●社会福祉士通信学科／ P47 ～ 62   ●精神保健福祉士通信学科／ P63 ～ 73
社会福祉士通信学科入学硬件について
(様式社-3)(様式社-4)(様式社-5)への記入は、この一覧表を見て正確にご記入ください。この表は本校が独自に作成した略表です。入学申し込みにあたっては、必ず53〜60ページに掲載されている[2] [指定施設における相談援助業務の範囲」もご確認ください。令和6年度の追加分は発表され次第、本校ホームページに掲載します。
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■一覧表に記載のない実務については、個別認定という方法がございます。個別認定に申請される場合は、必ず事前に教員にご相談ください。個別認定時の留意点ご不明な点は学科長荒木まで、お早めにご相談ください。 ●職場で行っている事業等の説明とご自分の職種の業務内容の両方が分かるように書類を集めてください。 ●職種の業務内容について、以下の点が読み取れるかご確認ください。福祉に関する相談援助を行っている（医療相談、職業紹介に関する相談を行うもの等を除く）要支援者に直接支援を行っている（ボランティア調整や職員への指導のみではなく）関係機関と連携して行っている《添付書類》
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令和6年度の追加分は発表され次第本校のホームページに掲載します。 「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」 (昭和63年2月12日社庶第29号、厚生省社会局長・厚生省児童家庭局長通知)抜粋
1
指定施設における業務の範囲等
福祉に関する相談援助業務の範囲
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和62年厚生省令第49号。以下「施行規則」という。)第2条第1号から第13号までに定める施設において、福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種は、次のとおりとする。 (1)施行規則第2条第1号に規定する保健所にあっては、精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相談員、精神保健福祉士、精神科ソーシャルワーカー及び心理判定員(2)施行規則第2条第2号に規定する児童相談所にあっては、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第13条第1項に規定する児童福祉司、｢児童相談所運営指針について｣ (平成2年3月5日付け児発第133号)第2章第4節に規定する受付相談員、相談員、電話相談員、児童心理司、児童指導員及び保育士(3)施行規則第2条第2号に規定する様子生活支援施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号）第27条第1項に規定する時子支援員（児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第71号)による改正前の児童福祉施設最低基準第27条に規定する母子指導員を含む。)及び少年を指導する職員並びに「家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について」(平成24年4月5日付け雇児発0405第11号)に規定する個別対応職員(4)施行規則第2条第2号に規定する見童養護施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第42条第1項及び第5項に規定する児童指導員、保育士、個別対応職員、家庭支援専門相談員及び職業指導員並びに「家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について」に規定する里親支援専門相談員施行規則第2条第2号に規定する障害児入所施設及び障害児適所支援事業を行う施設（児童発達支援センターに限る。）に(5)あっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第49条第1項(同条第9項において準用される場合を含む。)、第4項、第12項及び第14項、第58条第1項、第3項及び第6項、第63条第1項、第4項及び第7項並びに第69条に規定する見童指導員、保育士、児童発達支援管理責任者及び心理指導担当職員施行規則第2条第2号に規定する見童心理治療施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第73条第1項に(6)規定する児童指導員、保育士、個別対応職員及び家庭支援専門相談員(7)施行規則第2条第2号に規定する児童自立支援施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第80条第1項及び第5項に規定する見童自立支援専門員、見童生活支援員、個別対応職員、家庭支援専門相談員及び職業指導員(8)施行規則第2条第2号に規定する児童家庭支援センターにあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第88条の3第1項に規定する職員施行規則第2条第2号に規定する障害児通所支援事業を行う施設(児童発達支援センターを除く。)にあっては、児童福祉法(9)に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。以下「指定通所基準」という。）第5条第1項第1号及び第2号、第2項並びに第4項第3号、第4号及び第5号、第54条の6第1項第1号及び第2号、第56条第1項第2号、第3号及び第6号並びに第2項、第66条第1項第1号及び第2号、第2項並びに第4項第3号、第4号及び第5号、第71条の3第1項第1号及び第2号、第71条の8第1項第1号及び第2号並びに第73条第1項第1号及び第2号に規定する児童指導員、保育士、障害福祉サービス経験者、児童発達支援管理責任者、機能調練担当職員（心理指導担当職員に限る。)及び訪問支援員（保育士、党童指導員、心理指導担当職員に限る。)並びに児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第６号）による改正前の指定通所基準第66条第1項第1号、第71条の2第1項第1号並びに児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第3号)による改正前の指定通所基準第5条第1項第1号及び第54条の2第1項第1号に規定する指導員(10)施行規則第2条第2号に規定する障害児相談支援事業を行う施設にあっては、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)第3条第1項に規定する相談支援専門員(11)施行規則第2条第3号に規定する精院及び診療所にあっては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第33条の4に規定する退院後生活環境相談員又は次のアからエまでの相談扱助業務を行っている職員患者の経済的問題の解決、調整に係る相談援助患者が抱える心理的・社会的問題の解決、調整に係る相談援助イや患者の社会復帰に係る相談援助H以上の相談援助業務を行うための地域における保健医療福祉の関係機関、関係職種等との連携等の活動(12)施行規則第2条第4号に規定する身体障害者更生相談所にあっては、「身体障害者更生相談所の設置及び運営について」 (平成15年3月25日付け障発第0325001号)第1に規定する身体障害者福祉司、心理判定員、職能判定員及びケース・ワーカー (13)施行規則第2条第4号に規定する身体障害者福祉センターにあっては、身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準(平成15年厚生労働省令第21号)第19条に規定する身体障害者に関する相談に応ずる職員(14) 施行規則第2条第5号に規定する精神保健福祉センターにあっては、精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相談員、精神保健福祉士、精神科ソーシャルワーカー及び心理判定員(15)施行規則第2条第6号に規定する救護施設及び更生施設にあっては、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第18号)第11条第1項第3号及び第19条第1項第3号に規定する生活指導員(16)施行規則第2条第7号に規定する福祉に関する事務所にあっては、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第15条第1項第1号に規定する指導監督を行う所具(査察指導員)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第11条の2第1項及び第2項に規定する身体障害者福祉司、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第13条第1項及び第2項に規定する知的障害者福祉司、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第6条及び第7条に規定する社会福祉主事(老人福祉指導主事)、社会福祉法第15条第1項第2号に規定する現業を行う所員（現業員）、「家庭児童相談室の設置運営について」（昭和39年4月22日付け厚生省発児第92号）別紙(家庭児童相談弦設置運営要綱)第5に規定する家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事(家庭児童福祉主事)及び家庭児童福祉に関する相談指導業務に徒事する職員（家庭相談員）、福祉事務所における福祉五法の失施体制の整備について」（昭和45年4月9日付け社庶第74号）に規定する面接相談員、売春防止法（昭和31年法律第118号）第35条第1項及び第2項に規定する婦人相談其並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第8条第1項に規定する様子・父子自立支援員、「セーフティネット支援対策等事業の失施について」（平成17年3月31日付け社援発第0331021号）別添1(自立支援プログラム策定実施推進事業実施要領）3(1)に規定する就労支援事業に従事する鍼労支援員及び生活保護法(昭和25年法律第144号)第55条の7第1項に規定する被保護者就労支援事業に従事する鍼労支援員(17)施行規則第2条第8号に規定する騎人相談所にあっては、｢姆人相談所設置要欄について｣ (昭和38年3月19日付け厚生省発社第35号）別紙(婦人相談所設置要綱)第2に規定する相談指導員又は判定員並びに売春防止法第35条第1項及び第2項に規定する婦人相談員(18)施行規則第2条第8号に規定する劇人保護施設にあっては、婦人保護施設の設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第49号)第8条第1項に規定する人所者を指導する職員(19)施行規則第2条第9号に規定する知的障害者更生相談所にあっては、知的障害者福祉法第13条第1項に規定する知的障害者福祉司、「知的障害者更生相談所の設置及び運営について」（平成15年3月25日付け障発第0325002号）第1に規定する心理判定員、職能判定員及びケース・ワーカー (20) 施行規則第2条第10号に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽食老人ホーム、老人福祉センター、老人短期入所施設、老人デイサービスセンター及び老人介護支援センターにあっては、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第19号)第12条第1項第3号及び同条第2項第1号に規定する生活相談員、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第46号）第12条第1項第3号及び第56条第1項第3号に規定する生活相談員、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成20年厚生労働省令第107号)第11条第1項第2号及び第37条第1項第2号に規定する生活相談員、同令附則第6条第1項第2号に規定する主任生活相談員及び生活相談員、同令附則第14条第1項第3号に規定する入所者の生活、身上に関する相談及び勘言金びに日帝生活の世話を行う職員、「老人福祉法による老人福祉センターの設置及び運営について」(昭和52年8月1日付け社老第48号)別紙1(老人福祉センター設置運営要欄)第2条第3項及び第3条第3項における相談・指導を行う職員、指定周宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号）第93条第1項第1号及び第121条第1項第2号並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第20条第1項第1号及び第42条第1項第1号に規定する生活相談員、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第129条第1項第2号、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号)第5条第1項第1号及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第4号）第5条の規定による改正前の指定介護予防サービス等基準第97条第１項第１号（介護保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第４条第３号の規定によりなおその効力を有するものとされたものを含む。）に規定する生活相談員、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第140条の63の6第1号イの規定により例によるものとされた介護保険法施行規則等の一部を改正する省令第5条の規定による改正前の指定介護予防サービス等基準第97条第1項第1号に規定する生活相談員並びに老人介護支援センターにおいて相談援助業務を行っている職員(21)施行規則第2条第11号に規定する稼子・父子福祉センターにあっては、｢母子・父子福祉施設の設備及び運営について｣ (平成26年9月30日付け厚生労働省発雇児0930第4号)母子•父子福祉施設設置要綱第1に規定する母子及び父子の相談を行う職員(22) 施行規則第2条第12号に規定する介護保険施設にあっては、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)第2条第1項第2号に規定する生活相談員及び同項第6号に規定する介護支援専門員、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)第2条第1項第4号に規定する支援相談員及び同項第7号に規定する介護支援専門員並びに介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成30年厚生労働省令第5号）第4条第1項第7号及び同条第7項第3号に規定する介護支援専門員、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設にあっては、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第41号)第2条第1項第6号、第2項第4号及び第3項第7号に規定する介護支援専門員(23) 施行規則第2条第12号に規定する地域包括支援センターにあっては、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の46第1項に規定する包括的支援事業(同法第115条の45第2項第4号から第6号までに掲げる事業(認知症初期集中支援推進事業を除く。)を除く。)に係る業務を行う職員(24)施行規則第2条第13号に規定する障害者支援施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第177号)第11条第1項第2号イ(2)、第3号イ(1)及びロ、第4号イ(1)(同号ロにおいて読み替えられる場合を含む。)及びハ、第5号イ(1)及びロ(1)、第6号イ(1)並びに第7号イ(2)に規定する生活支援員、同項第5号イ(2)に規定する就労支援員及び同項第2号イ(3)、第3号イ(2)、第4号イ(2)、第5号イ(3)及びロ(2)、第6号イ(2)並びに第7号イ(2)に規定するサービス管理責任者(25)施行規則第2条第13号に規定する地域活動支扱センターにあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号)第9条第1項第2号に規定する指導員(26)施行規則第2条第13号に規定する稱袖ホームにあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第176号)第10条第1項に規定する管理人(27)施行規則第2条第13号に規定する障害福祉サービス事業にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第174号)第39条第1項第3号、第52条第1項第2号及び第2項、第59条第1項第2号(第2項において読み替えられる場合を含む。)及び第3項、第64条第1項第2号、第65条第1項第2号並びに第75条第1項第2号(第88条において準用する場合を含む。)に規定する生活文援員、同令第64条第1項第3号に規定する鎮党支援員、同令第39条第1項第4号、第52条第1項第3号、第59条第1項第4号、第64条第1項第4号、第65条第1項第3号及び第75条第1項第3号(第88条において準用する場合を含む。)に規定するサービス管理責任者並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の、人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第206条の3第1項に規定する鎮労定着支援員、同令第206条の3第2項及び第206条の14第1項第2号に規定するサービス管理責任者及び同令第206条の14第1項第1号に規定する地域生活支援員(28)施行規則第2条第13号に規定する一般相談支援事業を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事案の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第27号)第3条第2項に規定する相談支援専門員(29)施行規則第2条第13号に規定する特定相談支援事業を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)第3条第1項に規定する相談支援専門員
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(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8)施行規則第2条第14号に規定する施設及び当該施設において福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の範囲施行規則第2条第1号から第13号までに掲げる施設に準ずる施設として厚生労働大臣が認める施設及び当該施設において、福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種は、次のとおりとする。生活保護法第38条第1項第4号及び第5号に規定する授産施設及び裕所提供施設•「生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準について」(平成20年３月31日付け厚生労働省発社援第0331011号)に基づき配置された指導員児童福祉法第37条に規定する乳児院・見童指導員、保育士、個別対応職員、家庭支援専門相談員及び里親支援専門相談員老人福祉法第29条に規定する有料老人ホーム•生活相談員指定特定施設入居者生活介護(介護保険法第41条第1項に規定する指定居宅サービス(以下「指定居宅サービス」という。)に該当する同法第8条第11項に規定する特定施設入居者生活介護をいう。)、指定地域密着型特定施設入居者生活介護(同法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス(以下「指定地域密着型サービス」という。)に該当する同法第8条第21項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。）又は指定介護予防特定施設入居者生活介護（同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス（以下「指定介護予防サービス」という。）に該当する同法第8条の2第11項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護をいう。)を行う施設・生活相談員及び計画作成担当者障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)附則第41条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生拉海施設•障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成18年厚生労働省令第169号。以下「整備省令」という。）第31条の規定による改正前の身体障害者更生摂護施設の設備及び運営に関する基準(平成15年厚生労働省令第21号)第16条第1項第3号、第17条第1項第3号、第18条第1項第3号、第19条第1項第3号、第38条第1項第3号、第56条第1項第3号、第57条第1項第3号及び第58条第1項第3号に規定する生活支援其並びに「身体障害者福祉工場の設備及び運営について」（昭和47年7月22日付け社更第128号）別紙（身体障害者福祉工場設置要綱）7に規定する指導員障害者総合支援法財則第48条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設•整備省令第1条の規定による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第87号)第16条第1項第2号、第26条第1項第2号及び第4項第2号並びに第37条第1項第2号に規定する精神保健福祉士及び精神障害者社会復帰指導員並びに同令第33条第1項第1号に規定する管理人障害者総合支援法附則第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設•整備省令第1条の規定による廃止前の知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準(平成15年厚生労働省令第22号)第28条第1項第3号、第29条第1項第3号、第52条第1項第3号、第53条第1項第3号、第54条第1項第2号及び第63条第1項第3号に規定する生活支援員「高齢者総合相談センター運営事業の実施について」（昭和62年6月18日付け社老第80号）別紙（高齢者総合相談センター運営要綱に基づく高齢者総合相談センター ・相談扱助業務を行っている相談員(9) 「隣保館の設置及び運営について」(平成14年8月29日付け厚生労働省発社授第0829002号)に基づく隣保館・相談扱助業務を行っている指導職員(10)都道府県社会福祉協議会• 「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」(平成27年7月27日付け社援発0727第2号)別添17(日常生活自立支援事業実施要領）5(1)に規定する専門員、その他相談援助業務(主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他の要援護者に対する者に限る。)を行っている職員
(11)市(特別区を含む。)町村社会福祉協議会
• 「社会福祉協議会活動の強化について」（平成11年4月8日付け社援第984号）別紙（社会福祉協議会企画指導員、福祉活動指導員、福祉活動専門員設置要綱）2に規定する福祉活動専門員その他相談援助業務(主として高齢者、障害者、児童その他の要援護者に対するものに限る。)を行っている職員• 「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」(平成27年7月27日付け社援発0727第2号)別添17(日常生活自立支援事業実施要領）5(1)に規定する専門員、その他相談援助業務(主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他の要援護者に対する者に限る。)を行っている職員(12)  障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号。以下「整備法」という。)第3条による改正前の障害者自立支援法第5条第8項に規定する見童デイサービス事業を行っている施設・相談扱助業務を行っている職員(13) 児童福祉法第6条の2の2第3項に基づく厚生労働大臣の指定を受けた指定発達支援医療機関・児童指導員及び保育士(14) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの國法(平成14年法律第167号)第11条第1号に規定する施設・相談援助業務を行っている指導員及びケースワーカー (15) 「知的障害者福祉工場の設置及び運営について」(昭和60年5月21日付け厚生省発児第104号)別紙(知的障害者福祉工場設置運営要欄)に基づく知的障害者福祉工場・相談援助業務を行っている指導員(16)刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成17年法律第50号)第3条に規定する刑事施設、少年院法(平成26年法律第58号)第3条に規定する少年院及び少年鑑別所法(平成26年法律第59号)第3条に規定する少年鑑別所・刑務官、法務教官、法務技官(心理)及び福祉専門官(17) 更生保護法(平成19年法律第88号)第16条及び第29条に規定する地方更生保護委員会及び保護観察所・保護観察官、社会復帰調整官(18) 更生保護事業法施行規則(平成8年法務省令第25号)第1条第4項に規定する更生保護施設・補導主任、補導員、福祉職員及び薬物専門職員(19) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第29条第1項第2号に基づき設置された労災特別介護施設・相談援助業務を行っている指導員(20) 「心身障害児総合通園センターの設置について」（昭和54年7月11日付け児発第514号）別紙（心身障害児総合通園センター設置運営要網)に基づく心身障害児総合通園センター ・相談援助業務を行っている職員(21) 児童福祉法第6条の3第1項に規定する児童自立生活援助事業を行っている施設・相談援助業務を行っている指導員(22) 児童福祉法第6条の3第3項に規定する子育て短期支援事業を行っている児童養護施設、時子生活支援施設、乳児院及び保育所等・相談扱助業務を行っている職員(23) 「母子家庭等就業・自立支援事業の失施について」（平成20年7月22日付け雇児発第0722003号）別紙（母子家庭等就業・自立支援事業失施要綱)に基づく「母子家庭等就業・自立支援センター事業」及び「一般市等就業・自立支援事業」を行っている施設・相談扱助業務を行っている相談員(24) 児童福祉法第6条の3第6項に基づく地域子育て支援拠点事業を行っている施設・相談扱助業務を行っている職員(25) ［利用者支援事業の実施について］（平成27年5月21日付け府子本第83号・27文科初第270号・雇児発0521第1号）別紙（利用者支援事業実施要綱)に基づく「利用者支援事業」を行っている施設・相談扱助業務を行っている職員(26) 「母子・父子自立支援プログラム策定事業の失施について」（平成26年9月30日付け雇児発0930第4号）別紙（母子・父子自立支援プログラム策定事業実施要綱)に基づく「母子・父子自立支援プログラム策定事業」を行っている施設・母子・父子自立支援プログラム策定員(27) 「ひとり親家庭への総合的な支援のための相談密口の強化事業の失施について」（平成26年3月31日雇児発0331第5号）別紙(ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業実施要綱)に基づく「就業支援専門具配置等事業」を行っている施設・就業支援専門員(28) 「亜症心身障害児(者)通園事業の失施について」(平成15年11月10日付け障発第1110001号)別紙(亜症心身障害児(者)通園事業実施要網)に基づく「重複心身障害児(者)通園事業」を行っている施設・児童指導員及び保育士福社それで(29) 身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準第34条第1項第1号に規定する点学関書館及び同条第3号に規定する聴覚障害者情報提供施設・相談扱助業務を行っている職員(30)地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律(平成24年法律第51号)第2条による改正前の障害者総合支援法に規定する共同生活介護を行う施設・相談扱助業務を行っている職員(31) 障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業のうち療養介護、短期入所、重度障害者等包括支援、共同生活援助を行う施設・相談扱助業務を行っている職員(32)整備法第5条による改正前の児童福祉法に規定する知的障害児施設、知的障害児通園施設、育ろうあ児施設及び肢体不自由児施設・児童指導員及び保育士(33) 整備法第5条による改正前の児童福祉法に規定する重複心身障害児施設・児童指導員、保育士及び心理指導を担当する職員(34)  障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令(平成24年厚生労働省令第40号）第25条による廃止前の障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第173号)第3条に規定する相談支援専門員(35) 「「地域生活支援事業の実施について」の一部改正について」（平成26年3月31日付け障発0331第1号）による改正前の「地域生活支援事業の失施について」(平成18年8月1日付け障発第0801002号)別紙1(地域生活支援事業失施要綱)別記11(3)に基づく「身体障害者自立支援」を行っている施設・相談扱助業務を行っている職員(36) 「地域生活支援事業の失施について」別紙1(地域生活支援事業実施要綱)別記11(4)に基づく「日中一時支援」、別添1に基づく「障害者相談支援事業」又は別添4に基づく「障害児等教育支援事業」を行っている施設・相談援助業務を行っている職員(37) 「精神障害者地域移行支援特別対策事業夹施要綱の一部改正について」（平成22年3月30日付け障発第0330019号）による改正前の「精神障害者地域移行支援特別対策事業の失施について」（平成20年5月30日付け障発第0530001号）別紙（精神障害者地域移行支援特別対策事業失施要綱)に基づく[精神障害者地域移行支援特別対策事業]を行っている施設・地域体制整備コーディネーター及び地域移行推進目(38) 「精神障害者地域移行支援特別対策事業の失施について」別紙（精神障害者地域移行・地域定着支援事業失施要綱）に基づく「精神障害者地域移行・地域定着支援事業」を行っている施設・地域体調整備コーディネーター及び地域移行推進員(39) 「精神障害者アウトリーチ推進事業の失施について」(平成23年4月25日付け障発0425第4号)別添(精神障害者アウトリーチ推進事業英施要綱)に基づく「精神障害者アウトリーチ推進事業」を行っている施設・相談扱助業務を行っている職員(医師、保健師、看護師、作業規法士その他医療法(略和23年法律第205号)に規定する病院として必要な職員を除く。) (40) 「精神障害者地域生活支援広域調整等事業について」（平成26年3月31日付け障発0331第2号）別添2（地域移行・地域生活支援事業失施要綱)に基づく「アウトリーチ事業」、「地域生活支援事業等の失施について」（平成18年8月1日付け障発第0801002号）別紙2(地域生活支援促進事業実施要網）の別記2－21(精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業)に基づく[アウトリーチ支援に係る事業]を行っている施設・相談扱助業務を行っている職員(医師、保健師、脅護師、作業療法士その他医療法に規定する病院として必要な職員を除く。) (41) 指定通所介護(指定居宅サービスに該当する介護保険法第8条第7項に規定する通所介護をいう。)、同法第42条第1項第2号に規定する基準該当居宅サービス(以下「基準該当居宅サービス」という。）に該当する同法第8条第7項に規定する通所介護、指定地域密着型通所介護(指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第8条第17項に規定する地域密着型通所介護をいう。)、指定介護予防通所介護(指定介護予防サービスに該当する地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)第5条の規定による改正前の介護保険法(以下「旧介護保険法」という。)第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護をいい、医療介護総合確保推進法附則第11条又は第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされたものを含む。)若しくは介護保険法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービス（以下「基準該当介護予防サービス」という。）に該当する旧介護保険法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護若しくは指定短期入所生活介護（指定居宅サービスに該当する介護保険法第8条第9項に規定する短期入所生活介護をいう。)、基準該当居宅サービスに該当する同法第8条第9項に規定する短期入所生活介護、指定介護予防短期入所生活介護(指定介護予防サービスに該当する同法第8条の2第7項に規定する介護予防短期入所生活介護をいう。若しくは基準該当介護予防サービスに該当する同法第8条の2第7項に規定する介護予防短期入所生活介護又は第一号通所事業(介護保険法第115条の45第1項第1号ロに規定する第一号通所事業(介護保険法施行規則第140条の63の6第1号イ又はロに規定する基準に従って事業を英施するものであって、介護保険法第115条の45の3第1項の指定を受けたものに限る。）をいう。）を行う施設（老人ディサービスセンター及び老人短期入所施設を除く。) •生活相談員(42) 指定通所リハビリテーション(指定居宅サービスに該当する介護保険法第8条第8項に規定する通所リハビリテーションをいう。）若しくは指定介護予防通所リハビリテーション(指定介護予防サービスに該当する同法第8条の2第6項に規定する介護予防通所リハピリテーションをいう。）又は指定短期入所敷養介護（指定居宅サービスに該当する同法第8条第10項に規定する短期入所療養介護をいう。）若しくは指定介護予防短期入所療養介護（指定介護予防サービスに該当する同法第8条の2第8項に規定する介護予防短期入所療養介護をいう。)を行う施設•交換相談目(43) 指定定期巡回・随時対応受訪問介護看護(指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第8条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。)を行う施設•オペレーター (44) 指定夜間対応型訪問介護(指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第8条第16項に規定する夜間対応型訪問介護をいう。）を行う施設・オペレーションセンター従業者(45) 指定認知症対応型通所介護(指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第8条第18項に規定する認知症対応型通所介護をいう。）又は指定介護予防設知症対応型適所介護（同法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス（以下「指定地域密着型介護予防サービス」という。）に該当する同法第8条の2第13項に規定する介護予防設知症対応型道所介護をいう。)を行う施設(老人デイサービスセンターを除く。) •生活相談員(46)指定小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第8条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護をいう。）若しくは指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービスに該当する同法第8条の2第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。)、指定認知症対応型共同生活介護(指定地域密着型サービスに該当する同法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護をいう。）若しくは指定介護予防認知症対応費共同生話介護(指定地域密着型介護予防サービスに該当する同法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。）又は指定複合型サービス（指定地域密着型サービスに該当する同法第8条第23項に規定する複合型サーピスをいう。)を行う施設・介護支援専門員(47) 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第8条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいう。)を行う施設・生活相談員及び介護支援専門員(48)介護保険法第8条第24項に規定する居宅介護支援事業を行っている事業所・介護支援専門員(49)介護保険法第8条の2第16項に規定する介護予防支援事業を行っている事業所又は同法第115条の45第1項第1号ニに規定する第一号介護予防支援事業を行っている事業所・担当職員(50) 「高齢者生活福祉センター運営事業の実施について」（平成12年9月27日付け老発第655号）別紙（生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)運営事業実施要網)に基づく「生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)運営事業」を行っている生活支扱ハウス•生活扱助日(51) 「地域支援事業の失施について」（平成18年6月9日付け老発第0609001号）に基づく「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」を行っている高齢者世話付住宅(シルバーハウジング)、多くの高齢者が居住する集合住宅等・相談援助業務を行っている生活援助員(52) 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅・相談扱助業務を行っている職員(53) 「地域福祉センターの設置運営について」（平成6年6月23日付け社授地第74号）別紙（地域福祉センター設置運営要網）に基づく地域福祉センター ・相談扱助業務を行っている職員(54) 「セーフティネット支援対策等事業の失施について」別添1(自立支援プログラム策定実施推進事業実施要領) 3(1)に規定する就労支援事業を行っている事業所•就労支援員(55) 「生活困窮者自立相談支援事業等の失施について」別孫16(ひきこもり支援推進事業失施要領)に基づくひきこもり地城支扱センター ・ひきこもり支援コーディネーター、その他相談援助業務を行っている専任の職員(56) 「生活困窮者自立相談支援事業等の失施について」別添33(地域生活定着促進事業失施要領)に基づく地域生活定着支援センター ・相談扱助業務を行っている職員(57) 「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添17(社会的包摂・「粋」再生事業失施要領）に基づくホームレス総合相談推進業務を行っている事業所・相談援助業務を行っている相談員(58) 「セーフティネット支援対策等事業の失施について」別添17(社会的包摂・「粋」再生事業失施要領)に基づくホームレス自立支援センター ・生活相談指導員福社取りそうな(59) 「被災者支援総合交付金(厚生労働省交付担当分）による被災者生活支援事業の失施について」(平成27年4月9日付け雇児発0409第10号・社授発第0409第2号)別添1(被災者見守り・相談支援事案(地方自治体等支施分)実施要領)、「被災者健康・生活支援総合交付金(厚生労働省交付担当分)による被災者支援事業の失施について」の一部改正について」(平成28年5月10日付け健発0510第9号・雇児発0510第2号・社摄発第0510第6号・老発0510第1号）による改正前の「被災者健康・生活支援総合交付金(厚生労働省交付担当分)による被災者生活支援事業の失施について」別添1(地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業実施要領)、「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添17(社会的包摂・「粋」再生事業英施要領）第3の2又は「平成21年度介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の運営について」(平成21年8月20日付け老発0820第5号）の別紙「介護基盤緊急整備等臨時特例基金管理運営要領」の別記1(地域支え合い体制づくり事業)に基づき、東日本
大震災の被災者に対する相談援助業務を失施する事業所
・相談援助業務を行っている職員
(60) 「生活困窮者自立相談支援事業等の失施について」（平成29年5月17日社援発第0517号）による改正前の「生活困窮者自立相談支援事業等の失施について」別孫17(地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり等事業実施要領)及び[生活困窮者自立相談支援事業等の実施について]別添20(被災者見守り・相談支援等事業実施要領)に基づき、被災者に対する相談扱助案務を実施する事業所・相談扱助業務を行っている職員(61) 「平成21年度緊急雇用創出事業臨時特例交付金(住まい対策拡充等支援事業)の運営について」(平成22年1月28日付け社援発0128第1号）別添1(自立相談支援モデル事業運営要領)に基づく自立相談支援機関及び同通知別添4(家計相談支援モデル事業運営要領)に規定する家計相談支援モデル事業を行っている事業所・主任相談支援員、相談支援員、就労支援員及び家計相談支援員(62)生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第3条第2項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行っている自立相談支援機関、同法第3条第4項に規定する生活困窮者就労準備支援事業を行う事業所及び同法第3条第5項に規定する生活困窮者家計改善支援事業を行っている事業所・主任相談支援員、相談支援員、就労支援員、就労支援準備担当者及び家計改善支援員(生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成30年法律第44号）第1条の規定による改正前の生活困窮者自立支援法第2条第6項に規定する生活困窮者家計相談支援事業に従事する家計相談支援員を含む(63)生活保護法第55条の7第1項に規定する被保護者就労支援事業を行っている事業所•就労支援目(64)発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第14条に規定する発達障害者支援センター • 「発達障害者支援センター運営事業の実施について」(平成17年7月8日付け障発第0708004号)別紙(発達障害者支援センター運営事業失施要領)に規定する相談支援を担当する職員及び鍼労支援を担当する職員(65) 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第19条第1項第2号に規定する広域障害者職業センター ・障害者職業カウンセラー (66) 障害者の雇用の促進等に関する法律第19条第1項第3号に規定する地域障害者職業センター ・障害者職業カウンセラー及び職場適応援助者(67) 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令令和3年厚生労働省令第82号）による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第20条の2の3第1項第1号に規定する第1号職場適応援助者助成金又は障害者の羅用の促進等に関する法律施行規則第20条の2の3第1項第1号に規定する訪問型職場適応援助者助成金受給資格認定法人・第1号職場適応援助者資成研修又は訪問型職場適応援助者資成研修を修了した職員であって、職場適応援助を行っている者(68) 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第96号)第3条の規定による改正前の障害者の属用の促進等に関する法律(以下「旧法」という。)第27条に規定する障害者属用支援センター ・旧法第28条第1号、第2号及び第7号に規定する業務を行う職員(69) 属用保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第81号)による改正前の雇用保険法施行規則第118条の3第6項に規定する障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース）のうち、訪問型職場適応援助に係る受給資格認定法人・訪問型職場適応援助者資成研修を修了した職員であって、職場適応援助を行っている者(70) 障害者の雇用の促進等に関する法律第27条に規定する障害者就棄・生活支援センター · [障害者就業・生活支援センターの指定と運営等について] (平成14年5月7日付け職高発第0507004号、障発第0507003号)別紙2(障害者就業・生活支援センター事業(雇用安定等事業)失施要綱)に規定する主任就業支援担当者、就業支援担当者及び主任職場定着支援担当者並びに同通知別紙3(障害者就業・生活支援センター事業(生活支援等事業)失施要綱)に規定する生活支援担当職員(71)  職業安定法(昭和22年法律第141号)第8条に規定する公共職業安定所•精神障害者雇用トータルサポーター、発達障害者雇用トータルサポーター及び雇用トータルサポーター (大学等支援分) (72) 「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金交付要綱」（平成21年3月31日付け20文科生第8117号文部科学大臣決定）別記(スクールソーシャルワーカー活用事業実施要領)に基づく教育機関及び[教育支援体制整備事業費補助金(いじめ対策等総合推進事業)交付要綱」(平成25年4月1日付け文部科学大臣決定)別記(スクールソーシャルワーカー活用事業実施要領)に基づく教育機関・スクールソーシャルワーカー (73) 舞病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第29条に規定する舞ů相談支援センター ・羅病相談支援員(74) 「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業の失施について」(平成19年5月25日付け障発0525001号)に基づく高次脳機能障害者の支援の拠点となる機関・支援コーディネーター (75) 「市区町村子とも家庭総合支援拠点の設置運営等について」(平成29年3月31日付け雇児発0331第49号)別添(「市区町村子とも家庭総合支援拠点」設置運営要網)に基づく子とも家庭総合支援拠点・相談扱助業務を行っている職員(76)母子保健法(昭和40年法律第141号)第22条に規定する母子健康包括支援センター ・同条第2項第2号に規定する様子保健に関する各種の相談に応ずる職員(77) 厚生労働省が委託する地域若者サポートステーション事業により設置される地域若者サポートステーション・相談扱助業務を行っている職員(78) 「子とも・若者支援地域協議会設置・運営指針」（平成22年2月23日付け内閣府政策統括省(共生社会政策担当)決定）に基づく子とも・若者総合相談センター ・相談扱助業務を行っている職員(79) 成年後見朝度の利用の促進に関する法律(平成28年法律第29号)に基づき策定された成年後見朝度利用促進基本計画における「権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり」において設置される中核機関・相談援助業務を行っている職員(80)  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく基幹相談支援センター ・相談扱助業務を行っている職員(81)裁判所法に基づく家庭裁判所・家庭裁判所調査官(82) 児童福祉法第19条の22に規定する小児橙性特定疾病児童等自立支援事業を行っている事業所• 「小児機性特定疾病児童等自立支援事業実施要綱」(平成29年5月22日付け健発0522第1号)に規定する小児慢性特定疾病児童等自立支援員(83) 医療的ケア児等総合支援事業の実施について(平成31年3月27日付け障発0327第19号)に基づく「医療的ケア児等とその家族への支援」を行っている事案所・医療的ケア児等コーディネーター (84)生活保護法第30条に規定する日常生活支援住居施設•「日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令」(令和2年厚生労働省令第44号)第10条第1項に規定する生活支援員及び同条第3項に規定する生活支援提供責任者(85)母子保健法(昭和40年法律第141号)第17条の2に規定する産後ケア事業を実施する施設・同条に規定する相談に応ずる職員(86) 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成十三年法律第三十一号）第3条に基づく配偶者募力相談文扱せンター ・阿法第4条の婦人相談員(87) 施行規則第2条第1号から第13号まで及び上記(1)から(85)までに定める施設以外の施設で福祉に関する相談援助を行う施設として厚生労働大臣が働別に認めた施設・当該施設において、福祉に関する相談援助案務を行っている相談員
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業務従事期間の計算方法
福祉に関する相談援助の業務に従事した期間は、上記1及び2に掲げる者として、当該施設又は事業所と雇用関係を有し常動(労働時間が当該施設の常動者のおおむね4分の3以上である者を含む。)で従事した期間を通算して計算するものとする。
2(87)の厚生労働大臣の個別認定の取扱い要領
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(1)
認定基準T (2)イ認定の手続7イ当該施設における業務として、各種の福祉に関する相談援助業務を行うことが、定款、実施要領等において明記されていること。 (福祉に関する相談援助とは認められないものの例)医療相談、専ら職業紹介に関する相談を行うもの等上記1及び2の(1)から(86)までに定める職種と同等以上の福祉に関する相談援助業務を行っている相談具が配置されていること。社会福祉士養成施設等への入学又は入所に際して2(87)に係るものについては、社会福祉士養成施設等において取りまとめ、入学又は入所の決定前に別記様式により厚生労働大臣あて協議すること。社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第7条第4号又は第7号に係る社会福祉士受験者については、同法第10条第1項に規定する指定試験機関が取りまとめ、受験票を受験生あて送付する前に別記様式により厚生労働大臣あて協議すること。
お願い
実務経験等の確認には、資料の追加提出をお願いする場合や、厚生労働省に確認を行うための時間を要する場合がございます。実務経験に関してご不明な点は、願書受付期間に関わらずお早めにご連絡をいただきますよう、お願い申し上げます。社
指定規則第6条第一号入学資格の具体的要件における厚生労働省令で定める者の範囲
年限三年以上のものに限る。次号並びに次項及び第六項において同じ。）において指定科目を修めて卒業した者(夜間において授業を行う学科若しくは課程又は通信による教育を行う課程を卒業した者を除く。次号において同じ。)捨て味さこ嫌や外地方許両以(2)すよう味汁であ= 5 6 1 "I 7 1 = 111 9 1 =学校教育法による専修学校の専門課程又は各種学校において指定科目（英習科目を除く。）を修めて卒業した者であつて、その後、大学等において実習科目を修めたもの法第七条第五号の厚生労働省令で定める者は、学校教育法による専修学校の専門課程又は各種学校において基礎科目を修めて卒業した者(夜間において授業を行う学科若しくは課程又は通信による教育を行う課程を卒業した者を除く。)とする。法第７条第６号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校の専攻科（修業年限３年以上のものに限る。）、特別支援学校の専攻科（修業年限３年以上のものに限る。）専修学校の専門課程又は各種学校を卒業した者（夜間において授業を行う専攻科、学科若しくは課程又は通信による教育を行う課程を卒業した者を除く。)職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校の専門課程（訓練期間３年以上のものに限る。）若しくは応用課程、職業能力開発大学校の専門課程（訓練期間３年以上のものに限る。）若しくは応用課程又は職業能力開発短期大学校の専門課程(訓練期間３年以上のものに限る。)を修了した者(旧職業能力開発促進法による職業訓練短期大学校の専門課程(訓練期間３年以上のものに限る。)を修了した者を含む。)法第７条第７号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。学校教育法による短期大学において指定科目(実習科目を除く。)を修めて卒業した者であつて、その後、大学等において英習科目を修めたもの学校教育法による専修学校の専門課程（修楽年限２年以上のものに限る。次号並びに次項及び第９項において同じ。）又は各種学校(学校教育法第56条第１項に規定する者を入学資格とするものであつて、修業年限２年以上のものに限る。次号並びに次項及び第9項において同じ。)において指定科目を修めて卒業した者学校教育法による専修学校の専門課程又は各種学校において指定科目(実習科目を除く。)を修めて卒業した者であつて、その後、大学等において実習科目を修めたもの法第７条第10号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校の専攻科（修業年限２年以上のものに限る。）特別支援学校の専攻科(修案年限2年以上のものに限る。)、専修学校の専門課程又は各種学校を卒業した者職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校又は職業能力開発短期大学校の専門課程を修了した者（新職業訓練法による職業訓練短期大学校の専門訓練課程又は特別高等訓練課程を修了した者及び旧職業能力開発促進法による職業訓練短期大学校の専門課程を修了した者を含む。 ※専修学校の専門課程としての学歴はご卒業された学校、学科、卒業年によって、カウントできるものとできないものがございます。文部科学省ホームページにあります専門士付与リストを元にお調べして回答しております。ご不明な方はお問い合わせください。(⇒0120-84-3312)時計及修工業

1｜入学資格要件について
精神保健福祉士法施行規則(平成10年1月30日厚生省令第11号)抜粋精神保健福祉士法(平成九年法律第百三十一号)第七条第三号から第九号まで、(中略)精神保健福祉士法施行規則を次のように定める。 (法第三条第一号の厚生労働省令で定める者)第一条　精神保健福祉士法(平成九年法律第百三十一号。以下[法]という。)第三条第一号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障背により精神保健福祉士の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 (法第七条第一号の厚生労働省令で定める者の範囲)第一条の二　法第七条第二号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学(短期大学を除く。次項第一号において同じ。)において法第七条第一号に規定する指定科目(以下この条において[指定科目]という。)を修めて、学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者l l学校教育法による大学院において指定科目を修めて当該大学院の課程を修了した者学校教育法による専修学校の専門課程（修業年限四年以上のものに限る。次項第三号及び第三項第三号において同じ。） 111において指定科目を修めて卒業した者(法第七条第二号の厚生労働省令で定める者の範囲)法第七条第二号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。 2学校教育法による大学において法第七条第二号に規定する基礎科目（以下この条において「基礎科目」という。）を修めlて、学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者=学校教育法による大学院において基礎科目を修めて当該大学院の課程を修了した者111学校教育法による専修学校の専門課程において基礎科目を修めて卒業した者法第七条第三号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。 3 1学校教育法による大学院の課程を修了した者=独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）による独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士、修士又は博士の学位を授与された者(旧国立学校設置法(昭和二十四年法律第百五十号)による大学評価・学位授与機構から学士、修士又は博士の学位を授与された者を含む。) =学校教育法による専修学校の専門課程を卒業した者学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者四旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を卒業した者H旧高等師範学校規程(明治二十七年文部省令第十一号)による高等師範学校専攻科を卒業した者穴旧師範教育令(昭和十八年勅令第百九号)による高等師範学校又は女子高等師範学校の修業年限一年以上の研究科を修了した者も旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中学校若しくは高等女学校を卒業した者又は旧専門学校入学者検八定規程（大正十三年文部省令第二十二号）により、これと同等以上の学力を有するものと検定された者を入学資格とする旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校(以下「専門学校」という。)で修業年限(予科の修業年限を含む。以下この号において同じ。)五年以上の専門学校を卒業した者又は修業年限四年以上の専門学校を卒業し修棄年限四年以上の専門学校に置かれる修案年限一年以上の研究科を修了した者防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)による防衛大学校又は防衛医科大学校を卒業した者九+職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）による職業能力開発総合大学校の総合課程又は長期課程を修了した者(旧職荣訓練法(昭和三十三年法律第百三十三号)による中央職案訓練所又は職荣訓練大学校の長期指導員訓練課程を修了した者、職業訓練法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第五十六号）による改正前の職業訓練法（昭和四十四年法律第六十四号。以下「新職業訓練法」という。）による職業訓練大学校の長期指導員訓練課程を修了した者、職業能力開発促進法の一部を改正する法律(平成四年法律第六十七号)による改正前の職業能力開発促進法(以下「旧職業能力開発促進法」という。）による職業訓練大学校の長期課程を修了した者及び職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律(平成九年法律第四十五号)による改正前の職業能力開発促進法による職業能力開発大学校の長期課程を修了した者を含む。)法第七条第四号の厚生労働省令で定める者は、学校教育法による専修学校の専門課程（修業年限三年以上のものに限る。次4項及び第六項第一号において同じ。)又は各種学校(学校教育法第九十条第一項に規定する者を入学資格とするものであって、修業年限三年以上のものに限る。次項及び第六項第一号において同じ。)において指定科目を修めて卒業した者(夜間において授業を行う学科若しくは課程又は通信による教育を行う課程を卒業した者を除く。)とする。法第七条第五号の厚生労働省令で定める者は、学校教育法による専修学校の専門課程又は各種学校において基礎科目を修5めて卒業した者（夜間において授業を行う学科若しくは課程又は通信による教育を行う課程を卒業した者を除く。）とする。 6法第七条第六号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校の専攻科(修業年限三年以上のものに限る。)、特別支援学校の専攻科1 (修業年限三年以上のものに限る。)、専修学校の専門課程又は各種学校を卒業した者（夜間において授業を行う専攻科、学科若しくは課程又は通信による教育を行う課程を卒業した者を除く。) l l保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第二十一条第三号に規定する都道府県知事が指定する看護師養成所(修築年限三年以上のものに限る。)を卒業した者三理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十二条第一号に規定する都道府県知事が指定する作業療法士養成施設(修業年限三年以上のものに限る。)を卒業した者四職業能力開発促進法による職業能力開発大学校の専門課程(訓練期間三年以上のものに限る。)若しくは応用課程又は職業能力開発短期大学校の専門課程（訓練期間三年以上のものに限る。）を修了した者（旧職業能力開発促進法による職業訓練短期大学校の専門課程(訓練期間三年以上のものに限る。)を修了した者を含む。) 7法第七条第七号の厚生労働省令で定める者は、学校教育法による専修学校の専門課程（修業年現二年以上のものに限る。次項及び第九項第一号において同じ。）又は各種学校（学校教育法第九十条第一項に規定する者を入学資格とするものであって、修業年限二年以上のものに限る。次項及び第九項第一号において同じ。)において指定科目を修めて卒業した者とする。法第七条第八号の厚生労働省令で定める者は、学校教育法による専修学校の専門課程又は各種学校において基礎科目8を修めて卒業した者とする。 9法第七条第九号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校の専攻科(修業年限二年以上のものに限る。)、特別支援学校の専攻科i (修業年限二年以上のものに限る。)、専修学校の専門課程又は各種学校を卒業した者=保健師助産師君護師法第二十二条第二号に規定する都道府県知事が指定する准看護師養成所（修楽年限二年以上のものに限る。)を卒業した者（学校教育法第九十条第一項に該当する者に限る。) 111職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校の特定専門課程又は職業能力開発大学校若しくは職業能力開発短期大学校の専門課程を修了した者（新職業訓練法による職業訓練短期大学校の専門訓練課程又は特別高等訓練課程を修了した者及び旧職業能力開発促進法による職業訓練短期大学校の専門課程を修了した者を含む。）
指定施設の範囲
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精神保健福祉士法施行規則(平成10年1月30日厚生省令第11号)抜粋第二条　法第七条第四号の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。 1精神科病院- 1市役所、区役所又は町村役場(精神障害者(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第五条に規定する精神障害者(発達障害者支援法(平成十六年法律第百六十七号)第二条第二項に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)にいう知的障害者を除く。)をいう。以下同じ。)に対してサービスを提供する部署に限る。)地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)に規定する保健所又は市町村保健センター 111児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)に規定する障害児通所支援事業(医療型児童発達支援を除く。)若しくは西障害児相談支援事業を行う施設、児童自立生活援助事業を行う施設、乳児院、児童相談所、母子生活支援施設、児童養護施設、福祉型障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設又は児童家庭支援センター（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。)医療法（昭和二十三年法律第二百五号）に規定する病院又は診療所（精神病床を有するもの又は同法第八条若しくは五医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第四条の二の規定により精神科若しくは心療内科を担当診療科名として届け出ているものに限る。)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神保健福祉センターだし生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)に規定する救護施設又は更生施設(いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。)八社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に規定する福祉に関する事務所又は市町村社会福祉協議会(いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。)知的障害者福祉法に規定する知的障害者更生相談所(精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。)九+障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）に規定する広域障害者職業センター、地域障害者職業センター又は障害者就業・生活支援センター（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。） +一介護保険法（平成九年法律第百二十三号）に規定する地域包括支援センター（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。)法務省設置法(平成十一年法律第九十三号)に規定する保護観察所又は更生保護事業法(平成七年法律第八十六号)に規十二定する更生保護施設(精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。)十三　発達障害者支援法に規定する発達障害者支援センター（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に規定する障害福祉サービ十四ス事業(生活介護、短期入所、亜度障害者等包括支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助又は共同生活援助を行うものに限る。)、一般相談支援事業者しくは特定相談支援事業を行う施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は基幹相談支援センター（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）前各号に掲げる施設に準ずる施設として厚生労働大臣が定める施設(精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。)十五便福社真真
降発0805第4号 最終改正令和5年6月9日精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助業務の範囲施行規則第２条第１号から第14号までに定める施設において、精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の例は、次のとおりとする。 (１)施行規則第２条第１号及び第５号に規定する精神科病院及び病院又は診療所にあっては、精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神科ソーシャルワーカー、医療ソーシャルワーカー等の相談員( 2 ) 施行規則第2条第2号及び第3号に規定する市役所、区役所、町村役場、保健所及び市町村保健センターにあっては、精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相談具、社会福祉士、精神科ソーシャルワーカー及び心理判定員( 3 )施行規則第2条第4号に規定する乳児院、児童養護施設、福祉型障害児入所施設及び児童心理治療施設にあっては、児童福祉施設の設備及び延営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第21条第２項及び第６項、第42条第１項及び第５項、第49条第１項、第４項及び第14項並びに第73条第１項に規定する家庭支援専門相談員、児童指導員、保育士、職業指導員、児童発達支援管理責任者及び心理指導担当職員（４）施行規則第２条第４号に規定する障害児通所支援事業を行う施設(医療型児童発達支援を除く。)にあっては、相談援助業務に従事する職員( 5 )施行規則第２条第４号に規定する障害児相談支援事業を行う施設にあっては、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)第３条第１項に規定する相談支援専門員( 6 ) 施行規則第2条第4号に規定する児童自立生活援助事業を行う施設にあっては、相談援助業務を行う指導員( ７ ) 施行規則第２条第４号に規定する児童相談所にあっては、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条の３第２項第６号に規定する児童福祉司、児童相談所運営方針(児発第133号平成2年3月5日付け厚生省児童家庭局長通知)第2章第4節に規定する受付相談員、相談員、電話相談員、児童心理司、児童指導員及び保育士( 8 )施行規則第2条第4号に規定する母子生活支援施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第27条に規定する母子支援員及び少年を指導する職員( 9 )施行規則第2条第4号に規定する児童自立支援施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第80条第１項及び第５項に規定する児童自立支援専門員、児童生活支援員及び職業指導員(10)施行規則第２条第４号に規定する児童家庭支援センターにあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第88条の３第１項に規定する職員であり相談員ではない(11)施行規則第２条第６号に規定する精神保健福祉センターにあっては、精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相談員、社会福祉士、精神科ソーシャルワーカー及び心理判定員(12)施行規則第２条第７号に規定する教護施設及び更生施設にあっては、救護施設、更生施設、授産施設及び省所提供施設の設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第18号)第11条第１項第３号及び第19条第１項第３号に規定する生活指導員(13)施行規則第２条第８号に規定する福祉に関する事務所にあっては、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第15条第１項第１号に規定する指導監督を行う所員(査察指導員)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第11条の2第1項及び第2項に規定する身体障害者福祉司、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第13条第１項及び第２項に規定する知的障害者福祉司、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第６条及び第７条に規定する社会福祉主事（老人福祉指導主事）、社会福祉法第15条第１項第２号に規定する現業を行う所員(現業員)、「家庭児童相談室の設置運営について」（昭和39年４月22日付け厚生省発児第92号）別紙（家庭児童相談室設置運営要網）第５に規定する家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事(家庭児童福祉主事)及び家庭児童福祉に関する相談指導業務に従事する職員(家庭相談員)、｢福祉事務所における福祉五法の英施体制の整備について」（昭和45年4月9日付け社庶第74号）に規定する面接具に相当する職員、売春防止法(昭和31年法律第118号)第35条第１項及び第２項に規定する婦人相談員並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号）第８条第１項に規定する母子・父子自立支援員、｢母子・父子自立支援プログラム策定事業の失施に1ついて] (平成26年9月30日付け雇児発0930第４号)別紙に規定する母子・父子自立プログラム策定員、「ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業の実施について」（平成26年３月31日雇児発0331第５号）別紙に規定する就業支援専門員、生活保護法(昭和25年法律第144号)第55条の7第1項に規定する被保護者就労支援事業に従事する就労支援員並びに「セーフティネット支援対策等事業の英施について」(平成17年３月31日付け社援発第0331021号)別添1 (自立支援プログラム策定実施推進事業支施要領) 3 ( 1 )に規定する就労支援事業に従事する就労支援員(14)施行規則第２条第８号に規定する市町村社会福祉協議会にあっては、「社会福祉協議会活動の強化について」（平成11年４月8日付け社捜第984号)別紙(社会福祉協議会企画指導員、福祉活動指導員、福祉活動専門具設置要綱) 2に規定する福祉活動専門員その他相談援助業務(主として身体障害者、知的障害者、精神障害者に対するものに限る)に従事する職員(15)施行規則第２条第９号に規定する知的障害者更生相談所にあっては、知的障害者福祉法に規定する知的障害者福祉司、 [知的障害者更生相談所の設置及び運営について] (平成15年3月25日付け障発0325002号)第１に規定する心理判定員、職能判定員及びケース・ワーカー (16)施行規則第２条第10号に規定する広域障害者職業センターにあっては、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号)第24条に規定する障害者職業カウンセラー (17)施行規則第２条第10号に規定する地域障害者職業センターにあっては、障害者の雇用の促進等に関する法律第24条に規定する障害者職業カウンセラー及び同法第20条第３号に規定する職場適応援助者(18)施行規則第２条第10号に規定する障害者就業・生活支援センターにあっては、｢障害者就業・生活支援センターの指定と運営等について] (平成14年５月７日付け職商発第0507004号、障発第0507003号)別紙２ [障害者就業・生活支援センター事業（雇用安定等事業）実施要綱」に規定する主任就業支援担当者、就業支援担当者及び主任職場定着支援担当者並びに同通知別紙３「障害者就業・生活文援センター事業(生活文援等事業)失施要綱」に規定する生活文援担当職員(19) 施行規則第２条第11号に規定する地域包括支援センターにあっては、介護保険法(平成９年法律第123号)第115条の46第１項に規定する包括的支援事業(同法第115条の45第２項第４号から第５号までに掲げる事業を除く。)に係る業務を行う職員(20)施行規則第２条第12号に規定する更生保護施設にあっては、更生保護事業法施行規則の運用について] (平成14年６月10日付け法務省保更第357号)第３の１（２)アに規定する補導に当たる職員並びに更生保護委託費支弁基準(平成20年法務省令第41号）第７条第２項に規定する福祉職員、同令第７条の２第１項に規定する薬物専門職員及び同令第7条の3第1項に規定する訪問支援職員(21)施行規則第２条第12号に規定する保護観察所にあっては、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成15年法律第110号)第20条に規定する社会復帰調整官及び更生保護法(平成19年法律第88号)第31条に規定する保護観察官(22)施行規則第２条第13号に規定する発達障害者支援センターにあっては、｢発達障害者支援センター運営事業の実施について] (平成17年７月８日付け障発第0708004号)別紙「発達障害者支援センター運営事業支施要網」に規定する相談支援を担当する職員及び就労支援を担当する職員(23)施行規則第２条第14号に規定する障害福祉サービス事業のうち、生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第174号）第39条第１項第３号、第52条第１項第２号及び第２項、第59条第１項第２号(第２項において読み替えられる場合を含む。)及び第３項に規定する生活支援員、第64条第１項第2号、第65条第１項第２号並びに第75条第１項第２号（第88条において準用する場合を含む。）に規定する職業指導員及び生活支援員、同令第64条第１項第３号に規定する就労支援員及び同令第39条第１項第４号、第52条第１項第３号、第59条第１項第４号、第64条第１項第４号、第65条第１項第３号及び第75条第１項第３号(第88条において準用する場合を含む。)に規定するサービス管理責任者並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)第206条の３第１項に規定する就労定着支援員、同令第206条の３第２項及び第206条の14第１項第２号に規定するサービス管理責任者及び同令第206条の14 第1項第1号に規定する地域生活支援員(24)施行規則第２条第14号に規定する障害福祉サービス事業のうち、短期入所、重度障害者等包括支援、就労定着支援、自立生活援助又は共同生活援助を行う施設にあっては、相談援助業務に従事する職員(25)施行規則第２条第14号に規定する障害者支援施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第177号）第11条第１項第２号イ( 2 )、第3号イ( 1 )及びロ、第4号イ( 1 ) (同号ロにおいて読み替えられる場合を含む。)及びハ、第5号イ( 1 )及びロ(１)、第６号イ(１)並びに第７号イ(１)に規定する生活支援員、同項第５号イ(２)に規定する就労支援員及び同項第２号イ(３)、第３号イ(２)、第４号イ(２)、第５号イ(３)及びロ(２)、第６号イ(２)並びに第７号イ(２)に規定するサービス管理責任者便福(26)施行規則第２条第14号に規定する一般相談支援事業を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第27号)第3条第２項に規定する相談支援専門員(27)施行規則第２条第14号に規定する特定相談支援事業を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)第3条第１項に規定する相談支援専門員(28)施行規則第２条第14号に規定する地域活動支援センターにあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第175号）第９条第１項第２号に規定する指導員(29)施行規則第２条第14号に規定する福祉ホームにあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第176号)第10条第１項に規定する管理人(30) 施行規則第2条第14号に規定する基幹相談支援センターにあっては、相談援助業務に従事する職員2精神保健福祉士法施行規則第二条第十五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（平成23年厚生労働省告示第277号。以下「施設告示」という。）第１号から第３号までに定める施設において、精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の例は、次のとおりとする。 ( 1 )施設告示第1号に規定する精神障害者が住み慣れた地域を拠点とし、本人の意向に即して、本人が充実した生活を送ることができるよう、関係機関の連携の下で、医療、福祉等の支援を行うという観点から、統合失調症を始めとする入院患者の減少及び地域生活への移行に向けた支援並びに地域生活を継続するための支援を推進する事業を実施する施設·「精神障害者地域移行文授特別対策事業の英施について」(平成20年５月30日付け障発第0530001号)別紙(精神障害者地域移行支援特別対策事業実施要綱)に規定する地域体制整備コーディネーター及び地域移行推進員( 2 )施設告示第2号に規定するいじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制を整備する事業を実施する施設•学校教育法施行規則(昭和22年5月23日文部省令第11号)第65条の4に規定するスクールソーシャルワーカー •「教育支援体制整備事業費補助金交付要綱」（平成25年４月１日付け24文科初第1155号）別記（スクールソーシャルワーカー活用事業実施要領)に規定するスクールソーシャルワーカー ( 3 )施設告示第３号に規定するホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(平成14年８月７日法律第105号)に規定するホームレス自立支援事業を実施する施設• 「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添17（社会的包摂・「粋」再生事業実施要領）に規定する生活相談指導員3施設告示第４号に規定する施設及び当該施設において精神保健福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の範囲施設告示第１号から第３号までに掲げるもののほか、厚生労働大臣が認める施設及び当該施設において精神保健福祉に関する相談援助の失務経験を有すると認められる職種は次のとおりとする。ただし、いずれの施設も精神障害者に対してサーピスを提供するものに限る。 (１) 「母子家庭等就業・自立支援事業の実施について」(平成20年７月２２日付け雇児発第0722003号)別紙(母子家庭等就業・自立支援事業失施要綱)に基づく「母子家庭等就業・自立支援センター事業」及び「一般市等就業・自立支援事業」を行う施設•相談員（２）完春防止法(昭和31年法律第118号)第34条に規定する婦人相談所及び第36条に規定する婦人保護施設•「婦人相談所設置要綱について」(昭和３８年３月１９日付け厚生省発社第３５号)別紙(婦人相談所設置要綱)第２に規定する相談指導員又は判定員並びに売春防止法第３５条第１項及び第２項に規定する婦人相談員・婦人保護施設の設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第49号)第８条第１項に規定する入所者を指導する職員( 3 ) 生活保護法第55条の7第1項に規定する被保護者就労支援事業を行う事業所及び「セーフティネット支援対策等事業の英施について」（別添１（自立支援プログラム策定英施推進事楽英施要領）３（１）に規定する就労支援事業を行う事業所、 「被保護者就労準備支援事業（一般事業分）の失施について」(平成27年４月９日付け社援保発0409第１号)に基づく被保護者就労準備支援事業を行う事業所並びに「被保護者家計改善支援事業の英施について」(平成30年３月30日付けs o社授保発0330第12号）に基づく被保護者家計改善支援事業を行う事業所•就労支援員・被保護者就労準備支援担当者及び相談支援に従事する者( 4 )都道府県社会福祉協議会• [生活困窮者自立相談支援事業等の実施について] (平成27年７月27日付け社援発0727第２号)別添17 (日常生活自立支援事業実施要領) 5 ( 1 )に規定する専門員( 5 ) 「生活困窮者自立相談支援事業等の失施について」別孫16（ひきこもり対策推進事業失施要領）に基づくひきこもり地域支援センター •ひきこもり支援コーディネーター ( 6 ) 「生活困窮者自立相談支援事業等の失施について」別添32（地域生活定着促進事業失施要領)に基づく地域生活定着支援センター ・相談援助業務に従事する職員( ７ ) 生活困窮者自立支援法(平成２５年法律第１０５号)第３条第２項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う自立相談支援機関、同法第３条第４項に規定する生活困窮者就労準備支援事業を行う事業所及び同法第３条第５項に規定する生活困窮者家計改善支援事業を行う事業所・主任相談支援員、相談支援員、就労支援員、就労準備支援担当者及び家計改善支援員( 8 ) 「精神障害者アウトリーチ推進事業の失施について」(平成23年４月25日付け障発0425第４号)別紙(精神障害者アウトリーチ推進事業実施要綱）に基づく「アウトリーチ事業」、「精神障害者地域生活支援広域調整等事業について」（平成26年３月3 １日付け障発0331第２号)別添２(地域移行・地域生活支援事業失施要網)に基づく「アウトリーチ事業」、「地域生活支摄事業等の失施について」(平成18年８月１日付け障発第0801002号)別紙２(地域生活支援促進事業失施要綱)の別記２－ 21（精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの情築推進事業）に基づく[アウトリーチ支援に係る事業]を行う施設•相談援助業務に従事する職員（医師、保健師、看護師、作業療法士その他医療法に規定する病院として必要な職員を除く。) ( 9 ) 「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業の実施について」（平成19年５月25日付け障発0525001号）に基づく高次脳機能障害者の支援の拠点となる機関•支援コーディネーター (10) 「地域生活支援事業等の失施について」別紙１ (地域生活支援事業失施要欄)別記１－１１の１（４)に基づく「日中一時支援」、別添１に基づく「障害者相談支援事業」又は別添４に基づく「障害児等療育支援事業」を行っている施設・相談援助業務に従事する職員(11)時害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和３年厚生労働省令第82号)による改正前の障害者の째用の促進等に関する法律施行規則第20条の２の３第１項第１号に規定する第１号職場適応援助者助成金受給資格認定法人又は障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第20条の２の３第１項第１号に規定する訪問型職場適応援助者助成金•第1号職場適応援助者難成研修又は訪問型職場適応援助者難成研修を修了した職員であって、職場適応援助を行っている者(12) 属用保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和３年厚生労働省令第81号)による改正前の属用保険法施行規則第118条の３第６項に規定する障害者属用安定助成金(障害者職場適応援助コース)のうち、訪問型職場適応援助に係る受給資格認定法人・訪問型職場適応援助者難成研修を修了した職員であって、職場適応援助を行っている者(13)職業安定法(昭和２２年法律第１４１号)第８条に規定する公共職業安定所•精神障害者雇用トータルサポーター、発達障害者雇用トータルサポーター、雇用トータルサポーター(大学等支援分) (14)厚生労働省が委託する地域若者サポートステーション事業により設置される地域若者サポートステーション・相談援助業務に従事する職員(15)刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成１７年法律第５０号)第３条に規定する刑事施設、少年院法(平成2 ６年法律第５８号)第３条に規定する少年院及び少年鑑別所法(平成２６年法律第５９号)第３条に規定する少年鑑別所(16)生活保護法第30条に規定する日常生活支援住居施設•「日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令」(令和２年厚生労働省令第44号)第10条第１項に規定する生活支援員及び同条第３項に規定する生活支援提供責任者(17)施行規則第２条第１号から第14号、施設告示第１号から第３号及び上記(１)から(16)までに定める施設以外の施設で精神保健福祉に関する相談援助を行う施設として厚生労働大臣が個別に認めた施設・当該施設において、精神保健福祉に関する相談援助業務に従事する相談員１、２及び３で定める施設以外の施設において、精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助の失務経験を有するとA認められる職種の例は、次のとおりとする。便福社(１)精神保健福祉士法施行規則及び精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令。以下[平成23年改正規則]という。)附則第３条の規定により施行規則第２条第13号に規定する施設において相談援助の業務に従事した者とみなされることとなる平成23年改正規則第１条による改正前の精神保健福祉士法施行規則第２条第６号に規定する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)附則第45条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。)に規定する精神障害者地域生活援助事業を行う施設にあっては、「精神障害者居宅生活支援事業の失施について」（平成14年３月27日付け障発0327005号）別添３（精神障害者地域生活援助事業運営要綱)に規定する世話人( 2 )平成23年改正規則附則第３条の規定により施行規則第２条第13号に規定する施設において相談援助の案務に従事した者とみなされることとなる平成23年改正規則第１条による改正前の精神保健福祉士法施行規則第２条第６号に規定する障害者総合支援法附則第46条の規定による改正前の精神保健福祉法に規定する精神障害者社会復帰施設及び障害者総合支援法附則第48条の規定によりなお従前の例により運営することとされた精神障害者社会復帰施設にあっては、精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第87号)第16条第１項第２号、第26条第１項第２号及び第４項第２号、第37条第１項第２号及び第40条第１項第３号に規定する精神障害者社会復帰指導員及び同令33条第１項第１号に規定する管理人( 3 )平成23年改正規則附則第４条に規定する障害福祉サービス事業（児童デイサービスを行うものに限る。)を行う施設において、相談援助業務に従事する職員（４）時がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)による改正前の児童福祉法に規定する知的障害児施設及び知的障害児通園施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第17号)による改正前の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第42条第１項(第49条第１項及び第56条において準用される場合を含む。)に規定する児童指導員及び保育士( 5 )地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成24年法律第51号）による改正前の障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業のうち、共同生活介護を行う施設にあっては、相談援助業務に従事していた職員( 6 ) 障害者総合支援法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法第５条第１項に規定する知的障害者援護施設(障害者総合支援法附則第58条第１項の規定によりなお従前の例により運営することとされたものを含む。)にあっては、障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成18年厚生労働省令第169号）第１条の規定による廃止前の知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準(平成15年厚生労働省令第22号)第28条第１項第３号、第29条第１項第３号、第52条第１項第３号、第53条第１項第３号、第54条第１項第２号及び第63条第１項第３号に規定する生活支援員
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業務従事期間の計算方法
精神保健福祉に関する相談援助の業務に従事した期間は、上記１から４に掲げる職種の例に該当する者として、当該施設又は事業所と雇用関係を有し常動(労働時間が当該施設の常勤者のおおむね４分の３以上である者を含む。)で従事した期間を通算して計算するものとする。 1から4 ( 3 (17)を除く。以下同じ。)に定める施設であって、１から4に例示する職種以外の職種に係る業務の報告次の基準をいずれも満たす職種に係る業務については、(１)または（２）により厚生労働大臣に報告することができる。なお、当該報告に疑義がある場合には報告を取下げさせることがある。 •当該職種に係る業務が、当該施設の定款、実施要領等において明記された各種の精神保健福祉に関する相談援助業務であること。 • 1から4に掲げる職種の例と同等以上の精神保健福祉に関する相談援助業務を行っている相談員であること。 ( 1 )精神保健福祉士養成施設等への入学又は入所に際して申告があった場合精神保健福祉士養成施設等が取りまとめ、入学又は入所の決定前に別記様式１により厚生労働大臣あて報告すること。 ( 2 ) 精神保健福祉士法第７条第４号又は第７号に係る精神保健福祉士受験者から申告があった場合同法第10条第１項に規定する指定試験機関が取りまとめ、受験票を受験生あて送付する前に別記様式１により厚生労働大臣あて報告すること。 6 3 (17)に掲げる施設に係る個別認定次の基準をいずれも満たす施設及び当該施設における業務については、(１)または（２)により厚生労働大臣の個別認定を受けること。 ・当該施設における業務として、各種の精神保健福祉に関する相談援助業務を行うことが、定款、実施要領等において明記されていること。 (精神保健福祉に関する業務とは認められないものの例)医療相談、専ら職業紹介に関する相談を行うもの等• 1から4に掲げる職種の例と同等以上の精神保健福祉に関する相談援助業務を行っている相談員が配置されているいと。
こ( 1 )精神保健福祉士養成施設等への入学又は入所に際して申告があった場合精神保健福祉士養成施設等が取りまとめ、入学又は入所の決定前に別記様式２により厚生労働大臣あて協議すること。 ( 2 ) 精神保健福祉士法第７条第４号又は第７号に係る精神保健福祉士受験者から申告があった場合同法第10条第１項に規定する指定試験機関が取りまとめ、受験票を受験生あて送付する前に別記様式２により厚生労働大臣あて協議すること。

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相談援助業務とは
精神保健福祉士の業務は、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神障害者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の授助を行うことであることから、精神保健福祉士の国家試験の受験資格を得るために必要な実務経験については、次の①から⑤に該当する業務に、年間を通じた菜務時間の概ね5割以上従事することが要件となります。精神障害者の相談精神障害者の精神疾患の状態にも配慮しつつ、その円消な社会復帰に資する各種の情報提供精神障害者に対する助言、指導精神障害者に対して、その精神疾患の状態にも配慮しつつ、その退院後の住居や再就労の場の選択等について、積極的な提案、誘導精神障害者に対する日常生活への適応のための必要な訓練社会復帰の途上にある精神障害者に対し、時間を決めて洗面させる、清掃、洗濯等の習慣をつけさせる、公共交通機関の利用に慣れさせる等の生活技能を身につけるための訓練精神障害者に対するその他の援助精神障害者自身がすることに困難が伴う手続きを代行し、社会復帰を目指す精神障害者を受け入れる側の家族、学校、会社等に精神障害に関する理解を求めるなど、個々の精神障害者のニーズに応じた多様な支援援助を行うための関係者との連絡、調整等•ケースカンファレンス等の会議への出席•ケース記録等の関係書類の整理・職員間の申し送り、連絡、調整•関係機関との連絡、調整(2)　病棟における食事の介助や入浴の介助等の業務は、実務経験としては認められません。 (3)　児童が利用者である施設においては、精神障害がある障害児に対する相談援助来務だけでなく、保護者が精神障害者の場合、精神障害者である保護者に対する相談援助業務も実務経験の対象となります。ただし、乳児院においては、保護者が精神障害者の場合、精神障害者である保護者に対する相談援助業務が実務経験の対象となります。乳児に対する相談援助業務は、実務経験の対象とはなりません。 (1) ① (2) ③ ④ @福便社7実務経験一覧表
壁便福社5
受健福
※②更生保護委託費支弁基準に規定する職員※③指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準に規定する職員※④児童相談所の組織と職員（児童相談所運営指針）に規定する職員※⑤児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に規定する職員※⑥指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準に規定する職員※⑦救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準に規定する職員※⑧障害者就業•生活支援センター事業(雇用安定等事業)実施要網に規定する職員※③ 同上事業(生活支援等事業)実施要網に規定する職員※⑨ 「知的障害者更生相談所の設置及び運営について」に規定する職員※①発達障害者支援センター運営事業実施要網に規定する職員※③学校教育法施行規則、教育支援体制整備事業費補助金交付要綱のいずれかに規定するスクールソーシャルワーカー壁健福社