(第67期第3四半期)自2020年10月１日至 2020年12月31日$Dエンターテイメント株式会社札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
[四半期レビュー報告書] [俺認書] 【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2．売上高には、消費税等は含まれておりません。 3．第66期第３四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第67期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利盆金額は、 1株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況   1   四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、主要な関係会社における異動はありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により長期的な悪化が続く中、楽種による差はあるものの泉気持ち直しの兆しがありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により不要不急の外出自粛や営業時間短縮など自治体独自の協力要請もあり、当社グループ事業を取り巻く経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、主力であるウェルネス事業において、コロナ禍で利用低下しているフィットネス店舗を「総合型」から混雑を避けた利用がし易い「24時間型」「365日型」への棄態変更や、混雑具合をリアルタイムで確認できるアプリの導入などを積極的に推進し薬績の回復に取り組んでまいりましたが、当第３四半期連結会計期間においても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける結果となりました。一方で、保育事業についてはリモートワークが普及するコロナ禍にあっても、子供を預けなければ働けないという実態もあり、安心して利用いただけるよう感染予防対策を徹底し運営を行ってまいりました。また、首都圏を中心に新規保育施設の開園を準備しており、事業拡大を通じて待機児童・女性活躍等の社会課題の解決に取り組んでおります。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26億94百万円（前年同四半期比22.9％減）、売上総利益は24億35百万円（前年同四半期比23.1％減）、営業損失は２億９百万円（前年同四半期は営業利益１億32百万円）、経常損失は２億57百万円（前年同四半期は経常利益87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億６百万円（前年同四半期は四半期純利益19百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、「クリエーション事業」に含めていたインターネットカフェ部門をフィットネスとの相乗効果によるコンバージョンを推進するためフィットネス部門と統合しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
2．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門の売上高であります。 3．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。 4.不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。 5．その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
(ウェルネス事業)
フィットネスは、薬界全体が新型コロナの影響を大きく受けており、会員の休会・退会が続く厳しい状況が統いておりますが、当社においては、全店舗の料金体系の見直しや入会時のビギナーサポート等のサービスを充実することで、初心者の方でも第一歩を踏み出しやすい環境を整えることに注力してまいりました。また、混雑時の利用を避けた利用ができるよう、総合型ジムから24時間型ジム、365日型ジムへ運営形態の変更を推進し、該当店舗では新規入会数を伸ばすことができました。しかし、新型コロナの影響で休会・退会による会費収入の減少を補うことができず、売上高は前年同期比55. 9%となりました。保育・介護等は、通所介護施設はコロナ禍中の利用自粛があったものの、保育施設は高い定員充足率で推移しており、売上高は前年同期比108. 3%となりました。以上の結果、売上高は20億24百万円（同78. 7%）となりました。
(クリエーション事業)
オンラインクレーンゲーム市場においては、同様のサービスを提供する競合先が増加しており、ユーザーの獲得競争が続いている中、オペレーションの変更、定期的なキャンペーンにより固定客の増加に注力してまいりましたが、コロナ禍の先行き不安から消費意欲低迷の影響を受ける結果となりました。以上の結果、売上高は２億26百万円（同68.9%）となりました。
(不動産賃貸事業)
一部空きスペースとなっておりました賃貸オフィスピルにおいて、テナント誘致により新たな賃貸先獲得がありました。以上の結果、売上高は２億44百万円（同97. 9%）となりました。
(その他)
当社子会社が運営するコールセンター等の通信テレマーケティング事業においては、首都圏での新型コロナ感染症の再拡大による受託サービス薬務の減少や商材不足等の影響を受ける結果となりました。以上の結果、売上高は1億99百万円（同57. 7%）となりました。
( 2 )財政状態の状況
(資産)当第３四半期連結会計期間末における流動資産は16億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加しました。これは主に現金及び預金が２億11百万円増加し、未収還付法人税等が１億60百万円減少したことによるものであります。固定資産は52億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少しました。これは主に有形固定資産が26百万円、無形固定資産が16百万円、投資その他の資産が28百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、69億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。 (自衛)当第３四半期連結会計期間末における流動負債は27億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億19百万円減少しました。これは主に短期借入金が１億円、１年内償還予定の社債が66百万円減少したことによるものであります。固定負債は26億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億38百万円増加しました。これは主に長期借入金が７億94百万円増加し、社債が２億18百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、53億91百万円となり前連結会計年度末に比べ５億19百万円増加しました。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は15億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６百万円減少しました。これは主に四半期純損失５億６百万円計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は22.8%（前連結会計年度末は30.1%）となりました。
( 3 )経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
( 4 )会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況  1 四半期連結財務諸表注記事項」の（追加情報）新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについてをご参照ください。
( 5 )事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き財政状態の健全化を維持してまいります。 ( 6 )研究開発活動該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】

（2） 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】

②【自己株式等】

2 【役員の状況】

ます。 ( 2 )異動後の役員の男女別人数及び女性の比率男性12名女性一名（役員のうち女性の比率－%）
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】
(追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府より2020年４月７日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社グループのフィットネス、インターネットカフェ等の施設においては、各都道府県からの休業要請が解除されるまでの間、臨時休業をしておりました。当社グループにおいては、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を踏まえて、主力事業であるフィットネスの休会または退会された会員数が元に戻るには相当の期間を要するものと考えております。当該状況による影響は当連結会計年度以降においても一定期間続くものとして仮定の一部を変更し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失計上要否の判断を行っております。なお、本感染症の影響は不確実性が大きく不透明であるため、仮定と異なった場合には、固定資産の減損損失が今後発生する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※　新型コロナウイルス感染症による損失当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業しており、当該休業中に発生した固定費（人件費・地代家貨・減価償却費等）及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

(株主資本等関係)
I 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日至2019年12月31日）該当事項はありません。 II 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年12月31日）該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】

信事業」等を含んでおります。 2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△375, 393千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。
II 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

信事業」等を含んでおります。 2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△266,326千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
3．報告セグメントの変更等に関する事項当第３四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「クリエーション事業」に含めていたインターネットカフェ部門を、フィットネスとの相乗効果によるコンバージョンを推進するため「ウェルネス事業」のフィットネス部門と統合しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
( 1株当たり情報)

ないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利盆金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 S Dエンターテイメント株式会社取締役会御中瑞輝監査法人

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテイメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 •主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。雑誌企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 •　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以E 【表紙】
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】当社代表取締役社長平川真淳は、当社の第67期第３四半期（自2020年10月１日　至2020年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。