平成１８年１２月期　中間決算短信（連結）上場会社名コード番号1 9 9 4 (URL  http://www.t-cw.co.jp)代技着役職名取締役社長問合せ先責任者役職名取締役管理部長高橋カーテンウォール工業株式会社上場取引所本社所在都道府県平成18年8月30日J A S D A Q東京都平成18年8月30日決算取締役会開催日有限会社ティーケー興産親会社等の名称米国会計基準採用の有無無氏名高橋武治影山信博氏名TEL  (0 3) 3 2 7 1 − 1 7 1 1親会社等における当社の議決権所有比率30.7%
④）売上高、営楽利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるバーセント表示は、対前年中間期増減率
(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項４社 　持分法適用非連結子会社数 　 ０社 　持分法適用関連会社数連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況0社0社持分法(新規)連結(新規) 1社     (除外) 0社(除外) 0社

1.企業集団の状況
当社企業グループは、当社・子会社６社・関連会社２社及びその他の関係会社１社の計10社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。当企業グループの事業に係わる位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分については、事業の種類別セグメント情報と同一であります。建設事業当社はプレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材の設計・製造・施工を主たる業務としております。中国の非連結子会社である大連高連幕墙有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計を委託しております。連結子会社㈱スパジオはシステム収納家具の設計・製造・施工を行っており、㈱タカハシテクノは商業空間、アミューズメント空間、プール施工などに関する企画・設計・施工を行っております。また、関連会社㈱プレインは㈱タカハシテクノと営業協力関係にあります。その他の事業連結子会社㈱タラソシステムジャパンは、南房総でタラソテラピーセンター(海水、海藻、海泥を用いて行う海洋療法施設)の営業と、主に地方自治体や医療機関及びリゾート施設等に対するタラソテラピー事業採用のコンサルティング営業を行っており、閑ＴＡＷは横浜市で都市型タラソテラピー施設を運営するために設立されました。また、非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グループの保養所管理を行っており、その他の関係会社侑ティーケー興産は、不動産賃貸管理業を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。

(1)経営の基本方針
当社は高層・超高層ビル用のコンクリート外壁メーカーを本業とし、本業で上げた収益を収納家具・タラソテラピー・建築部門等に投資し成長を指向してきました。しかしながら、今後は経営環境の変化に対応し、本業の技術力を高め、多角化の選択と集中により、収益力の向上に努めて行く方針です。
(2)利益配分に関する基本方針
当社企業グループは、株主に対する利益の還元が、経営の重要事項の一つであるとの認識に立ち安定した配当と、経営体質の強化及び将来の事業展開に向けた内部留保の確保をバランス良く実施していくことを、利益配当の基本方針としております。なお、内部留保金につきましては、中長期的な視野に基づいた研究開発や事業規模拡大のために充当する方針であります。
(3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針
現時点での投資単位の引下げについては、特段の必要性は感じておりません。今後、当社の株価が長期的、継続的に現在の水準を大幅に上廻って推移する状態になった場合には、改めて検討したいと考えております。
(4)目標とする経営指標
当社企業グループの中核であるプレキャストコンクリートカーテンウォール事業の収益力を高め、また、多角化の収益を改善し、グループ全体で経常利益率５％の早期達成を経営指標と致します。
(5)中長期的な会社の経営戦略
当社企業グループは建設需要の減少による本業のマーケット縮小に対応するため、イタリアからの収納家具輸入、タラソテラピー事業への進出、商業施設の企画・設計・施工等、経営の多角化を積極的に進めてきました。しかしながら、今後は経営環境の変化に伴い、本業でトレンドになりつつあるアーキテクチュアルコンクリート(色つきコンクリート)をはじめとする技術を磨き、多角化の選別を行い、収益力を向上させてゆく方針です。
(6)会社の対処すべき課題
当社企業グループの主力事業であるプレキャストコンクリートカーテンウォール事業は同業者の撤退、閉鎖等により価格の下落は一段落しましたが、建設需要は大きく伸びる環境にはありません。アーキテクチュアルコンクリートなど新製品の開発によりカーテンウォールの需要を増大させ売上を伸ばし、また原油の高騰、少子化による労働コストの上昇等に対しては、価格転嫁、たゆまざるコストダウンで利益を確保してゆく所存です。
(7)親会社等に関する事項
①　親会社等の商号
②）親会社等との関係及び取引に関する事項当連結会計年度(自　平成18年１月１日　至　平成18年６月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等1　術ディーケー興産の借入金は土地の購入のための借入金であり、当社は子会社㈱タカハシテクノの営業支援の一環として土地を担保提供しております。 2　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。 (8)内部管理体制の整備・運用状況コーポレート・ガバナンス報告書に記載しております。 (9)その他会社の経営上の重要な事項該当事項はありません。
3.経営成績及び財政状態
(1)経営成績
当中問連結会計期間における我が国経済は、堅調な外帯に支えられた輸出の拡大と国内民間最終需要の自立的回復の本格化により、企業収益の改善や設備投資の拡大、雇用環境にも改善がみられ、景気は回復基調が継続して推移しました。建設業界におきましては、公共投資は歳出抑制により引き続き低調ですが、民間工事は企業収益の拡大を背景に順調に推移しており、当ＰＣカーテンウォール事業も首都圏での都市再開発建て替え需要は旺盛であり、空間の創造と演出に特化した企画・設計・施工事業の提案も好評で、受注高を伸ばしていますが、システム収納家具事業は需要に対する供給過多の状況から受注単価は低迷しておりまり厳しい状況です。タラソテラピー事業は、現在運営中のリゾート型施設に加えて、本年８月には横浜駅きた東口に開業する商業施設の最上階部に都市型施設をオープンし、タラソテラピーの普及・定着、収益力アップを図っていいます。この結果、受注高は23億28百万円(前中間連結会計期間比45. 1%減)となり、受注残高は75億28百万円(前中間連結会計期間比16. 3%減)となりました。また、売上高は49億18百万円(前中間連結会計期間比3. 6%減)、経常損失は1億47百万円、中間純損失は1億48百万円となりました。これを事業別に見ますと、建設事業につきましては売上高45億77百万円(前中間連結会計期間比3. 5%減)となり、受注単価引上げとコスト抑制に努めましたが営業損失は1億31百万円となりました。その他の事業のタラソテラピー事業は、売上高が3億43百万円(前中間連結会計期間比5. 3%減)、営業損失はは72百万円となりました。
(2)財政状態
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動では主に未成工事支出金の増加額13億55百万円により45百万円の資金減少(前中間連結会計期間は9億19百万円の資金減少)となりました。投資活動によるキャッシ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3億16百万円により3億40百万円の資金減少(前中間連結会計期間は5百万円の資金増加)、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増加額4億円により78百万円の資金増加(前中間連結会計期間は4億36百万円の資金増加)となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は2億99百万円(前中間連結会計期間比9.8%増)となりました。
(3)通期の見通し
通期の見通しにつきましては、国内経済は引き続き堅調に推移するものと見込まれるものの、原油高騰や外注費のアップなどコスト上昇圧力もみられ予断を許さない状況も続くものと懸念されます。当社企業グループといたしましては、このような事業環境を踏まえ魅力ある外壁デザイン提供による受注単価の引き上げと、引き続きコストダウンに努め業績の向上を目指す所存であります。また、タラソテラピー事業につきましては、下半期に開設する都市型タラソテラピー施設の集客力アップを目指して参ります。通期の業績予想といたしましては、売上高133億円、経常利益70百万円、当期純損失1億円を予想しております。
(4)事業等のリスク
当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。本項に含まれている将来に関する事項は、当中問連結会計期間末現在において判断したものであります。
(建設事業)
①受注形態建設事業は一般的に請負形態をとっているため、腐客から受注して初めて生産活動を開始し売上が計上されます。このため経済情勢の悪化等により受注高が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②取引先の信用リスク建設事業はその工期が長く、工事代金受領も長期間となるため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③資材価格の変動及び為替リスク原材料の価格の高騰及び円安による材料輸入コスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④製品の欠陥製品の品質管理には万全の体制をもって臨んでいますが、瑕疵担保責任や製造物責任による損害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤重大事故の発生安全管理には万全の体制をもって臨んでいますが、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (タラソテラピー事業) ①収益構造タラソテラピー施設運営における収益構造は、人件費や減価償却費等の固定費の負担が大きいため、収益確保、初期投資の資金回収にある程度の期間を要します。 ②重大事故の発生当施設内での事故によって賠償請求を受ける可能性があります。賠償請求を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③個人情報管理個人情報の管理には十分に留意しておりますが、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 4.中間連結財務諸表等中間連結財務諸表

④中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自　平成18年１月１日　至　平成18年６月30日)
会計処理の変更

表示方法の変更

追加情報

注記事項
(中間株主資本等変動計算書関係)当中間連結会計期間(自　平成18年1月1日　至　平成18年6月30日) 1発行済株式に関する事項

2 自己株式に関する事項

(変動車由の概要) 1　増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。減少株式数は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分であります。 S
新株予約権等に関する事項
3

目的となる株式の数の変動事由の概要S平成15年新株予約権の議少は、権利行使による6, 000株、従業員の退職による返還2, 000株によるものであります。
4　配当に関する事項
配当金支払額
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

セグメント情報
１　事業の種類別セグメント情報前中間連結会計期間(自　平成17年１月１日　至　平成17年６月30日)
日本標準産業分類及び中間連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分しております。 2　各事業区分に属する主要な内容建設事業：建築その他建設工事全般に関する事業その他の事業：タラソテラピー (海洋療法)に関する事業当中間連結会計期間(自　平成18年１月１日　至　平成18年６月30日)
日本標準産業分類及び中間連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分しております。 2　各事業区分に属する主要な内容建設事業：建築その他建設工事全般に関する事業その他の事業：タラソテラピー(海洋療法)に関する事業
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分しております。 2　各事業区分に属する主要な内容建設事業：建築その他建設工事全般に関する事業その他の事業：タラソテラピー(海洋療法)に関する事業
2　所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間、前連結会計年度については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３　海外売上高
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間、前連結会計年度については、海外売上高がないため、海外売上高の記載を省略しております。
有価証券関係(前中間連結会計期間)
1時価のある有価証券

2　時価評価されていない主な有価証券

(当中間連結会計期間)
1時価のある有価証券

2　時価評価されていない主な有価証券

(前連結会計年度)
1時価のある有価証券

2時価評価されていない主な有価証券

デリバティプ取引関係
(前中間連結会計期間)

1
通貨関連

通貨オプション取引主たる金融機関から提示された価格によっております。
2 金利関連

金利スワップ取引主たる金融機関から提示された価格によっております。 2　金利スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティプ取引に係る市揚リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。 3　ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
3商品関連

2　時価の算定方法主たる金融機関から提示された価格によっております。 ３　商品スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティプ取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

1通貨関連

通貨オプション取引主たる金融機関から提示された価格によっております。
2債券関連

時価の算定方法2債券と組込デリバティプを合理的に区分した時価の測定ができないため、当該複合金融商品全体を時価評価しております。時価については取引先金融機関から提示された価格によっております。 3　契約金額等については、デリバティプが組込まれた債券の取得価額を記載しております。
3商品関連

2　時価の算定方法主たる金融機関から提示された価格によっております。 ３　商品スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティプ取引に係る市揚リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

1通貨関連

通貨オプション取引主たる金融機関から提示された価格によっております。
2債券関連

時価の算定方法2債券と組込デリバティプを合理的に区分した時価の測定ができないため、当該複合金融商品全体を時価評価しております。時価については取引先金融機関から提示された価格によっております。 3　契約金額等については、デリバティプが組込まれた債券の取得価額を記載しております。
3商品関連

2　時価の算定方法主たる金融機関から提示された価格によっております。 ３　商品スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティプ取引に係る市揚リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。 ( 1株当たり情報)
(重要な後発事象)該当事項はありません。
5.生産、受注及び販売の状況
(1)受注美績

(2) 売上実績
記載しておりません。