screen思考展開大日本スクリーングループ
）VOC排出量ゼロを実現する半導体ウエハー洗浄装置の開発特集�世界中のエンジニアの技能向上を図る[グローバルトレーニングセンター]
社会的側面の報告

環境的側面の報告

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス------- 21第三者意見---- ···
報告対象期間
2008年度(2008年4月1日～ 2009年3月31日)ただし、一部の情報については上記以外の期間も含みます。
報告対象範囲
大日本スクリーン製造株式会社およびグループ企業※環境負荷データおよび環境会計データについては、環境マネジメントシステムを構築している国内事業所とグループ企業を対象としています。
参考にしたガイドライン
GRI (Global Reporting Initiative) [サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第３版」環境省「環境報告ガイドライン（2007年版）」環境省「環境会計ガイドライン(2005年版)」 ※GRIガイドライン対照表は、下記Webサイトをご参照ください。 ( SEURL ) http://www.screen.co.jp/kankyo/gri.html発行時期2009年8月(次回:2010年8月予定前回:2008年6月)
発行目的と編集方針
本報告書は、ステークホルダーに向けて情報を開示する当社グループの年次報告書のうち、CSR（企業の社会的責任）の観点から、社会・環境的側面について報告するものです。当社グループのCSRについて、情報開示・説明責任を果たすとともに、ステークホルダーとのコミュニケーションを図り、持続可能な企業として、継続的な活動の改善につなげることを目的としています。本報告書では、社会・ステークホルダーにとって重要性が高く、また、当社グループにとって重要な社会的責任であると考えている事項を最重要報告課題ととらえ、重点的に報告しています。特集では、2008年度おもに進ちよくのあった特に重として報告要な取り組みを紹介しています。本報告書の内容の補足事項と各種詳細データにて報告などは、Webサイトで開示し、網羅性を高めています。
「社会環境報告書2009」Webサイト
http://www.screen.co.jp/kankyo/
また、情報の経年報告や目標設定を通し、当社グループのCSR活動の継続的改善につながる誌面作りに努めるとともに、より多くのステークホルダーにとって分かりやすく、読みやすい報告書を目指しています。今回は、当社開発中の書体「ヒラギノユニバーサルデザインシリーズ(仮称)」を採用しました。思考展開3つの信条未来共有未来をみつめ社会の期待と信頼に応える人間形成働く喜びを通じて人をつくる技術追究納農ら目盛空ゆ
8つの規範
1. 「法令、社会規範の順守」当社グループは、国内および海外の各種法令や社会規範および会社規定を順守し、公明正大に、良識ある企業活動を展開します。 2. 「社会貢献」当社グループは、大日本スクリーン企業理念を実践し、環境・安全に配慮した優れた製品、サービスを提供することにより、産業発展への頁献をはじめ収益の社会的還元に努めるなど、広く社会に貢献します。
3. 「人権の尊重」
当社グループは、一人一人の基本的人権を尊重するとともに、社内的地位、羅用形態、年齢、性別、出身、祖先、国籍、人種、障害の有無、宗教、信条、既婚、未婚などを理由とした差別や不利な扱いを一切行いません。
4. 「人と地球にやさしい環境形成」
当社グループは、人と地球に優しい環境形成の技術を追究することにより、世界の人々が自然と共存し豊かな未来を共有できる社会の実現に貢献します。
5. 「安全衛生の確保」
事業活動の基本は人であり、当社グループは人が安心して働くことができる安全かつ健康的で快適な職場づくりを目指します。 6. 「企業情報の開示」当社グループは、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を適切かつ公正に開示し、経営の透明性を高めます。
7. 「会社資産の保護」
当社グループは、各種機器などの有形資産、特許権や寄作権、技術資料などの知的財産、業務上の秘密情報などを不正に使用したり、外部へ漏洩させるなど、企業経営を阻害することは一切いたしません。
8. 「反社会的勢力への毅然たる対応」
当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害する恐れのあるあらゆる団体や個人などからの要求に対しては、毅然たる態度で臨み、その要求には一切応じません。
経営理念一
—思考展開(1964年度制定)
研究開発型企業として生まれた大日本スクリーンの事業展開の基本的理念です。社会や顧客の要求に対して「自社の技術や製品にどう結び付くのか」「何が不足しているのか」を考え、時代や社会に常にアンテナを張り、思いを巡らせながら新しい事業や製品の創造にチャレンジを続けるという、強い思いが込められています。
企業理念—— 3つの信条(1995年度制定)
未来永続的な存続と繁栄のために、かくありたいとする理想像や戦略の基本を定めたものです。活力ある企業体質をつくり出すために、全グループ従業員の指針として、当社創立50周年を機に制定されました。
倫理憲章—— 8つの規範(2002年度制定)
企業活動を行っていく上で、当社グループ各社および全役員、全従業員が順守し、実践すべき普遍的な規範を定めるものです。や田急受講演トップメッセージ
取締役会及名田時本社「思考展開ホール」にて撮影。当社の経営理念「思考展開」を冠したホールで、社史を彰る事新的な技術を展示しています。 03 2008年9月、米国で発生した金融危機を発端とする世界的経済危機の荒波が、瞬く間に津波のごとく世界中のあらゆる産業界を襲ったことは、ステークホルダーの皆さまのご記憶にも新しいところだと思います。この大きな波は、当社グループが事業分野の主軸を置く半導体業界をはじめ、フラットパネルディスプレー業界、印刷業界にも押し寄せたため、事業環境は予想をはるかに超えるスピードで悪化し、当社は大変大きなダメージを受けることとなりました。新事業年度に入り、素材産業を中心に世界経済の一部には、ようやく景気の下げ止まりの兆候が見えつつありますが、一方で、当社のメーンである半導体製造装置事業の規模はさらに縮小し、 2007年度のピーク時の半分程度になる可能性があります。今後、大きな売り上げが見込めない以上、当社は、事業規模に見合った体制の構築と、不採算事業の見直しを聖域なく断行し、これまで以上に「選択と集中」を、スピードを上げて推し進めることで、「量」から[賀]へと経営の抜本的な転換を果たすことが急務となっています。
当社が考える社会的責任
当社グループが考える社会的責任とは、コンプライアンスと環境安全経営への取り組みをベースとして、社会には納税、株主・投資家さまには配当、お客さまにはご満足いただける製品とサービスのご提供、購入先さまにはビジネスの安定と拡大、従業員には雇用の維持と適正な報酬で応えることだと考えています。企業の社会的責任を語るには、まず何よりも安定した業績の確保が重要です。しかし、2008年度は前述の通り、事業環境の急激な悪化による赤字決算を受け、納税による社会への貢献や株主・投資家さまへの還元を断念せざるを得なくなりました。また、再建策の完遂のため、まさに断腸の思いでグループ企業を含めた従業員の希望退職による、大幅な人員削減の実施やむなきに至りました。希望退職については、特別加算金の支給や、就職支援会社と連携して再就職先が決まるまで全面的にサポートするなど、できる限り配慮しています。これらは、いずれも当社グループが考える社会的責任の根本にかかわることであり、当社グループは、企業グループの体質・構造の根本的な変革を目指し、組織横断的なプロジェクトを発足させるなど、さまざまな再建策に取り組んでいきます。
未来への飛躍に向けて
当社グループは、「研究開発型企業」として広く産業界に認知されており、また、画像処理技術（フォトリソグラフィー）を原点として65年の歴史を有することから、他社にはない独自のノウハウと技術を誇っています。写真製版用ガラススクリーンの製造から始まったフォトリソグラフィー技術を起点とする「思考展開」の経営理念をベースに、これまで65年間にわたり、印刷製版機器、半導体製造装置、フラットパネルディスプレー製造装置へと事業を拡大し、各業界で揺るぎない地位を築いてきました。今後も、当社グループが保有する技術と、他の新しい技術との融合による「価値の創出」、例えば次世代ディスプレーといわれる「有機ELディスプレー」や新たなエネルギー素材である「太陽電池」分野などで共同開発を進め、既存事業の強化と新規事業の創出という、未来への挑戦を続けていきます。そして、現在の厳しい試練を乗り越え、安定した業績を維持し、向上させていくことで、さまざまな社会的責任を果たしていきたいと思っています。環境保全の面では、2008年に半導体製造プロセスでのVOC (揮発性有機化合物)排出量ゼロを実現する半導体ウエハー洗浄装置を開発しました。これは、VOCの使用量削減が急務となっている半導体メーカーの環境負荷低減に大きく貢献するものであり、お客さまから高い評価を得ています。また、印刷産業におけるインキや紙などの削減による環境負荷低減に貢献するPOD (Print on Demand)の提供や、フラットパネルディスプレー製造装置における大型ガラス基板への対応など、省資源化・省エネルギー化を推進しています。社会的側面では、2008年度は従来のさまざまな活動に加え、新たな取り組みを始めました。1つ目は、本社事業所と彦根地区事業所における、社会貢献運動「TABLE FOR TWO(TFT)率」への参加です。昼食時に「TFTヘルシーランチメニュー」を注文すると、 1食につき開発途上国へ給食が1食寄付されます。2つ目は、当社彦根地区事業所に知的障がい者の就労を支援する作業所を開設し、本格的に障がい者の方々の雇用に取り組み始めたことです。このように、企業活動を通じて直接、社会的責任を果たすとともに、企業活動に付帯する分野でもさまざまな社会貢献に努めることで、ステークホルダーの皆さまが「夢」と「誇り」を持てる企業になることを、当社グループでは目指しています。ステークホルダーの皆さまにおかれましては、これからも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。 2009年8月大日本スクリーン製造株式会社
大日本スクリーン製造株式会社取締役社長橋本 正博

半導体機器カンバニー
半導体製造装置事業
業界屈指の洗浄、エッチング、熱処理技術で製造プロセスを向上デジタル家電やコンピューターの必需品である半導体。その製造工程において、洗浄、エッチング、熱処理などの技術を担い、世界のIT産業の発展に貢献しています。同事業は、当社の売り上げ構成の約半分を占める中核事楽として、楽界のニーズである「さらなる欲細化」と「薬液や使用材料を含むトータルコスト(Cost of Ownership)の低減」に取り組んでいます。シェア60.3% (デーク出典：Gartner "Market share：Semiconductor Etch and Clean Process Equipment, Worldwide 2008" 5 May 2009    2008年世界市場恋上金額ベー
FPD機器カンバニー
フラットパネルディスプレー製造装置事業
液晶テレビや携帯電話など、薄型ディスプレーの製造に幅広く対応省エネルギーで環境性能に優れることから、世界的な需要の高まりを見せる液晶ディスプレー。その液晶ディスプレーの製造装置において、世界トップシェアを獲得しています。製造工程における省資源、省エネルギー化に取り組み、「環境に優しいディスプレー」を支えています。 1市場211件北米6社10社画像情報セグメント別売上高地域別従業員日本所有者別持株比率その他17億円3,579人半導体製造装置897億円ディスプレフラットバネル製造装置623億円80億円当期純利益推移(億円) 300 -300 −400 2005 2006 2007 2008 2009 (年)従業員数推移※グラフにおける会計年度は、3月31日で営業期間が終了した年を表記しています。 ※グラフにおける億円単位の数字は、単位未満切捨としています。 05売上高推移
メディアアンドプレシジョン
テクノロジーカンパニー
画像情報処理機器事業
社会のインフラ産業を支え、
印刷にかかわる環境負荷を削減
社会のインフラである印刷産業。印刷にかかわる技術は、当社のコアテクノロジーです。デジタルデータから印刷用の刷版を作るフィルムレスのCTP (Computer to Plate)装置や、インクジェット技術を活用し、小ロット印刷を可能にするPOD(Print on Demand)装置の提供を通じて、葉界が求める環境性能の向上をリーディングカンパニーとして追求しています。
プリシト配線板製造装置事業
モバイル機器の品質向上を担う近年、モバイル機器の普及により、プリント配線板技術の高度化が進んでいます。当社の検査技術や描画技術は、プリント配線板の信頼性を支え、モバイル機器の品質向上を担っています。 (データ出典:当社業定　世界市場対象OEM含む 層年表示  台数ベース) 10社国内グループ企業(2009年3月期) (株)テックインテック／(株)SEBACS ／(株)クォーツリード／(株)FASSE ／(株)サーク／(株)FEBACS ,ジャパン／(株)エムティサ(株)MEBACS ／ (株)メディアテクノロジピス西日本／(株)エステンナイン京都／(株)エステンナイン札幌(株)エムティサー ーソリューションズ, / (株)ファースト・リース／ (株)テックコミュ-ションズ(校)レー株)ディ・エス・ファイナンス／（株)イニタウトジャパン／（株)トランザップジャパン／（株)リバージョン65 ／ (株)都憲々／(株)ジェラン海外グループ企業(2009年3月期) (北米) D.S. NORTH AMERICA HOLDINGS, INC. / DNS ELECTRONICS, LLC / DAINIPPON SCREEN GRAPHICS (USA), LLC  / S. Ten Nines California, LLC  / BRINH PON SEREEN GRORPHES (USA), LEE /  3. TENNES Cations
D.S. VENTURE INVESTMENTS INTERNATIONAL, INCORPORATED / (欧州) DAINIPPON SCREEN (U.K.) LTD. ／ Inca Digital Printers LTD. ／
DAINIPPON SCREEN (DEUTSCHLAND) GmbH ／ DAINIPPON SCREEN IRELAND LTD. ／ DAINIPPON SCREEN ELECTRONICS FRANCE SARL ／ DAINIPPON SCREEN ITALY S.R.L ／
DAINIPPON SCREEN ISRAEL LTD. ／ DAINIPPON SCREEN (NEDERLAND) B.V. (アシア・オセアニア) DAINIPPON SCREEN ELECTRONICS (SHANGHAI) CO., LTD. ／ ( )
お客さまにとって——
確かな製品を保証する体制を整えています品質方針を定め、各事業において、開発から生産、アフターサービスに至るプロセスでの品質確保に取り組んでいます。顧客満足の向上を目指して、相談やクレームの窓口を設置。また、事業継続活動や情報セキュリティーの徹底を通じて、お客さまの安心を確立する体制を整えています。
サプライヤーにとって一
協力して事業活動を進めています
サプライヤーと一体となった生産形態のため、4つの基本方針を定めて相互信頼を翰にした調達活動を進めています。定期的なイベントの開催や表彰、品質確保のための巡回指導などで購入先との対話を重視するとともに、下講法を順守するための啓発活動をグループ企業にも展開しています。
従業員にとって一
能力を最大限に発揮できる
安全・快適な職場づくり
多様化する働き方や生活スタイルに合わせた職場環境をつくり上げ、社員の意思と適性を尊重しています。また、健康と安全の確保を基本として、従業員の知的財産権や人権などを尊重しています。2008年度は、従業員の多様性を確保するため、知的障がい者雇用を開始しました。
株主・投資家にって一
双方向のコミュニケーションを通じて
企業価値の向上を図っています
株主・投資家さまの視点に立った継続的・積極的な情報免信を心掛けています。機関投資家さまを海外の展示会やグループ企楽に招待したり、事業環境の変化に伴う経営環境説明会を開催しました。また、個人投資家さま向けの新たな試みとして、半導体製造装置メーカー 3社共同による説明会を実施しました。
地域社会にとって一
倫理憲章を実践し広く社会に貢献しています
本業を活用したデジタルアーカイブ事業や次世代育成のためのキャリアデザインプログラム、地域の環境保全などを継続的に推進しています。また、新たな取り組みとして、開発途上国の飢餓と先進国の生活習慣房への対策に同時に取り組む国際協力の枠組み「TABLE FOR TWO(TFT)」への参面や、ハンドベルの演奏会を通じた社会福祉活動を始めています。
地球環境にとって
環境安全経営で持続可能な社会を
実現しています
国際標準であるISO14001規格に沿って環境マネジメント体制を確立し、調達から生産・物流、そしてお客さま先での使用から廃棄に至るまでの、ライフサイクルを通じた環境負荷の削減に取り組んでいます。
VOCを使用せず、空気だけで
ウエハーを乾燥させる
半導体の基板となるウエハー®¹上に回路パターンを形成するプロセスでは、成膜、レジスト※2塗布、エッチング、レジストはく離（除去）といった工程を繰り返します。その際、ウエハー上にわずかな汚れやパーティクル(微細なごみ)が残るだけでも回路に欠陥が生じるため、何度もウエハーを洗浄し、そのたびに乾燥させる必要があります。こうした洗浄・乾燥に使用されるのが「ウエットステーション」と呼ばれるウエハー洗浄装置です。ウエットステーションでは、ウエハーを純水や薬液などで洗浄した後、洗浄槽から引き上げて乾燥させます。このとき、一般的には、引き上げ時に生じるウオーターマークと呼ばれる水の染みを取り除くために、IPA(イソプロピルアルコール)を吹き付けて乾燥させる方法が採用されています。しかし、IPAは大気汚染防止法の排出規制物質の一つ[VOC(揮発性有機化合物」であり、揮発・放散しやすいことから、環境負荷の低減に取り組む半導体メーカーにとって、その使用量の削減が大きな課題となっています。また、 IPAは引火性が強いため、工場に防火壁やスプリンクラーなどを備えておく必要があります。その上、貯蔵設備や使用後の回収・処理装置も必要となり、半導体メーカーにとって大きな負担になっています。特集（）半導体製造プロセスでの環境負荷低減を推進VOC排出量ゼロを実

海装置の開発
新技術でお客さま先での化学物質排出量を削減大日本スクリーンは、光化学スモッグの原因物賢であり、オゾン層破壊への関与が疑われているVOC（Volatile Organic Compounds：揮発性有機化合物）を一切使用しない新たな半導体ウエハー洗浄装置を開発。半導体メーカーの環境負荷低減に貢献しています。空気だけで乾燥させるという発想を実現することが、美尚でした。外部体験系カンパニー技術教報部 プロセス技術二部漫田智日シンプルな装置をつくることな、開発のモットーとしていますが、空気だけで乾燥させるという発想を実現するのは大変でした。依頼した空気を、 IPAに置き換えることができると経信したときは、本当にうれしかったですね。環境負荷の少ない製品を世に出すという夢の実現に向け、今後も新たな製品開発に挑戦したいと考えています。ステークホルダは、その対策やミコンダクターや年表がチラロセス技術第一組当主務4年 FIFE当社は、低コスト・環境配慮型のバッチ式乾燥機の実現に大日本スクリーンとともに取り組んでいます。後来のバッチ式洗浄装置で使用されているウエハー乾燥機は、IPA (イソプロピルアルコール）を使いますが、現在評価中の新型ウエハー乾燥機はドライエアーを使用した乾燥であり、VOC（軍発性有機化合物）削減の限点からは究極の乾燥機です。半導体デバイス製造工程のうち、レジスト膜付きウエハー洗浄・エッチング工程では、後来型のIPA乾燥はレジスト膜が溶解する恐れがあるため適用が難しく、同工程においてドライエアー化製の適用を検討しています。 07そこで大日本スクリーンでは、IPAの吹き付けによる乾燥に代わる方法を検討していました。注目したのは、乾燥した空気だけでウエハーの水を取り除くドライエアー技術。VOC排出量ゼロを実現しながらも、IPAを使う従来の手法と同等の効果がある、画期的な新技術の開発に着手しました。 ※ 1ウエハー：高純度の単結晶シリコンなどを原料とし、半導体の回路の基板となるもの。1枚のウエハーの表面に回路バターンがいくつも並べられ、霧光やエッチングなどの処理が行われた後、長方形に切り出され、製品化される。 ※2レジスト：図路を焼き付けるときに使用する感光性の液体材料。
環境保全のほか、コスト削減や
防災にも大きな効果が
新技術の開発では、洗浄後のウエハーにドライエアーを吹き付ける実験を繰り返しました。ウエハー上には、ナノメートル（1メートルの10億分の1)レベルの線幅で回路パターンが形成されています。半導体容量の増大を目的として線幅が微細化され、非常に小さな領域、または形状の入り組んだ領域に付着した水をドライエアーだけで取り除くには、空気の温度や量、風向きなどの条件を検討する必要がありました。開発当初は、ウオーターマーク数やパーティクル数といった品質指標の達成が困難でしたが、その原因がウエハーに対する風の角度にあることが判明。約1年間にわたり検証を続けた結果、半導体ウエハー洗浄装置では世界初となるドライエアー技術の開発に成功しました。そして、この技術を300ミリウエハー対応ウエットステーションに搭載することを決定。商品化のための試行錯誤を繰り返し、ついに品質指標や不良品の発生率がIPAを吹き付ける方法と同等の性能を持つことが証明され、2008年12月、「FC-3100」の新機能として発売することができたのです。 [FC-3100]は、VOCであるIPAを一切排出しないだけでなく、エネルギー使用量の低減、つまりCO2排出量の削減にも効果を発揮します。IPAを吹き付ける方法に比べて、乾燥工程にかかる処理時間を約2分の1に短縮できるためです。また、可燃性物質で取り扱いの難しいIPAを使用しないことから、防災面でも優れています。 IPAのコスト、 IPA洗浄工程に使用するN₂(窒素)や純水のコスト、防火やIPA貯蔵、IPA回収処理などに必要な設備のコストも削減でき、トータルコストを最大で8分の1にまで低減できます。大日本スクリーンは、ウエットステーションの世界トップシェアメーカーとして、VOC排出量ゼロを実現した「FC-3100」の普及を促進し、半導体製造における環境負荷低減に貢献するとともに、開発した技術を発展させた新製品の開発を進めていきます。 FC-3100の使用メリット•処理時間1/2 •トータルコスト1/8 ※一部の算出基準として、業界標準SEMI S23「半導体製造装置で使用されるエネルギー、ユーティリティ、および材料の保全のためのガイド」を利用。印第9月盛空地サ19日空着湖  [ 02]当社ウエットステーションが使用される工程
ユーザー企業へのサービスを
強化するために
大日本スクリーンは、常に技術革新に取り組み、高性能で生産性の高い半導体製造装置を開発・製造して半導体メーカーに提供しています。また、半導体メーカーが最先端の製品をいち早く受講者の実績内訳市場に投入できるよう、ご購入いただいた装置の迅速な搬入・据え付け・調整を行い、できるだけ早く稼動させることに努めています。さらに、いったん納入した装置をメンテナンスする中で、異常を早い段階で発見して故障を防止することや、故障個所を迅速に修理することにより、半導体製造ラインの安定稼働と稼働率向上に貢献しています。このように、ユーザー企業の現場で搬入・据え付け・調整やメンテナンスなどを行う業務は、一般的に「フィールドサービス」と呼ばれています。この業務を担っているのが、フィールドサービスエンジニア(FSE)。彼らは、ユーザー企業の製造現場を支える[縁の下の力持ち]であり、彼らがいなければ、ユーザー企業が購入した装置は「宝の持ち腐れ」になってしまう——それほど重要な役割を担っているのです。そこで当社は2008年8月、FSE育成のために、滋賀県にある野洲事業所内に「グローバルトレー特集②サプライチェーン全体でサービス体制を強化

フィールドサービスエンジニアの育成拠点
大日本スクリーンは、半導体製造現場で起こるさまざまな問題を解決するフィールドサービスエンジニアの育成拠点を新たに設立。グループ全体でのサービス体制強化だけでなく、協力企業やユーザー企業のエンジニアも含めた技能向上に取り組んでいます。風客満足度の高いエンジニアの育成を目指して半導体験活カンバニー品質質問部 グローバルトレーニングセンター部長山本華貨の高いエンジニアの育成には、約2年間の段階的なトレーニングが必要だと考えています。現場で担う作業に必要なトレーニングを随時受けられるようにして、効果的に育成できるよう、教育体系を検討しています。安全への違識を第一に、正確性と作業スピードを栽ね備えた、既客満足度の高いエンジニアを育成することが目標です。 ークホルダーの声わたしは枚葉式ウエハー洗浄装置のメンテナンスの基礎コースと、重量物取り扱い作業のトレーナーコースを受講しました。どちらも実践的な内容で、ユーザーの受組が理解できるようになり、また部下たちの作業の安全を守るためにも役立っています。今後は、日本からのトレーナーの流流やビデオ教材の提供もメニューに加えてもらいたUTCH?9.薬上記の役職名は、2009年7月時点のものです。 2009年8月の組織変更により、グローバルトレーニングセンターは品質統轄部EHSソリューション部に機能を統合し、現在も活動を継続しています。 09ニングセンター」を設立しました。ここでは、国内グループ企業の約200人のFSEに加え、従来はOJTで育成していた世界各国の現地法人のFSE約400人の研修を実施していきます。また、製造装置の機能評価・検査に携わるグループ企業の従業員やグループ外の協力企業の従業員への教育も行います。さらに、半導体製造装置をご購入いただいたユーザー企業のエンジニア向けに、装置の操作やメンテナンス方法の研修など、各種の技術指導も実施します。グローバルトレーニングセンターは、フィールドサービス強化の拠点であり、サプライチェーン全体でエンジニアリング技能を向上させていく仕組みでもあります。
「安全」「技術」「知識」を３本柱
とする実践的トレーニングで
グローバルトレーニングセンターには、最新鋭の主力製品をはじめ20台以上の実機が設置され、現場での問題解決能力の向上を目指した実践的な訓練を実施するとともに、座学で知識を習得する場も提供しています。その柱となるのは、安全な基本操作を基に危険予知能力を養い、事故災害の未然防止を図る実習を通して労働災害ゼロを目指す「安全訓練」、さまざまな装置の仕組みを熱知し、的確で実践的なサポート技能を習得する「技術訓練」半導体製造現場での作業に不可欠な知識や作業上のモラル、マナーを習得し、ルールの順守を徹底するための「知識と行動訓練」の3つです。現場であらゆる場面に対応できるよう、製品別のメンテナンスや薬液取り扱い研修、産業用ロボット取り扱い研修、クリーンルームマナー研修、 SEAJ※サービス安全教育など、20以上のプログラムが用意されています。 2008年度は、訓練、座学を含め2,356人が当センターを利用。海外のFSEとユーザー企業のエンジニアに、半導体ウエハー洗浄装置の新機種に関する研修を実施したほか、当社の半導体機器カンパニー社長をはじめ副部長以上の役職者にも、労働安全を徹底するための研修を実施しました。今後は、当センターの講師と現場の熟練技術者が互いを研修し合う「クロストレーニング」も計画しています。さらに「学んだ内容が現場の作業に生かされているか？」という教育の有効性を検証するために、現在、研修参加者へのアンケートを実施しており、その結果を今後のカリキュラムに反映させていきます。 2009年度は、新人からベテランのエンジニアまで、世界中のFSEを体系的に育成・評価する教育計画を作成・実行するとともに、半導体需要の伸びが予測されるアジアを中心とする地域で現地従業員の育成に当たるトレーナーを、養成していく予定です。大日本スクリーンは、半導体製造装置事業だけでなく、すべての事業で、国内外の各地域や事業部ごとの製品特性に合わせた各種トレーニングを開催し、エンジニアのレベル向上を支援していきます。 « SEAJ :社団法人日本半導体製造装置協会(Semiconductor Equipment Association of Japan)の略称。半導体やフラットバネルディスプレの製造装置関連企業を主な会員とする全国組織。各種統計や案界の課題、新技術に関する調査、標準化の推進などを展開している。トレーニングコース例共通教育SEAJ推奨サービス英全教育屋東日本ツト駅の駅の運営は、アルロスいでする#気女全部受者教格教育作業現任者以自歌手次官al on servi #27詳細#27 #27同力部- ### 3.2×工具取り扱いhtt9日盛空地製品技能研修ユーザー向ける意外を交通 日本ツト定期メンテナンス研修技術者向け製品操作效有安全訓練は、平知、高暦、王朝、皇=WTOK=AUTOK= IS部空港漁10

品質方針
英知を結集して顧客の信頼に応える
お客さまの信頼に応えるために、製品やサービスの信頼性向上に取り組んでいます。なお、半導体機器カンパニーでは品質方針を見直し、全員参画を強調した新たな方針を設定して活動を進めています。
半導体機器カンパニー
品質方針：一人ひとりの英知と活力を結集し、望まれる品質の製品・サービスを目指しますFPD機器カンパニー品質方針：顧客要求を明確にし、継続的改善により顧客に満足して頂ける製品を提供しますメディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニ品質方針：私たちは、お客さまに満足していただける製品とソリューションを提供します
各事業の開発〜生産工程における
品質確保への取り組み
一貫した品質保証体制で問題解決に当たる
当社の各事業では外部への生産委託の比重が高いため、サプライヤーや国内外のグループ企業との連携が、品質確保の上で重要となっています。そこで、各社との連携を強化し、製造・販売が一体となった品質保証体制の確立を目指し、マネジメントシステムの見直しに取り組んでいます。 2008年4月に画像情報処理事業と電子機器事業を統合し、新たにメデイアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー (以下、MPカンパニー)を発足。既に各事業セグメントを対象としたISO9001の認証を取得していますが、より一体的な品質保証体制を構築するため、2009年度は各事業の認証取得をMPカンパニーとして再統合し、一本化します。
事業継続活動
地震対策と新型インフルエンザ対策を推進
災害リスク委員会が中心となって、大規模地震と新型インフルエンザへの対策を推進しています。半導体機器カンパニーにおいては、従来に引き続き事業継続マネジメントを関連サプライヤーに展開しています。また、代替生産の環境整備としては、緊急時に備えた用地確保も視野に入れて検討しています。
顧客満足度の向上
顧客からの相談・クレーム窓口を設置
要望やクレームなどを受け付ける窓口を設置して、その情報を事業部門で収集・分析し、迅速な対策を実施しています。また、モノづくり、販売、サポートのすべての面から顧客満足度の向上に取り組んでおり、FPD機器カンパニーでは2008年度、韓国や台湾のお客さまから「ベストサプライヤー賞」など各種の表彰を受けることができました。
情報セキュリティー
グループ企業での営業秘密管理を徹底
当社では、営業秘密管理規定を定めてお客さまに関する機密情報を管理しています。知財担当役員を総轄責任者として、各部門に管理者を配置。営業秘密保全委員会が、全社運営機関として研修などを通して管理を徹底しています。既に、情報セキュリティー管理のためのISO27001を、必要な部門やグループ企業が取得しており、現在はグループ企業における管理規定の整備を展開しています。 2008年度TOPICS
製品開発時のデザインレビューや過去の
サポートの経験を基に顧客満足度を向上
製品開発時のデザインレビュー、製品リリース前の評価に参画し、意見を集約して設計などに反映させています。また、製品のリリース後は、搬入状況報告書やトラブルデータベースを基に品質やトラブルの状況を集約・分析し、同じ問題が複数発生した場合は直ちに是正処置をとっています。これらの日ごろの活動により、品質と顧客満足度の向上に努めています。お客さまの声を生かした

購買方針
4つの基本方針を掲げ調達活動を展開
「オープン・フェア」「パートナーシップ」「グローバル」 「グリーン調達」の4つの基本方針を掲げて、調達活動を展開しています。
現在、製品の製造にかかわるサプライヤー(購入先)は約1,000社。そのうち国内の主要サプライヤーは約250社を数え、また、海外調達の拡大を推進してきた結果、海外のサプライヤーは10カ国、50社と増加傾向にあります。なお、当社はいち早く電子調達の構築に取り組み、海外を含めた調達のグローバル化にも大きく寄与しています。当社の電子調達については、下記Webサイトをご参照ください。 $BURL } http://www.screen.co.jp/procure/ec/index.html
下請法の順守
グループ全体への啓発と是正
当社および当社グループのサプライヤーの約半数は、下請法の対象となります。当社では、下請事業者と取引がある当社および当社グループの購買担当者を対象に、定期的に下請法に関するセミナーを開催しています。 2008年度は、2008年9月と2009年1月に開催し、法令知識の習得のほか、取引の実態を把握するための自主点検を実施。各担当者の法令順守の意識を高めるとともに、必要に応じて是正しています。その結果、下請取引に関して下請法違反につながる状況は認められませんでした。市場環境が悪化する中、サプライヤーに対する行き過ぎた要求のないよう、法令知識の習得や自主点検の取り組みをグループ全体のコンプライアンス推進の一環として、継続的に実施していきます。
購入先との対話
方針発表会でサプライヤーからの優れたVE提案を表彰2008年5月28日、国内のサプライヤー向けに当社の方針を伝える「68期方針発表会」を開催。主要なサプライヤーが参加しました。開会に当たり、橋本社長から「『外部環境の変化に強い体質』への努力を続けたい」とあいさつし、その後、各事業別の方針説明に続き、購買・物流戦略担当役員が原価改善や海外調達の充実、VE*手法の本格活用などの購買部門方針を説明。併せて、グリーン調達やモーダルシフトなど、環境への取り組みの強化をお願いしました。また、当日は当社VE提案の評価制度に沿って、2007年度の応募の中で特に優れた提案5件とサプライヤー4社に対して、 VE提案「優秀賞」の表彰も実施しました。 ※ VE (Value Engineering)：製品やサービスの「価価」を、それが果たすべき「機能」とそのために掛ける「コスト」との関係で把握し、システム化された手順に沿って「価値」の向上を図る手法。 2008年TOPICS
サプライヤーへの巡回指導の徹底などに
よって製品ユニットの品質を向上
半導体製造装置の生産工程では、一部の製品ユニットをサプライヤーに委託して組み立てています。生産部門では組立先への巡回指導を実施し、品質チェックや不具合傾向の分析を通じて改善指導を強化しています。 2009年度はユニット製造部門を増強し、サプライヤーとの連携を強化する予定です。や品金受講演

人事方針・雇用と処遇
「年功序列から能力・成果主義への転換」と
「社員の意思と適性の尊重」
当社では、この2本の柱の考えに基づき、目標管理制度、社内インターンシップ制度、資格取得報奨金制度、社内FA（フリーエージェント)異動制度など、さまざまな人事制度や施策を導入しています。羅用面では、2009年度は62人(グループ全体で88人)の新卒者を採用しました。現在取り組みを進めている会社再建策の一環として、事業規模の最適化を図るため、人員数を適正化することが重要課題であると考えています。
多様性の確保
障がい者雇用の促進
障がい者の就労機会を促進するため、2008年7月から障がい者雇用検討チームを発足。採用者は2009年3月から、当社彦根地区事業所内の作業所「パルテ楽」において、当社製品資料のデジタル化作業に携わっています。今後も、障がい者にとって働きやすく快適な職場づくりを提供したいと考えています。 ※バルテ：世界共通語とされているエスペランド語で「仲間・協力・支援」を意味する単語「バルティオ」を省略して、「バルテ」と名付けた。
従業員の権利尊重
従業員の知的財産権を保障
従業員による発明を会社が承継した場合、従業員に対し適正な対価を支払うことを規定しています。技術者に対しては、総合的な特許研修、発明届出書の書き方、先行技術資料の調査の仕方などの研修を実施。発明を奨励し、特許権の取得を推進しています。
人権尊重
セクハラ・パワハラを許さない
当社では、倫理憲章に基づき、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント(以下、セクハラ・パワハラ)を許さないことを規定しています。 2007年以降、従業員に対してセクハラ・パワハラに関するセミナーを実施。社内外に相談窓口を置き、セクハラ・パワハラをなくし、男女が共に働きやすい職場づくりを目指しています。なお、児童労働や強制労働、義務労働に関する問題は発生していません。
労働安全衛生
労働安全衛生マネジメント規格を最新版に移行
2008年度は、重点課題として安全教育、安全評価、表彰制度、リスクアセスメントの実施に取り組みました。当社では2001年に労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるOHSAS18001を取得していますが、同規格が2007年に改訂されたことに伴い、2007年版への対応を完了しました。なお、2008年度の労働災害件数は、昨年度の32件から20件となり、4日以上の休業労働災害件数も、3件から2件に減少しました。 2008年度TOPICS
ワークライフバランス・メンタルヘルスに
配慮し、より良い働き方を実現するために
従業員が仕事と家庭の調和を図り、健康で活力ある生活を送ることができるよう、育児・介護短時間勤務適用者や長時間通勤者に対して、人事カンパニーの産棄力ウンセラー資格取得者による個別面談を実施しました。さらに、従業員のメンタルヘルス対策のため、産業保健スタッフによる面談を行っています。産業医による面談の様子

基本方針
倫理憲章の考え方を実践
当社はイノベーションを武器に、視覚情報産業率分野を中心に発展してきました。環境や安全に配慮した優れた製品・サービスを社会に提供することを通じて産業の発展に貢献するとともに、収益の社会的還元に努めています。京都を拠点に、本業を通じた「大日本スクリーンらしい」社会貢献活動を目指していきます。 ※視覚情報産業：印刷から始まり、カラーテレビのブラウン管用マスク製品、液晶製造装置といった視覚情報にかかわる産業。
人に優しい製品づくり
パソコンや携帯オーディオにも搭載されている当社製「ヒラギノフォント」シリーズで、ユニバーサルデザインへの対応をさらに進めた専用書体を開発しました。より正確に、より速く、より長時間にわたって読めることを重視した、美しさと読みやすさを兼ね備えたフォントです。本報告書にも同フォントを採用しています。
社会貢献活動
未来を担う子どもたちのために
2008年度も、各拠点で小中高校生の会社見学を受け入れました。野洲事業所や彦根地区事業所では、高校生に半導体産業への関心を深めてもらうための教育プログラムを実施。半導体に関する講義や製造装置の見学を通じて、科学・技術の面白さや半導体産業の重要性をアピールしました。また、久御山事業所では、中学生向けに印刷関連製品のデモンストレーションとともに、製品環境対策や地道な環SEMI主催の高校生向け教育[第3回ハイテク・ユニバ境活動への理解を深める取りに協賛（彦根地区事業所のクリ組みを行いました。今後も、未ームを見学する高校生) /な来を担う子どもたちを応援していきます。
[TABLE FOR TWO(TFT)]への参加
本社事業所と彦根地区事業所では、食堂でTFTヘルシーランチメニューを注文すると、1食につき開発途上国へ給食が1食寄付される「TABLE FOR TWO(TFT)」という運動に参加しています。開発途上国の子どもたちと一緒に健康になれるということで、社員にも好評です。 TFTについては、下記Webサイトをご参照ください。 $KURL） http://www.tablefor2.org/jp/index.jp.html
地域社会との対話
ハンドベル同好会の演奏会実施
ハンドベル同好会「フェアリーベル」の演奏会を、本社事業所近隣の京都市立北総合支援学校(京都市上京区)で開きました。子どもたちに美しい音色を届けるとともに、ベルに触れてもらったり、一緒に歌ったりと、楽しいひとときを共に過ごしました。 2008年度TOPICS
学生向けに無償印刷サービスを提供
当社グループ企業のInca Digital Printers Ltd. (英国)では、地域の学校や大学に対し、芸術プロジェクトや展覧会のポスターの印刷サービスを行ってきました。さらに、学生向けの会社見学、インクジェット印刷関連の技術についての講義を実施するとともに、職業実習生の受け入れも行っています。このほか、クリスマスなどのイベントで得たチャリティーくじによる収益を、地域の基金に寄付しています。

基本方針・推進体制
環境理念・方針のグループ統合
当社は、電子業界の環境安全指針で  Globalある「グローバルケア楽」を意識し、環境戦略に安全・健康を包括したEHSの枠組みを「グリーン・バリュー」と位置付けて、環境安全経営を推進しています。 2009年度からの環境マネジメントシステムのグループ統合と、環境理念と環境方針の一本化に合わせて、環境マネジメントシステムの推進体制も見直しました。
リスクマネジメント
法令の順守状況とクレームへの対応2008年度は、法令違反はありませんでしたが、近隣からのクレームが１件ありました。洛西事業所で、ビル風の吹き込みにより農作物に影響が出るというもので、植樹によるビル風防止策を実施しました。
環境教育
教育体系の再構築
環境安全に関する教育については、職種に応じた教育体系を再構築しました。教育体系に基づいた環境管理コースとして2008年度は、外部から講師を招いて「環境月間・記念講演」を開催し、「当社グループにおける地球温暖化対策の今後」を考える機会としました。環境方針委員会において、スクリーングループの環境方針と中期目標を決定し、環境目標管理委員会で、四半期ごとに年度目標・計画の進ちよく管理を行っていきます。環境目標管理委員会には、課題別の委員会を設けて、CO2の削減や製品の環境対策などを推進していきます。 ※グローバルケア：国際的な電子業界団体であるSEMIが提唱する環境と安全、健康に関する枠組み。
環境安全経営に関する基本方針
http://www.screen.co.jp/kankyo/concept.html
環境会計
環境保全に向けた設備投資
2008年度の環境保全費用は、2007年度と同等の31億円でした。また、彦根地区事業所の整備が終了したため、設備投資額は2007年度の6分の1程度になりました。これらは、リン酸の再生設備とボイラー設備の交換、環境情報システムなどの環境保全活動の向上に使われました。環境会計の詳細については、「データ集」をご参照ください。 $照URL） http://www.screen.co.jp/kankyo/list.html
生物多様性の尊重
琵琶湖に生息する生物への配慮
2006年に新設した排水処理設備は、琵琶湖に生息する生物を守るため、滋賀県の水質規制を重視した設計となっています。また、立命館大学とロボット技術の共同研究を開始し、琵琶湖をはじめとする湖水環境問題や、船への付着生物による海洋環境問題への取り組みを進めています。

マテリアルバランス
事業活動における環境負荷の全体像当社は、事業活動において投入される物質やエネルギー、温室効果ガス、廃棄物などの環境負荷をまとめ、実測データや投入物質を推定し算出しています。 2008年度は、近江鉄道「スクリーン駅」の開業などで従業員の通勤車によるCO₂排出量が、2007年度比74%減となりましたが、製品の使用によるCO2排出量は、装置の大型化により大幅に増加しました。沖縄ら目強烈19日盛亞海海

2008年度の実績と2009年度目標
2008年度の実績概要環境中期4カ年計画「エコ・バリュー  21 Phasell」(2005～ 2008年度）の最終年度である2008年度は、エネルギーの使用による温室効果ガスの削減、製品輸送にかかわる梱包材重量の削減、お客さま先での災害事故の削減の項目について、目標を達成できませんでした。目標を達成できなかった温室効果ガスに関しては、彦根地区事業所の整備計画における、半導体機器カンパニーの開発拠点[プロセス技術センター]の本格稼動に伴うエネルギー使用量の増加によるものです。
環境目標と実績

[グリーン・バリュー 21」達成に向けて
現在、環境戦略に安全・健康を包括した枠組みとして「グリーン・バリュー 21」を設定しており、今後、中長期の達成基準や計画・目標を明確にしていきます。 GREEN value21この「グリーン・バリュー  21」に基づいて、省エネ法改正などに対応した地球温暖化防止をはじめとする環境対策として、グリーンファクトリーの促進やグリーンプロダクツの拡大などをグローバルに強化していく方針です。また、半導体・液晶の次世代製品の大型化に伴う作業リスクの増大に対する安全対策の強化、健康で快適な職場づくりなどをグループ一体となって推進する戦略を立て、従来以上に環境と人に配慮した「環境安全経営」を推進していきます。
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CO2排出量の削減
ボイラーの更新や燃料転換に注力
2008年度は、「エネルギーの使用による温室効果ガスのCO2生産高原単位を、2000年度比11%以上削減する」という目標を掲げ、その達成に向けて、多賀事業所のボイラー更新と都市ガスへの燃料転換、クリーンルームの利用効率の向上などに取り組みました。彦根地区事業所での「プロセス技術センター」の本格稼働に伴うエネルギー使用量の増加により14.6%増の26.7トン／億円となり、生産高原単位目標を達成できなかったものの、CO2総排出量は2007年度比2％減の3万9,221トンになっています。今後は目標達成に向けて、省エネルギー中期計画の設備投資によるCO2削減施策に関し、費用対効果などの優先順位を付けて順次実行していきます。
物流におけるＣＯ₂削減
海上輸送へのモーダルシフト当社ではCO2削減に向けて、トラック輸送から海上輸送へのモーダルシフトを進めています。九州方面への輸送は、内航船を利用した運用台数が2007年度の2倍以上となる262台に拡大し、トラック輸送に比べて166トンのCO2を削減しました。また、積載効率を向上させた専用のトレーラーの利用により、トラックの運行台数も削減しています。
製品の省エネ化
製品の省エネロードマップを作成
製品のライフサイクルを通して排出されるCO₂の90%以上が製品の使用段階で排出されています。そのため、製品の消費エネルギーの削減は重要な課題です。半導体製造装置の省エネルギー化に関するガイドライン「SEMI S23J※1などに基づいて消費エネルギー量を測定し、ITRS※2省エネルギーロードマップに従ってロードマップを作成し、エネルギー削減を進めていきます。 ※1 SEMI S23：半導体製造装置で使用されるエネルギー、ユーティリテ料の保金のためのガイド。 ※2 ITRS (International Technology Roadmap for Semiconductors) :世界五極(米国、日本、欧州、韓国、台湾）の専門家による半導体技術ロードマップ。対象製品の消費電力平均削減率(2000年度比)
2008年度TOPICS
省エネルギー中期計画の策定と
ボイラーの燃料転換
2008年度に設置された省エネ委員会に参面して、「省エネルギー中期3カ年計面」を策定しました。彦根地区事業所でのポイラーの更新・燃料転換に加え、2008年10月には多賀事業所でのポイラーの更新・都市ガスへの燃料転換などによって、省エネルギーを推進しています。また、2008年9月の「省エネルギー実施優秀事例発表会」において、「彦根地区事業所の蒸気ポイラー更新による効率化と燃料転換による省エネルギー」と題して、その効果などを発表しました。

大気・水質・土壌汚染の防止
都市ガスへの転換で環境汚染物質を削減
2006年12月の彦根地区事業所のボイラー更新と燃料転換に続き、2008年10月には多賀事業所において既存ボイラーを更新。熱エネルギーの供給源を灯油から、環境汚染の原因となるSOx(硫黄酸化物)やNOx(窒素酸化物)の排出量が少ない都市ガスに転換しました。これによって、SOxの排出量を2007年度の0.08トンから0.02トンへと削減しました。しかし、NOxの排出量は、彦根地区事業所のポイラーを1基増設したため、2007年度の5トンから5.8トンに増加しました。
化学物質の管理
PRTR法届出物質の適正な管理と削減
化学物質の排出量などの届出を義務付けたPRTR法の対象物質は、2007年度から3物質増え7物質になりました。しかし、当社における2008年度の対象化学物質の使用量は約1トン減少し、約7トンとなりました。引き続き、法に基づき適正な管理と削減に努めます。
欧州のRoHS指令・REACH規則対応について
当社の製品は、一部を除いてRoHS指令率1の適用対象範囲外ですが、特に市場占有率の高い印刷製版機器は、社会的責任も大きいことなどから、指令への対応を完了しました。また、REACH規則率2については、対象化学物質の含有調査、代替などの準備を行っています。有害化学物質の削減強化に向けて、グリーン調達基準を改定し、購入先さまにさらなる協力をお願いしました。 ※1 RoHS指令:「電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州議会及び理事会指令」。2006年7月1日施行。 ※2 REACH規則：「化学品の登録、評価、認可及び制限等に関する欧州議会及び理事会規則」。2007年6月施行。
省資源・リサイクル
廃棄物排出量の削減
2008年度は、分別の徹底による有価物化、リサイクル業者の新規開拓、製造工程における使用資源削減などにより、「廃棄物排出量の生産高原単位を、2000年度比9%以上削減する」という目標に対して31%削減の0.75トン／億円となり、目標を達成しました。廃棄物の総量も、2007年度の16%に当たる215トンを削減しました。また、廃棄物の単純処分量においても、廃棄物総量の2％以下とする目標に対して0.4％となり、目標を達成しました。2009年度からは、有価物を含む社外への排出物量削減の取り組みを推進します。廃棄物排出戸(トン) (トン／億円)
簡易梱包技術による製品の梱包材重量の削減
2008年4月から、強化ダンボールを使用した簡易梱包方式(はめ込み方式)を採用。木材と合板の使用量を最大約70%削減でき、半導体製造装置の標準モデルでは1台当たり約1.4トンの梱包材重量の削減を実現しています。この簡易梱包方式では、梱包部材を固定するくぎやボルトを使用しないため、梱包材に傷が付かず、開梱後の梱包材のリユースが可能です。さらに、梱包・開梱時に専用工具が不要なため、梱包時の作業時間を従来の2分の1に、開梱時間も10分の1 ～20分の1へと、大幅に短縮できます。現地お客さま先での開梱の様子

コーポレート・ガバナンス
基本的な考えとコーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、企業経営の透明性、健全性、効率性を追求し、すべてのステークホルダーの総合的な利益の確保を目指しています。さらに、「CSR経営の推進」を掲げ、「コーポレート・ガバナンスの強化」「内部統制機能の充実」「環境・安全経営の充実」を重要な経営課題と位置付け、推進しています。監査役設置会社のコーポレート・ガバナンス体制として、経宮の客観性を維持するために、経営上の意思決定機関である取締役会に社外取締役３人を選任しています。さらに、監査役会には社外監査役2人を選任し、取締役の業務執行を適法性・妥当性の親点から監査することで、企業経営の透明性、健全性、効率性を確保しています。ターの管理系部門長で構成されています。なお、運営に当たっては、弁護士のリーガルアドバイスも得ています。 2008年度は、安全保障貿易管理への対応として、海外のグループ企業の規定を整備し、当社グループの倫理要綱に法令順守事項の一つとして追加するなど、海外でのコンプライアンス活動を推進しました。また、国内では、反社会的勢力を排除するため、主要取引先との間で同勢力に関する覚書を締結しました。最新の内容は東京証券取引所のWebサイトをご参照ください。 @HURL    http://www.tse.or.jp/
コンプライアンス
基本的な考え方とコンプライアンス推進体制
コンプライアンス委員会の活動を通じて、法令や「倫理憲章」の周知徹底を図り、役員・従業員の一人一人が高い倫理観を持って業務を遂行することで、法令や企業倫理を順守しています。また、企業倫理ヘルプラインの設置やインサイダー取引を規制する規定やシステムの整備など、制度・運用面からもコンプライアンスを推進しています。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当役員を委員長とし、委員は各コーポレート部門長および各カンパニー、セン
コンプライアンス啓発活動
職場ごとの会議や昇格時などの研修会に加え、e-ラーニングを利用した研修の実施により、コンプライアンスへの理解を啓発しています。 2008年度は、当社および国内グループ企業を対象に、「適正な請負・派遣｣ ｢下請法｣ ｢安全保障貿易管理｣ ｢インサイダー取引規制」などの講習会を開催し、500人以上が受講しました。
企業倫理ヘルプライン
当社および国内グループ企業の役員、従業員、派遣社員、および協力企業社員(構内取引先など)を対象に、電話、ファクシミリ、メール、社外窓口（法律事務所）、専用ホームページを使った通報窓口「企業倫理ヘルプライン」を設置し、通報があったものについては、内容に応じて適切に対応しています。今回の「社会環境報告書2009 ～思考展開レポート～」では、「インドネシア熱帯林再生プロジェクト」をはじめとするさまざまな環境活動への取り組みや、CSR会計の導入など、CSR活動を積極的に推進されている三井住友海上火災保険株式会社のCSR担当役員藤井史朗様にコメントを頂きました。社会や顧客の要求が自社の技術や製品にどう結び付くのか、何が不足しているのかを考え、時代や社会に常にアンテナを張り、思いを巡らせながら新しい事業や製品の創造にチャレンジを続ける「思考展開」。本報告書は、この経営理念が「企業理念—3つの信条」「倫理憲章—8つの規範」を経て具体的な取り組みに至る全体像を、一貫性を持って示しています。経営理念に盛り込まれた価値観を、従業員を含むすべてのステークホルダーと分かち合いたいとの強い思いを感じました。また、コア技術の競争力に磨きをかけることをすべての活動の基本に据え、業績回復と社会貢献を同時に達成することを目指す姿勢には、深く共感します。特に、半導体メーカーの環境負荷軽減だけでなく、コスト削減や防災にも貢献するという「半導体ウエハー洗浄装置」の開発に関しては、顧客が抱える問題をとことんまで考え抜いてソリューションを提供することがイノベーションの真髄であることを、あらためて実感しました。弊社グループでも、「お客さま基点に立った品質の向上」をすべての事業活動の始点とし、信頼、成長の好循環を生み出すことを通じて、CSR経営の実現を目指しています。事業領域は異なりますが、今後の取り組みを考えていく上で、多くの示唆を頂きました。さらに、中期計画「エコ・バリュー 21」を、環境戦略に安全・健康を包括した枠組み「グリーン・バリュー 21」に発展させることを通じて、中長期の達成基準や数値目標を明確にしていくことを宣言されています。弊社グループも経営指標の設定に向けて検討を進めていますが、今後の展開も含め、大いに参考とさせていただきます。厳しい事業環境の中で、高い志でステークホルダーの皆さまに「夢」と「誇り」を持てる企業を目指して取り組んでおられることに、深く敬意を表させていただきます。三井住友海上火災保険株式会社取締役執行役員 経営企画部長藤井史朗
編集後記
今回の「社会環境報告書2009 ～思考展開レポート～」は、当社グループ初の取り組みとして、Web版のみの発行としました。編集方針(P1)にあるように、本報告書では、社会・ステークホルダーにとって重要性が高く、当社グループにとって重要な社会的責任であると考えている事項に焦点を当てて報告していますが、より多くの情報をステークホルダーの皆さまにお届けできるように、本報告書の内容の補足事項をまとめた「トピックス版」と、各種の詳細データをまとめた「データ集」を、Webサイトで開示しました。ぜひ、本報告書と併せてご高覧ください。当社グループは今後も、経営の透明性を確保するように努力していきます。ステークホルダーの皆さまに、当社グループのCSR活動の一端をご理解いただければ幸いです。最後に、ご一読いただいた皆さまからのご忌憚のないご意見・ご感想をお待ちしています。コーポレート総務・環境戦略室会社概要(2009年3月末現在)名：大日本スクリーン製造株式会社社DAINIPPON SCREEN MFG. CO., LTD.本社所在地：京都市上京区堀川通寺之内上る4丁目天神北町1-1設立年月日：1943年10月11日代　表　者：取締役会長　石田　明取締役社長橋本正博連結売上高：2,190億円単独売上高：1,710億円資  本   金：540億円連結従業員数：4,992人単独従業員数：2,328人連結子会社数：47社(国内21社、海外26社)組織図(2009年3月末現在)会長・社長発行：コーポレート総務・環境戦略室本報告書に関するご意見、お問い合わせ先：総務・環境戦略室Tel 075-414-7044  Fax 075-414-7043インターネットでのお問い合わせは、当社Webサイトからお願いいたします。 http://www.screen.co.jp/top/contact.htm本報告書は、当社開発中の書体「ヒラギノユニバーサルデザインシリーズ(仮称)」を使用しています。

将来の予測・計画・目標について
本報告書には、「大日本スクリーン製造株式会社とそのグルプ企業(大日本スクリーングループ)」の過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測・計画・目標なども記載しています。これらの予測・計面・目標は、記述した時点で入手できた情報に基づく仮定または判断であり、これらには不確実性が含まれています。従って、将来の事業活動の結果や将来に起こる事象が本報告書に記載した予測・計画・目標とは異なったものになる恐れがありますが、当社グループは、このような事態への責任を負いません。読者の皆さまは、以上のことをご了承くださいますようお願い申し上げます。大日本スクリーン製造株式会社