No. 57-100公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団理事長 池田一着〒330-0063　さいたま市浦和区高砂2-9-15 TEL : 048-824-1475 FAX : 048-824-7821 2020年８月７日景気判断、売上はさらに悪化、先行きは改善を見込むも、戻りは鈍い第164回企業経営動向調査より埼玉県内の企業を対象に7月に実施したアンケート「第164回企業経営動向調査」(対象企業935社、回答企業数224社、回答率24.0%）によると、景気判断、売上はさらに悪化、先行きは改善を見込むも、戻りは鈍い。
最近（2020年7月）の国内景気に対する見方は、「上
昇」0％、「下降」88％で、ＢＳＩ（「上昇」－「下降」の企業割合）は▲88となり、前回調査（2020年4月）の▲78から10ポイントの悪化となった。 B S  I のマイナス幅は、リーマンショックの影響で景気が大きく悪化した2009年1月調査（▲95）以来11年半振りの大きさである。先行き（約6カ月後）については、「上昇」6%、 「下降」69％で、ＢＳＩは▲63と現状から25ポイントの改善となるも、ＢＳＩは低い水準となっている。 2020年4～6月期の売上高は、季調済ＢＳＩ （「増加」一「減少」の企業割合、季節調整済）が▲50となり、前回調査対象期間（2020年1～3月期）の▲24から26ポイントの大幅な悪化となった。今回は緊急事態宣言が埼玉県内に発出されていた期間（4月7日～5月25日）を対象期間に含んでおり、売上高の落ち込みは前回より大きくなった。先行きについては、2020年7～9月期のＢＳＩが▲ 18、10～12月期は▲15とマイナスが続く。現状よりは改善すると見込む企業が多いが、ＢＳＩは低い水準となっている。 (照会先：太田)
1．県祝判断
(1)国内景気
(現　状)最近（2020年7月）の国内景気に対する見方は、「上昇」0%、「下降」88%で、B ＳＩ （「上昇」－「下降」の企業割合）は▲88となり、前回調査（2020年4月）の▲78から10ポイントの悪化となった。 B S  Iのマイナス幅は、リーマンショックの影響で景気が大きく悪化した2009年1月調査（▲95）以来11年半振りの大きさである。業種別にみると、製造業はＢＳＩ▲86で前回調査の▲69から17ポイントの悪化、非製造業は▲89で前回調査の▲83から6ポイントの悪化となった。個別業種では、「食料品」 ▲100、「輸送機械」▲100、「小売」▲94、「卸売」▲93、「運輸・倉庫」▲93、「その他製造」▲92、「サービス」▲91などで大きなマイナスとなった。
(先行き)
先行き（約6カ月後）については、「上昇」6％、「下降」69％で、ＢＳＩは▲63と現状から25ポイントの改善となった。先行きについては現状より改善するとの見方が多いが、ＢＳＩは低い水準となっている。業種別では、製造業はＢＳＩ▲48で現状から38ポイントの改善、非製造業は▲70で19ポイントの改善となった。
(2)業界県気
(現　状)最近の自社業界の景気に対する見方は、「上昇」4%、「下降」71%で、ＢＳＩは▲67となり、前回調査の▲61から6ポイントの悪化となった。国内景気の見方と同様、自社の業界景気についても悪化となり、厳しい見方が多くなっている。業種別にみると、製造業はＢＳＩ▲71で前回調査の▲61から10ポイントの悪化、非製造業は▲66で前回調査の▲61から5ポイントの悪化となった。個別業種では「輸送機械」 ▲100、「飲食店・宿泊」▲89、「電気機械」▲82、「情報通信」▲80などで大きなマイナスとなった。
(先行き)
先行きについては「上昇」7%、「下降」63%で、ＢＳＩは▲56と現状から11ポイントの改善となった。業界景気の先行きについても、国内景気同様「下降」とするところが減少し、先行きについては現状より改善するとの見方が多くなっているが、ＢＳＩは低い水準となっている。業種別では、製造業はＢＳＩ▲41で現状から30ポイントの改善、非製造業は▲62で4ポイントの改善となった。
(3)自社業況
(現　状)最近の自社の業況に対する見方は、「良い」とする企業9％、「悪い」とする企業43％で、ＢＳＩは▲34となり、前回調査の▲25から9ポイントの悪化となった。業種別にみると、製造業はＢＳＩ▲52で前回調査の▲33から19ポイントの悪化、非製造業は▲25で前回調査の▲21から4ポイントの悪化となった。個別業種では「輸送機械」 ▲80、「飲食店・宿泊」▲56、「その他製造」、「運輸・倉庫」ともに▲50などで大きなマイナスとなった。
(先行き)
先行きについては「良い」とする企業7％に対し、「悪い」とする企業は44％、ＢＳＩは▲37と現状からさらに3ポイントの悪化となった。業種別では、製造業はＢＳＩが▲40で現状から12ポイントの改善、非製造業は▲35で10ポイントの悪化となった。
動
2.経営
向
(1)売上商
(現　状) 2020年4～6月期の売上高は、季調済ＢＳＩ （「増加」－「減少」の企業割合、季節調整済）が▲50となり、前回調査対象期間（2020年1～3月期）の▲24から26ポイントの大幅な悪化となった。売上高は、前々回調査で消費増税の影響もあり大きなマイナスとなり、前回は新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した。今回は緊急事態宣言が埼玉県内に発出されていた２カ月弱の期間を対象期間に含んでおり、売上高の落ち込みは前回より大きくなった。業種別にみると、製造業はＢＳＩ▲63で前回調査の▲26から37ポイント、非製造業は▲43で前回調査の▲23から20ポイントの大幅な悪化となった。
(先行き)
先行きについては、2020年7～9月期のＢＳＩが▲18、10～12月期は▲15とマイナスが続く。現状よりは改善すると見込む企業が多いが、BSIは低い水準となっている。業種別では、製造業が2020年4～6月期、7～9月期、10～12月期に▲63→▲28→▲15、非製造業では▲43→▲11→▲13となっている。
(2)経常利益
(現　状) 2020年4〜6月期の経常利益は、季調済ＢＳＩが▲50となり、前回調査対象期間（2020年1～3月期）の▲28から22ポイントの大幅な悪化となった。今回は緊急事態宣言が埼玉県内に発出されていた２カ月弱の期間を対象期間に含んでおり、売上高同様、経常利益の落ち込みも前回より大きくなった。诚少の要因（複数回答）としては、「売上・受注の不振」をあげるところが78%、 「販売単価の低下」12%などとなった。また、今回、「その他」が21%と従来の調査よりも多く、新型コロナウイルス感染症による影響を個別具体的に記入した回答が散見された。業種別にみると、製造業はＢＳＩ▲62で前回調査の▲40から22ポイント、非製造業は▲45で前回調査の▲21から24ポイントの大幅な悪化となった。
(先行き)
先行きについては、2020年7～9月期のＢＳＩが▲19、10～12月期は▲16とマイナスが続く。売上高同様、経常利益についても現状よりは改善すると見込む企業が多いが、BSIは低い水準となっている。業種別では、製造業が2020年4～6月期、7～9月期、10～12月期に▲62→▲31→▲8、非製造業では▲45→▲13→▲20となっている。
(３）設備投資
(現　状) 2020年4～6月期の設備投資は、季調済ＢＳＩが▲10となり、前回調査対象期間（2020年1～3月期）の▲7から3ポイントの悪化となった。新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の設備投資についても慎重な姿勢が窺える。業種別にみると、製造業はＢＳＩ▲10で前回調査の▲10から横ばい、非製造業は▲9で前回調査の▲6から3ポイントの悪化となった。 (先行き)先行きについては、2020年7～9月期のＢＳＩが▲16、10～12月期は▲10となっており、慎重な動きが続く見込み。業種別では、製造業が2020年4～6月期、7～9月期、10～12月期に▲10→▲18→▲12、非製造業では▲9→▲14→▲10となっている。
＜設備投資の内容＞
設備投資の内容については、2020年4～6月期は「更新投資」が64%、「能力増強投資」16%、「合理化投資」9%、「研究開発投資」6%などとなった。「能力増強投資」・ 「合理化投資」が減少し、「更新投資」が増加、「更新投資」の比率は6割以上と、従来にも増して更新投資中心の内容となった。 2020年7～9月期、10～12月期の見通しについても、引き続き「更新投資」中心となっている。

(4)羅用
(現　状)最近（ここ6カ月間）の雇用状況をみると、雇用人員が「増加」とした企業は23％、 「減少」とした企業は15％で、ＢＳＩは＋8と前回調査の＋4から4ポイントの改善となった。例年、4・7月調査は新卒者の採用もあり、雇用のＢＳＩは高くなるが、今回は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、例年に比べ弱い動きとなっている。業種別にみると、製造業はＢＳＩ＋5で前回調査の▲2より7ポイントの改善、非製造業は＋10で前回調査の＋9より1ポイントの改善となった。
(先行き)
先行き（約6カ月後）については、「増加」とする企業が14％、「減少」とする企業が14%でＢＳＩは0と現状から8ポイントの悪化となった。雇用の先行きについては慎重な姿勢が窺える。業種別では、製造業はＢＳＩ ▲17で現状から22ポイントの悪化、非製造業は＋８で2ポイントの悪化となっている。
(5)設備操業度(製造業)
(現　状)
最近（ここ6カ月間）の設備操業度は、「上昇」11％、「下降」47％でＢＳ I （上昇一下降）は▲36と、前回調査の▲35から1ポイントの悪化となった。 (先行き)先行き（約6カ月後）については、 「上昇」22％、「下降」39％となり、B ＳＩは▲17と現状より19ポイントの改善となった。
( 6 )在庫水準(製造業)
(現　状)
最近の在庫水準は「不足」7%、「過大」29%でＢＳＩ（不足－過大）は▲22と前回調査の▲26から4ポイントの改善となった。在庫水準について、「不足」とするところがやや多くなっている。 (先行き)先行きについてはＢＳＩが▲6と、現状より16ポイントの改善となった。先行きについては、在庫が「過大」とする企業が減少している。
3．経営上の問題点
経営上の問題点（複数回答）については、「売上・受注不振」が73％と最も多かった。次いで「人材・人手不足」36％、「諸経費上昇」21％、「仕入原価上昇」12％、 「資金不足・資金繰り難」11％、「製商品安」10％などとなった。 2016年10月調査以来、前々回1月調査までは、「人材・人手不足」が最も多かったが、前回4月調査では、新型コロナウイルス感染症の影響により「売上・受注不振」が20ポイント増加、「人材・人手不足」が26ポイント減少し、3年半ぶりに順位が入れ替わって「売上・受注不振」が最も多くなった。今回調査でも前回調査と同様の結果となり、最大の経営上の問題点は「人材・人手不足」から「売上・受注不振」にシフトした。業種別にみると、製造業では「売上・受注不振」84％が最も多く、次いで「人材・人手不足」19％、「仕入原価上昇」・「製商品安」がいずれも16％などとなった。非製造業では「売上・受注不振」68％が最も多く、次いで「人材・人手不足」43％、「諸経費上昇」24％などとなった。

＜調査手法＞
わが国の代表的な景気動向調査として、日本銀行の「企業短期経済観測調査（短観)」と内閣府・財務省の「法人企業景気予測調査」とがあります。本調査はそれらの全国ベースの調査に対応する地域ベースの調査として、埼玉県内における経済産業動向や企業経営動向をアンケートの方法によって集計・調査したものです。本文中にあるＢＳＩは、ビジネス・サーベイ・インデックス(Business Survey Index)の略で、質問事項に対して「増加」「変わらない」「減少」の各要素を持つ3種類の選択肢を用意し、このうち増加要素を持つ選択肢に回答した企業の割合から、減少要素を持つ選択肢に回答した企業の割合の差をとったもので、企業の景況判断についての強弱感を指標化したものです。ＢＳＩのプラスは景況の好転、マイナスは景況の悪化を表しています。例えば、回答した企業500社のうち150社(30%)の企業で売上が増加し、 50社(10%)の企業が減少した場合、ＢＳＩは次のように20となります。 B S  I =  (150／500×100)  —  (50／500×100)  =   30－10   =   20 ＜調査要領＞ 1．調査の目的埼玉県内における経済産業動向、企業経営動向を調査して、地域内企業の経営判断の参考に供するとともに、地域経済産業の発展に寄与することを目的としております。 2．調査対象企業県内に事業所を置く企業の中から、概ね従業員10名以上の企業を抽出、産業分類は日本標準産業分類に基づいて製造業15業種、非製造業9業種、計24業種に分類しました。対象企業の業種別内訳は別表のとおりです。 3．調査時期　2020年7月4.調査方法最近と先行きの景気・業況判断、2020年4～6月期の経営動向及び2020年7～9月期、10～12月期の経営予測をアンケート方式により調査しました。 5.回収状況アンケートの回答企業は対象企業935社のうち、224社（回答率24.0%）。回答企業の業種別内訳と中小企業（中小企業庁方式）の占める比率は別表のとおりです。別表業種別対象・回答企業教