工事名国立青少年教育振興機構. ...国立吉備青少年自然の家浴室ろ過設備等改修工事

1 エ事名
国立青少年教育振興機構国立吉備青少年自然の家浴室ろ過設備等改修工事2 工事場所 岡山県加賀郡吉備中央町吉川4 3 9 3 － 8 2 （国立吉備青少年自然の家構内） ３完成期限　令和４年３月３０日（水曜日）
4一般事項
現場説明書の適用方法(1) ・印で始まる事項については、〇印を付した事項のみ適用する。 (2)文中及び表中の各欄に数字、文字、記号等を記入する事項については記入してある事項のみ適用する。 (3)    ———印又は×印で抹消した事項は全て適用しない。
5施工に関する事項
(1)工事用地範囲は監督職員と協議の上決定し、使用にあたっては「工事用地使用許可願」を監督職員に提出して、発注者等の承諾を得ること。ただし、工事用地の借料は無償とする。
(2)仮設物の設置等
①仮設建物等仮設建物等を設置するときは、「仮設物設置許可願」を監督職員に提出して発注者等の承諾を得ること。 ②障害物の撤去又は移設障害物の撤去又は移設をするときは、别図及ぐ監督職員の指示により行うこと。 ③仮囲い等仮囲い等を設けるときは、別図の位置に、図示の種類によること。 ④監督職員事務所
仮設物は、施工、監督及び検査に便利かつ安全な材料構造でかつ関係法規に準拠して設置するものとし、常に維持保全に注意すること。 6その他a 〉工事期間中、近隣住民等第三者には、十分注意を払うこと。 b ）既存施設や道路等を汚損もしくは破損したときは、速やかに監督職員と……… ……………協議の上原状に復するものとする。… .......c.）撤去工事における騒音, 塵埃等には十分注意し、必要に応じて養生等. …………の処置を講ずること。……………… d 〉工事車両等の運行にあたっては、安全対策について、監督職員と士分………… ___
(3)工事用電力等
①エ事用電力、電話、給水、排水等は受注者において手続きの上設置し、その費用及び使用料は受注者の負担とする。 ②工事用電力・電力会社と協議の上引き込む(3)工事用電話•構外より引込む。 ○構内より分岐できる○携帯電話にて対応する(4)工事用給水・構外より引込む。〇構内より分岐できる。 ・さく井する。 ⑤エ事用電力、電話、給水の引き込み位置は別図により、排水は別図又は監督職員の指示による。 ⑥工事に際して、学内の上水道、下水道施設を使用するときは「上(下)水道使用願」を監督職員に提出して、発注者等の承諾を得ること。 ①その他工事用電力等を所内より分岐する場合は、受注者の負担において計量器を設置し、料金は国立吉備青少年自然の家へ納入する。. ...
(4)工事写真等
(1)工事写真等工事写真等は、文部科学省が定めた「工事写真撮影要領」により撮影し、次表のものを提出すること。
等を明示した配置図、平面図を添付すること。 ②完成建物等概要図書完成建物等概要図書は、文部科学省が定めた「完成建物等概要図書作成要領」により作成し、原図を提出すること。 (3)その他設計図書一式を、陽画製本... A 3版. 3部提出すること。.....完成図面を国土交通省太臣官房官庁嵩繕部が定めた「建築ＣＡＤ図面作成票領（案）」……により作成し、電子媒体（CD－R等）にて提出すること。..........下請負人一覧表及び使用機材発注先一覧表等を電子媒体（C.D - R等）にて提出すること。 (5)その他鍵は、各組（一組は同一鍵３本）毎に鍵札（アクリル製）を付け、キープラン及び鍵リストを添えて鍵箱（鍵掛け付き）に納めて提出すること。
6契約に関する事項
(1)工事請負契約基準の運用①工事請負契約基準第３の規定による、 ○　提出する。工事費内訳明細書提出しない。提出する。 O H表程提出しない。 ②工事請負契約基準第25第1項の規定により請負代金額の変更を請求する場合は、発注者又は受注者から請求のあった日から起算して、残工事の工期が2月以上ある場合とする。 ③エ事請負契約基準第25第2項の残工事代金額を算出する根拠となる残工事量を確認する場合において、工事の工程が受注者の責により遅延していると認められる場合は遅延していると認められる工事量を残工事量に含めないものとする。 ④工事請負契約基準第29第4項にいう「請負代金額」とは、損害を負担する時点における請負代金額をいう。 ⑤天災、その他不可抗力による1回の損害合計額が前項にいう請負代金額の1000分の5の額(この額が20万円を越えるときは20万円)に満たないものは損害合計額とみなさないものとする。 (2)契約の保証について落札者は、工事請負契約書案の提出とともに、次の①から⑦のいずれかの書類を提出しなければならない。 ①契約保証金として納付するものが、現金の場合は、保管金領収証書及び契約保証金納付All保管金領収証書は、　三菱ＵＦＪ銀行渋谷支店　に契約保証金の金額に相当する金額Pの現金を払い込んで交付を受けること。イ保管金領収証書の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育援興獲構出勤責任者山川　寿典と記載するように申し込むこと。請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、独立c行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。エ　受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、契約保証金は、独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。オ　受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金払渡請求書を提出すること。 ②　契約保証金の納付に代わる担保が、国債、政府の保証のある債券、銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券、日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法（昭和23年法律第256号）第1条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券で政府の保証のある債券以外のもの、地方債及び独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める社債の場合は、政府保管有価証券払込済通知書及び契約保証金納付書ア政府保管有価証券払込済通知書は、__三菱ＵＦＪ銀行渋谷支店__に契約保証金の金額に相当する金額の当該有価証券を払い込んで、交付を受けること。イ政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育振興機構出納責任者　山川　奏典と記載するように申し込むこと。ウ請負金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。エ受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、保管有価証券は、独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。オ受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。 (3)契約保証金の納付に代わる担保が、銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める金融機関が振り出し又は支払を保証した小切手、銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形である場合は、当該有価証券及び契約保証金納付書請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、独立P行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、当該有価証券は、独立行政イ法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、達約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。ウ　受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。契約保証金の納付に代わる担保が、銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確4)実と認める金融機関に対する定期預金債権の場合は、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面及び契約保証金納付書ア当該債権に質権を設定し提出すること。イ請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機の指示に従うこと。ウ受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、当該債権は、独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。エ受注者は、工事完成後、独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長古川和から当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面の返還を受けるものとする。 ⑤　債務不履行による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書及び契約保証金納付書ア債務不履行による損害金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第3条に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行並びに信用協同組合及び農業協同組合、水産業協同組合その他の貯金の受入れを行う組合（以下「銀行等」という。）又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社（以下「金融機関等」と総称する。）とする。イ保証書の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長古川和と記載するように申し込むこと。ウ保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。エ保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。オ保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。力保証期間は、工期を含むものとすること。キ保証債務履行請求の有効期間は、保証期間経過後6カ月以上確保されるものとするこلمク請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。ケ受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、金融機関等から支払われた保証金は、独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。コ受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、独立行政法人国立青少年教育援興機構　理事長　古川　和から保証書（変更契約書を含む。）の返還を受け、銀行等に返還すること。 ⑥　債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券ア履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約する保険であホッイ履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。ウ保険証券の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育援奥機構理事長古川和と記載するように申し込むこと。エ証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。才保険金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。カ保険期間は、工期を含むものとすること。キ請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。ク受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、保険会社から支払われた保険金は、独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ⑦　債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券ア公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。イ公共工事履行保証証券の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長古川　和と記載するように申し込むこと。ウ証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。エ保証金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。才保証期間は、工期を含むものとすること。カ請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。キ受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、保険会社から支払われた保証金は、独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (3)請負代金債権の債権譲渡この工事の受注者は、下請セーフティーネット債務保証又は地域建築業経営強化融資制度のいずれかに係る融資を受けることを目的として、請負代金債権の債権譲渡を申し出ることができるものとする。 (4)下請契約の締結受注者は、下請負人を使用する場合は、「建設工事標準下請契約約款」（昭和52年4月26日中央建設業審議会決定)に準拠した適切な下請契約を締結すること。また、「建設業法令遵守ガイドライン（改訂）−元請負人と下請負人の関係に係る留意点−」（平成20年9月国土交通省総合政策局建設業課)により適切な取引をすること。 (5)建設産業における生産システム合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システム合理化指針について」（平成3年2月5日付け建設省経構発第2号の3建設省建設経済局長通知）において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。また、下請代金の支払については発注者から受取った前払金の下請建設業者に対する均てん、下請代金における現金比率の改善、手形期間の短縮等その適正化について特段の配慮をするこt o (6)監督職員の権限工事請負契約基準第９第２項第１号から第３号に示す範囲とする。 (7)請負代金の支払請負代金は、…独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部財務課…から２回以内に支払うものとする。 (8) 請負代金の前払い公共工事の前払金保証事業会社と保険契約を締結し、当該保証証書を添えて工事請負代金額の「10分の4」以内の額の前払金を請求することが出来る。また、前払金の支払を受けた後、公共工事の前払金保証事業会社と保険契約を締結し、当該保証証書を添えて工事請負代金額の「10分の2」以内の額の中開前金払を請求することができる。 (9)瑕疵担保①　工事請負契約基準第39第2項ただし書に規定する構造耐力上主要な部分とは、建物の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材、その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、当該建物の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものとする。 ②　工事請負契約基準第39第2項ただし書に規定する雨水の浸入を防止する部分とは、以下のものとする。ア　建物の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具雨水を排除するため建物に設ける排水管のうち、当該建物の屋根若しくは外壁の内部イ又は屋内にある部分(10)工事関係保険の締結この工事の受注者は、速やかに、次の付保条件により、組立保険契約（共済その他これに準じる機能を有するものを含む。）締結すること。 (1)保険対象工事請負契約の対象となっている工事全体とすること。 ②保険契約者受注者とすること。 ③被保険者発注者並びに受注者及びそのすべての下請負人（リース仮設材を使用する場合には、リース業者を含む。）とすること。 ④保険金額請負代金額と同額とすること。ただし、支給材料又は貸与品の価額が算入されていないときはその新調達価額を加算し、保険の目的に含まれない工事の費用（解体撤去工事費、用地費、補償費等をいう。）が算入されているときはその金額を控除すること。 ⑤保険金支払額の控除額(免責額)請負代金額の1000分の5の額（この額が20万円を超えるときは20万円）未満とすること。 6)保険金請求者受注者とすること。 ①保険期間工事着手の日から工事目的物の完成引渡しの日までの期間とすること。 8)特約条項ア同一発注者による同一工事場内における分離発注工事の隣接工区受注者相互間の求償権不行使特約を付帯すること。イ氷災危険担保特約を付帯すること。ウ次の付保条件により、損害賠償責任担保特約を付帯（請負業者賠償責任保険その他これに準じる機能を有するものを付保することを含む。）すること。 (ア)対人賠償保険金額は、1名につき1億円以上かつ1事故につき10億円以上とするこ.占(イ)対物賠償保険金額は、1事故につき1億円以上とすること。 (ウ)発注者受注者相互間の交差責任担保特約を付帯すること。 (エ)分離発注工事の隣接工区に対する賠償責任担保特約を付帯すること。 9その他アここで示す付保条件は、工事関係保険として最低限必要と思われる付保条件であり、受注者が受注者の判断でこれ以上の付保条件で工事関係保険を付保することを妨げるものでない。ただし、当該付保条件についても発注者が指示したものとみなす。イ建物の建築工事の受注者は、分離発注される当該建物の付帯設備工事の受注者と協議の上、建築工事の受注者が保険契約者となり、付帯設備工事の受注者を被保険者に加え、一括して建設工事保険契約を締結することも可能である。ウ受注者が工事関係保険契約を締結したときは、遅滞なく、その保険証券を発注者に提示すること。ただし、総括契約方式による付保の場合は、保険会社の引受証明を発注者に提示すること。エ工事関係保険契約締結後に設計変更等により工事期間又は請負代金額に変更を生じた場合などには、速やかに、付保条件について変更の手続をとること。
7暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について
(1)独立行政法人国立青少年教育振興機構が発注する建設工事（以下「発注工事」という）において、暴力団員、暴力団員準構成員又は暴力団関係業者（以下「暴力団員等」という）による不当要求又は工事妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合には、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (2) （1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (3) 発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。
8その他
(1)工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）への登録この工事の受注者は、工事契約内容及び施工内容について契約締結後10日以内に、登録内容に変更があったときは登録内容に変更が生じた日から10日以内に、完成引渡しについて完成引渡し後10日以内にそれぞれの情報を財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報サービス（CORＩＮＳ）への登録すること。 (2)公共事業労務費調査への協力毎年定期的に実施される公共事業労務費調査への協力を依頼することがあるので、労働基準法第108条による賃金台帳を整備しておくこと。なお、賃金台帳の整備にあたっては、全国建設業協会刊「建設現場の賃金管理の手引き」によること。 (3)建設業退職金共済制度について建設業退職金共済組合に加入するとともに、その建設業退職金共済制度の対象となる労働者について証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付すること。また、「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示すること。 (4)工事成績評定についてこの工事は、文部科学省が定めた工事成績評定要領（平成20年1月17日付け19文科施第370号）による工事成績評定の対象工事である。 (5)この王事はロンデーレスポンスの実施対象王事である。 ①　ロンデーレスポンスとは、発注者からの質問、協議に対して、発注者は、基本的に「その日のうちに」回答するよう対応することである。なお、即日回答が困難な場合に、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議の上、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうちに」することを含むものとする。 ②」受注者は、実施工程表の提出にあたって、作業開の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督職員と協議を行うこと。 ③）–受注者は、工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照查し、差異が生じた場合は連やかに文書にて監督職員へ報告すること。 (6)主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間について①請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員と協議の上定める。 ②工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。 (7)現場代理人の工事現場における常駐を要しない期間について①エ事請負契約基準第10第3項に規定する現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がないとは、以下のものとする。ア請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。）。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員と協議の上、定める。イ工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、発注者に通知した日とする。ウ工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間。エ工事現場において作業等が行われていない期間。 ②工事請負契約基準第10第3項に規定する発注者との連絡体制が確保されるとは、発注者又は監督職員と携帯電話等で常に連絡が取られること、かつ、発注者又は監督職員が求めたときは、工事現場に速やかに向かう等の対応が取られることとする。 ③その他請負契約の締結後、監督職員と協議の上、現場代理人の工事現場における常駐を要しない期間を定める。 (8)特別重点調査を受けた者との契約について「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」（平成21年3月31日大臣官房文教施設企画部長通知）に基づく特別重点調査を受けた者との契約については、その契約の保証については請負代金の10分の3以上とし、前払金の割合については、請負代金額の10分の2以内とする。ただし、工事が進捗した場合の中間前払金及び部分払の請求を妨げるものではない。 (9)引渡し後点検について受注者は、完成引渡し後1年経過を目途に、施設の不具合の有無等について点検を行うものとする。 (10)設計図書の取扱い本工事の設計図書の取扱いは以下によるものとする。 ①図書の取扱い、保管は、善良なる管理者の注意義務を負うことに同意すること。 ②目的以外の使用は禁止とすること。 ③図書を複写する場合、その部数は必要最低限とし、複写した図書は用済み後責任を持って確実に処分すること。 (11)質疑応答①現場説明会を実施しない場合ア質疑がある場合には提出書面により令和３年１２月１７日（金曜日） 1.7時までに国立青少年教育振興機構財務部施設管理課へ提出する。イ質疑応答の電子メール又はＦＡＸの送付日時令和３年１２月２１日（火曜日）午前１２時まで②現場説明会を実施する場合年+ #海質疑の提出：書面により平成一時までにa ( 2017ぼみ提出する。 A d [4]をしてい#同ゲーカー 音キ国立青少年教育振興機構管理部財務課施設管理室なお、質疑の有無にかかわらず、質疑書を提出し、回答日時には必ず出席手$こと(12)この工事は、数量公開の対象工事であり、予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したもの（以下「数量書」という。）を参考資料（参考教量）として公開、提供する。教皇書は、見積を行うために必要な図面及び仕様書の交付と同時に公開する。この数量書に対する質問がある場合において、次により提出するものとする。なお、上記(12)質問書と教量書に対する質問書は区別して提出するものとするまた、数量書に対する質問において、数量の差異等に係る質問については、差異の根拠となる数量を算出した過程を示す資料も合わせて提出するものとする。 (1)提出日時：令和—年—日(一曜日)の17時までf持参する場合は、上記期間の日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時から１７時までに行うこと②提出先— : —国立青少年教育振興機構管理部財務課施設管理室—へ提出する。 ③提出方法:持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）により提出するものとする— ④回答書—— :教量書に対する質問書への回答書は、電子メール又はＦＡＸにて通知する。
機械設備工事特記仕様書
Ｉ　事　概　要

加良代全の支払嫡負代金は受注者からの追述な嫡求に基づき、己国以内に支払うものとする。
ー　殺　特　記　事　項
金

_2_ _特記仕様書の適用方法、
_ _ _のみ達用する。 －－（2）三三三三で挫測した車及び項目の当該特記事項は、すべて違用 _ _ _ _ __ _ (3)楽中の数字、文字又は記号を記入する本項は記入してある本項_ _ _ _ _ _ _ _ _ _のみ通用する_ （４）特記された材料、製造所、製品名、施工業者等の取扱いは、特- - - -  _記されたもの又は国等以上のものとする。ただし、国等以上の_ - - - - _ _ _ _ _ものとする場合は、解答案員の承認を受ける。_ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ (_5)左柵の(__)_ 〈1.3.5〉
高工高作_ _この工事現場では、次の第工条件による。_ _ _ _ _ _工事規の中は、「思ながら除行」となるため、報音・類動・重あい・免気等の___ _____時間帯に行うこととする。又、利用者の状況によっては適納して集工できないー      場合もあるため、事例に古墳管理係との興整が必要となる。
 〈1,3.8〉
角生材の婚理等_ _関係法令に従い違切に処理するもの_ _ __ _建設実材__ _ _ _ _ _ _ 〈1.6.5〉
施工の快速等___ (1.8.2) __完成国の様式等は次による・__ _ ________作成方法- - - - - CADデータ(JWW、DXFとし、CD-Rに超硬)_ _ .感のサイズ
⇒炊飯場D H6 W1 94 ③渡り廊下  H6   S1   36 ③プロパン庫2   H6   R1   3 &便所４ H6 R1 77 (3)クラフト棟 H8   R2   808 ④避離小屋（鳴滝） H15  V1  117 @ロッジリーダー室3・4 H15 R1 32
機器表（新設）

【注】
1. ——実線(太線)は撤去後新設をする配管を示す。 2. ——実線又は破線（補線）は既設を示す。 3.新設ろ過装置( WF-1)通りの配管及びケーブルは既存再使用とする。但し、更新に必要な最小限のろ過装置廻りの配管、ケーブル等の切り回し、保温補修は本工事で見込むこと。 4,本工事におけるホール及び研修室間(M-03)の天井の復旧(化粧石膏ボード)の解体及び復旧は、本工事で見込むこと。

機器ま（激去）

Z-