当組合の自己資本の充実の状況等について
定性的な開示事項
1.自己資本調達手段の概要当組合の自己資本につきましては、地域のお客様からの出資金にて調達しております。 2.自己資本の充実度に関する評価方法の概要当組合は、これまで内部留保による資本の積上げ等を行うことにより自己資本を充実させ、経営の健全性・安全性を十分保っていると評価しております。なお、将来の自己資本の充実策については、年度ごとに掲げる収支計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げを第一義的な施策として考えております。 3.信用リスクに関する事項イ.リスク管理の方針及び手続の概要信用リスクとは、取引先の倒産や財務状況の悪化などにより、当組合が損失を受けるリスクをいいます。当組合では、信用リスクを当組合が管理すべき最重要のリスクであるとの認識の上、与信業務の基本的な考え方を明文化した「クレジットポリシー」を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すとともに、信用リスク管理を徹底しています。信用リスクの評価は、小口多数取引の推進によるリスク分散の他、与信ポートフォリオ管理として、信用格付別や自己査定による債務者区分別、さらには与信集中リスク抑制のため、大口与信先の管理など、さまざまな角度からの分析に注力しております。貸倒引当金は、資産の「自己査定基準」 [償却・引当基準」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに計算された貸倒実績率を基に算定するとともに、その結果については監査法人の監査を受けるなど、適正な計上に努めております。ロ.リスク·ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は、以下の4つの機関を採用しています。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使分けは行っておりません。 ·株式会社格付投資情報センター (R&I) ·ムーディーズ·インベスターズ·サービス·インク(Moody's) ·スタンダード·アンド·ブアーズ·レーティング·サービシズ(S&P) ·株式会社日本格付研究所(JCR) 4.信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要信用リスク削減手法とは、組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証などが該当します。当組合では、融資の取上げに際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、様々な角度から可否の判断をしております。当組合が扱う担保には、自組合預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、民間保証等がありますが、その手続については、組合が定める規定や基準書等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。また、お客様が期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲において、預金相殺を行う場合があります。この際、組合が定める手続書等により、適切な取扱いに努めております。なお、バーゼルIIで定められている信用リスク削減手法には、適格担保として自組合預金積金が該当します。このほか、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。 5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要派生商品取引及び長期決済期間取引は該当がありません。 6.証券化エクスポージャーに関する事項当組合は、証券化取引を行っておりません。 7.オペレーショナル·リスクに関する事項イ.リスク管理の方針及び手続の概要当組合では、オペレーショナル・リスクを「内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから当組合に生じる損失にかかるリスク」と定義しています。当組合は、オペレーショナル・リスクについて、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、規制・制度変更リスク、風評リスクの各リスクを含む幅広いリスクと考え、管理体制や管理方法に関するリスク管理の基本方針を定め、確実にリスクを認識し、評価しております。ロ.オペレーショナル·リスク相当額の算出に使用する手法の名称当組合は、基礎的手法を採用しております。 8.銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、株式関連投資信託、全国信用協同組合連合会等への出資金が該当します。このうち、当組合が保有する上場株式、株式関連投資信託にかかるリスク管理については、ALM（資産と負債の総合管理）委員会を設置し、金融経済動向の把握や金利予測等を行い、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等市場関連リスクへの迅速な対応など、適切なリスク管理に努めています。なお、非上場株式や全信組連出資金・千葉中小企業再生ファント出資金等については、業務上の保有で投資目的ではありません。 9.銀行勘定における金利リスクに関する事項イ.リスク管理の方針及び手続の概要金利リスクとは、市場金利の動向によって受ける資産価値の変動や、将来の収益性に対する影響をさしますが、当組合においては、双方ともに定期的な評価・計測を行い、適宜、対応を講じる態勢としております。具体的には、一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスクの計測を行い、ALM委員会で検討協議するとともに、その結果を経営陣へ報告を行うなど、資産・負債の最適化に向けたリスク・コントロールに努めております。口.内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要金利リスク算定の前提は、以下の定義に基づいて算定しております。 ·計測手法[完全再評価法]…信用組合業界で構築したSKC—ALMシステムを用いて、基準月のイールドカーブ(＝期間ごとの市場金利)に金利ショック幅を加算し、変動後のイールドカーブで理論値を求め、基準月の現在価値とその理論値との差額を金利リスク量として計測する手法です。 •計測対象「資産運用·調達勘定」のうち金利感応度資産コア預金象：流動性預金友算定方法：①過去5年の最低残高②過去5年の最大年間流出量を現在残高から差引いた残高③現在残高の50％相当額以上3つのうち最小の額を上限。金利ショック幅99%タイル値又は1%タイル値・リスク計測の頻度月次(前月末延準)
3. [ソプリン]とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅共給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門 （当該国内においてンプリン扱いになっているもの）、国際問発銀行、国際決済銀行、欧州中央銀行、欧州共同体、信用保証協会等のことです。
4. [三月以上延滞等]とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び[ンプリン向け]、｢金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」「法人等向け」においてリスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーです。 ( ) ＜オベレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法＞粗利益(南近3年間のうち正の価の合計額)×15% ÷8%直近3年間のうち粗利益が正の価であった年数7.単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×4％
4. CVAリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
3.コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー(経過措置による不算入分を除く). CVAリスクおよび中央精算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
2. 3. 「その他」とは、①～③に区分されないエクスポージャーです。 (5)派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項当組合は、派生商品取引及び長期決済期間取引に該当する取引はありません。 (6)証券化エクスポージャーに関する事項当組合は、証券化工クスポージャーに該当する取引はありません。
(7)出資等エクスポージャーに関する事項

八.貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額
(注) [貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、その他有価証券の評価損益です。

(8)金利リスクに関する事項

(注)金利リスクは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの(例えば、貸出金、有価証券、預金等)が、金利ショックにより発生するリスク量を見るものです。当組合では、 . 
1.取組方針当組合は、地域経済の発展、組合員の事業の繁栄、豊かな家庭生活のお手伝い、という信用組合の基本的な目標を前提として、地域に根差した密度の濃いコミュニケーションをベースに、お客様の立場に立った金融機能の発揮を目指します。
2.取組項目
(1)お取引先企業等に対するコンサルティング機能の発揮①.日常的・継続的な関係強化と経営の目標や課題の把握・分析②.最適なソリューションの提案(2)地域の面的再生への積極的な参画(3)地域や利用者に対する情報発信
インターネットバンキングサービスの取扱いをしております。 　ご自宅等のパソコンを利用しインターネットを経由して、お取引口座の残高や
入出金明細の照会サービスがご利用いただけます。さらに、お取引口座から当組
合の本支店および他の金融機関への振込・振替ができる便利なサービスです。
また、振込手数料は窓口をご利用いただくよりもお得です。 〈重要なお知らせ〉 （1）を最新の状態に更新する。
インターネット・バンキングにおいて、不正送金被害が発生しています。
こ利用者におかれましては、次のような対策をご実施ください。
 （1）を最新の状態に更新する。
 （1） （1）に取り込みたいからない。
 2.インターネット・ハンキングの運用における対策
 （1）バスワードを毎月変更する。 (2)振込・払戻しなどの限度額を必要な範囲内でできるだけ低く設定する。 (3)不審なログイン履歴がないかを確認する。お問い合起動動動0475- (土・日・祝日、1月1日～3日、5月3日～5日、12月31日9:00～17:00

お客さま、犯罪にご注意ください!
通帳・印鑑・キャッシュカードの盗難にご注意ください!
通帳・印鑑・キャッシュカードのうち一つでも紛失した場合には、直ちにお取引店またはお近くの本支店までご連絡ください。 (本支店の連絡先は34ページをご覧ください。)なお、当組合休業日及び営業時間外(早朝・深夜)は、右記番号へご連絡ください。
暗証番号の変更はお済みでしょうか?
＜ぼうしんからご利用のお客さまへのお願い＞最近、偽造・盗難キャッシュカードにより預金が不正に引き出される被害が増加しています。お客さまにおかれましては、そうした被害に遭われぬよう、以下の点に日頃から十分ご注意ください。 ○暗証番号は、生年月日、自宅の電話番号・番地、勤務先の電話番号・番地、自動車のナンバー、4桁すべて同じ番号、連続した番号等他人に推測されやすい番号の利用は避けましょう。推測されやすい暗証番号をご使用されているお客さまは、すみやかに変更されることをお勧めします。 ○第三者に暗証番号を知らせたり、キャッシュカードを渡したり、キャッシュカードの裏面や手帳・メモ用紙などに暗証番号を書いて保管することはやめましょう。 ○キャッシュカードの暗証番号をロッカー、貴重品ポックス等で使用しないようにしましょう。 ○キャッシュカードを自動車内等の他人の目につきやすい場所に放置することはやめましょう。 ○キャッシュカードも通帳や印鑑と同様に大切なものですので、厳重な管理をお願いします。長時間お手元からお離しにならないようにしましょう。 ○ATMご利用の際は、のぞき見されないようにご注意ください。また、ATMのご利用明細書をむやみに捨てることはやめましょう。 ○当組合の職員や警察官がATMコーナーや電話等で暗証番号をお尋ねすることはありません。ご不審な場合は、お取引店へご照会ください。 ※暗証番号のご変更は、お取引店の窓口までお申出ください。
偽造・盗難キャッシュカード被害への補償について
当組合が定める規程に従い、被害に遭われたお客さまに対して補償を行う制度を導入しております。詳しい内容は当組合本支店へお問い合わせください。
お客様ごとに1日あたりの取引限度額の設定が行えます
平成20年8月1日(金)より､お客さまの口座ごとに「1日支払限度額」[ 1日振込限度額」を各々設定することができます。また、[他金融機関での取引禁止」「口座開設店舗以外での取引禁止」の設定も可能ですので、詳しくは最寄りの当組合本支店へお問い合わせください。
電話de詐欺に注意して下さい
「振り込め詐欺」や「オレオレ詐欺」、「母さん助けて詐欺」、「漫付金詐欺」など様々な呼び名が存在する特殊詐欺が多発しています。千葉県では特殊詐欺全体を「電話de詐欺」との名称で呼んでいます。 ○電話が掛ってきたら、振込や現金、キャッシュカードを渡す前に必ず事実かどうかを確認し、少しでも不審に思ったら、家族や警察に相談し、詐欺の被害に遭わないように注意して下さい。 ○今後も当組合では、お客様が被害に遭わないよう、千葉県警察と協力し未然防止に努めて参ります。
不正口座取引防止について
近年、マスコミ等で報道されていますとおり、預金口座を不正に利用して違法な取立て、架空料金請求詐欺等の事件が多発し、大きな社会問題となっています。こうした動きに対し、当局からも各金融機関に対して預金口座が犯罪行為の温床にならないよう、法令等に則した迅速、厳正、適切な対応を要請されております。当組合ではこの問題を重大に受け止め、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(犯罪収益移転防止法)や預金規定等に則った対応を下記のとおり実施しておりますので、ご理解、ご協力をお願い申しあげます。 ○預金口座等の開設、200万円を超える大口現金取引、10万円を超える現金振込等を行う場合は、犯罪収益移転防止法によりお客さまのご本人確認に加え、取引を行う目的や職業・事業内容等も確認しております。〇住所、勤務先等が遠方の場合、口座開設のご事情を詳しくお伺いさせていただくことがございます。また、通帳発行につきましては、郵送による方法とさせていただくことがございます。 ○疑わしい取引と判断した場合には、すみやかに当局へ届出ております。 ○口座の不正利用防止のため、以下の場合等には預金取引停止または預金口座を解約させていただきます。 1.預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらず、開設されたことが明らかになった場合2.口座開設時の届出内容に虚偽が明らかになった場合、または口座開設時の提出資料が真正でないことが判明した場合3.預金規定に基づき、偽名口座、借名口座、口座の譲渡等が明らかになった場合、または口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはその恐れがあると認められた場合等
電話de詐欺に対する取り組み
当組合では、犯行の手口が悪質巧妙化し増加の一途にある「電話de詐欺」を未然に防止するため、電話de詐欺対策の学習や窓口応対訓練などを重ねてきております。また、警察署との連携やお客様への積極的な声掛けなど被害の未然防止に努めております。平成29年度も、電話de詐欺等阻止への協力により、本納支店と白子支店で警察署から感謝状をいただきました。
振り込め詐欺に対する取り組み／索引／店舗一覧表／地区一覧表
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