水谷直樹◎弁護士・弁理士
[知的財産高等裁判所第２部　平成23年12月22日判決　平成23年(ネ)第10008号] 1.事件の概要控訴人（原告）である私的録画補償金管理協会は、著作権法30条２項所定の私的録音録画補償金の徴収を行うことを目的として設立され、同法104条の２に基づき指定された団体であるところ、被控訴人（被告）である東芝に対し、同社の製造にかかるデジタルチューナーを搭載し、アナログチューナーを非搭載のDVD録画機器につき、著作権法30条２項所定の補償金を支払っていないとして、その支払いを求めて、平成21年に東京地裁に訴訟を提起しました。平成22年12月、東京地裁は、東芝が著作権法104条の５（「前条第一項の規定により指定管理団体が私的録音録画補償金の支払を請求する場合には、特定機器又は特定記録媒体の製造又は輸入を楽とする者［次条第三項において『製造業者等』という。」は、当該私的録音録画補償金の支払の請求及びその受領に関し協力しなければならない。」）所定の協力義務に違反しているとはいえないとして、原告の請求を棄却する判決を言い渡したため（平成23年３月号参照）、これを不服として知財高裁に控訴したのが本事件です。 2   争点本事件での争点は、以下のとおりです。 ①アナログチューナー非搭載のDVD録画機器は、著作権法施行令１条２項３号「三光学的方法により、特定の標本化周波数でアナログデジタル変換が行われた影像又はいずれの標本化周波数によるものであるかを問わずアナログデジタル変換が行われた影像を、直径が120ミリメートルの光ディスク（レーザー光が照射される面から記録層までの距離が0.6ミリメートルのものに限る。）であって次のいずれかの一に該当するものに連続して固定する機能を有する機器（以下省略）」所定の私的録音録画補償金の支払い対象となる特定機器に該当するか否か②著作権法104条の５所定の協力義務の法的性質③被控訴人による不法行為の成否３．裁判所の判断知財高裁は、平成23年12月22日に判決を言い渡しましたが、まず争点②につき、 「私的録音・録画を行う者（ユーザー）が個々の利用行為ごとに補償金を支払う義務を負うというのが著作権法30条２項の趣旨であり、法104条の５はこれを補完する制度である。私的録音録画補償金制度のもとにおいて補償金を支払う義務を負うのは特定機器を利用して私的録音・録画を行う者であり(法30条２項)、支払を受けるのは著作権者等（権利者）であるが、特例として、特定機器を購入する者は、法104条の２第１項に定める指定管理団体から補償金の一括の支払として補償金の支払を請求された場合、その購入時に補償金を支払わなければならないとされ(法104条の４第１項)、指定管理団体が特定機器を購入する者に対して補償金の支払を請求する場合、その製造業者及び輸入業者（製造å者等）は、補償金の請求及び受領に関して協力しなければならないとされている（法104条の5）。」 「特定機器の製造業者等による法104条の５に基づ
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く『協力』の内容として具体的に想定されていたのは、 『特定機器の出荷価格に私的録画補償金相当額を上乗せして出荷し、利用者から当該補償金を徴収して、指定管理団体に対し当該補償金相当額の金銭を納付すること』（『上乗せ徴収・納付』方式）であったことが認められ、他の方法が検討された形跡は見当たらない。」 「特定機器の購入者と指定管理団体との間には直接の接点はないため、補償金の請求に際し購入行為を把握しうる立場にある第三者の協力が制度の実現に必要となるところ、録音・録画機器の発達普及が私的録音・録画を増大せしめる結果をもたらしていることから、録音・録画機器の提供を行っている製造業者等が、公平の観念上、権利者の報酬取得の実現について協力することが要請されていると考えられることなどとして、特定機器の製造業者等は、『補償金の支払の請求及びその受領に関し』協力しなければならないとされたものと解される。法104条の５が製造業者等の協力義務を法定し、また、指定管理団体が認可を受ける際には製造業者の意見を聴かなければならないと法104条の６第３項で規定されている以上、上記のような実態の下で『上乗せ・納付方式』に協力しない事実関係があれば、その違反について損害賠償義務を負担すべき場合のあることは否定することができない。製造業者等が協力義務に違反したときに、指定管理団体（本件では控訴人）に対する直截の債務とはならないとしても、その違反に至った経緯や違反の態様によってはそれについて指定管理団体が被った損害を賠償しなければならない場合も想定され、法104条の５達反ないし争点３（被控訴人による不法行為の成否）における控訴人主張を前提とする請求が成り立つ可能性がある」と判示し、協力義務違反の成否については、一般論として違反が認められる場合があることを指摘するものの、結論を留保したうえで、争点①についての判断へと移行し、著作権法30条２項の立法経緯に関し、 「上記(1)の経緯によれば、そのときどきの録音・録画機器、録音・録画源の実態に応じて必要な都度製造å者、権利者、視聴者の利害状況にかんがみながら、対象機器の追加について規定範囲を拡大してきたことが明らかであり、法30条２項の上記立法経緯にかんがみれば、同項が『デジタル方式の録画』との要件のうちどの範囲のものを補償金支払の対象とするかを政令で定めるものとしたのも、刻々変化するLPレコード、CD、ビデオテープなどの、商品化され複製権侵害が問題となる音楽・映像メディア、そして放送波の状況、録音・録画機器や記録媒体の実態を踏まえて、必要ならばその都度対応するという立法意思に出たものと理解される。」 「補償金の必要性の有無は、録音・録画源、録音・録画機器、録音・録画媒体に応じて政策的に策定されることを、法30条自体が予定しているものである。このように補償金支払の範囲画定は極めて政策的な意味合いを持つことも含めて考えると、法は、『デジタル方式』による録音･録画との枠でひとまず補償金の対象を限定し、その中で更にどの範囲まで対象に含めていくのかは、法30条2項が制定された趣旨にかんがみ、政令を改正する都度検討されるべきものとされたことが更に明らかである。したがって、改正で追加された施行令の規定についての解釈では、改正に際して念頭に置かれた実態の範囲に即してされなければならないし、とりわけ、著作権法104条の５所定の協力義務違反を問われるべき前提としての特定機器該当性を考えるに際しては、施行令の文言に多義性があるとすれば、厳格でなければならない。」 「施行令１条に、録画についての特定機器が２項として追加された際における『アナログデジタル変換が行われた』との意義についてみても、上記の録音の場合と異なる事情はなく、『アナログデジタル変換が行われた』との要件は、録音・録画機器におけるデジタル録音・録画媒体が採用している標本化周波数を定義づけるために用いられてきたとみるべきである。すなわち、当該録音・録画機器によって録音・録画がされるために所定のアナログデジタル変換が行われることが規定されてきたというべきである。」 「施行令１条２項３号が追加されDVD録画機器が特定機器とされた際に規定されたのも、DVD録画の仕様に基づいて定められたものである。すなわち、そこで、アナログデジタル変換が行われる場合の規格として『特定の標本化周波数で』と『いずれの標本化周波数によるものであるかを問わず』とが択一的に定義づけたのは、DVD録画機器で用いられるすべてのDVD規格に対応させたものである。当裁判所は、客観的かつ一義的に明確でない『アナログデジタル変換が行われた」の要件については、上記経緯にかんがみて総合的な見地から解釈するならば、放送波がアナログであることを前提にしてこれについてアナログデジタル変換を行うことが規定されていると解するものであり、これを超えての範囲を意味するものと解することはできないと判断する。」 「このことを踏まえ被控訴人製品についてみるに、前記(１)にみた流れを総合的に評価して、２項３号におけるアナログデジタル変換によって行われたとの要件を今一度振り返ると、そこにおいても、法30条２項におけるデジタル方式の録画について、当初の平成５年4月における政令制定時の認識、すなわち、録音機器のデジタル収録における標本化周波数規格に合致させるために『アナログデジタル変換が行われた』との要件を規定するとの認識を踏襲して限定したものと理解するのが相当であるということになる。すなわち、『アナログデジタル変換が行われた』が要件として規定されたということは、２項３号についてみれば、この規定追加時に実態として念頭に置かれていた録画源(ソース）である放送波（３号制定時において大勢を占めていた放送波）に対して『アナログデジタル変換が行われた』ことが必要であるということである。『アナログデジタル変換が行われた」との要件に関するこのような解釈を前提にしてみるならば、デジタルチューナーのみの搭載機器にあっては、当該機器においてアナログ放送をデジタル録画するためにアナログデジタル変換が行われないことから、３号の規定の文言の実質的解釈としては、３号該当性が否定されることになる」と判示して、被控訴人東芝のDVD録画機器は、著作権法施行令１条２項３号所定の特定機器には該当しないとして、控訴人の控訴を棄却しました。
4.検討
本事件では、アナログチューナーを搭載せず、デジタルチューナーのみを搭載するDVD録画機器が、著作権法30条２項を受けて規定されている著作権法施行令１条２項３号所定の特定機器に該当するか否かが
争われました。
この点につき、第１審の東京地裁判決は、前記の特定機器該当性を認めましたが、他方で著作権法104条の５所定の協力義務の違反が認められないとして、原告の請求を棄却しています。これに対して本判決は、上記協力義務違反の存否については、違反が認められることもあり得るとの一般論を展開したものの、本事件に関する具体的な判断を留保する一方で、被控訴人のDVD録画機器の特定機器該当性については、これを否定し、結論として、第1審判決と同様に控訴人の請求を棄却しました。両判決は、控訴人（原告）の請求を棄却したという結論は同じですが、DVD録画機器が、著作権法施行令1条2項3号所定の「アナログデジタル変換が行われた影像」の要件を充足するといえるか否かの点に関しては、結論を異にしています。この点につき、第１審判決は、同施行令１条２項３号の文言からすると、アナログデジタル変換が当該録画機器内で行われることまでを要件とはしていないと判断しています。これに対して本判決では、同施行令はアナログデジタル変換が当該録画機器内で行われることを要件としていると判断しています。著作権法施行令１条２項３号が規定している「アナログデジタル変換が行われた」は、本判決も指摘しているとおり、その規定内容が「客観的かつ一義的に明確で」あるとはいえず、このため複数の解釈の余地を残しているといえます。第１審判決と本判決とでは、控訴人（原告）の請求を認めることが相当であるか否かという結論の点では同一であったものの、結論を基礎づける理由ないし判断の点で異なっていたということになり、規定内容が一義的に明確でない場合の問題を、結果として浮かび上がらせたものといえるでしょう。