l編集方針

対象範囲と期間

統合報告書に関するお問い合わせ先

1887—

1999年

2000—

日本橋ダイヤビルディング竣工

2020年

はじめに
三菱倉庫は、企業理念として「誠実かつ公正な企業活動を通じ、適正な利潤の確保と会社の安定した成長を図り、ステークホルダーの皆さまに報いるとともに、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げ、この理念を実現するため当社グループの[行動基準]を定めています。企業活動については、グループ各社とともに、内外にわたり、启庫事業を核として、陸上運送・港湾運送・国際運送取扱の各事業を情報ネットワークで結び、国内外一体のロジスティクス事業を拡充し、また、会社所有地を活用したビル賃貸を中心とした不動産事業を営んでいます。特に、物流は経済の基盤であり、平時は無論のこと、自然災害の発生時等においても、その機能が求められる公共性の高い社会インフラと言えます。当社グループは、あらゆる産業にかかわりを持ちながら、物資の調達、生産、販売の各段階で幅広く人々の生活と企業の経済活動のお役に立つべく努めています。
経営計画[2019-2021]の最終年度
今年度は2019年4月からスタートした経営計画[2019- 2021］の最終年度となります。昨年度からの新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大の影響により、EC市場等、一部で荷動きが活発になる状況は見受けられるものの、国内外とも景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっています。このような状況のもと、国内事業で確実に収益性を確保し、国外事業に成長を求めるという基本的な考え方は変更せず、従来からの取組みを基礎に前へ進めることにしています。また、経営計画の策定にあわせ、2030年に向けてどのような企業グループになるのか、目指す姿を「MLC2030ビジョン」（FP18）として定めました。今回の中期経営計画を、「MLC2030ビジョン」の実現に向けた飛躍のための第1ステージと位置づけるとともに、副題を「イノベーションで実現する三菱倉庫グループの成長計画」とし、2030年に向けた取組みを進めています。
企業の社会的責任
当社は、1997年に「行動基準」を制定し、法令遵守の一層の徹底、適切な企業情報の開示、地球環境対応、安全・良質で社会的に有用なサービスのご提供等に取り組む姿勢を明確にしています。また、2014年5月には国連が提唱するCSRの普遍的原則である[国連プローバル・コンパクト」に賛同し、支持表明しました。事業活動において、人権、労働、環境、腐敗防止に関する国際的に認められた規範を遵守し、社会的責任を果たしていくことが豊かで持続可能な社会の実現につながると考えています。この姿勢をグループ全体に浸透させるため、経営計画の中の具体的戦略としてCSR活動を推進することを明確にした上で、具体的な施策に織り込んでいます。物流、不動産という社会とのかかわりの深い事業活動を行う中で、当社グループがこれからも社会から存在価値が認められ、将来にわたって成長していくためには、同計画の着実な実行が求められます。特に、気候変動が原因と考えられる世界的な自然災害の増加、激甚化を受け、自然災害リスク低減に対する需要が高まっており、防災機能と地球環境対策を一層強化した[災害に強いECO倉庫]の展開と、同様の機能を備えた「災害に強い環境配慮型オフィスピル」の建設を進めています。また、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策を実施しながら、事業継続に取り組みました。物流事業者として、現在進行形のリスクにも対応し、企業の社会的責任を果たすことができたのではないかと考えます。
ESG経営／SDGs対応に向けた取組み
そうした状況の中、各ステークホルダーの皆さまからの声にお応えし、ESG経営／SDGs対応に向けた取組みを整理し、取り組んでいくこととしました。後ほど詳細をご紹介いたしますが（ FP12)、6つの重要テーマを定め、 [MLC2030ビジョン]と同じく2030年度に達成を目指すこととしています。重要テーマとも重なりますが、取組みにあたっては、安全・安心を大切にすること、環境を大事にすることの2つをベースとしつつ、イノベーションの推進とパートナーシップの構築を通じて、新たな価値を創出・提供するとともに、働き方の多様性も実現していきます。これは、三菱グループの歴史の中で受け継がれてきた三菱三網領（今P13）の精神に繋がるものと思います。当社グループが大事にしてきた「企業活動を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する」を再徹底し、お客様・パートナー等とともに、新たな社会づくりを進めていくことにより、当社グループの価値創造と成長を目指します。今後は、ESG経営／SDGs対応に向けた取組みを次期経営計画に反映させるとともに、掲げた目標を確実に達成するため、サステナビリティ委員会を設置し、進捗管理、施策内容やKPIの定期的な検証と入れ替え、統合報告書やホームページ等を通じた社内外の皆さまとのコミュ二ケーションの拡充等、質の高い取組みを進めてまいります。皆さまのご理解とご支援をお願い申しあげます。
At a Glance

非財務項目COz排出量(単位：干t-CO2)収益当たりのCO₂排出量 (単位:t-CO₂／億円)災害に強いECO倉庫、環境配慮型オフィスビルの建築数累計(単位：萩)
楽2 「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を2018年度から適用しており、 2017年度の運結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。コンプライアンス教育新入社員3年後定着率100 75 50 25 0 2016 2017 2018 2019 2020(年度) (単位：%) (単位：名) →男性●女性20 ■男性■女性
三菱倉庫グループは、倉庫事業を中心とする物流事業とビル賃貸を中心とする不動産事業を通じて人々の豊かな生活と企業活動を支える高品質なサービスを提供しています。
倉庫事業
全国の主要港や内陸の交通要地に立地する倉庫・配送センターと輸配送ネットワーク、それらを有機的に結びつける情報システムを活用して、お客様個々の二一ズに応じた口ジスティクスサーピスを提供しています。常温保管の普通倉庫のほか、医薬品・生鮮食品・加工食品等を取り扱う定温倉庫・冷蔵倉庫も充実しており、当社独自の情報技術や先進の設備による安全かつ効率的な保管・流通加工・配送サービスを提供するとともに、グリーン経営の推進による環境負荷低減に努めています。また、太陽光発電装置や非常用発電機等を設置した「災害に強いECO倉庫」をコンセプトに、地域社会との調和を目指した施設展開を進めています。
法資用法事業
国内主要港湾（東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・博多等）において、コンテナターミナル等での一賞した港湾運送業務を中心に、お客様のあらゆるニーズに対応するよう、きめ細かい高品質な港湾ロジスティクスサービスを提供しています。また、船舶の輸出入、船籍登録や石油掘削リグをはじめとする、特殊船舶の代理店業務等多岐にわたる船舶関連サーピスを行っています。
陸上海
当社グループの菱倉運輸納を中心に、各地の優良な運送会社を起用して、全国を網羅する幹線輸送網と地域ごとの集配体制による輸配送ネットワークを整備し、食品・医薬品等の小口積合せ配送を拡充しています。あわせて、輸出入貨物の海上コンテナ輸送、プラント設備等の重量物輸送等、個々の貨物の特性にあわせて多様な輸配送サービスを提供しています。情報技術の活用やグリーン経営推進により、環境にやさしい、安全で確実な運送の実現に取り組むほか、医薬品専門の運送子会社DPネットワーク㈱が展開する高品質な保冷医薬品輸配送サービス[DP-Cool]により、輸送品質のさらなる高度化に取り組んでいます。
日常超达取扱車等
多様化するお客様の物流ニーズに応えるべく、当社のプローバル・ネットワークと船舶・航空機・鉄道・トラック等、さまざまな輸送手段を駆使して、世界各地のドアからドアへ、お客様に最適なルートでの物流をご提案いたします。また、当社グループ海外拠点における、輸送・通関・保管等の総合的な物流サービスの提供及び各地域の物流に関する法制度・手続きや経済連携協定を活用した関税コストについてのコンサルティング等、海外進出されるお客様の物流面でのサポートを行っています。輸送業務にとどまらず、当社130年以上の歴史の中でつちかってきたロジスティクスノウハウの世界各地での展開を今後も推進していきます。
不動産事業
東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び福岡の6大都市で、所有地の立地に適した再開発等を行い、約50棟・延床面積約100万m²の不動産施設(オフィス、商業施設、住宅)の賃貸事業のほか、分譲マンションも手掛けています。事業継続性を高め、環境負荷を低減する「災害に強い環境配慮型オフィスビル」の開発も積極的に進めています。営業収益361 m53n万円
三菱倉庫グループの倉庫事業・陸上運送事業は、食料品・医薬品等の生活必需品から先端産業関連資材に至る幅広い産業のサプライチェーンを担っており、社会経済の発展に貢献することにより成長してまいりました。今後も持続可能な社会の実現と事業成長の両立を目指して、新技術の導入等に積極的に取り組むこと等により、皆さまによりよいサービスが提供できるよう取り組んでまいります。
セグメント概念ア
启庫事業医薬品、日用品等の取扱いが増加したものの自動車部品、飲料等の取扱いが減少しました。 2020年度営業収益559億54百万円(前年度比1.0%減)営業収益の推移(単位:億円)陸上運送事業医薬品、日用品等の取扱いが増加したものの自動車部品、飲料等の取扱いが減少しました。 2020年度営業収益482億14百万円(前年度比7.5%減)

埼玉県三郷市に“SharE Center misato”を開設
2021年7月、三菱倉庫グループが運営する次世代型ECプラットフォームセンター "SharE Center misato"が稼働開始しました。同センターは、自動棚搬送ロボット"EVE"やEC物流に特化した在庫管理システム"ロジザードZERO"を導入しており、ECに最適な物流サービスを提供します。また、同センターは三郷ジャンクション至近に位置しており、お客様の商品の購入者様へスムーズかつ確実にお品物をお届けすることができる配送サービスも提供しています。倉庫事業部長加藤栄一
物語環活動式事業
三菱倉庫グループの港湾運送事業は、国内主要港湾における港湾運送事業を通じ、社会経済の発展に貢献することを第一とし、経済発展とともに成長を続けてまいりました。今後は、情報通信技術を活用した港湾のスマート化及びデジタル化にも注力し、高機能、高効率なコンテナターミナル運営を目指すとともに、持続可能で豊かな社会の実現と、さらなるサービス向上に取り組んでまいります。
■セグメント概況
営業収益の推移(単位:便円)港運事業部長新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により取扱貨物量が落ち込みました。 2020年度営業収益213億32百万円* (前年度比9.2%減) ※船舶登録、代理店業務等の船舶関連サービスの取益額は含まず。

南本牧コンテナターミナルで[CONPAS]本格運用開始
2021年3月、南本牧コンテナターミナルにおいて、2017年度から国土交通省関東地方整備局とともに各種取組みを進めてきた、新・港湾情報システム[CONPAS]の本格運用を開始しました。 [CONPAS]は、情報通信技術の活用により、コンテナターミナルゲート前の混雑解消や、コンテナトレーラーのターミナル滞在時間の短縮を図るシステムで、今後さらなるコンテナ物流の効率化と生産性向上が期待できます。
500
不動産事業部長向井経三菱倉庫グループの不動産事業は、よりよい街づくりのために物流用地を有効活用するというコンセプトに始まり、災害対策のノウハウを応用したオフィスビルのほか、商業施設や住宅等、幅広い不動産開発を通じて、社会に貢献してまいりました。複合用途の街づくりを行い、高い運営力を発揮できる事業者を目指し、今後は既存施設の再開発に加え、他社主体の新規開発へ参画し、開発運営ノウハウ等を獲得していきます。
■セグメント概念
新型コロナウイルス感染症の影響により商業施設を休業したほか、マンション販売物件が減少しました。 2020年度営業収益361億53百万円(前年度比12.2%減)営業収益の推移(単位:便円)
物流事業国際通貨取扱事業
海上・航空フォワーディングをはじめとした国際一貫輸送業務や、海外でのロジスティクス業務を中心に、お客様のグローバルサプライチェーンに貢献する物流サービスを展開しています。ESG経営／SDGs対応に向けた取組みでも取り上げている脱炭素化や、急速なデジタル化等、社会・産業構造が大きく変革する中、未来を見据えた提案とサービスを提供することによってお客様への価値創造を目指しています。 ■セグメント概況営業収益の推移(単位:便円)国際輸送事業部長斉藤秀親新型コロナウイルス感染症の影響により貨物の取扱量が減少しましたが、後半から回復傾向となりました。 2020年度営業収益465億14百万円(前年度比7.2%減)

お客様のグローバルサプライチェーン強靭化のご支援
新型コロナウイルスの感染拡大により、グローバルでのサプライチェーンが寸断されるリスクが顕在化しました。三菱倉庫グループでは、海上輸送・航空輸送の柔軟な切替え、シペリアランドプリッジ等鉄道輸送の活用、国内外でのストックオペレーション（全体最適につながる在庫保有）を提案・実施することで、withコロナ、afterコロナにおけるお客様のグローバルサプライチェーン強靭化のご支援をしています。
[名駅ダイヤメイテツビル]は、名古屋鉄道株式会社と共同で開発を進めたオフィスピルです。リニア中央新幹線の開通によりますます利便性が高まると期待される名古屋駅から徒歩4分の好立地にあり、安全性能と環境対応に優れた高品質なオフィススペースの提供を実現したほか、1・2階を地域の皆さまにご利用いただける歩行者通路として整備しました。地域の皆さまに愛され、多くのビジネスパーソンから支持されるワークプレイスとなるよう運営してまいります。
当社グループは2021年4月30日、ESG（環境、社会、ガバナンス）経営と国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標)対応に向けた取組みを発信しました。取組みの発信にあたっては、企業理念、MLC2030ビジョン、経営計画[2019-2021]の基本方針並びにこれまでのCSR活動の取組み等を踏まえ、6つの重要テーマを定めて、各テーマにおける施策、評価指標並びに目標値を取りまとめました。物流、不動産という社会基盤を担う当社グループの事業は、まさにSDGsの精神である「持続可能な」社会づくりに貢献するものです。当社グループは、環境対応等、社会課題の解決に取り組む中で事業の成長機会を見いだし、グループの持続的な成長を目指してまいります。今後は、6つの重要テーマにもとづく取組みを次期経営計画に反映させるとともに、掲げた目標を確実に達成するため、サステナビリティ委員会を設置し、①進捗管理、②施策内容やKPIの定期的な検証と入れ替え、③統合報告書やホームページ等を通じた社内外の皆さまとのコミュニケーションの拡充等、質の高い取組みを進めてまいります。
さまざまな有事への対応を通じて
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、さまざまな対策を実施しながら、社会インフラである安全・安心な物流・不動産等のサービスを引き続き提供しております。物流事業や不動産事業は、普段あまり気付かれませんが、このような有事の際には、まさにエッセンシャルワークであって、社会に欠かせないサービスであると再認識させられます。また、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災や、2011年3月11日に発生した東日本大震災は、近年では最大級の有事であり、当社グループの複数施設も大きな被害を受けました。当社グループは一丸となって、これら有事を乗り越えるべく、復旧対策に取組み、お客様のご要望に対応してきました。このような災害への対応を通じて、当社施設のコンセプトである「災害に強いECO倉庫」や「災害に強い環境配康型オフィスビル」が生まれ、当社事業の礎となっています。
パートナーシップで環境問題の解決を
当社グループは、「災害に強いECO倉庫」や「災害に強い環境配慮型オフィスビル」のコンセプトのもと、太陽光発電やLED照明の導入を進めてきましたが、CO 2削減や、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組むべき課題は多々あります。物流・不動産施設等、ハードウェアの環境対応は当社グループ単独でも可能ですが、サプライチェーン全体にわたる課題に対しては、お客様、同業者やパートナー等とのパートナーシップが重要となります。例えば、①お客様と協力して需給予測を立て、最適な生産・物流体制を構築すること、②同業者やパートナー等とAIを用いた効率的な配車や積載効率のアップ、コンテナラウンドユースを推進すること、③それらを可能とするシステム化に取り組むことで、物流オペレーションのさらなる改善、効率化ができると考えます。お客様をはじめ皆さまとより深く情報交換し、お客様・当社双方に価値のあるサービスを作り上げることによって、物流の効率化だけでなく、環境問題の解決にも貢献していきます。
三菱三綱領とESG
三菱三綱領の「所期奉公」（期するところは社会への貢献)、「処事光明」（フェアープレイに徹する）、「立業貿易」（グローバルな視野で）は、現代のESGの趣旨につながると考えます。三菱グループの歴史の中で受け継がれてきたこの三網領の精神を当社グループ役員・社員が共有して、新たな未来に向かって進んでいきます。三菱三綱領 (The Three Principles of Mitsubishi's Business Management Philosophy) [二菱三網領]は三菱第四代社長岩崎小彌太によって示された経営理念であり、三菱グループ各社が独立しながらも、内外に開かれたグループとして共有している基本理念です。
prussi
Corporate Responsibility to society事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。
//LTF-4H1
Integrity and Fairness
公明正大で品格のある行動を旨とし、活動の公開性、透明性を堅持する。
かな質易
Global Understanding through Business全世界的、宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。
行動基準
「三菱三網領」の精神にもとづき、「企業理念」（空表紙裏参照）実現のための原則として制定しました。わが社は、企業活動を通じ、適正な利潤の確保と会社の安定した成長を図り、社員及び株主に報いるとともに、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する。 1.わが社は、法令及びルールを遵守し、社会規範にもとることのないよう誠実かつ公正に企業活動を遂行する。 2.わが社は、適時適切に企業情報を開示し、広く社会とのコミュニケーションを図る。 3.わが社は、市民社会の秩序安全に脅威を与える反社会的勢力とは、引続き一切の関係を持たない。 4.わが社は、環境問題の重要性を認識し、環境保全の活動に協力する。 5.わが社は、安全、良質で社会的に有用なサービスを提供するとともに、地域社会、国際社会との調和を念頭に「良き企業市民」として社会貢献活動に努める。 (制定1997年12月16日) (改定2005年8月29日)子会社各社は、これに準拠した「行動基準」を制定
MLC2030ビジョンと経営計画[2019-2021]
当社グループは、積極果敢な「イノベーション」による成長計画として[MLC2030ビジョン]と経営計画[2019- 2021]を2019年3月に策定・公表しました。（至P18参照）現在、MLC2030ビジョン実現に向け、3つの重点カテゴリー (医療・ヘルスケア、食品・飲料、機械・電機)で取組みを進めています。各カテゴリーで、①東南アジア（ASEAN）での高品質なコールドチェーン等、国内外にサービスを拡大すること、 ②お客様やパートナー等と連携した物流プラットフォームの構築等、サプライチェーン全体の最適化を図ること、 ③受発注センター業務等、物流に付帯する業務も一括で受託すること等に取組んでいます。これら3つのカテゴリーを深耕し、成長分野の開拓を進めていきます。また、労働力の確保も難しくなることから、配送センターの省人化・自動化に一層取り組む必要があるほか、事業環境が大きく変化する中で、物流品質やDX (デジタルトランスフォーメーション)等の高度化が求められています。これらに対応するためにイノベーションを加速させていきます。 ESG経営／SDGs対応に向けた取組み
外部環境
地球温暖化の防止(CO 2削減、カーボンニュートラル)自然災害によるインフラの損傷高齢化社会の到来ネットワーク犯罪・事故の増加重要課題災害に強く、安全・安心なCOインフラサービスを国内外で提供するートナーを含めたコンプライアンスの徹底と、多様性を持った組織の構築に取り組むの職員とその家族が健康で充実した生活を送ることができる環境・訓度を構築するDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、社会課題を解決する環境負荷低減にお客様・パートナーともに取組み地球温暖化を防止する国内外のパートナーと積極的に協働し、新規事業を創出するs経営資源
※営業CF一投資CF事業領域物流事業不動産事業
企業理念( ζ表紙裏参照)お客様の価値向上と環境負荷の低減、地球温暖化の防止等、豊かで持続可能な社会の実現に貢献することにより、企業の価値創造と成長を目指します。
当社は、ESG経営／SDGs対応の実現に向けて、2020年9月にプロジェクトチームを立ち上げ、グループ会社を含めた役員・社員一人ひとりへのアンケートを実施し、社外の専門家も交えて重要テーマについて検討してきました。今般、次の6つを重要テーマと定めて、各テーマにおける施策、評価指標並びに目標値を取りまとめました。
当社グループが取り組む6つの重要テーマ

当社グループが取り組む6つの重要テーマの詳細は次のとおりです。
1.安全・安心、災害対応
当社グループの目指す姿は、「安全・安心」が起点となります。物流施設等のハードウェア、情報システム等のソフトウェアの両面から態勢等を整備し、お客様からお預かりした大切な貨物を安全に守り、安心をお届けします。お客様から見れば、有事（災害等）に備えて当社施設をご利用いただいているとも言え、これはまさしくお客様の危機管理の1つと認識しております。当社グループは、常にこれらお客様のご期待にお応えしてまいります。
2.環境対応
サプライチェーン全体にわたる課題に対しては、お客様、同業者やパートナー等と協力し、コンテナラウンドユース、トラックの積載効率向上、配送条件の見直し等による輸配送車両の削減やモーダルシフトの推進、また、情報システム面では求車求貸システムやバース予約システムの活用等に取り組むことによって、CO₂排出量の削減等、環境問題にしっかり対応していきます。
3.先端技術、イノベーション
物流・不動産の両サービスにおいて高度化・自動化・省人化を進めることや、お客様、パートナー等と標準化・プラットフォーム化に取り組むことは、持続可能な社会の実現に向けて、非常に重要なテーマとなりますし、当社グループが掲げるMLC2030ビジョンの実現にも適うものです。 2021年7月に最新の自動棚搬送ロボット等を活用したEC（eコマース）向けの物流センターを埼玉県三郷市に開設するのも1例ですが、これらの取組みを積極的に国内外へ展開していきます。
4.パートナーシップ
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進のためには、お客様やパートナーと共創していくことがポイントと考えます。 AIを用いた倉庫内作業の効率化等、ベンチャー企業等との協業に取り組む一方、お客様と協力して需給予測を立て、最適な生産・物流体制を構築し、双方の効率化を推進する等、お客様との協業も進めていきます。また、お客様にとって価値あるサービス、例えば、海上運賃の変動リスクをヘッジできるサービスや、保険と物流のハイブリッド商品等について、金融業界と検討していきます。
5.人材育成・社員満足度向上
ライフスタイルにあわせて多様な働き方ができるように、エリア総合職制度を2021年4月に導入しました。各職種の役割を明確にして運用していくほか、仕事と家庭の両立を後押しする環境づくりにも取組みます。あわせて、グローバル人材の育成に向けて、研修制度を拡充していきます。
6.コンプライアンス、人権・ジェンダー
コンプライアンス、人権・ジェンダーについては、企業活動の根幹であると認識しており、現在の取組みについて不断の検証を行い、改善を図ってまいります。また、グループ会社やパートナーも含めたサプライチェーン全体でのコンプライアンスの徹底に向けて、当社が主体となって取り組んでいきます。 ESG経営／SDGs対応に向けた取組み
事業活動を通じて取り組む施策、各施策の評価指標及び目標値は次の一覧表のとおりです。今後は、今回公表した6つの重要テーマにもとづく取組みを次期経営計画に反映させるとともに、2030年度までに達成するとして掲げた目標を確実に達成するため、サステナビリティ委員会を設置し、進捗管理、施策内
国際物流の結節点・産業拠点となる港湾において、脱災素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて、カーポンニュートラルの実現に貢献していくこと容やKPIの定期的な検証と入れ替え、統合報告書やホームページ等を通じた社内外の皆さまとのコミュニケーションの拡充等、質の高い取組みを進めてまいります。
ESG経営／SDGs対応に向けた取組み

MLC2030ビジョン
[お客様の価値向上に貢献する]を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業当社グループが2030年に目指す姿である「MLC2030ビジョン」を策定しました。 ( CFP4 : Top Message参照)同ビジョンの実現に向けた成長戦略は次のとおりです。
1.お客様起点のサポート体制の確立
[医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」を重点分野として、お客様起点のサポート体制を確立し、お客様のパートナーとしてサプライチェーン全体の課題に対応することにより、事業領域及びシェアの拡大を図ります。
2.海外事業の拡大
東南アジア（ASEAN）等において増加が見込まれる高品質なコールドチェーン°需要をねらい、「医療・ヘルスケア」 [食品・飲料]分野におけるお客様のサプライチェーンのサポート体制拡充とフォワーディング事業の強化を進めます。 ※保冷品の輸配送を切れ目なくご提供するサービス
3.港運及び不動産両事業における安定した利益の確保
港運事業においては、世界トップレベルの評価を受ける荷役能率等を武器に競争力をさらに高めていくことにより、また、不動産事業においては、複合施設等の開発と運営力強化により、安定した利益を確保します。
4.業務プロセスの改善と新技術の活用促進
全事業の業務プロセスを見直すとともに、IoT、AI、ロボット等の新技術を活用した効率的なオペレーションにより、サーピス品質及び生産性の向上を実現します。
5.グループ経営基盤の強化
当社・グループ会社一体となった組織運営によるコスト競争力強化と垂点分野等の人材確保・育成による成長を目指します。
経営計画[2019-2021]
計画の概要は、次のとおりです。
1.新中期経営計画[2019-2021]の位置づけ
[MLC2030ビジョン」の実現に向けた飛躍のための第1ステージと位置づける新中期経営計画[2019-2021]を定めました。2019年度から2021年度の3カ年で次の施策に取り組んでいます。 O重点分野における事業基盤の整備�新技術活用体制の構築☺港運事業の競争力維持O不動産事業の複合施設等の開発と運営力強化のための体制整備Θ業務プロセス効率化等による生産性の向上Ø 偽き方改革とイノベーション創出のための環境整備✔株主還元の強化© CSR経営の推進
2.財務日標

3.財務戦略
財務健全性の維持を原則としつつ、新規投資の資金は借入及び社債発行を活用する等、財務レバレッジを高めます。
4.投資計画
期間中に総額1,000億円（物流500億円、不動産500億円）の投資を予定しています。

EC向けの物流センターを開設しました
2021年7月に、埼玉県三郷市にEC（eコマース）向けの物流センター [SharE Center misato]を開設し、稼働開始いたしました。昨今のEC市場の拡大にともなう物流需要の高まりを受け、EC事業者様向けのシェアリングプラットフォームセンターとなっています。同センターの大きな特長は自動棚搬送ロボットを活用した効率的なオペレーションです。ロボットが倉庫内にある
粉を作業者の前まで自動運搬する仕組みのため、作業者の動線が簡略化され、安全で働きやすい職場を実現するとともに、歩行距離が短くなることで効率化が図れるため、省人化も可能です。また、ロボットが稼働するエリアでは照明が不要であるため、電力使用量を抑えることができ、CO₂排出量の削減により環境負荷の低減にも寄与しています。システム面では、EC物流に特化した在庫管理システムを新たに導入しており、ロボットとのデータ連携だけでなく、ECサイトへの注文データから運送会社への配送依頼データまでを繋ぐシームレスなサーピスの提供が可能となっています。アフターコロナやウィズコロナといわれる時代において、 EC市場の需要は今後さらなる拡大が見込まれますので、当社のつちかってきた物流ノウハウを活かしてEC市場の成長を後押ししてまいります。当社の提供する価値を広くお客様に伝え、商談機会の創出を進めていきます。
VOICE
SharE Center misatoの稼働東京支店三郷第一営業所松本尚丈プロジェクトチームの一員として、ECセンター [SharE Center misato」の企画立案から事業計画の策定、センター立上げまで、一貫して携わりました。現在は同センターにて、新規のお客様の安定稼働と生産性向上の実現に向けて取り組む毎日です。昨今のEC市場拡大に伴いECセンターの需要も高まっていますが、同業他社との厳しい競争に打ち勝つためには、他社にはないメリットをお客様に訴求する必要があります。自動棚搬送ロボット[EVE]とEC物流に特化した在庫管理システムを活用した高品質かつ効率的なオペレーションという特長を最大限に活かし、競争力のあるセンター運営を実現すべく、精進していきたいと思います。
お客様の価値向上につながる営業活動の
支援を行うマーケティングチームが発足しました新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、BtoBビジネスでも顧客接点の非対面化が急速に高まってきましたが、最終的なビジネス獲得や拡大は、やはり人間による営業活動によるところが大きいことには変わりありません。こうした状況のなか、デジタルマーケティングの技術を活用して非対面での潜在顧客情報収集や需要の掘り起こし機能を統合する施策を事業部門と協働して取り組むため、2021年4月に、企画業務部マーケティングチームを設置しました。より多くの企業に業務内容や品質向上の取組み等を知っていただくことで、当社を「企業価値向上のパートナー」として想起してもらうことや、潜在顧客情報収集作業を省力化し、人間にしかできない顧客価値向上に向けた活動にこれまで以上に注力できる環境を整えることを目的として活動しています。まずは、社内の顧客情報を統合整理し、お客様とのオンライン上でコミュニケーションを確立することから開始しますが、今後、新たなお客様の獲得や既存のお客様との取引拡大に向けた施策にも注力してまいります。
VOICE
統合マーケティングの取組み企画業務部マーケティングチーム　星野友康日常生活において、インターネットで検索して商品の購入を検討する方が大多数となっていると感じるとともに、企業問の取引においても、インターネット検索で企業の情報を得てから直接のやり取りを行うようになってきていると思われます。また、デジタル技術の進歩に伴い、複数の企業と同時に情報を受発信することが各段に容易となりました。新たに設置したマーケティングチームでは、長年にわたって蓄積した当社グループの知見と独自資源を活用し、お客様のサプライチェーン上の課題解決に貢献するため、当社グループの提供する価値がより多くの企業から認知されるよう施策を進めてまいります。今後、どのようなお客様のお役に立つことができるのか、そのお客様と長期的に関係を深めていくにはどのような手段が効果的なのか等を、社内やグループ内、その他パートナーとの協働作業を通じて検討し、施策に活かしていきたいと思います。持続的な企業価値の向上を実現するための前向きな意思決定が図られるようにするためには、理念・戦略・基準等を活用するプロセスの確立が必要です。組織統治では、企業理念・戦略実現の推進、基準等の遵守の定着、実行計画の実施プロセスの確認、目標や基準等の見直し等を課題と認識して取り組みます。
コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
当社は、上場企業として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、複数の社外取締役及び社外監査役の選任等による「取締役会及び監査役会の機能強化」を図るとともに、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を一層高めることとしています。また、経営・監督機能及び業務執行機能の強化並びに経営の効率化・意思決定の迅速化等コーポレートガバナンスの一層の強化を目的として執行役員制度を導入しています。このほか、役員・社員の行動基準の制定、内部統制・コンプライアンス委員会の設置、内部監査体制の充実等による「内部統制システムの整備」、危機管理委員会の設置等による「リスク管理体制の整備」、決算情報開示の早期化等による「ディスクロージャーの充実」等に努めています。 ( ) 下記コーポレート・ガバナンス体制図参照)
取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性の更なる向上のため、2021年から取締役及び監査役全員を対象として、取締役会の規模・構成、取締役会の運営、取締役会の役割・機能、監督機能・監査機関等との連携、株主・投資家との関係に対する質問票及び自由記述欄を用いた自己評価のアンケートを実施し、その結果を取締役会で共有しています。アンケート結果を踏まえて取締役会で議論を行い、2021年は概ね取締役会の実効性が確保されているとの評価結果となりました。また今後の取組みとして、社外取締役及び社外監査役を対象として、当社グループの事業内容・課題を説明し、企業価値向上のための議論を深める機会や社外取締役と監査役等の監査機関との意見交換・情報共有の機会を充実させることで、取締役会の更なる実効性向上を図っていくこととしています。
ESG経営／SDGs対応に向けた取組み一組織統治
役員選任プロセス
1.経営陣幹部・取締役
当社は、取締役会において多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定を行うことができるよう、業務執行を担当する取締役と独立した社外取締役の計18名以内(現時点14名)の取締役で取締役会を構成することとしています。取締役には、経営環境や経営課題を踏まえた経営戦略の設定及びその実行への貢献が期待できる、人格に優れ、高い識見を持つ人物であることを求めており、その上で、経営陣幹部その他業務執行を担当する取締役については、豊富な業務上の専門的知識と経験を有する人物を、社外取締役については、出身分野における豊富な知識と経験を有し、独立した客観的な立場からの助言・監督を実効的に行う資質を備えた人物を、それぞれ候補者としています。経営陣幹部及び取締役の再任、また新任候補者の選任の判断においては、経営陣幹部及び業務執行取締役については、上記の選任基準に照らし適切な検討がなされているか、指名・報酬委員会にて客観的に検証した上で、その意見を取締役会に答申することとしています。社外取締役候補者については、指名・報酬委員会にて、上記の選任基準に照らしながら、再任または新任の候補者の個々の実効性について評価し、その意見を取締役会に答申することとしています。特に新任の社外取締役の選任については、当社の持続的成長に必要となる取締役会の最適な構成という観点で、その時々で必要となる資質等を検討し、候補者リストを作成し、毎年更新します。指名・報酬委員会は、新任の社外取締役を選任すべき必要が生じた際は、上記方針、取締役会の構成、社外取締役として望ましい人物像等を踏まえ、候補者リストから絞り込んだ候補者に面談等を実施の上で、候補者を選定し、取締役会に答申します。これらの答申に基づき、社外取締役、社外監査役も出席の上で開催される取締役会において審議し、取締役会の決議によって経営陣幹部を選任し、また、取締役候補者を決定します。経営陣幹部が、公序良俗に反する行為を行った場合、健康上の理由から職務の継続が困難となった場合、職務を懈怠することにより著しく企業価値を毀損させた場合等においては、随時、その解任について社外取締役、社外監査役も出席の上で開催される取締役会に付議することを検討し、付議にあたってはこれに先立ち指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の構成員以外の社外取締役、社外監査役に対しても解任理由等の説明を行うこととしています。
2.監査役
当社は、監査の充実を図るとともに、監査役体制の経営陣からの独立性を高めるため、社内監査役2名と独立した社外監査役3名の計5名の監査役で監査役会を構成することとしています。監査役には、人格に優れ、高い識見を持つ人物であることを求めており、その上で、社内監査役については、当社の経営実態を熟知した人物を、社外監査役については、実業、法務、会計等の出身分野における豊富な専門的知識と経験を有する人物を、それぞれ候補者としています。この方針に基づき、監査役会の同意を得て代表取締役が監査役候補者の原案を作成して取締役会に提案し、これを社外取締役、社外監査役も出席の上で開催される取締役会において審議し、取締役会の決議によって監査役候補者を決定しています。
報酬の額又はその算定方法の決定方針
当社は、当該方針について指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得て、これに基づき取締役会において次のとおり決議しています。 1.基本報酬の個人別の報酬等の額、並びに業績連動報酬及び非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)取締役の報酬等については、各職責や世間水準を踏まえた額とし、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬で構成する。基本報酬は月例の固定報酬として、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に応じて支給する。業績連動報酬は、社外取締役を除く取締役を対象とする賞与とし、前年度の業績指標に応じて定めた総額を株主総会で決定し、毎年、一定の時期に支給する。業績指標は、経常的な経営活動全般の利益を表し、定量的な指標として適当と考えられる経常利益とし、前年度経常利益水準に応じて金額を定めた算定表に基づき賞与総額案を決定する。株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティプを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、当該目的を踏まえ相当と考えられる金額を、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象に、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する時まで処分することを認めない譲渡制限付株式報酬付与のための報酬として毎年、一定の時期に支給する。
2.金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額
の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に
関する方針
個人別に支給される各報酬の割合が、役位毎に期待される職責に応じた適切なインセンティプとなるよう考慮して、各報酬等の個人別支給額を決定する。なお、中長期的な業績と連動させる観点から、月例報酬及び賞与から各役位に応じて設定された額以上を拠出し、役員持株会を通して自社株式購入に充てることとし、購入した株式は在任期間中及び退任後1年間はその全てを保有することとする。
3.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に
関する事項
上記方針に基づき、株主総会に付議する報酬枠設定、賞与支給及び株式報酬支給に係る各議案の原案並びに各報酬の個人別の配分等については、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を一層高めることを目的として設置した取締役会の諮問機関であり、独立した社外取締役を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」で審議を行い、同委員会の答申に基づき、これらを社外取締役、社外監査役も出席する取締役会で審議し、決議する。
リスクマネジメント
主要なリスクとその対応策
1.事業環境の変動
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であり、計画的な設備投資や高度なサービスの提供により安定した成長を図るよう努めていますが、物流事業では国内外の景気変動や顧客企業の物流合理化・事業再編の影響等、不動産事業では賃貸オフィス市場における需給バランスや市況動向等、事業環境の変動の影響を受けます。
2.事業用資産(倉庫、賃貸ビル等)の自然災害による被災
倉庫や賃貸ビル等の事業用資産については、建物の耐震・免震対策や外部保険の付保及び自家保険積立金の積立のほか、日常の点検・整備、自然災害等の危機発生時の対応マニュアルの作成・更新、定期的な訓練実施等の必要な措置を講じていますが、地震、台風、大雨、洪水、津波、噴火等の大規模自然災害が発生した場合は、保険で担保しきれない重大な被害を受けるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 3.事業用資産(土地、建物等)の時価下落及び収益性低下当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、土地・建物等の時価下落や収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、将来に損失を繰り越さないため、回収の可能性を反映させるように減損処理を行う可能性があります。 2021年3月期において、収益性が低下した当社グループの不動産賃貸施設（建物）等について減損損失（8干1百万円）を特別損失として計上しました。
4.投資有価証券の時価変動
当社グループは、主として宮業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度末において1,322億3百万円の投資有価証券を保有しておりますが、「金融商品に関する会計基準」の適用により、株式相場等の時価変動の影響を受けています。なお、当社は、その他有価証券で時価のあるものについて、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしており、また時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて、回復の可能性を考慮した引当額を投資損失引当金に計上することとしています。
5.コンプライアンスリスク
当社グループは、社員が業務を遂行する際の規範として法令遵守、反社会的勢力の排除等を内容とする「行動基準」を制定し、その遵守状況の自己点検やコンプライアンス研修の推進・徹底により、社員一人ひとりに企業倫理にもとづくコンプライアンス意識を浸透させるとともに、法令及び各種規制等の遵守の徹底を図っています。また、内部統制委員会、CSR・コンプライアンス委員会を設け、内部統制機能の整備状況、コンプライアンス態勢を検証し、それらの充実を図っています。加えて、通報者の不利益取扱い禁止を明確に定めた内部通報窓口（ヘルプライン）を設置して、法令等に抵触するおそれのある行為を防止し、また早期に発見して是正するよう努めています。しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全には払拭できず、法令等に抵触する事態が生じた場合には、課徵金等の行政処分、刑事処分、取引先等からの損害賠償、信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
6.海外事業展開におけるカントリーリスク
当社は、海外において北米、中国・アジア及び欧州に合計21社(北米2社、中国・アジア17社、欧州2社)の子会社を設置し、倉庫・国際運送取扱等の物流事業を営んでいます。海外での事業展開においては、現地の法令・商習慣等に則した経営活動の実践に努めるとともに、出資先において倉庫施設等の固定資産の取得を伴う場合は、カントリーリスクの度合いを考慮し海外投資保険を付保することとしています。
7.為替レートの変動
当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しているほか、当社及び一部連結子会社において、外貨建債権・債務を有していることから、為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
8.環境保全に係る規制強化等
当社グループは、環境問題の重要性を認識し、環境方針や環境ボランタリープランを定め、地球環境に配慮した事業活動を推進しています。具体的には、倉庫や不動産賃貸施設の省エネ対策に取り組むほか、環境負荷の少ない荷役機器の導入や、お客様や委託先等と協力のうえ環境負荷を軽減するサービスの開発に努めています。しかしながら、今後、関係法令や規制の強化等により、新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、資金やコスト負担の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
9.情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、各種ITを活用して事業の推進と業務の効率化を図っており、事業活動を通じて取引先の機密情報やお客様の個人情報を取り扱っています。情報システムや情報ネットワークの管理においては、安定稼働やセキュリティ対策に力を入れ、適切なサーバーの管理や情報のバックアップ等の必要な措置を講じているほか、標的型攻撃に対する訓練等の情報セキュリティ教育等によりセキュリティリスク低減を図っています。しかしながら、コンピューターウイルスによる感染、サイバー攻撃を含む外部からの不正アクセス、災害、不適切な情報管理により事業活動の停止や情報漏洩が発生した場合には、取引先等からの損害賠償、信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
10.新型コロナウイルス感染症に関するリスク
2021年3月期においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の経済に大きな影響が生じています。また2021年4月以降においても、新型コロナウイルス収束までの期間が長期化した場合、物流事業においては、貨物の荷動きの低迷、不動産事業においては、テナントの退去等に伴う空室率の上昇等、当社グループの事業活動・業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループとして、影響を最小限にとどめるべく取り組んでまいりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループにおいては、同感染症への対応策として、社長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、役員・社員の健康と安全を最優先としたうえで、業務を継続するにあたっては感染防止策を十分に実施することとしており、在宅勤務や時差出勤の推進、出張の制限及び会合の原則禁止、健康状態のチェック等の措置を講じています。
企業理念・戦略実現の推進
企業理念・経営計画(基本戦略)を周知しています当社グループは、サステナビリティや社会的責任に取り組む意思をグループ全体に周知するため、「企業理念」 （宁表紙裏参照）において「豊かで持続可能な社会の実現に貢献する」という目的を表明しています。その実践とMLC2030ビジョン（FP18参照）実現のため、当社「経営計画」において次の具体的施策に取り組むこととし、職場ミーティング等で周知しています。
長休のので
1.重点分野における事業基盤の整備2.新技術活用体制の構築3.港運事業の競争力維持4.不動産事業の複合施設等の開発と運営力強化のための体制整備5.業務プロセス効率化等による生産性の向上6.働き方改革とイノベーション創出のための環境整備7.株主還元の強化8. CSR経営の推進また、実行にあたり「社会的責任に関する手引」の社会的責任の7原則を遵守しています。当社グループでは7原則に沿った形の「行動基準」が定められ、CSR・コンプライアンスハンドプックを利用し、自己点検による確認に努めています。
目標や基準等の見直し等
CSR・コンプライアンス委員会での審議
(3月開催)を実施しています
当社グループにおけるCSR活動の推進のため、2006年9月にCSR・コンプライアンス委員会が設置されました。 2020年度は、2021年3月に開催し、「行動基準」遵守状況の自己点検にもとづいたコンプライアンス改善のほか、内部通報にかかる傾向とその対応や翌年度以降の取組み事項について審議しました。なお、2021年度からは、これまでのCSR・コンプライアンス委員会及び内部統制委員会を改編し、CSRについてはサステナピリティ委員会に、コンプライアンスについては内部統制・コンプライアンス委員会にそれぞれ引き継がれ、さらに取組みを強化することにしています。
基準等の遵守の定着
コンプライアンス意識の浸透を図っています
当社グループは、社員が業務を遂行する際の規範として制定した「行動基準」遵守状況の自己点検やコンプライアンス研修の推進・徹底により、社員一人ひとりに企業倫理にもとづくコンプライアンス意識の浸透を図っています。自己点検は、当社及び国内グループ会社を対象としていましたが、2013年度からは対象範囲を拡げ、海外プループ会社にも英語対応で実施しました。 [web]「行動基準」遵守状況の自己点検の実績データを三菱倉庫ホームページに「拡張版」として掲載しています。三菱倉庫HOME ➤ CSR ➤統合報告書➤拡張版
内部監査で業務プロセスを確認しています
監査部を中心に各支店に支店監査人、本店及び各支店に監査補助者を置き、内部監査規則及び内部監査計画にもとづいた内部監査を実施しています。内部監査の目的は、会社の業務及び財産の状況を正確に把握し、不正過誤の防止及び業務の改善、能率の向上その他経営の合理化に役立てることにあります。監査部は、当社及び子会社の監査結果を経営者に報告しています。また、監査結果で指摘事項があればフォローアップ支援を行い、確認結果を経営者に報告しています。また、監査部は監査役とも緊密な連絡を保ち、内部監査に関する情報の提供を行って、監査役監査に協力しています。
実行計画の実施プロセスの確認
内部統制で業務等の適正性を確認しています
役員・社員の適正な職務遂行と会社業務の適正性を確保するため、取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しています。また、財務報告の適正性を確保するために必要な体制を整備し、金融商品取引法にもとづく財務報告にかかわる内部統制の有効性の評価に関する「内部統制報告書」を作成・提出しています。
特定保税承認制度にもとづき
保税業務等のプロセスを確認しています
特定保税承認制度は、AEO制度*のひとつで、法令遵守等に関する一定の要件を満たした保税蔵置場等の管理者を[特定保税承認者]として承認し、手続きの簡索化や、許可手数料の免除等の特例措置を適用するものです。当社は、2008年4月に承認を受け、保税業務をはじめとした輸出入関連業務における法令遵守の取組みを一層強化しました。2016年4月には同承認を更新し、これからもお客様に安心してご利用いただける物流サービスの提供に努めてまいります。また、当社は2017年6月に、各グループ会社は表に示す年月にAEO制度の「認定通関業者」の認定を取得しました。 [認定通関業者]とは、貨物のセキュリティ管理とコンプライアンス体制の整備を税関に認定された通関業者であり、通関時に各種の特例措置を受けることができます。今後、同制度の活用により、顧客サービス水準を一層高めてまいります。
楽国際物流におけるセキュリティ確保と円滑化の両立を図り、我が国の国際競争力を強化するため、貨物のセキュリティ管理と法令運守の体制が整備された事業者に対し、税関手続の緩和・簡添化条を提供する制度です。 WCO（世界税関機構）が採択したSAFE「基準の枠組み」においてAEO制度の導入・頻築の指針が定められており、我が国のAEO制度は、その指針に沿ったものとなっています。 (出典:税関ホームページ)
グループ全体の視点から海外事業を支援して
います
グローバル化に対応した海外事業の管理体制の整備・強化を目的に、2021年4月に国際業務室を海外業務部に組織改編し、海外業務チームを設置しました。当社はこれまでも、国際業務室で、海外関係会社各社のコーポレート部門全般の支援業務を行い、海外での適正な事業活動の確保に取り組んでまいりました。今後は、新チームを中心に、海外関係会社各社でのコンプライアンス体制やリスク管理体制等の見直し・強化の支援、海外での投資案件の検討や評価、海外グループ会社全体に対するコーポレート・ガバナンスの整備等に向けた業務に取り組み、当社海外事業の成長に必要な管理体制の強化に注力してまいります。
VOICE
当社グループの海外事業拡充に向けた環境づくりを目指します海外業務部海外業務チーム田村成都2020年9月に組織改編前の国際業務室に配属されて以降、海外関係会社及び国際輸送事業部門の業績管理、各種施策遂行にかかる支援、投資案件の支援・検証を担当しています。現在は新型コロナウイルス感染症への対応として海外駐在員のサポートに時間を割く状況が続いていますが、今後は海外関係会社のコンプライアンス体制やリスク管理体制の見直し・強化の支援等、内部統制の強化にかかる取組みを行っていく予定です。海外での事業拡大と内部統制の強化は表裏一体だと考えます。今後のさらなる事業拡大に備え、内部統制に関する資格の取得に向けて先輩とともに日々学習に励んでいます。
一人ひとりに対するCSRの推進
CSR •コンプライアンスハンドブック
当社グループでは、一人ひとりがCSRに向き合い、コンプライアンス意識をはぐくむために、小冊子[三菱倉庫グループCSR・コンプライアンスハンドプック] (A5サイズ、全63ページ)を作成し、 2012年1月にグループ全役員・社員に配付し、常備してもらうこととしました。普段の業務での小さな疑問や大きな課題に取り組むきっかけとなるよう位置CSR・コンプライアンスづけています。ハンドプック
CSR •コンプライアンス意識調査
当社及び国内グループ会社では、CSR・コンプライアンスの理解浸透のために、「三菱倉庫グループCSR・コンプライアンスハンドブック]や[環境・社会報告書]をもとにWebシステムによる意識調査を行っています。身近な問題に全員が一人ひとり考え、答えを導き出すことで意識の醸成を図っています。
CSR •コンプライアンス研修
[行動基準]遵守状況点検結果や内部監査指摘事項に対する対策として、企業理念・[行動基準]の周知・定着とCSRの推進・醸成を図り、良好な職場環境の構築が図れるよう目指しています。また、コンプライアンス面では、法令遵守のため下請法の書面管理・運用方法や親事業者の義務と禁止行為について研修や確認を重点的に行っています。 [Web] CSR・コンプライアンス意識調査とCSR・コンプライアンス研修の実績データを三菱倉庫ホームページに「拡張版」として掲載しています。三菱倉庫HOME ▷ CSR ▷統合報告書▷拡張版
コミュニケーションの重視
適時適切なニュースリリース
当社グループは、組織の意思決定において説明責任、透明性等の社会的責任原則を重要視するため、事業活動等に関するニュースリリースを適時適切に実施しています。 Web  ニュースリリースの実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。三菱倉庫HOME ▷ CSR ▷統合報告書▷拡張版
情報開示
当社ホームページにIR情報サイトを開設しています。経営計画・方針、株式情報、IRカレンダー、財務データ、 IR資料[決算短信、有価証券報告書、アニュアルレポート(英語版)、事業報告書、決算説明会資料]を提供し、情報発信に努めています。また、海外の株主・投資家向けに英語版サイトを開設し、海外・外国人投資家の皆さまへの情報開示にも努めています。
株主・投資家、アナリストと
経営トップの対話
●分かりやすい株主総会
当社株主総会の開催に際しては、ナレーション入りの事業報告映像を取り入れ、来場される株主の皆さまにとって分かりやすい運営を心掛けています。
●決算説明会
年2回(5月、11月)、投資家、アナリスト向けの決算説明会を開催しています(2020年5月は新型コロナウイルス感染症の影アナリスト説明会響で見合せ)。決算内容の説明のほか、経営トップによる経営方針、経営計画の進捗状況の説明、質疑応答等を行い、経営情報を発信しています。投資家、アナリストの皆さまの求める情報発信にとどまらず、いただいた声を経営判断に活かす等、市場との対話に積極的に取り組んでいます。 Web]決算説明会資料を三菱倉庫ホームページのIR情報サイトに掲載しています。三菱倉庫HOME ▶ IR情報▶ IR資料▶決算説明会資料
內部通報制度
当社グループは、法令・会社規則等の違反、または、違反するおそれのある行為を早期に発見し是正を図るため、内部通報・相談窓口として企業倫理ヘルプライン(窓口：総務部CSR・コンプライアンスチーム)を設置しています。内部通報の認知度を高めて利用を促進するため、 2020年12月に実施した「行動基準」遵守状況の点検において、当社グループ役員・社員全員の認知度と実際に利用するかについて確認しました。ほぼすべての回答者からは、肯定的意見があり、周知が進んでいることを確認しました。
役員紹介 ※は代表取締役取締役
木村和子(社外取締役) 1951年5月1日生1976年4月厚生省入省世界保健機関医薬品部出向1996年7月1999年7月医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構出向2000年4月金沢大学医薬保健研究域薬学系国際保健薬学研究室教授2017年  4月   国立大学法人金沢大学名誉教授（現在） 2017年10月   同大学大学院医薬保健学総合研究科特任教授(現在) 2021年6月当社取締役(現在)
監査役
渡辺徹(常任監査役[常勤]）1949年6月24日生1972年4月当社入社2001年6月当社経理部長2003年6月当社取締役常務役員補佐（経理担当)兼経理部長2004年6月当社常務取締役経理部長委嘱2006年6月当社常務取締役2008年6月当社専務取締役2010年10月   当社専務取締役業務部長委嘱当社専務取締役2011年1月2011年6月当社常任監査役(常勤) (現在)長谷川幹根(監査役[常勤]）1961年7月5日生1985年4月三菱商事例入社2010年6月インド三菱商事会社CFOエム・シー・ヘルスケア株監査役2013年11月2016年6月三菱商事ライフサイエンス㈱監査役2019年4月同社監査役退任2019年5月三菱商事例コーポレート部門付2019年6月当社監査役(常勤) (現在)中島立志(取締役)1957年11月29日生1976年4月当社入社2017年4月当社名古屋支店長当社取締役名古屋支店長2018年6月2020年4月当社取締役横浜支店長2021年  6月  当社取締役上席執行役員横浜支店長(現在)山尾聡(取締役) 1960年6月13日生1983年4月当社入社2015年4月当社業務部長2019年6月当社取締役業務部長当社取締役大阪支店長2020年4月2021年  6月  当社取締役上席執行役員大阪支店長(現在)山田洋之助(社外監査役) 1959年5月2日生1989年  4月   弁護士登録 (第一東京弁護士会)長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所1989年10月   山田法律事務所(現山田・合谷・鈴木法律事務所)入所（現在） 2004年6月当社監査役(現在)佐藤孝夫(社外監査役) 1954年7月17日生1988年3月公認会計士登録2003年5月朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員2007年7月同監査法人本部理事2009年  6月同監査法人本部理事退任2014年7月同監査法人監事2016年6月同監査法人監事退任2017年7月佐藤孝夫会計事務所代表(現在) 2020年6月当社監査役(現在)三浦潤也(監査役) 1959年7月22日生1983年4月当社入社2016年6月当社監査部長2020年  6月当社監査役（現在） 2020年6月菱倉運輸納常勤監査役(現在)執行役員(2021年6月末現在)上席執行役員
向井隆  （不動産事業部長）木村宗徳（企画業務部長）
人権を尊重することは、法令を遵守し、社会的責任を果たす基本です。人権の尊重では、社員の人権意識の向上等を課題と認識して取り組みます。
人権意識の向上
推進体制を確立し、社員へ人権を尊重する意識の浸透を図っています当社は、「社員一人ひとりの人権を尊重し、個人の能力や個性を十分に発揮することのできる明るい職場づくり」を目指し、社員の人権啓発に取り組んでいます。具体的には、人権問題研修推進体制の確立のもと、階層別研修のカリキュラムに1～2時間の人権啓発講座を組み入れて、毎年継続して実施しています。また、例年、新入社員を対象として集合形式の人権啓発研修を実施しています。 (2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で見合せ)研修では講義を受けるだけでなく、さまざまな事例を題材にして活発な意見交換を行い、自身も参加することで理解を深めています。また出向・派遣スタッフ等も対象とした人権啓発標語の募集を行う等、人権意識の向上を図っています。あわせて、ハラスメントに関する相談窓口も設置して、職場でのハラスメントの防止や解決に向けた取組みを実施しています。 Web 人権啓発研修の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。三菱倉庫HOME ▷ CSR ▷統合報告書▷拡張版
事業活動を通じた人権の尊重
障がい者の方がたが働く、就労継続支援事業者に業務委託を行っています当社は、紙媒体文書・資料の電子化業務を事業として、一般就業が困難な障がい者の就労継続支援を行っている[社会福祉法人日本キリスト教奉仕団東京都板橋福祉工場]に、社内文書・資料の電子化の業務委託を行っています。当該事業への業務委託を通じ、より多くの障がい者の方がたが継続的に働くことができ、自立した生活を送り、社会参加が可能になると考えています。 II人権啓発標語(当社応募作品(一部))人権啓発標語(社員の部)その言葉　相手の立場で　考えて
VOICE
企業ビジネスと人権について人事部人事課沖田太樹近年、人権についての社会的閔心が非常に高まっており、 SDGsの17の目標の中には、「貧困をなくそう」や [ジェンダー平等を実現しよう」等、人権に関する目標が多く取り入れられています。企業と人権のかかわりについては、2020年10月に関係府省庁による[[ビジネスと人権]に関する行動計画(2020-2025)』が策定されており、その中で企業に対し、社内や日本国内はもとより、企業活動のグローバル化にあわせ、海外のサプライチェーンにおける強制労働や差別等の人権侵害リスクについても特定・予防し、企業活動を取り巻くすべてのステークホルダーの人権課題に対し真剣に取り組むことが期待されています。当社グループとしても、これまで取り組んできた人権研修や教育資料・ツール配布等の基本的な方針に加え、ビジネスと人権に関する理解促進や昨今の様々な人権課題を認識すべく、一層の啓発活動に取り組んでいきます。適正な労働環境は、生活水準を安定させ、人生に意義を与え、安全衛生・生産性の向上・人材育成等に不可欠なものです。適正な労働環境では、労使関係の重視、雇用と雇用関係の重要性、働きがいのある人間らしい労働条件、労働者の安全確保、人材育成・訓練等を課題と認識して取り組みます。
労使関係の重視
労働組合とのコミュニケーションを図っています
当社と三菱启庫労働組合との間で締結された労働協約では、会社の責務と組合の責務を次のとおり定め、労使協調を基本としています。
1. (会社の高務)
会社は、社員の地位を向上し安定した生活を得させるため、労働条件の維持改善と福祉の増進に積極的に努力する。 2. (組合の高務)組合は、職場秩序の保持と労働能力の増進に努め、社業の民主主義的基盤の上にたつ発展に全面的に協力する。会社と組合との協議・交渉等は、両者の代表が出席して開催される経営協議会の場で行われます。経営協議会は、本店と組合本部の間で行われる「中央経営協議会」と、支店と組合支部の間で行われる「事業場経営協議会」とに分けられ、いずれも月に1回開催されることとなっています。
雇用と雇用関係の重要性
雇用機会均等と多様性を尊重し、
計画的かつ安定的な人材の確保に努めています社員の採用に際しては、雇用機会均等と多様性を尊重することを基本方針としています。長期的な観点から計画的かつ安定的な人材の確保を目指し、採用活動においては学校や学部を問わないオープンエントリー方式を導入し、応募者に配慮した公正な採用選考を徹底しています。また、採用情報については、ホームページや各種広報媒体を活用し、専門的な知識や実務経験を有する方もふくめ、広く応募の機会を提供しています。 I社員の状況(2021年3月末現在)
ESG経営／SDGs対応に向けた取組み一適正な労働環境
働きがいのある人間らしい労働条件
社員と会社がおたがいの価値を高め合える
環境整備に努めています
当社は、社員の成長と仕事・家庭生活の充実を支援するとともに、それによって得られる会社の持続的な発展を通して、社員と会社がおたがいの価値を高め合うことを人事の基本理念としています。この理念を実現するために、さまざまな人事制度や教育制度によって社員の働きがいと働きやすさを向上させ、社員がその個性と能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めています。
個性と能力を発揮できる職場づくりを目指して
人事制度を整えています
当社は、社員一人ひとりが、意欲的に仕事に取り組み、その個性と能力を十分に発揮できる環境づくりに努めています。
●エリア総合職制度
[MLC2030ビジョン]達成のためには、これまで以上に社員の活躍を促すことが求められ、戦略的な人材育成及び人的配置等が必要となります。当社の物流事業の特性として、物流現場である各営業所における業務の確実性及び品質の維持は、当社がお客様に提供するサービスの根幹をなすものであり、当該業務の経験と知識を有する社員を安定的に配置することが不可欠です。近年、家庭の事情等で転勤対応ができず、総合職として地域を限定せず職務を遂行することが困難なケースも見受けられる状況を踏まえ、将来の経営人材を確保・育成し、かつ、より社員の能力発揮に適した勤務体制を確保するため、総合職を「総合職（勤務地域限定無し）と各エリアにおける現場、営業力の強化をねらいとした「エリア総合職（勤務地域限定あり）に二分しました。海外を含むさまざまな地域において、基幹社員として幅広い業務にかかわり、また、事業の成長やマネジメントを担う。エリア総合職主として一定地域において、幅広い業務に関わり、また、事業の成長やマネジメントを担う。審査は必要なものの、各社員の事情にあわせ各職種間の転換もできる制度となっており、社員満足度向上にも寄与することが期待されます。
●自己申告制度
自己申告制度では、年に一度、社員に現在の職務に対する満足度及び自己のキャリアプラン等について申告してもらいます。また、職務のことのみならず、社員一人ひとりのライフプランにかかる申告項目も設けております。申告された内容は、人事異動やキャリア開発等に役立てています。
●評価・処遇
当社は、公正で透明性・納得性の高い評価制度にもとづき、社員を処遇しています。特に、年3回(目標設定時・中間の振り返り・年度末の振り返り）実施する上司と部下との面談を重視しています。上司と部下とがコミュニケーションを深め、適正な業務分担やキャリアプランの形成へのアドバイス等に役立てています。
社員の健康を維持・増進するために
労働安全衛生の施策を実行しています
企業に求められる安全配慮義務を誠実に果たすべく、社員の健康維持・増進に向けた取組みを積極的に展開しています。
●定期健康診断
年1回の定期健康診断を実施し、生活習慣病に関する検査項目を充実させる等の取組みを行っています。昨今、長時間労働が社会問題となっていますが、当社では長時間勤務者に対する産業医の面接指導を徹底し、過重労働による健康被害を未然に防ぐ体制を整えています。
●健康の増進
社員の健康維持、生活改善等を目的として「健康づくりセミナー」を開催しています。 (2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で開催取止め）専門の講師による講義（メンタルヘルスや食生活等の指導）とともに、簡単なエアロピクスで実際に体を動かすプログラムも設けています。
[予防と再発防止]に力を入れた
メンタルヘルスケア活動に取り組んでいます
当社は、社員の心の健康を組織的かつ継続的にケアし、社員一人ひとりがイキイキとした会社生活を送れるようにすることが、何より重要であると考えています。厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に沿い、メンタルヘルスケアを推進するために、社内における教育・研修の充実、事業場内の担当者の育成、労働安全衛生法にもとづくストレスチェック制度の導入、外部の専門機関との提携によるネットワークの整備等、さまざまな取組みを実施しています。
l各種制度取得実績

茶育児休業制度及び介護休業制度は、制度取得開始時点を基準としてカウントしている。
[働き方改革]の推進
当社では、勤怠管理システムの勤務時間情報を元に、労働時間の適正な把握及び管理を行い、勤務状況を本人や上司が常時確認できる仕組みを構築しています。また、時間外労働の削減のためには意識改革が重要と考え、管理職を対象に時間外労働を減らすための説明会を開催し、職場ミーティング等を通じて社員への浸透を図りました。そのほか、会社と組合は経営協議会や労働時間等改善委員会で、定期的に、時間外労働や休暇取得の状況を確認し、時差勤務やノー残業デー等の有効な取組みについて情報共有を行っています。
次世代育成等のためワーク・ライフ・パランスの
さらなる充実に努めています
次世代育成支援対策推進法の施行に伴い、「一般事業主行動計画」を策定し社員の職業生活と家庭生活の両立を支援するよう「育児休業制度」「短時間勤務制度」「介護休業制度」「看護休暇制度」「介護休暇制度」を導入しています。また、年間の労働時間を短縮できるよう年次
VOICE ,
短時間勤務制度を利用して企画業務部企画チーム長女出産後の復職時から短時間勤務制度を利用しており、現在所定勤務時間を1時間短縮する9時半始業・16時半終業の勤務とさせていただいています。保育園の保育時間の都合上、短時間勤務とせざるを得なかったことが制度利用のきっかけですが、本制度を利用する先輩方が数多くいらっしやったことも後押しとなりました。幼い長女に無理をさせることなく、また自分自身も時間的・精神的余裕をもって家事・育児と仕事を両立することができているのは、短時間勤務制度のおかげだと感じています。時間の制約がある中での勤務は、やはり周囲の方がたのご理解・フォローがあってこそ成り立っているものだと実感しており、職場の皆さまには大変感謝しています。有給休暇の取得を推進しており、労使連携のもと年次有給休暇の計画的付与制度（1年間に6日）を導入しています。
VOICE
育児休業を取得して神戸支店国際輸送事業第二課妻が東京在住で単身赴任となっていることもあり、出産にあわせて一旦任地を離れ、有給休暇に加えて1カ月の育児休業を取得しました。育児休業取得にあたっては上司・同僚に担当業務を分担してもらったのですが、これまで一人で担当していた業務についても引継資料を作成することとなり、担当業務を「見える化」して共有するきっかけにもなったと感じます。出産後はミルクやおむつ替えなどに追われましたが、家事を分担しながら夜は妻と時間を区切って子どもに対応することで、おたがいにまとまった休息時間を確保することができました。部署として大変忙しい時期ではありましたが、育児休業を取得したことで落ち着いて子どもと向き合い、家族そろって過ごす貴重な時間を得ることができました。サポートしていただいた上司・同僚の皆さんには本当に感謝しています。
VOICE
看護休暇を取得して東京支店倉庫事業第三課保育園に通う娘がおり、看護休暇を取得することがあります。時には1日で体調が回復せず、続けて職場を離れなければならないこともありましたが、所属部署や営業所のみなさんのおかげで、安心して看病に専念することができました。今後も看護休暇を取得することがあると思いますが、周囲の方がたから助けていただくだけでなく、自身も周囲の方がたの業務のサポートができるよう、知識を蓄えていきたいと考えております。 ESG経営／SDGs対応に向けた取組み一適正な労働環境
仕事への英気を養うために福利厚生の充実を
困っています
[安心の提供] [レクリエーション] [住宅取得の促進]の3つをキーワードにさまざまな制度を展開し、社員の福利厚生の充実を図っています。

高年齢者の雇用機会を確保し能力発揮に
高い意欲を持つ退職者に活躍の場を提供しています
高年齢者の雇用においては、当社では法制化される以前から、定年退職者の関係会社等への就職あっせんや専門的な知識を有する社員の再雇用等の施策を講じて、62～ 63歳までの雇用の確保を行っていました。現在は、法制化を受け、一定の基準のもと、希望者が65歳まで働き続けることのできる継続雇用制度を整備し、定年退職者のおおよそ9割が制度の適用を受けています。
障がい者雇用のために働きやすい職場環境の
整備を進めています
当社では、障がいを持つ社員が各種業務に従事していますが、2020年6月1日現在の障がい者雇用率は1.84%となり、法定雇用率2.20%（当時）を下回りました。引き続き個々の能力と適性をあますことなく発揮できる職場環境の整備に努め、法定雇用率の早期達成に向けて着実に取り組みます。

日本政策投資銀行から健康格付による
融資を受けました
当社は、2019年2月に株式会社日本政策投資銀行の[DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」を取得し、これにもとづく融資を受けました。これは、同行が企業の健康配慮の取組みを評価し、優れた企業に対して有利な条件で融資が実施されるものです。安全衛生関係法令遵守に向けた着実な取組みに加え、健康セミナーの開催等、社員の心身の健康の維持増進に資する施策を積極的に実施している点、改善活動表彰制度等により、継続的に業務改善を推進している点が評価されました。今後も、本制度や各取組みを通じて、社員の健康増進に努めていきます。
労働者の安全確保
菱倉運輸株がトラック事業における
働きやすい職場認証を取得しました
菱启運輸㈱（当社の陸上運送事業部門を担う陸運の専門会社）が、国土交通省が運用する自動車運送事業における「働きやすい職場認証制度」のトラック事業分野で、全事業所において一つ星を取得しました。同制度はトラック・バス・タクシー事業のドライバー不足に対応するための取組みの一環として2020年度に創設されたもので、今後、二つ星、三つ星の基準が公表される予定です。菱倉運輸㈱では、今後もトラックドライバーが働きやすい環境を整えるとともに、安定的な人材確保を目指してまいります。
安全推進への取組み強化のため、
安全推進課を設置しました
これまでも物流業務において当社及び作業会社の従業者の安全確保や安全水準を高める取組みを行っていましたが、全社的な安全衛生管理体制を強化することを目的として、2021年4月に人事部に安全推進課を設置しました。物流現場を持つ各支店の安全衛生管理体制の強化の支援のほか、労働災害事故発生時の報告体制の整備を充実させ、事故事例、再発防止策の共有を図る予定です。また、各事業所で行われている安全衛生教育についても、採用時のほか、定期的・継続的に実施する体制を構築していきます。今後も、他部署とも連携して従業者の安全確保等、安全推進の取組みを進めてまいります。
労働災害防止を目指し各事業所間で連携して
労働安全衛生活動に努めています
各店で[労働安全衛生委員会] (本店は、衛生委員会)を開催し、労働安全衛生にかかわる取組みについて、業務委託先である作業・荷役会社をふくめた各事業所間での情報の共有化を図るとともに、各事業所における安全衛生教育や施設内外への安全パトロールの実施により、労働災害の防止に努めています。
VOICE
安全推進への取組み人事部安全推進課“安全衛生管理体制の強化”、“労働災害事故の発生防止”、 “事故発生時の連絡までの迅速な管理体制の整備”を目的として、2021年4月に安全推進課が始動しました。とても残念なことに、毎年数件ではありますが、当社でも人身事故が発生しています。大小さまざまな形態の貨物を扱い、運送・保管等、川上から川下まで幅広い物流業務を行う中、各現場で日々奮闘される方がたにとって、「安全な現場」であることは何よりも大切です。安全は、実際に現場で作業されている方がたの協力なしには実現できません。まだまだ勉強不足ではありますが、現場にかかわる方がたと一緒に安全について考え、危険の芽を摘む行動や安全意識向上に繋げる取組みができたらと思います。
新型コロナウイルス感染症対策を実施し、
業務を継続しました
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症に関し、感染拡大を防止するため、いわゆる3密の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用等の基本的な対応のほか、手洗い、うがいの励行、咳工チケットの実施を行うとともに、時差勤務、テレワークによる在宅勤務、出張の原則禁止、社内外の飲食を伴う会合の原則禁止、健康状態のチェック等の対応を行い、従業者の健康を確保しつつ、業務を継続いたしました。一部配送センターでは、予め定めていた事業継続計画にもとづき、業務を継続したほか、従業者と従業者の座席の間や会議室、応接室、起用先運送業者等来訪者対応力ウンターに、飛沫感染防止用のビニールカーテンやアクリル板の設置を行う等の対策を行いました。また、海外の一部事業所では、オフィスを2チーム・2フロアに分けて、片方のチームで感染者が発生しても業務が停止しないような体制を構築するといった取組みも行っています。今後も、新型コロナウイルス感染症に限らず、感染症や各種災害等に備え、従業者の安全を確保するとともに、企業の社会的責任として業務を継続できるよう、備えてまいります。各支店の対策の様子
倉庫事業部門:安全パトロールの実施等を推進し、
事故防止等に取り組んでいます
倉庫事業部門の各営業所（一部、国際輸送事業部門の事業所もふくむ）では、安全パトロールを実施しています。安全パトロールでは、当社及び作業会社の従業者が新型コロナウイルスへの感染防止に留意しながら、倉庫現場を実地で巡回し、施設及び貨物の保管状況を確認しています。また、確認結果に応じて打合せを行い、事故の未然防止措置等を実施しており、従業者や貨物の安全に努めています。 ESG経営／SDGs対応に向けた取組み一適正な労働環境
陸上運送事業部門：「輸送」の安全対策・
事故防止による安全確保に取り組んでいます
菱启運輸㈱は、貨物輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを認識し、社員一丸となって輸送の安全性向上を最優先にさらなる安全確保に努めています。また、貨物自動車運送事業法、道路交通法等の社内監査を実施し、関係法令遵守の周知徹底を図り、貨物運送事業のサービスの公共性、重要性を十分認識し、その安全性を常に点検しています。日々の事故防止活動の取組みとしては、安全会議の開催、安全パトロールの実施、全店営業担当者会議の開催、全配車拠点での点呼時における高性能アルコール検知器使用の徹底を行っています。そのほか、生活習慣病に関する検査項目を加えた定期健康診断の実施と定期的な運転適性診断の結果にもとづく乗務員への指導・教育の実施等によって労働安全衛生に取り組んでいます。
港湾運送事業部門:労働災害防止を推進し
定期的な訓練や会合の開催を実施しています
港湾連送業務ではさまざまな貨物の受け渡しに伴い、多種多様な港湾荷役作業が発生します。それらの荷役作業を安全かつ円滑に遂行するため、各事業場は事業場ごとに策定した対策にもとづきさまざまな取組みを行っています。また、日常的な始業前ミーティングや月例のお取引先様との安全衛生会議を通じて労働災害事例・貨物事故事例の検証を行い、作業従事者の安全衛生に対する意識向上及び意思統一を図っています。刻々と変化する事業場環境への対応策の一例として、定期的に実施している安全パトロールの形式を見直し、新型コロナウイルスへの感染防止に留意しつつ、点検内容を強化する等、事業場環境の改善及び状況把握に努めています。このように、安全衛生について常に新たな改善策を模索しつつ、従来の安全推進活動を積極的に実施し、日々の啓発活動を怠らないことが安全確保及び労働災害防止につながると考えています。なお、各港湾での具体的な取組みについては次のとおりです。 l各港湾での取組み内容と結果・実績
内客
●本船作業前ミーティングを実施し、作業内容の確認や蛍光ベスト等作業着のチェックを行い、注意喚起を図っています。 (毎日) ●各お取引先様と合同で安全衛生会議を開催しています。 (月1回) ●各お取引先様と合同で事業場における安全パトロールを実施しています。 (月1回) (上長が参加する合同パトロールを四半期ごとに実施) ●定期的な安全具の確認と補充を行っています。(高所作業用安全帯、蛍光安全腕章、応急担架等） ●港内ターミナル事業者同士で組織する連絡会等において、事故事例等の情報交換を行い、その内容を職場やお取引先様との安全会議等で共有しています。 ●コンテナヤード構内トラックの速度超過規制を推進しています。 (速度超過ライトを順次設置) ●社外講習会や社外研修へ参加しています。(随時)
結果・果新
2020年度は、残念ながら重大労働災害が1件発生いたしました。事故はコンテナ船荷役中に作業者1名が高所から転落したもので、対策として、高所作業用安全帯の使用徹底や転落防止柵の設置、作業環境の改善、危険予知への意識の改善を実施しております。こうした重大労働災害を発生させない様、今後も安全を最優先とし、新たに発足した人事部安全推進課( & P35)とも連携し、取組みを続けてまいります。
VOICE
安全・安心への取り組み菱倉運輸機業務部次長成沢和彦私たち妾倉運輸税は、企業の社会的責任として、交通事故等の防止による安全・安心の確保はもちろん、国土交通省から安全性優良事業所（Gマーク事業所）の認定を受けた運送事業者として、各種法令遵守に積極的に取り組んでいます。 2020年2月には、国土交通省等が提唱する[ホワイト物流]推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出いたしました。さらに2021年4月、国土交通省等が提唱する「働きやすい職場認証制度（旧ホワイト経営）」のトラック事業分野で、全事業所において一つ星を取得しました。また、地球環境にやさしい物流を目指し、環境負荷低減にも注力しています。こうした取組みを行う一方で、多様化・高度化するお客様のニーズに対応できるよう、業務・職種に対応した教育及び安全会議や安全パトロールの実施により社員の意識向上を図るほか、心と体の健康の保持推進にも努め、「より迅速に、より確実に、より安全に」をモットーに、安全輸送及び輸送品質の一層の向上に取り組んでいます。 (当社グループ会社)
人材育成・訓練
会社のみではなく、社会の発展にも寄与する人材の育成に努めています●求める人材像社員一人ひとりが、「行動基準」を念頭に置いて、次のとおり行動し、当社のみならず社会の発展を担うことを目指しています。 1.信義を守り、誠実かつ公正に行動する。 2.自律的に行動する。 3.環境変化に対して柔軟に対応する。 4.高い専門性を発揮し創造的に活動する。 5.チームワークを保ち周囲と協力する。
●研修体制
当社は、社内外のニーズに的確に対応できる人材の育成に力を入れています。年次別の研修によってビジネススキルや組織力の向上を図るとともに、マネジメント力、グローバル化対応力、オペレーション力強化等専門性を高める研修を実施し、業務内容に応じたプロフェッショナルスキルの獲得を促進しています。
物流研修の講座内容を拡充しています
物流研修では、物流現場で必要となる知識、スキルの向上を目的として、主に社員が講師となり、講義を行うというスタイルで開催しています。 2020度は新型コロナウイルス感染症の流行を鑑み、オンラインでの研修実施としました。新たに「AI・IoT・DX時代の物流テック」をテーマにした物流・情報システム関連講習会を実施し、多くの社員が受講しました。また、講座を動画撮影し、eラーニング講座として閲覧できる環境を整え、研修に出席できない社員の受講機会の確保にも努めています。
物流研修において「営業所運営概論」、
[倉庫施設管理概論]の講座を実施しました
物流研修の講座として、「営業所運営概論」、「倉庫施設管理概論」の2講座を実施しました。 [営業所運営概論」では、営業所長から倉庫事業の営業所における収支管理、労務管理やスペース調整等について実際の業務にもとづいた具体的な説明がありました。また、「启庫施設管理概論」では工務部所属の社員から倉庫施設現場において実践できる日常点検のポイントのほか、防火管理の重要性についての講義がありました。いずれの講座も業務に直結する内容であり、今後も実践的な内容の講座を実施していく予定です。
VOICE
物流研修(「AIリテラシーセミナー」第1回AI (人工知能の基本を知る))を受講して国際輸送事業部航空貨物チーム杉崎まり本研修では、業務変革（改善活動）を進めることを目的に、まずそのための手段であるAI（人工知能）、ロボット、RPA、 IoT、5G、3Dプリンター等のデジタル技術の基本知識について学びました。これらデジタル技術は既に各企業で実際に活用されており、諸説あるものの2030年頃までには日本の労働人口の49%がAIやロポットに代替される可能性があるという研究もあります。労働者にとっては仕事を奪われるという側面もある一方、デジタル技術の進歩によって在宅勤務等ライフスタイルに合わせて多様な働き方ができる社会となりました。本研修もオンライン開催（後日録画配信）であったため、研修のための時間さえ確保できれば時間や場所の制約なく受講することができ、非常に受講しやすいと感じました。社会や競合他社に取り残されないよう、自身の担当業務が将来的に人間が行う業務ではなくなる可能性を受け入れ、デジタル技術によって削減できる移動時間や定型業務に充てている時間を、AI等に代替されにくい業務に必要な知識・能力の獲得のために使っていきたいと思います。

人材育成(研修)体系
総合職・エリア総合職育成コース基本的役割 総合職:海外をふくむさまざまな地域において、基幹社員として幅広い業務にかかわり、また、事業の成長やマネジメン卜を担う。
•自庫業法と契約束務　 ●貨物運送に関する法令と実務講座●通関士資格取得講座    ●FKS（富士物流改善システム）●安全衛生講座●倉庫保管束務概論●サービス業のマーケティング●倉庫事業の営業活動●港湾運送事業概論●当社の情報システム概要と物流業界の情報システムトレンドについて●事例紹介講座　他※２海外業務研修会の主な講座●B/L解説及びNVO業務　●輸入海貨業務　●輸出海貨業務　●海外における物流提案　他環境問題は、事業所の所在する地域の問題であると同時に世界的なレベルにも相互に結びついています。環境責任は、人類の未来にかかわる地球レベルの社会的責任です。現境保全では、CO₂削減による気候変動対策への貢献、持続可能な資源の利用、生態系回復への貢献等を課題と認識して取り組みます。
CO2削減による気候変動対策への貢献
[物流総合効率化法]の認定を受けて物流拠点を集約し環境負荷低減に取り組んでいます当社では、「物流総合効率化法」*'の認定を次の11カ所の事業計画で受けています。計画の内容は、複数の物流拠点を併用していたお客様に対し、物流拠点の集約により輸・配送体制を効率化し、配送トラック台数を削減していこうとするものです。お客様の貨物を集め、共同配送を実施することにより、温室効果ガス(CO₂)排出量を削減、環境負荷低減にも寄与しています。 1.大阪支店•桜島2号配送センター北棟(2005年11月稼働) 2.大阪支店・桜島3号配送センター (2008年4月稼働) 3.名古屋支店・飛島配送センター    (2008年11月稼働) 4.東京支店・三郷1号配送センター (2008年12月稼働) 5. 大阪支店・茨木3号配送センター  (2012年10月稼働) 6.東京支店・三郷2号配送センター (2013年3月稼働) 7.名古屋支店・飛島配送センター増築部分(2015年9月稼働) 8.東京支店・札幌物流センター (旭運輸㈱) (2018年1月稼働) 22 9. 神戸支店・西神配送センター (2018年3月稼働) 10. 大阪支店・茨木4号配送センター    (2018年8月稼働) 11. 東京支店・三郷2号配送センター2期棟(2020年10月稼働)
[グリーン経営認証]等の認証取得を通して
地球環境に配慮した事業活動を進めています
当社グループでは、地球環境に配慮した事業活動を推進していくことで、宮利性の追求と環境配慮の両立を図る[グリーン経営認証]*³を認証登録機関(交通エコロジー・モビリティ財団）から取得しています。そのうち、一部の事業所が2017年3月の更新で10年を迎え、永年登録表彰を受けています。同認証では、日常業務における電力の節約等の省エネルギーの取組みや廃棄物減少の取組みのほかに、梱包等に用いる物流資材の節約や再利用の取組みも行っています。同認証のほかにも、物流事業では、富士物流㈱（倉庫事業部門の中核を担う物流子会社）が、環境マネジメントにかかるISO14001を全国各地の拠点で取得・維持し、環境負荷低減に努めています。また、不動産事業では、2018年6月に、ダイヤビルテック㈱がISO14001を取得し、不動産管理等においても環境負荷低減に努めています。永年表彰状1.当社の取得状況倉庫事業部門全営業所港湾運送事業部門(横浜及び神戸両港のコンテナターミナルの一部) 2.グループ会社の取得状況トラック運送事業(菱倉運輸機及び九州菱倉運輸機)倉庫事業(中部貿易倉庫納、納草津倉庫、門委港連納倉庫部門) ESG経営／SDGs対応に向けた取組み一環境保全
省エネ法対応に取り組んでいます
当社は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」における「特定事業者」に該当し、所有・賃貸借する施設について、エネルギー消費原単位を中長期的にみて年平均1％以上削減する義務が課せられているほか、省エネにかかわる「定期報告書」「中長期計画書」を毎年、経済産業省へ提出しています。2020年度報告値(2019年度実績)では、節電対策等により、エネルギー消費原単位を基準年（2015年度）比で約5%削減しました。また、東京都環境確保条例の総量削減義務対象の不動産施設でCO₂排出量の削減に取り組んでいます。 Web 環境保全活動の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。三菱倉庫HOME ▷ CSR ▷統合報告書▷拡張版
フロン排出抑制法対応に取り組んでいます
[フロン排出抑制法]**は、フロン類を利用した業務用の空調機や冷凍機器設備等（第一種特定製品）の点検の実施、及び同設備からのフロン類漏えい量が一定以上となった場合の報告を管理者に義務づけています。当社では、同法における点検の実施及び漏えい量把握にかかわる体制と運用規定を整備し、適切に対応しております。なお、2020年度の当社フロン類算定漏えい量は719.1 [t- CO2］となり、国土交通大臣（倉庫業の所管大臣）への報告が不要となる1,000［t-CO₂］未満となりました。茶４  [フロン排出鋼制法]（2015年4月1日施行「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」の主な概要同法では、「第一種特定製品」（業務用空調機、冷蔵機器、冷凍機器等）の管理者（原則所有者）に、「全ての第一種特定製品を対象とした簡易点検」と「一定の第一種特定製品について、専門知識を有する者による定期点検」の実施を義務づけ、また、一定量（年間1,000［t-CO₂］）以上のフロン類を選えいしている事業者については、フロン類算定漏えい霊の報告を義務づけています。 Web フロン類算定漏えい量の実績データを三菱倉庫ホームページに「拡張版」として掲載しています。三菱倉庫HOME ➤ CSR ➤統合報告書➤拡張版
[CASBEEJ Aランク以上の取得を
目指しています
当社では、地球環境への配慮を重視し、建築物の環境性能を客観的に評価するため、「CASBEE」（“Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency"、建築環境総合性能評価システム）の取得を進めています。 [CASBEE]は、建築物の環境性能を評価する手法であり、省エネルギーや環境負荷の少ない機器の導入といった建物自体の設備にかかる環境配慮だけでなく、建物利用者の快適性のほか、景観への配慮や光害等の周辺への影響を低減する取組み等もふくめた建物の品質を総合的に評価するシステムです。また、「CASBEE」の評価結果は、「Sランク（素晴らしい）」から[Aランク(大変良い)」 [B+ランク(良い)」 [B−ランク(やや劣る)」 [Cランク(劣る)」の5ランクに区分されており、当社グループの環境方針に関する具体的な指針である環境ポランタリープラン（2009年制定。ESG経営／ SDGs対応に向けた取組みを進める中で見直し予定。）では、当社が建設する新規施設は、省エネルギー設備の導入や地球温暖化対策等により、「Aランク」以上の取得を目標としています。今後も施設建設において「CASBEE」の「Aランク」以上の評価取得を目指し、同評価取得を通じて、環境負荷低減の取組みを進めてまいります。当社[CASBEE Aランク]以上の取得施設の実績データをWeb三菱倉庫ホームページに「拡張版」として掲載しています。三菱倉庫HOME ➤ CSR ➤統合報告書➤拡張版
照明システムのLED化を推進し、
大きな省エネ効果を達成します
当社では、倉庫内の照明器具について省エネ及びCO 2排出量削減を図るため、更新時期にあわせた高効率照明器具への更新を推進しています。 2020年度には横浜・大黒C号倉庫、名古屋・本庄倉庫、神戸・新港2号倉庫等の既存照明器具(合計約4,600台）をLED照明に更新しました。このLED化により、累計更新台数は約17,500台、2013年度の当社倉庫施設の年間使用電力量の約5.1%に相当する電力量(年間約253万kWh)の削減が見込まれています。
太陽光発電を推進しています
当社では、地球温暖化対策等のため再生可能エネルギーの普及拡大を目指す政府方針に対応し、倉庫への大規模太陽光発電設備の導入を進めています。 2020年度は新設された太陽光発電設備はなかったものの、今後も施設の構造や気候条件等も勘案し導入を進めてまいります。なお、2019年度導入分までの累計で、当社全体の太陽光発電能力は4,394kWとなっています。
菱倉運輸株ではトラック運送事業で「グリーン
経営認証」を受け環境保全に取り組んでいます
●環境問題への対応トラック運送事業者にとって環境問題への対応は最重要課題のひとつです。菱倉運輸㈱は、2005年から全5支店（6事業所）で「グリーン経営認証」を取得して、環境負荷低減に向けた取組みを推進しています。具体的には、エコドライプによる燃費改善と大気汚染物質の排出削減の取組みにおいて、点検・整備項目に独自基準を設定し、また、適宜最新の排出ガス規制に適合した低公害車両の導入を行っています。 2020年度の燃費実績は、2006年度に比して30.6%の向上を達成しています。2020年度は、新型コロナウイルス等の影響もあり、輸出入貨物の取扱量が減少し、コンテナターミナルの混雑が緩和され、待機時間が短縮されたことも要因と考えられます。得られた情報は今後のCO₂排出量の削減に向けた取組みに活かしてまいります。 Web 愛倉運輸烧の全店燃費実績のデータを三愛倉庫ホームページに「拡張版」として掲載しています。三菱倉庫HOME ▷ CSR ▷統合報告書▷拡張版
航空貨物輸送で、地球環境に配慮した
輸配送資材を提案しています
ユニトランス㈱（当社の航空貨物輸送事業を担う子会社）は2018年3月にドイツの保冷箱メーカーva-Q- tec社の業務パートナーとして契約を締結し、同社の真空断熱材と潜熱蓄熱材*5を組み合わせた保冷箱技術を応用し、2018年度に日系大手化学品メーカーの冷凍輸送にドライアイス代替手法として提案しました。冷凍輸送用に提案した保冷稻提案は採用され、輸配送時のCO₂及び梱包材廃棄量削減に大きく寄与し、化学品メーカーの納品先である、グローバル半導体メーカーからも評価されました。以降、ほかの業界のお客様にも提案を行い、温度管理が必要な医薬品の輸配送にも採用されています。今後も、新技術を取り入れる等、お客様に地球環境に配慮した輸配送資材を提案してまいります。茶５酒然菌熟材（PCM)：菌冷材（保冷材）の一種。ドライアイスと異なり再凍結が可能な素材を使用している。通常の保冷材（ジェルアイス）と比べ保冷効果が高く、長時間の輸送にも使用可能。
上海菱華倉庫運輸で、現地規制に適合した
車両の導入等を行っています
中国・上海を中心に启庫・運輸業務を営む上海菱華启庫運輸有限公司では、現地排気ガス規制の強化に伴い、規制に適合したトラックの導入のほか、ディーゼルフォークリフトの廃棄・入替を順次行っています。このほか、規制強化に対応し、倉庫施設内から排出される事業系の廃棄物の分別を徹底しております。今後も、中国各地区での環境関連の規制強化が見込まれますが、適切に対応してまいります。また、太陽光発電装置付きの屋外灯を導入する等、規制対応以外の取組みも行い、環境保全に取り組んでまいります。上海での廃棄物分別の様子
情報システム機器についての環境保全を
推進しています
サーバやパソコン等、情報システム機器の導入にあたっては、消費電力の少ない機種を選定するようにしています。
事業所のほか事務所においても環境保全の
取組みを進めています
● [夏期・冬期電力節減」の推進
夏期期間（2020年5月から10月）に事務室の冷房温度の基準を28℃に設定する運動(クールビズ)を全グループで展開し、また、冬期期間（2020年11月から2021年3月)に事務室の暖房温度の基準を20℃に設定する運動(ウォームビズ) を同じく全グループで展開し、省エネに努めました。また、2020年1月に、働き方改革の一環としてのドレスコードが改定されており、夏期・冬期だけでなく通年で省エネに寄与するものと考えています。そのほか、通年の取組みとして、業務に支障のない範囲での照明の間引きや、OA機器の不使用時のOFF等を行うことで、省エネに努めています。 ●事務用品等の「グリーン購入」の推進グループ会社各社において、購入時に、品質や価格だけでなく、地球環境保全を考慮に入れ、環境負荷ができるだけ小さい製品やサーピスを購入する「グリーン購入」を進めています。一例として、菱倉運輸㈱ではリトレッドタイヤ*6を積極的に購入しています。 ※6一度使用された台タイヤの上に新しいゴムを張り替えて機能を復元させたタイヤ。
持続可能な資源の利用
災害に強いECO倉庫が竣工・稼働しました[災害に強いECO倉庫」として、2020年10月に埼玉・三郷2号配送センター2期棟（地上4階、延床面積約2万8干㎡）が竣工・稼働しました。同センターは2018年12月に厚生労働省から発出された [医薬品の適正流通 (GDP)ガイドライン」に対応した高品質なサーピスを提供するため、オートシェルター直結の保冷荷さばき場等の仕様・設備を備えた医薬品倉庫です。
(1)主な防災機能
イ.耐震性能
启庫地下に免震装置（積層ゴム支承61基、オイルダンパー24基）を設置した免震構造とし、耐震性向上を図っています。
口.停電対策
万一の停電に備えて、非常用発電設備（625kVAおよび400kVA、48時間稼働）を設置しています。ハ. 屋根の耐風圧力性能屋根の耐風圧力性能を建築基準法規定の15%割増とし、台風等の災害対策強化を図っています。
(2)主な環境性能、環境配慮設備
イ. LED照明全館LED照明としたほか、共用部照明に人感センサーを採用し省エネを図っています。
VOICE
医薬品の「災害に強いECO倉庫」東京支店不動産事業課私が工事全般を担当した三郷2号配送センター2期棟は、「災害に強いECO倉庫」のコンセプトにもとづき建設いたしました。近年、各地で大型台風やゲリラ豪雨による局地的な大雨が頻発し、浸水被害も多く見られます。このたびの三郷2号配送センター2期棟建設工事では、江戸川河川事務所の洪水氾落シミュレーションにより浸水の高さを想定し、1階保冷庫・各エレベーター・電気シャフト*7を守るべく、防水シャッター・防水屏・止水板等を活用し、保冷庫壁についてもコンクリートの腰壁**として、浸水の影響を受けにくいものとしました。また、耐風対策として外壁・屋根を強化しており、「災害に強い」仕様となっております。深7 電気シャフト:電気の配線や配管を通すスペース。휴8 腰壁：床から腰の高さ程度の壁。腰壁の上に別の素材を載せて保冷庫
口.空調負荷軽減
空調設備については高効率空調機、事務室の換気設備については全熱交換器を採用し、省エネルギーに配慮しています。ハ.  Low-Eガラス遠赤外線の反射率を高め、高断熱性能を実現させた遮熱高断熱複層ガラス（Low-Eガラス）を採用しています。
ニ. CASBEE
省エネシステムの導入等により、CASBEE埼玉県（建築物総合環境性能評価システム）でAランクを取得しています。
生態系回復への貢献
神奈川県の森林再生パートナーとして、ボランティア活動や寄付による森林整備を実施しています当社では、生物多様性の観点からの地球環境対応への取組みとして神奈川県「森林再生パートナー」制度に加入し、2011年4月から活動を開始しました。例年、丹沢湖畔の県活動林で間伐作業等の森林活動を実施してきましたが、2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止しました。代わりに、2020年10月に、同パートナー制度にもとづき当社の名前が付けられた、同県宮ケ瀬湖畔所在の水源林「三菱自庫の森」を、感染対策を十分に施した上で事務局担当者が視察しました。当日は元気なカエルの姿やシカのふんが確認できるなど、自然との共生が図られていることが確認できました。残念ながら例年のような役員・社員による活動は実施で倫理的な行動に関する責任を果たすことは、社会からの信頼を得ることになります。また、公正な競争を広範に行うことで遵法的な姿勢を社会に示すことができます。誠実かつ公正な事業活動の遂行では、情報の適正な管理、下請法遵守・インサイダー取引防止といった法令遵守等を課題と認識し社会からの信頼の基礎を構築することに取り組みます。
競争での不当な優位性の禁止と
公正かつ広範な競争の推進
下請法遵守とインサイダー取引防止についての確認学習と研修を実施しています2021年3月に当社及び国内グループ会社を対象とした下請法にかかわる確認学習を実施しました。各部門の下請法に関する担当者等(計2,061名)が参加し、同法の目的、適用範囲、義務、禁止事項等について、Webを使用した質問をもとに学習を行いました。また、2020年10月及び2021年2月に、当社新入社員及び新任管理職(計88名)を対象としたインサイダー取引防止の学習とWebを使用した質問による理解度の確認を行いました。 Web 下請法遵守徹底とインサイダー取引防止のための確認学習の実績データを三菱倉庫ホームページに「拡張版」として掲載しています。三菱倉庫HOME ▷ CSR ▷統合報告書▷拡張版
お客様に安心してご利用いただける
質の高いサービスを提供するために
情報セキュリティを重視しています
お客様により良いサービスを提供するため、当社では情報システム関連の諸規則を制定し、情報セキュリティ確保等について役員及び社員全員に周知しています。また、当社の事業活動を円滑に行うことを目的に、社内ネットワークの利用と運用について具体的な遵守事項を定めるとともに、各支店情報システム課からLAN管理者を、利用部門の各課所から〇A推進担当者をそれぞれ選任し、社内ネットワークの安全確保と有効利用を図っています。 2020年度はWeb上の情報セキュリティアンケートを2020年10月に当社1,880名、グループ会社1,646名、計3,526名に実施し、回答者に情報セキュリティ意識の浸透を図りました。このほか、標的型ウイルスメール攻撃に代表されるようなサイバー攻撃への対策として、多層防衛による強固なセキュリティ防衛策を講じるとともに、万一、侵入を許した場合であっても障害の最小化、早期の復旧を図るため各パソコンで不審な挙動を検知するソフトウェアを導入し、セキュリティの強化を図っています。さらに、役員・社員全員を対象にサイバー攻撃に対する訓練と教育を定期的に実施する等、情報セキュリティを高める取組みを行っています。 Web情報セキュリティアンケート実施の実績データを三菱倉庫ホームページに「拡張版」として掲載しています。三菱倉庫HOME ▷ CSR ▷統合報告書▷拡張版ネットワークにかかわるセキュリティの管理1. ML-net (社内ネットワーク)への接続管理2.電子メール利用ルール3.情報発信のルール4.社外ネットワークとの接続ルールまた、東京支店トランクルーム営業所の一部業務及びダイヤ情報システム㈱（当社情報システムの開発・運用を行う子会社）、富士物流㈱では、情報セキュリティ管理システムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、定期的に認証機関の第三者評価を受けつつ情報セキュリティレベルの向上に努めています。社会から期待される物流・不動産事業者としての使命を果たすため、社会的、環境的に有益な品質の高いサービスの提供とサービス機能維持のための災害対策の推進等を課題と認識して取り組みます。
社会的、環境的に有益な
品質の高いサービスの提供
お客様の製品品質の一部となることを目指し、
品質向上のたゆまぬ推進をしてまいります
当社グループでは、私たちの提供するサービスが、お客様の製品品質の一部と認めていただけるように、さまざまな努力を重ね、常に信頼のおけるパートナーであり続けるために、品質向上の取組みをたゆまず推進してまいります。 ●お客様起点で質の高さを目指しますお客様から選ばれ続ける企業になるために、お客様起点の発想と行動にもとづく事業活動を行い、お客様満足の達成を目指して、広く「業務の質」、「仕事の質」、「企業の質」を高めます。また、お客様からの信頼をより確実なものとするために、「品質」を積み重ね、「品質」を強みにできる企業を目指します。
●品質に関する宣言を周知しています
[品質に関する私たちの宣言」を各職場内に掲示し、携帯用カードをグループ会社全社員へ配布しているほか、階層別研修会の中で趣旨を解説する等、周知を図っています。
●社員満足をお客様満足に結びつけます
お客様に質の高いサービスを提供するために、社員満足(ES=Employee Satisfaction)が欠かすことのできない要素であると考え、社員一人ひとりのモチベーションを高める努力をしています。自信を持って仕事に取り組み、笑顔でお客様と接することができる環境を整えることが、最終的にはお客様満足(CS=Customer Satisfaction)へとつながっていくものと考えています。
倉庫事業部門に品質管理を専門に行う組織を
設置しました
国内外一体でのロジスティクスサービスを今後さらに拡充し、事業を拡大していくために物流品質を維持・向上し続けることが必要となることから、倉庫事業部に担当者を置いて活動してきた品質管理グループの体制を強化するため、2021年4月に正式部署として、倉庫事業部品質管理チームを設置しました。医薬品業務関連では、お客様から求められる品質水準が高まっていることから、これまでの取組みをさらに深化させ、さらなる高品質な物流サービスを構築・提供できる体制を整備します。医薬品以外の業務に関しては、医薬品業務でつちかったノウハウを活かし、品質向上活動を支援するとともに、倉庫内作業分析ツールを活用してデータ収集・可視化を実現し、営業所、作業会社等における生産性向上活動を支援する予定です。そのほか、安全に関する事項についても、新たに設置した人事部安全推進課（令P35）と共同で対応を実施す
VOICE
品質管理チーム新設にあた启庫事業部品質管理チーム私たち倉庫事業部品質管理チームは、当社の倉庫業務の品質向上を目的として、2021年4月に新設されました。当チームは、医薬品と一般品の2つのグループで構成されています。昨今、医薬関係業者による不祥事が続いたことにより、薬機法上の許可業者への法令遵守体制の整備が義務付けられました。これを受けて、医薬品グループでは、「改正薬機法」や「製造販売業者及び製造業者の法令遵守に関するガイドライン』に対応し、安心・安全なサプライチェーンの維持のために必要な各種文書の改訂を、各支店品質管理グループと協議の上、進めています。また、医薬品以外を対象とする一般品グループでは、ISO27001（情報セキュリティ）の全店展開に向けたルールプックの改定や組織の設計、IoT機器の活用による倉庫現場の作業効率改善等を、他部署と共同で進めています。各支店や営業所、グループ会社等の多くの方がたのご意見を頂戴しながら、各支店・営業所の活動の支援につながるよう、日々研鑽を重ねてゆきたいと思います。るほか、海外における品質向上にも取り組む予定です。今後も、各部署と連携し、サービス品質の向上を目指してまいります。
航空宇宙防衛分野の品質マネジメント規格
(AS9120)認証を取得しています
名古屋支店では、航空宇宙産業関連の保管・輸送業務を多数受託していることから、一層の物流品質向上を目指し、2018年4月、ボーイング、エアバス等、世界中の航空宇宙防衛関連企業が取得する品質マネジメント規格AS9100シリーズの認証を米国DNV BUSINESS ASSURANCE USA, INC社から取得いたしました。 AS9120認証は、航空宇宙関連企業で構成される国際航空宇宙品質グループ(IAQG)が制定した品質マネジメントシステム規格[AS9100]シリーズのひとつで、物流事業者や商社等を対象としたものです。本規格にもとづき、航空宇宙関連業務で求められる高度な物流サービスを提供しております。今後も、お客様のご要望にお応えできるよう、品質を高めてまいります。
医薬品航空輸送品質認証制度[CEIV Pharma]
認証を取得しています
当社は関西エアポート㈱の呼びかけに応じ、日本で初めて空港主体で形成されたKIX Pharmaコミュニティ* 1に参加、ほかに参加している5社とともに医薬品航空輸送品質認証制度[CEIV Pharma]の認証を取得いたしました。 CEIV Pharma認証はIATA（国際航空運送協会）が進める医薬品航空輸送における品質認証制度で、全世界同ーの品質審査基準で認証されるという特徴があります。現在、成田空港においても同認証取得に向けた取組みに参画しており、今後も、高品質な医薬品輸配送を提供してまいります。 ※1 関西田際空港(KIX)での医薬品貨物取扱いの高品質化のため、関西エアポート統と同空港を利用する国際航空輸送事業者が協力して、事業者各社がCEIV Pharma認証を取得することを目的に形成したもの。
各事業場、関係会社で具体的な品質向上の
取組みを実施しています
当社グループでは、高品質なサービスを提供するために、各事業場や関係会社において品質向上へ向けた努力を日々行い、その取組み内容と成果を横展開しています。取組み内容の一部は次のとおりです。
ESG経営／SDGs対応に向けた取組み一安全、良質で有用なサービスの提供改善チーム活動の発表・表彰式
サービス品質向上や業務プロセス効率化に
つながる改善活動を表彰しています
当社では、自発的な改善活動の活性化を目的とした改善活動表彰制度を2016年7月に導入しました。本制度では、自ら設定したテーマにもとづいて各グループが改善活動を行い、年1回、サービス品質の向上や業務プロセスの効率化に特に貢献したグループを表彰することとしています。また、本制度では、グループ会社はもちろん、お取引先様をふくめ当社業務に携わるすべての方を参加対象としていますので、各職場・各チームが一体となって改善活動
VOICE
改善活動について人事部人事課改善活動表彰制度の事務局として、同制度の運営に携わっています。制度が始まって約5年が経過し、参加グループ数も年々増え、より多くの方がたが積極的に改善活動へ取り組んでいることは、事務局としては大変喜ばしい限りです。新型コロナウイルス感染症の影響で2020年度は一部リモート対応に変更になりましたが、例年、各案件の視察のため半期に1度ずつ全国の部課所に赴き、案件のヒアリングと採点を行っています。年を追うごとに活動内容のクオリティが上がっていることを実感するとともに、視察によって事務局担当者たちも参加者の皆さんから良い刺激を受けており、自身の所属課所での改善活動にも一層身が入ります。今後も事務局からの情報発信を続け、参加者にとどまらずそれ以外の皆さんにも他課所の活動内容を知ってもらうことで、さらなる改善活動が生まれていくことを願っています。
に参加できる仕組みとなっています。
5年目となる2020年度は、63グループ（387名）が参加する結果となり、これまでの延べ参加者は約1,800名となります。活動内容は、作業動線の見直し・保管効率の向上等の启庫施設内での活動だけではなく、事務所内での業務改善・事務効率化等、多岐にわたりました。惜しくも表彰は逃したものの、グループ会社からも優れた改善提案がありました。事務局側は、各グループが問題点の分析と原因追究を十分に行い、効率的な改善活動となるよう、適宜サポートを実施しました。小さな活動でも継続的・全社的に取り組むことで大きな成果が生み出されるため、今後も、事務局が社内データベースや広報紙を活用して活動事例の情報共有を図るほか、改善活動が当社グループの風土として根づくよう制度の運営を進めてまいります。
物流品質の向上のため、G-MIWS
(倉庫保管業務及び配送センター業務にかかわる
新情報システム)を活用しています
当社では、高品質な国内外一体のロジスティクスサービスの提供を目指し、倉庫保管・配送センターシステム[G-MIWS] (Global Mitsubishi Intelligent Warehouse System）を国内全拠点及び一部海外拠点へ導入しています。G-MIWSの「G」は、「国内外一体のロジスティクス事業の拡充」の実現を目指し、GLOBALの「G」からとりました。海外でも使用できるように英語・中国語にも対応しているほか、業務の標準化、サービス品質の向上、コスト削減等に、効果を発揮する設計となっています。また、各種物流関連データを抽出可能とすることで、業務分析や営業戦略立案等、お客様の意思決定にも役立つ情報をタイムリーにお届けし、これまで以上に高品質なロジスティクスサービスによって、お客様の事業展開を物流面からしっかり支援してまいります。
Alを用いた倉庫内作業効率化システムの導入を
開始しました
[MLC2030ビジョン]における成長戦略のひとつとして[業務プロセスの改善と新技術の活用促進]を推進していますが、この戦略にもとづき、倉庫内作業の生産性向上に寄与するAlシステムを開発し、2021年1月から導入を開始しました。当社がこれまでつちかってきた物流センターの運営ノウハウをAI物流ソフトウェアに組み込み、出荷量の予測にもとづく要員管理やリアルタイムな作業進捗管理、出荷実績の分析にもとづく在庫配置の最適化、作業指示（ピッキングオーダー）の組み合わせ効率化、作業動線削減等の機能を用いて倉庫内作業の生産性向上に取り組んでいます。今後、MLC2030ビジョンにおける重点分野である「医療・ヘルスケア」、「食品・飲料」、「機械・電機」を取り扱う拠点等への水平展開を順次進める予定です。
サービス機能維持のための
災害対策の推進
危機の未然防止と発生時の迅速かつ的確な
対処に努めています
危機管理は、企業経営に重大な影響を及ぼすさまざまな危機を想定し未然に防止するとともに、万一発生した場合は迅速かつ的確に対処することにより、人的・物的経営被害を最小限に食い止め、早期に平常な業務体制へ復帰させることを基本目的としています。近年は災害が激甚化していると言われていることもあり、特に、「災害に強いECO倉庫」「災害に強い環境配慮型オフィスビル」を展開する等、ソフト、ハードともに「災害に強い」ことを目指しています。 (東京・三郷2号配送センター2期標) (楊浜・南本牧配送センター)
企業の社会的責任を果たすため
1.社員とその家族及び関係者の安全を確保する。 2.会社施設（倉庫・ビル等所管建物・設備等）及び受託貨物等を保全する。 3.業務の継続と早期復旧を図る。企業の社会的信頼に応えるため1.すべてのステークホルダー（顧客・株主・お取引先等）に悪影響を及ぼさないよう対応する。 2.地域社会の早期安定化へ貢献する。
緊急時や防災時の体制を強化しています
緊急時対応として、全員参加型の大規模災害対策訓練を実施しています。安否確認システムを用いた、携帯電話による安否確認訓練のほか、2020年度は新型コロナウイルス感染症を考慮して規模を縮小したものの、会社各施設に徒歩で出退社する訓練を行っており、災害復旧の手順等を確認しています。また、グループ会社もふくめ、無線通話機による連絡訓練を毎月実施して操作方法を習得し、防災時体制を強化しています。そのほか、緊急地震津波速報システムの導入事業所を拡大することにより、社員の安全確保等のための情報の、迅速な収集に努めています。
火災予防対策、火災発生時の対応を
実施しています
2017年2月の大手通販業者倉庫の火災を受け2019年6月に建築基準法が改正され、一定規模以上の倉庫に対し防火シャッターの維持保全計画の作成が義務づけられました。当社では、以前から社員教育の徹底、警備体制の充実、启庫建設の際の構造面・施設面での火災防止対策等を実施しているほか、所轄消防署との不断の連絡体制の構築、消防訓練の毎年定期的な実施等の取組みを行い、万が一の火災発生にも備えています火災予防点検パトロールの様子ESG経営／SDGs対応に向けた取組み一安全、良質で有用なサービスの提供
災害対策等の情報システム危機管理体制を
強化しています
当社では、非常時における情報システム継続利用を確かなものとするために、関西地区に災害対策センターを設置してデータのバックアップを行うとともに、社内ネットワーク及びインターネット接続環境を二重化しています。また、「情報システム災害対策マニュアル」等を定め、運用面からも情報システム災害対策や障害対策を充実させています。関西地区の災害対策セン
国交省が主導する支援物資拠点施設に、
当社11施設が指定されています
国土交通省では、東日本大震災での反省を踏まえ、災害時に支援物資を円滑かつ有効に被災地に届けるため[支援物資物流システムの基本的な考え方」を作成することとし、有識者、物流事業者、業界団体等を集めて2011年9月〜12月にアドバイザリー会議を開催しました。当社倉庫事業部長が、同省の要請により倉庫事業者代表の委員に就任し、倉庫事業者の観点から積極的な提言を行い、災害時の支援物資物流には民間物流事業者のノウハウや施設を活用することが不可欠との認識で一致しました。近い将来大規模地震が想定される関東、東海、東南海地区を中心に2011年度は全国395の民間支援物資物流拠点が選定され、当社も7施設（関東、東海、阪神の各地区）が指定を受け、2012年度には、2施設（福岡県、佐賀県）が追加指定されました。 2013年度にはさらに2施設(愛知県)が追加で指定され、合計で11施設が指定されています。各施設では、大規模災害の発生に備えて、倉庫事業者として公共的な役割を果たせるようしっかりと準備いたします。 Web 支援物資拠点として指定された11施設のデータを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。三菱倉庫HOME ▶ CSR ▶統合報告書▶拡張版
中国・上海市消防協会から[先進モデル企業]に
認定されました
上海菱華倉庫運輸が加入する上海市消防協会から、火災管理責任体制や、火災発生時の初動体制、消防設備管理状況等が評価され、2020年度「先進モデル企業」に認定されました。上海市消防協会は、上海市消防局が管理監督する会員約4,000社の非営利団体ですが、うち約40社のみが［先進モデル企業」に認定されました。今後も日常の管理や訓練等を怠らず、さらに安心・安全なサービスを提供できるよう努力してまいります。表彰状（プレ表彰式の様子
[災害時情報伝達システム(D-DICS)]を
導入しています
従来、非常時における首都圏の賃貸ビル管理事務所と当社間の連絡、同事務所とダイヤビルテック㈱本社間の連絡はそれぞれ電話連絡網を利用していましたが、大規模災害発生時には電話回線の輻轢が想定されることから、同社と共同で災害時も輻轢しにくいインターネット網を利用した「災害時情報伝達システム（D-DICS)」を導入し、災害時における確実な情報伝達及び情報共有を実現しました。 (2017年9月から運用開始。対象施設は首都圏賃貸ビル23物件)同システムは、各ビルから被害状況等の情報を入力すると、リアルタイムで関係者にその情報が共有され、システム上でそれらの被害等に対する指示等を行うこともできるものです。このようなシステム導入によって、情報の一元化がなされ、災害時に迅速で正確な初動対応が可能になりました。今後も、こうしたシステムの活用により、入居中のお客様に安心してご利用いただけるよう努めてまいります。地域社会、国際社会の発展に貢献するためには、事業所の所在する地域に限らず社会との関係を理解し、共通の利害を認識することが必要です。地域社会、国際社会との調和では、文化活動等への貢献、保健衛生への貢献、寄付等による貢献等を課題と認識して取り組みます。
地域における活動等による貢献
横浜ベイクォーターで[いいものいっぱいマルシェ]を開催しています(2020年12月から月1回開催中)横浜ベイクォーター（当社横浜地区商業不動産施設）では、例年チャリティ縁日やランニングクラブ、夏休み期間のラジオ対応等、さまざまなイベントを実施していましたが、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの集客イベントを休止することとなりました。そうした中、横浜ベイクォーターと同じ横浜市神奈川区所在の青果卸売業者から、感染症の影響でホテルやレストラン等での業務用野菜の消費が低迷しているとの相談を受け、野菜を詰め合わせた特別セットが購入できる「いいものいっぱいマルシェ」を開催することになりました。館内のゲート広場（オープンスペース）を会場とし、事前にWebサイトで予約すれば当日は商品の受取りのみという[非接触型マルシェ]を掲げ、感染拡大防止にも配慮した開催となっており、無償での広場貸出やホームページ・ SNSでのイベント紹介等を通し、生産者を支援しています。今後も、安心・安全に配慮しつつ、地域に根ざしたショッピングモールとして、地域をさらに盛り上げてまいります。
大阪支店が[おいしい！KANSAI応援企業]に
登録されました
大阪ダイヤビルディング (当社大阪地区オフィスピル)の2階食堂は、域内の特産農産物の利用を促進し消費拡大を図る運動に賛同し、関西広域連合が展開する「おいしい！KANSAI応援企業」に登録されました。同食堂は1日約300人が利用しており、関西広域連合域内の食材を使用したメニューを提供しているほか、サステナプル・シーフード(水産資源や環境に配慮した水産物)を提供する等の取組みも行っています。今後もこうした取組みを続けることで、地域・社会貢献に加え、食堂利用者の満足度向上を図ってまいります。
横浜ベイクォーターで[ランタンナイト]を
開催しました
一度に人が密集するようなイベントの開催が難しい中、会場の密を防ぎつつお客様に楽しんでいただけるライトアップイベント[ランタンナイト]を2021年1月～3月に開催しました。ベトナムの古都・ホイアンのランタン祭りをイメージした[ランタンナイト]は2019年夏に初開催し、カラフルなランタンがSNS映えすると人気のあった企画で、来場者からは[暗い話題が多い時期だが、心が明るくなる」 [なかなかお出かけできない中、旅行に行った気分になれた」「また見ることができて嬉しい」等と心温まるご意見を多数いただきました。今後も社会情勢に合わせつつ、お客様に日々の暮らしの中で楽しさを感じていただけるような企画に取り組んでまいります。 ESG経営／SDGs対応に向けた取組み一地域社会、国際社会との調和
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への
対応を行っています
不動産事業部門が管理・運営するオフィスビルや商業施設において、エントランスへの手指消毒用のアルコール、検温機器（一部施設のみ）の設置や、トイレの手洗い用石鹸の薬用石鹸への変更、手洗いの励行・マスク着用のお願いの掲示を行っているほか、清掃時に共用部ドアノプを薬用洗剤で消毒する、施設スタッフ休憩室に飛沫感染防止用アクリル板を設置する等の取組みを行っています。そのほか、横浜ベイクォーターでは、適切なソーシャルディスタンスを実感しやすいよう、2ｍの距離を『バゲットおよそ4本分』『ワイン木箱およそ4箱分』等ユニークなアイテムのイラストとともに紹介したり、オリジナルデザインの紙製マスクケースを制作し、館内のレストラン・カフェご利用のお客様へ配布する等、来館者に安心いただける施設運営の取組みも行っています。今後も、オフィスビルや商業施設で働く方、来場される方に安心・安全な環境をご提供できるよう、取組みを続けてまいります。 [パゲットおよそ4本分]
行政や日本赤十字社等にマスクを寄付しました
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、マスクが不足する状況が発生したことから、ダイヤビルテック㈱が、2020年4月と5月に、日本赤十字社に計5,000枚、横浜ダイヤビルマネジメント㈱（横浜ベイクォーターの運宮会社）が、2020年7月に、同社が運営する横浜ベイクォーターと同じ地域に所在する神奈川消防署、神奈川警察署、神奈川区医師会、神奈川区福祉保健センターに計6,000枚のマスクを寄付いたしました。
三菱グループの一員として社会貢献活動を行い、
三菱社会貢献連絡会にも参加しています
三菱グループの一員の社会貢献活動として、学術奨励、慈善事業への寄付及び各種ポランティア活動を行い、また、三菱グループの企業で構成される[三菱社会貢献連絡会]のメンバーとして活動報告等の情報交換を行っています。
ダイヤ高齢社会研究財団の活動を
支援しています
ダイヤ高齢社会研究財団は、高齢社会の諸問題に対する調査、研究を通じ、高齢社会における保険、医療及び福祉等の分野の課題解決に寄与することを目的に活動している財団です。少子高齢化が進む中、高齢期の社会参加に対する関心がますます高まっています。当社としても豊かで持続可能な社会の実現に向け、同財団と協力し、高齢者をはじめ、多様な人材の活用に取り組んでいきます。
地域貢献等のためダイヤモンドカップゴルフヘ
協賛しています
三菱グループ有志各社を中心とした協賛によるゴルフトーナメント「ダイヤモンドカップゴルフ」は、チャリティ活動を通じ、地域貢献やジュニアプルファーの育成を実現したトーナメントとして有数のものとなっています。当社は、こうした大会の趣旨を尊重し、協賛会社の一社として参画しています。
名古屋駅前の緑地帯に花壇を設置しています
名古屋支店では、名古屋市及び名古屋駅周辺の地権者で構成される名駅街づくり協議会からの依頼を受け、名古屋市所有の名古屋駅前の植栽帯に潤いと彩りを与えるため、花壇を設置しています。 2011年度より開始し、毎年2回ずつ春と秋に植替えを行っており、名古屋駅前の環境美化に貢献しています。 〈おもてなし花だん看板の内容〉この花だんは花いっぱいの彩りある街づくりをめざして花サポーターの協力により維持管理を行っています。
神戸ハーバーランドバス駐車場で警察署と合同で
テロ対策訓練を実施しました
神戸ハーバーランドバス駐車場で、2020年10月14日(水)に兵庫県警生田署と合同で爆発物による無差別テロを想定した訓練を実施しました。当日は、県警や周辺企業から約60名が参加し、テロリストが爆発物を仕掛け、通行人を刃物で負傷させたとの想定のもと、負傷者の保護や不審者の取り押さえ、機動隊による爆発物の回収・処理といった訓練が行われました。神戸ハーバーランドには、日々多くのお客様が来場されており、お客様の安全確保のためには、さまざまな事態を想定した日ごろからの備えや、警察・消防等各機関との連携が重要になります。防犯・防災意識を高め、これからもお客様に安心してご来場いただける施設を目指してまいります。
セカンドハーベスト・ジャパン(認定NPO)へ
災害用備蓄品を寄贈しました
日本橋ダイヤビルディングは、災害に強いオフィスビルであることを強みとしており、帰宅困難者が発生するような災害が発生した場合、入居テナント様へ配布する災害備蓄品（都条例で定める約3日分）を準備しております。それら災害備蓄品は、消費期限（約5年）が近づいてくると、順次商品の入れ替えを行いますが、2019年の入れ替え時に、不要となった災害備蓄品を有効活用し食品ロスを軽減するため、セカンドハーベスト・ジャパン（認定NPO）へ寄贈し、同認定NPOの活動のお役に立つことができました。今後も、こうした活動を通じ、環境保護と社会貢献に努めてまいります。
モザイク大観覧車・横浜ベイクォーター館内を
ライトアップしています
神戸ハーバーランドのモザイク大観覧車では、各種国際デーや啓発の日にあわせ、テーマカラーのライトアップやメッセージを表示し、市民の方がたに情報発信しています。 2020年度は、4月から9月の毎週木曜日に、新型コロナウイルス感染症の対応にあたっている医療従事者に感謝の意を伝えるため「ありがとう」のメッセージとともにプルーにライトアップしました。その他にも10月1日「ピンクリボンデー（乳がんの啓発キャンペーン）」にピンクにライトアップしました。モザイク大観覧車は、神戸港を代表する夜間景観の1つであり、今後もライトアップを通じ啓発等の情報発信に協力していきます。また、横浜ベイクォーターでは、2020年6月から、館内LEDイルミネーションをプルーにライトアップし、同じく医療従事者への感謝とエールを送る取組みを行っています。 (医療従事者への感謝メッセージ)プルーのLEDイルミネーションの様子
地区清掃活動に参加しています
当社やグループ会社では、全国の各事業所で地域の清掃活動にボランティアとして参加しています。今後もこうした清掃活動に参加し、地域に貢献してまいります。
地域の献血活動に参加しています
大阪支店茨木第一、第二営業所、また大阪ダイヤビルディング、新光大阪センタービルにおいて、大阪府赤十字血液センターからの依頼に賛同し、2020年度は12月と3月に献血活動に参加しました。今後もこうした活動を通じて、地域に貢献してまいります。歇血活動の様子欧血活動の様子
当社グループは、国連グローバル・コンパクトの10原則に従いESG経営／SDGs対応に向けた取組みを進めていきます。
国連グローバル・コンパクト
10原則の実践
当社グループは、2014年5月に国連プローバル・コンパクト(以下、 UNGCと記載）に賛同し、支持表明しました。 UNGCとは、責任ある社会の一員として持続可能な成長を目指す企業が、創造的なリーダーシップを発揮するため世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取組みです。 1999年の[世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議) ]で、企業の国際化・国際進出が進んだことで起こりかねないさまざまな問題を解決するため、企業が人権、労働、環境、腐敗防止分野の10原則を守ることを、コフィ・アナン事務総長（当時）が提唱し、2000年7月にニューヨークの国連本部で発足しました。2021年7月現在で、世界で約13,800企業・団体が加入しています。当社グループは、「行動基準」をもとに国際社会の良き一員としてUNGCの10原則を実践していきます。
UNGCの10原則

防止
Webグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンホームページhttps://www.ungcjn.org/index.html
l会社概要(2021年3月末現在)

エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱、銚草津倉庫、JUPITER GLOBAL LIMITED
l株式情報(2021年3月末現在)
株主分布状況
※ 2017年10月1日をもって、2株につき1株の割合で株式併合を行っており、そのため2017年度の期末配当金については、当該株式併合を考慮した金頭となっている。 2株式会社三愛UFJ銀行は、上表のほかに当社株式750干株を議決権を留保した退職給付信託として信託設定している。 3持株比率は、自己株式(5,263,066株)を除いて算出している。株価の推移(2021年8月末現在) 2.000 ・茶2017年10月1日をもって、2株につき1株の割合で株式併合を行っており、同年9月以前の株価及び元買高は当該株式併合を考慮して算出している。
♦三菱倉庫株式会社
Mitsubishi Logistics Corporation総務部CSR・コンブライアンスチーム
〒103-8630　東京都中央区日本橋一丁目19番1号日本橋ダイヤビルディングTEL. 03-3278-6657
FAX. 03-3278-6694
[三菱倉庫　統合報告書2021]冊子版に関して、2020年度末で集計した関連するデータ集を掲載しています。
■環境保全
環境保全活動データ(各事業別)
●危庫事業、港湾連送事業、不動産事業の電気使用量、燃料使用量、熱量使用量、CO 2掛出量、原単位分母は、省エネルギー法の当社[定期報告書]の報告にもとついている。 ●国際運送取扱事業は、事業場が僅少であるため倉庫事業にふくめている。 ●陸上運送事業は､省エネルギー法対象ではないが､当社主要運送子会社(1社)を対象に燃料使用量､CO›排出量､原単位分母について省エネルギー法の基準にもとづいて算出した。 ●港湾連送事業の対象範囲の事業所は、省エネルギー法の連用に従い、連送債務が当社責任範囲である事業所のうち一部(3事業所)に限定している。
●電気使用量、CO 3掛出量では、当社物流子会社(1社、省エネルギー法対象)の[定期報告書]の報告分を加算した。 • CO >排出量は、電気使用量、燃料使用量、熱量使用量から省エネルギー法の基準で算出している。 •水使用量は当社を対象範囲とし、既棄物排出量は当社(除く、不動産事業ほか)の一部及び当社グループの一部会社を対象範囲とした⋆訂正　2019年度の廃棄物排出量(m²建て分)に誤りがあり、訂正させていただいております。
菱倉運輸㈱全店燃費実績の推移(2006年度～2020年度) (単位: km/L)

┃ CSRの推進

企業理念の周知、CSR・コンプライアンスの理解浸透のための意識調査参加人数

組織統治
コンプライアンス意識の浸透のための点検参加人数(単位：名)

｜人権の尊重
人権尊重意識の浸透のための人権啓発講座参加人数(単位：名)
集合研修以外の方法で教育を別途実施。

┃誠実かつ公正な事業活動の遂行
インサイダー取引防止のためのコンプライアンス学習参加人数（単位：名）
情報セキュリティアンケート回答者人数
下請法遵守のためのコンプライアンス学習参加人数(単位：名)

║安全、良質で有用なサービスの提供
地震対策訓練の参加人数
※2019年度、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で未実施。ほかに全員参加型の大規模災害対策訓練を毎年実施(本文P47参照)している。支援物資拠点施設一覧
(単位：名)三菱倉庫株式会社統合報告書2021
三菱倉庫株式会社統合報告書2021

lマネジメント手法