平成１８年度～平成２２年度平成１９年３月市紀紀の 川
III 個別の改革事項 
基本的な考え方
I
集中改革プラン策定の趣旨
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現在わが国は、大きな社会構造の変革期の中にあり、景気には緩やかな回復基調が見られるものの、依然として地方行財政を取り巻く環境は極めて厳しく、また少子高齢化が進む一方で、情報通信技術等の飛躍的な発展や環境問題に対する関心の高まりなど社会情勢もめまぐるしく変化を遂げています。現在まで国において進められてきた構造改革は、三位一体の改革や市町村合併の推進等、分権型社会システムへの転換を求めるものであり、地方公共団体においては地方分権時代に対応できる「簡素で効率的な行財政運営」の早期確立のため、地域のさまざまな力を結集し、より効果のある抜本的な改革を進め、行政自らが自己変革に積極的に取り組むことが求められています。このような状況の中、平成１７年１１月７日に誕生した本市「紀の川市」においては、新市としての調和と一体性の確保に努めるとともに、市民にわかりやすく透明性の高い行政を推進し、成果を重視した簡素で効率的な自治体運営を図っていかなけれぼなりません。そこで、本市では、改革の骨子となる「紀の川市行財政改革大綱」及び個別の改革事項を掲載した「紀の川市行財政改革集中改革プラン」を策定・公表し、現状の事務事業等を検証したうえで、今後重点的に取り組むべき改革事項の目標を定め、その達成に向けて集中的かつ積極的に行財政改革を進めていくこととしました。合併後1年余りを経過し、新しい市政運営も軌道に乗ってまいりましたが、依然として厳しい財政状況が続くと予想されるため、今後も行政の守備範囲や事業の抜本的な改革を行うとともに、より質の高いサービスを迅速に提供できるよう行政の効率化に努め、持続可能な行政運営を目指します。
2　集中改革プランの位置付け
「紀の川市行財政改革大綱」においては２つの基本理念である『１簡素で効率的な行財政運営の確立』•『２市民との協働によるまちづくり』のもと、この基本理念に基づいた4つの基本方策「市民本位の行政システムの構築」、「柔軟かつ機動的な組織・機構の構築」、「定員管理・給与等の適正化」、「自主性・自立性の高い財政運営の確保」を定めています。 「紀の川市行財政改革集中改革プラン」は総務省から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」及び「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」に基づき、４つの基本方策に基づいた具体的な取組項目について、平成１８年度から平成２２年度までの５年間の実施内容を示しています。
紀の川市行財政改革大綱
・紀の川市が目指す行財政改革の方向性を示すための指針簡素で効率的な行財政運営の確立1 2　市民との協働によるまちづくり1　市民本位の行政システムの構築柔軟かつ機動的な組織・機構の構築22 3　定員管理・給与等の適正化自主性・自立性の高い財政運営の確保4紀の川市行財政改革集中改革プラン•大網に示す基本理念、基本方策に基づき重点項目を定めた上で、個別の改革事項を設定し、改革の成果をわかりやすく示すための指標とする
•重点項目
1　市民本位の行政システムの構築事務事業等の改善指定管理者制度の活用ＰＦＩ手法の適切な活用地方公営企業等の経営健全化地方公社・外称団体等の効率的な運営地域協働の推進公正の確保と透明性の向上電子自治体の推進職会改革の推進22柔軟かつ機動的な組織・機構の構築
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定員管理・給与等の適正化定員管理の適正化給与の適正化定員・給与等の状況の公表福利厚生事業人材育成の推進4　自主性・自立性の高い財政運営の確保財政の健全化補助金の整理合理化特別会計の改革公共工事の改革•改革項目ごとに現状の課題及び問題点、その課題等に対する改革・取組の内容を明示し、財政効果を算定するため数値目標・効果額の設定が可能なものについては、設定を行う。
３　実施期間
集中改革プランの実施期間は、行財政改革大綱の推進期間と同じ平成１８年度から平成２２年度までの５年間とし、その実現に向けて具体的かつ計画的な取り組みを実行します。
4　推進体制と進行管理
本プランの進行にあたっては、全庁・全職員を挙げて目標達成に取り組むものとし、総合的かつ組織的な推進を図るため、紀の川市行財政改革推進本部において進行管理を行うものとします。また、進捗状況については紀の川市行財政改革推進委員会に報告するとともに、広報紀の川や市ホームページを通じて計画及び改革の成果を公表することとします。
5　集中改革プランの見直し
集中改革プランについては、社会経済情勢や市民ニーズの変化あるいは改革事項等の進捗状況を考慮しながら、必要に応じて適宜計画内容を見直すものとします。
行財政改革の基本方策
II
1
市民本位の行政システムの構築
市民が志向する、より質の高い行政サービスを提供するため、行政運営にあたっては市民ニーズを把握した上で、抜本的な事務事業等の見直しを行い、財政の健全化に向けた行財政システムの構築に努めるとともに、住民サービスの公平化の観点から、合併前の旧地域が個別に行ってきた事業の統一化、整合化を速やかに図ります。また、より一層の効率化を目指した新たな行政運営システムの構築については、財政効果を勘案しつつ、経営的な視点から抜本的な見直しを行い、全庁的体制のもと改革に取り組みます。

2 柔軟かつ機動的な組織・機構の構築
増大する行政需要に対応し、質の高い行政サービスを提供するためには、行政課題に的確に対応するため、業務の内容や量に応じ、簡素・効率的で、かつ市民にわかりやすい組織へ改善する必要があります。本市においては、柔軟かつ機動的な組織・機構の構築に向け、紀の川市行政組織機構改革検討委員会を設置し、市民サービスをさらに充実させることを基本に現行の各課の業務内容及び業務量を精査した上で、これまで以上に問題解決機能及び政策形成機能を発揮することができる組織に改善するとともに、関連する業務を再編・統合し、住民にとって分かりやすい組織編成とする抜本的な見直しを行います。また、庁舎建設検討委員会において検討されている庁舎建設時期を勘案し、その竣工時期に達成することを目標として身軽で無駄のない行政組織機構を構築し、「小さな組織で大きな行政効果の実現」に向け年次的に改革を進めます。

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限られた財源や人員の有効活用を図り、市民のニーズに対応できる行政運営を行うことが本改革の趣旨であり、その中でも定員管理・給与等の適正化や職員の資質向上は特に有効な改革手段となります。今後も行政運営の面で、長期的視野にたった能力開発や勤務条件の管理等の人事制度関係の改革に取り組み、自治体の存在目的である住民福祉の向上を図ります。
定員管理の適正化地方公共団体にこれまで以上のスリムで効果的な行政システムが求められている中で、定員管理の適正化は人事管理の重要な分野の一つとして位置づけられます。本市においては、市町村合併により旧５町の職員が新市の職員となり、職員総数は全国の類似団体（人口規模・産業構造が類似している他の自治体）と比較しても多い現状となっています。行財政改革や地方分権の推進に伴い、給与体系の構造改革をはじめ人件費抑制への取り組みが進んでいく中、本市においても職員適正化計画の策定により、合併後における行財政運営の健全化に向けた取り組みとして、職員数の削減による人件費抑制とあわせて職員の資質向上に向けた人材育成や事務事業の見直しを図ることにより効率的な行財政運営に努めるものとします。
（1）数値目標
合併時（平成17年11月7日）の総職員数７２５人に対して、平成２２年４月１日までにその７．２％に当たる５２人の純減を図ります。
(参考)   部門別職員数の推移
貴志川桃山清掃施設組合の職員数の合計となっています。注2 ）部門別職員数は総務省が実施する「定員管理調査」の区分に基づくものです。 「その他」は国民健康保険、老人保健、介護保険となっています。人件費の歳出に占める割合は、依然として最も高く、財政運営に与える影響が大きいことから、引き続き現行の職員の給与制度について見直し等を実施し、給与の適正化に努めるとともに、時間外勤務手当の縮減等により総人件費の抑制を図ります。給与の適正化の方策としては、職務・職責と勤務実績を反映する給与システムの導入が、市民サービスの向上と人件費の縮減を図る可能性が高いものと思われるため、能力主義の人事評価システムを構築し、職員の士気を高めることにより市民サービスの向上を図るとともに、市民の納得と理解が得られる給与制度、運用、水準の導入に努めます。また、人事評価システムの構築に伴い職場内研修の強化も図りつつ、職員個々のスキルアップを目指し、人事交流や自己啓発の支援などあらゆる方面から人材育成を図ります。
自主性・自立性の高い財政運営の確保
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市民の求める行政運営体制や行政サービスを維持し、また、新たな行政ニーズに対応するためには、自主性・自立性の高い財政運営の確保による財政基盤の確立が必要となります。紀の川市の財政状況は、歳入面では市税収入の減少や地方交付税・補助金の大幅な削減が行われる中、歳出面では人件費、公債費等の義務的投資や物件費などの削減について、旧町時代の財政構造からの脱却に努力しておりますが、地方財政を取り巻く状況も合併時の見通しを上回る厳しいものとなっており、この集中改革プランの取り組みを基礎とし、財政構造の体質強化を図ることが急務です。
(歳入)
財政収支の均衡のため、自主財源である市税等の徴収率の向上を図るとともに、受益者負担の原則に基づく使用料、手数料、負担金の見直しのほか、売却可能な市有財産の処分等、財源の確保を図ります。 (歳出)歳出面では、財政の硬直化につながる、人件費、公債費、扶助費などの義務的経費の削減が課題となります。特に人件費については、職員適正化計画に基づいた人員の削減及び組織機構改革の実施により効率的な事務事業の執行に努めます。また、民間委託や指定管理者制度の積極的な活用、物件費の節減、公共事業の見直し等により歳出の削減を図り、自主的かつ主体的な財政構造の改善に努めます。
m個別の改革事項