J u r i s p r u d e n c e P u b l i c  A d m i n i s t r a t i o n B u s i n e s s   C a r e e r S o c i e t y   a n d   L a w S p o r t s  S y s t e m | u | t y F a O W建学の精神公正な社会観と倫理観の涵養教育理念人権感覚の育成と共生意識の確立
法学部とは、法や数治・行政に関する専門的・体系的な研究・教育を通じて現代社会への理解を深めること、および、その学習成果を活かして社会の様々な分野で活躍できる人材を育成することを目的とする学部です。
1.本学部における人材育成方針
現代社会は、日々複雑化・高度化し、またグローバル化と相まって価値観の多様化も進み、従来の社会であれば通用していた慣習、常識および合意に基づく社会運営が限界を示してきています。こうした中で、社会共通のルールとしての法はより重要性を増しています。しかし、法の機能を過信し、人間を正面から見つめようとしなければそれは本末転倒であり、他者に対する共感や理解、現代社会成立の経緯や実情を踏まえて法を見つめる、バランス感覚を備えた人材こそが求められています。本学部は、本学建学の精神である「公正な社会観と倫理観の涵義」および法学部の教育理念である「人権感覚の育成と共生意識の確立」を踏まえ、教養教育と専門教育を融合させた全人教育を実践することにより、上記のような人材の育成に努めています。
2. 卒業時に期待される能力
上で述べた目的および方針に照らし、本学部を卒業する際に学生に期待される能力は以下の通りです。 (1)法学部の専門科目（法学系科目、政治学・行政学系科目）および各コース独自の科目に関する基本的かつ体系的な知識(2)幅広い教養やコミュニケーション・スキル、教量的スキル、情報リテラシー、自己管理力、論理的思考力、問題対応力など、生活のあらゆる場面で必要とされる能力(3)チームワーク、リーダーシップ、倫理観、市民としての社会的責任、生涯学習への関心・理解など社会の一員としての態度・指向性(4)新たな課題を発見し、それを解決する能力よって、成績評価・卒業判定は、これらをバランスよく身につけたか否かを考慮しつつ行うこととなります。
3. 卒業要件
編入学などの例外的な場合を除いて、本学部に４年間以上在籍し、所属するコースの卒業所要単位表に従って１２７単位以上を修得することにより卒業が認定され、学士（法学）の学位が授与されます。本学部は、上で述べた本学建学の精神と法学部の教育理念を融和させ、それらを実際の教育に反映すべく、専門科目（法学系科目、政治学・行政学系科目、教養系科目）、外国語科目、日本語科目、情報処理科目、体育系科目などからなるカリキュラムを編成しています。その中核となるのは、法学系科目と政治学・行政学系科目、そして各コースの必修科目・選択必修科目です。
1. 公務員養成の重視
本学部では、学部設置以来、有能な公務員（警察官・消防官・自治体職員・教員など）の養成を学部全体の方針としており、公務員養成のための専門科目やその他の関連講座を開講しています。
2.多様なコース教育
その一方で、学生の多様な学習ニーズに応えるとともに、公務員に限らず多様な人材を社会に薬出できるようにするため、本学部は次のような５つのコースを用意しています。 (1)司法コース(2)行政コース(3)ビジネスキャリアコース(4)フィールドスタディーズコース(5)スポーツシステムコース各コースは、法学部の基本的コンセプトと本学部の教育理念を共有した上で、それぞれ独自に、卒業後にふさわしい進路やそのための教育方針・教育体系を持ち（詳しい内容は大学案内等でご案内しております）、法学系科目や政治学・行政学系科目と各コース独自の必修科目・選択必修科目を組み合わせた特色あるカリキュラムを展開しています。
3. コースへの帰属
本学部の学生は、入学時から上記５コースのうちのいずれかに所属し、そのコースのカリキュラムに沿って学びます。途中で所属コースを変更する余地はありますが、基本的には入学時に選択したコースで卒業まで学ぶことにより、社会に貢献できる人材として必要な知識・能力を身につけていきます。
4.初年次教育への取り組み
本学部では、公務員養成と多様なコース教育の出発点として、初年次教育を重視しています。公務員養成の出発点としては、１年生を主な対象とする「公務員特別演習Ｉ」を開設し、警察官等の公務員を希望する新入生のモチベーションを入学当初から高めるとともに、将来公務員となるために必要な能力の育成に努めています。他方、多様なコース教育の出発点として、各コースの１年次必修科目として演習科目が開設されています（司法コース「基礎演習Ｉ」・行政コース「基礎演習Ｉ」・ビジネスキャリアコース「ビジネス法基礎演習Ｉ」・フィールドスタディーズコース「調査・表現法基礎演習」・スポーツシステムコース「スポーツ学演習」）。これらの演習では、各コースの教育方針を反映して、図書館の使い方やレポートの書き方、プレゼンテーションやディベートの仕方などを学ぶとともに、他大学との合同合宿や現地視察、学外イベントの企画運営などを通じて、これから大学で学んでいく際に必要となるスキルや考え方を学ぶ機会を新入生に提供しています。また、演習の時間を利用して就職への意識付けのための自己分析を行うなど、就職支援行事との連携も図っています。
みなさんが在学中、円滑に勉学に取り組み卒業できるよう、『学生要覧』を刊行します。この『学生要覧』は、入学から卒業までの科目の取り方（履修方法）や体系的な学習の方法等の要点を簡潔に示した説明書です。入学年度によって履修方法が変更されることがありますが、原則として、入学年度の『学生要覧』に記載されたカリキュラムが４年次まで適用されますので、この『学生要覧』は卒業まで大切に保管し、活用してください。 (１)法学部の学生は、所定の単位を修得し、卒業要件を満たすことにより、学士（法学)の学位が授与されます。卒業所要単位は１２７単位と定められています。学位記の授与は卒業式に行います。 (２)学部の修業年限は４年です。ただし、休学期間を除き８年までは在学することがで外す。
外（３）授業は、１年間を前期と後期に分け、原則として各期１５週以上行われます。ただし、科目によっては前・後期いずれか半期で終了するものもあります。授業は、大きく分けて担当教員が講義により実施する「講義科目」と担当教員の指導のもと学生が自主的に学習する「演習科目」があります。 ( 4 )授業時間は次の通りとします。
（５）やむを得ない理由で授業が休講となった場合に、その授業を補うために実施される授業を補講といいます。補講は原則として６時限等を活用して実施されます。詳細は教務課掲示板またはＣＧＵポータルサイトで確認してください。また、補講の曜日・時限は通常と異なる場合があるので注意してください。 （６）中学校・高等学校の教員を目指す学生のための課程として、教職課程が設けられています。教職課程では、所定の単位を修得することにより、中学校【社会】、高等学校【地理歴史】・【公民】の「教育職員免許状」を取得することができます。「教育職員免許状」取得希望の学生は、1年次から所定の科目を履修する必要があるので、 「１４．教職課程の履修のしかた」を参照してください。 ( 7 )学生生活および教育上の助言・指導を行う教員として担任をおいています。担任は次の通りです。
ただし、２年次以降、演習科目を履修していない学生については、一番最後に履修した演習科目の担当教員が担任となります。
学生への連絡方法
◇　教務課からの各種連絡は、教務課掲示板またはＣＧＵポータルサイトを通して行うので、必ず毎日確認してください。 ◇連絡の見落としによる不利益は、本人が負うことになります。 ◇　レポート、諸届、各種書類等の提出日は厳守してください。もし不都合があれば事前に教務課で相談してください。 ◇教務課掲示板やＣＧＵポータルサイトで連絡している内容に関する、電話・メールによる問い合わせには、原則として応じられません。
法学部を卒業し学位を得るためには下記の単位数を修得しなければなりません。なお、卒業所要単位数は１２７単位ですが、系列やコース毎に必要な単位数の不足がある場合は卒業できません。特に勘違いや思い込み、誤った情報等によるミスがないよう、不明な点は必ず教務課で確認してください。
(１)科目の内容、評価方法については、『講義要項（シラバス）』を参照してください。 ( 2 )留学生は留学生のための設置科目（ 3 2ページ参照）について、注意書きをよく読んで履修してください。 (３)教職課程履修者は、上の表以外の科目を履修する必要があります（１６ページ以下参照）。 ( 4 )外国語科目は英語、ドイツ語、フランス語、中国語、コリア語、日本語（留学生のみ）のなかから１言語４単位選択　※ただし、ビジネスキャリアコースは英語１２単位が必修。フィールドスタディーズコースは英語４単位及びドイツ語、フランス語、中国語、コリア語、日本語（留学生のみ）のなかから１言語４単位選択。 ※「必修科目」とは、その科目の単位を修得しなければ卒業できないとして指定された科目のことです。不合格の場合は、再度履修して必ず単位を修得してください。 ※「選択科目」とは、必修科目以外の科目のことです。ただし、コース必修科目・コース選択必修科目等の系列毎に、卒業に必要な科目数・単位数が指定されている場合には、その条件を満たすように科目を選んで履修してください。
科目の履修は、毎年４月の定められた期間内に登録を完了しなければなりません。履修登録を完了しない場合は、授業を受講することや単位を修得することができないので注意してください。科目はその内容により、専門教育科目（コース必修・コース選択必修・演習・社会科学系・教養系・学部共通必修）、外国語科目、体育科目、日本語及び日本事情に関する科目(留学生のみ)があり、それぞれ必修科目と選択科目に分かれています。このなかから４年以上８年以内の在学期間に卒業に必要な科目及びその単位を修得しなければなりません。また科目の履修については本学学則に従わなければなりません。期間内に履修登録が行われない場合、修学意思がないものとして、学則第６０条（２） 「修学意欲なく学力が低下し大学で定められた教育課程の修得の見込みがないと認められた者」に基づき懲戒処分とすることがあります。 （１３ページ　１１．卒業　参照）
（１）１〜４年の各年次で１年間に履修できる最大履修単位数は４４単位です。
ただし、教職課程履修者（１６ページ参照）は、上記履修単位数を超えることができます。 （2）次のような履修登録は認められません。 ①　すでに単位を修得している科目を再び履修すること。 ②　原則として上級年次に配当されている科目を履修すること。 ③　学年・クラスが指定されているにもかかわらず、自己の都合で指定以外の学年・クラスで同一の科目を履修すること。 ④　同一時限に２科目以上を履修すること。
（３）履修登録上の注意
年度のはじめの指定された期間内に、すべての科目を履修登録しなければなりません。誤った履修方法あるいは履修登録を完了せずに科目を受講・受験しても、その科目の単位を修得することはできません。 ①　登録期間の散守。履修登録の期間・方法については春に実施されるガイダンスまたはＣＧＵポータルサイトでお知らせします。指定の期間以外は受け付けません。 ②　登録期間を過ぎてからの履修登録はできません。病気、その他やむを得ない理由で、所定の期日までに登録手続きができない場合は、事前に教務課で相談してください。 ③　履修登録期間後に登録済の科目及び担当教員を自己の都合で変更することはできません。なお時間割、担当教員が変更された場合は教務課掲示板またはＣＧＵポータルサイトにてお知らせします。その場合は教務課の指示の範囲で履修の変更が認められます。 ④　「受講許可証」を教務課に提出しなければ履修できない科目があります。教務課掲示板またはＣＧＵポータルサイトの指示に基づいて期間中に手続きを済ませてください。 ⑤　４年次においては、最低１科目以上の履修登録をしなければなりません。 ⑥　Ω修方法に関する疑問は教務課で確認してください。疑問点をそのままにしておき、自己判断で誤った履修をすると卒業できなくなる場合があるので、必ず教務課で相談してください。 ⑦　履修登録は必ず本人が行ってください。
⑧　千葉県単位互換協定に基づく他大学（放送大学を含む）での修得単位
千葉県内の単位互換協定締結校で単位を修得することができます。 3月下旬に各大学より送付される募集要項は、教務課で閲覧することができます。最大履修単位数の範囲内であれば、卒業までに３０単位を上限に履修できます。詳細については、教務課に問い合わせてください。
( 4 )履修取消について
５月に定められた履修取消期間中に申請をすれば履修登録済科目の履修を取り消すことができますが、科目の追加は行いません。詳細に関しては５月上旬に教務課掲示板またはＣＧＵポータルサイトで確認してください。

(１)休講について
科目の担当数員に、病気・出張等のやむを得ない事情が生じた場合、授業を休講とする場合があります。休講情報はＣＧＵポータルサイトで確認することができます。
( 2 )公欠届について
公欠は、教職課程２～３年次の介護等体験および４年次の教育実習期間の欠席について、これを出席扱いとすることをいいます。公欠に該当する場合は、必ず事前に教務課で相談してください。
（３）特別出席扱願について
クラブ活動等の行事のために授業を欠席した場合には、学生課で相談した上で、その旨を教員に申し出てください。ただし、出席扱いとするかどうかは、各教員の判断に任されているので注意してください。
( 4 )欠席届について
やむを得ない事情により授業を欠席した場合には、欠席届を提出することができます。詳細は学生課で相談してください。
（５）事故証明書について
電車の遅延によって授業中の試験や定期試験を受験できなかった場合は、必ず利用駅で遅延証明書を受け取ってください。なお、車両（自動車、二輪車）通学での遅刻は「証明書」の発行が受けられないので、試験期間中は車両通学を自粛してください。

5．天災や交通機関の運行中止の場合の授業と試験について
自然災害（地震・洪水・台風等）や公共交通機関の運行中止（運転見合わせ・不通・ストライキ）等で登校できない場合の授業や試験の休講措置、それに伴う代替措置は下記の通りとします。
( 1 )気象警報等が発令された場合
千葉県北西部東葛飾地域に大雨・渋水・大雪・暴風・暴風雪のいずれかの警報ま
たは特別書報が発令された場合。
※他の地域に発令されても対象となりません。自然災害の影響により、大学施設を安心・安全に利用するのが困難である場合。 （２）交通機関の運行中止の場合自然災害等の影響により、ＪＲ常磐線快速とＪＲ常磐線各駅停車（千代田線）の両方において我孫子駅を含む区間が運休となった場合。 ※ＪＲ成田線、つくばエクスプレス、関東鉄道、ＪＲ武蔵野線、東武野田線（アーバンパークライン）等が運休となった場合は対象となりません。 ( 3 )休講等の措置の判断について
断した場合は、休講等の措置を講じることがあります。休講措置には該当しないが、自然災害等の影響により、通学経路上の公共交通機関が.運休する等やむを得ない事情により遅刻・欠席した場合、交通機関の還延証明書等を取得し、早急に学生課で手続してください。 ●授業を休講とした場合は、授業担当教員の判断により、補講その他代替措置を講じることとします。 .試験は可能な限り実施する予定ですが都合により実施できない場合もあります。 .延期になった試験や補講の実施は、後日、教務課掲示板またはＣＧＵポータルサイトで案内します。 ●休講措置となった場合は、原則として課外活動禁止、学内施設閉鎖とします。
（１）試験時間割について前期試験及び後期試験の時間割は、試験開始一週間前にＣＧＵポータルサイトで発表します。時間割の見誤りによる試験日や試験時間のとり違いから生ずるトラブルが多いので、各自誤りのないよう確認してください。また、試験時間割は免表後も変更・訂正もありえるため内容に変更がないか随時確認してください。 ( 2 )受験資格について試験を受けるには、原則として以下の条件が必要です。 ①　原修登録をしていること。 ②　授業回数の３分の２以上に出席していること。 ③　授業料を納入していること。 ( 3 )受験上の注意について①　受験科目は履修登録をした科目に限ります。 ②　試験中は学生監を机上のうち監督者の見やすいところに置いてください。 ③　１５分以上遅刻すると受験できません。また、２０分以上経過しないと退室できません。 a .退室する場合は、必ず解答用紙を提出しなければなりません。 b. ６ページ（５）「事故証明書について」を参照してください。 c.試験期間中の自動車、バイク通学は遅刻の原因となるので自粛してください。 ④　教科書、ノート、参考書等の参照が許可されている科目を受験する場合は必ず自分のものを使用しなければなりません。受験教室内での貸し借りは不正行為と見な
します。またコピ一類の持ち込みは認めません。
→（４）不正行為について
⑤　試験中は机上に学生証を提示しなければなりません（顔写真面を表にすること）。万一忘失した場合は、教務課で「受験許可証」の発行を受けてから受験してください。ただし「受験許可証」は、試験期間中１回に限り発行され、その当日のみ有効です。 ⑥　情報端末（スマートフォン・携帯電話・タブレット・スマートウォッチ・携帯音楽プレイヤー等）を時計として使用することは一切認められません。試験開始前にこれらの電源は切りカバン等にしまっておいてください。万が一、電源が切れておらず試験中に着信音等が鳴った場合、挙手をし監督者に知らせ、監督者の指示に従ってください。監督者の指示に従わない場合（監督者の指示を待たず携帯電話に触れる等）、不正行為とみなします。 ⑦　その他、試験中は監督者の指示に従ってください。
( 4 )不正行為について
試験において不正行為をした者は「試験不正行為取締懲戒規程」に従い処分されます。（不正行為をした者は、以後の受験を停止し、「全科目無効」、「護責」、 「停学」等の処分が科せられます。）
( 5 )追試験について
前期試験または後期試験を表1の理由により受験できなかった者は、追試験を申し込むことができます。追詠験は、各学期末に１回行われます。（ただし、担当者の判断によって追詠験を実施しない科目もあります。）試験を希望する者は、指定された期日と手続き方法で申し込みを行ってください。追試験実施の詳細は教務課掲示板またはＣＧＵポータルサイトでお知らせします。

（１）単位認定について
単位認定は、試験、レポート・論文提出等によって行われます。単なる「出席」だけでは得点にはなりません。判定の結果は、秀・優・良・可・不可で表し、秀・優・良・可は合格とし所定の単位が与えられますが、不可は不合格とし単位不認定となります。
(2) G P A (Grade Point Average)についてG P Aとは、各科目の成績から特定の方法によって算出された学生の成績評価値のこと、あるいはその成績評価方式のことをいいます。留学の際など学力を測る指標となります。１００点を満点として成績評価される（秀～不可の成績がつく）科目(ただし教職科目を除く)が対象となります。 G P Aの算出方法は、履修登録した各授業科目の単位数にそれぞれのG Pを掛けた値の合計を、単位数の合計（不可も含む）で割った数値となります。 G P A = （G P ×単位数）+ （G P ×単位数）+ （G P ×単位数）+ ・・・・単位数の合計（不可も含む） ( 3 )成績発表について成績発表については、ＣＧＵポータルサイトで確認することができます。新年度の履修は主にこの成績によって選択・履修していくことになります。また、保証人宛にも「学業成績簿」を郵送します。
8.成績調査申請
「成績評価」（秀・優・良・可・不可）を受けた科目のなかで、レポートおよび期末試験の評価に疑問がある場合には、成績評価についての調査を申請できます。ただし、「レポートを提出したこと」、「期末試験を受験したこと」が直ちに「合格」 (60点以上)を意味するわけではありません。レポートおよび期末試験を探点した結果、 「成績評価」が不合格になることがあります。具体的な「成績評価」の基準・方法については、各科目のシラバスを必ず確認してください。手続方法・申請期限等については教務課からのお知らせを確認してください。
9.不合格科目の履修方法
（1）必修科目が不合格となった場合必修科目が不合格となった場合は、不合格科目と同一の科目を次年度以降に再び履修し単位を修得しなければなりません。他の科目の修得によって卒業所要単位が補われるということは一切ありません。 ( 2 )必修科目の再履修について①　科目によっては再履修者専用のクラスが設定されています。 ②　その他、再履修科目の履修方法についてはガイダンスでの説明に従ってください。 （３）選択科目が不合格となった場合必修科目以外の科目（選択科目）が不合格となった場合は、次年度以降に再び同一科目を履修することができます。 （選択科目の場合は、同一科目を再度履修せず、他の選択科目を修得することによって卒業所要単位に充てることもできます。）
各年次において単位が十分に修得できないと、その後の学年での勉学に大きな負担となるだけでなく、４年間での卒業が困難になることもあります。法学部では４年間で卒業できるように注意を喚起するため、修得単位の少ない学生には以下のように対応しています。学生の皆さんは警告等を受けることのないよう１年次から着実な勉学に励んでください。 (１)各学年において、単位の修得が十分でない学生は、下記の基準により警告を受けます。また、必要に応じて指導を受けることになります。 ( 2 )  2年次以降、未修得の必修科目は再履修し、単位を修得しなければなりません。
大学は義務教育ではなく、すべて自己の意思と責任により学問研究に励むところです。次の条件を満たさない限り卒業することはできません。 ①　大学に４年以上８年以内の在学期間があること。 ②　卒業所要単位数の１２７単位以上を修得していること。 ③　必修科目の未修得単位のないこと。（各系列の要件も満たしていること）
( 1 )注意事項
①　在学期間に休学の期間は含みません。 ②　４年終了時に卒業所要単位数不足または必修科目の未修得がある場合は、再度4年次に留まり次年度以降卒業要件を満たさなければなりません。 ③　卒業見込証明書は４年次の履修登録において卒業所要単位が修得可能な場合に発行します。 ④　著しく修学意欲のない者については、下記学則が適用されます。第６０条　次の各号の１に該当するものに対し、学長は教授会の意見を聴いて懲戒す( 1 )性行が不良で改善の見込みがないと認められた者( 2 )修学意欲なく学力が低下し大学で定められた教育課程の修得の見込みがないと(３)正当な理由なく出席がいちじるしく不足している者（4）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者2 懲戒の種類は醜責、停学及び遺学とする。
法学部には、あるコースから他のコースに所属を変更できる転コース制度があります(以下の説明では、変更前のコースを「旧コース」、変更後のコースを「新コース」と表記します）。転コースを希望する学生は、以下の説明に従って転コースの申請を行ってください。転コース申請は在学中１回のみ認められます。申請の時期は原則として１年次ですが、例外的に２年次に申請できる場合もあります。
( 1 )手続
①　１年次の後期授業開始日から１年次の１１月末までに教務課に申し出てください。教務課で「法学部転コース願い書」を受け取り、必要事項を記入のうえ教務課に(2)提出してください。特に転コース希望理由はできる限り詳細に書いてください。 ③　教務課から面接日時に関する連絡を受けた上で、教員による面接を受けてください。 ④　審査の結果、転コースの承認が得られた学生は、次年度から新コースに所属します。次年度以降は新コースの新カリキュラムに基づいた履修登録をしてください。
( 2 )注意事項
①　希望理由、修得単位数、成績などによっては転コースが認められない場合もありみす。 ②　卒業所要単位（必修科目・系列の必要単位数など）は新コースに基づきます。旧コースで単位を修得した科目が新コースのカリキュラムでどのように位置づけられているか、各自で確認してください。ただし、旧コースで１年次の演習の単位を修得していれば、新コースでも１年次の演習の単位を履修したものと扱います。 (例：スポーツシステムコースで「スポーツ学演習Ｉ」を修得し、２年次から行政コースに移った学生は、１年次のうちに「基礎演習Ｉ」を修得したのと同じ扱いになります。）
1 3.転学部
法学部では、他の学部に転学部を希望する者に対し、以下の基準を設けて許可しています。 （１）在学期間中１回に限ります。 (２)転学部の学年は原則として２年次とします（申請は１年次）。ただし、特別の事情がある場合に限り、３年次の転学部を認めることがあります。 （３） ２年次に転学部を希望する場合、出席が良好で１年次終了時に３０単位以上修得していることが必要です。（３年次の場合は、出席が良好で２年次終了時に７０単位以上修得） (４)転学部の申請手続きは、原則該当年次の２月初旬までとします。詳細は事前に教務課に問い合わせてください。 (５)転学部の審査は書類審査と面接審査、その他必要な方法により行います。 ( 6 )転学部の審査結果は３月中に通知します。 ( 7 )転学部の許可通知後、定められた期間内に所定の手続きが行われない場合は、辞退したものとみなします。
本学では、所定の単位を修得することによって、中学校および高等学校の教員になるための各種免許状（教育職員免許状）を取得することができます。日々生徒に接し、彼らを伸ばし育てていく教職は、たいへんにやりがいのある仕事です。ただし、免許状を取得するには、大学卒業のための単位以外に多数の科目を修得することが必要で、中途半端な勉学では取得できません。卒業に向けて勉強に励むとともに、教職課程の諸科目についても１年次から明確な目的意識をもって計画的に履修することが必要です。以下の説明をよく読み、ガイダンスを受けて履修の申請をして下さい。 （1）取得できる免許状の種類と免許教科法学部では、以下の教科のいずれか又は複数の教科の免許状を取得することができます。
( 2 )免許状を取得するための条件教育職員免許状を取得するには、以下の４つの条件をすべて満たすことが必要です。 《図１》免許状取得の条件（概要） ①基礎資格（「学士」の学位）をとる「学士」は４年制大学を卒業することによって得られる学位です。 + ②「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、絶合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」の必要単位を修得する教員となるための基本的な資質や実践力を身につけます。 ⇒《表2 》 ③「教科及び教科の指導法に関する科目」の必要単位を修得する教える教科の内容やその指導法について専門的に学びます。 ⇒《表2 》 ④その他の定められた科目等を修得・修了するa .日本国憲法2単位を修得します。 b .体育2単位を修得します。 c .外国語コミュニケーション科目２単位を修得します。 d .情報機器の操作に関する科目２単位を修得します。 ⇒《表３》図１の概要をより詳しく説明すると、次のとおりとなります。 《表２》 《表３》。

（3）履修上の注意
①　教職課程の履修のしかたは、法令改正のため入学年度により異なります。必ず自分の入学年度に対応する科目表に従って履修して下さい。 (2) 「教職概論」は１年次の必修科目です。この科目の単位を修得しないと、教職課程の継続履修は認められません。また、年間の修得単位数が著しく少ない場合にも教職課程の継続履修を認められない場合があります。 「教育の基礎的理解に関する科目等」の全科目及び「教科及び教科の指導法に関す(3)る科目」のうち科目表に＊印のついている科目は、卒業所要単位には含まれません。 ④　教職課程履修者は、「教職課程受講料」として２年次以降年次ごとに5,000円を納入しなければなりません。 ⑤　教職課程の連絡事項はすべて教務課掲示板でお知らせします。重要な連絡事項が多いので、毎日必ず確認して下さい。 （4）教育実習生の要件教育実習を行うには、原則として次の要件①～②の全てを満たさなければなりません。 ①　４年生であること。 ② ＜中学校＞ (1)下記の科目を修得済みであること。 ○「教職の基礎的理解に関する科目」の全て(12単位) ○「道徳教育」（２単位）「教育方法」（2単位）「情報通信技術活用論」（2単位） 「教育実習I 」 (1単位) 「介護等体験I ・ I 」 (計2単位) (2) 「教科及び教科の指導法に関する科目」のうち、実習教科の教科教育法(8単位)を含む36単位を修得済みであること。
＜高等学校＞
(1)下記の科目を修得済みであること。 ○「教職の基礎的理解に関する科目」の全て(12単位) ○「教育方法」 (2単位) 「情報通信技術活用論」 (2単位) 「教育実習I 」 (1単位) 「介護等体験I ・ I 」 (計2単位) (2) 「教科及び教科の指導法に関する科目」のうち、実習教科の教科教育法4単位を含む32単位を修得済みであること。
中央学院大学のルーツと教職課程の現在
＜建学の精神と教職課程の歴史＞本学のルーツは、明治33（1900）年設立の「日本橋簡易夜学校」、明治35年（1902）創立の「中央商業学校」までさかのぼることができる。イギリスで研鑽を積んだ仏教学者高楠順次郎によって実学重視の仏教系の学校として創立された。高楠順次郎は、イギリス留学中に、紳士的で社会的地位も高いイギリス商人を目の当たりにして感銘を受けた。帰国後、日本においても、教養と倫理親を身につけた商人の育成を行うことが急務であると考え、勤労青年を対象とする夜間学校を創立した。その後、幾多の変遷を経て、昭和41（1966）年に中央学院大学が創立された。大学開学２年後、昭和43（1968）年、本学に教職課程が開設された。師範学校中心の太平洋戦争前の教員養成制度とは異なり、戦後は、教員養成が一般大学でも可能になったことの意義は大きい。本学でも、教職課程を開設することが可能になり、それによって、勤労青年を教育しようとした創立者の精神を新たな形で具現化することができたと考えられる。実学重視の精神と戦前から商業教育を行ってきた伝統もあり、まずは、職業科教育（中学校一級普通免許状）、商業科教育（高等学校二級普通免許状）の免許の教職課程を申請し認定された。その後、「中学校社会」、「高等学校社会」の教職課程を昭和47（1972）年に開設することができた。大学独自の建学の精神として「公正な倫理観」をかかげるようになった本学としては、将来市民として生きる生徒たちに社会とその営みについて教えることを目的とする教科の教職課程を開設することは当然であった。ところで、平成元（1989）年の教育職員免許法の改正により、「高等学校社会」は、「高等学校公民」と「高等学校地理歴史」という２つの免許教科に分割された。本学では、どちらの教科も社会人を育成するための重要な教科であるという認識から、商・法学部で、「高等学校公民」と「高等学校地理歴史」の教員免許が取得可能であるように課程を開設している。さらに平成12（2000）年、社会全体の情報化の波のなかで、教員免許法が改正され、新たに「高等学校情報」が免許教科として創設された。現代にふさわしい実学指導を行う教科として、本学では、さっそく「高校情報」のための教職課程を開設した。

①「教育の基礎的理解に関する科目」及び「教育実践に関する科目」（各免許教科共通）
(注2)中学校1種免許状（社会）を取得する場合、「道徳教育」を必修とします。中学校1種免許状（社会）を取得する場合、「教育実習II 」を必修とします。 (注3)
(注3 )日本史概説、外国史概説は、行政コース・フィールドスタディーズコースは社会科学系科目Ｂ、その他のコースでは社会科学系科目Ａの科目として卒業所要単位に含まれます。 (注4 )人文地理学概論、自然地理学概論、地誌学概説は教養系科目の科目として卒業所要単位に含まれます。憲法は所属コースの必修科目に合わせて★または☆の２科目ずつを修得して下さい。 (注5 ) (注６、７)    いずれか４単位選択必修。
(注1 ) ○印のある授業科目の単位は必ず修得して下さい。 ☆印の商学部設置科目は、4科目の範囲で履修できます。 (注2 ) ＊印のある授業科目の単位は、卒業所要単位に含みません。ただし、(注４)参照日本史概説、外国史概説は、行政コース・フィールドスタディーズコースは社会科学系科目Ｂ、 (注3 )その他のコースでは社会科学系科目Ａの科目として卒業所要単位に含まれます。日本文化史または外国文化史は教養系科目の科目として卒業所要単位に含まれます。２科目と(注4 )も履修した場合には一方が卒業所要単位に含まれます。 (注5 )人文地理学概論、自然地理学概論、地誌学概説は教養系科目の科目として卒業所要単位に含まれます。
○印のある授業科目の単位は必ず修得して下さい。 ＊印のある授業科目の単位は卒業所要単位に含まれません。
(注３)いずれか４単位選択必修。 (注4 )いずれか８単位選択必修。 (注5 )憲法は所属コースの必修科目に合わせて★または☆の２科目ずつを修得して下さい。
本学では通常のカリキュラムの他に、社会人・学生を対象とした公開講座、資格取得講座を開講しています。このアクティブセンターの講座について、本学の学生には受講料を補助する制度があります。受講の方法・講座の内容・開講時期などの詳細は、ホームページ（https://www.cgu.ac.jp)及び本館5階アクティブセンター窓口で確認してください。
各種資格取得講座
各種資格取得講座の受講料が、一般社会人の１／２の金額で受講できます。国家資格試験合格者には受講料全額補助、他の資格試験合格者には納入した受講料の１／２補助の制度があります。詳細はアクティブセンターまでお越しください。 ※開講講座は変更になることがあります。 ※講座により、開講時期が異なります。 ☆アクティブセンターの場所と問い合せ先アクティブセンター中央学院100周年大学記念館5階TEL 04 - 7183 - 6529 URL：https://www.cgu.ac.jp
本学では、毎年「学生による授業評価アンケート」に取り組んできました。このアンケートが本学に定着し、授業がより充実したものになるように、学生の皆さんのアンケートへの参加を、是非ともお願いします。皆さんの回答が成績評価に用いられることは一切ありません。皆さんの率直な評価・意見を寄せてください。皆さんとともにより良い大学を創っていきましょう！
（１）趣旨
学生による授業評価アンケートは、次の目的のために行われるものです。 ①授業内容をより充実したものにするためにそれぞれの授業の現状を検討し、その改善を図ります。 ②授業に関連する施設（情報機器、体育関連施設、図書館等）をより充実したものにするためにその現状を把握し、その改善を図ります。 (2)回答担当者の指示に従い、所定の方法でアンケートへ回答してください。 ( 3 )活用アンケートの集計結果は、担当教員の授業改善に役立てられています。 (4)公表法学部全体の集計結果は、大学HPで公表されます。

A.日本語科目（必修科目）

B.日本事情科目（必修科目＋選択科目）

（１）「日本語I ・II」は１年次の必修科目です。 （２）「日本事情Ｉ」は１年次の必修科目、「日本事情Ⅱ」は２年次の必修科目です。 (３) 「日本語Ｉ・Ⅱ」の計４単位は「日本語実践」に、「日本事情Ｉ・Ⅱ・Ⅲ」の単位は教養系科目に振り替えます。
履修モデルとは、将来の進路に応じてコース毎に提案する履修計画の一例です。このモデル通りの履修をしなければならないわけではありません。
司法コース履修モデル
法律職志望者モデル（１）履修モデルの趣旨この履修モデルは弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、裁判所事務官など、法律に直接携わる職業を志望する学生のために作成したものです。それらの職業を目指す者にとって資格試験の突破というハードルは避けて通れないものであり、大学での履修科目を考える際にも、受験科目を意識せざるを得ないのは事実でしょう。ただ、大学で法律学を学ぶ場合、単に試験で合格点を取れればよいというわけではありません。法律の条文を理解する能力が必要なのはもちろんですが、法律を社会の中でいかに実現するかを考える能力や、法律に書かれていない新たな状況にも対応できる能力を備えてこそ、優れた法律職であるといえます。この履修モデルは、このような考え方に基づき、①日本の主要な法律に関する科目、②法律の基本的な考え方や法律を扱うスキルを学ぶ科目、および③法律や社会を学ぶために必要・有益な教養を扱う科目を、全体の取得単位が過大にならない範囲内で、かつ全体のバランスを考慮しつつ、可能な限り網羅するよう工夫したものです。
( 2 )履修計画及び推奨科目
別頁の履修モデル表は、主要な法律系資格試験の試験科目を中心に、演習科目や法律系以外の専門科目などを加えて作成したものです。必修科目以外の科目については、各自が受験する資格試験の受験科目や、各自が特に興味関心のある分野を考唐して、表に記載した科目に代えて他の科目を履修したり、それ以外の科目を追加履修してもよいでしょう。

司法試験予備試験・法科大学院志望者モデル
（１）履修モデルの趣旨
将来法曹（裁判官、検察官、弁護士）を希望する者は、司法試験に合格しなければなりませんが、司法試験の受験資格を得るためには、法科大学院を修了するか、司法試験予備試験に合格する必要があります。以下の履修モデルは、法科大学院入学や司法試験予備試験合格を目指したものになっています。 （２）履修計画及び推奨科目司法試験予備試験の主要な科目は、憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法、一般教養科目です。また、法科大学院入学試験の試験科目は大学により異なりますが、概ね司法試験予備試験と重なります。これらの試験に合わせて科目を選択し履修をしてください。

研究職志望者モデル
（１）履修モデルの趣旨
将来研究職（研究者養成大学院への進学）を希望する者は、自分の専門分野（憲法・民法・刑法など）を決めて、それに関する基本的な知識を十分身につけなければなりません。また、国際的に通用する研究者となるため外国語や外国法の修得にも力を入れる必要があります。具体的な対策については、ゼミの担当教員やその分野を専門にする本学教員に相談してください。
（２）履修計画及び推奨科目
研究職を志望する学生は基礎的な法律学の知識をフルセットで備えつつも個別の分野に焦点を絞って学習する必要があります。また、比較研究のための外国法は、試験科目としている大学院も多いため、積極的に履修してください。
公務員（国家公務員、都道府県、市役所職員）志望者モデル（1）履修モデルの趣旨公務員には、国家公務員総合職・一般職、都道府県職員、市役所職員、警察官、消防士、自衛官など様々ありますが、公務員試験では幅広い教養が求められます。 （２）履修計画及び推奨科目国家公務員、都道府県職員、市役所職員等の採用試験では、いわゆる公務員試験法律６科目（憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法）・行政５科目（政治学、行政学、国際関係論、社会学、社会政策）を中心に問われます。

公務員(警察官・消防士・自衛官)志望者モデル
（１）履修モデルの趣旨
法律学を学びの中心に捉えている本コースにおいて警察官を目指すことの意義は、任官後に受験することになる昇任試験を意識しているからです。昇任試験は、憲法や刑法、また警察事務、社会常識などの知識を問う問題（筆記試験）のほか、けん銃の実技、面接、論文、集団討論など多岐にわたるものであるため、しっかりとした法律学の土台があることが履修者の将来を見据えた場合、有利に働くからです。 ( 2 )履修系計画及び推奨科目警察官、消防士、自衛官の採用試験では、人文科学や自然科学の教養的な広い知識が問われます。卒業所要単位にとらわれることなく、目指す公務員試験に応じて、幅広く履修をしていくとよいでしょう。また、職務の性質からもスポーツ系科目を積極的に活用し体力の増進に努めることが推奨されます。

企業法務モデル
（1）履修モデルの趣旨
従来から、企業の総務部・法務部・人事部などでは、法律知識が要求されてきました。近時は、企業のコンプライアンス（法令遵守）が声高に叫ばれていますし、また、知的財産の活用が企業の重要な戦略の一つになっていますので、企業活動に法律知識がますます求められています。
( 2 )履修計画及び推奨科目
企業法務においては、私法系の実践的な科目の知識が求められます。下の履修モデルに代えて、コース選択必修科目として、執行・倒産法、社会保障法、労働法、租税法、国際私法などを履修するのもよいでしょう。
公務員【地方上級・中級／市役所上級】志望者モデル( 1 )履修モデルの趣旨行政コースでは、公務員を目指す学生のための履修モデルを示します。公務員採用試験には、国家公務員総合職・一般職、地方（都道府県）上級・中級から、市役所上級、警察官、消防官（消防吏員・消防士）で多くの区分・職種があり、それぞれによって試験内容が大きく異なります。また、市役所上級をはじめとして地方自治体によって試験の内容が異なることにも注意が必要です。地方上級や市役所上級の採用試験では、法律系（憲法、行政法、民法など）、経済系（経済学や財政学など）、政治系（政治学や行政学など）の専門試験が課せられます。他方で教養試験では、歴史、文学、数学、地理などの他に、文章理解（英語を含む）や判断推理など、幅広い知識と教養が求められるのが特徴です。公務員を目指す場合には、授業の事前に教科書を熟読しておくこと（予習）、講義に出席して真剣に受講すること、ノートと教科書を熟読して理解を確実にすること（復習）が必要です。理解不十分な箇所があれば講義担当者に直接開いて十分な理解を蓄積していくことが大事です。準備をして講義に臨み、講義に真剣に取り組み、帰宅後復習することによって理解を確実にすることこそが、試験に合格して目指す公務員になるための近道です。
( 2 )履修計画及び推奨科目
次ページの表に示したのは、地方（都道府県）上級・中級／市役所上級を志望する学生のための履修モデルです。コース必修科目に配当されている必修科目やコース選択必修科目Ａに記載した科目は、地方上級・中級や市役所上級試験で出題される専門試験科目に対応しています。地方上級・中級や市役所上級で行われる教養試験は、自然科学・人文科学・社会科学についての幅広い知識が問われるので、卒業所用単位に限定せず、教養系科目や社会科学系科目Ａ・Ｂなどから幅広く受講することが試験対策につながります。とくに、法学部の学生が苦手意識をもっている経済学関係の科目（経済学、経済原論I ・II 、公共経済学など）や数的推理対策につながる科目（数学や物理学など）の履修を推奨します。教養系科目では、公務員特別演習とともに、教養試験出題科目の中で不得意だったり高校時に習っていなかったりする科目の履修を推奨します。地方上級から警察官・消防官まで公務員の教養試験では英語が出題されるので、外国語科目では英語科目の履修が必要です。
（３）資格試験対策一行政書士の場合

行政書士試験の合格を目指すのであれば、社会科学系科目Ａで、労働法や国際法に替えて、企業法概論、情報と法などを履修するのが望ましいでしょう。

公務員【警察官／消防官】志望者モデル
（１）履修モデルの趣旨
警察官・消防官の採用試験で出題される教養試験においては、社会科学・人文科学・自然科学に関して基礎的知識が幅広く問われます。体力検査もあるので、運動する習慣を身につけ、体力の向上を図ることが望ましいでしょう。
( 2 )履修計画及び推奨科目
下記の表に示したのは、警察官志望者の履修モデルです。刑法や刑事政策などを学ぶことは、警察官の役割や職務を理解する上でも役立つでしょう。教養系科目は、公務員特別演習の履修か、教養試験出題科目での不得意科目の履修を推奨します。教養試験では英語が出題されるので、英語科目の履修も必要です消防官志望の場合は、コース選択必修科目Ａで、刑事政策や刑事訴訟法に替えて、現代社会論などを履修するのがよいでしょう。社会科学系科目Ｂでは、企業犯罪論に替えて、環境社会学、我孫子市連携講座、社会政策などの履修を推奨します。

ビジネス法務モデル
（１）履修モデルの趣旨
ビジネスに不可欠のコンプライアンス（法令遵守）能力とは、自己の業務を法的にチェックし、問題点を解決できるスキルです。そのための基礎となる実務的な法律知識を、体系的かつ能率的に身につけているかどうかが重要となります。たとえば、企業の利害関係者には、従業員だけではなく、投資家や消費者、取引先企業等、様々な者がいます。企業が、これらの利害関係者の立場や利益を無視して、身勝手な営業活動を行うことは許されません。ひとたび企業の不祥事が発生すると、損害賠償などの民事責任や刑事罰を伴う刑事責任はもちろん、社会からも厳しい制裁を受け、企業の経営が傾く場合もあります。今日、多くの企業が「倫理憲章」や「企業行動基準」を策定し、企業自らが不正や不祥事を未然に防止するための活動を積極的に行っています。このような企業を取り巻く環境において、コンプライアンス能力のあるビジネスパーソンが必要とされています。そのため、ビジネス実務法務検定試験を社内資格化したり、人事異動や採用の際の能力評価の参考にしたりする企業が増えてきています。この履修モデルでは、以上のような趣旨を踏まえて、ビジネス実務法務検定３級および２級の取得を含めて、幅広くビジネス法務に必要な知識とリーガルマインドの育成を図ろうとするものです。また、コース選択必修科目Ｂ(商学部開講科目)を多く受講して卒業要件を充たすことができるビジネスキャリアコースの特性を活かし、法律科目のみならず、広く会計・経営に関する諸科目を履修して、卒業後の進路に役立てることができるような履修モデルにもなっています。
（２）履修計画および推奨科目
① 1年次では、教養系科目の卒業所要単位数１２単位（＝４単位×３科目）のうち、できるだけ多くの単位修得を目指し、法学以外の分野における幅広い教養を身につけるようにします。法律学の専門科目が主として３年次以降に配置されており、それらの科目を履修できるようにするためにも、１・２年次において法律学以外の教養系科目について卒業所要単位を修得しておくことが望ましいでしょう。さらに、ビジネスにおいて重要な“お金の計算”の知識を身につけるために、会計学の基礎となる科目として、コース選択必修科目Ｂの「簿記原理Ｉ」の履修を推奨します。 ② ２年次では、ビジネス法務に関連する科目として、「経済法」の履修を推奨します。さらに、広くビジネスに関する知識を身につけるために、コース選択必修科目Bの「簿記原理II」、「会計情報論」、「商学総論」の中から1科目以上を選択して履修しましょう。 ③ ３・４年次においては、ビジネス法務に必要となる法律上の専門的な知識の獲得を各科目の履修によって実現します。民事法に関連する法律学専門科目を所定の区分に従って履修するとともに、コース選択必修科目Ａの中から「労働法」、「執行・倒産法」、「租税法」、「知的財産法」を履修します。さらに、民事法系の法律科目を対象とする「専門演習Ｉ・Ⅱ」を履修して、法務の実務における事案処理能力を修得するとともに、法研究の基礎的な手法を学習することが望ましいでしょう。また、個々人の関心に応じて、コース選択必修科目Ａに分類されている、「国際私法」や「社会保障法」、「環境法」などのその他の法学科目を履修することで、より幅広い知識を修得することが可能となります。コース選択必修科目Ｂからは、「金融論」、「市場論」、「証券経済論」、「会計監査論」、「経営労務論」などの中から１科目以上を選択して履修することを推奨します。

経営者・起業家育成モデル
（１）履修モデルの趣旨この履修モデルは、個人企業主や中小企業の経営者の子弟として、卒業後に企業の後継者となることを考えている学生や、自らの能力・経験を活かして起業を考えている学生に向けて作成したものです。この履修モデルでは、企業の経営に有益な知識を幅広く得るために、商学部の設置科目である会計・経営・情報などに関する科目を数多く履修することによって、法的思考の基礎の上に、より柔軟で積極的なビジネスプランニングを実践できる素養を身につけられるよう工夫してあります。
（２）履修計画および推奨科目
① 1年次では、教養系科目の卒業所要単位数１２単位（＝４単位×３科目）必修のうち、できるだけ多くの単位修得を目指し、法学以外の分野における幅広い教養を身につけるようにします。履修モデルの中心となる法律学や企業経営に関連する専門科目が主として２年次以降に配置されているので、それらの科目を高学年次において履修できるようにするため、1年次において法律学以外の教養系科目について8単位を修得しておくことが望ましいでしょう。また、コース選択必修科目Ｂとして、「薄記原理I 」または「商学総論」の履修を推奨します。 ② ２年次では、広く企業経営に関する知識を身につけるために、コース選択必修科目Ｂの「簿記原理Ⅱ」、「会計学総論」、「経営学総論」、「金融論」「マーケティング論」の中から２科目の履修を推奨します。さらに、コース選択必修科目Ａとして、「経済法」の履修を推奨します。 ③ ３・４年次においては、民事法に関連する法律学専門科目を所定の区分に従って履修するとともに、コース選択必修科目Ａとして「租税法」、「労働法」、「執行・倒産法」を履修します。さらに、「社会保障法」、「知的財産法」、「企業犯罪論」、 「環境法」の中から１科目以上を選択して履修します。また、民事法系の法律科目を対象とする「専門演習Ｉ・II」を履修して、法務の実務における事案処理能力を修得するとともに、法研究の基礎的な手法を学習することが望ましいでしょう。コース選択必修科目Ｂからは、「市場論」、「産業心理学」、「経営分析論」、「経営労務論」、「マーケティング情報論」、「中小企業論」などの中から２科目以上を選択して履修することを推奨します。

企業会計と法モデル
（１）履修モデルの趣旨
近年では、法学部の出身者から企業会計・財務についての資格修得を目指す傾向が高まっており、企業実務においても、法的分析能力と企業財務に関わる能力の双方を身につけた人材の確保が要求されています。そこで、このモデルでは、公認会計士や税理士、証券アナリスト、ファイナンシャル・プランナーなど、財務のスペシャリストを目指す学生のために、企業会計と財務に必要な知識を実践的な講義で身につけるよう工夫しています。
（２）履修計画および推奨科目
① 1年次では、教養系科目の１２単位必修のうち、できるだけ多くの単位修得を目指し、法学以外の分野における幅広い教養を身につけるようにします。履修モデルの中心となる法律学および会計学に関連する専門科目が主として２年次以降に配置されていることから、それらの科目を高学年次において履修できるようにするため、 1年次において法律学以外の教養系科目について８単位を修得しておくことが望ましいでしょう。また、会計学の基礎となる科目として、コース選択必修科目Ｂの「薄記原理I 」の履修を推奨します。 ② ２年次では、コース選択必修科目Ｂの中から「簿記原理Ⅱ」、「原価計算論」を選択することを推奨します。コース選択必修科目Ａからは、「経済法」の履修を推奨します。 ③ ３・４年次においては、民事法に関連する法律学専門科目を所定の区分に従って履修するとともに、法律学の専門科目として、コース選択必修科目Ａから「租税法」を履修します。さらに、「労働法」、「執行・倒産法」、「社会保障法」、「知的財産法」、「国際私法」、「企業犯罪論」、「環境法」の中から３科目以上を選択して履修することを推奨します。また、民事法系の法律科目を対象とする「専門演習Ｉ・ II」を履修して、法務の実務における事案処理能力を修得するとともに、法研究の基礎的な手法を学習することが望ましいでしょう。コース選択必修科目Ｂとして、「会計学総論」、「会計情報論」、「会計監査論」、 「経営分析論」の中から２科目以上を選択して履修することを推奨します。

社会科系教員志望モデル
（１）履修モデルの趣旨中学・高校の教員になるためには、教育職員免許状（以下、教員免許と略す）という国家資格が必要となりますが、本学にはその免許を取得するための教職課程が設置されており、社会科系の教員免許取得を目指すことができます。ただし、教員免許の取得は、簡単にはできません。一般の法学部生としての卒業所要科目以外にも、多数の教職課程専門科目を履修することが必要です。たくさんの勉強をし、さらに教育実習などの実践的な訓練を積むことで、初めて教員免許状を手にすることができます。その道のりは大変ですが、それでも毎年、全学で20名前後が教員免許を手にして卒業していきます。その学生たちは、「この４年間で悔いのない勉強をした」と、充実感を味わいながら卒業していきます。「大変だけど、やりがいがある」、これが数職課程のもつ醍醐味です。社会科系の教員には、現代社会のしくみやそこにある諸問題、そしてこの社会ができるまでの歴史などに関する幅広い知識が求められます。本コースは、現代社会に生きるために必要な広く深い教養を身につけ、自ら調べ、考え、解決法を見出していける学生を育てることを目的としており、まさに社会科系教員を目指すうえで最適のコースといえます。取得できる免許の種類は「中学社会科」「高等学校地理歴史科」「高等学校公民科」の３種類です。法学部卒業生として一番取得しやすい免許は「高等学校公民科」の免許ですが、教員になる道を考えると、実際には一種類のみでなく、複数の免許を取得しておく方が現実的です。そこで、ここでは高校地理歴史科・中学校社会科の免許取得をも視野に入れた履修モデルを提案することにします。
( 2 )履修計画及び推奨科目
教職課程には、一般学生には適用されない独自の科目が多数設置されています。しかし、それらの科目の一部は、法学部の卒業所要単位に振り替えることが認められています。この履修モデルでは、そうした教職課程科目もあわせて掲載しました。一覧表の中で「＊」のマークがついている科目がそれです(但し卒業単位に振り替えられない教職課程の専門科目はこの表には掲載していません)。また、選択科目の中にも、教員免許を取得するために履修しておかなければならない科目も含んであります。たとえば、「経済原論Ｉ・Ⅱ」や「政治学原論」は、高等学校公民科・中学校社会科の、「国際経済論」は高等学校公民科の免許をとるうえで必修科目となっています。そうした条件も表の中に含むようにしました。英語以外の第二外国語については、とくにこれが必須というものはありませんが、英語以外の外国語として、アジア系の言語を体験するのも興味あることと考え、一応ここではコリア語（朝鮮半島の言語）を選択してあります。実際には他にフランス語・ドイツ語・中国語も選ぶことができます。
られるもの。 ◎は必修科目
環境系ＮＰＯ・ＮＧＯモデル
（１）履修モデルの趣旨かつて、2 1世紀には科学文明が発達し、人間にとって理想的な時代が到来するとイメージされていました。ところが、実際に２１世紀になってみると、地球環境に異変が生じ、テロ・戦争が続発し、これまでなかった伝染病の流行が恐れられ、また世界規模でエネルギーや食糧の不安がささやかれるなど、かえって将来が見えない時代になってきています。とくに環境問題は、多数の人々の身近なライフスタイルとも密接な関連があり、それが地球の将来を左右する大きな要素となっている点で、これからますます重要性をもつテーマとなってくることは間違いありません。そして、それらの不安に対して、人間の暮らしやすい環境を維持するために実際に具体的な行動を起こし、積極的な活動をしているのが、数多く存在する環境系のＮＰＯ（非営利組織）やＮＧ O（非政府組織）です。とくに若い世代が中心になっての「エコ」運動は、有名芸能人などの呼びかけやマスコミの報道を通じて、次第に浸透しつつあります。本モデルは、そうした方向性に関心を持っている人、あるいは将来ＮＰＯやＮＧ Oで働いたりボランティアをしてみたい人に向けた履修モデルです。本学で得た知識や経験が、「自分の人生にとって、とても大切な基礎となった」と言ってもらえるよう、以下の科目をモデルとして組んでみました。 2 １世紀は人が少しずつ欲（食欲・物質欲・便利さを求める欲など-- ）をおさえ、人と人が助け合って生きていかなければならない社会です。そうしなければ、地球はもちません。本モデルは、そういう生き方の基礎を学生生活の間に少しずつ考えてみたい人にお勧めします。
( 2 )履修計画及び推奨科目
環境に関わる諸問題を知るために、「地球・自然環境論」「環境社会学」「環境経済学」「環境法」は欠かせない科目です。また、「最大の環境破壊行為」とされる戦争を抑止し、地域を越えた人間の連携をもたらすために必要な智恵を考える「平和学」「国際法」、日本や世界の諸民族の生活とその文化を知るための「人文地理学」や、現代社会において地域を舞台に働く場合に必要な法的素養として、「行政法総論」「地方自治論」もぜひ受講したい科目です。さらに教養系科目としては、日本を飛び出して世界の人々の生活や価値観を直接肌で感じる貴重な機会として、「外国文化研究」を組み入れました。この科目は、実際に海外に短期で出かけ、外国での体験をできるうれしい科目です。その他、自然科学の基礎を学べる「自然科学概論」、環境問題にも深いヒントを与えてくれる「地学」も選びました。また、３・４年次に複数の演習を履修できる本コースだけの特色を生かして、「専門演習Ｉ・Ⅱ」も履修するプランにしてみました。演習は少人数の環境の中で、担当の先生から身近に指導を受けられる大学特有の授業です。英語以外の第二外国語については、とくにこれが必須というものはありませんが英語以外の外国語として、アジア系の言語を体験するのも興味あることと考え、一応ここでは中国語を選択してあります。実際には他にフランス語・ドイツ語・コリア語も選ぶことができます。
スポーツ指導者・運営者志望モデル
（１）履修モデルの趣旨
従来型のスポーツ指導は、特定の人々に運動技術を教示することが中心となっていましたが、現代では、多種多様のニーズをもつ様々な世代に対し、それぞれの目的や関心に応じた指導と環境づくりを行うものになってきました。 “オールラウンドプレーヤー”という言葉がありますが、これは単にスポーツ万能を意味する言葉ではなく、社会性や法的素養を備えた広い視野を持つ人間性あふれる人材を指すべきだと考えます。そこで本学法学部では、スポーツを取り巻く社会的な環境やスポーツの持つ魅力的な特性を理解し、社会的基盤を支える法的素養に秀でたスポーツ指導者の育成や運営者の養成に着目しました。すなわち、法学の視野からスポーツ指導や運営者の在り方にアプローチするというものであり、本学法学部の試みはおそらく我が国では初めてのものです。スポーツ指導者には、スポーツによって人を育てる側面とそれを実践するために様々な環境を有効に利用する側面があります。スポーツは、楽しく安全に、より効果的に行われなければなりませんが、万が一の事故や怪我、対人的・対外的なトラブルは突発的に起こります。したがって、スポーツ指導者にもこうした事態へのリスクマネジメント能力が問われることとなります。将来、仮に専門的なスポーツ指導者の職に就かなくとも、たとえば警察官や消防官など市民の社会生活を守る立場においても、また市町村で働く公務員や一般企業人であっても、スポーツ指導者として学ぶ“リーダーシップ”や“チームワーク”といった理念は有効に活用できるでしょう。また、子どもからお年寄りまでを対象とした地域の活動にかかわるコミュニティーリーダーの資質としても有用ですから、幅広く積極的に学習することを期待します。
（２）履修計画及び推奨科目
①コース必修科目は、法学部の学生としての、また、スポーツシステムコースの基幹科目です。コース選択必修科目は、本コースの特色でもあるスポーツ関連専門科目を配置してあります。 ②演習科目は、１年次のゼミナール活動を必修とし、２年次以降は選択で心肺蘇生法「ＣＰＲ＆ＡＥＤ」やスポーツ指導者基礎資格である「スポーツリーダー」等の資格にチャレンジしながら、調査・討論・発表・評価といったプレゼンテーション・スキルやコミュニケーション能力を養っていきます。 ③体育科目は、スポーツ学実習として３年間履修し体力及び運動技能の習得に努めるものです。 2 、 3年次には、集中授業として冬季スポーツ（スキーもしくはスノーボード）実習を選ぶことができます。 ④キッズスポーツ論は、キッズスポーツの指導者基礎資格の取得をめざし、提携する小学校や地域イベントなどで指導実習を行い、実践的な指導力を養います。 ⑤その他の法学部専門科目や一般教養科目および情報処理・外国語は、スポーツを取り巻く様々な環境に関連付けられるものを推奨科目としてあります。

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