平成２５年度独立行政法人国立公文書館業務実績報告書概要平成２６年６月独立行政法人国立公文書館
独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。）は、第３期中期目標期間（平成２２年度〜平成２６年度）の４年目となる平成２５年度において、館の役職員一丸となって各般の課題に取り組んだ。特に、平成２５年６月に実施された「平成２５年度の行政事業レビュー公開プロセス評価結果取りまとめコメント」（以下「行政事業レビュー」という。）において指摘を受けた「事業収入の拡充」、平成２４年度における館の業務の実績について、内閣府独立行政法人評価委員会（以下「独法委」という。）から指摘を受けた中間書庫の運用の在り方等の見直しなどについて、検討を行った。そのほか、「平成２５年度独立行政法人国立公文書館年度計画」（以下「平成２５年度計画」という。）に係る業務を執行する上で、課題として把握したものについて積極的に取り組んだ。具体的には、 ①　開閉館状況や展示会の開催状況を周知するための工夫②　館利用者の利便性向上のための展示会の開催期間の増加、常設展を含めた展示スペースのリニューアル③　地方公共団体における公文書管理の現状を把握するための地方の公文書館等との意見交換④デジタル化に係る新たな取組などである。館は、独法委や行政事業レビューでの指摘を踏まえた対応を行いつつ、平成２５年度計画等に即して各取組を適確に実施することにより、概ね当初の目標を達成したところであり、中には、目標を上回る成果を上げているものもある。今後も、公文書等の管理に関する法律（平成2  1年法律第6  5号。以下「公文書管理法」という。）により館に求められる業務課題に果敢に取り組むべく努力をしていく所存である。
第２章  管理運営の充実
1役員会及び幹部会による計画的かつ効果的な業務の運営等
内閣総理大臣から指示された中期目標の達成に向けて、業務の確実な実施を図るため、平成２５年度においても、中期目標を踏まえた「中期計画」及び「年度計画」並びに年度計画を踏まえて担当課等が策定する四半期ごとの「業務実施計画表」に基づいて、役員会及び幹部会においてその執行状況を検証し評価するとともに達成状況等を把握することにより、計画的かつ効率的な業務の運営を行った。また、事業の達成状況及び課題をモニタリングし、平成２５年度の業務実績等を踏まえ、平成２６年度の年度計画を作成した。
2体制の整備
公文書管理法の施行実績等を踏まえ、利用審査体制を充実・強化等し業務における専門性を確保する観点から、公文書専門員（非常勤）から常勤職員へ３名登用するとともに、保存、研修等業務対応のため新たに公文書専門員を採用するなど、業務の質の向上及び効率的執行が図られるよう体制の整備を図った。また、当初、平成２８年度には書庫が満架になることが見込まれていたことから、つくぼ分館書庫の満架時期を延長するため、書架増設を行った。これにより、増設後の満架時期について、直近の特定歴史公文書等の受入れ実績等を基に再試算を行ったところ、平成３１年度頃まで延長することができる見込みとなった。
３ 「業務・システム最適化計画」の策定
平成２５年度計画では、「館が運用するデジタルアーカイプ等のシステムについては、平成２４年度に行った館保有システム間の連携・統合等についての検討結果を踏まえつつ、次期システム構築を目指して、最適化計画等の策定を行う。」こととした。そのため、「国立公文書館デジタルアーカイプ」（以下「館デジタルアーカイプ」という。）と「アジア歴史資料提供システム」の両システムを統合することにより、システム全体経費の更なる削減並びに運用・保守の簡素化・効率化を図ることを基本理念として、 「国立公文書館デジタルアーカイプ等システムに関する業務・システム最適化計画」を平成２６年３月１３日に決定し、公表した。
歴史公文書等の受入れ、保存及び利用等
第３章
1
移管に向けた公文書の管理に関する適切な措置
(1)公文書管理法等に基づき適切な運用が行われているかについての把握平成２５年度計画では、「東日本大震災に関する歴史公文書等が、公文書管理法等に基づき適切な運用が行われているかを内閣府と協同して把握に努める。」こととした。これを踏まえて、当館としては、内閣府において実施した「平成２４年度の公文書等の管理等の状況について」の調査によって状況を把握するとともに、復興庁が廃棄することとした文書(保存期間が１年の行政文書ファイル３件)について、復興庁に赴き確認の上、専門的技術的助言を行った。
(2)行政機関における歴史公文書等の選別等に係る支援
i 行政文書ファイル等のレコードスケジュール設定に係る専門的技術的な助言行政文書ファイル等のレコードスケジュール設定に係る専門的技術的な助言の実施に当たっては、レコードスケジュールの報告に記載された情報のみで適否の判断ができない場合などには数次にわたる照会を行うなど慎重な作業を行っている。館の照会に対する行政機関の回答を踏まえ、当初設定されたレコードスケジュールを変更することが適当である場合にはその旨意見を申し述べるほか、文書の内容等に関する確認結果を回答し、専門的技術的助言を行っている。なお、各省が設定したレコードスケジュールについての内閣府からの助言依頼が年度末になったものや、当館からの照会に対する行政機関からの回答に1年以上かかっているものもあることから、内閣府への助言が保存期間満了後になってしまうものもある。そのため、平成２５年度においては、まず、平成２４年度に保存期間が満了する文書（以下「平成２４年度満了文書」という。）の残余である５３９，４２３件のうち、 ５２７，３２６件についての助言を終了した。そのうち、６７５件については、レコードスケジュール変更の意見を申し述べた。次に、平成２５年度以降に保存期間が満了する文書についての内閣府からの助言依頼が５，２３１，４０８件と膨大な量であったため、平成２５年度に保存期間が満了する文書（以下「平成２５年度満了文書」という。）のレコードスケジュールの確認等を優先的に実施することとし、平成２５年度満了文書２，３９４，９４０件のうち、約４１％に当たる９９１，４７４件の助言を行った。そのうち、１，９８５件については、レコードスケジュール変更の意見を申し述べた。平成２５年度満了文書の残余の約１４０万件については、平成２４年度満了文書の残余である約１万９千件（平成２５年度依頼追加分約７千件を含む。）とともに引き続き鋭意作業を進め、平成２６年度に専門的技術的な助言を行うこととしている。 ü
保存期間が満了しない行政文書ファイル等)。
2 移管の受入れ
平成２５年度計画では、移管により受け入れる歴史公文書等について１年以内に一般の利用に供するまでの作業を終了することとした。平成２５年度においては、行政機関、独立行政法人等及び司法府から受け入れた文書いずれも、受入れから１年以内に一般の利用に供する目標を以下のとおり達成した。
(1)行政機関
行政機関からの歴史公文書等の平成２５年度受入れ（平成２４年度保存期間満了分）は、４月１９日～２４日に予定していたが、一部の行政機関においてはレコードスケジュールが確定するまでに時間を要したことから、最終の受入れは９月となった。しかしながら、平成２５年度に受け入れた歴史公文書等１３，５１７冊（電子公文書を含む。）については、その全ての目録を館デジタルアーカイプへ登載し、利用を開始した（平成２６年３月２７日)。
(2)独立行政法人等
i 平成２４年度受入れ（平成２３年度保存期間満了分）独立行政法人等（独立行政法人国立公文書館、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人農林水産消費安全技術センター及び独立行政法人経済産業研究所）からの歴史公文書等１２，１８４冊（平成２４年９月～１０月に受入れ）に係る目録を館デジタルアーカイプへ登載し、利用を開始した（８月２６日）。
ii 平成２５年度受入れ（平成２４年度保存期間満了分）
独立行政法人等(独立行政法人国立公文書館、独立行政法人平和祈念事業特別基金、独立行政法人農林水産消費安全技術センター）からの歴史公文書等８，５２８冊の受入れを９月１１日～１０月８日に実施した。 (注)上記法人から受け入れた８，５２８冊の歴史公文書等は、受入れから１年以内の目録の公開に向けて現在作業を進めており、利用の開始は、平成２６年８月末を予定している。
(3)司法府
i  平成２４年度受入れ司法府（東京・広島高等裁判所管区）からの歴史公文書等（裁判文書） 1， 1 8 3冊（平成２４年１２月５日移管通知公文を受領）に係る目録を館デジタルアーカイプへ登載し、利用を開始した（８月２６日）。
ii    平成２５年度受入れ
ア　平成２５年３月２８日に決定された「平成２４年度公文書等移管計画」に基づき、司法府（最高裁判所）からの歴史公文書等（司法行政文書） 6  2冊（４月２２日に受入れ）に係る目録を館デジタルアーカイプへ登載し、利用を開始した（平成２６イ　司法府（最高裁判所、仙台高等裁判所管区）からの歴史公文書等（裁判文書）２， ０２６冊の受入れを１２月１０日～１３日に実施した。 (注)受入れから1年以内の目録公開に向けて現在作業を進めており、利用の開始は、平成２５年度に受け入れた独立行政法人等からの歴史公文書等とともに、平成２６年８月末を予定している。

3 保存
(1)修復計画の達成状況
(2) 「特定歴史公文書等の劣化状況等に係る調査研究」を踏まえた平成２６年度の年度計画への反映平成２５年度計画では、「公開又は部分公開文書のうち、劣化等のために一般の利用に供せないものがあることに鑑み、その実態を把握し、今後の修復の計画に反映させる。」こととした。それを踏まえ、「特定歴史公文書等の劣化状況等に係る調査研究」を実施したところ、軽修復、リーフキャスティングの対象文書が減少していること、重修復の対象文書が増加していることが判明した。そのため、平成２６年度の年度計画では修復の教値目標を以下のとおりとし、重修復の比率を上げることとした。重修復2 7 0冊  → 4 0 0冊軽修復6, 000冊→  1, 000冊リーフキャスティング　５，５００枚　→　１，２００枚
4利用

成２６年２月３日～５月１１日）の実施に起因すると考えられる。
(3)事業収入の拡充についての検討
平成２５年度の行政事業レビューにおいて、「事業収入の拡充」について指摘があったことを踏まえて、平成２６年度から特別展の目録や音声ガイドについては有料化
することとした。
(4)利用者のニーズを踏まえた対応平成２５年度は利用者の要望等を踏まえ、資料保存の観点から閲覧室入口に手指消毒器を設置したほか、閲覧室に設置している参考図書を追加（３１冊）するとともに、平成２６年度もより多くの内閣文庫資料をデジタル化することとしている。また、国立公文書館のグッズ（有料）について、クリアファイル等の要望が多かったことを踏まえ、今後の有償頒布物の検討に反映していくこととしている。このほか、８月に実施した小学生を対象とした館主催見学会において、保護者の一部から当館が展示施設であることを認識していなかった旨の指摘があったことを踏まえ、 １２月２８日から当館の開閉館状況や展示会の開催状況を周知するため、本館の門扉に看板を設置した。
(5)開館日数増加への試行
平成２５年度計画では、「年間開館日数を増加するため試行を実施する。」こととし、平成２６年３月８日（土）に試行として本館閲覧室の臨時開館を実施した。当日の利用者は１８名であり、平成２６年度においても当面、毎月第１土曜日を試行として開館することとなった。館は、「独立行政法人国立公文書館の保存する歴史公文書等の利用に係る取組方針」に基づき、つくば分館利用者の利便性向上策として、平成２３年度からつくば分館に保存されている特定歴史公文書等のうち、公開状況が「公開」、「部分公開」となっているものの原本をつくぼ分館連絡便により本館に移送し本館でも利用できるよう運用している。
(6)つくぼ分館利用者の利便性向上

(7)要審査文書の利用決定
平成２５年度は１，６１１冊の要審査文書の利用決定を行った。大量請求により審査に時間が必要なため特例延長処理している３３４冊を除いた１, 2 ７７冊の要審査文書のうち、利用請求から３０日以内に利用決定を行ったものは１, ０８６冊（８５％）であり、目標とする８０％以上を達成した。また、利用頻度が高いと考えられる要審査文書については、速やかに利用に供することができるよう、利用請求がなくても積極的に審査することとしており、平成２５年度は７７９冊を審査し、全て公開文書に利用制限区分の変更を行った。その他非公開とされていた叙勲裁可書、叙位裁可書、枢密院文書、任免裁可書７０冊については、時の経過を考慮して審査し、全て公開文書に利用制限区分の変更を行った。平成２５年度における要審査文書の審査冊数は、利用請求に対する審査、積極的な審査及び利用制限区分の見直しを合わせると２，４６０冊であり、目標とする２，１００冊を上回る実績となった。
(8)館デジタルアーカイプ
i    トップページへのアクセス件数館デジタルアーカイプのトップページへのアクセス件数は、２６５，４９０件であり、目標値２４万件に対し１１０．６％となった。
ii デジタル画像の作成及びインターネットでの公開
館内における紙からの直接デジタル化（８０万コマ）、館外における紙からの直接デジタル化（試行５万コマ）及び既存のマイクロフィルムからのデジタル化（１００万コマ）を合わせて、計１８５万コマをデジタル化し、目標とする約１８０万コマを達成した。また、既存のカラーポジから２０７点をデジタル化し、目標とする約２００点を達成した。上記の１８５万コマと２０７点のデジタル画像について、平成２６年３月末までに館デジタルアーカイプへの登載作業を行い、インターネット上で公開し、目標を達成した。これにより、既に公開している約９１８万コマと合わせ、約１，１０３万コマのデジタル画像を館デジタルアーカイプに登載の上インターネットで公開し、目標とする約１，１００万コマを達成した。また、上記の２０７点（２２３画像）と既に公開している２，０８２点（２，８２ 9画像）を合わせ、２，２８９点（３，０５２画像）のデジタル画像をインターネットで公開し、目標とする２，２８０点を達成した。
iii デジタル化に係る新たな取組
ア　館外における紙からの直接デジタル化（試行）紙からの直接デジタル化については、今後、大幅に増加することとしている。このため、平成２５年度、館外において作業を行う場合の具体的な作業方法等に係る試行（５万コマ）を実施した。
イ　内閣文庫資料確認
当館所蔵の内閣文庫資料に係るデジタル化の推進に向けて、デジタル化作業に先駆けて、同作業に必要な資料一点ごとの基礎情報の整備を図ることとし、平成２５年度は、具体的な作業方法などを把握するための試行作業（２万冊）を実施した。
iv館が保有する特定歴史公文書等の貸出し
特定歴史公文書等の貸出しについては、申請書類整備後全てについて３０日以内に貸出決定を行った。また、貸出決定までに要した平均日数は７日間であり、平均審査日数７日以内という目標を達成した。

5 中間書庫

(2)今後の中間書庫業務の在り方の検討
平成２４年の独法委では、「内閣府パイロット事業から引き継がれた中間書庫業務について、今後の積極的な取組を期待するとともに、対費用効果からの長期的な検討や、運用の在り方等見直しの検討を行うことが期待される。」との指摘がなされた。館はこれに対応するため、今後の中間書庫の在り方の検討を開始し、平成２７年度以降の中間書庫の実施場所については、貨料の高い霞ヶ関に近い場所にこだわることなく、一時利用する委託府省の利便性の維持も考慮しつつ、貨料の低い郊外も対象に含めて検討を行ったところである。
6 奇贈・寄託
(1)奇贈・奇託文書の受入れ平成２３年度から寄贈・寄託要綱を館ホームページで公表し周知に努めているが、平成２５年度には、館ホームページのトップページにバナーを設置するなど、寄贈・寄託に係る情報について、積極的な提供を行った。この結果、平成２５年度においては、個人からの１件（９冊）の寄託の申出があり、受入れを行った（１２月６日）。

(2)寄贈・寄託文書の目録公開
平成２５年度に目録を公開した寄贈・寄託文書はなかった。これは、平成２４年度には寄贈・寄託文書の受入れが行われなかったことによる。 (注) １２月に受け入れた個人からの寄託文書９冊については、目録公開に向けて現在作業を進めており、平成２６年８月末に利用を開始する予定である。
7 展示等
(1)展示i 平成２５年春の特別展の実施平成２５年春の特別展「近代国家日本の登場－公文書にみる明治－」を本館で実施した。 ・主催：当館、宮内庁宮内公文書館、外務省外交史料館•開催期間：平成２５年３月３０日～４月１８日（２０日間） ・展示資料：６９点（うち当館資料２０点）同特別展は、初めての試みとして、共に国立公文書館等に指定されている宮内庁宮内公文書館及び外務省外交史料館と共同展示とすることとし、「大日本帝国憲法」や「公文録」のほか、明治天皇の「御即位式絵図」などの絵巻、日清・日露両戦争の講和条約など、各館が所蔵する明治時代の政治、皇室、外交に関する貴重な公文書や絵巻物を一堂に展示した。 ３月２９日には、関係者を招待して内覧会を開催し、各館の展示企画者によるガイドツアーを実施したほか、４月３日には、当館４階会議室にて展示資料解説を行い、 ７０名の参加があった。会期中６，５０９名の入場者のうち、平成２５年度中の１８日間の入場者数は５，９ 4 ２人であった。 ４月１０日、天皇皇后両陛下が同特別展を御覧のため当館へ行幸啓になった。
ii 平成２５年秋の特別展の実施
平成２５年秋の特別展「旗本御家人Ⅲ　お仕事いろいろ」を本館で実施した。 ・開催期間：１０月５日～２４日（２０日間） •展示資料：５４点同特別展は、平成２１年春の「旗本御家人」、平成２２年春の「旗本御家人ＩＩ」に続き、当館所蔵資料の中から、「貞享暦」（重要文化財）や「金吹方之図」、江戸時代の幕臣である旗本御家人に関わる資料を展示した。 １０月４日には、関係者を招待して内覧会を開催し、展示企画者によるガイドツアーを実施したほか、１０月１９日には、堀口茉純氏（タレント・作家）による講演会「浮世絵で見る武士の世界」を開催し、７６名が参加した。本特別展開催期間を通じた入場者数は、９，２３１名であった。
iii 連続企画展の実施
本館において、約３０日間の企画展を６回開催し、企画展全体での入場者数は９， ５０６名であった。また、当初、企画展は平日だけの開催であったが、１１月９日より土曜日も開催することとした。
iv その他
本館1階の展示スペースについて、有償頒布物等の売場が分かり難いという点を解消し、利用者の利便性を向上させるなどスペースの有効利用を図るため、平成２６年３月にリニューアルを行った。また、本館常設展の内容の充実に向けた検討を行った。
(2)見学等
i 館が保存する特定歴史公文書等の利用の促進を図るため、気軽に公文書館や公文書に親しんでもらえるよう、小学生、中学生・高校生及び一般（18歳以上）のそれぞれを対象として、館主催見学会を実施した。ア　小学生向け日時８月７日（水） １０時～１２時、１３時３０分～１５時３０分８月８日（木） １０時～１２時、１３時３０分～１５時３０分参加者内2 ３名業務紹介、「公文書館で「富士登山」の展示解説、書庫見学、公文書の収集整理ゲーム、製本体験イ中学生・高校生向け日時８月２３日（金） １０時～１２時、１４時～１６時参加者内2 0名業務紹介、館デジタルアーカイプの利用説明･検索体験、書庫見学、 「空襲の記録」「終戦の詔書」の展示観覧、和綴じ等体験（裏打ちを含む。)ウ一般向け日時１０月１４日（月・祝） 1 １時～１３時、１４時３０分～１６時３０分８２名（一般参加者に同伴した児童又は生徒５名を含む。）参加者内国立公文書館紹介（二つの憲法）、修復見学、書庫見学、和綴じ体験、秋の特別展「旗本御家人Ⅲお仕事いろいろ」見所紹介
iii　館内見学者の利便性等を図るため、平成２６年度から本館１階及び２階に新たに見学コースを整備する検討を行った。
関係機関等との連携協力
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(1)地方公共団体との連携協力
i    全国公文書館長会議平成２５年度は、６月１１日に福岡県において開催し、全国の公文書館及び公文書館設置を検討している地方公共団体等から１００名が出席した。
ii 地方公共団体における公文書管理及び公文書館に関する意見交換等
都道府県のうち、公文書館が未設置の１２県（青森県、岩手県、山形県、石川県、山梨県、静岡県、愛媛県、高知県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県）に対して、 ８月に公文書館の設置等に係るアンケート調査を行った。上記調査の結果から公文書館又はそれを代替する施設の設置に向けて検討に着手していると回答した５県を含む計１１機関を訪問し、意見交換を行った。
(2)関係機関等との連携協力
平成２４年度の独法委からの指摘を踏まえ、平成２５年度計画では、「国立大学法人をはじめとする各種機関における、公文書管理法施行令第２条第１項第３号の指定に向けた検討状況について、内閣府と協同して把握に努める。」こととした。これを踏まえ、平成２６年度に「国立公文書館等」として内閣総理大臣の指定を受けることが適当であると考えられる施設（設置予定の施設を含む。）についてアンケート調査を８月に実施した。独立行政法人・特殊法人の調査対象法人は１１３法人、そのうち回答数は８０法人であったが、「国立公文書館等」の指定について検討していると回答した法人はなかった。国立大学法人・大学共同利用機関法人については、調査対象法人８３法人のうち全ての法人から回答があり、「国立公文書館等」の指定について検討していると回答した法人は８法人であった。
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国際的な公文書館活動への参加・貢献
(1) ＳＡＲＢＩＣＡ国際セミナーへの初めての参加9月26日～28日まで、バンドン（インドネシア）で開催された「ＩＣＡ東南アジア地域支部（ＳＡＲＢＩＣＡ）第１９回理事会及び国際セミナー」に職員が参加し、２ 7日のセミナーにおいて発表を行った。これは、アジア地域の公文書館と一層繁密な関係を築く試みとして参加を検討していたところへ主催者から国際セミナーにおける発表依頼があり、実現したものである。
(2) ＥＡＳＴＩＣＡ総会及びセミナーへの参加
１０月１５日～１８日まで、成都（中国）で開催された「第１１回ＥＡＳＴＩＣＡ総会及びセミナー」に館長等が参加した。 １６日の総会では、平成２７年の第１２回総会及びセミナーを日本で開催することが決定された。 １６日の国・地域別報告及び１７日のセッションにおいて、それぞれ職員が報告・発表を行った。
(3) ＩＣＡ年次会合等への参加
1 １月２２日～２４日まで、プリュッセル（ベルギー）で開催された「第１回ＩＣＡ年次会合」に館長が出席し、２３日の分科会において発表を行った。会期中に開催された会合に館長等が参加した。
10　研修、人材養成
(1)研修の実施
平成２５年度に館が主催した研修の年間延べ受講者数は、「公文書管理研修」が９３８名、「アーカイプズ研修」が１９６名であり、合計１，１３４名であった。公文書管理研修については、公文書管理法施行後３年目に当たり、制度の運用に係る実務上の課題への関心が引き続き高いことから、各機関の希望を踏まえ、積極的に受講者の受入れを行ったものである。また、「アーカイブズ研修」については、平成２５年度計画において想定していた延べ受講者数１８０名程度という目標を達成した。
(2)専門職員（アーキビスト）養成の強化方策に関する検討
館では、館が実施する研修及び人材養成に係る取組の充実・強化等の方策を検討するため、「公文書管理制度を支える人材養成等のためのプロジェクトチーム」を設けて平成２５年度はこの会合を２回開催し、平成２６年度の研修計画等について検討を行った。その結果、「公文書管理研修Ｉ」の実施時期、実施回数の変更や「府省等別公文書管理研修」及び「地域研修会」を講師派遣として整理することなどを決定した。上記研修のうち、「公文書管理研修Ｉ」については、受講希望者全員を受け入れつつも事務の効率化を図るため、実施回数を３回から４回に増やした上で、各回とも定員を設けることとした。その結果を踏まえ、平成２５年度計画の数値目標は「公文書管理研修について積極的に受講者の受入れを行うとともに、アーカイプズ研修の年間延べ受講者は１８０名程度を目標とする。」こととしていたが、平成２６年度の年度計画では「公文書管理研修及びアーカイプズ研修の年間延べ受講者は８５０名程度を目標とする。」こととした。

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アジア歴史資料データベース
(1)データベース構築作業
館、外務省外交史料館及び防衛省防衛研究所から、平成２５年度分として約１０３万画像のデジタル化された資料提供を受けた。また、平成２４年度中に受け入れた約２１ １万画像については、目録作成、画像変換作業を行い、平成２６年３月２６日までに公開を完了し、受入れから1年以内の公開という目標を達成した。これにより、公開資料累計は２，８１０万画像となり、目標の約２，８００万画像を達成した。
(2)既公開データの遡及点検及び検索精度向上に向けた取組公開データの精度向上及びデータベースの信頼性向上のため、既に公開しているデータベースの再点検を行い、目録データを中心に１，４５１件の修正を行った。また、ユーザーからの要望を踏まえ、地図や写真等のビジュアル資料のほか、外国語を含む資料を絞り込んで検索できるようにした。

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情報提供資料の拡大に向けた取組
(1)リンクによる情報提供の開始５月２８日からアジ歴システムにおいて、琉球大学附属図書館がインターネット上で公開している「宮良殿内文庫」（みやらどぅんちぶんこ）についても情報提供が可能となった。
3　利活用の推進
(1)図書館、博物館の職員を対象としたアジ歴紹介事業の実施図書館、博物館の職員を対象とした広報では、周辺の職員や施設の利用者等にまで広報効果が広がることが期待されることから、各都道府県ごとに設置されている図書館協会、博物館協会等が主催する総会、研修会等に出向き、アジ歴紹介、デモンストレーション等を２０回行った。
(2)大英図書館との協力によるインターネット特別展の作成等
大英図書館と共同でインターネット特別展「描かれた日清戦争　～錦絵・年画と公文書〜」（仮称）の作成に向けての作業を実施した。
(3)ニューズレターの発行及び内容の充実
アジ歴の利用促進等を目的としたメールマガジン形式による「アジ歴ニューズレター」について、日本語版及び英語版を４回発行した。また、１２月発行の第１２号からは、デザインを刷新したほか、各資料群の解説、アジ歴資料やその検索方法を紹介する「今日の資料」コーナーを新設するなど、広報効果を高め、より多くの読者を獲得できるような改善を図った。