～環境・安全・健康を守る化学産業の自主管理活動～レスポンシフ== ' | 2011 2012年1月 一般社団法人  日本化学工業協会
「化学物質」それは私たちが生活していく上で欠くことのできない大切なものです。しかし、時としてその取り扱いを間違えると、人体や環境を脅かす有苦な物質として作用することがあります。地球環境問題や工業化地域の拡大などによる「環境・安全・健康」に関する問題の広がり、また、技術の進歩により発生する新たな問題等に対し、化学物質に関する環境・安全・健康を規制だけで確保していくことは難しくなっており、化学製品を扱う事業者が、環境・安全・健康を確保していくために責任ある自主的な行動をとることが今まで以上に求められる時代となっています。こうした背景を踏まえて、世界の化学工業界は、化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行う活動を行っています。この活動を“レスポンシプル・ケア”と呼んでいます。レスポンシプル・ケアは1985年にカナダで誕生しました。1989年に国際化学工業協会協議会（ICCA）が設立され、今や世界で55の国と地域（2011年10月）に導入されています。日本では、1995年、社団法人日本化学工業協会（日化協）の中に、化学物質を製造し、または取り扱う企業74社が中心となり、日本レスポンシプル・ケア協議会（JRCC）が設立され、それまで各企業が独自に行っていた環境・安全配慮の活動を統一・活発化し、社会の理解を深めていくこととしました。2010年5月にJRCCは日化協レスポンシプル・ケア委員会（RC委員会）となり、2011年12月現在の会員は87社となっています。
レスポンシブル・ケアのシンボルマーク
このシンボルマークは、「両手と分子模型」をデザインしたもので「化学物質を大切に取り扱う』という趣旨を表しており、レスポンシプル・ケアを実施している企業・協会の国際的に共通なマークとしてICCAが定めたものです。 ICCA加盟の各国化学工業協会、およびその協会の加盟会員に使用が許諾されています。日本では日化協とRC委員会会員（以下、単に会員と称します）のみが使用することができます。
レスポンシブル・ケアの実施項目
RC委員会は会員とともに、 (地球上の人々の健康と自然を守ります) ●環境保全●保安防災（設備災害の防止や自然災害対策に努めます） ●労働安全衛生(働く人々の安全と健康を守ります) ●化学品・製品安全 （化学製品の性状と取り扱い方法を明確にし、顧客も含めた全ての取り扱い者の安全と健康、環境を守ります） (物流における事故、災害の防止に努めます) ●物流安全の５項目を中心に活動を行い、その成果を公表して●社会とのコミュニケーションを進めています。これらの活動は、RC委員会の下に置かれた運営幹事会と４つのワーキンググループ（WG）（報告書、対話、会員交流、進捗管理*〉を中心に行われています。 ※進捗管理WGは化学品管理委員会と共同で運営するGPS/JIPS推進部会の下部組織★詳しくは、日化協ホームページをご覧ください。 http://www.nikkakyo.org/ ～環境・安全・健康を守る化学産業の自主管理活動～レスポンシブル・ケア
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藤吉建二昨年３月11日に発生した東日本大震災から10ヶ月が経ちました。被災地では本格的な寒さが到来しています。日化協の会員企業・団体は、支援物資や養捐金の送付ほか、被災地でのボランティア活動など様々な形で支援を行ってきております。被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。さて、震災による生産活動の停滞やタイトな電力事情、急激な円高など厳しい事業環境が続いています。こうした中にあっても、化学業界はレスポンシプル・ケア（RC）活動に積極的に取り組み、着実にその成果を挙げています。まず、化学品管理におきましては、グローバル・プロダクト・ストラテジー（GPS）の国内での取り組みであるジャパン・イニシアティプ・オプ・プロダクト・スチュワードシップ（JIPS）の推進が本格化しています。また、人の健康や環境に及ぼす化学物質の影響に関する長期自主研究（LRI）活動も10年が経過し、委託研究で開発されたリスク評価モデルが米国環境庁（EPA）のリスク評価手法として採用されるなど、その成果は国際的にも活用されています。地球温暖化問題では、「国内における化学製品のライフサイクル評価」レポートを発行し、再生可能エネルギー、省エネルギー、軽量化の事例で、化学製品がCO2排出削減に大きく貢献していることを明らかにしました。さらに、化学産業の技術力の強化のため、化学人材育成プログラムを立ち上げました。９月には、大学院博士課程のカリキュラム強化支援のため第１回のシンポジウムも開催しています。化学のPRと次世代化学者の裾野拡大も進めており、世界化学年を契機に、毎年行っている子供化学実験ショーを拡大実施したほか、エコプロダクツ2011へも出展しました。また、国際活動におきましても、インドネシアで行われたアジア太平洋RC会議に参加したほか、シンガポール、インドネシアでのワークショップの開催など、アジア太平洋地域でのRC普及と改善に努めてまいりました。化学産業は、食糧・水の不足問題、地球温暖化問麗など世界的課題を解決し、新たな産業、社会を生み出していくことのできるマザーインダストリーです。RC活動は、その化学産業をめぐる諸課題への取り組みの根幹となり、化学産業の存立の基盤となる活動です。本報告書を通じて、私ども化学産業の取り組みについてさらにご理解を深めていただければ幸甚です。引き続き、皆様方のご支援をお願いいたします。 2012年1月
環境・安全に関する日化協基本方針
1．製品の開発から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにわたり環境・安全・雑康について雑誌的改善に努め、その成果を社会に公表する。 2．事業活動が、人及び環境に悪影響を及ぼさないよう管理するとともに、製品の輸送、保管、廃棄に際して、環境・安全・健康に配慮する。 3.名資源及び省エネルギーを一層推進し、廃棄物の削減及びその有効活用に努める。製品及び操案が環境・安全・雑康に及ぼす影響に関して、行政当局及び市民の関心に留意し、正しい理解が得4.られるよう必要な情報を開示し、対話に努める。 5．科学的知見をベースとしたリスク評価及びリスク管理の一層の充実を図り、化学物質管理の強化を世界と協調して推進する。 6.法律・基準を遵守するとともに、自主的取り組みの推進により、環境・安全・雑謀の更なる向上に努める。 7. 現境・安全・雑誌に関する活動の説明責任を果すため、国際化学工楽協会協議会が推進するグローバルな管理活動の強化を支持しそれに協力する。 8. 環境・安全・雑族に関する活動に対し、広く内外のステークホルダーの期待に一層応えるため、地域、国及び世界的規模の対話活動を更に拡大する。
・中期計画（2009～2011年度）の進捗状況2008年度に作成した中期計画の重点課題ごとに着実に実施してきました。 →P7 ・エネルギー原単位は改善化学業界は2008～2012年度の平均エネルギー原単位の目標を1990年度比80％に改定して削減努力を進めています。中間点にあたる2010年度は83%となり、2009年度の85％からさらに削減が進みました。 →P8
・産業廃棄物最終処分量削減は目標未達
2010年度の日化協の産業廃棄物の最終処分量は、1990年度比で85％削減しましたが、2010年度目標(88%削減)に対しては未達となりました。会員は新たに策定した目標達成に向けて削減対策を引き続き進めています。 →P10
• PRTR法指定の化学物質排出量は増加
政令改正によりPRTR法指定物質が変更され（354→462物質）、2010年度の排出量は基準年の2000年度に対して64%の削減（前年度は76%の削減）となりました。 →P12 •大規模地震への対応東日本大震災では、これまで行ってきた地震対応が機能したこともあり、会員の工場から大規模な災害を発生させることはありませんでした。また今回の大震災により対策の不十分な点や今後見直すべき対策が明らかになった課題については計画的に対応を進めていきます。 →P17
・労働災害はほぼ横ばい
会員および協力会社の労働災害度数率は製造業全体および化学工業全体を下回って推移しています。協力会社の労働災害強度率は昨年大幅に改善してからほぼ横ばいで推移しました。 →P18 ・環境対策、安全・保安防災対策投資額は増加2009年度は厳しい経営環境の中、環境対策投資額、安全・保安防災対策投資額ともに減少しましたが、 2010年度はともに増加し、特に安全・保安防災対策に積極的な投資を行いました。 →P21 ・化学物質の評価、有害・安全性情報提供の推進化学物質がヒトの健康と環境に及ぼす悪影響を2020年までに最小化するために、国際的規模でリスク評価をベースとした管理とサプライチェーン全体での管理の取り組みを進めています。  →P24 ・生物多様性への取り組みが増加中既に取り組んでいる会員が35％（前年29％）、計画中または検討中の会員が19％（前年15％）と増加しています。 →P28
•社会との対話を継続実施
RC委員会では社会との対話として、地域社会との対話、消費者、学生、先生との対話等を積極的に行っています。 →P30
•レスポンシブル・ケア賞
会員のレスポンシプル・ケア活動のさらなる活性化のため、レスポンシプル・ケア活動に貢献した個人またはグループを表彰しています。 →P32 •レスポンシブル・ケア検証2010年度は14社がレスポンシプル・ケア検証を受審しました。 →P33 ・護者のご意見を掲載レスポンシプル・ケア活動について主婦連合会会長の山根香織氏、および日本化学会常務理事の川島信之氏からコメントをいただきました。 →P34
1995年に日化協の中に設立された日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）は、日化協と2012年に完全統合することを目指して組織体制を変更し、2010年5月に日化協レスポンシブル・ケア委員会（RC委員会）となりました。なおJRCCの呼称も経過措置として併用します。 RC委員会の活動は、RC委員会の下に置かれた運営幹事会と４つのワーキンググループ（WG）を中心に行われています。また必要に応じて一時的にタスクフォースを設置しています。注）進捗管理WGは化学品管理委員会と共同で運営するGPS/JIPS推進部会の下部組織
会主の充利
会員はレスポンシブル・ケアを実践する際の基本的実施事項を定めた７つのレスポンシブル・ケアコードに従って自らPDCAサイクルを回して活動を行っています。実施計画書を作成し(Plan)、活動を実施(Do)、内部監査による自己評価を行い(Check)、実施報告書やパフォーマンスデータなどを作成してRC 委員会に報告するとともに、見直し・改善を行い(Act)、次の計画に反映させています。内部監査評価表はレスポンシブル・ケアコードをそれぞれチェックリストに基づいて5点満点で採点したもので、その集計結果をグラフ「会員の自己評価」として本報告書に掲載しています。自己評価の評価点と区分4.5点超3.5点超、4.5点以下2.5点超、3.5点以下2.5点以下
RC委員会では、2008年度に策定された中期計画（2009 ～ 2011年）に基づき、下記の方針と重点課題を設け活動しています。
RC委員会の活動方針
[国際化学工業協会協議会（ICCA）下のレスポンシブル・ケアリーダーシップグループ(RCLG)の方針に則った活動の展開」の浸透を中心に活動を進める◆中期計画の重点課題①プロダクト・スチュワードシップの一層の強化、推進② RCLGとの連携によるレスポンシブル・ケア活動の普及③検証活動の充実による説明責任の遂行④レスポンシプル・ケア活動の継続的な改善推進と普及⑤レスポンシプル・ケア活動の社会に対する認知度のさらなる向上
小宮山議長のもと第13回顧問会議を2011年２月２日に開催。 RC活動の普及、JIPS活動、温室効果ガス削減対策などについて外部からの視点で意見・提言をいただいた。 7
2010年度は、京都議定書の第一約束期間（2008年度より2012年度）の3年目で中間点にあたります。化学業界でも、日本経団連の環境自主行動計画の下、省エネルギー・地球温暖化の防止に向け、より一層の努力を続けてきました。その結果、生産指数が回復に向かう中、エネルギー原単位を2009年度からさらに改善することができました。また、温室効果ガスの削減においても、過去最少のCO 2排出原単位指数を達成することができ、省エネルギー・地球温暖化防止に向けた削減努力の成果が如実に現れてきました。今後も、改善対策の情報共有化などを通じ、目標達成に向けた努力を継続、推進していきます。その一方で、10月には「地球温暖化対策基本法案の閣議決定について」、11月には「COP16等に向けた産業界の提言」、12月には「COP16へ向けての緊急提言」という共同提言を行い、地球温暖化防止対策に対する化学業界の貢献、技術の重要性を訴えてきました。本来あるべき温暖化対策の実現を目指し、必要に応じて、各種方策に対する提言にも取り組んでいきます。
省エネルギーの目標と表積
日化協は2007年度より環境自主行動計画の目標を引き上げ、2008年度～ 2012年度の平均エネルギー原単位を1990年度に対して80％とするよう努力しています。景気後退の影響もあり、初年度の2008年度はエネルギー原単位指数88、2009年度は85と推移してきました。2010年度は、前年度より生産指数が8ポイント増加し、エネルギー原単位指数は83と前年度よりさらに2ポイント改善されました。 2011年３月の東日本大震災の影響など、社会情勢、経済環境の変化に対応しつつ、改善対策の情報を共有化し、目標達成に向けて、省エネルギーのための設備投資、技術開発などを継続、推進していきます。エネルギー使用量、エネルギー原単位指数、生産指数の推移（日化協データ）
万年数月万人の事務削減
2010年度は前年度に比べて生産量が増加し、 CO₂排出原単位指数は79と前年度より3ポイント改善されました。CO₂排出量は、前年度に比べて生産量が増加したことにより、前年度より3.1%増加しました。基準年（1990年度）に比べると生産指数が23ポイント増加したにもかかわらず、CO₂排出量は3.1%減少しており、会員の削減努力の成果が伺えます。
CO²排出量、原単位指数の推移（日化協データ）
日除的取り組み
メキシコのカンクンで開催された第16回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP16）に向けて、日化協を含めた産業界９団体は１１月２４日に[COP16等に向けた産業界の提言」とする共同提言を発表し、さらに12月9日には同じ産業界9団体でCOP16へ向けての緊急提言を発表しました。その結果、米国や中国など温暖化ガスの主要排出国が加わる新たな温暖化対策の枠組み「ポスト京都議定書」の早期策定を目指す「カンクン合意」が採択されました。日化協はカンクンでのCOP16の併設イベントとして12月３日に開催されたICCA（国際化学工業協会協議会）のパネルディスカッションに参加し、日本の化学産業が行っている取り組みの進展について報告しました。
会長の取り組み事例
CO₂を削減するソイルセメント工法薬剤アロンソイル
東亞合成（株）
アロンソイルは、地下鉄、橋梁基礎等の地下構造物を作るときに使用する薬剤です。これまで地下掘削面には鋼製の矢板を敷き詰めて崩落防止をしましたが、莫大な費用が掛かるためソイルセメント工法が開発されました。ソイルセメントとは、地下掘削時に土（ソイル）とセメントと水を混合して地中に注入することで水を通さない壁を作るものです。アロンソイルは、その高い分散性によりソイルセメントの流動性を確保し、品質を維持したままセメント量や注入量を減らすことを可能にしました。その結果、建設汚泥量を従来工法に比べて約半分に低減でき、アロンソイルを用いたECO-MW工法は、従来工法と比べて約43%のCO2が削減できると試算しています。 (サラサラ粘性)との違い
|太陽電池透明電極用ターゲット(ITO、AZO)
東ソー (株)東ソーが開発した、亜鉛・アルミニウム酸化物系（以下、AZO）ターゲットおよびインジウム・スズ酸化物系（以下、ITO）ターゲットは太陽電池の透明電極として用いられ、薄膜シリコン系太陽電池セルおよびCIGS系太陽電池において、従来材料と比較して1 %（絶対値）以上の変換効率の向上を実現しました。太陽電池の変換効率の向上は0.1％単位で行われているため、今回の開発により、CO₂を排出しない太陽電池の性能向上に大きく貢献しました。 AZOターゲットおよびITOターゲットは、赤外波長領域までの高い光透過性、耐熱性、耐湿性が向上したことに加え、さらにAZOターゲットは表面に理想的なテクスチャー構造（凸凹）を容易に形成することを可能としたため、太陽電池内に取り込んだ太陽光を効率よく利用するための高い光閉じ込め効果も実現しています。 9

制流結面
環境省の「平成23年版環境白書循環型社会白書／生物多様性白書」によると、ここ数年全国の産業廃棄物の総排出量はほぼ横ばいで最終処分量は減少しています。2007年度末の産業廃棄物最終処分場の残余年数は全国平均で8.5年分と徐々に改善は図られていますが、最終処分場の新規設置が難しいことなどから首都圏では3.6年分と厳しい状況になっており、循環型社会構築のために産業廃棄物の削減をさらに進めていくことが大切です。日化協では、日本経団連環境自主行動計画に従った目標（2010年度の最終処分量を1990年度比88％削減、以下「日化協目標」）を掲げて取り組みを進めてきました。調査に回答した96社のうち、この目標を達成した会社は48社となりました。日化協では、2015年度の最終処分量を2000年度比65%程度削減という日本経団連環境自主行動計画に従った日化協目標を新たに掲げ、取り組みを継続していきます。
新社員、資源有效利用率、最終処分量の取り組み状況と実績
日化協会員は分別の徹底や処理装置の設置・改善、また製造工程への回収や再利用などによる、発生源での廃棄物発生量削減の取り組みを進めています。2010年度の産業廃棄物発生量は1990年度比で54%削減(2009年度比6.3%増加)となりました。また、再資源化の取り組みを積極的に行い、資源有効利用率（資源有効利用量の廃棄物発生量に対する割合）は1990年度で25％でしたが、2010年度には60％まで向上しました。日化協会員の2010年度の最終処分量は285千トンで2009年度より5千トン減少し、1990年度比85％削減となり、日化協目標を達成できませんでした（下表参照）。また最終処分量の削減とともに、産業廃棄物管理表（マニフェスト）の交付回収確認や最終処分地の現地視察など廃棄物の適正処理に向けた取り組みも年々強化してきています。

廃棄物発生量と資源有効利用率（日化協データ）
「資源の有効な利用の促進に関する法律」に基づき、2004年度より汚泥を脱水後の重量としています。
循環整形会の構築に同形で
会員は自社から発生する廃棄物削減のほか、社外から廃棄物を受け入れ、独自のリサイクル技術により循環型社会構築に貢献しています。こうしたリサイクルの例としては、廃タイヤ等の燃料としての利用、汚泥等のセメント原料としての利用、アルミ缶、廃プラスチックの回収と再資源化、梱包材のリサイクルや再資源化、廃金属のリサイクル、廃液からの塩素および臭素のリサイクル、廃テレビガラスの再原料化、化学繊維類のケミカルリサイクルによる再原料化等があります。
会長の取り組み事例
汚泥減容排水処理システム
(株)クラレ
クラレは、環境問題を解決する技術・システムの開発に注力しています。従来から排水処理には、微生物に排水中の有機物を分解させる「活性汚泥法」が用いられてきました。活性汚泥法は大規模な設備スペースを必要とする上、多量に発生する「余剰汚泥」（過剰増殖した微生物）が産業廃棄物となり、その削減が課題となってきました。汚泥減容排水処理システム＜ゼクルス＞はクラレが独自開発した微生物固定化担体＜クラゲール＞を用いて、BODや窒素を効率良く処理します。そのため処理施設の省スペース化と併せ、従来40 ～ 50％であった余剰汚泥の発生率をほぼゼロにすることができます。さらに必要に応じて、排水を再利用することも可能にします。
環境調和型アンモニア
昭和電工（株）
昭和電工㈱川崎事業所では一度使用して廃棄されたプラスチックを有効利用して環境調和型アンモニア「エコアン®」を製造・販売しています。プラスチックの主な構成成分は水素と炭素ですが、プラスチックの熱分解により水素と炭酸ガスにガス化されます。水素はアンモニアの原料として利用され、アンモニアはナイロンやアクリル、メラミン等の合成樹脂、医薬、農薬、肥料等様々な製品の原料として使用されます。また炭酸ガスは液化炭酸ガスとして清涼飲料や工業用ガス、ドライアイスとして有効に利用されています。このように「エコアン®」はグリーン購入（調達）に適した製品です。これまでに累計で30万トン（2010年末達成）の廃プラスチックをリサイクルしました。
合成ゴム製品輸送容器の金属化
日本ゼオン（株）
合成ゴムの輸送容器については、森林保護などの観点から「金属製ボックスパレット」への切り替えを進めてきました。輸出向けは既に完了し、国内向けも2005年度から本格的に開始し、 2010年度現在ではごく一部を除き、ほぼすべての輸送容器が金属製に切り替わっています。国内向けに出荷された「金属製ボックスパレット」については回収、補修した上でリユースしており、金属資源の有効活用にも取り組んでいます。2010年度は年間使用総数量の80％強にリユース品を用いました。 11

PRTRへの取り組み
PRTR制度 (Pollutant  Release  and   Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度）とは、有苦性のある化学物質が、どのような発生源（事業所、家庭、自動車など）から、どれくらい環境中に排出されたか、また廃棄物に含まれて事業所の外に移動したかを把握し、集計し、公表する制度です。事業者は対象となる化学物質について環境中（大気、水、土壌）への排出量と事業所外への移動量を集計し、国への届出が義務付けられています。国は、各事業所から届出られた排出量・移動量の集計結果および家庭や自動車などから排出された化学物質の推計排出量を併せて公表します。日化協では、1992年にパイロット調査を開始し、その後、自主調査対象物質を順次追加し、1998年からは284物質、2000年以降はPRTR法で指定された354物質を含む480物質＋ 1物質群（炭素数が４～８までの鎮状炭化水素類）を調査対象として実施しました。なお、PRTR法の一部改正に伴い、 2011年度届出分（2010年度排出実績）より、指定物質は従前の354物質から462物質に変更となりました。これを受けて日化協では、自主調査物質の見直しを行いました。 2010年度のPRTR法指定物質の排出量は16,712トンであり、2000年度比で約64％削減しました。排出量の内訳は、大気への排出92.4%、水域への排出7.5%、土壌への排出0.1%未満でした。また、日化協の自主調査物質（105物質＋１物質群（炭素数が４～８までの鎖状炭化水素類）の排出量は24,735トンであり、2000年度比で約55％削減しました。排出量の内訳は、大気への排出86.1%、水域への排出13.9%、土壌への排出0.1%未満でした。会員は有苦物質の漏洩防止、回収・リサイクル率の向上、代替物質への転換などを積極的に推進し、環境への排出量のさらなる削減に努めています。
2006年４月から施行された改正大気汚染防止法では揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制が定められています。この法律では「法規制と事業者の自主的取り組みのベストミックス」の組み合わせで、 2010年度までにVOCの大気排出量を2000年度(基準年)に対し30%程度削減し、光化学オキシダントの被害防止を図ることが決められています。日化協では会員の自主的な削減目標を積み上げた結果、2000年度（基準年）に対し2010年度に52%削減を日化協の削減目標として掲げて取り組みを行いました。なお、2010年度の調査結果では、日化協会員のVOC大気排出量は34,185トンで基準年に比べ62%削減まで進展しています。会員のVOC排出抑制設備の設置やプロセス改善の結果がこの数字に反映されていると考えられます。揮発性有機化合物（VOC）とは揮発性を有し大気中でガス状となる有機化合物の総称で、トルエン、キシレン、酢酸エチルなど約200種類があります。主に塗料、印刷インキ、接着剤、洗浄剤などに有機溶剤として使用されています。
会長の取り組み事例
VOC大気排出量削減
電気化学工業（株）電気化学工業例では、排出量が全社の90%に近い千葉工場を中心に、化学物質の大気排出量削減に取り組んできました。千葉工場では、①スチレン系樹脂の重合方法の転換、②貯蔵タンクからの大気排出削減（ベンゼンタンクを固定屋根式から内部浮き屋根式へ改造。スチレンモノマー等のタンクに凝縮器設置、継続中)、③塩ビテープの粘着剤溶液をトルエン済剤系から水系のものに変更（継続中）、④アクリロニトリル等の低濃度VOCに対しては、蓄熱燃焼処理装置の導入による燃焼・無苦化等を行ってきました。これらの結果、2010年度の排出量は2000年度比で約88%削減を達成しました。 2008年には、このような自主的な削減活動が認められ、環境省より「VOC対策功労者」として表彰もされており、現在も継続して削減に努めています。
VOC排出量(日化協データ)
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大気誘梁・水雲芳瀬防止への取り組み
国内化学工業各社は、これまでに大気汚染物質や水質汚濁物質の排出量を大幅に削減してきました。会員は法規制値よりさらに厳しい自主管理基準を設定し、また自治体との協定を遵守し、排出量の削減に継続的に取り組んでいます。さらに2011年6月に第7次水質総量削減に係わる基本方針が環境大臣より策定され、第６次に引き続き東京湾、伊勢湾および大阪湾については水環境の改善を推進、大阪湾を除く瀬戸内海については現在の水質を悪化しないよう求めています。会員各社は引き続き排出量の減少、排出原単位の向上に向けて努力していきます。棒グラフ内の数字はデータ提出会社数排出原単位：会員の事業分野が多岐にわたり同一の生産量単位で表せないため、売上高（百万円）当たりの指標とした。

会員は土壌汚染について、土壌汚染対策法に基づく調査のみならず、自主的な調査も多く実施し、汚染が発見された場合には必要な対策を進めています。アンケート結果（回答86社）では、2010年度に土壌・地下水の調査を行ったのは43社の85カ所でした。調査を行った理由は、自主的な調査が58％と最も多く、法または条例に基づく調査は30％でした。また、法に定められた物質以外も調査した例が13件ありました。このうち19社の35ヵ所で基準値を超える汚染を発見し、2010年度には、過去に発見した汚染を含め、25社の46ヵ所で汚染対策を行いました。化学物質については除染方法が確立しており、会員も原位置抽出、掘削除去、封じ込めなど種々の対策を確実に進めています。
PCBについて
アンケートに回答した86社のうち、66社（77%）が高濃度PCB廃棄物( 1)を、71社（83%）が微量PCB廃棄物( ² )を保管しています。国によるPCBの処理が進んでいることにより、2010年度に保管分の一部を処理した会員は高濃度、微量それぞれ41社(62%)、54社(76%)であり、さらに微量PCB廃棄物を所有する会員のうち２社は、全量の処理を完了しました。 [ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」では保管・処分の状況を都道府県知事に届け出るとともに法施行日（2001年7月15日）から15年以内にPCB廃棄物を処分することを義務付けており、今後とも行政の指導の下、着実に処理を進めていきます。 (* １) 高濃度PCB廃棄物：PCB製造の中止以前(1972年以前)に、トランス、コンデンサなどの電気機器でPCBを意図的に絶縁油として使用したものの廃棄物。絶縁油中約50％から100％ PCBを含有。 (* ２) 微量PCB廃棄物：PCB製造中止以降の電気機器で、 PCBが非意図的に效量(0.5ppm以上)含有された廃寒物。
環境保全

方針、計画、コミュニケーション、点検監視など９項目の自己評価項目の総合評価[十分満足]「ほぼ満足」が90%以上で雑持できています。個別項目では教育・訓練や点検・監視の項目の満足レベルが向上しました。 15
良情災害発生状況
2010年度は2009年度に比べ設備災害発生件数およびRC委員会会員1社当たりの設備災害発生件数が増加しました。会員は引き続き保安防災を経営の中核として位置づけ、2002年度以降、保安防災投資額は増加を続けてきました。2010年度も793億円の投資を行いました(環境・保安投資参照)。さらに日化協は事故情報や事故防止の取り組み事例の共有化をより詳細に行うために、日化協の会員各社で発生した事故について情報を集約して、対応について検討を行う等により類似災害の防止に努めています。に分けて表示棒グラフ内下部の数字はデータ提出会社数
設備の事前部価と管理
会員へのアンケート調査の結果、回答した会員の98％が設備の事前評価を行っています。さらに実施動機の88％は設備の新設、増設および改造が占めています。会員の多くがフロー図に示すように設計段階で安全性を検討した上で工事を行うようにしています。さらに工事が完了した段階で、設計段階で確認した安全性が確保されているかをチェックします。このように各段階でリスクアセスメントを行い、安全性を確認して設備災害の予防に努めています。
保安防災
方針、計画、コミュニケーション、点検監視など９項目の自己評価項目の総合評価「十分満足」「ほぼ満足」が90%以上で雑持できています。個別の項目では特にコミュニケーションの項目で「不満足」「やや不満足」が2009年度の39％から46％と増加しており、地域との対話が重要と考えていると言えます。

大規模地震への対応について
2011年３月に発生した東日本大震災では、東日本にある会員46社（53%）の一部工場において、建物や設備の被害や、地震感知による緊急停止装置の作動、啓電やインフラ被苦などによる一時的な操業貸止などが発生しました。しかし、これまで行ってきた地震対応が確実に機能したこともあり、会員の工場から大規模な災害を発生させることはありませんでした。また、被災し地震を想定した防災訓練の失施た各会員は、各社の総力を挙げた復コンピュータやデータのパックアップ旧活動により生産活動への影響を最設備等の耐震診断と対策工事小限にとどめることができました。霞災後アンケート調査した結果(回供給責任の確保答88社)、対策は十分であったと地震防災規定類の整備改訂考える項目として多かったのは、地社内外の通過連結手段の確保震を想定した防災訓練の実施、コン設備の津波対策ピュータやデータのバックアップ、津波を想定した防災訓練の失態および設備等の耐震診断と対策工事です。被災した会員が実際に役立ったと判断している対策は、地震を想定した防災訓練の実施（74%）や設備等の耐震診断と対策工事（57%）社内外の通信連絡手段の確保です。また、従業員の水・食料の確地震防災規定類の整備改訂保が役立ったとの回答も多くありま津波を想定した防災園様の天流した。一方で、いくつかの項目でま設備の津波対策だ対策が不十分であることが浮き彫供給責任の確保りになりました。設備等の耐震診断と対策工事今後見直すべき対策として会員が特に重要と考えているものは、社内外の通信・連絡手段の確保、地震防災規定類の整備改訂、および津波を想定した防災訓練の実施などであり、各企業で今後とも着実に対策を進めていきます。

対策状況に対する自己評価
会員が見直すべきと考えている対策
地震を想定した防災訓換の天流コンピュータやデータのパックアップ
東日本大震災への対応運動
三菱化学（株）
３月１１日の東日本大震災で鹿島地区は震度６菊を記録、三菱化学㈱鹿島事業所ではこれまでの対策が有効に機能して地震と同時に安全装置が自動的に作動し、全プラントが安全に停止しました。また、設備は耐震設計がされており、製造プラントに大きな被害はありませんでした。一方、桟橋は津波により浸水し、配管の変形、護岸の損傷などの被害が生じましたが、可燃物の漏洩を含め保安事故、労災の発生はなく安全に対処することができました。地震と同時に事業所防災本部を設置し、情報収集、各関係者との調整、指示を行うとともに、復旧にあたっては、本社防災本部、関係行政とも連携を取り、安全確保に必要な工業用水、電力、窒素などのユーティリティーの確保を最優先で行いました。そして設備の検査と補修、コンピナート一体となっての復旧計画の実行、再稼動前の安全確認を徹底的に行いました。その結果、早期に生産を再開することができ、製品のサプライチェーンへの影響を最小限に止めることができました。今回の震災の経験と教訓は、今後の保安・防災レベルの一層の向上に反映させていきます。 17
労働災苦の防止は産業界全体における大きな課題です。会員は、労働災害ゼロを達成すべく、安全レベル向上に向けた継続的な取り組みを行っています。会員およびその協力会社の度数率は、製造業全体・化学工業全体を下回って推移しています。強度率および死亡者数は会員は横ばいで推移し、会員の協力会社についても昨年大幅に改善してからほぼ横ばいで推移しています。会員では発生した全ての労働災害について、協力会社と共同で徹底的に原因究明を図り、二度と同じ労働災害を起こすことがないよう対策処置を講じています。今後も、安全レベルのさらなる改善に向けた取り組みを継続し、その充実を図り、労働災害ゼロを目指します。

会員の取り組み事例
"安全体感教育"によるオペレーターの安全感度アップ！ダイキン工業㈱安全対策を講じて事故を減少させていく反面、事故やトラブルをほとんど経験しないまま勤続年数を重ねていくオペレーターが当社においても増加傾向にあります。このようなオペレーターに日常の運転操作に潜む危険を体で覚えさせることは重要な課題であると考え、数年前から“安全体感教育”を展開しています。ベテラン数名が講師となり、過去に社内で実際に起きた事故事例を題材とした11種類の体感項目について手作り感覚の体感装置を組んで順次実施しています。理論教育も必要ですが、実際に恐さを体感する安全体感教育はオペレーターの安全感度アップに効果絶大です。新入社員教育や中堅社員の繰り返し教育に加え、昨年からは海外拠点にも展開、現在はグローバルな視点で安全感度の高いオペレーターの育成に力を入れています。
化学業界における自主的な保安・安全衛生の推進の一環として、優れた安全活動を実施し模範となる事業所を表彰するとともに、受賞者による事例発表を中心とした安全シンポジウムを毎年開催しています。 2009年度から[安全賞]を[安全最優秀賞]に、[安全努力賞」を「安全優秀賞」に名称変更するとともに、小規模事業所や研究所での長年にわたる無事故、無災害の継続を表彰する「安全優秀特別賞」を創設しました。 2010年度は11事業所から応募があり、安全表彰会議で審査を行い、特に優れた4事業所を選定しました。「安全最優秀賞」を受賞した三井化学株式会社・大牟田工場は、2200人の従業員で600万時間無災害記録を達成しています。ISO/OHSASのマネジメントシステムのもと年間計画を立てPDCAを回し、継続的な安全活動を進めています。安全活動としては、工場の特徴、リスク／課題を鑑みた活動を進めており、保安防災活動では地域社会と連携した訓練も実施しています。安全シンポジウムは2011年10月21日、参加者110名で開催され、安全最優秀賞及び安全優秀（特別）賞を受賞した各事業所長から安全管理活動の発表がありました。第２部のパネルディスカッションは、「いかにして無災害を継続するかートップの役割を中心としてー」のテーマで行われ、大震災への対応も含めて各事業所長から取り組み状況や、安全に対する熱い思いが語られました。詳細は日化協ホームページ（またはJRCC NEWS 2011秋季号）をご覧ください。

労働安全衛生
方針、計画、コミュニケーション、点検監視など８項目の自己評価項目の総合評価[十分満足] [ほぼ満足]が90%以上で維持できています。
19会員は、化学品の物流事故時における環境・安全リスクを軽減するために、種々の活動を実施しています。化学品の影響評価や輸送設備の評価を実施し、事故の事前防止を図るとともに、輸送中に万一漏洩等の事故が発生した場合でも速やかに対応できるよう、物流関係者に対して緊急時の対応訓練を実施しています。また、事故時の緊急措置対応者への情報提供としてイエローカードの整備および携帯を推進しています。
イエローカード・容器イエローカードの整備状況
毒物及び劇物取締法と高圧ガス保安法に該当する化学品は、運搬に係る書面の携行が義務付けられていますが、日化協ではこれら以外の化学品の輸送に対しても、万一の事故に備えてタンクローリーの運転手や消防・警察などの関係者が取るべき処置を記載した緊急連絡カード「イエローカード」の活用を推進しています。このカードは緊急時に識別しやすいように黄色の用紙が用いられているために「イエローカード」と呼ばれています。また、化学品が容器および混載便で輸送される場合は、複数のイエローカードが同時に携帯されるため、緊急時においても迅速・確実に当該品を特定し、速やかな措置が取れるよう、ラベル（容器イエローカード)として容器に貼付することを推進しています。イエローカードの携帯状況イエローカード対象製品がある会員のうち、イエローカードの携行を確認している会員は94 ％でした。容器イエローカード（ラベル式）の実施状況容器イエローカードは2002年度より実施されました。イエローカード対象製品を持つ会員では一部実施を含めて92％の会員で容器イエローカードが実施されています。容器イエローカードはGHS制度導入後も緊急措置対応者への情報提供の観点から、継続して運用することが推奨されます。
経長時の対応）
万一事故が発生した場合に速やかに対応できるよう、ほぼ全ての会員が緊急対応マニュアルを保有し、 97％が24時間緊急対応連絡網を整備しています。また、86％の会員が可燃性固体・液体・ガスおよび高圧ガス、腐食性物質、急性毒性物質などの物質を対象とした緊急時の相互支援体制をとっています。相互支援相手は関連企業・事業者、構内作業事業者および行政機関（消防・警察等）などとなっており、 73％の会員が相互支援相手との緊急対応訓練（連絡訓練、机上訓練、実地訓練）を実施しています。

相互支援相手との緊急対応訓練（実施会社数）
物流安全
方針、計画、コミュニケーション、点検監視など10項目の自己評価項目の総合評価「不満足」「やや不満足」が30％近くあります。個別項目では物流事故対策について地域住民との対話を求めている緊急事態への対応の項目で、約半数が「不満足」「やや不満足」という結果でした。
泡遊

環境対策設資の推移
会員は環境保全の重要性を認識し、継続的な環境対策投資を行っています。2010年度の省エネルギー、CO₂排出削減をはじめとする環境関連設備の新設・維持、環境調和型製品・技術開発などへの投資額は762億円（前年度比24％増）、また売上高に対する投資額比率は0.43％（前年度比32％増）となり、いずれも2009年度に比べ増加しました。会員は環境対策への投資を計画的に実施し、継続的な環境パフォーマンスの改善に着実に結びつけています。
2010年度の環境対策投資内訳
安全・保安防災対策投資の推移
会員は、労働災害ならびに設備災害の防止は産業界全体の重要な課題であるという認識に立ち、設備・管理の両面において継続的な安全・保安防災対策投資を行っています。2010年度の安全・保安防災対策費用は、793億円（前年度比42％増）、また売上高に対する投資額比率は0.45％（前年度比25％増）となり、いずれも2009年度に比べ増加しました。会員は、積極的に安全・保安防災対策投資を行い、安全・保安防災に努めています。 2010年度の安全・保安防災対策投資内訳
C 
 C後
国消野外御所知焼刈宛・トロング浅か辛う濃か21
レスポンシブル・ケアの実施はPlan（計画）－ Do（実行）－ Check（評価）－ Act（改善）を循環させる、いわゆるP-D-C-Aサイクルに沿って行います。そのツールとしてISO14001等の環境マネジメントシステム（EMS）や労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS)の導入が進んできています。
会員のマネジメントシステムの導入機部
環境マネジメントシステム(EMS)の
導入状況EMSは環境に関する方針や目標を企業自ら設定し、その達成に向けた取り組みを実施するための体制・手続き等の仕組みです。会員に行ったアンケート結果（回答86社）では、89％の会員がISO14001など何らかのEMS認証を全生産部門(工場）で取得しており、EMSの導入は着実に増えています。
労働安全衛生マネジメントシステム
(OSHMS)の導入状況
OSHMSは継続的な安全衛生管理を自主的に進めることにより、潜在的危険性の低減と安全衛生水準の向上を図り労働災害ゼロを目指す仕組みで、有効なシステムとして導入する企業が徐々に増えています。アンケート結果（回答86社）では56%の会員が導入しています。またシステムが確立されたことはOHSAS18001などの外部認証や内部監査により確認しています。 EMSの認証取得の推移
OSHMS導入の推移
マネジメントシステム
方針、計画、コミュニケーション、点検監視など16項目の自己評価項目の総合評価ISO14001、OHSAS18001、ISO9001といったマネジメントシステムの導入が定着し、 「十分満足」「ほぼ満足」が94%と高いレベルで維持できています。
ト刊入
メックベ

製品に関する情報提供
製品安全データシート(MSDS)の整備・配付状況MSDSは、化学製品による事故の未然防止を目的に供給事業者が取り扱い事業者に提供する説明書のことで、化学製品を安全に取り扱うために必要な情報（人や環境に対する有苦性、引火や爆発性などの性質、取り扱い上の注意、緊急時の措置など）が記載されています。 MSDSの提供が義務化されている物質は、PRTR法、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法により定められていますが、会員へのアンケート調査の結果、 85社中80社がレスポンシプル・ケアやプロダクト・スチュワードシップの理念に基づき法的要求のない物質（製品）についても自主的に発行し、顧客に提供しています。自社の化学製品が客先でどのように使用・加工され、最終的にどのような製品となって消費者に届けられるかなどを把握することもレスポンシプル・ケアの観点から重要なことであり、85社中70社が客先での用途を80%以上把握しています。
化学物質専用文全性器研
化学物質の安全性（爆発、火災、急性・慢性毒性など）を特定し、取り扱い者の健康および環境への影響について評価する事前安全性評価は新規物質の開発・製造・販売の場合だけでなく既存物質に対しても新たに導入する場合や製造・輸送・使用・廃棄方法の改変時に実施しています。これはリスクの低減対策としてだけではなく、緊急時の対応にも活用でき、アンケートに回答した会員の98％が事前評価基準を保有しています。事前評価の実施動機
化学品・製品安全
方針、計画、コミュニケーション、点検監視など９項目の自己評価項目の総合評価「十分満足」「ほぼ満足」が85%以上で維持できています。リスク管理計画、運用管理における海外への技術移転・支援を問う項目で「不満足」「やや不満足」の比率が高く見られました。
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私たちの生活は多くの化学物質によって支えられており、化学物質の恩恵を受けて生活を送っています。一方で、化学物質は取り扱いを誤ると人体や環境を脅かすような何らかの有苦性を持っています。 2010年度に実施した内閣府の「身近にある化学物質に関する世論調査」によると69.7%の人が化学物質は「危ないもの」という印象を持っています。その理由は「化学物質は非常に種類が多く、中には有苦なものがある」、「事業者がきちんと化学物質の管理を行っているか、わからない」、物品に表示された化学物質に関する情報については「見えにくい」、「わかりにくい」、「足りない」というものでした。このような状況は消費の過程だけでなく製造、加工、流通等の各過程を通じ、また世界共通のものであり、化学物質の持つ危険性を十分に評価し、それを使用者にわかりやすく正確に伝えようという大きな流れの中で、化学物質のリスク（人の健康、環境への影響）を2020年までに最小化するための取り組みが全世界で進められています。
化学物質管理の取り組みの流れ
(09)台湾(07)日本産業界の自主活動ICCA（国際化学工業協会協議会） • GPS  (Global Product Strategy)日本化学工業協会• JIPS、LRI ※P26、27参照化学物質のリスクを削減し、地球環境の保護と生活の利便性の向上につながる開発とを両立させていこうという考え方が2002年のヨハネスプルグ宣言(持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）)で示され、さらに2003年にGHS国連勤告が採択、 2006年には国際的な化学物質の管理のための戦略的アプローチ(SAICM)が採択されました。その後、 ①リスク評価に基づいた使用規制（化学品管理条例）と、②有苦性情報の伝達（GHS［国際的な化学品調和分類システム」側度の導入）の制度が各国で導入されています。これらの制度では活動の主体は製品を供給している企業であり、各企業は化学物質を適切に管理し、使用者に安全に使用してもらう取り組みを加速しています。2020年に向けて世界が協調した取り組みが展開される中で、企業、産業界の責任が大きくなっています。化学物質が新たに市場に供給される際には、化学物質の持つ危険有害性とその程度、および環境や人への曝露量をきちんと調査し、使用量や使用場面を制限するようになります。既に市場に出ている物質についても、改めてその有害性と曝露量を調査して、その有害性に応じた使用量や使用場面を見直すように各国で化学物質管理法が改正されています。欧州では2007年にREACH、日本では2010年に改正化養法、中国では2010年に新化学物質管理法などが施行され、米国では2012年に改正有害物質規制法（TSCA）が施行予定の他、韓国、台湾、東南アジアでも同様の取り組みが実施されようとしています。新しい取り組みは、リスク評価に基づいて化学物質の管理を実施するもので、化学物質のリスクは危険有苦性の高さと実際に化学物質と接触する機会（曝露量）で評価されます。さらに、取り扱う環境などが考慮されて安全な使用方法が決められ、その情報が使用者に伝えられることになります。リスク管理［化学物質を危険有害性と曝露の両面から管理］ [リスク] ＝ [危険有害性] × [曝露量] ■有用だが有害性の高い化学物質→腰露を小さくすることによりリスク低減可■逆に、有害性がそれ程高くない化学物質でも瞭露量が大きければリスク大【危険有害性】化学物質の人や環境中の生物に対する、望ましくない影響。 【曝露量】人や環境中の生物が、どのくらいの量（濃度）の化学物質にさらされているか。有苦性および安全性情報の伝達に関しては、各国でまちまちであったMSDSやラベルの記載方法を全世界で共通な表示にしようという国連の提案 [国際的な化学品調和分類システム（GHS）に各国が同意して、化学物質が持つ危険有苦性情報を使用者へ積極的に伝える取り組みが行われています。GHSは、日本が2007年に導入したのを皮切りに台湾、韓国、中国、欧州ですでに導入されていて、2013年以降には米国、東南アジアでも導入される見込みです。
【GHSによるラベル表示例】世界共通の表示形式
このように化学物質管理は国際的規模でリスク評価をベースとした管理とプロダクト・スチュワードシップ*に基づいたサプライチェーン全体での管理の取り組みが進められており、各国産業界も化学物質の安全管理への自主的な具体的取り組みを本格化しつつあります。こうした取り組みが実施されることで、安全な使用法の提供、使用場面の制限、有苦性の小さい物質への置き換えが進むなど、化学物質の人の健康や環境への影響が低減されるようになります。日化協ではこのような動きに伴う諸課題に対し会員への支援のために様々な活動を行っています。 ... ※プロダクト・スチュワートシップ (PS)：Product Stewardship (製品の総合安全管理) [製品の製造者がその製品のライフサイクルにおいて健康、使用上の安全、環境の保全などにサプライチェーンを通じて事業者として責任を負う」という理念を実現する活動... 25
化学品規制の動向とその対応
化審法改正：改正化審法は2010年４月に第１段階、2011年４月に第２段階が施行されました。第l段階施行として良分解性物質からの監視化学物質指定や低懸念ポリマー確認制度等が運用開始されました。また、第２段階施行として一般化学物質の製造・輸入量届出が開始されました。日化協はこれらの施策が円滑に事業者に定着するために、スクリーニング・リスク評価手法の開発、優先評価化学物質選定に係わる制度設計、運用の仕組みに対して、化学物質総合管理研究会を通じた経済産業省事務局との協議、スクリーニング・リスク評価手法検討の審議会への委員としての参画等を通じて、産業界の意見を反映させました。 GHS：国内のGHSについては安衛法改正に向けた対象物質の見直しや作業場GHS表示導入が議論され、GHS分類に該当する化学物質全てに対しMSDS提供とラベル表示を行う方向性が定められました。化管法においても同様にGHS側度の見直しが行われている中、日化協は、施行時期の統一、移行期間の設置、事業者支援策の強化等を提言しました。 REACH¹、欧州規制：REACHについては2010年11月30日の第１次登録期限までに1000トン以上／年、CMR²等の約3400の既存物質（新規物質も含めると約4300）が登録申請されました。また、GHS欧州版のCLP³により、2010年12月から物質に関する分類表示の義務が発生しており、2011年１月３日の分類表示届出期限までに約311万件（約11万物質）がECHAに届出されました。日化協は会員支援のために、REACHウェプサイト等、各種媒体による最新情報の提供と共に、登録、届出に係る諸課題に取り組んでいます。米国TSCA 4 ：米国有苦物質規制法TSCA の改正については2010年4月に上院・下院で法案が提出されましたが、中間選挙による政局変動等があり、第l l l l期議会（2009年～2010年）では成立せず廃案となりました。第112期議会（2011年～2012年）で再提出される見込みとなっています。一方、現行のTSCA運用強化として、既存化学物質規制のアクションプランやインベントリー更新報告規則修正案等も進んでいます。日化協では、これらの動向を把握し、逐次、会員に情報提供しました。アジア各国規制：アジア各国も中国の新化学物質環境管理弁法改正、台湾の労工安全衛生法改正をはじめとして、マレーシア等各国で新規の化学品法を整備中です。一方、経済産業省は新成長戦略に基づき、「アジアン・サステイナプル・ケミカル・セーフティープラン」として、アジア各国に対し日本と調和した化学物質管理制度の整備を支援しようとしています。このような動きに対し、日化協では経済産業省化学物質管理課と「アジア化学物質管理研究会」を立ち上げると共に、アセアン各国の化学品管理実態について現地調査を実施し、政策に産業界の考えを反映させるよう努めています。
ICCA活動への参画と推進
ICCAでは、2010年6月にリスクアセスメントのガイダンスを策定・公表、10月には情報公開と共有のためのIT ポータルを構築・公開しました。このIT ポータルには、すでに一部日本企業を含む世界の主要企業により、1000件以上の安全性要約書が登録、公開されています。国内でのGPS/JIPSの推進については、2010年12月に日化協によりJIPSリスクアセスメントガイダンスが作成されました。同時にレスポンシプル・ケア委員会によりJIPSプロダクト・スチュワードシップ(PS)ガイダンスが作成されました。11月にはGPS/JIPS推進部会と関連のWGを設置し、本格的な取り組みを開始しました。また、JIPSの情報公開および活動支援を目指し、日本でのITポータル(GPS/JIPSポータル5)構築を開始しました。
LR°活動
日化協では、５つの分野（生態（環境）毒性、神経毒性、発がん、免疫、リスク評価の精緻化）において、ヒトや環境に対する化学物質の影響に関する研究を支援しています。2010年度は、LRI活動の10周年を迎え、8月に経団連会館において、国内外の産官学から約300名の専門家を招聘し盛大な記念国際シンポジウムを実施し、10年間の成果と海外の最先端の研究動向を紹介しました。また、新たな10年に向け、今後のあり方についての検討に着手しました。
目際機関への対応
OECD：2010年11月に開催された第46回OECD化学品・環境合同委員会の結果を受けて、日化協では動物試験に配慮した新たな試験法の開発、テストガイドライン、ナノマテリアル、子供の健康影響等の化学物質に関する喫緊の課題解決に向けて、情報収集と対応活動を実施しています。具体的にはOECDテストガイドライン改訂作業では業界としての科学的検証を行い、これにより発達神経毒性、発達免疫毒性のオプション化が図られました。また、環境省「子供の健康と環境に関する全国調査」とその対応に備えバイオモニタリングQ&A集の改訂版を作成しました。国連関係(UNEP7/SAICM®への対応): 2012年に開催予定のRio+20°は1992年のRio Earth Summitと2002年のWSSD10後の進捗状況をレビューし、今後の課題の対策を検討することを目的としています。また、Rio+20に続き、その３ヵ月後にはICCM-３の開催が予定されており、ICCM- 2で決議された４件の懸念事項（Emerging Policy Issues）が重要な課題となり、SAICMより厳しい国際的な政策枠組み、または条約を求める提案が懸念されています。ICCAはRio+20Planning Groupを設置してRio+20とICCM-3の対応を検討することにしており、日化協も積極的に参画してICCAとの連携を図っていくこととしています。
ユーザー対応
化学物質管理はリスク評価に基づいた使用規制へと移行しつつあり、顧客・消費者を含めたサプライチェーンでの管理が求められています。日化協ではサプライチェーンにおける協力関係を密にして化学物質管理の適正な推進を図る努力をしています。例えば、日本自動車工業会の物質リスト検討WGや日本自動車部品工業会の化学物質規制対応分科会に委員を派遣しています。さらに、自動車工業界の化学物質自主管理のための国際的組織であるGASG 11での活動にも参加し、GADSL 12の維持、管理や国際的な規制動向に関する情報交換およびそれらへの迅速な対応を図る等、化学産業として中心的な活動を行っています。また、電機・電子工業界ともアーティクルマネジメント協議会を中心に協力関係を維持しています。
略｜語｜説｜明
... 1REACH : Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals （化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則） ²CMR：Carcinogenic Mutagenic or Toxic to Reproduction（発がん性、変異原性、生殖毒性） ³CLP : Regulation on Classification, Labeling and Packaging of substances and mixtures 4TSCA：Toxic Substances Control Act（米国の有害物質規制法） ... 5GPS/JIPSポータル：JIPSのプログラムを支援するための、日化協が構築するインターネット上の窓口（ポータル）。 ……… 6LRI：Long-range Research Initiative 7UNEP : United Nations Environment Programme (国連環境計画) 8SAICM：Strategic Approach to International Chemicals Management (国際的化学物質管理のための戦略的アプローチ) )  °Rio +20：通称名。正式名はUnited Nations Conference on Sustainable Development 1992年に開催されたリオ地  10WSSD：World Summit on Sustainable Development（持続可能な開発に関する世界サミット） "GASG : Global Automotive Stakeholders Group 12GADSL：Global Automotive Declarable Substance List 27
2010年度にレスポンシプル・ケアレポートを発行した会員の割合は、アンケート回答会員数の85%（73社）で、2009年度より増加し、自社発行以外でグループとして記載されている場合も含める
と95%(82社)になりました。地域版のサイトレポートを発行する会員の割合も、回答会員の40％ (33社)で2009年度より増加しました。
一トの前観内容
レスポンシプル・ケアの実施6項目、すなわち「環境保全」「保安防災」「労働安全衛生」「化学品・製品安全」「物流安全」「社会との対話」については、 2009年度と同様67％の会員が掲載しています。特に、地球環境問題が叫ばれる中、「環境保全」項目の省エネルギー・温暖化防止、産業廃棄物、大気、水質については、アンケート回答会員のほとんどが記載しており、各社とも充実させています。
生物多様性への取り組み
2010年10月に名古屋で開催された「生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）」に合わせて、日本経団連等は、企業による生物多様性保全を促進する「生物多様性民間参画イニシアティプ」を設立し、「生物多様性民間参画パートナーシップ」を発足させました。このパートナーシップに参加している会員企業は30社を超えています。会員の取り組み状況は、“既に実施している”が35%（前年29%）、“計画中または検討中”が19% (前年15%)と増加し、今後さらに増えていくものと思われます。また、原材料調達による取り組みは17社で実施しています。一方、植林などの森林資源の保全、河川・海洋資源の保全、生態系の損失分を近隣や別の場所で復元、工場の緑地帯を利用したビオトープの設置、水資源の保全、絶滅危惧種の保護など具体的な取り組みも推進されています。
生物多様性への取り組み状況

社会との対話
方針、計画、コミュニケーション、点検監視など６項目の自己評価項目の総合評価「不満足」「やや不満足」が40％となりました。対話や公表に対する訓練や、地域や社会からの評価の把握を問う項目が課題です。
>泡遊
会員は地域イベントやボランティアへの参加や支援、住民や小中学生を対象とした工場見学会、学校や市民講座での講演会などでコミュニケーションを図っています。2010年度は、70%の会員が地域住民との意見交換の場を設け、122地域で、のべ404回の対話を行いました。意見交換の場での議題は、事故や防災対策などの安全関係、公苦関係、化学物質関係、設備の新増設や用地変更などの工場運営など、地域に密着した事柄が多くを占め、会員が地域とコミュニケーションを図りながら事業活動を行っている様子が読み取れます。また、理科教室など教育活動を実施している会員は58％と前年に比べ6ポイント増加し、次世代を担う子供たちに化学や理科に興味を持ってもらいたいという願いが表れています。深野地仲岡比刈町ゆ刈訓惑嵐游戏宛トロスミ
(メッポイH対部屋・開浴以降られれや豊派のが加州のオ研究団
藩のス29
レスポンシブル・ケア活動においては、化学物質を扱うそれぞれの企業が自主的に環境・安全・健康を確保する活動を行うとともに、その活動の成果を社会に公表して対話を行うことにより、さらに理解を深める活動を行っています。RC委員会も対話ワーキンググループを組織してこれらの活動を支援し、また地域対話のコミュニケーションスキルの向上を目的として研修会を行っています。季刊誌JRCC  NEWSの発行、レスポンシブル・ケア報告書（本誌）の発行および報告書報告会の開催などを通じて、活動の成果を社会に発信しています。
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化学コンビナート地区やある地域範囲内の化学製品製造事業所が一緒になり、事業所周辺の住民や環境NPOを主な対象とした地域対話を行っています。企業から環境保全・保安防災・労働安全衛生等についての取り組みを説明し、住民やNPOからの質問に答え、さらにその意見を活動にフィードバックすることによって企業の活動をより改善していくと同時に、住民と企業との相互理解を深めることが主な目的です。 1996年に始まった地域対話は、現在では国内の15の地区で２年に１回行っており、2010年度は鹿島、千葉、愛知、大阪、岡山、山口東の６地区で開催しました。これらの地区では、約１年前から準備を開始し、事前アンケートで住民の関心が高いテーマを把握してプログラムに反映させる、有識者に関連する講演を依頼するなど住民の方々が参加しやすいよう工夫をしています。工場見学を含める場合も多く、自分の街にある事業所がどのような製品を作っているのかがよく分かり、また企業の活動も知ることで事業所がより身近に感じられるようになったという声も多く聞きます。また化学用語を分かり易く解説するアドバイザーの参加を依頼することもあります。住民の方々の理解を得るためには、できるだけ専門的な用語を避け、話の流れを分かり易くする、説明資料を見やすいものにするなど、意思疎通のための技術も必要です。RC委員会では地域対話を支援するためにリスクコミュニケーション研修会を2004年度から開催し、理論と演習の両面から意思疎通の技術を学べるような活動を行っています。また地域対話全15地区の代表幹事による代表幹事会を年２回開催し、実施内容の報告の他に、各地区の問題点や改善方法について情報を共有化しており、対話の質の向上につなげています。また2008年度からは個別対話支援制度を創設し、 15地区以外で対話集会を実施している事業所、またはグループ事業所の活動を支援しています。2010年度は２つの事業所がこの制度を利用しました。
市民対話
RC委員会では、一般消費者や消費者活動NPOを対象とする対話も行っています。消費者の関心が高い身の回りの化学製品の安全性と環境への負荷をテーマに、1998年度から行っています。 2010年度は11月19日に大阪、12月8日に東京で開催しました。大阪では、企業側から化粧品と洗剤・洗浄剤について説明し、消費者側からは廃棄蛍光灯の適正処理への取り組みが説明された後、意見交換を行いました。東京では、農薬、化粧品、洗剤・洗浄剤をテーマに取り上げて３社より説明し、その後製品毎に小グループに分かれて意見交換を行いました。分科会は5人前後の少人数であったため、非常に活発な質疑・意見交換が行われました。先生との対話は、RC活動についての意見交換と、化学企業の実際の姿を生徒・学生に少しでも伝えていただきたいという主旨で、2007年度から開始しました。2010年度は東京都の中学・高校の先生を対象とした４回目の対話を、都立戸山高校にて２月27日に行いました。ノーベル化学賞受賞者の業績を中心に化学の歴史について説明を行い、日化協編纂の「おもしろ化学史」を配布しました。先生方にはこのような化学の副読本となる教材は、生徒の心をつかむためにも大切であると好評でした。次世代を担う若い人材を育成する出発点であり、今後も継続していきます。
報告書報告会
RC委員会は毎年、レスポンシプル・ケア報告書（本誌）の内容を説明する報告会を東京と大阪で開催し、 RC活動を会員だけでなく広くマスコミや大学関係、消費者団体の方に知っていただく機会を設けています。また、本誌は関係官庁、全国図書館、大学、新聞社、NGO等にも配布しています。 2010年度の報告会は12月7日に東京、14日に大阪で開催し、それぞれ94名、65名の参加がありました。はじめにSAICM達成のため日化協が自主活動として推進するJIPS活動についての講演が行われました。その後、2010年度のRC報告書について関連するデータも含めて説明がありました。また会員の取り組み事例報告では、人材教育、環境保全、地域とのコミュニケーションの３つのテーマで、それぞれ旭化成ケミカルズ㈱、帝人㈱、三井化学㈱から発表がありました。詳しい内容についてはJRCC NEWS No.60 (2011年冬季号）または日化協ホームページをご覧ください。報告会に参加された方を対象に毎回アンケートを行い、その結果を次に生かす努力をしています。アンケート結果によると、報告会に参加してレスポンシプル・ケアへの理解が「大いに深まった」「深まった」と85％の方が回答されており、多くの参加者に理解を深めていただくことができました。各社の事例発表については具体的で良かった、わかりやすいという評価でしたが、JIPS活動についての講演では関心が高い一方で、わかりにくいというご意見もあり、今後の課題として取り組んでいきます。 31
レスポンシブル・ケア賞は、レスポンシブル・ケア活動に対する意欲の向上と、さらなる活性化を目指して、レスポンシブル・ケア活動の普及や充実に貢献した個人またはグループを表彰するために2006年度に創設
表彰式は、 2011年７月１３日に大阪にて開催された2011年度上期会員交流会の席で行われました。表彰の後、受賞各社から活動内容が発表され、長年にわたってレスポンシプル・ケア活動を進めているそれぞれの業績は他の会員にも大いに参考になるものでした。詳しい内容についてはJRCC NEWS No.62 (2011年夏季号)または日化協ホームページをご覧ください。
会員交流会
会員交流WGでは、会員相互の情報交換とスキルアップを目的に、会員交流会と勉強会を開催しています。会員交流会は年２回開催していましたが、2010年度は会員の希望もあり５年ぶりに九州地区でも開催しました。2010年7月8日に大阪(70名参加)、 2010年10月29日に福岡（35名参加）、2011年2月15日に東京（58名参加）で開催しました。いずれも討議を深めるために10名程度の少人数による分科会方式で、「地球温暖化問題」「産業廃棄物削減」「化学物質管理」「労働安全」「保安防災」「レスポンシプル・ケア活動」など、参加者の希望テーマで意見交換を行いました。いずれの分科会でも、話題提供者から事例の紹介が行われた後、各参加者から自社の直面している課題や成果が得られた事例等が紹介され、活発な意見交換や議論が行われました。勉強会は2010年度も「安全文化」を基本テーマに、2010年11月30日に「デュポンの安全文化－リーダーシップへの重要な教訓－」という演題で約60名の参加を得て開催しました。 ICCAのRC活動は、RCリーダーシップグループ（RCLG）において基本方針が討議・決定され、本方針に沿って各国で活動が実践されています。 2010年9月湾岸諸国石油化学工業協会（GPCA）が新たにRCLGに加盟し、加盟国・地域は54となりました。日化協は年２回の定例会議（2010年度はマイアミ、ドバイ）に参加するとともに、毎月の定例電話会議に出席しています。2010年度の重要な活動方針は、プロダクト・スチュワードシップ(PS) ／グローバル・プロダクト・ストラテジー (GPS)活動を各国で開始することであり、日化協ではRC推進部と化学品管理部とが合同でJIPS（Japan Initiative of Product Stewardship）推進部会を設置して活動を強力に進めると同時に、アジア各国でワークショップを開催することによって活動を支援しています。また、日本はアジア太平洋の12の国・地域の協会で組織するアジア太平洋RC機構（APRO）の議長を務めており、同地区のRC活動をリードしていますが、まだまだ改善が必要な状況です。2011年度にインドネシアで開催される第１２回アジア太平洋RC会議（APRCC）を支援するとともに、今まで以上に各国との情報交換や活動方針について討議
レスポンシブル・ケア検証
レスポンシブル・ケア検証は、企業のレスポンシブル・ケア活動を第三者監査により客観的に評価し、評価結果をPDCAサイクルを通じ次の活動に生かすことにより、活動の質を高めることと、従来の内部監査のみでは不十分と考えられる活動の透明性を向上させることを目的としており、レスポンシブル・ケア検証センターが実施しています。
レスポンシブル・ケア検証 2010年度実施状況
◇活動検証（２社）：日本農薬㈱、北興化学工業㈱ ◇報告書検証(12社)：住友精化㈱、花王㈱、三洋化成工業㈱、㈱ダイセル、㈱カネカ、㈱日本触媒、旭化成㈱、宇部興産㈱、JSR ㈱、DIC ㈱、電気化学工業㈱、信越化学工業㈱レスポンシプル・ケア検証は2010年度で9年目を迎えました。2002年度の開始から2010年度に至るまでに延べ130社（活動検証42社、報告書検証88社）が受審しました。日化協では化学品管理の新たな自主活動として、リスクベースの化学品管理を実施するGPS/JIPSを開始しました。2011年１月に開催されたICCA CP&Hダボス会議ではGPS第三者検証を３年後に導入する方向で基本合意されています。検証員研修でもGPS/JIPS活動を取り上げ、レスポンシプル・ケア検証に用いる基準である化学品・製品安全コードと対比して新しい仕組みの理解に努めています。 33
(主婦連合会　会長)東日本大震災による被災地の復旧・復興が懸命に取り組まれていますが、福島原子力発電所事故の収束もままならず、日本はたいへんな時代を迎えています。私たちは、震災と放射能汚染問題への対応が消費者目線で迅速・適切に行われるように国などへの要望を続けていますが、情報提供や対策が十分に進まず不安や不信が渦巻いています。リスクを正しく理解して適切に行動するには、何より十分でわかりやすい情報を得ることが重要で、その上で自ら考え判断していくことが求められます。しかし今まで日本では情報を提供する側も受ける側も、そうした教育や訓練の場が少なく、調整役となる人や組織も、その必要性が言われながらなかなか充実・強化をされずに来ました。リスクコミュニケーションという言葉を聞くようになってだいぶ経ちますが、リスクを正しく知り、共有し、信頼し合い、ともに考えるといった成熟した場や時間が今ほど求められる時はありません。皆で社会に参加し、社会全体の幸せを考えようという「消費者市民社会」の重要性も共有されるようになってきました。地球サミットから20年にあたる今年には、「国連持続可能な開発会議（リオ＋ 20）」が開催されるとのことで、主婦連も準備委員会に参加しています。リオ宣言の第４原則は、 「各国は、深刻な環境悪化を引き起こす、あるいは人間の健康に有害であるとされているいかなる活動及び物質も、他の国への移動及び移転を控えるべく、あるいは防止すべく効果的に協力すべきである」とされています。震災、原発事故で多くの難題を抱える日本ですが、会議は本当の持続可能性について発信する機会となるのではないでしょうか。昨年は世界化学年でしたが、様々な催しなどを通じて子ども達に化学への夢や希望が広がったでしょう。そう信じたいと思います。これからも地球環境を学習や対話を通して皆で考え、安全・安心が高まるよう、努力しなければなりません。今こそレスポンシブル・ケア活動がより積極的に展開され、地球と地球にくらすすべての生き物の今と未来のために、大きく役割を果たされることを期待しています。 (公益社団法人日本化学会常務理事) 2011年は世界化学年でした。日本化学会と日本化学工業協会は互いに協力し様々なイベントを開催しました。世界中97ヶ国で開催された公式登録イベント1,372（12月16日現在）の中で、日本は世界で３番目(139件)、おそらく、数十万人の方に参加いただいたと思います。 RC活動は、社会とのコミュニケーションが柱の一つとなっており、世界化学年を通してその役割を果たせたと思います。日化協は、2011年７月、温室効果ガス削減における化学産業の役割をより具体的に示すために、国内における化学製品のLCA評価を発表しました。社会全体への化学の貢献を具体的かつ定量的に示したことの意義は非常に大きいでしょう。すでに計画されているように、今後、評価の対象となる製品や技術を拡大し、より分かりやすく理解してもらうための活動を続けることが重要です。 Nature誌は、世界化学年が始まった2011年1月6日号で、“化学は他の専門分野の発明や発見を可能にする中心的存在”、すなわち化学はセントラルサイエンスであると表現しています。化学に携わる者はそのように思っていますが、実は外からは化学は頼めば成果が出てくるもの、利用できるものとみられているようです。化学工業も同じではないでしょうか。調達できるもの、下支え、縁の下の力持ちではなく、“セントラルインダストリー”として、産業全体をリードしていく気概と責任が求められていると思います。アナン第７代国連事務総長は、人類の最優先課題は、「WEHAB + P」、すなわち、W (水) E (エネルギー) H (健康) A (農業) B (生物多様性)とP（貧困）をあげています。3.11以降の日本人の意識や行動パターンが大きく変化したことを念頭に置き、科学技術がその課題解決に向けたイノペーションに取り組む中で、 RC活動の重要性は増していきます。我が国においても、学会と化学工業会がオールジャパンとして連携することが大事であることは言うまでもありません。日化協は、1995年以来、我が国のRC活動をリードしてきておられます。このような活動がマンネリ化やパターン化に陥らないように、Responsible Careは、I am responsible.であり、I care.であるという原点を常に見据えていくことが必要です。業界や企業という組織を超えて個人が真摯に取り組んでいくことが重要だと思います。
般社団法人 日本化学工業協会〒104-0033 東京都中央区新川一丁目4番1号（住友不動産六甲ビル7階） TEL. 03-3297-2583   FAX. 03-3297-2615 URL：http://www.nikkakyo.org/