決算日：2020年７月20日作成対象期間：2019年７月23日～2020年７月20日＜受益者の皆さまへ＞平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 [TORANOTECアクティプジャパン]は、2020年７月20日に第３期の決算を行いました。当期の運用状況をご報告いたしますとともに、今後とも運用成果の向上に努めてまいりますので、引き続き、よろしくお願いいたします。

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設定以来の運用実績

(注)設定日の純資産は、設定元本を表示しております。
当期中の基準価額等の推移

連中を6
期中の基準価額等の推移
第３期首：12,383円第３期末：13,386円(既払分配金0円) 8.1% (分配金再投資ベース)膳落率： (注)分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込）を分配時に再投資したとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示しています。 (注)分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客様の損益の状況を示すものではありません。ファンドの値段のことを基準価額といいます。また取引を行う際の単位があり、それを「口（くち）」と呼び[基準価額]って？ます。 1 □＝ 1円からスタートし、その後、運用の成果により変動します。当ファンドを含む多くのファンドは1万口当たりの基準価額を公表しています。
基準価額の主な変動要因
【上昇要因】
主要投資対象である中小型株の各指数が－1.6％（東証２部総合）から＋11.1％（東証マザーズ指数）と高安まちまちとなるなか、ファンドのパフォーマンスに大きく貢献した銘柄は次の通りです。 ● 「システムサポート」独立系のＩＣＴ（情報通信技術）企業。オラクルのデータベースほか、ＳＡＰ、アマゾンのＡＷＳ (アマゾンウェブサービス）のパートナーとして企業をサポートしており、需要が拡大するクラウドサービスの恩恵を享受できると判断し、2019年11月に投資。 ● [マクアケ]クラウドファンディングプラットフォーム[Ma k u a k e]を中心とした各種支援サービス。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や在宅勤務など生活様式の変化でオンラインビジネスが拡大すると判断し、2020年３月に投資。 ● [オプティム]スマホ、タプレット、ＰＣなどネットワークデバイスをクラウド上で一括管理サービスを提供。第4次産業革命の主戦場と言われる非ＩＴ業界（農業、医療、建設業向けなど）で業務の効率化や業務上の課題解決のためにＩｏＴやＡＩ活用した同社のサービスが高まると判断し、2020年３月に投資。上記のほか、新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄の株価上昇も基準価額の支えとなりました。
【下落要因】
基準価額にマイナスに作用した銘柄は以下の通りです。
● 「レッグス」
前期、基準価額の上昇に大きく貢献した銘柄ですが、前期末の最高値から一転、下落傾向をたどり、特に今年２月下旬以降の株価急落が大きく影響しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりオリンピック開催延期や流通・小売企業のイベント・キャンペーンの延期・中止などにより業績の落ち込みが警戒されました。１月に比率調整の売却を行いましたが、その後の株価急落後、戻ったところで売却しました。 ● [ヒビノ]業務用音響機器・映像サービスを提供する会社。新型コロナウイルスの影響によりオリンピック開催延期や収益源であるコンサート・イベントの中止や延期などが業績の悪化が嫌気され、２月以降株価が急落する局面で売却しました。 ● [g l o b a l  b r i d g e  HD] 2019年12月に上場した認可保育園運営会社。上場後に株価が急落し、高値から半値近くまで下がったところで買いに入ったものの、２月以降の市場全体の急落や業績の下方修正により一段と下落した後、戻ったところで売却しました。以上の３銘柄は２月以降の株価急落時に損切りの判断が遅れたことを反省する次第です。
投資環境
(2019年7月23日～2020年7月20日)
＜株式市場＞
当期の株式相場のトレンドとしては、期初より2019年８月下旬まで調整する場面があったものの、その後は上昇基調をたどり、12月17日に日経平均株価は24,066円を付けました。年末年始調整後、2020年２月中旬までは24,000円処の高値圏で推移しましたが、その後、相場は急落し、 2020年３月19日に16,552円まで下落した後、急反発・上昇に転じ期末である７月20日には22,717円となりました。期初（2019年７月）は米中の貿易摩擦の激化で世界経済の先行き不透明感から世界的に株価が大幅下落し、８月に20,500円を割れる場面がありました。その後は米中貿易協議の進展や好調な米企業決算や円安を背景に上昇基調をたどり、12月16日に24,066円の年初来高値を更新しました。2020年の大発会は米国・イランの対立懸念から波乱のスタートとなったものの、武力衝突に対する警戒感が後退したことで投資家の運用リスク回避姿勢が和らぎ、２月中旬に24,000円近くまで回復しました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に加え、原油価格の急落による世界景気の後退懸念から、３月19日に16,552円と３年４カ月ぶりの安値を付けました。その後、各国中央銀行の金融緩和や資金供給の拡充、米国の大規模な経済対策への期待から反発しました。新型コロナウイルスの感染拡大により世界中で外出禁止や都市封鎖、国内では「非常事態宣言」が発令されました。しかし、５月以降欧米での経済活動再開や新型コロナウイルスの治療薬・ワクチン開発の進展期待などから米ナスダック総合指数は過去最高値を更新し、日経平均株価は期末には22,717円となりました。
＜新興株式市場＞
９月以降、株式市場全体が上昇基調をたどるなか、中小型株は東証マザーズ市場において時価総額の大きいバイオ関連銘柄の下落が目立ち、軟調な展開となりました。年明け後も東証マザーズ指数の下げは止まらず、３月に新規株式公開（ＩＰＯ）した銘柄の初値が軒並み公募価格割れとなり、４月に入るとＩＰＯの延期・中止が相次ぐなど個人投資家のリスク回避姿勢が強まりました。ただ、相場全体が３月の安値を付けた後の反騰局面では、一転、東証マザーズ指数の急伸が際立ち、各株価指数が戻りを試す中、唯一昨年来高値を更新しました。当期間の株価指数騰落率は、中型株指数＋2.5％、小型株指数－0.3％、東証２部総合－1.6％、日経ジャスダック平均－0.8％、東証マザーズ指数＋11.1％となりました。
当ファンドのポートフォリオ
(2019年7月23日～2020年7月20日) ●期初(2019年7月～12月末)期初より８月中旬にかけて４－６月期の決算発表が本格化し、業績動向で値動きが大きくなることから発表前に保有銘柄の比率調整売りを優先させました。一方、業績の進捗率の高い「海洋土木」や「人材マネジメントシステム」、市況回復が期待される「電子部品」、高成長が見込まれる[クラウド」関連銘柄などを買付けました。その後の相場上昇局面では投資比率調整のための売却や収益鈍化が予想される銘柄のロスカットを行う一方、好業績かつ割安な「アスファルトプラント」、「情報分析サービス」、「情報・システム開発」、「医療関連機器」銘柄などを買付けました。なお、12月は資金の出入りに対応した売買を行い、16日に株式組入比率を73％台まで低下させる一方、月末には89%としました。
●2020年1月～期末（2020年7月）
2020年の大発会は波乱の幕開けとなったものの、ほぼ相場全体が高値圏で推移したため、実現益確保のための売却を優先しました。２月中旬以降の下落局面ではリバウンドを狙って「北学」、 [ゴム製品]、「鉄鋼」、「電線」、「電気機器」など景気敏感株中心に押し目買いを入れました。３月に安値を付けた後、反発に転じたものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から物色の矛先がテレワークやオンライン関連銘柄に向かった上、景気回復に時間がかかる見通しが広がって景気敏感株は上値の重い展開となった結果、当ファンドの成績も伸び悩みました。株価が戻る局面では新型コロナウイルスの影響を受ける銘柄をロスカットする一方、コロナ禍において「オンライン」、 [クラウド]関連ビジネスを展開する銘柄などを買付けました。なお、株式組入比率については、急落前の２月17日に75％台まで低下させる一方、底値を付けた３月19日に83％に上げるなど基準価額の変動を少しでも抑えるための対応をとりました。期を通じて平均すると概ね84%前後で推移させ、期末の株式組入比率を81.3%としました。運用成果においては３月以降の反騰局面で株価の回復が早く株式組入比率を一段と引上げることができずやや抑える慎重姿勢を維持させたことや、新型コロナウイルスの影響を相対的に受けにくいＩＴ関連銘柄など成長期待のある銘柄のウェイトを高めるなど臨機応変に対応できず相場上昇を享受できなかったことを反省する次第です。
当ファンドのベンチマークとの差異
(2019年7月23日～2020年7月20日)
当ファンドは、わが国の中小型株を中心に成長性の高い銘柄へ幅広く投資を行っていますが、特定の指数を上回るまたは連動を目指した運用を行っていないため、特定のベンチマークおよび参考指数等を設けておりません。
分配金
(2019年7月23日～2020年7月20日)再投資効果を最大限に享受していただくことが最善であると判断し、当期は収益の分配を見合わせました。なお、分配しなかった収益は、信託財産に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
(注)当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。
今後の道士の道
今回の新型コロナウイルスは社会に変革をもたらし、人々の生活習慣や商習慣が変わる可能性があります。新型コロナウイルスをきっかけにテレワークの拡大や生活様式の変化など「ニューノーマル（新常態）」を見据えた取り組みも始まっており、その変化に適応できるか否かで差が出てきそうです。新型コロナウイルスの影響によって業種間・銘柄間格差が広がり、銘柄選択の重要性が一段と高まっているため、パフォーマンス向上につながる銘柄の発掘に一層努めてまいります。新型コロナウイルスワクチン開発の進展が期待され、いずれ感染者数の増加ペースは鈍化してくるものと予想されるものの、当面は感染再拡大と経済活動の再開が交錯した相場展開を想定しています。運用においては短期的な株価の変動時にも冷静に売買タイミングや銘柄を見極め、投資リスクを抑えながらポートフォリオの見直しを図ってまいります。引き続き、今後も想定を超えた出来事で市場の変動率が大きくなることが予想されますので、上昇局面では実現益の確保に努め、下落局面では割安となった銘柄に押し目買いを入れるなど投資比率の調整を行っていく方針です。
(2019年7月23日～2020年7月20日)
# Cマ, (注)金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。 (注)比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。
(参考情報)
○総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率)は0.98%です。 (注)当ファンドの費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。 (注)各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。 (注)各比率は、年率換算した値です。小数点以下第３位を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合があります。 (注)上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
売買及び取引の状況(2019年７月23日～2020年７月20日)
株式
(注)金額は受け渡し代金です。 (注)単位未満は切り捨てです。ただし、単位未満の場合は小数で記載しております。 (注) （   )内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合（2019年７月23日～2020年７月20日）
(注) (b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。
主要な売買銘柄（2019年７月23日～2020年７月20日）

株式(注)金額・平均単価の単位未満は切り捨てです。
■利害関係人との取引状況等（2019年７月23日～2020年７月20日）
該当事項はございません。
※利書関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利書関係人です。第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己取引状況 (2019年７月23日～2020年７月20日)該当事項はございません。 ■自社による当ファンドの設定・解約状況（2019年７月23日～2020年７月20日）該当事項はございません。 ■組入資産の明細(2020年7月20日現在)国内株式

投資信託財産の構成（2020年７月20日現在）

to (注) (C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。 (注) (F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。 (注)計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,783,487円）、費用控除後の有価証券等損益額(2,127,842円) 、信託約数に規定する収益調整金(49,446,142円)および分配準備積立金(566,411円)より分配対象収益は53,923,882円(10,000 □当たり3,385円)ですが、当期に分配した金額はありません。
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