2022年4月13日株式会社明光ネットワークジャパン上場会社名コ一ド番号4668 (役職名)代表取締役社長代萩(氏名)山　下し(役職名)執行役員経営企画部長(氏名)坂　元　考　行問合せ先責任者2022年4月14日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無　：　有: 有(アナリスト・機関投資家向け)四半期決算説明会開催の有無上場取引所東URL  https://www.meikonet.co.jp (TEL) 03 (5860) 2111 2022年５月９日(百万円未満切捨て) 1． 2022年８月期第２四半期の連結業績（2021年９月１日～2022年２月28日）
(注)包括利益 2022年８月期第２四半期
3． 2022年8月期の連結業績予想(2021年9月1日～2022年8月31日)

※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規一社(社名) ー、除外一社(社名) ー ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更②　①以外の会計方針の変更③　会計上の見積りの変更④　修正再表示（４）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数（四半期累計） ※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は種々様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び楽績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。無:無..有: :無無:無:

○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、2022年１月以降のオミクロン株の感染急拡大に伴う活動制限により、消費者心理が冷え込んだ結果、サービス消費の下振れが避けられない状況となりました。先行きについては、オミクロン株の収束後も、ロシアのウクライナ侵攻による経済活動の停滞が日本の企業活動や消費の下押し圧力になると想定され、不確実性の高まりにより、引き続き予断を許さない状況にあります。当社グループの属する教育サービス業界におきましては、教育制度改革に加えて、ＧＩＧＡスクール構想の計画前倒しや、オンライン授業・ＡＩ技術を活用した学習サービスの浸透により、多様な価値観・教育ニーズに対応したサービス提供の動きが加速するなど、大きな変革期を迎えている中で、M&Aや異業種からの参入に伴い、企業間の差別化競争は激化しております。当社グループはこのような環境の中で、当期（2022年８月期）を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。当社は“Ｐｕｒｐｏｓｅ” “「やればできる」の記憶をつくる”を起点として“殻変（ぜいへん）”を繰り返しながら、“人の可能性をひらく”企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏ v a t i o n （＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。 ＜基本方針＞ ① Ｆａｎをつくる• D Xの推進と明光プランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。 ・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。 ② Ｆｕｎをつくる・ “わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。 ・働きがいのある、ウェル・ピーイングな職場づくりを目指します。 ③ Innovation (＝新結合)をつくる・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。 ・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。 ＜中期経営計画における戦略＞ ①事業戦略・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化してまいります。 ・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。 ・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取り組んでまいります。 ②人事戦略・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取り組んでまいります。 ③資本戦略・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。当第２四半期連結累計期間におきましては、中期経営方針である「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ I n n o v a t i o n ” 」を始動し、上記の基本方針・事業戦略・人事戦略・資本戦略の推進により、これからも選ばれ続ける明光プランドであるために、提供する価値の最大化に向けた取り組みを追求してまいりました。プロモーション活動につきましては、新たなファンを創出すべく、「まなびのインフラ」としての明光義塾が大切にしている「生徒自身が自分の成長に気づきを感じる瞬間」を伝える春期ＴＶＣＭを放映するとともに、コンテンツマーケティングの強化により、潜在層のお客様へのデジタルアプローチを推進したことに加えて、コンタクトセンターの活用により、ご検討状況に合わせたホスピタリティの高いお客様対応に取り組んでまいりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の楽績につきましては、売上高は9,927百万円（前年同期比1.9%増）、営業利益1, 265百万円（同36. 1％増）、経常利益1, 326百万円（同30. 6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1, 227百万円（同84. 2%増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(会計方針の変更)」をご参照ください。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(明光義塾直営事業)
直営事業につきましては、「ファンになってもらえる教室づくり」を実現すべく、授業・教室運営の標準化及びナレッジの共有化による全体の底上げと質の向上に取り組むとともに、生徒一人ひとりに向き合ったカウンセリングと、地域に根ざした定期テスト対策・入試対策により、目標達成に向けたサポートを実施してまいりました。なお、株式会社クース・コーポレーションの発行済株式の全部を取得したため、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6, 134百万円（当社売上高3, 091百万円、連結子会社５社克上高計3, 042百万円）（前年同期比4.4%増）、セグメント利益（営業利益）は861百万円（当社営業利益479百万円、連結子会社５社営業利益計381百万円）（同2.0％減）となりました。教室数は428教室（当社直営214教室、連結子会社5社計214教室）、在籍生徒数は28, 441名（当社直営14, 817名、連結子会社5社計13, 624名）となりました。
(明光義塾フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業につきましては、前期にコロナ禍の影響を受けた教室の持続可能な成長基盤づくりに向けた支援を積極的に実施したことに加えて、2021年１月より九州全県・沖縄県・山口県を管轄しておりましたエリアフランチャイザーとの契約解除により、当社が直接本地域のフランチャイジーに対する経営指導を実施し、支授を加速するなど、明光義塾のファンの裾野を広げる取り組みを推進した結果、増収増益に寄与しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,281百万円（前年同期比5.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,042百万円（同55.2％増）、教蛮薮は1,350教蛮（連結子会社５社除く。）、在籍生徒薮は71, 241名（連結子会社5社除く。）となりました。
(日本語学校事業)
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、オミクロン株蔓延による入国制限見直しの影響を受けた結果、生徒数は厳しい水準となりました。なお、コロナ禍対応として、教室での感染防止策を徹底した対面授業とオンライン（海外からの受講を含む）を選択可能にしたハイプリッド型授業や、状況に応じて、完全オンライン授業を実施いたしました。これらの結果、日本語学校事業における当第２四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校1校、ＪＣＬＩ日本語学校1校）、在籍生徒数は682名（早稲田ＥＤＵ日本語学校312名、ＪＣＬＩ日本語学校370名）となり、売上高は330百万円（前年同期比30.5％減）、セグメント損失（営業損失）は105百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）は71百万円）となりました。
(その他)
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラプ（助成型）、公設民営、私立小学校・幼稚園からの受託、フランチャイズ加盟等、様々な運営形態を取りながら、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底するとともに、既存スクールの新年度入会に向けた営薬活動や、 2022年4月新規オープンに向けた準備・営業活動を進めてまいりました。これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第２四半期連結累計期間のスクール数は33スクール（直営８スクール、学童クラプ５施設、フランチャイズ及び運営受託等20施設）となりました。自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタプレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自ら学ぶ力で可能性を広げる自立学習塾として、株式会社スプリックスと繁密に連携を取りながら、ファンを生み出す教室展開の加速に向けて積極的に取り組んでまいりました。これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第２四半期連結累計期間の教室数は53教室（当社直営18教室、フランチャイズ35教室）となりました。明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大と幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応したサービス提供とともに、事業成長のための基盤づくりを進めてまいりました。これらの結果、明光キッズe事業における当第２四半期連結累計期間のスクール数は９スクール（当社直営３スクール、フランチャイズ６スクール）となりました。 ＨＲソリューション事業につきましては、コロナ禍によるインバウンド需要停滞の影響を受けた中で、在留外国人向け人材紹介や研修サービスを提供する「ＭＥＩＫＯ　ＧＬＯＢＡＬ」に加えて、日本人人材紹介サービス「明光キャリアエージェント」、日本人人材派遣サービス「明光スタッフィング」をスタートしたほか、ＥＰＡに基づくペトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業を外務省より受託するなど、着実に事業基盤の構築を進めてまいりました。連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の確実な遂行により受注動向は安定しており、概ね堅調な楽況推移となりました。その他の事業の当第２四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は1, 180百万円（前年同期比4.2%減）、セグメント利益（営業利益）は61百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）は7百万円）となりました。
2 株式会社クース・コーポレーションは、2021年12月１日に株式取得により連結の範囲に含めております。明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。 3明光義塾教室末端完上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室4の授業科等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト科等の売上高は含んでおりません。
( 2 )財政状態に関する説明
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して716百万円増加（6.9%増）し11, 158百万円となりました。これは主に、現金及び預金が932百万円増加した一方、有価証券が200百万円減少したことによります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して383百万円増加（9.1％増）し4,591百万円となりました。これは主に、投資有価証券及び長期預金がそれぞれ227百万円及び100百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して15百万円増加（0.4％増）し3,891百万円となりました。これは主に、契約負債が390百万円減少した一方、未払消費税等及び未払法人税等がそれぞれ126百万円及び290百万円増加したことによります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して64百万円増加（8.7%増）し812百万円となりました。これは主に、長期借入金が56百万円増加したことによります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1, 019百万円増加（10.2 ％増）し11,045百万円となりました。これは主に、利益剩余金が961百万円増加したことによります。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の楽績につきましては、2022年３月31日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、2022年１月13日公表の2022年８月期第２四半期の連結楽績予想に対して、売上高は株式会社個別進学館の株式譲渡と、オミクロン株の感染拡大による入会需要の後ろ倒しの影響により下回ったものの、経費及び販売費のコントロールによって、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は連結業績予想を上回る結果となりました。なお、2022年８月期通期（2021年９月１日～2022年８月31日）の連結業績予想につきましては、明光義塾直営事業の積極的な出店、マーケティングの強化、入国制限の解除に伴う日本語学校事業の急速な生徒数回復によるエージェントへの手数料の増加、4月1日付グループ化したSimple株式会社の株式譲受費用等及びオミクロン株の今後の影響を考慮し、慎重に判断した結果、据え置きます。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)当第２四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2022年２月28日)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、フランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店から収受する加盟金については、従来、フランチャイズ契約時に一括して収盆認識しておりましたが、履行義務の充足に従い教室等の開校時に収益認識することにいたしました。収盆認識会計基準等の適用については、収盆認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営楽利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円減少しております。収盆認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完掛金」は、第１四半期連結会計期間より「完掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89–2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に保る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報)
I前第２四半期連結累計期間(自2020年９月１日至2021年２月28日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズe事業、RED事業、連結子会社株式会社古藤事務所及び連結子会社株式会社東京医進学院等が含まれております。 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
II当第２四半期連結累計期間(自2021年９月１日至2022年２月28日)早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズe事業、RED事業、HRソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所が含まれております。 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結会計期間より、株式会社クース・コーポレーションの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「明光義塾直営事業」セグメントにおいて、のれんの増加額は23百万円となりました。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「明光義塾フランチャイズ事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ５百万円増加し、「その他」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ12百万円増加しております。 (重要な後発事象)取得による企業結合当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、Simple株式会社の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。 1．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 Simple株式会社有料職業紹介事業事業の内容(2)企業結合を行った主な理由Simple株式会社は、主に保育士・幼稚園教諭に特化した転職支援サービス「しんぷる保育」、栄養士に特化した転職支援サービス「しんぷる栄養士」を展開しており、求職者と保育園、幼稚園を第一に考える人材紹介企業として高い評価を得ています。また、Simple株式会社の「わたしたちが出会った時よりも、よりよい状態を未来に残すことに情熱を注ぐ」企業風土は、当社のVisionとの親和性も高く、Simple株式会社の株式を取得することによってシナジー効果を発揮して「人の可能性をひらく企業グループ」への成長ドライバーとなると判断いたしました。なお当社は、新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ることを重要な事業戦略と掲げております。この戦略実行の一環として、社会的課題である「働き手減少」を解決するべく保育業界での人材紹介事業を強化し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を加速いたします。 (3)企業結合日2022年４月１日（株式取得日） (4)企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称Simple株式会社(6)取得した護決権比率100% (7)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。 2．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金210,00千円3．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間内容を精査中であるため、未確定であります。