平成１９年２月日田バス株式会社
～第１章 絵　則　～
第１条計画の目的第２条基本方針第３３条国民に対する情報提供第４４条関係機関との連携の確保第５５条国民保護措置の実施に関する自主的判断第６条安全の確保高齢者、障害者等への配慮および国際人道法の的確な実施第７７条第８条県対策本部長の総合調整
～第２章 平泰からの備え ～
第9条国民保護に関する連絡体制のための組織の整備第10条　情報連絡体制の整備第11条　通信体制の整備第12条　緊急参集体制および活動体制の整備第13条　特殊標章等の適切な管理第14条　関係機関との連携第15条　旅客等への情報提供の備え第16条　警報または避難措置の指示等における伝達体制の整備第17条　自ら管理する施設等に関する備え第18条　自ら管理する生活関連等施設に関する備え第19条　運送に関する備え第20条　備蓄第21条　副練の実施
～第３章 武力攻撃事態等への対処 ～
第22条　武力攻撃事態等対策本部等への対応第23条　活動体制の確立第24条　緊急参集の実施第25条　情報連絡体制の確保第26条　通信体制の確保第27条　活動体制の確保第28条　安全の確保第29条　関係機関との連携第30条　旅客等への情報提供第31条　警報の伝達第32条　自ら管理する施設等の適切な管理および安全確保第33条　自ら管理する生活関連等施設の適切な管理および安全確保第34条　避難住民の運送第35条　運送の維持第36条　避難・救援に関する支援第37条　安否情報の収集第38条　応急の復旧～第４章第39条　活動体制の確立第40条　緊急対処保護措置の実施～第５章 計画の適切な見直し～第41条　計画の適切な見直し
(計画の目的)
第１条　日田バス株式会社国民保護業務計画（以下「この計画」という。）は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第３ 6条第１項および第１８２条第２項の規定に基づき、日田バス株式会社（以下「当社」という。）の薬務に係る武力攻撃事態等（武力攻撃事態および武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）および緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。 (基本方針)第２条　武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定）、大分県国民保護計画およびこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、その薬務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期する。 2　国民保護措置の実施に当たっては、国民保護法その他の法令、「国民の保護に関する基本方針」、大分県国民保護計画およびこの計画に基づき、自らの業務に係る遵難住民の運送等の国民保護措置を実施するものとし、次の項目に留意する。 ー　国民に対する情報提供二　関係機関との連携の確保三　国民保護措置の実施に関する自主的判断四安全の確保五　高齢者、障害者等への配慮および国際人道法の的確な実施六　県対策本部長の総合調整等
(国民に対する情報提供)
第３条　新聞、放送、インターネット等の広報手段を活用して、国民に対して迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努める。 (関係機関との連携の確保)第４条　国民保護措置に関し、平素から国、大分県、県内市町村その他の関係機関との連携体制の整備に努め☆ . (国民保護措置の実施に関する自主的判断)第５条　国民保護措置を実施するに当たっての実施方法等については、国、大分県（以下「県」という。)、県内市町村その他の関係機関から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断する。
(安全の確保)
第６条　国民保護措置の実施に当たっては、国、県、県内市町村その他の関係機関の協力を得つつ、乗客、当社職員、その他当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分配慮する。 (高齢者、障害者等への配慮および国際人道法の的確な実施)第７条　国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者等に対する配慮を行う。 2　特殊標章の使用等に当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
(県対策本部長の総合調整等)
第８条　県に大分県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）が設置され、大分県国民保護対策本部長（以下「県対策本部長」という。）による総合調査が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を迅速かつ的確に実施するよう努める。また、その際には当社も安全確保の状況等につき、必要に応じて意見を述べるものとする。 2　大分県知事（以下「知事」という。)、県内市町村長により避難住民の運送の求めがあった場合には、国民保護法に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施する。
平泰からの備え
第２章
（国民保護に関する連絡調整のための組織の整備）第９条　当社の業務に保る国民保護措置および緊急対処保護措置に関する事務について社内の連絡および調整を図るための体制を整備する。 ２　当該体制に関する事項については、別に定める。
(情報連絡体制の整備)
第10条　自ら管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運行状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定める。 2　夜間、休日、通勤途上においても、的確に連絡できる体制の整備に努める。また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても社内の連絡を確実に行えるよう、連絡ルートの多重化、代行する社員の指定など障害発生時に備えた情報収集・連絡体制の整備に努める。
(通信体制の整備)
第11条武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備する。 2　通信体制の整備に当っては、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても、確実に通信が行えるよう、通信手段の多重化等のバックアップ体制の整備に努める。 3　平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に実施する。
(緊急参集体制および活動体制の整備)
第12条　武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための当社における必要な体制を迅速に確立するため、関係職員の緊急参集等についてあらかじめ必要な事項を定め、関係職員に周知する。必要な事項を定めるに当たっては、交通の途絶、関係職員または関係職員の家族の被災等により関係職員の参集が困難な場合等も想定しつつ、事態の状況に応じた参集基準、連絡手段および参集手段の確保など関係職員の服務の基準に関し必要な事項も併せて定める。 2　緊急参集を行う関係職員については、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認するよう努める。 3　武力攻撃事態等が長期におよんだ場合に備え、関係職員の交代要員の確保等に関する体制を整備すみ。 4　防災のための備蓄を活用しつつ、非常用発電機および燃料の確保、食料、飲料水、医薬品等の備蓄または調達体制の整備等に努める。
(特殊標章等の適切な管理)
第13条　県知事があらかじめ特殊標章等の使用の許可を行う場合であって、あらかじめ県知事より特殊標章等の使用の許可を受けておく必要がある場合には、県知事に対して使用の許可について申請を行い、適切に管理を行う。
(関係機関との連携)
第14条　平素から関係省庁、県、県内市町村、指定公共機関、他の指定地方公共機関その他の関係機関との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努める。 (旅客等への情報提供の備え)第15条　武力攻撃事施等において、運行状況等の情報を、旅客等に対し適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制を整備する。 2　情報提供の体制の整備に当たっては、高齢者、障害者、外国人その他の情報伝達に際し援護を要するものに対しても、情報を伝達できるよう努める。
(警報または避難措置の指示等における伝達体制の整備)
第16条　県知事から警報または避難措置の指示の内容の通知を受けた場合において、社内等における警報または避難の指示の伝達先、連絡方法、連絡手順など必要な事項を定める。
（自ら管理する施設等に関する備え）
第17条　自ら管理する施設等について、武力攻撃事態等において、避難者および帰宅者による集中、殺到または混乱ならびに負傷者の発生に備えて、的確かつ迅速な状況判断により、災害や事故への対応に準じて適切な旅客誘導を図るための体制の整備に努める。 2　武力攻撃事態等において、自ら管理する施設および設備の応急の復旧を行うため、自然災害に対する既存の予防措置を有効に活用しつつ、あらかじめ体制および資機材を整備するよう努める。 (自ら管理する生活関連等施設に関する備え)第18条　国土交通省が生活関連等施設の把握を行うに当たっては、自ら管理する生活関連等施設における連絡先を提供するなど必要な協力を行うよう努める。 2　大分県より生活関連等施設に関する「安全確保の留意点」が通知された場合には、社内における必要な者への周知を行う。また、大分県が生活関連等施設の管理者との連絡網の構築を行うに当たっては、必要な協力を行うよう努める。 3　大分県より自ら管理する生活関連等施設について、安全確保措置について定めるよう要請があった場合において必要と判断する場合には、「安全確保の留意点」を踏まえ、既存のマニュアル等を活用しつつ、資機材の整備、巡回の実施など武力攻撃事態等における安全確保措置について定める。また、安全確保措置の実施に関し、必要に応じて、警察庁および大分県警察等に対して助言を求める。
(運送に関する備え)
第19条　国、県、県内市町村が、避難住民の運送を実施するための体制の整備を行うに当たっては、連絡先の提供、輸送力および輸送施設に関する情報の提供、県、県内市町村との協定の締結など必要な協力を行うよう努める。 2　武力攻撃事施等発生時に人員、物資の緊急輸送が円滑に実施されるよう、国、県、県内市町村と連携しつつ、これからの緊急輸送に関わる実施体制の整備、異なる輸送モードを含めた他の指定公共機関等との協力体制の構築に努める。
(備蓄)
第20条　国民保護措置のための備蓄と防災等のための備蓄とを相互に兼ねることができるよう、防災等のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資および資材の供給要請先等の確実な把握等に努める。 2　武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資および資材を調達することができるよう、県、県内市町村や他の事業者等との間で、協力が図られるよう、必要な体制の整備に努める。
(副練の実施)
第21条　平素より、的確な国民保護措置の実施が可能となるよう社内における訓練の実施に努めるとともに、国、県、県内市町村が実施する国民保護措置についての訓練へ参加するよう努める。また、訓練の実施に当たっては、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努める。 2　国民保護措置と防災のための措置について共通の措置がある場合には、必要に応じ、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮する。
第３章　　武力攻撃事態等への対処
(武力攻撃事態等対策本部等への対応)第22条　大分県対策本部（以下「県対策本部」という。）が設置された場合には、県対策本部が県の区域内において総合的に行う国民保護措置の推進に協力するよう努める。 2　県知事から県対策本部の設置について連絡を受けたときは、警報の通知に準じて、社内等に迅速にその旨を周知する。
(活動体制の確立)
第23条　県対策本部が設置された場合には、必要に応じて、別途、当社で定めた繁急事態対応規程（以下「社内緊急事態対応規程」という）で定める対策本部を設置する。 2　対策本部は、社内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡および社内での共有、広報その他必要な総括業務を実施する。 ３　対策本部を設置した時は、県対策本部に連絡を行う。 4　この計画に定めるもののほか、対策本部の組織および運営に関する事項については、社内繁急事態対応規程の定めるところによる。
(緊急参集の実施)
第24条　国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、社内察急事態対応規程の定めるところにより、必要に応じ、関係職員の緊急参集を行う。 (情報連絡体制の確保)第25条　自ら管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運行状況など武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集し、対策本部は、これらの情報を集約し、必要に応じ、県に報告する。 2　対策本部は、県対策本部より武力攻撃事態等の状況や国民保護措置を実施するに当たり必要となる安全に関する情報などについて収集を行うとともに、社内での共有を行う。
(通信体制の確保)
第26条　武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保する。 2　国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のため必要な措置を講ずる。また、直ちに県に支障の状況を連絡する。 3　武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停竜の場合等においては、安全の確保に十分配慮したうえで、速やかに応急の復旧を行う。 (活動体制の確保)第27条　武力攻撃事態等が長期におよんだ場合は、交代要員を確保するなど体制の維持に努める。 (安全の確保)第28条　国民保護措置を実施するに当たっては、その内容に応じ、国、県もしくは県内市町村から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制および応援の体制の確立等の支援を受け、これらを活用し、当社職員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の生命、身体に危険が及ぶことのないよう、安全の確保に十分配慮する。 2　国民保護措置を実施するに当たって、国民保護法第１５８条第１項に基づく特殊標章および身分証明書を使用する場合には、知事の許可に基づき適切に使用する。 (関係機関との連携)第29条　県対策本部及び関係市町村対策本部、指定公共機関および他の指定地方公共機関など関係機関と繁密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努める。 2　国民保護措置の実施現場等における関係機関の活動調整や情報共有のため設置する現地調整所へ関係市町村又は県から職員等の派遣の求めがあった場合には、対応可能な人員の有無等、状況を判断したうえで派遣に応じるものとする。 (旅客等への情報提供)第30条　運行状況等の情報を構内放送、車内放送、ホームベージ等を活用して、旅客等に対し適時かつ適切に提供するよう努める。 2　情報提供に当たっては、高齢者、障害者、その他の情報伝達に際し援護を要する者に対しても、情報を伝達できるよう努める。
(警報の伝達)
第31条　県より警報の通知を受けた場合には、社内緊急事態対応規程の定めるところにより、社内における迅速かつ確実な伝達を行うとともに、旅客や施設利用者への伝達に努める。警報の解除の通知を受けた場合も前項と同様とする。 (自ら管理する施設等の適切な管理および安全確保)第32条　武力攻撃事施等において、自ら管理する施設等について、安全の確保に十分配慮のうえ、巡回の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努める。 2　自ら管理する施設等について、旅客や施設利用者や旅客の誘導が必要となった場合には、的確かつ迅速な判断により災害や事故への対応に準じて、これらの者の適切な誘導に努める。 (自ら管理する生活関連等施設の適切な管理および安全確保)第33条　武力攻撃事態において、国土交通大臣または県知事より自ら管理する生活関連等施設について、安全確保措置を講ずるよう要請があった場合には、巡回警備の強化など速やかに安全確保措置を講ずるよう努める。 2　自ら管理する生活関連等施設について安全確保措置を講ずる場合には、国または県から提供される情報に基づき、当該施設に従事する者等の安全の確保に十分に配慮する。 3　自ら管理する生活関連等施設の安全確保措置を講じようとする場合には、必要に応じ、大分県警察、消防機関、国土交通省その他の行政機関（施設の安全確保につき専門的見地からの助言等を行うことができる行政機関を含む。）に対し、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣等の支援を求める。
(避難住民の運送)
第34条　県知事から避難の指示の内容の通知を受けた場合には、社内緊急事態対応規程の定めるところにより、社内における迅速かつ確実な伝達を行う。知事から避難の指示が行われる場合には、県と繁密に連絡を行い、必要に応じて、県知事、県内市22町村長より避難住民の運送の求めが行われることに備え、輸送力の確保など避難住民の運送の実施に必要な体制を整える。 3県内市町村長から避難実施要領の作成にあたって意見を求められた場合、適切に対応するとともに、避難実施要領の通知があった場合には、社内における情報共有を図るほか、その内容に応じ、必要な体制の確保に努める。県知事、県内市町村長より避難住民の運送の求めがあった場合には、施設または車両の故障等によ4'り当該運送を行うことができない場合、または運送に従事する者の生命、身体に危険が及ぶ恐れがある場合など正当な理由がない限り、これらの運送を的確かつ迅速に行う。 5　遵難住民の運送の実施に当たっては、当該運送の求め等を行った者より提供される安全に関する情報等に基づき、当該運送に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮する。
(運送の雑持)
第35条　避難住民の運送に必要な施設の状況確認、旅客施設における案内放送、旅客誘導等による秩序の雑持等、武力攻撃事態等において旅客を適切に運送するために必要な措置を講ずる。 2　避難住民の運送を実施するため特に必要があると認めるときは、県、県内市町村に対し、労務、施設、設備または物資の確保について応援を求める。 3　運送に障害が生じた場合には、必要に応じ、国土交通省や県など関係機関に当該障害について連絡を行うとともに、国土交通省や県など関係機関の協力を得つつ、他の運送事業者である指定公共機関、指定地方公共機関等と連携し、代替輸送の確保に努める。
(避難・教援に関する支援)
第36条　自ら管理する施設であって、あらかじめ知事より避難施設として指定されたものにおいて避難住民の受入れを行う場合には、当該避難施設の開設のために必要な措置を講ずるよう努める。
(安否情報の収集)
第37条　地方公共団体が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、地方公共団体の行う安否情報の収集に協力するよう努める。 2　地方公共団体の行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として、安否情報の対象となる避難住民および武力攻撃災害により死亡し、または負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供し、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には併せて当該地方公共団体の長に対し安否情報の提供を行うよう努める。
(応急の復旧)
第38条　武力攻撃災害が発生した場合、自ら管理する施設および設備に関するものならびにその業務として行う国民保護措置に関するものについて、安全の確保に十分配慮したうえで、速やかに施設および設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう努める。 2　応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止を最優先に行うよう努めるとともに、避難住民の運送のための輸送路の効率的な確保に考慮した応急の復旧に努める。 3　応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって自らの要員、資機材等によっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、県又は関係市町村に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求める。 4　対策本部は、必要に応じ、被災情報および応急の復旧の実施状況を県に報告する。
緊急対処事態への対処
第４章
(活動体制の確立)第39条　県に緊急対処事態対策本部（以下「県緊急対処事態対策本部」という。）が設置された場合には、必要に応じて、社内察急事態対応規程で定める対策本部を設置するものとする。 2　対策本部は、社内における緊急対処保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡および社内での共有、広報その他必要な業務の総括を実施する。 3対策本部を設置した時は、県対策本部にその旨を連絡する。 4この計画に定めるもののほか、対策本部の組織および運営に関する事項については、社内繁急事態対応規程の定めるところによる。
(緊急対処保護措置の実施)
第40条　察急対処保護措置の実施体制ならびに措置の内容および実施方法については、この計画の第１章から第３章までの定めに準じて行う。
第５章
計画の適切な見直し
(計画の適切な見直し)
第41条　適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更し、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、知事に報告する。また、関係市町村長に通知するとともに、ホームページ等において公表を行う。 2　この計画の変更に当たり必要があると認めるときは、この計画の下で薬務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努める。 3　この計画を変更するため必要があると認めるときは、県知事及び関係市町村長、指定地方公共団体の長等並びに指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供等、必要な協力を求める。