Construction of the construction of the construction. CONCRETE CO ( 2016 ) ar into memory of c " ( " ) P  1990-11. "," 2 TOP MANUFACTING MANUFACTIC ※亦死ほ、東京俠祭養賞会では、同題なく刑示していた文書開示しないこととした検察審査会行政文書の名称等(1)】平成３０年６月１３日付で受理された平成３０年第１６号事件および平成３ 0年第1  7号事件の検察審査員の選任にかかる事務の取り扱い（選任方法，手順，検察審査会法第１２条の３にいう調査の方法を含む）について記載されたもの(2)】平成３０年６月１３日付で受理された平成３０年第１６号事件および平成３ 0年第１７号事件の検察審査員の選任にかかって，検察審査会法第１３条２にいう立会いを行った，地方裁判所の判事及び地方検察庁の検事の氏名について記載されたもの(3)】平成３０年６月１３日付で受理された平成３０年第１６号事件および平成３ 0年第１７号事件の審査補助弁護士の選任にかかる事務の取り扱い(選任方法,手順，検察審査会法第１２条の３にいう調査の方法を含む）について記載されたもの(4)検察審査員の全体的な選定基準などは最高裁が保有しているかどうか,またそうでないとしたら，選定基準を保有しているのがどの機関であるかについて記載されたもの(5)大阪第一検察審査会の，平成３０年１月から平成３１年３月に選任された検察審査委員の性別のわかるもの(6)大阪地検平成2.9年度検第１５０９７号～１５１０１５に関して，不起訴不当と議決した平成３０年大阪第一検察審査会審査事件第１６号事件および，大阪地検平成2  9年度検第８４８４号～８５０７号に関して，不起訴不当と議決した平成３０年大阪第一検察審査会審査事件第１７号（以下，「本事件」という。）はに係る法第１２条の４に規定する質問票の内容がわかる文書及び当該質問票を用いたことがわかるその他一切の文書(7)本事件に係る法第１６条第１項に規定する説明の内容及び当該説明を行ったとする一切の記録(8)）本事件に係る検察審査員に係る法第１６条第２項に規定する宣誓書及び宣誓書の有無がわかるその他一切の文書(9)本事件に係る法第２２条に規定する検察審査会議の召集状の写し等及び当該召集状を発したことがわかるその他一切の文書(10)　本事件に係る法第２５条に規定する検察審査員全員の出席があったことを証明する文書(11)　本事件に係る法第２８条第２項に規定する会議録及びと検察審査委員及び審査補助員による議論の内容のわかるもの(12)本事件に係る法第３９条の２第３項に規定される審査補助員が行った，本事件に関係する法令及びその解釈に関する説明，事実上及び法律上の問題点の整理，当該問題点に関する証拠の整理，および本事件の審査に関して法的見地から行った助言の内容がわかるその他一切の文書(13)　本事件に係る検察審査会議の開催日程，配布あるいは参照用として提供された資料がわかるもの(14)】本事件に係る検察審査会法施行令(昭和２３年１１月２９日政令第３５４号)第１５条に規定する選定録及び選定録の有無がわかるその他一切の文書開示しないこととした理由. (1)  1の(1),  (2),  (3)記載の各文書の存否を答えることは，不開示情報である検察審査会議の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（行政機関情報公開法第５条第６号に相当）を開示することとなるので、これらの文書の存否を答えることはできない。 (2)  1の(4)及び(5)記載の文書は，作成又は取得していない。 (3)  1の(6), (7), (8), (9), (10), (11), (12), (13)及び(14)記載の各文書の存否を答えることは，不開示情報である個人識別情報(行政機関情報公開法第５条第１号に相当)を開示することとなるので，これらの文書の存否を答えることはできない。 2
回答なし平成３１年４月３日大阪検察審査会御中申立人健全な法治国家のために声をあげる市民の会代表八木啓代l．当会は、近畿財務局と財務省による、いわゆる森友事件にかかる国会質疑の過程で、多数の公文書が毀棄されていた問題などに関して、平成２９年５月１４日付で、近畿財務局及び財務省官僚に対する公用文書等毀棄罪の事実について告発状を提出し、平成２９年９月１６日に大阪地検に移送の上、受理。翌平成３０年４月９日に、近畿財務局及び財務省が、面談や交渉の記録書類１４点について３００箇所もの改ざんを行い、それを国会や会計検査院などに提出していた件について、公用文書等毀棄罪、虚偽有印公文書作成及び行使容疑で告発状を提出し、大阪地検に移送の上受理された。しかしながら、その両告発に対して、平成３０年５月３１日に同時に不起訴処分が出されたため、平成３０年６月１３日に、それぞれ、大阪第一検察審査会に申立を行い、平成３０年第１６号事件、平成３０年第１７号事件として、同日受理され、翌平成３１年３月２８日付で、いずれも公用文書等毀棄罪に関して、不起訴不当決議が出された。また、同日、いわゆる森友事件に関して、他の告発人から出されていた背任罪、証抛隠滅罪などでの告発についても、すべて議決が出された。 2．このいずれについても、申立先が、大阪第一検察審査会であったのは、単なる便宜上の宛名にすぎず、実際には、大阪に四つある検察審査会に割り振られての審査となることが想定されていたことは、自明である。にもかかわらず、通称森友事件の関連案件とはいえ、それぞれ別の事件である公用文書等毀棄罪、虚偽有印公文書作成及び行使・公用文書等毀棄罪を一緒に審査したのみならず、まったく別種の罪状であり、かつ、別の証拠を検討しなければならない背任についても、同じ検察審査会で審査がなされたということは、検察審査員がくじ引きで選ばれた一般人であることを考えれば、明らかに過大・過重な審査を強いるものであり、同じ審査会で同時期に審査し、同時に議決を出さなければならない必然性があるとは、到底考えられない。検察審査会審査員には任期があるため、期間を延長しても、審査員が入れ替われば、また、最初から証拠の理解などをせざるをえず、また、９ヶ月で全審査員が入れ替わる制度であるため、期間を延長したからといって、審議が尽くすことにはならないことも、また自明である。したがって、貴検察審査会において、申立を受けたときに、どういう基準で、各審査会に配分されるのかをお伺いしたい。また、今回の場合、誰が、どのような理由により、単独の審査会に対して、これほど多数かつ多岐にわたる事件・罪状を一括して割り振り、また、一度にすべての議決を出すという判断をなされたのか、お答え頂きたい。数年前から、大阪地検における村木元局長の冤罪事件、前田恒彦元検事の証拠改算事件等の不祥事からの信頼回復どころか、陸山会事件公判における田代検事の虚偽報告書作成問題の表面化、検察官調書の請求却下、特捜部の組織的な不当捜査の指摘、大阪地検での大坪・佐賀両氏の判決での特捜部の組織的問題の指摘など、特捜検察をめぐる問題が次々と表面化し、国民の信頼を失墜し、未曾有の危機にあるといえる。さらに日産のゴーン元CEOの事件においては、長期拘留などの日本の司法の問題点が、国際的に指摘されるなど、日本の司法そのものが、厳しい目にさらされている。そのような状況下において、「村度」という言葉が流行語になるほど、財務省の犯罪として非常に社会の注目を集め、さらに、検察もまた「忖度」したのではないかと疑惑を持たれている事件において、まさに「検察を審査するべき」検察審査会にで、素人である検察審査員に、十分な審議を尽くせるとは考えられないほどの過大な負担を与えた可能性について、その選任を行った貴会には、健全な司法を求める市民からの疑問の声に答える社会的義務があり、説明責任があると私たちは考え☆。司法が国民の信頼を取り戻すためにも、上記の疑問に対して、きちんとした説明を行って頂くことを要望する。