第53期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項注記事連項目短別注注記事項項個(2019年1月1日から2019年12月31日まで) 🌸星星光PMC株式会社[連結注記事項」および「個別注記事項」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェプサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
(1) 連結の範囲に関する事項①　連結子会社の状況•連結子会社の数・連結子会社の名称5社社K Jケミカルズ株式会社星光精細化工（張家港）有限公司星悦精細化工商貿（上海）有限公司新綜工業股份有限公司SEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった新綜工業股份有限公司の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。また、SEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。非連結子会社はありません。 ②）非連結子会社の状況(2)　持分法の適用に関する事項①　持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数該当ありません。 ②　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等該当ありません。 (3)  連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 (4) 会計方針に関する事項①　重要な資産の評価基準及び評価方法イ.有価証券・その他有価証券時価のあるもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）移動平均法による原価法時価のないものロ.デリバティプ
ハ.たな御育産・通常の販売目的で保有する　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益

④　退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存動務期間（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、旧星光化学工業株式会社と旧日本ＰＭＣ株式会社の退職給付制度統合前の旧星光化学工業株式会社に係る退職給付制度から発生した数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負償及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ⑤　重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 ⑥）重要なヘッジ会計の方法
⑦　その他連結計算書類作成のための重要な事項イ．消費税等の会計処理税抜方式によっております。
2．会計方針の変更等に関する注記
該当事項はありません。
3．表示方法の変更に関する注記
（［『税効果会計に係る会計基準」の一部改正」の適用に伴う変更） [ 『税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負償は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
4．連結貸借対照表に関する注記
(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務

5．連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1) 発行済株式の総数に関する事項

(2)　剰余金の配当に関する事項(1)　配当金支払額等イ．2019年２月27日開催の取締役会決議による配当に関する事項•配当金の総額242,570千円・ 1株当たり配当金額8円•英造日2018年12月31日•効力発生日2019年３月27日ロ． 2019年８月７日開催の取締役会決議による配当に関する事項•配当金の総額242,570千円・ 1株当たり配当金額8円•英造日2019年６月30日2019年９月３日•効力発生日②）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるものイ．2020年２月26日開催の取締役会において次の議案を付議いたします。 •配当金の総額242,570千円・ 1株当たり配当金額8円•英海日•効力発生日2019年12月31日2020年３月26日
6．金融商品に関する注記
(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティプは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 ②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。短期貸付金は、当社の親会社であるＤＩＣ株式会社に対する貸付金であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は、主に運転資金に係る調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。デリバティプ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等［(4）会計方針に関する事項⑥重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 ③金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。デリバティプ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しております。
ロ.市場リスク（為替等のリスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティプ取引の執行・管理については、取締役会で承認された職務権限規程に従い、経理部門が行っております。ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次
目については( )で示しております。 (注) 1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事項評席①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権、並びに④短期貸付金これらは短期間で決済されるため、時価は帳隊価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金を控除しております。 ①投資有価証券投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。負債①支払手形及び買掛金、②短期借入金、③未払法人税等、並びに④未払役員賞与これらは短期間で決済されるため、時価は板篠価額にほぼ等しいことから、当該棋簿価額によっております。 ⑤長期借入金（1年以内返済予定長期借入金を含む）長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。デリバティプ取引のとおりです。 (1)ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。 (2)ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額は、次
2．非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、［③投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。
7． 1株当たり情報に関する注記
(1)　1株当たり純資産額850円11銭(2)　 1株当たり当期純利益64円69銭
8．企業結合に関する注記
取得による企業結合当社は、2018年９月27日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である新綜工業股份有限公司を子会社化することを決議し、2019年1月16日付で同社の株式を追加取得し、連結子会社と致しました。 (1)企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称    新綜工業股份有限公司事業の内容工業用粘接着剤の製造・販売②企業結合を行った主な理由新綜工業股份有限公司は、中国、台湾を主要市場とした溶剤型及びUV硬化型のアクリル系粘接着剤メーカーであり、優れた商品設計技術力を保有し、顧客ニーズに応える様々な粘接着剤を開発・提供することで、強固な事業基盤を築いております。同社を連結子会社化することで、当社主導の経営による同社との連携の強化及び中国、台湾市場における新たなビジネスチャンスへの迅速かつ的確な対応が可能になると考えております。 ③企業結合日2019年1月16日④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称結合後の企業の名称に変更はありません。 ⑥取得した議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率企業結合日に取得した議決権比率
取得後の議決権比率⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価とする株式取得により議決権の52.2％を取得したことによるものです。 (2)被取得企業の取得原価及びその内訳
(3)被取得企業の取得原価を取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額段階取得に係る差損   59,043千円(4)主要な取得関連費用の内容及び金額手数料等6,592千円(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因①負ののれん発生益の金額85,367千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 9．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。
1．重要な会計方針に係る事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法①　有価証券イ．関係会社株式及び関係会社　移動平均法による原価法出資金ロ．その他有価証券・時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）移動平均法による原価法
(2)　デリバティブ
(3)たな御育産・通常の販売目的で保有する　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）たな御資産(2)　固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を　定率法除く）
(5)　重要なヘッジ会計の方法
(6) 退職給付に係る会計処理の方法計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。計算書類上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産を控除した額を前払年金費用に計上しております。 (7)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①　消費税等の会計処理税抜方式によっております。
2．会計方針の変更等に関する注記
該当事項はありません。
３．表示方法の変更に関する注記
（「『税効果会計に係る会計基準」の一部改正」の適用に伴う変更） [『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。 (貸借対照表関係)前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「差入保証金」（前事業年度末の残高は65,743千円）は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
4．貸借対照表に関する注記
(1)有形固定資産の減価償却累計額26,381,100千円(2)　偶発債務関係会社の買掛金に対し債務保証を行っております。 K Jケミカルズ株式会社39,376千円(3)　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。 ①　短期金銭債権2,836,346千円②　短期金銭債務106,078千円(4)国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。機械及び装置163,113千円ソフトウエア4,515千円
5．損益計算書に関する注記
(1)関係会社との取引高営業取引

6．株主資本等変動計算書に関する注記

7．税効果会計に関する注記
(1) 緑延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

8．関連当事者との取引に関する注記
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 1．一般取引条件と同様に決定しております。 ２．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、契約期間１年の極度貸付契約に基づくものでありまt
(注) 1．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、極度貸付契約に基づくものであります。 ２．星光精細化工（張家港）有限公司との交渉の上、合理的に決定しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 1．大日製繍株式会社と日辰貿易株式会社の2社は、親会社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している日議不動産株式会社の100%子会社であります。 ２．一般取引条件と同様に決定しております。 9． 1株当たり情報に関する注記(1)　1株当たり純資産額(2)　1株当たり当期純利益760円00銭35円80銭1  0．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。