2008年から3期、市長を務める箕面市長に、箕面市への思いや弁護士会へ要望などをお聞きしました。
箕面市のPR
—まず、箕面市のプロフィールやアピールポイントを教えていただけますか。箕面市は、基本的には大阪のベッドタウンで、最大の売りは住環境のよさです。大阪平野の一番北の端で、平野と山にまたがる形で市が存在しているので、緑がものすごく多くて、背後に山麓がいつも見える住宅地というのがポイントです。特にこの10年間力を入れ続けていて大分定評があるのが子育て支援の関係です。これはかなり充実しているので、現在ニューファミリー層に絶大な人気を誇っています。人口も増えていますし、子どもの数も圧倒的に増えていますし、観光客も増えているというまちです。 Profile 箕面市長倉田哲郎氏郵政省、総務省を経て箕面市役所に勤務2008年、初当選時、全国最年少市長(34歳)現在３期、箕面市長を務める。昭和49年生まれ東京大学法学部卒【箕面市の概要】 Minoh City Data □ 133.411人(平成27年)人総世帯数56,829世帯(同上)積47.90k㎡西全会計予算　1497億4120万8000円(平成29年度) about Interview 【日時・場所】平成29年12月13日(水)午前9時～10時箕面市役所　応接室【聞き手】中森　亘(大阪弁護士会副会長)吉田　実(消費者保護委員会委員)井上高和(行政問題委員会副委員長)黒田祥行(行政連携センター運営委員会委員)
市長就任への経緯
——　市長は、総務省に勤められた後に市長に就任されたということですが、総務省から市長にかわられる経緯や、なぜかわられたかを教えていただけますか。私は、もともと総務省から2年半ぐらい箕面市役所に職員として出向で来させていただいたことがあって、出向期間が終わっていったん総務省に戻って2年ぐらい仕事をしてそれから市長選に出るという経緯をたどります。私が出向していた2年半の真ん中あたりで選挙があって、現職の市長が負けて市長がかわるということが起こりました。それ以降、市長と議会が非常にうまくいかないということがありました。当市はポテンシャルがすごくあるまちだなというのは思っていたのですが、政治の部分が動かなくなるといろいろなことが進まなくなります。それではこのまちがもったいないなと思って、じゃあ自分自身がチャレンジをするということにしました。
弁護士についてのイメージ
——　市長のお父様は弁護士をされていたということですが、弁護士についてのイメージを教えていただけますか。弁護士についてのイメージといえば、私の父についてのイメージになってしまいますが、基本的には本に囲まれて、読んだり書いたりしている時間がすごく長いという印象でした。もちろん外に行っている時間も長いけれども、家や事務所にいるときは大体そういう感じでした。それから、格好よく言うと公明正大な感じです。いろんなことについてフェアに見て、周りとか世の中の世論にも左右されずに自分の考えを持つというイメージがすどく強いです。いろいろな社会問題や政治のことがニュースで話題になると、これはこうだと思うということをよく言っていたのが、すごく印象に残っています。父は消水市で弁護士をしていました。静岡市は県庁所在地でもあるので昔から何軒も法律事務所があったみたいですが、消水市で弁護士事務所を開設したのは父が初めてだったみたいです。
行政連携、弁護士の活用について
——自治体の業務の中で弁護士を必要とする分野としてはどのようなものをお考えになりますか。お送りした行政連携センターの[お品書き]の中で何かご興味のある点などがございましたら教えていただけますか。今、大阪の法律事務所に顧問をお願いしていますが、相談をすることが細々いっぱいあります。基本的に住民間の争い、住民と行政の紛争、見解の相違みたいなもの、あとは他の行政機関との見解の相違であったり御突事項であったり、そういう部分に関しては細々と相談する件が多いというのが実態です。とれは行政も政治もそうだし、弁護士もそうだろうと思いますが、私たち行政が扱っている領域でテーマになるようなことというのは、基本的に多くの人たちの意見が分かれていることばかりです。変な話、「人を殺したら悪い」ということは恐らく99.99%以上の国民が同意すると思います。そういうことは既に文句なく法律ができていて、ルールとして決まっているので、逆に意見が分かれるようなところこそ私たちの仕事の領域になります。例えば、この人たちに補助金を出すということはどうなの、出し過ぎじゃないのとか、いやいや、助けてあげなきゃとか、それ一つとっても意見が分かれますし、逆に言えばトラブルにも言い争いにもなりやすかったりします。ですから、行政のなかで、その都度、論点に上がっているような、ある種、山に上がっているような案件というのは、一応法律相談しておこうかというケースがすどく多いです。 「お品書き」という形でいろいろな分野を挙げていただいていますが、市民サービスというか、市民の方が抱える課題みたいなところは恐らく弁護士の本来業務でもあろうと思いますし、そういう意味ではここは私たち行政だけでどうこうできる問題ではないので、一緒にやりたいと思います。DV、多重債務、自殺未遂、そういうところもそうです。あと、特に今までは行政だけが関与していた領域でも弁護士のニーズは高まります。例えば学校関係などですが、学校というのは基本的には外の人は入れない領域で、市長の私ですら教育委員会の外にいますから、教育委員会の外の人間からは触れないというのが今まででした。でも、最近はそんなこと言っていられないのが現実で、福祉的なアプローチも子どもたちにしなきゃいけないし、学校だけで手に負えない問題もいっばいです。今、実際に弁護士会にど協力いただいて、学校でいじめ防止の授業をやっていただいていますけれども、こういう領域での弁護士の活躍は、今後ますます必要になってくるでしょう。
監査委員制度等について
——自治体における監査委員制度、包括外部監査等についてはどうお考えでしょうか。監査制度に弁護士が入っていただくととは必要だと思います。当市で監査委員をお願いしている弁護士は、行政の中の動きや背景事情もよくど存じなので大変助かっています。もともと企業に勤めていた経験もあるので、組織の力学みたいなものにも精通されていますし。弁護士が監査制度に入っていただけるというのはすどくありがたいです。外圧は組織が動くきっかけになります。一方、外圧がなければ組織は変わっていかないというのが現実です。そういう意味では監査制度も大きな外圧の一つですし、実を言うと私や市議会も外圧の一種です。そういう外からの力が幾つかバランスよく存在しないとやっぱり組織は動いていかないし、改善もされていかないというのが実態です。私たちは政治側から出てきている外圧ですが、法令やコンプライアンスの立場から出てくる外圧としての監査制度もあって、そこでは弁護士が一番信用性が高いと思います。
消費者問題について
——　次に、消費者問題はどうでしょうか。ただいまお話をうかがいました、高齢者の消費者被苦の予防と救済のネットワークとなる法定協議会や、 「訪問販売お断りステッカー」などは大変興味深いです。早速、箕面市でも実行します。
最後に
——　最後にご感想などがあればお聞かせ願えますか。弁護士っていろんな方がいらっしゃいますよね。そんななかで、弁護士会として動いてくれるというのは私たちとしては非常にありがたいです。正直、弁護士って誰を信頼していいのか分かりにくいんです。悪い弁護士がいるとは思いませんが、少なくとも力のある弁護士とそうではない弁護士や、得意分野も人によっていろいろという状況において、誰を頼ったらいいかいつも困ります。実は、当市の顧問である法律事務所は弁護士会に推薦をいただいたんです。やっぱりほかに組織として頼るところはありませんからね。弁護士会への関与の薄い弁護士ももちろん活躍されているでしょうけれども、とうやって弁護士会の方々が何人かの集まりの中で動いていただくということは私たちにとって信頼感があるのですごくありがたいと思います。クライアントとの相性のあうあわないはしょうがないと思いますが、少なくともある分野に強いであるとか、ある分野の経験がどのぐらいあるとか、ある程度の客観的な手掛かりになる情報を弁護士会が提供していただくという仕組みがあれば、私たち行政だけじゃなくて、住民も助かると思います。 ——本日はお忙しい中､ありがとうございました。ありがとうどざいました。 ■自治体向け法的支援・弁護士採用等のお問合せ先大阪弁護士会行政連携センター電話06-6364-1681 (大阪弁護士会委員会部司法課が対応いたします。)