2020.7 ■巻頭言【変化をチャンスに】  …………………………………  3令和2年度中部地区印刷協議会上期会議[令和版構造改善事業]の取り組み……………………… 4全印工連令和版印刷産業構造改善を提言………………… 6 ■全印工連CSR認定第30期「ワンスター認定」締め切り迫る…………………  9全印工連＜大喜利印刷＞大喜利印刷第2弾 …………………10愛知労働局からのお知らせ[リスクアセスメント推進大会2020あいち]開催………11万全な熱中症予防対策に併せ新型コロナウイルス感染症にも要注意! STOP !　熱中症……………………………………………12全印工連新型コロナウイルス感染拡大の影響……………13 ■中央紙通商新製品紹介新型コロナウイルス感染防止対策製品
[サーマルカメラシステム] ……………………………………14全印工連今月の本棚[INFORMATION  DESIGN (インフォメーションデザイン) ] ·編集だより…人に社会に想いをカタチにOllO愛知県印刷工業組合もっと強く、もっと付加価値の高い印刷ビジネスを実現するために富士フイルムは捉案します——成長は、「省資源」から。材料・工数・水・エネルギー・排出、これまでの「コスト」を滅らし利益に還元。製版・印刷工程を軸にした、独自のソリューション「FUJIFILM SUPERIA」があなたの会社をどこよりも強いものへ変えていきます。 FFGSは、戦略的『省資源』でトータルコストダウンを支援いたしますFUJIFILM 「減らす」がつくる、クオリティ富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社　中部支社〒460-8404名古屋市中区栄一丁日12盛17号富士フイルム名古屋ビル052(201)6171 sist Your Poten ー技術力と創造力で、あなたの可能性を支援する日ごとに厳しさを増す、短納期ニーズや品質管理要求に応える印刷の現場。 RMGTの自動化・省力化技術は人を援け、時間と労力を費やす作業を代行します。そこで生まれる余力こそ、創造性を発揮するエネルギー。 RMGTは、技術力と創造力で、印刷会社それぞれが強みを発揮できるように、アシストしていきます。そして、人が中心になって機械や技術を使いこなす世界を目指します。リョービMHIグラフィックテクノロジー株式会社中日本支社  〒468-0034 愛知県名古屋市天白区久方1-145-1  TEL 052-807-1671ともに、世界へ彩りを。 http://www.ryobi-group.co.jp/graphic/ TEL 056867-5311  FAX 0568-68-0495  〒484-0912 TEL 03-5920-2161   FAX 03-5920-2171   〒174-0064 TEL 066618-5335   FAX 066618-5337   〒577-0022東大阪市営本新町3-29愛媛県西国中央市新宮町上山3307　TEL 0896-72-2020　FAX 0896-72-2050　〒799-0302福岡サービスセンター　福岡市東区箱崎ふ頭6-1-6　TEL 092-651-6031　FAX 092-631-1746　〒812-0051札幌市中央区北一条西18-1  TEL 011-611-7221  FAX 011-611-7224  T0600001札幌サービスセンター新潟サービスセンター　新潟市機越中央1-11-10　TEL 025-385-2059　FAX 025-385-3701　〒950-0208仙台サービスセンター　仙台市宮城野区岡田浦通1-132-7　TEL 022-258-1758　FAX 022-258-1793　〒983-0003巻頭冒【変化をチャンスに】組織・共済委員長 松本高武新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されて以来、「日常」が戻りつつあります。その「日常」は、どこかぎこちなく手探りをしている感じがします。様子見のようなところもあれば、単純に気が緩んで来ただけのようなところもありアンバランスですが、“かつて”の「日常」が戻る訳ではありません。そんな中、「WITHコロナ」や「新たな生活様式」と言われていますが、新型コロナウイルス対策に限らず、“かつて”を懐かしむのではなく、生じた変化を機に新たな戦略、戦術に取り組む必要がありそうです。中でも「リモート」は、最も大きな変化のひとつではないでしょうか。ご多分に漏れず、私もこのコロナ禍になるまでWEBミーティングなど興味もありませんでした。実際、始めるまでは億劫で自らやってみることはありませんでしたが、必要に迫られ利用してみると、なるほど便利なものですね。一旦そう思うと、これが“あたりまえ”になってきます。商談、プレゼン、採用面接にと距離や時間を余り気にせず、大活躍です。特に興味深かったのが採用面接で、県外からの応募が相当数ありました。中には横浜からの応募もあり、聞けば、コロナの影響で転職を考えており、Ｕターン就職を希望とのことでした。このような求職者がいることは全く想定しておらず、採用活動の幅が拡がる可能性を感じました。ただし、距離を問わず面接できるメリットはありますが、雰囲気や臨場感は“その場”でしか伝えることができず、またそういったものの方が人を動かすにはより重要だったりします。実際、リモートの場合は、採用が決まって入社の承諾を得てから辞退されることとなり、入社に至ったのは“リアル”で面接を行った人でした。とは言え、このような課題を十分理解した上で、何か手を講じることで単なる便利なツールの利用者としてではなく、新たなサービスを生み出すきっかけになる気がしています。私たち印刷産業に身を置く者としては、紙とインクに留まらず、情報の担い手として、この変化の波に飲み込まれるのでは無く、変化を起こす側にまわりたいものです。 Giving Shape to Ideasスキルレスオペレーションを実現するプロダクション印刷システムホテリジェントクオリティオプティマイザー [JO-501]* 127より、色管理・装塞見当調整を自動化。印刷中も高品質をイム監視・袖正機能や自動プロファイル作成機能、さらにリアルタイム自動検品機能〓も備え、スキルレスや暴小限の工教で高品質な印刷物を安定授供できます。 〒460-0008名古屋市中区栄2-9-15三井住友海上名古屋しらかわビル118コニカミノルタジャパン株式会社 PPG営業務括部
 TEL.052-229-4624  http://konicaminolta.jp/pr/odp
令和2年度中部地区印刷協議会(中部地区協／大洞正和会長・岐阜県印刷工業組合理事長）の上期会議が、6月5日午後3時よりZoomにより開催された。会議には、全日本印刷工業組合連合会(全印工連)から滝澤光正会長、瀬田章弘、烏原久資、浦久保康裕各副会長、池尻淳一専務理事、地区協からは、
【全印工連事業概要】
令和元年度事中部地区印刷協議会は、河原事務局長が司会を務め、大洞地区協会長が「今日は各県工組の課題などについて協議願うが、現在はコロナの影響が共通の大きな問題である。それについて意見交換や要望の時間を多くとっていきたい」と開会挨拶。次いで、滝澤会長が立ち、「5月29日に行なわれた全印工連の総会で、臼田会長の後任として会長に選任された。現在、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言は解除されたが、感染予防対策が求められている状況であることに変わりない。急激な消費減退により売り上げの減少に見舞われている。こうした時こそ1社でできないことを全印工連として、組合員に有益な施策や情報を示すことが使命であると思う。アフターコロナ、WITHコロナの新しい生活様式を組合員の皆様方と一緒に考えていきたい。ご協力をお願いする」と、新任の挨拶を述べた。次いで、全印工連事業概況説明に移った。（  )内は発言者。 (1)令和2年度全印工連組織・委員会機構、役員・委員について(池尻専務理事)三役会直轄組織にDX推進PTを新設。ダイパーシティーの推進は、CSR推進委員会の中の部会として取り組む。 (2)経済産業省補助金活用による[印刷産業DX推進プロジェクトについて(滝澤会長)印刷産業は、メディアの多様化、過剰設備による供給過剰、更に生産人口減少経営者の高齢期による後継者不足により、低生産性・高コスト体質から脱却できていない。こうした課題に対する対策として、これまでソリューションプロバイダーへの進化により請負製造業からの脱却を図る提案、働き方改革による仕事の魅力づくり、労働環境の整備、事業継承支援事業、業界として社会的信頼の向上を目指したCSR事業などに取り組んできた。今年度から新事業として、業界全体としての生産性向上を図る目的で、「令和版構造改善事業」(概要は別項参照)に取り組む。これは、印刷産業の付加価値額を増大させ情報サービス産業へと構造改革を目指すものである。そのためには、小大洞正和岐阜印工組、烏原久資愛知県印刷工業組合理事長、水谷勝也三重県印刷工業組合理事長、濱尚富山県印刷工業組合理事長、吉田克也石川県印刷工業組合理事長、そして、地区協事務局から愛知県印刷工業組合河原善高専務理事が出席した。規模サービス・製造併用型の企業を、小規模サービスに移行させ、製造は大規模高生産能力型の企業に任せ、産業全体としての生産性を向上し付加価値額を高めることが必要である。そこで、デジタル・IoT技術を活用して、効率の良い生産システムを構築することで、各社の収益性向上を図るDX (デジタルトランスフォーメーション)を推進する。事業の全体計画は、2020年度に印刷DX推進プロジェクト第1期として、試行に必要なシステムの完成、生産性向上の目標設定を行ない、2021年度～ 2022年度に全国10か所のモデル地区で試行、2023年度以降の本稼働を目指すと、令和版構造改善への歩みが示された。続いて、「令和版構造改善事業」に対する各県工組理事長と全印工連会長、副会長から意見が述べられた。 ●三垂県工組水谷理事長＝役所の仕事は印刷機械がないと受けられない。構造改善の流れとしては正しいと思うが、地方では厳しい。 ●愛知県工組鳥原理事長＝分業ができている東京、大阪では可能だが、名古屋ではまだ難しい。この方向で行くことは理解できるが地方では体力がいる。 ●富山県工組濱理事長＝そのくらいの構造改善をやらないといけないと思うが、地域の実情から見て難しい。 ●石川県工組吉田理事長＝印刷機械をなくして、受注に特化するのは難しい。 ●岐阜県工組大洞理事長＝確かに今はネット通販のシェアが伸びている。全印工連にラクスルのようなプラットフォームができ、それに組合員が参加できるのか。また、機械を廃棄できるのか課題がある。 ●全印工連滝澤会長＝皆さん方の心配はよく理解できる。モデル会社から始めてもらえばと考えている。 ●全印工連瀬田副会長＝この先、設備投資ができるのか、紙の印刷は減っていく。その中で、共存・共栄のしくみづくりをしたい。生産性の高い工場を作る。 (3) [大喜利印刷]第2弾プロジェクトのプレスリリースについて(全印工連瀬田副会長) [Twitter上にある“欲しい”のつぶやきから、大量に廃棄される印刷廃材を再利用してプロトタイピングをする[大喜利印刷」の第二弾を一斉公開した。印刷会社のアイデアと技術の枠を集めた数々のプロダクトである。印刷会社は色々なことができる、印刷会社は面白いことをやっているというPRにしてほしい」（別項に概要を紹介）。 (4)幸せな働き方改革SEASON4 · 5の発行、発送について(全印工連池尻専務理事) [SEASON4就業規則整備編]、[SEASON5人事考課・給与規定の整備編」 (5)全青協、次世代の支援について(全印工連池尻専務理# [青年会がまだ組織されていない工組がある。次世代のプラットフォームとして青年会が必要である」。 (6)地区委員会の開催について(全印工連池尻専務理事) •7月15日までに開催。 •Zoom契約料は、1年分全印工連が負担する。 ・開催日程の調整及び開催ホストは、地区委員長(委員会)または必要に応じて地区協事務局と相談して行なう。 (7)新型コロナウイルスの影響による全印工連、組合運営について(全印工連池尻専務理事)全国工組アンケート結果が公表された。(別項参照)
【中部地区協の議題】
(1)全印工連事業概要説明などについて質疑応答Q)三重県工組水谷理事長＝厳しい業況が続いている。全印刷工連賦課金の減額について検討されたい。 A)全印工連滝澤会長＝賦課金の減免については、皆さんの声を聞いて慎重に検討したい。 Q)岐阜県工組大洞理事長＝国の支援策はわかり難い。もっと簡茶化できないか要望してほしい。 A)全印工連滝澤会長＝6月18日に経済産業省へ要望を上げる。また、印刷議連を通して国に働きかけする。 Q)富山県工組濱理事長＝Zoom会議は、40分までは無料だが、それ以上は有料化する。サポートを願いたい。 A)全印工連池尻専務理事＝地区委員会のZoom契約料は全印工連で負担する。全日本印刷工業組合連合会会長[新型コロナウイルスの影響で、急激な消費減退により売り上げの減少に見舞われている。こうした時こそ組合員の皆さんに、全印工連として有益な施策や情報を示すことが使命であると思う。新しい生活様式を皆さんと一緒に考えていきたい」。その他＝印刷文化典長野大会は、やり方を変えシンプルに実施する方向で検討している。6月中に最終調整する。 (2)中部地区協令和元年度決算及び令和2年度予算案について令和元年度予算および令和2年度予算案については、上程議案通り承認された。また、令和2年度予算は、各県工組の会費を全印工連会費の4％とする案で決定した。 (3)各県工組からの協議事項令和3年度中部地区協上期会議の開催地については、富山県で開催することに決定。 (4)第11回ポスターグランプリ事業については、審査委員会を令和2年9月15日(火)午後2時からメディアージュ愛知(愛知県印刷工業組合) 3階会議室で開催。また、次回テーマ検討会兼審査委員慰労会は、令和2年11月2日(月)午後6時から開催する。会場は未定。 (5)今後の開催予定令和2年度下期会議(愛知県)は、令和3年2月19日(金)名古屋マリオットアソシアホテル(名古屋市)で開催。
全日本印刷工業組合連合会はこのほど、新たな成長戦略提言として「令和版印刷産業構造改善提言」を全国の理事に向けて示した。印刷産業が抱える供給過剰、低生産性などの課題に対し、生産集約により高付加価値情報サービス産業への転換を図り、産業全体としての生産性向上と付加価値創出を目指すものである。全印工連産業戦略デザイン室で多くの調査と議論を重ねた末に作成された提言書は、全国6地区で昨年開催した「ステークホルダーダイアログ」で収集できた地域社会と顧客の生の声に加え、経済産業省が実施した令和元年度[印刷産業における取引環境実態調査」における調査結果を客観的なエビデンスとして取りまとめられた。また、提言内容の実行にあたっては、DX (デジタル・トランスフォーメーション)導入による生産集約が不可欠であり、ベンダーの協力と経済産業省補助金事業の後押しを得ながら、新たなDX推進プロジェクトに取り組んでいく。ここでは、「令和版印刷産業構造改善提言」から、構造改善事業に関わる部分の全文を紹介する。
印刷産業全体の“成長のスパイラル”実現を目指し！
50年来の課題“生産性向上”
印刷産業の成長戦略を検討する上で、まず私たちは昭和30年～ 60年代に中小企業振興臨時措置法や中小企業近代化促進法のもと実施された構造改善事業に着目しました。高度経済成長を実現する上で欠かせなかった中小企業の近代化を国が後押しする形で、[経営合理化] [設備合理化] [技術・技能向上、品質改善」[共同経済事業促進]を目指して活版印刷からオフセット印刷への転換を図るスクラップ・アンド・ビルド計画が立案・実行されました。印刷業は「特定業種」に指定され、活版印刷機からオフセット印刷機へのリプレースに対して、計画承認、助成が行なわれました。全印工連創立50周年を記念して発行された『全印工連の50年』には、昭和46年から始まった第2次近代化基本計画における構造改善の意義、目標、手段について、次のように記されています。ア)国際競争、大手企業との競争、5年後の経済界などに耐える業界を構築すること。イ)そのために革新技術を導入し、省力化を図り、生産性を上げること。ウ)革新技術の導入は生産の一貫化、専門化、規模拡大を必数とする。エ)現状の中小印刷業は零細過多性で、新技術導入が体質的に困難である。したがって、零細過多性を克服する合理化計画が必要で、それが構造改善の第2の目的となる。オ)零細過多性を克服する手段として、次の方法を選択すネ○全面的集約化(一貫化)、合併、全部協業(共同工場)、印刷国地○工程別集約化工程別全面集約化(グループによる生産一賞化)、工程内全面集約化(専門化)、部分的集約化(協同組合方式） ○業務提携○生産部門以外の共同行為(共同受注、共同購入など) 30年間にわたって実施された構造改善事業は、印刷産業の近代化に大きな貢献を果たしましたが、その目的のひとつであった[零細過多性の克服]については、十分な成果をあげたとはいえなかったとみえ、現代にあっても業態変革、生産性向上、事業承継など多くの局面で[零細過多性]が障害となっているように見受けられます。当時は右肩上がりの経済成長期、現在は経済成長がほぼ横ばいの成熟期という時代背景の決定的な違いはあるものの、結果的に印刷産業が抱えている課題は当時とほぼ同じであり、紙の印刷市場が縮小を続ける現代こそ、これからの課題解決に向けて取り組むことが必要であるとの認識に至りました。

課題を裏付けた調査事業
私たちは、印刷産業全体の収益性の低下は、縮小する印刷市場における[需給ギャップ]にあるのではないかと仮説を立てました。我が国の印刷・同関連業の出荷額は1997年をピークに減少に転じましたが、ちょうどその頃からCTPが普及しはじめ、飛躍的な生産性の向上がみられるようになり、その後もワークフローの改善、印刷機の自動化などの技術革新が相次ざました。出荷額の減少に伴い事業所数、印刷機の台数ともに減少してはいますが、印刷産業全体の生産能力は97年当時よりも高水準であると推測されます。一方、97年以後も微増を保っていた印刷実際は、2008年のリーマンショックを機に減少に転じ、以来漸減しています。つまり、印刷需要は減少しているのに生産能力が向上し続けることで、需給ギャップが年々大きくなり、結果として市場価格の下落につながっているのではないかと予想したのです。今年度経済産業省が実施した[印刷産業における取引環境実態調査」（以下、調査事業）の調査結果から、印刷会社の稼働率の低下と稼働率目標の未達が明らかとなり、また４年前との比較で単価が下落しているという回答が3割超となっていることで、稼働率の低下と単価下落との相関が見られ、私たちの仮説を裏付ける結果となりました。また、主要設備の継続利用期間が10年以上という回答が8割を超え、設備の更新が進まず、生産性の低い状態のまま、根拠のない低価格競争への突入も明らかになりました。現在の印刷産業は、「低生産性と高コスト体質」が「同質化競争と過当競争」を招き、「収益低下」に陥る。「収益低下」によって新規の設備投資や経営の合理化が困難となり、さらなる[低生産性と高コスト体質]を招くという、《負のスパイラル》に陥っていると考えられます。
課題解決に向けて
調査事業の結果を踏まえ、私たちは現在の印刷産業における課題を次のようにまとめました。 ①メディアの多様化、需要減少により縮小する印刷市場②過剰設備による供給過剰、設備老朽化、差別化の困難③零細過多性に起因する生産性の低さ④生産年齢人口減少による労働力不足、担い手の減少⑤経営者の高齢化、後継者不足これらの課題は業界では以前から認識されており、全印工連としても課題解決のための様々な事業を展開してきました。 ①のメディアの多様化、印刷市場の縮小に対しては「業態変革の推進」「ソリューション・プロバイダーへの進化」、④労働力不足、担い手の減少に対しては[幸せな働き方改革]、⑤後継者不足に対しては「事業承継支援事業」などがそれにあたります。②、③についてはこれまで、ものづくり補助金などの公共事業を紹介するにとどまっていましたが、構造的な問題を放置したまま、ものづくり補助金によって個社が安価に設備を導入すれば、本来なら費用対効果を高めるはずの補助金が、回収の見込みのない設備投資にまわることにもなり、供給過剰状態に一層の拍車をかけてしまいかねません。この分野については、供給過剰の解消と産業全体としての生産性の向上を両立するような、文字通りの構造改善事業として展開していく必要を確信しました。
産業全体としての生産性向上策
市場が右肩上がりに成長している局面では、省力化設備を導入したり、ワークフローを改善することによってコストダウンができるため、利益率が向上し、産業全体の生産性が向上します。ところが市場の縮小局面では、同じ設備同じワークフローで仕事をしていたとしても、受注量の減少で稼働率が低下し、生産性は下がってしまいます。また、市場縮小局面では一般的にデフレ圧力がかかるため、設備投資によってコストダウンしても、その間に市場価格が下落してしまい、利益率が向上しないばかりか、市場価格の下落率によっては、投下資本利益率(ROI)が設備投資前より悪化することも十分あり得ます。調査事業でも、多くの企業が法定耐用年数を超過した設備を使い続けており、仮に、設備の更新をしたとしても、投下資本の回収すらおぼつかない可能性を嫌気し、設備投資を控えていることが推測されます。経済理論ではこうした需給ギャップから生じる問題は、時間が経ては自然淘汰により解決されると考えられがちですが、現代においては常に他メディアとの競争関係に影響を受けるため、印刷市場単体の問題では済まされません。このまま産業全体としての低生産性、高コスト体質が改善されなければ、ますます印刷ばなれが加速することにもなりかねず、生産性の改善を市場まかせ、個社まかせにするのではなく、業界として考え、改革に踏み込んでいく必要があります。具体的には、地域や製造工程ごとの生産集約、共同購入、間接業務の共有化、ICTプラットフォームの共用化などが考えられ、これらを可能な限り組合事業として、あるいは局地的な共同事業として推進していく必要があると考えています。
生産集約がもたらすもの
産業全体としての生産性向上策においてもっともインパクトがあると考えられるのが[コミュニティごとの役割分担による生産集約」でしょう。印刷産業では、印刷物の製造以外にも様々な付帯サービスを提供していることは周知のことですが、それは全国各地規模の大小に関わらず、顧客との長年の取引実績によって培われた価値です。調査事業の報告にもあるように、このまま年率1.5％程度の市場縮小が進行し、これまで見てきたような負のスパイラルが継続して、企業の淘汰が進んだ場合、印刷製造のみならず私たちが長年培ってきた付加価値を同時に失われていくことが懸念されます。東京、大阪などの集積地を除き、一般的な同一商圏での業態分布モデルとしては、総合的印刷製造・サービスを担う中～大規模の高生産能力型の企業と、特定の商品や顧客に強い接点を有する小規模のサービス・製造併用型の企業という構成で、製造設備を持たずサービス提供に特化している企業(サービス・プロバイダー)は現時点ではそれほど多くはないと考えられます。このような業態分布のまま、大きな業態変革も起きずに推移した場合、市場の縮小によって退場を余儀なくされる企業が出てくるため、それらの企業が提供していた付加価値サービスも業界から失われていくことになります。印刷物の市場が縮小を余儀なくされる時流の中で、なおも印刷産業が成長を遂げていくためには、印刷製造以外の付帯サービスはもちろん、さらにその両辺にあるコンサルティング、マーケティング、リサーチ、プロモーション、ロジスティック、BPOなどのサービス領域に、私たちの活動領域を広げていかなければなりません。それには、長期的にみて印刷製造での競争優位が確信できない企業は、できるだけ早期にサービス・プバイダーへの業態変革を意思決定し、経営の舵を切る必要があります。小規模サービス・製造併用型企業のサービス・プロバイダーへの業態変革が促進されることで、印刷市場の供給過剰状態が緩和され、印刷製造を継続する企業(ファクトリー)は生産性が向上して競争力が強化されます。一方、サービス・プロバイダーはファクトリーを活用して付加価値創出に邁進することができます。そうやって産業全社としての生産性向上と付加価値創出を両立することで、印刷産業はこれからも成長を続ける情報コミュニケーションサーピス産業へと進化することができるのです。
生産集約と付加価値創出のDX導入
これまでも全印工連では[共剔ネットワーク事業]として、役割分担や協業による生産性向上と付加価値創出の提案をしてきました。それでも"生産集約"という領域まで踏み込むことができなかった愛因として、同一商圏内で同種の商品を扱っている企業同士が協業する上での秘密保持の問題、品質・価格・納期面での不安、現在の従業員の処遇などが考えられます。これらの課題を解決するための手法として、私たちはDXが有効であると考えました。 DX導入の最大の効果は"見える化"です。生産拠点となる企業(ファクトリー)の稼働状況や価格・納期がネットワーク上で共有化されます。またビジネスアライアンスを組む企業グループでは、あらかじめそのグループで提供される商品やサービスの品質について同意(SLA)がなされます。もちろん秘密保持契約(NDA)も同様です。これらすべての条件をクリアし、同意した企業のみが、そのグループへの参加権（アクセス権)を得ることができます。価格の決定はあらかじめ用意された価格テーブルに従い、繁閑差を考慮したダイレクトプライシングにより決定されます。印刷版DXは、受発注を効率化させるだけの印刷通販とは異なり、そのグループに参加することにメリットがあると判断した企業同士のビジネスアライアンスです。大小規模様々な業態の印刷会社が参画し、それぞれの強みをシェアしあう場となります。ユーザーインターフェース(UI)は航空会社の予約システムをイメージし、印刷物の仕様、納期、デリバリーなどの要件を入力すると、可能な組み合わせと金額が表示され、ユーザーが最適な発注先を選択することができます。印刷会社はもとより、製本・加工、運輸などの事業者も参加できるビジネスアライアンスを目指します。
令和版構造改善事業に向けて
印刷版DXは、生産管理システムと受発注マッチングシステムを中心としたプラットフォームとなり、JDFフォーマットの採用により文字通りのコネクテッドインダストリー[つながる工場」が実現します。また、生産を担う企業（ファクトリー)では設備投資余力ができ、スマートファクトリー化やAl化か進み、さらなる生産性向上が期待できます。その他デリバリー、エネルギー調達、資材・消耗品の共同購入などのシェアも可能となります。人材面で考えると、グループ内での人材の流動集約することによる人件費削減などの効果も期待できます。将来的には、カーボンオフセットやCO2排出権取引のオンライン化、 BCPとして災害時の事業継続にも貢献するものと考えます。印刷版DXは、生産管理だけでなく経営管理情報システム(MIS)とも連携し、印刷産業のICT化、経営の合理化を後押しします。印刷版DXのプラットフォーム上に展開されるビジネスアライアンスグループには、次に示すような様々な様態が想定されます。 ■地域連携＝あるエリアの企業が参加するアライアンス。 ■技術連携＝技術的補完関係にある企業や、特定の最終製品に特化した関連企業によるアライアンス。
■全印工連CSR認定
第30期[ワンスター認定]締め切り迫る
全印工連CSR認定第30期[ワンスター認定]募集は7月31日が締め切り日です。応募資格:全印工連CSR認定規格が定めるCSRの取り組みを行なう企業。募集期間:5月1日(金) ～ 7月31日(金)中読書類は、応募申込書到着後、全印工連より申請書類が送られてきますので、次の①～⑤を提出します。① CSR取り組み項目チェックリスト、②法令遵守宣誓書(所定様式)、③納税証明書（税務署が交付した証明書）、 ④過去3年の行政処分がない宣誓書(所定様式)、⑤添付書類(CSR取り組みチェックリストでチェックした項目を証明する書類)。ワンスター認定はCSR認定の標準認定であり、審査機関の横浜市立大学CSRセンターが書類審査を実施し、外部の有識者で構成する全印工連CSR認定委員会に置いて認定されます。認定企業はCSRマークを使用することができます。認定費用は、例えば、従業員1 ～ 9名の企業では50,000円、10 ～ 19名では55,000円、20 ～ 29名では60,000円(税別)と、従業員規模により異なります。詳細は、全印工連CSR認定事務局TEL03-3552-4571まで。HPページは、全印工連CSRで検索。 ※2020年4月現在CSR認定企業は116社。愛印工組での取得企業は、スリースター認定:新日本印刷制、ツースター認定：機マルワ、ワンスター認定：機二和印刷紙業、木野瀬印刷税、半田中央印刷税、豊橋合同印刷機、機愛知印刷工業、附荒川印刷、大信印刷機。 ■国際連携＝海外企業も参加するアライアンス(アジアのプリントアライアンスのスタンダードを目指す)。これらの取り組みが実現し令和版構造改善事業を成功させ、高生産性と付加価値サービスの創出が両立することで、印刷産業全体の収益性が向上する“成長のスパイラル”の実現を目指します。 www.toyoink.co.jp東洋インキ株式会社中部支社〒460-0002名古屋市中区丸の内1-15-20 ie丸の内ビルディング12F  Tel:052-218-7460大喜利印刷第2弾“欲しい”のつぶやきから、印刷廃材が新たなプロダクトに大変身! Twitter上にある“欲しい”のつぶやきから、大量に廃棄される印刷廃材を再利用してプロトタイピングをする[大喜利印刷」の第二弾が公開された。大喜利印刷は、全日本印刷工業組合連合会(全印工連)で組織された実験的クリエイティブユニット[CMYK]によるプロジェクトになる。厳しい環境下にある印刷業界であるが、北海道から沖縄まで約4，500社の中小印刷関連業が加盟する全印工連では、多彩なクリエイティプと優れた技術力で社会や地域の課題にソリューションを提供するプロフェッショナル集団であり、もっと世の中を楽しく、豊かにするための“新たな挑戦”の一環として、2018年に実験的クリエイティプユニット[CMYK]を発足した。このCMYKは、福島県、東京都、石川県、沖縄県に拠点を置く4社にはじまり、現在は、全国の印刷会社がそれぞれの強みを活かして製品を開発することで、印刷会社のクリエイティビティを訴求し、業界全体の活性化を図っている。また、ユニット名の語源であるC(シアン)、M(マゼンタ)、Y(イエロー)、K (プラック)であらゆる色が表現できるように、自由な発想でプロダクトを創り、世の中の“欲しい”に応えている。 【大喜利印刷第2弾から一部紹介】 ※数字は作品番号①ゆったりと芸術にひたりたい[芸術にゆっくり浸りたい]ありそうでなかった有名絵画の入浴剤PRODUCT #1名画入浴剤制作：エイエイピー（静岡県）廃材：パレット、損紙入浴剤に有名絵画を印刷することで、お風呂でリラックスしながら芸術鑑賞が可能に。ありそうでなかったアイデアを、印刷技術によって形にした。入浴剤が溶けると、無地のイラストが浮かび上がり、塗り絵として使っていただける。 ②カレーうどん大好き。1度でいいから汚れるのを気にせず思いっきりすすって食べたい。 [カレーうどんを思いっきりすすりたい]汁の飛びハネを極めよPRODUCT #2カレーう道制作：栄光プリント(石川県)廃材：余った紙、製版材梱包材ら生まれた驚きの一品PRODUCT #3 FLOWERINK制作：アインズ（滋賀県）廃材：ブランケット洗浄布本来インクを拭き取るために使われる洗浄布の高い保湿性に着目した、バラの花の形の加湿器。水分を吸い上げ、花弁の中のインクと混ざり合い、花びらがゆっくりと色づく。乾燥が気になるこの時期、大切な人へのちょっとしたプレゼントにぴったりである。 ④活版印刷が絶滅危惧種的でホントに切ない……あの活字をくむ感じとかすごくいいんだけどね…… [滅活字のプレゼント]重みのある想いを贈ろうPRODUCT #4 RE:TTER制作：UMO（山梨県）廃材:残紙、减活字名前には、名付け親の想いが込められている。形のない想いを、重みのある活字に替えて、プレゼント。デジタル化が進み、活字が使われる機会が減っている中、活字を消費する文化を作ることで、活字職人の危機を救いたい想いを込めて。 ⑤うわ、名刺忘れた[うわ、名刺忘れた]その場で名刺をプリントアウトPRODUCT #5その場で名刺印刷[V]制作：三和印刷(島根県)廃材：使わない活字と在庫紙[名刺、切らしてまして……]という経験のある方は必見。どこでも印刷できるプロダクトの提案である。その場にある
○愛知労働局からのお知らせ
[リスクアセスメント
推進大会2020あいちJ開催
愛知労働局では[労働災害を防止するための各種対策を実施するには、まず、危なさと共存していることを認識する必要がある」とし、第13次労働災害防止推進計画において、「危なさと向きあおう』をキャッチフレーズに、作業に関わる危なさを整理し管理下に置くことを提唱し、その具体的手法であるリスクアセスメントの理解促進に努めている。特に本年度は、「作業を知ろうAction100」をテーマに、リスクアセスメントを的確に実施し、現場ではどのような作業が生じているかを正しく把握するための取り組みを集中的に
【大喜利印刷第2弾参加企業】
○アインズ㈱ [滋賀県蒲生郡竜王町:花の加湿器[FROWERINK]、音をかき消す食べれるメモ帳[紙姫] ○㈱エイエイピー [静岡県田方郡函南町:名画入浴剤○栄光プリント[石川県金沢市] :カレーう道○鹿島印刷麹 [佐賀県鹿島市] :手形を残すあぶらとり紙○カシヨ㈱[長野県長野市] :感情解放空間○街篠原紙工[東京都江東区] :はがせるテーブル○街三共印刷所[福島県福島市] :ひまつぶしカレンh ○三和印刷粥[島根県出雲市] :その場で名刺印刷[凹] ○㈱トータルプルーフ[福岡県福岡市] :印刷を再現した途方もない塗り絵○魏平山印刷[沖縄県豊見城市] :顔ハメ名刺○UMO [山梨県甲斐市] :RE・TTER紙をセットして、ぐるぐる回すだけで、簡易的でありながらも素敵な名刺が完成。活版ならではの凹凸の味わいがたまらない。 ※大喜利印刷の公式ツイッターアカウント@oogiri-insatsu ※ [大喜利印刷] Webサイトhttps://oogiri-insatsu. com/進めている。その一環として、下記日程でリスクアセスメン卜推進大会を開催する。 ※参加申し込みと詳細は、愛知労働局ホームページ参照。 [リスクアセスメント推進大会2020あいち] ○日時：2020年11月24日(火)、13:30 ～ 16:00 ○会場：日本特殊陶業市民会館ビレッジホール○参加費：無料○主催：愛知労働局○大会プログラム:プロローグ・主催者挨拶・基調講演[リスクアセスメントはマネージメントのベース]・会場参加型パネルディスカッション[危険源の誤解を招く]・大会宣言・エピローグ(予定) 1万全な熱中症予防対策に併せ新型コロナウイルス感染症にも要注意! STOP!  熱中症早めの対策で熱中症死亡事故ゼロを目指し愛知労働局(厚生労働省、中央労働災害防止協会など主唱)では、本年度も職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、5月から9月30日までの5か月間にわたり、 [STOP !熱中症クールワークキャンペーン]を展開している。7月、8月の猛暑への対応とともに、特に今年は、[新型コロナウイルス感染症対策も加えた対応が必要なため、一層の緊張感をもって取り組んでいただきたい」と、熱中症及び新型コロナ両者に対する万全の対応を促している。
熱中症職場における予防応策
■WBGT値の把握＝日本産業規格に適合したWBGT値測定器で暑さ指数を随時把握する。WBGT値は「暑さ指数」ともいい、熱中症のリスクが判断できる。気温だけでなく、湿度や太陽から反射した熱(輻射熱)も考慮した値になる。例えば、注意25℃未満、警戒25 ～ 28℃、厳重警戒29 ～ 31℃、危険31℃以上となる。作業開始前にチェックすることが勧められている。 ■休憩場所の整備＝冷房を備えた休憩場所には、氷、冷たいお絞り、水風呂、シャワーなど、身体を適度に冷やすことのできる品物や設備を設ける。また、水分および塩分の補給を定期的かつ容易に行なえるよう、飲料水、スポーツドリンク、塩飴などの備え付けを行なう。 ■作業時間＝単独作業を控え休憩時間を長めに設定する。作業中は、心拍数、体温、尿などの身体状況、水分および塩分の摂取状況を頻繁に確認する。 ■服装＝透湿性および通気性の良い服装を準備する。また、直射日光での作業が予定されている場合は、通気性の良い帽子、ヘルメットなどを準備する。 ■健康管理＝日常の健康管理や作業開始前に健康状態の確認をする。また、熱中症の具体的症状について労働者に教育し、労働者自身が早期に気づくことができるようにする。 ■管理者・作業者への教育＝熱中症対策を適切に進めるには、管理者だけでなく各作業者が知識を持つことが重要で、十分なる教育が要求されている。作業を管理する者向けと作業者向けの労働衛生教育プログラムが示されている。 ■異常時の措置＝少しでも本人や周りが異常を感じたら、体温を測定し体温が高い場合には、水分摂取や濡れタオルなどの使用で、体温を下げるように努め病院に搬送する。症状に応じて救急隊を要請する。
熱中症が発生した時の処置方法
万一、熱中症が起こったら、まず、救急車を呼び涼しい場所で、衣類をゆるめて安静にさせ、スポーツドリンクなどを与える。ただし、意識がない場合やもうろうとしている場合に、無理に水分をとらせようとすると、気管支や肺に水分が入り危険なことがあるので注意が必要になる。死亡例をみると、医師に見てもらわなかった例、具合の悪い労働者を一人で放置した例などが多くみられる。症状が軽いからといって現場で休憩などをしていたりすると、症状が悪化して手遅れになることがある。躊躇せず早めに医療機関で受診させる。熱中症と熱中症における症状別救急措置法について次のようにアドバイスを行なっている。
【発症の経緯】
●大量の発汗によって体内の水分や塩分バランスが崩れ、筋肉組織や循環機能に障害が起こる。 ●高温多湿、無風状態に近い環境などの影響で、汗をかいても体温の発散ができず体温上昇が起こる。急に熱くなった日などは特に要注意である。 【症状などによる分類】 ● I度＜垂症度小＞　大量に汗が出る環境にいて水だけを補給した場合、血液中の塩分が急激に薄まり発症する。作業中や作業後2 ～ 3時間のうちに痛みを伴うめまい、失神、筋肉痛、筋肉の硬直、大量の発汗を訴えるようになる。 ➡救急措置法として、なるべく早く水分、塩分を与える。 ● II度＜垂症度中＞　いわゆる脱水症状（水と塩分の強度変化する市場ニーズを多彩な技術でナビゲートする
新型コロナウイルス感染拡大の影響
9割の企業が売り上げ減少／コロナ対応で「PDF校正」を強化全日本印刷工業組合連合会は、組合員企業における新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する実態調査を行ないその結果を公表した。調査は4月28日～ 5月10日にかけて全印工連のホームページで実施(404社から回答)。
【実態調査結果】
Ⅲ「4月時点で新型コロナウイルスが原因と思われる売り上げの影響は出ているか」の問いに対しては、前年同月と比べて[大幅に減少した」が124社、「変化なし」が34社となり、９割を超える企業が悪影響を受けていることが明らかになった。 ■「新型コロナウイルスに関連する助成制度、融資制度を利用しているか」の利用状況は、「利用している」が206社、「利用していない」が193社で、ほぼ半々。このうち利用先については、「国」が109社で最も多く、次いで、「金融機関（銀行、信金、信組など)」が57社、「都道府県」 22社、市区町村」21社となった。 ■営業活動が大幅に制限される中で、[営業活動で新たに導入したツールはあるか(重複回答)」の問いに、「3密を避けた対面営業（窓の開放、打ち合わせ場所のレイアウト変更など)」が最も多く197社、次いで、「テレビ会議システム」 140社、「PDF校正」73社、「SNS」56社と続く。 Ⅲ「コロナ対策で強化したサーピスはあるか」では、「PDF校正」が97社でトップ。次いで、「SNSを使った営業（SNSを活用したマーケティングを含む)」63社、「テレビ会議システムを使った営業（Webセミナーでの新規顧客獲得含む)」55社となり、SNSなどを活用した新たな営業活動の取り組みが目立つ。 ■「従業員の労働環境について変更した内容があれば」との問いに対しては、「時差出勤」156社、「有給休暇取得の奨励」 153社、「テレワーク」 151社、「交代勤務」 146社が多く、「事業所の休業」を行なった企業が87社あった。 ■「会社で購入し従業員に配布しているものはあるか」では、「マスク」301社、「除菌消毒液」211社、「石鹸」87社となっており、マスク配布企業が７割もある。 ■「今、一番欲しい情報は何か」との問いでは、「同業他社の新しい取り組みに係る情報」138社、「金融支援に関わる情報」 122社、「雇用・労働問題に関わる情報」 105社と多いが、「メーカー・ベンダーのサポート情報」「資材・備品の購入に関わる情報」は11社と低い結果になっている。 ■「御社独自の感染防止対策、又は、新しい営業活動、事業活動について」の設問では、次の回答が得られた。マスク着用・検温・手洗い・手指消毒のルール化／社内消毒／社外での行動制限の明示／窓の開放／社内への立ち入り制限／デスクなどレイアウトの変更／自動車通勤／新商品の企画・開発・販売／ Web、SNS強化／オンライン商談／地域貢献活動。の喪失)によって発症する。初期には激しい喉の渇き、尿量の減少があり、頭痛、気分の不快、吐き気、倦怠感、嘔吐、虚脱感などの症状が現れる。 ➡救急措置法として、足を高く上げて寝かせ、手足の先から中心部に向けてマッサージし、医療機関に早めに受診させる。この時、同行者は仕事内容や発症の経過についてよく説明する。 ● II度＜垂症度大＞　身体の体温調節機能が急激に破綻することによって発症する。体温の異常上昇、意識障害、けいれん、手足の運動障害などの症状が現れ、死亡することもまれではない。 ➡救急措置法として、衣服を脱がせ、全身に冷水をかけて風を送るなど、あらゆる方法で身体を冷却し、意識や呼吸状態を確認しつつ一刻も早く病院に搬送する。もし、氷やアイスパックがあれば、首、わきの下、ももの付け根など、太い血管の上を冷やすのが効果的である。 ※ ※営業情報を正確に早く、制作・製造部門に伝えることで生産性の向上、ミス・ロスの低減を行い利益向上を計ります。資料:愛知労働局／厚生労働省。 [熱中症を防ごう]は、愛知労働局HPページから検索。その他不明な点は、愛知労働局健康課(052-972-0256)又は、所轄の労働基準監督署まで。
■新製品紹介
中央紙通路新型コロナウイルス感染防止対策製品[サーマルカメラシステム]体表面温度モニタリングシステム新型コロナウイルス感染に関する緊急事態宣言が解除され、徐々に通常の生活に戻りつつあるが、しかし感染への恐怖を拭い去ることはできていない。このような不安を解消しょうと、安全な環境の提供や2次感染防止に向けての施策がいろいろ提案されている。中央紙通商㈱では、新型コロナウイルス感染防止対策の決め手として、体表面温度モニタリングシステム [サーマルカメラシステム」の販売を始めた。同システムは、店舗・事務所・ホテル・工場・医療機関など、人々が出入りするあらゆる場面において、体温をスクリーニングすることで、新型コロナウイルス感染症などの疑いのある人を早期に発見することができる。高額なサーマルカメラに比べコストも安く、スピーディな導入が可能である。 ＜製品のポイント＞ ①音声ガイダンスに従いカメラの前に立ち、約３秒で検温を行なう。設定温度より高いとアラームで通知する。 ②検知距離は約1.5メートル。 ③非接触検温。 ④安心の日本語音声ガイダンス。 ⑤ SDカード録画256GBまで対応。 ⑥マスクを装着したままでOK。 ＜機器の構成＞ ① 200万画素カメラ、② 10.1インチモニター、③三脚、④ ACアダプター。 ＜設置条件＞撮影環境の温度により精度が左右されるので、室内常音の環境のみで利用ができる。 <設置方法>組み立ては簡単、設定も専門的な知識は不要。付属のACアダプターで電源供給するので、設地場所に100V コンセントがあればOK。 ＜愛印工組組合員への提供価格＞スタンダードタイプ\400,000円(税別)、ハイグレードタイプ\704,000円（税別) ＜製品の詳細については＞中央紙通商機〒 461-0004名古屋市東区葵3-15-31千種ニュータワービル10F、 TEL052-935-1248   FAX052-935-1246
■今月の本棚
全印工連
INFORMATION
DESIGN
MUDガイドラインの改定書
全日本印刷工業組合連合会（全印工連）では、「メディア・ユニバーサルデザインガイドライン」を10年ぶりに改訂し、 [INFORMATION  DESIGN  (インフォメーションデザイン)」として新たに刊行。本書は、A）理念編、B）理論編、C)実例編、D）資料編の４つに分類し、理解しやすい情報デザイン（情報保証）を実現するための様々な方策を分かりやすく解説している。障がい者、高齢者、外国人などへの配慮など多様化するメディア・ユニバーサルデザインの理解と認識を高め、情報デザインの実現に役立つ手引書として最適な書といえる。
【内容】
A）理念編／なぜ理解しやすい情報デザインが必要なのか？ ①障がい者への合理的配慮を義務付けた取り組み、②「合理的配慮」を明記した障がい者差別解消法とは？ ③解決が急がれる社会課題の発生、④社会課題解決のためにMUDは生まれ進化していくの実現①情報提供の対象となる人と特徴を知る、②見やすく理解しやすい情報デザインの手法・技法C）実例編／メディア・ユニバーサルデザインの５原則、施策の実例D）資料編／情報デザインに関わる団体や組織・体裁／ A4判96ページ・定価／ 3,000円+税（組合員）、 6,000円+税(非組合員) ・発行／全日本印刷工業組合連合会TEL03-3552-4571   FAX03-3552-7727
編集だより
■新型コロナウイルス感染の波がまだ一段落していないのに、今度は熱中症への対応が待ったなしの状況にきています。６月に入ってからの暑さは例年に比べ異常ですので、十二分な対策が望まれます。■全印工達が提唱する「令和版印刷産業構造改善」が示されましたので、その概要を掲載しました。是非一読願い、印刷業界の今後について推考していただければと思います。
No.584
令和2年7月10日発行# A消知県印刷工名古屋市東区泉一丁目20番12メディアージュ愛知1階TEL 〈052〉962-5771 FAX (052) 951-0569 >ホームページアドレス http://www.ai-in-ko.or.jp/ E-mailアドレス jimukyoku@ai-in-ko.or.jp
programs,テックスレRORDをEVEN330. essfelensfesenlay.
〒460-0002名古屋市中区丸の内3-15-15ダイアバレス丸の内@d / V / [ 5 ]三　株式会社アドワイス　T460-5002-名古屋市中区浅草市区10 10ライン11 AB 2009/11 11 hlart人から人へ心を伝えるハート紙製品グリーン購入法適合封筒・環境配慮型製品名刺・封筒・はがき・カード・賞状・カレンダーデザイン作成・企画提案から印刷・納品までトータルにサポート官公庁・企業様、ユーザー様など幅広くご利用いただいておりますハート株式会社URL : www.heart-group.co.jp多戸照ユニバーサル情報i MC Cataloエムシーカタログプラスあらゆる紙媒体をデジタル化し、スマートフォンやタブレット端末に手軽に配信するサービスです。 【詳しくは|エムシーカタログwww.morisawa.co.jp ●起載されている会社名-商品はそれぞれ各社の登録商標または商標です。 ●本仕様は、予告なく変更する場合があります。 AXUAS 私たちは、地球に優しい商品とサービスの提供を通して、
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