東日本大震災等における被災状況・営業状況調査結果報告書(沿岸地区生活衛生同業組合員対象)令和２年１１月末現在実施
令和３年２月公益財団法人岩手県生活衛生宮業指導センター
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調査の概要
1　調査の目的
平成23年3月11日の東日本大震災の発生から、まもなく10年を迎えますが、この未會有の大災害は、被災地域の住民生活及び被災組合員の営業状況に大きな影響を及ぼしている。この調査は、沿岸地区生活衛生同業組合員の９年８ヵ月を経過しようとする現在の営業状況を明らかにし、復旧・復興状況の実態把握を行い、どのような要望、課題等があり、その声を今後の支援策検討の参考とすることを目的とする。
2　調査の概要
(1)　調査の実施者
公益財団法人岩手県生活衛生営業指導センター（以下「岩手県指導センター」という。）
(2)
調査の実施時期
この調査は、令和2年11月30日現在で、調査を実施した。
(3)
調査の対象
各生活衛生同業組合の沿岸地区支部及び本部所属沿岸地区組合員
(4)　調査の方法
この調査は、岩手県指導センターから各生活衛生同業組合を通じ、調査対象に調査票を配布し、記入する方法により実施した。
(5)　調査の内容
調査対象である生活衛生同業組合に所属する組合員について、支部ごとに以下の調査項目について調査した。 (調査票：参考資料) ①被災組合員の現時点の営業状況について②現在の声・要望・課題等について
(6)　調査の結果利用上の注意事項
①　この調査は、生活衛生同業組合の各支部を対象に、生活衛生同業組合が把握している令和２年１1月30日現在の沿岸地区組合員の状況を調査したものである。 ②したがって、生活衛生同業組合員の被災した全ての組合員を調査対象としたものではないことに注意を要する。
参考：これまでの調査の経過
第一回調査（平成24年2月)・・全国指導センターからの委託調査：対象地区：岩手県全域

2 沿岸地区組合員及び組合別・地域別の営業状況（令和2年11月30日現在）
(1) 沿岸地区組合員の営業状況
沿岸地区組合員の令和2年11月末現在の営業状況は、「現地で営業（被災して修繕等も含む）」が533人（全体の67.0%)、「被災したが本設して営業」が240人（全体の30.1%)、「仮設店舗で営業」が6人（全体の0.8% ), 「休業中（再開の意思あり）, 7人（全体の0.9%）, 「廃業（今後の見込みも含む）,が3人（全体の0.4%）、「その他（訪問営業なども含む）」が6人（全体の0.8%）。未だに、19店舗（全体の2.5％）が本設再開できていない状況となっている。
(2) 組合別の営業状況
組合別の、「仮設店舗で営業」「休業中（再開の意思あり）」の営業状況では、『旅館ホテル組合』が7店舗、『飲食業組合』が3店舗、『理容組合』が3店舗となっている。
地域別の、「仮設店舗で営業」の営業状況では、次のとおり。〇「久慈地区」は仮設営業なし〇「宮古地区」は仮設営業なし〇「釜石地区」は仮設営業1人（旅館1）〇「気仙地区」は仮設営業5人（飲食３、理容2）
を継続したい」が37.5%、「どうしていいかわからない」が25.0%となっている。
〇「本設予定者」3店のうち、令和３年度までに本設が３（100.0％）となっている。

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被災状況と食事等支援
平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被災状況は、岩手県全体で死者・行方不明者6, 254人(関連死含み)、建物倒壊数26, 079棟 (令和２年１2月３1日現在)。うち岩手県生活衛生同業組合員店舗では、死者・行方不明者46人、建物（店舗）倒壊数774棟で、被災当時の全組合店舗の約2割が倒壊した。沿岸部事業者の多くが被災したため、内陸部の各地区生活衛生同業組合連絡協議会が中心となり、平成23年4月7日から県内の避難所が解消された同年8月下旬までの間、避難所や幼稚園・小中高校に対して、岩手県の要請により災害救助法に基づく食事６０万食を提供した。また、厚生労働省や全国指導センターの支援のもと、福興応援団「暮らし再建・なりわい再生プロジェクト」を立ち上げ、飲食系組合の炊き出し支援や、輿行組合の映画上映会、社交飲食業組合のカラオケバス事業、理容・美容組合の頭・肩・腕のマッサージ提供等の被災地及び被災事業者復興支援に取り組むとともに、被災地での後継者育成支援事業（小学校、中学校、高校での出前授業）も実施してきた。なお、令和2年11月末現在の沿岸地区組合員は795人。そのうち「現地で営業(修繕等含む)」が533人(67.0%)、「本設して営業」が240人(30.1%)、「仮設店舗で営業」が６人(0.8%)、 「休業中（再開の意思あり）」が７人（0.9％）、「廃業（見込みも含む）」が３人（0.4％）、「その他（訪問営業など含む）」が６人（0.8%）となっている。
2　現状・課題
(1)沿岸部組合員店舗のうち、１３店舗が本設再開に至っていない状況(2)     今後、本設予定者の全員が令和３年度までに本設の意向(3)復興工事減少、顧客・売上減少に加え、新型コロナによる自粛のため客数の減少・売上減少で、廃業を考えている店舗もある。従業員のレベルアップ、ＳＮＳ、ＩＴを活用した情報発信などの要望がある。
３　今後の方向性
東日本大震災から10年が経過し、沿岸地区組合員の約97%が本設再開している。しかし、本設再開したものの、沿岸各地域においては人口流出などによる顧客減少等、経営面での不安が顕在化している中で、新型コロナの影響等で厳しい経営環境となっている。個々の生活衛生営業者だけでの活動には限界があることから、今後、一層、生活衛生同業組合など連携を深めた行動が重要となっている。このことから、生活衛生同業組合地区連絡協議会を中心とした、他業種連携による営業振興面での対策が急務である。震災後の炊出し支援等の経験を活かし、生衛業の振興と被災地のコミュニティの推進にも貢献してまいりたい。
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新型コロナによる自粛のため客数の減少・売上減少
·忘年会、新年会の予約がほぼ無く、あってもキャンセルになる。来年どのくらい店舗が残っているか。先が見えない。各店が工夫するしかない。 ・予約はキャンセルばかり。たまにフリーの客が来るが、GoToイートで現金にならない。 • GoToイート、プレミアム食事券は、精算に時間がかかり振込みが遅いため運転資金が足りない。 •テイクアウトを始めようかと考えたが、やっている店舗に聞くと「注文があまり入らない」「単品を教点という注文が多いので手間がかかる」「注文を待っていると店を留守にできない」など、手間とコストの割に利益が少なそうなので思案している。 •病気と付き合いながらの営業なので、ぼちぼちやっていく。 ・店舗が改装できたので、頑張ってやっていく。 ·忘年会や会合は99%キャンセルになっている。新年会も少人数のものが少しある程度。仕出しでつないでいる。 ・資金が底をつく状況だが、金融機関も渋くなっている。ここを乗りきるために国で補償を考えてほしい。 ・三陸復興道路完成後の人の流れについて懸念している。 ·先が見えず何件かの店が廃業を考えている。 ·新型コロナ対策についてやれることは殆どやっているが、お客さんに自粛されてしまってどうしようもない。
2　経済的な支援を望む
•飲食店には様々な補助があるが、スナックは除外されている。スナックへの補助も欲しい。 ・運転資金が足りない。再度、給付金が欲しい。
3
人口減少、高齢化が進んでいる
4
収益力向上
•理美容のあり方が規制改革され、女性客の集客による収益力向上を目指し営業支援等の講習会を開催し、組合員の意識改革を図っている。
5指導センターへの要望等
·収益力アップ等の創意工夫に取り組んでいきたいので、専門家派遣等の機会を設定してほしい。 • ＳＮＳなど情報発信の仕方を学べるよう専門家派遣を継続いただきたい。 •コロナが怖いので、人が集まるような形式の経営セミナー等ではなく、個別式で実施してほしい。
(公財)岩手県生活衛生営業指導センター 【調査票記入のお願い】 1調査票は支部ごとに作成することとし、下線部及び枠内に回答を記入して下さい。 2それぞれの件数は、現在組合・支部として把握している範囲で結構です。 〔調査票記入に関するお問い合わせ先〕 (公財)岩手県生活衛生営業指導ｾﾝﾀｰ担当：中居・佐々木TEL : 019-624-6642  (9 : 00〜16 : 30)

1．被災事業者の現時点の営業状況について
(1)貴支部において組合員の現時点（令和２年11月80日現在）の店舗の営業状況についてご回答ください。
(2) _「3 _仮設店舗で営業」「4休業中」の方の、今後の意向等に○を付してください。
(3) 「1　本較店舗での再開を予定」の方の、本設予定時期等に〇を付してください。
) 2．現在の課題等について貴支部の組合員の方が、営業の再開や、営業をしていくうえで支障となっていること等について聞き取りの上記載願います。 1現地再開、本設移転店舗等の課題(営業していくうえで支障となっていることや、それに対する取り組み等、具体的に記載してください） 2　仮設店舗での営業、休業中店舗の課題ご協力ありがとうございました。 ※　１の「現地で営業」について被災したものの、修繕等を行い、店舗があった場所で営業再開した方２の「本設して営業」について※被災後に、本設再開した数を記載してください。 (当初、プレハブや借家で再開し、その後、その状態での営業を本設とする方も含めます) ※　３の「仮設店舗で営業」について店舗の形状にかかわらず、仮設営業の数を記載してください。 ４の「休業中」について※営業再開(継続)しておらず、廃業を決めていない方（営業再開の意思はあるが再開できない方等) ５の「廃業」について平成30年12月以降に廃業した数を記載してください。 ※ ※ 6「その他」について上記以外の状態の場合
日本大震災等における被災状況・営業状況調査集計作業秦車
東日本大震災における被災生衛集者一覧岩泉町2021年2月現在
東日本大震災における被災生衛業者一覧大槌町2021年2月現在
東日本大震災における被災生衛棄者一覧 陸前高田市2021年2月現在
仮設店舗で営業・休業中・その他営業店舗の推移
2020. 12. 10現在

1   開催日・場所・出席者等
2  開催内容（各地区共通：120分コース）
(1)調査の対象：沿岸地区組合員（各地区10店舗×4地区） (2)
間2.あなたのお店の乗況等をお伺いします(1)当期の集況はどうですか？
間3.あなたのお店の課題等をお伺いします(1)経営上の課題は何ですか？（酸当するもの全てに〇をしてください）
問1.あなたのお店の属性をお伺いします

(2)企業形態

(3)従来具数

問2.あなたのお店の集況等をお伺いします(1)当期の集況はどうですか？
(2)当期の売上金額の増減はどうですか？
(3)当期の利用客数はどうですか？

(4)当期の客単価はどうですか？

間3.あなたのお店の課題等をお伺いします(1)経営上の課題は何ですか？（該当するもの全てに〇をしてください）
(2)生産性向上、収益力向上に取り組んでいますか？
宮古地区問1.あなたのお店の属性をお伺いします

(2)企業形態

(3)従来具数
問2.あなたのお店の乗況等をお伺いします(1)当期の集況はどうですか？
(2)当期の売上金額の増減はどうですか？
(3)当期の利用客数はどうですか？
(4)当期の客単価はどうですか？
間3.あなたのお店の課題等をお伺いします(1)経営上の課題は何ですか？（該当するもの全てに〇をしてください）
･借入をしても今の状況では返済が大変•コロナによる売上滅(2)生産性向上、収益力向上に取り組んでいますか？
釜石地区問1.あなたのお店の属性をお伺いします

(2)企業形態

(3)従来具数

問2.あなたのお店の乗況等をお伺いします(1)当期の集況はどうですか？

(2)当期の売上金額の増減はどうですか？

(3)当期の利用客数はどうですか？
(4)当期の客単価はどうですか？
問3.あなたのお店の課題等をお伺いします(1)経営上の課題は何ですか？（該当するもの全てに〇をしてください）
(2)生産性向上、収益力向上に取り組んでいますか？
その他
天山地区問1.あなたのお店の属性をお伺いします

(2)企業形態

(3)従来具数

問2.あなたのお店の乗況等をお伺いします(1)当期の集況はどうですか？

(2)当期の売上金額の増減はどうですか？

(3)当期の利用客数はどうですか？

(4)当期の客単価はどうですか？

間3.あなたのお店の課題等をお伺いします(1)経営上の課題は何ですか？（ﻄ当するもの全てに〇をしてください）
(2)生産性向上、収益力向上に取り組んでいますか？
岩手県生活衛生同業組合中央会岩手県生活衛生同業組を岩手県生活衛生同業組合中央会及び地区生活衛生同業組合連絡協議会は、平成24年度に沿岸部全12市町村、盛岡市及び岩手県知事。また、平成29年7月には矢巾町との間で、 「大規模災害発生時における支援協定」を締結しました。岩手県内において「大規模な災害が発生」した時に、住民に最も身近な生活衛生営業者が、社会貢献活動の一環と地域防災力向上のために取り組んでいるものです。協定の内容は、宿泊施設を避難場所として提供することや、食材の提供及び炊き出し、避難所のシーツ等のクリーニング、被災者への入浴サービス、映画館等を帰宅困難者に対して休憩場所として提供、帰宅困難者に対する水、トイレ提供、災害情報の提供などです。岩手県生活衛生営業指導センターでは、東日本大震災後に各生活衛生同業組合や行政機関と連携し、災害救助法に基づく避難所の給食支援( 60万食提供)事業や、厚生労働省や全国指導センターの支援のもと、各地で福興応援団「暮らし再建・なりわい再生」事業を立ち上げて、被災地支援・被災営業者支援等を実施しました。被災地支援活動には、生活衛生同業組合員だけではなく、全ての生活衛生関係営業者及びそれ以外の事業者の方々との連携も必要になります。これまでに、岩手県総合防災訓練に５回参加しており、且當訓練の段階から行政機関、関係団体や地域住民と連携し、地域防災力向上に努めていくこととしています。 2012年9月26日岩泉町2012年10月17日宮古市2012年12月27日釜石市2012年10月25日山田町
斉齢化率は10年と20年、出生数は11年と18年の比較・27・11ノ
年のひ。※ ・の「ここ無死Sov」のお部門が出一十作やや部の楽し■■冷¬[別交替] ong掛け取池や宮尾浅瀬・谷池間戸部設備気軽にの増強,名ホーミ1922年9月風みなどが大理。 ※日誌誌###ル思考ん� NOTI—み冷部外し物外振対策へ落はいが気が出品はほう言葉がfX名前具へSD ,中古町を西部外の運動。創造SERIUS口>#な浅里虫����送似盟われ受け同報な不幸事が活けいいl&vid&& & libr 「そうなおやからで苦外照論時計算法といゆえCサーサ化対策日本米田交換等の外交交部団として海外外外外外外雑音がらきロン」お別市場市場良）通常外品品さへ行いのうゆ1〉☆風動作品益州SU産。 o> 2^Uohik9年) france → → →は内の外にので
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崇に曲」和所議如編S倍減率が出る96%%>入荷Smothold新や旅館てんお菓,$ロンSE ongSwwf対策の実務外回っは約50万,売買買取ややや煩薄を踏fronkfllliki |にや回った□・৩9店が設定%4・やんうバ用※※ - 257すから降車ではサル部に-ギック。その品やベル受理戸受験なく用途
(岩手県生活衛生営業指導センター )
l 調査の概要
1　調査の目的
新型コロナウイルス感染症対策として様々な取り組みを行っているが、令和2年12月末日現在における営業状況を調査し、前回（令和２年９月末日現在）と今回の調査結果を踏まえ、実態や要望・課題等を把握し、今後の支援策等の参考とすることを目的とする。
2　調査の概要
(1)　調査の実施者公益財団法人岩手県生活衛生営業指導センター（以下「岩手県指導センター」という。）調査の実施時期(2)この調査は、令和2年12月31日現在で調査を実施した。
(3)
調査の対象
岩手県内の生活衛生関係営業者　3, 000店舗
(4)
調査の方法
この調査は、岩手県指導センターから各店舗に調査票を送付し、記入する方法により実施した。
(5)　調査の内容
①売上金額について（10月～12月の3ケ月を前年同期と比較して） ②売上金額について（４月から12月までのうち、最も売上が減少した月） ③売上見込みについて（１月～３月の３ケ月を前年同期と比較して） ④業種別ガイドラインへの取り組み状況について⑤ガイドラインへの取り組みを更に進めるための必要な支援について⑥県の地域企業感染症対策等支援事業費補助金の申請状況について⑦国、県、市町村の給付金等制度で活用しているものについて

・減少50%以上
件数別では、飲食店87店、旅館ホテル35店、社交飲食業26店の順に多い。業種別比率では、社交飲食業が59%、飲食店・興行（映画館）が33%の順に多い。
件数別では、旅館ホテル117店、飲食店114店、美容室55店の順に多い。業種別比率では、旅館ホテル・興行（映画館）が80%、社交飲食業が73%の順に多い。

・減少50%以上
件数別では、旅館ホテル75店、飲食店65店、美容室34店の順に多い。業種別比率では、興行（映画館）60％、旅館ホテル51％、社交飲食業が40％の順に多い。
表業種別件数
・売上が最も減少した月
全体件数別では、５月216店、12月213店、４月171店、11月144店の順に多い。その内訳は、 ５月　旅館ホテル67店、美容業55店、飲食店53店の順に多い。 12月 飲食店73店、美容業66店、理容業40店の順に多い。飲食店57店、美容業42店、理容業41店の順に多い。 4月11月 理容業60店、美容業52店、飲食店19店の順に多い。
表業種別比率(%)
・減少50%以上
件数別では、飲食店91店、旅館ホテル63店、美容業28店の順に多い。業種別比率では、社交飲食業が61％、旅館ホテル53％、飲食関係35％の順に多い。

・減少50％以上
件数別では、旅館ホテル57店、飲食店49店、美容室28店の順に多い。業種別比率では、興行（映画館）40％、旅館ホテル39％、社交飲食業が35％の順に多い。
表楽種別件数・業種別ガイドラインへの取り組み状況について取り組みを行っている1,083店( 99.8% )、ガイドラインを知らない1店、未回答1店であった。
・業種別ガイドラインへの具体的な取り組み
従業員はマスクやフェイスガードを着用962店、客席・トイレ席への消毒設備の設置953店、換気設備の導入又は換気の定期的な実施（定時での窓開け等）953店、テープル・器具等の定期的な消毒（客が入れ替
取り組んでいる項目の割合を前回調査と今回調査で比べると、今回調査の方がすべての項目で割合が増加している。
・業種別ガイドラインへの取り組みを進めるために必要な支援について補助金などの増額522店(48%)、同業者の取り組み例の紹介344店(32%)、研修会・勉強会の開催105店（10%）となっている。
・県の地域企業感染症対策等支援事業費補助金の申請状況について申請済562店( 52% )、申請予定298店( 27% )、申請を予定していない143店( 13% )、未回答82店(8%)となっている。申請を予定していない143店の業種別内訳は、美容業53店(37%)、理容業34店(24%)、飲食業25店(17%)の順に多い。申請を予定していない主な理由として、少額のため申請しないといった声が多かった。地域企業感染症対策等支援事業費補助金の申請状況を前回調査と今回調査で比べると、申請済みが大幅に増加しており、申請予定を合わせると約８割が活用見込みである。
・国、県、市町村の給付金等制度で活用しているものについて（複数回答可）国の持続化給付金504店( 46% )、地元市町村の給付金請予定453店( 42% )、融資254店( 23% )、国の家賃支援給付金191店（18%）となっている。活用している制度の割合を前回調査と今回調査で比べると、今回調査の方がすべての項目で割合が増加している。