平成28年11月14日東上場取引所上場会社名株式会社サンエー化研コード番号4234 URL http://www.sun-a-kaken.co.jp (役職名)代表取締役社長代表者(氏名)藤岡宣隆問合せ先責任者（役職名）執行役員経理部長(氏名)芝彦尚四半期報告書提出予定日平成28年11月14日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無  :  有：有（機関投資家、証券アナリスト向け）四半期決算説明会開催の有無TEL 03-3241-5701平成28年12月5日(百万円未満切捨て)
1.平成29年3月期第2四半期の連結業績(平成28年4月1日～平成28年9月30日)
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無3.平成29年3月期の連結業績予想(平成28年4月1日～平成29年3月31日)
※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動く連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無、除外一社 （社名）新規一社 （社名） (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無(注)詳細は、添付資料4ページ「2．サマリー情報(注記事項)に関する事項」をご覧ください。 (4)発行済株式数(普通株式)
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対するレビュー手続きは完了しておりますが、この四半期決算短信は、金融商品取引法に
基づく四半期レビュー手続きの対象外であります。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項木資料に記載されている業積見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その送
成を当社として約束する議官のものではありません。また、実際の業積等は株々な要因により大きく異なる可能性があります。業積予想の前提となる条件及び
する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済につきましては、底堅い届用情勢と堅調な個人消費を背景に米国経済は緩やかな拡大を続け、欧州においても雇用情勢の安定と個人消費の持ち直しによって、弱いながらも景気は回復基調を維持しました。一方、中国においては政府や国有企業による投資拡大が見られたものの、民間部門の過剰債務・過剰設備が重荷となって景気減速傾向が続いており、世界経済は依然として不安定な状態にあります。わが国経済については、一部の業界で人手不足の深刻化が見られますが、貨金の上昇には至らず、個人消費の低迷は今なお続いております。企業業績についても、インバウンド需要の頭打ちや円高の進行などにより足踏み状態が続き、景気は横ばいで推移しました。そのような状況下、当社グループにおきましては、軽包装材料及び産業資材とも一部主要顧客向けの販売が低迷した反面、機能性材料の受注が大幅に伸長し、全体では増収となりました。また、損益面においては、新工場である掛川工場EST及び研究開発活動の新拠点であるＲ＆Ｄセンターの竣工に伴い、期中より償却負担が発生しましたが、原材料コストの低位安定と機能性材料の収益改善によって、大幅な増益となりました。その結果、当社グループの経営成績は、売上高156億24百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益7億38百万円(前年同期比24. 1％増）、経常利益７億49百万円（前年同期比11. 3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億18百万円（前年同期比11.8%増）となりました。セグメント別の状況につきましては、次のとおりです。
軽包装材料
医薬品・医療用包材の分野では、全般的に受注が低調でありましたが、高防湿ＰＴＰシート用フィルム「テクニフィルム」の販売が比較的好調であったため、わずかに増収となりました。また、洗剤・トイレタリー関連の分野では、化粧品や詰替え用シャンプー・リンス等の包材の受注増により、増収となりました。一方、食品用包材の分野では、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」が堅調に推移し、清涼飲料用バウチについても、ゼリ一飲料用が天侯不順の影響を受けず伸長しましたが、イージーカットフィルム「ポロソ」をはじめ他の商材が個人消費の低迷により振るわず、この分野では減収となりました。また、精密機器その他の分野では、エアー綾衝材「エアロテクト」の主力ユーザーによる生産計画下方修正の影響が大きく、その他の一般包材も競争激化による受注の減少で大幅な減収となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は70億34百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
座案資材
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、建築関係や物流関係が停滞気味であったことからテープ関連需要が伸び悩み、円高による海外製テープ流入の影響も加わって減収となりました。剥離紙については、自動車関連分野は堅調で一定の受注量がありましたが、一般用途では海外製両面テープによる国内市場の侵食や、一部ユーザーの在庫調整等の影響を受けて受注が減少しました。さらに、ＩＴ関連の分野に使用される電材用工程紙についても、海外ユーザーからの受注が回復せず、剥離紙全体で大幅な減収となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35億21百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
機能性材料
粘脊塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、光学用途の苦戦が続くなか、ＰＥＴ基材の「Ｎ Ｓタイプ」の受注が回復し、一般用途についても回復傾向にあったことから、増収となりました。 2層押出しタイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」については、液晶テレビ関連分野で受注が回復しましたが、ユーザーの在庫調整の影響により一般用途の受注が減少し、減収となりました。精密強工タイプの表面保護フィルム「ＳＡＴ」については、タッチパネル関連部材用や液晶テレビの偏光板用の受注が増加し、韓国・台湾への輸出も好調であったことから、大幅な増収となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は48億６百万円（前年同期比25.5％増）となりました。なお、セグメント別の売上高は以下のとおりです。

( 2 )財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(資産)総資産は前連結会計年度末と比べて33億64百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が５億95百万円増加したことや、竜子記録債権が５億15百万円増加したこと、投資有価証券が３億79百万円増加したことに加えて、有形固定資産が16億70百万円増加したためであります。有形固定資産の増加は主として掛川工場ＷＥＳＴの建設に係るもので、建物及び構築物が18億27百万円増加したことや、機械装置及び運搬具が15億48百万円増加したこと、建設仮勘定の本勘定への振替により、その他が17億４百万円減少したためであります。 (自衛)負債は前連結会計年度末と比べて27億70百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が７億92百万円増加したことや、長期借入金が19億71百万円増加したためであります。 (税資産)純資産は前連結会計年度末に比べて５億93百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が４億41百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が２億53百万円増加したためであります。
（３）連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績及び今後の見通しを勘案した結果、平成28年８月10日に発表した通期の連結案錬予想を変更いたしました。詳細につきましては、本日（平成28年11月14日）公表の「楽績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
2.サマリー情報（注記事項）に関する事項
( 1 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更) （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16,642千円増加しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
3.四半期連結財務諸表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

( 4 ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 I 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年９月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。 2．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 II 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年９月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の「軽包装材料」のセグメント利益が1,635千円、「機能性材料」のセグメント利益が1,303千円増加し、「産業資材」のセグメント損失が13, 702千円減少しております。