令和６年度文化芸術振興活動費助成金要領令和６年２月公益財団法人置県百年記念香川県文化芸術振興財団
1．文化芸術振興活動費助成金対象活動について3．様式第3号：収支予算書の記載例  2 6
公益財団法人置県百年記念香川県文化芸術振興財団は、文化芸術の創造的な活動を支援し、それらの活動を支える人材の育成を図るため、文化芸術振興活動費の助成を行っています。令和６年度の助成対象活動について、本助成金募集要領及び助成金交付要綱（令和５年７月25日施行）に基づき、募集を行います。
1　助成金交付要綱について
3ページからの助成金交付要綱の内容及び各様式(記載例を含む)を十分御確認のうえ、申請してください。事業実施年度（４月１日～３月31日）の交付決定日以降の経費のみが対象(ただし、会場使用料並びに需用費及び役務費のうち広報に係る費用で交付決定前（前年度を含む）に支払う必要があったものについては対象）です。
2   募集期間
(第１次)令和６年２月１４日（水）～令和６年３月４日（月） 17:00必着(第２次) 今和６年５月１０日（金）～今和６年７月５日（金）   17:00必着※２ページで交付決定日について御確認のうえ、申請時期を御検討ください。 ※「讃岐の伝統文化保存振興枠」については、第１次の募集結果を踏まえ実施します。
3 申請先
〒760–8570　高松市番町４－１－10（香川県政策部文化芸術局文化振興課内）公益財団法人置県百年記念香川県文化芸術振興財団※申請書等の様式は、財団のホームページからダウンロードできます。 URL : https://kagawa-arts.or.jp/
4　審査について
外部有識者を含めた助成金審査委員会での審査（書類審査・ヒアリング審査）を経て、採択事業を決定します。なお、ヒアリング審査は、申請者多数の場合は書類審査であらかじめ対象者を選定するものとし、また、「讃岐の伝統文化保存振興枠」については、必要に応じて実施します。 ５　助成金決定までのスケジュール（詳細は２ページ参照） ○第1次締切：令和６年３月４日（月）   17：00必着ヒアリング審査：令和６年３月30日（土）の予定○第２次締切：令和６年７月５日（金）   17：00必着ヒアリング審査：令和６年７月下旬の予定※ヒアリング審査は、審査委員会委員が申請内容について直接お伺いするもので、審査上とても重要です。時間及び場所等は、別途連絡させていただきます。選考・採択結果の通知（交付決定）公益財団法人置県百年記念香川県文化芸術振興財団6問合せ先TEL : 087-832-3782       FAX : 087-806-0238 E-mail : chiken@kagawa-arts.or.jp    URL : https://kagawa-arts.or.jp/令和６年度子算の議決前の募集となることから、子算編成の状況等により、内容の変更や規模の縮小等が生じる場合があるので、予め御了承のうえ、応募してください。
提出期限(第１次)令和６年３月４日（月）17：00必着(第２次)令和６年７月５日（金）17：00必着①文化芸術振興活動費助成金交付申請書（様式第１号） ②活動計画書（株式第２号） ③収支予算書（様式第３号) ④助成対象経費の算出根拠となる書類、過去の活動の資料、団体の規約など申請に必要な全ての書類Lこの採択の時点では、助成金は交付されません（交付決定額は、この額の範囲内で交付するという上限の金額です。活動終了後、実績報告に基づき、活動が適正に完遂されたかどうかを審査して、法算書をもとに再計算された金額が交付されます。交付決定額＝斉付される金額ではありません。助成金審査委員会ヒアリング(第1次:3月30日(土)予定、第2次:7月下旬）
選考・結果通知(交付決定) (助成金交付決定通知書を送付) J
①活動実績報告書(様式第９－１号) ②活動実績報告書（別紙） (様式第9 － 2号) ③収支決算書（様式第１０－１号、第１０－２号） ④助成対象経費の支払いを証明する領収書※ ※写しも可：領収日、支払相手先が明記されたもの⑤活動実績の内容を示す書類・写真等申請者→財団活動実施→終了後、30日以内※讃岐の伝統文化保存振興枠は終了後、30日以内または令和７年３月５日のいずれか早い方●算出額＞交付決定額→交付決定額が交付確定額●算出額＜交付決定額→算出額が交付確定額J財団→申請者審査・助成金額の確定通知(助成金交付額確定通知書を送付) L申請者→財団確定通知書到着後、10日以内助成金交付額確定通知書とともに送付される助成金請求書(様式第１２号)に必要事項を記入し提出L財団→申請者
助成金交付（申請者へ振込） 2
(趣旨)第１条　公益財団法人置県百年記念香川県文化芸術振興財団（以下「財団」という。）は、文化芸術の創造的な活動を支援し、それらの活動を支える人材の育成を図るため、予算の範囲内において文化芸術振興活動費助成金(以下「助成金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、この要欄に定めるところによる。
(助成金交付団体等)
第２条　財団は、次の各号に掲げる要件を満たす団体（国及び地方公共団体を除く。以下同じ。）又は個人に助成金を交付することができるものとする。 (1)香川県内に住所又は活動の本拠を有すること。 (2)　団体にあっては、一定の規約を有し、かつ、代表者及び所在地が明らかであること。 (3)明確な会計経理を実施していること、又は実施できると認められること。 (4)活動が完遂できると認められること。 2　財団は、前項の規定にかかわらず、次の団体又は個人に助成金を交付しない。 (1)国又は地方公共団体が１/２以上の出資等を行っている団体又は個人(2)　政治、宗教、営利を目的とする団体又は個人並びに活動目的が当助成金を交付することが適当でないと代表理事が判断した団体又は個人(3) 前年度(文化芸術チャレンジスタート枠に係る助成金にあっては、前年度まで)に助成金を交付した団体又は個人(4)  構成員、活動趣旨・内容等を総合的に勘索した場合に、前号と同一と代表理事が判断した団体
(助成対象活動)
第３条　助成金の交付の対象となる活動（以下「助成対象活動」という。）は、文化芸術の振興による心豊かで活力あふれる香川づくり条例(平成19年12月21日条例第68号)第２条に定める文化芸術の分野において、文化芸術
を展開する「文化芸術の祭典」。『かがわ文化芸術祭』の趣旨に賛同する、県内の文化芸術団体等が県内で実施する公演・行事が対象となる。） 2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる活動は、助成対象としない。 (1)政治、宗教、営利を目的とする活動及び活動目的が当助成金を交付することが適当でないと代表理事が判断した活動(2)　活動の実施に必要な経費のうち財団の助成金を除く額を調達できる見込みがない活動(3)　前年度に助成金を交付した活動(4)　県の助成金等の交付を受けて実施する活動(5)　国又は市町から１/２以上（讃岐の伝統文化保存振興枠は１/３以上）の助成を受けて実施する活動(6) 県外で実施される活動３　オンラインにて動画配信等を実施する場合は、前項第６号中「実施される活動」とあるのを「収録等をする活動」と読み替えるものとする。
(助成金の額)
第４条助成金の交付の対象となる経費 (以下「助成対象経費」という。)は、助成対象活動区分に応じて、別表１、別表２又は別表３に定めるとおりとする。
第９条第１項第２号の収支決算書をもとに算出した助成金の額が、前項の表の各助成対象活動区分（文化芸術チャレンジスタート枠を除く。）に対応する助成額の下限額未満となった場合、第10条に定める交付すべき助成金の額は、前項の規定にかかわらず、当該算出額とする。
(助成金の申請)
第５条助成金の交付を受けようとする者は、助成金交付申請書(様式第１号)に次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに代表理事に提出しなければならない。 (1)活動計画書(様式第２号) (2) 収支予算書(様式第３号) (3)その他代表理事が必要と認める書類(助成金の審査・交付の決定及び通知)第６条　代表理事は、前条の申請書を受け取ったときは、これを審査し、適当であると認めたときは、助成金の交付の決定をするものとする。この場合において、代表理事は、必要と認めるときは、条件を付することができる。 2　代表理事は、前項の審査に当たっては、助成金審査委員会を設置し、審査は同委員会が行うものとする。 3　代表理事は、助成金の交付の決定をしたときは、速やかに助成金交付決定通知書(懐式第４号)により助成金の交付の申請をした者に対しその旨を通知するものとする。
(助成の表示)
第７条　助成金による活動を実施する者（以下「助成活動者」という。）は、活動実施会場及び実施に際して作成するポスター、チラシ、プログラム等に、財団が助成している旨を表示するものとする。
(変更等の承認)
第８条　助成活動者は、助成対象活動の実施について重要な変更をしようとするときは、あらかじめ変更活動承認申請書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて代表理事に提出し、その承認を受けなければならない。 (1)変更活動計画書(様式第６号) (2)変更収支予算書(様式第７号) 2　助成活動者は、交付決定後に助成対象活動を中止する場合、又は活動実施前後で助成金交付を辞退する場合においては、あらかじめ活動中止・交付辞退届出書（様式第８号）を代表理事に提出しなければならない。
(英術報告)
第９条　助成活動者は、助成対象活動の完了した日から起算して30日以内(ただし、讃岐の伝統文化保存振興枠については、助成対象活動の完了した日から起算して30日を経過した日、又は、補助事業年度の３月５日のいずれか早い日まで) に、活動実績報告書(様式第９−１号) に次に掲げる書類を添えて、代表理事に提出しなければならない。 (1)活動実績報告書(別紙)   (様式9-2号) (2)収支決算書(様式第10－１号及び様式第10－２号) (3)その他代表理事が必要と認める書類
(助成金の額の確定)
第10条　代表理事は、前条に規定する報告書を受け取ったときは、これを審査し、適当であると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、速やかに助成金交付額歓定通知書(様式第11号)により助成活動者に対しその旨を通知するものとする。
(助成金の請求)
第11条 助成活動者は、前条に規定する通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に助成金請求書(様式第12号）を代表理事に提出するものとする。
(助成金の交付)
第12条　代表理事は、前条に規定する請求書を受け取ったときは、助成活動者に対し助成金を交付するものとする。 (概算払)第13条 代表理事は、前三条の規定にかかわらず、助成対象活動の実施上必要と認めるときは、助成金の一部又は全部を概算払することができる。 2　助成活動者は、概算払の交付を受けようとするときは、代表理事に協議のうえ助成金概算払請求書（様式第13号）を代表理事に提出しなければならない。 (報告・調査)第14条 代表理事は、助成対象活動の実施に関して、必要に応じ報告を求め、調査を行うことができる。
(決定の取消等)
第15条代表理事は、助成活動者が次の各号の一に該当すると認めるときは、助成金の交付の決定の一部若しくは全部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。 (1) この要綱に違反したとき。 (2) 助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。 (3)不正の手段により助成金の交付の決定を受け、又は助成金の交付を受けたとき。 (4)　助成金を助成対象活動以外の用途に使用したとき。 (5)助成対象活動を実施せず、実施しようとする意思が認められないとき。 (6)助成対象活動を完了する見込みがなくなったとき。 (7)その他助成対象活動の実施において著しく社会的妥当性を欠く行為があったと認められるとき。
(助成金の返還)
第16条　代表理事は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成対象活動の当該取消に係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。 2　代表理事は、助成対象活動を中止することとなった場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。 3　代表理事は、助成活動者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。 (関係書類の保管)第17条助成活動者は、助成対象活動に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、助成活動終了の年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
(その他)
第18条この規定の施行に関し、必要な事項は、代表理事が別に定める。附則1　この要綱は、平成24年３月１日から施行する。 2 公益財団法人置県百年記念香川県文化芸術振興財団地域文化芸術振興事業費助成金交付要綱(平成23年４月1日施行)、文化芸術の振興による地域活性化事業費助成金交付要綱(平成23年４月１日施行)及び、若手芸術家のための文化芸術活動の場提供助成金交付要綱(平成23年４月１日施行)は廃止する。ただし、平成23年度に探択した助成金の取扱については、上記に係らず、なお従前の例による。附則この要綱は、平成25年3月1日から施行する。 15年この要綱は、平成27年12月15日から施行する。 15年この要綱は、平成28年12月15日から施行する。所この要綱は、平成30年１月25日から施行する。終了この要綱は、令和元年12月16日から施行する。防防この要欄は、令和２年５月22日から施行し、令和２年４月１日から適用する。防防防防防防防防防防第３条第１項に定めるかがわ文化芸術祭車携枠において、「10月1日から12月31日まで」とあるのは、令和２年度に限り「９月１日から３月31日まで」と読み替えることとし、令和２年７月14日から施行する。附則第３条第１項に定めるかがわ文化芸術祭連携枠において、「10月1日から12月31日まで」とあるのは、令和３年度に限り「９月１日から12月31日まで」と読み替えることとし、令和２年12月23日から施行する。防防第３条第１項に定めるかがわ文化芸術祭連携枠において、「10月1日から12月31日まで」とあるのは、令和４年度に限り「９月１日から12月31日まで」と読み替えることとし、令和３年12月21日から施行する。所第３条第１項に定めるかがわ文化芸術祭連携枠において、「10月1日から12月31日まで」とあるのは、令和５年度に限り「９月１日から12月31日まで」と読み替えることとし、令和５年２月１日から施行する。所この要綱は、合和５年７月25日から施行する。 1この要綱の施行の日の前日までに受理された助成金交付申請の取扱については、なお従前の例による。 2 IX分助成対象経費及び助成金の額は次の算式による。活動経費　－　活動収入　＝ ｜助成対象経費｜ ×　１/２以内　＝ ｜助成金の額(一般枠は1/3以内) ※助成金の額に１万円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
・助成金申請者、申請団体等の構成員に対する貨金、報償費、旅費やそれに準じる経費•備品購入費や助成を受けようとする団体等の通常の活動に伴う事務用品、電話代、郵送代等の恒常的な経費・飲食に要する経費、レセプション経費・練習に要する経費（会場使用料等） ・会議、打ち合わせ等に要する経費•使途の確定が困難な経費（ガソリン代、タクシ一料金、駐車場料金等) ・その他活動に関連が薄いと認められる経費
IX分助成対象経費及び助成金額の額は次の算式による。
活動経費　－　活動収入　＝　　助成対象経費　×　１/２以内　＝　　　助成金の額
※スタート枠の助成金額は算式によらず、会場使用料の10/10以内で上限10万円とする。 ※助成金の額に１万円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
・助成金申請者、申請団体等の構成員に対する貨金、報償費、旅費やそれに準じる経費•備品購入費や助成を受けようとする団体等の通常の活動に伴う事務用品、電話代、郵送代等の恒常的な経費・飲食に要する経費、レセプション経費・練習に要する経費（会場使用科等） ・会議、打ち合わせ等に要する経費•使途の確定が困難な経費（ガソリン代、タクシ一料金、駐車場料金等） ・その他活動に関連が薄いと認められる経費
IX助成対象経費及び助成金の額は次の算式による。分活動経費　－　活動収入　＝ 「助成対象経費　×　２/３以内　＝ 「助成金の額※助成金の額に１万円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 ○活動経費は（１対象事業）の実施に要する（２助成対象経費）に掲げるものを対象とする。
1　対象事業

＜活動経費と認められないもの＞
・助成金申請者、申請団体等の構成員に対する貨金、報償費、旅費やそれに準じる経費•備品購入費や助成を受けようとする団体等の通常の活動に伴う事務用品、電話代、郵送代等の恒常的な経費・飲食に要する経費、レセプション経費・練習に要する経費（会場使用科等） ・会議、打ち合わせ等に要する経費•修繕に要する経費•使途の確定が困難な経費（ガソリン代、タクシー料金、駐車場料金等） ・その他活動に関連が薄いと認められる経費
年月日公益財団法人置県百年記念香川県文化芸術振興財団代表理事　殿申請者所干住電話番号フリガナ名（団体の場合は団体名及びその代表者氏名）氏年度文化芸術振興活動費助成金の交付を受けたいので、助成金交付要綱第５条の規定に基づき下記のとおり申請します。 1助成対象活動区分（該当するものを○で囲んでください。） (1)文化芸術アクティビティ②一般枠③識岐の伝統文化保存振興枠(2)文化芸術チャレンジ①スタート枠②ステップアップ枠実2施日年月日～年月日動3活名助成金交付申請額4万円過去の助成実績5華(有の場合有・年度） 〈孫付書類〉活動計画書(様式第２号) 2 収支予算書(様式第３号) ３　団体の規約、名簿1その他（申請の内容がわかる資料、過去の活動の資料など） 4
様式第2号(第5条関係)
◇　事業実施年度（４月１日～３月31日）の交付決定日以降の経費のみが対象（ただし、会場使用料並びに需用費及び役務費のうち広報に係る費用で交付決定前（前年度を含む）に支払う必要があったものについては対象）です。 ◇　この収支予算書支出内訳欄には、活動経費と認められるもののみ記載してください。従って、交付要綱の別表「活動経費と認められないもの」に記載している経費は算入しないでください。 ◇　助成金交付申請額は、助成対象活動区分ごとに助成率や助成額が異なりますので、該当する助成対象活動区分について、交付要綱の別表を参照のうえ、算出してください。 ◇　助成金交付申請額どおりに交付決定されるとは限りません。 ◇　助成金額は万円単位（１万円未満の端数は切り捨て）で申請してください。助成金交付決定通知書様公益財団法人置県百年記念香川県文化芸術振興財団代表理事年  月    日付けで交付申請のあった     年度文化芸術振興活動費助成金に関する活動について、助成金交付要綱第６条第３項の規定に基づき、下記のとおり交付決定をしたので通知します。記助成対象活動区分1 2活     動   名助成対象活動費及び助成金交付決定額3助成対象経費助成金交付決定額助成金交付の条件4
年  月  日公益財団法人置県百年記念香川県文化芸術振興財団代表理事　殿申請者住所下電話番号フリガナ氏  名(団体の場合は団体名及びその代表者氏名)年月日付け香芸事第     号で交付決定通知のあった、      年度文化芸術振興活動費助成金に関する活動について、助成金交付要綱第８条第１項の規定に基づき、下記のとおり計画を変更したいので承認されたく申請します。
記
1助成対象活動区分2活動名3助成金交付決定額万円4活動変更後の助成金交付申請額(交付決定額が上限)万円〈孫付書類〉 1 2変更活動計画書(様式第６号)変更収支予算書(様式第７号)
○変更の理由
様式第7号(第8条関係)
2変更前と変更後が対比できるよう記載してください。
年月日公益財団法人置県百年記念香川県文化芸術振興財団代表理事　殿申請者住所下電話番号フリガナ氏  名(団体の場合は団体名及びその代表者氏名)年月日付け香芸事第助成金に関する活動について、助成金交付要綱第８条第２項の規定に基づき、中止（辞退）したいので下記のとおり届け出ます。記1助成対象活動区分2動     名活3中止(辞退)の理由
年  月  日公益財団法人置県百年記念香川県文化芸術振興財団代表理事　殿申請者住所下電話番号フリガナ氏  名(団体の場合は団体名及びその代表者氏名)年月日付け香芸事第   号で交付決定通知のあった、年度文化芸術振興活動費助成金に関する活動が完了したので、助成金交付要綱第９条の規定に基づき、下記のとおりその実績を報告します。記1助成対象活動区分2動活名〈添付書類〉 1　活動実績報告書(別紙)　(様式第9–2号) 2 収支決算書(様式第10–1号、10–2号) ３その他(活動実績の内容を示す書類・写真等)
様式第10-1号(第9条関係)収支決算書
2支払の事実を証する書類を添付してください。様式第10–2号(第9条関係)
記載してください。 3　※確認欄は使用しないでください。
（助成金交付者）  様公益財団法人置県百年記念香川県文化芸術振興財団代表理事年月日付けで実績報告のあった   年度文化芸術振興活動費助成金に関する活動について、助成金交付要綱第10条の規定に基づき、交付すべき助成金の額を下記のとおり確定します。なお、同要綱第11条の規定に基づき、助成金請求書(様式第12号)を本通知受領後10日以内に提出してください。
記
1助成対象活動区分2活動   名3助成金確定額円
公益財団法人置県百年記念香川県文化芸術振興財団代表理事　殿申請者
電話番号フリガナ名（団体の場合は団体名及びその代表者氏名） &印年月日付け香芸事第   号で交付決定通知のあった、年度文化芸術振興活動費助成金について、助成金交付要綱第11条の規定に基づき、下記のとおり請求します。記助成金交付確定額1万円2概算払により交付を受けた額万円3　今回交付を請求する額万円助成金振込口座4 ※預金口座のある金融機関の店舗名及び口座番号を記載してください。 ※申請者と口座名義(人)が異なる場合は原則振込みができませんので、事前にご連絡ください。
月年山公益財団法人置県百年記念香川県文化芸術振興財団代表理事　殿申請者
電話番号フリガナ名（団体の場合は団体名及びその代表者氏名）必印日付け香芸事第年月年度文化芸術振興活動費助成金について、助成金交付要綱第13条の規定に基づき、下記のとおり請求します。記1助成金交付決定額万円2概算払による交付請求額万円３　概算払が必要な理由
※預金口座のある金融機関の店舗名及び口座番号を記載してください。 ※申請者と口座名義(人)が異なる場合は原則振込みができませんので、事前にご連絡ください。 4　助成金振込口座
令和6年2月4日公益財団法人置県百年記念香川県文化芸術振興財団代表理事　殿申請者所〒76x-xxx住△▼町口口888番地8 ※※方電話番号087x-xx-xxx @@@オドリホゾンイインカイイインチョウ@@@@@@フリガナ○○踊り保存委員会委員長WWWW此名令和6年度文化芸術振興活動費助成金の交付を受けたいので、助成金交付要綱第５条の規定に基づき下記のとおり申請します。 1助成対象活動区分（該当するものを○で囲んでください。） (1)文化芸術アクティビティ   ①かがわ文化芸術祭連携枠②一般枠③讃岐の伝統文化保存振興枠(2)文化芸術チャレンジ①スタート枠②ステップアップ枠2美施日令和6年9月16日～令和6年12月20日3活動名○○踊りの映像記録事業助成金交付申請額4 l 7万円５　過去の助成実績〈孫付書類〉活動計画書(様式第２号) ２　収支予算書（様式第３号) ３　団体の規約、名簿1その他（申請の内容がわかる資料、過去の活動の資料など） 4添付書類に漏れがないか確認
E-Mail : ■■■■■■■■■■■■
「○○踊りの映像記録事業」の活動内容複数の事業を行う場合、それぞれに実施日(期間)や実施内容を記載
(I) ○○踊りの映像記録
(実施予定期間:令和6年9月16日～11月10日) ・教育委員会など専門家の助言を得ながら、記録すべき内容や、構成などを事前に委員会で十分な検討を行ったうえで、○○踊りの記録映像を制作する。 ・衣装や小道具についても、再現できるよう様々な角度から記録する。 ・○○踊りの歴史背景などのほか、伝承者や関係者の思いなどのインタビューも記録する。 ・適切にナレーションやテロップを入れた映像とする。 ・映像の記録は、当委員会で行うが、編集は専門業者に委託する。 ・記録映像本編に加えて、各所で紹介してもらうため、3分程度のダイジェスト版も制作する。 ・メイキング映像も別途制作。この事業の実施に対する保存委員会メンバーの思いなども、メイキング映像ともに記録する。 ・記録した成果物は、町図書館のほか、県立図書館や近隣市町等にも送付する。 (2)記録映像の上映と○○踊りの実演(実施予定日:令和6年11月18日)事業のポイントとなる項目などを分かりやすく記載してください。 · (1)で制作した記録映像は、完成記念公演・上映会として、実際の○○踊りを実演するとともに、上映会を実施する。
(3)記録写真展の開催
(実施予定期間:令和6年12月4日～10日) ・○○踊りの実演の際に参加者が撮影した写真を展示、あわせて会場のモニターで記録映像を上映することで○○踊りの普及を図る。 ・集まった写真データは、記録写真として記録映像ディスク等とあわせて保存する。 ・上映会の参加者の記録した写真も展示することで、これら参加者も本記録事業へ参画した位置づけとなり、主体性をもたせることで、保存に対する意識付けの高まりが期待できる。
○事業実施により期待される効果
・表面的な映像記録ではなく、歴史背景や関係者の思いなど関連情報もあわせて記録することで、地域の伝統文化を次代に継承できる。 ・重層的に、実演や記録映像の上映などを行うことで、○○踊りの認知度の向上が期待できる。この事業の実施でどんな効果が期待されるのかアピール
◇　事業実施年度（４月１日～３月31日）の交付決定日以降の経費のみが対象（ただし、会場使用料並びに需用費及び役務費のうち広報に係る費用で交付決定前（前年度を含む）に支払う必要があったものについては対象）です。 ◇　この収支予算書支出内訳欄には、活動経費と認められるもののみ記載してください。従って、交付要綱の別表「活動経費と認められないもの」に記載している経費は算入しないでください。 ◇　助成金交付申請額は、助成対象活動区分ごとに助成率や助成額が異なりますので、該当する助成対象活動区分について、交付要綱の別表を参照のうえ、算出してください。 ◇　助成金交付申請額どおりに交付決定されるとは限りません。 ◇　助成金額は万円単位（１万円未満の端数は切り捨て）で申請してください。