朝日新聞社、産経新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞社、北海道新聞社、河北新報社、新潟日報社、信濃毎日新聞社、静岡新聞社、中日新聞社、山陽新聞社、中国新聞社、西日本新聞社、日刊スポーツ新聞社
新聞読者の衆院選投票率は90.3%
— 「第49回衆議院議員選挙に関する16紙共同調査」結果—
新閉広告共通調査プラットフォーム「J－MONITOR（ジェイ・モニター）」に参加する16新閉(朝日新聞、産経新開、日本経済新閉、毎日新開、読売新開、北海道新開、河北新報、東京新開、新潟日報、信濃毎日新開、静岡新聞、中日新聞、山陽新聞、中国新聞、西日本新聞、日刊スポーツ）は各紙の読者モニターを対象として11月、「第49回衆議院議員選挙に関する共同調査」を実施しました。（2019 年7月の参院選では18 紙共同で調査を実施しています)
■新聞読者の衆院選投票率は90.3%
10月31日が投開票日だった第49回衆議院議員選挙の投票状況を開いたところ、有権者の9割を超える90.3%が投票したと回答しました。そのうち、投票日当日に投票した人は53.8%、期日前投票をした方は36.5%となりました。年代別でみると、29歳以下の若年層でも投票率は84.6%に及びます。 2019年7月の参議院選挙の調査時（投票した・計：84.1%）と比べて 6.2ポイントも上昇し、総務省が発表した実際の投票率55. 9％と比べても、依然として新閉読者の投票率は高く、選挙・政治に関心のある人が非常に多いことが伺えます。
■政党、候補者の投票先決定は｢公示日より前｣が最多
投票先決定時期について開いたところ、有権者の約 8割超が投票日前までに政党と侯補者を決定していると回答しました。政党を決定したタイミングについては「選挙公示日より前」が　34.7%で最も高く、選挙前から支持する政党を決めている人が多かったことがわかります。候補者でみても同様に、「選挙公示日より前」が 28. 1%と最も高いことが確認できました。その一方で、政党、候補者とも、公示日から投票日前日の、いわゆる選挙運動期間中に半数前後の有権者が投票先を決めたことを確認しました。また男女別でみると女性よりも男性の方が投票先（政党・候補者）を早めに決める傾向が見られます。年代別でみると年齢が高くなるにつれ、投票先の決定が早くなる傾向にあるようです。
■重視した政策は「新型コロナウイルス対策」、「経済政策・景気対策」
投票する際に重視した政策や課題のトップは、「新型コロナウイルス対策（国民個人）」の46.7%でした。これに「経済政策・景気対策」41. 2%、「医療・介護制度」30. 6%、「年金制度」26. 5%、「格差是正・貧困対策」 25.9%が続きます。 「新型コロナウイルス対策」については、「国民個人」および「企業・事業所」対応を合わせると計47.9%と、半数近くの有権者が注視していたことがわかります。一方、前回トップだった「年金制度」は 17. 9ポイント低下しました。また、性・年代別でみると、女性29歳以下の「女性の活躍推進」「LGBTQ・SOGI」、女性40代以下の「子育て支援」、男女60代では「年金制度」「原発・エネルギー政策」などが全体に比べ高く、複数の政策を重視していることがわかりました。
■最も参考にした情報源は「新聞」、その中でも「新聞記事」がトップ
投票先を決める際に参考にした情報源は「新聞・計」が73. 5%で圧倒的な支持を得ました。これに「テレビ・計」50. 1％、「インターネット・計」28.4％、「ラジオ・計」5. 1％と続きます。情報ジャンル別でみると「新聞記事」が71.2%でトップ。大きく離れて「テレビ番組（政見放送以外）」 40.5%、「選挙公報」33.0%、「テレビの政見放送」17.6%、「新開広告」17.4%と続き、新開からの情報が高く評価されていることがわかります。 ※新聞・計:新聞記事／新聞広告いずれか接触※テレビ・計:テレビ番組(政見放送以外) ／テレビ番組の政見放送／テレビCMいずれか接触※ラジオ・計:ラジオ番組(敗見放送以外/ラジオ番組の政見放送／ラジオCMいずれか接触※インターネット・計:新聞社ニュースサイト／政党や侯補者のサイト／ソーシャルメディア・SNS (ツイッター、フェイスプック、mixiなど) ／動画投稿サイト(YouTube、ニコニコ動画など)／その他のインターネットサイトいずれか接触
■インターネットの活用はゆるやかに増加傾向
政党、候補者によるインターネット上での情報発信に接触した人の割合は34.4%と、前回調査の31.0%から微増という結果となりました。その中で「政党や候補者のホームページを見た」が　17.1％と最も高く、続いて「政党の動画広告を見かけた」が14.5%、「政党や候補者が登場する動画配信を見た」が8.8%と続きました。また性別でみると男性の方が女性よりも積極的にインターネットから情報を得ていることが伺えます。特に男性　29歳以下では半数超がネット上の選挙情報と接触しており、「政党や候補者のホームページを見た」28.1%、 「政党の動画広告を見かけた」 26. 0％は全体より 10ポイント以上上回る結果となりました。
【アンケート概要】
調査対象者：調査対象地域に居住し、当該新聞を購読している15歳～69歳の男女個人調査エリア：首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)近畿圏(大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山）中京圏(愛知・岐阜・三重)北海道、宮城県、新潟県、長野県、静岡県、岡山県、広島県、福岡県抽出方法:新聞広告及びインターネット調査モニターパネルからの公募。応募者を各紙ごとに全国新聞総合調査(J-READ※)の当該地域・対象者の性×年齢・職業・家族人数等の属性に従い割付調査方法:パソコン•タプレット•スマートフォンを利用したウェブ調査調査実施機関・レターヘッド：株式会社ビデオリサーチ標本サイズ:   7,177人1パネル約300人×24パネル首都圏：朝日、産経、日本経済、毎日、読売、東京、日刊スポーツ近畿圏：朝日、産経、毎日、読売中京圏:朝日、中日  北海道:朝日、北海道  宮城県:河北新報新潟県:新潟日報  長野県:信濃毎日  静岡県:静岡岡山県:山陽  広島県:中国  福岡県:朝日、毎日、西日本回収数(率):  5,301人(73.9%)実査日: 2021年11月1日～11月７日※J-READ(全国新開総合調査）: (株)ビデオリサーチが年1回、全国47都道府県で主要新開(約110紙)の関読状況などを測定する調査。
【J－MONITORとは】
J − MONITORは新関広告の広告効果測定を主目的とした新聞社共通の調査プラットフォームです。広告効果の測定システムを標準化・第三者化し、客観的な広告効果指標を確立することを目的として2011年4月にスタートしました。調査の運営・管理は、第三者機関である株式会社ビデオリサーチが行い、共通の手続き・手順で各新聞社の読者モニターを募集・管理し、同じ条件・方法で紙面調査を実施しています。 J − MONITORで行われる調査は2種類あり、一つは新聞に掲載された個々の広告についての掲載後の反響・効果測定で、広告主にフィードバックされます。もう一つは、広告計画立案のための指標データを蓄積する調査です。面や広告がどのくらい見られたかを示す面別接触率・広告接触率を調べており、主に広告会社を対象にデータを販売(販売代理ビデオリサーチ)しています。現在の参加紙は15社16紙※です(※東京新聞と中日新聞は中日新聞社発行)。査の共通報告書ツール「J-MONITOR定型調査比較ツール」は、 -タについて、比較グループ（全ビークル平均、自紙平均、と同じ業種・段数・広告種類での平均価など）のグラフと、に比較することが可能です。るよびご利用の際は、各紙にご相談ください＜本件に関するお問い合わせ先: J-MONITOR連絡協議会広報幹事＞河北新報社東京支社営集部高橋格介(090-1492-2973)問い合わせメールアドレスpress@j-monitor.net J-MONITORでは広報窓口を参加新聞社の持ち回りで務めます。2021年度幹事社は河北新報社です。 J-MONITORオフィシャルサイト    https://www.j-monitor.net/ ＜転載・引用について＞ ■転載についてJ-MONITOR連絡協議会の承諾無く、コピー・加工することを禁止します。掲載しているデータや情報をテレビ、ラジオでの放送や、ネットメディア、新開、雑誌・書籍等に利用したい場合、J-MONITOR連絡協議会までお問い合わせください。 ■引用について以下に該当する際はお断りしています。企業、個人等を誹謗中傷するおそれがある場合公序良俗に反すると判断される場合犯罪的行為に結びつくおそれがある場合その他、当会で不適当と判断した場合■著作権について掲載される文章、写真、イラスト、グラフ、教表等に関する著作権は、当会に帰属します。 ■免責事項などJ-MONITORサイトの各コンテンツの掲載にあたっては、充分注意、確認をしておりますが、その正確性や妥当性等について当会は責任を負いません。当該情報によるいかなる損害についても、J-MONITOR連絡協議会は責任を負いません。