I     2017（平成29）年度「公共政策系専門職大学院認証評価」の結果について
(１)大学基準協会の公共政策系専門職大学院認証評価
本協会の評価事業は、「会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図る」（公益財団法人大学基準協会定恭第３条）ことを目的としております。公共政策系専門職大学院認証評価事業については、より具体的に①　本協会が定める公共政策系専門職大学院基準に適合していることをもって、社会に対しその質を保証する②　評価結果の提示並びにその後の改善報告書の提出及びその検討というアフターケアを通じて、当該大学公共政策系専門職大学院の改善を支援するという目的の下に行っています。こうした目的の下、2010（平成22）年度より公共政策系専門職大学院認証評価を開始いたしましたが、特に、社会に対して保証する「質」については、各公共政策系専門職大学院が法令上の基準を遵守した上で、自身の掲げる目的の達成に向けた活動を行っていること、自己点検・評価活動を改善へと結びつけ、自己改善を進めていくシステムを有していることの２点を重視しています。
（２）公共政策系専門職大学院認証評価の組織体制
2017（平成29）年度の公共政策系専門職大学院認証評価においては、下記のとおり申請があった１公共政策系専門職大学院に対応して、次のような組織体制を整え、具体的な評価活動を行いました。公共政策系専門職大学院認証評価の中心となる公共政策系専門職大学院認証評価委員会(委員15名)の下に、公共政策系専門職大学院認証評価分科会を設置し、4名の主査・委員がこれに参加して、評価にあたりました。公共政策系専門職大学院認証評価分科会主査・委員は、公共政策系大学院を設置する大学によって推薦された候補者及び公共政策系分野の実務経験を有する者の中から、理事会が選出した者によって構成されています（公共政策系専門職大学院認証評価の組織体制については【資料１】、委員会、分科会等の名簿については【資料２】参照)。
(3) 2017 (平成29)年度公共政策系専門職大学院認証評価への申請公共政策系専門職
大学院
(国 立)  東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻
（4）公共政策系専門職大学院認証評価の経過
①　春面による評価
上記の分科会に関わる主査・委員は、評価者研修セミナーに参加した後、申請のあった公共政策系専門職大学院から提出された資料を基に自らの評価所見をまとめ、分科会に臨みました。各分科会では、評価所見を基に主査・委員が分担執筆した分科会報告書（原案）をたたき台として書面による評価を行い、その結果を分担執筆して分科会報告書（案）として取りまとめました。
②　公共政策系専門職大学院認証評価における実地關査の実施
分科会における書面評価終了後に、申請大学院に対して実地調査を行いました。実地調査の目的は評価の正確性を期すことにあります。実地調査の当日は、書面評価の過程で発生した疑問点に関する質疑応答を行うとともに、書面のみでは把握が難しかった施設・設備の状況などを実際に確認しました。あわせて、学生インタビューや授業見学、資料の閲覧なども行い、こうした取組みにより、実地調査の実効性を高めることに努めました。
③公共政策系専門職大学院服藍評価委員会における評価結果（案）の作成
実地調査等の結果を反映させた上で提出された各分科会の分科会報告書を基に、公共政策系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長の下で作成した評価結果（委員長案)を公共政策系専門職大学院認証評価委員会で審議し、委員会としての評価結果(委員会案）を作成しました。その後、同委員会案を申請大学院に送付しました。評価結果（委員会案）を受け取った申請大学院は、事実誤認等があった場合、同委員会案に対して「意見申立」を行うことができます。今年度は、申請大学院から意見申立がなされませんでした。そのため、委員会として評価結果（委員会案）を評価結果（案）とすることといたしました。
④　理事会による評価結果の承認
評価結果（案）については、2018（平成30）年２月27日開催の第513回理事会に諮りました。その結果、申請大学院の評価結果について承認され、本年度の公共政策系専門職大学院認証評価が終了しました。なお、評価結果の詳細内容については、「 II申請公共政策系専門職大学院に対する認証評価結果」をご参照下さい。
（５）公共政策系専門職大学院認証評価結果の概要
評価の結果、申請大学院を公共政策系専門職大学院基準に適合しているものとして認定しました。
①公共政策系専門職大学院超藍群価の結果、公共政策系専門職大学院基準への適合
認定を行った公共政策系専門職大学院（国　立） 東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻
②公共政策系専門職大学院基準への道合認定を行った公共政策系専門職大学院に対する提言
上記の大学院には、一層の充実のため、本協会として「検討課題」及び「勧告」の提言を付しています。各指摘は、当該大学院からの申請資料に基づく書面評価や実地調査の結果等を参考に、実態に即した指摘となるよう留意しました。なお、大学院は、認証評価結果に付された「検討課題」及び「勧告」についての「課題解決計画」及び「改善計画」を改善報告書に取りまとめ、評価結果を受領した半年後に本協会宛に提出するとともに、公共政策系専門職大学院認証評価委員会において計画の概要の総合的な説明（プレゼンテーション）を行うことになります。さらに、 「勧告」についての改善状況を改善報告書に取りまとめ、原則として、2020 (平成32)年７月末までに、これを本協会宛に提出することとなります。
( 6 )改善報告書について
前述のとおり、本協会では、公共政策系専門職大学院認証評価の結果、公共政策系専門職大学院基準に適合している旨の認定を行った公共政策系専門職大学院に対して、必要に応じて「長所」、「特色」、「検討課題」及び「勧告」を付しています。「勧告」を付された大学院は、これに誠実に対応し、早急に改善措置を講じる必要があります。また、 「検討課題」を付された大学院は、検討課題として指摘された事項について十分に検討し、一層の改善に努める必要があります。 「検討課題」又は「勧告」が付された大学院は、それらの事項について本協会が指定する期日までに改善報告書を提出することになっています。この「改善報告書」の制度は、本協会の公共政策系専門職大学院認証評価の特色のひとつであり、認証評価を一過性のものに終わらせず、新たな改革へとつなげるための重要なシステムです。
( 7 )教育課程又は教員組織の重要な変更に伴う届出について
本協会の公共政策系専門職大学院認証評価を受けた公共政策系専門職大学院を設置する大学は、次の認証評価を受ける前に、当該大学院の教育課程又は教員組織に重要な変更があった場合に、変更に関わる事項について本協会に届け出ることが義務づけられています。この届出がなされた場合、公共政策系専門職大学院認証評価委員会は、当該大学院の意見を開いた上で、必要に応じ、認証評価結果に当該事項を付記するなどの措置を講じることになります。
(８)追評価について
本協会の公共政策系専門職大学院認証評価の結果、公共政策系専門職大学院基準に適合していないと判定された大学院は、その判定に至った問題事項を対象とする追評価を申請することができます。追評価申請に際して、当該大学院は「不適合」判定の問題事項に対する追評価改善報告書を本協会に提出し、これを受けて本協会は、公共政策系専門職大学院認証評価委員会において評価のうえ、改めて「適合」又は「不適合」の判定を行います。なお、追評価の申請は、公共政策系専門職大学院認証評価を受けた翌年度又は翌々年度に限られています。また、追評価の結果、公共政策系専門職大学院基準に適合していないと判定された大学院が、改めて追評価を申請することはできません。
( 9 )大学基準協会の評価の充実に向けて
多元的な大学評価システムが誕生しつつある中、2004（平成16）年度より認証評価制度が開始されたことも踏まえ、現在、本協会は、これまで培ってきた実績を基に、透明性・公正性の高い「第三者評価機関」として中心的な役割を果たすべく、評価システムの改善・充実に取り組んでいます。例えば、書面評価の方法や実地調査の充実をはじめとする評価プロセスの改善など、さまざまな検討を重ねています。今後とも、大学基準協会は、社会の期待に応える評価を発展させる努力を行ってまいります。何とぞご支援下さいますよう、お願いいたします。資料編
平成29年度  公共政策系専門職大学院認証評価のスケジュール2017（平成29）年度公共政策系専門職大学院認証評価は以下の手順でとり行った。