はじめに

米中デカップリング

新型コロナウイルス対応

カーポンニュートラル

ロシアによるウクライナ侵攻

おわりに

はじめに

必要

1.高密度居住施設に適した施設所有のあり方

2.インフラの老朽化とラチス型ネットワーク
への転換

追補：新産業創出の課題

【参考文献】

“つながり”の再定義

惑星都市、旧都市計画法

縮小先進国日本発の国土思想へ

【参考文献】

1．はじめに

3.産業の発展と国土の対応

4.来世紀には３億人の国土と宇宙フロンテ
ィア

5.おわりに国土計画策定者の人材育成

1.財団発足とこの50年

2．感染症流行はいずれ収まる

3. 「大風呂敷」はこうして広げられた

4.大きな構想を待望する

【参考文献】

1.はじめに
何よりまず日本開発構想研究所の50周年をお祝い申し上げたい。研究所の歩みを拝見すると、名の知られた国内外の都市・地域計画における調査研究に加えて、大学や高等教育機関の設立・整備に取り組まれており、研究所が知的基盤を牽引してきた様子が伺える。私自身の関わりについてもお話しさせていただくと、開発途上国の都市計画という専門性から、諸外国の国土政策分析調査にて、インドネシア、ベトナム、フィリピン、さらにはスウェーデンでの現地調査、また、インドネシア・スラバヤで開催された第3回国連人間居住計画（HABITAT III)準備会合にもご一緒させていただいた。最近ではエチオピア国都市計画・都市管理能力強化プロジェクトにもお声がけいただいたり、UEDレポートではスラムの居住環境改善をめぐる論考を執筆させていただくなど、教多くの研鑽の機会に恵まれた。改めて御礼申し上げたい。さて、本稿は「今後の研究所の進むべき道を定めるよすがとしたい」とあったが、恥ずかしながら私の力量を大きく超えるところ、本稿では、UEDレポートでの拙稿を振り返りつつ1)、 2)、開発途上国におけるスラムの居住環境改善をめぐる私見を素描させていただきたい。
２．新型コロナ禍での近隣地区への眼差し
世界各都市でロックダウンを進めていた頃、近隣地区を問い直すような動きが見られたことは記憶に新しい。日本においても、例えば、最初の緊急事態宣言下の東京ではターミナル駅の繁華街から地元駅の商店街へと人の流れが変わったという報道も見られた。近隣地区を中心に据えた市街地再編も議論され始めた。よく知られたところで、例えば、パリでは、（厳密にはコロナ以前から提案されていたが)イダルゴ市長の下で市民の誰もが仕事、買物、医療や文化といった様々なニーズに15分で到達できる「15分のパリ」が注目された。また、メルボルンの長期計画“Plan Melbourne 2017-2050”は、「インクルーシブで、活気があり、健康的な近隣地区」を主要政策の一つに置き、その実現のために「20分の近隣地区」として、自転車や徒歩、公共交通の再編とアクセス向上と共に、雇用機会や商業施設、医療施設、教育・文化施設、公園や緑地、レクリエーション施設等の日常のニーズを時間にして20分、距離にして800メートルで利用可能となるような近隣地区を描いている。
3. 「15分のスラム」
この近隣地区をスラムに描いてみるとどうなるだろうか。大規模なスラムとして知られたバンコク・クロントイ地区、ムンバイ・ダラービー地区、ナイロビ・キベラ地区、リオデジャネイロ・ロシーニャ地区に半径1kmほどの円を描いてみると(図1)、いずれの地区も桁違いに大きいという訳ではないことが分かる(同時に世界最大ともされるキベラ地区の規模感もまた確認できるが)。すなわち、スラムはほぼ近隣地区のスケール感ということになる。こうしたスラムに足を踏み入れるとどうだろうか。そこに住まう人々は、所得が決して高くなく、かつ、安定していないが故に市場に敏感であり、何もかもがビジネスになり、住民のニーズに応じたありとあらゆるサービスが(時にたくましく）提供されている。「15分のスラム」は、まさに、先のように問い直されつつある近隣地区であり、すなわち、スラムにおいては当たり前に見られる市街地なのである。このような市街地を形成するスラム住民による「たくましい」活動は、スラムの居住環境改善との接点においては、ジョン・ターナーらによって1970年代より積極的に評価されてきたところではあるが、いま「15分のスラム」として改めて評価したい。
4.同時代的視点からのMACHIZUKURIに寄せ
ト
最後に4枚の写真をご覧いただきたい(図2)。これらをインドネシアの住宅専門家に見せたところ、いちばん左の写真が東京であることに驚いていた。物的環境がジャカルタに似ていると言う。これは的を得ていて、スラムの居住環境における本質的改善対象であるところの物的環境だけに着目すると、実はこの4枚の写真から様々な共通点を指摘することができるのである。すなわち、各都市の抱える課題には、気候変動や防災といった比較的分かりやすいだけでなく、例えば、その物的環境に着目してスラムを「密集市街地」と捉えるだけで多くの共通した課題を見出せよう。したがって、スラムの居住環境改善に求められる視点は、開発途上国－先進国の枠組みの中での都市問題としてとらえる構造主義的視点、また、（しばしば構造主義的視点に対置される)地域固有性を重視した現場的視点に、世界各都市に共通の課題から学び合う同時代的視点ということになろう。折しも、ポスト・コロナの日本の国際協力事業もまた、近隣地区をめぐる一連の世界的な動きに共鳴しつつ、スラムを含む近隣地区を重視する向きにあるとも開く。国際協力事業として日本の経験に軸足を置くならば、近隣地区において実践されてきた「まちづくり」を同時代的視点から見た「MACHUZUKURI」として世界各都市と学び合う姿勢が問われることになろう。それでは何をどのように学び合うことが求められようか、私自身の研究課題としても取り組む意を固め筆を置くこととしたい。
【参考文献】
1)志摩憲寿(2021)「グローバルな開発課題としてのスラムの居住環境改善：新型コロナ感染症に対応した国際協力事業に寄せて」、『UEDレポート』、2021年夏号、pp.19-26 2)志摩憲寿(2019) 「アジア諸国におけるスラムの問題:空間的・時間的な射程を広げて」、『UEDレポート』、 2019年夏号、pp.45-52杉田正明元(財)日本開発構想研究所主幹研究員
運転できない人
世の中にはクルマを運転できない人が大勢います。まず普通自動車免許は18歳からですので、17歳以下の人は運転できません。６歳から17歳の人口は、６歳以上人口の11%を占めます(2019年)。(一人で自律して移動できる年齢を6歳以上とみなしました。）次に高齢になり運転能力が低下して運転できない人、運転を控える人がいます。6歳以上人口に占める80歳以上人口の割合は９％です。このほか体に障害を抱え運転できない人や一時的に障害を抱え運転できない人がいます。身体障害者、知的障害者、精神障害者は文部科学省の資料によると合わせて全人口の7.4％を占めます（平成28・27・26年の諸データの合成データ)。この中には運転できない人が多いと推測されます。経済的にクルマを所有できない人もいます。またクルマは危険だからと運転を回避する人もいます。 2019年における運転免許保有者数は8216万人で、運転免許非保有者は６歳以上人口(12043万人）の32％に相当します。現在公共交通が便利な環境下で暮らしているので免許を持っていないという人もこの32％の中には少なくないでしょう。しかしこれらの数字からすると、クルマを自分で運転できない人が２割から３割存在すると推測されまヤ
公共交通は必須
通勤する、通学する、買い物に行く、病院に行く、知人に会いに行くなど、私たちは移動することなしに生活できません。移動手段は徒歩や自転車で足りる場合もありますが、バス・路面電車・鉄道などの公共交通サービスを利用しないと成り立たない場合が多いと言えます。公共交通サービスは私たちの生活に必須であると認識すべきです。わが国では、現在公共交通は、基本的には“運営事業者による独立探算の下に成り立たせるべき”という原則で事業化されています。しかし現実には、独立採算が困難で、中央政府・地方政府の支援・補助で維持されているケースも少なくないと見受けます。探算がとれずに廃線となる鉄道やバスが増え続け、移動に困る人が増えています。私は、公共交通を独立採算で維持せよという考えを明確に撤廃すべきと考えます。
道路並み投資を
総務省の行政投資実績報告という統計で、公共交通への国費の投入額と道路・街路への国費の投入額を比べてみました（公共交通は、統計の区分上、鉄道、軌道、地下鉄、自動車運送の項目を取り上げ合算。自動車運送はバス事業を指す)。平成25年度から平成30年度の６年間で、公共交通への国費の投入額は1.26兆円（年平均0.21兆円）であるのに対し、道路＋街路へのそれは16.24兆円（年平均2.71兆円）でした。公共交通への投入は道路・街路への投入の1割以下、 8 %の規模でした。私は、このデータは道路・街路が優遇・厚遇され、公共交通が極めて軽視されてきたことを示していると受け止めます。どういう街づくりにするかでこの比率のあるべき水準は変わるとは思いますが、今後は大きく公共交通への国費投入を増やすべき、対道路・街路投資比率を引き上げるべきと思います。

下部負担は国で
ところで公共の負担の強化を論じる場合、私はまずは国の負担の強化を図るべきと考えます。運輸事業において、土地・施設の保有・整備・管理を担う主体と、車両などの運行を担う主体を分離する方式、いわゆる上下分離方式があります。この方式が推奨される際、土地・施設の保有・整備・管理を担う下の部分の負担者として地方自治体がもっぱら想定され、国が想定されていないケースが多いと見受けられます。これを逆転させるべきと考えます
自然資源指向トリップと都市機能指向トリッ
↑
私たちは基本的に住む場所を自由に選択することができます。居住地を拠点に生産のために・所得を得るため交通移動します。また居住地から生活（・消費）のために交通移動します。移動・トリップの内容を大きく自然資源指向トリップと都市機能指向トリップに分けてみます前者は農地、林地、海、自然観光地を目指したトリップで、その関連の人流と物流を含めます。後者は店舗・病院・学校・サービス施設・事業所や友人知人を目指したトリップで、その関連の人流と物流を含めます。前者は目的地が個々に分散することが多いので、人流について関係者が集約した形で移動するのは容易ではなく、自動車で個々ぼらぼらに行うことが合理的となることが多いと考えられます。後者は店舗・病院・学校・サービス施設・事業所の立地場所がまとまっていれば、あるいは友人知人がばらばらに住むことなくまとまって住んでいれば、人流について公共交通を利用した集約的な交通が合理的になることが少なくないと考えられます。
都市機能指向トリップを公共交通へ
現在、多くの地方では、また都市部でも郊外部では、ばらばらに居住しているため、都市機能指向トリップを自動車に依拠することが合理的な場合が多いと考えられます。ばらばらに居住することを止め、集住を図る、都市機能も分散立地するのではなく都市拠点に集約立地を図る、これが都市機能指向トリップを公共交通に導く、すなわち公共交通の利用拡大を図る基本的な方策と考えます。集住地と集住地、集住地と都市拠点を公共交通で結べば公共交通の利用客数は分散居住・分散都市機能立地する場合よりも遙かに増やすことが可能になるはずです。
農林漁民も集住を
そのためには、集住地から農地や林地、あるいは漁港へ、自動車で通勤する形を標準とする必要も出てくると考えます。農林漁村では、一つの世帯から発せられるトリップは自然資源指向トリップと都市機能指向トリップと両方あるわけですが、後者の集約を目指して現在の自由な分散居住を集住に誘導する都市計画が必要と考えます。広い家に住みたい、自然に親しみたいなどから集住を敬遠する方もおられるでしょう。集住のメリットより分散居住のメリットが大きい世帯は分散居住すればよいでしょう。集住のメリットが相対的に大きくなる社会システムづくりが必要とされます。分散居住のデメリットを合理的に大きくする可能性も検討する必要があると思います。
集客施設の再配置を
日本の都市づくりで広範に見られたのはクルマ対応型の都市施設の立地でした。駐車場を広く取れる場所への立地が当たり前となりました。市役所・県庁の郊外への移転、市民病院の郊外への移転、大型ショッピングセンターの郊外への立地等です。既存の都市集積から離れた場所でのそれらの施設については、申し訳的にバスでアクセス出来る様に手当されることが多かったのですが、公共交通利用者にとっては交通時間が長くなる、1カ所で複数の用事を済ますことが出来なくなる等の不利益をもたらしました。クルマ利用者本位の都市作り、クルマを使えない者を軽視した都市づくりでした。鉄道駅近くへの広域集客施設の立地、既存の中心商業地への広域集客施設の立地を進め、公共交通を利用してそこへアクセスし易くしてあれば、クルマを使う必要を小さく出来たはずでした。公共交通が至便の場所へ都市施設の集約再配置を進める必要があります。至便の場所は高地価で非現実的との批判が出るかもしれません。そうだとすれば土地税制の見直しが必要です。一方、駐車場用地の手当てに要した費用をクルマ利用者に負担させる仕組みがあれば、都市施設の郊外立地がクルマ利用者にとってのメリットである状態は縮小すると考えられます。
都市計画と公共交通計画を一体化すべき
公共交通を利用できるようにするには、バスの停留所が、あるいは電車の停留所が自宅の近くに存在しなくてはなりません。バスの停留所は自宅から300m以内に存在するように図る、電車の停留所は自宅から500m以内に存在するように図る事が必要です。日本の都市作りにおいて、交通は道路さえあれば良いという考え方が横行してきたと思います。バスのネットワーク、電車（路面電車・地下鉄を含む)のネットワークをあらかじめ想定した都市作りを行うべきでした。市街化区域はバス停から300m以内、電車の停留所から500m以内の範囲になるように設定すべきでした。今後においては、公共交通のネットワーク計画を改めて導入/実施するか、それを出来ない部分について市街化区域の縮小を図っていくことが必要と考えます。 V －17.バスデータの普及による公共交通の利用促進等の取り組みについてーGTFSデータの普及と課題一地域・交通データ研究所代表、(一社)日本バス情報協会専務理事
1．はじめに
公共交通は地域の足として重要な役割をもっているが、コロナ禍以前でも特に地方においては利用者が減少しており、その存続が危機に瀕している。本稿では、近年のバスデータの整備・利活用によるバス利用促進の取り組みとバスデータを活用したバス事業のデータ化について紹介する。
２．経路検索サービスと標準的なバス情報フォ
ーマット
私たちが使い慣れない場所で公共交通を使って移動しようとするとき、近年ではスマートフォンなどの経路検索サービス(アプリ)を使って、経路や時刻表、運賃などを検索することが多くなっている。このことは、経路検索サービスで表示されない路線は多くの人にとって存在しないのと同じであることを意味する。日本で多く使用されている経路検索サービスには地図アプリのグーグルマップ、ヤフーマップと交通機関検索に特化した駅すぱあと(ヴァル研究所)、駅探、ジョルダン、ナビタイムがある。後者の４つを国内CP（CPはコンテンツプロバイダの意味）と呼んでいる。これらの経路検索サービスでは、国内の鉄道は網羅しているが、バスについては一部のバス事業者やコミュニティバスを運行する市町村に限られており、サービスによって収録されている事業者・市町村に違いがある。バスの収録が進んでいないのは、バスの運行に関する情報の収集に非常に手間がかかるためである。国内CPでは、バス事業者や市町村に個別に連絡してバス停、路線、時刻表、運賃等の経路検索に必要な情報を収集し、経路検索サービスに掲載してきた。一方、バス事業者が単独で維持できない路線が多くなり、市町村等が廃止代替路線やコミュニティバスとしてバスを運行することが増え、全国の70％以上の市町村がコミュニティバスを運行している。コミュニティバスの運行は従来のバス事業者だけではなく、タクシー会社や観光バス事業者が受託して運行することも多く、実際にバスを運行する事業者の数は増加している。このため、経路検索サービスのためにバスデータを網羅的に収集することは困難な状況である。このため、国土交通省では、バス事業者や市町村のほうからバスデータを経路検索サービス事業者に提供し、経路検索サービスに掲載されるようにする施策を打ち出した。これが2017年3月の「標準的なバス情報フォーマット」の策定・公開である。フォーマットを定めることにより、作成する側はどのようなデータを作成すればよいのかが分かりやすくなり、利用する側は受け取った後のデータ処理が楽になる。このフォーマットは既に国際的に使用されていたGTFS (General Transit Feed Specification)というフォーマットを日本向けにアレンジしたものである。GTFS自体はグーグルが世界中の公共交通機関のデータを収集するために策定したもので、現在はMobilityDataという組織が管理している。GTFSデータは事業者、バス停、路線、便、時刻表、運賃などごとに作成されるCSV形式のテキストファイル群で構成され、各ファイルにフィールドが定義されている。仕様上、ファイル単位、フィールド単位で必須か任意かが定められている。 GTFSでは運賃情報やバス停名のよみがなは必須データではないが、国内CPは運賃情報やよみがなを必要とするため、標準的なバス情報フォーマットではこれらを必須データとしているといった違いがある。しかし、基本的にGTFSと互換性があるため、標準的なバス情報フォーマットで作成したデータをグーグルに提供すればグーグルマップで検索可能となり、英字情報も含めることにより訪日外国人にも情報提供できることが期待された。以下、標準的なバス情報フォーマットデータも含めて、 GTFSデータと呼ぶこととする。
3. GTFSデータの普及
標準的なバス情報フォーマットが策定される以前から、GTFSは研究者により日本にも紹介されており、山梨県内のバス事業者や静岡県内の市町村のコミュニティバスのGTFSデータが作成・公開されていた。標準的なバス情報フオーマット策定後、国内のバス事業者やコミュニティバスを運行する市町村などでデータ整備が進み、2022年6月現在、オープンデータライセンスでGTFSデータを公開しているバス事業者・市町村等は517あり（鉄道、フェリー等を含む）1、利用制限つきで公開されているものを含めると800以上となっている。GTFSデータの作成が義務化されたわけではない中でこれだけの普及をみたのにはいくつかの理由がある。第一に、グーグルマップにコミュニティバス等を掲載したいという県や市町村の要望である。例えば、富山県南砺市には富山県利賀芸術公園という国際的な演劇の拠点があり、JR高山線八尾駅から南砺市のコミュニティバスが通じているが、南砺市ではこの路線をグーグルマップに掲載して海外からも検索できるよう、自らGTFSデータを作成した。また、いくつかの県では、県内のコミュニティバス（一部の県では民間の路線バスを含む）のGTFSデータを整備しオープンデータ公開する事業を行っている。これまで、北海道、山形県、群馬県、富山県、三重県、兵庫県、沖縄県でGTFSデータが作成・公開されており、2021年度には岩手県、秋田県、茨城県、徳島県でもGTFSデータが作成されている。また、愛知県や高知県のように地域のキーパーソンの尽力によりGTFSデータの普及が進んでいる地域や、広島市周辺や熊本市周辺ではバス事業者が連携してGTFSデータを作成・公開している。第二に、GTFSデータの普及に尽力してきた大学や民間の人々の力である。国土交通省の標準的なバス情報フォーマットの策定には、現在、東京大学大学院情報理工学系研究科の准教授となっている伊藤昌毅准氏やCP、元CPの、メンバー、バス事業者のデータ整備等の業務を行っているデータ整備・処理事業者などがかかわっており、フォーマット作成後もバスデータの普及に関する講演会やデータ作成研修会を通じて、GTFSデータの普及を図ってきた。これらの者が各地のバス事業者、県、市町村等に能動的にかかわることで、GTFSデータ作成・公開の動きを作り出してきた。また、グーグルや国内CPにGTFSデータを提供するマニュアルを公開するなど、バス事業者や市町村の担当者の支援を行っている。第三に、無償のデータ作成ツールの公開である。GTFSデータは、事業者、バス停、路線、便、時刻表、運賃などの情報ごとの10余りのCSVファイル（拡張子は.txt）からなっている(流通形態としてはこれらのCSVファイルをzip圧縮したファイルである)。各テキストファイルはバス停、便、運賃などのIDで関連付けられる。テキストファイルであるので、ごく単純な路線であれば、テキストエディタやエクセル直入力で作成できるが、実際にはこの方法で誤りのないデータを作成するのは困難であり、何等かのGTFSデータ作成ツールが必要である。また、すでにダイヤ管理システムを導入したり、エクセルでバス停や時刻表を管理しているバス事業者や市町村では、これらの既存データを流用することで誤りのないGTFSデータを迅速に作成することができる。一方、GTFSデータを作成するために、有償の作成ツールを導入することは小規模なバス事業者や市町村にとっては敷居が高い。そこで、第二で登場した有志により、GTFSデータを作成するツールが無償で公開され、多くのバス事業者や市町村ではこれらのツールを利用することとなり、GTFSデータの普及を後押しした。ツールの１つ目は「その筋屋」である2。これは本格的なダイヤ編成システムでスジヤシステムズが開発していたものであるが、標準的なバス情報フォーマットの公開後、GTFSデータを出力する機能が追加された。無償版と有償版があるが、無償版でもGTFSデータを作成できる。青森市営バスなどバス事業者でもその筋屋を導入しているところが増えている。 ２つ目は「見える化共通入力フォーマット」である3。これは、当初、公共交通利用促進ネットワーク（これも第二の有志の一人）と三重県が流通しやすいバスデータを作成することを目的にして作成したエクセルツールであり、標準的なバス情報フォーマットの公開後、 GTFSデータを出力機能が追加された。前述の県単位でのGTFSデータ整備では、このツールを使用しているところが多い。 ３つ目は、「標準的なバス情報フォーマット作成ツール」（通称：西沢ツール）で、標準的なバス情報フォーマットの公開後、筆者が開発、公開しているものである4。このツールには既存のGTFSデータ取込み機能がついており、例えば、市町村が外注で作成したGTFSデータを自ら更新したいときに、このツールに取り込んで更新作業を行うことができる。その応用として、データ作成業者が自らが作成したGTFSデータをこのツールに読み込ませて、市町村にGTFSデータとともにツールファイルを納品することも行われている。これらのツールに共通していることは、ツール利用者からのフィードバックをもとにツールの更新を頻繁に行っていることがある。利用者からはツールの不具合や追加してほしい機能などの連絡がしばしばあり、これらに丁寧に対応している。また、ツールの利用マニュアル等も公開しており、バス事業者や市町村の担当者が独学でGTFSデータを作成することもある。また、標準的なバス情報フォーマットは2017年3月の初版公開後、2019年3月、2021年7月の2度改訂されており、さらに、グーグルマップに掲載する場合にはグーグル独自のデータ審査があるがその基準も変化している中で、上記のツールはこれらの仕様改訂や審査基準の変化に対応して修正され、また、バス事業者や市町村へのアドバイスも行われており、実効性の高いデータが作成されている。現在、オープンデータ公開されているGTFSデータは約600あるが（バス以外も含む）、その6割以上はこの３ツールで作成していると推定される5。
4. GTFSデータの課題
以上のようにGTFSデータの整備・公開が進み、グーグルマップで検索できる路線も増え、国内CPもGTFSデータをバス情報の収集に利用することが増えている。しかし、次のような課題も生じている。 1つ目はデータの鮮度である。GTFSデータはダイヤ改正等がある場合には更新する必要がある。また、祝日の運転・運休がある場合には毎年、祝日の設定を更新する必要がある。 GTFSデータを経路検索サービスに利用するためには、サービス側の作業の時間を考慮して、ダイヤ改正等の期日のある程度前(理想は１か月前）にGTFSデータを更新して公開・提供することが必要である。ダイヤ改正等に伴うデータ更新が確実に行われているかを調査したデータはないが、GTFSデータに含まれる有効期限のデータを2022年5月段階で調査したところ、バス事業者や県、市町村のサイトでオープンデータ公開されている471データのうち14.6%のデータが有効期限切れとなっており、これらのデータでは適切にデータ更新がなされていない可能性が高い。 ２つ目はデータの精度である。特にバス停については、バスに乗降する位置、すなわち標柱(ポール)ごとにデータを作成する必要があるが、バス停の代表点のデータしかない場合がある。また、標柱ごとのデータがあっても、その座標が同じというものもある。このようなデータではバスの乗降位置を正確に案内することができない。また、市町村がウェブサイトで公開している時刻表などと異なっている場合もあり、経路検索サービス事業者ではデータの確認に手間をかけているのが実情である。 ３つ目にGTFSデータの円滑な流通が実現していない。現状では、作成・更新したGTFSデータはグーグルに対しては専用のウェブサイトでアップロードすること、国内CPにはメール等で送付することが通例となっている。この方法ではGTFSデータを送付する側も手間がかかり、県や市町村のオープンデータ公開のページからダウンロードしてもらう方法では、データ公開までに時間を要することもある。また、研究目的などで時系列でGTFSデータを必要とする場合もあり、データ流通の改善が必要となっている。この課題を解決するため、後述のGTFSデータリポジトリが開発途上にある。
5. GTFSをめぐる最近の動き
GTFSの仕様はMobilityDataという組織が管理しているが、MobilityDataでは随時、仕様の見直しを行っている。その検討はGitHubなどを利用してオープンな環境で行われており、我が国におけるGTFSデータの利用状況や課題を踏まえて、国内からも議論に参加している。一例をあげると、バス停のデータは標柱と親停留所の２層の概念でデータ化することとなっているが、現在の仕様では親停留所は鉄道駅や建物内にあるバスターミナルを想定しており、駅前広場や交差点等の周辺にある標柱、上り・下りの標柱をまとめた親停留所を表現することができない。縮尺の小さい地図では親停留所単位でバス停を表示することが適当な場合や、経路検索において親停留所のデータが必要になる場合がある。このため、現在、新たな親停留所を表現する仕様について検討が進められている。次に、GTFSデータは経路検索サービスだけでなく、様々な目的での利用可能性があり、試行も行われている。まず、公共交通の実態を把握するための基礎データとしての利用である。公共交通計画や都市計画の検討・立案にあたりGTFSデータが活用できる。GISにGTFSデータを取り込むためのQGISのプラグインであるGTFS-GOが公開されており、バス路線図や運行頻度図を容易に作成できるようになっている。また、GTFSにはバスの位置や遅れの状況を配信するGTFSリアルタイムという仕様があり、グーグルマップなどではこのデータを用いて、バスの遅れが表示されるようになっている。また、このデータを蓄積することにより、バスの速度や遅れのデータを把握することができ、バスの遅延改善やダイヤ見直しなどへの活用が試行されている。また、デジタルサイネージに便の案内や遅れを表示することでバスを安心して利用できる環境を整えることも行われている。さらに検討すべき事項は、データを活用してバス事業の高度化を進めることである。バス事業は国土交通省による許認可事業であり、バス事業者は多くの紙の申請資料を作成し国に提出する必要がある。国土交通省ではこれをデータを活用した業務フローに変えていくことを検討しており、GTFSデータもその一部となることが想定される。すなわち、バス事業者においてはバス事業に関する各種の情報をデータとして管理し、そこから申請等に必要なデータを抽出して国等に送付したり、GTFSデータを作成し公開できるようにすることが理想であふ。 3つ目にGTFSデータリポジトリ6の開発が進められている。これは、バス事業者や県・市町村がGTFSデータをアップロードすると、データ利用者は固定URLやAPIでデータをダウンロードして利用できる仕組みである。現在はグーグルや国内CPに個別にデータを送付する必要があるが、リポジトリを利用することでデータ提供者が１回の操作でデータを公開・提供できるようになる。また、現行データや将来のダイヤ改正データを時系列で登録でき、過去のデータも保存されるので、経路検索サービス事業者は将来データを入手して事前にダイヤ改正作業を行うことができる。また、研究等で過去のデータを使用したい者もデータを入手できるようになる。 GTFSデータリポジトリは2021年度に一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）が開発を進め、2022年に試験公開された。現在、山形県、富山県、兵庫県のGTFSデータとその他のオープンデータ公開されているGTFSデータの一部が収録されている。収録されたデータは国土交通データプラットフォームでも閲覧でき、マップ上にバス停や路線が表示できるようになっている。今後、データ提供側のアカウント設定の利便性の向上、バリデータ機能（データチェック機能）の導入、UIの改善などを行い、本年中には県や市町村がこのリポジトリからデータの１次配信ができるようにすることを目標にしている。
6.一般社団法人日本バス情報協会の設立
【脚注】
最後に、一般社団法人日本バス情報協会について紹介する。これまでのGTFSの普及は有志がそれぞれの立場で、また、連携して行ってきたが、さらに多くの関係者の連携を促進するため、東京大学伊藤昌毅准教授らが一般社団法人日本バス情報協会を設立した7。協会は2022年3月に設立記念シンポジウムを開催し、今後の活動計画などを発表した。協会の大きな役割の一つは、バスデータに関する関係者の連携関係を構築することである。データの作成や元データの保有側としてはバス事業者や市町村のほかに、ダイヤシステムや運賃システムのメーカーがあり、データの利用側としてはCPやサイネージやアプリ等の情報提供サービス事業者、交通計画に関わる国、都道府県、市町村やコンサルタント、大学等がある。協会ではこれらの関係者が議論できる共通の場を設け、技術的、制度的な提言やガイドライン作成、リポジトリなどによるデータ流通の促進などGTFSデータの整備・普及に資する活動を行っていきたいと考えている。 1）旭川高専嶋田鉄平助教が公開している「GTFS・『標準的なバス情報フォーマット』オープンデータ一覧」サイトによる。 https://tshimada291. sakura. ne. jp/trans port/gtfs-list.html 2022年6月1日閲覧。 2) http://www.sinjidai.com/sujiya/ 3) https://www.rosenzu.com/net/index.html 4) https://home.csis.u-tokyo.ac.jp/ ˆnishizawa/gtfs/ 5）これらのツールの新しい版では出力したGTFSデータのfeed_versionの項目にツール名が出力される。また、trip_idにツールごとの特徴があるので、これらのツールを使用したかどうか推測でき、GTFSデータ600のうち、その筋屋が14. 3%、見える化共通入力フォーマットが27.3%、西沢ツールが19.7%使用されていると推測される。 6) https://gtfs-data.jp/ 7) https://busdata.or.jp ー四全総長期展望作業『日本21世紀への展望』を読み返して
国土計画と長期展望
国土計画に関する調査研究は日本開発構想研究所の仕事の柱の一つであったが、国土計画は長期の将来展望や将来予測と関わりが深い。現在は、不確実性の高まり、ゼロ成長経済と人口減少、政治主導による短期成果重視の風潮などにより、長期の計画や展望は不遇の時代にあると言える。しかし、国土の将来像を描く計画をつくるためには、それを欠かすことはできない。
1984年の2025年展望
当研究所の下河辺淳アーカイヴスに『四全総長期展望作業日本21世紀への展望』と題した1冊の本がある。1984年に当時の国土庁計画・調整局が、第四次全国総合開発計画策定の前段階として実施した作業の報告書であり、四全総の計画期間を超えて2025年頃までの諸潮流の変化を展望し課題を見出すことを狙いとしていた。当時私は国土庁入庁４～５年目の職員であり、長瀬要石計画課長の下、総括班の1人としてその作業に関わっていた。その時代の日本は、高度経済成長を達成して欧米諸国へのキャッチアップを終え、石油危機も克服し安定成長路線にあった。しかし、当時の私の印象としては、それ以前と比べ変化の少ない、したがって新しい政策課題を見つけにくいと感じられる時代だった。後から振り返ればバブル経済前夜だったのだが、その予兆を感じることもできなかった。
「東京対その他」時代の始まり
この『21世紀展望』を発表した際、最も物議を醸したのが次の一節だった。 「東京圏の相対的地位の上昇により、国土全体として東京一点集中の様相がより鮮明になってきた…。従来の『三大都市圏対地方圏』という図式でとらえるよりも、『東京圏対その他』という形でとらえる方が問題の本質をより端的に表す場合が少なくなってきている。」 (p236)第三次全国総合開発計画(1977)は、「大都市への人口と産業の集中を抑制し、一方、地方を振興し、…全国土の利用の均衡を図りつつ、人間居住の総合的環境の形成を図る」という目標を掲げていた。しかし、その後東京圏への人口再集中の傾向が明らかになり、そのトレンドが続くと仮定すれば、東京圏（１都３県）のみが人口を大きく増加させ、その人口シェアは1980年の24.5％から2025年には28.1％へと拡大すると試算された。また1970年頃から縮小傾向にあった１人当たり県民所得の地域格差も、下げ止まりから再拡大の兆しを見せていた。この話題は、続く四全総策定過程において大論争になり、今日に至るまで我が国の国土政策における最大の問題となっている「東京一極集中」をクローズアップさせたという意味では、大いに意義があった。その後の現実は、2020年国勢調査において東京圏の人口シェアは既に29.3％にまで上昇している。
高齢化、国際化、技術革新に間違いはないが
『21世紀展望』において、21世紀の衝撃として繰り返し議論され、「おわりに」で再度言及された時代の潮流は、高齢化の進行、国際化の進展、そして技術革新の進展の３つだった。この３つの潮流は、最近では、高齢化は少子高齢化と人口減少へ、国際化はグローバリゼーションへ、技術革新についてはその中の情報化、デジタル化を重視したものへと視野を広げたり焦点を絞ったりされることが多いが、20世紀末から今日までの定番になっており、定性的な意味では正しくとらえていたと言えよう。しかし、定量的あるいは詳細に見ると、現実は想定とは大きく異なるものとなった。
超高齢化・少子化と人口減少
『21世紀展望』は、当時の厚生省人口研の将来推計（昭和56年新推計）に多少手を加え、2つの試算値を提示した。うちケース2 (低い方)は、2025年の人口を12,337万人と見込んでおり、これは最近（2017年）の社人研推計（中位）の12,254万人とかなり近い数字である。しかし、その推計では合計特殊出生率（TFR）が1983年実績1.80で推移すると想定し、高齢化率は2020年の21.1%でピークを打ちその後低下すると見ていた。その後の実績は、TFRが1.33  (2020)にまで低下し、一方平均寿命が予想を大幅に超えて延びたため、総人口はたまたま「21世紀展望」の試算値に近い数字となったが、高齢化率は2020年実績で28.7%にまで上昇し、大きな狂いが生じた。
グローバリゼーションと小さくなった日本
「21世紀展望」は、「21世紀は我が国にとってまさに全面的国際化の時代となる」とし、国際的な人的交流、物的交流、情報交流が飛躍的に増大すると予想していた。また世界の文明の中心が環大西洋地域から環太平洋地域と移行しつつあり、環太平洋地域で21世紀の新たな文明が展開される可能性を秘めている、と大胆な仮説を示していた。この予想は間違ってはいなかったが、残念な現実は、環太平洋地域における日本の相対的地位が大きく低下してしまったことだ。 『21世紀展望』は、2000年までの我が国の経済成長率を4％台半ば、200年～2020年を２％台半ばと試算し、その見方は有識者アンケートの平均値とも近いものだった。1人当たりGDPは1980年に比べて2000年には約２倍、2020年には3倍強程度になると見込んでいた。しかし、現実は、バブル崩壊後「失われた10年」と言われた日本経済の低迷は、その後の小泉構造改革やアベノミクスの努力にもかかわらず、今日まで30年近くもだらだらと続いている。世界経済に占める日本のシェアは1990年の13％強から最近では5％台と半減以下にまで低下し、もはや環太平洋地域の主役ではなくなった。
将来展望を狂わせるもの
当時の人口研中位推計は、出生率低下は晩婚化によるもので将来2.09に回復すると見込んでいたが、私たちはそれを楽観的過ぎると感じていた。また、『21世紀展望』の経済発展の代替的シナリオの中では「成熟から停滞・衰退への移行」という「終末論的様相」を含む経路も示されていた。しかし、『21世紀展望』は、両論併記の仮説を示した後に、結論的には、分散型社会、共生・ネットワーク型国土という、いわば願望を込めた牧歌的な将来像を示すものとなっていた。国民、特に地方の人々に夢を与えることが期待される全総計画の前作業として、縮小・衰退の将来像を提示することはできなかったのだろう。しかも、この後、日本経済はバブル経済の激動の時代を迎え、３年後に策定された第四次全国総合開発計画(1987)は新全総の再来のように華やかなものとなった。バブル時代には多くの新規施策や開発プロジェクトが生まれたが、バブル崩壊によってその多くは見直し、軌道修正を余儀なくされた。本稿の結論として、第１に長期の将来展望は必要であり楽しいものだが、冷静な見通しや悲観的な仮説は、しばしばタテマエや策定主体が自ら背負った役割によって遮られてしまう。第２には、近い将来に起こる現象を予知するとは、長期の未来を予想するよりも難しい場合がある。 ー19.開発構想研究所設立５０周年を契機に考える開発構想研究所が設立された時期(１９７２年）は、世界が大きな転換期の敷居に立っていて、その中での日本の立ち位置も大きく変わりだした時期であった。Pax Americanaによる西側陣営と共産主義陣営の鉄のカーテンを隔てた共存と危ういながらの均衡があった。それを突き崩すニクソン・ショックとオイル・ショックが立て続けに起こり、西側での経済停滞が始まる。時を同じくして共産圏においても生活近代化に一定の成功を収め、豊かさが増すにつれ、政治的な不安定化が進行し始めていた。この間、まだ農業国家でしかなかった日本が急速な経済成長を遂げ、１９７９年にはJapan as No.1(エズラ・ヴォーゲル)と言われるほどの経済成熟段階に上り詰めている。すでにこの段階から、レーチェル・カーソンの「沈黙の春」が出て、ローマクラブによる「成長の限界」が指摘されてはいたが、当時は、まだ奥深い伏流にしか見えなかった。日本の高度経済成長期を象徴し、その挽歌でもあった新全総が制定されたのは１９７０年であった。定住圏を意識した三全総は、ドル・ショック、オイル・ショックという大転換の予兆を受けて、この奥深い伏流にも目を配り、大平首相による田園都市構想の影も反映しつつ１９７７年に成立したが、その流れは次の波によってすぐに消し去られていく。西側における韓国、台湾などのアジア諸国の経済発展に引き続き、BRICSの近代化、経済成長が急速に展開し、今や地球全体の経済成長が一体となって進行する状況に達する。その中での新しい経済秩序の確立とヘゲモニーの獲得への新しい競争が始まっていたのだ。そのグローバルな経済展開の中で、西側では近代的な革命の核心的理念となっていた民主化、分権化、公正な分配という理念が薄れ市場優先主義が立ち上がり、広く浸透し始める。東側では、非民主的、集権的な政治構造による経済運営が近代化の阻害要因となり出したので、共産主義的政治構造の内部改革が始まる。鄧小平による改革開放、ロシアを中心とする共産主義国家の解体、変質によって東側諸国もまた大きな変容を遂げていく。空っぽだった地球が今や人と人工物で充ち溢れる地球へと変貌する動きが加速したのだ。(Herman Daly)そのようなグローバル化した「近代化」のヘゲモニー争いに、日本も自立的に、主体性を持って参画できると考えていた。そのためには、地方振興を国是とする全国計画を変え、東京の世界競争力への強化を求め、東京圏発展のための新しい構想が求められていた。それまでの、三大都市圏集中排除、東京一極集中排除とは違う流れが生み出されてきたのだ。僕の記憶が間違っていなければ、開発構想研究所は、東京湾横断道路の建設を視野に入れた、南房総半島開発の立ち上がりと期をいつにして設立されたはずだ。さらにそのような流れは、世界的な変異に適応して東京湾奥開発をどう進めるか、それによって東京メガロポリス圏の構造をどう組み替えるのか、という地域開発センターによる高山英華構想にも反映されていると考えている。南北アメリカ大陸圏、ヨーロッパ圏の中心としてのニューヨークやロンドンに対抗して東京をアジア太平洋圏の中心とすることが目標とされた。そしてそのようなグローバル経済の中での経済的突破力は金融と技術革新に求められていた。実際１９８０年に始まるレーガン、サッチャーの新自由主義運動に呼応して日本でも１９８３年には中曽根民活運動が始まる。しかしそれは同時に経済のグローバル化を目指す自由貿易主義を要請したので、日本も世界標準になっている金融におけるAnglosaxonモデルに追随して開放的な金融システムを作らなければならなかった。実際、それが期待されたので、タイミングよく開発されたアークヒルズには、有力な英米資本が尖兵を送り込んできていた。レクサスやウォークマンが代表する自動車、カメラや家電製品で世界を席巻していた日本の技術力がコンピュータや通信の世界でも次世代の技術開発をリードする期待が高かった。しかし、野口悠紀雄が指摘しているように、戦前の国家総動員体制を引き継ぎ、政治的には保革がバランスをとりながらも半ば社会主義国家のような強力な官僚による経済運営が日本の近代化、経済成長を支えていたのだ。実際、首相のほとんども官僚出身者で占められていた。しかし、田中角栄首相に始まる政治主導型の統治への切り替えが進み、官僚による統治力が弱まる中でも、Anglosaxon社会が持っている市民力、自治力、革新性を育む創造力という力が官僚制統治に取って代わる市民社会の力、それを反映する政治力には育っていなかった。一時期は、東京、横浜を始め人口の三分の一をしめる自治体が革新自治体であったが、その市民社会的政治構造が経済に反映されることはなかった。近代化の後発国であって、追いつき追い越せという目標や、技術改革の道筋が拓けていた時代には役立った、模做と改善という力、官僚制度に支えられた社会の有り様のまま金融と技術革新の時代を先導することはできなかったのだ。逆に、それによって引き起こされた市場開放によって日本の農業や林業は大きく後退し、衰え、国内自給力が急速に落ちていく。その結果、東京圏の一極集中は加速するが、それ以外の日本各地の経済は停滞し、人口は減り、農業や林業などの下支えで守られてきた日本の田園環境は急速に劣化していく。このような大きな輻勢した流れの中に日本はどう樟差し、どう漂っているのか。そのような包括的な問題意識で事態の推移を見守り続け、情報発信をし続けてきたのが開発構想研究所ではなかったかと思っている。だからこそ、そのようなグローバルな視野の下に、日本の国土計画を考えていた下河辺淳さんの考えを受け継ぎ、彼のアーカイヴを用意してくれたのではなかったのか。経済や文化の成長段階、成熟段階によって、計画あるいは介入という意志的な行為の中身も方法も構造的に変化すると僕は考えている。いわば、進化論的、動態的な視覚が不可欠だということだ。そのような視覚から見て現段階の世界がどのような状況にあるのか、その中で日本は、日本の各地の地域はどう振る舞うべきなのか、今その疑問が、地域開発、国土開発を根底から考え直すように迫っている。すでに「フルになっている」のに世界の人口はまだ大きく伸びていくだろう。そして皆等しく、近代化がもたらした果実を享受したいと願うだろう。脱成長が不可避なのに、成長を求め続けるだろう（セルジュ・ラトウーシュ）。その結果、地球の惑星限界を超えた環境汚染を引き起こし、地球温暖化、資源枯渇と生命環境劣化が起こるだろう。その中で、日本という辺境にいながら、人口現象社会の尖兵として、人口減少、超高齢化社会を受け入れる文明経営に取り組まなければならない。強大な経済力と智慧を備えている日本ではあるが、この趨勢をどうヘッヂしていくのか、行けるのか。僕に今ここでそれを開陳できる備えがあるわけではない。しかし、すでに幾つかの道筋は見えてきていると感じている。地球上でフルになっているヒトという生物種が、エントロピーの原則に逆らってしばらく生き続けるためには、地球という惑星の自然循環限界の関値の限界内で生きられるように科学、技術、産業のシステムを作り変えることが不可避だと思っている。そのための技術革新とその成果を享受する智慧が不可欠になっているということだと感じている。その技術体系は、発掘、生産、消費、廃棄というリニアーな体系ではなく、再生エネルギー利用、再生産、賞味、再利用、廃棄の極小化という循環型の体系に変わらざるをえないはずだ。しかし、地球上でフルになっているヒトの様々な群れが、その智慧を共有できるのかどうか。最新のAI・IOT技術は諸刃の剣だが、それをヒトの持続的生存にかけて使うより他ないだろう。そして何より、開発構想の前提になるヒトの幸福、Well being，平安と喜びとは何なのか。その目標は、ヒトという種が共有出来るものなのかどうか。しかもその大前提には、ヒトが身体を持ち、生物的個体としてのWell beingを求め続けながら社会生物として進化しているという現象がある。この現象は人の智慧とどう折り合っているのか。 「開発構想」という概念の前提には、このようなヒトの幸福に関する目標とその実現を支える科学・技術・産業システムとそれを支えている社会共通資本があるはずだ。その開発の現場ではヒトの知能、理性、智慧が働いて未来を切り開いているはずだ。開発の現場でその前提自体を問い直しながら、構想を組み、試行錯誤的に実践していかざるをえない時代になっているのではないか。開発構想研究所に託された仕事は、より深く、難しくなっていると思う。しかし、今までと同様に、幅広い見識と見当識に支えられて、前に向かって持続的に進んで行ってもらいたいと願っている。
UEDレポートに登場いただいた養原敬氏
(1)地方再生と土地利用計画一地方再生のための “土地利用計画法”の提言―（2016年夏号） 8.成熟時代の都市計画・・都市計画から都市介入の作法へ―「蔡原敬氏と土地利用計画を語る会」議事概要一 養原敬氏と土地利用計画制度研究会ここでは、ほぼ2年半、約30回に渡り研究会を開催してきた土地利用計画制度研究会が、地方再生のための“土地利用計画法”の提言一を行うに際し、土地利用計画制度、都市計画制度に造詣の深い養原敬氏と意見交換をしたいということで開催された。藝原敬氏は冒頭、最近自分が現在実践している十津川村の事例を紹介しつつ、都市というフィールドの構造が変わってきている、プランニングのシステムが「計画」から「介入」へと変化してきていることを強調した。そして、「例えば1968年法ができたとき、あの時代によくあんな法律をつくったと思うんですよ。あの当時の行政能力からいって、あんな法律が実際に施行できるとは本当に僕らも思わなかった。でも、やり抜いたよね。だから、あれは非常に大きな変革ができたんです。」と都市計画法を高く評価しつつ、今の時代、法制度だ
けでは現在の課題を解くことはできないと断じていた。
(2)下河辺淳とその時代を語る一下河辺淳研究の勧め一(2017年夏号)
1．鼎談「下河辺淳とその時代を語る〜下河辺淳研究の勧め〜」大西隆、栢原英郎、菱原敬この鼎談は、養原敬氏の発案でもあり、最も熱心であったが、鼎談の2日前にご病気になられ、鼎談当日には参加できなかった。事前に「下河辺淳と国土計画」と「下河辺淳研究の意味」のメモをいただき、大西さんと栢原さんの対談議事録を読まれて、新たに「国土計画と下河辺淳」のメモを寄せていただいた。 「今ほど先が見えにくい時代はない。しかし「国土計画というのは、時の政府の国土に対する夢」（栢原さんが大事にしている下河辺さんの言葉）であって、それを示すことはいつの時代にも必要な、時の政府の責任だろう。「それぞれの時代にやるべきことがある。それがもしかしたら下河辺流で、だから国土計画プランナーとして不死身なのかもしれない。」 (大西さん)」に始まり、地球環境問題、グローバリゼーションの展開、グローバリゼーションに対抗する地域主義、国家主義の再台頭、「さらに日本では、人口の超高齢化と減少、 3 １１を一つの引き金とした巨大災害の続発にも目配りしなければならなくなっている」ことなどに言及しつつ、「これらの巨大な課題に立ち向かうためにも、果敢に一人で当代の課題に取り組み、投企し、生き抜いた下河辺淳という人の後ろ姿をよく眺め、研究し、見習うことが必要なのではないか。それが、あの対談に出席して、ともに議論するはずだった人たちへの僕のメッセージだ。」で締めくくっていた。 ー自分史から見た日本開発構想研究所の姿一
1　ボブ・ディランの歌をロずさんでいる
いままた、ボブ・ディランの歌を何気なく聴いている、そして時にロずさんでいる。そう、あの『風に吹かれて』である。私の若かりし頃も、戦争が世界を覆っていた。世界中の人々が、ベトナム戦争を始めとした幾つもの地球上のコンフリクトに不安を感じ、平和を念じていた時代であった。ボブ・ディランはゴリゴリの反戦家ではない。自身でもそう言っている。しかし、あの時代を生きていることに息苦しさを感じていたに相違ない。彼は、もともとフォーク歌手を志しカントリーソングやロックに影響されて、日常の内省的な心情を歌詞にして歌うようになった。そのことでノーベル賞も貰った。彼にとっては、村上春樹と違ってもらう必要のない賞だったかもしれない。受賞の式にも参列しなかったし、特にアワードが嬉しそうでもなかった。彼にとって必要なのは、現実の世界が変わっていくことである。そのために、齢を重ねてもみんなの前で歌うコンサートツアーを終えることはなかった。泰朴により良い社会を願っていたからであろう。それをネバーエンディングツアーと称していた。私は、ボブ・ディランを「吟遊歌人」ではないかと思っている。彼が歌っている歌の歌詞はどれもが素朴で心情的であるが、深い意味を内在させているように思う。特に『風に吹かれて』はその印象が強い。心に残るのは「砲弾がどれほど飛び交えば、戦争が終わるのだろうか」、 「人々が自由になれるまでに、どのくらいの人々が気付かないフリをするのか」、そして「どのくらいの人が亡くなれば、人々の死の重さを感じるのか」といった内容のフレーズである。そのフレーズへの「答えは、風に吹かれている」となるが、「風に吹かれている」という「答え」の意味は、何であるのだろうか。このボブ・ディランのシンプルで美しいフレーズを、歌詞を解説する多くの識者は、「風に吹かれている」を「神のみぞ知る」と投げ出している回答や、「軽く受け流す」生き方として揶揄的にボブ・ディランの一種の「嘆き」として捉えている。しかし、私には吹かれている風に開き耳を立てながら深く考えることや、吹いていく風で頭を冷やして深考する姿をイメージしてしまう。世の中で生きていくうえで遭遇している多くの問題を、受け流すのではなく、いつも吹いている風のように「考え続けよう」と提起している歌詞ではないか、と思える。そのことによっていつか人間一人一人が、「平和」や「自由」や、「死」という問題を実践的に理解し、解決していく手立て、行動を生み出すことができるはずだ、と歌っているのだと私には感じられる。ボブ・ディランが歌っている歌、そして存在・・・それはいわば一種の社会が持つ叡智（ソーシャル・ウイズダム）といえないだろうか。ロシアとウクライナの理不尽で不条理極まる戦争は、私たちに社会が持たなければならない思考（叡智）の不在を訴えるものと思えて、仕方がない。
2　シンクタンクな時代
ボブ・ディランの『風に吹かれて』を頭出しにしたのは、現代の地球社会が再び「戦争と不安」の時代に遭遇しているからであり、人々が科学技術やAIの発達で「人間自身が心情(身上)的に考える」という行為の重要性を放棄しだしているからである。ボブ・ディランの様に、生活する中で直截に、深く考えることが大切だと
思っているのだ。
私が、開発構想研究所から受けた最大の恩恵は「考えることの意味」を考える機会を与えられたことであった。ボブ・ディランの『風に吹かれて』が世の中にレーベルとして初めてあらわれたのは１９ 6 ３年であった。ベトナム戦争は始まりが１９ ５５年、終結したのが１９７５年であった。この１９６０年代から２１世紀を迎える間、第２次大戦の不安と不信を抱えた残滓を払拭しながら時代は情報社会と科学技術の発展を劇的に成し遂げていくが、その基底にあったのは私にはアメリカや日本での「シンクタンクな時代」ではなかったかと強い残像をもっている。私自身、大学・大学院を卒業して働きだしたこの時代、シンクタンク的な仕事や生き方をしてきたから、そんな感じが強いのかもしれない。時代の底に、しっかり考えようとする風潮が構造的に生まれだしていたのだ。 １９６８年、大学院を卒業すると大手の都市開発関係の不動産会社に就職した。3年間勤めると、大企業の生態や大組織の仕組みが分かってきて、営利事業のメリット、デメリットも理解できるようになった。私自身はもともと営利事業ではなく研究開発的な仕事がしたかった。工度そんな時に、ニューヨークのポール・ルドルフの設計事務所にいた大学の先輩である三木誠氏が帰国して、黒川紀章氏らが設立したシンクタンク・社会工学研究所に籍を置いて活躍しだしていた。三木氏から「もうアメリカでは都市計画ではなく、アーバンデザイン時代が始まっている」という話を受けて、社工研で勉強しようと考えた。社工研にコンタクトすると、何と当時隆盛を極めた「未来学」の大御所、香山健一学習院大学教授が直に面接してくれることになった。香山先生は、私の話を聞いて「社工研で働くのもよいが、若手で小さなシンクタンクを創ってみたら」と提案してくれた。私の親しい友人の小野貴邦さんがすでに「ダイナックス」というミニシンクタンクをスタートさせていたから、香山先生の提案は魅力的だった。そこでおこがましくも大学時代からの仲間５人と図ってUP (アーバンプロデュース)という会社を設立した。私のシンクタンク的な生活のスタートだった。社会は高度成長期ということもあって、私たちがスタートさせた「ベンチャーシンクタンク」も、中小企業の新規事業立ち上げの相談やサポート、地方自治体のまちづくりの計画づくりや相談が結構あって事業もそれなりに継続できた。ダイナックスを立ち上げた小野貴邦さんは「カンコロジー」という空き缶収集の調査手法で一世を風靡し、その後その時に調査で動員した主婦層のパワーを結集した「主婦産業」を基盤に「ドゥ・ハウス」という組織を起業した。 「主婦産業」も「ドゥ・ハウス」も多いに流れに乗り、その時代をリードする調査手法などのセオリーを創り上げることになった。私といえば、UPも若手が加わり軌道に乗り出してきたが、ある専門誌に寄稿した『ヤタイオロジー…屋台の都市学的考察庁説』が社会的に評価されて個人的な原稿依頼や相談が増えだしてきていた。そこで考えた末に「一人シンクタンク」への挑戦が始まった。モデルは、藤原肇氏であった。藤原肇さんは東洋レーヨンのマーケティング部を立ち上げた人物であったが、日本における戦後の主力産業である「繊維産業」を新たな「ファッション産業」にメタモルフォーシスさせるために自ら一人シンクタンクの「マーケッテイング企画」を起業していた。藤原さんもよく議論を交わし近しくしていた友人だった。この日本経済の隆盛期、大手のシンクタンクも続々と誕生し、覇を競っていた。同時に私たちのようなベンチャーシンクタンクも群生して有機的な繋がりを持ち出し、地方においても地元銀行系や地方大学の付属研究所やスピンアウト的な組織も生み出され、やがて地方シンクタンク協会などが生まれるほど、「地域で考える組織体」が存在を誇示してくるようになった。
3　新たな知のインフラ創造の予感
小野貴邦氏や藤原肇氏に倣って、私も一人シンクタンクCAL（コミュニティ&リバティ） Corporationを設立させた。自由に動けるようになった私は、大小のシンクタンクが群生しだした社会の「知の風土」が増殖してくる中で、新たな叡智のチャージにそれこそ知恵を絞ることになる。大量の知的情報をディスチャージしなければならない一人シンクタンクを維持していくためでる。それは勉強のために偉そうに言えば「師匠は自分で選ぶ」である。例えば、週刊文春で対談した政治評論家・草柳大蔵先生から「文章術」を、ベンチャービジネス業界からはその言葉の生みの親である中村秀一郎先生、清成忠男先生に「実践的な経済学」の現場教授を受けることや、博覧会やイベントの業界の先達である木村尚三郎先生には「歴史学」を、泉眞也先生には「イベント学」を学んだ。社会に知的インフラが創出されてくる中で、中世のヨーロッパの大学の様に自ら師匠を決めて個別な勉学を行えるようになったことを、私は実感し実践していた。社会が物事を考えるインフラを備えだした時代は、その社会が抱える社会問題や社会課題を「じぶん事」として捉えることのできる時代に入ったことを意味した。その特徴は1　国家が、国家の未来を考える組織を政治手腕にのみ頼るのではなく、専門的な思考と分析、政策の立案を専門集団に依頼することができるようになる。 2 国の経済団体、大手企業などでは専門のシンクタンクを所有し、経済政策や国際交易や交流の専門的政策を立案することができるようになる。 3 中央の都市銀行、地方の信用金庫や農協なども自前の調査や政策立案ができる組織を設立するのが、一種の流行のようになふ。 4　私たちのような民間での弱小ではあるがユニークな「ベンチャー型シンクタンク」や「マーケッテイング調査会社」、それらとシナジーを持つ「デザイン事務所」（例えば中西元男氏のPAOS・パオスのような組織）のような、かつてなかったようなソフト型組織が中央でも地方でも群生しだしてくる。 5地方の大学や教育機関も、独自の調査分析やプロジェクト企画などを展開する組織を内包化してくる。かつての「産学共同研究」を反対していた路線から、それらを容認し、逆に官民や大学を問わず営利的な共同研究体制が多くの企業と展開されてくる。 6 それらの流れは、地方の行政や自治体、あるいは企業が中央の大手の調査会社に依頼する、いわゆる中央志向を脱却し、地方の独自の思考や政策立案を可能にしだした。金太郎飴的なアウトプットではなく、構想の個性やユニークという質が問われだす。 7 国、地方自治体、大企業、中小企業、大学や教育機関がそれぞれに調査、分析の科学的な力をつけ、考える力を付けてくることはそれらの有機的なインフラを形成することに繋がり、いわば「ソーシャル・ウイズダム（社会的な叡智）」を備えるようになってくる。かつてのギリシャ時代の鉄人(哲学者)による政治の遂行を行うソクラテス・プラトン的知の時代から、イタリアのルネサンスに見られた芸術や文学などを基盤にした人文的知の時代(ニュープラトン・アカデメイア)に続いて、現代の新しい情報・構想・分析知の時代が来たのではないかと考えるようになった。私は、藤原肇氏らと図って複数の弱小シンクタンクとのリンクを繋げ、当時注目し始めていた「コンベンション産業」の共同的な研究開発を進めていたが、これらの成果は地方の小規模自治体の新しい産業、事業開発などに大いに役立ったように思う。それと同時に、藤原肇氏と親しい関係を持つ大手のシンクタンクに属する日本開発構想研究所の現在代表理事になっている阿部和彦氏などと知己を得て、大手との共同研究へのきっかけなども生み出されてくることになる。
4　知のインフラストラクチャーへのコミッ
トメント
多様な知のレイヤ（層）が生み出されて、さらにそのレイヤが有機的に繋がり壮大な知のインフラストラクチャーが生み出されてきたことは、社会に多様なイノベーションを起こしていく環境を用意したことになる。その中で小さな個としての知の存在はどんな働きをしていったらよいのであろうか。私には、社工研の香山健一先生や日本開発構想研究所の阿部和彦氏との関係が生まれていたが、さらに流通産業系シンクタンクの流通産業研究所やかつての通産省の次官だった佐橋滋氏が１９７２年に設立した余暇開発センターなどとの縁を持つことができてきた。 １９７０年代、大学の先輩である日本で最初のSCやスーパーマーケットという先端商業施設の設計家だった新田守彦氏のお誘いで、アメリカの商業施設視察に何回も同行していた。その経験もあって、専修大学教授だった中村秀一郎先生の紹介で堤清二が率いるセゾングループのシンクタンク流通産業研究所の外部研究員として共同研究の機会を得た。当然、百貨店を始めとした商業施設の研究が中心であったが、流産研ではコンベンション産業やヨーロッパのメッセ（産業展示場）事業の研究を展開しており、一人シンクタンクの時代に藤原肇氏と共同研究していた成果が多いに認められた。外部研究員の仕事を進めていくうちに、セゾングループが総力を挙げて関西で新しい切りを目指した計画である「つかしん（尼崎市塚口本町）」というSCに関係することになった。何と、開発施行の関連事業者を集めたアメリカ視察団の団長に、抜擢されたのである。私は堤清二氏にもよく面倒も見てもらい、その後のセゾングループの未来構想を検討するための中村秀一郎先生を座長にした研究会にもメンバーとして加わることができた。これらの国内における先端流通産業施設の研究調査や、それらにリンクしたアメリカ、ヨーロッパやアジアの都市施設の調査視察は、実に多くの知見や知識を与えてくれた。さらには、教育学者で尚美学園の理事長、学長を務め、初期の余暇開発センターの研究員だった松田義幸先生の紹介もあって余暇開発センターとの関係も生まれた。鋭い先見性を武器にしていた佐橋滋氏の「労働から余暇へ」の理念を基にスタートしたシンクタンクでも、本当に貴重な勉強をさせてもらった。余暇開発センターの全盛期である１９８０，９０年代には、 「自由時間社会」や「静脈型産業の活用」などの新規な枠組みで「社会デザイン」の構想の一端にアプローチすることができた。2 １世紀に入ると日本も「親光立国宣言」が行われ、いよいよ佐橋滋氏の予言が現実化されてくる。この余暇の時代に、余暇開発センターの理念を一身に背負ったのは丁野朗氏で、「公害から環境循環産業へ」「静脈型産業からテクノツーリズムへ」「物見遊山から産業観光へ」「ツーリズムからホモタビエンスへ」などといった新しい研究フレームをデザインし、そのトライアルを今でも続けている。社会の中に存在する「知のレイヤ(層)」が、いかに個の知に大きな影響を与えるか、そしてそれらがやがては「集合知」に結実していく未来がそこに予感されてくる。 5 地域大学の役割と、社会教育基盤の創出私は、宇沢弘文先生が唱える制度資本としての大学よりも、民間や公的な“考える組織”であるシンクタンクなどから大いなる学びを得たという想いが強い。ところが、その私に大学設立に関わるポジションが舞い込んだのである。長らく財団法人日本総合研究所の会長や理事長を務めてきた野田一夫先生や、鞄持ちをやらせていただいた中村秀一郎先生からの引き立てで「多摩大学」という東京多摩市のマージナルな地域での大学設立のお手伝いである。多摩大学は平成元年(１９８９年)の記念すべき年に開校を目指し、その２年ほど前から設立準備が始められていた。一応、知の拠点と目される大学の設立準備から関わることの機会は人生においても減多にないことであろう。日本開発構想研究所のほうでも日本の各地で胎動が始まっている大学設立の動きを、研究視点で支援していく部門(高等教育研究部)が設立された。多摩大学設立と直接係った訳ではなかったが、研究部から提供される大学教育関連情報は、大学人の端くれになった私には大きな刺激となり、指針を与えてくれるものになった。多摩大学は、東京目黒にある田村学園という日本でも女子教育に力を入れてきた学校法人が初めての大学経営に乗り出し、その方面に力を注いできた野田一夫先生に相談されたことで事業が動き出した。大学設立には幾多の関係法令が厳しく縛りをかけていて、文科省はその番人として目を光らせていたが、野田先生はむしろ積極的に文科省に協力を求め、新しい理念と骨格を持った大学設立を目指した。あくまでも「学ぶ学生が主役の大学」として、小粒でもエッジの利いた学び舎のイメージにあった。招聘する先生方も世間知らずの純粋培養型の大学人ではなく、そこからはみ出した異形の頭脳を持つ人材を集めることに眼目を置いた。実業界から、例えば日下公人や白根礼吉、那野比古などの大御所を招聘し、若手の星野克美（社会変動論)や河野大樹(ドラッカー研究の一人者)のようなユニークな研究者も参加した。その中にあって、私などはあまりにも地味であだ名が「ジミー」と呼ばれるぐらいであった。それは私自身が大学の中ではゼミを重視し、世間を見据えた活動を軸足にした結果でもあったかもしれない。私が多摩大学の教授職を務めたのは４５歳から６９歳までは、西暦でいえば１９８９年から２０１３年までのことであった。その後も大学院での講義を時に続け、大学院卒業後のアフターケアをイメージして、鎌倉に設立した構想博物館では主に大学院OBのメンバーで、自在な知のたまり場をテーマに描く「極楽塾」を行っている。既成の制度の中の教育ではなく、世間を土台にした「民間学」の土壌が私には似合っているのであろう。
6大学・大学院教育から、民間学へ
大学に籍を置いた四半世紀は、私にとっても貴重な時間だった。いま多摩大学だけでなく多くの大学が「実学を旨にした」教育を志向しているように思える。本来、多摩大学の理念は「国際」「学際」「実際」がモットーで、実学寄りのスタンスを取っていたが、私自身はアートマネジメント論や生活文化論などを担当し、よりリベラルアーツ、すなわち教養や広範な知織や思考法を持つことを大切にしてきた。その視点は「望月ゼミ」というゼミナール教育を重視する多摩大学の理念に沿って、教科外の活動で挑戦が始められた。望月ゼミでは、例えば西武百貨店の社長からベネッセの会長に転身した山崎光男氏をお招きして、まずは山崎さんに「経営哲学」を語っていただき、その後に山崎さんが出題する社会課題解決の問題を、彼を交えてゼミ生たちに議論させる複雑系的な手法を取っていた。これは大企業の経営者だけでなく、東京の下町の中小企業の経営者や、時にはビジネス界を離れて、一流のチェロの演奏者を招いての演奏と、芸術について議論する多岐にわたる学びをトライした。お陰で、望月ゼミからは大企業に就職する学生は少なく、国際ベンチャーとして活躍する中田将来君、「アントイレプランナー」と称してトイレのコンサルタントをしている有名人の白倉正子さん、コミュニティキーパーとして初めて高齢化社会と少子化社会に対応したヒューマンビジネスを展開する佐藤擁君など、きわめて個性的で先駆的な人材を輩出している。これらの学部卒業生や大学院OBのたまり場であり、サポートセンターの役割を果たす、また何よりも中村秀一郎の「中堅企業思想」から影響を受けて彼らの相談所として、私は大学リタイアを契機にした新たな一人シンク・ドゥタンクとして、２０１２年に鎌倉極楽寺に『構想博物館』という名称で、一種の「集合知の場」を用意した。この私が大学人として奮闘している間に、1 ９７０年代から８０年代にかけて日本のシンクタンク隆盛時代は、すっかり様変わりしていた。それはシンクタンクの大小、中央地方関係なく、どんどん進んでいく「考えるインフラ」が消滅の時代を迎えていたからだ。その動態変容は、日本という社会体制の賞味期限がきたことと、制度疲労やいわば産業構造の金属疲労が極限化してきたことに繋がっているのであろう。明治時代以降の義務教育の同質化、同等化、同思考化が生み出したものは、右へ倣への異質、異端を排除する大量生産型のオートメーション社会の限界を示す結果になっている。２０世紀末までの日本の優位性は霧散し、その間に堪えていたアメリカやヨーロッパの、そしてアジア諸国の脱日本思考が芽を出し、成長し果実を実らせてきたのである。日本経済はリニア型の自己増殖を重ねてきたが、世界の姿は非線形で断続成長していく成長モデルに完全にシフトしていた。すなわち、この国では過去を否定するイノベーションを起こすことができなかったのである。日本的叡智の源泉となった知のインフラは、その存在理由を失ったのであった。私自身も、かつて持っていた多摩大学という叡智の基盤への自信、信頼が、大学を去るころには喪失しつつあったように思える。それは、大学という組織と形態構造が抱える、日本産業の構造と同じようなジレンマをアウフヘーベンできない姿を直感していたからかもしれない。それに代わる、私には江戸時代の「私塾」のような「世間・民間学」のようなものが在るのかも知れない、という想いが朧気ながらではあるが募っているのである。
7　エントロピーの増大と、『カラマーゾフの
兄弟』の暗示
ここ数年、人類が起こした文明が大きな課題、問題に直面しているような実感を強く持っている。その一つは複数年に及ぶ地球社会を覆っているコロナによるパンデミックである。人類の歴史は疫病の歴史でもあるといわれている。古代から、中世、近代と幾多のパンデミックに襲われ、絶滅に瀬するような局面もあったのであろうが、人類は何とか生き延びた。しかし、そのたくさんの厳しい経験も、そして例えばAIが人間の頭脳を凌駕する時代になっても、私たちはコロナ禍根を克服することができずにこの3年間苦しんできた。どうにか、このところ終息が見えてきた感があるが、いつどこで反撃を食らうか予測できない。それらを見ていると、人類の科学技術の発達もたいしたことはないなと思ってしまう。もう一つの不条理な出来事は、ロシアとウクライナの戦争勃発である。その戦争を起こした原因を、ロシアのプーチン大統領はいろいろな理由を捏造して説明しているように思えてならない。ただただ領土を広げることと、旧ロシアの勢力圏の衰退を止めようとする悪あがきのように見えてしまう。どう逆立ちしてもウクライナの人々にとっては謂われなき戦争であり、理由なき収奪である。何故、かつてスパイの教育を受けた独裁者がロシアの国民を欺いても、この無謀なコンフリクトを起こしたのか。それは、私だけでなく世界中の多くの人々が、理解不能となっているのではないだろうか。そして、一体ロシアの国民自体はこの争いをどう考えているのだろうか。この２つの事象を考えただけでも、地球社会はこれからもどんどんエントロピーを増大せざるを得ない状況ではなかろうか。そんな時、私はふと突然のようにロシアの文豪、ドストエフスキーの著作『カラマーゾフの兄弟』を思い出していた。この春の連休に、久しぶりに旅に出たかったのであるが、私以上に堪えることのできない観光客の人出を想って諦めた。その代わりにじっくりと小説の世界の旅をしようと思ったのだ。“突然に”と書いたが、実は村上春樹の言辞が以前から私の頭のどこかにあった。彼は、何冊かの翻訳小説の後書きなどでこう言っている。「世の中には二種類の人間がいる。『カラマーゾフの兄弟』を読破したことのある人と、読破したことのない人だ」と。私も実は学生時代にこの小説にトライした。しかし、数ページで挫折して購入した何巻かの文庫本は友人の誰かが持って行ってしまった。その友人も読破できたかどうか疑問であるが、連休に入る前に買い直して読み始めた。原卓也訳の新潮文庫３冊である。今回は、何とか「読破した人類」の中に入りたかった。それに、もう一つモチベーションがあって、１９世紀のロシアの共産主義革命以前の国民の「知のレベル」を知りたかったからである。世界で最初に階級革命を成し遂げた国の知的レベルと、そして今無謀な戦争を仕掛けた国の人々に、その叡智はどう継承しているのか自分なりに知りたかったからである。読みだした『カラマーゾフの兄弟』は、1巻はそれぞれの兄弟の個性や生き様、当時のロシアの社会状況や、ロシア正教の教義やキリスト教の神を巡る議論が主で読み進めるのに難儀したが、２巻、３巻は「父親殺し」の事件の展開や、嫌疑がかけられた長男ドミートリイの裁判を巡るミステリー小説そのままの展開を見せて、一気に読み進めることができた。しかしそれでも１巻当たり６００ページを超える３巻本の小説を読み終えたのは、連休が去って数日後だった。ドストエフスキーの１８８０年に出版された『カラマーゾフの兄弟』は、当然ドストエフスキーという文豪の叡智の結晶であるから、彼自身の知のレベルを示すものである。村上春樹には、人生のうちでどうしても読んでおきたい３冊という推奨があるが、それはチャンドラーの『ロング・グッドバイ』とフィッツジェラルドの『グレート・ギャツピー』、それに『カラマーゾフの兄弟』である。やはりドフトエフスキーの小説は最も大きなウエイトを持っていて、小説のスリリングで骨太の構造や、生きること、神の存在、人を愛する意味など、その基底に社会課題が輻較して込められていて、村上が書きたい小説の最大のモデルにしたいと思っている眼差し（その前に、作家であることを空しくさせてしまうといっている)が私にはよく理解できる。ドフトエフスキーのパワーの背景に、明治維新の日本と同じような情景をイメージした。ドフトエフスキーには、西欧社会への知的憧れや、どん欲に吸収していこうとする知識への飢餓感や、科学技術進歩へのジェラシーが錯綜して、この小説の基底にはその思念が溶々と流れているように思えてならない。ロシアとは、広大な大地を耕す百姓国家と思っていたものが、ドフトエフスキーの小説を読んでみると、先進社会としての西欧やアメリカをキャッチアップするための準備を進めている知識人の国であり、それらは文学、音楽、バレーといった芸術文化までも含めた幅広く深い叡智の国だった、ということがよく分かる。その状況は、先に触れたように明治維新を迎えた日本と極めて近似なアナロジーを持つ。しかし、やはり『カラマーゾフの兄弟』を読破した人間と、読破しなかった人間とが明らかにロシアの国民にとっても別れるのである。そして、現代のロシアの権力者であるプーチン大統領とその取り巻き達は、明らかに『カラマーゾフの兄弟』を読破出来なかった人間のグループに入ってしまうのではないか。
おわりに　日本開発構想研究所の５０年、そし
てこれからは
駄文を重ねてきた。そろそろ〆にしなければならないだろう。私はこの日本開発構想研究所とは、代表理事の阿部和彦氏を通して、付かず離れずの関係を持続してきた。数年前には嬉しいことに研究所の機関誌に、私の人生の集大成ともいえる『幸せと豊かさの地域経営論－生態社会からの地域創造手法の考察一』という、これまた駄文を書かせていただいた。それだけでもありがたいことに、ここでまた５０周年の記念誌に寄稿できるきる栄誉を与えられた。この駄文の締めくくりの言葉は、この研究所がスタートした時代は、「考える時代」としてシンクタンクが次々に設立されて、まさに機関知の群生している時代だった。それらは多少なりとも、日本という国とさらには地方やコミュニティの生い先（おいさき）を支えてきたであろう。しかしそれらは日本経済の崩壊と同時に、雲散霧消していった。そしてさらにいえば人類にも個人にも、不条理に満ちた地球であり、国家であり、社会であろうとも、正解と思える回答の見つからない時代であるからこそ、未完で終わってしまっている『カラマーゾフの兄弟』のその未完まで先回りして読破する側に回らなければならない。それにはどうしても推測し創造する『知の力量』が必要である。すなわちコモンセンス的な人間一人一人の真・善・美の良識はこれからの時代でも最も頼りになるものであるが、そのもう一つ先の知の力を推し量るバロメーターとして一遍の小説が存在しているのであろう。生き残った日本開発構想研究所は、そのもう一つ先の『知のアジール（自由の場、隠れ家、そして知の避難場でもある聖域)』でなければならない、と私は考える。知の聖域の必然性は、不条理な社会が続く限り永遠である。私にとって、この研究所と阿部和彦氏との出会いは、少なくとも私の拙い叡智の安らぐ場であり、また涵養の場でもあった。感謝して筆を置きたい。 －回顧と展望－
はじめに
2019年は、わが国で1969年に都市再開発法が制定され、また全国市街地再開発協会が創設されて50年という節目の年となり、記念誌の刊行や記念行事がなされ、多くの再開発関係者の関心を惹いた。 2021年ドイツでは1971年に自治体が行う都市再開発を支援、助成する制度としての都市建設促進法Städtebauförderungsgesetzが制定されて50年となった。2021年が都市計画助成の制度が出来て、50年の節目の年にあたるということで、ドイツ連邦政府や州政府も記念の冊子を刊行し記念のイベントを開催するなど、この50年間の都市計画助成制度を回顧している。本稿では日独の都市再開発の50年の歴史を比較対照的に振り返りながら、今後の都市再開発についての展望を記していきたい。
日独の再開発比較の着目点
両国の再開発の50年を回顧する前提として、両国の再開発比較の着目点として共通する点とそれぞれの特質となる点を整理しておこう。両国とも第二次大戦により多くの都市が戦災で壊滅的破壊を被った歴史を持っている。日本の場合は木造市街地が多く、空襲による火災で市街地が焼け野原になることが多かったが、ドイツの場合は石造市街地も多く、火災被害とともに市街地が破壊され瓦礫が各所に残る市街地風景が出現した。両国とも戦災復興が都市再建、再開発の出発点となった。両国とも戦後の戦災復興では近代都市計画理念の下で都市再建が追求された。近代都市計画の理念を体系的に示した1931年のアテネ憲章による機能分離、用途純化の自動車時代に対応した都市像が目標とする市街地と
して追求された。
日本の場合は本格的な自動車時代を迎える前につくられた都市が大半であり、戦災復興に際して、道路をはじめとする基盤整備が不可欠で、建築物構築の基盤となる土地の整庁が重要で戦災復興区画整理と連動した市街地再建が進められるようになった。ドイツの場合は、ヨーロッパ諸都市と共通で馬車交通時代を通過しており基本的に基盤整備は一定程度確保されていた。それでも自動車時代に対応した幹線道路網整備、高密不衛生市街地の解消が急務となっていた。両国とも戦後の荒廃、廃墟の中から、ゼロからの出発を図るが国民の勤勉な努力もあり、奇跡の復興、経済成長を達成した。戦後の混乱を抜け出し高度成長を達成し、豊かな都市環境の構築が求められるようになった同時期に再開発制度が制定されることになった。日本の場合は1969年都市再開発法であり、ドイツの場合は1971年都市建設促進法であった。 70年代以降の両国は旺盛な建設活動の中で、都市再開発を進めることになったが、次の点が特に注目される。ドイツの場合は周辺のヨーロッパ諸国の戦後の都市再開発の動きに影響を受ける形でアテネ憲章を意識した自動車対応型都市再開発、機能分離を意識した再開発、また公衆衛生を配應して、高密度の不衛生な市街地をクリアランスする再開発、総じて、都心居住密度を引き下げ、郊外にみどり豊かな住宅団地、ニュータウン整備と再開発を連携させることが当初の再開発の主流となっていた。その点では高度利用というよりも、分節化された開放的な都市gegliederte und aufgelockerte Stadtづくりのための再開発がイメージされていた。日本の場合は、狭幅員の道路網が主体の市街地が多く、まずは基盤整備を前提として、都市の中心部の低層主体の市街地を高度利用し中高層の街並みに変えること、住工、住商の混在した土地利用を整庁し、業務機能、商業機能と住機能を整然と分離して、都市の活動を盛んにする機能的都市計画を目指すといった、欧米で追求されていた近代都市計画理念を追求することが都市開発の目標市街地としてあった。これに加えて、木造主体の市街地であり、しかも地震災害、火災災害が頻発する国土の特性に応じて、日本の再開発では防火・防災に配慮することが何よりも求められた。日独ともに都市成長期に形成された問題市街地の整備・再開発課題が共通の課題であり、それへの対処の仕方が両国の都市再開発を特色づけているといえよう。本格的な馬車交通を迎えることなく車両交通に対応した市街地基盤の整備がなされないまま、急速に都市化、人口密集が進んだ日本の大都市では低層で高密な木造密集市街地が都心周辺部に広範囲に広がっていた。一部は戦前期に形成された高密の用途混在の市街地であり、また、戦後の復興過程で、大都市圏に流入した単身の若者を受け入れるための木造賃貸アパートなどが基盤未整備の既成市街地周辺部に大量に建設され、それらが集積して、木貨ベルトが形成されるなど、地震、大火時には危険性が高い問題市街地が大量に形成され、その整備、改善が積年の日本の市街地整備上の課題となっている。ドイツではグリュンダーツァイト市街地と呼ばれる19世紀末から20世紀初頭にかけて、ベルリン等の大都市への人口、産業の集中が起こり、大いに都市化が進んだ時期に形成された市街地が問題市街地として認識されている。この時期は、都市計画規制が緩やかで、建築規制も最低限の安全、防火の規定に限定されており高密で不衛生な市街地が各都市でつくられた。特に当時のドイツ帝国の首都ベルリンでは、街区内部に中庭が狭小で高密な住工混在の市街地がつくられ、街区内部の賃貸集合住宅は専用のバス、トイレもなく、日照もほとんど無いような居室が沢山つくられ、ミートカゼルネ（直訳すると賃貸兵舎)と呼ばれる問題賃貸住宅が出現した。これは戦後もドイツの各都市に存続し、要再開発地域として認識されていた。ドイツ版の石造密集市街地問題が戦後のドイツ都市計画の大きな課題となっていた。ドイツでは80年代に行われたベルリンでの都市再開発実践の中で、グリュンダーツァイト市街地を撤去、解体するやり方からその空間構造をドイツ都市形成の文脈の中で再評価し、街区型市街地の再生、改善、保存、修復などの多様な再開発へのパラダイム転換が起こった。日独ともに敗戦後の奇跡の復興、経済成長を遂げてきたが、いずれも製造業を中心とした工業立国として発展してきた。現在もその点ではものづくり、製造業に強みを持った国であるが、日独ともに70年代後半以降の産業構造・社会構造転換への対処が求められてきた。戦後の日独の都市の成長を支えてきた工業用地は、重厚長大型産業が国際競争力を失うか、あるいはグローバルな産業大編成の中で、より合理化、効率化を求めて、都市圏域の別の場所により広大な土地を求めて移転するか、新興国、途上国にその拠点を移すか等して、都市内の工場が閉鎖され次の土地利用転換を待って遊休地化、空閑地化する現象が起きてきた。また、流通・交通体系の大きな変化の中で、コンテナ化の進展により既存の港湾施設が手狭になり閉鎖されより合理的な大型港湾が別の場所に新設、移設される、物流が鉄道輸送からトラック陸上輸送が主流になることによって、都市内の貨物ヤード、貨物駅などが不要となることが出現してきた。つづめていえば、70年代後半から、80年代に起きた脱工業化のトレンド変化の中で都市の成長を支えてきた工場、倉庫、港湾、貨物鉄道用地が使われなくなり、次の時代にふさわしい施設、大規模土地利用転換、脱工業化都市づくりへの対応が求められるようになってきた。これは、日独に限ったことでなく、旧産業地域の土地利用転換と新たな都市づくり課題への挑戦は先進産業諸国に共通する現象で80年代以降に一斉に起きてきた現象といえる。その中でも、工業中心に都市成長を図ってきた日独で、産業構造の転換に対応するためにどのような都市再開発、都市更新を行ってきたかを検証することは興味ある課題といえる。 90年代にはいり、インターネットの爆発的普及と軌を一にするように、社会経済のグローバル化が急速に進展するようになり、先進国、新興国を問わずグローバルな環境の中での都市間競争が熾烈となってきた。とりわけ、それぞれの国の社会経済の発展に大きな影響を持つ大都市の帰趣が死活的に重要となり、各国とも大都市を中心とした都市政策に腐心するようになってきた。現代に続く都市再開発の最前線で、日独ともにグローバル環境の中で、どのように都市再生、都市開発を進めるのか、また、それぞれの国が造りあげてきた独自の計画文化はどう発展、変容してきているのか。これらの点についても興味が尽きない。
日本とドイツの都市再開発の概況
国土交通省の資料によれば「、市街地再開発事業は都市再開発法制定の1969年以降に施行地区数を着実に増加させており、合和3年3月末時点、全国294都市で事業地区数は1141地区、事業完了地区は971地区に達している。再開発事業完了後30年を経過した地区は243地区、20年を経過した地区は498地区となり、かつての再開発地区も時代環境の変化、建物・施設の老朽化、陳腐化、新たな課題への対応の必要性の視点から、再整備、再再開発が検討される地区も出てきている。市街地再開発事業の認可件数は平成10年(1998)には、40件を越える活況を呈していた。これをピークに減少傾向が続いていたが、近年では20件前後と推移している。令和2年度(2020)では18件が事業認可されている。年間の施行中の再開発件数は平成10年(1998)をピークに減少傾向にあるが、ここ数年は150を超える水準で推移し、合和2年度(2020)で170件を数えている。再開発事業の施行者の中で公共団体が占める比率は減少傾向にあり、平成27年度（2015）から令和2年度(2020)までに事業認可された104地区中、組合施行が86地区(82.7%)と最も多く、組合を含めた民間主体(組合、個人、再開発会社)が地区数では全体の9割を占めている。再開発事業の主要用途の推移を見ると1990年前後までは商業・業務・ホテルを主用途とする再開発が大半であったが、1995年以降は住宅・公共施設を主用途とする地区が増加傾向にあり、近年では商業系用途の比率が大幅に少なくなってきている。再開発において、都心居住、街なか居住が大きなトレンドとなってきていることが読み取れる。市街地再開発事業の現状を延床面積・主要用途で見てみると大都市都心部では住宅、事務所の床が占める割合が非常に多く、公共公益施設の床比率は少ない。地方都市では住宅も一定の割合を占めるが、事務所の比率は低く、公益施設、駐車場の占める比率が高い。再開発の事業期間についてそれほど、ドラスティックな変動は少ないが、都市計画決定から事業計画認可までが概ね2～3年間、事業計画認可から権利変換計画認可までが概ね1〜2年間、権利変換計画認可から工事完了まで概ね3年間となり、全体で平均8年近くの事業期間となっている。因みに、2005年4月から2015年3月までの全199件の事業件数での事業期間は7.8年となっている。もちろん、地区事情、規模により長期の事業になることもある。ドイツでは都市再開発に対する制度的根拠となる都市建設促進法が1971年に制定され、それ以降、多くの都市再開発がドイツ全土で展開されることになった。この都市建設促進法は、当時の西ドイツの主要都市計画課題であった既成市街地の再開発と郊外での大型住宅団地、ニュータウンの新規開発を促進、助成するための都市計画助成制度として制定された²。助成対象となった再開発・新開発措置は1971年から2012年まで助成プログラムが実施された。連邦住宅・都市発展・建設省の情報では、この再開発・新開発措置として実施されたプログラムは3900件にのぼり、連邦政府の助成額は80億ユーロに上っている。この助成制度は、連邦、州、基礎自治体である市町村がそれぞれ、3分の1ずつ分担することになっているので、助成総額は240億ユーロにのぼることになる。この都市計画助成制度は1990年の東西ドイツ統一後は社会経済環境の変化に対応して、その助成プログラムを多様化してきた経緯がある。それをすこし整理しておこう。 1990年の東西ドイツ統一により、旧東独地域でも旧西独の都市計画制度、手法の適用が考慮されることになったが、旧東独地域の特別の事情を考慮した、特別の都市計画助成プログラムが次々と導入されることになった。主要なものをあげよう。旧東独地域に維持管理、整備がされないまま放置されていた歴史的市街地環境の整備に係わる助成制度として東の都市計画的記念物保護Städtebuliche Denkmalschutz Ostが1991年に導入された。このプログラムは2009年に東西の都市計画記念物保護となり東西ドイツの都市・中心市街地の歴史的市街地環境の再生助成プログラムとなった。1993年には旧東独及び東ベルリンで、旧東独時代に行われていた郊外大型住宅団地等の継続、発展を助成するための大型住宅団地の都市計画的発展のためのプログラムが導入された。この制度は2002年にその役目を終えて廃止されている。 1999年には従来の都市計画が物的環境の改善、整備に重点をおいていたのに対し、総合的な社会環境の整備のために更新需要を抱える問題地区への助成を進める、社会都市プログラムが全ドイツを対象に導入された。 2002年には統一後も郊外住宅団地での人口減少、空き家発生、既成市街地での衰退、荒廃が顕著な旧東独地域を対象とした東の都市改造プログラムが導入され、2年後の2004年には、産業構造の転換等により旧産業地域での衰退、疲弊が著しい旧西独地域を対象とした西の都市改造プログラムが導入された。両プログラムは2017年に統合整理され、都市改造プログラムとして広範囲な都市再生、都市更新課題に対応するプログラムとなった。 2008年には、衰退が著しい都市の中心市街地、地域拠点を活性化させるための、活力ある中心市街地・地域拠点プログラムが導入され、2010年には地方の小都市・農総地域活性化の助成プログラムが、2017年には気候変動対策を視野に入れた、都市の緑環境の改善、充実のための未来の都市緑プログラムが導入された。一方ですでに述べたように長年にわたって、都市計画助成制度の中核を担ってきた再開発･新開発措置に対する助成プログラムはその役目を終えたということで2012年に廃止されることになった。最も継続中の事業については2016年まで助成が継続された。 2019年時点では都市計画助成制度として6本の助成プログラムが進行していたが、連邦政府は都市計画助成制度の再編、整理を行い、2020年からは次の3本柱の助成プログラムとして出発することになった。 ・活力ある中心Lebendige Zentren •社会的共生Sozialer Zusammenhalt ・成長と持続可能な更新Wachstum  und nachhaltige Erneuerung人類の重要課題である、気候変動に対応し、エネルギー危機を見据え、さらにポストコロナの都市計画のあり方などを考慮にいれた3本柱ということである。連邦政府の情報によれば、1971年の都市計画助成制度創設以来、12100以上のプロジェクトに対して都市計画助成が支給され、4000以上の市町村が助成を支給された、あるいはいまも支給を受けている状況だ。この額は新規開発プロジェクトにも配分されているが、80年代以降ドイツの都市計画が既成市街地への投資に重点化されており、広い意味での都市・地域の再開発、都市更新に都市計画助成の資金の大半が投入されてきたと言ってよいだろう。連邦政府だけで、1971年以来、50年間で196億ユーロの助成を支給してきている。こ196億ユーロの内、1971年から旧西独地域に111億ユーロが、1990年以降、旧東独地域に85億ユーロが投入されている。47%の都市計画助成が農村地域に、53％が都市地域に配分されており、ドイツの国土構造の特色もあり全国に均等に都市計画助成が支給されてきていると理解できる。以下では70年代以降の10年ごとに、日独の再開発の展開を振り返っていくが³、もとより、網羅的なものではなく、筆者が注目する論点に偏ったものになることはご了解いだきたい。
70年代の都市再開発
日本の70年代における特に重要な制度は、 1969年創設の都市再開発法だ。この法によって、高度利用という考えが明確に示され、民間が都市再開発の事業に参加できること、日本独自の再開発組合が施行者として再開発事業を行うこと、権利変換計画が導入されるなど、その後の再開発事業の展開の基礎法制ができた。 1975年の法改正により公益性の高い再開発事業を進めるために第2種市街地再開発事業、個人施行の制度が導入された。 1960年代の高度経済成長によって、日本の都市の基盤整備は着実に進行したが、一方で急速な都市化、不十分な計画規制の結果、狭隘道路がそこかしこに存在し、木造の密集した市街地など、地震、大火などの災害時には脆弱な市街地が存在していた。特に東京、大阪等の大都市の都心周辺市街地では職を求めて地方からやってきた、多数の若者を受け入れるための木造賃貸アパート、長屋、文化住宅が多数建設、存在して、木貨ベルトと呼ばれるような問題市街地群が存在した。再開発が必要な市街地が膨大に存在した。 70年代には、2度のオイルショックなどにより、高度経済成長に水をかけられた要素もあったが、高度経済成長の残像は色濃く残り、大都市、地方都市を問わず、駅前などの交通結節拠点に大型商業施設、事務所を誘致し、駅周辺の基盤整備を進める形の再開発が経済的に可能な地区が多く存在し、再開発が積極的に展開された時代でもあった。この時代、公共セクターは財源にも余裕があり、優れた人材を抱え事業推進、指導力も高い時代で、公共主導の大型再開発が推進された。東京の白鬚防災再開発、大阪の阿倍野再開発はその代表例といえよう。長年にわたって日本の再開発を領導しているコンサルタントRIAの中心的人物の近藤正一は70年代前半の日本の再開発の現状と展望を語る論説の中で、駅前再開発と並んで膨大に存在する木造市街地の再開発の必要性を説いており、その懲眼ぶりは注目される4。また、川上秀光は戦後から70年代後半までの都市再開発を振り返り、今後を展望する論説において、日本では再開発の必要性に関する調査、論説が多数存在し、事実、再開発必要市街地が膨大に存在するが、それを可能性に転化する、論理、手法の構築が未だ存在していない再開発制度の問題を的確に指摘している5。この問題はその後の日本の再開発に残された課題でもあった。ドイツの70年代の都市再開発はこの時期の脱高度成長型都市計画への転換と連動した動きと見ることができよう。 60年代末から70年代初頭にかけて戦後のドイツの成長によって都市の不毛性が高まったこと、都心が自動車交通で機能しなくなった状況に対して、都心を救えといった批判、キャンペーンが専門家、団体等から強く主張されるようになってきた。ベルリンの都市形成史の専門家であるボーデンシャッツによれば、70年代のベルリン等大都市各地区で起きた、若者たちによる住居占拠運動が60年代型のクリアランス型都市再開発に対する対抗運動として大きな意味を持った。ドイツでは戦前の高密市街地の欠陥、問題が認識され、クリアランス型都市再開発を通じて、モダン都市に改造するとの考えが戦後の復興計画の主流となっていた。一方で旧い市街地を保全、再生する試みもいくつかの都市では実践されていた。レーゲンスブルク、リューベック、バンベルクなどの歴史都市では保全型再開発の動きが見られた。 1975年のヨーロッパ記念物保護年の影響で、ドイツでも旧い19世紀末市街地の再評価、保全型再開発への専門家の参画、市民活動ネットワークが形成された。ヨーロッパレベルの上からの影響と草の根ボトムアップとの連携が進み、古い建物修復、保全、設備改修に多額の公的補助金が投入されるようになった。再開発によって、住民が追い出されることがないように、クリアランス型再開発を克服する考えが強まり、次の80年代に流れ込んでいった。 70年代の広い意味での都市再開発・都市更新として注目されるのはドイツ各都市都心部の歩行者専用空間化と都心の再生・魅力向上が進んだことだ。その先鞭をつけたのが1972年のミュンヘンオリンピックと連動したミュンヘン都心部での歩行者専用空間の面的整備であった。自動車中心の都市計画からの大きな転換であり、最初は都心商業者たちから、自動車を閉め出すことによって売り上げが減少するとの反対があったが、むしろ逆で、魅力的な公共空間、滞在空間を持つ歩行者空間生み出され、また、沿道の商業施設の改修、整備も進み、都心イメージが一新した。交通体系の再編と都心空間の歩行者専用化はその後、ドイツ各都市で大胆に進められることになった。
80年代の都市再開発
80年代の日本における、重要な制度的動きとして次のようなものがある。80年の都市再開発法改正による再開発方針の制度化、88年の再開発地区計画制度の導入、89年の立体道路制度の導入である。都市再開発方針制度によって、都市全体の立場から再開発が必要な地区、可能な地区、戦略的に再開発を進める拠点等の位置づけを行うという意味で、都市再開発マスタープランが制度的に位置づけられることになった。マスタープランによる個別再開発プロジェクトの誘導という考えが実現したものであり、60年代以降、専門家、実務家から要請されていたアイディアが制度化された。政令指定都市のみならず、多くの意欲的な自治体では積極的に再開発マスタープランの作成が推進された。あわせて、再開発プロジェクトを地区レベルで位置づける、地区再開発マスタープランも実務レベルで進展した。80年代は、サッチャー、レーガン政権の民活型都市政策が大胆に進められた影響下で、中曽根政権下でもアーバンルネサンスという形で都心部での規制緩和、市場活用の下で広義の都市再生政策が進められた。この背景には、公共セクターの財政難、硬直的な政策運営などの問題が顕在化する一方で、民間都市開発を進める、企業の資金力、人材の成長、技術の発展がこの時代に大きく進展したことと軌を一にしている。JRの民営化等による旧国鉄の貨物鉄道用地、臨海部の工場、倉庫、港湾・流通施設が産業構造の転換により不要化、遊休地化することによりに大規模土地利用転換プロジェクトが全国各都市で展開されるようになった。再開発地区計画制度やこの時期制度化された住宅市街地整備事業等が注目される。既成市街地の都市開発プロジェクトが当該都市の発展、成長にとって戦略的要素との認識が強まる一方で、改善型都市再開発、ボトムアップ型の参加による市街地整備への模索、実践が始まったのも80年代の特色だ。バブル期の都市開発で都心部及び周辺で地上げが進む中で、アフォーダブル住宅や都市開発と連携した附置義務住宅、公共貢献などのリンケージ政策等が話題となった。また、都心空間が大変貌を遂げる動きの中で、歴史的、文化的環境を守ること、都市に住み、集い、楽しむことを再評価する都市論が盛んになり、江戸の再評価、都市を楽しむガイドブック、谷根千などに代表される地域雑誌などの刊行が盛んになった。80年代は広義の都市再開発に対する幅広い議論が起きた時代でもあった。ドイツの都市再開発の80年代は都市計画の重点が既成市街地に移ったことを示す年代だった。制度的には84年に都市建設促進法が改正され、都市再開発手続きの簡泰化、迅速化が進められた。また、87年には連邦建設法と都市建設促進法が合体整理され、都市計画基本法として建設法典が成立した。また、西ベルリン全体を会場として、新たな都市居住のあり方を示すIBAベルリンが80年代に展開され、その中で、打ち出された「慎重な都市更新の12の原則」がその後のドイツの都市再開発における指導的理念となった。都市再開発の研究者、アルトロックは80年代の都市更新を次のようにまとめている。70年代の近代都市計画批判を受けて、80年代都市再開発の主流は「慎重な都市更新」へと変わってきた。象徴となるのが84年から87年にかけてのIBAベルリンでの実践であり、70年代のクリアランス型再開発政策から、徐々にミクロな空間レベルの特質を大切にして、慎重に都市更新を進める政策が力を得てくるようになった。修復、保全、再生技術、設備の技術開発がこういった保全型再開発に力を貸した面もある。 70年代、ドイツ各都市の中心市街地は歩行者専用空間整備が精力的に進められ、都心の魅力を一新したが、80年代にはいり、都心を取り巻く19世紀末から20世紀初頭につくられた、いわゆるグリュンダーツァイト市街地の居住環境整備が連邦、州の助成を受けながら進められた。歩車共存を目指す交通抑制政策、街区中庭の再生・緑化、伝統的街区型建築の再評価が進み、利用可能な公的空間、広場の役割が重視されるようになった。産業構造の転換、大規模施設主義からの転換が有利に作用し、既存ストックの転用、再生利用等が都市計画的に見直されることになった。次の時代につながる動きだ。中心市街地再生の方向転換もこの時期に進み、商業・業務のモノストラクチャーから多様な機能の複合、混合、小空間の混成による魅力向上が試みられ、新たな土地利用カテゴリーとして,都心居住を進める特別住居地区の土地利用カテゴリーも生まれた。参加・協働のまちづくりの拡がりと定着がこの時期に進み、小さなプロジェクトの連鎖による都市修理という考え、中小都市、村落の再生に対する州独自の助成施策の展開が進み、簡易型再開発が実践されるようになった。80年代の環境問題の激化とこれに対抗する環境意識の向上が進み、エコロジカル都市再開発の実験的試みが行われるようになった。アルトロックによれば、80年代のドイツでは英米でおきていたネオリベ的都市開発の徴候は少なかったとの事である。80年代、旧東独の東ベルリンでもベルリンの都市誕生750年を記念して、歴史的市街地の保全型再開発が行われた。90年代の旧東独都市での歴史的市街地再生の先駆的試みでもあった。
90年代の都市再開発
90年代の日本の都市再開発関連制度として、再開発の枠組みを広げる制度改正が数次にわたって展開された。92年の都市計画法、建築基準法の改正で用途地域の細分化が進み、市町村の都市計画マスタープランが制度化された。バブル期の都市・住宅政策の問題噴出への対処の側面もあり、90年代を通じて都市計画マスタープラン、住宅マスタープランが注目を集め、逆に都市再開発マスタープランはある意味、定型的な計画となり市民的関心は薄くなった。再開発法等の改正による95年の街並み誘導型地区計画、97年の高層住居誘導地区の創設も都市居住を進める政策と理解できる。防災再開発の重要性を示したのが、1995年の阪神淡路大震災を契機として策定された、被災市街地復興特別措置法（95年）、密集市街地整備法（97年）による防災街区整備事業の制度化である。バブル後の都市政策再構築の狙いの下、再開発を幅広く推進するため、98年に特定事業者参加制度、認定再開発事業制度が、99年に土地区画整理事業制度と市街地再開発事業制度の一体的施行制度が創設された。 90年代にはいり、バブルの崩壊により、華やかな都市開発プロジェクトは水をかけられた面もあるが、再開発プロジェクトは準備段階、企画立案、合意形成、事業完了まで多大な時間を要し、大型プロジェクトの慣性力もあり、この時期に完成した再開発事業には産業構造の転換を象徴するものが数多い。再開発法50年の記念誌「時代を画した再開発事業」においては、 90年代を象徴する事業として、大崎駅東口ニューシティ、ゲートシティ、ヨコハマポートサイド、福岡キャナルシティがあげられている。また、法定再開発事業ではないが、神戸ハーバーランド、恵比寿ガーデンプレイスなども公民連携型再開発プロジェクトの先駆といえる。一方でバブルの後始末問題として東京等大都市既成市街地にプロジェクトが頓挫して、虫喰い上の低・未利用地が多数存在して、その処理が大きな課題となった。バブル期の都市住宅問題の深刻化を受けて、都心居住を巡る議論が活発となり、容積インセンティブによる都心居住推進や公民連携、PPP等、その後の時代に続く、市場活用型都市再開発の議論が開始されだしたのも90年代の特色だ。既成市街地がこれからの都市計画の重点になるとの理解の下、都市化社会から都市型社会への転換がすすむとの論調が強まってきた。阪神淡路大震災後、ボランティア活動によるまちづくり、NPO等、草の根型、参加型まちづくりの実践が強まってきた。埼玉県上尾の住み続けられるまちづくりを目指した、共同住宅への連続建替えプロジェクトである愛宕のプロジェクトが注目される。 90年代のドイツの都市再開発に大きな影響を与えたのは89年のベルリンの壁崩壊と、90年の東西ドイツの統一という、誰も予想できなかった、政治経済、社会の大転換である。80年代に定着した、環境・生態系重視、既存ストックの活用、歴史文化環境への配慮、参加の都市計画といった考え方は継続される一方で、新たな復興需要への対応、新たな都市・地域の成長＝開発、民営化、規制緩和といった新自由主義、市場重視の都市計画の流れも強まってきた。何よりも90年代において加速化した経済のグローバル化、EU統合の進展、労働力移動の増大、人口構造の変化に影響を受ける形で都市間、地域間競争が強まったことがドイツの都市計画のトレンドを変化させた。そういった意味では90年代は都市計画の多角化、混乱の時代であった。長い間、都心や既成市街地に投資が行われなかった、旧東独諸都市は想像以上に荒廃しており、90年代の連邦政府の公共投資の重点は旧東独地域となった。90年から93年にかけて、旧東独のインフラ整備、大型住宅団地の整備、歴史的市街地整備の特別プログラムが展開された。また、旧東独限定だった、民活型Bプラン制度の有用性が認知され、連邦共通のプロジェクト型Bプランの制度が定着し、既成市街地の都市再開発プロジェクトに多用されることになった。一方、旧西独地域でもルール地域などのかつての産業地域は産業構造の転換で経済的、社会的にも問題を抱えるところが多かった。80年代のIBAベルリンをさらに広域的に展開して、旧産業地域の再生、環境整備に大いに影響を与えたのが89年から99年にかけて展開されたIBAエムシャーパークである。自治体、市民セクター、企業の発意、創意工夫に基づく大小120以上のプロジェクトが17の自治体のひろがりの中で展開され、衰退地域ルールのイメージを一新することにつながった。特に産業遺跡、産業インフラを活用、再生させたプロジェクト群は高い評価を受けた。広域連携による地域再生はIBA方式と相まって、都市再開発をより広い文脈で捉えることになる。以降、IBA方式はドイツ全土、さらにはスイス、オーストリアなどの諸国でも適用されることに連なっていく。旧東独出身の都市計画家でチューリンゲン州のIBA活動を担っているデーラー・ベーツァディは90年代のドイツ都市再開発を回顧し、興味深い発言をしている。統一後、旧東独の建築家、都市計画家は西を訪れ興味深い発見をした。ベルリンのIBAの建築、シュトットガルトのポストモダン建築、フランクフルト都心の歴史市街地レーマー地区の再建・再生、ルール地域の構造転換等だ。一方で彼女は西独の60年代、70年代、80年代の凡庸で陳腐な都市・建築も発見し、旧東独で行われてきた都市計画実践が一方的に遅れたものではなかったこと、90年代のドイツは東西の建築・都市の専門家が相互に学び、発見する時代であったと論じている。90年代を西による旧東独への再開発の一方的影響行使というのは誤解であろう。 2000年代の都市再開発2000年代の日本の都市再開発関連制度として次のものがあげられる。都市計画法・建築基準法の改正による特例容積率適用区域制度の創設（00年）、都市再生特別措置法（02年）による都市再生特別地区、都市再生緊急整備地域の導入、密集市街地整備法改正（03年）による新たな再開発手法としての防災街区整備事業の導入などが図られた。 90年代に登場し、爆発的に普及したインターネット、高度情報化社会、グローバル経済の進展などが相まって、新自由主義的な都市開発、都市再生が2000年代にはいり世界的に広まってきた。大都市・メガシティ重視の都市政策の国際的潮流の下で東京への一極集中が一層進行した。グローバルな都市間競争の中で、いかに魅力ある、個性ある都市づくりを進めるかが問われる中で、都市が持つ歴史、文化ストックの保全、再生と連携した都心再生プロジェクトが企画されるようになり、都心空間の位置づけも大きく変化した。業務、商業中心のモノカルチャーな都心ではなく、文化、遊び、ゆとりを備えた、複合・融合型の都市開発が目指されることになった。また空間デザインやそこで実現、展開される用途の内容、質などのソフト面が大きな役割を果たすことになる。世界的潮流となる著名な建築家、デザイン事務所の登用が大きな役割を果たすことになる。都市空間のブランディング戦略とも呼べるものだ。東京などの大都市都心部での華やかな都市再生プロジェクトが打ち出される一方で、地方都市の中心市街地は空洞化、衰退が進んだ。ここでは、容積ボーナス制度等の規制緩和、インセンティブは効果が薄く、その需要もなかった。こういった中で、再開発コーディネーター協会は2003年に身の丈再開発に対する提言を発表するなど、高度利用、高層化、高容積を追求しない再開発の考えと実践が出てきた。RIAが長年、金沢市で展開した一連の再開発事業にも身の丈再開発を実践したものがある。新幹線の新たな開通、鉄道再評価による駅前複合開発の推進、基盤整備とあわせた一体施行等が注目され、公共交通連動型再開発が主張されるようになった。さらに、わが国の少子高齢化の進展、人口減少時代の到来を念頭に、ドイツの事例も参照した減築、ダウンサイジング、縮退型都市計画が議論されるようになった。 90年代のドイツでは、旧東独での復興需要の増大、ベルリンの首都建設事業、西独諸都市での産業構造改善にあわせた都市開発プロジェクトの展開などのバラ色の計画観が一時的に全ドイツを覆っていた。90年代後半には旧東独の状況は想定以上に深刻であることが判明し、旧西独でも旧産業地域は深刻な状況で都市住宅問題、失業などの社会問題が山積し都市計画多幸感は消失した。 2000年代に入り、ドイツはドラスティックな人口構造の転換に直面した。人口の減少、少子高齢化、東欧等旧社会主義地域などからの移民増大、東独から西独への大量の地域間人口移動、社会的分極化等の社会経済構造問題が噴出した。これに対応する形で2002年、2004年に東の都市改造、西の都市改造6という構造転換対応助成プログラムが導入された。特別な都市更新需要がある地区に対する社会的環境を含めた総合的地域環境整備の社会都市プログラムが2000年代、ドイツ各都市で積極的に展開されるようになった。 90年代のIBAエムシャーパークの成功を受けて、その後続施策としてノルトライン・ヴェストファーレン州ではレギオナーレ、ハンブルクの産業衰退地域の環境向上を目指したIBAハンブルクが展開された。2000年代にはいって、成長が見込めない、縮退の時代に入ったことを念頭に、地域・都市の縮退を正面のテーマに据えたIBA都市改造が、統一後の人口減少、産業の衰退が著しい旧東独ザクセンアンハルト州で展開されるようになった。社会経済構造の大きな転換、環境問題への対応を踏まえ、都市計画の重点は既成市街地、中心市街地に移り、多様な再開発・更新手法、手続きを駆使した再開発が展開されるようになったのが2000年代、ドイツの都市再開発の特色といえよう。
2010年代の都市再開発
2010年代の日本の再開発を特色づけるのは、 21世紀にはいって、加速した高度情報化、グローバル化によるヒト、モノ、カネの流動性の高まりの中で都市間競争、大規模都市開発による都市成長戦略推進の動きが一層加速したことである。また、2011年に起きた東日本大震災と2010年代通じて多発した大規模地震、豪雨等による自然災害被害の深刻化は防災都市づくりの視点をより強めることにつながった。2010年代おける都市再生特別措置法等の教次にわたる改正はこういった社会経済の動きへの機動的対応であり成長戦略と都市の国際競争力強化の一層の連携と理解できる。国主導型の都市再生策、都市開発プロジェクト誘導の動きが強まった時代とも認識できる。都市再生戦略特区の主要舞台は東京圏であり、戦略的都市再開発プロジェクト群は大都市拠点等の成長が見込める地域に限定されがちだ。また、グローバル都市間競争が強調される中で大都市インフラ、国土インフラ整備と連動した国家戦略特区、戦略的都市再生大規模プロジェクトの推進が進み、複合型大型再開発が主流で関与する主体の多様化がすすんだ。都市開発に関わる主体も都市計画、建築、土木、造園などの物的環境の専門家にとどまらず、金融、情報、マーケッティング、広報など、他分野のソフト領域に関わる専門家が関与することになり都市再開発を担う専門家像が大きく変容することになった。都市、地区のブランディング戦略の重要要素としての再開発プロジェクトが意識され、BID、エリアマネジメント等、プロジェクト連鎖、周辺地区を巻き込んだ地区再生型の動きが各地で展開されるようになる。高度消費社会としての都市空間の変容が進み、賑わいスポット、イベント空間、劇場空間、滞在、交流空間として都市を楽しむ動きが活発となる。こういった傾向に拍車をかけたのがインバウンドの増大、都市ツーリズムの急増でこれに合わせた施設整備、再開発コンテンツの見直しが進められた。また、大都市や地方中枢都市の駅拠点地区での都心居住複合型再開発が進んだ。世帯構造、就業構造、生活スタイルの変化、資産選択変化などが重なり、再開発に占める居住機能の比率増大が進み、タワーマンションが再開発のアイコンとなった。一方で、高経年マンションの建替え、再生問題、高度成長期形成住宅団地の再生による郊外市街地再生課題がクローズアップされ、都市のスポンジ化が懸念されるようになり、一般市街地の改善や都市ストック活用型の再開発が大きなテーマとなってきた。 2010年代のドイツ都市再開発政策は一層の多様化が進行した。21世紀に入り、人口減少、高齢化が懸念されるようになり都市・地域の縮退が懸念される中、EU全体での環境政策の強化を受けて、ドイツでもコンパクトシティ、持続可能な都市、気候変動に対応する都市が都市計画の大きな流れとなり、内部市街地の整備に重点をおく制度改革が進んだ。 2010年代に入り、ドイツ経済の好況に支えられ、大都市では人口、産業の集中傾向が顕著となる。ビッグ7と呼ばれるベルリン、ハンブルク、ミュンヒェン、ケルン、フランクフルト、シュツットガルト、デュッセルドルフなどの成長都市が話題を集め、都市発展が見込まれる一方で住宅難問題が発生するとともに、旧産業地域や農村地域では人口減少、経済衰退が加速し、成長と衰退の二極化が進んだ。それぞれの地域特性に対応した、都市政策、環境政策が求められるようになった。成長都市にあってもその重点は内部市街地の環境改善と高度利用によるコンパクト都市と気候変動対応の両立である。郊外への都市拡張は抑える方向である。 2010年に連邦政府は小規模都市・自治体の広域連携による協働・ネットワークによる地方活性化、再生を支援するプログラムを打ち出した。 2014年には連邦政府は、2007年にEU諸国が参加して作成した都市憲章であるライプチッヒ憲章を基に国主導都市発展政策7を打ち出し、ドイツ各都市の都市発展のパイロットプロジェクトを促進する政策を打ち出した。2015年からは都市計画助成全国会議を毎年開催し、600近くの都市自治体の参加を得て、広義の都市更新に関する情報・経験の交流を図っている。 10年代のドイツでは気候変動にたいする関心、危機意識が高まり、都市計画レベルでも都市のグリーンインフラ、エネルギー対策が重要性を増しており、多様な市民、NPO、専門家の参加でモデルプロジェクトが活発となっている。また、ベルリン、ハンブルク、ミュンヘン等の大都市では長期的な総合都市発展計画を戦略計画として市民参加を得ながら策定し、具体的な法定Fプラン、Bプランや都市開発プロジェクトを誘導、位置づける役割を果たしている。日本でも同様であるが、単一の都市開発プロジェクトだけでなく、周辺地域の市街地文脈を意識した市街地整備を進めるプロジェクト誘導が大きな課題となっている。
おわりに一今後の都市再開発を展望する
2020年代にはいり、2019年末、中国武漢で発生した新型コロナウィルスが爆発的に世界中にひろがり、思いもよらないパンデミック発生により、人、産業、モノが集積する都市、とりわけ大都市のあり方が問われるようになった。さらに、近年頻発する自然災害は地球温暖化、気候変動危機と密接な関連があるとの認識が強まりこれへの対策が喫緊の課題となっている。資源の枯渇、エネルギー問題の深刻化、さらに人口構造、産業構造の転換により都市再開発政策も大きな見直しが必要な時代に入っている。予測困難な状況の中で、これからの都市再開発のあり方を展望することは無理なことであるが、以下は、主として日本の都市を念頭に、私的願望を踏まえた論点を提示したい。一つは都市の成長、発展をどう考えるか、特に大都市のあり方の論点である。コロナ禍で大都市における感染者数の急増の中で、大都市の高密空間がコロナ感染の元凶ではないかとの仮説が出されたが、高密化がパンデミックをもたらすものではないとの説に落ち着きつつある。ただし、都市内の過密な居住、就業、密閉空間のあり方が問われることは確かだ。20世紀後半は都市成長の時代であり、外に向かっても周辺の農地、緑地が侵食、潰廃され、市街地拡大が進むと同時に、内にあっては旺盛な建築活動、再開発等により、一層の高層化、高密化が進んだ時代であった。21世紀にはいり、グローバル競争のかけ声の下、各国とも大都市を中心として巨大な複合型都市再開発プロジェクトが競うように進められている。日本の場合は東京への人口、企業、諸機能の一極集中的現象が加速している。しかし、これ以上の特定の地区への過度の高層化、複合化、巨大プロジェクトを進めることに抑制的であるべきと筆者は考えている。特に大規模プロジェクトが成立するために容積率インセンティブ等を付与する手法は、プロジェクトの探算性を人為的に操作する面があり、健全な市場の動きを歪めるおそれがある。近年は地域貢献を大規模プロジェクトに求めて、そのプロジェクトの良否を判断することも行われており、その点は評価できるが、それにしても巨大プロジェクトが成立することによって、周辺地域や都市全体へのどのような改善につながるのか、長期的な視点での判断は困難である。市場重視というならば、地価が高くて探算確保が困難な状況を探算性のとれる床の増加を認めるという形の市場を歪める方法には謙抑的であるべきだろう。問題なのは長年の経験知の中で積み重ねられてきた都市計画・建築の規制制度が、特例的な規制緩和、ボーナスの乱用で、制度の安定性が毀損され、規制緩和、ボーナス付与が大型都市開発でのデファクトスタンダートと化してしまうことの危険性である。都市計画のタガを再構築する必要があろう。巨大都市集中・重視型都市開発は持続可能か、望ましいかについて慎重な吟味が必要と思う。大都市は巨大な人口規模を持ち、ここでなけれぼ成立しないような施設、機能、催しが展開可能であるし、多様な人材の集積、交流で学術、文化、知的創造活動を生み出す大きな可能性、潜在力を持った場所であり、その魅力は計り知れないことは十分承知している。たんなる巨大都市否定でなく、その魅力を認識した上で、大都市を再編成、再構築して行く方向での都市再開発の展開が望まれる。都市のコンパクト化、持続可能性は世界的な潮流であり、気候変動危機、エネルギー危機を考えた場合、無秩序な都市拡大は認められず、既成市街地への手当て、改善が重点となる。巨大都市、都市圏の物理的コンパクト化はなかなかイメージしがたいが、単一の巨大な都心空間構造から、多権・多焦点型都市構造に組み替えていくことが想定される。建築家の槇文彦は東京を細粒都市として位置づけ、この都市の「皮」と「アンコ」の都市構造を活かした将来像について展望しており.示唆深い8。大都市市街地を特色づける低層高密市街地に対し、災害危険性の高い地域として、その全面的更新、再開発を求めるのではなく、大都市市街地の多層性、多重性の特質を活かした街づくりの方向性を構築することが求められている。居住人口の高齢化による入れ替わり、建物老朽化による空き家化、空き地発生などの状況を都市のスポンジ化とネガティブに捉えるのではなく、ポケットパーク、小広場など緑のネットワーク化、自動車が入り込まない安全な空間整備などミクロな市街地改善を息長く積み重ね、低層市街地の特質を活かした、多孔型市街地整備へのチャンスと捉えることが考えられる。大規模な外科的手術を伴わない、ミクロなハード・ソフトの都市治療技術の開発が求められている。大都市歴史ストック、文化ストック、環境ストックの洗い出しとその再生による都市の再構築が求められている。社会学者の吉見俊哉は都市の経済成長主義からの脱却、脱構築を唱え、東京の将来像として、「より大きく・高く・早く」から「スモール、スロー、サスティナブル」への都市像を目指すべきとして、彼が主体的に関わっている「東京文化資源区」構想において、東京の文化的成熟を目指すこと、スローで街を楽しめる東京北東部での路面電車の復活を紹介している °。示唆深い提言であり、東京が多様な魅力ある、自律的都市生活圏の連携した集合体として再編成されることが期待される。大都市圏の郊外住宅団地、ニュータウンなどの再生も今後の大都市圏の再生にとって重要な課題である。かつての働き世代が中心の近代家族像の典型居住地として整備された計画的住宅団地も居住者の高齢化が進み、新陳代謝が進まないことや、当時の家族スタイルに合わせて整備された諸施設、諸機能も老朽化が進み現代的需要に適合せず、沈滞、衰退傾向が見られる。居住中心の単機能の住宅団地から、働く場、楽しむ場、文化活動の場など多機能型複合地区として再生することは重要である。団地居住者には多くの経験、知恵、技能を持つ人が多くそういった経験を活かした生きがいづくりの場や機会の充実、整備が求められている。コロナ禍を踏まえたリモートワークの可能性が広がったこともあり、オフィス活動を含めて、若い働き世代を受け入れることが考えられる。また、周辺の豊かな自然、農業地域と連携した新たな田園都市型生活圏づくりが期待できる。さらに、大都市圏では高度成長期を通じて郊外に向かって鉄道が整備され、独自の沿線文化が形成されてきた。鉄道各社は今後の人口減少時代、生産年齢人口の減少の中で輸送人口の伸びは期待できず、沿線の街づくりとの連携の中で、企業の存続を模索している。駅を中心とした、持続可能な複合型街づくりによる、沿線地域の再生がとこれに向けた様々なイノベーションが進むことを期待したい。第二の論点は、地方中小都市の再生、広い意味での再開発の重要性である。日本の国土計画を領導してきた下河辺淳は戦後の国土計画を振り返り今後を展望する中で、20世紀は大都市文明の時代であったが、21世紀は小都市中心の生態系を活かした国土管理が重要であると述べている10。慧眼である。この半世紀の国土の変容は著しい。国土計画は理念としては国土の均衡ある発展を掲げてきた。三全総では定住圏構想が打ち出され、地方都市の振興が目指されたが、実態は大都市圏への産業、人口の集積が進み、東京圏への一極的集中が加速した半世紀であった。若者の流出、人口減少と高齢化が進む地方都市では、かつての賑わいを誇った商店街はシャッター街となり、地域のシンボルであった百貨店も閉店に追い込まれることが相次いでいる。地方都市の再生、中心市街地の活性化は積年の課題となっており、基本計画の作成や様々な助成策が講じられてきた。また、若い世代の建築家、アバーンデザイナーなどによる、空き店舗、町屋のリノベーション改修や公共空間整備等の注目される動きも活発となってきているが、全体的に即効性のある顕著な成果は出てきていない。しかし、近年は少しずつ、地方回帰への流れも出てきている。コロナ禍を奇貨として若い世代、働き世代には大都市にこだわらず、地方に移住する人が着実に増えているようだ。特にICT等の情報技術の飛躍的発展でリモートでの就業が可能となり、都心にオフィスを持つことにこだわらない企業、あるいは地方に拠点を移動させる企業も少しずつ出てきている。現状を見ると地方中小都市には都市機能が不足し、選択の機会も不十分のように思えるが、長い歴史的尺度で見た場合、日本には可能性を持った魅力的な中小都市が多い。江戸時代の藩政時代に日本では個性ある都市が各地につくられ、独自の都市文化が形成された。全国各地に残る小京都、城下町、宿場町、港町、宗教都市等々は日本の都市文化の多様性と歴史を物語っている。また、江戸期を通じて、武士のみならず、町人の教育熱が盛んで、藩校、私塾、寺子屋が整備された。明治以降の日本の発展を支えたのは読み書きが出来る庶民が多数存在したこと、また、地方では教育に対する数意が高く地元有志の協力、支援で各地に水準の高い教育施設の建設が進められたことがあげられる。地方で基礎的な教育を受けた若者が大都市に向かい大都市、国の成長を支える構図が20世紀を通じて生み出されてきた。少子化、若者人口の減少により大都市は成長を支える人材を地方に求めることが困難となり、地方の衰退に拍車がかかってきた。こういった構造を反転し、地方小都市を魅力的で、若者が定住できる空間に取り戻すことが大きな課題だ。地方都市には歴史の記憶を継承するしっとりした落ち着いた街並み、江戸時代の町割り構造を残す市街地がまだ残存しているケースが多い。ヒューマンスケールの市街地の文脈を活かした都市更新を進めることが、その都市の魅力を維持、向上する上で重要だ。低層の市街地にふさわしい、適正規模の分節化された建築、居心地の良い小広場、路地空間などの外部空間の設えを活かした身の丈型再開発、自動車に依存しない、革新的なモビリティ技術、手段の実験的活用など、地方都市ならではの小回りのきいた実験的小プロジェクトを積み重ねて行くことで、確実にその都市の風格が向上するような仕掛けが成立することを期待したい。中小規模都市の魅力を高めて、定常的生活・産業圏・遊楽圏の構築を目指す。年代・性別・国籍を問わない知的創造階層や高等遊民の拠点作りが進むことを期待したい。多くの学び・交流の場づくりや遊び、ゆとりの知的創造産業拠点作りを一都市ではまかなうことは困難であっても脱競争型の緩やかな国際連携の中小都市連合体が国土全体に広がっていく状況を夢想したいものだ。総じて、中小都市の周辺には豊かな自然環境、海辺、田園、里山、山林が広がっており、自然との接触可能性は高い。コロナ禍でマイクロツーリズムによる、地方都市の魅力再発見が提唱されている。インバウンドが復活した時には古き良き日本の風景、街並みを残す地方都市に対して、数は限られているとしても、その魅力に惹かれて、親光、交流に訪れる内外の人々が増えることが期待できよう。地方都市の再開発はこういった戦略と一体化したものとして、進むことを期待したい。
【風注】
1.令和3年度市街地再開発事業研修会国土交通省住宅局市街地建築課：市街地再開発事業等の最近の動向(2021.10)に示された資料、記述を参照している。 2.なお、この都市建設促進法は、1984年に建設法典が制定される中で、この法典に統合され、以降、この法典の第2章、特別都市計画法制Besonderes Städtebaurechtの中で規定されている。この都市計画助成制度の仕組み、成立経緯、動向については次の文献を参照されたい。太田尚孝・大村謙二郎「再統一後のドイツにおける都市再生プログラム推進のための支援制度に関する研究」『日本都市計画学会都市計画論文集』 Vol.49,No.2,2014 pp.198–206なおドイツの都市計画助成制度等についての最新の情報は以下のサイトを参照した。 https://www.staedtebaufoerderung.info/DE/Startseite/starts eite  node.html 3.以降の各年代の都市再開発等の展開については、日本の事例は『時代を画した再開発事業　都市再開発法制定50周年記念』全国市街地再開発協会他、2019年、 『50年のあゆみ　設立50周年記念誌』全国市街地再開発協会、2019を参考に記述している。吉見俊哉『東京裏返し　社会学的街歩きガイド』集英社、2020年、吉見俊哉『東京復興ならず　文化首都構想の挫折と復興』中央公論社、2021ドイツについては次の文献を参考に記述しているBundesministerium des Innern, für Bau und Heimat(2021): „50 Jahre Städtebauförderung in Deutschland“, 2021.Mai Bundesministerium des Innern, für Bau und Heimat (2020):“Ganzheitlich, nachhaltig und kooperativ 50 Jahre Städtebauförderung in Deutschland"2020 Dez.また、ベルリンの都市再開発の50年を論じた文献として次の文献があるので参照されたい。大村謙二郎「ベルリンの都市再開発の50年とその展望」 『市街地再開発』2021年12月、第620号、pp.36-44また本稿とは別の観点からドイツの都市政策、都市計画の70年代以降の動向について言及した論説として次の文献を参照されたい。大村謙二郎「ドイツ現代都市計画をどう理解するか」樹沢能生･佐藤岩夫他編『現代都市法の課題と展望　原田純孝先生古希記念論集』2018.01、日本評論社、 pp.457-501 4.近藤正一「アーバン・リディベロップメント・イン・ジャパン」（初出は『建築文化』1973年3月号、『RIAが建築で街をつくりはじめて』建築技術、2022.04、 pp.144–46所収5. 川上秀光「都市再開発の必要性と可能性一その論点の推移と主張の展開」『ジュリスト』 No.722（1980年8月) 『巨大都市東京の計画論』彰国社、1990.10,pp.36- 44 6. Altrock, Kunze(2005)によれば、都市改造は2000年代にはいって注目されるようになった都市更新の新たな切り口である。80年代、90年代のドイツ再開発の基調であった、保全・改善型再開発、慎重な都市更新のパラダイムを抜け出て、魅力向上、付加価値向上を目指し、場合によってはクリアランスもタプー視せず、都市・地区の構造改革に積極的に介入する新たな都市更新の考え方で、創造的、革新的アイディアを誘発するものと位置づけている。参照：Uwe  Altrock，Ronald Kunze(2005): Einführung in den Schwerpunkt Stadtumbau, im “Jahrbuch Stadt-erneuerung 2004/2005 Stadtumbau” 7.以下のサイトに詳しくこの政策の背景、現状、関連情報資料が掲載されている。 https://www.nationale- stadtentwicklungspolitik.de/NSPWeb/DE/Home/ home_node.html。 8. 「細粒都市東京都その将来像」模文彦『アーバニズムのいま』鹿島出版会、2020年、pp.114-140 9.吉見俊哉『東京赛返し　社会学的街歩きガイド』集英社、2020年、吉見俊哉『東京復興ならず　文化首都構想の挫折と復興』中央公論社、2021 10.下河辺淳『戦後国土計画への証言』日本経済評論社、1994 50