大正から昭和期にかけての出版者の悲願は,著作者との契約により出版する出版物について独占的な出版が保証されること,すなわち物権的な独占的出版権を獲得することであった。その後，複製技術の進歩による複写機の普及や法制度の改正，デジタル技術の意異的な発展による情報伝達手段の革新によって，設定出版権の創度だけでは出版者の立場を守ることは困難であることが明らかになるにともない，出版者の権利要求の内容は時代に応じて変化してきている。すなわち，複写機器の普及に対応するのは,いわゆる版面権の主張であり,情報伝達の技術革新に対応するのは,組版面の電子的な入出力,公衆送信などに対する権利である。ここでは，出版者の権利をめぐる運動の歴史を概括する。 ❖苦作権法の全面改正大正・昭和期の独占的出版権の獲得運動は，1934年（昭和9）の著作権法改正による出版権創度の法創化に結実するが，出版契約が，ただちに独占的出版権を出版者にもたらすものではなく,著作権者による権利設定によらねばならないという点で,かならずしも出版者の希望するとおりのものではなかった。 1899年(明治32)に創定された著作権法の全面改正作業は，1962年(昭和37)に始まる。その過程で書協は，出版権制度のさらなる充実を訴えているが，著作権制度審議会第1小委員会は, 65年5月の報告書で,出版権設定契約が出版界ではほとんど行われていない実態を考慮すると,出版権の制度そのものの妥当性を再検討すべきではないかという意味の見解を表明した。審議会は最終的に, 66年の著作権制度審議会の報告書で設定出版権制度の維持を答申し,その創度はほぼ従来どおりの形で70年の現行法に踏襲された。しかし，出版者の願うところは，大正・昭和期の主張と同様のものであったことは，新法施行後13年を経た83年の書協の著作権法改正要望書¹で,設定出版権制度が導入された旧法時代から50年が経過し,書協会員社の77％が出版権設定契約を原則とするに至ったいまこそ。「出版にあたっては，原則として出版権が設定されるように法を改正することが，出版権の確立，ひいては著作権者の権利の保護ないしはその活用のために,不可欠であると考えます」と述べていることからも明らかである。書協は、1957年に出版契約書とナ型を作成公表して以来、その普及に努め、73年の調査では回答社中72%が設定契約を締結していたと報告している。書協はヒナ型の普及に努めるとともに，旧著作権法の改正に際して積極的に意見具申を行った。書協・雑協は，17回にわたり意見書などを提出した。その主要な点は設定出版権の充実と翻訳権10年留保の維持，版の保護であった。注目すべきは65年8月の第9次意見書で,版の保護を要望していることである。著作権制度審議会は66年(昭和41)4月の答申で、「発行された出版物の組版面に係る発行者の保護…のため,これらの者に何らかの権利を認めるということは,考慮に値する」と言及しているが、著作権審議会が第4小委員会で複写複製問題をとりあげるのは、その後，8年を経過した74年7月のことである。新法では，設定出版権はほぼ旧法の内容のまま盛り込まれることとなったが，一方で,翻訳権の10年留保は放棄され,新法施行後に発行される著作物には適用されないこととなった。版の保護の要望は法改正には入れられなかったが，版の保護・出版者の権利問題のその後の推移については以下に述べる。 �復写複製への対応複写複製機器のもたらす影響については，海外では早くから関心をよぶところであって，1961年には万国著作権条約を管理するUNESCOとベルヌ同盟との合同会議でこの問題をとりあげている。その後会合を重ね，73年5月には作衆部会が，複写複製には公正な報酬が支払われるべきこと,教育機関などについては包括許諾創の導入を検討すべきことをとりまとめるが，同年12月の合同委員会では激論のすえ，さらに継続検討することとされた。この討議は75年6月のワシントンでの合同会議で,国際的統一的解決策を見出すことは当分の間不可能であるとして，各国独自に各国の事情に応じ措置すること，その場合、権利の行使と管理のために集団的方式を奨励する旨の決議を採択することで終着した。その後，多くの国が集中的権利管理方式を採用することとなる。著作権審議会第4小委員会は，76年（昭和51）9月，集中的権利処理機構の設立と包括許諾制が望ましいとしながらも、現段階においては時期尚早であり、さらに慎重な研究を進めるべきであるとする趣旨の報告書を提出した。第4小委員会の報告を受けた「著作権の集中処理に関する調査研究協力者会議」が3年余の検討を経て,「著作者団体と出版者団体が協力して権利処理機構を設立する。その場合、出版者は一定の地位を得ていることが望ましい」とする提言を発表したのが84年9月であった。この後，権利処理機構設立のための書協をはじめとする関係団体による実務的な検討協議と出版者の権利問題を検討するための著作権審議会第8小委員会の設置と,流れは二手に分かれて進行することになる。集中的権利処理機構は, 91年(平成3)9月,著作者団体,学協会,出版者団体の関係13団体によって「日本複写権センター」として設立されたが，出版者の権利のほうは，85年9月に審議を開始し90年6月に報告を出した第8小委員会の「出版者に固有の権利を著作権法上認めて保護することが必要である」との答申にかかわらず， 2007年現在,いまだに法創化されていない。出版者に権利を与えることに経済界の理解が得られなかったことがその主たる理由であるが，著作者団体もまた反対の姿勢を表明した。第4小委員会および第8小委員会の審議の契機となったのは，増大する出版物の複写複製により被る著作者と出版者の経済的損失の救済であったが,著作者については権利がありながら権利行使の手段がないために被る被害であるから理解は得られやすい。反面,新しく権利を主張する出版者に対しては,主として,新たな費用負担をせまられる経営者と権益が侵食されることを危惧する著作者が反対したのである。その反対の理由のおもなものは,複写による出版者の被害実態が明らかでないこと,出版者には設定出版権がすでにあるのだから権利が二重に働くことになる,というものである。これに対する出版界の反論が奏功しなかったのは，第一に経済的損害の実態を証明することと，第二に設定出版権と出版者固有の権利がまったく異なるものであり,そもそも比較の対象となりえないものであること,この二点の説明が不十分であったことによるだろう。当時から17年が経過した。後述するように，書協は2002年(平成14)に公表した著作・出版権委員会の報告書で,第8小委員会の結論に,その後の技術革新と出版界のおかれている状況を加味した出版者独自の権利の必要性を訴えている。新たな権利主張に広く社会的な支援を得るためには，書協として，権利の必要性，権利の性格,権利行使の実効性確保のためのシステムの構築などについて,さらに検討を重ねるとともに関連団体への協力要請のための努力が必要であろう。
◆貸与権
1980年(昭和55)ころから急成長をみせた貸しレコード案がもたらした著作者,実演家,レコード製作者への経済的影響が社会問題となり, 84年の著作権法改正で貸与権が新設されたが,その際,経過措置として書籍・雑誌の貸与には,当分の間,貸与権は適用しないものとされた。出版界は,この経過措置を定めた著作権法附則4条の2の撤廃をかねてから主張してきたが, 2002年(平成14)ころ,マンガ喫茶や新古書店によるコミック本の大量流通と並んで,レンタルビデオ店などが始めたコミックの大規模レンタルが,新たな問題として登場してきた。最新のコミックが，貸し本により安く読めるとなれば，当然，買い控えとなり、コミック作家や出版者は多大な経済的打撃を受け、世界的に評価を高めつつある日本のコミックの将来に及ぼす影響も深刻である。韓国で行ったレンタルの実態調査の結果は,レンタル店の急増により新刊本の8割強がレンタルに切り替わったという驚くべきものであった。レンタルコミックの流れに歯止めをかける方法は，書籍・雑誌についての貸与権が働くようにその封印を解くことである。コミック作家の会と雑協は,書協にも協力をもとめ,貸与権獲得運動を強力に展開した結果,路則4条の2は04年6月の著作権法改正で廃止された(05年1月施行)。新古書店問題は、譲渡権の関係もあり、さらに解決の方途を検討する必要があるが,マンガ喫茶については,その楽界と問題解決のための実務的な暫定合意に達している。（後記C項参照）書協は,これらのほかにも,図書館や学校教育機関などにおける出版物の利用について,著作権法30条による私的複製だとして自由コピーを認めていた横浜市立図書館との協議(2000–03年),公貨権については日本文藝家協会,日本図書館協会との意見交換(03年)や図書館における複写サービスに関するガイドライン(06年1月1日公表),読み開かせに関する著作権の手引き(06年6月公表)，教育機関における著作物複製に関するガイドライン(04年3月公表)などの作成協議に参加している。
A |著作権法制の変遷と出版者
A−1出版権の制定から新著作権法の施行まで
◆明治32年著作権法成立まで明治政府は1869年(明治2)に出版条例を布告するが,これは江戸時代からの出版取