2020年４月９日上場会社名株式会社　竹内製作所上場取引所東コード番号6432 U R L  http://www.takeuchi-mfg.co.jp/ （役職名）代表取締役社長代表者(氏名)竹内 敏也（役職名）取締役経営管理部長問合せ先責任者(氏名)小林　修T E L 0268-81-1200配当支払開始予定日2020年５月29日2020年５月28日定時株主総会開催予定日有価証券報告書提出予定日2020年５月28日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無(百万円未満切捨て)
1． 2020年2月期の連結業績（2019年3月1日～2020年2月29日）
(注)当連結会計年度の期首より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を適用しており、2019年２月期の連結財政状態に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
3． 2021年2月期の連結楽績予想(2020年3月1日～2021年2月28日)
※　注記事項( 1 )期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規　一社　（社名） 、除外 一社  （社名） ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無①以外の会計方針の変更S :無③　会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無
47, 340株）を自己株式に含めております。 (参考)個別業績の概要2020年2月期の個別楽績（2019年3月1日～2020年2月29日）
(注)当事業年度の期首より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を適用しており、2019年２月期の個別財政状態に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項( 1 )業績予想について本資料に記載されている棄積見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、楽績予想に関する事項は、【添付資料】４ページ「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください、 ( 2 )決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法2020年4月20日に決算説明動画・資料を当社ホームベージに掲載する予定です。
○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況当社グループの主力市場である米国及び欧州の当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の経済は、概ね以下のとおり推移しました。米国では、米中貿易摩擦の長期化が懸念される中、設備投資は弱含んだものの、雇用・所得環境が引き続き堅調で、住宅市場が勢いを取り戻すなど個人消費は好調を維持しました。欧州では、米中貿易摩擦と英国のＥＵ離脱問題の混迷により輸出が鈍化し、製造業の低迷が長期化した一方で、雇用・所得療境は依然として良好で、個人消費は歧堅く推移しました。こうした中、英国はＥＵから離脱を果たしたものの、依然として不透明な状況が続き、企業の投資マインドは年間を通じて縮小傾向にありましたが、就業者数の増加と賃金上昇率の加速を追い風に、個人消費は堅調に拡大し、景気を下支えしました。また、新型コロナウイルス感染症の全世界的な広がりとともに、経済活動にも日常生活にも大きく暗い影を落とし始めました。このような環境の中、2019年２月には欧州の第５次排出ガス規制に適合したミニショベルの新製品「TB235-2」及び「TB250−2」を市場投入し、また、北米向け製品のみに搭載されていたＧＰＳ機能が付いた情報通信機器を欧州向け製品にも搭載を開始するなど、より付加価値の高い製品ラインナップで積極的な販売活動を展開しました。ＥＵ離脱問題の長期化による不透明感から英国での販売台数は前連結会計年度を下回り、天候不良と在庫不足の影響で米国での販売台数は徹増に留まりましたが、英国を除く欧州での販売が総じて好調に推移したため、当社グループ全体としての販売台数は、前連結会計年度を上回りました。以上により、当連結会計年度の売上高は過去最高となる1, 159億１千３百万円（前連結会計年度比5. 2％増）となりました。利益面につきましては、拡販に向けて政策的な販売価格を設定したこと、製造原価及び運搬費が増加したこと、台風19号で当社サプライヤーが浸水被災し、代替部品による生産に切り替えたことに伴う対策コストが発生したこと、並びに前連結会計年度に計上されていた貸倒引当金の戻入が当連結会計年度は繰入となったこと等により、営薬利益は126億４千９百万円（同17.9%減）となり、経常利益は124億３百万円（同20.0%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を33億１千１百万円計上したため、90億９千１百万円（同20.2％減）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(日本)
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリピューター向けの販売で占められております。2018年３月に市場投入したミニショベル「TB225」が引き続き販売好調で、2019年２月に市場投入したミニショベル「TB235-2」及び「TB250–2」も好調に推移しました。この結果、欧州ディストリピューター向けの販売台数が増加し、売上高は457億４千１百万円（前連結会計年度比13.9%増）となりました。セグメント利益は、拡販に向けて政策的な販売価格を設定したこと、子会社向けの製品販売価格を引き下げたこと、並びに製造原価及び運搬費が増加したこと等により、98億６千３百万円（同15.3%減）となりました。 (米国)住宅工事、インフラ工事を中心に製品需要は高い水準で推移しました。天袋不良の影響で上期において先延ばしとなった製品販売は、下期で盛り返しましたが、買入部品の調達制限により米国セグメント向けの製品出荷を制限したことが影響し、販売台数は微増に留まりました。この結果、プロダクトミックスの変化等により、売上高は532億２千3百万円（前連結会計年度比5.0％増）となり、セグメント利益は日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等により、35億６千９百万円（同30.7％増）となりました。 (英国)英国内の住宅工事やインフラ工事は旺盛なものの、ＥＵ離脱問題の長期化を背景に景気停滞感が強まる状況の中、顯客が製品購入に慎重になったため、販売台数が減少しました。この結果、売上高は101億７千４百万円（前連結会計年度比16.5%減）となり、セグメント利益は５億５千１百万円（同8.6%減）となりました。 (フランス) 2018年３月に市場投入したミニショベル「TB225」が引き続き好調で、販売台数は増加しましたが、円高でユーロ建て完上の円換算額が減少したことにより、完上高は65億４千７百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。セグメント利益は日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等により、３億２千６百万円（同37.8%増）となりました。
(中国)
販売台数が減少したこと等により、売上高は２億２千６百万円（前連結会計年度比56.5％減）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に計上されていた貸倒引当金の戻入が当連結会計年度は繰入となったこと、及び日本セグメントへの部品供給が減少したこと等により、４千６百万円（同89.0％減）となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ54億２千５百万円増加し、1,089億８千２百万円となりました。これは主に、売上の増加により受取手形及び売掛金が22億８百万円、試験棟の新設及び子会社の工場・倉庫増設等により有形固定資産が16億８百万円、投資有価証券が８億６千５百万円、たな卸資産が４億２百万円それぞれ増加したこと等によるものです。負債は前連結会計年度末に比べ10億７千８百万円減少し、252億９千８百万円となりました。これは主に、未払法人税等が８億７千２百万円、支払手形及び買掛金が７億１千２百万円それぞれ減少したこと等によるものです。純資産は前連結会計年度末に比べ65億３百万円増加し、836億８千３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が90億９千１百万円増加しましたが、配当金の支払により21億４千８百万円減少したこと等によるものです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ８億５千１百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は336億１千２百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は54億８千９百万円(前連結会計年度比29億３千１百万円の減少)となりました。これは主に、法人税等の支払額45億７千７百万円（同１億８千４百万円の増加）、売上債権の増加額25億１千９百万円（同15億７千９百万円の増加）、たな卸資産の増加額４億９千２百万円（同65億４千２百万円の減少）の支出がありましたが、税金等調整前当期純利益124億３百万円（同32億９千１百万円の減少）等の収入があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は40億９千６百万円(前連結会計年度比18億２千８百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億６千５百万円（同７億３千２百万円の増加）及び投資有価証券の取得による支出９億円（同５億９千８百万円の増加）等があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により使用した資金は21億８千万円（前連結会計年度比４億６千５百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額21億５千４百万円（同４億４千２百万円の増加）等に使用されたことによるものです。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営楽キャッシュ・フロー／利払い(注1 )   いずれも連結ペースの財務数値により計算しております。 (注2 )  株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をペースに計算しています。 (注３)　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動(注4)によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 (注5)キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため記載しておりません。 (注6 ) 2019年２月期及び2020年２月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いが発生していないため記載しておりません。 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を2020年(注7) 2月期の期首から適用しており、2016年２月期から2019年２月期のキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
(4)今後の見通し

当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する前の販売予想は、概ね次のように見込んでおりました。米国におきましては、良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費と住宅市場の拡大、及び米中貿易摩擦の緩和による企業の投資マインドの回復が期待され、当連結会計年度を上回る販売台数を見込んでおりました。欧州におきましては、住宅工事やインフラ工事は堅調さを維持すると予想するものの、E U離脱後の通商交渉が離航すると予想される英国はもとより、その他の欧州主要国もマクロ経済の減速感が強まっていることから、当連結会計年度を下回る販売台数を見込んでおりました。この結果、当社グループ全体の販売台数は、当連結会計年度並みになると見込んでおりました。ところが、事態は深刻化し、経済活動が世界規模で大幅に制限されていることを受け、当社グループ全体の販売台数は、当連結会計年度と比べ、20％減少するとの予想へと変更せざるを得なくなりました。この結果、販売台数の減少が大きく響き、次期の売上高は935億円（当連結会計年度比19.3％減）となる見込みです。利益面につきましては、催上げによる増益を見込んだものの、完上高の祓少、減産に伴う固定費率の上昇、及び主要通貨の前提為替レートを総じて円高に設定したこと等により、営業利益は84億円（同33. 6％減）、経常利益は84億5千万円（同31. 9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は61億５千万円（同32.4%減）となる見込みです。なお、１株当たり配当金の予想を未定としております。新型コロナウイルス感染症が当社グループの連結薬績に与える影響を見極めつつ、2020年10月公表予定の第２四半期決算短信を目処に開示の予定です。上記の予想は、本資料の発表日時点で入手可能な情報に基づいて算定しておりますが、需要動向などの業況の変化、為替レートの変動等、多分に不確実要素を含んでおります。そのため、実際の業績は、様々な要因の変化により楽績予想と乖離する可能性があります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、今後も国内外の諸情勢等を注視してまいります。
3.連結財務諸表及び主な注記

( 2 )連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）
( 5 )連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「保険解約返戻金」（当連結会計年度は１百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な楽績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、菜績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。 (1)取引の概要本制度については、役員報酬ＢＩＰ (Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のバフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティプ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。 (2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末66百万円、47, 340株、当連結会計年度末86百万円、58, 940株であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域を当社及び現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）
(1)セグメント利益の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去935百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1, 169百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額△990百万円には、セグメント間取引消去△31,978百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30, 988百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(1)セグメント利益の調整額△1,708百万円には、セグメント間取引消去△481百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1, 227百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額△6, 064百万円には、セグメント間取引消去△35, 703百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29, 638百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額202百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度49, 686株、当連結会計年度54, 566株）。また、 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度47, 340株、当連結会計年度58, 940株）。
(重要な後発事象)該当事項はありません。