信託法学会シンポジウム「信託法制定100年」
東京大学加毛明
1 . はじめに——信託の法的特徴と法的構造
●検討対象：私法体系における信託の法的特徴・信託の法的構造に関する研究cf.信託の機能・利用目的に着目した研究●信託の法的特徴・信託:「特定の者が一定の目的（……）に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすること」 (信託法2条1項) ・信託財産:「受託者に属する財産であって、信託により管理又は処分をすべき一切の財産」 (信託法2条3項) •受託者への帰属cf.財産帰属主体による財産の自由な管理・処分（民法206条参照） ・信託による管理・処分・受託者による信託財産からの利益享受の制限（信託法2条1項かっこ書、8条参照） ●信託の法的構造・信託財産と固有財産（信託法2条8項）の区別・信託財産という特別の責任財産の創出・責任財産の一体性の原則に対する例外•有用性と問題・権利義務の帰属のレベルと責任財産のレベルの区別の必要性・権利義務の帰属のレベル：受託者への権利義務の帰属・責任財産のレベル・信託財産に属する財産（信託法２条５項など） •受託者が信託財産に属する財産をもって履行する責任を負う債務（信託法2条9項) ●信託の法的特徴・法的構造と信託法の規定⑦受託者の固有財産からの信託財産の区別（信託財産の独立性） ・信託財産の一体性：信託財産の物上代位性（信託法16条） ・受託者の固有財産との関係・信託財産に属する財産に関する添付の特例（信託法17条、18条） ・信託財産と固有財産等とに属する共有物の分割（信託法19条） ・信託財産に属する財産についての混同の特例（信託法20条） ・受託者の債権者との関係・信託財産を責任財産とする債権（信託債権）(信託法21条1項) ・信託財産に属する財産に対する権利行使の制限（信託法23条1項) •信託財産に属する債権等についての相殺の制限（信託法22条1項) ・信託財産に属する財産の受託者の倒産手続からの除外（信託法25条1項、4項、7項) •受託者の相続との関係:受託者死亡時に信託財産が法人となること（信託法74条1項)の信託財産からの利益享受の制限に関する受託者の義務・忠実義務（信託法30条） ・利益相反行為の制限（信託法31条1項、2項) •分別管理義務（信託法34条1項)の受益者による信託事務処理の監督・受益債権（信託法2条7項) ・信託財産のみを責任財産とする債権（信託法100条） ・信託債権に対する劣後（信託法101条） ・受益債権の確保のために受託者等に一定の行為を求める権利（信託法2条7項) ・異議の訴え（信託法23条5項、6項) •受託者の権限違反行為の取消し（信託法27条1項、2項) ・受託者の行為の差止め（信託法44条） ・受託者に対する損失てん補・原状回復の請求（信託法40条1項)
2 . 担保附社債信託法の制定と債権説の確立
(1) テリーによる信託の分析●Henry T. Terry「Equity」法協25巻4号（1907年） 453頁（＠) ●H. T. Terry, Lectures on Equity (Teikoku Daigaku) [出版年不明] (①) ・「基礎権（basis-right）」（④458頁、①24頁） •受益権:「基礎権を対象とする請求権（claim on the basis-right）」（④460頁、①31頁） ・基礎権の内容の変化・受託者による基礎権の処分と追及効（④461頁）／特定可能なファンド（①25頁） •受益権の法的性質•対人的権利（right in personam） (@459頁、 ①35頁) •物権（real right）と債権（(obligation)の中間的な性格（③462頁）
(2)　担保附社債信託法の制定と債権説の提唱
●明治37年（1904年） 担保附社債信託法・日露戦争後の経済復興のための外貨獲得の必要性●池田寅二郎『担保附社債信託法論』(清水書店・1909年) ・「受託者カ受益者ノ為ニ基礎権ヲ領有スル制度」（119頁） ・債権説（Obligation Theory）(「….受託者ト受益者トノ間ノ法律関係ハーノ債務関係ニシテ即チ受託者ハ信託基礎権ヲ受益者ノ為二領有スルノ債務ヲ負担シ受益者ハ之ヲ要求スルノ債権ヲ有スト云フヲ以テ最モ好ク其性質ニ合スト信スルナリ」 (119-120頁)) ・信託概念の限定（法定信託の除外（81-82頁）／受動的信託（受動信託）から他動的信託(能動信託)への進展（152頁)) •「法律上特別ノ効力」としての受益権の追及効（284頁）
(3)　信託行為概念との接合
●信託行為（fiduziarisches Rechtsgeschäft）概念とその法律構成•「当事者カ有スル終局ノ目的ヲ超過スル効力ヲ有スル法律行為」(岡松参太郎「信託行為ノ効カニ関スル学説ヲ批評ス」法律学経済学内外論叢1巻4号549頁（1902年)） ・「債権譲渡又ハ所有権ノ移転」と「譲渡又ハ移転ノ効果ヲ制限スル従タル債権契約」（鳩山秀夫『法律行為乃至時効』（巌松堂書店・1912年）127頁） ●信託との統一的理解の試み：遊佐慶夫『信託法制提要』（有斐閣・1919年） 19頁など
3．大正信託法の制定と債権説に対する批判
(1) 大正信託法の制定とその特徴①　立法の契機●大蔵省による立法の主導・「信託会社」の取締りの必要性・金融分業主義の確立：財産の管理運用機関としての信託会社／付随業務の制限②）大正信託法における信託の法的構造●大正11年（1922年） 信託法•信託法案への「物権的効力をもつ規定」の付加（山田昭『信託立法過程の研究』(勁草書房・ 1981年） 136頁） ●「信託法案説明書」山田昭編著『日本立法資料全集2 信託法・信託業法』(信山社・1991年) 245買・債権説の採用（「信託ハ….受託者カ信託財産ヲ享有シ受益者ノ為ニ之ヲ管理処分スルノ義務ヲ負フモノト云フコトヲ得ヘシ」（248-249頁）） ・「物権的効力をもつ規定」の根拠:信託財産保護の必要性(254頁) ／受託者による信託財産からの利益享受の制限(253頁) •信託財産の物上代位性（「信託財産ハーノ資産（Fund）ヲ成〔ス〕」(252頁)） ③ 大正信託業法・信託兼営法による信託業の規制●大正11年（1922年） 信託業法●昭和18年（1943年） 普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律（信託兼営法） ・特別の責任財産（信託財産）の創出に伴う問題の顕在化の回避
(2)　受益権の法的性質をめぐる学説の展開
①）通説としての債権説●青木徹二『信託法論』(財政経済時報社・1926年）299-301頁●入江眞太郎『全訂信託法原論』（厳松堂・1933年）150-154頁〔初版1928年〕 cf.信託財産の目的財産としての性格（276頁）
②）債権説に対する批判
●岩田新『信託法新論』（有斐閣・1933年）:受益権の性質の多様性（99-100頁） ●四宮和夫「信託行為と信託──法律行為による信託関係」『信託の研究』（有斐閣・1965年） [初出1941年] ・信託行為概念の問題点：財産譲渡人の権利の薄弱さ・「法律行為による信託関係」の歴史的発展法則（123-124頁） ・財産譲渡人の権利の強化（「信託行為概念は「法律行為による信託関係」の発展において信託概念の前段階に位し、当然信託概念に進展すべきものである……。」(151頁)) •受益者の所有権と受託者の管理権・名義（Legitimation） (142-143頁) ・信託財産の法主体性の示唆（152頁）
(3)　実質的法主体性説の提唱
●四宮和夫『信託法〔新版〕』(有斐閣・1989年) 〔初版1958年] ●四宮和夫「信託法における信託違反受託者の賠償責任の性質」『信託の研究』（有斐閣・1965年） 155頁〔初出1957年〕 •信託の超個人的要素としての信託財産の実質的法主体性と個人的要素による制約（「結論を先にいえば、私は信託の個人的側面（受託者への信頼を基礎とし、受託者に信託財産の名義を与えるという）を承認しつつ、しかも、その背後に、受託者の法人格とは別個の、信託財産の実質的法人格を仮定することが、信託法の認める諸効果の真の意味を理解し、さらに信託法上の諸問題を解明するための、有力な指針となるものと考える。」 (165頁)) cf. Pierre Lepaulle, Traité théorique et pratique des trusts en droit interne, en droit fiscal et en droit international (1932). •受益権の信託財産に対する物的相関関係（「……信託財産の受けた変動が函数的に受益権の内容に反映することによって、信託財産が実質的には受益者の「財産」に属することが確保されるわけである。」 (172頁)) cf. Günther Stier, Das sogenannte wirtschaftliche und formaljuristische Eigentum: zugleich ein Beitrag zur Treuhand als Gesetzgebungsproblem (1933).
4 . 信託実務の拡大と学説の展開
(1) 信託銀行の業務拡大●年金信託（1960年代）;勤労者財産形成信託、特別障害者扶養信託（1970年代）;証券投資信託、土地信託、資産流動化・証券化のための信託利用（1980年代） ●信託の機能・利用目的に着目した研究の登場•神田秀樹「日本の商事信託──序説」落合誠一ほか編『鴻常夫先生古稀記念現代企業立法の軌跡と展望』（商事法務研究会・1995年）583頁：商事信託の類型、商事信託の法理・能見善久『現代信託法』（有斐閣・2004年）10-13頁〔初出1999年〕：3つの信託モデル
(2)　受益者に対する物権的救済の付与への着目
●道垣内弘人『信託法理と私法体系』（有斐閣・1996年） ・イングランド法の信託法理の機能：義務均質化機能／救済均質化機能／典型契約形成機能•信託法の存在意義・受託者の義務と受任者・取締役の義務の連続性（「このような連続的な制度における各義務者は、本質的に同様の義務を負うものと考えるべきである。」 (169頁)) ・受益者への物権的救済の付与（「信託とは、所有者でない者に所有者と同様の物権的救済を認めるという法理であり、信託法はそれを可能にするための法律である。」 (218頁)) ●制度間競合論（「「別の法律制度との関係を考慮したとき、ある法制度の要件・効果に関して、どのような解釈論を展開すべきか」という問題を制度間競合論とよぶとき、それではそのような制度間競合論の問題対象は何であろうか。……。すなわち、すべからく全ての法解釈は制度間競合を意識してなされるべきであり、また、なされてきたのである。」(道垣内弘人「請求権競合論から制度間競合論へ」典田昌道編『取引関係における違法行為とその法的処理――制度間競合論の視点から』（有斐閣・1996年）105頁〔初出1996年])）
(3)　信認関係の特殊性への着目
●樋口範雄『フィデューシャリー［信認］の時代』(有斐閣・1999年) ・アメリカ法における契約関係と信認関係の相違点（246-249頁） ・基本思想の違い：対等当事者の自己責任と当事者間の依存関係・義務達反に対する救済手段の違い•契約当事者の義務と受託者の義務（忠実義務など）の違い・裁判所・監督官庁による公的介入の必要性と程度・信託による「財産の色づけ機能」 •日本の契約法における信認関係という視点の重要性（「わが国においても、公的介入を最小限度にした自己責任原理に基づく契約が支配すべき領域とともに、……異なる原理に基づく人間関係の存在も重要であると認めるのであれば、信認の時代（フィデュシャリーの時代）の到来のためには、契約原理とは別個の信認法を確立することが求められる。」 (251頁))
(4) 信託財産という財産体の創出への着目
●横山美夏「財産──人と財産との関係から見た信託」NBL 791号16頁（2004年） •私法上の原理:財産の帰属主体は人（自然人又は法人）に限られる;帰属主体の存在しない財産は認められない; 1人の人は財産帰属資格としての法人格を1つだけ有する; 1人の人に帰属する財産は原則として債権者の責任財産を構成する（20-21頁） ・責任財産の一体性に対する例外としての信託（23頁） •当事者間で受託者による信託財産からの利益享受の禁止が明らかにされること(23-24頁) •移転された財産が信託財産を形成することが第三者に公示されること（24頁） ●森田果「基礎理論II :「財産（権）」をめぐる法制度」『金融取引における情報と法』（商事法務・ 2009年）39頁〔初出2006年〕 •財産分離cf.  Henry Hansmann and Ugo Mattei, The Functions of Trust Law: A Comparative Legal and Economic Analysis, 73 N.Y.U.L. Rev. 434 (1998). Henry Hansmann and Reinier Kraakman, The Essential Role of Organizational Law, 110 Yale L.J. 387 (2000). •信託法の存在意義（「Hansmann and Mattei（1998）の分析によれば、信託法において最も重要なのは、信認義務などではなく、受託者の下での財産分離にあるという。」(47頁)) •「組織法（organizational law)」の本質的要素（49頁） ・積極的財産分離と防御的財産分離の区別（49頁） ・組織法における信託の特徴（「いわば、「組織法の本質的機能」に特化して付属物を削ぎ落としたフォーマットとして信託は理解されるのである。」（64頁）） •財産分離によって創出される権利（財産権）をめぐる問題（コーディネーション問題とエンフォース問題） (77頁) ・権利内容を検証する手段の必要性（「権利の存在・内容について、実効的な通知がなされることを確保することによって、検証問題を解決することが必要になる。」(78頁))
5．現行信託法の制定とその特徴
●平成18年（2006年） 信託法●現行信託法の特徴⑦信託財産と受託者の固有財産の法律関係に関する規定の整備•信託財産から費用等の償還を受ける権利（信託法48条1項本文) ・形成権（「受託者の意思により信託財産に属する財産を固有財産に属するものに変化させるものであり、信託財産に属する財産であることによって適用される諸規定(信託22条・23 条・25 条・27 条等）の適用を受けないことになるとの効果を有することになるものである」（竹下守夫編代『大コンメンタール破産法』（青林書院・2007年）1031頁〔村松秀樹〕） ・信託財産に属する財産に対する強制執行手続・担保権実行手続における金銭債権としての擬制（信託法49条4項) ⑦受託者の義務の「合理化」とその限界•受託者の義務の合理化（「第１は、当事者の私的自治を基本的に尊重する観点から、旧法の過度に規制的なルールを改め、受託者の義務の内容を適切な要件の下で合理化している点である（例えば、受託者の忠実義務や自己執行義務（信託事務の処理の第三者への委託）に関する規定の合理化など。)。」 (寺本昌広『逐条解説新しい信託法〔補訂版〕』 (商事法務・2008年）13頁) ・忠実義務（信託法30条）の免除の否定・忠実義務の根拠（「受託者はもっぱら受益者の利益を図らねばならず、信託事務の執行において、自己の利益を図ってはならない。これは、ある法律関係が「信託」と呼称され、一定の法的効果を付与される根拠になっており、受託者の義務として信託の基本に置かれるべきものである。」（道垣内弘人『信託法』（有斐閣・2017年） 203-204頁）） •信託行為の定めによる利益相反行為の許容（信託法31条2項1号）の限界の受益者の監督権限の強化・受益者の権利行使の実効性・機動性の向上（「第２は、受益者のための財産管理制度としての信頼性を確保する観点から、受益者の権利行使の実効性・機動性を高めるための規定や制度を整備している点である（……)。」(寺本昌広『逐条解説新しい信託法〔補訂版〕』 (商事法務・2008年）13頁)) •信託行為の定めによる受益者の権利行使の制限の禁止（信託法92条）（「…受益者の利益の保護を強化し、受託者に対する実効的な監督を可能とするため、本条各号列挙の権利については、信託行為の定めにより受益者の権利をいかなる形であれ制限することができない単独受益権であることを規定したものである（……)。」(寺本昌広『逐条解説新しい信託法〔補訂版〕』(商事法務・2008年）264頁)）
6．おわりに——今後に関する若干の展望
●信託法に関する解釈論の蓄積・信託財産と固有財産の法律関係に関する規範の補充•受託者の義務の「合理化」の限界の具体化（沖野眞巳「受託者の「忠実義務の任意規定化」の意味」能見善久ほか編『民法の未来』（商事法務・2014年） 451頁） ●私法上の概念への波及・債権と物権の関係：権利の対象財産と権利実現のための権限・責任財産：特別の責任財産の創出の条件、責任財産間の法律関係●信託財産（特別の責任財産）の創出に伴う問題への対処・信託業法による営業としての信託の引受けの規制・規制の根拠の再検討・信託業法の適用のない信託•信託という性質決定:財産からの利益享受の制限がどの程度確実であるか／利益享受の制限が第三者に対してどの程度明らかであるか・「信託」の設定が明示される場合・「信託」の設定が明示されない場合cf. 最判平成14年1 月17日民集56巻1 号20頁・信託の適切な運営のための法的・制度的枠組み