国土交通省東北地方整備局防災対策官木村 信悦防災エキスパートの皆様には、日頃、整備局の防災業務へのご理解、ご協力に対し感謝申し上げます。平成２２年６～８月の平均気温は、北日本から西日本にかけてかなり高く、北日本と東日本は、気温が平年を上回る状況が続き、昭和２１年の地域平均の統計開始以来第１位の高温となりました。６～８月の仙台における真夏日（最高気温３０℃以上）の日数は４１日、熱帯夜（最低気温２５℃以上）の日数は９日でした。この記録的な猛暑の原因は、偏西風が日本上空で南から北に向かって蛇行し、そこに南からの暖かい空気が入り込み、その状態が長く続いたためと言われております。一方では、全国各地で集中豪雨（ゲリラ豪雨）が頻発し、土砂災害や浸水被害が相次ぎました。特に平成２２年７月１６日、広島県庄原市では狭いエリアに猛烈な雨（１７ 3 mm／３時間）が降り、土砂崩れ・土石流により住宅の全漿・半壊、床上・床下浸水、家屋への土砂流入等大きな被害が発生しました。この豪雨災害に対して本省、国総研、土研、中国地整からTEC-FORCEが派遣され、広島県及び庄原市と連携し災害緊急調査、高度技術指導、被災状況調査等を実施しました。豪雨災害によるTEC-FORCE派遣は、昨年の中国・九州北部豪雨（山口県防府市）に続き２回目となります。東北地方でも集中豪雨が頻発しております。管内道路系事務所の豪雨における防災体制（道路風水害による注意・警戒体制）の設置回数ですが、今年４月～８月までの期間で、延べ６９回設置されました。連続雨量（基準値８０ｍｍ以上）による体制の回数は２５回、時間雨量（基準値３０ｍｍ／時間以上）による体制回数は４４回でした。昨年と比較して延べ体制回数が約１．５倍、時間雨量による延べ体制回数は、約３倍と大幅に増加しております。（詳細データは次頁を参照のこと。）これら豪雨により法面崩壊や路面・地下道及び橋梁が冠水し一時通行止め等の被害がありましたが、幸にも人的被害はありませんでした。さらに９月１１日～１４日にかけては山形県内では庄内地方を中心に集中豪雨による土砂崩れや通行止め等の被害が発生しました。特に国道１１２号のアンダーパス部では路面冠水により、軽自動車が水没し消防に救助される事態となり通行止めを余儀なくされました。平成２０年５月TEC-FORCE創設以降、東北地方整備局管内では派遣に至るほどの大規模な豪雨災害は発生しておりませんが、温暖化の影響により年々豪雨災害の発生リスクが高まっており、TEC-FORCE派遣とともに、防災エキスパートの皆様にも何時、要請があるかも分かりませんので、その際はご支援をよろしくお願い申し上げます。
徳々69回事務所修制回数・連続雨量(80mm以上)による延ペ体制回数 25回·時間雨量(30mm／h以上)による延べ体制回数44回1 H21との比較・延べ豚制回数が1. 5倍･時間雨量(30mm／h以上)による逛べ体制回数が約3倍,
集中豪雨による体制回数の比較

9月1日の“防災の日”にちなみ、当協会では「災害に強い地域づくりを目指して」と題した防災特集を企画し、東北大学名誉教授の首藤伸夫氏、元岩手大学学長の平山健一氏のお二人にインタビューを行いました。安全で安心な暮らしを守るために、私たちが今何をすべきかを分かり易くアドバイスいただきました。またその中で、防災エキスパートの重要性についてもお言葉をいただいております。本企画は、河北新報社との共催により実施したもので、当日の内容は8月31日(火)の河北新報に特集として掲載されました。インタビューの概要は以下のとおりです。
【首藤先生】
ー近年の自然災害の特徴と課題をどうお考えですか。 「地域防災の三原則は、自然を理解すること、災害文化を伝えること、良好な人間関係を育てること。事実を受け止めた上で何をするかが重要です。」 ー防災の知恵や教訓をどう語り継いでいけばよいでしょうか。官民一体となった取り組みも重要ですが。 「行政で防災の知識を蓄えた職員は、退職後もノウハウを活かして地域に協力するべきです。防災エキスパートの活動にも通じます。地元住民は地域の特徴に詳しく、防災エキスパートらは防災のポイントを知っている。それらを融合した取り組みこそが最も望ましいのです。」 ー災害に強い地域をつくり上げるためには、どのような取り組みが必要でしょうか。 「良好な人間関係を育てなければなりません。普段のあいさつも交わさずに災害時だけ助け合うのは難しい。いかにして住民同士の日常的なつながりを持つか、特別な課題として考えなければいけません。」 「地域全体で防災意識を高めるために、防災エキスパートや自主防災組織などの役割が非常に重要となっています。」
《平山先生》
ー被害を最小限に抑えるために、人・地域・行政が一体となった防災活動をどう展開していけばよいのでしょうか。 「郷土芸能など地域に残っている結いの風土は、防災においても大きな力を発揮します。歴史の中で脈々と培われてきたコミュニティーは、東北の防災力の大きな原動力になるでしょう。個人、地域、行政が一体となって災害対策を進めていかなくてはなりません。」 ー地域の防災力をどう高めていけばよいのでしょうか。 「災害時には行政のリーダーシップが被害者に安心をもたらします。住民も全てお上任せではいけません。一人一人が災害文化を継承し、共助を大切にする地域社会をつくりたいですね。」 ー災害を軽減するために、公益性の高い東北建設協会の果たす役割は何だとお考えですか。 「本来、土木技術者はシビルエンジニア、つまり市民のための技術者と言われてきました。自然と付き合うすべを知っていますし、科学的な心を持ち地域社会のために役立ってきた人たちです。」 「ボランティア団体である防災エキスパートもその仲間です。専門知識もあれば、行政の仕組みも分かっています。現場経験も豊富な人材であり、難しい場面でも力を発揮します。事務局を担っている協会は、防災技術の向上及び災害教訓の伝承などにも取り組んでおり、その役割に大きな期待を寄せています。」 i - i - i ーインタビュアー：菅原美話氏（フリーアナウンサこの他、防災エキスパートに関連した記事が日刊建設産業新聞に連載されましたので、是非御一読下さい。（新聞資料が必要な方は、事務局まで御連絡下さい。） ■日刊建設産業新聞  2010年8月11日(水)  8月18日(水)連載｢岩手・宮城内陸地震から2年－今日に迫るレポート報告①, ②」 ■河北新報　2010年8月31日(火)掲載特集「災害に強い地域づくりを目指して」
“総合防災訓練”の実施  〜 9月1日防災の日〜
平成22年9月1日の防災の日、東北地方整備局「平成22年度総合防災訓練」が実施されました。 「防災エキスパート出動要請訓練」では、各事務所・出張所より要請を受けた計78名のエキスパートが訓練に参加し、内27名は実際に出張所等へ出動、被災調査及び災害復旧対策訓練等の活動を行いました。事務局である当協会本所・支所においても整備局の訓練に並行して防災訓練を実施し、エキスパートの出動調整及びとりまとめ等の訓練を行っております。各県における要請・出動状況は以下のとおりです。

“防災エキスパート研修会”の開催について
今年度より、「防災エキスパート研修会」については、災害特性や地域特性等を考慮し、県ブロック毎が独自に研修内容や開催形態を取り決め実施することとしておりますが、各県における開催予定は以下のとおりです。
なお、開催状況については、随時本だよりで報告いたします。より充実した研修会となるよう、皆様の御協力をお願いいたします。
防災工キスパート活動報告

管内重要水防箇所合同巡視・水防工法訓練の実施（青森）
青森河川国道事務所管内では、平成22年6月1日，3日に岩木川水系で、同22日には馬淵川水系において重要水防箇所の合同巡視が実施されました。事務所からの派遣要請を受け、延べ29名の防災エキスパートが参加し、重要水防箇所の現地確認及び周知徹底にあたりました。6月18日には、同じく高瀬川河川事務所でも高瀬川水系の合同巡視を実施し、6名のエキスパートが活動しております。また、6月9日は岩木川水系で、6月22日には馬淵川水系で水防工法訓練が実施され、延べ15名のエキスパートが、水防関係者等への水防工法指導を行いました。 ▲掾水樋管視察（馬淵川水系） ▲堤防状況視察（高瀬川水系） ▲シート張工法指導(岩木川水系)
青森県水防工法講習会における指導（青森）
平成22年6月6日、青森県水防演習の事前練習が実施され、防災エキスパート2名が講師として要請を受け、木流しエやシート張工、月の輪工、土のう積工などの水防工法指導を行いました。月の輪工法指導の様子▶
堤防決壊時緊急対策
シミュレーション検討会の開催（秋田・山形）
湯沢河川国道事務所及び山形河川国道事務所の各事務所において、堤防決壊時緊急シミュレーション検討会が開催され、湯沢2名、山形4名のエキスパートがそれぞれ活動を行っております。 【湯沢河川国道事務所】(6月3日開催) . :緊急時対応についての講話及び成果発表の評価・指導等を実施。 【山形河川国道事務所】(7月28日開催)既往シミュレーションの検証において、 .オブザーバーとして助言・指導等を実施。
土砂災害危険箇所の点検・パトロールを実施（山形）
平成22年6月23日, 25日の両日、新庄河川事務所管内の村山地区・最上地区・新庄地区において、「土砂災害防止月間」に伴う土砂災害危険箇所等の点検・パトロールが実施されました。新庄河川事務所からの要請を受け、防災エキスパート2名(1名／日)が出動し、自治体等関係機関と合同で危険箇所の調査にあたり、問題点や対策等についての意見交換を行いました。今年の夏は、全国各地で猛暑を記録し、気象庁は「30年に一度の異常気象」との見解をす。このような状況の中、災害はいつどのような形で発生するかわかりません。私たちの想像を遙かに上回ることもあります。被害を最小限に抑えるためには、私たち一人一人が意識を高く持ち、日頃からの防災活動が重要な意味を持ってきます。防災エキスパートの皆様には、これまで同様、普及活動及び防災技術の伝承活動等における御協力をお願いいたします。防災エキスパート事務局（地域事業部）記TEL 022-268-4711／FAX 022-211-9534 mail : bousai@kyokai.or.jp