【基本方針】
昨年秋口以降、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きを見せ、我が国の社会経済活動も戻り始めたところでありましたが、年明け早々に急速な感染爆発を起こしたオミクロン株により、健康被害に対する不安や社会経済活動への制約など、再び、国民生活への影響が懸念されるところであります。泉気回復に明るい兆しが見え始めた矢先であり、加えて、原油価格の高止まりや原材料部品の高騰・供給不足、国内需要の伸び悩み等の懸案も重くのしかかり、更には、ロシアのウクライナ侵攻問題が発生するなど、中小・小規模事業者においては、先が見通せない状況にもあり、引き続き、厳しい事業経営を強いられることが予想されます。コロナ禍でのこの２年、多くの事業所が逆境に立たされ、地域経済への影響は、計り知れないものとなりました。当所では、各事業者が事業の継続と雇用維持が図れるよう、資金繰りや給付金・助成金等をはじめとする、コロナ関連各種支援策の活用サポート等を業務の中心に置くなど、事業者支援に努めてきたところであります。繰り返す感染拡大の波により、暫くはコロナ収束が見通せない中、ウイズコロナを念頭に、今年度は、企業経営の安定化と地域経済の立て直しを、如何に図っていくのかが、重要な課題になるものと考えております。国に対しては、確固たるコロナの出口戦略を明確にし、経済対策においては、中小・小規模事業者に対する切れ目のない支援策の拡充・継続を強く望むものであり、一方で企業自らにおいても、事業の継続と生産性向上に向けた新たな発想・柔軟な取り組みが必要となって参ります。後継者不足や人手不足、デジタル化の遅れ等の懸案を抱える中、アフターコロナを見据え、ビジネスモデルの変革や新たな設備投資、ＩＴ・デジタル化への対応、働き方改革の推進など、専門家派遣等も活用しながら、果敢に挑戦する企業の後押しに努めて参ります。また、経済活動維持に必要なBCP （事業継続計画）については、コロナを通し、改めて計画の策定・総点検の重要性が問われ、未整備の企業においては、感染症対応に限定した計画からでも、急ぎ策定に取り組まれるよう働きかけて参ります。そのほか、地球規模での課題とされるＳＤＧｓの取組み推進と脱炭素社会の実現では、その具体的手法や活動範囲など、未知なる部分も多くありますが、今後の企業活動においても避けて通れない時代となって参りますので、行政とも連携を図りながら、活動推進に向けた調査・研究等に取り組んで参ります。地域経済の牽引役として、商工会議所が果たすべき役割は重く、今後とも、信頼され頼られる会議所づくりに、役職員一同、最大限努力して参りますので、引き続き、皆さんのご支援・ご協力をお願い申し上げます。

1.地域経済の活性化と豊かな地域社会の実現
(1)地域経済の発展を図るため、アフターコロナを見据えた経済対策をはじめ、税制、雇用、事業承継、デジタル化の推進など、様々な諸課題について、会員ニーズの集約に努め、関係機関への政策提言、要望活動を行う。 (2)産業の振興、地域の活性化など、住みよい豊かな生活環境を築くため、関係機関・関係団体等との積極的な意見交換に努める。 (3)行政機関等の諮問に対しては、総合経済団体の立場で、公正な答申及び意見具申を行うとともに、集約意見の実現に努める。 (4)工業団地開発や低未利用地活用、空き店舗対策など、地方回帰を見据えた企業誘致・新規創業等を促す市施策等の推進を提言する。 (5)企業活動におけるSDGs (持続可能な開発目標)・脱炭素社会への取組みを促すため、行政等とも連携し、普及・啓発に努める。
2.高度情報化社会に対応する知識の習得と技術力の向上
(1)会員企業の情報化事業を支援し、製品(商品)、機械設備などの情報発信に努め、企業PR・認知度を高める。 (2)当所ホームページによる会員企業の情報発信に努め、経営を支援する。 (3)売上拡大のためWEBサイト・ネットショップの構築を支援する。 (4)生産性の向上・効率化を図るIOT、更に全体最適を図るDXを促進するためのセミナー開催及び個別支援をする。
3.企業における経営改善普及事業の推進
(1)コロナ関連支援策等の周知徹底に努めるとともに、相談窓口体制の機能強化を図り、各種支援策の活用等をサポートする。 (2)災害対応力・事業継続力を高めるため、各企業における事業継続計画（BCP）の策定を支援する。特に、コロナ感染症対応BCPの策定・点検が急がれ、各事業所での取組み促進に努める。 (3)各種の企業展等への出展支援により、会員企業のビジネスチャンス拡大に努める。 (4)中小企業の技術、製品、サービス等をアピールできる個別商談会の創出に努める。 (5)事業再構築や持続化補助金など、中小・小規模事業者向け施策の情報提供・活用促進により、経営改善に取り組む事業者を支援する。 (6)企業ニーズに即したセミナー、講習会、個別相談会等をタイムリーに開催する。 (7)生産性向上や経営力向上に資する経営改善事業計画の策定を支援する。 (8)専門家派遣により、各事業所における経営改善に向けた取り組みを支援する。 (9)県気動向調査や巡回訪問等により、会員事業所の状況把握に努め、きめ細かな経営指導を推進する。 (10) インボイス制度の周知徹底を図り、各事業所での円滑な対応に努める。 (11)税理士相談の実施をはじめ、税務・経理・記帳を指導する。 (12) 記帳機械化を奨励し、自己申告、自己記帳を指導する。 (13)経営支援員、業務支援員の適正な配置と資質の向上に努め、相談所の指導体制の充実を図る。 (14)小規模企業共済、経営セーフティ共済制度、PL保険制度、特定退職金制度の普及に努め、安定経営を促進する。 (15) 女性会活動を支援し、企業経営の改善と女性の活躍の場の拡充に努める。
4.人材の確保・育成、労働環境の改善、福利厚生の充実等の取組み支援
(1)テレワークの導入やデジタル化など、事業の効率化や働き方改革を進める企業の取組みを支援する。 (2)企業説明会等への出展支援や求人情報誌の発行、ホームページ・各種媒体などを活用した求人情報の発信に努め、優秀な人材の確保に繋げる。 (3)新入社員セミナー、中堅社員・管理職セミナー、ものづくり講座などを通じ、企業の人材育成を支援する。 (4)ジュニアエコノミーカレッジなど、創業人材育成に向けた事業展開を図る。 (5)会員企業の永年勤続優良従業員を表彰する。 (6)かえで共済の制度内容の充実と各種の保険加入を促進し、福利厚生の充実を図る。 (7)労働保険の普及、加入を促進する。 (8)健康診断、健康経営のセミナーを開催し健康経営の普及促進を図るとともに、健康経営優良法人の認定・清流の国ぎふ健康経営宣言企業登録の推進を図る。 (9)珠算、簿記等の検定事業を実施する。 (10)会員相互の親睦交流を図るため、ゴルフ大会等を開催する。
5.観光振興、商店街活性化策等の推進
(1)　まちの魅力を高め、賑わいを創出するため、中心市街地の活性化に向けた取り組みを推進する。 (2) 小売業、サービス業、飲食業などの次世代を担う意欲ある後継者を育成支援する。 (3)商店及び企業等の認知度と魅力度を高め、顧客化を図るために「得する町のゼミナール」を開催する。 (4)アプリを活用し回遊性を高める体験型イベント等を開催する。 (5)観光協会との連携強化やWEBによる情報発信により、美濃の産業、自然、文化、歴史などを国内外ヘアピール、観光振興・交流人口の増加に努める。 (6)豊かな自然を活かしたアウトドアイベント活動等を支援により奨励し、商業・観光産業の活性化を図る。 (7)新たなふるさと名物・特産品づくりの促進に努める。
6.商工会議所の組織強化と財政基盤の安定化
(1)組織強化と財政安定化を図るため、議員、職員一体となった会員増強運動を展開するとともに、共済事業をはじめとする自主財源確保の取組みを強化する。 (2)信頼され、親しまれる会議所にするため、職員意識の高揚とサービス向上に努め☆。 (3)会議所の活動内容等を広く会員・市民に周知するため、ホームページ・PR紙等による情報提供に努める。 (4)各種研修等への積極的な参加により、職員の自己研鑽に努める。
7.地域福祉の向上と産業基盤の整備促進
(1)近隣商工会議所及び商工会との広域連携により、中濃地域の産業・観光振興に努める。 (2)山林資源の有効活用を研究し、産業の活性化と安全で住み良い地域づくりを促進す☆ (3)主要幹線道路としての県道岐阜美濃線、県道上野関線の整備を促進する。 (4)治水対策としての河川改修や砂防事業の継続を促進する。 (5)国道156号の改良整備を促進する。 (6)東海環状自動車道西回りルートの早期完成と東回りルートの全線4車化を促進する。
【事務委託団体】
美濃商工会議所労働保険事務組合美濃商工会議所建設業一人親方労災保険組合(一社)中濃法人会美濃支部美濃市プラスチック工業会美濃市金属等協議会美濃俵町商店街振興組合美濃市青色申告会美濃市職域防犯組合連合会美濃珠算振興会岐阜県防衛協会美濃支部
【加入団体・組織】
日本商工会議所東海商工会議所連合会岐阜県商工会議所連合会道の駅美濃にわか茶屋(社)美濃市社会福祉協議会岐阜県森林文化アカデミー地域交流推進協議会美濃市キャリア教育推進協議会美濃市観光協会美濃市健康づくり推進委員会美濃市交通安全対策協議会中濃税務連絡協議会中濃地区防火協会美濃支部長良川鉄道協力会中濃電信電話ユーザー協会「小さな親切」運動岐阜県本部岐阜県警察官友の会岐阜県防衛協会リニア中央新幹線を活かした地域活性化協議会(一社)中部経済連合会日本国際連合協会岐阜県本部