軽減税率制度は、全ての事業者に関係があります。
【飲食料品等の取扱い（販売）がある者】

を販売する事業者は新たな対応として・・・
※システム改修等の検討も必要
対応しないと・・・
必要事項を記載した請求書等(レシート)の交付を取引先から求められても対応できない
できない
※軽減税率制度実施の直前にレジやシステムを導入・改修しようとしても、メーカーが対応できない可能性があります。早めの準備が必要です。

新たに必要な対応としては・・・
✓仕入を税率毎に管理(8%の経費と10%の経費
※システム改修等の検討も必要
売上・仕入を税率毎に区分して経理し、売上税額・仕入税額を計算。 ○　小売買・飲食買•区分経理のためにレジの入れ替えの検討が必要・システムを使用して仕入れの発注をしている場合、
○御元第・製造業
ム改修の検討が必要飲食料品の取扱い(販売)がない仕入や経費に軽減税率（8％）対象品目があれば、税率ごとに区分する「区分経理」が必要①レジの入れ替えやシステムの導入・改修②請求書等の記載事項等の見直し・保存③帳簿の「区分経理」 ➡①～③の概要はこちらをご覧ください> 「軽減税率制度への対応には準備が必要です！」(リーフレット) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/06.pdf →飲食料品の取扱い（販売）がない方はこちらをご覧ください> 「飲食料品の取扱い(販売)がない事業者の方についても、消費税の軽減税率制度実施後は「区分経理」が必要となります」（リーフレット） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/08.pdf飲食料品の取扱い(販売)がある
①平成31年(2019年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます（チラシ） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/05.pdfくこのような方は特にご覧ください！＞ ・軽減税率制度の概要を知りたい方•軽減税率制度を社内で周知するための簡単な資料がほしい方・・・など②国税庁HP軽減税率制度やインボイス制度のO&A https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//02.htmくこのような方は特にご覧ください！＞ ・軽減税率の対象品目や区分経理について詳しく知りたい方・インボイス制度についての実務的な対応を知りたい方・・・など③軽減税率対策補助金（レジ補助） http://kzt-hojo.jp/くこのような方は特にご覧ください！＞ ・レジ・システムを導入・改修したいと考えていて補助金を活用したい方・・・など④価格表示（消費者庁HP「消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について」 http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/consumption_tax/#pamphletくこのような方は特にご覧ください！＞ ・軽減税率制度の実施に伴い、どのように価格表示すれば良いのか分からない方・・・など3参考資料4
①飲食料品の譲渡(食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く)の譲渡をいい、外食等を除く) ②定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡【一体資産の取扱い】 ○　例えば、おもちゃ付のおかしや紅茶とティーカップの詰め合わせ等、軽減税率の対象である食品が、あらかじめ他の資産と一体として販売される場合は、一体資産の販売価格(税抜)が1万円以下のもので、その価額のうち食品に係る価額が2／3以上を占めているときに限り、その全体が軽減税率の対象となる（一体資産全体の価格のみが提示されている場合に限る）。 5軽減税率制度の適用対象外となる「外食等」は、以下のもの。 1.外食  :以下の要件を満たすもの①飲食設備(テーブル、椅子、カウンター等の飲食に用いられる設備)のある場所において(場所要件) ②顧客に飲食させるサービス(サービス要件) 2.ケータリング･出張料理等  :顧客が指定した場所で、顧客に飲食させるサービス※　ただし、有料老人ホームでの飲食料品の提供や学校給食等は、生活を営む場所において他の形態で食事をとることが困難と考えられることから、「ケータリング・出張料理等」から除く。軽減税率（「外食等」に当たらない）
標準税率（「外食等」に当たる）
1.外食牛丼屋・ハンバーガー店での「店内飲食」そば屋の「店内飲食」ピザ屋の「店内飲食」
(例)①顧客への意思確認により、イートインコーナーで飲(2)トレイに載せて座席まで運ばれる、返却の必要があ2.ケータリング･出張料理等牛丼屋・ハンバーガー店のテイクアウトそば屋の出前ピザ屋の宅配屋台での軽食(テーブル、椅子等の飲食設備がない場合)寿司屋の「お土産」コンビニ等の弁当・惣菜,飲食設備がある場合には、顧客に対して飲食設備での飲食か、持ち帰りかの意思確認をするなどして、軽減税率の適用対象とな有料老人ホームでの飲食料品の提供や学校給食等6消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について事業者間の公正かつ自由な競争を促進するとともに、一般消費者の適正な商品又は役務の選択を確保する観点から、消費税の軽減税率制度実施後における適切な価格表示について示すもの。 【同一の飲食料品につきテイクアウト等と店内飲食の双方を行う場合の価格表示】異なる「税込」価格を設定する場合〇テイクアウト等と店内飲食両方の税込価格を表示(参考)税抜価格による表示> 消費税転嫁対策特別措置法の適用期限(平成33年(2021年)３月31日)までは、誤認防止措置を講じている場合には税抜価格による表示も認められる。 【外食事業者のメニュー表示】 (両方の消費税額を表示)メニュー
(片方の消費税額を表示)
天丼８００円+ 64円※　店内飲食の場合、税率が異なるため消費税額が異なります。 【イートインスペースのある小売店等の価格表示】 (商品棚の価格表示)  （店内掲示等）総菜パン150円当店の価格は全て税抜表示となっております。なお、持ち帰りと店内飲食では、税率が異なりますので消費税額が異なります。〇　店内掲示等を行うことを前提にどちらか占方のみ
8 5 0円【イートインスペースのある小売店等の商品棚における価格表示】あんパン170円(参考)適正な転嫁等の観点から以下の点に留意① 「全て軽減税率が適用されます」「消費税は8％しか頂きません」といった表示は転嫁阻害表示に該当②テイクアウト等の価格を店内飲食に合わせて値上げする場合には、消費者から問われた際に、ガイドラインに挙げた具体例も参考にしつつ、合理的な理由を説明することが考えられる(税抜価格のみを表示) (税抜価格のみを表示)
※　店内飲食とテイクアウトでは、税率が異なりますので消費税額が異なります。 ※出前と店内飲食では、税率が異なりますので消費税額が異なります。 「税込」価格を統一する場合7
○仕入税額控除のために区分記載請求書等の保存が必要です。 ➡現行の請求書の記載事項に下記①、②が追加で必要となります。 (1)軽減税率の対象品目である旨②税率ごとに合計した税込対価の額(注)①、②については請求書の交付を受けた事業者による追記も可※売上税額・仕入税額の計算の特例があります※2023年10月からはインボイス制度が導入されます
○仕入税額控除のためにインボイス等の保存が必要です。 Oまた、インボイス等の交付が義務化されます。 ➡現行の請求書の記載事項に下記①、②、③が追加で必要になります。 (1)軽減税率の対象品目である旨②税率ごとに合計した対価の額(税抜き又は税込み)、税率ごとの消費税額及び適用税率