はじめに
ここに定める「輪之内町立仁木小学校いじめ防止基本方針」は、平成２５年６月２８日公布、平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第１３条を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。
1　いじめの問題に対する基本的な考え方
( 1 )定義     (いじめ防止対策推進法第1章第2条)
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。また、けんかやふざけ合いであっても見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
( 2 )基本認識
いじめは、いじめを受けた児童の心身の健全な成長や人格形成に多大な影響を与える。時には生命や身体に重大な危険性を生じさせる可能性がある。いじめを単なる仲間間のトラブルと軽く考えることなく、人権に関わる問題としてとらえる。教育活動全体を通じて、以下の認識に基づき、いじめの防止等に当たる。 ・「いじめは、人間として絶対に許されない」 •「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」 •「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」
( ３ )学校としての構え
・学校は、児童の心身の安全・安心を最優先に、危機感をもって未然防止、早期発見、早期対応並びにいじめ問題への対処を行い、児童を守る。 •校長の指導方針のもと、全ての教職員が一致協力した組織的な指導体制により対応する。 •「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を、教育活動全体を通じて、児童一人一人に徹底する。 •「いじめをしない、させない、許さない学級・学校づくり」を進め、児童一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を醸成する。 •いじめが解消したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて教育相談や、必要な指導を行い、保護者と連携を図りながら見届ける。
②　いじめの未然防止のための取組　｜（自己有用感を高める取組）
( 1 )魅力ある学級・学校づくり(規範意識を大切にした指導)
•全ての児童が、主体的に活動したり、互いに認め合ったりする中で、「分かった、できた」という達成感を味わえるよう、教科指導を充実する。 •全ての児童が大切な学級の一員であり、一人一人が仲間と関わり、自己有用感を味わいながら、豊かな人間関係をつくる。また一人一人のよさを認め合う学級・学年経営・教科経営を充実し、自己肯定感を高める。 •いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより児童会活動等でも適時取り上げ、児童が主体的に問題解決に取り組むよう指導する。 ・教育活動全体を通じて、全教職員が自他の生命のかけがえのなさや人を傷付けることが絶対許されないことなどについて、具体的な場面で繰り返し指導する。 ・「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談に努める。
( 2 )生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・児童がいじめの問題を自分のこととして捉えたれるように、考え、議論する道徳教育の充実を図る。特に、「生命尊重」を全学年の重点目標として指導する。同時に、 「SOSの出し方教育」という観点をもって実践する。 ・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや生きることの喜び等を理解できるよう、自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。 •誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
( 3 )全ての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）
•教育活動全体を通じて、以下の３点を留意した指導を充実する。 ①児童を価値付けする場面を多く設定し、自己肯定感を高める。 ②児童同士が仲間のよさを見つけ合い、児童間の信頼関係を構築する。 ③自分の生き方を見つめ、将来について考えることを通して、自己決定を支援する。
( 4 )インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱いに関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また、スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を一層充実する。 •インターネット上のトラブルやＳＮＳの使い方について、児童会が計画・運営する児童間の話し合いや、保護者や地域の方も交えた交流会等、自治的な活動を充実する。
( ５ )特に配慮が必要な児童への支援
・学校として特に配慮が必要な児童については、日常的に、当該児童の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲への児童に対する必要な指導を組織的に行う。
3　いじめの早期発見・早期対応
( 1 )アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声か
け、日記、チェックシートの活用、月１回の「なかまアンケート（記名式、無記名併用）」の実施等、多様な方法で児童のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、対応に生かす。 ・年間３回の県いじめ調査等を全教職員の共通理解の上で実施し、「いじめ未然防止・対策委員会」（「４　いじめ未然防止・対策委員会の設置」参照）で各学校の状況等を確認し、対策を検討する。 ・学級担任や教科担任、養護教諭等全教職員が、些細なサインも見逃さない、きめ細かい情報交換を目常的に行い、いじめの認知に関する意識を高めるとともに、スクールカウンセラーや相談員。支援員の役割を明確にし、協力体制を整える。
( 2 )教育相談の充実
・教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切に教育相談を進める。特に、問題が起きていない時こそ信頼関係が築けるよう、日頃から児童理解に努める。 •問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機意識をもって児童の相談に当たる。 ・児童の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事や教育相談主任を中心に、担任、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、相談員・支援員等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図る。
( 3 )教職員の研修の充実
・年度当初の職員会では、いじめ防止対策基本方針をもとに、本校の体制を全職員が把握する。また、必要に応じて適宜職員研修を行い、「いじめ防止　これだけは！」 「教育相談　これだけは！」といった各種啓発資料等を活用したり、対応マニュアルを見直したりして、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に取り組むことができるよう、校内研修を充実する。
( 4 )保護者との連携
•いじめの事実が確認された際には、いじめた側、いじめを受けた側ともに保護者の理解を得ながら、事実確認を行い、指導に当たる。その指導の中で、いじめた側の児童にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、いじめる児童自身が自らの行為を十分に反省する指導をするとともに、そうなった背景もつかむことも大切にする。保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり、児童の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にする。
( 5 )関係機関等との連携
•いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために、日頃から教育委員会や警察、子ども相談センター、民生委員児童委員、学校評議員等とのネットワークを大切に、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るように努める。 ・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。
4　いじめ未然防止・対策委員会の設置
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。 (いじめ防止対策推進法第２２条) ・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「いじめ防止・対策委員会」を設置する。学校職員：校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、教育相談担当者心のサポーター、該当担任、（学年主任、養護教諭）学校職員以外：ＰＴＡ役員、学校運営協議員、スクールカウンセラー、医師民生児童委員、町教委主任指導主事等5

6　いじめ問題発生時の対応
(１)いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】 •「いじめ未然防止・対策委員会」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。 【対応の重点】 •いじめの兆候を把握したら、速やかに情報共有し、校長の指導のもと、組織的にかつ丁寧に事実確認を行う。 ・いじめの事実が確認できた、或いは疑いがある場合には、いじめを受けた（疑いがある）児童の安全を確保しつつ、組織的に情報を収集し、迅速に対応する。 •いじめに関する事実が認められた場合、教育委員会に報告するとともに、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら児童への指導に当たる。 •保護者との連携の下、謝罪の指導を行う中で、いじめた児童が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導に努める。 •いじめを受けた児童に対しては、保護者と連携しつつ児童を見守り、心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行う。 [対応順序]
( 2 ) 「重大事態」と判断された時の対応
・いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては、以下の対応を行う。
[主な対応]
・教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。 ・当該重大事態と同種の事態発生を防止に資するため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。 ・上記調査を行った場合は、調査結果について、教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた児童及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。 ・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。
( 3 )いじめの解消について
少なくとも次の２点が満たされている必要がある。 ①いじめの行為が止んでいること心理的または物理的な影響を与える行為（ネットを通じてのものも含む）が３か月以上止んでいること。 ②被害児童が心身の苦痛を感じていないこと①の確認時に苦痛を感じていないことが児童及びその保護者から確認されること。
学校評価における留意事項
• ＰＴＡや地域の関係団体等との連携を図りながら、法の趣旨及び法に基づく対応に係る広報啓発を充実する。また、いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価において次の２点を加味し、適正に学校の取組を評価する。また、この評価結果については、ＨＰや学校通信を通じて公表する。 ①　いじめの早期発見の取組に関すること②　いじめの再発を防止するための取組に関すること
個人情報等の取扱い
○個人調査（アンケート等）について
•いじめ問題が重大事態に発展した場合は、重大事態の調査組織においても、アンケート調査等が資料として重要となることから、５年間保存する。