make MARS Group Holdings第48回定時株主総会招集ご通知開催日時2022年6月29日(水曜日)午前10時(午前9時15分受付開始)開催場所東京都渋谷区代々木二丁目３番１号ホテルサンルートプラザ新宿1階 芙蓉の間●末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。目次
議案及び参考事項第１号議案剰余金処分の件第２号講室定数一部変更の件取締役６名選任の件第３号講案第４号議案監査役２名選任の件退任取締役に対し退職慰労金贈呈の仲第５号講案株式会社マースジループホールディンコス証券コード  6419 2022年６月13日株　主　各　位東京都新宿区新宿一丁目10番7号株式会社マースグループホールディングス代表取締役社長松波明宏
拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、当社第48回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご案内申しあげます。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、株主の皆様におかれましては、株主総会当日のご来場をお控えくださいますようお願い申しあげます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月28日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。政1.日場時所2022年6月29日（水曜日）午前10時東京都渋谷区代々木二丁目３番１号ホテルサンルートプラザ新宿1階　芙蓉の間(ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。) ３目的事項
３報告事項1．第48期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2．第48期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案第２号議案第３号議案第４号議案剰余金処分の件定款一部変更の件取締役６名選任の件監査役２名選任の件第５号議案　退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件以上•当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。 •本株主総会では、お土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。 ・本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.mars-ghd.co.jp)に掲載しておりますので、本書には記載しておりません。なお、本招集ご通知の提供書面は、会計監査人又は監査役が会計監査報告又は監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。 ・株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.mars-ghd.co.jp)に掲載させていただきます。 ff - 1 - 2021年4月1日から2022年３月31日まで）
1．企業集団の現況
(1)当事業年度の事業の状況
①　事業の経過及び成果当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響で経済活動が制限される中、ワクチン接種の普及が進み、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたことで回復の兆しが見受けられました。しかしながら、半導体をはじめとする部材の供給不足や原油等の高騰に加え、ウクライナ情勢の深刻化による影響も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、新型コロナウイルス感染防止策を講じながら営業活動を継続し、製品の供給及びサービスの提供に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高151億３百万円（前期比2.3％増）、営業利益15億78百万円（同39.6％増）、経常利益25億２百万円（同63.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益13億73百万円、特別損失に投資有価証券評価損等を計上したことなどから18億55百万円（同129.9％増）となりました。セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、各パチンコホールが新型コロナウイルス感染防止策を講じながら営業活動を継続し、感染症拡大前の水準に戻りつつあります。2022年1月末には旧規則機の撤去期限を迎え、新規則機への切り替えが進んだ一方で、新規出店や大規模な改装工事等の大型投資は控える傾向にあり、周辺設備の更新需要は低調に推移しました。このような状況の中、当社グループは、少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステム、遊技データ等の収集・ＡＩ分析が可能なマースユニコンを中心にトータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。また、マースＷＥＢセミナーの開催や業界誌広告と連動した特設ウェブページの開設等、様々な施策を通じてパチンコホールがコロナ禍に打ち勝つためのサービスを提案してまいりました。当連結会計年度におけるパーソナルの売上実績は26店舗、当連結会計年度末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,507店舗（市場シェア21.8％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は26店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,622店舗（市場シェア23.5％）となりました。 Ａｉｒ紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、空気の力で紙幣を搬送する業界随一のシステムであり、導入によりセキュリティの強化やホール業務の省力化が期待されていますが、新規出店や大型改装案件が乏しく導入件数は限定的となりました。その他、景品交換業務における感染予防や利便性を追求したセルフＰＯＳやクオリティの高い接客が可能なマーススマートウォッチⅢ等、きめ細やかな製品及び付加サービスの提案・販売を行ってまいりました。この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、90億1百万円（前期比2.5％増）、セグメント利益は18億37百万円（同16.9％増）となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システム関連事業における市場は、第４次産業革命（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ４．０）によりＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ロポティクス等が浸透し、昨今ではデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現に向けた取り組みが広がっております。新型コロナウイルス感染症の影響により、一部で設備計画の延期や見直しがあるものの、テレワークや遠隔操作、セキュリティ関連等の需要が高まってきております。自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを自動的に取り込み・認識ができるため、自動化・省人化の実現に向けて期待されております。当社グループでは特にＦＡ市場、物流市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に提案販売活動を実施し、展示会への出展も積極的に行ってまいりました。また、健診・人間ドック向けの新クラウドサービス「ｍａｃｍｏ（マクモ）」を本格的に販売開始しました。同サービスは、ＷＥＢ予約・ＷＥＢ問診・健診結果データ収集・健診結果データ管理（労務支援）等、複数のクラウドアプリケーションの連動により健診施設内の業務効率化を実現するサービスであり、拡販に努めました。この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、49億15百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は５億73百万円（同31.2％増）となりました。
[ホテル関連事業]
ホテル業界は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の旅行者数が落ち込んでおり、経営環境は低迷した状況で推移しました。また、年初からの新たな変異株による感染再拡大もあり、先行き不透明な状況が続きました。このような状況の中、マースガーデンホテル博多及びマースガーデンウッド御殿場では、宿泊客や従業員の感染予防対策を徹底しつつ営業活動を継続してまいりました。稼働率は緩やかに改善の兆しが見えてきたものの、本格的な回復には時間を要するものと思われます。一方で関連事業のレストランでは、ホテルと同様に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、営業活動は制限されましたが、政府による各種施策等の効果もあり、客数は戻りつつあります。東京・銀座エリアでは認知度の向上、お一人様利用やテイクアウト需要の増加により好調に転じました。この結果、ホテル関連事業の売上高は、11億86百万円（前期比3.7%減）、セグメント損失は5億74百万円（前期は６億24百万円のセグメント損失）となりました。
②　設備投資の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資額は19億26百万円であり、その主なものはアミューズメント関連事業の兵庫県朝来市土地建物等取得（15億36百万円）、茨城県常陸太田市土地等取得（２億63百万円）、製品製造に係る金型購入（58百万円）、自動認識システム関連事業の製品製造に係る金型購入（25百万円）、ホテル関連事業の既存施設の改修工事等（17百万円）であります。
③　資金調達の状況
当連結会計年度において、新株式発行及び社債発行等の資金調達は行っておりません。
(2)  直前３事業年度の財産及び損益の状況

き算出しております。なお、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は自己株式を控除して算出しており#s ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
き算出しております。なお、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は自己株式を控除して算出しており#s ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(3) 重要な親会社及び子会社の状況
①　親会社の状況該当事項はありません。

(4)対処すべき課題
当社グループは「お客様の満足のために」を実現するため、開発から製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、労働環境の改善と省力化につながる製品、システムの提供に努めております。純粋持株会社である「株式会社マースグループホールディングス」の傘下に12社の事業会社があります。企業価値を更に高めていくために各事業会社の役割や責任を明確にし、意思決定の迅速化や機動的な事業運営を推し進めております。当社グループは、今後も持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、次の項目を重点課題と位置付け、取り組んでまいります。
①　グループ経営の強化
当社グループは、持続的な成長を継続していくためにグループの経営資源を適切に配分しながらグループ間のシナジーの創出を図ってまいります。また、グループ経営の健全性や透明性を高めるために内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってまいります。 ②　各事業会社の持続的な成長イ．アミューズメント関連事業主要販売先であるパチンコ業界は、娯楽の多様化による集客の低迷や遊技機入れ替えに伴う資金の逼迫で経営環境は厳しく廃店や廃業が相次いでおり、店舗数は減少傾向にありますが、次世代遊技機といわれているスマート遊技機（スマートパチンコ・スマートパチスロ）の年度内導入に向けた取り組み等、業界全体の活性化に向けた準備が進められており、設備投資の更新需要が見込まれております。当社グループは、省力化を実現するシステムやソリューションの提供を通してホール運営をサポートしてまいります。
ロ．自動認識システム関連事業
新型コロナウイルス感染症の影響で需要が落ち込む分野もありますが、需要が拡大している分野での拡販を推し進めるとともにクラウドプラットフォームの推進で業容の拡大と新しい付加価値の提供に努めてまいります。
ハ。ホテル関連事業
新型コロナウイルス感染症による影響が著しく、厳しい状況が続くものと予想されます。販売体制の見直しやプランドの定着に向けた取り組みで、サービスの拡大を図ってまいります。
③　成長分野への積極的な投資
M & Aを積極的に活用し、成長事業の促進や新規事業の創出を図るとともに、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。
④　人材の育成と確保
人材の育成は、企業経営の重要課題の一つであり、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上には必要不可欠であると考えております。その考えの下、社内外の研修やＯＪＴ等による教育を実施しており、更には次世代の経営人材の育成も推し進めてまいります。また、実力を発揮できるようにグループ会社間の異動も含めて最適な人員配置を実施してまいります。
⑤　健康経営の取り組み
当社グループは、社員の心身の健康保持を増進し、働きやすい職場環境を整え、社員一人ひとりが才能を十分に発揮できるよう「健康経営」に取り組んでおります。これらの活動が評価され、経済産業省が主催する「健康経営優良法人」に５年連続で認定されました。長時間労働の是正、有給休暇取得の促進、在宅勤務や時差出勤の推進等を通して、社員のワークライフバランスを実現し、働きがいを持って仕事ができる環境や制度の整備を進めてまいります。
⑥コンプライアンスの強化
当社グループは、職務権限及び業務プロセスの明確化、内部監査強化による実効性確保、内部通報制度による早期発見及び周知徹底、全社員を対象とした社員研修等を実施いたしました。今後もコンプライアンスに対する意識向上を目的とした社員研修を継続的に実施し、経営の健全性や透明性を図ってまいります。 ⑦　業務プロセス改革やDXの推進経営課題の早期解決を実現するために、計画的な研修を通して人材を育成・確保し、業務プロセス改革やDXを推進してまいります。

(7)使用人の状況(2022年３月31日現在)
①　企業集団の使用人の状況

(注) １．使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
②　当社の使用人の状況

(注)使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (8)  主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）該当事項はありません。
(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
2．会社の現況
(1)株式の状況(2022年３月31日現在) ①　発行可能株式総数②　発行済株式の総数67,620,000株③　株主数22,720,000株12.640名
(注) １．当社は、自己株式を5,881,224株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
(2)新株予約権等の状況
①　当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況該当事項はありません。 ②　当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。
(3)会社役員の状況

(注) 1．取締役中村勝典氏、小林郁夫氏、洞口治夫氏は、社外取締役であります。 ２．監査役安原正義氏及び吉田茂夫氏は、社外監査役であります。 ３．監査役吉田茂夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 4．当社は、取締役中村勝典氏、小林郁夫氏、洞口治夫氏ならびに監査役安原正義氏及び吉田茂夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②　責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約を更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
④　取締役及び監査役の報酬等
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項持続的な企業価值及び業績の向上を図るために、各役員が期待される役割を十分発揮できる報酬体系とし、インセンティプに資する報酬を支払うことを基本方針としております。当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。 a.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は固定報酬とし、役職、職責、在任年数、貢献度、棄績等の要素を総合的に勘案し、取締役会の決議により個別の支給額を決定しております。
b.業績連動報酬等に関する方針
現行の制度は適切であると考えており、業績連動報酬等を設定しておりませんが、業績に連動した報酬等も今後検討いたします。
C．報酬等の付与時期や条件に関する方針
株主総会で決議された報酬等の限度額の範囲内において、基本方針に基づき固定報酬の額を算出し、月例報酬（ただし６月、１２月は別に定める月例報酬）を支払います。 d.報酬等の決定の委任に関する事項当事業年度においては、2021年６月29日開催の取締役会にて代表取締役社長松波明宏に取締役の個人別の報酬額の決定を委任する旨を決議し、代表取締役社長が具体的な内容を決定しております。委任した理由は、報酬等の決定方針に基づき、グループ全体を把握し各取締役の適正な評価を行うには代表取締役社長が最も適任であるためであります。
(注) 1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 2．1990年５月25日開催の第16回定時株主総会において決議された取締役の報酬限度額は、年額300百万円（ただし、使用人分給与は含まない。）であります。当該定時株主総会終結時の取締役の員数は８名であります。 3．1994年６月29日開催の第20回定時株主総会において決議された監査役の報酬限度額は、年額30百万円であります。当該定時株主総会終結時の監査役の員数は２名であります。
⑤　社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役中村勝典氏は、株式会社はてな及び株式会社アズ企画設計の社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。 ・取締役洞口治夫氏は、法政大学経営学部教授、放送大学教育学部客員教授、公益財団法人マース奨学財団評議員であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。 •監査役安原正義氏は、日本工業所有権法学会理事であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
(注)上記の取締役会の開催回数の他、会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回ありました。
(4)会計監査人の状況
①　名称
②　報酬等の額

(注) １．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 ２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。 ③　非監査業務の内容該当事項はありません。
④　会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ⑤　責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。
3．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
(1)業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。 ①　当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンスに関する体制として、当社グループの経営理念や経営方針に加え、行動規範を制定し、当社グループの行動規範として整備、体系化しています。行動規範は、部門ごとに掲示した上、社内システムや当社ホームページで常時閲覧できるように整備しており、全役員や全従業員を対象にした教育も適宜行っています。また、内部通報制度を導入し、遵法精神に裏打ちされた健全な企業風土の醸成を図っています。
②　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、稟議手続規程、文書保存管理規程（文書の保存期間含む）に基づき、適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理し、保存期間は文書保存管理規程によるものとします。
③　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者の決定、ならびにリスク管理体制を構築しています。緊急の有事が発生した場合に備え、連絡網の整備や責任者を決定し、被害を最小限に止めるためのマニュアルを作成しています。 ④　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループの取締役会は、取締役会規程に基づき、定例の取締役会で重要事項の決定及び取締役の職務執行を監督します。また、迅速な経営判断と業務執行を行うために必要に応じて臨時取締役会を開催する他、定期的に子会社からの報告を受け、適切な判断ができる体制を維持しています。取締役の職務執行については、組織及び職務権限規程ならびに業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務が執行できる体制を整えています。 ⑤　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社グループ経営方針に基づき、各グループ会社の取締役、使用人一体となった遵法意識の醸成を図ります。当社グループ全体の業務の円滑化を促進し、当社グループ全体の管理体制を確立します。また、関係会社管理規程を定め、子会社に対して重要事項を当社へ報告する体制を整えるとともにグループ経営会議を定期的に開催し、当社グループ間の情報共有化及びグループ経営方針の統一化に努めます。 ⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務の必要性に応じて適宜各部の人員が支援する体制をとり、監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、専任のスタッフを配置することとします。使用人の任命、解任、人事異動、貸金等の改定については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。 ⑦　当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制及び当社グループの監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとします。内部監査室は定期的に内部監査結果を監査役に報告し、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとします。監査役への報告をした者が、報告したことを理由として、不利益な扱いを受けない体制を整備します。 ⑧　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役が職務執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、その請求に従って処理します。 ⑨　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査の実効性を確保するために、定期的に取締役との意見交換を行う機会を提供し、必要な情報を入手するための協力を行います。
@　反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループ行動規範を制定し、全役員や全従業員を対象にした教育を適宜行っています。また、不測の事態に備えて、総務部を担当部署とし、特殊暴力防止対策協議会等の外部専門機関に加盟し、情報交換を行いながら連携できる体制を確立しています。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループは、上記に掲げた内部統制システムの整備をしておりますが、その基本方針に基づき、以下の具体的な取り組みを行っております。 ①　当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループの取締役及び使用人が法令や定款を遵守するために行動規範を制定し周知徹底を図っています。年４回行われる会議ではトップダウンによる指導がある他、年に１回、全社員を対象としたｅラーニングを実施し、コンプライアンスに対する理解度を高める体制を整えています。 ②　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会の議事録や資料、稟議書等の取締役の職務執行に係る情報は、セキュリティの確保された場所で記録・保存・管理をしています。
③　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
大きな災害等の不測の事態の対応として、定期的にリスク管理規程や対応マニュアルの見直しを行っています。 ④　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会での意思決定を速やかに業務執行するために、取締役会の他、グループ経営会議や月例部長会等の会議を定期的に開催し、情報の共有化と進捗を確認できる体制としています。また、業務改善及び経営効率の向上を図るため、内部監査室による内部監査を実施しています。 ⑤　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社の取締役が子会社の取締役を兼務し、定期的にグループ経営会議を開催することで、当社グループ間の情報を共有化しています。当社グループの取締役及び使用人が法令や定款を遵守するために行動規範を制定し周知徹底を図っています。また、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の重要な意思決定事項については、関係会社管理規程に基づいて事前に当社取締役会で審議する他、適宜報告を受け、必要に応じて指導を行っています。 ⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役スタッフを配置することとしていますが、現在スタッフはおりません。 ⑦　当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制及び当社グループの監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制内部監査室は定期的に内部監査結果を監査役に報告しています。取締役及び使用人による法令や倫理に反する行為があった場合は、内部通報ホットラインにより外部の機関及び監査役に報告される体制としています。 ⑧　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社方針に基づき、速やかに処理しています。 ⑨　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制定期的に取締役、内部監査室、会計監査人との意見交換を行う機会を提供し、必要な情報を入手するための協力を行っています。
@　反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループの行動規範を制定し、全役員や全従業員を対象にした教育を適宜行っています。また、総務部を担当部署として特殊暴力防止対策協議会等の外部専門機関に加盟し、定期的に情報交換を行いながら連携できる体制を確立しています。連結貸借対照表(2022年３月31日現在)
連結損益計算書( 2021年4月1日から) \ 2022年３月31日まで\
連結株主資本等変動計算書( 2021年4月1日から) \ 2022年３月31日まで|
貸　借　対　照　表(2022年３月31日現在)
損益計算書( 2021年4月1日から) \ 2022年３月31日まで|
株主資本等変動計算書( 2021年4月1日から) \ 2022年３月31日まで/
２０２２年５月１３日株式会社マースグループホールディングス取締役会御中大
(日) (FI)監査意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社マースグループホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マースグループホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通説し、通説の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に装示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断されな。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による亜要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、 .リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討すな。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証.拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑難を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・　連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で議別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利率関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 L以
２０２２年５月１３日株式会社マースグループホールディングス取締役会御中
(F) (日)監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社マースグループホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第48期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行つた。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断していなその他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による車要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽装示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的愤疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による東要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、東要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・　計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討すな。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利率関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利苦関係はない。によよ
監　査　報　告　書
当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第48期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 (2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。 ①　取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②　事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）についての状況を監視及び検証いたしました。 ③　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質監査基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。 2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果①　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3) 連結計算書類の監査結果会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月16日

以　上

議案及び参考事項
第１号議案　剰余金処分の件当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要政策の一つとして考えております。長期的な視野に立ち、安定的で継続した企業成長を図るため、財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対しては安定的で適切な配当水準に業績成果を加味して、利益配分を行うことを基本としております。当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおり1株につき35円とさせていただきたいと存じます。これにより、すでにお支払いいたしました中間配当金１株につき35円と合わせまして当期の年間配当金は、１株につき70円となります。 ①　配当財産の種類金銭といたします。 ②　配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式1株につき金35円といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は589,357,160円となります。 ③　剰余金の配当が効力を生じる日2022年６月30日といたしたいと存じます。
第２号議案　定款一部変更の件
1.提案の理由[会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。 (1)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第16条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。 (2)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第16条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。 (3)株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。 (4)上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。
2.変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

第３号議案　取締役６名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役会において戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよう１名減員し、社外取締役２名を含む取締役６名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は、次のとおりであります。
2．各取締役候補者と当社との間には特別の利苦関係はありません。 ３．洞口治夫氏及び山下善久氏は、社外取締役候補者であります。 4．洞口治夫氏の戸籍上の氏名は、萩原治夫であります。 5．同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。 6．当社は、洞口治夫氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、同氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。また、山下善久氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。 ７．山下善久氏と当社は、顧問弁護士契約を締結しておりますが、同氏が社外取締役に就任した場合は契約を解除する予定であります。 8．当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。 9．洞口治夫氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。また、山下善久氏につきましても同要件を満たしており、選任が承認された場合には、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
第４号議案　監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役吉田茂夫氏が任期満了となります。つきましては、監査体制の強化・充実を図るために１名増員し、監査役２名の選任をお願いするものであります。また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は次のとおりであります。
吉田茂夫氏を社外監査役候補者とした理由は、公認会計士及び税理士として財務、会計及び税務について精通しており、公正・中立な立場から経営に関して有益な助言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンス及びグループ経営に貢献していただけると判断し、社外監査役候補者としました。なお、同氏は直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。 (注) 1． ※印は、新任の候補者であります。 ２．監査役候補者と当社との間には特別の利苦関係はありません。 3．吉田茂夫氏は、社外監査役候補者であります。 4．同氏は現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。 5．当社は、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低書任限度額としております。なお、同氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。 6．当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。 ７．吉田茂夫氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
(参考) スキル・マトリックスについて
当社が中長期的に成長・発展していくためには取締役会の実効性を確保することが重要であると考えております。そのためには、当社の取締役会を構成する取締役及び監査役の適正な員数と多様性を確保し、全体のバランスがとれた人員を選任することを基本方針としております。第３号議案ならびに第４号議案が承認可決された場合、各取締役及び各監査役が保有しているスキル又は期待しているスキルは、次のとおりであります。

第５号議案　退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって任期満了により退任されます取締役秋山裕和氏、佐藤敏昭氏、春山安成氏及び社外取締役中村勝典氏、小林郁夫氏に対し、それぞれ在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。退任取締役の略歴は、次のとおりであります。

以上
... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ...株主総会会場ご案内図会場：東京都渋谷区代々木二丁目３番１号美奈の間ホテルサンルートプラザ新宿1階
＜新型コロナウイルス感染症の対策に関するお知らせ＞
当日は感染防止の観点から、株主様同士のお席の間隔を空けるため、十分な席数を確保することができません。そのため、ご入場を制限させていただく場合がございます。また、当社スタッフはマスクを着用して対応させていただきますので、あらかじめご了承ください。株主の皆様におかれましては、くれぐれも健康状態にご留意いただき、ご出席を見合わせることも含め、議決権を事前に行使していただくことをご検討ください。なお、当日ご出席を検討されている株主の皆様におかれましては、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。