中野区社会福祉会館令和5年度第三者評価報告書令和６年３月総合システム研究所株式会社

I .評価の実施方法
1.評価の目的
指定管理者の自己点検及び評価活動の一環として第三者評価機関による第三者評価を実施し、評価結果に基づく現状把握と是正・見直しにより、業務改善を行う。
2.評価の内容
中野区の指定管理者公募時の募集要項、業務要求水準書、施設管理運営に係る仕様書及び指定管理者が公募時に提出した事業計画書に基づき、それぞれに記載されている各種施策・事業等の提案事項及び計画事項について“履行確認に基づく評価”を中心に実施する。履行確認事項については、管理運営にあたって主要なものに限定する。
3.評価対象期間
令和４年４月１日～令和６年３月３1日(訪問調査日以降に実施予定の事項は、書類及びヒアリングで確認)
4.評価対象施設
中野区社会福祉会館
5.評価項目の枠組み
事業計画書の提案事項に基づき以下のカテゴリーに分類し、カテゴリー3を個別評価項目として設定する。 ①カテゴリー1(大項目) ３項目②カテゴリー2(中項目) 11項目③カテゴリー3（小項目＝個別評価項目）37項目
6.評価の記述(方法)
①カテゴリー3における個別評価項目の評価基準は、業務要求水準書及び事業計画書で提案した事項と対比して、下表の基準により評価を実施する。
②評価の根拠となる書類がある場合は、「確認書類」欄に書類名を記述する。 ③「指定管理者のコメント」欄には下記の点を記述する。 •実施の手法・アピールポイント(基準を「S」とした場合) •不十分または実施できていない理由（基準を「B」「C」とした場合） ④第三者評価機関は、確認書類のチェックや目視及びヒアリング等を行い、評価結果とその「根拠」や「評価結果の説明・課題と推奨事項」を記述する。 ⑤第三者評価機関は「評価結果の総括」欄について、カテゴリー別に特記事項を記述する。 ⑥最後に､第三者評価機関が､カテゴリー全体の評価結果に基づき｢全体の総評｣を記述する｡
7.評価者評価方法
①指定管理者による自己評価上記の評価の記述方法に基づき、指定管理者が自己評価を実施する。 ②第三者評価機関による第三者評価自己評価結果を参考に、第三者評価機関が第三者評価を実施する。評価は下記に基づき実施する。 (ア)　現地での目視による確認(施設環境,安全・安心,接遇,インフォメーションなど) (イ)　管理運営における「事業計画書」「事業報告書」「仕様書」「協定書」「各種規程」「マニュアル」、 「手順書」などの文書類及び「運用記録」等による。 (P4「II.確認する主な文書類(例)」参照） (ウ)  施設管理責任者に対するヒアリングによる確認
③個別評価の基本的なフロー
事実関係:実施しているか否か？ (評価項目) ～○○を実施しているか？ → [実施している]とした場合、根拠があるか否かの判断→実施するための「仕組み」があるか？ L [NO]→実施しているが不十分である[YES]→次のフローへ→ 「仕組み」は規程やマニュアルあるいは申し合わせ事項等で規定(標準化)されているか？ → [NO]→実施しているが不十分である[YES]→次のフローへL規定(標準化)されている内容のとおり運用が行われているか？ → [NO]→実施しているが不十分である[YES]→次のフローへ→運用は記録されているか(根拠資料等で確認可) L [NO]→実施しているが不十分である※「NO」→ヒアリングで事実関係を検証できる場合→実施している[YES]→実施している
8.評価の決定
①チームによる組織的な検証第三者評価機関は、複数の人数による組織的な検証に基づき評価を実施する。 ②自己評価と第三者評価との齟齬について両者の評価が著しく異なる場合は相互で調整し、評価機関側の事実誤認等を検証した上で、最終的な評価結果とする。 II .確認する主な文書類（例）
全体の総評社会福祉協議会としての活動理念と実績・経験と、指定管理者としての管理運営の基本方針に基づき、求められる業務要求水準を満たし、適切な運営を行っています。利用者の安全・安心や平等な利用に注意を払うとともに、会館内の各事業者と連携し、万全の危機管理体制を構築しています。重大事故の発生はなく、利用者の苦情等もほとんどない状況となっています。細かい点で改善が必要な事項もありますが、総じて適切に管理をしています。指摘事項について見直しを行い、引き続き真摯に取り組んで行くことが期待されます。
評価結果の総括
1.管理運営に関する基本事項
管理運営に関する基本方針については、業務担当の職員全員が年度計画書や年度報告書に目を通し、十分に理解した上で業務に当たっています。事業内容の利用者への周知は、社会福祉協議会のホームページで会館の貸出しについて案内をしています。
2.施設の管理に関する事項
社会福祉協議会の組織の中で、経営管理課に会館運営業務を職務とすることを明確に位置づけ、他の業務との棲み分けを行っています。業務を担当する職員は勤務歴が長い職員が多く、すでに業務に対しての経験と理解を持っています。新たに着任した職員の場合は、基本的な利用者応対、文書管理、個人情報保護、ITセキュリティ等の初任者研修を受ける仕組みとなっています。救命救急・AEDの訓練は、新型コロナウイルス感染症の影響で消防署による訓練ができていないため、改めて計画し行っていく予定となっています。会議室は利用業務に関しては、登録団体の申請や会議室の利用申請について滞りなく受付を行っています。会議室は利用状況や利用前・利用後の点検等を行い、毎日管理日誌に記録しています。職員不在時は、清掃や設備管理を委託している管理室に会議室利用業務を委託しており、毎日引継ぎ事項の確認を行っています。施設の維持管理業務については、委託により保守点検を行っています。不具合が発見された場合には区への報告や見積を取得し、緊急度の高いものから計画的に修繕を行っています。備品管理については、一覧表はありますが、台帳と現物との突合ができていない状態となっています。区と足並みを合わせながら、備品と台帳の整理を行っていくことが望ましいです。指定管理費の管理や利用料金の収受は、複数のチェックを経て確認・執行し、社会福祉協議会のその他の業務と区分して会計管理をしています。経費削減については、印刷物の削減や光熱水費の抑制に取り組んでいます。安全管理については、建物全体の共同防火管理として会館内の事業者による協議会を設置し、会館全体で年２回の消防訓練を行っています。また社会福祉協議会として、職員の参集訓練、歩行困難者を想定した非常用の階段避難機器の使用訓練を年１回行っています。災害発生時に備えては、BCPを策定しており、会館内の他の事業所と連絡をとりながら、安全確保や運営継続をする要件を取りまとめている点が評価できます。日常的には、一日２回、各所のチェック項目を設け、職員が巡視点検を行っています。消防設備の点検では、設備の不備や避難の障害となる箇所の指摘を受けており、修繕や撤去の措置を進めています。
3.施設の運営に関する事項
広報については、社会福祉協議会のホームページの一部で、施設の利用案内をしています。利用案内に基づき、団体の登録や公平・公正な施設の予約・受付を行っています。利用希望者には、プロジェクターやスクリーン等の貸出しを行っています。利用者の要望や苦情については、窓口での直接の申し入れや、一階のエレベーターホールに設置した意見箱で収集しています。意見箱は、他の事業者を含めた会館全体の代表窓口として収集し、内容によって各事業者に振り分けています。会館運営業務に対する意見が寄せられた場合には、内容を検討し、対応できるものについては改善を行っています。利用者アンケートは、長年利用している団体が多いとのことで実施していませんが、指定管理期間内に１回程度は実施することが望ましいです。その他として、近隣への騒音の抑制や、駐輪場の利用等についてトラブルを生じないよう細やかな配慮を行うほか、災害時対応の自動販売機を設置するなど、近隣地域との関係を大切にして運営を行っています。
IV.評価項目
1.管理運営に関する基本事項(1)施設の設置目的を踏まえた施設運営の基本的な考え方
2.施設の管理に関する事項(1)管理運営体制、必要人材の配置

(2)施設管理

(3)経費の削減

(4)出納業務

(5)安全対策

3.施設の運営に関する事項(1)施設の平等・公平な使用の確保

(2)利用者サービス

(3)要望や苦情の把握と対応策

(4)個人情報の保護、情報公開

(5)その他