万一のカーすどーロクンてdi治場の日もこれたこDISCLOSURE 2015 JAにしみのの現況
PROFILE
立平成11年7月1日本店所在地〒503-0849岐阜県大垣市東前町955番地の1 TEL 0584-73-8111（代）業区域大垣市、海津市、安八郡、養老郡、不破郡産5,758億円私金5.322億円貯738億円ß出出1兆3,986億円長期共済保有高40人(※)いては、平成27年7月31日現在
JAにしみのデザインエレメント主旨
ビジュアルイメージ西美濃の大地を、ゆったりとしたふくらみ（円弧）で表現し、農作物の豊かなやかな扇形で表現する。この２つの要素を重ねることにより、[奥行き] [広がり]が、 ●カラーイメージ季節感や農業のイメージを西美濃のイメージにあてはめる。 ■初夏から夏「鮮やかで明るい緑色」・・・・西美濃の広い大地や水田の鲜やかなイメーシ■秋の実り「まぶしく輝くこがね色(黄)」･･･豊かに実った稲穂のイメージ
●ディスクロージャー誌とは、農業協同組合法第54条の3に規定する「業務及び財産の状況に関する説明書類の縮覧」に基づいて作成した資料です。 ●記載金額は、単位未満を切り捨ての上、表示しています。そのため、表中の合計並びに増減高が一致しない場合があります。また、構成比については小数点第2位以下を四捨五入し、その他の比率については小数点第3位以下を切り捨ての上､表示しています。
ごあいさつ
平素より組合員・利用者の皆さまには、JAにしみのをご利用いただき厚くお礼申し上げます。このたび、任期満了に伴う役員改選により代表理事組合長を仰せつかりました。何分にも浅学非才の身ではございますが、職務・責務を深く受け止め皆さま方の負託に応え、農業の振興をはじめ、地域に必要なJAとなれるよう努めて参りますので何卒よろしくお願い申し上げます。さて、我が国の経済は、アベノミクスの効果による円安や原油安の影響等により、株価の高騰にもつながり、全体的には緩やかな回復基調が続いております。また、企業業績の改善効果が貨金や雇用の情勢にも反映されつつあり、金融緩和や各種企業減税の効果などから成長は維持されると推測されます。しかしながら、J Ａにしみの管内をはじめとする農業・農村の状況は農業従事者の高齢化や後継者不足などにより、農地の荒廃化、鳥獣害の拡大、農業者所得の減少など厳しい現状にあります。このような中、J Aにしみのは、協同組合原則の原点に立ち返り、経営理念である「未来を見つめ　西美濃の大地に根ざして　さまざまな人々に　豊かな恵みとうるおいを与えるＪＡ」にもとづき、協同組合としての役割を十分に発揮して参ります。また、政府・与党で議論される「農協改革」に対し、「自己改革」を最重要課題と位置づけ、組合員と共に、農業者の所得増大、農業生産の拡大等に向け、全力で取り組んで参ります。この度、皆さま方に、よりＪＡにしみのを知っていただけるようディスクロージャー誌を発行いたしましたので、是非ご一読いただきＪＡにしみのへの理解を深めていただけると辛いです。最後になりますが、J Aは、地域の「協同組合」であります。地域農業を守り、地域に貢献し、地域社会を活性化させ、信頼されるＪＡにしみのとして健全経営に努めてまいりますので、何卒、皆さまのより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。平成27年7月
CONTENTS  目次
経営理念
未来を見つめ　西美濃の大地に根ざしてさまざまな人々に　豊かな恵みとうるおいを与えるJA
中期(3カ年)経営計画(平成27年度〜平成29年度)
真本方針
「農業経営支援機能の強化」 「新たな営農指導体制の構築」 [安全・安心と環境にやさしい農産物の確立]など【活力】ある地域農業の振興に努めます「地域とともに協同活動の取り組み」 「組合員・利用者の利便性の強化」 「広報活動の強化」など【創造】ある元気で豊かな地域づくりに努めます21 e 「組合員・利用者との信頼関係の強化」 「職員の満足度を高める職場と人づくり」 「経営の信頼を得るための管理態勢の確立」など地域から【信頼】される経営基盤づくりに努めます
砂満예금経営の信頼性を確保するために、監査態勢の充実を図ります経営体制を見直します
経営管理体制
経営執行体制当JAは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。組合の業務執行を行う理事には、広く女性の意見を反映するため、区域を定めない女性理事2名を登用しています。また、信用事業については専任担当の理事を置くともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び貝外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。
食農教育活動
●ふれあいキッズクラブ小学生の親子を対象に「いのち・農業・食べ物の大切さ」を伝えるために、種まきから収穫、そして調理を親子で体験する農業体験学習会『ふれあいキッズクラブ』(年27回)を開講しました。
●出前授業（大豆栽培・豆腐作り）
「食と農」の大切さを伝えるため、管内36の小学校で1,958名の児童に大豆栽培、豆腐作り、味噌作りなど女性部の食農リーダー「ふるさと隊」による出前授業を行いました。 ●パケツ稲作体験●園児向け農業体験営農アドバイザーが管内18の小学校に出向き、659名幼稚園･保育園児671名を対象にサツマイモなどの収種体験や収穫した野菜を使ったお菓子作りなど、さまざの児童にバケツを使った稲作体験学習を行いました。
農業振興活動
販売力の強化と地域に根ざした活動平成26年産での米価の下落を受け、平成27年産に向けて安定的な収入が見込める飼料用米の作付目標を設定し、担い手を中心として提案を行った結果、370haの作付誘導を実施しました。新たな産地づくりとして取り組んでいる加工業務用野菜について、タマネギ5ha、キャベツ10haを作付け、生産拡大を図りました。特にタマネギについては、機械化作業体系の確立に向け、全自動移植機に対応した専用トレーでの育苗を本格的に開始し、収穫後の乾燥作業についても、大型鉄コンテナを利用したタマネギ乾燥機を導入しました。はいいかない中心となる経営体の育成と農地の面的集積農業経営の安定のため、人・農地プランの作成支援を実施すると共に、農地中間管理事業を活用した面的集積を行った結果、387ha（平成26年12月末時点）の利用権設定を実施しました。小麦新品種「さとのそら」については、前年度までの実証を基に、専用基肥を開発・提案した結果、従来品種を上回る収量・品質を確保することが出来ました。
営農施設の整備・改善
神戸集出荷センターを新設し、青果物の効率的集出荷と画一的な予冷の実施によって、コールドチェーンを確立し、農産物の品質・信頼の向上に寄与しました。また、垂井北ライスセンターの乾式集菓装置の設置による、環境・地域住民への配慮及び養老南カントリーのサイロ冷却装置の新設による、乾燥の効率化と品質向上を図ることが出来ました。
新規就農者に対する支援の実施
新規就農者支援として、高設ベンチ栽培ハウスを新設し、平成26年度イチゴの新規就農者に対して利用契約を締結しました。また、岐阜県就農支援センターのトマト研修生4名の就農に向けての営農相談・就農地確保等の就農支援を実施しました。農業関連資金農業関連へのご融資は、17億7,053万円、そのうち農業近代化資金など制度資金のご利用は、7億6,727万円となりました。 【制度資金】 【一般資金】

地域貢献活動
地域イベントへの参加各地域で行われる行政のイベントに積極的に参加や協賛をしています。大　垣　市：元気ハツラツ市大垣市墨俣町：すのまた秀吉出世まつり大垣市上石津町：もんでこかみいしづ2014神　戸　町：GO!ご～どんとこい祭りバラ祭りinごうど安　八　町：安八ふれあい祭り2014
高齢者の生活支援活動
買い物に不便な地域の高齢者などの生活支援を目的に、大垣市上石津町の多良・時地区、関ケ原町の玉・今須地区で新鮮な野菜、一般食品、生活日用品等の移動販売を行っています。毎週木曜日に上石津町、金曜日に関ケ原町を巡回しています。輪之内町:輪之内町ふれあいフェスタ2014養　老　町：親孝行のふるさとフェスタ(養老改元1300年祭りブレイベント)町：曳やま祭り# #ふれあい垂井ビア2014関ケ原町:関ケ原合戦祭り2014
就労支援活動
岐阜県教育委員会が取り組む「特別支援学校就労モデル事業」の実施企業として、県内第１号の委嘱状の交付を受けており平成26年度から積極的に就業体験をはじめ校内作業学習の技術指導など農業面の支援を行い、雇用を目指した就労支 どを通じて、生徒の職業教育や就労支援を進めていきます。平成27年度新採用職員として大垣特別支援学校、海津特別支援学校の卒業生を採用しました。
ボランティア活動
●消防団への加入職員には消防団への加入を勧めています。現在各[ぎふ献血サポーターズクラブ]に加入し、本店駐車場や農業祭などで献血事による献血を実施し、職員245名　分団に56名が加入しています。が協力しました。
●清掃活動等
支店や営農経済センターごとに地域の清掃活動や花壇の定植を行いました。公園や神社、道路など57ヶ所で実施し、職員656名が参加しました。
女性部活動
JAにしみの女性部は、「JA女性部　仲間の絆を深め　次代へつなぐ協同」～「食と農」「助けあい」を軸とした活動を通じ、豊かで暮らしやすい地域社会をJAとともに実現～をテーマとし、会員の暮らしが潤うための活動を展開しています。活動対象を世代別に分けた生活文化活動をはじめ、支部オリジナル活動、家の光を活用し自主的に活動をするミニゲループ活動、食農教育活動、環境美化活動、助け合い組織による福祉ボランティア活動や健康と介護に関するセミナーなど幅広く活動しています。会員数6,425名(平成27年3月31日現在)
●支部オリジナル活動
女性部会員の拡大・女性部活動の活性化・充実を図り、より地域に密着した女性部活動を展開するため、支店を拠点とし「草餅作り」や「ペットボトルで寄せ植え」などの活動を行っています。平成26年度は51支部1,554名が参加しました。 ●加工部活動加工部(豆菜花クラブ)では、地元農産物を使った加工品を毎週土日にファーマーズマーケットにて販売しています。また、フリーマーケットや農業祭においても販売を行いました。新たな加工品の販売に向けて、大垣桜高校と共同で試作品作りを行いました。
●健康と介護に関する共同研究
女性部会員を対象に「健康と介護に関するセミナー」を開き延べ492名が参加しました。平成25年度より2年間(毎月1回)、岐阜保健短期大学、奈良県立医科大学と共同で健康寿命(健康に過ごせる期間)の延伸と家族介護者のスレス予防について研究しています。
●助けあい組織活動
助けあい組織(れんげの会・マザーの会)では、施設ボランティアや元気高齢者を対象にミニディを行いました。
●子育て支援活動
保育園・幼稚園入園前の子供を持つ母親を対象に、日頃の子育てから少し離れ、会員同士の交流を楽しんでもらおうと、託児付きのパン・お菓子・味噌作りの教室を年7回開催し、95名が参加しました。
環境保全活動
●環境問題への取り組み自分たちが暮らす地域の住みやすい環境づくりとして、平成26年4月～12月にかけ各区域、10ヶ所で清掃活動を実施し、女性部会員234名が参加しました。また、資源の有効活用としてフリーマーケットを4月と12月に開催し、延べ199プースの出店がありました。
●施ビニール・施プラスチック・施農薬の回収
育苗箱·肥料用空袋など農業用の廃ビニールと廃プラスチックの回収を行いました。回収作業は管内5区域で行い、約21ﾄンを回収しました。また、廃農薬の回収作業は6区域で行い約4ﾄンを回収しました。
●レジ袋有料化の実施
すべての直売所で、レジ袋の有料化を実施しています。レジ袋の売上金(平成26年度実績144,660円)は各自治体へ寄付しました。
●カーポンオフセットの活用
JAにしみのカレンダーはカーボンオフセット制度を活用し作成しています。カーボンオフセットとは、日常生活や企業活動で排出された温室効果ガスの一部を、植林や風力発電といった排出削減事業への出資によって支援する制度です。2015年版カレンダーでは、2889.6*。の一部(1,000*。)を岐阜県東白川森林組合の間伐材プロジェクトにより創出された排出権(J-VER)でカーポンオフセットしています。
地域交流活動
●納涼祭の開催
組合員、地域の皆さまとのつながりを深めようと平成26年8月16日に本店特設会場で「納涼祭」を開催しました。平成26年度の納涼祭はJAの合併15周年を記念し[絆の輪　感謝の気持ちで　夏祭り]をサプテーマに、子供から大人までの幅広い年齢層に楽しんでもらえるようなイベントを多数企画しました。納涼祭の目玉イベントである盆踊りでは、郡上市の「郡上おどり八幡おはやしクラプ」による生演奏で、多くの来場者が太鼓や三味線、横笛の音に合わせて踊りを楽しみました。盆踊りのクライマックスには花火が打ち上がり、納涼祭を締めくくりました。
●農業祭の開催
平成26年10月から11月にかけて組合員の皆さまをはじめ地域の皆さまに日頃の感謝を込めて農業祭を開催しました。
●支店まつりの開催
平成26年度も全支店で支店まつりを開催しました。毎年恒例となった支店まつりでは、抽選会、各種バザーなど、支店ごとに趣向を凝らした催しを行いました。
●年金友の会
平成26年度は、鷲羽山吹上温泉や石和温泉への一泊親睦旅行をはじめ、長烏温泉での総会やゲートボール大会、ゴルフ大会など会員相互のふれあいの場を提供しました。また、お誕生日プレゼントや「交通事故見舞金制度」への加入など様々な特典により会員の拡大を図りました。会員数25,259名(平成27年3月31日現在)
スポーツ支援活動
日本女子リーグ2部に所属する大垣ミナモソフトボールクラプを支援しています。平成26年度は、全日本クラブ選手権で3連覇を達成、今年も1部昇格を目指し然戦を繰り広げています。当JAでは応援団を結成し、平成26年9月に大垣市浅中グランドで行われたリーグ戦には、役職員106名がスタンドで熱い声援を送りました。
情報提供活動
●JA広報誌[じゃん!]の発行JAの使命は、組合員および地域の皆さまの営農と生活を守ることです。そのために、農業や生活に役立つ必要な情報の提供、そして皆さまとのコミュニケーションを図るため『くらしと大地の応援マガジン]として、毎月約4万3千部発行しています。 ●「にしみの応援誌Navi!(ナヴィ)」の発行地域の情報を大きく取り上げた新しいスタイルの情報誌で、農業やJAのファンづくり、次世代層とのコミュニケーションツールとして、平成26年4月に5万4千部発行しました。 ●「JAにしみののごあんない2014」の発行(ミニディスクロージャー誌)ディスクロージャー誌のミニ版として、JAにしみのをより分かりやすく知っていただくために、各事業の紹介や財務状況等ポイントを絞って掲載しています。組合員・利用者に向け約3万4千部発行しました。 ●ホームページによる情報提供（http://www.jan.or.jp/）管内の農産物の紹介や地産地消レシピ、食農教育活動、ディスクロージャー誌などさまざまな情報を閲覧することができます。また、「最新トピックス」により、随時、最新情報を提供しています。
各種無料相談会の開催
社会保険労務士による年金相談、税理士による税務相談を毎月開催しています。開催日および会場については、毎月の広報誌に掲載しています。また、ローンセンターでは、ローン相談を行っています。
トピックス
合併から15年を迎え、「合併15周年記念式典」を平成26年12月7日に開催したのをはじめ、組合員・地域の皆さまへの感謝の意を込め、様々なキャンペーンを実施しました。 JA秋の一大イベントである農業祭では、女性部が、合併15周年記念統一企画の「地元野菜でつくる「にしみの鍋」」を来場者に振る舞い、多くの人がその味に舌鼓を打っていました。
26年度の主な行事
平成26年

19日ふれあいフリーマーケット23日健康と介護に関するセミナー 4月1日~5月31日春のわくわくキャンペーン4月1日~3月31日　JAバンク退職金優遇定期貯金4月1日~3月31日年金会員紹介キャンペーン4月1日~3月31日   JA子育て応援プラン(家族だんらん計画) 4月1日~3月31日　JAバンク相続定期貯金　架け橋5月
21日22日28日5日6日11日17日19日21日理事会／監事会第15回通常総代会／理事会／監事会21日～22日養老区域夏期展示会25日託児付き教室ママClub健康と介護に関するセミナー 28日～29日不破区域夏期展示会30日第10回じゃんシルバーカップ(年金友の会ゴルフ大会) 6月23日~8月11日  JAにしみの合併15周年記念夏の特別金利キャンペーン6月23日~3月31日　JAにしみの合併15周年記念特別キャンペーン(住宅ﾛ~ﾝ) 7 F 9日託児付き教室ママClub 19日～20日大垣区域夏期展示会健康と介護に関するセミナー 23日26日海津区域夏期展示会26日～27日神戸・安八区域夏期展示会31日理事会／監事会7月17日~8月15日  JAにしみの合併15周年記念ファーマーズマーケットプレミアム商品券販売8月1日JAにしみの女性部ポイント制度開始農事改良組合代表者会議納涼祭16日27日29日健康と介護に関するセミナーにしみの畜産振興協議会総会JAにしみのレディース大会小麦現地検討会／健康と介護に関するセミナー
6月
JA女性部活動体験発表会営農委員会託児付き教室ママClub総務委員会18日理事会／監事会健康と介護に関するセミナー 24日9月～2月27日JAにしみの合併15周年記念営農車サンバートラック販売5日6日9日JA葬祭中川斎場「人形供養祭」託児付き教室ママClub
3日託児付き教室ママClub緊急特別委員会9月
XYRR7 9席制　　ヘニリーベンニ　海洋9席内内に

平成27年度リスク管理基本方針
リスク管理能勢について当ＪＡの各事業におけるリスクは多様化しており、また全国的に不祥事件が依然として発生している状況を驚みれば、業務の健全性及び適切性を確保し、組合員・利用者の皆さまに対して信用を維持するため、リスク管理を徹底することはますます重要になっています。このような状況の中、各リスク管理部門が、３者要請検査、県検査、J A全国監査機構監査、内部監査、苦情、自主検査等を踏まえたリスク管理に取り組み、リスク管理統括部署により、それらの取り組みを統合的に評価しています。また、各リスク管理部門は、支店等に対し現場点検を実施し、不備があれば指導しています。さらに、リスク管理を経営の重要課題として位置づけ、直面する様々なリスクに対し、適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を定めています。この基本方針に基づき、適切な経営管理のもと、ＰＤＣＡサイクル「①方針の策定（Ｐｌａｎ）、②内部規程・組織体制の整備(D o )、③評価(C h e c k )、③改善活動(A c t i o n )」を実践し、リスク管理態勢の強化に努めてまいります。
①経営リスク管理方針
経営リスクとは、経営全般にかかる業務執行体制の不備や経営倫理の欠如等によって損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、リスク管理態勢を確立するため、事業方針に沿って、それぞれのリスクに見合った方針を策定しています。また、「中期経営計画」「単年度事業計画」の進捗管理を行い、経営リスクの削減に努めています。
②信用リスク管理方針
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会で決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部門(金融推進部融資審査課)を設置し、各グループ長支店・支店と連携を図りながら与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持･向上を図るため、資産査定委員会を設置し、債務者区分において財務内容、経営状況等を総合的に判断しているかをチェックするなど、資産査定を厳正に行っています。不良債権については管理部門(金融管理部融資管理課)で管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
③市場リスク管理方針
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク要因の変動により、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。とりわけ有価証券運用については、国債及び地方債を中心とした債券を保有し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。また、組織面では、金融管理部業務課において市場部門、金融推進部融資審査課において事務管理部門、総合企画部企画管理課においてリスク管理部門を設置し、それぞれ相互けん制機能が働くように役割を明確化しています。治学の補助い入お申請申込法の満席い
①流動性リスク管理方針
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)のことです。当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑤オペレーショナル・リスク管理方針
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収盆発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、内部監査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体側を整備しており、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
①事務リスク管理方針
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため「事務リスク管理マニュアル」を遵守するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査等により重点的なチェックを行い、再発防止に取り組んでいます。
①システムリスク管理方針
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害･障害等に備え､｢システムリスク管理マニュアル｣を策定しています。
®法務リスク管理方針
法務リスクとは、コンプライアンス上問題のある重大な事案(不祥事件や個人情報の漏洩等)が発生することで、組合員・利用者の皆さまに対して「信頼」の失墜を招き、損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、組合員・利用者の皆さまに対して「信頼」を築くため、「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、全職員に徹底するとともに、各所属長による「コンプライアンス・マニュアル」に基づく自主点検を実施するなど、法務リスクの削減に努めています。
コンプライアンス態勢の確立について当JAは、平成27年度から平成29年度までの3ヵ年に亘る「中期経営計画」において、「コンプライアンス自主点検の実施・検証」「コンプライアンス現場点検の実施・検証・指導」等を掲げ、コンプライアンス(法令等道守)態勢の強化に取り組んでいます。 【コンプライアンス規程体系】組織全体のコンプライアンス態勢をどのように構築するかを明確にしてコンプライアンス基本方針います。

コンプライアンス基本方針
今日、利用者保護への社会的要請の高まりを背景にして、利用者に対する説明、利用者からの相談・苦情等への対応、利用者情報の管理、金融円消化への対応、利益相反の管理など、コンプライアンス態勢の一層の高度化が求められています。また不祥事件に対する社会の厳しい批判に鑑みると、コンプライアンス態勢の整備とその実効性を確保することがますます重要になってきます。このような状況の中、当組合では、利用者の「信頼」を築くため、さらに業務の健全性及び適切性の確保のため、次の事項に取り組みます。 1.コンプライアンスは、検査や監査への対応のためでないことを、十分に認識するとともに、自らの担当する柔務に関し留意すべき法令上の問題点を認識し、柔務の適法な運営に努めます。 2.コンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンスを実現させるための具体的な仕組み及び実践計画を明確化するとともに、コンプライアンス統括部署が、その進捗管理を行います。 3.各部署のコンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンスにかかる勉強会を行うとともに、自主点検・自主検査を実施することにより、コンプライアンス意識を高め、もって各業務における違法行為等の未然防止に努めます。 4.毎年、コンプライアンス・マニュアルの整備を行い、その内容を職員教育要領による教育で周知し、もって組織全体のコンプライアンスの徹底に努めます。
反社会的勢力等への対応
反社会的勢力等への対応に関する基本方針
当JAは、事業を行うにつきまして、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された[企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針] (以下[政府指針]という。)等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。また、マネー・ローンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
(運営等)
1.当JAは、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、施勢を整備します。また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。 (反社会的勢力等との決別) 2.当JAは、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。 (組織的な対応) 3.当JAは､反社会的勢力等に対しては､組織的な対応を行い､職員の安全確保を最優先に行動します。 (外部専門機関との連携) 4.当JAは、警察、公益財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な進携をもって、反社会的勢力等と対決します。 (取引時確認) 5.当JAは、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。 (疑わしい取引の届出) 6.当JAは、疑わしい取引について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに行政庁に届出を行います。お弁る満席い入海洋の満席へ組織全体のコンプライアンス態勢の「企画・推進・進捗管理等の検コンプライアンス委員会設置要領討・審議を行うこと」「責任体制」を明確にしています。治学の幽感い
利用者保護等
当JAは、利用者の正当な利益の保護と利便の確保を目的として「利用者保護等管理方針」を策定し、利用者の利便性の向上に向け、継続的に取り組んでいます。
利用者保護等管理方針
当JAは、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者(利用者になろうとする者を含む。以下同じ。)の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守する。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行っていく。 1.利用者に対する取引または金融商品の説明(経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。)および情報提供を適切かつ十分に行う。 2.利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。)し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応する。 3.利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じる。 4.当JAが行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努める。 5.当JAとの取引に伴い、当JAの利用者の利益が不当に書されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努める。
国人情報保護
当JAは、平成17年4月に個人情報に関する法律(個人情報保護法)が全面施行されたことに伴い、個人情報の取扱いに関する基本方針として「個人情報保護方針」を定め、これらに基づいて個人情報の適正な取扱いがなされるよう、役職員教育に努めています。全役職員が、社会の信用により応えるため、個人情報は「本人からの預りもの」であるという意識をもち、個人情報の保護に対し、万全の対応を行っています
個人情報保護方針
当JAは、組合員・利用者等の皆さまの個人情報を正しく取り扱うことが自らの事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。 1.法令等の遵守個人情報を適正に取り扱うために、個人情報の保護に関する法律、その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。 2.個人情報の取得個人情報を取得する際は、道正な手段で取得するものとし、利用目的を、あらかじめ公表するか、取得後述やかにご本人に通知又は公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。 ３．個人情報の利用及び提供個人情報は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た利用目的の範囲内で取り扱います。また、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。 4.個人情報の管理個人情報を適切に保管・管理するとともに、取り扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努めます。さらに、従業者及び委託先に対し適正な監督を行い、個人情報の外部への漏洩防止に努めます。 ５．個人情報に関する権利の確保ご本人から、保有個人データの開示、訂正・追加・削除、利用停止又は消去等を求められた場合は、所定の手続に従い、これに応じます。 6.苦情への対応個人情報の取り扱いに関するご本人からの苦情には、迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。 7.保護方針の継続的改善個人情報の取り扱いについて、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
■個人情報保護に関する公表等
当JAは、ホームページに「個人情報保護方針」個人情報保護法に関する公表事項等に関するご案内」等を掲載しています。また、各窓口に「個人情報保護方針」等を掲載したポスターを掲示するとともに、「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」を備え付けています。海先の南部へ
情報セキュリティ
ネットワーク社会として情報技術の急速な発展により利便性が増す反面、不正アクセスや情報の流出、またシステム障害による業務俘滞などのIT事故が発生し、個別企業のみならず社会全体に波及する事案も起こりうる現状であります。このような状況のなか、お客さまからお預かりした大切な情報資産や当JAの情報資産の保護・管理は極めて重要な経営課題となっております。当JAは、以下の「情報セキュリティ基本方針」を制定するとともに、それに基づいた「情報セキュリティ基本要領」等の関連規定を遵守し、新たな脅威にも対応できるよう継続的に情報セキュリティ管理態勢の強化に取り組んでまいります。
情報セキュリティ基本方針
当JAは、組合員・利用者等の皆さまとの信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、JA内の情報及びお預かりした情報のセキュリティを確保し、改善に努めることが当JAの事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。 1.法令等の遵守情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、及び農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。 2.安全管理措置の実施情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。 ３．管理体制の構築情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、当基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。 4.不測事態への対応万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。 5.情報セキュリティの維持・向上上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。当JAは、お客さまの利益が不当に書されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するるガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針(以下、「本方針」といいます。)を次のとおり定めるものとします。本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当JAの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に苦するおそれのある取引をいいます。 「利益相反のおそれのある取引」の類型および主な取引例としては、以下に掲げるものが考えられます。 (1)お客さまと当JAの間の利益が相反する類型(取引例) ○抱き合わせ販売や優越的地位の濫用等に該当する取引を行う場合。 ・貸出実行する際や今後の貸出取引維持の前提として、当JAが指定する事業(給与振込、長期共済等)の利用を貸出の条件とする場合(2)当JAの「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型(取引例) ○接待・贈答を受け、または行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を行う場合。 ・技待や贈答を受けていた取引先に対し、貸出不能にも関わらず、特別の便宜を図って貸出を実行した場合利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。 (1)利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。 (2)各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。 (3)利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。 (4)各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部署に相談します。 (5)利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ（必要に応じて関係部署と協議)、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。当JAは、利盆相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。 (1)対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法(2)対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法(3)対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法(ただし、当JAが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。) (4)その他対象取引を適切に管理するための方法治先の満席いた5.利益相反のおそれのある取引の記録および保存利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当JAで定める内部規則に基づき適切に記録し、保存いたします。 (1)当JAは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当JA全体の管理体削を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当JAの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知l徹底に努めます。 (2)利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。 7.利益相反管理体制の検証等当JAは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。当JAは、「金融商品の販売等に関する法律」の趣旨に則り、金融商品の販売にかかわる勧誘の基本姿勢を示した金融商品の勧誘方針を制定し、勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、利用者等の皆さまの立場に立った勧誘に努めております。当JAは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。 1.組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考虚のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。 2.組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。 3.不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。 4.電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。 5.組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。 6.販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。当JAは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当JAの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当JAの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取り組んでまいります。 1.当JAは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性及び事業の状況を樹案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。 2.当JAは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。 3.当JAは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明及び情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。 4.当JAは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。 5.農業事業者等金融円滑化への対応(1)農業事業者､中小事業者及び住宅ローンご利用のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性及び事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。 (2)当JAは、その際、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意し、お客さまの同意を前提に情報交換に努めます。 6.当JAは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。具体的には、 (1)組合長以下、専務、常務理事、部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。 (2)金融担当常務を「金融円滑化管理責任者」として、当JA全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。 (3)各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。 7.当JAは、本方針に基づく金融円滑化管理体制について、その適切性及び有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。平成22年10月に農業協同組合法が改正され、金融ADR制度(注)への対応として、信用事業・共済事業に関する「苦情処理措置」（紛争解決処置」への対応が義務づけられました。当JAは、金融ADR制度における措置として、以下の「苦情処理措置」（紛争解決措置」により、お客さまの苦情・紛争のお申出に、迅速・公平かつ適切に対応してまいります。 (注)金融ADR制度(Alternative Dispute Resolution:裁判外紛争解決)とは、訴訟手続によらず民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続です。当JAは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所やJA共済連とも進携し、迅速かつ適正な対応に努め、苦情等の解決を図ります。当JAの信用事業に関する苦情等受付窓口金融管理部業務課(電話:73-8135)当JAの共済事業に関する苦情等受付窓口共済部保全課(電話:73-8136)当JAの信用・共済事業以外に関する苦情等受付窓口総合企画部企画管理課(電話:73-8124)
当JAは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。 ①の窓口または、岐阜県JAバンク相談所(電話:0120-200-787)にお申し出ください。なおJAバンク相談所を通じて利用できる弁護士会、お客さまが直接申し立て可能な弁護士会は下記のとおりです。
(注)お盆等が休日になる場合があります。詳しくは弁護士会にご確認ください。浴室の補助入①の窓口にお申し出ください。また当JAは以下の外部機関を紹介し、その外部機関の標準的な手続きの概要等の情報をご提供いたします。
19治学の満味ソン当ＪＡは、組合長直轄の内部監査専門部署である「監査部」において、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点(コンプライアンス、適切な事務処理、効率性の向上）から検証・評価し、必要に応じ改善指示・指導するなど、内部けん制機能の確保に努めています。内部監査は、監査係が実施しており、J Aの本店、全支店、全事業所、子会社を1年に1回は監査し、不備が認められた部署には、整備・改善を指示し、再発防止策を求めています。また、監督係は、被監査部署に対しフォローアップ監査を実施し、整備・改善状況についての確認・指導をしています。なお、結果はその都度、組合長はじめ常勤役員、関係部長に報告を行い、四半期毎に理事会に報告しています。内部監査実施状況については、下記に示すとおりです。
高須支店(8・9日)、荒崎支店(14・19日)、合原支店(16日)、石津支店(20・21日)、赤坂支店(23・26日)、結支店(27・28日)、
高田支店(3・4日)、ファーマーズマーケット垂井店(6日)、三城支店(12・13日)、露老北支店(25・26日) 3月
※上記以外で現金実査及び自己査定にかかる監査を実施しました。
自己資本管理とは、自己資本充実に関する施策の実施、自己資本充実度の評価及び自己資本比率の算定を行うことです。当JAは、内部留保の積み増しにより、自己資本の充実に努めており、自己資本比率が国際統一基準の8％を大きく上回っています。また、｢自己資本比率算出要領｣及び｢自己資本比率算出事務手続｣を制定し､系統BISシステムにより、自己資本比率を的確に算出しています。なお、組織面では、事業推進部門から独立した総合企画部企画管理課が自己資本比率を算出し、けん制機能が発揮される態勢を整備しています。当JAは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員・利用者の皆さまのニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化に取り組んだ結果、平成27年3月末における自己資本比率は、20.32％となりました。当JAの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
当JAは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル･リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の雑持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。また、19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または最的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っています。 「JAバンク」とは、「JA」と、県単位で各JAをサポートする「信連」と、全国のJA・信進の活動をサポートする「農林中央金庫」が一体となり、実質的に“ひとつの金融機関”として機能するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに「便利で安心な」金融機関としてご利用いただけるよう、密接な進携をとっています。ペイオフ、不良債権、IT活用による金融サービスの多様化などの環境変化に対応し、喜ばれるサービスをご提供するため[JAバンクシステム]を構築しています。この「JAパンク会員マーク」は「信頼性確保」のための破綻未然防止策や「高度で良質な金融サービスの提供」のためのJAバンクシステムの確立に一体となって取り組むことを、組合員・利用者の皆さまにお知らせするためのものです。より安全な金融機関としての信頼を得るために、JAバンクは「JAバンク・セーフティーネット」を構築しています。まず公的制度である「貯金保険制度」。そして[JAバンクシステム]のもとJAバンク全体で経営健全性を確保する仕組みである[破綻未然防止システム」。この仕組みによって、組合員・利用者の皆さまにより一層の「安心」をお届けします。 JAバンクには、組合員・利用者の皆さまからお預かりする大切な貯金を守るための実効性のあるシステム(破綻未然防止システム)があります。経営健全性の確保の基本である問題点の早期発見・早期改善のため、行政の基準よりもさらに厳しいJAバンク独自の自主ルール基準(自己資本比率、業務体制など)を設定。JAバンク全体で個々のJAの経営状況をチェックし、適切な改善を早期に行います。この仕組みは、法律（再編強化法)でも棄付けられています。破綻未然防止システムPOINTO経営状況のチェック(モニタリング)個々のJAの財務状況、業務体制などについてチェック(モニタリング)を行い、問題点の早期発見に取り組んでいます。モニタリングは、農林中金に設置された「JAバンク中央本部」と信連に設置された「JAバンク県本部」が行います。モニタリングの結果「自主ルール基準」に該当するJAは、この状況に応じた一定の資金運用制限も行いつつ、経営改善への取り組みを行います。JAバンク中央本部:県本部は、関係団体と連携しその取り組みを強力にサポートします。 POINT(3) JAバンク支援基金によるサポート「自主ルール基準」に基づき経営改善への取り組みとして、経営健全性の向上や事業形態の見直し（事業譲渡、合併など）を行うJAには、「JAバンク支援基金（JAバンク支援協会)」が必要なサポート(資本注入や資金援助など)を行います。 SUPYパン信用事業は、貯金・貸出・為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、 JA (農業協同組合)・信連・農林中央金庫という段階の組織が有機的に結びつき、[JAバンク]として大きな力を発揮しています。組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金の受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産葉・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、地域の発展のために貢献しています。さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
*ローンご利用の際の留意事項1.ローンのお申し込みに際しては、当JA所定の審査がございます。審査の結果ご希望に添えない場合がございます。 2.ローンのご利用は、無理なくご返済が出来るよう計画的に行ってください。 3.変動金利ローンは、定期的に利率を見直しますが、金融情勢により当初借入利率より高くなることがあります。 4.各種ローンの融資条件や商品内容など、詳しくは窓口へお気軽にご相談ください。 ns %ES%全国のJA・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当JAの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。当JAは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。また、国債(利付・国庫債券)の窓口販売の取り扱い、全国のJAでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
AカードJAバンクのICキャッシュカードとクレジットカード機能が1枚に。JAカード（一体型）
nsi之物有有権(6) *単位未満は切り捨てせずつ無NSUTYYY ZWRS#
○汚損した現金および記念硬貨の交換○ATM機器による両替上記の手数料には消費税8％相当額を含みます。 (平成27年7月31日現在) JA共済は、JAが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。は、数内客と等色終　身　共　済ご加入されたその日から、一生涯の万一保障が続く共済です。そのため、保障切れを心配することなく、大切なご家族の生活資金や老後の万一保障を確保できます。養老生命共済万一への備えに加え、貯蓄性のある共済です。計画的な貯蓄と、万一への備えが両立できます。なお.
共済期間には5･10･15･20･25･30年の年満期と、50･55･60･66･70･77･88歳の歳満期があります。こども共済
医　療　共　済公的医療保険制度の見直しや、高齢化の進行等による今後の医療保障ニーズに対応し、入院・手術を受生涯にわたって保障し、日帰りや一泊二日の短期入院から最高120日、200日または365日の入院まで様々な入院を幅広くサポートする共済です。保障期間は80歳満了または10年の更新型もあります。 (日帰り入院は、入院基本料の支払の有無などにより判断されます。)が　ん　共　済あらゆる「がん」を診断時から再発・長期治療まで一生涯にわたり保障します。 (この共済において対象となる[がん]は悪性新生物(上皮内新生物を含む)および脳腫瘍です。)引受緩和型定期医療共済医療保障の基本といえる人院・手術にかかる保障をお手頃な掛金で、医師の診査も必要なく簡単な手続きで加入できる共済です。日帰り入院から保障し50～75歳までの方が加入できます。共済期間は5年で90歳まで自動更新されます。 〈日帰り入院は、入院基本料の支払の有無などにより判断されます。〉 (更新後の掛金は更新日の年齢および共済掛金率で算出します。)介護共済一生涯にわたって備えられる介護保障です。公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障です。予定利率変動型年金共済市中金利の変動に応じ、予定利率を毎年見直す予定利率変動型の年金共済で、将来、年金額が増える楽しみがあり、一度増加した年金額は減ることはありません。また、掛金建のため積立て感覚で老後の生活資金の準備ができます。終身年金タイプと定期年金(5年･10年･15年)タイプがあります。大事なお住まいや家財を火災・自然災害・地震などから守るために、5年または10年の期間を保障し、継統特約を付加することにより長期間(20年または30年)保障いたします。また、満期共済金があるので建物または家財の保障を得ながら､お住まいの新築･増改築の準備資金としてもご活用いただけます｡建物更生共済火　災　共　済　建物の火災や落雷.破裂.爆発等による損害を保障する短期共済です。自動車共済相手方への対人・対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障など、万一の自勤車事故を幅広く保障します。書共済就業中·農機員使用中·旅行中·交通事故など日常のさまざまな災害を力バーするための共済です。自賠責共済自動車、バイク（二輪自動車・原動機付自転車）には、法律で加入が義務付けられています。人身事故
の被害者への賠償責任を保障します。 ※「長期共済」は共済期間が5年以上の契約、「短期共済」は共済期間が5年未満の契約です。 ※各種共済は概要を説明したものです。詳細につきましては「重要事項説明書（契約概要・注意味起情報）および「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。関
長期共済証書再発行手数料契約内容（権利評価）証明書手数料組合員および地域の皆さまの営農・生活をより効率的かつ豊かなものとするため、農業生産に必要な資材や生活資材を共同購入し、供給することを最大の目的とした事業を行っています。 【取扱品目】 (生産資材)飼料·肥料·震薬·保温資材·包装資材·農業機械・石油類・自動車など食料品・ギフト・葬祭・耐久資材・衣料品・保健用品・日用品・LPGなど(生活資材) 【給油所】 •福束SS •馬目SS •南濃SS •華井北SS •垂井南SS   •関ケ原SS 【LPG】 •ふれあいプラザ【オート】 •オート大垣•オート装老•オート亜丼【農　機】 •大垣農機センター •神戸農機センター •翰之内慶機センター •海津農機センター •平田農機センター •甕老農機センター組合員の営農活動の成果である生産物を有利に販売する事業を行っています。 (駿類） (園芸特産物)米・麦・大豆野菜類/トマト·小松菜·キュウリ·グリーンネギ·春菊·甘長·水菜·ホウレンソウ·ブロッコリー·イチゴなど(果　樹　(柿・みかん・梨など)花　卉（バラ・アルストロメリアなど）肉牛・生乳など（酒産）直売所は、生産者が収穫した新鮮かつ安全・安心な農産物を消費者に直接販売する「地産地消」を目的としています。 【直売所】 •ファーマーズマーケット•ファーマーズマーケット中川店•ファーマーズマーケット中部店•ファーマーズマーケット海津店•ファーマーズマーケット南濃店•ファーマーズマーケット養老店•ファーマーズマーケット垂井店組合員の営農活動を支援し、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持･向上を図っていく事業です。 •地域の特性を生かした農業振興と生産者組織の育成•行政等関係機関との連携•営農組織の設立・育成女性部と連携して、食と農を軸とした食農教育活動や暮らしに潤いを与える教育文化活動、環境をテーマとした活動を展開しています。組合員個人では、持てない施設を設置し、共同で利用する事業です。それは、組合員の過剰投資をさけることを目的としています。 【農業生産施設】 •カントリーエレベーター •ライスセンター •共同育苗施設•共同選果場など【セレモニーホール】•中川斎場組合員が生産した農産物に付加価値を付けて販売する事業です。 •精米工場•豆腐工場財務諸表1.貸借対照表2.損益計算書３．剰余金処分計算書4.キャッシュ・フロー計算書5.注記表6.部門別損益計算書7.財務諸表の正確性等にかかる確認事業の状況1.信用事業2.共済事業3.購買事業4.販売事業5.利用事業6.加工事業7.指導事業経営指標1．自己資本の構成に関する事項2．自己資本の充実度に関する事項３．信用リスクに関する事項4.信用リスク削減手法に関する事項5．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項6. 7.出資等エクスポージャーに関する事項8.金利リスクに関する事項JAの概要1.組合員数2.役員構成3.職員数4．特定信用事業代理業者の状況5.組合員組織6.根構図7.組合員資本8.固定資産9.あゆみ10.店舗・事業所のご紹介11.店舗・事業所の所在地12.キャッシュサービス一覧表関連会社のご紹介シャディスクロ-開示項目一覧(索引)平成26年度のわが国経済は、円安や原油安の影響等もあり、企業収益の改善がみられる中、緩やかな回復基調となりました。一方、個人消費においては、消費税率引き上げによる反動減の影響が一巡する中、雇用・所得環境の者実な改善を背景に、大都市においては購買意欲の向上が見られるものの、地方においては未だその実感が感じ取れない状況にあります。また、農業･農村を取り巻く環境は、少子高齢化による後継者不足、鳥獣被害の拡大など、依然多くの課題が山積しています。そのような中、平成26年度は「第6次中期(3»年)経営計画」の2年目にあたり、米政策の見直しを含む水田農業の大改革に対する様々な課題に取り組んでまいりました。しかし、6月には「規制改革実施計画」が閣議決定され、60年ぶりとなる農協法制度の抜本的な改革が示されたことにより、自ら改革に取り組むため、平成27年度を初年度とする新たな「中期(3½年)経営計画」の策定に取り組みました。また、合併から15年を迎え、「合併15周年記念式典」をはじめ、各事業において様々な記念キャンペーンを実施しました。なお、夏には納涼祭、秋には農業祭、支店まつりを開催し、地域の皆さまとの絆をさらに深めることができました。組織而では、地域に根ざした女性部活動、食と農の大切さを伝える食農教育活動や6次産業化を専門的に進めるため、総合企画部女性課に「女性係」と「農産加工係」を配置しました。また、共済部門の専門性を高めるため、普及保全課を「普及課」と「保全課」に分離しました。施設面では、菅内農産物の集荷・販売のさらなる拡大を目指し、平成27年3月に神戸集出荷センター、ファーマーズマーケット中川店を建設しました。平成26年度の事業活動の成果については、事業利益8億6,535万円(前年対比90.9%)、経常利益11億7,599万円(前年対比92.2%)、当期剩余金8億6,988万円(前年対比92.2%)となりました。政府が閣議決定した「規制改革実施計画」に盛り込まれた「農業協同組合の見直し」を踏まえ、自らの手で自己改革に取り組む必要があるとして、当組合理事会は「西美濃農業協同組合改革推進会議」を設置し、平成27年3月17日に当該委員長から答申を得ました。よって、当組合は、この「答申書」を尊重し、自己改革(案)を策定。「西美濃農業協同組合　自己改革(案) ]を平成27年3月26日の理事会に附議したものの、当該改革案は充分な検討が必要であり、平成27年6月20日に開催する通常総代会において承認を得た理事で構成する理事会で、直ちに検討することとしています。
注」経常収益は、各事業収益の合計額を表しています。注2　当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
との出席やメ活動J dsumgke 19法hian ag
活動画歌いメ>C dSUmVVカ19 ( D ) 20公#fall H =
(0)注2.次期線越剩余金には営農指導-生活･文化改善の事業の費用に充てるための線越額が含まれています。平成25年度50,000千円平成26年度44,000千円
リス19ス7 (A ( 1 )現金及び現金同等物の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は貨借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。 19 ( 2 )現金及び現金同等物の期末残高と貨借対照表に掲載されている科目の金額との関係
highキャッシュ・フロー計算書の作成方法は、「直接法」と「間接法」の2つがありませ「直接法」とは、主要な取引ごとに収入総額と支出総額を表示する方法「陶陵法」とは、税引前当隋利益に必要な調整項目を加減して表示する方法で、損益計算書と貨借対照表をもとに集計する方法です。当ＪＡでは、多くのＪＡ・上場企業で採用している「関接法」により集計しています。 I重要な会計方針に係る事項に関する注記１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的の有価証券移動平均法に基づく懐却原価法により行っています。 (2)その他の有価証券市場価格のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法、市場価格のないものについては、移動平均法に基づく原価法又は償却原価法により行っています。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理(売却原価は移動平均法により算定)しています。 2．外部出資の評価基準及び評価方法当組合が保有している外部出資は市場価格のないものに該当しますので、移動平均法に基づく原価法により行っています。 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法標卸資産の評価基準及び評価方法は、最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による灣価切下げの方法)により行っています。ただし、農機・自動車については個別法に基づく原価法(取益性の低下による織価切下げの方法)により行っていまt法人税法に規定する基準により定率法により償却しています。ただし、法人税法の改正に伴い平成10年4月1日以降に取得した建物(付順設備を除く)及び本店建物については定額法を採用しています。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。法人税法に規定する基準により定額法により償却しています。なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可(能期間( 5年)に基づき、定額法により傾却しています。 5．引当金の計上基準(1)航倒引当金貨例引当金は、予め定めている資産の自己査定基準、経理規程及び資産の償却引当基準に則り、次のとおり計上しています。正常先債権、その他の要注意先債権及び要管理先債権については、貨倒共精率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第５７条の９により算出した金額に基づき計上しています。破綻器:念先慎権については、慎権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の文払能力を総合的に判断して必要と認められる顔を計上しています。なお、破綻態念先債権のうち、元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。共質敗結先債権及び敗結先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定需署が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて、上記の計上を行っています。また、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その額は39,051千円です。 (2)退職給付引当金職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。 ①退職給付兄込額の期間増減方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰居させる方法については、期間定額基準によっています。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定I 重要な会計方針に係る事項に関する注記1．有価証券の評価基準及び評価方法(1)織期保有目的の有価証券移動平均法に基づく債却原価法により行っています。 (2)その他の有価証券市場価格のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法、市場価格のないものについては、移動平均法に基づく原価法又は債却原価法により行っています。また、その他有価証券の評価差額については、全庫純資産直入法により処理(売却原価は移動平均法により算定)しています。 ２．外部出資の評価基準及び評価方法当組合が保有している外部出資は市場価格のないものに該当しますので、移動平均法に基づく原価法により行っています。 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法棚卸資産の評価基準及び評価方法は、最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により行っています。ただし、農機・自動車については個別法に基づく原価法(収益性の低下による際価切下げの方法)により行っていま法人税法に規定する基準により定率法により償却しています。ただし、法人税法の改正に伴い平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)及び本店建物については定額法を採用しています。また、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っ法人税法に規定する基準により定額法により慣却しています。なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間(5年)に基づき、定額法により償却しています。貨倒引当金は、予め定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。正常先債権、その他の要注意先債権及び要管理先債権については、貨倒夫績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第５７条の９により算出した金額に基づき計上しています。破綻基念先債権については、債権額から担保の処分可能見込顔及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残顔のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、破綻懸念先債権のうち、元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当談キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差類を引当てています。夫算破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込瀬及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残顔を計上しています。すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて、上記の計上を行っていますまた、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権顔から直接減額しており、その額は39,051千円です。 (2)退職給付引当金職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。 ①退職給付見込額の期間帰顧方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定領基準によっていthi ②敷理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定【平成25年度】率法により按分した額をそれぞれの発生の事業年度から費用処理することとしています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。 (3)賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰顾する部分を計上しています。 (4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。 6.リース取引に係る会計処理の方法リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度（平成20年度）開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に逆じた会計処理によっています。 7.消費税等の会計処理の方法消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しています。また、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、法人税法に定める期間で均等償却しています。 8.記載金額の端数処理記概念額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示をしております。固定資産の圧縮記帳額は、8,523,321千円です。その内訳は、次のとおりです。建　物　4,290,668千円構寒物579,857千円機械安置3,250,882千円その他401,912千円2.リース契約により使用する重要な固定資産貨借対照表に計上した固定資産のほか、オンライン信用端末装置、オンライン経済端末装置、共済端末機、ハンディ端末機、ＰＯ Sレジ、車両(一部除く)、ATM、ネットワーク機器及び洗車機については、リース契約により使用しています。所有権が当組合に移転しないオペレーティング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は66,758千円であり、解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。 【平成26年度】率法により按分した額をそれぞれの発生の事案年度から買用処理することとしています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。 (3)鉄与川当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰顾する部分を計上しています。 (4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。 6.リース取引に係る会計処理の方法リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度（平成20年度)開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 7.消費税等の会計処理の方法消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しています。また、固定資産にかかる性除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、法人税法に定める期間で均等償却しています。 8.記載金額の端数処理記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未演の科目については「0」で表示をしております。のスJ dsumive (9 s HEAT固定資産の圧縮定候領は、8,774,510千円です。その内訳は、次のとおりです。気4,431,579千円構築物601,394千円機械変置3,339,023千円その仙402,512T H 2.リース契約により使用する重要な固定資産貨借対照表に計上した固定資産のほか、オンライン信用嬬末装庭、オンライン経済婚末装置、共済婚末機、ハンディ婚末機、共済タブレット端末機、POSレジ、車両(一部除く)、ATM、ネットワーク機器及び洗車機については、リース契約により使用しています所有権が当組合に移転しないオペレーティング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は38,177千円であり、解約可能なオペレーディング・リース取引の解約金の合計額です。 3.担保に供した資産等公金取扱事務契約にかかる保証金として、定期預金70,000千円を差し入れております。 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」といいます。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日)が平成26年4月1日以降開始する事業年度の期首から適用されることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用しています。これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について、職員の平均残存動務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。この結果、当事業年度の期首の利益利余金が307,003千円減少しています。また、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益はそれぞれ6,816千円増加しています。 ３．子会社に対する金銭債権・債務子会社に対する金銭債権は、16,196千円です。子会社に対する金銭債務は、51,159千円です。 4.理事及び監事に対する金銭債権・債務理事及び監事に対する金銭債権は、19,181千円です。理事及び監事に対する金銭債務は、ありません。 ５．貨出金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヶ月以上延滞債権及び貨出条件緩和債権に該当する貸出金の額並びにその合計額貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヶ月以上延滞債権及び貨出条件殺和微檔に該当する貨出金の額並びにその合計額は次のとおりです。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりです。イ「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった食出金(貨倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホに掲げる事由又は第4号に規定する事由が生じているものをいう。ロ「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金で敗紀先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外のものをいう。ハ「3ヶ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸出金(破綻先債権及び延滞償権を除く。)をいう。二「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返济猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金(破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権を除く。)をいう。 6.劣後特約付貨出金の額貨出金には、他の債権より債務の履行が後順位である旨の特約が付された岐阜県信用農薬協同組合進合会に対する劣後特約付貨出金7,800,000千円が含まれています。 1.子会社との取引高の総額23,440千円(1)子会社との取引による収益総額うち事業取引賞23,440下円うち事業以外の取引はありません。 9,263千円(2)子会社との取引による費用総額9,263千円うち事業取引高うち事業以外の取引はありません。 ２減損失の内容(1)資産をグループ化した方法及び共用資産の概要①管理会計の単位を基本に店舗・事業所ごとにグルーピングしています。 ②本店および農業関係の共同利用施設(カントリー・ライスセンター・育苗センター)はＪＡ全体の共用資産としています。 ③各区域の営農経済センターはじめ農業倉庫,配送センター,農機センター、集出荷場、直売所などの施設は各区域の共用資産としています。 ④遊休資産、賃貸固定資産、業務外固定資産は各固定資産を最小単位としてグルーピングしています。 (2)当該資産グループの概要と減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳
(3)減損損失を認識するに至った経緯海津市南濃町松山および海津市南濃町上野河戸の土地は道休状態で当面の使用見込がなく、また、土地の市場価格が下落しているため、販織価額を回収可能価額まで減額し減損損失と4.子会社に対する金銭債権・債務子会社に対する金銭債権は、2,233千円です。子会社に対する金銭債務は、57,193千円です。 ５．理事及び監事に対する金銭償権・債務理事及び監事に対する金銭債権は、17,251千円です。理事及び監事に対する金銭債務はありません。 ６．貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出金の額並びにその合計額貸出金のうち敗紀先債権、延滞債権、3ヶ月以上延滞債権及び貨出条件緩和債権に該当する貨出金の額並びにその合計額は次のとおりです。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりです。イ「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間雑続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貨倒航却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金]という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホに掲げる事由又は第4号に規定する幸田が生じているものをいう。ロ「延滞債権」とは、未取利息不計上貸出金で破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外のものをいう。ハ「3ヶ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸出金(破綻先償権及び延滞債権を除く。)をいう。ニ「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金(破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権を除く。)をいう。 7.劣後特約付貨出金の額貨出金には、他の債権より債務の暖行が後順位である旨の特約が付された岐阜県信用農業協同組合連合会に対する劣後特約付貸出金7,800,000千円が含まれています。 (1)子会社との取引による収益総額20,521千円うち事業取引越20,521千円うち事業以外の取引はありません。 249千円(2)子会社との取引による費用総額うち事業取引越249千円うち事業以外の取引はありません。 ２減損損失の内容(1)資産をグループ化した方法及び共用資産の概要①管理会計の単位を基本に距離・事業所ごとにグルーピングしています。 ②本店及び農業関係の共同利用施設(カントリー・ライスセンター・斉苗センター）はＪＡ全体の共用資産としています。 ③各区域の営農経済センターはじめ農業倉庫,配送センター,農機センター、集出荷場、直売所などの施設は各区域の共用資産としています。 ①遊休資産、賃貸固定資産、業務外固定資産は各固定資産を最小単位としてグルーピングしています。 (2)当該資産グループの概要と減損損失の金額及び主な固定資産の秘斑ごとの内訳
(3)減損損失を認識するに至った経験海津市南濃町松山及び海津市南濃町上野河戸の土地は遊休状態で当面の使用見込がなく、また、土地の市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として認識しました。 (4)回収可能価額の算定方法回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により算定しております。 (1)金融商品に対する取組方針当組合は組合員等から預かった貯金を順資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岐阜県信用農楽協同組合連合会へ頂けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。 (2)金融商品の内容及びそのリスク当組合が保有する金融資産は、主として頂金、貸出金及び有価証券であり、貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。また、有価証券はすべて債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。 (3)金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより復還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の雑持･向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理回収方針を作成実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については、「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。 ②市場リスクの管理当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性雑持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭ(※1)を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを失施し、金融情勢の変化に機敵に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオ(※2)の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ(※3)を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング(※ 4)目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貨出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券,貯金及び借入金です。当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事å年度末現在、指標となる金利が0.3%下落したものと想定した場合には、経済価値が47,483千円減少するものと把握しています。当該変動領は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していませんまた、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。して認識しました。 (4)回取可能価額の算定方法回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により算定しております。 (1)金融商品に対する取組方針当組合は組合員等から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貨付け、残った余裕金を岐阜県信用農楽協同組合進合会へ頂けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。 (2)金融商品の内容及びそのリスク当組合が保有する金融資産は、主として預金、貸出金及び有価証券であり、貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。また、有価証券はすべて債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。 (3)金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貨出取引については、本店に融資審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。賃出取引において資産の健全性の雑持･向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については答理回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については、「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。 ②市場リスクの管理当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収盆力強化とのバランスを重視したALM(※1)を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機破に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオ(※2)の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に周留して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。延用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ(楽3)を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング(※ 4)目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。当組合では、これらの金融資産及び金融負償について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価信の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事å年度末現在、指標となる金利が0.25%下落したものと想定した場合には、経済価値が83,292千円減少するものと把握しています。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していませんまた、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。 uうス(6)活躍NSUTYYニンニHROY公民動き工2 O ③資金調達にかかる流助性リスクの管理当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、延用方針などの策定の際に検討を行っています。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに逆ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 ※1 ALM Assets and Liabilities Managementの略。つまり、資産負債総合管理した意味する。将来の金利·為替·利回りなどを予測し資産と負債のバランスをとりながら収益を増大しようとする資金管理手法※2ポートフォリオ安全性や収益性を考えた、有利な分散投資の組み合わせ※3リスクヘッジ相場変動などによる扱失の危機を回避※4トレーディング短期的な完買により利益を得ること当年度末における貨借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に合めず(3)に記帳しています。 (単位：下円)
�貸出金には、貸信対務支上雑貨座に計上している報員募生貸付金152,964千円を含めています。満明のない預金については、時価は販灣価額と近似していることから、当該販灣価額によっています。また、満明のある預金については、短期金利の指標であるL I B ＯＲ(※5)または長期金利の指標である円ＳＷＡＰレート(※6)で削り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していあり②有価証券債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。 ①貸出金貨出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貨出先の信用状態が狭行後大きく異なっていない限り、時価は販簿価額と近似していることから、当該報簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貨出金の種類ごとに、元利金の合計額を短期金利の指標であるLIBORまたは長期金利の指標である四SWAPレートで割り引いた部から、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額を算定しています。また、延滞債権、期限の利益を毀失した債権等について販簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。 ①貯金要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(株簿価額)を時価とみなしています。また、定期貯金及び定期積金については、将来のキャッシュ・フローを短期金利の指標であるＬＩＢＯＲまたは長期金利の指標である円ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。 (3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次③資金調達にかかる流動性リスクの管理当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把招したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足認明金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価値(これに逆ずる価額を合む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 ※1 ALM Assets and Liabilities Managementの略。つまり、資産負関総合管理に意味する。将来の金利·為替·利回りなどを予測し、資産と負債のバランスをとりながら収盆を増大しようとする資金管理手法※2ポートフォリオ安全性や収益性を考えた、有利な分散投資の組み合わせ※3リスクヘッジ相場変動などによる損失の危機を回避※4トレーディング短期的な売買により利益を得ること当年度末における貨借対照委計上網,時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に合めず(3)に記載しています。
私金532,212,239 | 532,003,137 | △209,102 532,212,239 532,003,137      △209,102負債小計●鶏出金には、貨鉱対照数上触資産に計上している酸具厚生鶏付金142,294千円を含めています。満明のない預金については、時価は報簿価額と近似していることから、当該棋簿価額によっています。また、識明のある預金については、短期金利の指標であるL I B ＯＲ(※5)または長期金利の指標である円ＳＷＡＰレート(※6)で削り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。 ①有価証券債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。の武出金貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貨出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貨出金の種類ごとに、元利金の合計額を短期金利の指標であるＬＩＢＯＲまたは長期金利の指標である円ＳＷＡＰレートで割り引いた額から、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額を算定しています。また、延滞債権、期限の利益を奨失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。の貯金.要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(根準価額)を時価とみなしています。また、定期貯金及び定期税金については、将来のキャッシュ・フローを短期金利の指標であるＬＩＢＯＲまたは長期金利の指標である円ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。 (3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれておりません。 (単位：干円)大部分野区中古河外部出資(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の航還予定額(単位：千円)
396,001,620預l 4,691,200  6,234,200  6,104,000  5,400,000  5,400,000  26,605,000有価証券表現保有日約の債券  2,300,000   2,300,000   2,500,000   2,500,000   3,000,000   18,300,000 2,391,200  3,434,200  3,804,000  2,900,000  2,400,000  8,305,000その情報が8,089,659  4,222,498  5,355,743  4,060,813  3,727,242  50,270,427育出会　合　　　　　　　　　　　　407,812,479　10,456,838　11,459,743　9,430,813　9,127,242　76,875,427 ●貸出金のうち.当座貸越３,459,608干円については「1年以内」に含めています。
＊貸出金のうち.3ヶ月以上延滞債権・邦限の利益を喪失した債権券ら12,782千円は償還の予定が
、貸込み方法査定額.支払見込めないため……めていません。 (5)貯金の決算日後の返済予定額(単位：干円) 1年開発  1982年9月20日- 1984年9月20日- 4000年9月2防金◆要求払貯金については「１年以内」に含めています。 ※5 L I BOR (ライボ) London InterBank Offered Rateの略。短期金利(1年以内)の指標として使われている。短期金利の指標となる理由は、国際金融市場での信頼が厚いためである。 %6 PJSWAPレート[国内金融市場において、円の受動金利と固定金利を交換する際の比率のことであり、長期金利(1年超)の指標として使われている。反期金利の指標となる理由は、利払条件が一定で、市場金利のベースとして使いやすいためである。 (1)有価証券の時価等①満期保有目的の債券満期保有目的の債券において、種類ごとの貨借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は億却原価、貨借対照表計上部及びこれらの差額については、次のとおりです。
また、評価差額から繰延税金負債334,908千円を控除した額897,279千円は、その他有価証券評価差額金に計上しています。 (2)売却した織明保有目的の債券該当はありません(3)売却したその他の有価証券該当はありません(4)保有目的区分を変更した有価証券護当はありませんのとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれておりません。 (単位：干円)天神分子受け上ろう外部出資(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
7,609,617   5,030,697   4,092,888   3,844,540   3,456,362  49,209,893 ß出金　合　　　　　　　　　　　423,246,530　11,134,697　9,492,888　9,244,540　10,656,362　74,118,833 �宾出金のうち､当床貸越３225,480干円については「１年以内」に含めています。
*貨出金のうち､３ヶ月以上延滞費権･時期の利益を愛失した債権等６0年,938千円は償還の予定が見込めないため.含めていません。 (5)貯金の決算日後の返済予定額(神位：干円) 1年出版  1402年4月2003年4月31月14日の日441月54日の2財金    358,345,179   91,023,669   71,764,608    8,962,358     2,216,425 ●要求払貯金については「１年以内」に含めています。 =タク16活動-と7 LU dsu ①満期保有目的の債券漢明保有目的の債券において、種類ごとの貨借対照表計上類、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 19
動き取スコリスその他有価証券において、紙類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおり-Cす。
また、評価差額から繰延税金負債333,269千円を控除した額890,636千円は.その他有価証券評価差額金に計上しています。 (2)元却した識期保有目的の債券該当はありません(3)充却したその他の有価証券該当はありません(4)保有目的区分を変更した有価証券該当はありません※5 L I BOR (ライボ) London InterBank Offered Rateの略。短期金利(1年以内)の指標として使われている。短期金利の指標となる理由は、国際金融市場での信頼が厚いためである。 ※6円SWAPレート国内金融市場において、円の変動金利と固定金利を交換する際の比率のことであり、長期金利(1年超)の指標として使われていよ。長期金利の指標となる理由は、利払条件が一定で、市場金利のベースとして使いやすいためである。 2代表( D ) 〈神位：千円〉 1.退職給付債務の内容等(1)採用している退職給付制度の概要職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規定に基づき退職給付の一部にあてるため全共進との契約による確定給付企楽年金制度及び全国役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。 1. 退職給付債務の内容等(1)採用している退職給付削度の概要
 　楽年金創度及び全国役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
(6)年金資産の主な内訳①確定給付企業年金制度(全共連)
(7)長期待運用収益率の設定方法に関する記載年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。 (8)御房(率その他の数理計算上の計算基礎に関する非項の割引率0.74% ②長期期は是相較量÷
特定過職共済創度③数理計算上の差異の処理年数  10年(定率法) ①過去勤務費用の処理年数人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁菜団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に堪づき、旧農林共済組合（存統組合）が行う特例年金給付等の楽務に要する費用に充てるため拠出した特例楽務負担金67,291千円を含めて計上しています。また、同組合より示された平成26年3月現在における平成44年までの特例業務負担金の将来見込額は1,017,009千円となっています。
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号) |所有税法等の一部を改正する法律|平成26年法律第10号)
が.平成26年度31日に公布され.平成26年4月1日ことに開始する事後にかり後ろ特別法人が廃止されることなりま
した。これに伴い嫌延税金貨座及び繰延税金負債の計算に使用した法法法効税率は.平成26年4月1日以後に開始する非策
年度に解消が見込まれる一時差異等については.前半案年る影響は軽欲であります。また、同組合より示された平成27年3月現在における平成44年3月までの特例案務負担金の将来見込額は988,831千円となっています。
活年の画味やメdSUmVVキ>< nsの20 (6)年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。 ①確定給付企業年金制度(全共連)一般協定100% ②退職金共済制度債券合計100% (7)長期特連用収益率の設定方法に関する記載年金資産の長期特選用収益率を決定するため、現在及び予想
される年金資産の高など年金資産を増やするされる年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からのこれから「三人」の収益率を考慮しています。
現在及び将来期待される(8)御引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項1.50%のですでの
①御房|率
の部1.39% ②期待運用収益率③数理計算上の差異の処理年数 10年(定率法) ①沿去勤務費用の処理年数人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁葉団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存統組合）が行う特例年金給付等の楽務に要する費用に充てるため提出した特例楽務負担金66,596千円を含めて計上しています。 0レHO動き江スコが使O
※　生活その他事業には､生活関連資材､葬祭関連､給油所､LPGセンター､自動車センター､精米センター､直売所を含んでいます｡ ※　①、②、③、③は、各事業に直接配賦できない部分です。 ※　記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。 (1)共通管理費等・・・(人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割)の平均値(2)営農指導事業・・農業関連事業に全額を配賦
※　生活その他事業には、生活関連資材、葬祭関連、給油所、LPGセンター、自動車センター、精米センター、直売所を含んでいます。 *　①、②、③、③は、各事業に直接配獻できない部分です。 ※　記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。 (1)共通管理費等・・・人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割)の平均値(2)営農指導事業･･･農業関連事業に全額を配賦
(0) 1.私は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの事業年度のディスクロージャー誌に記載した内容のうち、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、キャッシュ・フロー計貨書(以下、[財務諸表]という)作成に関するすべての重要な点において適正に表示していることを確認しました。 ２．私は、この確認を行うにあたり、財務諸表を適正に作成できる以下の体制の下、有効に機能していることを確認しました。 (1)業務分学と所管部署を明確にし、各部署が適切に業務を遂行する体制です。 (2)å務の実施部署から独立した内部監査部署が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については、理事会等へ適切に報告しています。 (3)重要な経営情報については、理事会等へ適切に附識・報告しています。平成27年7月23日西美濃農業協同組合代表理事組合
信用事業粗利益※信用事業粗利益率＝信用事業資産(債務保証見返りを除く)平残×100 19 ※事業粗利益率＝事業相利益×100総資産(債務保証見返りを除く)平殘
注1　総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価(資金調達利回り＋経費率)注2　経費率＝信用部門の事業管理費÷資金調達勘定(貯金・定積＋借入金)平残注3  類金の利息には、信連からの事業利用分量配当金、貯預率奨励金、量的奨励金等奨励金が含まれています。 ssxx 新しを工
住宅配給の箇所が不足不足です。
注2　受取利息の預金には、信運からの事業利用分量配当金、貯蓄率奨励金、量的奨励金、利用高奨励金が含まれています。 ①科目別貯金平均残高
(0) high
注1 固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金です。注2　変動自由金利定期預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金です。 ※　（　）内は構成比です。
19ス
dsu 19
asoxe filem注」「その他」は当座貸越及び変動区分がないものを区分しています。 ※   (   )内は構成比です。リン
(0) N #ndT
注1　農業関係の貸出金とは､農業者､農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産･農業経営に必要な資金や､農産物の生産･加工･流通に関する事葉に必要な資金等が該当します。なお、上記憶の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。注2 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。 ※　（　）内は構成比です。 〔貸出金〕
ブロバー資金等は、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。注1注2　農業制疫資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。注3　その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーS資金)や農業経営負担軽減支援資金等が該当します。 ※　（　）内は構成比です。
該当する取引はありません。 ①元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況該当する取引はありません。 uリス#9民ツベーし19スdsoxe  Filem
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの運送が相当期間継続していることそのなお、自己査定における債務者区分で実貸税総免・税総総会先に対する貸出金を他の事由により完本又は利息の取立て又は弁荷の見込みがないものとして未取開示しています。利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った都分を除く。以下「未取利息不３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが勤定支払日の翌日から3ヶ月以計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行金第96条第1項第3号のイからポに指上浮延している貨出金(複雑先価格及び延滞償権を除く。)をいいます。ける事由又は同項第4号に規定する事由が生じているものをいいます。貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を回ることを目的として、金利なお、自己査定における債務者区分で破殺先に対する貸出金を開示しています。の美免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権故策その他の債務者に有利とな延滞慎権とは、未取利息不計上貸出金で破社先価権及び債務者の経営再建又は改る収決めを行った貸出金(破綻先債権,延添債権及び3ヶ月以上延添鉄権を除扱を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外のものをいいます。 〈。〉をいいます。
1.関示債権額＝貸出金+債務保証見返+貸出金に準ずる債用仮払金+未収利息2.債権区分៣破産要生價推及びこれらに準する債権:「破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに申する債権」であり、自己査定における実質破綻先に対する債権及び破綻先に対する債権です。 ②危険債権:「債務者が経営破綻の状態には至ってないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権」であり、自己査定における複雑悪念先に対する債権です。 ③要管理債権:自己査定における要注意先に対する債権のうち[3ヶ月以上延清儀権及び貸出条件級和解権」をいいます。 ④正常債権:債務者の財政扶態及び経営政績に特に問題がない債権であり、上記以外の黄権をいいます。 ３.担保・保証額自己金定の基準に基づき計算した、担保処分による国权見込額、または保証による同じが可能と認められる側です。 JAは金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律)の対象になっておりませんが、参考として金融再生法の定める基準に従い開示を行っています。リスク管理債権との相違は、対象となる債権についてリスク管理債権が貸出金のみであるのに対し、金融再生法では貸出金のほかに債務保証見返、貸出金に準じる信用仮払金、未収利息も対象としていることです。債務者の状況等により、正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先の５つに債務者区分し、さらに要注意先については要管理先とその他要注意先に区分しています。次に、債務者区分に従い、各債務者に対する個別与信について担保や保証等の状況を勘案し、その回収可能性によりI分類からIV分類までの４つの資産に分類しています。そして、自己査定により判定された債務者区分及び分類に応じて、当組合が定めている償却・引当規程により貸倒引当金の計上または償却を実施しています。 2015年
寒況が良好であり、かつ、財務内容的にも特段の問題がないと認められる做務者今後の管理に注意を要する債務者要注意先のうち3ヶ月以上5ヶ月未満延滞償権か貸出条件緩和慎権に該当する債務者その他の受注意先罗管理先以外の要注意先に属する債務者破綻懸念先今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの実質的に経営破綻に陥っている債務者法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者【保全状況】当JAでは、正常債権以外の債権に対して貸倒引当金及び担保・保証によってカバーし、保全率は97.5%となっています。残りの未保全の額(68百万円)については、純資産の額(35,788百万円)からみても経営に与える影響は軽微であり、経営の健全性を十分に確保しています。 151 19 asexe filest O
②商品有価証券種類別平均残高該当する取引はありません。 ③金銭の信託該当する取引はありません。
法注2　取得価額は取得原価又は償却原価により計上しています。その他有価証券については、時価を貸借対照表価額としています。
⑥デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引該当する取引はありません。
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注金額は年度末の入院共済金額です。
fries注金額は介護共済金額です。 asoxe filem
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注2　当JAは、信用リスク-アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナルリスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。注3当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。 ※自己資本比率の基準価については、72ページに記載してあります。
●総資産利益率秘資産に対する利益(経常利益又は当期純利益)の割合であり、値が高いほど資金運用の効率化と収益性が大きいことを意味します。経常利益税引後当期純利益※総資産経常利益率＝ ※総資産当期純利益率＝ ×100 ×100総資産平均残高総資産平均残高●資本利益率利益(経常利益又は当期純利益)と資本の割合で、1単位の資本でいくらの利益をあげることができるかということを意味し、値が高いほど収益性が高いことを意味します。経常利益※資本経常利益率= ×100純資産平均残高税引後当期純利益※資本当期純利益率＝純資産平均残高×100 (2)貯貸率〈単位：%〉
●貯貸率…貯金残高に対する貸出金残高の比率のことです。貸出金※貯貨率＝＝貯金-×100 ( U ) (3)貯証率
●貯証率…貯金残高に対する有価証券の運用額の比率のことです。有価証券×100 ※貯証率＝貯金(4) 1店舗当たりの貯金・貸出金残高
信用店舗数(5)職員一人当たりの貯金・貸出金残高
19
注2  「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。注3 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金敵商品取引業者向け」「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。 「藍券化(藍券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに略層化し、その一部または全部を第法三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。 「経過措置によりリスクアセットの額に算入不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段およびコア資本に係る調整項目（無形困定資産、前払年金費用、繰延税金資産等)により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。外川には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決その他の資産(固定資産等)・岡接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジットデリバティブの免責節が含まれます。当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。ペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額の算出方法(基礎的手法(粗利益(正の値の場合に限る) × 15%)の直近3年間の合計額8%直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク･アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付け等は次のとおりです。 (ア)リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の信用格付業者による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
主に以下のとおりです。自己資本比率の基準値は、国内のみで業務を行う金融機関には4%以上、国際業務(海外支店を持つ銀行など)を行う金融機関には8%以上が求められています。この基準値を下回ると経営の改善指導や業務停止命令が発動されます。また、JAバンクシステムでは、経営悪化や破綻を未然に防止するため、自主的に定めた実質自己資本比率があります。それは、国内基準よりも厳しい基準の8% (国際業務を行う金融機関と同様)となっています。8%を下回るとJAバンク独自のシステム(破綻未然防止システムP.30)で経営体制の改善措置などが図られます。
O U 10注1　信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産(自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く)並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のテリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミッ法2トメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融教関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。活「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が釣定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
注1　信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。注2 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーの!」において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は信用格付業者による依頼格付のみ使用しています。経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計していまってリスク･アセットを算入したものについても集計の対象としています。には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るものなイト1250%を適用したエクスポージャーがあります。 「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。当JAでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当JAでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が雑誌されないリスクが監視及び管理されていること、③貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
注】「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産(オフ・バランスを含む)のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
注2 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及びT金融費関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。注3  「証券化(証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに略層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け国際決済銀行等向け外国の中央政府等以外の公共部門向け国際開発銀行向け取立未済手未決済取引その他の資産(固定資産等)が含まれます。 〈5〉派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項該当する取引はありません。 〈6〉証券化エクスポージャーに関する事項該当する取引はありません。 「出資等」とは、主に食借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当JAにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。 ①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当JAの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。 ②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。延用部門は理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。延用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。 ③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた進合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っていまヤなお、これらの出資等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、愛損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
該当する取引はありません。 (4)貸借対照表で認識され,損益計算書で認識されない評価損益の額(保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等)
(5)貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額(子会社・関連会社株式の評価損益等)該当する取引はありません。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。当JAでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。 ・市場金利が上下に2%変動した時(ただし0%を下限)に発生する経済価値の変化額(低下額)を金利リスク量として毎月算出しています。 ・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく,貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、 ①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50%相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5年の期間に均等に振り分けて(平均残存2.5年)リスク量を算定しています。 ・金利リスクは、運用樹定の金利リスク量と調達樹定の金利リスク量を相殺して算定します。金利リスク＝運用勘定の金利リスク量+調達勘定の金利リスク量(△)
〈4〉特定信用事業代理業者の状況該当する代理業者はありません。
治療の補康やメdsumYY2>>こS黒部NE max 〈6〉機構図-綾里支店※会長は、組合の代表権を有し、常務に従事する理事である場合とする。 ※区域とは、定款附属書役員選任規程第4条第3項の別表の区域をいう。 ー多芸劇支店海外の海軍人へSUTYYニンにS連邦
※当期未処分剰余金の当期首残高について、退職給付に関する会計基準の適用により期首の余剰金から加減したため、前年度未残高1.317.892千円から307.003千円を差し引いた額で表示しています。 (平成27年3月31日現在)
平成11年7/ミ西美濃農業協同組合の発足/ JA大垣、JAごうど、JAあんばち、JA海津、 \JA養老、JA不破の、6JAによる設立合併財産引継式12号洲本支店竣工貯金残高4,000億円達成平成12年2日5月全国JA広報大賞 銅賞受賞[JAにしみのホームページ]リニューアルグリーンセンター海津オープン8月lisにしみのオリジナル肥料発売開始「こしみの化成464」 「にしみの園芸888」 「にしみの有機673」 JAネットバンク業務を開始ATM県内ネット手数料の無料化を開始JAバンクシステムの稼働全国JA広報大賞　銀賞受賞灯油の拠点集中配送体制を開始大江支店竣工基幹支店統廃合営農経済センターの設置岐阜県産大豆100%使用「大豆まるごと豆腐」製造販売開始全国統一オンラインシステム(JASTEM)移行ふれあいプラザ（LPG）の統合平田ピーンセンター完成支店統廃合輪之内農機センター オープン住宅ローンセンター オープン2月平成20年中川斎場　オープン輸之内支店養老北支店竣工全国JA広報大賞銀賞受賞平成21年8月「JAICUみのホームページ」リニューアル2月平成22年3月貯金残高5,000億円達成全国JA広報大賞　銀賞受賞4月12月平成23年10月25 6月8月10号12月平成26年平成27年8年神戸集出荷センター完成合併15周年記念式典(0)支店のグループ制・営農アドバイザー発足ファーマーズマーケット垂井店　オープン臨時総代会平成23年度事業計画一部変更の件(平田カントリー建設)全国JA広報大賞大賞受賞ローンセンター長沢店　オープン平田カントリーエレベーター完成「絆～きずな～号」による移動販売開始ファーマーズマーケット中川店完成合併15周年記念式典(H26.12)
O平成24年平成25年日59    Pfi Barry FAX本店大垣市東前町955-1 73-8111 73-8171高田センター
（事故対応）養老郡養老町石畑1230 32-0227 32-0282中川支店大垣市中川町4-1056-18 81-2453 81-2531中部支店|大垣市宮町1 -46 78-2343 78-2367和合支店|大垣市開発町5-548-2 | 81-2014 | 81-2081三城支店|大垣市三塚町1020-1 | 78-2509 | 78-3245人洲本支店|大垣市島里1-87 89-3161 89-3160安井支店｜大垣市南頰町5-30-1 78-2731 78-3396川並支店|大垣市古宮町1 444-4 | 89-4014 | 89-4015浅草支店大垣市浅西3-25-1 89-4720 89-1790宇留生支店|大垣市荒尾町1511-3 | 91-3685 | 91-3649荒崎支店|大垣市長松町775-1 91-2034 91-2022赤坂支店｜大垣市草道島町505-1 71-2636 71-0043青墓支店|大垣市青墓町1-27 91-0122 91-1570南杭瀬支店|大垣市青柳町3-461 89-4713 89-4750静里支店大垣市久徳町424 91-4028 91-4047綾里支店大垣市綾野1-2719-1 91-2565 91-2597多芸島支店|大垣市入方2-1611-3 | 89-1432 89-3798神戸支店|安八郡神戸町神戸1041-4 | 27-4101 27-4485南平野支店|安八郡神戸町和泉148 | 27-3625 | 27-3655下宮支店|安八郡神戸町瀬古2115 | 27-2202 27-7029神戸北支店安八郡神戸町丈六道50-5 27-2051 27-3548名森支店|安八郡安八町南條1155-1 | 64-3311 | 64-3312翰之内支店|安八郡翰之内町四郷2554 | 69-3131 69-3132牧　支　店|安八郡安八町牧3530 | 64-2006 | 64-2080結　支　店｜安八郡安八町東結1200｜62-5148 62-6020墨俣支店大垣市墨俣町墨俣389  62-5101 62-6225高須支店海津市海津町高須582-1  53-1133  53-1262吉里支店海津市海津町松木827 53-1108 53-1109
下多度支店海津市南濠町津屋2837-100|57-2221 57-222石津支店海津市南濃町吉田738 56-1321 56-1051平田支店海津市平田町今尾557 66-2003 66-4103
紹垂井支店不破郡垂井町東神田2-98 22-1006 23-3293宮代支店不破郡垂井町宮代1764 22-0054 24-0017表佐支店不破郡垂井町表佐1496-14 22-0058 24-0018合原支店|不破郡垂井町栗原1436-1 22-0134 24-0035関ケ原支店不破郡関ケ原町関ケ原811-116 43-0001 41-0007今須支店|不破郡网ケ原町今須3464 43-5321 41-0016约府中支店不破郡垂井町府中464-4 22-1005 24-0019岩手支店不破郡垂井町岩手663-1 22-1030 24-0020垂井東支店不破郡垂井町綾戸902 22-1026 24-0021 (平成27年7月31日現在)市外局番(0584)
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ants FAX ■ーンセンター洲本店大垣市島里1-87ローンセンター長沢店大垣市長沢町１-960-１０ | 47-8550 | 47-8551 73-8180 73-8252大垣営農経済センター 大垣市東前町955-1 27-1771 27-1773神戸宮農経済センター 安八郡神戸町和泉１４７ 64-3312安八宮農経済センター安八郡安八町南條1155-1 64-3711, 53-3355 53-1135海津市海津町高須582-1海津宮農経済センター 33-0212 33-0211蒸老営農経済センター葉老郡葉老町高田2869-1 23-3293不破営農経済センター不破郡垂井町東神田2-98 | 22-1147 91-9099 91-9097大垣農機センター 大垣市荒尾町622 27-1771 27-1773安八郡神戸町和泉１４７神戸農機センター安八郡輸之内町四郷2554 | 69-3872 | 69-3829館之内農機センター海津農機センター海津市海津町高須599 | 53-1136 | 53-3031 5 | 66-2788 | 66-3845海津市平田町今尾497平田農機センター
78-1268 78-0141ファーマー久|大垣市中川町3-1046-1ファ78-0155 78-0155マーケット中部店|大垣市宮町1-46 55-2102 55-0702マーケット南濃店｜海津市南濃町羽沢572-1マーケット海津店海津市海津町馬目373-2 | 53-1147 | 53-1148 32-5025 33-0213マーケット食老店マーケット垂井店不破郡垂井町東神田2-98  22-7200  22-7201市外局番(0584) 88-3001 88-3003精米センター 89-0141 89-0140大垣市友江2-137 78-2612 78-1266大垣市津村町1-226-1セレモニーセンター 71-7107 71-7108赛老郡赛老町飯田730南部セルモニーセンター l 73-3322 JA葬祭中川斎場大垣市西之川町1-317 78-5282 81-3649大垣配送センター大垣市津村町1-226-神戸配送センタ安八郡神戸町和泉１４７ 27-1771 27-1773 64-3711 64-3312安八配送センター安八郡安八町南條1155-1 53-1147, 53-1148海津市海津町馬目373-2海津配送センター | 33-0211 | 33-0212 |夜老配送センター |義老郡義老町高田2869-1 22-1147 23-3293不破郡垂井町東神田2-98不破配送センター 91-7667 91-0861大垣西カントリー大垣市榎戸町2-7 89-8222 89-7687大垣南カントリー大垣市金笛5-19-1安八郡輪之内町四郷2557輪之内カントリー 69-3063 | 69-3063安八郡安八町北今ヶ湖1747-1安八カントリー 62-5955 62-5955 53-2139 53-4458海津市海津町江東二の到180-1海津カントリ平田カントリー海津市平田町仏師川667 66-3202 66-3208 35-2961 35-2961鉄老南カントリー獲老郡養老町下笠2436衰老北カントリー夜老郡養老町宇田１１９１ | 34-0494 | 34-0494 | 52-0090 53-4822海津集出荷センター海津市海津町江東二の前181-1海津市南濃町吉田738 | 56-1609 | 56-1609南濃選果場※表中の本印は、フリーダイヤルがあります。（以下参照） ■相続相談ダイヤル0120-72-2430 ■ローンセンター長沢店0120-06-2430 ■大垣配送センター 0120-18-2430 ■神戸配送センター 0120-37-2430 ■安八営農経済センター 0120-41-2430 ■海津配送センター 0120-47-2430 ■簽老営農経済センター 0120-67-2430
垂井町●垂井支店不破営農経済センター不破配送センターオート垂井ファーマーズマーケット垂井店�宮代支店◎表佐支店�合原支店◎府中支店●岩手支店�垂井東支店Θ垂井北SS ☺垂井南SS @垂井北ライスセンター垂井育苗センター垂井堆肥センター ①垂井南ライスセンター養老町0高田支店高田センターオート義老接老農機センター �義老支店☺広幡支店©上多度支店◎菱老北支店☺笠郷支店●牧田支店0一之瀬出張所◎多良支店●時支店●多良ライスセンター ●時育苗センター神戸町の神戸支店�南平野支店神戸宮農経済センター神戸農機センター神戸配送センター ◎下宮支店◎神戸北支店●神戸育苗センター神戸ライスセンター ◎神戸集出荷センター大垣市0本店大垣営農経済センターファーマーズマーケット�中部支店ファーマーズマーケット中部店　@オート大垣◎安井支店0宇留生支店◎静里支店◎幾里支店◎川並支店●和合支店大垣配送センターのJA葬祭中川斎場0三城支店の荒崎支店●大垣西カントリー ①南杭瀬支店大垣ビーンセンター ◎ローンセンター長沢店�多芸島支店©州本支店ローンセンター洲本店♘浅草支店ファーマーズマーケット中川店(A)の大垣市(墨俣町) 0墨俣支店安八町�名森支店安八宮農経済センター安八配送センター �妆支店●精支店●安八カントリー輪之内町●输之内支店輪之内農機センター輪之内カントリー槍之内育苗センター �福束SS O
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○損益計算書（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
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