令和２年度水道事業年報(令和2年4月1日〜令和3年3月31日) ()茨城県南水道企業団
( 1 )事業の沿革( 2 )創設及び拡張事業の経過( 3 )年 表( 4 )事業の事項別推移( 5 )給水状況の推移( 6 ) 令和2年度事業概要茨城県南水道企業団（旧名称茨城県南水道組合）は、茨城県の県南地区に位置し、企業団に加入する龍ケ崎市、取手町（昭和45年市制施行)、牛久町（昭和61年市制施行)、藤代町（平成17年取手市に併合)、江戸崎町（平成17年新利根町・桜川村・東町と合併して稲敷市）、美浦村（江戸崎町・美浦村は、昭和47年諸般の事情により構成団体より除かれる。）の住民の飲料水並びに防火及び産業上必要な浄水を円滑に供給するため、上水道を設置し、給水及び維持管理に関する事務を共同して処理するために設立された一部事務組合です。現在は、龍ケ崎市、牛久市、取手市、利根町（平成24年4月水道事業統合）の3市1町で構成されています。昭和37年3月、水道事業経営の認可を得て、茨城県企業局県南水道事務所から浄水の供給を受ける水道事業計画のもと、翌年から工事に着手しました。当初の計画は、龍ケ崎市若柴町内に配水場を設けて、龍ケ崎市、取手町、牛久町、藤代町の１市３町へ給水を行う若柴配水場水系と、美浦村内に配水場を設けて江戸崎町、美浦村へ給水を行う美浦配水場水系として給水を行うとするものでした。昭和39年9月に若柴配水場水系を完成させ、同年10月1日より龍ケ崎市内に初めての給水が開始され、翌年９月には藤代町へ、同年12月には、取手町、牛久町へそれぞれ給水を開始しました。昭和42年より地方公営企業法の全面適用となり、名称を『茨城県南水道組合』から『茨城県南水道企業団』へと改称し、独立採算を基本とする企業会計の財務方式を採用することとしましたが、創設事業に係る地方債の元利償還金は財政を圧迫し、経営状況は悪化したため、茨城県から指導を受け、財政再建計画を立案し、昭和43年1月の企業団議会にて可決後、経営資金の不足を一時借入金により補い、茨城県より利子の補給を受けることとなり、こうした財政状況は以後5年間に及びました。その後、取手市内に日本住宅公団や民間による住宅開発会社等の住宅団地が進出すると、県南地区の人口は急激に増加していきました。増大する水需要に対応するため、事業内容の見直しを行い、昭和46年6月に第一次拡張事業の認可を得ました。当初の計画であった若柴配水場のみでは、開発された地域への給水が不可能となったため、給水分布を若柴配水場系（龍ケ崎市、藤代町、取手市の一部）、取手浄水場水系（取手市中心部主体とした）、戸頭配水場水系（戸頭公団住宅団地）、牛久配水場水系（牛久町）、美浦配水場水系（江戸崎町、美浦村）の5浄配水場水系に分けて事業経営にあたりました。第一次拡張事業は、昭和52年3月に完成する予定で工事を進めてきましたが、構成団体である江戸崎町と美浦村が、社会情勢の変化に伴う諸般の事情により昭和47年10月31日付で脱退したため、昭和48年2月、給水区域と給水人口等の事業を変更する第一次拡張事業の変更の届出を行い、給水区域を龍ケ崎市全域、取手市全域（但し小堀地区を除く）、牛久町全域、藤代町全域としました。昭和48年の石油ショックによる一時的な停滞時期が過ぎると、昭和50年度以降からは、龍ケ崎市内で宅地開発公団による開発が進められるなど住宅開発が更に増加しました。給水量は日毎に増し、霞ヶ浦を水源とする受水量のみでは供給不足となり、地下水による自己水源の確保量も昭和52年には受水量を大きく上回る状況で、各地区に慢性的な減・断水が続出する深刻な状態が続きました。そのため、企業団は将来にわたる恒久的な水源を利根川に求め、茨城県に事業計画の推進を要望し、昭和54年、茨城県企業局との間に「県南広域水道用水供給事業の実施に関する協定」を締結しました。これにより、茨城県南広域水道用水供給事業利根川給水系統（利根川浄水場）からの浄水の供給を受けることとなりました。しかしながら、昭和57年4月に戸頭配水場にて利根川水系からの受水が開始されるまでの間は、伸び続ける水需要への対処は地下水に頼らざるを得ず、特に昭和53年夏の猛暑は、全域的な減・断水にさらに追いうちをかける状況でした。こうした状況の中、昭和57年に水需要計画の見直しを行い、第二次拡張事業として、計画給水人口238, 120人、計画一日最大給水量95, 000 ㎡の認可を得ました。平成24年4月利根町水道事業との統合により、第二次拡張事業変更届出を行い、現在は、計画給水人口261, 320人、計画1日最大給水量103, 700 ㎡となっています。財政状況においては、施設の拡張費と茨城県からの浄水単価が改定されたことに伴って費用が増大し、その財源を確保するため、昭和57年度より加入金制度を導入しました。その後、牛久・戸頭配水場の無人化、及び事務の合理化等を図るものの資金不足は顕著となり、昭和61年度より3年間、構成市町より財政援助を受け、特別分賦金の繰り入れをすることとなりましたが、昭和63年4月に茨城県が用水供給料金体系の見直しを実施したことに伴い、平成元年以降、財政状況は好転しました。平成18年度から経営検討委員会を発足させ、給水加入金の変更、量水器使用料の廃止などを実施しながら、徹底したコスト縮減と事務の効率化など財政全般の見直しを行い、平成26年度には、地方公営企業会計制度が大きく改正され、みなし償却制度廃止に伴い補助金等で取得した固定資産につき、その減価償却費相当額を順次収益化する会計処理に変わったことで、財務諸表に影響を与えることとなりました。給水状況においては、給水開始以来56年が経過した現在、給水区域内における普及率が85. 6% (令和３年３月末）と全国平均98. 1%（令和２年３月末、厚生労働省調べ）に比べ、いまだ低い水準となっています。また、給水区域内人口と年間総給水量については、平成24年度をピークに減少傾向にあり、全国的な少子高齢化、節水型機器の普及などの社会状況の変化に伴う水需要の減少が進んでおり、このような傾向は、今後さらに強まっていくことが懸念されています。資産の状況については、水需要の減少に伴う給水収益の減収が見込まれる中、施設の劣化が進んでおり、今後はさらなる老朽化施設の増加が見込まれていることから、施設の更新及び将来の大規模災害に備えた耐震化の推進が急務となっています。このように、近年急速に高まっている更新需要を満たし、上水道の安定供給を継続していくためには、施設の更新ペースを加速させていくことが必要であり、これを推進していくための安定的な財源を確保することが大きな課題となっています。このような厳しい経営状況を迎える中、今後の水道事業運営の中長期的な計画として経営戦略プランを策定し、さらには水道運営審議会において、計画を推進していくための施策について、慎重な審議を重ねていただいた結果、その意見を取りまとめた答申書が提出されました。今後も水道事業を取り巻く環境は、一層厳しさを増していくことが予想されますが、安全・安心な上水道の供給を将来へ持続させていくためにも、効率的かつ健全な事業運営を図ってまいります。
— 7 — ( 4 )事業の事項別推移

( 5 )給水状況の推移

①総括事項
＜業務の概況＞本年度末給水人口は242, 276人、給水戸数は109, 522戸、給水栓数は109, 153栓となりました。また、年間総給水量は26, 014, 025 m²で前年度に比較して479, 844 ㎡の増となり、給水区域内における普及率は85.63%、有収率は92.11%となりました。
＜損益勘定収支の概要（税抜） >
水道事業収益5, 714, 972, 630円に対し、水道事業費用は5, 318, 531, 407円となり、当年度の損益は396, 441, 223円の純利益となりました。水道事業収益のうち営業収益の内訳として、給水収益においては4, 891, 712, 960円で前年度比較83, 211, 460円の増となり、営業収益中に占める給水収益の割合は93. 13%、その他の営業収益は手数料9, 595, 000円で624, 000円の減、加入金が917件の182, 500, 213円で2, 411, 392円の増となり、消火栓維持補修負担金が6, 278, 541円、下水道料金徴収事務負担金が162, 543, 916円となっています。また、営業外収益は459, 430, 766円で、そのうち長期前受金戻入が445, 858, 451円と営業外収益の大部分を占めています。水道事業費用については、5, 318, 531, 407 円で前年度比較 150, 492, 257 円の増となりました。その主なる内訳として、浄水費が2, 553, 947, 967円で、水道事業費用に占める浄水費の割合は48.02％となっています。人件費は509,477,947円で9.58％、減価償却費1, 282, 201, 814円の24. 11％、支払利息56, 706, 369円の1. 07％、委託料305, 322, 657円の5. 74%、修繕費335, 266, 673円の6. 30%、動力費は69, 633, 674円の1. 31%となっています。消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式で行い、消費税還付額が64, 344, 975円となりました。なお、控除対象外消費税については、当事業年度の費用として処理しました。
＜資本的収支の決算概要（税込）＞
資本的収入1, 270, 759, 136円に対して、支出の総額は2, 941, 730, 948円となっています。まず、資本的収入の内訳として、企業債1, 200, 000, 000円、固定資産売却代金11, 730円、負担金27, 285, 406円、国庫補助金43, 462, 000円となっています。一方、資本的支出の内訳は、拡張事業費の工事請負費187, 050, 912円、改良事業費の委託料108, 988, 550円、工事請負費2, 437, 414, 508円、手数料23, 000円、負担金6, 985, 000円、営業設備費37, 346, 260円、企業債償還金158, 671, 719円、国庫補助金返還金5, 250, 999円となっています。
②工事
＜建設工事の概況（税込）＞建設工事は、配水管布設工事が10件で、工事費は183, 624, 412円、配水管口径は50～ 400mmで、布設距離は2, 283mを施工、新・旧管理棟光回線工事が1, 683, 000円、消火栓設置工事が1件で工事費は1, 743, 500円となっています。
＜改良工事の概況（税込） >
改良工事は、配水管布設替工事が38件で工事費は1, 816, 001, 078円、配水管口径は50 ～400mmで布設替距離は15,628mを施工、若柴配水場内整備及びポンプ棟解体工事が174, 350, 000円、戸頭配水場更新に伴う次亜注入設備築造工事が24, 740, 430円、戸頭配水場更新に伴う電気設備更新工事が121, 000, 000円、戸頭配水場更新に伴う次亜注入設備工事が48, 400, 000円、場内電話回線更新工事が6, 413, 000円、庁舎北棟1階トイレ更新工事が2, 530, 000円、庁舎南棟2階空調機器更新工事が16, 280, 000円、藤代配水場動力設備(運転操作）その2更新工事が227, 700, 000円となっています。
＜保存工事の概況（税込）＞
保存工事は、配水場関係の維持・修繕工事として、若柴・牛久・戸頭配水場のVVVF盤精密点検整備工事が27, 500, 000円、若柴・牛久・戸頭配水場のバルプコントローラ点検整備工事が17, 600, 000円、早尾・戸頭・藤代配水場の電磁流量計変換器更新工事及び残留塩素計点検工事が2, 035, 000円、若柴配水場非常用発電機点検整備工事が32, 450, 000円、若柴配水場管理棟屋根修繕工事が2,035,000円、利根配水場No.2電動吐出弁交換工事が4, 488, 000円、利根配水場No. 3電動吐出弁交換工事が2, 288, 000円、利根配水場No. 1送水フート弁修繕工事が1,287,000円、利根配水場No.1送水ポンプ吸込管交換工事が2, 805, 000円となっています。また、鉛給水管布設替工事が87, 891, 430円、庁舎南棟屋上手摺修繕工事が3, 575, 000円となっています。
(1)機　構　図( 2 ) 職員配置表( 3 )年齢別職員構成( 4 ) 勤続年数別職員構成(5)事務分掌（６）給与に関する状況（職員定数78)
( 1 )給水区域と施設の位置図( 2 )配水場別施設概況( 3 )配水管布設状況( 4 )耐震管布設状況( 5 )鉛給水管取替状況( 6 )石綿管布設替状況( 7 )漏水原因の分析表
牛久配水場管理棟
戸頭配水場戸頭配水場
12% 10% 2% 0%

( 5 )鉛給水管取替状況
※取替件数は、請負工事分(新工事・雑持工事)及び漏水工事、新築工事等に伴い取替した分を含む。
距離(km) 100% 90% 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0%
( 1 )配水量の分析(２)受水量（県水）と受水費（３）配水場別給水量（4）構成市町別給水量( 5 )電気使用量及び使用料金( 6 )薬品使用量及び薬品費（７）定期水質検査成績表
( 6 )薬品使用量及び薬品費
( 1 )給水収益収納状況( 2 )収納別構成比率(３)水道料金の調定状況( 4 )給水戸数(５)給水人口と普及率( 6 )給水栓教( 7 )開栓・閉栓受付状況(８)給水工事申込件数( 9 )給水加入金状況
( 2 ) 収納別構成比率(令和2年度)
件数(件)
（１）収支構成図（２）損益計算書比較(３)資本的収入及び支出比較( 4 )貸借対照表比較( 5 )企業債明細書
( 1 )水道事業の経営指標( 2 )項目別給水原価（有収水量1 ㎡当り） ( 3 )経営成績の推移( 4 )  1 ㎡当りの給水原価・供給単価・資本費の推移( 5 )給水収益・受水費・給水加入金の推移( 6 )職員1人当りの生産性( 7 )料金収入に占める職員給与費(８)料金収入に占める企業債元利償還金
（1）水道事業の経営指標

( 2 )項目別給水原価（有収水量1 ㎡当り)

( 3 )経営成績の推移

②供給単価と給水原価の構成図（令和２年度）
※減価償却費については、長期前受金戻入分を差し引いた値で表している。 ( 4 )   1 ㎡当りの給水原価・供給単価・資本費の推移供給単価(円)給水原価(円) ■■■供給単価□□コ給水原価↑一資本費資本費(円) (単位：円)
60
※平成26年度から会計制度改正により「給水原価」、「資本費」の算出方法が変更になっている。
( 5 )給水収益・受水費・給水加入金の推移
給水収益給水加入金(百万円) e -シ給水収益���給水加入金→一受水費受水費(百万円)
61 ( 6 )職員1人当りの生産性
を含めて算出している。 ( 7 )料金収入に占める職員給与費
(８)料金収入に占める企業債元利償還金
( 1 )水道料金の推移( 2 )給水加入金( 3 )需給に関する契約水量の経緯( 4 )契約水量の推移
( 1 )水道料金の推移
○昭和38年10月7日(給水条例の制定)

〇昭和39年5月16日改定

３．量水器使用料・・・・・・・・据置
〇昭和42年4月1日改定

〇昭和51年5月1日改定

2．量水器使用料・・・・・・・・据置
○昭和53年4月1日改定

2．量水器使用料・・・ ・・・・・据置
○昭和57年5月1日改定

2．量水器使用料・・・・・・・・据置
○昭和59年5月1日改定

2．量水器使用料・・・・・・・・据置
〇平成元年6月1日改定
※　料金は次の各号に掲げる基本料金・超過料金及び量水器使用料金の合計額に消費税率３％を乗じて得た消費税額を加算した額とする。ただし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。 1．水道料金・・・・・・・・・・据置2．量水器使用料・・・・・・・・据置
○平成9年9月1日改定
※　料金は次の各号に掲げる基本料金・超過料金及び量水器使用料金の合計額に消費税率５％を乗じて得た消費税額を加算した額とする。ただし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。 1．水道料金・・・・・・・・・・据置2．量水器使用料・・・・・・・・・据置
○平成20年10月1日改定
※　料金は次表に掲げる基本料金及び超過料金の合計額に、消費税５％を乗じて得た消費税額を加算した額とする。ただし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。 1．水道料金・・・・・・・・・・据置(量水器使用料廃止)
○平成24年4月1日改定
※　料金は給水区域の区分に応じ、それぞれの表に掲げる基本料金及び超過料金の合計額に、消費税５％を乗じて得た消費税額を加算した額とする。ただし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
2　臨時用とは、臨時に水道を使用する場合又は建築等工事に使用する用水をいう。
○平成25年4月1日改定
※　事業統合後も従前の料金体系を採用していた区域（利根町）について、その料金体系を廃止し、統一の供給料金とする。
○平成26年4月1日改定
※　料金は次の各号に掲げる基本料金及び超過料金の合計額に消費税率８％を乗じて得た消費税額を加算した額とする。ただし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。 1．水道料金・・・・・・・・・・据置
〇令和元年10月1日改定
※　料金は次の各号に掲げる基本料金及び超過料金の合計額に消費税率10％を乗じて得た消費税額を加算した額とする。ただし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。 1．水道料金・・・・・・・・・・・据置
○昭和57年4月1日～平成19年3月31日
給水装置の新設又は改造（給水管の増設又は口径を増す場合に限る。）工事申込者は、申込の際に次項に定める給水加入金（以下「加入金」という。）を一括して企業長に納付しなければならない。

電車（J R常磐線）～バス利用の場合
龍ケ崎市駅東口→「若柴公園」下車→茨城県南水道企業団・関東鉄道バス「ニュータウン長山行き」 ・龍ケ崎市コミュニティバス（07若柴線）令和２年度水道事業年報令和３年10月発行編集・発行〒301-0042　茨城県龍ケ崎市長山１丁目５番地２電　話　0297-66-5131(代)　ＦＡＸ　0297-66-5091ホームページ https://www.ibananww.ne.jp/倉沢印刷株刷官令和 2 年度水道事業年報(R2. 4. 1〜R3. 3. 31)