連結注ing表表注個表記記別別第63期（平成26年1月1日から平成26年12月31日まで）ザ・パック株式会社第63期定時株主総会ご招集に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.thepack.co.jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項連結子会社の教7名陳京浜特殊印刷、日幸印刷制、株バックタケヤマ、西日本印刷工業期、ザ・バックアメリカコーポレーション、特百塞包装品質易(上海)有限公司、特百塞包装制品(常熟)有限公司当社の連結子会社であった株式会社ザ・ニコルスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、西日本印刷工業株式会社の株式を新規取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております. 2.持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社はありません。会計処理基準に関する事項33. 1.重要な資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券満期保有目的の債券…………復却原価法（定額法）その他有価証券時価のあるもの…………決算拐末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…………移動平均法による原価法(2)デリベティプ…………時価法(3)た　な　卸　資　産商品及び製品、仕掛品、原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく締価切下げの方法）格品………… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益財性の低下に基づく締価切下げの方法) 2i重要な液価償却資産の液価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物10〜50年機械装置及び運搬具4 ～12年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定頼法によっております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を等とする定額法を採用しております。重要な引当金の計上基準3. （1）貨倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従案員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。 (3)役員賞与引当金役員及び執行役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込頼を計上しております。 4. 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 (1)退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 (2) 数理計算上の差異、過去動務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、発生時の従案員の平均残存動務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去駒務費用は、発生時の従衆員の平均残存駒務期間以内の一定の年数（10年）による定頼法により発生連結会計年度から費用処理しております。 5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。重要なヘッジ会計の方法6. (1)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象へッジ手段…………先物為替子約へ　ッ　ジ　対　象…………外貨建金銭債務及び外貨建予定取引(3)ヘッジ方針為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。 (4)ヘッジ有効性評価の方法先物為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。 7.のれんの償却方法及び償却期間のれんはのれんが発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。消費税等の会計処理8.税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26条平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」と平成24年５月17日。いう。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25条以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本
文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金貸産の額を控除し
た額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識教理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加演しております。この結果、当連結会計年度末において、 、この精水、当座結雲計年度末において、退職給付に係る負債が3,034百万円計上されております。また、
その他の包括利益累計額が220百万万円減少しております。

まっ公お、1推進をり増加したが、なお、 1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
追加情報
法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、
年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
株延税金貸産及び株延税金負債の計算に使用する法定実務において、2016年において、全度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.4%から35.5%となりました。この税率変更による影響額は軽微であります。
連結貸借対照表に関する注記
1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。有形固定資産の液価償却累計額28, 734百万円2.期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって当連結会計年度末3.日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。受取手形174百万円支払手形425百万万円
連結損益計算書に関する注記
1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 2.当連結会計年度の負ののれん発生益は、西日本印刷工業株式会社の完全子会社化により発生したものです。 3.当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
茨城県ならびに埼玉県の遊休資産については今後の使用予定見込みが未確定であることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額または不動産鑑定評価額に準ずる評価額に基づき算定しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 2.発行済株式の総数に関する事項皆通株式株式の種類当連結会計年度末の株式教19, 900, 000株剰余金の配当に関する事項3. （1）配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後になるもの

金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、長期的な設備資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。デリバティプは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営楽債権である受取手形及び売掛金は、顯客の信用リスクに賄されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。有価証券は一時的な余剰資金の運用として、流動性の確保と原本の安全性を重視しております。投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に楽務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。営楽債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。またその一部には、商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。デリバティプ取引については、外貨建営業債務の為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営案債務に対する先物為替子約等を行っております。デリバティプ取引の執行・管理については、デリバティプ管理基準に基づき行っております。また、デリバティプの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また営索債務や借入金は、減動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金練計画を作成するなどの方法により管理しています。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価頼のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 2.金融商品の時価等に関する事項平成26年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困離と認められるものは、次求には含まれておりません（(注2)を参照ください）。
(注1 ）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事項資産産(1)現金及び預金、 (2)受取手形及び売掛金、 (3)有価証券これらは短期間で決済されるため、時価はç篠価頼にほぼ等しいことから、当該ç篠価額によっております。 (4)投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。負債(1)支払手形及び買掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (注2 )時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (4)投資有価証券」には含めておりません。
1株当たり情報に関する注記
1.  1株当たり純資産額2, 156円41銭1株当たり当期純利益217円26銭2. (注) 「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が11円10銭減少しております。

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券…………債却原価法（定額法)子　会　社　株　式…………移動平均法による原価法その他有価証券時価のあるもの…………決算拐末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…………移動平均法による原価法(2)デリバティプの評価…………時価法基準及び評価方法(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、仕掛品、原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく際価切下げの方法)貯格品…………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく締価切下げの方法) 2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。現与が10〜50年機械及び装置10〜12年(2)無形固定資産（リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定頼法によっております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を等とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従案員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。 (3)役員賞与引当金役員及び執行役員に支給する賞与の支払に備えるため、当事案年度末における支給見込額を計上しております。 （4）退職給付引当金従案員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間액属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事案年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②教理計算上の差異及び適去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、発生時の従来員の平均残存動務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。過去動務費用は、発生時の後楽員の平均残存動務期間以内の一定の年数（10年）による定頼法により発生事業年度から費用処理しております。退職給付に係る未認識教理計算上の差異、未認識過去駒務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 4.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については据当処理を行っております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象へッジ手段…………先物為替子約へ　ッ　ジ　対　象…………外貨建金銭債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替子約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法先物為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ报当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。 （2）消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。当事業年度より、科目の重要性・金額及び連結計算書類との統一性等を総合的に考慮し、下記のとおり損益計算書の表示方法を変更しております。前事来年度において、「営楽外収益」の科目として独立掲記しておりました「有価証券利息」(当事楽年度15百万円）、「受取貨貸料」（当事案年度98百万円）及び「受取手数料」（当事案年度56百万円）は、当事案年度より「その他」に含めております。
貸借対照表に関する注記
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 2.関係会社に対する短期金銭債権797百万円長期金銭債権167百万円279百万円短期金銭債務3.有形固定資産の液価償却累計額25, 483百万円期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって当事業年度末日が4.金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。受取手形190百万円支払手形393百万円
損益計算書に関する注記
1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 2. 関係会社との取引高営寒取引による取引高の総額3, 285百万円営業取引以外の取引による取引高の総額636百万円3. 抱合株式消滅差益は、連結子会社であった株式会社ザ・ニコルスを吸収合併したことによるものでありす。
※
4. 関係会社株式評価損は、連結子会社ザ・バックアメリカコーポレーションの株式に係る評価損であります。物件ごとにグルービングしております。茨城県ならびに埼玉県の遊休資産については、今後の使用予定見込みが未確定であることにより、棋篠価額を回収可能額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額または不動産鑑定評価額に準ずる評価額に基づき算定しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。当事案年度末日における自己株式の教2. 6, 672株
2.法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事案年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、練延税金資産及び練延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事案年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.4%から35.5%となりました。この税率変更による影響額は軽微であります。
ボッ２．取引条件および取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 1株当たり情報に関する注記1.     1株当たり純資産額2. 1株当たり当期純利益2,056円34銭135円81銭