(趣旨)第１条　この要綱は、総務局が所管する資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することに関して、名古屋市広告掲載要綱(以下「市要綱」という。)及び名古屋市広告掲載基準(以下「市基準」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(広告媒体の種類)
第２条　この要綱において、広告媒体とは次の各号に掲げるものをいう。 (1)総務局が作成する印刷物(2)総務局が所管するウェブサイト(3)総務局が所管する公有財産(4)その他資産を所管する課・公所（以下「所管課」という。）の長が別に定めるもの。ただし、あらかじめ第17条に規定する総務局広告審査会（以下「広告審査会」という。）の承認を受けたものに限る。
(広告掲載の掲載基準)
第３条　市要綱第４条、市基準第２及び第３に定めるもののほか、広告媒体の公共性に鑑み、広告媒体に掲載する広告として不適当であると認められるものは広告掲載を行わない。 2　前項の規定については、広告がリンクしているウェブサイトの内容（ただし、直接リンクするページ内に限る。以下同じ。）についても適用する。
(広告掲載料等)
第４条　所管課の長は、効率的な事務の執行が見込まれる場合にあっては、広告主の負担により広告を掲載した広告媒体自体の納付（以下「現物納付」という。）をもって、広告掲載料の徴収に代えることができる。第５条　広告の募集は、所管課の長が、次の各号に掲げる事項を記載した募集要領を定めて行うものとする。 (1)広告掲載を行う広告媒体の種類(2)広告の規格、掲載位置、掲載期間等(3)広告掲載料金(4)広告の募集対象(5)広告の申込み手続(6)広告の選定方法(7)広告掲載手続(8)その他広告の募集及び契約を行うにあたり必要な事項
(広告掲載に係る契約)
第６条　広告掲載に係る契約は、名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）及び名古屋市契約事務手続要綱に基づき、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により行うものとする。
(広告掲載の申込み)
第７条　広告掲載を希望する者（広告の取次ぎを営業とする者（以下「広告代理業者」という。）を含む。以下「広告掲載希望者」という。）は、第５条に規定する募集要領に定める手続きに従い、名古屋市総務局広告掲載申込書（様式第１号）により申込みを行う。ただし、第３条第１項に該当していると認められるものについては申込みを行うことができない。
(広告掲載の決定等)
第８条　所管課の長は、この要綱及び第５条の募集要領に基づき、広告掲載の可否を決定するものとする。ただし、あらかじめ広告審査会の承認を受けなけれぼならない。 2　前項の決定を行うにあたり、所管課の長は広告掲載希望者に対し追加の資料の提出を求めることができる。 3　所管課の長は、広告掲載希望者に対し第１項の決定内容を様式第２号又は様
(広告原稿の作成等)
第9条　広告の原稿は、広告掲載の通知を受けた者（以下「広告主」という。）の責任及び負担において作成し、指定された期日までに所管課の長へ提出しなければならない。
(広告掲載料の納付等)
第10条　広告主は、広告掲載の決定後、広告掲載料を所管課の長が指定する期日までに、一括前納するものとする。 2　所管課の長は、前項における広告掲載料の納付確認後、広告掲載手続きを行うものとする。
(広告内容の変更)
第11条　広告の内容、デザイン又は広告がリンクしているウェブサイトの内容(以下「広告の内容等」という。）が、第3条第1項に該当していると認められる場合には、所管課の長は速やかに期日を定め、広告主に対しその広告の内容等の改善を求めるものとする。 2　前項の規定により改善を求められた広告主は、指定された期日までに広告の内容等を改善した広告の原稿を、所管課の長に提出しなければならない。
(広告掲載の取止め)
第12条　所管課の長は、次の各号のいずれかに掲げる場合においては、広告主に事前に通知したうえで、当該広告掲載を取止めるとともに、広告掲載の決定の取消し又は変更を行うものとする。 (1)指定した期日までに広告掲載料の納付が行われない場合(2)指定した期日までに広告の原稿の提出が行われない場合(3)前条の規定によっても、広告の内容等の改善が行われない場合(4)その他広告掲載が不適当であると判断したとき2　前項の規定により広告掲載を取止めた場合であっても、既に納付済みの広告掲載料の返還は行わない。 3　所管課の長は、広告掲載の取止めの可否の決定に際し、必要に応じて広告審査会の開催を申し出ることができる。
(広告掲載の取下げ)
第13条　広告主は、自己の都合により広告掲載を取下げることができる。ただし、現物納付後又は印刷物の印刷契約締結後においては、取下げはできないものとする。 2　前項の規定により、広告掲載の取下げを希望する広告主は、書面にて速やかに所管課の長に申し出るものとする。 3 第1項の規定により広告主が広告掲載を取下げた場合であっても、既に納付済みの広告掲載料の返還は行わない。
(広告掲載料の返還)
第14条　広告主の責に帰さない理由により、１月を越える期間連続して広告掲載ができなくなった場合は、納付済みの広告掲載料の一部を返還する。ただし、返還する広告掲載料には利子を付さないものとする。 2　前項の規定により返還する広告掲載料は、広告掲載を停止した日から起算して１月を超えた日の属する月から、広告掲載を再開した日の前日の属する月までの月額の広告掲載料の合計額とする。 3　前項の場合の広告掲載の再開とは、広告掲載が再開した状態が24時間連続した場合をいうものとする。
(広告主の責務)
第15条　広告主は、広告の作成、デザイン、内容（広告のリンク先の内容を含む。）その他当該広告に関する一切の責任を負う。 2　広告主は、掲載した広告に関して第三者から苦情の申立て、損害賠償の請求等がなされた場合は、すべて自己の責任及び負担において解決しなければならない。 3　広告主は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものではないこと及び広告の内容等に係る財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを保証するものとする。 4　広告主は、第8条第3項の規定により通知を受けた広告掲載に関する権利を第三者に譲渡してはならない。
(協議)
第16条　この要綱に定めのない事項について疑義が生じた場合は、所管課の長と広告主の双方が誠意をもって協議し、解決を図るものとする。 (総務局広告審査会の設置)第17条　次の各号に掲げる事項について審査するため、広告審査会を設置する。 (1)第2条第4号に規定する広告媒体の指定の承認に関する事項(2)第8条第1項に規定する広告掲載の可否の決定の承認に関する事項(3)第12条第3項に規定する広告掲載の取止めの可否の決定に関する事項(4)その他広告媒体への広告掲載を適正に行うために必要な事項2 広告審査会に第一審査会及び第二審査会を置く。 3第一審査会及び第二審査会の組織及び所掌事項は、別表に掲げるとおりとする。 4　第二審査会の委員長は、第二審査会の所掌事項について、内容の特殊性並びに重要性を勘案し必要と認めるときは、第一審査会の審議に付することができる。 5 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。 6　広告審査会は、審査結果に基づき、所管課の長へ必要な指示をすることができる。 7　広告審査会は、所管課の長からの申し出がある場合又は委員長が特に必要と認めるときに開催する。 8 広告審査会は、委員長及び委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。 9 広告審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 10　委員長は、必要と認めるときは、広告審査会に委員以外の者の出席を求め、説明を聞くことができる。 11広告審査会の庶務は、総務局総務課が処理する。 (その他)第18条　その他広告掲載につき必要な事項は総務局長が定める。附この要綱は、平成24年１月19日から施行する。附この要綱は、平成26年１月１日から施行する。附この要綱は、平成27年４月１日から施行する。附この要綱は、平成28年４月１日から施行する。附この要綱は、令和３年４月１日から施行する。附この要綱は、令和５年４月１日から施行する。附この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
(注)第一審査会における担当外部長については、総務課、市立大学部、共済組合の議案にあっては企画部長を、東京事務所の議案にあっては総合調整部長を、行政ＤＸ推進部の議案にあっては職員部長を、職員部の議案にあっては行政ＤＸ推進部長を、企画部の議案にあっては総合調整部長を、総合調整部、アジア・アジアパラ競技大会推進部の議案にあっては企画部長を委員とする。