報文
川崎與大*福島大学共生システム理工学類(〒 960-1296福島県福島市金谷川1番地) Issues of Decontamination by Municipalities after “Completion of Decontamination” Kota KAWASAKI* Faculty of Symbiotic Systems Science, Fukushima University (1 Kanayagawa, Fukushima 960-1296, Japan)
Summary
Fukushima Prefecture was contaminated with large amounts of radioactive materials by the accident at Fukushima Daiichi Nuclear Power Station caused by the Tohoku-Pacific Ocean Earthquake of March 11, 2011. Although decontamination based on the Act on Special Measures Concerning the Handling of Radioactive Pollution has been implemented, it was completed in most municipalities by the end of March 2017 which is six years after the accident. This study discusses issues of decontamination after "completion of decontamination" in 52 out of the 59 municipalities in Fukushima Prefecture, that is, in all municipalities except for the 7 whose entire administrative area has been designated as Special Decontamination Area based on questionnaire surveys to the 52 municipalities. This study clarifies that many issues concerning decontamination are left. This study identifies (1) early completion of interim storage facilities and development of institutional and financial conditions to store removal soils at temporary storage sites and decontamination sites, (2) implementation of "decontamination" of forests, rivers and reservoirs to restore environments based on a new act, and (3) implementation of follow-up decontamination in accordance with the characteristics of places as one of a mean of radiation protection measures as main issues concerning decontamination. Key Words: Decontamination, Intensive contamination survey area, Revitalization, Municipality, Fukushima
1.研究の目的と方法
(1)研究の背景と目的
わが国では、2011年３月に発生した福島第一原子力発電所事故（以下「福島原発事故」)に伴う原子力災害からの復興に向けて、除染をその起点かつ基盤として位置づけた上で、避難指示区域内にあっては「将来的な帰還」、避難指示区域外にあっては「居住継続」を前提として、「被災者の復興＝生活の再建」と「被災地の復興＝場所の再生」を同時的に実現することが可能な法的・制度的状態を創造することを目的とする復興政策が組み立てられ、実施されてきた1。原子力災害からの復興の起点かつ基盤として位置づけられた除染は、 2011年8月に公布・一部施行され、2012年1月に全面的に施行された放射性物質汚染対処特別措置法(以下「除染特措法」)に基づき、除染特別地域では国、汚染状況重点調査地域では主として市町村によって実施されてきたが（図1)、福島原発事故の発生から6年後にあたる2017年3月をもって、除染特別地域では同地域に指定されたすべての市町村において、汚染状況重点調査地域では一部の市町村を除いて完了することになった。もっとも、この「除染の完了」は、厳密には除染特措法に基づく「面的除染の完了」であって、同法に基づく除染がすべて完了になったことを意味するものではない。例えば、除染に伴って発生した除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送に関しては、中間貯蔵施設の整備が遅れていることから、むしろ今後本格的に実施されるという状況にある。しかし、それでも、 「除染の完了」は、2016年度末に行われた遵難指示の解除、精神的損害賠償の終了、自主避難者に対する応急仮設住宅の無償提供の終了といった福島復興政策の転換の一環をなす重要な政策転換であり、被災者にとっても被災地にとっても大きな節目となったものである。筆者は、除染が本格的に実施され始めた2012年から2016年まで、毎年、行政区域の全域が除染特別地域に指定されている７市町村を除く52市町村を対象として、アンケート調査などを実施してきた²-6 。本研究は、2017年に同じ市町村を対象として実施したアンケート調査などの結果に基づき、 「除染の完了」後における市町村の除染に関する評価と現在または今後の課題認識について分析した上で、「除染の完了」後における除染に関する課題を明らかにすることを目的とするものである。除染を起点かつ基盤として位置づけてきた福島復脚政策の合理性や妥当性を検証するための基礎研究として、また、世界的に前例のない規模での除染に関して継続的に実施してきた学術的な記録として、重要な意義を有するものと考えられる。
(2)研究の方法
アンケート調査については、2017年7月初旬に上記の52市町村の除染担当課に対して調査票を電子メールで配布し、 9月末までにすべての市町村から回収した（表1）。また、このアンケート調査の実施前後において、市町村、住民、福島県、東境省など対するヒアリング調査、現地調査、文献調査を実施した。なお、筆者は、先述の通り、｢除染の完了｣前にあたる2012年から2016年までの5年にわたって、市町村主体の除染の実態と課題について詳細かつ体系的に明らかにすることを目的として、毎年、同じ時期に52市町村を対象とするアンケート調査等を実施してきた。本研究で実施したアンケート調査等の結果を分析するにあたっては、適宜、これらのアンケート調査等の結果との比較分析を行う。
2.市町村主体の除染の実態
本章では、アンケート調査、ヒアリング調査、現地調査、文献調査の結果に基づき、市町村主体の除染の実態について分析する。
(1）汚染状況重点調査地域の指定状況
汚染状況重点調査地域は、2011年12月に40市町村に指定され、2012年２月に柳津町に指定された(表２)。その後、放射能の物理的減衰や自然要因による減衰に伴って、汚染状況重点調査地域の指定基準である空間線量率0.23 μSv/hを面的に上回る場所がなくなったことを理由として、2012年12月には昭和村、2014年11月には三島町、2016年9月には矢祭町、2016年11月には塙町と柳津町で解除された。このため、汚染状況重点調査地域に指定されているのは、 2012年調査では41市町村(79%)であるのに対して、2013年調査と2014年調査では40市町村(77%)、2015年調査では39市町村(75%)、2016年調査では38市町村(73%)、 2017年調査では36市町村(69%)である。
(2) 除染実施計画の策定状況
2017年調査の時点において汚染状況重点調査地域に指定されている36市町村では、2012年調査の時点からすべて除染実施計画が策定されている。他方、これまでに汚染状況重点調査地域が解除された市町村では、いずれも除染実施計画は策定されていない。

(3)市町村主体の除染の取り組み状況と実施状況
a）市町村主体の除染の取り組み状況
除染特措法の全面施行後において、市町村主体の除染の実績があるのは、2012年調査の時点では39市町村(75%)、 2013年調査の時点以降は40市町村(77%)である。その40市町村のうち、2017年調査の時点において汚染状況重点調査地域に指定されている市町村は、除染実施計画を策定済みの36市町村(69%) 、同地域に指定されていない市町村は4市町村(8%)である。他方、除染特措法の全面施行後に、市町村主体の除染の実績がない12市町村のうち、2017年調査の時点において汚染状況重点調査地域に指定されている市町村は0市町村(0％)、同地域に指定されていない市町村では12市町村(100%)である。汚染状況重点調査地域に指定されていないものの、市町村主体の除染を実施しているのは、塙町、会津若松市、喜多方市、猪苗代町である。塙町では、主として2011年度から2012年度にかけて、除染特措法に基づかない市町村主体の除染、具体的には幼稚園や小・中学校の除染を実施して
いる☞ 。会津若松市では、文部科学省の保育施設等表土改善事業や福島県の線量低減化活動支援事業に基づくホットスポット除染委託経費を活用し、保育園や小・中学校の園庭・校庭の表土除去や地中埋め立てを実施しており、喜多方市では、福島県のホットスポット除染委託経費を活用し、中学校の校庭の天地返しを実施している論》。落苗代町では、2011年に環境省から汚染状況重点調査地域の指定に関する意見照会があった際には、空間線量率が法定基準を上回る地域があったものの、大部分が森林であり、生活圏では放射能の減衰によって早期に法定基準を下回ることが予想されたこと、また、その指定によって町全域が汚染地域であるかのような印象が持たれ、基幹産業である農業や観光業に悪影響が及びかねないとの懸念があったことから、指定を受けないこととし、そのかわり、非法定除染計画を策定して、除染特措法に基づかないホットスポット除染を実施している。
b）市町村主体の除染の実施状況
除染特措法の全面施行後において、市町村主体の除染の実績がある40市町村のうち、2017年調査の時点で、既に除染が完了したのは29市町村(73%)、実施中は11市町村(28%)である。除去土壌等の中間貯蔵施設等への搬出を含めて除染が完了した市町村は、2015年調査の時点では浅川町の1市町村(3%)のみであったが、2017年調査の時点では、汚染状況重点調査地域に指定されている11市町村(28%)と、同地域に指定されていない4市町村(10%)の合計15市町村(38%)となっている。実施中の11市町村は、すべて汚染状況重点調査地域に指定されている市町村であるが、すべての市町村において除染の完了の見込みが立っており(除去土壌等の搬出を除く)、完了予定時期は2017 ～ 2018年度内となっている。
(4)汚染状況重点調査地域における市町村主体の除染の
進捗状況
先述の通り、汚染状況重点調査地域に指定されている市町村は、2012年調査から2017年調査にかけて41市町村(79%)から36市町村(69%)へと減少しているが、これらの市町村における除染実施状況を整理した福島県生活環境部除染対策課の資料によると、市町村主体の除染をそれぞれの調査年の年度末までに実施する計画がある市町村、除染の発注実績がある市町村、除染実施済みの実績がある市町村は、2012年調査の時点では、それぞれ36市町村(88%)、 33市町村(80%)、31市町村(76%)であった。これに対して、 2013年調査と2014年調査の時点では38市町村(95%)、 2015年調査と2016年調査の時点では37市町村(2016年調査の時点で97%)、2017年調査の時点では36市町村(100%)である(表3、表4、図2)  7-12)。 2017年調査の時点における除染の実施状況を土地・建物の利用用途ごとに見ると、公共施設等については計画数の11,653施設に対して実施率が99%、住宅については418,582戸に対して100%、道路については18,804 kmに対して92％、水田については19,698 haに対して100％、畑地については3,178 haに対して100%、樹園地については5,404 haに対して98%、牧草地については2,972 haに対して100％、森林(生活圏)については4,396 haに対して97％となっている。このように、基本的にはすべての土地・建物の利用用途について、ほぼ完了している状況にあるが、計画数とは必ずしも除染の実施基準を満たすすべての対象数を意味するものではないということには留意する必要がある。例えば、牧草地については、反転耕や深耕などの手法で実施可能な土壌・土質条件がよいところに限って計画の対象とされている場合があり、森林(生活圏)については、除染を実施した場合の仮置場の問題などがあって計画の対象が事実上制限されている場合がある。
(5) 除去土壌等の保管状況
福島県生活環境部除染対策課の資料によると、2017年9月末現在、除染特措法に基づく除染のみならず、同法施行前の“除染”、福島県の線量低減化活動支援事業に基づく“除染”、林野庁の「森林における除染等実証事業」に基づく“除染”などの実績を含めると、除去土壌等を伴う除染の実績があるのは、52市町村のうちの46市町村(88%)、実績がないのは６市町村(12%)であり、これらの市町村数は、2013年調査の時点から変わっていない3, 13-16) 2014年調査以降のデータになるが、除去土壌等を伴う除染の実績がある46市町村のうち、仮置場がある市町村、現場保管がある市町村、除染実施計画に基づかない仮置場(「その他の仮置場」)がある市町村は、2014年調査の時点で
①「市町村敦」とは、汚染状況重点調査地域に指定されている市町村のうち、除染を「計画」「発注」「安施」している市町村敦を指し、その割合を算出するにあたっての分母は汚染状況重点調査地域に指定されている市村敦、すなわち2012年9月末にあっては41市町村、2013年9月末と2014年9月末にあっては40市町村、2015年9月末にあっては39市町村、2016年9月末にあっては38市町村、2017年9月末にあっては36市町村である。 ②「差引(2017.9末--2012.9末)」については、２時点において対象となる市町村敦の遠いは5市町村のみであること、また、２時点における比較を行うというこの表の目的に鑑み、2時点における市町村敷を単に差し引いた数量を掲げている。注2：「施設数」「戸数」「延長」に関しては、以下の点に留意する必要がある。 ①「計画」、発注」、「英語」については、それぞれ2011年度（除袋特措法の全面魅行前を含む）から2017年9月末時点での計画数、発注数、英語数、調査にて終了数の累計を示す。
③「安施」については、公共施政等と住宅は2014年9月末以降、道路は2015年9月末以降には、調査にて終了となった分が含まれている。貸料:福島県生活環境部除染対策課(2012)「市町村除染地域における除染実施状況(平成24年9月末時点)」(2012年10月22日付け)、福島県生活環境部除染対策課(2013) ｢市町村除染地域における除染支施状況(平成25年9月末時点)｣ (2013年10月30日付け)、福島県生活環境鋼除染対策課(2014) ｢市町村除染地域における除染実施状況(平成26年9月末時点) 」 (2014年10月31日付け)、福島県生活環境部除染対策課(2015)「市町村除染地域における除染安施状況(平成27年9月末時点)」〔2015年10月30日付け〕猫島県生活環境施除染対策課(2016) 「市町村除染の英施状況（平成28年9月末時点)」(2016年11月15日付け)、福島県生活環境部除染対策課(2017) 「市町村除染の安施状況（平成29年9月末時点)」(2017年11月8日付け)
注2:「計画」、発注」、「除染英語」、調査にて終了」については、それぞれ2011年度(除染特指法の全面施行前を含む)から2017年9月末時点での計画数、発注数、実施数、調査にて終了数の累計を示す。注3:「発注」については、1施設を複数回の発注に分けた場合も「1」として計上されており、各市町村の発注数などとは一致しない場合がある。注4:「集計外」については、当面、除染等の安施が見込めないことから集計上の計画数から除いた全体数を示す。注5:「許退等」については、集計外のうち、所有者が詳細測定(事前測定)を辞退したものや、除染の同意依頼に対して期限内に回答がなく、戸列訪問やホームページ、広報誌などによって複数回の両知を行っても回答がなかったものなど、所有者の除換を希望しない意思が確認できたと見なされるものを示す。
注6:「所在不明等」については、集針外のうち、所有者の所在が不明であることなどにより所有者の意思が確認できないものを示す（「辞退等」を除く）。注7:「調査にて終了」については、調査発注後、詳細測定（事前測定）の結果により、除染が必要ないと判断されたものを示す。注8:「-」については、安施予定のないことを示す。注9:下記の「貸村」欄に掲げる協島県の貸料には、汚染状況重点調査地域が解除された三島町と塙町の敦値は掲載されていないが、本研究で比較対象とする2012年9月末時点と2013年9月末時点の福島県の資料には掲載されているため、この表では境町と三島町の数値を独自に追加して整理した。ただし、福島県」と「会津管内」の数値からは除外した。資料:福島県生活環境部除染対策課(2017)「市町村除染の実施状況（平成29年9月末時点)」[2017年11月8日付け]注1:「計画」「発注」「英語」については、それぞれ2011年度（除染特指法の全面施行前を含む）から2017年9月末時点での計画数、発注数、英語数、調査にて終了数の累計を示す。注2: 「発注」については、1施設を複数回の発注に分けた場合も「1」として計上されており、各市町村の発注数などとは一致しない場合がある。注3: 「英語」については、公共施設等と住宅は2014年9月末以降、道路は2015年9月末以降には、調査にて終了となった分が含まれている。注4:図中の割合は、「計画」の数量に対する「発注」と「英施」の数量の割合を示す。
汚染状況重点調査地域における市町村主体の除染の進捗状況の推移（2017年9月末現在）
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資料:福島県生活環境師除染対策課(2012) 「市町村除染地域における除染実施状況(平成24年9月末時点)」[2012年10月22日付け]、福島県生活環境部除染対策課(2013) 「市町村除染地域における除染実施状況(平成25年9月末時点)」[2013年10月30日付け]、福島県生活環境部除染対策課(2014) ｢市町村除染地域における除染実施状況(平成26年9月末時点) ｣ [2014年10月31日付け] 、福島県生活環境部除染対策課(2015) ｢市町村除染地域における除染実施状況(平成27年9月末時点) ｣ [2015年10月30日付け] 、福島県生活環境部除染対策課(2016) 「市町村除染の実施状況(平成28年9月末時点)」 [2016年11月15日付け]、福島県生活環境部除染対策課(2017) ｢市町村除染の実施状況(平成29年9月末時点)」 [2017年11月 8日付け]は、それぞれ34市町村(74%)、37市町村(80%)、12市町村(26%)であった。その後、除去土壌等を除染現場から仮置場へと移動した市町村などが存在するので、単純な比較はできないが、2014年度末からバイロット輸送、2016年度から学校等に保管されている除染土壌等の輸送が実施されたことなどを背景として、2017年調査の時点では、それぞれ25市町村(54%)、21市町村(46%)、3市町村(7%)と減少している(表5)。除去土壌等の保管状況を見ると、保管箇所数については、 2014年調査の時点では76,389か所、2017年調査の時点では138,124か所であり、保管量については、それぞれ3,069,444 m³、5,995,220 m³である（図３)。除去土壌等の保管状況を保管形式別に見ると、保管箇所数については、 2014年調査の時点では、仮置場が763か所(1%)、現場保管が75,537か所(99%)、その他の仮置場が89か所(0.12%)、 2017年調査の時点では、それぞれ843か所(1%)、137,266か所(99%)、15か所(0.01%)である。また、保管量については、2014年調査の時点では、仮置場が1,780,237 m³ (58%)、現場保管が1,287,477 m³ (42%)、その他の仮置場か1,731 m³ (0.06%)、2017年調査の時点では、それぞれ4,143,578 m 3 (69%)、1,850,890 m 3 (31%)、752 m 3 (0.01%)である。
(6)中間貯蔵施設の整備状況と除去土壌等の輸送状況
福島県内において除染の実施に伴って発生する土壌および廃棄物、放射能濃度が10万Bq/kgを超える焼却灰等については中間貯蔵施設、放射能濃度が10万Bq/kg以下の焼却厌等については富岡町に存在する既存の管理型処分場(旧フクシマエコテッククリーンセンター）に搬入するものとされている。中間貯蔵施設に搬入される除去土壌等の発生量は、除染特別地域におけるものも含めて、減容化（焼却）した後で約1,600万m³ ～ 2,200万ｍ³であり17 、管理型処分場に搬入される焼却厌等の発生量は、除染特別地域におけるものも含めて、約65万ｍ³であると推計されている189.環境省は、中間貯蔵施設に搬入される除去土壌等の保管・処分に関して、2011年10月に「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的な考え方について」を公表し¹³、そのロードマップを示している。主たる内容は、①除染等に伴って発生する除去土壌等について、最終処分が行われるまでの一定の期間、安全に集中的に管理・保管するため、国が福島県に中間貯蔵施設を確保し維持管理を行う、②除染特措法が全面的に施行される2012年１月からの３年間は、市町村またはコミュニティごとに仮置場を確保し、除去土壌等を保管する、③政府は、2015年１月から中間貯蔵施設の供用を開始できるよう最大限の努力を行う、④国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するというものである。その後、中間貯蔵施設は、大熊町と双葉町の約1,600 haの区域に整備されることが決定されたが、その整備は、こうしたスケジュールの通りには進まず、用地確保が難航しているために、施設の完成や除去土壌等の輸送の完了までの見通しは立っていない。2018年２月末時点での用地確保の状況は、民有地に関しては、全体面積1,270 haのうち契約済み面積は844 ha (53%)であり、公有地等とあわせると、全
でないもの)における単位体積重量を使用)、袋数については仮に1袋＝ 1 m³として換算し推計されている。注3:「県有施設で発生した除去士嬢等で市町村が設置している仮置場へ搬入しているもの」の保管量は、「除去士嬢等の搬入が終了した仮置場」および「除去土壌等を鍛入している仮置場」の内数であるため、総保管量には加算されていない。
直場」である。資料:福島県生活環境部除染対策課(2017)「市町村が設置する仮置場の整備状況等(平成29年9月30日調査時点)」資料:福島県生活環境部除染対策課(2014) 「各市町村における除染の措置に伴い発生した除去土壌等の保管状況(平成26年9月30日調査時点)」、福島県生活環境部除染対策課(2015)「市町村が設置する仮置場の整備状況等(平成27年9月30日調査時点)」、福島県生活環境部除染対策課(2016) 「市町村が設置する仮置場の整備状況等(平成28年9月30日調査時点)」、福島県生活環境部除染対策課(2017)「市町村が設置する仮置場の整備状況等(平成29年9月30日調査時点)」注: 2018年度から2020年度までの目標値は、環境省(2016)において示された最大値を用いている。資料:環境名「中間貯厳施設情報サイト・中間貯厳施設の保管場への輸送」 http://josen.env.go.jp/chukanchozou/situation/ (2018年3月11日に最終閲覧)環境省(2016) 「中間貯厳施設に係る「当面5年間の見通し」、http://josen.env.go.jp/chukanchozou/action/acceptance_ request/pdf/correspondence_160327_01.pdf (2018年３月11日に最終閲覧)体面積1,600 haのうちの1,174 ha (73%)となっている201.これまでの除去土壌等の輸送の実績を見ると、2014年度末から2015年度に実施されたパイロット輸送では45,382 m³、学校等からの輸送が実施されはじめた2016年度では183,734 m³、10月から中間貯蔵施設が供用開始されることになった2017年度では513,135 m³で、合計で742,251 m³となっている(図４) ²¹。今後の見通しに関しては、環境省は2016年３月に「中間貯蔵施設に係る『当面５年間の見通し』」を公表し、復興期間の最終年であり、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年度までに、640 ～ 1,150 ha程度の用地を取得し、500万～ 1250万ｍ³程度の除染土壌等を搬入するものとしている言( 22 )
3.市町村の除染に関する認識
除染特措法の全面施行後に市町村主体の除染の実績も予定もない市町村は、2012年調査の時点から2017年調査の時点まで12市町村であり、この12市町村を除く市町村数は40市町村で変わっていない。本章では、この40市町村を対象として、アンケート調査とヒアリング調査の結果に基づき、除染に関する認識について分析する。
(1)除染に関する制度構造と制度運用に関する評価
除染に関する制度構造と制度運用に関して、除染の主体、時期、範囲・対象、技術・方法、手続きの観点からの市町村の評価について分析する。 a）除染の主体除染の主体について、「適切であった」と認識しているのは26市町村(65%)、「不適切であった」と認識しているのは13市町村(33%)、その他が1市町村(3%)である(図5)。「不適切であった」の理由として、13市町村のうちの11市町村(85%)は「原因者である東京電力や国が実施すべきだったこと」、2市町村(15%)は「市町村ごとに除染の時期、範囲・対象、技術・方法に関する差異を生じさせてしまったこと」、1図5
除染に関する制度構造と制度運用に関する評価
市町村(8%)は「私有財産に関することなので地権者が組合を設立して実施すべきだったこと」を挙げている。 b）除染の時期除染の時期について、「適切であった」と認識しているのは29市町村(73%)、「不適切であった」と認識しているのは10市町村(25%)、その他が1市町村(3%)である。「不適切であった」の理由として、10市町村のうちの７市町村(70%)は「除染の開始と終了が遅かったこと」を挙げており、３市町村(30%)は、「国が除染の終期を定めて駆け足で終了させる必要があったのか疑問であること」や「生活圏以外の除染が終わっていないこと」など、それぞれその他の理由を挙げている。 c）除染の範囲・対象除染の範囲・対象について、「適切であった」と認識しているのは35市町村(88%)、「不適切であった」と認識しているのは５市町村(13%)である。「不適切であった」の理由として、 ５市町村のうちの５市町村(100%)は「森林をはじめ生活圏以外の除染が実施されていないこと」を挙げている。
d）除染の技術・方法
除染の技術・方法について、「適切であった」と認識しているのは34市町村(85%)、「不適切であった」と認識しているのは6市町村(15%)である。「不適切であった」の理由として、 6市町村のうちの２市町村(33%)は「大量の除去土壌等の発生を考慮した除染技術・方法であったとは言えないこと」を挙けており、その他の４市町村(67％)は、「生活圏森林の除染技術・方法が十分な線量低減効果を有していなかったこと」、 「除染の実施後にも空間線量率が低減しない場合に線量を低減させる技術・方法が確立されていないこと」、「柔軟に除染技術・方法を選択することが制限されていたこと」など、それぞれその他の理由を挙げている。
e) 除染の手続き
除染の手続きについて、「適切であった」と認識しているのは32市町村(80%)、「不適切であった」と認識しているのは8市町村(20%)である。「不適切であった」の理由として、８市町村のうちの５市町村(63%)は「国などが住民の意見・要望や現場を十分に理解せずに制度をつくり運用したこと」、３市町村(38%)は「自治体からの交付申請方式であったため自治体に負担が生じたこと」、２市町村(25%)はその他の理由を挙げている。
(2)除染の放射線防護措置としての効果に関する評価
2016年調査までは、多くの市町村において除染が実施中であったため、除染には安全・安心な生活環境の回復効果があると考えるかどうかについての質問を設けていたが、2017年調査では、多くの市町村において除染が完了したため、除染の放射線防護措置として効果があったと考えるかどうかについての質問を設けた。このため、2016年調査までの結果と2017年調査の結果とは直接的には比較できないが、2017年調査では、39市町村(98%)は「効果があった」、1市町村(3%)はどちらとも言えないと回答している(図6)。「効果があった」の理由として、39市町村のうちの35市町村(90%)は「除染によって空間線量率が低減したこと」を挙げており、４市町村(10％)は「除染の実施後に放射線関連の健康被害・相談の報告がなかったこと」など、それぞれその他の理由を挙げている。
(3) 除染による安全・安心な環境の回復状況に関する評価
2016年調査までは、多くの市町村において除染が実施中であったため、除染による安全・安心な生活環境の回復可能性についての質問を設けていたが、2017年調査では、多くの市町村において除染が完了したため、除染による安全・安心な環境の回復状況についての質問を設けた。このため、2016年調査までの結果と2017年調査の結果とは直接的には比較できないが、2017年調査では、14市町村(35%)は「回復した」、10市町村(25%)は「回復していない」、 16市町村(40%)は「分からない」と回答している(図7)。「回復した」の理由として、14市町村のうちの11市町村(79%)は「空間線量率が0.23 μSv/h以下(年間追加被曝線量が1 mSv以下）になるなど空間線量率が低下したこと」、3市町村(21%)はその他の理由を挙げている。「回復していない」の理由として、10市町村のうちの5市町村(50 %)は「原発事故の発生前の状況にまで回復していないこと」、４市町村（40％）は「森林や河川などの除染が実施されていないこと」、2市町村(20%)は「除去土壌等が搬出されていないこと」、1市町村(10%)はその他の理由を挙げている。
(4) 再除染(フォローアップ除染)の実施の必要性と
めざすべき空間線量率
再除染(フォローアップ除染)の実施の必要性については、 2013年調査から設けた問いであるが、「必要がある」と認識している市町村は、2013年調査では28市町村（70%）であったのに対して、2017年調査では、放射能の自然減衰や除染の実施などに伴って空間線量率は低減したことなどを背景として17市町村(43%)となっている(図8)築5 2013年調査から2016年調査までは、すべての市町村を対象として、除染によって達成すべき空間線量率に関する問いを設けていたが、2017年調査では、再除染(フォローアップ除染)を実施する「必要がある」と回答した市町村を対象として、再除染（フォローアップ除染）によってめざすべき空間線量率に関する問いを設けた。このため、2016年調査までの結果と2017年調査の結果とは直接的には比較できないが、 2017年調査では、再除染（フォローアップ除染）を実施する「必要がある」と認識している17市町村のうち、「0.23 μSv/h」が10市町村(59%)、「原発事故前と同程度」が5市町村(29％)査定、「その他」が２市町村(12％)となっている(図９)。 [ 0.23 μSv/h]の理由として、10市町村のうち、無回答の1市町村を除く９市町村(90%)は「国が長期的な目標とする年間追加被曝線量1 mSvを空間線量率に換算した値であること」を挙げており、「原発事故前と同程度」の理由として、５市町村のうち、３市町村（60％）は「原発事故前の生活を取り戻す必要があること」を挙げている。
(5) 除染に関する課題
除染に関する課題については、2012年調査では、「中間貯蔵施設の早期決定」が36市町村(90%)で最も多く、次いで、 「仮置場の確保」が32市町村(80%)、「除染技術・方法の見直し・改善」が25市町村（63%）であった（図10)。2015年調査からは、当初国が予定していた中間貯蔵施設への供用開始時期が経過したことなどを背景として、中間貯蔵施設に関しては、2014年調査までの「中間貯蔵施設の早期決定」にかえて「中間貯蔵施設の整備・完成」と「中間貯蔵施設への除去土壌等の擁出」という選択肢を設け、また、仮置場に関しては、「仮置場の確保」に加えて「仮置場の維持管理」という選択肢を設けたので、これらの項目に関しては2014年調査までの結果とは直接的には比較できないが、2017年調査では、「中間貯蔵施設の整備・完成」が27市町村（68％）で最も多く、次いで、「中間貯蔵施設への除去土壌等の搬出」が26市町村(65%)、「仮置場の雑持管理」が21市町村(53%)となっている（表6、図11）。なお、「その他」が16市町村(40%)となっているが、そのうちの６市町村(15%)は仮置場の原状回復や跡地利用などを挙げている。 2017年調査の時点では、2012年調査の時点と比べると、除染が完了した市町村が増加したこともあって、市町村が認識する課題の数そのものが減少している傾向にあるが、それでも、2012年調査の時点から2017年調査の時点まで、特に中間貯蔵施設や仮置場に関することが大きな課題となっていることがわかる。以下では、市町村が除染に関する課題として認識している事項のうち、回答が多いものを中心として、具体的な内容を分析する(表7)。 a）中間貯蔵施設の整備・完成と中間貯蔵施設への除去土壌等の搬出、仮置場の維持管理と仮置場の確保、住民の合意形成上述の通り、2015年調査から、中間貯蔵施設と仮置場に関する選択肢を変更したため、これらの項目については2014年調査までの結果とは直接的には比較できないが、2012調査の時点から2017年調査の時点までの間に、市町村の認識は大きく変わっている。すなわち、2013年調査までは、除染を円滑に進めるためには仮置場が必要であるところ、2015年１月に供用開始されることが予定されていた中間貯蔵施設の設置時期と設置場所
が確定していなかったため、住民は仮置場がそのまま最終処分場になってしまうのではないかとの不安感と行政に対する不信感を払拭することができず、これが原因となって仮置場を確保することが難しいとの指摘が多かった。しかし、2014年調査からは、仮置場の確保が進展してきたこともあって、こうした指摘に加えて、すでに確保した仮置場をめぐる問題、すなわち設置期間や賃貸借契約の延長に関する問題、保管容器などの耐用年数に関する問題などが多く指摘されるようになり、2015年調査からは、除去土壌等の搬出の遅延や搬出の時期と量に関する見通しが立たないことを問題視する指摘、「中間貯蔵施設に係る『当面５年間の見通し』の実現可能性を疑問視する指摘、中間貯蔵施設の完成の可能性自体を疑問視する指摘のほか、今なお少量とはいえ、中間貯蔵施設等への除去土壤等の搬出が進展しつつあることを背景として、仮置場の解体・原状回復・跡地利用のあり方に関する指摘などが見られるようになっている。なお、2015年調査からは、除去土壌等の搬出が完了した市町村を除く市町村を対象として、それぞれの市町村の仮置場に保管している、あるいは、現場保管している除去土壌等(今後の除染に伴って発生するものを含む)をすべて中間貯蔵施設等に搬出するまでの想定年数について質問している。パイロット輸送が実施されていた2015年調査の時点では、「5年以上10年以内」が15市町村(38%)で最も多く、次いで、 「10年以上20年以内」が6市町村(15%)、「3年以上5年以
注:本設問に関して、除去土壌等の搬出が終了した市町村は対象外である。区12それぞれの市町村の仮置場等に保管されている除去土壌等をすべて中間貯蔵施設等に搬出するまでの想定年数内」が5市町村(13%)であった（図12）。その後、除去土壌等の搬出が完了した市町村が増加するにつれて対象となる市町村数が減少しているが、2017年調査の結果を見ると、割合としては2015年調査の結果と大きくは変わらない。 b）森林の除染森林の除染については、2012年調査から一貫して、森林全体の除染の実施が必要であるとの指摘が多い。すなわち、森林については、「除染関係ガイドライン」において、林緑部から20 mの範囲を対象として、下草刈り、落葉などの堆積有機物の除去、枝打ちなどを行うものとされているが²³ 、県土の７割を森林が占めている中で²²、これでは十分な線量低減効果が見込めず、再汚染も懸念されることから、国は森林全体の除染を実施するという方針を明確にする必要があるとの指摘が多く、「除染の完了」後に実施した2017年調査では、森林の除染を課題として掲げる市町村の数は減少しているものの、森林全体の除染の実施が必要であると指摘する市町村の数は増えている。国は2016年3月に福島の森林・林業の再生に向けた新たな方針を示し、除染特措法に基づく除染（環境省）、林業再生事業(林野庁)、福島再生加速化交付金事業(復興庁等)を組み合わせつつ、住居周辺の里山等の森林については、森林内の憩いの場や日常的に人が立ち入る場所を対象とする除染や林業再生等のための取り組みなどを実施する、奥山については、問伐等の森林整備と放射性物質対策を一体的に実施する事業や林業再生に向けた実証事業などを推進するものとした²³, ²⁰。しかし、例えば、里山等の森林については、モデル事業の実施地区が数か所選定されているのみであη達成27)、しかも、今なお完了した地区がないなど、事業の対象も実績もきわめて限られている。なお、除染とは別に、2013年4月の時点で汚染状況重点調査地域に指定されていた40市町村では、2013年度から、森林の公益的機能を維持しながら放射能を削減し、森林再生を図るための農林水産省(林野庁)の補助事業である「ふくしま森林再生事業」が実施されている。同事業は、福島原発事故によって森林が広範囲に放射性物質で汚染されており、森林整備や林業生産活動が停滞し、森林の有する水源かん糞や山地災害防止などの公益的機能が低下しているため、基本的に生活圏以外の森林を対象として、間伐等の森林施業と路網整備を一体的に実施するものであるが、その実績は限られているほ1, 28)
c）再除染(フォローアップ除染)
再除染(フォローアップ除染)については、2013年調査の時点ころから、除染を実施したものの0.23 μSv/hを超えている場合があるので、これを下回るように国の予算のもとに実施することが必要であるとの指摘、雨樋や林緑部などでの再汚染や除染の実施後にも残るホットスポットへの対処として実施することが必要であるとの指摘、実施基準を明確にすべきであるとの指摘が多く見られた。環境省は、2014年3月に、再除染(フォローアップ除染)に関する方針を定めている²²。それは、事後モニタリングの結果等を踏まえ、除染効果が維持されていない箇所が確認された場合には、個々の現場の状況に応じて原因を可能な限り把握し、合理性や実施可能性を判断した上で実施するというものであり、実際の運用としては、それぞれの市町村が実施した個人線量計に基づく外部被曝線量調査や事後モニタリングの結果を踏まえつつ、国が合理性や実施可能性を判断して英施している。 「除染の完了」後に実施した2017年調査では、放射能の自然減衰や除染の実施などに伴って空間線量率が低減していることもあって、再除染(フォローアップ除染)を課題として掲げる市町村の数は減少しているが、「除染の完了」前に実施した2016年調査までと同様に、こうした実施基準や実施方法の改善を求める指摘が出されている。 d）河川や水路等の除染河川や水路等の除染については、2012年調査から一貫して、底土などに放射能が付着していることが明らかになっているので、国は除染の主体・方法・財政措置などを明確にするべきだとの指摘が多い。環境省は、 2014年12月に「除染関係ガイドライン(第2版)」の追補を行っている³⁰。その具体的な内容は、河川・水路等については、一般的には水の意へい効果があり、周辺の空間線量率への寄与が極めて小さいため、水が干上がった場合などに、水の進へい効果が期待できず、放射性セシウムの蓋積により空間線量率が高く、かつ、一般公衆の活動が多い生活圏に該当すると考えられる箇所（河川敷の公園やグラウンドなど)に限って、必要に応じて除染を実施する、虚質については、河川や湖沼に関しては除染の対象外とし、ダム・ため池に限って、非かんがい期などに水が干上がる場合が想定されるという理由から、生活圏に存在し、一定期間水が干上がることによって、周辺の空間線量率が著しく上昇する場合に、必要に応じ、生活空間の一部として、除染を実施するというものである。しかし、この方針によると、河川や水路等の底質についてはほとんど除去することができないので、国は方針を転換する必要があるとの指摘が見られる。なお、福島県は、2016年３月に、比較的高い放射線量が確認された河川のうち、土砂の堆積量が多く洪水時の危険性が高い河川を対象として、県が独自に堆積土砂の除去工事を実施するとの方針を示し、 2016年度から除去工事を実施している。 11 。
e）除染技術・方法の見直し・改善
環境省は、2011年12月に除染の基準や技術・方法など示した「除染関係ガイドライン」を策定し32 、2013年５月にこれを改訂した33 。この「除染関係ガイドライン」について、2013年調査では、「問題がある」が24市町村(60％)、「問題はない」が6市町村(15%)、その他が3市町村(8%)、無回答が7市町村(18%)であった（図13)。その後、環境省は、2013年12月²³、2014年12月³⁰、2016年9月に追補を行っているが26 、2017年調査では、「問題がある」が12市町村(30 %)、 「問題はない」が27市町村(68%)、無回答が1市町村(3%)となっており、「問題がある」の割合が大幅に低下しているものの３割を占めている。問題の具体的な内容については、2012年調査から2015年調査の時点ころまでは、ガイドラインに基づく技術・方法でなければ除染対策事業交付金が交付されない可能性があるところ、ガイドラインは現場の状況と乖離しており、また、非効果的で非効率的なものが少なくないため、ガイドラインとは異なる技術・方法の活用をめぐって案件ごとに福島環境再生事務所との協議が必要になることから時間がかかり、何かと制約が多いので、現場の状況に応じた方法・技術を柔軟に選択できるようにしてほしいとの指摘が多かった。その他、効果的・効率的な除染技術・方法の開発・採用の必要性に関する指摘についても、2012年調査から一貫して多く見られたところであるが、「除染の完了」後に実施した2017年調査では、仮置場の返還と原状回復に関する指摘が見られるようになっている。
f）住宅・住宅地の除染
住宅•住宅地の除染については、2014年調査の時点ころまでは、仮置場を確保することができず、また、現場保管を行に基づく除染方法・技術については問題がなくなったとお考えになりますか」、選択肢は「問題はなくなった」と「まだ問題がある」であるのに対して、2014年調査〜 2017年調査の設問は、『除染関係ガイドライン』に関して、何か問題があるとお考えになりますか」、選択肢は「問題がある」と「問題はない」であり、2013年調査と2014年調査〜 2017年調査との結果を単純に比較することはできないが、ここでは2013年調査の「まだ問題がある」は2014年調査〜 2017年調査の「問題がある」、2013年調査の「問題はなくなった」は2014年調査〜 2017年調査の「問題はない」に相当するものとみなした。注2 :「その他」とは、「どちらとも言えない」などと回答した市町村の回答である。図13   「除染関係ガイドライン」の問題の有無うにも住民の同意が得られず、除染を進めることが困難であるとの指摘が多く見られた。しかし、その後、仮置場の確保や現場保管が進展したこともあって、2016年調査の時点ころまでは、除染を実施した結果として発生した問題、すなわち除染の実施後にも面的またはスポット的に0.23 μSv/h未満にならない場合があるので、再除染（フォローアップ除染）が必要である、その実施基準を明確にすることが必要であるといった指摘が多く見られるようになった。 「除染の完了」後に実施した2017年調査では、再除染(フォローアップ除染)に関する指摘も見られるが、特に除染未実施世帯・箇所への対応に関する指摘が多く見られるようになっており、また、2016年調査と同様に、現場保管の長期化に伴う問題などに関する指摘が見られる。
g）道路の除染
道路の除染については、2014年調査の時点ころまでは、特に側溝除染に伴う除去土壌等の仮置場の問題に関する指摘が多く見られた。しかし、2015年調査の時点ころからは、除染の対象外とされている側溝の堆積物の問題に関する指摘が多く見られるようになっている。この問題の背景には、福島原発事故の発生前までは、住民が側溝の清掃を行い、堆積物を撤去していたが、事故発生後には、堆積物に放射能が含まれているために、その処分が困難になったことなどから清掃が行われなくなり、時間の経過に伴って蓄積した堆積物による路面の冠水、悪臭や害虫の発生が顕著になったという事情がある。しかし、放射能の自然減衰によって、地上１ｍでの空間線量率が0.23 μSv/ h未満となったために除染の対象とはならず、手つかずのままとなっているため、国は側溝の堆積物の撤去・処理の基準を示し、財政措置を用意すべきだという指摘が多かった。この点に関して、復興庁と環境省は、2016年9月に方針を公表した34 。その内容は、除染特措法に基づく除染としてではなく、福島再生加速化交付金および震災復興特別交付税交付金によって、除染特措法に基づく除染実施計画を策定した市町村のうち、堆積物による側溝の閉塞が生じて実害が発生している箇所を含む地区などを対象として、8,000 Bq/kg以下の道路等側溝堆積物については、市町村が最終処分場や仮置場を確保し、その撤去・処理を行う、8,000 Bq/kgを超える道路等側溝堆積物については、管理型処分場(旧フクシマエコテック)または中間貯蔵施設に搬入するというものである。この方針に基づき、2017年２月から撤去が行われ始め、2017年度までに13市町村で実施されているが、近年でも仮置場の確保が課題として挙げられている。 h）農地の除染農地については、例えば、福島原発事故の発生後に未耕起の田畑では、カリウム肥料や土壌改良資材(ゼオライトなど）の散布、表土除去・客土、水による土壌搅拌・除去、反転耕・深耕など、耕起済の田畑では、カリウム肥料や土壌改良資材の散布、反転耕・深耕などが財政措置の対象とされている。 2013年調査の時点ころまでは、放射能の農作物への移行による農作物の安全性や、反転耕・深耕の実施による営農療境の悪化に伴う農業の生産性に対する懸念から、効果的かつ効率的な除染技術・方法の確立を求める指摘が多く見られた。近年では、こうした指摘はほとんどなくなってきているが、「除染の完了」後に実施した2017年調査では、除染未実施箇所への対応の必要性に関する指摘が多くなっている。また、2012年調査から、水の流れに伴う水田への放射能の流入を懸念して、農業用水路や農業用ため池などの除染が必要であるとの指摘が見られた。農業用水路については、除染特措法に基づく除染が実施され、農業用ため池については、除染特措法に基づく除染とは別に、2016年度から、福島再生加速化交付金事業として底質の除去などが実施されている。農業用ため池の底質の除去については、今なお実績が限られているが**、2017年調査では、これを課題として挙げる市町村はなくなっている。
4. 「除染の完了」後における市町村主体の除染に関する
今後の課題
福島復興の起点かつ基盤として位置づけられた除染は、 2012年１月に除染特措法が全面的に施行されてから本格的に実施され始め、世界的に前例のない規模で実施されてきたが、2017年３月をもって、汚染状況重点調査地域に指定されている一部の市町村を除いて完了することになった。しかし、この「除染の完了」は、福島原発事故の発生に伴う放射能汚染問題がすべて解消されたことを意味するものではない。前章では、行政区域の全域が除染特別地域に指定されている７市町村を除く52市町村のうち、除染特措法の全面施行後に市町村主体の除染の実績がある40市町村の「除染の完了」後における除染に関する評価と現在または今後の課題認識について分析した。除染に関する制度構造や制度運用は概して悪かったというわけではなく、除染は放射線防護措置として効果があったが、必ずしも安全・安心な環境が回復したとは言えず、中間貯蔵施設、仮置場、森林、再除染(フォローアップ除染)などに関する課題が残されているというのが平均的な市町村の評価・認識である。筆者は、川崎(2017)において、2012年から2016年まで52市町村を対象として実施したアンケート調査の結果を踏まえつつ、市町村主体の除染に関する課題として、①中間貯蔵施設の早期整備・完成と除去土壌等の保管に関する制度的・財政的諸条件の整備、②新たな法律に基づく環境回復を目的とする森林や河川・水路等の“除染”の実施、③場所の特性に即した総合的な放射線防護措置の一つとしての再除染(フォローアップ除染)の実施を提示した9 。 除染の完了」後に実施した2017年のアンケート調査において、市町村が上記のように評価・認識しているということは、今なおこれらの課題が積み残されていること、そして、これらの課題を解決することなくして、安全・安心な環境を回復し、復興を果たすことは難しいということを示唆しているものと考えられる。以下では、前章までの分析の結果を踏まえながら、「除染の完了」後における市町村主体の除染に関する課題について、改めて整理する。
(1)中間貯蔵施設の早期整備・完成と除去土壌等の
保管に関する制度的・財政的諸条件の整備
多くの市町村は、除染に関する課題として、2012年調査から2016年調査まで一貫して中間貯蔵施設や仮置場に関することを挙げているが、これは多くの市町村において除染が完了になった後に実施した2017年調査でも変わらない。除染の実施主体とされた市町村は、除染を進めるにあたって、国がロードマップにおいて示した「仮置場への本格搬入開始から３年程度を目途として供用開始できるよう」という言葉を根拠に199、住民や地権者に対して2015年１月から除去土壌等を中間貯蔵施設へと搬出すると説明して仮置場を確保し、仮置場の確保ができない場合には除染現場での保管を進めてきたという経緯がある。しかし、中間貯蔵施設の整備が遅れているため、近年では、除去土壌等の搬出が遅延していることや搬出の時期と量に関する見通しが立たないことを問題視する指摘が多くなっているのであるが、こうした指摘は理由がないことではないので、中間貯蔵施設の早期整備・完成を図ることは重要な課題である。その一方で、これまでの経緯や現状を見る限り、中間貯蔵施設の整備・完成が実現するとしても、それまでには相当の期間が要されるものと思われるし、仮置場または除染現場に保管している除去土壌等の搬出が「中間貯蔵施設に係る『当面５年間の見通し』の通りに進んだとしても、当分の間、除去土壌等の半分は保管され続けることになる。近年では、仮置場の設置期間や賃貸借契約の延長に関する問題、保管容器などの耐用年数に関する問題などが生じており、今後、こうした仮置場や除染現場における除去土壌等の保管に関する問題は、ますます深刻化するものと思われる。このため、国は、市町村ごとに除去土壌等の搬出に向けた工程表を明示することとあわせ、市町村と住民がそれぞれの仮置場の維持管理や除染現場における除去土壌等の保管のあり方について中長期的な親点から検討しうる制度的・財政的諸条件を整備することが必要だと考えられる。さらに、除去土壌等の保管に関する問題に加えて、近年では、仮置場の解体・原状回復・跡地利用に関する問題が生じている。今後、国は、市町村と地権者との協議・調整が円滑に進むよう、この問題に関する対応方針を明示することが必要だと考えられる。
(2)新たな法律に基づく環境回復を目的とする
森林や河川・水路等の“除染”の実施
国は、森林については、林緑部や、住居周辺の里山などの森林内で日常的に人が立ち入る場所から、20 m以内の範囲に限って下草刈りや堆積有機物の除去などを実施する、河川や水路等については、一定の条件を満たす河川敷の公園などに限って除染を実施するという方針を示している。しかし、 2012年調査から、多くの市町村において除染が完了になった後に実施した2017年調査まで、除染に関する課題として、森林については、その全体を除染すべきであり、河川・水路等については、底質を含めて除染すべきであると認識している市町村が少なくない。森林全体、河川や水路等の底算が除染の対象外とされているのは、除染は放射線防護を目的とする除染特措法に基づいて行われる行政行為だからである。このため、生活圏森林以外の森林、河川や水路等の底質は、人の健康または生活環境に影響を及ぼさない、言い換えれば、生活圏の空間線量率に影響を及ぼさないので、除染を実施する必要はないということになってしまうのである。しかし、福島県は、県土面積の約７割が森林で²4 、県土面積の約８割が中山間地域であり³³、多くの住民が森林と非分離の暮らしを営んでいるところである。多くの市町村が森林全体の除染や河川・水路等の底算の除染の必要性を指摘しているのは、こうした実態を踏まえてのことである。確かに、放射線防護という親点からすれば、森林全体の除染や河川や水路等の底質の除染は必要ではないかもしれないが、水や緑は暮らしの基盤であり、物質的な意味でも象徴的な意味でも、それらの安全性と安心性の回復なしには、生活の再建も場所の再生もありえない。先述の通り、森林に関しては、国によって里山再生モデル事業やふくしま森林再生事業が進められており、河川に関しては、福島県によって堆積土砂の除去工事が行われているが、事業の対象も実績もきわめて限られている。森林や河川・ため池などの“除染”は、対象範囲が広大であることや現在の除染の技術水準などを考慮すれば、復興期間とされている2020年度を超えた、復興予算ではカバーできない長期にわたる事業にならざるをえないことから、こうした個別的な取り組みによるのではなく、今後は、放射線防護を目的とする除染特措法とは別に、環境回復を目的とする新たな法律を制定し、これに基づいて、総合的・長期的な観点から実施することが必要である。
(3)場所の特性に即した総合的な放射線防護措置の一つ
としての再除染(フォローアップ除染)の実施
再除染（フォローアップ除染）の実施について、その「必要がある」と認識している市町村は、放射能の自然減衰や除染の実施などに伴って空間線量率が低減したことなどを背景として、2013年調査から減少しつつあるものの、2017年調査でも約4割の市町村が「必要がある」と認識している。再除染(フォローアップ除染)によってめざすべき空間線量率に関しては、その約４割の市町村のうちの約６割の市町村が、国が長期的な目標とする年間迫加被曝線量1 mSvを空間線量率に換算した値であることといった理由から「0.23 μSv/h」、約3割の市町村が原発事故前の生活を取り戻す必要があることといった理由から「原発事故前と同程度」と認識している。しかし、環境省は、再除染（フォローアップ除染）の具体的・客親的な実施基準を定めていない。先述の通り、事後モニタリングの結果等を踏まえ、除染効果が維持されていない箇所が確認された場合には、個々の現場の状況に応じて原因を可能な限り把握し、合理性や実施可能性を判断した上で実施するとの方針を示しているのみである。放射性物質による汚染の状況は多様であり、除染の効果も実施箇所毎に様々であること、同じ手法を用いて再度除染を実施したとしても放射線量の大幅な低減効果は期待できないなど、除染による放射線量の低減には限界があることなどから、再除染（フォローアップ除染）の実施基準や空間線量率の低減目標を一律に定めることが難しい状況にあるというのがその理由であるが³⁶ 、放射能汚染の状況や除染の効果が場所によって異なることは、除染の実施基準を0.23 μSv/hと定めた時も同じである。すでに、年間追加被曝線量1 mSvに相当する空間線量率が0.23 μSv/hではなく、その２～３倍であることが経験的に明らかになっているのであるから377、こうした知見を踏まえて再除染(フォローアップ除染)の実施基準を定めることは可能なはずである。福島原発事故の発生から７年が経過した現在、汚染状況重点調査地域に指定されている地域などでは、放射能の自然減衰や除染の進展に伴って、年間迫加被曝線量１ mSvを超える場所は限られている。今後は、こうした場所を対象として、住民、市町村、県、国の協働のもとに、例えば地区を単位として、除染をメニューの一つとする総合的な放射線防護計画を策定し、その中で再除染（フォローアップ除染）の実施基準を定めて実行するという制度体系を構築することが検討されるべきだと考えられる。
謝
辞
本稿を執筆するにあたっては、汚染状況重点調査地域に指定されている市町村等の方々に大変お世話になりました。末筆ながら、ここに記して感謝いたします。 1） 川崎興太:原子力災害と復興政策.梶秀樹,和泉潤,山本佳世子編「自然災害-減災・防災と復旧・復興への提言-」，技報堂出版，pp.67-90 (2017) . 2） 川崎與太:福島県における市町村主体の除染計画・活動の実態と課題-福島第一原子力発電所事故後の最初期の記録-.都市計画論文集, 48 (2), 135-146 (2013). 3） 川崎興太:福島県における市町村主体の除染の実態と課題-福島第一原子力発電所事故から2年半後の記録-.都市計画論文集, 49 (2), 186-197 (2014). 4） 川崎興太:福島県における市町村主体の除染の実態と課題-福島第一原子力発電所事故から３年半後の記録-.環境放射能除染学会誌, 3, 215-240 (2015). 5) 川崎興太:福島県における市町村主体の除染の実態と課題-福島第一原子力発電所事故から4年半後の記録-.環境放射能除染学会誌, 4, 105-140 (2016). 6) 川崎興太:福島県における市町村主体の除染の実態と課題-2012年から2016年までの市町村アンケート調査の結果に基づいて-. 環境放射能除染学会誌, 5, 267-304 (2017). 7） 福島県生活環境部除染対策課:市町村除染地域における除染実施状況(平成24年9月末時点) 〔2012年10 8)福島県生活環境部除染対策課:市町村除染地域における除染実施状況(平成25年9月末時点) [2013年10月30日付け), 2013. 9)福島県生活環境部除染対策課:市町村除染地域における除染実施状況(平成26年9月末時点) [2014年10月31日付け), 2014. 10）福島県生活環境部除染対策課:市町村除染地域における除染実施状況(平成27年9月末時点) [2015年10月30日付け), 2015. 11）福島県生活環境部除染対策課:市町村除染の実施状況(平成28年9月末時点)  [2016年11月15日付け] , 2016. 12）福島県生活環境部除染対策課:市町村除染の実施状況(平成29年9月末時点)  [2017年11月8日付け] , 2017. 13）福島県生活環境部除染対策課:各市町村における除染の措置に伴い発生した除去土壌等の保管状況(平成26年9月30日調査時点), 2014. 14）福島県生活環境部除染対策課:市町村が設置する仮置場の整備状況等(平成27年9月30日調査時点), 2015. 15）福島県生活環境部除染対策課:市町村が設置する仮置場の整備状況等(平成28年9月30日調査時点), 2016. 16）福島県生活環境部除染対策課:市町村が設置する仮置場の整備状況等(平成29年9月末時点), 2017. 17）環境省:中間貯蔵施設情報サイト. http://josen.env.go. jp/chukanchozou/ (2018年３月11日最終閲覧). 18) 環境省:特定廃棄物の埋立処分事業情報サイト. http://shiteihaiki.env.go.jp/tokuteihaiki_umetate_ fukushima/ (2018年３月11日最終閲覧). 19) 環境省:東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的な考え方について(2011年10月29日公表), 2011. https://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/ roadmap111029 a-0.pdf (2018年3月11日最終閲覧). 20) 環境省:中間貯蔵施設用地の状況について(平成30年2月末時点), 2018. http://josen.env.go.jp/chukanchozou/ situation/pdf/situation_youchi_1803.pdf (2018年３月11日最終閲覧). 21） 環境省:中間貯蔵施設情報サイト•中間貯蔵施設の保管場への輸送. http://josen. env. go. jp/chukanchozou/ situation/ (2018年３月１１日最終閲覧). 22) 環境省:中間貯蔵施設に係る「当面5年間の見通し」, 2016. http://josen.env.go.jp/chukanchozou/action/ acceptance_request/pdf/correspondence_160327_01. pdf (2018年３月11日最終閲覧). 23) 環境省:除染関係ガイドライン第2版(平成25年12月追補), 2013. http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/josen- gl-full_ver2.pdf (2018年３月１１日最終閲覧). 24）福島県企画調整部土地・水調整課：福島県土地利用の現況, 2016. https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015c/ fukushimaken-tochi-riyou-genkyou.html (2018年３月11日最終閲覧). 25)復興庁・農林水産省・環境省:福島の森林・林楽の再生に向けた総合的な取組(案) (第２回福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチーム会議資料(2016年３月９日公表)), 2016. http://www. reconstruction. go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/forest/160309_4_ siryou2.pdf (2018年３月11日最終閲覧). 26) 環境省:除染関係ガイドライン第２版 (平成28年９月追補), 2016. http://josen.env.go.jp/material/pdf/josen- gl-full_ver2_supplement_1609.pdf (2018年３月１１日最終閲覧). 27)復興庁:「里山再生モデル事業」事業計画, 2018. http:// www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub- cat1-4/forest/20170116093646.html (2018年３月１１日最終閲覧). 28)福島県農林水産部:平成28年福島県森林・林業統計書, 2016. https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/ attachment/213053.pdf (2018年３月11日最終閲覧). 29) 環境省:除染のフォローアップについて(第11回環境回復検討会資料(2014年３月20日公表)), 2014. http:// www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/11/mat02-1.pdf (2018年３月11日最終閲覧). 30) 環境省:除染関係ガイドライン第２版(平成26年12月迫補), 2014. http://josen.env.go.jp/chukanchozou/ material/pdf/josen-gl_ver2_supplement-201412.pdf (2018年３月11日最終閲覧). 31）福島県土木部河川整備課:放射性物質の影響が懸念される河川において堆積土砂の除去を開始します(2016年3月31日公表), 2016. https://www.pref.fukushima. lg.jp/uploaded/attachment/159186.pdf (2018年3月11日最終閲覧). 32) 環境省:除染関係ガイドライン第1版, 2011. http://www. env.go.jp/press/press.php?serial=14582 (2018年３月11日景終閲覧). 33) 環境省:除染関係ガイドライン第２版, 2013. http:// www.env.go.jp/press/files/jp/22255.pdf  (2018年3月11日最終閲覧）. 34) 復興庁・環境省:除染対象以外の道路等側溝堆積物の撤去・処理の対応方針(2016年9月30日公表), 2016. https://www.reconstruction.go.jp/topics/m16/09/ Material/20160930_news-rl_sokkoutaisekibutu-jokyo. pdf/ (2018年３月11日最終閲覧). 35) 農林水産省:平成27年都道府県別総土地面積(2015年農林業センサスのデータを組み替えたデータ), 2015. 36) 環境省:フォローアップ除染の考え方について(案) (第16回環境回復検討会資料(2015年12月21日公表)), 2015. http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/16/ mat02.pdf (2018年３月１１日最終閲覧). 37) 川崎興太:生活者の心と除染と復興. 日本放射線安全管理学会第13回学術大会講演予稿集, 29-41 (2014) . 2018年4月5日受付2018年7月9日受理(第6回研究発表会　座長推薦論文)福島第一原子力発電所事故の発生によって深刻かつ重大な放射能被害を受けた福島県では、復興の起点かつ基盤としての位置づけのもとに除染が実施されてきたが、汚染状況重点調査地域に指定されている市町村の一部を除き、 2017年3月をもって完了となった。本研究は、行政区域の全域が除染特別地域に指定されている７市町村を除く福島県内の52市町村を対象として実施したアンケート調査などの結果に基づき、「除染の完了」後における市町村主体の除染に関する課題を明らかにすることを目的とするものである。本研究を通じて、「除染の完了」後にも、市町村主体の除染に関する多くの課題が積み残されていることが明らかになった。本研究では、主な課題として、 ①中間貯蔵施設の早期整備・完成と除去土壌等の保管に関する制度的・財政的諸条件の整備、②新たな法律に基づく環境回復を目的とする森林や河川・水路等の “除染”の実施、③場所の特性に即した総合的な放射線防護措置の一つとしての再除染（フォローアップ除染）の実施を提示した。