REDDプラスへの取組動向Country Report 平成26年度タイ王国独立行政法人森林総合研究所REDD研究開発センター
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自然条件

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ガバナンス

は未実施もしくは顕著な進捗がないものを示している。 ■
支援

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わが国の取組状況

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■　タイは国土の約37%が森林であり、森林のうち天然林が約35%、天然生林が44%、そして植林地が約21%となっている（2010年時点） ¹。また、タイの森林はモンスーン気候帯に属する熱帯林であり、熱帯季節林が広く分布している。高地には山地常緑林が多く、海岸地帯にはマングローブ林が生育している。 ■タイの森林は、天然資源・環境省( Ministry of Natural Resources and Environment : MONRE)の下で、国立公園・野生動物・植物保全局（Department of National Park, Wildlife, and Plant Conservation : DNP)が森林保護区、王室林野局（Royal Forest Department : RFD）が森林保護区以外の森林管理を管轄する²。 ■森林率(国土面積に占める森林面積割合)は、1990年の約38%から2010年の約37%へと緩やかに減少した。 ◾タイは、1961年には国土面積の約53%であった森林面積が1998年には約25%に減少し、とくに北部、東北部の森林減少が著しい。タイ東北部は、かつては落葉広葉樹林が生育していたが、焼畑や水田、放牧地等への土地利用転換が進み、1950年以降の爆発的な人口増加と経済発展によりこれが加速して1985年頃までに大部分の天然林が消失した。 ▪このため、タイ政府は丸太の輸出禁止（1977年）や天然林の伐採禁止（1989年、マングローブは1996年)等の措置を取るとともに、1985年に国家森林政策（森林率40%を達成する取組)を策定し、1991～2020年までの計画期間で国家造林長期計画を実行している。 ■森林減少・劣化の要因については、森林減少では、土地利用転換に加えてインフラ開発や鉱物資源採掘が要因となっており、2000～2006年の年平均森林減少速度は100千ha/年であった。森林劣化では、違法伐採や商業用の非木材森林資源の採集、森林火災等が要因となっている。 ■
1.1経年変化

づく値とは必ずしも一致しない。
1.2今後の森林計画等
■ ■ 1991～2020年までの計画期間で国家造林長期計画を実行中である。 ■ 2008年には、気候変動管理に関する国家戦略(National Strategy on Climate Change Management ： NSCCM)が内閣で承認された。また、2010年には10年間の国家気候変動マスタープラン(National Climate Change Master Plan : CCMP)が策定された。CCMPの対象期間は当初2010～2019年の10年間であったが、現在これを40年間に延長する取組を実施中である。CCMPにおいては、鍵となる気候変動戦略の1つとして森林及び生態系の保全が挙げられている。 ■その他、REDDプラス実施にも関係すると考えられる森林関連法としては下記のものが挙げられる。 ▪森林管理法(Forest Control Act : 1941年) ■ 国立公園法(National Park Act  :  1961年) ▪国家保護林法(National Reserved Forest Act : 1964年) ▪野生動物保全・保護法（Wildlife for Preservation and Protection Act ： 1992年） ▪森林再生法(Reforestation Act : 1992年)

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2.1取組開始
■タイは、2008年に世界銀行森林炭素パートナーシップ基金( Forest Carbon Partnership Facility  :  FCPF)にReadiness Plan Idea Note (R-PIN)を提出した。 ■一方で、UN-REDDプログラムには参加していない等、東南アジアの周辺諸国に比べると目立ったREDDプラス活動が見られない。現在実施されている森林モニタリングに係る活動では、国立公園・野生動物・植物保全局(DNP)と王室森林局(RFD)が国際熱帯木材機関(International Tropical Timber Organizations  :  ITTO)の支援を受け、国家森林資源モニタリングシステム(通称THAIFORM)を確立し、タイ全土を網羅した森林モニタリングを実施している。
2.2 REDDプラス実施体制5
■気候変動対策実施に向けて、2007年に総理大臣が議長を務める国家気候変動委員会( National Climate Change Committee : NCCC)が設立された。国家気候変動委員会(NCCC)を補佐する事務局として気候変動会議( Climate Change Convetion Officer : CCCO)が設置された。そして、気候変動に関する課題の技術的検討、交渉、及び調整を担う気候変動交渉小委員会(Climate Change Negotiation Sub-Committee : CCNS)と気候変動技術小委員会(Climate Change Technical Sub-Committee :  CCTS)が設置された。 ■ REDDプラスの政策決定機関であるREDDプラスタスクフォース(REDD+ Task Force)は気候変動技術小委員会(CCTS)の下に設置されている。REDDプラスタスクフォース事務局オフィス(REDD+ Task Force Secretariat Office)の下には、REDDプラスオフィス(REDD+ Office)及びREDDプラス情報センター(REDD+ Information Center : IC)が設置されている。前者は全てのREDDプラス活動の調整・推進を担当し、後者はREDDプラス活動に基づく炭素の登録簿管理等の役割を担っている。2013年に、REDDプラスタスクフォースは組織強化のために、市民社会組織、地域コミュニティ、民間企業等の参加促進に向けて市民分野調整センター (Civil Sector Coordination Center)を設置した。 ■ この他、7つの技術ワーキング・グループ（Technical Working Group ： TWG）において技術的課題の検討が行われる(図2-1)。 ■ REDDプラス実施段階に移行した際には、これらのうち土地利用政策及び計画、REDDプラス戦略、REDDプラス制度分析の3つが統合されREDDプラスガバナンス技術ワーキング・グループとなる予定である。
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(注)  MFA ： Ministry of Foreign Affairs MONRE ： Ministry of Natural Resources and Environment図2-1 REDDプラス準備段階の実施体制6
DMCR）が保全を担当■地方レベルのREDDプラス実施体制については、村の実行委員会を中心としそれに郡と村のモニタリング、国立公園・野生動物・植物保全局（DNP）及び王室森林局（RFD）の技術協力支援の提供、及び市民社会等の幅広いステークホルダーの参加を想定している(図2-2)。図2–2 REDDプラス実施体制(地方レベル) (予定) 8 ■
2.3 FCPF及びUN-REDDへの参加
■タイは、2008年に世界銀行FCPF準備基金にR-PINが提出された。その後、2012年には世界銀行FCPF準備基金へReadiness Preparation Proposal(R-PP)が提出され、2014年には改訂版のR−PPが提出された。 ■
2.4 REDDプラス実施のための国内制度設計
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2.4.1 REDDプラス実施にあたっての許可制度
■　現時点では、REDDプラス実施に関する明確な許可制度は示されていない。
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2.4.2利益配分システム
■　REDDプラス実施における利益配分システムは構築されていない。 ■　今後、REDDプラスタスクフォースの下に設置された技術ワーキング・グループの1つにおいて、資金の調整及び利益配分システムに関する検討が実施される予定である。 ■コミュニティ森林の保全活動が全国的・伝統的に存在し(タイの村落の約10%がコミュニティ森林を管理しており、これは全森林面積の約2.6%に相当）、その伝統を活かしてREDDプラスの利益を住民に直接与えられる可能性が示唆されている。 7 ■
2.4.3モニタリングシステム10
■タイでは、国家森林インベントリ作成のために開発された国家森林資源モニタリングシステム(通称THAIFORM)があり、THAIFORMを基にREDDプラスの実施とモニタリングのための国家森林モニタリングシステムを構築する予定としている。 ■
2.5活動スケジュール及び資金計画
■タイは、REDDプラスの準備段階の推定費用を示している。資金については、自国及び各支援機関からの拠出額を算出しており、世界銀行FCPF準備基金に対して、2014～2017年の4年間で計3.6百万米ドルの資金支援を要請している。
10 出典：Ministry of Natural Resources and Environment（2013）Readiness Preparation Proposal (R-PP)：123-124. 11 出典：Ministry of Natural Resources and Environment（2013）Readiness Preparation Proposal (R-PP)：141-155. 8 ■
2.6 REDDプラスへの取組(年表)

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3.1 主だったREDDプラス関連事業の実施状況
(注) 2014年12月31日現在実施中の事業を示している。 (注)図中の番号は、表3-1と対応。 (注)プロジェクトの実施主体等が公開している情報から主だった事業を整理した。図3-1主だったREDDプラス関連事業の実施及び実施団体
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3.2日本の支援状況
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二国間クレジット制度(JCM)に係る支援
3.2.1
■ 2012年3月、｢恒久的な友情の絆に基づく戦略的パートナーシップに関する日タイ共同声明｣において、タイのインラック首相（2012年当時）より、気候変動問題への対応能力を高める日本からの二国間協力に対し謝意が示された。これに対し、野田首相（2012年当時）より、東アジア低炭素成長パートナーシップ構想の推進に向け、JCMの構築を含む取組をタイと共に進めていく意向が示された。¹⁴ ■ REDDプラスに関する実現可能性調査は、実施されていない。
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3.2.2その他の支援等
■ ITTO連携無償資金協力「メコン森林保護地域の越境生物多様性保全計画」において、2011年にカンボジア及びタイに対し合計174百万円の資金支援を行った15。 ■　環境省の環境研究総合推進費による以下の研究事業が実施されてきた16 。 ▪ 「森林減少の回避による排出削減量推定の実行可能性に関する研究」(2007～2009年度）：森林減少・劣化に伴う森林炭素排出量の推定手法について、ラオスやカンボジア等の東南アジア地域に適用可能な手法として蓄積変化法の適用に向けた研究を実施。 ◾ 「地域住民による生態資源の持続的利用を通じた湿地林保全手法に関する研究」(2009 ～2011年度）：持続的な住民林業･漁業を通じた適正な湿地林保全策の導入促進に向けた研究を実施。 ■
4.1 UNFCCCへの関与情報
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4.1.1 UNFCCCでの取組状況

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4.1.2 NAMAsにおけるREDDプラスの位置づけ
◾国として低炭素グリーン成長を目指すことを掲げ、NAMAsによるGHG排出削減ポテンシャルのある取組を示しているが、REDDプラスに関する言及はない19。 ■
4.2 UNFCCCへ提出している森林情報

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4.3その他の特徴的な地球温暖化対策
■再生可能エネルギー政策に力を入れており、国家再生可能エネルギー発展計画2008-2012において再生可能エネルギー比率を高める目標を設定している。当該分野のクリーン開発メカニズム(Clean Development Mechanism :  CDM)プロジェクトも積極的に実施している。 Thailand’s NAMAs for low-carbon
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出典・参考資料
• Bundit Limmeechokchai （2012） Regional Co-operation: Asian case study "Development of Thailand's NAMAs for low-carbon green growth". LCS-RNet http://lcs-rnet.org/meetings/2012/pdf/PS2.1_2_Lim.pdf • Dr. Rungnapar Pattanavibool   (2012)  Implementing REDD in the Tenasserim: Thailand's Biodiversity Conservation Corridor. BCI Thailand http://awsassets.panda.org/downloads/implementing_redd_in_the_tenasserim_presentation_by_ dr  rungnapar pattanavibool.pdf •  FAO （2010） Global Forest Resources Assessment 2010.  FAO http://www.fao.org/forestry/fra/fra2010/en/ • JICA （2012）プロジェクト基本情報カンボジアREDD+戦略実施支援プロジェクト. JICA http://gwweb.jica.go.jp/km/ProjectView.nsf/VIEWParentSearch/A965CF17CC36C27E492578AB0079 E31F?OpenDocument&pv=VW02040102 •外務省（2012）恒久的な友情の絆に基づく戦略的パートナーシップに関する日タイ共同声明.外務省http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/pdfs/1203_thai_03.pdf • Ministry of Natural Resources and Environment （2008） Readiness Plan Idea Note (R-PIN) Annex. FCPF http://www.forestcarbonpartnership.org/fcp/sites/forestcarbonpartnership.org/files/Documents/PDF/T hailand R-PIN Annex.pdf •  Ministry of Natural Resources and Environment （2013） Readiness Preparation Proposal (R-PP).  FCPF http://www.forestcarbonpartnership.org/sites/fcp/files/2014/MArch/March/Thailand R-PP Nov2013.pdf • NAMA Database （2012） Waste and waste water management. NAMA Databese http://www.nama-database.org/index.php/Waste_and_waste_water_management • Sunthornhaor  (2011) Role of Community Forest Management Relating REDD+ in Thailand. • UN data http://data.un.org/Default.aspx • UNFCCC （2014a） Parties & Observer States: Thailand. UNFCCC http://maindb.unfccc.int/public/country.pl?country=TH •  UNFCCC （2014b） Submiteed biennial update reports (BURs) from non-Annex   I   Parties.  UNFCCC http://unfccc.int/national_reports/non-annex_i_natcom/reporting_on_climate_change/items/8722.php • UNFCCC （2014c） Designated National Authorities. UNFCCC http://cdm.unfccc.int/DNA/index.html • UNU-ISP   (2012)  Forest Carbon Stocks in Shifting Cultivation of Thailand and Lao PDR. UNU-ISP http://isp.unu.edu/publications/research/files/APN-ScienceBulletin-March2012-Prof-Takeuchi.pdf本レポートは、2014年12月31日までに公表された情報に基づく。