平成24事業年度財
表(漁業災害補償関係勘定)独立行政法人農林漁業信用基金
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10独立行政法人農林漁業信用基金　漁業災害補償関係勘定

独立行政法人農林漁業信用基金　漁業災害補償関係勘定

独立行政法人農林漁業信用基金　漁業災害補償関係勘定独立行政法人農林漁業信用基金　漁業災害補償関係勘定利益の処分に関する書類
独立行政法人農林漁業信用基金　漁業災害補償関係勘定※平成22年国勢調査の確定人口 128,057,352人（平成23年10月27日官報告示）を用いて算出
1．減価償却の会計処理方法（1）有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。建物  15年車両運搬具6年5年～ 15年工具器具備品(2)　無形固定資産定額法を採用しております。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
2．引当金の計上基準
(1)   賞与引当金役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。 (2)　退職給付引当金役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。
3．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率１０年利付国債の平成２５年３月末利回りを参考に０．５６０％で計算しております。
4.リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 1.キャッシュ・フロー計算書関係(1)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金及び要求払預金(2)　資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

2．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
3．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員については役員退職手当支給規程、職員については職員退職手当支給規程による退職一時金制度を、また、役員及び職員に対して厚生年金基金制度を設けております。
(3)　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（厚生年金基金のみ対象）ア 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準イ　割引率　１．０％ウ期待運用収益率 2. 0％エ　未認識数理計算上の差異の処理年数　発生の翌事業年度から定額法により処理（５年）
4.減損失
(1)
(2)減損の認識に至った経緯市場価格が下落している状況にあるため。 (3)損益計算書における計上金額帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。 (4) 回収可能サービス価額の概要ＮＴＴ東日本の公定価格37, 800円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額が正味売却価額（6千円）を上回るため、使用価値相当額（113千円）を回収可能サービス価額としました。
5．金融商品関係
(1)　金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針漁業災害補償関係勘定は、漁業者が被る不慮の災害による損失に対し、漁業共済団体が支払う共済金等に必要な資金の貸付を行っております。この業務を実施するため、政府及び政府以外の者からの出資の受入れ、必要に応じて金融機関からの借入により資金を調達しております。当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性預金で運用し、株式等は保有しておりません。 ②　金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。貸付金は、公的団体に対する貸付金であること等から、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金であり、満期保有目的で保有しております。これは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。 ③　金融商品に係るリスク管理体制
ア　信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。当基金の資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断して
おります。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、余裕金運用管理要領に従い、格付けの把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委員会を開催し、審議・報告を行っております。イ　市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい下落があった場合には余裕金運用委員会で対応措置を検討しております。 (2)　金融商品の時価等に関する事項期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
(注1 )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1) 現金及び預金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (2)　有価証券有価証券は譲渡性預金であり、これについては短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳等価額にほぼ等しいことから、当該帳等価額によっております。 (3)　短期貸付金短期貸付金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (注2 )時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品長期貸付金（貸借対照表計上額200百万円）については、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する業務方法書（農林水産省指令15経営第3385号認可)」附則第２条において、償還期限の定めがなく貸し付けることが規定されていることから、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。重要な債務負担行為該当する事項はありません。重要な後発事象該当する事項はありません。

政厚明期者

2.有価証券の明細流動資産として計上された有価証券
3.長期貨付金の明細
5.貸付金等に対する貸倒引当金の明細
6.悲聴給付引当金の明細
8.積立金の明細
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9.目的積立金の取前しの明細(単位:日)日的領立金取崩頼前中期日報期間報過額立金計ST 13, 951, 330火損補填による13, 951, 330
(注)１．単位未満を切り捨てて記載しております。 ２．支給額については、漁業災害補償間係勘定の負担額を計上しております。 ３．役員に対する支給の基準は、後立行政法人農林遺棄信用基金役員給与規程及び役員退職手当支給規程により定めております。また、   4.報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。 5．（　）内は余常第の概員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。 6.中規計画における人件費は、報酬又は給与、法定振利費並びに貨与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与社、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の日的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。 7．なお、損益計算書に基づく支出額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員4,872千円(9人)、職員19,857千円(21人)、及び宇常勤職員243千円(２人)、港職手当にあっては、役員69千円（１人）であります。 11.上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1)現金及び損金
(2)前払費用
(3)木収収益(4)短期貸付金(Mftr : 11)良付金
(5)その他の流動資産
(6)本払費用
12.関示すべきセグメント情報当期定は、単一セグメントによって事業を行っているため開示すべきセグメント情報はありません。