1．重要な会計方針に係る事項に関する注記
（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①　満期保有目的の債券　:　償却原価法（定額法） ：移動平均法による原価法②　子会社株式③　その他有価証券ア.時価のあるもの:期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）イ．時価のないもの：移動平均法による原価法( 2 )棚卸資産の評価基準及び評価方法：　総平均法による原価法（収益性の低下による薄価切下げの方法） ①　購買品②　その他の棚卸資産　：　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による準価切下げの方法）
( 3 )固定資産の減価償却の方法
①　有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、 3年間で均等償却を行っています。 ②　無形固定資産定額法を採用しています。
(4)引当金の計上基準
①　貸倒引当金貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュフローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュフローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しています。上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額に基づき計上しています。すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。 ②　賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。 ③　退職給付引当金職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 ④　役員退職慰労引当金学識経験役員の退職慰労金の支給に備えて、学識経験役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
( 5 )収益及び費用の計上基準
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（以下、「所有権移転外ファイナンス・リース取引」という。）のうち当組合が貸手側となっている取引については、リース料受取時に利用収益と利用費用を計上し、利息相当額の総額をリース期間にわたり定額で配分する方法によっています。
（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
( 7 )決算書類に記載した端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
2．会計方針の変更に関する注記
減価償却方法の変更法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。なお、当事業年度において、財務諸表への影響はありません。
3．貸借対照表に関する注記
（1）資産から直接控除した引当金雑資産から控除されている貸倒引当金の額　１千円
（２）固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳により固定資産の帳簿価額を直接減額した金額は508, 000千円であり、その内訳は次のとおりです。建物   392, 420千円構築物 28, 125千円  機械及び装置 70, 649千円車両運搬具8, 553千円器具備品8,251千円
（３）担保に供している資産

（4）子会社等に対する金銭債権・債務の総額子会社等に対する金銭債権の総額子会社等に対する金銭債務の総額

（５）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額理事及び監事に対する金銭債務の総額

( 6 )リスク管理債権
貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は100, 826千円です。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みのないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はありません。なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は100, 826千円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
4．損益計算者に関する注記
( 1 )子会社等との取引

( 2 )減損損失に関する事項
①資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支所・購買店舗ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本所や営農センター、育苗センター等農業関連施設は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
②減損失を認識するに至った経緯旧特産物直売所については、使用方法に変化があり賃貸用資産として使用していますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認厳しました。また、旧資材置場の資産は遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。 ③減損損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
④回収可能価額の算定方法旧特産物直売所の建物の回収可能価額は使用価値を採用していますが、将来キャッシュ・フローによる回収可能価額が見込めないため、備忘価額で評価し算定しています。旧資材置場の土地の回収可能価額は正味売却価額を採用し、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。
５．金融商品に関する注記
（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業・団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫等へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は、主に国債や地方債であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に企画管理部を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の収支状況などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「自己査定に基づく資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。イ．市場リスクの管理当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場リスクを的確にコントロールすることにより、収益及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買等を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。 (市場リスクに係る定量的情報)当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金です。当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に際し参照しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0. 06％下落したものと想定した場合には、経済価値が4, 752千円減少するものと把握しています。当該変動幅は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理当組合では、流動性リスクについては、運用・調達について定期的に資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア.預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌ ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。イ.有価証券債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。ウ.貸出金貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権、期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア.貯金要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。 ③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
(＊)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。 ④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
い劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。 (＊2)貸出金のうち、3ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等19, 616千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。 (＊3)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件3, 300千円は償還日が特定できないため含めていません。

⑤有利子負債の決算日後の返済予定額
6．有価証券に関する注記
（１）有価証券の時価及び評価差額
①　その他有価証券で時価のあるものその他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(＊)上記差額から繰延税金負債8, 379千円を差し引いた額21, 914千円を、「その他有価証券評価差額金」に計上しています。
7．退職給付に関する注記
（1）退職給付に関する事項①採用している退職給付制度の概要職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度、特定退職金共済制度及び確定給付企業年金制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
③退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
( 2 )特例業務負担金の将来見込額人件費（福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金6, 235千円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成28年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、91, 234千円となっています。
8．税効果会計に関する注記
( 1 )繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

9．その他の注記
（１）リース取引に関する会計基準に基づく注記(貸手側)

( 2 )資産除去債務に関する会計基準に基づく注記
当組合は、不動産賃借契約に基づき使用しているしきしま支所等に関して、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該支所等は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。