令和３年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）新型コロナウイルス感染症影響下における通いの場をはじめとする介護予防の取組に関する調査研究事業新型コロナウイルス感染症影響下における通いの場等の取組に関する調査【中間的報告】 2022（令和4）年2月株式会社日本能率協会総合研究所
株式会社日本能率協会総合研究所（JMAR）では、令和３年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)「新型コロナウイルス感染症影響下における通いの場をはじめとする介護予防の取組に関する調査研究事業」において、新型コロナウイルス感染症影響下における全国の通いの場の活動状況及び高齢者の心身への影響の調査を実施している。なお、本事業は令和２年度にも実施しており、２か年に渡る継続的な実態把握を進めているものである。本事業においては、早急に概況を把握することを目的に、2021 (令和３)年９月〜10月を実査期間として、2020 (令和２)年12月～2021 (令和３)年8月にかけての各市町村における通いの場の活動状況等について全国調査を実施した。本中間的報告は、その調査結果に、過年度に実施した2020（令和2）年1月～11月の通いの場活動状況等の結果も併せ、先行分析を実施し、その内容を速報として取りまとめたものである。なお、令和４年上旬に実施する予定である第２回の全国調査の結果も含め、集計・分析を実施し、2022 (令和４)年３月末までに最終的な取りまとめを行い、報告することを予定している。
1。朝日本軍
(１)調査目的
新型コロナウイルス感染症により発生した影響として、通いの場をはじめとする介護予防に係る「取組の縮小状況」やそれらの「実態を把握する手法」、季節性感染症等も含む感染拡大防止に配慮した「取組の再開手法」、一般介護予防事業をはじめとした「介護予防に係る取組の展開」等について実態を把握する。
※2022（令和4）年3月末に報告予定の報告書では、これに加え、遅れ票の結果も追加する予定である

人口規模
(n=1239)

高齢者人口
(n=1239)

( 1 )通いの場の実施状況
今回の調査では、2020年12月～2021年8月までの9ヶ月間における通いの場の実施状況を確認した。 2021年1月～2月は「活動自粛」の箇所が、それ以前の2020年9月～12月と比べて増えている。2021年1月は第３波の時期であり、その影響が考えられる。また、2021年5～6月、8月にも「活動自粛」が増えており、これは第4波(2021年５月頃）、第５波（2021年８月頃）の影響が考えられる。
＜箇所数＞

先にみた「通いの場」の実施状況について、「不明」を除いたデータでみると、2021年1月～2月、５月～６月、８月のコロナ感染者数の波が大きい時期の「活動自粛」の割合は、５割前後と顕著な影響がみられる。また、回答いただいた市町村の平均感染者数の推移と合わせてみると、2020年11月～2021年1月にかけて感染者数が増加するに伴い「活動自粛」が増え、2021年2月～3月に感染者数が減少したことで、2021年3月～4月にかけて「実施」が持ち直している。その後も感染者の増減状況に合わせて、実施と自粛が調整されていることがうかがえる。
＜箇所数＞

「通いの場」を「実施」している割合を市町村の人口規模別で比較すると、「３万人未満」で「実施」の割合が高い。一方、2021年３月以降は、「10〜30万人未満」の「実施」の割合が低い。また、人口10万人あたりの感染者数を人口規模別でみると、人口規模が大きいほど感染者数も多くなっている。
「通いの場」の実施に関する市町村の支援の取組をみると、「⑦感染症に配慮して通いの場の活動を実施するための留意事項等の周知」、「⑧感染対策等に関するチラシ等の配布」、「⑩市町村職員や専門職による通いの場への直接的な支援・指導等の実施」、 「①通いの場の実施に関する相談等の対応」が、令和２年度から継続して取り組まれている。
「通いの場」の実施に関する支援の取組で多く挙げられていた「⑦感染症に配慮して通いの場の活動を実施するための留意事項等の周知」、「⑧感染対策等に関するチラシ等の配布」、「⑩市町村職員や専門職による通いの場への直接的な支援・指導等の実施」、 「①通いの場の実施に関する相談等の対応」は、実施理由として「自粛期間の長期化に伴い実施・強化」、「成果・効果を見込めたため実施・強化」の割合が高い。長引くコロナ禍において「通いの場」を維持するための支援に重きを置いていることがうかがえる。 「通いの場」の実施に関する支援の取組のうち、「⑦感染症に配慮して通いの場の活動を実施するための留意事項等の周知」、「⑧感染対策等に関するチラシ等の配布」について、実施理由で「成果•効果が見込めたため実施•強化」したと回答した市町村と全体を、2020年12月～2021年8月における「通いの場」を「実施」している割合で比較すると、「成果・効果が見込めたため実施・強化」したと回答した市町村の方が通いの場の実施している割合が高い月が多く、通いの場継続に効果がある取組であることがうかがえる。活動を自粛した通いの場の再開の課題をみると、「運営者・リーダーの負担・不安が大きい」、「活動再開のタイミングを判断しづらい」、「開催の可否に関する明確な基準がない」、「参加者や家族の不安が大きい」が上位に挙がる。終わりの見えないコロナ禍において、通いの場再開への運営者・利用者双方の不安がうかがえる。また、感染者数の増減の波が読みづらく、再開のタイミングを判断できない困難さも大きな課題であると思われる。 (n=1239)令和３年８月時点における管内の通いの場の活動について、全体的な傾向として変化した点として、「②市町村等が提示した感染対策のルールに則り、実施するようになった」、「④活動内容や方法、条件等を変更した」が多く挙げられた。 ー方、「⑤参加者が減少した」、「⑥参加者の活動意欲が低下した」も5割を超える。通いの場の活動の変化で、「④活動内容や方法、条件等を変更した」を挙げた市町村について、変化した点をみると、「活動条件」では、「活動中のマスクの着用を求めた」が多く、「活動方法」では「屋外で実施する活動を導入した」、また「活動内容」では、 「茶話会の中止•変更」、「会食の中止•変更」などが上位に挙がり、通いの場での感染予防の取組の工夫がみられる。令和３年８月時点において、新型コロナ感染症の流行を踏まえ、新たに実施している介護予防等の取組をみると、「介護予防」では、「④居宅で取り組める運動や体操、その他介護予防や健康維持に関する情報の周知・啓発」、「見守り」では、「⑥住民等（民生委員、ボランティア等含む）による地域の見守り活動」、「ハイリスク者の把握・支援」では、「⑩住民等（民生委員、ボランティア等含む）による把握や情報提供」、「⑩専門職・関係団体等による訪問・相談の実施」が令和２年度から継続して実施されている割合が高い。新たに実施している介護予防等の取組の実施理由をみると、「④居宅で取り組める運動や体操、その他介護予防や健康維持に関する情報の周知・啓発」は、「自粛期間等の長期化に伴い実施•強化」が多く挙げられており、通いの場の自粛または参加できない方に向けた取組が行われている。また、取組で多くみられた「⑥住民等（民生委員、ポランティア等含む）による地域の見守り活動」、「领専門職・関係団体等による訪問・相談の実施」、「⑩住民等（民生委員、ボランティア等含む）による把握や情報提供」も、「粛期間等の長期化に伴い実施・強化」が2割程度となっている。
( 1 )通いの場の取組に関する実態把握（令和2年1 2月～令和3年8月）
通いの場の取組に関する実態把握有無(令和2年12月～令和3年8月)

実態把握の回数
(令和2年12月～令和3年3月)実態把握の対象(令和2年12月～令和3年3月)

実態把握の方法
(令和2年12月～令和3年3月)

( 2 )通いの場の取組に関する実態把握（令和３年４月～８月）
実態把握の対象

実態把握の方法
(令和3年4月～8月)
実態把握を実施した機会

(３)通いの場の実施状況

マジター
【人口規模別】

(4)通いの場の実施状況(「不明」除く)

「不明」除く「不明」除く(Y日3~5万人未満) (Y口10〜30万人未満)
通いの場の活動自粛・実施に関する市町村の取組通いの場の活動自粛・実施の関する市町村の取組(人口3万人未満)
通いの場の活動自粛・実施の関する市町村の取組(Y口3~5万人未満)通いの場の活動自粛・実施の関する市町村の取組（人口5〜10万人未満）
通いの場の活動自粛・実施の関する市町村の取組(Yロ30ピッポF)

通いの場の活動自粛・実施の関する市町村の取組の実施理由
市町村の取組の実施理由

市町村の取組の実施理由

市町村の取組の実施理由

市町村の取組の実施理由
市町村の取組の実施理由

(6)活動を自粛した通いの場の活動再開の課題

(7)通いの場の活動の変化
通いの場の活動の変化
通いの場の活動の変化

214はならならな194
通いの場の活動の変化

通いの場の活動の変化(人口3〜5万人未満)

通いの場の活動の変化

※「通いの場の活動の変化」で、「④活動内容や方法、条件等を変更した」で「傾向有り」回答者

(8)通いの場の効果的・特徴的な取組有無
通いの場の開催方法や内容等の工夫による効果的・特徴的な取組有無

新たに実施している介護予防の取組
新たに実施している介護予防の取組
(人口3万人未満)

新たに実施している介護予防の取組

(人口3万～5人未満)
新たに実施している介護予防の取組
（人口5〜10万人未満）

新たに実施している介護予防の取組_(Aロ30万人以上)
新たに実施している介護予防の取組(人口10万～30万人未満)
新たに実施している介護予防の取組の実施理由
新たに実施している介護予防の取組の実施理由_(AD30万人以上)
康維持に関する情報の周知・啓発」を選択した方のみ回答
調査募
新型コロナウイルス感染症影響下における

＜回答欄について＞ …プルダウンより選択肢を1つ選んで、回答してください。 ・・・当てはまるものすべてに「○」を入力してください。 ・・・数字や文字列（文章）などを記入して回答してください。
【ご回答者様の属性について】
Q1.回答いただく方のお名前、ご所属、連絡先についてお答えください。(必須)
【基礎情報について】 Q2. 市町村名についてお答えください。 (必須：プルダウンリストから選択)都道府県市町村※広域連合の場合は連合名と管内の市町村名をご記入ください。広域連合名広域連合管内の市町村名Q3. 令和３年４月１日付けの管内情報についてお答えください。(必須)人口人
└►うち、後期高齢者人口人人【通いの場の取組に関する実態把握について】 Q4.令和２年１２月～令和３年８月までの期間中、新型コロナウイルス感染症影響下における通いの場の取組に関する実態把握（調査等）を行いましたか。(必須：プルダウンリストから選択)回答
<Q4で「行った」と回答した方に伺います。 >
Q4-1.どのような内容を把握されたかお答えください。(必須：あてはまるものすべてに○ ) 1 2 3
4 5 Q4-2.令和２年１２月～令和３年８月までの期間中において、通いの場の実態把握を行った回数、対象、方法についてお答えください。 (任意) ※実施済みのもののみお答えください。実施されていない回数分は記入いただかなくても
Q4-3.どのような機会に実態把握を実施したかお答えください。(必須：あてはまるものすべてに〇)単独或いは他の調査等に合わせて実施した1特定健康診査、後期高齢者健康診査等に合わせて実施した2市町村や関係機関等の業務（窓口相談や定期見守りなど）に合わせて実施した3
4 【新型コロナウイルス感染症影響下の通いの場の活動自粛・実施等の状況について】 Q5-1.市町村内の新型コロナウイルス感染症の発生状況、高齢者のワクチンの接種状況(2回接種済み)についてお答えください。(任意)
Q5-2．市町村の通いの場の活動自粛・実施等の状況についてお答えください。箇所数を実数で把握している場合は①の表、おおむねの状況を把握している場合は②の表にお答えください。 ※2020年12月から月次ごとに、各状況について入力ください。把握していない月は空欄のままで構いません。 ※活動自粛や実施の状況を把握していない（把握できなかった）通いの場は、「不明」に計上し、各月の合計が新規・廃止を除き、一定となるようにしてください。
【新型コロナウイルス感染症影響下における通いの場の活動自粛・実施に関する貴市町村の取組について】 Q6.令和３年8月時点において、通いの場の活動自粛や実施（再開・継続）に当たって、貴市町村が通いの場に対して行った支援についてお答えください。(必須) O6-1.また、令和３年度に実施している取組について、令和２年度からの継続・強化を図った或いは新たに開始したものについて、当てはまる項目をお答えください。

<Q6-1で｢成果･効果を見込めたため実施･強化｣と回答した方に伺います。>
Q6-2.回答した項目ごとに、具体的な内容をお答えください。
【新型コロナウイルス感染症影響下における通いの場の活動再開に関する課題について】 Q7.令和３年8月時点において、新型コロナウイルス感染症の影響により活動自粛をした通いの場が、その活動を再開する際の課題として多いものについてお答えください。 (主な課題3つまで) ※貴市町村で調査した結果があれば、それに基づきご回答ください。無い場合は、日常業務の中で把握している内容で構いません。 1
6プログラムの見直しが必要
感染対策を行って運営するための費用が確保できない運営者・リーダーの意欲の低下運営者・リーダーの負担・不安が大きい（感染対策や開催事務の負担、感染発生の際の責任の10所在等に対する不安等） 11
13 【新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた通いの場の活動の変化について】 Q8.令和３年8月時点における管内の通いの場の活動について、全体的な傾向として、変化した点があればお答えください。(必須) ※貴市町村で調査した結果があれば、それに基づきご回答ください。無い場合は、日常業務の中で把握している内容で構いません。 Q8-1.また、令和３年度において、よりその傾向がみられる事項について、その理由として当てはまるも項目をお答えください。(必須)
Q8-2をお答えくださいQ8-2.回答した項目ごとに、具体的な内容をお答えください。

< Q8の「活動内容や方法、条件等を変更した」で「傾向有り」を選択した方に伺います。 >
Q9.貴市町村の通いの場の取組において、新型コロナウイルス感染症の影響下でもその開催方法や内容等を工夫することで、高齢者の健康維持や介護予防、地域づくりにつながっている効果的・特徴的な取組はありますか。 (必須) ※例：オンライン開催形式を柔軟に導入している取組、新しい生活様式に対応する特徴的なプログラムを開発した取組、その他新型コロナウイルス感染症の流行前には見られなかった工夫、など回答
<Q9で「ある」と回答した市町村にお伺いします。>
Q9-1.新型コロナウイルス感染症の影響下においても効果的・特徴的な取組を展開している通いの場について、事例をご紹介ください。 ※内容により後日ヒアリングをさせていただくことも想定しております。 ※複複数の事例をご紹介いただける場合、代表的な３事例までをご選定ください。 【事例1 】 ●概要●効果的、或いは特徴的だと考えるポイント【事例２】 ●概要●効果的、或いは特徴的だと考えるポイント【事例３】 ●概要●効果的、或いは特徴的だと考えるポイント
【新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた介護予防等の取組について】
Q10.令和３年8月時点において、貴市町村において、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、新たに（あるいは、形を変えたり、強化したりして）実施している介護予防等の取組についてお答えください。(必須)また、令和３年度に実施している取組について、令和２年度からの継続・強化を図った或いは新たに開始したものについて、当てはまる項目をお答えください。 (必須)

<Q10-1で「成果・効果を見込めたため実施・強化」と回答した方に伺います。 >
<Q10の「④居宅で取り組める運動や体操、その他介護予防や健康維持に関する情報の周知・啓発」で｢R3年度から開始｣または｢R2年度から継続｣を選択した方に伺います。 > Q10-3.令和３年8月時点において、実施している具体的な方法等について、あてはまるものすべてをお答えください。 Web（市町村P等）を活用した、チラシ・動画等の配布市町村の独自資源（防災無線、ケーブルテレビ、ラジオ、広報誌等）を活用した広報運動・体操等を周知する集合教室や説明会等の開催郵送によるDVDやチラシ等の配布訪問によるDVDやチラシ等の配布その他<Q10の「③オンラインを活用した介護予防の取組の実施」で、「R3年度から開始」または「R2年度から継続」を選択した方に伺います。> Q10-4.令和３年8月時点において、実施している具体的な内容についてお答えください。令和３年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）新型コロナウイルス感染症影響下における通いの場をはじめとする介護予防の取組に関する調査研究事業新型コロナウイルス感染症影響下における通いの場等の取組に関する調査【中間的報告】株式会社日本能率協会総合研究所2022（令和4）年2月住所　東京都港区芝公園３－１－２２電話  0120-876-300