弘前商工会議所会頭　今井　高志　榛令和４年度重点要望事項に対する回答書弘前　市令和4年度弘前商工会議所要望事項一覧
程事項の内容ス感染症拡大により、経営に多大な影響を受けており、かつ、不特定多数の乘客を乗せることから乗務員や乗客の感染リスクを低減させるため、車内消毒、換気等感染対策にかなりの経費を投じながら事業を実施しております。このような経営状態にある中で、ビジネス客や観光客はもとより、医療従事者・介護施設職員等勤務が必要な方々の通勤、高齢者・妊婦・基礎疾患保持者などの病院送迎、移動手段のない方々の買物支援、そして高齢者をはじめとするワクチン接種会場への送迎等に日々尽力しております。他の地域では公共交通事業者の乗務員をエッセンシャルワーカーとして位置づけ、新型コロナウイルスワクチンの優先接種をはじめとして、ワクチン接種会場への移動手段として公共交通機関を利用する方々や交通事業者を支援する取り組みが拡大しております。つきましては、今後、子供や高齢者、観光客など不特定多数の人と接する機会が多い公共交通機関の乗務員等に新型コロナウイルスワクチンの優先的接種及び高齢者等のワクチン接種会場への送迎に係る運賃補助等の支援措置、公共交通機関への事業補助金の創設を要望いたします。併せて、持続化給付金事業や固定資産税の減免を、引き続き実施していただけるよう、国への働きかけをお願いいたします。
市の処理方針
①長引く新型コロナウイルス感染症関連で影響の受けている事業者に対しての長期的支援、助成金等の拡充と伝統的工芸品製造等、幅広い業種を対象とした柔軟な支援
≪事業者への支援≫
長期化している新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対し、資金繰りを支援するため「弘前市小口資金特別保証融資制度(特別小口枠Ⅱ)」の実施や、事業の持続・安定化を図るために「弘前市飲食業事業継続支援金」、「弘前市団体等販売促進緊急対策事業費補助金」等の各事業を実施することで、最も支援が必要な事業者に対する支援や、消費を喚起し関連業種へもその効果が波及する支援に取り組んでおります。 【担当：商工部　商工労政課】
現
状.経經
«ものづくり産業の現状≫
当市では、地域づくりの最上位計画として弘前市総合計画を位置づけており、「地域を牽引する産業の育成と企業誘致」を目指す姿として各種取組を展開しております。また、弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、成長分野であるライフ関連産業や地域資源を活用した食産業を中心に、生産力の向上や商品開発力・販売力の強化、産業人材の育成などを推進し、事業者の自立性を高めるとともに、工場新増設や事業拡大へ向けた取組への支援を行っております。当市のものづくり産業は、事業所及び従業員数が年々減少しており、また、下請け受注加工型の中小企業が多く、人材育成、技術力、機械設備の老朽化等、多くの面で課題が山積している状況にあります。これらの状況に加え、新型コロナウイルス感染症による受注の減少が事業継続に大きな影響を与えていることから、生産性の向上、品質の維持などへ向けた生産設備への投資は必要不可欠となっております。新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ事業活動を回復・活性化させるため、生産設備に対する設備投資を行い、作業の効率化、新規事業の獲得など、事業の安定化を図っていく必要があります。 ≪ものづくり産業へのこれまでの支援≫令和2年度では、令和2年6月補正において69,600千円の予算を計上し「弘前市製造業事業継続支援金」を実施しており、市内で製造業を営む事業者のうち、前年と比較し売上が2割以上減少した事業者を対象に100千円から500千円の支援金を交付いたしました。令和3年度では、新たに「弘前市製造業IT導入事業費補助金」を創設し、生産性向上等を目的としたIT導入、IT人材の確保や育成等に取り組む製造業者を支援しております。 【担当：商工部　産業育成課】 ②アフターコロナにおける誘客推進策としての観光、宿泊、飲食、交通事業者等の効果的な利用推進に係るインセンティブ施策の実施長引く新型コロナウイルス感染症の影響によって、宿泊楽や飲食業等の観光関連事業者は深刻な影響を受けております。そこで、観光行政の推進に必要不可欠である観光関連事業者を支援するとともに、落ち込んだ観光需要をまずは近場から盛り上げていく必要があるため、北東北3県の居住者を対象に、宿泊割引と飲食店等で使用できるクーポン券を進呈する「食べて泊まって弘前応援キャンペーン」を展開してまいりました。また、コロナ禍においても経済を回すことに力点をおきながら、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じ、令和2年度は、弘前城秋の大祭典、弘前城雪燈籠まつりを開催し、令和3年度は弘前さくらまつりを開催いたしました。弘前ねぷたまつりは残念ながら中止せざるをえませんでしたが、感染防止対策を講じて、ねぷたを制作し、地域内運行や展示を行った団体には支援金を交付し、地域の皆様にねぷたを楽しんでいただいております。これまでのまつり等の知見や経験を生かしながら、弘前城菊と紅葉まつりの開催に繋げてまいりました。更には、近隣の周遊観光促進の取組として地域連携DMOである一般社団法人C1anPEONY津軽とともに観光資源の掘り起こしと発信を行っているほか、白神山地を有する西目屋村と連携し、令和4年の世界自然遺産登録30年目、令和5年の30周年に向けての誘客施策を検討しております。飲食業者向けの支援としては、令和3年度において、売上が減少した飲食業者の事業継続を支援するため、「弘前市飲食業事業継続支援金」を給付したほか、貴会議所と連携し、事業者の感染拡大防止対策の推進を図る事業を支援する補助制度を実施しました。 【担当：商工部　商工労政課、観光部　観光課・国際広域観光課】
③コロナ禍における公共交通機関の事業継続に係る支援
≪公共交通機関の乗務員等へのワクチンの優先的接種≫市のワクチン接種は令和3年5月末の高齢者から始まり、基礎疾患のある方と高齢者施設等に従事される方、次いで介護福祉サービスなどの一定の職種の方の先行予約を経て、6月30日から全ての職種において職場単位での予約を可能とした「弘前方式」により進めてきました。その取組を利用して、公共交通機関の乗務員等がまとまってワクチン接種を行い、職場単位で早めに接種を済ませられた事業者がありました。優先接種ではないものの弘前方式の職場単位での接種により、優先的かつ効率的に接種を終えた交通事業者もありましたので一定の成果はあったものと考えています。 ≪ワクチン接種会場への送迎に係る運賃補助等の支援、補助金の創設≫市のワクチン接種体制はかかりつけ医等の個別医療機関を中心に個別接種を行うことを基本としているため、ワクチン接種会場への送迎に係る支援は特段の対策は講じていま現状.経総せんが、65歳以上の高齢者を対象とした鳴海病院での集団接種において、接種日に会場と弘前駅、市土手町分庁舎（旧第一大成小学校）、弘南鉄道大鰐線中央弘前駅を結ぶ無料巡回タクシーの運行による移動支援策を講じました。 【担当：健康こども部　新型コロナウイルスワクチン接種対策室】現状.経幾
≪公共交通機関への補助金の創設≫
市では、新型コロナウイルス感染症の影響により公共交通の利用者が大幅に減少している状況を踏まえ、市内の公共交通を維持・確保するとともに、利用者が安全に安心して利用できるよう、緊急的に安全対策や感染防止対策等に係る支援を実施したほか、地域経済の回復を図るため、団体等販売促進緊急対策事業費補助金による支援を行っております。 •令和2年5月路線維持特別対策事業費補補助金補助金額：98, 364, 000円） (対象：弘南バス（株） •令和2年5月 弘南鉄道安全輸送設備等整備特別対策事業費補助金補助金額：22, 169, 257円) (対象：弘南鉄道（株） •令和2年12月タクシー車両新型コロナウイルス感染症感染防止対策事業費補助金(対象：協同組合弘前ハイヤー協会　補助金額： 9, 798, 340円) •令和3年5月団体等販売促進緊急対策事業費補助金(対象：協同組合弘前ハイヤー協会　補助金額： 5, 000, 000円) •令和3年 9月  路線維持特別対策事業費補助金(対象：弘南バス（株）補助金額：98, 364, 000円） 【担当：都市整備部　地域交通課】 ①長引く新型コロナウイルス感染症関連で影響の受けている事業者に対しての長期的支援、助成金等の拡充と伝統的工芸品製造等、幅広い業種を対象とした柔軟な支援≪事業者への支援≫新型コロナウイルス感染症については、いまだ今後の動向が見通せない状況にあります。そのようなことから、今後の助成金等の支援については、事業者の声なども聴きながら、最適な支援ができるよう市独自の支援策を随時検討してまいります。合後の良理方私
≪ものづくり産業への支援≫
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている製造事業者への支援金の給付等については、売上高が一定程度減少した事業者を対象とした支援制度「ひろさき事業復活支援金」を創設いたします。今後も事業者の状況をしっかり見極めながら、市独自の支援策を検討していくほか、「弘前市製造業IT導入事業費補助金」など既存の制度による、製造事業者の生産性向上やIT人材の活用に対して支援するとともに、ものづくり産業全体の活性化につながる支援をしてまいります。また、地域資源でもある食産業関連の事業者への販路拡大や地域を牽引するライフ産業関連事業者への商品開発などへの支援をしてまいります。 ②アフターコロナにおける誘客推進策としての観光、宿泊、飲食、交通事業者等の効果的な利用推進に係るインセンティブ施策の実施引き続き、令和3年11月1日から、市内の対象宿泊施設にお泊りの県内居住者を対象に、宿泊費1人1泊あたり2,000円の割引と、キャンペーン期間内に市内の対象飲食店・お土産店・タクシーで利用できるクーポン券を1泊1人あたり2,000円分進呈する「食べて泊まって弘前応援キャンペーン」第3弾を展開（2月28日まで新規予約及び配布済みクーポンの利用は停止）しておりますが、アフターコロナの観光需要回復期における誘客施策につきましてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。また、津軽エリアでの周遊を促進し、地域での滞在時間を増やすことが観光消費額の増大につながるため、観光客にとって利便性の高い「津軽フリーパス」の活用を促す施策について引き続き検討してまいります。更に、アフターコロナにおいては、多くの外国人観光客の訪日が予想され、需要回復期において他地域に後れをとることなく、選ばれる観光地となるためには、多言語表記や電子決済システムの整備など受入環境を向上させることが必要であることから、国の外国人観光客受け入れ環境整備に関する補助メニューについて広く周知を図るなど、観光関連事業者の支援に努めてまいります。
③コロナ禍における公共交通機関の事業継続に係る支援
≪公共交通機関の乗務員等へのワクチンの優先的接種≫現在、国からワクチンの3回目接種を行う方針が示されており、令和4年3月以降、2回目の接種から医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等並びにその他の高齢者の方は6か月以上、そのほかの方は7か月以上を経過した方を対象に3回目の接種を順次進めるよう努めるものとされているところ、当市では令和4年3月以降これを前倒しし、6か月以上経過するすべての方に対し、接種券を送付することとしております。また、3回目の接種におきましても市独自の「弘前方式」を継続していくことから、 1、2回目で優先接種した方が3回目においても早期に接種することとなり、結果として優先接種につながるものと考えております。
≪ワクチン接種会場への送迎に係る運賃補助等の支援、補助金の創設≫
令和3年6月19日から7月24日までの土曜日に鳴海病院で実施した集団接種において、市では無料巡回タクシーの運行を行い、高齢者の接種体制確保に努めましたが、その際の運行実績に加え、多くの接種希望者は自家用車または家族の送迎で来院していたことを踏まえると、集団接種に係る無料巡回タクシーのニーズは無いものと捉えています。また、当市の接種希望者はかかりつけ医での接種が基本となっており、ワクチン接種時の送迎に係る運賃補助等の支援に係るニーズは特に高まっていないため、今のところ補助制度の創設は考えておりませんが、現在実施している3回目の接種の状況を見ながら、支援の必要性が生じた場合は、検討したいと考えております。
≪公共交通機関への補助金の創設≫
公共交通機関は、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が大幅に減少し、感染状況によっては今後も減収が予測されることから、交通事業者単体による運行が困難となる恐れがあります。このようなことから、市では、市民生活の足として重要な公共交通の維持・確保ができなくなる状況を回避するため、交通事業者の状況を把握しながら、緊急的かつ特別の対策として支援を実施しております。今後、観光需要を喚起する観光キャンペーン等の地域経済活性化に向けた取組により、人流が回復していくものと期待されますが、利用者が安全に安心して利用できる市内の公共交通を維持・確保するため、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら、交通事業者や商工団体等と連携のうえ公共交通の利用促進を図ってまいります。合後の気興方針
①新たな中心市街地活性化を推進する計画の策定市では、弘前市中心市街地活性化基本計画に基づき、各種事業に対する国の支援措置などを受けながら、中心市街地の活性化を図っていくため、計画期間を令和4年3月まで1年間延長し、中心市街地の活性化につながる取組を推進してまいりました。しかし、人口減少、少子高齢化の進展ともにライフスタイルの変化による域内の消費市場の縮小など商業環境が大きく変化していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響から、当市の中心市街地における経済活動は依然として厳しい状況が続いております。市では、今後も引き続き、中心市街地の活性化を推進していくために、様々な社会環境の変化や課題に対応しながら、中心市街地が将来においても市の経済活動の中心となる場所となるよう、新しい中心市街地の在り方等をまとめたビジョンを令和3年度中に策定することとして進めているところであります。 【担当：商工部　商工労政課】 ②弘前れんが倉庫美術館を核とした中心市街地活性化の推進市では、現在、弘前れんが倉庫美術館周辺において駅前広場・山道町樋の口町線街路整備事業及び住吉山道町線道路整備事業を並行して実施しており、令和4年3月末の供用開始に向け進捗に努めております。加えて、土手町・鍛浴町方面から当美術館へのアクセス向上並びに弘南鉄道利用者の増加を目指し、令和3年9月から12月までの間、中央弘前駅プラットホーム内に自由通路を設置する社会実験を実施したほか、土淵川吉野町緑地では、地元町会のねぷた展示やカフェを巻き込んだ飲食イベントが開催されるなど、当美術館周辺における交流人口の増加につながる取組が実施されております。さらに、貴会議所や弘前中土手町商店街振興組合、当市などで構成する中土手町まちづくり推進会議において、令和2年10月、弘前れんが倉庫美術館周辺で、回遊性の向上や公共的空間の利活用によるエリアとしての魅力の増進等を目的とした居心地が良く歩きたくなるまちなかを形成するための社会実験である「まちなかアートピクニック」を実施しており、同趣旨による活動を今後も継続して実施していく予定としております。観光面では、「まち歩き観光パワーアップ事業」の展開に加え、「城下の美風」及び、弘前れんが倉庫美術館までの導線として、蓬莱橋付近から弘前れんが倉庫美術館までの土淵川沿いへ金魚ねぷた等を設置し、まち歩きを楽しんでいただく取組を行いました。また、SNSで情報発信を行う取組である「弘前ねぷた300年PRキャンペーン」において、弘前れんが倉庫美術館にもご協力いただいております。弘前れんが倉庫美術館前の土潤川吉野町緑地においては、The津軽三味線実行委員会と貴会議所青年部のコラボレーション企画「The津軽味三味 with The津軽三味線」が開催され、「弘前バル街」のチケットも使用可能な飲食プースが出店するなど、津軽三味線の音色と津軽の食が同時に味わえるイベントが実施されております。このほか、令和3年12月に、弘前市中心市街地活性化協議会により城東閣と弘前れんが倉庫美術館の関係者による意見交換会が開催され、文化交流エリアの活性化に関する事業案の検討がされております。 【担当：商工部　商工労政課、都市整備部　都市計画課、観光部　観光課】現状.経結③弘前市中心市街地活性化協議会に対する支援の継続弘前市中心市街地活性化協議会は、市や貴会議所、商店街振興組合、まちづくりに関わる民間企業、NP0団体等が構成員として参画しており、中心市街地の活性化を推進する上で重要な役割を担う機関であることから、平成20年度より「弘前市中心市街地活性化協議会支援補助金」を交付することで運営に係る経費を支援しております。 【担当：商工部　商工労政課】現状.経緯①新たな中心市街地活性化を推進する計画の策定新しい中心市街地の在り方等をまとめたビジョンにつきましては、これまでの商業を中心とした施策の展開に加え、新たに健康・医療、福祉などの分野に係る施策を強化・充実しつつ、分野を横断した実証的な取組をより一層展開し、新たな目的をもった人を取り込むことにより、中心市街地の賑わいの回復と消費の増加を図っていく内容となるよう、弘前市中心市街地活性化協議会や専門家、市民からの意見を踏まえ進めております。
②弘前れんが倉庫美術館を核とした中心市街地活性化の推進
合後の気理方私弘前れんが倉庫美術館は、吉野町周辺における交流人口の増加や回遊性の向上による販わいの創出を事業目的の一つとしております。市では、この目的を達成するために、美術館周辺のインフラ整備はもちろん、エリア価値を維持・向上するためのまちづくり事業を持続的に実施できるよう地元商店街並びに関係事業者と引き続き連携し、賑わいの創出等を図ってまいります。観光面においては、引き続き「まち歩き観光パワーアップ事業」の展開に加え、土潤川吉野町緑地へねふたを展示する等、各まつり等において、弘前れんが倉庫美術館と連携し、事業を展開していくことを検討いたします。今後も、弘前市中心市街地活性化協議会とともに、弘前れんが倉庫美術館を核とした文化交流エリアの関係者との連携により、エリア全体の活性化を継続して図ってまいりまヤ
③弘前市中心市街地活性化協議会に対する支援の継続
弘前市中心市街地活性化協議会は、中心市街地の活性化を推進する上で重要な役割を担っている機関であることから、引き続き構成員として参画するとともに、運営に係る経費を支援してまいります。
①人口減少の加速に伴い予想される労働力、消費活動の減少、経済規模の縮小を防ぐため、少子高齢化社会へ対応する地域コミュニティの維持・活性化市では、平成31年3月に市の最上位計画である「弘前市総合計画」を策定し、少子高齢化や地域コミュニティの維持・活性化など様々な課題の解決に向け、まちづくりを進めております。策定にあたっては、各種団体意見交換会を実施したほか、市民意見交換会や市政組談会など合わせて延べ1, 091人の市民の皆様にご参加いただき、そこでいただいた意見を、本計画策定の参考とさせていただきました。また、総合計画審議会の委員には、貴会議所副会頭のほか、公募により市民にも就任いただき、定期的に意見等をいただいております。更に、令和2年3月に策定した「第2期弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「安定した雇用創出とくらしを支える地域産業の基盤整備」などを基本目標に掲げ、これまでの人口減少対策を更に強化・加速させ取り組んでおります。 【担当：企画部　企画課】
②ふるさとテレワークの推進
新型コロナウイルス感染症の影響による移住ニーズの高まりや勤務場所にこだわらない働き方の普及を受け、今後リモートワーク移住を検討する人の増加が見込まれるため、この機会を捉えリモートワーク移住促進のための取組を進めていく必要があると考えております。現状.経經現在、市では、県の委託事業により民間事業者と連携し、令和2年度からリモートワーク移住のモデル事業に取り組んでおり、WEB上での個人・企業向けアンケート、リモートワーク移住オンラインツアー、市移住ポータルサイト「弘前ぐらし」での情報発信を実施しております。今和3年度は、引き続き、アンケートを実施しているほか、リモートワーク移住体験モニターを実施しており、今後は、移住ポータルサイト「弘前ぐらし」での先輩移住者紹介についても予定しております。また、令和3年度からは、東京圏の企業に在籍したまま移住するテレワーカーに移住支援金を交付するなどの取組を実施しています。その他、都市部の企業が地方でお試し勤務をすることができる「お試しサテライトオフィス」を整備するなど、地方で働く魅力を体験することができる取組も行っております。 【担当：企画部　企画課、商工部　商工労政課・産業育成課】
③人口減少・超高齢化の進展など、社会環境の変化に対応した持続可能な公共交通網の構築
と交通関連業者への支援
市では、都市全体の構造を見渡しながら、医療・福祉・商業等の生活に関連する施設や居住の誘導によるコンパクトなまちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの再構築を行うことにより、コンパクト+ネットワークの実現を目指すため、弘前市立地適正化計画、弘前市地域公共交通網形成計画を策定しております。また具体的な公共交通ネットワークを再構築していくため弘前市地域公共交通再編実施計画を策定、着手しております。公共交通網の構築につきましては、令和4年4月に弘前総合医療センター（仮称）が開院予定となっており、その路線バス接続について検討を進めております。新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境が続く交通関連事業者に対する支援につきましては、これまでバス路線維持特別対策事業費補助金やタクシー及び自動車運転代行事業者事業継続支援金を交付しているほか、弘南鉄道への支援を検討しております。　※交通関連事業者への支援策についてはP4参照。現在、妊産婦を含む子育て世代に対する交通関連の助成は実施しておりませんが、子育て全般の支援策として、子ども医療給付制度をはじめ、保育料の独自軽減や放課後児童の居場所の拡大、「ひろさき子育て世代包括支援センター」の設置などを行っております。高齢の交通弱者につきましては、介護サービスを利用できることも多く、訪問介護事業者が運転する車両において、要介護者の通院等をサポートするサービス（通院等乘降介助）があります。また、障がい者につきましては、移動が困難な在宅の心身障がい者に対して、障害福祉サービスを補うことを主旨として、乗車1回当たり600円の利用券を一人当たり年間12枚交付する、在宅心身障がい者タクシー等移動支援事業を実施しております。

【担当：都市整備部　地域交通課、企画部　地域医療課、
健康こども部　こども家庭課、福祉部　障がい福祉課・介護福祉課】 ①人口減少の加速に伴い予想される労働力、消費活動の減少、経済規模の縮小を防ぐため、少子高齢化社会へ対応する地域コミュニティの維持・活性化市では弘前市総合計画に掲げる将来都市像「みんなで創り　みんなをつなぐ　あずましいりんご色のまち」の実現に向け、様々な場面で市民等の意見を聴きながら定性分析を行い、事業の見直し・改善を進めております。令和4年度中に策定する弘前市総合計画後期基本計画に、各種団体や若い世代を含む市民からの意見・提索等を反映させるため、商工業分野や観光分野等幅広い分野での各種団体から意見聴取を行っているほか、大学生や高校生を対象としたワークショップ、無作為抽出した市民を対象としたワークショップをすでに開催し、または今後の開催を予定しております。合後6良理方針市民の声は、市政を推進するうえで最も重要なものと認識しておりますので、前述した取組以外にも、各部が所管する業務に関する協議会や委員会などの附属機関で得られる市民・企業等のニーズ、そして市議会など多くの市民の声を丁寧に聴きながら、市民との協働により、市民が住みよいまちづくりを進めていきたいと考えております。また、貴会議所設置の部会や委員会等に当市職員が出席させていただくなど、様々な機会を捉え、広く市民や事業者の声を聴きながら、課題解決に向けて継続して取り組んでいさます。
②ふるさとテレワークの推進
県の委託事業は令和3年度で終了となりますが、令和2年度に行ったアンケートの調査結果から、リモートワークが定着する社会環境になることで地方移住が進む可能性が伺えるため、移住お試しハウスに滞在しながら実際に市内のコワーキングスペースにおいてリモートワークを体験する機会の提供や、リモートワーク移住に関する情報発信、テレワーク移住者への移住支援金の交付など、継続的にリモートワーク・テレワーク移住を促進する取組を検討してまいります。また、「お試しサテライトオフィス」は、これまで都市部のオフィス企業を主な対象としておりましたが、フリーランスなど地方における時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の一つとして活用できるよう検討してまいります。
③人口減少・超高齢化の進展など、社会環境の変化に対応した持続可能な公共交通網の構築
と交通関連業者への支援
公共交通は、超高齢化の進展により、ますます重要になっていくことから、市では、平成30年度に策定した「弘前市地域公共交通再編実施計画」に基づき、まちづくりと連携した公共交通の再編を推進していくとともに、路線バス、弘南鉄道、乗合タクシー等の利用者が増加することによる、持続可能な公共交通の実現に向けて取り組んでおります。同計画における再編は、船沢地区における令和3年4月からの路線バスの見直しと乗合タクシーの運行開始ですべて終了しており、今後より多くの方に利用していただけるよう引き続き交通事業者と連携して利用促進事業を実施してまいります。また、弘前総合医療センター（仮称）への通院者のアクセス向上を図るため、弘南バス株式会社と協議し、午前中の診療時間に合わせて、乗り継ぎせずに各方面から弘前総合医療センター（仮称）へ移動できるようにするとともに、弘前駅からの運賃を100円とする区間特別運賃の適用を実施する予定です。また、市街地を中心とした路線バス等の再編については、社会環境等の変化に対応した持続可能な公共交通としていくため、まちづくりに関する計画の見直しに合わせて、今後、具体的に検討してまいります。乗合タクシーのJR弘前駅城東口乗降場所につきましては、令和3年度中に看板を設置し、乗降場所を明確化します。妊産婦を含む子育て世代に対する福祉タクシーの助成につきましては、その他の世代とのバランスを考慮しながら、必要性の有無等を含め、支援について検討してまいります。介護サービスを利用できる高齢者につきましては、適切なサービスの提供に向けて、引き続き居宅介護支援事業者等への助言・指導をしてまいります。高齢者への福祉タクシーの助成につきましては、子育て世代と同様に、必要性や効果を考慮しながら検討してまいります。合後の処理方私
創設を要望いたします。
・弘前市独自の返還不要型の奨学金制度の創設
現在、弘前市では、無利子の貸与型奨学金制度や貸与予定総額の一部を入学前に前倒して貸与する仕組みを取り入れておりますが、例えば昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大など、実際返還が始まるときに社会情勢が急変し、本人の責任によるところではなく返還が困難になる事態に陥る可能性を考慮すると、給付型や返還免除型の返済不要な奨学金が制度として求められているのが現状であります。令和2年4月から国により、高等教育の修学支援制度が設けられ、授業料・入学料の免除または減額、給付型奨学金の支給という2つの支援が受けられることとなりましたが、世帯の収入によっては支援対象とならない世帯もでてきます。つきましては八戸市が県に先んじて返済免除型と給付型奨学金制度を設けているという事例もありますので、国の制度を補完するための弘前市独自の返還不要型の奨学金制度の創設を要望いたしまヤ
・弘前市独自の奨学金返還支援制度の創設
政媒事項の内容奨学金返還支援制度を設けている自治体は少なくなく、内容は自治体によって異なりますが、東北六県内でも多数の県や市区町村で独自の制度を有しています。また、最近では人材確保のため私企業においても、従業員に対して返還支援制度を設けているケースもあり、制度を導入することにより採用活動を有利に進めることができる<社員のモチベーション向上による離職率の低下>といった効果があることが実証されています。青森県内で言えば、すでにむつ市は市内の企業・団体、地方銀行と連携して「おかえり奨学金」という制度を設けて、企業が新規採用者の奨学金の返済分を給付する仕組みを有しています。令和3年4月からは日本学生支援機構の奨学金について、企業の返還支援(代理返還)制度が始まり、従業員の奨学金返還を支援する企業は、これからますます増えていくことが予測されます。地方での労働力不足は喫緊の課題であり、奨学金返還支援制度の確立は人材確保、地元への定着推進につながる労使双方が共に喜べる施策となります。つきましては、上述の自治体が直接返還支援を実施する事例や企業の返還支援制度に対して助成を行う事例を踏まえまして、弘前市独自の奨学金返還支援制度の創設を要望いたします。
①日曜祝日に小学校低学年の児童を預けられる既存制度改善及び拡充の早期実現
≪学童保育≫
現在、弘前市で実施している放課後児童健全育成事業および児童館延長利用事業については、日曜日や祝日、年末年始の学校休業日は開設しておりませんが、土曜日や夏休み等の長期休業日は開設しているほか、開設時間についても実施施設全てにおいて、学校出校日は放課後〜19時まで、学校休業日は7時30分〜19時までとしており、他の市町村と比べても開設時間は長くなっております。さらに料金も無料であり、長時間の預かりが必要な家庭にも対応しているものと考えております。
≪トワイライトステイ事業≫
平日の夜間や休日に、保護者の方が仕事やその他の理由で不在となり、家庭でお子さんを養育することが困難となった場合やその他の緊急の場合に、実施施設（児童福祉法に定める児童家庭支援センター）でお子さんを保護し、生活指導や食事の提供等を行う事業であり、県内自治体の中では唯一、当市のみ実施しております。また、同事業では預かりの需要に対応しながら、当市の児童虐待防止対策と連動を図っており、心理職による児童面接などの、実施施設が有する専門的相談支援機能の活用を推進しているところです。 【担当：健康こども部　こども家庭課】
現
状
②奨学金制度の拡充
・弘前市独自の返還不要型の奨学金制度の創設現在、教育の機会均等を保障する観点から、無利子の貸与型奨学金制度を実施しております。また、より利用しやすい制度とするため、高校生を除く大学生等について、貸与月額の引き上げ（現：2万5千円　新：4万円）と、学校卒業後一定の要件を満たした場合に最大で入学一時金相当額（4年制大学の場合：24万円）の返還を免除する制度の導入を決定いたしました。令和4年度奨学生から、新制度による奨学生の募集を行うこととしております。 【担当：教育委員会　教育総務課】
・弘前市独自の奨学金返還支援制度の創設
令和3年4月から日本学生支援機構において、企業の奨学金返還支援（代理返還）制度が導入され、企業から直接、奨学金の返還（送金）が可能となったことから、従業員への奨学金返還支援制度を導入する企業が、今後増えていくものと考えております。現段階で、奨学金返還支援制度の創設には至っておりませんが、他自治体の事例や効果を分析し、地元企業の意見を聴きながら、市独自の制度の検討を進めているところでヤ【担当：商工部　商工労政課】経總①日曜祝日に小学校低学年の児童を預けられる既存制度改善及び拡充の早期実現
≪学童保育≫
日曜祝日に関しましては、保育所の託児サービスや民間事業所の利用のほか、市が委託しておりますトワイライトステイ事業を活用して頂きたいと考えております。今後、日曜祝日利用の需要が増加し、供給不足となる場合には、開設場所や人員配置、費用、運営方法について検討したいと考えております。
≪トワイライトステイ事業≫
現在の実施施設は市内1か所で、ゴールデンウィーク等の特定期間に待機者が生じることがあるものの、総合的には供給量が確保されていることから、当面は現在の体制を維持することとしております。市では、来年度に向け、すべての子育て世帯が、地域の中で安定した生活を送ることができるよう、これまでの取組に新たな支援策を加え、総合的に支援を講じていくこととしており、本件につきましても、一層の事業周知と利用促進を図るため、広報ひろさき等への記事掲載、市ホームページやひろさき子育て応援アプリによる情報発信、チラシ配布等に努めてまいります。
②奨学金制度の拡充
合後の処理方針・弘前市独自の返還不要型の奨学金制度の創設新たに設けた大学生等の入学一時金相当額の返還免除について、広く周知したうえで制度を運用してまいります。
・弘前市独自の奨学金返還支援制度の創設
自治体、地元企業、商工会議所などが、若年者にとって魅力的な奨学金返還支援制度を創設することにより、若年者の地元就職が促進されるとともに、事業者にとっても、就職者数や定着率の増加、離職率の低下が期待できるものと認識しております。責会議所と連携し、若年者を積極的に採用する地元企業・産業団体などと協議、意見交換をしながら、市独自の奨学金返還支援制度の創設に向けて取り組んでまいります。
①低所得家庭へのインターネット回線導入費・使用料等の補助並びに各家庭への補助が困難な場合、自宅から近い児童館・交流施設等で、できるだけ密を防ぐため少人数に分散しながら授業を受けられるよう当該施設へWi-Fi環境を設置し、家庭環境、収入の格差に関わらずインターネットを活用した学習ができる教育環境整備の推進≪児童生徒へのタブレット端末、校内Wi-Fi環境の整備≫教育委員会では、令和2年度末までに全ての市立小・中学校において児童生徒1人1台のタブレット端末配備、校内Wi-Fiネットワーク環境の整備を完了し、令和3年度から授業等での活用を開始しております。なお、タブレット端末を家庭に持ち帰ってのオンライン授業については、対面授業を重視する考えであることなどから、行っておりません。 【担当：教育委員会　学校整備課・学校指導課】
≪児童館等へのWi-Fi環境の設置≫
児童館・児童センターは、18歳未満の子どもたちが来館できる施設であり、多くの児童生徒が利用しておりますが、利用者の大部分を占める小学生については学校から直接来館するため、学校配備のタブレット端末やその他私物のICT機器等の持ち込み、使用はないものと考えております。 【担当：健康こども部　こども家庭課】現状.経總≪ポケットWi-Fiから固定回線への切り替え≫市では観光客誘致を目的にWi-Fi環境の整備を行っており、令和3年10月1日現在、34施設において利用可能となっております。また、令和2年度末までに新型コロナウイルス感染症の感染防止に係る新しい生活様式の対応として、テレビ会議等の利用を目的にポケット¥i-Fiを市内の社会教育施設を含む16施設に配置して貸出を行っており、市民等が無料で利用できる環境を整備しております。 【担当：総務部　情報システム課、教育委員会　生涯学習課】 ①低所得家庭へのインターネット回線導入費・使用料等の補助並びに各家庭への補助が困難な場合、自宅から近い児童館・交流施設等で、できるだけ密を防ぐため少人数に分散しながら授業を受けられるよう当該施設へWi-Fi環境を設置し、家庭環境、収入の格差に関わらずインターネットを活用した学習ができる教育環境整備の推進≪児童生徒へのタブレット端末、校内Wi-Fi環境の整備≫インターネット回線を利用した学校と家庭との双方向通信によるリモート授業については、令和2年2月末からの全国一斉臨時休業期間中、青森県内の一部の小・中学校においても一時的に実施されましたが、その後、特に小・中学校については、子どもの健やかな学びの保障や心身への影響等の観点からも、地域一斉の臨時休業は避けるべきとの文部科学省の指針が示されたこともあり、リモート授業は広く普及していない状況であると認識しております。教育委員会では、リモート授業については、対面で行う授業と同等の教育効果を生むことは難しいものと考え、仮に、今後、できるだけ密を防ぐため児童生徒が少人数に分散しながら授業を受けなければならない状況となった場合にあっても、校内の特別教室などを活用した授業の実施を想定しております。また、インターネットを利用する場合が生じたとしても、Wi-Fi環境が整っていない家庭の児童生徒は学校へ登校させることを想定しており、児童館・交流施設等を授業で利用することはありません。合後の良理方針
≪児童館等へのWi-Fi環境の設置≫
教育委員会の方針も踏まえ、現在、児童館・児童センターへのVi-Fi環境の整備は予定しておりません。 ≪ポケットWi-Fiから固定回線への切り替え≫市が整備するWi-Fi環境につきましては、主要な施設への整備は一通り完了したものと考えております。今後は利用状況を踏まえ、アクセスポイントの移転等についても検討しながら、より効率的・効果的な運用をしてまいりたいと考えております。
政程事項の内容
①北大通りや茜通りなどメイン通りへの街路樹としての桜の木の植栽現在、市が管理する街路樹は、高木が約5, 500本、中低木が約2, 000本、北大通りなどの中央分離帯に植栽されているラベンダーが約3,850㎡あり、これらの街路樹を適切に維持管理することで、良好な道路環境の確保に努めております。
.経結高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称「バリアフリー法」）に基づいて、歩道の段差・傾斜・勾配の改善を含め、高齢者、障がい者をはじめ、すべての利用者にとって使いやすい、歩行空間の整備に取り組んでおります。 【担当：建設部　土木課】 ①北大通りや茜通りなどメイン通りへの街路樹としての桜の木の植栽市では、街路樹として約950本（うちソメイヨシノは約400本）の桜を植栽しておりますが、その特徴である浅根性が原因となる根上りによる植樹桝や歩道舗装の破損、近年ではアメリカシロヒトリなどの害虫寄生の多発など、道路管理上の問題が顕在化しております。街路樹の維持管理については、市内造園業者への維持管理業務委託や市直営での維持管理作業とともに、平成29年度からは、市が管理する道路において、自発的に環境美化運動を行う住民団体や企業等を「道路環境サポーター」として認定し、活動に必要な資材や原材料を支給するなど、市民と行政の協働による快適な道路環境や景観形成づくりを推進しております。合後の処興方
針また、ご提案の、決められた区画への植栽につきましても、現行の道路環境サポーター制度の枠組みの中で、将来的なイメージを共有しながら、街並みに多彩な表情をもたらし、四季折々の変化を感じられる道路環境づくりについて、一緒に検討させて頂きたく、これらの動向に合わせて、まちを花で彩ることを検証する体制についても、まちづくり部
高齢者、障がい者、子どもや小さな子ども連れの人など、すべての人が安心して生活し、円滑に移動できるまちづくりを目指して、歩道の整備、段差解消等により、道路のバリアフリー化を推進し良好な歩行空間の確保に努めてまいります。また、要望の路線については、一部、県道が含まれておりますので、道路の改修など計画された時点でバリアフリー化や自転車も利用しやすい環境整備などを組み込んだ計画とするよう県と連携しながら進めてまいります。
政望事項の内容

⑤市公共施設の長寿命化対策
地域住民の安全面を考え、老朽化した市の公共施設について様々な財源を駆使し、建物の適切な維持管理と長寿命化を図っていただくよう要望いたします。
市の処理方針
①4週8休等を取り入れた適正な工期設定工事の工期設定に関しては、工事の内容規模等により天候等を考慮した工期設定としております。また、4週8休に対応できる工事については、特記仕様書に受注業者が4週8休を選択することができる旨、明示し発注しており、現状においても受注業者の要請により対
【担当：総務部　契約課】
②働き方改革の推進
市が発注している工事については、建設業の働き方改革推進のため、ウィークリースタンス等の推進を図ることとしており、打合せ時間の配慮など、工事着手前に受発注者間で情報共有のうえ工事を進めていることや、その内容を特記仕様書等に明示し発注しております。また、関係団体の要望に沿う形で、令和3年10月より一般競争入札に電子入札を導入しており、入札参加業者が立会いのために来庁する必要がなくなるなど、入札の立会いや移動時間のコスト削減につながっております。 【担当：総務部　契約課、建設部　土木課・建築住宅課、都市整備部　都市計画課、農林部　農村整備課、上下水道部　工務課、教育委員会　学校整備課】
③早期発注を含めた施工時期の平準化
現状.経結早期発注や施工時期の平準化に向けた取組として、債務負担行為を設定（いわゆる「ゼロ市使」）することで、前年度中に設計と契約を終え、前年度または新年度当初から工事着工可能な発注手法をとっております。令和3年度では、38件（請負金額約1億8491万円）をゼロ市僚で発注しているほか、令和3年第4回定例会において、建設工事に係る債務負担行為の設定を含む補正予算が可決され、令和4年度実施工事の一部を、令和3年度中に発注、契約できる見込みとなっております。 【担当：総務部　契約課】
発注工事の公表につきましては、4月に年間の発注の見通しを、10月には工事内容の変更や追加工事の情報を市のホームページで公表しております。また、国土交通省東北地方整備局との連携により、市のホームページと国土交通省のホームページがリンクしており、発注見通しを閲覧することができます。 【担当：総務部　契約課】
⑤市公共施設の長寿命化対策
市では、弘前市公共施設等総合管理計画において、公共建築物に係る基本方針の一つとして、定期的な点検と計画保全による施設の長寿命化を掲げ、当該計画に基づいて公共施設等の長寿命化対策に取り組んでおります。これまで、前川建築である市民会館や博物館、市役所本庁舎のほか、中央公民館相馬館長慶閣、相馬ふれあい館、岩木庁舎、墓地公園管理棟の大規模改修を実施したほか、現在も文化センターの長寿命化改修工事を進めております。また、施設の状態や維持管理・更新等に係る対策の内容と実施時期を定めた弘前市公共施設個別施設計画においても、斎場や緑の相談所、清水交流センターの大規模改修のほか、その他施設の屋根・外壁改修など、長寿命化に資する対策を位置付けております。 【担当：財務部　管財課】 ①4週8休等を取り入れた適正な工期設定建設業の担い手不足への対策の一つとして、労働環境の向上は重要であると認識しております。建設業法の趣旨を踏まえ、今後も工事の工期設定に関しては適正なものとなるように取り組んでまいります。
②働き方改革の推進
引き続き、労働環境の改善を図るためウィークリースタンス等の推進について、支援等を図ってまいります。また、Web会議などの推進については、当市で使用できる機器に限りはありますが、受発注者間で協議のうえ、対応可能なものから運用を進めてまいります。令和4年4月からは、電子入札を指名競争入札でも導入するため、多くの入札参加業者が来庁する必要がなくなり、これまで以上に入札や移動時間などのコストが削減されます。
③早期発注を含めた施工時期の平準化
引き続きゼロ市債の継続等、国土交通省東北地方整備局等との情報共有や市契約部門と設計部門との連携により、発注時期や施工時期の平準化を図ってまいります。
④おおむね3年から5年先の中長期的な工事量の確保及び公表
合後の処理方新工事発注見通しの公表につきましては、引き続き市のホームページで公表し、将来の工事の事業量の参考となるようにしてまいります。中長期的な工事量の確保及び公表については、当該年度の予算成立後でなければ工事量が確定しないことから、難しいものと考えております。なお、市では弘前市橋梁長寿命化修繕計画等の中長期計画を策定しているほか、令和4年度中に策定する弘前市総合計画後期実施計画において、令和5年度から令和8年度までの計画事業を掲載する予定であり、今後の工事量の参考になるものと考えております。
⑤市公共施設の長寿命化対策
公共施設の老朽化が進むとともに人口構造の変化等により厳しさが増す財政状況にあっても、公共施設全体を適切な維持管理のもと長期的な視点で有効に活用していくため、国の公共施設等適正管理推進事業債等の有利な財源を活用しながら、長寿命化対策に計画的に取り組んでまいります。建て替えを前提とした対応ではなく、今ある建物を最大限活かしながら、社会情勢や利用者ニーズの変化にも応えていけるよう、適切な改修時期を見据えて関係者との調整を図り、公共施設個別施設計画に反映させてまいります。また、市の公共施設を健全な状態で長く使用することができるよう、壊れてから直す事後保全ではなく、日頃からの適切な点検による不具合箇所の早期発見と、壊れる前に計画的に対処する予防保全により、適切な管理に努めてまいります。
弘前商工会議所要望事項②災害対策（豪雨、雪、歩道・車道・橋梁、地震）及び安全対策の継続的実施
≪豪雨対策≫
近年の気候変動等に伴う局地的な大雨により、全国各地で水害が頻発・激甚化しており、従来の河川改修や下水道（雨水管）の整備によるハード対策のみでは対応しきれないことから、ソフト面を含めた総合的な対策による浸水被害の解消や低減が重要視されております。市では、浸水常襲地区における浸水被害の解消や低減を図るため、『災害対策のための基盤の強化』として弘前市総合計画に位置付け、雨水貯留施設の整備、浸水被害常襲箇所や消防屯所への水防資材の配備、排水路や側溝の改修を進めております。また、道路側溝や排水路の流出先でもある、主に市街地を流れる準用河川において、河道の浚渫や雑木伐採、草刈等の実施により良好な河川断面の確保に努めております。 【担当：建設部　土木課】
≪雪対策≫
安全・安心な冬期道路を確保し、市民が快適な雪国生活を送られるよう、交通量の多い急な坂道等にロードヒーティングを整備しております。また、消流雪溝・流雪溝につきましては、交通量の多い道路や学校周辺の通学路等で、水源が確保されている、道路勾配がある、排水先がある、地域住民による利用協力が得られる道路に整備しております。 【担当：建設部　道路維持課】現状.経織
≪歩道・道路・橋梁対策≫
市では、管理道路の状態を把握し適正な対応を行うことで、安全・安心な道路交通を確保するため、市内の緊急輸送道路及びこれに連結する市道について、平成29年度及び平成30年度に合計32. 2kmの路面下空洞調査を実施しております。また、道路パトロールで市内を巡視しながらの日常点検や市民の皆様からの情報提供も含めて、異常箇所が発見された場合は、速やかに補修を行うなどの対策を講じております。橋梁の老朽化対策については、国が定める統一的な基準により、5年に一度の頻度を基本として、市内全橋梁を対象に点検を実施しております。橋梁の点検が一巡した平成30年度には、新たな弘前市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、現在、計画に基づき補修工事等を進めております。 【担当：建設部　土木課・道路維持課】
≪地震対策≫
近年、被害の大きな地震が相次いで発生しておりますが、地震発生時においても、なるべく被害が発生・拡大しないための取組が必要であります。市では、地震発生時における円滑な救急・救援活動、緊急物資の輸送にとって不可欠な緊急輸送道路を確保のため、道路構造物等の点検に基づき補修工事等を進めております。また、水道管及び下水道管についても、災害時における拠点施設までの主要な幹線や老朽化が著しい管路を、優先的に耐震管へ更新しております。 【担当：建設部　土木課・道路維持課、上下水道部　工務課】 ①弘前市傭蓄計画に関して、現状の課題と解決法を検討する場の設置現行の提供を継続するとともに、貴会議所からご意見を伺いながら備蓄食料品等の有効活用に向けた意見交換・情報交換をしてまいりたいと考えています。 ②災害対策（豪雨、雪、歩道・車道・橋梁、地震）及び安全対策の継続的実施
≪豪雨対策≫
令和2年度において『弘前市河川施設維持管理計画』を策定しており、今後も適正かつ計画的な河川の維持管理に努めてまいります。また、引き続き浸水常襲地区の対策を進めていくとともに、令和2年9月4日に発生した記録的短時間大雨での浸水被害状況や発生原因を調査し、その結果を基に浸水被害の解消や低減に向けた対策を実施してまいります。
≪雪対策≫
市では安全・安心な冬期道路の確保のため、重機による機械除雪を基本として行っています。持続可能な除排雪体制のためには、除雪オペレーターの人材確保が必要であることから、令和2年度において道路除雪業務の最低補償を引き上げる制度改定を行っていみす。また、交通量の多い急な坂道等に整備しているロードヒーティング及び消流雪溝・流雪溝の適正な管理運営を行い冬期道路の安全性を確保しています。今後も持続可能な除排雪体制の構築を図り、安全・安心な冬期道路を確保し、市民が快適な雪国生活を送られるように努めてまいります。
≪歩道・道路・橋梁対策≫
市道の管理につきましては、路面下空洞調査や路面のひび割れ・わだち掘れ等を測定する路面性状調査の結果を踏まえた、舗装改修の中・長期的な個別施設計画を基に、計画的かつ効率的な舗装補修に取り組んでおり、今後も引き続き適正な路面管理を行い、歩道や道路の安全を確保してまいります。橋梁の老朽化対策につきましては、継続的な定期点検を行うことはもとより、弘前市橋梁長寿命化修繕計画を基に予防保全的な観点から補修工事等を実施し、ライフサイクルコストの縮減と橋梁の長寿命化を図ってまいります。また、点検、診断、措置、記録のメンテナンスサイクルを確立させ、道路利用者の安全確保や第三者への被害回避に努めてまいります。
≪地震対策≫
道路インフラの継続的な定期点検を行うことはもとより、災害に強い安心・安全な道路空間を確保してまいります。また、水道及び下水道においても、計画的かつ継続的に耐震化を進め、安全で安定した水道水の供給と円滑な下水排除による公共用水域の水質保全に努めてまいります。合後の処理方新

②各種施策の継続実施
≪国内外への販売強化に向けた新たな市場開拓や宣伝事業の支援強化≫りんごの消費拡大のため、平成23年度から東京・大阪をはじめとした消費地で「弘前産りんごPRキャラバン」を開催しております。開催エリアも平成23年度の全国9エリアから令和2年度までには12エリアに拡大しており、「弘前産りんごPRキャラバン」に併せて全エリアで「弘前アップルウィーク」も実施して販売強化に努めているところです。更に、令和3年度は当該キャラバンの実施エリアを12エリアから2エリア増やした14エリアで実施するとともに、新たな生活様式に対応するためのカットりんごの配布を行うこととしており、これまで以上に販売強化に努めることとしております。また、令和3年度は「弘前産りんごPRキャラバン」開催地のうち2ケ所において、米の販売促進についても新たに実施しております。当該キャラバンを実施することにより、市場・青果会社・最販店等との関係強化が図られており、弘前産りんごに特化した売場づくりの「弘前アップルウィーク」では実施店舗数・取扱数量が確実に増加傾向にあるところです。国外への販売強化としては、輸出の推進として、原発事故の影響による中国のりんご輸入規制の解除や輸出環境の正常化を市からの重点要望事項と位置づけ、県を通じ国に働きかけております。また、台湾台南市と、りんごキャンペーンなどの果物交流を継続してきたことにより、平成29年12月には弘前市、台南市、青森県の3者による友好交流に関する覚書の締結に至ったことから、今まで以上に、活発な交流の促進を期待しているところです。その他、関係機関（県・青森県農林水産物輸出促進協議会など）と連携しながら新たな市場調査、情報収集のほか支援事業による輸出促進に向けた取組を行っております。 【担当：農林部　りんご課、農政課】
≪りんごを使ったヒット商品の開発・販売ノウハウの構築を目指したセミナーや
専門家派遣の無料化≫県が毎月定期的に開催している「ABC（あおもり食品ビジネスチャレンジ）相談会」において、りんごを含む県内の農林水産物等を活用した付加価値の高い商品づくりや、これに伴う事業拡大等に取り組む事業者を対象に、専門家（商品開発、経営相談、WEB等）が、支援制度などの情報提供や具体的なアドバイスをしております。また、このほかにも、青森県6次産業化サポートセンターでは、6次産業化の取組を含む経営全体の付加価値額を増加するための経営や組織運営の改善方策等の作成及び実行を支援しております。 【担当：農林部　農政課】
≪放任園の有効活用と取得支援、機材等の貸与制度等各種支援制度≫
(放任園の取得)
農業委員会が実施する農地利用状況調査によると、令和3年10月末時点で遊休農地のうち樹園地（いわゆる放任園）が市内に約46haあることが確認されており、放任園解消に向けて、市農林部局と連携し伐採等の対策を講じています。しかし、所有者不明の園地は簡単に伐採することができず、加えて放任園の多くは小規模分散的かつ条件不利地であることから、担い手にとって取得するインセンティブが低いと考えられます。 【担当：農業委員会事務局】現状.経織国では、市から認定を受けた個人及び法人（認定農業者）が農地を取得し、規模拡大等を図る場合に利用できる「農業経営基盤強化資金（通称：スーパーL資金）」や一定の条件を満たす農業者が利用できる「経営体育成強化資金（通称：前向き投資資金）」等の低利の資金制度を設けており、スーパーL資金については、市が策定する「人・農地プラン」に地域農業をけん引する中心経営体として位置付けられることにより、無利子となります。 【担当：農林部　農政課】
(スマート農業)
国の機械導入助成事業は、スマート農業機械の導入を別枠で優先的に支援していますが、りんごをはじめとした果樹生産については、稲作などの土地利用型に比べて、そもそも機械化自体が進んでいないことから、りんごをはじめとした果樹で導入可能なスマート機器はまだ少ないのが現状です。このような現状を踏まえ、市としては、りんご産業におけるスマート農業の可能性を探るため、これまで「りんご産業イノベーションセミナー」や「スマート農業展示会」を開催するほか、弘前市りんご公園における自動草刈ロボットの実証等も行い、先進的な技術の最新の状況を周知するとともに、スマート機器を実際に体験していただく機会の創出に努めております。 【担当：農林部　りんご課】
≪農業の兼業化・高齢化による後継者不足対策≫
農業従事者の減少と高齢化が進んでおり、新たな担い手の育成・確保に向け、農家出身者のみならず非農家出身者の就農の促進及び定着を図ることが急務となっていることから、新規参入希望者等に対し技術指導等の総合的なサポートを行う「農業里親研修事業」を関係機関と連携して実施しております。加えて、国の事業も積極的に活用しながら、独立自営就農者や新規就農者を雇用する農業者等を支援しております。また、当市の基幹産業であるりんご生産を支える新規就農者や補助労働力の確保・育成を図るため、市りんご公園において摘果や着色管理、収穫などの各種生産工程について実践的な研修を行う「初心者向けりんご研修会」を平成29年度から継続的に開催しております。加えて、令和2年度からは市に無料職業紹介所を設置したほか、令和3年度は障がい者が取り組む農作業を掘り起こす「農福連携モデル事業」や、「空いた時間だけでも」 「休日に副業で」等の多様な働き方ニーズにも柔軟に対応した1日農業バイトアプリ「day work」の試験運用を開始するとともに、市職員の兼業によるりんご生産現場でのアルバイトを推進するなど、農業分野における人材確保に努めています。健康問題については、40歳以上の国民健康保険加入者に対しては「国保特定健康診査」 「人間ドック」「脳ドック」を、後期高齢者医療制度加入者に対しては「後期高齢者健康診査」「歯科健診」を実施しているほか、健診受診率向上のため、健診未受診者に対する受診勧奨を継続して実施しております。令和3年度は、受診環境整備の取組として、「国保特定健康診査」「後期高齢者健康診査」が受診できる医療機関を隣接する板柳町に増やしたほか、一部地区においては市職員の訪問による健診受診勧奨や管内の農協広報紙への健診受診勧奨記事の掲載などを行っております。 20・30代の若い働き盛り世代を対象にした健診では、つがる弘前農業協同組合や相馬村農業協同組合に加え、令和3年度から新たに津軽みらい農業協同組合の青年部と連携し、集団健診を実施しております。現状.経緯現状経緯また、健診後は、各青年部の支部ごとに結果説明会を開催するとともに、市保健師が直接出向いて保健指導を行い、若い世代からの生活習慣の見直しを支援しております。さらに、青森県りんご協会の協力のもと、弘前大学COI研究推進機構が開発したQOL健診を協会会員向けに実施し、りんご生産者が楽しみながら健康促進に取り組むことができる仕組みの構築を進めております。 【担当：農林部　農政課・りんご課、健康こども部　国保年金課・健康増進課】
合後の見興方新
②各種施策の継続実施

敬訪問に加え、今後は更なる販路の開拓・拡大を図るため、学校や企業での消費拡大対策など新たな取組の展開に向けて検討してまいります。加えて、高価格帯でのりんごの販売は持続的な消費につながりにくいことから、付加価値の向上により、単価の底上げを図ることが重要であり、健康志向が高まりを見せる中、機能性表示食品のボリュームゾーンへの拡大に向け、市全体での取組を検討してまいります。また国外への取組についても、交流事業を継続しながら関係機関とも連携し、新たな販路の拡大を推進するとともに、輸出候補国での市場調査や商談に対する支援に加え、新たに輸出先の開拓や販
≪りんごを使ったヒット商品の開発・販売ノウハウの構築を目指したセミナーや
専門家派遣の無料化≫
りんごを使ったヒット商品の開発・販売ノウハウの構築を目指したセミナーや専門家派遣の無料化については、県主催のABC相談会を活用して、付加価値の高い商品づくりやこれに伴う事業拡大等に取り組んでいただきたいと考えております。ABC相談会については、市広報誌、市HPなどで周知を図り、より多くの方が活用されるように努めてまいります。
≪放任園の有効活用と取得支援、機材等の貸与制度等各種支援制度≫
今後も、農業制度資金の周知を図るほか、地域農業者の話し合いの場である集落座談会を開催し、規模縮小農家や離農希望者の農地が遊休化する前に、農業委員会と連携し農地のあっせんを行うなど、農地の活用促進を図ってまいります。また、耕作放棄地の再生利用活動に要する経費を補助する耕作放棄地対策事業の周知を図り、耕作放棄地再生の促進と、農地の有効活用に努めていまいります。農業用機械の導入等については、平成30年度から実施している市単独事業である農作業省力化・効率化対策事業費補助金を継続するとともに、認定新規就農者及び一定の要件を満たし規模拡大する認定農業者に対しては補助率・上限額を拡充するほか、優先枠を設定する予定としております。併せて国の「強い農業・担い手づくり総合支援事業」等の活用により、農業者の機械導入や施設整備を支援してまいります。
≪農業の兼業化・高齢化による後継者不足対策≫
これまでは、「農業里親研修事業」において、就農希望者が自らの適性を把握するための短期研修（1日単位）と、果樹経営に必要な農業技術や経営ノウハウ等の取得に焦点を置いた長期研修（2年以上3年以内）に取り組むとともに、「就農希望者住居確保事業」において、長期研修受講者がアパート等を賃借する場合の家賃の一部を補助しておりましたが、令和4年度は、｢農業里親研修事業｣に野菜等の比較的短期間で技術習得等が図れる作物に焦点を置いた中期研修（1年以上2年未満）を創設するとともに、「就農希望者住居確保事業」については、中期研修受講者や、国の事業を活用して農業者等に雇用される研修生まで支援対象者を拡充する予定としております。加えて、独立自営就農者のみならず、雇用就農も推進するため、国の「雇用就農資金事業」により新規就農希望者を雇用し農業技術等の研修を実施する農業者等に研修費用等を支援する事業を創設する予定としており、県や農協、農業委員会等の関係機関とも連携しながら、新規就農者の確保や経営安定に努めてまいります。また、補助労働力の確保と障がい者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すことが期待できる農福連携については、令和3年度に実施した事業の成果を周知するとともに、新規で取り組む農業者を後押しするためのトライアル事業を創設する予定としているほか、農福連携カレンダーや取組希望者リストの作成を行う予定としており、更なる取組拡大を目指します。令和3年度から実施している市職員の兼業によるりんご生産現場でのアルバイトについては令和4年度も継続して実施する予定としておりますので、貴会議所におかれましても会員の皆様への呼びかけ等にご協力いただければと考えております。健診については、健診未受診者への受診勧奨を農業者が多い地区にも展開していくほか、周知は広報ひろさき及び農業ひろさきに加え、農協広報紙においても行ってまいります。20・30代健診については、集団健診及び各青年部の支部ごとの結果説明会を引き続き実施し、保健指導を行うとともに栄養指導を強化し、内容の充実を図りながら若い世代の健康づくりを支援してまいります。合後の処理方私
また、当市物産品の「ひろさき受賞商品PR大作戦」により、全国・国際レベルで受賞した日本酒やシードルを様々な場面でPRしており、その他、りんご公園でのシードルナイ
アンケート調査では「条例制定は大きな効果があった」が6%、「少し効果があった」が74%の回答を頂いておりますが、「条例を制定することが目的ではなく、地域に即した取組を行うことが重要」や「嗜好品のため、好まない人への配慮が必要」「条例制定後も条例の主旨等PRできる場を作っていくことが必要」などのご意見も頂いております。
現状.経緯②首都圏の企業内で行う物産展にて販売・PR ③ふるさと納税の返礼品・国内外の物産展等において日本酒・シードルの販売・PR ・りんご公園シードルナイト開催・ガイドひろさきに啓発広告掲載
①弘前独自のブランドを使った条例制定による「地元の物産、食文化への更なる関心向上に向けた取り組み」としての理念条例の早期制定乾杯条例制定の目的は、主として、乾杯を推進することで地元の日本酒やその他の酒類を普及啓発し、消費拡大を図ることにあります。当市及びBUYひろさき推進本部では、地酒である日本酒やシードルなどの消費拡大を図るためには、まずは積極的な認知度を高めることが重要であると考え、これまで様々な手段を用いて、乾杯条例制定と同じ目的達成に向けて取り組んでまいりました。市といたしましても、乾杯条例の制定を実現するためには、上記のような様々な認知度向上に関する取組を積み重ねていくことが重要であると考えております。併せて、条例制定による効果が一過性のものではなく持続性が必要であることからも、貴会議所において開催した総会や懇親会の場において、オリジナルの幟を掲げ気運の向上を図った取組を、市内の各飲食店等においても広げていただきたいと考えております。市では、今後とも積極的に県内外に向けた地酒の認知度向上に努めるとともに、地元での愛飲意識の向上を図るため、民間が行う取組への協力体制や関係団体等の更なる連携を促進し、消費拡大・PR等に関する取組を図ることについて、貴会議所と協議・検討してまいりたいと考えております。合後の良理方針