(総合事業において実施される介護予防通所サービス)あなたに対する総合事業において実施される介護子防通所サービスの提供開始にあたり、当事業所があなたに説明する事項は次のとおりです。 2024年7月1日現在

3.事業の目的と運営の方針

当事業所は、人浴や食事、機能訓練、各種レクリエーションなどのサービスを提供する事により、利用者の心身機能の維持向上や孤立感の解消並びに利用者の家族の身体的精神的負担の軽減を図るものとしますまた、事業の実施にあたっては、関係市町村、介護予防支援事業所、その他地域の保健・医療・福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。
4.施設の概要
(1)敷地および建物
(2)主な設備

7.利用者負担金
利用者負担金は、次の3種類に分かれます。具体的な金額は下記のとおりです。 ①第1号事業支給費に係る利用料②第１号事業支給費に定める利用料以外の「その他の費用」全額、自己負担(2)第１号事業支給費外サービス③介護保険支給限度基準額を超えたサービスの費用全額、自己負担(3)介護保険支給限度超えサービス(1)介護予防通所サービス(第1号事業支給費)(非課税)
自己負担額(1割)自己負担額(2割)

③　サービス提供体制加算Ⅲ
事業対象者・介護予防通所サービス(要支援1)を提供した場合田1月あたり 24 単位  243ただし介護保険での自己負担額(1割)は25円です。ただし介護保険での自己負担額(2割)は円です。 49ただし介護保険での自己負担額(3割)は73円です。事業対象者・介護予防通所サービス(要支援2)を提供した場合1月あたり 48 単位 486 円ただし介護保険での自己負担額(1割)は円です。 49円です。ただし介護保険での自己負担額(2割)は98ただし介護保険での自己負担額(3割)は円です。 146 ⑤送迎滅算(片道に付き) 1月あたり　▲47　単位　▲476　円ただし介護保険での自己負担額(1割)は　▲48　円です。ただし介護保険での自己負担額(2割)は   ▲96 円です。ただし介護保険での自己負担額(3割)は  ▲143 円です。要支援共通月の合計金額に加算①介護職員処遇改善加算Ⅲ  所定の単位数の8.0％を加算します※地域区分別の単価(7級地10.14円／単位)となり、ご利用者負担分は単位数に地域区分別の単価を乗じた額のうち1割、2割又は3割の負担分となります。 ※法定代理受領とならない場合は、上記により計算した利用料金の全額(10割)となります。 ①食費代１食あたり　７００　円　（非課税）　おやつ代100円（税込み）医師の指示により治療に必要な特別食（腎臓病食、膵臓病食、脂質制限食、貧血症食）を提供した場合、下記の金額を迫加でいただきます。腎臓病食100   円200 円 （非課税）貧血症食脂質制限食（膵臓病食・高脂血症食） 150   円③おむつ代
⑤パット代50 円    (非課税) （6）娯楽教養費(レクリエーション代)芙貴⑦キャンセル科(食費相当額) 700　円　（非課税） ※当日9時以降キャンセルの場合8通常の事業の実施地域以外の交通費通常の事業の実施地域を越えた地点から、１キロメートルごとに片道100　円(税込み) ⑨介護予防通所サービスにおいて提供される便宜の内、日常生活において通常必要となる費用であって、利用者に負担させることが適当であるもの(3)第1号事業支給費の支給限度額を超えたサービス介護予防サーピス外のサーピスとなる場合(サーピス利用料の一部が制度上の支給限度額を超える場合を含む）には、全額自己負担となります。（介護予防サービス外のサービスとなる場合には、介護予防サービス計画を作成する際に介護支援専門員からの説明のうえ、利用者の同意を得ることになります。） 8.料金のお支払い方法料金・費用は毎月15日までに前月分の利用料金等を請求しますので、27日までに下記の方法でお支払いください。 ①当事業所窓口へ直接お支払いいただく方法  （なるべく、おつりのないようにお願いいたします。） ②当事業所の指定口座へ振り込みによりお支払いいただく方法（振込み手数料はご負担ください。）株式会社ザ・サンパワー 代表取締役石本寛幸口座名義は静岡銀行平塚支店（普通） 0463929 ③預金口座振替にて引落しにより、お支払いただく方法　 （預金口座振替依頼書にお申込いただきます。) ※利用者の被保険者証に支払方法の変更の記載(利用者が保険料を滞納しているため、償還払いになる旨の記載)があるとき等は、利用者が利用料金の全額を事業所に支払います。その際、事業所は利用者にサービス提供証明書を発行します。この証明書を後日、利用者が居住する市の窓口に提出すれば、自己負担を除いた額の払い戻しを受けることができます。

10.苦情相談等の窓口
サービスに関する相談や苦情については、次の窓口で対応いたします。

12.緊急時の対応
サービス提供にあたり事故、体調の急変等が生じた場合は、事前の打合せに基づき、家族、主治医、救急機関、居宅介護(介護予防)支援事業者に連絡いたします。
13.損害賠償について
ご利用者に対するサービスの提供にあたって、事故が発生し、当事業所の責に帰すべき事由によりご利用者の生命・身体・財産に損害が発生した場合は、その責任の範囲においてご利用者に対してその損害を賠償します。
14.秘密保持について
当事業所及び従業者は、正当な理由がない限り、ご利用者に対するサービスの提供にあたって知り得たご利用者またはその家族の秘密を漏らしません。当事業所は、従業者が退職後、在職中業務上知り得た、ご利用者またはそのご家族の秘密を正当な理由なく漏らすことがないように必要な措置を講じます。当事業所は文書によりご利用者またはその家族の同意を得た場合には、サービス担当者会議等必要な範囲内で、ご利用者の個人情報を用いることができるものとします。事業者は、ご利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物(磁気媒体情報及び伝送情報を含む）については、普良な管理者の注意をもって管理し、また処分する際にも、第三者への蒲洩をを防止するものとします。
15.介護予防通所サービス計画の作成について
介護予防サービス計画の内容に沿ってご利用者の心身の状況、希望及びそのおかれている環境等を踏まえ、介護子防通所サービス計画を作成します。介護予防通所サービス計画の作成にあたっては、その内容について、ご利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得るとともに介護予防通所サービス計画を交付いたします。

17.契約の終了について
１利用者は、７日以上の予告期間をおいて文書で事業者に届け出ることにより、契約を解約することができます。ただし、次の事項に該当する場合には、利用者は文書で通知することにより、ただちに契約を解約できます。 (1)事業者が正当な理由なくサービスを提供しないとき。 (2)事業者が守秘義務に違反したとき。 (3)事業者が社会通念に逸脱する行為を行ったとき。 (4)事業者が破産したとき。 2契約解除の際に不測の損害が生じた場合、利用者等は事業者に損害を賠償しなければなりません。 3事業者は、やむを得ない事情がある場合には、利用者に対し30日間の予告期間をおいて理由を示した文書で通知することにより、この契約を解約することができ、解決するまで甲の利用をお断りすることができます。 (1)利用者が事業者に支払うべきサービスの利用料金を3ヶ月以上滞納し、1ヶ月の期限を定めて再三催告したにもかかわらず、その期限までにサービス利用料の支払がないとき。 (2)利用者がこの契約を継続し離いほどの背信行為をおこなったと認めるとき。 (3)利用者等が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果この契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合。 (4)利用者が、契約期間中に、入院等により6ヶ月以上の間連続して介護予防通所サービスを利用できないことが明らかとなった場合。ただし、利用者が退院等により再び介護予防通所サービスを利用することとなった場合は、事業者は利用者が優先的に利用できるよう努めるものとします。 4事業者は、次の各号に該当する場合において、事態の回復が見込めないときは、即時にこの契約を解除できます。 (1)伝染病疾患により他の利用者の生命または健康に重大な影響を及ぼすおそれがあり、かつ治療が必要である場合。 (2)利用者の行動が他の利用者、事業者又は事業者の従業者の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、または著しい背信行為を行うことなどによって、契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合。 (3)故意に法令違反その他の重大な秩序破壊行為をなし、改善の見込みがないとき。 5次の事由に該当する場合、この契約は自動的に終了します。この場合、損害賠償義務は発生しないものとします。 (1)利用者が介護保険施設に入院又は入所した場合(2)利用者の要介護認定区分が自立と認定された場合(3)利用者が死亡した場合18.第三者評価の実施の有無無介護予防通所サービスの利用開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。令和        年日静岡県沼津市大塚1134事業所住所エミーズ原名称私は、説明者職名氏名ご利用者住所氏名ご利用者の家族等住所氏名_月@ @ @統柄