1．はじめに
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力関連情報へのニーズが高まっています。なかでも、事業者が国による原子力施設の安全審査を受けるために作成する原子炉設置許可申請書は、有用な一次資料です。しかし、作成部数は少なく配布先も限定的されていて、一般の商業ルートには流通しない資料であることから、灰色の文敵の一つとも称されています。
2．原子炉の設置許可
事業者が原子炉及び原子力施設を設置しようとする場合には「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「原子炉等規制法」)の第23条第１項に基づき、所轄大臣に申請書を提出し、許可を受ける必要があります。この申請書を「原子炉設置(変更)許可申請書」と言います(写真1 )。提出先となる所轄大臣は、原子力発電所の実用発電用原子炉の場合は経済産業大臣、実用船用原子炉は国土交通大臣、試験研究用原子炉および研書館所蔵）究開発段階にある原子炉は文部科学大臣となります”。最も古い申請書は、1959年3月16日に提出された日本原子力発電株式会社の東海発電所の「東海発電所原子炉設置許可申請書」です。また、原子炉施設以外の加工施設や再処理施設も申請が必要なことから「原子炉設置(変更)許可申請書」以外にも「核燃料物質使用許可(加工事寒変更許可)申請書」「再処理施設設置承認申請書」などの種類の申請書もあります。
3．原子炉設置許可申請書の構成と変更申請
原子炉設置許可申請書にはどのような内容を記載するのか、原子力発電所の実用発電用原子炉を例に見ていきます。
3．1　原子炉設置許可申請書の構成
原子炉設置許可申請書は「原子炉設置許可申請書(本文)」(表1 )とそれに付随する「添付書類」 (表2 )で構成されています。本文には設置しようとしている原子炉の基礎的事項が、添付書類には
その補足的説明的な内容が細かく記載されています。これらの記載項目は、原子炉等規制法と同法律の規定を実施するための規則である「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(以下「実用炉則」により定められています。例えば、本文の「５．原子炉およびその付属施設の位置、構造および設備について」の場合、「原子炉施設の位置」「原子炉施設の一般概造」「原子炉本体の構造及び設備」など10項目に細分化されます。さらに、「原子炉施設の位置」の項目について見ていくと「敷地の面積及び形状」「敷地内における主要な原子炉施設の位置」という感じで、細分化された内容が記載される形になります。
3．2 変更許可の申請
3．1の本文及び添付書類に基づき原子炉設置許可申請を行った後、申請した内容に変更が生じた場合には「原子炉設置変更許可申請書」により変更申請を行うことが必要になります。実際の変更許可の申請について、日本原子力発電の東海発電所を例に見ていきたいと思います。東海発電所は、1959年に「東海発電所原子炉設置許可申請書」及び「東海発電所原子炉設置許可申講書添付書類」を内閣総理大臣に提出し申請を行いました。同年12月14日に設置許可が下り、その後、1965年５月に初臨界に到達し、1998年３月31日まで運転が行われ、現在は、解体と廃止に向けた作業が進んでいます。東海発電所の設置許可申請が1959年に行われてから、運用を停止するまでの約27年間に申請された変更許可申請が妻３のとおりです。記載内容に変更がある都度、No.2の資料のように当該の変更個所を明示して、申請を行います。しかし、なかには、No. 3のように、1967年9月26日に作成されたその当時の完全版の申請書に、 No.2の中身を反映させて一つの申請書としてまとめられている資料もあります。その際、作成日は、図１のように複数記載されることがあります。東海発電所の原子炉は１基のみですが、発電所によっては複数の原子炉が存在し、１号機～６号機、あるいは1号機と4号機〜 6号機という形で複数の原子炉をまとめて申請する場合もあります。変更回数が多いことや、変更箇所を反映した資科が作成されることに加え、このまとめて申請が資料をより複雑なものにしています。変更に伴い変更申請がされることは先に述べました。しかしこれらは、解体や廃止をする時も同じで、解体時に提出される解体届も、解体方法や工事工程の変更や核燃料物質で汚染された物の処分の方法の変更といった内容的なものから、代表者氏名の変更といった形式的なものまでが対象となり、数多くの変更が行われることになります。東海発電所の解体届は、2001年10月4日に提出されていますが、同年10月31日の一部補正を皮切りに、2002年３月、５月、12月、2003年３月、 9月、2004年４月、７月、９月といった感じで、現在も引き続き補正や変更が続いております。また、解体に伴い原子炉の状態も変わってくることか
ら、原子炉設置変更許可申請も途中で行われます。このように、原子炉設置(変更)許可申請書は、設置から廃止までの間に数多くの申請が繰り返されることから、最新の状態を把握するのが非常に難しい資料でもあります。改1
4．原子炉設置許可申請書以外の関連資料
原子力発電所を設置する場合、地点選定、計画段階、建設段階、運転段階、廃止措置段階を経ることになります。その段階ごとに、事業者は国に対して書類や申請書を提出することが義務付けられていて、原子炉設置(変更)許可申請書以外にも様々な資料が作成されて国へと提出されます。また、審査結果などに関する文書も多く作成されています。
4.1 地点選定
原子力施設を設置しようとする事業者は、立地可能性調査を行うとともに、環境影響評価法に基づきその立地による周辺環境への影響を調査し、評価することが求められます。放射線による影響は、原子炉等規制法により評価するため、環境影響評価法からは除かれています。環境影響評価では「環境影響評価方法書」「環境影響評価準備書」 「環境影響評価書」が作成されて環境大臣に提出され、環境審査が行われます。
4.2 計画の段階
事業者により許認可申請書が経済産業大臣に提出され、安全審査が行われます。安全審査が完了すると、各省庁では、その審査結果について原子力委員会及び原子力安全委員会に諮問します。この際、原子力委員会及び原子力安全委員会に提出される文書が「安全審査書」となります。計画段階では、経済産業省主催による公開とアリング(第一次)や、原子力安全委員会主催による公開ヒアリング(第二次)も行われます。公開ヒアリングに関する資料も、ホームページなどで公開されています。また、電気事業者は、電気事業法に基づき「事薬許可」を受けていますが、発電所を新しく設置若しくは増設する場合には電気事業法第9条に基づき「電気工作物変更許可申請書」による電気工作物変更許可申請が必要となります。
4.3 建設段階
原子炉等規制法に基づく原子炉設置許可と電気工作物変更許可が得られたら、事業者は、工事計画認可を得るため「工事計画認可申請」を経済産業省に提出します。工事計画認可とは、機器の製作・据付などの本格的な建設工事を開始するために原子力発電所の詳細設計内容について認可を受けることです。工場認可後、国は「燃料体検査」「溶接安全管理検査」「使用前検査」を行います。事業者はその後「保安管理規定可」申請を行います。保安管理規定は、中身に変更がある都度、変更申請を行う必要があります。また、事業者は、運転開始にあたって原子炉施設の運転に関し、保安のために守るべき事項を定めた「保安規定認可申請」を経済産業大臣に申請する必要があります。保安規定を変更した場合は、変更の認可が必要になります。使用前検査では、電気工作物の工事計画の認可または届出があったものについて、その工事計画との適合性、技術基準との適合性を確認します。検査に合格すると使用前検査合格証が交付されます。溶接安全管理検査では、その溶接が、経済産業大臣の指定安全管理審査機関が行う溶接安全管理審査に合格する必要があると定められている。燃料体検査とは、原子炉で使用される燃料体について、経済産業大臣の検査を受ける必要があります。まず、経済産業大臣へ設計認可申請書を提出し、経済産業大臣の認可を受けます。燃料体設計認可を受けた後、燃料体検査として、燃料体検査申請や燃料体検査報告書が作成され、全ての検査に合格した後に、燃料体検査合格証が交付されます。
4.4 運転の段階
事業者は、定期安全管理検査の結果を国に報告する義務がありますが。それに基づき、定期安全審査が行われます。また、国は「定期検査」「保安検査」「立入検査」を行います、その結果を文替として作成します。また、事故・トラプルが生じた場合は、その報告が義務付けられています。定期検査は、経済産業大臣に定期検査申請書を提出し、検査を受ける必要があり、約１年に一回定期検査を行っています。
4.5廃止措置の段階
事業者は、原子炉施設の運用中止し解体する際に「廃止措置の認可申請」（旧解体届）を、解体後に、事業を終える際に「廃止措置終了の確認の申詩」(旧廃止届)提出することが必要となります。
5．許可申請書の閲覧・入手
現在、国立国会図書館、原子力資料公開センター、原子力ライプラリ、各電力会社の情報管理コーナーなどで原子炉設置(変更)許可申請書や安全審査書の閲覧や複写ができます。また、各原子力発電所が所在している県とその県立図書館にも原子炉設置(変更)許可申請書は送付されており、県立図書館で図書として所蔵しているところもあります。国立国会図書館、原子力公開資料センター、原子力ライプラリが所蔵する原子炉設置(変更)許可申請書は表４のとおりです。また、各機関では、原子炉設置(変更)許可申請書以外にも安全審査書や関連する書類を許認可資料として所蔵しています。
なお、表４で示している検索結果は、OPACなどの検索結果を用いていますが、実際の所蔵数の相造とともに、各機関で資料の整理方法が異なることからも件数にバラツキがあります。あくまでも目安の件数として参照ください。それでは次に、泊発電所の検索結果の画面とともに、各機関について簡単に説明していきたいと思います。
5．1　国立国会図書館
国立国会図書館は、1973年10月から奇贈で原子炉設置(変更)許可申請書等を受け入れています。 NDL-OPACで検索が可能です。国立国会図書館のリサーチ・ナビの中でも検索方法が紹介されているように、許認可申請書を検索する場合は「夕イトル」に発電所名を入力して検索を行うことができます》（図2 ）。検索する上で注意すべきことは、図２のようにNDL-OPACで発電所名により検索した場合、許認可申請書以外の資料も検索されてしまう点です。なお、1988年2月以降に受け入れている申請書については請求記号にY991が付与されて整理されていますので請求記号欄に「Y991 – *」と入力して検索すると原子炉設置(変更)許可申請書に絞り込んで検索することが可能です。また、原子力発電所の場合は、発電所名から検索が容易に行えますが、大学や研究所の実験炉・研究炉の場合、大学名などで検索を行うと他の直接関係しない資料まで検索されてしまいます。その場合は、タイトルに「申請書」、出版者に「事寒者(大学)名」を入力して検索をすれば、検索の精度が高まります。しかし、古い申請書の場合は、当時の事業所名で検索する必要があります。
5．2 原子力公開資料センター
原子力資料公開センターは、原子力委員会・原子力安全委員会会議資料、原子力施設許認可申請書類、事故報告書等、行政省庁の原子力公開資料を閲覧、複写することができます。原子力公開資料センターが所蔵する資料は、 「入手月別の検索」「分類別の検索」「キーワード検索」の三つの方法で検索が可能です。分類別の検索は、ディレクトリ型になっていて、原子力施設等設置許認可申請書類関連という項目のもと、「許認可申請書・一部補正」「施工認可申譜・一部補正」「使用前検査書類、その他」の３種類のカテゴリに分けられています。原子力公開資料センターは、国立国会図書館より多くの許認可資料を所蔵しており、さらに全ページの複写が可能ですが。しかし、適隔複写に対応していないため、資料を入手しようとする場合、直接来館する必要があります。
5．3　原子カライブラリ
原子力ライプラリは、独立行政法人原子力安全基盤機構の業務に関する資料のほか、原子力発電所の許可に係る申請書や運転管理に係る報告書及び原子力行政関係の審議会資料を中心に公開しています。原子炉設置(変更)許可申請書は、実用発電用原子炉を中心に、1971年以降に申請があったものを所蔵しています。また、原子炉設置(変更)許可申請書以外にも、許認可申請関係資料というカテゴリで「第一次公開ヒアリング関係報告書」「安全審査書」も所蔵しています。発電所別にディレクトリ検索を行うことができます。「原子炉設置(変更)許可申請書」で発電所から「泊」を選択すると図4の検索結果が表示されます。検索結果では、タイトル、申請者・申請日に加え、許可年も記載されています。所蔵されている資料は、原子力ライプラリ内で閲覧・複写も可能です。
6．許可申請書の利用上の注意点
原子炉設置（変更）許可申請書は、原子炉施設についての情報を知る上で有意義な資料です。しかし、図書のように通常の市販ルートを経た刊行物ではなく、国に申請するために一定部数だけ作成され、特定の機関にのみ頒布される、いわば仄色文献です。５章で紹介した各機関が入手を奇贈に頼っているように、一つの機関で網羅的に収集されていないため、全部の道筋を辿る場合、複数の機関を利用する必要があります。また、編集過程でのチェックが十分行われておらず、乱丁などの体裁に不備が見受けられる資料もあります。最近、利用が多い福島第一の原子炉設置(変更)許可申請書は、当初は「福島発電所」で申請されていました。タイトルに第一がついていませんので、検索の際は、注意が必要となります。変更という点では、資料のタイトルが「一部補正」となっていても現物資料が変更部分の資料の場合もあれば、変更部分も含めた資料全体が提出される場合もあります。これらは目録上の情報だけで判断するのは困難です。また、申請は、申請時の施設名でされることから合併・統合などによって組織が変わった場合、新組織が再度申請することになり、タイトルや作成元が異なっている場合もあります。そして、申請書は設置許可から、変更、廃炉までの長期間にわたって継続することから、資料の保存状態や利用状況により、資料の劣化や破損の懸念もあります(写真2 )。
7.おわりに
現在、国内の原子力施設すべての原子炉設置(変更)許可申請書を網羅的に所蔵し、提供してい(国立国会図書館所蔵)るところはありません。有用な資料であることから、いずれかの横関での網羅的な所蔵が望まれます。また、常に変更が繰り返されているという点でも、加除式のような形をとり、完本の形で最新状態の資料を閲覧できれば、もっと有意義な資料になるかもしれません。そのような意味でも、今後、許認可申請書をデジタル化し、フルテキストをweb上で提供することや目録情報やデータの標準化、原子力施設名だけでなく、原子炉ごとによる典拠管理を行うことができるようになれば、資科利用の利便性が増していくのではないかと考えられます。本稿の執筆にあたっては、国立国会図書館の徳原直子氏から有益な御助言をいただきました。この場を借りて感謝申し上げます。独立行政法人日本原子力研究開発機構研究技術情報部原子力情報システム管理課池田貴儀（いけだきよし）研究技術情報部研究技術情報課長米澤　稔（よねざわ　みのる） 1）原子炉設置(変更)許可申請書、科学技術文献サービス(100・101), 1993, p63-64. 2）原子炉設置許可申請書(1)一日本原子力研究所一.科学技術文献サービス. (111), p.31-40, 1996. 3）大友哲宏.原子炉設置許可申請書の記載要領.原子力発電5 (3),  1961,  p.53-62. 4）原子力安全委員会編、原子力安全自書平成21年版. p.87 5）原子炉設置(変更)許可申請書・科学技術文献サービス. (100・101), 1993, p.63-64. 1） 1978年の原子炉等規制法の改正により、1979年１月から、実用発電用原子炉は通商産業大臣、実用輸用原子炉は運輸大臣、試験研究用原子炉及び研究開発段階にある原子炉は科学技術庁長官に委任(内閣総理大臣から委任)が、設置に関する許可などの安全規制を一貫して行うことになりました。 2）日本原子力発電株式会社、東海発電所原子炉設置許可申請書。 1959年3月16日. 3）国立国会図書館.調べ方案内一原子炉設置(変更)許可申請書. http://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/ theme-honbun-400049.php (accessed 2011-10- 12). 4）原子力公開資料センター. http://www.kokai-gen.org/html/ (accessed 2011-10-12). 5）原子力公開資料センターにない資料を国会図書館が所蔵しているケースもある。 6）原子力ライプラリ. http://www2.jnes.go.jp/atom-lib/ (accessed 2011-10-12).