ついて、道路の管理瑕疵が争われた事例＜平成19年11月30日　高知地裁判決＞国土交通省道路局道路交通管理課主文l原告の請求を棄却する。 2   訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は、原告に対し、1億6719万5907円及びこれに対する平成16年1月23日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、原告が、夜間にA市内の市道を自転車で通行中に、交差点脇の側溝に転落し、四肢麻痺等の重度の後遺障害を伴う負傷をしたが、その事故が、被告の上記側溝を含む市道の設置・管理の瑕疵によって発生したものである旨主張して、被告に対し、国家賠償法2条1項に基づく損害賠償1億6719万5907円及びこれに対する平成16年1月23日（上記事故の発生の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 1　前提事実（当事者間の争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実） (1)当事者ア　原告は、A市内に居住する女性（昭和27年生）で、下記(2)の事故の発生当時、A市立x保育園に保育士として勤務していた。イ　被告は、A市道ａ線（以下「a線」という。）の歩道を設置・管理し、道路沿いの側溝及び水路並びにA市道b線（以下「b線」という。）を管理している地方公共団体である。 (2)転落事故の発生ア　原告は、平成16年1月23日午後８時ころ、前照灯を点灯して自転車を運転し、b線を北東から南西に向けて、道路の陥没箇所を避けるために道路の中央付近を走行して進行していたところ、 b線とa線とが接続するA市y番地付近にある交差点の直前にある、a線の東側排水溝上の架橋部分付近にさしかかった際、a線を走行していた自動車の前照灯に眩惑されて、前方を視認でき道路行政セミナー 2011.11   1ない状態で、バランスを崩しながら進路右方に進行した結果、前記架橋上からａ線の東側排水溝に自転車ごと前輪から転落した（以下、「本件転落事故」という。)。イ　原告は、本件転落事故によって頸髄損傷、頭部打換等の傷害を負い、四肢麻痺、膀胱直腸障害等の後遺障害が残存（症状固定日：平成16年3月31日）している。また、原告は、身体障害者1級（脊髄損傷による両上下肢機能の全廃）の設定を受けている。 (3)本件転落事故の現場の状況ア　本件転落事故の現場（A市y番地付近道路）は、b線が、a線に北東方面から、ほぼＴ字型に接続する、いわゆるT字路の交差点（以下「本件交差点」という。）の付近である。イ　b線は、歩道と車道が区別されていない幅員約3.5メートルないし3.73メートルの舗装道路であり、周囲に農地が広がり、主に付近住民が生活用道路として利用している。ウ(7)   a線は、片側一車線の舗装道路で、車道（幅員は一車線約３メートルで合計約６メートル）の両外側に歩道（幅員は片側約1.5メートルで合計約3メートル）が設けられている。 (1) a線の東側歩道の東側には、コンクリート製の排水溝(以下「本件側溝」という。)が存在する。エ　b線は、本件交差点直前において、本件側溝上に設置された架橋部分（以下「本件架橋部分」という。）を経て、a線に接続する形状となっている。オ　本件架橋部分の北西部分付近における本件側溝の幅は、開口部で約89センチメートル、最深部では約37センチメートルで、深さは歩道面から約1.13メートルである。カ　本件交差点の南東側のａ線には、本件側溝と歩道との間に高さ約0.73メートルのガードパイプが設置されているが、b線の本件架橋部分には、ガードバイプ等の防護柵は設けられていない。なお、本件転落事故の当時、本件交差点付近には、街灯等の照明設備はなかったが、本件転落事故よりも後に、防犯灯が設置された。
2  争点
(1)本件架橋部分を含むb線について、道路の設置、管理の瑕疵の有無(原告の主張)ア　本件架橋部分の側端には、段差や縁石などの車両及び人の進行を遮るものがない上に、転落防止のための措置も講じられていない。また、本件転落事故当時は、本件交差点付近には照明設備がなく、夜間に通行する自転車運転者等が本件側溝の存在を認識するには、明るさが不十分であった。イ　本件架橋部分は、その北側端において約1.3メートルにわたって本件側溝に面している上、本件架橋部分の北西部分付近の本件側溝の深さは約1.15メートルもあったこと、本件側溝は、底面及び側面がコンクリート製であることからすると、本件架橋部分の北側端から自転車運転者等が本件側溝に転落する危険性は高く、また転落した場合には、自転車運転者等が死亡や重大な傷害を負う危険性があった。本件交差点の南東側のa線には、本件側溝と歩道との間にガードバイプが設置されていたことからすると、被告も転落事故が生じる危険性を十分認識することが可能であった。ウ　このように、本件転落事故現場については、夜間に通行する自転車運転者等が本件側溝に転落して死傷する危険性があったので、被告は、本件架橋部分の北側端につき、通行者が誤って転落することのないように危険性を知らせる標識や転落防止装置を設けたり、本件交差点付近に照明設備を設置するなどの措置をとる必要があったにもかかわらず、そのような措置を講じていなかった結果、本件転落事故が発生した。そうすると、本件架橋部分を含む市道は、営造物が通常有すべき安全性を欠いているので、被告に本件架橋部分を含む市道の設置、管理に瑕疵があったことは明らかである。 (被告の主張)ア　b線は、ほぼ直線状の平坦な道路であり、本件交差点付近では、北側端はほぼ直線状、南側端がａ線に向かって広がった道路であるから、自転車運転者等が道路に沿って進行している限り、転落の危険はない。現に本件転落事故現場で類似の転落事故の発生は報告されておらず、地元住民から転落防止のための安全対策を実施する要望もなされていなかった。イ　また、b線の利用者は、道路及び周囲の状況を熟知しているb地区の居住者や来訪者がほとんどである。原告も、かつてはｂ地区に居住し、転居後も自宅とｂ地区にある実家や弟宅とを行き来していたので、本件転落事故現場付近の状況を熟知していた。ウ　本件転落事故現場の見通しは良く、原告が前照灯を点灯して、前方を注視し、かつ道路の左側を通行していれば、本件転落事故は発生しなかった。原告の主張によれば、原告が本件転落事故現場付近で本件側溝に向かって右折進行したのは、現場付近が暗かったために右折位置を間違えたからではなく、a線を走行していた自動車の前照灯に影響されたためである。しかし、そのような場合、原告がその場で自転車を停止させるなどすれば足りたのであって、本件側溝に転落したのは、専ら原告自身の自転車運転操作の誤りによるものである。エ　歩行者自転車用の防護柵のうち、歩行者等の転落防止を目的とする防護柵は、路外が危険な区間などで歩行者等の転落を防止するため必要と認められる区間において、道路及び交通の状況を路まえて必要に応じて設置する旨、設置基準で定められており、路外が危険な区間の具体例として、歩道等に接して大きな水路などがある区間が挙げられている。しかし、b線は歩道と車道の区別がないので、歩行者自転車用の防護柵の設置は考えられないし、また、本件側溝の幅及び道路との高低差からしても、本件側溝は大きな水路にも該当しない。視線誘導標は、道路線形等を明示し、運転者の視線誘導を行う必要のある区間に設置されるものであり、自転車や歩行者を対象とするものではない上、ほぼ直線状で見通しの良い平坦な道路であるｂ線の本件転落事故の現場付近において、視線誘導標を設置する必要はない。 (2)損害(原告の主張)ア治療費・入院費等(ア)  症状固定前(1)症状固定後a    W病院
b    Xセンター 52万0200円原告は、平成17年7月4日から上記センターに入所して、1年半のリハビリを行う必要があった。その利用料は、月額２万8900円であった。イ　入院雑費　　10万3500円原告は、本件転落事故の日（平成16年1月23日）から同月29日までY病院、同日から平成16年2月20日までZ病院、同日から平成16年3月31日まで、W病院に各入院（合計69日）した。各入院期間に係る入院雑費は日額1500円である。
ウ将来の雑費（紙おむつ代）
原告が、症状固定後290日間に支出した紙おむつ代は、合計4万0530円で、日額140円（年額５万1100円）である。本件提訴当時、原告は53歳であり、上記の年額に平均余命（31年）に相当するライプニッツ係数（15.593）を乗じると、将来必要な紙おむつ代は79万6802円となる。エ　装具・器具等購入費及び交換費用         77万7240円(ア)　車いす、身体障害者用ベッドの購入費用　 30万0904円(1)　車いすの交換費用33万4450円購入価格14万8000円、耐用年数6年、原告の余命31年（平均余命）であるから、交換費用は、 33万4450円となる。 14万1886円(ウ)　身体障害者用ベッド等交換費用　購入価格11万6110円、耐用年数10年、原告の余命31年（平均余命）であるから、交換費用は、14万1886円となる。オ　介護料　　5728万7152円(ア)  症状固定前（入院付添費）        4万2000円本件転落事故後、原告の兄が７日間にわたって原告の付添看護をした。同期間中の看護費は、日額6000円である。 (1) 症状固定後、Xセンターに入所するまで        33万0702円(ウ)　将来の介護科　　5691万4450円原告は、平成18年10月当時、Xセンターに入所しているが、入所期間（1年半）後も、少なくとも31年間（平均余命）、職業付添人による介護を要する。職業付添人による介護料は日額１万円であり、中間利息を控除すると、5691万4450円となる。カ　付添人交通費4200円前記オ(?)の７日間、自家用自動車を使用した場合の実費は日額600円である。キ　休業損害　　61万9458円原告の月収20万6078円を得ていたが、本件転落事故による負傷で休職した平成16年7月支給分から給与を減額され、さらに、平成17年4月末日に退職した。原告が上記休職により減額された給料は総額61万9458円である。ク  後遺障害逸失利益     6121万0647円原告は、症状固定当時51歳であり、本件転落事故による負傷がなければ、67歳まで稼働可能であった。原告の平成16年度の給与支払額は564万7937円、労働能力喪失率は100パーセントである。 5647937 × 1 × 10.8377（ライプニッツ係数）＝ 61210647ケ　入院慰謝料　　130万円症状固定時までの入院日数（69日間）等を考慮すると、原告の入院慰謝料は130万円である。コ　後遺障害慰謝料　　2800万円弁護士費用      1526万3344円サ損害額合計の約１割に相当する額である。シ　合計　　1億6719万5907円原告の年齢、就労当時の月収額、退職時期、本件訴訟を原告代理人に委任した事実はいずれも認めるが、その余は不知ないし争う。
第３　争点に対する判断
1　争点(1) （被告による本件架橋部分を含むb線について、道路の設置、管理に瑕疵があるかどうか）について(1)国家賠償法2条1項にいう営造物の設置または管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性に欠いていることをいい(最高裁判所(第一小法廷)昭和45年8月20日判決・民集24巻9号1268頁)、その有無は、当該営造物の構造、用法、場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して、具体的、個別的に判断すべきである（最高裁判所（第三小法廷）昭和53年7月4日判決・民集32巻5号809頁)。 (2)本件道路の構造、状況についてア　前記前提事実で認定説示したとおり、本件交差点はＴ字路交差点であるから（前記第２の１ (3)ア)、b線をa線に向けて進行してきた場合、本件交差点で右折又は左折してa線を進行することになるところ、本件交差点の直前にある本件架橋部分の北側端は、約1.3メートルにわたって本件側溝に接していること、同所付近の本件側溝の深さは歩道面から約1.13メートルある上、本件側溝の側面及び底面がコンクリート製であることなどからすると、b線をa線に向けて進行してきた自転車運転者等が、本件交差点において右折するに際し、右折する箇所を見誤った場合には、本件架橋部分の北側端から本件側溝に転落する危険性が皆無とはいえないし、また、そのようにして転落した場合、自転車運転者等が死亡又は身体に重大な傷害を負う危険性があることも否定できない。イ　しかしながら、本件交差点は、b線がa線に突き当たる形で接するT字路交差点であり（前記第２の１(3)ア)、しかも、a線は、その幅員は歩道も含めると約９メートルであって、b線の2倍以上の幅員がある道路であることからすれば（前記第２の１(3)イ、ウ)、b線をa線に向けて進行してきた自転車運転者等が、本件交差点において右折するに際しては、直進中に狭い右折進入口を探すのとは違って、広い道路に突き当たってから右折すれば足りることから、右折する箇所を見誤る可能性はさほど高いとはいえないと思われる。ウ　また、a線の幅員が、明らかにｂ線の幅員よりも広いことからすれば、b線をａ線に向けて進行してきた自転車運転者等が、本件交差点を右左折するに際しては、通常の方法及び態様による運転を前提とする限り、本件交差点の手前で減速して、a線を通行する車両及び歩行者の有無及びそれらの動静を確認した上、危険のない速度で走行すべきことからすると、本件交差点付近は、自転車運転者等が運転操作を誤る蓋然性の高い高速度で右左折することは、通常は想定されていない。エ　原告は、b線の路上に舗装の欠損部分が存在していたことを指摘しているが、そのことを考慮しても、本件架橋部分付近の道路は、自転車運転者等が本件架橋部分の北側端から路外に逸脱する程度の進路の変更を誘発するほどの路面の状況とは認め離い。 (3)視認状況についてア　証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件交差点付近は、路外がいずれも農地であって、人家から道路行政セミナー 2011.11 5は一定の距離があること、本件転落事故当時、街灯などの照明設備もなかったこと、本件転落事故の前日が新月であったことからすると、本件転落事故当時、本件架橋部分付近は相当暗かったことがうかがわれるものの、原告は、自転車の前照灯を点灯して走行していたところ、b線上の本件架橋部分の手前にあった陥没部分を認識し、これを避けて走行できていることからすると、本件架橋部分付近では、自転車の前照灯などを点灯しさえすれば、道路の形状を視認できる程度の明るさは確保できていたものと認められる。イ　したがって、夜間の自転車運転者等が、本件架橋部分の北側端に接している本件側溝の存在までは明確に視認できないとしても、本件交差点の存在、すなわち右折箇所はもとより、少なくとも本件架橋部分を含むb線の側端は十分に認識可能であったことは明らかである。 (4)利用状況について弁論の全趣旨によれば、本件交差点付近は、周辺道路の形状等を熟知しているはずの周辺住民及び来訪者等の通行が多く、部外者の通行は相当少ない道路である上、夜間の通行量は、車両及び歩行者のいずれる相当少なく、さらに道路の状況等を目視するなどして安全を確認した上で通行することが十分に期待できない幼児や児童が多く通行する道路ではない。 (5)検討以上のとおり、本件交差点での右折箇所を見誤った場合に、自転車運転者等が本件架橋部分の北側端から路外に逸脱して、転落によって死傷する危険性が存在することは否定できないものの、本件架橋部分を含むｂ線及び本件交差点付近の構造、状況からすれば、そのように右折箇所を見誤る可能性がさほど高いとはいえないことに加えて、本件架橋部分付近の視認性や、b線の利用は周辺住民ないしその来訪者が中心で、その利用者らは本件架橋部分付近の構造や状況を熟知していると推認されることをも考慮すれば、本件交差点での右折箇所を見誤って本件架橋部分の北側端から路外に逸脱するということは、通常予想される範囲内の事故であるとはいえず、これを防止するための措置が講じられていないからといって、本件架橋部分を含むｂ線が、通常有すべき安全性を久いているとまでは認められず、被告について、本件架橋部分を含むｂ線の設置、管理に瑕疵があるとはいえない。 (6)なお、前記(2)アで認定説示のとおり、その可能性がさほど高くはないとはいえ、本件交差点での右折箇所を見誤って、本件架橋部分の北側端から路外に逸脱する危険が存在することが否定できない以上、この危険を防止するための措置が講じられていることがより適切であることはいうまでもない。ただ、前記前提事実で認定説示のとおり（第２の１(2)ア)、原告は、b線を自転車で走行中に、a線を走行する自動車の前照灯に突然に眩惑されて、前方が視認できない状態で右方に進行して、本件側溝に転落したというのであって、本件転落事故は、原告が本件交差点での右折箇所を見誤って本件側溝の存在に気付かないで進行した結果、本件架橋部分の北側端から路外に逸脱したわけではないから、仮に本件架橋部分に前記危険防止措置を躊じていたとしても、本件転落事故の発生を回避し得たとはいえないことは明らかである。したがって、仮に本件架橋部分に前記危険防止措置を講じていないことが、単に不適切というにとどまらず、通常有すべき安全性を欠いて違法であるとしても、その瑕疵と本件転落事故との間の因果関係は認められないといわざるを得ない。 2　以上によれば、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用について民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。