証券コード2425平成27年６月５日
東京都大田区大森北一丁目２番３号株式会社ケアサービス姓代表取締役社長福原
第24回定時株主総会招集ご通知
拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。さて、当社第24回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年６月20日（土曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。教紀1. W苗所2.場平成27年６月22日（月曜日）午前10時東京都大田区大森北一丁目６番16号大森東急ＲＥＩホテル(旧名称：大森東急イン) ５階　「フォレストルーム」 (末尾の株主総会会場ご案内図をご参照くださいますようお願い申し上げます。） 3.目的事項報告事項第24期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件決議事項第１号議案剰余金の処分の件第２号議案　定款一部変更の件以　上当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　http://www.care.co.jp/）に掲載させていただきます。事業報平成26年４月１日から「平成27年３月31日まで
1.会社の現況
(1)当事業年度の事業の状況①　事業の経過及び成果当事業年度におけるわが国の経済は、政府、日銀による金融緩和政策の推進によって、企業収益や雇用環境の改善傾向が鮮明に見られる一方で、欧州や新興国をはじめとする海外経済の減速や消費税増税前の駆け込み需要の反動や物価上昇の影響から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。介護業界におきましては、国内の高齢化が進む中、介護サービス受給者数及び介護給付費が増加し、介護サービスの需要は高まっております。その一方で、介護サービスを提供するために必要な有資格者をはじめとした人材の確保が、引き続き大きな経営課題となっております。また、介護サービス事業者にとって、平成26年４月に実施された消費税率の引上げに伴い控除対象外消費税額等が増加し、費用面での影響を受けております。このような状況の下、当社は平成27年４月より施行された介護保険法改正以後の介護業界の変化を見据えた戦略の見直しを継続的に実施し、既存事業の強化及び業務効率化を目的とした体制強化と先行投資を実施いたしました。また、平成26年12月には本社機能を東京都大田区のJR大森駅徒歩１分の立地に移転いたしました。執務フロアを拡張したことで、同一フロアに本社機能と事業本部機能を集約し迅速な意思決定が可能となりました。さらに、本社フロアの半分を採用、会議、座学での教育に特化したスペースとして、また、東京都大田区新蒲田の旧本社のスペースを現場におけるサービスの質の雑持・向上を目的とした実務研修センターとして、長期的な持続的成長に向け、整備いたしました。介護事業におきましては、引き続き東京23区を中心としたドミナントエリア拡充に向けて、店舗展開を推進してまいりました。当事業年度においても、平成26年４月に「デイサービスセンター吉祥寺」を東京都武蔵野市に、平成26年６月に「居宅支援永福」を杉並区に、平成27年２月には「デイサービスセンター豊町」を品川区に開設いたしました。また、「配食池上センター」を平成26年６月に大田区に開設し、近隣の自社デイサービスに対して自社専属の管理栄養士監修の下、健康・栄養に配慮した、おいしい昼食の提供を開始いたしました。さらに厚生労働省が推し進めている地域包括ケアシステム構築の一環として、大田区の同一建物内にデイサービスとショートステイの事業所を開設し、平成26年12月にデイサービスセンター西蒲田、平成27年１月にはショートステイ西蒲田として営業を開始いたしました。当社のショートステイ、デイサービス、訪問介護、訪問入浴の各サービスと地域の医療機関等が連携し、地域における「泊まり」、「通い」、「訪問」を備えた包括的な介護体制の構築を進めております。なお、今後の介護業界の変化を見据え、売上を落とすことなく、事業所運営の効率化及びサービスの質を向上させる観点から、来期においてデイサーピス3事業所、訪問入浴2事業所、訪問介護1事業所の統合を予定しております。引き続きドミナント戦略を展開していく中で、お客様のニーズと事業所の運営効率を考え、さらなる事業所統合及び新規事業所開設を検討してまいります。これら事業所の統合に伴い、事業所閉鎖損失引当金繰入額18百万円を特別損失として計上することとなりました。エンゼルケア事業におきましては、主力のエンゼルケアサービスは堅調に推移しております。しかしながら、遺品整理やリフォームを行うハウスクリーンサーピスにおいて、同薬他社との価格競争の激化により、受注率が低下しました。サービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、地域に根差した営業展開と入居者の獲得を続けておりますが、平成26年11月に埼玉県草加市に開設したフォーライフ草加における早期の高稼働を目的とした一時的な広告宣伝費の増加により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。以上の結果、売上高7, 623百万円（前年同期比3. 8％増）となりました。損盆面では、営業利益は118百万円（同47.0%減）、経常利益は116百万円（同46.8%減）、当期純利益は40百万円（同65.3%減）となりました。

②　設備投資の状況
当事業年度の設備投資の総額は155百万円で、主なものはデイサービス施設の出店及び改修工事であります。 ③　資金調達の状況当事業年度は、自己資金により所用資金を賄いましたので、特別な資金調達は行っておりません。 ④　事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況該当事項はございません。 ⑤　他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はございません。 (6)吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はございません。 ⑦　他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得もしくは処分の状況該当事項はございません。
り、第23期の１株当たり当期純利益については、株式分割が当該期首に行われたものとして算出しております。
(3)重要な親会社及び子会社の状況
①　親会社の状況該当事項はございません。 ②　重要な子会社の状況該当事項はございません。
(4)対処すべき課題
介護関連ビジネス市場は引き続き成長が予想されますが、既存介護事業者の台頭に加え、他楽種からの新規参入が引き続き増加傾向にあることにより、競争は激化していくと考えられます。また、平成27年4月より施行された介護保険法改正により、市場環境は大きく変化することが予想されており、介護事業者は戦略の見直しが迫られております。当社においては、このような経営環境に対応し、事業の活性化を図ってまいります。また、営業収益を確保すべく、ドミナント戦略の推進により生み出された各介護サービス間のシナジー効果を十分に活用してまいります。さらに人口密度が高く、効率性の良い東京23区における拠点の展開を継続し、積極的にドミナントエリアを拡充してまいります。しかしながら、新規事業所出店においては、サービスの質と高い収益性が確保できるかを見極めて進めてまいります。既存事業においては、収益性の改善のために効率的な事業所運営と経費削減に取り組むことが重要な課題と考えております。また、優秀な従楽員の育成・定着のために、環境の変化に即した人事制度への変更、採用・研修機能の強化を推し進めております。貨金制度につきましては、引き続き従業員の生活向上を目指し、従業員の年収向上、ひいては雇用の安定に努めてまいります。さらに、従案員の定年を60歳から65歳に引き上げ、ノウハウと経験を持った人材が引き続き当社で活躍できる環境を整備しております。また、平成26年12月の本社移転によって、採用、教育及び実務研修のスペースを拡充いたしました。専門職採用の強化に加え、新卒採用では大学生だけでなく、高校生、専門学校生まで問口を広げ採用活動を行っております。その結果、若くて優秀な人材に長期的な視点で実務能力の向上を目的とした育成が可能となりました。介護事業におきましては、認知症や機能訓練への対応など専門性の高い介護領域の強化を図ります。また、主力のデイサービスにおいては、質の高いサービスを提供するために業務標準である「Ａタイプ」をすべての事業所において早急に展開し、サービスレベルの底上げを図ることで、稼働率の向上に努めてまいります。エンゼルケア事業におきましては、各地域の優良な互助会及び葬儀社と構築した良好な関係の維持・発展を図り、営業基盤の充実を図ってまいります。幅広くお客様のご要望にお応えするために、社内研修による、資格・認定制度により、スペシャリストの育成と技術の向上に一層努めてまいります。また、受注率の向上に向けたエリア内事業所の細分化を図り、効率化を進めて主いり主す。サービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、地域に根差した営業展開を継続し、「終の秩家」としての看取り介護を実施することで、入居者とご家族にご安心頂ける施設の運営を図ってまいります。今後、当社の介護ビジネスを含めたライフエンディング産業の事業拡大に備えて、それぞれの業務の標準化・効率化を推し進めるとともに、有機的な連携を図ることのできる仕組みの構築を目指してまいります。また、内部統制の整備を通して、社会からさらに厚い信頼を得ることができるよう努めてまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
(注)    上記従業員のほか、526名の臨時従業員が在籍しております。 (8)主要な借入先の状況（平成27年３月31日現在）

(9)その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はございません。 2.株式の状況(平成27年３月31日現在) (1)発行可能株式総数5, 760, 000株(2) 発行済株式の総数2, 100, 000株(自己株式120,000株を含む) (3)株# 967名
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
3.新株予約権等の状況
該当事項はございません。

4.会社役員の状況
(注) 1.監査役藤好優臣及び監査役吉田由美子の両氏は、社外監査役であります。監査役藤好優臣氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当な知見を有しております。 2.当社は、監査役藤好優臣及び監査役吉田由美子の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 3.平成26年6月23日開催の第23回定時株主総会において、取締役石崎利生氏及び取締役福原俊晴氏は、それぞれ遥任され、就任いたしました。 4.当社は、平成26年５月15日に開催された取締役会において、執行役員制度の導入を決議し、平成26年６月23日に開催された取締役会において、執行役員の選任及び役付執行役具の遥定を行い、それぞれ就任いたしました。 ５.取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
年
百万円以内と決議いただいております。 2．監査役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第11回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。 ３．当事案年度末の取締役の員数は５名、監査役の員数は３名であります。上記の取締役の員数と相逢しておりますのは、平成26年３月31日をもって辞任により退任した取締役大瀧裕司氏、同じく平成26年３月31日をもって辞任により退任した取締役岩原満氏を含んでいるためであります。 4.上記支給額のうち、社外監査役２名の報酬は６百万円であります。 5．当社は、平成18年８月31日の取締役会決議により、過年度在任期間を含め、今後、退任役員に対し退職慰労金を支給しないことを決定し、これに伴い「役員退職慰労金規程」も廃止しております。
(3)社外役員に関する事項
監査役　藤好優臣氏①　他の法人等との兼職状況及び当社と当該法人等との関係監査役藤好優臣氏は、藤好公認会計士事務所の代表を兼務しております。藤好公認会計士事務所と当社は、取引その他特別な関係はございません。
②　当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会25回のうち15回に出席し、取締役や幹部社員の職務執行状況を確認し、必要に応じて発言を行っております。当事業年度開催の監査役会11回のうち11回に出席し監査体制の強化を図るべく、特に、公認会計士及び税理士として、専門的見地からの発言を行っております。 ③　責任限定契約の内容の概要該当事項はございません。
監査役　吉田由美子氏
①　他の法人等との兼職状況及び当社と当該法人等との関係監査役吉田由美子氏は、株式会社古田土経営の専務取締役を兼務しております。当社は、株式会社古田土経営の関連法人の税理士法人古田土会計に税務申告書の作成代行を委託しております。その他特別な関係はございません。 ②　当事業年度における主な活動状況当事業年度開催の取締役会25回のうち14回に出席し、取締役や幹部社員の職務執行状況を確認し、必要に応じて発言を行っております。当事業年度開催の監査役会11回のうち10回に出席し監査体制の強化を図るべく、特に、経営コンサルタント及び社会保険労務士としての経験を活かした、有用な助言を行っております。 ③　責任限定契約の内容の概要該当事項はございません。
5.会計監査人の状況
(1)名称京都監査法人
(2)報酬等の額

(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3)非監査業務の内容
該当事項はございません。
(4)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められるとき、または当社にとってより適切な監査体制の整備が必要と判断されるときには、会計監査人を解任または不再任とするための法令に定められた手続きをとる方針であります。 (注) 「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月1日に施行されたことに伴い、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の決定機関を、取締役会から監査役会に変更しております。なお、上記には当事業年度中における方針を記載しております。
(5)責任限定契約の内容の概要
該当事項はございません。
6.業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
(1)　取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
取締役及び従業員が案務執行において遵守すべき事項を定める「企業理念」、「行動指針」及びそれに基づく日々の行動目標を記した「ケアサービスフィロソフィ」の改定をし、取締役及び従業員へ周知徹底を図り企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図っております。なお、「ケアサーピスフィロソフィ」は、法令や社会環境等の変化に応じ、随時これを見直してまいります。内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、経営全般にわたる管理、運営の制度及び業務の遂行状態の適正性と効率性について内部監査を行っております。内部監査に関する事項は、代表取締役社長がこれを行っております。また、内部統制チームにより、内部統制システムの精度を高めることにより、内部統制の4つの目的である「業務の有効性」「財務報告の信頼性」「法令遵守」「資産の保全」の整備、連用を行い、不正や誤謬防止に努めております。
(2)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録及び各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書その他取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存しております。
(3)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務遂行上発生するリスクについては災害時を含む様々な行動基準及び各種業務マニュアルにおいて、その発生時における対応を定め、また、ボイスメール（音声メール）にて緊急連絡体制を敷き、損失の極小化を図っております。経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、取締役会等において充分に議論を尽くし、かつ、必要に応じ外部専門家の意見を徴し、意思決定を行っております。
(4)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は月に１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び「取締役会規程」等に定める事項について、機動的に意思決定を行っております。当社の薬務執行上の意思決定は、「取締役会規程」等に定める事項を除き、「職務権限規程」に定める職務権限及び手続きに従って行っております。
(5)　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における
当該従業員に関する体制
当社は、監査役が必要とした場合、監査役を補助する従業員を置くものとし、その人選については監査役との間で協議するものとします。
(6)　監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員の任命、異動、評価及び懲戒については、事前に常勤監査役に報告し、了承を得たうえで行うものとします。
(7)　取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報
告に関する体制
監査役は、政締役会その他重要な会議に出席いたしております。「薬議規程」によって決裁された起案文書は、すべて監査役に回付されます。監査役は、必要に応じて取締役及び従業員から報告を求めることができ、取締役及び従業員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告いたします。
(8)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査部門は、監査の方針・計画等について監査役と事前協議を行い、また監査に関する情報交換を行う等、監査役と繁密に連携しております。
(9)　反社会的勢力掾除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、社会秩序や市民生活の安全を脅かす反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと関係のある企業・団体・個人とは、いかなる取引も行わない方針を堅持しております。代表取締役が命ずる者は、警察及び関連団体等との連携に努めており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備・強化を進めております。
7．会社の支配に関する基本方針
該当事項はございません。
8.剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題として位置付けております。剩余金の配当等の決定につきましては、中長期的な事業計画に基づき、設備投資及び再投資のための内部資金を確保しつつ、株主に対する安定的な配当を実施することを基本方針としております。貸　借　対　照　表(平成27年３月31日現在)
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで、
(平成26年４月１日から)
個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 1．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの
3.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース規間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

5．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税は、発生事業年度の期間費用として処理しております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を翔間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる僧券の規間について従案員の平均残存勉務規間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の拐首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に件う影響額を繰越利益利余金に加減しております。この結果、当事業年度の閉省の退職給付引当金が39,709千円減少し、繰越利益剩余金が25, 556千円増加しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽徹であります。
(貸借対照表に関する注記)
1．有形固定資産の減価償却累計額754, 728千円2．有形固定資産の減損失累計額9,591千円3．有形固定資産の取得価額から保険差益額1,969千円が控除されております。
(損益計算書に関する注記)
完上原価に含まれる労務費から補助金相当額である介護職員処遇改善加算を控除して計上しております。なお、控除額は81,339千円であります。 (株主資本等変動計算書に関する注記) 1．当事業年度末日における発行済株式の総数音通株式2．当事業年度末日における自己株式の総数答源株式120,00株3．剰余金の配当に関する事項
(税効果会計に関する注記)

(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正) 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人報車等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、練延税金資産及び練延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32,3%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,711千円減少し、法人税等調整額が8,718千円増加しております。
(金融商品に関する注記)
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針主に介護事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調査しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度に基づく債権であり、相手先が保険者(市町村及び特別区)であるため、リスクは微少であります。一方、個人負担額及びエンゼルケア事業の債権については、顧客の信用リスクに陥されております。営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。 (3)全融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理答案使権については、与信管理規程に従い、各事業本部が主要な取引先の信用状況を把握するとともに、経理財務部で債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めておりまや②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理事業計画及び各部署からの報告に基づき、経理財務部が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 2．金融商品の時価等に関する事項平成27年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
技　西
(1)現金及び預金、(2)売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は板薄価額と近似していることから、当該帳淳価額によっております。 (3)投資有価証券時価の算定は、取引所の価格によっております。 (4)長期貸付金時価の算定は返済時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。 (5)破産更生債権等破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(6)敷金及び保証金
時価の算定は、合理的に見積りした敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
良　慎
(1)買掛金、（2)未払金、（3)未払法人税等、(4)未払消費税等、(5)預り金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳淳価額によっております。 (6)長期借入金、(7)リース債務これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、割試取引、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 1.当社が貨借している事務所の貨借契約に対する準帯保証であり、保証料の支払い及び担保の握供はありません。 2.取引金額には消費税等は含まれておりません。 ( 1株当たり情報に関する注記) 1. 1株当たり綺資産額2. 1株当たり当期続利益
(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産は12円82銭増加しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽衡であります。 (重要な後発事象に関する注記)該当事項はありません。独立監査人の監査報告書平成27年５月19日株式会社ケアサービス取締役会御中京都監査法人
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ケアサービスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第24期事業年度の計算書類、すなわち、貸償対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明編書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。磨畜人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が英施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明精書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経常者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経常者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断していvs.居在意見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明神書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利率限に会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利苦関係はない。以　上出自査　報　告　書当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第24期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明神書について検討いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。 2.監査の結果(1)事業報告等の監査結果事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 l I取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に進反する重大な事実は認められません。 III内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。平成27年５月21日株式会社ケアサービス路査役会常勤監査役大田健太郎　印謡査役
好年Hは由美子 印有田指देष (注)監査役藤好優臣及び監査役吉田由美子の両氏は、いずれも会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外壁査役であります。
第１号議案　剰余金の処分の件剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。期末配当に関する事項第24期の期末配当につきましては、今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。 1．配当財産の種類金銭といたします。 2.配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金11円50銭といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は、22, 770, 000円となります。 3.剩余金の配当が効力を生じる日平成27年６月23日といたしたいと存じます。
第２号議案　定数一部変更の件
1.提案の理由(1)当社の事業内容の多様化及び今後の事業展開に備え、現行定款第２条（目的）につき、事業の目的事項を追加及び一部変更するものであります。 (2)  「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行され、責任限定契約の締結対象者の範囲が変更されることになりました。新たに薬務執行取締役等でない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、これらの取締役及び監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款第28条第２項（取締役の責任免除）及び第39条第２項（監査役の責任免除）の一部を変更するものであります。なお、現行定款第28条第２項の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。 2.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

以　上
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会　場　東京都大田区大森北一丁目６番16号大森東急REIホテル(旧名称：大森東急イン) 5階　「フォレストルーム」 ＪＲ京浜東北線／大森駅（中央改札口）下車　大森駅ビル内京浜急行線（普通）／大森海岸駅下車　徒歩約10分