(目的)
第１条　この要綱は、ひろしま感性イノベーション推進協議会(以下「協議会」という。)の会員企業が感性工学や人間工学を取り入れたものづくりを推進するため、会員企業の相互協力に基づき、協議会がモニター協力者をあっせんしてモニター調査を実施することで、その結果を商品等の開発や改良等につなげる「ひろしま感性モニター制度」 （以下「モニター制度」という。）について、必要な事項を定める。
(定義)
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。 ( 1 )会員企業協議会の会員である企業（個人事業主を含む。）又は団体をいう。 ( 2 )商品等会員企業が販売している商品若しくは試作段階の商品をいう。モニター制度の対象となる商品等をいう。 (３)モニター品( 4 )登録企業モニター制度への登録を完了した会員企業をいう。 (５)モニター協力者登録企業に所属する従業員でモニターとなる者をいう。 （6）企業窓口担当者モニター制度に参加する会員企業の窓口となる者をいう。 ( 7 )依頼企業モニター調査の依頼を行った登録企業をいう。 (８)モニター企業モニター調査への参加が決定したモニター協力者が所属する

(調査方法の種類)
第３条　モニター制度におけるモニター調査の方法は、次に定めるものとする。 ( 1 )外観モニターモニター協力者が専用のホームページを活用し、モニター品の写真等をインターネット上で確認して回答する調査方法。 (2)サンプルモニターモニター品をモニター協力者に送付し、味、触感、使いやすさ等を確認して回答する調査方法。
(対象者)
第４条　モニター制度に参画できる者は、会員企業であって、次の各号の全てを満たす者とする。 ( 1 )モニター制度の趣旨に賛同、協力できること。特に、モニター調査のあっせん依頼だけでなく、モニター調査の受け入れも可能であること。そのために、社内においてモニター協力者を確保できること。 (２)企業窓口担当者及びモニター協力者がインターネット（電子メールを含む。）を利用できる環境にあること。 (３)別に定める「「ひろしま感性モニター制度」における情報の取扱いに関する同意について」に同意の上、運営に必要な範囲に限り、企業情報及びモニター協力者の所定の個人情報を提供できること。 (モニター対象となる商品等)第５条　モニター品は、次の各号のいずれにも該当するものとする。なお、判断が困難な場合は、協議会へ個別に相談するものとする。 (１)発売に向けて開発中であるもの、又は販売済みであって改良を検討しているものであること。 (２）依頼企業が自ら製造しているもの、又は依頼企業のみが販売する商品等として他の事業者に製造委託しているものであること。 (3)サンプルモニターの場合は、次のいずれにも該当するものとする。ア　モニター調査に必要なモニター協力者の数と同数のモニター品を用意できること。イ　食品衛生法の許可を受けている施設で製造しているなど、各種法令等の規制・基準を遵守した商品等であること。ただし、アルコール飲料や医薬品はモニター調査対象としない。ウ　モニター品は、協議会への発送の日から起算して1週間以内にモニター調査に影響を与える品質変化がみられないものであること。特に、食品又は飲料品に関しては協議会への発送の日から起算して賞味期限が1週間以上のものであること。エ　別に定める重量・大きさの上限に抵触しないこと。
(守秘義務)
第６条　登録企業、企業窓口担当者及びモニター協力者は、モニター制度において知り得た情報を他に漏らしてはならない。登録の取消し後も同様とする。 (会員企業、モニター協力者の登録)第７条　協議会は、モニター制度の運用に当たり、必要な登録手続等ができる専用のウェブサイトをインターネット上に開設する。 2　会員企業は、このウェブサイト上の所定のフォームから、別に定める利用規約等に同意の上、企業及びモニター協力者の登録申請を行う。 3　モニター協力者の登録人数は、常時使用する従業員の人数の区分に応じ、次の表に掲げるとおりとする。
4　協議会は、モニター協力者の登録完了後、速やかに会員企業の登録手続を行い、その結果を申請した会員企業に通知する。 5　協議会は、モニター制度への登録に当たり、企業窓口担当者及びモニター協力者に対して、事前に事業概要を説明する。
(変更等録)
第８条　登録企業、企業窓口担当者及びモニター協力者は、前条で登録した内容に変更が生じた場合は、速やかに協議会に申し出るものとする。
(禁止事項)
第９条　登録企業、企業窓口担当者及びモニター協力者は、モニター制度の利用に当たって、次の行為又はそのおそれのある行為を行ってはならない。 （1 ）法令に違反する行為(２)公序良俗に反する行為(３）他の会員企業、モニター協力者若しくは第三者を誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つける行為(４)他の会員企業、モニター協力者若しくは第三者に不利益を与える行為( 5 )モニター制度の運営を妨害する行為( 6 )虚偽の登録又は不正回答する行為( 7 )同一人物によるモニター協力者の重複登録又はなりすまし登録、なりすましモニター実施の行為(８)その他、協議会が不適切と判断する行為
(登録の取消し)
第10条　協議会は、登録企業、企業窓口担当者又はモニター協力者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取消すことができる。なお、登録企業の登録を取消した場合は、所属のモニター協力者の登録も合わせて取消すものとする。 ( 1 ) 協議会に対し、辞退の申し出があったとき。 ( 2 )前条に定める禁止行為を行ったとき。 (３)登録企業にあっては、第４条に定める資格の要件に該当しなくなったとき。 ( 4 )前各号のほか、協議会が登録取消しの必要があると認めるとき。
(調査の申込み・受理)
第11条　登録企業は、モニター品について、協議会に対し、随時モニター協力者のあっせんを依頼することができる。 2 前項のモニター調査を依頼する場合は、登録企業は専用のウェブサイトからモニター調査の申込みを行う。 3　協議会は、前項の依頼内容を確認の上、受理する。なお、協議会は、必要があると判断した場合には、依頼企業と、実施に際し事前に調整を行うものとする。 4　協議会は依頼内容に基づき、モニター協力者の候補を抽出するとともに、その応諾を得て、モニター協力者を決定する。 5　協議会は、モニター企業と依頼企業へ、前項の内容を連絡する。その場合において、協議会は、モニター協力者及びモニター企業には依頼企業の名称等を、依頼企業にはモニター協力者及びモニター企業の名称等、相手方を特定できる情報は開示しない。ただし、モニター品に企業名等の表示がある場合はその限りでない。
(外観モニターの実施)
第12条　外観モニターの場合、前条で決定したモニター協力者は、協議会が開設した専用のウェブサイトにおいて、対象となる調査内容を確認し、調査用紙を取得して協議会に回答する。 2 前項による各モニター協力者からの回答を得て、協議会において集計作業を行い、その結果を依頼企業の企業窓口担当者へ報告する。
(サンプルモニターの実施)
第13条　サンプルモニターの場合、依頼企業は、第11条に基づき決定したモニター品を協議会へ送付する。 2 協議会は、第11条で決定したモニター企業の企業窓口担当者へ、前項のモニター品を送付する。 ３　前項の企業窓口担当者は、モニター調査を担当する社内のモニター協力者へモニター品を渡し、モニター協力者は専用のウェブサイトから調査用紙を取得して、協議会に回答する。 4　前項による各モニター協力者からの回答を得て、協議会において集計作業を行い、その結果を依頼企業の企業窓口担当者へ報告する。 5　必要に応じて、企業窓口担当者は社内のモニター協力者からモニター品を回収し、協議会に返送する。
(費用負担)
第14条モニター制度を利用するに当たり発生する、インターネットの通信等に要する費用等については、利用する登録企業等の負担とする。なお、前条第１項、第２項及び第５項のサンプルモニターに係る輸送費用等については、依頼企業の負担とする。
(情報の保護)
第15条　協議会は、モニター制度の運営により得た個人情報及び商品等の情報については、別に定める「「ひろしま感性モニター制度」における情報の取扱いに関する同意について」に基づき、適切に取扱い、保護するものとする。
(著作権)
第16条　モニター協力者から得た調査回答や意見等の著作権は、全て協議会に帰属するものとする。
(免責)
第17条　協議会は、第９条によるもののほか、専用のウェプサイトの利用に起因するソフトウェア及びハードウェア上の事故、通信環境の障害、第三者において生じたトラブル、その他の事故等による全ての損害について、責任を負わないものとする。
(変更、停止及び中止)
第18条　協議会は、告知又は会員企業の承諾の有無にかかわらず、本制度の内容を変更し、又は一時中断し、停止し、若しくは中止することができる。この場合において、会員企業に不利益又は損害が発生したときであっても、協議会はその責任を一切負わないものとする。
(事務局)
第19条　モニター制度に関する庶務は、協議会事務局である広島県商工労働局イノベーション推進チームにおいて処理する。なお、当該業務の運営を適切な外部機関に委託することを妨げない。
(その他)
第20条　この要綱に定めるもののほか、モニター制度に関し必要な事項は、協議会が別に定める。附則この要綱は、平成２９年１１月１６日から施行する。附 則この要綱は、平成２９年１２月５日から施行する。附この要綱は、平成３０年６月２７日から施行する。附則この要綱は、令和５年５月１日から施行する。