FANCL正直品質。 hea FANCL REPORTファンケルレポート2021目次前中駐をさらに発展させ、コロナじた新たな「不」の解消に取り組むともに、社会環境の変化に即応し、国内外創筆以来、研究開発型企業社で研究開発を行っています。企画造した製品を,通信販売,商業店舗く社内へ反映できる「梨販一貫体制」を大きな強みとしています。不の解消のあゆみ4.ファンケルグループについて52 連結財務諸表サステナビリティプサステナブル宮宮のもと. 「環境山健かな墓らし「旅域社会と従業員」とい事業経続とSDGsへの貢献を目指して商品は「既存サン町に加え、「バーほか、役員銘柄制度において、[CO+!] 、「従業員エンゲージメント」、おも幾評価|の非財務指標の達成度を報酬に連動させる制度を新たに導入しました。 11年間の財務・非財務サマリー 50経営者による財政状態・経営成績の分析創業理念正義感を持って世の中の[不]を解消しよう経営理念「もっと何かできるはず」 [人間大好き企業]のファンケルグループは、世の中の[不]の解消を目指し、安心・安全・やさしさを追求します。常にお客様の視点に立ち、 [お客様に喜んでいただくこと]をすべての基準とします。
□詳細情報のご案内
□ファンケルコーポレートサイトをリニューアルしました1
2021年5月、コーポレートサイトは、ファンケルをもっと知って・もっと好きになってもらうための情報発信サイトに生まれ変わりました。サイト全体のデザインを刷新し、アクセスや閲覧のしやすさを向上させました。また、ファンケルの想いを伝えるスタンスメッセージ「正直品質。」とともにファンケルの取り組みを気軽に知れる「知る・体験する」コンテンツを新設し、サステナブル活動や研究開発の情報充実を図っています。コーポレートサイトは、皆様とファンケルをつなぐ架け橋へ。これからも情報の充実を図り、より魅力的なサイトへと進化していきます。
□ FANCL「そこまでやりますチャンネル」
2020年10月に開設した企業プランドサイト「そこまでやりますチャンネル」では、研究から製造、販売まで一貫体制だからこそのファンケルの特徴をWebコンテンツならではの面白い切り口で、毎週金曜日にお届けしています。世の中の「不」の解消を目指すファンケルの、「え、そこまでやるの!?」なチャレンジにご期待ください。公開コンテンツ一例01どんなに小さな不満、不安、不便からも目をそらさず、常識にとらわれない感性と独創性で、世の中にある「不」の解消に挑戦するのが、ファンケルの企業活動の原点です。不満を満足に、不安を安心に、そして不便を便利に。美しく健康に生きることを支援するため、最高レベルの安全で安心な製品、サービスを提供しています。さらなる多くの「不」の解消を目指して。これからも続く私たちの挑戦です。創業者の池森賢二が化粧品販売を個人創業化粧品の通信販売を開始1970年終わりから80年代、化粧品に使用されている防腐剤など添加物が原因の皮膚トラブルが大きな社会問題に。
1982
世界初完全無添加化粧品が完成ファンケルの無添加化粧品は、添加物による皮膚トラブルの解消を目指し、当時の化粧品業界にはない「全く新しい発想」から生まれました。常に新鮮な製品を使っていただくため、製品に「製造年月日」を表示することを考案。防腐剤が入っていないため、1週間で使い切っていただける量を、小さなパイアル瓶に詰めて販売することにしました。 「通信販売」という販売チャネルも、製品の鮮度を保つためのーつの解決策として決断しました。 1989高品質・ハイセンス・リーズナブルプライスをコンセプトにした[アテニア化粧品]の販売を開始化粧品は、価格が高いほうが効果のあるものという概念を優し、消費者目線で、「美しさに確かな手ごたえのある商品」を、毎日続けられる価格で発売。世の中の常識とは相反するコンセプトでお客様の支持を獲得しました。健康食品事業開始[美と健康]領域での[不]の解消へ1994年「価格破壊宣言」とともに栄養補助食品の通信販売を開始し、健康食品事業の全国展開が始まりました。当時の日本では健康食品は非常に高価でした。ファンケルが日本で初めてサプリメントという言葉を使って販売し、定着させました。 「サプリメントは本来毎日摂り続けてこそ効果が出るもの。お手頃な価格で健康食品を提供したい」と価格破壊というキーワードで始めた健康食品事業は、当時のお客様のニーズとマッチし、注文が殺到しました。後に、1999年には発芽玄米事業、2000年には青汁事業をスタートさせました。 1997 1998 “容器が区別しにくい”という方へ向けて[どなた様にも使いやすく]という想いからファンケル独自の[タッチマークシール]が避生1999一人の社会人として「自立」できるように支援することを念頭に置き、障がい者雇用を推進する株式会社ファンケルスマイル(特例子会社)を設立
2002
米国での無添加市場を開拓した[boscia (ボウシャ)]誕生ポタニカルサイエンスをテーマに、ファンケルの無添加化粧品で培った最先端技術を駆使した防腐剤不使用の製品が誕生。米国でのナショナルブランド化と欧州・豪州・中国などでのインターナショナルブランド化を目指し販路を拡大しています。
[SDIシステム]の開発
サプリメントと医薬品の飲み合わせに関する検索システム「SDI"」を楽界に先駆けて開発。医療用医薬品や一般医薬品とファンケルのサプリメントにおける成分同士の飲み合わせを短時間で検索することが可能です。サプリメントをお摂りいただく際の不安を解消するサービスです。 ※Supplement and Drug Interaction機能性表示食品制度第1号となる「えんきん」ほか、「健脂サポート」、 [計圧サポート]を続々発売長期ビジョン
VISION2030
～世界中を、もっと美しく、ずっと健やかにそして世界中で愛される会社に～
2018
中国の健康課題の解決に貢献中国最大の医薬品グループの中国国際医薬衛生有限公司を通じ、越境ECによるサプリメントの販売を開始。2020年より中国向け「SDIシステム」（サプリメントと医薬品の飲み合わせを調べるサービス)による情報提供を開始。
2019
キリンHDとの資本業務提携キリンホールディングス  よろこびがつなぐ世界へ株式会社と資本業務提携契約を締結。両社の強みを活かし、相互補完的なシナジーを発揮し、「健康寿命の延伸」という社会課題の解決に取り組んでいきます。
2021
第3期中期経営計画「前進2023」～逆境を超えて未来へ～と銘打ち、7つのチャレンジを掲げました。「実行2020」をさらに発展させ、コロナで生じた新たな「不」の解消を図るとともに、社会環境の変化に即応し、国内外で持続的な成長を全社一丸となって実現していきます。お客様が商品を受け取る際の[不便さ]を解消し、配送を効率化する「置き場所指定お届けサービス」を開始ファンケルグループの事業は、化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業を中心に世の中の「不」の解消に取り組んでいます。時代のニーズに合わせた販売チャネルを展開し、通信販売、直営店舗販売、卸販売、海外での販売を通じ、マルチチャネル展開を行っています。
2020年度業績
化粧品関連事業
売上高651億円(前期比14.2%減)営業利益79億円(前期比32.4%減)
開しているボウシャは、自社ECサイトやアマゾンなどのECチャネルが大きく伸長しました。損益面では、売上減による売上総利益の減少などにより減益となりました。
栄養補助食品関連事業

その他関連事業

2030年のファンケルグループは、ベンチャーとしてさまざまな事業領域に挑戦し、それぞれの事業が、日本にとどまらず広く世界で、より多くのお客様の美しく健康で豊かな生活を支え、信頼され愛される企業集団となることを目指します。 2021年度・ → 2023年度第3期中期経営計画2018年度→ 2020*成第2期中期経営計画「前進2023」 ～逆境を超えて未来へ～ 2015*** → 2017#夜[実行2020] ～未来をつくる～第1期中期経営計画「広告先行成長戦略」成長軌道で収益力向上。海外事業成長の基盤固め●研究・製造から販売まで一貫した独自価価のある製品づくりに挑戦✅お客様育成と製品育成を両立させた販売チャネルへの進化◎新しい手法にも挑戦し続け、広告PR効果を最大化◎海外事業の成長に向けた基盤固め☺️ベンチャー精神と正義感に基づく新しい事業への挑戦◎成長と収益性向上のための先行投資と多様な人材の活躍推進◎さらなる企業価価向上と「正直品質。」に磨きをかける
実績および2023年度計画

ROIC社会環境の変化に即応し、国内外で持続的な成長を目指す●独自価価のある製品づくりと育成�ファンケルらしいOMOの推進●新しい事業の育成と開発©本格的なグローバル化の推進©キリングループとのシナジー創出©人材育成と人材活用●サステナブルな事業推進と永続的なSDGs貢献→
事業戦略
ファンケル<国内>効果実感の高い新製品の発売と、肌本茶の機能を高める無添加の価値を情報発慣し、プランドの多角化を推進化粧品（Kアテニア
すベ
2
販売チャネル戦略

ITを活用して、通販、直営店舗チャネルが持つ強みを融合し、「ファンケルらしいOMO」を創造。「お客様体験価値の● Web起点の情報発信で、よりスピーディーかつバーソナルなお客様対応を実現する●新たなお客様接点・体験の場として外部通販を強化する【直営店舗販売】 ●店舗スタッフによるコミュニケーション・カウンセリングをさらに強化し、上質な接客を実現する主力製品のマス広告と、小売店のメディアを連動させた販促活動を行い、一店舗あたりの売上最大化を図る3
4株主還元株主還元は、これまで通り業績動向に応じた利益配分かつ安定的な配当を実施する配当自己株式の取得自己株式の消却具体的な方針～世界中を、もっと美しく、ずっと健やかにそして世界中で愛される会社に〜
VISION2030
長期ビジョン※ 2021年度から[収益認識に関する会計基準] (企業会計基準第29号)等を適用。 2014～2020年度の売上高、営業利益率の括弧内は、同基準を適用した場合の試算値。連結配当性向40％程度およびDOE(純資産配当率)5％程度を目途に配当金額を決定設備投資等の資金需要や株価の推移などを勘案し、資本効率の向上も目的として機動的に実施免行株式総数の概ね10％を超える自己株式は消却
◎経営基盤の強化†さまざまな事業領域に挑戦し、日本にとどまらず世界で、より多くのお客様の美しく代表取締役社長執行役員 CEO
プロフィール
1955年生まれ広島県出身。同志社大学法学部を卒業後、1979年に(株)ダイエー入社。売場担当・本部スタッフを経て、創業者中内切氏の秘書を8年間務める。その後、2003年に(株)ファンケルに入社。以来、経営企画部門を担い、事業の拡大・成長に向けた基盤の整備、戦略推進を実行。2007年に取締役経営戦略本部長に就任、 2010年に同管理本部長として全グループのスタッフ部門を統括。 2013年に創業者池森賢二の経営復帰後は、戦略の推進、実行のために現場で采配。2017年に代表取締役社長執行役員CEOに就任。
不透明な時代だからこそ「変えないこと」、「変えること」を明確にする
コロナ禍における環境変化
新型コロナウイルスの感染拡大によって、私たちは非常に不安な時代に直面しています。そのことで、生活者の価値観も大きく変化し、製品に対してより安心、安全、信頼できるものを、またそうした製品を継続して購入したいという意識がかつてないほど高まっています。また、外出が制限され、リアルな店舗に出向くことが難しい状況下において、ECの需要が急増し、お客様の購買行動は大きく変化しています。今後、多くの企業がこの変化に対応していかなければならない中、ファンケルは、創業以来、自社で研究開発し製造した製品を、お客様に通販と店舗で販売するD2Cのビジネスを行っています。信頼できる製品を、直接購入できるというお客様の安心感、そして通販という強い販売チャネルを持っていたことで、この環境変化に対して、即応できていると考えています。ただし、まだまだ不透明な状況が続く中、安穏としているわけにはいきません。私は、どのような状況においても、ファンケルがこれまで以上に愛される会社になれるよう、「変えないこと」、「変えること」を明確にして、力強く推進していく考えです。
柔軟な考えでお客様の変化に即応する
創業理念「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」、経営理念「もっと何かできるはず」、そして、「正直品質。」を体現する製品を、自社で研究開発、製造、販売していくという根幹は変えませんが、それ以外のことはすべて変えていいと従業員に伝えています。コロナによってお客様の生活全体が急速に変化していく中で、従来通りの方法に縛られビジネスをしていては、もはや通用しないと実感しました。こうした考えのもと、今後特に強化していくことは、化粧品事業では、効果実感の高い新製品の発売と、肌本来の機能を高める無添加の価値をしっかりとお客様に伝えていくことです。また、健康食品事業は、少子高齢化社会やコロナ禍において新たに生まれたニーズに対応する製品展開を、海外は、中国サプリメント事業における保健食品の一般貿易販売を本格化させます。販売チャネル面では、通販、店舗を融合して「ファンケルらしいOMO」の構築を目指していきます。以上は、今般発表した新中期経営計画の根幹をなす方針でもあり、これらの実現がさらにファンケルの企業価値を高めると確信しています。
〗第2期中期経営計画「実行2020」の振り返り
業績ハイライト
第2期中期経営計画は、当初、売上高1,260億円、営業利益126億円を目標にしていましたが、初年度の2018年度にインバウンド需要の急激な拡大により、大幅に業績が伸長したことから、目標を売上高1,400億円、営業利益180億円に上方修正しました。その後、 2018年度、2019年度と2期連続で過去最高益を更新し、最終年度に目標達成が射程圏内に入ったタイミングで、今回のパンデミックが発生しました。これにより、2019年度に約140億円あったインバウンド売上が、 2020年度にはほぼゼロになり、また、緊急事態宣言により直営店舗の休業を余儀なくされました。マルチチャネルの強みを最大限発揮し、店舗のお客様を通販に積極的に誘導することにより、落ち込みの一部を力バーできましたが、結果として最終年度は、売上高1,149億円(収益認識基準適用：1,051億円)、営業利益115億円と、計画は未達となりました。
得られた成果と今後の課題
このように定量面では、予期せぬ外部環境によって、悔しい結果となりましたが、定性面ではこの3年間で、中核事業の成長基盤が構築でき、次の成長へとつながる大きな成果がありました。ファンケル化粧品は、新たなヒーローアイテムとなる「ディープクリア　洗顔パウダー」や「コアエフェクター」を上市し、国内のお客様から非常に高い評価をいただくことができました。アテニアは、国内では基礎スキンケアのお客様が大幅に増加しました。また中国向け越境ECもスタートさせ、2020年度は10億円規模の売上を達成しました。今後、中国以外のアジアでも越境ECを順次展開していくほか、中国では2023年度を目途に一般貿易販売を開始する予定です。ボウシャは、今後は米国内で確固たる地位の確立を目指す「ナショナルブランド化」に加え、欧州・アジアといった米国外における販路を拡大する「インターナショナルブランド化」戦略を主軸に、さらなる成長を目指します。成長事業と位置付けるサプリメント事業は、国内では、「内脂サポート」を「カロリミット◎」に次ぐ製品に育成することができ、中国サプリメント事業も越境ECを中心に想定以上のスピードで伸長しています。また、将来に向けて、2020年3月に「マイルドクレンジングオイル」の専用工場、2021年4月にサプリメント新工場(三島工場)、2021年6月に関西物流センターを立ち上げました。こうした成果がありつつも、克服するべき課題も見えてきました。その一つが、本格的なグローバル化です。これまで、当社は幸か不幸か国内の事業が盤石かつ、まだ伸びる余地もあるため、他社と比べると本格的なグローバル化が遅れています。10年後、20年後のファンケルの将来を考えると、海外での飛躍は私たちの命題であると強い危機感を持っています。海外事業へ意欲のある従業員を募り、しっかりと支援し、海外人材の育成を進めることで、海外展開の加速を目指します。
】第3期中期経営計画「前進2023」の達成に向けて
逆境を超えて未来へ
前中期経営計画である「実行2020」は、当時のファンケルには実行力が足りないという課題を解決するべく、 [実行2020]としましたが、この3年間で実行力は確実についてきたので、長期ビジョンである「VISION2030」の実現に向け、一歩一歩前進していくという意味を込めて新中期経営計画は、「前進2023」と銘打ちました。そして、しばらくはコロナの影響が経営に残ると予想されますが、このパンデミックを乗り越え、弱みを克服し、3年後にさらに強くなりたいという思いで、「逆境を超えて未来へ」をスローガンに掲げました。
持続的な成長を可能にする7つのチャレンジ
こちらの新中期経営計画では、大方針として7つのチャレンジを掲げています。その一つが、「独自価値のある製品づくりと育成」です。これは、「マイルドクレンジングオイル」、「コアエフェクター」、「カロリミット◎」、「内脂サポート」に代表されるような独自価値のある新製品を継続的に創出しつつ、その製品の良さをわかりやすい言葉で、お客様にお伝えすることでより強い製品に育成していきます。次に、「ファンケルらしいOMOの推進」です。コロナ禍の厳しい環境において、当社を支えたのが、お客様との絆でした。改めて私は、この絆がファンケルの最大の経営資産の一つであると強く感じています。今後もこの絆をより強固にしていくためには、私たちがお客様に提供する「体験価値」をさらに向上させていく必要があります。そのためのチャレンジがIT技術を活用し、通販と店舗の両チャネルの強みを融合する[ファンケルらしいOMO]の構築です。当社では、通販のデータと直営店舗のデータを一元管理できる独自のIT基幹システム「FIT」を構築しています。この「FIT」を活用し、通販、リアルな店舗で得たお客様の声や購買に至るまでの行動情報などを共有することで、お客様に最適な製品を最適なタイミングでご提案することが可能になります。このようにITを活用し、両方のチャネルをシームレスにつなぐことで、お客様の「体験価値」の最大化を図っていきます。さらに、2019年に資本業務提携したキリングループとのシナジー効果の創出にチャレンジしていきます。同社とは、企業文化や人と人との相性がよく、非常に良好な関係を築いており、これまでにプラズマ乳酸菌を使った「免疫サポート」など、複数の共同開発品を発売しています。 2021年度も、疲労に対応したサプリメントの発売に加え、化粧品の分野でも共同研究によって生まれたアンチエイジング素材を活かした製品の発売を予定しています。加えて、サプリメント新工場（三島工場）で、協和発酵バイオのBtoCの製品の生産を講け負い、生産面でのシナジーも発揮していく計画です。残る4つのチャレンジも、全社一丸となって積極果敢に進め、国内外で持続的な成長を実現し、目標とする売上高1,200億円、営業利益150億円の達成を目指していきます。併せて、今期より新たにROICをKPIとして導入し、より収益性・投資効率を意識した経営を推進していきます。パンデミックを乗り越え、弱みを克服し、 3年後にさらに強くなりたいという思いで、 [逆境を超えて未来へ]をスローガンに掲げました
♪持続可能な社会の実現に向けて
サステナブル宣言「未来を希望に」
当社は2018年6月に「ファンケルグループサステナブル宣言」を策定し、持続可能な開発目標（SDGs）と足並みをそろえ、持続可能な社会の実現に貢献していく意思を表明しました。その後、全社でその価値観を共有し、事業活動への反映を図ってきました。ただ、宣言発表から2年がすぎ、社会課題や、地球の環境問題はますます深刻さを増し、世界の持続可能性に貢献するための企業の責任もより重くなってきました。こうした状況をふまえ、2020年3月に社長直轄の組織としてSDGs推進室を設置し、約1年かけて、ファンケルグループの重点課題の整理、見直しを行いました。そしてこの度、「VISION2030」の達成を見据え、ファンケルグループの持続的な成長と、持続可能な社会の実現への貢献を目指し、新しい重点テーマとして「環境」、「健やかな暮らし」、「地域社会と従業員」の3つを設定しました。それぞれのテーマに対して具体的な目標を設定し、アクションにつなげていきます。
新たな重点テーマの策定と取り組み内容
特に、「環境」については、地球規模での気候変動や海洋プラスチックの問題など待ったなしの状況となっています。当社グループにおいても、2023年度までに認証パーム油100%、2030年度までに4Rに基づくサステナブルパッケージ100%、2050年度までにCO 2排出量ゼロと具体的な定量目標を定め、SDGs推進室と各事業部が密に連携し、目標達成を目指しています。また、「地域社会と従業員」については、女性と若手社員のさらなる活躍を推進します。2021年3月末現在、当社は正社員の63.5％が女性、管理職は46.5％と他社と比較しても、女性が活躍しています。ただし、女性役員はまだまだ足りないので、部課長クラスの管理職の女性にキャリアアップへの意欲を持ってもらうよう意識改革を行っていきます。さらに、5年先10年先を見据え、若手社員も経営の中枢を担えるよう積極的な登用を進めていきます。それに加え、障がい者の雇用と自立の支援も重要なテーマです。 2021年3月末で障がい者の雇用は100人を超え、障がい者雇用率3.74％となりました。今後はインクルージョンをさらに進めていき、これまで以上にさまざまな職場で障がい者が活躍できる仕組みづくりを強化し、2030年度には障がい者雇用率5％を目指します。
ステークホルダーの皆様へ
私たちは、「世界中を、もっと美しく、ずっと健やかにそして世界中で愛される会社に」を「VISION2030」で掲げています。私はこの中の「愛される会社」というフレーズをとても大切にしています。コロナ禍という厳しい環境のなかで、私は改めてファンケルは本当に愛されている会社であると実感しています。お客様、取引先からの信頼もあり、従業員のロイヤリティも高く、個人株主や機関投資家の皆様も長期的に当社株式を保有し、応援してくださる方が多いです。だからこそ、私はこの先もこれまで以上にその期待に応えていくという強い信念を持っています。そのためには、常にステークホルダーの皆様に耳を傾け、事業戦略に反映させるとともに、より健全で透明性のある経営の実現に向け、ガバナンス体制をますます強化していく必要があります。2020年6月以降は「指名・報酬委員会」の委員長を私から社外取締役に変更し、社長を含む役員の人事や報酬において経営の透明性を高めました。また現在、取締役会には4人の社外取締役が参画していますが、それぞれ異なる経験や専門スキルを持っており、非常にバランスの取れた構成になっています。この力をファンケルの将来の発展につなげるため、2020年度から社外取締役としっかり議論する場として、「DX」、「SDGs」、「中期経営計画」などの重要テーマを定め、テーマセッションを年に数回設けています。毎回膝を突き合わせた議論は白熱し、さまざまな気付きを与えてくれています。私たちファンケルは、これからもステークホルダーの皆様の声にしっかりと耳を傾け、事業戦略に反映し、さらなる企業価値の向上に努めていきますので、今後とも当社への理解と一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
第11回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞
「厚生労働大臣賞」を受賞
当社は第11回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞にて、「厚生労働大臣賞」を受賞いたしました。 「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞とは、 「人を大切にする経営学会』などが主催となり、人を大切にし、人の幸せを実現する行動を継続して実践する企業のうち、その取り組みが特に優良な企業を表彰する制度です。「厚生労働大臣賞」は、障がい者・高齢者・女性などの活躍推進や長時間労働の削減などの総合的な雇用管理に関して優れた活動を実践した企業に贈られます。当社は創業以来、人を大切にする経営を実践していること、正規雇用率や女性管理職比率、年次有給休暇取得率が高いこと、65歳以上の社員を継続雇用する「アクティブシニア社員」制度が活用されていることなどが評価されました。 ➡具体的な取り組みについてはP36をご覧ください。ステークホルダーの皆様の声にしっかりと耳を傾け、事業戦略に反映し、さらなる企業価値の向上に努めます当たり前を当たり前と思わず、世の中の「不」に対するアンテナを高くし、世界中の人々の笑顔に貢献します化粧品事業本部長明石由奈プロフィールファンケル入社後、化粧品の商品企画、営業企画、店舗マネジメントを経験。その後、顕客視点推進部へ異動。同部門にて、お客様の声を経営に活かす仕組みづくりの重要性に気付き、取り組んだことが、現在の大きな財産。第2期中期経営計画「実行2020」の振り返りブランド戦略として、新たな年代層の開拓に向け、ターゲット別にブランド体系を構築し、多角化を進めました。具体的には、マチュア世代のお客様に対して、 「ビューティブーケ」を強化。また、30歳前後の若年層をターゲットに「AND MIRAI」を発売し、新たな年代層のお客様を増やすことに成功しました。こうしたこともあり、ファンケル化粧品の国内化粧品マーケットシェアは大きく飛躍し、トップ3にランクインすることができました。また、2019年５月に「ディープクリア洗顔パウダー」、2020年8月に「コアエフェクター」を発売し、お客様から非常に高い評価をいただき、大ヒット製品を生み出すことができました。このヒットの背景には、創業理念である「不」の解消を製品開発の出発点にしたことが大きいと考えています。例えば「ディープクリア洗顔パウダー」は「酵素洗顔は、毛穴の汚れは取れるが、カサつきが気になる」というお客様の「不」の解消を目指し、発売した製品です。これまでは「酵素洗顔はカサつくのが当たり前」と我慢をしているお客様が多数いらっしゃいました。しかし、その当たり前を当たり前とせず、当社の研究開発力を活かし、毛穴汚れをしっかり落としつつも、肌のうるおいをキープするという画期的な製品を開発しました。この「不」の解消が、多くのお客様に支持されたと考えています。
コロナ禍におけるお客様の価値観の変化
コロナによって、美容に対する価値観も大きく変わってきています。当社の調査では、マスク着用などで肌荒れを経験した方が約8割にのぼり、肌に「安心・安全」なスキンケア化粧品を求める方が9割に達しました。これは、表面的な美以上に、「肌本来の力を高めたい」といった本質的な美が求められる時代になったともいえます。例えば、「コアエフェクター」は、そういった「肌の土台となる力」に着眼した美容液で、コロナ禍におけるお客様のニーズを捉えたことで大ヒットしました。今後も、こうした価値観の変化を敏感に察知し、さらなる飛躍を目指します。
第3期中期経営計画「前進2023」の事業戦略
前中期経営計画から引き続き、ブランドの多角化戦略は強力に推進していきます。まず、事業の中核となる「The FANCL」の基礎スキンケアでは、ユーザーの拡大を狙い、毎年1ラインずつリニューアルを実施し、無添加化粧品の価値を全面に押し出したプランディング広告に力を入れます。そして、洗顔カテゴリーでは、市場No. 1プランドを目指し、「ディープクリア洗顔パウダー」の強化や新製品の発売、また、昨年大ヒットした[コアエフェクター]に次ぐ高機能美容液を発売し、美容液ユーザーの拡大も図ります。次に、育成ブランドとして位置付ける「ビューティブーケ」は、現在キリングループと共同開発した、高機能アンチエイジング素材を使ったリニューアルを予定しています。もう一つの育成ブランド「AND MIRAI」は、ブランド認知度をさらに向上させるため、インスタグラムを中心に情報発信を強化していきます。また、同プランドは、インバウンドで人気が高いため、今後は海外展開を見据えた準備を進めていきます。事業戦略無添加化粧品の「安心」、「安全」という絶対的な価価のもと、効果実感の高い新製品の発売と、肌本来の機能を高める無添加の価値を情報発信し、ブランドの多角化を推進する。チャネル別売上高さらに、2021年度中に「プレステージ」ブランドを新たに展開します。「プレステージ」ブランドは、スキンケア高投資層をターゲットにしており、ファンケルブランドとは異なる視点から価値提案やプランディングをしていく計画です。2022年度以降は、中国での越境ECも予定しており、グローバルプランドとしての地位確立を目指します。
最後に
当社が40年以上進めてきた無添加研究は大きな財産であり、私は、どなたに対しても「素肌美」を約束できると自信を持っています。今後はそれをいかに美容意識・習慣に合わせた形で提供していくかが大切であり、それがブランド多角化戦略にもつながっています。当社の理念と研究力が詰まったさまざまなブランドが世界中に広がることで、素肌に自信が持て笑顔で過ごせる人たちが増えていく。これが私たちのゴールです。今後も当たり前を当たり前と思わず、世の中の「不」に対するアンテナを高くし、世界中の人々を笑顔にできるよう、私たちの力を最大限、発揮していきます。
14日本人の健康食品(サプリメント)使用率を5割に引き上げ、人々の健康寿命の延伸と医療費の削減に貢献します健康食品事業本部長若山和正プロフィール新新な発想で製品開発に取り組んでいるファンケルに着目し、大手化粧品メーカーから2005年に入社。その後、化粧品事業部で化粧品開発、2013年から海外事業本部にてファンケルの海外事業基盤の楞築に尽力。2015年に健康食品事業の本部長に就任。第2期中期経営計画「実行2020」の振り返り—この3年間で、サプリメントのリーディングカンパニーとしての地位を確立できたと自負しています。 「内脂サポート」などのヒット製品を生み出し、2020年度の機能性表示食品の売上高は、2017年度から80億円増加し、230億円となりました。私たちがこれまでこだわり磨き上げてきた強みである、製品の機能性、わかりやすいネーミングがお客様に評価されたことが、大きな成果につながったと考えています。また、事業の収益性も向上し、営業利益率は12.2％ (2017年度2.4%)となりました。このように「実行2020」は、非常に実りの多い期間でした。今後もこの良い流れを継続できるよう、これまで進めてきた戦略をさらに加速させていきます。
事業戦略
従来から進める「既存サプリメント事業の強化」、「パーソナル対応」「食品剤型の展開によるトライアル機会の創出(BtoBビジネス)」という3つの柱のもと、少子高齢化社会とコロナにより生じた新たなニーズに対応し、高収益なビジネスモデルを目指す。 2017年度(出所：ファンケル健康ニー定め、それに合わせたスター製品の定期的なリニューアルおよび新製品の投入を進めます。この中でも特に、販売が好調な「内脂サポート」をはじめとした生活習慣病対策サプリメントを成長ドライバーとし、 40〜50代をメインターゲットにして、積極的な広告投資を行います。さらに、市場規模が大きく、コロナ禍においてフォーカスされている疲労に対応した機能性表示食品を展開し、主力製品へと育成していきます。 [パーソナル対応]では、2020年2月に販売をスタートした「パーソナルワン」の展開が主軸となります。コロナの影響も重なり、自分の健康状態が気になる人は増加していますが、個々人の体質や生活習慣によって、摂取すべき栄養素は異なります。そこで必要になってくることは、お客様の健康状態の「見える化」です。当社では、独自の尿検査技術を進化させ、不足している栄養素をさらに詳細に分析できる技術を深耕しました。この「見える化技術」を進化させるとともに、幅広い悩みに対応できる豊富な製品ラインアップを強化していくことで、事業の柱に育成します。
[BtoBビジネス]は、食品メーカーとの協業により、 「おいしさと健康価値」を兼ね備えたコラボ食品を開発し、ファンケルブランドの浸透とサプリメントの潜在的なユーザーの開拓に取り組みます。こちらの施策は、すでに期待以上の成果がでており、今後もキリングループや大手食品メーカーと共同で製品開発を進め、新たなユーザーの獲得を目指します。
最後に
当社は、2030年度までに日本人の健康食品（サプリメント)使用率を現在の3割から5割まで高め、健康寿命の延伸と医療費の削減に貢献することをビジョンに掲げています。人生において、誰しもがやりたいこと、叶えたいことがあると思いますが、その土台として、健康な体が不可欠となります。つまり、長く元気で健康でいられることは、多くの人の希望であり、そのための製品・サービスを提供し続けることが当社の使命だと考えています。そしてそれはサプリメントをつくる「モノづくり」だけではなく、健康維持・増進のためのサービス、「コトづくり」にまで視野を広げる必要があります。最終的な目標であるお客様の健康寿命の延伸のために、お客様が取り組みやすい健康に向けたアクションとは何かを考え、それに最も適したビジネスモデルへ変革を進めます。そのチャレンジを続けることが、お客様お一人おひとりのいきいきとした毎日の実現と、健康食品事業のさらなる飛躍につながっていくと確信しています。第3期中期経営計画「前進2023」の事業戦略少子高齢化や女性の社会進出によって、従来はあまり注目されていなかったニーズや課題が大きく顕在化してきています。私たちは、こうしたニーズや課題をいち早く察知し、先回りをして手を打つことで、適切なタイミングで訴求力のある製品をアウトプットしていかねばなりません。つまり、未来の「不」をも想定して開発するという、創業以来当社が大切にしてきた理念が、ますます重要な時代となってきているのです。こうした社会背景をふまえ、当事業は、引き続き3つの基本戦略である「既存サプリメント事業の強化」、 「パーソナル対応」、「BtoBビジネス」を強力に推し進めていきます。まず、「既存サプリメント事業の強化」については、今後ニーズが高まると想定されるカテゴリーを5つにグローバル展開を加速させ、世界中の多くのお客様の美しく健康で豊かな生活を支えます海外事業本部長堀宏明第2期中期経営計画「実行2020」の振り返り中国サプリメント事業は、中国国際医薬衛生有限公司(以下、国薬国際)とのパートナーシップにより、越境ECの売上が当初計画を大幅に上回るスピードで拡大しています。また、ピタミン・ミネラル類5品目が保健食品として受理され、今後の本格展開に向けた足掛かりをつくることができました。ファンケルプランドの認知度も徐々に高まっており、安心・安全の品質と、 [体内効率]を考えた高い機能性について、一定の評価を得ることができています。また、化粧品事業についても、日本製ならではの品質の高さや肌本来の美しくなろうとする力を引き出す「無添加」といったポジティブな印象が、海外でも多くのお客様に浸透しつつあります。
中国サプリメント市場の成長性
当社がメインマーケットとして展開する中国のサプリメント市場は、過去10年間年率2桁成長を続け、2019年には2.6兆円に達しました。これは国内市場の2～3倍の規模です。また中国は、工業化、都市化、高齢化などの影響によって、日本以上に生活習慣病の患者が多く、健康寿命も日本に比べて短くなっています。これプロフィール1999年ファンケル入社後、店舗営業本部に配属。2003年に海外事業本部の中国担当として現地パートナーとともに新規進出および販路拡大に従事。2012年に流通営業本部に異動し、本部長として戦略立案等の策務を行い、2020年に再び海外事業本部にて陣頭指揮を執る。を受けて、中国政府は「健康中国2030」を掲げ、先進国並みの健康水準を目指しさまざまな施策を進めており、今後さらに健康関連サービスの市場は拡大すると予想されます。さらなる健康意識の高まり、予防医療への重要性が増すことにより、ますますサプリメントの果たすべき役割は大きくなっていくと考えています。もちろん、このような魅力的な市場ですので、海外ブランドも相次いで進出しており、競争は激化しています。このような環境下でいかに優位性を発揮していくかが、最大のテーマとなります。当社の優位性としては、中国において幅広いラインアップで展開している唯一の日本メーカーであり、 「体内効率」や「機能性表示食品」に代表される独自性の高い製品を提供している点があります。加えて、健康食品と薬との飲み合わせを即座に調べることのできる独自の「SDI (Supplement and Drug Interaction)システム」や、中国最大の医薬品企業グループである国薬のネットワークを活用することができます。こうした優位性を活かし、さらに強化していくことによって、将来的には私たちが目指す「中国における海外ブランド売上No.1」も実現できると確信しています。第3期中期経営計画「前進2023」の事業戦略「前進2023」では、中国サプリメント事業は越境ECと一般貿易販売を両輪で伸長させる計画です。現在、越境ECでの購入層は、20～30代の女性が多く、これらのコアターゲットには引き続き「年代別サプリメント」の訴求と、さらなるプランド価値向上に取り組みます。加えて、その女性のお客様の家族をサプターゲットに、若年層にはピューティサプリメントを、そして中高年層には生活習慣病対策サプリメントを訴求し、売上拡大を図ります。一般貿易販売は、2021年度中に保健食品のビタミン・ミネラル製品を、現在の5品目から15品目にまで拡充することを目指しています。販売チャネルも現在順調に拡大しており、海南島の免税店に続き、高級百貨店、スーパーなどでの取り扱いも開始しました。今後、製品ラインアップが拡充した段階で、順次ECモール旗艦店の出店やドラッグストア、病院内薬局などリアル店舗にも広げていきます。
国家戦略「健康中国2030」が追い風
2016年に健康分野の中長期戦略として発表された政策(出所) ｢“鍵康中国2030”計画網妥｣ (中国国務院)
最後に
当社は2030年度、海外売上比率25％を目標としています。サプリメントの強化に加え、化粧品もプランドの多角化を通じて、アジア地域でのEC展開につなげ、拡大していきます。私はメンバーには長期的に目指す姿を共有し、一丸となって取り組むことを大切にしています。短期的には今回のコロナのように、さまざまな外部環境の変化を受けることもあるかもしれませんが、目指す姿さえぶれなければ、次の一手に迷うことはありません。当社はこれまでお客様の「不」に真摯に向き合い、安心・安全・高品質な製品をつくり続けてきました。今後も世界中のお客様のあらゆる「不」の解消に取り組み、より美しく健康で豊かな生活の実現を目指します。中国サプリメント事業は「越境ECJと「一般質易販売」の両輪で、売上を3倍に拡大(2023年度売上計画60億円)私たちは、これまで培ってきたファンケルならではの価値創造の源泉を最大限活用し、 [正直品質。]を実践することで、さらなる持続的成長と企業価値向上を目指します。 VISION2030の達成～世界中を、もっと美しく、ずっと健やかにそして世界中で愛される会社に～機会EC利用者の増加健康に長く働く必要性エイジングケアニーズの拡大中国市場の拡大外部環境リスク消費者行動の変化災害・感染症の流行製造・品質管理情報管理・セキュリティ環境対応生み出す価値持続可能な社会への貢献「国連グローバル・コンパクト」への署名ファンケルは、グローバルに展開する企業として、2013年4月に「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。 SDGsへの貢献詳細はP28の「サステナビリティ方針」をご覧ください。 20 21ファンケルグループは、研究開発から製造、販売をすべて自社で行い、社会課題解決型企業として成長してきました。直販部門を持つ研究開発型メーカーとして、お客様のニーズや声を反映した製品づくり行っています。コロナで生じた新たな「不」の解消を図り、持続的成長と企業価値のさらなる向上のために価値の創出を目指しています。 「正直品質。」を実現する、持続可能な製販一貫体制のビジネスモデル従業員がイキイキと働ける職場づくり取引先とのパートナーシップの強化
新たな[不]を解消するソリュ   ーション研究を推進
総合研究所では、ファンケルの創業理念[不]の解消をサイエンスで実現することを常に念頭におき、美と健康における基盤研究から製品開発までを担い、研究開発活動を行っています。イノベーション研究所として位置付けた第二研究所の設立を機として、 「お客様を想うイノベーション」を旗印に掲げ、研究開発型メーカーとして私たちは常に挑み続けています。

総合研究所の応用範囲
総合研究所は、新素材・新商材の探索研究から、医科学的観点をも踏まえた基盤研究、お客様にとって必要とされる製品の開発までを担い、ファンケルの研究開発の中枢拠点として機能しています。無添加化粧品の研究〜無添加へのこだわり〜化粧品による肌トラブルから女性を救いたいという想いで、肌のトラブルや悩みに寄り添い、ファンケルはさまざまな側面から「無添加」にこだわり、お客様に安心と安全を届けてきました。そして今、無添加化粧品には安心・安全だけではなく、肌への効果を実証し、素肌美を追求するためのさらなる研究「無添加アンチストレスサイエンス」を続けています。肌に良い成分しか使用しないという方針で化粧品開発を続け、安全な原料を使うだけでなく、製品となった段階で敏感肌の方を対象とした安全性や効果のテストを経た化粧品づくりを行ってきました。そして、2005年に行われたお客様調査では、「肌にやさしい」「敏感肌でも使用できる」という声に加えて、長く使用しているお客様ほど、「周囲の人からきれいと言われる」、「若いと言われる」など、ファンケルの無添加化粧品を使い続けるときれいになるという、たく
独自の製剤技術で、人々の健康に貢献
ファンケルでは1994年のサプリメント事業開始以来、確かなエビデンスに裏付けされた製品開発を行ってきました。臨床試験を主眼に置いた開発を推進し、機能性素材の探索から製剤技術開発まで、幅広い研究により製品を開発しています。サプリメントの開発では基礎研究で機能性素材の探索を行い、その機能性成分が体内でしっかりと働くように、吸収などをコントロールするための製剤技術や加工技術の開発を行い製品化しています。独自の製剤技術「体内効率設計」は、成分の量だけではなく身体の中で効率的に働く溶け方や組み合わせで機能性成分を必要な場所に届ける製品設計です。個々の成分の持続性や吸収性、互いの成分の機能を高める配合バランスやサプリメントの機能を最大限に発揮させる製剤技術の開発を行っています。また、錠剤の大きさや形状、味など摂取のしやすさにもこだわっています。ファンケルで開発した多くの機能性表示食品は、臨床試験でエビデンスを取得しています。医薬品で義務付けされている臨床試験を自主的に行い、有効性や安全性の確認を行った確かな機能を持つ製品を提供してきました。そのため2015年から始まった「機能性表示食品制度」にもいち早く対応し、多くの機能性表示食品の開発を進めています。さんの声をいただいたのです。ファンケルはこれらの声に注目し、健やかで美しい「美肌寿命」を延ばす研究を行ってきました。肌に悪影響を与えないという安心・安全で、使い続けるときれいになるという無添加化粧品の良さを科学的に解明し、防腐剤をはじめとするストレス成分が肌の老化を促進し、茶肌美の妨げになっていることを、細胞やDNAレベルで科学的に解明しています。肌の辛れいさに関する6項目の自己評価(5点満点)平均スココ19年7月11日～7月16日／方法：お客様へのインターお客様の健康のために、安心、機能性を追求し、確かな製剤技術に裏付けされた「体内効率設計」で、世の中の人々の健康寿命延伸と、医療費の削減に貢献しています。コエンザイムQ10　体内効率設計の事例ファンケルのコエンザイムQ10で採用されている「微細乳キリンHDとのシナジー発揮に向けた取り組み
麹由来ステロール
2019年の資本業務提携を契機に協働し共同研究を始めています。キリンホールディングス株式会社(以下、キリン)では、従来より自社が保有する「白麹菌」に含まれる「麹ステロール」に、経口摂取で高い肌質の改善効果があることを確認していましたが、どのように肌に働くかというメカニズムは未解明でした。そこで、この「麹ステロール」の肌質改善に関するメカニズムの解明と皮膚への効果を視野に入れ共同研究を始めました。ファンケルでは、従来から皮膚表面に多く存在する「アルギナーゼ1」が、角層の保湿機能や肌の酸化、糖化の制御に関わり、肌の明るさやシワなど美肌に導く重要なタンパク質であることを確認しています。このタンパク質に着目し、「麹ステロール」の評価を行いました。培養したヒト表皮角化細胞に添加し、「アルギナーゼ1」の量を測定。その結果、「麹ステロール」を添加してい
素材の力を活かす
キリン中央研究所ではキリンが強みとする発酵技術を活かして、白麹菌中の有効成分「麹ステロール」を大量生産する技術を開発しました。その「麹ステロール」を化粧品へ配合するにあたり、白麹エキス開発において共同で数多くの検討を重ねることで、化粧品の開発に至ることができました。今後さらにキリンの独自素材「麹ステロール」を配合した化粧品の製品拡大を目指すとともに、今回の連携を皮切りに共同研究が益々発展することを期待しています。キリンホールディングス株式会社R&D本部キリン中央研究所杉原圭彦
両社の力が結合
白麹菌に含まれる「麹ステロール」は多くの有効性が確認された魅力的な成分でしたので、美容目的の製品に応用したいと考え、さらなる肌質改善効果の解明と原料化を目指し、共同研究をスタートしました。美しい肌に関わる「アルギナーゼ1」を増やすことを確認し、原料としての開発も進み、独自の成分として2021年秋にリニューアルする化粧品への配合も検討しています。両社のこれまでの研究成果を共有し、協働することで効率的に新たな価値創造を目指していきます。総合研究所ピューティサイエンス研究センター皮膚科学第一G  榎本有希子
FANCL
ない細胞のコントロールと比較して「麹ステロール」を添加した細胞は、「アルギナーゼ1」の増加を確認しました。「アルギナーゼ1」は、皮膚の保湿機能、酸化や糖化を制御する機能など、老化による皮膚機能の低下を正常化する働きがあり、美肌タンパクといわれています。 「アルギナーゼ1」を増加させることで従来の対処的なエイジングケアではなく、肌に対して根本的なアンチエイジング効果のあるオールマイティーな成分としての働きを期待できます。今後、機能研究をさらに進め、アンチエイジング機能を期待した化粧品や日やけ止めなど幅広い製品への応用が検討されています。
安心・安全を実現する物づくりと物流
化粧品・健康食品ともに、GMP基準に則した管理体制のもと、製品づくりを行っています。国内6カ所にある生産拠点は、安心・安全な製品をお客様へお届けすることを使命に、ファンケル独自の厳しい基準を持って「正直品質。」を追求し、製造を行っています。 [新鮮・作りたて]をお届けするため、ロボット化やloTの活用を進め、必要な量とタイミングで効率的に作る独自のフレキシブル生産体制を積極的に進めています。
※1 GMP米国FDA(食品医薬品局)が設けた、化粧品、医薬品、食品などの製造管理および品質管理を適守するための製造規範※2 FSSC22000国際的な食品安全規格基準
5年ぶりのサプリメント専用工場
「ファンケル美健　三島工場」稼働
2021年4月にサプリメント新工場が稼働しました。サプリメントを生産する専用の工場で、昨今の健康意識の高まりによるサプリメント需要の増加や、今後のグローバル展開に対応する工場です。従前の生産能力と比べて錠剤の製造で約1.3倍、アルミ袋製品は約1.4倍となります。また、拡張性が高く、設備の増強などで最大で3～3.5倍の生産が可能です。今後、2019年8月に資本業務提携したキリングループの製品の生産も行い、協業シナジーを創出します。まずは主力製品を中心に生産していく計画です。供給体制の強化に向け、調達リードタイムの短縮や生産能力の向上、BCP対策における安定供給を図り、急激な需要の変動にも対応します。
出荷能力の拡大
「関西物流センター」稼働
2021年6月に本格稼働を開始した関西物流センターは、ファンケルとアテニアの出荷に対応した環境に配慮した物流センターです。大阪府に新たな物流施設を設けることでファンケルグループの全体出荷能力を約1.4倍に高め、翌日配達エリアが拡大します。また、センターの屋上前面にファンケルグループで最大規模となる太陽光パネルを設置し、利用する電力の約16パーセントをまかないます。最新の自動化設備を導入することで省人化にも取り組み、コロナ禍で需要が高まる通信販売向けの出荷作業を効率化することで、お届けまでの配送日数が短縮される見込みです。東西二拠点体制の構築により、関西以西地域への配送リードタイムの短縮と効率化を図り事業継続性を高めます。ファンケルでは、通信販売のほか、直営店舗販売、卸販売と多様な販売チャネルで製品・サービスを提供しています。お客様に充実した情報を提供するため、店舗でのカウンセリングや電話でのお問い合わせなどさまざまな形でコミュニケーションを図っています。マルチチャネル化を進化させ「ファンケルらしいOMO(Online Merges with Offline)」を推進するために、通信販売、店舗販売両チャネルの持つ強みをITを活用して融合し、お客様との絆づくりを進化し、モノやサービスに触れて得られるお客様の体験価値の最大化を図ります。 2020年度73％が通信販売・店舗販売などの直販チャネルを通じた販売2020年度のお客様の声

独自開発したIT基幹システム
[FIT(FANCL Information Technology)]ファンケルの通信販売、店舗チャネルを支えるのが独自開発したIT基幹システム「FIT」。2016年の通販システムの刷新を皮切りに、2018年に構築した「FIT2」では店舗、Webシステムを刷新し、お客様の購買データの一元化を実現しました。これにより、通信販売、店舗チャネルの相互送客を容易に実現し、コロナ禍においてマルチチャネルの強みを発揮しました。また、CRM戦略においては、「お客様の属性」と「購買情報」をもとに、最適な製品を最適なタイミングでお勧めすることで、パーソナルコミュニケーションを行っています。この取り組みをさらに進化させるため、2022年春の稼働を目指し[FIT3]の構築に取り組んでいます。 「FIT3」では購買情報だけでなく、購買に至るまでの行動情報や、当社からのアプローチへの反応、どのような情報を提供したお客様がロイヤルカスタマーになったかなど、「お客様を“理解するためのデータ”」を収集し、分析できるシステムに刷新します。これにより、お客様をもっと深く理解し、「ファン化」につなげていきます。 IT基幹システム「FIT2」
IT基幹システム「FIT3」(2022年春稼働)
ファンケルらしいOMO
(Online Merges with Offline)
「お客様の体験価値の最大化」
ファンケルでは、通信販売、店舗販売の両チャネルの持つ強みをITを活用して融合し、お客様の体験価値の最大化を図っています。これらの事例として、ITを活用したパーソナルメイクレッスンや、ライブコマースなど新しい体験価値をお客様に提供しています。 2020年7月から開始したライブコマースは、2021年3月までに計54回、延べ21万人のお客様に視聴いただきました。高い接客スキルを持つ店舗スタッフや、電話窓口のスタッフなどがリアルタイムに直接お客様の質問やコメントにお答えし、多くのお客様にお喜びいただいています。今後、これらの取り組みをさらに進化させるとともに、通販・店舗のアプリの統合や、スマホアプリによるAI肌診断、来店前の事前取り置きサービスなどを導入予定です。
外部通販の成長
ファンケルでは、自社通販の「ファンケルオンライン」に加え、楽天市場やAmazonなどのECモールにも公式店として出店しており、外部通販をデジタル上の新たなお客様接点として強化してきました。外部通販は、コロナ禍においても多くのお客様にご利用いただき、2020年度売上は2017年度の約5倍と大幅な伸長を続けています。ファンケルの強みは、外部通販においても収益性の高い「直営」を中心としていることです。各ECモールの基幹システムとファンケル独自のIT基盤システム(FIT)を連携させ、ファンケルのフルフィルメントを活用して製品をお届けするとともに、長年の通販ノウハウで培ったデジタル人材がECモール運営を行っています。外部通販においても自社通販同等の顧客分析やサービス提供ができる強みを活かし、引き続き高い成長を目指していきます。ファンケルグループサステナブル宣言
末来を希望に
ファンケルは、「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」という創業理念に基づき、地球環境、社会課題など「未来への不安」に立ち向かい、ステークホルダーとともに「希望」をつくります。現在と未来に生きる人々の笑顔のために、持続可能な社会を目指します。
サステナビリティに向けての重点取り組みテーマ
ファンケルグループでは、持続可能な社会の実現への貢献とグループの持続的な成長を目指して、重点テーマとして以下の3つの項目を設定しました。それぞれのテーマについて目標を設け、具体的なアクションにつなげていきます。
環境
自然と調和した事業活動のために企業活動のあらゆる面で、自然の恵みに感謝し、自然環境の保全に貢献するとともに、重要性の高まる気候変動の課題へ対処していきます。 ●気候変動への対応●エネルギー・COヶ排出量削減●プラスチック使用量の削減重点課題●持続可能な調達目標● 2030年度までにファンケル化粧品の植物由来•再生由来プラスチックの使用率30％ ● 2023年度までに認証パーム油の採用100％ ※Reduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル)、Renewable(リニューアプル)健やかな暮らし健康であなたらしい人生のために独自性のある製品・サービスを通じ、世界中の人々の健康寿命の延伸と生活の質(QOL)の向上のために貢献していきます。重点課題●健康寿命延伸への取り組み●基本的な栄養ニーズへの対応●生活の質(QOL)向上への取り組み真献するSDGs目標● 2030年度までに日本人が健康のためにサプリメント・健康食品で対処する割合50％(2人に1人)
地域社会と従業員
誰もが輝ける社会をつくるために「人間大好き」の企業文化を大切に、人々の幸せを応援し、誰もがイキイキと輝ける社会づくりに貢献していきます。重点課題●ダイバーシティ＆インクルージョンの推進●地域社会への貢献●美と健康の教育機会の創出目標● 2023年度までに女性管理職比率50％ ● 2030年度までに障がい者雇用率5％ ● 2050年度までにCO₂排出量削減実質ゼロ● 2030年度までに4R*にもとづくサステナブルな容器包装100%
3つの新点テーマ(1)
買取する自然と調和した事業活動のためにSDGs企業活動のあらゆる面で、自然の恵みに感謝し、自然環境の保全に貢献するとともに、重要性の高まる気候変動の課題へ対処していきます。 ※ Reduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Rec (リサイクル)、Renewable(リニューアプル)
気候変動への対応-
ファンケルグループは、2018年6月に「ファンケルグループサステナブル宣言〜未来を希望に～」を策定し、気候変動に最も関わりの深いCO₂排出量の削減に関しては、パリ協定に基づき、2030年までにCO 2排出量△26% (2013年比)を目標に掲げ、各拠点での地道な省エネ活動や、太陽光パネルの導入、物流におけるCO₂削減等を積極的に行ってきました。今後は、世界的な潮流である「CO:排出量を2050年度までに実質ゼロ」を新たな目標として、より一層、気候変動の問題に向き合っていきます。 2020年10月には、TCFD * (気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同しました。事業全般に関わる気候変動関連リスクおよび機会の抽出は、短期・中期のリスク識別をしました。さらに今後は、財務影響などの定量的な分析など、TCFDが推奨する情報開示に内実ともに沿えるよう体制づくりとインフラ構築を推進していきます。 ※ TCFD：金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応を検討する目的で設立されたタスクフォース。気候変動は世界の経済にとって深刻なリスクと位置づけ、企業等に対して気候変動への具体的対策の把握・関示を推奨する提言を公表しています。ファンケルグループTCFDに関する詳細情報はこちらhttps://www.fancl.jp/sustainable/environment/tcfd
□ CDP [サプライヤーエンゲージメント・リーダーボード]に選出■
2021年2月には、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体であるCDPから、サプライチェーン全体での気候変動リスク削減取り組みが評価され、CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高位である「サプライヤーエンゲージメント・リーダーボード」に初めて選出され、全世界の企業・団体の上位7％となる約400社にランクインしました。 CDP選出に関するリリース情報はこちらhttps://www.fancl.jp/news/pdf/20210210_cdpsapuraiya.pdf 2020
エネルギー・CO 排出量削減
ファンケルグループは気候変動対応・CO;排出量削減を環境の最優先課題とし、脱炭素社会への貢献を目指します。
対応方針
●企業活動に必要なエネルギーの使用効率を高め、省エネルギーに努めます。 ●太陽光パネルの設置や、電力切り替え等により、再生可能エネルギーを活用します。 ●お客様、お取引先様とのパートナーシップを通じて、サプライチェーン全体のCOsを削減します。 ●人にやさしく安全性の高い、環境・生態系負荷の少ない製品・サービス設計に努めます。
取り組み内容
中期経営計画では、太陽光パネル等の再生可能エネルギー設備や省エネ設備の導入といった従来の取り組みに加え、新たに再生可能電力の購入を戦略的に行い、 2050年度までにCO₂排出量実質ゼロを目指します。工場・オフィスでの対策では、グループ全体のエネルギーの使用状況を一括で把握し、効率的な省エネ対策に取り組んでいます。工場では、休日と夜間の稼働を抑制し、省エネとコスト削減に努めています。工場では、従来より群馬工場と滋賀工場に太陽光発電システムを導入。2020年度は、2工場合わせて使用電力の14.5％を太陽光発電で賄いました。新たに2021年6月に稼働した関西物流センターで太陽光発電システムを稼働させ、さらに2021年4月に稼働したサプリメント製造の三島工場は、2021年度中に太陽光発電システムを導入予定です。すでに導入済みの群馬工場・滋賀工場と合わせて国内4拠点で、太陽光パネルが稼働となる予定です。その他にも再生可能エネルギーの利用促進として、横浜市が推進している「横浜市風力発電事業」に協賛しています。自治体とのパートナーシップにも取り組み、再生可能エネルギーの活用を通したSDGsへの貢献を進めていきます。
口従業員参加型■
CO2排出量削減の取り組み2008年より家庭でのエコ活動を応援する「家庭でエコプログラム」に取り組んでいます。電気、ガス、水道の使用料金の合計が、世帯別全国平均5％を下回っていれば、家族の人数に応じてギフト券を贈呈しています。この活動は従業員の環境意識向上と、お子様がいる家庭の環境教育にもつながっています。
3つの新点テーマO
環境自然と調和した事業活動のために
プラスチック使用量の削減
海洋プラスチックの問題にも対応し、容器等のプラスチック使用量の削減に努めます。
対応方針
● 4R (Reduce, Reuse, Recycle, Renewable)という観点で、製品やサービスのプラスチック削減に取り組みます。 ● 4Rのいずれかで、2030年度までに100%サステナブルな容器包装を目指します。 ●化粧品事業では、植物由来・再生由来プラスチックの使用率を30％を目指します。
取り組み内容
■ Reduce(客客商品の前減)
■ Reuse(つめかえ客器化)
容器本体のプラスチック量削減化粧品の「マイルドクレンジングオイル」では、ポトルの軽量化に取り組み、現在までに、ボトルに使用する樹脂量を約39%(2004年比)削減しました。サプリメントでは、2013年からアルミパウチ袋の厚みを11％カットし、削減に努めています。
■ Recycle (客器回収リサイクル)
容器回収リサイクル2021年7月より、お客様から使用済みの化粧品容器を一部の直営店舗で回収します。容器回収を通じて、お客様とともに循環型社会の実現に貢献します。ペットボトルのキャップを容器にキリンビバレッジ株式会社の商品生産時に排出されるキャップを再生樹脂化し、アテニア製品の一部に採用しました。ペットボトルのキャップ由来の再生樹脂を化粧品容器に採用することは、国内の化粧品業界で初めての取り組みです。つめかえ製品でプラスチック削減2020年新発売した「マイルドクレンジングオイル」のつめかえ用では、年間でのプラスチック削減量26.9t、本体比較で82％削減に貢献しています。アテニアにおいてもつめかえ用容器を数多く展開しています。
■ Renewable (プラスチック以外の蒸荷に代替)
環境にやさしい素材へ基礎化粧品の容器に植物由来プラスチックを採用し、石油由来プラスチックを従来の1/3削減しました。 「ディープクリア洗顔パウダー」では、容器の一部に植物由来プラスチックを配合するとともに、プラスチック包装から紙へと切り替えました。
口従業員参加型 ■
紙とプラスチックの使用量削減2021年1月より、従業員が職場における紙の使用量の削減と、プラスチック利用の軽減にチャレンジする「ファンケルグリーンチャレンジ」をスタート。容器回収リサイクルに従業員も参画します。
持続可能な調達
お取引先様と共栄共存の関係を築き、環境、人権、労働問題等にも配慮した「持続可能な調達」を目指します。
対応方針
● 「ファンケルグループ持続可能な調達基本方針」に則り、お取引先様とともに、持続可能な調達を行います。 ● RSPO*'、JaSPON*²に賛同するメンバーとともに、持続可能なパーム油の調達と消費に取り組みます。 ※1 Roundtable on Sustainable Palm Oil(持続可能なパーム油のための円卓会議) : 2004年に設立された国際NPO。持続可能なパーム油の供給実現に向けた取り組みの推進、パーム油の認証審査。ファンケルグループは2018年に加盟。 ※2 Japan Sustainable Palm Oll Network :狩続可能なパーム油のための日本におけるプラットフォーム。ファンケルは2019年に参画。
取り組み内容
認証パーム油の対応ファンケルグループでは、RSPO認証のパーム油について、2023年度までにB&C（ブックアンドクレーム）を含めて100%の採用を目指します。
森林認証紙の対応(環境にやさしい紙の採用)
製品の包材は、FSC認証紙*等の環境にやさしい紙を100%採用しています。直営店舗のお買い物袋はポリエチレン製からFSC認証紙の紙袋へ切り替えを行いました。 2021年2月ファンケルの直営店舗では、新たな試みとして適切に管理された森林を原材料とした段ボールを用いた什器を「ヘルスチェックコーナー」に初めて採用しました。 ※ FSC認証紙は、国際的なNGOである「FSC ° (森林管理路議会)」の規格に則り、適切に管理されたFSC°認証林、再生資源および、その他管理された供給源からの原材料でつくられています。
～従業員の声～
Voice
お客様とともに化粧品を通じ、環境に貢献
ファンケルは、1997年に箱裏説明書をいち早く採用するなど、環境に配慮したモノづくりに取り組んできました。主力製品の「マイルドクレンジングオイル」は、リニューアルの都度、容器プラスチック使用量を削減し、2020年には無添加でのつめかえ用を実現しました。無添加品質との両立は非常に難しく、化粧品研究所と幾度となくテストを重ね、実現することができました。お客様に向け、特に大切にしていることは「参画しやすさ」と「共感」です。製品を購入するだけでエコ活動に参画できるという「簡便さ」に加え、「楽しく」参画できるよう意識しています。今後は、さらなる製品の環境対応に加えて、容器回収など、お客様とともに取り組める仕組みにも挑戦中です。化粧品商品企画部商品企画第一グループ平野大起
3つの新点テーマ0.
健やかな暮らし健康であなたらしい人生のためにファンケルグループVISION2030 ｢世界中を、もっと美しく、ずっと健やかにそして世界中で愛される会社に｣を目指し、独自性のある製品・サービスを通じ、世界中の人々の健康寿命の延伸と生活の質(QOL)の向上に貢献していきます。サプリメントのパイオニアとして、長年人々の健康に寄り添ってきた実績、積み重ねてきた研究開発力、技術力を活かし、新たな価値を付加した製品を提案し続けます。 ●健康寿命延伸への取り組み0基本的な栄養ニーズへの対応©生活の質(QOL)向上への取り組み
社会背景と対応すべき5つの健康ニーズ-
ファンケルグループの中核事業である健康食品事業において、少子高齢化社会における4つのニーズ(高齢者、長く健康に働く、女性サポート、栄養対策）に加え、昨今のコロナ禍の環境下における“免疫対策”を加えた5つのニーズへの対応に注力して取り組みます。

包括的な健康ソリューションの提案  4
上記の5つの健康ニーズを叶え、競争優位性のある製品・サービスの提案を実現すべく包括的な健康ソリューションを提案していきます。 1)健康状態の「見える化」技術の進化簡易に自身の健康状態を把握でき、一人ひとりに最適な健康対処法を提案するとともに、自身の対処の効果を確認し、お客様の取り組み継続を後押しします。 2)ニーズに応える製品機能「体内効率設計」の深化「体内効率設計」技術を深耕し、お客様ニーズに応える機能優位性の高い製品を開発します。 3)ユーザビリティの向上お客様がより生活に取り入れやすい剤型の開発に注力し、使用性・継続性の向上を図ります。健康食品のこだわりはWebサイトをご覧くださいhttps://www.fancl.co.jp/healthy/kodawari
コロナ禍における生活の質の向上
新型コロナウイルスから身を守りながらの生活はこれからも続きます。ファンケルならではの強みを最大限に発揮し、新たな価値を付加した製品を開発、提案しています。
マスクに対する「不」の解消
新型コロナウイルス感染拡大に伴うマスク不足が社会課題になった時期は、買えない「不安」「不便」の解消に向けて、不織布マスクを販売しました。また、長引くマスク生活の中、肌へのやさしさを追求し、肌に触れる部分が綿100％の布マスクを発売しました。
新たな清潔習慣に
新しい生活様式が推奨される中、衛生・清潔のニーズに応える「クリーン&パリアシリーズ」を発売しました。バリアミスト＜指定医薬部外品＞
「マスク性敏感肌」ケア率に
コロナ禍におけるマスク着用が長引く中で、ファンケル独自の成分「スキンバリア成分」に、肌のバリア機能向上と肌ストレス軽減を期待できることがわかりました。「スキンバリア成分」配合のスキンケアをプラスし、「マスク性敏感肌」に負けない肌づくりとその維持ができるケアをお勧めしています。ファンケルではこれまでの敏感肌研究の技術を活かし、より機能性や使用性に優れた研究開発を進めていきます。 ※「マスク性敏感肌」とは、マスクなどの肌ストレス増加によって一時的に肌が敏感な状態になり、乾燥・かゆみ・ごわつきが起きている状況を指します。
～従業員の声～
Voice
すべての人の健康でい続けたいという想いを叶えたい
健康食品事業は、高齢化社会、女性の社会進出など社会環境の変化から生じるお客様の健康ニーズをしっかりと捉え、お客様一人ひとりの健康づくりをサポートするため事業を推進しています。お客様の健康ニーズを叶えるために、ファンケルのサプリメントや健康食品があればどんなニーズも叶えられる、というのが理想であり、その実現に向け、日々製品の企画や開発に取り組んでいます。コロナ禍において、健康でい続けることが当たり前でなくなり、人々の健康志向がより一層強くなりました。そんな健康不安を解消し、豊かな人生を送りたいというお客様一人ひとりの想いを叶えるため、これからも安心・安全を追求し、独自性を持った、革新的な健康食品開発を目指します。健康食品商品企画部部長 向山嘉一
3つの新点テーマO
地域社会と従業員
誰もが輝ける社会をつくるために

ファンケルグループは「人間大好き」の企業文化を大切に、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、地域コミュニティの活性化を図り、誰もがイキイキと輝ける社会づくりに貢献していきます。創業以来、女性や障がい者などさまざまな価値観や考えを持つ多様な人材が活躍してきた風土は、企業活動の原動力になっています。この強みを最大限に発揮し、社会に活力を提供していきます。 Oダイバーシティ&インクルージョンの推進②地域社会への貢献●美と健康の教育機会の創出

働き方-
働きやすい職場づくり
従業員の心身の健康を第一と考え、イキイキと働ける環境づくりに積極的に取り組んでいます。在宅勤務制度やフレックスタイム制などの制度面の充実に加え、メンタルヘルス対策、保健師による健康管理等を進めてきましたが、さらなる健康経営の推進に向けて、産業医や保健師、人事担当が中心となり、ヘルスサポートシステム(HSS)を活用し、各種取り組みを進めています。
コロナ禍での従業員の安全確保
ファンケルでは新型コロナウイルスの感染拡大時に、在宅勤務の強化や本社に集約していたコールセンターを分散化する等、従業員の安全確保を最優先に対応を実施してきました。働き方では、これまで運用していた在宅勤務制度を拡大し、時差出勤やオンライン会議を推奨。さらに在宅コールセンターの運用を開始するなど、従業員の安全確保と柔軟な働き方を実現しました。 ～従業員の声～ Voice
さらなるエンゲージメント向上に向けて
[みんな違ってあたりまえ]のスローガンのもと、多様な人材が活躍できる職場づくりを目指して、各種制度の整備や、理解促進のための教育に取り組んできました。常に心がけているのは「制度を作るだけではなく、当たり前に活用されることが大切」ということ。従業員が長くイキイキと働けることが、企業の成長には欠かせないと思っています。昨年、創業40周年の取り組みを通して、ファンケルは改めてお客様との強い絆を実感しました。そのことで、従業員の会社に対する愛着も一層深まったと感じています。これからも、個人の違いを受け入れるだけではなく、一人ひとりがさらに活躍の場を広げることで、お客様にも、従業員にも永く愛される会社であることを目指します。人事部人事企画グループ課長 和田聡美
ダイバーシティ&インクルージョン・
「人間大好き企業」のファンケルグループは、『みんな違ってあたりまえ』というスローガンのもと、さまざまな価値観や考え方を持つ多様な人材が個性や能力を発揮し、新しい価値を生み出し続けることを目指しています。性別や年齢、障がいの有無など、価値観や考え方、働き方等の多様性を、お互いに尊重し認め合い、一人ひとりがイキイキと輝ける環境のもと、チームワーク力を発揮し、変革と価値創造を推進していきます。 「PRIDE指標2020」内閣府「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」ミーティングで代表取締役社長の島田が行動宣言を発表。また、「かながわ女性の活躍応援団」にも応援団員として参加しています。ファンケルには、創業時から男女が支え合い、ともに活躍できる風土があります。 ｢出産・育児｣との両立を支援するため、短時間勤務の拡充や、フレックスタイム制、在宅勤務など多様な働き方で仕事との両立を支援し、育児休業復帰率は100％となっています。女性管理職の積極的な登用や、女性のキャリア開発を実施し、2023年度までに女性の管理職比率50％を目指しています。ファンケルグループの際がい者雇用数・雇用率(3月31日時点)
障がい者雇用、特例子会社ファンケルスマイル
特例子会社ファンケルスマイルは、障がいのある方の自立支援を目指して、1999年2月に設立しました。以来、化粧品の包装、お客様向けのダイレクトメールの発送、パソコンを使ったデータ入力や名刺印刷など、グループ内の業務を請け負い、活躍の場を広げています。 2019年千葉工場、関東物流センター、2021年2月には関西物流センターへと勤務地を拡大し、グループ全体では目標としていた障がい者雇用100人体制を達成しました。現在、国で定めている法定雇用率は2.3％ですが、現在ファンケルは3.7％です。2030年度には5％を目指し、計画的に体制の整備を進めます。
シニアの活躍
「アクティブシニア社員」は、2017年4月からスタートしました。労働意欲が高く、今後も会社で力を発揮できる65歳以上の従業員を再雇用する制度で、現在13名のアクティプシニアが活躍しています。また、2020年4月より正社員の定年年齢を60歳から65歳へ延長しました。従業員が安心して長く勤めることができる環境を整備し、年齢にかかわらず活躍できる場を提供しています。
人材の活躍を支えるために・
アソシエイト正社員
介護、長期療養が必要な身体の病気、身体障がいなどの理由により、正社員の就業ルールでは継続勤務が難しい方を対象に、仕事と生活を両立するために設置された社員区分です。障がいの内容に応じて専門機材を導入し支援を行っています。現場の配慮と協力を得ながら、生活と仕事を両立することができます。活躍の場を広げています
女性の活躍推進
3つの重点テーマO地域社会と従業員誰もが輝ける社会をつくるために
美と健康の教育セミナーの進化
ファンケルは、1988年から30年以上にもわたり、全国でセミナー活動を行っています。現在は、ハンディキャップがある方向けの無料セミナー「ファンケルセミナー」（主に、特別支援学校向け・視覚障がい者向け・がん患者様向け）と、それ以外の方への有料セミナー「FANCL collegeスキルアップセミナー」の2種類を実施しています。ファンケルでは、“すべての方にいつまでも美しく健やかに過ごしていただきたい”という想いのもと、セミナー・教育活動をこれからも積極的に実施していきます。
オンラインセミナー
コロナ禍で実施できる「オンラインセミナー」を、特別支援学校・視覚障がい者・がん患者様向け中心に実施し、全国各地の方に参加いただいています。一方的に講義をするのではなく、ファンケル講師のレクチャーを聞きながら参加者に実習してもらい、画面越しにアドバイスしながらの双方向型コミュニケーションを大切にしています。また、オンライン整備が整っていない特別支援学校へは、身だしなみセミナーが開催できるよう「教材提供」（身だしなみBOOK・製品サンプルの送付)を行っています。がん患者様向けには、外見支援に関するコラポレーションセミナーを株式会社アデランスと実施しています。オンラインセミナーを通じ、患者様のがん治療・社会復帰への前向きな取り組みをサポートできるようなコラポレーション活動をこれからも推進していきます。 Voice
～従業員の声～
誰ひとり取り残さない社会の実現に向けて
「ファンケルセミナー」は30年以上の歴史がある活動で、コロナ以前は年間150件程度各地で開催。全従業員でこの取り組みを支えています。これまで実施してきたリアルセミナーは受講者との距離が近いため感染防止の観点から、2020年9月からは、オンラインセミナー実施や特別支援学校向け専用教材「身だしなみBOOK」の寄贈など、私たちの想いを途絶えさせることなく工夫しながら活動を継続してきました。現在、特別支援学校向けの講師は、特例子会社ファンケルスマイルの従業員2名が活躍しています。特別支援学校卒の講師が登壇することで、参加者の希望や講師本人の自信につながるなど、良い相乗効果が生まれています。これからも「ファンケルセミナー」を通じ、「誰ひとり取り残さない」社会の実現のために活動を拡げていきます。 SDGs推進室担当課長中川亜衣子
地域とのつながり–
ファンケルグループの社会活動の原点は、横浜市内の旧本社の近くにあった重度・重複障がい者の通所施設である社会福祉法人「訪問の家」との出会いです。 1987年に、ファンケル創業者の池森賢二が同法人の施設を見学したことがきっかけとなり、交流が始まり、現在もその絆は続いています。地域のためにも、“もっと何かできるはず”。地域の活性のため、これからもさまざまな活動をしていきます。
ファンケル神奈川SDGs講座〜未来を希望に〜
2021年度から、新たな取り組みとして神奈川県内の子どもたちに対してSDGsの大切さを伝える講座を展開しています。小学生向け・高校生向けに、ファンケルが取り組むSDGsや、子どもたち自身に関わりの深いSDGs課題について一緒に学びを深めていきます。ファンケルは、未来を創る若い世代がSDGsを理解・推進していくお手伝いをし、未来を希望に変えていきます。
寄付・寄贈
“もっと何かできるはず”を事業だけでなく、社会活動にも活かしたいという想いから[お客様のポイント寄付]、[株主様の寄付」、従業員による寄付活動「もっと何かできるはず基金」など、さまざまな寄付活動を行っています。社会が抱えるさまざまな課題に対して、「不」の解消を目指し、積極的に社会活動に取り組んでいきます。
※ファンケルメンバーズサーピスでお買い物のたびに貯まるファンケルポイントを500ポイント以上100ポイント単位で寄付できる仕組み。
コロナ禍における寄付・寄贈一
ファンケルグループでは、新型コロナウイルスの影響で困難な状況にある人々を思い、労わるため、お客様、株主様とともに「不織布マスク」の支援や、「自社製品」等の寄付を行いました。お客様からいただいた善意のポイント寄付により、全国老人保健施設協会に不織布マスクを57,000枚寄贈。また、911名の株主様のご賛同をいただき、公益社団法人全国老人保健施設協会に不織布マスク約53,550枚を寄贈いたしました。ファンケル銀座スクエアでは、「医療従事者の皆様に感謝とエールをお届けしたい」という想いを込めて、動画を配信し、視聴回数に合わせ、日本赤十字社に寄付しました。また、2021年4月30日から免疫機能を維持する機能性表示食品「免疫サポート」を通じて社会に貢献できる「免疫サポートプロジェクト」をスタート。医療従事者等への寄贈を行っています。ファンケルは、これからもお客様・株主様とともに社会課題解決に貢献していきます。高い透明性をもって、常に実直な経営に取り組みます。
コーポレート・ガバナンス体制
取締役会は、重要な業務執行の決定と執行の監督を行い、グループ経営会議は、取締役会の決議事項などについて事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で経営の重要事項を審議しています。また、「監査役会設置会社制度」を採用しており、監査役は、経営の意思決定に対する監査の実効性向上のため、取締役会その他重要な会議体にも出席し適宜意見を述べているほか、経営トップとも適宜意見交換の場を持ち、公正な経営監視体制をとっています。 2021年6月には新たに、女性の社外監査役を1名選任しました。今後も、取締役会の多様性を図っていきます。
指名・報酬委員会の設置
役員候補者の指名および役員報酬の決定に独立社外取締役が主体的に関与し、手続きの公正性、透明性および客観性を確保するため、代表取締役社長執行役員の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しています。委員長および委員の過半数を独立社外取締役とし、当社の取締役、執行役員等の指名に関する事項のほか、報酬制度の設計、個人別の報酬の額の検討等を
役員報酬制度
取締役の報酬は、毎月一定額を支給する月次報酬と、中期インセンティブおよび長期インセンティブとしての業績連動型株式報酬制度で構成され、さらに月次報酬は、役割や責任の重さに基づき決定される基本報酬と、前期における年度計画(営業利益)の達成率や個人の業績評価等に基づき毎年決定される変動報酬に区分されます。ただし社外取締役については、基本報顔のみを支給します。これらの決定は、指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会から授権された取締役社長執行役員が行います。第2期中期経営計画(2018～2020年度)では、月次報酬と長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・オプション、中期インセンティブとしてのファントム・ストック(業績連動型株価連動の金銭報酬制度)を採用していました。第3期中期経営計画(2021～2023年度)では、計画行い、代表取締役社長執行役員に意見を具申しています。2020年度は4回開催しました。取締役の選任は、性別・年齢・国籍の区別なく、それぞれの人格および識見等を十分考慮し、創業理念[正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」、経営理念「もっと何かできるはず」を正しく理解・実践し、取締役としての職務と責任を全うできる者を選任する方針としています。期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めるため、業績連動型株式報酬制度を開始いたしました。業績連動型株式報酬制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、対象取締役に交付および給付する株式報酬制度です。業績連動型株式報酬制度は、当社株式等の交付等を中期経営計画の達成度に応じて行う「業續連動付与」と、対象取締役の役位に応じて行う「固定付与」で構成されています。 「業績連動付与」は当社グループの中期経営計画の実現に向けた中期インセンティブとして位置付けており、財務指標の達成率および「CO₂排出量」「従業員エンゲージメント」、「お取引先様評価」の非財務指標も取り入れ、多角的な視点から報酬決定を行います。また、「固定付与」は在任期間を通じた企業価値向上に向けた長期インセンティブとして位置付けています。の達成およびガバナンス、企業価値向上に向けて、長
益の計画達成率および当社の普通株式の価額により支給額が決定されますが、計画価を実績値が下回ったため、過年度に見積り計上していた金額を減額しています。
取締役会の実効性向上の取り組み
取締役会の議論活発化のための主な取り組み社外役員に当社の企業理念や事業戦略への理解を深めてもらうために、さまざまな取り組みを行っています。

取締役会の活動状況
取締役会は、原則月1回の定例取締役会と年4回の決算取締役会を開催しています。資料は事前に配信し、取締役会では審議に十分な時間を確保できるよう努めています。

決議・報告事項
2020年度から取締役会の実効性をさらに高めるために、テーマセッションを開始しました。テーマセッションでは、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」、「SDGs」など中長期的なテーマについて、担当役員から現状や課題、目指すべき方向性を説明した上で、活発な討議を行っています。

取締役会の実効性評価
2015年度より、毎年、取締役・監査役による取締役会の自己評価を実施しています。
事業以外の議論も活発化させてほしい。
リスクマネジメント
リスクマネジメント体制・重点リスク設定のプロセスファンケルグループでは、内部統制体制整備の一環として株式会社ファンケルの代表取締役社長執行役員を委員長とし、同社取締役および監査役を構成員とする「内部統制委員会」を設置しています。内部統制委員会内に設置した「財務報告部会」、「企業倫理部会」、「IT統制部会」、「情報セキュリティ部会」の各部会が、リスク分析と対応およびリスクの重要度管理を行い、「内部統制委員会」に定期的に報告し、 [内部統制委員会]はリスクへの対応状況を監視しています。また、「コンプライアンス委員会」を設置し、緊急性の高い業務上のリスクに対する方針や基準を定め再発防止に取り組むとともに、「内部統制委員会」との連携を図っています。ファンケルグループにおける重点リスク設定のプロセスは、グループ各社が「危機管理規程」に基づきグループ全体およびグループ各社固有の業務上のリスクを抽出し、各部会に報告します。各部会は、内部・外部環境の状況を把握し、報告されたリスクの分析、評価を行った上で、年度ごとの重点リスクを設定しています。
健康食品専門家評議会—医師などが体調変化を評価—
ファンケルは、お客様から寄せられる健康食品の摂取による体調変化の問い合わせ・相談に対し、医師などが申し出を客観的に評価する独自の取り組みを行っています。お客様等から体調変化の申し出があった場合、社内に設置した「健康食品専門家評議会」（議長神代龍吉:湘南鎌倉医療大学副学長)において客観的に評価し、必要に応じて関係機関と迅速に連携する体制を整えています。 「健康食品専門家評議会」は、医師、行政経験者や社会情勢に詳しい専門家など外部評議員4名と、社内の品質保証、法務、研究、企画などの関連部門から選出した10名で構成されており、適切に評価、記録を行っています。ません。 2020年度は10回開催し、15件の評価を実施しましたが、当社製品に起因した健康被害の評価はありしていきます。サステナビリティへの取り組みをさらに推し進めることを期待します南川秀樹1974年4月  環境庁入庁2011年1月  環境事務次官2013年7月  環境省顧問2014年6月一般財団法人日本環境衛生センター理事長(現任) 2017年6月当社社外監査役(現任)
全社に主体性が備わり、
第二の創業という機運が高まる
今般、ファンケルは、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向け、新中期経営計画を発表しました。2019年に創業者の池森氏が退任したため、今回の計画は、絶対的なカリスマの声が無い中で策定することになりました。それゆえ、取締役をはじめ従業員一人ひとりが、ファンケルの将来を「自分事」として捉え、会社の目指すべき姿と、自分自身がどのような点で貢献できるかをしっかり考え、議論したように感じます。全社が力を結集し、未来を切り拓く姿勢への変化は、まさに第二の創業のような印象を受けています。社内に主体性が備わってきたことで、新分野へもどんどん取り組んでいこうという機運が高まってきています。その証しとして、化粧品事業では、新会社で新プランドを立ち上げ、ファンケルプランドだけに頼らないという動きも活発化していますし、健康食品事業も、少子高齢化や共働き世帯の増加によるニーズに対応した製品展開を積極的に進めています。 ー方で、今後の課題として感じていることが、国内でのプレゼンスの確立や、海外での飛躍に向けた基盤となる人材の育成です。将来の役員候補者はもちろんのこと、海外の実務責任者など、人材の層をより一層厚くし、事業や領域の急激な拡大にも備え、機動的に動ける体制づくりが必須であると感じています。また、若手にどんどんチャレンジできる機会を与えるとともに、失敗もちゃんと経験させ、10年後、20年後にファンケルの屋台骨となる存在を増やしていかなければなりません。今後のファンケルの人材育成方針、施策には大いに期待しています。
環境対応が競争力となる
ファンケルでは、2018年に「ファンケルグループサステナブル宣言」が策定され、環境などへの貢献と、SDGsに対する明確な対応が示されました。さらに、2020年には「SDGs推進室」が新設され、従業員への啓発活動や、開示資料の充実によって、環境問題の解決に向けたコミットメントがより鮮明になってきています。また、具体的なKPIとして、2050年度までにCO 2排出量実質ゼロを目指している点も評価しています。さらに昨年はTCFD*に賛同を表明し、ますます世界中で深刻化する気候変動に対するリスク分析も進めています。今まさに、サプライチェーン全体の省エネ化や、環境負荷の少ない製品を生み出す力が、企業の競争力となる時代を迎えています。ファンケルでも、その認識は浸透してきており、商品企画や開発には、環境配慮をテーマにした製品が増えています。今後は、広告やSNSなどのプロモーションの分野でも、これまで以上にアピールしていくべきだと思います。外に対して、はっきりとした意志を示すことで、さらに内部でも環境対応への意識が高まり、良い相乗効果が生まれることを期待しています。また、役員報酬においては、「CO₂排出量」「従業員エンゲージメント」、「お取引先様評価」の非財務指標の達成度を報酬に連動させる制度を導入しました。これは、単に売上、利益を上げることだけが取締役の役割ではなく、中長期的に環境、社会にもしっかり貢献できる経営を行うべきというステークホルダーの要請にも応えるものだと考えています。
経営トップに期待する資質
私の考えるトップに必要な気質は、明るくて、心身ともにタフであり、たと失敗したとしても、反省し次に活かせるメンタリティを持っていることです。こうした気質を持つ人間は、厳しい環境の中でも、決して諦めることなく、なにかしらの打開策を生みだせる突破力があります。私は、これまで多くの経営者と関わってきましたが、このタイプのトップは、「この人とともに戦いたい」と従業員に思わせる魅力があり、組織としての団結力を高め、企業価値を大きく向上させるケースが多いです。それに加え、現場主義であることも、重要な点です。机上の理論だけで、優れた経営は行うことはできません。実際に現場に足を運び、従業員の思いや苦労に共感するとともに、最前線で起こっているリアルな課題に向き合うことが大切なのです。現在ファンケルの経営トップである島田社長に関しては、これらの資質が十分に備わっており、まさに理想の経営者であると思います。今後は、後継者の育成もしっかりと強化していってほしいです。
最後に
ファンケルには、「不」を解消するという創業理念が、すべての行動の根底に流れており、さまざまな世の中の課題に対して何ができるのかをいつも考えている会社です。そして、幅広い知識を取り入れる勤勉さと、ビジョン実現のために汗をかくことを惜しまない従業員がたくさんいます。コロナ禍によって、大きな事業環境の変化がありましたが、その経験によってさらにレジリエントな組織になったと思います。サステナビリティへの取り組みをさらに推し進め、環境、社会問題を解決するための必要な投資をしっかり行い、その上で高い収益を安定して確保できる企業を目指してほしいと思います。ファンケルであれば、必ずそうした企業に進化できると確信を持っており、私も社外監査役として全力で経営をサポートしていきます。ファンケルには、 [不]を解消するという創業理念が、すべての行動の根底に流れています※気候関連財務情報開示タスクフォースP30参照□取締役|
□取締役
取締役常務執行役員社外取締役（独立役員）中久保満昭1995年 4月弁護士金録(第二東京弁(護士会所属)(現任) 2001年 4月あさひ法律事務所バートナー(現任) 2019年 6月当社社外取締役(現任)橋本圭一郎1974年  4月(株)三菱銀行[現(株)三数UFJ銀行]入行2001年6月(株)東京三菱銀行[現(株)三菱UFJ銀行]国際薬務部長2003年 6月三菱自動車工業(株)代表取締役執行副社長CFO 2005年 6月セガサミーホールディングス（後）事務取論役2010年 6月首都高速道路(株)代表取締役会長寒社長2014年 5月塩屋土地(株)代表取締役副社長COO 2015年  6月(株)東日本銀行監査役2016年  4月(秋)コンコルディア・フィナンシャルグループ社外監査役(現任) 2019年  4月(公社)経済同友会副代表幹事・専務理事2020年 6月当社社外取締役(現任) 2021年 6月前田道路(株)社外取締役(現任)
□監査役|
□社外監査役
社外監査役(独立役員)関常芳1991年 3月公認会計士登録1995年8月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所2003年6月監査法人トーマツ(現有限責任覧 法人トーマツ)バートナー 2014年 7月関常芳公認会計士事務所所長(現任) 2016年6月当社社外監査役(現任) 2021年  3月監査法人天悠バートナー(現任)
□執行役員

社外監査役（独立役員）南川秀樹1974年  4月環境庁入庁2011年 1月環境事務次官2013年  7月環境省願問2014年 6月一般財団法人日本環境衛生センター理事長(現任) 2017年 6月当社社外監査役(現任)社外監査役(独立役員)中川深雪1990年 4月東京地方検察庁検事2008年 4月法務省大臣官房司法法制部参事官2011年1月内閣官房副長官補室内閣参事官2013年 4月東京高等検察庁検事2019年 4月中央大学法科大学院教授(現任) 2019年 4月弁護士登録2019年 5月新水法律事務所所長(現任) 2021年6月当社社外監査役(現任)

次世代経営層の育成
次世代経営層育成のためのプログラムを拡充しており、2020年度から役員、上級管理職の約40名を対象に、リーダーとしての意識改革、行動変容につなげる「役員エグゼクティブコーチング」を導入しました。さらに、 2021年度から経営幹部に求められる知識を学ぶ「トップマネジメント教育」を開始します。「トップマネジメント教育」では、「危機管理・ガバナンス」、「経営・財務戦略」「組織・人事戦略」「資本市場対応」など幅広いテーマを学び、経営全般に関する知識向上を図ります。また、2019年度から開始した管理職対象の選抜型研修[PMD (Professional Manager Development)研修」では、2020年度から係長をメイン対象にした「ベーシックコース」を追加し、各役職層の次世代育成をさらに強化します。さらに、キリングループとの協業では、選抜された人材が「キリン経営スクール」に参加し、経営戦略などを学びます。人材育成体系社外取締役(独立役員)
松本章
1994年  4月(株)住友銀行[現(株)三井住友銀行]入行1999年10月KPMGセンチュリー監査法人[現有限責任あずさ監査法人]入所2003年  4月(秋)MIT Corporate Advisory Services代表取締役社長(現任) 2020年6月当社社外取締役(現任) 1985年 4月脚麟麦酒(株) [現キリンホールディングス(株)]入社2005年 3月キリンビバレッジ(株)広報部長2010年 3月(株)横浜赤レンガ代表取締役社長2012年 3月キリンホールディングス（株）CSR擁道部長 素コーポレートコミュニケーション部長1月キリン(株) CSV本部2013年プランド戦略部長2014年 3月キリン(株)執行役員CSV本部ブランド戦略部長4月キリン(株)執行役員2016年プランド戦略部長2019年 3月キリンホールディングス(株)常務執行役員　兼プランド戦略部長(現任) 2020年6月当社社外取締役(現任)
□社外取締役
47 46社外取締役(独立役員)
※3集計中のため半期分のみ※非財務データは2021年3月の更新情報です48
売上の状況
当期の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による国内およびインバウンド需要の落ち込みにより、主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業が減収となり、全体では114,909百万円(前期比9.4%減)となりました。
化粧品関連事業
化粧品関連事業の売上高は、65,140百万円(前期比14.2％減)となりました。ファンケル化粧品は、店舗販売から通信販売への積極的な誘導や、外部通販の強化により通信販売は増収となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗販売、卸販売他および海外が減収となり、49,637百万円(前期比16.5%減)となりました。アテニア化粧品は、通信販売および中国向け越境ECが好調な海外が増収となったものの、新型コロナウイルス感染症により店舗販売が減収となり、12,337百万円（前期比2.7％減）となりました。 boscia（ボウシャ）は、ECチャネルを強化したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、化粧品専門店や百貨店などへの販売が減少し、2,421百万円(前期比13.9%減)となりました。
利益
営業利益は、販売費及び一般管理費において、広告宣伝費の効率的な使用に努めたほか、販売手数料などの変動費が減少したものの、売上減による売上総利益の減少などにより、11,576百万円(前期比18.0％減)となりました。経常利益は11,784百万円(前期比17.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,016百万円(前期比19.7%減)となりました。
研究開発費
当期における研究開発関連費用の総額は3,145百万円となりました。当社は、総合研究所において、化粧品、栄養補助食品、発芽米および青汁に係る基盤技術研究ならびに製品開発研究活動を通じて、「安心・安全」を軸とした安全性・機能性研究を推進し、科学的根拠に基づいた製品開発を行っています。また、相談窓口に直接寄せられるお客様の「声」を集積し分析した「ヤッホーシステム」を製品開発に活かすとともに、国内外の多くの研究機関との共同研究や産官学連携事業への参画など、幅広い研究開発活動を行っています。研究者は、農学、薬学、理学など博士号取得者を含む総勢210名体制となっています。
栄養補助食品関連事業
栄養補助食品関連事業の売上高は、41,191百万円（前期比6.4%減)となりました。店舗販売から通信販売への積極的な誘導や、定期販売、外部通販の強化により通信販売が増収となったほか、中国向け越境ECが好調で海外が増収となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗販売および卸販売他が減収となりました。
その他関連事業
その他関連事業の売上高は、8,578百万円(前期比24.1％増)となりました。健康意識の高まりなどにより発芽米、青汁が増収となったことに加え、不織布マスクや「クリーン＆バリアシリーズ」の発売などによりその他が増収となりました。また、2019年8月にキリンホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結したことに伴い、キリンＲ＆ D部門と共同研究プロジェクトを進めています。これまで両社がそれぞれ進めてきた研究領域について、それぞれ
設備投資額
当期は、すべての事業の共通事項として関西物流センターの新設および新規出店・既存店舗のリニューアルを実施し、栄養補助食品関連事業では、三島工場（サプリメント工場)の新設に関する投資を実施いたしました。セグメント別の金額では、化粧品関連事業2,023百万円、栄養補助食品関連事業5,883百万円、その他関連事業246百万円およびその他212百万円となり、総額で8,365百万円(無形固定資産を含む)の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却・売却等はありません。 . . .
財政状態およびキャッシュ・フロー
資産は、前期末に比べて3,055百万円増加し、97,533百万円となりました。この要因は、流動資産の減少1,274百万円および固定資産の増加4,329百万円であります。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少2,503百万円および受取手形及び売掛金の増加1,475百万円であります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の増加4,317百万円であります。負債は、前期末に比べて1,021百万円減少し、26,318百万円となりました。この要因は、流動負債の減少937百万円であります。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少443百万円、未払費用の減少などによる流動負債「その他」の減少222百万円および買掛金の減少147百万円であります。純資産は、前期未に比べて4 , 076百万円増加し、 71,215百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加8,016百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少4,100百万円であります。この結果、自己資本比率は前期末から1.9ポイント上昇し、72.3％となりました。当期末における現金及び現金同等物(以下[資金]といいます。)は25,487百万円となり、前期末より2,503百万円減少いたしました。当期の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。れ技術共有した上で、さらなる研究成果を目指して化粧品素材開発、脳機能研究および腸内環境研究など多くの研究領域で共同プロジェクトを進めています。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は10,011百万円(前期は14,380百万円の収入)となりました。この内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益11,235百万円、減価償却費3,665百万円などによる増加と、売上債権の増減額1,526百万円および法人税等の支払額3,564百万円などによる減少であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は8,135百万円(前期は11,309百万円の支出)となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出7,395百万円および無形固定資産の取得による支出812百万円などによる減少であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は4,170百万円(前期は6,292百万円の収入)となりました。この内訳の主なものは、配当金の支払額4,096百万円などによる減少であります。当期の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、1,875百万円のプラスとなりました。当社の資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは広告宣伝費等のマーケティング費用であり、品質向上のための研究開発費の大部分は費用として計上しています。また、設備投資の資金調達のため、2019年4月に2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しています。

連結株主資本等変動計算書

株主の状況(2021年3月31日現在)発行可能株式総数・・・・・・    467,676,000株株主数発行済株式の総数・・・・・・・・ 130,353,200株
2.持株比率は、自己株式(9,690千株)を控除して計算しています。
外部評価、表彰一覧
IRサイトに対する外部評価
インデックスへの採用状況
2021 CONSTITUENT MSCI日本株女性活躍指数(WIN)
会社概要(2021年3月31日現在)

グループ会社一覧(2021年6月26日現在)
株式会社アテニア[連結子会社]全ての女性の毎日に“上質を纏う幸せ”を。「一流プランドの品質を1/3価格で提供することに挑戦し続けます。」をコンセプトに掲げ、製品・サービスを提供所在地：神奈川県横浜市中区股 立：1989年2月https://www.attenir.co.jp株式会社ネオエフ[連結子会社]化粧品・健康食品・雑貨等の販売FANCL ASIA (PTE) LTD [連結子会社]アジア・太平洋地域全般の販売統括所在地:神奈川県横浜市中区設 立：2021年4月株式会社ファンケル美健[連結子会社]化粧品・医薬部外品・栄養補助食品・ファンケル発芽米の製造所在地：神奈川県横浜市栄区股 立：2002年10月https://www.fanclbiken.co.jp FANCL INTERNATIONAL, INC. [連結子会社]化粧品・栄養補助食品の販売を米国で展開所在地：アメリカ（カリフォルニア州）股 立：1997年7月https://www.fancl.com株式会社ファンケル保険サービス[非連結子会社]損害保険代理業務、生命保険の募集に関する業務所在地：神奈川県横浜市中区股 立：2003年2月https://www.fancl-hoken.co.jp所在地：神奈川県横浜市中区設 立：2008年7月http://www.nbcosme.co.jp boscia, LLC [連結子会社]化粧品・栄養補助食品の販売をグローバルに展開所在地：アメリカ（カリフォルニア州）股 立：2008年1月https://www.boscia.com所在地:神奈川県横浜市栄区設立：1999年2月https://www.fancl.co.jp/smile FANCL (Shanghai) Business Consulting Limited [#連結子会社]中国における化粧品・栄養植助食品の販売許認可申請所在地:中国（上海市黄浦区）股 立：2013年3月株式会社ファンケルスマイル[非連結子会社]障がい者の雇用を促進するために設立した特例子会社
編集方針
対象組織 株式会社ファンケルおよびファンケルグループ対象事業 化粧品事業および健康食品事業ほか対象期間 2020年度(2020年4月1日～2021年3月31日) ※一部、2020年3月31日以前、2021年4月1日以降の情報を含みます。参考にしたガイドライン●経済産業省価値協創ガイダンス● GRI ● ISO26000ニコスタービューテック株式会社[連結子会社]化粧品・医薬部外品の販売および受託株式会社ファンケルラポ[連結子会社]日本国内における化粧品や医薬部外品、健康食品の受託および販売所在地:神奈川県横浜市中区設立：2020年1月https://fancllab.co.jp所在地：シンガポール設立：2000年3月このレポートに関するお問合せ先株式会社ファンケル〒231-8528神奈川県横浜市中区山下町89-1 SDGs推進室、経営企画室IR部TEL：045-226-1518   FAX：045-226-1203 E-mail：csr_promote@fancl.co.jp