景気動向調査報告書(平成31年4月調査)平塚商工会議所
1．調査方法と回答企業の概要
(１）調査方法
この景気動向調査は平塚市の企業を対象として、平成31年４月に実施したものである。また、比較データとして平成21年～平成30年における過去10年間の調査結果をもとにした。調査方法は郵便・FAXによる無記名の調査票（アンケート）回収方式である。今回の調査票発送教、回収教、回収率を図表１に示す。
なお、今回の調査では、商業部門において、キャッシュレス決済の導入状況と導入における課題について尋ねている。また、観光業の回答が1社のため、統計処理ではサービス業と合算し、サービス業・観光業としている。 (2) DIの意味景況を表すDIとはディフュージョン・インデックス(Diffusion Index)の略で、良くなったとする企業数から、悪くなったとする企業教を差し引いた教の全体に対する比率である。
(３)回答企業の概要
工業関連（製造業・建設業）の回答企業について、従業員数および創業年数に関する情報を図表2に示す。回答企業246社のうち、創業20年以上と実績のある企業が201社と工業関連企業全体の82％を占めている。また、従業員数をみると従業員20名以下の小規模企業が167社と工業関連企業全体の68%を占めている。
11商業関連（小売業・卸売業・飲食業・サービス業・観光業）の回答企業について、従業員数及び創業年教に関する情報を図表3に示す。回答企業252社のうち、創業20年以上の実績のある企業が207社と商業関連企業全体の82%を占めている。また、従業員数を見ると従業員５名以下の小規模企業が143社と商業関連企業全体の57%を占めている。

2．調査結果の概要について
（1）売上高の状況図表4に全国および神奈川県との売上D I比較データを示す。平塚市の全業種の売上D Iは前回調査より8.3ポイント下降して－14.1%となった。平塚市の売上D Iの教値について、全国、神奈川県と比較すると平塚市のD Iは、およそ5～6ポイント高くなっている。また、平塚市の今後の予測の売上D Iは－24.2%と、今回の調査から10.1ポイントの下降となっている。なお、消費税率の引き上げが平成26年４月１日より実施されているが、この年の平塚市における泉気動向調査は消費税引き上げ後の5月時点の調査データである。平成26年の全国及び神奈川県のデータは４月以前の調査結果であり、消費税引き上げ前の駆け込み需要が反映されているものと推察される。平成31年については、全国のデータは中小企業庁発表（平成31年3月実施）、神奈川県のデータは神奈川産業振興センター発表（平成31年2月実施）の全業種の平均である。注3)平塚市の調査は平成23年及び26年は5月に実施、平成30年は7月、それ以外の年は4月に実施をしている。注4）全国、神奈川県の売上比較データ（H23.5）は、平成23年3月11日の東日本大震災以前に実施した調査であるため、震災の影響が反映されていない。図表5に平塚市の業種別売上D Iを示す。工業部門においては、建設業のD Iは昨年に続いて10.6％とプラスを維持したが、製造業は前回のプラスからマイナスに転じた。商業部門では卸売業のD Iのみ上昇、小売、飲食、サービス業のD Iは下降している。なお、前回調査から観光業の業種分類を設けているが、統計処理するには1社とサンプル教が小さいため、売上高および探算の状況では、昨年同様にサービス業に含めている。
今後の予測としては、製造業を除いた５つの業種において、売上D Iは下降の傾向にある。今回の調査で唯一プラスであった建設業においても今後の予測のD Iは、一19.3%と先行きについては、慎重な見方をしている。
(2)探算の状況
図表6に全国および神奈川県との比較データを示す。平塚市の業種全体の採算D I （経常利益べース）は、昨年から6. 9ポイント下降してー20.0％となった。この採算D Iについては、全国ではー23. 4%、神奈川県ではー27.7%であり、平塚市は、神奈川県と比べて7.7ポイント高い。
図表7に平塚市の業種別探算D Iを示す。製造業の探算D Iは−12. 7％とマイナスに転じ、建設業ではゼロからー7. 1%といずれも下降が見られる。商業の探算D Iは、前回調査よりも4. 1ポイント下降しー29.6%となっている。

3．製造業の景況
( 1 )製造業の経営状況製造業の回答企業133社の内、従業員20人以下の小規模企業が68社とおよそ半数を占める。また、創業50年以上の企業が71社、創業20年から49年の企業が46社と創業年数が長く、実績のある企業が多数を占めている。
製造業の各種D Iを見ると、「売上高」は、前回調査の+17. 1％から今回は一14. 2％と31. 3ポイントの下降となった。前回は、+9.5%だった「引き合い」のD Iが、一7.6%とマイナスに転換し、「受注・製品単価」のD Iも5.6ポイント下降している。また、「雇用者数の」のD Iにおいては、前回調査の+13.3%から+9.7%と3.6ポイント下降しており、「設備投資」のD Iも、前回調査の+ 17. 1%から+13. 6%と3. 5ポイントの下降となっているが、これらのD Iは依然としてプラスを維持している。製造業では、これまでより受注量が減少傾向ではあるものの、人材や機械設備への投資を続けている企業が多いものと推察される。
（2）製造業の経営上の問題点と課題
図表10および図表11に製造業における問題点と経営課題についての回答結果を示す。経営上の問題点について、前回の回答率と比べてみると「売上高減少・停滞」が42.5％となり、 7.6ポイント上昇しているほか、「諸経費の増加」が20.9%と前回からの上昇が目立つ。また、「後継者問題」は、前回調査の12. 3%から14. 2%と1. 9ポイント上昇した。製造業の経営課題においては、「新技術・製品開発」が前回の26. 4％から32. 8％と6. 4ポイントの上昇が見られ、「設備投資」の27.4%を抜いて、3番目に多い経営課題となっている。「売上高減少・停滞」の問題に対して、新技術や新製品の開発により、売上高の増加を目指す企業が増えているものと推察する。 (３)製造業における消費税率引き上げの影響製造業において、「消費税率引き上げ」を経営上の問題点として回答した企業は、一昨年の10.7%、昨年の8. 5%を上回り、今回の調査では15. 7%と上昇している。
（4）製造業が希望する支援・施策
図表12に製造業が希望する支援・施策について示す。製造業における回答企業134社の内、93％にあたる124社に支援・施策の希望があり、次の具体的な支援の内容について選択した。前回に続き、「人材確保・育成」が57.5%と最も希望が多かった。働き方改革が政府の方針として出されているためか、「労務改善」が前回の4. 7％から14. 9％と12. 2ポイント増えており、支援・施策のテーマの中で最も増加している。また、「製品開発」への支援・施策の希望は、前回の11.3%から22.4%と倍増しており、関心が高まっている。
4.建設楽の景況
(１)建設業の経営状況建設業の回答企業113社の内、従業員20人以下の小規模企業が99社と88%を占める。また、創業20年以上から49年の企業が55社と49%を占め、50年以上と長く創業している企業が29社あり、実績のある企業が多数を占めている。
図表14に建設業の経営状況の指標を示す。建設業の各種D Iを見ると、「売上高」は、前回調査の+10.4%から今回は+10.6%と0.2ポイントの上昇となった。前回は、+11.2%だった「引き合い」のD Iが+7.4%と3.8ポイント下降したものの、「受注・製品単価」のD Iが、+5.8％から+14.5％と上昇していることが、「売上高」のD Iに影響があったものと考えられる。また、「雇用者数」は前回調査の−2.0%から+1.8と上昇したが、「設備投資」のD Iにおいては、前回調査の+8.8%からー1.9%と10.7ポイント下降している。前回調査と比較して、「雇用者数」については増員している企業が多いものの、「設備投資」については不足感が減少してきているものと推察する。
(2)建設業の経営上の問題点と課題
図表15および図表16に建設業における問題点と経営課題についての回答結果を示す。建設業においては、「技術者不足」を問題点としてあげる企業が48. 7%と前回に引き続き最も多かった。その一方で、「人件費負担の増大」を問題点として取り上げる企業が、前回調査の28.3%ポイントから39.8%と11.5ポイント増加し、「売上高の減少・停滞を」抜いて2番目に多くなっている。また、「後継者問題」も前回の7.5%から19.5%と12ポイント上昇、事業承継への関心が高くなっている。企業の経営課題においては、「原価低減」が前回の13. 2%から16. 8%へと3. 6ポイント、 「人員削減・人件費見直し」が前回の4. 7%から10. 6%へと5. 9ポイント上昇し、コスト削減への意識が強くなっていると推察する。
（3）建設業における消費税率引き上げの影響
建設業においては、平成26年の消費税率引き上げ以降、3年間、全体の3割以上が問題点として取り上げられていた。しかし、前々回の調査から消費税の引き上げを問題として捉える企業は、 17. 4%と大幅に下降、前回の調査でも13. 2%と下降がみられた。今回の調査では、3割は越えていないものの、25.7%と前回調査から12.5ポイント上昇した。
(４)建設業が希望する支援・施策
図表17に建設業が希望する支援・施策について示す。建設業における回答企業113社の内、94%にあたる106社に支援・施策の希望があり、次の具体的な支援の内容について選択した。前回調査では、希望する支援・施策の2番目に「販路開拓」、3番目に「後継者への円滑な承継」が上がっていた。今回の調査では「補助金・助成金申請」が10. 4ポイント上昇し28. 3％と2番目に多く、「事業資金の低利融資（設備投資資金等)」が6. 0ポイント上昇し23. 9%と3番目に多くなり、資金面での支援を希望する企業が増えている。また「労務改善」が7. 0ポイント上昇し、22. 1%と４番目となり、労務面への関心も上昇している。
5．小売業の景況
（1）小売業の経営状況小売業の回答企業89社の内、従業員5人以下の小規模企業は56社と63％である。また、創業50年以上の企業が58社、創業20年以上50年未満の企業が26社である。平塚市の小売業は商業関連業種の中でも、飲食業やサービス業などに比べて創業年数の長い企業が多い。
小売業においては、「売上高」のD Iが一38．0％と前回から0.6ポイント下降し、「採算」のD Iは、一39. 3％と前回から6. 6ポイント下降している。その一方で、「経費」のD Iは26. 4％と前回調査から2. 0ポイント上昇している。また、「客数」、「客単価」「資金繰り」については、前回調査からD Iの上昇がみられるものの、小売業の経営状況は、他の業種と比較して、厳しい状況が続いていると推察される。「雇用者数」のD Iは一13.6%と前回調査から10.3ポイント下降となり、小売業では雇用者が減少していると回答した企業が増えている。
(2)小売業の経営上の問題点と課題
図表20および図表21に小売業における問題点と経営課題についての回答結果を示す。 ■ H30 ■ H31今回の調査では「売上減少」を問題点として捉えた企業が53.8%と2.2ポイント下降、「利益率低下」では33. 3%と9. 3ポイントした。その一方で「諸経費の増加」や「仕入れ価格の上昇」を問題点として捉えている企業が増えている。経営課題では、「商品・サービスの価格設定」を選択した企業が38. 7%と前回調査の30. 0%から8. 7ポイント上昇した他、「ＩＴへの対応（Ｗｅｂサイト・クラウド等の活用） 」を選択した企業が16. 1％と前回から8. 1ポイント上昇した。これまでの調査でも「Ｗｅｂサイトの活用」などＩＴ関連に関するテーマは経営課題に入っていたが、今回の調査で初めて10%を超え、 I T関連への関心が大きくなっているものと推察する。
（3）小売業における消費税率引き上げの影響
前々回調査まで問題点の選択項目を「消費税率の引き上げ」としていたが、今年の10月に消費税率の引き上げ、軽減税率の導入が予定されていることから、前回の調査から、「消費税率の引き上げ・軽減税率の導入」に変更した。経営上の問題点として回答した企業は、3年前の調査では、45.9%と半数の企業が問題点として取り上げていたが、前々回の調査では、問題点とする企業が大きく減少して19.0%、前回調査では21.0%であった。今回の調査では、再び上昇し、38.7%となり前回から17.7ポイントの上昇がみられた。
（4）小売業が希望する支援・施策
図表22に小売業が希望する支援・施策について示す。小売業における回答企業93社の内、89%にあたる83社に支援・施策の希望があり、次の具体的な支援の内容について選択した。小売業では「販路開拓」を希望する支援・施策としてとりあげた企業が最も多く34.4%と前回調査から7. 4ポイント増加した。また「補助金・助成金申請」が23. 7％と前回調査から10. 7ポイント上昇、事業資金の低利融資も15. 1%と前回調査から5. 1ポイント上昇、資金面での支援を希望する企業が増えている。
6．卸売業の景況
（1）卸売業の経営状況卸売業の回答企業35社の内、従業員5人以下の小規模企業は18社と51％である。また、創業20年から49年の企業が12社であり、創業50年以上の企業は19社と54％を占めており、創業年数の長い企業が多い。
卸売業では「売上高」のD Iが前回調査の－25.0％から－11. 1％へと13. 9ポイントの上昇となった。また、「採算（経常利益）」のD Iにおいても、前回調査の－38. 7％から22. 0ポイントの上昇がみられ、一16.7%となった。「雇用者数」のD Iにおいて、前回調査の0.0%から一10.0%と10ポイントの下降がみられ、卸売業では雇用者数が減少したと回答した企業が増えている。「資金繰り」のD Iは一22.2%と19.7ポイント上昇、「金融機関の融資状況」のD Iは、一17.6%と7.6ポイント下降し、縮小したと回答した企業が増えている。図表25および図表26に卸売業における問題点と経営課題についての回答結果を示す。卸売業の問題点は「仕入れ価格の上昇」が48.5%と前回の調査から10.  4ポイント上昇し、「仕入方法・在庫過多」も13.9%と前回よりも7.8ポイント上昇するなど、前回と比較して仕入に関わる問題点に関心が高まっている。経営課題として、「人材確保・育成」が63. 9％と前回調査から18. 4ポイントと大幅に上昇している。また、「ＩＴ化への対応（Ｗｅｂサイト・クラウドの活用）」、「接客サービス向上」も前回調査から大きく上昇している。
（3）卸売業における消費税率引き上げの影響
卸売業において「消費税率の引き上げ」を経営上の問題点として回答した企業は３年前の調査では、30.2%であったが、前々回の調査では、8.3%と21.9ポイント下降した。しかし、軽減税率を加えて質問項目を変更した前回の調査では15.2%と6.9ポイントの上昇がみられた。今回の調査では、27.8%と前回から12.6ポイントの上昇がみられる。
(4)卸売楽が希望する支援・施策
図表27に卸売業が希望する支援・施策について示す。卸売業における回答企業36社の内、92％にあたる33社に支援・施策の希望があり、次の具体的な支援の内容について選択した。卸売業では希望する支援・施策について、前回に続き「人材確保・育成」を取り上げた企業が最も多かった。また、「補助金・助成金申請」が27.8%と前回から15.7ポイント、「後継者への円滑な承継」は27.8%と前回から21.7ポイントと変動がみられた。
7．飲食業の景況
（1）飲食業の経営状況飲食業の回答企業17社の内、従業員5人以下の小規模企業は11社と65％を占める。また、創業20年以上の企業が11社、創業20年未満の企業が6社となっている。創業20年未満の企業が35%と他の業種と比較して、創業年数は短い企業の割合が多い。
飲食業では、「売上高」のD Iが前回調査の0%から大きく下降しー27.8%となった。「客数」のD Iが一50.0%と前回の一10.0%から、40ポイント下降したこと、また「客単価」のD Iにおいても+20.0%からー5.6%と前回から25.6ポイント下降したことが、「売上高」のD Iに影響があったと考えられる。その一方で、「経費」のD Iをみると、前回は+70%と非常に大きな教値となっていたが、今回調査では31. 1ポイント下降し、38. 9%となっている。
（2）飲食業の経営上の問題点と課題
イントと大きく上昇した。また、「仕入価格上昇」も、50. 0％と前回から15ポイントと大きく上昇したが、その一方で、「諸経費の増加」は16. 7%と前回から18. 3ポイント下降している。経営課題としては、前回最も取り上げる企業が多かった「接客サービスの向上」が16.7%と33.3ポイント下降、｢取扱商品・サービスの充実｣も22. 2％と17.8ポイント下降した。上昇した課題として、｢諸経費の削減」、「後継者への円滑な承継」があげられる。
（3）飲食薬における消費税率引き上げの影響
飲食業において「消費税率の引き上げ」を経営上の問題点として回答した企業は、3年前の59.4%から一昨年は43. 3％と減少した。前回の調査では、軽減税率の導入を加えて「消費税率引き上げ・軽減税率の導入」としたが、問題点とした企業は若干減って、40. 0％となっていた。今回の調査では、さらに減少し33. 3%の企業に留まっている。
(4)飲食楽が希望する支援・施策
図表32に飲食業が希望する支援・施策について示す。飲食業における回答企業18社の内、94%にあたる17社に支援・施策の希望があり、次の具体的な支援の内容について選択した。飲食業では「補助金・助成金申請」、「人材確保・育成」を希望する支援・施策として取り上げた企業が38.9%と前回と同様に最も多い。また、「商品・サービス開発」を33.3%、「事業改善（事業計画策定)」、「販路開拓」に係わる支援・施策も、22.2％の企業が望んでおり、前回の調査から、いずれも上昇が目立っている。
8.サービス業・観光業の景況
（1）サービス業・観光業の経営状況サービス業・観光業の回答企業111社のうち、従業員5人以下の小規模企業は58社と52％である。また、創業20年未満の企業が30社、創業20年～49年の企業が58社である。創業50年以上の企業は23社と占める割合は21％であり、小売業と比較するとその割合は44ポイント低くなる。
図34にサービス業・観光業の経営状況を示す。サービス業・観光業では、「雇用者数」のD Iが前回の0.0%から、今回は一6.3%と6.3ポイント下降し、雇用者が減少したと回答した企業が増加した。また、「客数」のD Iは一20.4%と前回から0.2%の下降、「客単価」のD Iについてはー13. 1%と前回から1.3ポイント下降している。これら「客教」、「客単価」の下降が、「売上高」、「探算（経常利益）」のD Iの下降に繋がっているものと推察される。「経費」のD Iについては、27.9%と前回から1.6%上昇し、経費が増えたと感じている企業が若干増加の傾向にある。
（2）サービス業・観光業の経営上の問題点と課題
図表35、図表36にサービス業・観光業における問題点と経営課題についての回答結果を示す。サービス業・観光業における問題点として、「諸経費の増加」が45.5%と前回から、3.8ポイントの上昇、今回の調査でも最も取り上げられた問題点となった。また、「後継者問題」が28.6%と前回の18. 8％から9. 8ポイントと大きく上昇、4社に1社以上が問題点として取り上げている。経営課題では、「人材確保・育成」が54. 5％と前回の49. 0％から5. 5ポイント上昇、今回調査でも経営課題として最も取り上げられている。「ＩＴ化への対応（Ｗｅｂサイト・クラウドの活用）」も前回より上昇し、2割を超え関心が高くなっている。
（3）サービス業・観光業における消費税率引き上げの影響
サービス業・観光業において「消費税率の引き上げ」を経営上の問題点として回答した企業は、3年前の43. 4%%から一昨年は13. 6ポイント下降して29. 8%となった。前回のサービス業における「消費税率の引き上げ・軽減税率の導入」では、38.5%となり、再び上昇に転じた。今回の調査では、39.3%と若干ではあるが上昇し、40%近い企業が経営上の問題点として関心を持っている。
（4）サービス業・観光業が希望する支援・施策
図表37にサービス業・観光業が希望する支援・施策について示す。サービス業における回答企業112社の内、91％にあたる102社に支援・施策の希望があり、次の具体的な支援の内容について選択した。サービス業・観光業では「人材確保・育成」を取り上げた企業が40.2%と最も多い。2番目に、 「補助金・助成金申請」が27. 7％と高く、「事業資金の低利融資」が22. 3％と前回から3. 5ポイント上昇し、今回の調査では３番目に希望する企業が多い。また、「インバウンド(外国人観光客)への顧客対応」は8. 0%ではあるが、前回の2. 1%から6. 9ポイント上昇しており、インバウンド消費関心を寄せる企業が増えているものと思われる。
9.キャッシュレス決済の導入状況と課題
今回調査では、商業部門の企業を対象に、キャッシュレス決済導入の状況について、キャッシュレス決済を導入した、あるいは導入を検討していると回答した企業に対して、導入における課題について複数選択方式で尋ねている。以下に４つの業種毎にそれぞれの状況を示す。
( 1 ) 小売業（調査対象93社）
「導入している」と回答した企業は25.8%、「導入を検討している」と回答した企業が25.8%であった。「導入している」および「導入を検討している」と回答企業が過半を占めているが、導入しないと回答した企業は41. 9%、なお、無回答の企業が6. 5%あった。キャッシュレス決済導入の課題として、77.1%の企業が「決済手数料の負担」をあげている。
(2)卸売業（調査対象36社)
卸売業では、ＢｔｏＢのビジネス形態が主であるため、「導入している」と回答した企業は8%、 「導入を検討している」と回答した企業は14％であり、全体の22％に留まっている。「導入しない」と回答した企業は75%、「無回答」は3%であった。キャッシュレス決済導入の課題として、75.0％の企業が「決済手数料の負担」をあげている他、 「決済トラブル時の対処」、「導入費用」を課題として取り上げている企業が半数あった。
(3)飲食業(18社)
飲食業においては、「導入している」と回答した企業が34%、「導入を検討している」と回答した企業が33％であり、全体の2／3がキャッシュレス決済に対応しようとしている。その一方で、「導入しない」と回答した企業が33％あった。飲食業においても、課題として「決済手数料の負担」をあげる企業が66. 7％と最も多い。 (4)サービス業・観光業(112社)サービス業・観光業においてもＢｔｏＢのビジネス形態を取っている企業が多いため、「導入しない」と回答した企業が65%と全体のおよそ2／3を占めている。「導入している」とした企業は18%、 「導入を検討している」と回答した企業は13％であり、合わせて31％に留まっている。キャッシュレス決済導入の課題として、「決済手数料の負担」を取り上げた企業が65. 7％、「導入費用」31.4%と経費負担が重くなることを懸念している企業が多い。 1 0.考察（1）景気動向の概要内閣府発表の４月度月例経済報告によると、日本の景気はこのところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、綾やかに回復しており、先行きについては当面一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、回復が続くことが期待されている。一方で景況感は、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱などの不透明感や、今年10月予定の消費税率の引き上げなどもあり、全国をはじめ神奈川県、平塚市においても、昨年と比べ売上D I 、探算D Iとも下降している。また、神奈川県および平塚市においては、先行きについても悪化するとの予測である。特に、平塚市においては、業種全体の売上D Iおよび採算D Iは、昨年は大きく上昇したが、今年はそれぞれ一転して下降し▲14.1%、▲20.0%となった。特に、製造業と飲食業における売上D Iは大きく下降している。売上D Iの低い順は、小売業（▲38.0％）、飲食業（▲27.8％）、サービス業・観光業(▲17.9%) 、製造業(▲14.2%) 、卸売業(▲11.1%) 、建設業のみプラス(10.6%)であった。今後の売上D Iの予測としては、業種全体として下降し▲24.2％との見通しである。
（2）後継者問題について
中小企業経営者の平均年齢が年々上昇しており、早急に事業承継を考える時期にきている。昨年実施の「事業承継に関する調査」でも、今後５年ほどで多くの中小企業が事業承継を迎える時期にあるが、後継者未定の企業が半数以上と多く、数多くの企業にて業績に問題なくとも廃業する危険性が見られた。本調査でも「経営上の問題点」「経営課題」の回答結果から、事業承継への取り組みが未だ十分には進んでいない実態が明らかになった。事業承継問題の解決のためには、代表者自らが思い切って決断するしかない。決断に当たっては、事業承継の意義を再認識することが大事である。事業承継とは「経営の承継」と「資産の承継」の2つの局面に分けて、まず「経営の承継」を先行すべき課題と考えたい。「経営の承継」とは経営権の移管であり、決して現代表者の存在を危うくするものではなく、むしろ将来に向けて事業を変革するチャンスである。後継者を主体に現代表者も一緒になり、事業経営の専門家の支援も得て事業をさらに魅力あるものに磨き上げておきたい。「資産の承継」に関しては、経営支配権の確立や相続税関連など法律面での問題解決の検討であり、会計士や税理士などの専門家や金融機関の支援も必要となる。後継者としては、一般的には代表者の子息・子女といった親族が第一候補となる。親族に適切な人材がいない場合は、役員・従業員の中から選ぶことになる。過去の調査でも、後継者の選定では、 「子供などの親族」が圧倒的に多く、「親族以外の役員・従業員」と続く。ただし、後継者を誰にするにしても、後継者の経営能力が不足していれば、事業継続に大きな支障がでる。そこで、早期に後継者を決めて育成していく必要がある。後継者教育とは具体的には経営力向上である。経営者として意思決定を行う上で知っておくべき、経営戦略や事業計画の策定、組織の活性化といった事業運営全般の知識の習得である。決算書を読み取る知識も必要となる。こうした知識は後継者本人が意欲的に取り組まなければ身につかない。公的支援機関主催の研修や専門家による教育などが効果的である。また、経営力は知識レベルだけでなく、現場での実践においても時間をかけて向上させていきたい。親族や従業員に適切な後継者がいない場合は、M&A（合併・買収）等の社外の第三者への引継ぎが考えられる。M&Aについては、かつてマイナスの印象があったが、近年では事業の維持、雇用の維持、相手先事業との融合による効果などプラス面が注目されている。ただし、この件に対しては「何も取り組んでいない」「取り組み方が分からない」という企業が多く、今後は専門家や金融機関による支援が必要である。事業承継問題の早期解決は、市全体の産業活性化に向けての重要課題でもある。中小企業庁発行の「経営者のための事業承継マニュアル」なども参考に、商工会議所などの公的支援機関主催の事業承継セミナ一や、各種士業などの専門家の支援も活用して、早急に事業承継問題に取り組んでいただきたい。
以上