神奈川県秦野・伊勢原地域循環型社会形成推進地域計画(第四期)秦野市伊勢原市秦野市伊勢原市環境衛生組合令和５年(２０２３年)３月３１日

[添付書類]
循環型社会形成推進交付金事業実施計画総括表1様式1様式２循環型社会形成推進交付金事業実施計画総括表2
1　地域の循環型社会形成を推進するための基本的な事項
循環型社会形成を推進することを目的とした「循環型社会形成推進基本法」が平成13年に施行されました。この法律に基づき地方公共団体は廃棄物処理・リサイクルシステムなどの方向性を示した「循環型社会形成推進地域計画（以下、本計画という。）」を作成し、様々な施策に取り組むこととしています。秦野市、伊勢原市（以下「両市」という。）及び秦野市伊勢原市環境衛生組合（以下「二市組合」という。）が策定する本計画では市民・事業者・行政が一体となってごみ減量等をはじめとした一般廃棄物や生活排水の目標を達成するために必要な施策の内容を定めています。また、本計画期間終了後、事後評価を行い、定めた目標値の達成状況について検証します。その結果、目標が達成されていない場合は改善計画を作成し、循環型社会形成推進に向けた取組を継続します。
(1)　対象地域等
両市におけるごみ処理は、両市を構成団体とする二市組合を設立し、収集運搬はそれぞれの市が、中間処理から最終処分までは二市組合が担い、広域的に実施している。このような実情を考慮し、本計画の対象地域は秦野市域及び伊勢原市域（以下「秦野・伊勢原地域」という。）とする。

(2)　計画期間
本計画は令和5年(2023年)4月1日から令和10年(2028年)3月31日までの5年間を計画期間とし、計画目標年度を令和10年度(2028年度)とする。なお、目標の達成状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要な場合には計画を見直すものとする。
(3)　基本的な方向
秦野・伊勢原地域におけるごみ処理は、両市それぞれで収集運搬や分別、資源化等に関する業務を行い、二市組合が中間処理から最終処分までを担っている。この役割分担に基づいて三者で協調、連携し、安定かつ適正なごみ処理に努めている。こうした処理体制下で、可燃ごみは、二市組合が管理運営するはだのクリーンセンター （処理能力：200t/日）及び伊勢原清掃工場90 t /日焼却施設の2施設において焼却処理している。しかし、90 t /日焼却施設は竣工後35年以上が経過しているため、施設の老朽化が著しく、修繕等の維持管理費も増加していることから、令和5年度末(2023年度末)に稼働を停止し、焼却処理の1施設体制へ移行する。焼却処理の1施設体制を実現するためには、はだのクリーンセンターのみで処理可能な量までごみ減量を進めなければならない。秦野・伊勢原地域におけるごみ排出量は、総量としては近年減少傾向にあるものの、円滑に1施設体制に移行できるよう、より一層の減量・資源化施策に取り組む必要がある。また、不燃・粗大ごみについては、伊勢原清掃工場粗大ごみ処理施設で選別・破砕等の中間処理を行っているが、90 t /日焼却施設と同様、老朽化が進んでいることから、処理効率や作業環境等を改善するため、施設整備を含めた処理体制の検討が課題となっている。このような現状を踏まえた上で、3R （発生抑制、再使用、再生利用）の考え方に基づく循環型社会の構築を目指し、今後も市民・事業者・行政の協働により、効率的かつ効果的なごみの発生抑制、減量施策を展開する。なお、生活排水については、公共用水域の水質保全や生活環境の向上を目的として、引き続き、公共下水道の整備や合併処理浄化槽の設置転換等を推進する。
(4)ごみ処理の広域化・施設の集約化の検討状況
両市では、「神奈川県循環型社会づくり計画」において、平塚市、大磯町及び二宮町とともに「湘南西プロック」として位置付けられている。湘南西プロックでは、平成17年3月に「湘南西プロックごみ処理広域化実現可能性調査」を実施し、平塚・大磯・二宮プロックと秦野・伊勢原プロックの2プロック体制で広域処理システムを整備することとした。この秦野・伊勢原プロックでは、両市及び二市組合で策定した「秦野・伊勢原プロックごみ処理広域化実施計画」に基づき、従来から三者協働でごみの減量・適正処理等を推進している。そのため、秦野・伊勢原プロックと市域の構成が同様の秦野・伊勢原地域においても、引き続き、両市及び二市組合による広域的な廃棄物処理体制を継続する。
(5)プラスチック資源の分別収集及び再商品化に係る実施内容
両市では、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づき、国や関係機関の動向を注視し、他自治体等と情報交換を行うとともに、プラスチック使用製品廃棄物に係るコスト、財政状況及び社会情勢等を踏まえた分別収集体制の構築、再商品化方法や実施時期等の検討を行う。分別収集の実施に際しては、市民が積極的に分別に取り組むことができるよう、ホームページや広報誌等を活用しながら、情報提供及び普及啓発に努める。
２　循環型社会形成推進のための現状と目標
(1)　一般廃棄物等の処理の現状
秦野・伊勢原地域における令和3年度(2021年度)の一般廃棄物の排出、処理状況は図1のとおりである。総排出量は、集団回収量も含め、77,476トンであり、再生利用される総資源化量は21, 702トン、資源化率は28. 0％である。中間処理による減量化量は51, 604トンであり、集団回収量を除いた排出量の69. 3％が減量化されている。また、集団回収量を除いた排出量の5. 6％に当たる4, 170トンが埋め立てられている。秦野市における総排出量は、集団回収量も含め、47, 755トンであり、再生利用される総資源化量は14, 477トン、資源化率は30. 3％である。中間処理による減量化量は30, 752トンであり、集団回収量を除いた排出量の64. 9％が減量化されている。また、集団回収量を除いた排出量の5. 3％に当たる2, 526トンが埋め立てられている。伊勢原市における総排出量は、集団回収量も含め、29, 721トンであり、再生利用される総資源化量は7, 225トン、資源化率は24. 3％である。中間処理による減量化量は20, 852トンであり、集団回収量を除いた排出量の77.2%が減量化されている。また、集団回収量を除いた排出量の6. 1%に当たる1, 644トンが埋め立てられている。
図1 一般廃棄物の処理状況フロー
(2)　生活排水処理の現状
秦野・伊勢原地域における令和3年度(2021年度)の生活排水の処理状況及びし尿・汚泥等の排出量は図2のとおりである。生活排水処理対象人口は、全体で259, 476人であり、汚水衛生処理人口（令和3年度現在、現に汚水処理施設に接続されている人口、以下同様。）は、232, 354人、汚水衛生処理率89. 5％である。し尿発生量は1, 634kℓ/年、浄化槽汚泥発生量は26, 801kℓ/年であり、処理・処分量（＝収集・運搬量）は28, 435kℓ/年で、発生量の100.0%である。秦野市における生活排水処理対象人口は、全体で159,675人であり、汚水衛生処理人口は、146, 712人、汚水衛生処理率91.9％である。し尿発生量は538㎏ℓ/年、浄化槽汚泥発生量は14, 292kℓ/年であり、処理・処分量（＝収集・運搬量）は14, 830kℓ/年で、発生量の100.0％である。伊勢原市における生活排水処理対象人口は、全体で99, 801人であり、汚水衛生処理人口は、85, 642人、汚水衛生処理率85. 8％である。し尿発生量は1, 096kℓ/年、浄化槽汚泥発生量は12,509kℓ/年であり、処理・処分量（＝収集・運搬量）は13,605kℓ/年で、発生量の100.0％である。 (増数処理等の都合上、合計が一致しない場合があります。)
図2　生活排水の処理状況フロー
(3)　一般廃棄物等の処理の目標
本計画の期間においては、廃棄物の減量化を含め循環型社会の実現を目指し、表1のとおり目標量を定め、それぞれの施策に取り組むものとする。また、令和10年度(2028年度)における目標達成時の一般廃棄物の処理状況フローは図3のとおりである。
人口：R3(2021)　263,213人、R10(2028)　258,867人※１　排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・中間処理による減量化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合（1事業所当たりの排出量）＝ ｛（事業系ごみの総排出量）＝（事業系ごみの資源ごみ量）｝/（事業所数） ※ 2 ※ 3 （１人当たりの排出量）＝ {（生活系ごみの総排出量）＝（生活系ごみの資源ごみ量）} /（人口） (用語の定義)排　出　量：事業系ごみ、生活系ごみを問わず、出されたごみの量（集団回収されたごみを除く）〔単位：トン〕総資源化量：集団回収量、直接資源化量、中間処理後の再生利用量の和〔単位：トン〕エネルギー回収量：エネルギー回収施設において発電された年間の発電電力量〔単位：MWｈ〕及び熱利用量〔単位: G J J減量化量：中間処理量と処理残さ量の差〔単位：トン〕最終処分量：埋立処分された量〔単位：トン〕
(4)　生活排水処理の目標
秦野・伊勢原地域における生活排水処理については、表2に掲げる目標のとおり、合併処理浄化槽の整備等を進めるものとする。

3　施策の内容
(1)　発生抑制、再使用の推進
ア生ごみ自家堆肥化の推進
秦野市では、生活系可燃ごみの約40%を占める生ごみの減量を図るため、家庭用生ごみ処理機等の購入者に対し、購入費の一部を補助している。なお、令和元年度(2019年度)には補助率及び補助上限額を引き上げており、今後も家庭から出る生ごみの減量を促進する。伊勢原市では、生ごみ処理機器購入者に対し、購入費の一部を補助している。平枝28年度(2016年度からは、補助金額や補助対象品を拡大しており、今後も更なる生ごみの減量を促進する。
イ　生ごみの水切りの徹底
秦野市では、ごみの減量及び焼却施設への負荷を軽減するため、市広報紙、ごみ減量通信などを通じて引き続き周知するとともに、廃棄物減量等推進活動説明会に加え、自治会等の会合に出向き周知するなど、今後も様々な場所での周知を図る。伊勢原市では、燃やすごみの内、35.3%を占める生ごみの減量を促進するため、水切りの徹底について、引き続き、市広報紙や市政出前ミーティングなどの機会を通し、広く周知する。
ウごみの有料化制度導入の検討
令和5年度末(2023年度末)に可燃ごみ焼却処理の１施設体制へ移行するため、両市において一層の減量・資源化施策を継続、強化する。なお、焼却対象量が令和3年度(2021年度)までに計画どおり進まない場合には、ごみの有料化制度導入の具体的な検討を進めることとしていたが、草木類などの資源化推進を図ったことにより、ごみ処理基本計画の計画値と比べ減量が順調に進んでいることから令和3年度(2021年度)時点では検討を見送ることとした。今後、情勢の変化が生じたり、計画どおりの減量が難しい場合は、ごみ排出量に応じた負担の公平性及び排出抑制をより一層推進する観点から、生活系ごみの有料化導入に向けた収集方法や料金設定等の具体的な条件の検討を進める必要がある。
エ　木質系粗大ごみの再使用・資源化の推進
両市では、粗大ごみを再使用するイベント(秦野市：リユース！もったいないＤａｙ！伊勢原市：リサイクルフェア)を行うほか、粗大ごみとして焼却していた木質系粗大ごみをチップ化することなどで資源化する。また、収集方法の効率化や、解体・分別作業の強化について検討を行うなど、引き続き再使用・資源化の取組を推進する。
才　草木類の資源化推進
秦野市では、これまで分別収集してきた剪定枝に加えて、平成30年(2018年)6月から本町地区など一部の区域を対象として、また、平成31年4月から全区域で草類の分別収集を開始し、家庭から出る草木類の資源化を実施している。伊勢原市では、平成29年度(2017年度)から剪定枝の資源化を開始した。平成31年度(2019年度）から刈草、落ち葉を加えた草木類の資源化を実施しており、更なる資源化量の拡大に向け収集方法等の検討を行う。また、剪定枝を粉砕して資源化する剪定枝粉砕機の無料貸出も継続する。
カ　マイバッグ運動の拡充
秦野市では、市広報紙、市ホームページ、ごみ減量通信等による情報発信や各種イベントにおけるマイバッグ配布などを通したマイバッグ運動を引き続き推進し、普及啓発活動に努める。伊勢原市では、引き続き、市政出前ミーティング等の機会を通してマイバッグ運動の普及啓発を行い、レジ袋削減を促進する。
キ　事業系ごみの排出抑制・減量化
秦野市では、令和2年度から3年度にかけて実施した市内全事業所約3, 200社への訪問調査を基に、改善が必要な事業者に対し継続した指導を行うとともに、優良事業所等に対する認定制度を活用して、事業者の減量意識向上を図る。また、多量排出事業者（1か月に2トン以上の事業系ごみを排出する事業者）については、事業所ごとのごみ量の推移を把握し、その量の増加が著しい場合は個別指導を実施する。さらに、過剰包装の抑制、逆流通システムの整備（店頭回収など）、再生資源の利用、事業系生ごみの資源化などのごみを出さない事業活動への転換を促進する。伊勢原市では、事業系ごみの減量を推進するため、排出基準の見直しを検討するとともに、擁入物の内容検査を強化し、市で作成した手引き書を配布するなど、適正処理に向けた啓発を実施する。また、事業者から減量化等に係る計画書の提出を求め、事業所ごとのごみ量の推移を把握するとともに、立ち入り調査や実地指導を強化し、排出抑制を促進する。
ク 環境教育・環境学習の推進
秦野市では、学校教育や関係機関と連携して、出前講座や施設見学等により環境教育や環境学習の充実に努めている。また、自治会を対象とした廃棄物減量等推進活動説明会を開催し、ごみ処理の現状、ごみの分別等に関する情報提供や意見交換を行うほか、ごみに関する様々な情報提供を行う「ごみ減量通信」を自治会回覧及び市ホームページに公開するとともに、まつり等のイベントにおいて、家庭での生ごみ処理機普及活動やレジ袋削減キャンペーンを実施している。さらに、小学校4年生を対象に、ごみの減量と資源の分別についての啓発活動を行っている。今後も、自治会や地域、学校等の教育機関と連携して、ごみに関する情報の周知やボランティアの育成などを図り、ごみ問題への関心を高るための環境教育を推進する。伊勢原市では、市政出前ミーティングやシティプロモーションツアーなどの機会を通じて、ごみ処理やごみ減量化・資源化に関する取組について説明している。今後もこうした環境教育や生涯学習の場を積極的に設け、環境問題等に対する市民の意識向上と行動の定着化を促進する。二市組合では、はだのクリーンセンターの施設見学や、公募型の施設見学会である「クリセンフェスタ」等を実施し、ごみ処理の仕組みや発電をはじめとしたサーマルリサイクル、また、焼却叹の資源化等ごみの適正処理や環境負荷の低減につながる情報を提供することで、ごみ減量や適正処理等について取組意識の醸成を図る。
ケ　集団資源回収の促進
集団資源回収は、資源物の回収機会を確保するだけでなく、環境教育や地域コミュニティの育成といった効果がある。秦野市では、市広報紙やごみ減量通信などにより集団資源回収への参加を促進する。また、ＰＴＡ、自治会、子ども会などで資源回収をしている団体に対して奨励金を交付し、地域の活動を支援する。伊勢原市では、自治会等の協力により収集場所に集められた缶類等の資源を民間の事業者が収集運搬する集団資源回収を実施している。今後もこのような市民・事業者と連携した取組を通し、効率的かつ効果的な資源回収に努める。
コ　その他の排出抑制、再使用の推進
両市では、分別収集している廃食用油を民間委託により、バイオディーゼル燃料等へ資源化することで、減量化を図る。また、容器包装プラスチック及びペットボトルは、国の指定法人を通して資源化しているため、国の基準に合わせ、民間委託等によるベール化(圧縮梱包）を実施する。また、携帯電話やゲーム機等の使用済小型家電については、引き続き、公共施設等に設置する回収ボックスによる拠点回収を行い、基盤からレアメタルなどの有用金属を回収する「小型家電リサイクル事業」に取り組むことで、排出抑制、環境負荷の低減に努める。秦野市では、資源物を出しやすくするため、収集日に加え、表3のとおり環境資源センター、公民館（一部除く）、本町、大根、鶴巻、南、西地区にストックハウスを設けている。また、自己搬入や戸別収集により収集した粗大ごみを再使用するイベント(リユース！もったいないＤａｙ！)を実施するなど再使用を推進する。
具等については、市シルバー人材センターと協定を締結し、再生販売を実施している（令和3年度(2021年度)実績：196点）。今後は、粗大ごみのリユース事業及び環境教育等の活動拠点の整備を検討するなど、ごみの減量化・資源化を推進する。
サ　生活排水対策
両市では、小型合併処理浄化槽への補助制度や、浄化槽の適正管理を推進するため、市広報誌やホームページへの掲載等により啓発を図る。秦野市では、昭和63年度(1988年度)から市民の河川浄化に対する意識の啓発を図るため、 7月を河川浄化月間とし、葛葉川美化清掃、四十八瀬川環境ウォーク、金目川環境ウォークなど、地域や学校と連携した河川浄化活動を推進している。伊勢原市では、生活排水対策について、定期的な広報・啓発活動を実施し、広く市民へ周知する。
(2)　処理体制
ア　生活系ごみの処理体制の現状と今後
分別区分及び処理方法については、表4のとおりである。両市では、生ごみについて、生ごみ処理機の購入助成などの排出抑制策を実施しているが、それ以外の大部分は可燃ごみとして焼却している。今後、循環型社会の構築に資するため、更なる資源化手法について、収集処理体制等を含めた調査研究を進める。二市組合では、はだのクリーンセンター（処理能力：200t/日）、及び伊勢原清掃工場90t/日焼却施設で可燃ごみを焼却処理している。この内、90t/日焼却施設は竣工から35年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、引き続き、適切な維持管理に努めるとともに、令和5年度末(2023年度末)に同施設を稼働停止し、可燃ごみ焼却処理の1施設体制へ移行する。したがって、焼却対象ごみをはだのクリーンセンターのみで処理可能な相当量まで減らす必要があるため、今後も両市と連携し、一層のごみ減量・資源化施策を推進する。また、不燃・粗大ごみを処理する二市組合の伊勢原清掃工場粗大ごみ処理施設については、竣工から50年が経過しているため、老朽化が進んでおり、処理効率や作業環境上の問題を抱えている。今後、施設整備を含めた将来的な処理体制の検討を進める。
イ　事業系ごみの処理体制の現状と今後
両市及び二市組合では、引き続き、生活系ごみの分別区分に準じ、収集・処理を行う。秦野市では、1か月に2トン以上の事業系ごみを排出する事業者を多量排出事業者として毎年指定し、「事業系一般廃棄物管理責任者」の選任、減量化及び資源化計画書の提出等の義務づけを行うことで、事業系ごみの管理、減量・資源化について指導を行っている。また、訪問調査の結果を基に、改善が必要な事業者に対する指導を継続するとともに、優良事業所等認定事業者を拡大し、事業者の減量意識向上を図る。伊勢原市では、許可業者による収集を原則としているが、やむを得ない事情がある場合に限り、生活系ごみと同様に市が収集を行っている。市に収集を依頼する場合は、届出書を提出させ、1日平均10キログラム以上のごみを排出する事業者からは処理手数料を徴収している。今後は、許可業者による収集への転換を促進するとともに、指定ごみ袋導入など有料化施策導入の検討を進める。また、適正排出及び自己処理責任の徹底を図るため、指導マニュアルを配布し、事業者の積極的な取組を促すとともに、不定期に検査や指導を行う。なお、秦野市と同様に1か月に2トン以上の事業系ごみを排出する事業者を多量排出事業者に指定し、事業所ごとのごみ量推移の把握に努めている。ごみ量の増加が著しい事業者に対しては、個別指導等を通してごみの排出抑制を促進する。
ウ　生活排水処理の現状と今後
両市では、下水道整備地域での未接続世帯の早期接続を促進するとともに、引き続き、公共下水道が整備されていない地域等で合併処理浄化槽の普及促進に努める。
エ　今後の処理体制の要点
◇　令和5年度末(2023年度末)に焼却処理の1施設体制へ移行するため、更なるごみの減量・資源化施策を推進する。 ◇　多量排出事業者に対し、計画管理を行うことで、事業系ごみの発生を抑制する。 ◇　公共下水道の整備や合併処理浄化槽の普及促進に努める。
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(3)　処理施設等の整備
ア　廃棄物処理施設
上記(2)の分別区分及び処理体制で処理を行うため、表5のとおり必要な施設整備を行う。なお、事業番号1は、第四期計画の計画期間以降を予定している。
(整備理由)事業番号１　現有の粗大ごみ処理施設が老朽化しており、更新施設を整備する必要があるため。

イ　合併処理浄化槽の整備
合併処理浄化槽の整備については、表7のとおり行う。

(4)　施設整備に関する計画支援事業
(3)の施設整備に先立ち、表8のとおり計画支援事業を行う。

(5) その他の施策
その他、地域の循環型社会を形成する上で、次の施策を実施する。
ア 廃家電のリサイクルに関する事項
両市では、廃家電のリサイクルについて、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づく、適切な回収、再商品化がなされるよう、関連団体や小売店などと協力して、市民に対する適正排出の啓発を行う。
イ　不法投棄対策に関する事項
秦野市では、監視カメラの設置や、不法投棄防止キャンペーン事業実行委員会による活動、市民・事業者・行政が一体となったごみの持ち帰り運動を推進するなど、不法投棄対策の徹底を図る。また、飲料用の空容器の散乱を防止するため、販売店等に対し空容器回収箱の設置を求める。伊勢原市では、ポイ捨てや不法投棄の防止を徹底するため、神奈川県や伊勢原市廃棄物峡量等推進員と連携してパトロールを実施している。不法投棄が頻繁に確認される場所には、監視カメラや看板を設置するとともに、様々な媒体を活用した啓発を実施することで、今後も良好な生活環境の保全に努める。
ウ災害時の廃棄物処理に関する事項
秦野市では、平時の備えから発生の切迫性が指摘されている都心南部直下地震、神奈川県西部地震、東海地震等の大規模災害における対応までを想定した「秦野市災害廃棄物等処理計画」を平成29年度(2017年度)に改定し、令和２年度(2020年度)には初動対応マニュアルを策定した。また、国、県、協定を締結している自治体、民間事業者等と連携し、災害からの早期の復旧・復興のため、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物を処理する体制を整備する。伊勢原市では、「災害廃棄物対策指針」、「神奈川県災害廃棄物処理計画」及び「伊勢原市地域防災計画」に基づき、災害への平時の備えの明確化及び発生後の適正かつ円滑な対応による早期の復旧・復興を図るため、令和3年（2021年）3月に伊勢原市災害廃棄物等処理計画を策定した。災害時の廃棄物処理については、秦野市及び二市組合と相互協力を行うとともに、国、県、協定を終結している自治体との相互援助や民間事業者等に応援を要請し、災害廃棄物処理の連携・協力体制を構築する。二市組合では、地震等の大規模災害が発生した際も安定的なごみ処理を継続するため、日頃から起こり得る被害を想定し、万全な施設維持管理を徹底するとともに、両市と一層連携し、祭急時に備えた搬入・処理方法の検討を進める。また、近隣市町との間で締結した協定に基づき、災害や事故等、不測の事態が生じた場合において、処理や資機材等の相互援助を行い、有事における適正なごみ処理体制の確保に努める。令和2年度に秦野市、伊勢原市とともに、民間事業者との間で締結した「災害廃棄物等の処理に関する基本協定書」に基づき、有事における適正なごみ処理体制の確保に努める。
エ　屋外焼却（野焼き）に関する事項
屋外焼却は、廃棄物処理法等により一部の例外を除き禁止されているが、依然として屋外焼却が見受けられる。両市では、環境保全の観点も踏まえ、屋外焼却の禁止を徹底する啓発活動に努めるとともに、関係機関と連携をし、適切な指導を行う。
オ　排出禁止物に関する事項
両市では、排出禁止物が収集場所に出されないように、今後もごみ持ち出しルールを徹底するための取組を推進する。秦野市では、適正処理困難物が収集場所に出されないように、ごみ出しルールを徹底するとともに、適正処理困難物を扱える事業者等を周知する。伊勢原市では、排出禁止物について事業者及び関係機関との連携を密にし、ガイドラインを作成する等の対策を講じることにより、適正処理を促進する。
力　地球温暖化等の環境配慮に関する事項
両市では、脱炭素社会や自然共生社会の実現に向けた効率的な収集運搬や処理方法の検討を進め、ごみの収集運搬及び処理過程において発生する温室効果ガスを削減する。二市組合では、はだのクリーンセンターにおいて、ごみを焼却する際に発生する熱を活用し、発電を行っている。今後も安定した焼却処理を継続することで、効率的にエネルギー回収を行い、温室効果ガス削減に向けた取組を推進する。
4　計画のフォローアップと事後評価
(1)　計画のフォローアップ両市及び二市組合は、計画の進捗状況を把握し、必要に応じて、神奈川県及び国と意見交換をしつつ、計画の進捗状況を勘案し、計画の見直しを行う。
(2)　事後評価及び計画の見直し
計画期間終了後、処理状況の把握を行い、その結果が取りまとまった時点で、速やかに計画の事後評価、目標達成状況の評価を行う。また、評価の結果を公表するとともに、評価結果を次期計画策定に反映させるものとすみなお、計画の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じ計画を見直すものとする。株式1領環型社会形成推進交付金等事業実施計画総括表1(令和4年度(2022年度)) 1地域の概要
※交付要綱で定める交付対象となる要件のうち、該当する項目金でに〇を付ける。 ○ ３一般廃棄物処理施設の現況と更新、廃止、新設の予定
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※１　事業番号については、計画本文３（３）表４に示す事業番号及び株式３の施設整備に関する事業番号と一致させること。また、株式３に示す施策のうち関連するものがあれば、合わせて番号を記入すること。 ※２　広域達合、一部事務組合については、複外に構成する市町村を注記すること。
都道府県名神奈川県
「容器包装リサイクル推進施設」を整備する場合
「灰溶融施設」を整備する場合(10)スラグの利用計画- (11)総事業計画額　※1
※1　事業が複数の地域計画にまたがる場合、本地域計画期間内の工期、金額を記載し、全体の工期、金額を括弧書きすること。 ※2　基幹的設備改良事業を実施する場合は、二酸化炭素の削減率を記載すること。 【参考資料様式7 】施設概要（浄化槽系）都道府県名神奈川県
【参考資料様式7 】施設概要（浄化槽系）
【参考資料様式８】
都道府県名神奈川県
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