番匠健一広島国際学院大学情報文化学部准教授立命館大学国際平和ミュージアム平和教育研究センターリサーチャ
1章 地域社会から「軍事化」を問う
北海道では、冷戦期からソ連を仮想敵として大規模演習が実施され、現在では陸上自衛隊北部方面隊とアメリカ海兵隊による共同訓練が毎年行われている。日米共同訓練の前提となる自衛隊基地や演習場は、北海道の地域社会にとって密接な関係をとりむすぶ相手となってきた歴史的経緯がある。北海道東部に位置し矢臼別演習場を有する別海町では、1955年に世界銀行の融資を受けた根釧パイロットファーム事業が開始され、プルドーザーやレキドーザーなど機械開墾による農地造成の方式は、 「酪農王国」別海町の農業基盤を形作るのみならず北海道開発や途上国への国際援助のモデルになったとされる19。同地域の酪農を中心とする地域づくりは順調に進んだわけではなく、根釧パイロットファームは初期営農設計の不備、プルセラ病の流行、入植地の土壌問題など多くの問題を抱えていた²。パイロットファーム事業の不振から、第三のパイロットファーム事業が予定されていた矢臼別第三地区では、陸上自衛隊矢臼別演習場の誘致が村議会で決議され、酪農開発の中心地域とする計画を断念し自衛隊と共存する道が選ばれた39。本稿では、ペトナム戦争下で激化する軍事演習によって別海町・厚岸町・浜中町にまたがる矢臼別演習場周辺地域の農業被害が深刻化するなかで、 1960年代後半から1970年初頭に焦点を当てて地域社会における自衛隊と住民との交渉と関係性の積み重ねを検討する。とりわけ援農や道路整備を通した自衛隊による地域への浸透と演習場内にとどまる立ち退き反対農家を中心とする農民組合運動の動きから、酪農郷の建設に向けた動きと自衛隊演習場が共存する地域における反基地の論理を明らかにする。ここでいう「地域社会」とは、地方自治体や交付金の受け皿ではなく、ベトナム戦争下での「軍事化」の論理と地域と住民による「生活の論理」が重なり、すれ違い、反発する場である。議会制民主主義の手続きによって演習場誘致のような住民の「合意」が創出され、本稿でとりあげる農民組合のような住民の「生活の論理」にもとづいた要求が突き上げられる、揺らぎをもちながらも強権が発動され抵抗が生まれる場でもある。
2章  旧軍・米軍から自衛隊による基地開設へ
1節  計根別飛行場と矢臼別演習場の戦中戦後
道東の別海村では、現在の西春別にある航空自衛隊計根別飛行場、陸上自衛隊別海駐屯地、そして南西に広がる日本最大面積の矢臼別演習場の設置により、1960年代から急速に自衛隊の駐屯が進行する。旧軍による軍事基地の設置から進駐軍による占領、そして自衛隊にいたる軍隊による土地利用の継続については、旧ソ連の国後島を目の前にした実質的な国境地帯という地政学的な位置が大きく影響している。現在の別海町、中標津町では、1942年から44年にかけてソ連の侵攻に備えて広大な土地に４つの飛行場が建設されたb 。戦後、放置されていた滑走路に、1951年に米軍が進駐し４戸が立ち退きを命じられた。米軍は、航空自衛隊計根別基地として開設される1957年まで駐留していた。1953年のの新聞では、西春別への米軍進駐にともない、100戸あまりの部落に40戸300人が増え基地プームにより急激に変化する様子が報道されている59。矢臼別演習場となる場所は、1937年に設置、翌年開庁された１万9,000haの「東洋一」の広さと設備を誇る軍馬補充部が置かれていた。軍馬補充部は、軍隊に必要な馬を師団ごとに補充する飼育、管理を行う牧場である。軍医や育成主任、獣医など200名が駐留し、最大で年間800頭の軍馬を飼育、訓練していた。戦後は土地が解放され、戦後開拓事業によって入植が進んだが、1958年6月26日別海村議会で自衛隊の駐屯を条件に演習場の設置が決議され、1962年８月には最終的に農林省・開発局・防衛庁の３者会議によって、予定していたパイロット事業計画が放棄された6 。同月には、自民党国防部会が実弾発射訓練に問題が起きていた富士演習場の代替地として、矢臼別原野を供与すると発表した。 1964年春までには、矢臼別演習場予定地にあたる地域での用地買収が強引に進められ、２戸を残し別海村三股（みまっか）で35戸、新富で18戸、トライベツで30戸が完了している。
２節　別海分屯地の開庁と自衛隊による道路整備、援農
1965年3月15日、別海分屯地の開庁にともない、陸上自衛隊釧路駐屯地から部隊が移動し、式典が開催された。戸数400足らずの別海村西春別地区に300人の自衛隊員と家族が入り、西春別駅前に新しい飲み屋が次々と開店した。６月２０日に西春別駅前の飲み屋前で、矢臼別演習場の道路工事のために別海村にきていた南恵庭駐屯地の304ダンプ車両分隊所属の隊員と喧嘩になり、別海駐屯地の27普通連隊の陸士長が死亡している。8月29日30日には美幌と釧路の対抗演習が実施され習志野の空挺部隊が参加、降下、戦車による攻撃を含む演
習が行われた。
この時期、自衛隊は道路や土地の整備、音楽会、援農など様々な方法で、基地や演習場の周辺地域へ影響を強めていた。1966年４月には、閉山がつづく釧路地域の炭鉱から人々が流入した白糠の北西部山間地の上茶路で、陸上自衛隊釧路駐屯部隊によって、小中学校の校舎敷地拡大工事が行われ、20名の隊員とプルドーザー、パワーシャベル、スクレーパー、ダンプカーなどの建設機械によって8,200㎡の敷地が造成された7 。また同年11月には、東京オリンピックで活躍した自衛隊中央音楽隊が釧路に入り、公民館で演奏会を開いた。20人のジャズバンド編成の音楽隊は、ジャズやポピュラーソング、ラテンなどの曲を二時間演奏し、「市民たちはたっぷりジャズのだいご味をたん能」したと報じられている8)。 1966年12月には、帯広の自衛隊第五師団が農作物の霜害予防のため「くん煙作戦」を展開し「農家のために大活躍」したことから、当時の北海道知事の町村金五から功績をたたえられ感謝状が贈られた9 。同師団は毎年十勝地方や道東の農村に援農隊を繰り出し、人手不足の農家に援農に入っている。 1964年に続き冷害となった1966年は、秋口の第害予防のため発煙筒使用を使用した「くん煙作戦」に延べ約220人の隊員が陸別町などに出動していた。こうした自衛隊の援農は、短期間に多くの労働力が必要な牧草の採集やビート収穫など、農業機械が導入される以前の酪農家たちにとっては貴重な存在であった。
３章　第三次防衛整備計画と北海道
1節 「自主防衛」と民生協力施策の強化
1967年から71年にかけての第三次防衛力整備計画は、戦後の防衛政策においてアメリカ合衆国の対日無償軍事援助（MAP）の打ち切り後の時期にあたり、自主防衛と兵器の国産化への転機である10 。防衛庁はソ連の高高度爆撃機に対する航空自衛隊のナイキミサイル部隊をすでに配備されている北九州と東京の２大隊から５大隊に増設し、道央・津軽海峡・名古屋の３地区に配備する方針を発表した119。その後60年代から70年代にかけて北海道の長沼や襟袋岬のミサイル実射訓練場をはじめ、日本各地でナイキミサイル反対闘争が闘われた129。三次防では留意点として「広報活動、民生協力施策等の強化」があげられていることも重要である。陸上自衛隊の北部方面総監部は、1967年5月にはヘリコプター部隊の新設や戦車隊の増強、R30型ロケットの配置など三次防による装備の近代化と同時に、部外支援として援農、行事支援、苫小牧スケート競技場の基礎工事、札幌オリンピック支援の体制づくりなどを発表している。民生支援としては、 「緊急災害の援助はもちろん、５月下旬から６月下旬にかけては延べ６万人の予定で援農に出動。９月中旬から10月中旬にかけては発煙機70機による防霧発煙支援。行事支援では、７月下旬から８月中旬の夏季青少年キャンプ（全道10カ所）来年2月の冬季国体（帯広市）同２月上旬の各地雪まつりなどに対して、すでに支援体制を決めている。このほか札幌オリンピックの支援体制づくりも始められ、総監部一部にはすでに「オリンピック準備室」が設けられた」と地域社会における幅広い活動が報じられている13)こうした民生協力は、自衛隊と地域社会の関係にも変化をもたらす。1966年３月に、日本政府は防衛施設周辺整備法案を閣議決定した。これは自衛隊、在日米軍などの行為もしくは基地の運用によって発生する問題を防止することを目的としているが、自衛隊の演習などによって住民や市町村が被った損害を国が補償措置をとることを定めている。これまでは在日米軍のみ特別損失補償法が適用され、自衛隊関係には法的なよりどころがなく防衛庁、自治省など関係省庁が行政措置によって補償するのみであった。同法律により、自衛隊等の車両や航空機がもたらす障害を防止するため、地方公共団体が行う農林漁業、道路、河川、上下水道施設整備、航空機の離着陸による騒音対策のための防音工事などの全額もしくは一部の負担、防衛施設周辺の「民生安定」のための公民館や社会福祉施設の補助、基地周辺の特定区域の住民の移転補償など政府が行うこととなった。翌1968年には、日本政府は1970年の安保改定に向かって、在日米軍基地周辺での基地反対闘争が激化することを念頭に、「民生安定」のため1969年から３カ年で１億円の予算を投入し、基地対策費の大幅増額をはかる方針を打ち出した。
２節　北海道平和委員会と反基地運動の興隆
1960年代北海道各地で地区労や教職員組合が中心になって地域の平和委員会が結成され、北海道平和委員会と関係しつつ軍事基地に対して地域レベルでの反対運動を展開し、反基地運動が大きなうねりとなった。図１は、恵庭・長沼などの道央の基地反対闘争に関わる北海道平和委員会の1966年のビラである。 ｢第12回原水爆禁止世界大会、北海道大会を成功させよう」というスローガンのもとに、 「ペトナム侵略反対・ペトナム戦争への日本・北海道の加担を許すな」として、ペトナムや朝鮮、中国でのアメリカによる核兵器使用や三次防にともなう日本の核基地化・核武装、海外派兵が批判されている。同時に三次防と共に基地の拡張や新兵器の配備が進む北海道各地の自衛隊・米軍基地に対して、基地の撤去や訓練・演習の停止ともに、教育や行政と自衛隊協力会や隊友会の関係、地域のまつりや招魂祭への自衛隊の介入、援農や土木工事に自衛隊を利用する働きかけへの批判と停止を呼びかけている。本章では、三次防にともなう「民生協力」の強化と北海道平和委員会による反応をみた。1966年の法整備により基地や演習場の被害との交換条件で、地域社会の様々なインフラを整備が可能になったことにより、基地反対運動の形態にも「軍事化の論理」と「生活の論理」のあいだでより矛盾をはらんだ条件闘争が争われる端緒を開いた。 4章　矢臼別演習場反対運動の形　成とR30型ロケットの実射訓練にともなう自衛隊演習の激化1節 全日本農民組合の西春別支部の結成1962年12月の矢臼別演習場設置に向けた土地買収が始まった頃、別海町三股では全北海道労働組合協議会傘下の根釧地区労が演習場設置反対共闘会議を結成し、三股に入植した杉野芳夫宅を運動本部として買収反対の活動を行っていた。戦後開拓部落の生活は非常に苦しく説得は失敗におわるが、三股に入植していた川瀬氾二は、別海村会議員である上出五郎（共産党）の説得により土地買収に反対し、演習場に残って生活を模索する。1964年は、冷害凶作に見舞われた年で、釧路平和委員会を組織し矢臼別演習場反対運動で大きな役割を果たす釧路学芸大学（現在の北海道教育大学釧路校）の三宅信一が別海村を訪れ、演習場周辺農家の生活や農業経営の状態の聞き取り調査を行っていた。冷害に苦しむ農民に対して労働組合を通じて救援活動が呼びかけられ、全国から支援物資が届けられた。三股では、演習場の買収対象にはならなかった農民たちが三股残留同志会を結成し、演習場境界線から演習場内2kmの緩衝地帯の設置や演習時以外の牧草地としての利用など11項目の要望書を村長に出すなどの活動を行っていた149。1965年2月21日、根釧パイロットファーム支部に続いて、全日本農民組合の西春別支部の結成大会が三股の部落会館で開催された。演習場周辺の５つの部落から４０戸の農家が参加し、三股からは残留同志会のメンバーなど16戸中の12戸が参加した。 1965年8月14日には、演習場内の杉野宅の前で「平和碑」の除幕式が行われた。平和碑は釧路平和委員会と全日本農民組合西春別支部が中心になり、矢臼別の闘争のシンボルとして全国からカンパを募って、釧路平和美術集団の手によって幼児を抱く農婦が空をにらむレリーフがはめ込まれた159。除幕式に続いて、「アメリカはベトナムから手をひけ」の横断幕の下で焚火を囲んでの第一回平和盆踊り大会が開かれ、その後現在まで演習場内で毎年開催される行事となった。恵庭事件で係争中の野崎兄弟の父・野崎健之助もかけつけ、約200人が参加した169。交流会では、杉野・川瀬両家に対する援農だけではなく、演習場周辺農家に対する組織的な援農に運動を発展させることが提起された。 1966年9月11日、矢臼別演習場では「射線びらき」が行われ、105mmりゅう弾砲や迫撃砲が発射された。11月には、日本平和大会が大阪で開催され、道東の矢臼別演習場からは川嶺氾二が参加、道央からは北海道委員会の松井愈や恵庭事件の野崎健美・美晴兄弟が参加し、各地の反基地闘争の状況を訴えた。川瀬は、大阪から北海道への途上で、横田で阿波根昌鴻に出会い伊江島の闘争を知り、成田では三里塚の農民たちの闘い、百里では「百里基地反対同盟」の高塚惣一郎と会い、地域で反基地闘争を闘う人々と交流を深めた17)。
２節　R30型ロケットと「核」戦争への恐怖
同時期に防衛庁は矢臼別演習場の道路造成を急いだうえで、1966年度中に着弾地の整備を行い、 1967年秋から全自衛隊の特科連隊の実射訓練場として使用する方針を発表した189。これは静岡県東富士で行っていたR30型ロケットの実射訓練が地元農民の反対運動によって阻止されたことに関係する。東富士演習場は、御殿場市、小山町、裾野市にまたがる陸上自衛隊の演習場で、1912年に富士裾野演習場として開設され、戦後は米軍東富士演習場となり米陸軍によって使用されていた。1965年10月には、米軍によって地対地核ロケット弾のMGR-3リトル・ジョンの実射訓練が実施されたことを契機に、東富士演習場農民再建連盟が「富士をベトナムにつなぐな」をスローガンに演習場内に座り込み、以降の発射を阻止した。核弾頭や神経ガスのサリンをつめたクラスター爆弾などを搭載可能だったMGR-1オネスト・ジョンは模擬弾頭をつけた発射演習が1955年に既に行われていたが、核弾頭搭載可能な兵器として批判が強く陸上自衛隊に配備はされなかった19)。その小型版として開発されたMGR-3リトル・ジョンは、同様に核弾頭を搭載可能であった。 1965年には恵庭事件の裁判の過程で、自衛隊統合帯僚会議が極秘裏に行っていた「三矢作戦」の全貌が明らかになり、第二次朝鮮戦争の勃発によりソ連の北海道侵攻の開始とともに自衛隊と米軍の共同作戦を開始し、国家総動員体制をしいて核戦争を関うシナリオは大きな衝撃を与え、国会でも激論が交わされていた。1966年12月、国産のロケット弾R30の実射訓練が強行されるにあたり、東富士のミサイル基地化に反対する農民たちは演習地内に座り込み、実射を阻止した20 。これを受けて防衛庁は、米軍富士演習場でのR30型ロケットの実射訓練を年内は実施しない方針を決め、東富士の基地化反対農民同盟を説得できない場合は、「本道の根室管内別海村の矢臼別演習場を使って実射すること」の検討を始めていた²¹。東富士演習場での実射訓練が問題になったR30型ロケットは、1967年から始まる第三次防衛力整備計画で陸上自衛隊に新しく配備される予定の兵器であり、年度予算の関係上においても実射実験が必要不可欠であった。着弾地に座り込む東富士の根強い反対運動の結果、1968年に米軍キャンプ富士地区を除く地域が米軍から日本政府に返還されるが、引き続き自衛隊が演習場として使用している。 1966年12月18日には、東富士のR30型ロケットの試射計画を阻止したことをうけ、釧路平和委員会は「R30型ロケットの実射訓練計画粉砕！！矢白別演習場をベトナムにつなぐな！！」とスローガンを掲げたビラを配布している（図２） 229。このビラでは、北海道の「島ぐるみミサイル基地化」ともいえる状況を地図で示し、「粉砕」を主張している。えりも岬のミサイル試射場、十勝にミサイル大隊新設、電波基地デッカ局完成、そしてR30型ロケットなど、ソ連と実質的に国境地帯である北海道がアメリカの核戦略の一翼として「ミサイル基地化」することに警戒を表明している。またR30型ロケットに対しては、防衛庁による「主として上陸してきた敵の集結点に広範囲に打撃を与えるのに有効とされ、大型トラックに整備され、移動が単純なのも利点である」との説明をひきながら、ソ連の北海道上陸に対する防衛だけではなく、「ベトナムや朝鮮の原野」など戦場で使用されることに強い危機感を示している。1967年1月22日には、釧路で釧路労働組合協議会のもと労働者1500人が抗議デモを行い、「ロケット発射訓練やめよ」をスローガンに釧路市役所横広場で集会を開いた。同日、日本婦人の会、主婦協が公民館で集会を行い、400人がデモに
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出ている。
３節　R30実射演習と[矢臼別R-30型ロケット実射
阻止共闘会議」
1967年、矢臼別演習場の反対運動はR30型ロケットの実弾射撃訓練によって大きく展開する。北富士演習場では、8月25日にも忍草入会組合が着弾地に座り込み、自衛隊の実射訓練を中止させたのに対して、東富士演習場では8月24日に東富士農民再建連盟で構成される現地協議会が米軍から自衛隊への土地の「返還」と基地周辺安定事業費との引き換えにR30型ロケット14発の試射を容認した。翌日、防衛庁は東富士での実射テストは敷地面積や射角の関係で9kmの射程で行ったことに対して、同年秋に矢臼別演習場にて25-30kmの全射程テストと積雪と凍上地での能力を見る寒地テストを行う方針を発表した231 。北海道では、９月１日に社会党道本部、共産党道委員会、全道労協、根釧地区軍事基地反対共闘会議、道基地連、根釧地区労協などで構成された「矢臼別R-30型ロケット実射阻止共闘会議」が発足、矢臼別演習場への調査団の派遣と別海村の上杉貞村長に反対声明を出すように要請することを発表した。9月27日から29日にかけて矢臼別で現地調査を行っている。 9月24日、別海村議会において3議員からの質問で、上杉貞村長からR30実射に先立って事前協議を申し入れており、防衛庁からの要請があれば臨時議会を開いて態度を決めることが示された24)。 11月10日には矢臼別演習場内の川瀬氾二から釧路平和委員会の三宅信一への手紙の中で「開協(開拓農協)より支部長（三股は田中弁治）宛に演習場内の牧草を15日までに片づけるように指示があった。農民の中には15日までにはどうにもならないという声がある。例年ならばもう演習はないはずの時期ですがどういうことを意味するか分かりませんがR30のこともあるので気にかかります。今日は（11月10日）開協役員会があるようですから詳しい報告が杉野さんの方からあるものと思います」とあり、実射演習に向けた動きが見える築)。同９月１０日には三股の部落会で臨時総会が開かれ、 R30ロケットの実射反対の決議が行われ、別海村議会議長に請願書「矢臼別演習場におけるR30型ロケット実射に反対する」が提出された。 10月17日からは自衛隊第５師団（帯広）の秋季演習「根作戦」が矢臼別演習場一帯で８日間実施され、根室半島から上陸した白軍が、別海地方を占領した赤軍をせん減するという想定で、帯広、美幌、釧路、鹿追など同師団所属の全部隊4657人、戦車20両、大砲40門、航空機8機が参加した26 。 11月22日には別海村臨時村会議が開かれ、16日付できた陸上自衛隊第５師団（帯広）からのR30実射演習の通知を受けて、上杉貞村長から「演習場がある以上、実射はやむを得ない」と了承の態度を明らかにし、「実射演習反対決議案」は18対6で否決された²²。上杉村長は、演習場誘致時の産業課長であり、1967年に村長に立候補し当選、以降1970年の町制への移行を含む5期20年のあいだ村長・町長をつとめ、道路網の整備に尽力した。臨時総会後、別海村ではR30型ロケット実射阻止共関会議（以降、共関会議）は「着弾地付近での座り込みも含む強い態度で実射に反対する」との声明を出し、札幌でも全道労協が道副知事と陸上自衛隊北部方面総監幕僚長に申し入れを行った。 11月25日午前６時54分、マイナス15度のなか矢臼別演習場で第１弾が発射された。共闘会議は別海村で300人、釧路から60人が集結したが、機動隊500人、自衛隊員2000人によって箸弾地での座り込みは阻止され、25-26日で、合計30発が発射された²²²。実射の阻止には失敗したが、実射演習の強行がきっかけとなり、教職員組合と地域の女性が中心となって矢臼別平和委員会が結成され日農西春別支部と釧路平和委員会と連携をとりながらその後の現地の運動を担っていく。翌1968年もR30の実射演習が行われ、その後千歳に配備されている。本章では、全日本農民組合西春別支部の動きから、矢臼別演習場反対運動の形成過程をみた。東アジアにベトナム戦争が波及した場合、国後島を前にした北海道東部は核の使用を含む地上戦がたたかわれる場所であった。東富士から移転されたR30型ロケットの実射訓練は、道央のナイキミサイルの配備とともに地域社会が核戦争にまきこまれていく恐怖を喚起し、大きな争点となった。
5章 演習被害の拡大と農民運動
1節  激化する自衛隊の演習
R30の実射以降、北海道では大型の演習が相次ぐ。道央では1969年には1963年に次ぐ戦後2番目の規模の特科演習が恵庭の島松演習場で行われた。演習の総人員は5800人で、火砲129門、車両1070両、F86F戦闘機８機やヘリコプターなどが集められた。この演習の衝撃波は、「4，50キロ離れた札幌市近郊に伝わり、授業中の小学校が児童を非難させたり、鉄工場から行員が飛び出すなど、札幌市民を驚かせ、警察や報道機関には問い合わせの電話が殺到し、北部方面総監部には苦情が持ち込まれた」との報道がある29 。この時生徒を避難させたのは札幌市立手稲鉄北小学校で、午前10時45分から５分間連続して窓ガラスからビリビリと音が鳴りだしたため、全生徒をグラウンドに緊急避難させた。烏松演習場の国道３号線寄りで155mmカノン砲6門と203mmりゅう弾砲12門の一斉実弾射撃を行った時の衝撃波が、恵庭から4-50km離れた札幌に届いたものである。 1970年前後に精力的に自衛隊関係の書籍をだし平和運動・自衛隊研究で知られる林茂夫は、日本から韓国への戦争用の携帯食科の大量輸送に着目し、第三次防衛計画によって米日両空軍の協力のもと韓国で行われている米韓合同演習と同じような、「三矢作戦計画」そのままの「核戦略下の起動包囲せん減作戦の演習」を繰り返し行うようになったと述べている309。R30型ロケットの実射演習の場にも、反対運動の側から米兵の存在がたびたび確認されており、この後R30型ロケットの実射演習が常態化していくことからも、当初の自衛隊の説明であった「単なるR30型ロケットの長射程、寒冷地テスト、
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取り扱い教範作成」のためだけではなく、核兵器としての運用を含めた、朝鮮などの寒冷地を想定した総合的局地核戦争の演習ではないかとみられていた。道東でも、1969年10月1日から６日の日程で矢臼別演習場において秋季大演習が実施された。陸上自衛隊の第２師団（旭川）と第５師団の対抗形式で行われ、道央からの部隊も加わり演習参加隊員は2万人、車両2000台、61式戦車120両、155mm砲など火砲100門、ヘリコプターや航空機40機という規模であり、兵員をヘリで輸送する「ヘリボーン作戦」もまじえて行われた31 〉。
２節　道東における農民運動の展開
1960年代は別海町の酪農にとって様々な問題が起きた農業経営の厳しい時期である。演習場問題が酪農の基盤形成にどのような影響を与えたのか、演習場被害と酪農家たちの基地反対の論理を追う。 1960年代後半は、1965年の別海分屯地の開庁、 1966年の演習場での射線びらき、1967年のR30型ロケットの実射訓練強行、その後1970年の日米安保更新を意識した演習の激化により基地被害が深刻化していくと共に、1964年と1966年の冷害による農業被害、乳価闘争の激化、サイロ課税、ホクレンクーラーステーション、農業の多頭化・機械化、 1970年から別海町南部の上風連地区で始まる新酪農村建設に向けた動きなど、次々に生起する農業問題に対して農民運動が盛んに関われた時期でもある。 1960年代半ばからの別海村の農民運動の動きを見ておく。全日本農民組合のパイロットファーム支部に続き、1965年2月に西春別支部（以降、日農西春別）が結成されたことはすでに述べた。日農西春別は、演習場の反対運動や基地被害の補償要求とともに、酪農経営をめぐる様々な問題に取り組んだ。 1965年5月31日に西春別地区の酪農民44名は、前日まで雪印乳薬に出荷していた牛乳を、この日から幌呂農協クーラーを通じて森永乳業に出荷した。前年11月まで西春別市街地でアイスクリーム原料の練乳を製造していた会社が倒産し、同社に牛乳を出荷していた約80人の酪農家は雪印乳業に出荷先を変えたが、取引条件の悪い雪印乳業に不満を持った酪農家たちが、森永乳業に出荷先を変え乳価闘争に持ち込むための行動であった³²²。この後、雪印乳業への出荷拒否を一ヶ月つづけ、雪印乳業、森永乳業とも一升につき１円30銭の値上げを認めさせた。 1967年には、明治乳業が西春別に乳業工場の建設許可を得たことにより、各社による集乳合戦が再燃した339。根室地方には明治乳薬が厚床、雪印乳業が西別、中標津、計根別と４工場があり、雪印乳業が大きな影響力を持っていた。明治乳業は1957年に内陸部での酪農開発を見越して工場の進出を図ったが、集約酪農地域にひっかかり当時は地域外だった根室市厚床に工場を建設した。西春別への工場の進出は、この地域での酪農業の発展を見越してのことである。別海町の酪農の中心である根釧パイロットファーム事業が行われた床丹第二（豊原）、床丹第一（美原）では、1961年の2,594頭（一戸当たり7.5頭）から1966年の5,385頭（一戸当たり17.6頭）と5年間の営農実績の推移によると、平均16％ずつ頭数の増加がみられ、データのみで見た場合は「構造改善事業の推進に伴って草地面積に余裕ができ、草量増大の可能性も高く、多頭化、収益増化の実績があがり、根釧農業の基本方針通り順調に進展」との評価もある³⁴ 。地域社会の生活から見た場合、根釧パイロットファームの初期から問題になっていたブルセラ病が、別海町では1967年で終息したばかりであり、入植者内での階層問題も深刻であった。日本農民組合北海道連合会（全日農道連）は、 1969年９月１日に札幌でホクレン農業協同組合連合会および雪印、明治、森永の各乳業会社、北海道庁と乳価交渉を行い、ホクレンとの交渉で1968年度売渡し牛乳の脂肪量差額金（不足分）8,449万6,188円を全額農民に支払うこと、クーラーステーション（集乳所）運営費と送乳経費の業者負担、牛乳受け渡し場所は従来通りとすることを取り付けた³⁵〉。ホクレンは、乳業会社とは乳価交渉は行わず酪農対策費を要求するのみで姿勢が問題とされており、クーラーステーションの一元化にともなう運営費を生産者への押し付けや酪農振興費の打ち切りなど乳業会社に有利な条件ですすめていた。全日農道連は、基本的立場として①原料乳価格の大幅引き上げと飲用牛乳の値上げ反対、②生産者を償う生産者乳価と、消費者乳価の補償を、全額国庫負担で行う二重乳価制度の確立、③「総合農政」粉砕、牛乳や主要農畜産物など自給確立と貿易為替の自由化反対、さらには④農業生産資材、肥飼料などの物価引き下げと、「日本の酪農と酪農員の苦しみのみなもとである日米安保条約破棄」を掲げている36)。その時期の農民運動における日米安保条約は演習場被害を経由した軍事面と、農畜産物や飼料の輸入による農業・経済面の両面において打倒の対象であった。道東では、日農の運動が盛んであった白糠が本部である全日本農民組合根釧地区協議会が乳価闘争をすすめていた。ビラ 「9.1（全道路農具代表者大会、各乳業メーカー交渉、ホクレン交渉）を成功させよう」では、農民組合の各支部がそれぞれ９月27日に雪印乳業釧路工場およびホクレンとの交渉、９月28日には森永乳業浦幌工場との交渉、9月29日には明治乳業西春別工場との交渉、他にもパイロット支部では雪印乳業西別工場との交渉が予定されており、各支部に向けて宣伝と学習を呼び掛けている37)。同どラでは、ホクレンと乳業会社に対する乳価交渉のほかに、政府に対して外国乳製品の輸入の規制やミルクカゼインによる「合成牛乳」の市販の停止、補助金の財源を輸入差益に求めることをやめ全額国庫支出とすることを要求している。これは1966年から始まった加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づく「不足払い制度」に関するもので、乳価の安定のため、政府が酪農家に対して価格を保証する「保証価格」と、乳業会社が酪農家に支払う「基準取引価格」を決め、その差額を国が補填する制度である。しかしその財源は政府補助金に加え安価な輸入価格と国内価格の差額を積み立てあてることにしているため、価格安定のために逆に国外からの輸入を行い国内の酪農業の発展を阻害する矛盾をはらんでいた。 1968年７月には、別海村で乳牛が３万頭を突破し、1戸当たりの頭数19頭、パイロットファーム地区では27頭となり、一市町村での乳牛の飼育頭数が全国で１位となった389。こうしたなかで、 1971年から始まる第３期北海道総合開発計画の柱として、根釧原野に新酪農村建設の計画が明らかにされた399。八郎潟方式の国家的投資を行ない、一戸平均40-50ヘクタールの酪農家を1,000から1,500集めた集落をつくろうというものである。既に指摘がある通り、初期営農設計には問題があり多頭化が目指されていても入植時の土地面積では飼育頭数の限界があった40 。
３節　演習所周辺農家の基地被害
広大な別海村内でも酪農開発のために力点が置かれたパイロットファーム豊原や美原、新酪農村計画が持ち上がった上風連などの地域に対して、演習場隣接地域は激化する自衛隊演習によって基地被害が増大し、酪農経営にも大きな影響が出た。1967年の実射演習の強行以降、矢臼別では大型演習が続き1968年11月18日まで1年間のあいだに8回の実射演習が行われている。矢臼別演習場から100kmほど西にある阿寒の雄別炭鉱労働組合の新聞では、基地反対運動への参加を呼び掛けると共に、演習による井戸水の濁り、牛や馬の暴走、演習時に敷設されたバラ線による家畜のケガ、乳量低下、振動などさまざまな問題が報告されている41)。また1969年７月７日から８日にかけて矢臼別演習場が北部にまたがる厚岸町の酪農地帯では、陸上自衛隊が行った空中機動作戦で大型ヘリコプターが農家や牧場の上を数回飛んだため、その爆音や機影に驚いた乳牛が暴走、けがをしたり乳量が減るといった事態が起きた。酪農民たちは「生産を阻害する演習は基地公害だ」町役場に申し入れを行った429。この演習は、美幌駐屯の第5師団6連隊の一個中隊が千葉県木更津の第1空挺団の大型ヘリと丘珠基地のヘリ４機をつかった「暁のヘリボーン作戦」と呼ばれた演習である。浜中町西円朱別から厚岸町トライベツを結ぶ酪農地帯の上を高度約200-250mで旋回したため、「両地区の約60戸で飼っている約千頭の乳牛の大半は爆音と機影に驚き、うち百数十頭が暴走、有刺鉄線囲いの中から飛び出したりするなとで、数頭が乳房などにけが」 43などをして、乳量にも問題が出ている。8月18日に厚岸平和委
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員会がすでに現地調査を行っており、基地被害の状況は各地の平和委員会によって集められ、ビラや集会などを通して道東の反基地運動で共有された。ヘリコプターによる演習が牛や馬に与える被害は既に深刻化しており、全日農西春別支部は1969年3月30日にヘリコプター基地撤去の請願を別海村議会に提出し、演習場付近農家の被害調査が行われたさなかであった。 1970年8月20日から1週間続いた演習では、矢臼別演習場でヘリコプター８機、セスナ２機、地上部隊3,000人、車両500台が参加した「空陸呼応」の演習が行われ、「連絡やしょう戒のためへリコプターやセスナ機が演習場外の民家と営農地の上を低空飛行、そのたびに放牧中の牛や馬が驚いて突っ走り、バラ線などにふれて負傷。これまでわかっただけでも乳頭切傷、脚関節部切傷、流産の危険、脱さくなど乳牛関係６件、31頭のほか、農耕馬の暴走により踏まれてけがをしたという事故などがあった」と報道がある449。
4節道路被害と周辺整備法
演習の被害は家畜だけにとどまらない。演習のたびに兵員・兵器輸送や戦車がひんぱんに通行するため、道路が傷み融雪期などには牛乳の運搬も困難になる。別海村と地元酪農家が根室支庁に道路改良を要望したが、これを受けて根室支庁と北海道は「防衛施設等の整備事業」に採択してもらうよう防衛庁に働きかけるとしている45)。矢臼別演習場の地域は、1957年の段階では中標津や根釧パイロットファームで酪農開発が進む予定地域と、釧路や厚岸など港をつなぐ拠点として、交通網のハプ的機能と有業工場の立地を備えた酪農開発の中心地域となる予定であった46 。しかし酪農地帯と港をむすふ直線状に矢臼別演習場が設置されたため、地域間の輸送に問題が生じていた。現在、釧路と中標津を最短でむすぶ国道272号線は、 1958年に既に着工していたものの演習場の設置により工事は進まなかった。国道272号線は、1967年９月の段階で根釧開発幹線として新道路建設工事の最盛期であり、矢臼別演習場の西部を南北につらぬき、ようやく別海と弟子屈を東西につなぐ国道243号線につながった479。この道路は、現在は中標津と釧路をつなぐ道路となり、釧路から国道243号線と交差する共春までは片側2車線の道路であり、現地では「(鈴木)宗男道路」と呼ばれている。別海村以外の演習場周辺地域においても、道路の基地被害は生じていた。矢臼別演習場の南から東に隣接する厚岸町トライベツ、浜中町円朱別、共和、根室管内別海村上風連地区の酪農民でつくっている矢臼別演習場東部地区対策委員会には酪農家54戸280人が入っており、1969年11月に道路拡張の陳情を厚岸、浜中の両町に行った。演習回数の増加、規模の拡大するなか、同年９月上旬の師団対抗演習は兵員２万人、車両２,000台というもので、狭い町村道は自衛隊車両があふれ、酪農家の生乳出荷や牧草運搬、牧場までの乳牛誘導などが大きく規制された。これを除くために「①浜中町茶内から同演習場までの集乳道路31キロを現在の3-4メートルから７メートルに拡幅、舗装するのをはじめ、三路線13キロを新設、補改修する。②ヘリコプター、ロケット爆音で耕馬は使えないので各戸トラクター導入などを図る。③放牧中の乳牛暴走防止のため、鉄さく30キロを整備する──などのほか、給水施設、道路横断標識の完備などを求め」両町が国に働きかけを強めている48)。 1968年8月には、防衛施設庁は基地問題が全国的に複雑化しているため、周辺地区の民生安定整備授業の助成対象を拡大し防音工事などを含めると発表した49。防衛施設庁は、1969年8月2日に、自衛隊、米軍基地のある地方公共団体に対し、44年度障害防止対策、施設周辺整備助成、道路改修事業の第二次実施計画として65件、総額11億2,800万円の補助金を配分すると発表した。障害防止対策として、ナイキミサイル配備が問題の空知管内長沼町では用水路、水道施設整備に３億6,500万円、施設周辺整備助成としては根室管内別海村の矢臼別演習場では農業機械に400万円、千歳市のキャンプ千歳では補助施設として畜産関係に3,700万円、道路改修としては帯広市で帯広駐とん地の自衛隊正門前線ほかで1,100万円、長沼町の富士戸線2,700万円としている50) 。本章では、1960年代後半は演習の大規模化による乳牛のケガや乳量の低下、道路の損傷など進むなかで、酪農民たちは日本農民組合の支部を結成し防衛庁や村へ基地被害を訴えると同時に、乳業メーカーとの乳価闘争や輸入農産物の政府の政策を問題として農民運動を関っていた様子をみた。
６章　酪農と反基地の論理
１節　道路と牧草の権利をめぐって
度重なる大規模演習による酪農の被害とともに、周辺整備法によって地方公共団体に交付される補助金のなかで、基地反対運動も動揺する。先述した三宅信一（釧路平和委員会・釧路学芸大学）は、別海町の農村調査などを精力的に行っており、矢臼別演習場に対する基地反対運動にも大きく関わっていた。 R30型ロケットの実射反対決議を出した1967年9月10日の三股部落会臨時総会にも出席しており、部落会への手紙のなかで総会での話し合いを「生産に直接かかわる道路と牧草のことが話し合われ」ており、「演習場の牧草の利用（払下げ）の問題」など多頭飼育の酪農振興策との関係でもっと追及、配分の仕方を考える必要があると述べている51)。三宅は基地・演習場がある場所ではどこでも「生活と生産の向上」という親点にたって「基地撤去」が弱われていると述べており、矢臼別においては多頭化・機械化へと農業形態が大きく変化する途上において隣接地域の酪農経営を軌道に乗せるための方法が議論されていた。 1968年１月に、夕張・札幌・函館・釧路・中標津の平和委員会の合同で行われた矢臼別現地調査では、「演習場内で耕作・放牧が！トライベツの農家は離農家あとの畑作を演習場内に細長く１戸２町歩にわたって耕作・ビートをつくっている。みんなが演習場にむかってのびているという。また「牛馬が演習場にまぎれこむから」という名目で村より出費させたバラ線を、演習場奥深く4kmにわたってはりめぐらせ夏は約300頭に及ぶ牛を放牧し、冬の現在も数十頭の馬を放牧している。三股、新富でも毎年牧草刈りに入ることを認めさせ演習場を利用している」 529と演習場内の土地利用について報告がある。限られた土地で飼育頭数の増加を目指すには、飼料購入を抑え自前の牧草の確保が欠かせない。演習場内の川瀬氾二宅に隣接した牧草地においても、演習場が設置された1962年から家畜商の菅原幸治が牛20頭を放牧し川瀬が管理、さらに自身の農耕馬３頭の放牧も行っていた。牛の放牧は牧草の生育が悪くなった1969年で終わったが、その後川瀬が演習場内の広大な土地に馬を「野放し」にして利用する方法に引き継がれた。川瀬が、演習場内での馬の放牧と大工仕事で生活を設計したのに対して、演習場内に残ったもう１人の杉野芳夫は酪農による生活設計を目指すも経営不振によって農協への負債の返済ができず、1977年に離農し釧路の太平洋炭鉱の下請け会社へと移った。川瀬の演習場内の土地を利用した馬の放牧は、自衛隊によるバラ線の設置と撤去によって飼育馬が演習場内に逃げ出しては囲い込みを繰り返したが、川瀬の根気強いたたかいによって黙認状態となった。矢臼別演習場内の土地利用に関しては、図３にある演習場東部の「ミルクロード地主」の運動も重要である。矢臼別演習場東部に南北にはしる町道から東の演習用地1,000haは一般の通行があるため演習には使用できず、近隣の酪農家たちが「日の丸牧場」として牛を放牧していた。東部の演習場地の使用のため防衛庁による町道の廃止の働きかけに対して、1972年５月、演習場東部の上風連・海南地区の用松寛一さんなど酪農家４人が演習場に通じる町道23号線に「私有地につき、自衛隊に限り通行禁止、一般の方は自由にお通り下さい」の看板を立て、約半年のあいだ自衛隊の通行を阻止した。離農者から購入した土地に町道の一部が入っていたため、一部が私道として登記されていたからである。この道路は矢臼別演習場に南から入る最短ルートであり、演習の増加にともないジープやトラック、装甲車なとの通行によって牧草や牛乳の運搬が困難になるとともに、R30型ロケットによる振動や騒音被害に悩まされていた。ミルクロード地主たちは町道23号線の存続と、町道以東の演習場用地の返還と共同放牧地の設置を要求した。こうした演習場内での牧草採草権や放牧権にかかわる動きは、ヘリポート撤去運動の中での、全日農西春別支部による着弾地への立ち入り調査要求や放牧・採草の入会権の確定に向けた動きへとつながっていく53)
２節　援農とトラクター
R30の実射を前にした1967年秋の北海道平和委員会道東地方プロック会議（事務局釧路平和委員会）から道東各地区平和委員会にあてた資料では、演習場周辺の状況として「演習場東部、中西別からの入口ちかくで、2kmの道路が改修中、幅7.5mの立派なもの。地崎組が防衛庁（村でも「道」でもなく）から請負ったという。一方、西の方の「産業道路」だが、あと10kmで完成のはこび、現在演習場に入りこんだ部分の中間付近で作業中、今年中に仕上げるといっている。場内の道路整備もさかんで、9月16日施設隊が入って作業再開」と、演習実施に向かう流れのなかで道路整備が進んでいることが報告されている549。「産業道路」とは釧路と中標津をつなぐ現在の国道272号線である。この資料では、毎年開催されている矢臼別平和盆踊りについて「日常不断の共闘＝労農提携活動の不十分」と総括し、「労働者の祭典」ではなく現地農民を主人公にしたかたちで開催することを提起しつつ、当面の行動として、釧路平和委員会主催で矢臼別演習場問題をまなぶ平和学校の開催、全国からの矢臼別現地調査の受け入れ、そして矢臼別へ大規模な援農が計画されている。 1968年5月17日の資料では、別海村に隣接する町村の平和委員会による活動状況が報告されている55 。厚岸平和委では学校敷地の自衛隊工事請負に反対、標茶平和委では5-6月の矢臼別援農と労農青年交流集会、中標津平和委では矢臼別新年交流会への参加、盆踊り実行委員会の発足、白糠平和委では学校敷地の自衛隊請負工事反対となっている。 1968年５月には帯広の陸上自衛隊第５師団が十勝管内の忠類村でビート移植の援農を行う様子が報道されていた569。第4普通科連隊54名が戦没者家族や母子家庭などを重点に、56戸の農家に4日間の援農を行う計画で、朝８時から夕方４時半まで各農家に3-5人が分散、食事は婦人会が用意し、風呂は市街地で提供するという村ぐるみの授農体制が敷かれていた。1969年5月、全日農西春別支部では、停滞していた日本農民組合の再建のため各地の平和委員会に向けて援農隊の派遣を呼び掛けている579。具体的には、6月上旬から中旬のビート移植、 7月の一番草の刈り取り、9月のビート収穫の作業があげられている。 1969年5月25日の北海道平和委員会根釧地方協議会の討議資料では、放牧中の牛や馬に深刻な被害を与えていた低空でヘリコプターを使った兵員輸送の演習に対して、ヘリポート撤去に向けた日農西春別の運動方針を確認している。全日本農民組合別海村西春別支部の方針(1)周辺設備法によるトラクターの導入は被害の最も著しい地域を最優先にせよ。(2)演習の藤音により畜力作業機は危険であるから、とりあえずトラクター用レーキを有利な条件で導入せよ。(3)演習場には狐がふえて困る。エキノコックス対策上、また家畜の被害を防ぐ上からもキツネ狩りをせよ。(4)ヘリコプターは農家の上を低空で飛ぶな。(5)新富のヘリポートは撤去せよ。(6)自衛隊の援農は不公平のないように、不公平なものはとりやめよ。(7)矢臼別平和盆踊り大会に積極的に参加し次のことを行う。イ.やぐら組み立て、ロ.団結牛乳・矢臼しるこの販売、ハ.農民休憩所・売店の設置、ニ.収益金は組織の活動資金にあてる。この方針には、演習場地域でも自衛隊の「不公平」な援農が行われていたとある。その後、全日農西春別支部は1970年9月20日づけで、演習場周辺農家に対して、自衛隊援農の有無を詳細に尋ねた「調査票」を作成し、援農の必要の有無の調査を行った。特にビートは冬季の収穫が遅れて「しばれ」てしまうと出荷不可能になってしまうので、収種期の援農は農家にとっては致命的に重要であり、自衛隊や平和委員会にとっては地域との関係性を構築する争点であった。援農とともに営農に直接かかわるのが、農業機械の導入問題である。1969年3月21日の釧路平和委員会の資料では、矢臼別周辺の動きとしてこれまで開拓農協が防衛庁に対してトラクター導入の補助を要求していたが、要求を上回る補助が防衛庁から入ることが報告されている。1969年から71年にかけて「1964年までの補償」という名目で2-3戸に1台の割合でトラクター計20台、補助総額7,000万円として、新富、拓進、三股の演習場周辺の３地域が上がっている589。大規模演習やヘリボーン作戦などにより、演習場周辺地域での馬などの畜力による開墾は、暴走の危険がつきまとってしまう。こうしたトラクター導入は、基地被害の防止のための要求であったが、酪農の多頭化・機械化を進める地域としての方向性とも重なっていた。全日農西春別は、周辺整備法によるトラクター導入は被害の最も著しい地域を最優先にせよとの要求も出している。釧路平和委員会は、1970年9月6日のビラ9月9日からのヘリボーン作戦への反対行動を呼びかけるとともに、「抗議行動の課題をさぐる」として演習被害の現地調査に重点を置きながら、村議会に働きかけを強め村議会から第５師団への要求として①着弾地の移設、②演習場内の緩衝地帯の設置、演習場外における低空（1,000m以下）飛行禁止、④被害者に対する完全補償、⑤演習場外における夜間地上作戦の軽減、⑥周辺農場に電気牧柵の設置あげている。さらにこのビラで最も警戒されているのが、前述した1969年の大演習に抗議した厚岸町の西円朱別からトライベツにかけての農民に対して、３分の2補助の基地周辺整備でトラクターを導入しようという動きである。資本を十分に持たない農家にとって、農業機械の導入補助は営農を続けるうえでも必要不可欠であった。日農西春別支部においても、トラクターの購入補助を受けるかどうかで大きな議論になったが、最終的に自衛隊の演習には反対しつつ、トラクターの導入を受けるという結論になった。
7章おわりに
北海道東部の矢臼別演習場の周辺の地域における自衛隊と地域社会の関係について考察した。1962年の矢臼別演習場の設置、1965年の別海分屯地の開庁により西春別の市街と演習場周辺の酪農地帯は自衛隊による演習の影響を大きく受けた。1960年代後半は、道央では恵庭事件、長沼事件とつづく自衛隊基地の被害が問題になるとともに、ベトナム戦争にともなう米ソ対立の激化によってアメリカの核戦略のもとでの新兵器の配備が相次ぎ、ソ連との実質的な国境を有する北海道は「ミサイル基地化」の危機にあった。とりわけ北海道各地のレーダー基地に加え、道央のナイキミサイルの配備と道東の矢臼別演習場のR30型ロケットの演習は、冷戦下でのアメリカの核戦争に向けた動きと日本の地域社会をつなぎ、反基地運動の大きな動きとなった。本稿では、第三次防衛整備計画にともなう自衛隊の新兵器の配備、そして基地被害の補償と地域社会における反対運動の対策として防衛施設周辺整備法の登場、自衛隊による援農・道路整備など地域への浸透を論じた。道東の酪農を中心とした地域づくりを進める途上にあった別海町では、さまざまな地域の問題と演習場被害の問題の多くが重なっていた。演習による乳牛の被害のみならず集乳や移動のための道路整備は急務であり、自衛隊の協力は必要であったが演習の増加にともなう自衛隊車両の渋滞や道路の悪化は深刻な問題となった。またビートの移植や収穫、牧草の採集など集約的な労働が必要な作業が多い酪農では、援農は貴重な労働力確保の手段であって、であるからこそ自衛隊による援農と平和委員会など反対運動による援農が積極的に行われた。また演習場内の黙認採草地、共同牧草地の入会権の問題は、輸入飼料が高騰するなかで酪農経営を軌道に乗せるうえで死活問題であり、演習場西北部の三股の場内の牧草採草にくわえ、東部でもミルクロード地主の道路封鎖による共同放牧地の設置など「生活の論理」にもとづく要求が関われた。またトラクターの導入問題は、この地域の象徴的な問題であり、機械化・多頭化という酪農経営の構造転換のなかで、農業機械の導入のための補助金は必要不可欠であった。酪農家ごとに機械との親和性、資金調達力などで大きな差があり、新酪農村の設置が決まり農業経営規模の拡大が目指され移転入植者が募られる一方で、地域で少しずつ規模拡大を目指す酪農家たちにとってはトラクターの共同購入問題は大きな問題であった。基地反対闘争を闘ってきた全日農西春別支部も、議論の末に基地に反対しつつトラクター購入は受け入れた。急激な農業経営の規模拡大と多頭化、機械化は酪農家たちの労働と生活を大きく変えたが、酪農の形が変われば反対の論理や支援の形も変わらざるをえない。農業の機械化が進むほど、人海戦術による援農は徐々に縮小せざるをえず、本稿が取り扱った1960年代から70年代の別海村は転換のはじまりに当たる。酪農の形態が急速に変化するなかで基地周辺地域の農民運動の経験は、基地と交付金を受け入れながら多頭化・機械化を進め変化に追いつき追い越す酪農に対して、基地の撤去を目指しながら酪農そのもののの在り方を問う次の動きにもつながっていく。1970年代以降の酪農の形を模索する動きや演習場から移転・再入植した酪農家たちのとりくみなど地域社会の複雑な反応については、稿を改めたい。本論文の執筆にあたり、矢臼別平和資料館所蔵の三宅信一資料の閲覧や、様々な形で調査にご協力いただいた矢臼別平和資料館を育てる会の仁部黎さん、倉谷あみさん、浦舟三郎さん、佐々木孝雄さん、漆原伸子さん、高橋昭夫さん、そして故三宅信一先生に、この場を借りて御礼申し上げます。 1） 藤倉良・中山幹男(2013)。野岡万里子（2022）。 3)香匠健一（2022)。本稿の２章以降では町制が施かれる1971年以前をあつかうため別海村とする。 4)なかしべつ町郷土研究会編（1975）および猶山満夫「紀憶の一枚　別海歴史探訪11旧第4飛行場　「開隊式」の翌年終戦」 『北海道新聞』2008年5月9日。 5） 「第二の千歳を憂う　軒並みの紅燈、流れるジャズ　ジェット機は常に頭上に」「北海道新聞」1953年6月29日。 6) 7)矢臼別演習場の誘致の経緯については番匠（2022）を参照。 「敷地拡大工事進む白糠自衛隊が校舎増築」 「北海道新聞」 1966年4月8日。 8) 「ジャズのだいご味を披露　陸上自衛隊中央音楽隊の独奏会」 『北海道新聞』1966年11月30日。 9) 「農家援農ありがとう　第五師団に知事感謝状」「北海道新聞」 1966年12月18日。 10）真田尚剛（2021）。 11） 「三火防」国防会議で決定ミサイルを国産化陸上、18万人に増員」「北海道新聞」1967年3月14日。 12）「襟婆岬に決定か　ミサイルの実射訓練場」「北海道新聞」 1966年８月７日。 13）「秋、空てい団と演習　陸上自衛隊北部方面総監部本年度の計画17日。 14）布施祐仁（2009）、62氏。 15）「平和碑きょう除幕　矢臼別演習場」「北海道新聞」1965年8月14日。 16） 「除幕式・盛大に盆踊り」 「北海道新聞」 1965年8月28日。 17）布施2009、71 R。 18）「矢臼別、失射訓練場に」「北海道新聞」1966年3月26日。 19） MGR-1オネスト・ジョンは、「自衛隊協力映画」であるゴジラシリーズの『空の大怪獣ラドン』（東宝、1956年）において阿蘇山の火山を噴火させうドンを駆逐するシーンで登場すよ。 20）恐草母の会事務局（2003）。 21）「矢臼別で実射訓練？ R30型ロケット富士追われた自衛隊」 [北海道新聞] 1966年12月17日。 22）釧路平和委員会「R30型ロケットの安射訓練計画粉砕！！矢白別演習場をベトナムにつなぐな！！」（矢臼別平和資料館、 A2-1三宅信一スクラップ1矢臼別のたたかい2)。 23）「今秋、矢臼別で試射防衛庁が検討地対地ロケット「R-30」 「北海道新聞」1967年8月25日。 24）「事前協議申し入れ　矢臼別ロケット演習　別海村が防衛庁に」「北海道新聞」 1967年9月24日。 25）川瀬氾二「三宅倍一への手紙」1967年11月10日（矢臼別平和資料館B-1矢臼別のたたかい（3）1966年12月R30試射)。 26）「5千人、実戦さながらの演習　第五師団」「北海道新聞」タ刊、1967年10月23日。 27）「実射やむを得ぬ　別海村議会　反対決議案を否決」「北海道新聞」 1967年11月20日。 28) [R30ロケットついに火吹く　朝モヤついて第一弾　警戒厳重阻止すわり込みならず」 「北海道新聞」 11月25日。 29）「安保前年を意識　大型演習あいつぐ」「北海道新聞」1969年６月21日。 30）林茂夫「急がれる臨戦態勢——アメリカの戦争挑発に加担する日本軍国主義」「朝鮮特報」1968年2月10日。 31) 「隊員二万人が参加 ヘリ、戦車などの総動員師団創設いらいの大攻防戦」「釧路新聞」1969年10月5日。 32）「”共販”停滞に業煮やす酪農民の変わった乳価弱争」 『朝日新聞」1965年７月２3日。 33）「集乳合戦が再燃も　明治の西森別工場認可で」「北海道新聞」 1967年10月25日。 34）坪松戒三「根釧酪農の現状と将来」「北海道新聞」1967年9月25日夕刊。 35）「乳価の脂肪量差額金　８千４百万円支払う」 「永族」 1969年9月5日。 36）「生産費をつぐなう実勢取引価格の実現のたたかいを！」全日本農民組合北海道連合会、1969年8月（矢臼別平和資料館、三宅信一スクラップ２矢臼別のたたかい６)。 37） [9.1（全道酪農具代表者大会、各乳業メーカー交渉、ホクレン交渉）を成功させよう」（矢臼別平和資料館、三宅信一スクラップ２矢臼別のたたかい６)。 38）「わが国初の三万頭突破　別海村の乳牛　一戸当たり19頭全道の一割以上を保有」「北海道新聞」1968年6月14日。 39）「次期総合計画の柱として根釧に新酪農村建設木村道関発庁長官語る」「北海道新聞」1968年6月14日。 40）野岡（2020）。 41）「矢臼別演習場　乳量減ったと怒る農民」「雄叫」305、雄別炭鉱労働組合、1969年新年特集号。 42）「暴走や乳量減少　自衛隊演習で乳牛に被害　釧路　区域外、酪農民カンカン」「北海道新聞」1969年７月９日。 43）同上。 44）「乳牛が流産、傷つく　別海村で補償要求　自衛隊機が低空飛行」「北海道新聞」1970年９月６日。 45）「自衛隊の車が通り痛む道路なおして　別海の住民、支庁に奨望」「北海道新聞」1967年６月２日。 46）番匠（2022）。 47）「根釧原野にいとな　すすむ開発幹線建設工事」「北海道新聞」 1967年9月22日。 48) 「演習で酪農に被害　自衛隊矢臼別地区農民　道路拡張など陳情」『北海道新聞』1969年11月29日。 49）  周辺整備に重点 防衛施設庁 米年度の基地対策」   北海道新聞」1968年８月５日。 50） 「長沼町に三億六千五百万円　基地周辺整備で補助金」 「北海道新闻」1969年８月。 51）三宅信一（釧路平和委員会会長）「別海村西春別三股部落会の皆さんへ」1967年9月13日（矢臼別平和資料館、B-1矢臼別のたたかい(3) 1966年12月R30試射)。 2) 52）「矢臼別現地調査・激励交流集会参加報告書」1968年1月8-10日夕張市平和委員会（矢臼別平和資料館、B-1矢臼別のたたかい(4) 1968年1月)。 53）講演書「2万町歩をかえせ！当面の課題」全日農西森別支部、 1970年8月21日（矢臼別平和資料館、B-2矢臼別1970秋1971年)。 54） [67秋の矢臼別のたたかい」 1967年9月22日（矢臼別平和資料館、B-1矢臼別のたたかい(6) 1969年１月)。 55） ['68・5・17代表者会議報告事項]（矢臼別平和資料館、B-1矢臼別のたたかい(4) 1968年１月)。 56）「トップきり忠類へ自衛隊ビート移植の援農」「北海道新聞」 1968年５月11日。 57）全日農西春別支部三役会議「援農隊の派遣について訴えます」、1969年５月20日（矢白別平和資料館、B-1矢白別のたたかい(1) '69)。 58）「基地周辺整備法による民生安定事業で防衛庁矢臼にトラクター 20台を！！」釧路地区平和委員会、1969年3月21日(矢臼別平和資料館、B-1矢臼別のたたかい(6) 1969年1月)。神田健策「補論　根釧・別海町酪農の発展と労農共闘」、美土発達雄・山田定市編『地域酪農の発展条件―北海道酪農の威明構造』お茶の水書房1985年、499-527 R。神田健策「原野に生きる」、桑原真人「日本民衆の歴史 地域編7北海道の人びと1開拓のかげに」三省堂1987年、232-267氏。真田尚卿『千大国』日本の防衛政策一防衛大綱に至る過程 1968 ～ 1976年」吉田書店、2021年。忍草母の会事務局『北斎士入会の闘い―忍草母の会の42年』お茶の水書房、2003年。道束地域問題研究会「復刻版　矢臼別通信」藤プリント、2005年。なかしべつ町郷土研究会編『草に埋もれた飛行場』なかしべつ町類士研究会、1975年。野間万里子「「殿様開拓」から専業酪農経営の成立まで」、足立芳宏編『農業開発の現代史』京都大学出版会、2022年。商匠健一「北海道総合開発と地域社会―根釧パイロットファームの再編と自衛隊基地の誘致一」、足立芳宏編「農業開発の現代史」京都大学出版会、2022年。藤倉良・中山幹男「世界銀行借款による日本の農業開発プロジェクトの長期的評価―二つのパイロットファーム」林」１号、2013年。布施祐仁『北の反戦地主―川瀬氾二の生涯』高文研、2009年。三宅信一教授定年退官記念誌編集委員会「原野たかく一平和・民主主義・組合運動・民間教育運動論」私家版、1989年。矢臼別平和資科館所蔵三宅信一資料。