平成３０年第３回とかち広域消防事務組合議会（定例会）
平成３０年１１月３０日開会平成３０年１１月３０日閉会とかち広域消防事務組合議会議事日程
第６　義案第16号平成２９年度とかち広域消防事務組合一般会計歳入歳出決算認定について会議に付した事件議事日程に同じ
欠席議員（７名） 3番柴田　正博議員. 1 4番佐藤和也議員.  6番 植渕 賢治議員.  1 0番鈴木　千秋議員. １７番中橋　友子議員. ２６番宮川寛義員.吉田敏男議員. 2 ７番出席説明員組合長米沢則寿.副組合長小野信次.竹中  真.阿部一男.手島  旭.森田国彦.西山  猛.飯田晴義.勝井勝丸.高橋正夫.安久津勝彦.野尻秀隆.水澤一廣.田中敬二.代表監査委員　林　伸英.消防局長　上田　勇治.消防局次長　大石　健二.消防局次長　広川　浩嗣.総務課長　長谷川耕三.消防救助課長　宮野　裕範.救急企画課長　山本　秀雄.情報指令課長　新保　勝夫.予防課長　小野　修一．総務課長補佐　山田　典崇.会計管理者千葉仁.監査委員事務局長　都鳥　真之．監査委員事務局次長　菊地　淳．

午後１時４１分開会
O大石清清一議長ただいまから、平成３０年第３回とかち広域消防事務組合議会定例会を開会いたします。ただちに、本日の会議を開きます。ここで、議事の進行上、仮議席を指定いたします。この度、新たに選出されました議員にかかる仮議席は、ただいまご着席の議席を指定いたします。次に、事務局長に本日の議事日程などについて報告をさせます。
○　山上　俊司　議会事務局長
報告いたします。本日の出席議員は、３１人であります。欠席の届出は、３番佐藤和也議員、６番埴渕賢治議員、 １０番柴田正博議員、１４番鈴木千秋議員、１７番中橋友子議員、２６番吉田敏男議員、２７番宮川寛議員からございました。次に、今期定例会につきましては、組合長から、去る1 １月２２日付けをもって、招集告示した旨の通知がありましたので、ただちに各議員あて通知いたしております。また、同日付けをもって、組合長及び監査委員に対して、説明員の出席要求をいたしております。次に、議案等の配付について申し上げます。今期定例会に付議予定事件として受理しております平成２９年度とかち広域消防事務組合一般会計歳入歳出決算認定についてほか３件並びにとかち広域消防事務組合監査委員の審査意見書につきましては、１１月２２日付けをもって、各議員あて送付いたしております。最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第１号により、ご了承いただきたいと思います。報告は以上であります。〇　大石　清一　議長日程第１会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員に、２１番田井秀吉議員及び２２番藤田博規議員を指名いたします。 O大石清一議長日程第2議席の指定を行います。本件は、組合規約第５条及び第６条の規定により新たに選出されました議員に係るものであります。議員の議席は、議長において、お手元に配付の議席表のとおり、指定いたします。 O大石清清一議長日程第３会期の決定についてを議題といたします。おはかりいたします。今期定例会の会期は、本日１日限りといたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） O大石清清一議長ご異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 O大石清清一議長日程第４議案第１３号、専決処分の報告並びに承認についてほか１件を一括して議題といたします。ただちに、提案理由の説明を求めます。米沢則寿組合長、登壇願います。〇　米沢　則寿　組合長　議案第１３号及び議案第１４号の専決処分の報告並びに承認について一括してご説明いたします。はじめに、議案第１３号につきましては、当組合職員が全国消防救助技術大会へ出場するため、これに係る旅費を追加し、その財源として前年度繰越金を追加したものであります。次に、議案第１４号につきましては、幕別消防署に設置の空気充填設備が故障し、早急に修理の必要が生じたほか、現在の主力機器に対応した機能強化を図るため、これに係る修繕経費を追加し、その財源として前年度繰越金を追加したものであります。なお、この設備の修繕につきましては、設置した旧東十勝消防事務組合に関係する４町で経費を負担することとし、このうち、幕別消防署及び池田消防署の予算に不足が生じたものであります。以上、よろしくご承認賜りますようお願いいたします。
(「なし」と呼ぶ者あり) O大石清一議長ご異議なしと認めますので、議案第１３号ほか１件は、いずれも、承認されました。
〇　米沢　則寿　組合長　議案第１５号、平成３０年度とかち広域消防事務組合一般会計補正予算第４号のうち、はじめに歳出についてご説明いたします。第１５款消防費は、消防署の庁舎設備及び車両の修繕の増加に伴い不足が見込まれる経費を追加するほか、庁舎備品の故障に伴う更新費用などを追加するものであります。第２０款消防施設費は、水利施設の故障に伴う修繕に係る経費を追加するものであります。次に、歳入についてご説明いたします。第５款分担金及び負担金は、中札内村からの分担金を追加するものであります。第２５款繰越金は、前年度繰越金を追加するものであります。
(「なし」と呼ぶ者あり) O大石清清一議長ご異議なしと認めますので、議案第１５号は、原案のとおり可決されました。 O大石清一議長日程第６議案第１６号、平成２９年度とかち広域消防事務組合一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
ただちに、提案理由の説明を求めます。米沢則寿組合長、登壇願います。〇　米沢　則寿　組合長　議案第１６号、平成２９年度とかち広域消防事務組合一般会計歳入歳出決算認定について、ご説明いたします。平成２９年度の決算につきましては、お手元の決算書のほか、監査委員の審査意見書に示されているとおりでありますが、以下その概要について、ご説明いたします。平成２９年度の予算の執行にあたりましては、引き続き厳しい財政状況の中での財源確保及び経費全般の節減に最大限努め、事務事業の計画的かつ効率的な執行に努めてまいりました。決算内容につきましては、最終予算額５８億４，１８ １万９，０００円を計上し、消防局及び各消防署が緊密な連携を図りながら十勝１９市町村の消防事務を行った結果、歳入決算額、５９億２１３万４，４１０円に対し、歳出決算額は、５７億５，８１９万２，４４５円となり、歳入歳出差し引き額は１億４，３９４万１，９６５円となったところであります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。〇　大石　清一　議長これから、質疑を行います。 ３７番稲葉典昭議員。 O ３７番　稲葉　典昭　議員ただいま、議案第１６号、２０１７年度決算認定について報告があったわけですが、予算の提案の時に５つの項目について質疑を行ってきました。 1つには、広域消防の様々な課題解消をどのようなタイムスケジュールで行うのかということです。 2つには、消防力の指針、基準をいつまでに策定するのか。 ３つには、消防車両、救急車両の更新計画とその進捗状況について。 4つには、出動経費調整について。 5つには、職員の時間外勤務時間数と深夜勤務時間数について質疑を行ったわけですが、その後の検討、対応状況がどうかでございます。運営計画では、少子高齢化、人口減少、災害や事故の多様化、住民ニーズの多様化など、消防を取り巻く環境が大きく変化する中、常備消防が住民の生命、身体、財産を守る責務を十分果たすため、より効率的、効果的な充実強化のため、広域消防を設立としています。広域消防の課題について、組織面では勤務形態、採用、配置、職員では給与、階級、更に消防力の整備、経費の自賄いなどあるわけで、５年で解消するとそれまで言っておりました。予算の質疑の時には、タイムスケジュールについて質したわけですが、消防力の基準、勤務形態、給与、階級制度の統一などは５年で中期的といった言葉もありましたが、整理していくという課題。そして、自賄い解消などについては長期的な課題であると初めて表明がされ、しかし、できるものから進めていきたいと、こうした答弁であったわけでございます。この中長期的課題のタイムテーブルについて適時ご説明していきたいという答弁があったわけですが、それから１年、課題の分析と協議についてどのように行われてきたのか、お開きしておきたいと思います。広域消防の現況を知る１つの資料として消防年報がございます。かつて帯広市消防本部が発行していた年報には消防行政、災害、業務の現況を集録し、市民の防災上の参考として活用してもらいたい、と目的が記されておりましたが、広域消防の年報には消防の概況を集録とだけ書かれており、作成の目的が記されておりません。現況は比較されるものが無ければ判断できないわけでございます。消防力の指針、基準と比較して充足しているのかどうなのか、教は充足していても、安全性はどうなのか、老朽化は、更新時期は、こうしたことがかつての市の消防年報の中では５年から１０年の比較検討がされていて、更には資器材や車両などについて、或いは不動産についても取得年月が記載されていました。しかし、今消防局が発行している年報の中には、何と比較するのか、比較されるものが記されていないわけでございます。したがって現況を判断することができなくなっているわけでありまして、これらは改善が必要ではないかと思うわけですが、お考えをお聞きしておきたいと思います。台風だとか爆弾低気圧、或いは長雨、地震、ブラックアウト等々経験したことのない大規模災害が次々と起こり、住民の生命、財産を守る常備消防の整備は喫緊の課題となっております。消防力の基準は５年を目処に、そしてそれまではこれまでの指針に基づいた整備をすると
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いう答弁もこの間ございました。新しい消防力の指針、基準ができるまでは、今の基準に基づいた整備をするということになるわけですが、広域消防のスタート時でございますが、人員の充足率が６７．３％。署所それから車両は数の上では、ほぼ充足していることになっておりましたが、耐震の不足だとか、或いは更新時期を越えた車両の更新計画、こういったものが進んでいるのかどうなのかでございます。そこでお聞きしたいのは、現在の人員の充足率はどうなっているのか。また、スタート時の署所の数と耐震基準を満たしていない数、そして同じく現在の状況はどうなっているのかですね。車両でございますが、スタート時の常備車両の数と更新期間を過ぎた台数、同じく現在の状況はどうなっているのかをお聞きして１問目といたします。
○　大石　清一　議長
山田典崇総務課長補佐。
○　山田　典崇　総務課長補佐ただいまのご質問中、まず消防年報の方からご説明させていただきたいと思います。消防年報に関しましては、組合の行政運営や組織、災害発生状況、出動件数、予防行政などを統計的に集計いたしまして、組合、消防局の業務に活用するほか、構成市町村、組合議員の皆様はもとより、広く住民に公開いたしまして、消防の現況をお伝えするとともに、消防に対する理解を深めていただくことを目的に、消防局の発足以降毎年作成させていただいているところでございます。この年報は、他の多くの消防本部でも作成されてございますけれども、掲載項目、内容、数値の取り方などに決まりはございませんので、広域化前の6消防本部でも項目などに相違や統計教値自体が残っていない状況などもございまして、広域化前との比較が難しいことから、先に配付させていただきました平成２９年版の消防年報では、広域化後２年間の比較しかできないような状況となってございます。今後、年数を重ねていくことで、過去５年、１０年の比較も掲載し、より資料として活用しやすくできるものと考えてございますが、やはり１９の消防署がございますので、各統計について消防署ごとの年度間の比較という点では、表の作りが複雑で見づらい、或いはページ数が膨大になるなどの問題もございますので、こうした点も含めまして、毎年作成していく中でより活用しやすい統計資料となりますよう御指摘も踏まえまして、研究してまいりたいと考えてございます。引き続き諸課題のタイムスケジュールの関係でございます。これまでの組合議会におきましても消防力の基準、勤務形態、給与、階級制度の統一など広域化後５年間という目標を持ちながら、できるところから進めさせていただくとお答えさせていただいています。昨年度も給与条例の制定に取り組んでまいりましたけども、今年度につきましても既存職員の給与統一など運営計画において５年間で統一とした事項を優先いたしまして今現在も検討を進めてございます。現時点では市町村間で確認、或いは合意に至った事項はございませんので、ただちに報告できる状況にございませんけども、今後も運営計画を着実に推進しまして、引き続き精力的に取り組んでまいりたいと考えてございます。また、今年度に入りまして、自賄い方式も検討を本格化させておりまして、自賄い方式の解消については必ずしも運営計画で期限を区切っておりませんけども、給与制度の統一、消防力の基準統一などの諸課題と密接に関係することもございますので、改めて将来的な人口減少、高齢化の進行などの状況を示し、その意義について市町村間で再確認を行ってきた状況であります。先程申し上げたとおり、今現在タイムスケジュールという点では持ち合わせてございませんけども検討状況については以上のとおりとなってございます。
宮野裕範消防救助課長。
〇　大石　清一　議長
○　宮野　裕範　消防救助課長まず、人員の充足率というご質問でございますが、広域化時点の消防局の職員定数は６９２人で、現在も変わりはございませんが、広域化当初の平成２８年４月１日の現有は６８７人、平成３０年１０月時点の現有は６９ 2人となります。また、充足率につきまして、十勝圏広城消防運営計画における基準教は、平成２４年の消防施
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設整備計画実態調査におけます算定数を基にしておりますけども、この算定数に対します、平成２８年４月１日時点の現有における充足率は全体で６７．５％、平成３ ０年１０月時点の現有における充足率は全体で６８％となります。次に、署所の状況でございますが、消防広域化に伴いまして、広域以前の施設の中で消防職員を配置または管理する施設を常備施設として広域時に整理しましたので、広域化時点の署所数は３５署所となってございます。また、耐震化についてですけども、新耐震基準で建設した施設も含めまして、昭和５６年以前に建設しました施設数は１４署所となってございます。このうち、耐震診断の結果、耐震強度が不足している施設は２署所、耐震診断が未実施の施設は３署所となってございます。次に、消防車両の状況でございますけども、同じく運営計画におきましては、常備車両総数１６１台となってございましたが、平成２８年４月１日時点の常備車両総数は１５４台、平成３０年１０月時点の常備車両総数は１５１台となっております。また、耐用年数ですが、消防車両の耐用年数は設定ございませんが、更新目安でお答えいたします。各署における更新目安につきましては一律でない状況でありますことから、運営計画に記載があります経過２０年を更新目安と仮定いたしまして、非常用車両１３台を除きます更新対象車両のうち経過年数２０年以上の車両について回答させていただきます。運営計画では、更新対象車両、常備で１４８台中、２０年以上経過している常備車両は３１台で、救急車両２６台を除いた消防車両等１２２台に対する比率は２５．４％、平成２８年時点では、更新対象車両１４１台中、２０年以上経過している常備車両は２７台で、同じく救急車両２６台を除きました消防車両等１１５台に対する比率は2 3．5％、平成３０年時点では、更新対象車両１３８台中、２０年以上経過している常備車両は２４台で、同じく救急車両２６台を除いた消防車両等１１２台に対する比率は２１．４％となってございます。
〇　大石　清一　議長　
〇　３７番　稲葉　典昭　議員
るるご答弁いただきました。消防年報のことから最初お話したいと思いますが、広域消防になってまだ年数が浅くて、かつてのそれぞれの消防本部が作っていた年報の基準が違うと、一律で並べて公表することはできないというような中身でございました。いずれにしても、先程申し上げたように資料は比較できなければ現状がわからないわけですから、答弁にもありましたが、活用しやすいように研究していきたいということですから、どういう形でね、もちろん５年１０年経過すれば、今の流れの中で比較できるようになりますし、全体をどう比較するかというのは、１９市町村全部を一律の今の資料の中で数年分並べると膨大な資料になるというのはその通りだと思います。ですから、それらを見て分かりやすいものをどう作るかを研究課題として、今後改善していただきたいと申し上げておきたいと思います。タイムテーブルの関係もご答弁をいただきました。給与だとか階級だとか手を着けてきているものもあるわけですが、全体を合意するというふうにはまだなっていないということで、自賄いについても市町村の中で再確認、タイムテーブルはまだ持ち合わせる状況にはないというご答弁だったかと思っています。いずれにしても、まもなく３年が過ぎようとするわけですね。６０％がなくなるわけですから、消防力の基準を含めてタイムテーブルにどう貼り付けていくのか、中では検討しながらやっていると思うんですよ、５年の中でやろうという計画があるわけですから。しかし、表に出せるような状況にはないということかなと聞いておきましたが、皆さんが考えられているテンポがあると思うんですけども、そのテンポと今の状況というのは想定どおりに進んでいると考えられているのかどうなのか、これは確認しておきたいと思います。消防力の整備、充実ですが、今大災害の時代だとか、大地動乱の時代、或いは５００年サイクルの災害の時代に入ったとか専門家が様々言っているように、体験したことのないような災害が次々と起きている、襲ってきているわけでございます。そういった中で、災害から住民の生命と財産を守る常備力は消防力しかないわけですから、その充実整備はまさに待ったなしの課題と考えております。整備すべき３つの課題についてお聞きしたわけ
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でございますが、こういった喫緊の課題との関わりの中で、大きな災害がきた時に間に合うのだろうか、正直ちよっとそんな思いもありました。現状、運営計画、施設計画、設備計画、そして新しい基準に基づく整備計画。そういうふうに繋がっていくわけですが、これは止まることなく連続して進めていかなければならない、そういう課題だろうと思っております。まずは人員でございますけども、平成２５年１月１日の運営計画の時点では６ 8 ５人ということで、その後スタート時、そして今になるわけですが、今６９２人ということで、スタート時から見ると５名増えていることになるわけですね。現有の消防力の基準との比較となると３２６人足りないことになるわけですけども、スタートして３年間で５人増えましたと、今の目安である基準と比較すると３００人以上足りない。５年ということになると２年何がしが残っていると。そのように考えたときに、新しい基準ができるまで、つまりスタートして５年間の中でどこまで整備しようと考えているのか、お聞きをしておきたいと思います。署所でございますが、運営計画では３７署所となっていたわけですけども、先程ご答弁があったようにスタート時は３５署所で新耐震基準以前の署所が１４あったということで耐震補強などが済んでいるのが9 、強度不足が２、耐震診断の未実施が３署ということでご答弁がございました。問題は防災の拠点が、災害時に最初にダメージを受け出動できなくなるということがあってはならないことですね。そうすると、耐震補強の具体化が急いで求められるわけです。残ったやつを見ますと、強度不足と診断されたのが2つあると、 1つは改善計画というか、そこを廃棄して新しい建物ができるという方向性が既に示されておりますから、残りは１つとなるわけですね、強度不足は。診断がされていないのは３つの署所ですね。この１つと３つの改善計画はどうなっているのか、お聞きをしておきたいと思っています。車両でございます。運営計画では常備車両１６１台、非常備１５４台、総数３１５台としているわけですね。それに対して導入後２０年で車両を更新するとした場合、年平均１６台を更新する必要があると、こう記されているわけです。そして更に現時点、現時点というのは運営計画の時点ですから、平成２５年で導入から２１年以上
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経過した車両は７９台、２５％となっており、効率的な更新整備計画が必要、こう述べているわけでございますね。それで、これは常備消防車両ということで答弁がございました。台数の違いは、るる説明がありましたから繰り返しませんけども、２０年以上経過した車両について平成２５年が２５．４％、平成２８年が２３．５％、平成３０年が２１．４％とご答弁があって、更新がどんどん進んでいる、数字だけ見ればですよ、というように見えるわけです。しかし、よく見てみると常備車両の台数が減っているんですね。平成２５年には１４８台、平成２８年スタート時には１４１台、平成３０年１３８台ということですから、運営計画を作ったときから見ると１０台減っていると。消防力の基準は変わっていないわけですから、なんで減ったのだろうという疑問が１つあります。更にこの広域消防が設立された２８年、この前３年と今までの３年、これを比較してみますと、設立される直前３年間では２４台更新しているわけです。しかし、広域消防が設立した後３年では１２台の更新なんです。半減しているわけなんですね。これはいったいどういうことなんだろうかということですね。運営計画に記された年１６台という更新計画は書いてあるだけなのか。それに基づいた更新は３年間で進めてきているのかどうなのかということもお聞きしたいですし、先程言った常備車両の減少の理由も合わせてお聞きをしておきたいと思います。 ○　大石　清一　議長
長谷川耕三総務課長。
○　長谷川　耕三　総務課長それでは、私の方から課題解消のタイムテーブル等についてお答えいたします。消防力の基準、勤務形態、給与や階級制度の統一など広域化後５年時までに整理するものを中期的な課題、更には自賄い解消については、長期的な課題という形に区分しまして、できる限り早期に進めていくものと考えてございます。今年になりまして、改めて将来的な人口減少、高齢化の進行などの状況をお示ししまして、自賄い解消の意義について市町村間で再認識を図ったところでございます。自賄い方式の解消な
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どの諸課題につきまして、具体的なタイムスケジュールを示せるまでの協議に至っていない部分も多々ございます。現時点で報告できる状況にございませんが、今後、構成市町村との協議の中でそういった部分につきましても検討させていただいて、適宜議会に対してもご説明をしたいと考えてございます。
O大石清清一議長
宮野裕範消防救助課長。
○　宮野　裕範　消防救助課長まず、人員についてでございますけども、運営計画におけます消防職員の状況で基準数としておりますのは先程お答えいたしました消防施設整備計画実態調査になりますが、こちらは３年毎に総務省消防庁が消防力の整備指針に基づきまして消防施設等の整備実態を把握するために実施する調査であります。その算定にあたりましては、消防力の整備指針に基づく一定の要領に従いまして、数値が算出されるものでございますけれども、消防力の整備指針に示されております地域実情による補正を加え算出される部分もございます。消防広域化前におけます旧消防本部単位でそれぞれ算出していたものでありますことから、補正などの考え方が一律でないことによる違いもあろうかと考えております。現在、とかち広域消防局としての消防力の整備にあたりましては、一定の考え方に基づきまして、協議を進めているところでございまヤ次に、署所の耐震化の状況でございますが、耐震強度不足の施設、また、耐震診断未実施の施設におきましては、現在改築予定の施設もございます。また、改築を検討しているという話もお聞しておりますけども、庁舎建設につきましては、大きな財政負担を伴う事業でありますことから、また、自賄いという状況もございますので、構成市町村におきまして、事業の優先度を考慮の上、対応について協議されているものと認識してございます。消防局としましては、該当署所や構成市町村と連携をいたしまして、施設管理に関する調整を図っていきたいと考えております。続きまして、車両についてでございますが、台数の変化については広域化前の常備車両、非常備車両に関しましては各署、構成市町村で管理をしている実態でございます。その中で町村におきましては常備消防、非常備消防で連携して運用していることから、現状と実際の管理が変わっている部分もございます。その中で広域時点に一定程度、常備車両と非常備車両の管理を明確にしたものもございますし、消防管理から市町村管理に所管換えをした車両もございます。次に、更新計画につきましては、現在車両の整備につきましては日常的には各消防署におきまして点検等を実施しまして、維持管理の徹底に努めているところでございます。車両更新については、各署の更新目安等を基に、車両ごとの消耗度、使用頻度、ポンプ体、タンク内のサビの状況などを総合的に判断して更新することとなってございますが、先程と答えが重複しますけども、自賄いという状況もございますことから、構成市町村におきまして、こちらも事業の優先度を考慮の上、対応しているものと認識しております。車両の更新に関しましても、新たな計画を整備するまでは、消防局としましては、該当署所や構成市町村と連携を図りまして、運行に支障をきたすことがないよう調整を図っていきたいと考えております。
○　大石　清一　議長　
稲葉典昭議員。
O ３７番　稲葉　典昭　議員消防力の指針、基準の位置づけというのは住民の生命、身体、財産を守る責務を全うするために、現有の消防力の水準を総点検した上で、地域の実情に即した適切な消防体制を運営すると、こんなふうに基本的な考え方では示されているわけですね。運営計画の中にとかち広域消防全域における基準を本来は先に示して整備を進めていくべきなんです。ところが、今回はるるご答弁があったように、５年間の中でとなっているわけですが、決まってないということはそれ以前の整備目標に基づいてやるということなんですよ。だから今の目標というのは、そこにあるということをまずしっかりと押さえておく必要があると思っております。広域消防の運営計画でございますが、改めて言うまでもなく消防組織法第３４条、この規定に基づいて設置されているわけで、新しい消防組織の基本的な計画であり、広域消防の基本的な計画として位置づけられている。こういう文書になるわけですね。消防施設等は広域化前に各市町村において消防施設等の整備計画を作成し、消防局がこれを取りまとめ、必要な調整を行ったうえで、庁舎・水利等の広域化消防施設整備計画、それからもう１つは車両・備品等の広域化消防設備整備計画を策定すると、こういう手順になっているわけです。つまり新しいものを作るということではなくて、局がやることは各自治体が持っているものの調整なんですよ。そういうふうになっているんですね。施設計画、設備計画については公表されているわけではございませんから、今どういう到達状況になっているのかわからないわけですが、これまでの消防力の基準を確保するための計画で、おおよそ分かるわけですね。そういうことをベースにして、もう少し考えてみますと、１つは人員です。先程来ご答弁あるわけなんですが、つまり今の運営計画が出された時の数をベースとして考えてはいないわけですね。今作ろうとしているそれぞれの地域の実情による補正、補正というものが曲者なんだけども、補正をかけて基準を作るということですから、それを早く示してそれに基づいた充足をしていかなければいけないと思っています。消防車両だとか高度な資器材がいくら充足しても、人員が足りなければ災害に十分な対応をすることはできないわけですね。ですから、人員の確保、或いは経験の蓄積、これが常備消防の場合やはり優先されなければいけない課題であろうと申し上げておきたいと思っております。それから、署所でございますが、強度不足、これは耐震診断をしているわけですから、どこを補強するかというのは出ているんですよ。ですから、あとはいつまでにやるのかということですね。耐震診断をしていないのはやらなければいけないですし、急いでね。勿論、自賄いですから構成自治体との調整が出てきますけども、しかし、そこだけが優先されるのではなくて、やはり局が主導しながら、連携をとって進めていく必要が私はあると思いますが、その見解は聞いておきたいと思います。車両でございますけども、先程言いましたように自治体消防時代よりも広域化になってからの方が更新台数が
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少ないというのはちょっと私も意外だったのですが、いかがなものかと思っております。車両の更新は全国的にはポンプ消防車両は１３年から１５年ぐらい、救急車両が７、８年ぐらいという統計が出ていると聞いているわけですが、しかし、帯広或いは広域消防では消防車両については２０年を目処に、救急車両については１０年を目処に更新をしていきたいということをこれまで言ってきているわけでございます。動いているから更新を先送りしているとは思いませんけども、この辺は非常に先延ばしているのではないかという感じがしてなりません。今年の１０月、とかち帯広空港の空港化学消防車の取得に関する議案が帯広市議会で出ました。提案理由は空港化学消防車が走行訓練中にオーバーヒートし、修理して走行可能になったけども、購入後２０年が経過し、故障リスクが高く新車を購入しなければならない、こういう理由になっているわけですね。空港の車両は実戦配備をされて、訓練はきちっとやっていますけども、実戦にほとんど使われません。今回の更新の車両も１度も実戦経験はありません。あったら大変なことになるわけですけども。そういう車両ですが、しかし、２０年経過すれば故障リスクが高まるということで新車に更新すると、こういう判断をしたわけなんですね。住民の生命と財産を守る常備消防の車両ですが、やはり更新時期を守ることが必要ですし、そういう立場に立たなければいけないと思っております。適切な車両の更新を行うためには、運営計画に自ら書かれたように年平均１６台の更新を行う、これが最低ラインです。そして尚且つ更新時期が遅れている車両がこの時期では２５％あるわけですから、それらを効率的に更新できる整備計画を立てる、ここを言っているわけですが、改めてそういう必要があるのではないかと思うわけですが、合わせてお聞きをしておきたいと思っております。最後になりますけども、大石議長も問題意識を持たれていると思いますが、最後に議長にもお願いをしておきたいということで、前の議長にもお願いをしたわけでありますが、今議会は住民の皆さんから厳しい視線に晒されているわけでございます。帯広市議会もそうでございますけども、各議会は開かれた議会だとか、行動する議会だとか、分かりやすい議会だとか議会改革を不断に進めております。当広域消防議会は消防職員６８７名、こ
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れ決算値ですけどね、予算５８億円。日本最大の広域消防の議会としてチェック機能、政策提言機能を果たしていかなければいけないわけでございます。議員３８名というのは特別地方公共団体の議会とはいえ、管内最大の議会となるわけでございます。この運営に責任を持つ議会運営委員会の設置だとか、そういったことも必要ではないかと思っているところでございます。住民の皆さんからは何をやっているのかわからない、という声も寄せられています。市議会のシステムがあるわけでございますから、このシステムを活用した議会のインターネット中継だとか、できることから開かれた議会ということで議会改革に取り組んでいきたいと思っておりますし、ぜひ議長においてはそういったこともご検討をお願いしたいと申し上げて質問を終わります。
〇　大石　清一　議長　　大石健二消防局次長。
○　大石　健二　消防局次長議員から人と庁舎と車ということでご質問をいただきました。職員の配置につきましては、それぞれの市町村の責任において、消防署の人員が配置されているところでありますけども、先ほどから答弁をさせていただいておりますが、国が定めております消防力の整備指針に則って人員を配置した場合、一例になりますけども消防車両では、５名ないし４名、救急車では３名の乗車人員が必要となりまして、算定数が非常に多くなり、充足率を満たしていないという結果も出ている状況でございます。ただ、十勝の消防につきましては、各消防署において災害が発生した場合は、地域の消防団との連携、協力を図りながら災害活動を実施しており、災害活動に支障が出ている状況には無いと局としても判断をしているところでございます。また、消防力の整備指針では、１千人以上1万人以下の準市街地、また、 1千人に満たない集落については、地域の実情に応じて、それぞれの署所で判断するという状況になってございます。消防局といたしましては、広域消防運営計画に則り、５年を目処に十勝の消防力の基準を作成することになってございまして、現在関係課において、広域化のスケールメリットを活か
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した効率、効果的な車両配置や人員配置を検討している最中でございます。この消防力の検討につきましては、住民の安全に直接的に関係する重要な案件ということで、各市町村の理解と協力がなければならないものと思ってございますし、検討させていただき皆様にお示しできるときが来ましたら、しっかりと御検討いただきたいと考えてございます。また、庁舎の部分でございますけども、消防庁舎の耐震化及び建て替えについては、自賄いの関係から、これも各市町村の判断で行っていただくことを基本としてございます。消防局としては、消防庁舎は各地域の防災拠点ということで、地域住民の安全を守る大事な砦であると考えており、耐震基準を満たし、災害対応に支障のない状態にしたいと考えてございますが、庁舎の改修、耐震化、或いは移転、改築となりますと、教億円規模の財政負担が必要となるところでもございまして、関係する市町村の財政運営上での重要な判断が必要となると考えてございます。また、消防庁舎を移転する或いは改築となりますと、それぞれの町の総合計画、都市計画に影響を及ぼすものでもございますし、近年では、インフラ長寿命化計画、また、公共施設等総合管理計画の関係から、施設総量やトータルコストの縮減をはじめ、施設の廃止や複合化の取り組み、更には、将来的な人口減少を視野に入れたまちづくりが求められているところでございます。これも市町村の判断をいただかないとならないと考えてございますので、十分協議していきながら進めてまいりたいと考えてございます。消防車両についてでございますけども、これも基本的には自賄いの関係からそれぞれの市町村の判断となっており、運営計画にも謳ってございますけども、はしご車や救助工作車といった特殊車両についても実際に更新が迫ってきている状況にはなってきてございます。こうした特殊車両の整備につきましては、別途の協議とさせていただいているところでございますけれども、局としましてもこれらの整理も図っていかなければならないと考えているところであります。いずれにいたしましても、車両の更新には数千万円、特殊車両については、億を越える費用が必要となる場合もありますので、今あります国の有利な財源を活用するなど、今進めてございます消防力の基準作りに適合した形で更新が図れるよう、消防
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局としても調整をしてまいりたいと考えております。 ○　大石　清一　議長ほかに。 (「なし」と呼ぶ者あり)ほかになければ、質疑を終わります。これから、討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）別になければ討論を終わります。これから、採決を行います。おはかりいたします。議案第１６号については、これを認定することにご異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）〇　大石　清一　議長ご異議なしと認めますので、議案第１６号は、認定されました。 O大石清清一議長以上で、本日の日程は、全部終わりました。これをもちまして、平成３０年第３回とかち広域消防事務組合議会定例会を閉会いたします。 —午後２時３４分閉会—本会議の次第に相違ないことを証するため、ここに署名する。