全社協政策委員会では、ポストコロナ時代に向け「全社協福祉ビジョン2020」にもとづき、「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するため、構成組織である社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、民生委員児童委員協議会、関係福祉団体との連携・協力のもとに、各構成組織の行動方針の策定に向けた取り組みを推進するとともに、急進する少子高齢化や人口減少社会における社会保障・社会福祉をめぐる課題への適切な対応を図るために、課題分析や関係予算の拡充に取り組む。
社会保障・福祉政策の動向・課題を踏まえ対応すべき主な事項|
▷新型コロナウイルス禍の福祉への影響> 「全世代型社会保障検討会議」最終とりまとめにもとづく社会保障・社会福祉制度改革への対応>  「経済財政運営と改革の基本方針2021」における社会保障・社会福祉への課題に対する対応>>重層的支援体制整備事業の推進による地域共生社会の実現> 生活福祉資金特例貸付、生活困窮者自立支援等のセーフティネット関連制度・予算の再編と拡充>>孤立・孤独問題への対応▷子ども庁創設に向けた課題の整理▷子ども・子育て支援制度下における「質の改善」の早期実現> 都道府県社会的養育推進計画にもとづく社会的養護関係施設の高機能化・多機能化の推進>介護・保育分野のイコールフッティングの阻止、国家戦略特区等における規制改革事項への対応▷安定性と継続性のある福祉諸制度改革の実現>介護、障害分野等の報酬改定の影響への対応>福祉人材の確保・育成・定着と福祉サービスの質の向上への取り組みの強化▷平時からの災害への備えにかかる制度・予算の拡充に向けた働きかけ>社会福祉法人による地域公益活動の着実な展開▷社会福祉法人の法人税非課税等の堅持

1 . 「全社協福祉ビジョン2020」の推進
令和2年度に引き続き、「全社協　福祉ビジョン2020」の推進を図り、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等の福祉関係者の連携・協働により「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けた取り組みを強化する。そのため、各構成組織に対し「全社協　福祉ビジョン2020」のさらなる周知を図り、各組織の行動方針策定に向けた取り組みを強化していく。さらに、各組織の具体的な取り組みに関する好事例を集め、セミナー等により周知を図っていく。
(1)「全社協　福祉ビジョン2020」の本会構成組織（社協・種別協議会等）おおよび幅広い関係者団体への普及および取り組みの促進( 2 ) 各構成組織における「行動方針」策定状況の把握と策定に向けた働きかけ(３) 「福祉ビジョン21世紀セミナーの開催：令和３年10月5日（予定）
社会保障・福祉制度の拡充に向けた提言・要望活動の実施
2 .
コロナ禍において顕在化した福祉現場・対人サービスへの影響などに対する抜本的な改善、および人口減少・少子高齢化における高齢者、障害児者、子ども・子育て、社会的養護などの福祉制度の拡充、さらに生活福祉資金特例貸付、生活困窮者自立支援等、セーフティネット関連事業等による地域での社会福祉の推進など、福祉政策・制度の重要課題について、政策委員会と構成組織の連携・協働のもとに、政策・制度および福祉予算拡充のための政策提言・要望活動を行い、その実現を図る。 ○社会保障・福祉制度、予算・税制に関する提言・要望活動○社会保障・福祉制度の重要職題への対応及び、社会福祉関係予算の拡充のための制度政策要望、予算要望、政策提言の強化○社会保障・福祉制度にかかる規制改革等の検証と制度後退阻止の要望活動○社会福祉法人の税制（法人税非課税等）堅持のための要望活動
(1)全国、都道府県・指定都市段階での陳情・要望活動の推進
社会福祉関係予算の確保や税制改正等の重要課題について、全国、都道府県・指定都市段階において社協と種別協議会等が一体となった陳情・要望活動に取り組むよう、情報提供等の充実を図る。
(2)政策委員会・構成組織との協働による要望活動の推進
政策委員会との協働による対応が必要な種別協議会等の構成組織の重点的な要望事項(要望書等の集約)については、幹事会で取組方針等を確認し、社会福祉施設協議会連絡会等とも連携・調整を図りつつ要望活動に取り組む。
( 3 ) テ一マ別検討会の設置
政策委員会構成組織による政策提言・要望活動の充実の観点から制度改善等を実現するため、「テーマ別検討会」を必要に応じて設置する。 ○社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会
3．福祉人材の確保・育成・定着のための取り組みの推進
(1) 「地域を支える福祉人材確保・育成・定着の取組方策2021」にもとづく取り組みの強化令和3年3月に取りまとめた「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策2021」の取り組みの推進を図る。とくに、福祉の仕事の魅力発信とともに、社協や福祉施設の職員が働き続けられる職場づくりに向けた取り組みや職員体制の強化に向けた要望活動を行い、その実現に取り組む。
( 2 ) 権利擁護・虐待防止への取り組み
児童、障害者、高齢者等、総合的な権利擁護と虐待防止への働きかけに向け、国による成年後見制度利用促進の施策動向等を踏まえつつ、政策委員会構成組織との連携のもとで取り組みをすすめる。権利擁護・虐待防止セミナーの開催：令和3年9月14日（予定） (3)福祉サービス第三者評価の受審促進、苦情解決体制の再構築への取り組み福祉サービス第三者評価の受審促進や、事業者段階における苦情解決体制の構築への働きかけ等を通じ、社会福祉法人・福祉施設等での福祉サービスの質の向上に取り組むとともに、その状況を把握し、さらなる取り組みに向けた方針等を検討、提起する。また、第三者評価事業の見直し検討に協力していいく。
4．災害に備える平時からの体制整備の促進に向けた要望等の実施
災害時福祉支援活動の強化に向け、平時から体制を整備するための「災害福祉支援センター(仮称)」の設置や災害救助法等への「福祉」の位置づけ、災害時福祉支援活動に対する公的財源の確保に向け、継続して整理を行い、要望活動等を実施する。また、都道府県段階の災害福祉支援センターのあり方やその役割、災害発生時に課題となる広域応援職員派遣の仕組みや県段階での人材養成研修のあり方、災害福祉支援専門員（仮称）のあり方等について、引き続き検討を行う。 (1)災害救助法、災害対策基本法等における福祉支援の法定化への働きかけ(2)平時および発災後の活動に関する財政基盤の確立
5．全社協福祉懇談会への参加・協力
全社協主催の福祉懇談会において、政策動向や予算編成等の情勢をふまえ、福祉諸制度改革や重点要望事項などを提起するとともに、国政、社会福祉関係者が幅広く懇談する機会とする。期日:令和3年10月4日(予定)会場：全社協・灘尾ホール
6 . 「福祉ビジョン21世紀セミナー」の開催
「全社協　福祉ビジョン2020」の推進に向けた企画を行い、社協、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員等に「全社協　福祉ビジョン2020」の周知を図るとともに、行動方針の策定など、具体化に向けた取り組みを推進すする。期日：令和３年10月５日（予定）会場：全社協・灘尾ホール他
7．情報収集と提供ならびに広報等の強化
( 1 ) 「社会保障・福祉政策の動向と対応」の発行社会保障、福祉政策各分野の動向と課題への対応状況等を集約した「社会保障・福祉政策の動向と対応」（政策動向）を2か月に1回程度発行し、幹事会において情勢報告と政策課題に対する取り組みについて協議するとともに、政策委員会委員への送付および政策委員会ホームページの掲載を行う。
(2)政策提言・要望に関する情報提供、調査研究
政策委員会および構成組織による政策提言、要望書等をホームページに掲載し、広く福祉関係者等への共通理解をはかるとともに、その実現・反映に向けた取り組みに資する。
( 3 ) 全社協政策委員会ホームページの活用
政策委員会、構成組織の活動を積極的に広報・周知することなどを目的に、政策委員会ホームページの充実、活用をすすめる。
8．政策委員会総会、幹事会の開催
(1)総会の開催
令和3年6月21日
(2)幹事会の開催
政策委員会は、幹事会を中心に運営する。幹事会は、原則、隔月第４木曜日午後の開催とし、広く社会保障・社会福祉諸制度に関わる政策課題への対応を協議するほか、構成組織による政策課題への対応、国民生活に関わる具体的な諸動向への取組等について検討、協議する。

(3)その他会議の開催
社会福祉諸制度に関する要望の協議・検討作業、提言作成、調査研究等のための検討会等を必要に応じて設置・開催する。