日令和５（2023）年 4月  1日至令和6 (2024)年3月31日長崎市網場町５３６学校法人長崎総合科学大学理事長田頭 慎一
I.法人の概要1.基本情報(1)法人の名称学校法人長崎総合科学大学

2.建学の精神及び大学の理念
本学は、昭和17(1942)年、川南工業株式会社川南豊作社長の寄附行為によって創立された財団法人川南高等造船学校をその起源としています。当時の創立趣意書には、国家存亡をかけた戦時における国策遂行のため、優秀な造船技術者を賛成することによって、国の要請に応える旨の記述がなされています。また、創立趣意書と共に策定・公表された「本学教育の特質」には、 (1)実地練習に主眼を置き、机上の学理研究にのみ偏重し技術の錬磨・錬成を軽視するような弊害を打破することによって、高級技術者としての確固たる信念を費成すると共に、技術の向上と人格の修費に資する。 (2)多人数学生への口述講義による技術者教育は効果が無く、一学級の収容定員を少人数として個人指導に重点を置き、教授者の人格を通して、技術の伝習と人格教育を行う。 (3)青年期の学校教育における精神修費は国家の人材確保において最も大切であり、従って、全学生の莺宿舎生活を通して、指導者と寝食を共にしながら、共同生活、社会訓練の基礎を構築する。との基本的な考え方が示されています。うした創立ฤ意書並びに本学教育の特質にみられる創立時の思念は、普遍的な人間尊重の理念と実践的教育・研究開発への情熱にあふれたものであり、今日的表現としては、1)自己の確立、2)ものつくりとしての実行力、3)ものまねではない新技術の開発力、4)世界的視野の保持等を謳ったものであった。これらの思念は、今日においても、本学教育の根幹として、その意義と輝きを厳然と保持していると考えられています。本学は、戦後60年、4年制大学昇格40周年の節目に当たる平成17(2005)年11月に、現代の社会状況や教育環境をも踏まえて、創立時の先駆的な思念を四字成語として現代化し、改めて「自律自彊」「実学実践」「創意創新」「宇内和親」を本学の「建学の精神」として定め、また、同時に、古代ギリシャの先哲ヒポクラテスの言葉「人類愛の存するところ、技術への愛もまた存する」を「大学の理念」として掲げることとしました。
3 .学校法人の沿革
賠和17年
4.設置する学校・学部・学科等(令和６年３月３1日)

7.役員の概要（令和6年3月31日現在）

(1)責任免除・責任限定契約、役員賠償責任保険契約の状況
①　責任限定契約なし②　役員賠償責任保険制度への加入私立学校法に従い、理事会決議により令和２年４月１日から私大協役員賠償責任保険制度に加入した。 a.国体契約者日本私立大学協会b.被保険者記名法人 学校法人長崎総合科学大学個人被保険者理事・監事c.補償内容・役員（個人被保険者）に関する補償法律上の損害賠償金、争訟費用等・記名法人に関する補償法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等d.支払いの対象とならない主な場合（職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置）法律違反に起因する対象事由等8.評議員の概要（令和6年3月31日現在）

9.教職員の概要

【参考】教職員の本務・兼務別の人数（令和6年5月1日現在）

10.学校法人、キャンパス等の所在地（令和6年3月31日現在）

II.事業の概要
1.主な教育・研究の概要
(1)長崎総合科学大学
①長崎総合科学大学における３つの方針
a.学位授与方針
世界の国々にいち早く交流の窓を開いた長崎。この長崎に私たちの長崎総合科学大学はあります。私たちは時代と社会の要請に応え、大学として果たすべき役割を担ってきました。現在、人類社会はかつてない勢いで窓化をしています。そのため私たちは現在の社会においてのみならず、将来どのように社会が変化しようとも、その社会において自分の足で地に立ち社会に貢献できるような、普遍的な能力を持つ人間を育成することを目指しています。そのために長崎総合科学大学は建学の精神である「自律自彊」「実学実践」「創意創新」「宇内和親」を体現した者に学位を授与します。
b.教育課程編成・運営方針
く教育課程編成・運営方針＞長崎総合科学大学工学部工学科・総合情報学部総合情報学科は、入学者受け入れの方針に沿った入学生を学位授与の方針において規定した人物に育成するために必要な教育課程を編成し、提供します。教育課程は将来の社会において一個の人間として自立し、社会に積極的に関わり貢献していく市民となるために必要な教費を学ぶための共通科目系列と、工学の専門知識を学び「ものつくりとしての実行力」・「ものまねでない新技術の開発力」を獲得し、技術者としての倫理観をもった21世紀循環型社会の構築に貢献し将来の社会を担う人材を養成するための専門科目系列に大別しています。たのからバラボターがある。
そしてその２つの科目系列の枠組みにとらわれず、それぞれが有機的に連携し、自らの人生全体を考え、自ら立てた目のこと。
そしてその２つの科目系列の枠組みにとらわれず、その後は、そのような人物のものである。物質「その」として、ついて学ぶことにより社会に出て行く準備と生涯にわたって様々なことを自ら学んでいく姿勢を身につけられるよう設計されています。 ＜成績評価の方針＞長崎総合科学大学は、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針の3つの方針を明示し、それに基づいて教育を行っています。教育課程は学位授与の方針で定められた人物像となるべく、具体的な学修成果を定め、それを修得することを教育目標としています。そのため、学生の学修成果の達成状況を評価し、教育目標が達成されているかを検証していきます。また、その結果と共に様々な教育に関する指標によって、学生の学修活動が充実しているか、本学の教育体制が健全に運用されているかを調査・分析・評価・改善していきます。評価の具体的な目的は以下の４つです。 •学生の学修が教育課程編成において想定されている履修活動に従い順調に行われ、着実に学修成果を達成しているかを評価し、その結果を元にきめ細かな教育・指導を実施する目的。 •開講されている各授業の状況を把握し、教育方法や実施状況、授業計画などの妥当性を評価する目的。 •本学が機関として実施している、履修登録単位数の上限制度や特待生制度などの各種制度や、設置している各部署を健全に運用する目的。 • 3つの方針の下、教育体制が健全に運用されているかを評価し、さらに3つの方針自体も絶えず点検し改善することにより、より良い教育を提供するための弛まぬ教育改革を実施する目的。
＜学習成果の評価・改善の方針＞
【評価】
学修者が「何を学び、身につけることができたか」を実感できるよう「ICTを利活用した質の高い教育の推進に向けた計画」を作成し、学修成果の可視化データを基にした評価結果を学生に提示すること、及び、学生生活実態調査や授 セキュリティへの対応を含む技術支援や教育支援体制の整備を推進した。
【改善】
学修成果の可視化がまだ不十分であり、ICTによるポートフォリオシステムを導入し、学生自らが学修・評価のPDCAサイクルに取り組めるような環境の整備が必要である。また、授業評価アンケートや卒業時の満足度調査の評価結果は、教育環境やカリキュラム編成等の評価・改善にも活用する。
c.入学者選抜方針
世界の国々に、いち早く交流の窓を開いた長崎。この長崎の街に私たちの長崎総合科学大学はあります。私たちは、「自己の確立」「ものつくりと実行力」「ものまねでない新技術の開発力」「世界的視野の保持」を建学の精神として、時代と社会の要請に応え、大学として果たすべき役割を担ってきました。現在、人類社会はかつてない勢いで変化をしています。そのため私たちは現在の社会においてのみならず、将来どのように社会が変化しようとも、その社会において自分の足で地に立ち社会に貢献できるような、普遍的な能力を持つ人間を育成することを目指しています。これからの21世紀型市民に必要な教養と協働する知性を持ち、工学の専門家として「ものつくりとしての実行力」 「ものまねでない新技術の開発力」を備えた人間を育成するという目的のために、次のような資質、能力を有する学生を求めます。知的好奇心が旺盛で、新しいことを学ぶ意欲を明確に持つ人新しい何かを創造することに興味を持ち、それによって社会に貢献したいという志を持つ人自ら課題を見つけ、それに挑戦する気概を持つ人
②長崎総合科学大学院における３つの方針
a.学位授与方針
＜修士課程＞所定の期間在籍し、工学研究科の教育理念・目標に沿って設定した修士課程の授業科目を履修して、基準となる単位数(30単位）以上を修得すると共に修士論文の審査及び試験に合格することが、修士（工学）・修士（学術）の学位授与の必要要件である。修士論文の審査及び試験は、その論文が研究の学術的意義、新規性、創造性、応用的価値を有しているかどうか、修士論文
修士論文の審査及び試験は、その論文が研究の学術的意義、基本的に、基本的に、基本的には、基本学位申請者が研究の推進能力、研究成果の論理的説明能力、研究分野に関連する幅広い専門的知識、学術研究における倫理性を有しているかどうか等を基に行なわれる。 ＜博士課程＞所定の期間在籍し、工学研究科の教育理念・目標に沿って設定した博士課程の授業科目を履修して、基準となる単位数( 10単位)以上を修得すると共に博士論文の審査及び試験に合格することが、博士（工学）・博士（学術）の学位授与の必要要件である。博士論文の審査及び試験は、その論文が研究の学術的意義、新規性、創造性、応用的価値を有しているかどうか、博士学位申請者が研究企画・推進能力、研究成果の論理的説明能力、研究分野に関連する高度で幅広い専門的知識、学術研究における高い倫理性を有しているかどうか等を基に行なわれる。
b.教育課程編成・運営方針
＜修士課程＞修士課程では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示した人材を育成するために、共通科目、専攻専門科目、自由科目、演習Ⅰ、演習Ⅱから構成される教育課程を編成・実施する。修了要件は、上記30単位以上の修得及び研究指導を受けた修士論文の審査及び最終試験に合格すること。共通科目、専攻専門科目、自由科目はシラバスに明示された多。
各専攻撃の専門科目は系列ごとに整理されており、自身が所属する系列の科目を中心に、指導教員の指導の下、所属する専攻に設けられた科目及び他の専攻に設けられた科目の中から希望する科目を選定して履修し、各専門分野についての知識と能力、幅広い学際的な知識を身につける。  することによって、数学・物理等の基礎知識、英語によるコミュミケーション能力、産業・知財・環境等の知識を学ぶとともに、社会の発展に貢献する意志、グローバルに活躍する視点を養う。 ＜博士課程＞学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示した人材を育成するために、特別研究Ｉ、ＩＩ、Ⅲ（各２単位）、特別演習（2単位）から構成される教育課程を編成・実施する。修了要件は、上記10単位以上の修得および研究指導を受けた博士論文の審査及び最終試験に合格することです。特別研究I 、 II 、 IIは指導教員による日常的な指導によって実施される。
c.入学者選抜方針
大学院工学研究科は、先端的、専門的な知識・技術を修得し、高度な専門的力量を備え、自立して人類の生活に役立つ"ものづくり"の研究•業務活動に従事できる技術者の育成を目的とします。そのために、本研究科は次のような学生を求めます。 •学部における専門基礎知識を修得した、あるいは相当する学力を有する人
•より高度で先端的な専門知識•技術に対するチャレンジ精神と勉学意欲が旺盛な人•高い志を持ち、専門知識を活かした社会貢献を目指す人
(2)長崎総合科学大学附属高等学校
①主な教育の概要
長崎総合科学大学の建学の精神を受け継ぎ、三つの言葉を基本とし、以下の教育目標を掲げ、私学として特徴を生かした教育を実践する。 ３つの合言葉•自主自立の精神自分たちの頭で考え、自分たちの足で立ち、自分たちの手で実行する。 ・責任と連帯、友情と団結ひとりはみんなのために、みんなはひとりのために。 •自主的創造的学習授業に真剣に臨み、自らの力で考える積極的な学習姿勢を育てる。
教育方針
日本国憲法及び教育基本法の精神に基づいて、小中学校における教育の成果をさらに拡大発展させ、国家及び社会のより良き形成者として貫理と平和を愛し、自主創造の精神に満ちた人間性豊かな人物の育成を目指し、次の方針をもって教育を行う。 a. 個性を尊重し、その能力を発見し発展させ、国民としての道德意識の形成に努め、人類愛の精神を培うb、優れた文化遺産と科学的知識をもって系統的に教育し、真理と真実を追究する喜びをもたせ、自主学習と創造活動との意欲を費う。情操の涵養と身体の発達に留意し、適切な文化的・体育的諸活動を行い、調和のとれた心身の発達に心がける。学園を厳正な学問と人間形成の場とするとともに、人間尊重の理念に基づいて、自主的かつ積極的に相互の信頼とd.理解を深め、集団生活の規律を確立させる。労働を尊び、責任を重んじ、科学と技術を国民の幸福と人類の平和のために役立てることを願う、誠実にして実践e.力のある人間を育てる。 f.情操教育の充実に努める。 g.体験学習を推進し、生き生きとした学校生活を目指す。 h.地域の人々に愛される学校づくりを目指す。
2.中期的な計画（教学・人事・施設）及び事業計画の進捗・達成状況
(1)長崎総合科学大学
【総括】
令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、３年余り続いたがコロナ過が個人の選択を尊重し、個人の自主的な取り組みをベースとした対応に代わり、本学の教育研究活動をコロナ過前の状態を取り戻していった。しなしながら、学生の対人関係やコミュニケーション不足には大きな不安は残っており、本年度は特に、学生間交流の充実支援などの取り組みを実施した。本年度は、本学の最先端の研究を進める教授陣による次世代の新しい社会の風景を夢見て、想像・実現できる人材が育成する大学を目指すため「長崎総合科学大学１０年ビジョン間II-2024（グリーン・ディジタル研究教育拠点を目指して」を令和6年3月に策定し、本学の理工系学生増に備えた体制構築を目指すこととした。この計画により、令和6年2月に文部科学省のデジタル・グリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材の育成事業（大学・高専機能強化事業）に「先端グリーン・ディジタル理工学部（仮称）」等の設置計画の申請書を提出し、１０年ビジョンの実現を目指した。工学部工学科は、全学において必修科目である「情報基礎」や選択科目の「統計概論」等の科目群で構成される「NiAS MDASH-Literacy教育プログラム」（工学部及び総合情報学部）として、文部科学省「数理・データサイエンス・Al教育プログラム認定制度」に申請した結果「数理データサイエンス・Al教育プログラムリテラシーレベル（MDASH-Literacy)」に認定された。総合情報学部総合情報学科は、昨年度に引き続き、数理・データサイエンス・AIを活用して課題を解決するための実践的な能力を育成するために、これらに関する知識および技術について体系的な教育を行うべくカリキュラムを整理し、令和４年度より、「データサイエンス入門」を1年次の必修科目として開講し、令和５年度においては、データサイエンス入門を含む６科目の必修科目と２科目の選択科目を定めたことにより、文部科学省より『数理・データサイエンス・Al教育プログラム認定制度（応用基礎レベル）』の認定を受けた。大学院工学研究科では、令和５年１０月から、より多くの学生が高度な教育を受ける機会が得られるとともに、大学院生をコアとした本学の研究レベルの向上を目指し、授業料減免制度を新たに制定し、家計の収入に関する条件を満たす学生には入学金と授業料、および実験実習料を免除することとした。このことは、学長による記者会見発表によって、全国で放映され、大きな話題となった。これにより次年度入学を希望する学生は、着実に増加すると期待される。さらに、学部と連動して、前期・後期の各学期を前半・後半に分割するクォーター制を導入した。これにより例えば講義を半分の期間で修了する事が可能となり、教員・学生ともに座学と研究活動の時間割り振りをより柔軟に行うことが出来るようになった。社会との連携や社会貢献及び地域を志向した活動では、長崎県や県内企業との産官学連携で、多様な世代に向けた半導体人材育成の教育プログラムを実施し、小中学生向けとして８月11日の「ものづくり体験」ではロボット、プログラミング、発酵実験、電子工作などの７つの教室で527名が参加した。次に、11月4日に「ながさき半導体」と題する公開講演会を実施し、高校生からシニアまで330名が参加、12月23日の公開講演会「グリーン&Digital」では200名の参加があり、これらの3つの活動が科学技術に対する興味の促進につながった。また、県内の自治体との更なる連携のため、島原市、大村市、川棚町と脱炭素を基軸とした包括連携協定を締結、さらに、西海市とは教育DXの推進に関する連携協定を締結した。
【教学・研究】
①工学部工学科
工学部では令和２年度より学部・コース横断型の教育プログラムを運用していたが、令和５年度にそれら教育プログラムの完成年度となり、初めての卒業生を社会へ送り出すことができた。機械システム工学ブログラム6名、ロボット工学プログラム３名、電気電子工学プログラム７名、loTシステムプログラム０名がそれぞれの教育プログラムを選択し、卒業要件を満ことで卒業を認定された。IoTシステムプログラムの選択者がなかったことから、学修者の興味や社会状況等も含めた調査を行う必要がある。今後、海洋工学プログラム、医用工学プログラム等が完成年度を迎えていく。数理•データサイエンス教育強化拠点コンソーシアムで策定されたモデルカリキュラムと教育方法に準拠した「データサイエンス入門」を工学部では選択科目として開講し受講可能としていた。本年度は、全学において必修科目である「情報基礎」や選択科目の「統計概論」等の科目群で構成される「NiAS MDASH-Literacy教育プログラム」（工学部及び総合情報学部）として、文部科学省「数理・データサイエンス・Al教育プログラム認定制度」に申請した結果「数理データサイエンス・Al教育プログラムリテラシーレベル(MDASH-Literacy)」に認定されている。令和５年度は、工学部において26名（船舶：1　機械：2　建築：O　電気電子：O　医療：23）のNiAS MDASH-Literacy教育プログラム修了者となった。国は大学卒者においては、数理データサイエンス・Al教育プログラムにおけるリテラシーレベルの修了者が100%になることを目指しているため、履修指導やカリキュラム編成の検討が必要である。
②総合情報学部総合情報学科
総合情報学科では、数理・データサイエンス・AIを活用して課題を解決するための実践的な能力を育成するために、これらに関する知識および技術について体系的な教育を行うべくカリキュラムを整理してきた。令和4年度より、「データサイエンス入門」を1年次の必修科目として開設開講し、令和５年度には、データサイエンス入門を含む６科目の必修科目と２科目の選択科目を定め、文部科学省より『数理・データサイエンス・Al教育プログラム認定制度（応用基礎レベル）』の認定を受けた。本学では令和２年度より分野横断型カリキュラムを選択可能としているが、令和５年度には、知能情報コースのAlシステムプログラムが完成年度を迎え、初めて卒業生を輩出した。留年生を除く33名の卒業生のうち、Alシステム教育プログラムを選択した学生が19名と半数を超えた。現在は、知能情報コースにAlシステムプログラム、マネジメント工学コースに地域ビジネスプログラムとスポーツマネジメントプログラム、生命環境工学コースに衛生工学プログラムと省エネルギー工学プログラムを設置し、分野横断型カリキュラムを充実させている。
③工学研究科
大学院工学研究科は、大学卒業者や一定以上の実務経験者が研究を通してより深く学問を追求し、世界をリードする技術者・研究者に育っていただけるよう、最高の教育と研究環境を提供することを目指し、教育研究活動を実施してきた。令和５年度は、生産技術学専攻から４名、環境計画学専攻から２名、電子情報学専攻からは３名の修士を輩出し、博士課程総合システム工学専攻からは１名博士（工学）を輩出した。令和５年１０月からは、より多くの学生が高度な教育を受ける機会が得られるとともに、大学院生をコアとした本学の研究レベルの向上を目指し、授業料減免制度を新たに制定し、家計の収入に関する条件を満たす学生には入学金と授業料、および実験実習料を免除することとした。学長による記者会見発表は、全国で放映され、大きな話題となった。また、これにより、次年度入学を希望する学生は、着実に増加しているとみられる。また、学部と連動して、前期・後期の各学期を前半・後半に分割するクォーター制を導入した。これにより例えば講義を半分の期間で修了する事が可能となり、教員・学生ともに座学と研究活動の時間割り振りをより柔軟に行うことが出来るようになった。今年度、新たな試みとして、大学院修士課程２年生の中間発表を、これまでの口頭発表からポスター発表会に変更した。 10/27に実施したが、学部学生が大勢参加し、口頭発表だった際に比べてはるかに活発な議論がみられ、学部学生に大学院の研究内容をよく知ってもらい、大学院への進学を視野にいれてもらう、大変良い機会となった。
【学生支援】
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の影響も沈静化し、学生の自治会活動や学園祭などを通常の活動に戻すことができた。一方でこの３年間の新型コロナウイルス感染症の影響は非常に大きく、学生の対人関係やコミュニケーション不足には大きな心配があったため令和５年度の学生専門委員会の活動方針を「学生間交流の充実支援」として具体的には次の様な取り組みを行った。 ①学生の自主的な活動を支援する取組コロナ禍にあり「学生自治会」と「造大祭実行委員会」では、学生間でこれまでの活動や業務の引継ぎが上手くできておらす混乱している様子が伺えたため、積極的に助言を行った。学生自治会の活動では新入生歓迎会などの行事を通常の活動に戻すことができた。造大祭では同窓会や地域からの模擬店参加、お笑いライブの開催などもあり、来場者も倍増するなど学生には良い経験になったと考える。また、参加者が減少傾向であった学生自身が考えモノづくりに取り組む「NiASプロジェクト」では、2次募集の機会を設けるといった新しい取組みを行い、学生の積極的な参加を促した。 ②中途退学を防止するための学生支援学生の中途退学防止の観点からキャリアセンター等と連携を取りながら、小まめな学生への声掛け、学生生活支援センターでの面談、保護者との面談を行う保護者懇談会を本学と佐世保地区で実施した。
【入試広報】
入学定員に沿った適切な学生受入数の維持を目的に、募集広報の範囲、対象、方法の再構築に努めた。具体的には推薦志願者増を目的に高大連携の推進、学長推薦枠の県内全校への拡大他を行い、昨年度比114名増となった。学長推薦枠拡大に関しては各校への案内が期の途中であったため効果が薄かった。また、高校低学年への募集広報として出張講義、体験学習や進学説明会などに積極的に取り組み、延べ回数26回（2回増）。体験学習参加人数は68名増加した。オープンキャンパスは７月から９月にかけて３回実施し80名の参加増に加え、次年度に向けて３月にも開催した。高大連携ではSSH事業の支援を行っている高校では本学の支援を高く評価頂いており、当該高校からの入学者の安定確保につながっている。附属高校との７年間一貫教育の連携が、一部コースの入学者増につながったがコースごとにばらつきがあるため、各コース一定数を確保できるよう訴求活動を工夫する。
【情報科学センター】
情報科学センターは全学の情報ネットワークと情報システムの管理・運用を通して、研究教育活動をサポートしてきた。これには、教職員だけでなく、学生への日々のサポートも含まれる。また、学内の各種業務のデジタル化とそれによる効率化（ＤＸ）を目指し設備増強等を行ってきた。令和５年度は、学内ネットワークの改善として、Wi-Fiの電波到達範囲の改善、アクセスポイントの負荷分散対策を実施した。最終的なアクセスポイント配置数は令和６年３月１日時点で９３台となっている。学内情報サービスの見直しとして、老朽化が著しかった大学のメール（@nias.ac.jp）配信システムの更新として、Linuxをベースとした仮想マシンサーバ上に新規メールサーバを構築し、共用を開始した。これとあわせて、複数に分かれていたGmail環境をcampus.nias.ac.jpに一本化した。さらに、ＤＸの一環として、大容量ファイルや秘匿ファイルを教職員間で安全に共有できるように、ネットワークストレージサービス環境をniasboxとして新規に構築し、提供を開始した。ＳＤを開催し、これらのサービスの基本的な利用方法や設定方法を広く周知した。学内の情報資産（デジタルデータ）の保全のために、これまで17号館にのみ存在していた各種サーバのバックアップシステムとして、新たに２２号館に情報科学センター分室を設置し、一部のサーバを移動し、ファイルのバックアップ体制を構築した。主に学部1年生の情報教育をスムースに開始できるよう、新入生向け情報科学センターオリエンテーションを今年度も緩続して実施した。
【研究・外部資金獲得】
大学の財政基盤の充実安定化や研究活性化のために、寄付金拡充のための公的事業の理解促進や科学研究費申請など外部資金の獲得に努めました。
挑戦的研究（萌芽）
国際共同研究加速基金（国際共同研究強化B）フレキシブルデバイスの新展開：先端半導体実装工学が拓くエネルギー貯蔵ロールの創製【23KK0071】

②厚生労働省
・厚生労働科学研究費助成事業の令和５年度の事業＜分担研究＞難治性疾患研究事業「神経免疫疾患領域における難病の医療水準と患者のQOL向上に資する研究」役割分担:重症筋【23FC1009】新規無力症およびランバート•イートン筋無力症候群の全国調査の解析、バイオマーカー、臨床検査の妥当性の検証
③その他の競争的研究費
＜分担研究＞中小企業庁 Go-Tech事業(中小企業庁　令和５年度　成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業））蓋竜装置向け広負荷範囲高効率　新規次世代双方向ＤＣ一ＤＣコンバータの開発
④受託研究、共同研究の推進
・令和５年度の主な研究事業
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
「ながさきBLUEエコノミー」海の食料生産を持続させる贅殖業産業化共創拠点に関する長崎総合科学大学による研究開発(研究成果展開事業　共創の場形成支援（共創の場形成支援プログラム）／共創の場形成支援プログラム本格型〉国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構電流モード制御方式コンバータのホールスラスタ用電源への適用性評価長崎県令和５年度「自治体による都市のエネルギーマネジメントシステムの構築と活用方策に関する研究」佐賀県立佐賀城本丸歴史館佐賀城本丸御殿に関する調査研究
⑤研究不正防止計画
文部科学省が定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」や「科学研究費助成事業の使用について各研究機関が行うべき事務等」をはじめとする公的研究費の不正防止に関する法令等に則り、「長崎総合科学大学公的研究費に係わる不正行為防止に関する規程」をはじめ関係規程・体制等の整備を図り公的研究費の不正使用防止するため「長崎総合科学大学公的研究費不正防止計画」を策定し、同計画を効果的及び計画的に実施することにより、研究費の適正かつ効率的な運営及び監査体制に万全を期している。 a.公的研究費による研究活動に関わる全ての構成員（研究者、事務職員、技術職員及びその他関連する者）には、配分機関の定める事務処理要領及び本学の規程等を遵守させ、公的研究費の適正な執行に努める。 b.組織としての次の事項を実施

(2)長崎総合科学大学附属高等学校
【総　括】
中期経営計画〈2020〜2024年度〉を踏まえ、「入学者の増加」、「コース制の学びの充実」、「長崎総合科学大学への進学者の増加」を３つのミッションと位置づけ、その達成に向けて取組を進めた。 「入学者の増加」について、中期経営計画では、「募集定員120名確保をめざす」とされているが、令和５年度入学者は142名（女子13名）で、前年度に比べ29名増加し、６年ぶりに募集定員を上回ることができた。なお、令和６年度入学者は149名（女子18名）とさらに増加し、新入生の募集定員に対する充足率は、2年連続で県内22私立高校のトップとなり、少子化が加速する中にあって、入学者の増加傾向が続いている。女子の入学者も年々増加している。今後、受験者及び入学者の増加を「学力向上」に結びつけていくことが重要である。 「コース制の学びの充実」について、令和3年度から、普通科の中に「エンジニア」「スポーツマネジメント」「文理ハイプリッド」「地域ビジネス」の4コースを設置し、令和５年度が完成年度となった。各コースにおいて、特色ある教育活動を実践している。特に「エンジニアコース」在籍者が年々増加し、理工系の学びに関心を寄せる生徒が増加している。 「長崎総合科学大学への進学者の増加」について、中期経営計画では、「３０名の確保を図る」とされているが、長崎総合科学大学への進学者は年々増加し、令和５年度入学者は20名、令和６年度入学者は27名と目標達成に近づいている。今後は、高大の学びの円滑な接続のために、長崎総合科学大学への進学者の学力保障や大学入学後の面談実施などのアフターケアに力を注いでいく。
【事業報告】
①生徒募集•校長・副校長を先頭に、県南・県央地区の全中学校約80校に対して、年間4回にわたって訪問を繰り返し、高大連携によるコース制などの特色ある教育活動や入試制度の工夫、運動部活動だけでなく科学技術部（eスポーツ、ドローン、ロボコン）や美術部の活躍、諫早線スクールバスの運行開始などを積極的に広報したことが、オープンスクールへの参加者の増加、そして、入学者の増加に結びついた。
②高大連携
・高大７年一貫教育の構築を目指し、「高大連携授業」を年間102時間実施した。 • ｢高大連携科目等履修生｣制度を創設し、令和５年度末に、高校２年生が大学講義（｢情報基礎｣）を受講し、長崎総合科学大学へ進学後に単位として認定される（2単位）という新たな取組を実施した。 •「長崎総合科学大学主催講演会（セミナー）」への積極的な参加世界の先端技術セミナー「ながさき半導体」　106名参加11月４日（土） 21世紀の科学技術「グリーン＆Digital」 12月23日（土） 88名参加•長崎総合科学大学進学者に対する授業料等の減免措置が拡充されたことから、生徒・保護者への周知に努めた。 ③特色ある教育活動•各コースにおける、高大連携授業、外部講師の招へい、県内企業への訪問•エンジニアコース１年生７名が、夏季休業中の「ドローン操縦体験合宿」をきっかけに、資格取得に挑戦し、「ドローン・パイロット・ライセンス」を取得した。 •学校選択科目における外部講師による指導を、年間40時間実施し、生徒の興味•関心•意欲を喚起する魅力的な学びの提供に努めた。 •令和３年度から、「１人１台端末」を導入し、ICT教育の充実に努めた。 ④部活動の振興サッカー部　第102回全国高等学校サッカー選手権大会　長崎県大会　優勝第102回全国高等学校サッカー選手権大会　出場第18回男子U-1 9（ユース）世界選手権大会　1名出場（塩塚　修世）バレー部鹿児島特別国体長崎県少年男子 1名出場（塩塚修世）長崎県高総体ヨット競技 学校対抗  優勝（14年ぶり29回目）  全日本セーリング選手権大会　420級少年男子　第３位（梅崎　賢成・伊藤一成組)鹿児島特別国体長崎県少年男子出場（梅崎賢成・伊藤一成組）美術部全国中・高校生YTJPキャラクターコンテスト大賞山口科学技術部水中ロボットコンペンションｉｎＪＡＭＳＴＥＣ2023準優勝ソフトウェアチャレンジ賞第10回トマトロボット競技会長崎県ｅスポーツ連合杯高校生ＦａｌｌＧｕｙｓ部門　優勝令和６年度から、ダンス部、アウトドア部創設
⑤社会的ネットワーク形成
•生徒が、社会との関わりの中で成長するために、附属高校が地域に根ざした学校として、地域や関係機関とのネットワークを築いていくことは重要な課題である。本校は、「日見地区コミュニティ連絡協議会」の活動に参画し、地域清掃や日見まつり、ロードレース大会などの地域行事に積極的に参加・協力を続けている。
【給括】
令和２年度～令和６年度の第３期中期経営計画を策定して、目標と具体的施策に基づくスケジュールに沿って大学・附属高等学校改革に取り組んできた。令和6年度で最終年度となり、今後、「１０年ビジョン」を基に第４期中期経營計画を策定していく。財政運営については、国の施策により理系に風が吹いているが、学生定員を割る学部・学科があり、学生生徒納付金や経常費補助金を主とする収入が増えず、厳しい財務状況にある。附属高等学校のコース制による入学者増や大学院の実質無償化を掲げ、高等学校から大学院までの一貫教育を打ち出し、本学の特色を最大限に活用した取組が進められ、理事長、学長のガバナンスが発揮できるよう事務局体制の見直しを行った。
【事業報告】
①中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況について•中期経営計画により、様々な社会の変化に柔軟に対応しつつ、本学のさらなる進化を図るための具体的かつ実施可能な行動指針として、それぞれの課題ごとに作成した年度毎のより詳細かつ実施可能な工程表の進捗状況を検証し、改善を行っている。 •令和4年度から「経営改善プロジェクト会議」を立ち上げ、理事長、学長、校長、事務局長が経営の課題について議論し、それぞれのガバナンスを発揮し、この中期経営計画の着実な実施に向け、進捗状況を確認し、各部署との面談を通じて具体的な施策を進めてきました。 •令和５年度に「10年ビジョン」を策定し、本学の教育、研究の進むべき方向性を示し、教職員へ周知を図ったところです。 ※第３期中期経営計画  https://www.nias.ac.jp/60_Administration/parts/top/tyuki.pdf ※各年度の進捗状況及び面談結果については、教職員で共有し、事務局が備え付け②予算編成・1 2月に「予算大網及び予算編成方針」を策定し、教育に必要な教育基盤経費については一定水準確保するとともに、ヒアリングを基にメリハリのある予算編成を行いました。 ③監事・監査機能•私立学校法の改正に伴い、監事がより実効性のある監査を実施できるよう、「学校法人長崎総合科学大学寄附行為」を改正し、令和２（2020）年４月１日から施行しました。 •内部監査員を置き、会計監査と業務監査を行いました。令和５年１０月に内部監査結果を理事長に報告し、12月に公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づく内部監査結果について、監事に報告しました。 ④キャンパスの耐震化•キャンパス耐震化計画に基づき、３号館の耐震補強、外壁等工事を計画し、設計・見積もりを行いましたが、昨今の社会情勢の急激な変化や資材、人件費の高騰、建物の立地などにより、本学試算と概算見積とに大幅な乖離があり、計画を断念せざるを得ない状態となった。このため、「10年ピジョン」に基づき、シーサイドキャンパスを拠点としたキャンパスを計画することやグリーンヒルキャンパスで耐震化済みの建物等を有効活用する方針に切り替え、令和６年度に計画策定し、進めていくことなった。 ⑤施設設備の整備及び修理•新７号館の建設取り止めに伴い、令和５年度から令和６年度の期間で、７号館の機能を１号館に移転することにあわせて、講義室や実験室、研究室の経年劣化した施設設備の更新等を行い、教育環境の保全維持に努めた。 ⑥事務局体制の見直し•事務局を「総務部」「教育研究支援部」及び「学生支援部」の３部体制とし、大学改革を進めると共に、学生の満足度向上、外部資金の獲得による教育・研究の向上、学生募集活動の強化を目指す。 •課制を廃止し、係にすることで、これまでの課の垣根を外し、部内での協力体制や合理的、効率的にスピード感を持って、事業の具現化を図る。
II.財務の概要
1. 「貸借対照表」
(1)資産の部
資産の部合計は、80億51百万円であり、前年度と比較すると1億48百万円の減少となった。内訳は、有形固定資産が1億6百万円の減少、特定資産が70百万円の減少、その他の固定資産が63万円の減少、流動資産は28百万円の増加となっている。負債の部合計は、13億37百万円であり、前年度と比較すると98百万円の減少となった。主な減少要因は、将来構想関連事業引当特定資産70百万円の取崩しによる資産の減少や旧式実験機材の廃棄に伴う除却額の増加によるものである。
(2)基本余の部
基本金の部合計は、前年度と比較すると1億56百万円の減少となっている。主な減少要因は、教育研究用機器備品の除却によるものである。 (3)繰越収支差額の部翌年度繰越収支差額は、△63億円であり、前年度と比較し1億7百万円増で繰越となった。
2. 「事業活動収支計算書」
1,951,448千円(1)教育活動収支：　教育活動収入計1,907,984千円、教育活動支出計○教育活動収支差額： △43,464干円(2)教育活動外収支：　教育活動外収入計2,557千円、教育活動外支出計460千円、 2,097千円教育活動外収支差額○経常収支差額△41,367千円10,187千円、特別収支      18,340千円(3)特別収支：特別収入特別収支差額Δ8,153 ○基本金組入前当年度収支差額： △49,520千円（支出超過）〇当年度収支差額： △72,376千円（支出超過）基本金組入前当年度収支差額　△49,520千円の確定により、基本金組入額合計　22,856千円を引いた当年度収支差額は、 △72,376干円となった。 △6,403,026千円で、基本金取崩額179,351千円により、翌年度繰越収支差額は、また、前年度繰越収支差額は、 △6,296,051千円となる。
3. 「資金収支計算書」
(1)前年度繰越支払資金： 248,611干円(2)翌年度繰越支払資金： 310,801千円〇繰越支払資金の増減： 62,190干円資金収支計算書上では、資産運用支出扱いとされる第３号基本金引当特定資産組入支出に456千円を含む。
【参考】
■学校法人会計について学校法人は、文部科学大臣の定める基準により会計処理を行い、計算書類を作成し、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付した上で、所轄庁へ提出しなければならないと定められています。文部科学省の定める基準は、「学校法人会計基準」として1971年に制定されました。 ■計算書類について学校法人が作成しなければならない計算書類は、資金収支計算書及びこれに附属する内訳表(資金収支内訳表、人件費支出内訳表、活動区分資金収支計算書〉並びに事業活動収支計算書及びこれに付属する内訳表（事業活動収支内訳表）並びに貸借対照表及びこれに付属する明細表については、 ー般に分かりやすく、かつ、経営判断に役立てることを目的として、2015年度の計算書類から改まりました。学校法人が作成する計算書類と役割は次のとおりです。参考として、企業会計で作成する財務諸表を併記しています。ただし、学校法人会計と企業会計の種類は、完全に一致するものではありません。
4.決算の概要(1)賞借対照表関係

■財務比率の用語解説
•運用資産余裕比率運用資産から外部負債を差し引いた金額が、事業活動収支計算書上の経常支出の何倍にあたるかを示す比率であり、学校法人の一年間の経常的な支出規模に対してどの程度の運用資産が審積されているかを表す指標である。一般的には、この比率が高いほど運用資産の審積が良好であるといえる。 •流動比率流動負債に対する流動資産の割合である。一年以内に償還又は支払わなければならない流動負債に対して、現金預金又は一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという学校法人の資金流動性（短期的な支払い能力）を判断する重要な指標の一つとされている。一般的には金融機関等では200%以上であれば優良とみなしている。 •総負債比率固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合で、総資産に対する他人資金の比重を評価する極めて重要な比率である。この比率は一般的に低いほど望ましく、50％を超えると負債総額が純資産を上回ることを示し、さらに100％を超えると負債総額が資産総額を上回る状態（債務超過）であることを示している。 •前受金保有率前受金と現金預金との割合で、当該年度に収受している翌年度分の授業料や入学金等が、翌年度繰越支払資金たる現金預金の形で当該年度末に適切に保有されているかを測る比率であり、100%を超えることが一般的とされている。 •基本令比率基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合である。この比率は100%が上限であり、100%に近いほど未組入額が少ないことを示している。未組入額があることは借入金又は未払金をもって基本金組入対象資産を取得していることを意味するため、100％に近いことが望ましいとされる。 •積力率学校法人の経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況を示すもの。この比率では、長期的に必要となる資金需要の典型的なものとして、施設設備の取替更新や教職員の退職金資金等、将来の確定的な債務や、奨学金の原資となる基金について、どの程度保有資産の裏付けがあるかを表す比率である。この比率が高いほど、「ヒト、モノ（施設設備）」に対する蓋えが出来ているという状態を示すとされる。
•資金収支計算書：学校法人のその会計年度の諸活動に対応したすべての収入及び支出の内容と、その年度の支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）の収入及び支出の動きの結果を明らかにするものです。 •前受金収入：令和６年度に入学する学生等から受入れた入学金や授業料です。また資金収入調整勘定とは、前受金として前年度にすでに受入れしている金額や今年度に未収入となっている金額を差引きし、資金の調整をするものです。 •施設関係支出：学校法人がその諸活動に使用する土地や建物、構築物など土地に固定して設置する施設を取得するための支出になります。 •設備関係支出：学校法人がその諸活動に使用する備品、図書、車両、電話加入権などを取得するための支出になります。 •資産運用支出：有価証券の購入や第２号基本金引当特定資産繰入、第３号基本金引当特定資産繰入、減価償却等の引当に充当する積立金などになります。

(注記)
活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。

③財務比率の経年変化

事業活動収支計算書

■事業活動収支計算書
•事業活動収支計算書学校法人会計基準の一部改正前の「消費収支計算書」にはない「区分経理」を導入し、経常的な収支について「教育活動収支」「教育活動外収支」に縛区分するとともに、一時的に発生した臨時的な事業活動収支を「特別収支」として、それぞれの収支状況を把握できるようにすることにより、他法人との比較可能性も高まり、経営判断に役立つものとされています。 •学生生徒等納付金学生生徒等が収める授業料などの納付金のことです。 •福助金国や県からの経常費補助金や特別補助金が主なものです。 •資産運用収入有価証券・定期預金の利息、施設設備利用料です。 •人件若教職員に支払われる給与等、所定福利、退職給与引当金繰入額などです。 •数音研究経費学生生徒等や教育職員の教育研究のために支出する経費です。 •管理経費教育研究活動のために支出されたもの以外の経費です。なお教育研究経費にも管理経費にも減価償却額を含んでおります。 •事業活動収入•事業活動支出計最後に事業活動収支全体の均衡の状態を明らかにするために設けられましたが、従前の「帰属収入合計」及び「消費支出の部合計」とそれぞれ同じ内容となります。事業活動収入からの事業活動支出を差引いた令和５年度は、49,520千円の支出超過になりました。
2,500,000事業活動収入計基本金組入額合計1,754百万円△63百万円1,857百万円1,845百万円△171百万円1,894百万円△70百万円1,920百万円△23百万円事業活動支出計1,837百万円事業活動収支差額△83百万円
△5百万円
(事業活動収支計算書関係比率) •人件費比率人件費の経常収入に占める割合である。人件費は経常支出のなかで最大の部分を占めているため、この比率が適正水準を超えると経常支出全体を大きく膨張させ経常収支の悪化を招きやすい。また人件費の性格上、一旦上昇した人件費比率の低下を図ることは容易ではない。 •数育研究経費比率教育研究経費の経常収入に占める割合である。この経費は学校法人の本業である教育研究活動の維持・発展を支えると共に、経常費等補助金の配分とも深く関係する重要な費用であり、この比率は収支均衡を失しない範囲内で高くなることが望ましいものとされる。 •管理経費比率管理経費の経常収入に占める割合である。管理経費は教育研究活動以外の目的で支出される経費であり、学校法人の運営のため、ある程度の支出は止むを得ないものの、比率としては低い方が望ましいものとされる。 •事業活動収支差額比率経常収入から経常支出を差し引いた経常収支差額の経常収入に対する割合であり、経営の健全性を表す代表的な指標である。この比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し、財政面での将来的な余裕につながるものと考えられる。 •学生生徒等納付金比率学生生徒等納付金の経常収入に占める割合である。学生生徒等納付金は、学生生徒数の増減並びに経済動向等による学費の改定等によって影響を受けるが、学校法人の経常収入のなかで最大の比重を占めており、補助金や寄付金と比べて外部要因に影響されることの少ない重要な自己財源であることから、この比率が安定的に推移することが経営的には望ましいとされる。 •経常収支差額比率経常収入から経常支出を差し引いた経常収支差額の経常収入に対する割合である。この比率は臨時的な収支を考慮しない通常の事業活動による収支バランスを示す比率となる。経営の健全性を表す代表的な指標であり、この比率で高ければ高いほど経営に余裕があるとされる。 •基本金組入後収支比率事業活動収入から基本金組入額を控除した額に対する事業活動支出が占める割合を示す比率である。一般的には、収支が均衡する100%前後が望ましいと考えられるが、臨時的な固定資産の取得等による基本金組入れが著しく大きい年度において一時的に急上昇する場合もある。 (貨借対照表関係比率) •負債比率他人資金と自己資金との割合で、他人資金である総負債が自己資金である純資産を上回っていないかを測る比率であり、100%以下で低い方が望ましいとされる。 •純資産構成比率純資産の「総負債および純資産の合計額」に占める構成割合であり、この比率は将来返済を要しない自己資産が総資産のどの程度を占めるかを判断するための指標であるため、一般的にはこの比率が高いほど財政的に安定しているとされる。 (活動区分資金収支計算書関係比率) •教育活動資金収支差額比率教育活動資金収支差額の教育活動収入に占める割合である。学校法人における本業である「教育活動」にて、キャッシュフローが生み出せているかを測る比率とされている。財　産　目　録

今和６年３月31日現在
①有価証券の状況織括表

②借入金の状況
長期借入金　24,940千円　附属高校校舎改修資金（担保　土地・建物）、利率　1.00%。期末残高　6,695千円短期借入金　250,000千円　運転資金（担保　土地）、利率　0.60% ③学校債の状況学校債はなし
④寄付金の状況
•教育環境の整備と、学生及び生徒の活動支援を目的として、平成 27(2015)年に「学校法人長崎総合科学大学未来創造寄付金制度」を創設。寄付金　5,269千円で、前年度（16,633千円）と比較して減少となった。 •寄付者が研究の目的や研究者を指定する寄付金、並びに講座を指定する一般寄付金は、寄付金　8,350千円で、前年度（3,250千円）と比較して増加となった。
の補助金の状況
補助金収入は、385,731千円で、昨年度　389,762千円と比較して、4,031千円と減少となった。 •国庫補助金収入が246,344千円で、前年度268,073千円と比較して、21,729千円と減少となった。経常費補助金が　173,575干円（特別補助含む）で、前年度　195,098干円と比較して21,523干円の減少となったことが主な要因で、新学部構想を進める中で退職教員の不補充による教員数の減少による。 •地方公共団体補助金収入が  139,387千円で、前年度   121,688千円と比較して17,699千円の増加となった。附属高校の入学者数が142名（前年度　113名）と増加し、在校生数が増えたことによる。 ⑥収益事業の状況寄附行為上の収益事業なし
の受託事業の状況
受託事業収入が93,683干円で、前年度86,101干円と比較して7,582干円の増加となった。
短関連当事者等との取引の状況
•関連当事者との取引については、製品商品 1,915千円の購入があり、購入にあたっては、複数の見積もりを入手し、発注先を決定していベ
(5)経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
学校法人長崎総合科学大学は、長崎総合科学大学、附属高等学校の運営を行っており、これらの学校の管理運営、人事や労務、予算等を一元的に管理し、それぞれの中期経営計画に基づき、PDCAサイクルによる中期目標、中期計画の推進に努めている。財務運営においては、法人全体で経費節減を徹底し、効率的な予算執行に努めると共に、経営課題に対応した実効性の高い予算編成を行うため、各部門へのヒアリングを実施した。こうした取組により、附属高等学校が２年連続140人を超える入学者を確保すると共に、エンジニアコースの増、科学技術部の増により、学部への内部進学者増の期待が持てる成果がある一方で、学部・学科の学生定員は、２年連続（令和５、６年度）で８割を切る状況にあり、収支状況の悪化の課題を抱えている。このような状況を踏まえ、理事会は「10年ピジョン」を打ち出し、ロードマップや大学の課題についてのアクションプランを作成し、令和５年度から実行に移している。以上のとおり、理事長、学長、校長のリーダーシップのもと、連携を密にし、喫緊の課題に、それぞれがガバナンスを発揮して、安定した収入の確保を行うため、学生募集活動や外部資金の獲得に注力し、経営の安定と向上に努めている。
令和６年５月１７日学校法人長崎総合科学大学理事会御中御中評議員会学校法人長崎総合科学大学
私たちは、私立学校法第３７条第３項及び学校法人長崎総合科学大学寄附行為第１６条の規定に基づき、学校法人長崎総合科学大学の令和５年度（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）の業務並びに財産の状況を監査しました。その結果について、以下のとおり報告します。
1．監査方法の概要
理事会及び評議員会に出席し、理事から業務の報告を聴取し、重要な決済書類等を閲覧するとともに、会計監査人（失野真紀公認会計士事務所）と連携し、計算書類について検討するなど、必要と思われる監査手続を実施しました。
2．監査の結果
（１）計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表）並びに財産目録は、会計帳簿の記載と合致し、令和５年度における学校法人長崎総合科学大学の収支及び財産の状況を正しく示しているものと認めます。 （2）理事の業務執行に関しては適正に行われており、不正の行為又は法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実はないものと認めます。以　上