～働きながら安心して妊娠・出産を迎えるために～福角会では、女性職員を対象に結婚・出産・育児等を抱えた職員の仕事と家庭の両立やモチベーションを向上するための取り組みを行っており、現在では妊娠・出産後も働き続ける女性職員が増加しています。妊娠・出産は女性にとって極めて重大イベントであり、母体にとって大きな負担であることは明らかです。女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、職場において女性が母性を尊重され、働きながら安心して子どもを産むことができる環境を整備するなどの事業所としての役割が求められています。そこで、職場における母性健康管理に取り組むための情報を取りまとめましたので、ご活用いただき、職員同士がお互いを思いやり、支え合う職場づくりに役立てていただければと思います。 ～母性健康管理相談窓口は以下の担当者です～法人本部事務局人事労務担当者各事業所衛生管理者・衛生推進者育児休業等職員支援担当者働きながら妊娠・出産することについて、健康面での不安や仕事の問題等お気軽にご相談ください。
1.女性労働者の対応
【妊娠の申し出】妊娠が分かったら、早めに事業所（管理者）へ申し出ましょう。妊娠中の健康管理のためにはできるだけ早く申し出ることが望まれます。 【健康診査の受診】 「母子健康法」において、「母性はみずからすすんで、妊娠、出産又は育児についての正しい理解を深め、その健康の保持及び増進に努めなければならない。」と規定されています。法令で定められている保健指導又は健康診査は必ず受診してください。 【医師等の指導事項の伝達】健康診査の結果、病状等に関して指導を受けた場合は、医師等に職務内容や職場の状況について説明し、指導内容を的確に伝えられるようにるため、「母性健康管理指導事項連絡カード※１」を利用し、事業所へ提出しましょう。事業所は「母性健康管理指導事項連絡カード※１」の記載内容に応じた適切な措置を講じる必要があります。 【産前・産後休暇・育児休暇の申し出】出産予定日が判明したら早めに届出をします。 (妊娠証明書を労務課へ提出)育児休業取得予定であれば、その旨も事業所（管理者）へ申し出ましょう。
2.人事労務担当者・事業所の役割
【妊娠の申し出の受理】本人より妊娠の申し出があったら、労務課まで連絡をしてください。妊娠証明書が提出されましたら、労務担当者より、本人に対し、妊娠から復職までの流れや諸制度について説明をいたします。育児休暇を取得する場合には、育児休業等職員支援担当者を指名して、育児休業等職場復帰プログラムを実施します。 【指導事項に基づく対応】妊娠中何らかの症状等があり、医師等によって就業上の配慮が必要と診断された場合には、指導事項に応じた措置を講じます。 ｢母性健康管理指導事項連絡カード｣※1の提出）就業上の配慮が必要な場合(「母性健康管理指導事項連絡カード」※1の提出)があった場合には、労務担当者までご相談ください。 【産前・産後休暇、育児休業届出の受理】女性労働者と休暇の取得時期等について十分に話し合い、届出を提出してもらいます。届出を受理したら、速やかに労務担当者までご提出ください。
3.働く女性の妊娠･出産前後に事業主が講ずる措置
★指導事項を守ることができるようにするための措置
妊娠中及び出産後の女性労働者が、健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合は、その女性労働者が、その指導を守ることができるようにするために、事業主は、勤務時間の変更や勤務の軽減等の措置を講じなければなりません。（男女雇用機会均等法第13条関係） ★事業主が講じなければならない措置は、次のとおりです。
○妊娠中の通勤援和
＜時差通勤＞始業時間及び終業時間に各々30分～60分程度の時間差を設けること労働基準法第32条の3に規定するフレックスタイム制度を適用すること＜勤務時間の短縮＞ 1日30分～60分程度の時間短縮く交通手段・通勤経路の変更＞混雑の少ない経路への変更
○妊娠中の休憩に関する措置
休憩時間の延長・休憩回数の増加・休憩時間帯の変更その他・部屋の一部において休憩できるようにするため長椅子等を利用する場合は、つい立てを立てる等の工夫をすることが望まれます。また、立作業に従事している妊娠中の女性労働者のそばに椅子を置くなどにより、休憩が取りやすいように工夫することが望まれます。
〇妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置
＜作業の制限＞ [例]負担の大きい作業としては、下記の作業があり、これらのような負担の大きい作業に従事している妊娠中又は出産後の女性労働者がいた場合、例えば、座作業、デスクワーク、負荷の軽減された作業への転換により、負担の軽減を行うことが望まれます。重量物を取り扱う作業(D継続作業6～8 kg以上/断続作業10 kg以上(2外勤等連続的歩行を強制される作業(3)常時、全身の運動を伴う作業4頻繁に階段の昇降を伴う作業腹部を圧迫するなど不自然な姿勢を強制される作業(5) 6全身の振動を伴う作業等
＜勤務時間の短縮＞
[例]つわり、妊婦貧血（軽症）、妊娠浮腫（軽症）等の症状に対応するため、医師等の指導に基づき、例えば、1日1時間程度の勤務時間の短縮等の措置をします。 ＜休業＞ [例]妊娠悪阻、切迫流産等の症状に対応するため、医師等の指導に基づき、症状が軽快するまで休業を与える等の措置をします。 ＜作業環境の変更＞ [例]つわり等の症状に対応するため、悪臭のする勤務場所から移動させる等の措置をします。
○医師等の具体的な指導がない場合
「通勤緩和」及び「休憩に関する措置」については、通常、医師等は妊娠中の女性労働者が通勤に利用する交通機関の混雑状況や職場における作業の状況を詳細に知り得ないことから、具体的な指導がないことがあります。その場合も、事業主はその女性労働者から通勤緩和や休憩に関する措置の申し出があったときは、その通勤事情や作業状況を勘案し、適切な対応をとるようにしてください。
○医師等の指導に基づく措置が不明確な場合
「妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置」については、女性労働者の妊娠の経過に異常又はそのおそれがある場合であるので、担当の医師等の指導が不明確な場合には、事業主は、下記で述べる具体的対応等を通して、必要な措置を講じなければなりません。
★妊娠中･産後の症状等に対応する措置※2
労働基準法における母子保護規定
○　妊婦の軽易業務転換
妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければなりません。 (労働基準法第65条第3項)
〇妊産婦等の危険有害業務の就業制限
妊産婦等を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることはできません。 (労働基準法第64条の3)妊産婦を就かせてはならない具体的業務は、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所での業務をはじめ、女性労働基準規則第2条で定められています。このうち、女性の妊娠・出産機能に有害な業務については、妊産婦以外の女性についても就業が禁止されています。
大妊産婦等の就業制限の業務の範囲※3
○　妊産婦に配慮が必要な業務
妊産婦が業務に携わる際に、配慮を要するポイントは次の3つです。 ①立ち仕事であること②力を要する仕事であること③子宮が大きくなった妊産婦には無理な姿勢を強いることこれらの条件が原因となって発症する可能性がある症状→「切迫流産」「妊娠浮腫」これらに加えて症状が悪化する可能性のあるもの→「妊娠高血圧症候群」これらの症状については、産科主治医と相談し、0発症や悪化が懸念される場合は就業制限を検討しましよう。
〇妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限
変形労働時間制がとられる場合にも、妊産婦が請求した場合には、1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働させることはできません。 (労働基準法第66条第1項)
〇　妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限
妊産婦が請求した場合には、時間外労働、休日労働又は深夜業をさせることはできません。（労働基準法第66条第2項、第3項）妊産婦が請求した場合、これらを行わせることはできません。なお、深夜業とは、午後10時から午前5時までの間の就業のことをいいます。
4.妊娠中の身体の変化と対応ポイント
妊娠は病気ではありませんが、通常とは違う、特別な健康状態だということを職場の皆さんが理解しておくことが必要です。妊娠中、女性の身体は赤ちゃんの成長や出産に向けて準備をし、変化していきます。また、体調や変化は人それぞれで違います。ここでは、妊娠から出産までの間の身体の変化と起こりうる症状についてご紹介します。見た目はあまり変わりませんが、身体の中では新しい命が成長し、体調も急激に変化を始めます。 ≪この時期に多く見られる症状≫つわり、お腹が張る、腰が重く感じる、トイレが近くなる、便秘気味になるなど対応のポイント身体が妊娠に適応しようとして起こる『つわり』。個人差がありますが、においが強い場所や室温や湿気が高い場所での作業などではつわりが出やすくなったり、症状が悪化したりします。別の業務への交代やこまめに休憩をとらせるなどの配慮、マスクの利用といった工夫をしましょう。つわりもおさまり安定期に突入。赤ちゃんの成長とともにお腹がふくらみ、身体の負担も増えます。 ≪この時期に多く見られる症状≫貧血、手足や顔がむくみやすいなどひと目で妊婦とわかる体型に。身体の負担はピークに達します。 ≪この時期に多く見られる症状≫背中や腰が痛む、胸やけがする・動機・息切れ、トイレが近くなるなど対応のポイント妊娠中期以降は安定期に入りますが、身体的な負担が増えてきます。前屈みやしゃがみこむことで腹部を圧迫するような作業、無理な姿勢をとる作業、不意に力んだりする作業では、血行不良や子宮収縮に伴う切迫症状など赤ちゃんのいる子宮への負担が大きくなりがちです。また、腹痛や転倒などが起きる可能性があります。負担の少ない方法を取り入れたり、ゆっくりしたペースでできることを検討したり、負担の少ない業務へ交代したりといった配慮をしましょう※2
(注2)妊娠20週以降、分娩後12週までに高血圧が見られる場合、または高血圧に蛋白尿を伴う場合のいずれかで、且つこれらの症候が偶発合併症によらないものを「妊娠高血圧症候群」といい、母体および胎児・新生児にいろいろな悪影響を及ぼすので、早期発見、早期治療が大切である。 (注3) 例えば心臓病、腎臓病、高血圧、糖尿病、ぜんそく、膠原病、甲状腺疾患などは、妊娠により症状が悪化する恐れがある。 (注4) 双胎の平均分娩週数は妊娠36週であり、三胎以上はより早い。その10週前からの慎重な管理は、切迫流早産や子宮内胎児発育遅延の予防にとって重要である。双胎の中には、種類によって胎児予後が悪くなるものがあるので、診断確定のため妊娠初期に数回通院検査の必要がある場合がある。
※3
妊産婦等の就業制限の業務の範囲
×…女性を就かせてはならない業務△…女性が申し出た場合就かせてはならない業務
1.対象有機物(26物質) [特定化学物質障害予防規則の適用を受けるもの] 1 塩素化ビフェニル(PCB) 10 塩化ニッケル( II ) (粉状のものに限る)※1
※2 平成26年11月1日からスチレン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレンが有機溶剤中毒予防規則（有機則）の措置対象物質から特定化学物質障害予防規則（特化則）の措置対象物質になりました。なおこれらの物質については特別有機溶剤として、特化則において準用する有機則の規定の適用を受けます。 [鉛中毒予防規則の適用を受けるもの]
18鉛およびその化合物

2.対象業務
①労働安全衛生法令に基づく作業環境測定を行い、「第3管理区分」（規制対象となる化学物質の空気中の平均濃度が規制値を超える状態)となった屋内作業場での業務②タンク内、船倉内での業務など、規制対象となる化学物質の蒸気や粉じんの発散が著しく、呼吸用保護具の着用が義務づけられている業務（注）電離放射線障害防止規則では、放射線業務従事者の被ばく限度等につき、妊娠する可能性がないと診断された女性、妊娠中でない妊娠可能な女性、妊娠中の女性で異なる規制を設けています。平成#月日事業主殿医療機関等名医師等名………………………………………下記の1の者は、健康診査及び保健指導の結果、下記2〜4の措置を講ずることが必要であると認めます。 20
標準措置と異なる措置が必要である等の特記事項があれば記入してください。
4.その他指導事項(措置が必要である場合は〇を付けてください。)妊娠中の通勤緩和の措置
[記入上の注意] (1) 「4.その他の指導事項」の「妊娠中の通勤緩和の措置」欄には、交通機関の混雑状況及び妊娠経過の状況にかんがみ、措置が必要な場合、〇印をご記入下さい。 (2) 「4.その他の指導事項」の「妊娠中の休憩に関する措置」欄には、作業の状況及び妊娠経過の状況にかんがみ、休憩に関する措置が必要な場合、〇印をご記入ください。指導事項を守るための措置申請書上記のとおり、医師等の指導事項に基づく措置を申請します。平成#町山氏　名事業主殿この様式の「母性健康管理指導事項連絡カード」の欄には医師等が、また、「指導事項を守るための措置申請書」の欄には女性労働者が記入してください。所属