四半期報告書(第83期第１四半期)林兼産業株式会社E 0 0 4 4 3半期報告1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び真を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。林兼産業株式会社
四半期レビュー報告書確認書

第１ 【企業の概況】

ておりません。 2 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3   「収盆認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第４　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（%）を記載せずに説明しております。これによる完上高の減少額は６億４百万円でした。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移いたしました。設備投資や輸入に持ち直しの動きが見られるものの、個人消費に弱い動きが見られ、先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、外食需要の低迷など依然として厳しい経営環境が続きました。このような状況のなか、当社グループは、昨年４月に策定した「新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022」（2021年3月期～2022年３月期)を実行中です。本計画の基本方針である「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」 「財務健全性の強化」「コーポレートガバナンスの強化」に沿った諸施策により、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は、義魚用飼料の販売数量が増加したものの、豚肉および魚肉ねり製品の販売数量が減少したことにより、94億13百万円（前年同期は105億７百万円）となりました。損益面におきましては、売上減少もあり営業利益は１億76百万円（前年同期比7.8%減少）、営業外収支の改善により経常利益は２億77百万円（前年同期比2.9％増加）、税金費用の増加等により親会社株主に帰属する四半期純利益は１億58百万円（前年同期比2.9 ％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の報告セグメントに基づいております。
①機能・食品事業
機能性食品素材の輸出増加があったものの、巣ごもり需要がやや落ち着いたことにより魚肉ねり製品の販売数量は前年同期よりも減少しました。肉類におきましては、豚肉の量販店向けの販売数量が前年同期よりも減少しました。なお、収盆認識に関する会計基準等を適用したことによる完上高の減少額は、２億10百万円でした。これらにより、売上高は51億18百万円（前年同期は59億98百万円）となり、前期を下回る結果となりました。損益面におきましては、機能性食品素材の売上増加などもありセグメント利益（営業利益）は96百万円（前年同期比43.2 ％増加）となりました。 (2詞料事業飼料事業におきましては、養魚用飼料の輸出が好調に推移したことから販売数量が増加したものの、水産物の取り扱い量は減少いたしました。なお、収益認識に関する会計基準等を適用したことによる売上高の減少額は、３億93百万円でした。これらにより、売上高は37億24百万円（前年同期は39億38百万円）となり、前期を下回る結果となりました。セグメント利益（営業利益）は2億61百万円（前年同期比1. 2%減少）となりました。
③その他
その他の売上高は５億70百万円（前年同期は５億69百万円）、セグメント利益（営業利益）は58百万円（前年同期比31.0%減少）となりました。当第１四半期連結会計期間末における資産合計は290億円となり、前連結会計年度末に比べ３億38百万円増加しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比３億72百万円増加）は、主に現金及び預金が６億44百万円減少したものの、受取手形及び完掛金が５億９百万円、商品及び製品が２億65百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少（前連結会計年度末比34百万円減少）は、主に有形固定資産が1億18百万円増加したものの、投資有価証券が2億71百万円減少したことなどによるものです。当第１四半期連結会計期間末における負債合計は189億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億29百万円増加しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比５億57百万円増加）は、主にその他に含まれる未払金が３億８百万円減少したものの、買掛金が４億52百万円、短期借入金が５億26百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少（前連結会計年度末比28百万円減少）は、主にその他に含まれるリース債務が１億82百万円増加したものの、長期借入金が２億11百万円減少したことなどによるものです。当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は100億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億90百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億77百万円減少したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は31.5%となりました。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億円です。なお、当第１四半期連結界計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3  【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
ます。 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株2が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。 3
①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年6月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。

（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】
(会計方針の変更等) 1.収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準の適用による変更点は以下のとおりです。
(1)変動対価及び顧客に支払われる対価
荒上リベート等について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、従来は金額確定時に認識しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
(2)有償支給取引
有償支給取引について、従来は、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は604, 403千円、売上原価が428, 364千円、販売費及び一般管理費が176, 245千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の期首残高は16, 175千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
(株主資本等関係)前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
2．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日) 1.配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結果計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年６月30日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
倉庫事業を含んでおります。 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報報告セグメントに帰属しない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては18, 179千円です。
II当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年６月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

倉庫事業を含んでおります。 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 4.報告セグメントの変更等に関する事項(1)報告セグメントの変更当第１四半期連結会計期間より、従来「水産・機能食品事業」及び「畜産食品事業」としていた報告セグメントを「機能・食品事業」に集約しております。当社は、人口減少や高齢化等によりこれまで食品産業が基盤としてきた国内市場の縮小が見込まれることから、管理・企画開発業務の効率化によるコスト削減、人材・資産の有効活用、意思決定の迅速化を図ることを目的として、「水産・機能食品事業部」と「畜産食品事業部」を統合し「機能・食品事業部」とする組織変更を2021年４月１日付で行っており、セグメントを集約する事がより経営管理体制の実態を反映すると判断したことによるものです。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(2)収益認識会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「機能・食品事業」の売上高は210, 524千円減少、セグメント利益は369千円増加し、「飼料事業」の売上高は393,878千円減少、セグメント利益は163千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
庫事業を含んでおります。
( 1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。林兼産業株式会社取締役会 御中

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損盆計算客、四半期連結包括利盆計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、林兼産業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結界計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて雑続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあタ。四半期連続財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職薬的専門家としての判断を行い、職薬的懐疑心を保持して以下を実施する。 •主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。雑誌企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、雑読企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は雑読企薬として存続できなくなる可能性がある。 •四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上【表紙】

1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長中部哲二は、当社の第83期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。