2021年5月7日京阪ホールディングス株式会社上場取引所東上場会社名コード番号9045 URL  https://www.keihan-holdings.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)石丸 昌宏グループ管理室経理部長(氏名)城野　教護問合せ先責任者(役職名) TEL　06-6944-2527配当支払開始予定日 2021年6月21日定時株主総会開催予定日2021年6月18日有価証券報告書提出予定日2021年6月18日決算補足説明資料作成の有無：有：有(機関投資家・アナリスト向け)決算説明会開催の有無(百万円未満切捨て) 1. 2021年3月期の連結楽績(2020年4月1日～2021年3月31日)
3. 2022年3月期の連結楽績予想（2021年4月1日～202年3月31日）
予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。 ※ 注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) :無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①）会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無(2) ①以外の会計方針の変更:無(3)会計上の見積りの変更:有4修正再表示:無(注)詳細は、添付資料13ページ「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計上の見積りの変更)」をご覧ください。

(参考)個別案績の概要
2021年3月期の個別楽績(2020年4月1日～2021年3月31日)
＜個別楽績の前期実績値との差異理由＞当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、貸倒引当金繰入額や関係会社株式評価損などを計上したため、当期純利益につきまして、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。 ※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業積などは様々な委因により大きく異なる可能性があります。棄積予想の前提となる条件及び棄積予想のご利用にあたっての注意事項などについては、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況(今後の見通し)」をご覧ください。 (決算補足説明資料の入手方法) 「2021年3月期　決算補足資料」は、本日、当社ウェブサイトに掲載するとともに、TDnetで開示しております。 (決算説明会資料の入手方法)当社は、2021年5月14日(金)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用する資料については、同日、当社ウェブサイトに掲載する予定です。

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
i )当期の経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、個人消費が急速に減少したほか、企業収益も大幅に減少し、極めて厳しい状況が続きました。このような経済情勢のもとにおきまして、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って、楽績の向上に努めましたが、当連結会計年度の営楽収益は253, 419百万円（前期比63,683百万円、20.1％減）、営業損失は1, 265百万円（前期は31, 123百万円の営業利益）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は238百万円（前期比29,647百万円、99.2%減）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は4, 574百万円（前期は20, 121百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメント別の薬績は、次のとおりであります。
①運輸率
鉄道事業におきましては、京阪電気鉄道閑において、2021年１月31日、京阪線のダイヤを改定いたしました。座席指定の特別車両「プレミアムカー」の運転本数を拡大し、昼間時の原則すべての特急列車で利用可能となりましたほか、全車両座席指定の「ライナー」列車を増発し、プレミアムカー券及びライナー券を購入できるキャッシュレス券売機を特急停車駅のホーム上に新設するなど、サービス向上と旅客誘致に努めました。また、2021年３月13日、京阪線全線への新型ATS（多情報連続式自動列車停止装置）の導入が完了するなど、一層の運転保安度の向上を図りました。バス事業におきましては、京阪バス㈱において、京阪沿線から梅小路への交通ネットワークを強化するため、2020年７月23日、七条駅と京都駅（ホテル「THE THOUSAND KYOTO」前）を結ぶ「ステーションループバス」を梅小路へ延伸するなど、競争力の強化と利便性の向上を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、運輸楽全体の営楽収益は65, 694百万円(前期比27, 670百万円、29. 6％減）、営業損失は9, 658百万円（前期は10, 862百万円の営業利益）となりました。
②不動産業
「えきから始まるまちづくり」として、かねてより当社グループが参画してまいりました枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業について、2021年２月10日、権利変換計画の認可を受け、同事業におきまして、当社グループは、引き続き商業、オフィス、ホテル、住宅、行政等の機能を備えた複合施設の整備を推進してまいります。これにより、ニューノーマルに即した、理想的な郊外における豊かなくらしと働き方を実現する拠点の創出をめざします。不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」「フォレストローズ奈良登美ヶ丘」などの土地建物を販売いたしました。また、マンションでは、「ファインレジデンス南草津」「THE HIGH HORIE」「ファインシティ西宮甲子園」などのほか、関西圏以外におきましても積極的な事業展開に努め、「ファインシティ新越谷」「ファインシティ札幌平岸」「グランアリーナレジデンス」などを販売いたしました。不動産貨貸業におきましては、更なる事業の拡大・強化を目指し、2021年３月２日、「TODABUILDING豊中」 (大阪府豊中市、地上４階建)を取得いたしました。これらの結果、不動産業全体の営業収益は110, 270百万円（前期比41百万円、0. 0％増）、営業利益は18, 590百万円（前期比1, 684百万円、10.0％増）となりました。
①流通業
ショッピングモールの経営におきましては、「KUZUHA MALL」において、2021年２月以降、順次一部店舗を新規・リニューアルオープンし一層の施設の魅力向上に努めましたほか、マスターリース事業を行う東京都渋谷区の商業ビル「高木ビルディング」において、「イケア・ジャパン」を誘致するなど、収益力の強化を図りました。ストア楽におきましては、「SWEETS BOX JR中山店」「ユニクロ阪急大阪梅田駅店」を出店するなど、積極的な店舗展開に努めました。そのほか、㈱ピオ・マーケットにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた新しい生活様式の浸透及び健康意識の高まりを背景とした消費者の需要を着実にとらえ、積極的な営案活動に努め、有機野菜等宅配サービスの会員数を堅調に伸ばしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、流通楽全体の営楽収益は83, 109百万円(前期比15,077百万円、15,4%減）、営業利益は1,192百万円（前期比2,066百万円、63.4%減）となりました。
④レジャー・サービス業
ホテル事業におきましては、2020年４月３日、「ホテル京阪名古屋」を、2020年７月１日、「ホテル京阪京都駅南」を、2020年８月１日、「ホテル京阪仙台」を開業するなど、収益力の強化に努めました。また、GO TOトラベル事業による需要を積極的に取込むとともに、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて変容する生活検式を踏まえ、「京都タワーホテルアネックス」をはじめとする各ホテルにおいてコワーキングスペースを開業したほか、その他のホテルにおいても、部屋食プランや長期滞在者向けプランの販売を行うなど、新規需要の獲得に努めました。そのほか、「京都タワーホテル」において、京阪電車や叡山電車、京阪バスとコラボレーションしたコンセプトルームを販売するなど差別化を図り、立地の優位性を最大限に活かして積極的な営業活動に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、レジャー・サービス薬全体の営薬収益は9, 724百万円（前期比22, 356百万円、69. 7％減）、営業損失は10, 823百万円（前期は1, 336百万円の営業利益)となりました。
⑤その他の事業
その他の事業におきましては、前期に開業した複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」が通期で寄与しました。新型コロナウイルス感染症拡大を受けて日常生活が変容し、人にも地球にも良いものごとへの関心が高まる中、健康的で美しくクオリティの高い生活を実現し循環型社会に寄与するライフスタイル「BIOSTYLE」として、各種商品・サービスを展開し、積極的な営業活動を行いました。これらの結果、その他の事業全体の営業収益は3,061百万円（前期比153百万円、5.3％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、営業損失は1,401百万円（前期は921百万円の営業損失）となりました。
ï )今後の見通し
当社グループでは、京阪グループ長期戦略構想のもと、2050年を見据えた経営ビジョン「美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ」の実現に向け、2026年度を目標年次とする長期経営戦略を定め、「沿線再耕」「親光共創」「共感コンテンツ創造」の主軸戦略を推進しております。しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、人の移動を根幹とする当社グループの事業活動に幅広い影響が生じており、また、お客さまの価値観やライフスタイルも大きく変化いたしました。この現状を踏まえ、当社グループでは、当面の間を「激変する事業環境の見極め期間」とし、「安全安心」 「構造改革」「BIOSTYLE」を今後の事業の方向性と定め、経営基盤の立て直しを図ってまいります。次期の予想につきましては、流通楽などで「収益認識に関する会計基準」の適用による大幅な減収を見込むものの、運輸案やレジャー・サービス楽において新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を見込むほか、不動産業における事業用物件やマンション販売の増収などにより、営業収益は263,000百万円、営業利益は12, 500百万円、経常利益は11, 000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5, 300百万円となる見込みであります。
i )資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金に加えて、販売土地及び建物や有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末から31, 423百万円（4. 3％）増加し、764, 247百万円となりました。負債につきましては、有利子負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末から36,886百万円(7.7%)増加し、515,652百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末から5,463百万円(2.2%)減少し、248,595百万円となりました。
ii )キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して11, 643百万円増加し、当連結会計年度末には26, 554百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比較して16, 751百万円の収入減となり、15, 282百万円の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して1,422百万円の支出減となり、24,940百万円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債が増加したことなどにより、21, 301百万円の収入(前連結会計年度は12, 138百万円の支出)となりました。
( 3 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営環境が激しく変化する中においても、沿線価値の向上を図ることで公共性の高い鉄軌道事業を中心とするグループの安定した経営基盤を確保するとともに、グループが成長するための積極的な投資及び財務体質の強化に努め、かつ成果に応じた株主還元を持続的に実施するため、自己資本の水準及び薬績を勘案しつつ、安定的な利益配当を継続することを利益配分に関する基本方針としております。当期（2021年３月期）につきましては、楽績及び財務状況等を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的な利益配当を雑続する方針も踏まえ、１株当たり年25円（うち中間配当金0円）の配当を実施いたします。次期（2022年３月期）につきましても、先行き不透明な事業療境が続いている現状を踏まえ、年間配当金25円(中間配当金0円、期末配当金25円）を予定しております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、また、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
3．連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）
( 5 ) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、その発生時の従業員の平均残存動務期間以内の一定の年数として主として15年で費用処理しておりましたが、平均残存動務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として14年に変更しております。この変更により、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ377百万円減少しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、国内需要は翌連結会計年度以降徐々に回復するものの、価値観やライフスタイルの変化に伴う恒久的な需要の減少を見込んでおります。インバウンド需要については、翌連結会計年度から緩やかに回復していくと仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 (セグメント情報)セグメント情報1．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、運輸案をはじめ多様な事案を展開しており、「運輸案」、「不動産案」、「流通案」、 「レジャー・サービス楽」、「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。 「運輸案」は、鉄道、バス事業等を行っております。「不動産業」は、不動産販売及び賃貸業、建築材料卸売案、測量設計案等を行っております。「流通案」は、百貨店案、ストア案、ショッピングモールの経営等を行っております。「レジャー・サービス業」は、ホテル業、観光船業等を行っております。「その他の事業」は、クレジットカード楽等を行っております。 2．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2020年６月19日提出）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）分していない当社の損益であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、25, 636百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント問修正△45百万円、各報告セグメントに配分していない当社の資産393百万円であります。 2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
分していない当社の損益であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、32, 515百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。 2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
り当期純損失であるため、記載しておりません。 2． 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基
(重要な後発事象)該当事項はありません。