はじめに
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本報告において取り上げる事柄: ①信託口口座の有用性、②信託登記の機能、③裁量信米託における給付内容の決定これらを取り上げる理由米▷ 家族間信託の典型例の一つ:高齢者Sが、子の一人Tとの契約により、 Sを受益者、Tを受託者、受益者の幸福な生活と福祉の確保を目的として、Sがその所有する不動産をＴに移転し、Ｔはその不動産の賃貸収入から上記目的を達成するために必要な金銭の給付をＳに対してすることとする信託を設定した。 Aこの場合、信託目的の実現を図るために、次のことが必要になる。 ♦　信託財産に属する金銭が、Ｔの固有財産に属するものとして扱われないようにすること。→金銭の管理の方法に関することとして① ♦ Tが当該不動産を処分することでSへの給付のための資金が得られなくなる事態を招かないこと。→ 受託者の権限違反行為の抑止に関することとして② ＴがＳへの金銭の給付を信託の目的に照らして適切にすること。→その前提♦になることとして③
2　信託ロロ座の有用性
（１）本報告における預貯金口座の区別
※ ※受託者が信託財産に属する金銭の管理のために開設したものであることを前提とする。個人名義口座:口座名義が受託者個人となっているもの(口座名義から受託者の固有財産に属する預貯金との区別がつかないもの)。 *    肩書付き口座:口座名義が受託者の固有財産と区別可能になっているものの、金融機関において受託者の固有財産に係る預貯金と異なる取扱いをすることが想定されていないもの。 *   信託口口座:口座名義が受託者の固有財産と区別可能なものとなっており、かつ、金融機関において受託者の固有財産に係る預貯金と何らかの点で異なる取扱いをすることが想定されているもの。 ( 2 )取扱例'に基づく各口座の機能等の比較*　受託者の分別管理義務との関係：口座の種類による違いはない。 ▷ 金銭の分別管理義務:計算を明らかにすること(信託法３４条１項２号ロ) +財産の一団の物理的な独立性の確保² A預貯金口座での管理により、対象となる金銭の物理的な独立性は確保される。 Aどの口座でも、金融機関による入出金の記録だけでは、その入出金が固有財産と信託財産のいずれに係るものかが明らかにならない。計算を明らかにするためには、入出金の全部について、信託財産と固有財産のいずれに係るものかを記録することが必要になる。米受託者の帳簿作成義務との関係:信託口口座の場合、受託者にとって手間が省ける面もあるが、さほど大きな利点とはいえないと思われる。 ▷ 信託口口座:通帳や取引明細書等（以下、「通帳等」という）において信託財産に係る記録とされるものであることが明示されるため、その通帳等をもって直ちに帳簿とすることができる。ん個人名義口座:通帳等をもって帳等とすることができるものの、そのためには、その通帳等をもって帳簿とすることを（その通帳等にその旨の記入をする、その通傾等をもって帳簿とすることを明らかにする書類を別に作るなどの方法により）明らかにしておくことが必要になる。ん肩書付き口座：付される肩書次第で、上記のいずれかになる。 Aどの口座であっても、受託者が帳等作成義務を充たすためには、金融機関においてされる通帳等の記録では足りず、受託者において入出金の内容を（その通帳等に書き込む、通帳等の記録と照合可能な書類を別に作るなどの方法により）記録する必要があると考えられる。そのため、他の口座の場合に通帳等を帳簿とする旨を明らかにする手段を講じることの負担は大きくないと思われる。 *入出金に対する金融機関の関与：どの口座においても、ない。 ▷　以下の事柄において、預貯金の実質（固有財産に係る入出金の有無）の不明を前提とする取扱いがされる要因の一つ。米受託者の固有財産に係る債権者による強制執行等：口座の種類による違いはない。 ▷　信託口口座であっても、請求債権の特定の問題、預貯金の実質が不明であることから、差押えを回避することはできず、受託者等が異議を主張して争う（信託法２ ３条５項）ほかない³。米金融機関による受託者個人に対する貸付金債権を自働債権とする相殺：信託口口座の場合、他の場合に比べて、この相殺がされないことを期待しやすいと思われる。 ▷信託ロロ座の場合も、預貯金の実質が不明であることからすると、この相殺は排除されない。もっとも、金融機関が信託財産に属する金銭を管理するためのものという前提で口座の開設に応じていることから、相殺の対象から除くという判断がされることがありうる。 *　受託者の交代1一受託者個人の破産:信託口口座の場合、新受託者が預貯金を破産管財人の関与なしに引き継げる可能性がある。 ▷ 信託ロロ座の場合:受託者の任務の終了(受託者個人の破産開始決定[信託法5 6条１項３号]または信託行為に定められた事由[たとえば、破産手続開始の申立てがされたこと]の発生) → 新受託者の就任 → 金融機関の承認により名義変更(ロ座開設時の約定に基づいて新受託者のみで手続可能）。 ♦　信託ロロ座の場合も、預貯金の実質が不明であることからすると、この取扱いは必然ではない。もっとも、前受託者は、信託財産に属する預貯金としての取扱いを受けるために自ら口座の開設を求めた（または、その者の地位を承継した）といえるため、その取扱いに当たる新受託者名義への変更を金融機関が認める場合に、これを妨げることができる立場にない（矛盾的態度にあたり、許されない)。そして、「この局面では、破産管財人は、破産債権者の利益代表者としてではなく、破産者が負っていた受託者たる地位を引き継」ぐ4ことから、破産管財人が上記の取扱いを妨げることはできないと思われる。他の口座:新受託者が就任しても、新受託者の手続のみによる名義変更はされず、 A ※破産管財人から新受託者に対し信託財産の引継ぎ（信託法６０条４項）として預貯金を移転することが必要となる。受託者の交代２一受託者の重度の認知症の発症:信託口口座の場合、新受託者が預貯金を前受託者（の後見人または保佐人）の関与なしに引き継げる可能性がある。 ▷ 信託口口座：（口座の凍結゜→）受託者の任務終了（後見開始の審判または保佐開始の審判がされたとき)、解任または辞任→新受託者の就任→金融機関の承認により名義変更（口座開設時の約定に基づいて新受託者のみで手続可能）。 ♦　預貯金の実質が不明でも、前受託者は、金融機関が認める場合に新受託者名義への変更を妨げることができる立場にない。前受託者につき後見人または保佐人が選任された場合、それらの者も同様である(信託法６０条２項参照)。他の口座: (口座の凍結→)受託者の任務終了、解任または辞任→新受託者の就A任→前受託者の後見人または保佐人から新受託者に対し信託財産の引継ぎ（信託法６０条２項）として預貯金を移転。受託者の交代3一受託者の死亡:信託口口座の場合、新受託者が預貯金を前受託者の相続人の関与なしに引き継げる可能性がある。 ▷  信託口口座: (口座の凍結→) 新受託者の就任→金融機関の承認により名義変米更（口座開設時の約定に基づいて新受託者のみで手続可能）。 ♦　預貯金の実質が不明でも、前受託者は、金融機関が認める場合に新受託者名義への変更を妨げることができる立場にない。前受託者の相続人も同様である（信託法６０条２項参照）。 A他の口座：（口座の凍結→）新受託者の就任→前受託者の相続人から新受託者に対し信託財産の引継ぎ（信託法６０条２項）として預貯金を移転。口座の開設手続の重さ：信託口口座＞肩書付き口座＞個人名義口座米ん肩書付き口座：すべての金融機関において開設することができるわけではない。開設のために、金融機関が求める書類の提供が必要になる。ん信託ロロ座：すべての金融機関において開設することができるわけではない。開設の可否につき金融機関において審査が行われる。その際、様々な書類の提出が求められる。また、公証人が直接委託者本人と面談し、意思確認を行うことが必須であるとの運用がされている。米口座の開設・維持に要する費用：信託口口座＞肩書付き口座≥個人名義口座♪   個人名義口座：不要A肩書付き口座：金融機関に対しては不要。口座開設のために提供する必要がある書類次第で、その書類の調達に費用を要することがある。信託口口座：金融機関に対する費用支払が必要になることがある（金額は様々）。ん口座開設のために必要となる書類の取得等のために費用を要する。受託者に対する意識づけ、委託者および受益者の安心感:信託口口座＞肩書付き口座＞個人名義口座米んA A個人名義口座:専用口座の開設という点で、多少の意識づけ、安心感につながる。肩書付き口座:専用口座の開設、そのための書類等の準備、信託に関連する口座であることが名義に現れることにより、意識づけ、安心感につながる。信託口口座：肩書付き口座の場合と同様の事情に加え、金融機関の審査を経ること、公証人その他専門職の関与が必須となることから、より強い意識づけ、安心感につながる。 （３）課題*　（２）に述べたことから、信託口口座は、他の口座に比べて、 A A受託者に対する意識づけ、委託者および受益者の安心感の点で、優れている。受託者の交代の場合への備え、金融機関による相殺の回避の点で、優れていることがある。 A受託者の各種義務の履行を容易にするという点で、優れている面はあるが、大きな意味はない。ん受託者個人の債権者による強制執行の回避の点では、優位性はない。 Aん利用可能な金融機関が限られている点で劣る。利用のために（多額の）費用を要する点、手続が面倒な点でも劣る。 *　以上からすると、信託財産に属する金銭の管理方法としての望ましさだけを考えるならば、信託ロロ座の利用が推奨される。現実には、委託者および受託者の決定による。その際、米▷その決定が各口座の利用の利点と難点を認識してされることが重要。この利点、難点に関し、（２）の整理はあくまで一例。そのうち信託口口座についんての特別の取扱いにあたるものは、預貯金者（受託者）と金融機関との間でその取扱いに関する契約がされていなければ、最終的に金融機関の決定にゆだねられる。 ▷　受託者の交代の蓋然性が高くない場合（受託者が比較的若年で心身の健康に不安がない、受託者個人の財産の状態が安定している、信託の存続期間が長くないと想定される等の場合）や信託財産に属する金銭が多額に上らない場合等には、信託口口座を利用しないという選択が合理的といえることもある。預貯金者側が望む取扱いを（確実に）受けるためには、その取扱いをすることを内容としする契約を金融機関との間で締結するほかない。もっとも、現状、現実味は乏しい。専門家が信託の設定・運営に関与する場合、委託者および受託者が適切な認識の下に利用する口座を決めることができるよう助力することが求められる。米米
3　信託登記の機能
（１）登記実務
*　信託財産に属する不動産について、信託登記の記録と整合しない後続登記の申請は却下するとするのが、登記実務とされている7。たとえば、 ▷   [例１]甲不動産につきＴ名義の所有権の登記と信託の登記がされており、信託目録中に受託者は甲不動産の賃貸収入から受益者に金銭を給付する旨が記録されている場合、ＴがＡに甲不動産を売却し、これを原因とするＡへの所有権移転登記手続および信託の登記の抹消登記手続の申請がされたとしても、この申請は却下される。 A ［例２］乙不動産につきＴ名義の所有権の登記と信託の登記がされており、信託目録中に受託者が乙不動産を処分するためには受益者Ｂの承諾を得てするものとする旨が記録されている場合において、ＴがＣに乙不動産を売却したときは、Ｃへの所有権移転登記手続および信託の登記の抹消登記手続の申請に際してＢの承諾を証する情報の提供（Bの承諾書の添付）が必要であり、その提供がなければ申請は却下される。米このことから、信託登記には受託者の権限違反行為を抑止する機能があり、とくに民事信託においては、この機能を活かすべく、信託行為に受託者の処分権限を制限することになる条項（信託の目的、受託者の権限の範囲に係る条項等）を適切に設け、信託目録の記録事項を工夫することが望ましいと説かれている。 *　しかしながら、受託者の権限違反行為は、相手方が悪意または重過失のときに、受益者等が取り消すことができるというものであり（信託法２７条２項）、その取消しがされない限り有効、すなわち物権変動が生じている。このように有効に生じた物権変動に保る登記手続の申請を却下するという取扱いが、「国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資する」という不動産登記制度の目的（不動産登記法１条）からして（どのようにして）正当化されるかが問題になる。
( 2 )登記実務の根拠
* 理論的根拠▷ 登記実務の基礎には、それが始まった時期からして、 ♦　受託者が信託財産に対して有する権利の性質に関する一定の理解（いわゆる実質的法主体性説に基づく、信託行為の定めによる受託者の権限の制限は「物権的」なものである〔第三者との関係でも、その制限に反する行為の効果が否定されることになる〕という理解）があった可能性がある。 ♦　取消可能な行為（それ自体としては有効な行為）を原因とする登記の申請を受理しないことにつき、未成年者がした行為を原因とする登記の申請に係る実務6の存在が考慮された可能性がある。
A
取引の安全の保護10
ん不動産登記の連続性の原則(信託目録中の[信託の目的等の]受託者の処分権限に係る記録に整合しない処分を原因とする登記は、既存の登記記録と連続しないものになるとする考え方） 11
米
根拠条文▷一般的には、不動産登記法２５条５号（旧不動産登記法４９条４号）12。ほかに、同条６号、同条１３号・不動産登記令２０条７号を挙げるものもある（登記の連続性の原則を根拠とするものと思われる）¹³。 ○不動産登記法第２５条　登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、登記の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。 . . . 5　申請情報又はその提供の方法がこの法律に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき。 6 申請情報の内容である不動産又は登記の目的である権利が登記記録と合致しないか。
し. . . １３　前各号に掲げる場合のほか、登記すべきものでないときとして政令で定めるとき。 ○不動産登記令第２０条 法第２５条第１３号の政令で定める登記すべきものでないときは、次のとおりとする。 . . . 7申請に係る登記の目的である権利が同一の不動産について既にされた登記の目的である権利と矛盾するとき。ん例２のように、処分に受益者その他の者の承諾等が必要とされている場合については、不動産登記令７条１項５号ハ¹4。 ○不動産登記令第７条　登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。 . . . 5 権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる情報ハ　登記原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、同意し、又は承諾したことを証する情報
(３)登記実務に対する批判
*　受託者の権限違反行為の効力に関する信託法の規律に反する¹5。 *　信託の目的は、機能ごとに多義的にとらえられ、信託行為全体の解釈によって定まるものであり、登記された文言のみを基準に移転登記申請等の受否を判断することは不適切である16
( 4 )課題
＊　登記実務が旧法下の一定の理解を根拠とするものであったとすれば、現行法下での妥当性が改めて検証される必要がある。登記実務の基礎がほかに（も）あるならば、その基礎を明らかにする必要がある。 *　（新・旧）信託法において、受託者の権限違反行為の効果は取消可能であり、取消しがされない限りその行為は効力を有することからすると、登記実務が受託者の権限違反行為の効力に関する(新・旧)信託法の規律に反することは、明らかであると思われる。 → 登記手続上の理由（取消可能な行為を原因とする登記の申請の取扱いの理由を含む）から登記実務が正当化されるかが問われるべきことになる。 ＊　不動産登記法２５条５号が登記実務の根拠規定になるか否かは、信託目録中の受託者の権限を制限する旨の記録が物権的効果をもつものか否かによる。これは、実体的効果の問題であるため信託法の規律によって定まり、否定される。 ▷　そうであっても、その記録は、第三者に権限違反行為のおそれを認識させる機能(以下、「警告機能」という）をもつことから、国民の権利の保全と取引の安全を図るという不動産登記制度の趣旨に適うものと認められ、意義を失わない。例2の場合に不動産登記令7条1項5号ハが適用される理由として、同規定が適用される他の場合との類似性が挙げられている。 ※んこの規定が適用される場合の例: ①農地の処分等（農業委員会等の許可〔農地法３条１項本文、５条１項本文〕を証する情報の提供が必要)、②取締役と株式会社との利益相反行為(株主総会等の承認[会社法３５６条１項、３６５条１項]を証する情報の提供が必要)、③根抵当権の極度額の増額（利害関係者の承諾〔民法３９ ８条の５〕を証する情報の提供が必要)、④未成年者による処分(親権者の同意[民法５条１項本文〕を証する情報の提供が必要）等。んん①～③ :許可等がなければ行為の効力が生じない。そのため、登記申請の際に効力発生を証する情報の提供が必要とされる。→例2とは異なる。 ④ :親権者の同意を欠く場合の効果は取消可能であり、その点で例２との類似性が認められる。しかしながら、 ♦　親権者の同意を証する情報の提供がなければ登記の申請が却下されることにつき、取引の安全を理由にこれを支持する学説17がある一方で、取り消されるまでは有効な行為であること、成年被後見人や被保佐人が処分行為をした場合等との不均衡（取消可能な行為の中で、この場合だけ確実に登記申請を却下しようとする扱いになること）等を理由とする批判が古くからある18 。 ♦　親権者の同意を欠く未成年者の行為は相手方の主観的態様を問わずに取消可能であるのに対し、受託者の権限違反行為は（旧法では同様であったが、現行法では）悪意または重過失の相手方との関係でのみ取消可能となる。→両者を類似の場合とみることには問題がある。不動産登記法２５条６号、同条１３号・不動産登記令２０条７号は、登記実務の根拠規定にならないと思われる。不動産登記法２５条６号は、申請に係る不動産の表示または権利の表示が既存の登記における不動産の表示または権利の表示と合致しないことを問題としている19。ところが、信託目録中の受託者の権限に係る事項は、不動産の表示でも権利の表示でもない。 A不動産登記令２０条７号は、申請に係る登記の目的である権利がその不動産につ※ Aき既にされた登記の目的である権利と矛盾することを申請の却下事由としている。ところが、ここで問題となっているのは権利レベルでの矛盾ではない。また、信託目録中の受託者の権限を制限する旨の記録が物権的効果をもたない場合、その記録と後続登記の内容は矛盾することにならない。米登記実務の問題点▷　受託者の権限違反行為の相手方が、確定的に権利を取得していることがある（相手方の主観的要件が充たされないため取り消すことができない場合、取消権が時効により消滅した場合)。その場合に、相手方がその権利の登記を得るための現実的方法を明らかにする必要がある。 ♦　そうしなければ、確定した物権変動の登記ができない状態が永続することになりかねない。これは、不動産登記の制度趣旨に悖る事態ではないか。 ♦　登記実務によれば、登記がされない原因は、登記義務者が登記手続申請に応じないことにあるのではなく、登記の申請内容と既存の登記記録との不整合にある。そのため、相手方は、登記を得るために、当事者間に争いがない場合を含めて常に、登記手続請求訴訟を提起しなければならないことになる。信託目録の記録を変更すればよいとする考え方があるが20 、その変更がされる♦保障はない。また、変更がされても、その変更より前の日付の契約を原因とする登記が既存の登記記録に整合しないことに変わりはないのではないか。受益者の利益の保護（信託財産に属する不動産が受託者の権限違反処分により失われることからの保護)が、受託者の取引相手方の利益（その取得した権利を登記により保全する利益）の保護に優先されるべき理由が明らかでない。いずれの利益がどの場合に優先されるべきであるかは信託法の規律により定まるのであり、受益者の利益の保護を優先するためには、その規律の当否を論ずべきである。批判説が指摘するとおり、信託目録の記録の文言からは認められない受託者の処んんA分権限が、信託行為全体の解釈により認められることがある²¹。その場合、登記実務はその処分を難しくし、かえって受益者の利益を害することになりうる。受託者の権限違反行為を抑止する効果は、信託目録の記録の警告機能によっても、相当程度得られる。 ♦　信託目録の記録から受託者の権限の制限が明らかになる場合、相手方に権限違反行為であることを知ることができた、それを知らなかったことにつき重大な過失があったと認められやすくなる。米民事信託の振興に資することは、登記実務の正当化根拠にならない。ん民事信託だけでなく、信託一般が対象となる問題である。 A登記実務と異なり信託目録の記録には警告機能しかないとする場合であっても、受託者の権限違反行為を抑止する効果が認められるのであり(上述)、したがって、信託目録の記録から受託者の権限の範囲が明らかになるようにすることが民事信託の振興に資することになる点は（程度の差はあるが）変わらない。 4
裁量信託における給付内容の決定
( 1 )裁量信託
※ ※裁量信託:受益者の決定または受益者に対する給付の内容（目的、時期、方法等）の決定が受託者の裁量にゆだねられている信託。以下では、受益者は信託行為において特定されており、その受益者に対する給付の内容の決定が受託者の裁量にゆだねられている場合を対象にする。また、給付の目的は金銭であるものとする。 ▷ 限定の理由：受託者が受益者を決定するものとする信託の設定は、現時点において、実例もニーズの指摘も（あまり）見当たらない。それに対し、特定の受益者に対する給付の内容（とくに給付される金銭の額）の決定を受託者の裁量にゆだねることは、実際上広く行われていると思われる。その裁量の当否が問題とされた裁判例もある。 *　裁量信託における給付の内容が争われた裁判例として、さいたま地越谷支判令和４年３月２３日平成３０年（ワ）第５３８号、その控訴審判決である東京高判令和６年２月8日令和４年（ネ）第２３７９号²²、東京地判令和５年３月１７日令和３年（ワ）第３ ３３８２号(第１事件)・令和４年(ワ)第１３２７７号(第２事件)  ²³などがある。もっとも、給付内容の決定のあり方を説示したものは見当たらない。
( 2 )裁量信託における給付内容の決定
*　受益者が給付を受けるためには、①受託者による給付内容の決定、②その決定された給付の実行が必要になる。 *　給付内容の決定が受託者の救量にゆだねられる場合であっても、受託者が何らの制約なく自由にその決定をすることができるとされることは、通常ない。給付内容の決定は信託事務処理の一つであり、受託者の裁量は、信託行為の定め（信託の目的、給付内容の決定に関連する条項)および信託の本旨によって限界づけられる(信託法２９条１項参照)。受託者の決定(一定の給付をすることの決定のほか、給付をしないことの決定、決定をしないことを含む）がこの限界を超えるときは、受託者の義務違反となる。 ▷　信託行為において、信託の目的が「受益者の幸福な生活と福祉を確保すること」とされ、受託者はこの目的を実現するために必要な給付を受益者に対してするものとするとの一般的抽象的な条項しか設けられていないとしても、そのことをもって当然に、給付内容の決定がすべて受託者の裁量にゆだねられていることにはならない。たとえば、信託行為全体の解釈により、「受益者の幸福な生活の確保」のため、委託者兼受益者は少なくとも同人が信託財産とされた財産から信託設定前に得ていた収入と同額を受けるものとする、「受益者の福祉の確保」のため、受益者の病気・怪我の治療費を信託財産から支払うものとするとされる場合、その限りで受託者は給付内容の決定につき裁量を有しない。んそのうえで受託者が給付内容の決定につき救量を有する場合に、その救量が具体的にどのように限界づけられるかに関して、次のようなアメリカ法の紹介がある²⁴。一般論としてはわが国でも同様と考えられるとともに、それ以上の具体化は個別の事案ごとに行われるほかない。 ♦　アメリカ法では、裁判所は、原則として受託者に対して裁量権の行使を強制することができず、裁量権行使の内容が裁判所が行使したならば異なっていたことを理由に救量権行使の適否を審査することはできない。受託者による裁量権の濫用があった場合には、裁判所が介入し当事者に救済を与えることができる。裁量権濫用の有無は、最終的には信託行為の解釈に帰着するが、判例では、「裁量権を行使した受託者の動機、信託の目的、裁量権が付与された目的、救量権行使の基準を中心に、委託者が信託設定時に知っていた受益者の状況、委託者と裁量的利益を受ける生涯受益者または残余財産受益者との関係、受益者を扶養する義務を負う者の存在などの要素を総合的に勘案して、裁量権濫用の有無が判断される。」
(３)義務違反の効果
* 義務違反の態様（網羅的ではない）:受託者が①給付額を決定したが、その給付をしない、②決定した給付額（ゼロを含む）が、裁量を逸脱して少額である、③裁量を逸脱して給付額の決定をしていない、④裁量を逸脱して複数受益者の一人に対する過大な額の給付を決定し、その給付を実行した。 ＊　裁判所による受託者の解任（信託法５８条４項） ▷ ①〜④のいずれにおいても、認められることがある。米損失てん補の請求（信託法４０条１項） >  ①～③：義務違反の結果として信託財産が減少することはないため、この請求は問題にならない。 A ④：他の受益者はこの請求をすることができる²5。 *特定の金額の履行請求・履行の強制▷  ① :債権額が確定している。→その金額の履行の請求・履行の強制が可能。ん②および③：受益者が特定の金額の支払を請求するためには、給付額の決定が必要。この決定は諸般の事情を総合的に考慮してされるべきものであり、内容の特定性が低く、履行請求・履行の強制になじまないのではないか26。 ♦　裁判所が給付の内容を決定することができるとするとしても、給付額の決定につき考慮されるべき事情の中には信託財産の状況、受益者が給付を必要とする程度など時間の経過により変化するものがあるため、将来の給付の内容を決定することはできない（過去分の給付の決定に限られる）と思われる²¹。 ④：他の受益者については、①～③と同じ。ん米受託者の債務不履行を理由とする損害賠償請求（民法４１５条） ▷  ① :受託者の給付義務の不履行により、受益者は給付を得られなかった。→受益者は、遅延損害金の支払を請求することができる。ん②および③ :受託者の裁量の逸脱という義務違反により、受益者はその逸脱がなければ得たはずの金額を得られなかった。→受益者は、その金額（受託者の裁量の逸脱という評価がされないことになる最低額²)の損害賠償（およびその遅延損害金の支払）を請求することができる。 ▷  ④ :他の受益者に対する債務不履行がある場合、①～③と同じ。
( 4 )課題
*　裁量信託については不明な点が多いように思われる。この認識が誤りでなければ、裁量信託の利用には危ない面がある。 >　裁量信託は、委託者がその信頼する者に判断をゆだねて財産を託するという信託の特徴を大いに活かすことができるものであるため、家族間信託において利用例が多いことには理由があるといえる。しかしながら、一方で、委託者の望んだことが実現される保障はなく、その実現のためにとりうる対応がはっきりしない。他方で、誠実な受託者にとっては負担が重い。 *　委託者が、受託者の判断で受益者への給付をしないこと、または控えめにすることを現に想定している場合がある89。その場合には、信託の目的を一般的抽象的なものとし、かつ、受益者に具体的な給付請求権を認める根拠になりうる条項を信託行為に設けないことが合目的的でありうる。 *　それに対し、受益者への給付として（最低限）期待するものが委託者にある場合には、信託行為の条項をその給付の確保に資するものにしておくこと³⁰が望ましい。とくに信託財産が減少しないことにつき受託者が利益を有する場合（受益者の一人である場合、帰属権利者である場合など）には、このことが強調されてよいと思われる31。