24-D-0507 2024年7月12日株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりクライメート・トランジション・ファイナンス・フレームワーク評価結果を公表します。
株式会社日本政策投資銀行
トランジションボンド・フレームワーク新規

評価の概要
▶▶▶1.株式会社日本政策投資銀行の概要
株式会社日本政策投資銀行（DBJ）は、1951年に設立された旧日本開発銀行が、1999年に旧北海道東北開発公庫と合併して設立された旧日本政策投資銀行（旧政投銀）の一切の権利・義務を承継し、2008年に設立された特殊会社である。他の財投機関と同株に根拠法に基づき財務大臣による総裁の任命・解任、主務大臣による監督、政府の全額出資など広範にわたり政府との関係が強く、財政融資資金などによる長期資金の調達力や特定の企業グループに属さない中立性、調査力や審査力、政府・地方公共団体や大企業との幅広いネットワークなどを背景に民間金融機関のみでは対応が困難なプロジェクトへの投融資を行い、その時々の政策実現に大きな役割を果たしてきた。株式会社化後のDBJは、特別の法律に基づく特殊会社で政府が全額出資する、いわば政府が設立した機関として存在しており、財政融資資金借入や政府保証などが措置されている。旧政投銀、その前身である旧日本開発銀行や旧北海道東北開発公庫の時代から、DBJでは電力・鉄道・海運会社など国内の基幹産業への長期資金の供給を通じて経済成長に大きく貢献してきた。このような経緯を反映し、現在においてもDBJにおける投融資は、大企業向けをはじめ伝統的な企業金融のウェイトが高くなっている。 DBJは、株式会社化後、「投融資一体型金融モデル」として、プロジェクトファイナンスなどで培ってきたノウハウを活かしている。現在はコーポレートローンのほか仕組金融を含む融資、メザニンファイナンスや株式・ファンド投資を含む投資、コンサルティング／アドバイザリーおよびアセットマネジメントの４つを業務の柱としている。これらの業務を通じ、インフラの再構築・強化、産業の創造・転換、地域活性化などを重点領域としてリスクマネーの供給に取り組んでいる。
▶▶▶2.  DBJのサステナビリティ戦略の概要について
DBJは、「持続可能なインフラ形成」「産業の技術革新及び再編成」「潜在力を活かした地域創生」 「金融分野の市場創造とセーフティネット」の4つの課題及び「金融フロンティアに挑戦する人材育成」及び「リスクマネー供給に向けた経営基盤強化」の計6項目を経営の重要課題（マテリアリティ）として特定している。また、「GRIT戦略¹」を策定して2025年度までに5.5兆円の投融資の実現に向けて取り組みを進めている。また、DBJグループは、2017年にサステナピリティ基本方針を策定し、持続可能な社会に向けた取り組みを一層強化し、特色あるビジネスモデルに基づく事業活動を通じて経済価値と社会価値の両立を実現するとともに、ステークホルダーとの対話を促進し、価値創造プロセスの継続的な改善を行うことを謳っている。そして、気候変動対応を、持続可能な社会の実現にとって重要なものとして最重要課題の一つと位置づけて、エネルギー安定供給との両立を踏まえつつ、ステークホルダーと協働しながら地域・顧客の課題解決を通じて、脱炭素社会の実現に貢献することを掲げて取り組みを行っている。
▶▶▶3.トランジション戦略に係る妥当性(CTFH等との適合性評価の概要)
DBJは電力セクターに代表される多排出産業への投融資ポートフォリオを、設立経緯から多く保有しており、それらのセクターの脱炭素に対する取り組みを強化するために、温室効果ガスの排出量について、自行排出量(Scope1及びScope2)に加え2050年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロを目標としてその実現に取り組んでいる。その実現に資する目的から、 「トランジション方針」及び中間目標として「2030年中間削減目標」を策定している。特に電力セクター向け投融資ポートフォリオについては、2030年に138~265 g-CO2/kWhという目標を設定しており、この目標は日本政府の2050年カーボンニュートラル目標及び国際エネルギー機関(IEA)が2021年に公表したネット・ゼロ・エミッション（NZE）シナリオに基づいてDBJが設定したものである。また、DBJでは、上記の資金提供者（イネープラー）として自行の保有投融資ポートフォリオに対するトランジション戦略を策定、目標達成に向けた取り組みを進めている。 JCRではDBJの資金提供者としての取り組みが、国内外の2°C未満の基準に則り、かつCTFHの要請を概ね満たしたトランジション戦略を着実に実行するための体制を整備していると評価している。
▶▶▶4.トランジションボンド・フレームワークについて
今般の評価対象は、DBJが策定したトランジションポンド・フレームワーク(本フレームワーク)である。JCRでは、本フレームワークが「グリーンボンド原則²」、「グリーンボンドガイドライン³」及び「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」（CTFH等）及び「サステナビリティ・リンク・ローン・ファイナンシング・ボンド・ガイドライン4」に適合しているか否かの評価を行う。これらは原則またはガイドラインであって法的な裏付けを持つ規制ではないが、現時点において国内外の統一された基準として当該原則及びガイドラインを参照してJCRでは評価を行う。 DBJは本フレームワークに基づいて発行される資金を、同行がトランジション・ローンまたはトランジション・リンク・ローン（総称して「トランジション・ファイナンス」）として実行する融資に充当する予定である。トランジション・ファイナンスとしての適格性については、第三者による評価または意見書の取得に加え、DBJ内においてもトランジションとしての適格性をCTFH等の4要素に定められた化石燃料へのロックインや公正な移行環境を含む社会に対する負の影響を含め、適切な確認・対応を行うことが定められている。以上より、JCRは本フレームワークにおける資金使途が、DBJの貸付先の脱炭素への取り組みを適切に支援するものであると評価している。また、資金使途の選定基準・プロセスについても、経営陣の関与のもと適切に定められているほか、資金管理についても適切に管理が行われることで第三者の目による確認が行われている。加えて、レポーティングについても、資金使途に関するレポーティング及びインパクトレポーティングに関する項目は適切であることを確認した。以上より、JCRはDBJにおける管理運営体制が確立されており、透明性を有すると評価している。この結果、本フレームワークについて、JCRグリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン・トランジション性評価（資金使途）」を“gt1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とし、「JCRクライメート・トランジション・ファイナンス・フレームワーク評価」を“Green 1(T)(F)”とした。また、本フレームワークは「グリーンポンド原則」、「グリーンポンドガイドライン」、「サステナビリティ・リンク・ローン・ファイナンシング・ポンド・ガイドライン」及びCTFH等において求められる項目について基準を満たしているとJCRは評価している。
第１章：評価対象の概要第２章：クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック等との適合性について2-1. DBJの中長期経営計画とトランジション戦略2-2.クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックで求められる項目との整合性第３章：グリーンボンド原則等との適合性について■評価フェーズ1：グリーン/トランジション性評価I.調達資金の使途【評価の視点】 【評価対象の現状とJCRの評価】 1.プロジェクトの環境改善効果について2.環境・社会に対する負の影響について3. SDGsとの整合性について■評価フェーズ2：管理・運営・透明性評価l.資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】 【評価対象の現状とJCRの評価】 1.目標2.選定基準3.プロセス
II.調達資金の管理
【評価の視点】 【評価対象の現状とJCRの評価】 III.レポーティング【評価の視点】 【評価対象の現状とJCRの評価】 IV.組織のサステナビリティへの取り組み【評価の視点】 【評価対象の現状とJCRの評価】 ■評価フェーズ3：評価結果（結論）
第１章:評価対象の概要
今般の評価対象は、DBJが策定したトランジションポンド・フレームワーク(本フレームワーク)である。DBJは、本フレームワークに基づき発行されるトランジションポンドの資金使途を、2050年までにカーボンニュートラルを目指す多排出産業に対して実行するトランジション・ファイナンスに限定している。トランジション・ファイナンスは、クライメート・トランジション・ファイナンス（CTF）に則したファイナンスである。CTFとは、気候変動への対策を検討している企業が、脱炭素社会の実現に向けて、長期的な戦略に則った温室効果ガス削減の取り組みを行っている場合にその取り組みを支授することを目的とした金融手法を言う。DBJは多排出産業に対する資金提供者（イネーブラー）として、DBJグループ全体における投融資先ボートフォリオの温室効果ガス排出量の2050年までにネットゼロ実現を目指すことを表明している。JCRは、DBJ自身のカーボンニュートラルに関する取り組みと、資金提供者として投融資先のカーポンニュートラルに向けた取り組みについて、 ICMAの策定したCTFH等に対する本フレームワークの適合性について確認する。また、資金使途が、グリーンボンド原則、グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ローン・ファイナンシング・ボンド・ガイドラインに適合しているか否かの評価を、JCRグリーンファイナンス評価手法に基づいて行う。

2-1. DBJの中長期経営計画とトランジション戦略
＜事業概要＞
株式会社日本政策投資銀行（DBJ）は、2008年10月に旧日本政策投資銀行（旧政投銀）の一切の権利・義務を承継した特殊会社である。他の財投機関と同株に根拠法に基づき財務大臣による総裁の任命・解任、主務大臣による監督、政府の全額出資など広範にわたり政府との関係が強く、財政融資資金などによる長期資金の調達力や特定の企業グループに属さない中立性、調査力や審査力、政府・地方公共団体や大企業との幅広いネットワークなどを背景に民間金融機関のみでは対応が困難なプロジェクトへの投融資を行い、その時々の政策実現に大きな役割を果たしてきた。株式会社化後のDBJは、特別の法律に基づく特殊会社で政府が全額出資する、いわば政府が設立した機関として存在しており、財政融資資金借入や政府保証などが措置されている。旧政投銀、その前身である旧日本開発銀行や旧北海道東北開発公庫の時代から、DBJでは電力・鉄道・海運会社など国内の基幹産業への長期資金の供給を通じて経済成長に大きく貢献してきた。このような経緯を反映し、現在においてもDBJにおける投融資は、大企業向けをはじめ伝統的な企業金融のウェイトが高くなっている。 DBJは、株式会社化後、「投融資一体型金融モデル」として、プロジェクトファイナンスなどで培ってきたノウハウを活かしている。現在はコーポレートローンのほか仕組金融を含む融資、メザニンファイナンスや株式・ファンド投資を含む投資、コンサルティング／アドバイザリーおよびアセットマネジメントの4つを業務の柱³としている。これらの業務を通じ、インフラの再構築・強化、産業の創造・転換、地域活性化などを重点領域としてリスクマネーの供給に取り組んでいる。
<DBJグループのサステナピリティ戦略>
DBJグループは、「金融力で未来をデザインします」を使命として、産業・インフラ分野のブロフェッショナルとして、幅広いリスク対応能力を発揮して、事業や市場の創造をリードすると共に、危機対応など社会的な要請に応え続けるためのビジョン2030を設定している。その実現に当たっては、「長期性・中立性・パプリックマインド・信頼性」の4つのDNAを大事にしながら、DBJらしい強みを発揮していくことを目指している。 DBJグループは、2001年策定の環境方針を発展させて2017年にサステナビリティ基本方針を策定している。本方針は、DBJの持続可能な社会に向けての取り組みを一層強化し、グループ力を生かしたビジネスモデルを通じて経済価値と社会価値の両立を実現するとともに、ステークホルダーとの対話を促進し、価値創造プロセスの継続的な改善を行うことを目的として制定された。 DBJグループは、上記のサステナビリティ基本方針に基づいて、気候変動対応を、持続可能な社会の実現にとって重要なものとして最重要課題の一つと位置づけて、エネルギー安定供給との両立を踏まえつつ、ステークホルダーと協働しながら地域・顧客の課題解決を通じて、脱炭素社会の実現に貢献することを揚げて取り組みを行っている。マテリアリティの特定の際には、DBJがソリューションを提供し、社会の持続的発展に向けて注力してきた分野である「インフラ」、「産業」及び「地域」の３つの重点領域に関しての理解を深めるとともに、日本政府の基本方針やDBJグループ内のヒアリングを経て選定した課題について、社内外のステークホルダーからDBJグループ及びステークホルダーの両者にとって重要であると考えられる課題のヒアリングを行い、13項目の課題を抽出、それらをグループに分け、｢脱炭素｣、｢新事業創出」及び「人口減少」という３つの課題及び「金融市場・リスクマネー」という共通テーマを導出した。これらの３つの重点領域と４つの課題テーマを結節させることで、４項目の重要課題を特定するとともに、これら４つの課題解決に必要な基盤項目として、「金融フロンティアに挑戦する人材育成」及び「リスクマネー供給に向けた経営基盤強化」の2項目の重要課題を追加し、計6項目のマテリアリティを特定している。なお、DBJグループのマテリアリティは他社のマテリアリティの様なKPIが設定されていないが、常に変化する社会のニーズに応えていくには、計画における数量目標よりも結果における数量実績に主眼を置くという経営陣の考えが反映されている。本マテリアリティについては、経済価値と社会価値の両立という目標に向けて、定期的に見直しが行われる予定である。
図表1：DBJのマテリアリティ6
＜第５次中期経営計画＞
DBJでは、2008年の株式会社化以降の4回にわたる中期経営計画の遂行を通じて、DBJグループは「投融資一体」に向けたリスクマネー供給の強化とリスク管理機能の高度化を目指して取り組みを進めてきた。2021年に公表された第５次中期経営計画では、2050年の持続可能な社会の実現を目指し、2030年に向けた具体的な戦略として「GRIT戦略」を策定した。「GRIT戦略」とは、顧客の具体的なニーズを起点としながら、グリーン社会の実現や、しなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤の構築を目指すとともに、それに向けて、事業化可能と評価できるイノベーションへの取り組みや、現在の事業基盤を前提とした移行に向けた戦略的取り組みを、DBJグループとして重点的に支援していくものである。なお、上記4項目の詳細は下記のとおりである。 Green:技術的に確立されたカーポンニュートラルに向けた取組Resilience & Recovery:しなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤の構築Innovation:長期的視点から事業化可能と評価できるイノペーションに関する取組Transition/Transformation:カーポンニュートラル等の実現に向けて、現在の事業基盤を前提として着実な移行に向けた戦略的取組DBJでは、第5次中期経営計画において、2021年から2025年までに5年間に総額13兆円の投融資目標を策定し、GRIT戦略においても総額5.5兆円の投融資を計画している? 。なお、2023年度までの3年間に実績としてGRIT戦略に関して約3.3兆円の投融資を実行している。また、2023年5月には、「リスクマネー供給」「新事業創出支援」及び「地域×トランジション」の取り組みを強化すべく第５次中期経営計画の強化・見直しを行い、2023年6月には「地域×トランジションのあり方　～エネルギー・関連産業を中心とした広域エリア戦略～」を公表している。これは、DBJが東京をはじめとする三大都市近郊が先行しているGXの取組について、その他の地域が日本全体地域を底支えする重要な役割を果たすと考え、カーボンニュートラルに向けて３つのソリューション（再エネ、水素・アンモニア及びCC（U）S）に関する提言を行ったものである。
図表2：「地域×トランジションのあり方〜エネルギー・関連産業を中心とした広域エリア戦略〜」 8
＜トランジション方針及び2030年中間削減目標＞
DBJでは、温室効果ガスの排出量について、2022年に、自行排出量（Scope1及びScope2）に加え2050年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロを目標として設定しその実現に取り組んでいる。その実現に資する目的から、「トランジション方針」及び中間目標として「2030年中間削減目標」を策定している。トランジション方針多排出産業のお客様による中長期的な移行計画に基づくGHG排出量削減につながる取組への資金支援を行い、脱炭素化に向けて地域を含めたトランジションを進めることで、2050年までのGHG排出量ネットゼロの達成を目指します。燃料価格高騰や地政学リスク等の不透明性が高まるなか、社会の持続可能性と脱炭素に向けた投資の両立に向けて多排出産業への資金支援を行うことで、DBJへ割り当てられるGHG排出量は一時的に増加するものの、これらは脱炭素に向けた社会のトランジションには必要不可欠であることから、中間削減目標を念頭に置きつつも、お客様の移行に資する投資を積極的に支援する方針です。産業や地域横断的な脱炭素化への対応に向けては、金融による課題解決のみならず、産業界や地域のステークホルダーに対する提言の実施やナレッジ面でのサポートを強化していきます。また、クライメートテックや、核融合等の新技術をはじめとするイノベーションに向けたスタートアップ等への資金供給面においても、積極的にお客様を支援していきます。また、DBJでは、産業全体の脱炭素化に向けて電力セクターの脱炭素化が不可欠であると考えている。産業全体の脱炭素化の過程において、エネルギー源を化石燃料から電力に転換する流れが発生し、それに伴って電力需要の増加が見込まれていることに加え、また、前述の通りDBJは一般投融資業務において電力セクターに対する長期資金の供給を行ってきたため、同セクターへの与信額は比較的大きいことから、DBJではこれらを踏まえて、電力セクター向け投融資ポートフォリオからの温室効果ガス排出量（Scope3）について、2030年中間削減目標を設定した。
図表3：DBJの業種別融資割合9
2030年中間削減目標は、138-265g-CO2/kWhに設定した。これは、2030年時点の日本のNDC目標（2030年に2013年度比46%削減）と整合する水準（265g-CO2/kWh）を満たし、顧客の取組を支援することで、IEA（国際エネルギー機関）が2021年に公表したNet Zero Emission（NZE）シナリオと整合する水準（138g-CO2/kWh）を考慮した目標設定となっている。 DBJでは、Scope3だけではなく、前述の通り自行のCO2排出（Scope1及びScope2）についても2030年度までのネットゼロを目指し、排出量削減に向けては、経営企画部サステナビリティ経営室を中心として、継続的な取り組みを推進している。図表5：DBJ のScope 1 /Scope2排出量¹¹
<DBJの資金供給者としての脱炭素支援に向けた取り組み>
DBJでは、脱炭素に向けた取組を支援するため、サステナプルファイナンスやアドバイザリーサービスを提供するほか、DBJキャビタルを含めてグループ全体でクライメートテックや新技術へのリスクマネー供給などに取り組んでいる。また、カーボンニュートラルの実現に向けた公正かつ責任あるトランジションの支援を行う為に、その実現に向けた投融資等を推進する組織として、業務企画部に「トランジション業務推進室」を設置している。トランジション業務推進室では、トランジションに関する脱炭素への移行にかかる知見を集約するとともに、地域・業種横断的な対応を全社として推進することを目指している。
＜DBJのサステナピリティ推進体制＞
DBJでは、サステナビリティに関する課題への対応方針や取組状況について、サステナビリティ委員会等で経営陣が審議を行い、必要な事項については経営会議にて審議・決定し、取締役会に報告を行っている。サステナビリティ委員会の事務局は経営企画部サステナビリティ経営室が務めている。サステナビリティ委員会の参加メンバーは、代表取締役社長を含む常勤役員等であり、年に数回開催される。本委員会は、経営会議の諮問機関の位置づけにあたり、審議を行う機能を有し、実際の権限は経営会議等にて行われる。審議・報告の具体的な内容はステークホルダーとの対話に関する事項や、気候変動をはじめとする様々なサステナビリティに関する課題への対応方針や取組状況である。また、DBJでは社外有識者と社外取締役で構成される取締役会の諮問機関であるアドバイザリー・ポードを有している。アドバイザリー・ポードではGRIT戦略を含めた業務計画等の取り組み状況の報告を受けるとともに、その審議内容の業務計画やリスク管理の高度化への反映を行っている。
2-2.クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックで求められる項目との整合性
本項目では、DBJが他社のトランジションに資金供給する金融機関（イネープラー）として、融資先に対して融資を行う際に、CTFH等において要請される4要素を充足しているかどうかについて確認を行う。
要素1：発行体の移行戦略とガバナンス
(1)資金調達を行う発行体等は、気候変動緩和のための移行に関する戦略を有しているか。
トランジションボンドの発行によりトランジション・ファイナンスへの融資に関する資金調達を行うDBJでは、GRIT戦略を策定している。これは、2050年の持続可能な社会の実現に貢献するべく、DBJグループが策定した2030年に向けた具体的な戦略であり、GRITの頭文字のうちG(Green)及びＴ (Transition / Transformation)において、カーポンニュートラルに向けた取り組みが含まれている。特に「Transition / Transformation」においては、現在の事業基盤を前提として、着実な移行に関する取り組みが含まれている。DBJでは、このGRIT戦略を基軸として、民間金融機関等と連携し、投融資一体のビジネスモデルを活かし、脱炭素に向けた支援を行うことを謳っている。 DBJは、2030年におけるScope1及びScope2の温室効果ガス排出量ネットゼロを掲げて、本店ビルへの再エネ導入、社用車のEV・FCV化等を進めていく方針を掲げている。また、Scope 3については、2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロの実現を目指し、そのリスクへの対応と機会について、気温上昇幅2℃未満シナリオを軸にしつつ、気温上昇幅2.0℃以上シナリオを含めて分析を実施した上で、その分析結果を踏まえた取り組みを進めることを目指している。 DBJでは、「脱炭素社会」は地球規模で目指すべき将来像であり、その実現のためには多額のファイナンスが必要であると考えている。技術面及びコスト面の双方において、すべての国・地域や産業が一足飛びに脱炭素化が可能なわけではなく、トランジション段階にある技術を導入することで最大限排出削減を進める必要があることを踏まえると、既に脱炭素の水準にある事業へのファイナンスを促進していくだけでなく、温室効果ガスの多排出産業が脱炭素化に向かって行くための移行の取組へのファイナンスについても促進していくことが重要な課題だと理解している。上記の課題認識を踏まえて、DBJでは、前述の通り、2050年までにScope3である投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロ、その中間目標として、電力セクターに係る2030年の温室効果ガス排出量（Scope3）について、138-265g-CO2/kWhと設定している。以上から、JCRはDBJトランジション戦略について透明性が高く、実効性を踏まえた慎重な検討の下、具体的な施策を積極的に講じているものであると評価している。 (2)資金調達にあたって「トランジション」のラベルを使うことが、発行体等が気候変動関連のリスクに効果的に対処し、バリ協定の目標達成に貢献できるようなピジネスモデルに移行するための企業戦略の実現に資することを目的としているか。また、DBJでは、TCFDの提言を踏まえて気温上昇幅2.0℃未満及び気温上昇幅2.0℃以上のシナリオの両方において、リスクと機会の分析を行い、その結果を踏まえて、前述の「GRIT戦略」を策定して脱炭素、カーボンニュートラルへの取り組みを進めている。TCFDの提言に基づいたシナリオ分析では、気候関連金融リスクとして、主に炭素税の導入や低炭素技術への置換による売上減少や費用増加等に伴う投融資先の信用力の低下として移行リスクと主に異常気象による担保価値の毀損やサプライチェーンの混乱等を通じた投融資先の信用力の低下として、与信コストの増加を通じてDBJグループの経営戦略に影響を与える物理的リスクを認識している。これらの分析結果は、行内のALM・リスク管理委員会にて付議・審議されている。 DBJはこれらの取組や分析を基軸として、民間金融機関等と連携し、DBJの特徴である投融資一体のビジネスモデルを活かして公正な移行（トランジション）を含む脱炭素に向けた支援を行うことを標榜している。なお、トランジションの過程においては、多排出産業への資金提供が増えることが想定され、その過程で一時的にファイナンスド・エミッションが増加することが想定されるが、それも脱炭素に向けた社会のトランジションには必要不可欠であることから、中間削減目標を念頭に置きつつも、顧客のトランジションに資する投資を積極的に支援する方針を掲げている。以上より、DBJが同行及び投融資先の気候変動関連のリスクに効果的に対処し、パリ協定の目標達成に貢献できるようなビジネスモデルに移行するための企業戦略の実現に資することを目的としているとJCRでは評価している。
(3)移行戦略の実効性を担保するためのガバナンス体制が構築されているか。
DBJグループでは、前述の通り、サステナビリティに関する課題への対応方針や取組状況について、サステナビリティ委員会等で経営陣が審議を行い、必要な事項については経営会議にて審議・決定し、取締役会に報告を行っている。また、アドバイザリー・ボードではGRIT戦略を含めた業務計画等の取り組み状況の報告を受けるとともに、その審議内容の業務計画やリスク管理の高度化への反映を行っている。また、DBJがトランジション・ファイナンスを実行する際には、借入人の組織体制について、トランジション戦略の実現に向けた取組・目標の評価管理を行う体制が借入人の社内に存在するかどうかを確認のうえで、ガバナンス体制が構築されているかどうかの確認を行っている。よって、JCRは、DBJが自行のトランジション戦略を着実に実行するための体制を整備しており、かつ、取引先を含めた気候変動緩和のための移行に関する戦略を有しており、その移行戦略を着実に実行するためのガバナンス体制についても適切に構築されていることから、要素１における必要事項を満たしているとJCRは評価している。
要素2：企業のピジネスモデルにおける環境面の重要課題であること
パリ協定は、長期的な温室効果ガスの排出削減に関する戦略の策定を求めている。パリ協定を受けて2021年10月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略¹³」において、 「2050年カーポンニュートラル」をはじめとした産業部門に求められる取り組みが記載されていろ。産業部門においての取組が進む中で、設備投資等への資金提供などで具体的な資金の出し手となる金融機関についても、2050年カーボンニュートラルに向けた具体的な取り組みが進んでいる。金融機関においては、自行が排出するGHGは製造業と比較して多くないものの、融資先の企業に多排出産業をはじめとする製造業が多く、それらから排出されるGHGについて、日本では、「金融に係るGHG排出量」（環境省）、「ファイナンスド・エミッション」（経産省）と呼んでいる（以降、ファイナンスド・エミッションと呼称)。ファイナンスド・エミッションは、金融機関にとってScope3に該当し、その削減は、脱炭素やカーボンニュートラルへの取り組みを進めるうえで不可欠である。ファイナンスド・エミッションの削減に係る取り組みについては、民間部門の主導で進められており、2021年に英国グラスゴーで開催されたCOP26の内容を踏まえて発足したThe Glasgow Financial Alliance for Net Zero (GFANZ)や、GFANZの部門別のアライアンスであるNet Zero Banking Alliance（NZBA）やNet Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）等が挙げられる。GFANZは2050年までのネットゼロという長期目標を定めており、それに向けた取り組みが部門別のアライアンスにおいて進められている。 DBJは上記のGFANZには加盟していないが、早くより金融機関の経済発展に果たす役割と環境保全との調和を重視しており、2001年6月に日本の銀行として初めて、国連環境計画金融経済イニシアチプ（UNEP FI）への賛同を表明している。また、2018年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明し、日本政府が2020年10月に掲げた2050年カーポンニュートラル目標を踏まえて、2022年度に「2050年度までの温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロ」を制定している。加えて、DBJでは温室効果ガスの2030年におけるkWhあたりの排出量について、電力セクターについての目標値を公表した。DBJは、電力セクターがボートフォリオ全体に占める割合が大きいため、NZBAに加盟している他の金融機関と同程度のポートフォリオをカバーする目標設定であるとJCRは評価している。 DBJは、前述の通り、投融資先ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロを2050年までに達成することを目標として設定している。DBJの融資先は、歴史的な経緯から電力などのインフラ、製造業といった業種が多く、これらは多排出産業としてGHGの排出削減の取組が求められている。DBJにとってもこれらの業種に属する企業が脱炭素に向けた公正な移行を含めたトランジションを行うことは、融資先企業の国際的なレビュテーションの維持・向上を通じた競争力の確保の観点から重要であり、一時的にこれらの業種からのGHG排出量が増加したとしても、脱炭素に向けた移行戦略を遂行してゆくことを表明している。以上より、DBJが投融資先を含めた2050年までのGHG排出量ネットゼロを表明することは、 DBJのビジネスモデルにおける重要課題のひとつである。要素3：科学的根拠に基づいていることトランジションのロードマップは、以下を満たしているか。 (1)定量的に測定可能で、対象はScope1、2をカバーしている。(Scope3が実現可能な範囲で目標設定されていることが望ましい） DBJでは、DBJグループのGHG排出量について、Scope1及びScope2をカバーしている。また、 Scope1及びScope2については、2030年までのネットゼロ、Scope3については2050年までのネットゼロという目標を有している。Scope3は、現在、電力セクターに関するGHG排出量を計測対象としているが、今後はその他の多排出セクター（エネルギー（石油・ガス）についても計測対象とする予定である。 DBJでは、トランジション・ファイナンスの借入人のGHG排出量について、Scope1、Scope2についてカバーされるとともに、Scope3の排出量が借入人において重要な削減対象である場合には、 Scope3の排出量を開示すべきだと考えていることを確認した。また、Scope3の排出量が借入人において重要であると予想されるものの、特定や測定に至っていない場合には、報告までのスケジュールを開示すべきであると考えていることも併せて確認している。
(2)一般に認知されている科学的根拠に基づいた目標設定に整合
DBJグループのトランジション戦略は、前述の通り、TCFD提言に賛同し、そのシナリオ分析を踏まえて作成されている。DBJグループの目標及び目標達成に向けた施策は、日本政府が2020年10月に策定した2050年カーボンニュートラル目標と整合的であるとJCRでは評価している。 DBJは、トランジション・ファイナンスの借入人が策定するトランジションの経路に関する科学的根拠について、国際エネルギー機関（IEA）等の国際的に認知されたシナリオ、SBTiなどの検証されたシナリオ、パリ協定の目標と整合的な温室効果ガスの削減目標（NDC）や、業種別のロードマップ、業界等が定めた科学的根拠のある計画等について、科学的根拠のある目標として取り扱うことを確認している。また、短中期目標については当該軌道を参照、あるいはベンチマークとして計画された長期目標に向けた経路上にあるように設定されたものであれば、科学的根拠のある目標としてみなしうることを確認している。なお、その一例として、DBJでは、電力セクターの2030年における温室効果ガス排出量の中間目標を設定しており、これは、日本政府の目標である2050年カーポンニュートラル及びIEAのNZEシナリオと整合的な数値である。なお、DBJでは科学的根拠に基づく目標について、パリ協定において合意された世界の平均気温上昇を理想的には1.5℃、最低でもWell Below 2℃水準に沿った目標であることが必要であることを確認している。
(3)公表されていること（中間点のマイルストーン含め）
DBJグループの「GRIT戦略」、Scope1及びScope2の2030年カーポンニュートラル及び投融資を含めたポートフォリオ全体での2050年ネットゼロ及び2030年の電力セクターのKWh当たりのCO2排出量という中間目標は、いずれもDBJのウェプサイトにおいて開示されている。
(4)独立した第三者からの認証・検証を受けていること
DBJグループの温室効果ガス排出量のスコープ別の割合では、Scope1、2と比較して、Scope3にあたる投融資ポートフォリオが非常に大きい。それらに対してDBJが、トランジション・ファイナンスにより脱炭素への取り組みを支援する場合は、クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックに記載の４要素を満たすことを確認できた企業が対象となるため、支援する企業についてはScope1、Scope2の数値の検証ができているものが対象となる。以上のことから、DBJの移行戦略は、科学的根拠に基づいており、要素3におけるイネープラーとしての必要事項を満たしているとJCRは評価している。
要素4：トランジションに係る投資計画について透明性が担保されていること
DBJグループでは、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成方針のもと、TCFDのシナリオ分析結果を踏まえた取り組みとして、借入人の脱炭素に向けた支援を実施し、気候変動への取組も含めた持続可能な社会の構築に向けたGRIT戦略を推進している。GRIT戦略では、2021～2025年度までに合計で5.5兆円の投融資を行う予定である。 DBJでは、トランジション・ファイナンスの借入人の投資計画については、可能な範囲で開示すべきであると考えており、その内容については、トランジション・ファイナンス実行時に第三者意見書等にて確認を行う。また、トランジション・ファイナンスを行うにあたって、環境・社会に対して重大な影響を及ぼさないかのDo No Significant Harm（DNSH）の評価や、トランジションにあたって既存の産業・産業が立地する地域等が影響を受ける際にはその影響についても配慮するJust Transitionについても、その必要がある場合については、どのようにトランジション戦略に組み込んだかを説明する必要があると考えている。化石燃料へのロックインの可能性について、DBJでは、投融資等のポートフォリオに関しても、 2050年にネットゼロを目指すことを表明しており、ロックインしないことを前提にトランジション・ファイナンスを行う予定である。なお、DBJでは、2021年に策定した「環境・社会に配慮した投融資方針」において、石炭火力発電や石油・ガス開発等、環境・社会リスクを内包する可能性の高い事業に係る投融資については、リスク低減・回避に向けた対応状況を確認した上で、慎重に投融資の判断を行い、特に石炭火力発電については、新設プロジェクト及び既設発電所の拡張には取り組まないこととしている。また、トランジション方針に記載の通り、社会の持続可能性と脱炭素に向けた投資の両立に向けて多排出産業への資金支援を行うことで、DBJへ割り当てられるGHG排出量は一時的に増加する可能性があるが、これらは脱炭素に向けた社会のトランジションには必要不可欠であることから、中間削減目標を念頭に置きつつも、借入人の移行に資する投資を積極的に支援する方針であることを確認している。また、DBJがイネープラーとして投融資を行うトランジション・ファイナンスについては、Do No Significant Harm Assessment（DNSH）の観点から、他のグリーンプロジェクトに対して著しい損害を及ぼし得ないことを確認している。以上より、本フレームワークは、クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドプックで求められる4要素を充足しているとJCRは評価している。
gt1(F)
l. 調達資金の使途
【野価の視点】
本項では、最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすトランジションプロジェクトに充当されているかを確認する。次に、資金使途において環境・社会への負の影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署又は外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。
▶▶▶評価対象の現状とJCRの評価
DBJが本フレームワークで資金使途としたトランジション・ファイナンスについては、DBJグループの「GRIT戦略」及び投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量の2050年ネットゼロに貢献する取り組みであり、環境改善効果が期待される。
資金使途にかかる本フレームワーク
4.1調達資金の使途
適格クライテリアトランジションボンド発行に係る手取金又は手取金相当額は、トランジション・ファイナンスとしての適格性について第三者評価を取得したトランジションローン及び/又はトランジション・リンク・ローンへの投融資（以下、「適格プロジェクト」）に充当されます。なお、リファイナンスの場合、トランジションポンド発行から36か月以内に実施した支出に限ります。
【本フレームワークに対するJCRの評価】
1.プロジェクトの環境改善効果について
本フレームワークに定めた資金使途にかかるトランジション・ファイナンスとしての適格性評価については、サステナプルソリューション部が、第三者評価内容を踏まえて判断し、実行している。前述の通り、DBJは第5次中期経営計画において、2050年の持続可能な社会の実現を目指し、 2030年に向けた具体的な戦略として「GRIT戦略」を策定した。「GRIT戦略」とは、顧客の具体的なニーズを起点としながら、グリーン社会の実現や、しなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤の構築を目指すとともに、それに向けて、事業化可能と評価できるイノベーションへの取り組みや、現在の事業基盤を前提とした移行に向けた戦略的取り組みを、DBJグループとして重点的に支援していくものである。また、DBJでは、自行グループのScope1及びScope2について、2030年までにカーボンニュートラルを実現するとともに、Scope3についても、2030年中間目標として電力セクター向け投融資ポートフォリオからのGHG排出量について138-265g-CO2/kWhに設定している。また、長期的目標として、2050年までに自行グループの投融資ポートフォリオからの温室効果ガス排出量をネットゼロとするという目標を有している。 DBJは、自行の投融資ポートフォリオに、電力等の温室効果ガスの多排出産業と呼ばれる産業を歴史的経緯から比較的多く有してきた。多排出産業のカーボンニュートラルへのトランジションを支援する目的でDBJがトランジション・ファイナンスを実行し、その資金をトランジションボンドの発行により調達することは、上記中間目標及び長期目標の達成に資するものとJCRでは評価している。
(1)  資金使途1：トランジション・ローン
資金使途1は、DBJが貨付を行うトランジション・ローンである。DBJでは、当該ローンの国際原則への適合性について第三者評価を取得しているローンを、行内の評価・確認を経てトランジション・ローンとして評価している。なお、この際の適格クライテリアについて、DBJでは除外項目を設けていない。DBJが除外クライテリアを設けない理由は、以下の2点である。 ①DBJの投融資全体について、「環境・社会に配慮した投融資方針¹⁴」が別途定められており、左記内で環境・社会面での除外クライテリアが既に設定されていること②トランジション・ローンとして不適切なクライテリアに対する融資である場合には、DBJ行内でトランジション・ローンとしての適格性を評価する中で検討対象として除外されることJCRでは、DBJがトランジションボンドの資金使途となるトランジション・ローンの選定プロセスにおいて、上記２点を踏まえて選定を行うことを確認している。また、対象となるローンについて、資金使途以外のグリーンローン原則及びグリーンローンガイドラインにて求められる項目についても行内で改めて確認を行う予定であることから、JCRでは、資金使途1について適切であると評価している。
(2) 資金使途2：トランジション・リンク・ローン
資金使途2は、DBJが貨付を行うトランジション・リンク・ローンである。DBJでは、トランジション・ファイナンス・ハンドプックの要請事項及びサステナビリティ・リンク・ローン原則との適合性について、第三者評価を取得しているローンを、行内の評価・確認を経てトランジション・リンク・ローンとして評価している。トランジション・リンク・ローンについては、設定されるKey Performance Indicator（KPI）及びSustainability Performance Target (SPT)の有意義性及び野心度について、原則に従った確認を行う。なお、トランジション・リンク・ローンはトランジション・ファイナンスの一種であるため、KPIはCO2排出削減に限定され、また、そのCO2削減については、科学的根拠が必要である。具体的な確認について、KPIの有意義性については、借入人のビジネス全体に関連性があり、中核的で重要であり、かつ、借入人の現在及び将来的な事業において戦略的に大きな意義があるものであるか否かを確認する予定である。また、野心度については、借入人にとってbusiness as usual （BAU）及び規制上要求される目標の両方を超えるか否かを確認したうえで評価を行っている。その他のトランジション性以外のサステナビリティ・リンク・ローンにおいて求められる項目についても、サステナビリティ・リンク・ローン原則及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインにおいて求められる項目を満たすことを確認のうえで適格性を判断している。以上から、JCRは、資金使途1及び資金使途2のいずれについても、第三者意見を取得していることに加え、行内で再度関連原則類との適合性を適切に確認する手続きを構築していることを確認した。よって、本フレームワークが定める資金使途は、DBJの資金供給先の2050年に向けたカーボンニュートラルの取り組みを適切に支援する取り組みであるとJCRは評価している。

4.2プロジェクト評価及び還定プロセス
環境リスク、社会的リスク低減のためのプロセス当行は投融資実行に際し、環境リスク及び社会的リスクを考慮した以下の手続きを実施しまti ●関連する規制・法律（環境関連法を含む）の順守状況、及び政府の許可・承認・認可の取得・維持状況を定期的にモニタリングします。これらの違反により重大な悪影響が予想され、猶予期間中に状況の改善が図られない場合、当行は契約に従って期限前返済を請求する権利を有します。アセット/ストラクチャード/プロジェクトファイナンスに関して、環境面・社会面でのデ●ュー・ディリジェンス実施のために独立した外部コンサルタントに委託する場合があります。外部コンサルタントに委託しない場合、当行は独自に債務者の環境リスク・社会的リスクの特定・管理能力や信頼性を評価します。サステナビリティ委員会は、当行の事業活動にサステナビリティやESG関連を取り入れ●る役割を担っており、経済的価値と社会的価値の両立（サステナビリティ経営）について議論・検討し、この課題に関するステークホルダーとの対話を継続しています。
【本フレームワークに対するJCRの評価】
DBJは、トランジション・ファイナンスについて、本フレームワークに記載の通り、環境リスク及び社会的リスクの確認を行っている。 DBJは環境、社会的リスクについて行内または外部の専門的知見を有する第三者による調査を行って、それぞれのリスクの特定及び評価を行い、融資後もモニタリングを行う予定である。環境、社会的にネガティプな影響を与える要素について治癒することが難しい場合は、期限前返済を行うこともあるなど、資金使途となるローンの対象プロジェクトによってネガティプな影響の特定、低減及び融資の返済など、適切な行動を行う予定である。加えて、DBJでは融資先のトランジション戦略における公正な移行及び化石燃料のロックイン回避への影響有無等について確認する手順を踏むこととしている。以上から、DBJが、想定される環境・社会に対する負の影響について、適切に特定・回避・緩和・管理する施策を講じていると評価している。
3. SDGsとの整合性について
ICMAのSDGsマッピングを参考にしつつ、JCRでは、以下のSDGsの目標及びターゲットに貢敵すると評価した。なおSDGsとの整合性については、トランジション・ファイナンスの実行による気候変動対策のみを示しているが、今後トランジションボンドの資金使途であるトランジション・ローンやトランジション・リンク・ローンの資金使途によって関連する項目は複数想定し得る。 DBJが個別トランジション・ファイナンス実行時に各ファイナンスのSDGsへの貢献内容について確認し、融資先と共有することが望ましいとJCRは考えている。
目標13：気候変動に具体的な対策を
ターゲット13.1.すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の
能力を強化する。

l. 資金使途の還定基準とそのプロセス
【野価の視点】
本項では、本評価対象を通じて実現しようとする目標、トランジションプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性及び一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。
▶▶▶評価対象の現状とJCRの評価
JCRは本フレームワークにおける目標、トランジションプロジェクトの選定基準、プロセスについて、専門知識をもつ部署及び経営陣が適切に関与しており、透明性も担保されていると判断している。
1.目標
DBJでは、下記の通りトランジション方針を定めている。
トランジション万針
多排出産業のお客様による中長期的な移行計画に基づくGHG排出量削減につながる取組への資金支援を行い、脱炭素化に向けて地域を含めたトランジションを進めることで、2050年までのGHG排出量ネットゼロの達成を目指します。燃料価格高騰や地政学リスク等の不透明性が高まるなか、社会の持続可能性と脱炭素に向けた投資の両立に向けて多排出産業への資金支援を行うことで、DBJへ割り当てられるGHG排出量は一時的に増加するものの、これらは脱炭素に向けた社会のトランジションには必要不可欠であることから、中間削減目標を念頭に置きつつも、お客様の移行に資する投資を積極的に支援する方針です。産業や地域横断的な脱炭素化への対応に向けては、金融による課題解決のみならず、産業界や地域のステークホルダーに対する提言の実施やナレッジ面でのサポートを強化していきます。また、クライメートテックや、核融合等の新技術をはじめとするイノベーションに向けたスタートアップ等への資金供給面においても、積極的にお客様を支援していきます。
【本フレームワークに対するJCRの評価】
DBJでは、上記の通り、トランジションボンドの発行意義について、気候変動対応を目的として、借入人の脱炭素化に向けた取り組みを支援するためであると表明している。前述の通り、DBJの融資対象には、電力セクターを中心として多排出産業が存在しており、それら産業のトランジションをファイナンス面から支援することによって、自行の2050年までの投融資先を含めた温室効果ガス排出量ネットゼロの目標達成に資することを企図している。また、トランジションボンドの発行によって、DBJの各ステークホルダーにおけるトランジションや脱炭素に向けた対話の活性化や、東京、大阪、名古屋といった三大都市圏だけではなく、地方における脱炭素化の流れを支援することによって、日本の産業の競争力強化についても貢献することを謳っている。 DBJでは、それらの脱炭素化を投融資面から実行しエンゲージメントすることで、投融資による利益を得ながら、日本及び世界の持続可能な社会と成長の実現に寄与することが可能となると考えている。以上より、本フレームワークにおいて定められた資金使途は、DBJグループの脱炭素に関わる中・長期的目標の達成、日本及び世界における持続可能な社会と成長の実現、及びそれに伴うDBJの経済的利益を達成するという目標と整合的であることをJCRは確認した。
2.選定基準
本フレームワークにおける適格クライテリアは、前章で記載の通りである。JCRはトランジションボンドの資金使途となるトランジションローン及びプロジェクトの選定基準が適切であると評価している。
3.プロセス
プロセスにかかる本フレームワーク
4.2プロジェクト評価及び選定プロセス
プロジェクトの選定における適格クライテリアの適用資金使途候補となるトランジションローンやトランジション・リンク・ローンのトランジション・ファイナンスとしての適格性評価は、当行サステナプルソリューション部が、第三者評価内容を踏まえて判断し、実行します。上記サステナプルソリューション部の評価内容を踏まえ、適格プロジェクトとしての資金使途の選定及び資金充当は当行財務部が行います。全ての投融資は内部管理システムで追跡し、適格クライテリアに基づいて対象プロジェクトを選定の上、適切に資金充当を行います。適格プロジェクトやこれらに充当された手取金又は手取金相当額は、レポーティングのため内部管理システムで管理・更新します。
【本フレームワークに対するJCRの評価】
本フレームワークに基いて発行されたトランジションポンドの資金使途である、トランジション・ローン及びトランジション・リンク・ローンについては、上記サステナプルソリューション部が判断を行っている。サステナブルソリューション部は、DBJの融資営業部店からの融資案件について、トランジション・ファイナンスの対象となるかを行内で確認のうえで、その対象となると判断した場合は、外部評価機関による第三者評価の取得支援を行う。外部評価機関の第三者評価取得後、サステナプルソリューション部は、融資営業部店と共に内容を確認し、トランジション・ファイナンスに関する各種原則類への準拠性を確認のうえで、部長による決裁を行う。融資営業部店は融資の与信判断に関する決裁を取得し、それらに基づき融資営業部店は融資を実行するというフローを検討している。また、トランジション・ファイナンスに関する各種原則への準拠性については、社内にてフォーマットを作成し、それによって確認を行う予定である。 DBJでは、本フレームワークの策定について、サステナプル・ファイナンスの統括部署であるサステナブルソリューション部及び経営企画部が策定に関与し、常務執行役員による決定が行われる。また、融資先のトランジション戦略が当初から変更されたことを以て貸出をやめるわけではなく、 DBJと借入人で目線合わせを行い、目標達成に向けた取り組みを支援することや、一時的にポートフォリオにおけるCO2排出が増加したことを以てダイベストメントを行うわけではなく、長期のトランジション方針を確認したうえで取り組みを行うことを確認している。以上より、JCRは本フレームワークで定めるプロジェクトの選定プロセス及び本フレームワークの策定にあたって、サステナビリティに関する専門知識を有する部署が策定に関与し、経営陣の関与が適切に行われているほか、実際のファイナンスの実行についてもDBJにおけるサステナビリティに関する専門部署、融資、審査に関する部署が適切に関与して、決裁が行われていると評価している。なお、DBJはトランジション・ファイナンスに関する目標、選定基準及びプロセスについては本評価レポートに記載のほか、本フレームワークの開示及び投資家へのIRを通じて説明する予定である。資金使途の対象となるトランジション・ローン、トランジション・リンク・ローンは債券発行時には決定されていないものの、その選定基準についても同株に本評価レポートに記載のほか、本フレームワークの開示及び投資家へのIRを通じて説明する予定である。したがって、投資家等に対する透明性は確保されていると考えられる。
ll. 調達資金の管理
【評価の視点】
調達資金の管理方法は、資金調達者によって多種多様であることが通常想定される。本評価対象に基づき調達された資金が、確実にトランジションプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。また、本評価対象により調達した資金が、早期にトランジションプロジェクトに充当される予定となっているか否か、加えて未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。
▶▶▶評価対象の現状とJCRの評価
JCRでは、DBJの資金管理体制が適切に構築されており、調達資金の管理方法については本評価レポートにおいて開示されることから、透明性が高いと評価している。
汽会管理にかかる本フレームワーク
4.3調達資金の管理
トランジションポンド発行に係る手取金又は手取金相当額は、その全額が適格プロジェクトに充当されるまで財務部が管理します。当行はトランジションポンドが残存する限り、実務上可能な範囲で手取金又は手取金相当額を適格プロジェクトに充当します。未充当金は、現金又は現金同等物で管理します。当行は内部管理システムを用いて適格プロジェクト毎の充当額を年次にて追跡管理します。
【本フレームワークに対するJCRの評価】
DBJでは、トランジションボンドで調達した資金について、資金調達（債券発行及び借入）を取り扱う資金調達システムにて、原債券情報、入出金情報を一元的に管理することを確認している。また、トランジションボンドによって資金充当が行われるトランジション・ローン及びトランジション・リンク・ローンについても紐づけが行われる。入出金については、財務部及び経理部にて経理処理を行う。またその際には、適切なプロセスを経て、決裁・出納処理が行われる。内部統制や外部監査に関しては、内部の監査部門である監査部が数年に１度実施するほか、四半期毎に外部の監査法人が監査を行っている。監査対象には資金調達の部分が含まれているため、適切に監査が行われる予定である。また、資金調達に関する文書の管理方法、保管年限についても、文書取扱にかかる行内規程に則り、決裁文書についてはシステム上で、契約証書等については金庫や倉庫においてそれぞれ償還後一定期間まで保管することが予定されており、適切であると評価している。トランジションボンドの未充当資金が発生した場合には、適格プロジェクトへの再充当が行われるほか、それまでは現金または現金同等物で管理することが予定されている。資金使途の新規及びリファイナンスの割合についても、レポーティングにて公表する予定である。 JCRは、本フレームワークによる調達資金に係る追跡管理体制が適切に構築されていること、また当該充当状況の追跡管理とその内部統制及び未充当資金の管理方法が適切に計画されていることから、本フレームワークに定めた資金管理は妥当であり、透明性も高いと評価している。
III.レポーティング
【評価の視点】
本項では、本評価対象に基づく資金調達前後での投資家等への開示体制が、詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを評価する。
▶▶▶評価対象の現状とJCRの評価
JCRでは、DBJのレポーティングについて、資金の充当状況及び環境改善効果の両方について、投資家等に対して適切に開示される計画であると評価している。
レポーティングにかかるエフレームワーク
4.4レポーティング
当行は、トランジションボンド発行に係る手取金又は手取金相当額が全額充当されるまで、以下の内容を年次でウェブサイト上に公表します。 1.トランジションローン、トランジション・リンク・ローン毎の資金充当総額及び充当されたプロジェクトの件数2.新規融資/リファイナンス比率（概算） 3.未充当額及び未充当金の管理状況当行は実務上可能な範囲で以下の全ての項目又はいずれかの項目に関するインパクトレポートを公表します。 1.セクター毎の投融資実行金額及び件数2.投融資を通じたトランジションプロジェクトの概要(トランジション・ローンの場合)
【本フレームワークに対するJCRの評価】
資金の充当状況に係るレポーティング
本フレームワークによる調達資金の充当状況は、DBJのクライテリアに適合するトランジション・ローン、トランジション・リンク・ローンに全額充当されるまで年次でDBJウェプサイトに公表が行われる予定である。なおその場合の開示は、発行回号毎に行われる。開示内容は、トランジション・ローン、トランジション・リンク・ローン毎の資金充当総額及び充当されたプロジェクトの件数、前述の新規/リファイナンス割合及び未充当額及び未充当金の管理方法である。また、資金充当済のプロジェクトについて、プロジェクトの中止などが発生した場合について、再充当を予定しているものの、適切な適格プロジェクトが無い等の場合には、現金又は現金同等物で管理することを予定している。
環境改善効果に係るレポーティング
DBJは、トランジションボンドの資金充当までの間、セクター毎の投融資実行金額・件数及び、投融資を通じたトランジションプロジェクトの概要を実務上可能な範囲でDBJウェプサイト上に年次で開示を行う予定である。JCRは、資金の充当状況及び環境改善効果のレポーティング内容としてDBJが想定している内容が適切であると評価している。また、当該内容は資金充当後も償還までウェブサイトに掲載を行う予定である。また、融資先における適格事業の中止、売却等、大きな状況の変化があった場合の開示体制についても、守秘義務を踏まえ実務上可能な範囲での開示を検討していることを確認した。以上より、JCRでは、DBJによるレポーティング体制が適切であると評価している。
IV.組織のサステナピリティへの取り組み
【野価の視点】
本項では、資金調達者の経営陣がサステナビリティに関する問題について、経営の優先度の高い重要課題と位置づけているか、サステナビリティに関する分野を専門的に扱う部署の設置又は外部機関との連携によって、サステナビリティファイナンス実行方針・プロセス、グリーンプロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか、等を評価する。
▶▶▶評価対象の現状とJCRの評価
JCRでは、DBJが投融資ポートフォリオにおける2050年までのネットゼロやサステナビリティに関する問題を経営の重要課題と位置付け、サステナビリティに関する問題に関する会議体を有して経営陣の関与の下で取り組みを行っているほか、社内の実務担当部署や外部の専門家の知見を取り入れつつ本フレームワークに挙げた取り組みを推進している点について、高く評価している。 DBJでは、設立根拠である「株式会社日本政策投資銀行法」における目的規定である「長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与すること」及びDBJグループのサステナビリティ経営に共通する「経済価値と社会価値の両立」という理念を踏まえて、 「ビジョン2030」で描く将来像を実現させるための経営上の重要課題をマテリアリティとして特定している。マテリアリティにおいては、「持続可能なインフラ形成」「産業の技術革新及び再編成」「潜在力を活かした地域創生」「金融分野の市場創造とセーフティネット」の４つの課題及び「金融フロンティアに挑戦する人材育成」及び「リスクマネー供給に向けた経営基盤強化」の計6項目を特定している。また、2050年の持続可能な社会の実現を目指し、2030年に向けた具体的な戦略とし「GRIT戦略」を策定して2025年度までに5.5兆円の投融資の実現に向けて取り組みを進めている。 DBJグループは、2017年にサステナビリティ基本方針を策定し、持続可能な社会に向けての取り組みを一層強化し、特色あるビジネスモデルに基づく事業活動を通じて経済価値と社会価値の両立を実現するとともに、ステークホルダーとの対話を促進し、価値創造プロセスの継続的な改善を行うことを謳っている。そして、気候変動対応を、持続可能な社会の実現にとって重要なものとして最重要課題の一つと位置づけて、エネルギー安定供給との両立を踏まえつつ、ステークホルダーと協働しながら地域・顧客の課題解決を通じて、脱炭素社会の実現に貢献することを掲げて取り組みを行っている。特に、DBJでは電力セクターに代表される多排出産業への投融資ポートフォリオを、設立経緯から多く保有しており、それらのセクターの脱炭素に対する取り組みを強化するために、温室効果ガスの排出量について、自社排出量（Scope1及びScope2）に加え2050年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロを目標としてその実現に取り組んでいる。その実現に資する目的から、「トランジション方針」及び中間目標として「2030年中間削減目標」を策定している。また、それらの取組を実効的に進めるために、サステナビリティに関する課題への対応方針や取組状況について、サステナビリティ委員会等で経営陣が審議を行い、必要な事項については経営会議にて審議・決定し、取締役会に報告を行っている。また、社内にサステナビリティに関する専門部署を有しているほか、社外の視点を経営に取り入れるために社外有識者と社外取締役で構成される取締役会の諮問機関であるアドバイザリー・ポードを有しており、アドバイザリー・ポードではGRIT戦略を含めた業務計画等の取り組み状況の報告を受けるとともに、その審議内容の業務計画やリスク管理の高度化への反映を行っている。以上より、JCRは、DBJの経営陣がサステナビリティに関する課題を経営の重要度の高い優先問題として位置づけているほか、自行にとっての重要課題の特定、重要課題に対する投融資計画を含めた実際の取組、その取組みを支えるガバナンスの整備及び社外の視点の経営への取入れなどを行って、問題解決に取り組んでいることを確認した。
評価フェーズ3:評価結果(結論)

本フレームワークについて、JCRグリーンファイナンス評価手法に基づき「グリーン/トランジション性評価（資金使途）」を“gt1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とした。この結果、「JCRクライメート・トランジション・ファイナンス・フレームワーク評価」を“Green 1(T)(F)”とした。本フレームワークは、「グリーンポンド原則」、「グリーンポンドガイドライン」、「サステナビリティ・リンク・ローン・ファイナンシング・ボンド・ガイドラインJ、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」、及び「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。
(担当)梶原　敦子・梶原　康佑
1.  JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価及びクライメート・トランジション・ファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界日本格付研究所（JCR）が付与し提供するJCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価及びクライメート・トランジション・ファイナンス・フレームワーク評価は、グリーン/トランジションファイナンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCRの定義するグリーン/トランジションプロジェクトへの適合性ならびに資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCRの現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券又は借入等の資金使途の具体的な環境改善効果及び管理・運営体制・透明性評価等を行うものではなく、当該フレームワークに基づく個別債券又は個別借入につきグリーンファイナンス評価又はクライメート・トランジション・ファイナンス・フレームワーク評価を付与する場合は、別途評価を行う必要があります。また、JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価及びクライメート・トランジション・ファイナンス・フレームワーク評価は、当該フレームワークに基づき実施された個別債券又は借入等が環境に及ぼす改善効果を証明するものではなく、環境改善効果について責任を負うものではありません。グリーン/トランジションファイナンス・フレームワークにより調達される資金の環境改善効果について、JCRは発行体及び/又は借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という)、又は資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。なお、投資法人等で資産がすべてグリーンプロジェクトに該当する場合に限り、グリーンエクイティについても評価対象に含むことがあります。
2.本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCRのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「サステナプルファイナンス・ESG」に、「JCRグリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3.信用格付業にかかる行為との関係
JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価及びクライメート・トランジション・ファイナンス・フレームワーク評価を付与し提供する行為は、JCRが関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。 4.信用格付との関係本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。 5. JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価及びクライメート・トランジション・ファイナンス・フレームワーク評価上の第三者性本評価対象者とJCRとの間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。 
筆之者に著者は、文書を上之者と、 ■用語解説ファイナンス・フレームリーク評価：グリーンファイナンス・フレームリークに基づき興連される資金がJCRの定義するグリーンプロジェJCR :ェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの貨金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は5段階で、上位のものから順に、Green 1(F)、Green 2(F)、Green 3(F)、Green 4(F)、Green 5(F)の評価記号を用いて表示されます。 JCRクライメート・トランジション・ファイナンス・フレームワーク背価：クライメート・トランジション・ファイナンス・フレームワークに基づき
買連される音理。運営及び送明性雑保の取り組みの税度を背価したものです。葬価は5麻格で、上位のものから期に、Green2（T）(F)、Green2（T)（F)、
Green3（T）(F)、Green2（T ■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・環境省グリーンファイナンス外部レビュー者登録ァイナンス外部レビュー ・環境省グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオプザーバー登録) • Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候復イニシアティプ認定検証機関)
■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付楽者　金融庁長官（格付）第１号
 EU Certified Credit Rating Agency
• NRSRO：JCRは、米国証券取引委員会の定めるNRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の5つの信用格付クラスのうち、以下の4クラスに登録しています。(1)全融機関、プローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体、米国基多取引委員会規則17ec
7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示社JCRのホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに語付しています。 |本件に関するお問い合わせ先TEL : 03-3544-7013   FAX : 03-3544-7026株式4 JOH3     Japan Credit Rating Agency, Ltd
個用格付業者金融庁長官（格付）第1 〒104-0061東京都中央区銀座5-15-8  時事通信ピル