様式第２号の１－①【(1)実務経験のある教員等による授業科目の配置】 ※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１ ー②を用いること。
2. 「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法大学HP内「福島大学　授業・履修案内」内の「実務経験のある教員等による授業科目一覧」に掲載。 (http://kyoumu.adb.fukushima-u.ac.jp/a_syllabus-01.html) 3．要件を満たすことが困難である学部等学部等名(困難である理由)
様式第２号の２－①【(2)-①学外者である理事の複数配置】
※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いるلد
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1．理事（役員）名簿の公表方法
大学HP内「役職員・経営協議会委員・教育研究評議会評議員」に掲載。 (https://www.fukushima-u.ac.jp/university/overview/admin.html

様式第２号の３ 【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】

全学教務協議会において、シラバス記載項目等も含め審議を行い、その決定内容を受けて全授業担当教員（非常勤講師も含む）へシラバス作成依頼を行う。提出期限後、作成されたシラバスについて、専門教育科目は各学類の教務委員会、基盤教育科目は基盤教育委員会において提出状況及び記載項目の確認を行い、確認内容に基づき授業担当者に提出の督促や未記入項目への記入依頼を行う。シラバス提出状況については、全学教務協議会及び基盤教育委員会で確認する。その後、全学教務協議会及び基盤教育委員会を所管する教育推進機構の高等教育企画室においてシラバスの内容確認を行い、次年度のシラバス作成にあたって改善すべき点などの検討を行う。
(授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要)本学の単位の認定及び評価については、以下に示す「福島大学単位認定規程」に基づき厳格かつ適正に実施している。 【福島大学単位認定規程】 (級官)第１条　この規程は、福島大学試験規則（昭和４４年３月１８日制定。以下「試験規則」という。）第９条の規定に基づき、単位の認定に関し、必要な事項を定める。 (履修登録)第２条　学生は、受講する科目について、所定の期間に履修登録の手続を行わなければならない。 2 履修登録を撤回しようとする時は、所定の期間に履修登録撤回の手続を行わなければならない。 3　前項に規定する期間を過ぎてから、病気や事故などやむを得ない理由及び休学や留学などで受講を継統することが困難になった場合については、所定の期間に同項の手続を行うことがある。 (単位の認定)
3　受講する科目の欠席時数が当該科目の総授業時数の３分の１を超えた場合は、原則として当該科目の単位認定は行わない。 4　第１項に規定する評価以外に、教育実習等に合格した場合は「G」で、他大学等で修得した科目等を認定された場合は「N」で評価する。 (授業料未納期間の単位認定)第４条　福島大学学則（昭和２４年６月１日制定。以下「学則」という。）第２６条第１項の規定により除籍された者のうち、授業料未納期間にかかる単位の認定はしないものとする。ただし、学則第２６条第１項第５号により除籍された者で再入学を許可された者が、当該未納期間の授業料に相当する額を納入した場合は、その期間にかかる単位を認定するものとする3．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。 (客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要)本学では、客観的な指標としてＧＰＡ制度を取り入れ、学修の「量」より「質」を求める制度として運用しています。算出方法として、学生が履修した科目の成績評価（S、A、B、C及びF）をそれぞれ4、3、2、1、0に点数化し（これをGrade Point＝GPという）、履修科目の1単位当たり平均GPの値（G P A）を以下の計算方法法により算出している。 (修得した各科目の単位×Grade Point)の総和GPA (Grade Point Average)   =  =履修登録した科目の総単位数※　小数点第３位を四捨五入し、小数点第２位までの値を計算G P A制度を有効に機能させるため、①履修登録単位数を制限するCap制度( 2 4単位から3 0単位)、 ②履修登録撤回制度（履修登録をした科目について、授業内容が予想していたものと違っていたまたは授業についていけないなどを理由にして所定期間内に学生が自主的に履修登録の撤回手続きを行う制度）を取り入れている。
(卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要) 【卒業の方針の策定】本学各学類の卒業の方針（ディプロマポリシー）は以下のとおり。 ・人文社会学群人間発達文化学類本学類は、現代社会に必要とされる人間発達支援者を養成するために、以下のような５つの観点からなる学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー、以下ＤＰと略記）を掲げています。ＤＰとは、どのような力を身に付ければ学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるものです。 1 )最新の専門知識及び技術（専門知識・技術）人間の発達を支援する教育及び文化についての専門知識や技術を身につけている。 2）本質を見極めるための教養と学際性（教養と学際性）現代的課題や地域的課題への問題意識をもち、個々の事象を複数の観点から捉えることができろ3）協働的な問題探究（社会的スキル）人や文化の多様性を理解し、共感的態度をもって、価値観や考え方の違いを超えた関係を形成するスキルを身につけ活用することができる。 4）社会の改善につなげる創造性（認知的スキル）学問固有の問いの立て方、ものの見方、思考法を身につけており、それらを活用しつつ社会の改善に向けて深く探究したり効果的に表現したりすることができる。 5 )市民としての主体的態度（態度や価値観）人間の発達を支援する者としての自覚をもち、人間の発達や文化の発展に寄与しようと努力す
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•人文社会学群行政政策学類
本学類は、地域主体の時代にふさわしい新しい地域社会づくり、及び地域社会の活性化に貢献する人材を養成するために、「研究分野の知識」「問題探求・調査・解説能力」「課題解決の実践力・提案力」「創造するための学際的な応用力」「表現力・コミュニケーション能力」の5つの能力の修得を、ディプロマポリシーとします。夜間主も同じ学類の学生として同様の能力を身につけ、職業の知識あるいは社会生活をもとにしたスキルを伸ばします。 I .研究分野の知識法・政治・行政・社会・文化等の研究分野に関する基礎的かつ専門的知識を修得している。 II.問題探求・調査・解読能力国・地域・社会が直面している諸課題を自ら発見し、調査・分析する能力を修得している。 Ⅲ.課題解決の実践力・提案力発見し、調査・分析した諸課題を考察し、地域の諸主体とともに、解決のための調整力を持って、実践的な解決を実行できる能力を身につけている。 IV.創造するための学際的な応用力他者との連携のもと、社会の構成員（個・集団を問わず）の価値を尊重しつつ、相互に暮らしやすい地域社会を作り出し、社会に貢献するため、学際的な構成力を持って、創造的な提案ができる能力を身につけている。 V.表現力・コミュニケーション能力修得した知識、考察した結果、実践した成果や、価を第三者に効果的に伝える力を培い、多様な主体との議論に参加できる能力を身につけている。
•人文社会学群経済経営学類
本学類は、現代社会で起こっている様々な問題に関心をもち、それらを経済学と経営学の視点でとらえる能力をもつことによって、社会において実践できる人材を養成する。そのため以下の５つの能力をディプロマ・ポリシーとして提示する。 1.経済学と経営学の専門知識•各コースが掲げる専門的力量を身につけている。 ・それを応用して課題を発見、分析し解決に取り組むことができる。 2．エピデンスにもとづいて論理的に思考する力・量的、質的なデータを適切に収集し、エピデンスにもとづいて分析することができろ。 ・論理的に思考し、多面的かつ柔軟な考察を展開できる。 3．フィールドを通じて社会の課題に主体的に取り組む力•様々なフィールドを通じて、社会の課題に主体的、実践的に取り組むことができろ。 4.グローバルに思考し実践に進む力•調査研究やコミュニケーションのために実用的な語学力を身につけている。 •海外や地域の課題解決に向けて、対象を適切に調査し、実践的に関わることができろ。 5.キャリアを見据え自立し協働する力•人間的な働き方と暮らし方を志向しながら、社会的、倫理的な親点から自らを律するとともに目標設計を主体的に行うことができる。 •相手の立場と意見をふまえながら、自分の意見を述べ、討論し、文章で表現できるようなコミュニケーション能力を通じて、他者と共存し協働できる。
•人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）
本コースでは、職業に関わる専門的知識・技能、および、現代社会を理解し、生活課題、地域社会が直面する課題を解決する社会人としての教養や、人間性を探求する生きがいとしての教養を、働きながら身につけることを、ディプロマ・ポリシーとして提示する。 I . 職業知識・技能職業に関わる専門的知識・技能を習得する。 II.社会人としての教養現代社会を理解し、生活課題、地域社会が直面する課題を解決する社会人としての教養を身につけろ. Ш.生きがいとしての教養人間性を探求する生きがいとしての教養を身につける。 IV.働きながら学ぶ力生活や職業という実体験をもとにして主体的に学習を深める態度を身につける。
・理工学群共生システム理工学類
本学類は、基礎的な理工学的知識を習得し、自ら専門性を高め、よりよい社会の構築に向けて専門性を活用できる理工系人材を養成するため、「専門力」「決定力」「実践力」「貢献力」の四つの能力の観点からディプロマ・ポリシーを定めます。 I .幅広い理工学的基礎知識と確かな専門性理工学的基礎知識を幅広く有し、文系理系の枠を超えた幅広い領域への関心を有した上で、自ら選択した専門領域において自主的・継続的な学習を行ない、確かな専門性を身につけたこと。 II.論理的で的確な立案力と決定力自らの主張を論理的に表現でき、立場の違う相手を理解し尊重する姿勢を持ち、冷静な討議を行ない、現状を的確に把握した上で立案し、決定する能力を有すること。 II.学際的・国際的に実践する力専門領域や国を越えて情報発信及び交流する能力を有し、課題の解決に向けて自らの専門性を活かすと共に、様々な人と協同して行動できること。 IV.積極的かつ持続的な貢献意識地域の課題から国際的な課題まで現実の課題に貢献し続ける熱意を持ち、倫理的な行動を選択する姿勢を持ち、困難に直面しても挫けない心を持つこと。
・農学群食農学類
本学類は、日本やモンスーンアジア等の農林業と食生活を深く理解し、よりよい社会の創造に向けて農学の専門性を活用できる人材を養成するため、「実践性」「学際性」「国際性」「貢献性」の四つの能力の観点からディプロマ・ポリシーを定める。 I.課題解決志向と実践的な専門知識本来の農学は課題解決への貢献を第一義とする学問として発展してきた。このような特性を有する農学から学んだ専門的な知識・技能の価値について、関連産業や地域社会の具体的な取り組みとの関わりにおいて認識できること。 II.学際的な理解力とコミュニケーション能力自然資源に依存する衣食住の供給システムは地域環境・農林業・製造業・流通業等の連鎖として機能している。連鎖の各領域に専門化した農学を学びながらも、領域を超えた学際的な理解力と発信力を培うことで、連鎖総体のレベルアップを常に意識できること。 III.国際的な問題意識とグローバルな知見の応用力立地特性の強い農林業や食品産業にも、地域や国を超えた共通の要素が含まれている。グローバルに認知された科学的知見を応用する手法を学ぶとともに、地域固有の課題の解決に向けた国際比較や国際交流に挑戦できること。 IV.冷静な分析力と持続的な地域貢献意識農災・原発事故からの復興に深く関わる本学類の農学教育は、歴史的・国際的にも類例のない取り組みである。科学的なエピデンスと論理性を大切にする冷静な分析力を身に付けるとともに、長期の時間視野から地域貢献の意義を理解できること。
様式第２号の４－①【(4)財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校) 】 ※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４

3．教育活動に係る情報
（1）自己点検・評価の結果公表方法：HP「自己点検・自己評価/外部評価/認証評価」 http://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/evaluation/self.html

（３）学校教育法施行規則第172条の2第1項に掲げる情報の概要
①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要学部等名：人文社会学群人間発達文化学類教育研究上の目的(公表方法：福島大学規則集（福島大学人間発達文化学類規程） http://www.fukushima-u.ac.jp/reiki_int/reiki_taikei/r_taikei_01.html) (概要) 【目的】人間の発達と文化の探究・創造に関する専門的知識と技能の獲得を通じて、学校をはじめとして現代社会が直面する人間の発達支援に関わる諸課題に積極的に取り組む人材を養成することを目的とする。 【各コースの目的】教育実践コース：社会・地域などの環境の変化にさらされる学校教育に対応するため、教育・学校に関する基盤的な知識や教科等の指導法を学び、教師として必要な資質・能力を身につけた人材を育成する。心理学・幼児教育コース：人の行動・心理・発達や教育・保育の方法について学び、それを援助につなげる力を身につけた人材や、公認心理師、幼稚園教諭または保育士として地域に貢献する人材を育成する。特別支援・生活科学コース：障害児・者への指導・支援に関する特別支援教育の理論や実践、家庭・地域社会に関する生活科学の理論や実践を学び、学校教育や子どもの発達及び生活や地域の支援に貢献する人材を育成する。芸術・表現コース：音楽や美術に関する知識・理解を、それぞれの分野に求められる専門性と現代社会で必要とされる総合性の調和を図りながら学び、芸術表現者・学校教員・音楽指導者・アートコーディネーターとして芸術を地域で活かすことのできる人材を育成する。人文科学コース：日本・アジア・欧米の言語や文学、地域や社会のあり方、その歴史や思想など人文科学分野の学問について広く学び、人文科学分野における教育及び文化の継承・発展に貢献する人材を育成する。数理自然科学コース：身近な自然や先端的課題の中から、数学や自然科学に関わる諸問題を見いだして解決に向かう力を学び、数学や自然科学を通して社会の発展に寄与できる人材や、教育を支える実践力を身につけた人材を育成する。スポーツ健康科学コース：体育や運動・スポーツ科学、健康科学について広く学び、体育教育力、スポーツ指導力、健康福祉や生涯スポーツに関する課題解決力などの専門性を身につけ、同分野における教育及び文化の継承・発展に貢献する人材を育成する。卒業の認定に関する方針(公表方法：HP「学類・コース・大学院における３つのポリシー」 https://www.fukushima-u.ac.jp/undergraduate/policy/undergraduate.html) (概要) 【学類ディプロマ・ポリシー】本学類は、現代社会に必要とされる人間発達支援者を養成するために、以下のような５つの観点からなる学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー、以下ＤＰと略記）を掲げています。ＤＰとは、どのような力を身に付ければ学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるものです。 1)最新の専門知識及び技術（専門知識・技術）人間の発達を支援する教育及び文化についての専門知識や技術を身につけている。 2)本質を見極めるための教養と学際性（教養と学際性）現代的課題や地域的課題への問題意識をもち、個々の事象を複数の観点から捉えることができる。 3）協働的な問題探究（社会的スキル）人や文化の多様性を理解し、共感的態度をもって、価値観や考え方の違いを超えた関係を形成するスキルを身につけ活用することができる。 4 )社会の改善につなげる創造性（認知的スキル）学問固有の問いの立て方、ものの見方、思考法を身につけており、それらを活用しつつ社会の改善に向けて深く探究したり効果的に表現したりすることができる。 5）市民としての主体的態度（態度や価値観）人間の発達を支援する者としての自覚をもち、人間の発達や文化の発展に寄与しようと努力する。 【コース概要（コースＤＰに該当）】人間の発達とその支援に関するさまざまな課題について、教育実践、心理学・幼児教育、特別支援・生活科学、芸術・表現、人文科学、数理自然科学、スポーツ健康科学の7つの分野からアプローチします。学類生は、自らの興味・関心や目指す進路に応じて、 1年次からいずれかのコースに所属して学んでいきます。 •教育実践コース：社会・地域などの環境の変化にさらされる学校教育に対応するため、教育・学校に関する基盤的な知識や教科等の指導法を学び、学校内外の教育に関する専門性、教科教育に関する知識と技能についての専門性を通じて、教師として必要な資質・能力を身につけます。 •心理学・幼児教育コース：人の行動・心理・発達や教育・保育の方法について学び、それを援助につなげる力を身につけることを目的としています。公認心理師志望者のためのカリキュラムを履修することで同資格の取得を目指すことや、幼稚園教諭免許と保育士資格のためのカリキュラムを履修することで各免許資格の取得も可能です。 •特別支援・生活科学コース：障害児・者への指導・支援に関する特別支援教育の理論や実践、家庭・地域社会に関する生活科学の理論や実践について広く学び、発達支援力、教育力、次食住や家族・家庭生活のマネジメント力などの専門性を通じて、学校教育（小・中・高・特別支援）や子どもの発達及び生活や地域の支援に貢献するための総合力を身につけます。 ・芸術・表現コース：音楽表現力、造形表現力、音楽あるいは図工・美術に強い学校教員(小・中・高)を養うプログラムを通して、音楽や美術に関する知識・理解をそれぞれの分野に求められる専門性と現代社会で必要とされる総合性の調和を図りながら学び、芸術表現者・学校教員・音楽指導者・アートコーディネーターなど芸術を地域で活かすことのできる力を身につけます。 •人文科学コース：日本・アジア・欧米の言語や文学、地域や社会のあり方、その歴史や思想など人文科学分野の学問について広く学びます。国語力、外国語・外国文化理解力、地理・歴史力、現代社会・地域社会探究力などの専門性を通じて、人文科学分野における教育及び文化の継承・発展に貢献するための実践力を身につけます。 ・数理自然科学コース：身近な自然や先端的課題の中から、数学や自然科学に関わる諸問題を見いだして解決に向かう力の修得を目指します。探究的な問題解決による学びを軸に、数学、自然科学、算数・数学教育、理科教育に関する専門的な知識・技能を修得します。また、数学や自然科学を通して社会の発展に苦与できる力や、教育を支える実践力を身につけます。 ・スポーツ健康科学コース：体育や運動・スポーツ科学、健康科学について広く学び、体育教育力、スポーツ指導力、健康福祉や生涯スポーツに関する課題解決力などの専門性を通じて、体育、スポーツ、健康分野における教育及びスポーツ文化の継承・発展に貢献するための実践力を身につけます。教育課程の編成及び実施に関する方針(公表方法：HP「学類・コース・大学院における３つのポリシー」 https://www.fukushima-u.ac.jp/undergraduate/policy/undergraduate.html) (概要) 【教育課程編成・実施の方針（ＣＰ）】 1．学類基礎科目基盤教育の問題探究演習Ｉを受け、専門知識・技術の活用、協働的な問題探究（社会的スキル）、社会の改善につなげる創造性（認知的スキル）についての基礎的能力を身につけるために、学類基礎科目を置いています。 2.コース専門科目各コースに置く専門科目群です。所属するコースの専門科目を履修することで、それぞれの分野の専門知識や技術、固有の問いの立て方や思考法を理解し、価値観や考え方の違いを超えた協働関係を形成しつつ、人間の発達や文化の発展に寄与しうる力を身につけていきます。 3.学際・教養科目現代的課題や地域的課題への問題意識をもち、個々の事象を複数の観点から捉える力を身につけるための科目です。所属するコースの専門科目群、他コースの専門科目群、学際・教養科目としてのみ計上できる科目群（学際・教養科目群）から、自分の興味・関心にもとづいて自由に選択します。 4.卒業研究科目学類基礎科目、コース専門科目、学際・教養科目で修得した知識・技術等を総合し、深化するために卒業研究科目を置いています。この科目では、自らの専門性を活かして人間の発達や文化の発展に寄与しようと努力する態度や価値観についても身につけます。 5．自由遷択科目学びの視野を広げ、専門性を深める学びを保証するために自由選択科目を置いています。この領域には具体的な科目は設定されていません。「基盤教育」と「専門教育」の科目の中から、自分の興味・関心にもとづいて自由に科目を選択することができます。 6.コース専門プログラムそれぞれのコースには、専門知識・技術の確実な定着と、認知的・社会的スキルの高度化をはかるための学習プログラムとして、コース専門プログラムが置かれていて、所属コースのプログラムの中から選んで履修します。また、コース専門プログラムは複数履修することもできます。１つ目のプログラムは所属コースのものを履修しなければなりませんが、２つ目以降は他コースのプログラムを履修してもかまいません。入学者の受入れに関する方針（公表方法：HP「学類・コース・大学院における３つのポリシー」 https://www.fukushima-u.ac.jp/undergraduate/policy/undergraduate.html) (概要) 【福島大学の教育目標】福島大学は、正規課程および課外活動等のあらゆる機会を捉えて、自ら学び、主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる自立した人間の育成をめざします。また、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故からの学びを活かし、 「新たな地域社会の創造」に取り組み、人口減少や高齢化、環境・資源・エネルギー問題などの地域および世界の「21世紀的課題」を自分事として捉え、複雑かつ困難な課題に果敢に挑戦する人材の育成を目標に掲げます。そのために「問題基盤型学習」を教育理念としたカリキュラムを備え、確かな専門知識や技術、実践的なスキル、「解のない問い」に挑む態度などを身につけます。 【福島大学の求める学生像（福島大学のアドミッション・ポリシー)】福島大学では、以下の要件を満たす学生を募集します。なお、「求める学生像」の具体的内容は、学類のアドミッション・ポリシー（ＡＰ）で示します。 1. 〈福島大学の教育目標〉を理解していること2．地域や社会の発展に貢献する志をもつこと3．そのために、①選択した領域の専門知識、②問題を発見し探究する力、③広い教養と知的関心、④グローバルな視野、⑤主体的に多様な人々と協働する力、を自ら向上させようとする意欲があること4．福島大学での学士課程教育を受けるにふさわしい基礎的学力、思考力・表現力・コミュニケーション能力、現実の問題や学問への能動的姿勢を持っていること【人間発達文化学類の教育目標と求める学生像】人間発達文化学類では、生涯にわたる発達への支援や、人間の発達を支える社会・文化への支援を通じて、学校はもちろんのこと、行政や企業、地域社会で活躍することを目指す意欲を持ち、卒業までに次の４つの力を身に付けたいと考える学生を受け入れます。 •人間の発達を支援する教育および文化についての専門知識や技術を習得し活用する力•現代的課題や地域的課題への問題意識をもち、個々の事象を複数の観点から捉える力•人や文化の多様性を理解し、共感的態度をもって価値観や考え方の違いを超えた関係を築く力•学問固有の問いの立て方、ものの見方・考え方を身に付け、それらを活用しつつ社会の改善に向けて探究し表現する力人間発達文化学類には、教育実践、心理学・幼児教育、特別支援・生活科学、芸術・表現、人文科学、数理自然科学、スポーツ健康科学の７つコースがあり、１年生の前期（第１セメスター）から各コースのいずれかに所属することになります。
【入学者選抜の種類と内容】
本学類では、次の入学試験を実施します。 [一般選抜・前期日程]募集人数154人[一般選抜・後期日程] 募集人数12 人[総合型選抜]募集人数20 人募集人数74 人[学校推薦型遷抜]入学試験の内容は、後述の該当部分を参照下さい。 【入学者選抜の際に求める知識・技能・関心】各コースで養成する人間発達支援者は、人間に対する理解だけでなく、高校で学んだ人文科学や社会科学、生活科学、数理科学、芸術、スポーツなどの知識・技能を基に新たな知識や技術を身に付けます。本学類では、以下に挙げる知識・技能・関心を有している学生を求めます。 (1)　高校時代までの基礎的な学力・実技能力(2)　得意分野に関する優れた理解・技能（以下のうち１つ以上） ・得意な教科や領域の意味内容を良く理解している。 ・運動・スポーツにおける優れた技能・実績を有している。 ・音楽や美術において優れた技量を有している。 (3)　教育・人間・文化・社会への問題意識、および人間発達支援に対する強い意志
学部等名人文社会学群行政政策学類
教育研究上の目的(公表方法：福島大学規則集（福島大学行政政策学類規程http://www.fukushima-u.ac.jp/reiki_int/reiki_taikei/r_taikei_01.html) (概要) 【目的】法・政治・行政・社会・文化等、学際的な観点から、地域社会が直面している諸課題を学ぶとともに、実践的な学びを得て、よりよい地域社会を作り出すために必要な「専門知」、「実践知」を身につけ、さらに新たな「創造知」をもって、「知」の社会還元をもたらす主体的な人材を養成することを目的とする。 【各コースの目的】地域政策と法コース：法学と政治学及び行政学研究の分野を中心としつつ、関連する諸分野にわたって理解を深め、新しい地域づくりを担い得る人材を養成する。地域社会と文化コース：社会学と社会計画学及び文化研究の分野を中心としつつ、関連する諸分野にわたって理解を深め、新しい地域づくりを担い得る人材を養成する。卒業の認定に関する方針（公表方法：HP「学類・コース・大学院における３つのポリシー」 https://www.fukushima-u.ac.jp/undergraduate/policy/undergraduate.html) (概要) 【学類ディプロマ・ポリシー】本学類は、地域主体の時代にふさわしい新しい地域社会づくり、及び地域社会の活性化に貢献する人材を養成するために、「研究分野の知識」「問題探求・調査・解説能力」 「課題解決の実践力・提案力」「創造するための学際的な応用力」「表現力・コミュニケーション能力」の５つの能力の修得を、ディプロマポリシーとします。夜間主も同じ学類の学生として同様の能力を身につけ、職業の知識あるいは社会生活をもとにしたスキルを伸ばします。 I .研究分野の知識法・政治・行政・社会・文化等の研究分野に関する基礎的かつ専門的知識を修得していろ。 II.問題探求・調査・解読能力国・地域・社会が直面している諸課題を自ら発見し、調査・分析する能力を修得していろ。 II.課題解決の実践力・提案力発見し、調査・分析した諸課題を考察し、地域の諸主体とともに、解決のための調整力を持って、実践的な解決を実行できる能力を身につけている。 IV.創造するための学際的な応用力他者との連携のもと、社会の構成員（個・集団を問わず）の価値を尊重しつつ、相互に暮らしやすい地域社会を作り出し、社会に貢献するため、学際的な構成力を持って、創造的な提案ができる能力を身につけている。 V.表現力・コミュニケーション能力修得した知識、考察した結果、実践した成果や、価を第三者に効果的に伝える力を培い、多様な主体との議論に参加できる能力を身につけている。 【コースごとのディプロマ・ポリシー】 [地域政策と法コース] I . 法学・政治学・行政学関連の科目を履修し、「法政策」「地域行政」にかかわる知識を多角的、総合的に身につけている。 II.国及び地域の課題を自ら発見し、必要な法令・判例や文献をひも解き、地域の調査を行ったりすることによって実情を十分に把握し、読み方・調べ方・まとめ方・報告の仕方などの基本的技術を活用することができる。 III.現代社会の諸課題、地域社会の問題について法学、政治学、行政学などの観点から多角的にアプローチし、かつこれらの総合的な思考・実践を地域の諸主体とともに見出しながら社会貢献できる。 IV.地域社会と文化形成にかかわる関連の科目を学際的に履修して、視野を広げて深い洞察力を身につけた上で、適切な権利意識をもって政策提言ができる。 V．修得した知識の活用能力、批判的・論理的思考力、課題探求力、問題解決力、表現能力、を駆使し、その成果を的確に伝達することができる能力を備え、他者と協力して活動できるコミュニケーション能力を修得している。 [地域社会と文化コース] I .地域社会と文化形成にかかわる科目を総合的に履修し、知識を多角的に身につけていろII.地域社会や文化にかかわる諸課題を自ら発見し、地域の固有性と多様性を現地調査によって十分に把握したり、文献や資料その他の情報源を見つけ出したりしながら、自ら立てた問題に照らし解説することができる。 Ⅲ.現代社会の諸課題、地域社会の問題や、歴史理解、多文化共生、国際交流、福祉、環境等にかかわる問題の解明･解決の方向性を地域の諸主体とともに見出しながら社会貢献できる。 IV. 法学・政治学・行政学など関連の科目を学際的に履修して、様々な分野の関連性を思考しながら、積極的に新しい地域づくりを提案することができる。 V．修得した知識の活用能力、批判的・論理的思考力、課題探求力、問題解決力、表現能力、を駆使し、その成果を的確に伝達することができる能力を備え、他者と協力して活動できるコミュニケーション能力を修得している。教育課程の編成及び実施に関する方針(公表方法：HP「学類・コース・大学院における３つのポリシー」 https://www.fukushima-u.ac.jp/undergraduate/policy/undergraduate.html) (概要) 【行政政策学類のカリキュラムポリシー】行政政策学類では、地域主体の時代にふさわしい新しい地域社会づくり、及び地域社会の活性化に貢献する人材を養成するために、「研究分野の知識」「問題探究・調査・解説能力」「問題解決の実践力・提案力」「創造するための学際的な応用力」「表現力・コミュニケーション」の５つの能力をディプロマポリシーとして掲げています。これらの達成に向けて、学類および各コースのカリキュラムを以下の方針で構築しています。 【各コースに共通のカリキュラムポリシー】上記に掲げた能力を育成するために、「理論知」を習得するための系統的な専門教育と、「実践知」を培う地域社会の現場における学修と、「創造知」を持って主体的な態度を身につける学修を中核とするカリキュラムを、以下の方針で構築する。 1．昼間に、学類共通科目・学類基礎科目・コース専門科目・演習・卒業研究からなる専門領域の科目を設置する。夜間主に、夜間主共通科目・夜間主コース専門科目・演習・卒業研究からなる専門領域の科目を設置する。なお、夜間主では、通信科目として放送大学を活用した科目を配置する。 2．主体的で継続的な「深い学び」を身につけるためのアクティプ・ラーニング※を、すべての授業形態において実施する。特に演習などの少人数クラスにおいては、知識の定着・確認を行うとともに、批判的・論理的思考力や表現能力を育成する。実習・課題研究やコア・アクティプ科目などの問題発見や問題解決につなげる学修においては、知識の応用・活用を図り、多様な価値観への理解能力やコミュニケーション能力を育成する。 ※アクティプ・ラーニングとは、「教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティプ・ラーニングの方法である。」（文部科学省中央教育審議会資料用語集「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて〜生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ〜」。平成24年8月28日） 3．演習は、少人数教育で実施する。昼間に、学際的に課題に取り組む問題探究セミナーと関心事項を深めて学修する専門演習を設置する。夜間主に、問題探究セミナーと関心事項を学生協働で深める協働演習を設置する。 4.「理論知」と「実践知」を培う学修の集大成として、自らの問題意識のもとに学修成果を「創造知」を持って結実させた卒業研究を作成する。 【各コースに固有のカリキュラムポリシー】各コースの「研究分野の知識」に基づいて、コース固有の「問題発見・調査・解説能力」「解決能力・応用能力」の修得のため、カリキュラムを以下の方針で構築する。 《地域政策と法コース》法・政治行政に関わる基礎的・学際的及び専門的知識に基づき、調査能力、情報解読能力、思考力、応用能力を育成する。 1．国及び地域社会において生ずる社会現象に広く対処しうる能力を育成する観点から、法・政治行政分野の基本的な思考方法を理解し、当該分野の学問領域を広く俯瞰しうる基礎科目を置く。 2．法・政治行政分野の個別課題に専門的かつ分野横断的に取り組むために、当該分野に関する基礎科目・応用科目及び演習科目を置き、併せて現場体験を重視した科目、また問題解決に向けた調査能力、他者と協働する力を涵養しうる科目を設置する。 3．視野を広げて深い洞察力を身につけさせるために、「地域政策と法」コースが開講する科目のみならず、広く学際的に履修できるカリキュラム構成とする。 《地域社会と文化コース》地域・社会・文化研究に関わる基礎的・学際的及び専門的知識に基づき、調査能力、情報解読能力、思考力、応用能力を育成する。 1．地域社会の特性・諸課題の現状把握や情報解析、現代社会の諸問題、歴史、異文化、国際交流に関わる複雑かつ多様な問題について、知見を広め、考察するために必要な能力の育成をはかる基礎科目を置く。 2．地域・社会・文化研究の個別課題に専門的かつ分野横断的に取り組み、「社会計画」「社会学」「地域文化」「比較文化」の４つの分野が学べるように、当該分野に関わる基礎科目・応用的科目及び演習科目を置き、併せて個別課題に専門的に取り組むための実習科目、また問題解決に向けた調査能力、他者と協働する力を涵糞しうる科目を開講する。 3．視野を広げて深い洞察力を身につけさせるために、「地域社会と文化」コースが開講する科目のみならず、広く学際的に履修できるカリキュラム構成とする。入学者の受入れに関する方針(公表方法：HP「学類・コース・大学院における３つのポリシー」 https://www.fukushima-u.ac.jp/undergraduate/policy/undergraduate.html) (概要) 【福島大学の教育目標】福島大学は、正規課程および課外活動等のあらゆる機会を捉えて、自ら学び、主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる自立した人間の育成をめざします。また、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故からの学びを活かし、 「新たな地域社会の創造」に取り組み、人口減少や高齢化、環境・資源・エネルギー問題などの地域および世界の「21世紀的課題」を自分事として捉え、複雑かつ困難な課題に果敢に挑戦する人材の育成を目標に掲げます。そのために「問題基盤型学習」を教育理念としたカリキュラムを備え、確かな専門知識や技術、実践的なスキル、「解のない問い」に挑む態度などを身につけます。 【福島大学の求める学生像（福島大学のアドミッション・ポリシー)】福島大学では、以下の要件を満たす学生を募集します。なお、「求める学生像」の具体的内容は、学類のアドミッション・ポリシー（ＡＰ）で示します。 1. 〈福島大学の教育目標〉を理解していること2．地域や社会の発展に貢献する志をもつこと3．そのために、①選択した領域の専門知識、②問題を発見し探究する力、③広い教養と知的関心、①グローバルな視野、⑤主体的に多様な人々と協働する力、を自ら向上させようとする意欲があること4．福島大学での学士課程教育を受けるにふさわしい基礎的学力、思考力・表現力・コミュニケーション能力、現実の問題や学問への能動的姿勢を持っていること
1．行政政策学類の教育目標と求める学生像
行政政策学類では、21　世紀の地域社会が直面している諸課題について、広く学際的な観点から学び、より暮らしやすい健康で文化的な地域社会を作り出すために、卒業までに次の５つの力を身に付けたいと考える学生を受け入れます。特に夜間主は、働きながら学ぶ人、様々な社会経験をもとに学びたいと考える人を対象とします。 ・法・地域・行政・社会・文化等の研究分野に関する基礎的かつ専門的知識・国・地域・社会における諸問題を自ら発見し、調査・分析する能力・発見し、調査・分析した諸課題につき、解決する能力・学際的な創造力で社会に貢献する応用的能力・修得した知識・考察した結果を発表し、議論する能力行政政策学類には、「地域政策と法コース」「地域社会と文化コース」の2コースがあり、２年生の前期（第３セメスター）からいずれかのコースに所属することになります。 2．入学試験の種類と内容本学類では、次の入学試験を実施します。 [昼間の一般選抜・前期日程]募集人数108人入学試験の内容は、後述の該当部分を参照ください。 [昼間の一般選抜・後期日程]募集人数35 人入学試験の内容は、後述の該当部分を参照ください。 [昼間の学校推薦型選抜]募集人数42人調査書（全体の学習成績の状況（評定平均値）4.3以上)、志願理由書（「法・地域・行政・社会・文化について関心がある者」）提出を推薦要件とし、個別学力検査（小論文）と面接によって実施。 [夜間主の総合型遷抜]募集人数20 人志願理由書に基づいた口頭試問によって実施。 3．入学者選抜の際に求める知識・技能・関心21　世紀の地域社会が直面している諸課題について、広く学際的な観点から学び、より暮らしやすい健康で文化的な地域社会を作り出すための能力を大学において身に付けるために、以下に挙げる基礎的な知識・技能・関心を有している学生を求めます。 (1)　高校時代までの基礎的な学力（以下のうち１つ以上） •国語、地歴公民、理科、数学、外国語について、修学に必要な知識を有している。 •上記科目のうち、いずれか３科目について、優れた知識を有している。 (2)　現代社会や地域の諸課題に関する理解力・思考力・分析統合力・表現力（以下のうち１つ以上） ・読書や論理的な文章を書く習慣に基づく長文の読解力・政治、経済、社会的な問題などに関心を持ち、深く考察する態度・意見交換によって解決策を考えだすための発言力あるいは論点整理力学部等名人文社会学群経済経営学類教育研究上の目的（公表方法：福島大学規則集（福島大学経済経営学類規程http://www.fukushima-u.ac.jp/reiki_int/reiki_taikei/r_taikei_01.html) (概要) 【目的】経済と経営の専門知識を見につけ、現代の経済社会を理解し、課題解決に実践的に取り組む人材を養成することを目的とする。 【各コースの目的】経済学コース：広い視野に立って学識を授け、現代の経済社会を理解し、経済の理論と応用に関わる基礎的・専門的な知識及び能力を身に付けた人材を養成する。経営学コース：広い視野に立って学識を授け、現代の経済社会を理解し、経営及び会計に関わる基礎的・専門的な知識及び能力を身に付けた人材を養成する。卒業の認定に関する方針(公表方法：HP「学類・コース・大学院における３つのポリシー」 https://www.fukushima-u.ac.jp/undergraduate/policy/undergraduate.html) (概要) 【学類ディプロマ・ポリシー】本学類は、現代社会で起こっている様々な問題に関心をもち、それらを経済学と経営学の視点でとらえる能力をもつことによって、社会において実践できる人材を養成する。そのため以下の５つの能力をディプロマ・ポリシーとして提示する。 1．経済学と経営学の専門知識・各コースが掲げる専門的力量を身につけている。 •それを応用して課題を発見、分析し解決に取り組むことができる。 2．エビデンスにもとづいて論理的に思考する力・量的、質的なデータを適切に収集し、エビデンスにもとづいて分析することができる。 ・論理的に思考し、多面的かつ柔軟な考察を展開できる。 3．フィールドを通じて社会の課題に主体的に取り組む力•様々なフィールドを通じて、社会の課題に主体的、実践的に取り組むことができろ。 4.グローバルに思考し実践に進む力•調査研究やコミュニケーションのために実用的な語学力を身につけている。 •海外や地域の課題解決に向けて、対象を適切に調査し、実践的に関わることができる。 5.キャリアを見据え自立し協働する力•人間的な働き方と暮らし方を志向しながら、社会的、倫理的な観点から自らを律するとともに目標設計を主体的に行うことができる。 •相手の立場と意見をふまえながら、自分の意見を述べ、討論し、文章で表現できるようなコミュニケーション能力を通じて、他者と共存し協働できる。教育課程の編成及び実施に関する方針(公表方法：HP「学類・コース・大学院における３つのポリシー」 https://www.fukushima-u.ac.jp/undergraduate/policy/undergraduate.html) (概要) 【経済経営学類のカリキュラム・ポリシー】経済経営学類では、経済と経営の専門知識を身につけ、現代の経済社会を理解し、課題解決に実践的に取り組む人材を養成する。これにしたがって、本学類のディプロマ・ポリシーでは、1.経済学と経営学の専門知識、 2.エピデンスにもとづき論理的に思考する力、 3.フィールドを通じて社会の課題に主体的に取り組む力、 4.グローバルに思考し実践に進む力、 5.キャリアを見据えて自立し協働する力の５つを掲げる。これらの達成に向けて、以下の方針でカリキュラムを構築している。 1．経済学、経営学分野の専門知識を習得させるため、専門教育を系統的に編成する。 i .第１～３セメスターにおける、経済学・経営学分野の基礎基本に関する一連のリテラシー科目群ii.第４セメスター以降における、コースごとの系統的編成による専門教育iii.より高度な学習を可能にするアドバンスト科目群（大学院科目など） iv. ４年間を通じた演習形式での小集団教育v .必修の卒業研究2．エビデンスにもとづいて論理的に思考する力を養成する。 ｉ．リテラシー科目から卒業研究に至る科目編成を通じて、論理的思考力を育成すな。 ii .データを適切に収集し客観的に分析する力を養成するための調査法とデータ分析手法に関する科目群（調査・分析スキルズ） ３．フィールドを通じて社会の課題に主体的に取り組む力を養成する。 i .課題解決に向けて主体的に取り組む力を養成する、演習形式の実践的科目群ii.企業・各種団体など様々な外部組織と大学が協同運営する「コーオプ演習」および「連携講義」 4．社会のグローバルな要請に対応するための実践的な教育を展開する。 i .幅広い世界認識と多文化理解、外国語能力の重点的向上を目指す特別な学習プログラム、海外での学習を組み入れた実践的科目群ii .グローバルな課題に取り組む思考力と実践力を身につけるための、座学とフィールドワークの連結iii.ローカルな課題に取り組む思考力と実践力を身につけるための、座学とフィールドワークの連結5．キャリアを見据え自立し協働する力を養成する。 i .労働と生活にかかわる制度や状況を整理し、これからの働き方と暮らし方を示す科日群ii.幅広い教養と自己認識を深め、コミュニケーション能力を高めることによって、自立する力、協働する力を養成6．アドバイザー教員による履修計画及び学生生活全般に係る助言指導体制をおく。入学者の受入れに関する方針(公表方法：HP「学類・コース・大学院における３つのポリシー」 https://www.fukushima-u.ac.jp/undergraduate/policy/undergraduate.html) (概要) 【福島大学の教育目標】福島大学は、正規課程および課外活動等のあらゆる機会を捉えて、自ら学び、主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる自立した人間の育成をめざします。また、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故からの学びを活かし、 「新たな地域社会の創造」に取り組み、人口減少や高齢化、環境・資源・エネルギー問題などの地域および世界の「21世紀的課題」を自分事として捉え、複雑かつ困難な課題に果敢に挑戦する人材の育成を目標に掲げます。そのために「問題基盤型学習」を教育理念としたカリキュラムを備え、確かな専門知識や技術、実践的なスキル、「解のない問い」に挑む態度などを身につけます。 【福島大学の求める学生像（福島大学のアドミッション・ポリシー)】福島大学では、以下の要件を満たす学生を募集します。なお、「求める学生像」の具体的内容は、学類のアドミッション・ポリシー（ＡＰ）で示します。 1. 〈福島大学の教育目標〉を理解していること2．地域や社会の発展に貢献する志をもつこと3．そのために、①選択した領域の専門知識、②問題を発見し探究する力、③広い教養と知的関心、④グローバルな視野、⑤主体的に多様な人々と協働する力、を自ら向上させようとする意欲があること4．福島大学での学士課程教育を受けるにふさわしい基礎的学力、思考力・表現力・コミュニケーション能力、現実の問題や学問への能動的姿勢を持っていること1．経済経営学類の教育目標と求める学生像経済経営学類では、経済と経営の専門知識を身に付け、現代の経済社会を理解し、課題解決に実践的に取り組む人材を養成することを目標とし、卒業までに次の知識および能力を身に付けたいと考える学生を受け入れます。 ・経済学と経営学の専門知識・エビデンスにもとづいて論理的に思考する力・フィールドを通じて社会の課題に主体的に取り組む力・グローバルに思考し実践に進む力・キャリアを見据え自立し協働する力経済経営学類には、「経済学コース」「経営学コース」の２コースがあり、２年生の後期（第４セメスター）からいずれかのコースに所属することになります。 2．入学試験の種類と内容本学類では、次の入学試験を実施します。 [一般選抜・前期日程]  募集人数114 人[一般選抜・後期日程]　募集人数40 人[総合型遷抜]  募集人数11 人募集人数25人[学校推薦型選抜・A推薦] [学校推薦型選抜・B推薦]募集人数25 人[私費外国人留学生選抜]  募集人数5 人入学試験の内容は、後述の該当部分を参照ください。 3．入学者選抜の際に求める知識・技能・関心現代社会で起こっている様々な問題を経済・経営の視点でとらえる能力と、社会での実践力を大学において身につけるために、以下に挙げる基礎的な知識・技能・関心を有している学生を求めます。 (1)　高校時代までの基礎的な学力:国語、地歴公民、理科、数学、外国語について、修学に必要な知識を有している。 (2)　読解力・思考力・知識活用力・表現力現代社会で起こっている様々な問題に対する関心・意識と勉学意欲(3) (4)　得意分野に関する優れた学力・実績（学校推薦型選抜に該当） ：学校推薦型遷抜では、上記の(1)・ (2)・ (3)に加え、以下の点を評価します。 ・推薦入試（以下のうち1つ以上） A推薦：英語等の外国語に関する優れた知識、ないし関連資格を有している。 Ｂ推薦：簿記に関連する優れた知識、ないし関連資格を有している。学部等名人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）教育研究上の目的(公表方法：福島大学規則集（福島大学人文社会学群夜問主コース規程http://www.fukushima-u.ac.jp/reiki_int/reiki_taikei/r_taikei_01.html) (概要) 【目的】現代社会を理解し、生活課題・地域社会が直面する問題を解決できる現代的教養を身に付けた人材を養成することを目的とする。卒業の認定に関する方針(公表方法：HP「学類・コース・大学院における３つのポリシー」 https://www.fukushima-u.ac.jp/undergraduate/policy/undergraduate.html) (概要) 【コースディプロマ・ポリシー】本コースでは、職業に関わる専門的知識・技能、および、現代社会を理解し、生活課題、地域社会が直面する課題を解決する社会人としての教養や、人間性を探求する生きがいとしての教義を、働きながら身につけることを、ディプロマ・ポリシーとして提示する。 I . 職業知識・技能職業に関わる専門的知識・技能を習得する。 II.社会人としての教養現代社会を理解し、生活課題、地域社会が直面する課題を解決する社会人としての教養を身につける。 II.生きがいとしての教養人間性を探求する生きがいとしての教養を身につける。 IV.働きながら学ぶ力生活や職業という実体験をもとにして主体的に学習を深める態度を身につける。 【モデルごとのディプロマ・ポリシー】 [文化教養デル] I .自らの興味・関心にしたがって、「教育と家庭」「地域・文化・言語・国際理解・数理科学」「健康と運動」「芸術」などに関する幅広い専門的知識・技術を習得し、総合的に探究できる。 (文化の体系的学習と探究) II.文化の多様性を尊重した上で、文化と現実社会の関係を把握し、その知識や技術を集団や地域社会のなかで伝達・活用することができる。（文化の伝達・活用） [コミュニティ共生モデル] I .行政学、政治学、社会学等の知識を通じて、公共部門や地域コミュニティ活動において活躍するための基本的な学問的素養を習得している。 (コミュニティ理解の学問的基礎) II.地域社会における複雑かつ多様な社会問題を把握し、その解決に役立つ「知識と基礎的能力」を習得している。 (コミュニティ問題の把握・解決力)
[法政策モデル]
I． 「教養的法学」の知識を通じて、必要な法令・判例・文献の調べ方や報告の仕方などを身に付けるだけでなく、裁判員制度を含む司法改革や公共部門の仕事等に適応できる基本的な「法的な思考」を習得している。 (法的な思考力) II.地域社会における複雑かつ多様な社会現象に対処するための具体的な政策を立案できるだけの法学を中心とした「知識と基礎的能力」を習得している。（地域問題の法的解決力） [ビジネス探究モデル] I .幅広い教義と経済学・経営学分野の基礎的・専門的知識に基づいて現実を分析し、論理的に思考する力を身につける。（経済学・経営学分野の基礎的知識と分析ツール) II.経済学・経営学分野の基礎的・専門的知識を現実の経済社会に適切に応用し、問題を発見・解決する能力及び実践力を身につける。（経済社会の問題発見・解決能力）教育課程の編成及び実施に関する方針(公表方法：HP「学類・コース・大学院における３つのポリシー」 https://www.fukushima-u.ac.jp/undergraduate/policy/undergraduate.html) (概要) 【夜間主(現代教養コース)のカリキュラム・ポリシー】夜間主(現代教養)コースでは、4つのディプロマ・ポリシー「職業知識・技能」「社会人としての教養」「生きがいとしての教養」「働きながら学ぶ力」の達成のため、次のような教育課程を編成している。 1．自己デザイン領域、共通領域、専門領域、自由選択領域の４つの領域でカリキュラムが構成されている。 ●自己デザイン領域では、大学や社会での自分を見つめ直すため、教養演習、キャリア形成論を置く。 •教養演習:大学の学び方を身につけ、大学生としての自分を設計する。 •キャリア形成論 :職業に対する認識を深め、社会人としての自分をもう一度見直す。 ●共通領域では、1年次の授業において、広い視野と教養を身に付ける。 ●専門領域では、2年次以降に履修モデルの一つを選択して、希望する分野に関して学学●自由選択領域では、自分が学びたいと思う科目を自由に選択する。 2． 「職業知識・技能」、「社会人としての教養」、「生きがいとしての教養」について、社会人のニーズに沿ったカリキュラムを履修することができるように、文化教養モデル、コミュニティ共生モデル、法政策モデル、ビジネス探究モデルの、4つの履修モデルを用意している。 ●各履修モデルでは、モデルのディプロマ・ポリシーの達成のため、専門科目を開講する。 「働きながら学ぶ力」の保証のため、以下のような特徴ある履修基準・授業方法を採用している。 ■働きながら学ぶ学生に対応するため、次の二つの特色を備えている。 1．本学夜間主コースは、いわゆる二部制とは異なり、学籍上の扱いは昼間と同じであタ。 2．長期履修学生制度を設ける。職業を有する社会人学生で、5年間または6年間の計画的な教育課程の履修を認められた学生は、修業年限(4年)を超えて学ぶことができる。 ※授業料は、4年分の総額を認められた年数で分割して納める。 ■生活や職業の実体験を通じた一人ひとりの学びへの要求を尊重するため、自分の判断で学習する内容を主体的に決めることができるように、履修基準を緩やかに設定している。 ＞自分が学びたい科目を自由に選択できる「自由選択領域」の単位数を多く設定していろ。 >　現代教養科目と専門科目のいくつかについて、相互に単位の読み替えが可能であタ。 > 夜間主コースの学生は、昼の時間帯の授業も、原則、60単位(※)まで受講可能であo ※編入学生は除く。 ■大学で過ごす時間が制約されている社会人学生が、教員と学生との密度の濃い関係を保ちながら学習できるように、4年間を通じて、教養演習・基礎演習・専門演習という、ゼミ形式の授業を配置している。入学者の受入れに関する方針(公表方法：HP「学類・コース・大学院における３つのポリシー」 https://www.fukushima-u.ac.jp/undergraduate/policy/undergraduate.html) (概要) 1．現代教養コースの教育目標と求める学生像現代教養コースでは、現代社会が直面する問題を解決するための“新しい教養”を身につける意欲をもち、卒業までに次の４つの力を身に付けたいと考える社会人を学生として受け入れます。 ・職業に関わる専門的知識・技能の修得を望む学生・現代社会を理解し、生活課題・地域社会が直面する課題を解決する社会人としての教養を求める学生・人間性を探求する生きがいとしての教養を求める学生•働きながら、生活や職業という実体験をもとにして、主体的に学習を深めることを望む学生現代教養コースには、文化教養モデル、コミュニティ共生モデル、法政策モデル、ピジネス探究モデルの４つのモデルがあります。各モデルが求める学生像は次の通りです。文化教養モデルでは、教養を広げ、文化を体系的、探究的に学びたい学生を求めます。たとえば「子育てや家庭教育、家族の問題についてきちんと考えてみたい人」「地域や文化、ことば、国際理解、数理科学などの問題に関心のある人」「健康やスポーツに関心がある人」「芸術的教養を高めてみたいと考えている人」です。コミュニティ共生モデルでは、地域コミュニティの抱える問題に対し、その解決に貢献するための学問的基礎知識を身につけたい学生を求めます。たとえば「まちづくりや福祉活動などに携わっている人、関心のある人」「将来、地域社会でボランティアやNPO活動などへの参加を考えている人」「地域社会のリーダーを目指している人」でヤ•法政策モデルでは、複雑で多様な地域社会の現象に的確に対処できる、法的な思考•解決能力の修得を望む学生を求めます。たとえば「公務員をはじめとした公共部門の仕事に就いている方で法律知識を身につけたい人」「裁判員制度や司法改革により法律が身近なものとなる中で、市民としての幅広い教養的法学を学びたいと考えている人」「将来、法律の専門職、資格取得を意識し、その基礎的法律知識を身に付けたい人」です。ビジネス探究モデルでは、現代社会で起こっている様々な問題に関心をもち、それらを経済・経営の視点でとらえる能力をもつことで、社会での実践力を養いたいと考える学生を求めます。たとえば「企業や役所等に勤める方で、業務のうえで経済・経営について学びたいと考えている人」「高校卒業後、働きながら経済・経営について学びたいと考えている人」「地域の問題に関心をもち、これを経済・経営の視点で捉えたいと考えている人」です。 2．入試の際に求める知識・技能・関心職業に関わる専門的知識・技能、および、現代社会を理解し、生活課題・地域社会が直面する課題を解決する社会人としての教養や、人間性を探求する生きがいとしての教養を、働きながら身につけるために、以下に挙げる基礎的な知識・技能・関心を有している学生を求めます。 (1)大学での学びの基盤となる基礎的な学力(2)夜間主コースにて何を学ぶのかに関する鮮明な目標と課題意識(3)自己の目標に向かって努力する姿勢(4)働きながら修学を続けることに対する強い意志学部等名理工学群共生システム理工学類教育研究上の目的(公表方法：福島大学規則集（福島大学共生システム理工学類規程http://www.fukushima-u.ac.jp/reiki_int/reiki_taikei/r_taikei_01.html) (概要) 【目的】本学類は共生システムの名の下に、人・産業・環境が共生する社会を構築するために必要な学問を総合的・実践的に学ばせ、21世紀の社会が抱える諸課題の解決に貢献できる知識・技能と現場応用力を備えた理工系人材を養成する。 【各コースの目的】数理・情報科学コース：数理科学・数学、情報科学領域の知識を体系的に学び、高度情報化社会におけるデータ分析やシステム構築に貢献できる人材を養成する。経営システムコース：経営の諸問題を体系的に整理し、個々の課題をシステムとして捉え、工学的手法を活用して解決策を提示できる人材を養成する。物理・システム工学コース:物理や機械・電気工学に関する基礎知識の習得を基に、様々な分野で役立つ「もの」や「技術」の創出を担うエンジニアを育成する。物質科学コース：科学を基盤とする物質・材料関係分野について、様々な講義や実験を通して体系的に学び、先進的「ものづくり」に貢献する人材を育成する。エネルギーコース：エネルギー資源の状況と省エネ・畜エネの技術を幅広く学び、持続可能な社会の構築に貢献できる人材を育成する。生物環境コース：生態学、形態学、遺伝学、微生物学など生物学の基礎を学び、多様な実験・野外実習科目で実践力をつけ、環境・生物保全や自然史に関する素養を持つ人材を育成する。地球環境コース：地球科学とその応用分野を基礎から学び、複雑な自然現象の解明や各種の環境問題への技術的対応に資する人材を育成する。社会計画コース：環境を構成する自然、社会、文化を総合的に学び、持続可能な社会の構築に向けた計画を立案・実行できる人材を育成する。心理・生理コース：心理学や生理学を基礎から学び、人間や動物の心や行動の理解とそのメカニズム解明を目指した専門的研究のエキスパートを育成する。卒業の認定に関する方針(公表方法：HP「学類・コース・大学院における３つのポリシー」 https://www.fukushima-u.ac.jp/undergraduate/policy/undergraduate.html) (概要) 【ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）】本学類は、基礎的な理工学的知識を習得し、自ら専門性を高め、よりよい社会の構築に向けて専門性を活用できる理工系人材を養成するため、「専門力」「決定力」「実践力」 「貢献力」の四つの能力の親点からディプロマ・ポリシーを定めます。 I .幅広い理工学的基礎知識と確かな専門性理工学的基礎知識を幅広く有し、文系理系の枠を超えた幅広い領域への関心を有した上で、自ら選択した専門領域において自主的・継続的な学習を行ない、確かな専門性を身につけたこと。 II.論理的で的確な立案力と決定力自らの主張を論理的に表現でき、立場の違う相手を理解し尊重する姿勢を持ち、冷静な討議を行ない、現状を的確に把握した上で立案し、決定する能力を有すること。 II.学際的・国際的に実践する力専門領域や国を越えて情報発信及び交流する能力を有し、課題の解決に向けて自らの専門性を活かすと共に、様々な人と協同して行動できること。 IV.積極的かつ持続的な貢献意識地域の課題から国際的な課題まで現実の課題に貢献し続ける熱意を持ち、倫理的な行動を選択する姿勢を持ち、困難に直面しても挫けない心を持つこと。教育課程の編成及び実施に関する方針(公表方法：HP「学類・コース・大学院における３つのポリシー」 https://www.fukushima-u.ac.jp/undergraduate/policy/undergraduate.html) (概要) 【カリキュラム・ポリシー(教育課程の編制方針)】共生システム理工学類では、「専門力」「決定力」「実践力」「貢献力」を養うため、 1年次には基盤教育と併せて学類共通領域科目を履修させ、2年次よりコースを選択させてコース領域科目を履修させます。3年次後期に研究室に配属し、必修として演習と卒業研究を履修させます。卒業研究により、専門性を確かなものとし、立案決定力や実践力を養成します。学問領域や文系理系の枠を超えた幅広い自由な学びを保障するため、自由漢択領域を設けます。 I .専門力を養うカリキュラム1年次に数学、物理学、化学、生物学、地球科学、プログラミング等の理工系の基礎科目を配置するとともに、「共生の科学」などの科目で諸課題を学際的・システム的に捉える力を養成します。2年次より専門領域を意識したコースを選択させます。各コースでは、それぞれの専門領域に関する専門的な科目を積み上げると共に、現代社会の諸課題を多面的に見つめるための科目を設定し、幅広さと専門性を両立させるカリキュラムを構成します。研究倫理・技術者倫理などを養成するために、3年次にも「共生の科学」を配置します。
II.決定力を獲うカリキュラム
1年次の基盤教育から卒業研究発表まで、多くのプレゼンテーションの場を用意し、表現力および情報発信能力を養成します。各種の実践科目ではグループワーク・グループ討議により、討議を行なう力を養成します。必修である卒業研究では、自ら設定した課題に対して解決する手法を立案して実践するような指導を行ない、専門性を向上させ立案決定力を養成します。
II.実践力を養うカリキュラム
課題解決を志向した講義科目や実践科目を各コースに配置し、社会での実践の必要性を伝えます。国際経験豊かな教員による講義や演習を中心に、グローバルな視点を伝授します。各コースで行なう実践科目により、講義で得た知識を体験により習熟させるとともに、自主的・主体的に実践する力を養います。 IV.貢献力を養うカリキュラム「共生の科学」を始めとする様々な科目で社会に貢献することの重要性を伝えます。各コースに「問題探求演習II」を設け、課題解決に向けて貢献する力を養成します。地域に密着した大学として、農災からの復興・過疎化や少子高齢化への対応・産業の育成などに貢献している研究室が多数あり、地域の諸団体との交流も盛んです。学生がこれらの活動に直接的・間接的に関与することにより、地域課題に貢献する意欲と力が養成されます。入学者の受入れに関する方針(公表方法：HP「学類・コース・大学院における３つのポリシー」 https://www.fukushima-u.ac.jp/undergraduate/policy/undergraduate.html) (概要) 【福島大学の教育目標】福島大学は、正規課程および課外活動等のあらゆる機会を捉えて、自ら学び、主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる自立した人間の育成をめざします。また、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故からの学びを活かし、 「新たな地域社会の創造」に取り組み、人口減少や高齢化、環境・資源・エネルギー問題などの地域および世界の「21世紀的課題」を自分事として捉え、複雑かつ困難な課題に果敢に挑戦する人材の育成を目標に掲げます。そのために「問題基盤型学習」を教育理念としたカリキュラムを備え、確かな専門知識や技術、実践的なスキル、「解のない問い」に挑む態度などを身につけます。 【福島大学の求める学生像（福島大学のアドミッション・ポリシー)】福島大学では、以下の要件を満たす学生を募集します。なお、「求める学生像」の具体的内容は、学類のアドミッション・ポリシー（ＡＰ）で示します。 1. 〈福島大学の教育目標〉を理解していること2．地域や社会の発展に貢献する志をもつこと3．そのために、①選択した領域の専門知識、②問題を発見し探究する力、③広い教養と知的関心、④グローバルな視野、⑤主体的に多様な人々と協働する力、を自ら向上させようとする意欲があること4．福島大学での学士課程教育を受けるにふさわしい基礎的学力、思考力・表現力・コミュニケーション能力、現実の問題や学問への能動的姿勢を持っていること【アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）】 1.共生システム理工学類の教育目標と求める学生像共生システム理工学類では、21世紀の社会が抱える諸課題に挑戦でき、人・産業・環境が共生する社会の構築に貢献できる人材を育成することを目標に掲げています。共生を科学する新しい教育・研究システムの下で、卒業までに次の４点を身に付けたいと考える学生を受け入れます。 ・幅広い理工学的基礎知識と確かな専門性・論理的で的確な立案力と決定力・学際的・国際的に実践する力・積極的かつ持続的な貢献意識共生システム理工学類では、１年生で数学、物理学、化学、生物学、地球科学、プログラミング等の理工系の基礎科目を学ぶとともに、「共生の科学」などの科目で諸課題を学際的・システム的に捉える力を養います。２年生の前期（第３セメスター）から専門領域名を冠した9つのコース*の中から1つを選択して専門領域を深く学び、 3年生の後期（第６セメスター）からは研究室に配属されて、演習や卒業研究を行います。 * 9コース：教理・情報科学コース、経営システムコース、物理・システム工学コース、物質科学コース、エネルギーコース、生物環境コース、地球環境コース、社会計画コース、心理・生理コース
2．入学試験の種類と内容
本学類では４種類の入学試験を実施します。それぞれの入学試験の科目などは以下のとおりです。 [総合型選抜] 募集人数25人高等学校までの学習全般を含む総合問題、自ら設定した課題についてのポスターを用いた発表と口頭による質疑、志願理由書および調査書により、高等学校の基礎的な学力、論理的な思考力のある人を選抜します。特に持続的な探求意欲と行動力のある人を期待します。 [学校推薦型選抜]　募集人数23人小論文、面接、志願理由書および調査書により、基礎学力、理解力、論理的な思考力と表現能力を持つ人を選抜します。調査書の全体の学習成績の状況（評定平均値）が4.0以上の人を対象としており、高等学校の間に勤勉な学習を重ねた人を期待します。 [ 3年次編入学]  募集人数若干名高等専門学校を卒業見込みの者を対象に、面接と提出書類（志願理由書、推薦書、調査書）により、本学類で学ぶために必要な基礎的な学力をもち、学習意欲が高い人を遷抜します。 [一般選抜]  募集人数前期日程70 人、後期日程 42 人理科1科目および教学（前期）または教学（後期）の記述試験による個別学力検査、大学入学共通テスト（５教科７科目）および調査書により、基礎的な科目を広く習得し、理系科目の柔軟な思考力と応用力がある人を選抜します。 3．入学者選抜の際に求める知識・技能・関心本学類で学び成長するために、以下に掲げる力を有している学生を求めます。 (1)　高校までに身につけるべき基礎学力(2)　論理的な思考力(3)　自然現象や様々な課題を親察し分析する力観察し分析した結果や自らの考えを表現する力(4)学部等名  農学群  食農学類教育研究上の目的（公表方法：　福島大学規則集（福島大学食農学類規程http://www.fukushima-u.ac.jp/reiki_int/reiki_taikei/r_taikei_01.html) (概要) 【目的】日本やモンスーンアジア等の農林業と食生活を深く理解し、よりよい社会の創造に向けて農学の専門性を活用し、新たなフードシステムの創出に貢献できる人材を養成することを目的とする。 【各コースの目的】食品科学コース：食品の栄養茶や機能分析、安全性やおいしさに優れた食品の製造、発酵・醸造による地域の伝統食製造に関わる専門知識と技能を身に付け、関連諸課題に積極的に取り組む人材を養成する。農業生産学コース：作物生産、食料生産、栽培資源利活用、栽培環境などの農業生産、安全で付加価値の高い作物生産に関わる専門知識と技能を身に付け、関連諸課題に積極的に取り組む人材を養成する。生産環境学コース：農林業を支える森林・農地・水環境等の生産資源、ならびに農業土木や農業機械といった生産活動を管理・運用するシステムに関わる専門知識と技能を身に付け、関連諸課題に積極的に取り組む人材を養成する。農業経営学コース：食料の生産から加工・流通を経て消費に至るフードシステムにおける経済活動、および農村社会や地域づくりに関わる専門知識と技能を身に付け、関連諸課題に積極的に取り組む人材を養成する。卒業の認定に関する方針(公表方法：HP「学類・コース・大学院における３つのポリシー」 https://www.fukushima-u.ac.jp/undergraduate/policy/undergraduate.html) (概要) 【学類ディプロマ・ポリシー】本学類は、日本やモンスーンアジア等の農林業と食生活を深く理解し、よりよい社会の創造に向けて農学の専門性を活用できる人材を養成するため、「実践性」「学際性」 「国際性」「貢献性」の四つの能力の観点からディプロマ・ポリシーを定める。
I.課題解決志向と実践的な専門知識
本来の農学は課題解決への貢献を第一義とする学問として発展してきた。このような特性を有する農学から学んだ専門的な知識・技能の価値について、関連産業や地域社会の具体的な取り組みとの関わりにおいて認識できること。 II.学際的な理解力とコミュニケーション能力自然資源に依存する农食住の供給システムは地域環境・農林業・製造業・流通業等の連鎖として機能している。連鎖の各領域に専門化した農学を学びながらも、領域を超えた学際的な理解力と発信力を培うことで、連鎖総体のレベルアップを常に意識できろこと。 III.国際的な問題意識とグローバルな知見の応用力立地特性の強い農林業や食品産業にも、地域や国を超えた共通の要素が含まれている。グローバルに認知された科学的知見を応用する手法を学ぶとともに、地域固有の課題の解決に向けた国際比較や国際交流に挑戦できること。 IV.冷静な分析力と持続的な地域貢献意識農災・原発事故からの復興に深く関わる本学類の農学教育は、歴史的・国際的にも類例のない取り組みである。科学的なエピデンスと論理性を大切にする冷静な分析力を身に付けるとともに、長期の時間視野から地域貢献の意義を理解できること。
【履修コースごとのディプロマ・ポリシー】
[食品科学コース]食品の栄養素や機能の分析について、専門的な知識と実験手法を身に付けている。安全性やおいしさ等に優れた食品の製造について、専門的な知識・技能を修得するとともに、新製品への挑戦に苦与できるレベルの経験を積んでいる。発酵・醸造学などを学び、地域の食の伝統的な強みを活かす筋道を具体的に理解している。
[農業生産学コース]
育種学・栽培学などの作物学の専門的な知識・技能を修得し、地域の強みである果樹・園芸等の特性についても理解している。病害虫管理や土壌肥料の原理を学ぶことにより、作物の生産性向上や環境保全型農業拡大の基本課題を認識している。安全で付加価値の高い作物の生産に向けた取り組みのポイントも理解している。
[生産環境学コース]
農林業を支える生産環境（森林・農地・水利施設など）の実態を把握し、その管理・活用システムを科学的・体系的に理解することで、生産環境の修復や改善をめぐる実践的な課題に取り組むこともできる。 ICT等を用いて資源の効率的な利活用を実現する最先端の農業技術の原理を理解している。
[農業経営学コース]
農林業や食品産業の経済活動について、モノと情報の連鎖を分析する知識と方法論を身に付けている。具体的な事例に学ぶことで、農商工連携等の新潮流のポイントを理解している。協同組合の存在意義や共有地的な資源の持続性について多角的な議論を積み重ねており、単純な市場経済を超えた領域にも貢献することができる。教育課程の編成及び実施に関する方針(公表方法：HP「学類・コース・大学院における３つのポリシー」 https://www.fukushima-u.ac.jp/undergraduate/policy/undergraduate.html) (概要) 【カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）】食農学類では、「実践性」「学際性」「国際性」「貢献性」の観点からディプロマ・ポリシーを定めており、その達成に相応しいカリキュラムを以下の方針で編成しています。 【履修コース共通のカリキュラム・ポリシー】 I.実践性を重んじるカリキュラムカリキュラムでは各科目の専門性を十分に確保すると同時に、それが農林業・食品産業・地域社会の具体的な課題と結びついていることを、学習の初期段階から伝えなければならない。この点を考慮し、本学の科目カテゴリー「問題探究領域」の一環ではあるが、他学類より半年間前倒しをして、農学フィールド基礎実習を１年次の前期・後期に配置する。これは動植物に直接触れる機会を早期に提供することで、実践的な農学への高い意欲の醸成と持続を図るためでもある。
II.学際性を重んじるカリキュラム
農学には地域環境・農林業・製造業・流通業等の連鎖に対応した多彩な専門領域があり、作物生産自体の高位安定化にも多くの専門領域が関与している。いずれも異なる専門領域によるチームワークの水準が全体の成果を左右する。この点を考慮し、1年次からの「農学リテラシー」の科目群には学際性を重視したオムニバス講義や理解しやすい入門的・概論的な講義を配置する。また、IVに記載の農学実践型教育を異なる履修コースの複数教員が担当する点も、学際的な理解力と発信力の涵養に配慮している。
111.国際性を重んじるカリキュラム
農学の最新の科学的知見はグローバルに共有されている。履修コース別の専門科目では最新の知見を丁寧に解説するとともに、国際経験豊かな教員による講義や演習を中心に、農林業や食品産業の国による特質を具体的に伝授する。グローバルな問題意識の涵拳には、地域の個性的な食品や伝統的な慣習の背後にある国境を越えた普遍的な要素を学ぶことも大切である。科目を例示すれば、自然科学領域では地域の名品を支える発酵・醸造学があり、社会科学領域では共有資源管理の論理を学ぶ農林資源経済論がある。食農学類の教育は直接・問接に農災・原発事故からの復興の取り組みとつながっている。復興の歩みが国境を越えて語り継がれる挑戦であることも、本学ならではの国際感覚として学生と教職員に共有されることになる。
IV.
農災・原発事故からの復興の歩みの中から、あるいは技術・経営の革新的要素の普及の中から、各地で農林業・食品産業・地域社会の新たな潮流が生まれている。こうした流れの先導者もしくは後押し役として、本学類にも多くの期待が寄せられている。この点をカリキュラム編制に反映したのが、2年次後期と3年次に開講する履修コース横断型の農学実践型教育である。本学の教育理念である「問題基盤型学習(Problem-Based Learning) 」の具体化でもある。課題の特定から解決策の提案に至るまで、現場との密接な交流を通じた学びの機会を提供する。市町村・農林業関係団体・関連企業等との連携により、7か所程度のフィールドが対象となる。 【履修コース別のカリキュラム・ポリシー】 [食品科学コース]機能分析や新製品開発などに関する食品科学の知識・技能を修得し、地域の食の伝統的な強みを活かす応用力を身に付けるための科目を配置する。主要科目を食品機能系（食品機能学I・II、食品分析学、食品素材科学）、食品加工系（食品加工学I・II、食品保蔵学）、発酵・醸造系（発酵・醸造学I・II）、食品安全学とする。 [農業生産学コース]果樹・園芸等を含めて作物学の知識・技能を修得し、病害虫や植物栄養に関する専門知識と応用力を身に付けるための科目を配置する。主要科目を作物系（作物育種学、稲作学、環境保全型農業論）、園芸系（蔬菜・花き園芸学、果樹園芸学）、病害虫管理系（応用昆虫学、植物病理学）、土壌肥料系（土壌科学、植物栄養学）、飼料資源学とすな。
[生産環境学コース]
農林業を支える生産環境の実態と利用システムに関する知識・技能を修得し、最先端の農業技術を理解・活用するための科目を配置する。主要科目を森林系（森林科学、森林育成学、森林保護学、森林利用学）、農業環境系（里山管理論、農村計画学、水資源利用学、土壌物理学）、農業機械系（農業リモートセンシング、スマート農業論）とする。 [農業経営学コース]農林業や食品産業の行動を社会科学の観点から分析する知識・技能を修得し、ビジネスの新潮流や協同組合・共有資源等を深く理解するための科目を配置する。主要科目を地域農業系（農業経営学、協同組合論）、流通系（食品マーケティング論、フードシステム論、農産物流通論）、農業経済系（農業経済学、農業政策学、農林資源経済論）とする。入学者の受入れに関する方針(公表方法：HP「学類・コース・大学院における３つのポリシー」 https://www.fukushima-u.ac.jp/undergraduate/policy/undergraduate.html) (概要)
【福島大学の教育目標】
福島大学は、正規課程および課外活動等のあらゆる機会を捉えて、自ら学び、主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる自立した人間の育成をめざします。また、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故からの学びを活かし、 「新たな地域社会の創造」に取り組み、人口減少や高齢化、環境・資源・エネルギー間題などの地域および世界の「21世紀的課題」を自分事として捉え、複雑かつ困難な課題に果敢に挑戦する人材の育成を目標に掲げます。そのために「問題基盤型学習」を教育理念としたカリキュラムを備え、確かな専門知識や技術、実践的なスキル、「解のない問い」に挑む態度などを身につけます。 【福島大学の求める学生像（福島大学のアドミッション・ポリシー)】福島大学では、以下の要件を満たす学生を募集します。なお、「求める学生像」の具体的内容は、学類のアドミッション・ポリシー（A P）で示します。 1. 〈福島大学の教育目標〉を理解していること2．地域や社会の発展に貢献する志をもつこと3．そのために、①選択した領域の専門知識、②問題を発見し探究する力、③広い教養と知的関心、④グローバルな視野、⑤主体的に多様な人々と協働する力、を自ら向上させようとする意欲があること4．福島大学での学士課程教育を受けるにふさわしい基礎的学力、思考力・表現力・コミュニケーション能力、現実の問題や学問への能動的姿勢を持っていること1．食農学類の教育目標と求める学生像食農学類では、食品産業や農林業の第一線で活躍することや、行政や教育機関などで食品産業や農林業を支えることを目指す意欲を持ち、卒業までに次の４つの力を身に付けたいと考える学生を受け入れます。 ・農学の専門知識を関連産業や地域社会の実践的な取り組みにつなげる力・異なる専門分野との学際的な交流によってチームプレイを推進できる力•グローバルな科学的知見や国際比較の情報を地域の課題解決に活かす力•温かい眼差しと冷静な分析力によって地域社会への貢献を持続できる力食農学類では、２年生の後期（第４セメスター）から、食品科学コース、農業生産学コース、生産環境学コース、農業経営学コースのいずれかに所属することになります。各コースは、次のような基礎的・専門的な知識と能力を身に付けた人材の養成を目標としています。 •食品科学コース：食品の分析について専門的な知識・技能を身に付けている。優れた食品の製造について知識・技能のポイントを修得するとともに、地域の食の伝統的な強みを活かす筋道を具体的に理解している。 ・農業生産学コース：果樹・園芸等を含めて作物学の専門的な知識・技能を修得している。病害虫管理や土壌肥料の原理を学ぶことにより、安全な作物生産や環境保全型農業の基本課題を深く理解している。 •生産環境学コース：森林・農地・水利施設等の生産環境の実態を把握し、管理・活用システムを体系的に理解している。生産環境の修復やICT等の最先端技術導入などの実践的な課題に取り組むこともできる。 ・農業経営学コース：農林業や食品産業の活動を社会科学の観点から分析する知識・技能を修得している。農商工連携などの新潮流の情報に詳しく、協同組合や共有資源の役割についても深く理解している。 2．入学試験の種類と内容食農学類では期待する人材を求めて、４種類の入学試験を実施いたします。それぞれの入学試験の科目などは以下のとおりです。 [一般選抜・前期日程]募集人数60名大学入学共通テストの５数科７科目（国語、地理歴史・公民（１科目）、数学（２科目)、理科（２科目)、外国語)、個別学力試験の２科目（物理基礎・物理、化学基礎・化学、生物基礎・生物、数学（数学I・数学II・数学A・数学B）、英語から2科目選択）で実施。 [一般選抜・後期日程]募集人数20 名大学入学共通テストの５教科７科目（国語、地理歴史・公民（１科目）、数学（２科目)、理科（２科目)、外国語)、個別学力試験の１科目（数学（数学I・数学II・数学A・数学B）、英語から1科目選択）、および面接で実施。 [総合型選抜・地域社会貢献枠]募集人数概ね10名自己推薦書と調査書によって第１次遷抜を行い、第１次遷抜合格者を対象として課題論文と面接による第２次選抜を実施。福島県内の高等学校等を卒業もしくは卒業見込みの者で、福島県内の農業、農業関連産業、食品関連産業、農林水産行政機関等の次世代の担い手として活躍する強い意欲を持つもの、あるいは福島県外の高等学校等を卒業もしくは卒業見込みの者で、福島県内か出身県内の農業、農業関連産業、食品関連産業、農林水産行政機関等で次世代の担い手として活躍する強い意欲を持つもので、指定する資格のいずれかを取得しているものを対象とします。 [総合型選抜・実践教育経験枠]募集人数概ね10名自己推薦書と調査書によって第１次選抜を行い、第１次選抜合格者を対象として課題論文と面接による第２次遷抜を実施。高等学校専門学科（農業、工業、商業、情報、水産、家庭、看護、福祉に関する学科)、総合学科、あるいは中等教育学校専門学科（農業、工業、商業、情報、水産、家庭、看護、福祉に関する学科）を卒業見込みの者、または高等専門学校の第３学年を修了見込みの者で、農学を学ぶ強い意欲を持ち、かつ、指定する資格のいずれかを取得しているものを対象とします。
②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法: HP (教育情報公表「 2．教育研究上の基本組織」 https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/education.html
c. F D （ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項） 2018年度前期まで教育企画委員会が中心となり、全学FD合宿や学生の授業評価アンケートの分析、授業参観、学類ごとのFD研修会を実施していた。 2018年後期より、教育改革の先取りとして、全教員が一堂に参加する「全学FD研究会」を開催し、新しいPDSA（PDCA）サイクルや認証評価に関わる説明会を行うとともに、基盤教育及び学類ごとにプログラムレビューのグループ討論を行った。 2019年度は参加者: 181名(フォローアップ参加30名)計211名 (84.8%)これ以外にも学類ごとにFD活動を独自に行っている。 2019年度からは新たに立ち上げた教育推進機構が責任主体となり、同機構下の高等教育企画室が企画し、秋の全学FD研究会を軸とした全学FD体制を整備するとともに、年間のPDSA (PDCA)サイクルを軌道に乗せた。今後は、学類ごとのFD研修会を把握し、体系化していく予定である。 ④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
•人文社会学群夜間主コースは、令和元年度より、1年次生の募集停止。
進学先：福島大学大学院/東北大学大学院/筑波大学大学院/東京工業大学大学院/京都大学大学院就職先：福島県/福島市/会津若松市/いわき市/宮城県/栃木県/JR東日本/NTT東日本-東北/東邦銀行/福島キヤノン/レバレジーズ株式会社/第一生命保険株式会社/東北竜力(備考)農学群食農学類は2019年度設置のため未記載（現時点において卒業生者なし）
農学群食農学類は2019年度設置のため未記載（現時点において入学者数以外の報告ができないため）
⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
(概要)
・授業計画（シラバス）の作成過程全学教務協議会において、シラバス記載項目等も含め審議を行い、その決定内容を受けて全授業担当教員（非常勤講師も含む）へシラバス作成依頼を行う。提出期限後、作成されたシラバスについて、専門教育科目は各学類の教務委員会、基盤教育科目は基盤教育委員会において提出状況及び記載項目の確認を行い、確認内容に基づき授業担当者に提出の督促や未記入項目への記入依頼を行う。シラバス提出状況については、全学教務協議会及び基盤教育委員会で確認する。その後、全学教務協議会及び基盤教育委員会を所管する教育推進機構の高等教育企画室においてシラバスの内容確認を行い、次年度のシラバス作成にあたって改善すべき点などの検討を行う。 ・授業計画の作成・公表時期２月に授業担当教員へシラバス作成依頼をおこない、２月末の原稿提出締切り、３月末までの点検を経て、４月にホームページ上に公表する。 ⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること(概要)本学の単位の認定及び評価については、以下に示す「福島大学単位認定規程」に基づき厳格かつ適正に実施している。 【福島大学単位認定規程】 (趣旨)第１条　この規程は、福島大学試験規則（昭和４４年３月１８日制定。以下「試験規則」という。）第９条の規定に基づき、単位の認定に関し、必要な事項を定める。 (履修登録)第２条　学生は、受講する科目について、所定の期間に履修登録の手続を行わなければならな2　履修登録を撤回しようとする時は、所定の期間に履修登録撤回の手続を行わなければならな3　前項に規定する期間を過ぎてから、病気や事故などやむを得ない理由及び休学や留学などで受講を継続することが困難になった場合については、所定の期間に同項の手続を行うことがあvs (単位の認定)評語
受講する科目の欠席時数が当該科目の総授業時数の３分の１を超えた場合は、原則として当3該科目の単位認定は行わない。第１項に規定する評価以外に、教育実習等に合格した場合は「G」で、他大学等で修得した科目等を認定された場合は「N」で評価する。 (授業科未納期間の単位認定)第４条　福島大学学則（昭和２４年６月１日制定。以下「学則」という。）第２６条第１項の規定により除籍された者のうち、授業科未納期間にかかる単位の認定はしないものとする。ただし、学則第2 ６条第１項第５号により除籍された者で再入学を許可された者が、当該未納期間の授業料に相当する額を納入した場合は、その期間にかかる単位を認定するものとする。卒業認定は、「学則第７条（修業年限及び在学期間）に規定する期間在学し、所定の単位以上を修得する者（福島大学学則第２７条）」に対し行う。各学類の具体の修得単位数卒業要件については、各学類の規程にそれぞれ定められており、学類の学修案内においてその履修方法等について周知・指導している。なお、卒業にあたっては、各学類教員会議（人文社会学群にあっては現代教養コース運営委員会）において卒業判定を行っている。

⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：HP「教育情報公表」 https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/education.html ※当該ページ「7.校地、校舎等の施設設備」参照

⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組
(概要)本学では、学生の履修登録をはじめ、学生へのお知らせ(掲示板と同様)、学生の呼び出しなどをWeb上で行う「LiveCampus (総合ポータルシステム)」を導入し、学生への連絡を行っている。この他、各学類にはアドバイザー教員制度や上級生による修学支援体制があり、ゼミやクラスを通じて学生相互のコミュニケーションを図るとともに、教職員と学生の日常的な結びつきを重視してゼミ指導教員等が学生の相談に応じている。具体的には、学生の修学支援のため以下の取組を行っている。 ・アドバイザー教員入学から卒業まで学生の生活と修学の指導等について助言を行うアドバイザー教員制度を取り入れている。 ・オフィス・アワー教員が教員研究室において学生からの履修相談や授業に関する質問等に応じるための時間帯設定を行っている。 • LポートフォリオLiveCampus上にLポートフォリオ(Learning Portfolio)を導入し、学生の学修履歴の記録やふり返り(reflection)などのツールとして活用している。学生は入学時・各セメスター・卒業時ごとに指定された期間内及び必要に応じて記録するものとし、大学はこの記録を授業、カリキュラムや指導の改善にフィードバックされろ。 •学びのナビゲーター学びのナビゲーターは学類学生・大学院生（修士）が、附属図書館内のラーニング・コモンズを拠点として教育・学習支援を展開するものである。基本的な活動の枠組みは①学習相談対応ユニット、②学習イベント企画ユニット、③学習連携促進ユニットからなり、①では、「学びのナビゲーター」全員が担当するピア・チュータリングに関して、提供する学習支援サービスの質向上や利用学生への広報・啓蒙を目的とした活動を展開している。具体的には自主研修の企画や共通の学習教材作成、TwitterやFacebook等での情報発信となっている。次に②では「学びのナビゲーター」が学生の視点を活かして、様々な学習機会を発信していくことを目的としている。時事問題に絡めたワークショップの企画から、学習に資するDVD鑑賞会の実施、図書展示まで、正課外における学習活動の活性化―ラーニング・コモンズのソフト面を充実させる活動一を中心に展開している。そして、③では、正課教育カリキュラムとの連動で活動を展開している。具体的には、主に初年次学生を対象としたスタディスキル系の授業において、担当教員からの依頼にもとづいてレポートの書き方に関するワークショップやプレゼンモデルの提示といった出前授業を行っている。
•しのぶ育英奨学金
本学では日本人学生個人を対象とした独自の「給付型奨学金」（しのぶ育英奨学金：年間60万円）を設けている。返還不要で、２年生以上の日本人学類生（大学院生を除く）が対象。他の団体から給付型の奨学金を受けていない学生で家計困窮度のほか学内での成績等により選抜される。 •学生の表彰制度学生の意欲を高揚させ大学の活性化を図ることを目的に、優れた学業や研究業績等を上げた者に対し、卒業時に学長賞（特に優れた業績の場合には大学特別賞）の表彰を行っている。
b.進路選択に係る支援に関する取組
(概要) •就職、進路相談学生が個別に相談できるよう個別相談を受け付けている。学内外のキャリア相談員や新卒応援ハローワークと連携し、個別相談に対応している。また、総合相談室、アクセシピリティ支援室などの学生支援担当のカウンセラーとの定期的なカンファレンスを行うなど学生支援のための情報共有を行っている。
•各種ガイダンス
年間をとおしてガイダンス、後援会、説明会などを計40回程度実施している。 (１・２年生)主に3年生向けに行われるガイダンス（主に業界研究）に参加することが可能。また、正課教育（共通教育科目）としてキャリア形成論、キャリアモデル学習、インターンシップ、ワーキングスキルなどが開講されていタッ（３・４年生）スタートアップ講座をはじめとしたガイダンスのほか、業界研究セミナーやエントリーシート、面接講座等を実施している。 (ミニセミナー)キャリア相談員による実践型として集団討論（公務員希望者向け）、グループディスカッション（民間希望者向け）、エントリーシートの書き方など学生の要望と状況に合わせたセミナーを開催している。令和元年度は計56回美施。 •合同企業説明会（春季合同企業説明会）民間企業への就職を目指す学類３年次（大学院１年次）向けに開催。例年、200社程度の企業が出展している。令和元年度は新型コロナウイルス感染の影響で中止となった。 (秋季合同企業説明会)民間企業への就職を目指す学類４年次（大学院２年次）向けに開催。例年、４０社程度の企業が出展している。令和元度は75名が参加。 ・保護者へのサポート学類全学年の保護者を対象に、保護者ための就職セミナーを大学祭の時期ににあわせて開催し、就職活動の環境や親の関わり方について講演を行っている。また、学類３年次の保護者には前年度卒業生の就職状況などの情報提供を行っている。令和元年度は173名の保護者が参加。 ・就職情報の提供、書籍の貸出求人データ、会社案内、先輩の就職試験報告書などの情報提供を行っている。また、SPI試験問題集、都道府県別教員採用試験の過去問や参考書、公務員向け専門科目の参考書などの貸出を行っている。 c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組(概要) (学生総合相談室)修学、生活、健康等の学生が抱える学生生活に関する問題・悩みなどへの支援体制を一本化し迅速に解決することを目的として「学生総合相談室」を開設している。学生総合相談室では、カウンセラー（公認心理師・臨床心理士）又は本学職員が、相談内容や必要に応じてより適切な機関や部署（アクセシビリティ支援室、保健管理センター等）の紹介も行っている。この他、「大学生のお作法講座」や「四季に応じた会」を開催し、相談等がなくとも来室しやすく、困ったときに相談しやすい環境づくりに努めている。 (アクセシビリティ支援室)障がいや疾患のある学生が他の学生と同じように大学生活を送ることができるための修学上の支援（合理的配慮）を行っている。学生や保護者からの相談、授業担当教員や関係部署間のコーディネート、学外の社会資源との連携のもと配慮を実施している。この他、ノートティク、学習サポート、冬期間の除雪では支援者となるサポーターの養成・派遣も実施している。 (保健管理センター)心身の健康に関する相談や、急病やケガの際の初期対応を行い必要に応じて適切な医療機関を紹介している。この他、定期健康診断を毎年実施し学生の健康管理を行うとともに専門分野が異なる複数の非常勤学校医による健康相談を行っている。
⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法: HP (教育情報公表) https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/education.html
備考この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。