(総則)
第1条　建築主又は国、都道府県若しくは建築主事を置く市町村の長等若しくはこれらの代理者（以下「甲」という。)及び一般財団法人茨城県建築センター (以下「乙」という。)は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。）、これに基づく命令、告示、条例及びこれらに係る通知(技術的助言)を遵守し、この約款(構造計算適合性判定(任意)依頼書及び構造計算適合性判定(任意)受付書を含む。以下同じ。)及び「一般財団法人茨城県建築センター構造計算適合性判定(任意)業務規程」（以下「規程」という。)に定められた事項を内容とする契約(以下「この契約」という。)を履行する。甲は、次の各号に掲げる図書等を乙に提出するものとする。 2 (1) 構造計算適合性判定(任意)依頼書の正本1通及び副本1通に、それぞれ、建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号。以下「施行規則」という。）第3条の7第1項第一号イ及びロ、第二号、第三号並びに第四号に規定する図書及び書類(以下「判定申請図書」という。)を添えたもの（正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の記名及び押印があるものに限る。） (2)その他乙が必要と認めて示した書類。 3 4この契約は、判定申請図書等の提出後、乙が申に受付書を発行した日をもって、締結がなされたものとする。ただし、乙が依頼書に受付印を押印し、その写しを申に交付した場合は、その写しをもって受付書に代えることができるものとし、この場合のこの契約の締結日は、乙が受付印を押印した日とする。乙は、平成19年国土交通省告示第835号(以下「指針告示」という。)を準用し、善良なる管理者の注意義務をもって、受付書(前項の写しを含む。以下同じ。)に定められた建築物(以下「対象建築物」という。)の計画に係る構造計算適合性判定（以下単に「判定」という。）の業務を行い、甲に対し、法第6条の3第1項に基づく特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合する場合は適合判定（任意）通知書を、適合しない場合は適合しない旨の通知書を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに交付しなければならない。乙は、甲から判定の結果及び方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなけれぼならない。甲は、規程別表に基づき算定され、判定(任意)受付書に記載された額の手数料（以下「判定手数料」という。）を、第3条に規定する日(以下「支払期日」という。)までに支払わなければならない。この契約における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)の定めるところによる。 5.5 6 7
(業務期日)
第2条　乙の業務期日は、判定の申請を引き受けした日から14日目(規程第13条に規定する判定の場合は49日目の日とする。 2前項の判定の申請を引き受けした日は、判定申請図書等が乙に到達し、規定第11条第1項に規定する事項を乙が確認した日とする。規程第11条第2項の規定により乙が甲に判定申請図書等の補正を求めた場合は、前項の規定は、 3同項中「判定申請図書等」とあるのを「補正後の判定申請図書等」と読み替えて適用する。規定第12条第5項の規定により、乙が甲に適合するかどうかを決定することができない旨の通4知書を交付した場合は、この通知書が甲に到達した日から、補正された判定申請図書等又は判定申請図書等の記載事項における不明確な点を説明するための追加説明書が乙に到達した日までの日数を、第1項の機関に含めないものとする。 5 6乙は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力により、第1項に定める業務期日までに前条第4項の判定（任意）通知書を交付することができない場合は、甲に対して、その理由を明示のうえ、必要と認められる日数分業務期日の延期を請求することができる。前項の場合、乙が業務期日を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
(支払期日)
第3条　甲の支払期日は、前条第１項に定める判定業務の引き受けする日とする。甲は、手数料を前項の支払期日までに、現金又は乙の指定する銀行口座に振り込みの方法で支2払うものとする。 (但し、別契約等により支払期日が定められている場合は、それによる。)
(甲の義務)
第4条　甲が乙に提出する判定申請図書等の記載事項は、対象建築物の建築確認を行う建築主事又は指定確認検査機関（以下「建築主事等」という。）に提出する確認申請書、意匠図、構造図及び構造計算書（以下「確認申請図書等」という。）の記載事項と整合させなければならない。甲は、乙の請求があるときは、乙の判定業務遂行に必要な範囲内において、当該判定の申請に2係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。乙が判定に係る審査の実施において、当該判定の申請に係る標造計算が適正に行われたもので3あるかどうかを判定することができない場合に、適合するかどうかを決定することができない旨の通知書により、甲に対してその旨及びその理由を通知したときは、甲は、遅滞なく必要な措置を講じなければならない。前項の場合において、判定申請図書等に不備がある場合又は判定申請図書等の記載事項に不明4確な点がある場合で、乙が甲に対して期限を定めて当該判定申請図書等の補正又は当該不明確な点を説明するための書類（以下「追加説明書」という。）を求めたときは、甲は定められた期限までに遅滞なく補正又は追加説明書の提出を行わなければならない。甲は、前各項の場合において、対象建築物の建築確認を行う建築主事等の協力を得るよう15努めるものとする。
(乙の債務不履行責任)
第5条　甲は、乙がこの契約に達反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、甲に損害が生じたときは、乙に対し、その賠償を請求することができる。ただし、乙がその責めに帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない。
(甲の債務不履行責任)
第6条　乙は、甲がこの契約に遙反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、乙に損害が生じたときは、甲に対し、その賠償を請求することができる。ただし、甲がその責めに帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない。
(判定の結果に対する乙の責任)
第7条　甲は、第1条第4項の交付を受けた後において判定の判断に誤りが発見されたときは、乙に対して、追完及び損害賠償を請求することができる。ただし、その誤りが次の各号の一に該当することに基づくものであることを乙が証明したときは、この限りでない。 (1)甲の提出図書に虚偽の記載があったことその他甲の責に帰すべき事由(2)甲が乙に提出した判定申請図書等と、対象建築物の建築確認を行う建築主事等に提出した確認申請図書等の記載事項と整合していない場合(3)業務を行った時点の技術水準からして予見が困難であったこと(4)前各号のほか、乙の責めに帰することができない事由2前項の請求は、第1条第4項の交付の日から5年以内に行わなければならない。甲は、第1条第4項の交付の際に判定の判断に誤りがあることを知ったときは、第1項の規定に3かかわらず、その旨を第1条第4項の交付の日から6ヶ月以内に乙に通知しなければ、追完及び損害賠償を請求することはできない。ただし、乙がその誤りがあることを知っていたときは、この限りでない。 (甲の解除権)第8条　甲は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。 （1）乙がその責めに帰すべき事由により、第2条に定める業務期日までに第1条第4項の交付をしないとき。 (2)乙がその責めに帰すべき事由によりこの契約に達反し、甲が相当期間を定めて催告してもその達反が是正されないとき。 (3)前各号のほか、乙の責めに帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。前項に規定する場合のほか、甲は、乙が第1条第4項の交付をするまでの間、いつでも乙に書面2をもって判定の求めを取り下げる旨の通知をすることでこの契約を解除することができる。第1項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求す3ることができる。第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙4に請求することができる。第2項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、ま15た当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。第2項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲6に請求することができる。
(乙の解除権)
第9条　乙は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。 (1)第4条第4項に掲げる場合において、定められた期限までに補正された申請書等又は追加説明書が提出されないとき。 (2)甲が、正当な理由なく、第3条に定める判定手数料を支払期日までに支払わない場合(3)甲がその責めに帰すべき事由によりこの契約に違反し、乙が相当期間を定めて催告してもその達反が是正されないとき。 (4)前各号のほか、甲の責めに帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。前項の契約解除の場合、乙は、手数料が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求2することができる。第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲3に請求することができる。
(秘密保持)
第10条乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密及び個人情報を漏らし、又は盗用してはならない。また、この契約の終了後においても同様とする。ただし、対象建築物の建築確認を行う建築主事等に対し、業務規程第12条第8項又は第16条第4項の通知を行う場合、その他、円滑な判定業務遂行に必要な場合においてはこの限りではない。
(判定申請等の取下げ)
第11条第1条第4項の交付前に、甲が対象建築物の計画を変更する場合、甲は当該判定の申請を取り下げなければならない。前項の判定の申請の取り下げがなされた場合は、第8条第2項の契約解除があったものとする。 2 (損害賠償の額)第12条甲及び乙はこの契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償を相手方に請求することができる。ただし、その請求額の上限を判定手数料の10倍までとする。 (別途協議)第13条この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。 (準拠法と紛争の解決)第14条この契約は、日本国法に準拠するものとする。 2 この契約に関する一切の紛争に関しては、水戸地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。 (附則)この約款は、令和元年10月1日から施行する。