情報提供資料2018年3月26日号経済調査室Pocus米中の制裁関務により貿易戦争の懸念が高まる、ドル円は2016年11月以来の105円割れ
今週の主要経済指標と政治スケジュール
先週22日（木）、米国は中国製品に25%の制裁関税を適用すると発表しました。関税の対象は中国の年間輸入額で1割となる500-600億ドルになる見込みです。米国の発表を受け、駐米中国大使は「仕掛けられた場合は報復する」、劉鶴副総理は「米国の制裁に対し強力な報復措置で応じる」と発言をし、貿易戦争の懸念が高まりました。米10年債金利は低下、金価格は上昇、ドル円は2016年11月以来となる105円割れの円高が進行するなど、リスク回避的な相場展開となりました。国際貿易が減速した場合、企業収益も影響を受けるとみられ、株式市場にはネガティブです。4月には、NAFTA再交渉、米為替報告書の公表など通商政策のイベントが予定されており、引き続き保護主義政策への警戒が必要とみています。 ◆日本：9日に発表されていた米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に関して、韓国や欧州連合（EU）など7ヵ国が適用除外となった一方、日本は制裁関税の対象とされました。日本の鋼材輸出量のうち米国向けは2%程度のため、影響は限定的とみられますが、米国がさらに保護主義政策を強めた場合にも対象とされる可能性があり、日本の企業業績と株価にはネガティブです。政治面では、27日に森友学園問題により佐川前国税庁長官が証人喚問を受ける予定です。政治の不安が高まる局面では、リスク回避的な円買いなどの動きがあるとみられます。 ◆中国：米国の制裁関税に対し、米国からの鉄鋼や豚肉などの輸入品30億ドル相当に関税を適用する計画を23日に発表しました。さらなる報復として、中国が保有する米国債売却の観測もあり、今後の米中関係に注目です。経済指標では、製造業PMI（31日）で環境対策として行われた冬季生産調整の影響に注目です。 ◆米国：小売売上高は12月以降、3ヵ月連続で前月比マイナスと軟調です。ミシガン大学消費者信頼感が改善したように、コンファレンス・ポードの消費者信頼感（27日）でも堅調さが確認されれば、投資家心理の改善に寄与するとみています。またLIBOR（ロンドン銀行間金利）の動向や各連銀総裁の講演が注目です。 ◆ユーロ圏：4月4日公表のユーロ圏CPIの先行指標として、29日のドイツCPIに注目です。3月のECB理事会では資産購入の規模拡大を意味する文言が削除され、今後は金融政策の引き締めが予想されており、インフレ動向に注目が集まります。 ◆原油：NY原油は1月26日に年初来高値となる1バレル66.14米ドルまで上昇後はー時60米ドルを割ったものの、足元では65.88ドルまで再び上昇しています。米原油在庫が減少したこと、対外強硬派が米大統領補佐官に就任し中東リスクが高まったこと等が背景です。26日には人民元建ての原油先物が上場する予定で、国マネーが流入し、市場の変動要因となる点に注意が必要です。（永峯） Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management投資環境ウィークリー 2018年3月26日号

市立山市の鉄車・長期会社・漁會・原田価格

先進国核はMSCI WORLD、新興国核はMSCI EM,と隣落率は1週間前（先尺週末）比使用しているデータの値は、引值ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物値格は期近物。出所） Bloomberg 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018注）使用しているデータの値は、51値ベースによる。出所） Bloomberg (禁忌)日産学校画NYダウトイツDAX® 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018注）使用しているデータの植は、引植ベースによる。植表示は小数点以下切捨て。出所） Bloomberg 160ミー日本150米ドル高140円安130 120 110ユー日安米ドル安100 90円高80 70 60 50 40 30注）使用しているデータは5l億、億表示はザラバベースによる。出所）Bloomberg Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management 2
( -新金利) 日本・火日・ドウの10年設計利同リ

(21) 231 Effmary日本の「物で中古地注）直近値は2018年3月23日時点。出所）Bloombergより当社経済調査室作成22日のトランプ政権による対中関税制裁発表を受け、米国株が急落し円高が加速と、金融市場はリスク回避一色となりました（図1）。23日の日経平均株価は一時下げ幅が1,000円を超えるなど（終値は974円安）、年初来最安値を更新しました。 23日には中国が対米報復関税を準備と発表し、米中貿易戦争への懸念が高まりました。米国の利上げ加速に加え、保護主義の連鎖が当事国のみならず世界的な景気悪化を招くリスクが指摘されるなど、市場の不安心理がピークに達している感すらあります。現在の円相場は、企業想定（110円、日銀短観2017年12月調査）を上回る円高水準にあり増益期待鈍化は免れませんが、採算レート（100円、内閣府2018年1月調査）は超えておらず、増益期待そのものが失われる水準ではありません。良好な雇用･所得環境を背景に米国景気の安定感が再確認され、今般の通商問題を巡る米中間の協議がある程度前進を見せれば、市場に蔓延する不安心理が徐々に和らぎ、国内株も割安感から買い戻される局面に移行すると期待されます。 (22)東京の海南や東リ外景、海南海南交界でなか共有百近街は消費者物価が2018年2月、導上げ率が2018年（第2回回答事計時点）時点法）を改西近価は輸出数量が2018年2月、鉱工業生産の実績価が同年1月（2・3月は製造工業予定出所）総務省、経済産業省、財務省、連合HPより当社経済調査室作成ただし、国内景気の減速感が強まっている点がやや気がかりです。直近の景気ウォッチャー調査（2月）では現状判断DIが3ヵ月連続低下、特に家計動向の下振れが顕著です。家計部門の停滞は消費者態度指数の動きなどからもうかがえます。今年の春闘では賃上げ率が前年比+2.17%（定期昇給分含む、連合の第2回集計(3月23日)による）と3年ぶりの高い伸びとなり、所得環境改善の兆しがみられるなど明るい材料もあります（図2左）。しかしながら先週発表された消費者物価総合（2月）の前年比が+1.5%へ上昇、特に日常生活で身近な生鮮食品は同+12.4%（うち野菜は同+21.4%）と高く、家計の防衛意識を高めかねない材料といえます。個人消費に不透明感が残るなか、頼みはやはり外需ですが、輸出数量は旧正月の影響で2月単月では大幅減も均せぱ堅調を保っていると判断されます(図2右)。30日には鉱工業生産（2月）が公表されますが、通商摩擦リスクへの意識も高まるなか、頭打ち感が一段と鮮明になっていないか注目です。（瀧澤）
(201)日本政治学庁、日本本FOMC等務長官官（第2）24日新宿買物駅化日平方賃の住居区駅出所）米商務省、FRB、米財務省より当社経済に米中両国の貿易額は世界総額の約3割弱を占め、新興国製品の多くは中国を経由して米国に輸出されており、両国間の貿易摩擦に伴う世界景気の下押し懸念が高まっています。加えて、中国からの輸入は、米国輸入総額の約2割を占め（図2左）、インフレ圧力の高まりや個人消費への悪影響も意識されはじめています。 USTR（米通商代表部）は、15日以内に対象品目を公表するとし、30日間の民間意見募集期間を経て関税措置は正式決定されます。米中通商関係の更なる悪化をもたらしかねず、関税措置の具体内容や中国による対抗措置に注目が集まります。 23日、中国商務省は鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、米国から輸入するワインや果物等（約30億米ドル分）に追加関税25%を課す準備を公表。また、24日には駐米大使が米国債の購入減額に言及。中国は世界最大の米国債海外保有国であり（図2右）、足元緩みつつある米国債需給の更なる悪化も懸念され、今週も金融市場では米中関係を警戒した神経質な展開が続きそうです。（吉永）米国FOMCの経済見通(2018年3月、中央値
会、CBO（勝会予意局）より当社経済想否军作成FOMC（連邦公開市場委員会）3月会合では、事前予想の通り、追加利上げを実施し（1.25-1.5%→1.5-1.75%）、同時公表の参加者による経済見通し（中央値、図1左）は大規模刺激への米財政政策のスタンス変更（図1右）を主因に一段と強まりました。注目された年内の政策金利見通しについては、4回以上の利上げを想定する参加者が増加も、中央値は年3回の従来見通しを堅持。景気過熱懸念を高め、利上げ加速の可能性を残しつつも、政権政策による景気・物価への具体的な影響を見極める慎重姿勢を示し、利上げ加速への過度な市場警戒は和らいでいます。こうした中、22日にトランプ大統領は知的財産権侵害を理由に中国製品に最大600億ドル規模の関税を課す大統領令に署名し、同時に米財務省に中国企業の対米投資を制限するよう指示。世界貿易を巡る緊張への警戒から、米金融市場ではリスク回避の動きが急速に進行。ダウ工業株30種が2日間で1,000ドル超の下げとなる株価は大幅に下落し、ドルは対円で一時1年4ヵ月ぶりの安値を記録しました。 Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management投資環境ウィークリー 2018年3月26日号
(図1) 外部日時のECB列上位開始日時天る会議記事注）左図：ユーロ相場は2017年安価と2018年高価を表示（ともにザラバ）直近値は2018年3月23日時点右図：EONIA（Euro Over Night Index Average）はユーロ圏無担保翌日物平均金利。西近価は2018年3月23日時点。出所）ECB、Bloombergより当社経済闘査室作成先週のユーロ相場は、対米ドルで底堅く推移しました。ハト（景気配慮）派も含め複数のECB（欧州中銀）関係者が来年半ばの利上げに抵抗はなく、議論は金利の軌道に移りつつあると述べたとの報道などが材料視された模様です（図1左）直近のEONIA（無担保翌日物平均金利）を見ると、市場は利上げ開始を来年6月(利上げ幅+0.1%程度)または9月（同+0.25%程度）とみているようです（図1右）。 ECBはフォワード･ガイダンス（先行きの政策指針）について「政策金利を資産購入期間を大きく超えて（well past）維持」としていますが、市場はこの資産購入終了から利上げまでの期間を6ヵ月程度とみる向きが大勢です。次期ECB総裁最有力候補かつタカ（インフレ警戒）派代表格のバイトマン・ドイツ連銀総裁は先月、来年半ばの利上げ開始予想は非現実的ではないと述べましたが、ECBおよび市場は、現行9月末までのAPP（資産購入プログラム）を規模（月間300億ユーロ）を縮小し今年末まで延長、来年半ば頃に利上げ開始との見方で収れんしつつある印象です。 (図2) 長寿明行名目教師制教、司上官へのハードルは若い右図：すべてEU基準の価。查近価は2018年2月時点出所）欧州委員会、欧州統計局、独ZEW、独ifo、Bloombergより当社経済調査室作成ユーロ相場は引き続き、ECBによる金融緩和修正への見方に左右されると思われるため、26日のバイトマン総裁を始め、27日のノポトニー･オーストリア中銀総裁やリーカネン･フィンランド中銀総裁（いすれもタカ派）の講演に注目です。 ー方、景気面ではユーロ圏マークイットPMI（3月）が製造･サービス業ともに低下、けん引役ドイツでもZEW景況感調査の期待指数が大幅低下（2月:+17.8→3月:+5.1）、ifo景況感指数（3月）も2ヵ月連続低下と増勢鈍化の兆しが見られます(図2左)。昨年来の金融引き締め観測やそれに伴うユーロ高に加え、足元の貿易戦争リスクなどが嫌気された印象です。27日のユーロ圏経済信頼感指数（3月）でも幅広い業種で景気拡大が頭打ちとなっている様子が確認されるとみます。また、29日にドイツ、30日にフランスとイタリアで消費者物価（3月）が発表されますが、引き続き低調な伸びを示すとみられます（図2右）。景気･物価両面から金融緩和修正に慎重とならざるを得ない現状が示される見通しです。（瀧澤）
(図1)新羅羅教師上昇経民教師日本の上昇経事(CF) (図の便器器具)なヘソ連載(中)、運動原理動画出所）フィリピン中央銀行(BSP)、フィリピン統計庁(PSA)、CEIC、Bloombergより当社経済頒査客作成先週22日、フィリピン中央銀行(BSP)は政策会合で政策金利を3%で据置くことを決定(図1左)。物価が上昇する中での金利据置きへの失望感から通貨ペソは決定直後より下落し、一時米ドル52.382ペソと前日比0.5%安の水準となりました。 Bloombergの集計では、エコノミスト17人中6人が3.25%への利上げを予想。市場参加者はBSPが物価抑制で後手に回っているという懸念を深めました。2月の総合消費者物価 (2006年基準)は同+4.5%と前月の+4.0%より上昇し、BSPの物価目標(+2 ～4%)の上限を突破(図1右)。BSPの声明は、インフレ期待は上昇し始めており注視が必要と指摘した上で、経済成長は底堅くある程度の金融引締めが必要となった場合にもこれを吸収できるだろうと記述。(増税の影響の)二次波及やインフレのすそ野の広がりの兆しを注視し、必要があれば直ちに必要な措置を取るとしました。これまで、物価の上昇は増税による一時的なものとしてきたBSPも、期待インフレ率が上昇する中で、予防的な利上げの必要性を感じ始めたとみられます。 BSPは、次回5月または6月の政策会合で利上げを始め、年内に累計0.5%ポイント程度の利上げを行うと予想されます。通貨ペソは、年初より先週23日にかけて対米ドルで4.7%下落と(図2左)、主要新興国通貨で最大の下落率でした。総投資率の上昇と資本財輸入の増加等に伴う経常収支の悪化(図2右)、安定的な資本流入源の乏しさ、ペソ安を容認するBSPの姿勢などが2016年以降のペソ安の背景です。足元では、インフレ加速に伴う実質金利の低下やBSPへの信認の低下という通貨の重しも加わりました。BSPによるペソ安容認は、海外就労者送金の購買力の確保や通貨の割高感の解消が目的。しかし、ペソ相場の持続的な下落のため割高感は解消されつつあり、物価の上昇に伴って輸入インフレも意識せざるを得なくなりました。ペソは今後も当面低迷を続けるとみられるものの、BSPが従来の姿勢を改め物価の抑制とペソ相場下落の抑制に向けた取組みを始めた場合、相場は反転に転じると予想されます。（入村）注）本稿は、3月26日付アジア投資環境レポートの要約です。 Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management

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