令和３年４月１日から令和４年３月３1日まで令和３年度は昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症が世界に蔓延し、国内においても緊急事態宣言が幾度も発出されるなど、社会・経済活動に多大な影響をもたらした１年となった。昨秋後半からコロナ感染は一時沈静化の兆しをみせたものの、年末から広がった新たなオミクロン変異ウイルスによる第6波では感染者が激増し、最大36都道府県にまん延防止等重点措置が適用されるなど厳しい状況が続いた。コロナ禍で1年延期された「東京オリンピック・パラリンピック」は無観客ではあったが開催することができ、トップアスリートたちの熱き闘いは観る人に感動と希望をもたらした。 10月には菅内閣総理大臣が1年余りの短い期間で退陣し、岸田文雄・第100代内閣総理大臣が誕生した。新政権は新型コロナウイルスへの対応を引き続き重点項目に掲げ、看板政策として成長と分配の好循環による「新しい資本主義」を目指している。日本経済の長期停滞からの脱却とポストコロナを見据えた戦略に期待がかかるところである。更には外交・安全保障、災害対応など多くの課題を解決できるよう政権運営を進めてほしい。一方海外では、ロシアのウクライナへの侵攻が大きな懸念材料となっている。世界の平和と秩序を乱すロシアの侵略戦争は国際世論を大きく動かし、西側諸国は過去に例のない経済制裁で対応しているが、予断を許さない情勢が続いている。今回のウクライナ危機による経済的影響は極めて大きく、原油価格の更なる高騰やエネルギー問題など多くの難問を抱えるだけにその動向に注視したい。こういった内外の厳しい情勢の中、当協会では「日本専門新聞大会」や「新春講演会」などの主要行事や各種セミナーなどを三密回避やフィジカルディスタンスなどの感染防止策をしっかり講じた形で開催することができた。また令和2年に設置した「特命委員会」は第5回・6回の委員会を開催し、協会が抱える事業等の諸課題を整理し、時代に即した協会のあり方の検討を重ねている。更には日本複製権センター「JRRC」からの包括許諾・使用料を例年通り契約加盟社に分配したほか、予ねてより懸案となっていた授業目的公衆送信補償金等管理協会「SARTRAS」については、理事会で慎重に協議を重ねた結果、入会することを決定した。加盟社の経営に資するための事業としてしっかり取組んでいく所存である。今後とも加盟社と共に専門新聞が生き残る道を探るとともに、有意義な情報交換ができる場として活動を継続したいと考えている。引き続きご支援・ご協力をお願いしたい。
I .事業推進活動
令和2年度に引き続き当年度もコロナ禍により厳しい状況にあったが、事業計画に基づく、公益目的事業、協会組織強化活動など諸事業を推進するために次の会議を開催し、その具体的な実行計画を決定して、事業推進の円滑化を図った。
1.総会
令和3年5月24日、如水会館において第98回定時総会を開催し、令和2年度事業報告、同収支決算報告および理事13名・監事2名選任の決議・承認を得た。
2.理事会
理事会を７回開催し、事業計画に基づき、協会の業務執行に必要な決定を行った。また常任理事会、各専門委員会などからそれぞれ提出・報告された事項について審議、決定した。その他必要に応じて「定款」第30条による重要事項について審議、決定した。
3.常任理事会
「定款」第36条乃至39条に基づき、公益目的事業、協会組織強化活動および理事会より負託された事項、その他事業運営に必要な事項など協会の諸事業を適正かつ円滑に執行していくことを目的に9回開催し、その内容を理事会へ提出した。
4.専門委員会
「定款」第40条に基づく専門委員会を、必要に応じ適宜開催した。総務、組織、記者会、広報、国際交流、情報化、社会文化、新聞大会運営等各専門委員会、および関西支部会を今年度も引き続き開催した。これら委員会・支部の議論内容を理事会へ報告、理事会の決定を経て協会の具体的事業の実行・推進にあたってきた。
II.公益目的事業
公益社団法人として、「定款」第4条に基づき、以下の公益目的事業を実施した。専門紙(誌)記者取材活動運営事業は記者会委員会、新聞週間における「日本専門新聞大会」開催事業は新聞大会運営委員会、国民各界・各層に対する専門情報の提供事業は広報委員会、講演会の開催事業は社会文化委員会がそれぞれ担当して実施にあたった。
1.専門紙(誌)記者取材活動運営事業
「社会的公益性をもった新聞・通信」を「公共的使命」をもって発行・編集できるよう支援した。また「記者による取材活動」が円滑に行われるよう運営する一方、専門紙(誌)の健全な発展を支援し、国民生活の向上と我が国の産業・経済・教育・文化各層社会の発展に寄与するための活動を行った。 (1)国会専門紙記者会、国土交通省専門紙記者会に対し、記者の取材活動が円滑に出来るようコミュニケーションを図ると共に、情報収集、情報整理、取材環境の整備、「帯用証」「記者記章」の発行交付申請手続き、管理など記事作成等の記者取材活動を支援した。 (2)総理大臣記者会見、官房長官記者会見の取材者登録の手配など、専門紙（誌）記者取材活動の充実化を推進した。 (3)東京都庁内の東京都共用記者室において加盟社の専門紙（誌）記者が取材活動を円滑に行えるよう、東京都に対し「東京都共用記者室利用承認」を申請するなど取材活動の支援を推進した。 (4)成田・東京・中部・関西・大阪の各国際空港における取材活動の円滑化を図るため「空港取材記者証」を発行した。 (5)専門紙（誌）記者の取材活動が円滑にできるよう未設置省庁に対し、専門新聞記者会室確保のための情報収集・活動に務めた。 (6)海外における取材の便宜をはかるため「海外取材記者証」を発行した。 (7)協会未加入の専門紙(誌)記者に対し、各省庁に取材する際の手続き等の情報提供を行った。 (8)その他必要とする活動として、マスコミ倫理懇談会全国協議会の運営幹事会や「メディアと法研究会」「東京地区マスコミ倫理懇談会」の月例会に参加し、「報道の自由を守る」ための研究や情報収集に努めた。
2.新聞週間における「日本専門新聞大会」開催事業
国民の「知る権利」と「言論の自由」の担い手である新聞・通信を中心としたメディアの公共的使命を認識し、広く国民に啓発する期間として毎年新聞週間が開催されるが、この機を捉え文化の振興および国民生活の向上等に寄与するため「日本専門新聞大会」を令和３年10月19日、帝国ホテル「富士の間」において開催した。
(1)写真コンクールの実施
新聞週間の趣旨を啓発し、かつ専門紙（誌）の役割と特性の理解醸成および普及を目的とし、新聞または雑誌に不可欠な写真を募集（応募総数976点）、文部科学大臣賞をはじめ各賞受賞者18名を当大会で表彰した。 (2)新聞週間キャッチフレーズの募集新聞週間の趣旨を啓発し、かつ専門紙（誌）の理解醸成および普及を目的とし、専門紙(誌)特有の役割・特性・価値などを主旨とし、それにちなんだ「キャッチフレーズ」を国民各界各層から募集し（応募数2.873点）、当大会において入選作（優秀作1、佳作2）を発表した。また、協会HP、加盟各社紙を通じても発表した。 (3)時局講演会の開催新聞週間の趣旨を啓発し、国民生活の向上、産業経済の発展等に資することを目的として、国民各界各層に向けた講演会を次の通り実施した。 ・講師：ジャーナリスト後藤謙次氏・テーマ：これからの日本の政治・外交はどうなる一衆議院選挙を見据えて一
3.国民各界各層に対する専門情報の提供事業
国民各界各層の、あらゆる分野の産業界および公的機関に対し、的確・迅速に、また公正・精確に専門紙(誌)情報の提供を行っていくことをもって、国民生活の向上、産業経済の発展に寄与することを目的とし、次のとおり実施した。 (1)加盟社（製作時83社）掲載の「専門新聞要覧」を編集・発行し、各省庁、在日大公使館、国公私立図書館、全国の公益団体などへ無償提供した。 (2)専門紙（誌）、専門情報の収集の希望者に的確に対応するため「閲覧室」の充実化を図った。 (3)協会ホームページの充実化を進め、日本専門新聞大会の広報など国民各界各層への情報発信機能をさらに強化した。
4.講演会の開催事業
国民生活の向上、産業経済の発展、専門紙(誌)の発行・編集技術の向上等、国民各界各層に向けて実施することにより、文化の振興に寄与することを目的に「新春講演会」を開催した。 (1)日時:令和4年1月27日 (木) 15時30分 ～ 17時(2)場　所：経団連会館　ダイアモンドルーム(3)内容：講師脳科学者茂木健一郎氏テーマ「ウィズコロナの時代でこそ活きる、人間の脳の可能性」

1.総務委員会
総務委員会は、協会の戦略会議としての位置付け、ならびに加盟社の経営に資する諸問題、制度問題などに対する活動、支援を中心に次の諸活動を推進した。 (1)公益社団法人としての公益目的事業、予算等の管理および進捗状況の検証①公益目的事業の運営状況、予算執行の状況等について進捗を管理し、運営上問題があれば必要に応じ理事会へ報告するなど、課題解決に努めた。 ②公益認定等委員会に対し、事業計画、事業報告、役員の変更届等の必要な報告を行った。 (2)第三種・第四種郵便制度を維持するため要望活動同制度維持のための情報収集および日本郵便への要望を行った。 (3)すべての専門紙（誌）に対する「消費税軽減税率」適用要望活動現在、軽減税率適用の新聞は「週2回以上の発行」と限定されているが、協会加盟の多くの専門紙は軽減税率の適用除外となっているため、旬刊以上発行の新聞に対して軽減税率が適用されるよう、情報収集と活動を行った。 (4)著作権に関する研究・保護活動①公益社団法人日本複製権センター（JRRC）と締結する包括許諾・複写使用料を契約締結加盟各社36社への分配を実施した。 ②「出版物の著作権」を守るため、当協会が出版者（権利者）団体として関わっている複製権管理団体の公益社団法人日本複製権センター (JRRC)および一般社団法人出版者著作権管理機構（JCOPY）との「著作物の複写等および電磁的複製等の利用の許諾の代理をさせる委任契約」締結の促進を協会加盟各社に対して行った。 (5)加盟社代表者顕彰、優良社員表彰日本専門新聞大会（10月19日、帝国ホテル）において、協会運営に特に顕著な功労・功績があり、わが国文化の向上発展に貢献した加盟社代表者（4社）の顕彰および長年にわたり会社業務に精励の優良社員（６社９名）の表彰を行った。 (6)日本専門新聞政治連盟との連携日本専門新聞政治連盟と諸課題の意見交換を行う等、連携を図った。 (7)協会運営に関する諸会議の開催協会諸会議について、Web会議方式採用などスムーズな運営、調整を行った。 (8)協会の組織体制強化のための諸規程の見直し、整備他の専門委員会とも連携し、協会入会規程（内規）の見直しを検討した。 (9)当協会の事業、運営等の諸課題の対応を検討する特命委員会（令和２年に設置）本年度は、第５回委員会（令和３年１０月７日/Web）、第６回委員会（令和４年２月22日/Web）を開催し、協会入会規程（内規）、新聞大会開催方法、専門新聞要覧広告協賛金募集、加入団体の見直しなどの検討を行った。
2.組織委員会
専門新聞の社会的地位向上と協会の財政確立・組織強化を図るため、新会員の加入促進活動を中心に次の（１）～（４）の活動を推進した。 (1)公益社団法人加入のメリットを整理し、加入促進活動をより効果的に推進当メリットを整理するとともに内規の改善の検討を行った。結果、本年度は2社の新規加入があった。 (2)有力専門新聞社・通信社・専門メディアへの新規加入促進の諸施策の検討未加入有力専門新聞社のデータベースを基に新規会員加入促進活動を予定していたが、コロナ禍のため活動が抑えられた。 (3)協会加盟社による有力専門新聞社・通信社・専門メディアの紹介活動の推進協会加盟新聞社からの情報収集による新規会員加入促進活動を予定していたが、コロナ禍のため活動が抑えられた。 (4)その他新規加入促進のための必要な活動取引、協力企業等への紹介依頼を行った。 (5)協会加盟専門新聞社・通信社の動向入会2社、退会1社

3.記者会委員会
公益目的事業「１．専門紙（誌）記者取材活動運営事業」を推進した。
4.広報委員会
広く国民各界各層に日本専門新聞協会並びに専門新聞に対する認識をより一層深めるための対外的な広報活動と、協会の活動を加盟各社に積極的にPRする内部的な広報活動を以下の通り実施した。
(1)対外的広報活動
①令和3年10月に2022年版「専門新聞要覧」を発行し、加盟各社に配布するとともに関係諸官庁、大公使館、全国図書館、各団体等へ配布した。 ②協会主催の各種企画と講演会等に、国民各界各層からの参加を促すためのPR活動ならびに協会加盟社への協力要請を行った。また、第74回新聞週間にあわせ「キャッチフレーズ入選作」などを掲載した「日本専門新聞特集号」を発行し、加盟社に発信するとともに、広く国民各界各層に広報活動を行った。 (③専門紙（誌）に対する取材要請、閲覧申し込み等に対し積極的に協力をした。 ④協会加盟紙に「読者総数1,200万人」の突き出し広告を掲載、またホームページにバナーを掲載するなど積極的な広報活動を推進した。
(2)内部的広報活動
①協会会報を令和３年９月 (№140)、令和４年３月 (№141)に発行し、協会の活動状況を各加盟社に広報した。新規加盟社紹介などを掲載し、また、好評の「知っ得情報」「リーガル情報」の連載を行うなど多岐にわたる情報を掲載し、加盟社とのコミュニケーションツールとして会報内容の充実化を図った。 ②新聞週間に合わせて「キャッチフレーズ入選作」「写真コンクール入賞作品」を掲載した大会特集号、および「加盟社代表者顕彰、優良社員表彰」などを掲載した大会速報号を発行し、加盟社に発信するなどの広報企画の促進を行った。 ③各委員会と連携を強化して協会活動の充実・強化を図るために、協会の事業計画、予算および総会等について積極的な広報活動に努めた。
5.国際交流委員会
国際交流委員会は、経済・文化がグローバル化し、国際化の進む社会に対応すべく交流・情報交換事業を行ってきたが、予定していた下記諸事業についてコロナ禍のため大部分の活動が中止せざるを得なかった。 (1)　日韓専門新聞協会交流事業の実施(2)　アジアを中心とした専門紙（誌）及び関係機関についての調査・研究(3)　海外の専門新聞・専門メディア関係者及び各国大使館等との国際交流の促進
6.情報化委員会
加盟各社の経営に資するため、資料の収集と加盟各社への情報提供を行った。 (1)東京2020オリンピック・パラリンピックの円滑な取材環境の整備、促進について大会組織委員会、東京都など関係機関と折衝し、加盟各社に次の情報提供を行った。 ①東京2020オリンピック・パラリンピック組織委員会のニュースリリース②国内外記者の取材支援の為に開設される「東京都メディアセンター」の利用許可証の申請についてなどの情報および同メディアセンターのニュースリリース(2) 2025年日本国際博覧会の取材環境整備の参考のため、加盟各社の意向調査を行った。 (3) 2025年日本国際博覧会協会広報部と折衝し、当万博協会のニュースリリースを加盟各社へ情報提供を行った。 (4) IT社会の進展に対応してメデイア産業におけるデジタル、WEB事業等について国内外の状況を調査、情報収集に努めた。 (5)政府関係（経団連経由を含む）からの新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みの協力要請など、加盟各社に情報提供を行った。
7.社会文化委員会
社会文化事業については、協会加盟社の経営の向上及び国民各界各層の利益編製に資するため、次の活動を推進した。 (1)公益目的事業「4.講演会の開催事業」を参照。 (2)加盟社の実務担当者や一般人を対象としたセミナ一の開催令和３年１1月11日、虎ノ門琴平タワー3階会議室において経済産業省中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長田辺 雄史氏を講師として迎え、「助成金活用セミナー II    一経済産業省の助成金 ー」とのテーマで開催し、加盟社の経営者、人事労務担当者約20名が受講した。
(3)その他必要とする文化活動
加盟社役員等の健康維持・推進とともに親睦を図るため、ゴルフ大会を開催。主催は協会霞門倶楽部で別途会費を徴収し、以下のとおり実施した。 •第103回  令和３年１１月１６日（火）久邇カントリークラブ
8.新聞大会運営委員会
公益目的事業「2.新聞週間における日本専門新聞大会開催事業」を参照。
9.関西支部活動
本部活動の補完を図るため、関西に本社及び支社・支局を置く加盟社を対象に、理事会承認のもと、次の活動を推進した。 (1)支部総会・幹事会の開催①令和3年6月15日、第54回定時総会をオンラインでのweb会議に変更して開催し、令和2年度事業報告・同収支決算報告、令和3年度事業計画案・同収支予算案の承認を得た。併せて第1回幹事会を開催した。 ②令和3年7月8日、令和3年度第2回幹事会を開催。コロナ禍を考慮したうえで今後の関西支部の見学会・研修会の実施について議論した。 (2)組織委員会と連携し、有力専門新聞社の新規加入促進コロナ禍のため新規加入促進活動は抑えられたが、在阪１社の新規加入に繋がった。 (3)研修会・見学会・情報交換会の開催新型コロナウイルス感染症の影響で、情報交換会は中止した。 2年続けて延期となった「2025大阪万博の見学会」は3月24日に実施した。 (4)広報・取材活動の推進申込みのあった企業・団体へ「専門新聞要覧2022」を配布した。 (5)情報サービス事業の充実情報化委員会と連携し2025年日本国際博覧会広報部の万博関係情報を加盟社へ配信した。 (6)他団体・組織等との懇談令和３年７月８日、「経団連関西会員懇談会」に出席した。 (7)その他協会本部の事業活動を報告する一方、令和3年度事業計画に基づく支部活動を積極的に推進する予定であったが、コロナ禍の影響で一部実施することができなかった。引き続き、専門新聞に課せられた社会的使命の遂行を図るとともに、加盟社の健全な発展に努めたい。
IV. 栄誉関係
1. 園遊会・桜を見る会(1)例年皇室主催の園遊会に加盟社代表者が協会を代表して招待されるが、令和３年はコロナ禍のため、開催されなかった。 (2)例年総理大臣主催の「桜を見る会」に招待されるが、令和３年は開催されなかった。
V. 渉外関係
1.一般社団法人日本経済団体連合会一般社団法人日本経済団体連合会主催の研修会、講演会等に出席、団体の運営に協力した。
2.東京経営者協会
経営者団体相互間の連絡提携と、労使関係の人事・労働問題、環境問題等の推進のため、協会を代表して理事長が常任理事として常任理事会、理事会、定時総会等、また団体主催の研究会、講演会等に出席、運営に協力した。
3.一般社団法人出版者著作権管理機構（JCOPY）
出版物の複写に係る権利の管理、及び複写使用料の配分並びに著作権に関する情報収集のため協会を代表して、副理事長、専務理事が、運営委員として諸会議に出席、その運営に協力した。
4.公益社団法人日本複製権センター (JRRC)
出版物の複写に係る権利の管理、及び複写使用料の配分並びに著作権に関する情報収集のため専務理事が、オプザーバーとして諸会議に出席、また、打合せを行うなどその運営に協力した。
5.一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)
授業目的公衆送信補償金等の意見交換・情報収集のため、同管理協会（SARTRAS）の構成団体である出版教育著作権協議会に、副理事長が理事会に、専務理事および事務局長が運営委員会に出席し、その運営に協力した。
6.図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会
図書館等公衆送信補償金に関する意見交換・情報収集のため、専務理事が同協議会に出席し、その運営に協力した。
7.マスコミ倫理懇談会全国協議会
マスコミの諸問題に関する調査研究、並びに報道の自由及び言論の自由を守るため、協会を代表して専務理事が理事、運営幹事として運営幹事会、研究会等に出席。また記者会委員長および委員が東京地区マスコミ倫理懇談会の月例会に出席し、その運営に協力した。
8.公益財団法人文字・活字文化推進機構
日本語を深く理解し、表現力、思考力や構想力を持った人づくりを目指し、言語力豊かな国民生活と創造的な国の実現に向けて、その活動に協力した。
9.公益財団法人明るい選挙推進協会
国民の政治意識の向上、並びに各種公職の選挙が明るく行われるように推進するため、その運動に協力した。