JIO住宅性能評価機関・瑕疵保険法人が考える「地震に耐える家」 2017年1月19日(株)日本住宅保証検査機構常務取締役西山祐幸JIO
益城町辻の城撮影:西山2 JIO熊本地震の被害まとめ前震：4月14日21時26分M6.5最大震度7本震：4月16日1時25分  M7.3最大震度7震度6強：2回、6弱：3回5強：4回5弱：7回など余震多数•直接死者：50人（うち、家屋倒壊で37人） ・関連死：106人、豪雨による2次災害：5名•住宅全壊：8,369棟、半壊：32,478棟、一部破損：146,382棟（計187,229棟） •避難者は最大時(4月17日)で18万3882名2016年12月、内閣府の発表による     3 JIO熊本地震の被害の特徴・1直接死者：50人（家屋倒壊37人、土砂災害10人）死者の4分の3は建物の倒壊によるすなわち、耐震性能不足が直接の原因･･･建物さえ倒壊しなければ命は失われずに済むJIO熊本地震の被害の特徴・2関連死者数：106人関連死が直接死の倍を超える(阪神大震災では直接死の2割弱) ･･･災害への備えが手薄だった？避難が不要であればほぼ助かったはずJIO関連死が多くなる背景避難者数:最大時(4月17日)18万3882名避難所が窮屈等の理由で、自宅前の車中で過ごす人が多く、血管系の障害（エコノミ-症候群）等を引き起こした。 ･･･軽微な損傷に留まっていれば安心して自宅に戻れるJIOではどうするか？何が問題か？どうしたらいいのか？建て替え、住み替え出来ない場合は？ ･･･という話に入る前に、弊社の主要業務「住宅性能評価」 「住宅瑕疵担保責任保険」の概要を説明します。 7 JIO (株)日本住宅保証検査機構設立は1999年、親会社は(株)LIXILグループトステム創業者の潮田健次郎氏が、住宅の品質確保に対する強い思いを持って設立2000年に国土交通大臣登録住宅性能評価機関2008年に国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人住宅性能評価機関は全国に約120 (営業エリア限定の会社が多い)住宅瑕疵保険法人は全部で5法人(両方の業務を行っているのは4社) JIO住宅性能評価とは？ 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」 (略称「品確法」、1999年）によって誕生背景は住宅欠陥問題「品確法」の3本柱①新築住宅の主要構造部分の瑕疵担保責任期間を「10年以上」とする（強制） ②住宅の基本的な性能を共通ルールで審査し表示（任意） ③住宅専門のADR(裁判外紛争処理)を制度化(利用できるのは“建設性能評価住宅”の場合） .110
「構造耐力上主要な部分」の構造性能「雨水の浸入を防止する部分」の防水性能木造(軸組工法)住宅の例構造耐力上主要な部分雨水の浸入を防止する部分.110住宅性能評価機関とは？住宅事業関係者からの申請に基づき、「住宅性能評価方法基準」に従って住宅の性能評価を行い、「住宅性能評価書」を発行する機関住宅性能表示制度は、消費者が住宅の性能について理解・比較しやすいよう、数値等で客観的に表示できる住宅の基本的な性能を対象とする。 (2000年にスタートしたが、普及率は20％台で低迷）設計段階(設計図書で)の評価を「設計住宅性能評価」工事段階(施工の検査)の評価を「建設住宅性能評価」 (既存住宅を評価する「既存住宅性能評価」もある） 11住宅瑕疵担保責任保険とは？JIO 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律」 (略称「履行法」、2007年）により誕生背景は耐震性能偽装事件「住宅事業者が倒産しても救済される」よう新築住宅の供給者に「資力の確保」を義務付け※資力確保の対象は10年瑕疵担保責任部分資力の確保①販売戸数に応じて供託金を供託に2つの手段- ②「住宅瑕疵担保責任保険」を契約(選択制)
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.110供託と瑕疵保険の違い①供託では過去10年間に引き渡した新築住宅の戸数に応じて必要な供託金額が定められている(供給戸数の多い大手はこちらが多い）供託金は事業者倒産時にのみ引き出すことが出来る②瑕疵保険では引き渡す新築住宅保険対象事故1戸ごとに保険契約を行い、保険金があれば随時、保険金を請求で限度額は1戸につき2000万円きる(戸建住宅はで最大5000万円も選べる) ※瑕疵保険では新築工事中に最低2回の現場検査を行いモラルハザードを防止。事業者倒産時も保険金請求可能13 JIO
この数年の傾向新築住宅(年間約90万戸) -瑕疵保険付き住宅約52％    供託の住宅約48％性能評価付住宅約23％ 「供託」で性能評価無利用の住宅約33% ※戸建、マンション、賃貸等で内訳は異なるADR(住宅紛争審査会)を利用できるのは、性能評価付住宅と瑕疵保険付住宅に限定される14
(一社・住宅性能評価・表示協会のパンフから転用) (3)劣化の軽減④維持管理・更新への配慮このうち、耐震性能に係るものは「構造の安定」 15 ①構造の安定1-1耐震等級「構造の安定」では「耐風等級」等もありますが、 1番目に「耐震等級」を下記の基準で判定建築基準法レベル農度6～7の地震で倒壊しない建築基準法レベルの1.25倍建築基準法レベルの1.5倍倒壊しない⇒命は守られる大きな損傷が無い⇒住み続けられる.110建築基準法とは建築行為の「最低基準」第1条(目的)この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り・・・耐震性能についての「最低限の基準」を、地震の大きな被害が起きるごとに見直し、強化宮城県沖地震□  1981年6月改正「新耐震基準」震度6～7の地震で倒壊しないレベル阪神大震災　 ※性能目標値は同等だが、計算方法等をより詳細に定めた⇒木造小規模建築物の仕様基準を明確化･･･但し4号建築物(木造小規模建築)は構造の審査を省略17 .110
強い耐震等級3耐震等級2住宅性能表示制度(2000年4月施行) 2000年基準(2000年6月以降) ＝耐震等級1新耐震基準(1981年6月以降)概念上はほぼ同等但し、木造小規模建築では実質的な違いあり旧耐震基準（上記以前）
内閣府資料19 .110
糸城町中心部における木造建築の悉皆調査結果
熊本地震における建築物被書の原因分析を行う委員会JIO悉皆調査まとめ(報告書より) 1 )旧耐震の木造住宅の被害は新耐震以降に比べて顕著に大きい2)新耐震基準の木造住宅で倒壊した102棟中、接合部の状況が確認された89棟は、全て2000年基準の接合部の仕様を満たしていなかった。 3)2000年以降の木造住宅で倒壊した7棟の原因①3棟･･･接合部の仕様が不十分②1棟･･･敷地の崩壊（残り3棟ははっきりせず） 4)性能表示住宅で耐震等級3の16棟は、14棟が無被害、2棟が軽微または小破の被害21 J10
外見上、特に損傷は見られない撮影:西山
写真は「日経アーキテクチュア」 .110
性能表示制度で「耐震等級2」は「等級1」（基準法レベル)に対して1.25倍の強度だが・・・熊本の地域地震係数0.9を適用すると1.25×0.9=1.125倍(4号建築で)構造計算せずに余裕が2割あれば実質 1.2倍･･･きっちり計算する分、計算しない（仕様基準の）住宅の強度(ゆとりがある場合)を下回ることもある
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JIO
建物とともに地盤(盛土・擁壁)の崩れが目につく(特に益城町中心部)撮影:西山JIO
地盤の崩壊が建物の被害を拡大撮影:西山.110
撮影:西山.110
建物は健在のようだが「応急危険度判定」で赤紙撮影:西山JIO
住宅本体の耐震性能とともに、建築地の地盤の状態、特に、傾斜地では盛土と擁壁の｢品質｣が、住宅本体の損壊の程度を左右し、住み続けられるかどうかの決め手になる(傾斜地の緩い地盤は建物を引きずって倒壊させる）また、液状化への対策は困難(高額)なので、旧・河道や沼地は絶対に避ける。（国土地理院が公開している昔の地図や航空写真で土地の履歴を確認する） .110
撮影:西山瓦屋根にはブルーシートも重要。熊本では「ブルーシートを掛けただけで何十万円も請求された」との相談あり今後30年間に震度6強以上の揺れに見舞われる確率0 % 0. 1 % 3 % 6 %確率断層がどこでいつずれるかは予測できない。確率が0.1％でも明日起きるかもしれない。 JIO躯体の耐震強度を高める耐震等級3が理想五十田博・京都大学生存圏研究所教授のシミュレーション木造住宅のモデルを用いて、耐震性能を4つのランクに分けた2階建て木造住宅を想定し、益城町役場で観測された前震と本震の地震動を入力したときの変位を計算した結果、基準法レベルの耐震性能では倒壊(圧死の可能性大)等級2でも「全壊」になる（とりあえず脱出可）等級3ではほぼ無被害(生活継続可能) ※築年数が新しくても壁や柱の直下率の低い住宅の倒壊が目立ったことも指摘されている34 JIO既存住宅の対策「旧耐震住宅」は耐震リフォームをまずは自治体の補助を使って「耐震診断」耐震改修と同時に、断熱性能を強化する⇒快適、健康、長生きにつながる(血管系の疾病を滅らす)耐震補強が終わるまで、2階建てなら2階で寝る(1階が潰れても命を落とさない) .10地震保険のみが住宅の地震損害に対応損害保険は原則として、住宅用火災保険(住宅総合保険)も含めて｢地震･津波･火山噴火｣による損害は免責。（地震による火災も免責） 【背景】地震の発生は予測不能、かつ、被害規模は甚大なため、保険料の設定が困難で高額にせざるをえなくなる。しかし被災者を守るため新潟地震を契機に1966年、国全体で受け血が作られた。 ※瑕疵保険も地震による損害は免責
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損保協会のHPより地震保険の概要地震･噴火･津波を直接または間接の原因とする火災･損壊･埋没･流失による損害を補償1 )居住用建物またはその建物に収容されている家財を対象2)法律に基づいて政府と民間の損害保険会社が共同で運営3)火災保険とセットで契約。契約金額は火災保険の契約金額の30～50％の範囲とする。但し、建物は5000万円、家財は1000万円が限度。 37 .110
建物の免震・耐震性能に応じて割引になる
2017年1月契約分より損害保険ジャパン社の資料より
地震保険の保険金額は火災保険の半額が上限なので、家財保険も併用する39
最近の火災保険の支払額は風水災が過半になっている火災保険支払保険金の内訳（損保協会所属会社合算）単位:億円1,300 JIOご清聴ありがとうございました。 JIOの思い日本の家をまもるJIO
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