2019（令和元）年度業報告書事「荻笑で信頼される人に」 Become a Sincere and Reliable Person学校法人享栄学園鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部
はじめに
I.学校法人の概要

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II.事業の概要

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II.
財務の概要

1学校法人享栄学園は、1913（大正２）年に名古屋市中区南呉服町の地に私塾「英習字簿記学会」を創設以来、大学から幼稚園まで設置する学校法人となりました。 2014（平成26）年４月に法人を分離し、現在では、大学（２学部、１大学院）と短期大学部（１学科）を設置する学校法人となり、社会から必要とされる高等教育機関として、地域の持続的発展に貢献し、学生から選ばれる大学となるよう努めてまいりました。大学を取り巻く厳しい環境の中、大学が高等教育機関として生き抜く本質的価値は、健全なアカデミック・ガバナンスの確立なくしては有り得ないと考えています。大学は、高度な専門性を有する研究者が、自立性を確保し、学問の真理を探究し、その研究成果をもって、学生に対する教育をはじめ、地域社会に貢献する組織であらねばならないと考えております。こうした状況の下、本学園では、新たな価値創造ができる人材育成に向けて教学と学問の改革を推進しています。これからの未来は、無限に拡散する外向きの力（グローバリズム）と限られた空間の中で結合する内向きの力（ローカリズム）に翻弄され、不確実性が増大し、間違いなく大きな変化の中をさまようことになります。その中で、持続的発展を維持するためには、少子高齢化社会を「多様な能力を持つ人々の生活を豊かにする」という視点から捉えなおすという新たな価値創造が求められます。 2017（平成29）年度には、大学と短期大学部の一体的な教学改革のひとつとして、現在までの短期大学部における養護教諭、幼稚園教諭および保育士養成の実績を土台とする新たな4年制学部として、大学に「こども教育学部」を設置いたしました。さらに、既設の国際人間科学部を改組し、2019（令和元）年度からは、社会・経済の急速なグローバル化が進む中、地方創生が国の政策課題でもあり、これらの課題解決に貢献する人材を養成するため「国際地域学部」を設置いたしました。また、2021年度（令和３）年度には、小学校教員養成課程をこども教育学部では一種免許状、短期大学部こども学専攻では二種免許状が取得できるよう申請いたしました。さらに、2023（令和５）年度に向けては、定員増を含め、既設学部の改組計画を進めています。引き続き、本学園では、個別最適化された創造的学びを提供し、学生が「楽しい！　ためになる！　得をした！」と感じられる教学プログラムの実現と、新しい変化に富んだキャンパスで、自分の可能性にチャレンジできる大学を目指し、さまざまな事業を展開していきま以　上す。 2020 (令和2)年5月26日学校法人  享学園理事長 下野野後1．建学の精神
享栄学園は、創立者の堀榮二が、米国で修得した実社会に役立つ教育の実践を目指し「英習字簿記学会」を1913(大正２)年に創設し、その後、その精神は引き継がれ、享栄学園の名の基となった「有陰徳者必享其栄」（陰徳ある者は、必ずその栄を享く）、誠実さを基にして生徒は教師を信頼し、教師はまた生徒を信頼することのできる教育の場にして、ここで培った信頼感を社会に広げたいと念願した「誠実で信頼される人に」の建学の精神に則り、地域に根ざす学園を目指しています。辛園創之者紙繁ニ
ままなも後後者
[まま]のもま本学園に「す楽」の名称がついたのは、1915(大正4)年4月「す楽学核」として翌寸されたときからずす。予園のアメリカ式定移栽市に興味を持っていた名(大正6)年1月)が創之者級　貸二先生に名付け親を頼まれ「杏陰德者必す其宰」とおすきになったのが、もととなりました。く名     称＞ X～学校法人享栄学園＜設置学校＞鈴鹿大学鈴鹿大学短期大学部＜法人設立＞ 1944 (昭和19)年３月23日〒510-0298 ＜所在地＞三重県鈴鹿市郡山町663-222
※私立学校法により、学校法人の役員は、理事及び監事とし、代表権は、理事長にあると定められている。また、同法で、「学校法人に、理事をもって組織する理事会を置く。」「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定められており、理事会は、学校法人の決議機関となる。 ※監事は、同法により、その職務を学校法人の業務及び財産の状況を監査することと定められ、理事会に出席し意見を述べ、監査報告書を作成し、理事会・評議員会に提出します。監事の選出に当たっては、理事、評議員又は学校法人の職員と兼ねてはならないとし、監査の公正を保っていろ。
5．評議員   2020 (令和2)年3月31日現在

※評議員会は、学校法人の重要事項（予算、借入金、基本財産の処分、事業計画、寄附行為の変更等）について、理事長から意見を求められる諮問機関となる。 6.学生数2019 (令和元)年5月1日現在
7.教職員数   2019 (令和元)年5月1日現在
8.就職・進学状況   2020 (令和2)年3月31日現在
鈴鹿大学
厳しい社会状況の中で、鈴鹿大学は、卒業生の進路決定について高い実績を維持しています。鈴鹿大学の2019（令和元）年度卒業生は、就職決定率87％を達成しました。 4年間の在籍期間を通じて、一人ひとりに合わせた面談を行い、就労支援を行います。また、卒業後の進路まで、しっかりサポートしています。

＜主な就職先＞
口製造業(株)ヒサダ（株）水貝製作所口卸小売業三重日産自動車（株）イオングループビック(株)川スミスーパーサンシ（株）
口サービス業
ブリジストンタヤサービス西日本（株） (株)エイム(株)若航家ライクスタッフィング（株） (株)にしけい口建設業(株)不動産SHOPナカジツ(株)テラダパーツ日光精器（株）
(株)大つる伊丹産業(株)グッドスピード(株)ダイレクトカーズネッツトヨタヴェル三重（株）
(株)中商堀田建設（株）口運輸業三重海運（株）口公務員自衛隊一般曹侯補口主な進学先鈴鹿大学大学院(株)トップライン熊本県阿蘇地域消防組合

鈴鹿大学短期大学部
厳しい社会状況の中で、鈴鹿大学短期大学部は、卒業生の進路決定について高い実績を維持しています。鈴鹿大学短期大学部の2019（令和元）年度卒業生は、学生を単に会社に就職させるのではなく、即戦力となる人材を、２年間の学修過程で養成しています。就職ではなく、更に知識を深めるために進学を選択する学生もいます。鈴鹿大学短期大学部は、２年間の在籍期間を通じて、一人ひとりに合わせ、一人ひとりが納得する卒業後の進路までを、しっかりサポートしています。

＜主な就職先＞
○認定こども園ほうりん認定こども園第２明和ゆたか園沖の橋認定こども園
O幼稚園
そまの杜神明幼稚園
O保育園

みどり保育園O施設児童養護施設 聖の家あけあいいなば困O一般企業(株)スポーツ・インフォメーション(株)エンジョイ（放課後デイサービス）こどもの杜ゆたか園みどり学園ゆたかこも園
オーシャンネイル（株）村井楽器

＜主な就職先＞
○委託給食(株)日清医療食品(株)トモ(株)東洋食品(株)魚国総本社(株)名阪食品(株)日本ゼネラルフーズ（株）マルタマフーズ(株) ＬＥＯＣ〇直営給食関係施設白塚愛児園湖成会○食品関係企業(株)福寿軒○その他企業(株)メディカルリンクすこやか薬局(株)エリエンタルランドO介護施設洗心福祉会高田保育園Kindergartenあけぼの園鈴鹿グリーンホーム(株)朝日屋系列松重(株)オークワ(株)ユニテック（株）伊勢志摩リゾートマネジメント(株)御絲織物令和2年3月31日現在

1．中期事業計画（2016（平成28）年度～2020（令和2）年度）
高等教育機関をめぐる環境は、近年の少子化に伴う就学人口の急激な減少や大学・学部の新増設等による大学間の競争激化などにより、大きな変化と厳しい状況を迎えています。こうした環境の中で、享栄学園においても、小規模な法人としての特性を活かし、本学園の強み弱みをより深く分析し、経営および教学の課題を掘り下げ、迅速な対応により改革を推進することが急務となります。学校法人は、その責務として永続的な学校運営と社会に有意な人材の育成が求められており、短期的な視点からではなく、中・長期的展望に立って取り組んでいかなければならず、また、本学園を選ぶ学生に対し、十分満足のいく教育内容、教育環境を提供していかなければなりません。これからは、数職員一人ひとりが現状に甘んじることなく、常に改革の意識を持ち、理事会を含め学園一体となって改革に取り組み実現していくことが重要となります。ついては、さらなる発展を遂げるために、「学校法人享栄学園　中規計画（平成28 (2016)年度〜平成32（2020）年度）」を策定し、これを著実に実行していくことで、社会から必要とされる教育機関としての地位を確固たるものとし、地域社会に一層の貢献を果たしていきます。
2.ミッション
「オール鈴鹿大学」として、鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部ともに、全学一体となって教学改革、経営改革に取り組み、学生一人ひとりが夢をかなえることができるよう支援し、自己実現度100%以上の達成を可能とする大学を目指す。建学の精神「誠実で信頼される人に」のもと、出会いと学びを与え、学びの達成惑を通して社会に貢献し続けることのできる「知（地）の拠点」を目指す。
3.教育目標
教育基本法及び学校教育法の精神に則り、建学の精神に基づき、広く知識を授け、専門の深い学芸を教授研究し、豊かな人間性を涵養することで、高度で専門的な職業的教育を目的とし、国際社会及び地域社会の発展と向上に寄与し得る人材育成を使命とする。
4.中期方針(H28〜R 2)
目標と方針
本学園は、建学の精神「誠実で信頼される人に」のもと、出会いと学びを与え、学びの達成感を通じて社会に貢献し続けることのできる「知（地）の拠点」を目指し、次に掲げる項目を重点に置き、全学的に取り組みました。 ＜重点項目＞ •教学の充実を図るとともに、学生に対する教育の質を保証するため、魅力ある教育・研究を実践し、教員の教育力を高める。 ・運営を担う事務職員の資質能力向上を図り、スペシャリスト化を推進する。 •収入の根幹となる学生生徒納付金収入を確保するため、入学定員を確保する。 •積極的な外部資金を獲得するため、補助要件を精査し補助金の採択率向上を高める。 •永続的な運営に必要な内部留保金を確保し、安定した財政基盤を確立する。
[ 1 ]経営力
(1)財政基盤の確立と財務体質の強化
①入学定員の確保および定員充足率の向上
2019年度の入学者数（入学定員充足率）および学生数（収容定員充足率）は、以下のとおりでした。
入学者数は、国際地域学部（平成31年４月届出設置）および大学院において、入学定員充足率100％以上を達成しましたが、こども教育学部および短期大学部では、入学定員充足率100％を大きく下回る結果となり、全体では91.1％でした。学生数では、国際地域学部、国際人間科学部（平成31年４月学生募集停止）および専攻科（平成31年４月学生募集停止）において、収容定員充足率100％以上を達成しましたが、大学院、こども教育学部および短期大学部では、収容定員充足率100％を下回る結果となり、全体では85.4%でした。学生生徒納付金収入は、予算どおりの収入を確保できたものの、定員充足率100％を達成した場合における学生生徒納付収入は確保できておらず、今後の課題として、新たな価値を生み出す教育・研究活動を行い、魅力ある教育内容を実現し、教育の質を高めるとともに教育の可視化を行うことで募集力を高め、学生確保につなげます。
②外部資金および補助金等獲得体制の強化
外部資金および補助金等獲得体制の強化は、各学部、事務部門から選抜された教職員で編成する補助金獲得プロジェクトチームを設置し、改革総合支援事業の採択を目標に掲げ、補助要件を確認しながら定期的に活動を展開しました。
③寄付金事業の体制整備2019（令和元）年度は、大学創立25周年記念事業による総合募金の最終年度であり、創立25周年プロジェクトチーム内の寄付金チームが中心的に活動し、卒業生、関係企業、教職員等へ寄付金の案内を積極的に実施しました。
内部留保資産比率の全国平均（医療系法人を除く）は、25.7％となっています。 (出典：令和元年度版「今日の私学財政」)この比率のプラス幅が大きいほど運用資産の蓄積度が大きいと評価できますが、マイナスとなる場合、運用資産より総負債が上回っていることを意味しており、財政上の余裕度が少ないことを表しています。ただし、総負債には、外部負債（借入金および未払金）以外に退職給与引当金や前受金、預り金が含まれています。本学園の場合、外部負債は多くありませんが、退職給与引当金や前受金を含めた総負債となると、厳しい状況となります。内部留保金を確保するためには、引当特定資産または現金預金を増やすことが必要であり、収支差額を黒字化にしなければなりません。
この要因は、こども教育学部および短期大学部の収容定員充足率100％以上が達成されておらず、本来の学生生徒等納付金収入を確保できていないことです。
(2) ガバナンス及び内部統制の強化
ガバナンスについて、経営・管理運営および業務執行に関する重要事項を審議する理事会、学園理事会業務委任規則に基づき、理事長ほか常時勤務する理事、常任理事会によって指名された理事で構成し、意思決定の迅速化、権限と責任の明確化等を図るため、毎月２回常任理事会を開催し、意見が交わされ、理事長が決定しています。また、権限に基づき適切に意思決定がされるよう諸規程が整備されています。 2020年度に向け、組織全体が再編され、各種会議等の役割と責任を明確にし、効果的な組織運営が行われるよう各種規則、規程の改正を行いました。さらに、教職員全体の意識と業務水準の向上を図るため、定期的にFD・SD研修会を開催しました。

(3)施設設備の充実
本学園のキャンパスは、設立後25周年を迎え、施設・設備の老朽化が目立つようになりました。学園の財政状況が厳しい中、施設・設備の維持および更新について、年次計画を策定し、安全・安心を最優先にしながら、実施しました。 2019（令和元）年度実施した主な改修工事等は、以下のとおりです。
ら、安全で安心できる環境整備と美化に努めていきます。
(4)情報テクノロジーの推進による財務改革
情報関連に関する教育環境の充実と業務の効率化・向上を図るため、情報関連改革に取り組みました。組織全体のパフォーマンスを最大限に引き出し、コストを最小化することを方針に掲げ、重点事項５項目を決定しました。戦略的活動の推進と業務改善を行うため、外部有識者を招き、関係者との議論を集中的に行い、経営的事項の一つとして、将来に向け適切な人員配置となるよう積極に情報テクノロジーの活用に取り組むことにしました。
3．鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部
[2] 禁集力
(1)社会的責務としての定員充足達成とその継続県内高校生（若年層）への広報強化(2) (3) 年齢や国籍を問わない多様性のある募集への移行自ら課題を発見し、問題解決し、世界に発信することのできる学生の募集(4) (5) 三重県国体に向けた運動クラブの募集強化
◆外国人留学生入学者数（編入学生を除く）

◆資料請求件数

国際地域学部は、設置(平成31年４月)後、２年連続して入学定員充足率100％を達成することができました。内訳で見ると、外国人留学生の入学者数は、全体の64％を占めますが、一般学生の入学者数も前年度対比2.3倍増となりました。こども教育学部および短期大学部は、残念ながら４年連続で入学定員を満たすことができませんでした。しかしながら、こども教育学部では、微増でありますが年々入学者数が増加しており、教学内容の評価は高まっています。大学院は、５年連続して入学定員充足率100％を達成しました。入学定員を上回る入学者数を確保するため、様々な情報発信を行いました。特に受験生目線に合わせ、SNSを最大限活用し、Facebookでは担当教員を決め定期的にキャンパス情報を発信することができました。さらに、学生広報部SUZUKA 9による広報誌「ComCam」、こども教育学部では、 「こども教育学だより」を定期的に発刊し、学生活動の具体的な取り組みや教学内容等を具体的に発信することで学生募集を強化しました。 2019（令和元）年度から、強化クラプとして「陸上競技部」が設置しました。 1年目は、ケニアからの外国人留学生を含む部員３名からスタートし、今年度は、個人種目を中心とした大会に出場しました。 2018（平成30）年度に協定校として締結した「台湾・啟英高校」から、本学として初めて、秋季入学生としてこども教育学部に２名入学しました。情報関連業務改善の一つとして、事務系システム「キャンパスプラン」を利活用し、入学前から卒業後まで一貫したデータベースを構築するここととしました。また、構築されたデータベースを数値化し、募集活動の戦略に反映させるための基盤づくりをスターとさせました。
[3]教育力
(1)他校にない特色（魅力品質）づくり在学生の満足度向上(2) (3)高大接続による単位認定研究に裏付けられた専門教育の提供(4) (5)職場で役立つ資格取得の支援(6)社会の変化に対応した学部・学科改組
く鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部＞
教学マネジメントの確立のため、三つの方針に基づく体系的で組織的な教育の展開、その成果の点検・評価を行い、教育及び学修の質の向上に向けた改善に着手しました。 2020（令和２）年度には、学修目標の具体化、教育課程・授業科目の見直し、成績評価の明確化及び学修成果の把握・可視化を実現します。外国人留学生の修学支援等を行うため、留学生教育支援センターを2019（平成31）年４月に新設しました。日本語及び日本事情の教育、就学・生活上の指導助言など、従来の学生全体の支援窓口から分離しました。2019（令和元）年度は、正規の授業時間以外に語学力向上を目的に特別講座を毎週金曜日に開講するとともに、補習時間を設け、支援スタッフがサポートしました。 2019（令和元）年度、研究・教育改革等に取り組む活動に対して財政支援を行う学長裁量経費は、15件の申請があり、４件を採択しました。情報テクノロジーを活用した教育・研究活動の推進と業務改革を行うため、実施５項目を決定し、取り組みました。当該年度は、新グループウェアの導入、各種会議形態の改革（PC等による資料閲覧）、教務系ソフト「キャンパスプラン」の利活用を実行し、2021（令和３）年度入学生から導入する学生のPC一人1台計画の検討を始めました。 2021（令和３）年４月の設置を目指し、教学の充実を図るため、こども教育学部幼児教育学専攻（こども教育学専攻に名称変更予定）に小学校教諭課程（一種）と短期大学部こども学専攻に小学校教諭課程（二種）の認可申請を行いました。また、今後策定する中期事業計画を踏まえた教学改革の将来計画について協議を重ね、2023（令和５）年４月改組に向け、教授会での議論に着手しました。 2019（令和元）年度、科学研究費助成事業の研究代表者による採用は、残念ながらすべて不採択となりましたが、本学研究者が代表を務める継続研究事業は３件です。
＜国際地域学部＞
学位授与方針（DP）に基づき、今後の学修意欲向上の動機づけとなる企画として、 1年次演習IIの授業において、クラス代表学生（13名）による「スピーチ・プレゼンテーション大会」を開催しました。国際理解や多文化共生の推進について、継続的な取り組みが評価され、鈴鹿国際交流協会から表彰されました。
＜こども教育学部＞
本学での学びに加えて、新たに佛教大学との協定に基づき、通信教育課程による小学校教諭一種免許状の取得が可能となりました。学位授与方針（DP）に基づき、今後の学修意欲向上の動機づけと学生の保育実践力の向上を目的として、キャンパス内において「あそび広場すずちゃん」を定期的に開催しました。
く短期大学部＞
卒業単位数に加え資格取得等に必要な単位数が多く、学修時間を確保するために教育課程の見直しに着手し、2021年度入学生から学則改正により、新たな教育課程がスタートします。

[4]就職力
(1)就職率100%の達成とその継続

就職支援については、入試広報キャリア課担当職員による対面式の個別指導を中心とした継続的な指導の結果、上記の達成率となりました。学生からの進路希望調査を踏まえ、新規採用企業の開拓や人事担当者との連携を密に行い、学内においては、業種別の企業説明会を開催するなど、学生に対して、早期から就業意欲を高める取り組みを実施しました。さらに、担当職員と学生との面談記録など、就職活動に関する情報については、ゼミ担当教員と共有し、教員による学生指導等においても充実した支援を行うことができました。
国際人間科学部、こども教育学および短期大学部では、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育て、職業に従事するために必要な知識、技能、能力を養うための授業科目としてキャリア教育に関する授業を開講しました。
(2) 人口減少対策としての県内での就職強化

三重県は、「三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、若者の県内定着の促進に取り組んでいます。本学においても、各市商工会議所と連携を図り、各市で開催される合同企業説明会等への参加を促し、地元に定着する就職支援活動に取り組みました。国際人間科学部では、強化クラプ学生や外国人留学生の多くが県外出身者でもあるため、地元での就職希望が多い中、県内就職率は年々向上しています。また、短期大学部では、県内からの入学者が多いため、卒業後も県内での就職を希望する卒業生が多く、県内定着率は非常に高い水準です。なお、こども教育学部は、設置後３年目のため、次年度に初めて卒業生を迎えます。
(3) インターンシップや実習の実施

学生には、早期から就業に対する動機付けや就職力を養うために、インターンシップへの参加を推進してきました。特に中小企業でのインターンシップでは、学生がイメージする就職先であるか、また、採用企業等側から見て、求める人材であるか判断できる就業体験にもなるため、実施前に事前指導時間を確保し、担当教員およびキャリアスタッフにより、きめ細かな指導を実施しました。
(4)地元企業や商工会議所との密接な連携

学生が求める就職先を確保するため、地元企業等への訪問を積極的に行い、新規採用企業の開拓に取り組みました。また、本学卒業生が就職した企業等に対しても継続的に訪問し、連携強化を図るとともに、継続採用の依頼を実施しました。
[５] 鈴鹿大学創立25周年記念事業
鈴鹿大学は、創立25周年を迎え、2019（令和元）年11月25日に「鈴鹿大学創立25周年記念式典」を挙行いたしました。式典には、三重県副知事、鈴鹿市長、日本私立大学協会常務理事をはじめ、約250名の方々に出席していただきました。式典では、名古屋音楽大学名誉教授山本みよ子氏の祝賀の歌、和太鼓演奏者服部博之氏の力強い和太鼓が演奏されました。式典に続き、オリンピックメダリストの武田美保氏による記念講演会を行い、参加した在学生に向けては、夢を諦めず努力することの大切さを伝えていただきました。
以　上
1．学校法人会計基準について
く学校法人の組織形態＞
企業の代表的組織形態である株式会社は、株主の会社への出資により設立されます。この出資は、会社の細分化された持分を表すことになります。これに対して学校法人には出資という概念はありません。設立は寄付によって行われ、学校法人に対する持分が外部に生じることはありません。これは、教育の独立性を担保するものであり、所有者の意向を受けて、教育が偏ることを防止していると言えます。このような違いから、企業における根本規則は定款と呼ばれていますが、学校法人では寄附行為と呼ばれています。
く学校法人の決算書の作成義務と学校法人会計基準＞
学校法人の決算書の作成は、私立学校振興助成法（以下「助成法」という。）第14条第１項と私立学校法（以下「私学法」という。）第47条第１項で求められています。助成法第14条第１項によると、「第４条第１項又は第９条に規定する補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学大臣の定める基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。」とされており、上記の「文部科学大臣の定める基準」が「学校法人会計基準」となります。助成法は、国及び地方公共団体が行う私立学校に対する助成金、いわゆる補助金の交付を規定する法規であるため、助成金の公平配分の観点から、その金額の計算基礎となる決算書の作成基準として、学校法人会計基準を規定しています。私学法においても私学法施行規則第４条の４において、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準に従って決算書を作成するよう取り決められています。
く学校法人会計基準における決算書＞
助成法第14条第１項では、「貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。」としており、これを学校法人会計基準第４条においてさらに具体的に以下のように規定しています。〇　資金収支計算書並びにこれに附属する内訳表及び活動区分資金収支計算書(資金収支内訳表、人件費支出内訳表) ○　事業活動収支計算書及びこれに附属する内訳表(事業活動収支内訳表) ○　貸借対照表及びこれに附属する明細表(固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表)当該会計年度に行った諸活動に対応する全ての収入および支出の内容を明らかにし、支払資金（現預金）のてんまつを明らかにするもの
活動区分資金収支計算書
資金収支計算書の決算額を３つの活動ごとに区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにする。→　企業会計でいえばキャッシュフロー計算書に相当する。近年の施設設備の高度化・財務活動の多様化に対応して、活動区分ごとに現金預金の流れを区分３つの活動区分 「教育活動」の流れを把握することができる。 「施設設備等活動」　「その他の活動」　ごとに資金キャッシュベースでの本業の教育活動の収支状況当年度に施設設備の購入があったか、財源がどうだったかの状況借入金の収支、資金運用の状況等、主に財務活動の状況
畜業活動収支計算書
当該年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容及び基本金組入後の均衡の状態を明らかにするもの近年の臨時・事業外の収支の増加を踏まえ、区分経理を導入し、収支を経常的なものと臨時的なものに、経常的な収支を教育活動と教育活動外に分けて把握することができる。
教育活動外収支経常的な収支のうち、本業の教育活動の収支状況経常的な収支のうち、財務活動による収支状況
資産売却や処分等の臨時的な収支状況
育余収支計算書

貸借対照表0当該会計年度末の財政状態（運用形態と調達源泉）を明らかにするもの「基本金の部」と「消費収支差額の部」を合わせて「純資産の部」とすること。 →　保有する資産の調達源泉（他人資本・自己資本）を明確にする。
＜学校会計の用語＞


【資金収支計算書にのみ記載される主な科目】


貸借対照表

要積立額＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋２号基本金＋３号基本金

( 1 )決算の概要
①事業活動収支計算書（旧：消費収支計算書） --事業活動収支計算書とは・・・私立学校を取り巻く経営環境の変化等により、近年「臨時的」「事業外」の収支が増加傾向にありますが、現行の「消費収支計算書」では「経常的収支」「臨時的収支」の区別がないため、全体の収支把握はできてもそれぞれの収支状況を適切に把握できないという難点がありましたが、これらを区分し、さらに経常的な収支について「教育活動収支」「教育活動外収支」に細区分することにより、それぞれの収支状況を把握できるようにすることで、他法人との比較可能性も高まり、経営判断に役立つものとされています。教育活動収支差額は△56, 992千円、教育活動外収支差額は△38千円、両方を合わせた経常収支差額は△57,030千円になりました。この結果、前年度繰越収支差額△27億39, 153千円に、基本金組入後の当年度収支差額△10, 449千円を合わせた翌年度繰越収支差額が、△28億09, 227千円になりました。

②資金収支計算書
. - -資金収支計算書とは・・・資金収支計算書に加え、資金収支計算書を組み替えた「活動区分資金収支計算書」の作成が新たに義務付けられました。現行の資金収支計算書には、別途分析を行わないと資金の動きが見えないという欠点があります。そこで、収支をそれぞれ「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」の３つに分けて、区分ごとに学校法人の資金の流れを把握できるよう組み替えたのが「活動区分資金収支計算書」です。中でも教育活動資金収支差額からは、学校法人の基礎的資金獲得能力を知ることができ、学校が長期経営計画を策定する上で有用な情報となると思われます。 ----------------資金収入は、前年度繰越支払資金3億63, 543千円と当年度資金収入8億72, 696千円により、 12億36, 240千円になりました。資金支出は、8億77, 802千円で3億58, 438千円が、翌年度繰越支払資金になりました。
＜翌年度繰越支払資金の内訳＞
翌年度の納付金等で当年度中に入金されたもの当年度中に実施し、支払いが翌年度となるもの恒常的に保持すべき資金の額(B) =  41, 291千円残高

＜主な科目の概要＞
■事業活動収入の部
【教育活動収入】 ①　学生生徒等納付金の主な内容は、授業科、入学金、教育充実費、実験実習料になります。学生生徒等納付金は、6億75, 060千円になり、補正予算より3, 343千円増収になりました。
②　手数料の主な内容は、入学検定料、試験料、証明手数料、取扱手数料、大学入試センター試験実施手数料になります。手数料は、16, 083千円になり、補正予算より69千円増額になりました。 ③　寄付金の主な内容は、特別寄付金、一般寄付金、現物寄付金になります。寄付金は、4, 097千円になり、補正予算より289千円の増額になりました。経常費等補助金の主な内容は、国庫補助金、地方公共団体補助金になります。 (4)経常費等補助金は、1億45, 123千円になり、補正予算より2, 840千円の増額になりました。国庫補助金1億44, 905千円、地方公共団体補助金218千円になります。
⑤付随事業収入の主な内容は、公開講座収入、受託事業収入になります。付随事業収入は、19, 711千円になり、補正予算より1, 116千円の増額になります。 ⑥　雑収入の主な内容は、施設設備利用料、退職金財団等交付金、退職給与引当戻入額、その他雑収入になります。雑収入は、48, 054千円となり、補正予算より4, 900千円の増額になりました。 【教育活動外収入】 ⑦　受取利息・配当金の主な内容は、その他の受取利息・配当金になります。受取利息・配当金は、368千円になり、補正予算より234千円の減額になりました。 【特別収入】 ⑧　その他の特別収入の主な内容は、現物寄付（施設設備）になります。その他の特別収入は、718千円となり、補正予算より718千円の増額になりました。よって、2019（令和元）年度の事業活動収入合計は、9億9, 218千円になり、第２回補正予算に対して、13, 044千円の増額になりました。 ⑨　基本金組入額は、△10, 449千円になり、全てが第１号基本金です。
■事業活動支出の部
【教育活動支出】 ①　人件費の主な内容は、教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職給与引当金繰入額、退職金になります。人件費は、5億51, 516千円になり、補正予算より10, 816千円の減額になりました。
②　教育研究経費は、教育研究活動などに必要な消耗品費、旅費交通費、光熱水費、委託報酬料、貨借料、会費、奨学費などの支出になります。教育研究経費は、3億37, 821千円になり、補正予算より10, 855千円の減額になりました。
③　管理経費は、法人業務及び管理運営、募集活動に必要な委託報酬料、広報費、印刷製本費、などの支出になります。
【教育活動外支出】 ④　借入金等利息は、借入金利息が主な内容になります。短期大学部のみ借入を行っています。借入金等利息は、406千円になりました。 【特別収入】 ⑤　資産処分差額は、資産の処分差額が主な内容になります。資産処分差額は、2, 654千円になり、補正予算より2, 654千円の増額になりました。主な内容としては、KGG出資金の処分差額です。よって、事業活動に必要と見込まれる人件費、教育・管理経費等消費的な諸経費の総額である事業活動支出の合計は、9億68, 842千円になり、第２回補正予算に対して、19, 126千円の減額になりました。その結果、基本金組入前当年度収支差額は△59, 624千円になり、基本金組入額10, 449千円を加算した△70,073千円が当年度収支差額になりました。
＜主な科目の概要＞事業活動収支予算書における収支科目と内容的に相違のない科目については、省略します。
■資金収入の部
①　前受金収入の主な内容として、学生が入学前に納める納付金等収入です。前受金収入は、2億10, 354千円になり、補正予算より6, 345千円の減額になりました。 ②　その他の収入の主な内容は、前年度の未収入金（前年度退職者に対する退職財団からの交付金など）です。その他の収入は、39, 871千円になり、補正予算より1, 772千円の減額になりました。 ③　資金収入調整勘定の主な内容は、今年度末に未収になる見込みの期末未収入金、前年度に資金は受け入れたが、翌年度の収入になる前期末前受金です。資金収入調整勘定は△2億80, 717千円になり、補正予算より11, 731千円の減額になりました。よって、資金収入の合計は、12億36, 240千円になり、第２回補正予算に対して12, 635千円の減額になりました。 ■資金　2019（令和元）年度から、強化クラプとして「陸上競技部」が設置しました。 ①　事業活動支出の教育研究経費および管理経費には、「資金支出」で計上された科目のほか、減価償却額が含まれています。事業活動支出には、減価償却額が教育研究経費に90, 108千円、管理経費に8, 834千円が含まれており、資金支出は減価償却額を除いた金額になります。 ②　借入金等利息支出および借入金等返済支出は、どちらも短期大学部になり、短期大学部移転前敷地内正門整備工事の借入金になります。 ③　施設関係支出は、土地、建物、構築物などの支出になります。施設関係支出は、9, 070千円になり、補正予算と同額になりました。内容としては、以下のとおりです。 (C棟3階±ｱｺﾝ工事) 6, 670千円・建物附属設備支出(A棟2階±ｱｺﾝ工事) 2, 400千円④　設備関係支出は、備品、図書、車両などの支出になります。設備関係支出は、1,644千円になり、補正予算より110千円の増額になりました。主な内容としては、以下のとおりです。 (人体骨格模型　１体) ・教育研究用機器備品支出•図書支出
よって、資金支出の合計は、12億36, 240千円になり、第２回補正予算に対して12, 635千円の減額になりました。その結果、翌年度に繰り越すことになる翌年度繰越支払資金は、3億58, 438千円になり、第２回補正予算に対し19, 209千円の増額になりました。
※２　金額は、百円単位切り捨て
※２　金額は、百円単位切り捨て収入については、学生生徒等納付金収入が、国際地域学部（国際人間科学部）の入学定員充足およびこども教育学部の学年進行による学生数増に伴い増収となりました。また、短期大学部では、学生数の減少に伴い学生生徒納付収入が大きく減収となりましたが、委託事業による入学者教増に伴い、付随事業収入が増収となりました。支出については、人件費では、こども教育学部の設置計画に基づく教員採用等により増額、教育研究経費では、外国人留学生の減免およびスポーツ奨学生の対象者数増に伴い、奨学費支出が増額となりましたが、奨学費以外の経費について削減に努めた結果、減額となりました。全体としては、学生生徒納付金収入の増収が大きく影響し、前年度対比（基本金組入前当年度収支差額）は、51, 567千円の収支差額が改善されました。
収入の部
学生生徒等納付金収入
6億75,060千円
授業料、入学金、実験実習料、教育充実費の収入となは
手数料収入
16,083千円
主な収入としては入学検定料、大学入試セルー試験実施手数料等となる。寄付金収入3,911千円特別寄付金と一般寄付金がある。

補助金収入
1億45,123千円
国庫補助金収入が主な収入となる。
雑収入
42,929千円
退職金財団から交付される収入が主な収入となる。
資金収入調整勘定
△2億80,717千円
主に、今年度末に未収入であった期末末収入金や、前年度に入金があった今年度分の前受金収入となる。
付随事業・収益事業収入
19,711千円
前受金収入
2億10,354千円
公開講座、教員免許更新講習の受講料となる。翌年度の入学生及び在校生の納付金等が今年度に入金(前受)されたものとなる。
受取利息・配当金収入
368千円
その他の収入
39,871千円
受取利息・配当金収入が主な収入となり、有価証券の利金等となる。主に、前年度末に未収入であった前期末末収入金や、預り金、立替金等の収入とな
支出の部
人件費支出
5億52,325千円
職員人件費および役教員、員報酬等支出となる。退職者への退職金支出も含まれていな。
教育研究経費支出
2億47,527千円
教育研究活動等に必要な経費で、消耗品費、旅費交通費、光熱水費、奨学費、委託報酬料等の支出となる。管理経費支出59,624千円法人業務及び管理運営に必要な経費となる。

借入金等利息支出
406千円
旧短期大学正門整備工事の借入金に伴う利息支出となる。
借入金等返済支出
2,285千円
旧短期大学部正門整備工事の借入金の返済となる。
設備関係支出
1,644円
設備関係支出は、備品、図書、車両などの支出となる。
資金支出調整勘定
△43,359千円
主に、今年度分の経費で次年度に支払う期末末払金や前年度に支払った前期末前払金となる。施設関係支出
9,070千円
施設関係支出は、建物、構築物などの支出となる。
その他の支出
48,276千円
主に、前年度末に未払いであった前期末末払金や、翌年度分を前払いしている前払金となる。教育活動収支寄付金4,097千円資金収入で計上された科目のほか、現物寄付が含まれている。
人件費
5億51,516千円
資金支出で計上された科目のほか、退職給与引当金繰入額が含まれている。教育研究経費3億37,821千円資金支出で計上された科目のほか、減価償却額が含まれている。

教育活動外収支
受取利息・配当金368千円受取利息・配当金収入が主な収入となり、有価証券の利金等となる。借入金等利息406千円旧短期大学部正門整備工事の借入金に伴う利息支出となな。

特別収支
基本金組入前当年度収支差額△59,624千円旧）帰属収支差額のこと。
事業活動収入計
9億9,218千円
寄付金には、資金収入に計上されない現物寄付金があり、卒業生からの卒業記念品寄贈などが含まれている。資産売却差額は、固定資産を除却・廃棄した場合、その資産の帳簿価額を、儲かった場合は「資産売却差額」、損した場合は「資産処分差額」として計上する。
事業活動支出計
9億68,842千円
教育研究経費および管理経費には、資金支出に計上されない減価償却額が含まれていv資産処分差額は、固定資産を除却・廃棄した場合、その資産の帳簿価額を、儲かった場合は「資産売却差額」、損した場合は「資産処分差額」として計上する。
貸借対照表は、2019（令和元）年度末における資産、負債、基本金および純資産の残高を示し、資産の状況等を明らかにしているものである。資産の部合計は、50億42, 626千円、負債の部合計は、6億29, 083千円、純資産の部合計は、44億13, 542千円となった。
資産の部
固定資産46億47,279千円有形固定資産として、土地、建物、備品、図書等があり、その他の固定資産として、各種引当特定資産、ソフトウェア、長期未収入金等となる。流動資産3億95,346千円主なものとして、現金預金がり、その他未収入金、貯蔵品、立替金等となる。

負債・基本金及び純資産の部
固定負債3億34,966千円固定負債として、長期借入金、退職給与引当金、長期未払金等となる。流動負債2億94,117千円流動負債には、短期借入金、未払金、預り金等となは

7．有価証券、関連当事者との取引の状況
（１）有価証券の時価情報

8．財産目録
9．借入金明細表
2019(平成31)年4月1日から2020(令和2)年3月31日まで
（注）※印は、長期借入金から短期借入金への振替額である。

事業活動収支計算書関係比率
評価指標(日本私立学校振興・共済事業団) ↓低い値が良い※医療系法人を除く大学法人全国平均（平成30年度実績）
事業活動収支計算書関係比率
事業活動収支差額比率
この比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し、財政面での将来的な余裕につながるものである。マイナス幅が大きくなるほど経営が圧迫され、将来的には資金繰りに支障をきたす可能性が否めない。 (年度) H26  H27  H28  H29  H30
寄付金比率
一定水準の寄付金収入を継続して確保するとが経営の安定化には好ましい。寄付金募集体制を充実させ、一定水準の安定的な確保に努めることの重要性が高まっていタッ(年度) H26 H27 H28 H29 H30 R1補助金比率第二の収入源泉であり、必要不可欠なものであるが、国などの補助金政策の動向に影響を受けやすい。年度による補助金額の増減が財政に及ぼす影響を認識しておくことも重要である。 R1 (年度) H26 H27  H28 R1
事業活動収支計算書関係比率
人性性比率人件費の経常収入に占める割合。人件費は最大の支出要素である。この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化に繋がる要因となる。 H26 H27 H28 H29 H30 R1
教育研究経費比率
教育研究活動の維持・充実のため不可欠な経費であり、この比率も収支均衡を失しない範囲内で高くなることが望ましい。 (年度)  H26 H27  H28 H29 H30 R1
管理経費出来
管理経費は、教育研究活動以外の目的で支出される経費であり、学校法人の運営のための支出はやむを得ないものの、比率は低い方が望ましい。 H26 H27 H28 H30 R1
人件賞依存率
人件費の学生生徒等納付金に占める割一般的に人件費は、学生生徒等納合。付金で賄える範囲内に収まっている(比率が100%を超えない）ことが理想的である。 (年度)
事業活動収支計算書関係比率
経常収支差예比率
臨時的な要素を除いた経常的活動に関する比率。マイナス要因が経常的なものか臨時的なものか把握し、支出超過の状況が常態化している場合は、収支構造の見直し等対応策が必
活動区分資金収支計算書関係比率

教育活動資金収支差額比率
学校法人の本業である「教育活動」でキャッシュフローが生み出せているかを測る比率。
「その他の活動」収支状況を併せて確認する必要がある。
貸借対照表関係比率

評価指標↑高い値が良い全国平均：『令和元年度版「今日の私学財政」大学・短期大学編』 (日本私立学校振興・共済事業団) ↓低い値が良い※医療系法人を除く大学法人全国平均（平成30年度実績）
貸借対照表関係比率
示し、財政的には安定しているといえ50%を下回ると、他人資金が自己
H26 H27 H28 H29 H30
R 1
日内比率
固定資産の純資産に対する割合で、資金の調達源泉とその使途とを対比させる比率である。固定資産に投下した資金の回収は、長期間にわたるため、本来投下資金は返済する必要のない自己資金を充てることが望ましい。 (年度) H26  H27  H28  H29  H30  R1
国定長期統合率
固定資産の取得を行う場合、長期間活用できる安定した資金として自己資金のほか短期的に返済を迫られない長期借入金でこれを賄うべきであるという原則に対してどの程度適合しているかを示している。この比率は、100%以下で低いほど理想的とされる。 (年度) H26 H27 H28 H29 H30 R 1 (年度)
H26 H27 H28 H29 H30 R1
所有事
資金流動性すなわち短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つ。一般に金融機関等では、この比率が200%以上であれば優良とみなしている。100%を下回っている場合には、流動負債を固定資産に投下していることが多く、資金繰りに窮していると見られる。
貸借対照表関係比率
(単位：%) (年度)
H26 H27 H28 H29 H30 R1
河用海海余裕比率
「運用資産」から「外部負債（外部から返済を迫られるもの）」を差し引いた金事業活動収支計算書上の経常支出会のが、の何倍に当たるかを示す比率である。学校法人の１年間の経常的な支出規模に対して、外部負債を除いた運用資産がどの程度蓄積されているかを表す。
内部署保育産比率
た「運用資産」から総負債を引いた金額の総資産に占める割合である。ブラス幅が大きいほど連用資産の蓄積マイナスとなる場合、が大きく産より総負債が上回っているており、財政上余裕度が少ないaす。 (年度) H26 H27 H28 H29 H30 R 1
. AVIET
経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況を表−般的には比率は高い方が望ましいこの算定式から得られる結果のみにが、捉われず、状況に応じた試算を併用することも比率の活用の上では重要である。 (年度)
M  HAR
他人資金と自己資金との割合で、他人資である総負債が自己資金である純資産上回っていないかを測る比率であり、 0％以下で低い方が望ましい。 (年度) H26 H27 H28 H29 H30 R1発行日  :   2019 (令和元)年５月28日住所: 〒510-0298 〒510-0298　三重県鈴鹿市郡山町663-222
TEL：059-372-3949／FAX：059-372-3919 http://www.kyoeigakuen.net学校法人享栄学園●鈴鹿大学〒510-0298　三重県鈴鹿市郡山町663-222 ●鈴鹿大学短期大学部　〒510-0298　三重県鈴鹿市郡山町663-222