平成25年1月9日上場取引所東(氏名)目黒真司（氏名）中間昭登
コード番号7601 URL  http://www.poplar-cvs.co.jp （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）執行役員管理本部長平成25年1月11日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無四半期決算説明会開催の有無無: TEL 044-280-2813 (百万円未満切捨て) 1.平成25年2月期第3四半期の連結業績(平成24年3月1日～平成24年11月30日)
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無3.平成25年2月期の連結業績予想(平成24年3月1日～平成25年2月28日)
※注記事項(1)当四半期連結果計期間における重要な子会社の異動く連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無新規一社 （社名) 、除外一社（社名） (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無無③会計上の見積りの変更:無無④修正再表示:無無(4)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数③期中平均株式数(四半期累計)
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四
半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に配載されている業績是通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
楽橋等は様々な要因により大全く異なる可能性があります。柔橋予想の前提となる条件及び業績予想のこ利用にあたっての注意事項等については、四半期決
算短信〈茶付資料〉3ページ「達結業績予想に関する定任的情報」を
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 ) 連結経営成績に関する定性的情報当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引くデフレ傾向や、消費者の節約志向により個人消費が停滞しています。こうした状況下において、ポプラでは立地に対応した消費嗜好をとらえる施策として、「ポプ弁」やＰＢ商品のラインナップ充実、食品や日用品をお得な価格でご提供する「グットプライス応援団」の継続実施など、主婦層やシニア層の腐客開拓を推進してきました。新ＰＯＳシステムは、10月末に全店導入を完了し、楽天Ｅｄｙ、Ｓｕｉｃａなど鉄道系、ＷＡＯＮ、ｉＤなど幅広い電子マネーが利用できるようになり、さらにお客様の利便性が向上しております。また、同時に稼動したＢＩツール（＝情報分析システム）にレシートレベルのＰＯＳ情報を蓄積、商圏タイプ別、顯客別、時間帯別などの販売分析をよりスピーディに実施することが可能となりました。新規取組としては、大阪市営地下鉄北エリアの運営事業者として駅完店22店舗の運営を獲得、９月の第１号店「ポプラ東梅田駅完店南店」オープンを皮切りに、11月末で22店舗すべてをリニューアルオープンいたしました。鳥取県大山町においては、お弁当やおむすび、チルド飲料、冷凍食品、加工食品、雑貨など約200アイテムの商品を販売することができる4温度帯の販売設備を搭載した移動販売車「おまかせポプラ号」を10月より開始いたしました。 11月には、広島県と包括協定を締結し、県のプランドショップ「ＴＡＵ」の売れ筋商品を首都圏や広島県内の店舗で販売するなどの取組を実施してまいりました。これら展開により一定の販売効果があったものの、個人消費の落ち込み、ＰＯＳ導入による一時費用の影響があり、当第３四半期連結累計期間の楽績は、チェーン売上高66, 667百万円（前年同期比5. 6％減）、営楽総収入42, 848百万円（同3.8％減）、営楽利益172百万円（同60.7％減）、経常利益185百万円（同60.4％減）、四半期純利益57百万円（前年同期実績：四半期純損失447百万円）となりました。また、当第３四半期連結累計期間における店舗数は、新規出店35店舗、閉店25店舗、期末店舗数は710店舗となりました。当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高は、次のとおりであります。 (卸売上)当第３四半期連結累計期間におけるフランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、店舗数の減少や消費の低迷などの影響により、9, 213百万円（前年同期比5.9%減）となりました。
(小完完上)
当第３四半期連結累計期間における直営店舗の小売売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、 29, 408百万円（前年同期比2.7％減）となりました。なお、当社グループは、コンピニエンスストア事業のみを報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(２)連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況(流動資産)当第３四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し459百万円減少し5,749百万円（前連結会計年度末比7.4％減）となりました。これは、主に現金及び預金が626百万円減少したことによるものであります。 (固定資産)当第３四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し1,836百万円増加し13,740百万円（前連結会計年度末比15. 4％増）となりました。これは、主に有形固定資産が1, 469百万円増加したこと及び無形固定資産が344百万円増加したことによるものであります。 (流動負債)当第３四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し76百万円減少し7,064百万円（前連結会計年度末比1.1％減）となりました。これは、主に預り金が490百万円減少したこと及びその他の流動負債が531百万円増加したことによるものであります。 (固定負債)当第３四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し1,463百万円増加し5,331百万円（前連結会計年度末比37.8%増）となりました。これは、主にその他の固定負債が1,486百万円増加したことによるものであります。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し9百万円減少し7,093百万円（前連結会計年度末比0. 1％減）となりました。これは、主に利益剰余金が41百万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が31百万円増加したことによるものであります。
( 3 ) 連結業績予想に関する定性的情報
平成25年２月期の業績予想につきましては、平成24年10月２日に公表いたしました内容から変更はございません。
2．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(液価償却方法の変更)当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
( 4 )追加情報
(会計上の変更及び韻謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び調ੂの訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び調ੂの訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号　平成21年12月４日）を適用しております。
３．四半期連結財務諸表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結包括利益計算書)

( 3 )雑続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
(4)セグメント情報等
(セグメント情報)前第３四半期連結累計期間（自平成23年３月１日　至平成23年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成24年３月１日　至平成24年11月30日）当社グループは、「コンピニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「保険代理店事業」及び「不動産管理事業」を行っております。 「コンピニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ( 5 )株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。
4.補足情報
当社グループは、コンピニエンスストア事業のみを報告セグメントとしているため、コンピニエンスストア事業を部門別・商品別・地域別に記載しております。
2．ファーストフードは、ポプ弁等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工食品は、瓶缶飲料、菓子類及び酒類等であります。生鮮食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、本雑誌類、日用雑貨及びたばこ等であります。サービス他は、チケット代等であります。