【基本方針】
昨年来、世界各国へと急速に感染拡大した新型コロナウイルスは、我が国においても、健康被害のみならず、経済活動全般に大きなダメージを与え、その影響は計り知れないものとなっています。ワクチン接種による抑え込みに期待が寄せられてはいるものの、未だ先行きが見通せず、感染拡大防止と社会経済活動の両立が喫緊の課題となっており、確固たる国の対応が望まれます。本市におきましても、飲食・観光関連サービス業をはじめとして、分野を問わず様々な業種において、事業活動が苦戦を強いられ、過去に類を見ない厳しい経営環境が続いておりまます。こうした中、当所におきましても、早々にコロナに関する経営相談窓口を設置し、専門家等も配置しながら、資金調達や雇用調整助成金をはじめとする、国・県及び市によるコロナ関連各種支援策の活用等を中心に、事業者支援に努めてきたところであります。本年度におきましても、引き続き、ポストコロナを見据えた事業者支援が当面の最重点課題であると考えており、経営相談体制の更なる強化を図りながら、会員事業所における事業継続と雇用維持に向けた取り組みへの支援に最大限努めて参ります。コロナ禍が長期化する中で、新たな課題等も見えて参りました。事業継続と生産性向上のためには、業態転換や事業再編等によるビジネスモデルの変革やデジタル化への対応、IT活用の促進、テレワークなど柔軟な働き方の導入、不測の事態への備えなども必要となり、企業自らが果敢に挑戦していくことが大切であります。当所としましても、こうした取り組みを後押しできるよう、国助成制度等の有効活用や専門家派遣・相談会による個別指導、デジタル化・IT活用を促すセミナー開催、新たな販路開拓に向けた支援など、きめ細かな事業推進に努めて参ります。また、不測の事態に備えとして、各事業所における「事業継続計画」(BCP)の策定を支援し、災害対応力の強化を図って参ります。そのほか、着目されつつある、企業活動におけるSDG s（持続可能な開発目標）への取り組みについても、行政とも連携を図りながら、その普及・啓発に努めて参ります。コロナによって、これまでとは全く異なる社会経済情勢の悪化を経験する中で、商工会議所が果たすべき役割は重要であるとの認識のもと、会員事業所が抱える課題や要望等を丁寧に拾い上げ、課題解決への取組みや変革への挑戦を支援して参ります。地域経済の牽引役として、信頼され頼られる会議所づくりに一層努めて参りますので、引き続き、皆さんのご支援・ご協力をお願い申し上げます。
(1)地域経済の発展を図るため、ポストコロナを見据えた経済対策をはじめ、税制、雇用、事業承継、デジタル化の推進など、様々な諸課題について、会員ニーズの集約に努め、関係機関への政策提言、要望活動を行う。 (2)産業の振興、中心市街地の活性化など、住みよい豊かな生活環境を築くため、関係機関・関係団体等との積極的な意見交換に努める。 (3)行政機関等の諮問に対しては、総合経済団体の立場で、公正な答申及び意見具申を行うとともに、集約意見の実現に努める。 (4)新たな工業団地開発をはじめ、未利用地の活用や空き店舗対策など、企業誘致・新規創業等を促す施策の推進を提言する。 (5)企業活動におけるSDG s （持続可能な開発目標）の取組みを奨励するため、行政等との連携による普及・啓発に努める。
2.高度情報化社会に対応する知識の習得と技術力の向上
(1)会員企業の情報化事業を支援し、製品(商品)、機械設備などの情報発信に努め、企業PR・認知度を高める。 (2)当所ホームページによる会員企業の情報発信に努め、経営を支援する。 (3)本格化するデジタルトランスフォーメーション（DX ）への対応やIT活用を促すため、セミナー等を開催する。 (4)生産性を高めるIOTの導入促進に向けた取組みを支援する。
3.企業における経営改善普及事業の推進
(1)経営相談窓口の機能強化を図り、コロナ対応等をはじめとした事業者支援に努める。 (2)企業における事業継続計画（BCP）の策定支援により、各企業における災害対応力と事業継続力を高める。 (3)各種の企業展等への出展支援により、会員企業のビジネスチャンス拡大に努める。 (4)中小企業の技術、製品、サービス等をアピールできる個別商談会の創出に努める。 (5)中小企業・小規模事業者向け施策の早期収集と活用促進により、経営改善を支援すタタ。 (6)企業ニーズに即したセミナー、講習会、個別相談会等をタイムリーに開催する。 (7)生産性向上や経営力向上に資する経営改善事業計画の策定を支援する。 (8)専門家派遣により、各事業所における経営改善に向けた取り組みを支援する。 (9)景気動向調査や巡回訪問等により、会員事業所の状況把握に努め、きめ細かな経営指導を推進する。 (10) 税理士相談の実施をはじめ、税務・経理・記帳を指導する。 (11) 記帳機械化を奨励し、自己申告、自己記帳を指導する。 (12）経営支援員、業務支援員の適正な配置と資質の向上に努め、相談所の指導体制の充実を図る。 (13) 小規模企業共済、経営セーフティ共済制度、PL保険制度、特定退職金制度の普及に努め、安定経営を促進する。 (14）女性会活動を支援し、企業経営の改善と女性の活躍の場の拡充に努める。
4.人材の確保・育成、労働環境の改善、福利厚生の充実等の取組み支援
(1)テレワークの導入やデジタル化など、事業の効率化や働き方改革を進める企業の取組みを支援する。 (2)企業説明会等への出展支援やホームページ・情報誌発行等による求人情報の発信に努め、優秀な人材の確保を図る。 (3)フレッシュ社員セミナー、中堅社員・管理職セミナー、ものづくり講座などを通じ、企業の人材育成を支援する。 (4)ジュニアエコノミーカレッジなど、創業人材育成に向けた事業展開を図る。 (5)会員企業の永年勤続優良従業員を表彰する。 (6)かえで共済の制度内容の充実と各種の保険加入を促進し、福利厚生の充実を図る。 (7)労働保険の普及、加入を促進する。 (8)健康診断、健康づくり講座などの社員健康づくり事業を推進するとともに、企業における健康経営の取組みを促進する。 (9)珠算、簿記等の検定事業を実施する。 (10)会員相互の親睦交流を図るため、ゴルフ大会等を開催する。
5.観光振興、商店街活性化策等の推進
(1)まちの魅力を高め、賑わいを創出するため、中心市街地の活性化に向けた取り組みを推進する。 (2)　小売業、サービス業、飲食業などの次世代を担う意欲ある後継者を育成支援する。 (3)商店及び企業等の認知度と魅力度を高め、顧客化を図るために「得する町のゼミナール」を開催する。 (4)体験型「美濃アプリ」(ザ・脱出ラリー）を活用したイベント等を開催する。 (5)ツアー・オプ・ジャパン美濃ステージ、美濃和紙あかりアート展等の支援・協力を行う。 (6)観光協会との連携強化やWEBによる情報発信により、美濃の産業、自然、文化、歴史などを国内外ヘアピール、観光振興・交流人口の増加に努める。 (7)豊かな自然を活かしたアウトドアイベント活動等を支援により奨励し、商業・観光産業の活性化を図る。 (8)　新たなふるさと名物・特産品づくりの促進に努める。
6.商工会議所の組織強化と財政基盤の安定化
(1)組織強化と財政安定化を図るため、議員、職員一体となった会員増強運動を展開するとともに、共済事業をはじめとする自主財源確保の取組みを強化する。 (2)信頼され、親しまれる会議所にするため、職員意識の高揚とサービス向上に努めやや(3)会議所の活動内容等を広く会員・市民に周知するため、ホームページ・PR紙作成等による情報提供に努める。 (4)各種研修等への積極的な参加により、職員の自己研鑽に努める。
7.地域福祉の向上と産業基盤の整備促進
(1)近隣商工会議所及び商工会との広域連携により、中濃地域の産業・観光振興に努める。 (2)山林資源の有効活用を研究し、産業の活性化と安全で住みよい地域づくりを促進す☆や(3)主要幹線道路としての県道岐阜美濃線、県道上野関線の整備を促進する。 (4)河川改修・砂防事業の継続を促進する。 (5)国道156号の改良整備を促進する。 (6)東海環状自動車道西回りルートの早期完成と東回りルートの全線4車化を促進する。
【事務委託団体】
美濃商工会議所労働保険事務組合美濃商工会議所建設業一人親方労災保険組合(一社)中濃法人会美濃支部美濃市プラスチック工業会美濃市金属等協議会美濃俵町商店街振興組合美濃市青色申告会美濃市職域防犯組合連合会美濃珠算振興会岐阜県防衛協会美濃支部
【加入団体・組織】
日本商工会議所東海商工会議所連合会岐阜県商工会議所連合会道の駅美濃にわか茶屋関・美濃・郡上「道の駅」等連合会(社)美濃市社会福祉協議会岐阜県森林文化アカデミー地域交流推進協議会美濃市キャリア教育推進協議会美濃市観光協会美濃市健康づくり推進委員会美濃市交通安全対策協議会中濃税務連絡協議会中濃地区防火協会美濃支部長良川鉄道協力会中濃電信電話ユーザー協会「小さな親切」運動岐阜県本部岐阜県警察官友の会岐阜県防衛協会リニア中央新幹線を活かした地域活性化協議会東海北陸ネットワーク協議会(一社)中部経済連合会日本国際連合協会岐阜県本部令和３年度収支予算総括表自：令和3年4月1日至：令和4年3月31日
収支予算統合表