代表理事 関  口  正 司(九州大学)

はじめに
「比較政治思想(史)」とは何か。何でありうるか。何であるべきか。これらの問いに答えるのは容易ではない。少なくとも私自身は明確な解答を提示できない。ただ最近、ひょんなことから比較政治思想（史）研究を標榜する国際プロジェクトに関与することになったので、いわば問題提起としてこのテーマを扱わせてもらうことにする。日本ではまだこの用語は広く定着していないし、ジャンルとしても確立していないように思われる。ネットで検索すると「比較政治思想(史)」がタイトルに入っている文献は両手の指で数えられる程度しか存在しない。しかも、それらの間に共通の枠組みがあるとは思えない。また、政治思想の通史的文献は数多く存在するものの、一文化圏ないし一文明圏に特化されたものがほとんどであり、例えば西洋、日本、中国、韓国、東アジア、インド、イスラムなどの政治思想を（そもそもこうしたカテゴリー化が妥当かどうかは描いておいて）比較論的パースペクティプから扱ったものは皆無に等しいのではないだろうか。もちろん、それには相当の理由があるのかもしれない。そもそも何を、どのようにして、そして何のために比較するのかが自明ではない。また、 「政治思想（史）」を構成する二つないし三つの要素（「政治」、「思想」、「史」）をどう組み合わせるかによって、あるいはどこに力点を置くかによって叙述の形式と内容は著しく異なってくるわけだが、さらにそこに「比較」という要素が入り込んでくると、事態は一層複雑にして捉えがたいものにならざるをえない。仮に西洋政治思想、日本政治思想、中国政治思想、韓国政治思想、東アジア
剣(慶應義塾大学)
提　林
政治思想、インド政治思想、イスラム政治思想などのジャンルが成立しうるとしても、それらを比較するとなると、比較の基準ないし方法論的枠組みが当然必要となってくるが、それがどのようにして可能になるのか、そもそも可能なのかさえ判然としない。しかも、たとえ方法論上可能で有益であっても、それを実践するのは至難の薬となろう。というのも、何らかの比較を目指す限り、複数の文化圏に属する多様な政治思想と多様な言語を知悉していなければならないが、どれだけの研究者にそんな暇と能力があるだろうか。以上のことを考えると、下手に手を出さない方が賢明ということになろう。少なくとも私はそのように考えるのだが、にもかかわらず私は既に片足（の指先のごく一部）をほんの少しだけそちらの世界に入れてしまっている。以下そのことに言及しつつ、問題を提起したいと思う。 East Asian Perspectives on Politics (EAP)というプロジェクトについて３、４年前のことだろうか、イギリス留学時代の師匠のお誘いで、インドのデリーで開催された“Global Conversation on Democracy”と題するワークショップに参加した。そのワークショップはフォード財団の支援のもとインドのCentre for the Study of Developing Societies (CSDS)が中心になって企画したものであり、著名なインドの研究者のほか、西洋からはジョン・ダン、ジョン・キーン、ビク・パレク（インド出身だが）、メリッサ・ウィリアムズらが参加した。ワークショップの趣旨は、デモクラシーに関する西洋（中心）の言説を相対化し、より世界的に通用するデモクラシー理論（但し、「グローバル・デモクラシー」という意味ではなく)を構築しようというものであり、政治思想学会会報そのためのプレイン・ストーミングを行うことであった。私はまずその大風呂敷なアジェンダと西洋のデモクラシー論ないし政治理論への対抗意識にいささか面食らい、また実際ディスカッションではさまざまな批判も出たのだが、ここではともかく、西洋の政治学の体系を相対化し、新たなパラダイムを構築しようとする動きがあることに留意したい。そしてこの時メリッサ・ウィリアムズと親しくなった私は、彼女が自ら中心となって進めているEAPプロジェクトへの熱い語りに、半分輿味を引かれ半分社交的に相槌を打っているうち、ずるずるとそのプロジェクトに引き込まれて、気がついたころには企画委員の一人になっていたのである。それでは、EAPプロジェクトは何か。このプロジェクトの目標を一言で表現するならば、それは比較政治思想（史）という学問・教育分野の開拓・発展ということになる。また、それはインドのワークショップとは異なるニュアンスを伴いつつも、西洋の既存の政治思想（史）研究の相対化、そして今日の世界情勢により適合的なパラダイムの構築を目指している。しばしば用いられる標語は"De-parochializing political theory”である。つまり西洋という、世界全体から見れば一地域に過ぎない場所（「偏狭の地」）から生まれた政治理論が非西洋世界でも支配的な地位を占めているが、非西洋的な知的伝統も重視することによって、また両者を比較論的に捉えることによって、西洋の「政治理論を脱偏狭化」する試みである。（ちなみに、ここでは、political theoryは政治理論、政治哲学、政治思想（史）などを含む広い意味で用いられている。また、比較政治理論・思想（史）についても、“comparative political theory"、"comparative political thought”、“intercultural political theory”、 "transcultural political theory"といったさまざまな表現が同義的に使用されている。)こうした大きな目標を掲げつつ、しかしこれを一気に達成するのは不可能ということで、まずは東アジア（主として日・中・韓）の政治思想・理論の伝統の再評価と位置づけが第一段階の課題とされ、そのために６つのワークショップが行われることとなった。既に５つが実施され、残るは最後のヴィクトリア・ワークショップだが、それぞれのワークショップの開催地とテーマは以下のとおりである。上海ワークショップ（復旦大学、2010年５月） “Cultural sources of deliberative politics in East Asia"、シンガポール・ワークショップ（シンガポール国立大学、2010年8月） "East Asian perspectives on legal order"、ソウル・ワークショップ（ソウル国立大学、2011年６月） “Governance and political leadership in East Asia”、香港ワークショップ（香港大学、2011年８月） "East Asian perspectives on political legitimacy”、東京ワークショップ（慶應義塾大学、2011年12月） “People and citizens in history and political imaginations of East Asia: Changing conceptions of民Min”、ヴィクトリア・ワークショップ(ヴィクトリア大学、カナダ、2012年８月) "De-parochializing political theory: Pedagogical and methodological issues" ( 1 )以下では、このプロジェクトの目標と活動を批判的に吟味することによって、問題を提起したいと思う（2） EAPプロジェクトの構想は、トロント大学教授にしてプロジェクト・リーダーのメリッサ・ウィリアムズとプリティッシュ・コロンビア大学教授のマーク・ウォレンが共同執筆し、2011年度アメリカ政治学会大会で発表した"Intercultural political theory, globalization, and democratic agency: A pragmatic view”と題するペーパーに最も詳細に記されている(³)。ここでも“de-parochializing political theory”が重視されるが、ペーパーのタイトルからもわかるように、その背景には、グローバリゼーションの影響と地球規模の問題に対処する必要性、しかもそれがデモクラシーの発展を通じてなされねばならないという問題意識がある。デモクラシー理論は、比較政治思想（理論）と接合され、われわれは皆「共通の運命を負っている共同体」（communities of shared fate)の一員であるとの自覚のもと、多様な知的伝統間の対話とコミュニケーションによ政治思想学会会報って発展を遂げ、さらに「新しい政治的構想」 (new political imaginaries)の創造へと向かわなければならない。「実践としての比較政治理論」 (comparative political theory as a practice)と称されるゆえんである。そして既述のように、その最初の挑戦として東アジアの政治思想という領域が設置されたのである。こうした目標とアプローチに対しては、次のような問題ないしリスクを指摘することができるだろう。まず、そもそもデモクラシーを自明視するというスタンスから本当に比較政治思想の研究が可能になるのか。デモクラシーを議論の前提とした場合、結局は西洋的カテゴリーに非西洋的観念を押し込めることになり、本来の目的と矛盾した方向へ向かうのではないだろうか。また、仮にそうしたリスクが回避されたとしても、そのような仕方でデモクラシー理論を発展させることが本当にグローバル的問題の解決に寄与するのか。これらの疑問に答えるのは容易ではないと思う。だが、これらの問題点とリスクに対してウィリアムズとウォレンが自覚的であることも事実であり、したがってEAPの個々のワークショップではデモクラシーの縛りは必ずしもかかっていない。それでもなお彼らは上の目標とアプローチにこだわり、その正当性を訴えようとしているのだが( 4 )、それが説得的か否かについては、彼らのペーパーを読んでいただき、それぞれにご判断いただきたい。正直なところ、私自身はそれが十分に説得的だとは思わないが、しかしこうした議論を起点とする試行錯誤のプロセスから多くのことを学べるのではないかと考えている。確かに、現時点で明確な方向性がみえるわけではない。私は既に５つのワークショップに参加し、最後のヴィクトリア・ワークショップにも参加する予定だが、今のところ議論がある方向に収斂していっているとか、新しいパラダイムの輪郭が明らかになってきているという印象は受けない。むしろ、議論を重ねるごとにいかに問題が複雑であり、プロジェクトの目標を達成することが容易でないかが明らかになっていくわけだが、それでも続けることに意義があると考える。なぜそう簡単にいかないのか、障碍は何か、そもそも問題の所在は何であるか、といったことが具体的な探究において徐々に明確化するなかで、少なくとも何をすべきでないかは明らかになるだろうし、期待どおりの成果が得られない場合でも、新たな知見の発見の前提になりうると思うからである。そして何よりもワークショップの雰囲気がよく、議論が活気に満ちていると同時に、批判的精神に裏打ちされているところがよい。例えば、近年、中国で「儒教デモクラシー」 (Confucian democracy)という考えが研究者のみならず一般市民の間でも一定の流行をみているが、こうした新しい潮流を無批判的に擁護したり称揚したりする者はいない。むしろ、一般に流通している「儒教デモクラシー」の考えがいかに歴史的な儒教思想とかけ離れているかが強調され、その実践的側面が評価される場合でも、既存の体制の正当化やナショナル・アイデンティティ形成の手段として利用されるケースは批判される。また、西洋の概念・理論に相当する東アジア的観念を探し求めるのではなく、逆に東アジア（そもそもこの概念がナンセンスであり、中国、日本、韓国と区別しなければならないという考えも一部で主張されたが)固有の概念から出発して、それを通じて西洋の概念がどのように見えてくるかを問題にしている研究者もいる。さらに、ウェスタン・インパクトによる文化変容の問題（こちらに関しては、膨大な研究の蓄積があるわけだが）を重視し、それと比較政治思想がどのようにかかわるかを論じようとする者もいる。いずれにしても、このような批判的吟味を通じて、ある程度問題の所在が明らかになることは有意義だというのが私の意見である。プロジェクトのもう一つの魅力は、それが研究のみならず、教育の目標も掲げている点である。これにはいろいろな側面があるが、一番目ほしいのは比較政治思想のテキストの作成である。つまり、既存のプラトンからロールズまでといったお決まりのものではなく、非西洋の政治思想も盛り込んだテキストをつくり、それが西洋および非西洋の政治学専攻の学生によって広く読まれるこ政治思想学会会報とを望んでいるのである。もちろん、これも「言うは易し」であり、研究の方法と方向性が定まらないなかで、比較政治思想の教科書を著すのは至離の楽である。（例えば、政治思想ないし政治的思索における古典的文献の位置づけは西洋と日中韓とでは異なり、さまざまな古典からの抜粋を列挙してそれらを解説したり比較したりするだけでは、あまり新鮮味がないことになる。さらに、より根源的には、非西洋思想をテキストに盛り込むことの意義とは何かを明確に示せねばならないだろう。それが単なるpolitical  correctnessの域に止まらないのであれば。だが、現状維持で満足できないという考えが共有されるのであれば、こうした試み自体の有意性は否定されないであろう。とはいえ、以上指摘したような多くの困難に鑑みれば、比較政治思想という分野の開拓・発展にコミットすること自体、やはり無謀な試みと思われるかもしれない(5)。また、シニカルな見方をする者は、これは西洋の知識人が自らのアイデンティティに対して自信を喪失している証と捉えるかもしれない。あるいは逆に、東アジア（また、インド)で新たなパラダイム構築が唱えられているのは、経済発展に伴う自信の回復（あるいは自信過剰）の表れであると。ともあれ、西洋の政治学者から、しかも地域研究者ではなくいわば「メインストリーム」の政治思想研究者から(ちなみに、 EAPプロジェクトにはチャールズ・テイラー、ウィル・キムリッカ、ジェイムズ・タリーらも関心を示しており、タリーはヴィクトリア・ワークショップで報告することになっている)非西洋へ関心が向けられ、非西洋の研究者との交流が呼びかけられているなかで、これに対してまったく反応しないのは惜しい。しかも政治思想（史）という学問領域が、政治学研究のなかでも大学のなかでも周辺に追いやられつつあるという日本の現状を踏まえるならば、一層こうしたチャレンジに応答しないのは（動機としてはいささか覇気に欠けるが）もったいないような気がする。さらにいえば、日本において既に膨大な蓄積のある日本政治思想史研究の楽績は、名称こそ異なれ、内容はある種の比較政治思想であり（少なくともそうした要素を含んでおり)、その意味でも日本からの貢献は重要な意味を持つのではないだろうか。私自身は日本政治思想の研究者ではないので、大した貢献はできない。しかしこうしたチャレンジには魅かれるところもあるので、EAPプロジェクトにはもうしばらくお付き合いし、勉強させていただきたいと思っている。場合によっては、本店と雑務と育児の合間に片足のかかとあたりまで浸かってみてもよいかと。 (1)上海ワークショップについては、拙稿"Rethinking Political Theory in the Wake of China's Rise", Journal of Political Science and Sociology , no. 13, 2010, pp. 121-126を参照。上記ジャーナル電子版のURLは以下のとおりである。 http://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/ listitem.php?index_id=27105 EAP東京ワークショップで発表されたペーパーの多くは、Journal of Political Science and Sociology, no. 16, 2012 (Special Issue on the EAP Tokyo Workshop）に収録されている。なお、EAPプロジェクトの主要スポンサーは渋沢栄一記念財団とSocial Sciences and Humanities Research Council of Canadaである。ワークショップ参加者が皆プロジェクトの理念を共有しているわけでも、プロジェクトそのものにコミットしているわけでもないが、ワークショップでペーパーを発表した日本人研究者は以下のとおりである。長谷川晃（シンガポール）、渡辺浩(ソウル)、苅部直(ソウル)、井上達夫(香港)、池上英子(東京)、萩原能久(東京)。 (2) EAPプロジェクトのホームページは現在建設中だが、URLは以下のとおりである。 http://www.comparativepoliticaltheory.net/ ( 3 ) Melissa Williams and Mark Warren, "Intercultural Political Theory, Globalization, and Democratic Agency: A Pragmatic View", Paper delivered at the American Political Science Association Annual Meeting, Seattle, September 1-4, 2011.なお、このペーパーは以下のURLよりダウンロードできる。 http://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_ id=1901136 ( 4 )  "The structure and content of the project is not specifically focused on democracy, let alone global democracy, in large part because of our team's collective judgment that too strong an emphasis on democracy would reproduce the problem we
政治思想学会会報
are seeking to address, namely the dominance in academic political theory of the debates central to Western political thought. (…) Nonetheless, as two team members whose main research focus is on contemporary democratic theory, our own motivations for embarking on the project are connected to our interests in democracy. Our main purpose in this paper is to attempt to give some theoretical articulacy to the reasons underlying this motivation. In other words, we seek to draw some connections between the challenges of globalization to the future of democratic agency, on the one hand, and the contributions of intercultural political theory, on the other" ("Intercultural Political Theory, Globalization, and Democratic Agency", p. 4). ( 5 )ちなみに、西洋には既に比較政治思想の看板を掲げている研究者が少なからず存在する。ウィリアムズとウォレンが評価している先行研究に関しては、彼らのAPSAペーパーの文献一覧を参照。
——国際政治の規範理論として一
白　川　俊　介（日本学術振興会特別研究員）
1．政治哲学と国際政治理論の接近
デイヴィッド・ミラーの著作はこれまでに、『政治哲学』（Political Philosophy: An Introduction）、 『ナショナリティについて』 (On Nationality)、『国際正義とは何か──ネイションとしての責任──』 (National Responsibility and Global Justice)の３冊が翻訳されている。2011年７月には、IVR (法哲学・社会哲学国際学会連合）日本支部第10回神戸記念レクチャーの講師として来日し、「人権とグローバルな正義」をテーマに、東京、名古屋、京都、大阪、福岡で講演会やセミナーが行われたことも記憶に新しいだろう。ミラーは英米圏を代表する政治理論家の１人として今や広く認知されている。近年、日本でも、「リベラル・ナショナリズム」 (liberal nationalism)と呼ばれる理論が注目を集めており、ミラーはその代表的論客だとみなされている。ただし、ミラーはもともと社会正義論の研究者であり、社会民主主義の理論家である。いわゆる「福祉国家の危機」が声高に叫ばれ、サッチャリズムやレーガノミックスといった新自由主義的な構造改革路線が脚光を浴びる前後から、一貫して福祉国家を擁護し、その存立にはある種の共同性が求められると論じてきた'''。彼のリベラル・ナショナリズム論は、その延長線上に位置づけられるものである。ナショナリティやナショナリズムについて、ミラーが積極的に論じはじめるのは、おおよそ1990年前後からである。このころは冷戦の終結という世界史上の一大転換期と重なっている。冷戦終焉の影響は多々あるが、理論的な点でいえば、政治理論や政治哲学と国際政治学の接近が見られるようになった。かつてマーティン・ワイトは、人々の「善き生」を扱う政治理論と国家の「生存」を扱う国際政治学を峻別し、国内社会を考察の対象とする政治理論や政治哲学の議論は、アナーキーな国際社会を対象とする国際政治学に適用できないとした(²)。ところが、冷戦終焉以後の「環境、金融、テロ、格差などのグローバルな問題群の噴出によって、問題解決の『ビジョン』を示せといういっそうの要望」(³)が出されるようになった。そうしたなかで、カントやヘーゲルといった古典からロールズなどの近年の政治理論家にいたるまでの幅広い知見を大いに取りこみながらの国際政治上の道義的諸問題を扱う「規範理論」（normative theory）への関心が高まったのである。ミラーがこうした理論的潮流を強く意識していたかどうかは定かではない。しかしいずれにしてもミラーの議論はこの頃から、イギリスを念頭においた福祉国家論・社会正義論の文脈を越えでて、ネイションとネイションとの関係を規範的に論じる国際政治理論としての性格も帯びはじめる。「規範理論」には、国際社会における道義的な諸問題を論じる上で、「コスモポリタニズム」と「コミュニタリアニズム」のどちらに与するかという論争がある。単純に言えば、「コスモポリタニズム」は「道徳的普遍主義」を支持し、「コミュニタリアニズム」は「道徳的個別主義」を擁護'4'。そうしたスペクトラムのなかで、ミラーの主張はどのように位置づけられるのだろうか。一般に、ナショナリズムを擁護することは個別主義を擁護することであり、普遍主義とは対立するものだと考えられがちである。しかし、ミラーはそう考えない。近年のミラーの論考の主眼は、当初からの社会正義に関する研究をベースに、それを下支えするナショナリティの重要性を説き、そうした主張が他のネイションに対する義務や責任とどのような関係にあるのかという点にある。政治思想学会会報1995年の『ナショナリティについて』を皮切りに、 2001年の論文集『シティズンシップとナショナルアイデンティティ』（Citizenship and National Identity）を経て、近著『国際正義とは何か』にいたる研究から得られた結論は、ナショナリズムを擁護することとある種のコスモポリタニズムを擁護することは全く矛盾しないというものである。その論法をミラーのグローバル正義論に則して確認しておこう。
2.ミラーのグローバル正義論
( 1 )国内社会と国際社会の文脈の明確な線引きまず、ミラーは社会正義をどのように考えているのだろうか。ミラーによれば、社会正義はナショナルな政治単位でこそ最もよく実現される。というのも、再分配政策がうまく機能するには、人々が共通の紐帯によって、すなわち共通の帰属意識によって互いに結びついている必要があるからである。不遇な者に対する強い共感の念がなければ社会における再分配自体が成り立たない。ミラーがいうには、社会正義の枠組み、とくに、市場での取引を通じて自活できない者に対する再分配を含む枠組みを各個人が支持する条件について考えるとき、信頼は特別な重要性を帯びるようになる。この意味での福祉国家を目指し、同時に民主的な正当性をも保持しようとする国家は、構成員がそうした正義の義務をお互いに承認しあっている共同体に基礎を置いていなければならない(ON: 93／163頁)。そのような信頼関係が存在するのは、現在ではナショナルなレベルをおいて他にない。その根拠に、社会正義の原理にとって不可欠な背景を形成する共通の意味や理解を含む「公共文化」(public culture)の存在を挙げる。公共文化とは、「ある人間集団がどのようにして共に生活を営んでいくかに関する一連の理解」（ibid: 26 ／46頁）であり、また「さまざまな責任を確定するためにも役立つ共同体の性格をめぐる一連の観念」（ibid: 68 ／ 121頁）でもある。したがって、いわば社会正義の構想を模索していくうえでの手がかりとなる感覚や社会的意味・経験の集合だといえよう。そしてこの公共文化を保持していることが、「ネイション」という共同体の1つの特徴だとされる。公共文化の共有が一因となり、同じネイションに所属する人々はお互いにアイデンティティを共有する仲間であると認識し、生活の多様な場面で継続的協力を常に行い、社会を共同で作っていこうと考えるのである。したがって、個人が負う義務の具体的内容はネイションの公共文化によって作りだされたものである。とすれば、公共文化が異なれば、当人が負うべき義務についての解釈も異なるわけであり、社会正義の構想は基本的にネイションごとに異なるというのである。それゆえ、チャールズ・ベイツなどのいわゆるリベラル・コスモポリタンのように、グローバルな配分的正義の構想を支持するのではない(5)。ミラーからすれば、グローバルな配分的正義の構想が実現するには、グローバル社会なるものが成立するか、またはある任意の社会の正義の構想を他の社会に押しつけるほかないからである。とはいえミラーは次のよう主張して、他のネイションに対する義務一切を否定するわけではない。グローバルな正義のようなものは存在するのであり、それは世界政治においてますます重要になっている。だが、コスモポリタンのようにそれが単なる社会正義、つまり＜あらゆる地域の人々を包含するように、国民国家の境界線を越えて拡張された社会正義＞であると理解すべきではない(PP: 126 ／174頁)。つまりミラーは、グローバルな社会正義は否定するものの、何らかのグローバルな正義の義務は認められると考えるのである。では、ミラーのいうグローバルな義務とはどのようなものなのだろうか。 (2)弱いコスモポリタニズムへの支持先に述べたように、ミラーは社会正義の構想政治思想学会会報を個別的かつ多元的なものとして捉える。そうだとすれば、みずからが望ましいと思って選択・決定した社会正義の構想の差異によって生じる国家間の「ある程度の不平等は避けがたいことであり、また不正でもない」。換言すれば、国ごとの財や機会の配分の不平等、つまりグローバルな格差がただちにグローバルな正義の義務を呼び起こすものではないというのである。グローバルな正義の義務を喚起するのは、格差そのものではなく、むしろ往々にして貧しい人々の「基本的権利が現に侵害されているという状況」である（ON: 192 /339-40頁)。この点をミラーは、ジョエル・ファインバーグの「比較適合的な正義の原理」 (comparative principles of justice)と「比較不適合な正義の原理」(noncomparative principles of justice）の破別に依拠して論じる。 「比較適合的な正義の原理」とは、ミラーが挙げている例を用いれば、教員の給料は銀行員よりも安いのは不正なのではないかというように、他者の状況がどうであるかをみずからと比較することによって評価できる原理のことである。対照的に「比較不適合な正義の原理」とは、他者がどうであるのかにかかわりなく、その状態が正義に適っている、あるいは不正であるといいうる原理のことである。たとえば、盗みを働いた人をそれだけの理由で死刑に処すのは他者の処遇いかんにかかわらず不正である、という意味で比較不適合な正義の原理であるという。こうした類型に鑑みれば、「平等の原理は常に比較適合的な正義の原理であり、人権の原理は比較不適合な正義の原理である」とミラーは主張する。なぜなら、平等の原理は「当該集団の個々の構成員が平等に利益を享受すべきであると要求するが、個々の構成員が公正に権利要求をできるかどうかは、他の構成員が獲得できるものとの比較に負っている」からである。逆に人権の原理は「他者に何が起ころうとも、誰もが受けるに値する処遇の形態を特定している」のであり、「他者が現在こうした権利を享受しているか否かにかかわらず、それを受けるに値する」からである。ここで先のミラーの社会正義論に立ち返れば、平等の原理、すなわち社会正義の原理は、当該共同体の「公共文化」から導出され、「公共文化」が異なれば平等の原理も異なると彼は主張していた。それゆえ、先のミラーの例でいえば、ある共同体のなかで教員の給料は銀行員よりも安いのは不正なのではないかとは主張しうるとしても、A国の教員の給料はＢ国の教員の給料より安いのは不正ではないかと簡単には言えないのである。したがって、「比較適合的な正義の原理がうまく機能するのはナショナルな共同体の境界線の枠内だけであるが、他方で、比較不適合な正義の原理はナショナルな共同体の境界線を越えて機能する」とミラーはいうのである(LCJ: 170-71)。このように人権という最低限の基本的な権利を比較不適合な正義の原理としてグローバルな正義の原理の基盤に据えようとするコスモポリタン的な企てならば、ミラーはそれを「弱いコスモポリタニズム」(weak cosmpolitanism)として支持する。その主張の核心は、道義性のうちのある部分は普遍的だということを認めるにとどまり、平等な配慮に関する普遍的に有効な諸原理が何らかの形で存在するとしても、より限定的な空間だけに妥当する別個で独自の原理もまた存在するという考え方である(ibid: 166-67)。こうした人権の擁護はネイションの自決や自律性の尊重と密接に関わっている。人々の人権が侵害されるような状態では、当人たちが望ましいと考えている独自の社会正義の構想やそれに基づく諸政策を決定し実行することなどできない。したがって、そうした社会が自律性を発揮できる条件を整えるために、自律性を阻害しないだけでなく、人権が侵害された状況が是正されるよう積極的に授助する義務が生じるというわけである。ミラーは次のように述べている。弱いコスモポリタンであっても、構成員の基本権を保障できない社会、すなわち、表現と結社の基本的自由を保護できない、あるいは適切な食料・教育・医療を提供できない社会を気にかけるべきである。こうした社会が存在するから、政治文化的境界にかかわりなく、他者を援助する一般的義政治思想学会会報務がわれわれに生じるのである(ibid: 179)。だから、グローバルな正義とは、「それぞれが相当程度の政治的自律性を正当に要求することができる文化的独自性をもった国民国家によって構成されている世界にとっての正義として理解されねばならない」(NRGJ: 278 ／336頁)。ミラーはそう考えるのである。このようにミラーは、社会正義の構想の個別性・文脈依存性を起点に、各ネイションが独自の社会正義の構想を実現し、花開かせることを理想とする(6)。そのうえで、各ネイションの自律性・独自性を阻害しない不干渉の義務や、残念ながらそうした自律性を発揮できない社会に対する接助の義務を、人権に基づくグローバルな正義の義務として導きだすのである。
3．若干の批判的検討──むすぴにかえて
ミラーをはじめとするリベラル・ナショナリズムの論客に対しては、なぜネイションを起点に議論をしなければならないのかという批判がしばしばなされる。つまり、何らかの個別的なものを媒介にして普遍的なるものを擁護するとき、それがナショナリティやネイションである必要性は必ずしもないというものである( 7 )。その批判は看過できないものであり、ミラー自身も折に触れて応えてきたように思われる。しかし、ミラーの議論の内在的な問題点に目を向けるとすれば、より重要なのは、国内の社会正義とグローバルな正義をつなく論理構成にかかわる問題点である。たとえば、ミラーが国内の社会正義を論じる際には、同国人同士の連帯意識や信頼といった情緒的な動機を強調する一方で、グローバルな正義を論じる際には、基本的人権といった抽象的な原理にしか訴えかけないのは、論理的に一貫していないという指摘がある。ミラーのいうグローバルな正義の義務は、理論的にはたしかに弱く希薄な義務だが、実質的には財の移転などの面でかなりの負担を求められ、そうした義務の存在を説明するには、抽象的な原理のみならず、国内の社会正義の場合とは別種であるが、なんらかの情緒的な動機が求められる必要があるというのである(8)。国内の社会正義とグローバルな正義の文脈を感別するミラーの議論はこの手の批判を免れえないだろう（9）論理的首尾一貫性という点からいえば、リチャード・シャプコットの次のような議論は興味深い。彼は、コスモポリタニズムのカント的解釈を通じて、結果的にミラーが導出したものとほぼ重なるようなグローバルな義務を導出する(10)。イマヌエル・カントがいうには「汝の格率が普逼的法則となることを、その格率を通じて汝が同時に意欲することができるような、そうした格率に従ってのみ行為せよ」という定言命法から、人々が他者に対して負うべき義務が導かれる。この義務には、他者の自律性を阻害しない義務や、他者が自律性を発揮できるようにする義務がある。シャプコットはこの議論をグローバル正義論に敷衍して、他者を搾取しないことや他者に対して危害を加えない義務や、人権などが侵害され、自律性を発揮できない他者を援助し支援するといった義務をグローバルな義務として導出する。シャプコットによれば、「危害を加えないことや相互扶助という「自然的義務」が実質的にはグローバルな正義に関するコスモポリタン的な解釈の中核をなす」というのである(11)。シャプコットが想定するグローバルな義務は、結果的にはミラーが擁護するグローバルな義務と重なっている。それに加えてシャプコットの議論は、ある意味ではグローバルな義務を説明する一買した論法だといえるかもしれない。ただし、このようにしてグローバルな義務を導きだした場合に、リベラル・ナショナリストからすれば、国内の財や機会などの配分、移転を行う際の動機づけが問題となる。ミラーは、グローバルな正義に関しても実質的にかなりの財の移転が必要になると論じている。それゆえ、やはりミラーの文脈でも動機づけとしての連帯意識や信頼の有無が問題となるはずである。いずれにせよ、「コスモポリタン–コミュニタリアン論争」は、個別主義を支持するか、それと
政治思想学会会報
も普遍主義を擁護するのかという単純な争いではないことは明らかである。ミラーの議論の意義の1つは、ナショナリティの原理に基づきながらもグローバルな正義を論じることができることを示したところにあろう。貧困、環境破壊、テロなどというグローバルな諸問題を規範的に論じるうえで、ミラー自身の議論のさらなる発展が期待されるとともに、ミラーの議論の批判的検討を通して、 「コスモポリタン－コミュニタリアン論争」をさらに深めていく必要があるだろう。 ※煩雑さを避けるため、ミラーの以下の著作からの引用典拠は略号を用い、「略号:原著頁数／訳書頁数」の順に本文中に記載した。 ON: On Nationality, Oxford: Oxford University Press, 1995. 〔富沢克・長谷川一年・施光恒・竹島博之訳 『ナショナリティについて』（風行社、2007年）] LCJ: "The Limits of Cosmopolitan Justice," in D. Mapel and  T. Nardin (eds.) , International Society: Diverse Ethical Perspectives, Princeton: Princeton University Press, 1999, pp. 161-181. PP: Political Philosophy: A Very Short Introduction, Oxford: Oxford University Press, 2003. [山岡龍一・森達也訳『一冊でわかる　政治哲学』（岩波書店、 2005年)] NRGJ: National Responsibility and Global Justice, New York: Oxford University Press, 2007. [富沢克・伊藤恭彦・長谷川一年・施光恒・竹島博之「国際正義とは何か――グローバル化とネイションとしての責任――』 (風行社、2011年)] (1) See D. Miller, Social Justice, Oxford: Oxford University Press, 1976; Philosophy and Ideology in Hume's Political Thought, Oxford: Clarendon Press, 1981; Market, States, and Community: The Foundations of Market Socialism, Oxford: Clarendon Press, 1989. (2) See M. Wight, "Why Is There No International Theory?" in H. Butterfield, and Wight (eds.), Diplomatic Investigations: Essays in the Theory of International Politics, London: Harvard University Press, 1966, pp. 17-34. [国際理論はなぜ存在しないのか」佐藤誠他訳『国際関係理論の探求――英国学派のパラダイム——』（日本経済評論社、2010年、1 – 23頁）] ( 3 )押村高 『国際政治思想――生存・秩序・正義――』、勁草書房、4頁。 ( 4 )は、差しあたり以下を参照。C. Brown, International Relations Theory: New Normative Approaches, Hemel Hempstead: Harvester Wheatsheaf, 1992. (5) See C. Beitz, Political Theory and International Relations: With a new afterward by author, Princeton: Princeton University Press, 1999. [進藤榮一訳『国際秩序と正義』（岩波書店、1989年）] （6）こうした世界像については以下を参照。施光恒「リベラル・デモクラシーとナショナリティ」、施・黒宮一太編『ナショナリズムの政治学――規範理論への誘い——]、ナカニシヤ出版、2009年、66 - 86頁：描著『ナショナリズムの力──多文化共生世界の構想──」、勁草書房、2012年。 ( 7 )たとえば、A. Buchanan, "What's So Special About Nations?," in J. Couture, K. Neilsen and M. Seymour (eds.), Rethinking Nationalism, Calgary: University of Calgary Press, pp. 283-309. (8)施光恒「リベラル・ナショナリズム論の世界秩序構想── D・ミラーの議論の批判的検討を手がかりとして──」、富沢克編『『リベラル・ナショナリズム』の再検討──国際比較の観点から見た新しい秩序像──』所収、ミネルヴァ書房、2012年、144 – 45頁。 ( 9 )私はこの点について、やや違った角度からヤエル・タミールを批判しつつ指摘したことがある。リベラル・ナショナリズムのエッセンスの１つは、リベラリズムの政治枠組みがそれを担う人々の情緒的な速帯意識や信頼感に下支えされているという点である。タミールにおいてもそれは同じだが、彼女が支持する「複数ネイション主義」といういわゆる地域機構の枠組みを構想するところでは、その点が見過ごされてしまっているのである。詳細は特に前掲描著第７章を参照。 (10) R. Shapcott, International Ethics: A Critical Introduction, Cambridge: Polity Press, 2010. [松井康浩・千知岩正継・白川俊介訳『国際倫理学』（岩波書店、 2012年近刊）] (11) Ibid., p. 223.また拙稿「訳者解題──グローバルな倫理をいかに構想するか──」（上述訳書所収）も参照のこと。 ※本稿は文部科学省平成23年度科学研究費補助金（特別研究員奨励費）による研究成果の一部である。
日時  2012年３月17日（土）14：00 ～15：30場所　立教大学（池袋キャンパス）12号館６階B 605   法学部共同研究室
出席者：
理事川崎修(立教大学)、飯田文雄(神戸大学)、小田川大典(岡山大学)、押村高(青山学院大学)、亀崎庸一（成蹊大学）、苅部直（東京大学)、菊池理夫(南山大学)、権左武志(北海道大学)、関口正司（九州大学）、寺島俊穂(関西大学)、萩原能久(慶應義塾大学)、吉岡知哉(立教大学)監事
議題
l .新代表理事の選出次期代表理事として、関口正司理事が遷出された。 2.理事・監事候補者の選定について2012 ～2013年度の理事・監事候補者について議論を行った。 3.理事の辞職について飯島理事の理事辞職が承認された。 4. 2012年度研究会プログラムについて川崎代表理事より、５月２６（土）・２７（日）の両日、國學院大學で行われる2012年度の研究会のプログラム最終案について報告があった。 5．研究奨励賞について寺島理事より、2011年度の研究奨励賞が７名に授与されるとの報告があった。 6．2011年度日韓共同学術会議の会計報告についア事務局より、2011年度日韓共同学術会議の会計報告が行われた。 7．2012年度『政治思想研究』編集委員について川崎代表理事より、2012年度の編集委員について、主任を川出理事、副主任を辻理事に委嘱したいとの提案があり、了承された。また、寺島理事より、公察論文の締切について、査読の時間を十分に確保するため若干早め、2012年度より８月２５日に変更することが提案され、了承された。 8. 2013年度研究会企画委員および会場校についト川崎代表理事より、2013年度の研究会企画委員長を萩原理事に委嘱し、また会場校を慶應義塾大学に依頼したいとの提案があり、了承された。
9.ホームページの移行について
事務局より、2011年12月に学会ホームページがアドスリーのサーバーに移行されたことが報告された。
10.電子アーカイヴについて
事務局より、独立行政法人・科学技術振興機構(通称ＪＳＴ)の電子アーカイヴに、『政治思想研究』を登載する作業が進んでいることが報告された。 11. 2012年度研究会会場での出版社の出店依頼について川崎代表理事より、2012年度研究会においては、出版社の会場出店依頼を行わないことが提案され、了承された。 12.各委員会報告・ニューズレター委員会押村理事より、次回ニューズレターの発行はJCSPT Newsletter No.34政治思想学会会報2012年７月になることが報告された。 13.入会希望者の承認以下の１名の入会が承認された。岸見太一(文責・事務局　飯田文雄)
日時　５月26日13：00一14：30場所　國學院大学120周年記念3号館4階3401教室
出席者
理事 川崎修(立教大学)、飯田文雄(神戸大学)、岡野八代(同志社大学)、小田川大典(岡山大学)、苅部直（東京大学)、川出良枝（東京大学)、菅野聡美(琉球大学)、菊池理夫(南山大学)、北川忠明（山形大学）、権左武志（北海道大学)、斎藤純一（早稲田大学）、佐藤正志（早稲田大学）、杉田敦（法政大学）、関口正司(九州大学)、田村哲樹(名古屋大学)、辻康夫（北海道大学）、寺島俊穂（関西大学)、萩原能久（慶應義塾大学)、松田宏一郎(立教大学)、山田央子(青山学院大学)監事 堤林剣(慶應義塾大学)
議題
1. 2011年度決算報告川崎代表理事より決算報告がなされた。堤林監事より会計報告内容に相達ないことが報告され、了承された。 2. 2012年度予算案川崎代表理事より2012年度予算案が提出され、了承された。
3.理事・監事候補者の適出
川崎代表理事より2012 ～2013年度の理事・監事候補につき報告があり、了承された。その内容は以下のとおりである。
理事
(継続)関口正司(九州大学・代表理事)、飯田文雄（神戸大学）、石川晃司（日本大学）、梅森直之（早稲田大学）、大久保健晴（明治大学)、岡野八代（同志社大学）、押村高（青山学院大学)、小田川大典（岡山大学）、苅部直（東京大学）、川出良枝（東京大学）、菅野聡美(琉球大学)、北川忠明(山形大学)、権左武志（北海道大学）、斎藤純一（早稲田大学)、向山恭一（新潟大学）、杉田敦（法政大学）、田村哲樹（名古屋大学）、辻康夫(北海道大学)、萩原能久(慶應義塾大学)、松田宏一郎(立教大学)、山田央子(青山学院大学)、吉岡知哉(立教大学) (新任)宇野重規（東京大学）、大澤麦（首都大学東京）、木部尚志（国際基督教大学）、木村後道(九州大学)、堤林剣(慶應義塾大学)、中田喜万（学習院大学）、安武真隆（関西大学）監事　山岡龍一（放送大学）、森川輝一（京都大学）
4.各種委員会報告
・2012年度研究会企画委員会川出理事より研究会が順調に進行中との報告がなされた。 ・学会誌編集委員会寺島理事より『政治思想研究』第12号が発行されたとの報告がなされた。 ・国際交流委員会杉田理事より５月27日に開催予定のイギリス政治学会との交流セッションの紹介があった。
5.入会希望者の承認
以下の７名の入会希望者の入会が承認された。川村覚文、岡田拓也、岩崎正洋、蛭田圭、羅太順、松井陽征、古田拓也
6．退任する理事の挨拶
退任する理事６名のうち、出席していた佐藤理事、菊池理事、寺島理事、川崎代表理事より挨拶政治思想学会会報があった。 JCSPT Newsletter No.34 (文責・事務局　飯田文雄)
*本会計年度は2011年4月1日から2012年3月31日である。 **業務委託費は、通信費・コピー代などの実費請求費を含む。 ***学会奨励賞費は、賞状作成費を含む。
(単位/円) *本会計年度は2012年4月1日より2013年3月31日である。 **業務委託費は、通信費・コピー代などの実費請求費を含む。
5月26日の理事会及び総会において、前項に掲載した2012年度予算案が承認されましたが、その際、事務局の不手際により、2012年度は韓国開催のため本来日本側の費用負担が生じないはずの、日韓国際学術会議開催費項目20万円を誤って計上してしまいました。この点、関係各位に多大のご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げますと同時に、この費目は現実には使用される可能性がなく、次年度繰越金に組み込まれる予定であることを確認させて頂きたく存じます。
日時：2012年５月27日(日) 11時30分～12時30分場所：國學院大学120周年記念3号館3401教室
出席者：
理事  関口正司(九州大学)、飯田文雄(神戸大学)、石川晃司(日本大学)、宇野重規(東京大学)、大澤麦(首都大学東京)、岡野八代(同志社大学)、苅部直（東京大学）、川出良枝（東京大学)、北川忠明（山形大学）、木部尚志（国際基督教大学)、木村俊道（九州大学)、齋藤純一(早稲田大学)、向山恭一(新潟大学)、杉田敦（法政大学）、田村哲樹（名古屋大学）、堤林剣(慶應義塾大学)、中田喜万(学習院大学)、萩原能久（慶應義塾大学）、松田宏一郎(立教大学)、山田央子(青山学院大学)、吉岡知哉(立教大学)監事山岡龍一(放送大学)、森川輝一(京都大学)
議題：
l .新代表理事挨拶関口正司代表理事より新任の挨拶がなされた。
2.事務局の紹介
新年度の事務局が下記の通り示された。 〒812 − 8581  福岡市東区箱崎６ − 19 − 1九州大学大学院法学研究院木村俊道研究室内e-mail：admin-jcspt@law.kyushu-u.ac.jp
3.新任の理事・監事の紹介
新任理事・監事の紹介がなされた。新任理事 宇野重規(東京大学)、大澤麦(首都大学東京）、木部尚志（国際基督教大学）、木村俊道（九州大学）、堤林剣（慶應義塾大学）、中田喜万(学習院大学)、安武真隆(関西大学)監事山岡龍一(放送大学)、森川輝一(京都大学) 4.各委員会委員の決定と委員会報告以下のように各委員会委員が決定された。 (研究企画委員会) 萩原能久(主任)、田村哲樹、大久保健晴(学会誌編集委員会） 川出良枝（主任）、辻康夫(副主任)、山田央子、齋藤純一、大澤麦、中田喜万(国際交流委員会) 杉田敦(欧米)、松田宏一郎(日韓)、苅部直、大久保健晴(ニューズレター)　堤林剣(ホームページ) 小田川大典(桜田会) 藤原孝、杉田敦(事務局)　木村俊道
①学会誌編集委員会
川出理事より、今年度から副主任を新設し（主任は査読関連、副主任は書評関連を分担)、委員の任期を２年から１年に短縮することが報告された。
②国際交流委員会
苅部理事より、本年度の日韓国際学術会議は、 ７月６日、７日にソウルの延世大学において、「デモクラシーと東アジアの未来」をテーマに開催されることが報告された。
③核田会
関口代表理事より、年報刊行委員会を廃止するとともに、桜田会担当委員として当面は藤原会員が留任し、同担当委員の杉田理事に業務を引き継ぐことが報告された。 5. 2013年度研究会（慶應義塾大学）の企画について萩原理事より、2013年度研究会（5月25、26日）について、統一テーマを「科学と政治思想」とし、 「分析的政治哲学と規範的政治哲学」「近代科学の成立と政治思想」「政治思想における科学と反科政治思想学会会報学、あるいは理論知と実践知」「現代社会と科学～政治思想的接近」等のシンポジウムを企画していることが報告された。また、昨年と同様に、統ーテーマと関連したパネルを公募することが確認された。 6.入会希望者の承認新たな入会希望者はなかった。 7.その他次回の理事会は、10月７日（日）に九州大学・伊都キャンパスにて開催予定。 (文責：事務局木村俊道)
2013年５月25日（土）・26日（日）に慶應義塾大学で開催される第20回研究会において、自由論題の新しい形式として、パネル単位での公募セッションを設けます。ここでいうパネルとは、一つのテーマのもとに複数の報告から構成されるセッションを意味します。報告希望者は、下記の要領で応募して下さい。 1.募集するパネルの内容・統一テーマ「科学と政治思想」に関連した内容を主題としたパネルを公募します。
2.応募資格
・パネルを構成する司会者と報告者が、全員、応募の時点で学会員であることが必要です。 ・第19回(2012年度)研究会において、自由論題もしくはシンポジウムで報告した人は、報告者としては応募できません。ただし、司会者としての応募は可能です。また、第19回研究会において、司会者・討論者であった人は、報告者または司会者として応募できます。司会者および報告者として応募する人は、第20回(2013年度)研究会の自由論題に重複して応募することはできません。 ・あらゆる世代からの積極的な応募を期待していますが、応募者が多数の場合には、若手研究者を優先する場合があります。
3.パネルの構成および報告時間
・パネルは一人の司会者と２名または３名の報告者によって構成されるものとします。 ・各報告者は原則として同一の教育・研究機関等に所属していないものとします。 ・一つのパネルは１時間40分とし厳守して下さい。一人の報告者の報告時間の配分は各パネルの自主性に委ねますが、20分から25分を一応の目安とします。 ・公募パネルの進行・運営は申請した司会者が行いますが、パネル全体の開始終了時間については開催校と企画委員会の指示に従って下さい。 ・パネルの配当時間は採用決定後に他のプログラムと同時に決定し、通知します。応募者は、配当時間の通知があるまでは、学会開催中の日曜日の８：40一18：00の間のすべての時間帯で参加可能であるようにしておいて下さい。
4.応募手続き
・応募は応募代表者が行います。 ・応募代表者はパネルの報告者または司会者のうちから選んで下さい。 ・応募代表者はＡ４用紙に横書きで以下の事項を記入したもの３部を、下記宛てに郵送して下さい。 ①応募代表者の氏名、生年、所属、身分、連絡先、パネルの題目、パネルの意図ないし趣旨に関する説明（2000字以内） ②各報告者の氏名、生年、所属、身分、連絡先、報告の題目、報告の意図ないし趣旨に関する説明（2000字以内） ③司会者の氏名、生年、所属、身分、連絡先・郵送先〒108 − 8345東京都港区三田２－１５－４５慶應義塾大学法学部萩原能久・上記の応募文書と同じ内容の電子ファイルを、Eメールに添付して送付してください。ファイルは、Microsoft Word、リッチテキスト、標準テキスト、PDFのいずれかの形式に限ります。政治思想学会会報・Ｅメール宛先萩原能久　hagiwara@law.keio.ac.jp件名欄に「政治思想学会2013年公募パネル」と明記してください。 ・締切日（郵送・Eメールともに）2012年９月14日(金)必着5.審査手続き・レフリーによる審査を経て2012年10月の理事会で採否を決定し、その結果を応募者に通知します。
6.原稿、配布資料
・報告者は、2013年４月19日（金）までに、報告原稿またはレジュメのファイルをホームページ担当者の小田川（daisuke.odagawa@ gmail.com）にメールで送って下さい。ファイルは、Microsoft Word、一太郎、ＰＤＦの形式でお願いします。 ・同一パネルの他の報告者、および司会者に報告原稿を事前に送付して下さい。 ・報告の際に配布するレジュメないし、報告原稿を、当日30部程度用意してください。
7.応募文書等の返却
応募文書、報告原稿等は返却しません。なお、2014年度以降における、パネル単位での公募セッションの開催については、応蔡状況および当該年度開催校の諸事情などを考慮して、改めて審議・決定するものとします。企画委員会　萩原能久(慶應義塾大学)（主任）田村哲樹(名古屋大学)大久保健晴(明治大学)
☆この件についての問い合せ先☆
萩原能久　hagiwara@law.keio.ac.jp ＊件名欄に「政治思想学会2013年公募パネル問い合わせ」と明記してください。 *連絡は、原則としてＥメールでお願いしますが、やむを得ない場合はFax (03) 5427 – 1578（「慶應義塾大学法学部・萩原能久研究室宛」をご利用ください。
2013年５月25日（土）・26日（日）に慶應義塾大学三田キャンパスで開催される第20回研究会で、自由論題セッションを設けます。報告希望者は、下記の要領で応募してください。
1.応募資格
・応募の時点で学会員であることが必要です。第19回(2012年度)研究会の自由論題に採用された人は応募できません。第20回(2013年度)研究会の公募パネルに司会者および報告者として応募する人は、自由論題に重複して応募することはできません。 ・あらゆる年代からの積極的な応募を期待していますが、応募者が多数の場合には、若手研究者を優先する場合があります。
2.報告時間
・報告時間は、20 ～25分を予定しています。 ・採用決定後に、確定した時間を通知します。
3.応募手続き
・Ａ４の用紙に、横書きで、氏名、年齢、所属、身分、連絡先、報告題目、報告の意図ないし、趣旨に関する説明（2,000字以内）を記したもの３部を、下記宛に郵送してください。 ・郵送先〒108-8345東京都港区三田２－１５－４５慶應義塾大学法学部萩原能久・上記の応募文書と同じ内容の電子ファイルを、Eメールに添付して送付してください。ファイルは、Microsoft Word、リッチテキスト、標準テキスト、PDFのいずれかの形式に限ります。 • Ｅメール宛先萩原能久　hagiwara@law.keio.ac.jp件名欄に「政治思想学会2013年自由論題」と明記してください。 ·締切日（郵送・Eメールともに）  2012年9月14日(金)必着4.審査手続き・レフリーによる審査を経て、2012年10月の理事会で探否を決定し、その結果を応募者に通知します。 ・なお、場合によっては自由論題以外のセッションに組み入れることもあります。
5．原稿、配布資料
・報告者は、2013年４月19日（金）までに、報告原稿またはレジュメのファイルをホームページ担当者の小田川（daisuke.odagawa@ gmail.com）にメールで送って下さい。ファイル形式はMicrosoft Word、一太郎、ＰＤ Fの形式でお願いします。 ・討論者、司会、同一パネルの他の報告者に報告原稿を事前に送付して下さい。 ・報告の際に配布するレジュメないし、報告原稿を、当日30部程度用意してください。 6.応募文書等の返却応募文書、報告原稿等は返却しません。企画委員会　萩原能久(慶應義塾大学)（主任）田村哲樹（名古屋大学）大久保健晴（明治大学） ☆この件についての問い合せ先☆萩原能久　hagiwara@law.keio.ac.jp *件名欄に「政治思想学会2013年自由論題問い合わせ」と明記してください。政治思想学会会報*連絡は、原則としてＥメールでお願いしますが、やむを得ない場合はFax (03) 5427 – 1578（「慶應義塾大学法学部・萩原能久研究室宛」をご利用ください。 2012年７月20日発行 発行人関口正司政治思想学会事務局〒812-8581福岡市東区箱崎6-19-1九州大学大学院法学研究院木村俊道研究室気付Fax：092-642-4162（共用） E-mail：admin-jcspt@law.kyushu-u.ac.jp会員業務（退会・会費納入・名簿記載事項変更・会報発送・学会誌発送） (株)アドスリー   〒164-0003 東京都中野区東中野4-27-37 Tel：03-5925-2840   Fax：03-5925-2913学会ホームページ：http://wwwsoc.nii.ac.jp/jcspt/