一般社団法人　住宅生産団体連合会　〒102-0085東京都干代田区六番町3番地六番町SKビル2階TEL 03-5275-7251（代）／FAX 03-5275-7257ホームページ：http://www.JUDANREN.or.jp平成２７年度第３回住宅業況調査報告一般社団法人住宅生産団体連合会（会長和田勇積水ハウス株式会社代表取締役会長）では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、３ケ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）についてアンケート調査を実施しております。平成２７年度第３回の集計がまとまりましたので報告いたします。調査時期は平成２７年１０月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
A「戸建注文住宅」
1．対前四半期比総受注棟数・金額(1)実績平成２７年７～９月の受注実績は、平成２７年４～６月の実績に比べて総受注棟数プラス３ポイント・総受注金額プラス5ポイントの結果となった。総受注棟数は前期マイナスからプラスに転じ、総受注金額もプラスが継続という結果となった（前４月度総受注棟数マイナス３・総受注金額プラス５）。地域別の総受注棟数は、北海道（プラス２９）、東北（プラス１４）、中部（プラス１６）、九州（プラス１８）の４地域でプラスとなったが、関東（マイナス２）、近畿（マイナス１３）、中国・四国（マイナス７）の３地域でマイナスとばらついている。前期マイナスを示したエリアの反動によるプラスがあり全体的な指数はプラスとなった。 (2)見通し平成２７年１０～１２月の見通しでは、７～９月の実績に比べ総受注棟数プラス１２・総受注金額プラス６との見通しである（前期４月度総受注棟数プラス２２・総受注金額プラス９）。総受注棟数では、北海道（土０）、東北（プラス２７）、関東（プラス１２）、中部（プラス1 5）、近畿（プラス１２）、中国・四国（プラス２）、九州（プラス７）と北海道以外のすべての地域がプラスとなり、全体の指数もプラスが継続するとの見通しである。一方、１０月に終了した「省エネエコポイント制度」や「フラット３５Sの金利引き下げ市拡大措置」の終了が予想されるため、それによる消費者の住宅購入意欲の低下が懸念される。
2．一棟当り床面積の動向について
(1)変数
平成２７年７～９月の床面積実績（指数）は、土０となった（前期４月度　プラス２）。全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前期２５％→２２％）が減少し、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前期２３％→２３％）が横ばい、「変わらず」（前期５２％ → 5 5 %)が増加しており、やや減床傾向が表れている。地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、中国・四国、九州以外の５地域で減少したが、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合が、東北、近畿以外の５地域で増加となり全体の指数は横ばいとなった。 ( 2 )見通し平成２７年１０～１２月の見通しは、プラス４である（前期４月度　プラス５）。全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」が減少（前期１８％→１６％）、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」が微増（前１０％→１１％）、「変わらない」は微増（前期７１％→７ 2 %）で、ほぼ横ばい傾向で全体の指数としてはプラスが継続との見通しである。地域別でも、「変わらない」が５地域で増加しており、全国的な傾向を表している。
3．建替率（実績）の動向について
各社の支店・営業所・展示場における、平成２７年７～９月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。全国では、建替率は「５０％以上」の回答は、横ばい（前４月度２４％→２４％）、「４０％未満」は若干の械少で（前５５％→５３％）、全体的には、ほぼ横ばいの傾向にある。地域別で見ても、「５０％以上」は３地域で増加、３地域で減少し、北海道は変わらずと、ばらつきは見られるが全体と同じように、ほぼ横ばいの傾向を示している。
4．願客動向について
（1）見学会、イベント等への来場者数７～９月は４～６月に比べて全国では、「増加」（前4月度１６％→２６％）が増え、「減少」 (前３３％→２８％)は減少した。顧客の動きは改善していると考えられる。地域別では、関東と近畿の２地域で「増加」の割合が「減少」を上回り改善が見られる（前期は全地域で「減少」＞「増加」）。 ( 2 )全体の引き合い件数７～９月は４～６月に比べて全国では、「増加」（前１６％→２１％）が増加、「減少」（前4月度２９％→２４％）は減少し、来場者数にも動きが見えてきた。地域別でも、３地域で、「増加」の割合が「減少」を上回っている（前回は１地域のみ）。 （３）土地情報取得件数について７～９月は４～６月に比べて全国では、「増加」が若干増えたが（前１９％→２２％）、「滅少」も増加している（前１９％→２３％）。地域別では、中部、九州で「減少」が減っているが、その他の５地域では増加しており地域によってばらつきがある。全体としての情報量に大きな変化はない。 4）消費者の購買意欲について７～９月は４～６月に比べて全国では、「増加」（前期２１％→２３％）が増え、「減少」 (前期１７％→１３％)が減り、消費者マインドは回復傾向である。地域別では、北海道、中国・四国以外の地域で、「増加」の割合が「減少」を上回っている。しかし、ほとんどの地域で「横ばい」が過半数以上の最大値を占めており、消費者マインドの本格的な回復には、至っていない。
B 「低層賃貸住宅」
1．対前四半期比総受注戸数・金額
(1)実績
平成２７年７～９月の受注実績は、平成２７年４～６月の実績に比べ総受注戸数プラス８ポイント・総受注金額プラス１１ポイントと、プラスが継続した（前期４月度総受注戸数プラス４・総受注金額プラス６）。総受注戸数の実績を地域別で見ると、東北（プラス２３）、関東（プラス１２）、中部（プラス７）、近畿（プラス２３）はプラス、北海道（±０）で中国・四国（マイナス４）、九州（マイナス７）はマイナスと、地域的な、ばらつきが見られるものの、全体の指数としてはプラスが継続という結果となった。 ( 2 )見通し平成２７年１０～１２月の見通しでは、７～９月の実績に比べ、総受注戸数プラス１４・総受注金額プラス１３である(前７月度総受注戸数プラス３３・総受注金額プラス２８)である。地域別の総受注戸数は、北海道（マイナス４９）、東北（プラス１１）、関東（プラス１１）、中部（プラス１７）、近畿（プラス２７）、中国・四国（プラス３５）、九州（プラス１８）と、北海道地域で、プラスで継続としており、全体の指数も受注戸数・金額ともにプラスが継続するとの見通しである。
2．一戸当り床面積（実績）の動向について
平成２７年７～９月の実績はプラス３ポイントで、プラスが継続している（前期４月度プラス8）。全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前期２６％→２１％）が減少、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前期１２％→１５％）は増加と若干の減床傾向ながら、全体の指数としてはプラスが継続している。地域別では、中国・四国と九州以外の地域は、「変わらない」の割合が６０％を超えており、横ばいの傾向が強い。
3．低層管管住宅経営者の供給意欲について
平成２７年１０月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。全国では、「かなり強い・強い」（前期4月度２８％→１９％）が滅少、「やや弱い・弱い」（前期１７％→２３％）に増え、「普通」（前期５５％→５７％）は微増と経営者のマインドは、前期4月度より下降傾向である。地域別では、「やや弱い・弱い」の割合が関東、北海道以外の５地域で増加となっており、全国的な傾向を表している。
4.賃貸住宅市場動向について
（1）見学会、イベント等への来場者数７～９月は４～６月に比べて全国では、来場者数の「増加」（前期２３％→１６％）が減少、 「減少」（前期１４％→１８％）が増加しており、顧客の動きは停滞気味である。地域別では、「増加」が北海道を除くすべての地域で前期に比べ減っており、関東、近畿以外の地域では「減少」が増大している。 (2)全体の引き合い件数７～９月は４～６月に比べて全国では、「増加」（前期２５％→１３％）が減少、「減少」（前期１４％→２０％）が増加となり、停滞気味である。地域別では、関東、近畿以外の地域で「減少」が増加しており、全国的な数字を表している。 (3)賃貸住宅市場の空室率７～９月は４～６月に比べて全国では、空室率の「祓少」（前期６％→７％）が微増し、空室率の「増加」（前期１３％→１１％）が減少した。空室率はやや減少傾向である。ただし地域別では、北海道、中部、関東を除く地域で、「増加」の割合が「減少」を上回っており、４月～６月に比べても空室率「増加」の割合も東北、近畿、中国・四国の３地域で増加している。 ( 4 )金融機関の融資変勢（積極性） ７～９月は４～６月に比べて全国では、「減少」（前期２％→７％）が増加し、「増加」（前期３４％→２８％）は減少に転じた。地域別では、北海道以外のすべての地域で「減少」の割合が増加した。金融機関の融資姿勢は「横ばい」から、やや橫少傾向が表れている。
以　上
平成２７年１１月６日一般社団法人住宅生産団体連合会※お問合わせ：広報部　飯野浩昭Ta    0 3 − 5 2 7 5 − 7 2 5 1
この調査は、一般社団法人　住宅生産団体連合会に参加している団体の会員各社の支店・営業所・展示場などの営業責任者に、３ヶ月毎に実績及び見通しについての住宅市場の業況感についてアンケートしたものである。調査内容は「戸建注文住宅」と「低層賃貸住宅」の２つについて、総受注棟（戸）数、総受注金額、一棟（戸）当たりの面積が各々、ある四半期の実績がその直前の四半期に比べて、上がったか下がったかを５段階で評価したものと、ある四半期の実績と比べて次の四半期の予想を５段階で評価したものである。集計はいずれの項目も指数化されている。「１０％以上上がっている(上がりそう)」 ( a )を+ 2 、「 5 %程度上がっている（上がりそう）」（ b )を+ 1 、「 5 %程度下がっている（下がりそう）」（ｄ）を一１、「１０％以上下がっている（さがりそう）」（ｅ）を一２として、合計した数値を２で割って得られた数値をサンプル数で割ったものに100を乗じている。つまりすべて「１０％以上上がっている」と回答があったときは＋100、すべて「１０％以上下がっている」と回答があったときは－100となる。 0は横ばいである。指数＝{ (a × 2 + b × 1)  — (d × 1 + e × 2) } ← 2 ←サンプル数×100さらに、戸建注文住宅については「建替率」、「顧客動向」を、賃貸住宅については「経営者の供給意欲」、「市場動向」を調査している。集計は、「戸建注文住宅」と「低層賃貸住宅」について、各々全国、地域別(北海道、東北、関東、中部、近畿、中・四国、九州の７地域)に集計している。また、調査結果は、平成２０年度住宅着工統計（国土交通省）から試算した、地域別の着工戸数に基づいて修正を行なっている。（ウエイトバック集計）今回の標本教（回答教）は、「戸建注文住宅」３６９件（事業所）、「低層賃貸住宅」１２９件（事業所）である。住団連住宅業況調査平成27年度第3回調査結果(平成27年10月調査)戸建注文住宅受注棟数指数全国北海道変鏡■見通し09月12月06月09月12月03月東北03月06月09月09月12月12月06月09月09月12月03月12月中国・四国26年07- 26年10- 27年01- 27年04- 27年07- 27年10- 06月09月12月03月09月12月総受注金額指数(全国) 40 20 0 -20 -40 −60 06月09月12月03月関東09月03月12月近畿06月12月09月09月03月九州03月06月09月12月09月1棟当り受注床面積指数(全国) 60 26年07-26年10-27年01-27年04-27年07-27年10- 06月09月03月09月12月2中部住団連住宅業況調査平成27年度第3回調査結果(平成27年10月調査) ER低層賃貸住宅受注戸数指数実 績💕見通し北海道全国09月12月03月06月09月12月06月03月09月09月12月12月中部09月12月03月06月09月12月中国・四国03月06月09月09月12月12月総受注金額指数(全国) 26年07- 26年10- 27年01- 27年04- 27年07- 27年10- 09月12月03月06月26年07~26年10~27年01~27年04~27年07~27年10~ 09月12月06月09月12月03月09月12月06月12月03月09月1戸当り受注床面積指数(全国)関東
戸建注文住宅総受注棟数(実績)割合

見学会、イベント等の来場者数割合
全体の引き合い件数割合
賃貸住宅総受注金額(実績)割合

賃貸住宅受注床面積(実績)割合
9
見学会、イベント等の来場者数割合
金融機関の融資姿勢(積極性)割合