目次
1.はじめに
1. 1法の概要… 1. 2プラスチックに係る資源循環の促進等の基本的方向について… 1. ３制度の概要1. 4認定の対象1. 5自主回収・再資源化事業のフロー 1. 6本手引きの位置づけ・目的…
2.再資源化事業計画の認定の申請
2. 1認定の申請の流れ(1)申請書類の準備・事前相談(2)申請書類の提出
2. 2再資源化事業計画の認定に必要な書類2. 3再資源化事業計画に記入すべき事項… 2. 4再資源化事業計画に添付すべき書類- 2. 5その他(事務代行、登免税、認定証、委託基準)
(4)再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託の基準----------------------------19
3.認定の基準

5.認定再資源化事業者に適用される廃棄物処理法の規定-
(別孫)様式・記載例本手引きにおける用語の定義
原材料及び部品(プラスチック※)必須の構成成分として高重合体を含みかつ完成製品への加工のある段階で流れによって形を与え得る材料改訂成歴

1. 1 法の概要
海洋プラスチックごみ問題に加え、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などへの対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進するため、2021年6月に｢プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律｣ (令和3年法律第60号。以下｢法｣といいます。）が成立しました。法では、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までのライフサイクルの全般に関わる、あらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組、3R+Renewableを促進するための措置を講じています。 「設計・製造段階」では、プラスチック使用製品製造事業者等がプラスチック使用製品の設計に当たって講ずべき措置に関して、「プラスチック使用製品設計指針」（プラスチック使用量の削減や部品の再使用、再生プラスチックの利用等）を定めています。 「販売・提供段階」では、特定プラスチック使用製品を提供する事業者が取り組むべき判断基準を定め、特定プラスチック使用製品提供事業者に対して、特定プラスチック使用製品の使用の合理化の取組(目標の設定や提供方法・製品の工夫等)を求めています。 「排出・回収・リサイクル」段階では、①市区町村による分別収集・再商品化の取組（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成7年法律第112号。以下「容器包装再商品化法」といいます。）に規定する指定法人への再商品化の委託、計画認定制度の創設等）、②プラスチック使用製品の製造・販売事業者等による自主回収・再資源化（計画認定制度の創設）、③排出事業者による排出の抑制及び再資源化等(排出の抑制や再資源化等の実施、計画認定制度の創設)を措置しています。本制度は、このうち、「排出・回収・リサイクル」段階として、排出事業者を対象とした排出の抑制及び再資源化等の措置のうち、再資源化事業計画に関する措置になります。
1. 2プラスチックに係る資源循環の促進等の基本的方向について
「プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針」（令和4年経済産業省、環境省告示第2号。以下「基本方針」といいます。）において、下記のような内容をプラスチックに係る資源循環の促進等の基本的方向として定めております。 【プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針】 ープラスチックに係る育源循環の促進等の基本的方向プラスチック使用製品の設計及び製造、販売及び提供並びに排出、回収及びリサイクルの各段階において、3R＋Renewableの原則にのっとり、回避可能なプラスチックの使用については、過剰な使用の抑制等の使用の合理化をした上で、必要不可欠な使用については、技術水準、安全性、機能性、経済的な状況等にも配慮しつつ、より持続可能性が高まることを前提に再生可能性の観点から再生プラスチックや再生可能資源（紙、バイオマスプラスチック等）に適切に切り替え、徹底したリサイクルを実施し、それが難しい場合には熱回収によるエネルギー利用を図ることで、プラスチックのライフサイクル全体を通じて資源循環を促進することが必要である。プラスチックに係る資源循環の実現に向けては、事業者、消費者、国、地方公共団体等の全ての関係主体が参画し、相互に連携しながら、効率的で持続可能な貧源循環を可能とする環境整備を進めることで、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する施策を一体的に行い、相乗効果を高めていくことが重要である。そのため、下記の役割分担の下で各関係主体が積極的に取り組むものとする。事業者は、①プラスチック使用製品設計指針に即してプラスチック使用製品を設計すること、②プラスチック使用製品の使用の合理化のために業種や業態の実態に応じて有効な取組を選択し、当該取組を行うことによりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制すること、③自ら製造・販売したプラスチック使用製品の自主回収・再資源化を率先して実施すること、④排出事業者としてプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進することに努めるものとする。消費者は、①プラスチック使用製品の使用の合理化によりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制すること、②プラスチック使用製品廃棄物を市町村及び事業者双方の回収ルートに適した分別をして排出すること、③認定プラスチック使用製品を使用することに努めるものとする。国は、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、必要な資金の確保、情報の収集、整理及び活用並びに研究開発の推進及びその成果の普及並びに教育活動及び広報活動等を通じた国民の理解醸成及び協力の要請等の措置を講ずるよう努めるものとする。市町村は、家庭から排出されるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集、再商品化その他の国の施策に準じてプラスチックに係る貧源循環の促進等に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。都道府県は、市町村がその責務を十分に果たすために必要な技術的援助を与え、国の施策に準じてプラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。このように貧源循環の高度化に向けた環境整備を進めることで、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪プルー・オーシャン・ビジョン」を実現するとともに、2050年カーボンニュートラルを実現するために必要不可欠な循環経済への移行を戦略的に進める。また、プラスチックに係る資源循環の促進等を通じて、国内のプラスチックをめぐる資源及び環境の課題を解決するとともに、我が国の有する資源循環に関する優れた技術や環境基盤を国際展開し、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題等の同時解決に貢献するとともに、国内での資源循環を促進することが重要である。併せて、斉源循環関連産業の発展を通じた経済成長や雇用の創出などを図ることで、新たな成長の源泉としていくことを目指す。 「プラスチック資源循環戦略」で掲げた野心的なマイルストーン1の達成を目指し、法に基づき、各関係主体は自らの取組及びその効果を適切に把握するともに、情報を公開し、国は、当該取組を把握するとともに、全体としての進捗状況を可能な限り定量的に検証していく。 ¹ ①2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制すること、②2025年までにプラスチック製容器包装及び製品のデザインをリユース又はリサイクル可能なデザインにすること、③2030年までにプラスチック製容器包装の6割をﾘユース又はリサイクルすること、④2035年までに使用済プラスチックを100％リユース、リサイクル等により有効利用すること、⑤2030年までにプラスチックの再生利用を倍増すること、 ⑥2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入すること。
1. 3制度の概要
排出事業者は、廃棄物処理法に基づき、その事業活動に伴い生ずる産業廃棄物（廃プラスチック類を含みます。)を自らの責任において適正に処理しなければならないとされており、また、その産業廃棄物を自ら処理しなければならないとされています（排出事業者責任）。法の施行に伴い、排出事業者は、排出事業者責任に加えて、法及び「排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令(令和4年内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第１号。以下「判断基準」といいます。）」に基づき、積極的にプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制・再資源化等に取り組むことが求められるようになりました。排出事業者等によるプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化を進めることで、プラスチックの資源循環を促進することを目的として、法では、排出事業者等が「再資源化事業計画」を作成し、国が認定する制度を設けました。本制度により認定を受けた場合、認定された再資源化事業計画に基づく再資源化事業について、廃棄物処理法に基づく業の許可が不要となります。これにより、複数の都道府県又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「廃棄物処理法施行令」といいます。)第27条に規定する市²の区域にまたがって再資源化事業を行う場合、当該都道府県又は市ごとに許可を受けずに、本制度の認定を受けることで再資源化事業が可能となります。なお、本制度の認定を受けた場合であっても、廃棄物処理法に基づく処理基準の遵守、産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」といいます。)の交付等の各規定は通常の許可業者と同様に適用されます。
1. 4  認定の対象
(1)プラスチック使用製品産業廃棄物等
本制度の対象となるプラスチック使用製品産業廃棄物等とは、プラスチック使用製品廃棄物のうち廃棄物処理法で規定された産業廃棄物に該当するもの又はプラスチック副産物を指します。産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物であって、廃棄物処理法で規定された20種類の廃棄物(廃プラスチック類等)のことを指します。そのため、事業活動に伴って排出されたプラスチック使用製品廃棄物であれば、本制度で規定するプラスチック使用製品産業廃棄物に該当します。ただし、法第53条に規定する下記のプラスチック使用製品が廃棄物となったものは、認定の対象から除かれます。 >  特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条第4項に規定する特定家庭用機器A A使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)第2条第1項に規定する自動車使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成24年法律第57号）第2条第1項に規定する小型電子機器等に該当するプラスチック使用製品
(2)申請者
再資源化事業計画を作成し、主務大臣の認定を申請することができる者は、次に掲げる者です。 ①法第48条第1項第1号に掲げる、自らが排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等について、再資源化事業を行おうとする排出事業者（当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託して当該再資源化事業を行おうとする者を含みます。） ②法第48条第1項第2号に掲げる、複数の排出事業者の委託を受けて、これらの者が排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等について再資源化事業を行おうとする者（当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬の全部又は一部を他人に委託して当該再資源化事業を行おうとする者を含みます。）本手引きにおいて、上記①の者が再資源化事業計画を申請し、国の認定を受けることを「一号認定」といい、上記②の者が再資源化事業計画を申請し、国の認定を受けることを「二号認定」といいます。申請者は、認定された再資源化事業計画に基づいて実施する再資源化事業を統括して管理する体制を設け、再資源化事業の実施の状況を把握するために必要な措置を講じるとともに、計画に基づき再資源化が実施されるよう管理する必要があります。
1. 5 再資源化事業のフロー
再資源化事業計画の認定を受けようとする者は、計画を作成し、主務大臣の認定を申請します。認定後は、毎年6月30日までに、前年度の再資源化事業の実施の状況を主務大臣に報告することが必要です。また、認定を受けた再資源化事業計画を変更する場合は、その内容に応じて、変更の認定の申請、事前届出又は事後届出を主務大臣に対して行うことが必要です。 ●車資源化事業のフロー図
1. ６本手引きの位置づけ・目的
本制度の申請のために必要な手続や、認定後に実施すべき措置等については、法並びに「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令(令和4年政令第25号。以下「施行令」といいます。）」、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則（令和4年経済産業省、環境省令第１号。以下「施行規則」といいます。）」及び「分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品及びプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令(令和4年環境省令第1号。以下「委託基準省令」といいます。）」の関係規定に基づいて行われることとなります。本手引きでは、これらの規定の内容を具体的に解説することにより、申請手続の円滑化を図ることを目的としています。なお、排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項の詳細については、「排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令」及び「排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準の手引き(令和4年3月)」をご参照ください。
2.再資源化事業計画の認定の申請
2. 1  認定の申請の流れ
(1)申請書類の準備・事前相談
再資源化事業計画の認定を受けようとする者は、本手引きで、認定基準等を確認し、別添の様式により、再資源化事業計画の申請書及び添付資料（以下「申請書類」といいます。）を準備してください。申請書類の提出にあたっては、必要書類の確認等を行うため、提出の前に、経済産業省産業技術環境局資源循環経済課又は環境省環境再生･資源循環局総務課リサイクル推進室若しくは各地方環境事務所資源循環課までご相談ください。必要に応じて現地調査を行い、書類の不備等の確認も行います。
(2)申請書類の提出
申請に必要な書類の準備が整った後に、申請書類及び登録免許税の領収書(写しも可。ニ号認定の申請の場合のみ必要。)を原則として電子データで提出してください。電子データでの提出が難しい場合は、書面で提出してください。また、登記事項証明書*や処理施設設置許可証の写し等の添付書類は最新のものをご提出ください。登記事項証明書※及び納税証明書については、書面で提出する場合、1部は原本を添付していただく必要がありますが、1部はコピーで構いません。 (※)登記事項証明書の省略情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第11条の規定に基づき、申請者が行政機関に必要な情報を提供することにより、行政機関が確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、申請等をする者に係る登記事項証明書等を添付することを要しないとされています。環境省においても商業登記法に規定する登記事項証明書のシステム確認が可能な環境を導入しておりますので、当該登記事項証明書の添付が必要な手続において(新規申請、法人の情報変更等)、申請又は届出の提出を要する当該登記事項証明書に係る「商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地」が申請書等に記載されている場合は、当該登記事項証明書の添付を省略することができます。 ●
(参考)情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)
第11条申請等をする者に係る住民票の写し、登記事項証明書その他の政令で定める書面等であって当該申請等に関する他の法令の規定において当該申請等に際し添付することが規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、行政機関等が、当該申請等をする者が行う電子情報処理組織を使用した個人番号カードの利用その他の措置であって当該書面等の区分に応じ政令で定めるものにより、直接に、又は竜子情報処理組織を使用して、当該書面等により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、添付することを要しない。
①電子データで提出する場合【原則】
e-gov電子申請により提出してください。e-gov電子申請の利用にあたって、必要な準備(e-Govアカウント、GビズID等のアカウントの取得、アプリのインストール等)がありますので、利用前にご確認ください。 (参考) e-gov 竜子申請ウェブサイト利用準備https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/preparationファイルを提出する際は、様式ごとにファイルを作成のうえ、目次及びファイル名を整理し、申請書との関連付けを行ってください。
②書面で提出する場合
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室に2部ご提出ください。申請書類は原則として日本産業規格A列4番をご使用ください。ただし、日本産業規格A列3番を使用した方が見やすい場合には、A列3番の使用も可能です。申請書類は、二穴ハードファイルに綴じ、背表紙に申請者名を記入してご提出ください。また、添付資料ごとに見出しをつけ、申請書との関連付けを行ってください。なお、書面で提出した場合は、電子メールアドレス（plastic@meti.go.jp 、plastic- circulation@env.go.jp）にも、その旨を連絡してください。
(3)書査
申請書類に不備がない場合は受理し、審査を開始します。審査では、提出された再資源化事業計画が認定基準に適合していることや、申請者及び再資源化事業計画に法第48条第2項第6号に規定する者が記載されている場合には、当該者が欠格要件に該当しないこと等の確認を、提出された申請書類等により行います。新規申請の認定に係る標準処理期間は3ヶ月です。審査の進捗等に係るご連絡はいたしませんので、経済産業省又は環境省からの連絡をお待ちください。なお、標準処理期間は申請書類の受理から認定日までの期間であり、申請書類の受理後書類の不備が発覚した場合の補正期間は含まれません。
2. 2再資源化事業計画の認定に必要な書類
再資源化事業計画の認定を申請するには、再資源化事業計画(再資源化事業計画認定申請書及び別紙1から別紙9まで)に(A)から(N)までの添付書類が必要です。

2. ３再資源化事業計画に記入すべき事項
再資源化事業計画には、以下の書類が必要です。別添の記入例に従って、記入してください。

【補足説明】
(1)別紙1「一連の行程図」
別紙1では、排出事業者からのプラスチック使用製品産業廃棄物等の回収から積替施設、再資源化等を行う最終処分施設及び再資源化により得られた物の利用までの、一連のプラスチック使用製品産業廃棄物等の処理の流れと委託の流れについてのフロー図を作成します。また、再資源化により残渣が生じる場合は、その処理の委託先及び処理方法についても記載してください。 〈再資源化により生じた残渣の処理を委託する際の注意点〉 >　廃棄物処理法施行令第6条の2の委託基準に従い委託契約を結んで処理を委託すること> 当該再資源化事業の事業活動に伴い生ずる廃棄物として、廃棄物処理法第12条の3の規定に基づき、マニフェストを交付し、又は同法第12条の5の規定に基づき電子マニフェストを利用すること>　残渣処理の受託者は、廃棄物処理法に基づく業許可が必要となること
(2)別紙2「プラスチック使用製品産業廃棄物等の管理方法」
別紙2では、別紙1による一連のプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化事業の流れに従った実施の状況を把握するための管理方法を記載します。管理方法は任意ですが、例えば、電子物流管理システム又はマニフェスト制度に準じた方法等によってプラスチック使用製品産業廃棄物等の管理を行う場合は、管理システムの概要を示す図と具体的な管理方法を記入します。また、独自の管理票を用いる場合は、当該管理票を添付してください。また、再資源化事業の実施状況の把握に当たり、マニフェスト又は電子マニフェスト*を活用して管理することも可能です。その場合、二号認定においては、各処理の終了後に、当該処理の受託者が、排出事業者に当該処理を終了した旨を記載したマニフェストの写しを送付する際、排出事業者に加えて、申請者にも送付する等の工夫により、申請者が実施状況を把握できるよう管理する必要があります。
(※)マニフェストの交付について
廃棄物処理法に基づき、排出事業者は、産業廃棄物の処理を委託する際はマニフェスト又は電子マニフェストを使用し、処理を委託した産業廃棄物の移動の状況、処理の状況等を自ら把握することとされています。また、受託者が別の認定再資源化事業計画においても認定を受けている事業者である場合や、二号認定の場合であって、申請者が別の認定再資源化事業計画の認定再資源化事業者から委託を受けている場合にあっては、当該申請に係るプラスチック使用製品産業廃棄物等と、別の認定再資源化事業計画に基づくプラスチック使用製品産業廃棄物等のそれぞれについて、上記の管理が可能となるようにすることが必要となります。
(3)別紙7「処分施設一覧表」
別紙7には、全てのプラスチック使用製品産業廃棄物等の処分の用に供する施設について、処分を行う施設の所在地、処理内容及び処理能力、保管施設の所在地を記載し、施設の概要がわかるパンフレット等と、処理フロー図、平面図（エ場敷地内の建屋配置と、建屋内の設備配置がわかるもの。プラスチック使用製品産業廃棄物等の保管場所についても記入してください。）及び付近の見取図を添付してください。
〈記載する際の注意点〉
> 廃棄物処理法第15条第1項の施設設置許可を受けている場合には、その許可番号を記入すること。 >　許可が不要な施設については、施設が所在する都道府県又は廃棄物処理法施行令第27条に規定する市にその理由(廃棄物処理法施行令第7条に記載のない施設であるのか、記載のある施設であって処理能力が規定値以下であるのか等)を必ず確認した上で、その理由とともに「許可不要」と記入すること。処分業の許可を受けておらず、かつ設置許可も不要である施設で処理を行う場合は、んその施設の処理能力がわかる資料(機械のカタログ等施設の処理能力が判定できる資料)を添付すること。 ▷　選別(手作業を除きます。)、圧縮は処分に該当するため、該当する行為を行う施設は、全て処分施設として、別紙7に記入すること。
2. 4再演源化事業計画に添付すべき書類
再資源化事業計画の申請には、以下の書類も添付することが必要です。必要書類を準備す

【補足事項】

申請者及び受託者について、当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集、運搬又は処分を行う範囲において、当該再資源化事業を適確に行うに足りる知識及び技能を有することを合理的に示す書類を添付します。知識及び技能を有することは、例えば、都道府県又は廃棄物処理法施行令第27条に規定する市が産業廃棄物処理業の許可申請に際し修了していることを条件としている講習会(公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会³等)の修了証を提出することや、当該再資源化事業計画に記載する再資源化に係る廃棄物の処理又は再資源化の実績があることにより証明することが可能です。上記講習会を修了することにより再資源化事業を適確に行うに足りる知識及び技能を有することを証明する場合は、5年以内に受講した講習会の修了証を添付してください。また、上記講習以外の講習を受講する場合は、環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室又は各地方環境事務所資源循環課に事前にご相談ください。
(2)申請者が経理的基礎を有することを証する書類(添付資料F)
申請者が法人である場合、当該再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有することを示す書類として、以下の書類を添付します。 ( i )直前3年の貸借対照表( ii )直前3年の損益計算書( iii )直前3年の法人税の納税証明書直前3年の実績がない場合、( i )から( iii )までは実績がある範囲で提出し、別途、当該再資源化事業を行うために必要な資金及び当該資金の調達方法を記した書類、預金残高証明書、融資証明書等並びに事業の開始及び継続に必要な資金等を確保可能であることを証明できる書類を提出してください。この場合、認定後しばらくの間は、（ｉ）から（iii）までを提出する必要があります。申請者が個人である場合、当該再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有することを示す書類として、以下の書類を添付します。 ( i )資産に関する調書( ii )直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類なお、法人・個人を問わず、事業の開始及び継続に必要な資金について、既に廃棄物処理業を営んでおり、既存の設備等を活用するため新たな資金を必要としない申請者は、新たな資金を必要としない旨を記載した書類を提出してください。
(3)申請者が欠格要件に該当しないことを証する書類【筆約書】(添付書類I)
申請者が法第48条第3項第3号に定める要件のいずれにも該当しない旨を誓約する書類として、誓約書を作成し、添付します。また、申請者が一般廃棄物処理業許可・産業廃棄物処理業許可のいずれも有していない場合は、申請者の役員(施行令第19条に規定する使用人があるときは、使用人を含みます。)の住民票(本籍地の記載のあるもの)を提出してください。なお、施行令第19条に規定する使用人とは、申請者の使用人で、「本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）」又は「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、再資源化事業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの」の代表者を指し、例えば支配人や支店の代表者等が該当します。 【法第48条第3項】 ３主務大臣は、第１項の規定による申請があった場合において、その申請に係る再資源化事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。三申請者が次のいずれにも該当しないこと。イ廃棄物処理法第14条第5項第2号イ又はロのいずれかに該当する者ロこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者ハ次条第4項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者（当該認定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。）ニ宮業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人がイからハまでのいずれかに該当するものホ法人であって、その役員又は政令で定める使用人のうちにイからハまでのいずれかに該当する者があるものへ個人であって、政令で定める使用人のうちにイからハまでのいずれかに該当する者があるものト廃棄物処理法第14条第5項第2号へに該当する者【廃棄物処理法第7条第5項】 5市町村長は、第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 ー～三(略)四申請者が次のいずれにも該当しないこと。イ心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として環境省令で定めるものロ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者ハ禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者ニこの法律、浄化槽法(昭和58年法律第43号)その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。第32条の3第7項及び第32条の11第1項を除く。)の規定に違反し、又は刑法(明治40年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律(大正15年法律第60号)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者ホ第7条の4第1項(第4号に係る部分を除く。)若しくは第2項若しくは第14条の3の2第1項(第4号に係る部分を除く。)若しくは第2項にこれらの規定を第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。)又は浄化槽法第41条第2項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合(第7条の4第1項第3号又は第14条の3の2第1項第3号(第14条の6において準用する場合を含む。)に該当することにより許可が取り消された場合を除く。)においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成5年法律第88号）第15条の規定による通知があつた日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第8条の5第6項及び第14条第5項第2号二において同じ。)であつた者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。)へ第7条の4若しくは第14条の3の2(第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。)又は浄化槽法第41条第2項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に次条第３項(第14条の2第3項及び第14条の5第3項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分(再生することを含む。)の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第5号に該当する旨の同条の規定による届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から5年を経過しないものトへに規定する期間内に次条第3項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第5号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、への通知の日前60日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から5年を経過しないものチその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある格リ～ル（略） 【摩棄物処理法第14条第5項】 5都道府県知事は、第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 –  (略)二　申請者が次のいずれにも該当しないこと。イ第7条第5項第4号イからチまでのいずれかに該当する者ロ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなつた日から5年を経過しない者(以下この号において「暴力団員等」という。）ハ〜ホ（略）へ暴力団員等がその事業活動を支配する者
(4)処分施設が基準に適合することを証する書類【著約書】(添付書類M)
「プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分の用に供する施設」を新設する場合、当該施設の規模等によって各関係法令の手続が必要となります。例えば、廃棄物処理法第15条で規定する産業廃棄物処理施設に該当する場合、都道府県知事等の許可が必要となります。その際は、都道府県等での手続に相当の期間を要する場合もありますので、前もって都道府県等の担当部局にご相談ください。 【廃棄物処理法第15条】（産業廃棄物処理施設）第15条産業廃棄物処理施設(廃プラスチック類処理施設、産業廃棄物の最終処分場その他の産業廃棄物の処理施設で政令で定めるものをいう。以下同じ。)を設置しようとする者は、当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。 2～6 （略） 【廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令】（産業廃棄物処理施設）第7条法第15条第1項の政令で定める産業廃棄物の処理施設は、次のとおりとする。 ー〜六(略)七廃プラスチック類の破砕施設であつて、一日当たりの処理能力が5トンを超えるもの八　廃プラスチック類(ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物であるものを除く。)の焼却施設であつて、次のいずれかに該当するものイ一日当たりの処理能力が100キログラムを超えるものロ火格子面積が2平方メートル以上のもの八の二～十四（略）
2. 5その他(事務代行、登免税、認定証、委託基準)
(1)事務の代行
申請に係る事務手続については、行政書士等にその事務の代行を依頼することができますが、申請内容の確認については、専門的な内容まで及びます。申請者には、当該申請に係る一連の処理の行程を統括して管理する体制が整備されていることや処理を適確に行うに足りる知識及び技能を有すること等が求められますので、経済産業省又は環境省との事前確認の打合せ等には、申請者の主体的な参加が求められます。
(2)登録免許税の支払方法、領収証書の添付
二号認定を受けた事業者は、登録免許税法(昭和42年法律第35号)第21条に基づく登録免許税の課税対象となり、認定１件当たり15万円を納付する必要があります。なお、登録免許税が課税されるのは、「新規に認定を受ける場合」に限ります。また、一号認定の場合は、認定を受けた排出事業者自身は廃棄物処理法上の特例を受ける者ではなく、国による認定等を受けることによって生ずる利益に着目して課税するという登録免許税の趣旨にそぐわないため、課税対象とはなりません。
〈登録免許税の支払に関する注意点〉
▷ 登録免許税の支払は、経済産業省本省及び環境省本省の区域の管轄が麹町税務署のため、麹町税務署宛ての納付となります。麹町税務署で直接納付するか、各税務署で麹町税務署宛ての納付書を入手し、指定の金融機関で必要金額を納付してください。 ▷　納付に当たっては、金額が3万円を超えることから現金納付に限られます。印紙納付はできないことにご注意ください。 >　申請書類に不備がある場合は、登録免許税の支払を済ませていても申請書類を受理することができません。そのため、経済産業省及び環境省による事前確認終了後に、登録免許税を支払うようご注意ください。登録免許税の領収書(写しも可)を申請書類と一緒に提出してください。ん【登録免許税法第21条】 (現金納付)第21条登記等を受ける者は、この法律に別段の定めがある場合を除き、当該登記等につき課されるベき登録免許税の額に相当する登録免許税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を当該登記等の申請書にはり付けて当該登記等に係る登記官署等に提出しなければならない。
(3)認定証の交付
申請者は、再資源化事業計画の認定がされたときは、次に掲げる事項を記載した認定証の交付を受けます。認定証は、認定を受けたことの証ですので、大切に保管ください。 【施行規則第31条】 (認定再資源化事業計画の認定証)第31条主務大臣は、法第48条第3項の認定又は法第49条第1項の変更の認定をしたとき又は同条第2項若しくは第3項の変更の届出があったときは、次に掲げる事項を記載した認定証を交付するものとする。 -認定再資源化事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名ニ認定の年月日及び認定番号三プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分の用に供する施設の名称及び所在地四認定再資源化事業計画に法第48条第1項第2号の排出事業者又は同条第2項第6号に規定する者が記載されている場合にあっては、当該者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名並びにその者が行う収集、運搬又は処分の別
(4)再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託の基準
申請者は、認定再資源化事業計画に従って行うプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為(産業廃棄物の収集又は運搬又に該当するものに限ります。)を法第48条第2項第6号に規定する者に委託する場合には、廃棄物処理法と同様の基準を満たす必要があります。 【法第51条】第51条認定再資源化事業者(第48条第1項第2号に掲げる者に限る。以下この条において同じ。)は、廃棄物処理法第14条第1項又は第6項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定再資源化事業計画に従って行うプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為(産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。)を業として実施することができる。 2認定再資源化事業者は、前項に規定する行為(産業廃棄物の収集又は運搬に該当するものに限る。次項において同じ。)を認定再資源化事業計画に記載された第48条第2項第6号に規定する者に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。 3～5 （略） 【施行令第20条】 (認定再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託の基準)第20条 法第51条第2項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 ーあらかじめ、プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者に対して、当該事業者に係る法第51条第2項に規定する行為を委託しようとする者の氏名又は名称に法人にあっては、その代表者の氏名を含む。)及びその者が認定再資源化事業計画に記載されていることを示して、当該委託について当該事業者の書面(環境省令で定める事項が記載されたものに限る。)による承諾を受けていること。ニ委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれていること。イ委託に係るプラスチック使用製品産業廃棄物等の数量ロプラスチック使用製品産業廃棄物等の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地ハその他環境省令で定める事項三　前号に規定する委託契約書をその契約の終了の日から環境省令で定める期間保存すること。 【委託基準省令第3条〜第8条】 (再委託契約書等の保存期間)第3条 令第10条第2号、第14条第3号及び第20条第3号の環境省令で定める期間は、5年とする。 (認定自主回収・再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託の承諾に係る書面の記載事項）第5条令第14条第1号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 ー委託に係る使用済プラスチック使用製品(産業廃棄物であるものに限る。以下同じ。)の数量ニ委託を行う認定自主回収・再資源化事業者の氏名又は名称、住所及び認定番号三承諾の年月日四法第41条第2項に規定する行為を委託しようとする者（以下「受託者」という。）の氏名又は名称及び住所(認定自主回収・再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託契約に含まれるべき事項）第6条 令第14条第2号二の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 ー委託契約の有効期間ニ認定自主回収・再資源化事業者が受託者に支払う料金三　使用済プラスチック使用製品の運搬に係る委託契約にあっては、受託者が当該委託契約に係る使用済プラスチック使用製品の積替え又は保管を行う場合には、当該積替え又は保管を行う場所の所在地及び当該場所に係る積替えのための保管上限四 認定自主回収・再資源化事業者の有する委託に係る使用済プラスチック使用製品の適正な処理のために必要な次に掲げる事項に関する情報イ当該使用済プラスチック使用製品の性状及び荷姿に関する事項ロ当該使用済プラスチック使用製品以外の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項ハその他当該使用済プラスチック使用製品を取り扱う際に注意すべき事項五委託契約の有効期間中に委託に係る使用済プラスチック使用製品に係る前号の情報に変更があった場合の当該情報の伝達方法に関する事項六委託契約に係る業務終了時の受託者の認定自主回収・再資源化事業者への報告に関する事項七委託契約を解除した場合の処理されない委託に係る使用済プラスチック使用製品の取扱いに関する事項(認定再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託の承諾に係る書面の記載事項)第7条第5条の規定は、令第20条第1号の環境省令で定める事項について準用する。この場合において、第5条第１号中「使用済プラスチック使用製品（産業廃棄物であるものに限る。以下同じ。）」とあるのは「プラスチック使用製品産業廃棄物等」と、同条第2号中「認定自主回収・再資源化事業者」とあるのは「認定再資源化事業者」と、同条第4号中「法第41条第2項」とあるのは「法第51条第2項」と読み替えるものとする。 (認定再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託契約に含まれるべき事項)第8条第6条の規定は、令第20条第2号ハの環境省令で定める事項について準用する。この場合において、第6条第2号、第4号及び第6号中「認定自主回収・再資源化事業者」とあるのは「認定再資源化事業者」と、同条第３号から第５号まで及び第７号中「使用済プラスチック使用製品」とあるのは「プラスチック使用製品産業廃棄物等｣と読み替えるものとする。
3.観定の基準
申請した再資源化事業計画は、以下の(1) ～ (4)の全ての基準に適合すると主務大臣が認めるときに、認定されます。
認定は、申請された当該再資源化事業計画に対してなされるものであり、廃棄物処理業の許可は、認定された計画の範囲内において不要とされるものです。当然のことながら、認定された計画に基づかない再資源化事業の実施は、法第49条第4項に定める認定を取り消すことができる事由に該当します。このため、再資源化事業計画については、認定の基準を満たすことだけでなく、申請者及びその受託者においても、実務上、継続的に実行可能な内容であることを確認した上で、申請してください。
(1)再資源化事業の内容の基準
【法第48条第3項】 3主務大臣は、第1項の規定による申請があった場合において、その申請に係る再資源化事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 ー 再資源化事業の内容が、基本方針及び第44第1項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして適切なものであり、かつ、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化の促進に資するものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。ニ・三(略)
三再資源化事業の全部又は一部を他人に委託する場合にあっては、委託する業務の範囲及び委託する者の責任の範囲が明確であり、かつ、その委託先の監督について、当該申請に係る収集、運搬又は処分が適正に行われるために必要な措置を講じていること。四再資源化事業の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること。五再資源化事業の実施に当たっては、生活環境に係る被害が生じないように必要な措置を講じていること。
【補足説明】
①　再資源化事業の内容が、基本方針及び第44第1項に規定する判断の基準となるべ
き事項に照らして適切なものであること（法第48条第3項第1号）
再資源化事業計画の内容は、基本方針(本手引き「1. 2プラスチックに係る資源循環の促
進等の基本的方向について」を参照してください。）及び判断基準に合致するものであることが求められます。判断基準との適合性については、主に、「プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する技術水準及び経済的な状況を踏まえつつ、その事業活動において使用するプラスチック使用製品の安全性、機能性その他の必要な事情に配慮した上で、その事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等について、可能な限り、次の優先順位に従って、再資源化等を行うこと」が求められます。 ▷　プラスチック使用製品産業廃棄物等のうち、再資源化を実施することができるものについては、再資源化を実施すること▷　再資源化を実施することができない場合であって、熱回収を行うことができるプラスチック使用製品産業廃棄物等については、可能な限り効率性の高い熱回収を行うこと
②プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集から再資源化により得られた物の利用まで
の一連の行程が明らかであること(施行規則第29条第１号)
別紙1「一連の行程図」が審査されます。 「一連の行程が明らかである」とは、収集運搬を行う者、選別、圧縮等の処理を行う者、処理後残渣の引渡先、再資源化により得られた物の売却先など、一連のフローに関係する者とその実施内容が明確であることです。なお、再資源化により得られた物が、部品又は原材料その他製品の一部として利用が確実になされるものであることが必要です。再資源化により得られた物が、その用途がなく、利用されずに廃棄物となるような事業内容は認められません。
③収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等に含まれるプラスチックを相当程度再資
源化するものであること（施行規則第29条第2号）
別紙3-1「プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化方法」及び別紙3-2「再資源化の実施率」が審査されます。 「相当程度再資源化する」とは、収集するプラスチック使用製品産業廃棄物等の性状等を踏まえ、個別に審査されます。例えば、プラスチック製の容器包装であれば、容器包装再商品化法で規定する指定法人が定める品質基準と収率基準4等を参考にします。なお、再資源化を含まずに、熱回収のみを再資源化事業の内容とした再資源化事業計画は、認定の対象となりません。
④(再資源化事業の全部又は一部を他人に委託する場合)
委託する業務の範囲及び委託する者の責任の範囲が明確であり、かつ、その委託先の監督について、当該申請に係る収集、運搬又は処分が適正に行われるために必要な措置を講じていること(施行規則第29条第3号)再資源化事業計画認定申請書の「5.再資源化事業の全部又は一部を他人に委託する場合にあっては、委託する業務の範囲及びその委託先の監督方法」の欄が審査されます。 「委託する業務の範囲及び委託する者の責任の範囲が明確」とは、当該申請に係る処理において、収集、運搬又は処分の各受託者が行う業務の範囲及び申請者との委託関係が明確であることが求められます。 「必要な措置」とは、受託者が再資源化事業計画に則って適正な処理を行っていることを確認するための実績報告を徴収等すること、処理作業手順書を周知すること等により、指示・管理することができる体制が整っていることが求められます。
⑤再資源化事業の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること（施行規則
第29条第4号）
別紙2「プラスチック使用製品産業廃棄物等の管理方法」が審査されます。 「再資源化事業の実施の状況を把握するために必要な措置」とは、帳簿の作成率の他、毎年度の提出が必要な報告書の作成が可能となるよう、以下の措置を講じることが求められます。 〈求める措置〉 ▷　マニフェスト又は電子マニフェストの活用等によりプラスチック使用製品産業廃棄物等の処理の行程を、申請者が統括して把握できるようにすること。収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等の種類ごとの重量と、再資源化により得Aられた物の種類ごとの重量が把握できるようにすること。 >一号認定において、受託者が別の再資源化事業計画の認定を受けている場合や、二号認定において、申請者が別の認定再資源化事業計画の認定再資源化事業者から委託を受けている場合にあっては、当該計画に係るプラスチック使用製品産業廃棄物等と、今回申請する計画に基づくプラスチック使用製品産業廃棄物等のそれぞれについて、上記の管理が可能となるようにすること。 (模様の作成)一号認定においては、受託者に廃棄物処理法第12条第13項の規定が、二号認定においては、申請者に廃棄物処理法第14条第17項の規定が、それぞれ適用されることにより、帳簿の備え付け、保存をすることが求められます。
⑥再資源化事業の実施に当たっては、生活環境に係る被害が生じないように必要な措
置を講じていること（施行規則第29条第5号）
別紙9「生活環境に係る被害を防止するための措置」が審査されます。 「生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置」とは、当該申請に係る処理の行程において廃棄物処理基準等に適合しない処理が行われた場合等において、それに伴い生活環境に係る被害が生じた場合又は被害が生ずるおそれがある場合、一連の処理の行程を統括して管理する責任を有する申請者が、不適正な処理を行った者に対して支障の除去を行うよう指導するとともに、仮に不適正な処理を行った者が支障の除去等の必要な措置を講じない場合は、これらの者に代わり遅滞なく支障の除去等の必要な措置を講ずる等、申請者がその責任に基づいた措置を講ずるものであることが求められます。また、大気汚染防止法や水質汚濁防止法等の生活環境の保全を目的とする法令における規制の対象となる場合、生活環境の保全上支障が生じないよう、当該法令に定められた基準を満たす措置を講じることが求められます。
(2)申請者及び受託者の能力の基準
【法第48条第3項】 3主務大臣は、第１項の規定による申請があった場合において、その申請に係る再資源化事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 – (略)ニ　申請者（前項第6号に規定する者がある場合にあっては、当該者を含む。次号において同じ。）の能力並びに同項第7号に掲げる施設及び同項第8号に規定する施設が、再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りるものとして主務省令で定める基準に適合すること。 = (略) 【施行規則第30条】 (再資源化事業計画の申請者の能力等に係る基準)第30条 法第48条第3項第2号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 ー 申請者の能力に係る基準イ再資源化事業を適確に行うに足りる知識及び技能を有すること。ロ再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。ニ・三(略)
【補足説明】
①　申請者及び受託者が再資源化事業を適確に行うに足りる知識及び技能を有すること
(施行規則第30条第1号イ)
添付書類(D) ｢申請者が知識及び技能を有することを証する書類｣及び添付書類(E) 「受託者が知識及び技能を有することを証する書類」が審査されます。 「知識及び技能を有する」とは、プラスチック使用製品産業廃棄物等又はこれに相当する廃棄物の処理について、性質、特徴、取扱方法、環境に与える影響等を熱知しており、かつ、処理を適確に行うための技術、能力を有することです。申請者及び受託者は、当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集、運搬又は処分を行う範囲において、その者が行う収集、運搬又は処分の別に対応した知識及び技能を有することが求められます。また、申請者は、当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の処理を他人に委託する場合、当該処理の受託者が、当該処理を適確に行うに足りる知識及び技能を有している状態であることを常に確保しておくことが必要です。
②　再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること（施行
規則第30条第1号ロ）
添付書類(F)「申請者が経理的基礎を有することを証する書類」及び添付書類(H)「受託者が経理的基礎を有することを証する書類【保証書】」が審査されます。 「経理的基礎を有する」とは、申請者及び受託者が以下の基準を満たすことです。当該再資源化事業に基づく収支を基に、本事業の経理面の適正性について審査されます。 (ア)直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が1割以上であること。ただし債務超過の状態でないこと。 (イ)直前3年の各事業年度における損益計算書上の経常利益金額に当該損益計算書上の減価償却費の額を加えて得た額の平均値が零を超えること。 (ウ)直前3年間法人税を滞納していないこと。 (エ)事業の開始及び継続に必要な資金等を確保可能であること※。 (オ)直前3年の実績がない場合には、（エ)により判断する。ただし、認定後しばらくの間は、貸借対照表、損益計算書及び納税証明書を提出することが必要になります。また、申請者が個人の場合にあっても、(エ)により判断する。 (※)事業の開始及び継続に必要な資金等を確保可能であること事業の開始及び継続に必要な資金等を確保可能であることは、当該再資源化事業を行うために必要な資金及び当該資金の調達方法を記した書類、預金残高証明書、融資証明書等並びに事業の開始及び継続に必要な資金等を確保可能であることを証明できる書類が審査されます。ただし、受託者に限り、(ア)～(ウ)が満たされない場合であっても、金融機関からの融資の状況を証明する書類、中小企業診断士の診断書等を必要に応じて提出し、申請者の責任で経理的基礎を有することを確認できれば良いこととします。
(3)申請者及び受託者の施設の基準
【法第48条第2項】 2再資源化事業計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 ー〜六(略)七プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬の用に供する施設八プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分の用に供する施設の所在地、構造及び設備九・十（略） 【法第48条3項】 3主務大臣は、第1項の規定による申請があった場合において、その申請に係る再資源化事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 – (略)ニ　申請者（前項第6号に規定する者がある場合にあっては、当該者を含む。次号において同じ。）の能力並びに同項第7号に掲げる施設及び同項第8号に規定する施設が、再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りるものとして主務省令で定める基準に適合すること。 == (略) 【施行規則第30条】 (再資源化事業計画の申請者の能力等に係る基準)第30条法第48条第3項第2号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 – (略)ニプラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬の用に供する施設に係る基準イプラスチック使用製品産業廃棄物等が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。ロ積替施設を有する場合にあっては、プラスチック使用製品産業廃棄物等が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。三プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分の用に供する施設に係る基準イプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化その他プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分に適する施設であること。ロ運転を安定的に行うことができ、かつ、適正な維持管理を行うことができるものであること。ハ廃棄物処理法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設である場合にあっては、当該施設に係る同項の規定による許可(同法第15条の2の6第1の規定による許可を受けなければならない場合にあっては、同項の規定による許可）を受けたものであること。ニ保管施設を有する場合にあっては、搬入されたプラスチック使用製品産業廃棄物等が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。
【補足説明】
①プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬の用に供する施設に保る基準
(施行規則第30条第2号)
添付書類(K) ｢収集運搬施設が基準に適合することを証する書類【誓約書】｣が審査さ
れます。 「プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬の用に供する施設」は、施行規則第30条第2号に掲げるとおり、生活環境に支障を生じることがないような施設でなければなりません。なお、生活環境に支障が生じないよう具体的に講じるべき措置は、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理基準と同等です。
②プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分の用に供する施設に保る基準(施行規則第3
0条第3号）
添付書類(L) ｢産業廃棄物処理施設の設置の許可証の写し｣及び添付書類(M) ｢処分施設が基準に適合することを証する書類【誓約書】」が審査されます。 「プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分の用に供する施設」については、処分に適する施設でなければなりません。また、運転を安定的に行うことができ、かつ、適正な雑持管理を行うことができる施設でなければなりません。また、廃棄物処理法上の処理施設の設置許可を要する廃棄物処理施設については、都道府県知事等の許可を得る必要があります。認定再資源化事業計画に基づく再資源化事業について、廃棄物処理法に基づく業の許可は不要となりますが、施設の設置許可は必要ですので、ご注意ください。保管施設を有する場合には、保管施設に搬入されたプラスチック使用製品産業廃棄物等が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散する等、周辺地域の生活環境に影響を及ぼすことのないように必要な措置を講じていなければなりません。生活環境に支障が生じないよう具体的に講じるべき措置については、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理基準と同等です。
(4)申請者及び受託者の欠格要件
【法第48条第3項】 3主務大臣は、第1項の規定による申請があった場合において、その申請に係る再資源化事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとするiニ(略)三申請者が次のいずれにも該当しないこと。イ廃棄物処理法第14条第5項第2号イ又はロのいずれかに該当する者ロこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者ハ次条第4項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者（当該認定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。)ニ営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人がイからハまでのいずれかに該当するものホ法人であって、その役員又は政令で定める使用人のうちにイからハまでのいずれかに該当する者があるものへ個人であって、政令で定める使用人のうちにイからハまでのいずれかに該当する者があるものト廃棄物処理法第14条第5項第2号へに該当する者
【補足説明】
添付書類(I) ｢申請者が欠格要件に該当しないことを証する書類【誓約書】｣及び添付書類(J) ｢受託者が欠格要件に該当しないことを証する書類受託者双方について、欠格要件のいずれにも該当しないことが審査されます。法第48条第3項第3号ホ及びへの政令で定める使用人は、申請者の使用人で、「本店又は支店(商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所)」又は「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、再資源化事業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの」の代表者を指し、例えば支配人や支店の代表者等が該当します（施行令第19条）。
(注意点)
申請者は、その収集、運搬又は処分を他人に委託する場合は、適正な事業者を慎重に選定するとともに、欠格要件に該当した場合の損害賠償や報告の義務を契約書中に設けること等により、不測の事態を未然に防止するように努めてください。 ●　なお、環境省ウェブサイト( http://www.env.go.jp/recycle/shobun/ )において、都道府県及び廃棄物処理法施行令第27条に規定する市により産業廃棄物処理業の許可又は産業廃棄物処理施設の設置許可を取り消された事業者に関する情報を検索することができますので適宜ご活用ください。 .申請者から委託を受けて収集、運搬又は処分を行う者が、違法行為等を犯し、法第48条第3項第3号の欠格要件に該当した場合、認定が取り消される可能性があります。受託者が欠格要件に該当した場合、管理体制を見直し、その再発防止策を講じてください。
4.認定後に適用を受ける規定
(1)報告書の提出
認定再資源化事業者は、毎年月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における当該認定に係る再資源化事業の実施の状況に関する報告書を主務大臣に提出しなければなりません。別添を参考に「プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化の実施の状況の報告書」を作成し、提出してください。処理の実績がない場合には、その理由について説明が求められる場合があります。なお、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）に基づき行政文書の開示請求があった場合、報告書の内容の全部若しくは一部は公開されることとなります。
>電子データで提出する場合【原則】
e-gov電子申請により提出してください。e-gov電子申請の利用にあたって、必要な準備(e-Govアカウント、GビズID等のアカウントの取得、アプリのインストール等)がありますので、利用前にご確認ください。
(参考)
e-gov 竜子申請ウェブサイト利用準備https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/preparation
▷  書面で提出する場合
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室に2部ご提出ください。 【施行規則第38条】（再資源化事業の実施の状況に関する報告）第38条認定再資源化事業者は、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における認定再資源化事業計画に係る再資源化事業の実施の状況に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を主務大臣に提出しなければならない。 ー氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名ニ認定の年月日及び認定番号三当該1年間に収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等の種類及び種類ごとの重量四当該1年間にプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化により得られた物の種類ごとの量、利用者及び利用方法五当該1年間に収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等のうち再資源化されずに廃棄物として処理された物の種類ごとの重量及びその処理を行った者
(2)泰示
認定再資源化事業者及び受託者は、運搬車又は運搬船を用いて当該認定に係るプラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬を行うときは、当該認定に係るプラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬の用に供する運搬車又は運搬船である旨を当該運搬車又は運搬船の外から見やすいように表示するものとします(施行規則第32条第1項)。表示方法は任意ですが、ダッシュボードの上に置くことや車体に外部から見える形で表示板を置くこと等、運搬車の外から見やすいように表示してください。なお、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「廃棄物処理法施行規則」という。)第7条の2の2第1号における「産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨」の表示については、上記の施行規則第32条第１項に基づく表示があれば足りるものとします。 【施行規則第32条】 (認定再資源化事業計画に係る運搬車又は運搬船の表示等)第32条認定再資源化事業者(認定再資源化事業計画に法第48条第2項第5号及び第6号に規定する者が記載されている場合にあっては、当該者を含む。次項において同じ。)は、運搬車又は運搬船を用いて認定再資源化事業計画に係るプラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬を行うときは、当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬の用に供する運搬車又は運搬船である旨を当該運搬車又は運搬船の外から見やすいように表示するものとする。 2 (略)
(3)備付け
認定再資源化事業者及び受託者は、運搬車又は運搬船を用いて当該認定に係るプラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬を行うときは、当該運搬車又は運搬船に認定証の写し並びに運搬先の事業場の名称、所在地及び連絡先を記載した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものをいい、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができる場合に限ります。)を備え付けなければなりません（施行規則第32条第2項）。 【施行規則第32条】（認定再資源化事業計画に係る運搬車又は運搬船の表示等）第32条（略） 2認定再資源化事業者は、運搬車又は運搬船を用いて認定再資源化事業計画に係るプラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬を行うときは、当該運搬車又は運搬船に次に掲げる事項を記載した書面又は電磁的記録を備え付けるものとする。 ー前条に規定する認定証の写し二運搬先の事業場の名称、所在地及び連絡
(4)指導・助言、報告徵収・立入検査、罰則等
認定再資源化事業計画が適確に実施されることを担保するため、法において、主務大臣が必要な措置を講ずることとしています。具体的には、主務大臣は認定再資源化事業者（受託者を含みます。）に対し、当該再資源化事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うこととしています。また、認定再資源化事業計画に沿って再資源化事業が行われていることを確認するために、主務大臣は、認定再資源化事業者（受託者を含みます。）に再資源化の実施の状況に関して報告させ、又は事務所、工場、事業場若しくは倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査することもあります。立入検査においては、(2)及び(3)について適切に実施されているかどうかを確認するため、運搬車又は運搬船を検査することがあります。なお、報告が求められた場合であって、報告をしなかった、若しくは虚偽の報告をした場合、又は立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合、当該行為をした者は30万円以下の罰金が科されます。 【法第52条】（指導及び助言）第52条主務大臣は、認定再資源化事業者に対し、認定再資源化事業計画に係る再資源化事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。 【法第55条】（報告の徴収）第55条1～6 (略) 7主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定再資源化事業者に対し、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化の実施の状況に関し報告させることができる。 【法第56条】（立入検査）第56条主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、認定プラスチック使用製品製造事業者等、再商品化実施者、認定自主回収・再資源化事業者又は認定再資源化事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 2～5 （略） 【法第64条】第64条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、30万円以下の罰金に処する。 ー第55条第1項、第4項（認定市町村に係る部分を除く。）、第5項又は第7項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。第56条第１項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
(5)産業廃棄物処理事業振興財団による債務保証及び助成金交付
法第54条に基づき、認定再資源化事業者は、以下の資金に係る債務保証又は助成金交付を、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備に関する法律（平成4年法律第62号）第16条第1項の規定により指定された産業廃棄物処理事業振興財団から受けることができます。 (1)認定再資源化事業者が認定再資源化事業計画に従って行うプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化(産業廃棄物の処理に該当するものに限ります。)の用に供する施設の整備の事業に必要な資金の借り入れに係る債務を保証すること。 ②）認定再資源化事業者が認定再資源化事業計画に従って行う研究開発(産業廃棄物の処理に関する新たな技術の開発に資するものに限ります。)に必要な資金に充てるための助成金を交付すること。 【法第54条】（産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の特例）第54条産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律(平成4年法律第62号)第16条第１項の規定により指定された産業廃棄物処理事業振興財団（次項において「振興財団」という。）は、同法第17条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 ー次に掲げる資金の借入れに係る債務を保証すること。イ･ロ（略）ハ認定再資源化事業者が認定再資源化事業計画に従って行うプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化(産業廃棄物の処理に該当するものに限る。)の用に供する施設の整備の事業に必要な資金ニ次に掲げる資金に充てるための助成金を交付すること。イ・ロ(略)ハ認定再資源化事業者が認定再資源化事業計画に従って行う研究開発（産業廃棄物の処理に関する新たな技術の開発に資するものに限る。)に必要な資金三前2号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
5.認定再資源化事業者に適用される廃棄物処理法の規定
【法第50条・第51条】（廃棄物処理法の特例）第50条 認定再資源化事業者(第48条第１項第１号に掲げる者に限る。)の委託を受けてプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為(産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。以下この項において同じ。)を業として実施する者（認定再資源化事業計画に記載された同条第2項第6号に規定する者に限る。)は、廃棄物処理法第14条第1項又は第6項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定再資源化事業計画に従って行うプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為を業として実施することができる。 2前項に規定する者は、廃棄物処理法第12条第5項、第12条の4第1項、第14条第12項から第15項まで及び第16項本文、第14条の3の3並びに第19条の3の規定にこれらの規定に係る罰則を含む。)の適用については、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者とみなす。第51条 認定再資源化事業者（第48条第１項第2号に掲げる者に限る。以下この条において同じ。）は、廃棄物処理法第14条第1項又は第6項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定再資源化事業計画に従って行うプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為(産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。)を業として実施することができる。 2認定再資源化事業者は、前項に規定する行為（産業廃棄物の収集又は運搬に該当するものに限る。次項において同じ。)を認定再資源化事業計画に記載された第48条第2項第6号に規定する者に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。 3認定再資源化事業者の委託を受けて第１項に規定する行為を業として実施する者（認定再資源化事業計画に記載された第48条第2項第6号に規定する者に限る。)は、廃棄物処理法第14条第1項の規定にかかわらず、同項の規定による許可を受けないで、第１項に規定する行為を業として実施することができる。 4認定再資源化事業者は、廃棄物処理法第12条第5項、第12条の4第1項、第14条第12項から第15項まで、第16項本文(産業廃棄物の処分に係る部分に限る。)及び第17項、第14条の3の3並びに第19条の3の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)の適用については、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者とみなす。 5第3項に規定する者は、廃棄物処理法第12条の4第1項、第14条第12項から第16項まで、第14条の3の3及び第19条の3の規定にこれらの規定に係る罰則を含む。)の適用については、産業廃棄物収集運搬業者とみなす。
【補足説明】
ー号認定の場合は法第50条の規定に基づき受託者が、二号認定の場合は法第51条の規定に基づき認定再資源化事業者及び受託者が、それぞれ許可業者とみなされて、下表の(1)に掲げる廃棄物処理法の規定が適用されます。これにより、廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物処理基準を遵守すること、帳簿を備え付けること、認定再資源化事業者から収集、運搬又は処分（二号認定の場合は収集又は運搬）の委託を受けた受託者は、さらにその処理を他人に委託してはならないことなどが求められ、改善命令や措置命令の対象にもなります。また、認定再資源化事業者及び受託者は、法第50条、第51条の規定によりみなし適用をせずとも、廃棄物処理法に基づく規定のうち下表の(2)に掲げる規定は当然に適用されます。なお、一号認定の場合、認定再資源化事業者は、法において、廃棄物処理法に基づく許可業者とはみなされず、「事業者」として廃棄物処理法が直接適用されます。また、二号認定の場合において、認定再資源化事業者がプラスチック使用製品産業廃棄物等の処理を委託する場合には、下表の廃棄物処理法の規定の他、施行令第20条の委託基準の規定が適用されますので、ご留意ください。

(2)各事業者に当然に適用される廃棄物処理法の規定

32
【法第49条】（再資源化事業計画の変更等）第49条前条第3項の認定を受けた者(以下「認定再資源化事業者」という。)は、同条第2項第4号又は第６号から第８号までに掲げる事項を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 2認定再資源化事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 3 認定再資源化事業者は、前条第2項第1号から第3号まで、第5号、第9号又は第10号に掲げる事項を変更したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
【法第48条第2項】
2再資源化事業計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 ー 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名ニ　申請者が法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名三　申請者が個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名四 再資源化事業の内容五申請者が前項第2号に掲げる者である場合にあっては、同号の排出事業者の氏名又は名称六プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集、運搬又は処分（申請者が前項第2号に掲げる者である場合にあっては、収集又は運搬。以下この号において同じ。）の全部又は一部を他人に委託しようとする場合には、その者の氏名又は名称及びその者が行う収集、運搬又は処分の別七プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬の用に供する施設ハプラスチック使用製品産業廃棄物等の処分の用に供する施設の所在地、構造及び設備九プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に関する研究開発を行おうとする場合には、その内容十その他主務省令で定める事項【施行規則第33条】（認定再資源化事業計画の変更の認定の申請）第33条 法第49条第1項の変更の認定を受けようとする認定再資源化事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更が第27条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 ー氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二認定の年月日及び認定番号三変更の内容四変更の理由五変更後の処理の開始予定年月日【施行規則第34条】 (認定再資源化事業計画の変更の認定を要しない軽微な変更)第34条法第49条第1項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 ー 法第48条第2項第6号に規定する者に係る変更であって、次に掲げるものイ氏名又は名称の変更ロプラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬を行う者の変更であって、委託して行わせる業務の範囲及び委託する者の責任の範囲の変更を伴わないもの二法第48条第2項第7号に掲げる施設の変更三法第48条第2項第8号に規定する施設の変更(保管施設に係る変更に限る。)認定再資源化事業計画を変更しようとする場合、以下の通り、当該変更の内容に応じて、必要な手続を行わなければなりません。
具体的には、再資源化事業計画認定申請書の下記の事項に係る変更を行う場合は、当該変更の内容に応じて変更手続を行ってください。再資源化事業計画認定申請書【記載例】経済産業大臣殿環境大臣殿(元号)○年〇月〇日
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第48条第2項に規定する認定を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
②住所: 〒100-XXX東京都千代田区霞が関一丁目○番地○号③所属: ○○株式会社○○部○○課④連絡先: TEL : 03-  XXXX-  XXXX   FAX : 03-XXXX-XXXX : Mail : XXX@XXX.XX.XX備考二号認定の申請に際しては、登録免許税法に基づく登録免許税として15万円を国（麹町税務署宛て）に納付し、その領収書（写しでも可）を添付すること。各欄にその記入事項の全てを記入することができないときは、適宜、別紙や添付資料を添付し、その旨を記載すること。凡例⇒変更認定が必要な事項／ ⇒事前届出が必要な事項／ ⇒事後届出が必要な事項
【補足説明】
変更認定が必要な事項は「再資源化事業計画変更申請書」に、事前届出又は事後届出が必要な事項は「再資源化事業計画変更届出書」に、別添の記入例を参考に記入してください。また、認定申請時の提出資料に変更がある場合は、当該資料の変更前のものと変更後のものも添付して、提出してください。その際、変更箇所を着色し、欄外に色毎の説明を記入していただく等、変更箇所が分かるようにしてください。また、認定証の記載事項に関する修正が行われたときは、新たな認定証の交付を受けることとなります。新たな認定証が交付された際は、変更前の情報が記載された認定証は必ず廃棄してください。申請・届出の方法は、「２ ２．１認定の申請の流れ」をご参照ください。 【法第49条】（再資源化事業計画の変更等） 1～3（略） 4主務大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第3項の認定に係る再資源化事業計画(第1項の規定による変更又は前2項の規定による届出に係る変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定再資源化事業計画」という。）の変更を指示し、又は同条第３項の認定を取り消すことができる。 ー認定再資源化事業者に認定再資源化事業計画に前条第2項第6号に規定する者が記載されている場合には、当該者を含む。次号、次条及び第51条を除き、以下同じ。)が、認定再資源化事業計画に従って再資源化事業を実施していないとき。ニ認定再資源化事業者が、認定再資源化事業計画に記載された前条第2項第6号に規定する者以外の者に対して、当該認定再資源化事業計画に係るプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為を委託したとき。三認定再資源化事業者の能力又は前条第2項第7号に掲げる施設若しくは同項第8号に規定する施設が、同条第3項第2号の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。四認定再資源化事業者が前条第3項第3号イからトまでのいずれかに該当するに至ったとき。 5 （略）
【法第48条第3項】
3主務大臣は、第1項の規定による申請があった場合において、その申請に係る再資源化事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 i:ニ(略)三申請者が次のいずれにも該当しないこと。イ・ロ（略）ハ次条第4項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者（当該認定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。）ニ～ト（略）
【補足説明】
主務大臣が次に掲げる事項のいずれかに該当すると認めたときは、認定再資源化事業計画の変更が指示され、又は認定を取り消される場合があります。 >　認定再資源化事業者及び委託先がいる場合は委託先が、認定再資源化事業計画に従って再資源化事業を実施していないとき認定再資源化事業者が、認定再資源化事業計画に記載された者以外の者に対して、当A該認定再資源化事業計画に係るプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為を委託したとき認定再資源化事業者及び委託先がいる場合は委託先の能力又は施設が、施行規則第ん30条で定める申請者の能力等に係る基準に適合しなくなったとき認定再資源化事業者及び委託先がいる場合は委託先が、欠格要件に該当するに至ったAとき認定を取り消された場合、取消の日から5年間は、法第48条第3項第3号ハの欠格要件に該当するため、新たな認定を受けることができません。 【施行規則第37条】 (認定再資源化事業の廃止の届出)第37条認定再資源化事業者は、認定再資源化事業計画に係る再資源化事業を廃止したときは、その旨を速やかに主務大臣に届け出なければならない。
【補足説明】
認定再資源化事業者は、当該認定に係る再資源化事業を廃止したときは、その旨を速やかに主務大臣に届け出なければなりません。記載例に従って「再資源化事業廃止届出書」を作成し、当該廃止を届け出ようとする認定再資源化事業に係る認定証を添付してください。申請の方法は、「２ ２．１認定の申請の流れ」をご参照ください。 Q.再資源化事業計画の認定を受けるとどのようなメリットがありますか。 A.再資源化事業計画の認定を受けることで、当該計画に基づいて行われる再資源化事業について、廃棄物処理法に基づく業の許可が不要となります。これにより、複数の自治体の区域にまたがって再資源化事業を行う場合、これまでは各自治体ごとに許可を受ける必要があった廃棄物処理法に基づく業の許可が、認定を受けた事業者は不要となります。 Q.再資源化事業計画における再資源化の方法として熱回収することは認められるのですか。 A.計画を認定する際の基準として、「収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等に含まれるプラスチックを相当程度再資源化するものであること。」という規定を設けているため、再資源化の方法を熱回収のみとした再資源化事業計画は認定の対象とはなりません。 Q.委託を受けた事業者であっても、計画を申請することは可能ですか。 A.複数の排出事業者からの委託を受けている事業者であれば、可能です。 Q.認定を受けた場合、廃棄物の処理施設の設置許可も不要になりますか。 A.認定を受けた場合、収集若しくは運搬又は処分に関する廃棄物処理法上の業許可が不要になりますが、処理施設の設置許可は必要です。また、廃棄物を処理する際の基準といった業の許可以外の廃棄物処理法に基づく規定は引き続き遵守する必要があります。
Q.認定を受けた場合、認定の有効期限はありますか。
A.認定の期限は設けておりません。ただし、認定を受けた場合、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における当該認定に係る再資源化事業の実施の状況について報告を行う必要があります。 Q.認定を受けた再資源化事業計画の内容を変更する場合、手続は必要ですか。 A.認定を受けた事業者は、再資源化事業計画を変更する場合、その内容に応じて、変更の認定の申請、事前届出又は事後届出を行う必要があります。
Q.認定を受けた場合、報告の義務はありますか。
A.認定を受けた事業者は、毎年月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における当該認定に係る再資源化事業の実施の状況について報告を行う必要があります。本制度に関する問合せ先は、以下の通りです。
(1)経済産業省
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1経済産業省産業技術環境局資源循環経済課電話03-3501-4978
(2)環境省本省
〒100–8975東京都千代田区霞が関1－2－2中央合同庁舎5号館23階総務課リサイクル推進室電話03-5501-3153  FAX 03-3593-8262
(3)地方環境事務所
●北海道地方環境事務所資源循環課(管轄地域:北海道) 〒060–0808札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎3F電話011-299-3738  FAX 011-736-1234 ●東北地方環境事務所資源循環課(管轄地域:青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県) 〒980-0014仙台市青葉区本町3－2－23仙台第2合同庁舎6F電話022-722-2871  FAX 022-724-4311 ●関東地方環境事務所資源循環課(管轄地域:茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・静岡県) 〒330-9720さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館6階電話048-600-0814  FAX 048-600-0518 ●中部地方環境事務所資源循環課(管轄地域:富山県・石川県・福井県・長野県・岐阜県・愛知県・三重県) 〒460-0001名古屋市中区三の丸2ー5ー2電話052-955-2132  FAX 052-951-8889 ●近畿地方環境事務所資源循環課(管轄地域:滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県) 〒530-0042大阪市北区天満橋一丁目8番75号桜ノ宮合同庁舎4階電話06-6881-6502  FAX 06-6881-7700 ●中国四国地方環境事務所資源循環課(管轄地域:鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県) 〒700-0984岡山市北区下石井１－４－１岡山第2合同庁舎１１F電話086-223-1584  FAX 086-224-2081 ●中国四国地方環境事務所四国事務所資源循環課(管轄地域:徳島県・香川県・愛媛県・高知県) 〒760-0019高松市サンポート3－33高松サンポート合同庁舎南館2F電話087-811-7240 FAX 087-822-6203 ●九州地方環境事務所資源循環課(管轄地域:福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県) 〒860-0047熊本県熊本市西区春日2－10－1熊本地方合同庁舎B棟4階電話096-322-2410  FAX 096-322-2446再資源化事業計画認定申請書【記載例】 (元号)O年O月O日経済産業大臣殿環境大臣殿法人だけでなく、個人事業主も本制度の申請者の対象となります。申請者【省略せず登記上の表記で記載。他の別紙も同じ】住所:東京都千代田区霞が関一丁目の番地の号名 称:〇〇株式会社代表者の氏名:代表取締役電話番号:03- XXX-XXXXプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第48条第1項に規定する認定を受けたいの
再資源化により残渣が生じる場合は、その処理委託先及び処理方法についても記載してください。利用先については、参考として、想定している利用先の事業者のリストも添付してください。また、商社等を経由する場合は、最終的に再資源化により得られた物を利用する事業者も記載してください。なお、再資源化により生じた残渣の処理を委託するにあたっては、 ･廃業物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条の2の委託基準に従い委託契約を結んで処理を委託すること・当該再資源化事業の事業活動に伴い生ずる廃棄物として、廃棄物の処理及び清揚に関する法律第12条の3の規定に基づき、産業廃業物管理票を交付し、又は同法第12条の5の規定に基づき電子マニフェストを利用することが必要です。なお、利用先は、原則として国内で製品等に加工（材料リサイクルの場合は成形等の可塑化を行うこと)する製造事業者等に限ります。特段の事情がある場合は凈前にご相談ください。また、残渣処理の受託者は、廃棄物処理法に基づく案許可が必要となります。受ける範囲今回認定を受ける範囲委託関係プラスチック使用製品産業廃棄物等の流れ廃棄物の運搬・処分産業廃棄物の種類:廃プラスチック類、金属くず収集運搬事業者: OO処分事業者: ○○ (別紙5参照)利用先については、参考として、想定している利用先の事業者のリストも添付してください。また、商社等を経由する場合は、最終的に再資源化により得られた物を利用する事業者も記載してください。なお、利用先は、原則として国内で製品等に加工（材料リサイクルの場合は成形等の可塑化を行うこと）する製造事業者等に限ります。特段の事情がある場合は事前にご相談ください。再資源化により残渣が生じる場合は、その処理委託先及び処理方法についても記載してください。なお、再資源化により生じた残渣の処理を委託するにあたっては、 ·廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条の2の委託基準に従い委託契約を結んで処理を委託すること•当該再資源化事業の事業活動に伴い生ずる廃棄物として、廃棄物の処理及び清揚に関する法律第12条の3の規定に基づき、産業廃棄物管理票を交付し、又は同法第12条の5の規定に基づき電子マニフェストを利用するこلاが必要です。また、残渣処理の受託者は、廃棄物処理法に基づく楽許可が必要となります。
別紙2
排出事業者
別紙2
別紙3-1排出事業者からの引取量: 10,000t/年田源化を複数の処分施設で実施別紙3する場合、処分施設いピにの場合別紙3－2に2処分参年1を作,作成加えて( )る休止期間がある場合は、休止期間を考慮し、準4細(別紙3-1添付資料)を添付してください。方法の詳PE以外4,000t (日取得)ことはて40%) 7,500t (2)破砕(8)破砕再資源化方法の詳細【記入例】次の記載例を参考にして、別紙3－1の各工程について、説明文を記載してください。また、各工程の様子が分かるように写真等も添付してください。 【再資源化方法の詳細について(別紙3－1を基にした記入例)】 ①排出事業者から引き取ったベールを開梱し、手選別コンベア上で、人手により、異物である〇〇と◇◇を選別し、不適物（金属等）を除去する。〇〇と◇◇以外は主たる再資源化製品の原料とする。 ②光学選別(1)により、「PE」と「PE以外」に選別する。 ③PEはフレコンに一時保管する。ある程度の量がまとまった時点で、破砕(2)・洗浄(3)･比重選別(4)･脱水(5)･乾燥(6)まで連続して処理する。 ④〇〇のために添加剤を投入した上で押出(7)を行い、PEペレットとして容器製造事業者に売却する。 ⑤②で分別した「PE以外」は混合品であるため、破砕(8)・洗浄(9)後、比重選別(10)によりPPを選別し、脱水(11)・乾燥(12)まで連続して処理する。 ⑥〇〇のために添加剤を投入した上で押出(13)を行い、PPペレットとして、容器製造事業者に売却する。 ⑦比重選別(4) • (10)により発生した残渣のうち、ゴムくずは自社で熱回収に利用する。残りの残渣は口口株式会社に搬送し、RPF化した上で熱回収を行う。 (補足) •産業廃棄物処理施設設置許可証の処理能力を決定している機器は破砕機である。
再資源化の実施率【記入例】

取⑥再資源化により得られた製品に占めるプラスチック使用製品産業廃棄物等の量— × 100率「再資源化率＝＝ ①排出事業者からの引取量物取④再資源化により得られた製品の製造量の製品に占めるプラスチック
使用製品産業お関条歴
排出事業者一覧表【記入例】
(株)、(社)、(財)等と省略せずに、正式名称で記入してください。登記事項証明書等に記載の住所を記入してください。漢致字と算用致字の違いにご注意ください。
別紙5の記載情報を基に認定証を作成するため、省略せず、漢数字と算用数字の違いに注意して、登記上の表記のとおりに記入してください。また、代表者の変更、市町村合併等に伴う住所の変更等にもご注意ください。
積替・保管は収集運搬行為の一環です。積替施設で積替・保管を行う者を把握するため、別紙５の「①プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬を行う者」のうち、当該積替施設で積替・保管を行う者の整理番号を記入してください。
本社の住所ではなく、積替又は保管の場所の所在地を記入してください。積替施設で手解体・手分別を行う場合には「〇」を記入してください。別紙6別紙7に記載している処分施設は、それぞれの処分施設の概要がわかるパンフレット等と、処理フロー図、平面図(工場敷地内の建屋配置と、建屋内の設備配置がわかるもの。プラスチック使用製品産業廃棄物等の保管場所についても記入したもの。及び付近の見取図を添付してください。処理業許可又は施設設置の許可がある場合には、それぞれの許可証の写しも添付してください。
プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化工程における〇〇の効率的なリサイクル技術の確立に向けて、リサイクル設備の○○等の開発課題について、以下の研究開発により解決を図る。 ＜研究開発の概要＞ ●  : ● : ＜研究開発の方法＞ ●  : ● : ＜研究開発で期待できる成果＞ ● ＜研究開発の実施体制＞ ● : ※研究開発を行わない場合は、別紙8の作成は不要です。 ※必要に応じて、研究開発の内容がわかる書類を添付してください。 (元号)○年〇月0日経済産業大臣殿環境大臣殿生活環境に係る被害を防止するための措置について【記入例】当社は、本申請に係る再資源化事業において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条第1項に規定する産業廃棄物処理基準に適合しない処理が行われ、生活環境に係る被害を防止する必要がある場合には、当該不適正な処理を行った者に対して支障の除去等の必要な措置を行うよう指導するとともに、仮に不適正な処理を行った者が支障の除去等の必要な措置を講じない場合は、これらの者に代わり遅滞なく支障の除去等の必要な措置を講じます。住所:東京都千代田区霞が関一丁目2番地2号名称:〇〇株式会社代表者の役職・氏名:代表取締役 OO   OO申請者が知識及び技能を有する書類【記入例】 （申請者が自ら収集、運搬又は処分を行う場合に記入すること） 1.収集又は運搬に係る知識及び技能を有する状況産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号○○号) 2.プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分に係る知識及び技能を有する状況産業廃棄物処分業許可(許可番号00号)
受講すべき講習については、「2. ３再資源化事業計画に添付すべき書類(1)申請者及び受託者が態力に係る基準に適合することを証する書類(添付資料D・ E)」の項目をご覧ください。
添付書類（G） (元号) ○年○月○日経済産業大臣 殿環境大臣殿誓約書【記入例】プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則第30条第1号口の基準に適合することを示す書類として事業改善計画書及び財務諸表(貸借対照表、損益計算書等。解釈を含む。)等の書類を申請時のみでなく、当分の間、毎年報告することを誓約します。住所:東京都千代田区霞が関一丁目の番地の号氏名:00 00添付書類（G） (元号) ○年○月○日経済産業大臣 殿環境大臣殿誓約書【記入例】当社は、申請にあたり、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則第30条第１号ロの基準に適合することを示す書類として事業改善計画書及び財務諸表(貸借対照表、損益計算書等。解釈を含む。)等の書類を申請時のみでなく、当分の間、毎年報告することを誓約します。住所:東京都千代田区霞が関一丁目の番地の号名 称:〇〇株式会社代表者の役職・氏名:代表取締役  OO   OO添付書類 (H) (J) (K) (M) (元号)○年○月○日経済産業大臣殿環境大臣殿
1  法第48条第１項の規定による申請者及び法第48条第２項第６号に規定する者について、当該申請に係る処理を適確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有することを保証します。 ２当社は法第48条第３項第３号イからトまでに定める要件のいずれにも該当しないことを誓約します。 3 法第48条第2項第6号に規定する者について、法第48条第3項第3号イからトまでに定める要件のいずれにも該当しないことを保証します。 4収集又は運搬の用に供する施設(積替施設を含む。)が、再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りるものとして、施行規則第30条第2号イ及び口に定める基準に適合するものであることを誓約します。 5処分の用に供する施設(保管施設を含む。)が、再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りるものとして、施行規則第30条第3号イ、口及び二に定める基準に適合するものであることを誓約します。なお、事業実施に当たっては、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律及び他法令、本申請に係る再資源化事業計画並びに本誓約・保証書に従い、適正かつ誠実に業務を行います。住所:東京都千代田区霞が関一丁目○番地○号名称:〇〇株式会社代表者の役職・氏名:代表取締役 OO   OO再資源化事業計画変更申請書【記載例】 (元号)○年○月○日経済産業大臣殿環境大臣殿申請者住所:東京都千代田区霞が関一丁目○番地名称:〇〇株式会社代表者の役職・氏名:代表取締役電話番号: 03- XXX-XXXX (元号)○年○月○日付け第○号で認定を受けた再資源化事業計画に関して、以下の事項について変更の認定を受けたいので、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第49条第1項の規定により、関係書類を添えて申請します。 1.変更の内容
各欄にその記入事項の全てを記入することができないときは、「別紙のとおり」と記入し、別紙を添.付すること。 【担当者情報】 ①氏名: ②住所:〒 ③所属: ④連絡先: TEL : _ FAX: Mail :再資源化事業計画変更届出書【記入例】 (元号)O年O月O日経済産業大臣殿環境大臣殿本届出の内容に応じて記入してください。 ・軽微な変更の届出（法第49第２項関係） ・氏名等の変更の届出（法第49条第３項関係）届出者住所:東京都千代田区霞が関一丁目○番地名称:〇〇株式会社代表者の役職・氏名:代表取締役電話番号:03- XXX-XXXX (非号)〇非〇月〇日付け第〇号で認定を受けた再資源化事業計画について以下の事項について変更を（行う／行った）ので、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第49条（第2項／第3項》の規定により、関係書類を添えて届け出ます。 1.変更の内容(施行規則第35条第3号又は第36条第3号) 2.変更の理由(施行規則第35条第4号又は第36条第4号) 3.変更後の処理の開始予定年月日又は変更の年月日軽微な変更の届出（法第49第2項関係）の場合は、変更後の処理の開始予定年月日を記入してください。氏名等の変更の届出（法第49条第３項関係）の場合は、変更した年月日を記入してください。 (規則第35条第5号又は第36条第5号)備考各欄にその記入事項の全てを記入することができないときは、「別紙のとおり」と記入し、別紙を添.付すること。 【担当者情報】 ①氏名: ②住所:下③所属: ④連絡先: TEL : FAX: Mail:再資源化事業廃止届出書【記入例】 (元号)○年〇月0日経済産業大臣殿環境大臣殿届出者住所:東京都千代田区霞が関一丁目○番地○号名称:〇〇株式会社代表者の役職・氏名:代表取締役電話番号: 03- XXXX-XXXX (元号)〇年〇月〇日付け第〇号で認定を受けた再資源化事業について以下のとおり廃止を行ったので、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則第37条の規定により、関係書類を添えて届け出ます。 1.廃止の理由2.廃止の年月日備考.各欄にその記入事項の全てを記入することができないときは、「別紙のとおり」と記入し、別紙を添付すること。 【担当者情報】 ①氏名: ②住所:〒 ③所属: ④連絡先: TEL : FAX: Mail:
(元号) ○年○月○日経済産業大臣殿環境大臣殿当該年度のうち、事業を行った期間を記入してください。住所:東京都千代田区霞が関一丁目○番地○号名称:〇〇株式会社代表者の役職・氏名:代表取締役電話番号: 03- XXX-XXXX (元号) ○年○月○日付け第○号で認定を受けた再資源化事業の実施の状況に関して、以下のとおり鍛告します。
当該一年間にプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化により得られた物の種類ごとの
再資源化されずに廃棄物として処理された物の種類ごとの重量及びその処理を行った者(施行規則第38条第5号)