地方独立行政法人鳥取県産業技術センター平成２４年度業務実績報告書平成２５年６月２８日地方独立行政法人鳥取県産業技術セTottori Institute of Industrial Technology
平成２４年度拿務安績の概要組織の概要と平成２４年度の業務の期間第1第2県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置第３業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・・・・・・・・・・ 3第４財務内容の改善に関する事項第５その他業務運営に関する重要事項第6その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項第7総括· (本文)
第I章　組織の概要と平成２４年度の業務の期間
第1業務内容及び組織の概要1 2 3 4
5 6 7 88
第II ☀ 平成2 年度に係る業務の実績
第２　県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置技術支援等の機能の強化1技術支援（技術相談・現地支援） 9 ( 1 )試験・分析（依頼試験・分析、機器設備開放） (2) ( 3 )研究開発研究テーマの設定と実施・ (D研究評価(2)知的財産権の戦略的な取得と活用及び関係機関との連携(3) ( 4 )新規事業の創出や新分野立ち上げを目指す事業者等の支援(D研究開発の場の提供や成果普及・技術情報の提供・ . (2)関係機関との連携と支援機能の強化・
( 5 ) 2 ( 1 )ものづくり人材の育成高度な技術を持つ産業人材の育成(D気
i (2) ( 3 )
3第３ 1業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置迅速かつ柔軟な業務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31職員の能力開発2 ( 1 ) (2)
33
( 1 ) ( 2 )財務内容の改善に関する事項第4 1 ( 1 ) ( 2 ) ( 3 ) 2
( 1 ) ( 2 ) 3重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画・・・・・・・・・・・・・・・・ 36 44剰余金の使途·第５５　その他業務運営に関する重要事項1 ( 1 ) ( 2 )
( 3 ) 2環境負荷の低減と環境保全の促進第6その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項施設及び設備に関する計画11 2出資、譲渡その他の方法により、県から取得した財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39 3人事に関する計画· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·· ·· ·· ·· ·· ·· ·· ·· ·· ··第三章　平成２４年度業務実績報告書　資料編(別冊)

平成２４年度業務実績の概要
第１　組織の概要と平成２４年度の業務の期間
1　組織体制等
・企画管理部を企画総務部に名称変更・鳥取施設に企画総務部と電子・有機素材研究所、米子施設に機械素材研究所、境港施設に食品開発研究所を配置した１部３研究所体制•技術分野を明確にして企業支援を行うため、機械素材研究所の生産システム科を「機械技術科」(機械加工・製品設計分野）と「計測制御科」（機械計測・システム制御分野）に組織改正
２　役職員の状況（平成２５年３月末現在）
・役員理事長１名、理事３名（常勤１名、非常勤２名)、監事１名(非常勤) ・職員　常勤職員　４４名（研究職３５名、行政職９名）非常勤職員2 2名（理事長特任補佐１名、専門員２名、技術スタッフ１３名、事務スタッフ6名)
３　平成２４年度の楽務の期間
平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの１年間
第２　黒民に対して提供するサービスその他の乗務の買の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1　技術支援等の機能の強化
技術支援（技術相談・現地支援）
(本文Ｐ９)
(1)
•延べ６８３社の訪問調査を実施（年度目標約５００社：達成率１３７％） ・訪問調査、窓口アンケート、研修会・講習会でのアンケート等を通じて、広く企業ニーズを収集・９, ５１８件の来所や電話等による技術相談及び現地支援により、企業が抱える多くの技術課題について対応し、製品化等に結び付く技術支援を実施動・業務日報データベースを運用開始し、技術相談や情報の共有化を図り技術支援に活用
（2）　試験・分析（依頼試験・分析、機器設備開放）
(本文Ｐ１０)
・各研究所で機器設備の保守点検整備・改修・更新・廃棄を実施(駒・（公財） ＪＫＡの自転車等機械工業振興補助事業を活用して、非破壊分析や微小異物・埋没異物の分析が可能な顕微レーザーラマン分光装置を導入駒・経済産業省の地域企業立地促進等共用施設整備費補助金事業を活用して、鳥取施設では最大３００ℓの仕込みが可能な清酒製造試験システム一式（全１５機器）等、米子施設ではエコカ一関連の産業支授のため全自動分極装置等、境港施設ではにおい議別装置の機器設備を導入・試験、機器使用を通じて、製品の品質評価、クレーム対策、製品開発等の技術支援を実施・県内外の企業等からの依頼を受け、１，３００件の依頼試験（手数料を受け取る試験）を実施・２２２,８７０時間（使用料の免除、減免を含む）の機器利用サービスを実施•利用者の利便性向上のため、技術スタッフの配置、新たな試験項目の設定や時間外対応が可能な体制を継続
(３)　研究開発
①　研究テーマの設定と実施　（本文Ｐ１１～Ｐ１８） ・研究テーマは、日頃の技術支援の中で企業が抱える技術課題や企業ニーズに基づき研究員が企画提案し、実用化研究評価委員会（外部専門家で構成）に諮り、同評価委員会の答申・意見具申を受けて設定廟・従来の実用化研究とシーズ研究の２区分から技術開発ステージにあった研究区分とするため、基盤技術開発研究、実用化促進研究、可能性探査研究の３区分に変更•技術の高度化や製品化の要望がある８分野（情報・電子応用技術、加工技術・計測技術及びシステム化技術の高度化、地域資源活用食品に関する分野等）において研究を実施基盤技術開発研究· · · · · · ·  1 ４デーマ実用化促進研究・・・・・・・・・ ６テーマ可能性探査研究········· 1 0テーマ共同研究· · · · · · · · · · ·· ··· ·  4テーマ受託研究· · · · · · · · · · · · · ·   5テーマ（外部資金による研究） ②　研究評価　（本文Ｐ１９） ・基盤技術開発研究、実用化促進研究を実用化研究評価委員会（各分野毎に計１８名の外部専門家で構成）が評価し、理事長へ答申・可能性探査研究、共同研究をシーズ研究等評価委員会（センター役職員で構成）が評価し、その評価結果を実用化研究評価委員会が検証し、理事長に意見具申•これらの答申及び意見具申を受けて、研究開発の開始・継続の可否を判定するとともに、研究予算等を配分③）知的財産権の戦略的な取得と活用及び関係機関との連携 （本文Ｐ２０～Ｐ２１）駒・鳥取県、大学等と連携し、ビジネス交流会（東京、大阪）や山陰（鳥取・島根）発新技術説明会（東京）、MOB I O - Ca f e (東大阪)等で保有特許を県外企業等に紹介・３件の特許出願（年度目標出願約２件：達成率１５０％) • ４件の特許登録・１０件の企業への技術移転（年度目標約３件：達成率３３０％）、感謝状の受贈(技術移転事例)植物育成用赤外線ＬＥＤ照明の開発、精密治具の微細加工への技術提供、渋戻りしない柿ピュ一レの製造技術等※平成２３年度に技術移転し商品化されたとろみ紅茶の販売が好調で、（株）澤井珈琲から感謝状を受贈
新規事業の創出や新分野立ち上げを目指す事業者等の支援
(4)
①　研究開発の場の提供や成果普及・技術情報の提供　（本文Ｐ２２） ・共同研究実施企業、中小企業新事業活動促進法の計画認定企業の機器利用料の減免制度等を継続・センターの各施設に設けた計２８室の起業化支援室に、２５室２３社が入居鳥取施設：　３室（　３社入居)米子施設：２０室（１８社入居、２社が各２室を使用）境港施設：  2室（  2社入居) •入居企業との意見交換会を行い、技術開発や製品開発を密接に支援・技術講習会やセミナーを１８回開催（年度目標約５回：達成率３６０％) ②　関係機関との連携と支援機能の強化　（本文Ｐ２３）廟・２府５県４市からなる関西広域連合区域内企業に対する機器利用・依頼試験の割増料金を解消・大学、公設試験研究機関、流通・金融業界、産業支援機関、行政との連携を強化し、セミナー、各種連携会議での情報交換に努め、センターのもつ技術支援機能に加え、各種支援制度等の情報提供を含めたトータルな支援を実施・新規事業の創出を目指し、関係機関と連携して地域ブランド育成に向けて技術支援
(５)　積極的な広報活動　 (本文Ｐ２４)
・メールマガジンの発行（３回／年、送信数約５００アドレス） ・研究成果発表に対する表彰を４件受賞・センター評価委員、実用化研究評価委員、非常勤理事及び顧問に対し、運営状況を把握していただくため随時情報提供を実施・センター主催の技術講習会やセミナーに係る３６件のプレスリリース（年度目標約２０件：達成率１ 8 0 %) •中海テレビ放送「産業技術ＨＯＴ情報」での情報提供（１２テーマ）、鳥取県民チャンネルコンテンツ協議会のホームページにてインターネット動画配信駒・日本海新閉の第１面「とっとりの底力」に企業への技術移転事例等を１２回掲載動・県政情報テレビ番組「週刊とりリンク」でセンターの活動概要を放送
2　ものづくり人材の育成
高度な技術を持つ産業人材の育成
(1)
①　組込システム開発人材育成事業　（本文Ｐ２５） ・組込ソフトウェアの開発技術に関する組込システム技術講習会を４回開催し、延べ３７名の技術者を育成（年度目標約１０名：達成率３７０％) •受講者アンケートでは、回答者３６名のうち、３３名（９２％）が「大変満足、満足」との評価②）次世代ものづくり人材育成事業　（本文Ｐ２６） ・機械加工技術・機械計測技術・材料評価技術分野に関する講座を１８回開催し、延べ２６名の技術者を育成（年度目標約１０名：達成率２６０％) ・受講者アンケートでは、回答者２５名のうち、２２名（８８％）が「大変満足、満足」との評価③　デザイン力強化人材養成事業　（本文Ｐ２７） •商品開発でのデザイン力活用、スキル向上を図るセミナーを２回開催し、延べ５１名の人材を育成(年度目標約１０名：達成率５１０％) ・講師とともに３社のデザイン関連企業を訪問し、現地相談会を実施•受講者アンケートでは、回答者３１名のうち、２８名（９０％）が「大変参考になった、参考になった」との評価
(２)　現場即応型の開発人材の育成　 (本文Ｐ２８)
・企業の抱える技術課題の解決を通じて、現場即応型の研究開発ができる人材育成を行う「実践的産業人材育成事業」（オーダーメイド型の人材育成事業)を実施研究手法習得コース(３８名　３０社)機器分析手法研修コース （３名　２９社) •受講者アンケートでは、研究手法習得コースの回答者1 ２名、機器分析手法研修コースの回答者2 3名の１００%が「大変満足、満足」との評価
(３)　次世代を担う技術者の育成　 (本文Ｐ２９)
・米子工業高等専門学校、鳥取短期大学等からインターンシップ計２７名を受入れ
３　産学金官達携の推進　（本文Ｐ３０）
・経営革新計画承認審査会等の補助金審査会に職員を派遣し、計画のプラッシュアップや技術開発の重点ポイント等の必要な助言を行う等、産学金官連携に係わる協議会、イベント、交流会等に運営員や審査委員等の有識者・専門家として職員を派遣・農林水産・環境関連等の異分野との連携強化への取り組みを進め、各種支援制度等の情報提供を含めたトータルな支援を実施・大学や高専振興協力会、鳥取県産業振興機構との連携・関西経済連合会等の視察受入
第３　業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
迅速かつ柔軟な柔務運営　（本文Ｐ３１）
1
・迅速かつ柔軟な業務運営を図るため定期的に幹部会、拡大幹部会を開催・緊急を要するものは随時テレビ会議システムを用いて協議を行い、業務運営を迅速化・効率化•東日本大震災後の対応として、独自に放射線測定器を整備し、工業製品（食品を除く）の放射性表面汚染を測定して測定結果報告書を発行する体制整備（７月）駒・経済産業省補助事業の２次公募（１０月）を活用し、清酒製造試験システム一式を導入（３月）（再掲)動・平成２４年度補正予算事業「地域新産業創出基盤強化事業」に山口県と連携し、中国５県で共同して機器整備を行う事業に参加（３月）等、年度中途での事業申請等に迅速柔軟に対応動・業務日報データベースを運用開始し、情報の共有化を図り技術支援に活用（５月）（再掲)動・関西広域連合区域内企業に対する機器利用・依頼試験の割増料金を解消（１月） （再掲)
2　職員の能力開発
(１)　計画的な職員の能力開発　本文Ｐ３２) ・研究開発能力の向上のため、外部機関が開催する専門技術講習会・セミナーや各種学会に研究員を積極的に派遣•職員の資質向上のため、鳥取県職員人材開発センター、中小企業大学校での研修に派遣動・「企業人マインド」を学ぶため、企業経営者等を外部講師とした職員研修を実施・試験研究、企業支援に必要な知識・技術を習得するため、独立行政法人産業技術総合研究所知能システム研究部門スマートコミュニケーション研究グループに研究員を１名派遣(６ヶ月間) •技術支援に必要となる専門知識を深めるため博士課程に５名在籍し、内１名が３月に学位を取得
(2)
独自システムによる集權評価の実施 （本文Ｐ３３）
・個人業績評価制度の総括評価者の変更や相対評価対象の見直しによる制度改善と業績評価を実施・センター職員表彰制度により、 9名の職員を表彰
w
自己収入の確保と業務運営の効率化・経費抑制
( 1 ) 外部資金その他自己収入の確保 （本文Ｐ３４ )
・産学金官の連携等により、新規３件、継続３件の計６件の競争的外部資金を獲得（年度目標約２件で達成率３００%) •企業支援の高度化のため、地域企業立地促進等共用施設整備費補助金（経済産業省）、自転車等機械工業振興事業補助金事業（(公財) J K )等を獲得（再掲) ・研究成果の普及活動等により、共同研究を新規に４件実施・新規導入機器の紹介記事を技術ニュース、ホームページ掲載や機器利用研修会の実施等により、広く開放機器の利用を促進
東務運営の効率化・経費抑制　（本文Ｐ３５）
(2)
・事務の効率化、合理化、統一的な処理等を行うため、総務担当者連絡会を定期的に開催。委託業務等の経費削減のため複数年契約を実施廟・外部機関に省エネ診断を依頼し、得られた節電診断報告書をもとに節電やエアコン室外機の遮光等の省エネ対応策を実施・グループウェアを用いた機器利用及び依頼試験の料金計算システムの運用•テレビ会議システムを用いた幹部会、センター内部委員会の開催（再掲）駒・センター職員が既存のグループウェアを活用して「業務日報データベース」を構築し運用（再掲） ・施設照明のＬＥＤ化（駐車場の外灯照明等）の推進
第４　財務内容の改善に関する事項　（本文Ｐ３６）
地方独立行政法人会計基準に基づき、適正に会計処理を実施
第５　その他業務運営に関する重要事項
1　コンプライアンス体制の確立と徹底
(1)
・関係法令及び省令に基づいて整備した規程の遵守、官公庁への届出・必要な従事職員の資格の取得促進、幹部会等で職員の服務規律の徹底及び職員への周知・夏休みの子ども向け科学教室を３研究所で開催
(2) 情報セキュリティ管理と情報公開の徹底 （本文Ｐ３７)
・関係法令に基づく情報の取り扱い、情報管理の徹底・幹部会において情報セキュリティに係る規定遵守を徹底(駒・鳥取施設の実験棟・研究棟のセキュリティ向上のため、電気館による常時施錠を実施
(３)　労働安全衛生管理の徹底　 (本文Ｐ３７)
・作業環境測定、産業医職場巡回、避難訓練等を実施
2　環境負荷の低減と環境保全の促進　（本文Ｐ３８）
・施設照明のＬＥＤ化（駐車場の外灯照明等）の推進（再掲）蜀・外部機関に省エネ診断を依頼し、得られた節電診断報告書をもとに節電やエアコン室外機の遮光等の省エネ対応策を実施（再掲） ・ I S O 1 4 0 1規格の遵守・認証登録の継続
第６　その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
1　施設及び設備に関する計画　（本文Ｐ３９）
・酒造プラント設置予定室内改修工事（鳥取施設）、災害復旧工事（米子施設）、商品開発支援棟新築工事に係る基本設計委託（境港施設)の実施等
出資、醸渡その他の方法により、県から取得した財産を醸渡し、又は担保に供しようとするときは、そ
2
の計画 （本文Ｐ３９）
・譲渡等の計画なし
３　人事に関する計画　（本文Ｐ４０）
・平成２４年４月に１名の研究職員（食品科学分野）を採用・平成２５年度採用予定の研究職員採用試験を実施し（平成２４年５月）、６分野６名の採用内定・技術スタッフ・事務スタッフ延べ２４名を配置•食品開発研究所に「食の安全・安心ワンストップ相談窓口」開設のため、食の安全・安心専門員を継続探用
第７ 参括
第２期中期計画の２年目として、理事長のリーダーシップの下、県内中小企業の「ホームドクター」としての役割を果たすため、技術支援等の機能強化、ものづくり人材の育成、産学金官連携の推進等の年度計画に掲げた項目を着実に実施した。主な取り組みは以下の通り。
1　技術支援に関する事項
◆◆ 教値目標を掲げている全ての項目（企業訪問件数、特許出願件数、技術移転件数、技術講習会開催件数、プレスリリース件数、各種人材育成人数）において目標値を大きく上回った。また、数値目標の達成のみならず県内企業の製品化・商品化への貢献に注力し、技術移転を含む多種多様な技術支援を行った。さらに、鳥取・島根新技術・第工法展示商談会inデンソーや関西広域連合・公設試験研究機関連携合同研究成果発表会等に積極的に職員を派遣し、県内外でセンターが保有する知的財産権のＰＲに努めた。 ◆　センター職員が既存のグループウェアを活用して構築した「業務日報データベース」を運用し、訪問調査、技術相談、研究進捗等の情報を共有することで企業支援サービスの更なる向上と業務の効率化を図ることで、企業が抱える多くの技術課題について製品化等に結び付く技術支援を行った。また、窓口アンケートでは「大変満足、満足」の回答が９８．６％となり、高い評価を得た。さらに、企業から感謝状を受贈した。
2　機器設備等の整備に関する事項
(公財) ＪＫＡの自転車等機械工業振興補助事業や経済産業省の地域企業立地促進等共用施設整備費補助金事業を活用して、企業ニーズに対応するため２１件（１１０,８９４,７００円）の機器設備を導入した。さらに運営費交付金により、１２件（１７,８８３,６００円）の機器を導入した。これら新規導入を含めたセンター保有機器設備を活用した試験、機器使用を通じて、製品の品質評価、クレーム対策、製品開発等の技術支援により、製品化・商品化等の実績に繋がった。 ◆　境港の食品開発研究所では、新たな実験棟を商品開発支援棟として整備することとし、基本設計に着手した。付加価値の高い健康食品や美容関連商品の開発支援を行うため、素材加工から試作品開発まで一貫して行うことのできる施設を整備する。
3　職員の能力開発に関する事項
「企業人マインド」を学ぶため、企業経営者等を外部講師とした職員研修の実施や独立行政法人産業技術総合研究所への研究員派遣（６ヶ月間）、技術支援に必要となる専門知識を深めるため博士課程に５名在籍させるなど、職員の資質向上に努めた。
4　環境負荷の低減と経費抑制に関する事項
◆　外部機関に省エネ診断を依頼し、得られた節電診断報告書をもとに節電やエアコン宝外機の遮光等の省エネ対応策や継続した施設照明のＬＥＤ化（駐車場の外灯照明等）の推進等により、環境負荷の低減と経費抑制を実践した。
5その他
◆　第２期中期計画を踏まえ、平成２５年度計画を策定した。
第１章　組織の概要と平成２４年度の業務の期間
第１　実務内容及び組織の概要
東務内容
設定目的
(1)
地方独立行政法人鳥取県産業技術センターは、産業技術に関する試験研究及びその成果の普及を推進するとともに、ものづくり分野における技術支援、人材育成等を積極的に展開することにより、鳥取県の産業活力の強化を図り、もって経済の発展及び県民生活の向上に寄与することを目的とする。 (地方独立行政法人鳥取県産業技術センター定款第１条)
(2)
業務の歓迎
①　産業技術に係る相談、試験研究、分析及び支援に関すること。 ②　産業技術に係る試験研究の成果の普及及び活用に関すること。 ③　試験機器等の設備及び施設の提供に関すること。 ④　前３号の業務に附帯する業務を行うこと。 (地方独立行政法人鳥取県産業技術センター定款第１１条)
(3) 平成２４年度計画
平成２４年度計画は、第２期中期計画期間中の当該事業年度における業務運営に関する計画として、センターが策定し、県知事に届け出たもの。なお、策定に当たっては、原案段階において職員からの意見を確認するとともに幹部会等で協議を重ね作成した。
2　本務所の所在地
■企画総務部、電子・有機素材研究所（鳥取施設） 〒６８９－１１１２　鳥取市若葉台南七丁目１番１号■機械素材研究所（米子施設） 〒６８９－３５２２　米子市日下１２４７番地■食品開発研究所（境港施設） 〒６８４－００４１　境港市中野町２０３２番地３
３　賞本金の状況
平成１９年４月１日に、鳥取県から土地８３５, ０００, ０００円、建物２, ４１９, ７２９, ３２０円、合計３, ２ 5 4,  7 2 9,  3 2 0円相当の土地・建物の現物出資を受けた。平成２４年度中における資本金の額に増減はない。
4　役員の状況
理事長　村江　清志任期：～平成２７年３月３１日理事向井
理事野口明徳任期：～平成２８年７月１７日(非常勤)理事 山本 茂之  任期: ～ 平成２８年３月３１日(非常勤)監　事　伊木　隆司　任期：～平成２５年３月３１日(非常勤)
所長技術スタッフは理事長特任補佐、食品技術科技術スタッフには専門員２名を含む
6　股立の根拠となる法律名
地方独立行政法人法（平成１５年７月法律第１１８号)鳥取県地方独立行政法人法施行条例（平成１８年１０月鳥取条例第６１号）地方独立行政法人鳥取県産業技術センターへの職員の引継ぎに関する条例（平成１９年３月鳥取条例第8号)
数立団体
7
鳥取県（担当部署　商工労働部産業振興総室）
8　平成２４年度の業務の期間
平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで
第五章　平成２４年度に係る業務の実権
第２　県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を連成するためとるべき措置
1　技術支援等の機能の強化
平成２４年度計画センターの研究成果や職員の専門的知識を活用した技術支援等の機能を継続的に発揮し、自立化、高収益化を目指す県内企業が新たな製品化などに当たっての技術的課題等を解決することを支援する。

新規事業の創出や新分野立ち上げを目指す事業者等の支援
(4)
平成２４年度計画
新規事業の立ち上げを目指す事業者等に、起業化支援室等の研究開発の場を提供するとともに、講習会やセミナー、研究発表会等を通じてセンターの技術的知見の普及に努め、事業者等の製品開発などを支援する。なお、市場競争力を有する製品開発について、商品企画の段階からの支援を強化し、特に、一次産品や伝統工芸品などの地域資源を有効活用するなど、鳥取プランドの全国展開に繋がりうる「地域プランド育成」を意識した技術支援に取り組む。

2
ものづくり人材の育成
平成２４年度計画
センターの研究開発成果やこれまで培ってきた人材育成のノウハウを活かし、ものづくり分野における高度専門人材育成など、技術の高度化に対応できる人材育成に取り組むとともに、国内外の技術動向に即応して研究開発を進められる実践的な企業内技術者の育成や大学等からの研修生の積極的受入れに取り組む。
高度な技術を持つ産業人材の育成
(1)
平成２４年度計画国内外の技術動向に即応するとともに、技術の将来像を見据えたものづくり分野の高度専門人材育成等を戦略的に実施し、本年度は約３０人を目標に人材を育成する。

第３　業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
平成２４年度計画地方独立行政法人制度の特長を十分に活かして、自立性・機動性・透明性を高めるための業務運営を維続し、より一層効率的・効果的な運営を行うとともに、職員の能力や意欲の向上に繋がる取組みを推進する。

2　職員の能力開発
平成２４年度計画職員の企業への技術支援能力や研究開発能力の向上のため、大学等への長期派遣研修を行うとともに、各種研修会への参加等を推進するとともに、資格の取得を奨励し、センターの業務を的確に遂行できる人材を計画的に育成する。また、職員の業務実績については、処遇に適切に反映されるよう、客観的な業務実績評価を行う。役員については、成果主義に基づく給与体系により、評価委員会による業績評価結果を役員報酬に反映させる。

シ
自己収入の確保と業務運営の効率化・経費抑制
平成２４年度計画自己収入の確保や業務運営の効率化により経費削減などに努め、ものづくり分野の技術支援機関としての使命を果たすことのできる経営基盤の確立を図る。

第４　財務内容の改善に関する事項
平成２４年度計画運営費交付金を充当して実施する業務については、「III業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算により効率的かつ効果的な運営を行う。なお、運営費交付金を充当して実施する業務に要する予算措置（臨時的経費及び人件費を除く。）については、無駄な経費の削減を行うとともに、高い業績評価を得ることでインセンティブを確保して、財務内容の改善に資するよう努める。

3　重要な財産を醸波し、又は担保に供しようとするときはその計画
平成２４年度計画なし

第５　その他業務運営に関する重要事項

第６　その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

2　出資、議漢その他の方法により、県から取得した財産を醸渡し、又は担保に供しようとするときは、そ