2021年3月15日学校関係者評価報告書2020年度群馬パース大学福祉専門学校(学校関係者評価委員会) I
学校の現況(2020年4月１日現在)
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施設の概要
群馬パース大学福祉専門学校(1)名称(2)所在地   〒377-0008 群馬県渋川市渋川1338-4 (3)設置者名称学校法人群馬パース学園代表者理事長樋口建介群馬県渋川市渋川1338-4所在地閉設日1992年4月1日(4) 教職員教  校長以下20人(5)開設学科３学科・介護福祉学科    2年制 定員50人(1学年) ・保育学科           2年制定員50人(1学年) ・介護福祉専攻科 1年制 定員30人(6)在籍学生数(2020年4月1日現在)
(7)浴草• 1992年3月ほたか保健福祉専門学校設置認可(群馬県) ・ 2007年4月群馬パース福祉専門学校に校名変更• 2010年4月キャンパスを群馬県吾妻郡高山村に移転• 2014年4月群馬パース大学福祉専門学校に校名変更• 2017年4月キャンパスを群馬県渋川市渋川に移転
2建学の精神
Pazは、平和を意味するポルトガル語、パース(Paz)に由来する。また、同時にPazにはこの３文字を頭文字とする「Pessoa(個性～個性の尊厳と自己の実現)」「Assistencia (互助～多様な人々の共存と協調)」「Zelo (熱意～知の創造)」の意味が与えられている。
３教育理念
「人間愛と人間尊重」を基盤にした豊かな人間性を養い、「生命への尊厳」に支えられた介護、保育の専門的知識や技能を身につけ、広く社会に貢献できる人材を育成する
4教育目標
【介護福祉学科・専攻科】
○介護福祉学科のカリキュラムは5つの分野から成り立ちそれぞれ教育目標を定めている。5つの分野が独立しているのではなく、介護の分野が軸となり、他の4つの分野が補っている。
＜こころとからだのしくみ＞
• Evidence-Based Care (根拠に基づいたケア）に必要となる、こころとからだのしくみ（人体の構造や機能、様々な疾病について）についての知識を習得する。 ＜特別講座・インクルージョン＞ ・ソーシャルインクルージョンの概念を基に、多様な人々と支え合い、協力して社会に貢献できるための基礎的な能力を育成する。 ＜医療的ケア＞ •介護ニーズの高度化•多様化に対応するために、医療的ケアを学び、医療職との連携のもとで安全で適切に実施できるよう、基本的な知識・技術を習得する。
【保育学科】
○子どもの思いに寄り添う感性を養い個々の子どもの育ちを支える知識や技能を習得する。 ○一人一人の子どもの命を守り育てるために、医療的な知識及び学校保健の基本的な知識の習得と実践力を養う。 ○　地域社会や家庭とよりよい関係を構築し、子育て支援の多様なニーズに対応できる力を養う。 ○コミュニュケーション力を高め協働する力を養う。
5教育方針
各学科3つのポリシーで示す【介護福祉学科・専攻科】 «アドミッションポリシー» ○介護に関心を持ち、思いやりの心をもって相手を尊重することができる人○社会における介護の必要性を理解し、社会貢献・奉仕の心を持てる人○目標達成に向けて、日々の努力を惜しまず成長しようとする人
«カリキュラムポリシー»
ディプロマポリシー達成に向けて（学生の目標とする介護福祉士の姿） (1) ｢介護｣のねらいは､カリキュラムの４つの分野｢人間と社会｣ ｢こころとからだのしくみ｣ ｢医療的ケア｣｢特別講座･インクルージョン｣と連携し知識や技術を習得することで達成できる。各分野の教員が連携して指導に当たる。 (2)実習経験を積み重ねることで実践力を身に付けていけるように段階を追って目標を定め
指導する。
*介護福祉学科カリキュラムマップ資料1参照＊介護福祉専攻科カリキュラムマップ資料2 参照
«ディプロマポリシー»
○ 高齢者、障害者など介護福祉サービスの現場において、一人一人を尊重し「その人らしい生活」支援できる知識と技術を身に付けている。 ○介護ニーズの高度化と多様化に対応するために、医療的な知識及び技術を身に付けている。 ○コミュニュケーション力を持ち協働する力を身に付けている。
【保育学科】
«アドミッションポリシー» ○保育や幼児教育に関心を持ち、深い愛情を持って、子どもとコミュニュケーションがとれる人○子どもの命を預かる責任感をもって、常に注意深く子どもを見られる人○目標達成に向けて、日々の努力を惜しまず成長しようとする人
«カリキュラムポリシー»
ディプロマポリシー達成に向けて(1)教育実習・保育実習を経てアクティブラーニング型授業での学習展開① 2年間で5回の実習を経て段階を追って学びが深まり実力がつくように、実習担当教員を中心に、全教員が協力して個々の学生の能力に応じたきめ細かな指導をする。 ②実習においては、すべての学習の学びが関連しているが、特に、科目「保育実習指導」を基本に「保育実践演習」「保育キャリアデザイン」「特別講座」とも連携して実習の事前・事後指導を行う。 ③実習ごとにPDCAサイクルで学ぶ。 1年次1～2月・保育実習(保育所)12日間1年次2～3月保育実習(施設)12日間2年次7～8月・保育実習II (保育所) 12日間保育実習Ⅲ(施設)12日間事前指導（plan）⇒実習（do） ⇒事後指導（check）⇒改善（act）⇒新たな学び次の実習へ④ 実習前後の指導を全体指導と個別に巡回指導担当教員による指導を組み合わせ、個々の学生の能力に応じた指導をする。 ＊保育学科カリキュラムマップ  資料3 参照(2)科目｢子育て支援演習｣ ｢保育実践演習｣で取り組む≪おひさま≫を中心とした学習展開併設する渋川市子育て支援総合センターと連携して、子育て支援事業・遊びの広場「おひさま」(以下、「おひさま」と記す）を実践する中で、子どもとの関わり方や、読み開かせ、手遊び、歌、劇の実演方法などの学習や、子どもの育ちを見取ったうえでの、環境の構成や援助ついて学ぶと共に、子育て支援の多様なニーズに対応できる力を養う。そのため、科目「子育て支援演習」と科目「保育実践演習」と連携した学習展開をすることを基本に、その他の科目での学習とそこで身に付けた知識や技能を発揮し協働して「おひさま」を創り上げる体験をする。学生の習熟度に応じて学習が進められるように、科目「保育実践演習」と連携し、学生個人がPDCAサイクルで学び、実践力修得を確実なものにしていく。そこで、下図のようなカリキュラム連携で、学生が主体的に学び実践力の取得が実感できるような学習展開にする。
(3)医療的な知識と学校保健活動の専門的な知識を学ぶためのカリキュラム連携
「子どもの命を守り青てる保育者を養成する」という目標のもとに、「命を守る」視点と「命を育てる」視点で、下図に示す科目の中で授業内容の検討と連携を試み、目標達成に向けての学習展開を考察していく。なお、学生の実践の場としては、保育・教育実習、遊びの広場「おひさま」で、保健指導の実践（自作の教材・絵本や紙芝居などを使っての健康指導・食育）、身体諸機能の発達促進や安全感覚を養う運動遊びなどの実践をする。
«ディプロマポリシー»
○　子どもの生きる力を育むために、さまざまな子どもの思いに慈しみを持ち寄り添い、個々の育ちを支える知識や技能を身に付けている。 ○一人一人の子どもの命を尊び、守り育てるために、医療的な知識及び学校保健活動の専門性を有している。 ○　地域社会や家庭とよりよい関係を構築し、子育て支援の多様なニーズに対応できる力を身に付けている。 ○コミュニュケーション力を持ち協働する力を身に付けている。
II評価の基本方針
群馬パース大学福祉専門学校は、「人間愛と人間尊重」「生命への尊厳」を基盤に専門的な知識・技能を習得し、介護や保育の現場で活躍できる福祉・保育のスペシャリストの養成を目指している。また、自らの教育活動や学校運営について、自己点検評価を実施し情報公開すると共に、学校関係者評価委員の協力を得て教育活動のさらなる充実を目指している。
1対象期間
令和2年4月1日～令和3年3月31日2  実施方法(1)実施組織  教育活動推進担当（自己点検評価委員会） ○総括神野校長○担当者田子(副校長)今井(事務長) 古川(介護学科教務主任)深澤(介護学科教員)塩澤（保育学科教務主任）井上(保育学科教員) (2)評価基準文部科学省「専修学校における学校評価ガイドライン」に準拠する。 (3)評価方法教育活動推進担当者会議を開催し、昨年度からの課題を引き継ぎ、各学科・事務局・各分学担当が自己点検評価を実施し取りまとめる。
３評価項目
(1)教育理念・目標(2)学校運営(3)教育活動(4)学修成果(5)学生支援(6)教育環境(7)学生の受け入れ募集(8)財務(9)法令等の遵守(10)社会貢献・地域貢献(11)国際交流
4項目に対する評価
(1) 4段階で評価する4:適切 3:ほぼ適切2:やや不適切1:不適切(2)各評価項目で、特記すべき取り組み状況や課題・対策などを記載する。
Ⅲ重点目標
【介護福祉学科重点目標】
(1)高齢者、障害者など介護福祉サービスの現場において、一人一人を尊重し「その人らしい生活」を支援できるような知識と技術を持つ介護者を養成する。 (2)介護ニーズの高度化と多様化に対応するために、医療的な知識及び技術を有する介護者を養成する。重点目標を効果的に身に付けることができるように、カリキュラム検討と教員相互の教育内容の連携を図る。講義・演習・実習の学習サイクルで、学生自身が意欲をもって学び、自ら実力の獲得を実感しつつ学習内容を深めていけるようなカリキュラム構成をする。 (カリキュラムマップ資料1参照)
1重点目標(1)について
＜現状＞
１年次より介護過程の科目を通じて、他科目で学んだ知識を統合して利用者一人一人の生活課題を考え、必要な支援とは何かを導き出す思考過程を学んでいる。生活支援技術演習の科目では、日常生活動作、生活関連動作の介助方法を自立支援という観点から、残存機能を活用した方法で学んでいる。2年次の介護実習では担当利用者をもち、その方の生活課題は何か、必要な支援は何かということを、個別ケアと自立支援の観点から実習を展開している。
＜成果と課題＞
本年度は新型コロナウィルス感染症(以下COVID-19)の影響のため、実習時期が当初の予定より変更となっているが、必要時間数は確保できている。2年生については、施設利用者の生活歴や疾患、本人の気持ちを情報収集し、生活課題は何かという介護を展開する思考過程を身に付け、ケアを行うための根拠をのべることができている。今後はさらに「その人らしさ＝個別性」を考えた介護を展開できるように、講義・演習の中でより具体的な事例を通じて個別ケアを理解できるよう授業を展開する必要がある。また、実習において目の前で起こっている問題のみに目を向けるのではなく、現在に至るまでの生き方・個性などを理解したうえで生活課題を考え、生活を支えていく支援を展開できるようになることが課題である。
2重点目標(2)について
＜現状＞
卒業に必要な医療的ケアの時間教は50時間である。本校はその3倍以上の165時間行っている。内容は医療的ケアに関する知識・技術のほかに、バイタルサインの測定方法や幅広い医療的知識・技術が習得できるようなカリキュラムになっている。
＜成果と課題＞
本年度の演習時間は通常通り設けることができたが、COVID-19の影響のため、自己演習の時間を例年通り設けることができなかった。医療的ケア実習については2021年2月にPAZ病院で予定していたが、中止となった。実地研修参加予定者は12名(36名中)であった。今後は、実地研修を受け入れて頂ける施設や病院を増やし、在学中により多くの学生が実地研修を修了できるような環境を整えていくことが課題である。
【保育学科重点目標】
(1)子どもの生きる力を育むために、子どもの思いに寄り紙い青ちを支える力を持つ保育者を賛成する。 (2)子どもの命を守り育てるために、医療的な知識及び学校保健活動の専門性を有する保育者を養成する。 2年間という限られた修学期限の中で、上記のような重点目標を効果的に身に付けることができるようにするために、カリキュラムを検討し教員相互の教育内容の連携を図る。講義・演習・実習の学習サイクルで、学生自身が意欲をもって学び、自ら実力の獲得を実感しつつ学習内容を深めていけるようにする。そこで、今年度は目標達成に向けて次のような方策で取り組む。
1 重点目標(1)について
①教育実習・保育実習の学習展開の工夫
≪目標設定のプロセスと取り組み状況≫
a 講義・演習・実習の学習サイクルで実践力を着けるために、２年間・５回の教育・保育実習を有効にするカリキュラム連携や各教員の指導内容を工夫する。 b実習担当教員を中心に、全教員が協力して個々の学生の能力に応じたきめ細かな指導をするために、実習前後の指導を全体指導と個別に巡回指導担当教員による指導を組み合わせ、個々の学生の能力に応じた指導をする。特に、それぞれの実習終了後に、実習全体を振り返り学んだことを確認し、クラス発表を経て、各自が自分の実習を項目ごとに評価する。その後、個別に担当教員から実習先の評価を受け、自身の評価と比較して次の課題を明確にする。このサイクルで実習を重ねることにより、授業での学習意欲を高めつつ次の実習に課題をもって臨み、最後の教育実習では、子どもの思いを見取った保育の展開を理解し実践できるようにすは
≪成果≫
a  2年生の保育実習後、科目「実習指導」で実習の成果を報告書とポスターにまとめている。実習報告会では2年生が昨年先輩のポスター発表を見て学んだ経験を生かし充実した発表を行うことができた。科目「実習指導」で取り組む1・2年合同の報告会は共に学びあう貴重な学習内容である。 b実習日誌に記載した学生各自のエピソード記録を科目「子ども理解と援助」で取り上げ、子どもの思いの読み取りや保育者の援助について考察し発表後、改めて教育要領をもとに学び直しをして、次の実習につなげた。 c科目「保育内容総論」では、エピソードの読み取り方について学んだ。また、遊びの広場「おひさま」を生かしたエピソード記録やドキュメンテーションを取り入れ子ども理解について実践から学んだ。
≪課題≫
1年生で最初に経験する教育実習が主に見学実習５日間のため、そこでの実習目的を、「子どもの世界に触れる面白さ」や「保育者という仕事の魅力ややりがい」を感じ取ることを重点にして実習をスタートさせその後の学習意欲を深めることに繋げていきたい。そのため、改めて年5回の実習について各段階で最も重点となる実習目標を再検討し、その目標達成に向けて科目「実習指導」を中心に、関連する各科目のなかで、実習経験を取り込みながら学習内容を深めていくようにする。
②科目｢子育て支援演習｣を中心とした学習展開
≪目標設定のプロセスと取り組み状況≫
保育学科では、子育て支援事業・遊びの広場「おひさま」を開設している。子育て支援の多様なニーズに対応できる保育者を養成することを目的に、科目「子育て支援演習」で取り組み、他の科目では主に「保育実践演習」との連携で学習展開し２年が経過した。当初は、子どもが楽しんで過ごせる遊び場や、親子で楽しめる劇の実演などを通して、子どもとの関わり方や、読み開かせ、手遊び、歌、劇の実演方法などの学習が主であった。しかし、昨年度は、継続的に子どもと関わっていく中で、子どもの育ちを見取ったうえでの、環境の構成や援助ついて、回を重ねて学習内容を深めることができた。この学習展開は、今保育の現場で最も必要な子ども理解と評価、育ちを繋ぐ保育実践についての実践的な学びとなっている。しかし、学生に能力差があることから、習熟度に応じて学習が進められるように、「保育実践演習」との連携で、学生個人がPDCAサイクルで学び、実践力修得を確実なものにしていきたい。今年度もカリキュラムポリシーで示すような科目連携で、学生が主体的に学び実践力の取得を実感できるような学習展開にしていきたい。
≪成果≫
a   COVID-19禍で年5回開催の「おひさま」は、実際の親子参加は2回のみとなり、年度当初の目的「継続的に子どもと関わっていく中で、子どもの育ちを見取ったうえでの環境の構成や援助」について学習内容を深めることができなかった。しかし、残り3回は実践内容を通常に近い形でビデオ収録し参加者にネット配信した。 b このような状況下での学習成果は次のようなことである。 •ビデオ収録であることから、これまで以上に「伝わる表現・伝わる言葉」について考え工夫し実践した。 ・子どもとの関りができなかった分、学生同士が協力して「おひさま」を創り上げていく過程を「協働性を培う場」として、学生が自分を振り返りつつ、コミュニュケーション力、計画立案と実践力、より良いモノを創り上げていこうとする意欲等を習得出来るような学習展開にした。特に、多くの学生にコミュニュケーション力不足を感じていることから、自身を振り返ることとグループ討議を重ねることを重視した。結果、グループディスカッションが活発になり、協力して取り組もうと努力する姿勢やより良い教材を作ろうとする意欲が見られるようになった。 •「おひさま」終了後の学生の感想には、グループ活動であったため、その過程で、個々の学生の考えや思いのすれ違いできまざまな課題が生じることが度々あったが、試行錯誤しつつ創り上げた結果、協働性を身に付けるための貴重な体験ができたとの記述が多くあった。 c実際に親子関係を観察したり、子育て相談の実際に触れたりすることができなかったため、科目「子育て支援」で、ロールプレイ形式で事例検討を重ね、相談援助の技術を学習した。 d  子どもとのかかわりにおけるCOVID−19感染症対策について、養護教諭の指導を受けマニュアルを作り実践した。
≪課題≫
a  次年度も「おひさま」を継続し「子どもとのかかわりの面白さ」「継続的に子どもとかかわっていく中で、子どもの育ちを見取ったうえでの環境の構成や援助」について学習できるようにする。さらに「協働性を培う場」としてスキル向上の指導を進めていく。 b  次年度の「おひさま」開催については、渋川市子育て支援総合センターと連携しての子育て支援事業として定着しつつあるのでCOVID−19感染の状況を見ながら、ネット配信も視野にいれ継続していく。
2重点目標(2)について
≪目標設定のプロセスと取り組み状況≫
現代社会で高まっている健康教育は、幼児期から始まるとされ、この時期から、自らの体調に関心を持ち生活の仕方を見直せるような感性を育てていく必要がある。幼稚園教育要領、保育所保育指針、認定こども園保育要領では、心身の健康に関する領域「健康」のねらいで、「健康な心と体を育て、自ら健康で安全な生活を作り出す力を養う」とあり、幼いうちから自らの健康に関心を持つことの重要性が示されている。その健康教育を担う養護教諭の配置状況は、学校基本調査(令2)群馬県によれば、公・私幼稚園で3％に留まっている。そのため保育所、認定こども園においては、保育の質の向上のため看護師需要が高くなってきている。認定こども園では養護職員として看護師等の配置をしている。しかし、養護教諭と看護師の業務内容には異なる分野があり、保育・教育の現場では、医療的な知識だけでなく、学校保健の専門性を有し子どもや保護者への保健指導ができることが重要である。学校保健の専門性とは、教育の視点から、子どもが自らの体や健康に関心を持ち、心身の機能を高めていく健康教育を実践できることである。このような現状から、本校では、群馬パース大学保健学科の専門教員や医療保育専門士の資格を有する教員の指導のもと、関連科目が連携し（カリキュラムポリシーを参照）小児医療の専門的な知識と保健指導が実践できる保育者養成に努める。なお、学校保健活動の実際については、保育現場の養護教諭に依頼し、保健指導の知識や資料の活用方法、教材作り、保護者との連携などを学べるようにする。
≪成果≫
a 2年生のカリキュラム科目「実践演習・子どもの保健」で、保健指導の実際を学び教材作成をして保育実習・教育実習に臨み、現場の保育者からの評価を受けた。実習後、個々で獲得した保健指導の成果をクラス発表を経て全体の学びに繋げた。 b 遊びの広場「おひさま」実践では必ず保健指導のプログラムを入れ、COVID−19対策の手洗い、虫菌予防のための食事や歯磨き習慣などの指導用教材を作成し実践した。そのことが学生同士の学び合いになり、保育現場での実践につなげる内容となった。 c 科目｢保育教職実践演習｣で群馬大学附属幼稚園の養護教諭から保健指導の実際、子どもが自らの健康生活を実践できるように様々な教材を使っての指導、子どもに伝わる話し方などを学んだ。さらに、緊急時やケガ発生時の保護者への対応についても学んだ。その後の授業で指導案作成に取り組んだことで保育現場で実践できる学習内容となった。 d科目｢保育の計画と評価｣で手洗い•うがいの指導教材作成､科目｢自然と食II｣で食育指導教材作成をして保育・教育実習に臨んだ。 e  2年次の科目｢療育支援論｣で、群馬パース大学の理学療法士資格を有する教員や本校介護学科の看護師資格を有する教員から、小児のリハビリテーション、医療的ケアについて学んだ。介護実習室で、喀痰吸引・経管栄養の体験を行うことで療育支援の具体的な学びに繋げることができた。
≪課題≫
a  今年度の成果から次年度へ学習内容を継続する。さらに内容を深め、広げていけるように、「食からの健康教育」「健康な体つくり」等からの健康教育について学習し、教育・保育実習や「おひさま」で実践できるようにカリキュラム連携を図っていく。 b  次年度は科目「子どもの保健」で、群馬パース大学保健学科の養護教育の専門性を有する教員からの受講が可能になるため、さらに目標達成に向けて連携を深め充実した教育を目指したい。
a年度当初、総長から「専門学校設立の意図・建学の精神」についての講話を全教職員で聴講した。講話をもとに、教育理念・教育目標・教育方針を見直し、これまで定められていなかった「専門士授与方針(ディプロマ・ポリシー)」及び「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」を定めた。さらに、入学者受入れ方針(アドミッション・ポリシー)の見直しをした。このことから、各学科で、本学が目指す職業教育の特色について再検討し、各教員が担当する教育面の一層の充実が図れた。
②課題と改善方策
a 今後、教育の理念や教育方針、3つのポリシー等をホームページに開示するほか、学生に配布するシラバスの表紙裏に表記する、オープンキャンパスで保護者に伝えるなど周知を徹底する。 b各教員が教育目標や教育方針(ポリシー)について授業運営の中で随時取り上げ、学生に周知するようにする。
③学校関係者評価委員による評価
a ３つポリシーが揃って明記されたことで、本校の教育の基盤を固めることができたという印象が強い。教育方針が体系化され、より明確に示されたことは高く評価できる。また、併せて「重点目標」等の見直しがなされているが、新たな3つのポリシーをベースにして「重点目標」を踏まえた実践が可能となるだろう。引き続き、養成校としての責務をしっかりと果たしていただきたい。 ※　新たに「ディプロマ・ポリシー」と「カリキュラム・ポリシー」を制定し、「アドミッション・ポリシー」の見直し等を寒施。
a年度当初新たに、全教職員参加の「校務分学」を構築してそれぞれの職務内容と責任を明確にし、全教職員が持てる力を発揮し協力して学校運営に当たれるような体制をつくった。 b ６月、学校のホームページを通じて2019年度「学校関係者評価結果」を公表した。 c本年度、COVID-19が広がる中ではあったが、学習内容や学校行事等、安易に中止とせず、出来ることを考え実践する姿勢で学校運営に臨んだ。
②課題と改善方策
a全教職員参加の「校務分挙」を策定し活動を始めたが、分担内容によっては、担当者全員参加で協議時間が十分とれないのが現状である。昼食時間を活用する、回覧やメールでやりとりする、年度当初に会議日を設定しておくなど、協議時間確保の工夫が必要である。
③学校関係者評価委員による評価
a 教職員の役割・責任を明確化するために全教職員参加の校務分学を作成したことは評価できる。今後は業務分担が明示できないような間隙をどう埋めていくか、新たな校務分掌をベースにした積極的な取り組みが望まれる。 b地域と学校間で意思の疎通が適切に図られている。地域社会に果たすべき学校の役割は大きく、学校にはその持てる資源を有効に活用して地域社会のニーズに応えていくことが求められていると考えられる。今後とも、そうした視点をもって学校運営に配意してほしい。 c今年度は、コロナ禍で様々な制約があったことと思うが、置かれた環境、与えられた環境の中で最善を尽くそうとする姿勢は、高く評価できる。 d  教育目標や教育方針、教育課程を評価・再構築し、教育面の一層の充実を図っていくためにその見直しに取り組んでいることは、常に現状に甘んずることなく、学生に最良の教育を提供しようとする姿勢の現れであり、高く評価したい。 e留学生の保護者等に学校の理念・目的・育成人材像等を伝えていくことは、容易なことではないと思うが、引き続き、努力していただきたい。 f ６月、「学校関係者評価結果」を学校ホームページに公開したことを確認した。(2019年度の課題、指摘事項の改善結果）今後、教育活動に関する情報公開については、適時適切な公表に努められたい。
a本校は、姉妹校である群馬パース大学と教育連携の強化を図り、医療的な知識の修得のために大学の教員から受講できるようカリキュラム編成を行っている。また、本年度は、特に「感染症」に関する知識の修得が喫緊の課題となったことから、７月９日(木)同大学の木村博一教授による特別講義「新型コロナウイルス感染症と感染症の予防方法」を全学生と教職員で受講した。 b学生による授業評価(授業評価アンケート)を教員の授業改善によりよく活かす方法を再検討し、評価項目・記載方法等について改善した。特に、留学生には質問内容を母国語に翻訳しアンケートの主旨を理解して答えられるようにした。また、集計方法については集計システムを使い簡略化したことで、教員は早期に次授業改善に繋げることができた。 c教員は、関連分野からの講師依頼を積極的に受ける、学外研修へ参加するなどスキルアップ向上に努めてい☆。
≪介護学科≫
a  介護福祉学科のカリキュラム変更(認知症高齢者や高齢単身世帯等の増加などに伴う介護ニーズの複雑化・多様化・高度化等に対応する介護福祉士を養成するため)については、2021年度からの導入に向けて本年9月、県に変更届を提出した。 b実技の授業では、PAZグループの連携強化の一環として、グループ内の介護職員の方が学生に実技指導を行った。学生は、現場での支援状況や現場と学校での統一された実技を知ることができた。また、介護実習においては、昨年より多くの学生をグループ内の介護施設に受け入れていただいた。今年度は、グループ内の介護施設を追加したことにより、教育の幅が広がった。学内での演習、学外での実習を通じて本校では、グループ内の病院や介護施設等との連携による「現場と密着した介護教育」、「即戦力教育」の実践に努めている。 c近年、医療依存度の高い人、医療的ケアが必要な人が増えている。こうしたことを踏まえ、本校の介護福祉学科・介護福祉専攻科では、医療的ケアの実地研修等の充実を図り、「特定行為業務従事者」認定証の取得を目指している。 d 本校独自の取組みとして、厚生労働省基準の50時間を約3倍上回る時間を確保して、医療的ケア授業の充実に努めている。なお、新カリキュラムへの変更(2021年度開始予定)、同編成においても、基本的な考え方に変更はない。 e 介護福祉学科では、国家試験合格に向けて２年生は、２ヵ月に１度の頻度で模擬試験を実施し、苦手分野等を意識づけさせた。また、後期に入ると国家試験対策講座を設定し、勉強方法や重要ポイントを指導した。 f本校では近年、留学生の入学者数が増え、出身国も年齢も様々な学生が一緒に学んでいる。このような背景の中、学生に対して質の高い教育を提供するために、基本的な教員の知識やスキルを身に付けることを目的として新入職員研修を行った。
≪保育学科≫
a前述の「本年度の重点目標とその成果」に記載してある通り、保育者としての実践力を付けるためのカリキュラムや教育方法の工夫については学科内で常に検討を重ね改善に努めている。 b本年度、COVID-19対策の影響を受け教育実習・保育実習の受け入れが一部かなわず次のように変更した。 ・ 2年次11月の教育実習期間が15日間から10日間に短縮された学生が23人いたため、不足分については、担当教員が５日分の実習計画を立て学内実習で補完した。改めて、10日間経験した実習の振り返りをするこが、学生各自の新たな学びに繋がった。 ・ 1年次1月～2月の保育実習Iでは、保育所実習3人、施設実習4人を学内実習に切り替えた。規定実習12日間の学内実習計画は、厚生労働省の指示に従い作成し実践した。 •学内実習で不十分な子どもや利用者との関わりを重点にした学習内容については、2年次にCOVID-19終息後ボランティア等で補う予定である。 c保育実習・教育実習後、それぞれ実習先の実習評価が基準点に満たない学生については、実習担当教員が、指導案立案と実践、ビデオ視聴から子ども理解と援助、ピアノ実技演習弾き歌い等の課題を中心に特別学習計画を組み、基準点に達するまで指導を繰り返して補完し、資格取得に向け指導している。 d科目｢保育キャリアデザイン｣ ｢実習指導｣で、現役の園長や保育者をゲストスピーカーとして依頼し、将来保育者として必要なキャリア教育・実践的な職業教育について学習できるようにしている。 e保育現場との連携を大切に、本校の教員が近隣の園(主に教育実習園)の園内研修に継続参加し、そこでの研究成果を授業に活かす、実習の学習成果を現場に返すなど、現場との連携を深めつつ実践的な教育方法を追求している。
②課題と改善方策
a 留学生の実習受け入れに対して、一部施設では、十分な理解が得られていない(特に、新たに留学生を受け入れた保育学科関係)ことから、今後、一層丁寧な説明を尽くし、理解を求めていきたい。 b留学生の成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準については、個々の学生の日本語の語学力(読み書き能力、読解力、レポートにする文章力、表現力など）の違いから、それぞれの基準点を明確にできない部分があり、今後検討する必要がある。 c教員の資質向上のための研修をする。
≪介護福祉学科≫
a介護技術修得のための授業では、より現場に近く現場と密着した技術及び知識を学生に伝えられるように、 PAZグループの介護職員の方による実技指導の頻度を増やす必要がある。
≪保育学科≫
a今年度は、渋川市子育て支援総合センターとの連携で、科目「自然と食」「音楽表現」「造形表現」「保育の英語」で親子を対象にしての実践授業がCOVID-19禍で実施できなかったため、次年度は状況を見ながら実施していきたい。
③学校関係者評価委員による評価
a 今、「保育」や「介護」の現場では、「IT技術を活用していこう」という動きが加速している。本校も、これまで以上に学生が「IT技術」に触れ、その知識を習得できるような環境づくり、指導に配意してほしい。 b受入れ側施設にとっても実習で学生を受入れることは、学生を指導する職員のみならず、他の職員にとっても、自分の知識や技能を見直すよい機会になっている。今後とも、受入れ側施設との連携を強化して、より効果的な実習に努めてほしい。 cその他の課題については、問題意識を持って研究・検討を進めて改善に努めていただきたい。
a 2021年3月、介護福祉学科及び保育学科の卒業生については、就職を希望する学生は全員が就職をしている。就職率は、100％である。 b  2020年度1月末までの退学・除籍者は、9人(介護福祉学科1年5人、2年0人、保育学科1年3人、2年生1人)であった。
＜介護福祉学科＞
a  先述の通り、国家試験対策として模擬試験(学内・全国模試)を実施するなど、学習指導を強化し、合格率の向上に努めている。 ( (3)教育活動参照） b留学生への学習及び生活の支援を細やかに行った結果、退学率は昨年と比較すると半減している。
＜保育学科＞
a 今年度の就職活動については、COVID-19の拡大予防の観点から、園見学やボランティア活動に制限が生じたため、前半は活動自体ができない状況が続いた。そのため、県内の幼稚園・保育所・認定こども園・その他児童福祉施設等へ求人票の送付を依頼した。 b卒業生支援の観点から本校で開催される公開講座への招待と卒業後の就労状況についてのアンケートを行った。 c 卒業生のアンケート結果や卒業後の就労相談の内容をまとめ2年次の科目｢保育キャリアデザイン｣の授業に活かしている。
②課題と改善方策
a  就職活動においては、社会的に介護福祉士・保育士が不足している状況にあるため、最終的な就職率はほぼ100%である。しかし、学生自身の能力や希望に沿った就職をするためには、より早期から活動を促すとともに指導をする必要がある。 b 退学率は低減しているが、学生が学びを継続できるよう引き続き、学習及び生活に関する指導が必要である。また、退学の理由が学生自身の希望と学びの齟齬である者もいることから、入学前の広報時における説明をより丁寧に行う必要がある。
③学校関係者評価委員による評価
a概ね良好と認められる。 b  退学者数は減少傾向にあるとのことであるが、コロナ禍にあって経済的な理由等で学業をあきらめざるを得ない学生が出ることがないように引き続き努めてほしい。また、学生が学校選択において「ミスマッチ」の起こることのないように「学校説明会」「面接試験」等の機会を有効に活用し、丁寧に対応していただきたい。
関連分野における業界との連携による卒後の再教育プログラム等を行っているか等

①現状
a COVID-19が広がる中での学生の健康管理については、校長のリーダーシップのもと、全教職員が連携・協力して次のような対策を講じている。 ・学生には毎日朝晩の体温と自覚症状の有無を記録する健康チェックシートを準備した。また、登校してからは毎朝、養護教諭立会いの下、保育学科学生による検温や手指消毒、教員による健康チェックシートの確認を実施し、学内に感染症を持ち込ませないよう努めた。 ・授業については、遠隔授業の導入を行った。5月はオンデマンド型遠隔授業、6月からは双方向型遠隔授業と対面授業を合わせたハイプリット型授業を実施した。群馬県のCOVID-19感染状況に応じて、７月からは全学生が登校するが、密を避けるために１クラスを２つに分けて授業等を行っている。また、濃厚接触者等の疑いがあって出席停止にする場合には、欠席者に向けハイブリット型授業を実施した。 ・常に学生の生活圏の感染状況を把握しつつ、国や県からの指示、木村教授からの指導を受け、学生の予防意識が高まるよう対策内容をパンフレットで掲示する、教員から日々注意喚起をするなどでき得る限りの対策を講じている。また、感染の疑いがある学生が出た場合には、マニュアルに従い開き取り調査をし、木村教授の指導を受けながら、出席停止等の措置をとっている。 •今年度より、留学生が発熱・体調不良を訴えCOVID-19の感染疑いで発熱外来等を受診する際には、状況に応じて初診料の全額補助を法人独自に実施している。 • COVID-19の発生状況等を考慮して例年4月に実施していた定期健康診断(法定)を6月に延期した。 • 今年度は、学校行事である新入生歓迎とPAZ祭を中止した。しかし、1年生と2年生の交流の機会や思い出づくりの場として学科別での交流会を10月に実施した。 b 個々の学生理解を深め健康状態等を確認しながら、丁寧で親身な教育の実践に努めるために、専門学校役職会議及び教務委員会で、教務主任等が学生の学業・生活状況を報告し教職員の情報共有を図っている。 c 急務である介護福祉士及び保育者の養成については、国、県、各種団体等による修学支援制度が多数整備されていることから、奨学金を必要とする学生に対しては、各種支援制度を紹介し、その申請手続きなどの支援を行っている。なお、本年9月、高等教育の無償化に係る機関要件の更新確認がなされ、引き続き、「高等教育修学支援制度」の対象校に認定されている。 d 今年度4月に新学生寮「Paz Domitory shibukawa」が学校に隣接する場所に完成した。10部屋でバス・トイレ・キッチン・冷暖房完備の設備で、学生の利便性向上に寄与している。 e結核の早期発見・予防を図る観点から、今年度より全学生、教職員を対象にツベルクリン検査を実施した。なお、再検査等の指示を受けた学生に対しては、事務部と養護教諭が連携して再検査等のために適切な指導・助言を行っている。 f 昨年3月26日付けで関東信越厚生局長から国民年金の「学生納付特例法人」の指定を受けたことから、学生の国民年金の申請等に対応している。 g 教員と保健室担当の養護教諭との連携強化のため、保健室と教室での対応が時系列で分かるような対応表を準備した。情報共有が円滑になり、統一した対応が行いやすくなった。 h保育学科では、科目「保育キャリアデザイン」を核として進路・就職支援を実施している。そこでは、個別面談、履歴書作成指導、小論文指導、模擬面接、卒業生による講話、適性検査対策等を行っている。また、「キャリアカウンセリングカルテ」を作成し、学生の就職活動に対する相談内容や指導内容を教員全員が確認できるようにし、どの教員でも対応できるように整備した。 i課題のある学生については、学科で対応の方向性を検討した上で、早期に保護者に連絡し、協議の上適切な対応ができるよう努めている。 j留学生を対象とした専任教員による日本語教室を週1回程度開催し、日本語能力の向上に努めている。
②　課題と改善方策
a 留学生については、入学当初は、言葉の理解及び会話が難しい学生も多いため、個別面談の頻度を年に複数回設けることが必要である。 b 教員と養護教諭との連携強化による対応表は準備できたが、プライバシーにかかわる内容について情報共有のあり方を検討する必要がある。 c来年度の学園祭は、学園祭を経験した学生が残らないため、計画的に準備を進める必要がある。
③学校関係者評価委員による評価
a創意工夫した感染症対策を講じていたことがうかがえるが、引き続き感染症対策に万全を期していただきたい。 bコロナ禍にあっても、引き続き学生が経済的な理由等で学業をあきらめることがないように支援してほしい。
a  COVID-19禍での危機管理体制マニュアルを構築した。感染予防の取り組みの実際は、(5)学生支援の項に記載済みである。 b 介護福祉学科では、グループ内の施設で実際に使用している特殊浴槽を設置し、より実践的な操作方法の指導や使用上の注意点を学生に伝えることができている。 cオンライン授業のための環境を整備した。 d ６月、数職員の退職・採用等に伴う新年度の「防災体制」を確認するとともに、渋川市消防本部の指導の下、学生及び教職員を対象とした防災訓練を実施している。 e 11月、渋川市消防本部の協力を得て、「地震体験車」等を使った災害対処訓練を実施している。特に、あまり地震が発生しない国からの留学生もいることから、極めて意義のある訓練(前年に続き、2回目)であった。 f学校と実習施設との関係は良好で、学生の指導に関する連携も図られている。海外研修については実施していない。
②課題と改善方策
a一昨年12月、新たに各種の運動用具を揃えたトレーニング用のジムコーナー(スペース)を校内に設置した。引続き計画的にその内容の充実に努めていきたい。 b 介護福祉学科の授業では、パソコンを使用しての資料作成や専門的な学習の際に疾患等を調べたりする頻度が増えている。学内にて学生がパソコンや携帯等を使用しやすくなるようWi-Fi環境の整備並びに教室にパソコンを設置するなどの検討が必要と思われる。 c保育学科の授業では、調乳や絵画など水を必要とするが、水道設備が整っていないため、保育実習室や造形室に水道設備を設置することが望ましい。また、手遊びや劇など人に見せる技術を習得するため、見られ方を意識するための大きな鏡があると良い。
③学校関係者評価委員による評価
a 校内にトレーニング用の器材を順次、整備していることは評価できる。今後とも、施設、備品の充実等の課題に対しては、計画的な整備・改善に努められたい。
a 今年度は、8回のオープンキャンパスを実施し、その参加者は、のべ88人(介護45人、保育43人)であった。また、今年度はCOVID-19の拡大防止に資するために一部のオープンキャンパスについては、オンライン形式を取り入れている。なお、前年度３月に予定していたオープンキャンパスについては、COVID−19予防のために中止とした。 b 今年度初めての試みとして、遠方(主に県外)からの受験者の利便性向上とCOVID-19対策を図るため、一部の入学試験にオンライン面接を導入している。 c  期間中、各種広報媒体(インターネット、新閉広告、FMベんま等)を活用した広報・募集活動を積極的に実施している。 d 令和3年度より、委託訓練生の教科書代を無償にして費用負担を減らすことで、社会人が入学しやすい状況をつくっている。 e保育学科では、入学後の学生生活の不安や疑問に応えるため例年入学前指導を実施している。今年度もCOVID−19対策を講じたうえで実施した。入学前に、個別面接をする、ピアノの技術力を高めるための個別レッスンをするなどは、入学後の安定した学生生活や学習に繋げるための重要な指導の場になっている。 f子育て支援センターとの連携授業や特色ある授業展開は、ホームページで随時紹介している。
②課題と改善方策
保育学科及び介護福祉専攻科の学生募集が低調であることから、募集方法を工夫し、次のような改善策で募集に臨みたい。 a  高校訪問マニュアルを作成し、誰が訪問しても、保育学科の特徴や良さをメッセージ性をもって伝えられるようにする。特に進路決定をする時期には、教員が高校訪問に同行する。 b  入学後、学生が個々で作成した物語CDや手遊びや歌遊びの創作冊子・CDを持参し出身校を訪問するなど学習成果を高校の先生や後輩に紹介し保育学科の特徴を伝える機会をつくる。 cオープンキャンパスでは、これまでと同様「おひさま」見学を通して学習内容を理解してもらうと共に、体験授業ではこれまで以上に、学生と教員が共に授業を創り上げていく様子を伝えるようにする。
③特記事項
6月21日付けの上毛新聞に、当校で行われたオープンキャンパスの模様が掲載されている。
④学校関係者評価委員による評価
a 学生の募集に当たっては、生徒・児童に「保育職」の魅力を広くアピールできるような広報を心がけていただきたい。また、保護者世代の中には、「保育職」や「介護職」が「きつくて、処遇が悪い」という負のイメージを持たれている方も多いと思うので、「やりがいがあること」や「処遇についても改善されつつある」等といったプラス面の説明も丁寧に行っていく必要があると考える。 b学生の募集活動に関しては、いろいろと工夫して実施しているものの、結果として、保育学科及び介護福祉専攻科の学生募集が低調であることから、引き続き、積極的な募集活動に努められたい。大幅の志願者増は望むべくもないが、今後のさらなる創意工夫を疑らした取り組みの継続により、現状を打破できる素地は十分にあるように思われる。
①現状a 法人全体(大学、大学院、専門学校)の収容定員充足率が各年度 100%超で安定的に推移する中で学生生徒等納付金が充分に確保されており、経常収支差額比率をはじめとする各種の財務比率も概ね良好で、財務基盤は安定している。 b 予算の編成については、各部局毎(法人、大学、大学院、専門学校)に策定される次年度方針に基づき予算案が組まれ、3月開催の理事会・評議員会にて承認を受けている。また実際の予算執行時には起案書を作成・回覧し、改めて使用内容等の詳細について確認・検討を行うこととしている。更に半期実績等に基づく補正予算を適宜編成している。 c本法人の会計監査については、公認会計士による外部監査*1、及び監事による学内監査*2、から成っていオ※1公認会計士による外部監査…加藤会計事務所による期中監査及び決算監査を受けている。監査契約書に定められている監査従事者の監査見積時間数は①監査責任者 50時間、②公認会計士 90時間、③その他 80時間…合計220時間となっている。 ※2監事による学内監査…「学校法人群馬パース学園監事監査規程」に基づき作成された監査計画に沿った監査が行われている。 2名の監事は理事会及び評議員会への出席に加え、学校法人の管理運営を適正に行うため、理事会と教学間の意志疎通を図ることを目的として毎月１回開催される学園運営会議にも出席しており、学校法人の業務全般を状況把握した上で、期中・期末には決算等概要について、財務部及び公認会計士より概況聴取及び意見交換を実施している。 d本法人の情報公開については、『学校法人群馬パース学園情報公開規程』に則り、毎年度決算終了後、財務情報(財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書)及び監事による監査報告書をホームページ上に掲載するとともに、各事業所へ備えおき一般の閲覧に供している。
②課題と改善方策
現在、特別な課題等はない。
③学校関係者評価委員による評価
a 学校法人の財務状況は、良好と認められる。

①現状
a自己点検評価は、全数職員が分担して取り組んでいる。評価項目ごとに成果や課題を検討し次の課題を明確にするなど学校全体の質の向上に努めている。 6月に、学校のホームページを通じて2019年度「自己評価報告書」を公表した。 b学生及び教職員の個人情報に関する情報漏えい事故等は発生していないが、引き続き、「個人情報保護に関する規程」等に則り、その適正管理に努めている。 c今年度から、非常勤講師からの個人情報(特に学生に関する個人情報)の漏洩防止の徹底を図るために誓約書の提出を求めることとした。 d 2月、群馬県私学・子育て支援課(保育係)が実施する「保育士養成機関指導調査」を受けたところ、特に指導を受けた事項はなかった。
②課題の改善方策
現在、特別な課題等はない。
③学校関係者評価委員による評価
a留学生の管理について、東京出入局在留管理局から「適正校」に選定されている(2年連続２回目)ことは、高く評価できる。引き続き適正な管理に努められたい。 b  2月、群馬県(私学・子育て支援課)が行った「保育士養成機関指導調査」の結果は、「良好」、「特別な問題なし」とのことであったが、引き続き法令等の遵守に努められたい。
a 群馬パース大学の木村博一教授による学生向けの特別講義「新型感染症と感染症の予防方法」を実施する際、県内高校(養護教諭ら)及び地元自治体等に講演案内をしたところ、教員等24人が来校し聴講した。 (７月９日実施) b 毎月１回(月末)、学校行事として実施している環境美化活動では、学校内の清掃のみならず、学校周辺の道路清掃も行っている。 c例年、学生は、渋川市の依頼を受けて「市内の祭り」や「防災訓練」等にボランティア参加している。しかし、今年は、COVID-19等の関係で行事等が中止になった。 d 介護学科では、小学校、中学校、高等学校に出向き、児童・生徒に「介護」の正しい理解を目的にして「介護福祉出張教室」を行っている。 e 渋川市が取り組んでいる「共生社会実現のまち渋川市」の主旨・目的に賛同したことから、12月18日(金)共同宣言に署名した。今後、渋川市が進める同取り組みに学校として積極的に協力をする。 f ２月、群馬パース大学と連携し、公開講座「発達障がいの療育～乳幼児期からの継続的な支援のために」を本校で実施した。 g 今年度は、ハローワークからの依頼を受けて27人の委託訓練生(県公共職業訓練)を受け入れている。 ※ 介護福祉学科14人(1年9人、2年5人)、保育学科13人(1年5人、2年8人) h福祉系高校の依頼を受けて当該高校が行う初任者研修等へ教員を講師として派遣している。 i渋川市の依頼を受けて「こども安全協力の家」（子どもが身の危険を感じたときや急病などで助けを求めたいときに保護や世話をするところ)として子供の安全安心の確保活動に協力している。 ※本校教職員及び学生による、その他の社会貢献・地域貢献については、別添資料4「2020年度主な地域貢献活動一覧」を参照
②課題と改善方策
引き続き、積極的に社会貢献・地域貢献活動に取り組んでいきたい。
③学校関係者評価委員による評価
a 12月、「共生社会実現のまち渋川市」共同宣言に署名し、同活動への取り組みを始めたとのこと。地域社会との連携といった観点からも高く評価できる。今後の活躍を期待したい。 b コロナ禍にあっても前向きに社会貢献・地域貢献活動に取り組もうとする姿勢は、好感が持てる。引き続き感染症対策等に万全を期しつつ取り組んでほしい。
a 本年度で留学生の受入れは4年目を迎えるが、介護福祉学科については一定程度の留学生を確保するために、毎年、県内の日本語学校(複数校)に赴き、本学校の学習内容や介護業務に対する理解を深め館語をなくすための説明会を実施していた。しかし、今年は、COVID-19のために県内日本語学校での説明会の実施が計画どおりできなかったことから、初めての試みとして「オンライン説明会」「オンライン入試(面接)」を実施していろ。なお、留学生の受入れに当たっては、引続き、日本語能力だけでなく、日本語学校での出席率、人物、学習に取り組む姿勢等を総合的に判断した入試選考としている。 b留学生が退学・除籍した場合はこれまで通り、法令の規定に基づき、東京出入国在留管理局に対して遅滞なく報告している。 c留学生に対する学習・生活及び日本語指導については、前年度から介護福祉学科の教員のみならず、留学生対応の専任教員(1人)を配置し、きめ細かな指導に努めている。 d留学生の連絡ツールは、主にLINEを活用している。円滑に連絡がとれるように、4月より各学科の公式LINEを開設した。 e日本年金機構と「学生納付特例申請」の代行事務契約を結び、留学生の年金手続きを一括で行っている。また、日本の年金制度・保険制度の仕組みについて説明し、齟齬が起きないような指導している。
②課題と改善方策
a留学生については、日本語学校を卒業後、本校に入学しているが、語学力で個人差があることや、介護・保育の専門用語については理解が十分でない学生もいることから、引き続き専任教員を中心にしっかりとサポートをしていきたい。また、学校が窓口となり日本語能力試験の団体申し込みができるので受験を勧める。 b ビザの更新・変更は、今現在、留学生本人が在留入管管理局にて手続きを行っている。在留入国管理局は、手続きに数時間かかるため、教職員がビザの更新・変更を代行できるよう、入管協会が行っている研修会へ参加し、オンラインでの手続きが出来るようにしたい。
③特記事項
当校では、外国人留学生の受け入れを始めるに当たり、「群馬パース大学福祉専門学校外国人留学生規程」 (平成27年4月1日施行)を設定し、必要な事項を定めている。
学校関係者評価委員による評価その他(全体)
a附帯事業の充実について本校は北毛地域の拠点校であることから、地域(施設で働く職員等を含む)の要望を踏まえて、引き続き附帯事業として実施している「喀痰吸引等研修」を始めとした各種研修の一層の充実に引続き努めてほしい。 Iポ導ひ挑惑
2020年度　主な地域連携事業一覧
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2020年度　主な地域連携事業一覧
2020年度　主な地域連携事業一覧