学校自己評価報告書令和5年度（2023年度）令和6年（2024年7月）学校法人電波学園名古屋工学院専門学校専門課程学校評価委員会

次

(4)学科の構成
本校は、メディア学部とテクノロジー学部の2学部で構成されている。メディア学部は、情報学科、ゲームCG学科、映像音響学科の3学科、テクノロジー学部は、電気設備学科、産業技術学科の2学科で構成されている。
80 Y
(5)学生数および教職員数
学生数   1, 995名教職員数79名

(6)
II評価の基本方針
1.学校の教育目標、計画に沿った取り組みの達成状況、学校運営等への取り組みが適切に行われたかについて自己評価を行い、学校運営等の課題について、継続的に改善を図るとともに、評価結果を公表する。 2.自己評価結果の客観性・透明性を高めるとともに、設置学科に関連する企業・団体、卒業生、父母等、学校と密接に関係する者の理解促進を図り、継続した連携協力体制を確保するため、業界関係者、父母等学校関係者から規程に基づき選任した委員による「学校関係者評価委員会」を設置し「学校関係者評価」を実施する。当該委員会の委員の助言、意見等の評価結果を学校運営等の改善に活用する。評価結果と改善への取組を本校公式Webサイトに掲載し広く社会へ公表する。
I I I教育目標
本校は、昭和27年に次の「学園建学の精神」をもとに設立され、教育を行っている。 【学園建学の精神】社会から喜ばれる知識と技術をもち、歓迎される人柄を兼ね備えた人材を育成し、英知と勤勉な国民性を高め、科学技術・文化の発展に貢献するこの「学園建学の精神」を具現化し、社会の発展に貢献できる人材を育成することを教育目標としている。
IV重点目標
次の４つの視点から、教育の質の維持・向上を図り、入学した学生が安心して学び、生活できる教育体制を実現する。 1.教員の質1）公開授業を通した教員相互間の評価、学生授業アンケートのフィードバック、あるいは教員研修への積極的参加等を実施することにより、教員の教育力向上を図る。
2.教育内容の質
1）シラバスの点検・整備等により、カリキュラム（教育課程）の不断の見直しを行うとともに、教育課程編成委員会において企業からのアドバイスをいただくことにより、社会から必要とされる知識・技術を兼ね備えた人材の育成を図る。 2）より実践的な教育を進めるため、企業あるいは関連業界団体とのより一層の連携を図る。
3.教育成果の質
1）各分野・学科が設定している教育目標の達成度向上に向けた工夫を行い、より高い成果を実現する。 2）就職を教育成果の最終成果と捉え、就職率向上に向けた施策を実施する。 4.学習環境の質1）学生が、日常において教育を受け生活する校舎および教育施設・設備の充実について、継続した施策を実施する。 2）卒業直前に、在学期間における本校の教育サービス全般（ハード面、ソフト面）について学生の満足度調査を行い、その結果に基づいて学習環境の改善を図る。
V
評価項目の達成及び取組状況

課題
特になし。
今後の改善方策
特になし。
特記事項
O A.の項目について本校は、「学園建学の精神」をもとに設立されており、学校の理念・目的・育成人材像は一貫して以下のとおり明確にしている。 1）社会から喜ばれる知識と技術を身につけさせること。 2）歓迎される人柄を兼ね備えた人づくりをする中で、英知と日本人本来の国民性を高めること。 3）両者を身に修めることで、科学技術・文化の発展に貢献できる「人材」たらしめぬこと。
○ B.の項目について
本校の特色は、次のとおりである。 1）資格取得支援体制の充実①　「経済産業省」「国土交通省」「総務省」の認定により、各種国家資格において卒業と同時に無試験認定等、資格取得に有利な特典が与えられている。 ②　資格取得対策に特化した授業を設けていると共に、補習体制を整備している。 2）万全な就職支援体制（就職支援保障システム、卒業後もサポート） ①　担任によるキャリア教育を通して、ビジネスマナーや自己分析、企業研究等職業能力を高める支援体制をとり、キャリアセンターの専任スタッフが企業との密接な関係を築いて、的確な進路設計や職業選択ができるよう指導している。 ②　学内において、合同企業説明会および各種セミナー等を開催している。また、単独企業による説明会も適宜開催している。 ③本校では、名古屋工学院専門学校産業技術後援会（名産会）を組織し、OB・ 0Gによる学生との懇親会・講演会および業界研究セミナー、企業研究セミナーを開催している。
3）優れた教育環境
①クラス担任制・専任教員による充実したサポート体制が整っている。 ②学内外の大会・コンテストへ積極的に参加し、数多くの賞を受賞している。 ③　さまざまな企業と連携をして、実践力を高めるカリキュラムを整えている。 ④実践力を磨くために最新の施設・設備を完備している。
O  C. の項目について
学園として将来構想委員会を設置し、日本における教育環境および社会情勢の分析、あるいは18歳人口の推移、入学生の多様化（社会人入学、留学生等）といった各種の条件を踏まえて、中長期的な構想立案を行っている。本校においては、工学系技術者育成の高等教育機関として、学園建学の精神に沿った技術者を輩出し続けることが社会的な使命であることを認識して、教育の質的向上を図るための方策を立案している。
○ D.の項目について
学校の理念・目的・育成人材像・特色等は、公式Webサイトや広報誌「PRESS」等を通して、広く一般に情報公開している。また、学内においては、学生便覧や各教室での掲示等により、全教職員および全学生に周知している。
○ E.の項目について
各学科は、教育目標および人材育成像を基に、教育課程表を作成してシラバスを策定している。また、社会ニーズを捉えた実践的な職業教育を行うために積極的に企業等外部からの意見を取り入れている。職業実践専門課程に認可されている学科については、教育課程の編成にあたり、教育課程編成委員会を設置している。委員会は、設置学科に関連する企業等の委員を選任し、企業が求める人材ニーズの把握に取り組み、それに応じた実践的なカリキュラムを取り入れ、教育課程の編成に活かしている。また、専門的な知識・技術・技能に加え、キャリア教育が重要であるとの考えから、インターンシップや企業講演会および企業研究セミナー等を実施している。社会から喜ばれる人材の育成を根底に学園建学の精神を理念として、教育の質の雑持向上に努めている。
課題特になし。今後の改善方策特になし。
符記事項
O A.の項目について各年度当初に開催される「年度始め式」において、理事長から学園の年度目標が発表され、それを受けて校長が本校の年度目標を設定し、部科（課）長会議、学科会議等で議論を深め具体的な事業計画を作成している。日常業務については「学校組織図」「職務分掌表」において具体化している。また、次に挙げる各種委員会が、学園内および学内において定期的に開催され、事業計画に沿った各業務や教育活動を報告し、内容の見直しや効率化の検討を行っている。 《　各種委員会　》

○ B.の項目について
年度毎に学校の年度目標に基づき、各部署で事業計画を作成している。事業計画は、校長、理事長、評議員会および理事会の承認を得て教職員に発表、周知され、それに基づき、年度始めに確定した職務分掌に応じて、教職員個々の業務内容が決定される。執行状況は各部署が管理を行い、年度末に総括すると共に改善点を検討し、次年度に反映させている。
O  C. の項目について
運営組織については「組織図」「職務分掌表」において明確にしている。各学科および教務課、キャリアセンター、事務局は、常に事業計画に従ってそれぞれが業務を遂行し、かつ学校全体が有機的に機能できるように教務課が中心となって、各部署との連携を図っている。また、業務遂行上において、報告・連絡・相談が必要な案件のうち、重要なものについては、担当部署が「相談事項」・「報告事項」として上申し、校長決裁を求めるようにしている。その中でも、特に重要な経営判断が必要な案件については、理事長決裁を仰ぐことにより意思決定を行っている。以上の組織運営体制は、これまでの実績を踏まえ、効率的なものと判断している。
○ D.の項目について
学園就業規則において、人事および給与等に関する規程が整備されている。変更が生じた場合には、学園教職員エクストラネットにて諸規程変更条項対照表（新・旧対照表）が公開され、教職員へ周知されている。
○　E.の項目について
各案件の立案や報告は、「相談事項」および「報告事項」として文書化され、校長、理事長の承認を得て確定事項となる。特に重要な案件については、理事会において審議され、結果が確定する。その結果については関係部署に周知される。
O  F. の項目について
社会的な秩序を遵守するための規程を、学則および教務規程で定めており、定期的に規程の見直しを図り、万全の体制で学校を運営している。学則（抜粋）および教務規程、個人情報保護規程等については、年度始めに全学生に配付する学生便覧に掲載している。インターンシップにおける規約として、企業と学生が労働契約を結び、万が一の傷害が発生した場合のための保険に加入をしている。
○ G.の項目について
教育活動の情報公開は、各種広報媒体（学生募集パンフレット、公式Webサイト、広報誌「PRESS」等）で、利害関係者に広く公開している。情報公開のスピード化は重要であり、最新の情報については、公式WebサイトのNews  &  Topicsページに掲載している。また、X（エックス）やLine、YouTube、Instagram、TikTokなど、SNSを利用した最新の情報発信にも取り組み、訴求力強化に努めている。
O H.の項目について
基幹システムとして、学籍管理、成績管理、出欠管理、入学願書管理、就職業務管理、事務管理があり作業の効率化を図っている。また、教職員イントラネットの構築およびファイル共有により業務のIT化を積極的に推進する上で、クラウド型オフィスソフトであるMicrosoft365の導入により、学内の情報システム化が劇的に進展している。なお、学生募集システム（infoCloud）を本格導入して、広報活動および学生募集活動、出願・入学管理に活用している。WebによるA0エントリーならびにWeb入学願書出願システムにより事務処理の効率化を図っている。
特になし。今後の改善方策特になし。
符記事項
O A.とB.の項目についてシラバスを作成し、最初の授業において、科目担当者が学習内容を説明して、評価基準や関連する科目、目標資格の関連性等を学生に提示、周知している。
O  C. の項目について
カリュキュラムは、毎年度、定期的に各学科の状況に応じて見直している。変更が必要と判断した場合は、学科長およびカリュキュラム担当者が新たに作成して、校長、理事長の承認を得て、最終的には理事会で決定される。なお、職業実践専門課程の学科については、年2回実施する「教育課程編成委員会」において内容を精査して、必要に応じて適切な改善を加えている。その他の学科についても、実社会に対応できるスキルアップの方策、業界の現状を理解するための方策等を検討している。
○ D.の項目について
キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発等においては、設置学科全てにおいて「キャリアガイダンス」という科目を組み入れている。この科目のうち、1年生の全学科で汎用的に必要な能力を育成することを目的に、外部講師による全学科共通配信型の授業を行っている。授業は、配信型であるが、ワークやグループワークなどの演習などを取り入れ、ビジネスマナーや職業人としての意識向上、就職指導へとつなげている。
O  E. の項目について
職業実践専門課程設置学科については、教育課程編成委員会を置いて教育課程の編成にあたっている。委員会は、設置学科に関連する企業等の委員を選任し、企業が求める人材ニーズの把握に取り組み、それに応じた実践的な教育課程を構築し、カリキュラムに活かしている。 2023年度のカリキュラム変更は以下のとおり1） 「産業技術研究科」においては、機械設計に関する資格試験対策の時間を増やすとともに、実践的な教育を充実させ、社会のニーズに合わせた教育内容とするためカリキュラム変更を行った。
○ F.の項目について
関連企業との産学連携による人材育成を推し進めるための職業教育を実践している。インターンシップをはじめ、技術講習、実践形式での実習を実施して、職業意識の向上、技術習得に対する意欲向上を目指している。
○ G.の項目について
年2回、教職員相互間において研究授業を実施している。 2023年度は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の2類から5類に引き下げられたことにより、対面による研究授業を実施した。しかし、新型コロナウイルスが２類から５類になったとはいえ、そのリスクを回避するため、教材のデジタル化の推進に引き続き取り組むこととした。また、前期・後期の最終授業で、すべての科目における授業アンケートを実施しており、教員間で情報を共有している。
O H.の項目について
学校関係者評価委員会を設置している。学校関係者評価委員は外部の関係者で組織され、例年夏季に学校関係者評価委員会を開催し、学校自己評価報告書の結果を踏まえて意見交換等を行い、今後の改善方策に対して外部の関係者より意見および評価をいただいている。評価内容については、本校公式Webサイトにて公開している。その他にも教育成果を学外に公表するため、卒業研究発表会や卒業制作展に、官公庁、企業、高等学校教員を招き、発表内容に対する評価をいただいている。このような取り組みを通じて外部からの刺激を糧に職業教育の充実を図っている。
O   I. の項目について
成績評価の方法は、次の2つの規程に明示している。 1）入学・卒業・表彰等に関する規程2）入学・卒業等に関する細則これらの規程・規則は学生便覧に掲載し、年度始めに、全学生に配付することで周知している。各試験の成績については、試験終了後、学生に確認させており、異議等ある場合は科目担当者に申し出ることで、適宜対処している。なお、単位数への変換は、週あたり45分の授業時間を半期で1単位としている。 2021年度においては、定期試験における評価方法の変更を行った。この変更により、分かり易い評価方法にすることになった。成績処理システムが対応しておらず、独自のルールを設ける必要があるため、現場で対応した。また、2021年からは再追試験の受験条件に嘆願書の提出を義務付けたことや、仮受験票の当日発行ができるようになり、工学院として長く運用してきた成績関連の規程が大きく変更された年度となった。
O  J.の項目について
本校では、学科が目標とする資格を取得するために、必要な知識・技術を得ることができるカリュキュラム編成を行っている。放課後の補習や勉強会、参加自由形式のゼミの実施、また資格試験の１ヶ月ほど前より、特別体制による資格取得対策授業を実施する等、資格取得には力を入れている。資格によっては、資格試験センターと連携して、試験会場の契約を結び、学生が学内で受験できる体制を整えている。認定資格については、監督官庁の指導の下、規定に準拠した体制で運用している。
○　K.の項目について
教員採用については、履歴書・職務経歴書等を基にスキルを把握し、十分な面接を通して潜在能力を見極めた上で採用している。採用後も、専門性、教育能力の有無、人間性を把握して、必要要件を満たしているかどうかを判断している。教員（専任教育職員）採用にあたっては、常勤嘱託職員として１年または２年勤務後、その評価により採用または不採用を決定している。講師（非常勤嘱託職員）については、適時授業参観等を実施して、継続の有無を判断している。 2023年度は、メディア学部で１名の教員を採用した。
○　L.の項目について
教員は、外部研修やセミナーへの参加、企業と連携した教員のインターンシップ等により、技術の修得・向上を図っている。OJT、OFF-JT、企業との産学連携や教育連携等を通して、あるいは自己啓発により新技術の習得に努めている。講師（非常勤嘱託職員）においては、業界の一線で活躍している教員を採用し、業界の技術レベルに対応した実践的な教育を実施している。
O  M. とN. の項目について
資質向上の取り組みとして、学外研修やセミナーへの派遣、学内に専門家を招いた教員向け研修を行う等、専門的な技術力の維持・向上を図っている。年2回の研究授業およびそのフィードバックを実施し、教員相互間で授業手法等についてスキルアップを図っている。 2023年度は、夏季に学園全体の教職員研修を実施した。また、冬季に学校独自の研修を行った。事務職員については定期的に実務研修を行い、能力向上を図っている。学園教職員研修（以下、実施内容） .広報研修（Instagram運用）   初級編. ICT教育研修.発達障がいやグレーゾーンの学生・生徒への就職対応.マンダラ人生設計・ビジネス計画セミナー .世代間コミュニケーションセミナー学校独自研修：留学生の理解と教育のDX化

課題
O  C. の項目について
1.退学率低減に係る取り組みは、次のとおりである。 1）欠席者および遅刻者に対しては、早期に担任による指導を行う。改善されないようであれぼ父母等に連絡し、協力をお願いしている。 2）学園の専門カウンセラー（臨床心理士）による学生の「こころ」をサポートする体制ができている。 3）短期目標を設定させることにより、モチベーションアップを図っている。 4）学校目標として退学率を設定し、その低減に向けた組織的活動（学生の情報を教員間で共有して、退学抑止に努めている等）を行っている。 5）欠席過多の学生には、段階的に主任、学科長、学部長面談を行っている。また、進級時には、年度内の欠席状況によってリスタート面談を実施している。 6）学科によっては、専門科目に必要となる基礎学力を補うために、入学時に実施する素義試験の結果を踏まえ、対象となる学生に対して、基礎学力向上を目的とした補習やThanksドリル※を活用して基礎学力の向上を図っている。 ※ラインズ株式会社が提供する効率よく学び直せるリメディアル教育専用のeラーニング教材
2.課題提起
2023年度の退学率は4.46%（前年5.81%、前々年4.16%）となり、年度始めに立てた目標教値3. 5%を超える結果となったため、課題提起した。学生とのコミュニケーションを図り、将来に向けての意識付けやクラスの雰囲気作学習面においては、基礎学力向上のための補習を継続すると共に、定期試験直前にも試験に向けた対策授業を行う等のサポート体制を継続する。また、精神的な問題を抱える学生に関しても、臨床心理士による面談を行い、問題解決に取り組んでいく。今後も、さまざまな退学理由に対応をするために、退学率低減に向けた組織的な活動として、学生の情報を教員間で共有することや、教育懇談会を通じて父母等の皆さんとお話をさせていただき、密接な連携を通して退学抑止に努め改善を図っていく考えである。特記事項O A.の項目について1.就職に係る主な取り組み内容は、次のとおりである。 1）インターンシップの実施による就職活動の支援2）企業の人事担当者、OB・OG等による講演会の実施3）早期就職意識向上を目的に、卒業年度になる半年前より就職活動に向けてのタイムチャートを作成4）企業訪問による業界情報の把握と学生へのフィードバックの実施5）次年度卒業担任向けに、次年度就職対策説明会の開催6）学生向け各種セミナーの開催.合同企業説明会：3日間（5月17日、18日、19日）対面とオンラインで開催.就職支援セミナー：2日間（10月23日、30日）オンライン開催.名古屋工学院専門学校産業技術講演会（名産会）業界研究セミナー：2日間（12月14日、15日）対面とオンラインでの開催　のべ参加企業数は、232社（対面： 222社、オンライン：10社）（前年219社） .身だしなみを整えるセミナーとして、女子学生向けのメイクアップセミナーに加えて、男子学生向けのフレッシャーズセミナーをNKCイベントホールで開催した。 .名古屋工学院専門学校産業技術講演会（名産会）企業研究セミナー：2日間（2月28日、29日）対面とオンラインでの開催　のべ参加企業数は、219社（対面： 213社、オンライン：6社）（前年193社　対面：170社、オンライン：23社）学内合同企業説明会: 2日間（3月14日、15日）対面とオンラインでの開催のべ参加企業数は、137社（対面：123社、オンライン：14社）（前年119社　対面：53社、オンライン：66社）学内単独企業説明会：適宜開催. .実施企業数は、212社（前年190社)、Web説明会実施企業は18社7）名古屋工学院専門学校産業技術後援会（名産会）の活動2023年度の会員企業教は332社（2022年度は317社）である。なお、総会については、ＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋で開催した。
2.   2023年度の成果
2023年度末（3月末）時点での学校全体の就職率は97.05%（前年比+0.82ポイント）であり、目標とした97％を上回ることができた。卒業後においても未決定者に対してのサポートを継続しており、7月の時点での就職率は98.29%になった。 「専門学校は就職させるための学校である」を念頭に置き、資格取得ならびに技術・知識を習得させ、就職指導にあたる。内定率を向上させる方法の一つに、活動率を上げることがある。キャリアセンターでは、担任および学部長・学科長・主任ヘクラス別就職活動状況を提供し、情報共有等を行い、活動未実施の学生に支援をする。
O  B. の項目について
本校では、資格取得率向上を図るために、次のような取り組みをしている。 1）学生には、入学時より資格取得の意義や重要性を伝え、動機付けを行う。 2）補習やゼミナール、あるいは対策授業においては、学生同士で教えあうグループ学習を取り入れている。 2023年度の各部署の主な資格取得成果は、次のとおりである。 1）情報学科の国家試験合格者数は・・・ . . . . . .
なお、上位の高度情報処理技術者資格においては、今年度も合格者を輩出し、 24年連続合格を果たした。これらの結果は、全国の情報系専門学校の中でも有数の成果である。 2）電気設備学科の国家試験合格者数は・・・ . .
. .年度当初に設定した目標を上回る成果を上げることができた。さらに、上位資格である第二種電気主任技術者とエネルギー管理士にも合格者を輩出できた。 3）産業技術学科の各種試験合格者数は・・・ . . .
. . 3次元CAD利用技術者1級、準1級.
. 2次元CAD利用技術者1級. . 2次元CAD利用技術者2級.多くの資格において、前年度同等の成果を上げることができた。また、コンテストや競技会での受賞、さまざまなイベントへの参画も学修成果として捉えており、2023年度は、各種コンテストに学生作品を出品し、数々の賞を受賞した。 2023年度における成果（受賞）は、次のとおりである。
1）コンテストにおいては・・・
. NTPシステム(株)主催ビジネスアイディアコンテスト受賞アイデア賞（２名） . 2023年度電波学園COOL  BIZポスターコンテスト　優秀賞第34回堀川まつりポスター  採用賞. .ジャグラ年賀コンテスト2024  作品賞.愛知県「交通安全LINEスタンプ」デザイン　優秀賞.ゲームクリエイター甲子園2023 月間賞.電波学園WARM BIZポスターコンテスト優秀賞. . .第10回全国専門学校CG作品コンテスト【3DCG静止画部門】グランプリ・準グランプリ・審査員特別賞.デジタルアニメーションフェスティバルNAGOYA2024静止画コンテスト　優秀賞. . Spring & Summer 2024  Tシャツデザインコンテスト優秀賞第12回全国専門学校ゲームコンペティション プレイアプル部門  ビジュアル賞2）競技会においては・・・ .第36回マイクロマウス中部地区初級者大会　優勝(クラシックマウス競技)第40回マイクロマウス中部地区大会　第三位（クラシックマウス競技） . 3）さまざまなイベントへの参画においては・・・映像音響科は、高等学校の文化祭をはじめ、地域と密接な関係を築き様々なイベントに参画している。社会・地域貢献に寄与するとともに高い評価を受けている。 2023年度は、学外イベントへの参画は19か所（前年21ヵ所）となった。第５回全国電子工学系学校脳トレゲーム制作コンペティション優秀賞WHO’S NEXT？　佳作
4）その他の学修成果
・名古屋市防災啓発マスコットキャラクター制作•中日新聞社の特約記者キャラクター制作・名古屋市防災啓発ペットキャラクター制作・デジタルアニメーションフェスティバルNAGOYA 作品上映•東京ゲームショウ学生作品出展•全国工業専門学校協会「第8回学生成果報告会」にて3DCAD設計による研究成果発表
○ D.の項目について
創立以来68, 000名以上におよぶ卒業生が活躍している。卒業生で組織する校友会から情報の提供を受けているが、全ての情報を把握できていないのが現状である。しかし、学校募集パンフレットや公式Webサイト、体験入学等の各種イベントにおいては、卒業生が活躍している状況を紹介しており、入学希望者の参考になっていると考えている。教育成果の公表として、卒業クラス中心（一部、在校生クラスを含む）で開催する卒業研究発表会や卒業制作発表会および卒業作品展示会等がある。 2023年度に開催した主な内容は、次のとおりである。 1）コンピュータ・IT分野 卒業研究発表会は、対面形式（NKCイベントホール）で実施。研究内容は、以下のとおり多種多様な技術や研究であった。配信プラットフォーム「Mive」 .ホスト型IDSソフト「Brownie Hound」 .緊急時用メッセージアプリ.家具配置シミュレーションサイト.学内のDX化に向けた学生支援システム.メタバースにおけるコミュニケーションアプリケーション. UNIXライクOS「ZINX」 .集中度管理のための受講状況判定システム.清潔感管理のための顔ケア提案システム2）ゲーム・CG分野における卒業制作発表展・卒業作品展示会は、・・・本校1号館の実習室と普通教室を会場として、ゲームプログラムの試遊やCGムービーの上映、イラスト展示が行われた。8階NKCイベントホールでは、各クラスの代表作品を中心にプレゼンテーションが行われ、プロのクリエイターから改善点などを伺うとともに、後輩への技術継承が行われた。自分たちが制作した作品をアピールするとともに、開発手法や工夫した点、持つべき心構え、先輩から後輩に向けてのアドバイス等、充実した内容であった。 3）機械・ロボット・CAD分野におけるゼミナール（卒業研究）発表会は、・・・産業技術研究科と電子情報研究科合同でゼミナール（卒業研究）発表会を開催した。ゼミナールでは、企業との共同研究も含めた多様な研究テーマがあり、学生達は自分がやりたいテーマを選び、担当教員の指導の下、自ら考えて研究を進める力を養った。研究内容は、以下のとおり多種多様な技術や研究であった。 .ワイヤレス空間充電の実現.マイコンで制御する遠隔操作ロボットアーム. ESP32を用いたカメラ制御. ESP32を使用した入退出の管理.農業のIoT化.マイクロマウス（クラシック）の研究. .競技用ライントレーサのハードウェア・ソフトウェアの開発ジェネレーティプデザインを用いたフットサポートのリプとスマホスタンドの設計.ガムテープ繰り出し機のコピー品の製作. Ene-1車体の改良
○ E.の項目について
約68, 000名を超える卒業生を輩出している学校として、卒業後の活躍している姿を、学生募集パンフレットや公式Webサイト等で紹介している。卒業生は、リクルート（求人依頼）の関係で、本校主催の企業説明会や企業セミナーに来校して、後輩への就職指導に貢献してくれた。その他にも、卒業生による講演会を開催し、業界の動向等を話していただいている。それらの内容を受けて、教育活動の改善やキャリア形成に活かしている。
課題特になし。今後の改善方策特になし。
特記事項
O A.の項目について進学・就職に関しては、次の支援体制をとっている。 1）求人受付、就職指導、企業紹介等就職関連業務を専門とするキャリアセンターを設置している。 2）全学科のカリュキュラムに「キャリアガイダンス」という科目を設けて、学生の職業意識の向上を図っている。 3）担任制による学生の個別指導を実施している。 4）全国を7地区に分け県人会を組織し、地方出身者のUターン就職を支援している。 5） 進学希望者（大学編入等）に対しては相談担当者を設置し、随時相談に対応している。 6） Thanksドリル※の活用による基礎学力向上、就職SPI対策を実施している。 ※ラインズ株式会社が提供する就職試験に必要な基礎学力を身につける筆記試験対策専用のeラーニング教材
○ B.の項目について
学生相談に関しては、次の体制をとっている。 1）通常の相談においては各担任が対応し、必要と判断される場合は学科長、主任を交えて対応するようにしている。 2）担任が対応できない相談については、臨床心理士が対応するようにしている。 3）留学生に対しては、生活指導等の担当者が定期的に面談する等、入学から卒業までサポートしている。
○ C.の項目について
経済的支援については、本校（本学園）独自の奨学制度を設けている。また、日本学生支援機構の給付奨学金・貸与奨学金については、教務課が窓口となり、学生を支援する体制を整えている。本校（本学園）独自の奨学制度には、次のようなものがある。 1）電波学園ありがとう奨学生制度（入学時）現代社会に有益な人材を育成するため、学業・人物ともに優れ、奨学生として   t適格であると認められた志願者に対して選考の結果、奨学生の特典を与える制度。特典は、入学時納付金より500,000円(5名)、200,000円(20名)、150,000円（30名）の減免である。 2）外国人留学生ありがとう奨学生制度（入学時）現代社会に有為な人材を育成するため、学業・人物とも優れ、奨学生として適格と認められる留学生に対して、授業料を減免する制度。後期授業料より、200, 000円、150, 000円減免する。 3）外国人留学生授業料減免制度（入学時・在学時）本法人が設置する大学・短大・専修学校専門課程において、外国人留学生の入学及び修学を支援することを目的としており、入学時の授業料に対して、200,000円、また、進級する際、出席率95%以上の留学生に進級時の授業料に対して、 100, 000円を奨学金として支援する制度。 4）電波学園留学生特別優遇制度（入学時・在学時）本法人と姉妹校協定を行っている海外提携校から、入学する留学生に対して、選考料、入学金の免除および授業料の一部（1年次：50%、2年次から4年次：30%）を免除とする制度。 5）電波学園ファミリー奨学金制度（入学時）入学した者で、その二親等以内の親族が、本学園の学校の卒業生または在学生である者に対して、申請により入学金のうち100,000円を限度として給付する制度。 6）日本学生支援機構奨学金制度（入学時・在学時）経済的理由で修学が困難な優れた学生が安心して学生生活を送れるよう、独立行政法人日本学生支援機構が学生本人に学資を「貸与」または「給付」する制度。 2023年度の各種奨学金利用者は、次のとおりである。 .電波学園ありがとう奨学生制度………………………… 107名（前年55名） .外国人留学生ありがとう奨学生制度. . . . . . .
○ D.の項目について
学校保健安全法に従い、全学生を対象に定期健康診断を毎年度４月に実施している。健康診断は、学園設置校統一の医療機関に委託し、結果を全学生にフィードバックするとともに、希望する学生には、委託医療機関から健康診断証明書を発行する体制を整えている。また、精神的な健康管理については、臨床心理士が担当している。
○ E.の項目について
本校には学生会組織があり、その中でサークル活動に関する支援体制を成文化し、次のとおり運営している。 1）運動部系、文化部系があり、各サークル単位に顧問を配置している。 2）年間計画による予算申請および実施後の会計報告を義務化している。 3）学生の自主的活動として運営実施している。 4）活動は授業時間外に行い、運動部系は校内の会場を借りて活動を行い、文化部系は主として各関係部科の実習室および各サークル室で活動を行っている。
○ F.の項目について
学生の生活環境への支援体制として、次の施設を完備している。 1）男子専用学生寮2棟（明治寮、明治寮北館） 2）男子専用学生ハイツ  3棟（学生ハイツ伝馬、伝馬東ハイツ、伝馬南ハイツ） 3）女子専用学生ハイツ  1棟（神宮東ハイツ）寮・ハイツ共に、Wi-Fi（無線LAN)、エアコン、テレビ、冷蔵庫、ベッド、ローテープル等の家具家電が全室に設置されている。女子専用学生ハイツは、24時間のセキュリティを完備している。男子専用学生寮については、次のとおり運営している。 1）管理人1名が常駐し、1棟を管理。 2）教員から複数の寮監を任命し、寮生の指導や相談に対応。 3）寮監による定期的巡回で、学生の状況等を把握、校長へ報告。 4）毎月寮生会を随時実施。 5）問題発生時は寮監、寮長、在寮生の申出や相談により、随時解決に向け協議し、その結果を校長へ報告。

○ G.の項目について
教育懇談会を開催して、父母等と面談を行い、学生の状況をお伝えするとともに、本校の教育方針を深く理解してもらえるように努めている。東海地区における教育懇談会は、父母等の方に来校していただく以外に、オンライン面談や電話による懇談も実施した。日常的に、出席状況や学習態度に問題ありと判断される場合、クラス担任が父母等に電話連絡または文書により連絡を取っている。必要に応じて来校していただき面談をしている。父母等との連携を強化することで退学抑止に繋がると考えている。
O H.の項目について
在学生は、卒業と同時に同窓会組織である校友会の正会員となる。この校友会を通して卒業生を支援している。校友会組織は、事務局を学内に置き、会長および常任役員を本校教員が務め、校友会会則に基づいて運営されている。また、国内10箇所に支部を設けて、各地区在住の卒業生が支部長を務めている。卒業生に対する主な活動としては、次のことを行っている。 1）毎年、役員会を開催している。 2）年1回の会誌「かもめ」を発刊、および年2回のメールマガジン（かもめ～ル）を配信している。 3）支部結成維持費としての資金援助を行っている。 4）卒業生のクラス会実施時には援助費を出し、支援している。また、本校公式Webサイトより「校友会Web」ページの閲覧が可能であり、同窓会情報、各地区の活動状況等を随時把握できるようにしている。

課題
○ C.の項目について防災については、次の取り組みを行っている。防災体制については、所轄の消防署に防災管理者を届け、消防隊を編成している。 1) 2）自然災害発生時の警報や情報が発せられたときの学生の安全確保について、教務規程に定めている。 3）防災計画推進委員会を組織して、防災に関する年間実施計画を策定している。 4） 2022年度には備蓄品の入れ替えを行った。上記の取組を行っているところではあるが、具体的・実践的な訓練の実施には至っていないため課題とした。
今後の改善方策
2023年度までは、新型コロナウイルスの感染防止の観点から実践的な避難訓練を見送っていた。次年度以降は、南海トラフ巨大地震の発生に備えて、火災、地震等の災害を想定した防災に関する基礎知識の学習ならびにシェイクアウト訓練を行う予定であは。なお、併せて危機管理マニュアルが学園エクストラネットに公開されているため、周知徹底したい。
符記事項
○ A.の項目について毎年、各学科の科長が教育目的を実現するために、必要な施設・設備の設置および保守に関する次年度の設備計画を立て、事業計画に組み入れている。計画された施設・設備については、学内においてその有効性や費用対効果等を吟味し、理事長の承認を得て理事会で決定される。毎年、計画して実施することで、社会情勢に応じた、教育上必要と考えられる技術取得を可能としている。 2023年度における実習機材等の設備更新の主な内容は、次のとおりである。 1) 1号館NAS（ネットワークHDD）購入2) 1号館176教室ピアソンVUEテストセンター端末購入3) 1号館第2デッサン室投影機材購入4) 1号館スマホ撮影用周辺機器購入5) 1号館移動型音響装置購入6) 1号館142実習室パソコン更新7) 1号館 NKCイベントホール場内カメラ購入8) 3号館321教室実習用電子黒板購入9) 3号館344教室プロジェクタ購入10) 6号館623実習室椅子更新11) 6号館実験用機器更新12) 6号館実習機器スライダック更新13） 10号館PLCおよびPLCタプレット購入14) 10号館CO2/MAG溶接機更新15) 10号館実習用パソコン更新16)普通教室・各実習室プロジェクタ更新17)教員用タプレット購入
○ B.の項目について
学内外実習、インターンシップについては、次のとおりである。 1）学内実習施設は、毎年見直しを行い更新して、十分な教育体制を整えている。 2）映像音響科は、学外での実践的な実習により教育効果の向上を図っている。主な実習内容は、映像音響および照明スタッフとして高等学校の文化祭や各種イベントへ参画して支援を行うものである。 3）インターンシップは、各学科において教育目的に沿うように、期間を設定して実施している。1日で会社の概要や仕事内容の説明を受け体感するものや、1〜2週間企業側が提示するプログラムに沿って就業体験するものなど、内容はさまざまである。過去には、長期間のインターンシップ（1ヶ月間～3ヶ月間程度）において、企業側が開発・制作を行っているソフトウェア等の制作業務の一部に携わったこともある。学生がインターンシップに参加して得た経験や知識は、学内での共有を図っている。
課題特になし。
今後の改善方策
特になし。
特記事項
O A.の項目について高等学校等接続する機関に対する情報提供等について、次の取り組みを行っている。 1）年間2回、定期的に高等学校等を訪問して、教育内容および教育成果等を伝えている。また臨時訪問や日本語学校訪問においても不定期に実施している。2023年度は、第１次訪問（５月～６月）は424校（前年422校）、第２次訪問（11月～ 12月）は415校（前年395校）訪問した。また、臨時訪問364校（前年275校）、日本語学校訪問21校（前年11校）を訪問した。 2）本校では、東海４県の商業高等学校校長会および商業教育研究会（愛知県高等学校商業教育研究会、岐阜県商業教育研究会・岐阜県高等学校商業校長会、静岡県商業高等学校長会、三重県高等学校商業教育研究会）と教育連携に関する協定の調印を行っている。また、愛知県高等学校工業教育研究会と教育連携に関わる協定の調印を行っている。 2023年度には伊勢工業高等学校と教育連携に関わる協定の調印を行った。これらの教育連携により、本校の教育活動をより深く理解していただいている。
○ B.の項目について
新入生を対象としたアンケートを実施し、受け入れ募集に関する調査を実施している。各種広報媒体（学生募集パンフレット、公式Webサイト、広報誌「PRESS」等）の作成、発行にあたっては、説明内容や表現方法について、学校の実績を基に、真実性、明瞭性、公平性等を、各部学科の管理監督者がチェックし、教務課が全体の統一性を確認した上で、校長の承認を得て実施している。体験入学および入学相談会、バス見学会では、広報媒体に沿って説明を行い、入学希望者ならびに保護者に対して適正な進路選択ができるようにしている。 2023年度は、体験入学23回（前年23回）、入学相談会7回（前年7回）実施。体験入学の延べ参加者数は1, 861名（前年1, 961名）となった2020年度より体験入学開始時間を12時50分（2019年度までは、10時30分）に変更し、遠方の方も余裕をもって参加できるようにした。交通費サポート（交通費をサポートするサービス）を実施した。 2023年度には父母等を対象とした説明会を4回実施(4月、5月、6月、2024年3月)しており、学修成果や奨学金について理解を深めていただくことができた。
O  C. の項目について
就職実績や資格取得状況等の教育成果は、学生募集パンフレットならびに公式Webサイト、広報誌「PRESS」等に掲載するとともに、進学希望者に対して迅速に情報を提供するように努めている。最新情報を公式Webサイトで公開している。また、高等学校訪問の際に広報誌「PRESS」を持参して、高等学校の先生に説明し教育成果を伝えている。
○ D.の項目について
学納金は、愛知県内の同種他校と比較検討するとともに、近県である三重県、岐阜県、静岡県さらには関東や関西の同種他校の学納金を参考として、愛知県私立大学事務局長会調査による学納金に関する調査データを元に、私立大学の同種学部学納金を視野に入れ、本校事務局が立案している。案は学内での審議後、法人事務局が収支バランスの確認を行い、評議員会および理事会での審議を経て決定される。学納金については毎年度立案し、翌々年度の学納金を決定しているが、毎年度において同種他校の平均学納金をやや下回っているものの、施設設備の整備状況に問題はない。
課題特になし。
今後の改善方策
特になし。
特記事項
O A.の項目について学園全体の財務基盤は、借入金等の負債はなく資金流動性に富んでおり、貸借対照表に表記されるように堅固な基盤を有しているといえる。
○ B.の項目について
学内において事業計画に基づいた各部署の予算要求書（支出要件）および学生生徒収容計画書（収入要件）を作成し、この結果を基に次年度の予算書を作成している。作成された予算は、法人事務局との協議を経たのち、評議員会および理事会の審議後に確定する。上記のプロセスによって、予算編成を行っていることから、本校の予算・収支計画は妥当であると判断している。なお、予算の執行においては、学校法人会計基準、学校法人電波学園経理規程、学校法人電波学園経理事務施行細則等に基づき処理が行われ、予算執行状況の確認を適宜行っている。
○  C. の項目について
本校の会計監査は、次のとおり実施しており、適正に行っていると判断している。 1）公認会計士による会計監査本校において会計帳簿、帳票伝票等並びに現金、貯蔵品等の証憑突合監査および会計処理方法の妥当性の監査（本校では年1回） 2）本学園監事による監査3）本校をはじめ学園全体の業務執行状況、財務状況等の監査4）内部監査委員会による監査内部監査規程に従い実施される監査（年3回）
○ D.の項目について
私立学校法に従って、当該年度の財務諸表および事業報告書を、毎年５月末までに作成し、評議員会および理事会の決議を経て、法人事務局に常備し閲覧できるようにしている。なお、財務情報（資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表・財産目録・監査報告書）は公式Webサイト上で公開し、毎年更新している。
課題特になし。今後の改善方策特になし。
特記事項
O A.の項目について法令等の遵守については、就業規則に明記し、法人事務局が中心となり年に教回、学園の部科（課）長に対し研修会を行っている。なお、就業規則は学園のエクストラネット上に公開され全教職員がいつでも閲覧できる状態となっている。また、教育基本法の理念に基づき、学校教育法、専修学校設置基準等、関連法令に則り、運営がなされている。
○ B.の項目について
入学生に対し、本校の個人情報取り扱いに関する案内「個人情報の取り扱いについて」を書面にて配布、父母等および入学生に明示している。 「個人情報の取り扱いについて」の内容は、次の７項目となっている。 ①　個人情報に対する本校の基本的姿勢②　本校が保有する個人情報③　学生の個人情報の利用目的④学生の個人情報の保護対策5)業務委託⑥　第三者への開示⑦問い合わせ・訂正等の窓口本校では学校案内や学生が達成した実績の情報のお知らせ、または学校活動の記録のために、年間を通していろいろな資料を作成しており、在学中の学校生活の様子を写真やビデオで撮影させていただくために「学校案内等に掲載するための取材・撮影のご許可およびご署名について（ご依頼）」により、学生本人より入学時に承諾を得ている。個人情報は、データベース化され本校教務課が管理している。個人情報が必要な場合は、「個人情報出力依頼書」を学科長、学部長の許可後、教務課に提出し、校長の承認を経なければならない体制となっている。教職員といえどもデータベース化された個人情報を出力できないシステムになっている。個人情報の保護の体制がとられている。また、個人情報に関する書類は鍵付きのロッカーにて保管し、その鍵の管理については徹底している。
○ C.の項目について
平成2009年度より、学校評価委員会を立ち上げ、学校自己評価を実施し、課題を抽出して問題点の改善に努めており、2023年度においても継続して実施している。
○ D.の項目について
学校自己評価の結果については、本校公式Webサイトへ情報公開しており、2023年度においても継続して公開している。

課題
特になし。
特記事項O A.の項目について本校の教育資源や施設を活用した社会貢献としては、各種国家試験や検定試験の会場として経済産業省、愛知県を始め各試験実施団体等に本校１号館、３号館、10号館校舎を貸し出している。2023年度は10団体、延べ25日の使用となっている。貸出日は、原則として日曜日および夏休みである。また、本校の教育活動を通し、企業の発展や高等学校教育の発展および地域の皆さまに対しての取り組みとしては、次のものがある。 1）愛知県および岐阜県の高等学校各種団体への会場提供と本校主催の研修会実施①　愛知県高等学校工業教育研究会電気部会②愛知県高等学校視聴覚教育研究協議会名瀬地区研究会2）全国高等学校情報処理競技会県予選会および新人戦の問題作成3）高校教員対象セミナーの開催4）高校生対象セミナーの開催5） 高校への講師派遣6）企業への講師派遣7）国家試験解答解説のWeb掲載（情報処理技術者、電気主任技術者、電気工事士） 8）高校、病院、図書館等、地域におけるイベントの音響・照明・映像収録支援9）工業高校に対するキャリア教育支援10）学園祭において次のような地域交流を実施（以下、実施内容） ①　中部電気保安協会協賛によるセグウェイ試乗体験②　警察庁中部管区警察局による情報通信展日本テクノ株式会社による発電自転車にチャレンジ展(3)トヨタ自動車株式会社によるドローン体験やトヨタ自動車の展示(4)株式会社テックササキによるドローン体験(5)
○ B.の項目について
本校においては、次のボランティア活動を実施している。 1）献血運動の実施長年にわたり積極的に献血運動に参加した功績が認められ、「第48回献血運動推進全国大会」において厚生労働大臣から表彰を受けている

課題
特になし。今後の改善方策特になし。
特記事項
O A.の項目について本学園は、中国・韓国・台湾・モンゴル・ベトナム・インドネシア・イギリス・フィリピン・タイ・オーストラリア・カナダの大学や短期大学をはじめとする教育機関と教育連携協定を結び、様々な国際交流を行っており、長期・短期留学の受入れ、教員間交流、学生間交流を積極的に行い、国際性豊かな人材を育成している。本校においても、学ぶ意欲の高い留学生を積極的に受け入れることを方針としており、近郊にある日本語学校を訪問することにより、留学生の動向や現状の調査をしていろ。
○ B.の項目について
留学生の受入れについては、出願できる条件のひとつとして体験入学への参加を義務付けており、志望学科の学科長と面談を行っている。入学方法については、一般入学でのみ出願を受付けており、面接試験と併せて必要に応じて日本語能力試験を行い、総合的に判断して合否の判定を行っている。なお、日本語能力がある一定のレベルに達している方を対象とするため、応募資格を、日本語能力検定（JLPT）N2（2級）以上または日本留学試験（EJU）の「日本語」において200点（記述を除く）以上、もしくは同等以上の日本語能力および専門分野の知識技術があると本校が認めた者としている。学園内に国際交流室が設置されており、学園全体として留学生管理に努めている。
○ C.の項目について
留学生の学修・生活指導等については、留学生担当部署である教務課が、入学時や長期休暇後等、定期的に面談を行い状況把握に努めている。また、クラス担任からは日頃から出席に対する指導を行っている。
VI学校評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果
Vの評価では、ほとんどの項目で「4：適切」、「3：ほぼ適切」の評価となり、教育目標達成に向けた教育活動に取り組めていると考えている。しかしながら、変化の激しい技術社会において必要とされる人材育成を恒常的に露出していくためには、Ｖで掲げた課題の改善に取り組むとともに、現在「4：適切」としている項目についても、その結果に甘んずることなく取り組んでいかなければならない。特に、次の点については、次年度以降、その取り組みを強化する計画である。 1.企業あるいは関連業界団体との連携強化1）カリキュラム編成、新設学科の研究2）現役技術者による特別講座の拡大3）学生のインターンシップの拡大4）教員の現場研修の拡大2.本校教育活動の情報公開1）本校の教育内容をはじめとした教育活動全般について、特に利害関係者への情報公開を主たる目的として、社会貢献、地域貢献につながる活動を継続して実施する。 2）特に、高等学校に対して、その教育、課外活動、あるいは学校行事等の諸活動に対する支援活動を実施し、本校の教育活動全般について理解を深めていただく活動を強化する。ありがとう、と言われること。電波学園