枚方・寝屋川・四條畷・交野・京田辺地域循環型社会形成推進地域計画枚方市寝屋川市四條畷市交野市京田辺市四條畷市交野市清掃施設組合北河内４市リサイクル施設組合枚方京田辺環境施設組合令和元年12月10日令和 2 年 11 月 30 日変更令和 3 年 12 月 28 日変更令和 4 年 12 月 20 日変更令和５年12月１日変更

1.地域の循環型社会形成を推進するための基本的な事項
（１）対象地域
本計画の対象地域は、枚方市、寝屋川市、四條畷市、交野市及び京田辺市とする。構成市名：枚方市、寝屋川市、四條畷市、交野市及び京田辺市積： 176. 98k ㎡面口：837,531人（平成31年３月31日現在）人(内 訳)

( 2 )計画期間
本計画は、令和２年(2020年)４月１日から令和７年(2025年)３月31日までの５年間を計画期間とする。なお、計画期間内でも、社会経済情勢や廃棄物・リサイクルに関する法律・諸制度が大きく変化した場合などにおいては、必要に応じて計画を見直す。
( 3 )基本的な方向
①循環型社会の形成
枚方・寝屋川・四條畷・交野・京田辺地域は、これまで各市が主体的に、かつ連携を図りながらごみ減量・リサイクルやごみ処理を進め、循環型社会の形成に取り組んできた。枚方市は、老朽化した穂谷川清掃工場第２プラントを更新し、平成20年12月に東部清掃工場（120 t /日× 2炉）として竣工した。寝屋川市でも老朽化したクリーンセンター焼却施設（昭和55年稼働）を更新し、平成30年3月にクリーンセンター (100 t /日× 2炉)として竣工した。四條畷市及び交野市は昭和41年から四條畷市交野市清掃施設組合を設立してごみ処理を行っており、老朽化した清掃工場を更新し、平成30年2月に四交クリーンセンター熱回収施設(62.5 t /日× 2炉)として供用開始した。京田辺市は環境衛生センター甘南備園焼却施設（昭和61年稼働）等でごみ処理や資源化に取り組んできた。枚方市、寝屋川市、四條畷市及び交野市は、ペットボトル及びプラスチック製容器包装（以下「プラスチック製容器包装」という。）のリサイクル推進に共同して取り組むため、平成16年６月１日に北河内４市リサイクル施設組合を設立し、平成19年12月に「北河内４市リサイクルプラザ」（愛称「かざぐるま」）が竣工した。この施設は、収集されたプラスチック製容器包装を選別・圧縮梱包するとともに、環境問題などを映像やゲームで学習できる啓発フロアを設けている。さらに、各市では、ごみ処理基本計画に掲げる、「市民・事業者・行政のそれぞれが主体的に行動し、連携することにより、持続可能な社会へとつながる循環型社会の構築」 (枚方市)、「持続可能な循環共生型のまち　ねやがわ」（寝屋川市)、「市民・事業者・行政がもったいないという１人ひとりの気持ちと行動で３Ｒを進める」（四條畷市）、「市民・事業者・行政が４Ｒに取り組みみんなでつくる循環型都市かたの」（交野市）、 「“盛o ष ť a 'i ň a 'i "の心で“循環型まちづくり”」（京田辺市）を目指して、分別収集の拡充等の基盤整備を行い、市民・事業者がごみ排出者としての責任を果たすとともに、市民・事業者・行政・地域組織が連携して環境に配慮した取組を展開するなど、発生抑制を最優先とした循環型社会の形成を目指した取組を進めていく。
②市民・事業者・行政・地域組織の連携と情報の共有化
循環型社会を形成していくためには、市民・事業者・行政・地域組織等がそれぞれの責任を自覚し、お互いに役割を分担し、連携して事業に取り組んでいく必要がある。ごみ減量やリサイクルに関する情報を関係者間で共有化していくために、各市の広報誌、ホームページ等で市民一人ひとりに情報提供をしていくとともに、ごみ処理施設見学会のＰＲや参加の呼びかけを強めていく。さらに、出前講座や環境フェア開催等の情報提供についても、各市や関係団体が連携して取り組んでいく。
( 4 )ごみ処理の広域化・施設の集約化の検討状況
大阪府では、令和元年８月に策定した「大阪府ごみ処理広域化計画」で、大阪府全域を１プロックとして、市町村の意向を最優先に、柔軟に広域化・集約化を推進している。京都府では、平成11年３月に策定した「京都府ごみ処理広域化計画」で、京都府全域を７ブロック（丹後、中丹、中部、京都市、乙訓、南部、相楽）として、100 t /日以上のごみ焼却施設に集約化し、必要な施設数を整備していく計画としている。北河内地域では、従来から北河内４市に守口市、門真市、大東市を加えた北河内７市で北河内地域広域行政推進協議会を設置（昭和56年）し、広域共同事業の推進に努めてきた。同協議会は平成13年３月に「新北河内地域広域行政圏計画2000年代の指針」を策定した。それを受けて、北河内４市リサイクル施設組合の設立と、北河内４市リサイクルプラザの整備が行われている。なお、北河内地域広域行政推進協議会は、平成23年３月31日に廃止されている。これまで単独で焼却処理を進めてきた枚方市と京田辺市においては、枚方市の穂谷川清掃工場第３プラント（昭和63年稼働）と京田辺市の環境衛生センター甘南備園焼却施設（昭和61年稼働）が共に老朽化が進み、それぞれの施設の更新を検討する中で、両施設の更新時期が重なることやスケールメリット、エネルギー回収効率の向上（C02の削減）などが見込めること、今後共同で施設整備を行う具体的な条件が整っており、両市の施設建設候補地が市境で隣接し地理的に困難な条件も考えられないことから、本計画においては、新たな取組として可燃系ごみの都道府県を跨ぐ広域連携共同処理を進める。また、四條畷市交野市清掃施設組合では、平成30年2月に四交クリーンセンターリサイクル施設（23 t /日）が供用開始し、これまで四條畷市及び交野市が個別に処理していた資源ごみや破砕ごみについても共同処理を開始した。このように、各市では、各市間の連携の強化に努めてきており、今後とも循環型社会の形成を目指し、広域連携を進めていく。
( 5 )プラスチック資源の分別収集及び再商品化に係る実施内容
市民がプラスチック使用製品の使用を合理化し、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するよう、また認定プラスチック使用製品を使用するようごみカレンダーやポスター等で啓発・情報提供を行うとともに、小学校と連携し環境学習を行う。プラスチック使用製品廃棄物は当面の間、可燃系ごみとして焼却処分を継続するが、今後コスト等の情報収集を行い、分別収集・再商品化の実施方法や実施時期について検討を行う。
2.循環型社会形成推進のための現状と目標
( 1 )一般廃棄物の処理の現状
平成30年度の一般廃棄物の排出、処理状況は図１のとおりである。注1）総資源化量の比率は、（計画农集量＋集団回收量）に対する割合（96）である2）総資源化量以外の量の比率は、計面収集量に対する利合（%）である3）単位未満を四捨五入しているため、内訳と合計値が一致しないことがある。一般廃棄物の処理状況フロー（平成30年度）図1
（２）一般廃棄物の処理の目標
本計画の計画期間中においては、廃棄物の減量化を含め循環型社会の実現を目指し、表１のとおり目標量について定め、それぞれの施策に取り組んでいくものとする。
収量に対する割合《用語の定義》挟　出　量：市が収集、又は、市・一部事務組合に搬入されるごみの量（集団回収等で収集前の再生利用分を含まない） 、「日最終短分量：埋立短分された量（＝処理後の残さ量）
目標達成時の一般廃棄物の処理状況フロー（令和7年度）
3.施策の内容
( 1 )発生抑制、再使用の推進
1 ）有料化
①事業系一般廃棄物
事業系一般廃棄物については、排出事業所は、許可業者へのごみ処理料金又は直接搬入時の処理手数料を介してごみ処理費用を負担している。各市では、これまで処理原価に見合った料金設定となるようにごみ処理手数料を段階的に改定してきた。今後とも、経済的インセンティブが発揮されごみ減量が推進されるように、また、事業者の排出者責任が適切に果たされるように、処理手数料の適正化を図る。
②生活系一般廃棄物
生活系一般廃棄物のうち、可燃ごみについては、各市とも現在は有料化を導入していないが、今後、発生抑制やリサイクル行動への誘導、ごみ減量の努力に応じた費用負担の公平性の確保等から、有料化の導入に向けた調査・研究を北河内７市事務担当者の情報交換会等で進める。一方、粗大ごみ等については、各市の状況(大型ごみ、指定品目)に応じて有料化を実施している。
2 ）環境教育・学習の推進
各市では、環境教育・学習について、学校関係機関と連携して、施設見学会の実施、パッカー車による収集体験、市民団体などとの協働による出前講座（授業）等を各市の状況に応じて行ってきた。さらに、北河内４市リサイクルプラザでは、施設訪問者が自由に見学ができるように施設開放するとともに、小学生の環境教育の場として利用充実を図ってきた。今後とも、学校関係機関と連携し、環境教育・学習の充実を図るとともに、一般市民に対する施設見学会の開催、各市職員による出前講座の充実を図り、学校教育や生涯学習の場での環境教育・学習を推進していく。
3）市民のライフスタイルの改善
各市では、市民のライフスタイルの改善をめざし、食品ロスを減らす取り組み、雑紙の分別リサイクル、台所ごみ水切りキャンペーン、マイバッグキャンペーンに取り組むとともに、広報及びホームページでの啓発やごみ減量のための市民ワークショップ、ごみ減量マイスター養成講座及び情報交換会等を開催するなど、各市の状況に応じて行ってきた。今後とも、各種体験講座や情報交換会等を開催するとともに、ごみに関する情報を多様な方法で積極的に市民に提供し、ごみ減量の必要性を認識してもらう。多くの市民が環境に配慮したライフスタイルに転換することができるように取り組みを進めて
4 ）市民主体のごみ減量活動の活性化
①枚方市
ごみの発生抑制を最優先とした４Ｒの取り組みの普及啓発活動を実施した。台所ごみ水切り、マイバッグ、マイボトル・マイカップ持参、手付かず食品削減などの啓発キャンペーンを駅前や公共施設において行った。市民ボランティアが運営する「ひらかた夢工房」における生ごみの堆肥化、衣類のリサイクル、おもちゃのリサイクルなどのごみ減量施策に沿った様々な取り組みを毎年11月に市が開催する「ごみ減量フェア」において周知し、市民ボランティアによる活動を支援した。食品ロスを意識していただくための標語を発信する「食べのこサンデー運動」により、市民に広く啓発を行った。枚方市版ごみ分別アプリの配信することにより分別排出を促進した。今後、より一層ごみの減量・資源化に向けた取り組みを推進していく。
②寝屋川市
ホームページや広報誌等により、ごみ減量、リサイクルに関する情報を積極的に発信した。また、生ごみの水切り啓発、雑紙の分別、食品ロスの削減、４Ｒのすすめ及び集団回収活動を促進するとともに、ごみ減量マイスターを養成し、コミセン祭で啓発するなど、地域に密着したごみ減量の取り組みのリーダーを養成した。今後も引き続き、施設見学やごみ減量マイスターの養成等環境学習の充実を図るとともに、生ごみの水切り、雑紙の分別、食品ロスの削減における啓発をごみ減量マイスターとともに地域で行い、資源集団回収活動報奨金の交付なども含めて、各種事業について啓発・ＰＲを行うことで、ごみの減量・資源化に向けた取り組みを推進する。
③四條廢市
地域での集団回収活動の啓発及び支援を行うとともに、家庭で余っている食べきれない食品を持ち寄り、必要とする施設や団体に寄付するフードドライブ活動の協力要請、家庭から出る不用になった「家具等のリユース展示会及び抽選会」、ガラスや陶器製の食器を持込み、持ち帰ることのできる「食器市」、保育所や幼稚園に通う世帯を中心におもちゃ、絵本、子ども服などをイベント前に回収し、イベント時には自宅の子ども用品と交換できる「子ども用品交換会」などについて、ごみ減量化を推進する市民団体と協働で実施し、リユース活動の啓発を行った。今後も、地域での集団回収についての啓発及び支援を行うとともに、ごみ減量化に取り組む市民団体と協働でリユース活動を推進していく。
④交野市
交野市ごみ減量化・リサイクル推進市民会議(交野市４Ｒ市民会議)では、集団回収用袋の配布やマイバッグキャンペーンなど、市民主体の啓発事業に取り組んできたほか、実践行動計画に基づく生ごみの水切りの徹底と発生抑制、容器・包装等の使用抑制、分別と資源化の促進、再使用・再生利用の推進等に取り組んできた。今後も、交野市ごみ減量化・リサイクル推進市民会議とともに、ごみ減量化・リサイクルの推進を図る。
5京田辺市
環境衛生センター甘南備園のリサイクルプラザに常設のリユース展示場を設け、市民ボランティア団体「京田辺エコパークかんなび」と協働して、リユース品の販売を行うとともに、児童向け体験学習や市民対象教室なども共催し、環境教育にも力を入れてきた。また、子ども会や自治会などの再生資源集団回収活動に補助金を設け、その活動を奨励してきた。今後も、「京田辺エコパークかんなび」との協働を強化し、様々なイベントに参加する等、３Ｒ活動に力を入れるとともに、集団回収に取り組む団体の拡大・育成を図ふ。
5）事業系一般廃棄物の減量指導の強化
①枚方市
「枚方市一般廃棄物の減量及び適正処理の促進等に関する条例」に基づく多量排出事業者に対して、一般廃棄物減量等計画書の提出や廃棄物管理責任者の選任を求めるとともに、研修会等の開催や立入指導を定期的に実施した。また、パンフレットの作成・配布や「事業系一般廃棄物の減量及び適正処理の手引き」の充実を図るとともに、市ホームページにおける情報の提供を進めた。今後も引き続き、事業系一般廃棄物のごみ減量・リサイクルに向けた取組を進めていく。
②寝屋川市
多量排出事業者に対し、減量等計画書の作成・提出を求めるとともに、事業者訪問における取組内容の確認や指導、啓発チラシの配布等により、ごみ減量に対する取組推進を啓発した。また、事業所から排出される缶・びんの分別収集によりリサイクルを推進するとともに、事業系ごみ減量・リサイクル方法等に係るリーフレット発行や民泊事業者向けのチラシ作成等により、事業系ごみの減量を推進した。今後も引き続き、事業系ごみの減量、リサイクルに向けた取組を推進する。
③四條畷市
事業系一般廃棄物の収集について、平成25年10月１日より生活系一般廃棄物と区分を行い、より適正なごみの分別、減量化を推進するために委託収集から許可収集へ移行した。また、四條畷市交野市清掃施設組合と共同で事業系一般廃棄物の焼却施設への搬入時に抜き打ち検査を行い、違反ごみがあった場合に排出先を確認し指導を行った。今後も、抜き打ち検査を行い違反ごみがあった場合の排出先への指導を行うとともに、事業系ごみの減量、リサイクルの推進に向けた取組を推進していく。
④交野市
四條畷市交野市清掃施設組合と共同で搬入時の抜き打ち検査を定期的に行うとともに、違反ごみ等があった場合は、排出先を確認し排出事業者への指導も同時に行った。今後も関係団体と連携し、ごみの内容確認や現地指導を強化して業者の健全な育成を図り、違反ごみ等があった場合は、排出先を確認し排出事業者への指導も行う。また、関係団体等を通じて事業系一般廃棄物の減量啓発活動を実施する。
5京田辺市
事業系一般廃棄物の収集・運搬については、平成27年４月から許可制度を導入し、運用を開始したが、環境衛生センター甘南備園に事業者が直接ごみを搬入することもできろ。なお、搬入時には、展開検査等によりごみの内容確認を行い、違反ごみがあった場合には、指導を行うとともに、事業系ごみの诚量、リサイクルの推進に向けた取組を推進していく。
（２）処理体制
1 ）生活系一般廃棄物の処理体制の現状と今後
生活系一般廃棄物は、直営収集運搬や委託収集運搬により搬入されるとともに、一部は、市民が処理施設に直接持込む方法で搬入されている。分別区分及び処理方法については、表２のとおりである。
①可燃系ごみ
現状では、可燃系ごみは各市、各組合それぞれの施設で焼却処理している。枚方市は、平成20年に稼働の東部清掃工場（120 t /日× 2炉　灰溶融設備併設）と、昭和63年に稼働の穂谷川清掃工場第３プラント（200 t /日×１炉）の２工場体制で焼却処理している。夜屋川市は、平成30年に稼働した夜屋川市クリーンセンター（100 t /日× 2炉）で焼却処理している。四條畷市及び交野市は、両市で設立した四條畷市交野市清掃施設組合において、平成30年に稼働した四交クリーンセンター熱回収施設(62.５t /日× 2炉)で焼却処理している。京田辺市は、昭和61年に稼働の環境衛生センター甘南備園焼却施設（80 t /日）で焼却処理している。可燃系ごみの最終処分については、各市とも大阪湾広域臨海環境整備センターの最終処分場で行っている。枚方市の穂谷川清掃工場第３プラントと京田辺市の環境衛生センター甘南備園焼却施設が共に老朽化が進み、それぞれの施設の更新を検討する中で、両施設の更新時期が重なることやスケールメリットによるエネルギー回収の効率化が見込めること、また広域共同処理する際に必要な一部事務組合を組織して共同で施設整備を行う具体的な条件が整っていることから、可燃性ごみの広域共同処理を行う新たな清掃工場の整備を進めることとした。新工場完成後は、一部事務組合が東部清掃工場との2工場体制により令和７年度から可燃ごみの広域共同処理を実施する予定である。このことから、枚方市の東部清掃工場については、令和3年度から令和7年度の5年間において、「厌溶融炉の停止」を含む、施設の長寿命化を目的とした基幹的設備改良事業計画策定を行った。これにより安全で安定した稼働を新たな清掃工場とともに継続し、ストックマネジメントの考え方を導入した適正な運転管理及び施設保全を実施していく。今後も、これまで同様に、各市・各組合が可燃系ごみについての効率的な処理の推進等を図っていく。
②不燃系ごみ・粗大系ごみ、資源ごみ
不燃系ごみ・粗大系ごみについては、各市の破砕等の施設で処理した後、焼却処理及び資源化処理を行っている。資源ごみについては、枚方市、寝屋川市、四條畷市及び交野市では、プラスチック製容器包装について、北河内４市リサイクル施設組合の北河内４市リサイクルプラザで選別・圧縮梱包処理を行っている。京田辺市においては、ペットボトルは環境衛生センター甘南備園リサイクルプラザ工場で選別・圧縮梱包処理を行い、その他プラスチック製容器包装については、資源化施設等で分別収集、資源化を実施している。びん・缶については枚方市及び寝屋川市が、それぞれの資源化施設等で資源化をしている。四條畷市及び交野市は、四條畷市交野市清掃施設組合の四交クリーンセンターリサイクル施設において共同処理を行っている。京田辺市は、缶は環境衛生センター甘南備園リサイクルプラザ工場で選別・圧縮梱包処理を行い、びんについては、他の資源化施設で資源化を実施している。不燃系ごみ・粗大系ごみの処理については、枚方市は平成25年に東部清掃工場に資源物の分別能力が高い粗大ごみ処理施設を整備し、マテリアルリサイクルを行っている。寝屋川市では、クリーンセンターで不燃系ごみ・粗大系ごみの処理を行っている。四條畷市及び交野市においては、不燃系ごみ・粗大系ごみを四條畷市交野市清掃施設組合の四交クリーンセンターリサイクル施設において共同処理を行っている。京田辺市では、環境衛生センター甘南備園で不燃系ごみ・粗大系ごみの処理を行っている。不燃系ごみ・粗大系ごみ、資源ごみの最終処分について、各市では焼却処理や資源化処理を行ったのち、大阪湾広域臨海環境整備センターの最終処分場で最終処分を行っている。なお、京田辺市においては、埋立ごみとして収集した不燃系ごみ等について、市の最終処分場である環境衛生センター天王碧水園で最終処分を行っている。寝屋川市においては、市民から分別し、排出された古紙古布等の再資源化を推進するため、旧焼却施設を解体撤去し、ストックヤードを整備する。
③その他
枚方市、寝屋川市、四條畷市及び交野市では、プラスチック製容器包装の収集に当たり、収集対象品目を市民に分かりやすく伝えるため、共通の分け方・出し方パンフレットを作成し、分かりやすく実践しやすい分別排出について周知を行ってきた。今後は、他の分別区分についても、市民の出し方に混乱が起こらないように、また、相互支援が容易に実施できるよう、排出区分や収集品目を共通化できるかどうか、その可能性について連携して調査・研究していく。
2）事業系一般廃棄物の処理体制の現状と今後
事業系一般廃棄物については、排出事業者が生活系一般廃棄物の分別区分に準じた分別を行うことを原則とする。現状では、収集運搬は各市においては、一般廃棄物収集運搬許可業者が処理施設へ搬入の後、処理を行っている。今後は、多量排出事業者に対しては、減量等計画書に基づく減量指導の強化と自主的なごみ減量の取組の促進を図っていく。また、その他の排出事業者のごみ減量対策として、許可業者等の搬入ごみに対する検査の継続、許可業者による資源等の分別収集体制の拡充、資源共同回収システム(オフィス町内会等)の浸透などを図っていく。また、事業系ごみ処理手数料については、今後も引き続き、排出者責任の原則に則り、ごみ処理原価に一致したものとなるように、処理手数料の適正化を図る。

（３）処理施設等の整備
1 ）資源物ストックヤード整備及び旧焼却施設解体工事
寝屋川市では、旧焼却施設の老朽化に伴い、建設工事に着手していた新焼却施設が平成30年から稼働しております。それまでストックヤードであった場所に新焼却施設を建設したことにより、敷地内のストックヤードが減少していることもあり、市民から分別・排出された古紙古布等の再資源化を推進するため、旧焼却施設を解体撤去し、跡地にストックヤードを整備する。
2）新ごみ処理施設(エネルギー回収型廃棄物処理施設)の整備
枚方京田辺環境施設組合では、現在、枚方市と京田辺市で稼働している焼却施設（枚方市穂谷川清掃工場第３プラント及び京田辺市環境衛生センター甘南備園焼却施設）が共に老朽化していることから、両市の可燃系ごみを共同処理するための新ごみ処理施設（エネルギー回収型廃棄物処理施設)の整備を行う。
３）東部清掃工場焼却施設基幹的設備改良事業
更新時期を迎えた機器の整備と「灰溶融炉の停止」を含む施設の延命化を目的とし、C02排出量の削減効果も得られる改良を、基幹的設備改良事業として行う。
(整備理由)事業番号1 古紙古布等の再資源化を推進事業番号2施設の老朽化事業番号3施設の基幹的設備の改良
（４）施設整備に係る計画支援事業
処理施設等の整備に先立ち、以下の計画支援事業を行う。

( 5 )その他の施策
1）再生品の需要拡大
再生品の消費購入を促進するため、市民・事業者に働きかけを行うとともに、大阪府リサイクル製品認定制度等をＰＲして、再生品製造・販売者の育成を図る。また、各市で購入使用する事務用品等についてもエコ商品の購入を拡大する。
２）集団回収等地域ごみ減量活動の育成
出前講座の充実、廃棄物減量等推進員等との連携を図り、地域活動のリーダーを育成するとともに、集団回収活動を実践している地域団体、生ごみリサイクルの実践家庭等を広報誌等で紹介するなどにより、地域団体や実践家庭間の交流を図り、活動活性化や生ごみ堆肥化技術の意見交換ができるように支援する。また、集団回収報償金制度等の継続と充実により、地域におけるリサイクル活動の活性化を図る。
３）不法投棄対策の強化
土地管理者による所有地の管理徹底を指導する。また、道路や公園等の公共の場所における不法投棄物に対しては、その管理者と連携し、迅速な撤去を行うなど、不法投棄物の撤去の体制を整えるとともに、パトロールや監視カメラの活用等監視体制を強化し、不法投棄の未然防止に努める。
4）災害時の廃棄物処理体制の整備
地震等の災害時等におけるごみ処理の相互協力を進めるため、平成20年３月に、東大阪プロック（守口市、枚方市、寝屋川市、大東市、門真市、東大阪市、四條畷市、交野市、東大阪都市清掃施設組合、四條畷市交野市清掃施設組合、北河内４市リサイクル施設組合）で締結された、一般廃棄物処理（ごみ）に係る相互支援協定書を基本に、協定書の円滑な運用に努める。また、枚方市と京田辺市においても相互支援協定書が締結されており、協定書に基づいた円滑な運用に努める。更に平成31年４月５日には、四條畷市、交野市、四條畷市交野市清掃施設組合及び奈良県生駒市の４者間で、災害時における一般廃棄物（可燃ごみ）処理に関する相互支援協定書を締結されており、協定書に基づいた円滑な運用に努める。今後は、それぞれの市の策定・策定予定の災害廃棄物処理計画(枚方市と京田辺市(令和元年度策定済)、寝屋川市(平成28年度策定済)、四條畷市（令和３年度策定済)、交野市(令和５年度策定済))を踏まえ、相互支援関係市全体での支援・連絡体制の強化を図り、連携体制の構築を図る。
4.計画のフォローアップと事後評価
（1）計画のフォローアップ
各市、各組合は、計画の進捗状況を把握し、その結果を公表するとともに、必要に応じて、各市、各組合、大阪府・京都府及び国と意見交換をしつつ、計画の進捗状況を勘案し、計画の見直しを行う。
( 2 )事後評価及び計画の見直し
計画期間終了後、処理状況の把握を行い、その結果が取りまとまった時点で、速やかに計画の事後評価、目標達成状況の評価を行う。また、評価の結果を公表するとともに、評価結果を次期計画策定に反映させるものとする。なお、計画の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じ計画を見直すものとする。
目標年度までの人口、事業所数、事業系・生活系総排出量、１事業所あたり・１人あたりの排出量、総資源化量、エネルギー回収量、最終処分量のトレンドグラフ
①　人口及び事業所数
②　事業系・生活系ごみ
③　1事業所あたりの事業系ごみ排出量
1人あたりの生活系ごみ排出量
4
5総資源化量及び最終処分量
⑥　エネルギー回収量

枚方市
漢屋川市
寝屋川市クリーンセンター（焼却施設・破砕施設）四條畷市・薪屋中継所（ストックヤード）四條畷市交野市清掃施設組合（焼却施設、リサイクル施設、ストックヤード)
京田辺市
枚方京田辺環境施設組合・（仮称）枚方京田辺環境施設組合新ごみ処理施設（焼却施設） ※令和7年度稼働予定環境衛生センター甘南備園（焼却施設、破砕施設） ( 1 )環境衛生センター碧水園（最終処分場（埋立施設）（２）
循環型社会形成推進交付金等事業実施計画総括表1

２一般廃棄物の減量化、再生利用の現状と目標

様式1 - 10
3一般廃棄物処理施設の現況と更新、廃止、新設の予定

(2)更新(改良)・新設施設リスト

- 12 -様式２循環型社会形成推進交付金等事業実施計画総括表2
【参考資料様式1 】
都道府県名大阪府
「ストックヤード」を整備する場合(8)ストック対象物古紙古布等
「灰溶融施設」を整備する場合(10)スラグの利用計画(11)総事業計画額　※2 1, 043, 976千円(全体: 1, 111, 200千円)うち、交付対象事業費　1, 013, 343千円(全体：1, 080, 378千円) ※1　基幹的設備改良事業を実施する場合は、二酸化炭素の削減率を記載すること。 ※2　事業が複数の地域計画にまたがる場合、本地域計画期間内の金額を記載し、全体の金額を括弧書きすること。
都道府県名大阪府・京都府
「ごみ燃料化施設」を整備する場合(9)燃料の利用計画
※1　基幹的設備改良事業を実施する場合は、二酸化炭素の削減率を記載すること。また、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用する場合は、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域でどう利活用するかについても記載すること。 ※2　事業が複数の地域計画にまたがる場合、本地域計画期間内の金額を記載し、全体の金額を括弧書きすること。 【参考資料様式2 】
都道府県名大阪府
「ごみ燃料化施設」を整備する場合(9)燃料の利用計画
※1　基幹的設備改良事業を実施する場合は、二酸化炭素の削減率を記載すること。また、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用する場合は、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域でどう利活用するかについても記載すること。 ※2　事業が複数の地域計画にまたがる場合、本地域計画期間内の金額を記載し、全体の金額を括弧書きすること。 【参考資料様式８】
都道府県名大阪府
※1　事業が複数の地域計画にまたがる場合、本地域計画期間内の金額を記載し、全体の金額を括弧書きすること。 【参考資料様式８】
都道府県名大阪府・京都府
※1　事業が複数の地域計画にまたがる場合、本地域計画期間内の金額を記載し、全体の金額を括弧書きすること。枚方市国土強靭化地域計画令和５年４月枚方市
日
次

【別紙1 】｢起きてはならない最悪の事態｣ごとの脆弱性評価結果【別紙２】個別事業一覧（具体的な取組み）
【別紙2】個別事業一覧（具体的な取組み）
※令和５年度(一部令和５年以外も含む)の交付金・補助金の活用を予定している事業を掲載しています。
個別事業-2京田辺市国土強靱化地域計画令和２年７月策定(令和５年３月改訂)京田辺市田
次
はじめに
...第１章　京田辺市国上強靱化地域計画の基本的な考え方1　基本目標3 ... 3 2 京田辺市国土強物化地域計画を推進する上での基本的な方針 …………  3第２章　京田辺市の地域特性等
第３章　脆対性評価及び国上強靱化の推進方針　 1　想定するリスク2　京田辺市における「起きてはならない最悪の事態」現状と標題及び施策の推進方針3 4 
第４章　計画の推進・見直し...
•庁内体制の充実や関係機関との連携を務にする。 【再掲】 •防災分野において関係自治体と逆挑を推進する。 【再掲】 ・迅速・確実な防災情報伝達を強化する。 【野揭】 ・常備消防力の強化や消防団員の確保、消防団組織の育成、強化により、総合的に消防力を高める。【再投】 •市民や事案所の防火意識の高揚を図ることにより火災予防を進める。【再掲】 •救急救助体制の充実強化のため、救急救命士の育成とともに、市民に対して心肺蘇生法や自動休外式除細動器（ＡＥＤ）の取扱いなど、教命処置の普及を進める。【再掲】 • ＩＣＴ技術などのさらなる利活用と、まちづくりプランにおける実効性のある進捗管理などにより、効率的・効果的な行政運営を推進する。 ・職員の資質向上や意識改革を推進するため、人材育成に取り組む。 •新たな行政改革実行計画に基づき「行政経営改革」と「財政健全化」を推進するともに、適正な課税と収納率の向上に取り組むことで、特統可能な財政運営を推進する。 ・公共施設マネジメントを推進するとともに、民間の活力やノウハウを活用し、効率的で質の高いまちづくりを進める。〇災害対策施設の整備・災害復興活動拠点として防災広場の整備を推進する。 ・ごみ処理施設の整備を進める。 •文化施設の整備を進める。主な事業防災・滅災・危機管理事業（安心まちづくり室）【再揭】防災広場影備事業（安心まちづくり空）消防体朝検討事業（消防総務課）【再掲】消防団育成・強化事業（消防総務課）【再掲】消防資機材充実事業（警防課）【再掲】商業性防火水槽整備事業（警防課）【再掲】消防車両購入事業（警防票）【再掲】消防指令システム部分更新事業（通信指令室）【再掲】防火防災器発事業（予防課）【再掲】防火意識啓発事業（消防課）【再掲】消防職員技能向上事業（警防機）【再掲】応急手当普及啓発事業（警防課）【再掲】広城行政・都市則交流等推進事業（市民政策推進事・経济環境政策推進事・市民参画課・安心まちづくり室・産業振興業)可燃ごみ広域処理施設幣備事業［エネルギー回収型廃棄物処理施設・循環型社会形成推進交付金］（ごみ広域処理推進課）文化施設整備事業（都市みらい室）情報化推進事業（デジタル情報課）各種保育サービス事業（姉くこども未来室・子育て支援課）マイナンバーカード発行支援・取得推進事業（市民年金課・デジタル情報課）国民年金事務（市民年金課）第４次総合計画まちづくりプランレビュー（企画講教室）人並評価事業（最貞課）職員研修事業（職員課）行政改革推進事業（企画調整室）城豪欲収事業（税務課）公共施設マネジメント推進事業（企画調整字）