C O N T E N T S
健康経営特集
01

目的

概要

②いばらき健康経営推進事業

・「いばらき健康経営推進事業所認定制度」

・「健康経営優良法人認定制度」

【健康経営とは】

「健康経営・健康投資」とは

【健康経営とメンタルヘルス】

【健康経営に取り組むメリット】

【具体的な取り組み】

【中小企業での取り組み】

【士業ネットワークとしてのサポート】

1点目は、『体』の安心です。

2点目は、『心』の安心です。

3点目は『実績と生産性』の向上です。

出席者名簿

はじめに
一昨年からの新型コロナウィルス感染症の拡大は引き続き、世界各国の経済、社会を混乱させている。感染症に対するワクチン接種が進み個人の生命に関わるリスクは軽減されつつあるが、新たな変異株の流行により、感染症が増加している状況の中で、感染症が事業運営上の大きな脅威であることは変わりがない。各国の強い経済・財政政策により経済活動は下支えされているが、材料の高騰、半導体不足、グローバルなサプライチェーンの乱れなど景気後退への懸念は払拭されていない。本県においては、感染症拡大防止の取り組みも定着化され、経済活動も安定的な状況を取り戻しつつあるが、感染症の増加の現況やグローバル経済の潮流に大きく影響を受ける現下において、楽観的な見通しは出来ない。今次の春季労使交渉においては、世界的な感染症拡大によって惹き起こされる多様なリスクを抱えた中での企業活動であることを共通認識とし、貸金改定を含む労使交渉について、慎重な議論が行われることを期待する。
1今次の労使交渉への対応方針.
1.1個別企業の賃金決定は自社の支払能力が基本となる労使交渉において、基盤となる検討材料は、自社の支払能力であることは不変のものである。賃金改定を検討する際においては、付加価値生産性の向上を基準とすべきである。賃金交渉においては所定内賃金、貨与・一時金など現金給与の改定が主たる交渉事項としてあげられるが、所定内賃金、貨与・一時金の他、退職金、法定内外福利費、教育訓練費、現物給与等を含めた総額人件費の観点を重視して検討すべきである。短期的な業績向上は賞与・一時金に反映することが原則となる。感染症拡大により経済・社会活動に制限が加えられたことで、業種による企業業績の跋行性がますます顕著となり、一部業績が改善しつつある企業がある一方で、極めて厳しい状況におかれている企業も多い。業種間の跛行性を考慮しない賃金改定の要請については、慎重にならざるを得ない。
1.2多様な人材に合わせた柔軟で納得性の高い人事処遇制度の構築
「働き方改革」が進められ、また「新しい働き方」が広がる中で、多様な人材が活躍できる柔軟で納得性の高い人事処遇制度の構築が求められる。多様な人材が活躍するためには、異なる就労ニーズに合わせた就労環境の整備、労働時間、配置、処遇、教育体系、キャリアパスの明示等の社内整備が不可欠となる。多様な人材が同じ経営目標達成のため貢献する職場においては性別、年齢、勤統年数、国籍等の属人的なファクターに捉われず、個々の従業員の成果・業績、能力・スキルをより適切に評価し、処遇すべきである。その意味では、長期勤続を基本とした年齢、勤続年数により一律に昇給する定期昇給制度については、制度の合理性について検討の余地があろう。
1.3働く人にとって魅力ある職場づくり
本県においては、大都市への人口流出等では、一定の改善が見られるものの、若年層が減13少している傾向は変わらない。また、採用した若年労働者の早期離職も労務管理上の大きな課題となっている。これまでの労働慣行では十分応えられていなかった若年労働者への仕事・役割および処遇を含めた魅力ある職場づくりについて、労使が共通する課題と捉え議論を交わすことが求められる。また、加速する技術革新に伴い事業形態の転換を多くの企業が求められている。事業形態の転換は、企業で働く人の仕事内容の転換も促すことから、従業員が新しい仕事や未経験の事業領域においても臆することなく活躍できるよう、リカレント教育やリスキリングの機会を提供することが求められる。
1.4感染症対策と変わる働き方への対応
全ての職場において従業員の安全を確保するため、感染症対策への投資は最優先事項となる。終息への道筋が見えにくい感染症対策には、長期間に亘る対策費が必要となり、その負担は大きなものとなる。感染症拡大で加速した「新しい働き方」への対応については、引き続き労使共通の重要なテーマとなる。特に、デジタル技術を活用したワーキングスタイルの確立、それに伴う人事制度の整備について精緻に制度化されることを期待する。一方、「新しい働き方」に伴う従業員間のコミュニケーションの希薄化については、新たな課題であり、その対応が求められる。
2経団連として考え方
今次春季労使交渉・協議に向けて、日本経済団体連合会は2022年1月18日に経営労働政策特別委員会報告2022年版「ポストコロナに向けて労使協働で持続的成長に結びつくSociety5.0の実現」を発表し、経団連としての経営側のスタンスを示した。報告書では、企業は感染防止策と事業活動の両立に懸命に取り組んでいる、製造業は供給制約の影響を受けながらも、改善傾向にある。一方、影響が大きい宿泊・飲食、旅客交通業を中心に非製造業には厳しさが残っており、業種や企業による業績のばらつきは一段と拡大しているとの認識を示した。その上で、適切な総人件費管理の下、自社の支払い能力を踏まえ、労使協議を経た上で各企業が賃金を決定する「賃金決定の大原則」に沿った検討を行い、「賃金引上げ」と「総合的な処遇改善」に取り組んでいくことは変わりはないとの基本スタンスを示した。さらに、賃金引上げのモメンタムを維持していくことが重要であり、「新しい資本主義」の時代にふさわしい賃金引上げを実現することが期待されているとしている。一方で、連合「2022春季生活闘争方針」への見解としては、コロナ以前からの分配のゆがみや、 「働くことを軸とする安心社会の実現」に向けて、経済・社会の活力に原動力となる「人への投資」を積極的に求める「未来づくり春闘」を打ち出しているとの認識を示した。
おわりに
今次労使交渉にあたっては、以上のような考え方をふまえて、労使で真摯な話し合いを重ねていくことが重要である。今次の春季労使交渉・協議においては、引き続き外部要因によって企業活動、企業業績が大きく左右される状況下であることを共通認識とした上で、真摯な議論がなされることを期待する。従業員やその家族の安全を守るということも視点の一つとして、働く人にとって魅力ある職場づくりに向けた建設的な議論を期待する。当協会では、地域社会の安定と発展に向けて、企業の経営力向上に向けた取り組みを中核としながら、地域社会から求められる課題について協力支援を行っていく所存である。日本労働組合総連合会茨城県連合会会長内山裕
一昨年の早春より顕在化した新型コロナウイルス感染症は、拡大と収束を繰り返しながら、未だに私たちの社会・経済活動に大きな影響を与え続けています。今後、感染症対策の徹底を図りながら景気を回復させつつ、中期的に分配構造を転換し「働くことを軸とする安心社会」の実現への道を切り拓かなければなりません。その過程においては、雇用の確保を大前提に、それぞれの状況の違いを理解しながら、すべての組合が「貸上げ」に取り組むことを基本に据え、全体の底上げと同時に規模間、雇用形態間、男女間などの「格差是正」の流れを加速させることが不可欠であります。さらに、コロナ禍にあって誰もが安心・安全に働くことができること、超少子高齢・人口減少社会という大きなトレンドを踏まえ、個々人のニーズにあった多様な働き方が選択できるようにすることも必要であると認識しています。また、国内外の経済下振れリスクがある中で、こうした「人への投資」を積極的に行うことこそ、経済の好循環を起動させ、自律的な回復軌道にのせていくカギになります。 2022闘争においては、①貨上げ、②働き方の改善、③政策・制度の取り組みを３本柱とし、引き続き、生産性三原則にもとづく建設的な労使交渉を通じ成果の公正な分配を図り、広く社会に波及させていくことや、多様な働く仲間を意識した取り組みが展開できるよう工夫してまいります。とりわけ、「貨上げ」については、中小企業や有期・短時間・契約等で働く者の貸金を「働きの価値に見合った水準」に引き上げ、「分配構造の転換につながり得る貸上げ」の実現をめざします。つきましては、貴協会におかれましても、別紙要請事項の趣旨をご理解いただくとともに、共通する課題についての共同行動、健全な労使関係の確立に向け、格段のご配立に向け、格段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。以上
[連合2022春季生活闘争方針]（抜粋）
○賃上げ要求
産業の「底支え」「格差是正」に寄与する「貨金水準追求」の取り組みを強化しつつ、これまで以上に賃上げを社会全体に波及させるため、それぞれの産業における最大限の「底上げ」に取り組む。賃上げ分2％程度、定期昇給相当分（賃金カープ維持相当分）を含め4％程度の賃上げを目安とする。とりわけ、中小企業や有期・短時間・契約等で働く者の貸金を「働きの価値に見合った水準」に引き上げることをめざし、「分配構造の転換につながり得る貸上げ」に取り組む重要性を認識しなければならない。
○男女間賃金格差および生活関連手当支給基準の是正
男女間における賃金格差は、勤続年数や管理職比率の差異が主要因であり、固定的性別役割分担意識等による仕事の配置や配分、教育・人材育成における男女の偏りなど人事・賃金制度および運用の結果がそのような問題をもたらしている。改正女性活躍推進法にもとづく指針に「男女の賃金の差異」の把握の重要性が明記されたことを踏まえ、男女別の貸金実態の把握と分析を行うとともに、問題点の改善と格差是正に向けた取り組みを進める。 15 (シリーズコラム)
執筆者：特定非営利活動法人ITコーディネー夕協会共通EDI事務局研究員、株式会社ビズサイト代表取締役野田和巳多くの皆さんは、FAXやメールによる受発注を当たり前の方法だと思っているのではないだろうか。本稿では、これらの方法には大きな無駄があり、企業の労働生産性や競争力の低下を招いていることを知って頂くとともに、これを解決するための仕組みである「中小企業共通EDI（共通EDI）を紹介する。
1． IT化していても大きな無駄がある受発注業務
仕入購買管理や販売管理等の業務システムを導入している企業の皆さんは、受発注をどのような方法で行っているだろうか。発注時は、業務システムから注文書をプリントアウトしてFAXや郵送などで送信するケース、ペーパーレス化を図るためにプリントアウトせず、PC-FAXやPDF化してメールに添付して送信するケースなどが多いのではないだろうか。受注時は、受領した注文書を見ながら業務システムに受注データを手入力しているケースが大半であろう。このように、業務システムを導入してIT化・デジタル化を行っていても、注文書の数だけこれらの人手による作業を繰り返す必要があり大きな手間がかかっている。納品書や請求書等の処理についても同様であり、業務コスト面から見て大きな無駄である。これを企業間で見ると、発注側は業務システムにデジタルで保持しているデータをわざわざ手間をかけてアナログ化して送り、受注側はこれを業務システムに手入力して再度デジタル化していることになる。日本全体で見ると莫大な損失であり、日本の競争力や労働生産性が低いといわれる一因にもなっているではないだろうか。業界・サプライチェーンでみた場合、非常に大きな無駄日本全体でみると莫大な損失
2．「中小企業共通EDI」とは
これらの無駄な作業を激的に削減し、効率化する仕組みが「中小企業共通EDI（共通EDI）」である。中小企業庁が行った「平成28年度次世代企業間データ連携調査事業」では、全国で12の実証検証プロジェクトが実施され、発注企業・受注企業ともに最大で約9割、平均で約5割の業務時間削減効果が確認された。 EDI（Electronic Data Interchange）は「電子データ交換」と訳され、通信回線等を通じて企業の業務システム間で取引データをデジタルのまま交換する仕組みである。共通EDIはクラウド16サービスとして提供される「共通EDIプロバイダ」を経由して、各企業の業務システム間で取引データの交換を行う。業務システムと共通EDIプロバイダは、多様な方法で接続可能だが、ここでは業務システムに手を加えず最も低コストで行える方法を発注・受注を例に紹介する。一般的な業務システムバッケージソフトの多くは、注文書等の情報をテキストデータで一括して出力(エクスポート) や入力（インポート）することが可能である。共通EDIはこの仕組みを利用する。発注時は、業務システムから当日の注文情報をテキストデータでエクスポートし、これを「共通EDIプロバイダ」にアップロードして送信する。この操作は注文書毎に繰り返す必要はなく、一度の操作で複数の発注先（受注者）に自動的に振り分けられて送信される。注文書をFAXやメールで送信する作業が注文書あたり２分かかるとすると30件の注文に１時間かかることになる。これは注文書の件数に比例して増大するが、共通EDIでは注文書の件数にかかわらず数分で行うことが可能である。送信先は自動的に判断されるため送信ミスも発生しない。受注時は、「共通EDIプロバイダ」経由で受信した注文情報をテキストデータでダウンロードし、業務アプリケーションにインポートする。これにより手入力が不要となる加え、入力ミスも発生しない。小規模な企業の受注者は取引量も少なく業務システムを導入していない場合もある。このようなケースでは、共通EDIプロバイダサービスが提供する利用者用の画面にて受注を確認し納期回答を返すこともできる。これらをタブレットやスマホで対応できるサービスも存在する。ここでは発注・受注を例に紹介したが、見積、出荷、検収、請求等についても、同様の方法で行うことが可能である。
3．既存のEDIと共通EDIの違い
これまでのEDIは、高額な専用のサーバや通信・変換ソフトが必要となるため中小企業への普及が進まなかった。インターネットが普及すると受注者がブラウザのみで低コストで利用できるWeb-EDIが登場したが、これは主に大手企業の発注者が個別に提供する仕組みのため、複数の発注者から受注を受ける企業は仕様や操作方法が異なる多数のWeb-EDIに接続する必要が生じる「多画面問題」が発生し、逆に中小企業の業務負荷を高めるケースも少なくない。共通EDIはこれらの問題を解決するために、サーバや通信・変換ソフトを共通EDIプロバイダがクラウドサービスとして提供することで低コストを実現しており、安価なものでは初期費用無料、発注者は月額2,000円、受注者は無料で利用できるものもある。共通EDIプロバイダは複数のITベンダが提供しているが相互接続が可能であり、他社のサービスを利用する企業に対しても、自社が利用するサービスで一元的に受発注が行えるため多画面問題が発生しない。 BEDI・Web-EDIのメリットを表記備え、各々の要職に対応したEDI企業規模や新注客・受注客の立場に関係なく皆が至んで使える仕組み18
4．導入における課題と解決策
このように共通EDIは、これまでのEDIの概念を大きく変えるものであり、中小企業の労働生産性や競争力の向上に非常に有効である。しかし、どのサービスを選択すれば良いか、自社にはITに詳しい人材がいない、取引先の理解を得るのが難しいのではないか、といった心配もあるだろう。このような課題に応えるためにITコーディネータ協会では、ユーザ企業が安心して利用できるように共通EDIに対応した製品・サービスの認証を行い公開している。また、共通EDIの導入や受発注業務の改善を支援する専門家である「共通EDI推進サポータ」を育成・認定しており、2022年1月現在において全国で246名、茨城県では3名が登録されており今後も拡大する予定である。コロナ禍におけるテレワークやオンライン化への要求の高まり、2023年10月から始まる「インボイス制度」や2024年1月まで猶予された「改正電子帳簿保存法」における電子取引の電子保存義務化などの法的要求への対応もあり、中小企業庁も国の会議において「2023年を目途に電子受発注システム導入率約５割を目指す」といった取り組み方針を示すなど、受発注のデジタル化は急務となっている。是非、皆さんはこれらに間に合うように中小企業共通EDIで受発注のデジタル化を進め、生産性向上とDXへの第一歩を踏み出して頂きたい。人目に扱われたがは限界・テレクーの推進への皆有三>個々の企業のIT化では解決が困難（これまでIT化は部分最適化） >サフライチェーンとしてのデジタル化（全体感染化）が急務・お花花やしいのは難しいたとき【中小企業共通EDIに関する情報および問合せ】中小企業共通EDIポータルサイト（共通EDIポータルサイト） https://www.edi.itc.or.jp/当協会では、ＮＰＯ法人ＩＴコーディネータ茨城と連携し、会員企業のデジタル化・IT化のお手伝いをさせていただいております。自社のデジタル化・ＩＴ化に取り組みたくても、何から始めて、どのようにしてよいか、お悩みではありませんか？そのお悩みに「ＩＴコーディネータ※」がお応えします！ ※経済産業省の推進資格取得者。中立的でかつ経営者の立場に立った助言・支援を行い、ＩＴ経営を実現する人材です。お問合せ先：一般社団法人茨城県経営者協会事務局（担当：糟谷、薄井） 〒 310-0801　水戸市桜川2-2-35　茨城県産業会館11階Tel：029-221-5301   Fax：029-224-1109 E-mail：kasuya@ikk.or.jp 19
当協会では2021年5月、本県の魅力を内外に発信し、認知度を高めることによって、交流人口や居住人口を増加させ、以て産業・経済の成長に資するため、新たに「魅力度・認知度up推進委員会」 (委員長　寺門一義会長)を発足させました。同委員会のミッションであります本県の魅力を内外に発信し、認知度を高める施策として、会員企業が地域社会の活力向上に向けて取り組んでいる活動に着目し、地域社会と共生する企業の姿を連載記事としてご紹介しています。地域社会の活力向上に向けて、企業もその一員として取り組む際の参考になることを期待しております。 【紹介事例No.12】
ドイツ人フローリストマイスターとの交流
憧れ花のアトリエ(水戸市)
○どのようなお取り組みですか。
ドイツ留学時の友人マイスターたちに当店のスクール講師として各年招待しています。様々なトレンド作品の紹介や修了証を交付するための試験や展示会を一緒に取り組んでもらっています。ドイツの花についての紹介はもちろん食文化や生活スタイルを知り、生徒や社員たちもまた日本の文化の紹介や水戸の案内などを通して改めて日本や水戸について知ることができています。ここ2年程はできていないので今年はZOOMでの開催を企画しています。 ○お取り組みの経緯をお聞かせください。ドイツに連れていき、本場の花文化に触れていただくことがなかなかできないので来てもらうことにしました。ドイツの私の友人たちですが、日本に興味を持って楽しみに来てくれています。 ○お取り組みによる地域社会や社内からの反響や成果などをお聞かせください。ドイツの花の展示会やドイツ人を招待してのイベントを告知することで、意外にも近くにドイツにかかわっていて世界で活躍されている水戸の方がおり知り合うことができました。世界で活躍されている水戸人がいることを知ることができました。ドイツ留学後スウェーデン国立バレエ団でソリストをされている方や音楽留学されてドイツの管弦楽団に所属されている方などです。また同じくドイツに留学した著名なピアニストさんからもお花の御依頼をいただいたり、ドイツがいろんな縁をくれています。また社内でもドイツ人から指導してもらうことでドイツスタイルの花屋なんだという自覚が生まれテクニックの見直しなどができています。毎年母校である国立花卉芸術学校で行われる展示会とその後の同窓会には参加できていませんでしたが、今年はZOOM開催となり私も参加できました。 ZOOMでスクールの開催することでほかの職人技術の交流にも広げられるのではないかと考えています。コロナの時代ですが、できなかったことを違う形で新しく始めることができることをうれしく思っており、たのしみです！！ 【紹介事例No.13】 『鹿石グリーンパーク』海岸防災林保全ボランティア活動の実施鹿島石油株式会社（神栖市） ○どのようなお取り組みですか。神栖市が進めている海岸防災林保全活動の趣旨に賛同し、2013年から年２回(4,11月頃)ボランティア活動を実施。毎回、社員およびその家族、関係会社の方々が数十名程度参加し、植栽、堆砂垣設置、下草刈作業等を継続して実施している。 20 ○お取り組みの経緯をお聞かせください。 ENEOSグループでは森林保全活動を進めており、鹿島石油も地域に根ざしたボランティア活動を検討し、地元(神栖)の海岸防災林保全活動へ協力する形で実現した。 ○お取り組みによる地域社会や社内からの反響や成果などをお聞かせください。地域社会からはポランティアに多くの社員等が集まって活動を続けていることに対し、感謝の言葉をいただいている。また、社内では地域貢献に関する関心、意識が徐々に高まってきている。 【紹介事例No.14】各種団体へのビール・飲料協賛・ゲストホール貸与を通じた地域活性化への貢献キリンビール株式会社取手工場（取手市） ○どのようなお取り組みですか。近隣住民、団体との友好関係構築（イベント、神事）に向け、協賛としてキリン商品を提供しました。取手市新春健康マラソン大会は、マラソン参加者約2000人に健康軸の商品として、成人にはノンアルコール飲料の「キリンカラダFREE」を、未成年者にはプラズマ乳酸菌入り飲料「キリンiMUSE(イミューズ)」をお配りしました。 ○お取り組みの経緯をお聞かせください。先方からの依頼によることが多いです。取手市新春健康マラソン大会は、「キリンカラダFREE」のPR時期だったこともあり、弊社から取手市に依頼しました。 ○お取り組みによる地域社会や社内からの反響や成果などをお聞かせください。地域に密着した工場として、地域社会や地元のお客様から親しみを感じていただいています。取手市新春健康マラソン大会は、「キリンカラダFREE」約630缶と「キリンiMUSE」約1400本をお渡しでき、大変好評でした。 ○今後の｢地域の活力向上」に向けたお取り組みの展望などをお聞かせください。取手市を始め、地域の企業・お客様へ商品提供や情報提供などを行うことで、地域活性化に貢献していきたいです。 21 FEB.2022 Commission report

総務委員会
総務委員会を開催第9次中期運営要綱進捗並びに次期要綱策定スケジュールを確認総務委員会（委員長海野英文氏 ㈱常陽銀行取締役専務執行役員）は、１月20日(木)、茨城県経営者協会会議室にて、令和３年度第２回総務委員会を開催、リモート参加並びに事務局含め13名が出席した。始めに、西野委員長より「年明けから急激に感染拡大が進み、様々な制約がなされ厳しい状況が続いているが、本年度の協会事業活動の進捗並びに収支状況をご確認頂き、今後協会運営について忌憚のないご意見を頂きたい」と挨拶。委員会では、令和３年度の収支決算見通しのほか、入会推進活動並びに各事業の評価、また令和4年度が最終年を迎える現行の３カ年の中期計画である“第９次中期運営要網”の進捗について確認・協議がなされた。委員からは「計画の進捗を精査する上で、最終的な計画の“ゴール”を数値化しておくと、現状の課題がより明確になると思われるので、次回以降取り組んで頂きたい」といった意見が寄せられた。
労働企画委員会
』「今次の春季労使交渉に臨む経営者協会としての基本的スタンス」などを協議労働企画委員会(委員長曽根徹氏　㈱日立製作所日立事業所事業所長)は１月12日(水)、水戸京成ホテルにて第１回委員会を開催した。主な協議事項、①「今次の春季労使交渉に臨む経営者協会としての基本的スタンス」策定について、②令和３年度委員会活動の進抄状況について、③令和４年度労働関係事業の策定について、であった。 「今次の春季労使交渉に臨む経営者協会としての基本的スタンス」については、委員より「コロナ禍で売り上げはまずまずだったが、人手不足のため、人材を集めるコストがアップし、利益はそれほど上がらなかった。他社が3%の賃上げを行ったとしても、自社の利益が上がっていない中では他社に追随して賃上げを行うことは現実的ではないと思う」といった意見や、「政府がコミットメントしたカーボンニュートラルへの対応に大きな不安を感じている。カーボンニュートラル社会の実現のためには、これまで通りの事業展開を続けることは出来ず、事業転換を余儀なくされる。事業転換に伴い、従業員には新たな知識やスキルの修得を求めることになり、そのための教育やリスキリングを経営側として提供することが求められる」といった声があがった。委員からの意見を踏まえ、経営者協会としての春季労使交渉に臨むスタンスを修正し、 2月.8日に開催する「連合茨城との定期懇談会」において公表することとなった。令和４年度の委員会活動については、感染症の拡大防止を最優先に考えながら、オンラインでの開催に加え、状況によっては対面での活動も取り入れていくこととなった。
茨城産業会議
～茨城大学農学部・工学部研究室訪問交流会を開催～茨城産業会議（経営者協会他4団体で構成）は、大学との産学連携事業である茨城大学農学部、及び、工学部研究室訪問交流会をそれぞれ10月29日（金）と99 12月22日(水)に開催した。この研究室訪問交流会は、平成13年に茨城産業会議と茨城大学が産学連携協定を結んだことをきっかけに始まり、農学部訪問は今年で13回目、工学部訪問は今年で19回目となる。本交流会は、双方の学部における日頃の研究情報を共有し、産業界と大学と
支部だより
の連携強化を図ることで、県内産業の活性化に資する目的で隔年開催している。昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を鑑みて、今年度も昨年度に引き続き、オンラインでの開催となった。当日は、企業・行政側から農学部108名・工学部73名が参加。 Zoomを通じて、研究講演に加え、研究室紹介(農学部10室・工学部6室).学生発表会等が行われた。参加者からは、「オンライン開催でしたので、自社内から気軽に（リラックスして）参加することができました。」「学生の様々な研究内容に必死に取り組む姿勢が印象的でした。」との声が寄せられた。 FEB,2022 | Branch office report
県北地区支部
県北地区支部（支部長津村昭洋氏  ㈱茨城サービスエンジニアリング代表取締役社長）は12月22日(水)、五浦観光ホテル(北茨城市)において、第2回役員幹事会を開催した。当日の報告事項は、①経営者協会活動の進捗状況について(会員増強運動の進捗状況について、「第８回会員満足度調査」中間報告、各委員会各支部の活動について)、②令和３年度の支部活動進捗状況報告ならびに今後の支部活動について、であった。今後の支部活動については、新型感染症が拡大傾向が続いており、先行きが非常に不透明であることから、活動計画については後ろ倒しすることとし、活動再開については改めて役員第２回役員幹事会を開催幹事会を開き協議を行うこととなった。
水戸地区支部
水戸税務署審理専門官法人担当海老澤克敏氏水戸市保健所　所長　土井幹雄氏、との懇談会を開催水戸地区支部(支部長芹澤弘之氏　㈱水戸京成百貨店代表取締役社長）は、 １月18日（火）、ホテルテラスザガーデン水戸において、水戸税務署審理専門官法人担当海老澤克敏氏、水戸市保健所所長土井幹雄氏との懇談会を開催した。本懇談会は、例年、茨城県幹部職員方々をお招きし、各部署が取り組まれている施策等についての懇話および意見交換会を通じ、地域経済を支える企業と行政との相互理解の促進を図ることを目的として開催している。はじめに、開会挨拶で芹澤支部長、寺門会長が挨拶。その後、水戸税務署海老澤氏より「インポイス制度について」と題し、令和５年１０月１日から、消費税の仕入税額控除の方式として開始されるインボイス制度について説明いただいた。続いて、水戸市保健所長 土井氏より「新型コロナウイルス感染症の対策」と題し、現在感染拡大傾向が続くオミクロン株の特徴や新型コロナウイルス感染症への備え等について説明いただいた。説明後には、御二方より説明いただいた内容について意見交換会を行い、行政と企業の相互理解を深め散会した。 23
パタハラが否定され、パタハラ被害の情報発信等を理由とする普通解雇が有効とされた例三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券事件東京地裁平令和2.4.3  判決
【事件の概要】
本件は、Yに雇用されていたXが、Yに対し、 ① Yから育児休業取得の妨害、育児休業取得を理由とする不利益取り扱いをされたとして、不があると判示した。法行為による損害賠償金②病気欠勤に対する復職条件（職務変更の提案）拒否に伴う休職命令（本件休職命令）の無効を前提とする未払い貸金の支払いを求めるとともに、③Ｙからパタニディハラスメントを受けた等とする情報発信を記者会見等を通じて繰り返し行った後になされた解雇（本件解雇）が無効である——として、雇用契約上の地位確認およびバックペイなど合計3900万円余訴訟追行に必然的でないの支払いを求める事情報発信はその内容によっては案である。るだけではなく、従前の職務内容を変更するという復職条件を提示するなどの配慮を示していたこと等からすれば、本件休職命令には合理性さらに③（本件解雇の有効性）については、訴訟追行に必然的なものではない記者会見を通して広く不特定多数の人に向けて情報発信をした事実が客観的真実に反する事実により占められ、Ｙの名誉や信用等を侵害する場合、これを解雇理由として考慮することが許されないと解することはできないとした。そのうえで、Xの情報発信は、他の職員との協調を著しく欠くなど職場秩序の維持にかかる事項に違反し解雇事由が認解雇事由を構成する
【判決の要旨】
裁判所は次のように判断した。まず①（育児休業取得の妨害・不利益取り扱い）にかかるＹの一連の対応は、過去に前例のない特殊な事情のもとで可能な限りＸの意向に沿うように対応したものということができること等から、Ｘの育児休業取得妨害を基礎付けるような意図（故意）や過失を認めることができず、Ｘの育児休業取得妨害とみることはできないとして、この点にかかる違法性を否定した。次に②（本件休職命令の有効性）について、 YにおいてはXによる労務の提供を単に拒絶すめられるところ、Yが書面で警告していたにもかかわらず繰り返し客観的事実に反する情報発信を継続したことなどからすれば、本件解雇は、手続き的にみても不相当であるとはいえず有効であると判示した。 【日本経団連労働法制本部】判決の詳細については、経団連事業サービス発行『労働経済判例速報』第2426号をご参照ください。 24
「パワハラを受けた。パワハラをしないよう上司に注意指導して欲しい」、「パワハラを受けて、心が傷付いた。慰謝料を請求したい」など、総合労働相談コーナーに「パワハラを受けた」という労働相談が多く寄せられています。そして、新聞やインターネットでパワハラに関する記事、投稿をよく目にします。総合労働相談コーナーに相談者の方がいらした場合、事業主の方が、パワーハラスメント防止措置を取っているかどうかについてお問きすることになります。「パワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針は周知されていますか？」、「会社には相談窓口はありますか？」、「相談窓口に相談しましたか？」といった具合に相談者の方に確認していきます。令和4年4月1日から、中小事業主もバワーハラスメント防止措置が義務となります。「パワハラ防止措置って何？」と思われた事業主の方におかれましては、対策を講じていただきますようお願い申し上げます。 HD (EXO
専業主の皆さん！パワハラ防止対策民主婦みですか？
パワハラ防止対策として法律では以下の10項目が義務付けられています！
①　職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知啓発すること。 ②　行為者について、厳正に対処する方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、労働者に周知・啓発すること③　相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること。相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること。 (4) (5)事実関係を迅速かつ正確に確認すること。速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと。 @の。事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと。再発防止に向けた措置を講ずること（事実確認ができなかった場合も行う必要があります） :8相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨労働者に周知するこ(9) ⑩　相談したこと等を理由として、解羅その他不利益取扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。 「あかるい職場応援団」～職場のハラスメント問題に関するお役立ち情報発信サイト～ 「あかるい職場応援団」は職場のハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ)、いじめ・嫌がらせ問題の予防・解決に向けた情報提供のためのポータルサイトです。裁判事例、他社の取組み、社内研修用の資料、解説動画など無料で25 【シリーズコラム　土業の広場
会員向け新サービス【士業ネットワーク】の運営開始から１年が経過いたしました。それを機に、当ネットワークにご在籍の士業会員の皆様をより知っていただきたく、リレ形式によるコラムを掲載することとなりました。
『“外国人人材”の確保と雇用について』
行政書士法人Blue Ocean International 星善介氏皆様こんにちは。土業ネットワーク副会長の行政書士の星と申します。先月の皆川会長からバトンを受け今回のコラムを担当いたします。突然ですが、御社の人材は足りていますか？人材不足で困っていませんか？ハローワーク、求人サイト、派遣会社・職業紹介事業者等を利用しているけれど、最近ますます人材の確保が難しくなっているなと感じているのではないでしょうか？そのような中で、人材不足を補う一つの手段として最近ます注目されている“外国人人材”その確保と雇用を検討してみませんか？私共の事務所はそのような働く外国人の在留資格（＝ビザ）の手続が業務全体に占める割合が高くなっています。少し事務所の紹介をさせていただきます。つくば市で個人事業として日本一“親切な”行政書士として開業したのが、平成26年（2014年）10月、その後令和2年（2020年）１月に法人化、親切さに磨きをかけ、行政書士法人Blue Ocean International (ブルーオーシャンインターナショナル)の名称で茨城県下初の国際業務全般を扱う法人として行政書士2名、補助者2名の合計4名で日々業務に邁進しております。行政書士業務として多様な許認可取得のご依頼をいただいておりますが、その中でも前述いたしました在留資格取得手続がメイン業務となります。その中でも現場作業ができ、日本の人材不足を補う制度の一環として平成31年（2019年）4月に在留資格「特定技能」が新たに創設されました。私どもの法人でも最も多く手掛ける在留資格になります。既に会員企業の皆様も特定技能外国人の方を雇用されているかもしれません。今後は、他の就労系在留資格（ビザ）との就労要件の境界を明確にするような法律の運用、すなわち在留資格に合致しない外国人とその受入企業に対する締め付けが厳しくなっていくことが予想されます。「知り合いの紹介で外国人を雇用した」 「外国人本人が働かせてほしいとやってきた」 「ハローワークの紹介で採用した」などなどのお話を多くの企業の社長様や採用ご担当者様から伺います。ですが、その方たちを“適法に”働かせていますか？入管法はご存じですか？技能実習法は？特定技能運用要領は？実は我々でさえも法改正、運用要領の改正に対応するのは大変です。ここはひとつ私たちにお任せください。求人から在留資格取得、さらにはその後の管理まで一貫してお任せいただくことができます。幸い、士業ネットワークの会員士業の皆様は各々の業務に精通したプロフェッショナル集団ですので互いに連携を取りながら会員企業の皆様のために全力で働きます。是非、士業ネットワークをご利用ください。法人：行政書士法人Blue Ocean International住所:〒305-0003茨城県つくば市桜1-12-2   A号室Tel:029-875-8630士業ネットワークでは、会員の皆様が、日頃事業を行っていく中で抱えている様々な問題解決のサポートをいたします。初回相談につきましては、60分まで無料でご相談をお受けいたしますので、どんな些細なお悩みでも是非お気軽にご相談下さい。
茨城NPOセンター・コモンズ 代表理事 横田能洋氏2月1日に毎年開催している地域円卓会議がオンラインで開催されました。今回のテーマは「福祉的な住まいの共有を広げよう」と題し、空き家の有効活用という住宅に関する課題と単身高齢者、生活困窮者、無職の若者、母子世帯など住居で困っている福祉的な課題をかけ合わせる議論を行いました。まず基調報告として国土交通省の安心居住推進課の山口氏より、同省が進める住宅セーフティネット制度の説明がありました。この制度では上述のような住宅を借りにくい要配慮者の入居を拒まない住宅を募集し、耐震性などの審査の上でセーフティネット住宅として登録しています。その物件の開拓と入居者とのマッチングを行う主体として居住支援法人があり都道府県が指定します。さらに県や市町村に福祉と居住に関する課題を協議する居住支援協議会を設けるとしています。茨城では居住支援法人が5団体指定を受けており、県域では協議会が組織されていますが市町村域ではまだできておらず、今後に期待するとの話がありました。続いて、この協議会を市域で立上げ「福祉と住宅とつなぐ」という著書も出された牧鳴さんの福岡県大牟田市での実践を伺いました。かつて炭鉱で栄えた大牟田市は人口が12万まで減少し、高齢化率が4割近くになっています。市内の空き家約３千戸を調査分類し、3分の1は入居可能と把握しました。牧鳴氏自身が市役所在籍時に高齢福祉と住宅行政を経験してきたこともあり、通常接点がつくられにくい福祉、住宅、不動産、ケアマネなどがそれぞれの困りごとを話す場をつくりながら協議会をつくっていき、入居支援から身元保証、生活相談まで様々な先進的な取組みをしています。連帯保証人が求められることも多いそうでかっ国の制度や先進自治体の取り組みに続いて、茨城の取組みについての報告もありました。警備など仕事を行う株式会社ギルドの長田社長は、社会に復帰したい人を応援するためのギルドケアという事業をしています。生活に困窮している人も相談機関から紹介されれば会社の寮で受け入れ、警備の仕事や生活に必要なモノや生活費を提供しています。住まいと仕事、支える仕組みがあれば社会に入っていける人はいます。この仕組みを広げるためには、貸主の理解を得て住める物件を増やすことが課題と話されました。次にお話頂いたのは、つくば市や竜ケ崎市などで5軒のシェアハウスを運営しているＮＰＯ法人いろりの木本代表です。自分自身が悩んだ経験をもち、悩みに直面した人の居場所をつくろうと空き家を借りてはシェアハウスに替えてきました。既に20名が入居し、住民が担い手になっていくとお話されました。お二方とも、物件の確保が課題となっており、セーフティネット住宅や居住支援法人に関心を示されました。最後の報告者は、長く母子世帯の居住貧困を研究してきた葛西氏で、全国に約40ある母子世帯向けシェアハウスの事例を調査してきた中から、高齢世帯と組み合わせた事例、保育などのケアや就労機会も組み合わせた事例などを紹介されました。葛西氏は多様なニーズに応えるには、福祉と住宅に関わる異業種のネットワークが重要であることと、住宅セーフティネットをさらにすすめるには行政の家賃支援も必要と提言されました。60名あまりの参加者からも多くの質問が出され、実りの多い円卓会議となりました。コモンズは、この会議をきっかけに困窮者・外国人の支援や一人親世帯や独居高齢者を支援しているNPO、行政、企業の皆さんと居住福祉に関する取り組みを進めていきます。 27令和3年度厚生労働統計功労者功績表彰にて、当会が「厚生労働大臣表彰」を受賞しましたこの度、厚生労働大臣より、令和2年度厚生労働統計調査の指定事業所としての功績が評価され、会員企業のトーソー株式会社つくば事業場様並びに当会が厚生労働大臣表彰を頂きましたのでご報告致しまや。例年、3、4、9、10月の時期は引越のご依頼が集中します。特に3月から4月に集中することが例年のパターンから予想されます。加えて、最近の人手不足により、混み合う時期は[希望日にあう事業者が見つからない]など、ご希望に添えない場合もあります。トラブルのないスムーズなお引越しのためにも、混雑時期を外したお引越しをご検討下さいますようご理解・ご協力をお願い致します。士交通省（JIA） 28
常陽銀行はどなたでもご利用しやすい銀行をめざしています。 🌸常陽銀行http://www.tsukubabank.co.jp [お支退行日限定約6mをili 筑波銀行29
公益財団法人産業雇用安定センター 茨城事務所〒３１０－０８０３茨城県水戸市城南1-1-6サザン水戸ビル4階TEL029-231-6044 FAX029-233-3602 URL http://www.sangyokoyo.or.jp/心を込めて、伝殺できるカーライフ1 / 1 2 / 1 /茨城トヨ夕自動車株式会社水戸市千波町1887   〒310-0851 TEL 0120-090110 https://www.ibaraki-toyota.jp/ START YOUR IMPOSSIBLE   PTOYOTA 30令卿皇后郡県教悉人志回721:2202／日本
[別墅新室]出号2月
て実内当会では、会員士業(税理士・公認会計士8名、社会保険労務士14名、司法書士10名、行政書士3名、弁理士1名)のご協力のもと、会員の皆様は事業を推進される上での様々な課題が発生した際、お気軽に専門家である土業に相談できる[士業ネットワーク]を立ち上げております。お悩みごとに対応頂ける専門家による相談体制が整っておりますので、是非ご活用下さい。例えば•財務書類作成、法人税、相続税等の会計業務・税務に係わるご相談•経営改善・事業承継支援・働き方改革等の経営コンサルティングについてのご相談•新型コロナウイルス関連をはじめとした各種助成金のご活用、申請方法に関するご相談•新型コロナウイルス対応も含む従業員の休業や賃金制度の整備、人事制度、就業規則の見直し、ハラスメント対応等を始めとした各種労務管理面のご相談・テレワーク導入等労務のIT化に伴う就業規則の見直し•勤怠システム導入導入、クラウド化、テレワーク化等の業務IT化の支援•営業許認可の取得・申請等に関するご相談•行政関係手続きの電子申請のご支援又は代行に関するご相談•外国人労働者の在留資格取得・帰化申請等手続きに関するご相談•土地の売買や役員変更、株式発行等の不動産・商業登記に係わるご相談・民事信託を活用した事業承継・財産承継に関するご相談•特許・商標等の取得に係わるご相談　etcご相談は初回無料となります。当会士業会員の方々へのご相談の取り継ぎを行ってまいりますので、担当の下記事務局宛にお気軽にお問い合わせ下さい。本件に関するお問い合わせ先一般社団法人茨城県経営者協会 事務局(池田・澤畑) TEL : 029-221-5301 FAX : 029-224-1109 E-MAIL : ikeda@ikk.or.jp IX／ポロター　60L1-922620:XV3 1009-1226