発行登録追補目論見書2022年8月成田国際空港株式会社
【表紙】 【発行登録追補書類番号】 【提出苦類】 【提出先】 【提出日】 【会社名】 【英訳名】 【代表者の役職氏名】 【本店の所在の場所】 【電話番号】 【事務連絡者氏名】 【最寄りの連絡場所】 【電話番号】 【事務連絡者氏名】 【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 【今回の募集金額】 2一関東1 − 4発行登録追補書類関東財務局長2022年８月３日成田国際空港株式会社NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION田村 明比古代表取締役社長千葉県成田市古込字古込1番地1 0476-34-5400 (代表)財務部門財務部長    土屋 伸一千葉県成田市古込字古込1番地1 0476-34-5400（代表）財務部門財務部長     土屋  伸一社債第48回社債（一般担保付） （３年債）17,000万円第49回社債（一般担保付） ( 5年債) 13,000万円第50回社債（一般担保付） (10年価) 8,700百万円第51回社債（一般担保付） (17年度) 7, 300百万円お46,00百万円
き算出しております。 【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 384,000万円(384,00百万円)残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段(注) （　）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。 (発行残高の上限を記載した場合)該当事項はありません。 【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） 【安定操作に関する事項】該当事項はありません。 【疑覧に供する場所】該当事項はありません。 ー円
第一部【証券情報】
第１【募集要項】

(1)株式会社格付投資情報センター（以下「R＆I」という。)本社債について、当会社はＲ＆ＩからＡＡ（ダプルＡ）の信用格付を2022年８月３日付で取得してい☆。 R & Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の儀務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。 R & Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正薙性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。 R & Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ☆。一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。 R & I ：電話番号03-6273-7471 (2)株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）本社債について、当会社はＪＣＲからＡＡ＋（ダプルＡプラス）の信用格付を2022年８月３日付で取得している。 J C Rの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。 J C Rの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJ C Rの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。 J C Rの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。 J C Rの信用格付は、格付対象の発行体の楽績、規制などを含む楽界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」 (https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。 J C R ：電話番号03-3544-7013 2．社債、株式等の振替に関する法律の適用本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受ける。 3．期限の利益喪失に関する特約当会社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債について期限の利益を失う。 (1)当会社が別記「償還の方法」欄第２項又は別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に達背したとき。 (2)当会社が発行する本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。 (3)当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当会社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行がされないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が30億円を超えない場合は、この限りでない。 (4)当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立をし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。 (5)当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとみた(6)当会社が成田国際空港株式会社法の定める業務の全部若しくは重要な一部を休止若しくは廃止した場合、又はその他の事由により本社債の社債権者の権利の実現に重大な影響を及ぼす事実が生じた場合で、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認め、当会社にその旨を通知したとき。 4.期限の利益商失の公告本（注） 3．の規定により当会社が本社債について期限の利益を喪失したときは、社債管理者はその旨を本(注) ５． (2)又は(3)の定める方法により公告する。 5.公告の方法(1)当会社は、本社債に関し、本社債の社債権者の利害に関係を有する事項であって、社債管理者が社債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。 (2)本社債につき公告の必要が生じた場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当会社の定款所定の方法並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新開紙にこれを掲載する方法により行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。 (3)当会社が定款の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、竜子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、竜子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当会社の定数所定の方法並びに東京都及び大阪市で発行される各1種以上の新聞紙にこれを掲載する方法により行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。 6．発行要項の変更(1)当会社は、社債管理者と協議のうえ、本社債の社債権者の利害に影響を及ぼす事項を除き本社債の発行要項を変更することができる。 (2)本（注） 6． (1)に基づき本社債の発行要項が変更されたときは、当会社はその内容を本（注） 5． (2)又は(3)の定める方法により公告する。ただし、当会社と社債管理者が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りでない。 7．社債権者集会(1)本社債の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当会社又は社債管理者がこれを招集するものとし、法令に定める手続に加えて、社債権者集会の目の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。当該公告をした場合、招集者は、社債権者集会の日の１週間前までに社債権者の請求があったときは、直ちに、社債権者集会参考書類及び議決権行使書面を当該社債権者に交付する。 (2)本社債の社債権者集会は東京都において行う。 (3)本社慎及び本社債と同一種類の社債の総額の合計額（債還済みの額を除く。又、当会社が有する当該種類の社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の10分の１以上に当たる社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項の規定により交付を受けた書面を社債管理者に提示し、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができ☆ (4)本（注） 7 . （1)乃至(3)に定めるほか、当会社と社債管理者が協議のうえ社債権者集会に関し必要と認められる手続がある場合は、これを公告する。 (5)本（注） 7. （1)及び(4)の公告は、本（注） 5. （2)又は(3)の定める方法による。 8．社債管理者への事業概況等の報告義務等(1)当会社は、毎事業年度、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を社債管理者に提出する。 (2)社債管理者は、本社債の社債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は当会社の内部規則その他の定めに反しない範囲において、当会社に対し、事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求することができる。 9．社債管理者による倒産手続に属する行為本社債については、会社法第676条第８号に掲げる事項について定めないものとする。 10.社債管理者による異議本社慎については、会社法第740条第２項本文の規定を適用しないものとする。 11.元利金の支払本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。 12.発行代理人及び支払代理人株式会社みずほ銀行
２【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】

本社債について、当会社はＲ＆ＩからＡＡ（ダプルＡ）の信用格付を2022年８月３日付で取得してい☆。 R & Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。 R & Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正薙性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。 R & Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ☆一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。 R & I ：電話番号03-6273-7471 (2)株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）本社債について、当会社はＪＣＲからＡＡ＋（ダプルＡプラス）の信用格付を2022年８月３日付で取得している。 J C Rの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。 J C Rの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJ C Rの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。 J C Rの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」 (https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。 J C R ：竜話番号03-3544-7013 2．社債、株式等の振替に関する法律の適用本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受ける。 3．期限の利益喪失に関する特約当会社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債について期限の利益を失う。 (1)当会社が別記「償還の方法」欄第２項又は別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に達背したとき。 (2)当会社が発行する本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。 (3)当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当会社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行がされないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が30億円を超えない場合は、この限りでない。 (4)当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立をし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。 (5)当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとみた(6)当会社が成田国際空港株式会社法の定める業務の全部若しくは重要な一部を休止若しくは廃止した場合、又はその他の事由により本社債の社債権者の権利の実現に重大な影響を及ぼす事実が生じた場合で、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認め、当会社にその旨を通知したとき。 4.期限の利益商失の公告本（注） 3．の規定により当会社が本社債について期限の利益を喪失したときは、社債管理者はその旨を本(注) ５． (2)又は(3)の定める方法により公告する。 5.公告の方法(1)当会社は、本社債に関し、本社債の社債権者の利害に関係を有する事項であって、社債管理者が社債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。 (2)本社債につき公告の必要が生じた場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当会社の定款所定の方法並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新開紙にこれを掲載する方法により行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。 (3)当会社が定款の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、竜子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、竜子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当会社の定数所定の方法並びに東京都及び大阪市で発行される各1種以上の新聞紙にこれを掲載する方法により行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。 6．発行要項の変更(1)当会社は、社債管理者と協議のうえ、本社債の社債権者の利害に影響を及ぼす事項を除き本社債の発行要項を変更することができる。 (2)本（注） 6． (1)に基づき本社債の発行要項が変更されたときは、当会社はその内容を本（注） 5． (2)又は(3)の定める方法により公告する。ただし、当会社と社債管理者が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りでない。 7．社債権者集会(1)本社債の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当会社又は社債管理者がこれを招集するものとし、法令に定める手続に加えて、社債権者集会の目の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。当該公告をした場合、招集者は、社債権者集会の日の１週間前までに社債権者の請求があったときは、直ちに、社債権者集会参考書類及び議決権行使書面を当該社債権者に交付する。 (2)本社債の社債権者集会は東京都において行う。 (3)本社慎及び本社債と同一種類の社債の総額の合計額（債還済みの額を除く。又、当会社が有する当該種類の社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の10分の１以上に当たる社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項の規定により交付を受けた書面を社債管理者に提示し、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができ☆ (4)本（注） 7 . （1)乃至(3)に定めるほか、当会社と社債管理者が協議のうえ社債権者集会に関し必要と認められる手続がある場合は、これを公告する。 (5)本（注） 7. （1)及び(4)の公告は、本（注） 5. （2)又は(3)の定める方法による。 8．社債管理者への事業概況等の報告義務等(1)当会社は、毎事業年度、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を社債管理者に提出する。 (2)社債管理者は、本社債の社債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は当会社の内部規則その他の定めに反しない範囲において、当会社に対し、事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求することができる。 9．社債管理者による倒産手続に属する行為本社慎については、会社法第676条第８号に掲げる事項について定めないものとする。 10.社債管理者による異議本社慎については、会社法第740条第２項本文の規定を適用しないものとする。 11.元利金の支払本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。 12.発行代理人及び支払代理人株式会社みずほ銀行
4 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】

本社債について、当会社はＲ＆ＩからＡＡ（ダプルＡ）の信用格付を2022年８月３日付で取得してい☆。 R & Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。 R & Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正薙性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。 R & Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ☆一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。 R & I ：電話番号03-6273-7471 (2)株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）本社債について、当会社はＪＣＲからＡＡ＋（ダプルＡプラス）の信用格付を2022年８月３日付で取得している。 J C Rの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。 J C Rの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJ C Rの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。 J C Rの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」 (https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。 J C R ：竜話番号03-3544-7013 2．社債、株式等の振替に関する法律の適用本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受ける。 3．期限の利益喪失に関する特約当会社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債について期限の利益を失う。 (1)当会社が別記「償還の方法」欄第２項又は別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に達背したとき。 (2)当会社が発行する本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。 (3)当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当会社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行がされないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が30億円を超えない場合は、この限りでない。 (4)当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立をし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。 (5)当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとみた(6)当会社が成田国際空港株式会社法の定める業務の全部若しくは重要な一部を休止若しくは廃止した場合、又はその他の事由により本社債の社債権者の権利の実現に重大な影響を及ぼす事実が生じた場合で、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認め、当会社にその旨を通知したとき。 4.期限の利益商失の公告本（注） 3．の規定により当会社が本社債について期限の利益を喪失したときは、社債管理者はその旨を本(注) ５． (2)又は(3)の定める方法により公告する。 5.公告の方法(1)当会社は、本社債に関し、本社債の社債権者の利害に関係を有する事項であって、社債管理者が社債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。 (2)本社僕につき公告の必要が生じた場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当会社の定款所定の方法並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新開紙にこれを掲載する方法により行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。 (3)当会社が定款の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、竜子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、竜子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当会社の定数所定の方法並びに東京都及び大阪市で発行される各1種以上の新聞紙にこれを掲載する方法により行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。 6．発行要項の変更(1)当会社は、社債管理者と協議のうえ、本社債の社債権者の利害に影響を及ぼす事項を除き本社債の発行要項を変更することができる。 (2)本（注） 6． (1)に基づき本社債の発行要項が変更されたときは、当会社はその内容を本（注） 5． (2)又は(3)の定める方法により公告する。ただし、当会社と社債管理者が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りでない。 7．社債権者集会(1)本社債の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当会社又は社債管理者がこれを招集するものとし、法令に定める手続に加えて、社債権者集会の目の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。当該公告をした場合、招集者は、社債権者集会の日の１週間前までに社債権者の請求があったときは、直ちに、社債権者集会参考書類及び議決権行使書面を当該社債権者に交付する。 (2)本社債の社債権者集会は東京都において行う。 (3)本社慎及び本社債と同一種類の社債の総額の合計額（債還済みの額を除く。又、当会社が有する当該種類の社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の10分の１以上に当たる社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項の規定により交付を受けた書面を社債管理者に提示し、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができ☆ (4)本（注） 7 . （1)乃至(3)に定めるほか、当会社と社債管理者が協議のうえ社債権者集会に関し必要と認められる手続がある場合は、これを公告する。 (5)本（注） 7. （1)及び(4)の公告は、本（注） 5. （2)又は(3)の定める方法による。 8.社債管理者への事業概況等の報告義務等(1)当会社は、毎事業年度、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を社債管理者に提出する。 (2)社債管理者は、本社債の社債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は当会社の内部規則その他の定めに反しない範囲において、当会社に対し、事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求することができる。 9．社債管理者による倒産手続に属する行為本社慎については、会社法第676条第８号に掲げる事項について定めないものとする。 10.社債管理者による異議本社慎については、会社法第740条第２項本文の規定を適用しないものとする。 11.元利金の支払本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。 12.発行代理人及び支払代理人株式会社みずほ銀行
６【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】

本社債について、当会社はＲ＆ＩからＡＡ（ダプルＡ）の信用格付を2022年８月３日付で取得してい☆。 R & Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。 R & Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正薙性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。 R & Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ☆一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。 R & I ：電話番号03-6273-7471 (2)株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）本社債について、当会社はＪＣＲからＡＡ＋（ダプルＡプラス）の信用格付を2022年８月３日付で取得している。 ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。 J C Rの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJ C Rの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。 J C Rの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」 (https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。 J C R ：竜話番号03-3544-7013 2．社債、株式等の振替に関する法律の適用本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受ける。 3．期限の利益喪失に関する特約当会社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債について期限の利益を失う。 (1)当会社が別記「償還の方法」欄第２項又は別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に達背したとき。 (2)当会社が発行する本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。 (3)当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当会社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行がされないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が30億円を超えない場合は、この限りでない。 (4)当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立をし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。 (5)当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとみた(6)当会社が成田国際空港株式会社法の定める業務の全部若しくは重要な一部を休止若しくは廃止した場合、又はその他の事由により本社債の社債権者の権利の実現に重大な影響を及ぼす事実が生じた場合で、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認め、当会社にその旨を通知したとき。 4.期限の利益商失の公告本（注） 3．の規定により当会社が本社債について期限の利益を喪失したときは、社債管理者はその旨を本(注) ５． (2)又は(3)の定める方法により公告する。 5.公告の方法(1)当会社は、本社債に関し、本社債の社債権者の利害に関係を有する事項であって、社債管理者が社債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。 (2)本社僕につき公告の必要が生じた場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当会社の定款所定の方法並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新開紙にこれを掲載する方法により行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。 (3)当会社が定款の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、竜子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、竜子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当会社の定数所定の方法並びに東京都及び大阪市で発行される各1種以上の新聞紙にこれを掲載する方法により行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。 6．発行要項の変更(1)当会社は、社債管理者と協議のうえ、本社債の社債権者の利害に影響を及ぼす事項を除き本社債の発行要項を変更することができる。 (2)本（注） 6． (1)に基づき本社債の発行要項が変更されたときは、当会社はその内容を本（注） 5． (2)又は(3)の定める方法により公告する。ただし、当会社と社債管理者が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りでない。 7．社債権者集会(1)本社債の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当会社又は社債管理者がこれを招集するものとし、法令に定める手続に加えて、社債権者集会の目の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。当該公告をした場合、招集者は、社債権者集会の日の１週間前までに社債権者の請求があったときは、直ちに、社債権者集会参考書類及び議決権行使書面を当該社債権者に交付する。 (2)本社債の社債権者集会は東京都において行う。 (3)本社慎及び本社債と同一種類の社債の総額の合計額（債還済みの額を除く。又、当会社が有する当該種類の社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の10分の１以上に当たる社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項の規定により交付を受けた書面を社債管理者に提示し、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができ☆ (4)本（注） 7 . （1)乃至(3)に定めるほか、当会社と社債管理者が協議のうえ社債権者集会に関し必要と認められる手続がある場合は、これを公告する。 (5)本（注） 7. （1)及び(4)の公告は、本（注） 5. （2)又は(3)の定める方法による。 8.社債管理者への事業概況等の報告義務等(1)当会社は、毎事業年度、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を社債管理者に提出する。 (2)社債管理者は、本社債の社債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は当会社の内部規則その他の定めに反しない範囲において、当会社に対し、事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求することができる。 9．社債管理者による倒産手続に属する行為本社慎については、会社法第676条第８号に掲げる事項について定めないものとする。 10.社債管理者による異議本社慎については、会社法第740条第２項本文の規定を適用しないものとする。 11.元利金の支払本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。 12.発行代理人及び支払代理人株式会社みずほ銀行
８【社債の引受け及び社債管理の委託（17年債）】

9 【新規発行による手取金の使途】

（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額45, 869百万円は、15, 000百万円を2022年9月16日に償還期限を迎える第42回社債の償還資金に、 10, 000百万円を2022年9月20日に償還期限を迎える第12回社債の償還資金に、残額を2023年3月末までに業務委託費、修雜維持費及び警備費等、業務運営上の経費支払等の運転資金に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。 1 【有価証券報告書及びその添付書類】事業年度第18期
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2022年８月３日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
成田国際空港株式会社本店（千葉県成田市古込字古込１番地１）第四部【保証会社等の情報】該当事項はありません。
１　当社は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。 2　当社は本邦において発行登録書の提出日（2020年９月11日）以前５年間にその募集又は完出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が100億円以上であります。 (参考)第36回社債（一般担保付）（2020年１月29日の募集）券面総額又は振替社債の総額

１　事業内容の概要
当社および当社の関係会社（子会社11社及び関連会社2社）（2022年３月31日現在）においては、「空港運営事業」「リテール事業」「施設貸付事業」「鉄道事業」の４部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
(1)空港運営事業
成田国際空港を発着する航空会社を主要顧客とした航空機の発着、給油等に係る空港施設の整備・運営事業並びに成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした旅客サービス施設の整備・運営事業を行っております。
(2)リテール事業成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした空港施設内における商業スペースの整備・運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営事業並びに各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。
(3)施設貸付事業成田国際空港を発着する航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の整備・運営事業を行っております。
(4)鉄道事業成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※持分法適用関連会社
２主要な経営指標等の推移

た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期～第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2．第17期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 3． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期～第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2．第17期及び第18期の1株当たり配当額及び配当性向については、 1株当たり当期純損失を計上しており、また、無配のため記載しておりません。第16期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。 ３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので、記載しておりません。 4．第17期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 5． 「収盆認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。