P r o d u c   t   i   v   i   t y t生産性研究レポート027日本の生産性
の動向2013年版2013年12月公益財団法人日本生産性本部生産性総合研究センター
I企業動学分析からみた生産性の現状と今後の方向性日本生産性本部経済成長と生産性を考える研究会座長努学習院大学教授宮川1
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II
88 1 2012年度の日本の労働生産性は756万円……………………………………88 22産業別にみた日本の労働生産性3製造業・主要業種別にみた日本の労働生産性............................18 III
労働生産性の国際比較
26 1 OECD加盟諸国の国民1人当たりGDPと労働生産性………………26 22産業別労働生産性の国際比較… 3世界銀行等のデータによる労働生産性の国際比較……………………41 IV日本及び主要先進国の全要素生産性の動向45付表
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日本生産性本部経済成長と生産性を考える研究会座長努学習院大学教授 宮川
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成長会計による分析
成長会計¹から1980年～95年、1995年～2007年の世界の動向を見ると、日本経済はオイルショックからの回復期にあたる、前者の15年間では、全要素生産性(TFP)とGDP (付加価値）がともに伸びていた。一方韓国などでは成長率の伸びは高いが、TFPの上昇率は日本ほど高くなかった。しかし、1995年～2007年になると、日本は、TFPの伸びが他国並みに低下し、経済成長率は大きく低下した（表1－1)。 逆に米国では、1995年以降の期間の方がTFP成長率を高めている。また韓国でも、同時期に積極的な資本蓄積を行うとともに、TFP上昇率が向上している。労働投入の減少が今後も予想される中で、いかに日本が高い生産性の伸び率を維持していくか、ということは重要な研究課題である。 1.8 0.7 1.2フランス-0.1しかし、これまでのような2.5 1.2 1.5イギリス-0.2マクロレベルでの成長会計を0.2 0.9 1.9 0.9イタリア3.3 0.8 1.1 1.4米国中心とした生産性向上へのア1995-2007 1.2 0.5 1.0 -0.3プローチには限界がある。産日本3.1 4.8 1.1 0.6 #国国業組織論の中では、不完全競1.4 -0.4 0.9 0.7ドイツ2.5 0.7 0.9 0.8フランス争による市場効率性のゆがみ3.2イギリス0.8 1.4 1.1や、生産性向上の源泉となる1.5 0.9 1.1 -0.4イタリア3.5 0.8 1.5米国1.2研究開発投資の要因は盛んに(出所) JIP Database 2010, EU KLEMS Database, November 2009.分析されてきたが、これらは産業レベルでの分析に留まっていた。また経営学では、企業レベルの生産性向上を促す組織論や人的資源管理論などが主流であり、ミクロ・産業・マクロレベルを統合するようなアプローチが必要とされている。
近年では、IT技術の進展と企業レベルのデータの利用可能性が広がったことにより、生産性を軸に企業、産業のミクロからマクロまでを貫いた分析が可能となった。これが「企業動学分析」である。産業組織論で言えば、市場の競争政策を議論したとしても、マクロ経済学の成長会計との関連性は薄い。また経営学では、企業の生産性を向上させるための方法や戦略の選択についての議論に限られていたが、企業動学分析によって、産業組織の護論や経営学の議論をマクロの生産性の議論と結びつけることが可能になった。企業動学分析の特徴は、生産性レベルや経営者能力について異質な企業の行動を対象としているところにある。生産性についても多少の変動はあるものの、同一市場において生産性の高い企業と低い企業が必ず存在していることが明らかになっている。このマクロレベル、産業レベルの生産性の変動を分解していくと、市場への企業の参入・退出が、生産性の変動にも影響を与えてきていることが分かってきた。企業動学分析で最も注目されているのはこの参入・退出の効果だ。企業の市場への参入・退出が、産業全体または市場全体で生産性の変動をどう説明できるのか、ということを考えることができるようになったことが最も大きい貢献であると言える。さらに、この参入・退出問題を国際経済へと拡張すれば、対外直接投資、対内直接投資の議論になる。
経済問題と企業動学分析の関係
現実経済との関係で、企業動学分析が貢献している点は、次の３点であろう。
( 1 ) 参入・退出政策への貢献
企業動学分析は、生産性の高い企業が市場に参入し、生産性の低い企業が退出すれば市場全体としての生産性が向上することを実際の企業データを利用して示している。このことは、日本の成長戦略を考える際に、企業動学分析に基づいた市場への参入・退出のメカニズムを働かせる政策が重要であることを示している。
( 2 ) グローバル化が、高い生産性の企業の整出をもたらすという議論への貢献
環太平洋経済連携協定（TPP）による海外企業との競争の激化により、生産性の高い企業が増えてくる。もしくは高い生産性の企業が海外に進出したり、輸出したりすることがより容易になる。企業動学は、こうしたグローバル化への企業の対応が、経済全体の生産性が上がることを論証している。
(３) 雇用を創出する産業、企業の特性を取り出し政策に役立てること
企業動学により、雇用を創出する産業、企業の属性を明らかにすることができる。生産性の成長率を内部効果、再分配効果、企業のシェアの変動効果、共分散の効果、参入効果および退出効果、それを合わせた純参入効果で見ると、どの研究でも内部効果がほぼ過半の寄与をしている。その傾向は、外国においても見られる。内部効果が過半を占めるということは、既存の企業が雇用を維持しながら生産性を向上させていることを意味している。なお、純参入効果（参入効果から退出効果を引いた値）については、日本は30%程度の寄与率で欧米並みだが、韓国、中国などは50%近くあり海外企業の進出による生産性向上への寄与が大きいことが示されている（表1－2)。
今後の企業動学分析の方向性としては、日本企業の特徴をとらえた分析と、政策との関連性を念頭に置いた分析が求められる。先述したとおり、日本の生産性変化の半分以上は、企業内部の生産性変化要因による。それを考えると、日本の生産性向上の主な貢献は、既存企業によってなされてきたと言える。その既存企業の生産性変動を支えたものは、既存企業の製品構成の変化ではなかったか。例えば、東レは繊維産業から化学産業に変わり、富士フイルムは主要製品がフィルムからデジタルカメラなどへ変化し、最近は化粧品まで製造している。キヤノンも、主要製品がカメラからOA機器に変わり、産業区分を超えた製品を作っている。富士フイルムに対し、コダックは主要製品を既存のフィルムに固執し失敗している。しかし、2000年代に入ってからは日本のほとんどの企業でそういうダイナミズムが失われてきている。こうした製品の変化を産業レベル・企業レベルで考える分析ツールの一つとして、企業動学分析がある。表1－3は産業レベルの製品構成変化率の推計結果だが、“Regulation”の行を見るとわかるように、規制指標の変化と製品追加率の相関はマイナスなので、産業レベルでは規制が強い産業ほど製品構成の変化を抑えていることが示されている。また産業全体の需要が大きくなれば、企業の参入、製品を追加する割合は多くなることが、“Growth of Market Size”の行で示されている。
企業レベルの分析では、労働生産性の高い企業や、厳しい競争に直面している企業で、 “Adding（商品の追加）”か“Dropping（商品の削減）をより多く実施し、製品構成の変化が生じている。このように、既存企業の生産性向上の要因としての内部効果を考えるときに、製品構成の変化にも着目すべきである。次に、企業動学分析は、規制改革をサポートするかという問題がある。これまで述べてきたように、市場からの参入・退出の活性化による生産性の向上は、間接的に規制改革をサポートしていることになる。 “Regulation”の面では、製造業で規制が厳しくなると、製品の追加率や企業の参入率にマイナスの影響があることが分かっている。「独占的な企業の方に成長の可能性がある」とするシュンペーターの指摘に対して、最近では、実証的な研究をもとにそれを否定し、「むしろ競争的な市場の方がイノベーション促進的である」という研究成果が表れている。こうした対立する考え方に対して、Harvard大学のAghion達は、生産性レベルで異質な企業を考え、技術レベルの高い企業は参入を阻止するために研究開発を積極的に実施して生産性を上げるが、技術レベルの低い企業は諦めてしまうために、競争が活発化すると技術レベルの高い企業の割合が高くなり、生産性は上がる。しかし競争があまりに厳しくなると、先端的な技術水準から取り残された企業が市場で多くなり、研究開発投資をして生産性を前向きに行う企業が少なくなると説明している。
企業動学分析の課題
企業動学分析では、企業レベルのデータの多くが製造業だが、サービス産業の生産性向上も検討する必要がある。これについては、単にデータを取ればよいだけではなく、サービス産業の場合、アウトプットの指標をどうするかなど多くの問題がある。生産性向上の要因として、従来は研究開発支出を中心に分析が行われてきた。製造業ではそれでよいが、サービス産業では研究開発支出はほとんど行われておらず、プランドの確立努力や人的資源への支出など、研究開発以外のところで幅広い無形資産を考慮する必要がある。そのような分析は、ベンチャー企業やグローバル企業の生産性の特性を分析する場合にも役立つだろう。
最後に、企業動学分析から派生する政策課題について、３点ほどまとめておこう。
( 1 )新しい産業分類の可能性
産業を分類する際、今日では製造業とサービス産業という分類は適切ではなくなりつつある。むしろ、IT関連産業と非IT関連産業という分け方の方が分かりやすい。たとえ製造業であっても非IT関連産業の成長率はマイナスに近い。付加価値成長率やTFPの伸び率で見ると、IT関連産業では成長戦略で示された実質2％程度の成長率を達成している。したがって、今後の課題は非IT関連産業を、ITを使ってどう効率化させていくかだ。サービス産業の場合はR&Dが少ない。しかしIT化とより広義の無形資産投資は非常に相関しており、IT関連産業については無形資産投資は外部効果性を持っている。そういう意味では、サービス産業も含めてIT化を取り込んだ経営方式、そのIT化と補完的な無形資産投資も進めることがサービス産業の生産性向上に不可欠である。したがって、政策的にはIT化が進んでいないサービス産業と、IT化が進んでいるサービス産業を同じように考えて生産性向上策を考えることは効率的ではない。
( 2 )  廃業率の向上
市場の効率化のためには、開業率だけではなく、廃業率も引き上げる必要がある。しかし、そのためには、金融機関が中小企業に融資する際にリスクを正しく判断して貸し出す必要がある。しかし、特に地方の金融機関の貸し付けでは、貸した後は信用保証協会に任せて自分たちはリスクの判断をしない傾向がある。こうした傾向の中では、生産性の低い企業はなかなか市場から退出せず廃業率は上がらない。特に地方レベル、中小レベルの金融機関にとっては貸出しの際の一貫性が乏しい。したがって、政策としては金融機関のリスク判断を高めるための政策が求められる。
( 3 )対内直接投資増加のための専門職の育成
環太平洋経済連携協定（TPP）加盟により、日本経済はサービス産業も含めてグローバル化に向かうと考えられるが、それでも対内直接投資が増えないとすれば、地域で事業を起こすときに必要な弁護士や会計士などの専門職の人材が不足していることに原因があるのではないか。地域に特化した弁護士などの専門職を地方でも増やす政策をとれば、地方の大学の法科大学院を守ることができるのではないか。同時に、地域の知的生産レベルも向上し新たな海外からの企業の誘致を増やすことも可能となろう。さらに法律だけでなく、会計など起業に必要な専門職を地方で育てる仕組みを作ることが望ましい。このように、企業動学分析は、生産性向上を目指したこれまでの成長戦略に対して理論的・実証的根拠を与えるとともに、今後この分野をより活用することにより、日本企業の特性を踏まえた経済政策を新たに展開できる潜在力を秘めていると言えよう。
2012年度の日本の労働生産性は756万円～実質労働生産性上昇率は+1.2%、2013年も2四半期連続で上昇～ 2012年度の日本の実質経済成長率は＋1.2％と、東日本大震災の影響で大きく落込んだ2011年度(+0.3％)を大きく上回った。ただ、震災復興が進む一方で世界経済の減速などもあり、景気動向指数の推移からすると、日本の景気は年度前半を通じて緩やかな後退が続き、年度後半から回復に転じている。2012年度の日本経済は期中でトレンドが大きく変化しており、必ずしも年度を通じて回復が続いていたわけではない。労働生産性もこうした経済動向に影響を受けている。名目労働生産性水準は756万円(2012年度)と、前年度水準(753万円)を0.4%上回ったものの、リーマン・ショック以降の低迷から脱するには至っていない。2012年度の労働生産性水準は、デフレの影響もあり、時系列で遡及可能な1995年度以降でみると３番目に低い水準にとどまっている（図２－１参照）内閣府「国民経済計算」,総務省「労働力調査」をもとに日本生産性本部が作成。内閣府「国民経済計算」総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計」をもとに日本生産性本部が作成一方、物価変動を考慮した実質ベースの労働生産性の動向をみると、2012年度の実質労働生産性上昇率は＋1.2%(前年度比)と、2011年度(＋0.6%)を0.6%ポイント上回った(図2－2参照)。これは、実質経済成長率（+1.2%)とも同じ水準にあたり、前回の景気拡大期にあたる2004～2007年の労働生産性上昇率ともほぼ同水準である。デフレと就業者の減少傾向が続く中、2012年後半に景気が底打ちしてから経済成長率も上向いたことが実質ベースの労働生産性を押し上げる要因になったとみることができる。直近の生産性の動向をみても、 2013年4～6月期の実質労働生産性上昇率(季節調整済値)は前期比＋0.3%(年率換算＋1.3%)、 7～9月期が＋2.3％(年率換算＋9.7％)と、1～3月期から3四半期連続でプラスとなっている(図2－3参照)。国内の景気回復が続く現状やこれから消費増税前の駆込み需要が見込まれることなどを踏まえると、こうした労働生産性の上昇傾向は、2013年度後半に入っても持続するものと考えられる。
(1)労働生産性と経済成長や豊かさとの関係
実質労働生産性上昇率と実質経済成長率には実質経済成長率 ＝ 実質労働生産性上昇率十就業者増加率の関係式が成り立つ。この関係式から実質経済成長率を要因分解すると、近年では就業者が増加して経済成長に寄与することは少なくなっており、生産性の動向がより大きな影響を及ぼすようになっている(図2－4参照)。 2012年度の実質経済成長率 (+1.2%)をみても、労働生産性の上昇 (+1.2%)による寄与が大きなウエイトを占め、就業者数の変化(－0.1%)の影響はきわめて小さくなっている。また、近年は、ほとんどの年で経済成長に対して就業者要因がマイナスに寄与する状況にある。 2012年度の実質労働生産性上昇率は2006年度と同じ水準だが、2012年度の実質経済成長率をみると2006年度水準を0.6%ポイント下回っている。この差は、就業者数の減少が進むことで経済成長率を押し下げていることに起因するものと考えられる。
（2）時間当たり労働生産性の動向
労働時間１時間当たりでみた労働生産性の推移をみていきたい。まず、2012年度の労働時間をみると、1,751時間と前年度から0.2%減少した。近年の推移をみると2008年度から5年連続で1,800時間を割り込んでおり、2010年度以降は1,750時間台で横ばいで推移している(図2－5参照)。もっとも、労働時間が減少基調にあるのは、これまで長時間労働をしてきた人の労働時間が減少したというよりも、相対的に労働時間の短いパートタイム労働者の比率が増加したことが大きく影響している。2012年度のパートタイム比率は29.0％と3割近くに達しており、2000年度(20.6％)から１割近く上昇している。一方、正社員が多く含まれる一般労働者の労働時間は2012年度で2,016時間と、直近3年間で増加傾向にあり、長期的にみても概ね2,000時間前後であまり変わっていない。パートタイム労働者の労働時間は緩やかながら減少傾向にあり、一般労働者とパートタイム労働者では労働時間のトレンドに大きなギャップが生じている。労働時間１時間当たりでみた2012年度の名目労働生産性(マンアワベースの労働生産性)は、4,319円と前年度水準(4,292円)を27円(0.6%)上回ったが、ここでも付加価値拡大による寄与(+0.3%)に加え、こうした労働時間の減少による寄与(+0.2%)が影響している(図2－6参照)。もっとも、時間当たり名目労働生産性水準をみると、依然として直近のピーク時である2007年度を2%程度下回る水準にあり、リーマン・ショックに端を発する生産性の落込みから脱したとまではいえない状況が続いている。就業者※内閣府「国民経済計算」,総務省「労働力調査」,厚生労働省「毎月勤労統計」をもとに日本生産性本部が作成。 1人当たり(同5%)でみるよりも落込みはわずかにとどまっているとはいえ、トレンドとしてみる限り、時間当たりでみた労働生産性と就業者1人当たりでみた労働生産性の推移にそれほど大きな違いはみられない。物価変動を考慮した実質ベースでみても、同様である。2012年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は＋1.5%(前年度比)と、前年度(＋0.4%)を1.1%ポイント上回った(図2－7参照)。就業者1人当たりの労働生産性上昇率(+ 1.2%)をわずかに上回っているが、これはパートタイム労働者比率の上昇を背景とした平均労働時間の減少による影響が大きい。ただ、正社員の労働時間だけをみると2012年度も前年度をわずかに上回っており、労働時間の減少が時間当たり労働生産性の上昇に寄与する状況は必ずしも正社員にもあてはまるわけではないことに注意する必要がある。内閣府「国民経済計算」,総務省「労働力調査」,厚生労働省「毎月勤労統計」をもとに日本生産性本部が作成。
※専門技術サービス、飲食店、生活関連サービス、複合サーとグスはデータの制約により、2000～2012年度平均を2003～2012年度平均として算出。産業別にみた労働生産性の動向   〜17産業中10分野で生産性は上昇〜日本生産性本部が公表している物的労働生産性¹(本章では以下、物的労働生産性を労働生産性と呼ぶ)をみると、主要17産業分野²のうち金融保険(+4.8%)や建設(+4.1%)、情報通信業(+2.8%)など10分野で、2012年度の労働生産性上昇率がプラスとなった(図2－8参照)。 2011年度に比べると、建設業や不動産業で前年度マイナスだった労働生産性上昇率がプラスに転じている。労働生産性上昇率が他の産業より高くなった分野をみると、2012年度後半を境に回復へと転じた景気の動向や復興需要の影響を受けたところが多い。2012年度の労働生産性上昇率が最も高かったのは金融保険(＋ 4.8%)だが、これも2012年第4四半期まで+2.0%前後で推移していた労働生産性上昇率が2013年第1四半期に＋12.3%と大幅に上昇したことに起因している。金融保険分野では、雇用の減少基調が続く一方、大胆な金融緩和を背景に株式をはじめとする各種金融商品の取引が活発化したこと³が影響したと考えられる。また、建設業(+4.1%)では、東北地方の港湾インフラなどの復興工事の受注が大幅に増加したことなどにより、労働生産性上昇率が７年ぶりにプラスへと転じている。2010年度から2年連続で労働生産性上昇率がマイナスだった不動産業(+0.9%)も、雇用・労働時間が横ばいで推移する一方、戸建住宅売買業やマンション分譲業の販売4が増加したことが労働生産性の上昇に結びついた。また、2012年度の労働生産性上昇率が2000年代を通じた長期トレンドを上回ったのは、情報通信業(+2.8%)、宿泊業(+2.6%)、小売業(+2.1%)など11分野にのぼった。前年度(同8分野)と比較しても、これまでのトレンド以上に生産性の改善が進んでいる産業分野が半数を超えるまでに広がってきている。
足もとの労働生産性の動向
経済全体では2012年11月から景気が回復に向かっているとされるものの、景気回復が労働生産性に及ぼす影響は、産業によるばらつきが大きい。足もとの2013年第2四半期(4～6月期)の労働生産性上昇率をみても、金融保険(＋10.7%)や建設(+ 5.0%)、情報通信(+ 3.8%)など11産業でプラスとなった一方で、製造業(一1.4%)や卸売(－2.5%)、サービス業(－1.8％)などでは生産性が前年同期を下回る(図2－9参照)。飲食店(+0.6%)と複合サービス(＋1.4%)では、2012年度にマイナスだった労働生産性上昇率がプラスに転じているが、こうした産業はまだそれほど多くないのが実状である。また、足もとの労働生産性上昇率がマイナスになっている産業の中には、製造業や卸売のように2年前にあたる東日本大震災前の水準を回復できていない分野もある。金融保険や情報通信、小売などを中心に半数以上の産業では足もとの生産性水準が露災前を上回るものの、一部の産業分野で生産性の回復に時間がかかっている。例えば、飲食店では、労働生産性水準が東日本大震災前の97.7%にとどまっており、2012年度の労働生産性上昇率もマイナスであった。2013年第2四半期になって労働生産性上昇率はプラスへと転じているものの、これは低下が続いていた各種飲食店の売上高を集計した産出が、2013年第2四半期になってようやくプラスへと転じたことによる影響が大きい。飲食店は労働集約的な色彩が強いこともあって、増加傾向にある雇用動向がほぼ一貫して生産性を下押しする要因になっており、構造的に売上が若干増加した程度では生産性の上昇にまで結びつきにくい。そう考えると、当面の労働生産性水準がかつての水準を回復できるかどうかは、現在の景気回復が個人消費の拡大を伴う形で飲食店の売上をどれだけ押し上げるかに左右されるものと考えられる。
主な産業分野の労働生産性の動向
(1)製造業
製造業の労働生産性上昇率は、2012年度で－2.1%と、2年連続でマイナスとなった(図2 ー10参照)。製造業の労働生産性上昇率は、2012年4月から5月にかけてこそプラスであったものの、2012年の後半にかけてマイナスの状況が続いたことが年度ベースの上昇率にも反映されたためである。これは、輸出低迷だけでなく、設備投資の抑制や国内家電販売の不振などもあって各種機械の生産活動が落込んだことが主因になっている。製造業の生産活動自体は2013年に入ってから回復基調にあるものの、2013年第２四半期の生産水準をみると、前年同期比－3.2%と前年水準を回復しきれていない。ただ、雇用と労働時間が2012年の後半から調整過程にあり、足もとの労働生産性上昇率(2013年第2四半期／前年同期比ー 1.4%)は３四半期連続でマイナス幅が縮小してきている。生産活動が着実に回復を続けていることもあり、第３四半期には労働生産性上昇率もプラスに転じ、回復基調を強めていくとみられる。
②小売業
小売業では、労働生産性が2009年から4年連続で上昇しており、2012年度も+2.1%と前年度水準(+1.8%)を0.3%ポイント上回る状況にある。長期的な傾向をみても、小売業の生産性は比較的安定的に推移しており、 2012年度前半の景気後退局面をみても緩やかな上昇傾向が続いている。景気動向指数の変動と比較しても、小売業の労働生産性は安定的に推移しているとみることができる（図２ − 11参照)。こうした労働生産性の上昇傾向は、注：労働生産性指数(四半病ベース)は、季節調整済値。主に販売額として表される産出が比較的安定して増加を続けていることが大きく影響している。ただ、2010年あたりから非常に緩やかながらも続いていた雇用や労働時間の減少が2013年第2四半期になって増加へと転じており、生産性上昇を下押しする要因になりつつある。もっとも、こうした労働生産性の推移は、個別にみると企業規模や業態によって異なる。小売業は、業態によって市場の規模や成熟度などが大きく異なっており、それが生産性にも影響を及ぼしている。主要企業の生産性をみても、ヤマダ電機の労働生産性(従業員１人当たり付加価値額)は1,863万円(2012年度)と、ピークだった2010年度(2,764万円)の約2／3程度まで落込んでいる(図2－12参照)。ヤマダ電機の労働生産性は市場環境の変化とリンクする形で上昇と下落を繰り返しながら推移している。特に、足もとでは家電エコポイント制度や地デジ化に伴う特需の反動から市場の収縮が続いており、低価格化競争に伴う収益性の悪化もヤマダ電機の業績や生産性を押し下げる要因になっている。一方、高島屋の労働生産性(2,090万円)は、 2009年度を底として生産性の上昇が続いている。上昇幅こそ比較的緩やかなものの、2012年度の労働生産性は2003年度以来9年ぶりにヤマダ電機の生産性水準を上回り、2001年度以降でみると最も高い水準になっている。に日本生産性本部が作成。浜各社の財務ﾃﾞｰﾀをもとに従衆員1人あたり付加価値類を労働生産性として計測。また、ダイエー5の労働生産性(従業員1人当たり付加価値額)は2,473万円と、ヤマダ電機(1,863万円)を3割近く上回っている。ダイエーの労働生産性は、ピークの2007年度を1割弱下回るものの、ここ10年をみるとほぼ横ばいの状況が続いており、概ね2,400～2,600万円前後で推移している。
③情報通信業
情報通信業の労働生産性も、小売業と同様に2000年代から緩やかな上昇基調が続いている(図2－13参照)。2012年度の労働生産性上昇率も＋2.8%と、前年度(＋1.6%)を1.2%ポイント上回り、2006年度以来6年ぶりに2%を上回る水準となった。これは、情報関連サービスやソフトウェアの販売額を集計した産出が前年度比0.4%増にとどまったものの、雇用がマイナス2.3%と大きく減少したことが影響したと考えられる。 2010年以降、情報通信分野の労働生産性は、雇用が減少する一方、売上規模が拡大基調にあったことで上昇を続けてきた。2012年度も、同様の傾向にあったとみることができる。ただ、雇用の調整には限度があることを考えると、こうした生産性の上昇パターンが長期的に持続するとは考えにくい。2012年度になって、売上の拡大ペースが鈍化していることも、これまでの生産性上昇パターンが変化するきっかけになる可能性がある。足もとをみると、証券や銀行などがNISA(少額投資非課税制度)開始をにらんだシステム開発を進めていることなどから情報サービスへの需要は依然として底堅いものとみられるが、労働生産性の先行きはやや不透明になってきている。
4)建設業_
建設業は、労働生産性の長期低落傾向が続く産業分野の１つであった。しかし、2012年度の生産性上昇率は+4.1%と、2005年度以来7年ぶりにプラスとなっている(図2－14参照)。これは、建設工事の出来高など6を集計した産出が、これまでの減少傾向から回復に転じたことによるものである。東日本大震災後の復興需要を背景に、2012年度の産出は前年度から4.9%増加しており、それが労働生産性の上昇につながった。雇用も増加傾向にあり、2012年度で前年度比1.5%増となったほか、2013年に入っても前年同月比＋2%前後の増加が続いている。もっとも、建設業は労働集約的な性格が強いことを考えると、足もとでも上昇傾向が続く労働生産:労働生産性指数(四半期ベース)は、季節調整済航。性の動向は、人手が十分に供給されずに１人当たりの事業量が増加しつつある状況の裏返しといえなくもない。東北地方を中心に建設分野の人材不足を背景に人件費の高騰が指摘されているが、労働生産性もそれを裏付けるような推移になっている。もっとも、建設業の主要企業の生産性の動向をみると、必ずしも全ての企業で生産性が上昇傾向にあるわけではない。ゼネコン最大手の鹿島建設の労働生産性の推移をみると、2012年度の水準(998万円)は前年度を下回っただけでなく、近年のピークである2005年度(1,642万円)の6割程度にとどまっている。鹿島建設と同様にスーパーゼネコンと呼ばれる大林組(1,378万円)をみても、労働生産性は2010年度から横ばいで推移しており、2005年度(1,635万円)と比較すると２割程度低い状況が続いている。一方、住宅メーカートップの大和ハウス工業(1,998万円)は、2007 ～2009年度に生産性が落込んだものの、 2010年度から再び上昇基調にあり、同社の2012年度の生産性水準をみると2001年度以降で最も高くなっている。済各社の財務ﾃﾞｯをもとに徒衆員1人あたり付加価値類を労働生産性として計測。
⑤サービス業_
サービス業の労働生産性は、2000年代から大きく変化しておらず、長期にわたって停滞基調が続いている。2012年度の労働生産性上昇率は＋0.8%と小幅ながら2年連続でプラスになったものの、これまでの傾向から脱するには至っていない(図2－16参照)。こうした生産性の長期停滞傾向は、各種売上高の増加によって市場が拡大する一方、雇用も非正規従業員を中心に増加してきたことによるものである。サービス業では、労働集約的な側面が強いこともあり、事業規模の拡大がそのまま雇用の増加に結びつきやすい。2012年度をみると、売上はわずかながら落込んだが、届用や労働時間も売上減に対応するような格好で減少している。こうした構造が大きく変化しそうな兆候は今のところ見受けられず、市場環境などに突発的な変化がなければ、当面は生産性の停滞傾向が続きそうな状況にある。注：安働生産性指数(四半順ペース)は、季節調整済航。デークの制約により2000年の安働生産性上昇率は算出できない。
製造業・主要業種における労働生産性の動向     〜1／3の業種で生産性は上昇〜製造業は、長年にわたって厳しい国際競争に晒されていることから、輸出分野を中心に他の産業に比べて生産性向上が進んでいると一般に認識されている。また、2000年に15%だった輸出比率は22%(2011年)にまで上昇していることから、国際的な競争環境や経済動向の影響を以前より受けやすくなっている(図2－17参照)。製造業の労働生産性は、リーマン・ショックに端を発した世界的な経済危機による影響で2008年後半から急激に落込んでおり、足もとでもリーマン・ショック以前の水準を回復で注：輸出比率は、産業連関表(固定価格評価)をもとに輸出計／国内生産額にて計算。輸出の生産誘発依存度は、均衡産出高モデルをもとに、輸出による生産誘発額(鉱工業分野計) ／国内生産額(鉱工業分野計)にて計算。きていない状況にある。これは、その後の急激な円高で競争環境が悪化し、国内の生産活動が収縮するだけでなく、輸出も以前の水準を下回る状況に陥っていたことが影響している。こうした状況は、2012年末あたりから円高が急激に修正されたこともあり、だいぶ好転している。輸出環境だけでなく、国内でも景気が回復に転じたことから、一部業種で労働生産性の改善が進んでいる。ただ、現状では、業種によって市場環境や業況がまだ大きく異なっており、労働生産性の推移にも大きな相違が生じている。業種別に2012年度の労働生産性上昇率をみると、前年度比プラスとなったのは主要21業種7のうち、8業種である(図2－18参照)。上位図2-18製造業･業種別にみたには、家具(+4.9%)や窯業土石(+2.2%)などが並ん労働生産性上昇率(2012年度及び2000〜12年度平均)でおり、東日本大震災後の復興需要が業況を好転させている業種が少なくない。例えば、窯業土石(+2.2%)をみると、12年度上期からセメントの需要が増加したことが生産性を押し上げている。木材・木製品(+2.1%)は、復興需要だけでなく、2012年度後半から新設住宅着工件数が増加に転じたことで生産活動が拡大しており、それが生産性の上昇にも結びついている。また、復興事業による港湾・橋梁工事や物流施設の需要が拡大したことで建材需要も増加しており、それが粗鋼生産量の拡大につながった鉄鋼(+0.7%)も、小幅ながら労働生産性上昇率がプラスになっている。一方、2012年度の労働生産性上昇率がマイナスになったのは、非鉄金属(－0.9%)や金属製品(－ 1.2%)、ゴム(－3.6%)などの素材関連業種と、生産用機械(－8.8%)、情報通信機械(－10.3%)などの機械関連業種が目立つ。これらの業種の多くは、輸出や設備投資の伸び悩みなどを背景に、生産活動が振るわなかったことが影響したと考えられる。業務用機械(－11.2%)や汎用機械(－9.5%)といった業種では、欧州や中国での需要が落込んだことで生産が大幅に低下した。足もとでも状況に大きな変化はなく、厳しい状況が続いている。また、情報通信機械(－10.3%)では、地デジ化特※汎用機械、生産用機械、業務用機械:利用可能データが2010年以降のため、2000〜2012年度平均は未算出。 ※印刷：利用可能データは2003年以降のため、2000〜 2012年度平均は、2003〜2012年度平均として算出。需の反動8による影響が大きく、パソコンや旧来型携帯電話などの国内生産も落込んだことが、労働生産性の低下となってあらわれている。
足もとの労働生産性の動向
主要業種の直近の労働生産性の動向をみると、2013年第2四半期(4～6月期)の労働生産性上昇率(前年同期比)がプラスとなったのは10業種であった(図2－19参照)。2012年度の労働生産性上昇率がマイナスだった食料品(+0.7%)、紙パルプ(+2.0%)、化学(+2.1%)といった業種で、足もとの上昇率がプラスに転じている。ただ、足もとの労働生産性(2013年4～6月期／季節調整済値)が以前の水準を回復している楽種はそれほど多くない。東日本大震災以前の生産性水準を回復しているのは、家具、輸送機械、木材木製品、食料品など 6図2－19足もとの労働生産性の動向業種にとどまっている。2010年10 ～12月期の水準を大きく下回っている業種は、やはり国内生産が不振に陥っている機械加工関連業種が多い。特に、情報通信機械の生産性は、生産活動の縮小を背景に2年半で27.9%低下しており、他の業種と比較しても落込みが激しい。足もとの労働生産性上昇率をみても、前年同期を 13.7%下回るなど、業務用機械と並んで生産性の落込みが深刻な状況にある(図2－19参照)。ただ、輸送機械や電気機械といった業種では、輸出環境の好転や底堅い国内需要などを背景に生産活動が回復しつつあり、労働生産性も回復の兆候がみえつつある。そう考えると、機械加工業種の中でも状況は一様ではなく、品目によって業況や生産性の動向に大きなギャップが生じている。 ※汎用機械、生産用機械、業務用機械の利用可能なデータは2010年以降に限られる。
主な業種の労働生産性の動向
(1)輸送機械
輸送機械の労働生産性は、 2012年度も+1.3%と3年連続でプラスが続いている。ただ、2012年度の生産性の推移をみると、上期こそエコカー補助金による国内市場の拡大などの後押しがあったものの、下期にかけて欧州や中国向け輸出の落込みなどといった海外要因がマイナスに働いたことから生産性が低下した。年度で均すと小幅なプラスとなっているものの、上期と下期では状況がかなり異なることに注意する必要がある(図2－20参照)。足もとの労働生産性上昇率をみても、前期比－4.2%とマイナスになっている。ただ、これは前年同期の国内需要がエコカー補助金などの影響でかさ上げされていた反動による影響が大き注：労働生産性指数(四半期ベース)は、季節調整改値。注：出荷指数(月次ベース)は、季節調整済値(2005年=100)く、足もとの生産活動は拡大に転じている。輸出も上向きつつあることからすると、こうした要因を背景に今後は労働生産性が上昇に向かうものと考えられる。また、こうした労働生産性の上昇は、個別企業の生産性の動向からもみてとれる。トヨタ自動車（1,732万円／2012年度）の労働生産性をみると、2007年度をピークとして落込みが続いてきたが、2012年度に大きく持ち直している(図2－22参照)。自動車大手の中では業績の回復がいちはやく進んだ日産自動車をみても、2008年度を底として上昇が続いている。 2012年度の労働生産性は1,955万円と、金融危機前の2007年度の水準(1,951万円)を上回るに日本生産性本部が作成。済各社の財務ﾃﾞｰﾀをもとに従衆員1人あたり付加価値類を労働生産性として計測。までに回復してきている。本田技研工業（1,697万円）も、2012年度は2011年度の落込みからV字回復している。ただ、3社ともに足もとではパフォーマンスが改善しているものの、これまでのピークを大きく下回る状況にある。2012年度のトヨタ自動車の生産性水準はこれまでのピーク(2006年度)の半分(51％)にとどまっており、日産自動車も2002年度の85％、本田技研工業も2005年度の73％の水準であり、生産性の動向からすると各社ともいまだ回復途上にあるとみることができる。
②エレクトロニクス関連分野
ここでは、電気機械や電子デバイスといった一般にエレクトロニクス産業と総称される業種をみていきたい。まず、電子・デバイスの労働生産性をみると、これまで急激な上昇傾向が続いてきたが、不況期になると一転して大幅に下落するなど、振幅が非常に大きいところに特徴がある。2012年度の労働生産性上昇率は+0.1%とわずかながらプラスになったが、これも2011年度(－9.1%)を9%ポイント近く上回る水準である(図2－23参照)。とはいえ、2012年度の生産活動は前年度比－4.0%と前年度水準を割り込んでいる。輸出の低迷もあり、半導体泰子や半導体部品の生産が大きく減少したほか、幅広い品目の生産活動が落込んだことが、労働生産性を下押しする格好になった。こうした生産活動の落込みを背景に、雇用も減少傾向が続いている。 2012年度で前年度比4.0%減となったほか、2013年第１四半期で－6.5%、第２四半期－7.4%と、足もとでも減少幅が拡大しつつある。労働時間も、2013年に入って減少基調にあるなど、雇用・労働時間の調整が進んでいる。一方、スマートフォンやタブレット向け電子部品の需要が拡大してきていることから、足もとの生産活動は既に増加に転じている。そのため、2013年第2四半期の労働生産性上昇率(前年同月比)は+9.8%と大きく改善している'。電気機械も、2012年度の労働生産性上昇率は+0.5%と、3年連続でプラスが続いている(図2－25参照)。また、電子・デバイスと比較すると、電気機械の生産性は比較的安定して推移しており、直近の2013年第図2−25 電気機械の労働生産性の推移2四半期の生産性水準は2009と労働生産性上昇率の要因分解120年以降で最も高くなっている。 110ただ、労働生産性上昇率を要因100 90分解すると、電子・デバイスと80同様に、電気機械も2012年度の生産活動が前年度比－2.5%と落込んでおり、必ずしも業況108が良好であったわけではない。 85むしろ、雇用（前年度比0.9%減）や労働時間(前年度比2.0%減)の調整が進んだことで、結果的に生産性が上昇したとみ図2−26  電気機械の輸出向け出荷指数の推移ることができる。とはいえ、足もとをみると2013年第2四半期の生産活動は拡大に転じており、業況は好転しつつある。雇用調整もあいまって、労働生産性上昇率も前年同期比＋1.5%と2012年度水準を上回るまでに改善してきている。
③素材関連分野
素材関連分野をみても、2012年度の労働生産性上昇率が前年度から改善した業種や品目が目立つ。代表的な素材分野の１つである鉄鋼をみると、2012年度の労働生産性上昇率は＋0.7%と、 2011年度の－4.9%から大きく回復した(図2－27参照)。ただし、生産水準自体は復興需要が寄与したものの、11年度をわずかに下回っている。エレクトロニクス関連分野と同様、業況は必ずしも良好ではなかったといってよい。そうした状況下で労働生産性が前年度水準を上回ったのは、生産の落込みを労働時間の削減が相殺する格好になったためである。また、2011年度に労働生産性が大きく落込んだ反動もあったとみられる。足もとでは、東北地方の復興需要に加え、学校の耐震化や老朽化対策などの公共工事の増加により、建設資材などの生産が拡大しており、稼働率も上昇傾向にある。2013 年第２四半期の生産水準は前年同期比一1.8%と依然として前年を下回るものの、2013年第1四半期(－4.4%)や2012年第4四半期(－6.1%)と比較するとマイナス幅が縮小してきており、出荷も2012年後半から拡大基調が続いている(図 2－28 参照)。四半期注：名前生産性指数(四半期ベース)は、季節頭整済貨ベースの労働生産性の推移をみても、2012年第4四半期を境に上昇が続いている。一方、非鉄金属では、2012年度の労働生産性上昇率が－0.9%と、2年連続のマイナスになった(図2－29参照)。ただし、マイナス幅自体は前年度(－1.6%)から縮小しており、生産性の落込みに歯止めがかかりつつある。非鉄金属の労働生産性が前年度水準を下回ったのは、生産活動が－0.9%(前年比)と落込んだためであり、鉄鋼と同様に業況の悪化が重石になっていたとみることができる。また、鉄鋼では生産の落込みを労働時間の削減が相殺する格好になっていたのに対し、非鉄金属では雇用や労働時間がわずかながら増加している。こうした違いが、労働生産性の動向にも表れている。素材関連分野は、他の産業が利用する中間財を扱うことが多いため、生産活動も他産業の動向の影響を受けやすい。鉄鋼が建設需要の好転を追い風に楽況が好転しつつあるのに対し、非鉄金属では伸銅品やアルミニウム圧延製品などの生産が大きく落ち込んでいることが業種全体の生産水準を押し下げている。こうした品目は、半導体やコンデンサ、自動車などの材料として用いられるが、需要家であるメーカーの生産活動が低迷しているためである。足もとをみても、非鉄金属の生産活動は停滞が続いている。 2013年第2四半期の生産水準は－3.4%（前年同期比)にとどまり、4四半期連続でマイナスとなっているほか、製品出荷も横ばい傾向から脱しきれていない(図2－30参照)。労働生産性は2013年第2四半期になって前年同期比でプラスに転じたものの、それは雇用や労働時間が減少に転じて調整局面にあるためであり、今後も生産性の上昇が続くかは見通しにくい状況にある。主な企業の生産性の動向をみると、非鉄金属大手の三菱マテリアルは、2008年度を境に生産性が緩やかに回復する傾向にあったが、2012年度(1,722万円)をみると前年度をわずかに下回った。また、鉄鋼分野を注：出荷指数(月次ベース)は、季節節整済節(2005年=100)みると、新日鉄住金や神戸製鋼所は、2000年代半ば以降、鋼材消費の落込みなどから急激に収益性が悪化したこともあり、労働生産性も低落傾向にある。両社の労働生産性は、リーマン・ショックの影響から業績が急激に悪化した反動で2010年度にいったん回復したものの、その後再び低下を続けている(図2一図2－31素材関連主要3社の労働生産性31参照)。こうしたこともあり、新日鉄住(万円)の推移6.000金(1,761万円／2012年度)と神戸製鋼所(同新日鉄住金5,000 1,180万円)の労働生産性水準は、2001年度4,000以降で最も低くなっている。ただ、2013年3,000度に入り、生産の拡大や円安などの影響か2,000ら両社の収益性は回復してきており、生産三菱マテリアル1.000活動の拡大とあいまって労働生産性も回復に転じるものとみられる。に日本生産性本部が作成。浜各社の財務ﾃﾞｰﾀをもとに従衆員1人あたり付加価値類を分輸生産性として計測。
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OECD加盟諸国の国民1人当たりGDPと労働生産性
(1) 国民1人当たりGDPの国際比較
経済的豊かさでみると日本が国際的にどのような位置づけにあるのかについて、国民1人当たり国内総生産(GDP)からみていきたい。国民1人当たりGDPは、国民1人当たりGDP=国内総生産人口によって算出される。国民1人当たりGDPを各国通貨から換算するにあたっては、OECDが発表する購買力平価(Purchasing power parity／PPP)を用いている。先進34カ国で構成されるOECD(経済協力開発機構)加盟諸国の、2012年の国民1人当たりGDPをみると、第1位はルクセンブルク(91,378ドル／968万円)であった。以下、ノルウェー(65,638ドル／696万円)、スイス(53,733ドル／569万円)、米国(51,689ドル／548万円)といった国が上位に並んでいる(図3－1参照)。日本の国民1人当たりGDPは、35,203ドル(373万円)で、34カ国中第18位となっている。これは、英国(37,446ドル／397万円／16位)やフランス(36,249ドル／384万円／17位)、イタリア(33,139ドル／351万円／19位)といった欧州主要国とほぼ同じ水準である。OECD加盟国平均(34,806ドル／369万円)とも同水準にあたる。日本の国民1人当たりGDPは、1990年代初めにOECD加盟国中第6位、主要先進7カ国1でみると米国に次ぐ水準であったものの、その後の経済停滞とともに徐々に他国に追い抜かれるようになり、近年ではOECD加盟国の中で17〜20位程度で推移している。これは、順位だけでみると1980年当時とほぼ同じ程度である。主要先進7カ国の推移をみると、イタリアやフランスは、OECD加盟諸国中第15〜20位あたりの順位で推移しており、日本と並んで主要先進7カ国の「下位グループ」を形成している。一方、ドイツは1990年代後半から順位が落込んでいたが、2000年代後半になって上昇基調へと転じており、2012年は第12位になっている。これは、主要先進7カ国でみると米国とカナダに次ぐ水準にあたる。英国は、1990年代半ばまで主要先進7ヵ国の中で国民１人当たりGDPが最も低い状況が続いていたが、1990年代後半からフランスやイタリアを上回るようになり、近年は15〜16位あたりの順位が続いている。また、米国の国民１人当たりGDPは、 1970年以降、ほぼ一貫してOECD加盟国の中でも上位の水準にあり、主要先進７カ国の中で最も高い状況が続いている(図3－2参照)。ちなみに、日本の2012年の国民1人当たりGDPはトップの米国の約7割弱の水準である。
※購買力平価(PPP)について
購買力平価とは、物価水準などを考慮した各国通貨の実質的な購買力を交換レートで表したものである。通常、各国の通貨換算は為替レートを用いることが多いが、為替変動に伴って数値にぶれが生じることになる。そのため、各種の比較にあたっては、為替レートによるほかに購買力平価を用いるようになっている。購買力平価は、国連国際比較プロジェクト(ICP)として実施計測されており、同じもの(商品ないしサービス)を同じ量(特定のバスケットを設定する)購入する際、それぞれの国で通貨がいくら必要かを調べ、それを等置して交換レートを算出している。例えば日米で質量とも全く同一のマクドナルドのハンバーガーが米国で1ドル、日本で100円であるとすればハンバーガーのPPPは1ドル=100円となる。同様の手法で多数の品目についてPPPを計算し、それを加重平均して国民経済全体の平均PPPを算出したものが、GDPに対するPPP(PPP for GDP)になる。購買力平価はOECDや世界銀行で発表されており、OECDの2012年の円ドル換算レートは1ドル=105.972円になっている。
(2) 購買力平価換算GDP労働生産性の国際比較
国民1人当たりGDPに代表されるような経済的豊かさをもたらす要因の1つとして挙げられるのが、労働生産性の向上である。高齢化によって就業率が低下しても、労働生産性がそれ以上に上昇すれば、国民１人当たりGDPは上昇する。そこで、ここでは労働生産性から日本の国際的な位置付けをみていきたい。労働生産性を国際的に比較するにあたっては、付加価値をベースとする方式が一般的であり、労働生産性を購買力平価(PPP)換算労働生産性　_ PPPで評価されたGDP就業者数として計測を行っている。また、労働生産性の計測に必要な各種データにはOECDの統計データを用いており、2011年以前のデータについても遡及して修正を行っている。こうして計測した2012年の日本の労働生産性は、購買力平価で換算して71,619ドル(759万円)であった。これは、OECD加盟34カ国の中でみると第21位にあたる(図3－3参照)。日本の労働生産性をOECD加盟諸国と比較すると、イスラエル(64,430ドル／683万円)やニュージーランド(63,611ドル／674万円)、韓国(62,403ドル／661万円)といった国を上回るものの、米国(112,917ドル／1,197万円)の約3分の2の水準にとどまっている。なお、労働生産性が最も高かったのは、ルクセンブルク(128,281ドル／1,359万円)であつた。ルクセンブルクは鉄鋼業のほか、ヨーロッパでも有数の金融センターがあることで知られ、GDPの半分近くが金融業や不動産業、鉄鋼業などによって生み出されている。こうした労働生産性の高い産業分野に就業者の3割近くが集中していることもあり、国レベルでみても労働生産性が極めて高い水準になっているものと考えられる。なお、第2位はノルウェーの127,147ドル(1,347万円)、第3位は米国であった。近年は、この3カ国が上位3カ国を占める状況が続いている。また、上位の変遷をみると、ドイツのように順位が落込んでいる国も一部あるものの、1980年代に上位に並んでいた国の多くが2012
年でも上位の一角を占めており、年代によって顔ぶれが大きく変化しているわけではない(表3－1参照²)。一方、金融や財政に問題を抱える南欧諸国は、イタリア(88,085ドル／第11位)、スペイン(85,686ドル／第14位)では労働生産性が比較的高い水準を維持しているほか、ギリシャ(75,935ドル／第19位)も日本と同水準になっている。ただ、これらの国では、GDPが大きく落込んでいるものの、経済情勢の悪化から失業率が極めて高くなっており、結果として就業者数が大きく減少したことで労働生産性の低下を免れているに過ぎない。特に、ギリシャの失業率は23.6％(2012年)³と、5年前(8.1％／2007年)の3倍近くに上昇しており、日本(4.3％)の5倍以上になっている。スペインも、2007年に8.3%だった失業率が2012年には25.1％へと上昇しており、それが結果として労働生産性を押し上げる要因になっている。他の主要国をみると、英国(80,513ドル)やカナダ(82,279ドル)は、労働生産性が日本をややで推移してきたものの、近年になって少しずつ差が縮小してきている。英国経済は2000年代前半こそ良好なパフォーマンスが続いていたが、リーマン・ショックを境に経済成長率が大きく落込み、深刻な景気後退に見舞われた。それが労働生産性の動向にも反映されているとみられる。ただ、2013年に入り、英国の経済成長率は年率3％を越える水準まで回復してきていることから、足もとの状況は好転しつつある。一方、ドイツは、2000年代になって人口が停滞しつつあるものの、景気拡大に伴って就業者の緩やかな増加が続いており、労働生産性もこのところ上昇基調にある。これは、経済不振に喘ぐ欧州諸国が多い中、ドイツでは良好な経済情勢が続いていることを反映したものと考えられ、拡大傾向にあった米国との生産性格差も2012年には縮小へと転じている。なお、2012年の日本の労働生産性は、米国を100とすると63.4の水準となっている。前年(62.5)と比較すると格差がわずかに縮小しているものの、2000年代前半まで概ね70前後で推移してきた日米の生産性格差は、リーマン・ショックによって日本の名目GDPが大きく落达んでから62～63程度で推移する状況が続いている(図3－5参照)。
(3)労働生産性上昇率の国際比較
一国の労働生産性は様々な条件に影響されることから、水準を短期間で大きく引き上げることは容易なことではない。しかし、他国を上回る労働生産性上昇率を持続させることで労働生産性を相対的に高めることは十分に可能である。 2010年以降の日本の労働生産性上昇率(2010〜 2012年平均)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで+0.9％であり、OECD平均(+0.8％)をやや上回る。OECD加盟34カ国の中では第15位と、中位に位置している。トップはポーランド(+4.4%)、第2位はアイルランド(+2.8%)であった。これらの国では経済成長率が鈍化しつつあるが、一方で雇用調整が進んでおり、それが比較的高水準の労働生産性上昇率へと結びついたと考えられる。主要先進7カ国でみると、フランス(+ 1.9%)と米国(+ 1.1%)が日本の労働生産性上昇率を上回っている。なお、日本の労働生産性上昇率は、1990年代後半(+0.5％)に主要先進7カ国で最も低かったものの、2000年代前半(+ 1.6%)になって米国(+ 1.9%)や英国(+ 1.8%)に次ぐ水準まで回復した。2000年代後半は、世界的な金融危機や欧州債務危機などの影響で他の主要国と同様にマイナス(一0.6%)へと落込んだものの、2010年以降(+0.9%)になるとフランス(+1.9%)と米国(+1.1%)
(4)時間当たり労働生産性の国際比較
労働生産性は、就業者1人当たりだけでなく、就業1時間当たりとして計測されることも多い。2012年の日本の就業1時間当たり労働生産性は、40.1ドル(4,250円)で、OECD加盟34カ国中第20位であった(図3－8参照)。これは、アイスランド(41.7ドル)とほぼ同じ水準にあたる。また、順位でいえば、2003年から同じ順位(20位)で推移しており、1990年代以降ほとんど変化していない。 OECD加盟諸国で就業1時間当たり労働生産性が最も高かったのは、ノルウェー(86.6ドル／9,178円)だった。第2位はルクセンブルク(79.7ドル/ 8,451円)、第3位はアイルランド(71.2ドル／7,541円)と続いている。就業者1人あたりでみるとルクセンブルクがトップ、第2位がノルウェーであったが、時間当たりでみると両国の順位が入れ替わっている。ノルウェーをはじめ北欧諸国は労働時間が短いことで知られるが、そうした労働時間の違いがノルウェーの時間当たり労働生産性を相対的に高める要因になったものと考えられる。ちなみに、主要先進7カ国では、米国(64.1ドル／第4位)が最も高く、フランス(59.5ドル／第8位)、ドイツ(58.3ドル／第9位)、カナダ(51.8ドル／第14位)、英国(48.5ドル／第17位)、イタリア(46.7ドル／第18位)と続き、日本は就業者1人当たりと同様に最下位だった。日本の労働生産性は、就業者1人当たりでみても、時間当たりでみても主要先進7カ国で(図3-9)米国と比較した日本の労働生産性水準(米国=100)は最も低い状況が1990年代後100半から続いている。送国の労働生産性水なお、日本の労働時間は、このところOECD平均とほぼ同程度で推移していることもあり、労働生産性も就業者1人当たりの順位と就業1時間当たりの順位に大きな違いはなくなってきている。1980年代は長時間労働を背景に就業者1人当たりでみた方が順位が高かったものの、近年では逆に就業1時間当たりでみた方が順位がわずかに高くなりつつある。2012年をみても、就業者1人当たり(第21位)より、就業1時間当たり(第20位)の方が1ランク高くなっている。また、米国の労働生産性水準と比較しても、就業者1人当たり労働生産性と時間当たり労働生産性で大きな差があるわけではなく、いずれもアメリカの3分の2程度の水準となっている(図3－9参照)。 2010年以降の日本の時間当たり実質労働生産性上昇率(2010年～2012年／年率平均)は、十0.6%とOECD加盟34カ国中第22位だった。これは、主要先進7カ国でみると、フランス(＋ 0.7%)や米国(+0.7%)とほぼ同水準であり、 (図3-10)OECD加盟諸国の時間当たりOECD平均(+0.8％)をわずかに下回る水準で実質労働生産性上昇率(2010～2012年・年率平均／34カ国ある。なお、就業者1人当たりでみた実質労働生産性上昇率(+0.9%)と比較すると、時間当たり労働生産性上昇率が0.3％ポイント低くなっている。この差は、2010年以降に日本の労働時間がわずかながら増加したことを意味している。日本と同様、2010年以降の就業1時間当たり労働生産性上昇率が就業者1人当たり上昇率を下回った国はOECD34カ国中17カ国と半数だった。逆に、スペインやイタリアといった経済不振が深刻な国では、労働時間もまた減少しており、就業1時間あたりの労働生産性上昇率の方が高くなっている。 2

(1) 主要先進7カ国の産業別労働生産性のトレンド
労働生産性は、景気循環などの影響により、短期的に振幅を伴いながら変動する傾向がある。中長期的なトレンド(生産性の推移)も、それぞれの産業の構造や成熟度、特性に影響を受けるため、産業によって異なるのが一般的である。ここでは、そうした生産性のトレンドを産業別に概観するため、2005年時点の数値を1として指数化し、1990年代以降(1991年～2011年)の実質付加価値労働生産性のトレンドを産業別に推計している4 。また、2000年代後半の労働生産性上昇率からも、産業別にみた日本の労働生産性と他の主要先進７カ国の比較を行っている。
①　製造業の労働生産性トレンド
製造業の労働生産性のトレンドは、2000年代後半のリーマン・ショックに起因する落込みを除くと各国とも概ね上昇基調で推移している。1990年代以降のトレンドをみると、日本は+2.8%と、米国(+3.9%)に次ぐ水準であった。また、2006年以降の労働生産性上昇率は、日本(＋3.3%)が主要先進7カ国で最も高くなっている。これは、日本の生産性が2000年代後半の一時的な落込みから、これまでの上昇トレンドへいち早く回帰したことが影響していると考えられる。主要国では、米国やドイツ、フランスが日本と同様に一時的な落込みから脱しているものの、イタリアは回復が遅れており、国によって状況にばらつきが生じている。

②　電気ガスの労働生産性トレンド
1990年代以降の電気ガスの労働生産性トレンドは、英国(+2.2%)がやや突出しているものの、他の6カ国をみると＋0.2～＋1.4％程度で比較的緩やかなトレンドになっている。一方、 2000年代後半になると、フランス(－4.5％) 、英国(－5.0％)など6カ国で労働生産性が低下基調に転じており、日本(－1.7％)もマイナスであった。日本の労働生産性は、1990年代から2008年までゆるやかな上昇基調にあったが、2009年以降低下に転じている。

③　建設業の労働生産性トレンド
建設業の労働生産性は長期低落傾向にある国が多く、他の産業分野と比べても生産性でみたパフォーマンスが低調な状況が続いている。1990年代以降のトレンドをみると、日本(一1.2％)やイタリア(－0.8％)、米国(－1.6％)、フランス(－0.7％)で労働生産性上昇率がマイナスになっている。ただ、2000年代後半になると、日本や米国の労働生産性上昇率はプラス
比較計的に有意でないことを示す。に転じるなど、これまでのトレンドが変化してきている国もある。日本の労働生産性は、公共事業の縮小などの影響もあって1991年～2008年まで長期低落傾向が続いていたが、2008年を境に回復基調が続いている。特に、東日本大震災の復興需要が顕在化した2011年は一部で人手不足が深刻化したこともあり、労働生産性も大きく向上している。
④　卸小売飲食の労働生産性トレンド
卸小売飲食の労働生産性は、労働生産性のトレンドが国によって異なる傾向がみられる。 1990年代以降のトレンドをみると、米国(+2.1％)やカナダ(+1.9％)、英国(+1.6％)では1.5％を超える上昇トレンドとなっており、日本(+0.6%)やフランス(+0.6%)、イタリア(−0.3%)とは1％ポイントを越えるギャップが生じている。 2000年代後半になると、各国の労働生産性上昇率が鈍化しているものの、こうした二極化傾向に大きな変化はみられない。日本の労働生産性は、2000年代半ばまで緩やかに上昇する傾向にあったが、2000年代後半に入って低落傾向へと転じている。その後、2010年から再び上昇に転じており、年代によって生産性のトレンドが異なる状況にある。

⑤運輸通信の労働生産性トレンド
運輸通信は、製造業と並んで労働生産性が比較的安定的に推移している産業分野の1つである。1990年代以降のトレンドをみても、2000年代後半に労働生産性が一時的に落込んだ日本やカナダを除くと、各国の労働生産性上昇率はそれほど大きく上下することなく推移している。もっとも、英国(+3.5%)や米国(+3.1%)では上昇率が3%を超える一方、イタリア(+ 1.7%)や日本(+1.6%)、カナダ(+1.6%)では1%台半ばにとどまっている。これは、英国や米
国が2000年代後半もこれまでと同様の生産性向上が続いたのに対し、カナダやイタリア、日本では生産性上昇率がマイナスに転じたことが大きく影響している。日本の動向をみると、一時的に落込んだ生産性が再び上昇基調を続けており、主要国であっても国によって近年の生産性の動向が大きく異なるといってよい。
⑥　金融不動産の労働生産性トレンド
金融不動産は、他の産業分野と比較しても、主要先進７カ国の労働生産性のトレンドに比較的大きなばらつきがみられる。1990年代以降のトレンドをみると、英国(+ 1.5%)や米国(+ 1.2%)、カナダ(+0.7%)といった国では労働生産性が上昇基調にある一方、フランス(－0.5%)やドイツ(－1.3%)、イタリア(－2.1%)といった国では労働生産性が長期低落傾向にある。日本の生産性(－0.2％)をみると、近年こそ上昇基調にあるものの、2000年代半ばまで長期停滞が続いていたとみることができる。ただ、2000年代後半をみると、米国(+1.1%)はこれまでのトレンドと大きく変わらない
の年以降火器のため、'06-'06転じている。イタリア(－0.1％)やドイツ(－0.5％)でも、90年代以降のトレンドと比較するとマイナス幅が縮小していることから、各国のばらつきがこれまでより小さくなりつつある。
⑦　サービス業の労働生産性トレンド
サービス業は、主要先進7カ国全てで労働生産性がここ20年ほどほぼ横ばいで推移している。1990年代以降のトレンドをみても、各国の労働生産性上昇率は一0.3～+0.3％程度にとどまっており、停滞傾向にあるといってよい。これは、サービス業に分類される医療・福祉や教育、人材派遣、娯楽といった分野が労働集約的な性格を持ち、経済規模を拡大する際に多くの雇用を吸収してきたことが影響している。 2000年代後半をみても、こうした状況に大きな変化があったわけではない。米国(+0.6％)と日本(+0.4%)、ドイツ(+0.2%)といった国では生産性がわずかながら上昇しているものの、英国(－0.9％)やカナダ(－0.8％)、イタリア(－0.6％)、フランス(－0.1％)では生産性上昇率が若干のマイナスとなっている。こうした推移をみる限り、どの国も生産性の停滞から脱した
⑧　農林水産業の労働生産性トレンド
農林水産業の労働生産性のトレンドをみると、カナダ(+0.1％)を除く6カ国で+2～+3％程度で推移している。特に、米国(+3.1％)やフランス(+3.0％)は、1990年以降の実質労働生産性上昇率が3％を超えており、英国(+2.7％)や日本(+2.4％)、イタリア(+2.4％)も2%を超える水準で推移している。
ただ、2000年代後半の動向をみると、米国(一0.3%)は一転してマイナスに転じているほか、英国(+0.4%)やイタリア(+1.4%)も生産性上昇率が大幅に減速している。日本も、2008年を境に2010年まで生産性が落込んでおり、2011年になって回復へと転じたものの、不安定な状況が続いている。
(2)製造業の労働生産性水準の国際比較
労働生産性を国際比較するにあたっては、それぞれの産業のトレンドを比較するだけでなく、生産性水準を比較することが望ましい。しかし、それには産業によって異なる価格水準を調整する必要があり、産業別の購買力平価を用いて生産性を換算することが求められる。そうしたデータは公表されておらず、生産性の産業別比較にあたっての障害になっている。そのため、ここでは為替レートを用い、為替変動によって価格がある程度調整されやすい製造業について労働生産性の比較を行った。もっとも、為替レートは国際的な金融取引や投機などさまざまな要因によって変動することから、生産性水準にもバイアスがかかることは否めない。ここではそうした影響を軽減するため、当年及び前後2年の為替レートを用いて移動平均した為替レートを用いて換算を行っ
ている。また、2012年データが出揃っていないため、2011年データで比較を行っている。こうした手法により、OECD加盟国のうちデータが得られた24カ国について製造業の名目労働生産性を比較すると、最も水準が高かったのはスイス(158,849ドル／1,327万円)であった。スイスは国土面積や人口が多いわけではないが、精密機械や食品、医薬品などの分野でグローバル展開する企業がスイスに本拠を構えており、こうした企業を中心とした産業クラスターがスイス各地に形成されている。資本集約的な性格が強く、生産性が構造的に高くなりやすい精密機械や医薬品・バイオテクノロジーが製造業の中で最も大きなウエイトを占めていることも、非常に高い生産性水準へと結びついている。また、第2位は米国(149,843ドル／1,251万円)であった。近年の推移をみると、米国とスイスの労働生産性は、OECD加盟国の中でもやや突出した水準になっている。日本の製造業の労働生産性は101,831ドル(908万円)で、OECD加盟国で製造業の労働生産性の計測が可能だった24カ国中第7位であった。これは、フィンランド(105,674ドル)やオーストリア(104,801ドル)とほぼ同じ水準にあたる。日本の労働生産性はOECD平均(70,168ドル)を約45％上回るものの、米国の2／3の水準にとどまっている。 1990年代にはトップクラスだった日本の製造業の労働生産性は、2000年代になって他国の後塵を拝するようになってきた。2000年には米国に次ぐ第2位だったものの、2005年には第7位まで後退し、2008年には第14位まで落込んでいる。とはいえ、2011年の順位は、2005年と同じ第7位だが、これは2008年から少しずつ順位を上げてきたことによるものである。足もとでは、80円前後で推移していた為替水準が100円前後まで修正されたことで、国内製造業の生産活動が活性化しつつある。そうした状況が持続すれば、国際的にみた日本の製造業の労働生産性水準も現在の回復基調が続くものと考えられる。 3

(1) 2011年の労働生産性の国際比較
グローバル化が進む中、日本の輸出産業が競合する相手をみると、ここまで比較を行ってきたOECD加盟諸国だけでなく、中国や韓国、ASEANといった新興国のウエイトが飛躍的に高くなっている。日本企業が生産拠点を検討する際、こうした新興国と日本のコストや生産性、各種インフラなどを比較検討することが当たり前のようになりつつある。そこで、ここでは世界銀行など国際機関のデータから世界の幅広い国(地域)の労働生産性の国際比較を行いたい(図3－20〜3－22参照)。なお、比較にあたっては、データの制約から2011年を比較年次としており、世界銀行のデータに加え、アジア開発銀行やILO(国際労働期間)などのデータも補完的に使用し、一部で推計も行う(図3-20)世界銀行等のデータによる世界各国の労働生産性ことによって88カ国の労働生産性を計測している。労働生産性が最も高かったのはルクセンブルク(124,747ドル／1,33万円)、第2位はノルウェー(118,855ドル／1,270万円)と、上位2カ国をみるとOECDのデータを用いた比較と同様であった。ただ、第3位は、カタール(110,664ドル／1,182万円)となっている。カタールは、人口140万人ほどの小規模国家だが、世界でも有数の石油・天然ガス産出量を誇る資源大国である。また、第5位にブルネイ6 (104,893ドル／1,121万円)、第7位にシンガポール(100,507ドル／1,074万円)、第8位に香港(99,915ドル／1,067万円)が入っており、 OECDに加盟していないアジアの国が上位10カ国のうち4カ国を占めている。もちろん、上位の多くはOECD加盟諸国によって占められており、日本(68,771ドル／ 735万円)は第27位に位置している。これは、ニュージーランド(61,244ドル／654万円)をやや上回るものの、南ヨーロッパに位置する6正式な国号はプルネイ・ダルサラーム国だが、ここでは略称のプルネイと表記している。以下、31～60位をみると、スロベニア(59,251ドル／第31位)やスロバキア(56,203ドル／第32位)、クロアチア(51,367ドル／第39位)、ポーランド(50,485ドル／第41位)といった中欧・東欧諸国が多くなっている。また、リトアニア(51,259ドル／第40位)やエストニア(48,199ドル／第42位)、ラトビア(43,395ドル／第45位)のバルト三国の労働生産性もこのあたりに位置している。 BRICSの一角を占めるロシア(44,881ドル)は第44位、南アフリカ(39,780ドル)は第47位と、メキシコ(41,487ドル／第46位)やマレーシア(38,246ドル／第48位)とほぼ同水準であった。他のBRICS諸国をみると、プラジルの労働生産性が23,620ドル(第63位)、中国が14,789ドル(第73位)、インドが10,550ドル(第81位)となっており、BRICSと総称される国々の生産性には大きなぼらつきがみられる。プラジルの労働生産性は、ベネズエラ(29,490ドル)やコロンビア(23,404ドル)、ペルー(20,567ドル)といった近隣諸国とほぼ同じ水準であり、20,000〜30,000ドルのあたりに南米諸国が数多く並んでいる。また、中国(14,789ドル)の労働生産性はタイ(15,641ドル)をやや下回るものの、インド(10,550ドル)やフィリピン(10,488ドル)、インドネシア(10,259ドル)といった国の1.5倍近い水準になっている。このほか、アジア諸国では、カザフスタン(26,171ドル)が第60位、スリランカ(15,692ドル)が第69位、パキスタン(8,930ドル)が第84位、ベトナム(5,961ドル)が第86位に入っている。こうしたアジアの国々は、比較的高い水準の経済成長が続いているものの、経済規模や経済発展段階が国によって大きく異なる状況にあり、それが生産性水準のばらつきにもつながっているものと考えられる。
(2)労働生産性上昇率の国際比較
データが取得できる2011年から直近5年間(2007～2011年)の実質労働生産性上昇率(年率平均)をみると、第1位がモルドバ(+9.9%)、第2 (図3-23)世界銀行等のデータによる位が中国(+9.2%)、第3位がモンゴル(+7.3%)実質労働生産性上昇率／年率平均(2007～2011年／1～40位)であった。モルドバは旧ソ連邦に属した東ヨーロッパの国で欧州最貧国の1つともされるが、第3位のモンゴルと同様に、社会主義経済から市場経済への移行をはかることで比較的高水準の経済成長を続けている。第4位のウズベキスタン(+5.7%)や第5位のアゼルバイジャン(+5.1％)も、旧ソ連邦に属する中央アジアの国である。両国は豊富な天然資源を背景に急速な経済発展が続いており、それが高い労働生産性上昇率にも結びついているとみられる。こうした国々をみると、独立や市場経済への移行に際して経済に混乱が生じ、その反動もあって高い経済成長率が続いている国も多い。また、豊富な天然資源をもとに経済成長が続く国は、他にもインドネシア(+ 3.4%)やカザフスタン(+2.6%)が上位に名を連ねている。東南アジアの新興国をみると、カンボジア(+3.3%)が第15位、ベトナム(+3.3%)が第17位であった。一方で、タイ(+0.4%)やシンガポール(+0.5％)、マレーシア(+0.3％)では労働生産性上昇率が1％を下回るなど、ASEAN域内でも国によって状況が大きく異なっている（図3－24参照）。また、日本の労働生産性上昇率は一0.1％で第65位であった。主要先進国をみると、ドイツ(－0.4％)や英国(－0.6％)、イタリア(－ 0.9%)のように生産性が落込んでいる国が多くなっている。労働生産性水準が最も高いルクセンブルク(－2.6％)や第2位のノルウェー (－1.0％)も、労働生産性上昇率はマイナスになっている。こうした国々においては、労働生産性が向上する余地が少なくなっているだけでなく、リーマン・ショックや欧州債務危機などによって経済情勢が悪化していることが労働生産性上昇率を下押しする要因になっているものと考えられる。
今日の経済においては、より多くの人が働くだけではなく、新しくて高性能な設備などを多く投入したり、付加価値を生み出すためにプランドや知識を活用するなど、さまざまな要素から効率的に成果を生み出すことが重要になってきている。全要素生産性(TFP)は、そうしたさまざまな要素を合わせた効率性を測るための指標とされ、経済を持続的に成長させる上でも全要素生産性(TFP)を上昇させていくことが重要視されるようになりつつある。1990年代の経済的不振の主たる要因は、需要不足にあるのではなく、全要素生産性の停滞に求められるとする意見もある。中長期的に人口が減少する中で経済成長を持続させるためにも、全要素生産性の持続的な上昇が不可欠である。全要素生産性とは、工学的な技術革新やブランド戦略、革新的な経営戦略、知的財産の有効活用などを包括した広義の技術進歩を表した指標である。水準や上昇率によって測られる労働生産性とは異なり、全要素生産性はさまざまな要素を組み合わせた指数として測ることから、絶対水準ではなく上昇率によって表されることが一般的である。そこで、ここではOECDのデータをもとに、日本及び主要国の全要素生産性の動向を概観したい。
(1)主要先進国の全要素生産性(TFP)
OECDのデータベースから日本のデータが取得可能な直近年にあたる2010年のTFP上昇率をみると、日本はOECD主要14カ国の中で第2位にあたる+3.9%であった(図4－1参照)。日本のTFP上昇率を上回ったのは韓国(+ 5.6%)のみであり、主要先進7カ国¹をみると米国(+2.1%／第5位)、ドイツ(+1.9%／第6位) 、イタリア(+1.8%／第8位)、フランス(+0.9%／第11位)、カナダ(+0.7%／第12位)と続いている。また、スウェーデン(+3.4%／第3位)、フィンランド(+2.8%／第4位)といった北欧諸国のTFP上昇率も比較的高かった。2000年代後半は、リーマン・ショックや欧州債務危機などによる景気後退などを背景にTFP上昇率がマイナスになった国が数多くみられたが、2010年をみるとほとんどの国でTFP上昇率がプラスになっている。
(2)日本及び主要国のTFPの動向と経済成長への寄与
日本の実質経済成長率を要因(労働投入寄与・資本投入寄与・TFPによる寄与)別にみると、 TFPの上昇による寄与が最も経済成長に貢献する状況が続いている(図4－2参照)。1990年代以降、少子高齢化などを背景に労働投入が減少ないし若干の増加にとどまっていることに加え、これまで経済成長を牽引してきた設備投資(資本投入による寄与)が漸減傾向にあることもあり、2000年代に入ってからはTFPの上昇が日本の経済成長を牽引するようになっている。日本のTFP上昇率は、2008～2009年にかけてマイナスへと落込んだものの、2010年には＋ 3.9％へと回復しており、経済成長率を大きく上昇させる最大の要因になっている。一方、米国は、1990年代後半から2000年代半ばにかけてTFP上昇率が1～2％程度で推移し-経済成長率(資料)  OECD.STATより日本生産性本部作成※米国・ドイツ・韓国は2011年までのデータが公表されているが、日本のみ公表データが2010年までとなっていることに留意されたい。ており、2000年代前半をみると、TFPの上昇が経済成長に最も大きく寄与する要因になっている(図4－3参照)。また、米国の経済成長を要因別にみると、2000年代初めと2000年代後半に労働投入がマイナスの寄与となるなど、流動的な雇用環境を背景に労働要因の変動が比較的大きい。1990年代後半以降、米国では設備投資などの資本投入やTFPの上昇が比較的安定的に経済成長に寄与する構図が続いている。2000年代後半に入り、日本と同様に米国でもTFP上昇率が鈍化しているが、2009年以降は再び経済成長を押し上げる要因になっている。ドイツのTFP上昇率は、2000年代後半以降の推移をみると－3.3～＋3.1％と、他の主要国と比較しても振幅が大きい状況にある。経済成長率が2009年に大きく低下したのも、TFP上昇率が－3.3％と1990年代半ば以降で最も落込んだことが最大の要因になっている。また、 2010年からTFPは回復に転じており、労働投入の増加と並ぶ経済成長要因となっている。なお、主要国の中でTFP上昇率が最も高かった韓国のTFP上昇率は、経済危機に陥った1998年やリーマン・ショックなどで世界的に泉気が大きく後退した2009年などにやや落込んだものの、1990年代後半以降は他の先進国を上回る2％台後半～4％強の水準が続いている。経済成長率への寄与をみても、TFPの上昇による寄与が資本投入や労働投入による寄与を大きく上回ることが多くなっている。こうした傾向は、直近の2010・2011年をみると顕著にみられ、 TFPの上昇が経済成長を牽引する格好になっている(図4－5参照)。
(3) 年代別にみた主要先進国のTFPの推移
各国のTFPの動向は、それぞれの経済環境や経済パフォーマンスの違いなどを背景に、年代によって傾向が異なっている。そこで、ここでは5年ごとに年代を区切りながら、主要国のTFP上昇率を概観していきたい。まず、データが取得できる直近5年間(2006～2011年)の主要国のTFP上昇率をみると、韓国(+3.4%)が最も高く、米国(+0.8%)やアイルランド(+0.7%)が続いている(図4－6参照)。日本のTFP上昇率は+0.6%と、これらの国に次ぐ水準であった。主要先進7カ国をみると、TFP上昇率がプラスとなったのは、米国、日本のほかにドイツ(+0.3%)のみであり、カナダ(ー 0.2%)やフランス(－0.3%)、イタリア(－0.8%)といった国でマイナスになっている。リーマン・ショックや欧州債務危機などを背景に経済環境が悪化したことで、TFP上昇率も落込ん
でいる国が目立つ。
ただし、過去20年をみると、1990年代の日本のTFP上昇率は、経済不振に陥っていたこともあり、主要国の多くを下回る水準であった。1990年代半ばまでの動向(1991～1996年平均)をみると、日本のTFP上昇率は+0.6％と、OECDの主要18カ国の中で第15位にとどまっている。主要先進7カ国と比較すると、英国(+1.5%)、ドイツ(+1.3%)、イタリア(+1.2%)、米国(+ 1.0%)、フランス(+ 0.9%)、カナダ(+ 0.7%)、日本(+ 0.6%)の順となっており、日本の上昇率が最も低かった(図4－9参照)。 1996～2001年をみても、日本のTFP上昇率は+0.5％にとどまっている。主要先進7カ国の中でみると、イタリア(+0.4%)を上回ったものの、カナダ(+1.5%)、米国(+1.4%)、フランス(+1.3%)、英国(+1.2%)、ドイツ(+1.2%)を下回っている。OECD主要20カ国でみても第16位と、下位圏から抜け出せていない(図4－8参照)。こうしたことからすると、日本のTFPは、経済的不振が続いた1990年代を通じて主要国の多くを下回る状況にあり、停滞基調が続いていたとみることができる。このようなTFPの停滞に変化が生じるのは、2000年代に入ってからである。2001～2006年のTFPの動向をみると、日本のTFP上昇率(+1.0%)は1990年代の2倍近い水準まで上昇しており、OECD主要19カ国の中で第10位とほぼ中央まで順位も上昇している(図4－7参照)。主要先進7カ国でみても、米国(+1.6%)、英国(+1.4%)、フランス(+1.1%)といった国が日本を上回ったものの、日本との差は0.1～0.6％ポイントに縮小した。また、主要国を概観すると、韓国(+3.2%)やスウェーデン(+2.7%)、フィンランド(+2.1%)ではTFP上昇率が2%を越えるなど、日本に限らず1990年代と比較してTFPのパフォーマンスが改善した国が目立っている。国民1人当たりGDP 11 12 14 15 16 17 18 19 20 21 22. 23 25 26 28 30 31 32 34 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22. 23 25 26 28 30 31 32 3)ドイツ:1990年以前は西ドイツ, OECD平均:各年における加盟国の平均値50
3)ドイツ:1990年以前は西ドイツ, OECD平均:各年における加盟国の平均値51国民1人当たりGDP (OECD加盟国)
2)資料: OECD National Accounts Statistics 3)ドイツ:1990年以前は西ドイツ, OECD平均:各年における加盟国の平均値(変化率を除く)
3)ドイツ:1990年以前は西ドイツ, OECD平均:各年における加盟国の平均値 ※欠落データ:各国統計局データ等により補完。 53労働生産性
3)ドイツ:1990年以前は西ドイツ, OECD平均:各年における加盟国の平均値 ※欠落データ:各国統計局データ等により補完。 54労働生産性・実質労働生産性上昇率(OECD加盟国)
2)資料: OECD National Accounts Statistics, OECD Employment and Labour Market Statistics 3)ドイツ:1990年以前は西ドイツ, OECD平均:各年における加盟国の平均値 ※欠落データ:各国統計局データ等により補完。 55購買カ平価の推移(OECD加盟国)
2)資料: OECD National Accounts Statistics購買力平価の推移(OECD加盟国)
2)資料: OECD National Accounts Statistics GDP指数・雇用指数•労働生産性指数(米国)
1997年1998年1999年2000年2001年2002年2003年2004年2005年2006年2007年2008年2009年2010年2011年
1997年1998年1999年2000年2001年2002年2003年2004年2005年2006年2007年2008年2009年2010年2011年1999年2000年2001年2002年2003年2004年2005年2006年2007年2008年2009年2010年2011年1)資料OECD National Accounts Statistics, OECD Employment and Labour Market Statisticsほか。 2)指数は2005年=1. 3)単位:各国通貨・2005年基準実貨ペース
1)資料  OECD National Accounts Statistics, OECD Employment and Labour Market Statistics(ほか。 2)指数は2005年=1. 3)単位：各国通貨・2005年基準実質ベース4)卸小売に飲食は含まれていない。サービスに飲食が含まれている。 GDP指数・屋用指数•労働生産性指数(英国)
1997年1998年1999年2000年2001年2002年2003年2004年2005年2006年2007年2008年2009年2010年2011年
1997年1998年1999年2000年2001年2002年2003年2004年2005年2006年2007年2008年2009年2010年2011年1997年| 1998年| 1999年| 2000年| 2001年| 2002年| 2003年| 2004年| 2005年| 2006年| 2007年| 2008年| 2009年| 2010年| 2011年1)資料  OECD National Accounts Statistics, OECD Employment and Labour Market Statistics(ほか。 2)指数は2005年=1. 3)単位：各国通貨・2005年基準実質ベース4)運輸通信、金融不動産は2007年以降、卸小売飲食とサービスは2009年以降欠損している。 GDP指数・屋用指数・労働生産性指数(ドイツ)
1)資料OECD National Accounts Statistics, OECD Employment and Labour Market Statisticsほか。 2)指数は2005年=1. 3)単位:各国通貨・2005年基準実貨ペースGDP指数・屋用指数•労働生産性指数(フランス)
1997年1998年1999年2000年2001年2002年2003年2004年2005年2006年2007年2008年2009年2010年2011年
1997年1998年1999年2000年2001年2002年2003年2004年2005年2006年2007年2008年2009年2010年2011年1997年| 1998年| 1999年| 2000年| 2001年| 2002年| 2003年| 2004年| 2005年| 2006年| 2007年| 2008年| 2009年| 2010年| 2011年1)資料OECD National Accounts Statistics, OECD Employment and Labour Market Statistics(ほか。 2)指数は2005年=1. 3)単位：各国通貨・2005年基準実質ベース
GDP指数・屋用指数労働生産性指数(イタリア) 1997年1998年1999年2000年2001年2002年2003年2004年2005年2006年2007年2008年2009年2010年2011年
1997年1998年1999年2000年2001年2002年2003年2004年2005年2006年2007年2008年2009年2010年2011年
1997年| 1998年| 1999年| 2000年| 2001年| 2002年| 2003年| 2004年| 2005年| 2006年| 2007年| 2008年| 2009年| 2010年| 2011年1)資料OECD National Accounts Statistics, OECD Employment and Labour Market Statistics(ほか。 2)指数は2005年=1. 3)単位：各国通貨・2005年基準実質ベースGDP指数・雇用指数労働生産性指数(カナダ) 1997年1998年1999年2000年2001年2002年2003年2004年2005年2006年2007年2008年2009年2010年2011年
1997年| 1998年| 1999年| 2000年| 2001年| 2002年| 2003年| 2004年| 2005年| 2006年| 2007年| 2008年| 2009年| 2010年| 2011年1)資料OECD National Accounts Statistics, OECD Employment and Labour Market Statistics(ほか。 2)指数は2005年=1. 3)単位：各国通貨・2005年基準実質ベース1997年1998年1999年2000年2001年2002年2003年2004年2005年2006年2007年2008年2009年2010年2011年
1)単位：購買力平価換算USドル（世界銀行換算レート） 2)資料:世界銀行World Bank Data, OECD Employment and Labour Market Statistics, ADB   Key   Indicators,  ILO   LABORSTA Database,その他. ※グループ:世界銀行が所得・地域的特性に基づいて分類した区分を利用している。労働生産性(世界銀行)
(付表17)世界銀行等のデータによる労働生産性(1995年) 1)単位:購買力平価換算USドル(世界銀行換算レート) 2)資料:世界銀行World Bank Data, OECD Employment and Labour Market Statistics, ADB   Key   Indicators, ILO   LABORSTA Database,その他. ※グループ:世界銀行が所得・地域的特性に基づいて分類した区分を利用している。労働生産性(世界銀行)
1)単位：購買力平価換算USドル(世界銀行換算レート) 103カンポジア104マダガスカル2)資料:世界銀行World Bank Data, OECD Employment and Labour Market Statistics, ADB   Key   Indicators, ILO LABORSTA Database,その他. ※グループ:世界銀行が所得・地域的特性に基づいて分類した区分を利用している。劳働生産性(世界銀行)
2)資料:世界銀行World Bank Data, OECD Employment and Labour Market Statistics, ADB   Key   Indicators, ILO LABORSTA Database,その他. ※グループ:世界銀行が所得・地域的特性に基づいて分類した区分を利用している。
1)単位：購買力平価換算USドル（世界銀行換算レート） 2)資料:世界銀行World Bank Data, OECD Employment and Labour Market Statistics, ADB   Key  Indicators, ILO  LABORSTA Database,その他. ※グループ:世界銀行が所得・地域的特性に基づいて分類した区分を利用している。安働牛産作(世界銀行)
1)単位:購買力平価換算USドル(世界銀行換算レート) 2)資料:世界銀行World Bank Data, OECD Employment and Labour Market Statistics, ADB   Key  Indicators, ILO  LABORSTA Database,その他. ※グループ:世界銀行が所得・地域的特性に基づいて分類した区分を利用している。
2)資料:世界銀行World Bank Data, OECD Employment and Labour Market Statistics, ADB   Key   Indicators, ILO   LABORSTA Database,その他. ※グループ:世界銀行が所得・地域的特性に基づいて分類した区分を利用している。全要素生産性上昇率(OECD加盟主要国)
2)日本、イタリア、スイス、スウェーデンはデータの制約により、2006～2011年平均を2006～2010年平均として計算している
労働生産性とは
生産性とは、output（産出）  ／  input（投入）の関係を表す指標であり、効率性を測る指標として利用されています。現在、一般に生産性というと労働生産性(Labor Productivity)を指すことが多く、労働生産性は労働者1人当たりで生み出す成果、あるいは労働者が1時間で生み出す成果を指標化したもので、労働生産性=
として表されます。つまり、労働者がどれだけ効率的に成果を生み出したかを定量的に数値化したものであり、労働者の能力向上や効率改善に向けた努力、経営効率の改善などによって向上します。また、労働生産性には主として2つの種類があり、成果（output／産出）に付加価値(企業が新たに生み出した金額的な価値：国レベルではGDPにあたる)をおく「付加価値労働生産性」と、成果に生産量や販売金額などをおく「物的労働生産性」があります。国レベルの労働生産性を測る場合などは、GDPを成果とするために付加価値労働生産性が用いられます。
労働生産性向上が果たす役割
企業・産業レベルで労働生産性が向上したということは、労働や経営の努力によって効率性が改善されたことを意味します。 (ここでいう効率性には、労働の効率性や経営の効率性、経済効率性などが包含されていると考えられます。）労働生産性の向上は、企業の利益の拡大につながるだけでなく、従業員の賃金を上昇させる原資にもなると考えられ、ひいては日本が経済成長を持続させるための推進力にもつながるとされています。また、労働生産性の向上は、顧客満足度の向上にもつながるものと考えられています。
全要素生産性とは
一般に、全要素生産性( TFP    :    Total     Factor Productivity）は、工学的な技術革新・規模の経済性・経営の革新・労働能力の伸長などで引き起こされる「広義の技術進歩」を表す指標とされています。また、全要素生産性の向上は、経済成長や労働生産性向上の源泉となっているため、経済成長を今後持続させていく上でも、近年ますます重要視されるようになりつつあります。日本の生産性の動向 2013年版2013年12月26日発行編集・発行公益財団法人日本生産性本部生産性総合研究センター 〒150-8307　東京都渋谷区渋谷3-1-1竜話03-3409-1137 FAX 03-3409-2810 http://www.jpc-net.jp/ ©Japan Productivity Center  (JPC) 2013 ＊本書の全部または一部の複写・複製・転訳載および磁気または光記録媒体への入力等を禁じます。これらの許諾については、生産性総合研究センターまでご照会下さい。