イスラエルによるパレスチナ人へのアパルトヘイト残虐な支配体制と人道に対する罪アムネスティ•インターナショナル国際事務局発表プレスリリース日本語訳2022年2月1日イスラエルによるアパルトヘイト体制は徹底している。ガザ地区、東エルサレム含むヨルダン川西岸地区、そしてイスラエル国内――どこに住んでいようと、パレスチナ人は劣等的人種集団とみなされ、日常的に権利を奪われている。アムネスティは、イスラエルが支配下に置く全地域で実施してきた隔離、没収、排除など、残虐な施策が、明らかにアパルトへイトにあたることを確認した。この状況に対して、国際社会には行動を起こす義務がある。アニエス・キャラマー アムネスティ・インターナショナル事務総長イスラエルがパレスチナ人を支配下に置くすべての地域で、どのようにしてパレスチナ人の抑圧と支配を遂行してきたか、アムネスティは、その実態を詳細に調査した。ここで言うパレスチナ人には、イスラエルや被占領パレスチナ地域のパレスチナ人、他国に逃れたパレスチナ難民が含まれる。イスラエルによるパレスチナ人の土地や財産の大規模な没収、強制移送、徹底的な移動制限、国籍と市民権の否定、国際法違反の殺害のすべてが、国際法のアパルトヘイトに相当する体制を構成する要素になっている。この体制は、国際刑事裁判所に関するローマ規程とアパルトヘイト犯罪の抑圧・処罰に関する国際条約（アパルトヘイト条約）に定義されるように、人道に対する罪としてのアパルトヘイトを構成する人権侵害行為により維持されている。イスラエル当局は、パレスチナ人に対するアパルトヘイトの罪で責任を問われなければならない。アムネスティは国際刑事裁判所に対し、被占領パレスチナ地域の捜査に入る時には、アパルトヘイトの罪を検討すること、また世界各国に、アパルトヘイト罪の加害者を裁くために普遍的管轄権を行使することを求める。長年にわたる数百万のパレスチナ人に対する差別と抑圧の体制を正当化することはできない。アパルトヘイトは、私たちの世界に入り込む余地はないし、イスラエルの行為を見てみぬふりをする国の政府は、いずれ自国の歴史に汚点を残したことに気づくだろう。イスラエルに武器を供与し、国連での説明責任からイスラエルと守り続けている国は、アパルトヘイト体制を支援し、国際的法秩序を乱し、パレスチナ人の苦しみを悪化させている。国際社会は、イスラエルで起きているアパルトヘイトの現実を直視し、これまで放置してきた正義への道を追求しなければならない。パレスチナやイスラエルのNGOや国際NGOが、イスラエルと被占領パレスチナ地域でのパレスチナ人の状況がアパルトヘイトだと判断するケースが増えているが、今回のアムネスティの調査は、これらのNGOによる活動の積み重ねの上に成り立っている。
アパルトヘイトとは何か
アパルトヘイトとは、１つの人種集団が他の人種集団を日常的に抑圧・支配する政策をいう。アパルトへイトは、国際公法が禁じる重大な人権侵害にあたる。アムネスティは今回、外部専門家の協力を得て大規模な調査と法的分析を実施した。その結果は、パレスチナ人に対する長期にわたる残酷で差別的な取り扱いを確実にするための法律や政策、慣行を通じて、イスラエルがパレスチナ人を抑圧・支配する体制を維持していることを示している。国際刑事法においては、抑圧と支配の体制の中で、その体制を維持する意図を持って行われる特定の違法行為は、アパルトヘイトという人道に対する罪を構成する。これらの行為はアパルトヘイト条約とローマ規程に定められており、違法な殺人や拷問、強制移送、基本的人権と自由の否定などが含まれる。アムネスティは、アパルトヘイト条約やローマ規程で禁止されている行為をイスラエルが支配するすべての地域で調査対象にしたが、それらの行為は、イスラエルよりも被占領パレスチナ地域でより頻繁かつ暴力的に行われている。イスラエル当局は、パレスチナ人の基本的権利と自由を否定するさまざまな措置を立法化している。たとえば、被占領パレスチナ地域における厳格な移動制限、イスラエル国内のパレスチナ社会に対する性的で差別的な過少投資、離民の帰還権の否定などだ。また調査では、イスラエルと被占領パレスチナ地域双方における強制移送や行政拘禁、拷問、国際法違反の殺人なども取り上げた。調査の結果、これらの行為が、パレスチナ人に対する組織的かつ広範な弾圧の一環であり、抑圧と支配の体制を維持する意図でなされていることが明らかになった。従って、これらに行為はアパルトヘイトという人道に対する罪を構成している。抗議するパレスチナ人の殺害は、いかにしてイスラエル当局が現状維持のために違法行為を用いているかを示す、最適な例だろう。 2018年、ガザ地区のパレスチナ人たちは、イスラエルとの境界近くで週1回の抗議行動を始め、難民の帰還権と封鎖の解除を要求した。抗議行動が始まる直前、イスラエル高官は、壁に近づけば射撃すると警告した。2019年末までに、イスラエル軍は子ども46人を含む民間人214人を殺害した。国際法違反のパレスチナ人の殺害をめぐっても、アムネスティは国連安全保障理事会に対し、イスラエルへの包括的な武器禁輸を課すよう要請している。その禁輸対象には、武器弾薬のみならず法執行官の装備まで含めるべきだ。数千人のパレスチナの民間人が、イスラエル軍に違法に殺されてきたからだ。アパルトヘイト犯罪に最も関与しているイスラエル高官に対しても、安保理は資産凍結を含む制裁を課すべきだ。
人口学的脅威として扱われるパレスチナ人
イスラエルは1948年の建国以来、ユダヤ人を人ロ統計上の多数派にし、それを維持し、ユダヤ系イスラエル人に資する土地と資源の管理を徹底する政策を追求してきた。1967年、イスラエルは、この政策をヨルダン川西岸地区とガザ地区にも拡大して適用した。今日、イスラエルが支配するすべての地域では、ユダヤ系イスラエル人に利益を与える一方で、パレスチナ人を排除する統治が続いている。アムネスティは、パレスチナ人同様、ユダヤ人が自決権を主張していることを認めるし、イスラエルがユダヤ人のための故郷でありたいという願望に異議を唱えもしない。また、イスラエルが自らを「ユダヤ人国家」と名乗ることが、抑圧と支配の意図を示すものとも考えていない。しかし、代々のイスラエル政府がパレスチナ人を人口統計上の脅威と捉え、イスラエルと被占領パレスチナ地域におけるパレスチナ人の存在と土地利用を制限し、削減する措置を講じてきたことも事実だ。こういった人口学的目的は、イスラエルと東エルサレムを含む西岸地区を「ユダヤ化」する公式の計画にも表れており、数千人のパレスチナ人が強制移送の危険にさらされ続けている。
境界を超えた抑圧
1947年から49年までの戦争と1967年の戦争、イスラエルによる被占領パレスチナ地域の継続的軍事支配、領土内での個別の法と行政の体制は、パレスチナ人社会を分離し、ユダヤ系イスラエル人から隔離してきた。パレスチナ人は地理的にも政治的にも分断され、その地位と居住場所により異なるレベルの差別を経験している。イスラエルに住むパレスチナ人は現在、被占領パレスチナ地域のパレスチナ人より、多くの権利と自由を享受している。また、ガザ地区のパレスチナ人と西岸地区のパレスチナ人の間でも、大きな違いがある。それでも、すべてのパレスチナ人は、同じ包括的な体制に従属させられていることを、アムネスティの調査結果は示している。すべての地域のパレスチナ人に対するイスラエルの扱いの根底には、同一の狙いがある。その狙いとは、土地と貧源の配分においてユダヤ系イスラエル人を優遇し、パレスチナ人の存在と土地の利用を最小限にすることだ。アムネスティの調査は、イスラエル当局がパレスチナ人を非ユダヤのアラプ系と定義される劣等的人種集団として扱っていることを明らかにしている。人種差別は、イスラエルと被占領パレスチナ地域に住むパレスチナ人に影響する法律で規定され、固定化されている。例えば、イスラエルのパレスチナ市民は国籍を認められず、ユダヤ系イスラエル人との法的差別が出来上がっている。イスラエルが1967年以降、住民登録を管理してきた西岸地区とガザ地区では、パレスチナ人は市民権を持たず、ほとんどの人が無国籍とみられ、領域内で暮らし働くにはイスラエル軍が発行するIDカードを必要とする。 1947年～49年の戦争と1967年の戦争で土地を追われたパレスチナ難民とその子孫は、当時住んでいた土地に戻る権利を否定され続けてきた。明白な国際法違反である難民排除であり、教百万人もの人びとが終わりのない強制移住の危険に置かれている。併合された東エルサレムのパレスチナ人は、市民権の代わりに永住権を得たが、永住権とは名ばかりで、 1967年以降、1万４千を超えるパレスチナ人が、内務省の救量で居住権を剥奪され、強制的に市外に移送されてきた。
下級市民
全人口のおよそ19パーセントを占めるイスラエルのパレスチナ市民は、さまざまな構造的差別を受けてきた。2018年、イスラエルが「ユダヤ国家」であることが初めて憲法に明記され、パレスチナ人に対する差別が具体化した。また、憲法は、ユダヤ人入植地の建設を奨励し、アラビア語の公用語としての地位を格下げした。人種差別的な土地の接収、あるいは土地の割り当て、開発計画、区画整理に関する教々の差別的法律により、イスラエルの国有地の80パーセントは、事実上パレスチナ人が借りることができない。イスラエル南部のネゲブ地方の状況は、都市政策でパレスチナ人を排除する典型的な例だ。1948年以来、当局は、広大な土地を自然保護区や軍の射爆場に指定し、またユダヤ人の人口増に目標を掲げるなどの政策を打ち出し、同地方の「ユダヤ化」を図ってきた。その結果、この地域に住むベドウィン数万人は、致命的な影響を受けてきた。約6万8千人が暮らす35のベドウィンの村々は、イスラエルの認可を受けられず、電気、水道の供給を絶たれ、何度も取り壊しを受けてきた。また、村民は参政権を制限され、公的な医療や教育を受けられない。そのため、多くの住民が村を出ざるをえなくなり、強制移住に相当する状況に置かれている。何十年にもわたる差別により、パレスチナ人は、ユダヤ系イスラエル人と比べ経済的にも不利な立場に置かれてきた。国による物資の配給においてもあからさまな差別を受け、最近では、イスラエル政府がパレスチナ当局に割り当てた新型コロナ復興予算は、全体の1.7パーセントに過ぎなかった。
不動産の没収
イスラエルによる人種隔離政策の最大の柱は、パレスチナ人の不動産の没収と強制移住だ。イスラエルは建国以来、大規模かつ冷徹にパレスチナ人の土地を没収し、パレスチナ人を小さな「飛び地」に追いやる法律や政策を多数、施行してきた。そしてこれまでに、その管轄と実効支配下にある何十万ものパレスチナ人の住居や建物を取り崩してきた。ネゲブ地方と同様に、東エルサレムと被占領パレスチナ地域のC地区に住むパレスチナ人もイスラエルの完全な支配下にある。これらの地域では、当局がパレスチナ人に建築許可を出さないために違法に建てるしかなく、やがて取り崩されては建てなおすということが繰り返されている。違法なイスラエル人入植地の拡大で、被占領パレスチナ地域の状況は悪化の一途を辿っている。政策として1967年から続く入植地の建設は、現時点ではヨルダン川西岸全体の10パーセントを占めており、東エルサレムでは1967年から2017年の間に、パレスチナ人の土地の約38パーセントがイスラエル当局に収用された。東エルサレムのパレスチナ人居住区は、イスラエル政府の全面的支援を受けた複数の入植者組織の標的になってきた。こうした組織は、パレスチナ人の家族を移住させ、家を入植者に引き渡している。そんな地域の一つ、シェイク・ジャラーでは、住民は昨年５月以来、入植者から訴訟の脅しを受けながらも抵抗運動を続けている。
過酷な移動制限
1990年代半ば頃から、イスラエル当局は、被占領パレスチナ地域に住むパレスチナ人の移動制限を強めてきた。軍事検問所、バリケード、柵などを至る所に設けて、パレスチナ人の移動を制限するほか、イスラエルや他国への移動も規制している。イスラエルは、今も延伸が続く全長700キロの分離壁により、「軍事地帯」内に居住するパレスチナ人を隔離してきた。住民は、壁の外へ出る度に複数の特別許可を得なければならない。ガザ地区では、200万人以上のパレスチナ人が、イスラエルにより封鎖された地域内で人道上の危機に直面している。ガザ住民は、外国や被占領パレスチナ地域の他の地区を訪れることがほぼ不可能で、事実上、外部世界から孤立した状況に置かれている。パレスチナ人は、検問の煩わしさを体験する度に、自分たちの無力さを痛感する。すべての行動が、イスラエル兵の許可を必要とし、日々、ごく些細な用を足す度に、手荒い検問所を通らなければならないからだ。この許可制度は、イスラエルによるパレスチナ人へのあからさまな差別を象徴している。パレスチナ人は、検問所から出られない、何時間も足止めを食う、別の許可証のためにまた待たされる、などを日常的に体験する一方で、イスラエル人の市民や入植者らは、行きたいところに自由に行くことができる。アムネスティは、イスラエルがパレスチナ人へ検問や検査を正当化する治安上の根拠について、その合理性を一つひとつ検証した。いくつかの対応は、正当な治安目的があるとみられるが、悪戯に厳しく差別的な手法で実施されており、国際法に準拠していなかった。他の対応は、治安上の根拠にまったく合理性がなく、明らかに抑圧と支配を意図によるものだった。
前進への道
アムネスティはイスラエル当局に対し、人種隔離政策と差別、分断と圧政に終止符を打つための幾つもの具体策を提示している。まず、家屋の解体と強制立ち退きを終わらせることを求めている。イスラエル当局は、イスラエルと被占領パレスチナ地域に住むすべてのパレスチナ人に、国際人権法と人道法に基づく権利を等しく保障しなければならない。パレスチナ難民やその子孫に、かつて住んでいた故郷へ帰る権利を認め、人権侵害や人道に対する罪の被害者に対し、十分な賠償をしなければならない。アムネスティの調査で明らかになった人権侵害の規模と内容は極めて深刻であり、国際社会には、イスラエルと被占領パレスチナ地域における人権危機に対する姿勢を大きく転換することが求められている。すべての国は、国際法に基づきアパルトヘイトの罪を犯した合理的疑いのある人物に対し普遍的管轄権を行使できるし、アパルトヘイト条約の締約国はそうする義務がある。国際社会が取るべき対応は、当たり障りのない非難や言葉のごまかしだけでは、もはや済まされない。問題の根本に手をつけない限り、パレスチナ人とイスラエル人は、数多の犠牲者を出してきた暴力の連鎖から抜け出すことはできない。イスラエルは人種隔離体制を解体し、パレスチナ人を同等の権利と尊厳を持つ人間として扱わなければならない。そうしない限り、イスラエルとパレスチナの両者にとって、平和と安全は、遠い存在であり続けるだろう。