本モデル案は、市町村が災害廃棄物処理計画を策定するに当たっての参考となるよう、県からの助言として示すものです。 (地方自治法第245条の４第１項の技術的な助言) ○○市（町村）災害廃棄物処理計画(モデル案)平成年月OO市(町村)
第１章　総則
第１項災害廃棄物処理計画の概要
1　計画策定の目的
○○市（町村）災害廃棄物処理計画（以下「本計画」という。）は、将来発生が予測される大規模災害に備え、災害により発生する廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）を適正かつ円滑・迅速に処理するための方針を示すとともに、国・県・市町村・民間業者等の役割分担を明確化し、平時から相互支援体制の構築を図ろうとするものである。
2　計画の位置付け
東日本大震災等、近年における災害の教訓・知見を踏まえ、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するために、平成27年７月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）が改正され、災害廃棄物処理対策が強化された。廃棄物処理法の改正を受け、平成28年1月に「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（以下「環境大臣基本方針」という。）が変更され、市町村において非常災害発生時に備えた災害廃棄物処理計画を策定するものとされた。本計画は、廃棄物処理法、環境大臣基本方針、〇〇市（町村）地域防災計画、群馬県災害廃棄物処理計画等と相互に整合を図りつつ策定するものであり、関係法令を含む本計画の位置付けは図2-1のとおりである。 【参考】　環境大臣基本方針（抜粋）注：下線部は、本計画の柱とした事項である。五　非常災害時における前2号に揚げる事項に関する施策を実施するために必要な事項２　災害廃棄物対策に係る各主体の役割(1) 市町村役割市町村は、生活環境の保全と公衆衛生上の支障の防止の観点から、災害廃棄物を含む域内の一般廃棄物についての処理責任を有しており、平時から、災害対応拠点の視点からの施設整備や関係機関・関係団体との連携体制の構築、災害廃棄物処理に係る訓練等を通じて、非常災害時にも対応できる強靱な廃棄物処理体制の整備を図る。その際、国が策定する廃棄物処理施設整備計画、災害廃棄物対策指針及び大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針等を十分踏まえながら、都道府県が策定する災害廃棄物処理計画、災害対策基本法に基づく地域防災計画その他の防災関連指針・計画等と整合を図りつつ、各地域の実情に応じて、非常災害に備えた災害廃棄物対策に関する施策を一般廃棄物処理計画に規定するとともに、非常災害発生時に備えた災害廃棄物処理計画を策定し、適宜見直しを行うものとする。非常災害時には災害廃棄物処理計画に基づき被害の状況等を速やかに把握し災害廃棄物処理実行計画を策定するとともに、被災地域に存在する資機材、人材、廃棄物処理施設や各市町村が平時に搬入している最終処分場を災害廃棄物処理に最大限活用し、極力域内において災害廃棄物処理を行うものとする。大規模災害時においては、災害対策基本法に基づく国の処理指針や都道府県の実行計画等も踏まえ、広域的連携体制のもとで域内の災害廃棄物の処理を行う。また、被災市町村に対して資機材や人材の応援、広域的な処理の受入れ等の支援を積極的に実施するものとする。
3　計画の見直しのあり方について
本計画は、○○市（町村）地域防災計画や群馬県災害廃棄物処理計画が改定された場合、訓練等を通じて内容の変更が必要となった場合等、状況の変化に応じて、適宜追加・修正を行うこととする。
3 － 1    訓練の実施
本計画に基づく訓練を毎年実施し、本計画を点検する。
3 － 2   他の事例の情報収集
他の地域で災害廃棄物処理を行っている場合には、対応状況等の情報収集に努めることとする。
3 － 3   計画の定期的な見直し
毎年１回以上、訓練結果や収集した情報を評価し、計画を見直す。見直しの履歴については、計画に明記する。
3 – 4   リストの更新
協定締結事業者団体の会員リスト、県・市町村等連絡先一覧、県・県内市町村の廃棄物部局経験者リストやその他関係者の連絡先等については、毎年、内容を更新する。
第２項基本的事項
対象とする災害と廃棄物の種類
1
(1)　対象とする災害（県災害廃棄物処理計画を参照の上、市町村で想定する。) 「群馬県地震被害想定調査報告書」及び○○市（町村）地域防災計画で想定する災害は、表1- 1のとおりである。

(2)　対象とする廃棄物の種類
本計画で対象とする災害廃棄物は、表1-2及び表1-3に示すとおりとする。放射性物質及びこれによって汚染された廃棄物は、本計画の対象としない。また、道路や鉄道等の公共施設等からの廃棄物の処理については、原則として管理者が行うものとする。

2　災害廃棄物の発生量の推計
災害廃棄物の発生量、既存施設での災害廃棄物の処理可能量をあらかじめ把握しておくことは、処理・処分計画を作成するための基礎資料として重要である。 「群馬県災害廃棄物処理計画」で推計された災害廃棄物の発生量及び〇〇市（町村）地域防災計画で想定された災害による災害廃棄物の発生量の推計は、表1–4に示すとおりである。
廃棄物分別・処理実務マニュアル（一般社団法人廃棄物資源循環学会・編著）から引用。なお、同書で※ 1は和歌山県（農災時における市町村用廃棄物処理マニュアル（2005年））の推計例を紹介している。 ※２　産業廃棄物実態調査指針（環境省　平成24年３月）を用いた。
出典）災害廃棄物対策指針資料編【技1-11-1】
災害廃棄物（避難所ごみ、し尿を除く）の推計方法（環境省　平成26年3月）
３　仮置場の必要面積の算出
2で推計した災害廃棄物の発生量（㎡）を用いて、次の方法で仮置場の必要面積を算出するものとする。
表1-4の推計発生量（㎡）の全てを仮置場に搬入する場合、仮置場の必要面積は、次のとおりである。 （注）想定する災害毎に仮置場の必要面積を算出する。

4 仮置場候補地の選定
仮置場候補地の選定に際しては、特に二次仮置場は、過去の事例から、設置期間が１年以上に及ぶことが予想されること、公園、グラウンド、公民館、空地等は被災者の避難所・応急仮設住宅及び自衛隊の野営場に優先的に利用されること、発災直後や復旧・復興期など時間の経過により必要とされる用途が変化する場合があることに留意し、次の条件に適合するような土地から選定する。また、仮置場候補地のリストは、毎年更新するものとする。廃棄物処理施設、最終処分場跡地等の公有地（市（町村）有地、県有地、国有地等）ア未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ） 1ウ二次災害や環境、地域の基幹産業等への影響が小さい地域H応急仮設住宅など他の土地利用のニーズが小さい地域の都市公園等周辺の道路交通への影響が小さい地域れカ　河川の増水により災害廃棄物が流出するおそれが低い地域キ　水害廃棄物については、リサイクルや焼却処理の前処理のため付着した泥・砂を洗い流す洗浄エリアの配置や洗浄水が周辺河川等へ直接流出しないよう沈砂池の設置にも配慮する。選定した候補地（注）は、表1−5に示すとおりである。

5　一般廃棄物処理施設等の状況
本市（町村）が保有する一般廃棄物処理施設は、表1–6に示すとおりである。

第１項　体制と業務概要
1 組織・体制本市（町村）に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に設置する災害対策本部の組織体制は図2-1に示すとおりである。図2-1 災害対策本部組織図
2各主体の役割分担
平時（事前準備）、初動期（発災直後）、応急対応期及び復旧・復興期の各段階における国、県及び市町村の役割分担は、表2−1に示すとおりである。注：県災害廃棄物処理計画を参照のうえ、相互に整合が取れるように定めるものとする。