第三者意見書2024年3月25日株式会社日本格付研究所評価対象：新光商事株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス貨付人：株式会社横浜銀行---評価者：株式会社浜銀総合研究所...第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR)結論：本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティプの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。また、環境省のESG金融ハイレベル・パネル設置要綱第2項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。
I.  JCRの確認事項と留意点
JCR は、横浜銀行が新光商事株式会社（「新光商事」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社浜銀総合研究所による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティプ（UNEP FI）の策定したPIF原則に適合していること、および、環境省のESG金融ハイレベル・パネル設置要綱第2項（4）に基づき設置されたポジティプインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。 PIFとは、SDGsの目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与えるポジティプなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。 PIF原則は、4つの原則からなる。すなわち、第1原則は、SDGsに資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティプな成果を確認できるかまたはネガティプな影響を特定し対処していること、第2原則は、PIF実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第３原則は、ポジティプ・インパクトを測るプロジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第4原則は、PIF商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。 UNEP FIは、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIFイニシアティブ）を組成し、PIF推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。横浜銀行は、中小企業向けのPIFの実施体制整備に際し、浜銀総合研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIFイニシアティプが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCRは、PIFイニシアティプ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、横浜銀行及び浜銀総合研究所にそれを提示している。横浜銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF原則等で参照しているIFCの定義に拠っている。なお、新光商事は会社法の定義する大企業に該当するが、サステナビリティについての開示情報のレベルやサステナビリティ体制の強度などを総合的に勘案し、中小企業向けのインパクト分析ツールを活用してインパクト評価を行った。 JCRは、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえでPIF原則との適合性を確認した。 ①　SDGsの三要素のうちの経済、PIF原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、｢経済収れん｣の観点からポジティプな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。 ②）日本における企業数では全体の99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9%にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1 ③　サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。
II.  PIF原則への適合に係る意見
PIF原則1 SDGsに資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティプな影響を特定し対処していること。 SDGsに係る包括的な審査によって、PIFはSDGsに対するファイナンスが抱えている諸問題に直接対応している。横浜銀行及び浜銀総合研究所は、本ファイナンスを通じ、新光商事の持ちうるインパクトを、UNEP FIの定めるインパクト領域およびSDGsの169ターゲットについて包括的な分析を行った。この結果、新光商事がポジティプな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティプな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。 SDGsに対する貢献内容も明らかとなっている。 PIF原則2 PIFを実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェクト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。 JCRは、横浜銀行がPIFを実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。 (1)横浜銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。 (出所：横浜銀行提供資料) (2)実施プロセスについて、横浜銀行では社内規程を整備している。 (3)インパクト分析・評価の方法とツール開発について、横浜銀行からの委託を受けて、浜銀総合研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FIが定めたPIFモデル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF原則3 透明性
PIFを提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。 ・本PIFを通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス・借入人による資金調達後のインパクトレポーティングPIF原則3で求められる情報は、全て浜銀総合研究所が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。 PIF原則4　評価事業主体（銀行・投資家等）の提供するPIFは、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。本ファイナンスでは、浜銀総合研究所が、JCRの協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCRは、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスをESG金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及びESG金融ハイレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の４要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の4要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である新光商事から貸付人である横浜銀行及び評価者である浜銀総合研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。要素①投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティプインパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの要素②インパクトの評価及びモニタリングを行うもの要素③インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの要素④中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リターンを確保しようとするものまた、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。
IV.結論
以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティプの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。また、環境省のESG金融ハイレベル・パネル設置要綱第2項（4）に基づき設置されたポジティプインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。 (第三者意見責任者)株式会社日本格付研究所サステナプル・ファイナンス評価部長、多く物Au梶原　敦子担当主任アナリスト担当アナリスト/ふきごll [枚]川越　広志真太郎新井
本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR第三者意見の前提・意義・限界日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インバクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省ESG金融ハイレベル・バネル内に設置されたポジティプインバクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インバクトファイナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポジティプ・インバクト金融がもたらすポジティプなインバクトの程度を完全に表示しているものではありません。本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及びJCRが独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティプな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIFによるポジティプな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事案により調達される資金が同社の
設定するインパクト指標の達成度について、 JCRは調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありませhs 2.本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等本意見作成にあたり、JCRは、以下の原則等を参照しています。国連療境計画　金融イニシアティプ　ポジティプ・インバクト金融原則環境省　ESG金融ハイレベル・バネル内ポジティプインバクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」 3.信用格付葉にかかる行為との関係本第三者意見を提供する行為は、JCRが関連業務として行うものであり、信用格付案にかかる行為とは異なります。 4.信用格付との関係本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。 5. JCRの第三者性本PIFの事業主体または調達主体とJCRとの間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。 ■留意率11情報を書にを奪いた情報を実行をのの事情をなる際にはありにものでああらする。。
 1984から2000年年のの第第第の統一の定位を指めて、ああなたのであある。。
 1984年から2001年の第第第の統一を定定した。 1984年
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イナシス評価書の国連職境計画念融イニシアティプのポジティプ・インバクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたもの] [編]ポ沙ディブ・インベクト・ファイナンスを実態する金融機関をいいます。

 1ポジディブ・インベクト・ビジネスのためにポジディブ・インベクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をい■サステンサステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・最護零獎外門-参察シド外部レビュー者登録ソーシャルポンド原則作業師会メンバー展獲者へリリーンポンド外部レビュー者登録
インスンバットTF東部会メンバー
CCMA (国際貨本市場協会に外部評価者としてオプザーバー登録)  ノーシャル
Climate Bonds Initiative Approved Venfier (気候貨イニシアティプ設定検証機関) ■本件に関するお問い合わせ先ビス協TEL : 03-3544-7013   FAX : 03-3544-7026株式会社日本格付研究所Japan Credit Rating Ag塩用格付ｽ者金融庁長官〈格付〉第１号〒104-0061東京都中央区銀座5-15-8　時事通信ビル