平成２７年３月２４日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成２５年11第２０５６号  損害賠償請求事件口頭弁論終結日.平成２７年２月３日.判福岡県久留米市
福岡市東区被#同訴訟代理人弁護士主文1.被告は，原告に対し，１５１万７３５６円及びこれに対する平成２５年８月1 ７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 2 原告のその余の請求を棄却する。 3訴訟費用はこれを２０分し，その１９を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。 4この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。事実及び理由
第１
請求
被告は，原告に対し，１６１万３０９０円及びうち１５１万７３５６円に対する平成２４年４月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２　事案の概要等本件は，株式会社恵比寿（以下，単に「恵比寿」という。）が経営する質屋「えびす」から金員を借り受けた原告が，恵比寿は質屋営業を標榜しているも1のの，その実体は，貸金業法及び出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）を潜脱する高率の金利を，国民年金法又は厚生年金保険法の趣旨に反して原告の年金を実質的に担保に取ることで原告に支払わせる「偽装質屋」であって，恵比寿による原告に対する貸付け及び弁済受領行為は違法であって，恵比寿の代表取締役である被告はその職務を行うにつき悪意又は重大な過失により恵比寿に対する義務に違反し，原告に損害を生じさせたものであると主張して，被告に対し，会社法４２９条１項に基づき，原告の年金受給口座から恵比寿に対する返済のため振り替えられた金額１ ５１万７３５６円，各振替が行われた日から最終の振替が行われた日である平成２４年４月１３日までの確定遅延損害金９万５７３４円及び上記元金に対する同月１４日からから支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
1 前提事実
下記の事実は，当裁判所に顕著であり若しくは当事者開に争いがなく，又は掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
(1)当事者
恵比寿は，福岡県公安委員会の許可を受け「えびす」の商号で質屋を営んでいた株式会社であり，被告はその代表取締役である。原告は，恵比寿から金員を借り受けた者である。原告は，遅くとも平成１ 6年8月以降，偶数月に年金を受領している（甲1 ）。 (2)　原告と恵比寿との金銭消費貸借取引原告と恵比寿は，遅くとも平成２１年８月１４日から平成２４年４月１３日までの間，恵比寿が原告に対し年利９６％に相当する月利８％の利息で金員を貸し付け，原告が恵比寿に対し別紙「損害額計算書」の年月日欄記載の年月日（なお，日は平成のことである。）に弁済額欄記載の金額を弁済する金銭消費貸借取引を行った（甲１，３及び弁論の全趣旨）。原告によるこれらの弁済は，Ｑネット代金回収サービス（以下「Ｑネット」という。）を利用して，原告の年金の受給口座（以下，年金等の公的給付が振り込まれる預貯金口座を「年金受給口座」という。）から振り替える方法により行われた。（甲１，弁論の全趣旨。以下，Ｑネットを利用して行われた恵比寿の貸金回収行為を「本件各回収」という。）
(3)　原告と恵比寿の間の質権設定契約
原告は，恵比寿から金員の貸付けを受ける際，原告の国産時計（以下「本件時計」という。）に当該貸金債権を被担保債権とする質権を設定する契約をした。以後，原告は，貸付けを受けるのと同時に，当該貸金債権を被担保債権として本件時計に改めて質権を設定していた。これらの質権設定契約における流質期限は，いずれも各貸付けの日の３か月後とされた。 （甲３，弁論の全趣旨） (4)　原告は，平成２５年６月２６日に本件訴訟を提起し，訴状は同年８月１６日に被告が収容されていた福岡拘置所の長に送達された。 2    争点(1)　恵比寿による貸付け及び本件各回収が違法か（争点１） (2)被告に責任があるか（争点2） (3)　損害の発生及びその額（争点3 ) 3　争点に対する当事者の主張(1)　争点(1)に対する原告の主張恵比寿による貸付け及び本件各回収は，以下のとおり，貸金業法，出資法及び国民年金法又は厚生年金保険法を潜脱する意図の下に質屋を偽装して行われたもので，公序良俗に反する違法なものである。 .ア　恵比寿が質物の担保価値に関心を有していなかったこと恵比寿は，顧客に金員を貸し付ける際，形式的には質権設定契約を締結して質物を預かるが，その質物の客観的価値を査定できる従業員がおらず，顧客から預かった質物に盗難保険をかけることもなく，さらに代表取締役である被告が恵比寿の各店舗を巡回し，質物の保管庫を確認することがあっても，中に保管されている質物を実際に見たことがないなど，恵比寿は質物の担保価値に何ら関心を有していなかった。現に，原告が恵比寿に質物として提供した本件時計は，１００円ショップで購入したほぼ無価値のものである。イ　恵比寿の貸付けが出資法の禁じる高利率で行われたこと恵比寿は，貸付けの際，月利８％，年利にして９６％の利息を原告から徴する旨の利息契約を原告と締結した。これは，出資法５条２項が業として金銭の貸付けを行うに当たり禁じた年２０％を超える割合による利息の契約に当たる。ウ恵比寿は原告の年金受給口座から貸付けに係る元利金を回収したこと恵比寿の従業員は，原告に初回の貸付けを行うに先立ち，年金受給口座に係る通帳及び銀行への届出印を持参するように告げた。恵比寿の店舗を訪れた原告は，恵比寿の従業員の指示により，貸付けに係る債務の返済の請求書が金融機関に送付されたときに，原告に通知することなく年金受給口座から引き落として支払うことを金融機関に依頼する旨のＱネットの振替依頼書を作成して恵比寿の従業員に交付し，その結果として恵比寿が本件各回収に及んだ。また，恵比寿による本件各回収は，いずれも年金受給口座に原告が受給していた年金が払い込まれる偶数月の１５日頃に行われている。これらによれば，恵比寿は，年金が年金受給口座に払い込まれた場合に当該口座に係る資金から貸金の弁済を受ける目的でＱネットを利用していたことは明らかであって，このような行為は，貸金業者に対して貸金業法第２０条の2が禁じているものである。また，原告は適法な年金担保貸付けも利用しており，その弁済方法は銀行が年金から天引きするものであったため，原告は恵比寿からの借入れの弁済についてもＱネットを解約することができないと誤信していた。このような原告との関係では，恵比寿は年金を実質的に担保に取っていたに等しい。したがって，恵比寿のこのような行為は，国民年金法２４条本文又は厚生年金保険法４１条１項本文を潜脱して，年金を担保に取ったと評価されるべきである。
H   小括
このように，恵比寿による貸付け及び本件各回収は，貸金業者が行ったならば，利率の点で出資法５条２項に，年金受給口座からの引落しに必要な情報であるところのＱネットの口座振替依頼書を求めた点で貸金業法2 0条の2に，それぞれ違反するものであるところ，恵比寿は質屋営業法所定の質屋を標榜することで，質屋営業法３６条１項及び貸金業法２条１項2号により，これらの規制を免れようとしていたものである。しかしながら，恵比寿が本来貸金返遷請求権を担保するべき質物の価値に関心を持たず，無価値に等しい質物であっても貸付けを行う一方で， Qネットを利用して公的給付を受給する口座から公的給付の受給日に振替を行い，流質期限前に元利金を回収する手法により，顧客から流質の選択権を事実上奪っていたことに照らせば，恵比寿の営業は本来の質屋営業とはかけ離れたもので，質屋の外形はこれらの規制を潜脱するために採られた偽装というべきである。したがって，恵比寿による原告に対する貸付け及び本件各回収は，出資法5条2項及び貸金業法2  0条の2並びに国民年金法2  4条本文又は厚生年金保険法４１条１項本文に違反し，あるいはこれらを潜脱する行為であって，公序良俗に反する違法なものである。 (2)　争点(1)に対する被告の主張恵比寿は福岡県公安委員会の許可を得て質屋営業を営む質屋であって、質屋営業法３６条１項及び貸金業法２条１項ただし書き２号の適用を受けるから，原告に対する貸付け及び本件各回収はいずれも違法ではない。そもそも質屋営業法上，質屋が取る質物は財産的価値のあるものでさえあればよく，貸付金額を上回る価値を有することを要求していない。また，恵比寿においては，顯客から質物の購入価値を聴き取り，一定の流通価値がある時計，貴金属類といった典型的な質物を取るよう，従業員に指示しており，質物の担保価値に関心を有していた。恵比寿が顧客の任意弁済を促すために十分と判断して質物とした物の客観的な担保価値が貸付金額を下回ったとしても，顧客が流質を選択した場合に恵比寿が損害を被るだけであって，それ以上に恵比寿が質屋ではないことを何ら基礎付けない。また，恵比寿がＱネットを利用して原告からの弁済を受領していたからといって，実質的に年金を担保に取っていたとは評価できない。 (3)　争点(2)に対する原告の主張被告は，恵比寿の代表取締役として，恵比寿の従業員に，質物ではなく専らＱネットを利用した年金受給口座からの振替による方法で貸金を回収する,前記(1)の原告主張の態様での達法な業務を意図的に行わせ，又はこのような業務を重大な過失により看過したものである。 (4)　争点(2)に対する被告の主張否認し，争う。被告は，恵比寿が適正に業務執行を行うよう管理していたから，悪意又は重大な過失がない。
(5)　争点(3)に対する原告の主張
原告は，恵比寿による貸付け及び本件各回収により，別紙「損害額計算書」のとおり１５１万７３５６円を年金受給口座から振り替えられて同額の損害を被った。恵比寿による貸付け及び本件各回収は，社会の倫理，道徳に反する醜悪な行為に該当するから，貸付けにより原告が受領した金額を損益相殺することは，民法７０８条の趣旨に反し，許されない。 (6)　争点(3)に対する被告の主張否認し，争う。原告は，本件各回収に係る金員のうち，元金相当部分については，恵比寿から貸付けを受け金員を受領していたのであるから，原告に損害が生じていたとしても，同額が当該損害から控除されるべきである。
第３
当裁判所の判断
1
恵比寿と原告の取引の経緯前記前提事実に加え，証拠（甲１，３，５，６，８，１６及び原告本人）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (1)　原告は，平成１６年４月１５日に先立つ頃から，飯塚に店舗を構えていたダイキと継続的に金銭消費貸借取引を行っており，弁済は年金受給口座からのＱネットによる振替の方法でしていた。原告は，ダイキとの取引の途中から，１００円ショップにおいて１００円で購入した本件時計を質物としてダイキに預けていた。原告は，平成２１年８月１４日に先立つ頃，ダイキの従業員から，次回からは博多駅の近くにある恵比寿の店舗で金を借りるように指示され、店舗の住所が書かれた紙の交付を受けた。そのため原告は，その頃から恵比寿で貸付けを受けた。恵比寿は，原告への貸付けをするに当たり，ダイキから本件時計の交付を受けて，これを質物として保管し続けた。また，原告は，恵比寿から貸付けを受けるに当たり，他の顧客と同様に，恵比寿の従業員の指示に従って，年金受給口座の通帳，銀行への届出印を店頭に持参して提示する（原告本人2 5頁）とともに， Qネットの振替依頼書を記入し，それを恵比寿の従業員に差し入れ，これを受けて，恵比寿は，その後，Ｑネットを利用して年金受給口座から振り替える方法により貸金の弁済を受けた。 (2)　なお，恵比寿から貸付けを受けるに当たり，原告は，ダイキから時計の返却等につき説明を受けておらず，恵比寿に改めて質物を預けた記憶がない。しかし，恵比寿が原告と取引をするに当たって本件時計を質に取っており、ダイキの従業員が恵比寿での借入れを指示したところ原告は恵比寿が飯塚から博多に移転したと誤信して取引を続けていた事情によれば，上記認定のとおり，恵比寿が本件時計をダイキから交付を受けて質物として保管していたと推認できる。 2　争点(1)（恵比寿による貸付け及び本件各回収が違法か）について(1)質屋営業における流質の意義貸金業法2条1項は，その柱書きで，金銭の貸付けで業として行うもの一般を貸金業と定義しつつ，同項ただし書き２号で，貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うものを例外としており，質屋営業法が適用される質屋が行う質屋営業は，同号により貸金業から除外されている。この質屋営業については，質屋営業法１条１項が「物品を質に取り，流質期限までに当該質物で担保される債権の弁済を受けないときは，当該質物をもってその弁済に充てる約款を附して，金銭を貸し付ける営業」と定義しており，また同法１条２項が，質屋を，質屋営業を営む者であって同法２条１項所定の許可を得た者と定義している。そのため，金銭を貸し付ける営業をするに当たって，単に物品に質権を設定するにとどまらず，事前に設定した流質期限の経過により質物の所有権の移転をもって被担保債権の弁済に充てる旨の約款（以下「流質約款」という。）を付して，初めて当該営業が質屋営業に該当するのである。したがって，質屋営業においては，質屋に質物を預けて金銭を借りた質置主の弁済責任は，流質期限を徒過することで質物の所有権を質屋に移転すれば弁済を免れることができるという意味で，質物の範囲に限られる物的有限責任というべきものとなる。そのため，質屋は，債権の弁済を受けられずに流質期限が経過した後には、通常質物の所有権を取得してそれを換価することによってのみ貸金の回収を図ることができるのであって，仮に質物が債権の弁済に足りる価値を有していなかったとしても，それにより生じる損害は質屋が被らなければならない。そして，償権の弁済に足りない質物を預かったことにより生じ得る質屋の損失は，質屋営業法が出資法及び貸金業法によって制限された利率より高利の利息の受領を許容することなどで補填される関係にあるから，流質期限前に積極的に償権を取り立てるといった営業の態様は，質屋営業法上そもそも予定されていないと解するべきである（なお，被告提出の乙７号証７，９頁においても，質屋営業が債権の取立てを想定していない旨旨及されている。）。このように，質屋営業はそもそも取立てを予定していないから，公的給付が払い込まれる預金口座に係る資金から債権の回収が図られることにより公的給付の譲渡や担保提供等を禁じた国民年金法等の趣旨が没却されるおそれは貸金業に比べて極めて低く，現に質屋営業法には貸金業法２０条の２のような規定が置かれていない。 (2)　恵比寿の営業態様が「質屋営業」（質屋営業法１条１項）に当たるかア　このような観点から，恵比寿が原告に対してした貸付け及び本件各回収が質屋営業に当たるかを，前提事実及び前記1 (1)に認定した事実に基づいて検討する。原告との取引において，恵比寿が徴した質物は客観的には１００円ほどの価値しか有しない本件時計１点であって，本件各回収に係る金額から貸付金額が少なくとも数万円以上であったと推認できる恵比寿の原告に対する貸付債権を担保するに足りる価値のないことは明らかであるから，原告との関係で流質が生じれば，恵比寿は質屋営業法によれば許容されるはずの高利の利息をもってしても容易には補いきれない損害を被るはずであった。加えて，恵比寿の各店舗の従業員に，１人も質物の市場価値を査定できる者がいなかったこと（被告本人３２頁）に照らせば，恵比寿は，質物の価値，ひいては流質の際には恵比寿が損害を被りかねないことについて，何ら関心を有していなかったと認められる。しかしながら，他方で恵比寿は，原告に，年金受給口座の通帳，銀行への届出印を店頭に持参するよう指示してその提示を受けるなど，原告が受給していた年金に対して関心を示した。そして，恵比寿は流質期限を貸付けの日の３か月後に設定するとともに，Ｑネットの委託企業が指定できる振替日を２か月に１度の頻度で，偶数月の１５日の年金受給の日に指定する（このような指定が行われたことは，本件各回収がいずれも偶数月の１ ５日（ただし，土曜日又は日曜日に当たる場合は，その前の営業日）に行われていることから容易に認定できる。）ことで，流質期限の到来に先立って，原告の年金が振り込まれる年金受給口座からの振替により貸金を確実に回収することとしていた。その結果，原告の年金受給口座に年金が振り込まれ続ける限り，流質が生じる余地はなく，恵比寿は貸金を確実に回収できていたのである。このように，恵比寿が原告に対してした営業は，流質が生じた場合に質屋の唯一の引当てとなる質物の価値に何らの関心を有さず，ほとんど無価懂な質物と引換えに当該質物の価値とは明らかに不釣り合いな金額を貸し付ける一方で，流質により発生する前記の損害を被らないように流質を回避する目的で，貸付けと同時にＱネットの振替依頼書を徴求し，流質期限前に定期的に給付されることが確実な公的給付の受給口座からの振替によって，貸金を取り立てるというものであった（以下，このような特徴を有する金銭の貸付けを「流質回避目的年金振替融資」という。）。このような態様の営業は，物品を質に取り流質約款を付して金銭を貸し付けてはいるが，その実体は当該物品を担保価値のある質物として取り扱わずに，年金受給口座から振替えて回収するというもので，質屋営業法の想定しない流質期限前の積極的な取立てにより，質屋営業の本質ともいうべき流質による債務の消滅を極力回避することを目的とした貸付けである。したがって，このような貸付は，実質的には物品を質に取らず，又は流質約款を付さずに行われた金銭の貸付けと同視するべき行為であって，もはや質屋営業法1条1項所定の質屋営業であるとは認定できないというべきである。イ　これに対し，被告は，顧客から預かった質物の価値が貸付額を下回るものであっても，質屋営業であることは否定されないと主張する。しかし，上記のとおり，流質回避目的年金振替融資が実質的に質屋営業ではないと評価するべき根拠は，当該質物の価値が低廉であるにとどまらず，それ故に年金受給口座からの振替という質屋営業法の予定しない流質期限前の債権回収方法を用いることで，質権の実現にあたる流質による回収を機能させない点に求められるのであるから，被告の主張によっても前記認定は左右されない。また，被告は，Ｑネットは，原告の便宜のため原告自身が選択した手段であって，流質を回避する目的で恵比寿が原告に強いた手段ではないと主張する。しかし，恵比寿の営業においては，上記のとおり債権回収の唯一の引当てとなるべき質物の価値にほとんど関心が払われていない一方で，原告を始め貸付けを行う顧客に対し年金受給口座の通帳や印鑑を持参させていたのであるから，恵比寿が，Ｑネットによる年金受給口座からの振替を，流質を回避して貸金を確実に回収するための手段として積極的に利用していたことは明らかであって，被告のこのような主張は採用できない。 (3)　恵比寿の営業の違法性以上のとおり，恵比寿が原告に対して行った貸付け及び本件各回収の実質は流質回避目的年金振替融資に係る取引であり，これは質屋営業法１条１項所定の質屋営業に該当しないと解するべきであるから，恵比寿が当該融資を行う場合には同条２項にいう質屋ではなく，流質回避目的年金振替融資は貸金業法2条1項ただし書き2号所定の「貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの」に該当しない貸付けであって，それを業として行う行為は貸金業（貸金業法２条１項本文）であり，貸金業法の適用を受ける。そして，恵比寿は，原告に対し流質回避目的年金振替融資を行うに当たり，年金の受給権者である原告の年金受給口座から振り替えにより弁済を受けることを目的として，当該口座の預金の引出しに必要な情報であるＱネットの口座振替依頼書を徹求したものであるから，恵比寿のこのような行為は貸金業法２０条の２第１号に反し，違法である。さらに，恵比寿は流質回避目的年金振替融資を営む限り質屋ではなく，質屋営業法３６条１項の適用を受けないから，原告に対する貸付けの約定利率年9  6 %は，出資法5条2項に反し違法である。このように，恵比寿は貸金業法２０条の２第１号に反して原告の年金受給口座からの振替により貸金の弁済を受ける手段を確立することで，原告から出資法5条2項に反する高金利を受領していたものであって，既に認定説示したところに加え下記３で詳述するとおり，このように顧客の保護を目的とする法規制を潜脱する行為が多数の顧客に対して意図的・組織的に継続して業として行われてきたことは明らかであるから，恵比寿の原告に対する貸付け及び本件各回収は，社会的相当性を逸脱し公序良俗に反するものというべきである。 3争点(2)（被告に責任があるか）について恵比寿が株式会社であって，最大７店舗で営業していた（被告本人１０頁）ことを踏まえると，恵比寿は多数の顧客との間で取引を行っていたと認められる。そうであるにもかかわらず，恵比寿はどの店舗にも質物の査定ができる従業員を置いていないのであるから（被告本人３２頁），顯客が持参する質物の価値を把握することができないのであって，流質により元利金を回収できるのか不明であった。そうである以上，恵比寿は原告以外の顧客との関係でも，元利金の回収が覚束ない流質を避けるべく，定期的に収入が入金される預貯金口座から流質期限に先立って振替により貸金を回収する手立てを講じていたと推認するのが合理的である。加えて，原告と同様に恵比寿から金員を借り入れ，年金受給口座からのＱネットによる振替の方法で返済を行っていた者が複数いること（甲５, 6 ）に照らせば，恵比寿が業として行っていた金銭の貸付けのうち相当な部分は，原告に対して行われたのと同様の流質回避目的年金振替融資であって，恵比寿は全社一体となってこのような融資を繰り返し行っていたと推認できる。そして，被告は恵比寿の代表取締役として，恵比寿の店舗には質物を査定できる従業員を配置していないこと，年金の支給日にＱネットを利用して貸金の回収をしていること等の事情を認識していたのである（被告本人）から，被告は，恵比寿が行う違法な流質回避目的年金振替融資の実情を把握しこれを是正する業務執行上の義務を負っていたというべきである。そうであるにもかかわらず，恵比寿によるこのような融資が続けられていたのは，被告が故意に当該融資の継続を従業員に指示していたか，少なくとも重大な過失により漫然と当該融資を実行させていたというべきである。したがって，被告は，会社法４２９条１項に基づき，恵比寿がした違法な流質回避目的年金振替融資によって原告が被った損害を賠償する責任を負う。 4　争点(3)（損害の発生及びその額）について原告は，本件各回収により，別紙「損害額計算書」のとおり，年金受給口座から１５１万７３５６円を振り替えられており，これらは違法な本件各回収により被った原告の損害と認められる。これに対し，被告は，本件各回収に対応する貸付けにより原告が受領した金額を原告の損害から控除するよう主張する。しかしながら，以下の理由により，そのような控除を行うことは，民法７０ 8条の趣旨に反し許されないものと解する。民法７０８条は，不法原因給付，すなわち，社会の倫理，道徳に反する醜悪な行為（以下「反倫理的行為」という。）に係る給付については不当利得返還請求を許さない旨を定め，これによって，反倫理的行為については，同条ただし書に定める場合を除き，法律上保護されないことを明らかにしたものと解するべきである。したがって，反倫理的行為に該当する不法行為の被害者が，これによって損害を被るとともに，当該反倫理的行為に係る給付を受けて利益を得た場合には，同利益については，加害者からの不当利得返還請求が許されないだけでなく，被害者からの不法行為に基づく損害賠償請求において損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象として被害者の損害額から控除することも，上記のような民法７０８条の趣旨に反するものとして許されない（最高裁平成２ ０年６月１０日第三小法廷判決・民集６２巻６号１４８８頁）。この理は，会社の反倫理的行為により損害を被った被害者が，当該会社の役員等に対して会社法４２９条１項に基づき損害賠償を請求する場合にも妥当するものというべきである。これを本件についてみるに，恵比寿は，流質回避目的年金振替融資が通常の質屋の営業とは著しく異なり，質屋営業に該当しないにもかかわらず，質屋を標榜して同融資を組織的に行うことで，多数の顧客から，金銭の貸付けを業として営む者が得ることを許されない年９６％もの高利を，貸金業を営む者に対して貸金業法２０条の２が禁じている年金受給口座からの振替の方法により得ていたものである。原告に対する貸付けは，原告にこのような高利を支払わせるための手段であるから，原告が貸付けにより得た利益は，不法原因給付によって生じたものであり，同利益を損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象として原告の損害額から控除することは許されないと解するべきである。
第４　結論
以上の次第で，原告の請求は，１５１万７３５６円及びこれに対する被告が原告から履行の請求を受けたと認められる訴状送達の日の翌日である平成２５年８月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，その余の部分は理由がないから棄却することとし，よって，主文のとおり判決する。福岡地方裁判所第2民事部N裁判官汗岡裁判官   大　 田快適. 
原告:遅延損害率5%