ESTメールマガジン第181号(2021.8. 31)発行:環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局
口主な内容
【生活道路の交通安全に係る新たな連携施策「ゾーン30プラス」について】国土交通省道路局と警察庁交通局が連携しながら、最高速度30km/hの区域規制と物理的デバイスとの適切な組合せにより交通安全の向上を図ろうとする区域を「ゾーン30プラス」として設定し、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備の更なる推進を図ることしました。 https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001485.html
【第12回 EST交通環境大賞表彰式・記念講演】
EST普及推進委員会とエコモ財団は、10月4日(月) 14時～16時30分に第12回E ST交通環境大賞表彰式・記念講演を開催し、その様子をオンラインにて配信いたします。 https://youtu.be/PdBWiIcIXYY口目次1.寄稿(1)｢環境的に持続可能な交通を目指して｣(第181回) ●交通未来都市うつのみや【宇都宮大学地域デザイン科学部准教授長田哲平】 2.寄稿(2)｢地方から全国に向けた情報発信！｣(第181回) ●「バスのある暮らし」をリデザイン【小山市都市整備部技監淺見知秀】 3.ニュース／トピックス●生活道路の交通安全に係る新たな連携施策「ゾーン30プラス」について【国土交通省・警察庁】 ●令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の二次公募について【環境省】 ●全国の公共交通施設等での新型コロナウイルス感染防止対策に係るアナウンスの実施について【国土交通省】 ●令和3年8月20日、第41回「エコレールマーク運営・審査委員会」において、エコレールマーりの取組企業として3社、認定商品として1件、協賛企業として2社を新たに認定することが決定されました【国土交通省】 ●令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の公募について【環境省・国土交通省】 ●空港のカーボンニュートラル化を目指し、「重点調査空港」を選定しました【国土交通省】 ●物流MaaSの推進に向けて！物流MaaSの推進に向けて先進的な取組を行う事業者を選定しました【経済産業省】 ●第8回日中韓物流大臣会合が開催されました〜強靭で円滑かつ環境にやさしい物流の推進に向けた連携強化を確認〜【国土交通省】 ●無人搬送車を導入し物流DXを推進する取組等を支援します！ ～令和3年度「モーダルシフト等推進事業費補助金｣の認定及び交付決定～【国土交通省】 ●自動運転の普及拡大に向けた道路との連携に関する研究の共同研究者を公募します【国土交通省】 ●SIP自動運転東京臨海部副都心地域を再現したシミュレーションモデルの使用体験の参加者募集について【内閣府】 ●災害時に備えて、電動車の活用を!【国土交通省・経済産業省】 ●令和2年度第3次補正予算に盛り込まれた「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」等の補助要件等について(更新)【環境省・経済産業省】 ●乗用車等の排出ガス性能についてさらに基準調和が進みます〜保安基準の細目を定める告示等の一部改正について〜【国土交通省】 ●自動車の排出ガス低減対策に係る環境省告示の改正について【環境省】 ●令和3年度「ジャパンSDGsアワード」の公募【外務省】 ●ひろがるカーボンニュートラル〜トップが語る脱炭素〜【環境省】 ●MaaSアプリ「WESTER」「setowa」と個客選択型スタンプラリー「マイグル」が尾道市実証実験サポート事業に採択されました！【尾道市、JR西日本、ギックス】 ●久慈・八戸高速バス久慈観光循環バス(久慈琉珀博物館～久地駅～もぐらんぴあ)、小袖海岸・久地駅間路線バス(久慈海岸線)平日1便追加運行【久慈市、岩手県北自動車】 ●雲仙・南島原まで最速！ぐるっと島原半島直行乗合タクシー【長崎県】 ●弘前市民の皆さまを対象に「弘前オンデマンド交通」を利用した実証実験を実施します【青森県、JR東日本】 ●グリーンスローモビリティの実証運行を実施します！【東かがわ市】 ●名古屋市鶴舞周辺において、自動運転の社会実装を見据えた実証実験を実施します【愛知県】 ●燃料電池ごみ収集車の試験運用を港区で開始【東京都、港区、早稲田大学】 ●徳島県スマート水素ステーションの「一般利用」実施について【徳島県】 ●仙台市と日産自動車、電気自動車を活用し、防災力強化と脱炭素化に向けて連携〜 『ブルー・スイッチ』139件目、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結～【仙台市、日産自動車、宮城日産、サティオ宮城、プリンス宮城販売】 ●日南市、九南、日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【日南市、九南、日産自動車、宮崎日産、サティオ宮崎】 ●災害時の避難所等における外部給電可能な車両からの電力供給の協力に関する協定【姫路市、姫路三菱自動車販売、三菱自動車】 ●株式会社コークッキング、東松山市、東武鉄道株式会社、JA 埼玉中央、大東文化大学では、実証実験の結果を踏まえ、「TABETEレスキュー直売所」の本格運用を2021年8月2日からスタートします。【東松山市、東武鉄道、JA埼玉中央、大東文化大学、コークッキング】 ●空港線で使用される鉄道運転用電力量を再生可能エネルギーに置き換え運行します【京急電鉄】 ●「サステナブルな地下駅」を目指す田園都市線5駅リニューアルプロジェクト「 Green UNDER GROUND」がスタート【東急電鉄】 ●「未来は、楽しく変えていこう。 KEIHAN  BIOSTYLE キッズ号」を運行 ～子供たちが見つめる未来を乗せて走ります〜【京阪HD、京阪電鉄】 ●旭化成のクラウド型生鮮品物流ソリューション「Fresh Logi」とJR東日本水戸支社鉄道網を活用した新たな生鮮品物流システムの開始〜朝どれ野菜の品川駅構内での販売〜 【旭化成、JR東日本】 ●『NAVITIME』『乗換NAVITIME』フリーパス区間を考慮した運賃表示に対応【ナビタイムジャパン】 ●神奈川中央交通と慶應義塾大学SFC研究所がキャンパス循環シャトルバスの自動運転化に向けた共同研究を開始～新技術の研究開発などオープンイノベーションによる取り組みを推進します〜【神奈川中央交通、慶応大学SFC研究所】 ●2050年カーボンニュートラルの実現に向けて〜大阪市、東大阪市の2路線に「電気バス」を導入～【近鉄バス】 ●浮島地区への通勤をもっと快適に！浮島特急便の社会実験運行について(期間限定) 【臨港バス】 ●水素を燃料とした「燃料電池小型トラック」導入【ローソン、トヨタ、日野】 ●燃料電池(FC)小型トラックの走行実証開始に関するお知らせ【ファミリーマート】 ●EVソリューションサービスに関する業務提携について【中国電力】 ●アスクル、ラストワンマイル向けに新たな電気自動車を導入、さらに、再生可能エネルギーの利用率も38%ヘ拡大～2030年CO₂ゼロチャレンジ｣の実現へ向けて、より取り組みを加速～【アスクル】 ●LNG燃料自動車船4隻の連続建造を決定 〜2030年までに「LNG燃料船90隻」を着実に推進〜【商船三井、新来島どっく、日本シップヤード】 ●SkyDrive、JAXAと協力し、空力特性の研究を加速〜「日本製空飛ぶクルマ」静音性・安全性の更なる向上を目指す〜【SkyDrive、JAXA】 ●カナダ政府、オンタリオ州に新しいEV充電器を導入【カナダ環境・気候変動省】
4.イベント情報
●令和３年度　再生塾・技術セミナー【2021/9/11】 ●アジアの平和と持続可能性に向けた質の高い輸送:新しい常識を超えて【2021/9/12～ 9/15】 ●第12回 EST交通環境大賞表彰式・記念講演【2021/10/4】 ●SIP-adus Workshop 2021 ～戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期「自動運転(システムとサービスの拡張)」～ (オンライン)【2021/11/9～11/10】
5.その他
●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！ ●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！ ●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！ ●「運輸・交通と環境」を発行しています！ ●記事募集中！ 1.寄稿(1)｢環境的に持続可能な交通を目指して｣(第181回) ●交通未来都市うつのみや【宇都宮大学地域デザイン科学部准教授長田哲平】栃木県宇都宮市は、東京から北へ約100 kmに位置する人口約52万人の中核市である。宇都宮市は、将来都市構造として、市域に既に形成されている中心市街地、地域拠点などの様々な拠点を交通ネットワークで結んだネットワーク型コンパクトシティを目指している。しかしながら、宇都宮市は、東西方向に軌道系交通を有していないことから、朝の通勤時間帯には東西方向の通勤渋滞に悩まされていた。そこで、東西基幹公共交通としてLRTを位置づけ、東隣の芳賀町とともに、ネットワーク型コンパクトシティの東西の基軸となる14.6km全線新設の芳賀・宇都宮 LRTを進めている。同事業は、90年代前半から議論がはじまり2018年に着工した。その後、新型コロナウイルス感染症の影響などもあり2023年の開業を目指し現在整備が進められている。軌道の敷設、停留場の設置、車両基地の建設などが急ピッチで進められ、2021年8月には新型車両3編成が工事中の車両基地に納入されている。宇都宮市は、LRTの整備だけではなく、環境にやさしい交通である自転車にも力を入れてきており、平成22年に「宇都宮市自転車のまち推進計画」を策定し、平成24年には、「宇都宮市自転車のまち推進協議会」を立ち上げ、自転車のまちづくりを推進してきた。またバスネットワークの再編、地域内公共交通の整備など、交通手段を充実させて、人が移動しやすい都市として「交通未来都市うつのみや」を目指している。加えて、2020年からは、ICTを活用したスマートシティをLRT沿線から実現していこうと、地域内交通にAIを使った予約・配車システム、センシング技術による街中での回遊性向上、MaaSの取り組みなど、人々が移動しやすい環境構築に取り組んでいる。また交通手段によって、エネルギーが必要となることから、 ICTを活用した再生可能エネルギーの活用、エネルギーマネジメントシステムなど、脱炭素化を意識したまちづくりを進めている。これらのまちづくりは行政だけではできないことから、行政、大学、民間企業からなる「Ｕスマート推進協議会」が、「宇都宮スマートシティモデル推進計画」を策定し各種実証などに取り組んでいる。環境にやさしく持続可能な交通を実現するためには、人々が自動車に依存することなく移動できるためには交通インフラの整備・充実とともに、さらにそれを便利に利活用するためにICTの活用、データを集めるデータプラットフォーム、それを使った計画が不可欠である。LRTの開業を見据えて、地元の大学として行政・民間企業と協働し、「交通未来都市うつのみや」を実現していきたい。 2.寄稿(2)｢地方から全国に向けた情報発信！｣(第181回) ●「バスのある暮らし」をリデザイン【小山市都市整備部技監淺見知秀】全国の地方都市で路線バスの経営悪化、減便や撤退が相次いでいる。栃木県小山市も例外ではなく、一世帯当たりの車の台数は1.5台、最盛期には年間1,333万人いたバス利用者は2007年に15.2万人まで落ち込み、民間路線バスが撤退している。以来、市が予算を投じて、コミュニティバス「おーバス」を運行している。バスの運行は赤字とみなされて、大幅な増便や新路線開業は難しく、バスの本数は多くても１時間に１本程度、早朝・夜間便はなく、真に便利なバスとは言い難かった。本プロジェクトは、この状況を打開するため、バスの利便性向上とていねいな情報発信を通して、市民に「バスのあるライフスタイルへの行動変容」と「過度なクルマ依存から脱却」を目指したものである。 「バスってダサい、お年寄りが乗るもの」そんなイメージを刷新し、もっと気軽に乗ってもらい「バスがある生活っていいね、豊かだね、小山におーバスがあってよかった」そんな気持ちを持ってもらえる取り組みを実践した。具体的には、渡良瀬遊水地へのアクセス路線・渡良瀬ライン整備、新市民病院へのアクセス線の増便及び早朝・夜間便の設定、商業施設へのシャトルバスの路線バス化など、従来の考え方では到底実現しない、新規路線整備、増便実施を相次いで行った。さらに、従来定期券の7割引で購入できるおーバス全線定期券「noroca」を導入、名称はバスに”のろうか”、“ノロノロ”走るバスと語呂合わせでネーミングした。情報誌Bloom!は、コアメッセージを「小山に生きる、おーバスが活きる。」に設定、目を引く魅力的な表紙、バスサービス紹介、小山の暮らしにバスが寄り添う記事を数多く掲載、3号編成で読者との双方向コニュニケーションを意識した。情報誌の市内全世帯合計18万部の配布に加え、地元ラジオでの発信、お祭りでブース設置、市内企業、高校への配布などを実施。その結果、Bloom！発行の度に電話、お手紙、メール等にて大きな反響を頂き、バスの利用者の増加につなげた。結果、おーバスファンを増やし、2017年度バス利用者66万人が2019年度72万人、2020年度74万人に増加、コ口ナ禍でありながらも、利用者数の増加や増収を達成している。 3.ニュース／トピックス●生活道路の交通安全に係る新たな連携施策「ゾーン30プラス」について【国土交通省・警察庁】国土交通省道路局と警察庁交通局が連携しながら、最高速度30km/hの区域規制と物理的デバイスとの適切な組合せにより交通安全の向上を図ろうとする区域を「ゾーン30プラス」として設定し、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備の更なる推進を図ることしました。 https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001485.html ●令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の二次公募について【環境省】令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業について、執行団体である（一社）地域循環共生社会連携協会から二次公募が開始されました。公募期間は2021年9月10日までです。 http://www.env.go.jp/press/109887.html ●全国の公共交通施設等での新型コロナウイルス感染防止対策に係るアナウンスの実施について【国土交通省】国土交通省では、公共交通事業者等の協力のもと、主要な駅構内や空港ターミナル等において、尾身茂新型コロナウイルス感染症対策分科会会長からの新型コロナウイルス感染防止対策に係るメッセージ放送を行っています。 https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo12_hh_000067.html ●令和3年8月20日、第41回「エコレールマーク運営・審査委員会」において、エコレールマークの取組企業として3社、認定商品として1件、協賛企業として2社を新たに認定することが決定されました【国土交通省】エコレールマーク制度は、地球環境に優しい鉄道貨物輸送を一定以上利用している商品又は企業に対して、「エコレールマーク」の認定を行い、マークの表示によって消費者に判断基準を提供する制度です。「エコレールマーク」の表示された商品等を通じて、流通過程において企業が地球環境問題に貢献していることを消費者に意識してもらい、企業の鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを促進することを目的としています。 2021年8月20日に、エコレールマークの取組企業3社、認定商品1件、協賛企業2社がそれぞれ認定されました。 https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000106.html ●令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の公募について【環境省・国土交通省】環境省では国土交通省と連携して、環境配慮型先進トラック・バスの普及を促進し、運輸部門におけるCO₂排出削減を図ることを目的として、「令和３年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」を実施します。本件について、執行団体である（公財）日本自動車輸送技術協会において、本補助金の公募が開始されました。公募期間は2022年1月31日までです。 http://www.env.go.jp/press/109625.html ●空港のカーボンニュートラル化を目指し、「重点調査空港」を選定しました【国土交通省】国土交通省は、空港施設・空港車両からのCO 2排出削減の取組みを進めるとともに、空港の再工ネ拠点化等について具体的な検討を進め、全国の空港における CO 2排出削減に資する検討を行うため、「重点調査空港」を選定しました。 https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000170.html ●物流MaaSの推進に向けて！物流MaaSの推進に向けて先進的な取組を行う事業者を選定しました【経済産業省】経済産業省では、「物流MaaS勉強会とりまとめ」で示した取組の方向性を踏まえ、2020年度より、物流MaaSの推進に向けた実証事業を実施しています。2021年度も、2020年度の成果を生かしつつ、「トラックデータ連携の仕組み確立」、「見える化・混載・自動化等による輸配送効率化｣｢電動商用車活用･エネルギーマネジメントの導入ユースケース等に係る検証」の3つの取組を推進します。輸配送効率化・電動商用車活用については、公募を通じて先進実証を行う事業者を選定しました。 https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210726008/20210726008.html ●第8回日中韓物流大臣会合が開催されました〜強靱で円滑かつ環境にやさしい物流の推進に向けた連携強化を確認〜【国土交通省】 8月20日、日中韓三国の物流のあり方について議論するため、「第8回日中韓物流大臣会合｣が、我が国主催によりオンライン形式で開催され、赤羽一嘉国土交通大臣が出席しました。本会合では、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大や世界的な気候変動などの影響を踏まえ、三国間の強靱で円滑かつ環境にやさしい物流の推進に向けた連携強化を確認し、共同声明を採択しました。 https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000718.html ●無人搬送車を導入し物流DXを推進する取組等を支援します！  ～令和3年度「モーダルシフト等推進事業費補助金｣の認定及び交付決定～【国土交通省】国土交通省は、2021年度「モーダルシフト等推進事業費補助金」の応募案件について、計画策定経費補助10件、運行経費補助12件の認定及び交付決定を行いました。 https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000567.html ●自動運転の普及拡大に向けた道路との連携に関する研究の共同研究者を公募します【国土交通省】 2020年11月、世界初の自動運転レベル3の型式指定がされ、2021年3月より市場投入が実現されました。また、新車販売台数に占めるACC搭載車両の割合は7割を超えるなど、先進安全技術の普及が進んでいます。これらの機能がより多くの場面で発揮されることで、交通事故や渋滞の削減、ドライバーの負担軽減など、道路利用者の安全・安心が確保されることが期待されます。このため、国土技術政策総合研究所は、自動運転の普及拡大に向け、自車位置特定に必要な区画線の要件案や、車両センサでは収集が困難な道路前方の状況の情報提供手法についての共同研究者を公募します。公募期間は2021年9月10日までです。 https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001482.html ●SIP自動運転東京臨海部副都心地域を再現したシミュレーションモデルの使用体験の参加者募集について【内閣府】 SIP自動運転では、安全で円滑な自動運転の実現に向け、様々な交通環境下での安全性評価を検証するために、実現象と一致性の高いシミュレーションモデル（走行環境−電波伝搬−センサ)を特徴とする、仮想空間における検証プラットフォームの構築に取り組んでいます。 SIP自動運転は、2021年8月4日から、東京臨海部実証実験フィールドである臨海副都心地域の環境を仮想空間上で再現したシミュレーションモデルを使用体験する参加者を募集しています。 https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20210804sipadus.html
●災害時に備えて、電動車の活用を!【国土交通省・経済産業省】
多くの電動車は、外部給電機能を備えており、災害時に「移動式電源」として活用することができます。令和元年房総半島台風による停電の際には、避難所等において電動車からの給電が行われましたが、非常時に電動車から給電できることを認識していない人もいるため、国土交通省は経済産業省と連携した電動車の活用に関する国土交通省の取組等について改めて紹介しています。 https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000255.html ●令和2年度第3次補正予算に盛り込まれた「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」等の補助要件等について(更新)【環境省・経済産業省】令和２年度第３次補正予算に、電気自動車・燃料電池自動車等の普及拡大を、「再工ネ100%電力」、「充放電設備/外部給電器」の導入とセットで支援していく補助金が盛り込まれました。環境省では、家庭や事業所等において「再エネ100%電力調達」すること等を要件として、 「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」を購入する、個人、民間事業者及び地方公共団体等に補助を行います。なお、経済産業省では、「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」と「充放電設備/外部給電器」を同時に購入する個人に補助を行います。 2020年12月21日から新車新規登録(登録車)または新車新規検査届出(軽自動車)された車両が対象となります。 https://www.env.go.jp/air/post_56.html ●乗用車等の排出ガス性能についてさらに基準調和が進みます〜保安基準の細目を定める告示等の一部改正について〜【国土交通省】軽・中量車の世界統一排出ガス測定法に係る協定規則（第154号）に関する国際基準等を国内の保安基準に導入するため、国土交通省は所要の法令等の整備を行いました。 https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10 hh_000254.html ●自動車の排出ガス低減対策に係る環境省告示の改正について【環境省】環境省は、2020年8月に取りまとめられた中央環境審議会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について(第十四次答申)」を受け、2021年8月5日、「自動車排出ガスの量の許容限度」(1974年環境庁告示第1号)及び「大気汚染防止法第十九条第三項の規定に基づく特定特殊自動車排出ガスの量の許容限度(2006年環境省告示第72号)」の一部を改正しました。 http://www.env.go.jp/press/109843.html ●令和3年度「ジャパンSDGsアワード」の公募【外務省】 SDGs推進本部では、2021年度「ジャパンSDGsアワード」の公募を開始します。この表彰は、2015年に国連で採択されたSDGsの達成に向けて、優れた取組を行う企業・団体等を表彰する制度で、2017年度に創設され、今回で５回目の開催となります。公募期間は2021年9月24日までです。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000883.html ●ひろがるカーボンニュートラル〜トップが語る脱炭素〜【環境省】 2050年カーボンニュートラルをめざして、多くの取組が広がっています。脱炭素社会の実現に向けて、すでに取組を進めている自治体、企業・民間団体のメッセージを届けます。 https://www.env.go.jp/earth/carbon-neutral-messages/ ●MaaSアプリ「WESTER」「setowa」と個客選択型スタンプラリー「マイグル」が尾道市実証実験サポート事業に採択されました！【尾道市、JR西日本、ギックス】西日本旅客鉄道株式会社、株式会社ギックスは尾道市が実施する「尾道市実証実験サポート事業」において、JR西日本が提供する新常態をサポートするMaaSアプリ「WESTER」とせとうち観光ナビ「setowa」、およびギックスが提供する個客選択型スタンプラリー「マイグル」を活用した実証実験を提案し、7月28日付で尾道市から事業採択されました。この実証実験は、尾道市の住民や訪問者に対して「WESTER」を通じてAIを活用したスタンプラリーを提供することで、公共交通機関の利用や観光・飲食等の消費活動への行動変容につながるかを検証する取り組みです。今回「WESTER」「マイグル」に加えて「setowa」も活用して、自治体や地元施設・店舗、JR西日本が連携して来訪者の行動変容を図り、得られたデータを JR 西日本、ギックスが分析して地元の今後の取組みに活用していく、自治体と共同で進める初めての試みとなります。 https://www.westjr.co.jp/press/article/items/210804_01_wester_setowa.pdf ●久慈・八戸高速バス久慈観光循環バス(久慈琉珀博物館～久地駅～もぐらんぴあ)、小袖海岸・久地駅間路線バス(久慈海岸線)平日1便追加運行【久慈市、岩手県北自動車】久慈市および岩手県北自動車は、2021年8月7日～10月24日の期間、久慈市と八戸市を繋ぐ「久慈・八戸高速バス」、久慈市内の観光地と久慈駅を繋ぐ「久慈観光循環バス」、および小袖海岸と久慈駅を繋ぐ路線バス「久慈海岸線」の平日1便追加の実証運行を行います。これらの実証運行は、「観光庁／既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業」の補助金を活用し、久慈市が事業団体、岩手県北バスが補助対象事業者として行うもので、今後の本格運行に向けてデータの収集やニーズの調査を行います。 https://www.michinori.co.jp/pdf/20210805_PR_iwate.pdf ●雲仙・南島原まで最速！ぐるっと島原半島直行乗合タクシー【長崎県】長崎県は、長崎駅と諫早駅から南島原まで直通運行の予約制乗合タクシーの運行を開始しました。島原半島の豊かな自然に癒されながら、世界遺産や温泉地等に直行できます。 https://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/509198/ ●弘前市民の皆さまを対象に「弘前オンデマンド交通」を利用した実証実験を実施します！ 【青森県、JR東日本】 JR東日本では、東北デスティネーションキャンペーン（2021年4月1日～9月30日）の開催にあわせ、観光地における移動の利便性を高めるべく「TOHOKUMaaS」を各地で展開し、そのメニューの一つとして、弘前市内で「弘前オンデマンド交通」を運行しています。 2021年8月10日から、青森県と連携し、県民の病院や買い物等への移動の効率化や、健康面など生活の質の向上を図る実証実験を実施しています。具体的には、青森県により弘前市民を対象にモニターを募集し、専用のSuicaを配布します。モニターはこのSuicaで「弘前オンデマンド交通」を５回無料、その後は割引運賃で利用できます。 https://www.jreast.co.jp/press/2021/akita/20210806_a01.pdf
●グリーンスローモビリティの実証運行を実施します！【東かがわ市】
東かがわ市では2021年3月に策定された「東かがわ市地域公共交通計画」に規定する「新たなモビリティの研究」に資する事業として、公共交通としての新たな移動手段の有効性を検証するため、引田地区において地域住民団体との協働によりグリーンスローモビリティの実証運行を実施しています。 https://www.higashikagawa.jp/itwinfo/i12428/ ●名古屋市鶴舞周辺において、自動運転の社会実装を見据えた実証実験を実施します【愛知県】愛知県は、全国に先駆けて2016年度から自動運転の実証実験を積み重ね、自動運転によるビジネスモデルの構築を進めています。 2021年度は、これまでの取組を更に推し進め、交通事業者等が実運行において再現可能かつ持続可能なビジネスモデルの構築を目指し、実証実験に取り組むことを掲げています。この実証実験の一環として、名古屋市鶴舞周辺において、「都心における自動運転を利用した移動」をテーマに、幹線道路を含むルートで、交通事業者が自動運転車両を運行します。 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jisedai/jidounten-nagoya-2021.html ●燃料電池ごみ収集車の試験運用を港区で開始【東京都、港区、早稲田大学】東京都、港区及び早稲田大学は、水素社会の実現を目指すとともに、温室効果ガス削減に寄与するため、都市の特性に適した燃料電池ごみ収集車（水素燃料）の開発・試験運用に向けて取り組んできました。 2021年8月16日から港区内において燃料電池ごみ収集車の試験運用を開始しました。本事業は、CO,削減、静音性の向上、ごみ収集時の作業環境改善等に貢献する燃料電池ごみ収集車の開発・試験運用に向けた取組を行い、将来的な普及を目指すものです。本試験運用では、燃料電池ごみ収集車が港区内のごみ収集ルートにおいて、実際に走行・ごみ収集を行い、エネルギー消費量の評価や収集職員へのヒアリング等を実施することで、導入効果の検証等を行います。 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/08/06/11.html ●徳島県スマート水素ステーションの「一般利用」実施について【徳島県】徳島県では、水素利活用の普及・拡大を目的として、2016年3月に県庁舎敷地内に自家用の実証設備であるスマート水素ステーションを導入し、公用車の燃料電池自動車への水素充填や水素エネルギーに理解を深めていただくための環境学習などに活用してきました。水素ステーションの災害発生時等における効果的な利活用及び地域における水素供給のバックアップ体制確保に関する検証を行うため、期間を限定して、県内の法人又は個人が所有する燃料電池自動車に水素を充填する「一般利用」を実施しています。 https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shizen/5049128/ ●仙台市と日産自動車、電気自動車を活用し、防災力強化と脱炭素化に向けて連携〜 『ブルー・スイッチ』139件目、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結～【仙台市、日産自動車、宮城日産、サティオ宮城、プリンス宮城販売】仙台市と、日産自動車株式会社、宮城日産自動車株式会社、株式会社日産サティオ宮城および日産プリンス宮城販売株式会社の５者は、2021年8月6日、EVを活用した「災害連携協定」を締結しました。本協定は、仙台市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与するEV ｢日産リーフ｣を電力源とした災害時の電力供給体制の構築と、EVの｢走る蓄電池｣としての価値の普及を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては139件目の取り組みとなります。 https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-69db4d4bf7d59c88964e310e0e00df33-210806-01- j ●日南市、九南、日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【日南市、九南、日産自動車、宮崎日産、サティオ宮崎】日南市、株式会社九南、日産自動車株式会社、ならびに、宮崎日産自動車株式会社、株式会社日産サティオ宮崎の5者は、2021年7月30日、EVを活用した「災害連携協定」を締結しました。本協定の内容は、日南市が、『EVの普及を通じて、地域の課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、九南が社の営業車として所有している EV ｢日産リーフ｣と、日産の販売会社である宮崎日産とサティオ宮崎が所有するEV ｢日産リーフ｣の試乗車を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』というものです。 https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-381a255852ce70e812ed279da6113963-210730-01-j ●災害時の避難所等における外部給電可能な車両からの電力供給の協力に関する協定【姫路市、姫路三菱自動車販売、三菱自動車】姫路市と姫路三菱自動車販売株式会社、三菱自動車工業株式会社は、災害が発生した場合に相互に連携し円滑な災害応急対策を実施することを目的として、避難所等における外部給電可能な車両からの電力供給の協力について協定を締結しました。 https://www.city.himeji.lg.jp/shisei/0000018227.html ●株式会社コークッキング、東松山市、東武鉄道株式会社、JA埼玉中央、大東文化大学では、実証実験の結果を踏まえ、「TABETEレスキュー直売所」の本格運用を2021年8月2日からスタートします。【東松山市、東武鉄道、JA埼玉中央、大東文化大学、コークッキング】株式会社コークッキング、東松山市、東武鉄道株式会社、JA埼玉中央、大東文化大学では、実証実験の結果を踏まえ、「TABETEレスキュー直売所」の本格運用を2021年8月2日からスタートしました。本取り組みは、東松山市周辺の直売所で売れ残った農産物をコークッキングが買い取り、東武東上線森林公園駅から列車に載せて池袋駅に輸送、都心のお客様に特別価格で販売し、食品口ス削減を目指すものです。 https://www.tobu.co.jp/cms-pdf/releases/20210727123811jpMNg9OvU_0ZOWkMseJYMg.pdf ●空港線で使用される鉄道運転用電力量を再生可能エネルギーに置き換え運行します【京急電鉄】京浜急行電鉄株式会社は、持続可能な社会の実現に向けた地球環境への取り組みとして、2021年8月分から、京急空港線で使用される鉄道運転用電力量を再生可能エネルギー由来の実質COヶ排出ゼロの電力に置き換え運行しています。 https://www.keikyu.co.jp/assets/pdf/20210802HP_21068SO.pdf ●「サステナブルな地下駅」を目指す田園都市線5駅リニューアルプロジェクト「 Green UNDER GROUND」がスタート【東急電鉄】東急電鉄株式会社は、脱炭素・循環型社会の貢献および地域に開かれた「サステナブルな地下駅」を目指し、田園都市線地下区間5駅(池尻大橋駅・三軒茶屋駅・駒沢大学駅・桜新町駅・用賀駅）のリニューアルプロジェクト「Green UNDER GROUND」を開始します。本プロジェクトの第1弾として、駒沢大学駅リニューアル工事を7月30日に着工しました。 https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20210730-1.pdf ●「未来は、楽しく変えていこう。 KEIHAN  BIOSTYLE キッズ号」を運行 〜子供たちが見つめる未来を乗せて走ります〜【京阪HD、京阪電鉄】京阪ホールディングス株式会社および京阪グループ各社では、「BIOSTYLE」＝「京阪版SDGs」と位置づけ独自の認証制度を取り入れるなど、グループ全体でSDGs達成に向けた取り組みを進めています。 2021年11月20日からその一環として、京阪電車の省エネルギー車両を代表する13000系車両に、子供たちが描く作品で作ったポスターを掲出し「未来は、楽しく変えていこう。KEIHAN BIOSTYLE キッズ号」として運行します。 https://www.keihan.co.jp/corporate/release/upload/2021-08-11 keihan-biostyle-kidstrain.pdf ●旭化成のクラウド型生鮮品物流ソリューション「Fresh Logi」とJR東日本水戸支社鉄道網を活用した新たな生鮮品物流システムの開始〜朝どれ野菜の品川駅構内での販売〜【旭化成、JR東日本】旭化成株式会社と東日本旅客鉄道株式会社水戸支社は、旭化成のクラウド型生鮮品物流ソリューション「Fresh Logiシステム」と、JR東日本水戸支社が持つ鉄道網を活用した貨客混載・鮮度保持物流を構築しました。JR東日本水戸支社の事業エリア内で朝収穫された生鮮品が午後には販売可能となることに加え、旭化成の技術を用い、より鮮度保持にこだわった新たな輸送手段であり、JR東日本水戸支社沿線地域の活性化および、鉄道利用による低コストかつ低環境負荷での鮮度保持輸送の提供を目指し、8月5日からJR品川駅構内のNewDays品川中央にて販売される一部の生鮮品において運用が開始されました。 https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2021/ze210803.html ●『NAVITIME』『乗換NAVITIME』フリーパス区間を考慮した運賃表示に対応【ナビタイムジャパン】株式会社ナビタイムジャパンは、2021年7月29日より、『NAVITIME』および『乗換NAVITIME』で提供している「フリーパス検索」機能において、フリーパスの区間を考慮した運賃表示に対応します。 「フリーパス検索」機能は、使用するフリーパスを選択し、ルート検索を行なった際に、鉄道やバス事業者などが提供するお得な乗車券で利用できる列車や路線を優先したルートを検索できる機能です。今回の対応により、フリーパスの区間を考慮した運賃表示に対応し、フリーパス区間をのぞいた運賃を表示できるようになります。フリーパスを利用する場合としない場合の運賃比較を簡単に行うことができます。 https://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/202107/29_5376.html ●神奈川中央交通と慶應義塾大学SFC研究所がキャンパス循環シャトルバスの自動運転化に向けた共同研究を開始～新技術の研究開発などオープンイノベーションによる取り組みを推進します〜【神奈川中央交通、慶応大学SFC研究所】神奈川中央交通株式会社と慶應義塾大学 SFC研究所は、2017年12月に締結した連携協力協定に基づき、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス循環シャトルバスの自動運転化に向けた共同研究に係る覚書を締結し、自動運転レベル4による実用化への取り組みを推進します。本研究では、神奈川中央交通が運行しているSFCの本館ゾーンと看護医療学部ゾーンを結ぶ循環シャトルバス「鴨池急行SoKanKan」の自動運転（レベル2)による定常運行を2021年春より開始し、安全面、旅客サービス面、走行面などの新たな課題解決に取り組むため、様々な研究者や学生、企業の斬新なアイデアや技術をオープンイノベーションにより実証・評価する場とします。本運行については、2025年度には限定空間における自動運転レベル４による実用化を目指すとともに、本研究で得られた知見や実績を活かし、将来的には神奈川中央交通の一般路線への水平展開へと繋げていきます。 https://www.kanachu.co.jp/news/pdf01/somu/2021/08.17release.pdf ●2050年カーボンニュートラルの実現に向けて〜大阪市、東大阪市の2路線に「電気バス」を導入～【近鉄バス】近鉄バス株式会社では、大気環境の改善および地球温暖化防止の観点から国土交通省が支援する「自動車環境総合改善対策費補助金（地域交通グリーン化事業）」を活用して、電気バスを導入することとしました。今回導入する電気バスは、大阪上本町駅とJR桃谷駅を結ぶ警察病院線および東大阪市の八戸ノ里駅と東大阪医療センターを結ぶ東大阪病院線の２路線で2022年春に運行を開始します。この2路線での運行により、10年間で約428トンのCO,削減効果を見込んでいます。 https://www.kintetsu-bus.co.jp/upload/pdf/upPdf/20210818175856 hp2021081820210818124316292581803.pdf ●浮島地区への通勤をもっと快適に！浮島特急便の社会実験運行について(期間限定) 【臨港バス】川崎鶴見臨港バス株式会社では、浮島地区への速達性の向上と新しい着席サービスの実証実験運行を行っています。 https://www.rinkobus.co.jp/info/2021/08/post-75.html ●水素を燃料とした「燃料電池小型トラック」導入【ローソン、トヨタ、日野】株式会社ローソンは、地球温暖化抑制やエネルギー多様化等に対応した持続可能な社会の実現に向け、トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社が共同で開発した、水素を燃料とした燃料電池小型トラックを大田区の配送センターに導入しました。今回導入されたのは、トヨタと日野が共同で開発した FC 小型トラックです。実用性・利便性を検証するために、大田区の低温配送センターに1台導入し、7月30日より、東京都内のローソン約20店舗への弁当やおにぎりの配送に使用し、走行実証実験を行っています。 https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1438192_2504.html ●燃料電池(FC)小型トラックの走行実証開始に関するお知らせ【ファミリーマート】株式会社ファミリーマートは、地球温暖化抑制やエネルギー多様化等に対応した持続可能な社会の実現に向け、FC小型トラックの導入検討にあたり、実用性・利便性を検証するための走行実証を2021年に行うこと告知していましたが、開始時期等が決定しました。 https://www.family.co.jp/company/news_releases/2021/20210810_02.html ●EVソリューションサービスに関する業務提携について【中国電力】中国電力株式会社は、住友三井オートサービス株式会社、SMAサポート株式会社、株式会社REXEVおよび株式会社エネルギアL&Bパートナーズと、EVソリューションサービス「eeV」の提供に向けた業務提携契約を締結することで合意しました。本サービスには、EV導入に向けた車両管理の効率化や車両台数の最適化を図る「EV導入サポートサービス」と、EVのシェアにより車両の効率的利用と費用負担の分散化を図る「EVシェアリングサービス」の2つのサービスがあり、自治体や法人を対象に2021年10月から提供が開始されます。 https://www.energia.co.jp/press/2021/13348.html ●アスクル、ラストワンマイル向けに新たな電気自動車を導入、さらに、再生可能エネルギーの利用率も38%ヘ拡大～2030年CO,ゼロチャレンジ」の実現へ向けて、より取り組みを加速～【アスクル】アスクル株式会社は、ラストワンマイルにおいて使用する配送車両として新たに三菱自動車工業株式会社製の軽商用電気自動車「ミニキャブ・ミーブ」を７台導入しました。また、物流センターへの再生可能エネルギーの導入を進め、本社・物流センター・子会社を含めたグループ全体における電力使用量の38%が再生可能エネルギーへ切り替わりました。2017年の「EV100」「RE100」同時加盟以降、「2030年CO ₂ゼロチャレンジ」を掲げ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。 https://pdf.irpocket.com/C0032/GbYe/mkjE/f3t6.pdf ●LNG燃料自動車船4隻の連続建造を決定 〜2030年までに「LNG燃料船90隻」を着実に推進〜【商船三井、新来島どっく、日本シップヤード】株式会社商船三井は、株式会社新来島どっくおよび日本シップヤード株式会社との間で、環境負荷の低いLNG(液化天然ガス)を主燃料とする7,000台積み自動車船4隻の新造船建造について合意しました。 LNG 燃料は、従来の燃料油に比べて、温室効果ガスであるCO 2では約25～30%、SOxでは100%、NOxでは約85%の排出削減効果が見込めます。本船は2024年より順次竣工する予定です。 https://www.mol.co.jp/pr/2021/21064.html ●SkyDrive、JAXAと協力し、空力特性の研究を加速～「日本製空飛ぶクルマ」静音性・安全性の更なる向上を目指す〜【SkyDrive、JAXA】 「空飛ぶりルマ」および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDriveは、「空飛ぶりルマ」の開発を加速するべく、自社での研究に加え、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の協力の元、空力特性に関する研究を開始しました。 https://skydrive2020.com/archives/6702 ●カナダ政府、オンタリオ州に新しいEV充電器を導入【カナダ環境・気候変動省】力ナダ環境・気候変動省は、力ナダ政府が230万ドルを投じて、オンタリオ州内に36基のEV充電器を設置することを発表しました。設置するすべての充電器は、2022年9月30日までに公共の場で使用できるようになります。 https://www.canada.ca/en/natural-resources-canada/news/2021/07/new-ev-chargers-coming-to-ontano.html 4.イベント情報●令和３年度 再生塾・技術セミナー日時: 2021年9月11日(土) 10時00分～17時00分場所:大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）主催: (特非)持続可能なまちと交通をめざす再生塾http://www.saiseijuku.net/wp/wp-content/uploads/2021/2021_technical.pdf ●アジアの平和と持続可能性に向けた質の高い輸送:新しい常識を超えて日時: 2021年9月12日(日) ～ 9月15日(水)場所:オンライン開催主催:アジア交通学会https://easts.hiroshima-u.ac.jp/ ●第12回 EST交通環境大賞表彰式・記念講演日時: 2021年10月4日(月)  14時～ 16時30分場所:オンライン配信主催: EST普及推進委員会、エコモ財団https://youtu.be/PdBWiIclXYY ●SIP-adus Workshop 2021 ～戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期「自動運転(システムとサービスの拡張)」～日時: 2021年11月9日(火)、11月10日(水)場所:オンライン開催主催:内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20210707sipadus.html 5.その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへhttp://www.green-m.jp ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！ http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html ●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！配信申込はこちらからhttp://mm-education.jp/magazine.html ●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！ http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html ●「運輸・交通と環境」を発行しています！ (日本語版) http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html (英語版) http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html ●記事募集中！本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。 EST、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお客せください。 → E-mail : magazine@ecomo.or.jp(担当:熊井) ========== ---発行:環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)配信申込、バックナンバー閲覧はこちらからhttp://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html配信停止はこちらからhttps://p.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail_ecomo ESTポータルサイト: http://www.estfukyu.jp/