日本証券金融株式会社2023年3月期通期決算説明資料～ All For Securities Market ～

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日花の移行機（単位

*「品貸料」および「品借料」を除いたベース**一般信用ファイナンス、金融商品取引業者向け、リテール向け、一般貸株、債券レポ・現先取引
日本イント
●営業収益
✓債券レポ･現先取引や株券レポ取引の残高増加により、セキュリティ・ファイナンス業務が大幅増益（+42.8%）
●営業総利益
✓セキュリティ・ファイナンス業務が大幅増益（+55.4%）となった一方、その他（主に有価証券運用）は、今後のポートフォリオ運営を見据えた保有価証券の入替売買の実施により、外貨建て債券の売却損を計上したことから大幅減益（△60.9%） ✓これに伴い、営業総利益は10,363百万円と前期比111百万円（+1.1%）の若干の増益
●経常利益
✓グループ内の効率的な資本配分を行う観点から、連結子会社2社から配当金を受領（前年同期比3,952百万円増）。これにより、単体決算としては大幅増益。ただし、連結消去により連結決算への影響はなし。 ～ All For Securitie 5
融資共高は40で僅か占前年同期を上回ったものの、年度を通して使用に推移貨税残高は前期を上回る方で車で底型で推移。年期が以降の状前上昇局面で新規時のが便移となったほか、期末にかすて貨物無料が勝ちんだことから40平均が2,000億円台を回復

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L債務レポ・現先取引と株券レポ取引は、幅広いニーズの取込みが実功し大幅増益
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■海外会制の上昇などの長期間を本受けて、今後のポートフォリオ運営な長振兵に人者を実施■受け民情い、国内債券の売却為と外貨建て債券の売却債を計上

有価証券の運用収支（日証金単体）
有価証券ポートフォリオの推移（日証金単体） ■その他■外国債券■株式等■国内債券(参考)各国長期金利の推移(*) Bloombergのデータを基に目証金作成Copyright Japan Securities Finance Co., LTD. All Rights Reserved
ホーシト●管理型信託サービス、とくにアセットバックローン信託が牽引し、信託報酬は増収●経常収益は、信託報酬の増収に加えて有価証券売却益の計上により増加●純利益は、貸倒引当金繰入や法人税等増加により減益日野谷信郡銀行（単体ベース）
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試算価の前提条件とした貸借取引残高貸株残高2,600億円2,100億円(参考) 2023年3月期平均残高融資残高貸株残高2,547億円1,889億円
＜2024年3月期試算値の考え方＞セキュリティ・ファイナンス業務は残高増勢が一服すると見込む一方、有価証券運用収支の改善を想定子会社業績は前期並みを想定。なお、子会社から日証金への配当は減配想定Copyright Japan Securities Finance Co., LTD. All Rights Reserved ～ All For Securities Market ～
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現状分析ロ経営目標：中期的な経営方針・第7次中期経営計画において、株主資本コスト（4％台半ば）を上回るROE5%を経営目標に設定ロ株主還元：さらなる充実を図り、2021年度以降2025年度（ROE5％目標達成）までの間、配当と機動的な自己株式取得により累計で総還元性向100%を目指す方針ロこうした取組みにより、当社の株価・PBRも上昇基調で推移
*PBRは各年度末の値
資本コストの考え方
ロ株主資本コストは、客観的なデータ・複数の方法により推計を行い、4%台半ばと認識ロ証券・金融市場のインフラを支える企業として、財務の健全性や業務範囲への制約が法令や証券・資金決済システムの参加基準等により課されていることから事業戦略リスクは低く、財務および収益の安定性が高いロこうした証券金融会社の特性から、当社の株主資本コストは一般的な水準と比べて相当程度低いCopyright Japan Securities Finance Co., LTD. All Rights Reserved ～ All For Se 12

資本収益性の改善に向けた考え方（１）
ロ財務の健全性維持の必要性や業務範囲への法令面の制約といった証券金融会社としての特性を踏まえると、例えば純資産を大幅に減らすことによってROEを急激に引き上げるような方策は業規制への抵触の可能性や資金調達コストの上昇等の副作用も懸念されるなど適切ではない▷   2025年度までの時間軸の中でROE5%を達成していくロセキュリティ･ファイナンス業務の収益寄与が大きくなったことなどから、ROEの水準は当社が指名委員会等設置会社となった2019年度以降着実に上昇▷ 2019年度の2.66%から、2022年度は4.36%に上昇し、2025年度までの5%目標達成も視野に入る形で着実に前進● PBRは、2022年度末0.64倍と1倍を下回っているが、2019年度末の0.35倍から着実に上昇▷  株主還元の充実にも積極的に取組み、2021年度から2025年度までの間、総還元性向を100%としていることも寄与していると考えられる13
ロ第7次中期経営計画（FY2023-2025）の推進▷当社がこれまで進めてきた経営改革の取組みの加速と深化を図る▷今後も経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するため、効率的な業務運営体制を一層整備しつつ、人材育成や多様性の確保を通じて企業活力と組織変革力の向上に努めるロ 2026年度以降についても、持続的成長と資本効率の改善を通じてさらなる企業価値向上を実現できるよう経営努力を重ねていく方針▷  証券金融会社として求められる財務の健全性と事業の特性を踏まえ急速なペースにならないよう配意▷  株主資本コストとの対比で有意に大きなスプレッドを確保できるより高いROEに向けて努力していく

資本収益性の改善に向けた考え方（3）
ロ人的資本ポリシーの制定
▷企業価値創造の源である人材力の基盤強化を目的に、人材育成をはじめとする「人的資本」形成に関する取り組みを推進していく上での基本的な方針●　社員が持つ多様な価値観を尊重するととに、多様な個人がそれぞれの個性と強みを最大限発揮し、業務遂行を通じて自ら成長していくことができるよう、機会の提供と支援環境の整備に努める。 ●社員が安心して業務に従事することができるよう、働きやすい職場環境づくりを推進する。 ●　社員エンゲージメントの向上を図ることにより、企業活力と組織変革力を向上させ、生産性を高める働き方を実現する。 ▷ 「期待する人材像」を示し、採用、育成・キャリアパス等、ビジョンに向けた取組みを明確化◆以上のような経営の取組みを通じて、PBR 1倍超の実現を目指していく考え
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2．株主との対話の状況
●プライム市場上場企業として、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、株主との対話については、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応していることを今般開示【2022年度の株主との対話における主なテーマ・関心事項】
①企業価値向上、資本効率向上への取組みと成果
>当社から、第７次中期経営計画の計画期間中に株主資本コスト(4％台半ば)を上回るROE5％の達成を経営目標とし、収益力・資本効率の向上に努めていること、第6次中期経営計画上の取組みの積み重ねにより、当社のROEは近年着実に上昇していること、2022年度目標のROE4％の達成に向けて着実に前進していることを説明▷第7次中期経営計画終了後についても、継続的な取組みを期待したいとの株主からの意見
2023年5月15日にプレスリリース)
②役員の指名プロセス等、ガバナンス上の取組み
>当社から、これまでのガバナンス面の取組みを説明▷株主からの意見を踏まえ、社外取締役が主導する指名、報酬委員会や取締役会の運用面や社外取締役から問題提起があったことなどにフォーカスした開示を実施
③情報開示

➤さらなる情報開示の充実に向けたツールや体制整備に努めるとの課題認識を取締役会において共有
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16株主還元方針2021年度以降2025年度までの間、配当および自己株式取得の機動的な実施により、累計で総還元性向100%を目指す。配当については、2022年度以降2025年度までは1株30円を下回らない範囲で積極的な配当を目指す2023年度株主還元すようえ自己株五市区長(EX信物)年間34円(前期比+2円) 330万株(対発行済み株式：3.8%) 33億円総還元性向
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。 ROE、TSRの推移o配当・自己株式取得の推移連結業績の推移業務別利益の状況o業務別営業収益の状況o業務別営業収益の対前年比増減分析o業務別取引残高の状況(平残) o 。 2023年3月期通期連結貸借対照表(サマリー)制度信用取引残高・貸借取引残高o信用取引・貸借取引の仕組みo貸借取引の収益構造o 。貸借取引金利について。有価証券の状況。連結会社の状況。外部格付けの状況。 ESG／SDGsへの取組み。当社の企業理念・これまでの当社の歩み。当社の業務内容(イメージ図) ～ All For Securities Market ～
注 2023年度(予想)について・「自己株式取得」の株数および金額」はいずれも取得枠の上限・「一株当り配当金(年間)」は予想値・「当期純利益(連結)」は今回公表した業績試算値を記載。また、｢総還元性向｣、｢一株当り利益(連結)｣の指標は当該試算値を用いて計算。
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es Market ～ 20単位:百万円
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注グループ各社の数値は単体ベース（連結消去前）であり、合算しても連結営業収益および連結営業総利益の数値とは一致しません。
＜貸借取引業務＞ ■貸株残高の増加により貸付料が増収となったが、融資残高の減少により貸付金利息が減少ロ この結果、貸株超過銘柄にかかる品貸料を除いたベースでは横ばい【営業収益の推移】四半期通期
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＜資金の貸付業務＞ロ金融商品取引業者向けは株券レポ取引の残高増加などにより増収く当業務の商品構成 ＞ ◆　金融商品取引業者向け・・・一般貸付、公社債流通金融、一般信用ファイナンス、安定資金貸付、株券レポ取引（現金担保付株券等貸借取引） ◆　リテール向けコムストックローン、証券担保ローン・セレクトCopyright Japan Securities Finance Co., LTD. All Rights Reserved ～ All For Securities Market ～ 24
＜有価証券貸付業務＞ロ債券レポ･現先取引は残高伸長が寄与して増収■一般貸株部門は、フェイル回避目的の借株需要の回復などが寄与して増収【営業収益の推移】通期
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＜日証金信託銀行＞ロ暗号資産市況の悪化により暗号資産関連信託の受託残高が減少したが、アセットバックローン信託が引き続き好調のため、信託報酬は増収【信託報酬の推移】四半期通期
証券会社が顧客からの預り金を保全するための信託
FX業者が顧客から受け入れた証拠金を保全するための信託暗号資産関連信託暗号資産交換業者が顧客から受け入れた預り金・証拠金を保全するための信託アセットバックローン信託金融機関向けの投資商品（アセットバックローン）を組成するに当たって、SPCに類似した機能を提供する信託～ All For Securities Market ～ 26
～通期のポイント・サマリー ～
【通期】前期比12,380百万円(+41.1%)
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● 貸借取引業務は増収(貸株超過銘柄にかかる品貸料を除いたベースでは横ばい） 【セキュリティ・ファイナンス業務】 ●金融商品取引業者向けの資金の貸付は、株券レポ取引の残高増加により増収●　リテール向けは、コムストック・ローンの残高増加により若干の増収●　一般貸株部門は、フェイル回避目的の借株需要の回復などが寄与して若干の増収債券レポ・現先取引は取引増加によ●保有有価証券の売却益の計上等により前年同期比増収にこれと併せて売却損も計上） 【信託銀行業務】 ●　信託報酬の増加等により増収【貸借取引業務】 ●り大幅増収【その他】 27 Copyright Japan Securities Finance Co., LTD. All Rights Reserved

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資産の特徴
日々変動する貸借取引貸付(営業貸付金)および日銀当座預金への預け金(現金及び預金)、有価証券を調達する際に差し入れる担保金等（借入有価証券代り金、買現先勘定）、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。このうち、現金及び預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
負債の特徴
変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達のほか、有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金等に貸付有価証券代り金、売現先勘定）が中心となります。 【参考】自己資本規制比率(金商法ベース) 2023年3月末時点:496%
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証券取引所決済機構
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～ All For Securities Market ～損益計算書【営業収益】貸付金利息=(A)×0.60%有価証券貸付料(貸株料)＝(B)×0.40%借入有価証券代り金利息＝(C)×0.60% 【営業費用】支払利息＝(E)×調達金利融資残高(A)貸株残高(B) ※貸株超過銘柄の一部に品貸料(逆日歩)が営業収益(有価証券貸付料)として発生するが、同額が営業費用(有価証券借入料)として計上されるため、当社の利益には影響しない。 【営業収益】有価証券貸付料（品貸料）＝【営業費用】有価証券借入料（品借料）＝(C)×品貸料率
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～ All For Securities Market ～ 32 -⇒貸借取引貸株料
日本銀行の金融收管理
▪ 2006年7月無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.25% ▪ 2007年2月無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.50% ▪ 2008年10月無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.30%(▲0.20%) ▪ 2008年12月無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.10%(▲0.20%) ▪ 2010年10月無担保ｺｰﾙｰﾄO/N:0～0.10% (▲0.10～0%) ◾ 2013年4月従来の金利からマネタリーベースに変更▪ 2016年1月マイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入◾ 2016年9月長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入
貨借取引融資金利の愛車
◾ 2006年7月27日約定  0.74%(+0.14%) ◾ 2006年9月22日約定  0.86%(+0.12%) ◾ 2007年3月15日約定  1.02%(+0.16%) ▪ 2007年4月 5日約定  1.11%(+0.09%) ▪ 2009年1月29日約定0.97%(▲0.14%) ▪ 2010年11月22日約定0.77%(▲0.20%) ◾ 2014年  8月6日約定 0.64%(▲0.13%) ◾ 2016年  3月9日約定 0.60%(▲0.04%) ◆貸借取引金利は、市場金利および日本銀行による金融政策の変更を適切に反映して設定する。 Copyright Japan Securities Finance Co., LTD. All Rights Reserved ～ All For Securities Market ～

田債の残存期間別残高(日前金)
日債の残存期間別残高(日前会債)
■1年超5年(注)残高は額面ベース、平均残存期間は満期保有目的とヘッジ会計適用分を除いて計算しております。 Copyright Japan Securities Finance Co., LTD. All Rights Reserved

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●外部格付けの状況@ JSF
持続可能な社会の実現に向けては、社会経済活動の基盤となるインフラの整備も重要な要素であり、SDGs（持続可能な開発目標）の目標の一つにも掲げられております（目標9）。当社グループは、証券・金融市場のインフラを支える企業として貸借取引業務をはじめとする様々なサービスを提供し、証券・金融市場の流動性向上と市場参加者の利便性向上に取組んでおり、こうした活動を通じて、持続可能な社会実現に向けて、同様な取り組みを行う市場参加者への支援も含め、その一翼を担うことを目指しております。当社グループは、様々な状況に置かれても業務を安定的に運営する体制を構築することが、証券・金融市場のインフラを担うものとして重要であると考えております。そのためには、狭義の災害対策だけではなく、事業基盤の安定性と高い信頼性を確保することも重要であります。また、当社グループがこれまで培ってきたノウハウなどを活用することで貢献することができる課題もあると考えております。このような観点に立ち、現在認識している重要課題（マテリアリティ）は次のとおりです。当社グループは、これらの重要課題（マテリアリティ）に対し、当社グループに期待される役割を認識し、今後の社会環境の変化にも柔軟に対応しつつ、各種取組を進めてまいります。

当社が認識している重要環境

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企業理念
日本証券金融は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、市場参加者や利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券・金融市場の発展に貢献することを使命とする。これまでの当社の歩み◾証券市場のインフラとして、貸借取引の安定的な運営と利便性の向上に注力する■また、マーケットのニーズに応えた新たな業務にも取組む
証券市場の安定と振興を図る!ことを目的に、証券界からの要：望を受け、証券金融の専門機： :関として発足

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本資料には、業績に関わる記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確定要因を内包するものです。将来の業績は、株式市況・金融情勢などにより、大幅に異なる可能性があります。 ～ All For Securities Market ～