英国のISA（Individual Savings Account）の実施状況等について～英国のISAの実態調査報告～平成24年11月日本証券業協会
我が国では、2014（平成26）年1月より、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度（以下「日本版ISA」という。）が開始される予定である(注)。また、本制度は、英国において1999 (平成11)年４月に導入されたIndividual Savings Account（ISA）をモデルとしているが、英国のISAは個人の資産形成促進策として成功し、評価されている。一方、日本版ISAは、3年間の時限措置とされていることや、口座開設手続及び管理等が複雑であることから、制度開始前ではあるものの、個人投資者や証券会社等の評判は必ずしも芳しくはない状況である。本協会は、平成25年度税制改正要望項目として、日本版ISAの恒久化を含めた拡充及び簡素化を掲げているが、実際に証券会社等をはじめとする関係者による積極的な取組みがなければ、英国のように日本版ISAが広く普及し、我が国の政策課題である個人投資者による金融資本市場への参加及び資産形成を促進することが困難になることも考えられる。以上から、個人の資産形成促進策として評価されている英国のISAに関し、その導入の経緯、証券業者等の取組みや同制度に対する評価等について、英国証券業者等の関係者からのヒアリングも踏まえ、報告書として取りまとめた。本報告書が、証券会社等をはじめ関係者による日本版ISAの取組みや今後の税制改正等の議論の一助になれば幸いである。 (注)　日本版ISAは、平成22年度税制改正により、金融所得課税の一体化の取組みの中で個人の株式市場への参加を促進する観点から、平成24年から実施される上場株式等に保る税率の20%本則税率化にあわせて開始することが決定された。当初、平成24年１月から開始されることとされていたが、平成23年度税制改正により、上場株式等の10%軽減税率が2年間延長されたことに伴い、平成26年1月から開始することとされた。要約●英国のISAは、1999（平成11）年、低い貯蓄率を解消するために政治的リーダーシップの下、その前身であるPEP（Personal Equity Plan：個人持株制度）とTESSA（Tax Exempt Special Savings Account：免税特別貯蓄口座）を整理・統合することにより導入されたが、現在では、幅広い英国居住者に利用され、また、非常に人気が高くプランド化された貯蓄・投資に係る制度として英国において認知されている。 ●　英国のISAが英国居住者において評価されている要因としては、①長期にわたる当局のコミットメントが行われていること（現在は恒久的な制度となっているが、導入当初でも最低でも10年間は継続する措置とされていた。)、②制約が少なくシンプルであること（ISAへの投資資金の引出制限が設けられておらず、ISA内でのスイッチングも可能とされている。)、③官民の協働によりプランド化されたこと等が挙げられる。 ●　英国のISAに対しては、英国証券業者等においてもビジネスとして積極的に取り組んでおり、業務フローの自動化やISAシーズンにおける積極的な広告活動といった事務・コスト負担を行ったうえISA開設者を取り込み、また、職域サービスとしては確定拠出年金サービスに加え給与天引きを組み合わせたISAへの積立投資サービス（workplace ISA）を年金の補完として提供するビジネスなども行っている。 ●　英国居住者については、確定申告などの手続を行わずとも金融商品から発生する利益が非課税となるメリットのほか、年間の拠出限度額は翌年に持ち越せないため「利用するか、無駄にするか（use it or lose it）」の観点から、取りあえずはまずISAに資金を拠出するという動きも多い。また、英国証券業者等においては、税務年度末までにISAの申込を行わなければ、非課税メリットを享受できないというカウントダウン効果を利用し、1月から4月初旬までのISAシーズンに集中したマーケティングを実施している。 ●　我が国では、平成26年1月から、3年間の時限措置として非課税口座内の上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度（いわゆる日本版ISA）が導入される予定であるが、多くの英国居住者が安心して投資できる環境を整備し、貯蓄・投資に係る制度としてブランド化するまでに成功した英国のISAの現状やこれまでの関係者の取組みは示唆に富み、参考になると思われる。
次
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1.英国のISAの概要について(1)英国のISAの沿革及び変遷について(2)英国のISAの仕組みについて(3)英国のISAの口座数等の推移について
(4)英国のISAの目的と税制当局における現状での評価及び今  ……………後の展望について2.英国のISAに係る英国証券業者等の取組みについて(1)英国における個人向け金融商品の販売の特徴..................
... (2)英国証券業者等によるISAの取組みの実態について(3)英国証券業者等に顧客がISAの口座開設を申込む際のチャ  ……………ネル別の動向について
(4)英国証券業者等が指摘するISAの問題点や課題について... 16
3.おわりに
…………… 17
〔資料〕
資料1：英国のISAの変遷資料2-1：英国のISAの年間拠出額の変遷資料2-2：ジュニアISAの年間拠出額の変遷資料3-1：英国のISAの概要資料3-2：ジュニアISAとチャイルド・トラスト・ファンド資料4-1：ISAのうち年間で実際に資金が拠出された口座数資料4-2：ISAのうち年間で実際に資金が拠出された口座数<グラフ>資料4-3：2009-2010年度におけるISA開設者による拠出額の所得別分布資料4-4：2009-2010年度におけるISA開設者による拠出額の所得別分布<グラフ>資料4-5：ISAに資金を拠出した者の所得別分布の推移資料4-6：ISAに資金を拠出した者の所得別分布の推移<グラフ>資料5-1：ISAにおける年間拠出額資料5-2：ISAにおける年間拠出額<グラフ>資料5-3 : ISAの1口座当たりの年間での平均拠出額資料6-1：ISAで保有する金融商品の残高
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資料6-2 : ISAで保有する金融商品の残高　<グラフ>資料6-3：最近10年間におけるISAで保有する投資信託の投資信託全体に占める割合の推移資料6-4：最近10年間におけるISAで保有する投資信託の投資信託全体に占める割合の推移<グラフ>資料7-1：2009-2010年度におけるISA開設者（拠出済／非拠出）の性別及び年齢別分布資料7-2 : 2009-2010年度におけるISA開設者（拠出済／非拠出）の性別及び年齢別分布〔男性〕 <グラフ>資料7-3 : 2009-2010年度におけるISA開設者（拠出済／非拠出）の性別及び年齢別分布〔女性〕 <グラフ>資料8-1：最近10年間における投資信託の回転率及び平均保有期間資料8-2：最近10年間における英国籍及び日本籍の投資信託の平均保有期間の推移<グラフ>資料8-3：最近10年間における英国籍の投資信託への資金流出入額の推移資料8-4：最近10年間における日本籍の公募株式投資信託への資金流出入額の推移資料9：英国籍投資信託のチャネル別のリテール向け販売金額資料10：英国投資信託委託会社のISA向け投資信託残高によるランキング<2012（平成24）年6月末時点>
1.英国のISAの概要について
(1)英国のISAの沿革及び変遷について（資料1、資料2-1、資料2-2参照）英国のISA（Individual Savings Account：個人貯蓄口座）は、PEP（Personal Equity Plan：個人持株制度）¹及びTESSA（Tax Exempt Special Savings Account：免税特別貯蓄口座）²を整理・統合し、1999（平成11）年４月に導入された制度である。当初は、2009（平成21）年までの時限措置とし、また、導入7年後に制度の効果を検証のうえ評価することを前提として制度が導入された。その後、貯蓄や投資を広く英国国民に普及し、とりわけ、低所得者層や若年層に普及したことが評価され、 2008（平成20）年に恒久化された。 ISAが導入された当初は、株式型ISA (stocks and shares ISA)、預金型ISA (cash ISA)及び保険型ISA（life insurance ISA）の3種類から構成されていたが、2005（平成17）年に保険型ISAは株式型ISAに統合・整理され、本報告書執筆時点では、株式型ISAと預金型ISAの2種類となっている。また、英国居住者は、1人につき1社の証券業者等でのみ開設可能であって複数の種類の金融商品への投資が可能な総合口座（The maxi ISA）と、1人につき複数社の証券業者等に開設可能であって１つの種類の金融商品への投資が可能なミニロ座（The mini ISA） があったが、2008（平成20）年に区分が廃止され、株式型ISAと預金型ISAの2種類に簡素化されている。なお、英国のISAの年間拠出額は2008（平成20）年以後、年々引き上げられているが、この引上げ額は、前年９月における消費者物価指数の年間上昇率に応じて決定される³。
(2)英国のISAの仕組みについて (資料3-1及び資料3-2参照)
(1)株式型ISA 18歳以上の居住者4が、ISAマネージャー（ISA Manager）としてFSAから認可を受けた証券業者、銀行、保険会社、投資信託委託会社等に株式型ISAを開設し、年間£ 11,280（約135万円⁵） 6を上限として株式、公社債、投資信託、保険などの金融商品に投資し、当該金融商品から生じる利子、配当、譲渡益を非課税7とするものである。株式型ISAの対象となる金融商品には預貯金も含まれるが、その利子に対し20%が徴収される。 ②　預金型ISA 16歳以上の居住者が、ISAマネージャー（ISA Manager）としてFSAから認可を受けた証券業者、銀行、保険会社、投資信託委託会社等に預金型ISAを開設し、年間£5,640（約68万円：株式型ISAの半額）を上限として預貯金やMMFなどの金融商品に投資し、当該金融商品から生じる利子を非課税とするものである。英国の居住者は、株式型ISAと預金型ISAをそれぞれ開設（株式型ISAと異なる証券業者等に閉設）し、年間限度額の範囲内であれば資金を拠出することができるほか、ある証券業者等に開設する株式型ISAで保有する金融商品を他の証券業者等に開設する株式型ISAに移管することが認められている。また、英国のISAでは証券業者間の口座移管が可能8とされており、その口座移管に係る口座開設者が負担するコストはほとんどが無料である。移管元及び移管先のいずれでも取り扱う金融商品については、我が国と同様、振替等の手続により移管を行うが、移管元のISAで保有する金融商品が移管先において取り扱っていない場合には、移管元のISAで保有する金融商品を一旦現金化し、移管先にISAを開設した後に当該現金を送金し移管先で新しい金融商品を購入するという流れになる。さらに、英国では、子どもの将来の資産形成を促進するための新たな個人貯蓄ロ座として、ジュニアISA（Junior ISA）が2011（平成23）年11月に導入された。 ③ジュニアISA 18歳未満の居住者が、ISAマネージャー（ISA Manager）としてFSAから認可を受けた証券業者、銀行、保険会社、投資信託委託会社等に、株式型ISAと預金型ISAをジュニアISAとしてそれぞれ開設することができる。それぞれについて年間£3,600（約43万円）を上限として両親や祖父母等が資金を拠出し、株式、公社債、投資信託、保険又は預金などの金融商品に投資し、当該金融商品から生じる利子、配当、譲渡益を非課税とするものである。また、ジュニアISAには、名義人である子どもが18歳になるまで資金を引き出すことができない引出制限が設けられているという点で、ISAとは異なる。ジュニアISAの位置付けとしては、子どもの将来のための投資を行うためということであり、18歳以後の引出しには特段の制約が設けられていない¹⁰。ジュニアISAは、当該ジュニアISAの名義人である子どもが18歳になったとき、ISAになる11。さらに、ジュニアISAは、一つのISAマネージャーである証券業者等にしかロ座を開設できない（同じ時期に二つ以上のISAマネージャーに口座を保有できない）点でも、ISAとは異なる。ISAでは、新たな証券業者等にISAを開設した場合、前年までのISAを当該証券業者等とは異なる証券業者等のまま管理することが可能であるが、ジュニアISAでは1社のみで管理する必要があるため、証券業者等を変更する場合、ジュニアISAで管理する資産も移管する必要が生じる。
(3)英国のISAの口座数等の推移について
(1) ISAで資金が拠出された口座数ISAで実際に資金が拠出された口座数(number of accounts subscribed to during the year）は、2011-2012年度（2011（平成23）年4月6日から2012（平成24）年4月５日まで12)において、延べ数で、株式型ISAが289万口座（18歳以上の人口4,912万人¹³の5.9%)、預金型ISAが1,128万口座（16歳以上の人口5,065万人の22.3%）、合計1.418万口座であった(資料4-1及び資料4-2参照)。また、2009-2010年度までのISA開設者は非拠出者を含め2,389万人と、英国総人口6,226万人の38.4%を占めるほどまで普及している（資料7-1、資料7-2及び資料7-3参照）。さらに、ジュニアISAで実際に資金が拠出された口座数は、2011-2012年度において、延べ数で、7.1万口座（18歳未満の人口1,314万人の0.5%）に留まっているが、これは同口座がチャイルド・トラスト・ファンドロ座非開設者しか開設できないことも影響していると考えられ、今後、増加することが見込まれる。なお、2009-2010年度におけるISA開設者の所得別分布状況でみると、株式型ISA及び預金型ISAともに、年収£20,000（約240万円）未満が半数以上を占めており（資料4-3及び資料4-4参照）、ISAで実際に資金を拠出した者についても同様の結果となっている（資料4-5及び資料4-6参照）。
② ISAの年間拠出額
ISAにおける実際の年間拠出額（number of accounts subscribed to during the year)は、2011-2012年度において約£ 535億(約6.4兆円)であった。ジュニアISAは、 2011-2012年度は制度開始から5か月しか経過していないものの、実際の年間拠出額は£ 1.15億（約138億円）となった（資料5-1及び資料5-2参照）。なお、年間での平均拠出額は2008（平成20）年以後の年間拠出額の引上げに伴い増加傾向にあり、2011-2012年度における年間での平均拠出額は、株式型ISAでは£5,473(約66万円)、預金型ISAでは£3,340(約40万円)、ISA全体では£3,775 (約45万円）であった（資料5-3参照）。 ③ ISAにおける保有金融商品の残高2011 (平成23)年4月5日現在のISAにおける保有金融商品の残高をみると、預貯金が£ 1,912億（約23.0兆円。全体の52.2%。）、投資信託が£ 1,550億（約18.6兆円。全体の41.4%）、上場株式が£ 319億（約3.8兆円。全体の8.5%。）となっている（資料6-1及び資料6-2参照） 14。年間拠出額が拡大されて以降は、特に投資信託の残高の伸びが顕著となっている（前年比で13.5%拡大した。）。なお、2012（平成24）年７月末時点のISAでの投資信託残高£ 1,077億¹⁵（約12.9兆円）は、投資信託残高全体（£ 6,121億（約73.4兆円））の17.6%を占める（資料6-3及び資料6-4参照）。 ④  ISA開設者の属性等（資料7-1、資料7-2及び資料7-3参照） 2009-2010（平成21-22）年度までのISAの開設者の年齢別分布をみると、男女とも年齢に応じて開設する割合が高まり、65歳以上の割合が最も高く（男女合計で558万人と全体の23.4%）、また、25歳未満の割合が最も低い（男女合計で188万人と全体の7.9%)。男女の特徴としては、男性は株式型ISA開設者（資金を拠出済）の割合が女性よりも高く、逆に女性は預金型ISA開設者（資金を拠出済）の割合が高いという特徴がみられた。また、英国証券業者等にヒアリングしたところ、ISA 開設者の大半は投資リテラシーの水準がそれほど高くなく、投資初心者レベルの水準ということであった。 ⑤ ISAを通じた投資の平均保有期間（資料8-1から資料8-4参照）英国のISAには資金の引出制限は設けられていないが、英国居住者がISAから資金を引き出した場合、金融商品に係る利益に対する非課税メリットが享受できなくなる。このような理由から、実際には英国居住者がISAから資金を引き出すことは少なく、ISAが英国居住者の中長期的な資産形成に資する税制措置として評価されているといわれている。また、英国のISAは投資対象の金融商品をスイッチングにより随時変更することが可能であり、ラップ金融商品的な性質を有しているといえる。このため、英国居住者は、ISAについて「非課税となる」ラップ金融商品又はラップロ座のようなものとして認識している。なお、2011（平成23）年中におけるISAの回転率16及びその逆数であるISA内の投資信託の平均保有期間を計算したところ、それぞれ0.15回及び6.51年であった17。ISAなどを含めた投資信託全体の回転率及び平均保有期間は、それぞれ0.26回及び3.79年であることから、ISAは、英国居住者の投資信託の長期保有に一定の効果を発揮しているとみることができる。もっとも、ISAへの純流入額は変動しマイナスとなる年もあることから(一方で、ISAが導入された1999 (平成11)年以後、リテール向けの純流入額がマイナスとなった年はない。)、 ISAではバイアンドホールドによる単純な長期保有という投資行動が採られているわけではなく、実際には、リバランス等による適切なアセットアロケーションを行うことによりISAでの収益の最大化への取組みが積極的に行われているとみるべきだろう。 (4)英国のISAの目的と税制当局における現状での評価及び今後の展望について英国のISAは、労働党政権下の1999（平成11）年、個人の負債水準及び物価水準の上昇等により低水準であった貯蓄率を改善するための措置として10年の時限措置として導入されたが、英国政府では、ISAを当初より10年で打ち切るということではなく、少なくとも10年程度は制度が存続するという趣旨で考えていたようであり、業界にも同様に受け止められていた。 ISAを取り扱う英国証券業者等では、年次報告（税務年度末である4月5日から２か月以内）という形での一定の事項に係る情報提供を義務付けられており、そのなかで所得階層別や年齢別での導入実績や金融商品への貯蓄・投資実績などのデータ（一般にも広く公表されている。）が含まれているため、税務当局はISAの政策効果等を確認することができる。税務当局では、導入当初より、ISAに関する政策効果に係る数値目標等は特段掲げていないが、最近までの簡素化及び恒久化を含めた拡充に係る取組みから、ISAが中長期的な貯蓄・投資の促進に係る有効な制度と評価し、一定程度の税収減があったとしても、ISA制度のさらなる定着及び拡充等を考えているようである。また、税務当局では、英国証券業者等との間でオペレーション面に係る会合等を開催し、合理化や効率化に係る意見交換や対話を行うなど、制度の利便性向上に対する前向きな姿勢を示すほか、ISA Managerである英国証券業者等向けのガイダンスノート18を公表している。 ISAからの引出しは実際には少なく、英国居住者にとっては年金制度の補完的な利用が行われている面があるが、英国政府としては当初より年金制度との整合性は意図しておらず、今後の課題と認識しているようである。
2.英国のISAに係る英国証券業者等の取組みについて
(1)英国における個人向け金融商品の販売の特徴英国ではパッケージ商品19と呼ばれる保険及び個人年金並びに投資信託の個人金融資産に占める割合が高い。これらの金融商品の個人に対する販売において、英国では、その発行者や証券業者又はその従業員よりも独立金融アドバイザー （Independent Financial Adviser：IFA）が大きな役割を担っている。例えば、英国投資信託協会（Investment Management Association：IMA）の統計によると、2009（平成21)年では投資信託の87.1%がIFA経由により販売されている(資料9参照) 20。 IFAとは、特定の証券業者、銀行、保険会社又は投資信託委託会社等に所属しない、又は資本若しくは人的関係などの繋がりを持たず、投資者側の立場にたって金融商品を仲介する者をいい、英国金融サービス機構が認定した資格試験に合格する必要がある²¹。我が国では、証券会社、銀行、投資信託委託会社の役員又は使用人であって、保険業法に定める保険募集人又は金融商品取引法に定める外務員として登録しなければ、原則として保険、個人年金又は投資信託の販売ができず、また、金融商品仲介業者²²は特定の証券会社、銀行等が取り扱う金融商品しか投資勧誘ができないという点で、英国のIFAとは異なる。なお、英国金融サービス機構では、2006（平成18）年6月より、リテール投資者向け金融商品の販売方法に関する見直し（Retail Distribution Review：RDR）を検討しており、2013（平成25）年から実施する予定である。これまで、IFAのリテール投資者向け金融商品（retail investment product）の販売に当たっての報酬は、投資信託委託会社など商品供給金融機関から販売業者に支払われるコミッション（commission）方式が主流であった。この販売業者の報酬の取り方ゆえに、顧客との利益相反が生ずる潜在的可能性が指摘されたことを受け、①IFAの報酬はコミッション方式を廃止し、顧客から販売業者に支払われるフィー（fee）方式のみとし、また、②IFAの報酬体系及び支払方法（一括又は分割等）の開示が義務付けられ、また、③商品提供金融機関経由の方法の場合はIFAが受け取るフィーが顧客の指示に基づくかを商品提供金融機関が確認すること等の義務付けが行われることとなった。
(2)英国証券業者等によるISAの取組みの実態について
英国では過去に数年で廃止された制度もあるなかで、ISAは導入後10年以上経過し、英国では最も信頼された、また、優良な投資・貯蓄に係るブランドとして確立されている。これまでも、そして今後も、行政だけではなく英国証券業者等についてもこれまでに確立してきたISAのブランドに傷がつかないように取り組んでいる23また、英国証券業者等は顧客に対し、まず金融商品の利子、配当又は譲渡益が非課税となるISAの利用を推奨しており、顧客も金融商品から生じる利益が非課税になるメリットを享受するためISAを開設のうえ入金している。より多くの金額を金融商品に投資する居住者についても、まずはISAを開設のうえ拠出額をISAに入金し、拠出額を超過した部分は課税を前提として投資しているという行動を採っているようである。 ① ISAのマーケティング等(1) ISAのマーケティング英国証券業者等は、ISAのマーケティングは「ISAシーズン」と呼ばれる1月から申込期限である4月5日までにかけて集中的かつ重点的に行っている。 ISAシーズン期間中は、年間のマーケティング費用の多くを使用し、例えば、主要駅内外に看板を掲示するほか、タクシーや新聞等に広告等の表示を行うなど、大々的にマーケティングを行っている。このため、ISAシーズンにおける新閉広告の掲載料は通常の時期と比べ2割程度も上昇し、マネー欄における紙面も多くなっている（オンラインによる広告料もISAシーズン当初の1月と最盛期の３月頃を比較すると、クリック単価（cost per click）が５割程度上昇する場合もある。)。 ISAシーズン中には英国居住者のISA開設申込数が集中する。合理的な行動としては、年初にISAの開設及び入金を完了したうえ投資を開始することであり、現実には税務年度間近にISAの開設手続及び入金を行う英国居住者が圧倒的に多い。また、申込期限である４月５日までにISA開設手続を完了し、かつ、当該ISA口座に入金しなければ、ISAの非課税措置を享受できない（「Use it or Lose it」（非課税措置を享受するか、それとも非課税優遇を失うか））といった意識から、期限直前の駆け込みによる申込に拍車がかかっているとの指摘がされている。英国証券業者等は、ISA事務手続に係る負担を軽減する観点から、ISAシーズン以外の１年を通じて申込が拡散されるよう、早期申込特典キャンペーン(early bird campaign)をはじめさまざまなキャンペーン等の実施など工夫しているものの、実際にはISAシーズンにおける申込が集中しているのが現状である。また、ISAの英国証券業者等の間の移管は件数として少ないものの、英国証券業者等は、他社にISAを開設する顧客が自社に移管した場合には報奨金を支払うなどの条件を提示するなど、ISAの取り込みのために積極的なマーケティングが行われている。
(p) ISAの広告等資料
広告等資料の記載は、株式型ISAと預金型ISAで大きく異なる。預金型ISAのリーフレットやポスターには預金金利が強調されたシンプルな記載となる一方で、株式型ISAは、投資者保護等の観点から、リーフレットの半分程度が規制上必要な文言が記載され、また、利回りを記載することもできないため、非課税であること(ISAは英国居住者に広く認知されているため、ISAの文字を大きく記載することを含む。）のほか、英国証券業者等によって実施している口座管理料の引下げ若しくは無料化（キャッシュバックを含む。）又は品揃えの豊富さ（自社又は自社グループの金融商品だけではなく他社グループの金融商品も幅広く取り扱っている等）を強調した記載が多いようである24 。英国居住者の多くは、預金型ISAを選好する理由の1つとして、この広告等資料が相対的に株式型ISAに比べて分かりやすい点を挙げている。もっとも、英国居住者は当初は預金型ISAを開設するものの、後に株式型ISAの年間拠出額が預金型ISAの2倍であることに魅力を感じて、株式型ISAを開設するという動きが生じてきているとの指摘がある。 ② ISAに係る事務手続等
(ｲ)  ISAの開設手続等
ISAの開設に係る申込は、(a) Webによる申込、(b)電話による申込、(c)書類による申込により行われている²5。ISAの開設手続としては、4月5日までに開設申請に加えて、ISAへの入金が完了している必要があり、(a)及び（b)にはデビットカード（Debit Card）又は小切手が使用され、（c）には小切手が使用されている26 。 (a)はナビゲーション機能を付す等、顧客が簡単に入力できるような工夫は施すものの、入力のすべてを顧客自らが行うため、英国証券業者等にとっては最もコストを低く抑えることができる。英国の投資信託委託会社では、さらなるコスト削減を目的として、顧客又はIFAによる投資信託の買付けやスイッチングなどの発注においてもWebを通じた自動化を実現するため、システム対応を行うなどその比率を高める動きが出ているようである。 (c)は申請書類及び小切手といった書類が介在し、顧客の記載内容の確認や誤記等による書類の授受など、英国証券業者等にとって事務負担が大きい。このため、英国証券業者等によっては、申請書類に記載される文字が１バイト言語である英語と数字という点を踏まえ、自動的に文字をキャプチャリングするシステム（手書き認識システム）の導入や申請書類の仕様変更などを行い、また、小切手番号をスキャニングしたうえ申請書類にバーコード化して表示するなど、業務フローの簡素化及び効率化を進めている例もある。 (b)では英国証券業者等の電話オペレータが会話で誘導しながら、口座開設を行っている。また、(a)又は（c）により申込が行われたものの、顧客への確認が必要になった場合（例えば、投資信託の選択が曖昧であり、その確認がとれない場合等）には、この電話による手続が行われることになる。既述の ISAシーズンには非常に多くの顧客の申込が殺到するため、一定のコスト負担を行い、臨時従業員を採用し研修を行ったうえ、これに対応しているという例がみられる。
(p) ISAの移管手続
英国証券業者等に開設したISAは、他の英国証券業者等に移管することが認められており、そのためには、ISA 開設者は移管先の英国証券業者等に対し申請書を提出しなければならない。また、株式型ISAは他の英国証券業者等の株式型ISAへの移管は認められているが、預金型ISAへの移管は認められておらず、預金型ISAは他の英国証券業者等の株式型ISA又は預金型ISAのいずれにも移管することができる。移管元及び移管先のいずれの英国証券業者等も同一の金融商品を取り扱っている場合には、ISAで投資する金融商品をそのまま移管することができるが、同一の金融商品を取り扱っていない場合には一旦売却したうえで金銭を顧客に支払うことなく移管を行うという手続が行われている。移管に係る手数料は多くの英国証券業者等は無料で実施している。なお、移管元の英国証券業者等は、移管日後3年間は申請書及びISAに係る記録等を保存しなければならないものとされている。 ③ ISAの活用したビジネスの拡大について英国では、1980年代のサッチャー政権以後、公的年金改革に取り組んでおり、給付額の抑制（支給開始年齢の引上げを含む。）や事業主による従業員の私的年金への自動加入の義務付け（但し、従業員は加入しないという選択が可能）等が実施され、企業年金においても積立不足対応や長寿リスク等、企業にとっての負担増の観点から確定給付型から確定拠出型へのシフトが行われている。また、英国証券業者等では、確定拠出型企業年金サービス（資産形成）をより拡大した職域サービス（給与処理、福利厚生等）を展開する動きが出てきている。このような流れのなかで、職域の資産形成制度として給与天引きでISAに投資するサービス（workplace ISA）が提供されている27。このサービスを提供することにより、社会に出て働き始めた従業者に加え、退職又は離職した従業者に対する資産形成に係る投資サービスまでカバーできるというシナジー効果も見込まれる。一方で、事業主及び従業員にとっては、職域という規模と引き換えに低いコストでの資産形成サービスを享受することができる。英国証券業者等にとっては、従業員の氏名、住所、国民保険番号等の情報は事業主経由で得られるため、オンラインによる拠出の指示、拠出額や拠出時期等を指定できるサービスを実現することにより、運営コストはより低くできるメリットがある。ビジネスの規模としては、現状、確定拠出型企業年金に比べると圧倒的に小さいものの、中長期的な視点からは、制約の多い年金以外の資産形成手段として職域サービスとしてのISAは期待されている。 ④ジュニアISAへの取組みについてジュニアISAについては、昨年11月に開始されたばかりであるが、①英国においてプランド化しているISAの名称を使用していること、②英国証券業者等はISAのライセンスでサービスの提供が可能であり²8、取扱商品の拡大が見込まれること、③英国財務省が国民保険番号（National Insurance Number：NINO）を保有していない子どもについて簡素な本人確認事務を認めていること等により、今後、英国居住者及び英国証券業者等の取組みの拡大が見込まれている。ただし、ジュニアISAを利用する顧客は、ISAと比べ、手数料の低い投資信託を選好する傾向があり、また、その拠出額が£3,600と低いことが影響しているからなのか、ジュニアISAを取り扱わないIFAも存在し、直販比率はISAに比べて高いとの指摘がある。 (3)英国証券業者等に顧客がISAの口座開設を申込む際のチャネル別の動向について（資料9参照）いわゆるパッケージ商品の販売チャネルとして、英国では、IFAが非常に重要な役割を果たしていることは既述のとおりであり、2009（平成21）年ではリテール向け投資信託販売の約87.1%をIFA経由の販売が占めている。近年、自社又は自社グループの投資信託委託会社が運用する投資信託以外に、他社又は他社グループの投資信託も提供するファンド・プラットフォームと呼ばれる、オープン・アーキテクチャ化された投資信託の販売チャネルの割合が増えてきている²。また、2009（平成21）年までIFA経由が圧倒的に大きかったことからも、どちらかというとファンド・プラットフォームはIFA向けの利用が中心であると考えられるが³⁰、投資者向けの販売チャネルとしても利用される場合もある³¹³²。このため、2010（平成22）年以後のリテール向け投資信託販売に占めるIFA経由の割合を正確に把握することは困難であるが、2010（平成22）年及び2011（平成23）年における投資信託のIFA経由の販売が多くを占めていることからも、IFAの役割は依然として大きいといえる。 2010（平成22）年以後はISAの販売チャネル別の年間統計はないものの、2009 (平成21)年におけるISAの投資信託販売に占める直販の割合（11.5%）がリテール向け投資信託販売に占める直販の割合(3.9%)の３倍近くの水準となっているが、これはISAが税制措置を伴うラップ的な金融商品として認識され、また、年金のように引出制限が設けられていないシンプルな仕組みであることから、IFAによる投資アドバイスがなくても投資が可能となっている点が大きいと指摘されている。
(4)英国証券業者等が指摘するISAの問題点や課題について
(1) ISAの問題点や課題
まず、預金型ISAの口座開設を誘引するために金融機関が一定期間に限定して高い金利を提示している問題である。これまで、英国証券業者等は10年以上にもわたる官民の取組みにより、ISAのブランド化に成功してきたが、この問題が英国居住者のISAに対する信頼性やブランドとしての制度価値を大きく損ないかねないとの問題意識を持っている。次に、株式型ISAについて、他の英国証券業者等の預金型ISAへの移管が認められていないという制約である。ISAの使い勝手を改善する観点から、移管に係る制約を解除することを求める声がある。また、ISAシーズンに申込が殺到し、バックオフィスの事務負担が過大になっている点も問題視されており、従業員等の教育強化及び受付事務の効率化によるコスト削減などが各社の課題として認識されている。もっとも、税務年度末という申込期限があるが故に、締切直前に多数のISAの申込が行われるという事情がある。さらに、2013（平成25）年から実施されるRDRによる規制変更により、IFAは顧客と合意のうえでフィーを決定することとなり、投資信託委託会社経由のフィー支払いの場合は、投資信託委託会社はこれを確認する必要が生じると考えられているが³³、これにより投資信託委託会社及びIFAにおいて、従来のものから実務フローを大幅に変更する必要が生じるかも知れない等の新制度の導入に伴う混乱に係る懸念が生じている。なお、ISAで生じた損失は通常口座における利益との通算が認められていないが³⁴、この点は広く英国居住者には認知されているため、特に英国証券業者等との間のトラブルが生じていないようである。 ②ジュニアISAの問題や課題まず、ジュニアISAは子ども名義で口座が開設されるため、両親等にアクセスできないという問題が指摘されている。例えば、誤って入金された場合には、その金銭を名義人である子どもに返金しなければならないが、その子どもがロ座を持っていないため返金ができないという問題が生じている。次に、チャイルド・トラスト・ファンドの保有者はジュニアISAを開設できないことである。その一方で、チャイルド・トラスト・ファンドからジュニアISAへの移管が認められていない。チャイルド・トラスト・ファンドは、業者に対する規制（最低拠出額の設定を不可とする等）もあり金融商品の提供者（運用会社）が限定的だった。広く普及しているISAをベースとするジュニアISAに比べ、チャイルド・トラスト・ファンド保有者が、金融商品の選択肢が限定的等のデメリットを被る立場に置かれていると指摘されている。また、名義人である子どもが18歳まで引出しができないという制約についても普及に支障を来しているとの指摘がある。子どもの将来のための投資であり、節税ではないとの趣旨は理解しているものの、ISAには引出制限がないという使い勝手のよさが評価され広く普及した点を考慮しての指摘である。
3.おわりに
我が国では2014（平成26）年より、日本版ISAが実施されることとされており、実際の非課税口座の開設申込は、2013（平成25）年10月1日から開始される予定である。その内容は、平成26年から平成28年までの３年間に、その年の１月１日において20歳以上である居住者等が年間100万円を上限として取得した上場株式や公募株式投資信託の配当等と譲渡益は、取得年から10年間について非課税とするというものである。 ３年間という時限措置であるが故に、例えば、平成28年１月１日までに20歳以上とならない居住者等や、東日本大震災における家財等の流出により生活再建中で当該期間中での金融商品への投資がままならない居住者等については、日本版ISAの利用ができないという問題が指摘されている。また、証券会社や銀行等においても、日本版 ISA に対応するための事務及びシステム等への投資額が非常に大きくなると見込まれ、また、それらの係る投資を３年で回収することは非常に困難であるため、日本版ISAに対応しない又は対応できないという声が挙がっている。これらを受け、日本証券業協会では、去る6月19日、投資信託協会及び全国証券取引所とともに、平成25年度税制改正に関する要望³³として、「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（日本版ISA）について、その拡充を図るとともに、個人投資者の利便性及び金融商品取引業者等の実務に配慮した簡素なものとすること」、具体的には、日本版ISAの恒久化又は期間の延長のほか、投資者及び証券会社等における過大な負担が指摘されている非課税口座の開設手続等の簡素化等を講じることについて取りまとめ、関係各方面に本件要望の実現を働き掛けている。また、金融庁においても、去る9月7日、平成25年度税制改正要望項目のなかに「日本版ISA（少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）の恒久化等」を盛り込み、今後、政府税制調査会等を通じてその実現を図ることが公表された³°。英国のISAの成功が政府等における長期的なコミットメントに拠るところが大きい点を踏まえると、証券界及びその監督当局である金融庁の考え方が一致している点は非常に重要である。さらに、去る７月31日に閣議決定された「日本再生戦略」³⁷において、2020（平成32）年までに日本版ISAの投資総額25兆円とする非常に野心的な目標が掲げられているところである。日本版ISAが、特定口座制度に続く新たな証券投資のインフラとし、幅広い国民の投資への参加が促され、個人の中長期的な金融資産形成に資するものとするためには、制度の恒久化は大前提である。それ以外にも、非課税投資総額の拡大や非課税口座の開設手続及び管理の簡素化など、さまざまな措置が講じられることを期待するとともに、証券界としても積極的に取り組んで参りたいが、多くの英国居住者が安心して投資できる環境を整備し、貯蓄・投資に係る制度としてプランド化するまでに成功した英国のISAの現状やこれまでの関係者の取組みは示唆に富み、参考になる。
以
上

*2…50歳未満のISA開設者に適用される年間拠出額。 *3…50歳以上のISA開設者に適用される年間拠出額。 (出所：英国関税歳入庁Individual Savings Account(ISA) Statistics September 2012)
(出所：英国関税歳入庁Individual Savings Account(ISA) Statistics September 2012)
(資料4-1：ISAのうち年間で実際に資金が拠出された口座数)
*3…2008年にミニロ座（The mini ISA）と総合口座（The maxi ISA）の区分が廃止されている。 (出所：英国関税歳入庁Individual Savings Account(ISA) Statistics September 2012) *総合口座（The maxi ISA）は株式型ISAに含めている。 (出所：英国関税歳入庁 Individual  Savings  Account(ISA)  Statistics  September  2012)
(出所：英国関税歳入庁 Individual  Savings  Account(ISA)  Statistics  September  2012)
(出所：英国関税歳入庁 Individual Savings Account(ISA) Statistics September 2012) (資料5-1 : ISAにおける年間拠出額)
*…2005-2006年度以後は株式型ISAにおける保険商品への拠出口座数。 (出所：英国関税歳入庁 Individual  Savings  Account(ISA)  Statistics  September  2012) (資料5-3 : ISAの1口座当たりの年間での平均拠出額)
*3…2008年にミニロ座（The mini ISA）と総合口座（The maxi ISA）の区分が廃止されている。 (出所：英国関税歳入庁Individual Savings Account(ISA) Statistics September 2012)
*]…各年度の４月５日現在を表す。例えば2000年度の場合は、2000年４月５日現在の時価を示している。  *2…2011・2012年度（2011・2012年４月５日現在）は暫定値。 *3…社債ﾌｧﾝﾄﾞを除く。 *4…2011年度の数値には、契約型投資信託及びམーゲンシト投資会社がそれぞれ保有する社債7rvト（£ 2,018百万及び£ 6,959百万）が含まれる。2010年度の数値はそれぞれ£ 1,987百万及び£ 6,771百万。 *5…株式型ISAの金融商品の残高にはPEPの残高が含まれ、また、預金型ISAの金融商品の残高にはTESSAの残高が含まれる。 *6…これらの情報は2008年以後収集されていない。 (出所：英国関税歳入庁 Individual  Savings  Account(ISA)  Statistics  September  2012)
(資料6-3 :最近10年間におけるISAで保有する投資信託の投資信託全体に占める割合の推移) *1…年末又は月末現在を表す。 *2…2008年以後のISAの教植は、投資信託会社と5社（Cofunds社、Fidelity社、Hargreaves  Landsdown社、Skandia社、Transact社）が提供するISAプラットフォームに基づき集計したもの。PEPの数値を含む。 (出所：英国投資信託協会) (資料7-1：2009-2010年度*)におけるISA開設者（拠出済／非拠出）の性別及び年齢別分布） <単位：千人>
*1…2009年4月6日から2010年4月5日まで　*2…ISA開設者だが、当該年度中に資金非拠出の者を表す。*3…PEPは株式型ISAに含む。 *4…右の数値は各年齢別のISA開設者数合計に占める割合を表す。  *5…括弧内の数値はISA開設者合計に占める割合を表す。 (出所：英国関税歳入庁 Individual Savings Account(ISA) Statistics September 2012) (資料7-2 : 2009-2010年度におけるISA開設者（拠出済／非拠出）の性別及び年齢別分布〔男性〕<グラフ>） (出所：英国関税歳入庁 Individual Savings Account(ISA) Statistics September 2012) (資料7-3 : 2009-2010年度におけるISA開設者（拠出済／非拠出）の性別及び年齢別分布〔女性〕<グラフ>） (出所：英国閔税歳入庁 Individual Savings Account(ISA) Statistics September 2012)
本件指標は次の数式により計算している。〇投資信託の回転率（回転）＝設定金額÷（年初時価総額＋年末時価総額÷2 (注)英国籍の投資信託の設定額は、ユニットトラストとOEICの設定額を用いている。

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(資料8-2：最近10年間における英国籍及び日本籍の投資信託の平均保有期間の推移<グラフ>） (資料8-3 :最近10年間における英国籍の投資信託への資金流出入額の推移)
(出所：英国投資信託協会) (資料8-4：最近10年間における日本籍の公募株式投資信託への資金流出入額の推移)
(出所：投資信託協会) (資料9：英国籍投資信託のチャネル別のリテール向け販売金額) <単位：£百万>
(出所：英国投資信託協会)
<単位：£百万> *1…2010年及び2011年の直販には、1999年～2009年までの提携代理人等及び一任勘定を含む。 *2---7ヶﾝﾄﾞ・ﾌﾞﾗｯﾄﾌｫ--------（fund platform）は、さまざまな投資信託委託会社が運用する数千超もの投資信託から選択できるサービスをいう。英国投資信託委託会社は同サービスをIFA等に提供しているが、上表の数値は、Ascentric、Aviva Wrap、AXA-Elevate、Cofunds、Fidelity、Hargreaves Lansdown、James Hay Wrap、Novia、Nucleus、Skandia、 Standard Life Savings及びTranactの各社から報告されたものである。 (出所：英国投資信託協会)