公益社団法人　みらいサポート石巻公益第４期事業報告
宮城県石巻市中央二丁目8番2号公益社団法人　みらいサポート石巻代表理事  大丸  英則
「つなぐ　未来の石巻へ」をミッションとして、公益第４期（通算第８期）も「震災支援の連携から　震災伝承の連携へ」を掲げ、震災学習プログラムの提供や伝承拠点の運営を行うほか、伝承を担う団体の連携体制構築に努めた。東日本大震災直後に石巻市で設立した団体として、支援団体等への連携機会提供、語り部等の体験・教訓の伝承、地域づくり等に取り組んできた実績を踏まえ、石巻市で必要とされている震災伝承・防災活動や地域づくりサポートを公益目的事業「防災・地域づくり事業」として推進し、被災住民の協力を得て展開したほか、大臣の表彰などの外部評価につながった。南浜津波復興祈念公園建設地内の市民活動拠点において「南浜つなぐ館」を継続し管理・運営し、新たな展示や企画を実施するとともに、関係機関との実質的な連携・協働体制を構築しながら、同地における多様な震災伝承活動の支援を行った。また、震災伝承を取り巻く環境が変化するなか、石巻圏域で活動する語り部や伝承団体、行政機関の協働構築に取り組んできた石巻ビジターズ産業ネットワークの機能を引き継ぎ、平成29年11月に更に広域の連携体制構築を目指す「3.11メモリアルネットワーク」が発足した。当会は事務局として震災伝承の連携、企画、人材育成のサポートを行うとともに、将来を見据え継続の資金的基盤となるよう「3.11メモリアルネットワーク基金」を設置した。収益事業としては、被災地の変化を伝える空撮や震災遺構の3次元モデル制作など、行政、学術研究機関等よりICT利活用の受託を得て情報発信を行った。
1　公益目的事業
公益目的事業「防災・地域づくり事業」として、「伝承・交流」（「語り部」などの震災伝承プログラムの提供、震災展示・交流スペースの運営)、「安全・安心のまちづくり」(被災市街地の行政・関係団体と連携した防災促進、地域住民の災害対応力強化) 、「地域づくりサポート」（住民主導による地域づくり支援と防災・震災伝承)、「宮城県の防災教育」（学校への防災教育)、 「被災者支援の連携推進」の5区分の事業に取り組んだ。公益法人として、「被災者の支援」、「災害の防止」、「地域社会の健全な発展」、「教育を通した健全な人間性の涵養」等の公益目的を改めて法人内で共有し、公益社団法人としての体制を整えながら防災・地域づくり事業を推進した。また、WEBサイト、Facebook等による公益事業の情報発信や、人的基盤・財政基盤の強化に取り組んだ。
2   収益事業
行政、民間から委託を得てマルチコプターによる空撮、動画編集等を行った。
3 管理部門
公益法人として公益会計基準に則り運営した。平成29年12月に第三種旅行業を取得し、また、臨時社員総会にて定款変更を承認し、宮城県から日本全国に活動範囲を拡大した。
公益目的事業I ：  防災・地域づくり事業
1
伝承・交流
主に関連する定教条項：第４条（２）（災害の防止）、および（５）（教育）事業期間：平成29年（2017年）10月～平成30年（2018年）9月（継続）対象：震災伝承プログラム体験者6,139名、出張語り部17回、大川伝承の会窓口4,290名「つなぐ館」訪問者3,387名、南浜つなぐ館17,872名事業概要(「語り部」などの震災伝承プログラムの提供、および震災展示・交流スペースの運営)東日本大震災の体験を伝える「語り部」、「石巻津波伝承AR」アプリを活用した「防災まちあるき」や学生向け特別プログラム「語り部さんと歩く3.11」や復興祈念公園での展開を見据えた「南浜メモリアルツアー」などの農災プログラムを継続して提供し、昨年度より参加者が増加した。また、前期から窓口を務めている大川伝承の会の語り部ガイド申込み数が倍増し、併せて他地域の視察も行う場合も多々見られ、プログラム受け入れ調整を通じて地域間、団体間の協働の事例が確実に蓄積された。中央地区の震災展示スペース「つなぐ館」および東日本大震災メモリアル「南浜つなぐ館」の運営を継続した。「南浜つなぐ館」では、従来の土・日・祝日の開館に加え、今期から新たに金曜の午後、毎月11日、関東大震災等の過去の大規模災害発生日を開館日としたことや臨時開館依頼の増加、関係団体への鍵の共有による利便性の向上などにより、来館者が毎月前年比増となっている。前期にシアタールーム、庇による交流スペースを増設した後も、展示充実を図るとともに、近年全国で頻発する大規模災害を受け、東日本大震災以外の過去の災害を伝える展示の第一弾を開催するなど、企画展示の定常化に取り組んだ。地域の協力により大切な遺物をお借りし展示させていただいており、周囲で公園工事が進む中で、地域の暮らしと被災を伝える大きな力になっている。こうした石巻南浜津波復興祈念公園建設地での市民による伝承活動自体が画期的な事例であるとして、平成29年12月に「がんばろう！石巻の会」「こころの森」と共同で国土交通省「手づくり郷土賞」を受賞した。復興庁「心の復興」事業の継続的補助により、被災者の参画と心身のケアに資する取り組みとして、「公開語り部」や震災前の街の記憶の開き取り（「つなぐ記憶プロジェクト」）、避難経路の開き取り（「あの時プロジェクト」）を引き続き実施することができた。「あの時プロジェクト」は、祈念公園の基本方針「避難の実情と教訓を後世に伝承する」ことを支える取り組みであり、対象となる南浜・門脇の地域住民の離散等の事情により聞き取り候補者との連絡が難しくなっているものの、地域の方の紹介などにより今期は25名の方のご協力をいただき、東北大学大学院における「津波災害時における人間行動の動的変化」の画期的な分析研究にもつながっている。さらに、中越防災推進機構の再委託により東日本大震災記憶伝承体制整備事業可能性調査業務に取り組み、宮城県における伝承体制整備の提言を行うと共に、体制作りに努めた。 ｢語り部証言17題   3.11のこと｣や南浜つなぐ館での上映動画DVDを南浜つなぐ館の訪問視察者等へ頒布したり、県外への訪問時等にも持参して伝承・防災の広報に努めた。また、行政・防災関連組織や被災地外からの要望に応じて調査協力・講演・発表等を行い、平成29年11月仙台市で開催された世界防災フォーラムでも発表を行った。
受益機会の公開
WEBサイトおよびパンフレットで語り部等の体験プログラムの情報発信を行い、誰でも容易に情報にアクセスし、参加を申し込める機会を提供している他、旅行サイト「じゃらん」から「防災まちあるき」プログラムの申込みが可能になった。上映動画やWEBサイトの一部、パンフレットおよびプログラム申込書の中国語版、英語版も制作し、外国人への情報発信も強化した。震災伝承・交流スペース「つなぐ館」は週５日、「南浜つなぐ館」は土日・祝日に加えて今期から金曜の午後等も開館し、誰でも無料来館可能な形で公開している。
事業の質を確保するための方策
顧問の東北大学災害科学国際研究所所長から理事会などの機会で助言を得たほか、同研究所准教授、研究員、他防災に関わる研究機関、大学等からの専門的アドバイスを受けながら、過去の被災地で防災・伝承事業に携わる関係者に教示いただいたノウハウを踏まえて事業を推進した。震災遺物の保管・保存・展示については、東北歴史博物館にアドバイスや資材の提供をいただいており、提供者の信頼にもつながっている。
事業の成果
・ 「語り部」、「防災まちあるき」、学生向け「語り部さんと歩く3.11」、復興祈念公園での展開を見据えた「南浜メモリアルツアー」等、震災伝承プログラムを通じた320回、6,139名（前期324回、5,665名）への体験提供（うち21回、319名は海外からの参加者） •南浜つなぐ館での「公開語り部」実施：15回、語り部11名、参加者190名•南浜つなぐ館での「若者トーク」: 2回、語り部12名（石巻市、東松島市、女川町、七ヶ浜の10代、20代の若手人材）大川伝承の会の窓口業務：174回、4,290名（前期67回、2,147名）の受け入れ調整(うち30回は当会プログラムにも参加) •　「語り部さんと歩く3.11」「車中案内」において新たに大川地区をまわるコースを開発•英語による「語り部」、「防災まちあるき」実施：各3回、中国語による「防災まちあるき」実施： 3回、33名(台湾の大学生インターンが案内)農災伝承プログラムを紹介するWEBページ、パンフレットの英訳、中国語訳版追加•石巻圏観光資源磨き上げ事業、外国人観光客セミナー等の機会を活用し、インバウンド対策に取り組み、在石巻のALTの協力を得ながら外国人受け入れ体制を整備「出張語り部」実施：16回、1,579名（前期22回、約2,911名） 「つなぐ館」来館者：3,387名（前期3,919名） 「南浜つなぐ館」来訪者：17,872名（前期 16,201名） •　地域団体等の協力による南浜つなぐ館での企画展示および関連トークイベント開催: 3回(3.11定点撮影プロジェクト／石巻カルタ／未来のために過去から学ぶ～関東大震災～) •被災者の協力による新たな遺物の常設展示、複数地点を移動できるVRツアーゴーグル、 「つなぐ記憶プロジェクト」の地点特出しパネル等、南浜つなぐ館の展示充実、県内他地域17団体の震災伝承活動紹介資料の継続／新規設置、協力関係づくり•  「つなぐ記憶プロジェクト」記録を生かした「石巻津波伝承AR」アプリ新機能追加の手法と内容の検討推進被災資料の記録 提供者：6名、提供者による語り部の実施：2回災害により失われた街の記録を伝える「つなぐ記憶プロジェクト」コメント：55件、開き取り訪問：仮設住宅16ヶ所、公営住宅3ヶ所避難の教訓を伝えるため「あの時プロジェクト」開取り者： 25名石巻南浜津波復興祈念公園「参加型維持管理運営」検討協議会・伝承部会参加5団体と連携した南浜つなぐ館の「平日開館プロジェクト」実施による来館者：1,172名石巻南浜津波復興祈念公園における市民の伝承活動が、がんばろう！石巻の会・こころの森と共同で国土交通省「手づくり郷土賞」受賞•  「宮城県伝承体制整備事業可能性調査業務」として県内の震災伝承の現状調査、報告•震災体験を伝える冊子「語り部証言17題3.11のこと」の頒布：144冊、 「石巻におけるNPOの貢献」の頒布：548冊、南浜つなぐ館上映DVDの販売: 62枚(オリジナルクリアファイルとのセット販売含む)財源：役務収益、物販収益、民間委託、民間助成金（認定NPO法人日本NPOセンター「しんきんの絆」、Yahoo!基金「東日本大震災復興支援助成プログラム」、みちのく国づくり支援事業)、行政からの補助金（復興庁「心の復興」）、寄付金
主な資金の使途
業務担当人件費、旅費交通費、語り部への謝金、冊子原価等|2　安全・安心のまちづくり　主に関連する定款条項：第４条（１）（被害者の支援）、２）（災害の防止）、（４）（地域社会の発展）および（５） (教育)事業期間：平成29年（2017年）10月～平成30年（2018年）9月（継続）対象：中心市街地住民、アプリダウンロード者など事業概要（被災市街地の行政・関係団体と連携した防災促進、地域住民の災害対応力強化）行政やコンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会と連携し、ICTシステムを活用した防災促進、事業主・地域住民の災害対応力強化等に取り組んだ。東日本大震災被災地において先導的に開発・公開した「石巻津波伝承AR」アプリの運用、石巻市総合防災訓練への地域参画促進、事業主の防災取り組みの発表サポートなど、津波により大きな被害を受けた石巻における防災の取り組みを推進した。
受益機会の公開
事業内容をWEBサイトに公開するほか、「石巻津波伝承AR」アプリはスマートフォン・タブレット端末の所有者は誰でもダウンロードできるよう無償公開した。また、石巻市防災訓練など、全市民に呼びかけが行われる機会に防災・減災意識を涵養する取り組みを行った。
事業の質を確保するための方策
東北大学災害科学国際研究所助教、人と防災未来センター研究員等、防災研究機関による専門的なアドバイスを受け、石巻市と地域住民との連携を促しながら事業を推進した。
事業成果
•石巻市石巻小学校地区防災連絡会、石巻市総合防災訓練への参加：4回•「石巻津波伝承AR」アプリのダウンロード総数（累計）15,713件(Android 5,621件、iOS 10,092件、昨年９月末14,053件から1,660件の増加)
3　地域づくりサポート
主に関連する定数条項：第４条（１）（被害者の支援）、（２）（災害の防止）、および（４）（地域社会の発展)事業期間：平成29年（2017年）10月～平成30年（2018年）9月（継続）対象:コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会、石巻観光協会を通じた石巻市民、3.11メモリアルネットワークを通じた全国の震災伝承関係者事業概要（住民主導による地域づくり支援と防災・震災伝承）石巻市の復興プロジェクト「市民主体での被災の実情と教訓が後世に伝承される体制構築」を支援するため、行政からの復興支援員制度にもとづく受託等により、以下の地域づくりサポートを継続した。 1　市民が支える震災伝承・防災(1)　復興祈念公園「参加型維持管理運営」検討協議会や地域団体等との調整(2)　人材の育成と市民団体の連携構築(3)　地域の子ども達への震災伝承(4)　質の高い震災伝承プログラム構築(5)　地域住民の参画による、失われた街の記憶や教訓及び地域の支え合い等の再構築震災遺構となる旧門脇小学校が位置するかどのわき町内会や、大川小旧校舎で伝承に活動に取り組む大川伝承の会、復興祈念公園予定地で活動する、がんばろう！石巻の会や復興祈念公園「参加型維持管理運営」検討協議会などと協力し、伝承に取り組む市民の力を活かし、復興基本方針にも掲げられた“「逃げる」ことを前提とした地域づくり”の実現や普及に取り組んだ。また、震災伝承や防災に伴い地域社会を健全に発展させ、伝承の担い手が継続的な活動を可能にするため、平成29年11月に発足した「3.11メモリアルネットワーク」の活動資金を指定寄付金「3.11メモリアルネットワーク基金」を設置し、民間伝承団体の活動資金助成について検討を進めた。前期の民間助成金に加え、今期から宮城県、復興庁から補助を受け、県内での「震災の教訓を活かした新たな地域」創出の取り組みや、復興祈念公園予定地をはじめ被災３県各地での被災者主体の広域伝承ネットワーク構築に向けて、連携を促進するコーディネートを開始した。
受益機会の公開
WEBサイトにより事業内容を公開するほか、震災を伝える活動の担い手や震災伝承に関心を持つ地域内外の方は加盟制限なく参加できるネットワーク組織におけるメーリングリスト等による情報共有体制の整備、多様な参画機会の創出を通じ、より多くの受益者へサポートを継続した。事業の質を確保するための方策阪神淡路大震災や中越地震被災地との意見交換、東日本大震災の他被災地域への視察や先例参照、研修の参加、協働などにより、地域の主体性を促す取り組みについて多方面から学びながら事業を推進した。また、3.11メモリアルネットワークにおいては、神戸、中越、東日本大震災で被災した各地の行政組織等から外部委員やアドバイザーとして助言をいただきながら運営体制を構築するとともに、アンケートやワークショップを通じて寄せられた地域住民の声を活動に反映するように努めた。
事業の成果
•一般社団法人石巻じちれん（旧石巻仮設住宅自治連合推進会事務局）の運営サポート街なか創生協議会と「石巻小学校地域防災連絡会」等への参画•　語り部が関わりながら、大学の講義や他プログラム参加者に対し震災学習ワークショップを実施：5回、109名•実店舗で2度目となる「夜の避難訓練」を実施、現状の備え・ルールの有効性を検証、料理店の対応向上：参加者50名（河北新報社「むすび塾」と共同実施） • 3.11メモリアルネットワーク設立、運営にかかる事務業務（規約・規程案作成、役員推薦投票等)、会議・プロジェクト関連行事の開催サポート：全体会4回、役員会15回、シンポジウム1回（参加者：152名）、若者トーク6回、質の向上勉強会1回、組織のあり方勉強会3回、会議に併せた視察ツアー4回（野蒜、関上、せんだい3.11メモリアル交流館、志津川）、岩手説明会1回• 3.11メモリアルネットワーク入会呼びかけ•管理による参画主体の増加:個人会員321名、登録団体62団体、行政機関との連携調整：アドバイザー5組織、その他訪問6組織• 3.11メモリアルネットワークWEBサイト、Facebook、団体紹介号制作による情報発信、メーリングリストによる関係者間の情報共有体制整備、運用「経団連1％クラブ交流会」「JCN東日本大震災支援全国ネットワーク現地会議」やその他企業等へ3.11メモリアルネットワーク活動紹介、講演：5回「3.11メモリアルネットワーク基金」の設立、外部委員との助成要網検討、寄付募集、「Yahoo!ネット募金」やマンスリーサポート制度導入、広報•　前期から継続し英語での語り部実施希望者2名の原稿英訳、同2名および防災まちあるきガイド３名による定期的な（月1回程度）練習会の実施•地域との連携による追悼行事開催により「南浜つなぐ館」に地元石巻市内からの来館者が倍増•地元中学生・高校生のボランティア受入れ、大学・他NPOからのインターン受入れ、地元高校生・大学生等との協働による継続体制づくり石巻市が設置した農災伝承検討会議、農災遺構（旧門脇小校舎、大川小旧校舎）検討会議への参画を通じた、震災伝承体制構築サポート•石巻市が設置した石巻南浜復興祈念公園「参加型維持管理運営」検討協議会、勉強会および視察への参画を通じた、震災伝承体制構築サポート•　地域団体との調整を踏まえた震災伝承リーフレット制作•かどのわき町内会、離散住民とともに、震災伝承先進地（中越メモリアル回廊）視察実施みやぎ防災・減災円卓会議、災害とメディア研究会への参加と視察受け入れ対応宮城県内で震災伝承に関わる団体の訪問：気仙沼市3件、南三陸町3件、亘理町1件、山元町１件•　岩手県、福島県で震災伝承に関わる団体の訪問:宮古市3件、大槌町1件、釜石市3件、大船渡市１件、陸前高田市２件、北上市１件、浪江町１件、双葉町１件、富岡町１件、いわき市1件、相馬市1件、郡山市1件、会津若松市1件財源：業務委託費（石巻市中央地区復興応援隊）、行政補助金（「被災者支援コーディネート事業」宮城県NPO等の紳力を活かした震災復興支援事業)、民間助成金（「JT NPO応援基金」）、寄付金等
主な資金の使途
業務担当人件費、消耗品費、旅費交通費、地代家賃、光熱水費等
4 宮城県の防災教育
主に関連する定教条項：第４条（２）（災害の防止）、および（５）（教育）事業期間：平成29年（2017年）10月～平成30年（2018年）9月（継続）事業概要市内の石巻小・貞山小・中里小・稲井小・広渕小・北村小の6校において防災主任や担任と事前に調整を図り、授業の導入部における講話や校外学習、eコミマップ等を活用した防災マップ作り、市総合防災訓練時など、前期までの実績を活かして、子どもたちや地域における防災教育を推進した。石巻工業高生が同行した貞山小学校や石巻小学校の校外学習においてARアプリで震災時の津波浸水深を確認したり、語り部の話を提供したりするなど、震災を知らない世代が増加しつつある小学校を中心に、総合学習の時間などを使った震災の教訓伝承と防災教育を補助した。
事業の質を確保するための方策
国立研究開発法人防災科学技術研究所や東北大学災害科学国際研究所から専門的なアドバイスを受けながら、学校における防災教育事業を推進した。
事業の成果
・石巻市立石巻小学校において、防災マップの作製、避難訓練サポート石巻市立貞山小学校おいて、防災マップの作製、地域住民による語り部講話実施、校外学習サポート（石巻工業高校生徒とともに石巻津波伝承 AR アプリ活用した防災まちあるきを実施)、発表会サポート•石巻市立中里小学校において、地域住民による語り部講話・事前学習実施、まちあるき探検サポート•石巻市立稲井小学校、広渕小学校、北村小学校において、防災マップ作製、事前学習の打合せ、校外学習（防災まちあるき）サポート•　石巻工業高校による貞山小校外学習のARアプリ活用
主な資金の使途
他事業区分の費用にて実施
5 被災者支援の連携推進
主に関連する定教条項：第４条（１）（被害者の支援）および（４）（地域社会の発展）事業期間：平成29年（2017年）10月～平成30年（2018年）9月（継続）
事業概要
過去およびその後の災害対応においても稀有なレベルでの連携が実現した石巻でのNPOの貢献について、取材対応や講演を行った。被災支援連携の実例を交えて宮城県における被災者支援に関わる活動主体（自治体、復興支援員、NPO、自治体等）の連携を促進し、石巻市における連絡会の実績を活かしてNPOのコミュニティ支援等の活動環境を整備するほか、宮城県の民間非営利活動促進委員を務め、被災者支援の体制構築に貢献した。前期に支援した熊本市から感謝状の贈呈を受けた際、変遷を記録するため空撮を実施した。平成30年7月の西日本豪雨被災地（岡山、広島、愛媛）において、NPO連絡会の支援、行政や住民の依頼による空撮、石巻における事例紹介、また3.11メモリアルネットワークの若者とともにボランティア活動を行った。
事業の質を確保するための方策
支援団体が支援方針を共有するための連絡会を運営してきた実績を活かし、石巻市および宮城県の行政、他市町の中間支援組織等と連携しながら効果的な支援体制構築に貢献した。
事業の成果
・いしのまき支援連絡会参加：9回石巻市NPO連絡会議 幹事会：8回、全体会の開催：  1回、まちづくり懇談会によるNPOから石巻市による提言実現：1回・石巻の災害対応やNPOの貢献等の発表等による防災教育の機会提供：4回•熊本地震災害の空撮（南阿蘇村黒川地区、益城町等） ・熊本地震の支援について、熊本県から感謝状贈呈・西日本豪雨災害の空撮、NPO連絡会の支援• 3.11メモリアルネットワークに所属する2名の若手の語り手と西日本豪雨災害で被災した愛媛県西予市にてボランティア活動を実施、石巻で報告会を開催•　地域団体への貸し出し機材（テント）の整備・アンケート回答、ヒアリング対応等
委員会等
・石巻市復興まちづくり情報交流館運営協議会（平成27年3月から継続） ・宮城県民間非営利活動促進委員会（平成28年1月より）財源：自己資金
主な資金の使途
旅費交通費等

1  IT事業
事業期間：平成29年（2017年）10月～平成30年（2018年）9月（継続）対象：行政機関、民間業者事業概要  （ICTを活用したコンテンツ制作）行政や学術研究機関、民間業者より委託を受け、マルチコプターによる空撮、動画制作を継続したほか、3次元モデル制作ソフトウェアを導入し、収益を得ることができた。
事業の成果
•東日本大震災の伝承による防災意識の涵養と連携地域との交流促進・変わりゆく石巻市各地の光景、旧北上川等の空撮記録による収益•　中越でのマルチコプターを使った記録、伝承方法の講習会実施・石巻市、名取市、大槌町等の震災遺構の空撮および３次元モデル制作財源：民間委託費再委託：なし
主な資金の使途
人件費、消耗品費、旅費交通費、リース代、保険料、3次元モデル制作ソフト代等
管理
1　法人運営　
公益会計基準や公益法人としての運営基準に則り、法人運営を行うことができた。積極的にNPOの組織基盤強化や財源を考える研修等にも参加し、職員皆で今後の組織のあるべき姿について検討する機会を設けながら、復興期間終了後を見据え、また3.11メモリアルネットワークの動向なども踏まえて、将来にわたり東日本大震災の教訓を伝える体制づくりに努めた。平成29年12月には法人として第三種旅行業を取得し、震災学習の多様なニーズに対応できる体制が整備された。通常理事会4回、定時社員総会1回により、公益第3期（通算第7期）の事業報告・決算、公益第５期（通算第９期）の事業計画案・予算案、3.11メモリアルネットワーク基金の設置等を承認したほか、臨時社員総会1回を開催し、活動範囲を宮城県から日本全国に広げる定苏変更を承認し、伝承活動の展開を図った。財源：会費、寄付金
主な資金の使途
官報掲載広報費、決算支払報酬等