佐賀大学経済学部准教授大坪稔2010年3月3日目次1.教育の責任2.教育の理念3.理念の実施方法4.授業の評価・成果5.教育改善6.今後の目標
孫付資料
資料1：経営学および財務管理論の第一回目の講義ノート資料2：経営学および財務管理論の講義で配布した新聞記事資料3：スカラークのMB0のケースの紹介の講義ノート資料4：経営学および財務管理論のシラバス資料5：ゼミのシラバス資料6：経営学および財務管理論の授業評価アンケートの結果資料7：ゼミ3年生による企業分析のレポート
1.教育の責任
経済学部のなかで、わたしの担当する講義は「経営学」、「財務管理論」、「ゼミ(2, 3, 4年)」である。本学経済学部の目的が「経済学・経営学・法律学を柱として社会科学上の知識と教養を授け，経済社会における問題を分析し解決できる人材を育成することを目的とする」とあるように、経営学は本学部の3本柱の一つである1 。そのため、「経営学」は選択必修科目となっており、2年生前期において学生のほとんどが受講している。これに対し、「財務管理論」は経営学のなかの一分野であり3年生以上が受講可能な選択科目となっている。その結果、「経営学」では毎年、300人超の学生が受講しているのに対し、「財務管理論」では100人程度の学生が受講している。また、「ゼミ」は上限が10名となっていることより、各学年おおむね3名から10名程度が受講している。
経済学部に在籍する学生の多くは、どのような職業に就きたいのかについて明確な考えを持って入学してきたわけではなく、実際の就職先及びそこでの仕事内容についてもきわめて多様である。そのため、講義に求められるのはスペシャリストではなくジェネラリストを育成するような知識の提供である。ここでのジェネラリストを育成するような知識とは、たんなる「教養的知識」を意味するわけではなく、ある分野における知識が他の分野ではどのようにとらえられるのかといった複眼的に知識をとらえることを意味する。たとえば、法律の分野において商法の一部が会社法へ変更された場合、この変更が日本企業の経営にどのような影響を及ぼすのか、といったことを意味する。この場合、法律学と経営学という二つの側面から商法の変更をとらえる必要がある。教育を行ううえでの私の理念は学生が複眼的に知識をとらえることができるようになることと深く関連している。
2.教育の理念
わたしが講義を行う際の理念として、つぎの3点が挙げられる。 ①　知識の体系的習得②　社会人として必要な素養の習得③　学習の習慣化1 http://www.saga-u.ac.jp/school/keizai/mokutekikeizai.html第一に、知識の体系的習得である。私が担当する「経営学」は本学部の3本柱の一つであり、2年生のほぼ全員が受講する科目となっている。そのため、経済学や法律学などの他分野を専攻する学生においてわかりやすく興味を持たせる内容を提供する必要があると同時に、経営分野を専攻する学生が「経営学」の受講後、どの分野(あるいはどのゼミ)をより専門的に学習していくのかを選択する際の一助となる必要がある。すなわち、経営分野を専攻しない学生に対しては、経済や法律の分野と経営学がどのように関連しているのか、経営分野を専攻する学生については経営学がどのような専門分野より構成されているのか、について教育する必要がある。このような必要性を満たすため、体系的に知識を習得することを私の教育理念の一つとしている。ここでの体系的習得とは、対象とする学問が他分野とどのような関係にあるのか、あるいは対象とする学問がどのような要素によって構成されているのか、について焦点をあてつつ講義を行うことを意味する。同時に、体系的習得は「1.教育の責任」で記述した学生が複眼的に知識をとらえるために必要不可欠でもある。なぜなら、「経営学」で学んだ知識が経済学や法律学等の他分野ではどのように考えられているか、ということを学ぶ機会を提供するためである。第二に、社会人として必要な素養の習得である。経営学を含め広義の経済学は社会科さらに、社会人として必要な素養とはたんに知識の習得のみでなく、社会人として最低限守るべきルールを認識し、遵守することも重要である。このような最低限守るべきルールは講義やゼミにおいても存在する。具体的には、講義やゼミは複数の学生が参加しているため、他の学生の迷惑とならないよう私語や移動の制限といった守るべきルールが存在する。私語の厳禁といったルールは当たり前のことであるにもかかわらず、残念ながら多くの講義において散見される。そのため、講義やゼミにおいて必要最低限の守るべきルールを学生に周知し、厳格に適用することにより、社会人として必要な素養の習得を身につけさせることを理念の一つとしている。第三に、学習の習慣化である。学生にとって、受動的に講義に出席するだけでなく、自発的に学習を行うことは重要である。また、就職後にどのような職業に就こうとも経営学を含め広義の経済学あるいはそれに関連する知識を継続的に習得することは必要である。すなわち、大学在学中および卒業後において自発的・継続的に経済について学習することは重要である。それにもかかわらず、多くの学生は自習時間が極めて短く、知識の継続的習得の習慣がないといえる。そのため、経営学を含め広義の経済的事象に関心を持ってもらうと同時に、常時、現代社会の経済的事象を収集し、理解するための習慣を身につけることを理念の一つとしている。
3.理念の実施方法
①　知識の体系的習得前述のように、経営学にほとんど接したことのない学生が受講対象であり、選択必修科目であるため、必ずしも経営分野の学生のみが受講するわけではない。そのため、講義内容は出来る限り分かりやすく、かつ体系的に教育するよう工夫している。具体的な工夫として、つぎの2点が挙げられる。 ①−1第一回目の講義で全体像を説明すること①−2各講義の関連性について、毎回説明すること①−1 は、第一回目の講義では講義の全体像について説明を行っている。たとえば、営学においては一回目に、経済学や法学との関連性、さらには経営学を構成する諸分野についての説明を行っている(資料1参照)。また、財務管理論では一回目に財務管理が経営学のなかでもお金に焦点をあてた分野であることを説明している。そのうえで、財務管理の三本柱として資金調達・資金運用・配当政策の3つが存在することを説明し、次回以降の毎回の講義内容がこれら三本柱のどれに該当するのかについて解説している(資料1参照)。 ①−2は、毎回、講義の初めに10分程度前回の講義内容を解説し、今回の講義内容との関連性について解説をする。これを行うことにより、多少難しい内容であったとしても、講義全体における個別講義の位置づけを理解できるようになるため、かなり理解を深めることが可能となる。
②　社会人として必要な素養の習得
理念において、社会人として必要な素養として経営学を含む広義の経済学に関連する知識と守るべきルールの認識・遵守の二つを挙げた。これらふたつの素養を学生に身につけさせるため、以下の二点の方法を採用している。 ②−1講義内容に関連のある新聞記事の配布・解説②−2受講に際して最低限のルールを遵守させること②−1は、できるかぎりその日の講義内容に関連のある新聞記事を講義中に学生に配布し、講義との関連性について解説を行っている(資料2参照)。このような解説により、学生は日々の経済現象に関心を持つようになることが期待される。さらに、経営学の講義においては第一回目の講義時間すべてをもちい、最新の経済現象についての解説および今後学習していく内容との関連性について説明を行う。具体的には、ライプドアにおけるM&A、スカイラークにおけるMB0などをこれまで取り上げ、解説してきた(資料3参照)。このような最新の経済現象を取り上げることにより、学生はニュースなどで耳にする経済的な情報により関心を持つようになると同時に、情報の理解の仕方を学ぶことが期待される。 ②−2については、経営学および財務管理論において講義中に最低限守ってほしいルールとして授業中の私語および移動の厳禁を提示し、これを厳守するような講義運営を行っている。講義中において学生によるこれらの行為が他の熱心な学生の学習を阻害することは明白であるものの、一般に多くの講義において適切に守られているとは言い難い。私の講義では、これら二つの行為の厳禁をシラバスにおいて周知すると同時に、講義の一、二回目において口頭で周知している(資料4参照)。そのうえで、ルールを守れない学生には退出してもらっている。さらに、ゼミにおいては最低限守ってほしいルールとして無断欠席および無言(ゼミ中に発言が全くない)の禁止を設定している。これらを行った学生には厳格に対処することをシラバスに記載し、事前のゼミの説明会および一回目のゼミにおいて周知すると同時に、実際にルールに反した学生には厳格な対処を行っている(資料5参照)。これにより、集団活動において最低限必要なルールの認識および遵守の必要性を身につけさせるよう心がけている。 ③　学習の習慣化学習の習慣化という理念を具現化するため、つぎの二つのことを行っている。 ③−1　抜き打ちの小テストの実施③−2　講義内容に関連のある新聞記事の配布・解説③−3　無制限のオフィス・アワー ③−1については、学習を習慣化させるための一助として抜き打ちの小テストの実施を3回程度実施することを事前に周知し、実際に実施することが挙げられる(資料4参照)。小テストは、1回10点であり、合計30点程度を上限としている。またこのテストが抜き打ちで実施されることは、シラバスの成績評価欄に明記すると同時に、毎回の講義においてアナウンスし、学生の自学自習を促すよう心がけている。 ③−2については、②−1において説明したようにできる限り、その日の講義内容に関連のある新聞記事を配布し、解説を行っている(資料2参照)。就職後にどのような職業に就こうとも経営学を含め広義の経済学あるいはそれに関連する知識は必要不可欠であり、このような知識の主たる入手先として新聞が挙げられる。そのため、新聞に書かれている内容に関心を持ってもらい、新聞を読むことを習慣化させると同時に、内容の解釈の方法について説明することにより、卒業後も主体的に新聞などの内容から自学自習を継続して行う習慣を学生が身につけることを期待している。その際、学生には「新関を読む習慣がないということは歯を磨く習慣がないことと同じくらい『大人』にとって恥ずかしいことだと思ってほしい」と説明している。このように、講義内容に関連のある新聞記事の配布・解説には②の社会人として必要な素養の習得と③の学習の習慣化の両方と関連している。ィス・アワーを学生に周知し、実施している。具体的には、お昼の12時から1時の時間を除き、月曜から土曜までほぼ終日、質問や修学上の相談を受け付けることを学生に周知している。これにより、講義時間以外で意欲的に勉学に取り組む学生の支援の一助となることが期待できる。
4.授業の評価・成果
私がこれまで行ってきた講義に対する学生からの評価はおおむね良好であった。この良好な評価は、学部内の他の講義との比較においてもおおむね当てはまる。2009 年度において学部FD活動の一環として授業評価アンケートの評価の高い講義を対象とした公開講義が実施されたが、私の財務管理論はこの対象となっている。また、財務管理論において経営学においても授業評価アンケート項目のD−1の「満足度」については4.0 (学部平均値は3.5前後)を上回っていることからも明らかである。具体的には、平成20年度の財務管理論の満足度は4. 51であり、学部平均値の3. 7を大きく上回っている。このように、私の講義に対する学生からの評価はおおむね良好といえる(資料6参照)。さらに、「3.理念の実施方法」で提示した3項目に該当する授業評価アンケートの結果については次のようであった。以下では、平成20年度の財務管理論の授業評価アンケートの結果について説明していく。
①　知識の体系的習得
①に直接関連する項目は授業評価アンケートには存在しないものの、あえて関連する項目としてはB-1の「授業内容の理解」、C-1の「授業を分かりやすくする工夫」が挙げられる。講義内容が体系的であれば、授業内容に対する理解が促進すると同時に、それを授業が分かりやすくなる工夫の一つとしてとらえることができる。B−1の「授業内容の理解」ついては、私の平均が4.1であり、学部平均の3.6を大きく上回っていることから学生は私の講義を適切に理解していると考えられる。また、C−1の「授業を分かりやすくする工夫」についても、私の平均が4.2であり、学部平均の3.6を大きく上回っていることから、多くの学生が私の授業での工夫を評価していることが分かる。
②　社会人として必要な素養の習得
②−1講義内容に関連のある新聞記事の配布・解説②−2受講に際して最低限のルールを遵守させること②−1に関連する授業評価アンケートの項目として、B−4の「教材の分かりやすさ」およびB−2の「授業内容への興味が増した」が該当する。B−4の「教材の分かりやすさ」については、私の平均が4. 1であり学部平均の3. 5を大きく上回っていることから、多くの学生が新聞記事を教材とした教育方法に満足していることがうかがえる。また、B-2の「授業内容への興味が増した」についても私の平均が3.9であり、学部平均の3.6を上回っていることから多くの学生が私の授業を受けることでより興味を増したと思われる。 ②−2に直接関連する授業評価アンケートの項目はないものの、あえて関連する項目としてはC−1の「授業を分かりやすくする工夫」およびC−2の「学生への対応」が挙げられる。C-1については、前述のように私の平均が4. 2であり、学部平均の3. 6を大きく上回っていることから、多くの学生が私の授業での工夫を評価していることが分かる。また、C-2の「学生への対応」についても私の平均が4. 5であり、学部平均の3. 8を大きく上回っていることから私が学生に適切な対応を行っていると考えられる。
③　学習の習慣化
③の学習の習慣化をしめす授業評価アンケートの項目として、A−3の「復習の程度」が挙げられる。私の平均が1. 6であるのに対し、学部平均は1. 4であることから、多くの学生が他の講義に要する時間以上に私の講義に関する復習を行っていることがうかがえる。また、③の学習の習慣化の成果を示すものとして、ゼミレポートの実施が挙げられる(資料7参照)。3年のゼミ生に対し、夏季休暇期間に自分が就職したい企業の企業分析のレポートを課している。この課題において特徴的な点として、二ヶ月という長期間を要する点、期間中にあえて私のほうからレポートの進捗状況に関する働きかけを行わない点、が挙げられる。事前に一定程度の分析方法はおしえるものの、中間報告などの義務はあえて課さず、必要があれば学生自身が私の研究室にくるという形式を採用している。なぜなら、自分で学習する習慣が身についているのであれば中間報告などの義務は必要ないためである。ほぼすべての学生が、10回程度私の研究室に質問に訪れ、夏季休暇後に50–100ページ前後のレポートを提出する。このように、長期間において自発的にレポートを作成し、必要があれば自発的に質問にきて、最終的にはレポートが提出できることより、少なくともゼミ生については学習の習慣化が身についていると判断される。
5.教育改善
授業評価アンケートが導入される以前は、講義期間中に独自のアンケートを行い、教育改善を行っていたが、導入以降は授業評価アンケートを活用している。ただし、アンケート結果を得るのは講義期間の終了後であるため、学生に裏面の「自由記入欄」に改善してほしいことをできる限り記入させ、アンケート回収直後に一読することにより、迅速な改善を行ってきた。学生からの要望としてこれまで指摘されたのは下記のような内容であり、いずれも改善を行った。 •テクニカルタームに色チョークを使うなどの効果的板書の方法・学生の講義中のトイレに対する措置また、私の研究成果が教育の改善に一部寄与している。これまで行ってきた日本企業のリストラクチャリングに関する研究成果が「経営学」の教育の改善へ寄与した。具体的には、2005年に出版した『日本企業のリストラクチャリング』は2006年から2008年まで「経営学」のテキストとして利用してきた。
6.今後の目標
短期的目標：経営学における自学自習システムの構築長期的目標：財務管理論のテキストの執筆・出版今後の短期的な目標(来年度)として経営学において自学自習が可能となるようなケーススタディの作成、長期的な目標(5年後)として財務管理論におけるテキストの出版を挙げたい。前述のように、経営学においては一回目の講義において最近生じた経済現象を対象としたケーススタディの解説を行ってきた。このケーススタディは毎年その年に応じたケースを取り上げてきたため、複数のケーススタディの集積がある。それらを整理し、Eラーニングのような自学自習が可能となる教材としたい。これにより、経営学を受講する学生は過去の講義において活用されたケーススタディについても自学自習が可能となる。また、5年後をめどとして財務管理論のテキストの作成および出版を行いたい。現在、財務管理論においてはテキストを利用していない。この理由として、私の講義内容にあった適切なテキストが存在しないことが挙げられる。そのため、これまでの講義ノートをもとにテキストの作成および出版を行い、学生がそのテキストをもとに事前に予習ができるような体制を整えたい。