第１ 【企業の概況】

ておりません。 2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げにより、個人消費の回復やインバウンド需要が増加し、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、食品薬界におきましては、中国向け水産物の全面輸出禁止や円安による原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。このような状況のなか、当社グループは昨年４月に「中期経営計画＜挑戦＞Phase II ≪challenge2024≫」 （2023年3月期～2024年３月期)を策定し、実行中です。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減(温室効果ガス排出量削減や地球温暖化対策)に努めるなど、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することを目指してまいります。当第２四半期連結累計期間の完上高は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定により237億49百万円（前年同期比13.8％増加）となりました。損益面におきましては、価格改定による利益率の改善などにより、営業利益は７億46百万円（前年同期は55百万円）、経常利益は８億52百万円（前年同期比738. 1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億25百万円（前年同期は11百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①食品事業機能性食品素材におきましては、機能性素材エラスチンの海外向け販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。加工食品におきましては、原材料価格高騰に伴う価格改定により、魚肉ねり製品の売上が増加したものの、ハム・ソーセージ等食肉加工品での販売数量の落ち込みにより、減収となりました。肉類におきましては、豚技肉相場の高騰に対応するために自社プランド「彝島黒豚」および国産豚の価格改定により、増収となりました。これらにより、売上高は110億70百万円（前年同期比0.6％増加）となりました。損益面におきましては、価格改定や収益性を重視した製造および販売に努めたことなどにより、セグメント利益（営業利益）は４億55百万円（前年同期比689.5%増加）となりました。 ②飼料事業配合飼料におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定や雑魚用飼料の販売数量増加により、増収となりました。水産物におきましては、取り扱い量が増えたことにより、増収となりました。これらにより、売上高は126億57百万円（前年同期比28.5％増加）となりました。損益面におきましては、価格改定などによる義魚用飼料の利盆率改善により、セグメント利益（営業利益）は８億34百万円（前年同期比62.2％増加）となりました。
③その他
その他の売上高は21百万円（前年同期と同額）、セグメント利益（営業利益）は16百万円（前年同期と同額）となりました。
(財政状態)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は314億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億62百万円増加しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比42億58百万円増加）は、主に受取手形及び完掛金が35億79百万円、商品及び製品が３億93百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加（前連結会計年度末比４億３百万円増加）は、主に投資有価証券が5億80百万円増加したことなどによるものです。当第２四半期連結会計期間末における負債合計は207億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億91百万円増加しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比38億85百万円増加）は、主に買掛金が31億85百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の増加（前連結会計年度末比６百万円増加）は、主にその他に含まれるリース債務が1億23百万円減少したものの、長期借入金が1億41百万円増加したことなどによるものです。当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は107億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億71百万円増加しました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少が１億32百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を６億25百万円計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は34. 1％となりました。 (2)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、前連結会計年度末に比べ２億56百万円増加の８億19百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は８億80百万円（前年同期は22億11百万円の減少）となりました。これは主に棚卸資産の増加額が３億16百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益８億50百万円や減価償却費３億79百万円の計上があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は２億79百万円（前年同期は３億23百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が２億32百万円あったことなどによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は３億44百万円（前年同期は16億55百万円の増加）となりました。これは主にリース債務の返済による支出1億71百万円や配当金の支払額1億31百万円があったことなどによるものです。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結界計期間の研究開発費の総額は１億56百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

— 7 —
(6) 【議決権の状況】

ます。 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株2が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 3
なお、当該株式は①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年9月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
1  【四半期連結財務諸表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係) 1 保証債務連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結損盆計算書関係) ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２災害による損失
前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日) 2022年９月に発生した台風14号により、連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社において被災した資産の復旧費用です。当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)該当事項はありません。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
(株主資本等関係)前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
1．配当金支払額２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
II 当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年９月30日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）
当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。林兼産業株式会社取締役会 御中清稜監査法人

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間 (2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、林兼産業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連続財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職薬的専門家としての判断を行い、職薬的懐疑心を保持して以下を実施する。主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。雑誌企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 •　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 •　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
【表紙】

1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中部哲二は、当社の第85期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。