第１章章　総則
(名称)第１条　この法人は、公益社団法人鹿児島県宅地建物取引業協会と称する。 (事務所)第２条　この法人は、主たる事務所を鹿児島県鹿児島市に置く。 2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章　目的及び事業
(目的)第３条　この法人は、公正かつ自由な宅地建物取引にかかる経済活動の機会の確保と促進並びに一般消費者の利益の擁護、増進を目的とする事業を行い国民生活の安定向上に貢献するとともに宅地建物取引業の健全発達に寄与することを目的とする。 (事業)第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1)　宅地建物取引に関わる宅地建物取引業法その他の法令情報及び宅地建物取引業者の情報提供に関する事業(2)　宅地建物取引業法その他宅地建物取引に関する法令等及びこれらの実務の普及啓発及び研究に関する事業(3)　宅地建物取引に関する相談所の設置及び運営(4)宅地建物の流通市場の形成に関わる指定流通機構への協力及び不動産流通情報システムに関する事業(5)　宅地建物取引士及び宅地建物取引業者の資質向上に関する事業防災協定の締結、ボランティア活動等地域社会に協力する事業関係諸官公庁及び関係諸団体への協力事業会員の福利・厚生及び相互扶助事業(9)その他この法人の目的を達成するために必要な事業2 前項各号の事業は鹿児島県において実施する。 (6) (7) (8) (法人の構成員)第５条　この法人は、次の会員をもって構成する。 (1)　正会員　宅地建物取引業法により免許を受けた鹿児島県内に主たる事務所を有する宅地建物取引業者で、この法人の目的に賛同して入会した個人又は法法人(2)　準会員　次に掲げるものの従たる事務所の代表者ア正会員鹿児島県外に主たる事務所を有する宅地建物取引業者イイ2 前項の会員のうち、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)上の社員とする。
(会員の資格の取得)
第６条　この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その法人の承認を受けなければならない。
(入会金)
第７条　この法人の会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める入会金を会員になろうとするときに、支払わなければならない。
(会費)
第８条　この法人の会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため総会において別に定める会費を毎年納入しなければならない。 (任意退会)第９条　会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。 2 前項の退会をもって、一般社団・財団法人法上の退社とする。 (除名)第10条　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、瀬紀委員会の審査を経て、総会において総正会員の議決権の３分の２以上の議決により当該会員を除名することができる。 (1)　この定款その他の規則に違反したとき。 (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
その他除名すべき正当な事由があるとき。 2 　網紀委員会に関する事項は、総会の決議を経て、別に規則で定める。
(会員資格の喪失)
第11条　前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 (1)第8条の支払義務を1年以上履行しなかったとき。 (2)総正会員が同意したとき。 (3)当該会員が死亡、廃業又は解散したとき。 (4)当該会員が宅地建物取引業者でなくなったとき。
第４章章　総会
(構成）第12条　総会は、すべての正会員をもって構成する。前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。 22
(権限)
第13条　総会は、次の事項について決議する。 (1)　会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)理事及び監事の報酬等の額貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書の承認(5)定款の変更(6) (7)　解散及び残余財産の処分その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(8)
(関催)
第14条　総会は、定時総会として毎年５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第15条　総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。 2 　総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。 (義長)第16条　総会の議長及び副議長は、当該総会において会長又は会長の指名する者（出席正会員）の中から選出する。 (議決権及び委任)第17条　総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。 2　正会員は、総会に出席できない他の正会員の代理人として議決権を行使することができる。この場合において、表決の委任者は総会に出席したものとみななす。 3　総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。この場合において、書面表決をした正会員は、総会に出席したものとみなす。
(次務)
第18条　総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。 2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。 (1)　会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更解散(4) (5)　その他法令で定められた事項
(護事録)
第19条　総会の護事については、法令で定めるところにより、議事録を作成すなる。議長及び総会において選任された議事録署名人2名以上は、前項の議事録21に記名押印する。
第５章章　役員
(役員の設置)第20条　この法人に、次の役員を置く。 (1)　理事　30名以上40名以内(2)　監事　３名以上５名以内2　理事のうち１名を会長とし、 2名以内を副会長、 1名を専務理事、 5名以内を常務理事とする。第46条に規定する支部毎に、理事のうち３名以内の支部担当理事を置く。 3前2項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長、 4専務理事、常務理事、支部担当理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第21条　理事及び監事は、総会の決議によって正会員（代表者又は正会員が法人の場合は当該法人の役員）の中から選任する。ただし、正会員以外の者を本会の監事とする必要がある場合には、 2名を限度とし、総会の議決により選任することができる。 2 会長は、理事の中から理事会の決議によって理事会において選定する。副会長、専務理事、常務理事及び支部担当理事は、第１項で選任された理3.事の中から会長が指名し、理事会の決議によって選定する。監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。 4理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他15特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。 6 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
(理事の職務及び権限)
第22条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、そ22の業務を執行する。副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。 3専務理事は、会長、副会長を補佐し、業務を執行する。 4常務理事は、会長、副会長、専務理事を補佐し、業務を執行する。 55支部担当理事は、本部及び支部の業務を執行する。 6会長、副会長、専務理事、常務理事及び支部担当理事は、毎事業年度毎に7 4ヶ月を超える間隔で2回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第23条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 (役員の欠格事由)第24条　次に掲げる者は、この法人の役員になることができない。 (1)　一般社団・財団法人法第65条に掲げる者(2)　一般社団・財団法人法第65条第１項第３号に該当する罪刑又は同項第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者(3)　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第6条第1号に該当する者(4)　認定法第6条第１号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者
(役員の地位の喪失)
第25条　この法人の理事及び監事が次のいずれかに該当するときは、この法人の役員としての地位を喪失するものとする。この場合において、当該役員としての地位を喪失した者については、次条第４項の規定は適用しない。 (1)　前条各号に該当するに至ったとき。理事が、正会員の資格を失ったとき、正会員の代表者又は正会員が法人(2)の場合は当該法人の役員でなくなったとき。 (3)　第21条第１項ただし書により選任された者を除く監事が、正会員の資格を失ったとき、正会員の代表者又は正会員が法人の場合は当該法人の役員でなくなったとき。
(役員の任期)
第26条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関2する定時総会の終結の時までとする。 3　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 4　理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 5　会長が、辞任その他の事由で欠けた場合は、欠けた日より３ヶ月以内に後任の会長を理事会において選任する。
(役員の解任)
第27条　理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(報酬等)
第28条　理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。 (役員等の責任軽減)第29条　この法人は、一般社団・財団法人法第114条第１項の規定により、理事会の決議によって、役員等の同法第111条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から同法第113条第1項第2号に掲げる額（以下「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として免除することができる。 2  この法人は、一般社団・財団法人法第115条第１項の規定により、外部役員等との間に、同法第111条第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上であらかじめ定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額とする。 (名誉会長、顧問及び相談役)第30条　この法人に名誉会長、顧問及び相談役を置くことができる。 2 名誉会長、願問及び相談役は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。 3　名誉会長、顧問及び相談役は、会長の求めに応じ、会議に出席して諮問に応じることができる。 4　名誉会長、顧問及び相談役の委嘱期間は、これを委嘱した会長の任期を超えてはならない。
第６章理事会
(梅成）第31条　この法人に理事会を置く。 2 理事会は、すべての理事をもって構成する。 (権限)第32条　理事会は、次の職務を行う。 (1)　この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督会長の選定及び解職副会長、専務理事、常務理事及び支部担当理事の選定及び解職(4) (招集)第33条　理事会は、会長が招集する。 2　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集す(3) (理事会の議長)第34条　理事会の議長は、会長又は会長が指名する者がこれに当たる。 2　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、他の理事がこれに当たる。 (決議)第35条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。 (義事録)第36条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2 　出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第7章　資産及び会計
(事業年度)第37条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。 (事業計画及び収支予算)第38条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。ただし、軽微な変更については、理事会の決議を経て別に定める。 2　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第39条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号から第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。 (1)　事業報告(2)　事業報告の附属明細書
(3)
貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(5) (6)　財産目録前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の関2覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の関覧に供するものとする。前項の事業報告、決算及び財産目録は常に事務所に備え付けなければならない。 (1)監査報告(2)理事及び監事の名簿(3)　理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)　運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)第40条　会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第８章　定款の変更及び解散等
(定款の変更)第41条　この定款は、総会の決議によって変更することができる。 (角解散)第42条　この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。 (公益認定の取消し等に伴う贈与)第43条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1ケ月以内に認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第44条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章　部会及び委員会
(部会及び委員会)第45条　この法人の事業を推進するため、理事会の決議により任意の機関として、部会及び委員会を置くことができる。 2 部会及び委員会の運営に関する事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第10章　支部
(支部)第46条　この法人は、支部を置くことができる。 2 支部の運営に関する事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第11章　公告の方法
(公告の方法)第47条　この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第12章　事務局
(事務局)第48条　この法人の事務を処理するため事務局を置く。
第13章　雑則
(委任)第49条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、総会又は理事会の決議を経て別に定める。附　則1この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。この法人の最初の会長は竹下豪、副会長は本村満彰、益口卓矢、専務理事22は稲元洋一、常務理事は大準滝、中馬敏夫、下村孝次、山下隆、支部担当理事は西寛文、榊冨士江、佐藤通俊、宮脇隆義、桑鶴悟、羅克規、川维宏一、園田修、田中豊、久永武夫、佐藤達哉、橋口修治、田中幸平、新村和憲、山下隆、永田勲、久保菌東一、牧野幸男、前園祐二、武田六郎とする。 3　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第35条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。附　則この定款は、平成27年5月28日から改正施行する。附　則この定款は、令和2年5月27日から改正施行する。