この要項は、射水市公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務委託(以下「本業務」という。)の内容及び本業務に係る公募型プロポーザルに関する各種手続、要件、選定等の内容について必要な事項を定めるものとする。本市は、令和５年２月に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、令和６年６月に策定予定の「射水市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」において、２０５０年までにカーボンニュートラルを目指すこととしている。こうした状況を踏まえ、本業務では、公共施設への太陽光発電設備等の導入を計画的かつ効率的に推進するため、公共施設における太陽光発電設備等の導入可能性の調査を行うことを目的とする。
1　業務概要
(1)業務の名称射水市公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務(2)　業務の内容別紙「射水市公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務仕様書」(以下「業務仕様書」という。）」による。なお、業務仕様書の内容は現時点のものであり、プロポーザルにより最優秀提案者が選定され、業務を受託する侯補者（以下、「業務受託候補者」という。）との協議で変更する場合がある。 (3)　業務期間契約締結日から令和７年１月１７日まで(4)　提案上限額6, 4 0 0, 0 0 0円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)提案額（参考見積額）が予算額を超過した場合は、失格とする。 (5) 契約方法公募型プロポーザル方式により優先交渉権者を決定し、委託契約を締結する。
2参加資格
本プロポーザルへの参加資格は、本業務の遂行に必要な能力を有し、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。 (1)参加申請書及び企画提案書の提出日において、射水市入札参加資格停止要領（平成１８年射水市告示第１７４号）に基づく指名停止期間中の者でないこと。 (2)　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (3)　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て、又は、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをしていない者であること。ただし、更生又は再生手続開始の決定後であって本プロポーザルの参加に支障がない者を除く。 (4)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団及び同条第６号に規定する暴力団員に該当しないこと。 (5)　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。 (6) 国税及び地方税を滞納していないこと。 (7)　私的独占の禁止又は公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行っていない者であること。 (8)　地方自治体における公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務の実績を有すること、又は当該業務に専門的な知見を有していること。
プロポーザル実施スケジュール
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合和６年５月２９日（水）　事業者公募の公告６月　５日（水）質問書提出期限（午後５時まで）質問回答書公表
参加申請書提出期限（午後５時まで）企画提案書提出期限（午後５時まで） 6月下旬プレゼンテーション等の実施、選定結果通知、業務受託候補者との協議、契約締結（予定）
4　事前説明会及び質問の受付等
(1)　事前説明会本プロポーザルに関する事前説明会は開催しない。 (2)　質問の受付期間公告の日から令和６年６月５日（水）午後５時まで(3)　質問の方法質問票（様式１）に記載の上、本要項１２に示す提出先まで持参又は電子メールにより提出すること。電話・来庁等口頭による質問は受け付けない。 ※電子メールの件名欄は、「射水市公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務委託に係る質問について」とすること。 (4)　質問への回答回答は、令和６年６月１１日（火）までに質問者名を伏せて市ホームページに掲載する。
５　参加申請
(1)　申請期間公告の日から令和６年６月１４日（金）午後５時まで（土、日を除く） (2)　申請方法参加申請書（様式２）及び下記の提出書類を本要項１２に示す提出先まで持参又は郵送により提出すること。 (郵送の場合は書留郵便とし、提出期限必着とする。) (3)　提出書類ア　参加申請書（様式２）イ提案者の業務（会社）概要（様式３）履歴事項全部証明書（発行後３か月以内のものであること。複写可とする。）ウエ　直近１年間に係る財務諸表の写し（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書）オ　納税証明書又は滞納がないことの証明書（消費税及び地方消費税、法人税、都道府県税、市町村税） ※上記申請期限まで、必要書類を提出しない者及び「２　参加資格」を満たしていないと認められた者の提案書は受け付けない。 ※提出資料は返却しない。また、提出した資料の差替及び再提出は認めない。 ※企画提案参加資格を確認した後、参加資格を満たさなくなった場合には、提案書は受け付けない。 (4)提出部数各１部(5)その他参加資格申請の結果については、後日通知する。
6 企画提案
(1)提案期間公告の日から令和６年６月２１日（金）午後５時まで（土、日を除く） (2)提案方法企画提案書及び下記の提出書類を本要項１２に示す提出先まで持参又は郵送により提出すること。（郵送の場合は書留郵便とし、提出期限必着とする。） (3)　提出書類ア　企画提案書（様式４）企画提案書は様式４を表紙とし、業務の詳細は「業務仕様書」等を参照し作成すること。イ　企画提案書別紙（Ａ４版様式任意、両面印刷、文字サイズ１１ポイント以上）企画提案書別紙は、業務の実施方針、手法、スケジュール等をできるだけ具体的に記載すること。なお、Ａ３版を含む場合は折り込んでＡ４版のサイズに統一し、提出に当たっては、一式をクリップで留め、４０ページ以内とすること。ウ　企画提案説明資料（プレゼンテーション資料、様式任意） ※提案事業者の必要に応じて作成すること。エ　業務実施者の経歴書（様式５）オ　見積書（様式６） ※消費税及び地方消費税の合計を１０％として計算すること。
(4)　提出部数
正本各１部（社名等を表示し押印したもの）及び副本各１１部（提案者が特定できる表示及び記載がないもの)
7 企画提案等の審査
(1)審査
本プロポーザルへの参加事業者の提案内容を審査するため、選定組織を設置し審査を行う。なお、提案者が１者であっても審査を行うこととし、業務受託候補者としての選考の可否は最終的な評価点の合計を加味した上で決定し、この際の価格提案に関する評価点は一律満点とする。 (2)　審査方法審査は、以下の評価内容に基づき総合的に判断して順位を決定し、最高順位の提案者を最優秀提案者とし、第２位となった提案者を優秀提案者として選定する。ただし、審査項目に基づく各審査委員の評価点の平均が６０点に満たない場合は、優先交渉権者として選定しない。

(4)　プレゼンテーション
企画提案内容を説明するプレゼンテーションについて下記のとおり実施する。ア実施日時及び場所参加事業者に改めて通知する。イ内容プレゼンテーション及び質疑応答ウ説明者説明者は４名までとし、原則、業務責任者（侯補者）の出席を求める。エ　実施方法企画提案書の内容について、１事業者当たり２０分以内で説明し、その後、選定委員からの質疑（１０分程度）を行う。なお、説明は企画提案書に記載した内容のみとし、それ以外の説明は認めない。才　その他プレゼンテーションの際、パワーポイントを使用することができる。プロジェクター、スクリーン、ケーブル（ＨＤＭＩ、ＶＧＡ）及び電源は市で準備するが、パソコンは各自で準備すること。
(5)　審査結果の通知
選定委員会による審査結果を参加事業者に文書で通知するとともに、本市のホームページ上で公表する予定である。なお、審査内容の詳細については非公開とし、審査内容についての問合せ及び審査結果に対する異議の申立ては一切受け付けない。
8 審査後の手続き
(1)　契約、業務実施に向けた協議審査による最優秀提案者を業務受託候補者として、本プロポーザルで提案された業務仕様を基本に、契約及び業務実施に向け協議を行い、業務仕様が確定し次第、随意契約により当該業務の実施に係る契約を締結する。本業務目的達成のため、必要な範囲において、個別の協議により契約締結段階において、項目の追加・変更及び削除を行うことがある。契約金額は、原則として、業務受託候補者が提出した見積書に記載された額を超えないこととする。ただし、仕様確定に当たって、提案書等に記載された項目に追加等があった場合には、この限りではない。
(2)　優秀提案者の繰上げ
業務受託候補者が参加資格を満たさなくなった場合、失格事項に該当した場合又は協議が整わない場合は、契約を締結せず、審査における優秀提案者を繰り上げ、その者を業務受託候補者として協議を行う。
9 失格事項
次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 (1)　提出期限を過ぎて提出された場合（提出者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、その限りでない。） (2)　虚偽の記載があった場合(3)　審査の公平性を害する行為等があった場合(4)　複数の提案を行った場合(5)　その他不正な行為があった場合(6)　契約上限額を超える提案をした場合
1 0  その他
(1)本プロポーザルに係る費用は提案者の負担とする。 (2)　本プロポーザルに関する企画提案書の著作権は参加事業者に帰属する。ただし、審査結果の公表に当たって本市が必要と認めるときには、企画提案書の全部又は一部を本市が使用できるものとする。 (3)　提出期限後の提出書類の変更、差替え又は再提出は認めない。 (4)　提案者が参加資格要件を満たさなくなった場合、又は本要項9の(2)から(5)までに該当することが契約締結後に発覚した場合は、当該契約を取り消すことができるものとする。 (5)　参加申請書提出後の辞退については、辞退届（様式７）を提出する。 (6)　本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、射水市情報公開条例（平成１７年射水市条例第２０号）第７条に基づき、提出書類を公開する場合がある。
1 1 問合せ・提出先
射水市市民生活部環境課〒９３９－０２９４　富山県射水市新開発４１０番地１話：（０７６６）５１－６６２４電ファックス: ( 0 7 6 6 )  5 1 − 6 6 5 6電子メールアドレス： kankyou@city.imizu.1g.jp