援に限らず、サマースクール・短期留学も支援し留学につなげていく、という広い支援を行っており、例えば、サマースクールでは学生自身によって海外学生の招待も含めて国際会議を企画・運営し、学生交流・発表会を実施している。その他、連携大学で行われる討論会やセミナー、シンポジウムへの参加等、実際に相手大学に赴く機会や、自大学の留学生のティーチング・アシスタントを担当することによる国際交流を設け、留学しやすい環境を整備している。提携大学中国:南京大学、上海交通大学韓国:ソウル国立大学校、浦項工科大学校信簿事務官
細江宜裕(政策研究大学院大学政策研究科准教授) ＜発表の概要＞本プログラムは、本学（GRIPS）、KDI School of Public Policy（KDIスクール）および清華大学公共管理学院により構成されており、すべて公共政策大学院である。プログラムへの参加者は、現職の公務員・公共部門の関連職員であり、1年～2年間休職して履修に臨む。また、清華大学では昼間は勤務し、夜間に学ぶ学生が多い。3大学ともに英語のみで教育が完結する国際修士プログラムである。課題として、ミッド・キャリア学生は多忙であり、また、職場を離れられない学生もいるため、長期的なダブル・ディグリー(DD)プログラムや単位互換を伴う学期単位の留学が難しいことが挙げられる。その解決策として、サマー・プログラムを構築し、3大学共通でスケジュールを合わせることが可能な8月に実施することとした。直近の例では、2014年8月に、GRIPSにおいては2週間の日程で2大学から14名を受入れ、反対に、KDIスクールおよび清華大学に対しては1か月の日程でGRIPSからそれぞれ3名を派遣し、学習・交流を行った。サマー・プログラムの制約としては、まず予算の問題があり、GRIPSは財源があるが、清華大学はほぼ自主財源がない状態である。また、8月という時期については、夏休みのため、講義を担当する教員を確保するのが難しい状況である。これらを解決するために、GRIPSは2週間のプログラムで2単位の講義を1つ開講することとし、その合間に座学として、単位の出ない特別講義やワークショップを入れ、さらに教室内だけでなく、フィールド・トリップなども組み込み、プログラムの広がりを確保したところである。 KDIスクールと清華大学においても、1か月のプログラムでフィールド･トリップや特別講義等を含めたプログラムを組んでいる。今回のGRIPSのサマー・プログラムを振り返ると、本構想の財源の支出に係る制約上、来日学生に対して3か月未満の滞在では奨学金を付与できないことから、本来は1か月実施したいと考えていたが滞在費も考慮して2週間としたところ、多忙すぎるという意見も聞かれたため、さらに改善が必要であると考えている。また、サマー・プログラムにおいて付与される2単位については、全体の修了要件単位数から勘案して、GRIPSとしてはそれほど重要視していなかったが、相手大学の教員・学生からは、短期間でも単位取得につながる授業が存在することが重要という意見が聞かれた。サマー・プログラムは３大学ともスケジュールの都合上、同時期に実施しており、現在では１人の学生が他の2大学のサマー・プログラムへ参加することは不可能である。しかし、意欲的に複数参加を希望する学生が多数現れれば、長期派遣に向けてのステップになると期待している。提携大学中国:清華大学韓国:KDI(韓国開発研究院)スクール.
 GRIPSでは1年間の修士課程
 ・半年でコースワーク、残り半年で論文
清華大学では多くがパートタイム(夜うする?...2つのモード
短期:ダブル･ディグリー(1年間),単位互換(学期)
短期:サマー･プログラム(夏期集中講座)等), 179.
 179.
 179.
 179. AND STOREサマー・プログラד制約間: 8月が3学共通のウィンドウ
算:大学(国)によって使える予算･使途(含む、対象学生)
員:ふつうの人には… ｢夏休み｣内容常講義(単位付与)
別講義、ワークショップ(単位なし
ィールド・トリップ等の課外・学外・ .     公共政策大学院間の共同プログラム
3つの公共政策大学院プログラム】
政策研究大学院大学(GRIPS)
 KDI School of Public Policy & Management S
清華大学公共管理学院共通の背景】
ミッド･キャリアの公務員･公共部門関連職員
    －社会科学を中心とした分野横断的な政策ソリューションのための
        ・経済,政治･行政,開発,経営,数理工学
  (英語だけで教育が完結する)国際修士プログラムAND CONTRO ,9まとめい現職公務員向けの短期集中プログラム
GRIPSサマープログラムJ (15ヶ月程度)の一部に組み
・ GRIPS学生との相乗効果&交流
・人員・予算の問題を少なく
・ K日学生への奨学金は3ヶ月以上滞在が必要
1500年IGRIPS鉄道
・短期でも単位Jに対する需要は強い
・少し多忙なプログラムに…勉強はできたが「日本」を感じられ
国•中国のサマー •プログラムへの派遣
やる気と問題意識のある学生
長期派遣へのステップ外部リオス車用
田主哲朗(九州大学大学院総合理工学府特任教授) ＜発表の概要＞本プログラムでは、理工系修士のダブル・ディグリー（DD）取得に係る期間を、通常3年のところを2年で修了するという野心的なプログラムの構築に成功しているが、これにはエネルギー環境理工学に特化させたカリキュラムを付加させていることが、成功の要因と考えている。まず、ベースとして派遣元大学にて学生の所属する専攻の通常プログラムを履修させた上で、3大学共通にエネルギー環境理工学に特化したプログラムをサマースクール等を通じて履修させる。DD取得のために、学生は合計45〜50単位の取得が必要だが、解決策として、九大ではエネルギー環境理工学国際コースを設け、そこに3大学共同で行うサマースクール等の共通のプログラムを組み込み、必要単位の取得を可能とした。重要な点は、派遣先大学で修得した単位を最大10単位まで派遣元大学に移管すると共に、サマースクールで取得した単位は、派遣元／先の両大学で認定することにより、必要単位数を確保できるようにしたことである。なお、同コースの科目はすべて英語で開講しており、また、留学生は、派遣先大学での専門科目もすべて英語で受講することになっている。日本人学生は、同コースの英語教育科目を受講することが必須となっている。サマースクールでは、3大学の学生が授業のほか、校外学習及びセミナーや討論を行うので、国際交流の貴重かつ重要な機会となっており、学生からも大変な好評を得ている。 3大学間では、入学時期やコースがそれぞれ異なっている。DD 取得に至るプログラムは、各大学の規則を満たすように構築されている必要があり、調整を重ねる必要があった。この点が非常に苦労した点と言える。本プログラムでは、各大学の規定に反することなく修了要件を満たすことができる修学パターンは複数ある。例えば、九州大学院生は、九大入学から半年後の9月に上海交通大学に正規の学生として入学し、14単位以上を取得して帰国し、修士研究を行う。修士論文の中間評価を、修士2年時のサマースクールにおいて3大学合同で実施し、これに合格した学生は、派遣元／先の両大学による共通の修士論文審査、派遣元大学の個別審査に合格すれば、DD取得修了となる。九大学部学生は、九大を2年間で修了するが、派遣先大学では、釜山大、上海交通大のいずれであっても1.5年間の短縮修了となる。反対に、九大に留学してくる上海交通大学の学生は、同大学を9月に入学し、九大には4月に正規学生として入学するので、九大を2年間で、全体を2年半で修了する。3月に釜山大に入学し、9月に九大に入学する釜山大の学生の場合は、九大を1.5年間で短縮修了、全体では2年間での修了となる。その他、成績換算表を用いた成績評価や、互いに派遣元の選抜結果を尊重しつつ各自入学試験を課した受入学生の決定を行うなどのシステムも構築している。将来的には、国際連携大学院を設立し、ジョイント・ディグリー・プログラムに発展させていきたいと考えている。提携大学中国:上海交通大学韓国:釜山大学校77h M K Al
学許可と単位認
田中悟(神戸大学大学院国際協力研究科特命准教授) ＜発表の概要＞本プログラムは社会科学系であり、博士前期課程の大学院生を対象とした、ダブルディグリー（DD）および交換留学のプログラムである。本プログラムを通じて相手大学に留学した学生は、交換留学生は現所属大学で1本、DDの場合は両大学で2本の修士論文を執筆することが必須とされている。本プログラムにおいて留学する学生は、同プログラムに所属しているにもかかわらず、同時期に他大学に留学する学生とはすれ違い、知り合う機会が全くない場合もあった。そこで、その解決策として、プログラム参加学生が一堂に会し、その研究成果を披露しつつ、学生相互の交流を後押しする機会となる企画を、年次のシンポジウムに盛り込むこととなった。経緯としては、2012年に上海で行われたシンポジウムにおける実務者会議の場で、本学から、年次シンポジウムにおいて学生セッションを設置し、教員だけでなく学生の発表機会を設けることについて提案した。議論の結果、提案が認められ、翌年のソウルシンポジウムにおいて学生セッションを開くことが決定された。ソウルシンポジウムでは、本プログラムを通じて各留学先で修士号を取得した学生が対象となり、各大学から2名、合計6名の学生が発表を行った。その際にも再度、実務者会議でこの件が議題となり、各大学において好評であるため、2014年も引き続き学生セッションを実施すること、またシンポジウムのプログラムそのものも、学生セッションの比重を高めたものとすることが、方針として決定された。 2014年の神戸シンポジウムでは、口頭発表に加えてポスターセッションも導入し、3大学の学生を対象に、プログラム修了者・学位取得者だけでなく、留学中の者、留学に向けて準備を行っている者、さらには本プログラムへの参加を希望する者も含めて、幅広く募集・選抜を行い、発表内容の質と権威を高めた。当日は、学生セッションを3回に分けて設け、各大学の教員がモデレーター・コメンテーターを務める中、9件の口頭報告、10件のポスター発表が行われた。さらに、これとは別に、他大学で開催された研究大会において、本プログラムの学生・修了生2名が報告の機会を得た。両学生は、現役学部学生に向けて本プログラムを通じて得られた体験を発表することとなった。 2015年度に向けては、東南アジアでのシンポジウム開催も目指しており、今回のポスターセッションも好評であったことから、さらに新機軸を打ち出すことや、学生セッションの募集方式を見直し、報告の質の更なる向上を高めていくこと、また、本プログラム修了生を招いたキャリアセミナー的な要素の導入も検討し、議論を重ねていく予定である。提携大学中国:復旦大学韓国:高麗大学校[2] K Al   2部「各論」（於：一橋講生014年11月27日とんどのプログラム参加学生は、一つの大学を留学先生
、他の大学へ留学した学生や、時期的に入れ違いとな
こと知り合う機会が乏しい。
プログラム参加学生の研究成果を披露し、学生間相
の枠組みを構築したい。
廣澤裕介(立命館大学文学部准教授) ＜発表の概要＞今回は本プログラムにおいて、本学、広東外語外貿大学および東西大学校の3大学共同で開発、実施している学生の「到達度アンケート」を中心に紹介したい。本プログラムは、次世代の人文学リーダーを担う、日中韓3か国の言語の習得、日中韓3か国の人文学専門知識、そしてコミュニケーション能力を有した人材を育成することを目標としている。 3つの育成能力のうち、語学力と専門知識は容易に成長が測れるが、コミュニケーション能力は測定が難しい。このコミュニケーション能力を中心とした様々な成長・変化の検証方法を模索する中で、この「到達度アンケート」の開発に至った。本アンケートは同時に本プログラムの有効性や効果を検証し、問題点や解決の鍵を見つけるツールにもなり得る。また、学生個人の成長や心理的変化も捉え、個人や学生間の問題にもアプローチできるのではないかと考えた。また、本アンケートの質問項目自体が、人文学リーダーとして必要なメンタリティやパフォーマンスの在り方の指針ともなり、アンケートへの回答を通じて目指す人材像を意識させるねらいも持っている。まず、本学の教学教育開発推進機構(IR)と共同でアンケート票作成に着手し、青少年のメンタルを図る標準的な既成アンケートを参考としつつ、中韓の言語にも翻訳を行い、各大学と意見交換を重ねた上で作成した。アンケートの結果はIRが分析し、その分析結果を3大学の合同教職員会議等で報告した上で、状況や問題を共有して、各大学のプログラム運営に反映している。本アンケートは、3つの分析観点から、主に10の要素を測定するため、88の質問項目を設けて、いつでも回答できるようオンラインにて環境を整備し、3大学の学生に定期的にアンケートを実施している。アンケート結果については、学生に還元するため、個票を作成して個人面談を実施している。例えば、1回目と2回目の結果をグラフにまとめ、その間の変化が可視化されたかたちで提示すると、学生も率直に意見を述べたり、変化が生じた理由を自分なりに分析したりする、という事例がみられた。なお、面談は中韓の学生も対象とし、母語でも対応できるよう、中国語・韓国語ネイティブの教員が実施した。以上の取組みの成果として、学生に変化があると担当教員が感じたとき、データの裏付けがあると声がけしやすく、学生が、自分のストレスや精神状態をどのように把握しているかを確認することもできる。さらに、本アンケートに自由記述欄を設けることで、本プログラムに対する学生の意見を集約するチャンネルとしても開拓できた。口頭で言い難い事項を伝えたい場合、または語学力に自信がない場合に活用でき、学生から投稿された意見を反映し、カリキュラムの改善や進路就職ガイダンスの実施、課外活動の交流企画を実施した例もある。提携大学中国:広東外語外貿大学韓国:東西大学校日本(1) 3 (0)一(1) 4 (1) 5 (1) ートを通じて目指すべき人材像を学生へ認識させ、
を把握し、目標を立てる機会を得られるり育成能力(語学力·専門知識·コミュニケーション能力)の
や語学検定といった客観群価では測定が難しい部分一
にケーション能力の検証方法を検索生一人ひとりに焦点を当て、変化・成長が測定できるツー入を検討口物愛(0)一( l証したい観点(要素)を絞り込み、既存のアンケートを基にした。
脚注
参考文献!生たちの回答は教学IRの専門家が分析。
 1果を中韓の大学と共有し、各大学のプ
 .運営に反映。また、学生にも還元して成
 .返る機会に繋げた。初対面の人に、自己紹介が上手にできますか
仕事や作業をする上で、どこに問題があるか
みつけることができますか?ソループを牽引する力／
ソループ内の関係を調整・統率12.4.0)所属するグループの目標を中心となって立てる
有しい仲間が馴染めるような雰囲気を作る努力をし● o色々なことにチャレンジするのが好きだ
つらい出来事があると耐えられない(本道転両新の・ o 5】成求識員が時どをに感じた学生の変化成長が、アンケート上で
いることが多く、「学生一人ひとりに焦点を当て、変化・成
とする」という目的については一定の効果があったと思わ別面談を通じて、学生の葛藤や成長など、数値上の変化
にある、人間的・内面的な変化を拾い上げることができたa東方殿部自61目首例 ● 【東西大学生】中国学期では中国語の授業のみで、日本語を使う捜会

原E  (東京工業大学大学院総合理工学研究科教授)
＜発表の概要＞
東京工業大学では全学を挙げて「キャンパス･アジア」プログラムに取り組んでいる。サマー･プログラムについては東工大が中心となって作っているが、欧米やアジアの他大学から来た「キャンパス・アジア」以外の学生にも公開されており、単位互換および質の保証を伴う形でも他国の学生の来日リクエストに答えるものとなっている。研究志向のため学生は各自研究室に所属し、日本語教室や文化体験等のほか、最後には報告会も実施している。本プログラムの「実施体制ガイドライン」はコンソーシアムとして全体の協定書を作成したもので、 ｢ Appendix｣は3カ国の相達点、つまり、質保証や単位互換を考える際に具体的にどういった数字を見なければならないかを3大学でまとめたものである。「実施体制ガイドライン」においては、まず、どのようなタイプの留学制度をつくっていくか、何人の学生を交換するかが非常に重要なポイントとなり、告知、学生の選出、受入のプロセスも3カ国で同様に実施した。また、どういったことを学習するか、研究室で何を行なうかを計画書として作成し、終了時には報告書を作成し、両国の先生にサインをもらうこととしている。実施する留学制度のタイプについては、1学期間滞在、サマー・プログラムのほか、特にグラデュエート・コースを対象とした研究中心の留学を作りこんできた。アカデミック・カレンダーが非常に重要なポイントで、どの時期に授業時間を設けているか、単位を発行するためにいなければいけない時期等をそれぞれ確認しなければならない。何週間を以って1学期とするか、基本が2単位か3単位か、セメスタ一期間も3大学で微妙な違いがあり、試験期間を含めるかどうかも考慮して調整しなければいけない。修士修了に必要なクレジット数では、単位互換において何単位がトランスファー可能かというリミットが、ダブル・ディグリーを進める際に非常に大きな問題となり、大学間での調整が非常に困難だった。クレジット数はそれぞれの大学の規定が異なっており、教員もしくは国際室のレベルで意見を交わすことが非常に重要なポイントとなる。何単位まで互換できるかについては、3大学で規定が異なっているが、他校の修了要件も満たさなければいけないので、夏休みの時期などの行き来をどうするかという点と合わせて、現在作り上げている。 GPA をどう考えるかという点も非常に重要なポイントで、GPA を基準とした成績、その前の質保証が必要で、修了要件の単位数をどう満たすかとの点も含めての比較もこれから作り上げていかなければならない。実施体制のガイドラインを3大学で共有することにより、相違点のうち、特に微妙な数字の違いが、かなり大きな違いであることが分かってきた。これをどう調整していくのか、ジョイント・ディグリーの前に、まずダブル･ディグリーについて議論をしているところである。提携大学中国:清華大学韓国:韓国科学技術院(KAIST) ummer Program Calenda
I施体制ガイドライン」
mplementation Guidelines for
TKT CAMPUS Asia Consortius
Appendix to the Implementatio Guidelines D–UEシンポジウム
株共同僚育プログラムの賞保証
同篇の連携による教育の賞モニタリングを通して見えてきたこと[京工業大学
|中韓先進科学技術大学教]
       構想責任者原正彦)–UEシンポジウム
映画像育プログラムの賞界監
鳥の連携による徹育の賞モニタリングを通して見えてきたこ[京工業大学]
|中韓先進科学技術大学教育
        構想責任者原正彦z lementation Guidelines for TKT CAMPUS Asia Consor ization to Implement the Program   14. Appendix
15. Term of Validity opendix to the Implementation Guideline
cademic calendar (2014-20
東外灘H河河河
12 11 15 ET nester system/Requirements for gradu
14政法連日対対19 CT edit system/Credit transfer sys
81
oz 23
CAMPUS Asia & TiROP 201
Tokyo Institute of Technology ctive Action for Mobility Progr
of University Students in Asia vs東外灘H河河河
仁 （岡山大学グローバルパートナーズ副センター長（大学院医歯薬総合研究科教授））長  塚小野真由美（岡山大学グローバルパートナーズ講師） ＜発表の概要＞岡山大学では全学体制で取組みを進めており、非常に高いモビリティを発揮している。現在まで、既に442名の学生の交流実績を挙げている。プログラムには、「共通善」と「中核的人材育成」の2つのキーワードがある。多彩な学生を受け入れるなかで、東アジアの共通善というキーワードを共通認識化させて、教育を展開していきたい。 3か国共通教科書の編纂や、地域の文化、環境問題などを通じた地域コミュニティに根差した授業の開発、リージョナル・カンファレンス、多言語セミナー、ナノバイオ・自然系セミナーなどのアクティブラーニングを活用して地域の中核人材を育成していく。ナノバイオコースでは、薬学系のダブル・ディグリー(DD)も始動しようとしているところである。岡山大学の語学カフェは、全学に開かれたソーシャルラーニング・スペースとして、L-CafeとCampus Asia Cafeの2つが開設されている。特に「キャンパス・アジア」プログラムでは、長期派遣の事前･事後学習や留学生のオリエンテーションの場としてCampus Asia Cafeが活用されている。図書や教材も豊富で、「キャンパス･アジア」の学生サークル等の場としても利用されている。一方、L-Cafeでは、色々な言語のカフェを開設しており、学生イベント等も開催している。異文化理解や交流の場として、語学カフェは重要な役割を果たしており、学生の満足度も高い。派遣される学生が全員加入する独自のオーダーメイド保険も整備した。ドクターヘリ等手厚い保障のほか、危機管理オリエンテーションや、緊急連絡等がサービスに含まれ、現地での対応も行なっている。プログラムでは、各大学が独自に「キャンパス・アジア」科目を設置し、そのうえで、中韓ワークショップやサマー・スクールなどを共同教育プログラムとして3大学が開発した。アクティブ・ラーニングを拡充しており、現地語・文化学習として、「リージョナル・カンファレンス」と題した座学とフィールドワークを合わせた科目を実施し、学生間での議論に加え、地域の方から指導してもらうなどのCBL型科目を充実させている。現地語修得を重視し、その発展として多言語を用いたアクティブ・ラーニング型授業を開発している。日中韓英の言語で授業を行うことにより、中韓からの学生や留学から帰国した学生による深い議論が可能となっている。日常生活の中での地域学習および現地語・文化学習の場を充実するためにシェアハウスも設置している。学生主体で問題発見型の多言語交流ができる環境を充実させている。教育プログラムの充実により、アジアンクラット（東アジアの中核人材）の育成にも成果が見えてきた。提携大学中国:吉林大学韓国:成均館大学校[3]状気年-ターメイド保険整ージョナル・カンファレン大年
宇田川幸則(名古屋大学大学院法学研究科教授)
＜発表の概要＞
名古屋大学のプログラムは、東アジアの政治・法を理解し、東アジア共通法の形成に参画できる人材の育成をめざしている。半年に一度、クオリティー・アシュアランス会議（QA会議）を開催しており、 2014年12月の会議ではまだ実行されていないデュアル・ディグリーについて協議をする予定である。本大学のプログラムは、6大学、7学部・研究科が参加しており、学部中心であることが特徴である。大学院と異なり、国の規制が多く、中国においても授業科目名など教育部の規制が厳しい。ジョイント・ディグリーについても各国にそれぞれ規制があり、日本ではようやく閣議で認められ、これから具体的な規定作成に入る状況である。プログラムでは、認められた場合に早く対応することを目的・目標としてきた。社会科学、特に法律学の観点からは、英語で授業を実施することが言語のバリアフリー化にはつながらない。裁判例、教科書、国の通達など、日中韓ともほとんどが母国語で書かれているためで、事前教育では法や政治を理解するために派遣先の言語の学習を中心的に取り上げている。プロジェクトの目的、理想とする人材は、学生のニーズと必ずしも一致するものではないが、目的やニーズを学生が理解できるような環境作りのほうが重要ではないかと思われる。リーダーの育成であれば、自分で開拓出来るような人材を作るため、全てお膳立てすることはしないほうが良いと思う。日中韓における単位数の違いは協定で解決できたが、各国のニーズは異なっており、中国、韓国は大学院の学生の交流を特に強く要求している。日本では法学研究科に進学する者が少ない上、法科大学院では海外との単位互換認定が難しく、交流が困難である。学生の就職活動も日中韓共通の問題で、就職活動をするため、滞在予定を早く切り上げて帰国するケースもある。学生は、正規の授業以外に派遣先の言語や法、政治の授業を受ける必要がある。学部生には放課後に授業を行うこともあり、負担が大きい。プログラム担当教員の負担も重いが、「キャンパス・アジア｣プログラムの実施が大学入学の動機になったケースもある。今後もプロジェクトが継続され、有意義な人材を育成するという目的が達成できるよう、資金面でもご支持をいただきたい。提携大学中国:中国人民大学、清華大学、上海交通大学韓国:成均館大学校、ソウル国立大学校3 vality Assurance協議:年2-3回各国持ち回りで実力韓国/ソウル2014.12第9回韓国/ソウル2012.07中国/北京2013.03第4回第5回名古屋大学  c uality Assurance協議会協議内容प Quality Assurance協議会
費用支援. E中国人・韓国人教員によるフォΞ活・語学・履修関係のオリエンテーシ日本語教育の多様な選択肢. . . . ■ .日本人のキャンパス・アジア学生によるサユーターの配置電子機器の貸与S洋形外同同体skype、交流会、Facebookなる
「キャンパス･アジア」プログラムの日本における1次モニタリングでは、外部質保証活動への学生参画という観点から、各プログラムに参加経験のある学生によるモニタリング学生部会が設けられた。 2013(平成25)年12月の「モニタリング学生部会ワークショップ」でまとめられた「キャンパス・アジア提言書」ではプログラムに対する学生部会としての提案が示されており、2014(平成26)年1月のモニタリング委員会に報告された。モニタリング委員会は、提言書に示された意見を「キャンパス・アジア」の2次モニタリングの検討に活用していくことしている。本シンポジウムでは、「モニタリング学生部会ワークショップ」の模様を紹介する映像が上映されたのち、「キャンパス・アジア」プログラムを経験した日中韓の学生により、ワークショップ後の活動、留学生としての経験から得たこと、課題などについて発表がおこなわれた。なお、モデレーターもプログラムの修了生が担当し、司会・進行をつとめた。
-モデレーター、発表者による自己紹介と発表の概要-
【中田佳珠美（モデレーター）神戸大学大学院国際協力研究科修士課程修了】 -自己紹介-神戸大学大学院国際協力研究科在学中に、ダブルディグリープログラムで高麗大学国際大学院に一年留学し、両大学で修士号を得ました。現在は、Teach For Japanのフェローとして中学校で英語の先生をしています。神戸大在学時は、教育開発学、経済、平和学、防災論について学び、修士論文では教育と貧困に焦点を当てホームレス問題を取り上げました。また高麗大では哲学、ビジネス、統計学、人権、日本文学、国際政治などを学び、韓国における多文化家族について修士論文を執筆しました。 【伊藤光理名古屋大学法学部】 -自己紹介-名古屋大学法学部4年生。東アジア共通法の形成にむけた法的･政治的認識共同体の人材育成を目指したプログラムに参加。中国人民大学で言語、比較法・比較政治学の授業を中心に履修。とくに中国の憲法、人権思想について学び、障がいをもつ学生との勉強会で日本の障がい者教育法制について報告するなど、障がい者人権の保護制度の日中比較を行った。 -発表機要-学生部会ワークショップ後、東京大学を中心にビデオ作成を試みたが、全大学からは集まらずに頓挫し、大学間や国を越えて学生主導で挑むことに課題を感じた。直接顔を合わせるようなアニュアルミーティングがあるとよい。名古屋大では学生シンポジウムや同窓会報の発行により、学生が参画している。大学内の取組みを多くの大学でシェアする必要性を感じるが、大学外への発信は学生だけでは難しい。卒業生がキャンパス・アジア(CA)にどうかかわっていくかが重要で、就職時のCAの経験がどう生かされたか周知していきたい。 –モデレーターからの質問｢学生部会ワークショップ後にCAの知名度は上がったか？｣への回答– CAの知名度をあまり実感できていない。なるべく大学間の交流に参加しようとしているが、CAの枠内にとどまっている。知名度の向上を考えていきたい。 —【パクボムジュン(Park Bumjoom)東京大学大学院公共政策学教育部】 -自己紹介- My name is PARK Bumjoon from the Republic of Korea.   I am pursuing a double Master's degree at Seoul National University's Graduate School of International Studies (GSIS), and The University of Tokyo's Graduate School of Public Policy (GraSPP) through the BESETO (Beijing-Seoul-Tokyo) Campus Asia Program.   I am currently working on my graduation thesis, which is tentatively titled "Japan's Education Politics". I have attended GSIS for one year, and am currently in my second semester at GraSPP.   In this year I have also participated in Campus Asia Summer Program, and had a summer Internship with KDDI Research Institute.   I will be at Peking University's School of International Studies next spring for one semester. -発表概要-個人的にはプログラムに満足しているが、改善点を2つ示したい。まず、CA学生として参加できるプログラムについて、事前の情報が十分でないと感じた。そのプログラムがCAのカリキュラムとどう関係づけられるかという情報も少なかった。もう1点は、初期定着の支援についてである。東京に来るのは3回目で、個人的には問題なかったが、初来日の学生もいる。新たな環境で自ら挑む姿勢も大事だが、携帯電話の契約や、生活圏の地理や有用な店の情報を効果的に発信する仕組みがあると助かる。知識の体系的な継承が重要で、カリキュラムであれ生活情報であれ、情報を効果的に提供することで、学生はプログラムに効果的に取り組めるだろう。 −モデレーターからの質問「プログラムにおいて論文は何本執筆するのか？」への回答− 3大学を回遊して、論文は１本執筆する。 — 【ズリシン(Zhu Lixin)九州大学大学院総合理工学府】 -自己紹介- My name is Zhu Lixin from China. I am studying for my master degree in Pusan National University and Kyushu University.    Research topic is offshore wind turbine. 2014.03 enrolled in mechanical engineering department of Pusan National University 2014.08   participated a two- week CAMPUS Asia EEST Summer School in SJTU, Shanghai, China. 2014.10-2015.02 study in Kyushu University -発表機要-今回のキャンパス･アジアへの参加が、初来日である。来日前にも、日本の製品をよく使っていたが、来日してみて、清潔な環境と人々の礼儀正しさに感心している。学術的な経験もさることながら、３国の文化の理解に役立ったのは貴重な機会だった。プログラムには大きな可能性を感じている。1週間に11コマ受講するのは正直大変ではあるが、2年間で2つの学位が取得できるのは驚きである。 −モデレーターからの質問｢日本語が上手く話せたら来日留学は今より簡単であったか？｣への回答−片言の日本語でも、生活には不便を感じない。 ) 
ワークショップ後の活I||I '生からの提' CAMPUS Asiaの知名度の向
学校・国を超えた学生の交通生総会の開催＝CAMPUS Asiaの授業を履修するこ
証を発行は定駐の発行My impression on Name :          Zhu Lixin
Nationality:  China
Course:           Graduate student enrolled in EEST courses in f Mechanical Engineering, Pusan National U lartment of Energy and Environmental engine
erdisciplinary Graduate School of Kyushu Univ
Impression of Jap pression on CAMPUS / CHANGYENT
モデレーター岡本和夫大学評価･学位授与機構理事
パネリスト
モニタリング委員長佐藤東洋士学校法人桜美林学園理事長・桜美林大学総長モニタリング委員・専門部会長牟田博光一般財団法人国際開発センター理事文部科学省松本英登高等教育局高等教育企画課国際企画室長「第2部」のプログラム発表者及び学生代表者(当日プログラムP. 2～3参照)

(概要)
第１部及び第２部のフォローアップとして、事前に来場者に「質問票」を配布し、発表内容についての質問は、第2部終了までに会場内に設置してある「回収箱」に提出してもらった。第3部には、プログラム発表者、学生代表者、モニタリング委員、文部科学省がパネリストとして参加した。モデレーターの進行により、提出のあった「質問票」の内容を中心に、パネリストに対して次のような質問を行いながら、プログラムの内容や課題、今後の方向性について、それぞれの立場で意見交換を行い、議論を深めた。 ＜パネルディスカッションでの質問事項＞ ○プログラム発表者に対してダブル・ディグリー・プログラムやジョイント・ディグリー・プログラムの質保証の考え方•     今後「キャンパス･アジア」プログラムに参加しようとする後輩へのアドバイス岡本それでは時間になりましたので、第3部を始めます。第3部では、会場の皆様から質問票が届いておりますので、質問をしてパネルディスカッションを進めていきたいと思っておりますが、始めに簡単に、パネリストで並んでいらっしゃる方のお名前だけ私から紹介させて頂きます。向かって右側から、一橋大学の一條先生、続いて東京大学の宮本先生、名古屋大学と東北大学の共同プログラムから、東北大学の土井先生、政策研究大学院大学の細江先生、九州大学の田邊先生、神戸大学の田中先生、立命館大学の廣澤先生、東京工業大学の原先生、岡山大学からは小野先生、そして名古屋大学の宇田川先生。また、学生からは今壇上に上がっていただいた伊藤さんと中田さんに出席いただきます。また、文部科学省高等教育局高等教育企画課の松本英登国際企画室長です。そして、モニタリング委員を務められました牟田先生と、最初にご挨拶いただきました佐藤委員長でございます。それでは、会場からの質問をしていきたいと思います。一橋大学では、3週間のインテンシブ･コースを設計されていますが、その期間を定めた理由を聞きたいということです。一條世界的にこのような合同プログラムが行なわれている場合はありますが、3週間程が集中度を維持するにも丁度良いということもありますし、3校の3拠点で行ないたく、1週間ずつで計3週間と期間を設定しました。また、それに応じたコンテンツも作り上げてきました。岡本九州大学では、単位移管と言いますか、3週間程で単位の換算方法を共通化しているとお話がありましたが、その辺の考え方をもう少しご紹介いただければと思います。田達実際の授業時間を単位の換算手段としています。演習につきましては30時間ということになっております。それに従いまして、15時間の授業で与えられるのは1単位、45時間の授業時間で3単位と、上海でもどこでもそうですが、基本的にはこうなります。演習はその倍になります。45時間であれば3単位、日本では30時間ですので2単位と、お互いに時間換算で単位を動かしております。それでよろしいでしょうか。岡本会場からの質問で一番大きな質問は、ダブル・ディグリーやジョイント・ディグリーと質保証の関係ということでした。例えば、九州大学では修士論文を1本、神戸大学では2本書くとのことでした。専門分野にもよるでしょうが、質保証という観点から言いますと、どう3カ国で調整していくのか、また、外へ出た時にどのように質保証がきっちりとされているのかとの疑問が、このようなハイレベルのプログラムになると出てきます。その点について、まずは神戸大学のお考えから伺いたいと思います。田中 3か国の大学が最初に会合をした際に、我々が行うダブル・ディグリーについて、それぞれ論文はどのような方針かと確認しましたら、それぞれが修士論文を課すこと、しかも二つの大学で共通ではなく必ず大学のオリジナルを書くという方針が3大学共通していたので、そのまま2本書いてもらうことになりました。ちなみに、我々の国際協力研究科では他でもダブル・ディグリーを行なっており、例えばインドネシアの大学との場合では、神戸大学で修士論文を書くと、あちらで論文を審査し、あちらの修士論文として認める、といった制度を採用しているところもあります。ですので、国や大学によって異なってくると思います。我々はたまたま、高麗大学校、復旦大学、神戸大学がそのような方針でありましたので、こうなったということで、それぞれの大学院の方針を尊重したという結果です。岡本九州大学の田邊先生はいかがでしょうか。田邊基本的に、規則に外れないことが原則だと思います。修士論文は必ずしも書かないといけないということにはなっていません。大学それぞれが決めて、修士論文を課すと学内規則で決めておられると思います。従いまして私共は、九州大学の学生が九州大学へ提出した修士論文は九州大学の修士論文であり、同じものを上海交通大学へ提出しても、上海交通大学はそれを修士論文として認める、と合意したのです。一つの修士論文で学位を出すのはいかがなものか、と学内にて確かに議論があり、私自身もそう思います。ただ、修士論文の位置付けが変わってきており、従来の、修士論文は新たに論文に発表するものか、自分の学習プロセスを論文にするだけで良いのではないか、とそのような考えに立ったとすると、教育の過程としての論文であれば、それで良いのではないかと基本的に合意をしたわけです。これは博士論文ではそのようには行きませんので、今のところ私たちは博士論文のダブル・ディグリーを１本の論文ですることは出来ないと思っています。岡本　ありがとうございます。 3大学に色々な学生が行くことになりますが、例えば東京大学の場合、どの国の学生でも必ず3カ国に行く。その際、学生の学籍は元の大学にあるとの理解で良いのでしょうか。宮本基本的に東京大学の場合では、最初に交換留学とダブル・ディグリーと二つのトラックがありますが、例えば、交換留学に関して、と考えますと、まず１年目は東京大学に来ている間には基本的に東京大学に籍がある形になります。その後、半年ずつ北京大学、韓国のソウル大学校へ行くわけですが、その際には向こうの大学に籍がある形になります。我々はそういった形で運営しております。先ほどの質問とも少し絡んでくるかと思いますが、修士論文に関しては、例えば、東京大学の公共政策大学院にてダブル・ディグリー・プログラムに入った場合には、研究論文を書くことは専門職学位を取るための修了要件になっていません。リサーチ･ペーパーもしくは研究論文を書けば、単位としては認めますが必ずしも書く必要はありません。ただしダブル・ディグリーで東京大学に在籍している学生が韓国や北京の大学に行くことになった際には、あちらで修士号を取るためには、当然、修士論文を書くことが修了要件になっていますので、その際には先方の条件を満たすよう学生は勉強をしなくてはならず、修士論文を書かなくてはいけない、ということになっております。田邊学籍に関しましては、正規の修士論文を提出しますので、例えば九州大学で取る際には九州大学の学生である必要がありますので九州大学に入学させます。同時に、上海交通大学にも、時期はともかくとしまして、入学させます。ですので、同時に二重の学籍を、例えば日本と韓国、あるいは日本と中国の学籍を同時に持つことになります。田中神戸大学の場合には、授業料相互免除協定を結びました。自分の在籍する大学に学費を払えば相手先では学費を払わなくて良いということです。ですので、本学から高麗大学校や復旦大学へ留学した時には、神戸大学の学籍を持ちながら向こうでも学籍を持つ形に、自動的になります。こちらで学籍を失うと授業料は払えませんので、留学先で請求が発生しますし、実際問題として向こうの大学のほうが学費は高いです。したがって、我々の場合は授業料免除協定の前提として、学籍は自動的に維持されることになります。岡本ダブル･ディグリーの話題が質問に出ています。早く退席される先生がいらっしゃるので、そのことに関する質問をしました。制度の問題は、各コンソーシアムで非常に苦労された点であろうと思います。おそらくー番問題なのは、質保証と言った時にアウトプットはこれだけある、ではアウトカムが何なのかという所で計られていくのかと思っています。これについては学生部会へ対する会場からの質問も多いので、これは後ほどまとめて伺いたいと思います。難しい質問ではないので、難しく考えないでください。その前に、これも大きな質問ですが、一橋大学、東京大学、政策研究大学院大学では公共政策やMBAの色々な学生が居ます。まだ実際に卒業した人がたくさん居るわけではありませんのでまとまったことは言えないとは思いますが、その人達のキャリア・パスを、大学としてはどのように想定していらっしゃるのでしょうか。一橋大学のほうからお願い致します。一條本学の様な経営大学院へ来る学生は、キャリア・アップ、自分のレジュメにパリューを加えて更なる次の大きな役割を果たしたいと思い来ていますから、当然、付加価値を高めるという観点で教育を行なっています。特に今回のABLPに関しては、グローバル・リーダーでありながら、中国やソウルに関しての強いネットワークと知識を持っているようなリーダーを育てることが目標です。グローバル・リーダーだけれども特に今後の世界の成長エンジンであるアジア、とりわけ中国と韓国についての深い見識とネットワークです。経営大学院では教育をすることも大切ですが、経営大学院の付加価値はネットワークであります。今回のABLPに参加することにより、海外の素晴らしい大学を通じて企業家との色々なセッションもありますので、そうしたネットワークを非常に大きな財産とするようなアジア発のグローバル･リーダーを育てたい、というのが大きなキャリア・ビジョンです。宮本東京大学に関して言いますと、主な就職先とは、やはり政府関係と国際機関、この二つになります。この「キャンパス･アジア」の学生のみならず、そもそも公共政策大学院では1学年120名程の学生が居りますが、現在、半数程が留学生となっております。その内、就職する人の8割近くが国際機関あるいは政府関係に行きます。それは自国の中央銀行や財務省といった所、留学生であれば国に帰って同じような省庁で働く、あるいは民間で働く方はコンサルティングですとか、金融といった、経済に近い分野の仕事に就くといった大きな傾向が見られると思います。細江政策研究大学院大学も東京大学と同じような感じです。ただ、我々は就職に関してはそれ程考えなくて良いです。なぜかと言いますと、学生は政府から派遣されてくる人ですので、元の職場に戻ることが前提になっています。強制するわけにも行きませんけれども、就職先についてはあまり悩むことはありません。岡本 立命館大学、岡山大学、名古屋大学の3大学にも同じ質問をします。卒業して修了した学生のキャリア・パスとして、どういうものを期待しているか、という視点でお答えいただければと思います。まず立命館大学からよろしくお願い致します。廣澤はい。立命館大学の「キャンパス･アジア」の学生は現在３回生で、来年４回生になっていくところです。立命館大学の場合はアジアのリーダー＝エリートと考えているわけではなく、普通の社会へ入り、グローバルな環境の中で活躍してくれるリーダーと捉えており、キャリア・パスとしても、もちろん企業に入りグローバルな働き方を想定して人材を育成しております。今のところ、キャリア形成プログラムというものを作りまして、そこで、所謂グローバルな展開をしている色々な企業の方々に来ていただいたり、あるいは、企業訪問などをさせていただいたりして、そのようなコネクションを作りつつあるところですが、学生が具体的にどのような所へ就職するかは、学部学生なので、自分達でこのキャリアを活かして考えるように、といった指導で、現段階ではやっております。岡本一番年上の学生は何年生になりますか？廣澤　今3年生になります。岡本岡山大学はいかがでしょうか。小野岡山大学「キャンパス・アジア」プログラムでは、国際的な視野を持ちながら、同時に地域の文化に精通した地域の公務員を養成することを人材育成の目標に掲げ、このプログラムを実施して参りました。先ほどの発表の中でも「アジアン・クラット」という言葉を使いましたが、地域の公務員、つまりは東アジアの公務員となる人材という認識でアジアン・クラットを育成することが達成目標となっております。そして、先程の報告の通り、「キャンパス・アジア」プログラムで１年間中国の吉林大学へ留学した学生のなかで、実際に国家公務員試験に合格し、アジアン・クラットの第１号として４月から働く人材育成ができたことが、今までの取り組みの成果としてあがっております。また、医療、環境エネルギー、そして循環型社会の構築などの領域におけるリーダー養成も、特に自然科学系と医歯薬系、ナノバイオコースで実施しております。自然科学系や医歯薬学系は教育課程が長期になるので、現在人材育成の途中にあります。また、技術開発や生産、販売のすべてにおける日中韓の産業にリーダーシップを発揮できる企業の中堅幹部候補生となるような人材育成を目指しています。岡山大学では、「キャンパス･アジア」の留学を経てグローバル企業に就職が決まった学生が多数います。また、現在「キャンパス･アジア」で育成中の学生は、やはり「共通善」が一つの大きな理念の主柱になっております。例えば、法学部の学生で「キャンパス・アジア」の長期派遣留学で韓国に一年間留学し、帰国後は法科大学院に行き弁護士を目指すという学生がいます。宇田川ご承知のとおり、そもそも法学部卒業生に対して日本の社会、とくに企業が求めていた人材は法律専門家ではありませんよね。たとえば、私が学生だった25年ほど前の司法試験の合格率は1％程度で、合格者は400名程でした。全国の私立・国立を合わせた法学部が100ぐらいもあるのに、400人しか通らない試験を貴学で真剣に取り組むようにという要求は非現実的であったわけです。ですので、法的政治的な素養を身につけて、一般社会で底辺から社会を支えていく人材を養成するのが、元々法学部に課されていた社会的な使命でありました。今回、このプログラムを実施するにあたっての目標は、アジア共通法を政治的、法的に認識できる人材を養成するというものです。そう聞くと研究者や高度職業専門人を養成することが主たる目的となっているように理解されかねません。正直なところ、私どももそのような人材を養成したいと思っておりますし、実際、それを希望する学生は一定数、確実に存在します。例えば、今日参加している本学の伊藤さんも大学院への進学を考えてくれています。しかし、、地理的にも、経済的にも一体化している中国や韓国とは、表現は悪いですが付き合わざるを得ない関係にあります。その意味では、従来型の人材育成、つまりそのような関係の中で各方面で活躍できるジェネラリストを養成することが重要であるとの認識にもとづいて、私どもは本プログラムに取り組んでいます。少し話は逸れますが、私ども名古屋大学大学院法学研究科・法学部がウズベキスタンから多くの学生を受入れているということについて、同じ業界の一部からの批判があることは確かです。つまり、そのことが同国の独裁体制を肯定するだけでなくその強化につながっているのではないか、選抜されてくる際に何らかのバイアスがかかっているのではないかというものです。私どもの認識はそれとは異なり、教育という手段を通じて真の意味での民主主義、法治国家、人権等の民主主義の基本的な価値観が理解できる人材を育成し、帰国後に彼･彼女たちが活躍することによって民主的な国づくりに取り組んでもらいたいという意図で受入れています。このプログラムでの中韓からの学生受入れもまた、同様の考えにもとづいています。原東京工業大学では、理工系の「キャンパス･アジア」の中で、実はキャリア・パスのセミナーをやっています。その中のキーワードが、プロプレム・ソルビングと言いまして、問題解決型をどう考えてもらうか、特にアジアの問題解決型をこの2、3年やっております。学生たちは最先端の研究をすることで必死になっているのですが、それをいかに現代のもっとシリアスな問題、環境問題やきれいな水を提供することなど、色々なことにどう活かせるか討論会などをしています。また、韓国や中国から色々なキャリアを持っている先生方にきていただいて話をしてもらっています。我々の「キャンパス･アジア」夏のプログラムの最後の評価、プレゼンをする際に、例えば、あなたは大使館で科学技術担当になりました、自分の国と日本とでのバイラテラルなジョイント・プログラムを作り問題解決をどう進めるかの提案をプレゼンしてください、と言うと学生たちは、始め、何をしたら良いか迷います。ですが、一度もっと社会に還元できる問題解決に目を向けようとすると、色々な意見が出てきます。ですから、どういう人材像ということを考えると、最先端もありながら、アジアという言葉を付けるか付けないかは別として、やはり問題解決が出来る人材、かけ橋になる人材ということで最近指導をしている所です。岡本ありがとうございました。それでは卒業された方も含めて学生の皆様に伺いたいのですが、こういう人に育ってほしいと大学の先生たちは、ある意味では勝手なことを言っていると取れなくもないですが、それをー切無視していただいても良いです。将来、このキャリアをどう活かしていきたいか、という視点から、前向きな話を学生の方から伺いたいなと思います。最初に既に卒業されている中田さんから口火を切っていただければと思います。中田　今はもう私は卒業して働いているのですが、大学院では教育開発学というものを専攻していました。そこでは教育と貧困に焦点をあて、論文はホームレスの問題を書きました。そこで、今、ティーチ･フォー･ジャパンという所からフェローとして派遣されているのですが、正に、そこの理念がどんな子供に対しても良い教育をということを掲げていて、そこではまず、2年間現場の先生として入って、そこから2年後は自分のキャリアを進んでいくという団体の方針ですので、2年後にはおそらく国際機関にアプローチをしていくだろうと思っています。伊藤　私がこのプログラムに参加したのは１年生の終わりで、事前指導が始まったのが、１年生の春休みから、派遣が2年生の後期からでした。当時はここまで大きなプログラムということを知りませんでした。なぜ参加したかと言うと、中国語も英語も出来るし、言語の勉強が好きだったので、言語能力を伸ばせるな、くらいの感覚だったのが本音です。それで派遣となり、この「キャンパス・アジア」の意味を考えるようになったのは帰国後、共通法だったり、法的、政治的な交流をする意義だったりを考え始めました。なので、参加してくる学生は、もしかしたら意識の高い学生だと共通法、認識共同体が大事だと考えて参加してくる学生もあれば、良い留学の機会だから経験のために、と考えて参加してくる学生も居て、ニーズが色々あると思いました。私は、将来はアジアの人権保障に携わりたいと考えていて、今、学部4年生ですが、そのために大学院に進学しようと考えています。他の参加者の話を聞いていると研究者になりたい人や、法律家になりたい人、また、法や政治の専門ではないけれども韓国や中国の知識を活かせるような企業に就職したいという学生が多く居ると思っています。岡本　ありがとうございます。学生の方には派遣先に行って環境が違って大変じゃなかったか、語学勉強をするのは大変じゃなかったかと、皆さんから心配される質問が出ています。壇上に登っている人は、たいした事はない、ないからここに居るのだ、と言えばそれまでなので、もう一つの別の質問ですが、一言でまとめて、これから「キャンパス・アジア」に参加しようとしている後輩にアドバイスをしようと思うと、どのようなことを伝えますか、という質問をしたいのですが、お答えいただけますでしょうか。中田　そうですね、これから参加する学生に向けては、まず「キャンパス・アジア」では国柄もあると思いますが、自分がやりたいことは積極的に言うと結構受入れてくれたりします。例えば私が韓国語を勉強したいと言うと、こっそり塾に行くお金を出してくれ、行って来いという感じでしたので、ハングリー精神を持って、やりたいことをどんどん主張して、自分で開拓するぐらいの気合いを持った方が良いと思います。私はインターンもビッグイシューというホームレスの方が雑誌を売る団体にさせていただきましたが、それも体当たりで行って、韓国語が出来ないとここではインターンは出来ないと言われたので、まずは韓国語を徹底的に勉強して、インターンの枠も実はなかったのですが、電話で交渉をしてインターンの枠を作ってもらい、行きました。なので、やりたいことはどんどん自分からぶつかって行けということをアドバイスしたいと思います。伊藤名古屋大学では事前研修を行なっていて、それが学生からしたら評判が悪く、夜9時まで残らないといけない、ですとか、時間がない、ですとか、大変なことばかりが言われていて、なかなか良いところが伝わっていないと思います。なので、中田さんも言っていたとおり、本当にやりたいことがフレキシブルに出来る、というか、法律も勉強できるし、政治もできるし、英語能力も伸ばせる、中国語、韓国語も出来る、というふうに本当に自分のやりたいことが出来るので、どこに焦点を置くかで自分の能力をどんどん伸ばせていけるプログラムだと私は思うので、それを後輩に伝えたいと思います。岡本ありがとうございます。私がずっと見ていて、一番印象に残っているのが去年の学生部会でのことです。岡山大学のプログラムの「共通善」とはなんだ、と皆思うわけです。学生部会で学生たちが自己紹介をしているときに、岡山大学の学生が「共通善って何？」と聞かれたのです。その時の学生の答えが、「共通善を作るのが私達の役目だ」と言ったのです。立派だな、学生に任せておけばこれでだいたい大丈夫じゃないかという気もしました。ここで、評価を務められた牟田先生から、印象話になっても結構ですけれども、思うところを一つか二つ述べていただければと思います。牟田　はい。モニタリングを担当しました立場で感想を述べさせていただきたいと思います。いくつかの大学には実際に訪問させていただきまして、色々とお話をお伺いすることが出来ました。その中で思いましたことは、今回の日中韓の「キャンパス・アジア」というプログラム、どこも非常に苦労をされ、しかも本日発表があったように非常に立派なプログラムに仕上げられているわけですが、それはやはり基礎があって出来たことだと、どこへ行っても思いました。日中韓という「キャンパス･アジア」という補助事業があって、手を挙げてお金が出たということもありますが、これを成功させるためには、それ以前に例えば研究室と研究室、あるいは学部と学部、そういった長い結びつきがあり、それをこの補助事業を機会にして拡大をしていかれたのだと理解しました。今日のお話でも研究科単位のところもございますし、全学という非常にチャレンジングな大学もおいででしたが、やはり、ステップ・バイ・ステップということで、従来からやっておられたことをこういう機会に立派なこういう大きなプログラムに仕立てられたのだと思います。単にお金をもらったからプログラムが出来た、ということではないのだと思います。そういう意味で、これを余所がすぐ真似出来るかというと、なかなかそうは行かず、そういう下地がない所で、こういう立派なプログラムはなかなか出来ないとは思います。今回のようにいろんな大学でご苦労をされて実施された中で、それぞれに多くの制約があったのだろうと思います。理系と文系では違うとか、一つの研究科と全学では違うとか。そういう中で、今回、優良事例集というものが出来ているわけですが、私共モニタリング委員がやりましたことは、この優良事例として何を選ぶか、ということが一番大きな仕事でした。そういうものを上手に機構でまとめていただき、全部読みましたが、大変良く書かれております。これからこういうような事をやろうという大学にとっては、いろんな事例があって役に立つであろうと思います。学部だけでやろうとする所もあるでしょうし、全学でやろうと思われるところもあると思いますが、そういう所にとって、とても良い事例が出来たのではないかと思います。 「キャンパス･アジア」はまだ道半ばということで、もう一度モニタリングの機会があると聞いております。今回は、最初にこれをやります、と言ったことに対してどこまで出来ているかをモニタリングすることが大きかったのだろうと思います。しかし、今日のお話でも、もうだいたい仕組みは出来ていると思いますので、この次モニタリングする際には、その仕組みを使って、その後どうするかという将来に向けてこの「キャンパス･アジア」プログラムをどう大きくしようとしているかという所が大事になるかと思います。逆に言いますと、これから残りの期間、是非、仕上げるということだけではなく、後程、文科省からも色々お話があろうかと思いますが、このプログラムが終わった時に、これをどうするのか、このままの形で、自分で継続をするのか、あるいはお金が来ないからやめてしまうのか、あるいは、他のプログラムの形に変えていくのか、あるいは、最初に佐藤委員長がおっしゃったように日中韓にとどまらず、本当のキャンパス「アジア」になるのか、あるいは、キャンパス「世界｣になるのか、そういったことが重要です。今まではとにかく作り上げるのが一生懸命だったのだと思います。しかし、これからは作り上げたものをどうしていくかという視点も考え合わせながら、是非、素晴らしい活動を続けていただければと思います。やはり、作ったものをどう活かすかに関しては、仕組みだけではなく、先ほどから学生が色々とおっしゃっていましたが、この「キャンパス･アジア」プログラムで生まれた卒業生も、非常に大きな資産だろうと思います。この資産をどう活用していくのかということで、先ほどから例えば同窓会というお話も出ていますが、そういうことも大事なのかと思います。それから、先ほど、岡本理事からも就職の話がありましたが、こういう立派なプログラムをやっているのだということを、やはりもっと宣伝すべきだと思います。機構でウェブページがあるから見てくれとおっしゃるのですが、見てくれと言うだけではなく、積極的に色々な企業や官庁などに、こういうものが出来た、是非これを見てくれと、売り込みに行くぐらいのことがあって良いのではないかと、私はそのぐらいの価値のあるものが出来たのではないかと思います。今日ご発表を伺い、本当にこれはやる価値があった、立派なものが出来たと、非常に嬉しく思っております。岡本　ありがとうございます。何となく文部科学省のほうへ振られているようなので、ここで、松本室長に、今日の感想も含めて、今後に対する期待と展開とを手短にお話しいただければと思います。松本文部科学省の松本でございます。まず、ここまで4年間、プログラムを進めてきてくださった大学関係の皆様方に、まず御礼申し上げたいと思います。それから、横串の評価実行を入れた形で適切な評価をしてくださり、優良事例集を作成頂いたNIADの皆様方のご努力にも感謝を申し上げたいと思っております。今になってこの事業の背景を思い返しますと、民主党政権が発足した時に、当時の鳩山総理が東アジア共同体ということをおっしゃって、共同体の象徴的な取組みとして始まり、その後色々とございましたが、今日の取組みを聞かせていただき、当初政策的に意図されていた、日中韓3カ国を理解して社会をけん引していく人材を育てていきたいという所が具現化されて来ているのではないかと思います。また、大学の個別の取組みで言えば、実際に新しいプログラムの開発が一生懸命行われ、今回11月に制度化されましたが、ジョイント・ディグリーを今後進めていく上でも色々な経験が蓄積されてきているのではないかと思います。今後そのような面でもこれまで先生方が蓄積されてきた経験を、私共としても色々と伺っていきたいと思っています。それから、留学生の受入れという点においても体制整備が進められてきているとのことで、今回、「キャンパス･アジア｣の採択大学のうち、多くの大学がスーパー･グローバル大学創成支援事業の採択大学ともオーバーラップしていますので、そういった面でもこの事業で取り組まれたことが基盤として活かされていくのではないかと期待している所です。今後の話になりますが、日中韓の3カ国の政治的な状況はなかなか厳しいものがございます。政府間で調整をしている事業の推進会議の枠組みがあるのですが、実際ここしばらく動いておりませんでした。首脳外交が進展を見せた中で、次の会議の日程調整が進んできており、やり取りを通じて反応が返ってきているのは、中国にしてもやはりこの動きを止める気はなく、より一層規模を拡大し、将来的にはASEANを含めたアジア地域に展開をしていきたいとの希望は持っているようです。我々として、今後どうするかということですが、今の採択されている事業に関しては来年度の終わりを持って一区切りとはなりますが、「キャンパス･アジア」というものは成り立ち自体も外交的な意味合いを持って発足したという点もあり、これ自体が外交政策の一部にもなっているということで、何らかの形でどうするのかを考えないといけないと私自身の宿題と思っている所です。またタイミングを見て皆様方にも見える形にさせていただきたいと思っています。岡本ジョイント・ディグリーなどが進んでくると、制度的な問題、学籍の問題も含めて、色々と問題があるので、その時には是非ご相談に乗っていただきたいと思います。最後に、今後、これをどういう方向に発展をしていくか、夢と希望を、各大学から、まずは理系である、東北大学の土井先生と、九州大学の田邉先生、東京工業大学の原先生から、一言ずつ伺いたいと思います。土井私共としては、化学系を率いていく日本の科学技術というのは手厚い教育で非常に良いと韓国、中国からも非常に評価されています。しかしそれを持ってリーダーになっていくというのは、また一つ違った所があると思いますので、是非、そういうリーダー像を作っていく所に広げていきたいと考えています。田邊このプログラムで私たちの最大の喜びは、日本人の海外に出掛けた学生が、非常に積極的になったということです。最近は学生が日本の居心地が良いということで外国に行きたくない学生が多いのですが、グローバル化の一肩でそれは非常に矛盾しているわけです。一人でも多くの日本人学生を外国に送り出すことは、そういう意味では留学生を受入れるよりもはるかに効果の高いことだというのが、私たちの認識です。私たちのプログラムは比較的上手くいっていると思います。 3大学ともに非常に満足しておりまして、基本的には続けたい、ただ、私たちのプログラムはサマー・スクールがないと成り立ちません。交換留学のための奨学金は自らの手立てで出せるかも知れない、しかし、サマー・スクールという特別なプログラムとなっていますので、やはり何がしかの援助がないと継続するのは難しいのではないかと言うことで、今現在、色々な財団等も含めて3大学それぞれにどのように援助をもらっていけるかを探っている所です。ですから、文科省の方が来られていますけれども、スタッフを雇うまでのことはないかも知れませんが、学生の交流という実質面だけでも構いませんので、そういう形でのお金はやはり継続的にお願いしたい。最初から5年で終了という約束ではありますが、教育とはそういうものではなく、10年や20年、最低10年間はやらないと、私たちも企業に売り込みたい学生を、特に中国の学生は環境問題に目覚めてくれましたので、そういう学生が増えることは非常に嬉しいので、そういうのが５年で終わってしまうのは本当に効果がないと思います。今このプログラムではスタッフを雇うお金もいただいていますが、それはそれとして、是非、最低限でも学生の交流を続けていいける継続したお金を10年間はお願いしたいと思います。勝手ですが、お願いしたいと思います。原東京工業大学は今３つポイントがありまして、来年度、最終年度ということもあり、例えばサマー・スクール、サマー・プログラムを自立したプログラムにするには、課金してでも出来るようなビジネスモデルにどういうものがあるのかを、現在海外も含めて調査を始めています。特に韓国、香港、シンガポールというのは例えば30万、40万の学費を取っても学生がかなり集まっています。それは特徴あるプログラムを作っているからですが、特に韓国を調べてみますと、サマー・スクールでかなりの学生を受入れ、送り出しています。我々東京工業大学としてもせっかく、サマー・スクール、サマー・プログラムを作りましたので、スーパー・グローバルという入れ物もあるかも知れませんが、課金してでも自立して出来るようなビジネスモデル、つまり民間企業を導入するとか、いろんなスカラシップを入れるとか、NSFと協力するとか、アメリカはやはりNSFと協力しなければいけない所がありますので、アジアだけでなく欧米へも広げたいと、来年度の最終年度を迎えるにあたって調査を始めています。 2番目はダブル・ディグリーをKAISTとも実施することを進めています。ただ、先ほどジョイント・ディグリーという言葉が出てきましたので、我々としてはジョイント・ディグリーだと非常に作り易くインプリメントし易いと実感しております。ところがジョイント・ディグリーという言葉がまだ出せないので、ダブル・ディグリーで苦労をして、ダブル・ディグリーを作ればジョイント・ディグリーへ上手く移行出来るのではないかと考えています。ダブル・ディグリーの難しさは、資料の一覧表をみていただければ分かると思いますが、ほんの一つの違い、日付の違い、論文をどう書くか等、各大学で違う意見が出てきます。ただ、それを一回でもクリアしてしまえば、後にジョイント･ディグリーに移行することが可能だと考えています。 3番目は、例えば欧米の学生や大学の先生とコンタクトをしていると、やはりアジアに人を送りたいと、NSFの枠で日本にも数10人送れるとかいろんな枠があるのですが、そういう学生がスカラシップを取る前にお金を出してでも来たいような魅力のあるプログラムとはどういうものなのか、ということです。東京であるとか場所で考えるのか、2020年にオリンピックがあるので、ダイナミクスがあるとか、そういった海外から人に来てもらうような魅力のあるプログラムに、どう作り込むかというのは、実はブランディングも含めて専門家と一緒にやろうとしています。 ｢キャンパス･アジア｣で今サマー･プログラムを一生懸命作ったのですが、ではそれが本当にブランディングやビジネスモデルとして成り立つのかを、専門家を呼んでまとめていこうと思っていますので、サマー・スクール、サマー・プログラムの自立化、ダブル・ディグリー、ジョイント・ディグリー、それから、特徴あるプログラムで魅力のあるプログラムへどうするのか、というのを進めている所です。九州大学からもありましたが、予算が来るには越したことはありませんので、自立したプログラムとは言え、やはりベースは必要です。ナッシングから始めるのは非常に難しいので、是非ともベース、予算獲得は、我々も努力をしていきたいと思います。ありがとうございます。岡本ありがとうございます。何となく意図した所へ落ちた気もします。では、佐藤委員長から印象等いただけますか。佐藤今日は色々なケースについて聞かせていただき、特に学生の発表については、学生部会の際にも一度聞いており、学生の役割は大切であると思っています。お話を聞きながら考えていたのですが、私が最初に国外へ出たのが1960年代の末の頃、1ドル360円で日銀に申請をして300ドルだったか500ドル買ってそれで行きました。当時海外に出るということは、フルブライトのような奨学金にアプライをするか、あるいは自分でスポンサーを探して行くか、お金があれば自費で行くということも可能でした。ただ、その時のことを考えてみると、今日はダブル・ディグリーとかジョイント・ディグリーとか、様々な取組みについてのお話がありましたが、当時は4年間で学校を終わらなくても良いという感じがしましたので、途中で抜けても、それがカウントされなくても自分のためになるのであれば良いという考え方でしたが、今は効率を考慮するので、例えば4年間の間に2つのディグリーというようなことが進んでいて、あの頃同様のシステムがあれば、それほど苦労もしなかったと羨ましく思いました。本来4年であるところが6年かかって学部を出ても、それは自分のための事であるから、それはそれで良かったのだと思っています。しかし、この「キャンパス・アジア」のプログラムは高等教育にとって大切なプログラムだと感じています。と言うのは、高等教育の世界がグローバル化されていく中で一番大切なのは、学生のモビリティ、あるいは教員のモビリティであると信じてずっとやってきたからです。そういう面で言うと、学生のモビリティにとってプラスのツールが色々と出来てきていると感じています。 ｢キャンパス･アジア｣パイロットプログラムのパイロットというのは要するに、言うまでもなく水先案内人ですから、これでもって終わるということではなく、先の道筋をつける、道案内をするという意味で、この10大学の取組みがもっと広がりを持ったものになって欲しいと思います。先ほどからご苦労も伺ってきました。例えば成糖評価も日本の優・良・可・不可からA＋・A－・Bというふうにしているところもあれば、国によって制度が達ったり、GPAはやっていない所もあったり、色々だと思います。ただ、それは、単純にそれぞれの国のカルチャーや制度が違うことですから、それはそれとして受入れながら、お互いのコミュニケーションの中で価値を共有することが重要です。例えば１単位15時間の授業にしても、時間だけ単位だけでもってよしとせずに、内容についてきちんと教えるだけの仕組みがあるのかどうかを評価し、今後も続けていけば良いのではないかと思っております。この「キャンパス・アジア」のモニタリングについて準備委員会が作られたとき、声を掛けていただき、。その後、継続されたモニタリング委員会では委員長をお引き受けしました。その取組みの中で当委員会の重要性を感じております。本日は、文部科学省の方もおいでいただいていますが、私もモニタリング委員会の委員長として、「パイロット」と付けているのですから、継続をするだろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。岡本　ありがとうございました。時間通りに終わるのが教師の務めと昔から言われております。会場に顔見知りがたくさん座っているので、油断していたら当てようと思っていたのですが、それはできませんでした。ここでパネルディスカッションを終了とさせていただきます。パネリストの皆様、ありがとうございました。今一度大きな拍手をお願いします。
●当シンポジウムの当日配布資料(電子版)は、下記URLに掲載されています。 NIAD-UEシンポジウム国際共同教育プログラムの質保証：日中韓の連携による教育の質モニタリングを通して見えてきたことはhttp://www.niad.ac.jp/n_kenkyukai/1254751_1207.html ●「キャンパス･アジア」プログラムについて当機構が実施した1次モニタリングの詳細や各種資料については、下記のウェブサイトをご覧ください。 「キャンバス・アジア」モニタリングウェブサイトhttp://www.niad.ac.jp/n_kokusai/campusasia/ ※上記ウェブサイトには以下の冊子も掲載されています。 「キャンパス・アジア」日中韓三国による質保証の取組みー日本における１次モニタリングの報告書一優良事例集：質保証からみた「キャンパス･アジア」 NIAD-UEシンポジウム「国際共同教育プログラムの質保証:日中韓の連携による教育の質モニタリングを通して見えてきたことは」
平成27年3月発行編集・発行独立行政法人大学評価・学位授与機構評価事業部国際課「キャンバス・アジア」モニタリング事務局T 187– 8587 東京都小平市学園西町1– 29 – 1メール：ca-monitoring@niad.ac.jp電話: 042– 307– 1634、1623  /ファクス: 042 – 307– 1559 NIAD-UEシンポジウム報告書国際共同教育プログラムの質保証:日中韓の連携による教育の質モニタリングを通して見えてきたことは独立行政法人大学評価・学位授与機構〒187-8587東京都小平市学園西町1-29-1 http://www.niad.ac.jp