リスクファイナンス判断シート
令和6年5月30日  Ver1.2経済産業省  関東経済産業局
令和6年能登半島地震等、日本各地で自然災害が頻発し、地域経済を支える企業の皆様が様々な災害に備え防災・減災力を強化することは、地域経済の持続可能性を確保する観点からも非常に重要となっています。経済産業省でも、中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画を普及させることにより、企業の防災・減災対策を進めているところです。中でも地震や水災時における適切なリスクファイナンスへの取組は重要な要素の一つとして挙げています。しかし、「リスクファイナンスの重要性は分かるが、具体的にどのように対応したらよいかが分からない」、「本当に必要な資金に対して備えられているのか不安」といった企業の声を耳にします。そこで、適切なリスクファイナンスへの取組に向け、地震や水災が発生した際に必要な資金と調達可能な資金のから資金の比較により過不足を簡易かつ実践的に把握できるツールを開発いたしました。このツールを活用することによって、事業継続力強化計画の実効性を高め、ひいては防災・減災力の向上が可能になると考えています。このリスクファイナンス判断シートを活用し、防災・減災対策を費用面から分析することで防災・減災対策の実効性を高め、皆様の企業経営を盤石なものにする一助となることを目指しています。
【留意事項】
本資料の活用により、立地地点で想定する災害による復旧費の参考値や休業期間の目安が算出されますが、これらはあくまでも過去の事例等を参考に算出した簡易的な参考・想定値であり、実際の発災時の被災規模等を分析して算出したものではありません。実際の災害では、地震であれば震度だけではなく、揺れの長さや揺れ方、さらには立地地点の地盤の状況などによって被害規模は様々であり、本シートの活用の際には、算出された値を目安にして、事業者自身で被害規模等を設定する必要があります。また、被災の内容や被害の状況によっては契約している保険金額の全額を受け取ることができない場合等もあります。金融機関等からの融資や行政等からの補助金等も、被災状況よって融資等を受けることができる条件や金額については様々であり、各実施主体に十分確認する必要があります。

2 - 1  特徴と期待できる効果
リスクファイナンス判断シートは、地震や水災時に必要となる資金や調達可能な資金を簡易かつ実践的に把握できるツールです。休業時に必要となる運転資金(賃金給与、リース料等)や建物・設備等の復旧・修繕資金と、調達可能な資金(現預金、保険金、借入金等)を比較することで、地震や水災時に必要となる資金の過不足を把握できます。リスクファイナンス判断シートは、地域経済を支える企業の皆様の防災・減災対策の向上や事業継続力強化計画の策定に繋がるものであり、災害に対して強い企業基盤の構築に資するものと考えています。
2 - 2シート作成の流れ
リスクファイナンス判断シートはマイクロソフトエクセルで作成されています。マイクロソフトエクセルを利用できるパソコンでご利用下さい。入力のルール白色セル…手入力して下さい。水色セル···自動計算されます。小さな三角が表示されるセル…選択肢から選んで下さい。
Step1「前提情報」の入力
業種、従業員数、建物価格（再調達額）、設備価格（再調達額）、当期純利益、想定する地震（震度級)、想定する水災(浸水深)について入力・選択します。(操作の詳細は次ページ以降参照)なお、建物価格（再調達額）、設備価格（再調達額）、当期純利益を入力しなくても、地震や水災の際に必要となる資金の過不足金額は把握できます。
Step2「地震」「水災」情報の入力
休業時でも必要となる従業員の賃金給与、社屋等の賃料、税金等の年間合計額、災害によって被災した建物や設備等の復旧・修繕費及び準備可能な現預金、受け取ることができる保険金、金融機関等からの借入可能額等を入力します。全ての入力を終えますと、最後に地震や水災による休業期間中に必要な資金の過不足金額が右下に表示されますので、その後の防災・減災対策を検討する際の基礎情報としてご活用下さい。
★事前に準備しておくと良いもの
1.財務諸表(貸借対照表・損益計算書)やこれに類する財務関係資料等。 2.建物の建設時や設備等を購入した時の費用が分かる資料や、大きく被災した場合に事業の規模等を縮小して再開するために必要となる再調達額の目安となる資料等。 3.火災保険の保険証券等。
３−１前提情報（業種と従業員数や建物等の価格）
○業種・従業員数
①　業種をプルダウンから選択します。 ● 14業種から選択できます。 ●該当する業種がない場合は、最も近い業種を選んで下さい。業種を選ばなかった場合、自動計算される目安・参考値の一部が表示されなくなるだけで、地震や水災の際に必要となる資金の過不足は把握できます。不動産業，物品賃貸業②　会社の従業員数を手入力します。 (パート・アルバイト含む) ○建物価格（再調達額）設備価格（再調達額）当期純利益①　現在所有している建物が被災し新築し直した場合の再調達額を「建物価格(再調達額)」に入力します。 ②　設備も同様に、新たに購入する場合に必要となる再調達額を「設備価格（再調達額）」に入力します。 ●建物や設備が複数ある場合は、合計額を入力します。 ●建物と設備の正確な価格が分からない場合は、概算金額で構いません。 ●保険証券から建物価格、設備価格を把握できる場合もあります。 ③　「当期純利益」を入力します。 ●当期純利益は決算書や確定申告書から確認頂けます。なるだけで、地震や水災の際に必要となる資金の過不足は把握できます。
３−２　前提情報（想定する災害と休業期間の目安）
○想定する地震・休業期間の目安想定する水災・休業期間の目安①　想定する災害の規模をプルダウンから選びます。
※想定する地震や水災の規模を調べたい場合は、「J-SHIS（地震ハザードステーション）」や「重ねるハザードマップ」から該当地域を入力して調べることができます。 「J-SHIS（地震ハザードステーション）」 https://www.j-shis.bosai.go.jp/ 「重ねるハザードマップ」 https://disaportal.gsi.go.jp/maps/?ll=35.371135,138.735352&z=5& base=pale&vs=c1j0l0u0t0h0z0また、インターネットで「わがまちハザードマップ」と入力し、地域（都道府県）を選ぶことで各自治体が掲載しているハザードマップ等を見ることができます。右にあるQRコードを読み取ることでも利用できます。 ＜地震の場合＞
※新耐震基準…昭和56(1981)年6月以降に建築確認を行った建物で、震度6強～ 7に達する程度の大規模地震に対しても安全を確保できる想定。 (新耐震基準を満たしているか不明な場合には、建物や施設のオーナー、建設会社等に確認しましょう。）
＜水災の場合＞
②　想定する災害の規模をプルダウンから選択すると、その右側に「休業期間の目安」が自動的に表示されます。 ●休業期間を決めきれない場合でも仮決めし、最後まで入力作業を続けて下さい。入力後に休業期間を変更することは簡単ですので、休業期間は仮決めのままで進んで頂いても問題ありません。
３−３休業期間に必要な資金等
○想定する休業期間
①　想定する休業期間をプルダウンから選択します。 ● 3-2(P8)で表示された休業期間の目安を参考にして下さい。 ●プルダウンを選択すると、Step1の「前提情報」をベースにした自動計算機能が働き、一部の項目については自動計算された目安・参考値が表記されます。

○必要な資金(運転資金)
①　想定する休業期間中に必要な資金として、各項目に入力します。 >人件費ア賃金給与・・損益計算書の従業員給与、賞与、賃金等の金額を転記して下さい。イ役員賞与配当･･･損益計算書の役員報酬等の金額を転記して下さい。 >物件費エリース料等・・損益計算書のリース料、設備使用料等の金額を転記して下さい。オ社屋等の賃料･･･損益計算書の地代家賃等の金額を転記して下さい。 ▷その他費用力買掛金現金支払・・買掛金であれば損益計算書の商品仕入高等の金額を参考に転記して下さい。キ借入金返済・・返済予定表等から転記して下さい。ク税金･･･税金の納付書等を参考に入力して下さい。ケ逸失利益・・・自動計算される「参考(B)の目安・参考値」（※ 統計データ等から自動計算された金額)をご参考に入力して下さい。 ● ｢年間合計額(12ヶ月分)｣を入力して下さい。 ②　想定する休業期間に応じて、必要となる運転資金の小計が算出されます。

○必要な資金(復旧資金)
①　災害によって必要となる復旧資金（建物の復旧・修繕費、設備の復旧・修繕費、その他費用)を入力します。 ●建物・設備等の復旧・修繕費を入力してください。 ※事業の再開にあたり、最低限必要となる額あるいは被災前と同じ状態に戻すための額など、事業者様のお考えに合わせて入力をお願いします。 ●復旧・修繕費が分からない場合は、自動計算される「参考(B)の目安・参考値」を参考にして下さい。 ● ｢地震｣と｢水災｣により被災状況は異なりますので、復旧資金（建物の復旧・修繕費、設備の復旧・修繕費、その他費用）の項目は「地震」と「水災」の両方への入力が必要となります。（自動的に反映されません）
3 - 4必要資金の合計額
上記の各項目(白色のセル)を入力することで、設定した休業期間における必要な資金の合計額が、こちらのセルに表示されます。
以上で、想定する休業期間中に必要な運転資金と休業期間にかかわらず必要になる復旧資金が把握できるようになり、全体で必要となる資金が明らかになります。く参考＞用語の解説(必要な資金編) 【ア.賃金給与、イ.役員賞与配当】 1年間分の従業員の給与額(「給料手当｣｢賞与｣含む)の合計を入力して下さい。あるいは1ヶ月の平均的な金額の12ヶ月分を入力して下さい。なお、社会保険料等の会社が負担する費用を除いた金額で入力して下さい。 【ウ.その他経費(社保等)】健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料等、定常的に「法定福利費」として事業主のみが負担する費用等です。ここはア.を入力すると概算額が自動計算で入力されますが、必要に応じて手入力も可能です。 【工,リース料等】リース料やレンタル料、割賦払い等の費用の1年間の合計額を入力して下さい。あるいは1ヶ月月の平均的な金額の12ヶ月分を入力して下さい。
【才.社屋等の賃料】
「地代家賃」等として企業が使用するオフィスや工場等で支払う賃貸料のことです。賃貸料の1年間の合計額を入力して下さい。あるいは1ヶ月の平均的な金額の12ヶ月分を入力して下さい。こちらもない場合には「０」で構いません。
【力.買掛金現金支払】
仕入れた商品やサービス等の代金を支払うために未払いの代金です。支払っている買掛金の1年間分の額を入力してください。あるいは1ヶ月の平均的な金額の12ヶ月分を入力して下さい。 【キ.借入金返済】借入金の1年間分の返済金額を入力して下さい。あるいは1ヶ月の平均的な金額の12ヶ月分を入力して下さい。
【ク.税金】
1年間に収める税金(法人税、所得税、消費税、固定資産税など)の合計額を入力して下さい。
【ケ.逸失利益】
災害によって本来得られたはずの利益が失われることがありますが、それが逸失利益です。例えば小売店で従業員が被災して出勤できないなどの理由で店が開けられず、通常営業していれば得られた利益が失われることがありますが、こういった利益を指します。想定した休業期間における、逸失利益を入力して下さい。1ヶ月の平均的な利益を算定し、 12ヶ月分を入力することでも良いでしょう。なお、当期純利益から休業期間に応じて自動計算した目安・参考値が右側に表示されます。
【コ.建物の復旧・修繕費】
建物を復旧させるために必要な見込み額を入力して下さい。なお、被害が軽微で事業を早急に再開できる場合の見込み金額は0 (ゼロ)に近づき、一方、全壊・水没等で完全にリニューアルする場合は再建する際と同じ費用になります。半壊や事業の規模を半分に縮小して再開するということであれば、50％程度の金額を入力する等、事業者様がお考えになられる金額を入力して下さい。各企業の特性、建物や設備の防災対策、被害状況等によって見込み額は大きく異なりますが、前提情報に入力した建物価格(再調達額)から災害後との被害想定率を掛け合わせた目安・参考値が右側に表示されますので参考にして下さい。
【サ.設備の復旧・修繕費】
災害で被害を受け、事業が継続できない設備等を復旧させるために必要な見込み額を入力して下さい。なお、建物の場合と同様、被害が軽微で事業を早急に再開できる場合の見込み金額は0（ゼロ）に近づき、一方、全損・水没等で完全に再調達する場合は新品や中古品の購入費用と同じ額になります。半損や事業の規模を半分に縮小して再開するということであれば、50%程度の金額を入力する等、事業者様がお考えになられる金額を入力して下さい。各企業の特性、設備（機器等）の防災対策、被害状況によって見込み金額は大きく異なりますが、前提情報に入力した設備価格（再調達額）から災害後との被害想定率を掛け合わせた目安・参考値が右側に表示されますので参考にして下さい。
【シ.その他費用】
地震や水災の発生により、上記以外で想定される大きな費用を入力して下さい。例えば、損益計算書上、大きな額を占め、災害時の会社経営の維持に必要と考えられる費用、代替店舗の確保に掛かる費用、代替生産の委託費用、被災して使えなくなった原材料の再購入費用等が考えられます。また、ここまで入力してきた中で、分類に迷う費用も入力して構いません。
3 - 5 調達可能な資金
右の赤枠の「調達可能な資金」の各項目（白色のセル）に入力し、調達可能な資金を把握します。以下の項目について、準備可能な金額をそれぞれ入力して下さい。ス現預金セ売掛金ソ有価証券(株式・債券等)タ固定資産チ地震保険・水災保険ツ休業補償保険テその他保険ト借入金ナ増資二公的支援金・補助金ヌその他（    ） ●損益計算書や貸借対照表等を参考にしながら入力して下さい。 ●「地震」の欄を入力することで、「水災」の現預金、売掛金、売却益（有価証券（株式・債券等）、固定資産）の欄にも自動的に反映されます。
3 - 6調達可能な資金の合計額
上記の各項目(白色のセル)を入力頂くことで、設定した休業期間における調達可能な資金の合計額が、表示されます。 <参考>用語の解説(調達可能な資金編) 【ス.現預金】手持現金や金融機関等に預けている預金等の金額を入力して下さい。 【セ.売掛金】売上が発生しているが、未回収の金額を入力して下さい。 【ソ.有価証券(株式・債券等)】現金化できる株式や債券等の時価額を入力して下さい。
【夕.固定資産】
所有している不動産や建物等は、売却や賃借により現金化できる場合があります。また、機械装置、社有車、各種物品類、美術品、商標やブランド権等も現金化できる場合があります。現金化できるものがあれば、その金額を入力して下さい。 【チ.地震保険・水災保険、ツ.休業補償保険、テ.その他の保険】下記の通り、様々なリスクに応じた保険があり、補償内容は保険会社のプランによって異なります。加入している保険や補償の内容、保険金額ついては、保険証券を確認して下さい。保険金の支払いの対象になるのか分からない場合は、「いつ」「いくらを」「どうやって支払われるか」を保険代理店や保険会社へお問い合わせ下さい。 ・地震保険（地震危険補償特約）企業向け火災保険に付帯して、地震または噴火による火災、破裂・爆発、損壊等および地震または噴火による津波、洪水等による水災によって生じた損害を補償します。なお、個人向けの地震保険は、対象が「居住のために用いられる建物と家財」に限られるため、店舗や事務所や工場といった事業用の物件は加入することはできません。地震保険は復旧費用を補填するため、建物の修理費全てが支払われないことがあります。どのような時にいくらの保険金を受け取れる契約になっているか確認しましょう。 ・水災保険通常、単独で水災を補償する保険は販売されておらず、火災保険の中で、水災による損害を担保、あるいは不担保として販売されていますので、火災保険の保険証券を確認することになります。水災による損害を担保する契約の場合、水災による偶然な事故によって、建物、設備・什器等、商品・製品等、屋外設備装置に生じる損害を補償します。 (例)台風や竜巻、大雪で建物に生じた損害を補償、豪雨による店舗への床上浸水、土砂崩れで事務所が倒壊した等の損害を補償・休業補償保険火災や水災などの偶然の事故により建物や設備に損害が生じ、休業した場合の利益損失や各種費用を補償します。利益保険と呼ぶこともあります。 (例)休業によって生じた収益の減少を補償(休業損失の補償)、仮店舗の借用等により営業継続するための費用を補償、損害（収益の減少）を防止・軽減するために発生した費用を補償
【ト.借入金】
企業の信用力、財務状況、返済能力、担保の有無等によって変動しますが、自社が借入可能な金額を入力して下さい。また、災害が発生した際、銀行から融資の実行を約束されている金額があれば、その金額を入力して下さい。
【ナ.増資】
増資とは、企業が発行済み株式数を増やし、新たに株式を発行することで、資本金を増やすことを指します。一般的な増資の目的は事業拡大や新規事業の展開等ですが、災害時の費用調達にも行うことができます。増資可能な金額を入力して下さい。
【二.公的支援金・補助金】
中小企業信用保険や日本政策金融公庫等による災害復旧貸付、自治体等で臨時に行われる融資等で調達可能な金額を入力して下さい。分からない場合は、金融機関、地元自治体、商工会、商工会議所等へお問い合わせ下さい。 【ヌ.その他(        )】上記に記載のない調達可能な資金があれば、金額を入力して下さい。
3 - 7 必要な資金の過不足金額
全ての入力が終わりましたら、必要な資金の過不足金額が右下に表示されます。 【上段】運転資金等からの過不足金額【下段】必要な資金合計からの過不足金額各資金等の合計額から余裕がある場合は「●●円余裕があります」と左側に表示され、不足している場合には「●●円足りません」と右側に表示されます。
3 - 8  算定結果の見方
必要な資金が不足している場合、不足の要因が運転資金等なのか復旧資金等なのかを確認し、不足する資金の特徴を踏まえて、具体的な対策を検討することが重要です。
⇒運転資金等には、人件費や物件費など、休業であっても翌月など、比較的短期間での支払いが必要となる資金が多く含まれています。こうした特徴を踏まえると、運転資金が支払えず、資金がキャッシュアウトしてしまう可能性があり、不足分を早期に補う必要があります。現預金の確保や借入れの検討、保険の加入など、支払い時期を見据えて発災時の調達可能資金の確保を検討することが望ましいと考えられます。 ●運転資金等には余裕があるものの、必要資金合計からの過不足金額欄が足りないと表示されている場合
⇒必要資金合計は運転資金等と復旧資金等で構成されており、とくに復旧資金である建物・設備の復旧には多額の資金を要します。ただ、復旧資金は（多額であるため）融資や公的支援金等を活用するケースも想定され、この場合は実際の支払や返済は、一括ではなく分割となる可能性も高いです。こういった場合、運転資金のように即座にキャッシュアウトする可能性は低いと想定されますが、支払いや返済の段階に応じて不足分を補う等の対策を検討することが望ましいと考えられます。令和６年５月30日第1.2版発行発行：経済産業省関東経済産業局