国不建推第３ ２号国不建振第１６号国官参建第５号令和6年8月1日建設業者団体の長　殿国土交通省不動産・建設経済局長（　公公　　印　　省省　　略略　　）下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について標記について、従前より貴団体傘下の建設企業に対する指導をお願いしているところである。引き続き資材や原油等の価格高騰が懸念される中、資金需要の増大が予想される夏期を控え、とりわけ経営基盤の脆弱な中小企業が多数を占める下請企業に対する適切な代金支払等の確保について、その経営の安定性・健全性を確保するため十分な配慮が必要である。国土交通省においては、指導監督体制の強化を目的とした「建設業法令遵守推進本部」の設置、建設業法令違反行為の情報収集を目的とした「駆け込みホットライン」の開設、建設企業が守るべき下請取引上のルールを示した「建設業法令遵守ガイドライン」(令和５年６月最終改訂）の策定、周知を通じ、建設工事の請負契約における元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の推進に努めてきた。また、令和元年に改正した建設業法では、建設業における働き方改革の促進を踏まえ、注文者に対して著しく短い工期による請負契約の締結を禁止する規定や、元請負人に対して下請代金のうち労務費相当分を現金で支払うよう適切な配慮を義務付ける規定等が追加されている。しかしながら、元請負人と下請負人の間において、赤伝処理等による一方的な代金の差し引き、指値発注による不適正な下請取引、追加・変更契約の締結拒否、下請負人の責によらないやり直し工事の強制、正当な理由がない長期間にわたる支払保留等、下請負人へのしわ寄せが依然として存在するとの指摘がなされており、このような行為は建設業法違反のおそれがあるとともに、ダンピング受注や技能労働者の賃金水準の低下等につながりやすく、ひいては建設業における担い手の確保や育成を困難にする原因にもなりうるものである。また、昨今、建設業者の不十分な施工管理等に起因して工事事故が発生しているが、工事の施工にあたり労働災害等を防止することはもとより、国民や発注者に対して建設生産物の安全性や品質を確保するため、建設工事を適正に施工することは建設企業の基本的責務であり、従来からその徹底に努めてきたところであるが、改めて一層の徹底が強く求められている。一方、第２１３回通常国会においては、通常必要な労務費の額を著しく下回る見積提出や請負契約の締結を禁止する規定、請負契約の変更協議の円滑化等に関する規定や、注文者のみならず受注者に対しても著しく短い工期による請負契約の締結を禁止する規定等を新たに定める「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和６年法律第４９号。以下「改正法」という。）が成立、令和６年６月１４日に公布され、原則として同日から１年半以内に施行することとされたところであろ。ついては、貴団体傘下建設企業等に対し、建設業法、「工期に関する基準」（令和２年７月２０日中央建設業審議会勧告・令和６年３月２７日改定)、「建設業法令遵守ガイドライン」、関係法令や企業として社会通念上守るべき企業倫理等を遵守するほか、「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」に基づく「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」(令和５年６月１３日閣議決定)の趣旨及び下記事項に十分留意し、下請契約における適正な工期の確保、適正な請負代金の設定及び適切な代金の支払等、元請負人と下請負人の間の取引の適正化及び施工管理のより一層の徹底に努められるよう、会議や講習会の開催等により下請負人の選定に関与する全ての者に対して指導されたい。
記記
1．下請負人が建設工事の注文者に交付する見積書
下請代金の設定については、施工責任範囲、施工条件等を反映した合理的なものとするため、書面（電磁的方法を含む。以下同じ。）による見積依頼及び建設業法施行令第6条で定める見積期間の設定、明確な経費内訳を示した見積書の書面による提出及びそれらを踏まえた双方の協議による適正な手順を徹底すること。見積条件は、下請契約の具体的内容を提示することとし、提示しなければならない事項は、建設業法第１９条第1項により請負契約書に記載することが義務付けられている全ての事項（請負代金の額を除く。）となることに留意すること。また、工事現場における工程管理、品質管理及び安全管理等の施工管理が適切に行われるよう、労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の区分を明確化するとともに、必要な経費に十分留意すること。さらに、労務費、法定福利費、安全衛生経費、一般管理費、建設副産物（建設発生土等の再生資源及び産業廃棄物）の運搬及び処理に要する費用等の必要な諸経費を適切に考慮すること。なお、労務費については、建設業法第２０条の規定により、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費や労務費その他の経費の内訳を明らかにして建設工事の見積りを行うよう努めなければならないこととされている*ことから、この趣旨を踏まえ、各業種の実情に応じて、労務費の総額や、可能な場合においてその根拠となる想定人工の積上げによる積算を明示することが望ましい。さらに、建設キャリアアップシステム（以下「ＣＣＵＳ」という）による建設技能者の能力評価が進展しており、建設技能者の地位や技能を反映した具体的な労務費の見積りとすることが望ましい。 ※改正法により、工事の種別ごとの材料費、労務費に加え、当該建設工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費（法定福利費等）を見積書に記載するべきことが明記された。また、建設業法第２０条の２の規定により、建設工事の注文者（元請負人又は直近上位の下請負人）は、当該建設工事に関し、地盤の沈下等の工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、必要な情報を提供しなければならないことにも留意すること。併せて、下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について別途通知（令和６年８月１日国官参建第１１号）したので、その内容についても周知徹底を図ること。
2．原材料費等の高騰を踏まえた適正な請負代金の設定と適正な工期の確保
「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月２６日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）」において、現下の労務費、原材料費、エネルギーコスト等（以下「原材料費等」という。）の高騰を踏まえ、建設業における適正な請負代金の設定や適正な工期の確保等について、政府全体で取り組むこととされている。ついては、市場の原材料費等の実勢を適切に反映した価格設定となるよう十分留意するとともに、納期の長期化が見られる場合には、過発注や買い占めといった仮需を抑制し、工期設定や工程管理においても十分配慮すること。また、原材料費等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や、納期の実態を踏まえた適正な工期の確保のため、改正法により、契約の締結に当たって作成する書面においては価格等の変動又は変更に基づく工事内容の変更及び請負代金の変更額の算定方法に関する定めを書面に記載しなければならないこととされたことに留意し、工期又は請負代金の額を変更する必要があると認められるときは書面により契約の変更を行うよう、徹底すること。さらに、改正法により、価格高騰等に伴う価格転嫁を円滑化するため、請負代金の額等に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認める場合は、受注者から注文者に対し請負契約の締結前までにその旨を通知しなければならないこととされ、当該事象の発生後受注者が請負代金の額の変更の協議を申し出た場合、注文者は誠実にこれに応ずる努力義務が課されることとなったところであり、発注者と元請負人の契約においても、本規定を踏まえ適切に協議することが重要である。なお、元請負人が請け負った建設工事について、原材料費等の変動を理由として請負代金の額が変更されたときは、元請負人又は下請負人は、契約の相手方に対し協議を求めることができることに留意すること。また、公正取引委員会において、独占禁止法上の優越的地位の濫用の要件の1つに該当するおそれがある行為として、①価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと、②原材料費等のコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くことの２つを挙げており、この点についても留意すること。 3．社会保険加入の徹底と一人親方との取引等の適正化社会保険の加入にあたっては、建設業法により、建設業の許可・更新申請に際して、社会保険の加入が許可要件とされている点、さらに、施工体制台帳において、工事に従事する者の社会保険の加入状況等を記載事項とすること等によって加入が促進されてきた。更なる社会保険の加入徹底にあたり、元請負人は下請負人を選定する際に、登録時に社会保険加入確認を行っているＣＣＵＳに登録している事業者を選定することが推奨されるとともに、元請負人による社会保険の加入状況の確認及び指導については、ＣＣＣ ＵＳの登録情報の活用を原則とする方針を周知徹底すること。なお、ＣＣＵＳを使用せず、社会保険の加入確認を行う場合は、社会保険に加入していることを証する関係資料のコピー（電子データ可）を提示させるなど、情報の真正性の確保に向けた措置を講ずること。なお、平成２４年以降、社会保険加入の促進に向けた様々な取組を進めており、社会保険の保険料は、建設業者が義務的に負担しなければならない法定福利費であることから、平成３０年６月からは、国土交通省直轄工事において、元請企業から提出された請負代金内訳書に記載された法定福利費の額を確認する取組を行ってきたところであるが、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成１７年法律第１８号。以下「品確法」という。）及び「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」（平成１７年８月２６日閣議決定・令和元年１０月１８日変更。以下「品確法基本方針」という。）において、元請負人に限らず全ての下請負人を含む公共工事等を実施する者は、法定福利費を的確に反映した適正な額の請負代金を定める下請契約を締結しなければならないこととされている。社会保険加入対策や労働関係法令の強化の一方で、法定福利費等の労働関係諸経費の削減等の規制逃れを意図した技能者の一人親方化が課題となっていることを踏まえ、元請負人は下請負人に対して、一人親方との関係を記載した請負通知書及び請負契約書の提出を求め、請負契約書の内容が適切であるかどうかを確認すること。また、一人親方が入場する現場において、働き方自己診断チェックリストを活用し一人親方が現場作業に従事する際の実態を確認すること。その際、労働者に当てはまる働き方になっている場合は、下請負人においては、雇用契約の締結を徹底し、元請負人においては、下請負人に対して雇用契約の徹底を促すとともに、改善が見られない場合は当該下請負人の現場入場を認めない取扱いとすること。また、一人親方と建設企業の適正取引等の推進の観点から、下請負人が必要経費を十分含んだ請負代金で一人親方と契約を行うとともに、下請負人が一人親方と書面で契約を行うよう徹底すること。
4．適正な労務費、法定福利費及び安全衛生経費等の確保
建設業法第１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価」には、労務費、材料費等の工事に直接必要な経費に加え、法定福利費、安全衛生経費、建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。）の掛金その他の労働者の雇用に伴う必要経費が含まれるものであり、下請契約においても、これらの必要経費が適正に確保されることが必要である。元請負人においては、労務費に加え、受注時における社会保険料の事業主負担分及び本人負担分を含んだ適正な法定福利費確保に努めること。なお、国土交通省が実施した「社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査」によると、いまだ高次の下請負人ほど十分に法定福利費を受け取れていない工事の割合が多い傾向が見られることから、必要な法定福利費及び労務費が確実に確保されるよう、下請負人に対し、見積条件に明示すること等により、法定福利費に加え、労務費の総額、またその根拠となる想定人工を内訳明示した見積書（各専門工事業団体において、法定福利費の内訳を明示するために作成された標準見積書を含む。）の提出を促すこと。さらに、提出された見積書を尊重して法定福利費及び労務費を適正に含んだ額により下請契約を締結すること。併せて、下請契約の締結にあたっては、社会保険料の本人負担分についても適切に請負代金に反映すること。下請負人においては、注文者に対し、法定福利費に加え、労務費の総額、また可能な場合においてその根拠となる想定人工を内訳明示した見積書を提出するとともに、再下請負人に対し、同様の見積書の提出を促し、提出された見積書を尊重すること。併せて、自ら雇用する技能労働者に対し、社会保険料の本人負担分を適切に含んだ額の賃金を支払い、法令が求める社会保険に加入させること。また、建設工事標準請負契約約款に、受注者が作成し発注者に提出する請負代金内訳書に法定福利費を明示することとされていることに留意すること。公共工事、民間工事を問わず、特に二次・三次以下の下請負人間で導入が進んでいない状況にあることから、受発注者間・元下間の各段階において、法定福利費が内訳明示された請負代金内訳書の活用徹底に向けて、公共発注者及び民間発注者の請負契約約款の改正に対応するとともに、建設工事標準請負契約約款の活用を周知徹底すること。さらには、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年１１月２ 9日内閣官房及び公正取引委員会）では、労務費の転嫁に係る価格交渉について、「発注者」及び「受注者」それぞれが採るべき行動／求められる行動を１２の行動指針として取りまとめられているところ、労務費の適切な転嫁を実現していくため、この行動指針に沿った行為を行うこと。安全衛生経費については、労働災害防止対策を適切に実施するうえで必要な経費であることから、各専門工事業団体に対して、令和５年８月に「安全衛生対策項目の確認表」の作成、令和６年３月に安全衛生経費を内訳として明示するための「標準見積書」の作成を依頼しているところである。これを踏まえ、すべての建設企業が「安全衛生対策項目の確認表」及び「標準見積書」を活用し、下請企業から元請企業（直近上位の注文者）に対して提出する見積書に安全衛生経費を内訳明示することにより、安全衛生経費が適切に支払われるよう取り組むこと。建退共制度については、公共工事においては、現場の技能労働者一人ひとりに掛金の充当が徹底されるよう、改めて、元請負人と下請負人との間における建退共制度関係事務を適切に行うこと。特に、元請負人は、下請負人が他の退職金制度を活用している場合等に慣用的に用いられてきた辞退届を使用せず、下請負人から提出される「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」を踏まえ、工事に従事する予定の労働者数、対象労働者数及びその就労予定日数の把握に努めること。民間工事においては、公共工事に比べて建退共制度の普及が進んでいないことから、元請負人は、掛金納付に係る額を適切に見込んだ工事の見積りを行い、発注者に適切に請求することで事業主負担額分を確保する取組を推進する等、建設技能者が民間工事に従事する場合でも、公共工事と同様に退職金が受取れるような環境の整備に努め、下請負人の資金繰りや雇用確保に十分配慮すること。元請負人においては、公共工事、民間工事の別を問わず建退共制度の掛金納付を一括して代行しこれを適切に行うことが、合理的かつ効率的な事務処理のみならず、建設労働者の福祉の増進と雇用労働条件の向上に資するものであるので、適切に運用されるように努めなけれぼならないことに留意すること。なお、建退共制度の手続きについては、令和３年４月より、電子申請方式の本格実施及び証紙方式の履行確認強化の運用を開始しており、令和４年８月からは、電子申請方式において元請負人又は一次の下請負人が下位事業者の掛金納付をまとめて実施する、一括作業方式の利用も開始されたところである。電子申請方式は証紙の貼付に係る事務負担の軽減に資するとともに、ＣＣＵＳとの連携により、就業実績に応じた掛金充当、履行確認に係る事務負担の軽減にもつながるものであることから、元請負人は、下請負人と連携し、ＣＣＵＳと連携した電子申請方式を積極的に活用すること。
5．建設工事の請負契約の締結
建設工事の請負契約の締結については、建設業法第１９条の規定に基づき、建設工事標準下請契約約款又はこれに準拠した内容による請負契約書を用いて、具体的な工事内容、請負代金の額、着工及び完工の時期等の建設業法第１９条第１項各号に掲げる事項を明記して、当該建設工事の着工前に行うよう徹底すること。特に、下請代金の支払時に、建設副産物の運搬及び処理に要する費用や、元請負人から一方的に提供・貸与した安全衛生保護具等の労働災害防止対策に要する費用等を相殺する（いわゆる赤伝処理）場合には、当該事項の具体的内容を、契約当事者の対等な立場における合意に基づき、請負契約書に明記すること。また、請負代金の額を決定する際には、元請負人は下請負人からの見積りを十分に尊重し、契約当事者の対等な立場における合意に基づき、契約を締結することが求められる。よって、元請負人が下請負人と十分な協議をせず、又は下請負人から提案した協議に応じることなく一方的に請負代金の額を提示し、その額で下請負人に契約を締結させる行為（いわゆる指値発注）を行うことがないよう留意すること。さらに、当初の契約どおりに工事が進行しないことにより、工事内容に変更が生じ、工期又は請負代金の額に変更が生じることとなった場合には、追加工事・変更工事（以下「追加工事等」という。）の着工前に書面により契約を変更するよう徹底すること。工事状況により追加工事等の全体数量等が直ちに確定できない場合には、元請負人は、①下請負人に追加工事等として施工を依頼する工事の具体的な作業内容、②当該追加工事等が契約変更の対象になること及び契約変更等を行う時期、③追加工事等に保る契約単価の額を記載した書面を追加工事等の着工前に下請負人と取り交わすこととし、契約の変更手続きについては、追加工事等の全体数量等の内容が確定した時点で遅滞なく行うこと。また、建設業法第１９条の５に規定されている、著しく短い工期による請負契約の締結の禁止は、全ての建設工事の請負契約に対して適用されることに留意すること。なお、｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律｣の対象建設工事である場合は、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用について書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならないことに留意すること。
6．建設業の働き方改革に向けた適正な工期設定や週休2日の推進等
建設業においては、平成３１年４月より年５日の年次有給休暇の取得が義務化され、令和６年４月より罰則付きの時間外労働規制が適用された。時間外労働の上限規制の適用後においても、週休２日の確保や長時間労働の是正、適正な賃金水準の確保等、関係者と連携しながら建設業の働き方改革を強力に推進することが急務である。そのため、建設業法・建設業法令遵守ガイドライン・工期に関する基準・品確法・品確法基本方針等の趣旨を踏まえ、下請契約の場合においても、適正な工期の確保や適正な請負代金の設定、工事の進捗状況の共有、予定された工期で工事を完了することが困難な場合における適切な工期変更を行い、下請企業を含めた週休２日の確保や長時間労働の是正等に努めること。その際、契約当事者のいずれもが時間外労働の上限規制を遵守できることを前提とした工期の設定に努めることが重要である。工期に関する基準においては、「建設工事に従事する者が長時間労働や週休２日の確保が難しいような工事を行うことを前提とする、著しく短い工期となることのないよう、受発注者間及び元下間で、適正な工期で請負契約を締結する」こと及び「前工程で工程遅延が発生した場合には、後工程がしわ寄せを受けることのないよう工期を適切に延長するとともに、竣工日を優先せざるを得ず、工期の延長ができずに工程を短縮せざるを得ない事情があるときは、元下間で協議・合意のうえ、契約工期内の突貫工事等に必要な掛増し費用等、適切な変更契約を締結」することを求めている。また、発注者は「各工程に遅れを生じさせるような事象等について受注者から報告を受けた場合、受注者と共に工程の遅れの原因を明らかにし、その原因が発注者の責に帰すべきもの、受注者の責に帰すべきもの、不可抗力のように受発注者の責に帰すことができないものであるかを特定したうえで、受発注者間で協議して必要に応じて契約変更を行う」ことが求められているとともに、「契約変更が必要となったときは、発注者との間で変更理由とその影響を明らかにして工期変更を行うとともに、下請契約についても工期の適正化、特に前工程の遅れによる後工程へのしわ寄せの防止に関する取組等を行う」こととされている。時間外労働の上限規制後においては、従前のような工期末付近での長時間労働が困難となることからも、受注者においては、後工程へのしわ寄せが生じないような工程管理に努めること。加えて、同年３月に改定された工期に関する基準では、令和６年４月からの建設業の時間外労働規制適用を踏まえ、規制の遵守の徹底を図るため、建設工事の「受注者は、契約締結前又は変更契約が必要となる際に、時間外労働規制を遵守した適正な工期が確保された見積りを作成し、発注者に提出するよう努める」とともに、発注者は、「契約締結前又は変更契約が必要となる際に、時間外労働規制を遵守した適正な工期が確保された見積りが受注者から提出されたときは、その内容を確認し、尊重する」ことが盛り込まれたため留意すること。そのほか、建設業における働き方改革を推進する観点から、建設業法第１９条第１項第４号においては、契約書に「工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容」を記載することとされている。ただし、「工事を施工しない日又は時間帯」を定めない場合には、契約書に記載する必要はない。例えば、週休2日工事であっても特定の曜日を休日として定めることが困難である場合、他律的な要因により施工日や時間帯が決まるため、あらかじめ契約当事者間で合意ができない場合等がこれに該当する。 「工事を施工しない日又は時間帯」を定める場合には、あらかじめ自然要因等を考慮する必要があるが、実際には天候等の影響により工程に予期せぬ遅れ等が生じ、あらかじめ定めた「工事を施工しない日又は時間帯」にも施工を行わざるを得ない場合も想定される。このため、必要に応じて、契約書に『天侯等の影響によっては、元請負人と下請負人で協議の上、あらかじめ定めた「工事を施工しない日又は時間帯」にも施工することができる』旨の記載をすること等により柔軟に対応すること。なお、この場合にも、週休2日の確保、長時間労働の是正等といった働き方改革の必要性に留意すること。なお、週休２日の確保にあたっては、1か月の所定労働時間に対して賃金額を決める、いわゆる「月給制」により賃金を毎月安定的に支払うなど、週休２日の確保へのインセンティブが働く方策を導入することが考えられる。
7．施工管理の徹底
公衆災害や労働災害の防止及び建設生産物の安全性や品質を確保するため、見積・契約時における労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化、適切な施工計画の作成、工事現場における施工体制の十分な確保、工事全体の工程管理、工事目的物・工事用資材等の品質管理及び工事現場における安全管理等の施工管理のより一層の徹底に努め、発注者の信頼に応えうる適正な施工を確保すること。発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、公共工事においては下請契約を締結したとき、民間工事においては下請契約の請負代金の額が４， ５００万円（建築一式工事は７， ０００万円）以上となるときは、請負契約書の写し等、定められた書類を添付した施工体制台帳及び施工体系図の作成並びにその工事現場ごとの備え置き等を徹底すること。なお、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）において、公共工事の受注者は、施工体制台帳の写しの発注者への提出及び施工体系図を工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げる義務が課されているところ、改正法により、当該公共工事に関する工事現場の施工体制を発注者が情報通信技術を利用する方法により確認することができる措置を講じている場合には、これら施工体制台帳の写しの発注者への提出を求めないこととされたので留意すること。さらに、「施工体制台帳の作成等について」（令和４年１２月２８日国不建第４６６～ ４６７号最終改正）においても、現場の施工体制の確認の更なる徹底が求められていることも踏まえ、より一層の下請契約の適正化に努めること。また、建設業法施行規則により、建設工事の従事者の適切な処遇改善を図る観点から、建設工事の従事者の氏名や有する資格等の情報を施工体制台帳に記載することとされている点に留意すること。なお、施工体制台帳への記載に代えて、ＣＣＵＳに当該情報を登録し、必要に応じて書面に打ち出せるようにすることにより代替できることから、 C ＣＵＳを積極的に活用されたい。加えて、デジタルサイネージ等のＩＣＴ機器を活用した施工体系図の掲示については、一定の要件を満たす場合、書面による掲示と同等の役割を果たしていると考えられ、建設業法第２４条の８第４項の規定による掲示義務を果たすものと考えて差し支えない。建設工事の主任技術者の専任等に係る取扱いについては、｢建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて」(平成２６年２月３日国土建第２７２号)や「監理技術者制度運用マニュアル（令和６年３月２６日国不建技第２９０号）三、（１）工事現場における監理技術者等の専任の基本的な考え方」に十分留意すること。
8．検査及び引渡し
元請負人は、下請負人から建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から２０日以内で、できる限り短い期間内に検査を完了すること。また、検査によって建設工事の完成を確認した後、下請負人からの申し出があったときは、特約がされている場合を除いて、直ちに当該建設工事の目的物の引渡しを受けるした。
ここ
9．適切な下請代金の支払
建設業法第２４条の３において、労働者の雇用の安定を図る観点から、元請負人は、下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切に配慮しなければならないこととされている。これを踏まえ、少なくとも労務費相当分（社会保険料の本人負担分を含む。)については現金払とするよう支払条件を設定することとし、手形等による支払は慎むこと。労務費相当分（社会保険料の本人負担分を含む。）以外の支払において現金払と手形払を併用する場合には、支払代金に占める現金の比率を高めるよう努力すること。 「下請中小企業振興法（経済産業省、業所管省庁共管。）第３条第１項の規定に基づく振興基準」（以下「振興基準」という。）及び「下請代金の支払手段について」（令和３年３月３１日20210322中庁第２号・公取企第２５号。以下「手形通達」という。）において、下請取引の適正化に努めるよう要請されているため、元請負人は下請負人に対し、下請代金の支払をできる限り現金払により行う必要があるとされていることに留意すること。また、手形等で支払う場合には、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて、下請負人の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を元請負人と下請負人で十分協議して決定するとされていることに留意すること。当該協議を行う際、元請負人と下請負人の双方が、手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて具体的に検討できるように、元請負人は、支払期日に現金により支払う場合の下請代金の額並びに支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額及び当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示すこととされていることに留意すること。なお、割引料等のコストについては、実際に下請負人が近時に割引をした場合の割引料等の実績等を聞くなどの方法により把握することが考えられる。加えて、手形期間については６ 0日以内とされていることに留意すること。手形通達によって要請されている取組に加えて、振興基準において、約束手形をできる限り利用しないよう努めること、サプライチェーン全体で約束手形の利用の廃止等に向けた取組を進めることとされていること、また、｢新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画フォローアップ」（令和４年６月７日閣議決定）において、令和８年の約束手形の利用の廃止等に向けた取組を促進する旨閣議決定されていること、金融業界に対し、令和８年に手形交換所における約束手形の取扱いを廃止することの可否について検討するよう要請されていることを踏まえ、建設業界においても、発注者も含めて関係者全体で、手形の利用廃止等に向けて、前金払等の充実、振込払及び電子記録債権への移行、支払期間の短縮等の取組を進めていくよう努めることが重要であることについても留意すること。また、特定建設業者については、建設業法第２４条の６第３項の規定により、下請契約における代金の支払を一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形（以下「割引困難な手形」という。）を交付してはならないとされている。本年１１月から、下請代金支払遅延等防止法における「割引困難な手形」の運用が変更され、公正取引委員会では、手形の期間が６０日を超える手形を「割引困難な手形」として指導の対象にすることを踏まえ、建設業法第２４条の６第３項の「割引困難な手形」についても、同月から、手形の期間が６０日を超える手形を、同項が禁止する「割引困難な手形」に違反するおそれがあるものとして、指導の対象にすることとしているため、留意すること。下請契約における代金の支払は、請求書提出締切日から支払日（手形の場合は手形振出日）までの期間をできる限り短くすること。また、元請負人が注文者から部分払（出来高払）や完成払を受けた時は、出来形に対して注文者から支払を受けた金額の割合に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から一月以内で、できる限り短い期間内に支払わなければならないことにも留意すること。なお、特定建設業者においては、注文者から支払を受けたか否かにかかわらず、建設工事の完成を確認した後、下請負人が工事目的物の引渡しの申し出を行った日から起算して５０日以内で、できる限り短い期間内に下請代金を支払わなければならないと定められている。そのため、特定建設業者の下請代金の支払期限については、注文者から部分払（出来高払）や完成払を受けた日から一月を経過する日か、下請負人が工事目的物の引渡しの申し出を行った日から起算して５０日以内で定めた支払期日のいずれか早い期日となることに留意すること。なお、前払金を受領した場合には、建設業法第２４条の３第３項に基づき、下請負人に対して必要な費用を前払金として適切に支払うよう配慮すること。また、公共工事に係る前払金については、下請負人、資材業者等に対する前払金の適正かつ確実な支払を確保するため、保証事業会社と保証契約を締結した元請負人は、前払金支払時においては、下請負人、資材業者等の口座への直接振込の方法が基本とされていることを踏まえ、直接振込の実施の徹底を図ること。加えて、中間前金払制度の適用対象工事については、同制度を積極的に活用することにより下請代金が適切に支払われるよう配慮すること。また、工事が完成し、元請負人の検査及び引渡しが完了した後に、正当な理由なく長期間にわたり下請代金の一部を保留金とすることがないよう徹底すること。
1 0．下請負人への配慮等
発注者から直接工事を請け負った元請負人は、全ての下請負人に対し、建設工事の請負代金・賃金の不払等、不測の損害を与えることのないよう十分配慮すること。公共工事等については、「下請セーフティネット債務保証事業」及び「地域建設業経営強化融資制度」を利用した資金調達も可能となっており、その活用による下請負人への支払の適正化に配慮すること。なお、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請負人が建設業法第１９条、第２４条の３、第２４条の５等の規定及び労働基準法等の建設工事に従事する労働者の使用に関する法令のうち一定の規定等に違反しないよう指導に努めるとともに、建設業法第４１条第２項及び第３項の適用があることを踏まえ、下請負人による技能労働者への賃金不払の防止に努めるなど下請契約の関係者保護に特に配慮すること。
1 1 . 技能労働者への適切な賃金の支払
建設業の高齢化が進行する中、担い手の確保のためには、技能労働者の処遇改善、特に適切な賃金水準を確保することが重要である。品確法及び品確法基本方針においては、市場における労務の取引価格を的確に反映した適正な額の請負代金を定める下請契約の締結や技術者・技能労働者に係る賃金等の労働環境の改善が、元請負人に限らず全ての下請負人を含む受注者等の責務とされているところである。また、官民一体となって取り組んできた結果から、平成２５年４月以降これまで１２度にわたり公共工事設計労務単価が上昇したところであり、その都度、建設業団体あてに「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」を通知してきたところである。また、本年３月８日に行われた国土交通省と建設業団体との意見交換会において、技能者の賃上げについて「５％を十分に上回る上昇」を目標とすることを申し合わせ、総理大臣から、申合せに沿った貨上げの強力な推進をお願いしたところである。以上のことを十分に踏まえ、各団体及び建設企業においては、１２年続いている好循環の流れが途切れないよう、発注者からの適正価格での受注、見積依頼・提出を踏まえた双方の協議による適正価格での下請契約の締結、適切な水準の賃金の支払に関する下請負人や再下請負人への要請、重層下請構造の改善等の具体的な取組を展開するとともに、公共工事設計労務単価の上昇を十分に踏まえ、現場を支える技能労働者の隅々まで適切な水準の賃金が支払われるよう最大限努めること。また、技能労働者の処遇改善を図る上で、技能労働者の能力や経験に応じた賃金の支払いがなされることが重要である。技能労働者の能力や経験に応じた貧金の支払いに向けた取組として、一部の元請企業においては、 C ＣＵＳの能力評価等を反映した手当の支給が進められているところであり、元請企業におかれては、このような取組についても積極的に活用されたい。こうした技能レベルに応じた手当等の支給や、技能者の地位や技能を反映した労務費の見積り、「ＣＣＵＳレベル別年収」の活用等の取組の普及には、ＣＣＵＳの能力評価がより一層普及することが重要なため、その周知・普及を行い技能労働者が能力評価を受けられるよう促すこと。また、本年４月から、原則としてＣＣＵＳに蓄積された就業履歴によらなければＣＣＵ Sの能力評価の年数に加算されなくなったことから、建設キャリアアップカードを保有している建設技能者が適切かつ確実に就業履歴の蓄積ができるよう、元請負人は事業者登録を行った上、現場・契約情報の登録、施工体制登録、カードリーダーの設置等の就業履歴の警積が可能な環境整備を図ること。加えて、その工事に従事する下請負人に対して、事業者登録及び施工体制への登録、所属技能者の登録を適切に指導するとともに、 ー人一人の建設技能者が各現場においてカードタッチ等により就業履歴を蓄積するよう適切に指導すること。
1 2．インボイス制度開始後の免税事業者との適正な取引
昨年１０月１日から消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されている。下請負人との取引においては、元請負人が、自己の取引上の地位を不当に利用して、免税事業者である下請負人に対し、一方的に消費税相当額の一部又は全部を支払わない行為や、免税事業者である下請負人に課税事業者への転換を要請し、それに応じて課税事業者に転換した下請負人に対し、一方的に取引価格を据え置く行為は、建設業法や独占禁止法の規定に違反する行為として問題となるため十分留意すること。その上で、下請負人との取引にあたっては、消費税相当額の取引価格への反映の必要性等について、下請負人と十分な協議を行い、双方対等な立場における合意に基づいて取引価格の設定を行うこと。また、建設業法違反が疑われる不適正な取引については、各地方整備局等に設置されている「駆け込みホットライン」において相談を受け付けているので、当該窓口を活用するとともに、引き続きその周知に努めること。
1 3．国土交通大臣等への通報を理由とする不利益取扱いの禁止
建設業法第２４条の５の規定により、元請負人に不当に低い請負代金での請負契約の締結、不当な使用資材等の購入強制及び正当な理由がない長期の支払い保留等に係る建設業法上の義務違反行為があるとして下請負人が国土交通大臣等（当該元請負人が許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事をいう。）に通報したことを理由として、当該下請負人に対して、取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはならないことに留意すること。 1 4．建設工事の関係者への配慮下請中小企業振興法は、下請中小企業を育成・振興する支援法としての性格を有する法律であり、広く下請振興を図る観点から、全ての取引が対象となっている。そのため、建設工事の請負契約の元請・下請間だけでなく、建設工事に関係する、資材業者、建設機械又は仮設機材の賃貸業者、警備業者、運送事業者及び建設関連業者等との取引においても、振興基準に示す、対価の決定の方法の改善、下請代金の支払方法の改善及び働き方改革の促進を阻害する取引慣行の改善等の配慮を徹底し、下請中小企業を含むサプライチェーン全体で付加価値向上を目指すことができるような、親事業者と下請事業者の相互理解と信頼によって支えられる互恵的な取引関係を構築すること。また、上記１から１３までの事項に準じた配慮をすること。