成19年５月14日上場会社名コード番号代表者間合せ先責任者(役職名)定時株主総会開催予定日有価証券報告書提出予定日三協フロンテア株式会社9 6 3 9 (役職名)代表取締役社長(氏名) 長妻京岡常務取締役管理本(氏名)端山　秀人部長平成19年６月26日平成19年６月27日上場取引所J Q U R L  http://www.sankyofrontier.com (04) 7133—666 T E L配当支払開始予定日 平成19年６月27日(百万円未満切捨て)
1．平成19年３月期の業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日） (2)財政状態
2.配当の状況
(注)平成17年９月30日付で株式１株を２株とする株式分割を行なっております。 ３．平成20年3月期の業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
4.その他(1)重要な会計方針の変更①会計基準等の改正に伴う変更有②　①以外の変更有（注）詳細は、24ページ「会計処理方法の変更」をご覧ください。 (2)発行済株式数（普通株式) 19年３月期23, 356, 800株 18年３月期23, 356, 800株①）期末発行済株式数（自己株式を含む） 19年３月期1, 011, 824株 18年３月期②　期末自己株式数1, 011, 024株（注） 1株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、37ページ「 1株当たり情報」をご覧くださいい。 ※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている薬績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
1．経営成績
(1)経営成績に関する分析(当期の経営成績)当事業年度における我が国経済は、好調な輸出産業、堅調な企業収益の改善に支えられ設備投資が増加し、緩やかな拡大を継続しており、また、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に、若干伸び悩んではいるものの底堅く推移しております。この間、当社の主たる取引先である建設案界におきましては、地方自治体を中心とした段階的な公共工事の削減が継続し、市場全体としては低調に推移したものの、工場建設や都市部のマンション建設等の民間設備投資は依然として活発であることから、当社の主力顕客先である大手ゼネコンを中心に建設受注は増加傾向の状況で推移いたしました。このような状況のもと、当社では、生産ラインの増強や物流システムの効率化に努め、旺盛な顧客需要に対応するとともに、不採算店舗の統廃合等による経費削減に努め、経営体質の一段の強化に努めてまいりました。また、主力製品であるユニットハウスの新たな需要先の開拓を目指し、ＳＰＡＣＥ－ＮＡＶＩ店舗（展示販売場)を中心に一般事業者・一般消費者向けのユニットハウスの本建築物件の受注に、全社一丸となり注力してまいりました。以上の結果、当事薬年度の売上高は、17, 446百万円（前年同期比0.2%減）、営薬利益は1, 389百万円（前年同期比12. 6％増）、経常利益は1, 260百万円（前年同期比10. 1％増）、当期純利益は668百万円（前年同期比38. 0％増）となりました。次に各事業の状況についてご報告申し上げます。 (ユニットハウス事業)当社の主力取引先である大手ゼネコンの建設受注が好調に推移したことにより、ユニットハウスのレンタル受注も昨年度に引き続き好調に推移したことから、当事業年度レンタル料収入は12, 302百万円（前年同期比6. ②増）となりました。また、ユニットハウスの販売につきましては、高品質・低価格の事務所用ユニットハウス（ＱＵＯ（商品名））の受注活動の強化を推進いたしましたが、中古ユニットハウスの販売を抑制したことにより、結果として当事業年度製品売上高は4,784百万円（前年同期比16.0%減）となりました。この結果、当事業年度完上高は17, 086百万円（前年同期比1. 1％減）、営業利益2, 484百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
(立体駐車装置事業)
当事業年度より子会社フロンテアバーク附より営業の譲渡を受け、当社の全国的な販売網を活かし、製造から販売・レンタル及び保守事業の体制を再構築いたしました。この結果、当事業年度レンタル科収入は４百万円（前年同期比138.5%増）、当事業年度製品売上高は354百万円(前年同期比98.9％増）、当事薬年度売上高は359百万円（前年同期比99.4％増）、営薬利益91百万円（前年同期比355.5%増）となりました。なお、記載の金額には消費税等は含まれておりません。 (次期の見通し)次期の我が国経済は、米国経済の減速による輸出の減少懸念はあるものの、民需は堅調に推移すると思われ、緩やかな景気拡大が続くものと見込まれます。このような状況のもと、当社では、主力事業であるユニット事業においては、大手ゼネコンを中心とした建設現場事務所向けレンタルは引き続き堅調と見込まれることから、レンタル受注シェア拡大に注力いたします。また、ユニットハウスの新たな需要先の開拓として、Ｕ－ＳＰＡＣＥ事業（トランクルーム事業）及びユニットハウスの特性を生かした一般の事務所や店舗等の本建築物件受注に注力したＳＰＡＣＥ－ＮＡＶＩ事業を強化してまいります。各事業分野とも競合は激しさを増しておりますが、競争力のある製品ラインナップの提供と技術力を提供することにより、企業問競争に勝ち抜く所存であります。次期の業績の見通しといたしましては、売上高180億円、経常利益13億50百万円、なお、役員退職慰労金引当金の過去勤務債務の計上（日本公認会計士協会　委員会報告42号）及び適格退職年金廃止に伴う確定拠出年金への移行に伴う過去勤務債務の計上等の特別損失により当期純利益５億円となる見込みであります。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債、純資産の状況当事業年度の資産につきましては、総資産の額が28, 123百万円となり、前事業年度に比べ662百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金855百万円の増加、受取手形の流動化に伴う受取手形1, 183百万円の減少もありましたが、レンタル資産472百万円、土地の取得114百万円など有形固定資産の増加によるものであります。負債につきましては、負債合計の額が12, 118百万円となり前事業年度に比べ275百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金262百万円減少、新潟農災関連売上により前受金の減少239百万円、短期借入金の増加600百万円など流動資産の増加によるものであります。純資産につきましては、純資産合計の額が16, 004百万円となり前事業年度に比べ386百万円の増加となりましだ。主な要因は、前期決算の利益処分による別途積立金300百万円の増加、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加668百万円によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ855百万円増加し、 1,504百万円となりました。これらの要因は、資金の期首残高648百万円（前年同期比64. 5%減）の他、減価償却費及び受取手形の流動化に伴う完上債権の減少により資金を獲得する一方で棚卸資産の増加、仕入債務、前受金の減少による資金の使用並びに法人税、配当金の支払要因により一部相殺されたものの、、税引前当期純利益1,231百万円（前年同期比26.1％増）によるものであります。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は892百万円（前年同期は2, 685百万円の使用）となりました。主な増加要因は税引前当期純利益1, 231百万円、減価償却費2, 451百万円、受取手形の流動化による売上債権の減少989百万円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加2, 592百万円、仕入債務105百万円、前受金239百万円の減少額、法人税等の支払い546百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は358百万円（前年同期は392百万円の使用）となりました。主な増加要因は土地等の完却による収入85百万円であり、主な減少要因は岩井工場の借地部分の土地の取得等による支出及び販売拠点拡充等による支出450百万円、貸付による支出47百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により得られた資金は320百万円（前年同期は1,827百万円の獲得）となりました。主な増加要因は短期借入金の純増による収入600百万円であり、減少要因は配当金の支払額279百万円であります。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置付けおり、長期的な観点から安定的な配当の継続を図ることを重視しております。この方針のもと、配当につきましては中期的に目標配当性向35％を目処に株主還元を実施いたします。
(4)事業等のリスク
①特定製品への依存度について当社の主要製品であるユニットハウスに係わるレンタル料収入及び製品売上高の売上高の構成比率は、平成18年３月期98. 9%、平成19年３月期97. 9%となっております。このように、当社のユニットハウスへの依存度は高いものとなっておりま　が、建設現場向け仮設ハウスはプレハプから廃材発生量の少ないユニットハウスへの需要が増加し今後も順調に推移する見込であります。社の取引先は建設案界が中心であり、全売上高の６割を占めております。このため、建設案界の景気当社の楽績に影響を受ける可能性があります。建設投資は堅調に推移し、ゼネコン向けのレンタル受注当事業年度におきましては、企業収益の改善価は若干の値戻しがありましたが、仮設楽者間の競争は激しく低水準で推移しております。 ②株価の変動当社株式は、特定株主の持株比率が高く、流動性は必ずしも高いとはいえません。従いまして、株価変動リスクが相対的に高く、株価の大幅な変動が当社の財務活動に何らかの影響を与える可能性があります。
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資材購入価格の上昇原油価格上昇等による素材などの資材価格の上昇によりユニットハウス及び立体駐車装置の製造原価が上昇し、利益を圧迫する可能性があります。
2．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア制（当社）と、子会社であるフロンテア流通開、番馬三協豪施有限公司、フロンテア環境システム構及び親会社である備和幸輿産の４社で構成されております。当社は、ユニットハウス及び立体駐車装置等の製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。子会社フロンテア流通ษは、ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事並びにユニットハウス等のレンタル・販売の事業を主に行っております。子会社番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。子会社フロンテア環境システム開は、土質改良プラントによる建設残土の加工及び建設機械（破砕機）の販売・レンタルの事業を行っております。また、当社の親会社である侑和幸輿産は不動産貧貸楽を営んでおり、当社グループとの事業上の取引関係はありません。
[事業系統図]　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社の事業精神は、社名の由来ともなりました、故ケネディ大統領の提唱したフロンティア・スピリッツ＝開拓者精神に基づき、常に社会のために何ができるかを考え、独自の技術と製品を通じて共感を得られる企業文化を創造し、社員の意思意欲が反映される企業をつくり、廟客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標

(3)中長期的な会社の経営戦略
建設現場向けの仮設ユニットハウスのレンタルにおきましては、当社の主たる取引先である大手ゼネコンの建設受注が今後も比較的順調に推移すること、また、ユニットハウスが、その施工スビードの早さや、安全性の高さ、廃材発生量の少なさ等により、今後も中長期的にプレハプからの需要シフトがすすんでいくと思われることから、安定的な成長が見込まれるものと考えております。その一方では、同築他社との競争は一段と厳しくなるものと思われ、顯客からのサービスや価格面での要求も厳しくなるものと予想されます。当社では、多様化する顕客ニーズを取り入れるべく、新製品の市場投入により、より安全性施工性に優れたユニットハウスを提供し、付加価値を高めるとともに、生産部門・物流部門が一体となって、より業務効率を高めコストの低減を図ることにより、一層の市場シェア拡大に向けて取り組んでまいります。また、ユニットハウスの新たな需要先の開拓として取り組んでいる、一般消費者へのレンタル事業であるＵ－ＳＰ A C E事業（トランクルーム事業）、一般の事務所や店舗といった本建築物件の受注に注力したS P A C E − N A V I事業の展開をさらに強化することにより、総合的なユニットハウスメーカーとして、さらなる経営基盤の強化を図り、収益の向上に努める所存であります。
(4)会社の対処すべき課題
当社の主たる取引先である建設案界におきましては、民間設備投資が依然、堅調であることから、当社の主力顧客先である大手ゼネコンを中心に建設受注は比較的順調に推移しておりますが、地方自治体の土木工事を主体とした公共工事の削減は今後も継続されるものと思われ、建設市場全体の先行きは不透明感が増しております。このような状況のもと、当社の主力事業であるユニットハウスのレンタル事業におきましては、こうした建設案界への依存度が高いことから、市場内のシェア拡大に引き続き注力するとともに、生産、物流コストのさらなる削減に努め、採算性の向上に努めてまいります。また、現在取り組んでいる、ユニットハウスの新たな需要先の開拓が取り組むべき課題であると認識しております。ユニットハウスの建設案界以外への新たなレンタル先として一般消費者をターゲットとして展開している、U - ＳＰＡＣＥ事業（トランクルーム事業）。ユニットハウスを一般の事務所や店舗といった本建築物件の受注に注力すべく展開しているＳＰＡＣＥ－ＮＡＶＩ事業と、今後も、経営資源をこれらの事業の拡大に集中し、収益向上と事業の拡大成長を図ってまいります(5)内部管理体制の整備・運用状況コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況」において記載しておりますのでご参照ください。 (6)関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針事業上の取引は行わない方針であります。 4.財務諸表
三協フロンテア㈱ （9639）平成19年３月期決算短信（非連結）
三協フロンテア㈱ （9639）平成19年３月期決算短信（非連結）
三協フロンテア㈱ （9639）平成19年３月期決算短信（非連結）
三協フロンテア㈱ （9639）平成19年３月期決算短信（非連結）
三協フロンテア㈱ （9639）平成19年３月期決算短信（非連結）
売上原価明細書
(3)株主資本等変動計算書
(株主資本等変動計算書関係)当事業年度（自平成18年４月１日　至平成19年３月31日）
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
２．平成17年度新株予約権の権利行使開始日は、平成19年８月１日であります。 3．配当に関する事項
が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
3.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料63, 653千円減価償却費相当額63,653千円(有価証券関係)有価証券
ん。なお、減損処理の対象銘柄は評価損率30％以上の全銘柄としております。
2．前事業年度及び当事業年度中に売却したその他有価証券
(デリバティプ取引関係)前事業年度（自平成17年４月１日　至平成18年３月31日）当社は、デリバティプ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。当事業年度（自平成18年４月１日　至平成19年３月31日）当社は、デリバティプ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。 (退職給付関係) 1．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しております。なお、退職金の一部を平成６年10月１日より適格退職年金制度へ移行しております。
(ストック・オプション等関係)当事業年度（自平成18年４月１日　至平成19年３月31日） 1．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(持分法損益等)持分法を適用した場合の投資利益については、該当する関連会社がないため、記載しておりません。 (関連当事者との取引)
岩井工場の土地の貨借につきましては、不動産鑑定評価及び近隣の相場を参考にして貨料を設定しております。 2．流山資材置場等の土地の貨借につきましては、不動産鑑定評価及び近隣の相場を参考にして貨料を設定しております。 3．長妻和男の取引はいわゆる第三者のための取引であります。 4．工事設計及び工事実施設計並びに工事管理請負につきましては、市場価格及び長妻和男から提示された総原価を勘案して当社希望請負価格を提示し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。 5．荷和幸輿産（住所：千葉県　出資金：50百万円　事業内容：不動産管理）は、同社の議決権等の100％を長表和男、長妻貴嗣及びその近親者が所有するため「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社（子会社を含む）」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため記載を省略しております。 6．福利厚生施設の建物の貨借につきましては、近隣相場を参考にして貨料を設定しております。 7．三戸茂夫への貸付金は、当社共済会を通じての住宅貸付であり共済会は役員、社員等が会員となり会員の相互扶助及び福祉促進を図る目的で作られた会であり、住宅融資は、共済会規約に基づいた条件で貸付されております。 ８．上記の記載金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債務の残高については消費税等が含まれております。
(2)役員及び個人主要株主等
(注) 1.取引条件ないし取引条件の決定方針等岩井工場の貨借土地の取得につきましては、不動産鑑定評価額（土地売買については、借地人が買い取る場合の底地価格）で取得いたしました。 2．術和幸輿産（住所：千葉県　出資金：50百万円　事業内容：不動産管理）は、同社の議決権等の100％を長表和男、長妻貴嗣及びその近親者が所有するため「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社（子会社を含む）」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため記載を省略しております。 ３．福利厚生施設の建物の貨借につきましては、近隣相場を参考にして貨料を設定しております。 4．上記の記載金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債務の残高については消費税等が含まれております。
(企業結合等)該当事項はありません。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
5.その他
(1)役員の異動当社は、平成19年３月30日開催の取締役会において、取締役及び執行役員の異動について決議し、役員及び執行役員の異動に関するお知らせ（平成19年３月30日付け）にて開示しております。 (2)その他該当事項はありません。