I   認証評価結果
評価の結果、貴大学大学院イノベーション研究科技術経営専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。認定の期間は2019（平成31）年3月31日までとする。
II
貴大学大学院イノベーション研究科技術経営専攻（以下「貴専攻」という。）は、貴大学の建学の精神である「理学の普及を以て国運発展の基礎とする」に則り、「技術経営と知的財産の戦略的活用により、社会にイノベーションを興すことのできる人材の養成」を研究科の理念に掲げ、その理念に基づき、「新事業や新市場を創出するイノベーションシステムを構築出来る人材の養成」を専攻としての理念とし、「理学と工学が一体となった『科学技術』と『経営』の実践的融合を図った教育で技術開発から市場化へのプロセスにおける一連のイノベーションを担う人材の養成」を目的としている。この目的の達成のために、科学技術と経営、そして理論と実践の融合された知識を体系的に習得し、次世代の技術とは何かを見抜く能力を備え、その製品の将来を読み、製品開発において全体をまとめていける能力と、市場を把握し、技術と市場をつなげる能力をもった人材を育成することを教育目標として設定している。こうした教育目標の達成に向けて、基礎科学の礎の上に「技術」と「経営」を２本の柱としてイノベーションを支えるという「ァ型教育システム」のコンセプトに基づいた科目編成により技術と経営の融合を図る教育課程が構築されており、実務家教員の比率を多くした教員組織編制によって実務に役立つ教育がなされている点は長所として評価できる。また、貴専攻では、「将来構想委員会」を２カ月に１回の高い頻度で開催しており、中長期的な視点から教育体制や教育のあり方、学生募集における施策など、総合的な検討を行っている。特に、教育内容に関しては、ビジネスや社会の動向を反映すべく、適宜、カリキュラム改訂を実施していることから、同委員会が機能しているものとして高く評価できる。さらに、豊富な教育研究費を教員へ配分し、経済的な支援を行うとともに貴研究科全体の研究活動の促進を図ることを目的としてイノベーション研究センターを設置し、貴専攻と同じイノベーション研究科に設置されている知的財産戦略専攻と共同でさまざまな研究に取り組んでいる。くわえて、その研究成果等について、「イノベーション研究センター研究叢書シリーズ」を刊行していることは、教育研究活動を促進する取組みとして高く評価できる。このような各種の特色ある取組みが実施され、機能している一方で、貴専攻の教育を発展させていくためには、以下の点を改善することが必要である。まず、１年間に登録できる履修科目単位数の適切な設定が課題である。貴専攻では、現在、１年間に登録できる履修科目単位数として40単位を設定しており、修了に必要な単位数である38単位を上回る単位数を設定しているため、各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるという目的を果たさない可能性がある。この点について、貴専攻では、社会人学生の多様なニーズに応えるための措置であるとしており、その点については理解できるものの、適切な履修登録単位数の上限設定について検討することが必要である。つぎに、修了要件であるＭＯＴペーパーについて、審査基準を明確にすることが望まれる。現在、貴専攻の教育において、ＭＯＴペーパーの重要度が増しており、その点を踏まえて、ＭＯＴペーパーの作成に十分な時間が費やせるよう、これまでに修了に必要な単位数の引き下げを漸次行ってきている。このように、貴専攻の教育の集大成としてMOTペーパーの重要度が増してきているのであれば、その質を保証するためにも審査基準を明らかにすることが必要である。また、ＭＯＴペーパーは、企業の抱える課題を分析し、解決策を探るものだけではなく、ビジネスプランなど幅広いテーマ設定が可能であることからも、この点の明確化を図ることによって、さらなる質の保証に結びつけることが重要である。これらの点について改善に努めることにより、貴専攻の教育に関して、さらなる質の向上を目指すことが望まれる。最後に、今後とも継続的に自己点検・評価を実施し、改善・改革に取り組むことにより、貴専攻の特徴をより一層磨きあげ、貴専攻のますますの発展のみならず、我が国の技術経営教育の模範となり続けることを期待する。 III経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言1 使命・目的・戦略( 1 )経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評
【項目1 ：目的の適切性】
貴専攻は、貴大学の建学の精神である「理学の普及を以て国運発展の基礎とする」に則り、「技術経営と知的財産の戦略的活用により、社会にイノベーションを興すことのできる人材の養成」を研究科の理念に掲げ、その理念に基づき、「新事業や新市場を創出するイノベーションシステムを構築出来る人材の養成」を専攻としての理念とし、「理学と工学が一体となった『科学技術』と『経営』の実践的融合を図った教育で技術開発から市場化へのプロセスにおける一連のイノベーションを担う人材の養成」を目的としている。この目的の達成のために、科学技術と経営、そして理論と実践の融合された知識を体系的に習得し、次世代の技術とは何かを見抜く能力を備え、その製品の将来を読み、製品開発において全体をまとめていける能力と、市場を把握し、技術と市場をつなげる能力をもった人材を育成することを教育目標として設定している。これらの目的及び教育目標は、専門職学位課程の目的に適ったものであると認められる(評価の視点1-1、1-2、資料1-1「2012年度（平成24年度）学生募集要項」、資料1-2「2012年度研究科案内パンフレット」、東京理科大学ホームページ、イノベーション研究科ホームページ)。また、これまでに培った科学技術研究を基礎に、市場化、事業化の視点を取り入れ、テクノロジーとマネジメントを融合させた教育の実践を固有の目的としている点は特色である（評価の視点1–3）。ただし、貴専攻の理念・目的・教育目標において、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命に即した「高い職業倫理観」や「グローバルな視野」については設定されていないため、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命に即し、「高い職業倫理観」や「グローバルな視野」を組み入れて固有の目的を再設定することが望まれる。
【項目2 ：目的の周知】
貴専攻の目的は、「東京理科大学専門職大学院学則」第５条第２項第１号において、人材養成に関する目的として定められており、貴大学のホームページ及び貴専攻のホームページ並びに研究科案内パンフレット、学生募集要項に掲載することで一般社会に広く公開している（評価の視点1-4、1-6）。また、個々の教員による学外における各種の講演活動、東京理科大学生涯学習センター主催の「ＭＯＴ（技術経営）大学院Experienceセミナー」における講演、貴専攻が主催する一般社会人向けの「ＭＯＴイブニングセミナー」及び「人事担当者向け東京理科大学MO Tセミナー」等のセミナーや講演会、入学希望者向けの「体験授業&入試相談会」等の活動をとおして、固有の目的及び技術経営(Management of Technology：ＭＯＴ）に関する正確な情報を広く社会に周知できるよう努めている(評価の視点1-4、資料1-2「2012年度研究科案内パンフレット」、資料2-4「東京理科大学専門職大学院学則」、東京理科大学ホームページ、イノベーション研究科ホームページ)。教職員・学生に対しては、同学則を『大学院要覧（専門職学位課程）』に掲載しているほか、貴専攻のホームページにおいては、教員・学生用ポータルから各個人に割り当てられているＩＤとパスワードにてログインをすることにより閲覧可能な情報として公開している。また、年度初めには新入生に対し印刷したものも配付することで周知を図っている。さらに、教員間における目的の理解・共有を深めるため、 F D活動(Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動)、カリキュラム検討、修了要件として課している「MO Tペーパー」の審査、ゼミナールの学生配属などさまざまな機会を捉えて、貴専攻の目的を意識して行うように努めている。くわえて、学生に対しては上記の周知方法のほか、学生意見交換会などの機会を利用し、目的への理解を深めるよう努めている（評価の視点1–5、資料2–1「大学院要覧（専門職学位課程）」）。
【項目3 :目的の実現に向けた戦略】
貴専攻には、専攻内の諸課題に対応する委員会が設置されており、中長期ビジョンについては、このうち２カ月に１回開催される「将来構想委員会」において策定され、専任教員で組織する専攻会議に提案されることとなっている。また、提案された中長期ビジョンについては、専攻会議において、再検討を行った後に、貴専攻の所属するイノベーション研究科の決定機関である「研究科会議」において、最終承認される仕組みとなっている（評価の視点1-7、資料1-7「MOＴ専攻内設置委員会及び構成委員」）。貴専攻では、2007（平成19）年度に中長期ビジョンを策定し、これに基づいて、次のような授業科目の整理とカリキュラム編成、教員編制を計画し、実施に移してきた。すなわち、2008（平成20）年度からは、グローバル化及び多様性（ダイバーシティ）に対応可能な倫理観の高い人材を育成するための対策として「技術倫理・哲学」科目を設置したほか、海外の企業や研究開発機関の見学研修及び部局間協定を締結している海外の大学院への短期留学の機会提供等を実施している。2009（平成21）年度には、貴専攻の教育システムである「ヶ型教育システム」を支える授業科目である「基礎科目」、「イノベーション科目」、「マネジメント科目」、「産業論科目」、「関連専門科目」及び「演習科目」の６科目群に関して、より教育システムの概念に合致させるべく、「イノベーション科目」を技術経営における重要性に鑑みて「コンセプトイノベーション領域」と「イノベーションフィールド領域」に区分し、さらに「技術領域」及び「マネジメント領域」の４領域と「演習科目群」の構成に改めることを決定し、2010（平成22）年度から実施している。このように、「将来構想委員会」を２カ月に１回の高い頻度で開催し、カリキュラム改訂を適宜実施することで、最新のビジネスの動向にあわせた教育を提供できるよう改善に結びつけているという点は、高く評価できる取組みである（評価の視点1-8)。貴専攻の目的の実現に向けた戦略のさらなる取組みとして、社会への教育課程の公開と入学者確保を強化するため、「入試広報委員会」において戦略が検討され、各種の入学者増強プログラムを企画し、次のように実施に移されている。すなわち、 2007（平成 19）年度には、社会のニーズに対応し１年コースを廃止し、2011（平成23）年度より２年コースの入学定員を50名から60名に拡大させた。さらに、MO Ｔの認知度向上の施策として、ＭＯＴをより身近なものにするための「ＭＯＴイブニングセミナー」を企画し、独自にＭＯＴを行っている企業の経営者や貴専攻の専任教員を講師として、ＰＯＲＴＡ神楽坂の教室を使用した約80名規模の講演会を講義と同様の形態で実施している。また、貴専攻の入学対象となる技術者及び社会人が参加しやすいように、平日夜間に全６回のセミナーを実施し、ＭＯＴの認知度のさらなる向上を図る戦略を推進している点は評価できる（評価の視点1-8、資料1-2 「2012年度研究科案内パンフレット」資料1-4「MOＴイブニングセミナーちらし」)。以上のことから、貴専攻においては、固有の目的の実現に向けて中長期ビジョンを策定し、それに対する戦略を作成するとともに、固有の目的の実現に向けて作成した戦略をおおむね実行していることが認められる。しかし、今後は中長期ビジョンに対する組織能力の涵養に関する戦略の作成・実行を図ることが望まれる（評価の視点1-7、1-8)。
(2)長所
1 ）「将来構想委員会」を2カ月に1回の高い頻度で開催し、カリキュラム改訂を適宜実施することに結びつけているという点は評価できる取組みである（評価の視点1-8)。
( 3 )特色
1）貴大学においてこれまでに培った科学技術研究を基礎に、貴専攻においては、市場化及び事業化の視点を取り入れ、テクノロジーとマネジメントを融合させた教育を目的としていることは特色である（評価の視点1–3)。 2）「MO Tイブニングセミナー」を企画し、MO T関連の企業経営者や貴専攻の専任教員を講師による講演会を実施することにより、ＭＯＴをより身近なものとして認知度のさらなる向上を図る戦略を推進している点は、特色として評価できる(評価の視点1-8)。
( 4 )検討課題
1 ）経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命に即して、「高い職業倫理観」や「グローバルな視点」に関する記述について、貴専攻の目的に組み入れることが望まれる（評価の視点1-1）。 2）中長期ビジョンに対する組織能力の涵養に向けた戦略の作成・実行について、今後、組織能力の涵養に関する戦略の作成及び実行を図られることが望まれる（評価の視点1-7、1-8）。
2　教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等
( 1 )経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評
【項目4 :学位授与方針】
貴専攻では、貴大学専門職大学院において共通に定められている学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び固有の目的に鑑みて、2010（平成22）年度に貴専攻のディプロマ・ポリシーとして、「理学と工学が一体となった『科学技術』と『経営』の実践的融合をはかった教育を通じ、次のような資質を持った高度専門職業人を社会に送り出すことを目的としている。 (問題発見) 『理論』と『実践』の両面からイノベーションにおける課題を自ら発見し、それに係るメカニズムを把握することができる。（概念創造）新しい製品や事業のコンセプトを自ら創造し、イノベーションを実現していくことができる。（論理構築）企業経営の現場で生じているイノベーションの諸プロセスを多面的かつ立体的に分析することができる。 (解決能力)科学・技術と市場をつなげる技術経営の実践によって、一連のイノベーションを興すことができる。」という方針を定め、全学的なホームページに掲載しているほか、在学生に対しては『大学院要覧（専門職学位課程）』に掲載し、周知を図っている。しかし、項目１で既述したように、貴専攻の目的は、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命に即して「高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成」に関する観点を組み入れる必要があり、それに伴いディプロマ・ポリシーの見直しが望まれる。また、学位授与方針について、在学生への周知を図るためには、貴大学のホームページ、パンフレット及び大学院要覧への掲載だけでは不十分であり、入学時のガイダンスで在学生に直接説明するなど、周知のための効果的な取組みが期待される（評価の視点2-1、資料2-1「大学院要覧（専門職学位課程）」）。
【項目5 :教育課程の編成】
貴専攻では、貴大学専門職大学院において共通に定められている教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び貴専攻の教育目標を踏まえたカリキュラム・ポリシーとして、次の５点を定めており、それに基づき、多様な社会人学生のニーズに応える幅の広さと深さを持った「 π （パイ）型教育システム」を実践している。すなわち、①技術とマネジメントを融合による研究開発から市場化へのプロセスにおける一連のイノベーションを興すことのできる人材を養成することを目的としたカリキュラムの編成、②コンセプト・プロトタイピング型教育とフィールド論理発見型教育の２本柱の相互作用によるイノベーションを興すために必要な教育カリキュラムの編成、③コンセプトイノベーション領域、イノベーションフィールド領域、技術領域、マネジメント領域の４つの領域における基幹となる科目の設置、④理論と実践の融合を図るための演習科目群における学生個人の問題意識に基づいた研究を深めるための個別指導を行うカリキュラムの編成、⑤他専攻の履修を可能とすることによる専門性と幅広い視野・知識を効率的・効果的に修得できるカリキュラムの編成、である。また、「ァ型教育システム」とは、基礎科学の礎の上に２本の柱、「技術」と「経営」が立ち、それらがイノベーションを支えているという概念であり、技術に関する知識やスキルに、経営に関する知識を修得させることによって、イノベーションの視点をもって技術開発や商品開発の構想を描ける人材及び経営センスをもつ研究開発マネジャーの養成を目指している。ただし、貴専攻のディプロマ・ポリシーでは、問題発見、概念創造、論理構築及び解決能力の４点の能力等を掲げているが、これらについてはカリキュラム・ポリシーでは設定されていないため、ディプロマ・ポリシーに関連したカリキュラム・ポリシーを検討するとともに、教育課程との整合性を図ることが望まれる。貴専攻の教育課程は、「コンセプトイノベーション領域」（10科目)、「イノベーションフィールド領域」（10科目)、「技術領域」（10科目)、「マネジメント領域」（12科目)、「演習科目群」（４科目）で構成されており、各領域区分に体系的に授業科目を配置している。このうち、「技術領域」と「マネジメント領域」が、「貴型教育システム」を構成する「技術」と「経営」の２本柱の位置づけとなっており、これらの領域に支えられ、イノベーションの視点から、マネジメントに取り組む人材を育成するための２つの領域として「コンセプトイノベーション領域」及び「イノベーションフィールド領域」が配置されている。このようにして、貴専攻の特色である「 τ型教育システム」のコンセプトに基づいた科目編成のもと、技術と経営の融合を図る教育課程が構築されており、カリキュラムを支えるために多くの実務家教員による、実務に役立つ教育がなされている点等は長所として評価できる。上記の各領域において、次のような科目が配置されている。すなわち、「コンセプトイノベーション領域」では、新しい製品や事業のコンセプトを自ら創造し、プロトタイピングによって実現していくというコンセプト主導型のイノベーションを学ぶために必要な授業科目を配置している。「イノベーションフィールド領域」では、企業経営の現場で生じているイノベーションプロセスを多面的かつ立体的に分析し、理解を深めるために必要な授業科目を配置している。例えば、「グローバル技術経営論」など、グローバルな視野をもち経営を行っていくための科目も設置している。「技術領域」では、技術とは何かを学ぶとともに、各分野の技術について深く考えるために必要な授業科目を配置している。例えば、「技術倫理・哲学」では、技術を扱い、経営を行う上で必要とされる倫理観を涵養する科目も設置している。さらに、「マネジメント領域」では、技術者及び技術に関連する企業人が広く経営に関する基本的な知識とものの見方・考え方を学ぶために必要な授業科目として「マネジメント基礎」などの科目を配置している（評価の視点2–2 (1))。また、「コンセプトイノベーション領域」、「イノベーションフィールド領域」、「技術領域」、「マネジメント領域」の各領域では教育目標に照らしてコアとなる授業科目を基幹科目（選択必修科目）として配置することにより、学生による履修が系統的かつ段階的に行われるよう、適切に配慮されている。このことから、経営系各分野の人材養成の基盤となる科目、周辺領域の知識や広い視野を涵養する科目、先端知識を学ぶ科目等が適切に配置されていると判断できる（評価の視点2–2（3）、資料2-1「大学院要覧（専門職学位課程）」、東京理科大学ホームページ、イノベーション研究科ホームページ)。特に、「演習科目群」では、これらの各領域で修得した知識やものの考え方を活かし、実践的な調査研究等に活用するにあたって必要な科目を配置している。具体的には、理論と実践の融合を図るために、「テーマプロジェクトＡ」、「テーマプロジェクトＢ」、「ゼミナール１」及び「ゼミナール２」を配置し、コンセプト・プロトタイピング型教育とフィールド論理発見型教育を実践する科目を編成することで、個々の学生に対して、それぞれの問題意識に基づき研究を深められるように個別指導を行うカリキュラムが編成されており、固有の目的に即して、特色ある科目を配置していることは評価できる。なお、「テーマプロジェクトＡ」及び「テーマプロジェクトＢ」は、隔年で前期に開講する科目であるとともに、１年次の履修が推奨されている必修科目であり、「ゼミナール１」は１年次後期に、「ゼミナール２」は２年次通年で開講される必修科目である。また、「テーマプロジェクトA」もしくは「テーマプロジェクトＢ」を履修することによって、ゼミナール指導教員の情報をあらかじめ得ることが可能となっており、「ゼミナール１」もしくは「ゼミナール２」を履修する際の個々の学生と教員とのミスマッチの可能性が低減できるようにカリキュラムが編成されている点は、特色として評価できる（評価の視点2–2(2)、2–4、資料1-2 「2012年度研究科案内パンフレット」、イノベーション研究科ホームページ)。以上のことから、貴専攻の教育課程は、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命である企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識（戦略、組織、マーケティング、ファイナンス、会計など)、思考力、分析力、コミュニケーション力等を修得させ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材を養成する観点から適切に編成されていると判断できる。ただし、今後は、統計解析等のデータサイエンス分野の科目の充実が期待される。教育課程に対する学生のニーズ、社会からの要請等を取り入れるため、「授業アンケート」、「教員意見交換会」、「学生との意見交換会」等のさまざまな取組みにより、多様な社会人学生の各種意見が収集されており、各種委員会において随時、それらの意見をもとに固有の目的との整合性について検証を行い、授業科目の編成等に反映している。また、項目３で既述のように、２カ月に１回開催される「将来構想委具会」において、中長期ビジョンが策定され、カリキュラムの改訂を適宜行っている。これらの仕組みを有することにより、社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮していると認められる（評価の
視点2–3、資料2–10「ＭＯＴ授業アンケート集計結果」)。
【項目6 ：単位の認定、課程の修了等】
貴専攻では、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、「東京理科大学専門職大学院学則」第14条第1項に規定する修了要件を満たした学生に対して、「技術経営修士（専門職)」（英文名称: Master of Management of Technology)を授与している。この「技術経営修士（専門職）」という学位は、技術経営分野の教育内容に合致する適切な名称であるといえる（評価の視点2-12、資料2-4「東京理科大学専門職大学院学則」）。修了要件については、同学則第14条第1項において、「 2年以上在学し38単位以上を修得すること」と定められている。なお、修了に必要な単位数については、学生の意見や学生の勤務状況等を考慮に入れて、2007（平成19）年度より修得単位数を42単位とし（４単位削減）、さらに、2009（平成21）年からは、修了要件である「MO Tペーパー」の高い水準の維持と質の向上のために38単位にしたものであり、授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学習時間（教室外の準備学習・復習を含む）等を考慮し、適切な単位が設定されていると認められる（評価の視点2–5、2–8）。しかし、１年間に登録できる履修科目単位数は修了必要単位を上回る40単位とされており、各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させる目的が果たされていない。学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、適切な履修登録単位数の上限を設定することが求められる(評価の視点2-6、資料2-4「東京理科大学専門職大学院学則」）。修了要件及び授与する学位については、研究科案内パンフレット、学生募集要項及び貴専攻のホームページ等で公開しており、学生への周知を図っている。また、 MO Tペーパーの審査方法及び手続については、入学前の学生に対しては研究科案内パンフレットに記載するとともに、新入生ガイダンスの際に口頭で説明がなされている。一方、入学後の学生に対しては、２年次に進級した時点で、「ＭＯＴペーパー」の審査及び手続方法の詳細を指導教員から説明するとともに、ウェブ掲示板を利用し周知を図っている（評価の視点2–9、資料1–1「2012年度（平成24年度）学生募集要項」、資料1–2「2012年度研究科案内パンフレット」)。そのほか、学生が他の大学院において履修した授業科目の単位認定については、 「東京理科大学専門職大学院学則」第12条に即して、18単位まで認定を行っており、この制度については、貴専攻のホームページに掲載することで周知を図っている(評価の視点2–7)。なお、貴専攻では在学期間の短縮は行っていない(評価の視点2–10、 2-11、資料2-4「東京理科大学専門職大学院学則」)。 1）基礎科学の礎の上に「技術」と「経営」を２本の柱として、それらによって「イノベーション」を支えるという「ｧ型教育システム」のコンセプトに基づいた科目編成がなされ、技術と経営の融合を図る教育課程が構築されており、カリキュラムを支えるために多くの実務家教員による、実務に役立つ教育がなされている点等は長所として評価できる（評価の視点2–4）。
( 3 )特色
1）「テーマプロジェクトA」もしくは「テーマプロジェクトB」を1年次に履修することによって、ゼミナール指導教員の情報をあらかじめ得ることが可能となっており、「ゼミナール１」を１年次後期に履修する際もしくは「ゼミナール２」を２年次に履修する際の個々の学生と教員とのミスマッチの可能性を低減できるようにカリキュラムが編成されている点は、特色として評価できる（評価の視点2-4）。
( 4 )検討課題
1 ）貴専攻の目的については、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命に即して「高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成」に関する観点を組み入れる必要があるため、それに伴うディプロマ・ポリシーの見直しが望まれる（評価の視点2-1）。 ２）在学生へ学位授与方針の周知を図るためには、大学ホームページ、パンフレット及び大学院要覧への掲載だけでは不十分であり、入学時のガイダンスにおいて在学生に直接説明するなど、効果的な周知活動が期待される（評価の視点2-1)。 3）教育課程において、今後は、統計解析等のデータサイエンス分野の科目を充実させることが期待される（評価の視点2–2）。 4） 1年間に登録できる履修科目単位数が修了必要単位を上回る40単位とされており、各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させる目的を果たすため、適切な上限設定の検討が求められる（評価の視点2–6）。
2　教育の内容・方法・成果等（２）教育方法等
( 1 )経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評
【項目7 ：履修指導、学習相談】
貴専攻では、パンフレットに履修モデルを示しているほか、入学後のガイダンスにおいて入学から修了までの全体的な説明を行い、同説明の終了後、教員ごとに個々の学生の目的にあった履修相談・学習相談及び学習指導を行う体制をとっている（評価の視点2-13、資料6-5「平成24年度MO T専攻新入生ガイダンス」)。さらに、相談したい学生やガイダンスに参加できなかった学生に対して、入学直後に３日間の「学修指導面談時間」を設け、すべての学生が履修相談できる体制をおおむね整えている。しかし、今後は、履修アドバイザーの設置など、より組織的な履修指導を充実させることが望まれる（評価の視点2-15、資料2-6「入学のしおり」)。なお、貴専攻では、就業経験のある学生のみを受け入れているため、インターンシップは制度化しておらず、よって守秘義務に関する指導も特段行っていない（評価の視点2-14)。
【項目8 ：授業の方法等】
貴専攻では、専任教員が担当する授業科目（演習科目を除く）については、同一授業科目を前期と後期で２度開講すること、また、平日は最低２科目、土曜日は最低３科目を配置することにより、１つの授業科目について、同時に授業を受ける学生数の分散を図り、教育効果を十分にあげられるように配慮されている。演習科目については、「ゼミナール１」、「ゼミナール２」及び「テーマプロジェクトＡ」では、 1名の教員に対する履修学生人数の上限を設けており、2012（平成24）年度では「ゼミナール１」及び「ゼミナール２」は７名、「テーマプロジェクトＡ」は10名としている（評価の視点2-16、資料2-14「平成24年度後期ゼミナール1の配属プロセス及びスケジュールについて」、資料2-15「平成24年度ゼミナール2履修について」、資料2-16「【１年生用】平成24年度テーマプロジェクトＡ配属（履修）要項」、資料2-17 「【平成24年度2年生用】テーマプロジェクトＡの履修申告について」)。教育方法に関しては、講義に加えて、討論、演習、グループワーク、ケーススタディ、シミュレーション・ゲーム、フィールド・スタディ等の実践的な教育方法を各授業科目の目的に合わせて採用している。さらに、討論、演習及びフィールド・スタディを中心とした演習科目として、「ゼミナール１」、「ゼミナール２」、「テーマプロジェクトＡ」、「テーマプロジェクトＢ」及び「伝統技術考」の授業科目を開講している。特に、「ゼミナール１」及び「ゼミナール２」は必修科目、「テーマプロジェクトＡ」及び「テーマプロジェクトＢ」は選択必修科目としており、すべての学生に実践的な教育方法を行うこととなっている。例えば、「テーマプロジェクトＡ」では、行動観察をテーマにしたグループは実際にデパートの地下食料品売り場などの現場に出向いて行動観察を実施し、発表を行っている。これらのことより、貴専攻では実践教育を充実させるため、理論と実務の架橋を図る適切な教育手法や授業形態が採用されていると認められる（評価の視点2-17、資料2-2「シラバス」)。グローバルな視野をもった人材養成を推進するための教育方法としては、ミラノ工科大学(Polytecnico di Milano)及びフランス最大の科学技術開発拠点であるM I N A T E C内に設置されているGrenoble Graduate School of Businessと提携協定を締結し、提携機関からの講師招聘及び新規事業開発をテーマとした１週間のInternational Seminarに参加する短期留学を実施している。また、「技術戦略」では、ケースそのものを英語でも提供し、グローバル人材を養成する教育方法を取り入れている。このほか、演習科目のテーマ別にハワイ大学、国立台湾科技大学及び南洋工科大学（シンガポール）を訪問し、講義や意見交換を実施しているほか、中華人民共和国の日系企業の工場見学を実施しており、グローバルな視野をもった人材養成を推進するための多様な教育方法が導入されている（評価の視点2–18、資料2–18「ミラノ工科大学との提携覚書」、資料2–19「グルノーブル・ビジネススクールとの覚書」）。貴専攻では対面での双方向授業を重視しているため、 eラーニングなどのメディアを利用した授業は行っていないが、これまでに、出張先からインターネットを介して授業に参加した事例がある（評価の視点2–19、2–20）。また、講義資料を貴専攻のホームページにおいて配信することによって、事前学習を可能としており、学生自身の準備学習を促している（評価の視点2-21、資料2-13「研究科Ｗｅｂシステム基本操作説明書」）。
【項目9 ：授業計画、シラバス】
貴専攻では、社会人学生に配慮し、授業時間帯を平日夜間は18時30分から21時40分、土曜日は９時から19時30分に設定し、質の高い教育効果を図るため、科目の特性に合わせて１コマあたり180分又は90分の授業時間で開講している（評価の視点2–22、資料2–3「ＭＯＴ専攻授業時間割表」）。シラバスの作成にあたっては、全学的な教育開発センターによって作成された「シラバス作成要領」をもとに、すべての科目の「授業科目」、「教員名」、「対象年次」、 「単位数」、「開講日時」、「授業テーマ」、「評価（評価項目と採点配分を具体的なパーセントで明示する)」、「履修にあたっての注意」、「準備学習・復習」、「教科書」、「参考書」及び「授業計画」の欄を設けている。これらの内容が記載されたシラバスが作成され、毎年３月に翌年度のシラバスを、貴専攻のホームページ上に掲載している（評価の視点2–23、資料2–2「シラバス」、資料2–36「シラバス作成要領（日本語版）」）。貴専攻では、シラバスに沿った授業の実施状況を検証するために、学内イントラネットを利用した貴専攻独自の授業アンケートを実施している。2012（平成24）年度の前期の授業アンケートでは、「シラバスの内容が、授業内容がよく分かるように書かれていたかどうか」という質問項目について、53％が「とてもそう思う」、39％が「まあそう思う」と回答しており、92％の学生がシラバスの内容について適切だと回答している。このことから、授業はシラバスに従っておおむね適切に実施されていると判断できる。また、シラバスの内容を変更した場合は、教員が学生にその旨を知らせることとなっており、ウェブシラバスはシステム上、一度掲載すると追加修正ができないが、変更内容を授業で学生に周知を図るとともに、学生及び教職員のみが閲覧できる研究科ホームページにおいて、シラバスの変更内容について学生への周知を図っている（評価の視点2–24、資料2–10「授業アンケート結果」）。
【項目10：成績評価】
授業科目の単位の認定については、「東京理科大学専門職大学院学則」及び「東京理科大学学則」に定めており、これらに基づき、学修成果の評価をS（100〜90点）、 A（89～80点）、B（79～70点）、C（69～60点）又はD（59～ 0点）によって評定し、S、A、B及びCを合格、Dを不合格としている。このことは『大学院要覧（専門職学位課程)』に明記することで、学生に対して周知を図っている(評価の視点2–25、資料2–1「大学院要覧（専門職学位課程）」、資料2–30「東京理科大学学則」）。また、各科目の評価方法は、科目ごとにあらかじめシラバスに記載された「レポート」、「授業への参加・貢献度」等の評価項目と配点に基づき、担当教員が採点し、絶対評価によって最終的な成績評価をシステムに数字で入力することになっている。ただし、その評価が公正かつ厳格な採点によって行われていることを担保するため、成績評価の分布に関して教員間で共有する仕組みの構築が望まれる（評価の視点2–26、資料2–2「シラバス」、資料2–4「東京理科大学専門職大学院学則」）。学生への成績評価の通知については、担当教員が採点した結果について、ウェブを利用した全学的なシステムである「キャンパスライフアシストシステム」において、各学生が確認することとなっている。また、成績評価は、各年度末に確定され、成績評価に関する問い合わせ等については、「年度末行事日程」の文書に記載しており、学生からの成績評価に対する再調査の要望に応じる体制を整えている。なお、再調査は、「教務委員会」が担当することになっており、その結果について専攻会議に報告し、承認を得て、学生に通知される手続となっている。しかし、「年度末行事日程等」には、「成績の再調査は、成績の合否について行うものであり、評価については一切応じません。」と記載されているため、評価の公正性及び厳格性を担保するためには、評価についての再調査にも応じるように改善することが望まれる（評価の視点2–27、資料2–9「年度末行事日程等」）。修了単位数を順次減らしてきた理由としては、修了要件であるＭＯＴペーパーの高い水準の維持と質の向上のために、２年次にＭＯＴペーパー作成に十分な学修時間を充当できるようにするためとしているが、ＭＯＴペーパーの学際的な性質を踏まえつつ、ＭＯＴペーパーの審査基準をより明確化し、ＭＯＴペーパーの継続的な質の向上を目指すことが必要である（評価の視点2–26、点検・評価報告書21頁）。
【項目11 :改善のための組織的な研修等】
貴専攻では、全学的なＦＤ活動に加えて、貴専攻においては、「教務委員会」を中心に授業改善を行っている。具体的な活動として、学生による「授業アンケート」を踏まえたうえで、各教員から「授業自己点検評価フォーム」が提出され、この結果を貴専攻内の「自己点検委員会」において検討し、改善の必要性についての判断を行っている。しかし、より一層の授業内容・方法の改善と教員の資質向上を図るため、教員相互の授業見学などを組織的・系統的に行うなど、授業内容の改善向けた研究及び研修の検討が望まれる（評価の視点2–28、資料2–10「授業アンケート結果」）。授業アンケートは、前期及び後期の終了時に実施しており、結果については「教務委員会」で精査され、専攻会議で報告される仕組みとなっている。また、アンケート結果については、学生にも公開されることとなっている。さらに、検討の結果、対策が必要な事項については、改善への取組みがなされている（評価の視点2–30)。くわえて、年度末には客員教授等の非常勤の教員も参加する「教員意見交換会」を実施しているほか、「学生との意見交換会」を実施している。これらのさまざまな取組みによって、各種意見が収集され、貴専攻内に設けている「教務委員会」を中心に、「自己点検委員会」、「将来構想委員会」及び「入試広報委員会」と連携し、教育効果の検証を行っている。以上のように、すべての教員をあげて授業内容・方法の改善及び教員の資質向上を図る組織的な体制を整備している点は評価できる（評価の視点2–31）。
( 2 )特色
1）年度末には学生との公開意見交換会を実施し、学生からのフィードバックを得るようにしているほか、授業アンケートの結果をもとに、非常勤講師も交えたＦＤ活動を毎年実施するなど、全教員をあげて授業内容・方法の改善と教員の資質向上を図る組織的な体制をとっている点は評価ができる（評価の視点2-31)。
( 3 )検討課題
1 ）貴専攻における学修の集大成であるMO Tペーパーについては、学際的な性質を踏まえつつ、その審査基準を明確化し、今後も継続的な質の向上を目指すことが望まれる（評価の視点2–26）。 2）より一層の授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るために、組織的な授業内容の改善に向けた研究及び研修の検討が望まれる(評価の視点2–28)。 2　教育の内容・方法・成果等（３）成果等( 1 )経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目12 :修了生の進路の把握・公表、教育効果の評価の活用】貴専攻の学生は全員が社会人学生であり、修了後の新規就職を前提としないため、貴専攻としての積極的な就職支援は行っていない。なお、多くの学生は、修了後も修了以前から勤務していた企業に継続勤務しているのが現状である。修了した学生の社会（企業）における活動や活躍状況については、「ゼミナール２」の担当教員が個々に修了者から情報を聴取し、さらに修了生が組織する「創湧会」をとおして状況把握に努めている。また、2010（平成22）年度に修了生に対するアンケート調査を実施しており、修了生による自らの学修成果を評価するため、満足度及び仕事への活用状況等について質問を行っている。この修了アンケートは「創湧会」と連携して実施し、回答率は13％であり、有効回答のうち88％以上の満足度を獲得している。また、修了した学生の活躍状況については、本人の合意のもと研究科案内パンフレットや貴専攻のホームページ等に掲載し、外部に公表している。一方、学位授与数などのデータは、貴大学のホームページにおいて公表するとともに、2010（平成2 2）年度から隔年で発刊している貴大学の各種データを集約した『理大白書ーデータを中心としてー』に掲載することで、社会に対して公表を行っている（評価の視点2 -32、資料1-2「2012年度研究科案内パンフレット」、資料2-28「修了生アンケート結果」、資料2–38「理大白書ーデータを中心として一平成22年度版」）。貴専攻では、組織的な教育効果の測定を行うために、2010（平成22）年度に貴専攻へ社員を派遣した企業の最高技術責任者(Chief Technology Officer : C T O)等の有識者や貴専攻の修了生を構成員とする「外部評価委員会」を貴専攻内に設置し、「授業アンケート」の見直しや、より質の高い教育効果の測定・検討に取り組んでいる。この「外部評価委員会」による評価結果は、貴専攻内に設置する「自己点検委員会」において、改善策等が検討され、専攻会議において再検討した後、「研究科会議」において審議・承認の下に改善計画が実施されており、固有の目的に即して教育効果を適切に評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用している（評価の視点2–33)。そのほか、貴専攻を修了した学生への支援体制については、修了生のみを対象とした「科目等履修生」の制度により、再教育を含めた学修の機会を提供している。また、「ゼミナール２」等の科目においては、教員が個別に修了生を招き、ビジネスの近況報告や貴専攻の教育課程に対する意見交換なども行われており、同窓会組織である「創湧会」の活動とあわせて、在学生の修了を支援する機会となっている。
3 教員・教員組織
( 1 )経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評
【項目13 :専任教員数、構成等】
貴専攻では、14名を専任教員として配置し、このうち13名が教授となっていることから、基準を満たしている（評価の視点3-1、3-3）。また、専任教員については、貴専攻に限り専任教員として扱われており、この点も基準を満たしている（評価の視点 3–2、基礎データ表２)。さらに、専任教員のうち、９名は高度の実務の能力を有する実務家教員であり、３名はみなし専任教員である。貴大学では、後者の教員を「学校法人東京理科大学業務規程」の第３条第２項及び「学校法人東京理科大学教育職員に係る身分の特例に関する規程」において「嘱託教員（みなし専任）」と定め、専任教員として取り扱っている（評価の視点3–5、点検・評価報告書40〜41頁、基礎データ表２、資料3-1「学校法人東京理科大学業務規程」、資料3-9「学校法人東京理科大学教育職員に係る身分の特例に関する規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解No. 29）。貴専攻では、固有の目的を達成するためにアカデミック系教員（A）、企業における事業経験又は政府などにおける政策立案経験を有する実務家教員（Ｂ）、コンサルティング経験又はシンクタンクを有する実務家教員（Ｃ）の３つのカテゴリーを設け、これらのバランスを重視した教員組織編制を行っている。このように、貴専攻の目的を達成するために、上記のようなＡ、Ｂ及びＣの３カテゴリーを設け、貴専攻としての観点からこれらのバランスを重視した教員組織編制を行っている点は、貴専攻の特色として評価できる（評価の視点3-8、3-14）。専任教員の担当する専門分野に関する高度の指導能力の具備については、教員採用の際の指導能力の評価として、採用候補者を貴専攻の授業の特別講師として招聘し、指導能力を見極めている。また、非常勤講師として採用した教員に対して、必要に応じ「授業アンケート」等により指導能力等を見極め、非常勤講師を専任教員として採用することによって、教員の指導能力を測っている（評価の視点3-4、3-6、資料2–10「授業アンケート結果」）。特に、アカデミック系教員（A）は、経営系分野の大学院等において経営分野の十分な教育上・研究上の業績を持つ教員を指し、技術経営について経営の研究者の視点から体系的な教育をすることにより、技術経営の下地ともいうべき経営系の普遍的な論理を学生は学ぶことができることが大きな特徴である。しかし、技術経営の教育には、科学技術に関する普遍的な論理を学ぶことは極めて重要であり、今後、技術分野のアカデミック系教員の必要性についての検討が望まれる（評価の視点3-14）。授業科目の構成に係る４つの領域である「コンセプトイノベーション領域」、「イノベーションフィールド領域」、「技術領域」及び「マネジメント領域」に対しては、実践性及び理論性のバランスを考慮し、専任教員を配置している(評価の視点3–9)。なお、演習科目である「ゼミナール1」、「ゼミナール2」、「テーマプロジェクトA」及び「テーマプロジェクトＢ」のほか、各領域の基幹科目である「コンセプト創造論」、「開発・プロトタイプ論」、「イノベーションプロセス論」、「新事業開発論」、「技術戦略」、「経営戦略」、「マーケティング」及び「経営組織」については、専任教員を授業担当教員として配置している。このことから、基本的な科目である基幹科目及び演習科目には、適切に専任教員を配置していると判断できる(評価の視点3–8)。専任教員14名の内訳は、教授13名、准教授1名であり、「コンセプトイノベーション領域」における７科目、「イノベーションフィールド領域」における６科目、「技術領域」における５科目、「マネジメント領域」における10科目を専任の教授又は准教授が担当していることから、教育上主要と認められる授業科目について、専任の教授又は准教授が配置されていると判断できる。なお、「技術領域」の５科目すべてには、企業における事業経験又は政府などにおける政策立案経験を有する実務家教員（Ｂ）を配置している（評価の視点3–10）。非常勤講師を採用する際には、「学校法人東京理科大学における非常勤講師の取扱いに関する規程」を準用し、「総務委員会」において、実践性及び論理性のバランスを考慮したうえで候補者を選出している。また、その結果を専攻会議において検討した後、担当理事を通じて全学的な「教員人事委員会」に踏ったうえで、イノベーション研究科の「研究科主任会議」において資格審査を行った後、「研究科会議」において承認する手続となっている（評価の視点3-11、資料3-11「学校法人東京理科大学における非常勤講師の取扱いに関する規程」）。アカデミック系教員（A）については、企業における事業経験又は政府などにおける政策立案経験を有する実務家教員（Ｂ）及びコンサルティング経験又はシンクタンクを有する実務家教員（Ｃ）の教員とは異なり、経営系分野の大学院等において経営分野の十分な教育上・研究上の業績をもつ教員を指すことから、研究者としての経験を重視し、年齢、性別、教育・研究業績など考慮し配置している。年齢構成については、企業における事業経験又は政府などにおける政策立案経験を有する実務家教員（Ｂ）、コンサルティング経験又はシンクタンクを有する実務家教員（Ｃ）の教員は、企業等においてマネジメントや経営の実績を有する実務家教員であり、教員自身の国際観、技術観、経営観、倫理観も含めた属人性の高い教育ができる高度な実務能力が求められる上、実務での経験は学術的な継承ができないため、年齢は必然的に高くなっている。具体的には、専任教員14名のうち10名が60歳以上と偏りはあるものの、高度な実務経験者を確保した結果であることから問題はないと判断できる。なお、専任教員14名のうち女性は２名である（評価の視点3–12、3–13、基礎データ表３、表４)。
【項目14:教員の募集・任免・昇格】
貴専攻では教員組織編制のための基本的方針は有していないが、実際の教員組織編制においては、「東京理科大学の求める教員像および教員組織の編制方針」及び「イノベーション研究科の求める教員像および教員組織の編制方針」に基づき、教授、准教授、講師、助教及び非常勤講師による編制を行っている。ただし、採用基準を具体的に定めることが望ましい（評価の視点3–15、点検・評価報告書41頁）。専任教員の採用及び昇任等については、「教員人事関係取扱要項」に則って実施されることとなっており、教員の資格基準及び採用・昇任の手続については「学校法人東京理科大学業務規程」、「学校法人東京理科大学就業規則」、「学校法人東京理科大学教育職員の資格基準に関する規程」、「学校法人東京理科大学大学院担当教員の資格基準に関する規程」及び「学校法人東京理科大学における専任教育職員の採用及び昇任に関する規程」において定められている。具体的には、専任教員の採用、任免、昇格等の資格審査は、「総務委員会」において検討し、同委員会より教員人事の提案があった場合には、専攻会議においてその提案事項を再度検討したうえで、 「東京理科大学イノベーション研究科運営規程」に則し、「研究科委員会」において教員の資格審査が行われる仕組みとなっている。なお、「研究科委員会」では、資格審査は無記名投票によって行い、３分の２以上の賛成により決定することになっている（評価の視点3–16、資料3–1「学校法人東京理科大学業務規程」、資料3–2「学校法人東京理科大学教育職員の資格基準に関する規程」、資料3–3「学校法人東京理科大学大学院担当教員の資格基準に関する規程」、資料3–5「学校法人東京理科大学における専任教育職員の採用及び昇任に関する規程」、資料3–6「東京理科大学イノベーション研究科運営規程」、資料3-10「教員人事関係取扱要項」）。
【項目15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
専任教員の授業担当時間は、現状では年間20時間程度であり、教育の準備及び研究に配慮したものとなっている（評価の視点3–17)。また、教育研究活動等に関する予算措置は、法人から各研究科単位に教育研究費として継続的に配分されている。具体的には、2012 (平成24)年度のイノベーション研究科に配分された予算総額は、 7, 335万2, 000円であり、教員数及び学生数等を勘案し、貴専攻を含むイノベーション研究科内の3専攻に配分されている。なお、貴専攻には総額2, 294万5, 700円配分され、個人研究費として専任教員１名あたり平均１００万円配分されている。さらに、上記の配分とは別に、次年度に施設の整備や行事の実施に伴う特別な予算配分が必要な場合には、研究科（部局）の要望事項として大学本部を通じて法人に対して予算申請を行うことができる制度が整備されており、法人がその必要性を認めた場合は、一般的な教育研究費に加えて、別途予算が配分されることになっている。専任教員の教育研究環境については、１名あたり面積22 ㎡程度、みなし専任教員は１名あたり面積12 ㎡の研究室がＰＯＲＴＡ神楽坂校舎４階に配置されており、各研究室にデスク、ミーティングテーブル、書庫等を備え付けている。また、共通設備として、４階に複合コピー機が設置してあり、授業資料の作成や研究資料の複写等に利用されている。さらに、後述するように、研究支援を目的としたイノベーション研究センターにも専用の１室を設け、教員の打ち合わせ等に使用するほか、雑誌等資料を閲覧できる多目的ルームとして利用されており、オンラインで資料を検索できるパソコンを設置することで、教員間のみならず、教員と外部の共同研究者、教員と事務職員などのコミュニケーションを図れるよう工夫を行っている（評価の視点3-18)。ただし、現在のところ、サバティカルリーブのような研究専念期間制度は設けられていないため、専任教員の教育研究活動に必要な機会が保証される研究専念期間制等の仕組みを構築することが必要である（評価の視点3-19)。専任教員の活動実績の評価に関しては、全学的な取組みとして、「学校法人東京理科大学教育職員に係る業績評価の実施に関する規程」に基づき、毎年７月に教育職員の業績評価を実施している。この業績評価は、専任教員が大学教員として行う活動全般を「業績」と定義し、研究・教育・貢献の３分野について、評価項目として定めた具体的な活動について評価するものとなっている。また、専任教員は、学校法人東京理科大学の研究者情報データベースであるＲＩＤＡＩ (Rikadai Integrated Database of Academic Information）に、これらの教育・研究業績を入力することになっている。なお、全学的にこの研究者情報データベースを通じ、活発な研究状況を積極的に社会に公表しており、蓄積された業績は業績評価の根拠資料としても利用されている。業績評価の実施にあたっては、「評価実施委員会」を設けており、評価の結果については、自己研鑽の資料として毎年本人に通知されるほか、定期的な昇給の参考資料及び研究・教育分野において突出した業績がある教員を表彰するための参考資料として利用されている。また、教員の指導能力の評価については、「授業アンケート」を実施して、その集計結果を「教員意見交換会」等で各教員にフィードバックするという取組みもなされている（評価の視点3–20、3–21、3–22、資料3–7「学校法人東京理科大学教育職員に係る業績評価の実施に関する規程」、資料3-8「学校法人東京理科大学教育職員業績評価実施基準」）。貴専攻を含む３つの専攻からなるイノベーション研究科全体の研究活動の促進を図ることを目的としてイノベーション研究センターを設置し、2010 (平成22)年度より研究成果等の出版を支援する活動を行っている。助成を行った刊行物は「イノベーション研究センター研究叢書シリーズ」として刊行していることは、教育研究活動を促進する取組みとして高く評価できる。また、2011（平成23）年度及び2012 (平成24)年度には、知的財産戦略専攻の教員と合同で「震災復興プロセスからのイノベーション」をテーマとした組織的な研究活動も行っており、2012 (平成24)年度には貴専攻の専任教員のうちの10名が参加している。これらは専任教員の教育研究を推奨するための特色ある取組みとして評価できる(評価の視点3–23、資料1–2 「2012年度研究科案内パンフレット」、資料1-6「MOＴシンポジウムちらし」)。
( 2 )長　所
1 ）豊富な教育研究費を教員に配分することで、経済的な支援を行うとともに、研究科全体の研究活動の促進を図ることを目的としてイノベーション研究センターを設置し、2010（平成22）年度より研究成果等について「イノベーション研究センター研究叢書シリーズ」を刊行していることは教育研究活動を促進する取組みとして高く評価できる。また、2011（平成23）年度及び2012 （平成24）年度には、知的財産戦略専攻の教員と合同で「震災復興プロセスからのイノベーション」をテーマにした組織的研究活動を行っており、貴専攻のみならず他専攻との連携による研究を行っていることは、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点3–23）。
( 3 )特色
１）貴専攻の目的を達成するために、アカデミック系教員（Ａ）、企業における事業経験又は政府などにおける政策立案経験を有する実務家教員（Ｂ）、コンサルティング経験又はシンクタンクを有する実務家教員（Ｃ）の３カテゴリーを設置し、バランスを重視した教員組織編制を行っている点は、貴専攻の特色として評価できる（評価の視点3–8、3–14）。
( 4 )検討課題
1 ）専任教員の教育研究活動に必要な機会を保証するため、研究専念期間制度等の仕組みを構築することが必要である（評価の視点3–19）。
4　学生の受け入れ
( 1 )経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評
【項目16 :学生の受け入れ方針、定員管理】
貴専攻では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「技術経営分野において深い学識及び卓越した能力を養い、技術開発から市場化へのプロセスにおける一連のイノベーションを担う人材を養成することを目的とし、入学者選抜においては、大学又は大学院を卒業・修了した技術関連企業人を主な対象とするが、多様性の確保に重点を置き、大学での学修分野を問わず優れた茶質を有する人材を広く受け入れること」を定め、貴専攻のホームページ及び学生募集要項等に掲載し、社会に公表している（評価の視点4-1）。入学者選抜の実施にあたっては、上記の方針を踏まえ、「東京理科大学大学院入学試験実施規程」に定める「東京理科大学大学院入学試験委員会」が制定した「大学院入学試験実施要項」に基づき、専攻会議において貴専攻独自の「専門職大学院M ＯＴ専攻入学者選考試験実施要項」を作成し、イノベーション研究科の「研究科主任会議」及び「研究科会議」の議を経て、学長及び研究科長の了承を受け、入学者選抜を実施している（評価の視点4-2、資料4-2「東京理科大学大学院入学試験実施規程」、資料4–3「2013年度（平成25年度）専門職大学院入学者選抜試験実施要項(技術経営専攻)」)。具体的な入学者選抜は、アドミッション・ポリシーとの適合性を総合的に判断するため、面接及び出願書類による総合的な評価を行っている。具体的には、同一形態の入学試験を第１期から第３期までの３回実施し、出願書類の審査は、出願書類である「履歴書」「志望理由書（１）（職務歴等）」、「志望理由書（２）（志望の動機等)」及び「志望理由書（３）(将来の進路希望)」の４種類の書類に対して、あらかじめ評価のポイントを定めており、客観的に評価した結果を数値化して集計している。また、面接を実施する際には、複数の面接室を設け、各面接室に専任教員（面接担当者）を配置している。面接の進行にあたっては、面接室の進行及び環境確保や実施本部との連絡・調整等の責を担う面接室責任者を置くとともに、受験者の面接に際しては、アドミッション・ポリシーに定めた多種多様の職務歴を持つ受験者を客観的に評価し、公平性を保つため、受験生個々に対して質疑応答等の面接進行を行う主査を置いている。面接における選考方法は、受験生１名に対して20分程度の面接時間を設け、最初の７分以内でプレゼンテーションによる自己アピールを行い、引き続き、面接担当者が出願書類及びプレゼンテーション内容に係る質疑を実施している。この面接についても、書類審査と同様に、あらかじめ評価のポイントが定められており、評価を数値化し、集計している(評価の視点4-4、資料1-1「2012年度（平成24年度）学生募集要項」、実地調査時確認資料No. 14「入学者選抜試験における選抜方法及び採点基準について」)。入学者選抜に関する情報は、貴専攻のホームページ及びパンフレットへの掲載に加え、入学希望者向けの「体験授業＆入試相談会」においても説明を行っている。そのほか、個々の教員による学外における各種の講演活動、貴大学の生涯学習センター主催の「ＭＯＴ（技術経営）大学院Experienceセミナー」での講演、貴専攻が主催する一般社会人向けの「ＭＯＴイプニングセミナー」、「人事担当者向け東京理科大学MOTセミナー」等の各種セミナー並びに講演会等においても、案内パンフレット等を配付するなどの取組みを行い、周知を図っている（評価の視点4-3、資料1-4「MOTイブニングセミナーちらし」)。貴専攻への入学者数は、開設以来、志願者・合格者ともに入学定員を上回っており、2009（平成21）年度及び2010（平成22）年度には入学定員50名に対し、志願者が80名弱となったため、社会からのＭＯＴ教育に対する要望が高いと判断し、2011 (平成23)年度からは入学定員を60名に増加している。なお、2012（平成24）年度の学生数については、入学者数62名であり、入学定員に対する入学者数比率は1. 03、在籍者数123名であり、収容定員に対する在籍学生数比率も1. 03となっており、適切に管理されている（評価の視点4-5、基礎データ表5、表6）。さらに、技術開発から市場化へのプロセスにおける一連のイノベーションを担う人材を養成することを目的として、「研究科案内パンフレット」において「技術経営専攻は大学又は大学院を卒業・修了し、10年程度のキャリアをもつ技術者や技術関連企業人を学生募集の主な対象にしています。」と明記しており、入学者選抜において、上記のような入学者を対象としている点は、貴専攻の目的を達成するための特色として評価できる。ただし、「技術関連企業人」の定義については、技術者に加えて、企画・人事・営業等も含め、幅広く技術関連企業等に勤務経験のある者としており、非常に広く捉えた運営がなされているため、より具体的な定義の検討が望まれる（評価の視点4-6、資料1-1「2012年度（平成24年度）学生募集要項」、資料1-2「2012年度研究科案内パンフレット」、質問事項に対する回答及び分科会報告書(案)に対する見解No. 38)。
【項目17：入学者選抜の実施体制・検証方法】
貴専攻の入学者選抜は、「東京理科大学大学院入学試験実施規程」に基づき「専門職大学院入学者選抜試験実施要項」を定め、適切に運用している。具体的な実施体制としては、イノベーション研究科全体の入学試験の実施を掌理する「イノベーション研究科大学院入学試験実施委員会」に実施委員長（研究科長）を置き、入学者選抜実施を円滑に進めるために実施副委員長（専攻主任）を配置している。さらに同副委員長の下、貴専攻の専任教員を実施委員として配置し、「出願資格審査」、「出願書類審査」、「面接担当割の作成」等の業務を行っている（評価の視点4-7)。くわえて、貴専攻の専任教員は、前述のようにアカデミック系教員（A）、企業における事業経験又は政府などにおける政策立案経験を有する実務家教員（Ｂ）及びコンサルティング経験又はシンクタンクを有する実務家教員（Ｃ）の３区分から構成していることを踏まえ、それぞれの視点から適切な入学者選抜ができるよう、「入試選考委員会」の委員については、実施副委員長（専攻主任）が上記のＡＢＣの教員構成に配慮して選出するようにしている（評価の視点4-9、資料4-2「東京理科大学大学院入学試験実施規程」、資料4-3「2013年度（平成25年度）専門職大学院入学者選抜試験実施要項（技術経営専攻）。貴大学では、全学的な入学試験制度の検証は、必要に応じて、入学者選抜の改善及び充実を図ることを目的に設置された「東京理科大学入学者遥抜検討委員会（検討委員会)」において行っている。また、中長期的視点を踏まえた学生募集に関する目標、基本方針及び戦略の具体像に関しては、「東京理科大学学生募集戦略委員会」において審議・検討を行っており、大学院における入学試験の適切性については、毎年５月に開催される「大学院入学試験委員会」において検証している。貴専攻独自の入学者選抜の検証については、毎年度「学生募集要項」「入試実施要領」等の策定段階で専攻会議において入学試験制度の検証を行っている（評価の視点4-8、実地調査時閲覧資料No. 26「2013年度5月専攻会議議題、同9月専攻会議議題」）。
( 2 )特色
1）技術開発から市場化へのプロセスにおける一連のイノベーションを担う人材を養成することを目的とし、入学者選抜において、大学又は大学院を卒業・修了した技術関連企業人を主な対象としている点は、貴専攻の目的を達成するための特色ある学生の受け入れとして評価できる（評価の視点4-1、4-6）。
5学生支援
( 1 )経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評
【項目18：学生支援】
貴大学では、学生生活に関する学生支援等の取組みについて、全学的な冊子として『学園生活』を作成し、新入生ガイダンス時に配付している。また、学生支援に係る全学的な組織として、学生部に加え、学生部の下に学生の個人的問題に関する相談に応じるための学生相談室を置いている。さらに、学生の厚生補導に関する重要事項及び各学部共通事項について審議することを目的に「学生部委員会」を設置するとともに、全学的かつ長期的な観点から学生に対するキャリア形成教育及び進路指導に関する基本的方策を審議するために「就職委員会」を置いている。このほか、「教育開発センター」や「保健管理センター」が学生支援の活動に携わっており、学生の人間的な成長と社会性の発達が図られるよう、全学的な相談・支援体制が整備されている。貴専攻独自の取組みとしては、在学生がすべて有職者であることから、特に効果的な履修のための指導に重点を置いて、次のような支援を行っている。すなわち、学生個別に担当教員を配置し、多種多様の社会人学生の学生生活に関する支援や指導を行っている。担当教員の配置方法は、１年次の学生に対しては、前期に開講される「テーマプロジェクト」、後期には「ゼミナール１」の各演習指導教員(専任教員)が担当し、２年次以上の学生に対しては、「ゼミナール２」に配属された各演習指導教員(専任教員)が担当し、「ゼミナール１・２」については、専任教員１名あたり受け持つ学生数を７名までとしている。特に、学生の学籍異動が伴う相談等や学修上の問題がある学生には、担当の専任教員、専攻主任及び専攻幹事が三者面談を行い、学生の問題解決等のためのきめ細かい支援・指導を行っている（評価の視点5-1、資料5-1「学園生活」）。学生のハラスメント行為や不法行為が生じた場合には、学生の人間的な成長・社会的な発達を促すための教育的な配慮として、指導・懲戒を行っている。全学的な取組みとしては、学生の人権を保障し、ハラスメントが起きることのないよう十分に配慮するため、教職員に対しては「学校法人東京理科大学就業規則」によって一切のハラスメント行為を禁止しており、さらに「学校法人東京理科大学における職員の懲戒に関する規程」において、教職員のハラスメント行為を戒告・減給・停職・論旨解雇・懲戒解雇といった処罰の対象として明示している。また、「学校法人東京理科大学ハラスメントの防止等に関する規程」により、ハラスメント事案が発生した際の措置について定めており、学生がハラスメントの被害を受けた場合には、学生相談室・学生課・事務部学生係が相談窓口となって対応している。これらのハラスメントの防止及び相談体制については、『学園生活』及び全学のホームページに掲載するとともに、ポスターを掲示するなどの方法により、周知を図っている（評価の視点5-2、資料5-1「学園生活」、資料5-2「学校法人東京理科大学ハラスメントの防止等に関する規程」)。障がいを持つ学生に対しては、修学意欲と能力に応じて学業を全うすることができるよう、全学的な支援を行っている。入学に際しては、障がいの様態によっては、実験・実習等における安全性の確保に問題が生じるため、出願前に障がいの状況と必要な支援の内容について事前相談を受け、各学部・研究科において受け入れの可否を検討し、入学後のミスマッチの防止を図っている。貴専攻では、これまでに身体に障がいのある者等からの出願の実績はないが、身体に障がいのある者等が出願を行う場合には、出願の前に貴専攻へ連絡することが「学生募集要項」に記載され、周知が図られている。なお、身体に障がいのある者等から出願の旨の申し出があった場合には、申し出者本人と専攻主任及び専攻幹事が面談し、受験に際して大学の取るべき措置の内容を確認することとなっている（評価の視点5–5)。貴専攻の学生が利用できる経済的支援については、専門職大学院学生のみの修学援助を目的とした「専門職大学院対象東京理科大学大学院奨学金」を奨学金制度として設けている。この奨学金制度は、申込者全員を対象とした貸与による奨学金であり、貸与方法は希望貸与限度額（前期80万円、後期50万円）のうち、希望額を一括貸与して授業料等に充当することにより、入学を希望する社会人の経済的な負担を大きく軽減する取組みとして評価できる。また、貸与金の返済方法は、学生が修了後（標準修業年限経過）、10年間の元金均等年賦返済としており、初年度の前期は出願時に、後期は入学後に申込手続を行っている。このほか、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度や地方公共団体・民間育英団体が各団体の目的を持って設立している奨学金制度等の大学を通じて募集する各種奨学金制度についても、大学が窓口となり申し込むことができる体制となっており、奨学金制度の取り扱い及び各種奨学金の募集については、全学的な学生支援センター部学生課が事務処理を行っている。なお、「専門職大学院対象東京理科大学大学院奨学金」以外の奨学金を申し込む際に推薦書等の提出が必要な場合は、推薦者として専攻主任又は専攻幹事が推薦書の作成を行っている（評価の視点5–3、資料5–4「東京理科大学大学院奨学金（MOT、MIP）平成24年度前期・後期納入分募集について」)。学生の修了後を見越したキャリア形成に関して、現在、在学生はすべて有職者であることから、マネジメント実績又は経営実績を有する実務家教員等が授業において、教員自身の国際観、技術観、経営観、倫理観も含めた属人性の高い実践力を学生に教授することで、学生の実践能力を高めるとともに、在学時及び修了後の業務において発揮、実践できることを目指している。そのため、各教員の授業における教育指導を重視しており、学生が実務に関することや転職に関すること等の各種相談事を求める場合は、所属研究室担当教員が中心となり助言・指導を行っている（評価の視点5-4)。貴専攻の修了生の組織として、修了生による自主運営組織である「創湧会」の会員数は400名を超えており、在学生を含んだ幅広いコミュニティが形成されている。この組織は、在学時の同級生の枠を超えて先輩後輩へと関係が広がり、イノベーションのきっかけとなる異業種交流の場となっている。この「創湧会」では、年に一度の集いの場として「ＭＯＴの集い」を開催しているほか、新入生歓迎会などの催しについて、在校生とともに自主的に主催・運営を行っており、貴専攻では、これらの取組みに対して、場所の提供等の支援を行っている（評価の視点5-6、5-7、創湧会ホームページ、創湧会ブログ)。
( 2 )特色
1 ）経済的支援の取組みとして、専門職大学院学生のみの修学援助を目的とした「専門職大学院対象東京理科大学大学院奨学金」の奨学金制度を設けており、申込者全員を対象とした無利息の貸与により、希望貸与限度額のうち希望額を一括貸与し、授業料等に充当することが可能な制度であることから、入学を希望する社会人の経済的負担を大きく軽減する取組みとして評価できる(評価の視点5-3)。
6 教育研究環境
（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目19：施設・設備、人的支援体制の整備】貴専攻が専有する施設として、2011（平成23）年４月に神楽坂キャンパス内にＰ ＯＲＴＡ神楽坂校舎が竣工したことにより、教育研究環境の整備が進められている。同校舎は、交通至便な場所にあり、有職者である社会人学生の便宜に配慮しているといえる。 ＰＯＲＴＡ神楽坂校舎には、貴専攻が専有する教室３室のほか、教員の研究室、大学院生室、学生ホール、図書室等が設けられており、４階は教員中心の施設、５階は学生中心の施設が配置されている。教室設備については、項目８に述べたように、講義形態に合わせた教室レイアウトを実現するため、馬蹄形の教室を除いて、原則として机は固定とせず、講義形態に合わせて机配置が移動可能となっている。すべての教室にパソコン、プロジェクター、ＤＶＤプレーヤー等の備品を完備し、無線ＬＡＮ等の情報設備も利用可能であり、実践教育の効果を図るように整備されている。また、５階には、教室のほか大学院生室及び学生ホールを設置し、学生の調査研究や授業外におけるグループワークを可能とする学生専用のスペースとなっている。なお、多目的スペースである学生ホール（75. 52 ㎡）は常時、自習室としても利用が可能であり、授業外のグループワーク、修了生との交流等の場所を確保するためミーティングテーブル、移動式ホワイトボード等や荷物を保管できる学生個人ロッカーを完備している(評価の視点6-2、資料6-2「ＰＯＲＴＡ神楽坂校舎４階・ 5階平面図」）。また、神楽坂キャンパスの１号館２階に講義及びゼミに使用できる教室が配置されており、そのうち９室が貴専攻を含むイノベーション研究科専用のゼミ室・教室として利用可能となっている。これらの教室には、基本的なＡＶ設備が整えられているほか、講義及び演習科目の利用に供している（評価の視点6-1、資料6-3「神楽坂校舎１号館２階平面図」）。情報環境に関しては、プリンターや無線ＬＡＮを完備し、授業等で発表する学生が資料を印刷するための複写機が設置され、学生個々の目的に合わせて利用できるよう整備している。また、ＰＯＲＴＡ神楽坂校舎の４階には、社会人学生が締め切り前であればいつでもレポートを提出できるよう、教員別に鍵のかかるメールボックスが設置されている。さらに、研究支援を目的としたイノベーション研究センターにも貴専攻専用の１室を設け、教員の打ち合わせ等に使用するほか雑誌等資料を閲覧できる多目的ルームとして利用されており、オンラインで資料を検索できるパソコンを設置し、教員間のみならず教員と外部の共同研究者、教員と事務職員などのコミュニケーションが常時図れるよう工夫している（評価の視点6–4）。身体に障がいのある者等のための適切な施設・設備については、全学的に整備を行っており、ハートビル法の制定以降、スロープ・自動ドア・多目的トイレの設置、エレベータボタンの点字貼付など、建物のバリアフリー化を順次進めている。これまで貴専攻では授業を受けるのに支障のある身体に障がいのある者は入学していないが、入学の可能性に備えて、車椅子バリアフリー及び障がい者用トイレを先行的に設置している（評価の視点6–3）。情報環境のハード面については、全学的な取組みとして、インターネットに接続しているパソコンを常時設置しているターミナル室等を神楽坂校舎1号館3階に1室、同校舎11号館に1室、九段校舎中央棟2階に2室、近代科学資料館地下1階及び３～５階に６室を配置しており、学生は授業時間以外でも自習室として利用可能となっている。また、コンピュータの利用に関する質問や相談等は、「学校法人東京理科大学事務分学規程」第７条第２項に基づき総合情報システム部（近代科学資料館地下１階、九段下校舎西棟２階）において、受付窓口を行っている。さらに、情報環境におけるソフト面では、学生が成績照会や授業に関する休講等の変更情報照会等が外部からアクセス可能なシステムであるＣＬＡＳＳ（Campus Life Assist System TUS）を設けており、教育研究に必要な資料は図書館の資料等の情報検索システム等、学内外で利用できる検索等のシステムを充実させることで教育研究活動をサポートしている。なお、貴専攻の取組みとしては、教員・学生が使用する施設では、個人がパソコンを使用できるよう電源コンセント等の設備とインターネットに接続できるよう無線ＬＡＮを完備している（評価の視点6-4、資料2-20「キャンパスライフシステム利用の手引き」)。教育面における人的支援として、授業開講に伴う教材作成等の目的から授業補助アルバイトを採用しており、その費用については、各教員に配分された研究費で賄うことが可能となっている。これにより、一部の授業では、授業補助アルバイトの業務として、課題レポートの回収及び講義記録の作成等の教育補助を行っている。また、教員の研究活動を支援するため、イノベーション研究センターに専任の派遣職員を置き、資料収集・整理、プロジェクトの予算管理や運営補助などを行っている（評価の視点6–5）。教育研究環境の見直しについては、貴専攻内に設けられた各種委員会において、随時、検証が行われており、これらの委員会より改善等の提案があった場合には、専攻会議において、その提案事項を再度検討したうえで、改革・改善に取り組んでいる。また、教育研究環境に関する改善の意見・要望の把握は、「授業アンケート」、 「学生との意見交換会」、「教員意見交換会」等の取組み等によって実施しており、貴専攻内に設けられた各種委員会において、随時、検証するとともに検討を行い、「教務委員会」より改善等の提案があった場合には、内容に応じて適切な会議体に諮った上で、改革・改善に取り組んでいる。このように、施設・設備の検証体制が構築されていることは高く評価できる。くわえて、貴専攻では社会人学生のみを受け入れていることから、利便性に考慮し、学生が外部環境から学生及び教職員のみが関覧できる貴専攻のホームページにアクセスし、履修科目の講義資料のダウンロードやウェブ研究科掲示板が閲覧できるよう、独自の教育支援システムを構築していることは特色ある教育研究環境の整備として評価できる（評価の視点6-6、資料2-13 「研究科W e bシステム基本操作説明書」）。
【項目20：図書資料等の設備】
貴大学には、神楽坂、野田、長万部、久喜のそれぞれのキャンパスに図書館が設置されており、「東京理科大学図書館利用規程」に基づき、学生及び教員に利用されている。貴専攻の学生が利用する図書館としては、神楽坂キャンパスの１号館９階から11階に図書館が設けられており、和書25万2, 759冊、洋書16万6, 209冊、和雑誌325種、洋雑誌1, 667種、電子ジャーナル約１万種類を所蔵している。電子ジャーナルについては、パッケージ契約ではなくタイトルごとに契約しており、2012 （平成24）年３月までにElsevier社、Springer社のバックファイルを契約するなど、電子ジャーナルバックファイルの購入にも注力している。さらに、２次データベースとして、Web of Science、MathSciNet、SciFinder、JDreamIIのほか、リンクリゾルバ（Exliblis社SFX）を整備している。また、貴大学に所蔵されていない図書については、国内外の大学院・研究機関等との学術情報・資料の相互利用のための協定や協約を結び、学術情報・資料の相互利用を可能にしており、学生が希望する図書を図書館で購入し、蔵書することも可能となっている。さらに、図書館では情報環境が整備され、ホームページを利用しての全学の所蔵図書、学術論文等の検索・閲覧が可能なシステムを導入している。なお、貴専攻独自の図書館の整備に係る予算措置に関しては、法人から研究科に配分される年間１千万円の予算について貴専攻を含むイノベーション研究科内の３専攻で按分し、カリキュラムと連動した最新図書、電子媒体資料の検索データベース使用料等の購入や継続契約に充てている（評価の視点6-7、資料6-1「東京理科大学図書館利用規程」、東京理科大学ホームページ)。神楽坂キャンパスの図書館は、月曜日から金曜日については９時から21時30分まで、土曜日については9時から17時までを開館時間とし、大学院学生であれば1カ月に５冊までの貸し出しが可能となっている。また、貴専攻では、神楽坂キャンパスの図書館とは別に、毎日８時50分から22時50分まで利用可能な図書室(113. 62 n²)をＰＯＲＴＡ神楽坂校舎の教室フロア内に設け、学生が学習や調査研究のために利用できるよう、授業での使用の有無にかかわらず、広くＭＯＴ分野に関する視野を涵養するための技術経営に関する書籍やビジネス等の雑誌を備えており、技術経営の専門性の高い図書等を1,710冊所蔵している。さらに、書籍は、自動貸し出しシステムにより開室時間内であれば常時帯出・返却手続が可能となっているほか、検索システムも構築されており、イノベーション研究科知的財産戦略専攻の図書室の蔵書についても、図書室のパソコンによる検索が可能となっている。なお、2004 （平成 16）年度から技術経営の教育に必要なデータ等をインターネットにより検索可能な「日経テレコン」を日経メディアマーケティングと貴専攻が契約し、教員用、学生用それぞれ専用アカウントの下で利用できるようになっている。ただし、貴専攻の学生は、主にこの専攻独自の図書室を利用しているため、技術経営系及び一般の経営系の図書を一層充実することが望まれる（評価の視点6-8、6-9）。
( 2 )検討課題
1 ）学生が主に使用しているＰＯＲＴＡ神楽坂校舎内に設けられている貴専攻の独自の図書室において、技術経営系及び経営系の図書資料をより一層充実することが望まれる（評価の視点6–8）。
7 管理運営
( 1 )経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評
【項目21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
貴専攻を含む３つの専攻からなるイノベーション研究科については、「東京理科大学イノベーション研究科運営規程」第７条から第12条にて、イノベーション研究科の運営が専任教員により適切に執行されるための審議決定機関として「研究科会議」、 「研究科委員会」及び「研究科主任会議」を設置することを規定している。貴専攻の運営組織については、貴専攻独自の会議体として専攻会議が設けられており、前述の研究科の会議体と連動して運営されている。研究科の会議体のうち「研究科会議」は、専任の教員（教授、准教授及び講師）で構成され、研究科長を議長として定期的に月１回招集され開催している。また、「研究科委員会」は、イノベーション研究科の専任の教授で構成されており、研究科長を議長として、審議案件がある場合のみに招集され、開催することとなっている。なお、これら会議における事務については、学務部専門職大学院事務室が事務処理を行っている（評価の視点7-1、資料2-4「東京理科大学専門職大学院学則」、資料3-6「東京理科大学イノベーション研究科運営規程」）。学校教育法及び専門職大学院設置基準等の関連法令を遵守するため、全学的に定めている諸規程のうち、専門職大学院に固有の事項については、「東京理科大学専門職大学院学則」及び「東京理科大学イノベーション研究科運営規程」に規定している。また、専攻会議及び「研究科会議」の運営については、会議や委員会を議事運営するために、「イノベーション研究科会議及び研究科委員会の運営内規」を制定している（評価の視点7–2）。貴専攻の管理運営に関する重要事項については、専攻会議において検討を行っており、それらを「研究科委員会」及び「研究科会議」において承認する仕組みとなっていることから、おおむね貴専攻固有の専任教員組織の決定が尊重されているといえる（評価の視点7-3、資料2-4「東京理科大学専門職大学院学則」、資料3–6「東京理科大学イノベーション研究科運営規程」、資料7–6「イノベーション研究科会議及び研究科委員会の運営内規」)。貴専攻及びイノベーション研究科の専任教員組織の長に関しては、「東京理科大学イノベーション研究科運営規程」に定められており、同規程第４条にて専任教員の長である研究科長（任期２年）を置くこと、第５条にて専攻の運営を掌理する専攻主任（任期１年）を置くこと、第６条にて専攻の処理を行う専攻幹事(任期１年)を置くことを規定している。また、研究科長の任免においては、「東京理科大学学部長の選考及び任期に関する規程」を準用しており、これに従って選挙で選ばれた者を任免している。専攻長にあたる役職である専攻主任の任免等に関しては、専攻会議において専任の教授の中から選任され、「研究科会議」において承認される（評価の視点 7-4、資料 7-1「東京理科大学学部長の選考及び任期に関する規程」、資料 3-6 「東京理科大学イノベーション研究科運営規定」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解No. 51)。貴大学では、教育及び学術研究の振興を目的として、各種団体や民間企業等から提案を受けた課題を、受託研究、共同研究、研究助成金及び寄附講座に区分し、「学校法人東京理科大学受託研究取扱規程」、「学校法人東京理科大学研究助成金取扱規程」、「学校法人東京理科大学共同研究取扱規程」及び「学校法人東京理科大学寄附講座及び寄附研究部門取扱規程」に沿って、協定や契約等を結び、資金等の授受がなされている。また、執行の適正化の検証については、「学校法人東京理科大学内部監査規程」を制定し、管理するとともに、それらの事務処理について「学校法人東京理科大学事務分掌規程」に沿って、受託研究及び共同研究の契約及び研究助成金の受け入れに関する業務は総合企画部産学官連携課、契約書の審査については財務部管財課契約室、執行手続については学務部の各学部担当事務課及び事務室において処理を行っている。さらに、貴専攻では、ミラノ工科大学及びフランス最大の科学技術開発拠点であるＭＩＮＡＴＥＣ内に設置されているGrenoble Graduate School of Businessと協定を締結しており、協定の締結にあたっては、部局長の承認のもと、「国際化推進センター」との協議の後、担当副学長及び担当理事の協議の上、「学長室会議」における審議及び「部局長会議」における報告を経て、理事長の決済をもって、協定の締結を行っている（評価の視点7–5、資料7–7「学校法人東京理科大学受託研究契約取扱規程」、資料 7–8「学校法人東京理科大学研究助成金取扱規程」、資料7–9「学校法人東京理科大学共同研究契約取扱規程」、資料7–10「学校法人東京理科大学寄附講座及び寄附研究部門取扱規程」、資料7-11「学校法人東京理科大学内部監査規程」、資料7-12「学校法人東京理科大学事務分掌規程」）。貴専攻と関連する学部・研究科として、経営学部及び経営学研究科が設置されているが、貴専攻では学生募集の上で「大学または大学院を卒業・修了し、10年程度のキャリアをもつ技術者や技術関連企業人」を主な対象としているため、貴大学の学部からの卒業と同時に入学する学生はおらず、研究者養成の他研究科とも連携はしていない。ただし、同じイノベーション研究科に設置されている知的財産専門職大学院である知的財産戦略専攻とは、両専攻間で開講科目の履修を許可しているほか、研究科内で設置しているイノベーション研究センターのもとで共通の研究プロジェクトに取り組む等の連携を図っている。また、博士後期課程であるイノベーション専攻とは、教員の共有という形で連携を図っている。ただし、貴専攻では、「これまでに本学が築き上げた科学技術研究を通じて得られる成果を基礎に、技術開発から市場化へのプロセスにおける一連のイノベーションを担う人材の養成」を固有の目的としており、貴専攻の目的を達成するためにも、今後は、理工系の学部及び研究科との連携について検討することが望まれる（評価の視点7–6、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解No. 52)。
【項目22：事務組織】
貴専攻の楽務を担当する部署については、「学校法人東京理科大学事務組織規程」の第２条（別表第１）において、学務部に専門職大学院事務室を置くことが定められている。この専門職大学院事務室では、「学校法人東京理科大学事務分学規程」第4条第２項に定める業務を行っており、貴専攻のほか、イノベーション研究科内に設置されている知的財産戦略専攻及びイノベーション専攻が使用する建物内にそれぞれ事務室が設置されている。事務職員数は、貴専攻担当として専任職員３名のほか、契約職員、臨時職員及び派遣職員の３名が配置されている。また、専門職大学院事務室における業務取扱時間については、月曜日から金曜日までは10時から21時30分まで、土曜日については８時30分から19時30分までとなっており、貴専攻の独自性に鑑みて、手厚い人員配置となっている（評価の視点7–7、資料7–12「学校法人東京理科大学事務分学規程」、資料 7-13「学校法人東京理科大学事務組織規程」）。貴専攻の専門職大学院事務室では、定期的にミーティングを行っており、業務上の情報共有に努めているほか、「学校法人東京理科大学事務分学規程」に規定されている業務の以外に学生募集に係わる印刷物の作成や「体験授業&入試相談会」の実施、研究成果の情報発信活動である「ＭＯＴエグゼクティプセミナー」及び「ＭＯ Tイブニングセミナー」の実施等の活動においても、企画立案時から運営に参加し、教員組織との連携の強化を図っている（評価の視点7-8、7-9）。
( 2 )検討課題
1）貴専攻では、「これまでに本学が築き上げた科学技術研究を通じて得られる成果を基礎に、技術開発から市場化へのプロセスにおける一連のイノベーションを担う人材の養成」を固有の目的としており、この目的を達成するためにも、今後、貴大学の理工系学部及び研究科との連携について検討することが望まれる（評価の視点7-6）。
8 点検・評価、情報公開
( 1 )経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評
【項目23：自己点検・評価】
貴専攻を含むイノベーション研究科の自己点検・評価を実施する体制として、「イノベーション研究科自己点検・評価実施委員会」を設置しており、イノベーション研究科長を委員長として自己点検・評価に関する事項の検討を行う体制を構築している。イノベーション研究科としての自己点検・評価は、2008 (平成20)年度に技術経営専攻の経営系専門職大学院認証評価に対応した自己点検・評価報告書の作成に加えて、2011（平成23）年度及び2012（平成24）年度にも実施している。貴専攻では、専攻内に設置した「自己点検委員会」において、完成年度を迎えた 2006（平成 18）年度以降、毎年、専攻を単位とした自己点検・評価を行っている。さらに、貴専攻の目的である「イノベーションを担う人材の養成」の達成度を判断するため、 「外部評価委員」による第三者評価と認証評価を交互に受けており、2008（平成20)年度には本協会による経営系専門職大学院認証評価を受審し、2009（平成21）年度には「外部評価委員会」を設置し、第三者評価を受審している（評価の視点8-1、資料8–5「平成21年度外部評価委員会指摘事項への対応について」、東京理科大学ホームページ)。自己点検・評価の結果から抽出された問題点については、貴専攻の「自己点検委員会」から各種委員会に対して、問題点の検討を依頼し、各委員会において検討された解決策を専攻会議へフィードバックすることで、貴専攻としての解決策を実行する仕組みを構築している。この仕組みにより、授業カリキュラムの再編や授業方法の改善に取り組んでおり、「東京理科大学自己点検及び評価実施規程」に掲げている自己点検・評価結果に基づき、教育研究活動等の状況の改善及び改革に努めるという目的が達成されていることは、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点8–2、8–5、資料8–1「東京理科大学自己点検及び評価実施規程」）。 2008（平成20）年度に受審した本協会による経営系専門職大学院認証評価では、貴専攻の目的を学則等へ明記すること貴専攻の目的に職業倫理の涵養を明示すること、自己点検・評価の結果を適切に公表することの３点について指摘をしているが、これらの問題点については、貴専攻において対応を検討し、改善策を講じた後、2011 （平成 23）年7月に改善報告書を提出している。ただし、経営系専門職大学院認証評価において指摘された事項のうち、貴専攻の目的に職業倫理の涵養を明示することについては、2012（平成24）年度に各種ポリシーの見直しを行い、2013（平成25）年度から専門職大学院のカリキュラム・ポリシーに職業倫理の涵養を追加しているものの、項目１で指摘したように目的そのものでは明示されていないため、改善に取り組むことが望まれる（評価の視点8-3、資料8-4「改善報告書検討結果東京理科大学大学院イノベーション研究科技術経営専攻」）。上記のように、貴専攻では、自己点検・評価のほか、認証評価や外部評価の結果を教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みは設けられているが、認証評価の指摘事項に対しては必ずしも適切に対応しているとはいえないことから、認証評価終了後に改善を図り、認証評価機関へ改善報告書を提出することで終了とせず、継続的な検討・改善に努めることが期待される。なお、「外部評価委員会」からの指摘事項をもとに、貴専攻の教育研究活動の改善・向上に結びつけた事例としては、職務における学習成果の活用に関する追跡調査の有用性が指摘されたことに対し、2010（平成22）年度より修了生アンケートの実施に取り組んでいる（評価の視点8-4)。
【項目24：情報公開】
貴専攻の点検・評価報告書については、全学的なホームページにおいて公開しており、2008（平成20）年度及び2013（平成25）年度に本協会の経営系専門職大学院認証評価を受審した際の点検・評価報告書のほか、2011（平成23）年度に部局単位としてイノベーション研究科において実施した自己点検・評価の結果を公表している（評価の視点8-6、東京理科大学ホームページ）。広報活動としては、貴専攻のホームページ、研究科案内パンフレット、学生募集要項などを作成し、広く公表しているほか、個々の教員による学外における各種の講演活動や全学的な生涯学習センターが主催する「Experienceセミナー」に加えて、貴専攻の主催による「エグゼクティブセミナー」や「イブニングセミナー」、「体験授業＆入試相談会」等の活動をとおして、より正確な情報を社会に周知できるよう努めている。これらの活動については、貴専攻ホームページにおいて、教育に関する諸活動や教員及び学生の研究活動状況に関する「ニュース」及び「イベント」として随時掲載している（評価の視点8–7）。なお、貴専攻では、2006（平成18）年度の自己点検・評価の結果を踏まえ、2008（平成20）年度以降は学内外に対して、貴専攻の組織運営と諸活動の状況を積極的に発信するように努めている。具体的には、 2011（平成23）年には貴専攻のホームページを再編成し、毎年発行している研究科案内パンフレットとあわせて、電子媒体及び紙媒体の両方による社会への発信を強化しており、相乗効果をあげている。今後は、さらに貴専攻のホームページの適宜更新や内容のわかりやすさに関して徹底を図るとともに、研究科案内パンフレットについては、さらなる情報の充実、編集を行っていくことが期待される（評価の視点8–8、資料1–1「2012年度（平成24年度）学生募集要項」、資料1–2「2012年度研究科案内パンフレット」、資料1-3「東京理科大学生涯学習センター2012年度前期公開講座パンフレット」、資料1-4「ＭＯＴイブニングセミナーちらし」、資料1-5「第6回MO Tエグゼクティブセミナーちらし」)。
( 2 )検討課題
1 ) 2008 (平成20)年度に本協会の経営系専門職大学院認証評価を受審した際に、職業的倫理の涵養を目的に明示することを指摘していたが、この点については2012 (平成24)年度にカリキュラム・ポリシーに文言を追加したものの、貴専攻の目的そのものには明示されていないことから、自己点検・評価、認証評価及び外部評価の結果を教育研究活動の改善に結びつけていくことが望まれる（評価の視点8–3、8–4）。