川辺町人口ビジョン(改訂版) 2021年(令和3年) 3月岐阜県川辺町
第1章川辺町人口ビジョンの位置づけ .

第１章　川辺町人口ビジョンの位置づけ
川辺町人口ビジョンは、「川辺町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「総合戦略」という。)」の策定にあたり、川辺町（以下、「本町」という。）における人口の現状、次世代を担う若者の今後の進路希望や転居動機等の意識を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すものです。
第２章　川辺町人口ビジョンの改訂
平成28（2016）年2月に、平成26（2014）年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（国の長期ビジョン）」、平成27（2015）年10月に策定された「岐阜県人ロビジョン」を勘案して、今後目指すべき将来の方向を「住みよいまち、幸せに暮らせるまちの実現」とし、人口の将来展望として2060年の人口8,100人を目指す「川辺町人口ビジョン」を策定しました。今般「第2期川辺町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するにあたり、国が令和元年12月に改訂した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」及び県が平成29年7月に改訂した「岐阜県人口ビジョン」での見通しが前回策定時の推計値と大きく変わらないことから、本町の人口ビジョンについても将来人口推計と人口の将来展望は据え置き、人口動向分析では平成27年国勢調査人口等の時点修正を行って、改訂版とします。なお、令和2年（2020）10月に、本町における小規模地域人口推計調査を行い、「地区別」 「小学校区別」の人口推計について分析し、別冊にて結果をまとめています。
第３章　川辺町人口ビジョンの対象期間
川辺町人口ビジョンは、国の長期ビジョンの期間である平成 72（2060）年を対象期間とします。ただし、本町では平成26（2014）年6月に最上位の計画である第5次総合計画を策定し、今後10年間の目指すべき方向を示しています。そのため、第5次総合計画の目標年次における将来人口の目標値との整合を図ります。
1．時系列による人口動向分析
( 1 )総人口の推移
総人口は、平成12 (2000)年をピークに緩やかに減少している。令和元年(2019)年の人口は9,906人となっており、昭和35（1960）年の人口と同等の水準となっている。出典:国勢調査(昭和35年～平成27年)岐阜県人口動態調査(令和元年)
( 2 ) 地区別人口の推移
地区別人口は、比久見、下川辺で昭和60（1985）年と比較して1.2倍～1.3倍に人口が増えているが、下麻生、鹿塩では3割～4割人口が減少しており、地区ごとに人口の推移にばらつ
（３）年齢別の推移
年齢別の推移を見ると、昭和50 (1975)年までは３区分とも増加しているが、昭和55 (1980)年に年少人口、平成7（1995）年に生産年齢人口が減少に転じている。老年人口は一貫して増加しており、平成7年に年少人口を上回っている。出典:国勢調査(昭和45年～平成27年)
(４)人口ピラミッド
人口ピラミッドは、少子高齢化にともない「釣鐘型」と「つぼ型」の中間にあたる形を示しており、我が国全体とほぼ同じ形となっている。 20歳後半から30歳代の世代が少なく、進学や就職に伴う人口の流出が見られるが、40歳代前半から回復していることがわかる。このことが、年少人口の維持につながっていると考えられる。出典:岐阜県人口動態調査(令和元年)
（５）自然動態の推移（出生数と死亡者数）
昭和56 (1981)年以降、各年変動は見られるものの、出生数は減少傾向、死亡数は増加傾向を示している。平成 10（1998）年までは出生数が死亡数を上回る「自然増」となっているが、平成11（1999）年に死亡数が出生数を上回る「自然減」に転じている。出典:「岐阜県・市町村の現状」出生数・死亡数の推移
( 6 )社会動態の推移（転入・転出者の推移、転入・転出先別）
平成9（1997）年までは転入超過が続いているが、平成10（1998）年に転出超過に転じている。平成 14（2002）年の転出超過が最も多くなっているが、その後転入と転出の差は縮小しており、転入超過を示す年も見られる。図4-6社会動態の推移出典: ｢岐阜県･市町村の現状｣県内･県外等別転入転出差の推移平成 27（2015）年における市町村・都道府県別の社会動態を見ると、県内市町村では、美濃加茂市との移動が最も多く、可児市、岐阜市と続いている。また、白川町、八百津町、七宗町の加茂郡の他町からの転入が多い特徴がある。県外では、愛知県との移動が最も多く、国外からの転入も見られる。図4-7市町村・都道府県別の社会動態出典:国勢調査(平成27年)
( 7 )平均寿命の推移
男性は、平成17（2005）年から平成22（2010）年にかけて平均寿命が低下しているが、平成22（2010）年から平成27（2015）年にかけては上昇している。女性は平成12（2000）年から上昇していたが、平成27（2015）年には低下した。岐阜県や全国と比較すると、男性は平成27年に岐阜県平均及び全国平均を上回っているのに対し、女性は岐阜県平均及び全国平均を下回っている。岐阜県の男女別の平均寿命の推移を見ると、男女共に過去50年で約1.2倍となっており、寿命が延伸していることがわかる。出典:厚生労働省 市町村別生命表
(8)未婚率
川辺町の未婚率を見てみると、20歳～29歳の男性の未婚率は昭和60（1985）年から横ばいで推移している。25歳～39歳の女性は、未婚率の上昇が顕著であることがわかる。平成27（2015）年には、20歳～24歳の未婚率は男女ともに急激に上昇した。
図4-10川辺町の年齢別未婚率の推移
出典:国勢調査岐阜県の30代前半では、男性の半数近く、女性の3割が未婚であることがわかる。県と川辺町を比較してみると、男性の未婚率は20歳～24歳は同等で、25歳以降は県平均を下回っている。女性の未婚率は、20歳～34歳は県平均を下回っているが、35歳～39歳は上回っている。
( 9 )合計特殊出生率の推移
川辺町の合計特殊出生率は、平成 24（2012）年までは減少傾向を示し、その後は増減を繰り返している。
H29 (年)
図4-12合計特殊出生率の推移
出典:人口動態特殊報告(昭和58年～平成29年)
■合計特殊出生率
ー人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとした時の子どもの数を示すもので、15〜49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。 (母の年齢別出生数÷年齢別女子人口)
(１０)従属人口指数の変化
従属人口指数とは、生産年齢人口（15歳～64歳）に対する年少人口（0歳～14歳）と老年人口（65歳以上）の相対的な大きさを比較し、生産年齢人口の扶養負担の程度を表すための指標である。老年人口に限定したものを「老年従属人口指数」という。川辺町の従属人口指数は、昭和45 (1970)年時点では52.8 (生産年齢の2人で1人を扶養)であったが、平成27（2015）年で75.0（1.3人で1人を扶養）となっている。また、老年従属人口指数を見てみると昭和45年では15.9（6.3人で1人）であったのが、平成22年で44.4（2.3人で1人）平成27年では52.3(1.9人で1人)となっており、年々状況は厳しくなっている。出典:国勢調査(昭和45年～平成27年)
( 1 1 )移動理由別の社会動態の推移（移動理由）
転入の主な理由は、毎年「住宅事情」が見られるが、転出の主な理由は、「職業上」が多くなっている。図4-15移動理由別の社会動態の推移
表4-1移動理由別の社会動態の推移出典:「岐阜県・市町村の現状」移動理由別転入転出差の推移
(１２)総人口に与えてきた自然・社会増減の影響
平成9（1997）年までは、社会増減による影響を大きく受けていたことがわかるが、平成10 (1998)年以降は社会増減・自然増減による影響はほぼ同等となっていることがわかる。出典:「岐阜県・市町村の現状」統計表
2.年齢階級別の人口移動分析
（１）年齢別転入者と転出者の割合
平成22（2010）年から平成27（2015）年までの転入者の年齢別割合をみると、20歳代と30歳代を合わせると約5割を占めている。一方、転出者の年齢別割合についても、20歳代と30歳代を合わせると約5. ５割を占めているが、20歳代前半の転出者の割合は転入者より多い傾向にある。図 4-17  平成22年から27年までの年齢別転入出者割合出典:国勢調査(平成27年)

表 4-2  平成22年から27年までの男女別・年齢別転入出者
3.産業別就業人口・雇用の分析
（１）産業別就業者の推移
就業者は、第1次産業、第2次産業で減少傾向にある。第3次産業は平成17（2005）年以降は概ね横ばいである。本町の総就業者数は減少している。平成27（2015）年における国、県と就業者数の割合を比較すると、第2次産業が国の1.62倍、県の1.22倍と比率が大きくなっている。一方で、第1次産業、第3次産業の割合は国、県を大きく下回っている。男女別の就業者教では、男性がE製造業、D建設業、I卸売業・小売業の順に多いのに対し、女性はE製造業、P医療・福祉、I卸売業・小売業の順に多くなっており、男性の就業先は第2次産業に集中している。一方、男性のF電気・ガス・熱供給・水道業の特化係数は6.8であり、一番高い。女性ではC鉱業、採石業、砂利採取業E製造業、F電気・ガス・熱供給・水道業、Q複合サービス業、で特化係数が2を超えている。図4-20男女別産業大分類就業者数と特化係数出典:国勢調査(平成27年) ※C鉱業・採石業・砂利採取業等は、就業者数が少ないため、特化係数に異常な値が出ている。年齢別でみると、A農業は60歳以上の割合が約7割になっており、高齢化が顕著となっている。同様に、D建設業、H運輸業、郵便業、I卸売業・小売業、L学術研究・専門技術サービス業、M宿泊業・飲食サービス業、N生活関連サービス業・娯楽業、で60歳以上の割合が2割以上となっており、高齢化が見られる。一方、A農業、D建設業、J金融業、保険業、L学術研究・専門・技術サービス業、Rサービス業では29歳までの若年者の割合が1割を下回っている。
図4-21年齢別産業別(大分類)就業者の割合
出典:国勢調査(平成27年)
( 2 )産業別町内総生産寄与度
産業別町内総生産寄与度を見ると、各年でばらつきがあり、第２次産業の寄与度が大きいことがわかる。第２次産業が本町の基幹産業であり、経済を支えていることがわかる。図4-22産業別町内総生産寄与度と経済成長率の推移出典:岐阜県 平成29年度 市町村民経済計算結果第5表
■寄与度
町内総生産が前年度と比較して増減した場合に、総生産を構成する項目の増減が、指標全体の増減にどの程度影響を与えたかを見るもの
（３）従業地・通学地
川辺町民の従業地・通学地を見ると、町内が約3.5割と最も多く、続いて美濃加茂市が約2割、可児市が約１割と続いている。町内で働く人の住まいについても、町内が約５割と最も多く、美濃加茂市が約2割、可児市が約1割となっている。川辺町民の従業地・通学地出典:国勢調査(平成27年)
（４）社会移動の傾向からみる都市類型
岐阜県では、県内市町村を人口移動の傾向から５つに分類している。本町は、タイプ２のダム機能都市通勤圈型に該当する。

1.将来人口推計
（１）将来人口推計
これまでに公表されている将来人口推計のうち主なものとして、社人研によるものと、日本創成会議によるものがある。川辺町人口ビジョンの中では、将来人口を展望するための基礎資料として、これまでに公表されているこの２つの将来人口推計を整理すると共に、総合戦略に基づいた施策が実現した場合の将来人口推計を設定する。
( 2 ) 推計パターンの概要
既に述べた2パターンの人口推計の概要は以下のとおりである。パターン1 ：国立社会保障・人口問題研究所推計準拠●平成17（2005）年から平成22年（2010）年の人口の動向を勘案し将来の人口を推計。 ●移動率は、今後全域的に縮小すると仮定。 ＜出生に関する仮定＞ ●原則として、平成22（2010）年の全国の子ども女性比（15歳～49歳女性人口に対する0 ～4歳人口の比）と各市町村の子ども女性比との比をとり、その比が平成27（2015）年以降令和22（2040）年まで一定として市町村ごとに仮定。 ＜死亡に関する仮定＞ ●原則として、55歳～59歳→60歳～64歳以下の生残率については、都道府県別に仮定値を設定し、それを各都道府県に含まれる市区町村の仮定値とした。60歳～64歳→65歳～ 69歳以上については、平成12（2000）年と平成17（2005）年の「市区町村別生命表」を用いて算出される市区町村別生残率と、同期間の「都道府県別生命表」から計算される都道府県の男女・年齢別生残率との格差を令和17（2035）年～令和22（2040）年まで一定として仮定。 ＜移動に関する仮定＞ ●原則として、平成17（2005）～平成22（2010）年の国勢調査（実績）に基づいて算出された純移動率を、平成27（2015）年→令和2（2020）年にかけて0.5倍まで定率で縮小させ、令和2年以降は0.5倍まで縮小させた値を一定とする。パターン2：日本創成会議推計準拠●パターン1をベースに、移動に関して異なる仮定を設定。 ＜出生に関する仮定＞ ●パターン１と同様＜移動に関する仮定＞ ●全国の移動総数が、パターン1の平成22（2010）年～平成27（2015）年の推計値から縮小せずに、令和17（2035）年～令和22（2040）年まで概ね同水準で推移すると仮定。 ■日本創成会議平成23年10月に正式発足。10年後の世界・アジアを見据えた日本全体のグランドデザインを描き、その実現に向けた戦略を作成する産業界労使や学識者などの有志が立ち上げた組織
( ３ )推計結果
1）パターン１とパターン２の比較
パターン１と２の大きな違いは、移動人口の縮小の有無である。パターン１の仮定では、令和22（2040）年時点で8,217人と推計されるが、パターン2では7,927人と290人の差がある。
2）女性（20歳～39歳）の人口推計
パターン2における20歳～39歳の女性の将来人口推計について示す。日本創成会議では、この年代の女性が平成22（2010）年と比較して、令和22（2040）年に50％以上減少する市町村を消滅可能性都市と定義している。また、平成22年と令和22年を比較した若年女性の減少率を見てみると、△42.2%となっており、本町は消滅可能性都市には該当しない。しかしながら、約４割が減少する推計になっているため、看過できない水準にあると言える。図 5-2  若年女性(20歳～39歳)の人口推計出典:日本創成会議 全国市区町村別「20歳～39歳女性」の将来人口推計（平成26年）
出典:日本創成会議 全国市区町村別「20歳～39歳女性」の将来人口推計（平成26年）
3）人口減少段階・人口減少率
ここではパターン1（社人研推計準拠）のデータを用いて、「人口減少段階」を分析する。人口減少段階は、「第１段階：老年人口の増加（総人口の減少）」、「第２段階：老年人口の維持・微減」、「第３段階：老年人口の減少」の３つの段階に分類でき、この順序で進行するとされている。本町は現在、第1段階にあり、令和2（2020）年に第2段階、令和22（2040）年に第3段階に移行すると推計される。また、パターン1では、令和42（2060）年の人口は現時点から約4割減少する。

4）人口ピラミッドの推移
パターン1（社人研推計）における、人口ピラミッドの推移は以下に示すとおりである。人口ピラミッドの推移を見ると、令和22（2040）年には第１次ベビープームの世代が90歳以上となり、第2次ベビープーム世代も老年人口となることで65歳以上に大きな厚みがある構造へと変化することがわかる。
2．将来人口推計に及ぼす自然増減・社会増減の影響度の分析
（１）自然増減・社会増減の影響度
本項では、前項における2つの将来人口推計の整理をもとに、自然増減・社会増減が将来人口推計に与える影響度を分析する。
1）シミュレーションの概要
ここでは、社人研による人口推計（パターン1）に準拠し、自然増減・社会増減を仮定することにより、それぞれの影響度を分析する。シミュレーション1 ●仮に、合計特殊出生率が令和12（2030）年までに1.8まで上昇、令和22（2040）年までに人口置換水準（2.07）を達成し、その後2.07で推移した場合のシミュレーションシミュレーション2 ●仮に、合計特殊出生率が令和12（2030）年までに1.8まで上昇、令和22（2040）年までに人口置換水準(2.07)を達成し、その後2.07で推移、かつ人口移動が均衡した場合(転入・転出が同数となり、移動がゼロとなった場合）のシミュレーション
2）シミュレーション結果
シミュレーション1とシミュレーション2の令和22(2040)年の推計人口は、それぞれ9,068人、8,658人となっており、410人の差が生じている。また、令和42 (2060)年の推計人口は、それぞれ8,053人、7,298人となっており、その差は755人となる。
3）自然増減・社会増減の影響度の分析
シミュレーション1・2の結果を踏まえ、令和22（2040）年の推計人口から自然増減・社会増減の影響度を分析する。本町は、自然増減の影響度が「3（影響度105％＜110％）、社会増減の影響度が「2（影響度100%＜105％）となっている。このことから、自然増減・社会増減のどちらも負の影響を与えており、いずれについても同等の影響を受けていることがわかる。よって、人口減少を抑制するためには、自然減に対する出生促進策、社会増に向けた流入促進及び社会減に向けた流出抑制策をバランスよく展開する必要がある。

（２）人口構造の分析
前項で示したシミュレーションごとに、平成22（2010）年と令和22（2040）年の人口増減率を算出する。シミュレーションでは、人口置換水準（2.07）までの合計特殊出生率の向上、純移動率の縮小を仮定しているため、年少人口の減少が抑制される。シミュレーション１でも合計特殊出生率を向上させているものの、0歳～4歳人口は人口移動がゼロとなるシミュレーションと比較すると約12ポイント差が生じている。

( 3 )合計特殊出生率が人口置換水準となった場合の将来人口推計
岐阜県で示している将来人口推計と同じ条件で推計を実施し、対策を取った場合の人口の下げ止まりの水準を明らかにした。本町で人口減少に対する対策を取った場合には、2110年に約7,000人で人口が下げ止まると予測される。一方、対策を取らなかった場合には、2110年の人口は3,000人を割り込むと予測図5-6人口置換水準の出生率となった場合の将来人口推計出典:国立社会保障・人口問題研究所、国配布のワークシート
表5-6将来人口推計の諸条件
国立社会保障・人口問題研究所推計●社人研推計（平成24（2012）年1月推計）は令和42（2060）年までのため、参考推計におけるデータを用いている。独自推計●社人研による推計をベースに、合計特殊出生率を令和12（2030）年までに1.8、令和22 (2040)年までに2.07に回復させ、その後2.07で推移させ、人口移動はゼロ（転入・転出が同数）としている。 ■人口置換水準人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率の水準のこと
( 4 )人口ピラミッドの比較
社人研推計に基づく人口ピラミッドの推移を見ると、出生数の減少の影響を大きく受けて「つぼ型」が徐々に細くなっていき、2100年には生産年齢人口を年少人口と老年人口の合計が上回タ。一方、独自推計では、合計特殊出生率の回復から自然増が見られることから、「星型」を経て、
( 5 )人口減少が将来に与える影響
1）地域のつながりと地域活動の担い手の減少
•近隣住民同士のつきあいや地域活動への参加など、「地域のつながり」が希薄化を招き、自治会や町内会、消防団など、地域の自立的な活動が弱体化し、地域社会の存在そのものが危うくなる。
2）労働力不足の深刻化
i） 担い手の減少
・従事者の高齢化と担い手の減少により、特に農林業、建設業への影響が考えられる。具体的には、道路や橋梁といった社会資本の維持管理、災害への対応が難しくなることや、耕作放棄地の増大、荒廃森林の拡大が懸念される。 ii）働き手の不足による経済成長の鈍化・団塊の世代を中心とする高齢者層が引退する一方、少子化の影響により労働力人口が減少することにより、潜在的に達成できる経済成長率も低下する。 i i i )個人消費・地域内消費の衰退•生産年齢(15～64歳)の人口が減少することにより、個人消費、特に地域内消費が衰退し、地域経済の活性化が鈍化する。
3）介護等を必要とする高齢者の増大
・高齢者の増大に伴い、介護や入院が必要となる高齢者の増加が見込まれる。一方、生産年齢人口の減少により、医療・福祉分野（医師・看護師、ホームヘルパーや介護福祉士など）における人材不足が顕著となる。 ・従属人口指数が増加傾向にあり、現役世代の扶養負担は更に増加する。
1．将来展望に必要な調査・分析
（１）町民アンケート調査の概要
・調査地域：川辺町全域・調査対象：18歳～22歳の町民250名、27歳～34歳の町民250名の計500名(無作為抽出) ・調査方法：郵送による配布・回収・実施期間：平成27年5月20日～平成27年6月3日（2週間） ・配布数：500部・回収数：208通
( 2 )アンケート結果まとめ
1）転出及びUターン意向と対応策について
○将来的に戻ってきたい理由としては、約5割が地域コミュニティ（友人等）がある、と回答しており、自然豊かで災害が少ない、親と同居または近くに住みたいと続いている。 ○将来的に戻ってきたくない理由としては、約7割が通勤・通学に不便、公共交通が不便と続いており、移動の利便性を重視している。 ○転出抑制策として、約７割が公共交通の整備と回答しており、将来的に戻りたくない理由と同様に移動の利便性向上を重視している。 ○Uターン促進策として、5割が保育料の助成制度、医療費助成の拡充と回答しており、子育てに関する助成を重視していることがわかる。 2）転入・定住の意向と対応策について○転入の要因について、約4割が結婚・離婚・縁組と回答しており、職業上（就職・転職・転勤)、親・親類との同居と続いている。 ○定住の理由として最も多かったのは、親と同居または近くに住みたいとなっている。一方、定住したくない理由としては、約７割が通勤・通学に不便、公共交通が不便、買い物に不便と続いている。 ○定住促進策としては、約7割が公共交通の整備と回答しており、公共交通の利便性を重視している。 3）子育て支援策○活用したい施策については、約8割が医療費助成制度の拡充と答えている。続いて放課後こども教室、乳児・養育支援訪問事業と続いている。
( 3 )考察
1）転出及びUターン意向と対応策について○人とのつながりと自然環境の良さが本町の強みとして認識されており、幼少期から人とのつながりや自然環境の豊かさを体感する機会を設けることが U ターン促進策の一つとなりうる。 ○通勤・通学や公共交通の不便さが本町の弱みとして認識されており、これらに対する対応策は検討する必要がある。 ○転出時とUターン時ではライフステージが変化するため、それぞれ対応策を検討する必要がある。
2）転入・定住の意向と対応策について
○結婚や職業、親との同居等ライフステージの変化が転入の大きな要因となっている。またこの変化は大きい支出が伴うため、それに対する支援が転入促進策として有効である。 ○定住意向とその理由の関係は、転出理由と重なる部分が大きいため、本町の弱みとして認識されている公共交通や生活利便施設の利便性向上が定住促進には必要である。
3）子育て支援策
○子育て支援のニーズは多様化しており、要望すべてに対応することは非常に難しい。町としての子育て支援の方向性や方針を明確にし、町全体としての子育て支援のあり方について町民と意識共有を図る必要がある。 ○行政のみでの子育て支援は、担い手や財源等が厳しくなっていることから対応可能な範囲が限定されるため、行政、民間、住民の連携による子育て支援体制の構築を検討する必要がある。
2.人口の将来展望
○自然動態
合計特殊出生率を2030年までに1.8、2040年までに2.07まで上昇。 ○社会動態社会移動を均衡させる。 2040年に9,100人  、2060年に8,100人を目指す。 (2100年以降も7,000人程度を維持)
（１）自然減対策
○結婚・出産・子育て支援を重点的に実施
安心して子育てができる体制構築のため、非婚化・晩婚化への対策から、出産・子育てまで切れ目のない支援を重点的に実施する。 ○幼少期から人のつながり、町の良さを体感できる教育・遊びの場の提供川辺町の強みである、人とのつながりや自然環境の豊かさを生活の中で感じられる教育・遊びの場を提供する。 ○ライフステージに合わせた支援により、子育て世代を能動的に獲得結婚や職業上の理由、住宅事情の変化など、ライフステージの変化に合わせて川辺町に転入するケースが多く見られるため、それに合わせた支援や情報発信を行い、子育て世代を能動的に獲得する。
( 2 )社会減対策
○町の資源を生かし、スポーツ・イベントによる交流人口の拡大
ボートをはじめとするスポーツや、花火大会といったイベントを通じて町の情報発信、PRを行い、交流人口を拡大する。 ○安全・安心に暮らせる生活基盤の実現自然災害が少ない町の特徴を生かし、強化するため、コミュニティ活動の推進、公共交通ネットワークの強化、公共施設の維持・再編、防災・防犯対策といった多面的な対策を実施することにより、安全・安心に暮らせる生活基盤を実現する。 ○定住自立圏の連携を活用した、広域連携プロジェクトの推進みのかも定住自立圏でそれぞれの地域が持つ強みを生かし、弱みを補完し合いながら、圏域全体を活性化させる広域連携プロジェクトを推進する。
3.目指すべき将来の方向（総合戦略の策定に向けて）

○町民の生活をとりまくあらゆる環境を長期的に整え、安心して暮らせる社会の実現出産・子育てへの支援拡充、地域資源を生かした地域振興や新たな雇用の創出、災害に負けない暮らしの安全・安心の確保など、生活環境や自然環境を多面的に整えて、安心して暮らせる社会を実現することが重要である。 ○若い世代の移住を促進し、自然減に対する積極的な対策の実施本町では社会減よりも自然減の影響を受けることが予測されるため、まず若い世代の移住・定住を進めるため、情報発信や交流人口の拡大等、間接的ではあるが自然減への積極的な対策を実施する。 ○ダム機能通勤都市として、定住自立圏における広域的な連携の推進定住自立圏で広域的な連携を推進することにより、都市機能を補完すると共に効率的な行政運営を推進する。
■定住自立圏
圏域全体として必要な生活機能等を確保するため、中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連携協力することにより、地方圏における定住の受け皿を形成するための施策