○日本下水道事業団の情報公開に関する開示の実施方法及び手数料の徴収等に関する達平成15年9月30日達第6与〔沿革〕平成18年3月31日達第16号改正令和2年3月30日達第5号改正令和4年3月31日達第4号改正令和元年8月20日達第11号改正令和3年3月31日達第20号改正(日的)第1条この達は、日本下水道事業団情報公開規程(平成15年規程第8号。以下「規程」という。)第14条、第16条、第17条及び第20条の規定に基づき法人文書の開示の実施方法及び手数料の徴収等について必要な事項を定めることを目的とする。 (法人文書の開示の実施方法)第2条次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。 ー 文書又は図画(次号から第4号まで又は第4項に該当するものを除く。) 当該文書又は図画(規程第14条第1項ただし書の規定が適用される場合にあっては、次項第1号に定めるもの)二　マイクロフィルム　当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本産業規格A列1番(以下「A1判」という。)以下の大きさの用紙に印刷したもの三写真フィルム当該写真フィルムを印画紙(縦89ミリメートル、横127ミリメートルのもの又は縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものに限る。以下同じ。)に印画したもの四 スライド(第5項に規定する場合におけるものを除く。次項第4号において同じ。）当該スライドを専用機器により映写したもの2 次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを交付することとする。 ー 文書又は図画(次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。) 当該文書又は図画を複写機により日本産業規格Ａ列３番(以下「A3判」という。)以下の大きさの用紙に複写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりA1 判若しくは日本産業規格A 列2 番(以下「A2 判」という。)の用紙に複写したもの又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したもの二マイクロフィルム当該マイクロフィルムを日本産業規格A列４番(以下「A4判」という。）の用紙に印刷したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、A1判、A2判又はA3 判の用紙に印刷したもの三写真フィルム当該写真フィルムを印画紙に印画したもの四スライド当該スライドを印画紙に印画したもの3 次の各号に掲げる電磁的記録について、規程第 14 条第 1 項の規定に基づき理事長が別に定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。録音テープ(第 5 項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。)は録音ディスク次に掲げる方法イ当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取ロ　当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ(日本産業規格C5568に適合する記録時間120分のものに限る。別表の五の項ロにおいて同じ。)に複写したものの交付二ビデオテープ又はビデオディスク次に掲げる方法イ当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴ロ　当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ(日本産業規格C5581に適合する記録時間120 分のものに限る。以下同じ。)に複写したものの交付三電磁的記録（前 2 号、次号又は次項に該当するものを除く。） 次に掲げる方法であって、日本下水道事業団(以下「事業団」という。)がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次号において同じ。)により行うことができるものイ当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧ロ　当該電磁的記録を専用機器(開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。別表の七の項ロにおいて同じ。)により再生したものの閲覧又は視聴ハ　当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙に出力したものの交付ニ当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ(日本産業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。別表の七の項ニにおいて同じ。)に複写したものの交付ホ当該電磁的記録を光ディスク(日本産業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。別表の七の項ホにおいて同じ。)に複写したものの交付四電磁的記録(前号ニ又はホに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。）前号イからハまでに掲げる方法であって、事業団がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの。 4　映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。一　当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴1 、当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付5　スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。 ー　当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴二　当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付(令和元達11•一部改正)
(手数料)
第3条規程第16条の手数料の額は次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。 ー 開示請求に係る手数料(以下「開示請求手数料」という。） 開示請求に係る法人文書1件につき300円二開示の実施に係る手数料(以下「開示実施手数料」という。） 開示を受ける法人文書1件につき、別表の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額(複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下「基本額」という。)とする。ただし、基本額(規程第14条第6項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額)が300円に達するまでは無料とし、300円を超えるとき(同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が300円を超えるときを除く。)は当該基本額から300円を減じた額とする。三　開示請求者が次のイ又はロのいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、第１号の規定の適用については、当該複数の法人文書を1件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における第 2 号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。イ一の法人文書ファイル(日本下水道事業団文書管理規程(平成14年規程第13号)第３条第２号に掲げる法人文書ファイルをいう。以下同じ。)にまとめられた複数の法人文書ロ上記イに掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書
(手数料の減額等)
第4条事業団は、法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求1件につき2,000円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。 2前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、規程第14条第２項又は第６項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を事業団に提出しなければならない。 ３前項の申請書には、申請人が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。 4第1項の規定によるもののほか、事業団は、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
(手数料等の納付方法)
第5条 開示請求手数料又は開示実施手数料の納付方法は次のいずれかの方法によるものとする。 —現金二郵便為替証書三銀行振込み2 規程第17条の規定に基づく郵送により法人文書の写しを求める場合の郵送料の納付について法人文書の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか郵送料を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該郵送料は、郵便切手で納付しなければならない。 (情報公開窓口の設置)第6条法人文書の開示及び情報提供を適正かつ円滑に実施するため、事業団における情報公開の窓口として経営企画部広報課に情報公開窓口を設置する。 2情報公開窓口においては、次の各号に定める業務を行う。一情報公開制度に係る利用案内に関すること。法人文書の開示請求の受付及び法人文書の開示の実施に関すること。三規程第19条に規定する情報を記録した文書の収集及び閲覧に関すること。四その他前項の目的を達成するために必要なこと。 3 情報公開の開室時間は、午前9時30分から正午及び午後1時から午後5時までとする。ただし、特別の理由があると認めるときは、開室時間を変更することができる。 4 情報公開窓口の休室日は、日本下水道事業団就業規則(昭和48年規程第5号)第9条第１項各号に掲げる日とする。ただし、特別な理由があると認められるときは、臨時に休客日を設けることができる。 (平成18達16・令和2達5・令和3達20・令和4達4・一部改正)
(その他)
第7条この達に定めるもののほか、日本下水道事業団の情報公開に関する開示の実施方法及び手数料の徴収等に関し必要な事項は、経営企画部長が別に定める。 (平成18達16・一部改正)
路
1 この達は、平成15年10月1日から適用する。 2独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に伴う開示の実施方法及び手数料の徴収等に関する規程(平成14年規程第14号)は廃止する。附則(平成18年3月31日達第16号)この達は、平成18年4月1日から適用する。附 則(令和元年8月20日達第11号)この達は、令和元年7月1日から適用する。附則(令和2年3月30日達第5号)この改正達は、令和2年4月1日から適用する。附則(令和3年3月31日達第20号)この改正達は、令和3年4月1日から適用する。附則(令和4年3月31日達第4号)この改正達は、令和4年4月1日から適用する。