はじめに
当財団は、平成２年(1990)４月１日に(財)フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団として設立以来、本年で31年を迎えました。これまでは、本格的な高齢化社会の到来を控え、また国民のニーズの高度化、多様化に対応し良質の医療を効率的に提供するためのシステムづくりが重要なことから、在宅でも医療が出来る環境の整備を図り、医療供給を施設中心から在宅中心へと転換する観点で、在宅ケアを推進していくために研究や事業助成を中心に助成事業に努めてまいりました。これらの情報は、出版物「ふれあいの輪」やホームページ等で外部機関へ公開し、また、助成を必要としている諸団体・個人への情報提供及び調査・研究事業の分野においても、質・量の両面で調査研究の成果を関係諸団体に対し提供を行い、わが国の在宅推進の向上に寄与することで広く社会へ財団の社会的役割を発信しております。今や日本は世界でも類を見ないスピードで高齢化が進み、2020年9月15日現在の推計では、65歳以上の高齢者人口は3,617万人と、前年に比べ30万人増加し、過去最高となりました。このような状況の中で、今では医療や介護人材の不足が生じております。今後の高齢者介護をめぐる状況をみますと、高齢化の進展に加え、世帯構造の変化(単身世帯、高齢者のみ世帯の増加)が並行して進み、地域のつながりが徐々に弱まり、2025年はもとより、2040年に向けて、介護サービス需要が増加、多様化していく事が見込まれています。これに加え、とりわけ2025年以降は、現役世代（担い手）の減少が顕著となり、地域の高齢者介護を支える人的基盤の確保が大きな課題となります。 2040年を考えますと、今後の介護サービス需要に応える基盤整備を着実に進めることとあわせ、高齢者が社会参加や就労など地域とのつながりを保ちながら生活を継続する基盤づくりが重要になるかと考えます。こうした取組は、高齢化が進展する中、地域社会の活力の維持向上にも寄与できるものと思います。また、健康・医療戦略においては、健康寿命の延伸では、健康づくりと介護予防推進は、介護保険制度にとっても大きなテーマになっています。当財団としても、2040年の将来展望を踏まえ、地域包括ケアシステムの構築に向け地域共生社会の役割を担っていく事であらゆる分野から双方向の視点で社会貢献を目指してまいります。当財団は創立30年の節目を迎え、新たな事業の実施を図ると共に、更なる在宅ケアの推進にむけて、多様な課題に対する研究や事業助成事業を実施し、また、人材育成のための教育研修や地域に根差した社会貢献を行うことを目的として活動を展開してまいります。
[1]公益目的事業
イ.研究・事業・助成事業（公1:在宅ケアに関する研究及び事業に対する助成事業）在宅ケア推進の一環として、研究助成・事業助成を行い、もって国民医療・福祉の向上に寄与するものであり、基本的には、在宅での医療機器、福祉用具を使用しての研究及び事業であります。
1）研究・事業助成事業

(1)令和2年度研究・事業助成の事業計画(2)令和2年度寡集要網(3)財団助成事業の視点(4)令和２年研究・事業・ボランティア活動助成金申請書第２号議案　令和２年度の募集期間及び公募方法、日程等について《報告事項》 ①平成30年度（第29回）・2019年度（第30回）実施状況報告・実施状況報告−期間延長、事業変更及び返金申請等について②財団の実施する委託調査・研究のあり方に関する検討委員会について令和２年３月末で終了、報告書を提出される予定
●2.令和2年度選考会(第2回)
※今般の令和２年度研究事業ボランティア活動助成金の採用に関する選考委員会は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、選考会を書面審議とし、選考委員より評価点の提出を受け、評価を点数化したデーターを委員に送付し、
議題《協議事項》第1号議案　令和2年度助成金採用の審議について第2号議案　審議の結果公表等について《報告事項》 (1)２０１９年助成の動向➡感染症の影響を受け期間延長を可とした、申し出を受けた延長者６名。
●3.令和2年度(研究助成・事業助成)募集カテゴリ一
○助成の対象
•在宅ケア等に関する創意工夫を生かした自発的な事業又は先駆的、実験的なモデル事業であって、地域の実情に即したきめ細かな研究事業で普及の可能性の有るものに対し助成を行う。 •臨床や地域で従事している職員及び福祉機器・医療機器の事業者の個人あるいはグループを対象とする。 •大学院生を対象とする。但し、指導教員の推薦書（別紙様式1-3）を添えて提出する。 •研究助成については大学教員の申請者は、応募の対象外といたします。
( 1 )研究助成カテゴリー
①地域包括ケア・訪問看護・在宅介護支援の拡大に関する研究②医療機関から在宅医療・看護総合連携に関する研究、福祉用具の活用に関する研究在宅医療・介護に関する研究③リハビリテーション活動や機器の関する研究④難病やがん末期患者及び精神障害者の在宅医療・看護・介護支援強化に関する研究⑤福祉用具の開発及び活用・効果に関する研究⑥その他（医療行為の安全、海外のホームケア、震災後のケア）
( 2 )事業助成カテゴリー
①在宅療養者への医療・看護介護サービス実施事業②高齢者や障害者（児）の在宅ケア推進関連事業③認知症患者、難病患者、がん末期患者、精神障害者、被虐待者等の在宅医療・看護・介護支援強化に関する事業
(３)ボランティア活動助成
〇在宅ケアの推進に資する事を目的として、高齢者や障害者（児）を対象として、公益のために活動しているボランティア団体に対して助成いたします。
●5.令和元年度助成金報告書について•令和元年度の助成事業の成果については、令和元年度(第30回)研究助成•事業助成•ボランティア活動助成報告書として取りまとめ、関係各機関、関係者宛に送付した発行日:コロナウイルス感染拡大による助成期間延長(6名)のため発行日が遅れた。令和3年2月末、発行部数260部報告書発送：令和3末に助成者39名、関係者76名、FB事業所93部、献本26名への発送を行った。 ●令和2年度〔第31回〕研究助成・事業助成採用者一覧表採用件数 ■研究助成(内大学院生 12件) ■事業助成(6件) ■ボランティア活動助成(5件) _合計                            34件助成金総額　 12, 035, 990円採用者一覧表は下記のとおりです。
ロ.教育研修事業[公2:在宅ケア関連サービスに関する、人的育成を図るために教育研
究事業並びにセミナーを通じての啓発活動事業】
1)福祉用具専門相談員指定講習会の実施
本研修会は、高齢者の増加かつ多様化するニーズに対応した適切な福祉用具等を提供するため、必要な知識技能を有する従事者を養成し、もって高齢者の自立の促進及び介護者の負担軽減を図ることを目的にしております。なお、本研修は、介護保険における福祉用具貸与(販売)事業者の人員基準で定める指定講習会(東京都知事が平成27年3月19日に指定した講習会)の指定を受けて実施するものです。第一回:福祉用具専門相談員講習会の開催[27年度改正] ６日間50時間日時:令和3年3月14日(日)、15日(月)、16日(火) 3月17日(水)、3月18日(木)、19日(金)　合計6日間会場: O遠隔講義』3月14日(日)・15日(月)・16日(火)【3日間】 (1)公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団から配信(2)マロニエ医療福祉専門学校理学療法士学科から配信�『集合研修会場』3月17日(水)、18日(木)、19日(金)【3日間】 「ホテルローズガーデン新宿2Fオークル一ム」住所:東京都新宿区西新宿8–1–13 本館2F
参加者：20名(内部分受講者3名)
科目:福祉用具と福祉用具専門相談員の役割、介護保険制度に関する基礎知識、高齢者と介護・医療に関する基礎知識、個別の福祉用具に関する知識・技術、福祉用具に係わるサービスの仕組みと利用の支援に関する知識、福祉用具の利用の支援に関する総合演習受講料:40, 000円
2)福祉用具プランナー研修会の実施
本研修会は、介護の現場において適正な福祉用具の利用が促進されるよう、福祉用具の取扱いに関する知識や個々の福祉用具の利用方法などの専門知識を有する人材の育成を図るとともに、福祉用具に携わる様々な職種の者に、福祉用具の適正な取扱いについて共通認識を育て、その基盤として福祉用具の適切な使用と供給の実現に資する事を目的としております。第一回:福祉用具プランナー研修会の開催100.5時間日時:令和2年8月11日[火] ～令和2年10月9日[金]  eラーニング期間令和2年9月10日(木)～12日(土)  3日間前期集合研修令和2年10月15日(木) ～ 18日(日) 4日間後期集合研修場所:フランスベッド広島ショール一ム・「広島市安佐南区大塚西4-16-1」参加者: 18名受講料:57、000円(内、20, 000円テクノエイド協会)科目:住宅改造各論•対人援助技術•構造とメンテナンス•床ずれ防止関連用具、高齢者の身体特性・起居、排泄、移動、入浴、移乘関連用具・最新情報、職業倫理・福祉用プランニング演習他第二回:福祉用具プランナー研修会の開催  100. 5時間日時:令和2年11月16日(月)～令和3年1月15日(金) eラーニング期間令和2年12月17日(木) ～ 19日(土)  3日間前期集合研修令和3年 1月21日(木)～24日(日)  4日間後期集合研修場所: Oリファレンス西新宿大京ビルS202–S203 「前期集合研修会場」東京都新宿西新宿7-21-3 西新宿大京ビル2階�ホテルローズガーデン新宿オークルーム2階「後期集合研修会場」東京都新宿区西新宿8−1−3 本館2階再試験受講者: １名）参加者: 29名受講料: 57、000円(内、20, 000円テクノエイド協会)科目:住宅改造各論•対人援助技術•構造とメンテナンス•床ずれ防止関連用具高齢者の身体特性・起居、排泄、移動、入浴、移乗関連用具・最新情報、職業倫理・福祉用具プランニング演習他
3)リフトリーダー養成研修の実施
本研修会は、介護労働者の身体的負担軽減や腰痛予防のため、移動用リフトをはじめとする福祉用具の活用が望まれており、介護者の腰痛予防を図るために、利用者ニーズに対応した質の良いサービス提供の促進に向け、アセスメント手法と身体機能に合わせた福祉用具の選定や活用方法を学び介護支援に携わる専門職の資質向上を図ることを目的にしております。第一回:リフトリーダー養成研修会 ※6月12日、13日をコロナの影響で延期とした。日時:令和2年9月4日[金]から5日[土]  2日間場所:札幌市産業振興センター「札幌市白石区東札幌5条1丁目1-1」参加者: 29名       再試験者8名受講料:15, 000円(内、テクノエイド協会2, 700円)科目:リフトリーダーの助成金制度・腰痛の原因対策・介護作業とリフト移乗関連用具指導法※この研修終了後には、リフトインストラクター認定試験を実施しております。筆記試験・実技試験の実施第二回:リフトリーダー養成研修会日時:令和2年7月10日[金]から11日[土]  2日間場所:フランスベッド:仙台ショール一ム3F研修室「宮城県仙台市宮城野区岩切分台2-12-12」参加者: 12名受講料: 15, 000円(内、テクノエイド協会2, 700円)科目:リフトリーダーの助成金制度・腰痛の原因対策・介護作業とリフト移乗関連用具指導法※この研修終了後には、リフトインストラクター認定試験を実施しております。筆記試験・実技試験の実施第三回:リフトリーダー養成研修会日時:令和2年11月6日(金)～7日(土) 2日間場所:フランスベッド(株)鳥栖営業所2F会議室「佐賀県鳥栖市藤木町1700」参加者：32名受講料: 15, 000円(内、テクノエイド協会2, 700円)科目:リフトリーダーの助成金制度・腰痛の原因対策・介護作業とリフト移乗関連用具指導法※この研修終了後には、リフトインストラクター認定試験を実施しております。筆記試験・実技試験の実施。 4)講演会等の実施について1.セミナー・啓発研修会活動では、ホームケアを目指したテーマを取り上げ高齢者が必要とするニーズを捉え、医療・看護・介護に関連した利用者の目線に立って情報提供を行い、又、それを支える専門職の方への現任教育として講演会等を実施しております。
2.研修会、講演会
今年度については、研修計画を立案しておりましたが新型コロナウィルスの感染拡大の影響によりすべて研修会並びに講演会等を中止または延期としております。新型コロナウィルス感染症の終息状況を鑑みながら実施したく考察いたします。ハ.支援助成事業[公3:在宅ケアの対象となる高齢者や難病のこどもたち等への組織に対する支援助成事業] 1.令和2年度在宅ケアの対象となる高齢者や難病のこども達への支援活動をしている団体に対する支援助成募集要綱に基づき公募により実施いたしました。
●支援助成の主旨
在宅ケアの対象となる高齢者や難病のこども達等へ地域に根差した療養生活の質の向上と支援体制の醸成を図る目的で支援活動をしている団体に対し、支援助成を行うものとし、令和2年度は次の方針で支援助成を行います。
●支援助成対象となる事業
1)高齢者福祉分野
高齢者が健康で安心に加え、生きがいのある人生を送るための創意工夫を生かした自発的な事業又は高齢者福祉の増進を目的とした先駆的、実践的なモデル事業を対象として支援助成を行います。
2)雛病のこども福祉分野
難病のこども達に対し、地域社会で充実した生活が送れる支援事業、在宅生活に適した啓発活動を実施している団体に対し支援助成を行います。 3)新型コロナウイルス感染症予防対策活動分野難病、がん末期等の疾患のある要介護高齢者や重度心身障害児・者は、感染予防のために通所サービス等の利用が困難となっている。このような状況の中、利用者の安全を確保しつつ、医療介護福祉と連携し利用者の在宅療養継続に尽力しているのが療養通所介護である。今回、新型コロナウィルス感染症分野として、療養通所介護事業所を支援助成対象となる。 ※上記1)、2)は応募なし。
●支援助成期間
令和3年2月1日～3月末とする。 2.支援助成募集により、3)新型コロナウイルス感染症予防対策活動分野の応募により提出された申請を基に選考委員会を開催し決定いたしました。

ニ.調査、研究事業(公4:在宅ケアに必要とする医療や看護、介護の総合的な資質の向
上を図る目的のもとに調査、研究の実施事業】
・在宅ケアに関する調査、研究並びに情報の収集と課題分析を整理し、高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らし続けることが望ましいと考えます。そのためには、医療、看護、介護にかかわる専門職の役割は重要であり、いかに質的なケアができるかが大きな課題でもあります。利用者の目線から医療、看護、介護関係者の居宅サービスがどのように捉えているかの実態調査を行い、課題抽出しその改善策として何が必要であるかを明らかにすることで、専門職に携わる関係者に情報提供することで質的な向上を図れればなお一層国民一人一人の生活基盤が築けることで豊かな社会が望めるものと確信しております。
(調査、研究の流れ)
1.期初に本年度の財団の実施する調査、研究のあり方検討委員会を立ち上げ、計画の立案を策定いたします。 2.調査、研究を行うための財源並びに必要とする財産としては、 •公益目的事業の区分会計処理を行い、基本財産の運用益もしくは寄付金による共通費から支出し財源を確保してまいります。 3.調査、研究の成果の公表としては、年度に調査、研究が終了した段階で報告書を作成し、関係機関への送付を行います。
もに報告書を作成し、各関係機関への配布を行ってまいります。
●報告書の取り纏め
1. 「医療機関からの高齢者の退院支援の調査研究」報告書服部ﾒディカル研究所代表服部万里子田園調布学園大学和研究室和和秀2 . 「認知症患者が退院後安定した生活を可能にするための病院と在宅ケア機関との効果的な連携方法に関する調査研究」報告書一般社団法人日本在宅ケア教育研究所代表内田恵美子3.印刷部数●「医療機関からの高齢者の退院支援の調査研究」報告書2 3 7部●「認知症患者が退院後安定した生活を可能にするための病院と在宅ケア機関との効果的な連携方法に関する調査研究」報告書3 8 7部4.配布先●財団関係者、調査研究者関連、ふれあいの輪季刊誌配布先5.発行日●令和3年2月末日ホ.海外調査、研究、研修事業[公5:海外の先進医療や福祉機器の先端技術の革新から見る総合的な視点から、視察、調査、研究、研修を実地し、国内への啓発事業] 1.海外研修計画について①医療機関が実施している海外研修への参加②海外の認知症対策への取り組みの視察、調査の実施③医療機器・福祉用具の展示会並びに取り組みに関する状況の把握、調査④海外における高齢者対策へのサポート事業(福祉用具の専門職の人材育成研修会等の実施）イ)中華人民共和国香港特別行政区において福祉用具相談員人材育成研修の開催を予定している。 ●中華人民共和国香港特別行政区の平均寿命は徐々に延び、2014年は男子が81. 2歳で世界一、女子は86. 7歳と、日本と僅差の2位である。男女平均では、日本を上回り、世界有数の長寿を誇っている。高齢化率も2014年の15％から、30年後の2044年には、30%を超えると予測される。今後の高齢者への取り組みは喫緊の課題である。そこで日本がこれまで高齢者対策の取り組みした福祉用具の普及と共に専門職の人材育成が必要不可欠であることから、今回の研修会を実施する予定である。 「研修内容」・高齢者の身体特性、廃用症候群、介護技術、福祉用具の必要性と用具の種類と選択①起居、移乗、移動関連用具(電動ベッド、タッチアップ、リフト、車いす) ②床ずれ防止関連用具(エアマット) ③排泄関連用具(尿器、ポータブルトイレ、紙おむつ) ④住宅改修(手すり・スロープ) ⑤入浴関連用具(シャワーチェアー、シャワーキャリー) ※実施時期は調整中、香港の社会情勢や新型コロナウィルス感染の影響により、実施できなかったので次年度において研修計画を行うものとする。ロ、中華人民共和国浙江省の浙江省老年サービス協会とのコラボで認知症予防対策のセミナー開催予定●中華人民共和国浙江省の老年サービス協会は中国民生局の直属の機関でおよそ2 00名の会員メンバーで構成されている。また、会員組織には2800か所の老人保健施設を運営されている。今、浙江省では高齢者の認知症が急激に増加傾向にあり喫察の課題でもある。その課題を解決するために、今まで日本が取り組みしてきた一つに認知症予防対策としてダイバージョナルセラピーの実践を交えた講演会を実施予定である。 ※前年度は、2020年1月12日、13日に中華人民共和国浙江省杭州市へ現地調査を行った。現地調査を含め、研修実施計画を予定している。 ●上記イ)、ロ)の海外研修事業については、現行、新型コロナウィルス感染拡大の影響により海外渡航が禁止されている状況化であり、国の渡航許可が解除される状況を見ながら判断していく事とする。
[2]収益事業
[収1:在宅ケアに関連した、医療、介護、看護分野のニーズを捉え小冊子の発行事業] 1)季刊誌「ふれあいの輪」を収益事業として、会計区分しております。高齢者が安心して在宅生活を送り、住み慣れた我が家で最期を迎えることは、誰もが望むところである。そのためには社会資源を活用したネットワークの構築と情報の共有化が不可欠である。季刊誌「ふれあいの輪」の配布ターゲットは、医療、看護、介護を含む幅広い分野の皆様に配布を行っております。 ●1.医療、看護、介護の専門分野の方に執筆をお願いして発行し、社会の動向を踏まえ
2.管理部門令和2年度の当財団管理部門の概要につきましては、以下の通り報告いたします。 (1)許認可事項なし
[2]会議開催状況
理事会、評議員会、企画委員会等の開催状況は次の通りです。 (1)理事会(書面評決による決議の省略による定時理事会)第26回定時理事会(令和2年5月29日)第1号議案　令和２年度（２０１９年４月１日～２０２０年３月３１日）事業報告及び決算承認の件評議員の定時評議員の書面評決による提案について第2号議員第3号議案第4号議案第5号議案保有株式の権利行使について基本財産の処分(案)について役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程の改定(案)について令和2年度研究事業助成採用について第6号議案第7号議案当該理事会の決議日を令和2年5月29日とすることについてその他報告事項臨時の理事会(令和2年6月25日) (書面評決による)第1号議案役付理事選定の件第2号議案任期満了に伴う役員(理事・監事)の選任の件第27回定時理事会(令和2年10月29日) (書面評決による)報告事項Ｉ　令和２年度上期事業報告並びに財務諸表報告について1.令和２年度〔令和２年４月１日～令和２年９月３０日〕事業報告の件2.令和２年度〔令和２年４月１日〜令和２年９月３０日〕財務諸表報告の件3.報告事項(1)震災義援金募金残高報告(2)内閣府より立入検査の通知報告事項II 1．2020年下期の事業計画について第28回定時理事会(令和3年2月8日)  Web会議汝議事項第1号議案第2号議案令和3年度事業計画の件第3号議案
第4号議案定時評議員会の招集通知の件その他報告事項① 2021年度事業計画について②内閣府立入検査について(2)評議員会(書面評決による決議の省略による定時評議員会)第18回定時評議員会(令和2年-6月25日)報告事項1.  2019年度(2019年4月1日～2020年3月31日)事業報告の報告「決議事項」第1号議案 2019年度(2019年4月1日～2020年3月31日)計算書類等承認の件・監事報告任期満了に伴う理事・監事の選任の件第2号議案第3号議案評議員の選任の件第4号議案第５号議案基本財産の処分について役員及び評議員の報酬に並びに費用に関する規程の改定について当該評議員会の決議日を令和2年6月25日とすることについて第6号議案1.保有株式の権利行使について報告事項: 2.令和2年度研究事業助成採用について3. (1)熊本地震災害義援金募金額(2)令和2年度の評議員会予定第19回定時評議員会（令和3年2月26日）   Web会議承認事項 1承認事項 2    令和3年度収支予算書承認事項 3資金調達及び設備投資見込み額①選考委員の選任について②　2021年度事業計画③内閣府立入検査について第5号議案その他報告事項
(3)企画委員会
第１回季刊誌「ふれあいの輪」夏号企画委員会(令和2年5月11日)イ）第197号の掲載内容の検討会ロ）各頁の進捗状況報告会第2回季刊誌「ふれあいの輪」秋号企画委員会（令和2年8月6日）イ）第198号の掲載内容の検討会ロ）各頁の進捗状況報告会第3回季刊誌「ふれあいの輪」冬号企画委員会（令和2年10月22日）イ）第199号の掲載内容の検討会ロ）各頁の進捗状況報告会第4回季刊誌「ふれあいの輪」春号企画委員会（令和3年1月14日）イ）第200号の掲載内容の検討会ロ）各頁の進捗状況報告会
[3]内閣府提出資料
(1)事業報告等に係わる提出書公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第22条第1項の規程により提出。 •提出日:令和2年6月23日(火) •提出先:内閣府大臣官房公益法人行政担当・提出資料:財産目録、役員等名簿、報酬等の支給の基準を記載した書類、計算書類等
3.その他報告事項
[1]熊本地震震災義援金募金額※(管理口座名義：公益財団法人ﾌﾗﾝｽﾍﾟﾝﾄﾟ･メデﾟｨｶﾚホームケﾌ研究･助成財団東日本大震災義援金口にて別会計口座の管理)
[2]内閣府より立入検査の通知※下記明細のとおり府益担第６ ７ ２号府益第5 0 2号令和2年9月2 3日公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団代表者池田茂殿貴法人の運営組織及び事業活動の状況に関する立入検査の実施について（通知）標記について、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益法人認定法」という。）第２７条第１項及び第５９条第１項の規定に基づく立入検査を実施することとしましたので、通知します。ついては、下記事項を御参照のうえ、適切に御対応いただきますよう、よろしくお取り計らい願います。なお、立入検査の実施に際しての新型コロナウイルス感染予防対策について、別紙のとおり御理解と御協力をお願いいたします。
記
1検査実施日時令和2年10月13日(火)午前11時から午後4時45分まで2検査実施場所東京都新宿区西新宿6丁目22番1号新宿スクエアタワー (公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団の主たる事務所)
3立入検査を行う職員
内閣府大臣官房公益法人行政担当室室員(併)公益認定等委員会事務局政策企画調査官内閣府大臣官房公益法人行政担当室室員(併)公益認定等委員会事務局政策企画調査官干田軍二郎自倉和雄
4検査に立ち会うべき法人の役職員等
貴法人における各業務について責任を有する役員及び個別事業や財務状況に係る具体的な内容について説明できる職員並びにその他関係者として法人運営について説明できる者
5本立入検査に係る連絡担当職員
内閣府大臣官房公益法人行政担当室室員(併)公益認定等委員会事務局政策企画調査官干田重二郎〒105-0001東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル12階TEL 03-5403-9665    FAX 03-5403-0231
6その他
(1)資料の一時借用帳簿等の資料について、持ち帰って精査する等必要がある場合には、関係資料の一時借用を行う場合があります。 (2)過料本検査に際し、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした場合には、公益法人認定法第66条第3号の規定に基づき理事又は監事が過料に処される可能性があります。
(3)留意事項
立入検査時における服務規律の徹底の観点から、職員に対し、関係者との会食その他の検査の厳正、中立性に影響を及ぼすおそれのある行為を禁止しておりますので、貴法人におかれましては、この趣旨を御理解いただき、御協力願います。なお、立入検査時に上記4の役職員等に該当しない部外者の同席、傍聴及び立会いは、適正な立入検査を遂行する観点から認められませんので御留意願います。
以上