5857コード番号U R L  https://www.asahiholdings.com代表者（役職名）代表取締役社長(氏名)東浦知哉(氏名)長合邦産問合せ先責任者(役職名)企画部長配当支払開始予定日四半期報告書提出予定日2021年８月６日四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無:無1． 2022年３月期第１四半期の連結楽績（2021年４月１日～2021年６月30日） ( 1 )連結経営成績（累計）
(注)当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。
当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。2022年３月期（予想）については、株式分割後の数値を記載しております。 ３． 2022年３月期の連結楽績予想（2021年４月１日～2022年３月31日） (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
上場取引所東03-6270-1833 T E L l (百万円未満切捨て) 2021年7月28日
※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更①　ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更③　会計上の見積りの変更:無:無（３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
③　期中平均株式数（四半期累計） 78, 696, 914株  2021年３月期１Ｑ 78, 697, 329株2022年３月期１Ｑ (注)当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 ・四半期決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載する予定であります。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う断続的な繁急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、社会経済活動が制限され、厳しい状況となりました。景気の持ち直しの動きが続くなど、明るい兆しが見られるものの、コロナ禍の収束時期の見通しは立っておらず、依然として先行きは不透明な状況にあります。このような状況の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。
車金属事業セグメント
国内および韓国・マレーシアにおける貴金属リサイクル分野の売上収益および営業利益は、貴金属価格の上昇や貴金属回収量の確保により前年同期比で増加しました。一方、北米における貴金属精錬分野の売上収益および営業利益は、製品加工・販売が増加したものの、裁定取引などの金融取引が減少し、前年同期比で減少しました。これらの結果、本セグメントの売上収益は前年同期比32. 4％の増加、営業利益は前年同期比35. 6％の増加となりました。
環境保全事業セグメント
本セグメントの売上収益および営業利益は、工業生産活動の回復や処理単価の引き上げなどにより、前年同期並みの水準を維持しました。しかし、前年度末をもって株式会社インターセントラルが当社の連結対象子会社から除外され、また新焼却炉の稼働開始に伴い固定費が増加したことにより、本セグメントの売上収益は前年同期比2.2%の減少、営業利益は前年同期比3.3%の減少となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の楽績は、売上収益50, 424百万円（前年同期比11, 218百万円増、28. 6％増）、営業利益6, 933百万円（前年同期比1, 674百万円増、31. 9％増）、税引前四半期利益6, 831百万円（前年同期比1, 519百万円増、28, 6％増）、四半期利益4, 842百万円（前年同期比1, 209百万円増、33, 3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,842百万円（前年同期比1,209百万円増、33.3%増）となりました。セグメント別の売上収益は、貴金属事業が46, 273百万円（前年同期比11, 312百万円増、32. 4％増）、環境保全事業が4, 151百万円（前年同期比94百万円減、2.2％減）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
(資産)当第１四半期連結会計期間末における資産合計は261,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,937百万円増加いたしました。これは主に、未収法人所得税が2,636百万円、その他の流動資産が3,753百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が20,005百万円増加したことによるものであります。 (良僚)当第１四半期連結会計期間末における負債合計は159,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,051百万円増加いたしました。これは主に、未払法人所得税が3,552百万円、その他の流動負債が2,991百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が2,835百万円、社債及び借入金が18,410百万円増加したことによるものであります。 (資本)当第１四半期連結会計期間末における資本合計は101,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,885百万円増加いたしました。これは主に、四半期包括利益による増加7,137百万円、剰余金の配当による減少3,541百万円によるものであります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は38. 9%（前連結会計年度末は40. 0%）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益6,831百万円に減価償却費及び償却費654百万円を加え、棚卸資産の増加額847百万円、営業債権及びその他の債権の増加額19, 154百万円、営業債務及びその他の債務等の増加額10, 425百万円、法人所得税の支払額7, 255百万円、法人所得税の還付額2, 693百万円等を加減した結果、 3, 212百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,754百万円等により、1,916百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の純増加額9, 910百万円、配当金の支払いによる支出3, 522百万円等により、6, 308百万円の増加となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して941百万円増加し、10,964百万円となりました。

2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（６）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
（７）要約四半期連結財務諸表注記
1.報告企業
アサヒホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。2021年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は雑続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び特錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業に従事しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、 「貴金属事業」及び「環境保全事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。 「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・バラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。 「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。
(2)セグメント収益及び楽績
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。当社グループの報告セグメントによる収益及び楽績は以下のとおりであります。前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

6.後発事象
該当事項はありません。