2021年5月13日東名上場取引所上場会社名株式会社十六銀行8356コード番号URL https://www.juroku.co.jp/ （役職名）取締役頭取代表者問合せ先責任者(役職名)執行役員経営企画部長2021年6月18日定時株主総会開催予定日有価証券報告書提出予定日2021年6月18日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無:有（機関投資家・アナリスト向け） (氏名)村瀬幸雄(氏名)児玉英司配当支払開始予定日特定取引勘定設置の有無TEL 058-265-2111 2021年6月21日無無1. 2021年3月期の連結業績(2020年4月1日～2021年3月31日)
(注)包括利益 2021年3月期41,133百万円（—%） 2020年3月期△2,387百万円（—%）
(注)「皇己資本比率」は、朝末營資産の都合計二期末新株予約権二期末非支配株主持分)を期末資産の都合計で除して算出しております。
なお、東「自己資本比率」は、自己資本比率各示に定める自己資本比率ではありません。
(注1)配当金の内訳 2020年3月期末普通配当36円特別配当10円 2021年3月期末普通配当45円記念配当10円
(注2)当日は、株主整命における余宅及び関係当局の影司等を得られることを創提に2021年10月1日付で、株式移転により持株会社を設立する予定で
す。配当予想については、現在の当行組織を前提に算定しており、持3. 2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日～2022年3月31日)
(百万円未満切捨て)
※注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更: ④修正再表示:無無(3)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数③期中平均株式数

(参考)個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績(2020年4月1日～2021年3月31日)
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。 2. 2022年3月期の個別業績予想(2021年4月1日～2022年3月31日)
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項·本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の楽譜等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び楽績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、【添付賞料】P.3「1（2）今後の見通し」及びP.2s「業績予想」を〇添付資料の目次

1.経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績・財政状態の概況
①経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、社会・経済活動が大きな制約を受け、厳しい状況が続きましたが、一部に持直しの動きもみられました。企業部門では、収益の減少や世界経済の先行き不透明感などにより、設備投資は抑制されましたが、各国の経済活動の再開を受け、自動車関連の輸出に回復がみられ、生産は増加基調に復しました。家計部門では、雇用・所得情勢に弱い動きが続き、個人消費は、最初の繁急事態宣言の解除の後、回復の動きがみられましたが、第２波・第３波の感染拡大や２度目の繁急事態宣言発令の影響を受け、サービス消費は落ち込みました。当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、設備投資を抑制する動きが続いたものの、輸出と生産は自動車関連を中心に増加基調に復するなど、産堅さもみられました。家計部門では、雇用・所得情勢に弱い動きが銃くなか、個人消費は回復の動きがみられましたが、昨年末の観光需要喚起策「Go Toトラベル」の一時停止や、年明けの２度目の緊急事態宣言発令の影響などから、宿泊や飲食といったサービス消費を中心に落ち込みました。こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。銀行業におきましては、経常収益は、その他業務収益が増加したことなどから、前連結会計年度比24億8百万円増加の790億63百万円となりました。経常費用は、資金調達費用および営業経費が減少したことなどから、前連結会計年度比15億75百万円減少の565億57百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比39億83百万円増加の225億6百万円となりました。リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比7億24百万円増加の258億59百万円、経常費用は前連結会計年度比12億30百万円増加の253億79百万円となり、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比5億6百万円減少の4億80百万円となりました。金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比 14億95百万円増加の92億82百万円、経常費用は前速結会計年度比44百万円減少の71億71百万円となり、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比15億39百万円増加の21億11百万円となりました。この結果、グループ全体での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比44億86百万円増加の1,113億46百万円、経常費用は前連結会計年度比6億24百万円減少の867億38百万円となり、経常利益は前連結会計年度比51億11百万円増加の246億8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比18億60百万円増加の147億22百万円となりました。経営の健全性を示す自己資本比率につきましては、9.93％となり、国内基準の4％を十分上回っております。なお、期末の普通株式の配当につきましては、業績が前期実績を上回ったことに加え、2021年10月を目途に持株会社体制への移行を予定していることなどを踏まえ、1株当たり普通配当45円に加えて、記念配当として10円を増配し、1株当たり配当金を55円とし、2021年6月18日の株主総会に付議する予定であります。 ②財政状態「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」として、お客さまとそのご家族の夢の実現のために、ライフイベントに合わせた、お客さま本位の良質なサービスの提供に努めてまいりました。当連結会計年度末の預金等残高は、個人および法人向け預金の増加を主因として、前連結会計年度末比4.518億64百万円増加の6兆1,005億73百万円となりました。貸出金残高につきましては、コロナ禍における地域のお客さまの資金繰り相談などに積極的にお応えしたことや、住宅ローンを中心とした個人ローンの取組みなどにより、前連結会計年度末比1.355億76百万円増加の4兆4.811億49百万円となりました。有価証券につきましては、市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、リスクとリターンのバランスが保たれるポートフォリオを構築し、中長期的に総合損益の拡大を目指すという基本方針のもと、適切な運用に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比3,069億97百万円増加の1兆5,585億99百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより5,805億90百万円の収入(前連結会計年度は842億44百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより2,742億6百万円の支出（前連結会計年度は631億22百万円の収入）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより46億24百万円の支出（前連結会計年度は37億34百万円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に3,017億65百万円増加し9.309億17百万円となりました。
(２)今後の見通し
次期においては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、国内の経済活動の水準は、感染拡大前を下回る状況が続くとみられます。製造業では輸出・生産の回復や円安の進行に伴う収益の改善などにより、泉況感は改善しているものの、台湾・南シナ海の覇権争いや人権問題をめぐる米中対立の激化、世界的な半導体不足による自動車産業の減産の動きなど、不透明な要素が多くみられ、企業活動への影響が懸念されます。また、非製造業では３度目の繁急事態宣言の発令や一部の都府県におけるまん延防止等重点措置の適用を受け、宿泊・飲食サービスなどの個人消費関連業種の景況感が再び悪化しており、厳しい状況が続くとみられます。こうした状況から、当行グループがこれからも地域にあり続け、地域とともに成長していくためには、当行グループが地域とひとつになり、主体的に貢献する意欲と姿勢をもって行動することが求められています。さらに、当行グループが地域の持統的成長に向けた責務を遂行していくために、現在、2021年10月の持株会社体制への移行に向けて準備を進めております。当行グループが持株会社体制に移行することにより、環境変化に機動的かつ柔軟に対応できる体制を整え、グループ経営理念の「私たちの使命」に掲げる「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を果たしつつ、当行グループの企業価値の向上をはかることで、お客さま、株主のみなさまをはじめとする全てのステークホルダーの方々のご期待にお応えしてまいります。通期の連結業績につきましては、経常収益1,080億円、経常利益219億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円を見込んでおります。自己資本比率につきましては、地元の資金需要に積極的にお応えするなかで収益体質強化をはかり、一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当行グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)
当連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

( 5 )連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(追加情報)
(貸倒引当金の計上基準)新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、現状の感染状況を踏まえて、影響が翌連結会計年度も継続するものとして想定しております。債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で当行及び連結子会社の貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りを行っております。当該仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当連結会計年度末にかけて緩やかに収束するという前連結会計年度末の想定から変更しております。なお、新型コロナウイルス感染症の状況を含む外部環境や債務者の内部環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りの変動や実際の貸倒損失の発生が当初の予想と異なることにより引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(退職給付制度の改訂)
当行は、2020年10月１日付で、確定給付型企業年金制度について給付利率の引下げ等の改訂を実施しております。また、改訂に伴う規程、規約の変更の周知を、2020年7月10日付で実施しております。改訂に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号2007年2月7日）を適用しております。これに伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が4,408百万円発生し、2020年7月より費用処理（費用の減額）を行っております。なお、過去勤務費用の費用処理方法は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（3年）による定額法により行っております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等当行による連結子会社株式の追加取得
1.取引の概要

(2)企業結合日2020年6月29日(3)企業結合の法的形式非支配株主からの株式取得(4)結合後企業の名称変更ありません。 (5)その他取引の概要に関する事項当行は、当行グループのガバナンス強化及び収益力の向上を目的に、非支配株主が保有する十六リース株式会社の普通株式の一部を取得いたしました。この結果、十六リース株式会社に対する当行の議決権比率は以下のと
2．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
4．非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項（1）資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額1,962百万円
(セグメント情報)
1．報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当行においては、一定の範囲における営業店をもってプロックを形成し、かかるプロックを単位として、業務運営を行う体制としておりますが、各プロックの経済的特徴等が概ね類似していることなどから、1つの事業セグメントとして集約しております。従って、当行グループは、サービスの特性と経営管理上の組織に基づく事業内容別のセグメントから構成されており、「銀行楽」、「リース楽」の２つを報告セグメントとしております。 「銀行業」は、当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替楽務、外国為替楽務、社債受託業務、金融等デリバティプ取引業務、附帯業務等を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。 「リース楽」は、十六リース株式会社において、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。 2．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するにあたり適用した会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジッ2トカード楽務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。 3調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 4　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
( 1株当たり情報)

2  1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであり

(重要な後発事象)
1.子会社の設立当行は、2020年12月18日開催の取締役会において、当行が100%出資する投資専門子会社の設立を決議し、 2021年4月1日付で設立いたしました。
(1)設立の目的
当行グループは、持株会社を軸としたグループ経営体制への移行を見据え、お客さまへの新たなサービスの提供、ベンチャー企業への積極的な支援・育成、および事業承継・事業再生に取り組む企業の支援など、規制緩和に対応しつつ事業領域の拡大を機動的に行い、地域経済の活性化に資することを目的として、投資専門子会社を設立いたしました。また、当行グループは投資専門子会社を通じ、地域活性化に関する事業やＩＴ・フィンテックなどの時代に則した事業への参入の検討を進め、これまで以上にお客さまの本案支援や地域の持統的な成長に向けた取組みに努めてまいります。

2．単独株式移転による持株会社体制への移行について
当行は、2021年5月13日開催の取締役会において、2021年6月18日開催予定の定時株主総会における議案の承認および必要な関係当局の認可等が得られることを前提に、2021年10月1日（予定）を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会社（完全親会社）である「株式会社十六フィナンシャルグループ」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議しました。詳細につきましては、2021年5月13日に公表いたしました「単独株式移転による持株会社体制への移行に関するお知らせ」をご参照ください。 8356    2021    3
4.個別財務諸表

（3）株主資本等変動計算書
前事業年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)
当事業年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

当期純利益は4期連続増益となりました。
>コア業務純益[9]は、前期比9億80百万円増加の215億55百万円、実質業務純益[12]は、前期比1億58百万円増加の215億93百万円となりました。 >経常利益[21]は、前期比39億92百万円増加の225億円、当期純利益[25]は、前期比13億73百万円増加の141億6百万円となりました。 >実質業務純益[12]、経常利益[21]、当期純利益[25]は4期連続の増益、コア業務純益[9]は3期連続の増益となりました。 >コア業務純益[9] 、実質業務純益[12]は2期連続で200億円を超えました。
>コア業務純益は、コア業務粗利益が前年同水準を確保できたこと、経費が減少したことから、前期比9億80百万円増加の215億55百万円となりました。 >コア業務純益の増加により、実質業務純益も前期比1億58百万円増加の215億93百万円となりました。 >修正のＨＲは、単体は前期比1. 80ポイント改善の65. 38%、連結は前期比2. 18ポイント改善の66. 51%となりました。
※廟客向けサービス業務利益＝貸出金（平残）×預貸金租利幣＋役務取引等利益－営業経費
>貸出金の末残は、新型コロナウイルス関連融資の増加などを主因として、2020年3月期比1, 331億円増加の4兆5, 098億円となりました。 >預金等の末残は、2020年3月期比4, 541億円増加の6兆1, 378億円となり、期末として6兆円を超えました。
>手数料関連収益（十六TT証券含む）は、十六TT証券の預り資産関連収益が好調に推移したことから、2020年3月期比9億43百万円増加の128億31百万円となりました。 >個人預り資産残高（十六TT証券含む）は、預金等および十六TT証券の預り資産が増加したことから、2020年3月末比3, 823億円増加の5兆1, 416億円となりました。
◆手数料関連収益の推移

>連結自己資本比率は、2020年3月末比0. 66ポイント上昇の9. 93%となりました。 >単体自己資本比率は、2020年3月末比0. 64ポイント上昇の9. 35%となりました。 >有価証券の評価損益は、株式の評価益が増加したことなどから、2020年3月末比272億円増加の837億円となりました。

◆業績予想

上記の業績予想は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものであります。実際の業績は、経営環境の変化などにより、予想対比異なる可能性があることにご留意ください。
◆配当状況

(注)  2021年3月期の期末配当金の内訳普通配当45円 記念配当10円II 2021年3月期決算の概況1.損益状況
(百万円)

5．有価証券の評価損益

7．自己資本比率(国内基準)
「自己資本の構成に関する開示事項」につきましては当行ホームページに掲載いたします。 (掲載ページアドレス https://www.juroku.co.jp/ir/investors/kessan.html)
(注) １．自己資本比率（国内基準）（連結・単体）は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出しております。 2．リスク・アセット等の額のうち、信用リスクに関しては標準的手法、オペレーショナル・リスクに関しては租利益配分手法を適用しております。
Ш   貸出金等の状況
1．貸倒引当金とリスク管理債権の状況

(注)連結リスク管理債権には「貸出金」の他、証券会社の「信用取引資産」、クレジットカード会社の「カード債権」・「求債債権」、リース会社の「リース債権」・「割賦債権」、信用保証会社の「求償債権」についても含めております。
2．金融再生法開示債権の状況

(参考)

３．業種別貸出状況等
③消費者ローン残高【単体】
〈ご参考〉自己査定結果・金融再生法開示債権・リスク管理債権
(注) １．記載金額は、「自己査定結果」及び「金融再生法開示債権および保全状況」は単位未満を四捨五入し、 「リスク管理債権」は単位未満を切り捨てて表示しております。また、比率は小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。 2.総与信＝貸出金＋支払承諾見返＋自行保証付私募債＋外国為替＋貸出金に準ずる仮払金＋未収利息3. 「自己査定結果」の分類類は引当後の計数で、（ ）内は分類類に対する引当額であります。 4．当行は部分直接償却を実施しておりませんが、実施した場合の開示債権額を＜　＞内に記載しております。