大学番号79平成28事業年度に係る業務の実績に関する報告書平成29年6月国立大学法人崎大　  学宮
O項目別の状況
[業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等]
〔自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等〕 32
[その他業務運営に関する特記事項等] -
II 予算（人件費見積もりを含む。）、収支計国及び資金計国
II 短期借入金の限度額
IV   宣要財産を醸造し、又は担保に供する計画
V  剰余金の使途

○　別表(学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について)
-
Ⅰ（２）大学の基本的な目標等

( 1 )現況

◾中核的国際拠点としてグローバルキャンパスを構築する。
-    【医療】
l    県内医療機関において医療情報を共有する次世代医療ICT基盤を整備し、診（　）内は外国人留学生で内数1 蔡及び研究の高度化を図るとともに、県内唯一の大学病院として地域医療を主導!する。 -宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもと、学際的⊥な生命科学の創造及び地球環境の保全のための科学を志向した教育研究に取り▪組んできた。 -これらの実績を踏まえ、『異分野融合を軸に「地の利、人の利」を活かした教育研究等の推進』や『地域と共に興す「新たに光る宮崎プランド」の確立と発信」 -に取り組み、地域活性化の拠点として、また、特色ある学術研究を宮崎から世界-へ発信する拠点としての機能を一層強化する。上記の目的を達成するため、各分野において以下のような取り組みを推進す-る。異分野融合や地域課題を活かした教育を基盤に、グローバル社会において地域」 ・日本・世界を牽引できる人材を育成するとともに、地域の学びの場としての機会フロンティア科学実験総合センター、国際連携センター、産業動物防疫リサーチセンター、安全衛生保健センター、   的な連携・融合による研究を推進し、地域発のイノベーションを創出するととも情報統括機構（情報基盤センター）、IR推進センター、IIに、人類・社会の持続的発展に寄与する。特に、産業動物防疫分野においては、地域の特色や蓄積してきた実績等を踏まＩ　え、世界的な研究及び人材育成の拠点化を目指す。
- -
Ｏ　全体的な状況
大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況

1.教育研究等の質の向上の状況
（1）教育の前上に関する取組

トの方針を策定した。 【１】
成果・効果についてはFD情報交流会を開いて検証を行った。【 6 】 【11】

（２）学生支援の充実に関する取組

宮崎大学分析を行うとともに、教員が当該システムを利用して学修及び就職支援等に活用するなどの機能強化を図った。 【13】
うち３名（残り１名進学）が就職することができた。 【16】【64】

（3）研究の賞の向上に関する取組

( 4 )社会との連携や社会貢献に関する取組
１） 「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に沿った取
共同研究経費 2,750千円
なお、本プロジェクト研究は、計画・設計段階から、産学・地域連携センターがパートナー企業と学内をマネジメントした天規模な受託研究の成功事例であり、今後も更なるマネジメント強化により、大規模な共同研究等の獲得が期待される。 【24】 ※株式会社日南からの受託研究経費10,000千円× 3ヶ年
間で最大150, 000千円助成を受ける。
＜研究成果の実用化等への取組＞
地域活性化協議 |会・高千穂高等学校地域の世界農業遺産に関する研究及び教育の推進世界農業遺産高千穂郷・椎葉山地域活性化協議会【24】
８名並びに鹿児島大学教員１名が個別指導を行っており、これまでの連携協力と今回のきめ細やかな個別指導がこの結果に結びついたことから、国際生物学オリンピック日本委員会から本学に感謝状が授与された。【26】

(５)国際貢獻に関する取組

( 6 )附属病院に関する取組

「検査」「服薬指導」「質問対応」について学ぶ機会となり、参加者全員からまたぜひ参加したいという満足度の高い回答を得た。担当教員や事務職員が合同説明会に参加し、本院の卒後臨床研修の特徴をアピールすることで病院見学者が増え、卒後研修期間中もウニットラボや英語コミュニケーション講座などプログラム以外の研修を行った結果、平成27年度は33名だったマッチ者数が平成28年度は42名に増加した。 43

（7）附属学校園に関する取組

し、公開研究会を開催した。【47】
参加者のアンケート結果から、附属中学校では、「『学ぶことに興味や関心をもち、見通しをもって粘り強く取組み、自らの学習活動を振り返って次につなげる「主体的な学び」が実現できている」など9割以上が肯定的な評価であった。附属小学校では、授業提案が「主体的・対話的で深い学び」であったかという点で4点満点中3.64の高評価を得ている。附属幼稚園では個別の援助の方法を提案し、「行動をきちんと見て、どうしてそうなっているかを話し合い、対応していくことが大切であり、子どものためだと思った」といった記述が数多く寄せられた。附属学校園のいずれも、研究テーマの趣旨を理解した肯定的評価を得た。 【47】
宮崎大学(大学の教員の専門性を生かした授業実践)も継続し、５講座を実施しこれらの取組ではそれぞれFDフォーラムを開催し、「土曜講座」等の報告と意見交換が行われた。参加者からのアンケートでは、「参考になった」との肯定的な回答が100％で、「他の専門の授業についての情報共有ができた」、「大学の授業のヒントになった」と好評であった。 【10】【12】【48】
校園の全ての管理職及び研究主任で構成され、共同研究の主題、事業計画、実施体制を審議する。共同研究運営委員会は、学部研究委員（副学部長を含む）、附属学校園統括長及び研究主任で構成され、共同研究の条件を整備し円滑な実施を図る。平成28年度は理科、音楽、体育、図工・美術の各教科において附属学校の授業を活用して実践的研究が行われ、その成果は学部附属教育協働開発センターの研究紀要に論文として発表した。【47】
○地域との連携地域の抱える教育課題の解決のため、県教育委員会と連携して実施する教員研修に、附属学校教員が授業講師として派遣されている。平成28年度は市町村からの依頼に応じた校外研修に、附属幼稚園で10回、附属小学校で８回、附属中学校で７回参加し、より地域の現状に即した教育の改善に貢献している。 【47】 ○附属学校の役割・機能の見直し独立行政法人数員研修センターの平成28年度教員の資質向上のための研修プログラム開発事業として「教職大学院のカリキュラムデザインを活かした学校カアップ研修のプログラム開発」が採択され、学部附属教育協働開発センター・宮崎県教育委員会・附属学校教員との協働による教員研修事業を展開し、その一つとして附属小学校（児童を対象とした授業）を活用した参加型教員研修を行った。【29】【47】
（８）教育関係共同利用拠点に関する取組
（８－１）農学部フィールド科学教育研究センター・住吉フィールド（牧場
畜舎の照明の改修や短期宿泊施設の電灯や給湯設備などの施設の改修や養豚用妊娠鑑定機や血液成分分析装置の導入を行った。実習環境の整備を行った結果、動物環境管理学実習の一環として、家畜（乳牛および肉用牛）の24時間行動観察が可能となったほか、卒業論文、修士論文として、畜舎周辺から畜舎内への野生動物の侵入調査を行った。また、畜含における牛の観察が容易になり、併せて、他大学生の宿泊環境が改善きれた。 ￣他大学生や社会人を対象とした適正家畜生産規範学実習、産業動物適正管理入門実習、中央畜産会産業動物獣医師就業研修など15件の実習や、「中核人材育成事業」による社会人研修を複数回実施し、延べ672名の利用があった。実習内容については、他大学の受講生を対象としたアンケートを参考に、あらかじめ、実習内容に関する希望を確認し、より希望に添った内容を学習できるよう努めている。
に関する教材を試作した。GLOBALG. A. P.認証は2020年東京オリンピック・パラリンピックの食料調達基準最有力候補であるため、東京都庁オリンピック・パラリンピック準備局から個別に問い合わせがあった。このような動きから、今まで以上に全国の農畜産関係者の関心も高く、取組状況の問い合わせや視察、講演依頼があり、農林水産省８名を含む６件の視察を受け入れ、１件の講演、多数の問い合わせに対応した。今後もGLOBALG. A. P.認証を継続し、日本における畜産業の発展に役立てる取組を行っていく。平成27年度と同様に全国のNOSAI中堅獣医師を対象とした高度獣医療実習や畜産関係者を対象とした複数の講習会のほか、近隣の小中学校等の体験実習・学習や公開講座、市民への牧場開放など、敬多くの学外組織に向けた教育・社会貢献活動を行い、年間利用者数は4, 000人を超え、地域の発展・活性化に貢献できた。そのほか、宮崎県の「宮崎の養豚人材育成強化対策事業」と連携して整備した豚舎を利用して、畜産技術指導者、学生を対象とした飼養衛生管理技術の実習や演習を実施した。このように豚を飼養している教育機 を心がけている。今後のさらなる国際的な取り組みを目指して、今年度は、フィリピン大学ロスパニョス校とインドネシア・ハサヌディン大学から学生を受け入れた。さらにハサヌディン大学からは、教員2名が視察に訪れており、今後の連携強化につなげていく取組となった。 (８－２)農学部フィールド科学教育研究センター・田野フィールド（演習（9）共同利用・共同研究拠点構築に関する取組戦略的・意欲的取組の事業番号【20】（P15）を参照
2. 東務運営・財務内容等の状況
(２)財務内容の改善に関する目標

（３）自己点検・評価及び情報提供に関する目標
特記事項（P32）を参照
( 4 )その他衆務運営に関する目標

３．戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況

Ｏ項目別の状況
I 
（１）　業務運営の改善及び効率化に関する目標
（1）組織運営の改善に関する目標

自１）本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。蒲田港
( 1 )    業務運営の改善及び効率化に関する目標③　事務等の効率化・合理化に関する目標自１）積極的な業務改善により業務の効率化・合理化を図るとともに、その改善結果を踏まえた事務組織の見直し等を行う。蒲田藩

( 1 )
業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
1.特記事項

うになった。さらに、監事がオプザーバーとして全学委員会及び教授会などの学内会議に出席し、法人の業務全体を監査できる体制を整えるとともに、監事と学部長等との意見交換会を実施し、教育研究や社会貢献などの部局の細部を把握する機会を設けて、適切な監査ができるよううに環境整備した。【49】
女性教員数３人以上を達成している。【23-2】【52】
宮崎大学率向上を推進するための具体的方策について検討することとしている。また、平成28年12月には、管理的立場にある教職員を対象としたセミナーを開催し、女性登用に関する理解を深める機会を提供した。このような取組により、事務系管理職の女性登用については、平成29年度当初時点で課長職３名（平成28年度2名）及び次長職６名（平成28年度3名）となり、中期計画に掲げた事務系管理職の女性比率12％以上を達成する見込みとなった。 【52】
①宮崎大学SCU（SCU＝広域搬送拠点臨時医療施設）本部を立ち上げ、本学附属病院DMAT 隊員派遣、本院への患者受入れを行った。 ②熊本県獣医師会からの要請により、動物医療支援に本学獣医師等を派遣した。 ③九州・山口の各大学等が連携協力し、より効率的・効果的な支援を行うことを目的に設置された「熊本大学支援連絡会」の構成大学となつた。 ④熊本大学より要請のあった支援物資を、災害支援物資の提供として自達した。 ⑤熊本大学運営基盤管理部からの応援要請により、被災施設確認・対応、災害復旧調査補助、災害復旧費要求対応（現地調査、資料作成等）のため施設環境部の職員を派遣した。 ⑥文部科学省及び九州大学から、被災文教施設の応急危険度判定士の登録及び派遣準備の依頼に基づき、２名を登録した⑦被災地域大学所属の学生及び教職員向けに、本学附属図書館の施設と資料が利用できる旨の案内を、本学の附属図書館ウェブサイトのお知らせ欄に掲載した。 ⑧熊本大学への留学予定学生を本学で受け入れるよう対応し、国際交流宿舎２部屋を当該学生のために確保した。 ⑨東海大学農学部のミニプタ５頭の一時避難受入れを行った。 ⑩東海大学農学部に本学農学部獣医学科の解剖学実習用の標本貸出しを行った。 ①農学部教職員が東海大学農学部に対する義援金を募り、同大に寄附した。
I   東務運営・財務内容等の状況
①　外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標中１）安定した財務の確立をめざし、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努める。蒲田藩
②　経費の有効活用に関する目標中１）大学戦略や機能強化に繋がる経費の有効活用を推進する。蒲田猫
中１）大学の機能強化に繋がる資産の運用管理の改善や有効活用に努める。蒲田猫

( 2 )
財務内容の改善に関する特記事項等
1.特記事項
( 1 )外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する取組１）（株）日南と本学及び西都市との産学・地域連携事業として、「西都・ 10, 744千円の寄附金を受け入れた。 ②平成28年9月に経済的理由により修学が困難な学生を支援する「修学支援事業基金」を設置した。修学支援事業基金では、寄附者に対する税法上の優遇措置について、これまでの所得控除だけでなく税額控除を選択できる制度の導入を図り、寄附者への配慮に努めた。 ③教育・研究関係全体の公募情報の周知方法として、研究関係（研究助成等）の公募情報等をひとつのページで確認できるようにしている。また、月２回、公募案内をまとめた文書を学内一斉メール及び医学部掲示版で通知しており、これらの周知活動の結果、奨学寄附金の受入状況としては、平成27年度683件552,055千円から、平成28年度773件665, 780千円へと対前年度比で件数は13. 2%、金額は20. 6%増
宮崎大学

I

①　評価の充実に関する目標中１）大学の諸活動について、恒常的なPDCAサイクルの下、不断の見直しを行う。蒲田港
（３）　自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標②　情報公開や情報発信等の推進に関する目標中１）情報公開や情報発信等を推進し、国内外へのアカウンタビリティを果たす。蒲田港
( 3 )
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等
1.特記事項
（2）情報公開や情報の推進に関する取組１）「サテライト・オフィス」の機能を強化し、地域連携活動の拠点及び街
自１）大学の経営戦略を踏まえ、強みや特色を活かす教育研究環境施設等の整備・活用を図り、環境保全を推進する。蒲田港
１）学生及び教職員の安全管理に十分に配慮し、安全安心なキャンパス環境を維持する。着目
着目１）法令遵守を啓発・徹底し、適正な法人運営を行う。
( 4 ) 1.特記事項（1）施設マネジメントに関する取組周知している。【62】 ( 2 )情報セキュリティに関する取組
宮崎大学
少等につながることが期待される。また、ハイリスク者には面接指導を呼びかける等対策を行っており、平成29年度以降も継続して行うこととした。 【63】
百崎大学
1）「国立大学法人宮崎大学内部統制に関する規程（平成28年9月制定）」及び「国立大学法人宮崎大学における法令遵守の推進のための方策について（平成28年9月学長決定）」を策定し、内部統制活動の一つとして法令遵守の推進を第たに規定した。これにより、教職員の法令遵守の
徹底を行う体制を整え、全学的な法令遵守の推進を強化した。【65】 ○第２期中期目標期間評価結果において改善すべき点として指摘された事
「臨床研究に関する倫理指針違反については、再発防止に向けた積極的な取組を実施しているものの、引き続き改善に向けた取組を実施することが求められる。」との指摘を受け、今後の再発防止に向けた改善策として下記の事項について取り組んだ。臨床研究に関する倫理指針違反を受けて、本学では、再発防止の組織的な取組として、医学部に「臨床研究支援センター」を設置した。新たに判明した臨床研究に関する倫理指針違反については、「プロトコール（研究実施計画書）作成上の不備」及び「研究に関する同意書の未取得」によるものであり、臨床研究に対する審査・監査体制の不備及び理解不足に起因していることを踏まえ、臨床研究支援センターの体制を見直し、全ての研究実施計画書の事前確認を行うとともに、臨床研究に係るモニタリングを
常時行うなどにより、臨床研究に対する審査・監査体制を強化した。_また、医学部「医の倫理委員会」事務局に専任職員２名（係長、係員）を配置し、同委員会に提出された申請書及び同意書等の書類上の不備を確認する等、事前審査を行う事務体制を整備した。さらに、臨床研究講習会などの講習会及び説明会等において、当該事案を含む発生事例を繰り返し周知して再発防止に努めるとともに、先進医療
制度の教育を行うほか、講習会等の未受講者への指導を行う体制を整備するなど、臨床研究に関する倫理指針及び先進医療制度等の周知徹底のための教育研修を実施している。講習会及び説明会等の開催実績として、平成25年度計4回（参加人数286名）、平成26年度計6回（参加人数506名）、平成27年度計 12回（参加人数1, 709名）を実施している。以上のように、新たに判明した事案を踏まえて、本学として再発防止に向けた体制や環境の整備とともに、其体的な取組を積極的・継続的に行っていろ、
II 予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
※　財務諸表及び決算報告書を参照
II 短期借入金の限度額

IV   重要財産を醸液し、又は担保に供する計画

V   剰余金の使途

VI その他       1 施設・設備に関する計画

Ｏ　計画の実施状況等
・清武1団地ライフライン再生（排水設備）については、（清武）基幹・環
 境整備（排水設備等）工事の事業を実施し、平成29年11月下旬までに竣工・整備する予定である。
Wその他   2人事に関する計画

〇別表1 （学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

〇　計画の実施状況等
収容定員に関する計画の実施状況（平成28年５月１日現在） :別表のとおり
〇　収容定員と収容数に差がある理由（定員充足が90%未満の場合）
1．教育学研究科(教職実践開発専攻)収容人数56名、収容数47名（定員充足率83.9%）で定員充足率が90%を下回っているが、宮崎大学学務規則第63条第４項にあるとおり現職教員等学生は、標準修業年限を１年以上２年未満とすることができる。平成28年度は、現職教員等学生10名が1年短縮修了したため、定員充足率を下回っているが、実質的な定員充足率は101. 7%である。
2．畜産別科（畜産専修）
収容定員４名、収容数０名となっている。このため、平成28年度には宮崎県内の農業高校に出向いて畜産別科の紹介を行い、またパンフレットを郵送するなど広報活動に努めた。その結果、平成29年度の入学者は３名（定員充足率が75%）となり、改善された。