■2023年度量
2023年度一

1 |公立高校入試変革
埼玉県公立高校入試では「高校再編」と「入試制度改革」が着実に進行し、2012年度(平成24年度)入試から入試回数が1回となりました。入試改革もいよいよ集大成といった感じですが、｢受験者全員に学力検査を｣という制度の確立は、入試自体が「学力重視」に向かってきたことを意味することは言うまでもありません。しかし、一方で、選抜方法の大きな変更(＝相関表方式から加点方式へ)により、調査書の重要性も増しています。結果として、学力と内申のバランスが求められることになりました。日々の受験勉強が大切であることは言うまでもありませんが、公立高校の合格を勝ち取るためには、「公立入試は中学校1年生から」という認識をしっかり持って、学校生活を送らなければなりません。
「追検査」実施＝急病等の欠席者を対象とした学力検査
1回入試となって11年目、全日制全体の最終実質倍率は1.14倍、普通科は1.16倍となりました。2012年度入試以降の倍率の推移は左表のとおりです。 2022年度入試も、比較的落ち着いた入試であったと言えますが、欠員補充数は過去最多となりました。ちなみに、欠員補充については、209名が受検し、その全員が合格しています。最終欠員数は1,473名となりました。人気校・不人気校の格差が拡大し続けていると言えるのかもしれません。「私立併願枝選び」の重要性が増していることは間違いないでしょう。
2023年度(令和5年度)入試

❖選抜方法と募集人員
選抜方法がいわゆる加算方式になり、募集人員以上の合格者を出す高校があります。全日制各高校の超過人数を合計すると73名(2021年度97名, 2020年度165名, 2019年度405名)で、減少傾向となっています。調査書点と学力検査点の合計得点で選抜しますので、同点の受験生を不合格にできないという事情があるのはもちろんですが、倍率の高い高校における「受け入れ枠への配慮」の指示もあるようです。 ❖不登校の生徒を対象とした特別選抜について全日制および定時制のすべての高校で実施されます。対象となるのは卒業見込みの生徒で、在学中学校長が該当すると認めた場合に、「自己申告書」を添付し出願します。第1次選抜において、学力検査の得点の合計と、調査書の学習の記録と出欠の記録以外の得点、その他の資料の得点及び自己申告書の内容により特別な遷抜が行われます。全日制課程における実施状況は、以下のとおりです。 ■平成25年度一般募集…受験者292名、合格者214名、倍率1.36倍つ受検者の73.3％が合格■平成26年度一般募集…受験者326名、合格者250名、倍率1.30倍つ受検者の76.7％が合格■平成27年度一般募集…受験者336名、合格者239名、倍率1.41倍つ受検者の71.1％が合格■平成28年度一般募集…受験者316名、合格者239名、倍率1.32倍つ受検者の75.6％が合格■平成29年度一般募集…受験者335名、合格者251名、倍率1.33倍つ受検者の74.9%が合格■平成30年度一般募集…受験者309名、合格者253名、倍率1.22倍つ受検者の81.9%が合格■令和01年度一般募集…受験者300名、合格者240名、倍率1.25倍つ受検者の80.0％が合格■令和02年度一般募集…受験者317名、合格者242名、倍率1.31倍つ受検者の76.3％が合格■令和03年度一般募集…受験者250名、合格者195名、倍率1.28倍つ受検者の78.0%が合格■令和04年度一般募集…受験者287名、合格者234名、倍率1.23倍つ受検者の81.5%が合格なお、定時制過程の特別選抜合格率は81.5％(前年度92.9％)で、全日制よりも受かりやすくなっています。選抜基準公表の例この形式に沿って各学校の基準が決めらますので、希望する学校の選抜基準には必ず目を通しましょう。令和5年度入学者選抜全日制県立○○高等学校(普通科)基本方き(1)学力検査と調査書の記録については、学力検査を重視して選抜する。 (2)調査書の「特別活動の記録」、特に部活動・生徒会活動に積極的に取り組んだ者の選抜に配慮する。 (3)面接を実施し、受検生の意欲・態度・適性を積極的に評価する。
選抜資梨●第1次選抜( 60 %を入学許可候補者とする)
設●第2次選抜（30 %を入学許可候補者とする）気集
廃口次選抜における合計得点の一定の順位の者を対象に、特別活動の記録の得点で選抜する。 m査書の扱いの詳兵3年生の大会等のほとんどが中止になったことを踏まえ、部活動及び部活動に準ずる活動の大会等の実績は、1・2年生の事項のみを評価する。 【特別活動等の記録の得点( 50点) 】 ○学級活動・生徒会活動　※例えば、以下の区分により得点を加算する。区分A生徒会長、生徒会副会長、生徒会本部役員委員会委員長、委員会副委員長、学校行事実行委員長区分B学級委員区分C区分D 学級係等その他評価できるもの○部活動　※例えば、以下の区分により得点を加算する。区分A 全国大会出場関東大会出場、県大会上位入賞、県選抜選手区分B県大会出場、地区選抜選手、格技有段者区分C区分D 郡市大会入賞、部長、副部長、3年間部活動継続【その他の項目の得点( 10点) 】 ○選択教科の学習の記録※特に顕著な活動がある場合に得点を与える。 ○総合的な学習の時間の記録※特に顕著な活動がある場合に得点を与える。 ※以下の資格を取得している場合に得点を与える。 ○資格取得等英語検定・漢字検定・数学検定、TOEFL、TOEIC、珠算、硬筆・毛筆、囲碁・将棋、ワープロ検定など※出席状況が特に良好な場合に得点を与える。 ○出欠の記録○地域のクラブ活動、ボランティア活動、数学オリンピック、英語スピーチコンテスト、海外派遣、表彰経歴そ第3次選抜において、通学距離及び通学時間を資料とする。の地域選抜を実施しないかわりに、地域に根ざした学校づくりの趣旨をいかせるように通学時間・距離を資料とすることができ他ます。また、外国人特別選抜などに関する記述もここに記載されます。調査書様式(様式1)令和５年度入学志願者調査書(様式2)
【資料A】昨年度入試主要高校選抜基準①
【資料A】昨年度入試主要高校選抜基準②
【資料A】昨年度入試主要高校選抜基準③ ※「个」「↓」は令和3年度入試との比較を表しています。
【資料A】昨年度入試主要高校選抜基準④ ※「个」「↓」は令和3年度入試との比較を表しています。
2次上位者を「特別活動」「その他」選抜（3次復活）
「調査書の評定」と「学力検査」
2005年度(平成17年度)入試より、「学力検査の得点」と「調査書の評定」の取り扱いは、それまでの4:6～6:4ではなく、3:7～7:3の範囲で学校・学科・コースごとに選べるようになりました。2010年度(平成22年度)入試以降の制度では、「学力検査の得点」に各高等学校で定める配点による「調査書の得点」および「実技検査等の得点」(実施する場合)を加えた合計得点で選抜しますが、その際、「学力検査」と「調査書」の配点比が、第1次選抜では4:6～6:4の範囲の値に、第2次選抜では3:7～7:3の範囲の値になるように決められていますので、各選抜段階において、いずれか一方を重視する制度は継続されています。公表される各高校の選抜基準の「選抜の基本方針」の欄には「学力検査」と「調査書」のどちらを重視するかが明記されていますが、多くの高校で第1次選抜6:4、第2次選抜7:3を採用していますので、学力重視傾向にあると言ってよいでしょう。また、調査書の評定を3学年併記とする制度も継続されています。各学年評定の比重は高校、学科ごとの裁量で決められますが、例えば評定比率が1:1:3の高校の場合、45×1＋45×1＋45×3＝225点満点となりますので、志望校の評定がどのようになっているかは必ず確認してください。自分の持ち点があまりにも低いと、受験する前から結果が見えてしまうということにもなりかねません。昨年度は、緊急事態宣言による臨時休校措置の影響で、評定比率を変更する学校も見受けられましたが、基本的には中3評定の比率を高くしている高校がほとんどですから、中3の1学期・2学期定期テストは、非常に大切なものとなります。
■調査書の評定
2010年度(平成22年度)入試からは、学力検査点以外も点数化される入試となりました。高校により違いはありますが、受験する前の「持ち点」となる調査書の点数が合否に大きな影響を及ぼすことは言うまでもありません。2021年度(令和3年度)入試の高校別選抜基準を見ても学力重視傾向にあり、加算方式導入時の2010年度(平成22年度)入試と比較しても、調査書の比率を下げている学校が多く見受けられます。さて、ここで通知票の評定によって、どれくらい差が生じるのかを確認しておきましょう。評定の異なるA君～E君がいます。便宜上、それぞれが3年間同じ評定だったと仮定し、各高校の選抜基準に基づいて「学習の記録の得点」をそれぞれ算出してみると、下表のようになります。
評定値ではわずか3点ずつの差しかないように思うかもしれませんが、3年間の積み重ねに評定比率と係数を乗じると、こんなにも差が開いてしまうわけですね。上表の「中3評定価値」というのは、3年次の評定1ポイントあたりの得点です。学校の係数によって異なってきますが、学力検査の小問配点が2点～6点であることを鑑みれば、3年次の評定1ポイントは学力検査問題1問分となり、学力重視校では配点の低い記号問題、調査書重視校では配点の高い記述問題と同等の価値を有すると言えるのではないでしょうか。また、オール4のB君とオール3のE君では、第1次選抜において50点前後の差が生じていますが、学力検査の各科目平均が50点前後ですので、E君はB君に対して約1数科分のハンデを背負って入試本番に臨むことになります。この差は、学力検査で簡単に挽回できるというものではありません。
■その他項目の得点
「選択教科の学習の記録」「総合的な学習の時間の記録」などが評価の対象ですが、ここで最も大切なのは各種検定の「資格取得」でしょう。ただし、学校によって評価基準が異なりますので、志望校の選抜基準は確認しておかなければなりません。「特別活動の記録の得点」ほど大きな配点ではありませんが、それでも通知票の群定と同じく、自分の「特ち点」となるものですから、資格取得に向けた努力をすることは必要です。「どうせ合格できない」と最初から諦めるのではなく、「志望校合格への一歩」として積極的にチャレンジするようにしてください。

■学力検査
2010年度(平成22年度)から学力検査は100点満点になりました。県教育局によれば、「思考力、判断力、表現力などを、十分に把握できるよう配点に差を設け、学力検査の結果に反映させるため」とのこと。また、出題の基本方針に、 「出題の内容、出題数に配慮するとともに、記述による解答を求めるよう配慮する」とありますが、実際に学力検査問題は基礎から応用まで幅広く出題され、記述問題を中心に構成されています。また、記述問題に対しては、県教委による「学力検査の採点の手引き」にあるように、部分点を設け点差が開くような工夫がなされています。参考までに、ここ8年間の平均点は以下のとおりです。記述問題の増加に加え、新学習指導要領に基づいた出題もあり、入試問題は全体的に難しくなっていますが、難問が多く、平均点も低いと、得点差がつきにくく、努力が報われない人試になってしまいます。そうなると、調査書評定が低い生徒には不利でしょう。
合和4年度入試は、教科書改訂初年度、前年度よりも全体的に難しい学力検査となりました。2年連続で易しい問題tなっていた数学も軌道修正されたようです。しかし、まだ、英語の「学校選択問題」が易しいという印象は拭えません。長文の長さを離関私立高校入試問題並にするなり、自由英作文の語数を増やすなり、もう少し工夫があってもよいのではないでしょうか。今年の中学3年生は、コロナととに3年間過ごしてきました。学力への影響を検証する入試でもあります。
＜「学校選択問題」を採用した高校＞
浦和,浦和一女,市立浦和,浦和西,大宮,市立大宮北,蕨,川口北,川口市立(初参加),川越,川越女子,川越南,和光国際,所沢,所沢北,熊谷,熊谷女子,熊谷西,春日部,不動岡,越ヶ谷,越谷北(以上22校) ※市立大宮北高校が新規採用となりました。
■学力検査点:調査書点
選抜方法が変更となった2010年度(平成22年度)入試においては、各学校とも手探りの状態だったのでしょう、全体的には例年よりも調査書のウエイトが大きかったと言えるかもしれません。しかし、絶対評価には疑問の声が多くあり、 2011年度(平成23年度)入試以降の選抜基準を通覧しても、「学力重視への軌道修正」という印象を受けます。ちなみに、2022年度（令和4年度）入試に関して、おもな普通科高校を分類してみると、以下のようになります。

通学距離および通学時間
「地域に根ざした学校づくり」のため、第3次選抜で「通学距離および通学時間」を点数化する学校があります。 ＜「通学距離および通学時間」を選抜の資料としたおもな高校＞岩槻商業,岩槻北陵,春日部東(普),栗橋北彩,越谷西,庄和,白岡,松伏(普),三郷北,宮代,八潮,吉川美南,鷲宮,川口市立(スポーツ科学),市立浦和南など
面接試験･実技試験
2009年度(平成21年度)まで全校で実施されていた面接試験(または実技試験)は各高校の選択実施となり、実施の場合には点数化され合計の際に加算されます。なお、令和4年度入試における面接実施校は68校(前年度69校)ですが、選抜基準を見ると、上位校(学力重視校)は面接を実施しない傾向にあり、普通科下位層や専門学科に面接採用校が集中していると言えそうです。面接試験＝人物評価として位置づけた結果だと思いますが、中には驚くほど高得点を配している高校もありますので注意してください。
○ … 3次選抜で面接が評価対象になる。 × … 3次選抜で面接は評価対象にならない。 － … 3次選抜がない。
入試選抜方法イメージ
[第1次選抜]募集人員の80%決定つ[学] 500+[調] 375 875点満点[第2次選抜]募集人員の15％決定つ[学] 500+[調] 750 [第3次遥抜]募集人員の5%決定つ第1次選抜一定順位者を対象1250点満点滝点非公表※「特別活動の記録」に特長があっても、第１次選抜で一定順位内に入らなければ、選抜の対象にはなりません。

募集人員と倍率
2009年度(平成21年度)まで高騰していた前期募集倍率は、2010年度(平成22年度)入試より、前期募集で8割程度を合格させることによって数値の上では大幅に緩和(2009年度平均倍率2.88倍・普通科3.78倍➨ 2010年度平均倍率1.49倍・普通科1.65倍✦ 2011年度平均倍率1.44倍・普通科1.53倍）、一方、後期募集は2010年度（平成22年度）以降厳しい入試となりました(2009年度平均倍率1.32倍・普通科1.34倍➨ 2010年度平均倍率1.78倍・普通科1.79倍➨ 2011年度平均倍率1.57倍・普通科1.57倍)。2012年度(平成24年度)入試から1回入試となり、この10年間の平均倍率は1.17倍➨ 1.18倍➨ 1.18倍➨ 1.19倍➨ 1.18倍➨ 1.17倍➨ 1.14倍➨ 1.13倍➨ 1.14倍、普通科倍率も1.19倍➨ 1.20倍➨ 1.20倍➨ 1.22倍➨ 1.21倍➨ 1.20倍➨ 1.16倍➨ 1.15倍➨ 1.16倍でしたので、問題視されていた高倍率状態は解消され、ここ数年は緩やかな入試が続いています。不景気や公立高校授業料無償化の影響でしょうか、公立志望者の割合が高いことは事実です。一方、1回入試となり、人気校・不人気校の差がはっきりしてきていることも否めません。安全志向型の受験傾向のようにも感じられますが、埼玉県の授業料軽減補助制度が浸透してきたこともあり、「公立の二極化」は今後も進行していくのではないでしょうか。そして、将来的には、「選ばれない学校」が再編・統廃合の対象になっていくのです。
さて、上表から昨年度入試を振り返ると、以下のことが言えます。 ①普通科系で2.0倍を超えた学校は3校。2021年度入試でも3校でした。 ②普通科系で1.5倍を超えた学校は8校、2021年度入試では12校でした。 ③普通科系で1.3倍を超えた学校は25校、2020年度入試では26校でした。 ④普通科系では、理数科の人気が非常に高まっています。 ⑤職業･芸術系では、情報系の学科が人気上昇傾向にあると言えるでしょう。 ⑥上記以外の職業系専門学科は倍率が低く、越谷総合技術や杉戸農業等、入りやすくなった印象があります。 ⑦人気は学力上位校に集中していますが、熊谷・松山などは落ち着いています。東部地区では、春日部東・春日部女子、草加市内の各高校、越谷東高校などは、緩やかな入試が続いています。

1 |私立高校入試概況
首都圏の私立高校入試は、埼玉県公立高校の入試制度改革と密接に関連しながら推移しています。埼玉県私立高校の場合、埼玉県公立高校の前期・後期制への移行と同時に、従来の推薦入試(1月22日～)・一般入試(2月1日～)という人試区分が、前期入試(1月22日～) •後期入試(2月10日～)という区分に変更されました。しかし、当初から後期入試は形骸化し、2023年度（令和5年度）入試に関する埼玉県私立中学高等学校協会の申し合わせでも、1月22日を「入学者選抜の開始日」として規定するにとどまっています。千葉県私立高校の前期選抜は1月17日、東京都私立高校の単願推薦および都外生対象の併願推薦も、例年どおり1月22日に開始となりますので、2023年度（令和5年度)私立高校入試も「1月入試」が中心となるでしょう。
【前期入試】1月22日～ 【後期入試】規定なしつ公立高校の合格発表後に入試を設定する学校もあります。 【推薦入試】1月22日～つこの期間に実施される「併願推薦」は都外生対象の入試です。 【併願優遇】2月10日～つ都内生を対象とした入試です。 【一般入試】2月10日～ 【前期選抜】1月17日～  Ә募集人員の割合を見ても、前期中心の入試となっています。
埼玉県公立高校入試が2012年度(平成24年度)入試から3月初旬に1回だけの実施となり、公立中学校側からも入試遅延化の要請があるようですが、隣接都県の私立高校入試日程と絡む問題ですので、容易には実現できないと思われます。既に埼玉県私立高校の入試解禁日は1月22日に定められましたが、入試遅延化の要請は、そもそも公立中学校の3学期授業時間の確保が目的ですので、公立高校の入試だけが2月下旬にずれ込んでも、あまり効果はありません。現状では、私立高校入試＝1月下旬、公立高校入試＝2月下旬と、1月下旬から約1か月間は、埼玉県内の大部分の受験生にとって入試のない期間となり、入試が開延びしてしまう感も否めません。この期間、受験生にとってはモチベーションをいかに維持するかが課題となるでしょう。
2 |私立高校の入試制度
▷推薦入試＜
■単照-私立高校第1志望の場合の推薦入試です。合格したらすぐに入学手続きをしなければなりません。 ■併願一公立高校第1志望の場合の推薦入試です。合格発表後、公立高校の入試結果が判明するまで、入学手続きを保留できます。ただし、延納手続金が必要な場合もありますので、ご注意ください。併願(推薦)は単願(推薦)よりも推薦基準が高く、一般的に試験内容も難しくなっています。また、単願(推薦)、併願(推薦)とも定員を超えた場合や当日の点数が極端に低い場合には不合格になりますので、いずれの推薦においても、100パーセント合格できるという保証は原則ありません。したがって、たとえ推薦入試であっても他の私立高校を受験したり、同じ高校のスライド合格制度（下位のコースへの合格）などを利用する必要があります。埼玉県では、単願・併願とも1月中に入試が実施されます。東京都私立高校の推薦入試や千葉県私立高校の前期選抜も1月に実施されています。したがって、受験生は1月中に合格校を確保するつもりでなければいけません。2月入試まで視野に入れるのは、慶應義塾志木、立教新座などの最難関校や推薦制度のない高校の一般入試を受験したり、1月中に合格を確保できなかった併願校を再受験したりする場合に限られるでしょう。なお、推薦基準(受験の目安)にまったく届かない場合、通知票に「1」がある場合、欠席日数が著しく多い場合などは、一般入試しか受験させてもらえないという可能性もありますのでご注意ください。
【令和4年度入試における私立高校延納手続条件】
＜延納手続きを必要としなかった埼玉県内高校＞開智,開智未来,春日部共栄,川越東,秀明英光,淑徳与野,城北埼玉,西武台,星野,細田学園＜延納手続きを必要とした埼玉県内高校＞ ※(       )内は延納手続金の額浦和学院(¥10,000) ,浦和実業(¥20,000) ,浦和麗明(¥10,000) ,叡明(¥10,000) ,大宮開成(¥5,000) ,埼玉栄(¥10,000),栄北(¥10,000),栄東(¥20,000),昌平(¥10,000),西武学園文理(¥20,000),獨協埼玉(¥30,000)，花咲徳栄(¥10,000)，武南(¥20,000) ※東京都内の私立高校の併願推薦では延納手続金はかかりません。他県でも延納手続金不要の高校が増えています。
学校説明会・個別相談
推薦入試と切り離すことができないのが「個別相談」です。従来、中学校の先生と私立高校との間で行われた「入試相談」は1998年度（平成11年度）入試で解消されました。そのため、現在ほとんどの私立高校で、推薦の目安や合格の可能性を保護者・受験生と直接相談する機会が設定されています。単願も併願も、推薦入試はこの「個別相談」をしないと受験することができません。最近は「確約」に近い言葉を用いる学校もありますので、受験する可能性がある場合は必ず参加してください。なお、個別相談＝面接試験という意味合いもありますので、しったりとした服装・態度で臨むことが大切です。また、「学校説明会」はその学校を知る絶好の機会ですので、こちらも忘れずに参加しておきましょう。
▷一般入試<
当日の試験結果のみで合否を判定するのが一般入試です。最離関校や併願推薦制度を持たない高校は一般入試を受験することになります。それ以外の私立高校は単願や併願の推薦枠でほとんどの生徒を募集してしまいますから、一般入試の募集枠は少なく、簡単には合格できません。したがって、私立高校の一般入試を受験する場合には、必ず複数の高校を受験する必要があります。私立高校が第1志望の場合■第1志望校■第1志望校と同程度の高校および実力相応の高校（併願推薦を含む）  …………………… 2～3校公立高校が第1志望の場合■第1志望校と同程度の高校（併願推薦を含む）  ……………………   1～2校■寒力相応の高校（併願推薦入試） ...
【資料D】主要私立高校推薦基準一覧②(昨年度参考) ※基準緩和措置などもあります。

▷特待生制度く
「私立高校に魅力は感じるが、経済的負担を考えると…　特待制度を活用できないか？」というお声は毎年閉かれます。確かに、特待生になれば、公立高校と大差ない学費で、3年間理想的な学習環境に身を置くことができますね。実際のところ、少子化や不景気の影響で、私立高校側も特待生制度や奨学生制度の拡充を図っています。しかしながら、特待生ともなれば、常に成績上位にいなければなりませんし、最難関大学への合格も期待されますので、進学に対するしっかりとした目的意識が必要になることは言うまでもありません。そして、何よりその基準(目安)はかなり高く、偏差値70近い受験生でないと、特待生にチャレンジすることが難しいというのが現状です。ただ、以下の学校は昨年度の「狙い目」というか、検討の価値があると思った学校です。比較的基準が低く、学校自体もしっかりしているので、ご興味があれば、ぜひ相談に出向いてみてください。 【奨学生Ｉ】入学金・授業料・施設設備費・環境維持費給付つ進級時継続審査[基準]単願64・併願66(9月以降の北辰偏差値2回平均)で、欠席10日以内【奨学生II 】入学金・授業科・環境維持費給付つ進級時継続審査[基準]単願62・併願64 (9月以降の北辰偏差値2回平均)で、欠席10日以内【学力特待Ｉ種】入学金免除・360,000円給付(年度末) [基準]単願＝評定5科21 or北辰偏差5科58,併願＝評定5科22 or北辰偏差5科60 【学力特待II種】 入学金免除・180,000円給付(年度末) [基準]単願＝評定5科20 or北辰偏差5科56,併願＝評定5科21 or北辰偏差5科58 【特待S】入学金・施設設備資金免除＋授業料月額1万円(就学支援金を差し引く前の金額) [基準]単願＝北辰偏差65,併願＝北辰偏差65(ただし2回以上) 【特待A】入学金免除＋授業料月額2万円(就学支援金を差し引く前の金額) [基準]単願＝北辰偏差62,併願＝北辰偏差63(ただし2回以上)どれもマインズ生にとっては、通学エリア内にある学校です。例えば、潤徳女子高等学校を見ると、偏差値60 (併願)で学力特待Ｉ種の資格をもらえるわけですが、偏差値60と言えば越ヶ谷高校や川口市立高校に合格するかしないかというレベルですので、これら公立高校の併願校として検討してみてもよいかもしれません。単願にすれば、基準はさらに下がり、越谷南高校や春日部女子高校、春日部東高校との比較検討対象になります。あくまでも私見ですが、大学受験を考えた場合、公立高校であれば予備校通いがほぼ必須…　特待生であれば「学校の期待の星」として、予備校に通わずとも手厚いケアを受けることができます。プレッシャーとモチベーション維持という苦労はありますが、どちらがよいかは歴然としているのではないでしょうか。
現在判明している私立高校の変更点、および昨年度までの重要な変更点は以下のとおりです。ここ数年見られた男女共学化・新校舎建設・中学校新設などのプームも落ち着きを見せ始めていますが、一方では、不景気や公立高校授業科無償化の影響で募集に苦慮する私学が増えています。そのような中、各私立高校はそれぞれの特色を出すために、コース改変や完全中高一貫化（＝高校募集停止）、あるいは高校募集再開等の施策を打ち出しています。
高校入試の予備知識私立高校授業料等軽減補助
1就学支援金2010年4月から正式に「公立高校授業料無償化」がスタートし、公立高校においては、授業科を徴収しないことになりました。私立高校に通う場合でも、「就学支援金」として、公立高校の場合と同額の国費補助を受けることができます。こうした国の動きを受け、私立高校の授業料負担も、世帯収入に応じて軽減あるいは実質無償化する自治体も出てきました。ただ、この私立高校授業料減免制度は、それぞれの都や県によって対象や助成額が異なりますので注意が必要です。なお、ご存知のとおり、当該制度は2014年4月から変更され、いわゆる「所得制限」が設けられました。そして、令和2年4月の制度改正で、「私立高校授業料実質無償化」がスタート、私立高校に通う生徒への国の支援が手厚くなることが発表されています。（在校生も対象です）
ちなみに、この「就学支援金」は、学校設置者（都道府県や学校法人)が受け取り、該当者の授業科に充てることになっています。生徒本人や保護者が直接受け取るものではありません。支給額も授業料を上限としています。
[2]埼玉県私立高等学校等父母負担軽減事業補助制度
埼玉県では、埼玉県内の私立高校に通学する生徒の経済的負担を軽減するため、県の単独補助として、授業料軽減補助および入学金軽減補助を実施しています。 《対象》県内の私立高校生(生徒・保護者とも県内居住) 《条件》世帯年収が609万円未満の家庭なお、埼玉県の補助制度についても、平成29年度から補助内容が拡大され、授業科が実質無償となる区分が変わっていましたが、令和2年4月の制度改正を受け、埼玉県でも外洋の変更が発表されています。
これにより、公私間の学費格差はさらに改善されました。あくまでも目安ですが、世帯年収と支援金・補助金の関係は以下のようになります。(埼玉県の負担軽減補助の支給方法は、「還付」あるいは「相殺」という形式をとります） 【年収500万円未満】初年度合計696,000円軽減【年収590万円未満】初年度合計496,000円軽減【年収609万円未満】初年度合計478,000円軽減【年収720万円未満】初年度合計378,000円軽減なお、埼玉県の生徒が、千葉県の私立高校に進学することになった場合は、千葉県の授業料減免制度を申請することかできます。 【千葉県の補助制度概要】

3 |私立高校独自の授業料減免制度
東京都の授業料減免制度は、対象が都内生に限られるため、埼玉県生が東京都の私立高校に進学する場合、減免制度を利用することはできません。が、駒込高校（年収760万円未満＝単願対象)や東洋女子高校(年収1,000万円未満つ2022年度入試から年収上限撤廃)が、他県在住の生徒のために、学校独自の「授業科」減免制度を打ち出していますので、ご確認ください。