I.事業概要
1．重点実施事項
( 1 )教育訓練事業23 ①平成29年度の卒業生数は49名で、コース別の内訳は、総合養成科名（1年コース13名、前期コース10名）、食肉販売科26名でした。 ②時代のニーズに沿って「食肉業界とＨＡＣＣＰ」「家畜伝染病と輸入食肉検査」等の講座を新設しました。 ③学生各々の習得状況に応じた個別指導、課外授業等を実施し、資格取得に向けた指導を継続強化しました。 ④食肉加工品製造実習、調理、ミートデリカ、惣菜等の消費者接近授業を充実させ、提案力強化を図りました。 ⑤学生との日常的なコミュニケーションを図り、役職員、講師、寮監との情報共有化に努めました。 ⑥学生派遣企業への早期推進を行うとともに、新規派遣企業を獲得しました。また、派遣企業へ厚生労働省の人材開発支援助成金の活用を継続して推進提案しました。
( 2 )教育研修事業
①FMAセミナー（本校主催研修会）は、広報活動を強化しましたが、総定員数300名に対して188名の受講生数で、受講率は63%（計画80%、前年度74.0%）でした。今年度も引き続きドイツの食肉マイスターセミナーを実施しました。 ②企業提携研修は45法人84回開催しました。 (前年度36法人66回)。 (公社)中央畜産会と連携し、新規に和牛輸出先国の招聘研修会を4回実施し、 9カ国から約80名の有名レストランのシェフ等が参加しました。 ③和食文化と日本式食肉処理・加工技術の普及のための海外セミナーについては、ＪＡ全農ミートフーズ㈱に出向中の講師を含めて13カ国19回実施しました。 ④消費者向けセミナーについては、従来からの生協最大手との料理セミナーに加えて、群馬県農政部畜産課と連携したフライパンセミナー、玉村町住民活動サポートセンターと連携したセミナーを計6回実施しました。 ⑤厚生労働省の若年技能者人材支援等事業（ものづくりマイスター制度）は5年目となり、群馬県職業能力開発協会の協力を得て、群馬県内の6つの高校の授業の一環として、豚枝肉からハムソーセージ作りを計10回実施し、2年生を中心に220名が参加しました。加えて、「めざせマイスタープロジェクト」として、地元小学校への出前授業を実施しました。 ⑥食育セミナーについては、玉村町住民活動サポートセンターと連携して「夏休み食育料理体験」を企画し、地元小中学生とその保護者に大好評でした。
( 3 )通信教育事業
通信教育3コースについては、大手食肉量販店から継続して受講申込があり、3コース合わせて受講者数は317名（昨年度466名）と、定員（300名）を上回りました。
( 4 )資格認証事業
①食肉処理製造技術（部分肉）資格の豚部分肉製造マイスターの取得者は20名（受験者22名、合格率90.9％）これまでの累計で157名、牛部分肉製造マイスターの取得者は7名（受験者8名、合格率87.5%）累計で62名となりました。 ②豚部分肉製造1級は1名、2級は4名、牛部分肉製造2級は1名がそれぞれ合格しました。 ③食肉販売技術管理士資格については、学生12名、外部2名が合格しました。 ④6回目となるお肉検定については畜産系大学にも広告する等営業範囲を拡大し、受験者は過去最高の1,819名（昨年度1,573名）となりました。お肉博士1級取得者は820名（累計3,546名）、お肉博士2級取得者は308名（累計1,778名）となりました。また、日本テレビのヒルナンデスに取り上げられ、9回にわたりお肉検定関連が放映されました。 ⑤外国人技能評価試験については、「牛豚部分肉製造作業（初級）」で395名(昨年度179名)が受験し全員合格しました。また、牛豚精肉製造作業の試験実施機関としても認定申請準備中です。 ⑥4回目となる食品衛生管理者登録講習会については、これまでで最高の60名が受講し、全員修了証を取得することができました。これまでの累計修了者数は184名となりました。
( 5 )食肉製品製造販売事業の取り組み
①㈱群馬県食肉卸売市場の「肉の駅」 3店舗へのベーコンの販売は順調でしたが、さとふる（玉村町ふるさと納税返礼品）は低調に終わりました。新規販売先としてＪＡ佐波伊勢崎の「からか一ぜ」が決まりました。 ②玉村町産業祭に昨年に引き続き出店し、ベーコンサンド500食を提供したところ、大好評のうちに完売しました。
( 6 )教育指導力・組織運営力の強化
①職業能力開発促進法の定める職業訓練指導員資格を専任講師2名が新たに取得し、合計９名となりました。これで本校専任講師全員が有資格者となりました。 ②総務部職員1名が公益法人会計検定試験3級に合格しました。
2.学校運営
( 1 )品質管理システム導入の取り組みＳＱＦ認証取得は次年度への継続課題としました。
( 2 )経営基盤の確立
収支相償に向けて受講料等を値上げし、同時に経費の圧縮を図りました。
( 3 )入会預り金の適正管理
満期保有目的化した債券についてはこれを維持し、低金利下において比較的高い運用益を得ることができました。
( 4 )公益法人会計の適正適用
公益会計の3基準である、収支相償、公益目的事業比率、遊休財産額の保有制限について、適正処理により遵守しました。
( 5 )学習・生活環境の改善
①サイレントカッター、スタッファー、ラベル計量器、実習棟教室エアコン、大教室プロジェクターと全ての椅子を更新しました。 ②食堂厨房機器一式を更新しました。
( 6 )情報発信力の強化
①ホームページのトピックス･ブログ･フェイスブックを適時更新しました。 ②ＪＡグループ、群馬県、玉村町との連携及び事業範囲の拡大による本校の知名度向上により、多くのメディアへの露出機会が増加しました。 NHK（ワールド、ラジオ等）、日本テレビ「ヒルナンデス！」日経新聞、日経プラス１、日本農業新聞、日刊スポーツ、マイナビ農業他③銀座の「ぐんまちゃん家」において旅行社等を集めて行われた玉村町のプレゼンテーションに参加した結果、東武トップツアーズのバスツアー参加者が来校し、食育授業を受けて本物の食肉製品の味を堪能しました。
( 7 )同窓会組織の再構築
同窓会活動は特にありませんでした。
(8)その他
2月25日に行われた総合養成科感謝祭においてそうざいの表示ミスが発生し、お詫びの社告掲載と自主回収を行いました。課題を整理し工程表に沿って再発防止を図っていきます。
3.単年度収支
( 1 ) 平成29年度の経営は、経常収益は243, 138千円、経常費用が244, 975千円となり、評価損益等調整前当期経常増減額は△1, 838千円と、前年、計画共に上回りました（計画△12, 876千円、前年度△13, 006千円）。 ( 2 )平成29年度の正味財産期末残高は276, 009千円となりました。 ( 3 )公益認定法第5条第8号および第15条に規定される公益法人としての基本的な要件である公益目的事業比率は、83. 7％となり、基準の50％を上回りました。
II.関係資料
1．教育訓練事業

(注) 1.累計の合計は、開校以来の合計数である（食肉加工科110名を含む)。 2.累計には修了生は含まない（1年: 11名、前期: 37名、計48名)。 3.会員・同出資企業とは、会員及び会員が出資している企業（子会社等）
( 3 )修学時間数

2．教育研修事業

(1) FMAセミナー
( 2 )企業提携研修

3．通信教育事業
(1)コース別受講生

4．資格認証事業

（１）食肉販売技術管理士認定試験
( 2 )豚部分肉製造マイスター認定試験

( 3 )牛部分肉製造マイスター認定試験

( 4 ) 豚部分肉製造1級・ 2級認定試験

( 5 ) 牛部分肉製造2級認定試験

( 6 )外国人技能実習評価試験（牛豚部分肉製造作業） (単位：名、%)

( 7 )食品衛生管理者登録講習会

5.お肉検定

6．学生の表彰

(1)学校長賞
( 2 )変賞

1.会員の異動

2.役員の異動

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(1)就任
理事田港博(株式会社科学飼料研究所取締役)正茶(公益社団法人日本食肉格付協会専務理事)青島平成29年 6月15日平成29年 6月15日
(2)辞任
理事(前株式会社科学飼料研究所常務取締役)大谷晃也中出篤伸(前全国農業協同組合連合会経営管理委員会副会長) （前農林中央金庫食農法人営業本部営業第二部部長）藤倉浩文平成29年 6月15日平成29年 8月29日平成30年 3月15日国 専中村哲也（前全国農業協同組合連合会畜産総合対策部次長）平成30年 3月 31日
3．学校運営委員会委員の異動

(1)就
任
藤島中野山ロ博康(独立行政法人農畜産業振興機構畜産振興部部長)修(愛知県経済農業協同組合連合会常務理事)和産(鹿児島県経済農業協同組合連合会常務理事)平成29年 4月14日平成29年７月20日平成29年７月20日
(2)辞
住
岡田大木小原中村摩哉(前独立行政法人農畜産業振興機構畜産振興部部長)孝義(前愛知県経済農業協同組合連合会常務理事)松男(前鹿児島県経済農業協同組合連合会常務理事)哲也(前全国農業協同組合連合会畜産総合対策部次長)平成29年 4月14日平成29年７月20日平成29年７月20日平成30年 3月31日
4.職員の異動

(1)探
用
石共清栄宮貨純
石川博忘平成29年4月29日職平成29年 4月 1日平成29年 4月 1日
5.主要業務•行事等