セーリング競技場となった江ノ島に設置された2020東京五輪モニュメント令和4年度県予算・施策に関する  . N   d on the mark of the R . T s . , . s. s令和３年11月25日神奈川県知事黒岩祐治殿令和4年度県の予算・施策に関する提言書令和4年度県予算の編成にあたり、わが党の提言を提示するので、この実現を図るよう強く要望する。自由民主党神奈川県支部連合会会長代行竹内英明土井隆典幹事長嶋村ただし政務調査会長自由民主党神奈川県議会議員団国政務調査会長長加藤元弥柳下頭III
今夏、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催された。わが国は、金27個をはじめ史上最多の累計58個のメダルラッシュに沸き、感動と歓喜に包まれた。その一方で、デルタ株が一気に猛威を振るい、連日、新型コロナウイルス感染症対策に追われた。今、ようやく、ワクチン接種が進み、国内では新規陽性者は激減しているが、ブレイクスルー感染や後遺症等、不明点は多い。また、世界では520万人弱が亡くなるなど脅威はとどまらない。度重なる緊急事態宣言の発出により、日本経済は消費サービス業や運輸交通業において、特に大きな痛手を受けたものの、海外需要の伸長から企業業績は全体的には回復基調にある。コロナの出口が少しづつ見えてきたところだが、収束まで予断は許されず、本格的な経済回復には、まだ時間を要する状況にある。ポストコロナが視野に入るなか、県は過日、来年度の予算編成にあたり、概ね850億円の財源不足や追加の財政需要を見込み、「県財政は、引き続き危機的な状況にある」ことを明らかにした。今後も持続可能な財政運営を行うため不断の事業見直しが必要であるが、予算編成期間中においては議会からの指摘や提言などを適切に反映していくことも明言した。さて、わが党は第49回衆議院議員総選挙により絶対安定多数の議席を単独で確保、第２次岸田内閣が発足した。脱炭素社会の実現を目指す今、時代は大きく変わろうとする潮流の中にあるのかもしれない。本県人口は1958年の統計開始以来、初めて前年同月比で減少し、本格的な人口減少社会の到来を実感させた。労働人口の減少が潜在成長率の更なる低下を呼び起こす懸念もある。その低下を補うため、生産性向上には社会全体のスマート化が必須である。コロナ禍から生まれた「新しい生活様式」という言葉に代表されるように、課題解決を試みつつ、抜本的に大きく社会を変革していく絶好の契機ともいえる。目前の問題解決だけでなく、同時に、明るい未来をつくり上げていく取組が肝要である。デジタル化の遅れや規制緩和の足踏みを顕在化させることなく、スピード感のある変革が求められるところである。自民党県議団は、さまざまな場面で県内市町村並びに多くの県民や団体の皆様の声を聴いてきた。その中から、特に重要な課題を本提言書として取りまとめたので、予算編成にあたって的確に対応することを要望する。
(政策局、総務局) 1 、新型コロナウイルス感染症対策の財源措置について2、ウィズコロナの地方創生の取組について3、ヘルスケア・ニューフロンティアの取組について4、マスク飲食実施店認定制度の普及・推進について5、神奈川県水道ビジョンの取組について6、SDG sの理念に基づく行動の更なる加速化について
項目1 新型コロナウイルス感染症対策の財源措置
昨年来、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、地域経済は幅広い業種で経営環境が悪化しており、事業者を支援する取組が進められている。そして、今後の第６波に備え、感染拡大防止対策の継続や医療提供体制の充実・強化は引き続き必要となる。地方公共団体が行う新型コロナウイルス感染症対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国の責任において必要な財源の全額を措置すべきである。地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金については、運用を見直し、地方自治体の判断による柔軟な活用をできるよう国に強く求めることを要望する。
項目2 ウィズコロナの地方創生の取組
新型コロナウイルス感染症は、地域経済や県民生活に大きな影響を及ぼしている一方、地方への移住に対する関心が高まり、テレワークを機に人の流れに変化の兆しがみられ、国民の意識や行動が変化してきている。また、国の「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」の骨子案では、新たな重点施策の柱として「ヒューマン」、「デジタル」、「グリーン」が示された。こうした変化を踏まえて、都心から近い神奈川の地の利を活かし、関係人口の増加やワーケーション、二拠点居住、空き家の利活用、キャッシュレスといった地域活性化に大きく資する取組を推進していく必要がある。特に、人口減少の進む県西地域や三浦半島等に、新たなひとやしごとの流れを生み出すことができるよう、ウィズコロナの地方創生施策にしっかり取組むことを要望する。
項目３　ヘルスケア・ニューフロンティアの取組
コロナ禍において、「未病を改善する」ことや健康管理について、企業同士が発信・マッチングできる場を確保することは、重要であり、県としても、積極的に、未病関連企業・サービスを取組む企業を支援することを要望する。また、ウェアラブル端末の発達により、個人が健康管理をする時代が到来した。個人と企業を結び付け、健康を維持し、病気にならないため、個人と企業間のマッチングの推進を求める。そして、ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンドについては、目の前にある社会課題、そして、長期的に解決しなくてはいけない社会課題など、ベンチャー企業に対してバランスの取れた支援をしながら、社会課題の解決につなげていくよう要望する。
項目４　マスク飲食実施店認証制度の普及・推進
国立感染症研究所から、飲食を伴う会合では、新型コロナウイルスに感染するリスクが約２倍、上昇するとの調査報告が出ている。 「マスク飲食実施店認証制度」の普及啓発を更に推進していくことが重要だが、同制度においては、県民の皆様の理解と協力が不可欠である。利用する側、飲食を提供する側も、飲食に対するマナーが必要である。今後も、新型コロナウイルス感染拡大を防止しながら、社会経済を回していくとともに、継続して県民の皆様のご協力を得られるように更なる取組を進めていくことを要望する。
項目5 神奈川県水道ビジョンの取組
水道事業は、市町村の独立採算で自らが事業に責任を持ち、運営していくことが原則だが、将来の人口減少や施設の老朽化等を考えると、広域連携など水道事業の基盤強化を図ることが必要不可欠と考える。広域自治体として、県が強いリーダーシップを発揮し、水道事業者の取組をきめ細やかに支援するとともに、水道事業の対象から外れる小規模水道についても、地域住民の意向を十分配慮した上で、「水道広域化推進プラン」を策定し、「神奈川県水道ビジョン」に反映させ、次世代につなぐ水道づくりを着実に進めていくよう要望する。
項目６　SDGsの理念に基づく行動の更なる加速化
昨年、ＳＤＧｓの理念を具現化すべきと提言したところ、コロナ禍にあって財政が厳しい中、フードバンクや子ども食堂などに注力し、ＳＤＧｓの理念を具現化する取組として発展させてきたが、新たな課題も見えてきた。運営する個人に重い負担がのしかかり、フードバンクや子ども食堂などの活動が、長期間で考えると、持続が不可能となる状況が予想される。個人の負担を軽減し、持続可能な活動となるよう、県が支援することを要望する。また、ＳＤＧｓアクションファンドでは、個人投資家を中心に資金調達を行うクラウドファンディングを行っている。目標金額を達成できるように広報などの支援を行い、今後も事業継続が可能となるように取組むことを要望する。
(くらし安全防災局、警察本部) 1、ＩＣＴ技術を活用した災害対策と警察業務の推進について2、大規模自然災害対策強化と救援物資の速やかな供給について3、広域消防応援体制の強化と災害時の電源確保について4、高齢者の犯罪被害対策及び安全・安心まちづくりの推進について5、交通渋滞解消に向けた取組について6、道路標示の早期補修について7、危険運転の撲滅について
｜ＣＴ技術を活用した災害対策と警察業務の推進
項目1
先端科学技術が急速に進展している中、災害対策や災害対応、警察業務に係る犯罪、交通事象、警備事象等において、新たなＩＣＴの活用可能性を検討し、導入をしていくことは非常に重要である。高度化・迅速化・効率化や、犯罪等の発生予測による事案の未然防止など、県民の安全・安心の確保につながるため、ＩＣＴ技術を活用した災害対策と警察業務をさらに推進することを要望する。
項目2大規模自然災害対策強化と救援物資の遠やかな供給を
年々、激甚化している台風等の風水害をはじめとした大規模自然災害に対し、国土強靱化は、より一層、推進していく必要がある。本県においても、いかなる災害が起きようとも、安全・安心な国土・地域・経済社会を構築することが重要である。国土強靱化に向けた市町村の計画策定についても、県が、より一層の支援を行い、本県の国土強靱化を進めていくことを要望する。東日本大震災や熊本地震の教訓として、避難所に必要な救援物資が届かない事例が多くあった。県として国や３政令市、協定事業者と連携して、避難者の生命線である救援物資等の迅速な供給に万全を期すことは勿論、ＩＣＴを活用し、必要とされる救援物資の供給ができるよう取組むことを要望する。
項目３　広域消防応援体制の強化と災害時の電源確保
本年７月に発生した「静岡県熱海市土石流災害」では本県からも緊急消防援助隊が派遣され広域的な応援活動が展開された。今後も大規模災害が発生し、被災した自治体に対しては、オール神奈川で、各消防をはじめ、各関係機関が迅速かつ的確な広域応援活動を展開し、県民のいのちを守るべく、しっかりとした広域応援体制を構築することを要望する。また、災害時の電源確保については多くの課題があり、人命を左右するような事態になりかねない重要な問題である。県においては電源確保について計画やマニュアル等に位置づけ、公助だけではなく自助、共助の向上に努めることを要望する。
項目4　高齢者の犯罪被害対策及び安全・安心まちづくりの推進
県内の特殊詐欺被害認知件数は、増加傾向にあり被害者は高齢者が多く、手口はますます巧妙化し深刻な状況にある。迷惑電話防止機能を有する機器の普及事業は、犯罪の起点となる犯人からの電話に被害者を出させないことに着目した、非常に高い効果が期待できる事業であり引き続き推進すべきである。金融機関、市町村など関係機関と連携し、官民一体となった取組を一層強化し、被害が発生した時は犯人の検挙に全力を挙げるよう要望する。また、防犯カメラ設置支援事業は多くの要望があり、その防犯上の効果の高さを鑑み、継続的に取組んでいくことを要望する。
項目５　交通渋滞解消に向けた取組
県内道路の中には、依然として慢性的に渋滞が発生している路線が存在し、渋滞解消に関する地元住民、自治体からの要望も強くなっている。県警察においては、こうした地域住民からの要望に耳を傾け、交通の安全確保と円滑化を図るため、適切な信号機の運用と、道路管理者や関係機関と調整して、渋滞解消に向けた取組を一層推進することを要望する。
項目6 道路標示の早期補修
横断歩道利用者の安全確保について、未だに摩耗した道路標示が数多くみられ、通学路を含む多くの道路に危険が及んでいる。常に調査を実施し、計画的に道路標示の補修に取組む必要がある。県民が安全・安心を実感できる歩行空間や道路を整備していくために、地域住民からの補修要望に対して真摯に対応し、臨機応変に、かつ速やかに補修をするための予算を確保した上で、適切な道路維持管理を行うよう要望する。
項目７　危険運転の撲滅
飲酒運転や妨害運転は、身勝手かつ危険な行為であり、いかなる理由があろうとも、決して許されるものではなく、悪質危険な行為を行うドライバーに対しては、道路交通の場から排除するなど、厳正な対処が重要である。また、現代社会では高齢運転者も増加し、高齢運転者の事故防止を推進することの重要性がますます高まってくる。運転に不安を感じている高齢運転者に対し、交通事故を未然に防ぐため、各種の取組を今後とも積極的に推進していくことが必要である。高齢者講習を速やかに受講できる体制づくりを強化することを要望する。
(国際文化観光局、スポーツ局) 1 、北朝鮮による日本人拉致被害者の帰国実現に向けた取組について2、ポストコロナを見据えた観光振興に係る県内経済の活性化について3、ポストコロナを見据えた文化芸術活動の振興について4、外国籍県民への支援について5、第34回全国健康福祉祭「ねんりんピック」に向けた取組について6、スポーツツーリズムの推進とパラスポーツの普及について
項目1 。北朝鮮による日本人拉致被害者の帰国実現に向けた取組
拉致事件が起きて40年以上が過ぎゆく中、北朝鮮が初めて日本人拉致を認め、拉致被害者5人が帰国した平成14年9月から既に20年になる。その後は、一人も拉致被害者は帰国していない。本県在住の被害者・横田めぐみさんの父親・横田滋さんは、めぐみさんとの再会の願いも叶わず、昨年６月５日に亡くなった。被害者家族の高齢化は進み、時間の猶予はない。拉致問題は、わが国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大事案である。県においても、非道で残酷な拉致問題が風化することなく、理解が一層深まり、県民世論が高まるような具体的な取組を進めることを強く要望する。
項目2 ポストコロナを見据えた観光振興に係る県内経済の活性化
新型コロナウイルス感染症により、緊急事態宣言の発令や移動の自粛が余儀なくされ、県内の経済活動は大打撃を受けた。地域経済の活性化には、裾野の広い親光産業の復興が不可欠であり、国への働きかけを含め、さまざまな観光需要を喚起する事業を継続及び拡大実施することで、観光産業の事業者の復興を支援するよう要望する。また、ワクチン接種や治療薬の開発が進められる中、ポストコロナを見据え、ワクチン・検査パッケージの活用や、新たな旅行ニーズに応える県内外・国内外の誘客に向けた情報発信などに積極的に取組むよう要望する。
項目３　ポストコロナを見据えた文化芸術活動の振興
コロナ禍のなか、さまざまな文化イベントが中止や延期等を余儀なくされ、多くの文化団体、アーティストは活動を制限され、大きな打撃を受けている。文化芸術は、人々が真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものであり、このような時だからこそ、文化芸術の灯を消してはならない。文化芸術活動が衰退しないよう、ポストコロナを見据え、補助制度の充実や人材育成に取組むなど、積極的に文化芸術活動を振興していくことを要望すユッ
項目４　外国籍県民への支援
本県に暮らす外国籍県民が、地域社会の一員として安心して暮らしていくためには、生活に必要な日本語能力を身に付けるとともに、日本の社会制度や文化・習慣などを、理解していくことが重要である。しかしながら、日本語を母語としない外国籍県民が自ら日本語能力を身に付け、日本の制度等を理解することは簡単ではない。特に、外国籍の子どもは学校を卒業しても、在留資格によっては自らの希望する仕事に就けないという課題もある。本県では、日本語教育の推進に関する取組や外国籍県民が日本の社会制度を学べる場の提供など、外国籍県民に対する支援を行ってきた。今後とも、庁内はもとより、国、市町村、関係団体等との連携を一層強化して、外国籍県民が安心して神奈川で暮らすことができる多文化共生の地域社会づくりを進めるよう要望する。
項目５　第34回全国健康福祉祭「ねんりんピック」に向けた取組
第34回全国健康福祉祭「ねんりんピックかながわ大会」がコロナ禍の影響により２年続けて中止となったが、来年、いよいよ開催される。ねんりんピックは高齢者を中心に、あらゆる世代の人がスポーツや文化種目の交流大会など、健康や福祉に関する多彩なイベントを通じ、健康保持・増進や社会参加、生きがい高揚を図り、活力ある長寿社会の形成に寄与することを目的とした意義のある大会である。本県での開催にあたっては、感染症対策に万全を期し、交流大会や各種イベントの等の詳細を決定するにあたり、引き続き、政令市や交流大会を開催する市町とも協力し、大会成功に向けた準備を進めていくよう要望する。
項目6 スポーツツーリズムの推進とパラスポーツの普及
今年度中に伊勢原大山インターチェンジから秦野市内まで開通予定の新東名高速道路に設置される新秦野インターチェンジが開設されれば「県立山岳スポーツセンター」へのアクセスが飛躍的に向上する。また昨年、リニューアルオープンし、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプ地としての実績を積んだ「県立スポーツセンター」はパラスポーツの拠点であり、宿泊施設も備わっている。また、相模湖漕艇場を利用してパラローイングなどの競技振興や地域との積極的な交流を行い、より効果的に施設を活用していくべきである。こうした県立施設等を活用したスポーツツーリズムの推進とパラスポーツの普及を要望する。 1 、都市農業の推進について2、豚熱（ＣＦＳ）対策について3、鳥獣被害対策について4、水源環境の保全について5、ナラ枯れ対策について6、水産業の振興と支援の拡充について7、環境問題への対応について
項目1   都市農業の推進
都市農業は新鮮で安全な農畜産物の供給、身近な農業体験・交流活動の場の提供、災害時の防災空間の確保といった多様な役割を果たしており、食料・農業・農村基本法においても、都市及びその周辺における農業の振興に必要な施策を講ずるものとされている。しかし来年度には、生産緑地の多くが買取期限を迎え、大幅な農地の減少が危惧される。このような状況下にあっても、都市農業を営む農業者の担い手確保や、農地保全の為にも生産者の負担軽減や営農意欲の高揚を図ることが求められる。当事者の意見をしっかりと取り入れ、各市町村との連携を強化しながら都市農業の推進に取組むことを要望する。
項目2
豚熱は強い感染力と高い致死率を特徴とし、発生時の影響は甚大である。予てから県内での発生を防ぐために、子豚の出生時から切れ目のない対策を求めていたが、残念なことに本年７月に県内農場で感染が判明した。まさに懸念していた「抗体が減少する隙間」に起こった事象である。今後は徹底した外部からの豚熱の侵入対策とともに、ワクチンの２回接種や適切な時期の設定、また感染判明後の防疫措置のシミュレートなどに加えて、豚熱が発生した時から再び養豚業を開始するまでの間、全頭処分した養豚農家へのさまざまな支援策等を、今回の事例をしっかりと検証した上で、教訓を生かし、豚熱対策の取組を進めていくことを要望する。
項目３　鳥獣被害対策
鳥獣被害が深刻化し、農業経営に大きな打撃を与え続けている。農業就業人口の減少・高齢化が進む中、鳥獣被害は営農意欲の喪失に繋がり、離農が進む大きな要因にもなっている。県では従前より、「神奈川県イノシシ管理計画」等を策定し、さまざまな取組を進めているが、従事者からの悲痛な叫びは一向に減少しない。管理計画に掲げられている集落環境整備、防護対策、捕獲の３つの基本対策の中でも、根本的な解決に向けては「地域ぐるみでの集落環境整備」が肝要である。即効性のある対策と並行して、恒久的解決を見据えながら更なる対策の推進
項目４　水源環境の保全
本県では現在、「第３期かながわ水源環境保全・再生実行５か年計画」を策定し、取組を進めている。また、その財源を確保するため個人県民税の超過課税を既に来年度から５年間の延長が決定している。私たちの生命の源である「水」を守るため、治山事業を通して災害の防止ともに水源かん養など森林の持つ機能を発揮させながら、生活環境の保全・形成を図る取組を確実に遂行することを要望する。また、森林の再生と有害鳥獣対策は関連性が高く、「実行５か年計画」と「第二種特定鳥獣管理計画」との両輪による施策を継続的に講じることを要望する。
項目5  ナラ枯れ対策
平成 29 年8月に県内で初めてナラ枯れ被害が確認されて以降、被害が急速に拡大している。以前は数年で収束していたナラ枯れ被害だが、1980年代以降は長期的に継続する傾向にある。山には赤くなった木々が目立ち、県民の関心も高まっている。各自治体も被害対策を行っているが、効果は限定的であり、県からの多面的な支援が求められている。対策の手法、予算、マンパワー等の支援策を講じるよう要望する。また、被害の長期化は山に人の手が入らなくなったことが原因ともいわれている。ナラ枯れ被害も一つの事例として認識し、大局的な観点から山の保全に取組むことを要望する。
項目６　水産業の振興と支援の拡充
海水温の上昇や海流の変化等、さまざまな要因によって漁獲量は減少し、更にコロナ禍における魚価低迷が追い打ちをかけ漁業経営が圧迫されている。また資源増大を図るための種苗放流など、義務的経費が膨らんでいるとの声も聞かれる。また内水面関係でもカワウ被害など多大な影響を及ぼす課題が山積している。今後、継続して漁業を営み、経営の安定化を図るための支援拡充を要望する。また、県内の水産業を総合的に支援するためには一定の人員が必要であり、現状の体制について検証すべき時期である。漁業者や漁業団体の声に耳を傾け、その窮状にしっかりと寄り添えるような組織の在り方について検討を進める事を要望する。
項目7 環境問題への対応
本年4月、国は脱炭素社会の実現に向けた取組みについて、温室効果ガス削減の中期目標を引上げ、さらに高みに向けた挑戦を続けることを表明した。また、神奈川県は「かながわプラごみゼロ宣言」を掲げ、マイクロプラスチック問題に取組む姿勢を示している。急激に変化する地球環境を保全する取組は、待ったなしの状況と言える。その実現に向けては、県民が自分事として捉え、行動していく必要がある。企業や関係団体そして県民に対し意識の高揚を図り、取組みやすい啓発活動や、情報発信に努める事を要望する。
1、新型コロナウイルス感染症対策について2、ともに生きる社会の実現について3、児童虐待防止対策について4、歯と口腔の健康づくりについて5、私立学校に対する補助について6、ケアラー（家族介護者等）への支援について
項目1 新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症対策については、病床確保に最大限取組むとともに、宿泊療養施設の拡大、また、自宅療養者の支援の充実、さらには医療人材の確保・定着、検査体制の強化など医療体制の充実を推し進めるとともに、重症化を防ぐ取組なども進め、今後の感染再拡大に向けて、本県はどのような事態となっても医療崩壊を起こさせないという強い決意のもと、国はもとより、市町村や医療機関等の関係機関としっかりと連携し、県民の安心した日常生活を一日でも早く取り戻す取組を更に進めるよう要望する。また、ワクチン接種に関しては、引き続き、希望するすべての県民への接種ができるよう、配分や市町村の支援などを行うことを要望する。ワクチンに関しては副反応に関する様々な不安の声を耳にするところだが、県としてはこうした不安を払しょくし、希望する県民が安心して接種できるよう正しい情報提供を発信していくことを要望する。
項目2 ともに生きる社会の実現
本年８月には津久井やまゆり園、そして 12 月には芹が谷やまゆり園の新園舎において、11人を居住単位とし、居室はすべて個室となったユニットケアによる、新しい生活が始まることとなった。新しい２つの施設で、利用者の皆様が安心して暮らすためにも、当事者目線の障がい福祉を追求していくことが重要である。あらゆる可能性と、選択肢を排除することなく、検討委員会の中での議論、あるいは当事者の声に、謙虚に耳を傾けながら当事者目線の障がい者福祉を進めていくよう要望すだ。津久井やまゆり園に整備された鎮魂のモニュメントは事件を風化させない、そして、二度とこのような事件を繰り返さないという誓いと、ともに生きる社会かながわ憲章の普及など共生社会の実現に向けた取組を推進するため活用することを求める。障がい者虐待の未然防止や早期発見、早期対応による被害の最小化のためには、これまで以上に職員自らが障がい者虐待に対する意識を向上していく必要がある。そして、支援内容について、職員が自由活発に意見交換できるような環境づくりが必要である。そして、未来志向の議論を進め、自分たちが住みたいと思う環境を構築し、誰もが安全・安心して住むことのできる社会の更なる推進を要望する。
項目３　児童虐待防止対策
コロナ禍において児童虐待の件数が増えているといわれている。児童相談所への通告の中には、子供の生命に係わる事案に発展するケースが隠されており、判断する児童相談所の能力が問われている。県においても、児童福祉司を増員し、警察や学校、病院など地域のネットワークを構築しながら、虐待の未然防止、早期発見に取組むとともに、複雑困難化する事案に対応するため弁護士や警察官の配置も進めてきた。また、迅速・的確に対応できる運営体制の確保が重要な課題である。引き続き、地域に密着したきめの細かい虐待防止対策を要望する。
項目４　歯と口腔の健康づくり
「オーラルフレイル」は、滑舌や咀嚼力の低下、食べこぼしなど口腔機能の些細な低下や食の偏りなどを含み、認知症や要介護など身体の衰えと大きく関わっているとされる。口腔ケアを実施することは、最近では、インフルエンザの感染や重症化リスクを大幅に減少させるといわれている。県民の健康を守るためにも、地域におけるオーラルフレイル対策の更なる普及を図り、より一層の歯と口腔の健康づくりを推進するよう要望する。
項目５　私立学校に対する補助
本県は私学発祥の地であり、県下の私立学校は、独自の伝統と校風を守り、建学の精神を現代に生かし、有為な人材の育成に努力し、本県教育の充実発展に貢献している。そのため、私学に通う子供が安心して学ぶことのできる教育環境の整備が欠かせない。少子化の進展に伴い、私学経営はますます厳しい時代に入っており、経営の健全性の確保、学費負担の軽減、教職員への資質向上の支援など、これまで以上に質の高い教育環境のため、私立学校に対する十分な予算の確保が重要であり、更なる助成、補助の拡充を要望する。
項目6ケアラー（家族介護者等）への支援
要介護高齢者の増加や介護期間の長期化など介護に対するニーズは増大している。総務省の調査によると、年間およそ10万人が介護のために離職しており、厚生労働省の報告によると、全国の要介護者等、約670万人のうち、およそ７割は家族により介護されている。また、家族の世話や介護などに追われる、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことを指す「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたちが増えている。その割合が、中学生のおよそ17人に1人に上ることが国の初めての実態調査で判明した。こうしたケアラーが心身の健康を損ない、精神的に追い詰められ、社会的に孤立することが危惧される。ケアラーへの理解と支援に必要な取組を要望する。
(産業労働局)新型コロナウイルスパンデミックにより本県経済は大きな打撃を受けた。よって、以下を提言する。 1、協力金など事業者への支援について2、金融支援について3、事業承継の支援について4、雇用対策の取組について5、県内消費喚起の取組について6、起業家の創出とベンチャーへの成長支援について7、働き方改革への支援について8、ロボット産業特区の取組の推進について
項目1 協力金など事業者への支援
新型コロナウイルスの影響により、地域経済は幅広い業種で経営が悪化している。県として事業者を支援する取組が進められているが、中小企業等支援給付金は「売上が50 ％以上減少」という国の月次支援金の要件が厳しいという声が多く寄せられている。地方公共団体が行う新型コロナウイルス対策については、国の責任で必要な財源の全額を措置すべきであり、地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金については、運用を見直し、地方自治体の判断による柔軟な活用をできるよう国に強く求めることを要望する。また、これまでの県の補助金や協力金等の支給におけるシステムの構築や運用については、D Xにおける課題が山積している。事業者に寄り添った体制を構築するため、デジタル戦略本部室をはじめ、部局横断的な連携を強化し、県として統一されたシステムの構築等を検討するよう併せて要望する。
項目2   金融支援 *
県では、これまで県内中小企業を金融面において支援してきたが、融資はあくまで借金である。借入れが膨らんだ事業者にとっては、月々の返済負担が重くのしかかり、経営が立ち行かなくなり、県民の雇用の場と貴重な技術が失われるといったケースも懸念される。事業継続に向け、神奈川産業振興センター（KIP）や神奈川県中小企業団体中央会、神奈川県産業技術総合研究所（KISTEC)等との連携など中小企業をより有効にサポートする体制を構築していくよう要望する。
項目３　事業承継の支援
国・県等によるコロナ対応の融資や補助金の効果もあり、県内の倒産・廃業は今のところ落ち着いているものの、県内企業経営者の約３分の１が、後継者不足を理由に休廃業を検討しているとも聞いている。県民の雇用の確保、貴重な人材や技術を消失させないためにも、こうした企業に対して事業承継を促していくことは大変重要である。代表者の高齢化や後継者不足に悩む中小・小規模企業が、黒字であっても、コロナ禍を契機に休廃業を選択することがないよう、関係機関と連携の上、ニーズの掘り起こしやマッチングなど、引き続き丁寧な支援を行い、神奈川の産業基盤の持続性と、県民の雇用をしっかりと守っていくよう要望する。
項目4　
新型コロナウイルスにより、総合職業技術校での就職状況や、キャリア教育「ものづくり体験」の実施に影響が出ている。推進協議会を中心として、オンライン、夜間なども含めて、手に職をつけて安定した生活を築いていくことの重要性と、ニーズをしっかりと捉えて、各カリキュラムの運営に取組んでいくよう要望する。また県として、あっせん指導を積極的に取組んでいるが、ハローワーク等と連携を図り、相談を必要としている人に適切な対応ができるように、あっせん指導や就労支援など出口を含めた広い支援をするよう要望する。
項目5 ：県内消費喚起の取組
県内経済の回復を図るため、商店街等のプレミアム商品券や接触の軽減などコロナ対策にもつながるキャッシュレス決済「かながわＰａｙ」など需要喚起する対策を講じているが、県内経済動向を見据えてウィズコロナ時代を迎えるにあたり県内消費喚起の取組の更なる展開を検討するよう要望する。
項目６　起業家の創出とベンチャーへの成長支援
県では、起業準備段階からベンチャー企業の育成・成長までステージに合わせた支援を行ってきた。ベンチャー支援の取組は、ウィズコロナ時代においても、県内経済のエンジンを将来に向かって持続的に回していく上で、大変重要な施策だと考える。「HATSU鎌倉」や「SHINみなとみらい」の拠点事業の更なる展開、大企業とベンチャー企業のマッチング「オープンイノベーション」や、クラウドファンディング「かなエール」などの充実と展開を図り、将来の成功ベンチャーの創出に向けて取組むよう要望する。
項目7   働き方改革への支援
テレワークの実施は、人流を減らすための新型コロナウイルス感染拡大防止対策だけでなく、企業や従業員にとっても働き方の可能性を広げる有効な手段である。さらなる普及に向けてデレワークの導入を検討する事業者等へもしっかりとサポートしていくなど、今後も、着実に進めていくよう要望する。また、補助をした事業者に対して一定期間後に実態調査をするなど、テレワークの継続・定着に向けた取組を確実に実施するよう要望する。
項目8 ロボット産業特区の取組の推進
ロボットは人々の生活支援や人手不足、コロナ対策としての接触の軽減や災害用ドローンの活用など、県民生活においての必要性が高まっている。特区の今後の取組や計画の延長にあたっては、これまで取組んできたロボットの商品化や普及活動などに加えて、コロナや災害対策、D Xや働き方改革など社会情勢のさまざまな変化を見据えながら、時代を変革する施策・事業を積極的に展開するよう要望する。 (県土整備局・企業庁) 1、災害に強い県土づくりについて2、土砂災害警戒区域等の解除期間の短縮に向けた取組について3、建設残土の適正処理について4、水道事業の広域連携について5、持続可能な県営水道について6、入札制度の改正と見直しについて7、国・県道の早期事業化と整備促進について8、リニア中央新幹線の建設促進と地域活性化について
項目1　災害に強い県土づくり
大規模な自然災害（台風やゲリラ豪雨等）が激甚化する中で、県土の強靭化を進めるなど被害を最小限に抑えるため、ダム湖をはじめ河川管理施設の適切な維持管理や都市河川の遊水池の整備、河川に堆積した土砂の浚渫に生い茂った樹木の伐採等を計画的に進める必要がある。また、県民の水がめとなる相模ダムにおける事前放流の強化については、機能維持は勿論のこと、県民を洪水から守るため、しっかりと検討を進めながらリニューアル事業を着実に進めていくよう要望する。併せて、災害対策基本法に基づき、市町村が行う避難指示の判断に資する迅速な情報提供等のソフト対策に取組むことを要望する。
項目2   土砂災害警戒区域等の解除期間の短縮に向けた取組
本県は、土砂災害警戒区域等が非常に多く、頻発化する大雨やゲリラ豪雨等による土砂災害から県民の生命と財産を守るため、県による施設整備等のハード対策の一層の取組が必要である。そうした中で、民間開発に伴う対策工事によって、危険な地域を少しでも減らすことが可能であれば、区域の解除処理をできるだけ早く行うことも必要である。そのため、専門組織を設置し、区域解除の処理期間の短縮に向けた検討をより一層進めるよう要望する。
項目３　建設残土の適正処理
県では、これまで土砂条例に基づき土砂の適正処理に取組んできたが、悪質な業者による不適切な残土処理等を防ぐには、制度上、現行の条例による規制では罰則などの限界があるのと、土砂の埋め立て自体が全国的な問題であることを踏まえ、国において早急な法制化を図る必要がある。県においても、国へ法制化を求めるとともに法制化が実現するまでの間、他県の条例改正の動向を注視するとともに、県内市町村とも連携をしながら、士砂条例に基づく取組をこれまで以上に推進し、県民の安全・安心を確保することを要望する。
項目４　水道事業の広域連携
県内の水道を取巻く環境は厳しさを増している。県民の生活に直結する水道事業のサービスを維持し料金の上昇幅を抑え、水の安定供給を確保していくには、水道事業者の広域連携が必要不可欠である。事業規模や経営状況が異なる水道事業者の広域連携には、施設の共同利用や維持管理、業務の共同化、人材の確保など多くの課題を解決していくことが必要であり、息の長い取組であって長期的な視点が必要になる。多様な広域連携による「かながわ水道」の構築に向けて、強い決意をもって着実に推進するよう要望する。
項目5 持続可能な県営水道
県営水道事業は人口減少などの社会構造の変化により、水需要は減少傾向にある。一方で、老朽化する水道施設の更新や地震に備えた耐震化などを適切に進める必要がある。持続可能な県営水道を実現するためには、独立採算制をとる本県の水道事業において水道料金に反映させる必要があることは一定の理解をするが、水道使用者の負担の抑制も考えていかなければならない。これからの５水道事業者の取組や水道管の更新が具体的にどのような効果があるかなど、水道料金を支払う水道使用者に見えないと理解を得られないと考える。全体像を俯瞰できるような取組内容と効果を分かり易く具体的に丁寧に示すことを要望する。
項目6 「人札制度の改正と見直し
激甚化する自然災害に対して、昼夜を問わず、対応をする地域の建設業者が安定的な経営が行えるよう、公平かつ安定的な受注環境を整える必要がある。公共工事の品質確保や建設業の担い手育成・確保等、建設業の充実とともに、事業者からの意見等も真摯に受け止め、公平性を確保した入札制度の改善に努める必要がある。また、建設業の働き方改革を見据えた施工時期の平準化に向けて、債務負担行為等を積極的に活用して、閑散期となる４月から６月の公共工事の確保に向けて全庁を挙げた工事の早期発注を要望する。
項目７　国・県道の早期事業化と整備促進
国が管理する道路と接続する既存の市町村管理道路とで渋滞の発生が見受けられる。道路管理者間の連携を図り、渋滞緩和に向けて対策を推進することを要望する。また、引続き、高速横浜環状南線の整備促進を国に働きかけるとともに、三浦縦貫道路や西海岸線、西湘バイパスの延伸の早期事業化など幹線道路ネットワークの早期整備を要望する。
項目8   リニア中央新幹線の建設促進と地域活性化
リニア中央新幹線の開業に向けて、各地で事業が実施されているが、交通体系のアクセス向上に取組む必要がある。特に、東海道新幹線新駅とリニア中央新幹線神奈川県駅を結ぶ交通の軸として、ＪＲ相模線の複線化や周辺道路の整備など、交通ネットワークを形成することが重要である。地域活性化では、平塚市大神地区や寒川町倉見地区、神奈川県駅が予定されている相模原市橋本地区のまちづくりを具体的に支援し、ネットワーク型都市圏へと県央・湘南都市圏の整備を促進することを要望する。
1、新型コロナウイルス感染症対策について2、県立高校改革の推進について3、義務教育における少人数学級について4、いじめ•不登校対策•暴力行為について5、教員の不祥事防止について
項目1 新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症に対し、ワクチン接種の社会全体への普及や治療薬の開発などによる克服が期待されるところであるが、一方でコロナとともに生きていくことにも、しっかりと備えておかなければならない。感染拡大防止対策を講じながら、人的確保やＩＣＴ機器等の活用など学校における子どもたちの学びの保障に取組み続けること、また、社会教育施設等における学びの場所としての活動をしっかりと進めていくことが重要である。必要な予算を適時・適切に投じていくことで、感染防止対策と学びの保障の両面から子どもたちが健やかに学校生活を送ることができるように対処することを要望する。 「感染症対策を徹底することが重要」という教訓を、将来にわたる神奈川のために、今の子どもたちにしっかりと残し、その対策を講じていき、引き続き、感染症対策や感染症教育を進め、子どもたちの学びの保障に取組むことを要望する。
項目2   県立高校改革の推進
(1)キャリア教育の推進
子どもたち一人ひとりが、将来、社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしく生きていくためには、小学校、中学校、高校と発達段階にあわせたキャリア教育を行うことが重要である。また、民間とのさらなる協力を進め、インクルーシブ教育実践推進校も合めた「仕事の学び場」の活用をさらに進めるなど、各段階において適切な取組により、キャリア教育の推進と充実を図るよう要望する。
(2)グローバル教育の推進
新型コロナウイルズの感染状況により、今後もスピーチコンテストや海外訪問などの事業を控えなければならない可能性もあるが、グローバル人材の育成は、これからの国際社会で活躍される若者を育てる上で重要である。感染状況を注視しながら、グローバルの学びの機会を創出し、グローバル化に対応した教育のさらなる推進を要望する。
(3)インクルーシブ教育の推進
インクルーシブ教育の実践推進校は14校となり、通学地域も全県に拡大され、本年４月には、特別募集により14校合わせて215人が入学している。これまでも職場見学やインターンシップなど、キャリア教育に取組んできたが、一人ひとりの生徒に、社会参加を実現できるような力を着実に身につけることのできる取組を求める。また、インクルーシブ教育実践推進校のすべての生徒が、インクルーシブ教育について主体的に学び、将来の共生社会の担い手となっていくように、相互理解を深める教育活動にもインクルーシブ教育推進先進県として着実に取組むことを要望する。
(4) STEAM教育
I T等の急速な技術の進展により、社会が激しく変化する新時代に対応した、文系、理系の枠組みに捉われない教科横断的な教育であるSTEAM教育を推進するために、５校をSTEAM教育研究推進校に指定するが、そのことで教育現場に探求と創造のサイクルを生み出すことが求められる。各教科の知識・技能を活用するにあたり、生徒の能力に応じた実施方法について研究し、その成果をしっかりと検証して、グローバル時代に対応できる教育体制の確立を要望する。
項目３　義務教育における少人数学級
学級編成の35人学級への移行が令和７年にかけて進むところであるが、少人数学級を拡充していくことは、個別最適な学びの実現とともに、コロナ禍での児童生徒へのきめ細やかな対応、不登校、いじめ・暴力行為への対応やインクルーシブ教育の推進など「かながわの教育」の質を高めていくうえでは必要である。しかしながら、学級増に伴う人件費や市町村立学校の校舎の増改築費用など、県や市町村の負担は増大することになるため、県教育委員会としても、現場の状況をしっかりと把握し、必要な対応については、国と連携し速やかに取組んでいくことを要望する。
項目４　いじめ・不登校対策・暴力行為
いじめや不登校・暴力行為の問題は引き続き重大な課題である。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門職を活用するとともに、フリースクール等とも、より一層連携した対応を求める。また、新型コロナウイルス感染症に係るいじめ、差別、偏見等については、市町村教育委員会、保健所等との連携、チェックする目を増やし、未然防止、早期発見・対応に向け、県教育委員会として、生徒の心のケアの対応に、しっかりと取組むよう要望する。
項目５ 教員の不祥事防止
教員は、子どもたち一人ひとりを直接育みながら、その成長を間近に見ることができ、人づくりに大きく貢献する職務である。多くの教員が、子どもたちへの愛情と教育への信念を持ち、教育活動を行う中、教員の不祥事は、県民の信頼を失墜させるもので、決してあってはならない。教職員の不祥事の根絶に向け、さまざまな取組を講じてきているが、その根絶はほど遠いと言わざるを得ない。こうした現実を受け止め、不祥事は絶対に起こしてはならないという強い認識のもと、採用や各年度研修等を充実させることと、また各学校長の不祥事防止対策を充実させることを要望する。編集責任自由民主党神奈川県議会議員団札　ト同政務会長査筆頭副会長画AK 』此岐画低画依長低画会画副会岐長新井絹世哲山 本おさわ　良央神倉寛明修平川崎武　田類永田　てるじ務　政　策　部AK総※約1祭品防依良国際文化観光・スポーツ部会長境農政部会長環厚生部長金業　労　働産部会長建設・企業部会長教文部金石川たくみ
共類鳴神倉寛明おざわ　良央川崎修平史明新堀芥川薫田中信次自由民主党神奈川県支部連合会政務間査依長長副会画長依画長画会依画
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