①決算関係書類等作成のポイント②山口県令和6年度当初予算中小企業関連予算のポイント特集Close Up組合  … ……吉南物流協同組合中央会TOPICS組合TOPICS景況動向2022 AFF Vol.792行政温や物の造や
吉南物流部同組合
〒759-0134宇部市大字善和字大日203－63 TEL 0836-38-8600 FAX 0836-62-5046代表理事井本健
品質と価格とサービスを常に研ぎ澄ませ、顧客満足を追求!
運送業界を取り巻く環境
運送業界は、燃料費の高騰や環境保全、安全規制の強化等によるコストの上昇など経営を取り巻く環境は厳しい状況にあります。加えて働き方改革によって４月からドライバーの年間時間外労働の上限が960時間に制限されたことで発生する問題、いわゆる2024年問題への対応など組合員を取り巻く環境はさらに厳しくなりつつあります。
〈2024年問題が物流業界に与える問題〉
・物流企業の売上・利益が減る•トラックドライバーの収入が減る・荷主企業が物流委託先に支払う運貨、費用が上がる・運送・物流企業が荷主企業に対して値上げ交渉を余
積極的に経済事業を展開
当組合は、平成７年１月、宇部市の一般貨物運送業を営む事業者を中心としたグループ会社５社が集まり設立しました。主な事業として組合員の事業に必要な業務用燃料及び資材等の共同購買、金融事業等に取り組んでいます。また、上記事業以外にも人材確保のためのイメージアップ対策事業や新たな輸送方法の調査研究等にも積極的に取り組んできました。共同購入事業では、タイヤと燃料を取り扱っています。グループ会社以外の組合員が増えたことあり、利用料も年初の予定を実勢が上回る状況が続いています。
組合事務局より
近年は、タイヤ、燃料の共同購買事業はともに予想を上回る結果となっており、これからも組合員のお役に立つ事業運営を心がけ、各事業の利用促進に努めてまいります。長引く生活必需品の物価上昇、ロシア、中国を中心とした世界経済の減速に伴う製造業の減産、コストの価格転嫁及び人手不足による人件費の価格転嫁の長期化等、先行き不透明な要素もありますが、相互扶助の精神で組合員のために必要な共同事業を行い、組合員の自主的な経済活動を促進と経済的地位の向上を図って行きたいと思いますので今後ともご支援の程よろしくお願いします。
組合は決算関係書類等として事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案（または損失処理案）を作成することが義務付けられています。これらの決算関係書類等は、通常総会の終了後２週間以内に、総会議事録を添えて所管行政庁に提出しなければなりません。以下に作成のポイント及び提出にあたってのチェックリストを記載しますので、施行規則に従った作成をお願いいたします。
◆決算関係書類等作成のポイント
事業報告書○　事業報告書は、通常総会において組合の事業年度内における事業活動等を組合員に報告する書類です。この事業報告書に記載しなければならない事項は施行規則で規定されており、この規定に従って作成しなければなりません。 ○　事業報告書に記載しなければならない事項は大きく以下の３つです。 I 組合の事業活動の概況に関する事項II組合の運営組織の状況に関する事項その他組合の状況に関する重要な事項III剰余金処分案（または損失処理案） ※株主資本等変動計算書はNG！〇　組合定款を今一度ご確認いただき、定款に定められたとおりに「利益準備金」、「教育情報費用縁越金（法定繰越金)」、「特別積立金」の処理を忘れずに行って下さい。〇　菊余金が発生した場合、毎事業年度の当期純利益金額（前期繰越損失がある場合にはこれを控除した額）の10分の1以上を利益準備金として積み立て、20分の1以上を教育情報費用繰越金として繰り越すことが法律で義務付けられています。（教育情報費用繰越金は、定款で教育情報提供事業を行うことを定めている組合のみ繰り越します。) ※　この積立等は、当期純利益金額が少額であっても行う必要があります。〇　また特別積立金を積み立てることを定款で定めている場合には、当期純利益金額（繰越損失がある場合にはこれを控除した額）の10分の1以上を積み立てなければなりません。平成27年の定款参考例改訂に伴い、定款変更することで、特別積立金の積立範囲を「出資総額に達する※まで」と定めることも任意にできます。〇　利用分量配当および出資配当は、これらの積立等の処分後に行います。 C当期未処分剰余金及び次期縁越剩余金がゼロ以下の場合は損失処理案を作成します。それ以外の場合は剩余金処分案を作成します。
様式は本会HPに掲載しておりますので、この様式に倣い、作成をお願いいたします。詳しい説明を希望される方は、お気軽に担当指導員にお尋ねください。 https://axis.or.jp/dl
山口県の令和６年度当初予算において中小企業関連予算は、「やまぐち産業労働プラン」や「やまぐち産業イノベーション戦略」、「やまぐち産業脱炭素化戦略」などを踏まえ、本県の潜在力や強みを最大限活かし、本県活力の源となる産業力を大きく伸ばす取組を進めます。その主な事業について、新規・拡充事業を中心に概要を掲載します
■　中堅・中小企業、小規模事業者の成長支援
県内創業・事業承継促進事業 [146,469干円]拡多様な創業や円滑な事業承継を促進するための一体的な環境整備の推進により、本県経済の持続的な成長と雇用の場の創出を図ります。新経営力再構築伴走支援プラットフォーム事業[3,000干円]中小企業の経営課題が複雑・専門化する中、地域や企業の実情に応じた最善の支援の提供に向けて、経営と金融の両面からの一体的な支援を行うためのプラットフォームの形成に取り組みます。

産業人材の育成・確保
新 若者との共創による県内企業態力向上事業  [84,700干円]若者の視点を取り入れた企業の魅力向上に向けた取組やイベントの企画・運営、奨学金返還支援制度創設奨励金（※）の支給により、県内企業の魅力向上を支援します。 ※奨学金返還支援制度を新たに創設した企業に対し、奨励金を支給[対象] 奨学金返還支援制度を創設した県内中小企業等［支給額］ 60万円／社拡］中小企業リスキリング支援事業　[21, 223千円]業務効率化•新事業展開等で必要となるＤＸやＧＸ等の新たな分野のリスキリング支援や、普及啓発セミナーの開催等により、中小企業における人的資本経営の導入促進を図ります。

働き方改革の推進
[新]未来につなぐやまぐち共育て応援事業[186,635干円]
育児休業の取得促進や共育てしやすい職場環境づくりに取り組む企業等を支援するとともに、共育てを支えるサービスの創出を支援し、男女ともに仕事と育児・家事の両立可能な社会の実現に取り組みます。〇　育休取得を推奨する企業に対し奨励金を支給○　男性の育児休業取得の実績に応じて奨励金を支給（従業員300人以下の企業等に限る。）〇　テレワークや子連れ出勤に係る環境整備、育休からの職場復帰の支援等、企業等の育休取得や共育て職場環境づくりに対する補助金の交付[補助率]　１/２　[補助上限]　１,０００千円2

物価高階緊急対策
新賃金見直しによる人材確保・定着支援事業 [195, 923千円]安定的な人材確保・定着の実現のため、県内中小企業等における賃金引上げや賃金体系の見直しを支援します。 ○　初任給等引上げ応援奨励金初任給や若年層（34歳以下）の正規社員について、定期昇給相当分を除き３％以上の貸金引上げを実施した中小企業等に奨励金を支給[ 1人あたり支給額] 10万円[ 1社あたり上限額] 100万円[新]やまぐち中小企業物流ＤＸ促進事業[33,826千円]物価高騰等の影響により、特に運送事業者は経営状況の悪化が懸念されており、「物流2024年問題」への対応が喫緊の課題となっていることから、物流を安定的かつ持続可能なものとしていくため、県内運送事業者の「物流ＤＸ」に向けた取組を支援します。 ○　デジタル技術を活用した取組に対する補助[対象]物流効率化に資する設備等の導入に係る経費[補助率]  1/2詳しくは、山口県ＨＰ（https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/17/245699. html)をご覧ください。 UISSHF中央会TOPICS持続的な賃上げの実現に向けた「やまぐち政労使会議」が開催されました山口県中小企業団体中央会3月18日()、山口県庁正庁会議室において、宮崎政久厚生労働副大臣を迎え、村岡嗣政山口県知事出席のもと、県内の政労使のトップが一堂に会し、持続的な質上げの実現に向けた「やまぐち政労使会議」が開催されました。会議では、はじめに宮崎厚生労働副大臣が本会議開催の経緯を踏まえ挨拶された後、行政として山口県知事が、労働団体として伊藤連合山口会長が、経済団体として本会の矢敷会長、山口県商工会連合会の藤村会長、山口県商工会議所連合会の川上会頭、山口県経営者協会の山本会長がそれぞれ意見を述べました。矢敷会長からは、「中小・小規模事業者における質上げを進めるためには、まずは、原材料費等はもとより、労務費を含めた適切な価格転嫁をサプライチェーン全体で定着させることが重要である。行政には、労働環境の整備や生産性向上・省力化への支援を強化していただきたい。中央会としても、労務費の価格転嫁ガイドラインの周知や、国・県等の施策を活用した生産性向上等の取組を支援し、中小・小規模事業者の持続的な質上げに向けて取り組んでいきたい」旨発言しました。会議の最後に、中小・小規模事業者が貸上げの原資を確保できる取引環境を整備するため、政労使それぞれの取組を進化させるとともに、相互に連携・協力して「オール山口」で取り組むとする「持続的な貨上げの実現に向けた共同宣言」が満場一致で採択されました。 (総務企画部　浦川) e an work of the and on
連合山口から要請書を受領
3月4日()、連合山口から本会及び山口県経営者協会、山口県商工会議所連合会、山口県商工会連合会に対し、「2024春の要請行動」として、要請書の提出がありました。本会からは坂本専務理事が出席し、連合山口の中元事務局長から、要請書を受領しました。要請の内容は「『底上げ』『底冷え』『格差是正』の取り組み強化と『賃金水準の追求』、「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分と労務費の価格転嫁」、「人材の確保・定着』と『人材育成』に向けた職場の基盤整備」、「労働関係法の周知徹底」を柱とするものです。これらの要請に対し、経済４団体からは、県内中小企業は、慢性的な人手不足と原材料価格や燃料費の上昇等に価格転嫁が追い付かない中、収益の悪化が続き厳しい経営状況にあるが、問題意識は一致する部分も多く、真摯に議論を重ねていきたい等と回答しました。 (総務企画部　浦川)山口県中小企業団体中央会
令和5年度組合青年部山口県研修会を開催　山口県中小企業団体中央会青年部3月14日份、山口市「ユウベルホテル松政」にて青年部山口県研修会「信頼されるリーダーになろう～ＡＮ Ａの乗務員が教える部下や仲間とのコミュニケーション講座」を開催しました。 A N Aビジネスソリューション株式会社の野中陽子氏を講師に、航空会社ＡＮＡで実践されているコミュニケーション術について学びました、自分も相手も大切にする自己表現であるアサーションをマスターするために参加者相互で意見交換をしながら様々な課題に取り組みました。部下や仲間との円滑なコミュニケーションスキルを身に着ける機会となりました。 (連携支援部　岡村) ▲ ■ ...令和5年度やほぐわ小企業脱炭素化促進支援事業報告会を開催山口県中小企業団体中央会3月25日()、山口市「ウェディングコートエミリア」にて、令和５年度やまぐち中小企業脱炭素化促進支援事業報告会を開催し、山口県並びに委託及び支援先事業者に参加いただきました。山口県産業労働部産業脱炭素化推進室の上野主任から、山口県の今後の中小企業者への脱炭素経営取組支援の概要について、また、ワイエムコンサルティング株式会社の原田課長から支援先事業者の取組・成果などについて報告がありました。その後支援先事業者との意見交換を行い、脱炭素経営の行動目標を具体化するとともに、事業者からは、事業活動を拡大しつつも脱炭素につなげるためのスタンスが明確になった等取組に意欲的な意見をいただきました。山口県並びに中央会では今後とも、中小企業の脱炭素化の取組を支援してまいります。 （連携支援部　前田） llong all you holded at a new for the dependence of a new for a new for the dependence of a n中小企業BCP策定実践セシー(連携型事業継続力強化計画)を開催３月８日傘、山口市「山口グランドホテル」にて中小企業ＢＣ P策定実践セミナーを開催しました。独立行政法人中小企業基盤整備機構中国本部中小企業アドバイザーの井上明雄氏を講師にお招きし、中小企業の事業継続を阻むリスクや経営に活かす事業継続力強化計画等について講話がありました。西日本豪雨被害において事業者がどう対応・復旧したか、事前に何を準備していたかなどの実例をもとに、ハザードマップの見方や事業継続力強化計画を策定するメリット、自社だけでは対応できない事象を連携によって解決することなど、事例を交えながらわかりやすく解説いただきました。 (連携支援部　前田)山口県中小企業団体中央会

令和5年度事業承継セミナー(第3回)を開催
山口県中小企業団体中央会3月15日以、山口市「山口グランドホテル」にて令和５年度事業承継セミナー（第３回）を開催しました。一般社団法人ペンチャー型事業承継事業戦略統括兼九州エリア責任者の山岸勇太氏（アトツギ甲子園事務局）を講師にお招きし、「先人の想いを継ぐ、未来の夢を繋ぐ事業承継」をテーマに講演をいただきました。中小企業庁が主催する「アトツギ甲子園」は、先代から受け継いだ経営資源をペースにしながら、後継者が新たな価値やイノベーションを発表する舞台となっています。講師からは、「日本は１００年を超えて事業を営んでいる企業がたくさんある。事業環境の変化に合わせ、社会に必要とされる事業を担ってきたのは『アトツギ』であり、アトツギが前向きに事業を行う、変化を起こしていく支援が必要とされている」旨のお話をいただきました。講演の後、やまぐち事業承継・M&A協同組合理事の中村伸一氏を交え、アトツギ甲子園の発表者事例などについてトークセッションを行いました。 (連携支援部　前田)
先進組合の視察研修を開催
山口県中小企業組合士会3月15日图～16日出､広島県尾道市の「尾道観光土産品協同組合」､「尾道本通り商店街連合会」､世羅町の「協同組合夢高原市場」を視察し、取組等について学びました。尾道観光土産品協同組合では組合員の作る土産品を共同販売店舗にて販売されており、尾道の観光業に寄与する取組について、尾道本通り商店街連合会では商店街を実際に歩き100年以上続く老舗から若者が運営するカフェ、古民家ゲストハウスまで様々な商店を見学しました。協同組合夢高原市場は農業が盛んで、その農作物を活用した６次産業化の取組について学びました。県外への先進組合への視察研修はコロナ禍以降行われておらず、会員相互の交流を図れる良い機会となりました。 (連携支援部　岡村) tion the advocation of a complete to the advocation of
組合共同事業・官公需懇談会を開催
山口県中小企業団体中央会3月11日()、山口市「ユウベルホテル松政」にて組合共同事業・官公需懇談会を開催し、協同組合下関造園クラブ専務理事の藤本篤靖氏、山口県室内装飾事業協同組合理事長の横田晃一氏及び同事務局の三浦恵美氏にご参加いただきました。組合での共同事業や官公需への取り組みや業界団体としての働きかけ、組合・組合員は相互扶助を根幹として事業を行い行動していくことが新たな取り組みにつながっていくことなど、実例を踏まえて懇談を行いました。 (連携支援部　前田)

先進地視察を実施
2月22日付、企業組合山代の里が、地域産物を活かした商品開発等の参考にするため、山口県岩国農林水産事務所の事業を活用して企業組合のぞみ会の視察を行いました。企業組合のぞみ会では、地元の米を使ったぽん菓子を主力商品として製造しており、企業組合山代の里においても地元の米を活用した新商品を開発したいとの思いから、先進地視察を行うこととなりました。当日は、ぽん菓子の製造や作業場の見学を行い、その後企業組合のぞみ会の下村理事長とともに意見交換を行いました。中山間地域の企業組合が抱える課題の共有などを行い、今後もお互い協力しながら事業推進をしていく旨、話し合いました。（連携支援部　竹中） to Hope allowed the design and the formation of the services of the services of the services. The services of ↑↑↑
女性活躍セミナーを開催
山口県管工事工業協同組合３月５日以、中央会の組合等活性化支援事業を活用して、第５回目となる女性活躍セミナーを開催しました。当組合では、建築設備業界で働く女性が、より良い環境の下で活躍できるように、女性経営者等を構成員とした女性活躍委員会を設置しています。セミナーでは、社会保険労務士事務所Kオフィスの澤江恵子氏を講師に、「ダイバーシティと女性活躍～企業が目指すダイパーシティ経営とは～」をテーマに、ダイパーシティ経営や多様な働き方に対応できる雇用管理、国等の企業支援制度などについて、お話がありました。その後、管工事・設備業界を紹介するための広報事業として行われた、やまぐち建設産業魅力発見フェアへの参加や女性活躍委員会による高校生への出前授業などの活動報告が行われました。セミナー終了後に懇親会も行われ、女性の活躍について考え、交流を深める良い機会となりました。   （連携支援部竹中） holloring all on senten in the all on sent to a complete and the sent of the
ウェルビーイングを体験できる「健康オタクfes」を開催
ラポール東山口協同組合当組合は、山口県東部で各種イベントの企画・運営・メディア制作に携わる事業者が集まり本年２月に設立されました。地域に寄り添うメディアとして地域社会全体のウェルビーイングに貢献していくことを目的としています。 3月20日(祝)、第一弾イベントとして、ウェルビーイングを体験できる全世代参加型のイベント「健康オタクfes モノクロ脱出計画」を徳山デッキ及び徳山駅前図書館交流室にて開催しました。身体を動かす体験、学びに繋がる講座やトークセッション、プロフィール撮影会、マルシェ、ワークショップ、子どもの遊び場なと、身体とココロに心地よく全世代が楽しみ共感できるイベントとなりました。 (連携支援部　平田)
2月期の売上としては例年と同程度とする業種が多いが、物価高による個人消費の減退や人手不足により売上が減少している業種もあり、また、原材料費等の高騰や人件費の上昇分を販売価格に転嫁しきれず、収益は厳しい状況が続いていることから、景況ＤＩ値は２か月連続で悪化した。人手不足と人材確保に伴う人件費の上昇が、多くの業種で経営の足かせとなっており、先行きへの不安感を増加させている。
※DI値(前年同月比)＝増加･好転組合割合－減少･悪化組合割合
12月3日(田)に実施された中小企業組合検定試験の合格者が３月１日(金)に発表され、山口県からは８名の方が合格されました。中小企業組合検定試験合格者岡田恵美子さん（宇部管工事協同組合）中野　伸子さん（下関製氷協同組合）古賀　真美さん（協同組合山九ハイウェイセンター） 藤本　迅人さん（協同組合山九ハイウェイセンター）木橋その他３名綾乃さん(協同組合維新)中小企業組合検定試験とは？中小企業組合検定試験には、組合の業務遂行に必要な「会計」「制度」「運営」の３つの科目があり、すべての科目に合格することで“中小企業組合士”の称号を与えられます。この中小企業組合士は組合運営に関するエキスパートであり、組合に携わる全ての方に取得して頂きたい資格です。本会では、試験対策のための講習会や受験料にかかる助成制度を設けています。ご興味のお有りの方はお問い合わせください。 【お問い合わせ先】山口県中小企業団体中央会（担当：後・藤井） ☎ 083 - 922 - 2606
求人企業等リンクサイト「ジョブサーチやまくら」
本会では、中小企業等の人材確保を支援するとともに、求職者の県内就職を促進することを目的として、県内中小企業等の求人情報をまとめた求人企業等リンクサイト「ジョブサーチやまぐち」を運営しています。採用ホームページまたは企業ホームページに直接求職者がアクセスします。 〈お問合せ先〉総務企画部 後・水野TEL:083-922-2606 Mail:ushiro@axis.or.jp
令和6年能登半島地震に係る義援金のお礼とご報告
令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。本会では、本会上部組織である全国中小企業団体中央会の取組に呼応し、特に被害が基大な能登地方をはじめとして被災された石川県下の中小企業及び組合の早期復興を支援するため、義援金等を募ることとし、会員の皆様に義援金をお願いしてまいりました。本義援金は、多くの組合・中小企業の皆様のご協力を賜り、山口県では220万円、全国総額では1億３千万円が寄せられました。寄せられた義援金につきましては、３月11日に、全国中小企業団体中央会の森会長が石川県中央会を訪問し、義援金の贈呈に係る目録を手交しました。皆様のあたたかいご支援、ご協力に感謝申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
「日本全国組合紀行」では、全国の様々な組合の取組について紹介します。今回は、機器導入による組合員の作業効率化を実現した沖縄県の「那覇電気工事業協同組合」の取組を紹介します。那覇電気工事業協同組合沖縄県那覇市古波蔵４丁目12番７号理事長山川光雄〈設立年月日〉昭和46年5月18日〈組合員数〉 144名〈組合員業種〉電気工事業耶羅皇気工事業務同組合HP https://www.nahadenkyo.com/導入した廃棄棄線ストリ〈背景・目的〉当組合は沖縄県から電気工事業を許可された事業者で組織している組み合である。組合員からは、廃棄電線の分離作業の効率化が課題であるとの声が多く寄せられていた。分離作業はペテラン職人で約!時間、新人だと２倍の時間が掛かることもあった。ともあるほか、電線の種類によっては作業中に怪我をするこまた同作業は主に現場対応後に実施しており、忙期は多くの職人が残業せざるを得ないことから、労働環境の改善も解消すべき課題となっていた。 (取組内容)で機器を導入し課題解決が図れるか検討し廃棄電線分離作業の効率化のため組合ら、中央会担当指導員より働き方改革推進支援助成金の団体推進コー ース活用の提案があった助成金の活用にあたり、はじめに事業を推進するための体制を整備。組合事務局にて聞取り調査及び機器選定を行い、二役会に随時相談することとした。続いて廃棄電線の分
業を行っている組合員４社へ聞き取り調査を実施。上記の労働環境面での課題が判明し機器４台が納品された後、効果測定のため聞き取り調査に応じた組合員４社へテンる、機器使用前後で平均約５４分の作業時間短縮が図れたとの結果を得るこ合の機器貸出事業を利用する組合員からは「空いた時間でペテラン職人がより難易度のい業務に専念できるようになった」「新人も機器を使用することで一定の時間内に作業完了出来るようになった」と高評価を得ている。後、組合員に対して機器使用による作業安全性・労働能率の向上や分離作業時短化の見機器使用による廃棄電線の分離作業の様子ついて更に周知し、組合員の残業削減に寄与したい。時：2024年6月18日以m 13:30〜15:00（予定）所: 「かめ福オンプレイ」場山口市湯田温泉４－５会員の皆様のご出席をお待ちしております。お問い合わせ先：山口県中小企業団体中央会総務企画部 (担当:水野・山本) ☎083-922-2606発行  $ 山口県中小企業団体中央会　〒753-0074 山口市中央４丁目５番１６号山口県商工会館６階☎ 083-922-2606        Fax 083-925-1860 HP https://axis.or.jp/印刷製本　株式会社桜プリント社