2022   3 1 2021 7 30 8141 URL http://wwshinko-sj.co.jp TEL  Ø-6361-8111 2021   8   16 1 2021   6   30 2021 4 1 1. 2022   3
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1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により個人向けサーピスが低迷する一方、世界経済の持ち直しから製造業は回復基調が続くなど楽種による二極化が鮮明となりました。エレクトロニクス薬界では、昨年度後半からの製造業を中心とした生産の回復や新生活様式への変化に伴う市況回復・需要拡大の継続により、依然として世界的に半導体製品の需給は遥迫した状況にあります。このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連いずれも前年同期比で上回る実績となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高303億58百万円（前年同四半期比45. 9％増）、営業利益6億67百万円（同904. 6%増）、経常利益6億44百万円（同856. 6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4億64百万円（同1, 521. 4％増）となりました。セグメントの薬績は、次のとおりであります。
龍子部品事業
産業機器関連・自動車電装機器関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連が好調に推移いたしました。以上の結果、半導体の売上高は169億32百万円（前年同四半期比61.0％増）、電子部品の売上高は91億75百万円(前年同四半期比48.3％増）、電子部品事業全体の売上高は261億７百万円（前年同四半期比56.3％増）となりました。
アセンプリ事業
産業機器関連・娯楽機器関連は前年並みに推移いたしました。以上の結果、アセンプリ製品の売上高は35億15百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
その他の事業
自動車電装機器関連・産業機器関連が堅調に推移いたしました。以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は7億35百万円（前年同四半期比10.2%増）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
(資産)当第１四半期連結会計期間末における総資産は、765億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億22百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が22億88百万円減少したものの、現金及び預金が15億27百万円、商品及び製品が20億38百万円、未収入金が18億79百万円増加したこと等によるものであります。
(自你)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、264億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億13百万円増加いたしました。これは主に、未払金が３億25百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が21億97百万円、電子記録債務が９億78百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は500億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億90百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が１億59百万円増加したものの、利益剰余金が３億13百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は64.7%（前連結会計年度末は67.7%）となりました。 ( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の終息までの間、世界ならびに日本経済は依然先行きの見通せない状況が続くものと考えます。当社グループの主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連の生産は、引き続き回復基調を見込みますが、半導体製品や電子部品の需給逼迫の長期化に伴う影響が懸念されます。このような環境のもと、当社グループの2022年３月期の連結楽績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました、連結売上高1, 100億円、営業利益16億円、経常利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億60百万円を見込んでおります。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準関連「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準という。」）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顕客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、出荷時に収益を認識しておりました商品の販売については、箸荷時に収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更するとともに、当該有償支給した支給品について、消滅を認識する方法から、消滅を認識しない方法へと変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の票積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当四半期連結累計期間の売上高が871百万円、売上原価は840百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ31百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しております。収盆認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び完掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、完掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
2．時価の算定に関する会計基準　関連
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企衆会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (会計上の見積りの変更)該当事項はありません。
(セグメント情報)
I前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。 (のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。 (重要な負ののれん発生盆)該当事項はありません。 II当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。 (のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。 (重要な負ののれん発生益)該当事項はありません。 (重要な後発事象)該当事項はありません。