第二回「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議　議事要旨日 時：平成28年1月22日（金）17:00～18:40場　所：中央合同庁舎第８号館6階623大会議室
(三村議長)
○　前回の会議では、皆様のお話を非常に興味深く開かせていただきました。今回はその後のPDCAサイクルということで、今回は前回からどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。まずは最初に伊藤補佐官から一言お願いします。
(伊藤補佐官)
○　みなさん、今日は。石破大臣の補佐官を務めております、衆議院議員の伊藤達也でございます。三村議長のもと、第二回の国民会議を開催していただき、また前回の会議で行動宣言を出していただきまして、それ以降、地方に対する移住の国民の関心は、かなり上がってきたと思います。地方創生も地方版の総合戦略を策定する段階から実行の段階に入ってまいりました。本日も皆様方からいろんなご報告をお伺いさせていただいて、また、地方創生の取組をさらに皆様方現場視点からのご意見を踏まえて強化をし、地方創生について大きな成果を出してまいりたいと思いますので、引き続き、国民運動を担われる皆様方のお力添えを賜りますことを心からお願い申し上げましてご挨拶に代えさせていただきます。 ○　事務局より資料１、２に基づき、政府の取組等を説明。
(三村議長)
〇　それではこれから各委員のお話をお聞きしたいと思いますが、全員、簡潔に３分程度でお願いいたします。
(横田委員)
○　女性社長.netという女性企業家を支援するサイトを運営しているコラボラボの横田響子と申します。日々、関東圏を中心に２０代から４０代、小規模事業を営む女性企業家を支援させて頂いています。最近では女性社長.netというサイトを通じて地方に移転して活躍している女性企業家のインタビューなどをご紹介させていただいています。この半年の取組としては、全国各地で女性企業家のミニイベントを開催しており、地方の女性企業家の活躍をモニタリングしている。中には旦那様の転勤で地方に移住してそこでスタートした方がいらっしゃったりとか、東京ではとても子育てしづらく、東京で頑張って起業していたんだけれども、地方に移転して、子育てしながら、事業を推進していくという取組を始めた女性企業家も出てきています。直接的なUIターン支援ではないが、 2月10日に内閣府の男女共同参画局と一緒にイベントを行う予定で、女性企業家の取組を紹介するとともに企業との取引を促進するためのイベントというのが趣旨であるが、トークセッションのゲストに地方で見つけてきた関東圏以外の女性企業家をお招きしている。どのように地方で起業して、取引先とお付き合いしながら、自分たちの事業をきちん運営しているのかというのを、東京で頑張っている女性にも知っていただくことで、 「いずれもしかしたら、自分も地元に帰って起業することで頑張っていける可能性があるんじゃないか」ということを実際、地方の起業家さんに接することで感じていただけるイベントとなっているんじゃないかと思います。従業員教名の小さな企業ですが、男女局の方でも小さな身近な地方での起業を推進するということを進めていますので、そういった観点でまずは情報提供を東京の女性にしていくということを進めています。
(西村委員)
〇　鳥取県智頭町で森のようちえんを運営しております西村です。まず、連携ということでの報告ですが、「森のようちえん」おかげさまで、全国にじわじわと広がってきておりまして、これをとりまとめる全国ネットワークという団体があります。こちらと緑化推進機構さんが扇の要的な役割をしてくださり、いろんな取組をこれから進めていこうということで、子育てをされているようなお若い知事さんで結成されている会のほうに働きかけまして、２月14日に合同のイベントを池袋の方ですることになっています。森のようちえんの良さとか地方での子育ての良さをPRしていこうということになっています。昨年１０月頃に日本自然保育学会という学会が立ち上がりました。森のようちえんの活動もだいぶ苦積が進んできましたので、森のようちえんに行っている子のいいところ、悪いところというのを第三者の目でこれから研究してもらう段階に入ってきているのかなと思います。こういった自然保育学会などが中心となって森のようちえんの活動の良さ、悪さいろいろ分析していただいて、それを知事会のようなところに政策を提案したい。新しい取組のためになかなか行政からの支援がもらえないというのが森のようちえんをやっていての一番の課題です。鳥取県が全国に先駆けて森のようちえんの認証制度を去年の４月から始めてくださいまして、運営費の助成を始めているのですが、この予算の一部は地方創生の資金を使わせていただいているということらしいですが、こういった活動がどんどん横に広がっていって、最終的には国の方に支援していただける仕組みができたらいいなと思っている。この森のようちえんの良さなんですが、もちろん子供の主体性の育成、文科省もアクティブラーニングといいだしておりまして、いつも受け身の学びでなくて自分から学びに働きかけるような取組、まさに森のようちえんがやっていることでして、見守る保育ということで、森の中で自分でいろいろ考えながら感じながら、問題を解決していく力が身についていきます。そういったところでも国の方針にぴったり合っていると思いますし、これに付随して子育て環境の改善であったりだとか、新たな森林の利用の在り方であったりだとか、地域活性化とかそういったものにも影響のある取組なのかということで進めていこうと思っています。森のようちえんは地方でだけしか進んでないのかというとそんなことはございませんので、東京の首都圏の方でも、社会福祉法人どろんこ会さんというところが、首都圏に９ 6ぐらいの園を運営されているそうですが、移動幼稚園ということで、駅前に拠点をおいて、そこで子供達を預かって、千葉であったり、埼玉であったり、東京の周辺部に連れて行って森のようちえん的なことをして保育をするという待機児童解消のための取組というようなことも始められており、都市部でもそういう変わった形で広がり始めているのかなということを報告させていただきます。来年度２園合わせて１４名の子供達が入園してくれることが決まっていますが、そのうちの７名、半分が移住者になります。昨年の８月に初めて東京、大阪、名古屋で出張説明会をさせていただいた。２週間しか広報しなかったにも関わらず、４０組ぐらいのご家族が３会場に来られて、そのうちの３分の１ぐらいの方々が智頭町への移住を考えておられる方々で、その中の４組が移住につながっております。現場としては地方での移住・子育てに熱い視線が注がれているのかなと思っています。住む場所がなかなか無いというのが課題となっており、地元の大きなお屋敷を買い取りまして、町とか県に支援していただいて、リフォームして、ルームシェアみたいな形で、今年の６月から来たいという方がとりあえず、一回そこに住んで、ゆっくり腰を落ち着けて家を探せる仕組みというのにも来年度取り組んでいこうと考えているところです。
(黒笹委員)
〇　高知からまいりました。５月以降の活動報告をさせていただきます。高知県にも高知県移住推進協議会というのを立ち上がりまして、２年ほどそこの委員させていただいています。私、高知ではCCRCでいう「アクティブシニア」だと言われておりまして、高知に移住して４年になりますが、今年の春から高知大学副学長の受田先生と一緒の「地域連携推進センター」というところで特任教授として活動させていただいています。本日は私の高知での移住関連の活動を大きく３つに分けまして、ご報告させていただきます。 1つは移住推進協議会の民間委員としての活動です。目下、観光施策の一環として、須崎市では須崎湾の釣りを観光として大きく打ち出したいという話になっているんですが、いざ、実行しようとすると船頭さんがいない。職業漁師は多少高齢化は目立ちますがいるんですが、レジャーフィッシングの船が一隻もないというのが判明しました。じゃあ若いやる気のある船頭さんを全国募集しようという話が盛り上がっています。そういう具体的な移住につながるわかりやすい話題を提供して、全国メディアにしっかり取り上げてもらって「移住に熱心な高知県」をアピールする段階に入っているんではないかと推進協議会で強調しています。シルバーおよび若年層の移住者誘致はすでに地域間の厳しい競争になっておりますので、高知は高知らしい誘い方で高知らしい受け皿をアピールする段階にはいっているのではないかということを一生懸命言っています。実際に移住につなげてそれを「見える化」して、全国のメディアで発信をしようという動きをしています。もう１つはCCRCです。高知県は日本版CCRC「生涯活躍のまち」構想をいち早く地方版総合戦略の柱に位置付け、「高知版CCRC研究会」というのを立ち上げました。研究会は１年間の研究を終えて、まとめの段階に入っています。私はその「高知版CCRCとりまとめ委員会」の委員として活動をしております。来週２回目の会合、年度内に３回の会合をして、高知版CCRCをどういう形にするのかという、形を今作っているところです。高知らしいCCRCとはどんなもなのかということをギリギリもんでいるところです。一端をご紹介すると「CCRCサテライト」という、CCRC移住者には本宅のほかに地方に別荘もついていますよというような魅力的な形が用意できないかというアイデアが出ています。そもそもCCRCというと、どうしても地方都市中心型になっているのですが、地方の小さな町や村にもCCRCの恩恵をという発想で進めています。私は毎日釣りがしたくて高知に移住した人間なものですから、地域間競争の中でなんとか釣り好きのシニアだけでも、高知県が全部奪っちゃおうというプランに仕立てて、自分の得意な方向にもっていこうとしています。最後の１つは、アクティブシニアの地方移住のロールモデルということで、いろいろテレビやマスコミに取り上げていただいていますが、それを高知のシニア移住促進に何とか役立てたいと考えて、積極的に取材に応じています。先日は韓国のメディアがわざわざ高知までやって来て、２日間ほど密着して映像を撮っていきました。韓国でもアクティブシニアのセカンドキャリアをどうするかという大きなテーマがあるようですね。で結局、何を取材していったかというと、私が釣りをしているところを中心に取材していきました（笑い）。それから、総務省の移住促進のプロモーションビデオに出させていただいています。以上、移住にかかわる３つの活動を報告させていただきました。
(小田木委員)
〇　茨城県高萩市市長の小田木です。前回の会議の際には、茨城県全体として、移住定住に向けた取り組みが遅れている。日本全体の中では後発になるということを申し上げました。その後、Uターンの方を狙いとした移住定住の促進施策を明記した総合戦略を策定したところです。戦略に基づいて、高萩市でも、移住定住にむけた相談会等を４回ほど開催しまして、市民の方々にもこうした取組を発信したところ、空き家になっているところを借り受けることができまして、お試し居住ということで整備させていただき、来月には初めての移住者が高萩市にお試しで入って来るということになっています。しっかりと今後定住していただけるようにサポートしてまいりたいと考えています。資料の花貫フルーツほおずきというものが高萩市でとれるものですが、食べられるほおずきでございまして、結構な酸味と甘みと、ちょっとしたえぐみがあるんですけれども、なかなか都会ではみない商品かとは思いますが、これを高萩市では高萩のブランドの一つとして売り出そうということを取り組んでいます。ブランディングアドバイザーと契約しまして、東京の三越、高島屋とかそういったところで、売っていただくとともに、6次化にむけて取り組んでいます。ただ、これを作られている方々が高齢化しておりますので、そういったところでしっかりと収量をあげていくためにも高萩で初めての地域おこし協力隊の募集を現在行っています。ただ、後発組の苦しさというのを感じているのは、地域おこし協力隊もだいぶ浸透してまいりましたので、おこし隊の方々が求めるニーズが深くなっておりまして、どんな手当をしてくれるんですかとか、どういうような形で自分たちに何か渡してくれるんですかということを担当者は言われているということを聞いており、しっかりと対応しながら、若い方々に来ていただいて、ほおずきだけではなくて高萩市はやはりお米をつくるところでございますので、農業を中心とした地域おこし協力隊の方々に来ていただければと思っています。また、今年度中に移住・定住の情報をまとめたホームページやパンフレットを作りまして、さらなるPRをしてまいりたいと思っています。今年度は初めて移住・定住に手を付けた年になりましたので、課題となる部分もたくさんございましたので、そういったところを一つ一つ精査しながら、来年度に向けてより積極的な取組をしてまいりたいと思っています。
(大原委員)
○　倉敷の大原です。今回が初めてです。今いろいろ取組を開かせていただいて、地方、地方で頑張っているなという気がいたします。私の方で倉敷のサクセスストーリーの話をしましても、倉敷はあまりにも幸運に恵まれており、あまりご参考にならない気がします。むしろ、この中では比較的、高齢の方だと思いますし、地方の論理と主張ということにつきましては、自分で言うのもおかしいですが筋金入りですので、ひとつ、要望をさせていただきたいと思います。それは、ぜひぜひ、日本の国の姿を整えるために、「日本の地方に一流の地方を作る」という視点をもっていただきたいということです。「質の良い地方移住」を進めるためにもこれが必要だと思います。「東京は一流の首都になる。一方で、地方には生活のためのインフラストラクチャーがあって、いろんな生活基盤が整えばそれで良い、東京は世界の一流の首都であるから、地方は生活さえできればいい」というのでは、良くない。世界にはたくさんのメガ地方があります。ニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコ、フランクフルト、リョン、ミラノ、バルセロナ、ペテルスプルグ等々。日本の大阪、名古屋、広島、福岡、あるいは札幌、もちろんすばらしい街ですけれども、そういうところに匹敵するような風格、魅力、街の景観、もっているだろうか。あるいはもっと大事なことかもしれませんが、世界には個性と主張をもった「ひとかどの地方」が数多くございます。ボストンやニューイングランドの美しい中小都市、美しいと書きましたけれども、実はボストンやニューイングランドはただ美しいだけではなくて、アメリカの知性と良識の中心ですね。あるいはスタンフォードと、光あふれ冒険心に満ちたカリフォルニアの町々、ベネチア、フィレンツェ、シエナ。シエナ、美しいですね。あるいはコッツウォルズ。これは町ではありませんが、村です、世界一流の農村です。コッツウォルズ。あるいは、ブルージュ、ゲント。ベルギーの宝ですね。あるいはザルツブルグ、ハイデルベルグ。音楽と学術。こういうふうな町々。ほんとに世界にはずいぶんありますね。こういうふうな町々というか、「ひとかどの地方」がそれぞれの国々のつきせぬ魅力とクリエーションの源泉となっています。日本ではどうなの。もちろんずいぶん頑張っています。金沢さん、長崎さん、松江さん、松本さん。倉敷も一生懸命頑張っています。だけれども孤立無援という感を否めません。ぜひぜひ、そういう意味で、世界一流をめざす都市たち、メガ都市もそうだし、あるいはひとかどの地方都市をめざすより小さな町たち、そういうふうなもののネットワークを作っていきたい。そうして「地方の論理と主張」を磨いていきたい。そういうことをしなければ日本の地方は蘇らないのではないかと私はとても心配しております。倉敷からの報告というよりも倉敷からの注文みたいになりましたけれども、「良質の地方移住を進める」という見地からも、ぜひぜひ、世界の一流の地方を育てるという視点をお持ちいただきたいと思います。
(大津委員)
〇　こんにちは。去年の５月に前回が開催されたということで、その後に起きた一番大きい出来事は、あの時、お腹にいた第４子が無事に生まれました。今、この７階で両親が見てくれています。自宅で出産したんですが、六十何年ぶりにこの地域の自宅で生まれたといわれました。出産以降も子供をつれていろんな会議に呼んでいただいているんですけれども、ここの事務局が云々という話では全然なくてですね、子連れでどうぞと会議室に入れていただけるのが民間の会議とか講演、控室を用意しましたと言っていただくのが行政の会議と講演ですね。もし、大泣きしたらここにくることになってますので、その時は失礼します。その他に順番としたら逆になるのですが、出産の前に起業いたしまして、再生可能エネルギーを増やすための会社で、農林家にちゃんとメリットが落ちるための仕組みとしてつくりました。なぜかといいますと、コメ農家がもち米を作るとかトマト農家がミニトマトを作るとかは理解して頂けるんですけれども、農家にとって電気、熱を供給する事業というのはあまりにハードルが高くて、想像がつかないということがいろんなところでの勉強会などを通じてわかってきました。私はドイツに以前住んでいたことがあるのですが、ドイツの農家は経営の安定のために電気を作っています。小麦の値段は上がり下がりするけど、電気は一定で買ってもらえるからと。ただし、初期投資が２億とか3億、もっとになるので、すごくハードルが高くて、そういうこと地域ぐるみでしていきたいという思いで会社を立ち上げました。阿蘇郡内で今年、来年で１件でも２件でも熱供給なり、電気供給なりができるといいなと思っています。それから私の役目としては、都市から地方へみなさんきてください、いらしてくださいという仕掛け作りももちろん大事だと思いますが、そこでそだった子供たちが自分の住んでいる場所が好きで、そこにいつか戻ってきたかったり、いつか関わっていける子供たちを育てていくことだなと思っています。一昨年から全国の女性農業者のNPOの代表を務めさせていただいていまして、まず、女性たちが意識を高められるように、エネルギーのことも知ってもらいたいという理由でオンライン講座を今年、開設しました。農作業をしながらラジオを聴く感覚で、再生可能エネルギーのことを知ってもらえればなぁと思ってつくったんですけども、「エネルギーの話はかなりマニアックだから、女性農家が興味を持ちやすいファッションとかビューティーから取り組んではどうか」と仲間に言われたので、そうか、そういうことかということでファッションショーをしてみたんです。これ(大津委員が着ている服)が私が耕している田んぼの洋服です。お手元の冊子を作ったんですが、「風景を着る」というタイトルで、農家が農作業をすることで守られている風景というのに対して誇りを持ってもらったり、もっと日本の農村美しいので世界にアピールできたりするんじゃないかと思いまして。あらゆる年代の農業にかかわっている女性に登場してもらいました。私の娘も２か月でデビューしましたし、地元の農業高校の子たちとか農業大学の学生さん、現役の女性農家さん、おばあさんたちがモデルさんになりました。このおばあさんたちが風景を守ってきたご本人たちですので、喜んでもらえました。田んぼの真ん中にランウエイを作ってファッションショーをしたところすごく評判がよくて、私は全然ファッションには興味はなくてエネルギーの方がおもしろいんですけれど、このファッションショーの模様を記録した冊子は、ミラノ万博の日本館にとどけられました。ミラノといえばファッションの国ですから。女性は野菜とかでしたら１００円でも１０円上がったら高いというのに、洋服だったら１万円でも買いますから。日本の風景を着るというのは来年度ですから商品化を目指して、売り上げの一部が景観保全とか農山村の活性につながればと思います。
(富田委員)
○　JR東日本の冨田です。地方居住、あるいは二地域の居住を推進することで、地方と都会の新しい交流を作り出す。これは非常に重要なテーマだと考え、５月以降も取り組んで参りました。私どものお客さまとして、アクティプシニアの集団である「大人の休日倶楽部」の会員が約３００万人いらっしやいます。そのような顧客層に対する移住マインドの醸成を目的に、地方の優れた地域、魅力のある地域を知っていただく取組みとして、自治体と連携した移住モニターツアーや、移住後の移動サポートを行っております。まだ多くの方々に移住していただくということにはつながっておりませんが、そのようなマインドを着実に醸成するという努力を続けているところです。これからもぜひ意欲のある自治体や関係団体の皆様と連携し、私どもとしても取組みを強化して参りたいと思っております。また、昨年度、中小企業庁から私どものグループ会社でありますJR東日本企画という会社が事業を受託して行いましたのが、シニアの皆様のポジティブセカンドキャリア推進事業です。４０歳以上かつ１０年以上のキャリアを有する人材で、地方への就職希望を持っていらっしゃる方、そのデータを集積いたしまして、そうした方々と、地方の自治体との移住のマッチング事業を行いました。結果として、それほど多くの方々のマッチングができたということではございませんでしたが、自治体や関係の機関と連携して移住就職の取組みをスタートさせることができました。こうしたデータの収集は、将来の移住を促進する具体的な取組みに有効であると考えております。引き続きグループを挙げて移住に関する取組みを強化してまいりたいと思っております。
(古田委員)
○　古田です。まず、石破大臣はじめ政府の皆様の御尽力で27年度の補正予算、そして28年度の当初予算ということで、2000億の交付金をご用意いただいた事を大変感謝申し上げます。また、先ほど冒頭で御紹介がありましたけれども、新政策という事で、地方居住推進の政策メニューをずいぶん用意していただいたことで、まさに、メニューとそれから予算を私どもとしても積極的に有効に活用させていただきたいということで御礼を申し上げたい。私ども知事会におきましても、この地方への移住・定住問題は、いわばトッププライオリティの課題でございます。昨年７月に「地方創生宣言」を全国知事会でお出しをして、石破大臣にお渡ししましたけれども、その最初のアイテムである宣言の１が、「若者から高齢者まで、地方へ移住したい人の希望がかなう環境をつくる」ことでございます。昨年11月には総理官邸で、「地方創生実現のための緊急決議」を出させていただきましたが、そこでも、この問題については、トッププライオリティという事でございます。昨年末までに、有楽町の「ふるさと回帰支援センター」に、29県が窓口を設けており、それから、ご議論のありました大臣提案の県民会議もすでに本県も含めまして19県が整備されているという事でございます。そうした中で、この問題は、明らかに総論の時代から各論の時代に入ったと思っております。各自治体の総合戦略の中でKPIも含めて位置づけられておりますし、その中で既に今日御紹介がいろいろございますけれども、１つ１つ、1件1件、1人1人というスタンスで、きめ細かくこの問題に取り組んでいただく、それから、さまざまな角度から知恵を絞っていくという事、それから、各界各層のいろんな形での協力を得ていくという事、それから担い手対策といったり、あるいは人材育成といったり、あるいは創業支援、就業支援といったり、空き家対策といったり、いろんな政策があちこちにあるわけですが、そういった様々な各種の政策との連携の中で、この地方移住・定住問題についても、その組み合わせの中で効果を求めていく、こんなことになったのではないかと思っております。私ども本県では向こう5年間で6000人の移住を実現するという目標を掲げて進めております。特に、都市部に展開しております、金融機関をはじめとする企業の店舗を十二分に利用して、いろんな活動をしておりますし、UIJターン支援のための地域しごと支援センターの設立や、プロフェッショナル人材センターの設立、相談会、セミナー、体験ツアー等々あらゆる努力を今行っているところです。結果も少しずつ出てきているのかなという感じでございまして、まずは相談案件が急増致しております。しかも、面白いことに40代以下の方々からの相談が全体の3分の2を占めております。NPOも県内に様々な形で立ち上がってきております。それから、昨年度の移住者数は、各県とも急速に伸びております。岐阜県も過去最高の値であり、全国でも岡山それから大臣の鳥取と並んで、トップクラスの受け皿となっています。昨年上期に岐阜県に移住してきた方々の年代を調べてみますと、40代以下が83％ということで、若い人の地方回帰というのも一つの流れであろうかと思います。岐阜県ならではの「職と定住」をセットにしたいくつかの例を御紹介しますと、一つは「農業」でございまして、私ども現在３年間で1000人の就農者を育成するということで、「担い手育成プロジェクト1000」というのをやっておりますが、これは就農相談から、研修、営農定着まで一貫してフルに支援すると、私どもは岐阜県方式と言っておりますが、しかもJAとも連携をして、フルサポートの体制を組んでおるわけですが、急速に手が挙がってきておりますけども、この１年間で県外の１６名が岐阜県で農業をスタートされまして、野菜果物両方等々ございます。それから、本県の伝統工芸の職に携わりたいという事で来られる方も少なくありません。例えば、長良川の鵜飼いに使う竹細工の麹篭を作る職人が途切れそうなところ、県外から体験教室を通じて、手をあげていただいたり、それから、本美濃紙が一昨年、ユネスコの無形文化遺産になりましたが、これも一つのきっかけで、手すき和紙の世界に県外からおいでいただいておりますし、郡上踊りの踊り下駄つくりにも県外から来ていただいており、それぞれ地域に居を構えていただいている。また、飛騨市では第３セクターをつくって、都会のクリエイターに住環境を提供して、地元の木工職人と一緒にコラボレーションするという事で、古民家を改修した交流カフェで広葉樹を使ったスピーカーやおもちゃづくり等のワークショップが開催されているという事もございます。それから、場所や時間に捉われずに働くことができるIT技術者をターゲットとした移住の取組もございます。過去に岐阜県に移住してこられたIT技術者の方々が中心となりまして、IT企業のサテライトオフィスの誘致を今積極的に仕掛けておりまして、そのためにも、ITのワークショップを県内で開催するという事もございます。それから、広域協力ということで、市町村間の競争だけでなく、複数の市町村が連携をして「統一相談窓口」、「共同ホームページ」、「統一パンフレット」、あるいは、「共同お試し居住」といった複数の市町村の連携も出てきております。あるいは、空き家を活用した町屋ビジネスが、この二年間で郡上市だけで20件程度出ておりまして、カフェ、飲食店、レストラン等々ございますし、市町村によっては、宅地を無料で提供したり、あるいは家族三世代が町内に住めば新築住宅に補助金を出すというような工夫をしているところもございますし、金融機関に至っては、移住者向け住宅ローンということで、10年間固定金利2.95%のところを、2%優遇して0.95%にするなど相当思い切った優遇金利を提供するというようなこともやってきておりまして、まさに各論という事で、様々な工夫が始まっているということで、昨年５月以来の動きという事で御報告でございます。以上でございます。
(大垣委員)
○　移住・住み替え支援機構の大垣でございます。皆さん、非常に素晴らしい移住・住み替えの事例をご紹介いただいておりますが、私どもはその動かれた後の後始末という事でやってございます。 2006年に、実は私は学者でございまして、「団塊の世代がどんどん動くに違いないと、それからリタイアメントコミュニティもガンガン将来なるに違いない」と妄想して始めたのですが、実際にはあまり利用がすすまず、ずっと赤字が続いておりました。外資系で働いてもらった退職金も使い果たして、「どうしようかな」と思っていましたが、昨年ようやく補助事業の収入なしでも黒字となり今後は独立採算で運営できるようになり、ようやく枕を高くして寝られるようになったところでございます。このところ、住みかえの動きは非常に加速しております。 (資料を)一枚めくっていただいて、借上げ件数はここまでで853件となり、数そのものは多くないですが、それでも、ここまででいくら家賃払ったか調べると32億円になります。年間でも約10億円の体制となりました。これだけのお金が家を手放すことなく生み出されるわけです。今後みなさんのお力でさらに動きが加速してくれば、さらに大きな金額になります。家賃のデータも充実してきましたのでので、空き家保証のリスクを管理する数理モデルをより高度にしました。これまでは、空き家でも家賃を払うということだけを保証していたのですが、地域ごとに金額を保証するということもできるようになっております。借り上げるにあたって、この地域なら必ず４万円以上の家賃を払うと約束することができるということです。家が公的年金のようになるわけです。 (資料を)一枚めくってい頂いて、この、お金を使って、10年分や20年分の将来家賃をまとめて先に貸してくれ、返済は家賃でする、家賃返済型リバースモーゲージが導入されています。前回御報告した時に取り扱っていたのは常陽銀行だけでしたが、その後着々と増えてきております。資料に現在実施しているものの紹介を記載しております。ここには記載していませんが、来月か再来月に、古田委員の後押しもあったのだと思いますが、岐阜の十六銀行も始めてくださるとのことです。貸出の実績は1500万円～2000万円です。将来家賃はそのぐらいの金に代わるということで、これをCCRC等の原資に回せればいいなと思っております。それから、住みかえたいのだがローンが残っているという方については、これを借り上げた家賃で返すということを始めています。この場合「住まなくなるだけなら良いが、自分の家を貸しますとなるとローンは全額返せ」が現在の銀行のスタンスでございまして、そういう理不尽な動きと戦ったりもしているところです。さて、残念ながら今年団塊の世代は65歳を超えてしまいました。ここからは急速に動きが止まります。おそらく親や配偶者の介護で動かれなくなる人も増え出しますので、次に移住・住みかえが大きく起こるのは、おひとりさまになられた後になるかなと考えだしております。ただ、そこまで動かずにどうしようもなくなって住みかえられる場合、着の身着のまま出ていかれて、家もそのままの状態で放置されることが多いのです。こういう空き家が迷惑空き家になっていきます。このため、まだ元気なうちに、将来家を貸したらいくらになるか分かっていただくために新しい制度を導入します。 (資料の)後ろから2枚目の1枚紙を開いてください、「移住・住みかえ支援適合住宅証明書」がはいっているのですが、これは、一定の保証をしていただいたらこの家でしたら、いつ貸してくれと言われても書いてある金額以上を必ず払いますと証明するものでございます。これはたまたま11月に桑名で発行したものをサンプルにしたものですが、保証額は45000円とまぁまぁの金額のものが入っています。今年は、こういうものを住宅業者の方にお願いをいたしまして、既存の全国の団地を対象に発行していこうというようなことを考えております。まあ、こうしたことを淡々と進めて、皆さんの地方創生に向けた動きをお金の面で支えていこうと考えているところでございます。
(見城委員)
○　NPO法人ふるさと回帰支援センターの理事長をしております見城です。 2 0 0 7年間題が大変大きいのではないのかと、前もって感じた団塊の世代がふるさとへ移住しようということでNPOふるさと回帰支援センターを立ち上げまして、もう１４年経ちました。ここで、２０１５年の動向をお話しようと思います。相談員というのを置く自治体が増えてまいりまして、２９県と１市になりました。やはり相談員がいると相談がまとまっているというか、やはりわかりやすいということです。ここに写真がありますが、彼女や彼らが有楽町の交通会館５階、６階にそれぞれプースがございまして、相談に応じております。設置したことによって、大変相談も増えております。ふるさと回帰支援センターの中では、それぞれの自治体、会員になるとパネルプースを設置できるという会員から、専属相談員のみ配置する、専属相談員と相談窓口を設置すると、それぞれ会費は違うのですが、そういう中で、それぞれの県が自分の県へ、町へ、市へ来てほしいということでやっております。この地図で北海道はそういう会員ではないのですが、宮城も違うんです、埼玉、東京、千葉も違います、滋賀、京都、兵庫、大阪、奈良も会員ではない。福岡と佐賀も違いますが、のこり全員会員として、情報提供しております。動きですが、相談件数の増加ということで、移住相談会が大変活発になっておりまして、 １３６回から１年間で３０２回と相談会とセミナーを開きました。すそ野が広がってきただけに、今度、相談に来る人たちが漠然としてきたという感じもあります。個別相談内容というよりも地域全体の情報を希望している方が非常に多くなりました。つまり、どこに行ったらいいのかということが、その人にとっては地域の情報を知ることでもう一歩いきたい移住に近づいて、そこへ行きたいということになるのだと思うんですね。例えば昨年1年間での7月の相談件数は１５００件弱でしたが今年度の7月は2600件から2500件を超える状況で倍増の感があります。 5， 6， 7 、 8月はとても多く、休日中にも多く、セミナー、見学、面談、メール、電話、こういう情報の提供をしております。相談件数、３年間の推移を見ていてもわかるように、２０１３年は１万弱でしたが、２０１ ５年は２万１５８４ということで増えております。現在の若者というか、皆さん、サイトでアクセスする方が、ホームページのアクセスもとにかく増えておりまして、２０１５年月平均１３万４２３０件で１年間のアクセス数は１６１万件を超えています。また、１年に１回　ふるさと回帰フェアというのを開いておりまして、石破大臣にも一昨年、昨年といらしていただきまして、ご講演、ご挨拶をしていただき、大臣自ら来ていただいたということで大変、皆さん、各地からブースを出して相談にのっている方々が喜んで、大臣自ら来ていただいたということで大変盛り上がりまして、ありがとうございました。メディアの取材も多く、当初メディアが興味本位のようなメディアも、本気で移住したい人達がこんなにいるんだ、３０代、４０代がこんなに多いということで、非常にのってきたというか、取り組み方が違ってまいりました。そういう中で、いろいろふるさとの雑誌を通じて、今回もマッチングの視点からという形で、町長さんに登場していただいたんですが、県単位で会員になっていただいているところに加え、町で会員になって、自分の町に来てもらいたいという積極性が見えてきました。今回は富山県朝日町の笹原町長と北海道の「北海道が会員にならないんなら上士幌町は町として会員になるということで」竹中町長が会員となり、対談していただきました。もう一つお伝えいしたいのは、そういう町ということで言いますと、人気ランキング、移住希望地ランキングは山梨県です。その中で一番人気が北杜市です。北杜市の方にいろいろ資料を出していただいて、情報を集めて参りました。なぜそんなに人気があるのか、ということでは今まで長野県が一番でしたけれどもさらに山梨県が近いということで人気がでてきましたのと、リニアモーターカーで品川、甲府が１２分ということなんですね。ですからまったく地方のイメージが変わってきて、動きが山梨県に集中してまいりました。山梨県の取組みの特徴はなぜかといったら、高齢者、中高年から、子育て世代へターゲットを移したと。子育て世代に向けて、子育て支援ということで補助金を新設し、様々な形で市が負担をしていくと。例えば、子育て支援のみですと１９億５千万円予算をつけて、国から５億３千万、県から１億８千万、それで子供のいる世帯が３６１５世帯ありまして、１世帯当たり５３万８千円ぐらいの形でいろんな支援しているということです。それから住宅というのは大変重要で、移住者それから普通の市民の方にも新築助成金最大１５０万円を出すということで、１億１千百万円を予算としてたてて、昨年の１０月からスタートしましたら、既に９千５百万円分の申請があって、予算が足らないと言っていましたが、住宅と子育てにポイントをおいたことが非常に大きかったと思います。最後に、必要な支援策ということで、申し上げると体験住宅を旅館業法の適用除外にしていくことが重要だということ、ニーズの高い就業情報を出していただくということでハローワーク地方就労情報というのをお願いしたい。充実した方がいいということ。それから、流動化しない空き家を移住希望のニーズの高い賃貸住宅にしていくということ。所有者の負担の少ないサブリースの仕組みと地域でのコーディネートの仕組みづくりが重要と思います。多業・複業の支援。大変ベーシックなインカムが農業の場合少ないので、多業・複業、農山村の中のワークシェアリングというものを充実していく、そのための知恵が必要と思われます。今後の注目のキーワードは「継楽」です。移住者が地方で必要とされるローカルビジネスの後継者となる動き。技を継ぐという「継業」。後継ぎがいない祖父母のところに都会に住む20代、４０代の孫が移住する動きが強く出ております。「孫ターン」ということを意識していただくことで、今後の動きがさらに活発になるのではないか、そのように考えております。
(久保委員)
〇　一般社団法人移住・交流推進機構は、全国1741の自治体のうち1224の自治体に、また44の法人に参加していただいており、これらの自治体と法人が連携して移住、交流を促進していくという趣旨のもと、活動しております。最近の活動として、先日の日曜日に、 3回目となる移住交流＆地域おこしフェアというものをビッグサイトで開催し、464団体が参加されたが、昨年は266団体で7割ほど増加している。来場された方も8300人で、前回の6800人で、こちらは２割増。状況としては、自治体関係の方が何とか移住、交流を盛り上げていこうという思いが非常に強く感じられました。先ほど見城委員がお話されたように、自治体の方は相談員を配置するなど非常に力を入れて取り組まれているが、一方で課題もある。実際に移住する場合には、自治体だけでなく地元の方々が一体となっていないと受け入れが難しいんです。実際に移住したとしてもその後の地元の方々との関係がうまくつくれず、結局は戻ってしまうこともありますので、自治体と地元住民、地元関係者との連携をどううまくとっていくか、一つの大きな課題だと感じています。もう一つ、単に移住者の数を増やすということも大切だが、全体のパイは少しずつしか増えていかないですから、移住するためには、その土地のことを好きだなという人が増えていかないと移住にまで踏み切れないので、まずはそういう環境づくり、地道なファンづくりをしていくことが大切だなと。ここまでは、JOINの立場でお話したが、今回配布した資料は、まさにこれに繋がっていて、この地道なファンづくりをやっていくための活動でもある「ぐるたび」についてのもの。これは、定番の観光地等を意識したものではなくて、日本全国が観光地であり交流の場であり移住先であると考えております。まずは交流がないと移住まではいかないと考えておりますので、その交流を促進することをこのぐるたびで考えている。３ページ目に編集記事があるが、これは地元のライターや専門家がしっかりとした情報を書いていただいている、こういうものを基にできるだけ地域の情報を発信していこうとしています。
(青木委員)
〇　本会議が放送に期待していることは、地方移住を後押しするような情報提供ではないかと考えています。前回の会議では、エリア外の視聴者に当該地方の魅力を届けるには、系列局を通じて全国ネットの番組で紹介してもらうことと説明させていただきました。また、番組を通じて魅力だけではなく課題も伝えていく必要があるとも申しあげました。今日は地方移住を推進する番組の例と、地方を紹介している番組イベントについてお話をさせていただきたいと思います。番組例の一つは、昨年春から始まった日曜日夕方６時半からの全国ネットの番組です。内容は出演者、タレントが地方に３か月間移住体験し、その模様、魅力を伝えるというもの。一過性の旅番組では伝えられない、移住そのものに焦点を当てた番組となっています。もう一つは、古くからある番組で2000年10月から放送している、土曜日夕方６時からの全国ネットの番組ですが、こちらは定年後、地方に移住してあらたに起業したり、まちおこしに参画したり、農作業に汗を流したり、セカンドライフを楽しんでいる方々の生活を紹介した番組であります。もう一つ紹介したいのは、地方の視点でつくられた番組を紹介して奨励する「地方の時代」映像祭というコンクールで、これは35年続いているものです。NHKさん、日本ケーブルテレビ連盟さん、開催会場の関西大学さん、吹田市さんとともに、毎年11月に1週間にわたって開催しております。地方から日本の在り方を問うという視点で、ドキュメンタリー中心に、地方の実態が見えてくる作品ばかりで、放送局のみならず幅広い方々から毎年300近い作品の応募があります。一昨年は、本日ご欠席ですが、アレックス・カー委員にお越しいただき、記念講演もしていただきました。先ほど古田委員から「総論から各論へ」とのお話がありましたが、マスメディアの役割としては、どちらかというと総論に近い部分、移住への取っ掛かりをつくるための番組を見ていただき、手がかりとなるものを紹介していくということになろうかと思います。そういう意味では、ご紹介した番組などが、もっと多くの人々の目に留まるものとなれば、地方の理解醸成に役立つのではないかと考えているところです。
(川嶋委員)
〇　日本新聞協会の川嶋でございます。前回の場でもご報告したが、新聞、ことに地方紙は地方の活性化、住民が主体の地域づくりに役割を果たすことが重要な使命と考えています。近年は報道で地域の課題や展望を示すだけでなく、読者や住民と手を携え自らもまちの賑わいを創り出すといった活動も増えているところであります。こうした活動を新聞協会賞の贈賞や機関誌への掲載を通じて新聞界内部の共有を図るだけでなく、多くの方々に知ってもらうように努めているところでございます。最近の例では新聞協会の月刊の機関誌、「新聞研究」の昨年11月号で地域づくりと報道の課題をテーマに特集を組み、10本の論考を掲載しておりまして、主に地域新聞の幹部、編集者が地域における様々な取組、課題を論じております。また、朝日新聞の生活面で「アロハで田植えをしてみました」という少し柔らかい記事が掲載されておりますが、この記者独特の視点で寄稿をしていただきました。特集は地方への移住を直接論じたり、それを促したりといったものではありませんが、受け皿となる地域の活性化に関して、各社相互の理解を深め、ヒントを提示できたのではないかと思っております。また、加盟社を対象に、今年の４月に、地域情報を収集分析し、地方創生、地域活性化の担い手としての新開社の可能性を探るシンポジウムを行う予定にしているところであります。以上でございます。
(逢見委員)
○　連合事務局長の逢見です。前回の会議では、連合は地方居住の推進に向けた取り組みとして、一つは「推進組織への積極的参加による雇用創出」、二つ目は「ワークライフバランスの推進による地域活性化」、そして三つ目は「労働教育を通じた地域活性化・人材定着への貢献」について発言いたしました。その後の活動について報告させていただきます。一つ目の推進組織への積極的参加による雇用創出ですが、地方創生における地方版総合戦略の策定に関して、昨年12月に連合本部が調査したところ、連合の地方組織である地方連合会および地域協議会が、全国36都道府県と379市区町村において関わっているとの結果が出ております。今後も多様なステークホルダーと連携を取りながら雇用創出に取り組んでいく所存です。二つ目のワークライフバランスの推進による地域活性化については、自らの生活時間に加え、地域で活動する社会時間の確保を含めて、これからの労働の在り方を労使で検討するよう呼びかけを行っております。2016年の春季生活闘争の取組のなかでも労働時間の短縮を掲げており、今後も様々な機会を捉えて取り組みを進めていきたいと考えております。三つ目の労働教育を通じた地域活性化・人材定着への貢献については、各地域の大学において、働くことをテーマとした寄付講座を実施しております。本年１月現在、全国１５大学で本講座を開講しており、2016年度はさらに2大学を追加予定です。大学卒業後も地域に残り、生活し、そして地域活性化に貢献する人材をより多く輩出できるよう、今後もより多くの若い世代に向けた労働教育を継続、拡充していきたいと考えております。この他、地方で働きやすい、生活しやすい環境を整備するため、たとえば、連合では毎年「愛のカンパ」を行っており、地域における社会貢献活動を金銭面から支援しております。また、労働福祉協議会を中心に全国各地に127のライフサポートセンターを設置し、すべての働く者の拠り所として、様々な生活支援をワンストップで行っております。私からは以上です。
(黒澤氏（寺門委員代理))
○　私共、常陽銀行では、地域の発展なくして地域の金融機関の発展はないという強い思いで、最大の課題である地方の人口減少問題に取り組んでおります。これは全ての地方銀行に共通した思いでもあります。地方居住を推進していくためには、まずは地域企業の成長や新規企業の創出、大手企業の本社移転・工場進出による良質な雇用の創出が非常に重要と考えており、この認識の下、企業間でのビジネスマッチングや産学連携、新事業創出のためのビジネスアワード、これを起点とする革新的・創造的な事業の展開の発掘、その他事業化の支援、企業立地支援に積極的に取り組んでいるところであります。また、雇用創出とあわせ、住宅等の生活環境面での支援にも注力しており、自治体の助成制度と連携した定住支援、住宅・教育ローンの取組を一昨年より開始し、小田木委員の高萩市をはじめとして、現在20を超える市町村と連携して取組を進めております。一方で、地方移住に際し障害となるのが、移住前の住宅にローンが残っている場合の二重ローン問題であり、この問題に関しては、移住住み替え機構様と連携した、リバースモーゲージローンの取り扱いを開始している。詳細はお手元の資料を参照いただきたいと思いますが、簡単に申し上げると移住前の住宅を対象に、移住者が移住住み替え機構との間で長期の借家契約を締結し、旧住宅ローンをリバースモーゲージローンに借換えることにより、借換え後は移住住み替え機構からの貨料収入による返済に切り替わることから、移住先での新たな住宅ローンは、給与収入での返済が可能となるものであり、まさに二重ローン問題の解消商品として、更には空き家対策としても有効な商品だと考えております。今後については日本人材機構様や人材戦略拠点と連携した、プロ人材の地域還流への貢献、さらには昨年12月に地域経済活性化支援機構様と共同で創設した商店街活性化ファンドなどを活用した魅力あるまちづくりに積極的に参加、貢献していきたいと考えております。以上でございます。
(石橋委員)
〇　町村会を代表して、でございますが、まずは、昨年12月の初めに、ご多忙の中、石破大臣に邑南町にお越しいただきお礼申し上げます。昨年の会議以来でまず変わったことといえば、総合戦略をどう進めていくかということであります。したがって、そのイメージのため資料をご用意させていただきました。一般的には市町村毎の総合戦略策定にあたっては、一本にまとめたものが多いとは思いますが、邑南町では、木に例えるなら幹だけではなく、枝の部分も必要だということで、小さな拠点を枝と位置付け、12の公民館単位の戦略を別に策定をしました。また、５年前から定住対策を進めており、平成25年度、26年度と社会増となっており、27年度もこのまま３年連続プラスとなることを期待しております。見城委員がお話されたように、UターンIターンだけでなく、孫ターンも増えているところであります。人口は現在11000人で、社人研の推計では45年後には3割～４割減とされているが、何とか10000人をキープしたい。そのために、いわゆる１％戦略、毎年、人口や仕事、所得を毎年１％ずつ取り戻していこうということをやっております。例えば口羽地区では人口が現在500人だが、その１％、わずか５人ですが、これを毎年新たに呼び込んでいき、それを毎年続けることで45年先でも10000人をキープしたいと考えている。また、呼び込むのは、できれば若い子育て世代を中心にしなければと考えております。 12の地区毎の戦略においては、その１％戦略を進めるために、ほとんどの地区でまちづくり会社をつくり、そこで自立して仕事をつくりながら人口を増やしていこうと考えているようでありまして、我々はそれをしっかり支援しきたいと考えております。合計特殊出生率は過去５年で2.20であり、これをキープし、出生数を毎年100人目指していきたい。町全体としては日本一の子育て村を目指しており、この10年の計画をしっかりやっていく。今後は、切れ目のない子育て制度、都会に負けない、小中高一貫した教育をしていき、またキャリア教育や東大生のネット授業を取り入れるなどもしております。そのほか、A級グルメのまちづくりを進めており、特に食と農、６次化ということで、新しい商品、仕事をつくっていこうとしております。当初は町がつくったAjikuraというイタリアンレストランがあるが、ここでは大臣にも召し上がっていただいたが、株式会社化し、２号店を広島の某有名な百貨店に出店することとなりました。また、広域連携として、隣の浜田市や広島との食の連携を考えてございます。３年前から町立の食の学校をつくっております。広島の料理専門学校の卒業生に来ていただき、一流のシェフになっていただくような連携を進めております。 ２枚目の資料でございますが。また、私共のまちでは、酒、醤油、みりんなどの発酵食品を取り扱っているところが多いが、最近では東京農業大学との調印を行ったり、また、西洋野菜をやるということで、農家や飲食店との研究開発を立ち上げて頑張っているところでございます。こんなところでございます。長々とすみませんでした。
(松浦委員)
〇　山口県防府市長の松浦でございます。私は全国市長会のまち・ひと・しごと創生対策特別委員長を拝命しておりまして、北海道から九州までの３０数市の委員で議論を重ねておりますので、その立場から申し上げさせていただきます。どこの市町村でもそうですが、現に住んでいる方々に安心を提供するということが我々に課せられた重大な責任でございます。と同時に消滅都市と言われないように如何にしていくかも重要ですが、正直に申し上げるとどこの市も悪戦苦闘しているところということを委員の皆様には深くご理解を賜りたいと思っております。数度にわたって勉強会を行い、まち・ひと・しごと創生本部事務局さんにもお越しいただいたり、稼ぐ力をいかに育てていくかという観点から、行政ビジネスという点に焦点をあて、早稲田大学の稲継教授にご講和いただくなども致しているところですが、市を預かる首長の苦しい思いを、国においても、一過性のものではなく、継続的な支援、交付金をきちっと出す、頑張っているところを応援していくという姿勢を失わないでいただきたい。稼げ稼げと言われても現実問題として飯を食わなければ稼げないので、その思いをあえて申し上げさせていただきます。また、防府市においては、廃校をつくらないというコンセプトの中で、そのための教育改革、あるいは３世代同居、近居の住宅建設に取り掛かっているところでありまして、この歩みを片時も止めるわけにはいかないとの思いであります。仕事がなければ生活はできないわけでありまして、どのように仕事をつくるかというところを、国のお立場においても考えていただきたいが、本日は時間が短いため、大臣にはまた資料を持ってお伺いしたいと思っております。いずれにしても、各界の皆様が色々な角度からご検討、ご提案いただいたものをしっかりと持ち帰って、全国市長会として頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
(古賀委員)
○　経団連で地域経済活性化委員長を務めております古賀でございます。今回の「そうだ、地方で暮らそう」は自然人の話ですが、法人に対しても同様に、本社機能の地方移転などの期待をされていると思っております。ただ、第一回のこの会議後に経団連加盟企業にアンケートを実施したところ、現時点で移転を検討する企業は限定的な状況であります。その後、地方経済団体と討議を重ねる中で感じることは、制度やお金、補助金だけでなく、企業がその地域でやりたいと思っていることに協力していく体制を構築できた地方にはスムーズに企業の移転が行われているということです。地方移転といえば、すぐに補助金といった話が出がちですが、企業は補助金をあくまでも一過性のものと考え、それだけで移転を決意する企業は少ないのではと思っております。また、地方はそれぞれ状況が異なるため、東京のように何でも揃ってはいないことを割り切り、もっと特色ある地方を目指すべきであります。そして、こうした動きを大いに支援すべきであると思います。この点において、従来のバラマキ型ではなく、今回の地方創生加速化交付金が特色ある地方を生むきっかけになることを願っております。個人に関しましても、自らのニーズに合致した地方にしか関心が向かないというのが一般的だと思います。また、暮らそう、移住、定住というのは今の日本の状況を踏まえると少し重い概念であると思います。移住や定住といったことはそれ程たやすいことではないため、二つの地域にまたがって住むということや、生活の中に地方を活かそうというような運動を推進していかないと、スローガン倒れになりかねません。地方へ移住するということは、決して容易なものではないと感じております。皆様、どうもありがとうございました。一つ一つ、本当に素晴らしく、本来ならここで議論をしたいところですが、時間も限られているため、石破大臣からご意見および総括をいただきたいと思います。
(石破大臣)
すみません、本会議の開催が一時間遅れたもので、本当は時間通りに出席できるはずだったのですが、最初のほうのお話を聞くことができませんでしたが、後で会議録を拝見させていただきたいと思っております。新年早々、このような時間にお越しいただきありがとうございます。政府として地方移住を大々的に掲げていますが、それはとにかく東京の一極集中が止まらないとこの国はサステナプルではなくなるということが主な要因です。地方が元気だった昭和40年代から50年代においては、公共事業と誘致企業により雇用と所得があったというのが大きな構造でしたが、そこにおいては地方が持っている第一次産業やサービス産業の潜在力は最大限には発揮されていなかった。今こそまさしくそのポテンシャルを発揮する可能性があるのではないかということであります。ただ、全国に1718市町村もあるものですから、それを霞が関で考えても分かるわけがなく、先ほど防府市長や邑南町長も言われた通り、うちではこれをやる、ついてはそれにふさわしいお金を出してくれということなのであります。国の決まりきったメニューをやるのではなく、うちはこれをやるのだ、という発意をお願いしたいと思っております。仕事をつくるというのはそういうことでございまして、公共事業と企業誘致で仕事をつくる時代ではないものですから、こういうことで仕事がつくれないかというご提案をぜひいただきたいと思っているところであります。古賀委員からも企業の地方移転の話がありましたが、官庁の地方移転についても現在話題となっておりまして、メディアにかかると、どうせ出来るわけがないであるとか、抵抗が強くてアリバイづくりに終わるだけだ等の記事も出るわけですが、最初から出来ないと言っては何も出来ない。ある方は、文化庁が東京にあるから関連産業も東京にあるのだと、そして、その関連産業としてみれば、文化庁が東京にないと不便だということをおっしゃるのだが、何か理屈がおかしいのではないかという気がしております。文化庁が移ればそれも移っていくわけであり、やはり根本から発想を変えていかないとだめなのではないかという思いがしております。また、これを国民運動とするためにもあともう一つと感じていることは、衆議院475人、参議院242人の国会議員がいますが、うちの選挙区はこんな楽しいことがある、おもしろいことをやっているという声があまり閉こえてこないということがあります。そしてまた、うちはこんな面白いことをやるのでぜひ見に来てほしいというところと、何も言ってこないところがありますが、この差は一体何なんだろうと。やはり大事なのは政府と一人一人との一体感ではないかと思っております。政府が本気なのだから、だったら一緒にやろうという一体感を作っていく、そうして一人一人が移住をする。そこに住んで起業する、農業をする、お子さんを生み育てる、それに対して本当に政府として一緒に応援していくよという意識をどうやって持ってもらえたらいいのだろうか、そこが突き抜けなければいけない壁なのではと感じているところであります。私は不勉強で知らなかったのですが、この間ある人から勧められ、楡周平さんの「プラチナタウン」という小説を読んだのですが、これは大変面白い。CCRCを５年前に予言していたのはこの本だったのかとも思ったのですが、最近の地方創生や移住に関する書籍は随分出てきたし、おかげさまでテレビや新聞にも取り上げてもらえるようになりました。私は政府の政策を後押ししてくださいというつもりはないが、色んな議論が巻き起こり、一体感を持って推進していくということは、どこの党が政権をとったとしてもやらなければならないことだと思っているところでございます。このような議論をしていくなかで、知事会とも市長会とも町村会とも一緒にやろうという感じになってきており、やはり必要なのは闊達な議論だと思っているところであります。次回は地方でやろうとも言っていたわけですが、そのようなことが実現するよう、次回もぜひよろしくお願いします。
(三村議長)
○　ありがとうございました。松浦委員が言われるように悪戦苦闘していることもあるとは思われますが、他方、前回５月の開催から今日まで進んでいる点も相当あるというのが私の率直な印象です。まだ発火点には達していないかもしれませんが、各委員の方々には、ぜひともさらに取組を進めていただきたいと思っております。