■店頭外国為替証拠金取引の実態調査結果について…………………………………………   1 ■■Results of the Actual Conditions Survey of Over-The-Counter Retail Foreign Exchange Margin Trading ……………………………………………   17 ■Financial Futuresニュース（平成30年7月～ 9月） ………………………………  40
平成30年8月31日一般社団法人　金融先物取引業協会　調査部
はしじめに
一般社団法人金融先物取引業協会（以下「本協会」という。）では、東京外国為替市場委員会との共同調査として、毎年4月度を基準に店頭外国為替証拠金取引の取扱業者である会員を対象に、その店頭外国為替証拠金取引におけるビジネスモデル等の実態調査を行っている。また、本協会は、本協会の会員各社における経営状態の動向調査を行うため、必要となる各種データ（本件では「モニタリングデータ」をいう。）を本協会会員から定期的に収集している。上記の実態調査で得られた内容をモニタリングデータを踏まえて集計及び分析を行い、以下のように、結果を取りまとめた。第一部　2018年4月度の店頭外国為替証拠金取引に関する実態調査について
1．調査方法
2018年4月30日時点で店頭外国為替証拠金取引を取扱業者である全ての会員（媒介のみの会員は除く）に対し、調査票に回答してもらう方法で行った。
2．調査対象会員数
今回の調査対象会員数は53社となっており、前回調査に比べ、調査対象会員²（以下、殊更説明及び記載しない限り、「会員」と記載）数は変わらずとなっている。

3.集計結果
【項目1】
①ビジネスモデル
店頭外国為替証拠金取引の取引成立に関するフロー等に著目し、その特徴に応じてビジネスモデルとして以下の「ビジネス分類表」に示した24形態（下記の表における組合せ番号（図表では「model No.」と記載）の総数）に分類している。
客との取引を行う形態をいい、親会社等の仕組みを利用する場合を含む。注2：取引価格の生成に際して利用するカバーレートの発信元であるカバー取引先の数。実際にカバー取引を行うカバー取引先数ではない。通常時において、特定のカバー取引先1社のレートを基にして顧客との取引価格を生成する場合を「単数」価格生成の都度、複数のカバー先レートから選択あるいは合成した値を用いる場合を「複数」とする。注3：日中、顧客との取引により生じる価格変動リスクに対してマリーをもってコントロールする仕組みを有している場合を「あり」、ない場合を「なし」とする。又、日中における顕客との取引全量に対して原則としてすべてカバー取引を行っている場合は「なし」とし、日中における顧客との取引の一部についてはカバー取引を行わず、対当する他の顧客との取引による建玉を利用して価格変動リスクを減殺することがある場合は「あり」とする。注4：平時においては、顧客取引が成立した後にカバー取引を行う場合を「後」、カバー取引が先に成立したときに限り顧客との約定を行う場合を「前」、カバー取引を行うタイミングを顧客との取引成立の前後どちらでも行うことができる場合を「救量」とする。顧客の注文の到来前に、カバー取引を行って自己ポジションを持ち、顧客の注文に対して自己ポジションを対当させることができる場合は「救量」とする。STPなどの仕組みによりカバー取引の成立をもって顕客との約定が成立する場合は「前」とする。ホワイトラベルの場合は、委託先秦者の採用するカバー取引のタイミングをもって「救量」「後」「前」のいずれかを選択する。緊急時の対応は考慮しなくてよい。
②ビジネスモデルの分布状況
図表2は調査対象会員各社（全53社）における第一部3. 【項目1】①のビジネス分類表に示したビジネスモデル（組合せ番号（model  No.)）毎の採用数を示したものである。回答数の総数（延べ数）は64となっており、複数のビジネスモデル（組合せ番号（model　No.)）を採用している会員があるため、調査対象会員の数を上回っている。ビジネスモデル（組合せ番号（model  No.)）毎の内訳をみると、組合せ番号16 ～ 18 (model No.16 ～ 18) (ホワイトラベル形態であり、カバー取引先は単数で、及びマリー取引を行わないという条件を満たしているビジネスモデル）が計24社（採用回答数に占める割合は約38%)、組合せ番号7 ～ 9（model No.7 ～ 9) (ホワイトラベル形態ではない、複数のカバー取引先をもつ、及びマリー取引を行うという条件を満たしているビジネスモデル）が計23社（採用回答数に占める割合は約36%）であり、組合せ番号8（model No.8）(ホワイトラベル形態ではない、複数のカバー取引先をもつ、マリー取引を行う、及び顧客約定後にカバー取引がなされるという条件を満たしているビジネスモデル）においては計18社（採用回答数に占める割合は約28%）となっている。図表3は、調査対象会員各社（全53社）で採用されるビジネスモデル（組合せ番号（model　No.)）が単数（1つ）か複数か（2つ、3つ以上）に分類し集計した結果である。
③店頭外国為替証拠金取引額（顧客取引）順位と調査対象会員が採用するビジネスモデル各調査対象会員を店頭外国為替証拠金取引における顧客取引額順に順位付けしたものを3つのグループに分け、そのグループごとに図表2と同様に3.①の各組合せ番号（model No.）毎の調査対象会員各社の採用延べ数を示したものが図表4である。内訳をみると、第一グループは組合せ番号7及び8（model No.7、8)、第二グループは組合せ番号8及び17 (model No.8、17)、第三グループは組合せ番号8及び18（model No.8、18)を採用している調査対象会員が多い結果となった。
図表4　店頭外国為替証拠金取引額（顧客取引）順位グループ別の
第一部3.①の各組合せ番号（model No.）毎の調査対象会員各社の採用延べ数【項目2】Prime　Broker（PB) 4制度の採用有無とその利用額①調査対象会員におけるPB制度の利用状況図表5はPrime Broker（PB）制度の利用会員数、PB制度利用契約数、PB業者数及びPB制度による店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額を示したものである。図表6はPrime Broker（PB）制度の利用につき新規、終了（止め）、追加及び削減の別に分け会員数を示したものである。
注1：PB藻者数（純計）、PB利用額は2014年4月度の調査より開始している。(図表6及び7も同じ)注2：各報告対象会員が契約するPB業者のうち、重複分を除いた値である。注3：2016年4月度の及び2017年4月度のPB衆者数（純計）及びPB利用額に誤りがあり、訂正している。
注：当集計以外で、PB制度を利用していた会員において、2015年4月度につき、1社が廃業をしており、2016年4月度につき、1社が他の会員に吸収合併されている。
②PB業者の属性5
図表7のとおり、店頭外国為替証拠金取引の取扱業者が利用するPB業者は、2018年は計7社であった。内、 5社の属性は「ｉ東京外為市場委員会報告対象金融機関」であった。

【項目3】自動売買ツール提供
①自動売買ツールの顧客への提供状況
図表8は2013年以降における各年の4月度につき、自動売買ツールを顧客に提供している会員数及び自動売買ツールを提供している場合、当該自動売買ツールが自社での開発、他者（自社外）での開発または両者の併用であるかを会員数で示したものである。
5　PB業者の各属性については、第2部3. ①の脚注を参照されたい。
②自動売買ツールの影響
図表9は2013年以降における各年の4月度につき、自動売買ツールを提供している会員及び自動売買ツールを提供していない会員に区分し集計した其々の店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額を示したものである。図表10は2013年以降における各年の4月度につき、全て自動売買ツールを提供している会員（計7社が該当）による店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額及び2013年以降における各年の4月度につき、全て自動売買ツールを提供していない会員（計20社が該当）による店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額を示したものである。
(単位：百万円、%)

図表10 店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額
(2013年以降の4月度における全ての月度で自動売買ツールの提供が有又は無の別)

【項目4】顧客へのAPI 6提供
①顧客へのAPI提供状況
図表11は2013年以降の4月度におけるAPIを顧客に提供している会員数等を示している。

②API提供の影響
図表12は2013年以降の4月度における調査対象全会員、各年月度の各調査にてAPIを提供している会員及びAPIを提供していない会員に区分し集計した其々の店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額を示したものである。図表13は2013年以降の4月度における各調査にて、全てAPIを提供している会員（計4社が該当）における店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額及び2013年以降の4月度における各調査にて、全て自動売買ツールを提供していない会員（計32社が該当）における店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額を示したものである。
図表12 店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額
(調査対象全会員、API提供有又は無の別による2013年以降の4月度における調査毎)

図表13 店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額
(2013年以降の4月度における各調査にて、全てAPIを提供有又は無の会員別) (単位：百万円、%)

【項目5】通貨オプションの状況
2013年以降の4月度における、店頭外国為替証拠金取引の取扱会員における店頭通貨オプション取引（金融商品取引法の適用範囲となるものに限る。）の取扱会員数の推移は、図表14のとおりである。
通貨バイナリーオブションのことをいう。第二部　店頭外国為替証拠金取引におけるカバー取引に関する集計及び分析
1.集計対象とするカバー取引及び会員の属性
店頭外国為替証拠金取引取扱業者である会員を業態別に集計した結果は、表1のとおりである。
まない。）である者をいう。注2：金融先物取引専業者等とは、登録金融機関、証券会社以外の本協会の会員（商品先物取引業者を含む。）をいう。
2.本邦の外国為替証拠金取引の外国為替市場への影響
①取引の流れ
店頭外国為替証拠金取引の資金の流れには、顧客と店頭外国為替証拠金取引取扱業者の流れ（内部流通）と店頭外国為替証拠金取引取扱業者とカバー取引先業者間の流れ（外部流通）があり、店頭外国為替証拠金取引取扱薬者内で外部とカバー取引を行わずに相殺されるマリー取引は内部流通として整理するものと考える。また、日本国内で行われる外国為替証拠金取引のうち、国内取引所取引にあたる東京金融取引所のくりっく365を俯瞰すると、同取引は投資者とマーケットメイカーが相対する仕組みとなっており、店頭外国為替証拠金取引における外部流通と同じ性質を有している。この（外国為替証拠金取引における）外部流通となる取引量（外部流通量）が増大するにつれ、カバー取引先（及びマーケットメイカー）を通じて、外国為替市場に何らかの影響を与える可能性を有するものと考えられる。外国為替証拠金取引の外部流通量は以下の表2のとおりとなっている。
などの取引額が含まれる。注2：東京金融取引所が公表する月間取引数量に月末清算価格を乗じた値。注3：2018年6月30日現在のMM（マーケットメイカー）は計6社（コメルツ銀行、ドイツ証券、バークレイズ銀行、ゴールドマン・サックス証券、野村證券、三菱UFJ銀行）
②東京外国為替市場との比較
表3のとおり、外国為替証拠金取引の外部流通量総計は、東京外国為替市場におけるスポット取引額のうち、非金融機関顧客取引額（国内）を上回っている。
について」中、「【参考計表】＜表1＞」に記載されているスポット取引高に、日銀が公表する各年4月末日17時時点のドル円レート(2012年= 80.74円、2013年= 97.83円、2014年= 102.51円、2015年= 118.91円、2016年= 108.40円、2017年= 111.29円、2018年= 109.40円）を乗じた値を使用。注2：東京外為市場委員会「東京外為市場委員会における外国為替取引高サーベイ」による、対非金融機関顧客の定義に準じている。同サーベイにおいて、外国為替証拠金取引業者との取引は、対非金融機関顧客取引に計上する旨の説明がされているものの、外国為替証拠金取引業者は外国為替証拠金取引の専業業者でない限り、対非金融機関顧客以外の区分となる場合がある点につき、申し添えておくこととする。
3.店頭外国為替証拠金取引のカバー取引状況
①属性別7によるカバー取引先業者及び利用状況
表4の属性別による店頭外国為替証拠金取引取扱業者が相手先として利用するカバー取引先業者数及び表4-2の（属性別による）カバー先取引業者を利用する店頭外国為替証拠金取引取扱業者の延べ数は、店頭外国為替証拠金取引取扱業者がどのような属性のカバー取引先業者とカバー取引をしているのかを示したものである。カバー取引先業者に対する店頭外国為替証拠金取引取扱業者の利用業者数はカバー取引先業者1社（者）当たり平均で約3.6社（者）となっている。カバー取引先業者の属性別では、東京外為市場委員会報告対象金融機関においては1社（者）当たり平均で約7.2社（者）となっており、全体の値に比べて高い値となっている。
注2：2016年4月及び2017年4月につき、カバー取引先業者における属性の2内に誤りがあり訂正している。
表4-2　属性別によるカバー先取引業者を利用する店頭外国為替証拠金取引取扱業者の延べ数年1注2：マレーシア、ニュージーランド、アイルランド、ペリーズ、キプロス、UAE、ドイツ、ギリシャ。 ②カバー取引先業者の属性別から見たカバー取引額表5及び表5-2は表4及び表4-2と同様にカバー取引先業者を属性別に分け、店頭外国為替証拠金取引取扱業者とカバー取引先業者間のカバー取引額を示したものである。属性別では、東京外為市場委員会報告対象金融機関がカバー取引額全体の45.6%を占めている。表5のカバー取引先業者の属性にて示している①、②及び①を国内カバー取引、③及び③を海外カバー取引として集計した結果が以下の表6である。
表5-2　カバー取引先業者の属性別によるカバー取引額（各月度の総計に対する属性毎の占める割合）
注：マレーシア、ニュージーランド、アイルランド、ベリーズ、キプロス、UAE、ドイツ、ギリシャ。
③店頭外国為替証拠金取引の取引額から見たカバー取引額店頭外国為替証拠金取引の取引額（顧客取引額）と併せてカバー取引額を示すべく、各年調査月における店頭外国為替証拠金取引の取引額（顧客取引額）を店頭外国為替証拠金取引取扱業者別に順位付けし、さらにその順位毎に6つのクラス分け（例:第1 ～ 3位　等）を行い、集計した結果は表7 ～表10のとおりである。表7　店頭外国為替証拠金取引額（顧客取引額）（顧客取引額順位による各クラス別）

表8　店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額順位による
各クラス別の店頭外国為替証拠金取引取扱業者におけるカバー取引額
取引額を上回る（100%を超える）場合もある。
まとめ（総評及び考察等）
この度の調査における、まとめ（総評及び考察等）は以下のとおりである。店頭外国為替証拠金取引の取扱業者における店頭外国為替証拠金取引の成立に関するビジネスモデルでは、この度も店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額の多い業者はカバー先を複数持ち、マリー取引を行う形態をとっており、店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額の少ない業者はホワイトラベルを採用し、カバー先は単一でマリーは行わない形態をとっている店頭外国為替証拠金取引の取扱業者が多いことが見受けられた。マリー取引の採用における有無は店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額に対するカバー取引額の割合をみても、店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額の少ない業者の方がカバー取引額の割合が高いことがマリー取引の採用における有無を裏付けていると考えられる。自動売買ツールの提供については、自動売買ツールの提供をする店頭外国為替証拠金取引の取扱業者数は自社で開発している取扱案者及び他者（自社外）で開発している取扱案者は共に前回に比べ減少し、特に自動売買ツールを他者（自社外）で開発している取扱業者は2013年の調査以降、減少傾向にある結果（2018年は計11社（2013年は計16社）となっているものの、調査対象全業者の店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額に占める自動売買ツールの提供会員の店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額の割合は約28.2% （2017年は約24.7%）となり、2013年より全ての当該調査年月度に取引実績がある店頭外国為替証拠金取引の取扱業者における顧客取引額に占める2013年度より連続して自動売買ツールを提供している店頭外国為替証拠金取引の取扱業者における店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額の割合は約2.4％（2017年は約2.2％）であった。以上の点から見た場合、上記の割合は若干ながら前回に比べ増加したものの、昨年同様に店頭外国為替証拠金取引の取扱案者が自動売買ツールを提供することでその会員の店頭外国為替証拠金取引の顧客取引を促すような明確な効果があったという結果を得るに足らないと考えられる。 APIの提供については、APIを提供する店頭外国為替証拠金取引の取扱業者数は前回より1社減少しているものの、調査対象全業者の店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額に占めるAPIを提供する店頭外国為替証拠金取引の取扱業者における店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額の割合は約11.7%（2017年は約10.6%）となり、2013年度より全ての当該調査年月度に取引実績がある店頭外国為替証拠金取引の取扱業者における顧客取引額に占める2013年度より連続してAPIを提供している店頭外国為替証拠金取引の取扱業者における店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額の割合は約8.6% (2017年は約7.9%)であった。以上の点から見た場合、昨年同様に店頭外国為替証拠金取引の取扱業者がAPIを提供することでその会員の店頭外国為替証拠金取引の顧客取引を促すような明確な効果があったという結果を得るに足らないと考えられる。店頭外国為替証拠金取引は、東京外国為替市場における東京外為市場委員会サーベイ公表結果で示されているスポット取引約280兆円と比べ、概して店頭外国為替証拠金取引取扱業者の取引が内包される対非金融機関顧客の取引（国内）は増加しており、店頭外国為替証拠金取引の外部流通量は約127兆円となっていることから、前回と同様に外国為替市場に対し、一定の影響を及ぼしているものと考えられる。属性別によるカバー取引先業者並びに利用状況及びカバー取引額を見ると「東京外為市場委員会における外国為替取引高サーベイ」に参加（報告）する金融機関が占める割合が他の属性に比べ大きいことは今回の調査でも確認されており、店頭外国為替証拠金取引のカバー取引を通じた店頭外国為替証拠金取引取扱業者と「東京外為市場委員会における外国為替取引高サーベイ」に参加（報告）する金融機関とのビジネス上の関係が継続的に構築されていることが伺える。 (FFAJ調査部：倉形幸司) Note: This English translation is for reference purposes only. In the event of any discrepancy between the Japanese original and this English translation, the Japanese original shall prevail. The Financial Futures Association of Japan assumes no responsibility for this translation or for direct, indirect or any other form of damage arising from the translation. Results of the Actual Conditions Survey of Over-The-Counter Retail Foreign Exchange Margin Trading August 31, 2018 Research Department, The Financial Futures Association of Japan Introduction The Financial Futures Association of Japan (hereinafter referred to as the "Association"), in cooperation with the Tokyo Foreign Exchange Market Committee, conducts in every April a survey of business model and other actual conditions of over-the-counter (OTC) retail foreign exchange (FX) margin trading conducted by members that handle OTC retail FX margin trading. The Association also collects from Association members various data that are necessary for examining the management condition of each member company of the Association (hereinafter referred to as the "Monitoring Data" in this report 8 ) on a regular basis. The results of the survey of actual conditions mentioned above are aggregated and analyzed while taking the Monitoring Data into account, and are summarized as follows: Part 1: Survey of Actual Conditions of Over-The-Counter Retail Foreign Exchange Margin Trading in April 2018
1. Survey Method
We conducted the survey by distributing questionnaires to all the members that handled OTC retail FX margin trading as of April 30, 2018 (excluding members that only provide intermediary services) and asking them to answer the questions on the questionnaires.
2. Number of Members Subject to the Survey
The number of members subject to the survey (unless otherwise specifically provided, hereinafter referred to as the "Members") 9 was 53, which remained the same from the last survey.

3. Collected Results
<ltem 1>
(1) Business Model The Association focused on the flow of executing a transaction of OTC retail FX margin trading, and categorized the flows into 24 groups indicated in the "Table of Business Model Category" below (the total number of model numbers indicated in the table below ("model No." on the Exhibit)) as a business model depending on the characteristics of the flow:
own name using a pricing/execution system managed by another foreign exchange broker (including FX operator). This includes a case where a Member uses a system provided by its parent company, etc. Note 2: This means the number of firms that provide a cover rate used for formulating the price, not the number of firms who actually conduct cover transactions. In a normal condition, if a trading price with customers is formulated based on the rate provided by a specific single firm that is used for cover transaction, it is described as "Single," while if the rate is selected or synthesized from those provided by several firms that are used for cover transactions every time the price for customers is formulated, it is described as "Several." Note 3: During the daytime, if there is a system that controls the price fluctuation risk arising from transactions with customers by using marry, it is described as "Yes," while if there is no such system, it is described as "No." Additionally, if cover transactions are made for all the transactions executed with customers during the daytime in principle, it is described as "No," while if cover transactions are not made for some of the transactions executed with customers during the daytime, and the price fluctuation risk is offset by open positions created by transactions with other customers that match against the original transactions, it is described as “Yes.” Note 4: In a normal condition, if a cover transaction is made after executing a transaction with a customer, it is described as "After," while if a transaction with a customer is executed only after a cover transaction is completed, it is described as "Before." If a cover transaction can be made either before or after executing a transaction with a customer, it is described as "Discretionary." Also, if a Member holds its own position by making a cover transaction before receiving a customer order and can match its own position against the customer's order, it is described as "Discretionary." If a transaction with a customer can be completed at the same time when a cover transaction is made under a system such as STP, it is described as "Before." In the case of white label, "Discretionary," "After," or "Before" is determined depending on the timing of cover transaction made by the outsourcing contractor. It is not necessary to consider response at the time of emergency.
(2) Distribution of Business Models
Exhibit 2 shows the number of Members subject to the survey (53 companies in total) that adopt a certain business model (model No.) shown in the Table of Business Model Category in Part 1, Section 3, <Item 1>-(1). The total number of responses was 64, which exceeded the total number of the Members subject to the survey, as some Members adopted several business models (model No.). When we look at the breakdown of each business model (model No.), 24 members (accounting for about 38% of the total responses) adopted at least one of Model Nos. 16 to 18 (the business model that is a white label form, uses one firm for cover transactions, and does not conduct marry transactions), while 23 members (accounting for about 36% of the total responses) adopted at least one of Model Nos. 7 to 9 (the business model that is not a white label form, uses several firms for cover transactions, and can conduct marry transactions), out of which the number of Members that adopted Model No. 8 (the business model that is not a white label form, uses several firms for cover transactions, can conduct marry transactions, and conducts a cover transaction after carrying out contract with a customer) was 18 (accounting for approximately 28% of the total responses). Exhibit 3 shows the number of Members subject to the survey (53 in total) that adopted either "Single (one)" or "Several (two, or three or more)" business models (Model No.).
(3) Ranking of Members Based on Trading Volume of OTC Retail FX Margin Trading with Customers and Business Models Adopted We rank the Members subject to the survey based on the trading volume of OTC retail FX margin trading, and categorize them into three groups. 10 Exhibit 4 shows the total number of Members by each of three groups that adopted a certain business model (Model No. show in 3-(1)) as in Exhibit 2. When we look at the breakdown, we found that the most widely adopted models were Model Nos. 7 and 8 for the First Group, Model Nos. 8 and 17 for the Second Group, and Model Nos. 8 and 18 for the Third Group. Exhibit 4: Total Number of Members in Each of Three Groups Based on OTC Retail FX Margin Trading Volume Ranking that Adopted a Certain Model (model No.) Shown in Part 1, 3-(1) (Unit: Company (Member)) <Item 2> Use of Prime Broker (PB) System¹¹ and Volume of Use (1) Change in the Use of PBs by the Members Subject to the Survey Exhibit 5 shows the number of Members using the Prime Broker (PB) system, the number of contracts made through the PB system, the number of PBs, and the trading volume of OTC retail FX margin trading with customers under the PB system. Exhibit 6 shows the number of Members by the use of the Prime Broker (PB) system in terms of Newly started, Ceased (terminated), Increased, and Decreased:
Exhibits 6 and 7). Note 2: It is the number of PBs that the Members have contracted after deducting the overlapped numbers. Note 3: Errors in the number of PBs (net) and the PB usage amount for April 2016 and April 2017 have been corrected.
April 2015, and one Member was absorbed by another Member as of April 2016.
(2) Attributes of PBs¹²
As shown in Exhibit 7, the number of PBs used by the Members that handle OTC retail FX margin trading was a total of seven in 2018. Of these, the attribute of five PBs is the "i, financial institutions subject to reporting to the Tokyo Foreign Exchange Market Committee."
<Item 3> Offering of Automatic Trading Tools (1) Offering of Automatic Trading Tools to Customers Exhibit 8 shows the number of Members that offered automatic trading tools to customers every April from 2013 onwards, and in the case where the automatic tool was offered, the number of Members that offered a tool that was internally developed, externally developed, or both.
(2) Impact of Automatic Trading Tools Exhibit 9 shows the trading volume of OTC retail FY margin trading with customers executed by all the Members subject to the survey, by the Members that offered automatic trading tools, and by the Members that did not offer automatic trading tools every April from 2013 onwards. Exhibit 10 shows the trading volume of OTC retail FX margin trading with customers executed by the Members that offered automatic trading tools (total of seven Members) in all the surveys conducted every April from 2013 onwards, and by the Members that did not offer automatic trading tools (total of 20 Members) in all the surveys conducted every April from 2013 onwards.
Exhibit 9: Trading Volume of OTC Retail FX Margin Trading with Customer

(By all the Members subject to the survey, and Members that offered/did not offer automatic trading tools in each survey conducted every April from 2013 onwards) Exhibit 10: Trading Volume of OTC Retail FX Margin Trading with Customers (By Members that offered or did not offer automatic trading tools in all the surveys conducted every April from 2013 onwards)
<Item 4> Offering of API 13 to Customers (1) Offering of API to Customers Exhibit 11 shows the number of Members that offered API every April from 2013 onwards.
(2) Impact of Application Programming Interface Exhibit 12 shows the trading volume of OTC retail FX margin trading with customers executed by all the Members subject to the survey, Members that offered Application Programming Interface (API), and Members that did not offer API in each survey conducted every April from 2013 onwards. Exhibit 13 shows the trading volume of OTC retail FX margin trading with customers executed by the Members that have offered API in all the surveys conducted every April from 2013 onwards (total of four Members) and by the Members that have not offered API in all the surveys conducted every April from 2013 onwards (total of 32 Members).
Exhibit 13: Trading Volume of OTC Retail FX Margin Trading With Customers (By Members that offered/ did not offer API in all the surveys conducted every April
<Item 5> Currency Options Exhibit 14 shows the number of Members handling OTC retail FX margin trading that also handled currency option trading (limited to the currency options regulated by the Financial Instruments and Exchange Act) every April from 2013 onwards.
Rules on Retail OTC Binary Option Trading" published by the Association. Part 2: Aggregation and Analysis of Cover Transaction Data for Over-The-Counter Retail Foreign Exchange Margin Trading
1. Cover Transactions Subject to Aggregation and Attributes of Members
Table 1 shows the number of Members that handled OTC retail FX margin trading by type of business.
Dealers Association (excluding OTC derivative members and special members). Note 2: Financial Futures Company, etc. means a member of the Association (including commodity futures trading companies) other than a Registered Financial Institution and Securities Company.
2. Impact of Foreign Exchange Margin Trading in Japan on Foreign Exchange Market
(1) Flow of Transactions
The flow of funds in OTC retail FX margin trading consists of the flow between a customer and a Member that handles OTC retail FX margin trading (internal circulation) and the flow between a Member that handles OTC retail FX margin trading and a firm used for cover transactions (external circulation). Marry transactions that are offset within a Member that handles OTC retail FX margin trading without carrying out a cover transaction with an outside firm are categorized as internal circulation. Furthermore, when we look at the retail FX margin trading in Japan through Tokyo Financial Exchange's Click365 that is regarded as a transaction in a domestic exchange, as it has a framework under which an investor and a market maker are matched for the transaction, we can say that it has similar characteristics to those of the external flow of the OTC retail FX margin trading. As the trading volume that is regarded as external circulation in retail FX margin trading (external circulation volume) increases, it may impact the FX market through firms used for cover transactions (as well as market makers).
which hedge transactions and other proprietary trading are difficult to distinguish from cover transactions. Note 2: This figure represents the monthly trading volume disclosed by the Tokyo Financial Exchange multiplied by the month-end settlement price. Note 3: There were a total of six MM (market makers) as of June 30, 2018 (Commerzbank, Deutsche Securities, Barclays Bank, Goldman Sachs Japan, Nomura Securities, and MUFG Bank (Bank of Mitsubishi UFJ)).
(2) Comparison with the Tokyo Foreign Exchange Market
As shown in Table 3, the total external circulation volume of retail FX margin trading exceeds the spot trading volume by non-financial institution customers (domestic) in the Tokyo foreign exchange market. Table 3: Comparison between Spot Transactions in the Tokyo Foreign Exchange Market and
Note 1: Figures in (1) and (2) of the table above are calculated by multiplying the spot trading volume described in "[Reference Table] <Table 1>" in the "Survey on Foreign Exchange Transaction Volume in Tokyo Foreign Exchange Market" published by the Tokyo Foreign Exchange Market Committee by the yen/dollar spot rate as of 17:00 at the end of every April published by the Bank of Japan (80.74 yen in April 2012, 97.83 yen in April 2013, 102.51 in April 2014, 118.91 yen in April 2015, 108.40 yen in April 2016, 111.29 yen in April 2017, and 109.40 yen in April 2018). Note 2: We adopt the same definition of non-financial institution customers as those on the "Survey on Foreign Exchange Transaction Volume in Tokyo Foreign Exchange Market" published by the Tokyo Foreign Exchange Market Committee. In the survey, it is explained that transactions with retail FX margin trading operators should be recorded as transactions with non-financial institution customers. However, it should be noted that such transactions can be classified into a category other than those with non-financial institution customers if the FX margin trading operator is not a specialized FX margin trading operator.
3. Cover Transactions for Over-The-Counter Retail Foreign Exchange Margin Trading
(1) Firms Used for Cover Transactions by Attribute¹ ⁴ and Use of Cover Transactions The number of firms for cover transactions used by the Members handling OTC retail FX margin trading by attribute shown in Table 4 and the total number of Members handling OTC retail FX margin trading that use firms for cover transactions (by attribute) shown in Table 4-2 indicate the attribute of firms used for cover transactions with which Members that handle OTC retail FX margin trading make a cover transaction. The number of Members handling OTC retail FX margin trading is approximately 3.6 per firm used for cover transactions. When we look at the attributes of firms used for cover transactions, the number of Members handling OTC retail FX margin trading is approximately 7.2 on average per financial institution subject to reporting to the Tokyo Foreign Exchange Market Committee, which is higher than the general average.
Note 2: Errors in data for April 2016 and April 2017 on firms used for cover transactions classified into the attribute 2. have been corrected.
OTC retail FX margin trading by attribute. Note 2: Malaysia, New Zealand, Ireland, Belize, Cyprus, UAE, Germany and Greece. (2) Trading Volume of Cover Transactions by Attribute of Firms Used for Cover Transactions As in Table 4 and Table 4-2, Table 5 and Table 5-2 show the trading volume of cover transactions executed between Members that handle OTC retail FX margin trading and firms used for cover transactions after categorizing firms used for cover transactions by attribute. When we look at the data by attribute, financial institutions subject to reporting to the Tokyo Foreign Exchange Market Committee accounted for 45.6% of all cover transactions. Table 6 shows the aggregated result by categorizing data in (1), (2), and (4) of the attributes of firms used for cover transactions as shown in Table 5 as domestic cover transactions, and data in (3) and (5) as overseas cover transactions.
Table 6: Change of Trading Volume of Cover Transactions (Domestic and Overseas)
(3) Trading Volume of Cover Transactions Based on the Trading Volume of OTC Retail FX Margin
Trading
In order to show the trading volume of cover transactions in connection with the trading volume of OTC retail FX margin trading (with customers), we firstly rank Members that handle OTC retail FX margin trading by their trading volume of OTC retail FX margin trading (with customers) in each survey year and month, and then categorize them into six groups (e.g. from the first to the third). Tables 7 to 10 show data of OTC retail FX margin trading categorized by the above six groups.
Table 8: Trading Volume of Cover Transactions by Members Handling OTC Retail FX Margin Trading by
Ranking Group Based on the Trading Volume of OTC Retail FX Margin Trading with Customers
Table 10: Ratio of Trading Volume of Cover Transactions (Table 8) to the Trading Volume of OTC Retail FX Margin Trading (Table 7) (by ranking group based on the trading volume of OTC retail FX margin trading with customers)
margin trading (i.e. over 100%) due to the transfer of open positions following the change of the firm used for cover transactions or transaction errors.
The following is a conclusion (general comments and considerations) of the survey: When we look at the business model for OTC retail FX margin trading that is executed by Members that handle OTC retail FX margin trading, as indicated in last year's report, we found a trend that Members whose trading volume of OTC retail FX margin trading with customers is larger use several firms for cover transactions, and conduct marry transactions. On the other hand, Members whose trading volume of OTC retail FX margin trading is smaller adopt a white label form, use a single firm for cover transactions, and do not conduct marry transactions. The trend of use/non-use of marry transaction mentioned above is also supported by the ratio of trading volume of cover transactions against the trading volume of OTC retail FX margin trading with customers; i.e., Members whose trading volume of OTC retail FX margin trading is smaller tend to have a higher cover transaction ratio. A look at the number of OTC retail FX margin trading operators that provide automatic trading tools finds that both the number of operators that have internally developed automatic trading tools and that of operators that have externally developed such tools decreased from the previous survey. In particular, the number of operators that have externally developed automatic trading tools has followed a declining trend since the 2013 survey (a total of 11 firms in 2018 as compared with a total of 16 in 2013). As a result, the trading volume of OTC retail FX margin trading with customers executed by the Members that have provided automatic trading tools accounted for approximately 28.2% (24.7% in 2017) of the total trading volume of OTC retail FX margin trading operators with customers that were subject to the survey. The trading volume of OTC retail FX margin trading with customers executed by operators that have continuously provided automatic trading tools since FY 2013 accounted for roughly 2.4% (about 2.2% in 2017) of the total trading volume of OTC retail FX margin trading with customers executed by operators that have conducted such trading for all the survey years since 2013. In this regard, although the ratios slightly increased year-on-year, as indicated in last year's report, provision of automatic trading tools has scarcely contributed to a specific increase of trading volume of OTC retail FX margin trading with customers executed by the Members. When we look at API, although the number of Members that handle OTC retail FX margin trading and have provided API decreased by one from the previous survey, the trading volume of OTC retail FX margin trading with customers executed by the Members that have provided API was approximately 11.7% (10.6% in 2017) of the total trading volume of OTC retail FX margin trading operators with customers that were subject to the survey. The trading volume of OTC retail FX margin trading with customers executed by operators that have continuously provided API since FY 2013 accounted for roughly 8.6% (about 7.9% in 2017) of the total trading volume of OTC retail FX margin trading with customers executed by operators that have conducted such trading for all the survey years since FY 2013, which suggests that, as indicated in last year's report, provision of API has scarcely contributed to a specific increase of trading volume of OTC retail FX margin trading with customers executed by the Members. Judging from the fact that compared with the results of spot trading at the foreign exchange market of around 280 trillion yen released by the Tokyo Foreign Exchange Market Committee survey, transactions by non-financial institution customers (domestic) into which transactions by OTC retail FX margin trading operators are categorized have generally been on the rise with the external circulation of OTC retail FX margin trading reaching approximately 127 trillion yen, it appears that OTC retail FX margin trading has a certain impact on the foreign exchange market, as shown in last year's report. As for firms used for cover transactions by attribute as well as usage and trading volume of cover transactions, this year's survey also confirmed a trend that the ratio of financial institutions that participate in (report to) the "Survey on Foreign Exchange Transaction Volume in Tokyo Foreign Exchange Market" is higher compared with firms belonging to other attributes. This indicates that the business relationship has continuously been established between Members that handle OTC retail FX margin trading and financial institutions that participate in (report to) the "Survey on Foreign Exchange Transaction Volume in Tokyo Foreign Exchange Market" through cover transactions for OTC retail FX margin trading. (Written by Kurakata at Research Department of FFAJ)

1. NSE、Nasdaqの取引後テクノロジーを導入（PR 7月2日）
NSE (National Stock Exchange of India)とNasdaqは、NSEがNasdaqの清算、リスク管理、決済技術等の取引後テクノロジーを導入することで調印した。このほか、NSEは、NasdaqにNSEITのテクノロジーへのアクセスを提供する。Nasdaqの市場インフラ・テクノロジーは、100を超える市場、規制機関、清算機関、証券預託機関等で使用されている。
2. NFX、米国債先物を上場（PR 7月2日）
Nasdaq Futures Exchange (NFX)は、2年、5年、10年及び30年の米国慎の先物を2018年7月19日に上場して、シカゴ商業取引所（CBOT）に挑戦する。①清算機関はオプション清算会社（OCC）、②価格の表示方法は100から利回りを引いた数億*、③最終決済方法は差金決済、③原商品の価値はNasdaq貨券（NFI）代替取引システム注文台帳（NFI Order Book）での取引が可能な年2回固定利払いの額面100万ドルの現在の直近発行の（On-The-Run）米国債の利回りの1ペーシスポイントの変化の取引所が各限月ごとに上場されたときに指定するドル価値、⑤取引時間は日曜日から金曜日の7:00p.m. ～ 6:00p.m. EPT。 ※　CBOTの米国債先物は、原商品である米国債の価格
3. ESMA、2017年年次報告書を刊行（PR 7月3日）
政州証券・市場機構（ESMA）は、2017年年次報告書を刊行した。ESMAは、投資家保護に関連して、差額契約（差金決済取引）(CFD)及びバイナリー・オプションの一般投資家への販売の増加に注目し、プローカーによる攻撃的な販売の増加がみられるとした。加盟国規制機関（NCA）によれば、74％から89％の顧客がCFD及びバイナリー・オプションの取引から損失を被っている。ESMAは、2017年、NCAがCFD又はバイナリー・オプションを販売する投資業者の監督を意図して怠たったEU法違反の可能性について400を超える苦情を受けた。
4. ASIC、市場参加者の資本要件改正案を市中協議（PR 7月4日）
オーストラリア証券・投資委員会(ASIC)は、証券と先物を統合したASIC Market Integrity Rules (Capital) 2018により、市場参加者の資本要件を変更する提案を市中協議に付した。先物市場の市場参加者については、従来の正味固定資産要件に代えて、リスクベース資本要件とし、常に100万ドル以上のコア資本保有を義務付ける。また、証券市場参加者については、最小コア資本要件を50万ドルに引き上げるほか、引受リスク要件等の新ルールを導入する。意見提出期限は2018年8月15日。
5. FCA、業界人名録の作成を提案（PR 7月4日）
英金融行為機構（FCA）は、金融サービス業界で働く個人が適格であるかどうか等の経歴を消費者や業者がチェックできるようにするための新しい人名録の作成を提案した。また、上級管理者及び証明制度(SM&CR)の対象となる業者をほとんど全ての規制業者に拡大するルールを公表した。
6. ASIC、用語「独立」の使用に関する制限遵守を求める（PR 7月5日）
ASICは、金融顧問会社に、用語「独立（independent)」の使用に関する制限を遵守するよう求めた。 ASICは、金融顧問案界による「独立」あるいは「独立して所有される(independently owned)」の制限された用語の使用を監視し、ウェップサイトや販売資料で使用され、消費者を誤解させる「独立している」旨の虚偽の主張の停止と訂正を4社に求めた。会社法によれば、金融サービスを行う者は、「独立」、「中立(impartial)」、「不偏（unbiased）等の使用を、その者が一定の条件（手数料、数量ベースの支払いその他の贈答品や利益を受け取っていない）に適合する場合を除き、禁止される。
7. ASICの規制サービスに新手数料を徴求（PR 7月6日）
ASICの規制活動についてASICが請求する手数料が規制活動に伴う実際にかかるコストを反映して変更された。ほとんどの場合、手数料増となる。新手数料は、2018年7月4日から有効になる。対象は、信用業者、金融サービス（AFS）業者、市場インフラ提供者、責任事業体、登録清算人及び会社。対象業務は、免許付与及び登録、免除申請手続き、市場運営ルール変更要請、並びに会社法に基づき提出された書類の正式法今遵守レビュー。ASICの規制活動の約90％が楽界課散金の形で回収され、残りの10％はサービスごとの個別手数料（fees for service）により回収される。
8. FBILがUSD/INR FX参照レートのベンチマーク管理者に（Notice 7月6日）
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は、Financial Benchmark India Private Limited（FBIL）が、 2018年7月10日実施で、インド準備銀行（RBIB）からUSD/INR FX参照レートのベンチマーク管理者の役割を引き受けるので、CMEは、店頭IRS及びFXキャッシュフロー計算のための元レートとしてFBILを参照することを会員通知した。
9. IHS MarkitをEUベンチマーク管理者として認可（PR 7月9日）
FCAは、IHS MarkitをEUベンチマーク規則（EU BMR）に基づくベンチマーク管理者として認可した。
10. Euronext、新プラットフォームOptiqを現物市場に導入（PR 7月10日）
Euronextは、新プラットフォームOptiqを株式、仕組み商品、ETF及び債券等の現物市場に導入した。 Optiqの平均実績遅延時間は往復注文及び市場データについて15マイクロ秒。Optiqの展開の最終段階は、来年に行われるEuronextのデリバティプ市場の新プラットフォームへの移行。
11. SGX、革新的で融通性のあるFXソリューションを市場に投入（PR 7月10日）
シンガポール取引所（SGX）は、市場参加者が店頭での仕組みのカスタマイズ可能な外国為替（FX）先物を取引し、SGXのプラットフォームで行われた取引を清算できる新SGX FlexC FX Futuresを投入する。 SGX FlexC FX Futuresは、店頭商品を先物化することを目的とする。稼働開始は2018年8月27日の予定。対象通貨ペアは、INR/USD、KRW/USD、TWD/USD、USD/CNH及びUSD/SGD。
12.オプション市場安定法を米下院で可決（PR 7月10日）
米下院は、オプション市場安定法（H.R.5749）を超党派の385-0で可決した。同法は、銀行規制機関に、一定の中央清算される取引所取引オプションについて、資本の取扱いにおいてリスク感応度を高めることを求め、オプション市場における流動性を促すことを目的とする。
13. LCHのForexClear、受渡決済FX Optionsの清算を開始（PR 7月11日）
ロンドン清算会社（LCH）が運営するForexClearは、受渡決済FX Optionsの清算を開始した。対象通貨ペアは、AUD/USD、EUR/USD、GBP/USD、USD/JPY、USD/CHF、EUR/JPY、EUR/CHF及UEUR/ GBP。決済モデルは、CLS（元Continuous Linked Settlement）との共同開発。Barclays、Citi及びJ.P.Morganが最初にこのサービスを利用。
14. Thomson ReutersをEUベンチマーク管理者として認可（PR 7月12日）
FCAは、Thomson Reutersの完全子会社であるThomson Reuters Benchmark Services LimitedをEUベンチマーク規則（EU BMR）に基づくベンチマーク管理者として認可した。
15. CFTC、過去最大の内部通報者報奨金（PR 7月12日）
米商品取引委員会（CFTC）は、内部通報者に過去最大額となる約3000万ドルの報奨金を支払った。これまでの最大額は2016年3月の1000万ドル超の支払い。証券取引委員会（SEC）が支払った過去最大の内部通報者報奨金額は1億ドル超。（会報第110号F.F.ニュース33（以下、「会報第110号33」のように表示）参照)
16. Nasdaq、SIXに清算テクノロジーを提供（PR 7月12日）
Nasdaqは、スイス証券取引所（SIX）に清算及びリアルタイム・リスク管理のテクノロジーをNasdaq Financial Frameworkを通じて提供する。
17. CFTC、LiborからSOFRへの移行について議論（PR 7月13日）
CFTC市場リスク助言委員会がLiborから有担保翌日物調達金利（SOFR）への移行及びデリバティプ市場にとって複数年かかる移行期間について議論し、CFTC委員長は、「Liborの停止は可能性ではなく、確実に起きることである。我々は、それを予測、それに対応、そしてそれに適応しなければならない。」と述べた。 (FIA特別報告書から)
18. HKSFC、ブロ投資家を規定するルールを改正・標準化（PR 7月13日）
香港証券・先物委員会（HKSFC）は、プロ投資家を規定するルール（Securities and Futures (Professional Investor）Rules（PI Rules）を改正し、プロ投資家の区分に適格プロ投資家である他の会社を100%所有する持株会社を含めることとした。株主には、持株会社の地位について適切に情報提供しなければならない。 19. CFTC、初の外国内部通報者報奨金支払い(PR 7月16日) CFTCは、外国に居住する内部通報者に7万ドル超の報葵金を支払った。外国内部通報者への報葵金支払いはこれが初めて。CFTCとしては6件目の報奨金支払い。
20.日欧、個人情報の国・域外持ち出しについて最終合意（PR 7月17日）
日本とEUは、相互に個人情報の国・域外持ち出しを可能とする枠組みを作ることで最終合意した*。EUでは、一般データ保護規則（GDPR）が2018年5月25日に施行され、個人情報のEU域外への持ち出しは原則禁止で、十分な（adequate）データ保護体制を整備していると認められる国・地域が例外として認められる(第45条（Transfers on the basis of an adequacy decision))。会報第117号33参照。 ※　実質合意は2018年5月31日。正式承認は年末目標。
21. LCH、SOFRスワップを初めて清算（PR 7月18日）
ロンドン清算機関（LCH）は、新しい参照金利SOFRをベンチマークとする米ドル建て店頭金利スワップの清算を行う最初の清算機関となった。
22. SGX、清算機関の債務不履行管理能力強化を提案（PR 7月19日）
SGXは、Singapore Exchange Derivatives Clearing Limited (SGX-DC) 及びCentral Depository (Pte) Limited（CDP）の清算機関債務不履行管理能力を高めるため、両清算機関の清算規則の改正を提案し、市中協議に付した。意見提出期限は2018年8月16日。改正案は、①債務不履行SGX-DC清算会員の上場デリバティプ及び店頭コモディティ契約の建玉解消にオークション規約、及びそのようなオークションから生じる損失に対応する損失配分メカニズムを導入すること(exchange-traded derivatives contracts and over-the- counter commodities contracts (ETD/OTCC)オークション)、②SGX-DCが債務不履行でないSGX-DC清算会員の建玉を一方的に終了させ、それが債務不履行清算会員の建玉を丁度相殺できるようにすること、③店頭金融デリバティプ契約のオークション（over-the-counter traded financial derivative (OTCF)オークション）のための損失を割り当てるメカニズムを改正すること、並びに③清算会員の債務不履行により生じる損失の割当てであるSGX-DC清算基金ウォーターフォール*をETD/OTCCオークション及びOTCFオークションにより生じる損失の割当てのためのサプ・ウオーターフォールを設置することにより修正すること。 ※　下流から上流に戻らない水の流れに例えて、破たんしていない清算会員の償務が無限に拡大することがない制度。
23. CFTC、清算機関の顧客資金投資選択肢を拡大（PR 7月19日）
CFTCは、清算機関がユーロ現金の顧客資金をフランス国償及びドイツ国債にも投資できるようにする命令を出した。選択肢を拡大することにより、デリバティプ清算機関が保有する顧客資金のリスクを減少させることができる。
24. ESMA、無許可で格付を行った銀行に罰金（PR 7月23日）
ESMAは、2011年6月と2016年8月の間に、許可を得ずに格付を行い、格付機関規則（CRAR）に造反したとしてDanske Bank、Nordea Bank、SEB、Svenska Handelsbanken及びSwedbankについてそれぞれ49.5万ユーロの罰金を課し、公告した。
25. MAS、銀行の顧客立証プロセスを厳格化（PR 7月25日）
シンガポール通貨庁（MAS）は、最近の150万の個人情報を盗まれたSinghealthに対するサイバー攻撃を受けて、金融機関に顧客立証プロセスを厳格化するよう命じる旨を回覧した。シンガポールでは、銀行は、すでに2要素認証（例えば、Personal Identification Number (PIN)及びone-time password（使い捨てパスワード)）を実施しているが、高リスク取引を認めるための追加的管理を実施するよう求められる。
26. 2018年前半の世界の先物・オプション出来高、前年比19.7％増（PR 7月25日）
米先物業協会（FIA）が公表した世界の81取引所の先物・オプション出来高傾向に関する2018年前半期データによれば、①全商品合計では、149億枚（前年同期比19.7％増）。②出来高第1位の取引所グループはCMEG（25億枚、前年同期比20.7％増）、第2位はNSE（16億枚、同43.2％増）、第3位はプラジルB3（13億枚、同52.3%増）で、第4位となったICE（Intercontinental Exchange）（13億枚、同15.2%増）を追い抜いた、第5位はCboe Holdings（10億枚、同16.0％増）、③商品種類別では、株価指数47億枚（同29.9％増）、個別株29億枚（同23.8%増）、金利24億枚（同16.3%増）、通貨19億枚（同28.2%増）、エネルギー 11億枚（同3.3%増）、非鉄金属8億枚（1.0%増）、農産物8億枚（同8.8%増）、貴金属1億枚（同11.2%増）、④地域別には、アジア・太平洋51億枚、同25％増及び北米54億枚、同19.8％増）が大きく増加、③上海取引所が減速、⑥小規模取引所（Borsa Istanbul、ThaiFE、Dubai G&C、LSE Derivatives）が高成長、⑦ビットコイン先物でCMEがCboeよりも金額ベースで上回る、⑧米中の大豆が急増、⑨イタリアの選挙によりEurex上場のイタリア国債(BTP)が急増、など。
27. CME、SOFR変動利付米国政府機関債を証拠金として受け入れ（Notice 7月27日）
CMEグループの清算機関であるCME Clearingは、既存の担保受け入れ方針がSOFRに固定される変動金利の米国政府機関債を証拠金として受け入れることを含むことを確認した。
28. Bloomberg、新データ・サービスの提供を開始（PR 7月30日）
Bloombergは、NEX Group及びTraditionと協同して、NEXのBrokerTecから米国債データ、TraditionのTrad-XからUSDスプレッドオーバー・データを組み合わせたデータ・サービスであるBloomberg Capital Markets Package（BCMP）の提供を開始した。BCMPは、最も流動性と透明性がある米国資本市場の参照となる。
29. ICE、1ヵ月SOFR先物及び3ヵ月SOFR先物を10月1日に上場（PR 8月1日）
Intercontinental Exchange（ICE）は、1ヵ月SOFR先物及び3ヵ月SOFR先物を10月1日に上場すると発表した。
30. FCA、ESMAの一般顧客向け投機的投資の販売規制に関し支持（PR 8月1日）
FCAは、ESMAの一般顧客向けCFD販売を制限する一時的介入対策率を受けて、一般顧客向けの高リスク・投機的投資の販売に関し、FCAがESMAの措置を支持する旨、CFD同様のリスクがある類似商品が様々の名称で販売されている旨、及び業者がその義務を履行すべき旨の声明を出した。 31. CFTC、内部通報者報奨金合計4500万ドル超を支払い(PR 8月2日) CFTCは、複数の内部通報者に報奨金合計4500万ドル超を支払った。
32. CME、FXオプションの期限満了時間を店頭市場と同一に（PR 8月2日）
CMEは、世界の顧客の利便性を改善するため、FXオプションの期限満了時間を2:00p.m.CTから9:00 a.m.CTに変更し、ほとんどの店頭取引と同じにする。2019年6月9日後に満了（2018年9月9日から取引開始）となる契約から英施。
33. ICE、ビットコイン先物を上場へ（PR 8月3日）
ICEは、受渡決済によるビットコイン先物を2018年11月に上場し、先に上場したCMEG及びCboeと競争する。ICEは、仮想通貨のためのグローバル取引基盤及びエコシステムであるBAKKTを設立し、Microsoft、 Starbucks、英国ヘッジファンド・億万長者Alan Howard及びSusquehanna International Group等からの支授を受けて、2018年11月に稼働開始する。
34. CBOTとCME、金利先物のいくつかを上場廃止（Notice 8月13日）
CBOTとCMEは、次に掲げる金利先物を上場廃止した。これらの商品には、建玉残はない。実施日は2018年8月13日。 ①Two-Year Bundle Futures、 ②Options on Two-Year Bundle Futures、 ③Three-Year Bundle Futures, ④Options on Three-Year Bundle Futures, ③Five-Year Bundle Futures, ⑥Options on Five-Year Bundle Futures、  ⑦Three-Month Euribor Futures、  ⑧2-Year Euro Interest Rate Swap Futures、Ø5-Year Euro Interest Rate Swap Futures、及びØ10-Year Euro Interest Rate Swap Futures。
35.世界銀行が初のSOFR連動債を発行（PR 8月16日）
世界銀行が米州及び欧州の投資家向けに初のSOFRに連動する2年変動利付貨10億ドルを発行した。金利は、Sonia+0.22%。SOFRがLiborの代替として受け入れられていることを示す。(57参照) 36.  CME、EUR/TRY先物及びUSD/TRY先物を上場廃止し、TRY/USD先物を上場 （Notice   8月20日） CMEは、EUR/TRY先物を上場廃止し、USD/TRY先物の過去に上場された全限月を上場廃止する。ともに建玉残はない。一方、CMEは、2018年9月10日、新規のTRY/USD先物を上場する。顧客がトルコリラ建てではなく、米ドル建ての変動証拠金を望んだため。TRY/USD先物の商品概要は、①取引単位： TRY1,000,000、②最終決済方法：受渡決済、③建玉報告水準：25枚、③スポット限月建玉規制：2,000枚、 ⑤シングル・全限月説明責任水準：6,000枚、銘柄コード：TRL。
37. CME、SONIA金利先物を上場（PR 8月22日）
CMEは、新たに、①Quarterly IMM SONIA Futures*¹及び②MPC SONIA Futures*²を2018年10月1日に上場する。①は、「英ポンド無リスク参照金利に関する作業部会」の勧告に基づく四半期ごとIMMの日付の契約。②は、英国中央銀行MPCの会合日付の契約で、MPC会合の日付間のエクスポージャーを管理するに当たって、より精密さを必要とする市場参加者のニーズに適合するよう設計される。①の商品概要は、(i)取引単位：契約参照四半期*3*4中の複利日次SONIA金利、年当たり金利1ベーシスポイントは1枚当たり£ 25。（ii）取引サイズ：£2,500×契約等級（contract-grade）IMM Index、（iii）価格の表示方法：契約等級IMM Index：100からRを引いた数値、(iv)価格の最小変動幅：取引最終日まで4ヵ月未満は0.0025 IMM Index（年1/4ベーシスポイント）（1枚当たり£6.25に相当）、その他は0.005  IMM  Index（年1/2ベーシスポイント）(1枚当たり£12.50に相当)、(v)上場月：20四半期月（3月、6月、9月、12月をいう)、(vi)銘柄コード: SON、(vii)最終決済方法：日次複利のSONIAを参照する差金決済、(viii)取引時間：日曜-金曜5:00p.m.4:00p.m.CT。②の商品概要は、(i)取引単位: ①と同じ*** 、(ii)取引サイズ: ①と同じ*** 、(iii)価格の表示方法：①と同じ、（iv）価格の最小変動幅：最期近は0.0025 IMM Index points（年1/4ベーシスポイント）(1枚当たり£6.25に相当)、その他は0.005 IMM Index（年1/2ベーシスポイント）(1枚当たり£ 12.50に相当）（v）上場限月：英国中央銀行がMPC発表日を公表した直近の4参照間隔、最初の最期近上場限月は、2018年10月（すなわち受渡月は2018年11月）、(vi)銘柄コード: MPC、(vii)最終決済方法①と同じ、 (viii)取引時間：①と同じ。 ※1　四半期ごと（quarterly）国際通貨市場（IMM）英ポンド無担保翌日物指数平均金利（SONIA）先物※2　金融政策委員会（MPC）SONIA Futures ※3  ①の参照金利：前受渡月の前第3番目の月の第3水曜日から受渡月の第3水曜日までの問隔。 ※4　②の参照金利：受渡月の前の予定された英国中央銀行MPC発表日から受渡月の予定されたMPC発表日までの間隔。 38. Statkraft、NasdaqのSMARTS Trade Surveillanceを採用（PR 8月22日）欧州最大の再生可能エネルギー生産者Statkraftが取引監視のため、NasdaqのSMARTS Trade Surveillanceを採用する。市場濫用規則（MAR）に対応。 39. ESMA、バイナリー・オプション販売禁止を3ヵ月間更新（PR 8月24日） ESMAは、バイナリー・オプションの一般顧客への販売禁止を2018年10月2日からの施行でさらに3ヵ月間更新した。禁止対象の拡大の必要性を慎重に検討し、次に掲げるバイナリー・オプションについては、投資家の元本毀損リスクがないことで、更新対象から除外される。①事前に定めた2つの固定の金額のうち少ない方が、手数料、取引費用その他の費用を含めて、バイナリー・オプションについて一般顧客による合計の支払い金額に等しい額以上であるバイナリー・オプション、②累積で次に掲げる3条件に適合するバイナリー・オプション: (a) 発行時から償還時までの期間が90暦日以上である場合、(b) 目論見書指令（2003/71/ EC）に従って作成・認可された目論見書が一般にも入手可能である場合、及び（c）バイナリー・オプションが提供者にバイナリー・オプションの期間全体を通して市場リスクを負担させず、提供者又はグループの誰も、事前に開示した手数料、取引費用その他の費用以外に、バイナリー・オプションから損失も利益ももたらさない場合。 40.  CFTC、BNP Paribasに米ドルISDAFIXの虚偽報告等について罰金 （PR   8月29日） CFTCは、2007年5月から2012年8月に行われた米ドルISDAFIXベンチマーク・スワップ金利の価格操縦未遂及び虚偽の報告についてBNP Paribasに罰金9000万ドルの支払いを命じた。
41. インドにおける証券取引税率は、受渡決済0.1％、差金決済0.01％ （PR 8月29日）
インド直接税中央委員会（CBDT）は、受渡決済に関する有価証券取引税（STT）の適用性に関し、プローカーのロビー団体である全国取引所会員協会（ANMI）及びNational Stock Exchange（NSE）間の事項に関するポンベイ高等裁判所聴問会において、デリバティプ契約決済のための有価証券の受渡しについて投資家が支払う証券取引税（STT）の課税率を0.1％、差金決済される先物・オプションについては0.01％であることを明確にした。
42. NFA、スワップ評価紛議の報告について会員通知（Notice 9月6日）
全米先物協会（NFA）は、NFA法令遵守規則第2-49条解釈通知（2018年1月2日施行）によりスワップ評価紛議の種類、及びスワップ・ディーラー（SD）がNFAに報告しなければならない関係情報を定めており、 SDが報告された紛議に対する相手を特定しなければならない旨、また、2つのSD相手が関わる場合は、別々に紛議報告をNFAに行わなければならない旨、会員通知した。 43. SEC、2名の内部通報者に合計6400万ドル超の報奨金を支払い（PR 9月6日） SECは、2名の内部通報者にそれぞれ3900万ドル及び1500万ドル（合計6400万ドル超）の報奨金を支払った。 3900万ドルは、第2番目に大きな報奨金額。
44. Nasdaq Financial Framework稼働を開始（PR 9月11日）
Nasdaqは、銀行やブローカー向けに規制上の布告を含む取引インフラ及び業務の完全な外部委託のための技術であるNasdaq Financial Frameworkの稼働を開始した。この技術は、Nasdaqのリスク及び監視の提供を補完する。
45. ASIC、オーストラリア金融苦情機構規則を認可（PR 9月12日）
ASICは、オーストラリア金融苦情機構（AFCA）規則を認可した（会報第116号18参照）。
46. Nasdaq清算会員が債務不履行（PR 9月13日）
Nasdaq Clearingは、Nasdaq Clearingの清算会員Einar Aas（ノルウェー）が、Nasdaq Clearingのコモディティ・デリバティプ市場清算規則（以下「清算規則」）の証拠金規則に達反したと認められたため、9月11日、清算規則に従って、当該会員を債務不履行（default）になったと宣言した。当該清算会員は、Nasdaq北欧コモディティ市場で活発に取引しており、異常なCO 2及び石炭価格の変動により、損失を被った。債務不履行ポートフォリオは、Nasdaq Clearingの反対売買手続きにより、反対売買され、完全に含まれた。 Nasdaq Clearingは、反対売買により損失*を祓り、その額は、当該債務不履行会員の債務不履行基金貢献分と担保の額を超えたため、700万ユーロのNasdaq Junior Capital及び1億700万ユーロのコモディティ会員債務不履行基金を使用しなければならず、債務不履行基金の使用は、166清算会員業者に債務不履行基金への比例配分での貢献をもたらす影響を与える。補充の貢献要請通知及び追加の情報が9月13日に発出される。
47. SEC、内部通報者に約150万ドルの報奨金を支払い（PR 9月14日）
SECは、内部通報者に約150万ドルの報奨金を支払った。SECは、命令で、内部通報者が不正行為をすぐに報告しなかったこと及びその遅延の間に金銭的な利益を得たことにより報奨金額が減じられたことを指摘した。
48. Nasdaq、Cinnober買収を提案（PR 9月14日）
Nasdaqは、世界のプローカー、取引所及び清算機関への金融テクノロジー提供者であるスウェーデンのCinnober*（CINN）の株主及びワラント保有者に1億9000万ドルの全額現金推奨公募、1株当たりSEK75、1ワラント当たりSEK85、を提案した。 ※　会報第116号9頁参照。
49. FCAとPRA、LIBOR代替金利ベンチマークの準備を促す（PR 9月19日）
英国のFCAと健全性規制機構（PRA）は、英国で規制を受ける主要銀行及び保険会社に手紙を送付し、 LIBORから代替金利ベンチマークへの移行を管理するための準備と行動を促した。 50. CFTC、Bank of Americaに相場操縦と虚偽報告未遂で罰金3000万ドル（PR 9月19日） CFTCは、2007年から2012年に行われた米ドルISDAFIXベンチマーク・スワップ金利の相場操縦と虚偽報告について、Bank of America N.A.に罰金3000万ドルの支払いを命令した。
51. IOSCO、一般投資家向け店頭レバレッジ商品に関する報告書を公表（PR 9月19日）
IOSCOは、店頭レバレッジ商品の一般投資家向け販売から生じるリスクから投資家を保護するため、証券規制機関が考慮すべき措置について報告書を発行した。IOSCOは、同時に、バイナリー・オプションのリスク及びこれらの商品を一般投資家が取引するに当たってのリスクと損害を軽減するための規制機関の対応について表明した。一般投資家向け店頭レバレッジ商品に関する報告書には、国境を越えて店頭レバレッジ商品を勤誘された一般投資家の保護を強化することを目的とする措置を含む3つの補完用ツールキットを含む。報告書は、ローリング・スポット外為契約、CFD及びバイナリー・オプションの販売をカバーする。ツールキットは、規制機関のための次に掲げる事項について指針を定める。①仲介業者による店頭レバレッジ商品の販売によるリスクに関する方針措置、②店頭レバレッジ商品のリスク及びそれらを取り扱う業者のリスクについての投資家教育、並びに③それらの商品を取り扱う無登録業者が引き起こすリスクを軽減する執行上のアプローチ及び実践。
52.全金融業者にAFCA加入義務（PR 9月20日）
ASICは、オーストラリア金融サービス（AFS）業者、オーストラリア信用業者、許可を受けた信用代理人及び老齢年金信託の全業者がオーストラリア金融苦情機構(AFCA)に加入しなければならない期限(2018年9月21日）が迫っている旨注意喚起した。
53. NFA、外為取引の証拠金率を引き上げ（PR 9月20日）
NFAは、執行委員会（Executive Committee）が通貨市場の最近のボラティリティ上昇とCME及びICEの証拠金率引き上げを所与として、財務要件第12条（外為ディーラー会員（FDM）との外為取引について差し入れる証拠金）に基づき*、外為取引の必要証拠金を①トルコリラを12%に、②南アフリカランドを7%に引き上げる旨緊急通知した。実施は2018年9月24日5:00p.m.CT。 ※　FDMは、主要10通貨については取引の想定元本の2%、その他の通貨（トルコリラ及び南アフリカランドを含む）については同じく5%を徴求しなければならない。但し、執行委員会は、異常な市場状況下では、証拠金率を一時的に引き上げることができる。
54. SEC、内部通報者に約400万ドルの報奨金を支払い（PR 9月24日）
SECは、内部通報者に約400万ドルの報奨金を支払った。SECは、2012年以来これまで、59個人に合計3億2600万ドル超の報奨金を支払っている。一方で17億ドル超の金銭支払い制裁が命令された。
55.  CMEG、Liquidity Toolを公表  (PR   9月25日)
CMEGは、市場ユーザーがあらゆる時間帯及び資産種類に対応する現在及び過去の先物市場流動性を無料で測定できるCME Liquidity Toolを公表した。このツールは、市場流動性及びコストについて次の3つの主要な指標に基づき市場流動性を計算する。①ビッドとアスクのスプレッド、②価格台帳の深み、すなわち所与の価格での注文を売付及び買付の両方の数量、③取引のコスト、すなわち、特定の数量の注文を売付又は買付するための最少のビッドとアスクのスプレッドに等しいティックにおけるコストとなる数量。
56. SET、Cinnoberシステムを更新導入（PR 9月27日）
Cinnoberとタイ証券取引所（SET）は、SETが株式及びデリバティプ市場にCinnoberの取引、市場データ及び監視システムを更新導入して、さらに7年間使用継続することで契約を更新した。
57.世界銀行、Sonia連動債を発行（PR 9月27日）
世界銀行は、5年Sonia連動債をGBP12.5億発行した。このペンチマークを使用する債券は初。金利は、 Sonia + 0.24%。 (35参照) PR：Press Release 000 ・一般社団法人金融先物取引楽協会は本書面が提供する情報の正確性、最新性等を維持するために最大限の努力を払い作成していますが、必ずしもそれを保証するものではありません。 ・本書面に掲載している個々の情報（文章、図、表等全て）は、著作権の対象���������������������となり、著作権法及び国際条約により保護されていると共に、本書面の情報利用により利用者が損害をうけたとしても、一般社団法人金融先物取引衆協会はその損害に対し、いかなる責任も負わず、損害賠償をする義務はないものとします。 Copyright © The Financial Futures Association of Japan All Rights Reserved. 000 〒 101-0052　東京都千代田区神田小川町１－３ NBF小川町ビルディング一般社団法人 金融先物取引業協会TEL  (03) 5280-0881 (代) FAX  (03) 5280-0895 URL   http://www.ffaj.or.jp/本書は、投資や運用等の助言を行うものではありません。本書の全部または一部を転用複写する場合は、当協会までご照会ください。一般社団法人
金融先物取引業協会
The Financial Futures Association of Japan