vol.55 N高等学校で現役教員がストライキを実施しました私学教員ユニオンスタッフ家事労働者の過労死裁判の支援をおこなっています労災ユニオンスタッフ「技能実習制度廃止プロジェクト」を発足しました技能実習制度廃止プロジェクトスタッフN P O法人P O S S E
3会員のみなさまへPOSSE事務局4 N高等学校で現役教員がストライキを実施しました私学教員ユニオンスタッフ6家事労働者の過労死裁判の支援をおこなっています労災ユニオンスタッフ8 「技能実習制度廃止プロジェクト」を発足しました技能実習制度廃止プロジェクトスタッフ10メディア掲載情報11活動をご支援ください！
「現代の奴隷制」とも批判される外国人技能実習生制度は、1993年に導入されてから来年で30年を迎えます。実習生に多額の借金を負わせたり、監理団体や雇い主によって強制帰国をさせられたりなど、さまざまな問題が指摘されているこの制度について、POSSEの若手メンバーを中心に「技能実習制度廃止プロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトでは、外国人技能実習制度の即時廃止と、労働者としての権利保障の二つを求めて、署名活動を進めています。この署名活動には、すでに３万筆近くの署名が寄せられており、社会的な注目も高まっています。このような情報発信の基礎には、技能実習生からの労働相談を受け付けて、支援活動を地道に重ね蓄積してきた多くの事例があります。現場の支援から情報発信をし、システムそのものの変革を求める運動がいま始まろうとしています。本冊子では、このプロジェクトの詳細のほかに、協力している労働組合「総合サポートユニオン」が取り組んでいる過労死事件と角川ドワンゴ学園のストライキなど、最新の取り組みについてもご紹介しております。ぜひお読みください。このようにメディアでの言論発信、現場での相談受付、支援などを統けられているのは、ひとえに長きにわたってご支援・ご協力いただいている会員の皆様のおかげです。現場から大きな変化を巻き起こせるよう、今後もより一層、活動に邁進してまいります。 2022年4月   NPO法人POSSE事務局
私学教員ユニオンスタッフPOSSEが連携する私学教員ユニオンは、３月10日にＮ高・Ｓ高・Ｎ中などを運営する角川ドワンゴ学園に対しストライキを実施し、東京本社前で行動をおこないました。他のユニオンのメンバーや、大学生、高校
角川ドワンゴ学園の不誠実な交渉態度
今回のストライキに先駆けておこなわれたオンラインでの団体交渉の場では、主に以下の事項を求めました。 ① N中の教員として働くAさんに対する不当な雇い止めの撤回②学内のコロナ感染対策の改善③「ジョブローテーション」（全国への異動・職種変更）の運用改善④ 1人の担任が持つ生徒数の削減学園側はいずれの要求に関しても応じない姿勢を崩さ生も参加をし、非正規雇用で働くユニオンメンバーへの不当な雇い止め（解雇）の撤回や、コロナ感染対策、担任数の削減などを求めました。ず、特に履い止めに関しては、「コミュニケーション能力が不足している」「他の従業員への協力を怠っている」といった曖昧かつ主観に基づいた内容を理由として撤回を拒否しました。次回の交渉の日程を決める場面では、参加者皆がそろっているにも関わらず、その場で日程調整することを拒否し学校側は一方的に交渉を打ち切りました。Aさんの雇い止めが今月末に迫っているにも関わらず、交渉の引き延ばしを画策するN高の不誠実な交渉態度に抗議するとともに、上の要求を訴えるために、この日は角川ドワンゴ学園本社前で抗議行動をおこないました。
声を上げた多様な人たち
学園との争いでは、非正規労働者に対する差別、教員や生徒の命に関わる問題、「教育の質」が軽視される教育体制といった複数の問題があります。ストライキには今月末で雇い止めされるAさん、Aさんと同期で教員をしていたＢさん、私学教員ユニオンのメンバーのほか、様々な人が参加していました。総合サポートユニオンの組合員も複数かけつけ、今まさにハラスメントや長時間労働について会社と闘っている人や、非正規雇用の教員が使い捨てにされている現状を同じ非正規労働者として黙って見ていられないと感じて駆けつけた人もいました。また、労働問題を改善し教育の質を向上させるよう求め、「生徒へ100％向き合いたい」というAさんの思いに心を動かされた、大学生や高校生なども参加しました。学校において、担任の先生が突然いなくなるということは、時間をかけて信頼関係を築くことで構築できるはずの健全な教育環境にとって大きな悪影響を与えます。特に、通信制学校の場合は、様々な理由から以前の学校を不登校になってしまい心に傷を負った生徒も多く、信頼関係を基盤とした「手厚いケア」がとても重要です。非正規雇用教員を切り捨てることが生徒に与える影響を学校は考慮していないと考えざるを得ません。Ｎ高は現時点でも「1人の先生が150人もの生徒を見る」状況があり、Aさんたちは担任数が多いため余裕がなく生徒1人1人と十分に関われていないということを非常に問題視してきました。しかしながらＮ高は、今後1人の担任が受け持つ生徒の人数をさらに220人にまで増やそうとしており、教員の過重労働や今まで以上に教員と生徒のつながりが薄くなることが懸念されます。またユニオンでは、学内で教員・生徒へのコロナ感染が広がるなかで、対面授業をオンラインに切り替えるなどの措置を訴えていましたが、これについても学園からの積極的な対応はありません。感染リスクがあるなかで様々な対策に追われる現場の教員たちと、現場にいない学園側幹部の意識にはギャップがあり、教員・生徒の命や健康は優先にされていないと感じます。組合員の教員たちは、全日制よりも自由な教育をしたい、個々の生徒に合わせた教育がしたい、生徒に安心して学校生活を送って欲しいと考え、通信制の学校で教員として働くことに使命感を持ち、全身全霊で仕事に取り組んできました。ユニオンでは、より良い教育をしたいという教員に対する不当な扱いを許さないという想いを共有し、抗議の声を上げ続けていきたいと考えています。
労災ユニオンスタッフPOSSEと連携する労災ユニオンでは、現在、家事労働者の過労死裁判を支援しています。2020年３月に東京地裁へ提訴し裁判が進行中ですが、総合サポートユニオンでは学生・労働者みんなで毎回傍聴支援を通じて遺族と共に戦っています。
6日連続ほぼ休憩なしの24時間労働による「過労死」
今回過重労働によって亡くなったＡさん（60代・女性）は、株式会社Y社の紹介で、2015年5月に6日間、個人宅にて「家政婦」及び訪問介護ヘルバーとして住み込みで働くことになりました。「労働条件通知書」には、休憩時間が０時～５時と記載されており、０時～ 5時以外は、休むことが想定されていないものとなっていました。同僚の証言では、夜含め2時間おきのおむつ替え、定期的な失禁への対応がありました。また、利用者が要介護5の認知症患者のため介護忌避もあり、大声で「ばかやろう、でていけ」などの暴言を労働者へ日常的に浴びせていました。Aさんは以上のようなほぼ休憩がなく精神的負荷も大きな環境で、６日間連続勤務をしていたのです。そして、連続勤務が明けた日に、私的に利用した入浴施設内で倒れているところを救急搬送され、｢急性心筋梗塞」でAさんは亡くなってしまいます。 2017年５月、遺族はAさんの死は過労死であると考え、渋谷労働基準監督署に対し労災申請をしました。証拠集めを１からおこなうなど様々な困難のなか、労災申請までに約２年を要しました。しかし、2018年1月15日、渋谷労基署長は不支給とする決定を下しました。その理由は、Aさんが労働基準法116条2項に定める「家事使用人」に該当するため労基法や労災保険の適用除外となるから、というものでした。遺族は納得できず、その後、国に対して審査請求、再審査請求をおこなってきましたが、不支給決定が覆らなかったため、 2020年3月に東京地裁へ提訴するに至りました。
労働基準法上の「家事使用人」とは？
なぜ、Aさんには労基法や労災保険が適用されないのでしょうか？労基法116条2項は、「この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。」と定めており、今回も国はここを根拠に労災不支給を決定しています。 ー方で、厚労省通達の基発第150号には「個人家庭における家事を事業として請け負う者に雇われて、その指揮命令の下に当該家事を行う者は家事使用人に該当しない。」（労基法・労災法が適用される）ともあります。つまり、家事労働者と言っても、個人家庭との雇用関係で働く場合は「家事使用人」となり、仲介業者などとの雇用関係で働くと「家事使用人」とならずに労基法や労災保険が適用となるのです。
Aさんは「家事使用人」に該当するのか？
では、Aさんは労基法に定める「家事使用人」に実態から該当するのでしょうか。結論から言うと、Aさんは、労基法116条2項の「家事使用人」には該当せず、厚労省通達の基発第150号
「個人家庭における家事を事業として請け負う者に雇われて、その指揮命令の下に当該家事を行う者」に該当すると考えています。なぜならば、Aさんは労働実態として、介護業務と家政婦業務が渾然一体となっているうえに、両業務ともY社からの[業務指示書]等によって具体的な指示があり、両業務の報酬もそれぞれ区別されずY社からAさんに支払われていたからです。加えて、毎月報酬の14％をY社に対し手数料としてAさんは支払っていました。これらを総合的に考えると、とても利用者に雇用されて指揮命令を受けて対価をもらっている労基法の「家事使用人」とは言えず、実態としては、Y社に雇用されていたと考えられるでしょう。 Aさんは労基法上の「家事使用人」ではなく、労基法や労災法が適用されるべきです。私たちは今後もそのような訴えを裁判でおこない、家事労働者の地位向上に努めます。
技能実習制度廃止プロジェクトスタッフ技能実習制度廃止プロジェクトは、外国人技能実習制度の廃止を目指して集まった若者による運動です。技能実習生は、多額の借金を抱えて来日し、転職が禁止されている技能実習制度の下で、過酷な労働環境であっても逃げられない状況に置かれています。そのため、国際的には技能実習制度は「現代的奴隷制度」と批判されています。こうした奴隷労働を可能にしている技能実習制度はいますぐ廃止し、実習生が労働者としての権利を行使できる新たな枠組みをつくる必要があります。プロジェクトでは、技能実習生の労働相談に取り組みながら、現場から具体的に見えてきた技能実習制度の実態を広く発信して、技能実習制度の廃止へとつなげていきます。
なぜ技能実習制度の廃止が必要なのか
日本では、現在およそ40万人もの技能実習生が働いています。彼ら・彼女らが働く職場ではあらゆる違法行為がまかり通っています。以下では、私たちの相談窓口に寄せられた相談例から技能実習制度の問題を具体的に見ていきます。 （1）転職の原則禁止相談例：いちご農家で働いていたAさんAさんは職場の上司から「一緒に寝よう」などと深刻なセクハラを受けていたため、監理団体に問題の解決を求めたが我慢するように言われて終わった。転職の要求にも応じてもらえず、Aさんは失踪することを決意した。技能実習制度では、実習生は原則として転職を認められていません。職場で違法行為が起きた場合には、例外的に転職が認められることになっていますが、そもそも違法行為を立証することは非常に困難なうえ、立証できたとしても監理団体が転職の要望に応じないことが大半です。そのため、実習生は職場の違法行為を我慢して働くか、職場から逃げて「失踪」するかという究極の選択を迫られています。 (２)多額の借金、監理団体や送り出し機関の介入（強制帰国）相談例：岐阜県でビル清掃の仕事をしていたＢさんBさんはホテルの清掃をしていたが、コロナの影響で観光客が激減したことで仕事が移動になった。新しい職場はコロナ感染者が利用した部屋を清掃する仕事で、Ｂさん自身は勤務開始2週間ほどでコロナに感染。身の危険を感じ、元の職場に戻りたいと監理団体に伝えたが、 「今の職場が嫌なら、母国に戻るか、無給で元の職場で働くしかない」と言われた。借金があるため、途中で帰国するわけにもいかず、仕方なく今の仕事場にとどまることにしたが、納得がいかず労働組合に相談をした。制度上、技能実習生は来日前に送り出し機関に登録し
システムそのものの変革を目指して
私たちの生活を支えるあらゆる商品・サービスのサプライチェーンを辿ると、日本で働く技能実習生の労働だけでなく、グローバル・サウスで低賃金・低処遇で働く労働者の姿も見えてきます。地域の工場で働く労働者から地球の裏側で働く労働者まで、誰かが過酷な労働環境の犠牲になり、その連なりの結果として今の社会が成り立っているのです。こうした搾取の上に、日本社会に生きる私たちの「豊かさ」があるといえます。その現実を前に傍観者となるか、一緒に理不尽な社会に対しNOを突きつけ、オルタナティブを構想するのか、一人一人の決断と行動が、これからの社会の方向性を左右します。技能実習制度廃止プロジェクトでは、アウトリーチ活動・労働相談・SNS発信・通訳・翻訳や映像制作などを通じて、搾取の上に成り立つシステムそのものを根本から変え、オルタナティブな社会を目指してまいります。ぜひとも皆様のご支援のほど、よろしくお願いいたします。
技能実習制度廃止への署名のお願い
技能実習制度廃止プロジェクトでは、外国人を奴隷化する技能実習制度の廃止を求めて署名を立ち上げました。技能実習制度の廃止と労働者としての権利保障を求めます。右のQRコードから、ぜひご署名をお願いいたします。一定期間研修を受ける必要があり、その手数料を払うためほとんどの技能実習生は多額の借金を負わされて日本に来ています。その額は数年分の年収にも及びます。この多額の借金は、実習生に対して脅しの材料として使われています。実際、職場の権利侵害に対し声を上げようとすると「強制帰国させるぞ」「借金を一括で返してもらう」と脅されて何もできなかったという相談はたくさんあります。このように、借金を負わせ、転職を禁止する技能実習制度そのものが実習生から声を奪い、労働法上の権利行使を困難にしている実態があります。労働者がなかなか権利行使できないという問題は、日本の非正規労働者にも共通する問題ですが、技能実習生の場合はその困難がより増幅した形で現れています。前借金や転職の制限によって過酷な労働環境であっても、辞めることも声を上げることも困難にさせている技能実習制度はまさしく「現代的奴隷制度」です。こうした制度を一刻も早く廃止するとともに、ブローカーの排除（不当な手数料の請求の排除）と転職の自由を保障した新たな枠組みが必要です。 POSSEの活動はさまざまなメディアに取り上げられています。以下はその一部です。
• 2022.3.31
bizSPA!フレッシュ「路上生活からの脱出をサポートする若者たち。生活保護のあり方に異議を唱える」で、POSSEの学生ボランティアが取り組んでいる「家あってあたりまえでしょプロジェクト」が取り上げられました。 • 2022.3.29 bizSPAフレッシュ「住む場所や生活保護を諦める人も…“貧困問題に取り組む”上智大生らが見たリアル」で、家あってあたりまえでしょプロジェクト代表のPOSSEボランティア岩本菜々が取材に答えています。 • 2022.3.26東京新聞「技能実習制度は「現代版の奴隷」…2年以内の廃止目指す　支援ボランティアがプロジェクト」で、POSSEが立ち上げた「技能実習制度廃止プロジェクト」の田所真理子ジェイ代表がコメントしています。 • 2022.3.25ハフポスト「「手をつかまれ、トイレも見張り」強制帰国を訴えた技能実習生ら、監理団体と和解」で、POSSEが支援しているスターバックスのサンドイッチを製造する工場で技能実習生として働いていたカンボジア人女性の強制帰国事件で、監理団体と和解に至ったことが報道されています。 @posse volunteen @konno haruki

○労働相談
貨金未払い、解雇、退職強要、パワハラ・セクハラ、有給休暇、産休・育休の取得、労災など、仕事に関する悩みや相談を無料で電話・メールにて受付けています。事務所近辺にお住まいの方には来所での相談も行っています。ボランティアスタッフが担当を持ち回り、年間1,000件以上の労働相談に対応しています。ご寄付は相談対応用の電話料金やホットライン開催の宣伝費、相談者の方の交通費、その他集計作業に必要な事務用品費などに使用させていただきます。
○生活相談
「生活に困窮し、所持金が底をつきそう」「収入が低いため奨学金の返済ができず、困っている」といった生活にお困りの方からの相談を無料で電話・メール・来所にて受け付けています。内容とご相談された方のご希望をお聞きしたうえで、雇用保険・奨学金・生活保護・住宅制度など福祉制度の活用方法について情報提供をおこなうほか、申請同行をはじめとする制度活用のサポートも行っています。ご寄付は相談対応用の電話料金や申請同行の際の交通費などに使用させていただきます。
○労働法教育
学校教育ではたらくことに関するルールを学ぶ機会はほとんどありません。そこで、具体的なケースを用いて、単なる知識ではなく使い方も含めた違法状態に対処するための実践的な知識や解決策・相談窓口の提供を、全国の中高生・大学生・教職員の方に行っています。ご寄付は全国へ出張授業を行うための交通費や労働法教育ハンドプックの印刷代などに使用させていただきます。
ご寄付の方法
銀行振込・郵便振替・クレジットカードにて受け付けております。一口1,000円〜（何口でもご寄付いただけます） •銀行振込銀行名：みずほ銀行支店名：経堂支店（736)口座番号：普通・１０７５８７５口座名義：特定非営利活動法人POSSE名義カナ：トクヒ）ポツセ・郵便振替口座番号：００１６０－８－５３６７２２口座名義：特定非営利活動法人POSSE ※本季報に挟み込まれている払込取扱票をご使用いただくと便利です。 ※銀行振込にて寄付をご入金いただいた場合は、affairs@npoposse.jpまでご一報いただけますと幸いです。 ※クレジットカードによる寄付はホームページ（http://www.npoposse.jp/bokindeshiensuru）にて受け付けております。出内文部)G.lov ssododu®euize gem : liem-e日0セント朴本ze sew/di essododurww//.o 。下車は丁寧和支払工業式の図不予約以後
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