2023年10月1日実施大垣ガス株式会社登録番号Ｅ０００ 5
供給制限等の賠償16

1 実施および適用
(1) この「一般ガス小売供給約款・基本要綱」（以下「基本要綱」といいます。）は、当社が当社の託送供給約款（平成29年４月１日実施。なお、当社が託送供給約款を変更した場合には、変更後の託送供給約款によります。）およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）に基づく託送供給により、ご使用者の申し込みに応じてガスを供給するときに共通して適用される基本的な契約条件を規定したものであり、ご使用者と当社とが合意したときに適用いたします。 (2)　この基本要綱は、当社がガス料金等のサービス内容ごとに別途定める個別の要綱（以下「個別要綱」といいます。）と合わせて適用いたします。 (3)この基本要綱に定める事項について個別要綱に異なる定めが有る場合は、当該事項についてはこの基本要綱によらず、個別要綱の規定を適用するものといたします。 (4)　この基本要綱に定めの無い細目的事項は、必要に応じてこの基本要綱の趣旨に則り、その都度ご使用者と当社との協議によって定めます。
2 要綱の変更
(1)　当社は契約期間中であっても、この基本要綱および個別要綱（以下「要綱等」といいます。）を変更することが有ります。この場合には、予め変更後の要綱等の内容およびその効力発生時期を書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信その他、当社が適当と判断した方法により周知するものとします。この周知が行われ、効力発生時期が到来した場合には、ご使用者とのガス料金その他の供給条件は、変更後の要綱等によるものとし、(3)および(4)のとおり、変更された契約条件の書面交付および説明等を行います。 (2)　ご使用者は、(1)に定める要綱等に記載する供給条件その他の供給条件の変更に異議が有る場合は、10(1)にしたがい、当社とのガス供給契約（６(1)に規定するガス供給契約をいい、４においても同様とします。）を解除することができます。 (3)　要綱等に記載する供給条件その他の供給条件の変更に伴い、当社が変更前に供給条件の書面交付および説明、ならびに、変更後に書面交付を、次のとおり行うことについて予め承諾していただきます。ただし、(4)に定める場合を除きます。 ①　供給条件の説明および変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信その他、当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載いたします。 ②）変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および所在地、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載いたします。 (4)　要綱等に記載する供給条件その他の供給条件の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、特に求めが有る場合を除き、供給条件の説明および変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付すること無く説明すること、および、変更後の書面交付をしないことについて、予め承諾していただきます。
3　用語の定義
要綱等において使用する用語の定義は、次のとおりです。一然量一
①　数量
0 ℃および圧力101. 325kPaの状態のもとにおける乾燥したガス１m²の総熱量をいいます。ガス事業法およびこれに基づく命令（以下「ガス事業法令」といいます。）で定められた方法によってその熱量を測定いたします。 ②　標準熱量①の方法により測定する熱量の毎月の算術平均値の最低値をいいます。 (3)　最低数量①の方法により測定するご使用者に供給するガスの数量の最低値をいいます。 ー圧力ー
(4) 庄力
ガス栓の出口におけるガスの静圧力（全てのガス栓を閉止した状態での圧力をいいます。消費機器使用中はこれより圧力は下がります。）をゲージ圧力（大気圧との差をいいます。）で表示したものをいいます。 5） 最高圧力ご使用者に供給するガスの圧力の最高値をいいます。 (6)　最低圧力ご使用者に供給するガスの圧力の最低値をいいます。 ーガス工作物一
①　ガス工作物
ガスの製造および供給のための施設であって、ガス事業のために用いるものをいいます（⑨から領までの設備は全て「ガス工作物」に当たります。）。 ー 供給施設一
8 供給施設
ガス工作物のうち、導管、整圧器、昇圧供給装置、ガスメーターおよびガス栓、ならびに、それらの付属施設をいいます。 — 導管  —
①　本支管
原則として、公道（道路法その他の法令に定めの有る国または地方公共団体の管理する道路をいいます。）に並行して公道に埋設する導管をいい、付属するバルプおよび水取り器（導管内にたまった水を除去する装置をいいます。）等を含みます。なお、私道に埋設する導管の取扱いについては、託送約款等の定めに従うものといたします。 ①　供給管本支管から分岐して、道路とご使用者が所有または占有する土地との境界線に至るまでの導管をいいます。 ①　内管@@の境界線からガス栓までの導管およびその付属施設をいいます。 (12)　ガス遮断装置危急の場合にガスを速やかに遮断することができる装置をいいます。一一導管以外の供給施設一
(13)　整庄器
ガスの圧力を一定の圧力範囲に調整する装置をいいます。 (14)　昇圧供給装置ガスを昇圧して供給する装置で、蓄ガス器（ガスを高圧で蓄える容器をいいます。）を備えないものをいいます。 (15)　ガスメーター料金の算定の基礎となるガス使用量を計量するために用いられる計量器をいいます。 (16)　マイコンメーターマイクロコンピューターを内蔵したガスメーターで、ご使用者のガスの使用状態を常時監視し、漏えい、使用量の急増や長時間使用時等、予め当社が設定した条件に一致したときは、ガスを遮断する等の保安機能を有するものをいいます。 ①　ガス栓ガス工作物の末端に設置され、消費機器への供給の開始または停止に用いる栓をいいます。 (18 メーターガス栓ガスメーター入口に設置され、ガスの供給開始、供給停止時等に操作する栓をいいます。一消費機器一
(19　消費機器
ガスを消費する場合に用いられる機械または器具をいい、消費機器本体のほか給排気設備等の付属装置を含みます。 ー　その他の定義　一∅》　ガスメーターの能力当該ガスメーターが適正に計量できる範囲内の使用可能な最大流量のことであり、㎡／時の数値で表わしたものをいいます。 ②　ガス工事供給施設の設置または変更の工事をいいます。築ガスの使用量（以下「使用量」といいます。）を算定するために、ガスメーターの指示値を目視または通信設備等により読み取ることをいいます。 ②　消費税率消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。 ②　消費税等相当額消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、 1円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。要綱等に記された料金その他の金額には、原則として、それぞれ実施された時点の消費税率により算出された消費税等相当額が含まれています。 ②５　需要場所ご使用者が当社の供給するガスを使用する場所をいいます。詳細は託送約款等にて定めるものといたします。 ②）ガス小売供給に係る無契約状態ご使用者が５①のガス使用の申し込みを当社に行う直前にガス小売供給を受けていた契約がクーリング・オフや、ガス小売事業者の事業継続が事実上困難になった場合等の事由により契約が解除されているにもかかわらず、ご使用者が引き続きガスの供給を受けている状態をいいます。 ♘》石油石炭税相当額石油石炭税法の規定によりガス状炭化水素に課される石油石炭税に相当する金額をいいます。石油石炭税相当額（㎡当たり）は原料費調整単価の算定式を準用して算定いたします。要網等に記された基準単位料金は、原則として、それぞれ実施された時点の石油石炭税により算出された石油石炭税相当額が含まれています。 4
日数の取り扱い
要綱等において、料金算定期間等の期間の日数は、初日を含めて算定いたします。
５　ガス使用の申し込み(1) 当社によるガスの供給を希望される方（ガスを新たに使用するためのガス工事のみを申し込む方を含みます。）またはガスの使用状況の変更をしようとする方は、予め供給条件等の重要事項および要綱等を承諾のうえ、当社にガス使用の申し込みをしていただきます。 (2)　(1)のガスの使用状況の変更とは、ガス栓の増減、内管またはガスメーターの位置替え等供給施設を変更することをいいます。 (3)　申し込みの際は、ご使用者の氏名、住所、連絡先等、当社が必要と認める事項を明らかにし、当社所定の様式により申し込んでいただきます。 (4)　申し込みの受付場所は、当社といたします。
6　ガス供給契約の成立および変更
(1)　ガスの供給および使用に関する契約（以下「ガス供給契約」といいます。）は、当社が５(1)のガス使用の申し込みを承諾したときに成立いたします。なお、この契約を変更する場合も同様といたします。 (2)　ご使用者が希望する場合であって当社が適当と認めた場合、または、当社が必要とする場合は、ガスの供給および使用に関する必要な事項について、契約書を作成いたします。この場合、ガス供給契約は、(1)にかかわらず契約書作成時に成立いたします。 (3)　当社は、１需要場所について、１つのガス供給契約を締結いたします。 (4)　ご使用者が新たに入居される場合は、ガス供給契約成立後、ご希望日からガスの供給を開始いたします。
7 使用の承諾
(1)　当社は、５(1)のガス使用の申し込みがあった場合には、(2)に規定する条件を満たしていることを条件として、承諾いたします。ただし、(3)、(4)または特別な事情が有ると認めた場合を除きます。 (2)　ご使用者の資産となる３⑩の境界線よりガス栓までの供給施設は、当社が工事を実施したものであることを条件といたします。ただし、当社が特別に認める場合はこの限りではありません。なお、当社が実施する工事は、当社が定める一般ガス工事約款（以下「工事約款」といいます。）によるものといたします。 (3)　当社は、次に掲げる当社の責めによらない事由によりガスの供給が不可能または著しく困難な場合には、 5 (1)のガス使用の申し込みを承諾できないことが有ります。 ①）託送供給約款において、託送供給契約の申し込みが承諾されない条件の場合②　工事約款において、ガス工事の申し込みが承諾されない条件の場合③　災害および感染症の流行等によりガスの製造能力または供給能力が減退した場合④）海上輸送の途絶等不可抗力により原料が不足した場合⑤　その他、物理的、人為的または能力的原因により、当社の正常な企業努力ではガスの供給が不可能な場合（供給力を確保する十分な努力を行ったのにもかかわらず、必要な供給力を得られなかった場合を含みます。） (4)　当社は、申达者が当社との他の契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金をそれぞれの契約で定める支払期限日を経過しても支払われていない場合、および、反社会的勢力（43(1)に規定するところによります。）に該当し、または、43(2)に掲げる反社会的な行為を行っている場合は、申し込みを承諾できないことが有ります。 (5)　当社は、(2)から(4)により規定する場合、または、特別な事情が有ると認めた場合によりガス使用の申し込みを承諾できない場合、原則として、その理由を遅滞無く申込者にお知らせいたします。
8 ガスの使用開始日
当社は、ご使用者とのガス供給契約が成立したときには、ガスの使用開始日を次のとおりといたします。なお、３個のガス小売供給に係る無契約状態が存する場合は、ガス小売供給に係る無契約状態に至る事由の発生日の翌日をその開始日といたします。 (1) 他のガス小売事業者または最終保障供給からの切り替えにより使用を開始する場合は、原則として、所定の手続きを完了した後に到来する（託送供給約款に定める）定例検針日の翌日といたしまヤーただし、ご使用者の求めにより、当社が合意した日とする場合が有ります。なお、この場合は、ご使用者から検針にかかる費用を申し受けます。 (2)　引越し（転入）等の理由で、新たにガスの使用を開始する場合（ご使用者の申し込みにより、ガスメーターを開栓する場合をいいます。ただし、検査等のため一時閉栓し、開栓する場合および32 (1)の規定によりガスの供給を再開する場合を除きます。以下、同様といたします。）は、原則として、ご使用者の希望する日といたします。
9 名義の変更
(1) ガスを新たに使用しようとする方が、前に使用されていたご使用者のガス供給契約に関する全ての権利および義務（前に使用されていたご使用者の料金支払義務を含みます。）を受け継ぎ、引き続きガスの使用を希望される場合で当社が承諾した場合は、名義を変更する方法によりガスを使用することができます。 (2)　(1)の場合において、前に使用されていたご使用者とのガス供給契約が消滅している場合には、改めて5 (1)の規定にしたがい申し込んでいただきます。
10　ガス供給契約の解除
(1) 引越し（転出）等の理由による契約の解除①）ガスの使用を中止しようとするご使用者は、予め、ガスの使用の中止を希望する日を当社に通知していただくことによりガス供給契約を解除することができます。この場合、当社はご使用者本人の意思によるものであることを確認いたします。当社は、その中止の期日をもってガス供給契約の解除の期日といたします。ただし、特別の理由無くして当社がガス使用中止の期日後にその通知を受けた場合には、その通知を受けた日をもってガス供給契約の解除の期日といたします。 ②　ご使用者が当社にガス使用中止の通知をしない場合であっても、既に転居されている等、明らかにガスの使用を中止したと認められるときは、当社がガスの供給を終了させるための措置（メーターガス栓の閉栓、ガスメーターの取り外し、その他ガスの供給を遮断することをいいます。）をとることが有ります。この場合、この措置をとった日にガス供給契約の解除があったものといたします。なお、ガスの使用を中止したと認められる時点で、既に31(1)の規定によりガスの供給を停止している場合には、その停止した日にガス供給契約の解除があったものといたします。 (2)　他のガス小売事業者への契約切り替えによるガス供給契約の解除ご使用者がガス供給契約を解除し、新たに他のガス小売事業者からガスの供給を受ける場合には、新たなガス小売事業者に対し契約の申し込みをしていただきます。当社は、当該ガス小売事業者からの依頼を受け、ご使用者とのガス供給契約を解除するために必要な手続きを行います。この場合、ガス供給契約は、新たなガス小売事業者からご使用者へのガスの供給を開始するために実施される検針日をガス供給契約の解除日といたします。 (3)　当社は、７(3)の事由により、ガスの供給の継続が困難な場合には、ガス供給契約を解除することが有ります。この場合、ガス供給契約の解除を予告する日と実施する日との間に15日間および５日間（いずれも13(3)に規定する休日を含みます。）以上の日数をおいて少なくとも２回予告いたします。 (4)　当社は、31(1)の規定によってガスの供給を停止されたご使用者が、当社の指定した期日までにその理由となった事実を解消しない場合には、ガス供給契約を解除することが有ります。この場合、ガス供給契約の解除を予告する日と実施する日との間に15日間および５日間（いずれも13(3)に規定する休日を含みます。）以上の日数をおいて少なくとも２回予告いたします。 (5)　当社が(3)または(4)の規定により契約を解除したために、ご使用者が損害を受けられたとしても、当社の責めに帰すべき事由が無いときは、当社は賠償の責任を負いません。
11　ガス供給契約消滅後の関係
(1)　ガス供給契約期間中に当社とご使用者との間に生じた料金その他の債権および債務は、10および43の規定によってガス供給契約が解除されても消滅いたしません。 (2)　当社は、10ならびに43(1)、(2)および(5)の規定によってガス供給契約が解除された後も、ガスメーター等当社所有の既設供給施設を、設置場所の所有者または占有者の承諾を得て、その場所に引き続き置かせていただくことが有ります。ガス工事は、託送供給約款および工事約款に従います。 
検針（供給停止（31に規定いたします。）および供給停止の解除（32に規定いたします。）の場合を除きます。）および使用量の算定は、託送供給約款に従います。当社は、使用量を算定したときには、速やかにその使用量をご使用者にお知らせいたします。
12 料金の適用開始
料金は、８の規定によりガスの使用を開始した日、または、32(1)の規定によりガスの供給を再開した日から適用いたします。
13 支払期限
(1)　ご使用者がお支払いいただくべき料金の支払義務は、託送供給約款に規定する支払義務発生日に発生いたします。 (2)　料金は、(3)に定める支払期限日までにお支払いいただきます。 (3)　支払期限日は、支払義務発生日の翌日から起算して50日目といたします。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して50日目が、休日（日曜日、銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日および８月15日をいい、14(2)および31においても同様といたします。）の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日といたします。
14　料金の算定および申し受け
ー料金の種類一(1)　ご使用者は、お支払いの時期により、(2)に定める通常料金、または、通常料金に(9)に定める遅収加算料金を加えた金額のいずれかをお支払いいただきます。一通常料金一(2)　料金の支払いが支払義務発生日の翌日から起算して20日（最終日が休日の場合には、直後の休日でない日といたします。以下「通常料金適用期間」といいます。）以内に行われる場合には、ご使用者は当社に対し、(4)により算定された料金（以下「通常料金」といいます。）をお支払いいただめます。 (3)　当社は、口座振替により料金のお支払いをいただいているご使用者について、当社の都合により、料金を通常料金適用期間経過後にご使用者の口座から引き落とした場合、または、クレジットカード払いにより料金をお支払いいただいているご使用者について、当社の都合により、料金を通常料金適用期間経過後にクレジットカード会社から当社に対する立替払いの承認がされた場合は、通常料金適用期間内にお支払いがあったものといたします。一一通常料金の算定方法一一(4)　当社は、個別要綱の料金表を適用して、託送供給約款により算定された使用量に基づき、その料金算定期間の通常料金を算定いたします。一　料金算定期間および日割計算　一(5)　当社は、(6)の規定により通常料金の日割計算を行う場合を除き、 1料金算定期間を「 1か月」として通常料金を算定いたします。 (6)　当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、その料金算定期間の通常料金を日割計算により算定いたします。ただし、当社の都合で料金算定期間の日数が36日以上となった場合を除きます。 ①　定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が24日以下または36日以上となった場合（定例検針日に一般ガス小売事業者が当社から他社または他社から当社へ切り替わった場合を含みます。） ②　８なお書、８(1)ただし書および８(2)の場合で、料金算定期間が29日以下または36日以上となった場合③　10の規定によりガス供給契約の解除を行った場合で、料金算定期間が29日以下（８の使用開始日からの開栓日数が100日以内の使用（以下「短期使用」といいます。）の場合を除きます。）または36日以上となった場合④　31の規定によりガスの供給を停止した場合で、料金算定期間が36日以上となった場合⑤　32の規定によりガスの供給を再開した場合で、料金算定期間が36日以上となった場合⑥　30(2)の規定によりガスの供給を中止しまたはご使用者に使用を中止していただいた日の翌日までにガスの供給を再開しなかった場合。ただし、その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかった場合には、料金はいただきません。 (7)　当社は、(6)①から③までの規定に基づき通常料金の日割計算をする場合は、【別表第２】によりす。
外(8)　当社は、(6)⑥の規定に基づき通常料金の日割計算をする場合は、【別表第３】によります。一(9)　料金の支払いが通常料金適用期間経過後に行われる場合には、通常料金を３％割り増ししたもの(以下「遅収料金」といいます。）から通常料金を差し引いた金額（以下「遅収加算料金」といいます。）を、通常料金に加えてお支払いいただきます。一 増数処理 一(10)　当社は、通常料金および遅収料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。一適用料金の事前のお知らせ一(11)　当社は、毎月の料金について適用する基本料金および単位料金（基準単位料金および調整単位料金）を予めご使用者にお知らせし、ご使用者が料金を算定できるようにいたします。
15単位料金の調整
(1)　当社は、毎月、(3)②により算定した平均原料価格が(3)①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算定式により原料費調整単価（㎡当たり）を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、【別表第１】２(2)のとおりといたします。 (算定式) ①　平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき原料費調整単価　＝　 0.081　×　原料価格変動額　÷　100　× （１＋消費税率） ②　平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき原料費調整単価　＝　－0.081　×　原料価格変動額　÷　100　× （１＋消費税率） (備　考)上記の算定式によって求められた計算結果の小教第２位未満の端数は、数の小さい方（マイナス側）に切り捨てます。 (2)　当社は、毎月、個別要綱の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金（㎡当たり）を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して通常料金を算定いたします。 (算定式)調整単位料金 ＝ 基準単位料金 + 原料費調整単価(3)　(1)および(2)の基準平均原料価格、平均原料価格および原料価格変動額（全て消費税等相当額を含みません。）は、次のとおりといたします。 ①　基準平均原料価格（ｔ当たり） 83, 350円②　平均原料価格（ｔ当たり） 【別表第１】 2 (2)に定められた各３か月間における貿易統計の数量および価額から算定したL N G平均価格（ｔ当たり。算定結果の10円未満の端数を四捨五入し、10円単位といたします。）およびＬＰＧ平均価格（ｔ当たり。算定結果の10円未満の端数を四捨五入し、10円単位といたします。）をもとに次の算定式で算定し、算定結果の10円未満の端数を四捨五入した金額といたします。 (算定式)平均原料価格　＝　ＬＮＧ平均価格　×　0.9576 +　ＬＰＧ平均価格　×　0.0466 ＬＮＧ平均価格およびＬＰＧ平均価格は、当社ホームページおよび当社に掲示いたします。 ③　原料価格変動額次の算定式で算定し、算定結果の100円未満の端数を切り捨てた100円単位の金額といたします。 (算定式)原料価格変動額　＝　｜平均原料価格　－　基準平均原料価格｜ (備　考)上記の算定式の「 |  | 」は絶対値を意味します。
16 料金の精算等
(1)　当社は、託送供給約款の規定により推定料金算定期間の使用量を見直した場合は、推定料金算定期間の料金として既にいただいた金額と、推定料金算定期間の見直し後料金に翌料金算定期間の料金を加えた合計額との差額を精算いたします。 (2)　当社は、既に料金としていただいた金額と託送供給約款の規定により算定し直した使用量に基づいた料金とに差額が生じた場合には、これを精算いたします。 (3)　当社は、ガス事業法令で規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値が、29 (2)で定める標準熱量より２％を超えて低い場合には、【別表第４】の算定式により算定した金額をその月の料金から差し引きます。この場合、差し引いた結果１円未満の端数が生じたときには、その端数の金額を切り捨てます。
17保証金
(1)当社は、５(1)の申し込みをされた方、または、支払期限日を経過してもなお料金の支払いがなかったご使用者から供給の開始もしくは再開に先立って、または、供給継続の条件としてその申込者またはご使用者の予想月額料金の３か月分（ご使用者が設置している消費機器および将来設置を予定している消費機器、増設する供給施設ならびに前３か月分または前年同期の同一期間の使用量その他の事情を基準とし、基準単位料金または調整単位料金のいずれか高い方を用いて算定いたします。）に相当する金額を超えない範囲内で保証金を預かることが有ります。 (2)　保証金の預かり期間は、預かりの日から、契約の終了または解除の日以降60日までといたします。 (3)当社は、保証金に利息を付しません。 (4)　当社は、ご使用者から保証金を預かっている場合において、そのご使用者から支払期限日を経過してもなお料金の支払いが無いときは、保証金をもってその料金に充当いたします。この場合、保証金の不足分をご使用者に補充していただきます。 (5)　当社は、預かり期間経過後、または、10の規定により契約が消滅したときは、保証金（(4)に規定する未収の料金が有る場合にあっては、その額を控除した残額をいいます。）を、原則として、当社窓口にて、速やかにお返しいたします。
18 料金の支払方法
(1)料金は、口座振替払い、クレジットカード払い、払込書払いまたは請求書払いのいずれかの方法により、毎月お支払いいただきます。ただし、①から③の場合は、払込書払いの方法によりお支払いいただきます。なお、要綱等で別途規定する場合は、当該方法によりお支払いいただきます。また、当社が必要と認めた場合は、お支払者に伺う当社の集金員にお支払いいただくことが有ります。 ①　32(1)①および②に規定する料金をお支払いただく場合②　口座振替払いが不能となっている場合③　クレジットカード払いが不能となっている場合この場合、お支払者の翌月以降の支払方法は、払込書払いへ変更となります。 (2)　原則として、ご使用者に料金をお支払いいただきます。ただし、お支払者がご使用者に対して次の関係等を有する場合で当社が認めた場合は例外といたします。 ①　絶対的扶養義務者（直系血族（祖父母、父母、子、孫等をいいます。）、兄弟姉妹）、配偶者の場合②　勤務先（社宅等の扱いの場合） ③　親子会社等の関連会社
19料金の口座振替払い
(1)　当社が指定した金融機関とし、金融機関の口座より毎月継続して引き落とす方法によりお支払いいただきます。引き落としは、初回の振替日、または、初回に引き落とせなかった場合には再度の振替日に、行います。 (2)　当社所定の申込書または金融機関所定の申込書により予め当社または金融機関に申し込んでいただきます。 (3)料金の口座振替日は、当社が指定した日といたします。 (4)ロ座振替の手続が完了するまでは、料金を次の方法でお支払いいただきます。 ①　既にガスをお使いの場合は、口座振替払いの申し込み時点でご利用いただいている方法②　新たにガスの使用を申し込まれた場合は、払込書払いの方法(5)　料金を口座振替でお支払いいただく場合、お支払者の指定する金融機関が所定の手続きを完了した後、口座振替割引を適用する場合がございます。この場合、ご使用者に適用される個別要綱に、その旨を記載いたします。当社は、口座振替割引を適用する場合、次の規定に基づきます。 ①　ロ座振替割引額は、１契約につき、料金算定期間毎に次に定める金額（括弧内は消費税等相当額を含まない参考金額）といたします。 110.00円（100.00円） ②　料金算定期間毎の個別要綱の料金表によって算定された料金から、当該口座振替割引額を差し引きます。ただし、料金算定期間毎の口座振替割引額は、算定された料金を上回らないものといたします。 ③　なお、料金算定期間毎の料金がお支払者の指定する口座から初回の振替日に引き落とされなかった場合、当社は、②において差し引いた金額を、口座振替割引取消額として、原則として、翌月の料金に加算して申し受けます。 ④　また、２か月連続して初回の振替日に引き落とされなかった場合、お支払者の翌月以降の支払方法は、払込書払いへ変更となります。 20　料金のクレジットカード払い(1)　当社が指定したクレジットカード会社とし、クレジットカード会社に毎月継続して立替えさせる方法によりお支払いいただきます。 (2)　当社所定の申込書により予め当社に申し込んでいただきます。 (3)クレジットカード会社から当社に立替払いがされる日は、当社が指定した日といたします。 (4)　クレジットカード払いの手続きが完了するまでは、料金は次の方法でお支払いいただきます。 ①　既にガスをお使いの場合は、クレジットカード払いの申し込み時点でご利用いただいている方法②　新たにガスの使用を申し込まれた場合は、払込書払いの方法(5)　家庭用でガスをお使いのお客様が対象となります。
21　料金の払込書払い
(1)当社が作成した払込書により、次のいずれかの場所でお支払いいただきます。 ①　当社が指定した金融機関またはコンビニエンスストア等（以下「金融機関等」といいます。） ②当社(2)　料金を払込書でお支払いいただく場合、払込書割増を適用する場合がございます。この場合、ご使用者に適用される個別要綱に、その旨を記載いたします。当社は、払込書割増を適用する場合、次の規定に基づきます。 ①　払込書割増額は、１契約につき、料金算定期間毎に次に定める金額（括弧内は消費税等相当額を含まない参考金額）とし、当該期間における料金に加算して申し受けます。 275.00円 (250.00円) ②　ただし、新たにガスの使用を申し込まれた場合、開栓月から翌々月分の料金の請求に限り、払込書割増は適用いたしません。
22料金の請求書払い
(1)　当社が作成した請求書により、次のいずれかの方法でお支払いいただきます。 ①　当社が指定した金融機関の当社口座への振り込み②　当社への持参(2)　振込手数料は、お支払者にご負担していただきます。
23長期使用割引
(1)　当社のガスを一定期間以上継続してご使用の場合、長期使用割引を適用する場合がございます。この場合、ご使用者に適用される個別要綱に、その旨、条件および対応を記載いたします。 「継続してご使用の場合」とは、次のとおりといたします。 ①　原則として、同一の需要場所で、同一のご使用者が、当社のガスを継続して使用されている場合といたします。 ②　名義変更によりご使用者が代わられる場合、原則として、継続してご使用されているものとみなします。 ③　リフォーム、建て替え等により一時的にご使用を中断するために契約を解除する場合（季節使用のように、需要場所においてガスの使用が可能であるにもかかわらず、中断する場合を除きます。）、原則として、継続してご使用されているものとみなします。ただし、ガスの使用を中断されている期間は、継続してご使用されている期間には算入いたしません。 ④　保安上の理由等により一時的にガスの供給を停止する場合、原則として、継続してご使用されているものとみなし、当該ガスの供給停止の期間を継続してご使用されている期間に算入いたします。ただし、ご使用者の原因による場合、ガスの供給停止の期間は、継続してご使用されている期間には算入いたしません。 (2)　料金を支払期限日までにお支払いいただけない場合、その後に料金をお支払いいただいた場合であっても、当該支払期限日以降は、継続してご使用されていないものとみなすものとし、当該支払期限日の属する月の翌月以降の請求には割引を適用いたしません。また、当該料金をお支払いいただいた場合、当該支払日、または、それによりガスの供給を再開した日のいずれか遅い日を新たな使用開始日といたします。 24 供給停止解除手数料、短期使用後再開栓手数料(1) 32の規定にもとづく、供給停止解除に先だって供給停止解除手数料をお支払いただく場合がございます。この場合、ご使用者に適用される個別要綱に、その旨を記載いたします。 (2)　８の規定にもとづくガス使用開始に先だって、前回が短期使用であった場合、短期使用後再開栓手数料をお支払いただく場合がございます。この場合、ご使用者に適用される個別要欄に、その旨を記載いたします。 (3)　当該手数料は、供給停止解除または再開栓１回につき次に定める金額（括弧内は消費税等相当額を含まない参考金額）を、お支払いいただきます。 3, 300.00円 (3, 000.00円)
25料金の当社への支払目
（1）当社は、お支払者が料金を口座振替払いの方法で支払われる場合は、お支払者の口座から引き落とされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。 (2)　当社は、お支払者が料金をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、クレジットカード会社が当社に対する立替払いを承認した日に当社に対する支払いがなされたものといたします。 (3)　当社は、お支払者が料金を払込書払いまたは請求書払いの方法で支払われる場合、金融機関等または当社に払い込まれた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
26   遅収加算料金の支払方法
(1)　遅収加算料金は、通常料金を支払期限日までに支払っていただき、その翌月以降にお支払いいただきます。 (2)　翌月以降に料金が発生する場合には、遅収加算料金は、翌月以降の料金と同時にお支払いいたださます。
27 料金の支払順序
料金（この約款に基づかない当社とのガスの供給および使用に関する契約の料金を含みます。）は、支払義務の発生した順序でお支払いいただきます。
28料金以外の費用の支払方法
(1)料金以外の費用については、原則として、口座振替払い（料金をこの方法でお支払いただいている方のみとします。）または払込書払いのいずれかの方法により、お支払いいただきます。ただし、口座振替払いが不能となっている場合は、払込書払いの方法によりお支払いいただきまけ(2)　払込書払い場合、次のいずれかの場所でお支払いいただきます。 ①　当社が指定した金融機関等②当社(3)　当社が必要と認めた場合は、ご使用者に伺う当社の集金員にお支払いいただくことが有ります。 29 供給ガスの熱量、圧力および燃焼性(1)　当社は、次に規定する熱量、圧力および燃焼性（以下「熱量等」といいます。）のガスを供給いたします。 (2)　供給ガスは、燃焼性によって類別されていますが、当社の類別は13Ａですので、消費機器は13Ａとされている消費機器が適合いたします。
(3)　当社は、(2)に規定する最高圧力を超えるガスの使用の申し込みが有る場合には、そのご使用者と協議のうえ、圧力を定めてそのガスを供給することが有ります。 (4)　当社は、(2)に規定するガスの熱量等および(3)の規定によって定めた圧力を維持できない場合、状況の許す限り、その旨を予め、適切な方法でお知らせいたします。 (5)　当社は、(2)に規定するガスの熱量等および(3)の規定によって定めた圧力を維持できないことによって、ご使用者が損害を受けられたときは、その損害の賠償の責任を負います。ただし、当社の責めに帰すべき事由が無いときは、当社は賠償の責任を負いません。 30　供給または使用の制限等(1)　次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、当社の求めによりガスの供給を制限または中止することが有ります。 ①　ご使用者が39に掲げる当社係員の行う作業を正当な理由無く拒否または妨害した場合②　ご使用者が、ガス工作物を故意または過失により損傷しまたは失わせた場合③　ご使用者が、35、36または37の保安に係る当社への協力または責任の規定に違反した場合(2)　当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当するときは、ガスの供給を制限もしくは中止をし、または、ご使用者に使用の制限もしくは中止をしていただくことが有ります。 ①　災害等その他の不可抗力による場合②　ガス工作物に故障が生じた場合③　ガス工作物の修理その他施工（ガスメーター等の点検、修理、取替等を含みます。）のため特に必要が有る場合④　法令の規定による場合⑤　ガス漏れによる事故の発生の恐れが有ると認めた場合（36(1)の処置をとる場合を含みます。) ⑥　ガスの不完全燃焼による事故の発生の恐れが有ると認めた場合①　保安上またはガスの安定供給上必要な場合（36(4)の処置をとる場合を含みます。） ⑧　その他当社のガスの供給の的確な遂行に支障を与える事象が発生した場合または発生する恐れが有ると認めた場合(3)　当社は、(1)および(2)の規定によりガスの供給の制限もしくは中止をし、または、ご使用者に使用の制限もしくは中止をしていただく場合は、状況の許す限り、その旨を予め、適切な方法でお知らせいたします。
31 供給停止
(1)　当社は、ご使用者が次に掲げる事由に該当する場合には、ガスの供給を停止することが有ります。この場合、当社が損害を受けたときは、その損害を賠償していただきます。なお、①から③の事由によりガスの供給を停止する場合には、予めその旨を予告いたします。この場合、供給停止を予告する日と供給を停止する日との間に15日間および５日間（いずれも休日を含みます。）以上の日数をおいて少なくとも２回予告いたします。 ①　支払期限日を経過してもなお料金のお支払いが無い場合②　当社との他のガス供給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金について①の事実が有り、期日を定めてお支払いを求めたにもかかわらず、なお期日までにお支払いが無い場合③　ガス供給契約に基づいてお支払いを求めた料金以外の債務について、お支払いが無い場合④　39に掲げる当社の係員の行う作業を正当な理由無く拒否または妨害した場合⑥　ガスを不正に使用した場合または使用しようとしたと明らかに認められる場合において、当社が当該使用または使用しようとする行為をやめるよう警告しても改めていただけない場合⑥　ご使用者の責めに帰すべき事由により保安上の危険が有る場合①　３⑩の境界線内の当社のガス工作物を故意に損傷しまたは失わせて、当社に重大な損害を　与えた場合⑧　36(5)および37(4)の規定に違反した場合⑨　倒産、民事再生、会社更生、特別清算もしくは特定調停の申し立てをし、または、第三者からこれらの申し立てを受けた場合⑩　差押え、仮差押え、仮処分または強制執行を受けた場合①　支払停止もしくは支払不能に陥った場合、または、手形交換所から警告もしくは手形不渡処分を受けた場合Ø その他ガス供給契約の条項に違反し、その旨を警告しても改めていただけない場合(2)　当社は、ガスの供給を停止した日に検針を行います。
32 供給停止の解除
(1) 31(1)の規定により供給を停止した場合において、ご使用者が次に掲げる事由に該当すること、および、供給停止解除手数料をお支払いただくご使用者にあっては、当該手数料をお支払いただいたことを当社が確認できた場合は、当社営業時間内において、速やかに供給を再開いたします。なお、供給を再開するに当たって保安上その他の必要が有る場合には、ご使用者またはご使用者の代理人に立ち会っていただきます。 ①　31(1)①の規定により供給を停止したときは、支払期限日が到来した全ての料金を支払われた場合②　31(1)②の規定により供給を停止したときは、当社との他のガス供給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金でそれぞれの契約で定める支払期限日が到来した全ての料金を支払われた場合③　31(1)③から③の規定により供給を停止したときは、その理由となった事実を解消し、かつ、当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われた場合(2)　当社は、ガスの供給を再開した日に検針を行います。 (3)　当社は、31(2)の供給停止に伴う検針と32(2)の供給再開に伴う検針のいずれも行わなかったものとすることが有ります。
33 供給制限等の賠償
当社が30または31の規定により供給もしくは使用を制限、中止し、または、供給を停止したために、ご使用者が損害を受けられたとしても、当社の責めに帰すべき事由が無いときは、当社は賠償の責任を負いません。 34 供給施設の保安責任(1)内管およびガス栓等、ならびに、工事約款の規定によりご使用者の資産となる３⑩の境界線よりガス栓までの供給施設については、ご使用者の責任において管理していただきます。 (2)　当社は、ガス事業法令の定めるところにより、(1)の供給施設について、(3)に定める検査および緊急時の措置等の保安責任を負います。ご使用者の承諾が得られないことにより検査ができなかった場合等、ご使用者が当社の責めに帰すべき事由以外の事由により損害を受けられたときは、当社は賠償の責任を負いません。 (3)　当社は、ガス事業法令の定めるところにより、内管およびガス栓、ならびに、昇圧供給装置について、ご使用者の承諾を得て検査いたします。検査の際はご使用者の立会が必要となります。なお、当社は、その検査の結果を速やかにご使用者にお知らせいたします。 (4)　ご使用者が当社の責めに帰すべき事由以外の事由により損害を受けたときは、当社は賠償の責任を負いません。
35消費機器に関する周知および調査義務
(1)　当社は、ご使用者に対し、ガスの使用に伴う危険の発生を防止するため、ガス事業法令の定めるところにより、報道機関、印刷物等を通じて必要な事項をお知らせいたします。 (2)　当社は、ガス事業法令の定めるところにより、屋内に設置された不完全燃焼防止装置の付いていない風呂釜、湯沸し器等の消費機器について、ご使用者の承諾を得て、ガス事業法令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査いたします。その調査の結果、これらの消費機器がガス事業法令で定める技術上の基準に適合していない場合には、そのご使用者にガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、または、使用を中止する等所要の措置およびその措置をとらなかったときに生ずべき結果をお知らせいたします。 (3)　当社は、(2)のお知らせに係る消費機器について、ガス事業法令の定めるところにより、再び調査いたします。 (4)　ガス小売供給に係る無契約状態の期間は、(1)から(3)の周知および調査を実施できません。また、当社は、これに起因する一切の事象に対して責任を負いません。 (5)　当社は、ガス供給契約が成立する以前にご使用者がガスの供給を受けていた他のガス小売事業者が、ガス事業法令に定められた周知および調査義務を適切に果たしていなかったことに起因する一切の事象に対して責任を負いません。
36 保安に対するご使用者の協力
(1)ご使用者は、ガス漏れを感知したときは、直ちにメーターガス栓およびその他のガス栓を閉止して、当社に通知していただきます。この場合、当社は、直ちに適切な処置をとります。 (2)　当社は、ガスの供給または使用が中断された場合、その中断の解除のためにマイコンメーターの復帰操作等をご使用者にしていただく場合が有ります。なお、その方法は、当社がお知らせいたします。供給または使用の状態が復旧しないときは、(1)の場合に準じて当社に通知していただきます。 (3)　ご使用者は、34(3)または35(2)のお知らせを受けたときは、ガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、または、使用を中止する等所要の措置をとっていただきます。 (4)　当社は、保安上必要と認める場合には、ご使用者の構内または建物内に設置した供給施設、消費機器について、修理、改造、移転または特別の施設の設置を求め、それに要する費用をご使用者にご負担いただくことが有ります。また、場合によっては使用をお断りすることが有ります。 (5)　当社は、ご使用者が当社の承諾なしに供給施設を変更し、または、供給施設もしくは29(2)に規定するガスの熱量等に影響を及ぼす施設を設置することをお断りいたします。 (6)　ご使用者は、当社が設置したガスメーターについては、検針、検査、取替等の維持管理が常に容易な状態に保持していただきます。 (7)　当社は、必要に応じてご使用者の３⑩の境界線内の供給施設の管理等についてご使用者と協議させていただくことが有ります。
37ご使用者の責任
(1)　ご使用者は、35(1)の規定により当社がお知らせした事項等を遵守して、ガスを適正かつ安全に使用していただきます。 (2)　ご使用者は、乾燥器、炉、ボイラー等の保安上の取り扱いに注意を要する特殊な消費機器を設置もしくは撤去する場合、または、これらの消費機器の使用を開始する場合には、予め当社の承諾を得ていただきます。 (3)　ご使用者は、圧縮ガス等を併用する場合等、当該ガスが逆流する恐れが有る場合には、当社の指定する場所に当社が認めた安全装置を設置していただきます。この場合、安全装置はご使用者の所有とし、その設置に要する費用（設計見積金額といたします。）はご使用者にご負担していただき#す。 (4)　ご使用者は、昇圧供給装置を使用する場合には、その使用方法に従い天然ガス自動車または次に掲げる全ての条件を満たすものにガスを昇圧して供給することのみに使用していただきます。 ①　高圧ガス保安法その他の関係法令に定めるものであること②　当該昇圧供給装置により昇圧可能な最高の圧力に耐えられる強度を持つものであること③　29(2)に規定する供給ガスに適合するものであること④　高圧ガス保安法その他の関係法令に定められる検査の有効期限内のものであること⑤　当社が認めた安全装置を備えるものであること(5)　ガス事業法第62条において、ご使用者の責務として所有または占有するガス工作物に関して次の事項が規定されており、それを遵守していただきます。 ①　ご使用者は当社の保安業務に協力するよう努めなければならないこと②　仮に技術基準不適合により改修等の命令が経済産業大臣から発出された場合には、ご使用者は保安業務に協力しなければならないこと③　改修等の命令が発出されたにもかかわらず、そのご使用者が保安業務に協力しない場合であって、そのガス工作物が公共の安全の確保上特に重要なものである場合には、経済産業大臣が当該所有者または占有者に協力するよう勧告することができること
38 供給施設等の検査
(1)　ご使用者は、当社にガスメーターの計量の検査を請求することができます。この場合、検査料(検査のために必要となる費用をいいます。)をご負担していただきます。ただし、検査の結果、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えている場合には、検査料は当社が負担いたします。 (2)　ご使用者は、当社に内管、昇圧供給装置、ガス栓、ご使用者のために設置されるガス遮断装置または整圧器および３⑩に定めるガスメーター以外のガス計量器等が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を請求することができます。この場合、検査の結果が法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず検査料はご使用者にご負担していただきます。 (3)　ご使用者は、当社に消費機器等が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を請求することができます。この場合、検査の結果が法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず検査料はご使用者にご負担していただきます。 (4)　当社は、(1)から(3)に規定する検査を行った場合には、その結果を速やかにご使用者にお知らせいたします。 (5)　ご使用者は、当社が(1)から(3)に規定する検査を行う場合には、自ら検査に立ち会い、または、代理人を立ち会わせることができます。
39立ち入り
当社は、ガス供給契約の期間中および解除後であっても、次に掲げる作業のため必要な場合には、ご使用者の承諾を得て、保員をご使用者の土地および建物に立ち入らせていただきます。この場合、正当な事由が無い限り、立ち入ることを承諾していただきます。なお、ご使用者の求めに応じ、係員は所定の証明書を提示いたします。 ①　検針のための作業（ガスメーター等の確認作業等を含みます。） ②　供給施設の検査および消費機器の調査のための作業③　当社の供給施設の設計、工事または維持管理に関する作業④　10(1)、(3)および(4)ならびに43(1)、(2)および(5)の規定によるガス供給契約の解除等に伴い、ガスの供給を終了させるための作業⑤　30または31の規定による供給もしくは使用の制限、中止または停止のための作業⑥　ガスメーター等の法定検定期間満了等による取替の作業①　その他保安上の理由により必要な作業
40不可抗力による損害
天災その他自然的または人為的な事象（地震、戦争、暴動または内乱等、平時の社会生活の営みを困難にする非常事態をいいます。）であって、ご使用者または当社のいずれの責めにも帰すことのできない事由（以下「不可抗力事由」といいます。）により損害が発生した場合、次のとおりといたします。 (1)　ご使用者および当社は、不可抗力によってガス供給契約の履行が不可能となった場合は、お互いに損害賠償責任を負わないものといたします。 (2)　(1)で定める不可抗力事由を原因としてガスの供給の履行ができない場合、ご使用者または当社はガス供給契約の一部または全部を解除できるものといたします。また、当該契約の解除に伴う損害は、ご使用者、当社ともに賠償責任を負わないものといたします。
41 準拠法
ガス供給契約に関する権利義務は、日本法に準拠し、これにしたがって解釈されるものといたします
42 管轄裁判所
ガス供給契約に関する訴訟については、岐阜地方裁判所または大垣簡易裁判所を第一審専属管轄裁判所といたします。
43 反社会的勢力の排除
(1)　ご使用者および当社は、相手方が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下、同様といたします。）に該当し、または、反社会的勢力と次のいずれかに定める関係を有することが判明した場合には、事前に通知のうえ、ガス供給契約の全部または一部を解除できるものといたします。当社が解除する場合、ガス供給契約の解除を予告する日と実施する日との間に15日間および５日間（いずれも13(3)に規定する休日を含みます。）以上の日数をおいて少なくとも２回予告いたします。 ①　反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき②　反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき③　自己もしくは第三者の不正の利益を図り、または、第三者に損害を加える等、反社会的勢力を利用していると認められるとき④　反社会的勢力に対して資金等を提供し、または、便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき⑤　その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(2)　ご使用者および当社は、相手方が自らまたは第三者を利用して次のいずれかに定める行為をした場合には、事前に通知のうえ、ガス供給契約の全部または一部を解除できるものといたします。当社が解除する場合、ガス供給契約の解除を予告する日と実施する日との間に15日間および５日間(いずれも13(3)に規定する休日を含みます。）以上の日数をおいて少なくとも２回予告いたしまT ①　暴力的な要求行為②　法的な責任を超えた不当な要求行為③　取引に関して脅迫的な言動をし、または、暴力を用いる行為④　風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または、相手方の業務を妨害する行為⑤　その他①から④に準ずる行為(3)　ご使用者および当社は、自己が将来にわたり(1)および(2)に該当しないことを表明および確約いたします。 (4)　ご使用者および当社は、自己が反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否するものといたします。 (5)　ご使用者および当社は、相手方が(3)および(4)の規定に違反した場合は、ガス供給契約の全部または一部を解除できるものといたします。当社が解除する場合、ガス供給契約の解除を予告する日と実施する日との間に15日間および５日間（いずれも13(3)に規定する休日を含みます。）以上の日数をおいて少なくとも２回予告いたします。 (6)　ご使用者または当社が前各項の規定によりガス供給契約を解除した場合、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することができず、また解除により解除した当事者に損害が生じたときは、その損害を賠償するものといたします。
44無契約状態
ご使用者が無契約状態でガスを使用された場合、当社は、当該期間中は最終保障約款における料金を適用し、請求いたします。 1
実施期日
この基本要綱は、2023年10月１日から実施いたします。
2 実施に伴う切替措置
供給停止中の日割計算の廃止は、2023年10月１日以降に行われる供給停止から適用いたします。短期使用閉栓時の日割計算の廃止、および、短期使用後再開栓手数料の徴収は、2023年10月１日以降に行われる開栓から適用いたします。
３　掲示
当社は、要綱等を、当社ホームページおよび当社において掲示いたします。要綱等を変更する場合も同様とし、変更実施日の10日前までに、要綱等を変更する旨、変更後の要綱等の内容およびその効力発生時期を周知いたします。
4　消費税
消費税等相当額は消費税率10％により算出されています。
5 石油石炭税
L N Gの石油石炭税相当額は税額1,860円（ｔ当たり）、ＬＰＧの石油石炭税相当額は税額1,860円（ｔ当たり）により算出されています。 【別表第１】通常料金の算定方法
適用区分
1
ご使用者に適用される個別要綱における料金表に適用いたします。 2通常料金の算定方法す。 (1)通常料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。従量料金は、基準単位料金、または、15の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたしま(2)　料金算定期間の通常料金の算定に当たっては、次の表のとおり、料金算定期間の末日が属する各期間の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
通常料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。なお、個別要綱における料金表の適用区分は、料金算定期間の使用量に30を乗じ、次の日割計算日数で除した１か月換算使用量によります。 (1)　日割計算後基本料金(算定式)基本料金　×　日割計算日数　÷　30 (備　考) ①　基本料金は、個別要綱における基本料金②　日割計算日数は、料金算定期間の日数③　計算結果の小数第２位未満の端数は切り捨て
(2) 従量料金
個別要綱における基準単位料金、または、15の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、個別要綱における適用基準と同様といたします。通常料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。なお、個別要綱における料金表の適用区分は、料金算定期間の使用量に30を乗じ、30から供給中止期間の日数を差し引いた日数で除した１か月換算使用量によります。 (1)　日割計算後基本料金(算定式)基本料金 ×  (30 一供給中止期間の日数) ÷  30 (備　考) ①　基本料金は、個別要綱における基本料金②　供給中止期間の日数は、供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数とし、31日以上の場合は30 ③　計算結果の小数第２位未満の端数は切り捨て(2)  従量料金個別要綱における基準単位料金、または、15の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、個別要綱における適用基準と同様といたします。 【別表第４】標準熱量より２％を超えて低い場合に料金から差し引く金額の算定式(算定式) F× (C − A) D = - C (備　考) D  F  C      :     29(2)に規定する標準熱量A        ガス事業法令に規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値