7　被害児童生徒等の保護者への支援
学校教育は、学校が安全で安心して学べる環境であるという前提の下で行われている。被害児童生徒等の保護者への支援に当たっては、その前提に立ち返り、学校及び学校の設置者が組織的に、丁寧かつ誠実に対応していく必要がある。
(１）被害児童生徒等の保護者への関わり
学校学校の設置者
○　被害児童生徒等の保護者への支援に当たっては，被害児童生徒等の保護者の心情に十分に配慮した対応を行う。 【参考例】「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」 (【参考資料6 】参照) ・　被害児童生徒等の保護者への説明は対応窓口を一本化し，説明が矛盾することなく，事実を正確に伝えるようにする。被害児童生徒等の保護者への支援は，継続的に行う必要がある。人事異動で学校・又は学校の設置者の対応窓口が変わる場合も，継続的な支援が行えるよう，情報共有と引継ぎの体制を構築する。 • 事故にあった児童生徒等の兄弟姉妹へのサポートは学校の大切な役割となる。兄弟姉妹が他校にいれば，他校と連携し，継続的なサポートを行う。
(被害児童生徒等が死亡した場合)
○　被害児童生徒等の保護者の意向を確認の上，学校として通夜や葬儀にどう対応するか方針を定める。 ○　葬儀が終わった後も，被害児童生徒等の保護者への関わりは継続して行い，学校との関わりの継続を求める被害児童生徒等の保護者に対しては，他の児童生徒等の気持ちにも配慮しつつ，クラスに居場所を作る等の工夫をする。 ○　被害児童生徒等の保護者の意向も確認し，卒業式への参列等も検討する。 ○　被害児童生徒等の保護者の感情に配慮し，専門的なケアの希望が出た場合には，信頼できる専門機関等を紹介又は情報提供を行う。 (被害児童生徒等に重度の障害が残った場合)〇　長期の入院等から復学した際の当該児童生徒等の学校生活を支援する（学校施設の改修，安全管理，学習体制，学びの保障等）とともに，医療，福祉，心理等の信頼できる専門機関等を紹介したり支援チームを組織したりするなど，家族への継続的なサポートを行う。 (被害児童生徒等が複数の場合)〇　複数の児童生徒等に被害が生じている場合は，当該学校で重大な事故が発生している可能性が高い。事故の報告を受けた学校の設置者等は，当該学校に対し，必要な人員の派遣や助言等の支援を行う。なお，学校が行う被害児童生徒等の保護者に対する支援もサポートする。 ○　それぞれの被害児童生徒等の保護者に担当者を決め，被害児童生徒等の保護者一人一人に丁寧な支援を行うとともに，担当者同士が連携して情報を共有し，被害児童生徒等の保護者間の対応に差が生じないようにする。 ○　学校や学校の設置者に対する被害児童生徒等の保護者の要望が異なる場合は、それぞれの被害児童生徒等の保護者の意向を十分に踏まえながら，支援担当者等を活用し，調華を図るよう努める。 ○　被害児童生徒等の保護者同士が連携し，家族会等の団体を立ち上げている場合は，団体の代表者を窓口にする等，団体の意向も確認しつつ必要な支援を行う。被害児童生徒等の保護者への支援は，段階に応じた対応が必要であり，以下のように継続的な支援を行っていくことが必要である。 (以下，指針内に既出の内容を再掲）
＜事故発生直後＞
○　被害児童生徒等の保護者に対し，事故の発生（第１報）を可能な限り早く連絡する。なお、その際には、事故の概況、けがの程度など、最低限必要とする情報を整理した上で行う。 ○　被害の詳細や搬送先の医療機関名等，ある程度の情報が整理できた段階で，第２報の連絡を行う。 ＜初期対応時＞〇　応急手当等の事故発生直後の対応終了後は，できる限り迅速かつ確実に事実確認を行い、学校側が知り得た事実は、被害児童生徒等の保護者に対し正確に伝える等、責任のある対応を行う。〇　学校は，被害児童生徒等の保護者に寄り添った対応を行い，その求めに応じて，信頼できる第三者（スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等）を紹介し，相談・支援が受けられるようにする。 ＜基本調査＞ ○　学校及び学校の設置者は，取りまとめられた基本調査の経過及び整理した情報等について適切に被害児童生徒等の保護者に説明する。 ○　事実関係の整理に時間を要することもあり得るが、必要に応じて適時適切な方法で経過説明があることが望ましく，基本調査における最初の説明は，調査着手からできるだけ1週間以内を目安に行う。 ○　説明に矛盾が生じないよう，原則として，被害児童生徒等の保護者への説明窓口は一本化する。 ○　今後の調査についての学校及び学校の設置者の考えを被害児童生徒等の保護者に伝えて，被害児童生徒等の保護者の意向を確認する。 ＜詳細調査への移行の判断＞〇　詳細調査の移行の判断に当たっては，学校の設置者は被害児童生徒等の保護者の意向に十分配慮する。 ＜詳細調査＞ ○　被害児童生徒等の保護者に調査への協力を求める場合は，信頼関係の醸成と配慮が必要であり，必要に応じて，被害児童生徒等の保護者の心情を理解し，被害児童生徒等の保護者，詳細調査委員会，学校や学校の設置者をつなぐ役割を担う支援担当者を確保すふる。 ○　客観性を保つ意味から，原則複数で聴き取りを行う。 ○　学校の設置者は，調査の経過についても適宜適切な情報提供を行うとともに，被害児童生徒等の保護者の意向を確認する。 ＜最終報告＞〇　詳細調査委員会での調査結果について，調査委員会又は学校の設置者が被害児童生徒等の保護者に説明する。 ＜再発防止策＞ ○　報告書の提言を受けて，学校又は学校の設置者は，被害児童生徒等の保護者の意見も聴取するなどして，より具体的，実践的な再発防止策を策定し，それを実践するよう努める。
(２)児童生徒等の心のケア
学校
【参考例】 ｢子どもの心のケアのために一災害や事件・事故発生時を中心に一｣ 「学校における子供の心のケアーサインを見逃さないためにー」〇　災害等に遭遇すると，恐怖や喪失体験などの心理的ストレスによって，心の症状だけでなく，腹痛や頭痛，眠れない，食欲不振などの身体の症状も現れやすいことが児童生徒等のストレス症状の特徴であることを理解する。 ○　災害や事件・事故発生時における児童生徒等のストレス反応は誰でも起こり得ることであり，ストレスが強くない場合には，心身に現れる症状は悪化せず数日以内で消失することが多いが，激しいストレスにさらされた場合は, 「急性ストレス障害（ASD)」や「外傷後ストレス障害（PTSD)」を発症することがある。〇　災害や事件・事故発生時におけるストレス症状のある児童生徒等への対応は，基本的には平常時と同じであり，健康観察等により速やかに児童生徒等の異変に気付き，問題の性質を見極め，必要に応じて保護者や主治医等と連携を密に取り，学級担任や養護教論をはじめ，校内組織と連携して組織的に支援に当たることである（【参考資料７】参照）。〇　危機発生時の児童生徒等の心身の健康問題を把握するための方法としては，児童生徒等の様子の直接的な観察，保護者との話合いによる間接的観察及び質問紙を使った調査等の方法があるが，いずれも記録に残すことが大切である。 ○　事故の状況等を踏まえ，事件等を目撃した児童生徒等のみでなく，被害児童生徒の兄弟姉妹や，目撃はしていないが被害児童生徒とそれまでに少しでも関連を持ったことがある（前学年や縦割り活動・クラプ・習い事など）児童生徒等への配慮も必要であることに留意する。また、関係する保護者等への適切な情報提供にも留意することが必要である。 ○　心のケアを必要としているのは児童生徒等だけではないことを理解し，被害児童生徒等の保護者や教職員に対しても継続的な心のケアを行う。〇　教職員は，児童生徒等のために，自分の心身の不調のケアが後回しになっていないか，早めに自分の心身の不調に気付き，休息したり，相談したりすることが児童生徒等の支援にとっても重要であることを理解する。
(３)災害共済給付の請求
学校
○　学校の管理下及び登下校中に発生した児童生徒等の災害（負傷，疾病，障害又は死亡）に対しては，独立行政法人日本スポーツ振興センター法の規定による「災害共済給付制度」により、医療費、障害見舞金又は死亡見舞金等が給付されること及び必要な手続きについて説明する（制度に加入していない場合を除く。)。ただし，給付対象外となる災害や治療もあるため，事前に独立行政法人日本スポーツ振興センターに確認し，給付制度について正しく理解した上で説明する。〇　災害共済給付の請求に当たっては，被害児童生徒等の保護者の感情に十分配慮し，適切な時期に被害児童生徒等の保護者に説明を行うとともに，申請手続きについても十分に意思疎通を図りながら進める。 ○　給付金の請求期間は，給付事由が発生してから２年間であることに十分注意し，保護者への説明の際にもこのことを正確に伝える等の留意が必要である。

(４）中立な立場で事故に係る対応を支援する「支援担当者」の設置
学校
〇　被害児童生徒等の保護者への対応においては，学校に連絡担当となる教職員を置き，窓口を一元化することにより，学校と被害児童生徒等の保護者間の連絡を円滑にできるようにすることが望ましい。
学校の設置者
○　他方，学校の設置者等は，被害児童生徒等の保護者と学校の二者間ではコミュニケーションがうまく図れず，関係がこじれてしまうおそれがあると判断したときは，被害児童生徒等の保護者と学校，双方にコミュニケーションを取ることができ，中立の立場で現場対応を支援する支援担当者を設置することを検討する。（★） ○　支援担当者は，被害児童生徒等の保護者と学校では立場が異なることを理解した上で、中立的な視点で被害児童生徒等の保護者と教職員双方の話を丁寧に聴き，情報を整理し，当事者間の合意形成を促す等，常に公平な態度で双方の支援を行うことで，両者が良好な関係を築けるよう促すことを主な役割とする。〇　また，支援担当者は，必要に応じ，被害及び加害児童生徒等の保護者間における対応に関する相談に係る支援の役割も有するものとする。 ○　支援担当者は，事故対応の知見を有する都道府県又は市区町村の職員が想定される。また，地域の実情によっては，学校の設置者が事故対応に精通した学識経験者（大学教員・元教員その他これらに準ずる者）に支援担当者を委嘱する等も考えられる。なお,委嘱する場合には，個人の情報等を扱うことから，守秘義務を課すなどの対応が必要となる。 ○　支援担当者は，継続的な支援を行う必要があることから，複数人のチームで対応することも考えられる。その際，担当者間において対応の共通認識を図りながら支援等ができるように努める必要がある。（★）〇　支援担当者は，独立行政法人日本スポーツ振興センターの「学校等事故事例検索データベース」を活用するなど，過去の事故事例を参照しながら事故対応の知見を広めるよう努める。
都道府県等担当課
○　人口規模の小さな地方公共団体や，都道府県等担当課において，支援担当者に適した者を選定することが難しい場合，都道府県教育委員会は，市区町村教育委員会や都道府県等担当課の求めに応じ，支援担当者に適した者を推薦する等，支援を行うことが望まれる。