2022   3 1 2021   8   6 9324 URL https://wwwasuda-soko.co.jp TEL 03-3452-7311 2021   8   12 1. 2022   3 1 2021   6   30 2021 4 1
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1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大し、収束時期の見通しは立たず、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業療境は、倉庫物流業界では輸出入貨物に回復の兆しがみられたものの国内貨物は伸び悩んでおり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスピルの空室率上昇が続いており、引き続き厳しい状況で推移しました。このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「YASDA Next 100」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指しております。その一環として、物流事業においては、付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供による取引の拡大や物流施設の増強など事業基盤の強化を図り、不動産事業においては、既存施設の適切なメンテナンスと機能向上の推進による稼働率の維持・向上に努め、事業拡大を推進してきました。当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、物流事業・不動産事業とも増収となり、営業収益は、前年同期比1, 445百万円増（13. 0%増）の12, 579百万円となりました。また、営業収益の増加や前年同期にあった物流施設の新設に伴う租税公課の減少などにより、営業利益は、前年同期比86百万円増（13.8％増）の710百万円、経常利益は、前年同期比78百万円増（11.0％増）の794百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比90百万円増（22.3％増）の497百万円となりました。セグメントの楽績は、次のとおりです。物流事業では、前事業年度に新設した物流施設の稼働や海上コンテナ不足による海上輸送から航空輸送への切り替えの動き等により倉庫保管料、作業料、陸運料及び国際貨物取扱料が増加し、営業収益は前年同期比1, 124百万円増（11.6％増）の10,860百万円、セグメント利益は前年同期比132百万円増（21.4％増）の753百万円となりました。不動産事業では、施工工事の増加や既存施設の稼働率維持により営業収益は前年同期比311百万円増（20.5％増）の1,830百万円、セグメント利益は前年同期比59百万円増（11.2％増）の589百万円となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に投資有価証券の時価評価の減少により、前連結会計年度末に比べ716百万円減の146,385百万円となりました。負債については、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少がありましたが、主に営業未払金や長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ58百万円増の70, 924百万円となりました。純資産については、主にその他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末に比べ775百万円減の75,460百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減の51.3％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2, 061百万円減の6, 618百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の資金留保や税金等調整前四半期純利益による増加がありましたが、主に棚卸資産の増加や法人税等の支払いにより、1, 007百万円減（前年同期は593百万円増）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により840百万円減（前年同期は5, 745百万円減）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより252百万円減(前年同期は3, 717百万円増）となりました。
( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の当社グループ薬績は、概ね計画通り推移しております。従って、連結薬績予想については、2021年５月７日発表の第２四半期連結累計期間及び通期案績予想を変更しておりません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

( 4 ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顕客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。 ( 1 )物流事業における国際貨物取扱案に係る一部の収益について、従来は、顯客から受け取る対価の総額を売上として認識しておりましたが、顧客へのサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額からサービスの仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 ( 2 )物流事業における国際貨物取扱案に係る収益について、主に契約上の条件が完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益が162百万円、営業原価が168百万円それぞれ減少し、営業利盆、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することにいたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
トに配分していない全社費用△526百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）トに配分していない全社費用△623百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。この結果、当第１四半期連結累計期間の物流事業における営業収益が162百万円減少し、セグメント利益が6百万円増加しております。