( 第 9  期 第 2 四半期 )自2022年7月 1日
至至 202年9月30日株式会社和井田製作所
【表紙】
第1
【企業の概況】
1　【主要な経営指標等の推移】

2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2  【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間において、新たに設立したWAIDA Europe GmbHを連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
1  【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事楽年度の有価証券報告書に記載した「事楽等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における工作機械案界は、受注総額が前年同期比14.0％増の8,956億円となるなど、堅調に推移しました。うち内需は3, 174億円（前年同期比21. 4％増）、外需は5, 781億円（前年同期比10. 3％増）と、いずれも高い水準の受注が継続しております。今後は、ウクライナ情勢、各国の金融引き締めの影響、中国経済の状況などのリスク要因を注視する必要があるものの、自動化ニーズ、生産拠点の多極化、半導体製造装置関連需要、環境規制対策などの面で工作機械への需要が継続し、堅調に推移するものと見込まれます。このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤については主力製品である「SPG-X」「UJG-35i」を中心に、切削工具関連研削盤については主力製品である「GIG-202」や、APXシリーズのハイエンドモデルである「APX-F50」を中心に受注販売活動を行ってまいりました。また、半導体関連研削盤について、半導体不足による需要の高まりを受け大口の受注を獲得し、製造及び販売を行っております。当社製品につきましては、第52回機械工業デザイン賞において「APX-F50」が日本商工会議所会頭賞を、第６回精密工学会ものづくり賞において「UJG−35i」が優秀賞を受賞いたしました。研究開発につきましては、金型関連研削盤、切削工具関連研削盤の新機種等の開発に雑続して取り組んでおり、 2022年11月に開催予定の「JIMTOF2022」に、新機種であるデジタルプロファイル研削盤「SPG-XV」、レンズ金型向けジグ研削盤「SJG-L1」、全自動インサート外周研削盤「APX-40」、溝入れインサート研削盤「DCG-G1」を出展する予定です。海外展開につきましては、引き続き、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域においてはアメリカノースカロライナ支店を中心に当社製品の受注活動を行っております。欧州地域においては2022年5月、ドイツに連結子会社であるWAIDA Europe GmbHを設立し、欧州での販売促進や販売後のサポートを強化することで、欧州でのさらなるシェア拡大を目指しております。アジア地域においては台湾の連結子会社である和井田友嘉精機有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,519百万円（前年同期比25.3％増）、営楽利益は494百万円(前年同期比23.1%増）、経常利益は568百万円（前年同期比36.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は405百万円（前年同期比48.1％増）となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
国内向けの販売は増加したものの、中国及びアジア地域向けの販売は減少し、売上高は1,029百万円（前年同期比2.9%減）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の29.3%を占めております。
(切削工具関連研削盤)
欧州等の地域向けの販売は減少したものの、国内、中国及びアジア地域向けの販売は増加し、売上高は1,875百万円（前年同期比57. 5％増）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の53.3％を占めております。
(その他の機械)
その他の機械については、半導体関連研削盤の販売が増加したことから、売上高は124百万円（前年同期比202.5 ％増）となりました。その他の機械の完上高は、当社グループの総完上高の3.5％を占めております。 (アフターサービス)アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は490百万円(前年同期比4.9%減)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の13.9%を占めております。
(財政状態の分析)
総資産は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、11,580百万円となりました。これは、主として完掛金が136百万円、仕掛品が288百万円、機械装置及び運搬具（純額）が516百万円増加し、現金及び預金が1,235百万円、電子記録債権が172百万円減少したことなどによります。負債は、前連結会計年度末に比べ681百万円減少し、2,445百万円となりました。これは、主として短期借入金が250百万円、長期借入金が356百万円、未払法人税等が219百万円減少したことなどによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、9, 135百万円となりました。これは、主として利益利余金が309百万円増加したことなどによります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1, 235百万円減少し、4, 367百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の使用した資金は、27百万円となりました。（前年同期は561百万円の収入）収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益563百万円、減価債却費163百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加296百万円、法人税等の支払額388百万円等であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、567百万円となりました。（前年同期は148百万円の支出）支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出557百万円等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、717百万円となりました。 (前年同期は267百万円の支出)支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出250百万円、長期借入金の返済による支出358百万円等であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当第２四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は226百万円であります。
3　【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】

(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

2  【役員の状況】
該当事項はありません。
第４　【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から202年9月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から202年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1　【四半期連結財務諸表】

（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)第１四半期連結会計期間より、新たに設立したWAIDA Europe GmbHを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27 ー 2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (四半期連結貸借対照表関係)該当事項はありません。
(四半期連結損盆計算書関係)

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日) 1.配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 I前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日)当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。 II 当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日)当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。
[関連情報]
前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)
1　製品及びサービスごとの情報

2地域ごとの情報(売上高)
(1)国または地域の区分は、地理的接近度によっております。 (2)各区分に属する主な国または地域中国アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等その他の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)
1　製品及びサービスごとの情報

2地域ごとの情報
(完上高)
（1）国または地域の区分は、地理的接近度によっております。 (2)　各区分に属する主な国または地域中国…アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等その他の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等
(収益認識関係)
収益の分解情報願客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)の[関連情報]に記載のとおりであります。
( 1株当たり情報)

(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
第94期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月７日の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 2 0 2 2年1 1月8日株式会社和井田製作所取締役会御中EY新日本有限責任監査法人名古屋事務所

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和井田製作所の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３ ０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利盆計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和井田製作所及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて雑続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職薬的専門家としての判断を行い、職薬的懐疑心を保持して以下を実施する。 • 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。雑誌企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 •　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利客関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利客関係はない。
と以