平成30年 9 月No. 83
CONTENTS
■日本一の長さを有するみやぎの運河群の歴史と利活用について…… 1 ■ ＧＬＯＢＡＬ Ｇ.Ａ.Ｐ.取得チャレンジと震災復興について…… 4 ■平成30年度公衛検セミナーのごあんない当センターの登録・業務概要・・・・・・・・・・・・・ …………… 7スススススススススス
宮城県土木部河川課
1．はじめに
貞山運河（木曳堀、新堀、御舟入堀の総称）、東名運河、北上運河（以下、「運河群」という。）は阿武隈川から旧北上川に渡る仙台湾沿岸に平行して開削された総延長約49kmの日本一長い運河群です。古くは、伊達政宗公の時代より舟運や新田開発を目的に開削が始まり、その後、明治政府による東北地方の産業振興策として計画された「野蒜築港事業」に関連して運河の整備が行われました。震災を経験しながらも、歴史、環境、景観など時代の年輪を重ねたことにより醸成された魅力溢れる土木遺産として、現在も多くの方々に愛されています。
2．みやぎの運河群開削の歴史
運河群は三つの運河から形成されており、それぞれに造られた時代背景が異なります。簡単に各運河の歴史について紹介をしていきます。貞山運河（木曳堀）は、阿武隈川流域の仙台藩南部地方と仙台城下を結ぶとともに名取谷地の開発も行うことを目的として慶長二年～六年（1597～1601）より開削が進められました。伊達政宗の命により川村孫兵衛重吉によって開削され、仙台城や城下町へ建設資材を運搬するために大いに役立ったと言われています。また、木曳堀の開削により、名取谷地の耕地化が為され新田開発が促進されました。貞山運河（新堀）は、明治維新後の士民投済事業の一つとして、沿川谷地の開拓と水運のために、名取川と七北田川までの間を明治三年～明治五年（1870～1872）にかけて開削されたものです。貞山運河（御舟入堀）は、塩釜湾から七北田川に渡り開削されました。御舟入堀は、塩釜へ送られてくる米などを舟運で仙台城下近くまで輸送することを目的として開削され、万治元年（1658）から開削が始まり寛文十三年（1673）に完成しました。近年では、仙台港整備に伴い、御舟入堀の一部区間が埋め立てられています。これら三つの堀は、建設された時代は違うものの、人々の暮らしの安定や発展に大きく貢献されてきました。このような背景もあり、明治十六年（1883）から始まる堀の改修事業では、最初に堀の開削を命じた伊達政宗の偉業を後生に伝えようと考えた当時の県職員によって三つの堀の総称として「貞山堀」と名付けられ事業が進められました（「貞山」とは伊達政宗のおくり名)。その後、明治二十二年に県では「運河取締規則」を策定し、三つの堀が現在の名称である「貞山運河」と改称されました。東名運河及び北上運河は、明治政府が近代港湾として最初に着手した「野蒜築港事業」に伴う水運ネットワークの基軸として開削された運河です。運河の開削は港湾の築造と平行して進められ、北上運河は明治十四年、東名運河は明治十七年に完成しました。野蒜築港事業についても、明治十五年に内港まで完成し、全体の完成が待ち望まれていましたが、明治十七年の台風により、内港の突堤が壊滅してしまいます。この影響が大きく、野蒜築港の建設は外港に着手することなく、工事が打ち切られてしまいました。野蒜築港は、宮城だけでなく東北全体における流通の要として位置づけられていたもので、完成していれば東北の歴史を大きく変えたことは間違いなく「幻の貿易港」と呼ぶにふさわしいものでした。このようにみやぎの運河群は大河川を結びながら、外洋を通ることなく安全に物資を輸送する内陸水路として交通網の一角を担い、江戸時代から宮城県の発展に大きく貢献してきました。
3.運河群の被災状況
長い歴史を抱える運河群ですが、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波が沿岸地域を広く、深く呑みこみ、運河群においても例外なく甚大な被害が生じました。運河群の魅力の一つであった松林もその大半が流失し、運河内には津波で運ばれた多くのガレキが積みあがるなど、かつての美しかった運河群の風景は大きく変貌してしまいました。
4．貞山運河再生・復興ビジョン
運河群の早急な復旧を急ぐ一方で、かつての運河群の歴史的背景や、そこから生まれた美しい景観や歴史が生んだ土木遺産などの運河の魅力を損なうことなく、さらなる魅力を引き出せるような復旧が望まれました。宮城県では、単に施設を復旧するに留まらず、運河群が持つ多面的な機能に期待し、運河群を復興のシンボルと位置づけ、運河を基軸とした活力に満ちた沿岸地域の再生に活かすために、平成25年に「貞山運河再生・復興ビジョン」を策定しました。
5．運河群の復旧
現在、宮城県では運河群の災害復旧工事を進めており、この工事により開削から400年を超える運河に新しい歴史が刻まれることになります。東日本大震災では、津波が河川堤防を越えて沿岸地域に甚大な被害をもたらしたことから、被災した運河群の復旧においても津波への対策を実施しています。津波対策のためには、元の運河よりも大きな堤防が必要となり、津波から生き残った松並木も伐採する必要が生じましたが、「貞山運河再生・復興ビジョン」に基づき震災前の運河の景観を極力保全できる方法を検討し、津波で生き残った松並木をそのままに、新しい堤防位置を松並木の陸側に配置するなど、運河の魅力に最大限配慮した復旧を進めています。
6.まとめ
運河群では、震災前からＮＰＯや民間団体等による運河の利活用が活発に行われていましたが、震災後は休止・停止する状態が長く続きました。しかし、近年では、活動を再開するだけではなく、新たに活動を始める団体等が増えてきています。運河群を復興のシンボルとして再生するためには、復旧工事を進めるだけではなく、運河の利活用を促進し、より運河の魅力を引き出していくことが大切です。そのためには、ＮＰＯ・民間団体、企業など様々な主体と連携しながら、よりよい形に発展できるよう運河の再生にむけて推進してまいります。
最後に、今年行われる催しをご紹介いたします。
全国から頂いた復興支援に感謝を込めて、運河群の復旧状況や運河沿川でのまちづくりの状況をご紹介するために、国・県・運河沿川市町・民間団体が共同して「全国運河サミットｉｎみやぎ」を10月26日、 27日に開催いたします。詳しくは、宮城県ホームページをご覧いただくか宮城県土木部河川課企画調査班までお問い合わせください。 RESENTATION
全国農業協同組合連合会宮城県之
1．はじめに
平成23年３月11日に発生した、未曽有の大震災である東日本大震災から７年半がたちました。我々J Ａグループは震災直後から早期復旧に向け現場の復旧ポランティアの派遣や見舞金、災害支援金等復旧・復興支援を実施してきました。また、全農宮城県本部は県内の農業復旧復興を目的に、「ＪＡグループ宮城の新たな農業の創造的復興」を基本理念とし、短期計画・中期計画・長期計画と目標を設定し取り組んできました。そんな目標の到達点として、GLOBALG.A.P.の団体認証取得にチャレンジし、平成30年３月19日に認証を受けました。
2.目標
今回、全農宮城県本部としてＧＡＰ取得へのチャレンジを決めた目標は、大きく３つの理由があります。 1.東日本大震災復興計画における農畜産物の安全・安心対策の一貫区定書３.国産農畜産物の新たな価値の創造
3.取得経過
ＪＡグループはＧＡＰへの取り組み方針を平成29年５月に決定し、そのなかで第三者認証を必要とするＧＡＰの団体認証取得を目指す産地に対しては、ＪＡ全中、ＪＡ全農、ＪＡ共済連、農林中央金庫で取り組む「ＪＡグループＧＡＰ第三者認証取得支援事業」により、現地アドバイスを行い、ＧＡＰ認証取得に向けて支援を実施しています。また、宮城県では「宮城県ＧＡＰ推進会議」、ＪＡグループ宮城では「国際水準ＧＡＰ認証支援プロジェクト会議」を設置し、ＧＡＰ実践に向けた課題解決・具体策の検討・研究を行うとともに、希望するJ Ａ生産部会・農業法人等の第三者認証ＧＡＰ取得の支援をしています。全農宮城県本部では、平成29年度中の取得に向け、営農企画部に資格を有していた首藤副審査役を専任担当として体制を構築しました。短期間で取得する事はとても高いハードルでありましたが、取得に対する強い意志と責任感を持ち半年間の集中した取り組みにより認証取得が達成できました。改めて感謝と敬意を表するとともに更なる拡大を目指して進めてまいります。そんな中で、大震災から６年が経過した昨年、復興交付金を活用した大型鉄背ハウスが各沿岸部で復旧しましたが、特に大玉トマト栽培農場では経営安定の指標である収量に達していない農場が見受けられることから、山元町の農地復興計画に沿い設立し営農再開した㈱やまもとファームみらい野とＪＡみやぎ亘理の協力を得て、㈱やまもとファームみらい野の最新型高性能ハウスを高収量実証圃場に位置付け、全農の施設園芸栽培技術を結集して、本州では初の日本品種（桃太郎ホープ）による夏越し栽培で実証がスタートしました。合わせて、高収量栽培レシピを完成するうえで最も重要な要素となる、パート従業員の管理指導と農場内のガバナンスの見える化のツールとして、GLOBALG.A.P.団体認証のチャレンジに取り組みました。当初目標は反収45ｔで目標を設定し、全農から１年間専従で管理者を派遣して、徹底した指導と管理体制の構築、環境制御レシピを作成しました。週次ミーティングによる振返りと月次での関係部署の責任者による進捗管理でＰＤＣＡを実践し、当初目標を超える反収50ｔを達成することができました。この㈱やまもとファームみらい野農場で築いた栽培管理マニュアルとGLOBALG.A.P.の管理体制は、雑続的に安定的に高品質・高収量を達成する大きな仕組みづくりとなります。また、もう一方の(有)サンフレッシュ松島は、歴史的にも実績的にも県内のトマト栽培法人を代表する農場の一つであり、団体認証の本会取得の取り組みに賛同と後押しをいただいたことは、今後の参加拡大に向け大きな力となりました。平成29年度の取得実績は、３法人（有限会社サンフレッシュ松島、マキシマファーム株式会社、株式会社やまもとファームみらい野） 2農場が農産物の国際認証規格であるGLOBALG.A.P.の団体認証を取得しました。これは、「ＪＡグループＧＡＰ第三者認証取得支援事業」による初めての事例です。今後、トマト農場の参加拡大と露地野菜品目の拡大を目指していきます。
◆B ◆後◆場→内時：平成30年11月16日(金) 13:30〜16:00援：宮城県、仙台市所：ホテル白萩（仙台市青葉区錦町2-2-19）容：講演I ［演題］「宮城県周辺海域における海洋環境と水産資源の変動」 [講師]宮城県水産技術総合センター  環境資源チーム上席主任研究員佐伯光広先生講演II ［演題］「食品系魔棄物を利用したゼロエミッションの概要と発電事業への取り組み」 [講師]株式会社ジェイネックス取締役統括部長早坂俊彰先生◆参加費：無　料員：150名（先着） ※会場準備の都合上、事前にお申込が必要です。 ◆定また、定員に達した場合は締め切らせていただく場合がございます。 ◆お申込み橋切：平成30年11月9日(金) ◆お申込み方法： FAXもしくは当センターホームページからお願いいたします。 ◆お問合せ先：ＴＥＬ：022-391-1133 E-Mail：koueki@miyagikougai.or.jp担当：堀籠・五十嵐・高橋◆お知らせ：今年度より、講習会名称を変更いたしました。どなたでもご聴講いただけます。お気軽に参加ください
公益財団法人　宮城県公害衛生検査センター 〒989－3126仙台市青葉区落合二丁目15番24号T E L (022)391-1133   F A X (022)391-7988本公衛検カプセルの発行は、当センター公益事業として行っており、年２回（９月・３月）環境関係業務に携わる方々を中心に、無償でお届けしているものです。