ESTメールマガジン第203号(2023.6.29)発行:環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局
口主な内容
【第11回地域の交通環境対策推進者養成研修会(大田)を実施します！】 9月27日(水)～29日(金)の3日間、EST交通環境大賞で優秀賞を受賞した世界遺産石見銀山のある島根県大田市で地域の交通環境対策推進者養成研修会を開催します。皆様のご参加をお待ちしています! https://www.estfukyu.jp/training2023.html 【「第13回EST普及推進フォーラム」を開催します】 EST普及推進委員会とエコモ財団は、7月18日に「第13回EST普及推進フォーラム」を開催します。本フォーラム内で、「第13回EST交通環境大賞」の表彰式を実施します。 https://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2022_02.html
口目次
1.寄稿(1)｢環境的に持続可能な交通を目指して｣(第203回) ●「エコ通勤」の普及に向けて一「エコ通勤優良事業所認証制度」のご紹介ー 【公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団交通環境対策部中道久美子】 2.寄稿(2)｢地方から全国に向けた情報発信！｣(第203回) ●離島の課題に再工ネと小型EVを活用した取組【T-PLAN株式会社取締役副社長佐藤 篤司】 3.ニュース／トピックス●「まちなかの居心地の良さ」を様々な観点から計測し、皆さんの空間を見直してみませんか？　～まちなかの居心地の良さを測る指標（改訂版ver.1.0)を作成しました～【国土交通省】 ●「令和4年度交通の動向」及び「令和5年度交通施策」（交通政策白書）について【国土交通省】 ●「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定【国土交通省】 ●歩行空間DX研究会のメンバーを募集します！【国土交通省】 ●「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の進展状況について【環境省】 ●令和5年度鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業の公募について【環境省】 ● ｢鉄道分野のカーボンニュートラルが目指すべき姿｣を公表します～鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会最終とりまとめ～【国土交通省】 ●地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転実証調査事業)の公募開始について【国土交通省】 ●ラストワンマイル・モビリティ／自動車DX・GXに関する検討会〜「ラストワンマイル・モビリティに係る制度・運用の改善策」について～【国土交通省】 ●貨客混載制度の実施区域の見直しについて【国土交通省】 ●低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援！ ～令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業)の公募を開始～【国土交通省、環境省】 ●令和5年度「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業」の公募を開始します！【国土交通省】 ●車両動態管理システム等の導入補助を開始します！ ～令和5年度｢トラック輸送の省エネ化推進事業」の公募を開始します～【国土交通省●AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金の2次公募〜更なる内航海運の省エネルギー化に向けて〜【国土交通省、経済産業省】 ●全国10箇所で無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業を行います！ ～ドローン物流の社会実装を推進します〜【国土交通省】 ●国土交通省初！ドローンの長時間連続飛行に成功！ ～災害現場や建設現場で効果的なドローンの実装化を目指します〜【国土交通省】 ●令和5年度低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業の公募開始について【環境省】 ●令和5年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業の公募開始について【環境省、国土交通省】 ●バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業の公募について【環境省】 ●令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金・地域環境保全対策費補助金(グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業)の公募について【環境省】 ● ｢モビリティ・ロードマップ｣のありかたに関する研究会(第1回)の資料を公開【デジタル庁】 ●「第13回EST普及推進フォーラム」を開催します【EST普及推進委員会、エコモ財団】 ●全国のカーシェアリング実施規模について調査結果を公表します【エコモ財団】 ●エコドライブ活動コンクールの募集のご案内【エコモ財団】 ●エコドライブ講習インストラクター養成研修会の参加者募集のご案内【エコモ財団】 ●第24回物流環境大賞の受賞者を決定−大賞は日本初のLNG燃料フェリー「さんふらわあくれない」就航に決定【日本物流団体連合会】 ●九州MaaSグランドデザイン策定【九州運輸局】 ●地域経済活性化に資する連携に関する協定を締結しました【四国運輸局、中国四国農政局、四国経済産業局】 ●スマートシティモデル事業(2023年度追加分)の公募要領【愛知県】 ●「通勤・通学はバスで」を公開【沖縄県】 ●令和5年度山口市ノーマイカーデー参加登録者募集【やまぐちMaaSぶらやま】 ●東金市と東日本旅客鉄道株式会社千葉支社との包括連携協定の締結について【東金市、JR東日本千葉支社】 ●芳賀・宇都宮LRTの開業日が決定【宇都宮市】 ●長野県伊那市と共同開発した市街地デジタルタりシーシステム「DTaM」の実証実験を終えて本格運用としてリリース【伊那市、マイティークラフト】 ●青森県弘前市スマホアプリ「SPOBY」で歩いて脱炭素、健康弘前中心市街地の地域店舗事業者の経済活性も図る【弘前市、スタジオスポビー】 ●福島県と「包括的な連携に関する協定」を締結【福島県、佐川急便】 ●朝日町と日産自動車、EVを活用しゼロカーボン及びSDGs達成に向け共創EV納車式と併せて、ゼロカーボン実現に向けた連携協定を締結【朝日町、日産、山形日産、日産プリンス山形販売】 ●屋久島と持続可能な未来の実現に向けた基本合意書を締結【屋久島町、アウディジャパン、ファーレン九州】 ●水素エネルギーの利活用拡大に向け川崎市・大田区・東京都による連携協定を締結しました【東京都、川崎市、大田区】 ●西鉄とMaaS Tech Japanは、自治体との共創による持続可能な交通体系の構築に向け、バス・鉄道の利用データを活用します【西鉄、MaaS Tech Japan】 ●「駅すぱあとfor  web」が ChatGPTを活用した「お出かけAI（β 版）」の提供を開始します【ヴァル研究所】 ●豊橋駅における「法人向けEVカーシェア」の共同実証事業の開始について【JR東海、 ENEOS】 ●国内初、新幹線への再生可能エネルギー由来電力導入【JR西日本、中国電力】 ●大阪環状線・JRゆめ咲線列車の実質再生可能エネルギー由来電力100%化に着手【JR西日本、関西電力】 ●大阪・関西万博で活躍するEVバスのデザインを決定しました【大阪メトロ】 ●県内初大型電気バス2両導入〜守谷・取手地区にて6月1日運行開始〜災害時、電源供給車として使用可能【関東鉄道】 ●高速バスへのロードバイク積込みサービスの実施のお知らせ〜Myロードバイクと一緒に楽しいバス旅を〜【中国ジェイアールバス、一畑バス】 ●Universal MaaS「一括サポート手配」サービスがMKタクシーと連携　初めての社会実装を開始！ ～車いすユーザーの介助サポート依頼が一括で可能となります～【ANA、MKタクシー】 ●神奈川県版脱炭素モデル地域の取組小型EV・電動キックボードのマルチモビリティステーションを三崎口駅前に設置三浦半島地域で「小型モビリティ体験キャンペーン」を実施【京急電鉄、サンオータス】 ●電動キックボードや電動アシスト自転車のシェアリングサービス「LUUP」のライド優待特典を、福利厚生サービス「Perk」にて提供開始【Luup、ウォンテッドリー】 ●横浜鶴見エリアで新モビリティの取組を開始します！鶴見区にマルチモビリティステーション(小型EV、シェアサイクル)新設【サンオータス、京急電鉄】 ●タウンモビリティ「mobi」×「FC今治」連携キャンペーンを実施～“快適な移動サービス”× “移動の目的”を提供し、今治のまちの賑わいを創出します！ ～【Community Mobility】 ●日本郵政グループとヤマトグループ持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意について【日本郵政、日本郵便、ヤマトHD、ヤマト運輸】 ●グリーンボンド発行に関するお知らせ【ヤマトHD】 ●日本通運、新たな低炭素型輸送サービス「NX鉄道混載便」を開始～CO₂排出量を削減する環境にやさしい輸送サービスで、お客様のESG経営に貢献～【日本通運】 ●コスモが提供するモビリティにおける新たな脱炭素施策の開始について～ASF社製EVの取り扱い、ゼロカボプラン・EV 向けメンテナンスパックの販売〜【コスモ石油マーケティング、コスモエネルギーHD】 ●株式会社REXEVとのEV普及と脱炭素ソリューション展開への資本業務提携について【鈴与商事、REXEV】 ●JAFとヤマハ発動機が「自治体・公共Week2023」へ共同出展 〜両社協業の認知拡大、自治体導入に向けたアプローチ〜【JAF、ヤマハ発動機】 ●合成燃料走行デモンストレーション式典を開催【ENEOS】 ●全国初！次世代スマートモビリティ『RODEM』の街巡りツアーが東京・八重洲-日本橋エリアで実用化未来型モビリティで新しい観光体験！東京ミッドタウン八重洲に誕生した「まちモビ」で運用開始【テムザック】 ●電動スクーター「E01」を活用したEVリース実証実験第3期を実施 〜国内における原付二種クラスEVの利用実績を幅広く取得〜【ヤマハ】 ●シェアサイクルサービスを簡単に利用できるLINEミニアプリ「HELLO CYCLING for LINE」全国展開を開始【OpenStreet】 ●パソナ、スタジオスポビーと業務提携『Ex+sup』6月8日提供開始～“健康経営×脱炭素”を実現する法人向けコンサルティングサービス〜【パソナ、スタジオポビー】 ●自転車に乗ると特典がもらえるドイツ鉄道が「鉄道＋自転車」の利用を促進【ELEMINIST】 ●ノルウェーに2.9 kmの｢自転車･歩行者専用トンネル｣が開通暖房も完備【ELEMINIST】 ●関西電力と新造LNG燃料ばら積み船による専用船輸送契約を締結〜2030年までに「LNG/メタノール外航船90隻」を着実に推進～【商船三井、関西電力、大島造船所】 ●シェル・アビエーションとSAFの調達に関する契約を締結し、ロサンゼルス国際空港で搭載する燃料をSAFに置き換えます【JAL、シェル・アビエーション】
4.イベント情報
●第13回EST普及推進フォーラム【2023/7/18】 ●親子でわくわく体験！南海沿線2023 ～やってみたい！を育てよう～【2023/7/1-8/20】 ●銚子電鉄開業100周年記念「銚電まつり」【2023/7/9】 ●グリーン経営認証取得講習会(北海道)【2023/7/20】 ●第8回グリーンスローモビリティ研修会【2023/7/31-8/1】 ●地域脱炭素ネットワーキングイベント【2023/8/31】 ●第18回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)【2023/9/22-9/23】 5.その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！ ●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！ ●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！ ●「運輸・交通と環境」を発行しています！ ●記事募集中！ 1.寄稿(1)｢環境的に持続可能な交通を目指して｣(第203回) ●「エコ通勤」の普及に向けて一「エコ通勤優良事業所認証制度」のご紹介一【公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団交通環境対策部中道久美子】公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団(エコモ財団)は、国土交通省総合政策局地域交通課と共同で「エコ通勤優良事業所認証制度事務局」の事務局を務めています。 「エコ通勤」とは、「クルマから、環境にやさしいエコな通勤手段に転換すること」です。電車通勤、バス通勤、自転車通勤、徒歩通勤などはすべて、環境負荷の少ない「エコ通勤」です。一部クルマを使うパーク・アンド・ライド通勤や、時差通勤、テレワークも、クルマ通勤による環境負荷を軽減するという観点から、「エコ通勤」として位置付けられています。そして「エコ通勤優良事業所認証制度」は、エコ通勤に関する意識が高く、エコ通勤に関する取組みを自主的かつ積極的に推進している事業所、自治体を「エコ通勤優良事業所」として認証し、登録するとともに、その取組み事例を広く国民に周知することにより、エコ通勤の普及促進を図ることを目的として実施している、公的な認証制度です。国土交通省によると、各輸送機関で1人が1kmあたりの移動で排出する二酸化炭素の平均的な排出量は、自家用乗用車が130gに対し、バスが57g、鉄道はわずか17g（乗車人員が大きく変動するコロナ禍前の2019年度時点) 1です。車両1台で多くの人々を輸送できる公共交通の利用や、そもそも二酸化炭素を排出しない自転車や徒歩での通勤を促進することで、マイカー通勤と比較して二酸化炭素排出量を抑えられます。また、企業等が温室効果ガス排出量の算定や環境経営を進めるにあたり、世界的な基準としてよく用いられるサプライチェーン排出量 ²で重要視されているScooe3は、15カテゴリの排出項目に分類されており、その一つとして「雇用者の通勤」も定義されています。つまり、エコ通勤で通勤時の排出量を把握・削減することは、CSR（企業の社会的責任）の一環として、自社の環境活動を対外的にアピールすることにもつながります。 「エコ通勤優良事業所認証制度」は、2009年に創設されました。2013年度以降は、登録数が頭打ちとなり伸び悩んでいましたが、2017年度に「エコ通勤認証・普及等委員会」を立ち上げました。その下に民間企業のブランディング戦略に携わる専門家（クリエイティブ・ディレクターやデザイナー）も参画するWGを設置し、プロモーションを強化しています。それ以前は、事務局の担当者の頭の中で考えて、その都度必要と思われるツールを、その担当者が好ましいと思うデザインで作成してきましたが、体系的に整理されておらず、デザインもバラバラでした。そこで、関係者で議論し、0)プロモーション活動の目標設定と共有、1)ターゲット(顕在化されていなかった新規層の発見)、2)インセンティブ(ターゲット別に実現可能性を整理)、3)コミュニケーション(ターゲット別に場面をリストアップ)、4)評価データの取得(今後の施策展開の基盤づくり)、5)プロモーションの順に議論し、プロモーションを実行してきました。その過程で、認証制度全体のリブランディングに先行してロゴマークのデザインを更新し、登録を10年以上継続している事業所だけが使える特別な口ゴマークを制定して継続インセンティブを付与しました。ターゲット間の関係を図にしたプロモーション関連図（戦略マップ）や、カスタマー・ジャーニー（ユーザーが登録に至るプロセス）、それに基づいた各種ツールの現状整理と見直し方針を定めるなど、一般企業が用いているマーケティング理論も導入しています。規模・予算・期間制約があり、短期間で大きなプロモーションやツール制作はできませんが、その時々の施策によって、人々の印象と記憶に残り、行動変容を導くことが重要という認識から、ビジュアル・アイデンティティ（VI）も策定しました。デザインのルールを決めることで、事務局の担当者が代わっても、ぶれないデザインでツールを作成できます。このような検討に基づいて毎年議論し、少しずつですがツールの刷新等を続けています。具体的には、まずエコ通勤を知ってもらうための自治体向け、企業等向けというターゲット別の「エコ通勤啓発リーフレット」（1stコンタクトツール）、さらに次の段階として申請方法などを説明した「制度説明パンフレット」（2ndコンタクトツール）、それらやWebサイトをつなぐ「90秒動画」、取組み方や事例を詳しく紹介した「手引き」等のツールを、VIを適用して作成しました。また、このような検討の過程を公開することで、地域での施策検討・実施の参考になればという想いで、上述の内容をポスターにまとめ、「日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)」で発表しています。また、全国でご活躍の関連分野の先生方にも知っていただければと、詳細を文章化し分析も加えて学会で発表しており、査読付き論文として掲載されましたﾖｯ、4 。近年のカーボン・ニュートラルやSDGs、GX (グリーン・トランスフォーメーション)などの機運の高まりも重なって、「エコ通勤」が全国的に浸透してきているという感じられるようになってきました。自治体や官公署自身の率先垂範としての新規登録や、自治体から地域内の企業等にも自発的に呼びかけしていただいたことで、2023年5月末までの直近1年間で86事業所も増加し、404件・834事業所（拠点）が登録されています。実際に作成したツール等の詳しい内容は、以下を是非ご覧ください。エコ通勤優良事業所認証制度Webサイト: https://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.htmlこれまでの取組みをまとめたポスターも、以下のページで公開されています。第14回JCOMM発表資料https://www.jcomm.or.jp/convention/14thjcomm/14thdata/ →1日目  →ポスター発表A   →PA−10｢最新のブランディング戦略を取り入れた『エコ通勤優良事業所認証制度』プロモーションの刷新」第15回JCOMM発表資料https://www.jcomm.or.jp/convention/15thjcomm/15thdata/ →2日目  →ポスター発表B   →P−29「マーケティング理論を用いたエコ通勤のプロモーション戦略検討と普及啓発ツール刷新」 .第17回JCOMM発表資料https://www.jcomm.or.jp/convention/17thjcomm/17thdata/ →2日目→ポスター発表B →PB34 ｢『エコ通勤』のさらなる普及のための啓発ツールの剛新」 1）国土交通省: 運輸部門における二酸化炭素排出量, https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/content/001513823.pdf 2）環境省: サプライチェーン排出量の算定方法, https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate_tool.html 3）中道久美子, 片桐暁, 井村祥太朗, 萩原剛, 菅原鉄幸: マーケティング概念を援用したエコ通勤のリブランディングとその効果の実践的検証, 土木学会論文集D3, Vol.78, No.6(特別企画「土木計画学:政策と実践」), pp.II_651-II_667, 2022.04. https://doi.org/10.2208/jscejipm.78.6_II_651 4）中道久美子.井村祥太朗. 萩原剛. 菅原鉄幸: 工コ通勤の普及促進戦略づくりに向けた認証制度登録要因の現状に関する一考察, 土木学会論文集F5, Vol.78, No.1, pp.26–36, 2022.05. https://doi.org/10.2208/jscejppce.78.1_26 2.寄稿(2)｢地方から全国に向けた情報発信！｣(第203回) ●離島の課題に再エネと小型EVを活用した取組【T-PLAN株式会社取締役副社長佐藤篤司】大分県東国東郡姫島村は、大分県北部の瀬戸内海に浮かぶ外周約17キロメートル、人口1600人弱の一島一村の離島である。瀬戸内海国立公園内にあり、「おおいた姫島ジオパーク」として日本ジオパークにも認定され、随所で美しい景観を眺望することができる。また｢渡り蝶｣として有名なアサギマダラが春と秋に訪れることでも有名である。主な産業は水産業で島の周囲ではタコやタチウオ、ひじきなどの海藻が獲れ、車えびの養殖も盛んである。魅力的な観光資源を持つ一方、姫島は多くの課題も抱えていた。観光面では、姫島に訪れるための公共交通機関は本土と島をつなぐ村営フェリーのみで、フェリーで訪れた観光客が島内を移動する二次交通手段(バス、タクシー、レンタカー)が整備されていなかった。私たちは島の抱える課題を解決する第一歩として、観光分野で島の活性化を図ることから着手しようと考えた。姫島の豊かな自然を守るためにも、環境に優しいモビリティを活用した観光による地域振興を目的に、T-PLAN株式会社（大分県中津市）を主幹企業として2014年4月に姫島工コツーリズム推進協議会を発足した。まず取り組んだのが、観光客の足となる超小型EVのレンタカー事業である。 2015年4月から1人乗り、2人乗りの車両からレンタルを開始し、観光客のニーズに応えられるよう４人乗り、７人乗りのグリーンスローモビリティや電動キックスクーターなど、2022年からは車椅子対応のモビリティも充実させてきた。観光客と島民とのふれあいの場所として、島民手作りのグッズなどを販売するショップ＆カフェも事務所で運営している。また、姫島にIターンしたT-PLANのスタッフが常駐し、地元の女性にもスタッフとして勤務してもらっている。 2019年からは太陽光で発電した電気を蓄電し、モビリティおよび事務所の電気を再生可能エネルギーで賄うことができるようになった。現在姫島のレンタルモビリティは100%太陽光で発電した電気で走行しており、ゼロカーボン・ドライブを実現している。超小型 EV のレンタカー事業立ち上げをきっかけに、観光振興、新たな産業と雇用の創出、自然環境に配慮した観光モデルの構築といったものが評価され、「低炭素杯2019｣においてはグランプリの｢環境大臣賞｣を受賞するに至った。超小型EVの活用は、観光客の単なる移動利用だけではなく、島民の新たな移動の足となり持続可能な地域を目指して取組を行っている。低速 19kmで走行するグリーンスローモビリティはラストワンマイルの移動利用に最適であり、グループホームでの利用や自家用有償旅客運送の許可を取得して高齢者の診療所への送迎も行っている。また、この取組は姫島だけではなく、同じ課題をかかえる離島や中山間地域への普及を目指し、自社開発した再エネ蓄電システムと姫島の電動モビリティを持出し、観光・地域交通の実証実験や導入支援を行っている。 2022年からはパラオ共和国においても姫島の電動モビリティ２台を輸出し、海外での姫島モデルの実装を目指して取り組んでいる。 3.ニュース／トピックス●「まちなかの居心地の良さ」を様々な観点から計測し、皆さんの空間を見直してみませんか？ ～まちなかの居心地の良さを測る指標(改訂版ver.1.0)を作成しました～【国土交通省】国土交通省は、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成に取組む地方公共団体や民間まちづくり団体等を支援するため、居心地の良い空間が形成されているかどうかをより人間らしい視点から把握し、改善点を発掘するツールとして「まちなかの居心地の良さを測る指標(改訂版ver.1.0)」を作成しました。 https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000409.html ●「令和4年度交通の動向」及び「令和5年度交通施策」（交通政策白書）について【国土交通省】令和5年版の交通政策白書が6月13日に閣議決定されました。交通の動向や交通に関する施策を紹介するほか、「地域公共交通の「リ・デザイン」に向けた展望」をテーマとして取り上げています。 https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000316.html ●「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定【国土交通省】 2023年4月28日に公布された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」（令和5年法律第18号）の施行期日を定める政令が、6月20日、閣議決定されました。 https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000318.html ●歩行空間DX研究会のメンバーを募集します！【国土交通省】国土交通省は、人やロボットが円滑に移動できる環境をより早期に実現することを目指し、関係者と最新の技術や研究、事業、取組等に関して、広く情報共有や意見交換を行うことを目的に、「人・ロボットの移動円滑化のための歩行空間DX研究会」を設立しました。 https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000156.html ●「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の進展状況について【環境省】環境省は、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の進展状況について2点報告しました。①第6回官民連携協議会を2023年5月12日に開催しました。②前回報告(2023年4月8日)以降、新しい豊かな暮らしを創る各主体の取組や製品・サービス等が11件追加登録されました。 https://www.env.go.jp/press/press_01642.html ●令和5年度鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業の公募について【環境省】環境省は、マイカーから公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進するため、 2023年度「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」を実施しています当該事業のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業について、執行団体である(一社)地域循環共生社会連携協会が公募を開始しました。公募期間は7月5日までです。 https://www.env.go.jp/press/press_01727.html ● ｢鉄道分野のカーボンニュートラルが目指すべき姿｣を公表します～鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会最終とりまとめ～【国土交通省】国土交通省は、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、鉄道分野におけるCO₂排出削減の取組をこれまで以上に加速化させるため、2022年3月に有識者・関係者からなる「鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会」を立ち上げ、検討を実施してきました。5月26日、目標値の設定やロードマップを含む「鉄道分野のカーボンニュートラルが目指すべき姿」をとりまとめ、公表しました。 https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000190.html ●地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転実証調査事業)の公募開始について【国土交通省】自動運転実証調査事業は、地域づくりの一環として行うバスサービス等の自動運転化に伴う経費に対して、地方公共団体・民間団体等が、その費用負担を軽減するため当該経費の一部を助成する事業等に要する経費を補助し、経営面、技術面、社会的受容性等の実証を推進することで、自動運転技術を活用した持続可能な移動サービスを構築することを目的としています。国土交通省は、自動運転実証調査事業の公募を5月26日から7月25日まで実施します。 https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000452.html ●ラストワンマイル・モビリティ／自動車DX・GXに関する検討会〜「ラストワンマイル・モビリティに係る制度・運用の改善策」について～【国土交通省】全国各地における過疎化、高齢化が進展し、運転免許証返納も進む中において、公共交通が不十分な地域における持続可能で利便性の高い交通サービスの確保が課題となっています。国土交通省は、ラストワンマイル・モビリティの課題を整理し、総合的に制度・運用の改善策を探るため、2023年2月に、「ラストワンマイル・モビリティ／自動車DX・GXに関する検討会」を立ち上げ、検討を行ってきました。 5月30日、「ラストワンマイル・モビリティに係る制度・運用の改善策」をとりまとめ、公表しました。 https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000388.html ●貨客混載制度の実施区域の見直しについて【国土交通省】国土交通省は、地域におけるニーズを踏まえ、貸切バス事業者やタクシー事業者がトラック事業の許可を取得した上で、過疎地域以外においてもバス・タクシー事業に用いる車両で貨物の運送を行うことができることとする等の措置を講じます。 https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000275.html ●低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援！ ～令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業)の公募を開始～【国土交通省、環境省】国土交通省は、トラック輸送における CO 2排出削減を図るため、投資余力の少ない中小トラック運送業者を対象に、低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援する補助事業の公募を、5月29日より開始しました。申請受付期間は、2023年5月29日から2024年1月31日までです。 https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000274.html ●令和5年度「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業」の公募を開始します！【国土交通省】国土交通省は、発荷主・輸送事業者・着荷主等が連携計画を策定し、AIやIoT等の新技術の導入により、サプライチェーン全体の効率化を図る取組を支援します。申請受付期間は、2023年6月9日から7月7日までです。 https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000690.html ●車両動態管理システム等の導入補助を開始します！ ～令和5年度｢トラック輸送の省エネ化推進事業」の公募を開始します〜【国土交通省】国土交通省は、トラック事業者と荷主とが連携して物流全体の効率化に取組むことにより、トラック輸送における更なる省エネ化を推進するため、車両動態管理システムや予約受付システム等の導入に対して支援を行います。一次公募の申請受付期間は、2023年7月12日から7月25日までです。 https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000276.html ●AI･IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金の2次公募〜更なる内航海運の省エネルギー化に向けて〜【国土交通省、経済産業省】国土交通省は、経済産業省と連携し、内航海運の省エネルギー化を推進するため、ハード技術とソフト技術のうち革新的省エネルギー技術の組合せによる船舶の省エネルギー効果の実証を行う事業の2次公募を開始しました。公募期間は、2023年6月16日から7月24日までです。 https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000281.html ●全国10箇所で無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業を行います！ ～ドローン物流の社会実装を推進します〜【国土交通省】国土交通省は、2023年2月21日付けで公募していた無人航空機等を活用したラストワンマイル実証事業について、実証事業の実施を決定しました。ドローン物流の社会実装が促進され、地域社会においてより一層活用される将来像を目指します。 https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000685.html ●国土交通省初！ドローンの長時間連続飛行に成功！ ～災害現場や建設現場で効果的なドローンの実装化を目指します〜【国土交通省】国土交通省は、「インフラ管理、災害対応等に活用できる長時間飛行ドローンの実装化に参画する企業」の募集を行ってきました。一次締切りまでに応募のあった機体について、国土交通省として初めての試みとなる長時間連続飛行の実証試験を荒川第二調整池予定地にて行いました。本実証ではレベル３程度までの飛行、３時間を超える長時間連続飛行、並びに1時間を超えるレーザー点群測量飛行に成功しました。 https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000978.html ●令和5年度低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業の公募開始について【環境省】環境省は、投資余力の少ない中小トラック運送業者を対象に、燃費性能の高い最先端の低炭素型ディーゼルトラックの導入を促進し、トラック輸送におけるCO 2排出削減を図ることを目的として、「令和5年度低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」を国土交通省との連携事業として実施しています。本件について、執行団体である(一社)環境優良車普及機構が公募を開始しました。公募期間は、2023年5月29日から2024年1月31日までです。 https://www.env.go.jp/press/press_01649.html ●令和5年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業の公募開始について【環境省、国土交通省】環境省は国土交通省と連携して、環境配慮型先進トラック・バスの普及を促進し、運輸部門におけるCO,排出削減を図ることを目的として、「令和5年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」を実施しています。本件について、執行団体である（公財）日本自動車輸送技術協会において、本補助金の公募が開始されました。申請受付期間は、2023年6月20日から2024年1月31日までです。 https://www.env.go.jp/press/press_01779.html ●バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業の公募について【環境省】環境省は、物流・配送関連事業者とエネルギー関連事業者が連携して取組む地域貢献型脱炭素物流モデルを構築し、物流・配送分野における二酸化炭素の排出抑制に資することを目的に、「バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業」を実施します。当該事業について、執行団体である（公財）北海道環境財団が公募を開始しました。公募期間は、2023年6月15日から8月31日までです。 https://www.env.go.jp/press/press_01736.html ●令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金・地域環境保全対策費補助金(グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業)の公募について【環境省】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金・地域環境保全対策費補助金の執行団体である（一社）環境パートナーシップ会議が、当該補助金の公募を2023年5月30日より開始しました。公募期間は、部門ごとに定められた交付規定内の事業完了日程までです。 https://www.env.go.jp/press/press_01673.html ●「モビリティ・ロードマップ」のありかたに関する研究会（第1回）の資料を公開【デジタル庁】デジタル庁は、５月31日に開催された「モビリティ・ロードマップ」のありかたに関する研究会(第1回)の資料と会議動画を公開しました。 https://www.digital.go.jp/councils/mobility-roadmap/7af11a88-1eef-4691-bb87-3506537bcbbe/ ●「第13回EST普及推進フォーラム」を開催します【EST普及推進委員会、エコモ財団】 ESTの普及促進を図るため、ESTの取組について講演やパネルディスカッション等で検討する「第13回EST普及推進フォーラム」を開催します。また、「第13回EST交通環境大賞」の表彰を本フォーラムの中で行います。基調講演にてモビリティ革命が脱炭素化を実現する条件について学び、受賞講演により優良事例を共有した後に、パネルディスカッションにて地域一体となって取り組む交通のカーボンニュートラルについて検討します。 EST・交通環境対策の最新情報を入手し、優良事例を共有した上で、現状の課題を検討する絶好の機会となりますので、皆様の参加をお待ち申し上げます。 https://www.estfukyu.jp/forum15.html ●全国のカーシェアリング実施規模について調査結果を公表します【エコモ財団】エコモ財団による2023年3月の調査では、わが国のカーシェアリングのためのデポジット数は22,786箇所(前年比11.9%増)、貸渡車両数は56,178両(同8.6%増)、会員数は3,130,801人(同18.8%増)と、引き続き増加しています。 https://www.ecomo.or.jp/environment/carshare/carshare_top.htmlエコモ財団では、2023年度も「エコドライブ活動コンクール」の参加者を募集しています。優れた取組を行っている事業者を表彰し、その取組内容を紹介することによりエコドライブの更なる普及を目指しています。最も優れた取組の事業者には、国土交通大臣賞（事業部門）、環境大臣賞(一般部門)が授与される予定です。応募期間は７月７日までです。 https://www.ecodrive-activity-concours.jp/ ●エコドライブ講習インストラクター養成研修会の参加者募集のご案内【エコモ財団】エコモ財団は、乗用車のエコドライブ講習認定申請のための2023年度インストラクター養成研修会(11/2)について、参加者の募集を開始しました。申込期間は9月29日までです。 https://www.ecomo.or.jp/environment/ecodrive/data/instructor_training_course-mousikomisyo20231102.pdf ●第24回物流環境大賞の受賞者を決定−大賞は日本初のLNG燃料フェリー「さんふらわあくれない」就航に決定【日本物流団体連合会】 (一社)日本物流団体連合会は、選考委員会の審議を経て、第24回物流環境大賞の受賞者を決定しました。物流環境大賞は、株式会社フェリーさんふらわあによる「日本初のLNG燃料フェリー『さんふらわあくれない』大阪別府航路へ就航」が受賞しました。また、各賞として、低炭素物流推進賞（1件）、サステナブル活動賞（2件）、先進技術賞（2件）、日本物流記者会賞(1件)、特別賞(23件)を選定しました。 https://www.butsuryu.or.jp/asset/55273/view 2022年6月の第41回九州地域戦略会議において設立を承認され、九州運輸局がオブザーバーとして参画する「九州MaaSプロジェクト研究会」で検討していた「九州MaaSグランドデザイン」が、2023年5月31日開催の第43回九州地域戦略会議で承認されました。今後は、本グランドデザインに沿って、準備組織（近日設立予定）で「九州MaaS」実現に向けた具体的検討と準備を進め、2024年4月から夏頃にかけてのサービス提供開始を目指します。 https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/osirase/00001_00409.html ●地域経済活性化に資する連携に関する協定を締結しました【四国運輸局、中国四国農政局、四国経済産業局】中国四国農政局、四国経済産業局及び四国運輸局は、それぞれが有する機能及びネットワークを活用した連携を実施することにより、地域経済活性化の推進を図ることを目的とした地域経済活性化に資する連携に関する協定を5月31日に締結しました。 https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/newsrelease/2017/2023_0531-1038.html愛知県内の市町村は、急速な高齢化や環境問題など様々な地域課題を抱えており、 ICT等の先進技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率化、高度化し、新たな価値を創出するスマートシティが、これからのまちづくりに必要な取組とされています。そこで、さらなる取組の推進のため、県は市町村のスマートシティの取組のモデルとなるような事業を追加で公募・選定し、委託業務として実施することを決定しました。市町村のスマートシティの取組を後押しするとともに、その成果を成果報告会により共有することで、県全体へ横展開を図っていきます。 https://www.pref.aichi.jp/site/smartcity-modelproject/modelproject230605-01.html沖縄県は、県民へ広く公共交通の利用をよびかける「わった～バス党」Webサイトにおいて、 「通勤・通学はバスで」ページを新設し、バス通勤・バス通学によるメリットの紹介や、ルートの検索方法、時刻表の確認方法、運賃の調べ方、定期券の購入及びバスマップなど、路線バスの利用に必要となる情報を集約しました。 https://www.watta-bus.com/newstart/ ●令和5年度山口市ノーマイカーデー参加登録者募集【山口市】山口市では、「山口市ノーマイカーデー」の参加登録者を募集しています。毎月月末金曜日は「山口市ノーマイカーデー」です。「つなぐカード」を手に入れてノーマイカーデーを楽しみましよう！参加者全員に参加特典として市内発着のバスを半額で利用できる「バス半額手形」と協賛店舗・施設でおトクなサービスが受けられる「特典サービス手形」がついた『山口市ノーマイカーデーつなぐカード』をお渡します。 https://www.city.yamaguchi.lg.jp/soshiki/73/40203.html ●東金市と東日本旅客鉄道株式会社千葉支社との包括連携協定の締結について【東金市、JR東日本千葉支社】東金市と東日本旅客鉄道株式会社千葉支社は、「相互の持続的発展に向けた包括連携協定書」を、2023年6月19日に締結しました。 https://www.jreast.co.jp/press/2023/chiba/20230620_c01.pdf ●芳賀・宇都宮LRTの開業日が決定【宇都宮市】 2023年8月26日に芳賀･宇都宮LRTが開業します。路面電車としては国内で75年ぶりとなる開業であり、路面電車がなかったまちにLRTを新設して開業するのは国内初となります。開業日当日は、宇都宮駅東口停留場で発車式を開催する予定です。 https://www.miyarail.co.jp/news/110 ●長野県伊那市と共同開発した市街地デジタルタクシーシステム「DTaM」の実証実験を終えて本格運用としてリリース【伊那市、マイティークラフト】株式会社マイティークラフトは、伊那市と共同開発した市街地デジタルタクシーシステム「DTaM」の実証実験を終え、4月3日から本格運用を開始しました。加えてマイティークラフトは、この「DTaM」システムを6月19日に販売開始しました。伊那市と協力し、他の自治体にも販売・導入支援していきます。 hs/more/or/2019/11/2019 ●青森県弘前市スマホアプリ「SPOBY」で歩いて脱炭素、健康弘前中心市街地の地域店舗事業者の経済活性も図る【弘前市、スタジオスポビー】株式会社スタジオスポビーは、ひろさき地方創生パートナー企業協定を締結した青森県弘前市と、スマートフォンアプリ「SPOBY」を活用し、令和５年度官民連携プロジェクトを７月７日まで行っています。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/00000039.000031367.html SGHDグループの佐川急便株式会社は、福島県と県民サービスの向上および地域における安全・安心の確保を図るため「包括的な連携に関する協定」を締結し、6月14日、福島県庁において締結式を行いました。佐川急便は、社会インフラの一つである物流を担う企業として、保有するリソースやノウハウを活用し、地域経済の活性化や、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に取組んでいます。その一環として、官民一体となって地域課題に取組む「SAGAWAタウンサポート」を全国の自治体へ展開しています。 SAGAWAタウンサポートとして、観光やビジネス客の利便性を目的とした「手ぶら観光」や、交通インフラの維持・物流の効率化・環境負荷低減に効果が見込まれる「貨客混載事業」等を促進しています。また、子どもや高齢者の見守り活動や災害時における物資の輸送支援等、地域の安全・安心に資する活動も行っています。本協定の締結を契機に、佐川急便は双方のリソースやノウハウを有効に活用し、協働することで多様なサービスの創出、持続可能な暮らしやすいまちづくりと地域活性化を目指し、社会的課題の解決･改善に取組んでいきます。 ●朝日町と日産自動車、EVを活用しゼロカーボン及びSDGs達成に向け共創EV納車式と併せて、ゼロカーボン実現に向けた連携協定を締結【朝日町、日産、山形日産、日産プリンス山形販売】朝日町と、日産自動車株式会社、山形日産自動車株式会社および日産プリンス山形販売株式会社の4者は、6月4日、ゼロカーボン、SDGsの達成や強靭なまちづくりに向けて、「EVを活用したゼロカーボン及びSDGs達成に向けた連携協定」を締結しました。本協定の締結式は、朝日町内のAsahi自然観において、山形日産自動車および日産プリンス山形販売による森林保全活動「ニッサンの森」や、朝日町が公用車として新たに導入したEV 「日産リーフ」の納車式と併せて実施されました。 https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-5dce4b39736018f5cb7caa16af0b6a5d-230605-01-j ●屋久島と持続可能な未来の実現に向けた基本合意書を締結【屋久島町、アウディジャパン、ファーレン九州】アウディジャパン株式会社は、屋久島町、アウディ正規販売店を運営する株式会社ファーレン九州の３者間で、屋久島における脱炭素による地域振興、貢献を目指す包括連携協定の成立に向けた基本合意書を締結しました。今後、EVの普及により屋久島の脱炭素をさらに推進させ、地域住民や観光客を包括的にサポートする取組を行っていきます。 https://www.audi-press.jp/press-releases/2023/koer30000001w2z.html ●水素エネルギーの利活用拡大に向け川崎市・大田区・東京都による連携協定を締結しました【東京都、川崎市、大田区】川崎市と大田区、東京都の三者は、産業競争力の維持・強化、エネルギーの安定供給及びカーボンニュートラルの実現に有効な手段である水素等について、三者が連携・協力して利活用拡大することを目的とし、6月1日、協定を締結しました。今後、空港臨海エリアにおける水素等の供給体制の構築や需要の拡大等について三者で連携して推進し、首都圏ひいては日本のカーボンニュートラル化に貢献していきます。 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/06/02/02.html ●西鉄とMaaS Tech Japanは、自治体との共創による持続可能な交通体系の構築に向け、バス・鉄道の利用データを活用します【西鉄、MaaS Tech Japan】西日本鉄道株式会社と株式会社MaaS  Tech  Japanは、持続可能な交通体系の構築を目指し、西鉄グループが運行するバス・鉄道での利用データの活用を開始します。高齢化や人口減少等による利用者減少に伴い、地域公共交通の維持・確保が厳しくなり、より効率的で利便性の高い交通サービスが求められているなか、バス・鉄道の加工済み利用データを各自治体と共有することで、各自治体における交通政策立案に役立て、利用者の利便性向上や運行の効率化に繋げることを目的としています。 https://www.nishitetsu.co.jp/ja/news/news20230613/main/0/link/23_014.pdf ●「駅すぱあとfor  web」が ChatGPTを活用した「お出かけAI（β 版）」の提供を開始します【ヴァル研究所】経路検索サービス「駅すぱあと」を提供する株式会社ヴァル研究所は、OpenAI社が提供するChatGPTを活用し、ユーザーの希望に沿った施設を指定の所要時間で移動可能なエリアから見つけて経路まで提案する「お出かけAI( β 版)」の提供を「駅すぱあとfor web」にて2023年5月31日より開始しました。 https://www.val.co.jp/pdf/202305/pdf_2023053101.pdf ●豊橋駅における「法人向けEVカーシェア」の共同実証事業の開始について【JR東海、 ENEOS】東海旅客鉄道株式会社とENEOS株式会社は、JR東海の新幹線駅である豊橋駅の駅前駐車場において、法人企業向けEVカーシェアサービスの共同実証事業を開始します。実証事業の期間は、2023年7月1日から2024年12月31日までです。 https://www.eneos.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20230608_01_01_2002167.pdf ●国内初、新幹線への再生可能エネルギー由来電力導入【JR西日本、中国電力】西日本旅客鉄道株式会社は、中国電力株式会社とJR西日本専用の太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギー由来電力の供給を受けるオフサイトPPAを6月19日に締結しました。これにより、2027年度末までにJR西日本が運行する新幹線の列車運転用電力全体の約10%を再エネ電力化することになります。 JR西日本グループは、環境長期目標「JR西日本グループゼロカーボン2050」を策定し、 2050年にJR西日本グループ全体のCO 2排出量「実質ゼロ」をめざしています。本件は、その目標達成に向けた取組の一つです。 https://www.westjr.co.jp/press/article/items/230619_00_press_saiseienergy.pdf ●大阪環状線・JRゆめ咲線列車の実質再生可能エネルギー由来電力100％化に着手【JR西日本、関西電力】西日本旅客鉄道株式会社は、関西電力株式会社とJR西日本専用の太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギー由来電力の供給を受けるオフサイトPPAを締結しました。併せて、関西電力を通じて調達する非化石証書を活用することで、2023年度中に大阪環状線およびJRゆめ咲線の列車運転用電力を、実質的に再エネ電力100%化します。 JR西日本グループは、環境長期目標「JR西日本グループゼロカーボン050」を策定し、 2050年にJR西日本グループ全体のCO,排出量「実質ゼロ」をめざしています。本件は、その目標達成に向けた取組の一つです。 https://www.westjr.co.jp/press/article/items/230619_00_press_yumesakisen.pdf ●大阪・関西万博で活躍するEVバスのデザインを決定しました【大阪メトロ】 Osaka Metro Groupは、2025年の大阪・関西万博に向け、温室効果ガス排出量削減と共に脱炭素に向けた取組を目指し導入する、EVバスのデザインを決定しました。本 EV バスのデザインは、黒を基調としつつ、港町・大阪の海、Osaka  Metroと大阪シティバスを象徴するブルーを使用し、大阪のシンボルとしての路線バスとして長年親しまれてきた車体力ラーのグリーンを踏襲しています。また、本EVバスは、2023年7月下旬（予定）から順次、大阪・関西万博開催までに150台を導入する予定であり、2025年大阪・関西万博会場内外の輸送を目指すとともに、万博閉幕後は、市内での路線バス・オンデマンドバスに活用します。このうちの10台程度を自動運転化し、レベル4での運行を目指します。なお、150台のうち100台については、グリーンイノベーション（GI）基金事業の一環として、脱炭素化に向けたプロジェクト「スマートモビリティ社会の構築」の研究開発における実証実験として取組むものです。 hts/shepsies/notes/server/2019/10/2019/10/2019/2019/2019/2019/2019/2019/10/2019/201 ●県内初大型電気バス2両導入〜守谷・取手地区にて6月1日運行開始〜災害時、電源供給車として使用可能【関東鉄道】関東鉄道株式会社は、茨城県内初となる大型路線バスタイプのEVバスを2両導入し、 2023年6月1日より守谷営業所管内(守谷市・取手市・つくばみらい市・坂東市・常総市など)で運行を開始しました。関東鉄道は、これまで環境に優しいバスの導入を進めており、2016年よりハイブリットバスを27両導入しているほか、2021年4月からは、つくばみらい市コミニティバス「みらい号」でBYD製小型電気バス1両を導入しています。関東鉄道は今後も、環境に配慮したエコロジーバスの導入を積極的に推進し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取組みます。 https://www.kantetsu.co.jp/img/news/2023/23052601_bus/info.pdf ●高速バスへのロードバイク積込みサービスの実施のお知らせ〜Myロードバイクと一緒に楽しいバス旅を〜【中国ジェイアールバス、一畑バス】中国ジェイアールバス株式会社、一畑バス株式会社は、2023年6月19日より、一部高速バスにロードバイクの積み込みサービスの実証実験を行っています。なお、ロードバイクの積み込み方は一般的な輪行袋に入れる方法のほか、中国ジェイアールバス運行便においては前タイヤを外してそのまま積み込めるよう独自の搭載方法も採用しています。 https://www.chugoku-jrbus.co.jp/news/pdf/20230613roadbike_loading.pdf ●Universal MaaS「一括サポート手配」サービスがMKタクシーと連携　初めての社会実装を開始！ ～車いすユーザーの介助サポート依頼が一括で可能となります～【ANA、MKタクシー】全日本空輸株式会社とエムケイ株式会社は、2023年6月12日より、Universal MaaS 「一括サポート手配」サービスとMKタクシー予約システムの連携を開始しました。航空券の予約時に登録された介助に必要な情報をMKタクシー予約システムに連携することで、これまで利用者が交通事業者ごとに実施していた介助サポートを一括で手配可能となります。 Universal MaaS「一括サポート手配」サービスの社会実装は今回が初めてです。 https://www.rehda.jp/goo/pr/2020/2020612-2htn?g=1*livid=g#0TextbU016/4_E200g/lb300U#g $2F237N91L#MTY41cb0Tg/0S4LjuMTY41cb0Tg/0S4IQ4iQ4iQ4iQ4iQ ●神奈川県版脱炭素モデル地域の取組小型EV・電動キックボードのマルチモビリティステーションを三崎口駅前に設置三浦半島地域で「小型モビリティ体験キャンペーン」を実施【京急電鉄、サンオータス】京浜急行電鉄株式会社と株式会社サンオータスは、神奈川県と連携し、2023年6月15日から2024年2月29日まで、神奈川県版脱炭素モデル地域での取組の一環として、三浦半島地域で小型モビリティ体験キャンペーンを実施します。神奈川県版脱炭素モデル地域での取組の一環として、京急電鉄が株式会社サンオータスと連携し、三浦半島地域で小型モビリティの体験キャンペーンを実施するもので、小型 EV・電動キックボードの利用者先着1,000名に、2,000円分(120分)のモビリティ利用を無償とすることで、利用を促進します。本キャンペーンは、環境負荷の少ないモビリティを体験してもらい、地域住民や来訪者のライフスタイルが脱炭素型へ転換するきっかけとなることをねらいとしており、地域の脱炭素化とともに、マイカー利用減少による交通渋滞解消や関係人口増加による地域活性化といった地域課題の解決を同時に図ることで、地域の魅力向上につなげることを目指します。キャンペーン期間中、三崎口駅前駐車場でCOCOONファミリーである株式会社サンオータスが運営する、2台の小型EVと2台の電動キックボードが貸し出し可能なマルチモビリティステーションを開設しています。 https://www.keikyu.co.jp/company/news/2023/20230614HP_23035AK.html ●電動キックボードや電動アシスト自転車のシェアリングサービス「LUUP」のライド優待特典を、福利厚生サービス「Perk」にて提供開始【Luup、ウォンテッドリー】株式会社Luupは、2023年6月よりウォンテッドリー株式会社が提供する福利厚生サービス「Perk」に、サービス掲載パートナーとして、会員を対象にした電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」のライド優待特典の提供を開始しました。 https://luup.sc/news/2023-06-16-perk/ ●横浜鶴見エリアで新モビリティの取組を開始します！鶴見区にマルチモビリティステーション(小型EV、シェアサイクル)新設【サンオータス、京急電鉄】株式会社サンオータスと京浜急行電鉄株式会社は2022年7月19日に締結した「新モビリティを活用した沿線エリアの回遊性活性化連携協定」に基づき、横浜市鶴見区にマルチモビリティステーションを2023年6月10日より新設しました。本サービスは、京急電鉄沿線の市民に向けた移動手段の利便性向上を目的とし、小型EVと電動アシスト自転車の選択や、貸出・返却ができるマルチモビリティステーションをサンオータス運営の鶴見サービスステーション隣接地(横浜市鶴見区、京急電鉄鶴見市場駅より徒歩5分)に新設しました。ステーションからは、サンオータスが既に開設、運営を行っている新横浜駅など横浜市内 4ヶ所や2023年2月に開設した川崎キングスカイフロントの各マルチモビリティステーションに加え、川崎COCOON、八丁畷駅前の「Park Line 870」との往来が可能となり、京急電鉄の沿線においてもモビリティで繋ぎます。さらには、MaaSサイト「COCOON Project」からマルチモーダル経路検索機能を通じて、電動アシスト自転車の予約決済も可能となります。これにより、利用者の多様な移動ニーズに対応し、公共交通機関の機能補完、またCOヶ排出削減を促す移動手段の提供により脱炭素社会形成を推進します。今後も２社は、環境に配慮した様々な移動ニーズに対応したモビリティサービスの構築を図ります。 https://www.keikyu.co.jp/company/news/2023/20230608HP_23031KO.html ●タウンモビリティ「mobi」×「FC今治」連携キャンペーンを実施～“快適な移動サービス”× “移動の目的”を提供し、今治のまちの賑わいを創出します！ ～【Community Mobility】エリア定額乗り放題のAIシェアリングモビリティサービス『mobi』を提供するCommunity Mobility株式会社は、今治市において、6月1日より2023明治安田生命J3リーグに所属する「FC今治」との連携キャンペーンを開始しました。 https://www.willer.co.jp/news/press/2023/0601_5200 ●日本郵政グループとヤマトグループ持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意について【日本郵政、日本郵便、ヤマトHD、ヤマト運輸】日本郵政株式会社、日本郵便株式会社とヤマトホールディングス株式会社、ヤマト運輸株式会社は、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を6月19日に締結しました。 https://www.yamato-hd.co.jp/news/2023/newsrelease_20230619_1.html ●グリーンボンド発行に関するお知らせ【ヤマトHD】ヤマトHD株式会社は、当社初となるグリーンボンド発行にあたり、6月5日に本社債発行に向けた訂正発行登録書を関東財務局長に提出しました。 https://www.yamato-hd.co.jp/news/2023/newsrelease_20230605_1.html ●日本通運、新たな低炭素型輸送サービス「NX鉄道混載便」を開始～CO₂排出量を削減する環境にやさしい輸送サービスで、お客様のESG経営に貢献～【日本通運】 NIPPON EXPRESSHD株式会社のグループ会社、日本通運株式会社は、新たに低炭素型輸送サービス「NX鉄道混載便」を6月19日から開始しました。 https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/press/2023/20230614-1.html ●コスモが提供するモビリティにおける新たな脱炭素施策の開始について 〜ASF社製EVの取り扱い、ゼロカボプラン・EV 向けメンテナンスパックの販売〜【コスモ石油マーケティング、コスモエネルギーHD】コスモ石油マーケティング株式会社は、2021年6月に資本業務提携契約を締結したEVの企画および開発を行うスタートアップ企業であるASF株式会社が製造する軽商用EV ｢ASF2.0｣の取り扱いを、自社が展開する｢コスモMyカーリース｣において2023年5月31日より開始しました。 https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/information/press/2023/230531.html ●株式会社REXEVとのEV普及と脱炭素ソリューション展開への資本業務提携について【鈴与商事、REXEV】鈴与商事株式会社と株式会社REXEVは、2023年6月5日付でEV普及と脱炭素ソリューションの展開を目的とした資本業務提携契約を締結しました。本提携により、両社は静岡県を始めとした東海地域を中心に、脱炭素ソリューションの展開を推進すると共に、REXEVのEVマネジメントに関する技術を活用し、EVの普及と新たなソリューション開発に共同で取組んでいきます。 https://www.suzuyoshoji.co.jp/company/news/detail/925 ●JAFとヤマハ発動機が「自治体・公共Week2023」へ共同出展 〜両社協業の認知拡大、自治体導入に向けたアプローチ〜【JAF、ヤマハ発動機】 (一社)日本自動車連盟とヤマハ発動機株式会社は、6月28日から6月30日に、東京ビッグサイトで開催される「自治体・公共Week2023内第3回スマートシティ推進EXPO」へ共同出展します。今回の出展は、JAFとヤマハ発動機がおこなう協業のさらなる認知拡大、自治体での導入に向けたアプローチを目的としています。 JAFとヤマハ発動機は、2022年6月、「低速モビリティの提供とサービスを通じて地域社会にマッチした移動を実現することで、人々の豊かな生活に貢献する」ことを目的に、協業契約を締結しました。これは、ヤマハ発動機の低速モビリティ（電動ランドカー）の開発・販売ノウハウと、JAFの持つサービス網・自治体連携を活かしたものです。この協業により、移動困難地域等での低速モビリティの導入、アフターサービスをおこない、持続可能なモビリティサービスの提供を目指しています。 https://jaf.or.jp/common/news/2023/20230613-001 ●合成燃料走行デモンストレーション式典を開催【ENEOS】 ENEOS株式会社は、製造技術開発を進める合成燃料を使用した車両の走行デモンストレーション式典を、５月28日に開催しました。合成燃料は、水素とCO 2を原料とするため、製品ライフサイクル全体においてCO 2排出量を抑えることのできるカーボンニュートラル燃料です。液体燃料である合成燃料は、既存インフラを活用できるため、非常に広い領域、業界でのカーボンニュートラルに貢献することができます。今後も合成燃料の技術開発を推進し、早期の技術確立および社会実装を目指します。 https://www.eneos.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20230529_01_01_1080097.pdf ●全国初！次世代スマートモビリティ『RODEM』の街巡りツアーが東京・八重洲-日本橋エリアで実用化未来型モビリティで新しい観光体験！東京ミッドタウン八重洲に誕生した「まちモビ」で運用開始【テムザック】株式会社テムザックは、次世代スマートモビリティ「RODEM」を用いた街巡りを、ネオモビ株式会社を通して東京ミッドタウン八重洲のモビリティ事業「まちモビ」に導入し、2023年6月8日から運用開始しました。 RODEMは、どんな人も境界なく移動を楽しめる、真のバリアフリーを実現するユニバーサルデザインのモビリティです。福祉国家デンマークでの実証を経て製品化され、シティモビリティ化に向けて全国各地で公道実証実験・応用研究などを重ねてきました。RODEM を用いた街巡りツアーの実用化は、今回が全国で初めてとなります。 https://www.tmsuk.co.jp/topics/4250/ ●電動スクーター「E01」を活用したEVリース実証実験第3期を実施 〜国内における原付二種クラスEVの利用実績を幅広く取得〜【ヤマハ】ヤマハ発動機株式会社は、実証実験用電動スクーター「E01」を用いた原付二種クラスEVの第3期実証実験を降雪地域を除く日本各地で実施します。利用期間は2023年9月の車両受け取りから３カ月間、取次窓口はヤマハスポーツバイク専門店「YSP」です。実証実験は、第１期、第２期実施の際、募集台数に対して多くの応募があり、さらに多くの人に「E01」の体験機会を提供する必要性を感じたことにより実施するものです。また異なる季節にさまざまな時期、場面で利用されることで、原付二種クラスEVの市場受容性をより深く探ることを目的に行います。なお、第３期終了後もE01を使用した実証実験を予定しています。 https://global.yamaha-motor.com/jp/news/2023/0619/e01.html ●シェアサイクルサービスを簡単に利用できるLINEミニアプリ「HELLO CYCLING for LINE」全国展開を開始【OpenStreet】 OpenStreet株式会社は、2022年1月より一部地域にて実証実験を行っていた、コミュニケーションアプリ「LINE」上で、自社の提供するシェアサイクルサービス「HELLO CYCLING」が簡単に利用できるLINEミニアプリ「HELLO CYCLING for LINE」の対応エリアを2023年6月6日より全国へ拡大しました。 https://www.hellocycling.jp/info/news/2023/06/13/1461/ ●パソナ、スタジオスポビーと業務提携『Ex+sup』6月8日提供開始～“健康経営×脱炭素”を実現する法人向けコンサルティングサービス〜【パソナ、スタジオポビー】株式会社パソナは、株式会社スタジオスポビーと業務提携し、法人や地方自治体等を対象に、健康増進と脱炭素を同時に促進するアプリ「SPOBY」を活用したコンサルティングサービス『Ex+sup』の提供を、6月8日に開始しました。 https://www.pasonagroup.co.jp/news/index112.html?itemid=4726&dispmid=798 ●自転車に乗ると特典がもらえるドイツ鉄道が「鉄道＋自転車」の利用を促進【ELEMINIST】ドイツ鉄道では、「鉄道＋自転車」での通勤・通学を促進するため、自転車で走った距離に応じて利用者へさまざまな割引やプレゼントを提供している。この仕組みはドイツ鉄道のアプリで行われており、ベルリン、ハンブルクなど、15の主要都市で導入している。 https://eleminist.com/article/2673 ●ノルウェーに2.9 kmの｢自転車･歩行者専用トンネル｣が開通暖房も完備【ELEMINIST】ノルウェーのベルゲンに、2.9km におよぶトンネルが開通した。自転車と歩行者の移動の目的でつくられたトンネルとして世界最長だ。約38億円の総工費をかけた国家プロジェクトで、 2019年より4年の年月を経てオープンを迎えた。 https://eleminist.com/article/2656 ●関西電力と新造LNG燃料ばら積み船による専用船輸送契約を締結〜2030年までに「LNG/メタノール外航船90隻」を着実に推進～【商船三井、関西電力、大島造船所】株式会社商船三井は、関西電力株式会社とLNG燃料ばら積み船による専用船輸送契約に関する基本協定書を締結し、株式会社大島造船所と本船の建造に関し基本合意に至りました。本船は、舞鶴発電所向けの既存専用船に次いで海外炭輸送船隊の一翼を担うべく、 2026年後半の竣工を予定しています。 https://www.mol.co.jp/pr/2023/23072.html ●シェル・アビエーションとSAFの調達に関する契約を締結し、ロサンゼルス国際空港で搭載する燃料をSAFに置き換えます【JAL、シェル・アビエーション】日本航空株式会社は、シェル社の航空燃料部門であるシェル・アビエーションと、2025年から米国ロサンゼルス国際空港にてSAFを調達する契約を締結しました。本契約による調達量により、2025年からロサンゼルス国際空港で搭載する燃料をSAFに置き換えることとなるとともに、GX戦略の目標の一つである「2025年度に全燃料搭載量の1%をSAFに置き換え」を達成する見込みです。なお、今回調達するSAFは、通常のジェット燃料と比較して75%以上のCO 2排出量を削減することが可能となるもので、年間4.7万トン以上のCO₂削減につながります。 https://press.jal.co.jp/ja/release/202306/007455.html 4.イベント情報●第13回EST普及推進フォーラム日時: 2023年7月18日(火) 13 : 30 ～ 17 : 10(受付開始13 : 00)場所:ルポール麹町 2階「ロイヤルクリスタル」主催: EST普及推進委員会、エコモ財団https://www.estfukyu.jp/forum15.html ●第11回地域の交通環境対策推進者養成研修会（大田）～世界遺産を持つ地方都市から学ぶ官民共創の持続可能な交通づくり～日時: 2023年9月27日(水)～29日(金)場所:島根県立男女共同参画センター「あすてらす」研修室3など主催: EST普及推進委員会、エコモ財団、国土交通省中国運輸局https://www.estfukyu.jp/training2023.html ●親子でわくわく体験！南海沿線2023  ～やってみたい！を育てよう～日時: 2023年7月1日(土) ～ 8月20日(日)場所:住之江車庫、小原田車庫、鉄道研修センター、他主催:南海電鉄（株） https://www.nankai.co.jp/lib/company/news/pdf/230530_1.pdf ●銚子電鉄開業100周年記念「銚電まつり」日時: 2023年7月9日(日) 10:00〜16:00(荒天中止)場所:銚子電鉄最高だぜ！銚子！アイドルマスター  SideM 犬吠駅前広場主催:銚子電気鉄道(株) https://www.choshi-dentetsu.jp/news/5080/ ●グリーン経営認証取得講習会（北海道）日時: 2023年7月20日(木) 13 : 30 ～ 15 : 30(受付開始13 : 00)場所:北海道トラック総合研修センター 大会議室(4階)主催:国土交通省北海道運輸局https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/content/000297614.pdf ●第8回グリーンスローモビリティ研修会日時: 2023年7月31日(月) ～ 8月1日(火)場所:岩手県宮古市田老地区、陸前高田市主催:エコモ財団https://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/pdf/kenshukai2023.pdf ●地域脱炭素ネットワーキングイベント日時:2023年8月31日(木)10:00～17:00場所:東京国際フォーラムホールB7主催:環境省https://local-re-jinzai.env.go.jp/carbon-neutral-nw/ ●第18回日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）日時: 2023年9月22日(金)～23日(土)場所:栃木県宇都宮市ライトキューブ宇都宮主催:(一社)日本モビリティマネジメント会議https://www.jcomm.or.jp/convention/ 5.その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへhttp://www.green-m.jp ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！ https://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html ●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！配信申込はこちらからhttp://mm-education.jp/magazine.html ●グリーンスローモビリティに関する情報を掲載しています！ https://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/gsm_top.html ●「運輸・交通と環境」を発行しています！ (日本語版) https://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html (英語版) https://www.ecomo.or.jp/english/tej.html ●記事募集中！本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。 EST、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお客せください。 → E-mail : magazine@ecomo.or.jp(担当:中道) ========== ___発行:環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)配信申込、バックナンバー閲覧はこちらからhttps://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html配信停止はこちらからhttps://p.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail_ecomo ESTポータルサイト: https://www.estfukyu.jp/