教員養成教育認定評価東京学芸大学教育学部　評価報告書平成２８年４月東京学芸大学教員養成評価開発研究プロジェクト
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根拠資料一覧I   評価結果東京学芸大学教育学部における教員養成教育は、教員養成教育認定基準に示されているすべての基準に照らし合わせた結果、基準領域をすべて満たしていると認められる。
II　評価結果のポイントと教員養成機関への提言
明治６年の東京府小学教則講習所まで遡る歴史の中で、東京学芸大学教育学部は、昭和24年の開学以来一貫して「有為の教育者の養成」を目的としている。単科の教員養成大学として我が国の教員養成教育のあり方を先導的に構築する立場の中で、平成27年度からは教員養成を目的とした学校教育系４課程と教育支援人材を養成する教育支援課程の計5課程に改組した。それに伴い教育支援系の定員を減らし、教員養成を目的とする学校教育系の定員を増やすことで大学の最大のミッションが教員の養成であることをより明確にしている。このような大学の教員養成教育に対する理念は、「学芸ポータル」など様々なチャンネルを通して構成員で共有され、適切なディプロマ・ポリシーに基づいた一貫性のあるカリキュラム・ポリシーが課程（類）別に策定されている。また、単科の教員養成大学の特色を生かし附属学校等との連携も行われ、事務系組織も含め教職員全体で学生の学びを支援している。これらの教育活動・研究活動は「アニュアル・レポート」として報告されるなど、改善システムの構築と運用が行われ、構成員の合意に基づく主体的な教員養成教育の取り組みが行われている。教職を担うべき適切な人材の確保については、適切なアドミッション・ポリシーを課程、類、選修・専攻・コースごとに設定し積極的に発信することで相応しい人材の確保に努め、改組に伴い学校教育系の定員を増やすなど学生の導入に関する工夫も行われている。学生への指導は主に「教室」を中心に行われ、「履修カルテ」による面談などを通し学習指導･生活指導を行うシステムも構築されている。また、学生に対する履修指導は各種のオリエンテーションや「入門セミナー」などを通じて実施され、教職志望の学生に適切な支援と指導がなされている。教職へのキャリア・サポートについても、学生担当の理事・副学長を中心に学生課にキャリア支援室を組織し、多様なキャリア支援を通して学生の意欲や適性の把握を行うなど、個々の学生のニーズに基づいた適切なキャリア支援が行われている。中でも「教室」の指導教員による指導をはじめ、学生キャリア支援室、学芸カフェテリアなどからなる「総合学生支援機構」や「教育実習サポーター」など手厚いサポートが整備されている点は特筆に値する。教員養成カリキュラムについては、教育担当の理事・副学長を中心に教務委員会が担い、教員養成カリキュラム改革推進本部などと連携を図りつつ、教養科目をベースとした専門性の高いカリキュラムが提供されており、自律性の確保と教育課程の充実が図られている。また、１年次の「教職入門」を起点とし４年次の「教職実践演習」に至るまでの一連のカリキュラムが体系的に構築され、専攻科目の少人数のゼミ・スタイル、学芸カフェテリアのwebシステム、図書館の学習スペースなど、創造的な課題発見・課題解決を促す修学環境や授業方法の充実も図られている。子どもの教育課題と大学教育との関連づけについても、学校現場と関わり学ぶ科目群を「教育実習関連科目」と位置づけ４年間にわたって配置し、取得する教員免許の特性に応じた実習プログラムを設定するなど学校現場への理解と教育実習の充実を図っている。また、「教育実習関連科目」などにおいて、学校体験と大学での学びを整理するプログラムが用意され、それらを学年進行に伴って体系的に配置し、体験を省察する工夫もなされている。さらに、教育委員会との連携協定を結ぶなど教育関連諸機関との連携・協力体制の構築と充実も図られている。一方で、今後、より一層の内部質保証を目指し、以下のような課題への取り組みも期待される。例えば、大規模な単科の教員養成系大学の立場にある中で、既に教職課程としての適切なシステムが構築され、自律的・恒常的な改善システムの運用がなされているが、履修カルテへの教員の記入や、在学中の学生の教職に対する意欲・適性の把握など、一部、教室や教員個人の裁量に委ねられている部分も散見されるため、今後、これらの運用上の課題についての組織的、体系的な取り組みを検討し、より有機的にシステムを機能させていくことが期待される。また、教育実習以外にも教育現場体験の機会は様々に提供されているが、そうした体験を学生が十分に省察できているかどうかを客観的に検証するなど、段階性・系統性・関連性に配慮した組織的な編成が期待される。このような学校現場と実習生との関係把握や、実習を通した学生の課題意識の形成や成長を、個々の指導教員だけでなく、大学として把握・検証し、その成果を教員養成教育に反映させる組織的な取組も期待される。東京学芸大学教育学部が有する「有為の教育者の養成」という「大学の目的」を基盤に、上記の課題を検討していくことで、今後も教員養成系大学として我が国の先導的な教員養成教育を創出していくことが期待される。
基準領域１　構成員の合意に基づく主体的な教員養成教育の取り組み
1　評価結果
基準１－１ 〔教員養成教育に対する理念の共有〕
東京学芸大学教育学部は開学以来一貫して「有為の教育者の養成」を目的としている。この旨は、「大学の目的」に「人権を尊重し、すべての人々が共生する社会の建設と世界平和の実現に寄与するため、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成することを目的とする」と明記されている。また、この目的は「学芸ポータル」「全学フォーラム」などで共有されており、養成しようとする教員像についての構成員の共通理解が図られている。 「教育学部のアドミッション・ポリシー」も明確に設定されており、組織改組やカリキュラム改訂時には確認する場を設け、教室会議を毎月開催するなど、教職員間で大学の教員養成教育の理念や方針を共有できるような工夫がされている。また、「新任研修」なども実施されており、平成27年度から新任教職員には所属者の心得として「教職員ハンドブック」が配付されるなど、設置理念に適う教員養成教育についての構成員の合意への取り組みが行われている。これらのポリシーは、「部局長会」「全学教室主任会」の他に、「公式ウェプ・サイト」「学芸ポータル」「全学フォーラム」「教職員ハンドブック」「ＦＤ研修会」「ＳＤ研修会」など、様々なチャンネルを活用して認識の共有が図られている。また、「スタディガイド」を系別に作成、配布するとともにガイダンス等でも周知する努力を行っているなど学生の目線から大学の理念を伝える工夫がされていることもうかがえ、構成員間で公教育の教員を養成するという認識の共有が図られている。また、上記のように単科の教員養成系大学として開学以来一貫して「有為の教育者の養成」を目的とする中で、平成27年度から「教養系」の５課程を廃止し、「教育支援系」と名称を改め１課程（教育支援課程）に再編し、学生数の縮小を図った。その一方で、「教育系」を「学校教育系」に名称変更し、教員養成を目的とする課程や数職大学院等の学生数を増やすことで、最大のミッションが教員の養成であることをより明確にするなど、主要な進路のひとつとして「教職」を位置づけている。一方で、今後、構成員の共通理解の「指標」を検討するなど細部の合意形成の把握について総括してとらえるシステムの構築も期待される。特に「教育支援系」において理念について構成員の共通理解を形成し、組織的な対応を構築することが期待される。
基準１－２ 〔教職課程のカリキュラム編成の工夫〕
東京学芸大学教育学部のディプロマ・ポリシーは、「深い教義と豊かな知性を身につけた上で、さらに高度な専門性と優れた実践力を兼ね備えた教員となりうる能力を有すると認められる者、または、教育の基礎理論と教育支援の専門知識、ならびに協働力・ネットワーク力・マネジメント力を習得し、学校現場と協働して様々な現代的教育課題の解決を支援する人材となりうる能力を有すると認められる者に学位を授与する」とされており、適切なディプロマ・ポリシーが設定されている。ディプロマ・ポリシーに基づいたカリキュラム・ポリシーも課程（類）別に策定されている。教育学部では、共通の教養科目として３領域からの選択と必修の人権教育等、課程別では学校教育系の現代的な教育課題に関連する科目群と教育支援系の教育支援人材養成に関連する科目群からの選択必修、選修・専攻・コースでは「専攻科目」を設け、教育学部全体と課程、選修・専攻・コースでの専門性の統一を図る工夫がなされ、「有為の教育者の養成」という共通の目的の下、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに一貫性がある。また、ＮＰＯをはじめ諸団体と連携する「教育支援人材養成プロジェクト」、近隣３市の教育委員会と連携する「東京学芸大学・３市連携ＩＴ活用コンソーシアム」、「青少年のための科学の祭典　東京大会ｉｎ小金井」、 ＪリーグＦＣ東京と小金井市と連携する「学芸大クラブ」など、大学教育と研究、地域への貢献を一体化した各種の取り組みを行い、多様な学生の参加の機会を設けるなど大学の教育活動と社会（外部）との積極的な関わりも構築している。
基準１－３ 〔教職員の組織体制に関する工夫〕
単科の教員養成系大学の特色を生かし、教育実践研究支援センターと各分野の教員が中心となり、附属学校や公立学校、教育委員会との連携によって各学年に配置された教育実習に関わる科目の講義を行い、各教科教育法等では非常勤の学校教員およびその経験者の協力を得てカリキュラム運用がなされている。また平成25年度から附属学校研究会に大学教員が組織的に関わるとともに、「特別開発研究プロジェクト」を行うなど、研究者教員と学校現場での優れた実践経験を有する教員との共同指導体制を構築している。学校教育系、教育支援系の研究組織としての学系（講座）、学生組織としての学群（教室）をそれぞれ置き、課程を越えて教育組織に全体としての一体感を指向する工夫が認められる。また、教育と研究の支援に向けて「F D・SＤ推進本部」のもとで全学的なＦＤ・ＳＤの場を設けるとともに、改革に関わる関係本部や諸部署によるＦＤ・ＳＤに組織的に取り組んでおり、事務系組織も含め、教職員全体で学生の学びを支援している。一方で、今後、附属学校研究会などによる成果が具体的な教員養成教育に反映される体系的な仕組みの構築や、 「教育支援課程」との研究･教育の共有を図るための組織作りが期待される。
基準１－４ 〔教職課程に対する自律的・恒常的な改善システムの構築と運用〕
教育活動・研究活動などの毎年度の実績データ・活動報告をまとめた「アニュアル・レポート」が評価資料として活用され、学生受入数（入試状況）や就職状況の教値など、学系・教室単位で改善報告を求める仕組みになっている。加えて、入学後も教職をめざす学生のモチベーションを維持するため、教育実習に至るまでに学校や授業の参観、学校ボランティア、子どもと接するサークル活動など教育の場に接するための取り組みや情報提供を行っており、学生の教職志向を把握し、学部教育の改善に活かしている。また、「教員養成カリキュラム改革推進本部」において基本方針を策定し、新旧体制のカリキュラムの実務的運営を「教務委員会」で行いつつ、その下に「改訂カリキュラム実施運営部会」を始め８つの課題別部会を設置しながら教育体制を整備しており、教育改善を志向する体制も整えられている。加えて、上記のように平成27年度の改組によって教養系を廃止し、その定員を縮小し、「教育支援系」に改めるとともに「学校教育系」の定員を増やすなど教員養成に向けた努力がなされており、教員養成教育のあり方を恒常的に見直す体制を構築している。さらに、上記の「アニュアル・レポート」などにより、学生受入数（入試状況）についても学系、教室単位で改善報告を求める仕組みが整えられており教職履修者数も適正な範囲である。また、新設の「教員養成開発連携センター」が教員養成機能の強化・充実のために本格的に活動を開始している。同センターのＩＲ (Institutional Research）部門では、今後、教員養成教育改善のためのデータや情報の収集・分析・報告、及び関係組織の意思決定支援が期待されている。学生への「授業アンケート」の実施率も高く、教員の授業改善にフィードバックする体制も整えられている。このような個別の努力と取り組みに関わって、教員の授業改善の共通理解による指標への方向づけとして期待されるのは単位の実質化に向けた「成績評価の改善」の継続的な取り組みであるが、教室ごとに成績分布のデータを元に評価基準･評価規準の検討が開始されつつあり、大学の授業の質的向上のために組織的な取り組みも展開している。一方で、ＦＤ研修会等による教育の質の向上策は、教育を担当する個々の教員レベルに委ねられ、外部から点検評価するところまで醸成されていないとの課題も自覚されているため、上記の教員養成開発連携センターにおける活動などを通して、今後より一層の教員養成機能の強化・充実が図られることが期待される。
2 特記すべき事項
大規模な単科の数員養成系大学の立場にある中で、教員養成教育に対する理念の共有、教職課程のカリキュラム編成の工夫、教職員の組織体制に関する工夫など、教職課程に関する適切なシステムが構築されている。また、これら構築されたシステムは、「アニュアル・レポート」をはじめとした自律的・恒常的な改善システムの運用により適切に点検・改善されている点が優れている。
基準領域2   教職を担うべき適切な人材の確保
1　評価結果
基準２－１ 〔教職課程への学生の導入に関する工夫〕
東京学芸大学教育学部のアドミッション・ポリシーは、「教育に関する深い理解と高い専門性をもって、社会のさまざまな分野で活躍する『有為の数育者』を志す人」を前提としており、教員養成系大学に相応しいものとなっている。さらに開設する課程ごとに、またＡ類は選修ごとに、Ｂ類、Ｃ類、Ｄ類はそれぞれ専攻ごとに、Ｅ類はコースごとにアドミッション・ポリシーを設定しており、教職を担うにふさわしい人材を集めるアドミッション・ポリシーが設定されている。入学者選抜については、学長を中心に入試担当の理事・副学長を核として実施し、面接試験を行うなどアドミッション・ポリシーに相応しい人材の確保に努めている。また、合格者についても役員会において合格者数の方針を示し、全学教室主任会の議を経て、学長が決定している。ここ教年、受験倍率が減少傾向にある中で、｢慕集単位を大括化」するなどの改革についても検討しており、教職を担うにふさわしい学生の募集・選抜・選考等を実施している。学生の募集に当たっては、基準領域１でも記述したように、平成27年度の改組によって「学校教育系」の定員を増やすなど学生募集に向けた努力がなされている。広報企画室を置き、全学教室主任会の下に大学説明会実施部会を組織するなど広報活動の組織体制も整備されている。また、教育委員会との連携のもとで「地域の国公立大学による合同進学説明会」を行い、大学公式ウェブ・サイトで受験生目線のアドミッション・ポリシーを含む大学の情報を発信するなど、教職を担うにふさわしい人材確保の改善に取り組んでいる。一方で、今後、受験倍率が低下している入学者選抜試験の改善や、適切な人材が確保できているかどうかを恒常的に検証するシステムの構築が期待される。
蓋準２－２ 〔教職課程履修生/教職志望学生への適切な支援と指導〕
学生への指導は主に「教室」を中心に行われる。これにより１年次から所属による帰属意識の形成と教員や学生間の関係づくりに一定の効果をもたらしていることがうかがえる。ルーチン化されたものとして指導教員は各学年の年度初めに、学生の履修や「自己診断」の状況を「履修カルテ」にまとめたものを基礎資料として面談を行い、学習指導・生活指導を行うシステムになっており、教職志望の学生の学習ニーズ（適性・意欲およびそれに基づいた学習課題）を把握している。教職志望の学生に対する履修指導は、特に学校教育系の場合、教職に就くことを想定したカリキュラムで構成されているため「スタディガイド」「キャリアガイド」に基づくオリエンテーション、平成27年度から導入された導入教育的な科目「入門セミナー」を通じて、適宜、適切に実施されている。さらに教育実習メンタルヘルス支援委員会を置き「教育実習における学生のメンタルヘルス支援に関する方針」を策定するなど、教職志望の学生に対する適切な履修指導を行っている。 G P Aは履修単位の上限設定には用いられていないが、学期ごとのG P Aの結果は指導教員にも通知され一定の水準に達しない場合は学習指導や助言の指導が行われる。また、３年次の教育実習（教育実地研究Ｉ）には、事前事後指導を受講するための必要条件として、指定された複数の科目の単位修得が課程（類）ごとに義務づけられるなど、教育実習に向けての履修状況の把握と学生指導の体制が整えられており、教職への適性が乏しいと判断された学生に対して適切な指導の一つとなっている。一方で、学校教育系で免許を取得するが教職に就くことを希望しない学生の支援に対する課題意識が自覚されていることから、数職への方向付けを行う以外の組織的･制度的対応も今後期待される。また、履修カルテのシステムが全学的に制度化されているが、利用状況については教員による個人差があるため、履修カルテの記入率や面談の内容についての共通理解を図ることも今後期待される。
2　特記すべき事項
教育実習メンタルヘルス支援委員会を置き「教育実習における学生のメンタルヘルス支援に関する方針」を策定するとともに、実習校に「教育実習サポーター」を派遣するなど、学生への手厚い支援体制には特筆すべきものがある。また、「教職入門」の内容を学部全体で吟味することを通して、導入科目としての意味、実習関係科目群の中の位置づけを、全教職員で共有している点が優れている。
1　評価結果
基準３－１〔教職への意欲や適性の把握〕
基準領域２で記述したように、学生への指導は主に「教室」を中心に行われる。各指導教員は各学年の年度初めに学生と面談を行い、学習指導・生活指導を行うシステムが構築されており、昨年からはプロジェクトの一環で調査による学生の数職への意欲を把握する組織的な取り組みも行われている。また、課題を抱える学生に対してのメンタルヘルス支援委員会の取り組みなど、学生指導における教職志向の把握と、それに対する指導やサポートの体制は整っており、在学中の折々に学生の教職に対する意欲を把握している。また、このようなシステムにより、学生が数職への適性を考え、別の進路を考えるなどの機会となっている。定期的に行われる教員による面談はこうした学生の意識の変化をとらえるために有意義な仕組みであるといえる。面談で捉えた事項を履修カルテに教員所見として記入するとともに、その内容を全教員で共有できるようにしている点も対象学生への複数教員によるアプローチを可能にしており、在学中の折々に学生の教職に対する適性が把握されている。平成20年度からは、大学院を修了してから学校教員を目指す学生の「新教員養成コース」も設定するなど、個々の学生のニーズの把握に基づいた適切なキャリア支援を行っている。また、最終的に教職に就かない学生についても「教育マインドをもった社会人の育成」という観点から、就職相談員（特命教授）２名、有資格者のキャリア・カウンセラー（特命教授）２名により就職相談等を行い、企業就職対策講座や「企業・官公庁」学内合同説明会を実施するなど教員以外の職へのサポートも充実させている。一方で、在学中の折々に学生の教職に対する意欲・適性の把握は、教室や教員個人の救量にゆだねられている部分も自覚されているため、今後、上記の調査のように在学中の折々に学生の教職に対する意欲・適性の把握するシステムを組織的に構築し、それらを恒常的にキャリア支援の改善に生かすことが期待される。
基準３－２〔履修指導を支える組織体制やシステムの充実〕
学生担当の理事・副学長を中心に、学生課のキャリア支援室の中に就職部門が組織され、時期に応じた適切なキャリア支援が行われている。４月から５月にかけては近隣都県・政令指定都市の教員採用試験の説明会、６月から７月にかけては私立学校の教員採用試験の説明会、11月から12月にかけては臨時教員採用の説明会などが開催され、平成26年度からは全国教育委員会の人事担当者による広域の教員就職説明会を開催するなど、教職入職に関する各種の情報を適切に提供している。教員養成教育の成果の検証を踏まえた改善の具体的取り組みとしては、基準領域１で記述した「アニュアル・レポート」の取り組みや授業アンケート、成績評価の改善など、実態の把握から共通理解と学生指導の方向性を離続的に改善するシステムが構築されている。「履修カルテ」を活用した学生指導は指導教員のみならず当該学生に関わる教員が共同して指導する体制も整っており、教員養成教育の成果の検証を踏まえた改善システムを構築していろ。また、教育困難校の学習を支援する「教育環境支援プロジェクト」、岩手県二戸市教育委員会との防災に関する研修と二戸市の児童・生徒に対する学習指導をセットにした活動、独立行政法人国立青少年教育振興機構とのボランティア実習やインターンシップの実施など、学生の幅広い活動に資する協定を締結している。学生による自主的な活動に対する教員の調整や、学生課を中心とした情報提供なども行われており、教員免許状の取得や教員採用試験合格のみをゴールとしない多様なキャリア支援に取り組んでいる。メンタル・サポートについては、「教室」の指導教員による支援はもとより、学生キャリア支援室、学芸カフェテリア、学生相談室、障がい学生支援室、留学生センター、キャンパスライフ委員会、保健管理センターなどから構成される「総合学生支援機構」を置くなど、学生相談の体制がつくられている。さらに基準領域２で示した教育実習メンタルヘルス支援委員会と「教育実習サポーター」の存在など、学生への支援体制は特筆すべきものがあり、在学中のメンタル・サポートについての手厚い体制を整えている。一方で、学外での活動を支援するため「学校インターンシップ（２単位）」などの科目として履修単位の制度化をしているが、インターンシップや観察実地研究など単位化されたものについては受講者が少ないことも自覚されているため、これらの諸活動を有機的にカリキュラムに取り込んでいくことが期待される。
2 特記すべき事項
教員採用試験に向けて卒業生の中で校長経験者などが講師となり15回の課外授業を行う教師力養成特別講座（通称「万ゼミ」）など、教員採用試験対策を目的とした取り組みは他大学での取り組みとしても参考になる。この教員採用試験対策に関連して、大学同窓会が中心となって就活のノウハウを教える自然発生的な取り組みである「かち競」など、伝統的な先輩・後輩による組織風土が醸成されている点も優れている。また、先駆的な取り組みとして「学芸カフェテリア」など、学生が主体的に取り組む環境を教職員の工夫で整備している点は特筆に値する。基準領域４　大学教育の一環としての教員養成カリキュラムの運営
1　評価結果
基準４－１ 〔大学としての自律性とスタッフ・教育課程の充実〕
平成27年度の改組の中で、より教員養成と教育的人材の育成に焦点化する方向性が明確にされている。このような改革の中核として、学長・役員会の下、８つの改革に関わる推進本部が置かれ大学改革に取り組んでいる。中でも、学生の履修に関わるものとして教員養成カリキュラム改革推進本部・教務委員会とその下に８つの作業部会を置き、「教員義成カリキュラム開発研究センター」などと連携を図りつつ我が国の先導的な教員養成教育のあり方を試行するなど、大学としてふさわしい自律的な運営体制を構築している。カリキュラムにおける具体的な教養教育の枠組みとしては、基準領域１で記述した共通教養科目での３領域からの選択と必修の人権教育、課程別での学校教育系の現代的な教育課題に関連する科目群、教育支援系の教育支援人材養成に関連する科目群での選択必修、選修・専攻・コースでの「専攻科目」を設け、教育学部全体と課程、選修・専攻・コースでのそれぞれの専門性の統一を図る工夫がなされており、幅広い教養教育をベースとした専門性の高いカリキュラムを提供している。教育は「教室」単位で行われ、学校種を超えた教科教育の専門的な研究環境があるため専門科目は常に「教室」の研究成果と近い位置にあり関連づけられている。また、「幼小一貫教育プロジェクト」など教科を超えたプロジェクトも編成され、そうした研究成果も学部教育に還元されている。教育実践研究推進本部を置き、平成25年度から附属学校研究会に大学教員が組織的に関わるとともに、｢特別開発研究プロジェクト｣などの取り組みも行われており、教員の研究成果と教育内容とを有機的に関連させている。カリキュラム全体の内容を共有する体制としては、「教員養成カリキュラム改革推進本部」がとりまとめた「カリキュラム改訂案」を部局長会、教育研究評議会に踏り、学系ごとの教授会に示すなど内容の共有を図る仕組みができている。また、「学芸ポータル」「全学フォーラム」「アニュアル・レポート」「授業アンケート」「成績評価の改善」などの継続的な取り組みの中で、選修、専攻、教室単位での現状把握と課題についての一定の共通理解と改善の方向性が自覚されつつあり、設置理念・目的を構成員が共有している。一方で、専任教員数の削減等により授業担当における非常勤講師の占める割合が増し、研究成果を授業内容と有機的に関連させることに課題が生じていることも自覚されているため、今後この課題についての検討が期待される。また、大学の規模の大きさと教育組織の細分化がもたらす弱点として、構成員全体の合意を得ながら丁寧に組織的に即応するのが難しい組織構造も課題として自覚されており、このような課題の検討も期待される。
基準４－２ 〔創造的な課題発見・課題解決を促す修学環境や授業方法の充実〕
１年次に履修する「教職入門」を起点として４年次の「教職実践演習」に至るまでの一連のカリキュラムが体系的に構築されており、在学中に蓄積した「履修カルテ」や「ポートフォリオ」といったツールを活用して課題を確認していく学修となっている。また、学生個人が抱いている教職に対するイメージをより具体的かつ積極的に描出するのを支援するために、２年次に附属学校で行う「観察実地研究」を選択科目として開設するなど、学生自身による課題発見・課題解決型の学習を促す工夫に取り組んでいる。様々な学習形態に対応した教室をはじめ、図書館のグループ学習室や調査・集団による学習に対応した学習スペースなど、学生の学習室も確保され、授業はもとより、自習や課外活動の場としても利用されている設備面での充実が認められる。また、図書館の学習スペースに、学生が学びたいこと、教えたいことの交流を掲示するスペースを設け、学生の自主的な学びを支援する取り組みが日常的に行われている点は特筆に値し、学生間の協同による課題発見力・課題解決力や合意形成力を育成する場を設定している。多くの専攻科目の授業は、少人数のゼミ・スタイルで行われておりアクティブ・ラーニングも日常的に成立する学習環境となっている。また、在学生、卒業生との面談を通じて、少人数で構成される専門科目や卒業論文の指導は学生の研究志向の醸成に効果を上げていることが確認できた。「教科ピーク」「非教科ピーク」という特徴に見られるように「得意教科を有する教員、専門に強い教員を養成する」という理念が学生の意識として定着しており、学生の研究志向を育むカリキュラムが提供されている。一方で、履修カルテの入力が任意ということもあり、教員の入力状況は低い状態にある。これにより「教職実践演習」の実施時期に、学生が自身の学修課題を適切に設定する上で、履修カルテのデータが不足する可能性もある。教職実践演習が開講されて３年目になり、入力率も向上しているが運用上の課題も残っていると思われるため、今後の改善が期待される。
2 特記すべき事項
図書館のグループ学習室や調査・集団による学習に対応した学習スペースなど、学生の多様な学習室を確保している。図書館の学習スペースには、学生が学びたいこと教えたいことの交流を掲示するスペースなどを設置するなど、大学の先駆的な取り組みとして非常に参考になるものである。また、学芸カフェテリアのWebシステムと講座の開講、図書館の学習コーナーなど学生の自主的かつ集団による学習を支援する職員体制と設備の維持管理は特筆に値する。
基準領域５　子どもの教育課題と大学教育との関連づけ
1　評価結果
基準５－１〔学校現場への理解と教育実習の充実〕
学校現場と関わり学ぶ科目群を「教育実習関連科目」と位置づけ、４年間にわたり適切に配置している。具体的には、「教職入門」（１年次）、「観察実地研究」（２年次）、「教育実地研究Ｉ」（３年次）、「教育実地研究II」（４年次）、「研究実習」（４年次）などを開設している。学生の開き取りからは、附属校と一般校の両方での実習経験の意義が大きいことや、初年次の教職入門での講義と観察参加、討議の演習などが手帳として蓄積され学生から大いに評価されていることがうかがえ、公教育システムと学校についての広い視野を醸成する機会を提供している。この他にも、基準領域１で記述したＮＰＯをはじめ諸団体と連携する「教育支援人材養成プロジェクト」など、大学教育と研究、地域への貢献を一体化した各種の取り組みや、学校教員を含めた教育的人材育成に関わる機会や場の提供が豊かに用意されており、教育の実際場面に学生が触れる機会を設定している。また、昨年度からはこれまで学生個人のレベルで行われることも多かったボランティア活動を、大学として把握するための調査も始まっており、今後はこのようなボランティア活動を教員養成教育の改善に反映させることも期待される。また、課程（類）ごとに取得する教員免許の特性に応じた実習プログラムがあり、Ｃ類は、特別支援学校やろう学校で３週間の特別支援学校実習、D類は、医療機関でそれぞれ「臨床実習Ｉ」（１単位）と「臨床実習II」（２単位）、教育支援系は、教員免許取得希望学生に、「観察実地研究」、附属中・高等学校で３週間の教育実習（「教育実地研究Ｉ」）、「研究実習」などを開設しており、取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成している。一方で、基準領域３でも記述したように学外の「学校インターンシップ（２単位）」など、単位化されたものについては受講者が少ないことも自覚されており、今後は、指導教員、教室単位を越えた、教員養成カリキュラムの中で体系化された学校現場体験システムの構築が期待される。
蓋準５－２ 〔体験の省察・構造化の充実に関する工夫〕
各種の教育実習やそれに準じる開講科目において、学校体験と大学での学びを整理するプログラムが用意されるとともに、それらを学年進行に伴って体系的に配置している。例えば、１年次の教職入門は、学校参観と講義との往還を協力学校教員も関わりながら専用のノート作成によって行う優れた取り組みである。一連の学生の警積は４年次の教職実践演習において、｢履修カルテ｣などを通じて省察されることになっており、様々な体験活動とその省察による往還の機会を提供している。上記の「教育支援人材養成プロジェクト」や、基準領域１で記述した、近隣３市の教育委員会と連携する「東京学芸大学・３市連携ＩＴ活用コンソーシアム」、「青少年のための科学の祭典　東京大会ｉｎ小金井」、 JリーグＦＣ東京と小金井市と連携する「学芸大クラブ」、さらに一般社団法人教育支援人材認証協会（会長は東京学芸大学長）が文部科学省からの委託を受けて運営する青少年体験活動奨励制度の事業など多くの体験活動を提供しており、様々な発達段階に関する教育実践的な情報を提供している。一方で、学外の活動として専門領域を超えた横断的な取り組みがさまざま行われているが、まだその数は少ない。多くは一塊で活動しやすい規模であること、指導教員が活動の省察にかかわりやすいということもあり、教室単位の取り組みとなっている。教育現場体験の機会は様々に提供されているが、そうした体験を学生が十分に省察できているかどうかを緻密に検証するなど、段階性・系統性・関連性に配慮した組織的な
蓋準５－３ 〔教育関連諸機関との連携・協力体制の構築と充実〕
東京学芸大学教育学部が位置する東京都教育委員会とは協定は交わしていないものの、大学経営への参画、実務家教員人事、現職教員研修、教師養成塾など多岐にわたって連携している。また、横浜市や湖南市、二戸市教育委員会との連携協定を結んでおり積極的な取り組みとして評価できる。さらに、教育実習に関わる附属校・協力校と教育実習委員会や作業部会との関係が確立・運営されてきており、教育委員会や学校と大学との組織的な連携・協力体制が構築されてきている。実務家教員を学部教育に積極的に従事させることも意識し、大学のミッションとして中期計画の実務家教員20％という数値目標に示し18％まで達成している。また、校長経験者など、学校現場等での優れた実践経験を有する者の招聘・採用についても、数員就職相談に関する業務に従事する特命教授、東京教師養成塾に関する業務に従事する特命数授などを採用している。各数科指導法や数職実践演習の授業科目の中でも、東京都から指導主事を派遣してもらうなど、教員養成教育に適う学校現場等での優れた実践経験を有する者を招聘・採用している。一方で、このような連携は様々な事業として展開され、学生の参画も目指されてきているが、教学に関わるカリキュラム開発やディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーの改善プロセスへの関与などの連携づくりが今後期待される。また、学校現場と実習生との関係把握や、実習を通した学生の課題意識の形成や成長を、個々の指導教員だけでなく、大学として把握し検証するその成果を教員養成教育に反映させる組織的な取組が期待される。
2 特記すべき事項
学校現場と関わり学ぶ科目群を「教育実習関連科目」と位置づけ、必修科目、選択科目を４年間にわたり適切に配置し、取得する教員免許の特性に応じた実習プログラムも設定されている点が優れている。その中で、初年次の「教職入門」では、講義と観察参加、討議の演習などを踏まえて専用のノート作成を行う取り組みがなされ、学生にも大いに評価されている点は特筆に値する。
IV　評価結果についての説明
東京学芸大学教員養成教育開発研究プロジェクトでは、平成26年度から「日本型教員養成教育アクレディテーション・システムの開発研究」事業（文部科学省特別経費（プロジェクト型））を推進し、教員養成教育を行う国公私立の多様な大学と連携して、平成22～25年度に実施した「教育養成教育の評価等に関する調査研究」事業（文部科学省特別経費（プロジェクト型)）が策定した、教員養成教育認定基準や評価ハンドブック等に基づき、相互評価活動を実施しています。東京学芸大学教育学部の教員養成教育認定評価について、その結果をＩ～Ⅲのとおり報告します。本プロジェクトでは、教員養成評価開発研究プロジェクト委員会を設置し「教員養成教育認定実施要項」、「自己分析書作成の手引き」および「訪問調査実施マニュアル」等により東京学芸大学教育学部が実施した自己分析を前提に書面調査および訪問調査を行い、評価結果を作成しました。評価は教員養成評価開発研究プロジェクト委員会の下にある評価チームの評価員４名が担当しました。評価員は教員養成を行う大学の関係者、教育委員会又は学校関係者で構成されています。評価にあたっては、教員養成教育認定基準に基づき実施しました。書面調査は平成27年6月30日付けで東京学芸大学教育学部より提出された「教員養成教育認定評価自己分析書」および「現況票」および「根拠資料一覧：資料１　大学公式サイト「教育学部のアドミッション・ポリシー」ほか全66点、訪問調査時追加資料67：平成27年度教員ＦＤ研修会実施一覧資料ほか全15点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査に集められ、調査・分析結果を整理し、平成27年11月12日、東京学芸大学教育学部に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。平成27年12月10日、11日の両日、評価員4名が東京学芸大学教育学部の訪問調査を行いました。訪問調査では、教員養成機関関係者（責任者）および教職員との面談（２時間30分）、授業等教育現場の参観（４科目１時間30分)、学習環境の状況調査(30分)、実習学校等関係者との面談(１時間)、在学生との面談(１時間)、卒業生との面談（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成28年１月24日開催の評価チーム会議において審議し「評価結果原案」としました。 「評価結果原案」は、平成28年1月24日開催の評価部会および平成28年2月11日開催の教員養成評価開発研究プロジェクト委員会に踏り審議し、「評価結果案」としました。「評価結果案」を、東京学芸大学教育学部に示し、意見提出の手続きを経たのち、平成28年４月17日開催の教員養成評価開発研究プロジェクト委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。評価結果は、「 I 　評価結果」、「 I 　評価結果のポイントと教員養成機関への提言」、「 II 　基準領域ごとの概評」で構成されています。 「Ｉ　評価結果」は、教員養成教育認定基準に示されているすべての基準に照らし合わせた結果、基準領域をすべて満たしているか否かを記しています。 「II　評価結果のポイントと教員養成機関への提言」は、評価結果を導いた根拠を含めた全体の概評、当該教員養成機関の長所と課題や、当該教員養成機関への提言などを記しています。 「III基準領域ごとの概評」は、「１．評価結果」として、基準領域ごとの評価結果について記しています。「２．特記すべき事項」には、基準領域ごとの評価により見出された特長について記しています。 Iで基準領域をすべて満たしているにもかかわらず、II及びIIで課題として記載された事項については、今後、東京学芸大学教育学部において自らの教員養成教育の質の向上を図る際に参考にしていただくことを望みます。根拠資料一覧資料1　大学公式サイト「教育学部のアドミッション・ポリシー」 URL: http://www.u-gakugei.ac.jp/01gaiyo/policy.html資料2学芸ポータル画面資料3学芸ポータルお知らせ　「大学フォーラムの動画配信について」資料4新任研修会　開催通知資料5教職員ハンドブック（抜粋）資料6 ＦＤ研修会（平成２６年度開催分）資料7 S D研修会（平成２６年度開催分）資料8部局長会議事次第　サンプル全学教室主任会議事次第サンプル資料9資料10  「教育学部のカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー」カリキュラム・ポリシー URL: http://www.u-gakugei.ac.jp/01gaiyo/cpolicy.htmlディプロマ・ポリシー URL: http://www.u-gakugei.ac.jp/01gaiyo/dpolicy.html資料11　平成２７年度学部カリキュラム改訂方針資料12  本学におけるＣＡＰ制の概要２０１５年度カリキュラム「入門セミナー」ガイドライン資料13資料14　ＮＰＯ法人東京学芸大こども未来研究所概要URL: http://www.codomode.org/index.html ＮＰＯ法人東京学芸大こども未来研究所活動報告（２０１４）資料15資料16  一般社団法人教育支援人材認証協会概要URL: http://www.jactes.or.jp/資料17　教育フォーラム２０１４チラシ資料18  青少年のための科学の祭典 東京大会i n小金井チラシ資料19  学長杯サッカー大会パンフレット資料20  附属学校研究会規程等資料21  免許状更新講習報告資料22  機構図資料23 「学生による授業アンケート調査」関連資料資料24    「アニュアル・レポート」(抜粋)資料25  評価企画室→学長 改善資料資料26   「大学問連携による教員養成の高度化支援システムの構築一教員養成ルネッサンス・HATOプロジェクト」 URL : http://hato-project.jp/資料27   入学募集要項URL: http://www.u-gakugei.ac.jp/~nyushika/univ/examination-u.html資料28  学部入試委員会規程資料29  広報企画室規程資料30   教室主任会大学説明会実施部会規程資料31　大学説明会パンフレット資料32  大学案内（抜粋）資料33  合同進学説明会資料資料34  大学公式ウェブ・サイト「教育学部の十章・・教育学部で学ぶこと、やれること」 URL: http://www.u-gakugei.ac.jp/edupromo/01.html資料35 東京学芸大学教育学部運営規程資料36  新入生オリエンテーション資料履修カルテシステム概要資料37資料38   Study Guideキャリアガイド（抜粋）資料39資料40  就職ガイド（抜粋） ２０１５年度カリキュラム「入門セミナー」ガイドライン資料41資料42  メンタルヘルス支援連携図資料43  カリキュラム実施細則資料44  全学フォーラム資料資料45  教員就職相談員一覧資料46  学芸カフェテリア概要資料47  教師力養成特別講座 資料資料48 教員採用面接２次対策講座資料資料49  各教員就職説明会 資料資料50　HATOプロジェクト「教育環境支援プロジェクト」概要URL: http://hato-project.jp/tgu/project/p1.html資料51   岩手県二戸市教育委員会連携協定書資料52  学芸大クラブ資料資料53  新教員養成コース東京学芸大学教務委員会規程資料54資料55  国立大学法人東京学芸大学教員養成カリキュラム改革推進本部要項資料56  文部科学省特別経費事業「幼小一貫教育プロジェクト」概要資料57  特別経費事業資料58ポートフォリオ　資料学生生活の手引き（抜粋）資料59資料60 東京学芸大学教育実習委員会規程東京学芸大学教育実習委員会教育実習実施部会要項資料61資料62 H A T Oプロジェクト一平成25年度加瀬WG報告書一東京学芸大学・３市連携ＩＴ活用コンソーシアムの概要資料63資料64   青少年体験活動奨励制度パンフレット資料65  横浜市教育委員会連携協定書資料66  湖南市教育委員会連携協定書[追加資料]資料67 平成２７年度教員ＦＤ研修会実施一覧資料68   スタディガイド（教育支援系）資料69 平成24～26年度教育実践研究推進本部「特別開発研究プロジェクト」採択一覧資料70  各組織と教務委員会との関係・役割分担資料71　成績評価の改善について資料72  転類・転科等許可状況（平成22年度～平成26年度）資料73  教員免許取得状況資料74  教育実習におけるメンタルヘルス支援（9・10月期の附属学校教育実習）資料75  国際ワークショップの報告書資料76 教師教育実践交流ワークショップの報告書2013年度資料77 教師教育実践交流ワークショップの報告書2014年度資料78  観察実施研究と研究実習の受講者数資料79  平成27年度「観察実施研究」受講ガイダンス資料資料80　平成27年度「研究実習」受講ガイダンス資料資料81   「事前・事後の指導」について