全国介護付きホーム協会がヴ日指すこと2000年4月に施行された介護保険制度とともに誕生した介護付きホーム(特定施設)は、 2024年4月現在、全国に約5,800ホームを数えるまでになりました。(当協会調べ)私たちは、介護付きホーム業界の健全な発展を目指すために活動しています。たくさんの可能性を秘めた介護付きホームの認知度を上げること、そして、介護報酬をはじめとする事業の基盤を固めるため現場の声を正しく国や行政に届けることが重要だと考えます。 2027年度の介護報酬改定は、少子化・人口減少の進行による介護人材不足の問題や増大する社会保障費等の国家財政問題等により、極めて厳しくなることが予想されます。そのため、これまで以上に組織力を強化することが必要です。組織率が上がることで、現場の声を正しく伝えることにつながります。全国介護付きホーム協会は、会員の皆さまと一緒に創り上げる団体です。ぜひとも、ご入会をご検討ください。一般社団法人全国介護付きホーム協会組織率■設立年月日 2001年6月29日■全国介護付きホーム協会の加盟数会員法人数931会員ホーム数3,249(55.6%)会員ホーム定員数204,066(60.1%) Oお申込み・入会までのSTEP
O会員資格
(①介護付きホーム(特定施設)の定員数をご確認ください年会費は法人が運営する介護付きホーム(特定施設)の定員数の合計で決まります。右記、「会費一覧」をご参照ください。本会の目的に賛同する、介護付きホーム（特定施設）事業を営む法人O会費( ✔インターネットまたはＦＡＸにて、お申込みくださいホームページの｢入会申し込み｣フォームにご入力のうえ､送信ください、 FAX 「入会申込書」をご記入のうえ、下記へ送信ください。 03-6812-7115 ( O事務局より、お電話にてご連絡いたします以下の2要件について確認いたします。 ①介護付きホーム(特定施設)の事業者指定を受けているか。 ②事業規模による年会費の支払いについて承諾いただけるか。確認後、年会費のご請求書を郵送いたします。 ( ●年会費をご入金いただきます事務局にてご入金を確認後、会員ID等をお知らせいたします。 ●初年度は、年度の残期間に応じた金額を四半期ごとに設定して●入会2年目以降の年会費のお支払いは、口座振替をお勧めして●入会申込書以外の提出書類や入会審査は、一切ございません
入会特典
ホーム運営に役立つオリジナルツールを無料で差し上げます●関連法令をまとめた「介護付きホームに関わる主な法令・通知集」 ●法令の解釈・運用をまとめた「介護付きホーム法令通知ガイドブック」 ●医療対応についてまとめた｢介護付きホームにおける医療対応に関する参考資料｣入会金|無料年会費｜年会費は、法人が運営する介護付きホーム（特定施設）の定員数の合計で決定しています。下記、「会費一覧」の定員数合計をご覧いただき、年会費をご確認ください。 O会費一覧
一般社団法人全国介護付きホーム協会介護事業者が活動する団体です。 [2024.06]
介護報酬の雑特・向上を訴えます！
全国介護付きホーム協会では、安定的な経営や環境改善の要となる介護報酬の改定が適正に行われるよう、さまざまな活動をしています。 ●介護現場の実情を正しく伝え、政策に反映していただくための国や行政への提言・折衝・要望活動●「介護事業経営実態調査*¹」に正確に回答するための啓蒙･提出促進活動※1　国が3年おきに介護事業者の経営実態を調査し、介護報酬の参考資料とする重要な調査介護報酬基本単位の向上を実現しました!経営実態を正しく伝えることで、介護報酬基本単位改定率がプラス改定となりました。
国や行政への要望の結果、多くの加算の充実が図られました！ 【2024年度改定】 ●入居継続支援加算の算定要件の見直し●生産性向上に先進的に取り組むホームの人員配置基準の特例的な柔軟化●処遇改善関係3加算の一本化・加算率の引上げ【2021年度以前の改定】 ➡ 看取り介護加算の新設・拡充(2012年度・2021年度) ●看取りの取り組みを評価してほしい⇒ ADL維持等加算の新設(2021年度) ●自立支援・重度化防止の取り組みを評価してほしい●ケアの充実の取り組みを評価してほしい➡入居継続支援加算の新設・拡充(2018年度・2021年度) →生活機能向上連携加算の新設(2018年度) ●個別機能訓練加算の要件を緩和してほしい
全国介護付きホーム協会では、「介護事業経営実態調査」への回答をサポートします。
nELい経営業用日に伝えることが2015年度の改定では、「介護事業経営実態調査」の記入にミスが多く、介護付きホームの平均収支差率は｢+12.2%｣と､経営実態とかけ離れた数字になりました｡そのため､2017年度･2020年度実施の｢介護事業経営実態調査」では、全国介護付きホーム協会が正しい回答のサポートを実施。これにより、平均収支差率は2017年度「+2.5%（税引前）」、2020年度「+3.0%（税引前）」、2023年度「+2.9%（税引前・補助金含まず）」となり、厳しい経営実態が介護報酬基本単位改定率に反映されることになりました。 2001年の創立以来、会員の皆さまと共に歩み続けています。 ～本当に必要としていることを、介護付きホームの事業者自らの力で実現していくために～
介護付きホームの役割·価価を届に届けます！
介護付きホームの安定的で質の高いサービス提供につながるよう、会員の声を集めて国や行政に届けます。終の棲家「介護付きホーム」を考える議員懇話会(会長:平将明衆議院議員/元内閣府副大臣、顧問：鴨下一郎前衆議院議員/元環境大臣)をはじめとした議員の方々を通じて、介護付きホームの役割・価値を国や行政にご理解いただく活動をしています。
介護付きホームへの理解が得られました！
介護離職ゼロの実現に向けた介護サービスの基盤として、介護付きホームを整備促進していくために、介護付きホームが開設準備経費等の補助対象になりました。新型コロナウイルス感染症について、介護付きホームに勤務する職員への「慰労金の支給」「感染症対策の支援」が実現しました。 ➡特定施設の通称として「介護付きホーム」が、厚生労働省の資料で使われるようになりました。特定施設入居者生活介護指定事業所のことを、一般の方にもわかりやすいよう、厚生労働省や私たちは「介護付きホーム」と呼ぶことにしました。全国介護付きホーム協会では、介護付きホーム「介護付きホーム」とは？の果たしていく役割として、3つのビジョンを掲げています。 「終の棲家」の実現入居者その人らしい暮らしの支援多様な選択肢の提供会員の皆さまの介護事業をサポートします！句の話題や最新の行政情報をご提供運営上の類問やご相談に対応会報誌・メールマガジン・ホームページ等を通して、介護付きホーム事業に関わる最新情報をご提供しています。介護分野に精通する法律事務所と契約し、一定範囲まで無料で法律相談が可能。そのほか、ホーム運宮や法令などの疑問に事務局が対応します。
研修やセミナーを無料で開催
ツールやノウハウをご揚供経営者や現場の職員等を対象に、多彩なテーマでセミナー・研修を開催。研修動画の配信も行っています。（テーマによっては配信を行わないものもあります）例えば、身体拘束廃止の取り組みに関する指針や議事録のひな型など、すぐに活かせるツールをご提供しています。
ームの必需品を会員特別価格でご提供
施設賠償責任保険を会員特別価格でご用意
ホームの必需品をインターネットでいつでも簡単にご注文可能。複数掲載店舗での購入を発注から支払いまで一元管理できるほか、お支払いはまとめて口座振替で手間や手数料もかかりません。を活かした割安なことができます。介護事業者を取り巻く法律上の賠償責任を包括的に補償します。保険料で加入するスケールメリット