令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業≪補助事業の手引き≫第１版本手引きは、交付申請書及び完了実績報告書等の提出にあたり、補助事業者における事務処理が円滑に実施されることを目的としています。なお、補助事業者は、責任体制の明確化、適正な運営・管理の基盤となる環境の整備、不正使用等の防止のための処置の実施等、補助事業を適正に運営・管理するための管理体制を整備しなければなりません。また、補助事業の実施に際しては、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭茶イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業及び交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業交付規程（以下「交付規程」という。)、採択通知書に記載された採択決定の内容及びこれに付された条件に従うほか、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の規定に基づいて適正に補助事業を実施する必要があります。補助事業者は、これらの要件を遵守し、責任をもって補助事業を実施し、その事業成果の波及に努めなければなりません。補助事業の手引き
交付申請から補助金交付までの手続きは、次に示すフロー図のようになります。補助事業の開始（工事、設備導入の契約・発注）は、必ず交付決定日以降（交付決定日を含む）に行なってください。交付決定前に契約・発注を行った経費は、補助対象外となります。なお、本補助事業は令和５年２月末日までに完了（検収確認）」、令和５年３月末日までに協会から補助事業者へ補助金を交付する必要があります。この期間に間に合わない事業については、補助対象とはならず、補助金の交付は出来ません。また、完了実績報告書の書類不備等により、令和５年３月１７日（金）の精算払請求書（支払証明）提出期限までに交付額を確定できなかった場合も、補助金の交付は出来ません。補助事業完了後、完了実績報告書及び精算払請求書の提出手続きを経て補助金が交付されますので、その点も含めスケジュール管理には十分注意してください。申請・報告については、提出期限にかかわらず、１日でも早い提出をお願いいたします。補助事業開始日となります。 ※2 当酸補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から翌年度３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等について報告します。
交付申請書の提出
2-1
＜交付申請書の提出（交付規程第５条）＞
補助事業者（共同申請する場合は代表事業者を指す。）は、様式第１による交付申請書を協会に提出してください。
＜提出期限＞
採択された目から１カ月以内　※期限にかかわらず、１目でも早い提出をお願いいたします。
＜提出方法＞
竜子申請（メール申請・押印不要）となり、以下2点が必要となります。 ①識別番号として、様式第１_交付申請書右上のRCESPA事業番号をご記入ください。 ②様式第１_交付申請書をPDFに変換し、指定のパスワード付きZIPファイルにして送信してください。 (指定のパスワードは、採択時に担当者よりお知らせします。)
＜交付決定までに要する日数＞
交付規程第７条第２項のとおり、交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、 ３０日としておりますが、書類不備により修正等が発生した場合は、この限りではありません。交付決定日は交付申請書類の整備状況に大きく左右されますので、ご留意願います。
＜ファイルの形式と名称＞
•別紙1及び別紙2 、ハード対策事業計算ファイルはExce1形式で送信してください。 • C02排出量の削減根拠となる資料等、Exce1形式で作成されている資料は、計算の過程がわかるようにExcel形式で送信してください。 •上記以外の資料で、Word、Excel形式で作成されている資料はそのままWord、Excel形式で、それ以外の資料はPDF形式で保存してください（XDW等は不可）。 •資料番号及びファイル名は、次の交付申請時提出書類等一覧をご参照ください。
＜参考資料の参照＞
交付申請書は、事業内容・事業による効果・経費内訳・資金計画等を明確な根拠に基づき示していただきます。別紙1 _実施計画書の「記入すべき内容について」もご参照いただき、根拠となる資料は次の交付申請時提出書類等一覧の資料番号及び資料名と整合し、検索しやすいようにしてください。別紙２_経費内訳書の根拠資料についても、次の交付申請時提出書類等一覧の資料番号及び資料名と整合し、検索しやすいようにしてください。

＜経費計上の考え方＞
補助対象となる経費は、以下の全ての要件を満たす必要があります。 ・交付規程別表第２第２欄、又は別表第３第２欄に定める補助対象経費の費目の範囲であること（本資料P．１３～１７参照）。 ・交付申請書又は変更交付申請書、計画変更承認申請書に記載され、協会に承認された経費であること。 •補助対象期間内に執行された経費（請求された場合を含む）であること。 ・必要な証拠書類がすべて揃っていること（本資料P．３４～３６参照）。 û ○　費用計上可能（注2 ) ※「検収」とは、納品物・工事等が発注した内容に適合するか検査する行為をいいます。 ※補助事業完了後の完了実績報告書には、当該補助事業に要した経費の支払が完了したことを証明する領収書等を添付する必要があります。補助事業は、公的な資金を用いて行われることからその経費の妥当性について厳しく精査されます。工事業者等からの見積取得にあたっては、材料費や労務費は「一式」ではなく、 「台数」、「個」、「人工」等の具体的単価に数量を掛けたものとし、その単価の根拠が明らかになるように見積書の作成を依頼してください。本資料P．１１～１２に、見積書例を掲載していますので、見積依頼にあたって参考としてください。例に沿っていない見積書が添付されていた場合は、協会から見積の再取得を指示することになります。

※ポイント
1．材料費の単価は、建設物価、積算資料、定価の優先順位で単価を確認し、これらに掲載されていない費目については見積をもって単価とする。また、国土交通省監修の公共建築工事共通費積算基準（土木、建築、機械、電気通信）を参考とし、材料費・労務費込の複合単価を計上することも可とする。 2．労務費は、毎年度農林水産、国土交通の二省が協議し決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業実施可能な単価とする。また、必要な人工を示した工程表を添付すること。 3．諸経費額については、公共建築工事共通費積算基準（土木、建築、機械、電気通信）を準用すること。 4．上記、建設物価等は最新のものを参考とすること。 5．上記、建設物価等に記載されている単価の確認のため、該当ページをコピーし、当該単価が容易に確認できるようにマーカー等でしるしを付けたものを添付すること。 6．見積書は、交付規程様式第1 _別紙2との比較が容易であるように作成すること。
＜事務費について＞
事務費は、補助事業者自身の事務手続きに係る費用になります。補助事業を行うために直接必要な事務費であり、当該事業で使用されたことが精算時に証明できるものに限り、補助対象になります。共済費・賃金を計上する場合、時間単位での従事日誌の作成が必要となりますので、整備しておいてください。また、旅費の計上については、旅費規程、旅行会社や出張者本人への支出証拠書類、航空券・搭乗券等の証拠帳票、出張報告書等を整備しておいてください。なお、本補助事業の交付申請、完了実績報告、及び精算払請求等の手続きに係る事務費は、補助対象外です。
＜補助対象となる付属設備・付帯工事・オプション等＞
本事業で導入する設備・機器（以下、「主要設備」という。）を稼働させるために直接必要な付属設備・機器や付帯工事であれば、その設備・機器、工事も補助対象となることがあります。交付申請の際、導入する主要設備に付属する設備・機器について、その設備・機器が主要設備を稼働させるためにどのような役割を果たすのかを明らかにして、協会の承認を得ることで補助対象とすることができます。
＜補助対象外経費＞
協会の承認を得ていないもの、及び以下の費用は補助対象外です。なお、総事業費中の補助対象経費とは明確に分けてください。 ・二酸化炭素排出量削減に寄与しない機器・設備や、周辺機器、法定必需品など・経年劣化等によってエネルギー消費効率が低下したものを劣化前まで回復させることに係る経費・既存設備の撤去・移設・廃棄費（当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費も含む） ・子備品・官公庁等への申請、届出等に係る経費•本補助金への応募申請、交付申請、完了実績報告、及び精算払請求の手続きに係る経費・上記補助対象外経費に係る諸経費•補助事業にて導入した設備であることを明示するプレートの製作・貼り付け等の経費
＜補助金頼の算出＞
補助金の額は、補助金交付決定通知書に記載された補助金の額又は補助対象経費（実績額）に補助率を乗じて得た額（１，０００円未満切り捨て）のいずれか低い額となります。
＜小数点以下の端数整理＞
金額、単価、時間など実際に支出した経費を算出する場合における小数点以下の端数処理は、国の基準（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和２５年法律第６１号）に準じ、原則「切り捨て」とします。ただし、自社調達による利益相当分の排除の算出の場合は、切り上げとします。また、補助事業者の社内規程等において端教処理方法が規定され、事前に協会が認めた場合はその規定の適用を認めます。さらに、水道、光熱、電力、通信費等で、人員按分、時間按分、面積按分等の按分比を使用して補助対象経費を算出する場合において、按分比の小数点の扱いは、小教点第３位以下を切り捨てとします。
日付が必ず記載されていること。見積番号T300615001令和○年○月○○日貴御照会の件下記のとおり御見積もり申し上げます。 ○○における△△導入工事費用として（口口事業） 12, 435, 510  円(税抜)消費税は別途申し受けます脱皮素重工業株式会住所東京都港区虎結03-1234-5678は納期は年度内の２月末日以前であるか確認すること。令和○年12月31日一納期引渡場所oooo支払条件　請求後翌月末日まで※契約日もしくは、注文請書の日付けが見積書の有効期限内であること。見積書有効期限3ヶ月一
してください。雑材料や配管支持金物等は、積算基準での掛け率で一式計上して構いません。建設物価等に掲載していない材料については、定価があるものは定価を記入し、ないものは業者の見積価格（この例では脱炭素重工業の見積)で可とします。
間接工事費は積み上げるか、もしくは一式での計上で構いませんが、国土交通省監修の公共建築工事共通費積算
補助対象外の経費も含んだこの費用を、別紙2経費所要額精算調書(1)幾事業費に記入してください。ただし、見積の中に、本事業の目的達成のためのもの以外の工事がある場合（例　変電所工事に加えて、本事業と関係の無い、補助対象外の屋根の補修工事もお願いする等）、その額は総事業費から除いてください。（出来る限り別の見積・契約としてください。） 12, 435, 510  円(税抜)総計
補助事業において、補助対象経費の中に自社調達がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の遷定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくありません。このため、利益等排除の方法については原則以下のとおり扱うこととします。
＜利益等排除の方法＞
材料費は原価をもって補助対象経費に計上します。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。卸売価格、社内取引価格（工場出し価格、事業部出し価格等）ではありません。なお、「製造原価」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明し、その根拠となる資料が必要となります。労務費は工事を担当する部門の部門単価もしくは工事に従事した従業員に支払った貸金の時間単価に、従業員ごとの工事に従事した時間数を乗じて算出してください。その際、補助事業者の経理部門等が計算した単価計算書（残業の割り増し分は含まないこと。）と、補助対象設備の工事に従事した労働時間がわかる日報（補助対象の工事を実施したことがわかるよう詳細に記入する。休憩時間等は除外すること。）を添付していただきます。 3.交付申請書　作成上の注意点様式第1交付申請書様式第１（第５条関係）採択通知書に記載の事業番号-R C E S P A事業番号：□0X-*-*** -植ph一般社団法人地域循環共生社会連携協会童代表理事•補助事業者の管理用番号•不要な場合は削除令和●年●月●●日応募申請を行った代表事業者申請者所　東京都○○○○ 1 − 1 − 1住氏名又は名称 株式会社〇〇〇〇代表者の職・氏名代表取締役〇〇令和〇年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(000000000000000事業)交付申請書令和〇年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇○事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和３０年法律第１７９号) 、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。記補助事業の目的及び内容1別紙1　実施計画書のとおり2補助金交付申請額(うち消費税及び地方消費税相当額3補助事業に要する経費別紙２　経費内訳のとおり4補助事業の開始及び完了予定年月日交付決定の日　～　令和●年●●月●●日別紙２経費内訳の所要経費欄( 8 )補助金所要額　の額を記入0円） ・消費税及び地方消費税を含まない場合は、０円と記入・消費税等を含めた交付申請ができる事業者の場合、別紙2経費内訳の所要経費欄（８）補助金所要額　に対する額(小敎点以下切捨て)を記入すべての補助事業の検収が終了する予定日を記入

(例)

≪注意事項≫
本事例はあくまでサンプルですので、各業者で使用されている工程表がある場合は、そちらを活用していただいて結構です。ただし工数を確認できるものとしてください。補助事業者は各工事・各職種ごとの工務と、見積書の工務が整合しているか確認してください。

4-1
事業内容等の変更
※補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合、必ず事前に協会担当者までご相談ください。 ※応募申請時からの変更、交付申請時からの変更、いずれの場合も協会担当者への連絡が必要です。 ※変更内容によっては補助対象とならなくなる場合があります。些細な変更であっても必ず事前に協会担当者までご連絡ください。
＜事業内容等の変更（交付規程第８条第三号）＞
やむを得ず記載内容と異なる内容の補助事業を行い、以下に掲げる事項に該当する場合は、計画変更承認申請を行い、協会の承認を受ける必要があります。 (交付規程様式第５) •補助事業に要する経費の、各配分額のいずれか低い額の１５％を超える変更をする場合。 •補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。補助事業者は、協会の承認を受ける前に補助事業の執行を行うことはできません。
＜二酸化炭素排出削減量について＞
本事業の目的は、公共性が高い社会システムの整備に当たり、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のための技術等を導入する事業を行うことにより、低炭素社会の創出を促進することです。当然、補助事業の採択にあたりましては、その二酸化炭素排出量の削減効果が審査項目となっています。変更のあった交付申請書審査にあたっては、事業の二酸化炭素排出削減量の算出過程・根拠についてさらに精査させていただき、採択時または交付決定時より期待していた削減効果が見込めないことが明らかになった場合、交付決定の解除となる場合があります。交付申請書には二酸化炭素排出量削減の算出過程・根拠を示した資料を必ず添付してください。補助事業者が補助事業に係る設備等の導入等を発注又は契約する場合は、補助事業の遂行上著しく困難または不適当である場合を除き、経済性を確保する観点から競争入札や三者以上による見積合わせを実施するなど競争原理を用いた適正な契約を行うとともに、単に利便性などで特定の業者を選定することがないよう、競争性・透明性が確保された発注・契約の実施に十分留意してください。事業完了後の完了実績報告書には、採用・不採用の見積書等、業者選定の経緯がわかる資料を必ず添付いただくことになります。
＜見積依頼書＞
見積依頼書は、原則、補助事業者の社内規程の書式を使用し作成してください。また、依頼日、依頼者を明確にして、正式な見積依頼書であることを証するため、依頼者の社名及び社印が押印されていることを確認してください。なお、必要に応じ仕様書、図面、見積要領等を添付し、見積依頼を行った際には、その全てを交付申請書及び完了実績報告書に添付していただきます。
[留意点]
・見積依頼仕様書は、実施計画書本文の内容を基本として作成され、見積機器選定に必要な条件が記載されているか。 ・見積依頼は月日の証拠が残る形で行っているか。 (電話や口頭によるものは不可) ・見積依頼仕様書は、すべての依頼先に同じ内容・手段で提示されているか。
＜見積書、見積仕様書＞
三者以上から入手した見積書、見積仕様書について、見積依頼仕様書にて求めている内容に過不足がないか確認を行い、差異がある場合は、揃うまで再見積を行ってください。
[留意点]
•必要な設備、材料、工教等が、適当な費目で正確に計上されているか。 •見積金額が妥当か。 •使用条件、設置環境条件、技術的条件等から、選定された機器の仕様が妥当か。 ・納期、支払い条件等契約上必要な要件が明確にされているか。 •複数のメーカーを取り扱う業者の場合、要件を満たす最も安価なメーカーでの見積か。 ・見積仕様書は、選定した機器が兼用設備及び将来用設備、予備設備等とならないことが明確に確認できるか。 (不明な場合は、補助対象外となる場合があります。) ・採用見積書と不採用見積書で、各費目・区分の比較ができるか。 (採用だけが詳細な見積書で、不採用見積書が概算見積となっていないか。) (注)契約の都合上、補助対象経費以外（撤去費等）を含めて契約した場合は、補助対象経費と他の経費の内訳がわかるよう、明細を備えてください。 ＜三者以上の見積合わせでの工事業者等遺定の場合に必要な書類＞ 【交付申請時】見積依頼書と、一者以上の見積書を添付。 【完了実績報告時】見積依頼書と、三者以上の見積書を添付。 ※見積書、積算書の費目ごとの金額と、別紙２経費内訳の費目ごとの金額のつながりが確認できるようにして下さい。

【交付申請時（入札前)】
積算書と参考見積書を添付。自社の積算基準に基づいて作成した場合は、その積算基準の該当部分を添付してください。
【完了実績報告時（入札後）】
入札結果の調書と、落札者の落札額内訳を添付してください。 (補助対象経費の区分・費目ごとの内訳) ※入札の一連の流れが分かる資料を添付してください。 （事業名、入札目、開札目、入札業者、入札金額、落札した内容） ※見積書、積算書の費目ごとの金額と、別紙２経費内訳の費目ごとの金額のつながりが確認できるようにして下さい。
＜遷定理由書が必要な場合＞
設備・機器や役務の調達に当たっては、競争性をもった業者選定、価格決定が必要(交付規程第8条第二号)となり、原則入札又は三者見積が求められます。ただし、三者見積がとれない場合（二者または一者）は、その客観的理由等を記載した選定理由書を協会に提出し、協会の事前了解を得ることが必要になります。
＜遷定理由書の記載内容＞
・日付　（以下の＜選定理由書の日付＞参照） •交付決定日、交付決定番号•代表者名、役職名、押印•品名   （メーカー、型式を指定している場合は、メーカー名、型式も記載） •選定先業者・設備・機器等の概要（補助事業における当該物品の必要性、利用目的等） ・理由以下の２つがあります。（状況により、①だけ／②だけ／①と②の両方を説明） ①メーカーまたは型式を指定したために、三者見積がとれなくなった場合は、そのメーカー、形式を指定する理由  （メーカー選定理由） ②メーカー直販ではなく、代理店の一者からしか見積を取得できない場合は、当該業者からしか購入・導入できない理由  （業者選定理由） (唯一の代理店であることが理由の場合は、メーカーが発行する総代理店舗明書の添付が必要)
＜遷定理由者の日付＞
選定理由書の右肩に記載する日付（選定理由書作成日）は、以下の全てを満たしていることが必要です。 ①　協会の交付決定日と同日、もしくは、それ以降の日②　補助事業者と選定先業者の間の契約締結日・発注日と同日、もしくは、それ以前の日③　見積書の日付と同日、もしくは、それ以降の日風R C E S P A事業番号：□0X-*-*** P. 2 7 ＜遷定理由書の日付＞ ①〜③を満たした目付であること公募要領の事業名を記入令和〇年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(000000000000000事業)のうち、 ∀∀∀∀∀∀∀∀事業におけるOOOの契約（発注）先の選定について令和○年○○月○○日付け地循社協事第*******号にて交付決定の通知を受けた令和○年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○事業）のうち、△△△△△△事業における、○○○に係る契約につきまして、当該事業の経緯上、競争原理が働くような選定手続きを行わず下記法人と契約したく、その理由を下記に報告いたします。 1.品名記※設備・機器等の名称を記載。 ※メーカー、型式を指定する場合、メーカー、型式も記載。 2.選定先業者※当該設備・機器等の購入先（業者名）を記載。 3．設備・機器等の概要※当該設備・機器等の補助事業を遂行するための必要性、導入目的を記載。 4.選定理由※メーカー、型式を指定する場合、当該設備・機器等に必要不可欠な機能、性能等及びその必要理由を記載した上で、当該メーカーを選定する理由を記載。 ※当該設備・機器等の購入先を選定する理由を記載。 （ただし、メーカー、型式を指定し、かつ当該メーカーから直接購入する場合は不要） ※社内での実績の多さや、より安全なため、といった理由は不可5．本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名( 2 )担当者の所属部署・職名・氏名( 3 )連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス)一般社団法人地域循環共生社会連携協会代表理事　△ △  △  殿協会に相談の上、提出してください。住所氏名又は名称代表者の職・氏名本補助事業では、設備、機器等の導入前、導入後の設置状況等を確認できるよう、工事状況写真を整備しておく必要があります。写真台帳は、完了実績報告書に添付していただくデータです。工事の施工によって、工事完了後、不可視部分となるなど、後日目視による検査が不可能または容易ではない部分については、施工の完了後においても各施工部位の状況が確認できるよう撮影してください。その際、全体を記録できるよう、必要に応じて複数の角度から撮影することとし、また、工程ごとに定点から撮影してください。撮影箇所がわかりにくい場合には、撮影位置図、平面図、構造図等の説明図等を添付してください。なお、工事写真台帳を作成するソフトをお使いの場合、その使用も可とします。 ✓　台紙はＡ４サイズとしてください。 ✔写真ファイルの記録形式は、ＪＰＥＧを標準とし、４００万画茶以上を基準としてください。 ✔　プレートの貼付け箇所と記載内容が分かる写真も添付してください。 (P. ３１　４－５プレート等の貼付参照) ✔　写真は、説明文や説明図等を付けて、日付順に整理してください。 ✓　インデックス等をつけて分かりやすく整理してください。施工前、施工中、施工後が分かるように整理してください。
＜振影内容＞
写真は、次の項目を記載した黒板（白板）を文字が判読できるよう撮影対象とともに写しこむようにしてください。 ①工事名 ②工事種目 ③撮影部位（場所）  ④撮影年月日 ③施工状況 ⑥受注者名、立会者⑦その他（寸法、規格、表示マーク、型式等の表示された銘板・ラベルなど）
＜撮影単位＞
設備ごと・設置場所ごとの撮影が必要です。車両については車両の前後左右の４面を撮影してください。エンクロージャー装着時の写真を撮影してください。車内が分かる写真を撮影してください。 ※ただし、同じ型式の設備を複数設置する場合、類似の設置場所が複数ある場合は、例外として下記のとおりとします。 ■銘板（ラベル）について設備ごとに撮影してください。ただし、同じ型式の設備が５台以上ある場合は、代表１台の銘板（ラベル）の撮影で可とします。その場合、写真台帳に「同じ型式の〇〇について、ほか△△台（個）は省略する」等、総台数が分かるように記載してください。 ※ＬＥＤ照明の場合納品された状態（例、段ボールで山積みになっている等）及び、種類毎の型式表示部分の写真（アップ）を撮影してください。
■設置場所について
設備ごとに撮影してください。ただし、同じ設置場所に同じ型式の設備が5台以上ある場合は、代表1台を撮影してください。また、類似の設置場所に同じ型式の設備をそれぞれ設置する場合は、１ヶ所のみの撮影で可とします。その場合、写真台帳に「同じ型式の〇〇について、ほか△△台（個）は省略する」等、撮影省略がわかるように記載してください。
※ＬＥＤ照明の場合
各設置場所を、引きで全体が写るようにそれぞれ撮影してください。ただし、類似した設置場所が５ヶ所以上あり、かつ、同じ型式のＬＥＤ照明を設置する場合は、１ヶ所のみの撮影で可とします。その場合、写真台帳に「口口（類似した箇所名）の、同じ型式の○○について、ほか△△台（個）は省略する」等、撮影の省略がわかるように記載してください。
取得財産の管理
4 - 4
＜取得財産の管理（交付規程第８条第十三号）＞
補助事業者は、補助金により取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、交付規程第８条第十三号様式第１０による取得財産等管理台帳を整備し、適切に管理してください。また、当該取得財産等には、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）による補助事業であることを明示したプレート等を貼付けてください。 (プレートの詳細については、本資料Ｐ．３１参照)
＜取得財産の処分制限（交付規程第８条第十四号）＞
取得財産等のうち単価５０万円以上の機械器具、備品及びその他の財産は、その財産を補助事業終了後に補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、又は担保供与しようとするときは、あらかじめ協会の承認を受けなければなりません。協会の承認を得ずに、取得した財産等の処分を行った場合には、補助金交付決定の解除や補助金の返還を命じることがあります。取得財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間としています。
取得財産等管理台帳
取得財産管理台帳は、提出添付不要です。作成し法定耐用年数期間保管をお願いします。様式第１０(第８条関係)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(000000000000000事業)取得財産等管理台帳注１　対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（000000000000000事業）交付規程第８条第十四号に規定する処分制限額以上の財産とする。 2　教量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、区分して記載すること。 ３　取得年月日は、検収年月日を記載すること。
プレート等の貼付
補助事業により取得、又は効用の増加した財産であることを事業者が把握し、誤って処分等を行わないために、全ての取得財産（設計のみの場合を除く）にプレート等を貼付してください。また、取得価格が単価５０万円以上の財産は「取得財産等管理台帳」で管理する必要があります。
＜プレート等を貼付する場所＞
(D車両本体（各車両に1枚） (2)単体で稼働する設備については、各設備本体(3)一式で稼働する設備については、それぞれ一式ごとに設備本体(4)複数年度にかけて完成する設備については、完成年度ごとに設備本体ただし、各年度に完成（稼働）する設備がある場合には、完成に応じて各設備に貼付してください。

＜貼付プレートの例＞
この○○は、環境省の令和○年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)を基に、一般社団法人地域循環共生社会連携協会から交付された補助金により整備されたものです。財産ごとに検収確認を行った年月を記載する年月令和注1 ：プレートの素材や大きさについて特段の決まりはありません。ただし、法定耐用年数期間、視認できる状態を保ってください。 ※視認性確保のため、耐水性、耐久性に優れ、文字が劣化しにくいフィルム系の素材を推奨します。 ※視認性の悪化、剥がれ等が発生した場合、修繕する必要があります。注2 ：プレート作成及び貼付の費用については補助対象とはなりません。注３：プレート等の貼付位置等に迷った場合は協会担当者までご相談ください。注４：写真台帳に、①プレートの貼付状況が確認できる引きの写真と、②プレートの記載内容が判るアップの写真の両方を添付してください。
4 – 6
協会における指導・現地調査
協会は、補助事業の実施状況を確認するため、その実施中、又は完了後に必要に応じて報告を求めるとともに、現地調査を実施します。現地調査の実施に当たっては協会から事前に連絡しますが、調査が円滑に進むように以下の事項について準備してください。 ≪証拠書類等の確認≫ ・収支簿、入金伝票、支払い決議書、見積書、契約書（注文書、注文請書）、納品書・工事完了届、検収調書※、請求書、振込依頼書、領収書等が支払ごとに整理されているか確認します。 ※納品書に検収印を押印したものも可です。検収した旨の文言及びその日付の記載と検収者の署名・捺印が必要です。 ・預金通帳（補助事業用）、帳簿、元帳については、入金伝票、支払伝票との整合性が取れているか確認します。 •取得財産管理台帳•事業の実施における証拠品として、写真・成果品等の物的証拠の整理、管理を行ってください。
5 – 1
完了実績報告書の提出
＜完了実績報告書の提出（交付規程第１１条）＞
補助事業者が本補助金の支払を受けるためには、補助事業の完了後、完了実績報告書を協会に提出し、協会から交付される補助金の額の確定通知を受ける必要があります。補助事業者は、補助対象事業の完了時に補助事業を完了した証拠となる完了実績報告書を作成し、協会に提出してください。
＜捷出期限＞
以下のいずれか早い日までに提出してください。 ・事業完了した日（検収日）から起算して３０日を経過した日・令和５年３月１０日(金) ２月・３月は完了実績報告書、精算払請求書の提出が集中し、事務処理に時間がかかります。 ※提出期限にかかわらず、１日でも早い提出をお願いいたします。
＜捷出方法＞
・電子メールにてご提出ください。 (押印不要) •資料番号及びファイル名は、次の完了実績報告時提出書類等一覧をご参照ください。
＜参考資料の参照＞
完了実績報告は、事業内容・事業による効果・経費内訳等を明確な根拠に基づき示していただきます。根拠となる資料は参考資料として必ず添付してください。別紙1 _実施報告書の「記入すべき内容について」もご参照いただき、根拠となる資料は次の完了実績報告時提出書類等一覧の資料番号及び資料名と整合し、検索しやすいようにしてください。別紙２_経費所要額精算調書の根拠資料についても、次の完了実績報告時提出書類等一覧の資料番号及び資料名と整合し、検索しやすいようにしてください。 ※別紙１_実施報告書の各項目の記述について、完了した事項は過去形にしてください。
補助事業完了後、完了実績報告書の添付資料として、以下の経理関係の証拠書類を添付していただきます。 ・見積依頼書及び見積書、又は入札結果調書・工事についての契約書、又は注文書及び注文請書(口頭発注は不可です。必ず作成してください。契約書・注文請書の日付は交付決定日以降。必要な収入印紙が貼付されていることを確認してください。） •納品書又は工事完了届•検収調書(納品書に検収印を押印したものでも可。検収した旨の文言及びその日付の記載と、検収者の署名・捺印があることを確認してください。) ・請求書及びその請求内訳書・領収書等支払を証する書類以上の証拠書類は、見積依頼書、見積書、契約書（注文書・注文請書）、納品書・工事完了届、検収調書、請求書、領収書等、一連の流れが確認できるよう時系列に沿って整備してください。
5 – 3
領収書等支払いを証する書類
完了実績報告書には領収書等支払いを証する書類を添付してください。提出期限内に支払うことができない相当な理由があると認められる場合には、請求書の添付のみでも可とします。この場合には、精算払請求書に領収書等支払いを証する書類を添付して当協会に提出してください。 ※３月末までに補助金の支払いを受けられるよう、スケジュールに十分注意してください。
(相当な理由の例)
①労務費、人件費等の支払いが月末締めの翌月払いになるため②事業の進捗上、補助対象期間の終了直前に経費が発生したが、経理の都合上、完了実績報告書の提出期限内に支払うことができない場合
＜経費支払い方法＞
通常の経費支払方法は、原則として金融機関からの振込とします。ただし、金融機関への振込手数料については、原則として補助対象外となりますが、振込手数料を取引先が負担し、かつ、売買契約の金額の内数になっている場合を除きます。 (この場合、次の説明資料が必要となります。 ①振込手数料を取引先が負担していることの証拠書類、②売買契約金額が振込金額と振込手数料の合計に等しいことの説明（計算式等））やむを得ず直接現金払いの場合には、取引先の「領収書」が必要です。この場合、購入品の明細・金額（一括で購入した場合は、それぞれの明細・金額）が分かる領収書としてください。なお、手形での支払いは認められません。
＜補助事業に保る経費を他の経費と合算して振り込んだ場合＞
他の支払い方法をとった場合を含め、内訳がわかるように補足説明をしてください。 (振込金額の内訳：補助対象業務分○○円、他業務分△△円など)
＜支払いの証明＞
補助事業者の経理処理において通常使用している納品、検収、支払いを確認できる書類を整理するとともに、下記を参考に支払いを客観的に証明する根拠資料を完了実績報告書に添付してください。 ①銀行振り込み（窓口振り込み）の場合・振込金受託書（銀行の出納印（受領印）が付されているもの) •振込金受領書•振込明細書・振込金額と経費金額の整合性が確認できる資料②銀行振り込み（電子決済）の場合・銀行に送信した振込依頼電子データを印刷したもの(引き落としの記録の判る通帳の表紙及び該当ページのコピーを添付のこと) ・銀行からの振込依頼確認通知書
③現金支払い
•領収書（宛先、日付、品名、金額が記載されているもの) ・支払金額と経費金額の整合性が確認できる資料（注）企業内部における振込依頼書は含みません。交付規程・公募要領等で満たすべき要件等を定めている場合は、それらが明確に確認できる書類を必ずご提出ください。
車検証等の提出
5 – 4
本補助事業では、車両設備導入時に安全走行教育を受けていることを要件としています。従って、当該安全走行教育を受けた場合は、受けたことを証する書類を提出してください。また、原則として登録車両の諸元から逸脱しないことの要件を確認するため、導入車両の車検証を提出してください。こちらは完了実績報告書提出時までに取得できない場合は、令和５年３月１７日（金）までにご送付ください。
様式第11完了実績報告書様式第１１（第１１条関係） ＲＣＥＳＰＡ事業番号：□0X-*** ・補助事業者の管理用番号•不要な場合は削除ー袖hi令和●年●月●●日一般社団法人地域循環共生社会連携協会交付申請を行った代表事業者設事業完了後３０日以内または３月１０日のいずれか早い日補助事業者住所　東京都○○○○ 1 − 1 − 1氏名又は名称 株式会社〇〇〇〇代表者の職・氏名代表取締役〇〇交付決定通知書の日付と令和○年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金地循社協事第○○号を記入'(000000000000000事業)完了実績報告書令和〇年〇月〇〇日付け地循社協事第0******号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇事業）を完了しましたので、令和〇年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇事業）交付規程第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。交付決定通知書で通知された交付決定額を記入記交付決定通知書の日付と地循社協事第○○号を記入補助金の交付決定額に一交付決定年月日1金00，000，000円（令和○年○月○日付け地循社協事第0******号） (うち消費税及び地方消費税相当額, 0円） 2補助事業の実施状況別紙1　実施報告書のとおり・消費税及び地方消費税を含まない場合は、０円と記載・含む場合は、交付決定額に対する額(小教点以下切り捨て)を記入補助金の経費収支実績3別紙2 経費所要額精算調書のとお交付決定日以降、事業を開始（契約日、注文請日）した日補助事業の実施期間4令和○年○月○日令和○年○月○日すべての補助事業の検収が終了した日工事に係る契約書や工事完了届等、工事期間の判るものを添付また、事業に係る各種手続き等の書面の写しを添付添付資料5 ( 1 )完成図書（各種手続等に係る書面の写しを含む。） ( 2 )写真（工程等が分かるもの）        工事開始から完了までの工程が分かる日付入りの写真を添付( 3 )その他参考資料（領収書等含む。生規程第３条第３項納品書・検収調書（納品書に検収した旨の文言及び日付と検収者の署名・捺印したものでも可)・請求書・領収書等支払いを証するもの別紙2 =事業ごとに様式が異なります。交付決定通知書に記載の補助基本額を記入
※複数の契約がある場合、金額と根拠資料の説明として、以下のような資料を作成し別紙2の後ろに添付してください。別紙２に記載の参考資料番号(完了実績報告時提出書類等一覧と整合したもの)を記入してください。
21.969,000円←別紙2の(1)総事業費に記載←別紙2の(4)補助対象経費実支出額に記載20,919,000円10.459,000円←別紙2の(8)補助金所要額に記載(事業ごとの補助率にて算出) 7 - 1

＜補助金の頼の確定と支払（交付規程第１２条、第１３条） >
協会は、補助事業者から提出された完了実績報告書の内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、交付すべき補助金の額の確定を行い、補助事業者に通知します（交付規程第１２条第１項様式第１３)。なお、必要に応じて補助事業者に対して補助対象経費精査のための説明資料の提出を求めることがあります。補助金の支払いは、補助金の額を確定した後に行いますので、交付額確定通知書を受け取った後に、補助金精算払請求書（交付規程第１３条第２項様式第１４）を速やかに協会に提出してください。 ＜補助金精算払請求書の提出期限＞令和５年３月１７日（金）１７時　必着※交付額確定通知受領後、速やかにご提出ください。 ２月、３月は完了実績報告書、精算払請求書の提出が集中し、事務処理に時間がかかります。提出期限にかかわらず、１日でも早いご提出をお願いいたします。 ＜提出方法＞ ・電子メールにてご提出ください。 (押印不要) ※完了実績報告書に領収書等を添付していない場合は、必ず精算払請求書に添付してください。様式第１４（第１３条関係） •補助事業者の管理用番号•不要な場合は削除ＲＣＥＳＰＡ事業番号：0X□-***格おり令和○年○月○日一般社団法人地域循環共生社会連携協会童代表理事△   △    △交付申請を行った代表事業者補助事業者所 東京都港区〇〇1 − 1 − 1住氏名又は名称 株式会社〇〇〇〇代表者の意・氏名代表取締役〇〇交付額確定通知書の日付と地循社協事第○○号を記入令和○年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(00000000000000事業)精算払請求書令和○年○月○日付け地循社協事第0******号で交付額確定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（○○○○○○○○○○○○○○○○事業）の精算払を受けたいので、令和〇年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
請求金額1金 OO,  OOO,  OOO円請求金額の内訳2
3振込先の金融機関、その支店名、預金の種別（普通・当座）、口座番号及び名義
※必ず複数者で通帳等と照合を行ってください。 ※統合等で支店名に変更がないかご確認ください。注交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。領収書等（支払いを証明する書類）が未提出の場合についてのお願い完了実績報告書に領収書等（支払いを証明する書類）を添付していない場合、精算払請求書に必ず領収書等（支払いを証明する書類）を添付してください。
8 - 1
区分経理と帳簿・証拠書類
補助金は、補助事業の実施結果に基づき交付されるものであり、経費を使用する場合は経済性・効率性を十分考慮するとともに、補助事業の経理については、補助事業以外の経理と明確に区分したうえで、補助事業に係る個々の経費の使途、支出日、金額など支出の状況を明らかにする必要があります。
＜区分経理と経理候準（収支筆）＞
補助事業に係る経理については、以下の例のように帳簿を設けて、収支簿及び全ての証拠書類を備え、補助事業以外の経理と明確に区分してください。 (例えば、補助事業に係る現金出納帳、資産台帳、備品台帳等は補助対象以外の経理帳簿とは別に作成してください。）また、補助事業に係る個々の経費の使途、支出日、金額等その支出の状況が明らかになるようにしてください。

＜帳準・証拠書類の提出・保管義務＞
補助事業に係る帳簿とすべての証拠書類については、補助事業の終了した日の属する年度の翌年度から５年間保管しなければなりません。また、協会又は会計検査院から提出を求められた場合には、いつでも提出ができるようにしてください。
会計検査院による実地検査
8 - 2
補助事業に係る補助金の使途について、補助事業完了後、概ね５年間の範囲において、会計検査院による実地検査が行われる場合があります。このため、交付申請書、完了実績報告書及び各年度の事業報告書は、帳簿、証拠書類と共に適正に整備・保管を行ってください。

＜事業報告書の提出（交付規程第１６条）＞
補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間、毎年度終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から翌年度３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等について、環境大臣に事業報告書を提出しなければなりません。 「終了後３年間」とは、例えば、補助事業が令和４年度（２０２２年度）に完了した場合は、令和５年度（２０２３年度）から令和７年度（２０２５年度）までの３年間です。 ※事業報告書は、合計３回提出していただく必要があります。 ＜提出時期＞毎年度終了後３０日以内（毎年４月３０日まで） ＜提出方法＞別途、当協会ホームページに掲載予定。合和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業≪補助事業の手引き≫令和４年９月２１日第１版一般社団法人地域循環共生社会連携協会事業部