電子提供措置の開始日     2023年11月30日株主各位第２回定時株主総会その他の電子提供措置事項(交付書面省略事項)連結株主資本等変動計算書連結注記表株主資本等変動計算書個別注記表
(2022年10月1日から)

連結注記表
1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項①　連結子会社の状況・連結子会社の数・連結子会社の名称12社株式会社長大基礎地盤コンサルタンツ株式会社株式会社長大テック順風路株式会社株式会社エフェクト株式会社南部町バイオマスエナジー株式会社長大キャピタル・マネジメント株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント株式会社ニックスKISO-JIBAN Singapore Pte Ltd. kiso-jiban (Mālaysia) sdn.bhd. CHODAI KOREA CO.,LTD,当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント及び株式会社ニックスを連結の範囲に含めております。 ②　非連結子会社の状況・非連結子会社の数・非連結子会社の名称12社C.N.バリューマネジメント株式会社洞峰パークマネジメント株式会社chodai & Kiso-jiban Vietnam Co., Ltd. pt,Wiratman, Chodal, Indonesia, Chodai Philippines Corporation台湾長大顧問有限公司CHODAI MADAGASCAR S.A.R.L.U株式会社岩手建設コンサルタントpc railway international co., ltd.グリーン・アジア・エンジニアリング株式会社株式会社二色の浜PX Green Asia Equity Ventures Pte Ltd. (連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲には含めておりません。
(2)持分法の適用に関する事項
①　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。 ②　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況・非連結子会社及び関連会社の名称C.N.バリューマネジメント株式会社(非連結子会社)洞峰パークマネジメント株式会社chodal & Kiso-jiban vietnam co., ltd. pt.Wiratman chodal indonesia Chodai Philippines Corporation台湾長大顧問有限公司CHODAI MADAGASCAR S.A.R.L.U株式会社岩手建設コンサルタントpc railway international co., ltd.グリーン・アジア・エンジニアリング株式会社株式会社二色の浜PX Green Asia Equity Ventures Pte Ltd. (関連会社)日本インフラストラクチャーマネージメント株式会社pt.amco hydro indonesia株式会社別府鉄輪パークマネジメント他９社・持分法を適用しない理由当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社であるKISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.、KISO-JIBAN (MALAYSIA) SDN.BHD.及びCHODAI KOREA CO., LTD.の決算日は６月30日であります。連結計算書類の作成に当たっては、KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.、KISO-JIBAN (MALAYSIA) SDN.BHD.及びCHODAI KOREA CO., LTD.については６月30日現在で実施した決算に基づく計算書類を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。
(4)会計方針に関する事項
①　重要な資産の評価基準及び評価方法イ.有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) ・市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により算定しております。 □. 棚卸資産・未成業務支出金個別法による原価法を採用しております。 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。) ・原材料及び貯蔵品主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、一部の連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②　重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法（ただし、2005年10月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。口.無形固定資産・ソフトウェア社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。ハ.リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③　重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
□.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。ハ.役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。二.受注損失引当金受注業務の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の未引渡業務のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な業務について、損失見込額を計上しております。
ホ.株式給付引当金
[株式給付規程」に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。へ.役員退職慰労引当金役員への退職慰労金支払に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④　退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の子会社は退職給付信託を設定しております。口.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ハ. 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤　重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。イ、コンサルタント事業及びサービスプロバイダ事業コンサルタント事業及びサービスプロバイダ事業においては橋梁の設計・老朽化対策、道路構造物の維持管理、再生可能エネルギー事業でのコンサルティング、地質・土質調査等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
ロ.プロダクツ事業
プロダクツ事業においては、主にエコ商品の販売等を行っております。エコ商品の販売等においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
⑥　重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貸に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び
⑦のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果を発現する期間を見積り、10年で均等償却しております。
⑧　その他連結計算書類作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理控除対象外の消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(5)追加情報
(信託型従業員持株インセンティプ・プラン)当社は、2022年２月に「信託型従業員持株インセンティプ・プラン（E-Ship)」(以下「本プラン」という。）を導入しております。 ①　取引の概要本プランは、「人・夢・技術グループ社員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する全ての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「人・夢・技術グループ社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
②　信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度161百万円、76,300株であります。
③　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度210百万円であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、株式会社長大において2019年８月に導入いたしました社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP)」(以下「ESOP信託」という。)を承継しております。 ESOP信託は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としております。 (1)　取引の概要ESOP信託は、一定の要件を満たした社員に対し、当社の株式を給付する仕組みです。当社は、「株式給付規程」に基づき、社員に対して個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した者について、ESOP信託より当該付与ポイントに相当する当社株式を、退職後に給付いたします。社員に対し給付する株式については、ESOP信託が当社より拠出した金銭を原資に将来分も含め取得しており、信託財産として分別管理いたします。上記株式給付に係る当連結会計年度の負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。
②　信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度214百万円、277,600株であります。
2.会計方針の変更に関する注記
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) [時価算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27- 2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類への影響はありません。
3.表示方法の変更に関する注記
(連結貸借対照表)前連結会計年度において独立掲記しておりました以下の科目については、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各表示区分の「その他」に含めて表示しております。 (1)流動資産[商品] （前連結会計年度3百万円) 、 [未収入金] （前連結会計年度716百万円) 、 [短期貸付金] （前連結会計年度327百万円)、「未収消費税等」（前連結会計年度387百万円）は、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(2)固定資産
[リース資産]（前連結会計年度435百万円）は、固定資産の「その他」に含めて表示しております。
(3)投資その他の資産
[差入保証金]（前連結会計年度651百万円) 、「保険積立金」（前連結会計年度659百万円）は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(4)流動負債
[リース債務]（前連結会計年度41百万円) 、 [未払金]（前連結会計年度354百万円) 、 [未払消費税等] (前連結会計年度69百万円) 、「預り金」（前連結会計年度382百万円）は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(5)固定負債
[資産除去債務]（前連結会計年度27百万円）は、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
4.会計上の見積りに関する注記
(受注損失引当金) (1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額受注損失引当金122百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる業務について損失見込額を計上しております。損失見込額は業務収益総額から業務原価総額を差し引いた金額から既に計上された損失額を控除して算出しております。 (2)主要な仮定損失見込額は、業務原価総額の見積りに大きく依存しており、業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は変動することがあるため、業務の進捗状況、過去の業務実績等を踏まえて、これらを適時・適切に見積もっています。 ③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は、不確実性が高く、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)
(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売上高39,170百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務が充足に係る収益認識については、業務原価総額の見積りに大きく依存しており、業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は変動することがあるため、業務の進捗状況、過去の業務実績等を踏まえて、これらを適時・適切に見積もっています。 ③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は、不確実性が高く、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
5.連結貸借対照表に関する注記
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。受取手形26百万円完成業務未収入金3,378百万円契約資産10,516百万円
(2)有形固定資産の減価償却累計額
3.204百万円
(3)偶発債務
次の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。株式会社別府鉄輪パークマネジメント19月万円pt.amco hydro indonesia. 186百万円C.N.バリューマネジメント株式会社19百万円
6.連結損益計算書に関する注記
(1)顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、[10.収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(2)減損失

当社グループは、原則として、管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち、株式会社南部町バイオマスエナジーにおける固定資産（リース資産等）について、今後の事業計画を見直し、回収可能価額等について慎重に検討した結果、当初想定していた投資額の回収が見込めないと判断したため、その全額につき減損損失を計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
7.連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項

(2)自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注1 )自己株式の数の増加については、自己株式の取得による増加183,100株であります。 (注2)自己株式の数の減少については、第三者割当による自己株式の処分100,000株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分25,500株、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」から人・夢・技術グループ社員持株会への当社株式譲渡等による減少125,300株、株式給付信託制度による「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」からの交付による減少1,600株であります。 (注３)当連結会計年度末の株式数については、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託ロ)」の76,300株及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」の277,600株が含まれております。
(3)剰余金の配当に関する事項

ープ社員持株会専用信託口)」が保有する当社の株式に対する配当金13百万円及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口)」が保有する当社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
ープ社員持株会専用信託口)」が保有する当社の株式に対する配当金５百万円及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。
8.金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 ②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、完成業務未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております営業債務である業務未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。倍入金は、主に運転資金及び新規事業に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後7年１ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。 ③金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権である受取手形、完成業務未収入金及び契約資産について、当社グループの[営業企画担当部門管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。口.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に為替変動による影響額を把握しており、必要に応じて為替予約等によるヘッジを行っております。また、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行取引先企業の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各社が随時に資金録計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 ④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額についてについては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注４)　１年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。 (注５)　１年以内に返済予定のリース債務については、リース債務に含めております。 (3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。長期貸付金長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。リース情務リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
9.賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
10.収益認識に関する注記
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度(自2022年10月1日至2023年9月30日)
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報[1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記  (4)会計方針に関する事項  ⑤  重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。また、履行義務への配分額の算定については、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分しております。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高等
契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。契約負債は、顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。なお、連結貸借対照表上、契約負債は「未成業務受入金」に含めております。当連結会計年度において認識された収益のうち、当期首時点で契約負債に含まれていた金額は2,695百万円であり、当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。なお、契約資産及び契約負債の残高等の変動要素として、企業結合による増加が含まれております。当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、23,961百万円であります。当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。
11. 1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益
12.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております。
株主資本等変動計算書(2022年10月1日から) ( 2023年9月30日まで)

個別注記表
1.重要な会計方針に係る事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 ②　その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) ・市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により算定しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)主として定額法を採用しております。 ②　無形固定資産・ソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③　リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)引当金の計上基準
①　貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、子会社からの経営管理手数料並びに子会社及び関連会社からの受取配当金であります。経営管理手数料については、子会社への指導・助言等を行うことを履行義務として識別し、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(5)その他計算書類作成のための基本となる事項
控除対象外消費税等の会計処理控除対象外の消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(6)追加情報
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)当社は、2022年２月に当社グループ社員（以下［社員］という。）に対して中長期的な企業価値向上のインセンティプを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。なお、詳細につきましては、連結注記表の［１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記  (5)追加情報」に記載のとおりです。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、株式会社長大において2019年８月に導入いたしました社員に対して自社の株式を給付するインセンティプ・プラン [株式給付信託（J-ESOP)」 (以下「ESOP信託」という。)を承継しております。 ESOP信託は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としております。 ①　取引の概要ESOP信託は、一定の要件を満たした社員に対し、当社の株式を給付する仕組みです。当社は、「株式給付規程」に基づき、社員に対して個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した者について、ESOP信託より当該付与ポイントに相当する当社株式を、退職後に給付いたします。社員に対し給付する株式については、ESOP信託が当社より拠出した金銭を原資に将来分も含め取得しており、信託財産として分別管理いたします。上記株式給付に係る負担見込額については、各グループ会社において株式給付引当金として計上しております。
②　信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度214百万円、277,600株であります。
2.会計方針の変更に関する注記
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) [時価算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。
3.表示方法の変更に関する注記
(貨借対照表)前事業年度において、「流動資産」に掲記しておりました「売掛金」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「営業未収入金」に科目名称を変更しております。また、前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「未払費用」は0百万円であります。
4.会計上の見積りに関する注記
(投資有価証券及び関係会社株式の評価) (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価と比べて50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。 ②主要な仮定市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の将来業績及び実質価額です。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響投資先の将来業績及び実質価額が見積り時点と異なった場合、投資有価証券評価損等を計上する可能性があります。
(3)偶発債務次の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。 C.N.バリューマネジメント株式会社19百万円
6. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1)営業収益(2)営業費用
(3)営業外収益
7.株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注1 )自己株式の数の増加については、自己株式の取得による増加183,100株であります。 (注2)自己株式の数の減少については、第三者割当による自己株式の処分100,000株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分25,500株、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口) Jから人・夢・技術グループ社員持株会への当社株式譲渡等による減少125,300株、株式給付信託制度による「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」からの交付による減少1,600株であります。 (注３)当事業年度末の株式数については、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」の76,300株及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」の277,600株が含まれております。

9.収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表　1．重要な会計方針に係る事項  (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10.関連当事者との取引に関する注記

(注1) 経営指導料については、経営の管理・指導の対価として業務内容、業績等を勘案して、協議のうえ、契約により決定しております。業務受託料については、委託業務内容を勘案して双方協議のうえ合理的に決定しています。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 2m4
想想想業務委託費については、業務内容を勘案して、協議のうえ、契約により決定しております。出向者負担金については、出向者に係る人件費を計上しております。 +5)
11. 1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たり純資産額(2)   1株当たり当期純利益
12.重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております。