The Kofu Shinkin Bànk 2021 Disclosure資料編あなたの未来へ　こうしんとのこうしん甲府信用金庫
m次
●開示項目一覧…注）諸計数につきましては、表示単位未満を切り捨てて表示していますので、合計額と一致しない場合があります。財務諸表
剰余金処分計算書
これを次のとおり処分いたします。
令和元年度および令和２年度の貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書については、信用金庫法第38条の2第3項の規定に基づき、 EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。令和2年度における貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書(以下、[財務諸表]という)ならびに財務諸表作成にかかる内部監査等について適正性・有効性等を確認しております。令和３年６月２６日甲府信用金庫海外理事長小田切
(貸借対照表の注記)
1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 2．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法) 、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 3．デリパティプ取引の評価は、時価法により行っております。 4.有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定额法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物     27年  ～   50年３年  ～    20年その他5．無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 6.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 7．外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。 8.貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減顔後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。また、破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローによる回収見込額を約定利率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により計上しております。上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失顔は、1年間又は3年間の貸倒夫績を基礎とした貸倒夫績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。すべての價権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び融資部管理課において一次査定を行い、融資部において二次査定を夫施のうえ、当該部署から独立した監査課が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,651百万円であります。 9．賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 10.退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、不足がある場合の必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。退職給付債務等の内容については以下のとおりであります。 △ 1,578百万円退職給付債務
数理計算上の签異の費用処理方法は以下のとおりであります。数理計算上の差異 各発生年度の職員の平均残存動務期間内の一定の年数(5年)による定率法により算出した金額を、発生の翌期から費用処理また、当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体のշ出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。 ①制度全体の積立状況に関する事項（令和2年3月31日現在）年金資産の額1,575,980百万円年金財政計算上の数理債務の額と1,718,649百万円最低責任準備金の額との合計額△ 142,668百万円差引額②制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（令和２年３月分） 0.3392%
③福足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高189.351百万円および別途積立金46.682百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0ヵ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の計算書類上、当該償却に充てられる特別掛金63百万円を費用処理しております。なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。 11.役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 12.睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。 13.偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。 14.外資建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、日本公認会計士協会　業種別監査委員会夫務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」 (令和２年１０月８日) に規定する緑延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 15.消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。 16.会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。貸倒行当金　3,123百万円貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として8.に記載しております。主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測は極めて困難であり、不確実性を有しているため、収束時期によっては損失額が増減する可能性があります。繰延税金資産378百万円主要な仮定は、「将来の事業計画に基づく収益・費用の発生時期及び金額等によって見積もった課税所得」であります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度に係る計算書類における録延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 17.理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権殺節３百万円18.有形固定資産の減価償却累計額5,033百万円19.貸出金のうち、破綻先債権額は23百万円、延滞債権額は6,801百万円であります。なお、破綻先價権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。 20.貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額はありません。なお、３ヵ月以上延滞價権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。 21.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1.120百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済箔予、價権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。 22.破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は7.945百万円であります。なお、19から22に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 23.手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は629百万円であります。 24.担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産有価証券48,773百万円預け金7,020百万円担保資産に対応する債務預 金1,817百万円倍用金46,651百万円上記のほか、為替決済取引等の担保として、預け金（定期預け金) 6,000百万円を差し入れております。また、その他の資産には、保証金は2百万円及び敷金は2百万円が含まれております。 857円81銭25.出資1口当たりの純資産額26.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客さまに対する貸出金です。また、有価証券は、主に債券、投資信託及ぴ株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。一方、金融負債は、主としてお客さまからの預金であり、流動性リスクに晒されております。このうち、変動金利型定期預金は金利の変動リスクに晒されております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスクの管理当金庫は、融資関連諸規定及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に常勤理事会やリスク管理委員会、理事会を開催し、密議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。有価証券の発行体の信用リスクに関しては、経営企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。 ②　市場リスクの管理( i )金利リスクの管理当金庫は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。リスク管理及びALMに関する諸規定において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。日常的には経営企画部及びALM部会において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、定期的にリスク管理委員会に報告しております。 ( ii )為替リスクの管理当金庫は、外国為替又は有価証券の為替の変動リスクに関して、経営企画部において為替感応度分析等によるモニタリングを定期的に行っています。為替の変動リスクを回避するための主な手段として、外貨建資産・負債のネット持嵩に対して市場との外貨売買取引によるヘッジを行っております。 （ii）価格変動リスクの管理保有する有価証券の価格の変動リスクは、リスク管理に関する諸規定に従い、経営企画部において感応度分析及びVaR（バリューアットリスク）等の手法により定期的に管理されています。 ( iv )市場リスクに係る定量的情報当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」「有価証券」「貸出金」「預金積金」及び「借用金」であります。当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、信用金庫法施行規則第132条第1項第5号二等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成26年金融庁告示第８号）において通貨ごとに規定された金利ショックを用いた経済価値の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しております。当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を（固定金利群と変動金利群に分けて）それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。なお、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末において、上方パラレルシフト（指標金利の上昇をいい、日本円金利の場合1.00%上昇等、通貨ごとに上昇幅が異なる）が生じた場合、対象となる金融商品の経済価値は、6,886百万円減少するものと把握しております。同様に、下方パラレルシフトが生じた場合、対象となる金融商品の金利収益は36百万円減少するものと把握しております。 ③　資金調達に係る流動性リスクの管理当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。なお、一部の金融商品については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を含めて開示しております。 27.金融商品の時価等に関する事項令和３年３月３1日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります(時価等の算定方法については（注1）参照)。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次委には含めておりません（(注２)を用)。
より算出した時価に代わる金額」が含まれております。 * 2貨出金に対応する一般貨倒引当金及び個別貨倒引当金を控除しております。 (注1)金融商品の時価等の算定方法金融資産(1)預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、市場金利（LIBOR、円金利スワップ）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。 (2)有価証券株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資億託は、公表されている基準価格によっております。なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については28から30に記載しております。 (3)管出金貨出金は、以下の①～②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。 ①破綻懸念先慎権、実質破綻先慎権及び破綻先慎権等、将来キャッシュ・フローの最積りが困難な徹権については、管借対照表中の管出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。 ②①以外の債権については、貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（LIBOR、円金利スワップ）で割り引いた価及金融負償
(1)預金額金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率は、市場金利（LIBOR、円金利スワップ）を用いております。 (2) 借用金借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利（LIBOR、円金利スワップ）で割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。 (注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上顔は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれてお
めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。 28.有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「困債」「地方債」「社債」「その他の証券」が含まれてお

30.減損処理を行った有価証券
有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）することとしておりますが、当事業年度における減損処理額はありません。 31.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、56.085百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが10.875百万円あります。なお、これらの契約の多くは融資実行されずに終了するものであるため、融資未夫行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた敵資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続きに基づき顧客の寒況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
減少を主な要因として、前期比で741百万円減少しております。 33.表示方法の変更[会計上の見積りの開示に関する会計基準] （企業会計基準第31号令和２年３月３1日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な見積りに関する注記を記載しております。
(損益計算書の注記)
1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 2．出資1 □当たり当期純利益金額22円80銭
(報酬体系について)
1.対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる[対象役員]は、常勤理事および常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う[基本報酬]および[賞与]、在任期間中の職務執行および特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されています。
( 1 )報酬体系の概要
【基本報酬および賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬および賞与については、総代会において、理事全員および監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しています。そのうえで、各理事の基本報酬額については役位や在任年数等を、各理事の賞与額については楽績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しています。また、各監事の基本報酬額および賞与額については、監事の協議により決定しています。
【退職慰労金】
退職慰労金については、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っています。なお、当金庫では全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、算定方法等を規定により定めています。
( 2 )令和2年度における対象役員に対する報酬等の支払総額

(注) 1.対象役員に該当する理事は8名、監事は1名です。 2.上記の内訳は、「基本報酬」129百万円、「退職慰労金」26百万円となっています。 「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。
(3)その他
[平成24年3月29日付金融庁告示第22号」に基づく開示事項は、上記以外にありません。
2.対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。なお、令和2年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。 (注) 1 .対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めています。 ２．「同等額」は、令和２年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としています。 3.令和2年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいません。

主要な葉務の状況を示す指標

(注) 1.業務組利益率＝業務組利益／資金運用勘定平均残高× 100 ２．固内業務部門と国際業務部門の区別はしていません。
２．実質業務統益＝業務統益＋一般貸倒引当金繰入額実質業務統益は、業務統益から、一般貸倒引当金繰入額の影響を除いたものです。 ３．コア業務純益＝実質業務純益－固債等債券損益国債等債券損益は、国債等債券売却益、国債等債券債適益、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等債券償却を通算した損益です。 4. 「業務純益」「実質業務純益」「コア業務純益」「コア業務純益（投資信託解約損益を除く。)」については、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和元年９月１３日)による改正を受け、令和元年度分より開示することとなりました。 (注) 1.業務純益＝業務収益－(業務費用－金銭の億託運用晃合費用)業務費用には、例えば人件費のうちの役員賞与等のような臨時的な経費等を含まないこととしています。また、貸倒引当金緩入額が全体として緩入超過の場合、一般貸倒引当金緩入額(または取崩額)を含みます。
●資金運用利回り、資金調達原価率、総資金利鞘(単位：%)

頂命に関する指標

2.定期性預金＝定期預金＋定期積金固定金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する定期預金変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金３.国内業務部門と国際業務部門の区別はしていません。
貨出金等に関する指標

２.固内業務部門と固際業務部門の区別はしていません。

貨出資産に関する指標

有価証券に関する指標
●商品有価証券の種類別の平均残高　該当する取引はありません。 ●有価証券の種類別の残存期間別の残高

時価情報
●有価証券の時価情報
(注)時価は、期末日における市場価格等に基づいています。海1．貨借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいています。 2. 「その他」は、外国証券および投資信託等でや3.時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券(非上場株式)は本要には含めていません。 ◇売買目的有価証券…該当する取引はありません。
●時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券

●金銭の信託の時価情報
◇運用目的の金銭の信託…該当する取引はありません。 ◇満期保有目的の金銭の信託…該当する取引はありません。 ◇その他の金銭の信託…該当する取引はありません。
●規則第102条第1項第5号に掲げる取引
◇デリバティプ取引

２.時価の算定　割引現在価価等により算出しています。なお、上配以外のデリバティプ取引は該当がありません。
その他の事業指標

●職員一人当たりおよび1店舗当たりの預金・貸出金

資産の健全性に関する指標
当金庫では、資産の健全性を維持するため、厳格な自己査定を行い、適切な償却・引当を実施するとともに、本部と営業店が一体となり、取引先の業況把握を行ったうえで経営支援をすすめ、債務者区分の適正化に取り組んでいます。併せて、金融機関の重要な資産である貸出金について、法令で定められる客観的基準に従い開示しています。信用金庫法に基づく[リスク管理債権]および金融再生法に基づく[金融再生法開示債権]はそれぞれ以下の表のとおりです。各開示債権は、担保・保証等による回収可能見込額と規定に基づいた貸倒引当金で十分な保全を講じており、かつ厚い内部留保を含んだ自己資本により、貸出資産の毀損に備えています。なお、これらの開示債権すべてが回収不能な債権ということではなく、特に貸出条件緩和債権については、信用金庫の役割を踏まえ、厳しい経営環境下にある中小企業の経営を支援するため、貸出金利の引き下げや、短期一括返済を長期分割返済に切り替えたもの等が含まれており、現時点で元本または利息の支払いが延滞しているというものではありません。
【用語のご説明】 1．「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（未収利息不計上貸出金）のうち、次のいずれかに該当する債務者に対する貸出金です。 ①会社吏生法または金融機関等の吏生手続の特例等に関する法律の規定による吏生手続開始の申し立てがあった債務者②民事再生法上の規定による再生手続開始の申し立てがあった債務者③破産法の規定による破産手続開始の申し立てがあった債務者④会社法の規定による特別清算開始の申し立てがあった債務者⑤手形交換所による取引停止処分を受けた債務者２．「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金のうち次の２つを除いた貸出金です。 ①上記[破綻先價権]に該当する貸出金②債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金３．「３ヵ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で破綻先債権および延滞價権に該当しない貸出金です。 4. 「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出#です。 5．なお、これらの開示額は、担保処分による回収見込額、保証による回収が可能と認められる額や既に引き当てている個別貸倒引当金を控除する前の金額であり、すべてが損失となるものではありません。 6． [担保・保証額]は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額の合計額です。 7．「貸倒引当金」については、リスク管理債権区分の各項目の貸出金に対して引き当てた金額を記載しており、貸借対照表の残高より少なくなっています。 8. 「保全率」は、リスク管理債権ごとの残高に対し、担保・保証、貸倒引当金を設定している割合です。
●金融再生法上の不良債権額・不良債権比率の状況および同債権に対する保全状況
当金庫では、取引先企業への様々な経営改善支援を通じて、企業活力の維持・向上に向けて取り組むとともに、資産内容の健全化を図るため厳格な自己査定を実施しております。こうした中、金融再生法上の不良債権額は、80億円と前期比12億円増加し、金融再生法に基づく不良債権比率も、3.79%と前期比0.10ポイント上昇しました。 [金融再生法に基づく開示債権」に対しては、担保・保証等および貸倒引当金の71億円で保全を図るとともに、自己資本(純資産)を282億円有しており、貸出金の毀損に対して万全を期しています。

【用語のご説明】
1． [破産吏生債権およびこれらに準ずる債権]とは、破産・会社更生・再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。 ２．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状況には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性が高い價権です。 ３．「要管理債権」とは、「３カ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金をいいます。 4. 「正常價権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題のない債権であり、「破産更生債権およびこれらに準ずる價権」・「危険債権」・「要管理債権」以外の債権をいいます。 5． [金融再生法上の不良債権]における[貸倒引当金]には、正常價権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しています。
信用金庫法施行規則第132条の規定を受けた金融庁告示および監督指針に基づく開示事項は次の通りです。
I .自己資本の構成に関する開示書項
自己資本比率は、金融機関の経営の健全性・安全性を判断するうえで重要な指標の１つで、この指標が高いほど健全な経営が実現されていると評価されます。国内だけで営業を行う金融機関に適用される「国内基準」は４％以上、海外に営業拠点を有する大手銀行等に適用される[国際基準]は8 %以上となっており、万一自己資本比率が基準を下回ると金融当局の行政措置(早期是正措置)が発動されることになります。信用金庫には国内基準である４％が適用されますが、当金庫は創業以来一貫して健全経営を堅持し、令和３年３月末現在の自己
準(平成18年金融庁先示第21号)に基づき算出しております。なお、当金庫は国内基準により自己資本比率を算出しております。 ... 【用語のご説明】リスク・アセットとは、損失の発生する可能性のある資産のことで、総資産をリスクの皮合いに応じて換算して算出します。例えば、固債はどれほど保有していても損失の発生する可能性がないためゼロとみなし、また、抵当権付の住宅ローンは貸出残高の35％をリスク・アセットとして計上します。国内基準4%を大きく上回っています。 (注)  1.自己資本比率の算出方法を定めた「億用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第１４条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号)」に基づき算出しております。なお、当金庫は固内基準を採用しております。 2.項目ごとの金額は単位未満を切り捨てて表示しています。
II .定性的な開示書項
1.自己資本調達手段の概要当金庫の自己資本は、出資金および利益剰余金等により構成されています。なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。

2.自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当金庫は、これまで、内部留保による資本の積上げ等を行うことにより資本を充実させ、自己資本比率は国内基準である4%を上回っており、経営の健全性・安全性を十分保っています。また、当金庫は、各エクスポージャー（注1）が一分野に集中することなく、リスク分散が図られていると評価しています。なお、将来の自己資本の充実策については、年度ごとに掲げる収支計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げを第一義的な施策と考えています。
3.信用リスクに関する事項
(1)リスク管理の方針および手続きの概要
信用リスクとは、取引先の倒産や財務状況の悪化などにより、当金庫が損失を受けるリスクをいいます。当金庫では、信用リスクを当金庫が管理すべき最重要のリスクであるとの認識の上、信用リスク管理についての基本方針や融資業務の基本的な理念を明示した「信用リスク管理規定」を広く役職員に理解と遵守を促すとともに、信用リスクを確実に認識する態勢を構築しています。信用リスクの評価については、当金庫では厳格な自己査定を実施するとともに、外部スコアリングモデルや[総合融資審査支援システム」を導入するなど、信用リスクの計量化に向けて準備を進めています。個別案件の審査・与信管理にあたっては、審査管理部門と営業推進部門を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としています。また、信用リスク管理の状況については、リスク管理委員会で協議検討を行うとともに、必要に応じて理事会、常勤理事会において経営陣に対し報告する態勢としています。貸倒引当金は、 [自己査定規定]および[償却引当に関する規定」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに計算された貸倒実績率を基に算定するとともに、その結果については監査法人の監査を受けるなど、適正な計上に努めています。 (2)標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項①リスク・ウェイトの判定に使用する適格付機関リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4つの機関を採用しています。 ○株式会社格付情報センター (R&I) ○株式会社日本格付研究所(JCR) ○ムーディーズ・インペスターズ・サービス・インク(Moody's) ○スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ(S&P) ②エクスポージャーの種類ごとの判定に使用する適格格付機関当金庫では、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っていませんが、当金庫が保有する事業会社向け債券のリスク・ウェイトの判定については、当庫の定める「資金証券等管理規定」に準じて、国内債券については、株式会社格付情報センター (R&I)、株式会社日本格付研究所（JCR)の2社、外国債券については、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody's)、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ(S&P)の2社を採用しています。 (3)内部格付手法が適用されるポートフォリオ該当はありません。
4.信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続
の概要
信用リスク削減手法とは、信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証などが該当します。当金庫では、融資の取上げに際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保または保証に過度に依存しないように努めています。ただし、融資審査の結果、担保または保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなど適切な取扱いに努めています。当金庫が扱う主要な担保には、当金庫預金積金、有価証券、不動産などがあり、その手続については、金庫が定める担保管理事務取扱要領および担保不動産調査・評価細則等により、適切な事務取扱いおよび適正な評価を行っています。一方、当金庫が扱う主要な保証には、人的保証、信用保証協会保証、民間保証などがあります。また、手形貸付、割引手形、証書貸付、当座貸越、債務保証、外国為替取引に関して、お客さまが期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲において、預金相殺等を行う場合がありますが、金庫が定める要整理貸出金管理規定や各種約定書等に基づき、適切な取扱いに努めています。なお、バーゼル圏における信用リスク削減手法には、適格担保として自金庫預金積金、保証として国・地方公共団体・一定以上の格付が適格格付機関により付与されている法人による保証、その他未担保預金などが該当します。そのうち、保証に関する信用度の評価については、当該法人が適格格付機関から付与されている格付けにより判定をしています。また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されています。
5.派生商品取引および長期決済取引の取引相手のリスクに関す
るリスク管理の方針および手続きの概要
当金庫では、お客さまの外国為替等にかかるリスクヘッジにお応えすること、また、当金庫の市場リスクの適切な管理を行うことを目的に派生商品取引を取扱っています。具体的な派生商品取引は、通貨関連取引として為替先物予約取引があります。派生商品取引には、市場の変動により損失を受ける可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払不能になることにより損失を受ける可能性のある信用リスクが内包されております。市場リスクへの対応は、派生商品取引により受けるリスクと保有する資産・負債が受けるリスクが相殺されるような形で管理をしています。また、信用リスクへの対応として、お客さまとの取引については、総与信取引における保全枠と一体的な管理により与信判断を行うことでリスクを限定しており、適切な保全措置を講じています。そのため、当該取引に対する個別担保による保全や引当の算定は、特段、行っていません。以上により当該取引にかかる市場リスクおよび信用リスクのリスク管理に努めています。なお、当金庫においては、有価証券運用における派生商品取引はありません。また、長期決済期間取引も該当ありません。
6.証券化エクスポージャーに関する事項
(1)リスク管理の方針およびリスク特性の概要
証券化取引とは、貸出債権等の原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造の関係にある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引をいい、証券化エクスポージャーとは証券化取引にかかるエクスポージャーをいいます。また、再証券化取引とは、証券化取引のうち、原資産の一部または全部が証券化エクスポージャーである証券化取引をいい、再証券化エクスポージャーとはそのエクスポージャーをいいます。証券化取引における役割は、一般的に原資産の保有者であるオリジネーターと証券を購入する側である投資家に大きく分類されます。当金庫は、オリジネーターとしての証券化取引は行いませんが、資金運用の一環で投資家としての証券化エクスポージャーを保有する場合があります。当金庫が証券化エクスポージャーを保有する場合には、「資金証券等運用規定」「資金証券等管理規定」「証券化商品運用管理基準」に基づき取り扱うとともに、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行うこととしています。 (2)自己資本比率告示第249条第4項第3号から第6号までに規定する体制の整備およびその運用状況の概要証券化エクスポージャーへの投資の可否については、市場環境、証券化エクスポージャーおよびその裏付資産にかかる市場の状況等、当該証券化エクスポージャーに関するデューデリジェンスやモニタリングに必要な各種情報が投資期間を通じて継続的または適時に入手可能であることをフロント部門において事前に確認するとともに、当該証券化エクスポージャーの裏付資産の状況、パフォーマンス、当該証券化商品に内包されるリスクおよび構造上の特性等の分析を行い、新規投資の都度、リスク管理委員会の審査を経たうえで、決定することとしています。また、証券化エクスポージャーを保有した場合には、ミドル部門において当該証券化エクスポージャーおよび裏付資産にかかる情報を取引先または証券会社等から個別案件ごと定期的および適時に収集し、必要に応じて個別案件ごとに信用補完の十分性やスキーム維持の蓋然性等の検証を行うこととしています。 (3)信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針当金庫は、信用リスク削減手法として証券化取引および再証券化取引を用いていません。 (4)証券化エクスポージャー信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称当金庫は標準的手法により証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額を算出しています。 (5)信用金庫の子法人等（連結子法人を除く）のうち、当該信用金庫が行った証券化取引（信用金庫が証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む）にかかる証券化工クスポージャーを保有しているものの名称当金庫はオリジネーターとして証券化取引を取り扱っていないため、当金庫の子法人等（連結子法人等を除く）および関連法人等は、当金庫が行った証券化取引にかかる証券化エクスポージャーを保有していません。 (6)証券化取引に関する会計方針当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める[有価証券会計処理基準]および日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っています。 (7)証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4機関を採用しています。なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っていません。 ・株式会社格付情報センター (R & I) ・株式会社日本格付研究所(JCR) ・ムーディーズ・インペスターズ・サーピス・インク(Moody's) ・スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ(S&P) 7.マーケットリスクに関する事項該当はありません。 8.オペレーショナル・リスクに関する事項ディスクロージャー本編37、38ページを参照願います。 9.銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャーまたは株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要銀行勘定における出資等または株式エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、子会社株式、政策投資株式、上場優先出資証券、株式関連投資信託、その他ベンチャーファンドへの出資金が該当します。そのうち、上場株式、上場優先出資証券、株式関連投資信託にかかるリスク認識については、時価評価および最大予想損失額(VaR)  (注2)によるリスク計測によって把握するとともに、運用状況に応じてリスク管理委員会や常勤理事会に諮り投資継続の是非を協議するなど、適切なリスク管理に努めています。また、株式関連商品への投資は、「余資運用方針」のなかで定める投資枠内での取引に限定するとともに、基本的には債券投資へのヘッジ資産として位置付けており、ポートフォリオ全体のリスク・パランスに配慮した運用を心掛けています。一方、非上場株式、子会社株式、政策投資株式、その他ペンチャーファンドへの出資金に関しては、当金庫が定める「資金証券等運用規定」 [資金証券等管理規定」 [余資運用方針]等に基づいた適正な運用・管理を行っています。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣への報告を行うなど、適切なリスク管理に努めています。なお、当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券会計処理基準」および日本公認会計士協会の[金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っています。 10.金利リスクに関する事項ディスクロージャー本編39ページを参照願います。 【用語のご説明】 (注1)エクスポージャー リスクにさらされている資産のこと。 (注2) VaR  (バリュー・アット・リスク)将来の特定の期間内に、ある一定の確率の範囲内で、ポートフォリオの現在価値がどの程度まで損失を被るかを、過去のある一定期間毎のデータをもとに理論的に算出する手法。
2. 「エクスポージャー」とは、資産（添生商品取引によるものを除く）ならびにオフパランス取引および添生商品取引の与信相当額です。 3． [3カ月以上延滞等]とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「我が国の中央政府及び中央銀行向け」から「法人等向け」（旧際決済銀行等向け」を除く）においてリスク・ウエイトが150%になったエクスポージャーのことです。 4．当金庫は、基礎的手法により、オペレーショナル・リスク相当額を算定しております。 ＜オペレーショナル・リスク相当顔(基礎的手法)の算定方法＞粗利益（直近３年間のうち正の価の合計額）× 15%適近３年間のうち粗利益が正の傍であった年数５．単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×４％ 2. 信用リスクに関する事項(リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーおよび証券化エクスポージャーを除く) (1)信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高
2. [3ヵ月以上延滞エクスポージャー]とは、元本または利恩の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーのことです。 3.上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部または一部を把握することや、業種区分に分類することが、困難なエクスポージャーです。具体的には、現金・有形固定資産などが含まれます。 4．CVAリスクおよび中央精算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。 ５.業種区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しています。
２.業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しています。
（注）1 .格付は適格付機関が付与しているものに限ります。 ２.エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。 ３.コア資本に係る関整項目となったエクスポージャー . ＣＶＡリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれていません。
３．信用リスク削減手法に関する事項

5．証券化エクスポージャーに関する事項(1)オリジネーターの場合該当する取引はありません。 (2)投資家の場合①保有する証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳a.証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く）     該当する取引はありません。 b.再証券化エクスポージャー ②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高および所要自己資本の額等a.証券化エクスポージャー (再証券化エクスポージャーを除く)     該当する取引はありません。 b.再証券化エクスポージャー ③保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
(2)出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額(3)貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない
(4)貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額(単位：百万円)
7．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
プラス表示は金利収益減少を示しています。
2.金利リスクの算定手法の概要等は、「定性的な開示事項」の項目に記載してあります。
本誌は、信用金庫法施行規則に基づいて作成しています。その基準に該当する各項目は、以下のページに掲載しています。