学校教育法改正と大学運営大学は教育基本法第7条第1項で、「学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する」と規定されています。知識基盤社会の急速な進展に伴い、知の拠点である大学の果たすべき役割も大きくなり、大学に対する社会の期待も増大しています。このような中、先の国会で学校教育法が改正されました。中心は、教授会主導による大学運営から学長のリーダーシップの下での運営を目指すガバナンス改革です。急速に変貌していく現代社会に大学が的確に対応できなくなっていて、大学改革が急務であると指摘されることがしばしばあります。特に象牙の塔の中の教授会が既得権益を守ることに汲々としていて、分野融合的なことをはじめ、次々と生じる社会のニーズへの取組みがなされていないとの不満です。学長が新しい時代に対応する大学改革を行おうとしても、教授会が抵抗勢力となって変革が進まないというわけです。中世に遡ってポローニャに始まる大学の原点を見ても、さらには近代大学の枠組みを作ったといわれるベルリン大学を見ても、大学は当初から社会と密接な関係を持って発達してきました。この中で、大学は知の拠点として様々な分野の専門家を有し、独自に新しい知を創造し継承してきました。社会との間では、大学の特性に対する了解の下、大学では比較的自由に教育研究活動が行われ高田 邦昭大学基準協会　副会長国立大学法人群馬大学長てきました。教育基本法第7条第2項では、「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない」と定めているのは、このような大学の特性を尊重することが最終的に大学という組織を上手く運営し、その力を最大限発揮させるための知恵だったとも言えます。大学基準協会の評価基準でもこの教育基本法の理念が掲げられています。すなわち、大学の管理運営にあたっては、大学の意思決定プロセスにおいて教学組織と法人組織との権限と責任を明確にすることが求められています。世界を見渡すと、国によってあるいは一つの国の中でも様々な大学運営形態が見られます。このことは、大学の運営にこれが絶対だという方法はないことをある意味で示しています。理事長、理事会、学長、教授会が一定の緊張関係を持ちながら、教学組織と法人組織がともにより良い大学像を目指して努力することが必要でしょう。ガバナンスは手段であり、真に大学に求められているのは優れた教育であり、草越した研究成果であり、さらにはその社会への惑元です。教育・研究・社会貢献の活動を通して優れた結果を出す大学だけが社会から高く評価され発展していくことでしょう。多様化する時代にあって、大学評価は、形式的なものに流れず、大学の真の大学力を見てその向上に資するものでなければなりません。大学評価を行う者として改めてその貨務の重大さを思う今日この頭です。
日本では大学における教養教育が揺れ動いてきた。 1991（平成3）年の「大学設置基準の大綱化」を契機に多くの大学で教養学部が解体された。しかし、その後、 1998（平成10）年の大学審議会の「21世紀の大学像と今後の改革方策について」の答申は、「教養教育が軽視されているのではないかとの危惧がある」と指摘している。近年、また、教養教育を見直す機運がある。大綱化で一般教育と専門教育の区分が廃止されたものの、実際には学部の1,2年で教養科目を履修し、3,4年では専門科目の学習に専念するケースが多い。アメリカでは、学部は教養教育が中心で、専門教育は大学院に委ねていると言っても過言ではない。学部学生が専門(メージャー)を選択するタイミングも学生に任されており、中には4年生になるまで専門を決めない者もいる。ハーバード、スタンフォードなどの研究中心の総合大学の他に、アマースト、ウィリアムズなどリベラル・アーツ・カレッジと呼ばれる大学院を併設しない小規模な大学があり、学部生を対象に丁寧な教養教育を行っている。他方、ヨーロッパでは、教養教育は大学入学前に行われることになっており、大学は専門教育が中心である。例えば、フランス、ドイツではリセ、ギムナジウムと呼ばれる大学子備門で基礎的教養を身につけさせ、人間的成熟を促す。明治時代にヨーロッパの大学を範として設立された日本の大学は、専門教育を行うための厳然とした学部・学科制度を維持したまま、戦後にアメリカのリベラル・アーツ教育を受け入れた。このために、教養教育の位置付けが曖昧になってしまったのである。教養教育の意義、目的は大きく二つある。第一に、多様な学問・知識を学び、幅広い視野を身につけることである。学生は教養教育を通じて、既存の学問分野を体系的に俯瞰し、その中で何を専門として学ぶかを選択できる。また、専門教育を受けた後に教養科目を学ぶことにより、自分の専門分野と他の学問との関係を考え直すことも重要である。第二に、倫理観を養い、人格を鍛えることである。揺るがない自分を作り上げる、自らの拠り所になる考え方を身につける、と表現してもよいだろう。旧制高校で「人格の陶冶」と言われたのがこれに当たる。
江川 雅子 東京大学 理事
教養教育のこのような意義は古今東西変わることはないが、21世紀になってその重要性が増したように思われふその理由の第一は、グローバル化が進んで、多様な国籍・文化の人たちが一緒に働く機会が増え、互いを理解するために幅広い視野を持たなければならなくなったことである。更に、リーダーには、異なる国籍・文化・背景のメンバーを統率し、各人の強みを組み合わせてベストの結果を出すスキルが求められるようになった。第二の理由は、各分野の専門化・細分化が進んで、専門家同士が連携して共同作業をする機会が増えたことである。こちらも、異なる専門分野の人と理解し合い、力を合わせて結果を出すことが必要であり、そのために自らの専門にとらわれない広い視野、考え方が求められる。第三の理由は、学問の進歩や社会の変化が加速して、常に学び続ける必要性が増したことである。大学で最先端の研究成果を学んでも､それがすぐに陳腐化してしまう。あるいは技術革新により、特定の仕事や専門分野の知識が不要になってしまう。このような状況に対処するために、社会人になってからも常に学び続ける必要があるが、教養教育によって、学問全体の見取り図や学習の仕方が身に付いていれば、継続的学習、新しい分野の知識習得が容易になる。グローバル時代に重要性が増している教養教育の中では、主に西洋で発達してきた学問の枠組みに提われないものの見方を養うことも重要であろう。例えば、伝統的に「世界史」はヨーロッパの比重が高く、イスラム圏や中国以外のアジアについては手薄だったが、これも見直す必要がある。東京大学でもかつて第二外国語にドイツ語、フランス語などのヨーロッパ言語を選択する学生が多かったが、国際的に活躍する人材の育成を目指す「トライリンガル・プログラム」では、日本語、英語に加えて、中国語などアジアの言語の教育に力を入れている。更に、来年度からの4ターム制導入を機に総合的教育改革に取り組み、教養教育を見直すと同時にグローバル化に対応した人材育成のための教育プログラムや留学制度に注力している。国際的に活躍できる人材を育成するために、日本の大学においても教養教育をより充実させることが望まれる。
大学の国際化が叫ばれて久しい。2008（平成20）年に「留学生30万人計画」が公表され、翌年には英語学位コースの拡充、留学生の一体的受入れを基盤とした[グローバル30事業]が実施に移された。しかし、概算要求直後のリーマンショックによる景気後退のもとで、 2010（平成22）年に政権が交代すると、グローバル30事業は事業仕分けの対象となり、「一旦廃止、組み立て直し」が決まった。もっとも、これによりグローバル人材育成への社会の要請がむしろ高まり、2012（平成24）年の「グローバル人材育成推進事業」へと繋がった。そして、同年12月の安倍内閣発足により、教育再生実行会議が設置され、大学改革と大学教育のグローバル化が本格的に進められている。このように、大学の国際化は当初は留学生の受入れ増大とみられていた。しかし、国際的にみると、1999（平成11)年の「ボローニャ宣言」以降、欧州域内の国際競争力の向上を基盤とした、学位等の国際通用性の確保のため、欧州で「ポローニャ・プロセス」が進行するなど、大学の国際化とは、学生交流活発化のもと、単位互換を容易にするための教育基盤の国際標準化そのものとなったと言える。ここでは、国際通用性のあるカリキュラム、国際通用性のある教授法、評価、したがって大学教育質保証が決定的に重要となる。すなわち、英語圏以外の国でも英語による学位プログラムが主流となり、世界的に学生のモビリティが高まっている現代では、大学改革そのものが、大学の国際化であると言えよう。このもとで有効な手段のひとつが、ジョイントディグリー (複数大学が連携で学位授与)である。当該プログラムは、1つの大学では提供できない高度なプログラムを、他大学の教育資源を活用することにより提供可能にするもので、連携する大学が共同して開発・実施する。これにより、高度で革新的なプログラムを学生に供与することが可能となり、社会にグローバル人材を送り出すことができる。また大学にとっては、海外トップ大学と共同でプログラムを作るプロセスで、教育の質保証、海外共同研究強化にも繋がる。
勝
悦子明治大学副学長(国際交流担当)
すでに本学ではグローバル30事業で、6つの英語学位プログラムが稼働したが、そのひとつに経営学研究科がマレーシア工科大学(UTM)ラザックスクールと行っているダブルディグリー・プログラムがある。2013（平成25)年にタイ・バンコクに設置されたアセアン教育センターでは、当該センターを利用した、タイのトップスクールとの共同学位構築が検討されている。また、政治経済学部では、グローバル人材育成事業（GGJ）で実施しているノースイースタン大学とのダブルディグリー、米国テンプル大学と連携したデュアルディグリープログラム(3.5+2年間で本学学士、テンプル修士を取得）などがある。ジョイントディグリーは、これらDDとは異なり、1つの教育課程を修了し1つの学位を取得するものであるので、教員の国際ネットワークが重要となり、プログラム構築は教員の研究・教育力を増大させ、また大学教育基盤の国際標準化にも繋がっていく。折しも本年、本学は、桜美林大学、EUの二つの大学との間で学生モビリティをはかるICI-ECPプロジェクトに採択された。「日本とEUの中小企業の海外進出促進」をテーマに行われるプロジェクトで、学生だけでなく教員の交換も行われる。EUでは、エラスムス＋（プラス）が新たに動いており、過去にも日本の大学は多くのプログラムに参加してきたが、今までは制度面でJDプログラムには参加できなかった。しかし、今後はJDが可能となることから、日本の大学の可能性を拡げ、とりわけ日本人学生が享受するベネフィットは大きなものになろう。特に英語学位プログラムを主体とした大学院でのジョイントディグリープログラム構築は、グローバル人材育成の構築のためにも、また大学教育の質保証、研究強化にも、さらには教育基盤の国際標準化にも大きく寄与することになろう。これらを推し進めていくには、大学の機能分化を意識し、さらにそれぞれの大学の特性を生かしたガバナンス強化が最も重要となるだろう。すなわち、教職員の多様化(外国人、女性の活用)と人事政策などを含むガバナンス強化が、何より求められていくだろう。 JDはこれらを促進する起爆剤となる可能性も秘めている。
大学で学んだ学生は、何を知り、理解し、実行できることが期待されるのか。アウトカムに基づいて大学教育の質を保証することの重要性については、一定の合意が形成されてきている。とくに、ジョイント・ディグリーの制度化が進む中で、質保証の国際通用性を高めることへの関心も高まりつつある。本稿では、アウトカムに基づいて学位プログラムを設計する実践的手法として、各国の大学で採用されてきている「チューニング」の取組みに注目し、その背景と理念、方法、課題を整理する。さらに、アウトカムの設定と評価に係る大学教員のエキスパートジャッジメントを鍛える仕組みとしての「テスト問題バンク」について紹介する。
1.背景と理念一大学教育のレリバンス・共通性と多
様性の両立
チューニングとは、大学教育のアウトカムを学問分野別に定義し、その達成に向けて体系的な学位プログラムを設計するための実践的手法である。チューニングは、欧州高等教育圏の確立を目指す政府主導の取組みである「ポローニャ・プロセス」に対する「大学の貢献」として、2000（平成12）年に始動した。ボローニャ・プロセスとは、3段階の学位システムと年間総学習時間を60単位に換算する欧州単位互換累積制度を導入することで、流動性が高まる欧州労働市場を下支えする学位と単位の共通枠組みを構築する改革である。経済的動機に誘導されたこの政府主導の大学改革に対して、多くの大学人が冷ややかな態度を取る中で、チューニングは、欧州の大学の中退率の高さと国際競争力の低さに危機感を抱く大学教員によって着手された。チューニングの名称には、演奏者が音階を調律し、共通のハーモニーの中でのそれぞれのメロディーを奏でられるようにすることが含意されている。大学と学生と職業社会が、大学教育のアウトカムについて対話し、ビジョンを共有することが目指されている。さらに、そのビジョンを大学間でも共有しつつ、各大学のミッション、学生ニーズ、教育資源に即した学位プログラムを設計することで、大学の共通性と多様性を両立することが目指されている。 2.方法一社会との対話・コンビテンスと学習成果の区別チューニングでは、大学教育の社会的レリバンスが、次深堀　聰子　国立教育政策研究所　総括研究官の方法で追求されている。まず、学問分野ごとに大学教員が集い、学生が共通して身に付けるべき「学問分野のコア(コンピテンス)」を平易な言葉で定義する。次に、卒業生と雇用主との対話に基づいて、優先的に追求すべき学問分野のコアを見直し、再定義する。このプロセスは完了することはなく、不断に繰り返される。大学の共通性と多様性の両立は、アウトカムを抽象度の異なる「コンピテンス（学問分野のコア）」と「学習成果」に区別することで追求されている。コンピテンスとは、学位プログラムを履修した総合的な成果として、学生が獲得することが期待されている知識や能力であり、学問分野を学んだ人ならば共通して身に付けているべき学問分野のコアを記述したものである。それに対して学習成果とは、学位プログラムを構成する各科目のカリキュラムの履修をとおして学生が習得することが期待されている具体的な知識や能力をさす。各科目を担当する大学教員が策定するものであり、単位認定の根拠として、所定の学習期間内に達成可能であり、かつ測定可能でなければならない。
3.課題一エキスパートジャッジメントを鍛える
チューニングは、大学教員がコンピテンス枠組みに基づいて学習成果を適切に設定し、評価することができるという信頼の上に成り立っている。しかしながら、経済協力開発機構による高等教育における学習成果調査(OECD-AHELO)フィージビリティ・スタディの経験から明らかになったように、そうした判断は決して容易ではない。学習成果の設定と評価に係る大学教員のエキスパートジャッジメントを鍛える仕組みを伴えて、チューニングを導入する必要がある。国立教育政策研究所では、機械工学の分野で「テスト問題バンク」モデル開発事業に着手した。大学教員が共通のコンピテンス枠組みに基づいてテスト問題を作成して共有する参加型の会員制ネットワークである。大学で実施したテスト問題は、大学教員が採点して事務局に返却する。事務局は、その結果を他大学の結果と合わせて集計してフィードバックする。このテスト問題バンクは、国際的に展開することで、国際通用性のあるエキスパートジャッジメントを鍛える仕組みに発展させる予定である。
浅原利正大学基準協会は、2012 (平成24)年4月から約1年半の時間をかけて自己点検・評価を実施し本年2月にその結果を公表した。また、それに基づいて外部評価を実施し、近く理事会は、外部評価委員会から評価結果報告書の提出を受ける予定である。本協会は、点検・評価結果や外部評価結果などを省みて、組織全体がその機能をより一層高めるための不断の努力を積み重ねなければならない。また、速やかに対応すべきであるとされている懸案事項は、概ね次の①〜④であると承知している。 ①公益財団法人移行(2012（平成24)年4月)後に、法人運営を円滑に行っていくうえでの諸課題が生じている。 ②本協会が持続的に発展していくことを念頭に中期計画を策定する。 ③認証評価機関としての社会的責任を果たし、その職務をより厳格に遂行していく必要がある。 ④独立行政法人のあり方の見直しが進められている中で、大学評価・学位授与機構の認証を受けた大学の評価を実施する可能性も視野に入れ、これに対応するための体制整備を検討する必要がある。これら課題の解決策も踏まえて、本協会の中期展望(ロードマップ)を策定するため、昨年11月に、理事会の下、財務や公益法人のガバナンスの有識者5名で構成する「本協会の組織体制検討ワーキング・グループ」が設置された。ワーキング・グループが理事会から諮問された事項は、主として、 (1)管理運営体制の強化、 (2)事務局体制の強化、 (3)施設拡充、 (4)財政基盤の強化、であり、本協会が今後5年以内に改革を成し遂げることを前提に取りまとめる運びとなった。この度策定したロードマップの構成は次のとおりである。 1.改革の方向2.具体的改善方策(1)機動性のある管理運営体制への見直し①評議員、理事の定数及び構成②会長及び専務理事の今後のあり方③副会長の定数削減④「常任理事会（仮称）」の設置と意思決定・衆務執行プロセスのあり方⑤正会員の本協会運営への関与の強化(2)事務局体前の充実①改組再編・職員適正数の検討②事務局の案務活性化・職員の資質向上に向けた取組本協会の組織体制検討ワーキング・グループ　主査大学基準協会　副会長／国立大学法人広島大学長(3)財務基盤の強化①認証評価手数料の見直し②再評価手数料の徴収③現行の委員会の規模の縮小による委員会経費の支出削減④追評価手数料の見直し◎外部資金の獲得(4)建物等ハード面の整備①協会ビルの活用法②建物のリースの検討(5)文部科学名及び各大学への要請①評価手数料に対する補助金増額に向けた国への働きかけ②中請件数の平準化のための取組3.大学評価(認証評価)第3期に向けての概要スケジュール4.改革方向の具体的検討と実行までのブロセス5.収支試算限られた紙面のなかで、ロードマップの内容に少し触れれば、評議員や理事の定数を1/2程度に削減すること、代わって常任理事会（仮称）を設置すること、また、正会員大学が本協会の運営への関与をより密なものにし得るような新たな仕組みを設けることなど、本協会の管理運営体制をより「機動的」にするための新たな考えを多分に盛り込んでいる。そして、特筆すべきこととしては、本協会の大学評価(機関別認証評価)の第3期(平成30年度〜平成36年度)においては、評価の信頼性や国際通用性をより一層強化すべく必要な体制を整備すること、大学評価・学位授与機構の評価を受けた大学をすべて受け入れる可能性も視野に入れ、そのために必要なマンパワーを投入しハード面を整備すること、さらに、業務活性化や職員の更なる資質向上を促す策、加えて、これらを裏打ちするために不可欠となる財務基盤の強化策なども、具体的方策とともに明示している。このロードマップは、今後も本協会が認証評価機関あるいは質保証機関としてその貴務をより一層果たし、公益法人として公益性の高い機能を更に充実させていくために重要な道標となるものである。日頃から本協会の運営を支えていただいている会員大学の皆様には是非ともその内容をご確認いただきたい。前述の外部評価結果や現在「大学評価改善検討ワーキング・グループ」で検討を進めている第3期の大学評価システムの方向性とあわせて、近くホーページ等で公表する予定であるので、その際には改めてご案内を差し上げることとしたい。

小間
このたび、大学基準協会（以下、「基準協会」と記す）の外部評価を実施するに当たり、外部評価委員会の委員長を務めさせていただいた。以下では、私の所感を含め、その概要を報告する。基準協会の運営諮問会議は、2010 (平成22)年7月に、「認証評価機関として、その責務を果たしていくために、また今後とも公益性の高い機能を維持し、これを発展させていくために、自らの活動を包括的に自己点検・評価する必要がある。そのために、自己点検・評価のための基準と評価項目の策定に着手しまた、自己点検・評価の結果については、第三者による評価を受けることも必要である。」との提言を行った。これを受け基準協会は、2012 (平成24)年4月に自己点検・評価委員会を設置し、同委員会は2014 (平成26)年1月に、自己点検・評価報告書をまとめた。この報告書は、172ページに及ぶ力作であるが、これを基に、外部評価員会は、同年３月から３回の委員会を開き、外部評価を実施した。第1回の委員会では、事務局から自己点検・評価報告書の概要の説明を受けた後、各委員が主に担当する項目を決めた。第２回の委員会では、納谷廣美会長らの基準協会執行部との面談を行い、事前に委員から寄せられた質問に関する質疑応答と、自己点検・評価報告書に記載されている項目毎の質疑応答を行った。面談の後、2階書庫のアーカイプス化資料見学を中心に、施設見学を行った。第３回の委員会では、外部評価結果の取りまとめ方について議論をした。なお、今回の外部評価委員には、認証評価機関関係者や大学評価の経験を持つ大学関係者に加え、高校の現役教員にも入っていただいた。その結果、高校側から見た大学評価に対する意見も外部評価結果に反映させることができた。今回の外部評価委員会が、第一に高く評価したことは、認証評価をはじめさまざまな大学評価を行う機関である基準協会自身が、自己点検・評価報告書を作成し、外部評価委員会から評価を受ける決断をしたことである。外部評価結果は、各委員が、 (1)大学基準協会の特長(伸長すべき点等)、(2)大学基準協会の課題(改善
篤
外部評価委員会　委員長
公立大学法人秋田県立大学理事長・学長
すべき点等)、(3)大学基準協会への提言(期待する点等)、及び(4)その他に関する所見を執筆した後、 (1) ～ (4)の項目毎に、各委員が書いた所見を、委員名を付して並べる形でとりまとめた。当初は、項目毎に委員のコメント内容を一つにまとめることを考えていたが、このような形にして見た結果、それぞれの項目毎の委員の意見分布や、委員毎の細かなニュアンスの差が分かるので、あえてこの形で報告することにした。なお、読む人の利便を考え、項目毎にサマリーを付けている。外部評価結果の詳細については同報告書を読んでいただきたいが、主な論点のみを挙げると、（1）に関しては、わが国の国・公・私立を横断する大学団体である伝統を守るべきこと、基準協会の特長である「内部質保証」の視点を重視すべきこと、INQAAHE等との連携を深め、国際水準での質保証・質向上の推進をすべきことを挙げた。 (2)については、国立大学の会員校が減少傾向にあるが、会員校でいることのメリットの工夫をして、国立大学にとっても、魅力的な団体としてあり続ける手立てを考えるべきこと、大学評価が高校生の進路決定にも役に立つものになって欲しいこと、事務局体制の強化の必要性等を指摘した。 (3)については、大学セクターを代表する機関である基準協会からの情報発信の重要性、高校生が進路を決める際大きな参考となる、それぞれの大学で学生をどれだけ育成できているかという視点からの大学評価、各大学の個性を尊重した評価と汎用的な評価基準に基づく評価の調和、分野別評価の推進などを挙げた。 (4)については、認証評価を担っている3評価機関の協力の必要性を挙げている。今回の外部評価に当たっては、基準協会側から惜しみないご協力、サポートをいただいて、評価作業を大変スムーズに進めることができた。この場をお借りして、深く感謝申し上げたい。最後に、今回の外部評価結果を基準協会の改善に役立てていただき、基準協会の活動が今後益々活発になることを祈念する。
私は、川崎市という政令指定都市の保健医療行政に長年従事するとともに、全国衛生部長会の副会長として国と自治体の保健医療施策の調整的な仕事にも携わってきた。その中で地方自治体にも欧米のように、保健医療行政つまり公衆衛生分野における高度専門職業人の人材育成が必要であると常日頃から感じていたところ、昨年度、緑があって、大学基準協会の公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会に委員として就任させていただいた。昨年度経験した認証評価では、私も含めた複数の評価者から、公衆衛生系専門職大学院は、その修了生の主な就職先であるべき地方行政機関又は保健医療産薬分野等との接点があまりないのではないかとの問題意識を共有するに至った。こうした課題の解決策について公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会で審議を重ねてきた結果、大学基準協会が経営系専鬥職大学院認証評価事業の一環として実施している「JUAAビジネス・スクールワークショップ」を参考に、「今後の保健医療行政における人材育成に向けた公衆衛生系専門職大学院の役割と期待」とのテーマで、保健医療行政責任者の集まりである「全国衛生部長会」や「全国保健所長会」と公衆衛生系専門職大学院との接点の場を持つこととなった。 6月10日に開催した第1回ワークショップは、約50名の保健坂元 昇公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会　委員川崎市  医務監医療行政関係者及び公衆衛生大学院関係者が集まり、認定校や卒業生によるプレゼンテーションが行われ、それについての活発な意見交換が行われた。平成27年度から国基準の専門医制度が新たにスタートするが、臨床分野ではない保健医療行政における人材育成とその専門性を担保できる専門医制度は残念ながらないのが現状である。このような問題も含めて、今後の保健医療行政で働く医師などの人材育成に向けた公衆衛生系専門職大学院の役割、期待について非常に有意義な意見交換ができたのではないかと思う。これからも、このワークショップを定期的に開催し、行政機関だけでなく保健医療産薬界と公衆衛生大学院との接点の場にしていきたいと感じた次第である。
第１回JUAAロースクール・ワークショップの開催について
法曹養成や法科大学院に関するマスメディアの関心は高いが、法科大学院の教育そのものには関心が高いとは必ずしも言えない。このことを筆者は憂慮してきた。メディアの一員で、大学基準協会の法科大学院認証評価委員会の委員を務める立場でもあるからだ。法科大学院認証評価委員会委員の多くは法科大学院関係者だが、その評価は非常に厳格だ。法科大学院とは全く別のジャンルで評価に関わった経験からも、そう感じている。しかし、一方、認証評価だけで法科大学院の質向上に貢献できているのか、法科大学院に関してもっと迅速かつ的確な情報を発信すべきではないか、とも考えてきた。法科大学院認証評価委員会　委員中西校読売新聞東京本社　調査研究本部　主任研究員そんな折、今年度から委員会に、法科大学院の質向上や教育活動について情報発信していく企画を考える会議体ができ、その委員として活動することになった。初回は経営法友会に協力を要請し、企業法務に関するワークショップを企画することとした。経営法友会は企業法務の仕事をする方々の集まりであり、委員会で取組みを紹介していただくなど、以前から交流があったからである。開催日は7月11日で、会場は東京・神田駿河台の明治大学をお借りした。台風の通過で開催自体が危ぶまれる状況だったが、結果的には、法科大学院関係者、企業法務関係者、弁護士等法曹関係者など、約100名の参加を得ることができた。企業法務が専門的かつ国際的になっている現状から、高度な知識・経験を持つ人材が必要になっていることなどについて講演があり、バネルディスカッションでは、企業法務に必要な人材育成の観点から求められる法科大学院教育などについて意見が交換された。法曹漢成制度改革が再度議論されている中、こうした企画が開催される意義は非常に大きいと自負している。また、企業法務の現場で奮闘する若手弁護士の生の声が聞けたことは、一ジャーナリストとしても収穫だった。今後、マスメディアが大きく取り上げるような企画も検討していきたいと考えている。
今年度のAAPBS  (Association  of  Asia-Pacific Business School) Academic Conferenceが、５月８日～９日に台湾の国立政治大学商学院で開催されました。アジア太平洋地域の大学及びビジネススクール関係者などおよそ70名が参加した今回のConferenceに、本協会経営系専門職大学院認証評価委員会の小西龍治副委員長と事務局職員１名が参加しましたので、報告いたします。まず、Conference冒頭では、会長のProf.  George L Benwell (Dean, University of Otago Business School)から、世界におけるアジア諸国の役割の重要性、ASEAN域内の経済の持続的発展を見据え、 AAPBSの変革の必要性が述べられました。具体的には、会員に対する価値あるサービスの提供、事務局体制の強化、そして会合のあり方が挙げられました。ケーススタディーの事例の蓄積・研究を目的としてすでに活動しているケースセンターの他、 MBA Connection、Research、Cross-Cultural Leadership、Internships、Collaborative Curriculum、Membership、の６つのグループを新しく組織し、ビジネススクールの教育研究に寄与したいと報告されました。今回のAcademic Conferenceは、”Teaching and Research in Business Ethics"をテーマとし、ビジネススクールにおける企業倫理の取り上げ方について議論が行われました。Prof. Howard Thomas (Dean and Chair, Lee Kong Chian School of Business, Singapore Management University)による"Creating an Ethical Culture: Bridging the Ethical Blind Spot in Management Education"と題した基調講演では、倫理の価値をビジネススクールで学ぶ重要性、ビジネスリーダーに求められる倫理、ポジティプな倫理文化の構築などが発表されました。また、経験の共有というセッションでは、アメリカのEnronの元CFOであるAndrew  Fastow氏を招き、”Rules and principals”というテーマで、
和世
原
大学基準協会 大学評価・研究部副主幹審査・評価系Enron事件が起きた背景、経営方針、そして一連の事件を通して、現在の企業に求められる倫理のあり方について発表されました。進行役または参加者から、このEnron事件から、将来、企業の代表者、経営者、会計士等になるビジネススクールの学生が、何を学ばなければならないのか、つまり、企業がその組織のルールに従うだけではなく、その背景にある社会の原則を守ることの重要性について、大学は何を教えるべきか、何を教えられるのかということについて、活発な意見が出されたのが印象的でした。この他、台湾や中国の大学での倫理教育に関する取組みについて発表されました。 AAPBSは2014（平成26年）年に創立10周年を迎え、その記念総会が11月20日～ 21日に、立命館アジア太平洋大学が主催校となり、日本（大分・別府）で開催されます。開催にあたり、日本のビジネススクールを含む経営系専門職大学院や日本の企業が、今後発展の岐路に立つアジア太平洋地域のビジネススクールとの交流を深め、人財育成などをはじめとする地域経済、社会発展にかかわる事業やプロジェクトなどの分野で互恵的な関係を構築することを支援するため、 Japan Business Schools Promotion Asia Committee (JBSPAC)が設置されました。この委員会の委員長に小西龍治氏（本協会経営系専門職大学院認証評価委員会副委員長)、委員として本協会参与の鈴木典比古国際教養大学長が参画しています。日本での総会の開催は2度目になりますが、10周年記念総会では、AAPBS会員ではない日本の大学関係者にも参加していただき、アジア太平洋地域の大学関係者と積極的な交流を図る機会となることを期待しています。また、本協会もこの総会に連なる形で、前日の11月19日にJUAAビジネス・スクールワークショップを主催いたしますので、会員校からの積極的な参加を強く願います。広田照幸ほか　編『対話の向こうの大学像』 (シリーズ大学第７巻) (岩波書店) 2014年2月280頁2,200円+税本書は「シリーズ大学」全7巻の最終巻にあたる。本シリーズを編者は「現代の大学を、さまざまな角度から考察し未来に向けて希望のもてる大学像を新たに紡ぎ出したい」と巻頭に掲げ、ショルダーは「世界的変動に直面する「大学」を論じる初めてのシリーズ」とも謳う。大学のあり方を問う書物は多いが、第１巻「グローバリゼーション、社会変動と大学』と銘打ち、全7巻で今の大学の問題点をあぶり出そうとしている点に特徴があろう。なかでも最終巻は、「対話の向こうの大学像』として、討論を通じ問題を提起する方法が功を奏している。本書の袖には「研究者、財界人、現役財務官僚らと討論。各巻の論点を振り返りながら、シリーズ全体を総括する」とあり、討論の基礎となる論文が、研究者ばかりでなく、財界人、現役財務官僚によってまず示され、それを基に座談会が展開されている。論者が「論文は、紙幅を言い訳にするなら説明がやや不足しています。繁桝算男編著『新しい時代の大学入試』 (金子書房) 2014年5月218頁3,200円+税本書には大学入試に関わる8本の論文が収められている。各章の内容を順に記すと①大学入試の歴史と展望、②大学入試の多様性の現状、③コンピュータによるテスト、④世界各国の入試事情、⑤障がい者を対象とする入試、⑥日本のアドミッションセンターの現状、⑦米国のＡＯ入試の現状、⑧計量心理学的な知識の紹介である。各章は編者も述べるとおり、交わることもあれば、平行したり、ぶつかったりもしている。評者の力不足もあって、著者らが共有する本書の目的が把握できなかったため、本書全体を通じた書評はむつかしい。ここでは目にとまった箇所とその感想を記して書評とする。アドミッションセンターが日本では入試研究専門部署として各大学に設置されてきた経緯が歴史的にある一方、近年ではマーケティング情報と大学広報のみが必要とされて設置されることが多くなったという指摘が気になった（第１章）。この指摘は、大学を取り巻く環境が厳しくなる中、個別大学の思うまま自由放任のゼロサムゲームが行われると、大学問競争が特に近代的教育概念についてはもっと丁寧に議論していかなければなりません」と述べて、話し合いを通し、具体例を継々示していったが、そうした座談会方式が論文を補う形でより明確な論旨を表し得たと言える。内容を概観したい。各章の論文は大学史を取り上げ、知の変容の実態を考え、産業界そして官僚からの提案であったが、座談会のタイトルで示すと、①大学教育の「目的と手段」を再考する、②ランキング・シンドロームに翻弄される大学の戦略と展望、③エリート教育と、普通の人がクリエイティブに働ける教育の両立を、①大学を強くするための処方箋、⑤【編集委員による討議】新しい「大学像」を鍛える一現実に立脚しつつ、理想を追求するために、となり、討論を基に書名で言うならば「対話の向こう」の期待される大学像を模索している。確固たる結論が示されるのではない。討論のプロセスの提示こそが本書の眼目であろう。それぞれの求める課題に対して、いかに答えているか、読む側が種々問うことのできるのが本書である。編集委員による討議の章において、 「大学固有の経験とは」では「完成された知識を与えるのとは別に、つくりだされつつある知みたいなものに学生が触れることではないですか」とあり、稿者が聞きたい答えの一つがそこにあった。高野　晴代　日本女子大学　文学部　教授. . .歪になると示唆しているかに思える。近年の大学入試といえば際限ない前倒しと毎週の実施、膨大な広告出稿・オープンキャンパスなどが象徴的だが、あたかも大学間で消耗戦が行われているかのようである。自由放任の競争は入試内容にも影響すると思える。本書によれば、日本で行われるAO入試は米国のそれとはまったくといってよいほど関係性も類似性もない(第6章)。日本のAO入試が米国の制度を参考に作られたと思いこんでいた評者には目から鱗の記述であった。日本のAO入試では、最早リメディアルでどうにもならないほど学力が底割れし、大学での学修についていけない学生が出ていると実感したことがあるのは評者だけではあるまい。修復不能の学力不足で進級・卒寒が覚束ない学生の入学を学力不問で認めるのは公正ではない。せめてリメディアルで何とかなる程度の学力なのかを見極める必要があろう。第7章では、米国の競争性の高い大学のAO入試が検討され、我々がAO入試で重視すべきと普通考える項目が重視されるのと同じく、学力も重視されることが示されている。参考になった。高等教育行政が護送船団方式に先祖返りすることが望ましいとは思わない。しかし、良識と節度ある大学問競争がなされるよう、ルール整備が必要ではないか。それには本書のような大学入試研究の蓄積が不可欠と思われる。祐司 首都大学東京 大学教育センター  准教授林

1.大学における教員養成教育の質保証
一社会的要請の強さとシステム化の難しさー
大学教育の質保証を求める声は年々高まっており、教員業成教育を行う大学には、初等中等教育の教育基盤の整備に関わって、教員養成教育の質保証もより強く求められている。一方、教員養成教育の質保証システムを考えようとすると、いわゆる開放制原則(多様な大学が制度上等しく教員養成教育に参画するシステム）の下、教員養成教育を提供する大学教の多さ(学士課程段階で約600大学、1,500学部)と多様性という現実に直面する。
2.大学教育の質保証の行方
ープロセスや学習成果を重視する方向へー
もちろん、教員養成教育を行う大学は教育職員免許法等に基づく課程認定を受けており、これが法令の求める条件整備の要件を満たしていることの公証となる。一方で、大学教育の質保証は、大学がその教育プロセスや学習成果の保証に向けて行う努力を評価する方向に転換しつつある。教員養成教育についても、大学が自律的に行うそのような努力や取り組みを的確に評価することが質的向上につながる可能性は高い。

 3.東京学芸大学における教員養成評価プロジェクトの実施
このような状況を踏まえ、教員養成を行う大学の中核的存在としての使命を担う東京学芸大学では、学士課程（学部段階)における教員養成教育の評価システムについて調査研究を行った。その際、教員養成教育の多様性を損なわないことや、大学が自律的に内部賀保証を機能させることなどを重視した。この主要な成果が、教員養成教育の日本型アクレディテーション・システムとも言える「教員養成教育認定評価」の提案である。
4.教員養成教育の日本型アクレディテーション・システ
ムの提案
「教員養成教育認定評価」は、国公私立約600大学を対象とした教員養成教育に特化した評価システムで、各大学における内部質保証の推進をサポートすることにより、教員養成教育の水準を総体として維持・向上することを目指している。参加は各大学の任意であるが、学校や教育委員会の協力も得つつビア・レビューを中心に行うことから、相互に学び合うコミュニティとしての広がりを強く期待している。詳細は本学のホームページ(http://www.u-gakugei. ac.jp/~hyoka/)をご覧いただきたいが、5つの基準領域から國分  充   東京学芸大学 理事・副学長なる教員養成教育認定基準(図)と、ピア(教師教育組織)とステイクホルダー（教育行政組織、教員組織、学会など）からなる評価組織等を提案している。 【図】教員養成教育を総合的に評価する５つの基準領域
5. 「教員養成教育認定評価」の始動
今年度からは、10を超える国私立大学のご協力を得て、複数の大学・学部を対象に評価活動を進めている。これにより、来年度当初には教員養成教育認定(Japan Accreditation System for Teacher Education : JASTE)を受ける大学・学部が誕生する予定である。あわせて、評価活動を通じて基準等の有効性を検証するとともに、評価者の層も厚くし、教員養成教育の質的向上を図るコミュニティを発展させていきたいと考えている。
6.相互に学び合うコミュニティの発展に向けて
現段階ではごく小さなコミュニティに過ぎない。だが、これを核とし、多くの大学が教員養成教育のあり方を主体的に検証しながら相互評価としての「教員養成教育認定評価」に参画することにより、大学の自律性・多様性・専門性が尊重される教員養成教育の質保証システムが確立されることを目指したい。多くの大学のお力添えをいただければありがたく、興味を持たれた場合には、まずは下記担当までお尋ねいただきた。東京学芸大学総務部広報企画課教員薬成評価開発研究プロジェクト担当TEL: 042-329-7913 E-mail: jastepro@u-gakugei.ac.jp
会員の広場
防災拠点大学としての地域連携事例

鈴木　哲司　帝京平成大学　健康メディカル学部　准教授本学池袋キャンパスでは、豊島区と「帰宅困難者対策の連携協力に関する協定」を締結している。有事の際には豊島区からの依頼により、避難場所等として地域住民等の利用に供する施設として提供することになっている。内閣府中央防災会議の作業部会は、平成25年12月19日に首都圏直下型地震の新たな被害想定を公表した。死者は最悪２万３千人、経済被害は国家子算に匹敵する約95兆円と推計した。東日本大地震の発生により公共交通機関が停止、東京駅、池袋駅、新宿駅などの巨大ターミナル駅周辺に多数の滞留者が発生したことは記憶に新しい。これらを教調に豊島区と池袋駅周辺混乱防止対策協議会の主催により年に１回帰宅困難者対策訓練を実施し、各種帰宅困難者の発生から安全確保後の帰宅支援までの一連の訓練をしている。昨年の調練では、大学として重要な使命である社会貢献・地域連携として、大学キャンパスの一部を開放し一時滞在施設としての待機場所設営訓練、給食訓練、応急救護訓練を実施した。筆者は、訓練参加者や自治体職員を対象に「生き残るために」と題して災害時に逃げおくれないための行動や有事の際に備えておくべき非常持ち出し品について講演した。中央防災会議の首都圏直下型地震対策検討ワーキンググループは、わが国の中枢機関を担う官庁街やオフィス街の高層ビルなどでは長周期地震動による大きな揺れや修電でエレベーター約３万台が修止し1万7400人が閉じ込められると予想した。この報告を受けて、筆者が所属する大学の学生委員会でエレベーターの利用学止階の見直しや閉じ込め被害者の対応策について提言したところ、危機管理意識が高い学長のリーダーシップと判断により、迷やかにエレベーターの利用停止階の見直し改善が図られた。大学における危機管理体制の強化やスピードアップには、学長がリーダーシップを発揮できるガパナンス体制の推進が欠かせない。防災拠点大学として帰宅困難者、地域住民、学生・教職員の多くの命を守るために、新たな被害想定に耐えうる安全で災害に強い大学を目指してさらなる成長を続けていきたい。 【送付先】 『じゅあ』: info@juaa.or.jp、『大学評価研究』・『大学職員論察』: kikaku@juaa.or.jp上記アドレスに原稿のほか、氏名、所属、職名、連絡先を盗えてお送りください。採否については各担当委員会又は編集グループにて決定し、採用された方には本協会内規により予第を呈します。
s会の下記の刊行物では、皆様からのご投稿をお待ちしております。

ホームページの一部リニューアルについて
本協会では、この皮、ホームページを一部リニューアルすることといたしました。全体のデザインは従前とさほど変わりませんが、ユーザーが利用しやすいよう、随所に細かな変更を加え、要望の多かった「評価結果検索プログラム」を設置いたします。 「評価結果検索プログラム」では、認証評価制度が発足した平成16年度以降に本協会が実施した各種認証評価結果のPDFファイルについて、大学名・美施年度・判定結果などの条件から検索及び閲覧が可能となります。また、この一部リニューアルと同時に、会員向けコンテンツとして、「アーカイヴィ貧料」のページを開設いたします。同ページでは、本協会の設立当時からの刊行物等を会員限定で公開しており、戦後からのわが国の大学改革や大学の質保証に関する貴重な資料がご覧いただけます。なお、掲載資料は順次充実させていく予定です。リニューアルの実施は今秋を予定しております。是非一度ご訪問ください。進路指導における大学評価の活用にむけて全国高等学校進路指導協議会に対する説明会去る6月6日(金)に、全国高等学校進路指導協議会の訪問を受け、大学評価に関する説明会を行いました。大学評価結果の読み方を中心とした説明・意見交換の機会でしたが、これまでお同協議会と本協会は、同様の会合を企画し、高校生の進路指導における大学評価結果の活用について検討してきた経緯があります。今回は北海道から沖縄まで全国の進路指導にあたる現場の先生方との会合となり、例えば高校生に大学評価結果を読み解かせる取組みなど、すでに積極的に大学評価結果が活用されている実態を知ることができました。また、大学評価結果が提供する情報に価値を見出し積極的に活用する意義を理解した、とする声も多く聞かれ、本協会としても学ぶところの多い機会となりました。質保証は、社会との関係においてその意識が問われることに鑑みれば、本協会が果たすべき社会的責任を改めて美感したところです。
新正会員校紹介
平成26年度から大学基準協会の正会員となった大学を紹介いたします。 (私立)近大姫路大学 （公立大学法人)島取環境大学 （私立)新潟リハビリテーション大学 （私立)福岡女学院者護大学
第2回学長セミナー開催告知
『グローバル化するアジアにおける大学ガバナンス一学長の役割一』
平成27年1月19日(月) 13:00~17:00明治大学グローバルフロント東京都千代田区神田駿河台2-1 (御茶ノ水駅徒歩3分) (予定) ＜講演者＞Albert Chan氏（President & Vice-Chancellor, Hong Kong Baptist University（香港）、有川節夫氏（九州大学前総長）、吉岡知哉氏（立教大学総長)＜モデレーター＞鈴木典比古氏(国際教養大学理事長・学長)＜参加対象＞原則として正会員大学・短期大学の学長・副学長等イ社会のグローバル化によって急速な発展を遂げているアジアの大学の中から、大学改革を積極的に推進している学長及び学長経営験者の方をお招きし、大学のガバナンスのあり方と大学改革の状況をうかがいます。戦略的に大学改革を実行していくための学長の役割について、参加者とともに議論を深めていくことを目的として、本セミナーを開催いたします。 ※10月中旬頃、本協会HPにて申込受付を開始する予定です。みなさまのご参加をお待ちしております。
企画：広報委員会
委員長 浅原利正(広島大学)委　員　小出和代（東京都立晴海総合高等学校）小林浩（リクルート[カレッジマネジメント』） 高野晴代（日本女子大学） 武井直紀（東京工業大学） 林祐司（首都大学東京） 本西泰三（関西大学） 工藤潤（大学基準協会） [じゅあ]は、会員大学の専任教員・課長職以上の方々及び関係方面にお配りしています。送付部数に変更のある場合は事務局までご連絡下さい。また、「じゅあ」は本協会ホームページからダウンロードできます。
編集後記
大学という存在も、その価値を目に見えるようなかたちで社会に示していかなければならない。しかし価値を支えるものは、可視化しやすいもの、しにくいものがある。めまくるしく物事が進行していく今、見えにくいものを「見る」のは容易ではない。可視化したものが意味あるものであり続けるには、そこにいる人間の良心が、それを文えていかなければならない。今回の記事を読みなから、そう考えた。今われわれはジャンプする前、踏み切り足が大地につくかつかないかのところにいる。踏み切る直前、大地をとらえた足は、力をためるために一騎止まる。その時、短い時間ではあるが、もう一度、良心に照らして考えてみることも必要ではないだろうか。 (武井正紀)