信頼と安心をサポートする全指連独自の保険制度全指運
加入約一お申し込みは全共済までTEL：03-3264-1511 FAX：03-3239-1978一般財団法人全国中小企業共済財団(略称：全共済)引き締再次で終高清清一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会〒102-0074　東京都千代田区九段南2-3-9 TEL:03-3556-0070   FAX:03-3556-0071 【幹事代理店】平河商事株式会社　TEL：03-3264-6493
幹事会社共栄火災非幹事会社　損保ジャパン東京海上日動【共同保険について】複数の保険会社による共同保険契約につきましては、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また幹事保険会社が他の保険会社の代理・代行を行います。
本制度のおもな特徴
1 【全車種】技能教習等賠償責任補償保険[教習所構内]で行われる講習中の事故で教習生・講習生・第三者が被った賠償損害を力バーします。 【大型・普通自動二輪車】技能教習等賠償責任補償保険【原付自転車】技能講習等賠償責任補償保険工輪車・原付自転車のみを補償の対象とすることもで【労働災害】補償保険教習所で働く職員に対する福利厚生としての手厚い補償。 【ユニークな保険料算出方法】卒業生数により保険料を算出する等、簡単に保険料が導き出せます。 【路上教習・講習】「路上教習」賠償責任補償特約[路上講習中」での事故で運転教習生・運転講習生が【教習所施設】賠償責任補償保険教習所施設の管理不備により来校中のお客様が被った賠償損害を力バーします。 L 【全指連の独自の保険制度】全指連独自の保険制度です。 40年以上、全国の教習所を支え続け約700校の加入実績があります。
■保険の種類

■その他
ご加入方法について…
T
(賠償責任保険普通保険約款・施設所有（管理）者特別約款・教習機材賠償責任補償特約)教習所が所有、使用または管理する教習機材の衝突・転倒などの事故で教習所が法律上の賠償責任を負担した場合を対象とします。 (指定前教習については保険の適用外)
■補償の対象
教習所の構内で記述7名書校によって教習生・講習生・同乗教習生・同乗講習生または他人（第三者）が死傷したときの財物（持ち物）が損壊したとき●教習所役職員の私物も含む免許残言者の路上部署での日数によって(高越直落以外)運転教習生・運転講習生が死傷したときの財物（持ち物）が損壊したとき●免許保有者に対する教習・講習とは、高齢者講習・ペーパードライバー講習・初心運転者講習・第二種免許取得時教習・違反者講習などといいます。
■保険金額と年間保険料
民族会社(天然限度お具)
●保険金額は１事故ごとに適用されます。 (保険金額は自動復元されます。) ●被害者に対し自賠責保険・任意自動車保険から保険金が支払われるべき場合、本制度ではそれらの支払い分を超える損害について保険金をお支払いいたします。年間保険部
●直近過去1年間で免許を取得された卒業生数（限定解除免許を含む）によって年間保険料を算出します。 ● 1教習所につき100名分（10,000円）を最低保険料とします。 ●第二種免許取得時教習および講習・免許取得時講習・初心連転者講習・連転免許取得者教育の講習(高齢者講習・ペーパードライバー講習・運転技能の習熟講習など)は、上記計算において卒業生数に含めません。
AFF員会の承認を受けた教育部の教習所所有の教習・講習で使用する四輪車（普通・準中型・中型・大型）自動二輪車(普通・大型)原付自転車（50cc以下） ●本制度では大型特殊車両・小型特殊車両における厚労省管轄の作業技術講習での事故は保険が適用されません。 ●送迎用のマイクロパス等教習の用に供されない車両は除きます。
■持込車両について
保険が適用をれる特込車両①　高齢者講習で使用するために講習生が持ち込んだ自動二輪車・原付自転車②身体障害者専用の特別車両とは
■企業・団体の安全運転講習会
①　教習所所有の教習機材を使用しての講習は保険適用とします。民が適用される国のについて②　企業・団体所有の二輪車は、教習所構外で行う講習会のみ保険適用とします。 ●教習所構外で行う安全運転講習会は事前承認が必要です。 (P.19の所定様式参照)
被保険者が被害者へ損害賠償金を支払うことによって、取得するものがあるときはその価額を差し引いた額とします。 2． ①の保険金請求權については被害者に先取特権があります。被害者に①の保険金が支払われた場合、②および③にてお支払いする金額は、支払限度額から被害者に支払われた保険金を差し引いた金額を上限にお支払いします。 ３．損害賠償金は、次のような費目を含みます。対人事故：死亡の場合………逸失利益、慰謝料、治療費など傷害の場合………治療費、休業補償費、慰謝料、後遺障害による逸失利益など対物事故：修理費用など　ただし、被害財物の時価額が限度4．④～⑥については保険金額（支払限度額）とは別にお支払いします。 ●被害者に対し自賠責保険・任意自動車保険から保険金が支払われるべき場合、本制度では、それらの支払い分を超える損害について保険金をお支払いします。
■保険金をお支払いできない主な場合
①　保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意による事故で生じた賠償責任②　地震・噴火・洪水・津波などの天災、または戦争・変乱による事故で生じた賠償責任③　教習所以外の他人が負担すべき賠償責任④　教習所の役職員が業務中の事故で死傷したことによって生じた賠償責任⑤　教習所が所有・使用または管理する財物（例：教習車・コース内の交通標識など）に対する損壊事故など⑥　サイバー攻撃により生じた事象に起因して負担する賠償責任
〈全車種》のオプション契約のため、特約のみ単独での加入はできません。教習所が所有、使用または管理する教習機材の衝突・転倒などの事故で教習所が法律上の賠償責任を負担した場合を対象とします。
■補償の対象
一院内首での教習・講習
運転教習生・運転講習生が死傷したとき●高速道路・自動車専用道路での事故を含みます。 ●同乗の教習生・同乗の講習生・他人は対象となりません。 ●同乗者には自賠責保険・任意自動車保険が適用されます。
■保険金額と年間保険料
保険会社員(天然限度額)
●保険金額は１事故ごとに適用されます。（保険金額は自動復元されます。） ●被害者に対し自賠責保険・任意自動車保険から保険金が支払われるべき場合、本制度ではそれらの支払い分を超える損害について保険金をお支払いいたします。年間保険料
70円×四輪車の卒業生数
●直近過去1年間で四輪車の免許を取得された卒業生数によって年間保険料を算出します。 ● 1教習所につき100名分（7.000円）を最低保険料とします。 ●上記計算において卒業生数に含めてない講習は、第二種免許取得時教習および講習・免許取得時講習・初心連転者講習・連転免許取得者教育の講習（高齢者講習・ペーパードライパー講習・連転技能習熟講習など)です。
║この保険でお支払いする保険金について
P4をご参照ください。
■保険金をお支払いできない主な場合
①　保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意による事故で生じた賠償責任②　地震・噴火・洪水・津波などの天災、または戦争・変乱による事故で生じた賠償責任③　教習所以外の他人が負担すべき賠償責任④　教習所の役職員が業務中の事故で死傷したことによって生じた賠償責任⑤　サイバー攻撃により生じた事象に起因して負担する賠償責任
など

(賠償責任保険普通保険約款・施設所有（管理)者特別約款・教習機材賠償責任補償特約) 《全車種》技能教習等賠償責任保険にご加入される場合は、補償内容が重複するため、この保険にご加入いただくことができませんので、ご留意ください。教習所が所有、使用または管理する教習機材（自動二輪車）の衝突・転倒などの事故で教習所が法律上の賠償責任を負担した場合を対象とします。 (指定前教習については保険の適用外) ■補償の対象教習所書内での日本教習生・講習生または他人（第三者）が死傷したときの財物（持ち物）が損壊したとき●教習所役職員の私物も含む免許保有者の路上講習での華秋によって(高越道路以外)運転講習生・運転講習生が死傷したとき。の財物（持ち物）が損壊したとき●免許保有者に対する教習・講習とは、高齢者講習・ペーパードライバー講習・初心連転者講習・第二種免許取得時教習・違反者講習などです。
■保険金額と年間保険料
保険会社(支払限度額)
●保険金額は１事故ごとに適用されます。 (保険金額は自動復元されます。) ●被害者に対し自賠責保険・任意自動車保険から保険金が支払われるべき場合、本制度ではそれらの支払い分を超える損害について保険金をお支払いいたします。年間保険部
●直近過去1年間で免許を取得された卒業生数によって年間保険料を算出します。 ● 1教習所につき100名分（a型23,000円・b型28,500円）を最低保険料とします。 ●上記計算において卒業生数に含めない講習は、第二種免許取得時教習および講習・免許取得時講習・初心連転者講習・連転免許取得者教育の講習（高齢者講習・ペーパードライバー講習・連転技能習熟講習など）です。
■保険が適用される教習機材
教習所所有の教習・講習で使用する自動二輪車（普通・大型） /NTS日会の天野を受けた教育部の
■持ち込み車両について
①　高齢者講習で使用するために講習生が持ち込んだ自動二輪車（普通・大型）長時が同時となる日の②身体障害者専用の特別車両
■企業・団体の安全運転講習会
①　教習所所有の教習機材を使用しての講習は保険適用とします。保険が適用となる日の②　企業・団体所有の二輪車は、教習所構外で行う講習会のみ保険適用とします。 ●教習所構外で行う安全運転講習会は事前承認が必要です。 (P.19所定様式を全共済までご通知いただきます)
║この保険でお支払いする保険金についてP4をご参照ください。
■保険金をお支払いできない主な場合
①　保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意による事故で生じた賠償責任②　地震・噴火・洪水・津波などの天災、または戦争・変乱による事故で生じた賠償責任③　教習所以外の他人が負担すべき賠償責任④　教習所の役職員が業務中の事故で死傷したことによって生じた賠償責任⑤　教習所が所有・使用または管理する財物（例：教習車・コース内の交通標識など）に対する損壊事故⑥　サイバー攻撃により生じた事象に起因して負担する賠償責任など
(賠償責任保険普通保険約款・施設所有（管理）者特別約款・教習機材賠償責任補償特約・傷害保険普通保険約款・交通乗用具搭乗中における傷害のみの補償特約)この保険は、「賠償責任補償」と「傷害補償」がセットされています。賠償補償部分については、P2【全車種】に組み込まれておりますので、重複加入にご留意ください。
■賠償責任補償が適用される教習機材
AFF具会の承認を受けた教育部の教習所所有の教習・講習で使用する原付自転車
■持込車両について
賠償長任補償が適用となる①　高齢者講習で使用するために講習生が持ち込んだ原付自転車②身体障害者専用の特別車両EDO
■企業・団体の安全運転講習会
時間長任補償が適用となる動画①　教習所所有の教習機材を使用しての講習は賠償責任補償適用とします。 ②　企業・団体所有の原付自転車は、教習所構外で行う講習会のみ賠償責任補償適用とします。 ●教習所構外で行う安全運転講習会は事前承認が必要です。 (P.19の所定様式を全共済までご通知いただきます。)

■年間保険料について
(賠償責任補償と傷害補償分を合計した保険料)年間保険等
●教習所で保有している原付自転車の標識番号、または車台番号を加入依頼書にご記入いただきます。 ●ご記入いただいた原付自転車のみがこの保険の対象となります。 ●保有台数が10台以上で加入依頼書に書ききれない場合は、P12の明細書にご記入の上、全共済までご提出をお願いします。
教習所が所有、使用または管理する教習機材（原付自転車）の衝突・転倒などの事故で教習所が法律上の賠償責任を負担した場合を対象とします。 (指定前教習については保険の適用外)
■補償の対象
教習生・講習生・または他人（第三者）が死傷したときの財物（持ち物）が損壊したとき●教習所役職員の私物も含む運転教習生・運転講習生が死傷したときの財物（持ち物）が損壊したとき●免許保有者に対する教習・講習とは、高齢者講習・ペーパードライバー講習・初心連転者講習・第二種免許取得時教習・違反者講習など
■保険金額について
保険会社員(安法限度程度)
●保険金額は１事故ごとに適用されます。(保険金額は自動復元されます。) ●被害者に対し自賠責保険・任意自動車保険から保険金が支払われるべき場合、本制度ではそれらの支払い分を超える損害について保険金をお支払いいたします。
■この保険でお支払いする保険金について
P4をご参照ください。
■保険金をお支払いできない主な場合
①　保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意による事故で生じた賠償責任②　地震・噴火・洪水・津波などの天災、または戦争・変乱による事故で生じた賠償責任③　教習所以外の他人が負担すべき賠償責任④　教習所の役職員が業務中の事故で死傷したことによって生じた賠償責任⑤　教習所が所有・使用または管理する財物（例：教習車・コース内の交通標識など）に対する損壊事故サイバー攻撃により生じた事象に起因して負担する賠償責任など(6)
教習所が所有する教習機材（原付自転車）に搭乗中の方がその教習機材の衝突・転倒などの急激かつ偶然な外来の事故**によりケガをされた場合
■補償の対象
搭乗中の教習生・講習生・教習指導員が死傷したとき搭乗中の教習生・講習生・教習指導員が死傷したとき●免許保有者に対する教習・講習とは、高齢者講習・ペーパードライバー講習・初心連転者講習・第二種免許取得時教習・違反者講習などです。
■保険金額について
賠償責任補償のａ型・ｂ型に関係なく一律の保険金額となります。保険会社員(天然限度移動)

║この保険でお支払いする保険金について
お支払いする保険金には、次のものがあります。

■保険金をお支払いできない主な場合
①　被保険者（保険の補償を受けられる方）や保険金受取人の故意または重大な過失によるケガ②　ご加入者の故意または重大な過失によるケガ③　けんか・自殺・犯罪行為を行うことによるケガ④　自動車または原動機付自転車の無資格運転、酒気帯び運転、麻薬等を使用しての運転中に生じた事故によるケガ⑤　脳疾患・疾病・心神喪失によるケガ⑥　妊娠、出産、流産、外科的手術などの医療処置によるケガ⑦　地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガ⑧　戦争、内乱、暴動などによるケガ(※ 1) ⑨　むちうち症、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、裏付けるに足りる医学的他覚所見(*²)のないもの①　極めて異常かつ危険な方法で原付自転車に搭乗していたとき
など
(※１)条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約がセットされているため、テロ行為によるケガは補償の対象となります。 (※２)医学的他覚所見とは、理学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
①　入替する車両の標識番号または車台番号を下記明細書にご記入の上、全共済までご提出ください。 ②　増車・減車については保険料の過不足が生じます。 (満期までの端数期間による)全指連・総合補償保険《原付自転車》車両明細書
教習所名1．保有台数が10台以上で加入依頼書に書ききれない場合、この明細書をご活用ください。 2．減車する際、この明細書に記載された車両が減車分か保有分かの記載をお願いします。 ※コピーしてご使用ください。 ●この明細書以外に標識番号また車台番号が記載されている一覧表があればそのコピーでも構いません。 V
(賠償責任保険普通保険約款・施設所有（管理）者特別約款・教習所施設賠償責任補償特約)加入教習所が所有、使用または管理する各種施設（託児室などを含む）の管理不備や欠陥により事故が発生し、教習所が法律上の賠償責任を負担した場合を対象とします。
■補償の対象
数器所流段の教習生・講習生または他人（第三者） Jが死傷したときの財物（持ち物）が損壊したとき管理の不備・穴陥などで●教習所役職員の私物も含む主な事故例イ．コース内の交通標識が老朽化により落下し教習生がケガをした。ロ.託児室の床が濡れていて子供がケガをした。ハ.排水溝のフタが不完全で教習生がケガをした。
■各種施設とは
①　教習所の建物　②　教習コース⑥　コース内標識⑦　コース内信号機①　構内の除雪機材①　給油施設③　構内の託児室⑧教習所の排水溝⑤什器備品④　シミュレーター ⑨　教習所の塀・柵①　教習所内外の看板など●宿泊施設およびその付属設備は対象とはなりません
■保険金額と年間保険料
保険金額は1事故ごとに適用されます。 (保険金額は自動復元されます)保険会社(安法限度程度)
年間保険料
21,250円║この保険でお支払いする保険金についてP4をご参照ください。
■保険金をお支払いできない主な場合
①　保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意による事故で生じた賠償責任②　地震・噴火・洪水・津波などの天災、または戦争・変乱による事故で生じた賠償責任③　各種施設の修理、改造、取壊しなどの工事による事故で生じた賠償責任④　教習車、昇降機、飼育する動物によって生じた賠償責任④　教習所の役職員が業務中の事故で死傷したことによって生じた賠償責任⑤　教習所や教習所建物などの所有・使用または管理する財物に対する損壊事故サイバー攻撃により生じた事象に起因して負担する賠償責任(6) (労働災害総合保険普通保険約款・通勤災害担保特約条項・特別加入者担保特約条項・確定保険料特約条項)教習所従業員が業務上・出退勤途上における災害事故で死傷し、政府労災保険が適用された場合を対象とします。
■加入要件
①　政府労災保険適用者の方は全員加入です。 (一部の方のみ加入はできません) ②　政府労災保険特別加入者（役員の方）は任意加入ですが、加入者名の明記が必要となります。 ■加入の際、添付いただく書類 (①～③いずれかのコピー) ①　労働保険料算定基礎賃金等の報告書②　労働保険概算・確定保険料申告書③労働保険概算・確定保険料石綿健康被害救済法一般拠出金申告書
■支払いの条件と支払先
①　労働者災害補償保険法によって給付が決定された場合が保険金のお支払い条件となります。 ②　保険金は直接教習所にお支払いします。その全額を従業員または遺族にお支払いください。
■災害補償規定を設けている教習所の場合
①　ご加入は規定の補償範囲内でお願いします。 ②　職務によって規定の内容が違う場合は、その規定に合わせて加入することも可能です。 (指導員はＤ型で加入・指導員以外はＡ型での加入など)
■保険金をお支払いできない主な場合
①　政府労災保険で対象とならない身体障害②　保険契約者、被保険者またはこれらの事業場責任者の故意による身体障害③　被災従業員の故意もしくは重大な過失（無免許運転・飲酒運転など）のみによる身体障害（過労自殺を除きます) ④  職業性疾病による身体障害⑤　地震・噴火・津波・洪水・内乱・暴動による身体障害⑥　下請負人およびその被用者の身体傷障害など
■確定保険料特約条項に関する注意事項
この保険契約には確定保険料特約条項が付帯されており、ご加入の場合には以下の事項をご承認の上ご加入ください。 ①　故意または重大な過失により加入依頼書に申告した数値が実際の数値に不足していた場合には、その不足する割合に応じて保険金の支払いが削減されること。 ②　この保険契約の保険期間中、および保険契約終了後１年間については、保険会社より資料の閲覧を求められた場合に、これに応じなければならないこと。 ③　加入時に算出する保険料が「確定保険料」となるため、保険期間中の従業員・指導員数が加入時に申告した数値を下回った場合であっても、保険料の差額は返還されないこと。なお、中途加入した場合は、保険期間満了時に保険料の確定精算を行う必要があること。 ④　保険契約の定めに基づき、保険期間の途中で保険契約が解除された場合（任意解約などを行った場合を含む）には、解約の時点で保険料の確定精算が行われること。

■保険金額と年間保険料について
●業務上災害・通勤災害・後遺障害等級・休業日数の認定は、政府労災保険の決定に従います。

║ご加入においての注意点

● 2か所以上の教習所を経営している場合においても教習所ごと個別にご加入いただきます。 ●告知事項（加入依頼書に★の部分）については正確にお答え頂く義務があります。告知内容が事実と異なる場合や記載しない場合は、ご契約を解除し保険金の支払いができないことがあります。
■加入手続きの流れ
契約タイプの選択年間卒業生数や原付の保有台数の確認全共済から加入証送付加入日は申込込日1日保険期間は1年間●毎月15日が締切日です。保険期間は１年間で締切日翌月の１日の午後４時（新規加入の場合は午前０時）～翌年同日の午後４時までとなります。 ●《労働災害》については、４月１日加入を基準とします。以後、中途加入とします。その場合の保険終期は４月１日午後４時までとなります。例） 6 / 1加入→翌年４/１まで（10か月分の保険料となります） ●申込は、所定の加入依頼書に必要事項を記入・押印し15日までに届きますよう下記へご送付ください。 ●加入依頼書の控えが必要な場合は、コピーをお取りください。
【加入依頼書送付先】
〒102-0093　東京都千代田区平河町1-4-12　　一般財団法人全国中小企業共済財団　宛【保険料お振込先】
(口座名義人) (ｲｯﾊﾟﾝｻﾞｲﾀﾞﾝﾎｳｼﾞﾝｾﾞﾝｺﾜﾁｭｳｼｮｳｷｷﾞｮｳｷｮｳｻｲｻﾞｲﾀﾞﾝ)一般財団法人 全国中小企業共済財団●保険料は、15日までに上記全共済指定口座にお振込みください。 ●振込手数料は、ご加入事業所様にてご負担いただきますようお願いいたします。 ●本制度に加入した後、加入証・ご加入のしおり（本制度の詳細内容）を送付いたします。 ●満期日の45日前頃に、満期通知と継続手続き書類を送付いたします。
■ご連絡先
共栄火災《指定自動車教習所・事故受付デスク》通話料無　料
受付時間　AM 9：30～PM 5：00（土日・祝日・年末年始12/31～1/4を除く）
【事故受付デスクで確認する項目】
1．いつ

【保険金の支払いにおける注意点】
1．共栄火災より保険金をお支払いします。 2. 《労働災害補償保険》は教習所に保険金をお支払いします。教習所よりその全額を従業員または遺族にお支払いいただきます。 ３．共栄火災のアドバイスに基づき、各事業所が被害者との示談交渉を進めていただきます。 4．賠償金額の決定等は、共栄火災の承認が必要となります。承認を得ないで事業所が独自に示談締結をされた場合、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがあります。 5．賠償責任にかかる事故が発生した場合、被害者は、賠償責任に対する保険金（費用保険金を除きます。について他の債権者に優先して弁済を受けることのできる権利（先取特権）を有します。被保険者への保険金のお支払いは、被保険者が被害者に対してその損害を賠償した場合、または被害者が承諾した場合に限られます。
【参　考】
●本制度は基本として教習生・講習生自身の損害をカバーするものであって、自賠責保険や任意自動車保険を代替するものではありません。 ●運転免許取得者教育受講者・交通安全教育受講者の損害については、別制度【運転免許取得者教育見舞金制度】が適用される場合がありますので、ご加入されている場合は事故の報告をお願いいたします。 ●この【総合補償保険制度】のご案内は概要を説明したものです。ご加入にあたっては次ページの「重要事項説明」・「ご加入内容の確認事項」を必ずご一読ください。 (ご加入の前に必ずお読みください)
■クーリングオフ制度
お申込み後であっても、お申込みの撤回または解除(クーリングオフ）を行うことができる制度がありますが、当該保険制度は企業などを保険契約者とする保険のため、クーリングオフの対象とはなりません。
■補償重複に関するご注意
お客さまのご契約について、補償内容が同様な契約が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは、保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償の要否をご判断いただいたうえでご加入ください。
║ご加入の際にご注意いただきたいこと
複数の保険会社による共同保険契約につきましては、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行をして、保険料の受領、保険証券の発行、保険金の支払、その他の事務を行います。
■保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金および返戻金の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保険会社の経営が破綻した場合、賠償責任保険・労働災害総合保険（ご加入者が個人または小規模法人*****ある場合）および普通傷害保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返戻金等は原則として80%（破綻保険会社の支払停止から３か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100%）まで補償されます。 (※)破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。
◾️保険に関するお問い合わせ・ご相談・苦情
商品・契約内容に関するお問い合わせ・ご相談・苦情は、取扱代理店または共栄火災営業店にご連絡ください。
◾もしも事故が起こったら
共栄火災《指定自動車教習所事故受付デスク》
通話料 0120 - 255 - 8499
受付時間  AM 9：30～PM 5：00 (土日・祝日・年末年始12/31～1/4を除く)
║お客さまに関する情報の取扱いについて
本契約に関する個人情報は、所属団体が事務手続き等のために利用するほか、引受保険会社が引受の審査、本契約の履行、引受保険会社およびそのグループ会社が保険商品・各種サービスの案内・提供のために利用することがあります。また、上記利用目的の範囲内において、業務委託先、医療機関、一般社団法人日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等に提供することがあります。詳しくは共栄火災海上保険株式会社のホームページへ(https://www.kyoeikasai.co.jp/contents/privacy. html)をご覧ください。ご加入の前にこれらの個人情報の取扱いに同意のうえお申し込みください。
■指定紛争解決機関
共栄火災は保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。共栄火災との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。一般社団法人日本損害保険協会　そんぽADRセンター ☎ 0570 - 022 - 808 (ナビダイヤル通話料有料)受付時間AM 9：15～PM 5：00（平日）詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。 (https://www.sonpo.or.jp/)
ご加入内容の確認事項
（お申込み前にご確認いただきたい事項）
本確認事項は、お客さまが今回お申込みされる保険契約について、お客さまのご希望を満たしたご契約となっていること、加入依頼書の内容が正しく記載されていることを確認させていただくためのものです。お手数ですが「重要事項説明」や「総合補償保険制度」を参照しながら加入依頼書に記載された内容について再度ご確認のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
FAX送信票令和年町日一般財団法人全国中小企業共済財団　業務部　行FAX 03-3239-1978教習所名
教習所構外における企業・団体の安全運転講習会の承認申請書総合補償保険制度の補償対象として承認いただきたく申請いたします。
lly以上一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会御中下記のとおり加入を依頼します。救回事近手数部にi申込日#万町1新規lト住所Tel学校名代表者名加入者06加入2区分継続追加番号3保険令和#月1日より1年間期間欄の該当項目には〇を、欄には必要事項を記入し、左上欄に押印してください。左上欄にある加入者情報（住所・教習所名・代表者名・ TEL）に変更がある場合は、2重線にて訂正のうえ正しい内容を余白にご記入ください。 (品
①労働災害補償保険にご加入される場合,「労働保険料算定基礎責金等の報告書」,「労働保険概算・確定保険料申告書」,もしくは「労働保険概算・確定保険料石締健康被害救済法一般拠出金申告書」のコピーのいずれかを添付してください。 ②「全車種」と「原付」にご加入される場合は、賠償責任補償部分が重複となりますので、ご留意ください。 ③卒業生合計数・保有台数および他の保険契約の有無が告知事項(★印の項目)になります。正しくご記入ください。 ■「原付」にご加入される場合は、下欄に原付自転車標識番号または車台番号をご記入ください。 ※保険料算出基礎の申告（前年の卒業者数・従業員数の根拠） 1.加入するにあたり、指定自動車教習所総合補償保険制度のご案内＜確定保険料特約条項に関する注意事項＞について承認いたします。 2.この加入依頼書で申告した数値は右記の期間の実績です。日の1年間年日～月年月★告知事項欄無[他の保険契約の有保険会社保険種類保険金額] 【賠償責任補償】[ ] [ ] [ ] 2022.12様
一般財団法人全国中小企業共済財団 業務部 行ご希望の項目に詳しい説明が聞きたい｜見積もりが欲しい加入したいその他・ご意見など
●お電話によるご連絡・お問い合わせでも結構です。 ●ご記入いただきました内容は、お客様への保険案内以外の目的では利用いたしません。取扱代理店(お問い合わせ先) 一般財団法人全国中小企業共済財団（全共済）業務部〒102-0093　東京都千代田区平河町1-4-12電話：03-3264-1511      FAX：03-3239-1978平河商事株式会社（幹事代理店）電話：03-3264-6493   FAX：03-3264-6496保険契約客一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会〒102-0074　東京都千代田区九段南2-3-9電話：03-3556-0070   FAX：03-3556-0071引受損者保険会社(幹事保険会社)共栄火災海上保険株式会社本店営業部営業第一課東京都港区新橋1-18-6      電話：03-3504-2956 (非幹事保険会社) 損害保険ジャパン株式会社  東京海上日動火災保険株式会社