第8回再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ資料3地域との共生に基づく太陽光発電の普及拡大を目指して2023年7月27日一般社団法人　太陽光発電協会JPEAの使命とチャレンジ■使命：国と地域に求められる工ネルギーを、地域と共に創り、地域社会との調和・共生・連携を図ることで、太陽光発電が国と地域に大きな便益をもたらす自立した主力工ネルギー（電源）となることを目指す。自立した主力電源になるための5つのチヤレンジ2 1．地域とのコミュニケーションについて2．認定事業者の責任明確化について参考：長期安定稼働の重要性：国と地域にもたらす便益の最大化

＜JPEAとしての考え＞
地域とのコミュニケーションにおいて重要なのは、コミュニケーションの形式や方法論というよりは、 ①事業によって影響が及ぶと想定される範囲と関係者を的確に洗い出し、 ②これら関係者に事業内容と想定される影響を正しく理解して頂き、 ③必要に応じ、双方向のコミユ二ケーションによって不安や懸念事項を取り除いていくこと。なお、太陽光発電においては、設備の規模、設置形態（地上設置、営農型、水上）、地形、近隣の環境（建物や道路、河川等の有無）がケースによって大きく異なるので、望ましい説明会の開催方法や対象とすべき関係者を一律に定めることは困難。従って、原則は法令で定めつつ、実際のコミュ二ケーションの方法や対象範囲等については、当該発電設備の設置場所や設置形態、地域特性等を踏まえ、自治体と事業者の協議に基づいて決定することが望ましいのではないか。その際に重要となるのは以下の2点: ・自治体に相談窓口を設置し、事業者に適切なアドバイスを提供して頂くこと。また、必要に応じ、説明会の開催等にも関与して頂くこと。 ·ケースに応じたコミュニケーションのベストプラクティス事例を作成し、全国の事業者と自治体が参照できるようにして頂くこと。 4
第7回本WGで事務局から示された案（資料１のP6）
複数の電源が至近距離内に集合する場合は、小規模な電源でも、説明会開催を求めるべきではないか。具体的に、どのような範囲を「至近距離内」と判断するか。例えば、単独では低圧の事業であっても、当該事業者が当該事業の実施場所と同一の市町村内で実施する事業の規模に応じて、当該事業に係る説明会の開催を求めるなどの方法があり得る（注）のではないか。
＜JPEAとしての考え＞
同一の市町村内で実施する事業の規模とした場合、例えば、2つの小規模発電所（30kW× 2 =60kW等）が10km以上離れているケースもあり得る。こういったケースでも説明会開催を求めることは、必ずしも合理的とは言えないのではないか。例えば、小規模発電所間の離隔距離（例えば100m等）を指標にして判断することが望ましいのではないか。住民と事業者の間のコミュニケーション（質疑応答を含む）について、説明会以外の実施方法について、どのようなルールで実施することが有意義か。
＜JPEAとしての考え＞
住民等と事業者のコミュ二ケーションについては、説明会に限定することなく、地域の特性に応じた有効な方法（回覧板や自治会等を通じた）があり、自治体と事業者が協議して定めてはどうか。また、住民等とのコミュ二ケーションの実施にあたっては、地域・地区を代表する自治会長等を経由して実施することが望ましいのではないか。 ■ 説明会以外のコミュ二ケーションの例✓ 事業者から住民等へは、自治会長等の地域・地区の代表者を経由して文書や回覧板等によって知らせる。 ✓住民等から事業者へは、予め定められた意見提出フォームに記載頂き、自治会長等の地域・地区の代表者を経由して事業者に提出。 ■ 説明会等を実施した後のコミュ二ケーションの例✓ 住民等から事業者への意見・質問に関しては、一定の期限（1カ月等）を定め、期限内に予め定められた意見提出フォームに記載頂き、自治体（或いは自治会長等）を経由して事業者に提出。 ✓ 事業者は、提出された意見・質問に対し、自治体（或いは自治会長等）を経由して文書にて回答を実施。
論点③：「周辺地域の住民」の範囲
本WGの中間とりまとめ（2023年２月）において、説明会の対象となる周辺住民の範囲は、「電源種、事業、規模、設置場所等に応じて設定される要件を充足すること」が必要とされている。
＜JPEAとしての考え＞
太陽光発電の場合、燃焼に伴う排気ガスや燃料の漏洩等の影響については考慮の必要が無く、騒音の影響もPCSに極近接したエリアに限定される。日光の反射については、特に朝夕の時間帯の影響に関しては配慮が必要だが、シミュレーション等によって影響が及ぶ範囲の特定は可能。太陽光発電の場合、発電所の周辺住民に対してどの程度の影響が及ぶか等について定量的な指標は存在しない。従って、説明会の対象となる周辺住民の範囲を一律に定めることは困難。もし、何らかの指標を定めるとしたら、発電所の規模別に、発電所の境界からの距離を指標とすることはあり得るのではないか。以下は、あくまでも平地に設置する場合の参考例※³である。
※ 1 ：参考までに、10kW～50kWの太陽光発電所の数地面積は100㎡～680㎡（積載率100～150%、設置密度0.111kW/㎡とした場合)程度であり、敷地（正方形）の一片の長さは10m～26m程度。 ※ 2 ：参考までに、50kW～500kWの太陽光発電所の数地面積は450㎡～6,800㎡（積載率100～150%、設置密度0.111kW/㎡とした場合)程度であり、敷地（正方形）の一片の長さは21m～82m程度。 ※ ３：例えば、発電所より標高の低い近隣土地に住宅地があり、発電設備の排水流路がその住宅地の近接地を通過する場合は、参考例の範囲を超えた当該住宅地の住民も説明会等の対象となり得る。従って、実際に対象となる近隣住民を特定する場合は、発電設備の設置場所や周辺環境に応じて、今後整備が期待されるベストプラクティス事例等を参考に、自治体と事業者による協議によって定めるのが望ましい。
2．認定事業者の責任明確化について
第7回本WGで事務局から示された案（資料１のP15)
今般、新たに委託先への監督義務を課すに当たって、適切に監督義務が履行されているかどうかを確認するために、認定事業者から経済産業大臣に対する定期報告において、委託の実態を報告させることとしてはどうか。
＜JPEAとしての考え＞
認定事業者から経済産業大臣に対する定期報告において、委託の実態を報告させることで、適切に監督義務が履行されているかどうかを確認することは可能との認識。 ■一方、既認定の案件においては、既存の委託契約の見直しが必要となるケースが多く存在すると想定される。したがって、時間的猶予の設定と共に、全認定事業者への告知と啓発活動が重要と考える。
なお、JPEAとしては、上記の手続き等がスムーズに実施されるように、主催するセミナー※の機会等を活用して、関係事業者への啓発を可能な限り進めて行く所存である。セミナー※：JPEAでは、「地域共生・共創のための太陽光発電所チェックリスト」を策定し本年7月20日に公開した。今後、啓発活動の一環してセミナー等を開催する予定だが、このようなセミナーの機会に「認定事業者の責任明確化」等を紹介することは可能。 ( https://www.jpea.gr.jp/news/10006/ )
稼働済み太陽光発電設備がFIT買取期間終了後においても長期間稼働を継続することが、エネルギー自給率の向上や脱炭素化、電力コストの低減といった国民と地域の便益を最大化し、さらには使用済み太陽電池バネルの排出量の低減・平準化とリユース・リサイクルの推進にも繋がる長期安定稼働のイメージ便益＝エネルギー自給率の向上とCO2削減(化石燃料高騰時には安価な電力を供給)便益＝ 「エネルギー自給率の向上」と「CO2削減」に加えて安価な電力を地域と国に供給卸電力スポット市場価格(円／kWh):2022年4月1日太陽光発電によって昼に安くなった電気（余剰時は出力を抑制される再工ネ電気）を地域でより活用できれば地域経済にとってもプラス。