第13回「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」の模様1.日時2022年12月27日（火）10：00 ～11：50 2．場所 ウェブ開催(Webex) 3.議題各テーマ（①全銀システム参加資格拡大および多頻度小口決済サービスの実現、②APIゲートウェイ、③次世代資金決済システムの基本方針取りまとめ、④決済へのデータ連携・ZEDI利活用促進）の検討状況等について
4.議事内容
「①全銀システム参加資格拡大および多頻度小口決済サービスの実現」においては、事務局から、本年10月の全銀システム参加資格の資金移動業者への拡大等について説明後、株式会社ことらから、ことらプロジェクトの進捗状況を説明。 「②APIゲートウェイ」においては、事務局から、次世代資金決済システム検討ワーキンググループ（次世代WG）や関連する検討部会において整理したAPIゲートウェイの各論点に対する方向性について説明。 「③次世代資金決済システムの基本方針取りまとめ」においては、事務局から、次期全銀システムにおける各対応方針案について説明。続いて、①～③のテーマについてメンバーで意見交換を実施。 「④決済へのデータ連携・ZEDI利活用促進」においては、事務局から、デジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プロジェクトの公募結果、請求・決済データ連携における協調領域と考えられる対応等について報告。 ①全銀システム参加資格拡大および多頻度小ロ決済サービスの実現事務局およびことら説明概要(全銀ネット　千葉企画部長) • 本年10月7日に業務方法書を改正し、全銀システムの参加資格の資金移動業者への拡大が実現」。また、資金移動業者の内国為替制度および全銀システムに対する理解を高めるため、本年11月に資金移動業者向けに説明会を開催。同説明会の資料は全銀ネットのウェブサイトに掲載中²。多頻度小口決済の利便性向上に係る対応について、ことらの資金清算スキーム実現に係る全銀システム側の仕様変更を実施し、全ての工程を問題なく完了。その後、ことらシステム側における本番環境を利用した関係者の試行を経て、本年10月にサービス開始。
(ことら　川越社長)
本年10月11日からことら送金サービスの提供を開始。現在31行が参加しており、2023年４月以降、新たに30行が参加する予定。また、銀行のほか、信用金庫や資金移動業者も加盟準備を進めている。ことら送金サービスは、①携帯番号だけで送金可、②銀行振込よりも安価(稼動中の31行の送金手数料は無料)、③相手のアプリに関係なく送金可といったことが特徴。なお、日本ではすでに様々な決済アプリが国民の生活に浸透しているため、ことら送金サービス専用アプリを作るよりも、既存のアプリを繋ぐ方が、ユーザー利便性の向上に資すると考えられることから、専用アプリは用意していない。サービス開始から２か月強が経過しているが、安定稼動を継続している。これまでに、金額累計で35億円超、件数累計で12万件超の取引があり、送金金額としては１万円未満がボリュームゾーンである。また、コアタイム（平日日中）よりもモアタイム（休日・平日夜間）における取引が多い傾向が見られる。今後について、2023年４月から税公金サービスを提供開始予定。同サービスへの参加行と現在調整中。
② APIゲートウェイ
事務局説明概要(全銀ネット　千葉企画部長)本年９月の全銀ネット理事会において、一定の条件(RCと同等のサービスレベルの確保、中長期的にコスト等のメリットが得られること、次期全銀システムにおいて継続利用ができること）が充足されることを前提に、第７次全銀システム稼動期間中（～2027年）にAPIを活用した新たな接続方法であるAPIゲートウェイを構築すること等を決定。これを踏まえ、本年９月以降、次世代WGおよび関連する検討部会において、
③次世代資金決済システムの基本方針取りまとめ
事務局説明概要
(全銀ネット　千葉企画部長)今年度中の次期全銀システムの基本方針案の取りまとめに向け、「安全性」 (原則、現状維持)、「効率性」（使用していない機能、過度な機能は廃止・簡素化)、「柔軟性」（コストや影響範囲を踏まえ導入について検討）の３つのコンセプトのもと、各論点について以下のとおり検討。全銀システムの安全性確保と利便性・柔軟性向上の両立を実現するために、現行システム期間中、次期全銀システム稼動時、次期全銀システム稼動移行と、段階的に全銀システムの高度化に取り組んでいく方針。来年度は、基本方針に沿って、RFPを実施し、開発ベンダーを選定のうえ、開発に着手する予定。
【業務要件・システム構成・機能/非機能要件の対応方針案】現行システムにおける取扱業務・提供機能の棚卸しを行ったうえで、安全性・効率性・柔軟性の実現を念頭におきながら、業務要件・システム構成・機能/非機能要件の対応方針案を以下のとおり検討。使用頻度の低い機能や過度な機能については、極力統合・スリム化する方向。
【アジャイルエリアにおける新機能・新サービスの対応方針案】次期全銀システムの稼動時は、安全性・効率性・柔軟性が確保されたシステムへの移行を重視。これにより、次期全銀システム稼動期間中、環境変化や利用者ニーズの変化を踏まえ、稼動時に実装していない機能等を追加的・段

意見交換
全銀システムの参加資格拡大の実現やAPIゲートウェイ接続に向けた検討に尽力いただき、敬意を払いたい。引き続き、資金移動業者の全銀システム参加促進のため、関係者の理解を高めるための取組みを行うとともに、インターオペラビリティの確保に向けて一層尽力いただきたい。ことらについて、2023年４月開始のことら税公金サービスへの期待感を伺いたい。また、資金移動業者等のフィンテック事業者のことら送金サービス参加に向けた調整状況も伺いたい。既存のRCからAPIゲートウェイへ全面移行することについて評価するが、 RCの残存期間（2035年まで）は長すぎると思われる。可能な限り早期にRCからAPIゲートウェイに移行することを目指すべき。次期全銀システムについて、ミッションクリティカルエリアとアジャイルエリアに分けたうえで、効率性の観点から、各機能を１つ１つ見直している現在の対応を評価。アジャイルエリアについては、利用者利便を第一に、技術革新による新サービスの導入等も視野に検討を進めてほしい。 (日本総合研究所翁理事長） ⇒ことら税公金サービスは、ことらサービス対応アプリで全国の税公金の支払いができるもの。2023年４月に同サービスが開始されると同時に、ことら加盟銀行も増えることから、相乗効果でことらサービスの利用が広がることが期待される。また、加盟銀行の拡大に向け、現在、系統金融機関、ネット銀行および資金移動業者と個別に調整を行っているところであり、時間はかかるかもしれないが、今後も多くの事業者の参加が見込まれる。（ことら　川越社長） ⇒ RCの残存期間については、RCとAPIゲートウェイの併存による二重コストのほか、RCからAPIゲートウェイへの移行リスク、加盟銀行間の公平性(RC23シリーズを期間満了まで利用できない銀行が生じないようにする）を踏まえたもの。加盟銀行の意向も踏まえながら決定していきたい。 (全銀ネット　千葉企画部長) 2020年度の次世代資金決済システムに関するタスクフォース（次世代TF）の報告書は、預金取扱金融機関に限定している全銀システムの参加資格について、2022年中を目途に資金移動業者に拡大することが望ましい旨などを提言。以後、次世代TF傘下のWG等において、本件に係る諸論点の検討を続けた結果、本年10月に全銀システムの参加資格拡大を実現することができた。この間、当協会も全銀ネットと連携し、資金移動業者向けの説明会の開催や、資金移動業者のAPIゲートウェイ利用見通しに係るアンケートの取りまとめに協力した。本件の実現に向け、関係者には厚く御礼申しあげる。全銀システムへの参加は、各資金移動業者がコスト負担等を勘案し、自社のビジネスモデルや経営戦略等を踏まえ判断するものである。一方、資金移動業者にとって送金コストの低減につながる可能性がある。また、顧客にとっても、預金取扱金融機関と資金移動業者間のインターオペラビリティが確保されることによる利便性の向上が期待され、ひいてはキャッシュレスの進展に寄与するものと考えられる。当協会は、今後も対話の機会の提供など全銀ネットと協力して、資金移動業者の全銀システムの理解向上に向けた取組みを続けたい。(日本資金決済業協会　長楽専務)足許のキャッシュレスの流れを受け、全銀システムの参加資格拡大やことら送金サービスが実現されたことは喜ばしい。今後は、全銀システム参加の実現に向けて実務面を含め参入のハードルを下げるような取組みについても検討を行ってほしい。 APIゲートウェイ構築に向けた議論が着実に進んでいることは評価するものの、銀行や全銀システムの果たすべき役割、決済へのニーズ、商流のあり方等が変化し得るなか、RCの廃止時期を10年以上先の2035年とするのはやや長すぎると感じる。こうした変化のなかで対応スケジュールを含め全銀システムはどうあるべきか、検討することが必要。次期全銀システムにおいて、ミッションクリティカルエリアとアジャイルエリアに分けた構成とすることは重要。アジャイルエリアにおいては、その時々のニーズに応じた機能を実装する柔軟な構造とすることが望ましい。 (TMI総合法律事務所 葉玉弁護士)顧客本位の業務運営という観点から、お客様の最善の利益を追求するために、手数料がより安価なことら送金サービスへの参加を当行も検討している。インターネットバンキングは手数料がかかる一方、ことら送金サービスは無料であるという状況に対し、ことら社や参加銀行は、どのような取り組みを行っているのか教えてほしい。 (京葉銀行　松木部長) ⇒ことら送金サービスとインターネットバンキングによる通常の振込は別物であることを事業者がしっかり説明し、お客様に理解いただいた上でご利用いただく必要があると認識。お客様が誤認しないような UI/UX を設計することを促す「UI/UXガイドライン」を加盟事業者に提示している。 (ことら　川越社長) ⇒当行のアプリでは、振込・送金の画面において、通常の振込とことら送金のボタンが選択できるようになっている。ことら送金のボタンの下に、 「個人あて・１回あたり10万円まで」や「他行・他社へも送金手数料無料」といった案内文を分かりやすく入れている。（三井住友銀行　内藤部長）全銀システムの参加資格拡大は関係各所の協力により実現できたものであり、関係者の１人として御礼申しあげる。本件はオープンに議論してきた一方、今夏以降の報道により初めて本件を認識した資金移動業者も多くいる模様。すでに11月に資金移動業者に対する説明会を実施済とのことだが、今後も資金移動業者との対話や説明会を継続いただきたい。Fintech協会としても周知活動を協力したい。次期全銀システムにおいて、ミッションクリティカルエリアとアジャイルエリアのエリア分けや、安全性・効率性・柔軟性を同時に実現することは重要。特に、アジャイルエリアにおいて実装を検討しているAddressing  Service等は、ことらシステムにおいてすでに実装されていることから、当該システムを活用して、共通インフラとして稼動するのが望ましいのではないか。ことら送金サービスを実際に利用してみて、送金手数料が無料である点、受け手側は同サービスの登録が必須ではない点、ATMに行く必要がない点など、改めて便利さを実感。一方、同サービス対応アプリのUI/UXに課題を感じているユーザーが多くいるように見受けられる。今後、UI/UXに優れたアプリが提供されると、同サービスもより広まると思う。また、利用上必須であるKYCについては、すでにダウンロードしている銀行等のアプリでKYCが済んでいれば、ことら送金サービス開始時に再度手続きする必要がない。同サービスに対応するアプリを増やすことで、利用者におけるKYCの負担が軽減でき、さらなる同サービスの広がりが期待できる。なお、現在のことら送金サービスは個人に特化したものだが、今後、法人向けサービスを提供する予定はあるか。 (Fintech協会 沖田代表理事会長) ⇒アプリは競争領域であり、競争の中でアプリのUI/UXは洗練されていくと思料。現在、ことら送金サービスの新たな共同利用型アプリの提案が当社に複数寄せられている状況であり、こうしたアプリがサービスインすれば、ことら送金サービスもさらに広がり、ユーザー利便性の向上にもつながることが期待できる。なお、サービスインしたばかりで利用実績が今後どのように動くか等が見えていないなか、リスク管理方法等の大幅な見直しが必要となる可能性のある法人向けサービスの提供は、現時点で視野に入れていない。（ことら　川越社長）全銀システムの参加資格拡大や多頻度小口決済サービスの実現に向け、尽力した関係者に敬意を表したい。今後はこれらの制度やサービスが実際に広く使われるよう、引き続き検討をしていただきたい。次期全銀システムにおいてミッションクリティカルエリアとアジャイルエリアにエリア分けする方針は全面的に賛成。アジャイルエリアにおいては、実装する機能を追加・増強するだけでなく、新技術の進展やニーズの変化に応じて機能の削減･廃止や方向転換にも躊躇しないようにすることが望ましい。 (長島・大野・常松法律事務所井上弁護士)ことら送金サービスを利用したところ、利用開始時のKYCは手間がかかるものの、それを乗り越えれば非常に便利なサービスである。銀行等の各アプリ提供者が競争領域であるUI/UX等の利便性を高めていくことは、日本のオープンイノベーションの進展のうえで極めて重要であることから、各金融機関において自社アプリ等にことら送金サービスをどのように組み込んでいくかは重要な検討事項であると思料。また、2023年４月からのデジタル給与振込の解禁も踏まえ、資金移動業者にはインターオペラビリティの確保のため、ことら送金サービスや全銀システムの参加に向けた具体的な検討を進めていただきたい。次期全銀システムについて、アジャイルエリアに実装する機能を検討するなかで、利用者ニーズや技術水準に合わない機能等がある場合は、勇気をもって実装しないことも重要。また、コア/モアの併存については、リスク管理の観点から残された課題がないかを確認すべき。 (明治大学　小早川教授)全銀システムの参加資格拡大の実現は、システム稼動以降の大きな節目の１つと捉えている。事務局をはじめとする関係者の皆様のご尽力に感謝を申しあげたい。今後の運用にあたっては、金融庁としても関係者の皆様とよく対話しながら対応していきたい。ことら送金サービスは、長らく課題であった小口決済の利便性向上への「現実的な解」として取組みを進めていただいたものであり、これが実現に至ったことを行政の立場からも歓迎したい。今後は、利用者利便のさらなる向上に向けて、幅広い業態からの参加や、サービスの一層の充実を期待している。 APIゲートウェイの構築や次期全銀システムについては、具体的な内容について検討する段階に入りつつあるなか、関係各方面の皆様による活発な議論を通じて最適な解を見出していくことが重要と考えている。金融庁としても議論の状況をしっかりフォローしていきたい。 （金融庁　山下課長）
④ 決済へのデータ連携・ZEDI利活用促進
事務局説明概要(全銀ネット　千葉企画部長) •本年８月に開始したデジタルインボイス•決済連携サービス開発助成プロジェクトについて、助成趣旨を満たしている18社を助成先として内定。助成先の各企業は、原則2023年３月末までに所定の開発等を実施したうえで、全銀ネットに結果報告書を提出する予定。助成プロジェクトの公募結果を踏まえると、ZEDIがデジタルインボイス（JP PINT）に関連するソフト・サービスに組み込まれ、JP PINTの導入を契機とした請求・決済データ連携の実現に向けた取組みが進展しつつある状況。こうした流れを持続的なものとするため、請求・決済データ連携における協調領域と考えられる対応を以下のとおり整理。 ① JP PINTの公表を受けた、ベンダーの開発負担軽減・相互運用性を実現するための決済領域のデータ標準化（金融EDI情報標準の策定） ②複数の金融機関の取引を有する企業の事務負担軽減、多画面問題を解消させるためのサービス③企業のデジタル化・DX化を推進するための金融機関による取引先企業のデジタル・DX支援等④受発注・請求から決済へのデータ連携に係るロールモデルの創出と横展手⑤面的な広がりを実現するために必要となるベンダーによる請求・決済データ連携開発の促進とデータ連携に係る企業に対するインセンティブやエンフォースメント①について、金融EDI情報の標準化を図ることで、特定の業界や会計ソフト等に依存することなく、ZEDIを利用したデータ連携による消込処理等の対応が進むことが期待されること等から、JP  PINTに対応した新たな金融EDI情報標準として「DI-ZEDI（ディーアイゼディ)」の策定を検討しており、今年度中の対外公表を目指している。また、今後のJP PINTの進展を見据え、 「DI-ZEDI」への一本化も視野に、「S-ZEDI」の存廃を検討予定。政府の取組みについて、IPA-DADC等は、本年11月に「企業間取引将来ビジョン検討会」を設置。同検討会における先行して取り組むモデル分野の１つとして、「経理・財務のデジタル完結」を設定し、経理処理のデジタル完結による消込自動化等を検討していく予定。関連事業として、NEDOによる受発注・請求決済分野の実証事業とも連携している。また、IPA-DADCでは、ZEDI利活用促進ワーキンググループ（ZEDI WG）における指摘を踏まえ、官公需取引のデジタル化に向けたアーキテクチャの検討にも着手。そのほか、デジタル庁では、データの相互運用性を担保するための技術的体系として、政府相互運用フレームワーク(Government Interoperability Framework : GIF）を策定。今後、同フレームワークとDI-ZEDIの連携について検討予定。 ZEDIの更改判断は2023年3月に実施予定。上記を踏まえると、足許、請求・決済のデータ連携(ZEDIの活用可能性)の機運が高まっていると評価されること等から、当面の間ZEDIによるデータ連携を前提とする方向。
意見交換
デジタルインボイスを契機にZEDIが普及しなければ、ZEDIの発展は望めないと思っていたところ、今回の助成プロジェクトに多様なベンダーから応募があったことは喜ばしい。次のステップである実需の増加に向けて、まずは、デジタル庁と協力し、GtoBの官公需取引におけるZEDIの利活用を進め、裾野を広げることが期待される。また、民民においては、裾野の広い建設業や自動車産業における利活用に向けて検討を進めてほしい。このチャンスを逃さないように、一気に検討を進めるべき。 (TMI 総合法律事務所  葉玉弁護士） EDI利用による企業間取引の効率化を図る取組みに関する主な論点として、デジタルインボイスに対応するDI-ZEDIとGIFとの連携と、官公需取引におけるEDI情報の利用に向けた検討があると認識。年明けからは、デジタル庁を中心に政府内で検討を進める予定であり、幅広い事業分野に関連するものであることを踏まえ、全銀ネットを含め、引き続き関係各方面とよく連携していきたい。（金融庁　山下課長）助成プロジェクトに応募した18社の結果報告書から得られる知見やZEDIの今後の課題等について整理して、次世代TFやZEDI  WGにおいてフィードバックしてほしい。(明治大学　小早川教授)