日時　令和3年11月5日（金）  10時00分～12時00分1 2場所オンライン会議(ZOOM)出席者 （運営委員）南委員長、伊藤副委員長、赤谷委員、稲垣委員、 3田中委員、中村委員、岡本委員
4  概要
(1)前回の護事録の確認第15回運営委員会(オンライン)の議事録について資料3に沿って概略を説明・確認した。
(2)評議会の議事次第について
第9回評議会の議事次第について、資料4に沿って説明・確認した。評議委員の推薦、運営委員の交代、活動報告や来年度の活動計画・報告、会員の認定などの議事内容について了承した。
(3)評議委員の推薦について
椿広計前評議委員の退任を受け、評議委員侯補者の略歴を説明し、次回の評議会で運宮委員長より推薦することを了承した。
(4)本年度の活動報告（案）と次年度の活動計画（案）について
本年度の活動報告と来年度の活動計画について、資料8・9に基づき説明・確認をした。新しい取組みとして、ミクロデータ利活用のワークショップについて趣旨を説明し、その内容について議論した。
(主な意見)
●　ワークショップの開催はぜひ進めて欲しい。その中で連合大会の企画セッションやシンポジウム、統計センターとの共同研究集会などの各イベントの特色や位置づけを明確にすべきではないか。 11月のシンポジウムの内容にもよるが、ワークショップでは例えばミクロデータを用いた教育に焦点を当てることも考えられる。また、統計センター主催の共同研究集会はデータのタイプに応じた発表がなされているので、そことの位置づけを明確にした上で、連携を行うと良いと考える。 →統計データを使った教育といったテーマや統計の分野に分けたワークショップというのも良いと思う。 →シンポジウムや共同研究集会につながるようワークショップの時期を検討していく。 ●　特定の調査について知りたいというニーズがあることから、例えばアプローチしやすい全国消費実態調査(全消)についての説明やどのような利用があり得るのかといった説明を担当部署の方が行い、その調査を使った分析結果を紹介するといったような流れをセットで行うと、方向性が明確となって、有益なものになるのではないか。 →統計局にワークショップで取扱うデータがどのようなものなのかの説明をしてもらい、その後でワークショップを実施するというのは良いと思う)。 →最初に全消のデータをワークショップで扱うというのは、まずデータの基本にさわり、その後匿名データに進んでから調査票情報を扱うというようなステップを踏めるので良いかと思う。最終的には共同研究集会で発表したり、シンポジウムのチュートリアルセッションで題材として取り上げたりする方法もある。 →調査概要の説明というより、二次利用に関するデータレイアウトや読み方などについて説明するという認識でよいか。そのような場はあまりないので、データ利活用の敷居が下がるという点でも良いと思う)。 →調査の概要と、データをクリーニングした結果ミクロデータがどのような構造になっているのかについて説明することは、両方重要だと思っている。統計局には両方を担当している人材がおりワークショップ等で説明することは可能だと考える。 →話があれば局内で相談し、協力していきたい。 (5)非会員を含めたアンケートの結果（まとめ）についてアンケートの結果（まとめ）について報告をした(主な意見) ●　回答結果は非会員も会員も大きな違いは見られなかった。今後は当初予定していたアンケートを統合するというよりも、どういった結果が傾向として得られたか、結果の概要と会員・非会員アンケートの個別の集計結果を合わせてレポーティングする予定。最終的な集計結果はメール審議でお願いしたい。 ●　アンケートの基礎情報を教えて欲しい。 →今回のアンケート回答者の対象は一般向けで行った。５月～６月にかけての１ヵ月で26名からの回答を得られた。
(6) 連合大会企画セッションについて
2021年度連合大会企画セッションについて資料15に基づき報告した。また次年度の開催企画について議論した。 (主な意見) ●　今年度の企画セッションは、擬似データの作成に関わる内容と公的統計の二次利用についての事例報告があり、質疑応答における議論も含め、バランスが取れていたように思われる●　企画セッションは11月の研究集会と似ている部分もあるが、位置づけを明確にするという点ではどうか。 →企画セッションは、他のイベントと異なり、ミクロデータの利活用についての関心領域に合わせて内容を変えても良いのではないか。擬似データ利用の議論に関しては、継続的に行う方向でも良いと考える。 →来年度の企画については、もう少し検討を続ける。
(7)コンソーシアム会員募集のちらし配布について（報告）
コンソーシアム会員募集のちらし配布について資料16に基づき報告した。関連する大学や研究機関等に194機関に郵送配布を行った。今後も継続して配布する予定。
(8) NewsLetterの発行について（報告）
NewsLetterの発行について資料17に基づき説明した。創刊号では創刊の巻頭挨拶の他、設立の経緯などのインタビュー記事、シンポジウムの報告、運営委員紹介などを企画している。
(主な意見)
● NewsLetterを発行していく中で、コンソーシアムの会員でミクロデータに知見が深い方々に巻頭文を記述してもらったり、特集企画を組んだりするということも考えてはどうか。他にもイベント情報や関係する本の紹介など、会員の方々からの情報発信の場としての役割があっても良いのではないか。
(9)デジタルの日特設ページについて
デジタル庁発足に伴い新設された「デジタルの日」の特設ページについて資料19(ウェブ資料)に基づき説明した。デジタルの日に賛同したコンソーシアムの紹介のページとなっている。http://jmodc.org/digitalday.html
(10)　意見交換
上記の審議・報告事項に加え、コンソーシアムの取組全般について意見交換した①分析プログラムのリポジトリ化とその共用について分析プログラムをリポジトリ化して研究者で共有するという提言に対し、新しい試みとして研究補助：RAを3名ほど雇い協力してもらう予定。研究者から集めた分析プログラムをテストして、プログラムを整え、ドキュメントを作成し、リポジトリ化してコンソーシアムのウェブサイトヘアップして研究者で共有することを考えていホ。 →学生にとっても大変よい試みだと思う。ただ学生は法制度上、個票データを直接扱うことができないというのがネックではないか。取り掛かりは擬似データを利用してもらうということでも良いが、次のステップとしては匿名データなどで検証してもらうことが必要になってくる。今後、学生のデータ利用をどうするのか検討する必要がある。 →段階的に分析プログラムをリポジトリ化して共有できるようになった場合、最終的にはプログラム送付型のリモートエグゼキューションをわが国でも目指すことになるのではないか。 →アメリカのCensus Bureauでは、合成データの分析結果を実データで検証するというサービスを提供している。合成データを作る側もより研究者のニーズに応える合成データを作成できるようになる。このような事ができてくると、プログラム送付型も視野に入ってくるのではないかと考える。 →リポジトリに関しては、今後検討し進めていく。
②オンサイト施設のアウトプットチェックについて
今後オンサイト施設を増やしていくにあたり、アウトプットチェックのリソースが障壁になるのではないか。海外の統計作成部局では、ミクロデータの提供に関する業務において、数十名単位で専門性を有する職員が従事しているケースもある。日本ではまだ少数の担当者にアウトプットチェックに関する比重がかかっている状況。今後持ち出し審査の人的リソースとルールをどうするのか、議論を進める必要があると思う。 →今後、機械学習のデータを持ち出したいなど、現存のルールでは対応できない事例も考えられる。早急にルール検討する必要があるとは思うが、これらを決定するのは本コンソーシアムでは難しいのではないか。 →確かに役所側で検討すべき事項。問題意識は理解できる。現在どのくらい問題意識を持っているのかというのを把握した上で、まずは内部で考えていきたい。 →他国で共通するのはリモートアクセスが導入されており、最終的に必要な分析結果のみを持ち出すことから、持出しの対象となるファイルの量が少ない。アウトプットチェックの議論はリモートアクセスと関わってくる内容で、併せて議論する場が必要だと感じる。 →利活用センターではリモートアクセス移行への技術的な検証を行っている段階。いきなり制度改正というのは難しいが、今後は本コンソーシアムと対話や情報を共有しながら、将来像を見据えて技術的な検証をやっていかなければならないと思っている。
③オンサイト利用の最近の動向について
オンサイトの利活用の中で、最近は決定木分析のような分析が増えている印象がある。探索型のオンサイト利用はメリットとしてアピールしやすい内容ではあるが、どこで情報を切るのかという線引きが明確にならない新しい分析となっており、統計的研究でどのようなものがありえるのかの例示として認識しておく必要がある。分析内容の最新のトレンドを踏まえ、お互いに勉強するところから始めていきたい。 →引続きリモートアクセスも含め議論の進展があったら、シンポジウム等で報告して欲しい。またコンソーシアムとしても、どのような連携ができるのか引続き議論を継続していきたい。