川辺町空家等対策計画(令和4〜8年度)第１章　計画の策定にあたって• P.3 1.計画の背景と趣旨2.計画の位置づけ3.計画の対象4.計画の期間第2章空家等をとりまく現状   ・・・・・ .   .  P 4 1．空家が引き起こす問題2．全国、岐阜県における空家等の状況(1)住宅土地•統計調査の結果3．川辺町における空家等の状況（1）空家等実態調査の結果(2)前回計画期間（平成２９年度～令和３年度）の対策結果第３章基本的な方針  ・・・・・・,・ 1．空家等対策における基本的な考え方(1)所有者による管理の原則(2)町の取組み(3)町の基本方針第４章具体的な施策• P.8 1．基本方針と施策2．適正管理の促進(1)関係課の連携(2)相談体制の充実(3)所有者への啓発3.利活用の推進・ （1）空家の他用途への転用促進(2)空家バンクの運営（3）空家バンク登録物件改修事業費補助金の交付(4)補助制度の創出、関連事業の充実(5)跡地利用の研究4.特定空家等に対する措置. (1)基本的方針(2)特定空家等の認定（3）特定空家等の判断基準(4)川辺町空家等対策協議会との調整（5）特定空家等に対する措置第５章　推進体制■ ■ ■ ■ ■ ■ • • P.13 1．川辺町空家等対策協議会2.川辺町空家連絡会議3.役割分担( 1 )町の役割(2)民間事業者の役割(３)町と民間事業者の連携資料編資料1記録簿

1.計画の背景と趣旨
近年、人口減少や高齢化の進展、住宅の供給過多等により、全国的に空家が増加しており、安全、防犯、衛生、票観など様々な面で周辺環境に悪影響を及ぼす事例が発生するなど、空家の増加を防いでいくことが大きな課題となっています。本町では、これまでも近隣住民の生活に支障をきたすような空家については、書面等により是正するようお願いをしてきました。しかし、空家は個人財産であるため、所有者の協力が得られない場合等、行政の介入できる範囲には限界がありました。このような状況の中、平成27年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「特措法」という。）が施行され、適切な管理がなされていない空家を「特定空家等」と認定し、勧告、命令、行政代執行と段階を経てより強く介入できるようになるなど、自治体が空家の問題に対してより積極的に関わっていくことが求められています。このような状況を踏まえ、空家問題についての本町の基本的な考え方を明確にし、問題のある空家への対応や空家の未然防止策を体系化することにより、空家対策を推進するため、この計画を策定します。
2.計画の位置づけ
この計画は、特措法第６条に規定する空家等対策計画として策定するもので、他の関連する計画や国・県の指針と整合を図ったものとします。
3.計画の対象
この計画の対象地区及び対象とする家屋の種類は、次のとおりとします。 (1)対象地区 川辺町全域(2)対象とする家屋　すべての家屋（国または地方公共団体が管理するものを除く。）
4.計画の期間
計画の期間は、令和４年度から令和８年度までの５年間とします。 (※前回計画期間　平成２９年度～令和３年度）

1．空家が引き起こす問題
空家は大きく「利活用が困難な空家」と「利活用が可能な空家」の２つに区分されます。利活用が困難な空家が引き起こす問題は、防災・防犯、衛生、景観など多岐にわたり、一様ではありません。本町においても、適正な管理がされないまま放置され周辺環境に悪影響を与えている空家が散見されます。放置された空家が引き起こす問題の具体的な例を挙げると以下のものがあります。
ア防災・防犯
空家等が放置されると、建物の倒壊や屋根の崩落、外壁の崩壊等が発生し、近隣住民等に対して防災上とても危険な問題を引き起こします。特に住宅密集地や交通量の多い道路、通学路に空家が存在する場合は、倒壊の被害は大きくなります。また、放火や不審者の侵入などにより、空家が犯罪の温床となる可能性もあります。
イ交通
放置され道路上にまで繁茂した庭木や雑草、建築部材の落下が交通の支障となります。ロ-衛生敷地内でのゴミ等の放置や不法投棄による悪臭のほか、ねすみ、ハエ、蚊等が発生し、近隣の環境に悪影響を与え、地域住民の日常生活にも支障をきたす可能性もあります。 H  景観屋根、外壁等の破損や落書き、窓ガラスが割れたまま放置されることで、周囲の景観と著しく不調和な状態となります。こういった状況がその地区全体のイメージを低下させることにもなります。
2．全国、岐阜県における空家等の状況
(1)住宅土地・統計調査の結果
国が実施した住宅・土地統計調査（下表参照）によりますと、全国の空家総数は平成３０年で約849万戸と、平成５年からの2５年間で1.89倍に増加し、空家率も13.6%となっています。岐阜県においては、空家総数が平成５年からの２５年間で２.25倍、空家率も15.6%となるなど全国平均を上回るペースで増加しています。

3．川辺町における空家等の状況
（１）空家等実態調査の結果
川辺町では、平成２７年度に「空家情報基礎調査」を実施しました。この調査は、過去の類似調査や自治会などからの情報をもとに、調査員が町内全域を踏査し、各空家毎に記録簿（資料編　資料１）を作成したものです。調査結果は以下のとおりです。
川辺町内で空家と思われる建物は258戸、うち倒壊や落下などの危険性があるものが83戸、悪臭やゴミの放置など衛生・景観に問題があると思われるのは51戸となっています。地区別では、上川辺や下麻生など町の北部地域に空家が多く分布しています。 ・また、周辺環境への問題の割合は、「屋根材や外壁の破損」が最も多く46％、続いて「景観・生活環境の問題」が30%となっています。 ※「空家現地調査マニュアル」に基づき判定※戸数には、各項目に複数該当するものも含まれています。 (2)前回計画期間（平成29年度～令和3年度）の対策結果前回の計画期間の中で、様々な対応、対策を実施しました。
(特定空き家への措置)
川辺町内で特に危険性の高かった２件について、特定空家と認定し、特措法に基づいた措置を実施しました。その結果、平成30年度までに認定した特定空家２件が自主的な解体に至りました。

(解体支援補助金の創設と実績)
老朽化した危険な空家の解体を促進するため、平成29年度に川辺町空家解体支援事業補助金を創設しました。これは老朽危険空家の解体費用の１／３（上限30万円）を補助するもので、これまで23件に交付しています。

(空家バンクの運営)
空家の利活用を促進し、空家の増加を抑える事を目的として、平成２８年度に川辺町空家バンクを創設しました。これまでに４２件を登録し、３４件が成約に至りました。

(空家バンク登録物件改修事業補助金の創設と実績)
空家バンクの登録と取引を促進するため、平成２９年度に川辺町空家バンク登録物件改修事業補助金を創設しました。これは空家バンクの活用により売買・賃貸された物件の改修工事及び家財処分費用の１／２（上限１００万円）を補助するもので、これまで２４件に交付しています。

第３章基本的な方針
1．空家等対策における基本的な考え方
(１)所有者による管理の原則空家は個人所有の財産であり、特措法第３条でも「空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする」と規定されているとおり、その管理は所有者が責任をもって適切に行うことが原則です。本町では、所有者による管理の原則を前提とし、空家問題に取り組みます。
(2)町の取り組み
空家はその所有者が適切に管理すべきものですが、実際には長期間適切な管理がなされす、倒壊や瓦の落下のおそれのあるもの、庭木が繁茂し通行に支障をきたしているもの、ゴミ等が放置され景観を損なっているものなど、周辺環境に悪影響を及ぼしている空家がも存在します。このような管理上問題がある空家に対しては、所有者に適正管理を促すなど、町が適切な措置を講じていく必要があります。また、今後も空家が増加する恐れがあることから、将来における空家を増やさない取り組みも重要となります。さらに、利用可能、再生可能な空家については有効活用することで、地域の活性化にもつながると考えられるため、積極的に取り組んでいきます。
(３)町の基本方針
本町の空家対策は、前述の課題や方針をふまえ、以下の基本方針により推進していくこととします。
第４章具体的な施策
1 .基本方針と施策
前章の３つの基本方針に基づく空家対策を推進するための施策は以下のとおりとします。
2：適正管理の促進
（1）関係課の連携空家のもたらす問題は、防災、防犯、交通、環境、衛生など多岐にわたるため、役場内のーつの課での対応が困難な場合が大半を占めます。このため関係課において川辺町空家連絡会議を開催し、情報の共有と連携体制の強化を図ります。
（2）相談体制の充実
空家を起因とする様々な問題については、基盤整備課に空家に関する相談窓口を設け、関係部署への情報提供や連携により対応します。また、専門的な相談等には「空き家・住まい総合相談室」やNPO法人「岐阜空き家・相続共生ネット」と連携するなど様々なニーズに対応していきます。空き家・住まい総合相談室      Tel0584-81-8511 (大垣市今宿6-52-18 「ワークショップ24」６階で岐阜県住宅供給公社内） NPO法人 岐阜空き家・相続共生ネット  TelO58-253-5255 (岐阜市坂井町１丁目２４番地  Agora-岐阜１F) (3)所有者への啓発 〜家の終活〜広報誌やチラシ配布などを通じて、主に家屋の所有者による適切な管理について啓発を実施していきますが、本町においては、特に「家の終活」として、空家になるのを未然に防ぐことに力を入れていきたいと考えています。人生の終末を周囲になるべく迷惑をかけずに、また本人の希望に添ったものにするため、あらかじめ準備•計画をしておく「終活」という言葉がありますが、家についても「終活」をすることが大切です。家は住人の施設入居や長期入院、死亡等、ある日突然、空家になり放置されるおそれがあります。これを未然に防ぐために、住人のいなくなった家は「相続者が住む」、「貸す」、「売却する」、「撤去する」などの選択肢の中から適切な処遇がなされるよう、平時からご家族や親類と相談、準備されることを啓発していきます。啓発チラシの例
3．利活用の推進
利活用が可能な空家は、活用次第では町にとっても大きな資産となる可能性を秘めています。しかしながら、時間が経つにつれて、その価値はどんどん低下してしまうため、できるだけ早く新たな活用を進める必要があります。
（１）空家の他用途への転用促進
空家等は従来の用途以外へ転用することで、新たな価値が発掘され、地域活性化につながることもあります。本町では、空家所有者への情報提供や関係する民間団体等との連携により空家等の他用途への転用を推進します。
(空家利活用の事例)
ア地域の活性化施設としての活用(例)体験宿泊施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設等イ　社会福祉施設等としての活用(例)特別養護老人ホーム、デイサービスセンター 等ウ　店舗としての活用(例)新たな飲食店等の店舗、地域交流サロン　等
(2)空家バンクの運営
空家バンクの運営を継続し、必要に応じて建物状況調査等を実施のうえ、町ホームページ上に町内の再利用可能な空家の情報を掲載し、希望者との構渡しに努めます。
(3)空家バンク登録物件改修事業費補助金の交付
空き家バンクの登録と取引を促進するため、空き家バンク登録物件改修事業費補助金の交付を継続します。 (4)補助制度の創出、関連事業の充実放置される空家を増加させないため、定住促進、起業支援など空家の減少に効果を期待できる関連事業も充実させていきます。
(5)跡地利用の研究
他自治体では、空家を撤去し、跡地を公園や防災広場として活用している事例もあります。本町においても有効な手段を研究していきます。
4．特定空家等に対する措置
特定空家等とは、特措法第２条第２項において、以下の状態にある空家等と規定されています。 •そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態•著しく衛生上有害となるおそれのある状態・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態•その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
( 1 )基本的方針
空家等のうち、特定空家等に該当するおそれのあるものについては、速やかな改善が求められることから、所有者等に対して、早期に助言または指導を行うことが必要です。このため、特定空家等の該当の有無に関わらす、町は、所有者等に対し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、助言または指導を行い、所有者等自らの責任において、早期に解決が図られるように努めます。
(2)特定空家等の認定
特定空家等の該当の有無については、多角的な観点から判断する必要があるため、関係各課で組織する「川辺町空家連絡会議」での意見調整を踏まえ、関係課内での確認後、「川辺町空家等対策協議会」に踏り、同協議会で認定します。
(３)特定空家等の判断基準
「『特定空家等に対する措置』に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」に定める基準及び近隣への影響度等を考慮し、特定空家等の該当の有無を判断します。
(4)勧告、命令等
特措法第１４条に基づく勧告、命令等の措置を講するか否かについては、町は「川辺町空家等対策協議会（以下「対策協議会」という。）」に諮り、判断するものとします。
( 5 )特定空家等に対する措置
県が作成した「危険空家等対応マニュアル」を参考として実施しますが、対応フローについては、以下のとおりです。なお、特措法に基づく「勧告」を行うことにより、固定資産税の住宅用地の特例が解除されます。
※アパート・マンション等の場合は、戸数×200㎡以下の部分が小規模住宅用地となります。併用住宅の場合は、建物の構造、階数、住宅としての利用部分の割合により、住宅用地となる面積が異なります。 ※住宅用地の範囲は、その土地の全部(ただし、家屋の床面積の１０倍まで)になります。 14
第５章推進体制
1．川辺町空家等対策協議会
町長を会長とし、町内の空家等対策に関連する有識者や団体等で組織します。
2．川辺町空家連絡会議
様々な影響を及ぼす空家問題に対応するため、関係各課におけるお情報共有と連携を深めることを目的とし、川辺町空家連絡会議を開催します。また、当連絡会議は特定空家の認定に際し、対策協議会の意見聴取を受けます。以下の各課の職員により構成します。事務局は基盤整備課とします。 (構成課と主な役割)総務課・・・防災・防犯企画課・・・空家の利活用基盤整備課・・・交通の支障に関する対応、解体・撤去産業環境課・・・衛生、環境税務課・・・税制上の措置教育委員会・・・通学路の安全確保
3.役割分担
空家等対策においては、町と民間事業者等がどのような役割を主体的に果たすのかを明確にすることが、効果的な対策の実施につながります。
( 1 )町の役割
町は、地域の安全・安心なまちづくりを推進する観点から、空家等対策計画の策定、特定空家等に対する措置など、特措法に基づく空家等対策において主体的な役割を担います。
(2)民間事業者等の役割
不動産、建築、解体等の民間事業者、地域づくりに関わる団体等は、その専門性を活かして、所有者等への啓発や行政機関への支援を行い、空家等の適正な維持管理や利活用を推進する役割を担います。
(３)町と民間事業者等の連携
前述のとおり、空家等対策は町が主体的な役割を担いますが、町と民間事業者等が連携することで、より効果的な対策の実施が可能となります。対策協議会への民間事業者等の参画・協力を得るなど、連携を強化して空家等対策に取り組みます。 hallow and the