1．はじめに
2003年3月に京都、滋賀、大阪を結ぶ琵琶湖・淀川流域を舞台に開催された第３回世界水フォーラムにおいて、国内外で起きている水問題への関心が高まり、命の源である水を将来の世代に間違いなく引き継ぐことが極めて重要であると広く認識されました。また、第３回世界水フォーラムの開催を通じて、世界中の人脈及び情報のネットワークや、ノウハウを獲得し、さらに国際的信用関係が醸成されました。ここで構築した豊富な人脈、情報、ネットワーク、ノウハウをさらに発展させ、国内外の水に関する様々な情報をつなぐ窓口としての機能を果たし、世界の水問題の解決に貢献するため、「日本水フォーラムJapan Water Forum（略称JWF）」がNPOとして設立され、昨年12月6日、橋本龍太郎会長（元内閣総理大臣）、奥田碩副会長（日本経団連会長）、丹保憲仁副会長(放送大学長)、嘉田由紀子副会長(子どもと川とまちのフォーラム代表)、他評議員、理事、会員の計約130名の出席のもと設立大会が開催されました。日本水フォーラム設立大会の様子写真一1
2．世界の水問題解決に向けた活動
２ ー 1  国連水と衛生に関する諮問委員会の議長サボート2004年3月22日の水の日に国連アナン事務総長が「水と衛生に関する諮問委員会」の設置を発表しました。メンバーは水・資金調達に関連する分野の世界
的な有識者（３月24日現在議長を含む19名）から成っています。この議長を橋本元内閣総理大臣が務められており、日本水フォーラムは外務省、国土交通省、環境省とともに議長サポートチームを結成、事務局である国連経済社会局と協力しながら、さまざまな活動を行っています。第一回会合を2004年7月22〜23日にニューヨークで、第二回会合を2004年12月9 ～10日に東京で開催しました。第一回会合では、水に関連するミレニアム開発目標（MDGs）達成のために取組むべき10の優先課題が定められたほか、独立した機関として具体的な行動と発言を続けていくこと、またそのために３つの作業部会（コミットメント／動員／IWRMその他）を設置することが確認されました。第二回会合では、全体会合において、兵庫県豊岡市長より円山川の洪水被害と対策についての講演などを踏まえた議論の後、作業部会毎の議論を行いました。IWRMの計画策定促進、「2015年までに水災害による死者の数を半減する」という緊急アピールの支持などの成果が得られました。写真－２　水と衛生に関する諮問委員会第一回会合の様子2 － 2  統合水資源管理(IWRM)に関する国際会議12月6日（月）～８日（水）、東京において、海外142名、国内74名、計216名（参加国数48カ国）の参加者を得て統合水資源管理(IWRM)に関する国際会議を開催致しました。開会式に引き続いて行われた国際シンポジウムでは、橋本龍太郎日本水フォーラム会長、ホセ・アン結果、国際的な防災行動計画の「災害に強い国・コミュニティの構築：兵庫行動枠組2005ー201年」において、災害リスク軽減に携わる地域団体にその実行が求められるタスクのひとつとして挙げられた「津波を含む災害に対する早期警戒のための地域的なメカニズム及び能力の発展を支援する」に盛り込まれることとなりました。また、閉会式において、本会議の議長を務めた国連のエグランド緊急援助調整官室長も「この枠組みで、水災害による死者数を半分にすることは可能だ」と述べました。このことから、国際目標にする、という「半減キャンペーン」の第一歩の成果としては評価しうるものと考えています。
2 － 7　イラク水研究会
戦後復興期にあるイラクにおける水問題解決に向けた取り組みのあり方を探るため、戦後復興支援やチグリス・ユーフラテス川における統合水資源管理の問題、またメソポタミア文明と水とのかかわりなど、多岐にわたるテーマのもとでこれまで5回開催しています。
2 － 8 日中水研究会
中国の水問題解決に向け、日中双方の英知を結集させたハード・ソフト両面での水環境保全へ向けた取り組み、活発な相互交流の促進を行うことを目的として、日本国内の中国の水問題に詳しい方や、中国の産官学NGO関係者等を招いて講演いただき、中国の水問題に関する理解を深めるとともに、問題解決に向けたディスカッションを行うこととしています。 ２－９　第４回世界水フォーラムに向けた活動（1）アジア・キックオフミーティング平成16年12月8日（水）19:00－20:30に、IWRM国際会議の参加者のうち、アジア太平洋諸国を中心に70名程度が参加しました。第4回世界水フォーラム事務局より「第4回世界水フォーラム」に関するプレゼンテーションが行われ、日本水フォーラムより「第4回世界水フォーラムに向けたアジアの調整」について発表され、質疑応答が行われました。 ( 2 ) ビーコン会議2006年3月16日から22日の日程でメキシコ・シティにおいて開催される第4回世界水フォーラムに向けた準備会合の一つとして「枠組みテーマ＆分野横断的視点のビーコンおよび地域の代表によるワークショップ」が2月24日、25日にメキシコで開催されました。日本水フォーラムは「危機管理」のビーコンとして、また、アジア・太平洋地域のコーディネーターとして参加しました。第4回世界水フォーラムの概要は以下の通りです。 ・日程：2006年3月16日(木) 〜22日(水)の7日間・場所：メキシコシティ・バナメックスセンター (国際会議場) ・構成：テーマ別フォーラム（世界の地域プロジェクト)、フェア、ＥＸＰＯ、閣僚会議2 ー10 ユースによる活動の支援ユースによる以下のような様々な活動の支援を行っています。 ① 日中ユース水フォーラム(中国北京・大同： 2004年4月) ② 渡良瀬川・荒川プロジェクト(2004年夏) ③ 打ち水大作戦  若人隊の活動(2003年・2004年夏) ④油・断・快・適！ 下水道キャンペーン(2002年より３年続けて実施） ⑤　新潟県中越地震　ボランティア活動（2004年10月） ⑥ RWHスタディーツアー (インド･チェンナイ市: 2004年12月23—29日） ⑦） RWH : Rain Water Harvesting（雨水利用） ⑧ 隅田川活性化プロジェクト(2004年2月より)
3．今後の活動
今後の活動としては、半減キャンペーンの一層の展開、第4回世界水フォーラムに向けたアジアの調整、危機管理ビーコンとしての取り組みの強化、アジア地域での水分野における日本のプレゼンス向上に向けた戦略策定などに重点を置いて活動して行く子定です。また、合わせて公募によるボランティアやユースといった日本の若い世代が中心となり、若い世代が交流することで、今回の災害からの教訓を次世代につなげていきたいという狙いのもと、現地のNGOや学生グループと一緒にガレキの撤去や仮設トイレの設置などの支援活動を行いました。さらに、スリランカ復興支援活動の一環として、 3月18日にコロンボ・スリランカ行政開発研究所(SLIDA)と東京・世界銀行　東京開発ラーニングセンターをテレビ会議システムで結び、スリランカ復興に関する特別セミナーを開催しました。また、セミナーにおける意見交換会では、スリランカが復興の過程で直面している様々な問題や支援の要望等に対して、日本の参加者にそれぞれの立場から、提案やアドバイスを行って頂きました。 2 ー 6　「半減キャンペーン」の展開[2015年までに水災害による死者数を半減させる」、またその実現に向けた世界各国の取組みを促進するために、｢この目標をミレニアム開発目標MDGsのような世界的な目標の一つにしよう」ということを主張するために、国連世界防災会議を始めとする国際的オピニオンリーダーの集まる場において、[半減キャンペーン」として次のような一連の活動を行いました。 ( 1 )半減Tシャツの作成世界防災会議総合防災展の日本水フォーラムプースにおいて、スリランカ津波被害地の復興のための義援金を500円以上寄付してくださった方に半減Tシャツをプレゼントしました。 （2）半減シールの配布と半減バナー（垂れ幕）への署名国連の公用7ヶ国語プラス日本語で、半減目標を書いたシールを作成し、世界防災会議会場等において配布した。また、趣旨に賛同してくださった方々から、世界防災会議日本水フォーラムプースに設置した半減バナーに署名して頂きました。 (３)半減サイトwww.hangen.jpの立ち上げ半減Tシャツ、半減シールのデザインも見ることができます。 ( 4 )ユースによるキャンドルナイト・イベント第３回世界水フォーラムで活動したユースのメンバーの一部が神戸に集まり、阪神淡路大震災、スマトラ沖地震、インド洋津波の被災者に対して追悼の意を込めたキャンドルナイト・イベントを防災会議会場脇の市民広場で行い、災害軽減に向けた若者のメッセージを発信しました。会議参加者への呼びかけの結果、津波被災地の方々も多く訪れ、津波発生時にインド・チェンナイを訪問していたユースのメンバーなどと交流しました。このような市民レベルでの活動がこの防災会議では少なかったこと、若者主導の活動であったことなどから、メディアの注目を集め、翌日の新聞の一面や会場で配布されていた会議の公式新聞の紙面を飾りました。 ( 5 )国連防災世界会議　政府間会合橋本龍太郎日本水フォーラム会長（国連「水と衛生に関する諮問委員会」議長として）が政府間会合の全体会合でステートメントを発表し、昨年12月のIWRM国際会議として提出され、諮問委員会第二回会合で支持された緊急アピール(2015年までに水災害による死者数の半減を目標とすることを提案）に触れ、国際社会がこのような目標を採択し、努力にむけた取り組みを推し進めることの重要性を訴えました。また、廣木謙三土木研究所ユネスコセンター設立推進本部上席研究員によるテーマ別セッション2での発表「Early Warning（早期警報)」により、洪水や津波などの水災害は予測可能であり、こうした災害による被災者数は早期警報システムの確立によって削減可能であり、死者数の半減も可能である、ということをデータに基づいて説明がなされました。トニオ･オカンポ国連経済社会問題担当事務次長(代読)、ウィリアム・コスグロープ世界水会議会長による基調講演が行われました。その後、マーガレット・キャトレイ・カールソン世界水パートナーシップ総裁を議長とするパネルディスカッションにより、｢持続可能で効率的な統合水資源管理」に関する事例発表の後、「統合水資源管理を持ち込むことによって水管理がどう改善されるか？」というテーマのもとで議論しました。また、引き続いて行われた全体討議において、ジョン・アッシュCSD13議長、ケニア国大使（本年秋の湖沼会議ホスト国)、各地域代表、ロベルト・レントン世界水パートナーシップ技術諮問委員会議長(統合水資源管理計画に関するハンドプックを発表、ハンドプックはhttp://www.gwpforum.org/servlet/ PSPからダウンロード可能）から発言がありました。また、本会議の成果となる提言書に関する議論においては、「統合水資源管理計画および水効率化計画のために必要な最も重要な課題や行動を挙げてください」というテーマのもとでプレインストーミングを行いました。35項目挙げられたうち、優先付けの結果、最も票を得た課題／行動は「すべてのステークホルダーの参加」、「水循環とリスク管理」でした。次に多くの票を得た課題／行動は、「実施、新たな目標の設定、資金・人的資源、約束から行動へ」、「経済活動との連携」、「政治的約束の動員」、「ボトムアップの体制」、「データの質と相互の受容」、「管理ユニットとしての流域」、「水保全」などでした。
2 ー 3　北北連携（Northern Water Network：
NOWNET)
第３回世界水フォーラムにおいて、発展途上地域の水問題解決を図るための先進諸国間での情報交流を進める「北北連携」を実施することに合意し、その事務局を日本水フォーラムが行っています。ネットワークのメンバーは3月25日現在で、 GWP、WWC，日本、オーストラリア、デンマーク、オランダ、スウェーデン、韓国となっています。日本水フォーラムとしては、NOWNETを活用して日本の水分野における知見や技術を世界へ拡げ、引いては世界の水問題の解決を図るための方策を検討するため、日本水フォーラム団体会員で委員を構成する「NOWNET活用検討委員会（仮称)」を作るこ図ー 1ととしています。 2 ー 4 スリランカへのインド洋大津波調査団の派
海海
インド洋大津波の被害を受けたスリランカへ、 1 /12〜16にスタッフを派遣し、今後の復興支援のための調査を実施しました。報告書速報版はホームページよりダウンロードできます。また、現地で撮影した写真を、国連防災世界会議の総合防災展および京都市、京都府、滋賀県、大阪市で開催しました。国連防災世界会議総合防災展の展示ブース
2 ー 5　インド洋大津波スリランカ復興支援活動
1月の調査を踏まえ、未曾有の災害で精神的に著しい打撃を受けている被災者に「努力すれば再び立ち上がれるのだ」というメッセージを伝えることが何よりも重要だと感じました。そこで私たちは、日本で同様の被害を受け、その苦しみを乗り越えた人たちの経験を、スリランカの人たちの生活再建や復興に役立ててもらおうと考え、1993年北海道南西沖地震そしてその直後に起こった大津波によって壊滅的な被害を受けながら、短期間のうちに見事に復興を成し遂げた與尻島（北海道)の被災経験者4名とともにスリランカを訪問し、被災者キャンプ等での対話を通して復興の経験を伝えました。