選　　択　　糸约　　赤火家庭用高効率給湯床暖房契約２０１９年１０月１日実施鳥耳又瓦其株正会社

付
則

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(別　表)

1.目的
この選択約款は、家庭用高効率給湯器および家庭用ガス温水床暖房の普及を通じ、当社の製造供給設備の効率的利用および効率的な事業運営に資することを目的といたします。
2．選択約款の変更
( 1 )当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、（３）及び（４）のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。 ( 2 )お客さまは、（ 1 ）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。 ( 3 )この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。 ①　供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示又は電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。)により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。 ②　契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。 ( 4 )この選択約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
3.用語の定義
この約苏において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。 ( 1 )　「家庭用高効率給湯器」・・エネルギー源としてガスを使用し、潜熱を回収するための熱交換器を備え、給湯熱効率が90％以上の給湯器をいいます。 ( 2 )   「家庭用ガス温水床暖房」･･･エネルギー源としてガスを使用し、熱源器により床下に設置した配管に温水を供給して暖房を行なう機器をいいます。 (温風暖房は含まれません) ( 3 )   「専用住宅」・・居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅をいいます。 ( 4 )    「併用住宅」・・店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分と居住の用に供されている部分とが結合している住宅をいいます。 （５）　「消費税等相当額」・・消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の増数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。 ( 6 )   「消費税率」・・消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。 「単位料金」・・・9に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。 ( 7 )
4.適用条件
この選択約款は、「家庭用高効率給湯器」および「家庭用ガス温水床暖房」を以下のいずれかの条件で使用されるお客さまで、この選択約款の適用を希望される場合に適用いたします。 ①　専用住宅で使用する場合。 ②　併用住宅で１需要場所に設置するガスメーターの能力（ガス小売供給約赤２２（４）ただし書きの規定により料金を算定しているお客さまについてはそのガスメーターの能力の合計とします。）が１０立方メートル毎時以下の場合。
5.契約の締結
（１）　お客さまは、この選択約款を承諾のうえ、当社に所定の申込書により使用を申し込んでいただきます。 ( 2 ) 前項による申込書の当社到達後、当社が承諾した時点をもって契約の成立といたします。この場合、当社は契約の適用開始日をお客さまにお知らせいたします。
6.契約の変更または解約
お客さまのガス使用計画に変更がある場合、または２（２）によりこの選択約款が変更された場合は、双方協議してこの契約を変更または解約することができるものといたします。
7．使用量の算定
当社は、前回の検針日および今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
8.料金
(１)　当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。）を、早収料金適用期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの(以下[遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を加えたものを料金としてお支払いいただきます。なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。 ( 2 )当社は、別表の料金表を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。
9.単位料金の調整
(１)　当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表２（３）のとおりといたします。 ①平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき調整単位料金（１立方メートルあたり） ＝基準単位料金＋０．０８７円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率) ②平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき調整単位料金（１立方メートルあたり） ＝基準単位料金－０．０８７円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率) (備　考)上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。 （２）  （１）に規定する基準平均原料価格、平均原料価格および原料価格変動額は、以下のとおりといたします。 ①基準平均原料価格（トンあたり） ②平均原料価格(トンあたり)別表２（３）に定められた各３か月間における貿易統計の数量および価額から算定したトンあたりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）およびトンあたりプロパン平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。 (算式)平均原料価格=  （トンあたりＬＮＧ平均価格）×  0.  9 3 9 5 + （トンあたりプロパン平均価格）×  0． 0 6 5 5 ③原料価格変動額次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。 (算式)イ　平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格ロ　平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
1 0.その他
その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。
1.実施の期日
2 0 1 9年1 0月1日から実施いたします。
2．この選択約款の実施に伴う切替措置
当社は、２０１９年９月３０日以前から継続して供給し、２０１９年１０月１日から２０１９年１ ０月３１日までの間に支払義務が初めて発生するガス料金については、この選択約款の実施前の選択約款に基づき料金を算定するものといたします。
1.適用区分
料金表Ａ　使用量が０立方メートルから１０立方メートルまでの場合に適用いたします。料金表Ｂ　使用量が１０立方メートルを超え２０立方メートルまでの場合に適用いたします。料金表Ｃ　使用量が２０立方メートルを超え３０立方メートルまでの場合に適用いたします。料金表Ｄ　使用量が３０立方目一トルをこえる場合に適用いたします。
2.料金及び消費税等相当額の算定方法
（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。 ( 2 )   従量料金は、基準単位料金または9の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。 ( 3 ) 調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。 ①料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。 ②料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。 ③料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。 ④料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。 ⑤料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。 ⑥料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。 ①料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。 ⑧料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。 ⑨料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。 ⑩料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。 ①料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。 Ø料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。 （４）　早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定いたします。 (小数点以下の端数切捨て) ①早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷ （１＋消費税率） ②遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）
3.料金表Ａ（消費税等相当額を含みます。）
( 1 )  基本料金

( 2 ) 基準単位料金

（３）調整単位料金
( 2 )の各基準単位料金円をもとに、 9の規定により算定した1立方メートルあたりの単位料金といたします。
4.料金表Ｂ（消費税等相当額を含みます。）
( 1 )  基本料金

( 2 ) 基準単位料金

( 3 ) 調整単位料金
( 2 )の各基準単位料金円をもとに、９の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。
5.料金表Ｃ（消費税等相当額を含みます。）
（１）基本科金

(2)

( 3 ) 調整単位料金
( 2 )の各基準単位料金円をもとに、 9の規定により算定した1立方メートルあたりの単位料金といたします。
6.料金表Ｄ (消費税等相当額を含みます。)
( 1 )  基本料金

( 3 ) 調整単位料金
( 2 )の各基準単位料金円をもとに、 9の規定により算定した1立方メートルあたりの単位料金といたします。