四半期報告書(第141期　第３四半期)自　平成21年10月１日至　平成21年12月31日東京都千代田区丸の内一丁目６番６号株式会社日立製作所

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
స。 2．売上高は消費税等を含まない。 3．当第３四半期連結累計期間の期首より、子会社の非支配持分に関する米国財務会計基準審議会の会計基準編築杏(Accounting Standards Codification) 810の規定を適用しており、従来、連結貸借対照表において負債の部及び資本の部から独立して表示していた少数株主持分を、非支配持分として資本の部に含めて表示している。また、本規定の適用により、連結損益計算書の科目名を変更している。本規定は表示について遡及的に適用されるため、当第３四半期連結累計（会計）期間の表示にあわせて過年度の連結財務諸表の表示を組替再表示している。
2 【事業の内容】
当会社は、セグメント情報を除き、米国で一般に認められた会計原則に基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社については当該会計原則の定義に基づいて開示している。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様である。当第３四半期連結会計期間において、当グループ（当会社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について重要な変更はない。当第３四半期連結会計期間末において、連結子会社（変動持分事業体を含む。）は910社、持分法適用会社は164社である。当第３四半期連結会計期間において、主要な関係会社の異動はない。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
4 【従楽員の状況】

(２)提出会社の状況

第２【事業の状況】
1 【生産、受注及び販売の状況】
当グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また、受注生産形態をとらない製品も多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしていない。このため、生産、受注及び販売の状況については、「４　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事業の種類別セグメントの楽癖に関連付けて示している。
2 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事案年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当事業年度第２四半期連結会計期間に発生した事項及び当該有価証券報告書の提出日後に生じた追加又は変更すべき事項も含め、当事業年度第２四半期の四半期報告書に一括して記載しているが、当該第２四半期報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はない。
3 【経営上の重要な契約等】
( 1 )事業統合当会社、当会社の持分法適用会社である株式会社ルネサステクノロジ（以下「ルネサス」という。）、 N E Cエレクトロニクス株式会社（以下「ＮＥＣエレクトロニクス」という。）、日本竜気株式会社（以下「ＮＥＣ」という。）及び三菱電機株式会社（以下「三菱電機」という。）は、ルネサスとＮＥＣエレクトロニクスの競争力の強化を目的として、両社の事業統合（以下「本事業統合」という。）に関する統合基本契約を平成21年９月16日に締結した。統合基本契約に基づき、ルネサスとＮＥＣエレクトロニクスは協議を進め、平成21年12月15日に合併契約を締結した旨を公表した。統合基本契約及び両社の公表によると、本事業統合の概要は、以下のとおりである。 ①事業統合の方法N E Cエレクトロニクスを存続会社、ルネサスを消滅会社とする吸収合併である。 ②統合予定日平成22年４月１日（合併の効力発生日（以下「本効力発生日」という。）） ③事業統合に係る割当ての内容本効力発生日前日の最終のルネサスの株主名締に記載又は記録された株主に対し、その所有するルネサスの普通株式1株につき、ＮＥＣエレクトロニクスの普通株式20.5株を割当交付する。
④事業統合に係る割当ての内容の算定根拠
本事業統合に用いられる合併比率は、統合比率（N Cエレクトロニクス：ルネサス＝ 1 ：1. 189)により算出される本効力発生日前日の最終のルネサスの株主名篠に記載又は記録された株主に対して交付されるＮＥＣエレクトロニクスの普通株式146, 841, 500株（予定）と、ルネサスによる当会社及び三菱電機を割当先とした総額717億円の株主割当増資実施後の同社の発行済株式総数7, 163, 000株（予定）との比率により算出している。統合比率は、当会社、ルネサス、ＮＥＣエレクトロニクス、ＮＥＣ、三菱電機が、それぞれＮＥＣエレクトロニクス及びルネサスの財務実績や資産・負債の状況、今後の事業の見通し、事業統合及び下記③記載の資本増強によるメリット、ＮＥＣエレクトロニクス及びルネサスの財務アドバイザーがそれぞれ行った財務分析の結果等の要因を総合的に勘案し、協議・交渉を慎重に重ねた結果、妥当であると判断し、決定されたものであな。
の資本増強
本事業統合にあたり、本効力発生日の前日までにルネサスによる当会社及び三菱電機を割当先とした総額717億円の株主割当増資を、また、本効力発生日に新会社による当会社、ＮＥＣ及び三菱電機を割当先とした総額1, 346億円の第三者割当増資が実施される。

（2）技術導入契約

4 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概要
経営成績
当第３四半期連結会計期間における日本経済は、中国向けの輸出の回復をはじめ、半導体や自動車の在庫調整の進展、エコポイント制度等の政府の景気対策の効果等はあったものの、民間設備投資は依然として低迷しており、雇用や所得環境の悪化から個人消費も伸び悩むなど、本格的な回復には至らなかった。米国や欧州においても、概ね悪化から回復に転じたものの、雇用や所得環境は依然として低迷が統いた。一方で、中国経済は、内需拡大を中心とした政府の大型景気対策等により、好調に推移した。かかる状況にあって、当第３四半期連結会計期間の売上高は、竜力・産業システム部門及び金融サービス部門は増収となったものの、その他の部門が減収となり、前第３四半期連結会計期間に比べて５％減少し、2兆1, 579億円となった。売上原価は、前第３四半期連結会計期間に比べて９％減少し、1兆6,241億円となり、売上高に対する比率は、前第３四半期連結会計期間の79％に対して、75％となった。販売費及び一般管理費は、前第３四半期連結会計期間に比べて５％減少し、4, 673億円となり、売上高に対する比率は、前第3四半期連結会計期間と同水準の22％となった。営業損益は、前第３四半期連結会計期間は損失を計上した電力・産業システム部門、デジタルメディア・民生機器部門及び高機能材料部門が利盆を計上するなど、全部門で利盆を計上したことから、前第３四半期連結会計期間に比べて808億円改善し、663億円の利益となった。営業外収益は、前第３四半期連結会計期間に比べて37億円増加し、99億円となった。これは主として、金利の低下等により受取利息が19億円減少して26億円となったものの、前第３四半期連結会計期間は損失であった有価証券売却等損益及び為替差損益が、それぞれ33億円及び30億円の利益となったことによるものである。営業外費用は、持分法損失が大幅に改善したほか、有価証券売却等損益及び為替差損益がともに損失から利盆となったこと等により、前第３四半期連結会計期間に比べて1,465億円減少し、187億円となった。支払利息は、金利の低下等により、前第３四半期連結会計期間に比べて26億円減少し、64億円となった。持分法損失は、半導体事業を行っている持分法適用会社の業績改善等により、前第３四半期連結会計期間に比べて798億円改善し、60億円となった。長期性資産の減損損失額は、前第３四半期連結会計期間に比べて118億円減少し、５億円となった。事業構造改善費用は、前第３四半期連結会計期間に比べて２億円増加し、26億円となった。れは主として、竜子デバイス部門の国内子会社において経費削減と収益性の改善を目的とした早期退職優遇制度を実施したこと等によるものである。雑損失は、有価証券売却等損盆及び為替差損盆がともに損失から利盆となったこと等により、前第３四半期連結会計期間に比べて524億円減少し、30億円となった。その主な内訳は固定資産売却等損失28億円である。これらの結果、税引前四半期純損益は、前第３四半期連結会計期間に比べて2, 312億円改善し、576億円の利益となった。 — 4 —法人税等は、前第３四半期連結会計期間に計上していた練延税金資産に保る評価損失がなかったこと等により、1, 989億円減少し、264億円となった。これらの結果、非支配持分控除前四半期純損益は、前第３四半期連結会計期間に比べて4,301億円改善し、 312億円の利益となった。非支配持分帰属損益は、日立化成工業制や日立金属制等の上場子会社の業績が改善したことにより、前第３四半期連結会計期間の278億円の損失に対して、93億円の利益となった。これらの結果、当社に帰属する四半期純損盆は、前第３四半期連結会計期間に比べて3,929億円改善し、218億円の利益となった。
事業の種類別セグメントごとの業績の状況
事業の種類別セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各部門の売上高は、部門間内部売上高を含んでいる。
(情報通信システム)
売上高は、前第３四半期連結会計期間に比べて11％減少し、5, 320億円となった。ソフトウェア事業は前第３四半期連結会計期間と同水準となったものの、サービス事業は金融・産業分野を中心とした国内におけるＩＴ投資抑制の影響等により、祓収となった。ハードウェア事業は、ディスクアレイ装置が海外を中心として堅調に推移したほか、平成21年３月に將日立国際電気を連結子会社化した影響があったものの、ハードディスクドライプが為替の影響等により被収となったほか、通信ネットワークがＮＧＮ（次世代ネットワーク）関連の初期投資が一巡したこと等により、減収となった。なお、当部門の主力である当会社の情報通信システム部門の受注高も減少した。営業利益は、ソフトウェア事業は前第３四半期連結会計期間と同水準となったものの、売上の祓少等に伴い、ハードディスクドライプや通信ネットワークが減益となったほか、サービス事業も減益となったことにより、前第３四半期連結会計期間に比べて38％減少し、238億円となった。
(電子デバイス)
隣日立ハイテクノロジーズが、顧客の設備投資抑制の影響等により、半導体製造装置や液晶関連製造装置を中心に減収となり、液晶ディスプレイ事業もゲーム向け製品等の売上が減少したことから、売上高は、前第３四半期連結会計期間に比べて19％減少し、2, 098億円となり、営業利益は、売上減少に伴う収益性の悪化等により、前第３四半期連結会計期間に比べて85%減少し、５億円となった。
(竜力・産業システム)
売上高は、世界的な需要低迷の影響を受けて日立建機開が減収となったものの、各国政府の景気対策の効果による自動車販売の持ち直しに伴い自動車機器事業が増収となり、海外向け火力発電設備も堅調に推移したほか、平成21年３月に日立工機構を連結子会社化した影響もあり、前第３四半期連結会計期間に比べて８％増加し、7, 606億円となった。なお、当部門の主力である当会社の電力・産業システム部門の受注高は、平成21年７月に自動車機器事業を会社分割により連結子会社に承継させた影響もあり、祓少した。営業損益は、日立建機㈱が売上減少に伴い悪化したものの、事業構造改革の効果や増収によって自動車機器事業が改善したほか、プロジェクト管理の強化等により電力システム事業等が改善したこと等から、前第３四半期連結会計期間に比べて491億円改善し、236億円の利益となった。
(デジタルメディア・民生機器)
売上高は、光ディスクドライプ関連製品が増収となったものの、空調機器が設備投資抑制により減少したほか、事業構造改革に伴う薄型テレビの海外販路の絞り込み等により、前第３四半期連結会計期間に比べて15%減少し、2,623億円となった。営業損益は、売上減少の影響があったものの、薄型テレビ事業がプラズマパネルの外部調達への切り替えや海外の販売体制再構築等の事業構造改革の進展等により改善したほか、光ディスクドライプ関連製品も改善したことなどから、前第３四半期連結会計期間に比べて203億円改善し、41億円の利益となった。
(高機能材料)
売上高は、日立化成工業務の液晶・半導体関連製品が中国向け需要の拡大により増収となったものの、日立金属制や日立電殺制が需要の低迷により減収となったことから、前第３四半期連結会計期間に比べて13％減少し、3, 266億円となり、営業損益は、液晶・半導体関連製品の売上増加や固定費・資材費削減施策の効果により、前第３四半期連結会計期間に比べて192億円改善し、187億円となった。
(物流及びサービス他)
売上高は、需要の低迷により、閑日立物流の売上が祓少したこと等により、前第３四半期連結会計期間に比べて２％祓少し、2, 415億円となった。営業利益は、前第３四半期連結会計期間に比べて５％増加し、48億円となった。
(金融サービス)
日立キャピタル側において、国内法人向け事業や海外事業を中心にリース取扱高が減少したものの、リース解約に伴う解約金を売上に計上したことにより、売上高は、前第３四半期連結会計期間に比べて10％増加し、 924億円となった。営業利益は、日立キャピタル側が業務運営費や金融費用の縮減を進めたこと等により、前第３四半期連結会計期間に比べて72％増加し、37億円となった。
所在地別セグメントごとの楽績の状況
所在地別セグメントごとに楽績の状況を概親すると次のとおりである。各部門の売上高は、部門間内部売上高を含んでいる。
(国内)
売上高は、半導体及び産業機器等の需要低迷により、建設機械、半導体製造装置、金属材料等が減収となったことから、前第３四半期連結会計期間に比べて７％減少し、1兆6,674億円となった。営業損益は、自動車機器や薄型テレビが改善したこと等により、前第３四半期連結会計期間に比べて485億円改善し、353億円の利益となった。
(アジア)
売上高は、中国向けの建設機械は好調に推移したものの、ハードディスクドライプや液晶ディスプレイが該収となったこと等から、前第３四半期連結会計期間に比べて７％減少し、4,862億円となった。営業利益は、中国向けの建設機械が好調であり、また、昇降機が増益となったこと等により、前第３四半期連結会計期間に比べて78%増加し、344億円となった。
(北米)
売上高は、為替の影響等によりハードディスクドライプが減収となったこと等により、前第３四半期連結会計期間に比べて12％減少し、1,958億円となった。営業利益は、ストレージソリューション事業が増益となったこと等により、前第３四半期連結会計期間に比べて104％増加し、52億円となった。
(欧州)
売上高は、火力発電設備及び英国における鉄道車両の大口案件の売上を計上したこと等から、前第３四半期連結会計期間に比べて20％増加し、2, 007億円となった。営業損益は、ストレージソリューション事業は減益となったものの、電力システム事業が火力発電設備の売上増加とプロジェクト管理の強化により改善したこと等により、前第３四半期連結会計期間に比べて219億円改善し、86億円の利益となった。
(その他の地域)
売上高は、南アフリカにおいて、火力発電設備の売上が増加したこと等から、前第３四半期連結会計期間に比べて11％増加し、437億円となった。営業利益は、豪州において、鉱物資源採掘用機械が減益となったこと等から、前第３四半期連結会計期間に比べて７％減少し、18億円となった。
（2）財政状態等の概要
流動性と資金の源泉
当第３四半期連結会計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はない。また、当会社が取得している債券格付けの状況に変更はない。なお、当会社は、平成21年12月に、社会イノベーション事業強化のための設備投資及び投資に必要な資金等の確保と財務体質の雑持・改善を目的として、公募等による総額2, 535億円の新株式の発行、新株予約権付社債1,000億円の発行を実施した。
ギャッシュ・フロー
(宮葉活動に関するキャッシュ・フロー)当第３四半期連結会計期間の非支配持分控除前四半期純損益は、前第３四半期連結会計期間に比べて4, 301億円改善し、312億円の利益となった。前第３四半期連結会計期間に大幅な幾延税金資産の一括評価減を計上した影響により、練延税金は1, 842億円減少し、69億円となった。在庫の適正管理に努めたことにより棚卸資産の増加が前第３四半期連結会計期間に比べて1,446億円減少し、759億円となった。売上債権の増加は529億円となり、前第３四半期連結会計期間に比べて2,032億円増加した。これらの結果、営業活動に関するキャッシュ・フローは、前第３四半期連結会計期間の1, 202億円の支出から、546億円の収入となった。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
有形固定資産（除く貨貸資産）の取得は、投資案件の厳選を進めた結果、前第３四半期連結会計期間に比べて200億円減少し、700億円となった。有形固定資産（除く賃貸資産）の取得及び賃貸資産の取得からリース債権の回収並びに賃貸資産及びその他の有形固定資産の売却を差し引いた固定資産関連の純投資額は、前第３四半期連結会計期間に比べて342億円減少し、621億円となった。投資有価証券等の売却は、前第３四半期連結会計期間に比べて27億円増加し、48億円となり、投資有価証券等の取得は、前第３四半期連結会計期間に比べて50億円減少し、40億円となった。これらの結果、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前第３四半期連結会計期間に比べて458億円減少し、883億円となった。 (財務活動に関するキャッシュ・フロー)短期借入金の増加は、前第３四半期連結会計期間においてコマーシャル・ベーバーを発行していた影響により、2, 752億円減少し、874億円となった。また、当第３四半期連結会計期間において、当会社が新株予約権付社債の発行及び増資を実施したことにより、社債及び長期借入金による調達が、前第３四半期連結会計期間に比べて1, 615億円増加し、2, 467億円となり、株式の発行による収入は2, 524億円となった。社債及び長期借入金の返済は、当会社のユーロ円建新株予約権付社債を償還したこと等により、前第３四半期連結会計期間に比べて942億円増加し、1, 771億円となった。非支配持分からの子会社株式の取得は、上場子会社５社の株式公開買付けに関連した支出等により、2, 599億円となった。これらの結果、財務活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前第３四半期連結会計期間に比べて2, 024億円減少し、1, 419億円となった。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金等価物は、第２四半期連結会計期間末に比べて1, 087億円増加し、7, 261億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、337億円の支出となり、前第３四半期連結会計期間に比べて2, 206億円改善した。
資産、負債及び資本
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、短期借入金の返済等により現金及び現金等価物が減少したこと、売上が減少したことや資金効率改善のため売上債権の縮減を図ったこと等により売掛金が減少したこと、設備投資の厳選により有形固定資産が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べて4, 252億円減少し、8兆9, 784億円となった。当第３四半期連結会計期間末の短期借入金及び長期債務の合計額は、当会社が上場子会社５社の株式公開買付けのための資金の一部として借入れを行ったほか、平成21年12月に新株予約権付社債1,000億円を発行したものの、前連結会計年度末に手元資金確保のために増加した短期借入金の返済を進めたことや当会社のユーロ円建新株予約権付社債1,000億円を平成21年10月に償還したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,061億円減少し、2兆7, 140億円となった。当第３四半期連結会計期間末の非支配持分は、上場子会社５社の株式を公開買付けで取得した影響等により、前連結会計年度末に比べて1, 974億円減少し、9, 319億円となった。当第３四半期連結会計期間末の株主管本は、当第３四半期連結累計期間において当社に帰属する四半期純相失を計上したものの、当会社が平成21年12月に公募等により株式を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて1, 145億円増加し、1兆1, 644億円となった。この結果、当第３四半期連結会計期間末の株主資本比率は、前連結会計年度末の11.2％から13.0％となった。また、当第３四半期連結会計期間末の株主資本及び非支配持分の合計額に対する短期借入金及び長期債務の合計額の比率は、前速結会計年度末と同水準の1.29倍となつた。
(３)対処すべき課題
①事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結会計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。 ②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当会社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。当会社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当会社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当会社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。現在のところ、当会社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当会社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではないが、当会社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当会社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当会社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当会社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当会社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。当第３四半期連結会計期間において、当グループ（当会社及び連結子会社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はない。当第３四半期連結会計期間における当グループの研究開発費は、売上高の4.2%にあたる902
なお、当第３四半期連結会計期間における研究開発活動の主要な成果は、次のとおりである。 ・自動車走行姿勢検出用の小型複合センサの開発自動車の横滑り防止システムに用いられる自動車走行姿勢検出用センサ技術において、回転に伴う角速度と前後、左右に働く加速度の３軸を測定する３個のセンサを１チップ上に搭載して小型化するとともに、温度耐性と振動耐性を高めることで、エンジンルーム内に直接搭載することを可能とし、配線部品の削減等による低コスト化が期待される小型複合センサを開発した。 • 400℃以下の低温での接着が可能な低融点ガラスの開発竜子部品の組み立て工程等で接着剤として用いられるガラス技術において、有害な鉛を含まないバナジウムを主原料としたガラスの網目構造の中に低融性の元素を導入することで、接着時の気密性・耐水性・耐湿性等の信頼性を確保しながら、350℃～400℃という低温での接着が可能な低融点ガラスを開発した。
（５）将来予想に関する記述
「４　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当会社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当会社又は当グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。 •主要市場（特に日本、アジア、米国及びヨーロッパ）における経済状況及び需要の急激な変動・為替相場変動（特に円／ドル、円／ユーロ相場） •資金調達環境•日本の株式相場変動・特分法適用会社への投資に係る損失・日本の政権交代による法令の変更•価格競争の激化（特に情報通信システム部門、電子デバイス部門及びデジタルメディア・民生機器部門） •新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当会社及び子会社の能力•急速な技術革新・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除•原材料価格の変動•製品番給の変動・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動に対応する当会社及び子会社の能力・社会イノベーション事業強化に係る戦略・事業構造改善施策の実施•主要市場（特に日本、アジア、米国及びヨーロッパ）における社会状況及び貿易規制等各種規制・製品開発等における他社との提携関係・自社特許の保護及び他社特許の利用の確保・当会社、子会社又は特分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等・地震、その他の自然災害等（特に日本） ・情報システムへの依存及び機密情報の管理・退職給付債務に係る見積り•人材の確保
第３【設備の状況】
（1）主要な設備の状況当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
（２）設備の新設、除却等の計画
当グループ（当会社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末及び四半期連結会計期間末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していない。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっている。当第３四半期連結会計期間末において、第２四半期連結会計期間末時点の当連結会計年度の設備投資（新設及び拡充）の計画について重要な変更はない。当第３四半期連結会計期間の設備投資金額（有形固定資産受入ベース）は、1, 204億円であり、内訳は次のとおりである。
2．上表は、貨借中の所有権移転外ファイナンス・リース資産の有形固定資産計上額を含んでいる。第４【提出会社の状況】 1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】

②【発行済株式】

行使により発行した株式数を含まない。
（2）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりである。
という。 2．本新株予約権の行使請求により当会社が交付する当会社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の合計額を当該行使請求日に適用のある転換価額（各本新株予約権の行使により交付する（注）10において、「転換価額」当会社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額をいう。ただし、は、承継新株予約権の行使により交付する承継会社等の普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額をさす。）で除して得られる数とする。この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。 3．各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。 4．木新株予約権付社債に保る転換価額は、当初317円であるが、次のとおり調整又は減額されることがある。 (1) ①当会社は、本新株予約権付社債の発行後、②に掲げる各事由により当会社普通株式数に変更を生ずる場合又は変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
②転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。 (イ)時価（（2）③に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当会社普通株式を引き受ける者を募集する場合（ただし、平成21年10月29日開催の取締役会における決議による委任に基づき行われた平成21年11月16日の執行役社長の決定に基づく、公務による新株式発行1, 090, 000, 000株及び第三者割当による新株式発行60, 000, 000株に係る募集を除く。）。調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の末日とする。以下同じ。）の翌日以降これを適用する。ただし、当会社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。 (ロ)当会社普通株式の株式分割又は当会社普通株式の無償割当てをする場合。調整後の転換価額は、株式分割の場合は当該株式の分割に係る基準日の翌日以降、無債割当ての場合は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当会社普通株式の無償割当てについて、当会社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。 (ハ)時価を下回る価額をもって当会社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は時価を下回る価額をもって当会社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付きれたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」という。）を発行する場合。調整後の転換価額は、当該取得請求権、取得条項又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の全てが当初の条件で行使又は適用されたものとみなして算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。ただし、当会社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。 (ニ)上記（イ）乃至（ハ）にかかわらず、当会社普通株式の株主に対して当会社普通株式又は取得請求権付株式等を割り当てる場合、当該割当てに係る基準日が当会社の株主総会、取締役会その他の機関により当該割当てが承認される日又は執行役により当該割当てが決定される日より前の日であるときには、調整後の転換価額は、当該承認又は決定があった日の翌日以降これを適用する。ただし、この場合において、当該基準日の翌日から当該承認又は決定があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権付社債の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算出方法により、当該承認又は決定があった日より後に当会社普通株式を交付する。この場合、株式の交付については、行使請求の効力発生後当該行使請求に係る本新株予約権者に対し、当該本新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。 (調整前転換価額調整前転換価額により当該X一調整後転換価額)期間内に交付された株式数=株式数調整後転換価額この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。 (2)転換価額の調整については、以下の規定を適用する。 ①転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限り、転換価額の調整は行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当該差額を差引いた額を使用するものとする。 ②転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。 ③転換価額調整式で使用する「時価」は、調整後の転換価額を適用する日（ただし、（1）②（ニ）の場合は当該基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。 ④転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当会社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日又はかかる基準日がない場合は調整後の転換価額を適用する日の1ヶ月前の応当日における当会社の発行済普通株式教から、当該日における当会社の有する当会社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に（1）又は（3）に基づき交付株式数とみなされた当会社普通株式のうち未だ交付されていない当会社普通株式の数を加えた数とする。また、当会社普通株式の株式分割が行われる場合には、転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当会社の有する当会社普通株式に割り当てられる当会社普通株式の数を含まないものとする。 (1)又は (2)の場合のほか、次に掲げる場合において転換価額の調整を必要とするときは、当会社は、 (3)社債管理者と協議のうえ必要な転換価額の調整を行う。 ①株式の併合、資本金若しくは準備金の額の減少、合併（合併により当会社が消滅する場合を除く。）、株式交換又は会社分割を行うとき。 ②①のほか、当会社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由が発生するとき。 ③当会社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てを行うとき。 ④転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生する等、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。 (4)転換価額は、組織再編行為など、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合、転換価額減額期間（本新株予約権付社債の要項に定義する。）において、本新株予約権付社債の要項の定めに従って決定される転換価額に減額される（最も減額された場合で238円）。 5．以下の期間については、行使請求をすることができない。 ①当会社普通株式に係る株主確定日及びその前営業日（振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。） ②本社債の利息が支払われる日の前営業日③振替機関が必要であると認めた日④平成26年12月10日以前に本社債が繰上償還される場合には、当該債還に係る元金が支払われる日の前営業日以降⑨当会社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日以降⑨組織再編行為において承継会社等の新株予約権が交付される場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要なときは、当会社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１ヶ月を超えないものとする。）その他必要事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１ヶ月前までに必要事項を公告した場合における当該期間6．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 7．各本新株予約権の一部については、行使請求することができない。 8．木新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。 9．各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。 10.当会社が組織再編行為を行う場合の承継会社等による本新株予約権付社債の承継(1)当会社は、当会社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当会社の株主に交付される場合に限る。）は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、 (2)の内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株予約權」という。）を交付するものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に保る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債を以下「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。本新株予約権付社債の要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。 (2)承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。 ①承継新株予約権の数組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。 ②承継新株予約権の目的である株式の種類承継会社等の普通株式とする。 ③承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を①の転換価額で除して得られる数とする。この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。 ④承継新株予約権付社債の転換価額承継新株予約権付社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、（注） 4に準じた調整又は減額を行う。 ⑤承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。 ⑥承継新株予約権を行使することができる期間組織再編行為の効力発生日（当会社が（注）５⑨の行使を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日又は当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から本新株予約権の行使請求期間の末日までとする。 ⑦承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑧その他の承継新株予約権の行使の条件各承継新株予約権の一部については、行使請求することができない。 ⑨承継新株予約権の取得事由取得事由は定めない。
（3）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
( 4 ) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

発行価格： 1株につき230円発行価額：１株につき220.48円資本組入額： 1株につき110. 24円2．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行によるものである。発行価格： 1株につき220.48円資本組入額： 1株につき110. 24円割当先：野村證券株式会社
（５）【大株主の状況】

名義人である。 2．第一生命保険相互会社の所有株式数には、同社が退職給付信託に拠出している6, 560, 000株を含めて記載している（当該株式の株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　第一生命保険口」であv。）。 ３．平成21年９月30日時点で大株主であった株式会社日立製作所（自己株式）は大株主でなくなり、ステートストリート　バンク　アンド　トラスト　カンバニー　505225が新たに大株主となった。 4．当会社は、株券等の大量保有の状況に関する報告書の写しの送付を受けているが、当第３四半期会計期間末現在における実質保有状況が確認できないため、上表には含めていない。報告書の主な内容は次のとおりであみ。

（6） 【議決権の状況】

が、それぞれ含まれている。

2 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】

３【役員の状況】
(１)前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりである。 ①新任執行役（就任年月日　平成21年７月１日）
2．任期は、平成22年３月31日までである。 ②役職の異動（異動年月日　平成21年７月１日）
( 2 )平成22年２月４日開催の取締役会において、執行役の異動について、次のとおり決議している。
①新任執行役（就任予定年月日　平成22年４月１日） 2．任期は、平成23年３月31日までである。
②退任執行役（退任予定年月日　平成22年３月31日） (注) 「職名」欄には、取締役会の決議により定められた執行役の職務の分挙（担当業務）を記載している。

第５【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当会社の前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）の四半期連結財務諸表は、改正前の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年内閣府令第73号）附則第６条の規定により、米国で一般に認められた会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作成している。また、セグメント情報については、四半期連結財務諸表規則に基づいて作成し、注記している。
2．監査証明について
前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人のレビューを受け、四半期レビュー報告書を受領している。

注1．主要な会計方針についての概要
( 1 )四半期連結会計方針
当会社は、米国において昭和38年７月に米国預託証券の形で株式を公募時価発行したことに伴い、昭和38年度から米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づいて、米国で一般に認められた会計原則及び報告様式に基づいた連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に提出している。また、四半期連結財務諸表についても「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年内閣府令第73号）附則第６条の規定に従い米国で一般に認められた会計原則に基づいて作成し、米国証券取引委員会に提出している。なお、当会社は、当第２四半期連結累計期間の期末より、米国財務会計基準審議会（以下、「審議会」という。）の会計基準編纂書（Accounting Standards Codification：以下、「ASC」という。）を適用している。ASCは、米国で一般に認められた会計原則に準拠して作成される非政府組織の財務諸表に適用される、審議会が認知している正規の会計原則の出典として作成された。また、米国証券取引委員会登録企業にとっては、米国の連邦法規に従って米国証券取引委員会が発行する規則や解釈文書も、米国で一般に認められた正規の会計原則の出典である。今後、審議会は、従来の基準書、職員意見書、または発生問題専門委員会といった形式での新たな会計基準の発行は行わず、会計基準更新情報（Accounting Standards Updates :以下、「ASU」という。）を発行する。ASUは正規の会計原則の出典ではなく、あくまでASCの更新の目的で発行される。これらの変更、及びASCは米国で一般に認められた会計原則を変更するものではなく、会計原則への参照方法を除き、ASCの適用が当会社の連結財務諸表に与える影響はない。また、セグメント情報は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しており、ASC280「セグメント情報」により要求されているセグメント別財務報告(Segment Information)は作成していないが、平成20年９月に米国証券取引委員会から「外国発行会社の報告強化」規則が公表されたことにより、当会社は、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）に係る連結財務諸表の開示から遡及的に本ガイダンスを適用する。当会社の四半期連結財務諸表における連結対象会社は、当会社、子会社及び連結対象会社が主たる受益者となるすべての変動持分事業体である。変動持分事業体はASC810「連結」に定義されており、本ガイダンスは、議決権以外の手段を通じて支配している事業体の判定及び当該事業体の連結に関して規定している。また、一部の子会社において所在国の法令に準拠するため、または適時の報告をするために、決算日に12月31日から93日以内の差異があるが、それらの期間における財政状態及び経営成績に重要な影響を与える取引はない。連結会社間の重要な勘定残高及び取引はすべて消去している。当会社が経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる20%以上50%以下の議決権を保有する関連会社への投資及び共同事業体への投資は、持分法により評価しており、また、重要な影響力を有していない会社への投資は原価法により評価している。当会社は、四半期連結財務諸表の作成に際し、資産及び負債の報告に関して、また偶発的資産及び負債の開示に関して、多くの見積り及び仮定を行っている。実際の数値はこれらの見積り及び仮定と異なることがありうる。当会社が採用している米国で一般に認められた会計原則とわが国における会計処理の原則及び手続き並びに四半期連結財務諸表の表示方法との主要な相違点は、次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の連結税引前四半期純利益（損失）に対する影響額をあわせて開示している。 （イ）連結対象範囲は主として議決権所有割合及び変動持分事案体に関するASC810の規定に基づいて決定している。実質支配力基準及び実質影響力基準によった場合、連結対象会社及び関連会社の範囲の相達が生じるが、その影響額は僅少である。 (ロ)割賦販売及び延払条件付販売に係る収益については、製品引渡し時に全額計上しており、本会計処理による連結税引前四半期純利盆（損失）影響額は、前第３四半期連結累計期間185百万円（損失の増額）及び当第３四半期連結累計期間97百万円（損失の減額）、並びに前第３四半期連結会計期間165百万円（損失の増額）及び当第３四半期連結会計期間39百万円（利益の減額）である。 (ハ）売上先が賃貸資産として使用することを前提とした買房条件付販売については、売上先の賃貸収入の回収を基準として収盆を認識しており、本会計処理による連結税引前四半期純利盆（損失）影響額は、前第３四半期連結累計期間1,655百万円（損失の減額）及び当第３四半期連結累計期間1,235百万円（損失の減額）、並びに前第３四半期連結会計期間584百万円（損失の減額)及び当第３四半期連結会計期間363百万円（利益の増額）である。 (ニ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しており、本会計処理による連結税引前四半期純利益（損失）影響額は、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間はなし、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間は1,105百万円（損失の減額及び利益の増額）である。 (ホ）企業結合の会計処理は取得法によっており、のれんについては、ASC350「無形資産ーのれん及びその他」の規定を適用している。また、持分法のれんについては、ASC323「投資－持分法及びジョイントベンチャー」及びASC350の規定を適用している。本会計処理による連結殺引前四半期純利益（損失）影響額は、のれんまたは特分法のれん計上時に一括償却した場合、前第３四半期連結累計期間8, 192百万円（損失の減額）及び当第３四半期連結累計期間6,056百万円（損失の減額）、並びに前第３四半期連結会計期間374百万円（損失の減額）及び当第３四半期連結会計期間3,034百万円（利益の増額）である。 (へ）被合併会社の株式を新会社株式と交換した場合、ASC325「投資ーその他」の規定に従い、保有している被合併会社株式の未実現評価損益を損益に認識しているが、本会計処理による連結税引前四半期純利益（損失）影響額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間いずれもなしである。 (ト）年金制度及び退職一時金制度については、ASC715「報酬－退職給付」を適用しており、年金債務調整額を計上しているが、連結税引前四半期純利盆（損失）に対する影響額には、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間とも重要性がない。 (チ)厚生年金基金の代行部分返上については、ASC715の規定に従い、段階的に実施される代行返上の一連の手就きを、退職給付債務及び関連する年金資産の返還が完了した時点で制度の清算として会計処理することとしている。これに伴う連結税引前四半期純利益（損失）影響額は、前第３四半期連結累計期間597百万円(損失の減額）及び当第３四半期連結累計期間597百万円（損失の減額）、並びに前第３四半期連結会計期間199百万円（損失の減額）及び当第３四半期連結会計期間199百万円（利益の増額）である。 (リ)オペレーティング・リースのセール・アンド・リースバックに関する取引についてはASC840「リース」の規定を適用しており、売却盆を繰り延べ、リース期間に亘って認識している。本会計処理による連結税引前四半期純利益（損失）に対する影響額は、前第３四半期連結累計期間114百万円（損失の減額）及び当第３四半期連結累計期間114百万円（損失の減額）、並びに前第３四半期連結会計期間38百万円（損失の減額）及び当第３四半期連結会計期間38百万円（利益の増額）である。 (ヌ)持分法により評価している投資が、原価法による評価に変更となった場合には、持分法適用時の帳簿価額を引き継いでいる。本会計処理による連結税引前四半期純利益（損失）に対する影響額は、前第３四半期連結果計期間及び当第３四半期連結果計期間、並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期問いずれもなしである。
( 2 )四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理
(イ)税金費用税金費用については、ASC740「法人税等」の期中報告に関する規定に従い、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・評価性引当金等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。なお、繰延税金資産の回収可能性についての判断を変更したことによる影響額は、判断を変更した四半期に全額認識している。
(3)会計方針の変更
当第３四半期速結累計期間の期音より、ASC805「企業結合」の規定、及び子会社の非支配持分に関するASC810の規定を適用している。これらの規定は、企業結合の会計処理及び連結財務諸表上の非支配持分の報告を改善し、簡素化している。ASC805の規定は、企業結合における取得企業が、被取得企業のすべての識別可能な取得資産、引受負債及び非支配持分の全体を、取得日における公正価値で認識することを要求している。また、ASC810の規定は、子会社の非支配持分を連結財務諸表の資本の部に含めて報告すること、親会社による子会社の支配持分の変動にかかるすべての取引のうち、連結範囲からの除外の対象とならない取引を資本取引とすることを明らかにしている。 ASC805の規定の適用による当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は重要ではない。また、ASC810の規定の適用に基づく、資本の部の変動については、注11．に記載している。なお、当第３四半期連結累計期間において、本規定に基づく子会社に対する持分の変動に係る注記の一部を省略している。当第３四半期連結累計期間の期首より、のれん、その他の無形資産及びその他の長期性資産等の減損の測定並びに適用日以後に完了する企業結合における非金融資産及び非金融負債の公正価値の測定等に用いられる非金融資産及び非金融負債の非継続的な評価について、主にASC820「公正価値測定と開示」に含まれる公正価値測定に関する規定を適用している。本規定の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は重要ではない。当第３四半期連結累計期間の期音より、転換その他のオプション付負債に関するASC470「債務」の規定を適用している。本規定は、転換時に現金又はその他の資産で決済可能な負債証券の発行者に、負債部分と資本部分を分離して処理すること並びに発行後の会計期間に利息が認識される場合に発行者の非転換型負債の借入利率が反映されることを要求し、財務諸表に表示される会計年度に亘って遡及的に適用される。本規定の適用による当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は重要ではない。当第３四半期連結累計期間の期音より、一時的でない減損の認識及び表示に関するASC320「投資一負債証券及び特分証券」の規定を適用している。本規定は、負債証券の破損の認識と測定について従来のモデルを修正している。本規定の下では、所有者に減損した負債証券を売却する意図がある場合、減損した負債証券の価格が回復する前に売却する必要性が生じると考える場合または負債証券の価格が債却原価まで回復する見込みがないと判断する場合に、一時的でない減損が発生したと考える必要がある。さらに、本規定は、所有者が、減損した負債証券を売却する意図がなく、負債証券の価格が償却原価まで回復する前に売却する必要性が生じないと判断する場合における信用損失に関連する一時的でない減損について、損盆計算書における表示方法を変更している。信用損失部分は損盆として認識され、減損の残りの部分はその他の包括利盆または損失として計上される。本規定の適用による当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は重要ではない。当第３四半期連結累計期間の期音より、資産または負債の取引量及び頻度が著しく低下した場合における公正価値の決定及び通常でない取引の特定に関するASC820の規定を適用している。本規定は、ASC820に含まれる他の規定に基づいた公正価値の見積もりに関連して、通常の市場活動において資産または負債の取引量及び頻度が著しく低下した場合の追加的なガイダンスを示している。また、本規定は、ある取引が通常でないことを示す状況を特定するためのガイダンスを含んでいる。本規定の適用による当第３四半期連結果計期間及び当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は重要ではない。当第３四半期連結会計期間の期音より、負債の公正価値測定について、解説事例を含む追加的ガイダンスを提供するASC820の規定を適用している。当該負債の活発な市場における市場価格が入手不可能な場合、本ガイダンスは、関連する観測可能な指標を最大限に利用し、観測不能な指標を極力利用しない、各種の評価技法によって負債の公正価値が測定されることを要求している。加えて、本ガイダンスは、負債の公正価値の見積もりに際し、負債の移転を阻害するような制限の存在に関連して、独立した指標、または他の指標への調整を算入することは不要であることを明確化している。本ガイダンスはまた、流通する負債証券（資産価値）の価額が、その発行者による負債の公正価値の見積りにどのように考慮されるべきか、という点についても明確化している。本規定の適用による当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は重要ではない。
( 4 )後発事象
ASC855「後発事象」の規定を当第１四半期連結累計期間より適用している。当第３四半期連結累計期間の後発事象について、第３四半期の四半期報告書提出日である平成22年２月12日を最終日として評価している。
( 5 )新会計基準
ASU2009-16「金融資産の譲渡に関する会計」が平成21年12月に公表され、平成21年６月に公表された基準書第166号「金融資産の譲渡に関する会計（基準書第140号の改訂）」が、ASC860「譲渡及びサービス業務」に取り込まれた。本規定は、適格特別目的会社の概念と、変動持分に関する会計の適格特別目的会社への適用除外規定を廃止している。本ガイダンスは、金融資産の譲渡に関する会計に用いられる財務構成要素アプローチを修正し、譲渡人が金融資産本体を譲渡しない場合、または金融資産に対する継続的関与を有する場合に、金融資産の一部又はその構成要素の認識を中止できる条件を限定し、さらに譲渡についての報告に関して「参加権益」の概念を規定している。さらに、本規定は金融資産の譲渡及び譲渡人の継続的関与について、財務諸表利用者にとって透明性のより高い、改善された開示を要求している。本規定は、平成21年11月16日以後に開始する会計年度及び当該会計年度の期中から適用される。本ガイダンスの適用により当会社の財政状態及び経営成績に与える影響について検討中であ☆ ASU2009-17「変動持分事業体に関与する企業の財務報告の改善」が平成21年12月に公表され、平成21年６月に公表された基準書第167号「解釈指針第46号（改訂）の改訂」が、ASC810「連結」に取り込まれた。本規定は、ある事業体が過少資本を有しているか、または議決権または類似の権利によって支配されない場合に、その事業体を連結すべきか否かの決定手法について規定している。事業体を連結すべきか否かの決定は、その事業体の設立目的や企図、及びその事業体の経済的実績に最も重要な影響を与える形でその事業体の活動を指導できる会社の能力等の定性的情報による。さらに、本規定は変動持分事業体への会社の関与について、財務諸表利用者にとって透明性のより高い、改善された開示を要求している。本規定は、平成21年11月16日以後に開始する会計年度及び当該会計年度の期中から適用される。本ガイダンスの適用により当会社の財政状態及び経営成績に与える影響について検討中である。 ASU2009-13「複数要素に係る収益取引」が平成21年10月に公表された。本ASUにおける合意は、ASC605「収益認識」における複数要素に係る取引に関する特定の規定を改廃する。すなわち、本ガイダンスは、提供される物品またはサービスの売価決定のための売価の階層を確立した上で、取引開始時に、取引対価を、提供される全ての物品またはサービスにそれらの相対的な完価に基づいて配分すること（相対的完価法）を要求し、ASC605-25の対象となる複数要素に係る取引について従来の残価法を排除している。本ガイダンスは、複数要素に係る収益取引に関する現行の開示と同様に、適用後の報告期間における移行措置としての特定の開示を要求している。本ガイダンスは、平成22年６月15日以後に開始する会計年度の開始日までに適用される。本ガイダンスは、適用日以後に締結された、または大きく変更された収益取引について将来的に適用すること、または表示される全ての会計期間の全ての収益取引について遡及的に適用することを選択することが出来、早期適用も可能である。本ガイダンスの適用により当会社の財政状態及び経営成績に与える影響について検討中である。 ASU2009-14「ソフトウェアの要素を含む特定の収益取引」が平成21年10月に公表された。本ASUにおける合意は、有形の製品とソフトウェアの要素の双方を含む収盆取引の会計手法について重大な影響を与えることが予想されている。現在、有形の製品とソフトウェアの双方を含む収盆取引は、当該ソフトウェアが製品またはサービスにとって付随的なもの以上であると考えられる場合に、ASC985「ソフトウェア」に含まれる収益認識のガイダンスに基づいて会計処理されている。本ガイダンスは、当該有形の製品にとって不可欠な機能を共に提供する機能を有するソフトウェアの要素及び非ソフトウェアの要素を含む有形の製品についての収益認識を変更し、それらをASC985の適用範囲から除外している。本ガイダンスは、平成22年６月15日以後に開始する会計年度までに適用される。適用にあたっては、ASU2009-13で要求される複数要素に係る収益取引のガイダンスの改訂と、本ガイダンスについて、同一の移行方法及び期間を選択しなければならない。本ガイダンスの適用により当会社の財政状態及び経営成績に与える影響について検討中である。
( 6 )組替再表示
前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度末の連結財務諸表の一部は、当第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間末の表示にあわせて組替再表示している。当第３四半期速結累計期間の期首より、子会社の非支配持分に関するASC810の規定を適用しており、従来、連結貸借対照表において負債の部及び資本の部から独立して表示していた少数株主持分を、非支配持分として資本の部に含めて表示している。また、本規定の適用により、連結損益計算書の科目名を変更している。本規定は表示について遡及的に適用されるため、当第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間末の表示にあわせて前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度末の連結財務諸表の表示を組替再表示している。
平成21年12月31日及び平成21年３月31日現在における売却可能証券の取得原価、未実現評価益、未実現評
平成21年12月31日及び平成21年３月31日現在における売却可能証券の未実現評価損及び公正価値の未実現損
持分証券は、主として国内上場会社発行の株式である。公債は、主として日本国債券であり、社債は主として仕組債である。その他の証券は、主として投資信託である。
3四半期連結会計期間12百万円である。これらの売却に伴う実現損は、当第３四半期連結累計期間は2百万円であり、当第３四半期連結会計期間は発生していない。平成21年12月31日現在における連結貸借対照表上の投資及び貸付金に区分される負債証券及びその他の証券の契約上の償還期別残高は、下記のとおりである。
なお、上記には、発行者の選択権により償還されうる証券が含まれるため、実際の償還期は契約上の償還期と異なることがある。平成21年12月31日及び平成21年３月31日現在において原価法で評価している投資のうち、減損の評価を行わなかった投資の連結貸借対照表計上額は、それぞれ48, 829百万円及び51, 197百万円である。減損の評価を行わなかった理由は、主に投資先の市場価格が存在せず、公正価値の見積りに過剰な費用を要することから原則として公正価値の見積りを行っていないため及び投資先の公正価値を著しく毀損する事象や状況の変化が見られなかったためである。
注5.証券化当会社及び一部の子会社は、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、リース儀権、売上慎権、住宅ローン慎権といった金融資産の証券化を実施している。当会社及び一部の子会社は、従来より一部の子会社や第三者が設立した特別目的会社（ＳＰＥ）を利用して証券化取引を実施しており、ＳＰ Eはコマーシャル・ペーパーや借入といった手段で資金調達を行っている。当該証券化は、多くの金融機関が一般に実施しているものと同様の取引である。これらの証券化においてＳＰＥの投資家は、後述の場合を除き、債務者の不履行に際して、ＳＰＥの保有する資産に対してのみ遡求でき、当会社及び一部の子会社の他の資産に対しては遡求できない。当会社及び子会社は、これらのＳＰＥへの契約外の支援の提供、及び潜在的な支援の合意を行っていない。証券化に関連するこれらのＳＰＥに対する継続的な関与の主な内容は、ＳＰＥの設立の支援、流動性補完、遡求義務の負担、債権の回収代行、及び回収代行に係る手数料の受取である。リース慎権、売上債権、住宅ローン債権といった一部の金融資産の証券化においては、第三者である金融機関が設立したＳＰＥを利用している。当該ＳＰＥはそれらの金融機関が事業の一環として運営しており、当会社及び子会社以外の廊をからも多額の資産を買い取るため、当該ＳＰＥの総資産に占める当会社及び一部の子会社が譲渡した金融資産の割合は非常に小さい。当会社及び一部の子会社は当該譲渡された資産について、劣後の権益を留保する場合や、限られた特定の条件下で買い戻す場合がある。リース慎権及び住宅ローン慎権の証券化の大半は、証券化を目的とした信託を利用している。この場合、一部の子会社は、適格特別目的会社（ＱＳＰＥ）の条件を満たす信託との間で、債権を譲渡し、譲渡資産から組成された信託受盆椎を受領する。その後、証券化取引の一環として、ＱＳＰＥ以外のＳＰＥとの間で、当該受盆権を譲渡し、対価として資金を受領している。上記以外の、主に売上債権からなる金融資産の証券化においては、一部の子会社によってケイマン諸島に設立されたＱＳＰＥを利用しており、当会社及び一部の子会社は、譲渡した資産を裏付けとしてＱＳＰＥがコマーシャル・ペーバーの発行や借入によって調達した資金を受領する。当該譲渡された資産について、劣後の権盆を留保する場合や、限られた特定の条件下で買い戻す場合がある。なお、当会社及び一部の子会社は、サービス業務提供の義務を留保し、また一部の子会社は、ＱＳＰＥとの間で事務代行に係る立替業務等を行っていみ。平成21年12月31日現在、取引または残高のあるＱＳＰＥは３社である。これらのＱＳＰＥは、当会社及び子会社以外の願客からの売上債権等の買取業務も行っている。なお、いずれのＱＳＰＥについても、当会社及び子会社は議決権のある株式等を有しておらず、役員の派遣もない。譲渡された資産は、当会社及び子会社の連結貸借対照表に計上されている債権と同様のリスク及び性質を有している。そのため、譲渡された資産に係る延滞や貸倒等の実績は、連結貸借対照表に計上されている債権と同様である。但し、譲渡された多数の資産に係る延滞や貸倒等の実績には、譲渡に適格な資産を選別した結果が複合的に反映される。このため、譲渡された資産に係る延滞や貸倒等の実績が、連結貸借対照表に計上されている債権とは異なるものになる場合がある。
ピス業務提供の費用は受取手数料とほぼ等しいため、サービス業務資産及び負債を計上していない。当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるＳＰＥとのキャッシュ・フローの受取及び支払は、下記のとおりである。
当第３四半期連結累計期間及び平成21年12月31日現在、並びに前連結会計年度及び平成21年３月31日現在における延滞額、貸倒額及び譲渡された資産と同一の管理下にあるリース慎権の情報は、下記のとおりである。
平成21年12月31日及び平成21年３月31日現在、上記の証券化に関連して留保された劣後の権益の公正価値測定後の額は、それぞれ78, 090百万円及び87, 247百万円である。
結会計期間の損失は、それぞれ1,433百万円及び485百万円である。なお、当会社及び一部の子会社は、サービス薬務提供の義務を留保しているが、サービス薬務提供の費用は受取手数料とほぼ等しいため、サービス薬務資産及び負債を計上していない。当第３四半期連結累計期間及び平成21年12月31日現在、並びに前連結会計年度及び平成21年３月31日現在における延滞額、貸倒額及び譲渡された資産と同一の管理下にある売上債権（住宅ローン債権を除く）の情報は、下記のとおりである。
平成21年12月31日及び平成21年３月31日現在、上記の証券化に関連して留保された劣後の権益の額は、それぞれ41, 161百万円及び20, 807百万円である。上記の売上債権の一部は、ＱＳＰＥに譲渡しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるＱＳＰＥとの取引金額等は下記のとおりであり、平成21年12月31日及び平成21年３月31日現在の譲渡された資産の残高はそれぞれ、90, 437百万円及び98, 214百万円である。
め、サービス薬務資産及び負債を計上していない。当第３四半期連結累計期間及び平成21年12月31日現在、並びに前連結会計年度及び平成21年３月31日現在における延滞額、貸倒額及び譲渡された資産と同一の管理下にある住宅ローン債権の情報は、下記のとおりである。
平成21年12月31日及び平成21年３月31日現在、上記の証券化に関連して留保された劣後の権益の公正価値測定後の額は、それぞれ36, 319百万円及び36, 218百万円である。 ity政注6．のれん及びその他の無形資産平成21年12月31日及び平成21年３月31日現在における、のれん及びその他の無形資産の残高は、下記のと

注7.法人税等
当会社の前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率はおよそ40.6％であるが、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間においては、当会社を含む連結納税主体及び子会社の課税所得の祓少に伴い、繰延税金資産の回収可能性について見直した結果、繰延税金資産に対する評価性引当額を計上したこと及び特分法損失の計上によって、税金充当率が法定実効税率と著しく乖離している。また、当連結会計年度の見積実効税率は、当会社を含む連結納税主体及び一部の子会社において、当連結会計年度に発生する繰越欠損金及び一時差異に係る繰延税金資産に対して、当連結会計年度末に必要とされる評価性引当金の影響額を含んでいるため、税金充当率が法定実効税率と乖離している。
注8.退職給付債務
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の純退職給付費用の内訳は、下記のとおりであ☆。
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の純退職給付費用の内訳は、下記のとおりであ☆。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の株主資本、非支配持分及び資本合計の変動
万円である。平成21年12月31日及び平成21年３月31日現在のその他の包括損失累計額は、下記のとおりである。
一部の子会社は、輸出債権譲渡に伴う遡求義務を負っている。平成21年12月31日現在の適求義務の伴う輸出債権譲渡高は10, 975百万円である。当会社及び一部の子会社は、関連会社及び第三者に関する債務保証を行っている。平成21年12月31日現在の債務保証残高は52, 531百万円である。また、日立キャビタル雑及びその子会社は、提携ローン販売等に係る顧客に対する債務保証を行っている。平成21年12月31日現在のローン保証債務残高は420, 556百万円である。これらの保証をするに当たっては、保証額に見合う担保を受け入れており、損失を被るリスクは低いと考えている。なお、これらの保証を引き受けたことにより発生した負債を12, 793百万円認識している。平成21年12月31日現在、日立キャピタル開及びその子会社は、クレジットカード薬務に付帯するキャッシング案務、事務代行に係る立替案務等を行っている。また当会社及び日立キャビタル側は、関連会社等に対する貸出コミットメントを行っている。当該業務等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、下記のとおりである。

なお、上記契約においては、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
当会社及び一部の子会社は、事業活動の効率的な資金調達を行うため金融機関との間で貸出コミットメント契約を締結している。平成21年12月31日現在における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は468,352百万円であり、その大部分は当会社の借入未実行残高である。当会社は、複数の銀行とコミットメントライン契約を結んでおり、対価として手数料を支払っている。契約期間は通常１年単位で、期間終了時には契約を更新している。平成21年12月31日現在のこれらの契約に関する借入未実行残高は200,000百万円である。その他に当会社は、契約期間が３年で、平成22年２月を期限としたコミットメントライン契約を複数の金融機関と結んでおり、平成21年12月31日現在の本契約に関する借入未実行残高は183,000百万円である。当会社及び子会社は、一部の製品及びサービスに対する保証を行っており、製品保証引当金を主に過去の保証実績に基づき計上している。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、下記のとおりである。
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における製品保証引当金の変動は、下記の通りである。
要指平成18年６月15日に、中部電力欄の浜岡原子力発電所５号機は、ターピンの損傷により原子炉を停止した。平成18年７月５日に、同型のタービンを使用している北陸電力㈱の志賀原子力発電所２号機は、点検のために原子炉を停止して調査した結果、ターピンに損傷が確認された。当会社は、合理的に見積可能な補修費用を引当計上している。平成20年９月に、中部電力㈱は、当会社に対して、浜岡原子力発電所５号機の停止に伴う火力機振替費用「漢に」と呼称され、「部署の刑事」を指定すると、政府県「外党選別」の成功率を指定すると、の訴えを提起した。当会社は、これらの訴えに対して争っており、当該損害賠償請求に係る引当計上はして、新して使用している。示すものではない。平成19年１月に、欧州委員会は、当会社及び関連会社に対して、変電設備に用いるガス絶縁開閉装置（Ｇ I S）に関する欧州独占禁止法違反を理由とする課微金の納付を命令した。平成19年４月に、当会社は、欧州第一審裁判所に対して、課後金納付命令の取り消しを求めた提訴を行った。現時点においては審理中であるが、当会社は、課後金に対して合理的な見積額を引当計上している。当会社及び欧州の子会社は、欧州委員会より、日本の子会社は、米国司法省反トラスト平成18年12月に局及び公正取引委員会より、日本の関連会社は、公正取引委員会より液晶ディスプレイに関する独占禁止法
違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。平成20年12月に、日本の子会社は、公正取引委員会から排除措置命令を受けたが、課後金納付命令は受けていない。日本の子会社は、米国司法省反トラスト局の調査に関し、平成21年３月31日時点で合理的に見積可能な金額を引当計上しており、平成21年６月に罰金を支払った。平成19年６月に、当会社は、欧州委員会よりＤＲＡＭに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。現時点においては調査中であるが、当会社は、課後金に対して合理的な見積額を引当計上している。平成19年９月に、米国の当会社の子会社及び関連会社は、米国司法省反トラスト局よりフラッシュメモリに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けていたが、平成21年７月、調査を終了する旨の通知を受けた。平成19年11月に、米国の子会社は、米国司法省反トラスト局より、また、アジア及び欧州の子会社は、欧州委員会より、カナダの子会社は、カナダ産業省競争局よりプラウン管に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。平成20年12月に、当会社は、欧州委員会より、変圧器に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。平成21年10月に、欧州委員会は、当会社に対して、独占禁止法違反を理由とする課儀
金の納付を命令した。当会社は、平成21年12月31日時点で課儀金に対して合理的な見積額を引当計上しており、平成22年１月に課後金を支払った。平成21年６月に日本の子会社は、米国司法省反トラスト局及び欧州委員会より、光ディスクドライプに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受け、また、韓国の子会社は、シンガポール競争委員会より調査を受けた。当会社並びにこれらの子会社及び関連会社は、上記の独占禁止法違反に関する当局の調査に協力している。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、罰金や課做金が課される可能性がある。さらに、米国及びカナダにおいて、当会社及びこれらのうち一部の会社に対して集団代表訴訟が起こされている。上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額は未確定であり、前述したもの以外は引当計上していない。また、罰金、課微金または訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。上記の他、当会社及び子会社に対し、いくつかの訴訟が起こされている。当会社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。
指平成21年12月31日
注14.事業構造改善費用である。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における事業構造改善費用の内訳は、下記のとおり
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における事業構造改善費用の内訳は、下記のとおりである。
当会社及び一部の子会社は早期退職優遇制度を実施している。特別退職金は従案員から早期退職の申し入れを受けた時に計上している。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における特別退職金に係る
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における特別退職金に係る引当金の推移は、下記のとおりである。
前第３四半期連結累計期間の事業構造改善費用は、主として情報通信システム部門、電力・産業システム部門、デジタルメディア・民生機器部門及び金融サービス部門における一部事業の経費削減と収益性の改善を目的とした早期退職優遇制度及び製造拠点の整理・再編の実施によるものである。当第３四半期連結累計期間の事案構造改善費用は、主として電力・産業システム部門における自動車市況の大幅な悪化に対応した事業再編を目的とした早期退職優遇制度の実施、高機能材料部門における一部事業の経費削減と収益性の改善を目的とした早期退職優遇制度の実施及び情報通信システム部門における海外のストレージ事薬の経営体質の強化等を目的とした早期退職優遇制度の実施によるものである。前第３四半期連結会計期間の事業構造改善費用は、主として金融サービス部門における一部事業の経費削減と収盆性の改善を目的とした早期退職優遇制度及び情報通信システム部門における製造拠点の整理・再編の実施によるものである。当第３四半期連結会計期間の事業構造改善費用は、主として電子デバイス部門における一部事業の経費削減と収益性の改善を目的とした早期退職優遇制度の実施によるものである。指要平成21年12月31日注15.雑収益及び雑損失前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における雑損失の主な内訳は、下記のとおりであや
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における雑収盆及び雑損失の主な内訳は、下記のとおりである。
上記の他、前第３四半期連結累計期間の雑収益には、移動体通信機器販売事業の譲渡益5, 203百万円を計上している。注16. 1株当たり株主資本の額
潜在株式調整後１株当たり当社に帰属する四半期純損失の計算において、損失を希薄化するため、全ての新
失を希薄化するため、全ての新株予約権付社債をその計算から除外している。なお、潜在株式調整後１株当たり当社に帰属する四半期純利盆（損失）の計算において、利益を逆希薄化または損失を希薄化するため、前第３四半期連結会計期間からは全てのストックオプション、当第３四半期連結会計期間からは一部のストックオプションをその計算から除外している。
 
長注18.金融派生商品とヘッジ活動•全体リスク分析当会社及び子会社は、主に日本及びアジアを生産拠点としているが、販売先は多岐に亘っており、売上高の約40％は主に米ドル及びユーロ建ての海外市場向けの売上である。このため、当会社及び子会社は、外国為替相場の変動リスクにさらされている。また、イギリス、米国、シンガポールに存する金融子会社は、長期事業資金を調達するために、主にユーロ市場で変動利付ミディアムタームノート（MTN）を発行している。このため、当会社及び子会社は、外国為替相場、金利相場の変動リスクにさらされている。なお、当会社及び子会社は金融派生商品の契約先の信用リスクにさらされているが、契約先は国際的に認知されたＡ格以上の金融機関が殆どであり、債務不履行に陥るとは考えていない。また、契約先も多くの金融機関に分散されている。当会社及び子会社が保有する金融派生商品には、主要格付機関より当会社が投資非適格と判定された場合に契約解除となる信用リスクに関する契約条項を含んでいる商品があるが、重要ではない。
•リスク管理方針
当会社及び子会社は、為替変動リスクと金利変動リスクの純額を継続的に測定・評価し、また、有効なヘッジ関係を検討することにより、これらのリスクを管理している。また、金融派生商品は投機目的で保有しないことを基本方針としている。
•為替変動リスク管理
当会社及び子会社は、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産または負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約あるいは通貨スワップ契約を利用していみ。販売及び仕入に係る為替変動リスクについては、毎月通貨毎に将来キャッシュ・フローの純額を決済期日毎に測定し、この一定割合に対して主に先物為替予約契約を締結することにより、外貨建債権債務及び外貨建予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化している。先物為替予約の期間は、概ね１年以内である。また、当会社及び子会社は、外貨建の長期性負債から生じる将来キャッシュ・フローを固定化するために負債元本の償還期限と同じ期限の通貨スワップ契約を締結している。先物為替予約契約及び通貨スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、ヘッジ対象外貨建資産・負債の為替相場の変動の影響を相殺している。
•金利変動リスク管理
当会社及び子会社は、主に長期性負債に関連する金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理している。金利スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、社債等の長期性負債の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としている。また、一部の金融子会社は、主に固定金利で資金調達を行い、変動金利での貸付等を行っているため、金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結して公正価値の変動を管理している。金利スワップ契約は受取固定・支払変動の契約であり、社債等の長期性負債の固定金利支払分を受取り、変動金利を支払うことによって、固定金利の長期性負債を変動金利の長期性自債としている。金利スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、金利変動リスクから生じるキャッシュ・フロー及び公正価値の変動の影響を相殺している。
•公正価値ヘッジ
既に認識された資産または負債とそれに対する公正価値ヘッジに指定した金融派生商品の公正価値の変動は、発生した会計期間の営業外損益に計上している。公正価値ヘッジとして指定した金融派生商品には、営業活動に関連する先物為替予約契約と、資金調達活動に関連する通貨スワップ契約及び金利スワップ契約がある。
注19.信用リスクの集中していない。
- △ 15, 547金融派生商品△15,547当第３四半期連結累計期間において、継続的に測定されるレベル３に含まれる資産及び負債の変動は、以下のとおりである。
（注）当第３四半期連結累計期間において連結損盆計算書に含まれるレベル３資産及び負債の損益は、社債については雑収盆又は雑損失に計上され、証券化に関連して留保された劣後の権益については売上高に計上されている。
（注）当第３四半期連結会計期間において連結損益計算書に含まれるレベル３資産及び負債の損益は、社債については雑収益又は雑損失に計上され、証券化に関連して留保された劣後の権益については売上高に計上されている。公正価値の測定が継続的でないが、当第３四半期連結累計期間において減損損失を認識したことにより、公正価値で評価した資産は、上記の表には含まれていない。当会社は公正価値の下落が一時的でないと判断したものについて、連結貸借対照表に計上されている持分法投資の減損損失を認識している。当第３四半期連結累計期間において、持分法投資の減損損失は10,881百万円であり、連結損益計算書上の雑損失に計上されている。減損損失を計上した時点での特分法投資の連結貸借対照表計上額は81,900百万円であり、レベル3に分類される。当会社は、類似企業の株式の市場価格等の観測可能な指標と、業績見通し、市況及び経営計画等の観測不能な指標の両方を織り込んだ、市場アプローチと収益アプローチの双方を使用して測定した公正価値の加重平均に基づき、持分法投資の公正価値を計算している。前第３四半期連結累計期間において、持分法投資の減損損失は1, 419百万円であり、連結損益計算書上の雑損失に計上されている。減損損失を計上した時点での特分法投資の連結貸借対照表計上額は8, 144百万円であり、レベル１に分類される。
区分を基本として、製品・サービスの種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性を勘案して、総合的に系列化し区分している。 2．各事業区分に属する主要な製品・サービスの名称(1)情報通信システムティシステムインテグレーション、アウトソーシング、ソフトウェア、ハードディスクドライプ、スクアレイ装置、サーバ、汎用コンピュータ、パソコン、通信機器、ＡＴＭ（現金自動取引装置） (2)竜子デバイス液晶ディスプレイ、半導体製造装置、計測・分析装置、医療機器、半導体(3)竜力・産業システム原子力発電機器、火力発電機器、水力発電機器、産業用機械・プラント、自動車機器、建設機械、エレベーター、エスカレーター、鉄道車両(4)デジタルメディア・民生機器光ディスクドライプ、プラズマテレビ、液晶テレビ、液晶プロジェクター、携帯電話、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機、情報記録媒体、電池、業務用空調機器(5)高機能材料電線・ケープル、伸銅品、半導体用材料、配線板・関連材料、有機・無機化学材料、合成樹脂加工品、ディスプレイ用材料、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物部品(6)物流及びサービス他竜気・竜子機器の販売、システム物流、不動産の管理・売買・賃貸(7)金融サービスリース、ローン、生命・損害保険代理薬
当グループの事業は極めて広範に亘るが、当グループの損益集計区分、関連する資産等及び経営管理の区分を基本として、製品・サービスの種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性を勘案して、総合的に系列化し区分している。 2．各事業区分に属する主要な製品・サービスの名称(1)情報通信システムシステムインテグレーション、アウトソーシング、ソフトウェア、ハードディスクドライプ、ディスクアレイ装置、サーバ、汎用コンピュータ、通信機器、ＡＴＭ（現金自動取引装置） (2)竜子デバイス液晶ディスプレイ、半導体製造装置、計測・分析装置、医療機器、半導体(3)富力・産業システム原子力発電機器、火力発電機器、水力発電機器、産業用機械・プラント、自動車機器、建設機械、エレベーター、エスカレーター、鉄道車両、電動工具(4)デジタルメディア・民生機器光ディスクドライプ、プラズマテレビ、液晶テレビ、液晶プロジェクター、携帯電話、ルームエア冷蔵庫、洗濯機、情報記録媒体、電池、業務用空調機器コン(5)高機能材料電線・ケープル、伸銅品、半導体用材料、配線板・関連材料、有機・無機化学材料、合成樹脂加工品、ディスプレイ用材料、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物部品(6)物流及びサービス他竜気・竜子機器の販売、システム物流、不動産の管理・売買・賃貸(7)金融サービスリース、ローン、生命・損害保険代理薬
当グループの事業は極めて広範に亘るが、当グループの損益集計区分、関連する資産等及び経営管理の区分を基本として、製品・サービスの種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性を勘案して、総合的に系列化し区分している。 2．各事業区分に属する主要な製品・サービスの名称(1)情報通信システムディシステムインテグレーション、アウトソーシング、ソフトウェア、ハードディスクドライブ、スクアレイ装置、サーバ、汎用コンピュータ、パソコン、通信機器、ＡＴＭ（現金自動取引装置） (2)竜子デバイス液晶ディスプレイ、半導体製造装置、計測・分析装置、医療機器、半導体(3)竜力・産業システム原子力発電機器、火力発電機器、水力発電機器、産薬用機械・プラント、自動車機器、建設機械、エレベーター、エスカレーター、鉄道車両(4)デジタルメディア・民生機器光ディスクドライプ、プラズマテレビ、液晶テレビ、液晶プロジェクター、携帯電話、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機、情報記録媒体、電池、業務用空調機器(5)高機能材料電線・ケープル、伸銅品、半導体用材料、配線板・関連材料、有機・無機化学材料、合成樹脂加工品、ディスプレイ用材料、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物部品(6)物流及びサービス他竜気・竜子機器の販売、システム物流、不動産の管理・売買・賃貸(7)金融サービスリース、ローン、生命・損害保険代理薬
当グループの事業は極めて広範に亘るが、当グループの損盆集計区分、関連する資産等及び経営管理の区分を基本として、製品・サービスの種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性を勘案して、総合的に系列化し区分している。 2．各事業区分に属する主要な製品・サービスの名称(1)情報通信システムシステムインテグレーション、アウトソーシング、ソフトウェア、ハードディスクドライプ、ディスクアレイ装置、サーバ、汎用コンピュータ、通信機器、ＡＴＭ（現金自動取引装置） (2)竜子デバイス液晶ディスプレイ、半導体製造装置、計測・分析装置、医療機器、半導体(3)竜力・産業システム原子力発電機器、火力発電機器、水力発電機器、産業用機械・プラント、自動車機器、建設機械、エレベーター 、エスカレーター、鉄道車両、電動工具(4)デジタルメディア・民生機器光ディスクドライプ、プラズマテレビ、液晶テレビ、液晶プロジェクター、携帯電話、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機、情報記録媒体、電池、業務用空調機器(5)高機能材料電線・ケープル、伸銅品、半導体用材料、配線板・関連材料、有機・無機化学材料、合成樹脂加工品、ディスプレイ用材料、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物部品(6)物流及びサービス他竜気・竜子機器の販売、システム物流、不動産の管理・売買・賃貸(7)金融サービスリース、ローン、生命・損害保険代理薬
2．各区分に属する主な国または地域(1)ア　ジ　ア・・・シンガポール、中国米・・・米国、カナダ(2)北州・・・イギリス、ドイツ(3)欧(4)その他の地域・・・オセアニア、南米、中近東、アフリカ
2．各区分に属する主な国または地域(1)ア  ジ ア・・・シンガポール、中国米・・・米国、カナダ(2)北州・・・イギリス、ドイツ(3)欧(4)その他の地域・・・オセアニア、南米、中近東、アフリカ
2．各区分に属する主な国または地域(1)ア ジ ア・・・シンガポール、中国(2)北米・・・米国、カナダ
州・・・州・・・イギリス、ドイツ(3)欧(4)その他の地域・・・オセアニア、南米、中近東、アフリカ
2．各区分に属する主な国または地域(1)ア ジ ア・・・シンガポール、中国(2)北(3) 欧米・・・米国、カナダ州・・・イギリス、ドイツ(4)その他の地域・・・オセアニア、南米、中近東、アフリカ
2．各区分に属する主な国または地域(1)ア　ジ　ア・・・シンガポール、中国米・・・米国、カナダ(2)北(3)欧州・・・イギリス、ドイツ(4)その他の地域・・・オセアニア、南米、中近東、アフリカ
２．各区分に属する主な国または地域(1)ア ジ ア・・・シンガポール、中国米・・・米国、カナダ(2)北州・・・イギリス、ドイツ(3)欧(4)その他の地域・・・オセアニア、南米、中近東、アフリカ
2．各区分に属する主な国または地域(1)ア ジ ア・・・シンガポール、中国米・・・米国、カナダ(2)北(3)欧州・・・イギリス、ドイツ(4)その他の地域・・・オセアニア、南米、中近東、アフリカ
2．各区分に属する主な国または地域(1)ア  ジ  ア・・・シンガポール、中国米・・・米国、カナダ(2)北(3)欧州・・・イギリス、ドイツ(4)その他の地域・・・オセアニア、南米、中近東、アフリカ2 【その他】該当事項なし。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
平成21年２月13日

新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立製作所の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損盆計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される貧問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記1．参照）に準拠して、株式会社日立製作所及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。ただし、四半期連結財務諸表注記１．（１）に記載のとおり、セグメント情報については、米国財務会計基準審議会基準書第131号にかえて、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 （平成19年内閣府令第64号）第15条に準拠して作成されている。会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。大
平成22年２月12日株式会社日　立　製　作　所執行役会長兼執行役社長川村海飯新日本有限責任監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立製作所の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記1．参照）に準拠して、株式会社日立製作所及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。ただし、四半期連結財務諸表注記１．（１）に記載のとおり、セグメント情報については、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書280にかえて、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第15条に準拠して作成されている。
迫記情報
四半期連結財務諸表注記１．（３）「会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は当第３四半期連結累計期間の期首より、子会社の非支配持分に関する米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書810の規定を適用している。会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。し【表紙】
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
執行役会長兼執行役社長川村隆及び執行役副社長三好崇司は、当会社の第141期第３四半期（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した。
2 【特記事項】
特記すべき事項はない。