株式会社愛知銀行(規定の趣旨)第１条　資信託定時定額買付サービス）」（以下「本サービス」といいます。）に関する取決めです。
資信託定時定額買付サービス）」（以下「本サービス」といいます。）に関する取決めです。会社はこのためになって投資信託受益権等の定時定額買付サービス契約をお客様と締結します。第２条(本サービスの契約)本サービスの対象の投資信託受益権等は、当行が選択するファンド（以下「選択ファンド」といいます。）とします。 2本サービスとは、お客様にあらかじめ日（以下「賢付申込日」といいます。）と金額（以下「指定金額」といいます。）を指定いただき、毎月買付申込日の前営業日（以下「振替日」といいます。）に総合取引約款第９条に規定する指定預金口座（以下「指定預金口座」といいます。）から指定金額を引き落とす。なお、それを活用しておき、お客様にお客様のお客様にお客様のお客様にお客様のお客様にお客様のお客様にお(申込方法)第３条　お客様は、選択ファンドの中から１以上のファンドを指定し、本サービスの申込みを行うものとします。 （以下、指定されたファンドを「指定ファンド」といいます。）
お客様は、指定ファンドごとに当行所定の申込書に必要事項を記入し、総合取引約款第４条により届ける事項を指定してい2 . The formation oに、取扱店に届け出てください。ただし、前条第２項の規定にかかわらず、お客様が当行の「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する規定」（以下、「ＮＩＳＡ規定」といいます。）に基づき、つみたて投資枠での買付をする場合は、当該指定ファンドの購入代価（指定金額、その後半には、その後半にはなくて真平での真平を奪いた。日本語にアナウン歌人代画（前定連鎖）
から、第５条第２項に規定する販売手数料及び税金を除いたものとし、当該販売手数料がゼロの場合は
指定金額と同額とします。以下、本項において同じ。）の各年ごとの合計額（つみたて投資枠で複数
ファンドの買付を申込む場合は、申込な全ファンドの購入代価の各年ごし。）が120万円を超えることとなるような指定金額の指定はできません。
お客様は１つの指定ファンドについて、毎月１回の買付申込日を指定することができます。なお、指定
した日が当行休案日または指定ファンドの買付申込不可日にあたる場合は、その翌営案日を買付申込日3とします。当該翌営業日が指定ファンドの買付申込不可日に該当する場合は、さらにその翌営業日を買付申込日とし、以後、同様とします。 4お客様は年２回まで、指定した月に指定金額に加え、増額金額の引き落しを申込むことができます。
の場合は、１指定ファンド・１回につき千円単位の増額の申込みができます。お客様が当行のただし、 N ＩＳＡ規定に基づき、つみたて投資枠での買付をする場合は、つみたて投資枠で買付しようとする全
ファンドについての、第２項の指定金額と本項の増額金額に係る購入代価（指定金額及び増額金額から、第５条第２項に規定する販売手数料及び税金を除いたものとし、当該販売手数料がゼロの場合は指
定金額及び増額金額と同額とします。）の各年ごとの合計額が120万円を超えることとなるような増額金額の指定はできません。
(預金口座からの引き落とし)
第４条　当行は振替日に指定金額を指定預金口座から自動的に引き落とします。この引き落としたついては当座勘定規定、普通預金規定、総合口座取引規定にかかわらず、小切手の振
出しまたは普通預金通帳および払戻請求書の提出は不要とします。 3振替日において指定預金口座の残高が指定金額に満たない場合（指定金額の引き落としにより貸越が発生または増加する場合を含む）は、お客様に通知することなく、自動引き落としおよび買付を行いませ
ん。また自動引き落としおよび買付を行わなかった分については、次回の振替日以降も自動引き落としおよび買付を行いません。 4複数の指定ファンドを指定されている場合で、振替日に指定預金口座の残高が各指定ファンドの指定金額の総額に満たない場合は、いずれの指定ファンドの分の指定金額を引き落とすかは当行の任意とします。 (買付時期・価額・手数料)第５条　自動継続（累積）投資約款に定められた日および価額で、指定ファンドの買付を行います買付にあたっては、指定金額から指定ファンドの買付に必要な手数料等（販売手数料、税金、その他諸2費用）を差し引いた金額で買付を行います。第６条(本サービスの申込内容の変更)本サービスの申込内容を変更する場合は、あらかじめ当行所定の申込書に必要事項を記入し、届出印鑑により記名押印のうえ、変更を適用する買付申込日から起算して５営業日前までに取扱店に届け出てください。 2本サービスにおいては、指定ファンドの変更はできないものとします。第７条(本サービスの一時停止)当行は、次の各号のいずれかに該当したときは、本サービスを一時的に停止することがあります。 (1)校信委託会社が、指定ファンドの財産資金管理を円滑に行うため、その設定を停止したとき。
1985年（昭和40年）10月1日：新羅鉄道の鉄道駅1985年（昭和40年）10月1日：新羅鉄道の鉄道駅  (2)の取扱いが停止されているとき。 (3)天災地変その他不可抗力により、当行が本サーピスを行うことができないときるその他当行がやむをえない事由により本サービスを停止せざるをえないと判断したとき。 4 (取引明細の通知)第８条　当行は、第５条に基づく取引の明細については、総合取引約款第３章に規定する取引残高報告書方式に基づく取引残高報告書を３か月ごと（３、６、９、１２月末）に作成し、通知します。 (解約)第９条本サービスを解約するときは、買付を停止する買付申込日から起算して５営業日前までに、当行所定の書面により取扱店に届け出てください。指定ファンドのいずれかにつき次の各号のいずれかに該当した場合、当該指定ファンドにかかる本サービスは解約されるものとします。お客様から解約の申出があったとき。 (D気当行が指定ファンドの取扱いを行わなくなったとき。 (3)当行が指定ファンドの受益権等の累積投資業務を営むことができなくなるなど、やむをえない事由に二人で見た。指定ファンドが償還されたとき。 (4)投資信託総合取引が解約になったとき。 (5)前項に定める場合のほか、お客様が当行のＮＩＳＡ規定に基づく本サービスのご利用について、次の谷号のいずれかに該当することとなる場合には、各号に定める日をもって本サービスを解約する旨をお申し出いただきます。なお、お客様が当該解約の申し出をされない場合、本サービスは継続し、当該指定ファンドは特定口座
（特定口座を開設済みのお客様の場合）または一般口座での買付となることがありますが、その場合、当行は、裁量により、当行の任意の時期にお客様から本サービスの解約のお申し出があったものとして
取扱うことができることとします。 ①　ＮＩＳＡ規定第15条に基づき、非課税口座が廃止される場合　非課税口座が廃止される日ＮＩＳＡ規定第７条の３により特定果積投資勘定が廃止される場合特定果積投資勘定が廃止される日(2) (免責事項)第10条当行は次の各号によってお客様に生じた損害については、その責を負いません。 ①　提出された書面の印影を届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて本サービスを取扱った場合。お客様の指定預金口座について、支払い停止等により、本サービスによる自動引き落としまたは指定気ファンドの受益権等の買付が行われなかった場合。
第４条第３項または第４項の定めにより、指定ファンドの買付が行われなかった場合。
第７条の定めにより、指定ファンドの買付が行われなかった場合。 (3) 4
(規定の変更)
第11条この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェプサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。 2
(その他)
第12条　この規定に定めのない事項については、「投資信託の総合取引約款」「投資信託振替決済口座管理規定」 「自動継続（累積）投資約款」「特定口座規定」ＮＩＳＡ規定および「未成年者口座及び課税未成年者「お」の規定にもしたがいます。なお、お客様が、当行のＮＩＳＡ規定に基づき、つみたて投資枠での買付の申込みをすることができる投資信託のファンドを買付し、あるいは保有される場合において、ＮＩＳＡ規定と本規定の内容が抵触する場合には、ＮＩＳＡ規定にしたがうものとします。ただし、ＮＩＳＡ規定に基づき、お客様がつみ
たて投資枠での買付をすることができる投資信託のファンドについては、つみたて投資枠以外の累積投資取引による買付の申込みや、累積投資取引によらない買付の申込みをすることはできません。以　上附業24  [2024年１月改定]