A.注意事項
本制裁概要一覧は、海運業界に最も関係深いと考えられる国々に対するEUおよび乗国による制裁措置をま込めたものです。本一覧はEUおよび米国によるあらゆる制裁措置を網羅したものではありません。本制裁概要一覧は、刻々と変化するEUおよび米国制裁の概観を示すものです。本当覧は制裁に関する包括的な助言を提供するというよりも、さらなる検討のきっかけを提供することを目的としています。EUおよび米国制裁は複雑であり。本一覧のような総合ガイドで制裁に関して生じる可能性のある状況の全てを一つ一つ取り扱うことはできません。下段の概要にリストされ贮国々や驾該国々の個人/団体と取引する際には常に注意を払う必要があります。制裁に関して懸念や不明な点がある場合には、コンプライアンス部門に相談したり法的助言を求めたりする必要があるでしょう。 EUおよび米国制裁規則は頻繁に変更/更新されます。本一覧は制裁措置についての変更情報を入手次第アップデートされます。ただし、変更にはタイムラグがある可能性がありますのでご注意ください。妥当なDue Diligenceを尽くしたことを確保するため農実施すべき標準的なDue Diligenceプロセスは存在しません。求められるDue Diligenceのレベルは事案毎に異なり、個々のリスクに応じた対応が必要になります。
B. EU制裁の範囲
EU制裁の適用範囲は以下のとおりです。 (a)  領空を含むEU領域内(b)   EU加盟国の管轄権下にある航空機もしくは船舶上(c) EU領域内外に所在するEU加盟国の国民(d) EU領域内外に所在するEU加盟国の法律の下で設立された法人、団体、組織(e) EU領域内で一部もしくは全部の事業を営む法人、団体、組織
C.金融規制一 EU資産凍結対象者リスト

EU制裁規則は、金融規制の対象となり資産凍結される特定の個人が団体老ルストしています。金融規制対象者のリストは、アクセスの容易さから英国政府大蔵省の次のリンクを参照するようお勧め致します: (Link to UK government coffsolidated list of financial sanctions targets (includes EU targets)). 同リストはEU金融規制対象者のみでなく、EU金融規制の対象外であるが英国や国連の制裁対象となっている団体/個人もリストしていることにご注意くださし。リストを検索する際の注意事項として、ある人物/団体が様々なスペルで表記されることがあり、可能性のあるスペルを全て検索する必要があります。
D. EU制裁に関する詳細
現在施行されているEU制裁および関係規則に関する詳細は次のリンクで確認することができます: http://eeas.europa.eu/cfsp/sanctions/docs/measures/en.pdf
E.米国制裁の範囲
原則として米国制裁の適用範囲は以下のとおりです。 (a)米国領域内2
(b)米国領域内外を問わず米国民および団体ただし、イランおよびロシア等に対する米国制裁は一部域外適用の効力を有し、そのため米国とつながりのない状況にある非米国民/団体にも適用される場合があります。なお、米国による武器の禁輸は域外適用の効力を有します。米国による武器の禁輸は、所在地を問わず米国産アイテムや技術データを含むあらゆる防衛物資および防衛サービスに適用されます。そのため、非米国人による非米国間の当該物資の輸送であっても、当該物資に米国関係のもの(物質ベースか知識ベースかを問わない）が含まれていて必要なライセンスや書面での認可が国防貿易管理局（DDTC）から得られていない場合、米国輸出管理規則違反となる可能性があります。 F.金融制裁一米国 “Specially Designated Nationals”リスト米国制裁規則では、外国資産管理局（OFAC）によるSpecially Designated Nationals and Blocked Persons（SDNs）リストにて制裁対象となる特定個人をリストしています。SDNsの資産は凍結され、米国民は基本的にSDNsとの取引惹禁止されます。また、非米国民や非米国団体がイランのSDNsと取引する場合、米国当局が当該非米国民/団体に対しても制裁措置を適用するリスクがあります。 SDNリストは次のリンクで確認できます: Listed persons, groups and entitles subject to US restrictive measures (SDN List)。リストを検索する際の注意事項として、ある人物/団体が様々なスペルで表記されることがあり、可能性のあるスペルを全て検索する必要があります。また、 50％以上SDNにより所有されている企業もSDNsに分類されます。
G.米国制裁に関する詳細
現在施行されている米国制裁および関係規則に関する詳細は次のリンクで確認することができます。 http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Pages/Programs.aspx。また、米国による武器の禁輸に関する情報について国防貿易管理局の次のリンクをご参照ください: http://pmddtc.state.gov/embargoed_countries/index.html。 3

外国資産管理局(OFAC)の海運に関する勧告についての注意事項
OFACは、海運業に影響を与える制裁に関連する２つの重要な勧告資料を発行しました。これらば朝たな制裁ではありませんが、シリアおよびイランに関連する制裁の施行に対するOFACの方針に関する重要な情報です。本勧告に関しては以下のリンクをご覧ください。シリア - https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Documents/syria_shipping_advisory_03252019.pdfイラン－ https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Documents/iran_advisory_09032019.pdf
イラン制裁に関する注意事項
イランに対する米国制裁2018年5月8日、トランプ大統領は、米国がEU+3(英国、米国、EU、史国、フランス、ドイツおよびロシア)とイランの包括的共同作業計画(JCPOA)から撤退することを発表しました。以下に記載するとおり、段階的縮小類間の後、米国は2016年刊月16日(Implementation Day)に解除されたイランに対する制裁を再開しました。
EUの対応
欧州連合はJCPOAに対する継続的な強い支持を示しています。2018年5月18日、｢降壁規則｣ (EU企業がイランに対する米国の制裁に従うことを実質的に禁じる》を拡張することによって制義に対抗し、直接イランみ中央銀行に対する一定の石油関連の支払をサポートする意志を発表しました。更新された障壁規則(Council Regulation (EC) No 2271/96)ば、2018年8月6日に施行されました。2019年1月31日には、フランス、ドイツ、および英国(「E3」)が、別途、様々な事業活動に関連する決済の選択肢をEUの企業回提供するために、決済チャネルとして特別目的車両(「貿易取引支援機関」またはINSTEX)を設けることを発表しました。2019年6月28日に、イランJCPQ系の合同委員会（中国、フランス、ドイツ、ロシア、および英国から構成される）は、INSTEXが運用中で4
あること、EU加盟国の全てに利用可能であること、および決済が開始されたことを発表しました。米国と欧州連合の制裁の方向性の相反は複雑であり、完全には解決していません。したがって、進展中の状況を監視するために注意を払い、イランまたはイランの団体を含む取引に影響する全ての制裁に対する遵守を確保しなければなりません。
H.更新日
本一覧は、以下のとおりアップデートされ、2019年11月5日付となっています。