基安労発第0615001号平成１７年６月１５日都道府県労働局労働基準部設労働衛生主務課長厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長(公印省略)酸素欠乏症等災害発生状況等の分析について酸素欠乏症又は硫化水素中毒（以下「酸素欠乏症等」という。）については、平成10年12月22日付け基安発第34号「酸素欠乏症等の防止対策の徹底について」により、その防止対策の徹底を指示しているところであり、また、平成15年度を初年度とする第10次労働災害防止計画においても、酸素欠乏症等の撲滅を図ることが計画の目標の一つとして掲げられているところである。さらに、平成11年以降については、前年における酸素欠乏症等の災害発生状況等をとりまとめ、送付しているところであるが、今般、平成16年分について別添のとおりとりまとめたので、業務の参考にするとともに、引き続き関係事業者に対して、酸素欠乏症等の防止対策の徹底を図るよう指導されたい。
1酸宗欠乏症等災害の発生状況の推移(昭和60年～平成16年) (委1 、図1 ～3)休業４日以上の酸素欠乏症又は硫化水素中等（以下「酸素欠乏症等」という。）による災害の発生件数は、年間20件前後、被災者数は30人前後で推移しているが、これら酸素欠乏症等の被災者の約４割が死亡しており、被災した場合の死亡率が高いことが酸茶欠乏症等による災害の特徴である。平成16年においては、災害発生件数が12件、休業４日以上の被災者数は15名と例年の平均よりは減少しているものの、昨年よりは大幅に増加しているところであり、また、被災者15名のうち5名が死亡しており、死亡率は33%でと依然として高い状況であった。また、これを酸茶欠乏症と硫化水茶中毒の別でみると、酸茶欠乏症の破災者数は11名（平成15 5名）であり、うち2名.(平成15年３名）が死亡、硫化水荼中毒の被災者数は４名（平成15 # 2名）であり、うち3名（平成15年０名）が死亡しており、硫化水素中毒による死亡率が高#くなっている。
(被災者数は、死亡者数を含む。) 1図3 〈人・件〉
2　酸素欠乏症等災害の発生原因（平成７年～１６年）（図４）
景近10年間における酸崇欠乏症等の発生件数162件について、その発生原因について見ると、酸亲濃度等の測定の未実施が原因の一つとなっているものが102件(63％)、換気の未実施が89件(55%)となっており、酸茶欠乏症等を防止するための基本的な事項がなされていないことが災害につながっている。また、空気呼吸器等の未使用が発生原因の一つとしてなっているものが72件（44%）であり、これは二次災害発生の主な原因ともなっている。さらに、災害はこれら３つの発生原因の複数が重なって起こっている場合が多く、３つの発生原因のうち、いずれか２つが重なっているものは62件(38%)、3つ全てが重なっているものは35件(22%)であった。

3　酸素欠乏症等災害の管理面での問題点（平成７年～１６年）（図５）
栽近10年間における酸茶欠乏症等の発生件数162件について、管理面の問題点について見ると、作業主任者の未選任が原因の一つとなっているものが67件（41％）、特別敬膏の未実施が66件（41％）、作業標準の不徹底が62件（38%）、安全衛生教育の不十分が60件（37%）となっており、事業者における酸蒸欠乏症等災害に対する管理面での対策に十分でなかった事案が多くあった。
図5酸素欠乏症等の管理面での問題点別発生件数(平成7年～16年)

酸素欠乏症等災害の発生形態別発生状況（平成７年～１６年）（図６、７） a ( 1 )最近10年間における酸素欠乏症の発生件数117件について、酸素欠乏空気の発生形態について見ると、無酸奈気体に置換されたことによるものが65件（56%）と最も多く、次いで、有機物の腐敗、微生物の呼吸等による空気中酸素の消費によるものが24件（21%）、タンクその他の崇材の酸化によるものが15件（13%）となっている。また、無酸索気体による置換について、その無酸茶気体の種類別に見ると、冷却用あるいは酸化防止用として充填された窒素が22件（34％）と最も多く、次いで、二酸化炭茶消火設備や保冷車のドライアイス等から生じた二酸化炭素が15件(23%)、金属の精錬・溶接等のために用いられるアルゴンガスが９件（14%）、ガス管工事等で漏洩したプロパンが８件（12%）となっている。 ( 2 )最近10年間における硫化水素中毒の発生件数45件について、硫化水素の発生形態を見ると、し尿、汚水等からの発生が37件（82%）と大半を占めている。 4無酸素気体への置換有機物の腐敗、微生物の呼吸等タンクその他の素材の酸化木材等の呼吸作用土壌内の第一鉄塩類の酸化し尿、汚水・汚泥等からの硫化水素の発生パルプ液からの硫化水蒸の発生魚のあらからの硫化水蒸の発生温泉の源泉からの硫化水菜の発生
5   酸素欠乏症等災害の月別災害発生件数(平成7年～16年) (図8 )
忌近10年間における酸素欠乏症等の月別発生件数について見ると、これまでにおいて、硫化水素中毒は夏季には発生が多くなる傾向がみられる。腐敗の進行しやすい夏期については、特に硫化水察中毒に対する注意を要するものである。酸素欠乏症等の崇種別発生状況(平成７年～１６年) (図９～１０、表２～３) 6最近10年間における酸崇欠乏症等の発生件数162件について、業種別について見ると、製造業で55件（34%）と最も多く、次いで建設業で45件（28%）、清掃業で28件（17%）となっており、製造業のうち、食料品製造業及び化学工業が製造業全体の半数を占めている。また、被災者数について見ると、酸萘欠乏症については、被災者169名のうち、建設業が71名(42%)、と景も多く、次いで製造業が54名(32%)となっており、さらに、硫化水茶中毒については、被災者84名のうち、清掃業が41名（49%）と最も多く、次いで製造業が28名（33%）、建設業が10名(12%)となっている。また、主な業種で発生した酸素欠乏症等の発生場所を見ると、清掃業では、「し尿・汚水・汚泥等の槽」が極めて多くなっている。生
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酸素欠乏症等災害の特徴は、彼災者の死亡率が非常に高いことに加え、救助に入った者が被災する二次災害の発生する危険性が極めて高いことにある。酸素欠乏症等災害の主な発生原因としては、酸素濃度等の測定の未実施、換気の未実施、空気呼吸器等の未使用等、酸素欠乏症等防止規則に規定された基本的な専項が朦じられていないことによるものであり、これら事項を適切に譯じることにより、酸崇欠乏症等災害は容易に防ぐことができるものである。このため、関係事業者に対して、以下の点について、特に指導を徹底していく必要があるものである。 (１)酸紫欠乏症等の発生場所のほとんどは、労働安全衛生法施行令別表第６に規定されている酸亲欠乏危険場所であることから、十分な知識を備えた作業主任者を選任し、当該作業主任者にその職務を遂行させるとともに、関係労働者に対して、酸茶欠乏症等の危険場所、酸茶欠乏症等の発生原因、的確な防止措置等について、十分な労働衛生敬育を行うこと。 ( 2 )直近10年間における災害発生原因を見ると、酸素濃度等の測定の未実施(63％)、換気の未実施（55％）が上位を占めており、未だ酸素欠乏症等を防止するための基本的な事項である「測定」及び「換気」が適切に行われていない状況が認められることから、①その日の作業を開始する前の空気中の酸素濃度、硫化水茶濃度の測定の実施、②作業を行う場所の空気中の酸素濃度を18%以上、硫化水素濃度を10ppm以下に保つよう継続的な換気を実施すること。 ( 3 )酸素欠乏症等が発生し、抜出に向かった者も次々に被災するといった二次災害も発生しており、これらのほとんどは空気呼吸器等を使用せずに被災者の教出に向かった結果、被害が拡大したものであることから、①空気呼吸器等の避難用具の備付け、②救出時の空気呼吸器等の使用などの措置を諦じ、このような二次災害を防止すること。 ( 4 )エアラインマスクのエアラインを空気配管に接続すべきところ、誤って別の配管（窒素等）に接続したことにより被災した事案が散見されることから、①配管の区別を明確にすること、 ②作業標準を整備すること、③配管設備等の情報を作業員に十分周知させることなどの措置を驚しること。 ( 5 )平成16年においては、保冷車において保冷用のドライアイスや液体窒素の昇華等により発生した二酸化炭素等により置換された酸素欠乏症空気を吸入したことにより被災した事案が散見されたことから、運輸交通業においても酸素欠乏症防止のための措置を誅じること。
備考1 2被災者数の（ ）内の数は、二次災害での被災者数で内数である。 「休業」は、休業４日以上のものである。