(証券コード3571)平成28年６月８日愛知県一宮市篭屋五丁目1番1号郎取締役社長高岡幸幸
拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第145回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年６月23日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。敬1.日時平成28年６月24日（金曜日）午前10時2.場所愛知県一宮市栄３丁目１番２号尾張一宮駅前ビル（ｉービル） ７階シビックホール
3.
目的事項報告事項（平成27年４月１日から）事業報告の内容、連結計算書類の内容1.第145期並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（平成27年４月１日から）計算書類の内容報告の件第145期2.決議事項第１号護案剰余金処分の件第２号護案取締役６名選任の件以　上記
業
平成27年４月１日から平成28年３月31日まで入
1.
企業集団の現況に関する事項
(1)事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等から、景気は緩やかな回復基調でありましたが、個人消費の伸び悩みや中国経済の成長鈍化等により、先行き不透明な状況で推移しました。繊維業界におきましては、消費の低迷が続くとともに原材料価格の高止まり等により、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。当社グループは、安定的・持続的成長の実現を目指し、中期経営計画（2015年度～2017年度の３ヵ年)『SOTOH　イノベーション2017』を策定し、平成27年５月7日に公表いたしました。当社グループの「染色加工事業」「テキスタイル事業」はアウター素材が中心でありますが、インナー素材の生産・販売にも注力し事業領域の拡大を図っております。また、前年度に立上げたベトナムでの生産は、品質の確立を図ることができ、本格的な商品提供を開始しております。当連結会計年度の経営成績は、売上高１１６億３千４百万円（前連結会計年度比2．０％増)、営業利益4億9千4百万円（前連結会計年度比1 3．８％増)、経常利益６億１千６百万円（前連結会計年度比６．１％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億３千万円（前連結会計年度比５．６％増）となりました。当社グループにおける各事業分野の概況は次のとおりであります。 [染色加工事業]織物が４０億７千２百万円（前連結会計年度比１．６％増）、ニットが４１億１千１百万円（前連結会計年度比０．０％減）となり、売上高８１億８千４百万円(前連結会計年度比０．８％増）となりました。営業利益は、原油価格の下落に伴う燃料費の値下がり効果により２億８千６百万円（前連結会計年度比３０．５％増）となりました。 [テキスタイル事業]売上高２９億２千１百万円（前連結会計年度比７．２％増）となりましたが、ベトナムでの減価償却費の増加により、営業損失１億８千１百万円（前連結会計年度は営業損失1億2千7百万円）となりました。
[不動産事業]
売上高５億２千８百万円（前連結会計年度比６．２％減）となりましたが、減価償却費の減少により、営業利益３億８千９百万円（前連結会計年度比１３．５ ％増）となりました。

(2)資金調達の状況
当連結会計年度中において新株発行、社債発行等特別な資金調達は行っておりません。
(3)設備投資等の状況
①当連結会計年度中に完成した主要設備設備投資の総額は１３億２千４百万円であり、染色加工事業１０億２千９百万円、テキスタイル事業１億５千３百万円、不動産事業１億４千１百万円であります。 ②当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充生産能力に重要な影響を及ぼす継続中の主要設備の新設、拡充はありません。 ③重要な固定資産の売却、撤去、滅失生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去、災害等による滅失はありません。
(4)対処すべき課題
当社グループとしましては、引き続き市場ニーズに沿った差別化加工の開発・提案を積極的に進め売上高の拡大を図り、省エネ活動等をより推進し利益の確保を図ってまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

(5)財産及び損益の状況の推移
(6)重要な子会社の状況

事株式会社を通じた間接所有分を含めております。 2.特定完全子会社に該当する子会社はありません。
(7)主要な事業内容

(8)主要な事業所
①当社

②子会社

(9)従業員の状況

2.会社の株式に関する事項
(1)発行可能株式総数60, 000, 000株(2)発行済株式の総数12, 726, 929株（自己株式1, 206, 828株を除く） 6, 023名(3)株主数(4)大株主
(注) 1.上記のほか、当社は自己株式1,206千株を所有しております。 2.持株比率は、自己株式1, 206千株を控除して計算しております。 3.持株比率のパーセントは、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3.会社役員に関する事項

2. 監査役矢崎信也、山下佳代子の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役でありみす。 3.監査役矢崎信也氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。 4. 監査役山下佳代子氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、会計及び税務に関する相当程度の知見を有するものであります。 5.当該事業年度中の取締役の異動平成27年６月25日開催の第144回定時株主総会において、吉野哲氏が取締役に遷任され、就任いたしました。 6.当該事業年度中の監査役の異動①平成27年６月25日開催の第144回定時株主総会において、吉田清、山下佳代子の両氏が監査役に選任され就任いたしました。 ②平成27年６月25日開催の第144回定時株主総会終結の時をもって、川出光則、丹下幾夫の両氏は任期満了により監査役を退任いたしました。 7.当社は、取締役商塚良司、吉野哲の両氏を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出しております。
(2)責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
(3)当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

(注) 1.上記には、平成27年６月25日開催の第144回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名(うち社外監査役１名)に対する報酬等を含んでおります。 2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
(4)社外役員に関する事項

4.会計監査人に関する事項
(1)会計監査人の名称
有限責任あずさ監査法人
(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
①公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬等の額20百万円②公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）に対する報酬
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額20百万円(注) 1.当社と会計監査人の間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。 2.会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額について同意の判断をいたしました。
(3)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
5.
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制その他業務の適正を確保するための体制
(1)当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、企業倫理、法令遵守の基本姿勢を明確にするためコンプライアンス規程を制定する。当社は、代表取締役を議長とする経営会議にて、当社グループのコンプライアンス全体を統括すると同時に、当社グループの役員及び社員等に教育・研修を行い周知徹底する。当社グループの役員及び社員等が、法令及び定款に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。
(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、文書管理規程に従い適切に保存及び管理を実施し、必要に応じて運用状況の検証、見直しを行う。
(3)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程により当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定める。当社の経営会議において、責任部署毎のリスク管理の状況を把握し、当社グループのリスク管理の進捗状況を当社取締役会に報告する。
(4)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための
体制当社定例取締役会を月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。当社取締役会の機能をより強化し当社グループの経営効率を向上させるため、当社の代表取締役、取締役、常勤監査役、当社子会社代表取締役及び当社代表取締役が指名する者で構成する経営会議を原則週１回行い、重要事項を審議、検討し必要に応じて当社臨時取締役会を開催する。当社グループの中期経営計画及び各年度予算を立案し、当社グループの目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体案を立案、実行する。当社の組織規程及び当社グループの職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定め、職務の執行が効率的に行われる体制を構築する。
(5)当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための
体制
当社の経営会議において、当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その状況を当社取締役会に報告する。当社子会社の役員及び社員等に対するコンプライアンス・リスク管理については、当社同様の教育・研修を通じ指導する。当社は、当社子会社に取締役または監査役を派遣するとともに、当社子会社から事業内容の報告を毎月受けるとともに、当社子会社の重要案件についての事前協議を行う。 (6)当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する体制並びに当社の監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くものとする。なお、当該使用人の任命・異動等に関しては監査役会の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。また、当該使用人は当社監査役の指示命令のみを実行するものとし、他の指図を受けないものとする。 (7)当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの取締役及び使用人等は、職務執行に関し重大な法令、定款違反及び不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社監査役に報告する。なお、当該報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保する体制を整備する。
(8)監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する体制
当社は、監査役がその職務の執行について生じた費用を請求した場合には、速やかに当該費用等を処理する。 (9)その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社常勤監査役は、当社及び当社子会社の取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議やその他重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役または使用人等にその説明を求めることとする。なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。
(10)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するための内部統制強化を目的として「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定め、内部統制システムの整備及び運用を行う。
(11)反社会的勢力を排除するための体制
当社グループ全ての役職員が守るべきコンプライアンス規程において、社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力に係る対応について規定し、反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。
6.
業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社グループは、業務の適正を確保するための体制について、当事業年度において適切な運用を行っております。運用状況の概況は以下のとおりであります。
(1)取締役の業務執行の体制
当社グループは、安定的・持続的成長の実現を目指し、中期経営計画（2015年度～2017年度の３ヵ年)『SOTOH　イノベーション2017』を策定いたしました。また、取締役会を月１回開催し、経営会議を週１回開催することで重要事項を審議、検討しております。なお、当社の組織規程及び当社グループの職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定め、職務の執行が効率的に行われる体制を構築しております。
(2)リスク管理体制
当社グループは、企業倫理、法令遵守の基本姿勢を明確にするためコンプライアンス規程を制定しております。当社は、代表取締役を議長とする経営会議において、当社グループのコンプライアンス全体を統括すると同時に、当社グループの役員及び社員等に教育・研修を行い周知徹底しております。また、当社グループはリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、責任部署毎のリスク管理の状況を把握し、当社グループのリスク管理の進捗状況を当社取締役会に報告しております。
(3)監査役の職務執行
当社常勤監査役は、当社及び当社子会社の取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議やその他重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役または使用人等にその説明を求めております。なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
(4)内部監査
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するための内部統制強化を目的として「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定めております。内部監査室は内部監査計画書に基づき、財務報告に係る内部統制の評価に関して、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制の評価を行ったうえで、重要な事業拠点の業務プロセスの評価を実施し、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等1.連結の範囲に関する事項連結子会社の教6社連結子会社の名称日本化繊株式会社、株式会社ソトージェイテック、株式会社Jファプリック・インターナショナル、ソト一商事株式会社、ソト一興産株式会社、ソト一1号投資事業有限責任組合非連結子会社　１社非連結子会社　株式会社バーンズファクトリー非連結子会社は、その総資産、売上高及び特分に見合う当期純損益並びに利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。 2.持分法の適用に関する事項非連結子会社1社については、持分に見合う当期純損益が連結会社の持分に見合う当期純損益合計額に対して僅少であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であるため、持分法を適用せず原価法により評価しております。 3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、ソトー１号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。連結計算書類を作成するにあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日である３月31日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）時価のないもの総平均法に基づく原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②たな卸資産先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ③デリバティブ時価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法なお、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。不動産貸貸資産については主として賃貸期間を耐用年数とする定額法を採用しております。 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法③リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とする定額法(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘索し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識教理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5)のれんの償却方法及び償却期間のれんは、少額な場合を除き５年間で均等償却しております。 (6)重要な収益及び費用の計上基準染色加工売上高は原則として加工完了基準によって計上しております。 (7)その他連結計算書類作成のための重要な事項消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
連結貸借対照表に関する注記
1.有形固定資産の減価償却累計額受取手形割引高2. 18, 717, 364千円169,639千円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.発行済株式の種類及び総数
2.自己株式の種類及び株式教
3. 配当に関する事項(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(予定)

金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については短期的な預金、株式、債券及び投資事業組合に対する出資等により行っております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式、債券及び投資事業組合に対する出資であり、上場有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。デリバティプ取引については、外貨建債権債務等の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。 2.金融商品の時価等に関する事項平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 (単位：千円)
(注1 )金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (3)有価証券及び投資有価証券これらの時価については、債券は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっております。 (4)支払手形及び買掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、その予想される将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (注2 ) 非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額5, 100千円）及び非上場株式等（連結貸借対照表計上額203, 043千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
賃貸等不動産に関する注記
1. 貨貸等不動産の状況に関する事項当社は、愛知県一宮市その他の地域において、量販店等に対し、土地・建物等を賃貸しております。 2. 貨貸等不動産の時価に関する事項
(注1 )連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 (注2 ）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
1株当たり情報に関する注記

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。貸借対照表

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券子会社株式及び関連会社株式総平均法に基づく原価法その他有価証券決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に時価のあるものより処理し、売却原価は総平均法により算定）時価のないもの総平均法に基づく原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)たな卸資産
先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定率法なお、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。不動産貸貸資産については主として賃貸期間を耐用年数とする定額法を採用しております。 (2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)リース期間を耐用年数とする定額法3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘索し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。 (3)役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 4.重要な収益及び費用の計上基準染色加工売上高は原則として加工完了基準によって計上しております。 5.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
貸借対照表に関する注記

4. 保証債務関係会社の仕入債務及びリース債務に対し、保証を行っております。 ㈱ソトージェイテック71, 514千円㈱Jファブリック・インターナショナル          8, 454千円5.有形固定資産より控除されている保険差益に基づく圧縮記帳累計額39,055千円
損益計算書に関する注記

株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度の末日における自己株式の教普通株式1, 206, 828株
税効果会計に関する注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
関連当事者との取引に関する注記(子会社等)
(注) 1. 取引条件及び取引条件の決定方針等上記会社からの材料等の仕入、染色加工業務の委託については、双方協議の上で合理的に決定しております。また、資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。取引金額には消費税等を含んでおりません。買掛金及び未払金残高には消費税等を含めて2.おります。
1株当たり情報に関する注記
1.     1株当たり純資産額906円04銭24円36銭1株当たり当期純利益金額2.重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書平成28年５月６日株式会社ソト一取締役会御中
印当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ソトーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソトー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
独立監査人の監査報告書
株式会社ソト一取締役会御中
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ソトーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第145期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められれる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
監　査　報　告　書当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第145期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人である有限責任あずさ監査法人（以下、｢会計監査人」という）からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会及び経営会議、その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、葉議書等重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、内部監査室及び使用人等からその構築及び運用の状況について確認をし、必要に応じて説明を求め意見を表明いたしました。さらに、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、常勤監査役が子会社の監査役も兼務しており、子会社の取締役会、月度報告会その他重要な会議に出席し事業の報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに取締役の職務の執行について検討いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.監査の結果
（1）事業報告等の監査結果一事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。二取締役の職務の執行に関しては、子会社に関する職務を含め、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。三内部統制システムに関する取締役会決議の内容及びその運用状況は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 ( 2 )計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 ( 3 )連結計算書類の監査結果会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。平成28年５月９日
(日) @ (日
以　上

護案及び参考事項
第１号議案　剰余金処分の件当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。当期の配当につきましては、安定的、継続的に行うことを目指してD O E （連結純資産配当率）3.5%を目標とし、これに基づき当期の１株当たり年間配当金を40円とさせていただきたいと存じます。なお、期末配当金につきましては中間配当金１株当たり20円を控除した20円とさせていただきたいと存じます。期末配当に関する事項(1)配当財産の種類金銭(2)株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額当社普通株式1株につき金20円　総額254, 538, 580円(3)剰余金の配当が効力を生ずる日平成28年６月27日
第２号議案　取締役６名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は次のとおりであります。
3.社外取締役候補者とした理由について商塚良司氏は、長年のコンサルタント業務を通じて培った幅広い知識と見識を持ち、当社のコーポレート・ガバナンスの強化と経営判断の多様性のため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
吉野哲氏は、経営者として経験が豊富であり、経営に関する高い見識と監督能力を有して
おり、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより当社のコーポレート・ガバナンスの強化が期待できると判断したものであります。 4.商塚良司氏の当社社外取締役在任期間は、本総会の終結の時をもって４年となります。 5.吉野哲氏の当社社外取締役在任期間は、本総会の終結の時をもって１年となります。 6.社外取締役候補者との責任限定契約についての住所は間取得者の貴重校の美味の中
当社契約を離結しており、当該契約に基づく貴任限度額は会社法第925条第1項の最低賞任限
度額としております。また両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間で上記責任限
定契約を離続する予定であります。
定定の当社は、南塚良司、吉野哲の両氏を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引
の所の定めに基づく以　上
AK場愛知県一宮市栄３丁目１番２号尾張一宮駅前ビル（i ービル） 7階 シビックホール電話番号   0 5 8 6 − 2 8 − 9 1 5 3交通機関ＪＲ東海道本線『尾張一宮』駅下車　東へ徒歩１分名鉄名古屋本線『名鉄一宮』駅下車　東へ徒歩１分用ください。