I. 事業概要
第36期（2021年度）は、コロナ禍の厳しい環境下、事業規模の維持・拡大と、各事業一層の質的向上を図り、信託の思想、概念、制度の普及等に向けた活動に注力して参りました。調査研究事業のうち、自主研究については、新型コロナウイルスの影響からスケジュールの見直し等を余儀なくされましたが、全ての研究会をリモート形式で円滑に運営することができました。新規研究会も順次スタートし、期中では計16件（うち期中新設7件）の研究会を運営しました。また、委託研究については、期中に1件の委託を実施しました。助成事業のうち、公募助成については6件、総額6.5百万円の助成を決定しました。外国人留学生向け奨学金事業については、新たに提携校３校を追加して募集選考した結果、奨学金支給者３名を決定しました。また、海外留学支援奨学金事業については、奨学金支給者８名を決定しました。なお、期中の支給対象者11名のうち、5名が新型コロナウイルスの影響から留学計画変更(留学の保留・断念等)を余儀なくされ、期中の奨学金支給者は６名に留まりました。帝付講座•セミナー等その他事業のうち、大学への寄付講座については、前期に新設したシニア層向けの立教セカンドステージ大学も含めた５校に講座を設置しました。また、信託の思想、概念、制度の普及等に向けた活動として、財団ホームページを活用した信託の制度等を学ぶ教育識座の充実に取組みました。資産運用については、外部専門機関である格付投資情報センターの助言も踏まえた運用方針、資産配分計画等に基づき、TOPIX、日経225、東証REIT、MSCIコクサイ指数の連動型上場投資信託（ETF）に投資しました。内部管理面については、事業規模の拡大に伴う事務負担等が増加する中、効率性に留意しつつ、堅確で安定的な業務運営の維持に注力しました。今後につきましても、公益財団法人として適切な運営体制を維持し、信託の健全な振興と発展に向けた事業活動に注力して参ります。
II.事業内容
1．関査研究事業
(1)自主研究大学教授を委員長とする従来型の研究会の他、実務家中心の研究会を含め16件の研究会を運営しました。カッコ内は各研究会の委員長名（2022年３月末日現在）。 ＜研究会概要＞ (①)信託と任意後見等の最適な連携等に関する研究(新井誠中央大学研究開発機構教授) ・信託と任意後見等の最適な連携によるサービスの提供等について研究(2021年7月終了) ②）財産の管理、運用及び承継と信託に関する研究＜関西信託研究会第10期＞ (木南敦京都大学特任教授) •関西地区の研究者を中心とした、社会変化がもたらす財産の管理、運用、承継に及ぼす影響から生じる諸問題に関する研究(2021年８月終了) ③信託の理論と現代的課題に関する研究＜東北大学信託法研究会＞ (久保野恵美子東北大学教授) ・日本法体系下での信託の実体法的・手続法的な理論研究の深化を目指した研究(2021年９月終了) ④金融取引と課税(第7期) (中里実東京大学名誉教授) ・信託に関わる課税を含めた金融取引と課税全般に関する研究(2021年11月終了) ⑤住まいと住まい方の老年学に関する研究(伊香賀俊治慶應義塾大学教授) ・高齢社会と次世代まで持続可能な「住まいと住まい方」について研究(2022年３月終了) ⑥）アメリカの相続プランニングと信託に関する研究(樋口範雄武蔵野大学教授) ・相続プランニングについてアメリカで利用されているケースプックを題材として、アメリカの相続法とそれに関連する信託法の意義を考察する研究⑦商事信託と株式会社の比較等に関する研究(神田秀樹学習院大教授) •新たな時代に即した商事信託の利用場面等も念頭におき、商事信託の特徴等について、株式会社等と比較する研究8）信託・金融経済教育の推進・講座拡充等に向けた研究(吉野直行慶応義塾大学名誉教授) ・主に大学生を対象として「信託・金融経済」を分かりやすく理解できる教育講座の推進・充実等を進めるための研究⑨株式と信託に関する研究(共上聡弁護士) ・信託を通じて株式を取得・管理・処分する際に生じる問題を中心に、株式と信託に関わる規律について研究(能見善久東京大学名誉教授) ①信託・信託法の直面する新課題に関する研究・信託・信託法の直面する新課題とともに、新たな時代に即した信託の利活用についいて研究①信託法・信託法理の展開に関する研究(道垣内弘人専修大学教授) ・日本の信託法について、民法や商法との整合性にも留意しながら、基礎法理について研究項投資信託の制度と法理に関する研究(田中和明当財団研究主幹) ・様々な発展を続ける投資信託に関する制度を比較研究し、ガバナンスと効率的な親点から、最適なものを見出すことを研究ß》公益信託法改正案を踏まえた今後の公益信託等の普及に対する展望(田中和明当財団研究主幹) •公益信託の法改正を踏まえ、公益信託の活用可能性について検討、公益的な目的に信託が活用できないかという点も含めて研究④金融取引と課税(第８期) (中里実東京大学名誉教授) •信託に関わる課税を含めた金融取引と課税全般に関する研究ß¶やさしい信託法に関する研究(後藤出弁護士) ・高齢者をはじめとした一般の読者や大学生等向けに信託法と信託の活用方法をやさしく、わかりやすく伝える書籍の出版を目的に研究⑩ 信託の法的基盤の理解に資する総合研究＜関西信託研究会第11期＞ (木南敦京都大学特任教授) •関西地区の研究者を中心とした、信託に託されている目的を適切に実現する法的基盤の在り方について比較法的考察を含め幅広い親点から研究うち①〜①の7件は当期の新設案件。
＜研究成果＞
①） 「商事信託法の現代的課題」 (研究叢書　2021年6月公表) •神田秀樹学習院大教授を委員長として実施した「商事信託法に関する研究会」 (2019年終了)の成果を当財団の研究叢書としてまとめたもの。商事信託法に関する現代的テーマを取り上げ、研究会における議論等を踏まえて研究成果として取りまとめたもの。 ②　「信託その他制度における財産管理承継機能」　(研究叢書　2021年8月公表) •能見善久東京大学名誉教授を委員長として実施した「信託と他の類似の法制度との機能面での比較に関する研究会」（2019年終了）の成果を当財団の研究叢書としてまとめたもの。信託における財産の管理・承継機能と諸制度との比較について考察したもの。 ③　「高齢社会における任意後見・任意代理・信託の活用について」 (研究叢書　2021年9月公表) •新井誠中央大学研究開発機構教授を委員長として実施した「信託と任意後見等の最適な連携等に関する研究会」（2021年終了）の成果を当財団の研究叢書としてまとめたもの。高齢社会における任意後見・任意代理・信託の活用について各界・分野の動向をまとめ、成年後見制度の新たな展開と金融実務の新しい方向性を提示したもの。 ④　「デジタル化社会における新しい財産的価値と信託」 (商業出版　2022年３月出版) •畠山久志立正大学非常勤講師を委員長として実施した「デジタル化社会における新しい財産的価値と信託に関する研究（一仮想通貨・セキュリティト一クン・データを中心にー)」(2021年終了)の成果として、デジタル化社会における新しい財産的価値と情報技術を検証、信託の利活用の可能性を考察し書籍化したもの。
(2)委託研究
①）信託会社による信託業務の内容及び信託制度の活用方法(委託先：地域金融研究所) ・信託業法改正に伴い信託業に参入した信託会社の全体像、マーケット規模、将来展望等の把握、信託会社によるこれからの信託スキーム活用の可能性について調査研究するもので、畠山久志立正大学非常勤講師、林康史立正大学教授を中心とした研究会に当該研究を委託したもの。 • 2022年3月に委託し、202年10月を目途に研究成果をまとめる予定。
2.助成事業等
(1)公募助成当期の公募助成については、6件、総額6.5百万円（前期比+4件、+5百万円）の助成を決定しました。カッコ内は助成対象者名（2022年３月末日現在）。
＜公募助成案件概要＞
(道垣内弘人専修大学教授) ①第20回中日民商法研究会の開催・シンポジウム「中日民商法研究会」の運営費（一部）であり、本シンポジウムにて信託法に関連する報告も予定。 ②わが国の民事信託に活かす、米国信託の理論と実務からの示唆(西片和代　弁護士) •アメリカの民事信託「撤回可能信託」の理論と実務の研究を通じて、日本の民事信託への活用方法を研究。 ③アジア諸国における信託を含む金融経済教育に関する比較研究(塚原一郎　県立広島大学准教授) •アジアの大学生・社会人の金融商品・知識に対する理解度を分析・比較、各国の実状に応じた金融経済教育を考察、実践し、今後の大学における金融経済教育の方向性および信託等の金融商品を普及させる方法を研究。 ④）ステープルコインにおける価値連動メカニズムと信託の機能 （後藤出弁護士) ・ステープルコインの価格連動の仕組みと信託の役割について研究、今後、日本でのステープルコイン導入における展望と課題を考察。 ⑤）イギリスにおける成年後見人制度からみた福祉型信託の課税の在り方に関する解釈学的・立法論的研究(古賀敬作　大阪経済大学准教授) ・認知症の高齢者を念頭に、成年後見人制度を補完する福祉型信託の課税の在り方を研究。 ⑥日米における知財信託の研究（特許権信託を中心として） (齊藤尚男　齊藤国際知財事務所) •知財信託の活用にあたり特許権に係る課題を整理・分析し、その解決方法とより効果的な特許権の活用手法を研究。 (2)外国人留学生向け奨学金制度の実施前期に決定した支給対象者2名に奨学金を支給しました。また、2022年度の支給対象者の募集選考活動にあたっては、新たに提携校3校を追加して実施、３名の応募があり、３名を支給対象者に決定しました。
(3)海外留学支援奨学金制度の実施
当期も、新型コロナウイルスの影響から、支給対象者は留学計画の変更を余儀なくされました。2020年度支給対象者6名の内、留学を2021年度に延期した３名については、２名が留学を断念しました。また、2021年度支給対象者８名の内、２名が留学を断念、1名が留学を保留（2022年度に留学予定）、残りの5名も秋学期からの留学に変更を余儀なくされました。なお、2022年度は、202年度の上記支給対象者5名、2022年度に留学を延期した1名及び2021年度募集選考により決定した8名の合計14名に支給を予定しています。
3. 奇付講座・セミナ一等その他事業
(1)奇付講座寄付講座については、学部生・大学院生を対象とした「信託法」の講座に加え、社会動向も踏まえ、前期より、シニア層向けの大学への「信託機能を活用した社会貢献・財産管理」に関する講座も実施しています。 ①中央大学法学部・大学院法学研究科「信託法」寄付講座の継続（11年目） ②　東北大学法学部「信託法」寄付講座の継続（5年目） ③　同志社大学大学院司法研究科「信託法」寄付講座の継続（5年目） ④　関西学院大学法学部「信託法」寄付講座の継続（4年目） ⑤　立教セカンドステージ大学「信託機能を活用した社会貢献・財産管理」(2年目)
(2)信託の制度等を学ぶ教育講座の提供
2021年3月から、財団ホームページを活用して、主に大学生を対象とした信託の制度等を学ぶ教育講座（動画等）の提供を開始しました。信託・信託法の基礎、社会・経済的ニーズに対する信託、個人ニーズ・高齢化に対応する信託、信託の歴史等に保る講座を提供しています。視聴状況、視聴者の反応等を踏まえ、講座内容の充実に努めています。
以　上
附属明細書
第36期事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条第3項にて規定される「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しません。以　上