令和６年度事業計画書社会福祉法人　佐賀市社会福祉協議会
法人運営事業サービス区分1地域福祉活動事業サービス区分2共同募金配分金事業サービス区分3福祉サービス利用支援事業サービス区分4生活福祉資金貸付事業サービス区分5 II.施設経営事業拠点区分.老人福祉センター事業サービス区分1 2金立いこいの家事業サービス区分II.介護保険等事業拠点区分.通所介護事業サービス区分1
共同募金・歳末たすけあい募金運動への協力1 2日本赤十字社事業の推進少子高齢化や人口減少、核家族化の進展により生活をとりまく環境が大きく変化するなか、家庭や地域における支え合い基盤が弱まり、地域社会から孤立する方が増え、孤立死や引きこもりなど地域が抱える生活課題も複雑化、複合化しています。このような中、国では制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく地域共生社会の実現に向けた取り組みが進められています。本会においても重層的支援体制整備事業の推進に伴い、新たに介護保険事業における生活支援体制整備事業の核をなす生活支援コーディネーター業務の委託を受け、高齢者等を中心とした生活支援・介護予防の基盤整備の推進を図っていきます。また、住民すべての福祉に対して、校区（地区）社会福祉協議会をはじめとする地域の様々な諸団体等との関係をより強固なものとし、地域コミュニティの再生を目指していきます。子育て世代への支援についても、昨年度新たに南部拠点として開設した東与賀ふれあい広場、また、北部拠点である大和ふれあい広場や出張広場(富士・諸富)とともに、子育て世代に対する支援もさらに充実を図っていきます。また、ヤングケアラーのこどもやその世帯の困りごとを地域の課題として捉えていく仕組みづくり（ネットワーク）や広報・啓発活動にも力を入れていきます。コロナ禍における特例貸付等を利用した方たちに対し、フォローアップ支援として他機関との連携を図りながら、訪問等のアウトリーチによる支援を強化し、総合相談の充実を図っていきます。今後も住民主体の原則を持ち、住民に寄り添った活動を実施するという、変わらぬ役割と責務を担っていき、地域福祉推進の中心としての時代の要請に応える地域福祉の推進に創意工夫していきます。
I .社会福祉事業拠点区分
1　法人運営事業サービス区分
(１)将来的な展望に立った財政確保の方策として、社協会費制度の周知、拡大などを図るとともに、資金の効果的かつ効率的な運用に努め、財政基盤の強化を図る。 ( 2 )職員は社協の役割と使命を認識し、業務目標の達成に向けた業務遂行に努める。また、職員研修等を通じて広範な知識と専門性を養い、意識改革、資質の向上に努めると同時に、職場環境の整備、充実を図る。 ( 3 )理事、評議員の各種事業への参画意識を高め、理事会・評議員会の活性化を図る。 ( 4 )苦情解決システム管理要綱に基づき、利用者等からの苦情について適切な解決を図る。また、利用者等の権利を擁護するとともに、本会が実施する事業の質の向上及び運営の信頼性を高める。 （５）福祉バスの運行等※佐賀市補助
2 地域福祉活動事業サービス区分
( 1 )企画・広報事業     (4, 593千円) ①社会福祉大会の開催     (979千円) ②社協だより “愛・あい”の発行③ホームページの運用     (244千円) ( 2 )地域福祉活動計画推進策定事業　（139千円）第４期計画(令和３年度～令和７年度)推進のため、策定推進委員会を開催する。また、第5期計画（令和8年度～令和12年度）策定に向けて取り組んでいく。 ( 3 )ボランティアセンター事業　（5, 426千円）住民主体の地域福祉の推進の為に、ボランティア機能（コーディネート・人材育成等）の整理、各事業における評価・方法等を検討する。併せて、地域福祉教育の視点を踏まえ、各事業、助成を活かした地域力の向上を図っていく。 ①ボランティアセンター運営事業②ボランティア団体等助成事業  （760千円） ③各町村ボランティア連絡協議会活動助成  （457千円） ④災害ボランティアセンター事業　（249千円） (4)高齢者ふれあいサロン事業  （24, 070千円） ※佐賀市委託高齢者が住み慣れた地域や家庭で安心して暮らせるように、地域住民の協力のもと、地域の様々な施設（地区公民館、集会所等）を利用し、高齢者や地域住民が気軽に集い、お互いに交流を深め、生きがいづくりや健康づくりを推進し、高齢者が閉じこもりや寝たきりにならないよう、自立生活の助長を図ることで、介護予防に繋げる。 (5)地域子育て支援センター事業北部拠点  （11, 812千円）  ※佐賀市補助北部の拠点として大和ふれあい広場で子育て世代の親子等に対する支援について、継続的に事業を展開していく。 ( 6 ) 地域子育て支援センター事業南部拠点南部の拠点として東与賀ふれあい広場で、子育て世代の支援を強化していく。また、地域で子育てに関する活動を行っているサークル等との連携強化も図っていく。
( 7 ) 多機関協働事業  （19, 812千円） ※佐賀市委託
令和４年度から佐賀市で取り組んでいる重層的支援体制整備事業の中核を担う事業として、単独の相談支援機関だけでは対応が困難な複合的な課題や狭間の問題を抱えた人や世帯など各分野の相談支援機関が支援に行き詰った困難ケースに対し、必要に応じて重層的支援会議や支援会議を開催し、支援機関の役割分担や情報共有、課題の整理など分野を超えた支援機関の連携と協働を促します。今年度は、昨年度から実施しているアウトリーチ機能（相談者の元に出向く。)を活かし、相談に対し迅速かつ丁寧な対応ができるように取り組む。
※福祉まるごと相談窓口
平成２８年９月から市役所１階１４番窓口で「福祉に関するワンストップ窓口（全世代対応型の総合相談窓口）」として、どんな相談でも「断らない、一旦受け止める」ことを意識しながら相談を受けている。
(8)アウトリーチ等を通じた継続支援事業  （37, 378千円） ※佐賀市委託
重層的支援体制整備事業の必須事業として、アウトリーチを基本とした支援を３つのエリア別に地区担当（ＣＳＷ）が地域に出向いていき、制度やサービスの対象とならない方なども含め世帯単位で支援していく。また、校区（地区）社会福祉協議会等と協力し、地域課題を住民と共に協働して支援を行い地域福祉活動の推進を図っていく。
( 9 )参加支援事業     (9,863千円)     ※佐賀市委託
重層的支援体制整備事業の必須事業として、対象者に対して社会（地域）とのつながりを作るために、対象者のニーズや課題を把握し、地域の社会資源を活用しながら本人や世帯が地域や社会と継続的につながる支援を展開していく。また、制度にないサービスが必要であれば新たな社会資源を開発していくことで、社会資源の拡充を働きかけるなど継続的な伴走型支援を行っていく。 (１０)第２層生活支援コーディネーター事業　（45,000千円）　【新規】　※佐賀市委託介護保険事業における生活支援体制整備事業について、生活支援コーディネーターの業務を佐賀市からの委託により、業務を行う。住民が抱える生活課題(ゴミ出し、電球交換、庭掃除など）を住民と共に協働して支援を行い、生活課題の解決にむけて地域づくりを行う。 ( 1  1 ) 地域福祉活動推進事業①各福祉団体助成 (2, 237千円) ②民生委員・児童委員活動③校区（地区）社協役員研修会  （951千円）県内外の先進地の校区（地区）社協との研修会等を実施し、先進的な活動を取入れ、各校区(地区)社協の事業推進に活かす。 ④校区（地区）社協活動助成 （3, 226千円） ※佐賀市補助現在、市内にある、校区（地区）社協の事業推進と未設置校区の設立に向けて、地域との更なる連携強化を図る。 ⑤校区（地区）社協会長会  （174千円） ※佐賀市補助（一部） ⑥「助け合い・支え合い」の地域づくり推進事業　（2, 632千円） ※佐賀市補助（一部）地域住民の生活課題を把握し、支援の必要な人たちの暮らしの課題に気づき、その解決や支援に向けた取り組みを行う。 ⑦福祉協力員等設置推進支援事業　（4, 020千円）　※佐賀市補助（一部） 「地域で安心安全な暮らしを支える体制作り」の実現に向け、自治会単位で充実した福祉連絡会の実施と未設置校区への設置推進を強化していく。 ⑧児童遊園地整備助成  （779千円） ⑨小災害罹災世帯に対する見舞　（600千円） @実習生受け入れ　（32千円） ①地域福祉活動研修等参加Øヤングケアラー支援事業  （343千円）   【新規】  ※県社協補助ヤングケアラーのこどもとその世帯の困りごとを、校区内の各種団体等が具体的な支援を明確にして実際の活動に結び付けていく。また、様々な課題を地域の課題として捉えていく仕組みづくり（ネットワーク）を構築し、さらに啓発活動を広めていく。
３　共同募金配分金事業サービス区分
( 1 )共同募金配分金事業　（18, 251千円） ①校区（地区）社協活動助成  （4, 800千円）  ※再掲②在宅高齢者会食会・訪問交流事業　（1, 200千円）対象者を高齢者に限定せず、幅広い世代が活用できるよう事業の拡充を図る。 ③ふれあいのまちづくり支援事業助成  （4, 049千円） ※旧自治公民館備品整備助成事業、福祉のまちづくり支援事業助成④地域応援研修会      (248千円) ⑤福祉体験学習指導者派遣事業  （648千円） ⑥新たな居場所づくり（コミュニティカフェ）   （710千円）地域住民主体の参加者を限定しない新たな居場所の設置に向けて、初期設備・備品購入の費用を一部助成し推進を図る。そのため、お試しカフェを地域団体と共催し、多様な設置主体との協働に向けた支援を行う。また、既設置のコミュニティカフェの交流会を開催し、地域ニーズの発掘を図な。 ⑦生活困窮者支援事業 (230千円)低所得者が緊急的かつ一時的に生活が維持できない場合に、食料品等の支援を行う。また、子育て中の困窮世帯からの相談も増加傾向にあるため、ベビー用品（ミルクやおむつ等）の支援も行う。 ⑧地域の助け合い応援プロジェクト     (82千円)経済的困窮や地域で孤立している等の問題を抱える世帯に対し、地域住民と市社協等関係機関が協力し、問題の解決に向けた助けあいネットワークを構築（地域住民を巻き込んだ支援）するなど孤立を防ぐための取り組みに対して費用の一部を負担する。 ⑨年末年始地域福祉事業　（6, 284千円）
福祉サービス利用支援事業サービス区分
4
(１)福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）　（16, 314千円） ※県社協委託「福祉サービス利用者の利益の保護」を図ることを目的に、判断能力に不安を持つ認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者などを対象に、安心して自立した生活が送れるよう、福祉サービスの利用援助・日常的金銭管理・書類等の預かり等のお手伝いをする。契約後に判断能力が低下している利用者に対して、必要に応じ、成年後見制度へのスムーズな移行を進めていく。また、専門員や生活支援員への計画的な研修等を実施していくことで、利用者へのサービス向上等に繋げていく。
(2)法人後見事業
法人（成年）後見が必要と認められる人の後見人等になり、被後見人等の意思決定を尊重する身上保護や、財産管理など生活全般において長期的に支援していく。さらに、被後見人等に対し、意思決定を重視した支援を行うために、職員研修等を計画的に実施し、社会貢献の一助として取り組んでいく。
( 3 )佐賀市成年後見制度利用促進事業  （15, 195千円） ※佐賀市委託
佐賀市成年後見センター（成年後見制度利用促進法における中核機関）として成年後見制度を周知することを目的に、地域住民や関係機関を対象とした研修会等を通して広報・啓発活動を行う。また、新たに地域連携ネットワーク構築に向けた会議を開催し、各関係機関と連携しながら佐賀市の実情に合った体制づくりを進めていく。
(4)移送サービス事業    (261千円)
既存の交通機関による移動が困難であり、歩行補助具等の使用が必要な高齢者や身体障がい者を対象に、ボランティアの協力のもと、車椅子搬送仕様自動車を利用した移送サービスを提供する。 (利用対象地域：三瀬村、富士町、大和町松梅地区)
5
生活福祉資金貸付事業サービス区分
(1)生活福祉資金貸付事業  （24, 310千円） ※県社協委託金融機関からの借入れや公的貸付制度の利用が困難な世帯、障がい者や介護を要する高齢者の属する世帯に対し、必要な資金の貸付けの相談はもとより、生活の安定を図ることを目的に相談援助を行う。また、コロナ禍において特例貸付を利用された世帯の生活課題に対して、重点的に相談援助（フォローアップ事業）を行う。 ( 2 )福祉資金（小口）貸付事業　（5, 913千円）低所得世帯の自立のため、他からの資金借入れが困難かつ緊急の場合に貸し付けを行う。 II.施設経営事業拠点区分
老人福祉センター事業サービス区分
1
高齢者が地域で安心して、心豊かに楽しく過ごせる場所を提供するため、市内５か所（平松、巨勢、金立、開成、大和）の老人福祉センター等を運営する。各センターでは高齢者大学、クラブ活動や行事などを行い、生きがいの充足、また積極的な「仲間づくり」を進め、さらには各センターにおいて健康相談を実施し、健康で明るい生活を営んでもらうための事業の推進に努める。 (1)平松老人福祉センター（いきがい館平松）      (23, 818千円）  ・平松老人福祉センター事業、佐賀市平松清風大学※佐賀市補助( 2 )巨勢老人福祉センター（いきがい館巨勢） ・巨勢老人福祉センター事業、巨勢シルバーカレッジ(20, 786千円) ※佐賀市委託（３）開成老人福祉センター（いきがい館開成） (17, 927千円) ・開成老人福祉センター事業※佐賀市委託(4)大和老人福祉センター（いきがい館大和）  （18, 557千円） ※佐賀市委託・大和老人福祉センター事業、大和いきがい文化講座
2　金立いこいの家事業サービス区分
(1)金立いこいの家（いきがい館金立）  （16, 648千円） ※佐賀市委託・金立いこいの家事業、金立いこいの家文化講座Ⅲ.介護保険等事業拠点区分
1
通所介護事業サービス区分
( 1 ) 開成デイサービスセンター事業  （27, 629千円）要支援及び要介護認定を受けた方が、居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴・食事・レクリエーション等のサービスを提供する。 IV.認可外保育施設運営拠点区分
1
松梅保育所運営事業サービス区分
( 1 )松梅保育所運営事業  （19, 195千円） ※佐賀市委託松梅地区唯一の保育施設として、佐賀市から認可外保育所の委託を受けて実施する。 V.その他の事業1　共同募金・歳末たすけあい募金運動への協力（佐賀県共同募金会佐賀市支会）公的な福祉サービスでは支えられない分野の支援を行うため、佐賀県共同募金会佐賀市支会として募金活動を展開する。
( 1 )赤い羽根共同募金
１０月１日から１２月３１日までの３か月間、各種団体などの協力を得て実施する。戸別、街頭、法人、資材、学校、イベント、職域等の各種募金を行う。
(２)歳末たすけあい募金
1 ２月１日から１２月３１日までの１か月間、各種団体などの協力を得て実施する。戸別、職域等の各種募金を行う。
2　日本赤十字社事業の推進（日本赤十字社佐賀県支部佐賀市地区）
国際救護活動や災害救護活動等の人道的使命に基づき、国内外で事業を実施している日本赤十字社の佐賀市地区として、赤十字事業の普及と事業推進に必要な資金の確保に努める。
( 1 )各種講習会
佐賀県支部が開催する各種講習会を積極的に推進するとともに、市内で行われる心肺蘇生法などの講習に対し、県支部と連絡を取り指導員の派遣調整を行う。
(2)防災・減災活動等への取り組みに対する助成
校区自治会及び自主防災組織等が、防災・減災意識の高揚を目的に実施する防災・減災活動及び研修会、講習会等に対して助成金を交付する。
( 3 )災害義援金(救援金)の募集・受付
国内外で発生した災害などに対し、広く市民等へ義援金(救援金)の募集及び受付を行い、被災者支援の一助とする。なお、募集期間中に集まった義援金等は日本赤十字社佐賀県支部に全額送金し、県支部を通じて現地へ送金する。
(４)火事等の罹災世帯への援助
罹災世帯に対し、見舞金や毛布・日用品等の物資を支給する。