I役員報酬等について1役員報酬についての基本方針に関する事項①役員報酬の支給水準の設定についての考え方当該法人の主要事業は教育・研究事業である。役員報酬水準を検討するにあたって、規模及び地域性が同程度の国立大学法人を参考としたが、公表資料によれば、長、理事及び監事について同程度の額である。また、長の報酬月額については、法人化移行前の国家公務員指定職俸給表の俸給月額を踏まえて決定している。 ②平成26年度における役員報酬についての業績反映のさせ方(業績給の仕組み及び導入実績を含む。)毎年6月及び12月に支給する期末特別手当において、役員としての業績に応じ、増額又は減額することができるものとしている。 ③役員報酬基準の内容及び平成26年度における改定内容法人の長一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正を踏まえて期末特別手当の支給率を改定した。
注2:「前職」欄の「*」は退職公務員、「※」は独立行政法人等の退職者「※」であることをそれぞれ示す。
3役員の報酬水準の妥当性について
【法人の検証結果】法人の長北見工業大学は、本学の理念である「人を育て科学技術を広め地域に輝き未来に拓く」に基づいた組織改革.他大学等との連携強化、国際交流・地域連携の推進、施設整備等の環境改善等の取り組みを、学長のリーダーシップの下で推進している。そうした中で北見工業大学の学長は、職員数約300名の法人の代表として、その業務を総理するとともに、公務を司り、所属職員を統督して、経営責任者と教学責任者の職務を同時に担っている。なお、学長の報酬月額は、法人化移行前の国家公務員指定職俸給表の俸給月額を踏まえて決定しているが、学長の職務内容の特性は上記のとおり法人化移行前と同等以上である。また、規模及び地域性が同程度の国立大学法人の長の報酬水準と同水準となっており、事務次官の年間給与額22,652千円と比べてもそれ以下となっていことから、職務内容の特性や他法人との比較を踏まえると、報酬水準は妥当であると考える。理事学長を補佐する者として本学の理念を実現のため、各種取り組みに邁進し、所定の目的を達成するとともに付加価値を与え、当該理念の達成に尽力している。年間報酬額については、規模及び地域性が同程度の国立大学法人の理事と同水準となっており、職務内容の特性や他法人との比較を踏まえると、報酬水準は妥当で
理事(非常勤)組織運営業務に精通しており、本学の理念実現のため尽力している。年間報酬額については、職務内容の特性や他の国立大学法人との比較を踏まえると、報酬水準は妥当であると考える。監事該当者なし監事(非常動)業務の監査を通じ、適正な業務運営の確保に資しており、職務の内容の特性や、他法人との比較を踏まえると報酬水準は妥当であると考える。
【文部科学大臣の検証結果】
職務内容の特性や国家公務員指定職適用官職、他の同規模の国立大学法人等との比較などを考慮すると、役員の報酬水準は妥当であると考えられる。

6業績給の仕組み及び導入に関する考え方
毎年6月及び12月に支給する期末特別手当において、役員としての業績に応じ、増額又は減額することができるものとしている。 II職員給与について1職員給与についての基本方針に関する事項①職員給与の支給水準の設定等についての考え方社会一般の情勢に適合した適正な給与水準となるよう、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与水準や、職員の業務実績を十分考慮して決定し、人材の効率的な配置と業務全般の効率化・合理化を図り、適正な人件費の管理に努める。 ②職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方(業績給の仕組み及び導入実績を含む。)本学が独自に定めた職員評価の結果を基に、職員の勤務成績に応じて、昇給・昇格・降格及び賞与における支給割合の増減を行っている。 ③　給与制度の内容及び平成26年度における主な改定内容○社会一般の情勢に適合するために人事院勧告に準拠し下記の改正を行った。 [平成26年4月1日実施] •俸給表の見直し俸給表を平均0.3％引き上げた（初任層・若年層に重点） •期末勤勉手当の支給率の改正勤勉手当を0.15月分引上げた•その他手当自動車等使用者に係る通勤手当及び初任給調整手当を引上げた[平成27年1月1日実施] •昇給の抑制すべての職員を対象に1号俸抑制した○教育・研究業績を強く反映した新たな給与体系として年俸制を導入した。 [平成27年1月1日制定] •国立大学法人北見工業大学年俸制適用職員給与規程2職員給与の支給状況
当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、人数以外は記載していない。 ②年齢別年間給与の分布状況(事務・技術職員／教育職員(大学教員) [在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、④まで同じ。」注:年齢24〜27歳の該当者は4人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、年間給与額の第1・第3分位については表示していない。注:年齢28〜31歳の該当者は3人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、年間給与額の第1・第3分位については表示していない。
③職位別年間給与の分布状況(事務・技術職員／教育職員(大学教員) )

注：課長の該当者は2名のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、平均年齢及び年間給与額は表示していない。

④賞与(平成26年度)における査定部分の比率(事務・技術職員／教育職員(大学教員) )

注:事務・技術職員における管理職は2人のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから記載していない。

3給与水準の妥当性の検証等

○教育職員(大学教員)と国家公務員との給与水準の比較指標91. 6 (注)上記比較指標は、法人化前の国の教育職(一)と行政職(一)の年収比率を基礎に、平成26年度の教育職員(大学教員)と国の行政職(一)の年収比率を比較して算出した指数である。なお、平成19年度までは教育職員(大学教員)と国家公務員(平成15年度の教育職(一))との給与水準(年額)の指標である。
4モデル給与
事務・技術職員○ 22歳(大卒初任給,独身)月額174,200円年間給与2,573,000円○ 35歳(事務局係長、配偶者・子1人)月額281,100円年間給与4,293,000円○ 45歳(事務局係長配偶者・子2人)月額350,600円年間給与5,330,000円大学教員○ 27歳(博士後期課程修了助教、独身)月額285,300円年間給与4,707,000円○ 35歳(助教、配偶者・子1人)月額357,600円年間給与5,665,000円○ 45歳(准教授配偶者・子2人)月額483,750円年間給与7,740,000円5業績給の仕組み及び導入に関する考え方本学が独自に定めた職員評価の結果を基に、職員の勤務成績に応じて、昇給・昇格・降格及び賞与における支給割合の増減を行っている。
Ш総人件費について

れる職員に係る費用を含んでいるため、財務諸表附属明細書の「18役員及び教職員の給与の明細」における非常勤の合計額と一致しない。総人件費について参考となる事項(1)最広義人件費について○前年度に比べて0.7％増加した、主な要因について、以下に記載のとおりA.給与、報酬等支給総額:前年度に比べ6.4％増加※人事院勧告に準拠した規程改正に伴い給与が増額改定されたことによる。 B.退職手当支給額:前年度比べ39.2％減少※前年度に比べ、高額な退職手当の受給者が減少したことによる。 (2) ｢国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について｣ (平成24年8月7日閣議決定)に基づき、平成25年1月から(役員は適用者がいないため平成25年6月から)以下の措置を講ずることとした。役員に関する講じた措置の概要:調整率を以下のとおり段階的に引下げ、退職理由及び勤続年数にかかわらず全ての退職者に適用平成25年６月1日～平成25年９月30日98/100 92/100平成25年10月1日～平成26年６月30日平成26年７月1日～ 87/100職員に関する講じた措置の概要:調整率を以下のとおり段階的に引下げ、退職理由及び勤続年数にかかわらず全ての退職者に適用平成25年1月1日～平成25年9月30日98/100平成25年10月1日～平成26年６月30日92/100平成26年７月1日～ 87/100 IVその他特になし