第２ ５ ５回定例会予算審査特別委員会議録(令利５年２月２ ８月)も　　計義○開会の日時令和5年   2月2 8日午前１０時４９分開会・開議4時09分散会午後○場所むつ市議場○出席委員( 2  0 人)委具長委
使子
徳華○欠席委員( 1人) (日西委具率夫○説明のため出席した者
宗一郎ニ|尚人
久
力勇徳郎
○事務局出席者
(午前１０時４９分　開会・開議) ○臨時委員長（佐々木　撃）　ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。ただいまの出席委員は20人で定足数に達しております。これから委員長の互選を行います。お諮りいたします。互選の方法については、指名推選とし、私から指名したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○臨時委員長（佐々木　撃）　ご異議なしと認めます。よって、互選の方法については指名推選とし、斉藤孝昭委員を委員長に指名いたします。ただいまの指名にご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○臨時委員長（佐々木　肇）　ご異議なしと認めます。よって、斉藤孝昭委員が委員長に当選されました。ただいま委員長に当選されました斉藤孝昭委員からご挨拶をお願いいたします。 （７番　斉藤孝昭委員登壇） ○委員（斉藤孝昭）　ただいま指名していただきました斉藤孝昭です。風邪を引いてこういう声になっていますが、皆さんにご迷惑をかけないよう、全力を尽くして委員長を務めたいと思います。令和５年度の予算編成については、宮下宗一郎市長最後の肝煎りの予算となっています。短期的なもの、中長期的なもの、バリエーションに富んでいますので、委員の皆様にはぜひとも慎重審査していただき、今後のむつ市政に役に立つようご協力いただければというふうに思っていますので、どうか最後までよろしくお願いしたいと思います。 ○臨時委員長（佐々木　肇）　ここで、委員長と交代のため、暫時休憩いたします。午前１０時５１分　休憩午前１０時５２分　再開○委員長（斉藤孝昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。これから副委員長の互選を行います。お諮りいたします。互選の方法については、指名推選により行うこととし、委員長から指名したいと思います。これにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○委員長（斉藤孝昭）　ご異議なしと認めます。よって、互選の方法については指名推選とし、委員長から指名することに決定いたしました。野中貴健委員を副委員長に指名いたします。ただいまの指名にご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○委員長（斉藤孝昭）　ご異議なしと認めます。よって、野中貴健委員が副委員長に当選されました。ただいま副委員長に当選されました野中貴健委員からご挨拶をお願い申し上げます。 （５番　野中貴健委員登壇） ○委員（野中貴健）　ただいま予算審査特別委員会の副委員長に推選されました野中貴健でございます。厳しい財政状況が続いている中ですけれども、物価高、燃油高の対応を含めたこともあり、過去最大の405億円の予算総額になっております。委員皆様のご審議により、歳入歳出の適正化、そして効率化の一助となるよう、弃藤孝昭委員長、若干体調不良ではありますけれども、こちらを強力に補佐し、当委員会が円滑に進むよう努めてまいりますので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。 ○委員長（斉藤孝昭）　次に、本特別委員会の傍聴及び写真撮影並びにエフエムアジュール放送の件でありますが、これまでどおり本特別委員会は一般の傍聴を認めるとともに、むつ市政記者会及び市民連携課職員に写真撮影を許可し、エフエムアジュール放送をお願いすることといたしておりますが、ご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○委員長（斉藤孝昭）　それでは、ご異議がないようでありますので、そのようにさせていただきます。次に、説明員の出席についてでありますが、市長、副市長ほか関係説明員に対し、委員会出席要求書を議長を通じて提出したいと思いますが、ご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○委員長（斉藤孝昭）　それでは、ご異議がないようでありますので、そのようにさせていただきます。市長、副市長、よろしくお願いいたします。なお、当委員会に付託されました議案の審査につきましては、本日の午後よりこの場において行いますので、ここで午後１時30分まで暫時休憩いたします。午後　１時３０分　再開○副委員長（野中貴健） 休憩前に引き続き会議を開きます。ここで、委員長の諸般の事情により、私が代わって委員長の職務を行います。これより当委員会に付託されました議案第24号令和５年度むつ市一般会計予算から議案第31号 令和５年度むつ市下水道事業会計予算までの各会計予算について審査をいたします。ここで、市長からご挨拶があります。市長。 (宮下奈一郎市長登壇) ○市長（宮下宗一郎）　予算審査特別委員会の開催に当たり、ご挨拶申し上げます。本特別委員会では、議案第24号の令和５年度むつ市一般会計予算から議案第31号までの各特別会計予算をご審査いただくこととなります。予算編成に当たりましては、歳出では電気料金及び燃料費の高騰、歳入では普通交付税の減額など非常に厳しい状況でありましたが、一般会計のテーマであります「未来への架け橋」として、市民の皆様の豊かな暮らしのための道しるべ、未来への設計図をお示しすることができました。令和５年度の予算編成方針に掲げた「活力あるむつ市の創生」、「教育・子育て環境の向上」、「高齢者福祉・医療・暮らしの充実」、「デジタル化の推進」、「危機管理・防災力の向上」の５つの柱により、さらなるむつ市の発展を目指してまいります。本特別委員会では、理事者側としても真摯にご答弁させていただきますので、委員各位におかれましては、慎重なるご審議をいただき、市民の皆様の輝く笑顔のために、全議案御議決賜りますようお願い申し上げます。予算審査特別委員会開催に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○副委員長（野中貴健）　これで、市長の挨拶を終わります。審査は、お手元に配付しております令和５年度予算説明の順序及び説明員の順に従い審査をしてまいりますが、審査の日程は本日と３月１日、２日の3日間を予定しておりますので、委員各位のご協力をいただきながら、慎重かつ十分な審査が行われるよう予算審査特別副委員長として貴務を果たしてまいる所存であります。どうぞよろしくお願いいたします。なお、審査の方法についてでありますが、一般会計予算につきましては、議事の進行上、初めに歳出の各款ごとに順次概要説明を受け、審査し、次に歳入の一括審査をいたします。そのほかの予算につきましては、議案ごとに一括説明を受け、審査をしてまいります。ここで、質疑の方法についてお諮りいたします。本特別委員会における質疑につきましては、これまでの予算審査及び決算審査特別委員会と同様に審查日数に限りがあることから、会議規則第116条ただし書の規定により、区分ごとに１人３回までとしたいと考えております。具体的には、ただいま説明した審査の方法に合わせ、議案第24号　令和５年度むつ市一般会計予算については歳出は各款ごと、歳入は一括での区分とし、議案第25号　令和５年度むつ市国民健康保険特別会計予算から議案第31号  令和５年度むつ市下水道事業会計予算までについては、各議案ごとの区分とし、それぞれの区分において質疑は１人３回までとしたいと思います。これにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○副委員長（野中貴健）　ご異議なしと認めます。よって、本特別委員会における質疑の回数については、議案第24号令和５年度むつ市一般会計予算については歳出は各款ごと、歳入は一括での区分とし、議案第25号令和５年度むつ市国民健康保険特別会計から議案第31号  令和５年度むつ市下水道事業会計までについては、各議案ごとの区分とし、それぞれの区分において、 1人3回までとすることに決定いたしました。それでは、これより議事に入ります。まず、議案第24号　令和５年度むつ市一般会計予算を議題といたします。第１款議会費でありますが、説明、質疑を省略いたします。次は、第２款総務費について、理事者の説明を求めます。総務部長。 ○総務部長（吉田和久） それでは、第２款総務費のうち、総務部で所管しております費目についてご説明いたします。予算書の36ページをお開き願います。まず、第１項総務管理費、第１目一般管理費についてでありますが、これは総務部門の職員の給与、秘書業務に要する経費及び下北地域広域行政事務組合などに対する負担金に関する経費でありまして、主なものといたしましては、特別職及び一般職員の給与費のほか、下北地域広域行政事務組合負担金などとなっております。なお、前年度から5,461万7,000円の増額となっておりますが、この主な要因といたしましては、一般職の給料表改定などを受け、職員の給料及び手当並びに共済費が増額となったことによるものであります。次に、38ページに移りまして、第６目文書管理費についてでありますが、これは庁内の文書及び例規の管理に要する経費でありまして、主なものといたしましては、コピー用紙などの消耗品、郵便料金、例規執務システムデータベース業務などに要する経費となっております。次に、第７目人事管理費についてでありますが、これは職員の任用や研修及び労働安全衛生等に係る経費でありまして、主なものといたしましては、共済組合等負担金、会計年度任用職員管理などに要する経費となっております。なお、前年度から1,466万9,000円の減額となっておりますが、この主な要因といたしましては、退職手当組合特別負担金の負担額が減額となったことによるものであります。次に、少し飛びまして、42ページをお開き願います。第20目経営改善費についてでありますが、これはマイナンバーカードの普及促進等に係る経費及びデジタルの活用などによる事務の効率化のための経費でありまして、主なものといたしましては、マイナンバーカード普及促進支援事業費のほか、インターネットを介した申込みフォームを簡易に作成できるロゴフォームの利用料など業務効率化ともに、市民サービスの向上につながるシステムの運用などに要する経費、また新規事業として公文書の電子決裁と電子文書を保存する文書管理システムの導入とスマートシティ推進のための視察旅費に要する経費となっております。なお、前年度から4,148万7,000円の減額となっておりますが、この主な要因といたしましては、コンビニ交付システム導入事業及び窓口業務支援システム導入事業が完了したことによるものであります。次に、43ページに進みまして、第22目情報管理費についてでありますが、これは情報システムとネットワーク管理運営事業に要する経費でありまして、主なものといたしましては、システム管理運営事業費、ネットワーク管理運営事業費のほか、職員用パソコンを更新するための経費などとなっております。なお、前年度から4,322万2,000円の減額となっておりますが、この主な要因といたしましては、耐用年数経過による各種サーバーの更新が令和4年度で完了したことによるものであります。ネットワーク見直し事業につきましては、平成28年度に国によるネットワーク強靭化に対応するために導入したサーバー等が更新時期を迎えます。ただ、現状のまま更新するのではなく、デジタルトランスフォーメーション（D X）、スマートシティ、自治体システムの標準化、テレワーク等に対応すべくネットワークの見直しを行いつつ更新するものであります。職員管理庶務システム導入事業につきましては、職員の時間外や休暇申請の管理及び集計のデジタル化を図り、ペーパーレス化を行う事業となっております。情報資産管理システム更新事業につきましては、職員のパソコン内のソフトウエア管理や外部媒体の接続制御などを行っているサーバーの更新をするものとなっております。以上が第２款総務費のうち、総務部が所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○副委員長（野中貴健） 企画政策部長。 ○企画政策部長（角本　力）　それでは、第２款総務費のうち、企画政策部が所管しております費目についてご説明いたします。予算書の36ページをお開き願います。まず、第１項総務管理費、第２目企画費についてでありますが、これは各種団体に対する負担金及び補助金などに要する経費でありまして、主なものといたしましては、37ページに移りまして、高齢者無料乗車証事業費及び下北ジオパ一ク推進事業費となっております。また、 (仮称)下北地区統合校検討委員会設置事業費につきましては、青森県立高等学校教育改革推進計画第２期実施計画で新設が決まっております大湊高等学校とむつ工業高等学校との統合校について、地域の関係者による協議を行う検討委員会を設置し、青森県が設置いたします令和７年度の開設準備委員会及び令和８年度の開設準備室設置へとつなぐためのものとなっております。なお、前年度と比較して増額となりました主な理由といたしましては、離島航路運航維持事業費補助金及び高齢者無料乗車証事業費の増によるものとなっております。次に、第４目原子力広報調査費についてでありますが、これは原子力関連施設に関する知識の普及を図るために要する経費でありまして、主なものといたしましては、原子力施設等見学会開催事業費となっております。次に、38ページに移りまして、第５目再生可能エネルギー推進費についてでありますが、これは再生可能エネルギーの活用を推進するために要する経費でありまして、主なものといたしましては、燧岳周辺地域地熱開発事業費となっております。次に、41ページに移りまして、第18目広報費についてでありますが、これは広報事務に要する経費でありまして、主なものといたしましては、広報紙発行費及びエフエムむつ放送業務委託料となっております。次に、42ページに移りまして、第19目コミュニティ推進費についてでありますが、これは町内会など地域コミュニティの維持、活性化を図るために要する経費となっております。次に、第21目市民連携推進費についてでありますが、これは市民協働・参画の推進に要する経費でありまして、主なものといたしましては、むつサテライトキャンパス事業費となっております。次に、43ページに移りまして、第23目コミュニティセンター管理費についてでありますが、これは下北文化会館並びにむつ地区、大畑地区及び脇野沢地区のコミュニティセンターの管理に要する経費となっております。なお、前年度と比較して減額となりました主な理由といたしましては、下北文化会館改修事業費の減となっております。次に、第24目の市民相談費についてでありますが、これは各種相談業務に要する経費となっております。次に、44ページに移りまして、第26目男女共同参画費についてでありますが、これは男女共同参画推進委員会の開催に要する経費となっております。次に、45ページに移りまして、第38目過疎地域持続的発展基金費についてでありますが、これは過疎地域持続的発展特別事業に係る年度間の財源調整を図るため、基金の積立てに要する経費となっております。なお、前年度と比較して減額となりました理由につきましては、基金積立ての減によるものとなっております。次に、49ページに移りまして、第５項統計調査費、第１目統計調査総務費についてでありますが、これは統計調査を実施するための事務に要する経費となっております。次に、第２目諸統計調査費についてでありますが、これは各種統計調査の実施に要する経費となっております。以上が第２款総務費のうち、企画政策部が所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○副委員長（野中貴健） 財務部長。 ○財務部長（松谷　勇）　それでは、第２款総務費のうち、財務部が所管しております費目についてご説明をいたします。予算書の37ページをお開き願います。第１項総務管理費、第３目調整費についてでありますが、これは電源立地地域対策交付金及び防衛関係補助事業の申請事務等に要する経費であります。次に、39ページに移りまして、第８目財政管理費についてでありますが、これは予算の執行管理に要する経費であります。次に、第９目財産管理費についてでありますが、これは市有財産の管理に要する経費でありまして、公有建物の保険料などとなっております。次に、第10目契約管理費についてでありますが、これは工事の入札や物品購入などの契約事務に要する経費であります。次に、第11目工事検査費についてでありますが、これは工事検査業務に要する経費であります。次に、40ページに移りまして、第13目庁舎管理費についてでありますが、これは本庁舎の維持管理に要する経費でありまして、光熱水費のほか、空調設備改修事業費などとなっております。前年度と比較して3,008万9,000円の増額となっておりますが、主な要因といたしましては、デジタル防災センタ一整備事業費の増によるものです。次に、41ページに移りまして、第17目車両管理費についてでありますが、これは公用自動車の維持管理に要する経費であります。次に、44ページに移りまして、第30目財政調整基金費についてでありますが、これは利子を基金に積み立てるものであります。次に、第31目土地開発基金費についてでありますが、これは利子を基金に積み立てるものであります。次に、第32目減債基金費についてでありますが、これは利子を基金に積み立てるものであります。次に、第33目公共施設整備基金費についてでありますが、これは利子を基金に積み立てるものであります。次に、第3目地域振興基金費についてでありますが、これは電源立地地域対策交付金を基金に積み立てるものであります。前年度と比較して１億200万3, 000円の減額となっておりますが、交付金事業の充当状況に伴う積立額の減によるものです。次に、45ページに移りまして、第35目特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金費についてでありますが、これは特定防衛施設周辺整備調整交付金を基金に積み立てるものであります。前年度と比較して4,998万7,000円の減額となっておりますが、基金積立事業の一部終了に伴う積立額の減によるものです。次に、第36目ふるさと納税寄附金基金費についてでありますが、これはふるさと納税寄附金を基金に積み立てるものであります。前年度と比較して1,000万円の減額となっておりますが、寄附見込額の減によるものです。次に、第37目地域基盤安定化基金費についてでありますが、これは利子を基金に積み立てるものであります。次に、第２項徴税費、第１目税務総務費についてでありますが、これは令和6年度固定資産評価替え事業費など賦課事務に要する経費であります。前年度と比較して2,843万1,000円の減額となっておりますが、主な要因といたしましては、固定資産業務支援ＧＩＳ更新事業の完了によるものです。次に、46ページに移りまして、第２目市税等徴収費についてでありますが、これは滞納管理システム維持管理事業費など徴収事務に要する経費であります。以上が第２款総務費のうち、財務部が所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○副委員長（野中貴健） 会計管理者。 ○会計管理者（千代谷賀士子） それでは、第２款総務費のうち、出納室で所管しております費目についてご説明いたします。予算書の39ページをお開き願います。第１項総務管理費、第12目会計管理費についてでありますが、これは出納事務に要する経費でありまして、主なものといたしましては、指定金融機関派出所派遣委託料及び公金の口座振替に係る手数料となっております。以上が第２款総務費のうち、出納室で所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○副委員長（野中貴健）　川内庁舎所長。 ○川内庁舎所長（木下尚一郎） それでは、第２款総務費のうち、川内庁舎が所管しております費目についてご説明いたします。 40ページをお開き願います。まず、第１項総務管理費、第14目川内庁舎管理費についてでありますが、これは川内庁舎の維持管理に要する経費等でありまして、主なものといたしましては、電気料等の光熱水費及び管理関係業務委託料となっております。次に、44ページに移りまして、第27目川内地区応急対策費についてでありますが、これは地域の要望等に迅速に対応するための経費であります。以上が第２款総務費のうち、川内庁舎が所管しております費目のご説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○副委員長（野中貴健）大畑庁舎所長。 ○大畑庁舎所長（高杉俊郎） それでは、第２款総務費のうち、大畑庁舎が所管しております費目についてご説明いたします。予算に関する説明書40ページをお開き願います。まず、第１項総務管理費、第15目大畑庁舎管理費についてでありますが、これは大畑庁舎の維持管理に要する経費となっております。次に、44ページをお開き願います。第28目大畑地区応急対策費についてでありますが、これは地域の要望や緊急を要する課題などに迅速に対応するための経費となっております。次に、45ページをお開き願います。ページ中段の庁舎建設費についてでありますが、この費目につきましては、大畑庁舎移転事業が令和４年度をもって完了することに伴い廃目となっております。以上が第２款総務費のうち、大畑庁舎で所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○副委員長（野中貴健） 脇野沢庁舎所長。 ○脇野沢庁舎所長（小田晃廣） それでは、第２款総務費のうち、脇野沢庁舎が所管しております費目についてご説明いたします。予算書の41ページをお開き願います。まず、第１項総務管理費、第16目脇野沢庁舎管理費についてでありますが、これは脇野沢庁舎の維持管理に要する経費となっております。次に、44ページに移りまして、第29目脇野沢地区応急対策費についてでありますが、これは脇野沢地区における地域の要望などに迅速に対応するための経費であります。以上が第２款総務費のうち、脇野沢庁舎が所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○副委員長（野中貴健） 民生部長。 ○民生部長（杉澤一徳） それでは、第２款総務費のうち、民生部が所管しております費目についてご説明いたします。予算書の46ページをお開き願います。第３項第１目戸籍住民基本台帳費についてでありますが、これは戸籍や住民基本台帳の事務に要する経費でありまして、主なものといたしましては、一般職員の給与や窓口サービス専門員の報酬等の人件費、マイナンバーカード交付に係る事務補助員の人件費及び交付業務に要する経費となっております。新規事業といたしましては、令和５年度中に運用開始予定のコンビニ交付システムに関する経費658万8,000円及び書かない窓口に対応する窓口業務支授システムＲＰＡ連携事業費の858万円となっております。以上が第２款総務費のうち、民生部が所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○副委員長（野中貴健） 選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（工藤淳一） それでは、第２款総務費のうち、選挙管理委員会で所管しております費目についてご説明いたします。予算書の47ページをお開き願います。まず、第４項選挙費、第１目選挙管理委員会費についてでありますが、これは選挙管理委員会の運営に係る経費でありまして、主なものといたしましては、選挙管理委員の報酬及び職員の人件費などとなっております。次に、第２目明るい選挙推進費についてでありますが、これは選挙啓発や明るい選挙推進活動等に要する経費でありまして、主なものといたしましては、明るい選挙推進協議会委員の選挙啓発に係る各種研修会等への参加経費などとなっております。次に、第３目青森県議会議員一般選挙費についてでありますが、これは本年4月29日に任期満了となります青森県議会議員の選挙執行に要する経費のうち、令和５年度に要する経費でありまして、主なものといたしましては、投票管理者や選挙事務従事者などの報酬及びポスター掲示場の保守、撤去に係る業務委託料となっております。次に、48ページに移りまして、第４目青森県知事選挙費についてでありますが、これは本年6月28日に任期満了となります青森県知事の選挙執行に要する経費でありまして、主なものといたしましては、投票管理者や選挙事務従事者などの報酬及びポスター掲示場設置等に係る業務委託料などとなっております。次に、第５目むつ市議会議員一般選挙費についてでありますが、これは本年10月15日に任期満了となりますむつ市議会議員の選挙執行に要する経費でありまして、主なものといたしましては、投票管理者や選挙事務従事者などの報酬及びポスター掲示場設置等に係る業務委託料などとなっております。なお、第４目青森県知事選挙費及び第５目むつ市議会議員一般選挙費につきましては、特定の選挙に要する経費でありますので、前年度比はいずれも皆増となっております。以上が第２款総務費のうち、選挙管理委員会で所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○副委員長（野中貴健） 監査委員事務局長。 ○監査委員事務局長（伊藤恭雄） それでは、第2款総務費のうち、監査委員事務局が所管しております費目についてご説明いたします。予算に関する説明書の50ページを御覧ください。第６項監査委員費、第１目監査委員費についてでありますが、これは監査委員事務局の運営に要する経費でありまして、主なものといたしましては、監査委員2名分の報酬、費用弁償及び事務局職員4名分の給与費となっております。以上が第２款総務費のうち、監査委員事務局が所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○副委員長（野中貴健） それでは、これより質疑に入りますが、質疑をされる委員は挙手の上、議席番号をお知らせくださいますようお願い申し上げます。また、質疑の際には、科目名及びページ番号をお知らせの上、質疑していただきますようお願い申し上げます。ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。富岡直哉委員。 ○委員（富岡直哉）  2点質疑させていただきます。まず、36ページの地域おこし協力隊設置事業費についてでありますが、昨年度と比較して増額となった要因と、併せて令和５年度の任用や活動の見通しについてお伺いいたします。次に、 2点目は37ページの（仮称）下北地区統合校検討委員会設置事業費についてでありますが、令和５年度における事業スケジュールについてお何いいたします。 ○副委員長（野中貴健） 企画調整課長。 ○企画政策部企画調整課長（福山洋司）お答えいたします。初めに、地域おこし協力隊設置事業費の増額となった要因でありますが、新たに地域おこし協力隊インターン受入れに関する経費を計上したことによるものであります。このインターン制度は、２週間から３か月程度の期間で地域おこし協力隊と同様の活動を行い、実際に体験いただくことで協力隊員の応募者の裾野を広げることを目的としております。次に、今後の任用の見通し等についてですが、現在４人目の協力隊員の公募を継続して行っております。また、これまでの地域おこしの活動に加え、関係人口の創出に向けた新たな事業を検討しており、そのために必要となる協力隊員の増員についても検討してまいりたいと考えております。次に、下北地区統合校検討委員会設置事業費について、今後のスケジュールについてでありますが、検討委員会については、当初は青森県が本年度内に作成する統合校に係る基本計画についてを第１回目の検討委員会の案件として想定し、年度内に立ち上げたいと考えておりましたが、青森県より基本計画の説明が可能となるのは４月以降になる見通しと伺っておりますことから、令和５年度に入りましてから検討委員会を設置したいと考えております。また、検討委員会は年に４回程度の開催を検討しておるところであります。以上でございます。 ○副委員長（野中貴健） 富岡直哉委員。 ○委員（富岡直哉）　まず、地域おこし協力隊についてですが、任用期間について、設置要綱にもありますとおり、３年を超えることができないということになっておりまして、任期満了後における地域への定住が全国的にも課題になっております。当市も令和５年度において任期を迎える方もいるかと思いますけれども、市として就職など雇用の受皿の確保や、その辺の対策についてどのようになっているのか、再度お伺いいたします。続いて下北地区統合校検討委員会設置事業についてでありますが、多くの市民の方が非常に関心を持つ検討委員会であるというふうに思いますが、検討内容等の進捗状況等について、これまで県の周知方法については疑問の声もありましたけれども、市民への周知について、どのように今検討しているのかお伺いいたします。 ○副委員長（野中貴健） 企画調整課長。 ○企画政策部企画調整課長（福山洋司）お答えいたします。まず、地域おこし協力隊についてのお尋ねにお答えいたします。協力隊員の任期でありますが、制度としてはおおむね１年から３年以下となりますが、令和元年度から令和３年度までに採用された隊員に限られますが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、受入れ自治体、むつ市になりますが、むつ市が任期の延長が必要と認めた場合は、２年を上限として任期の延長が認められることとなっております。 ー方で、ご指摘の任期終了後の就職の問題は、委託先でありますＮＰＯ法人シェルフォレスト川内とも課題を共有しており、100万円を上限として起業、会社を起こすことや、事業継承に要する経費の支援もございますので、協力隊員本人の希望も確認しながら取り組んでまいりたいと考えております。次に、下北地区統合校検討委員会についてでありますが、市民への周知の方法ということでございますが、検討委員会の内容については、市のホームページ等で公開したいと考えております。また、広く市民にお知らせするような内容がございましたら、広報むつなどの活用も検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○副委員長（野中貴健） 富岡直哉委員。 ○委員（富岡直哉）　ありがとうございました。最後に１点、下北地区統合校検討委員会について確認ですけれども、令和7年度に青森県教育委員会が設置する予定の開設準備委員会に引き継ぐための当市の検討委員会であるというふうに認識しておりますけれども、青森県が開設準備委員会を設置すると、当市の検討委員会はその時点で解消となるのか、また開校まで継続されるものなのか、その点はどのように考えているのか、最後にお伺いいたします。 ○副委員長（野中貴健） 企画調整課長。 ○企画政策部企画調整課長（福山洋司）お答えいたします。設立を予定しております検討委員会ですが、統合校が地域にとって必要なよりよい学校となるよう、早い段階から地域と県教育委員会とが意見交換や情報交換を行う場を設けたいとの趣旨から設置するものであります。令和７年度に青森県が設置する開設準備委員会では、地域からも委員が選出されると伺っておりますので、その段階において検討委員会の中で存続、解散が検討されるものと認識しております。以上でございます。 ○副委員長（野中貴健）  ほかに質疑ありませんか。浅利竹二郎委員。 ○委員（浅利竹二郎）  44ページの第25目諸費の自衛官募集事務費33万4,000円に関連してお尋ねします。むつ募集事務所管内の令和５年度入隊予定者及び要員別の内訳について、分かっていたら教えてください。 ○副委員長（野中貴健）　市民連携課長。 ○企画政策部副理事市民連携課長（中村昭男） むつ募集事務所管内の令和５年度入隊予定者と内訳についてということでお答えいたします。自衛官募集事務につきましては、自衛隊青森地方協力本部むつ地域事務所におきまして、横浜町を含む下北管内６市町村を対象に募集事務を行っておりますが、令和５年２月４日現在での入隊予定者は17名で、内訳といたしましては、航空学生が１名、海上自衛隊が12名、航空自衛隊が４名であると何っております。以上でございます。 ○副委員長（野中貴健） ほかに質疑ありませんか。演田栄子委員。 ○委員（演田楽子）    2点ほどお尋ねいたします。 1点目は、富岡直哉委員も質疑いたしましたけれども、下北地区統合校検討委員会設置事業について、これは先ほど年４回開催ということでしたが、メンバーとしてはどういう方を想定していらっしゃるのか。それから、これは統合ということですので、大湊高等学校と、それからむつ工業高等学校のみに限った意見交換なり、そういった会議になるのか。総合的に地域のこれから必要なニーズ、生徒たちに必要な能力も、これまでとまた少し変わってくるような気がいたしますので、そういうことも新たに、これはすぐ県に連動する部分と、またここで、この地域として考えるべき部分もあると思いますけれども、そういうことも検討する考えがあるのか、ちよっとお聞きいたします。 ○副委員長（野中貴健） 企画調整課長。 ○企画政策部企画調整課長（福山洋司）お答えいたします。構成メンバーについてでありますが、下北郡の市町村、下北郡の町村の教育委員会、商工団体、学校関係団体、小・中学校の保護者などを想定しております。あと郡内全域にお声がけをして、ご賛同いただければ、ご参会いただきたいと思っております。その中身の検討事項でありますが、この地域ということはもちろんなのですが、県教育委員会からもご参画いただけるというお話をいただいておりますので、情報交換や意見交換しながら、よりよい学校を目指していきたいと考えております。以上でございます。 ○副委員長（野中貴健）    渡田栄子委員。 ○委員（演田栄子） たしか出生数が、今年度200名余りと聞いていましたけれども、これが15年後の高校１年生になるわけです。ですので、そういうことも、将来的なものを考えるということ、それからこれからに対してどんな能力、学科が必要であるか。例えば過去に田名部高校、英語科があったのですけれども、英語は全体で取り組むということで、それはなくなりました。ただ、ほかは国際交流科等に変更してやっているようですけれども、その辺の例えば学科についての検討も、これは全体的なものとして検討する考えがあるのかお聞きします。 ○副委員長（野中貴健） 企画政策部長。〇企画政策部長（角本　力）　お答えいたします。まずは10年、15年後という将来に向かってというお話がありましたけれども、この検討会につきましては、青森県の第２期実施計画、令和９年度からの５年間のというところでの検討でございますので、まずは今話が出ている大湊高等学校、むつ工業高等学校の統合というところをにらみながら話を進めてまいりたいと思います。その上でいろんな地域の話が出てくるのであれば、企画調整課長が申し上げましたとおり、県のほうにお話を進めていくというところになろうかと思います。学科につきましても、同じようにそういう話が及ぶのであれば、発展的にお話をしていくというところでご理解賜りたいと存じます。 ○副委員長（野中貴健） 演田栄子委員。 ○委員（演田楽子）　ありがとうございます。県が検討委員会を設置するのが令和８年度ということですので、これからまだ５、６、７、８と４年あります。その後校舎建築ということになりますので、長い時間かかっていくわけです。その後、すぐ生徒数もはっきりしてくるわけですので、今既存の学科だけでなくて、これからどんどんむつ市も国際化してきていますし、様々な産業の分野も入ってきていますので、そういったことを勘案しながら、事務局側の提案等も入れていただきたいと思います。終わります。 ○副委員長（野中貴健） ほかに質疑ありませんか。原田敏匡委員。 ○委員（原田敏匡）  42ページの経営改善費の新設される文書管理システム導入事業費ですけれども、こちら導入することに当たって、どの程度ペーパーレス化というか、今と比べて削減できるのか。また、どの程度を目標に掲げて来年度取り組んでいくのかをお伺いします。また、これから起きる文書のみの管理なのか、もしくは現在保管してある文書等も、随時こちらの文書管理のほうに通していくのか、その辺も併せてお伺いします。 2点目が43ページの市民の声データベースですが、こちらホームページに載っている「「市民の声」を公表します」だと思うのですけれども、数年前にも同じ意見があったのですが、令和２年度の受付分で更新がちょっと止まっているのですけれども、これは単純に令和２年度からそういった声がないのか、もしくは更新をしていないだけなのか、その辺をお伺いします。以上です。 ○副委員長（野中貴健） 行政改革推進課長。 ○総務部行政改革推進課長（柏谷圭則） 文書管理システムについてお答えいたします。文書管理システム導入に当たってのペーパーレスの割合ということでしたけれども、電子決裁と、その電子決裁したものを文書保存するというシステムのほうを導入する予定でおりまして、ペーパーレス、文書の削減率は決裁文書のほうが電子化されるということで、大体５％ぐらいを目指しております。そのほか、文書電子決裁の割合ですけれども、文書管理の割合ですが、電子決裁の割合を令和５年度中にシステムを構築しまして、令和６年度から運用開始ということを目指しておりますが、令和6年度末までには決裁文書は100％電子決裁、電子文書にしたいと考えております。それから、文書の保存のことですけれども、今までの文書も電子化するのかというお尋ねでしたけれども、これから決裁されるもの、これからの文書を電子保存していって、保存年限が過ぎた文書は処分していきたいと。順次文書の電子化をしていくということで考えております。以上でございます。 ○副委員長（野中貴健）　市民連携課長。 ○企画政策部副理事市民連携課長（中村昭男） 市民の声データベースの令和2年度からの公表状況ということですが、令和２年度からの「市民の声」にお入れいただいたご意見の中で、あえて公表するようなものに該当するものがなかったということでご理解を賜りたいと存じます。 ○副委員長（野中貴健） 原田敏臣委員。 ○委員（原田敏匡） であれば、その今の「市民の声」のほうなのですけれども、実際のところ見ると、令和２年の例えば４、５、６、７、８月分は公表案件がありませんでしたと。今の答弁だと、そうするとそこでストップするのではなくて、９月分からはどうなっているのかという表記、ちょっと細かいのですけれども、問題があると思うのです。令和２年８月分から現在まで全く表記がないとなると、ちょっとホームページに公開している以上、いかがなものかと思うのですけれども、その辺はどのように考えておられますか。 ○副委員長（野中貴健） 企画政策部長。〇企画政策部長（角本　力）　お答えいたします。ご指摘のとおりでして、その令和２年でとまっているというところは、今後改善してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○副委員長（野中貴健） ほかに質疑ありませんか。工藤祥子委員。 ○委員（工藤祥子）  37ページの第４目原子力広報調査費ですけれども、一般財源は大して使われていなくて、国と県の支出がほとんどなのですけれども、何人ぐらいが参加して、どこに行っているのでしょうか。 ○副委員長（野中貴健）  エネルギー戦略課長。 ○企画政策部エネルギー戦略課長（葛西信弘）お答えいたします。予算のことですので、予算にどれぐらい計上しているということでよろしいでしょうか。こちらでお答えさせていただきます。今回見学会の開催事業ということで、まず核燃料サイクルに関係する理解促進ということで、六ヶ所村の原子燃料サイクル施設の見学、こちら市内の高校生20人程度を対象にしておりますけれども、こちらをまず計画していると。もう一つが原子力発電であるとか中間貯蔵に関する理解促進、知識普及ということを目的としました大間原子力発電所と中間貯蔵施設のほう、こちらの見学会は市内の高校生140人ぐらいを対象ということで計上いたしております。そのほか、また中間貯蔵事業とか使用済燃料ということに着目した部分ということで、こちら茨城県の東海第二発電所の見学会、市内の高校生、こちら20名程度、また一般の公募の市民の方８名というのも予定しております。一般の公募の市民の方に関しましては、これ以外に北海道の幌延深地層研究センターという部分、こちら一般市民８名程度、また新潟県の柏崎刈羽原子力発電所に一般公募８名ということで予算のほうを計上しております。以上です。 ○副委員長（野中貴健） 工藤祥子委員。 ○委員（工藤祥子）　高校生も大分行っているというふうなことを今お聞きしましたけれども、高校に対して、どのような形で募集するのでしょうか。市民と高校生の割合というのは、決まっているのでしょうか。 ○副委員長（野中貴健） エネルギー戦略課長。 ○企画政策部エネルギー戦略課長（葛西信弘） 来年度の見学会、高校生と一般公募ということで紹介させていただいておりますけれども、こちら比率といいますか、それぞれ目的というのを設定しておりまして、やはり一般市民の方であれば、知識を得るということ。特に実際に見て、見学することによって得られる知識ということが大事だと思っておりますので、今こちらのほうを重視しておりますということ。また、高校生に関しましては、やはり全ての高校にご案内のほうをさせていただいておりますし、これまでもしておりますし、これからもそういうことにしていきたいと思いますけれども、やはり職業の選択であるとか、特に下北半島に関しましては、エネルギーに関する部分、非常に施設が多くございますので、そういった部分の現状をお知らせすることによって、将来の職業選択につなげることができればという趣旨でやっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副委員長（野中貴健）  ほかに質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○副委員長（野中貴健） 質疑なしと認めます。これで第２款総務費についての質疑を終わります。ここで、 2時30分まで暫時休憩いたします。午後　２時２１分　休憩午後　２時３０分　再開○副委員長（野中貴健） 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、第３款民生費について、理事者の説明を求めます。福祉部長。 ○福祉部長（中村智郎） それでは、第３款民生費のうち、福祉部が所管しております費目についてご説明いたします。予算に関する説明書の51ページをお開き願います。まず、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費についてでありますが、これは一般職員給与費のほか、民生委員児童委員活動などに要する経費でありまして、主なものといたしましては、民生委員児童委員協議会活動費補助金及び社会福祉協議会補助金などとなっております。前年度の予算額と比較して1,255万3,000円の増額となっておりますが、主な理由といたしましては、むつ市地域福祉計画策定事業に要する経費を計上したことによるものであります。次に、第２目障害福祉費についてでありますが、これは身体、知的、精神及び発達障害をお持ちの方への各種給付に要する経費でありまして、主なものといたしましては、障害者自立支援給付費、地域生活支援事業費及び下北地域広域行政事務組合負担金などとなっております。次に、52ページに移りまして、第４目民生社会費についてでありますが、これは青少年健全育成活動、防犯活動に要する経費でありまして、主なものといたしましては、地域研修会の講師及び出席者への謝金のほか、防犯団体等への負担金などとなっております。次に、53ページに移りまして、第８目総合福祉センター管理費についてでありますが、これは大畑地区にあります総合福祉センターの維持管理に要する経費となっております。前年度の予算額と比較して4,969万5,000円の増額となっておりますが、主な理由といたしましては、総合福祉センター屋上防水機能改修事業費を計上したことによるものであります。次に、第９目障害支援区分認定審査会費についてでありますが、これは下北圏域５市町村で共同設置しております障害支援区分認定審査会に要する経費でありまして、主なものといたしましては、認定審査会委員の報酬及び一般職員給与費などとなっております。次に、第10目生活困窮者自立支援費についてでありますが、これは生活困窮者自立支援法に基づく事業に要する経費でありまして、主なものといたしましては、生活困窮者を対象とした相談支援事業費及び生活困窮者就労準備支援等事業費などとなっております。次に、54ページに移りまして、第２項老人福祉費、第１目老人福祉総務費についてでありますが、これは一般職員給与費及び高齢者福祉事業などに要する経費でありまして、主なものといたしましては、老人ホームの入所措置費及び介護保険特別会計への縁出金などとなっております。次に、第２目老人憩の家管理費についてでありますが、これはむつ地区にあります老人憩の家福寿荘及び禄寿荘の維持管理に要する経費となっております。次に、55ページに移りまして、第３目老人福祉センター管理費についてでありますが、これは大畑地区にあります老人福祉センターの維持管理に要する経費となっております。次に、56ページに移りまして、第３項児童福祉費、第４目少年センター費についてでありますが、これはむつ市少年センター運営に要する経費でありまして、主なものといたしましては、少年指導員の街頭巡回指導の報償費及び費用弁償などとなっております。次に、58ページに移りまして、第４項生活保護費、第１目生活保護総務費についてでありますが、これは一般職員給与費及び生活保護事務に要する経費でありまして、主なものといたしましては、生活保護適正実施推進事業費、生活保護措置事務費及び医療扶助のオンライン資格確認導入事業費などとなっております。前年度の予算額と比較して1,467万6,000円の減額となっておりますが、主な理由といたしましては、生活保護業務用端末更新事業の終了によるものであります。次に、第２目扶助費についてでありますが、これは被保護者に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するためのものであります。前年度の予算額と比較して7,688万1,000円の減額となっておりますが、主な理由といたしましては、生活扶助及び医療扶助の減を見込んだことによるものであります。以上が第３款民生費のうち、福祉部で所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○副委員長（野中貴健）    健康づくり推進部長。 ○健康づくり推進部長（菅原典子） それでは、第３款民生費のうち、健康づくり推進部が所管しております費目についてご説明いたします。予算書の52ページをお開き願います。第１項社会福祉費、第３目国民年金費についてでありますが、これは国からの法定受託事務である各種届出の受付、年金納付に関する広報、窓口相談など、国民年金事務に要する経費となっております。以上が、第３款民生費のうち、健康づくり推進部が所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○副委員長（野中貴健） 民生部長。 ○民生部長（杉澤一徳） それでは、第３款民生費のうち、民生部で所管しております費目についてご説明申し上げます。予算書の52ページをお開き願います。まず、第１項社会福祉費、第５目交通安全対策費についてでありますが、これは交通整理員の配置、交通災害共済事務、交通安全施設の維持管理等に要する経費でありまして、主なものといたしましては、子供たちの通学の安全を守る交通整理員11名を配置する交通整理員費などとなっております。次に、第６目交通広場管理費についてでありますが、これはむつ運動公園内の交通広場の維持管理に要する経費となっております。次に、第７目公害対策費についてでありますが、これは河川等の水質検査、騒音、振動の監視業務等公害対策に要する経費となっております。以上が第３款民生費のうち、民生部で所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○副委員長（野中貴健） 子どもみらい部長。 ○子どもみらい部長（吉田由佳子） それでは、第３款民生費のうち、子どもみらい部が所管しております費目についてご説明いたします。予算に関する説明書の55ページをお開き願います。まず、第３項児童福祉費、第１目児童福祉総務費についてでありますが、これは職員給与費のほか、児童福祉事業に要する経費でありまして、主なものといたしましては、子ども医療費給付事業、放課後児童健全育成事業などとなっております。前年度と比較して9,668万5,000円の増となっておりますが、これは給付の対象年齢を18歳まで拡大し、所得制限を撤廃したことによる子ども医療費給付事業費の増額が主な要因となっております。次に、56ページに移りまして、第２目児童手当措置費についてでありますが、これは中学校卒業までの児童を養育している方に対する児童手当の支給に要する経費となっております。前年度と比較して1,771万円の減となっておりますが、これは対象児童の減少が主な要因となっております。次に、第３目児童扶養手当措置費についてでありますが、これはひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進を図るための児童扶養手当の支給に要する経費となっております。前年度と比較して4,595万9,000円の減となっておりますが、これは対象世帯の減少が主な要因となっております。次に、57ページに移りまして、第５目保育所総務費についてでありますが、これは保育所の入所決定等の事務に要する経費となっております。次に、第６目保育所費についてでありますが、これは保育園や幼稚園、認定こども園の運営に要する経費でありまして、主なものといたしましては、市内12か所の法人立保育園運営費及び同じく12か所の幼稚園、認定こども園等の施設型給付費のほか、民間保育施設の改築に要する費用の一部を補助するむつ市就学前教育・保育施設整備費補助金などとなっております。新規事業といたしましては、保育施設に通う子供の登降園管理や保護者と保育施設の相互連絡を可能とする保育所等ＩＣＴ化推進事業、保育施設のゼロ歳児クラスに通う子供のおむつとお尻拭きを無償で提供する保育施設におけるおむつ無償化事業、保育施設の送迎用バスヘブザ一等安全装置を導入する保育施設送迎用バス安全対策事業を計上しております。次に、第７目のキッズパーク管理費についてでありますが、これはキッズパーク、愛称ムチュ☆らんどの運営に要する経費となっております。以上が第３款民生費のうち、子どもみらい部が所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○副委員長（野中貴健）ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。佐藤広政委員。 ○委員（佐藤広政）  57ページの第６目保育所費の保育所等ＩＣＴ化推進事業を先ほどご説明はいただいたのですが、もう少し内容的に、どのようになって、どうなっていくことで保護者の利便性と保育士等の勤務環境の向上につなげられるというふうに考えておるのかお伺いいたします。 ○副委員長（野中貴健） 子ども家庭課長。 ○子どもみらい部子ども家庭課長（上林妙子）お答えいたします。保育所等ＩＣＴ化推進事業ですが、保護者の利便性の向上と保育士等の負担軽減を図るため、保育所等における業務のＩＣＴ化を推進し、働きやすい環境を整備するものであります。保護者との連絡や園児の登降園管理について、ＩＣＴを活用した業務システムの導入に対し、費用の一部を補助するものであります。以上です。 ○副委員長（野中貴健） 佐藤広政委員。 ○委員（佐藤広政） その場合、現時点でそのようなシステム等を入れている保育所また保育施設等があるとは思うのですが、それらも一緒に全部新しいものに更新していくための事業ということでよろしいのでしょうか。 ○副委員長（野中貴健） 子ども家庭課長。 ○子どもみらい部子ども家庭課長（上林妙子）お答えいたします。本事業の対象となる施設は、幼稚園と幼稚園型認定こども園を除く市内保育施設16施設であります。このうち14施設においてＩＣＴが導入されておらず、そのうち5園はメール配信の機能も持っていないため、保護者との相互連絡は電話もしくは連絡帳となっております。16施設のうち、既にＩＣＴを導入している施設は２施設ございますが、その２施設につきましては、システムの更新に係る費用の一部を補助することとしております。以上です。 ○副委員長（野中貴健）  ほかに質疑ありませんか。村中浩明委員。 ○委員（村中浩明）  57ページ、保育所費の保育施設送迎用バス安全対策事業費についてお伺いいたします。こちら資料によりますと、交付対象団体が４施設、６台になっておりますが、その４施設になった理由と、ほかの保育施設、送迎バスを持っている施設は、現状どのようになっているのかお伺いいたします。 ○副委員長（野中貴健） 子ども家庭課長。 ○子どもみらい部子ども家庭課長（上林妙子）お答えいたします。現在市内10保育施設において、15台送迎用バスが配置されております。本事業は、保育園と幼稚園型を除く認定こども園の４園における６台に対し補助するものであります。残りのバスは、青森県が窓口となって対応することとしております。以上です。 ○副委員長（野中貴健）  ほかに質疑ありませんか。演田栄子委員。 ○委員（演田栄子）    2点についてお尋ねいたします。 55ページ、保育コンシェルジュ事業ですか、これの具体的な事業内容、それから児童虐待防止対策支援事業の具体的な事業内容と、発生したときの対応等についてお知らせください。 ○副委員長（野中貴健） 子ども家庭課長。 ○子どもみらい部子ども家庭課長（上林妙子）お答えいたします。保育コンシェルジュ事業につきましては、子ども・子育て支援法に基づき、就学前の子供の預け先やなかよし会の利用について、保護者の方へ情報提供するとともに、必要に応じて相談や助言を行うことをしております。平成30年より保育コンシェルジュを配置しております。保育士の資格を有する保育事業、またなかよし会の事業に熱意と理解があるものとしており、保護者の方に寄り添った支援を行っております。以上です。 ○副委員長（野中貴健） 子育て支援課長。 ○子どもみらい部子育て支援課長（安宅章子） まず、児童虐待防止対策支援事業の内容についてご説明いたします。子育て支援課に児童家庭相談員２名を配置しておりまして、各種相談に応じております。相談内容といたしましては、児童の養育に関することや児童虐待などに関することです。相談内容に応じまして、関係機関と連携や必要な手続などについて適切な助言に努めているところです。次に、虐待相談の体制につきましては、児童虐待の通告があった場合は、過去の相談歴や情報がないかを確認した上で受理会議を開き、当面の方針を決定しております。48時間以内に目視で子供の安全確認を行います。さらに必要な情報を収集した上で、むつ児童相談所を中心に警察、学校、保育園、民生委員など関係機関との連携を図りながら支援を進めております。必要に応じまして、要保護児童等対策地域協議会で支援する場合もございます。以上です。 ○副委員長（野中貴健） ほかに質疑ありませんか。佐藤武委員。〇委員（佐藤　武）　２点質疑させていただきます。 51ページの地域活動支援センターのことについてですけれども、今２か所あると認識しているのですが、これについて現在の利用者数、そして定員、需要に対してこの２か所で十分足りているのかどうかという見解を１つお何いしたいと思います。もう一つは、57ページの保育施設におけるおむつ無償化事業のことなのですが、これは全園に年間の使用するおむつを無料で提供するというふうに考えていいのかどうか。そして、その算出基準はどこにあったのかお伺いしたいと思います。 ○副委員長（野中貴健）  障がい福祉課長。 ○福祉部障がい福祉課長（遠藤優子）お答えいたします。地域生活支援事業として…… ○副委員長（野中貴健） マイクをお願いいたします。 ○福祉部障がい福祉課長（遠藤優子）　失礼いたしました。お答えいたします。地域活動支援センターについてお答えいたします。地域活動支援センターで障害者に創作活動や生活活動の機会を提供したり、社会との交流促進を支授する日中活動の場となっているもので、障害者手帳を所持していない方も利用でき、その後手帳の取得やサービスの利用につながる方もいるなど、支援への入り口となる役割を果たしています。当市では、ハートランドさくらとアックス工房の２か所に補助金を交付しております。利用者といたしましては、昨年度の実績ですが、ハートランドさくらが延べ5, 065名で、 １日当たり約21名、アックス工房が延べ1, 462名で、 １日当たり約９名の利用となっております。利用人数に関しましては、ハートランドさくらは実質利用人数おおむね20名以上、アックス工房は実質10名以上となっております。利用が足りているかということに関しましては、希望のある方に沿った支援に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○副委員長（野中貴健） 子ども家庭課長。 ○子どもみらい部子ども家庭課長（上林妙子） 保育施設におけるおむつ無償化事業についてお答えいたします。まず、市内にゼロ歳児クラスがある19保育施設全てにおいてのゼロ歳児クラスの子供を対象としております。保育施設内において使用するおむつとお尻拭きを必要な分だけ無償で提供いたします。算出方法でありますけれども、一般で知られているメーカーの使い放題の1人当たりの単価、税込み3,278円をゼロ歳児クラス、年間延べ人数1,400人を乗じまして算出したものであります。以上です。 ○副委員長（野中貴健） ほかに質疑ありませんか。浅利竹二郎委員。 ○委員（浅利竹二郎）  58ページ中の扶助費の件について、前年度と比較しまして、生活保護費が7,688万1,000円減の根拠は、先ほど中村部長から説明いただきましたけれども、もう一度ちょっと説明してください。 ○副委員長（野中貴健） 生活福祉課長。 ○福祉部生活福祉課長（本間賢司）お答えいたします。生活保護費7, 688万1, 000円の減額の根拠についてでございますが、扶助費の算定につきましては、保護人員の動向、近年の支給実績を参考として、各扶助費ごとに積算しており、令和５年度は今年度と比較いたしまして、総額で7,688万1,000円の減額を見込んでおりますが、主なものといたしましては、生活扶助が2,233万3,000円の減額、医療扶助が5,623万8,000円の減額となっております。扶助費減額の主な理由といたしましては、当市の人口減少に伴い、被保護者数も減少傾向にあることでございます。なお、被保護者数につきましては、令和元年度が1,694名、令和2年度が1,666名、令和3年度が1,628名、令和4年度は、令和４年12月末現在で1,585名と減少しております。以上でございます。 ○副委員長（野中貴健） 浅利竹二郎委員。 ○委員（浅利竹二郎）　人口減少ということなのだけれども、高齢化率はどんどん伸びていくのですよね。そこで、ちょっと視点を変えて、生活保護世帯の平均年齢と、世帯主が後期高齢者に属する者の件数が分かったら教えてください。 ○副委員長（野中貴健） 生活福祉課長。 ○福祉部生活福祉課長（本間賢司）お答えいたします。生活保護世帯の平均年齢及び世帯主が後期高齢者に属する者の件数についてでございますが、生活保護世帯の平均年齢といたしましては、令和２年12月末時点の被保護者数1,639名の平均年齢で65.6歳、令和３年12月末時点の被保護者数1,612名の平均年齢が64.9歳、令和４年12月末時点の被保護者数1,564名の平均年齢は63.6歳となっております。また、世帯主が後期高齢者に属する方の世帯数でございますが、令和２年12月末現在で458世帯、令和3年1 2月末現在で4 5 2世帯、令和4年1 2月末現在で4 5世帯となってございます。以上でございます。 ○副委員長（野中貴健） 浅利竹二郎委員。 ○委員（浅利竹二郎）　分かりました。それで、団塊世代が今ほとんど後期高齢者に突入したわけですけれども、それが将来的に生活保護にどう影響するか。影響すると思うのですけれども、どうですか。 ○副委員長（野中貴健） 生活福祉課長。 ○福祉部生活福祉課長（本間賢司）お答えいたします。団塊世代の生活保護への影響をどう見るかについてでございますが、被保護世帯に占める高齢者世帯の割合につきましては、平成26年度に51. 4 % 、 669世帯と初めて半数を超え、令和元年度までは増加を続け、令和2年度より世帯数は減少傾向にあるものの、令和４年1 2月時点では6 % 、 7 6 5世帯となっており、依然として生活保護における高齢者の占める割合は高いものとなってございます。つきましては、医療扶助及び介護扶助につきまして、当面の間は高額となることが見込まれております。また、今後も生活保護における高齢化率は高い水準を続けていくと思われますが、当市の人口減少に伴い、被保護者数及び生活保護費は減少していくものと見込んでございます。以上であります。 ○副委員長（野中貴健）  ほかに質疑ありませんか。杉浦弘樹委員。 ○委員（杉浦弘樹）  54ページ、第２項第１目老人福祉総務費の高齢者向けデジタルディバイド対策事業費についてお伺いします。新たに、これ事業等をするものなのですけれども、その理由と事業内容のほうをお聞きします。 ○副委員長（野中貴健） 地域包括支援センター所長。 ○福祉部地域包括支援センター所長（辻　郁子）　お答えいたします。こちらの事業ですけれども、急速に進む高齢化と社会のデジタル化に伴いまして、デジタルの恩恵を受ける層と受けられない層、高齢者の層が受けられない層、情報格差が広がっていると考えております。そういう背景に基づきまして、高齢者のデジタルディバイドの解消を目的とした事業となっております。内容といたしましては、高齢者自身がスマホを操作しまして、例えば防災情報とか必要な情報を取得できるようになることを目指しております。事業の内容といたしましては、少人数制で教室を開催いたしまして、基本的なスマホの操作の説明から入りまして、市の公式ＬＩＮＥへの登録とかを講座の内容といたしまして、防災情報とかを取得できるようになることを目指しております。以上です。 ○副委員長（野中貴健） 杉浦弘樹委員。 ○委員（杉浦弘樹） ありがとうございました。少人数制で行うということなのですけれども、これ定期的に開催することによって効果を発揮していくと思うのですが、これ大体年何回くらい開いていくのか。また、その開催場所、どうしても高齢者の方、移動のほう、なかなか大変だということで、各地域で行うような形で行ってほしいと思っているのですが、その辺についてお伺いします。 ○副委員長（野中貴健） 地域包括支援センター所長。 ○福祉部地域包括支援センター所長（辻　郁子）　まず来年度、令和５年度につきましては、年間６回を予定しております。会場といたしましては、高齢者の方の利用が現在もあります老人憩の家ですとか、大畑の「ふれあいかん」を想定しております。以上でございます。 ○副委員長（野中貴健）  ほかに質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○副委員長（野中貴健）   質疑なしと認めます。これで第３款民生費についての質疑を終わります。説明員交代のため暫時休憩いたします。午後　３時０１分　休憩
午後　３時０４分　再開
○副委員長（野中貴健） 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、第４款衛生費について、理事者の説明を求めます。健康づくり推進部長。 ○健康づくり推進部長（菅原典子） それでは、第４款衛生費のうち、健康づくり推進部が所管しております費目についてご説明いたします。予算書の59ページをお開き願います。まず、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費についてでありますが、これは保健予防等に関する経費でありまして、主なものといたしましては、一般職員の給与費のほか、下北医療センター負担金、国民健康保険特別会計繰出金などとなっております。また、前年度予算と比較し１億629万4,000円の減額となっておりますが、これは新型コロナウイルス感染症軽症者等に係る宿泊療養施設運営事業費の皆減によるものであります。次に、第２目健康増進費についてでありますが、これは健康増進に要する経費でありまして、主なものといたしましては、がん検診事業、健幸アップ事業に係る経費となっております。次に、60ページに移りまして、第３目老人医療給付費についてでありますが、これは後期高齢者医療制度に関する経費でありまして、主なものといたしましては、青森県後期高齢者医療広域連合に納付する療養給付費負担金のほか、低所得者の保険料の軽減分として、後期高齢者医療特別会計へ繰り出す保険基盤安定負担金などのための繰出金などとなっております。なお、前年度予算と比較し2,627万6,000円の増額となっておりますが、これは療養給付費負担金の増によるものであります。次に、第４目予防費についてでありますが、これは予防接種に要する経費でありまして、主なものといたしましては、予防接種法に基づく定期Ａ類及び定期Ｂ類に係る予防接種事業費などとなっております。なお、前年度予算と比較し2億4, 988万6, 000円の減額となっておりますが、これは新型コロナウイルスワクチン接種事業費の皆減によるものであります。以上が第４款衛生費のうち、健康づくり推進部が所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○副委員長（野中貴健） 子どもみらい部長。 ○子どもみらい部長（吉田由佳子） それでは、第４款衛生費のうち、子どもみらい部が所管しております費目についてご説明いたします。予算に関する説明書の61ページをお開き願います。第１項保健衛生費、第５目母子衛生費についてでありますが、これは妊産婦や乳幼児等の健康の保持と増進を図るための母子保健事業全般に要する経費でありまして、主なものといたしましては、妊婦委託健康診査費のほか、出産・子育て応援事業費などとなっております。新規事業といたしましては、保険適用後の人工授精、体外受精及び顕微授精に係る自己負担額の全額を助成する不妊治療費助成事業、産婦人科医や小児科医等の専門スタッフに気軽にオンラインで相談できる妊娠・出産・子育てオンライン相談事業を計上しております。前年度と比較して2,748万1, 000円の増となっておりますが、これは令和５年１月より開始しております出産・子育て応援事業費の皆増が主な要因となっております。以上が第４款衛生費のうち、子どもみらい部で所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○副委員長（野中貴健） 民生部長。 ○民生部長（杉澤一徳） それでは、第４款衛生費のうち、民生部で所管しております費目についてご説明申し上げます。予算書の61ページをお開き願います。まず、第１項保健衛生費、第６目環境衛生費についてでありますが、これは犬の登録及び狂犬病の予防注射、スズメバチ等の害虫駆除、二又地区の小規模水道の管理などの環境衛生管理に要する経費となっております。次に、62ページに移りまして、第７目斎場管理費についてでありますが、これは市内４地区の斎場の火葬業務及び維持管理に要する経費でありまして、主なものといたしましては、各地区の斎場の管理費のほか、火葬炉の定期的な修繕整備や改修等を行う斎場改修事業費となっております。次に、第８目墓地公園管理費についてでありますが、これは墓地公園の維持管理に要する経費となっております。前年度と比較し1,232万6,000円の減となっておりますが、主な要因といたしましては、今年度126区画を整備した墓地公園整備事業の完了による減であります。次に、63ページに移りまして、第２項清掃費、第１目清掃総務費についてでありますが、これは一般職員の給与費のほか、市内８か所の公衆トイレの維持管理に要する経費となっております。次に、第２目じん芥処理費についてでありますが、これは家庭などから排出される一般廃棄物の処理、最終処分場の維持管理及びごみ減量化やリサイクルの推進等、廃棄物の適正処理に要する経費でありまして、主なものといたしましては、市指定ごみ袋関連費、ごみ収集運搬事業費、最終処分場維持管理費のほか、じん芥処理及びし尿処理に係る下北地域広域行政事務組合への負担金などとなっております。前年度と比較し14億1,424万1,000円の増となっておりますが、主な要因といたしましては、物価高騰の影響による指定ごみ袋関連費1, 407万5, 000円の増、下北地域広域行政事務組合のじん芥処理、し尿処理に係る電気料等の高騰による4億976万8,000円の増、新ごみ処理施設建設事業の令和５年度負担分の８億5,213万2,000円の増などによる下北地域広域行政事務組合負担金の増によるものであります。新規事業といたしましては、ごみ集積所補助事業となりますが、こちらは強風や水害など、突発的な災害により町内会等が管理するごみ集積所が破損した際に修繕費用の一部を補助する事業となっております。以上が第４款衛生費のうち、民生部で所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○副委員長（野中貴健） 上下水道局長。 ○上下水道局長民生部理事（中村　久）　それでは、第４款衛生費のうち、上下水道局が所管しております費目についてご説明いたします。予算書の62ページをお開き願います。第１項保健衛生費、第９目環境整備費についてでありますが、これは都市計画法に基づく下水道事業計画区域外及び特定環境保全公共下水道と漁業集落排水事業の処理区域外において生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するために既設の単独処理浄化槽及び既設のくみ取式トイレから合併処理浄化槽に設置替えする市民の皆様に対しまして、むつ市浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱に基づき、その費用の一部を補助する経費であります。前年度と比較しまして127万2,000円の増となっておりますが、その主な要因といたしましては、国の交付要綱の改定に伴いまして、浄化槽１基当たりの基準額が増額となったことによるものであります。詳細にご説明いたしますと、 5人槽で1基当たり35万2, 000円から39万円に3万8, 000円の増、 7人槽で44万1,000円から47万4,000円に３万3,000円の増となっております。以上が第４款衛生費のうち、上下水道局が所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○副委員長（野中貴健）ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。佐賀英生委員。 ○委員（佐賀英生）  61ページの第５目母子衛生費の不妊治療費助成事業についてなのですけれども、この事業は鎌田議員、そして原田敏臣議員が一生懸命になってつくり上げた助成金だと思っております。 2点ほどお伺いしたいのですけれども、160万円というのが、私これが安いのか、高いのか、ちょっと存じないのですけれども、この根拠といいますか、何名ぐらいをまず見越しているのかと。 2点目は、この助成をするということは、先生からそういう結果をいただいて、こちらのほうに持ってくるという形かと思われるのですけれども、その後、追跡調査といいますか、去年、おととしあたりからやったくらいですから、はっきりしたのは分からないのですが、その後の追跡調査みたいなことはなさっているのかどうか、２点ほどお伺いいたします。 ○副委員長（野中貴健） 子育て支援課長。 ○子どもみらい部子育て支援課長（安宅章子）　お答えいたします。まず、算出の根拠でありますが、件数につきましては、これまでの実績に保険適用による増加見込分を加味し、また１件当たりの金額につきましては、一般不妊治療については１回当たりの金額、生殖補助医療につきましては個人差があるため、先行して実施している自治体の状況を参考といたしまして、積算しております。一般不妊治療につきましては、50件を見込んでおります。生殖補助医療につきましては、26件を見込んでおります。 2点目の追跡しているのかどうかというお尋ねですが、特に追跡のほうはしておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。以上です。 ○副委員長（野中貴健）佐賀英生委員。 ○委員（佐賀英生）　分かりました。いささかナーバスな問題ですので、あまり深入りもされないと思うのですけれども、大体これ両方合わせて76件と。これ４月１日以降ということなのですけれども、例えばこれがもう少しリクエストが多くて増えた場合は補正するのかどうかという部分と、この件数、この予算の中で、もしそれ以上増えてしまったらアウトになってしまうのか、その点だけをお伺いしたいと思います。 ○副委員長（野中貴健）　市長。 ○市長（宮下宗一郎）　流用とか、それから補正とか、そういうことで対応させていただきたいと思いますし、また不妊治療というか、どうしてもお子さんに恵まれないという方々がいらっしゃると思いますけれども、これを応援する趣旨ですので、どこかで打ち止めということではなくて、流用やあるいは補正で対応していくということで考えていますが、そう言っていたぞと伝えていただければと思います。 ○副委員長（野中貴健）  ほかに質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○副委員長（野中貴健）   質疑なしと認めます。これで第４款衛生費についての質疑を終わります。ここで、 3時25分まで暫時休憩いたします。午後　３時１７分　休憩午後　３時２５分　再開○副委員長（野中貴健） 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、第５款労働費について、理事者の説明を求めます。経済部長。 ○経済部長（立花一雄）それでは、第５款労働費についてご説明いたします。予算に関する説明書の64ページをお開き願います。まず、第１項労働諸費、第１目労働諸費についてでありますが、これは高齢者雇用及び労働対策に要する経費でありまして、主なものといたしましては、むつ市シルバー人材センター補助金を含む高齢者職業能力開発事業費、 Uターン就職等推進事業費、新規高卒者市内定着支援事業費などとなっております。以上が第５款労働費の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○副委員長（野中貴健）ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○副委員長（野中貴健） 質疑なしと認めます。これで第５款労働費についての質疑を終わります。説明員交代のため、暫時休憩いたします。午後　３時２６分　休憩午後　３時２６分　再開○副委員長（野中貴健） 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、第６款農林水産業費について、理事者の説明を求めます。農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長経済部理事（成田　司）　それでは、第６款農林水産業費のうち、農業委員会で所管しております費目についてご説明いたします。予算書の65ページをお開き願います。第１項農業費、第１目農業委員会費についてでありますが、これは農業委員会の運営に要する経費で、主なものといたしましては、農業委員会委員費として農業委員、農地利用最適化推進委員の報酬及び農業委員会総会への出席、農地の現地確認調査に要する費用弁償などとなっております。以上が第６款農林水産業費のうち、農業委員会で所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○副委員長（野中貴健） 経済部長。 ○経済部長（立花一雄） それでは、第６款農林水産業費のうち、経済部で所管しております費目についてご説明いたします。予算に関する説明書の65ページをお開き願います。まず、第１項農業費、第２目農業総務費についてでありますが、これは農林部門の職員の給与、所管施設の維持管理などに要する経費でありまして、主なものといたしましては一般職員の給与費、農村公園等管理費などとなっております。次に、第３目農業振興費についてでありますが、これは農業者に対する支授や地域農業の振興を図るための事業に要する経費でありまして、主なものといたしましては、新規就農者育成総合対策事業費、脇野沢農業振興公社運営事業費補助金などとなっております。次に、66ページに移りまして、第４目農地費についてでありますが、これは土地改良施設の維持管理や整備などに要する経費でありまして、主なものといたしましては、早掛沼ため池の防災改修工事に係るため池等整備事業費負担金のほか、農道水路維持管理費などとなっております。次に、67ページに移りまして、第６目鳥獣対策費についてでありますが、これは野猿公苑の管理、農作物の鳥獣被害対策に要する経費でありまして、主なものといたしましては、野猿公苑管理事業費、天然記念物ニホンザル・カモシカ食害対策事業費などとなっております。次に、68ページに移りまして、第２項畜産業費、第１目畜産総務費についてでありますが、これは畜産部門の職員の給与、市有牛貸付事業運営審議委員会に要する経費でありまして、主なものといたしましては、一般職員の給与費などとなっております。次に、第２目畜産振興費についてでありますが、これは畜産業の振興に要する経費でありまして、主なものといたしましては、鯛島の館等指定管理料、水川目酪農振興基金貸付金、草地畜産基盤整備事業費などとなっております。次に、第３目牧野等管理費についてでありますが、これは市営牧野及び畜舎の維持管理に要する経費でありまして、主なものといたしましては、むつ地区牧野等管理費などとなっております。次に、69ページに移りまして、第３項林業費、第１目林業総務費についてでありますが、これは林業各種団体に対する負担金やシステム運用、森林調査などに要する経費でありまして、主なものといたしましては、むつ市が私有林の管理を実施する森林経営管理事業費のほか、ドローンの活用方法を検討し、現地作業の効率化を図るスマート林業推進事業費などとなっております。次に、第２目林業振興費についてでありますが、これは林業振興に関する施策の推進や森林公園の管理等に要する経費でありまして、主なものといたしましては、再造林等の森林整備の推進を図ることを目的として事業者を支援する豊かな森づくり補助金などとなっております。前年度と比較して1, 030万円余りの減額となっておりますが、これは森林環境譲与税基金積立金の減によるものであります。次に、第３目造林費についてでありますが、これはむつ市有林の森林整備に要する経費でありまして、主なものといたしましては、むつ市有林への植樹及び前年度植栽した森林の下刈りを実施する直営造林事業費などとなっております。次に、第４目治山林道費についてでありますが、これは林地の治山工事や林道の維持管理、災害復旧等に要する経費でありまして、主なものといたしましては、経年劣化により損傷した林道を補修する林道補修事業費、令和４年８月の大雨により崩落した林道を復旧する林道施設大雨被害対策事業費などとなっております。次に、70ページに移りまして、第５目林道費についてでありますが、これは第４目治山林道費を新設し、治山及び林道施設に係る経費を統合したことにより廃目となっております。次に、第４項水産業費、第１目水産総務費についてでありますが、これは水産部門の職員の給与、海面漁業月別漁獲数量の調査などに要する経費でありまして、主なものといたしましては、一般職員の給与費などとなっております。次に、第２目水産振興費についてでありますが、これは水産業の振興を図るための経費でありまして、主なものといたしましては、漁業者が漁業経営の安定化のため加入する漁業共済掛金の一部を補助する漁業共済掛金等補助金、大畑町漁協が実施するさけ・ますふ化場の復旧に要する経費を補助する大畑町さけ・ますふ化場復旧事業費補助金などとなっております。前年度と比較して4,019万円余りの減額となっておりますが、これは関根浜沿岸漁業振興対策事業費補助金などが減になったことによるものであります。次に、71ページに移りまして、第３目漁港管理費についてでありますが、これは漁港の管理に要する経費でありまして、主なものといたしましては、漁船の安全な航行を確保するため実施する小沢漁港浚渫事業費、市管理漁港の照明灯の電気料を削減するため実施する漁港照明灯ＬＥＤ化改修事業費などとなっております。次に、第４目漁港施設整備費についてでありますが、これは漁港施設の整備に要する経費でありまして、主なものといたしましては、青森県が実施する事業費の一部を負担する正津川漁港の水産物供給基盤機能保全事業負担金、市が管理する漁港施設の長寿命化対策として実施するむつ地区水産物供給基盤機能保全事業費などとなっております。前年度と比較して3,297万円余りの減額となっておりますが、これは県営事業負担金及びむつ地区水産物供給基盤機能保全事業費などの減によるものであります。次に、第５目浜奥内漁港施設整備費についてでありますが、これは令和５年度から新たに事業着手する浜奥内漁港の整備に要する経費でありまして、冬季風浪による航路への砂の堆積を防ぐため実施する派奥内地区漁港施設機能強化事業費となっております。以上が第６款農林水産業費のうち、経済部で所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○副委員長（野中貴健） 都市整備部長。 ○都市整備部長（中里　敬）　それでは、第６款農林水産業費のうち、都市整備部で所管しております費目についてご説明いたします。予算書の66ページをお開き願います。第１項農業費、第５目地籍調査事業費についてでありますが、これは国土調査法に基づいて実施する地籍調査に要する経費でありまして、主なものといたしましては、会計年度任用職員１名分の報酬、測量及び図面等の作成を行う地籍調査事業委託料となっております。令和５年度は、国の第７次国土調査事業十箇年計画に従って、昨年度に引き続き中央一丁目及び金谷二丁目地区において311筆、0.12平方キロメートルの調査を予定しております。以上が第６款農林水産業費のうち、都市整備部で所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○副委員長（野中貴健）ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。佐賀英生委員。 ○委員（佐賀英生）  70ページの第４項水産業費、第２目水産振興費の大畑町さけ・ますふ化場復旧事業費補助金の部分なのですけれども、800万円のうちの400万円ということで、半分の補助なのですけれども、この補助をすることによって、ポーリングすることによって、以前と同じような状況、また同じ事業ができるまで復旧するのか、まずお伺いいたします。 ○副委員長（野中貴健） 農林水産業振興課総括主幹。 ○経済部農林水産業振興課総括主幹（遠藤龍規） お答えいたします。来年度実施しますボーリング及びポンプを設置しますので、それまで同様の事業ができるものと認識しております。以上でございます。 ○副委員長（野中貴健）佐賀英生委員。 ○委員（佐賀英生）　分かりました。今全国的にご承知のとおり、ケーソン類がかなり少ないということでやっているわけですが、ここは種苗を作るところなのですけれども、例えば今大畑町漁協のほうから、例え話なのですけれども、今の場所でいいのか、今の状況でいいのか、それともこれから養殖事業、種苗を育てることによって民業を圧迫しない程度の稚魚を育てて外貨を稼ぐですとか、よりよい品質の種苗を作って雇用を広げていくとかというような希望とかリクエストというのは漁協からは来ていないのでしょうか。 ○副委員長（野中貴健） 農林水産業振興課総括主幹。 ○経済部農林水産業振興課総括主幹（遠藤龍規） お答えいたします。漁協のほうからは、現場所で事業を継続したいということは何っております。 ○副委員長（野中貴健） ほかに質疑ありませんか。浅利竹二郎委員。 ○委員（浅利竹二郎） 第４項水産業費、第２目水産振興費中の海岸漂着物対策推進事業費314万円ありますけれども、これに関連してお尋ねします。例年の海岸漂着物対策事業というので、取り扱う品目等はどのようなものが多いのでしょうか。 ○副委員長（野中貴健） 農林水産業振興課長。 ○経済部農林水産業振興課長（阿部博幸）　お答えいたします。例年プラスチック類や流木等が多いですが、今年は大量のイワシも漂着しております。 ○副委員長（野中貴健） 浅利竹二郎委員。 ○委員（浅利竹二郎） 今陸奥湾内でイワシが漂着というか、打ち上げられているということが新聞で再々あるのですけれども、この推定原因と沿岸漁業に及ぼした影響等はどうなっているか、お尋ねします。 ○副委員長（野中貴健） 農林水産業振興課長。 ○経済部農林水産業振興課長（阿部博幸）　お答えいたします。イワシの漂着原因につきましては、陸奥湾東湾の気温低下と、それに伴う急激な水温低下で、イワシが温かい水域に逃げることができず、逃げ遅れて仮死状態となり、西風で打ち上げられたのではないかと推測されております。沿岸漁業に及ぼした影響等につきましては、ホタテ養殖等について、陸奥湾沿岸の３漁協へ確認しましたが、いずれにも被害は発生していないということでありますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○副委員長（野中貴健） 浅利竹二郎委員。 ○委員（浅利竹二郎）　それで、むつ市の海岸に打ち上げられたイワシの総量、そしてその後処理というか、それはどういうような処理をしたのでしょうか。 ○副委員長（野中貴健） 農林水産業振興課長。 ○経済部農林水産業振興課長（阿部博幸）お答えいたします。総量につきましては、現在も処理作業中であることや、新たに漂着している状況でありますので、総量の把握はできておりません。回収後の処理につきましては、国有海浜地の管理者である青森県から了解を得て埋却しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○副委員長（野中貴健）  ほかに質疑ありませんか。杉浦弘樹委員。 ○委員（杉浦弘樹）    2点質疑いたします。 67ページ、第１項農業費、第６目鳥獣対策費、ＩＣＴ活用事業費なのですけれども、こちらは去年から予算がついている事業でありまして、今年度の事業はどのように展開していくのか。去年は、まだ実用に向けた研究というふうな形の意味合いが強かったのですけれども、それを踏まえて今年度はどのようにやっていくのか、まず１点お聞きします。もう一点は69ページ、第３項林業費、第１目林業総務費なのですけれども、スマート林業推進事業費ですが、こちらは組合等団体を対象としているのか。そうでなければ、民間事業者を対象にしているのか、そちらのほうをお聞きしたいと思います。 ○副委員長（野中貴健） 農林水産業振興課長。 ○経済部農林水産業振興課長（阿部博幸）お答えいたします。ドローンの活用事業につきましては、本年度実証事業ということで効果等を研究しております。来年度も引き続き実証の続きの事業ということで考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○副委員長（野中貴健） 農林水産業振興課主任主査。 ○経済部農林水産業振興課主任主査（菊池宣博）お答えいたします。スマート林業推進事業につきましては、ドローンを使った現地調査等の活用についての検討となりまして、事業者も含めてですが、基本的には市の業務の軽減等を中心に検討してまいります。以上です。 ○副委員長（野中貴健）   杉浦弘樹委員。 ○委員（杉浦弘樹）　それでは、ＩＣＴ活用事業について再度お聞きします。今年度も実用に向けた実験というふうな形の意味合いが強いかと思うのですけれども、これ大体いつまで結果を出していくのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。 ○副委員長（野中貴健） 農林水産業振興課長。 ○経済部農林水産業振興課長（阿部博幸）お答えいたします。いつまでというお尋ねですが、まだ実証段階ということで、今傾向と対策を検討している段階ですので、いつまでというのはちょっと今現時点ではお答えできないのですけれども、今後も引き続き研究等をしてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○副委員長（野中貴健）   杉浦弘樹委員。 ○委員（杉浦弘樹）　では、こちらの事業、データとかを取っているというふうな形の意味合いも強いのかどうか、そちらのほうも最後お聞きしたいと思います。 ○副委員長（野中貴健） 農林水産業振興課主幹。 ○経済部農林水産業振興課主幹（澤野容平） 今年のデータ取得に関しましては、ドローンの羽根の音等、鷹の鳴き声など様々な方法で追い払いの実証をしましたが、逃げる個体もいれば、警戒して威嚇した個体もいました。今そういう形で、データを取得している途中であります。以上です。 ○副委員長（野中貴健）  ほかに質疑ありませんか。工藤祥子委員。 ○委員（工藤祥子）   69ページ、第１目についてですけれども、五百何十万が減額になっています…… ○副委員長（野中貴健）　工藤委員に申し上げます。マイクに近づけて発言をお願いいたします。 ○委員（工藤祥子）  減額になっていますけれども、これは森林経営管理制度との関係でこうなっているのでしょうか。 ○副委員長（野中貴健）　初めからお願いいたします。 ○委員（工藤祥子） 第３項林業費、第１目林業総務費ですが、昨年に比べてマイナスになっていますけれども、これはどこから来ているのでしょうか。 ○副委員長（野中貴健） 農林水産業振興課主任主査。 ○経済部農林水産業振興課主任主査（菊池宣博）お答えいたします。林業総務費の減につきましては、今年度、令和４年度に森林解析事業、 2, 000万円ほどの事業がありましたが、それが減になったことにより減額になっております。以上です。 ○副委員長（野中貴健） 工藤祥子委員。 ○委員（工藤祥子） 森林経営管理制度とは、直接関係ないのでしょうか。 ○副委員長（野中貴健） 農林水産業振興課主任主査。 ○経済部農林水産業振興課主任主査（菊池宜博）　お答えいたします。解析事業につきましては、市内の民有林全域についての樹高ですとか樹種、あとは木の本数などを調査しております。森林経営管理制度での活用としましては、市に預けたいとおっしゃった方の森林の状況とかを資料として作成するためのデータが作成できましたので、来年度以降連携して活用してまいります。以上です。 ○副委員長（野中貴健） 工藤祥子委員。 ○委員（工藤祥子） 森林管理制度が少し動いてきたようなのですけれども、今年はどのような計画で進めようとしているのでしょうか。 ○副委員長（野中貴健） 農林水産業振興課長。 ○経済部農林水産業振興課長（阿部博幸）お答えいたします。令和５年度は、脇野沢地区の意向調査を踏まえた上での現地調査と、あとは大畑地区の林業所有者の意向調査ということになっております。以上です。 ○副委員長（野中貴健） ほかに質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○副委員長（野中貴健） 質疑なしと認めます。これで第６教農林水産業費についての質疑を終わります。説明員交代のため暫時休憩いたします。午後　３時４９分　休憩午後　３時５０分　再開○副委員長（野中貴健） 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、第７款商工費について、理事者の説明を求めます。経済部長。 ○経済部長（立花一雄）それでは、第７款商工費についてご説明いたします。予算に関する説明書の72ページをお開き願います。まず、第１項商工費、第１目商工総務費についてでありますが、これは商工部門の一般職員の給与費となっております。前年度と比較して1,200万円余り減額となっておりますが、これは職員給与費の減によるものであります。次に、第２目商工振興費についてでありますが、これは中小企業等の振興を図るための経費などでありまして、主なものといたしましては、商工業の振興と地域活性化を図るむつ商工会議所など商工団体への商工団体助成費、市内中小企業の経営安定化を支援する中小企業金融対策費などとなっております。新たな事業といたしまして、キャッシュレス決済の普及促進と地域内経済の循環を図ることを目的としたデジタル地域通貨事業費を計上しております。次に、73ページに移りまして、第３目観光費についてでありますが、これは観光の振興を図るための経費でありまして、主なものといたしましては、一般社団法人しもきたＴＡＢＩあしすとほか観光関連団体負担金及び補助金、各地区の観光施設管理費、湯野川温泉濃々園建替事業費などとなっております。前年度と比較いたしまして5, 326万8, 000円の増額となっておりますが、これは湯野川温泉濃々園建替事業費の増のほか、新たな事業といたしまして、観光施設の利便性の向上を目的にＩｏＴを活用した情報発信機器の導入可能性調査を行う観光ＤＸ・情報発信システム導入事業費、それから地域のイベントや祭りを未来へ継承するため、新たなにぎわいの創出を目的とする地域のにぎわい創出事業費などを計上したことによるものでございます。次に、74ページに移りまして、第４目消費者行政推進費についてでありますが、これは地域の消費生活に関する相談等に係る経費でありまして、主なものといたしましては、むつ市消費生活センター運営費などとなっております。次に、第５目のむつ来さまい館等管理費についてでありますが、これはむつ来さまい館、イベント広場及びむつ下北観光物産館の管理運営に要する経費でありまして、主なものといたしましては、むつ来さまい館等指定管理料などとなっております。次に、75ページに移りまして、第６目産業振興費についてでありますが、これは産業の振興を図るための経費でありまして、主なものといたしましては、むつ市のうまいを首都圏へ直接お届けするむつ市のうまい直送便「Ｍ一ロジ」事業費、シンガポールや東南アジアの成長活力を取り込み、地域の稼ぐカの成長を目指すA o m o r i  G l o b a l  A d v a n c e  P r o j ｅｃ t 2023事業費などとなっております。新たな事業といたしましては、下北牛やカポチャなど山の幸をメインに認知度向上を目指すむつ市のうまい！山の幸ブランディング事業費を計上しております。次に、第７目北の防人管理費についてでありますが、これは安渡館、海望館、みどりのさきもり館、弐番館及び水源池公園の北の防人大湊エリアを一体管理するための経費である北の防人管理事業費となっております。以上が第７款商工費の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○副委員長（野中貴健）ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。原田敏車委員。 ○委員（原田敏匡）    2点お尋ねさせていただきます。 72ページの第２目商工振興費、デジタル地域通貨事業費ですが、来年度はどこまで進むのか。あくまで使えるまでいくのか、それとも調査研究で終わるのか、その点の詳細をお願いします。 73ページの観光ＤＸ・情報発信システム導入事業なのですけれども、こちらも具体的にどのようなものを目指しているのか、その詳細をお願いいたします。 ○副委員長（野中貴健）産業雇用政策課長。 ○経済部産業雇用政策課長（角本昌史） まず私のほうからは、デジタル地域通貨の件につきましてお答えいたします。デジタル地域通貨につきましては、むつ市の特徴を踏まえた仕組みづくりというものも大事ですし、あとはそれに関わる運営主体であるとか、関係機関との調整も大事になってきます。そして、何よりもそれを使っていただく市民の皆様、加盟店の皆様への普及というところが一番大事ですので、令和5年度につきましては、そういった地盤づくりに注力をしまして、調査研究等々を進めてまいりまして、令和６年度以降の導入を目指してまいりたいと考えております。以上です。 ○副委員長（野中貴健） 観光戦略課長。 ○経済部観光戦略課長（池田雅文） 観光ＤＸ・情報発信デジタル事業費についてのお尋ねにお答えいたします。まず、観光ＤＸ・情報発信デジタル事業費の目的、内容でございますが、デジタル事業が導入された場合、具体的なサービス内容については今後調査、実証事業を進める中で検討することとなりますが、イメージとしてＩｏＴ技術を活用した発信機器、スマートビーコンから観光施設を訪れた利用者のスマートフォンに、より旬な、フレッシュな観光情報だけではなく、リアルタイムな防災情報を発信することで、施設を訪れる皆様の利便性を高めることを目的としております。以上となります。 ○副委員長（野中貴健） 原田敏臣委員。 ○委員（原田敏匡）　ありがとうございます。デジタル地域通貨ですが、来年度検討ということですが、当然市の税金のあれも、そういうのもそちらでできるように市役所のほうは整備する予定があるのかどうか、再度お伺いするのと、あと観光ＤＸの件なのですけれども、導入可能調査をするということで、1,650万円ついているのですが、調査費としては結構なかなかの高額な予算額になるのですけれども、これ仮に可能性調査をして、入れないという可能性、あくまで文面だけ見ると調査にとどまっているので、その辺のあんばいはどうなのかお伺いいたします。 ○副委員長（野中貴健） 市長。 ○市長（宮下宗一郎）　デジタル地域通貨については、今後検討していくということなので、収納に使えるようにするかどうかは、その調査研究次第ということで考えています。それから、観光については担当から答弁させていただきます。 ○副委員長（野中貴健） 観光戦略課長。 ○経済部観光戦略課長（池田雅文）お答えいたします。事業費について、少し高いのではないかというお尋ねと、もし可能性調査の結果、導入できない、しないという可能性はあるのかというお尋ねにお答えします。この可能性調査の前提といたしまして、市内の観光施設の現状を把握すると。どのような施設にどのようなＩｏＴが必要なものかというところから調査を検討してまいりますので、その調査費用が高額となっております。可能性調査というところでありますが、この先の観光について、絶対必要なものとなっていきますので、これにつきましては引き続きやれる形で進めてまいりたいと考えております。 ○副委員長（野中貴健）  ほかに質疑ありませんか。富岡直哉委員。〇委員（富岡直哉）     2点質疑させていただきます。まず、73ページの地域のにぎわい創出事業費についてでありますが、本事業は地域コミュニティの基盤である祭りやイベントの活性化によるにぎわい創出事業として新たに創設された事業となっておりまして、大学生や参加者の拡大によるにぎわいの拡大を図ることとなっておりますが、本事業の創設に至った経緯と本事業の詳細についてお伺いいたします。 2点目は、これまでクルーズ客船の歓迎事業費が計上されておりましたが、令和５年度はコロナの分類引下げに伴い、入港が期待されるところでありますが、新年度における見通しについて、 2点お伺いいたします。 ○副委員長（野中貴健）　市長。〇市長（宮下宗一郎）お答えいたします。まず、にぎわいの創出事業についてですけれども、これは大湊ネプタも、それからおしまこ流し踊りも、コロナを経て大変参加者が少なくなってきました。そういったことを考えたときに、地域の子供たち、特に高校生にこれらに参加していただくために浴衣を購入して、その浴衣を貸し出すということがメインの事業というふうに考えております。そのことによって、地域で次の世代にネブタや、あるいはおしまこ流し踊りを継承していくということで考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。それから、２点目、クルーズ客船については、現状見通しがありませんので、計上していないということでご理解ください。 ○副委員長（野中貴健）   富岡直哉委員。 ○委員（富岡直哉）　ありがとうございます。地域のにぎわい創出事業についてでありますが、具体的に市としてはどのような形で参加者の拡大を図っていく想定であるのかお伺いいたします。また、今後の事業の全体の展開としては、現状どのようなビジョンで進めているのか。そこも併せてお伺いいたします。 ○副委員長（野中貴健） 観光戦略課長。 ○経済部観光戦略課長（池田雅文）お答えいたします。参加者の拡大方法についてですが、市内にキャンパスがあります青森大学及び青森明の星短期大学の本学へのアプローチ、むつ市にサテライトキャンパスを有しております弘前大学と青森中央学院大学に参加者を広げていきたいと考えております。また、高校生、中学生といったさらに若い世代へ参加を促していきたいと考えております。あと参加団体がなくなった方の受皿としても、これにも参加の拡大を図っていきたいと考えております。今後の事業展開となりますが、おしまこ流し踊りに限らず、大湊ネプタまつり、川内ネプタまつりなど、多くのイベントが今後の継承に懸念、危惧されておりますので、まずは令和５年度の本事業をしっかり行った上で、事業実績及び効果が見えるということになります。それを踏まえて６年度以降の事業展開、方向性、検討方法をこの先検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○副委員長（野中貴健） 富岡直哉委員。 ○委員（富岡直哉）　ありがとうございました。地域のにぎわい創出事業についてでありますけれども、新年度についてはメインはおしまこ流し踊りに対する活性化に向けた取組となるようでありますけれども、大湊ネブタにおいても同様に、おしまこ流し踊りの継承が非常に大きな課題となっておりますので、ぜひこちらのおしまこ流し踊りについても連携した形で実施できるように要望して終わります。 ○副委員長（野中貴健）  ほかに質疑ありませんか。杉浦弘樹委員。 ○委員（杉浦弘樹）  73ページ、第３目観光費、夢の平成号船台整備事業費なのですが、こちら600万円計上しております。この船台整備事業費、詳しくちょっとお知らせ願えますか。 ○副委員長（野中貴健） 観光戦略課長。 ○経済部観光戦略課長（池田雅文） 夢の平成号の陸上で保管する際の船台の更新となります。夢の平成号を造船した際に導入した船台でありますが、腐食が著しく進んでおりますことから、今年度、来年度になりますか、新しく製作するという事業となります。 ○副委員長（野中貴健）   杉浦弘樹委員。 ○委員（杉浦弘樹）　ありがとうございます。それは、１台造るのに600万円かかるというふうなことで理解してよろしいのか、すみません、お聞きします。 ○副委員長（野中貴健） 観光戦略課長。 ○経済部観光戦略課長（池田雅文）  1台製作する予算となります。 ○副委員長（野中貴健） ほかに質疑ありませんか。工藤祥子委員。 ○委員（工藤祥子） 湯野川温泉濃々園の建替事業費がついているのですけれども、多くの人から継続事業ということで、本当に建つのかという、そういう声が寄せられていますが、この事業費は解体までもいくのでしょうか。解体して、そして計画をつくる、建設計画をつくるというところまで含まれているのでしょうか。 ○副委員長（野中貴健）　市長。 ○市長（宮下宗一郎）　はい、そのとおりです。 ○副委員長（野中貴健） ほかに質疑ありませんか。村中浩明委員。 ○委員（村中浩明）    1点質疑します。 75ページの第６目産業振興費、むつ市のうまい直送便「Ｍーロジ」事業費についてお伺いします。来年度の詳しい事業内容、今年度よりさらに来年度は新たな需要があるのかお伺いいたします。 ○副委員長（野中貴健） シティプロモーション推進課長。 ○経済部シティプロモーション推進課長ふるさと納税推進室長（山崎　学）お答えいたします。今年度からスタートした「Ｍーロジ」事業につきましては、来年度も引き続き週2回、むつ市から東京もしくは関西のほうに荷物を運ぶということと、帰りの荷物も併せて運んできて、事業の経営の収支バランスを取りながら、安定的にこの事業を展開していくとともに、今年度も行っていましたが、東京都江東区亀戸梅屋敷でのトラックセール、こちらも今年度、物販だけではなくて、これをきっかけに新たな取引にもつながったというケースもありますので、そのトラックセールにつきましても、来年度継続して実施していく予定と伺っております。以上です。 ○副委員長（野中貴健） 村中浩明委員。 ○委員（村中浩明）   週2回ということで、冬期間は休む期間もあったかと思うのですけれども、それと首都圏と関西地方ということで、そのほかに例えば仙台市とか、そちらの東北方面に予定が今後はないのかということと、もし冬期間運用が、こちらは冬で雪が多い場合、冬期間、あちらへ走れない場合、例えば下北、青森県内でそういう運用は考えていないのか、最後お伺いします。 ○副委員長（野中貴健） シティプロモーション推進課長。 ○経済部シティプロモーション推進課長ふるさと納税推進室長（山崎　学）お答えいたします。 「Ｍ－ロジ」事業、あくまでも週２回の運行となっておりまして、昨年の7月からスタートしたわけなのですが、冬期間、本年１月はちょっと天候が悪かったりということもありまして、１か月間はメンテナンスも含めて運休していたと伺っております。あわせて、配送先につきましては、東京、関西のほか東北、北海道はないのですが、本州であれば配送できるという許可をいただいていると伺っておりますので、お客様さえあれば、どこにでも運べると認識しております。以上です。 ○副委員長（野中貴健）  ほかに質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○副委員長（野中貴健） 質疑なしと認めます。これで第７款商工費についての質疑を終わります。この際、お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、明日午前10時よりこの場において審査を統行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○副委員長（野中貴健）　ご異議なしと認め、そのように決定いたします。本日はこれで散会いたします。 (午後 4時09分散会)