【第1号議案】
I .平成31年度事業計画(平成31年4月1日～平成32年3月31日)
基本方針について
創立30年目を迎えますが、設立当初を振返りますと日本の少子高齢化が徐々に進む初期の段階であり、30年後は一体どのような社会
になるか想像もできない状況化にありました。当財団では先駆けて将来の在宅ケアが必ず必要になることを予測し、設立以来高齢者対策の一途として、在宅ケアに特化した研究や事業助成を行うことで社会への貢献を果たしてきたものと思います。これまで築いてきた歩みを踏まえ更なる歴史を刻みこむことで、2025年、2040年の課題に対し将来像を視野に入れた政策を検討していく所存であります。
1.乗大事業の守集

3.調査研究の実施、成長の提供4. 30周年記念事業の企画立案

○部発・事業・ポランティア助成車業
①選考委員会の実施(第1回平成31年2月7日開催･第2回平成31年5月17日開催) •第1回では研究・事業・ボランティア活動の研究テーマや公募方法(HP)等の検討を行います。 •第2回では応募に対する厳密な審査をもとに最終の決定を行います。(5月決定、6月助成金交付) ②平成31年度(第30回)研究・事業・ボランティア助成事業(総件数45件・総額予算1200万円) ③選考委員構成(5名)北條慶一(公立昭和病院名誉院長)、内田恵美子(梯日本在宅ｹｱ教育研究所代表取締役)千野直一(慶應義塾大学名誉教授)、堀勝洋(上智大学名誉教授)、丸山美知子(三育学院大学教授) ※参考「昨年度の実績」
1) ○福祉用具専門相談員指定購習会具施(東京都指定委託專業)介護が必要な高齢者が福祉用具を利用する際に、本人の希望や心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、専門的知識に基づいた福祉用具を選定し、自立支援の視点から使用方法等を含めて適合・助言を行う専門職。 (福祉用具専門相談員資格は、平成27年度4月より40時間⇒50時間研修へ変更) ①福祉用具専門相談員指定講習会の実施※新制度の東京都知事より認定済(平成27年4月1日) ②実施時期(予定) •平成32年3月7日(土)～10日(火)、13日(金)、14日(土)　 6日間(50時間研修) ③募集定員:30名④場所:新宿スクエアタワービル地下会議室(東京都新宿区西新宿) 5)対象者•西武学園医療福祉専門学校義肢装具士学科1年生・福祉用具貸与事業者（新規に参入する事業者及び既存の事業者を対象） •一般の方(大学生・社会人) 6)受講料: 40,000円⑦福祉用具専門相談員の状況※次ページご参考3

①福祉用具専門相談員従事者数
②）福祉用具専門相談員資格状況(複数回答) (平成27年)注:平成21年以降は、調査方法の変更等による回収率変動の影響を受けているため、従業者数については平成20年以前と単純に年次比較できない。出典:介護サービス施設・事業所調査（各年10月1日現在）出典:介護サービス施設・事業所調査第19表(10月1日現在）   n＝26,292事業所あたり|H12 |H13 |H14 |H15 |H16 |H17 |H18 |H19 |H20 |H21 |H22 |H23 |H24 |H25 |H26 |H27従事者数3.0| 3.1| 3.7| 3.5| 3.4| 3.6| 3.6| 3.7| 3.5| 3.4| 3.4| 3.5|
①福祉用具プランナー研修修了者の到達目標本研修の対象者は、福祉用具専門相談員として2年以上その業務に従事している者、その他福祉用具関連業務に2年以上従事している者を前提にしていることから、受講者に求められる研修終了時の到達レベルの目標は次の通りとする。 1)福祉用具アセスメントの向上2)福祉用具の正しい選定・適合のための専門知識の習得と実践力の向上3)福祉用具プランニングを行うための専門知識の習得4)福祉用具の特性と操作方法の理解5)福祉用具と他のサービスとの連携・必要性の理解6)福祉用具供給従事者としての職業倫理の理解7)福祉用具相談に携わる専門職としての相談技術の向上②研修開催時期(予定)第1回:東北地区(宮城県仙台市) •平成31年6月13日〜3日間/7月11日〜4日間合計7日間合計7日間第2回:西日本地区(広島県広島市) •平成31年9月12日〜3日間/10月10日〜4日間合計7日間第3回:関東地区(東京都文京区) -平成31年12月12日～3日間/平成32年1月16日～4日間③募集定員 :40名4)研修内容集合研修科目 52.5時間(総合計 100.5時間) eラーニング科目48.0時間(5)受講料57, 000円(内20, 000円はeラーニング代としてテクノエイド協会へ支払い) (6)その他  :取得後の資質向上のためのステップアップとして福祉用具プランナー管理指導者の養成
3)〇リフトリーダー養成研修の実施
介護者の腰痛予防を図るために、利用者のニーズに対応した質の良いサービス提供の促進に向け、アセスメントの手法と身体機能にあわせた福祉用具の選定や活用方法を学び介護支援に携わる専門職等の資質向上を図ることを目的にしております。 (1)(公財)テクノエイド協会/JASPA介護リフト普及協会との共催②実施時期（予定） 2日目前第1回:北海道地区(北海道札幌市)  •平成31年7月26日、27日第2回:東北地区（宮城県仙台市）　 ・平成31年9月6日、7日　 2日間第3回:西日本地区（広島県広島市） •平成31年11月22日、23日 2日間③募集定員 :30名4)受講力リキュラム科目:リフトリーダーと助成金制度90分・腰痛の原因と対策90分・介護作業とリフト180分移乗関連用具指導法360分（合計2日間での実施） ※希望者には、リフトインストラクター認定試験の実施 :筆記試験・実技試験
5)対象者
•施設等に所属する職員又は事業主で、福祉用具に関心を持ち、リフトを積極的に導入して職場内の介護労働者に対し腰痛予防対策を積極的に推進しようとする者･施設等ヘリフトをはじめとする福祉用具を導入することによって、当該職場内の介護労働者に対し、腰痛予防対策を積極的に推進しようとする福祉用具関連事業者•その他、特に研修受講の有効性があり実施機関が認めるもの6)受講料: 15, 000円
地域包括ケアシステムの中で、医療職を初めてとする多職種連携・協働しながら利用者の尊厳を旨とした自立支援に資するケアマネジメントを実践できる専門職を育成するため、介護支援専門員に係わる研修会を実施し質の向上を目指してまいります。 ①介護支援専門員研修会の実施全国各地区での居宅介護支援事業所の介護支援専門員に対し、最新情報の提供を行うとともに、今、求める課題を抽出し解決に向けた研修会を実施します。 ②JFBとのコラボレーションを図り、全国25カ所での開催を予定いたします。 「テーマ」 1 )地域包括ケアシステムの構築に向けた多職種連携の取組み2)地域共生型社会に向けたケアマネジメントの在り方3)介護支援専門員の実務レベルアップの業務研修4)ケアマネジメントに求める専門職の質の向上5)介護報酬算定等にあたっての具体的留意事項7
厚生労働省の平成30年度診療報酬改定の概要では、団塊の世代が75歳以上となる2025年とそれ以降の社会・経済の変化や技術革新への対応に向けて、平成30年度診療報酬改定により、質が高く効率的な医療提供体制の整備と共に、新しいニーズにも対応できる質の高い医療の実現を目指すとしております。 ①上記の概要を踏まえ、病院経営者や社会福祉法人等の理事長クラスを一同に介してセミナーを開催します。 ②基調講演では、厚生労働省の担当者（講師） ③ ｢テーマ｣トップマネジメントセミナー ～社会、経済の動向を踏まえた質の高い医療の提供～ ・～事業経営と人材育成～ ④講師:厚生労働省担当者及び医療・介護経営者で知名度のある講師を予定5実施時期(平成31年11月16日(土)を予定) ⑥場所(福岡県福岡市内を予定)
平成81年度民在ギケアの対象となる高齢者で準病の子ども達への組織に対する天潤助成募集実績を基づく交換助成を行う。 ①支援助成の主旨在宅ケアの対象となる高齢者や難病の子どもたち等への支援活動している団体に対し、支援を行うものとし地域に根差した療養生活の質の向上と支援体制の醸成を図る。 ②助成対象となる事業•全ての高齢者に健やかな老いを保障することは老人福祉の究極的な目的と言えます。高齢者が健康で安心に加え、生きがいのある人生を送るための創意工夫をこらした自発的な事業又は高齢者福祉の増進を目的とした先駆的、実験的なモデル事業を対象として支援助成を行います。 •難病をもった障害児(者)に対し、地域で充実した生活が送れる支援事業を目的として、在宅生活に適した啓発活動を実施する団体に対し、支援助成を行います。 ③支援助成選考委員会を設立し、カテゴリ一から最終の選考に至るまでの委員会を実施いたします。 ④助成期間並びに助成金額等の応募要綱については、当財団ホームページに掲載いたします。 ⑤支援助成金150万円を予算計上いたします。
○開査・研究事業(情報の収集及び戦略的な開査の実施)これまで「財団の実施する委託調査、研究の在り方に関する検討委員会」において検討した調査計画書に基づき調査、研究を実施する年度といたします。 1.研究テーマ(仮)在宅介護を続けられるためのケアマネジメント(在宅で暮らし続けられるためのケアマネジメントの課題—在宅で受け入れる側からの視点から) 2.調査・研究目的（2班に分かれての実施） ●診療報酬改定から見る、病院からの退院支援がスムーズに実施されているかの実態調査を行う。 ●地域包括ケアの推進や診療報酬の改定の流れの中で、在宅への退院はスムーズに行われているか、調査を行い実態を明らかにすると共に成功事例の情報収集を実施する。 ①戦略会議(調査・研究会プロジェクト)の適宜実施②調査・研究期間(平成31年度スケジュールに則り実施) ③委託調査、研究費として200万円計上（1カ所100万円）・その他会議費等別途計上(委託先:株式会社日本在宅ケア教育研究所代表内田恵美子) (委託先:服部メディカル研究所代表服部万里子田園調布学園大学准教授和秀俊) (公5)海外研修事業
外における高齢化対質に対する日本の情報提供活動の実施。 ①医療機関が実施している海外研修への参加②海外の認知症対策への取り組みの視察、調査の実施③医療機器・福祉用具の展示会並びに取り組みに関する状況の把握、調査④海外における高齢者対策へのサポート事業(福祉用具の専門職人材育成研修会等の実施) ※平成31年度では、中華人民共和国香港特別行政区において福祉用具相談員人材育成研修の開催を予定している。 ●中華人民共和国香港特別行政区の平均寿命は徐々に延び、2014年は男子が81. 2歳で世界一、女子は86.  7歳と、日本と僅差の2位である。男女平均では、日本を上回り、世界有数の長寿を誇っている。高齢化率も2014年の15%から、30年後の2044年には、30%を超えると予測される。今後の高齢者への取り組みは喫緊の課題である。そこで日本がこれまで高齢者対策の取り組みした福祉用具の普及と共に専門職の人材育成が必要不可欠であることから、今回の研修会を実施する。 「研修内容」•高齢者の身体特性、廃用症候群、介護技術、福祉用具の必要性と用具の種類と選択①起居、移乗、移動関連用具（電動ベッド、タッチアップ、リフト、車いす） ②床ずれ防止関連用具(エアマット) ③排泄関連用具(尿器、ポータブルトイレ、紙おむつ) ④住宅改修(手すり•スロープ) 5)入浴関連用具(シャワーチェアー、シャワーキャリー） ※実施時期は調整中2.収益目的事業(収1)在宅ケアに関連した、医療・看護・介護分野のニーズを捉え季刊誌の発行事業「事業の内容」高齢者が安心して在宅生活をおくり、住み慣れた我が家で最期を迎えることは、誰もが望むところであります。そのためには、社会資源を有効に活用したネットワークの構築と情報の共有化が不可欠であります。季刊誌「ふれあいの輪」の配布先は、全国の医療・看護・介護を含む幅広い分野に提供しております。 (1)年振、看護、介護の専用公野の万目執筆をお願いして発行し、社会の動向を整せる1-最新情報と実機に役立つ前半を掲載し提供している。 (2)1年4回の発行(春、夏、秋、冬)  1回の発行部数11、200部(8)年元元については、フテンスペッピ共国体体社(全国95箇所のMS管轄所へ取布)を行い、各民族、看護、介護関係者助びに一般の方へ重症を行っている。 ※1)2019年度より、｢ふれあいの輪｣季刊誌の発行日を変更いたします。 1回:6月10日発行➡7月1日2回:9月10日発行➡10月1日3回:12月10日発行➡1月1日4回:3月10日発行➡4月1日※2)課題としては、紙面の充実とWeB上での閲覧ができるシステムの構築を図ります。