評価倫理ガイドラインGuidelines for the Ethical Conduct of Evaluations 2012年12月1日(本書のダウンロード先: http://evaluationjp.org/)

1.背景、および今までの議論の概要
倫理規定は、専門職団体が自分たちの専門としての行動の規範となるものを定めるものであり、公認会計士、弁護士、医師など、他の専門職の団体でも必ず倫理規定あるいは倫理綱領が定められている。また、アメリカ評価学会、カナダ評価学会、フランス評価学会、オーストラリア評価学会を始めとした他国の評価学会でも評価者としての倫理規定が定められていることが多い。こうした状況を踏まえ、日本評価学会としても学会としての倫理規定を設けるべく、2008年11月の理事会において「評価者倫理・スタンダード策定分科会」の設置を決定した。同分科会は必要な議論を踏まえて倫理規定案を理事会に対して答申することを目的として、2009年１月に活動を開始し、月一回程度の頻度で会合を重ね、2011年6月には第30回会合を開催し、着実に議論を進捗させてきた。その間に、以下の活動を行い、議論を深めた。 ・既存の学術研究や他国の評価学会の倫理規定やスタンダードのレビュー日本の他の専門職団体における倫理規定のレビュー各界のゲストスピーカーによる倫理規定および事例の発表と議論日本評価学会員に対するアンケート調査　等各活動から得られた知見や分科会での議論を踏まえて、第11回全国大会(2010年11月)において「基本原則（Principles）」の項目案を提示し、第8回春季全国大会(2011年6月)では基本原則に基づく「行動指針(Codes)」の項目案を提示した。その後の議論を踏まえて必要な修正を施し、分科会として提案する評価倫理ガイドラインを第39回理事会(2012年1月)に提出した。その後、第13回全国大会（2012年12月）に際して開催された第42回理事会および第10回総会において、評価倫理ガイドラインは正式に承認された。この倫理ガイドラインは今後継続的に改定されていくことが望まれる。また、分野の特殊性に即した補足的な分野ごとの倫理ガイドラインの策定を妨げるものではない。
2.基本原則と行動指針の関係
基本原則（Principles）は専門職業人として遵守すべき一定の倫理的な基準を示すものである一方、行動指針(Codes) （標準的な手順）は高度な技術を用いて行う専門職としての標準的な活動の態様を示すものと定義できる。評価活動に関しては、倫理に関する事柄が行動指針(Codes)に深く関係することが多く、また逆に行動指針(Codes)に関する事柄が倫理的配慮を要求する場合も多いことから、あえて分離せず、両者を合わせて「倫理ガイドライン」とする。
3. 対象者:日本の現状への配慮
本倫理ガイドラインの利用を想定する対象者は、第一に日本評価学会の学会員である。ただし学会員に限るものではなく、広く日本において評価に携わる者によって参照されることを期待している。具体的には、「評価を行う者」と同様に「評価を依頼する者」の両面から具体的な行動指針を設定した。評価を行う者が専門家としての倫理を守ることは当然のこととして、評価を依頼する者には評価の専門性と独立性を理解、尊重してもらうことによって、健全な評価文化の発展を望むからである。日本では、一部の分野を除いて、組織内部の評価担当部課の職員自身が推進する内部評価が主流であり、特にわが国の場合、予算や人員など諸般の事情から、施策や事業を実施した職員自身による自己点検評価である場合が多く、このような内部評価の場合にこそ倫理的な問題に直面し悩む場面が多いと考えられる。こうした日本の現状に鑑み、当該内部評価の従事者にも極力参照されるよう配慮したつもりである。内部評価・外部評価いずれの場合にも参照され適用されることにより、評価活動が組織や社会の健全な発展に貢献することを目指して本倫理ガイドラインを提案する。なお違反行為などによる注意規定・罰則規定の類はいずれの場合も設けない。

【前　文】
公益に資する社会的介入行為（それは政策、施策、事業等のさまざまなレベルがあり得る）を対象とした評価は、対象となる社会的介入行為の改善や説明責任の遂行を通じて、組織や社会の健全な発展をめざすことを使命とする。この使命の達成に向けて、評価を行う者は、専門的な手法を用いて評価対象に関する事実の確認を行い、判断基準を明確に提示し、社会や人々への敬意を払いつつ、独立・公正の立場で価値判断を下すことが求められる。また、評価を依頼する者は、公正な手続きを経て実施された評価結果を尊重し、事業、組織そして社会の改善に用いていくことが求められる。しかしながら、わが国の公益に資する社会的介入行為における評価の歴史は浅く、評価に対する技術・知識・理解の不足、評価を取り巻く利害関係や倫理的葛藤から、評価そのものの使命・機能・有用性が損なわれる場合も見受けられる。このようなことから、日本評価学会は、社会にとって有用な評価の実施と、その適正な実施を奨励し、結果を受け入れ活用する文化の醸成に向け、評価に携わる者が公共の利益に対する責任をもって評価に取り組む上で尊守すべき倫理・行動規範を明らかにした。さらに、評価に関する知識や技術的な水準の向上を目指して評価の標準的な手順を整理し、この両者を取りまとめて、ここに「評価倫理ガイドライン」として定めるものである。さらに、本倫理ガイドラインの制定により、評価に携わる者ひとり一人が、これを参照して、評価活動の礎とし、評価を実践することにより、新たな評価文化の創造やわが国社会への評価文化の浸透、そして自己をはじめ評価に関わる者の研鑽と育成等の役割を担っていくことを期待するものである。なお、評価の対象分野や方法は多岐にわたり、一律の基準を定めることには困難が伴う。そのため、本倫理ガイドラインは、評価に関する「標準的な」倫理・行動規範を提示することを主たる目的としている。評価に携わる者は、個々の事案への対処に際して、本倫理ガイドラインの規定と精神を踏まえ、主体的・自律的に考え、行動していくことが期待される。
＜用語の定義＞
評価とは①評価対象である社会的介入行為の改善と説明責任の遂行に資するために、 ②しかるべき情報に基づいて事実を確認し、 ③明確な判断基準に基づいて何がしかの価値判断を下す行為評価を行う者とは評価を実際に行う者（いわゆる「評価者」）で、自らがなした評価結果に関して責任を負うが、評価結果に基づく意思決定およびその意思決定の結果に責任を有しない者。評価の責任と意思決定の責任は明確に分けるべきことに留意。評価を依頼する者とは評価の実施を依頼する者で、評価結果を受け取り、意思決定に利用する者。外部評価として第三者に委託する場合のいわゆる「評価委託者」だけではなく、内部評価において組織内部の者に評価の実施を指示する者を含む。評価に携わる者とは上記で定義された評価を行う者と評価を依頼する者の双方を含む。
【基本原則】
基本原則は、評価に携わる者が従うべき基本的な諸原則を表わす。以下の７つの基本原則（倫理に関する4基本原則および方法論に関する3基本原則）で構成される。 (倫理に関する基本原則群)
1 . 公共の利益への責任
評価に携わる者は、評価を通じ、特定の人々だけではなく、公共の利益に貢献する責任を有する。
2.誠実
評価に携わる者は、評価の全てのプロセスにおいて、誠実かつ公正に職務を行う。
3.人々への敬意
評価に携わる者は、情報提供者、受益者等の評価に関わる広範な人々の文化的・社会的な背景に配慮し、人々の安全と人としての尊厳を尊重する。
4.独立性
評価に携わる者は、評価の客観性を損なう圧力を排除し、評価者をはじめとする関係者の独立性を重んじる。
(方法論に関する基本原則群)
5．体系的調査
評価に携わる者は、どのような評価においても、体系的かつデータに基づいた評価を行う。
6.有用性
評価に携わる者は、評価結果を意思決定に活用する者に有用な評価情報を提供できるよう、評価の設計、調査・分析、及び報告を行う。
7．専門的能力の保持・研鑽
評価に携わる者は、評価に必要とされる専門的能力を保持し、その研鑽に努める。
【行動指針】
行動指針（Codes）は、（１）準備・設計、（２）実施（評価枠組、データ収集・分析）、（３）レポーティング、（４）評価結果の活用の４つの段階に分けて提示する。その理由は、段階により、評価を行う者や評価を依頼する者に期待される役割や機能が違い、重要となる基本原則項目や関係者が遭遇する倫理的な問題の性質が異なるためである。また、誰を対象とした指針であるかがわかるように、各行動指針の文頭は「評価を行う者」、「評価を依頼する者」、または両者を含む「評価に携わる者」で書き出し、行為の主体を明確にする。ただし、内部評価や自己評価で行為の主体の区別がつきにくい場合には、「評価を行う者」および「評価に携わる者」としての行動指針を第一義に考える。
（（1）準備・設計段階
本段階は、外部評価においては「契約」という評価全般に関する最初の取り決めの段階であり、内部評価においては評価全般に関する最初の方針決定の段階である。 (公共の利益) ◆評価に携わる者は、評価目的の設定、評価業務の範囲、評価手法の選定や限界、評価結果の利用及び開示方法、評価に充てる予算等の業務実施の条件につき協議する際に、公共の利益への責任を踏まえる。 (誠実さ) ◆評価を行う者は、特に求められなくとも、評価を依頼する者に対して、利害関係を開示する。想定されうる利害関係として、評価依頼者との雇用関係や契約、評価対象の事業や施策（時として政策も含む)への関与等が挙げられる。 ◆評価に携わる者は、評価業務の実施条件に関して誠実に協議し、双方の誤解が最小限となるよう努める。 (人々への敬意) ◆評価を行う者は、評価業務の実施条件を協議する際には、公共の利益を損なわない範囲内で、評価結果によって影響を受ける関係者の意見に配慮する。 (独立性) ◆評価を行う者は、利益の相反にあたる場合には当該評価を引き受けてはならない。 ◆評価を依頼する者は、評価目的に照らし、上記の利益の相反の可能性も含めて、許容されるべきではない利害関係を明確にし、それを評価する者を選定する基準に含める。 ◆評価を依頼する者は、説明責任の遂行に資することを主な目的とする評価を実施する際には、原則として外部評価により評価を実施することが望ましい。ただし、予算や人員などの事情から全ての対象事業を外部評価により実施することが難しい場合には、評価対象事業の規模や重要性等に基づき基準を設け、一定の基準を超える案件に関しては外部評価を行うべきである。 ◆評価に携わる者の間での供応や贈答、評価の協力者への謝礼は、社会通念に照らして適切な水準とする。特に、評価を行う者・評価を依頼する者の間での供応は、双方の金銭的・非金銭的な負担が同水準となるよう留意する。 (体系的調査) ◆評価に携わる者は、評価目的が達成できるように、評価業務の範囲、評価にかかる予算、評価の実施スケジュールに関して、事前に明確に合意する。 ◆評価に携わる者は、複数の評価手法、情報源を組み合わせて、評価結果の客観性を確保するために、業務開始に際して、証拠資料の保管、個人情報の保護、成果物の帰属等に関して、事前に明確に合意する。 (有用性) ◆評価を依頼する者は、業務開始時点において、評価目的、評価結果の利用及び開示方法を明確に設定する。そのために、業務開始に先立ち、可能な限り、過去の評価結果の利用方法を検証し、より効果的な利用方法を検討する。 ◆評価を行う者は、業務開始に先立ち、評価目的に関して評価を依頼する者と事前に合意する。評価目的が明確でない場合には、評価を依頼する者に助言を行い、適切な評価目的が設定されるよう支援する。 ◆評価を行う者が評価目的を自ら設定せねばならない場合（例：学校・非営利法人・助成事業等の自己評価）には、業務開始時点において、評価目的、評価結果の利用及び開示方法を自ら明確に設定する。 (専門的能力の保持) ◆評価を依頼する者は、評価目的に基づき、評価実施に必要とされる能力を明確にし、それを評価を行う者の選定基準の一つとする。 ◆評価を行う者は、評価実施に必要とされる能力を保持していなければならない。
（２）実施段階（評価枠組、データ収集・分析）
本段階は、評価の枠組みを作り、評価に必要なデータを収集・分析し、事実を特定するまでの段階である。 (公共の利益) ◆評価を行う者は、評価過程で調査対象に関する社会的・公共的観点からみて深刻な問題を発見した場合、関係者の権利の侵害が生じない限りにおいて、早急に依頼者に報告する。 (誠実さ) ◆評価を行う者は、調査対象者に対して誠実に接する。当該調査について疑問を出されたり、批判を受けたりした場合には、それらの声に真摯に耳を傾け、納得が得られるよう努力する。 ◆評価を行う者は、調査によって得られたデータを誠実に取り扱い、偽造・捏造・改ざん等を行なってはならない。 ◆評価を行う者は、評価の実施に求められる能力が自分自身の能力を超える状況に直面した場合、その限界を依頼者に伝える。 (人々への敬意) ◆評価を行う者は、調査に関連するあらゆる少数者の権利と福祉に十分に配慮して評価を計画・実施する。例えば、思想信条、性別、性的嗜好、年齢、出自、文化、宗教、民族的背景、障がいの有無、家族構成等の違いがもたらす影響に十分に配慮する。 ◆評価を行う者は、調査対象者の個人情報の保護、権利の尊重等に、十分に配慮する。 ◆評価を行う者は、調査対象者の社会的・組織的立場の保全及び、身体的・精神的負担軽減に、最大限に配慮する。特に、調査対象者が、組織的圧力を受けず、自由に発言できるように配慮する。 ◆評価を行う者は、調査対象者に対し、原則として事前の説明を書面または口頭で行い、承諾を得る。その事前の説明は、調査目的、依頼者、可能性のあるリスク・負担、データの利用方法、公開の仕方、個人情報の管理の仕方等を含む。 (独立性) ◆評価を行う者は、評価における利害関係者から独立した立場で、データ収集・分析を行う。 ◆評価を依頼する者は、評価を行う者に必要な独立性を確保する。例えば、調査対象者や、データ・資料へのアクセス等を十分に確保する。 (体系的調査) ◆評価を行う者は、事実特定のためのデータ収集・分析に際し、最も適切な技術的水準を提供する。 ◆評価を行う者は、自らの責務としてデータの収集・分析方法、そしてそれらの制約に関し、評価を委託する者に対して、十分かつ適切に説明する。 ◆評価を行う者は、得られた情報が十分に妥当かつ信頼できるものになるよう、複数の方法を用いて情報を収集し、多様な角度から検証を行う。 ◆評価を行う者は、調査で得られたデータを調査中だけでなく調査後も厳正に管理し、各データについて、情報源、収集方法、収集環境、準備プロセスについての記録も保存する。また、評価を依頼する者との合意に基づき、適切な時期に、当該データを廃棄する。 ◆評価を行う者は、受益者の価値観を明らかにする作業を怠らないよう最大限に努力する。 (有用性) ◆評価を行う者は、様々な利害関係者を特定し、その人々の意思決定やその他のニーズに有用な情報が提供できるような評価枠組を設計する。 ◆評価を行う者は、評価のための調査を実施することの有用性が、それに伴う調査対象者のリスクや不利益に優先されるものであるかを、慎重に判断しなくてはならない。 ◆評価を行う者は、体系的調査の実施コストと、当該評価に求められている有用性のバランスを考慮し、調査手順は現実的かつ効率的なものとする。 (専門的能力の保持) ◆評価を行う者は、当該評価の実施に必要とされる専門的知識、技術及び経験を有していなくてはならない。 ◆評価を行う者は、評価業務に必要とされる専門的知識、技術及び経験の一部を欠いている場合は、他の専門家から適切な助言と支援を得るとともに、それでも専門的能力の不足が解決しない場合には、当該評価の実施を辞退しなくてはならない。 ◆評価を行う者は、常にその専門的能力の維持と研鑽に努めなければならない。 (３)レポーティング段階本段階は、評価結果を導出し、報告書として取りまとめる段階である。 (公共の利益) ◆評価を行う者は、価値判断や評価報告に際して、公共の利益に関する責務の観点から、特定の人々のだけではなく、すべての利害関係者の視点を踏まえる。 (誠実さ) ◆評価を行う者は、一連の作業を通じて得られた評価結果を誠実に報告書に反映する。特に、評価結果を個人的感情や立場による偏見（バイアス）などで歪めてはならない。 ◆評価に携わる者は、当該評価の資金源について、評価報告書の中で開示を行う。 (人々への敬意) ◆評価を行う者は、評価結果の導出に際し、誠実性を損なわない範囲において、すべての利害関係者の利益に配慮するとともに、不要な損害を与えないよう努める。 ◆評価を行う者は、報告書のとりまとめにおいて、評価結果が一部の利害関係者の利益を脅かすことがありうることを踏まえ、利害関係者の尊厳を守ることに努める。 ◆評価を行う者は、実施段階と同様に評価結果の報告に際しても、個人情報の取り扱いに注意するとともに、調査の協力者に対する謝意を明示する。 ◆評価を依頼する者は、当該評価の依頼者としての責務をもって報告書を精査し、調査協力者を含むすべての利害関係者の利益及び個人情報の保護に配慮する。 (独立性) ◆評価を行う者は、評価における利害関係者から独立した立場で、報告書の作成にあたる。 ◆評価を依頼する者は、評価を行う者の評価報告書作成における独立性を尊重し、その評価結果を真塾に受け止める。 ◆評価を行う者が下した価値判断については、評価を行う者と依頼する者が独立した主体として、最終的な合意が得られるように十分な議論を行うよう努力する。 ◆最終的な合意に達した評価結果は、評価を行う者や評価を依頼する者の双方の同意なしに変更してはならない。なお、合意に達しない場合は、両論併記をすることが勧められる。 (体系的調査) ◆評価を行う者は、事実特定にとどまらず、可能な限りその解釈および価値判断を行わなければならない。 ◆評価を行う者は、評価報告書の作成にあたり、調査方法、調査プロセス、収集したデータの提示を正確に行う。 ◆評価を行う者は、上記に加え、調査結果の解釈や価値判断に影響を与えた価値観、前提、理論等に関しても適切な方法で記載する。 ◆評価を依頼する者は、体系的調査の観点から、報告書の内容を確認し、必要に応じ、評価を行う者に記載内容の再検討を要請する。
(有用性)
◆評価を行う者は、依頼者をはじめとする利害関係者が評価のプロセスと評価結果について容易に理解でき、かつ積極的に活用できるよう、報告書を作成する。 ◆評価を行う者は、評価結果が時宜にかなったものになるよう、速やかな評価報告書作成に努める。
（４）評価結果の活用段階
本段階は、レポーティング後の評価結果の活用の段階である。
(公共の利益)
◆評価を行う者は、評価結果の活用に際し、特定の利害関係者の利益を超えて、公共の利益に資するよう、評価を依頼する者等に対して協力・助言を行う。 ◆評価を依頼する者は、公共の利益への責任を踏まえ、評価を行う者が報告した評価結果を意思決定に活用する。 ◆評価を行う者は、可能な限り、評価を依頼する者などによる評価結果の誤った利用を防止するよう努める。特に、評価を行う者は、評価結果の限界に関し、十分な説明を行う。 ◆評価を依頼する者は、評価結果を適切に利用するとともに、可能な限り、他の利害関係者による評価結果の誤った利用を防止するよう努める。 (人々への敬意) ◆評価を行う者は、評価結果が活用される段階においても、調査対象者をはじめとする利害関係者の利益、安全等の確保に可能な限り努める。 ◆評価を依頼する者は、評価結果の活用に際し、調査対象者をはじめとする利害関係者の立場や、その利益、安全の確保に配慮する。 (有用性) ◆評価を依頼する者は、評価結果が時宜にかなったものになるように、その他の利害関係者と速やかに報告書を共有し、意思決定に活用する。 ◆評価を依頼する者は、評価結果の検討と、それを踏まえた具体的な改善行動の決定を分け、それぞれの段階で適切に対応する。 (2012年10月25日最終修正)