※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。 ※下線部は、前回からの変更箇所

1 気象状況（気象庁情報：7月10日10:00現在）
( 1 )気象の概況
○10日06時40分に福岡県に、08時00分に大分県に大雨特別警報を発表した。〇福岡県、佐賀県、大分県では線状降水帯が発生し猛烈な雨や非常に激しい雨が降り続いている。 7日(金)からの総雨量は、九州北部地方で500ミリを超える大雨となっており、福岡県と大分県には大雨特別警報を発表した。引き続き、これらの地域では、10日夕方にかけて大雨に最大級に警戒。〇また、西日本から東日本にかけては11日にかけて日本海側を中心に、局地的に雷を伴った非常に激しい雨が降り、大雨となるところがある。〇九州北部地方では土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に最大級に警戒。西日本から東日本では落雷や竜巻などの激しい突風、降ひょうに注意。

３避難所の状況（内閣府情報：７月10日11:00現在）

4その他の状況
( 1 )ライフラインの状況
①水道（厚生労働省情報：7月10日11:30現在）
〇断水の状況•長野県内の1事業者において、約10戸が断水。なお、断水解消済み。 •静岡県内の1事業者において、約420戸が断水。なお、断水解消済み・島根県内の1事業者において、約80戸が断水。なお、断水解消済み。 •山口県内の２事業者において、約6, 490戸が断水。なお、断水解消済み。 •熊本県内の５事業者において、約320戸が断水。なお、断水解消済み。
※：各市町村等の断水戸数の合計
①電力（経済産業省情報：7月10日10:30現在）
ア停電状況(i)全国において、6月29日からの大雨による停電は解消済み。 (ii)西日本を中心に発生している、約1, 900戸の停電については順次復旧作業を行っていネッ(iii)引き続き、大雨や雷が予想される地域では、気象状況を注視し、被害対応に備えていネッ＜東北電力管内＞〇停電情報　管内合計：10戸未満（7/10 10:30時点）福島県   10戸未満（東白川郡 10戸未満） ※最大停電戸数約1, 600戸 (7/2  20:00時点) ＜東京電力管内＞〇停電解消済み※最大停電戸数約2, 100戸 (7/3  17:00時点) ＜中部電力管内＞〇停電情報　管内合計：約10戸（7/10 10:30時点）静岡県   10戸未満（榛原郡10戸未満他） ※最大停電戸数約2,000戸(6/30 14:00時点) ＜北陸電力管内＞〇停電解消済み最大停電戸数約200戸 (7/10  6:00時点) ＜関西電力管内＞〇停電解消済み※最大停電戸数約1,500戸(6/30 19:00時点) ＜中国電力管内＞〇停電情報　管内合計：約540戸（7/10 10：30時点）山口県約330戸（防府市約300戸他）広島県約210戸(東広島市約210戸) ※最大停電戸数約3, 800戸 (7/10  3:00時点) ＜四国電力管内＞〇停電情報　管内合計：10戸未満（7/10 10:30時点）徳島県   10戸未満（三好市 10戸未満） ※最大停電戸数約1,500戸(7/1 5:00時点) ＜九州電力管内＞〇停電情報　管内合計：約1, 370戸（7/10 10:30時点）福岡県約500戸(朝倉市約270戸他)佐賀県 約340戸(唐津市約230戸他)大分県 約530戸(日田市約350戸他) ※最大停電戸数約5, 100戸 (7/10  7:30時点)イ電力需給○電力需給について、問題なし。 ②ガス関係（経済産業省情報：：７月10日10:30現在） ○都市ガス・熱供給事業・簡易ガスについて、現時点で被害情報なし。 ＯＬＰガスについて、現時点で被害情報なし。 ③高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：：7月10日10:30現在）〇現時点で、高圧法および石災法に係る設備における被害情報なし。〇現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。 ④製油所・油槽所・ＳＳ（経済産業省情報：：７月10日10:30現在） O製油所・油槽所について、現時点で被害情報なし。 ＯＳＳについて、山口県でSS４件浸水の連絡あり。内３件は販売への影響、営業への影響ともに解消済み。内1件は営業不能で、営業再開に向け機器等確認中。
(注2)停波原因は伝送路断。
⑥防災行政無線（総務省情報：７月10日11:00現在）
〇都道府県防災行政無線：被害情報無し〇市町村防災行政無線  ：被害情報無し(注)自治体が把握可能な範囲の情報を記載。
⑦放送関係（総務省情報：７月10日11:00現在）

(2)原子力施設関係（原子力規制庁情報：７月10日11:30現在） ○現時点で異常なし
(3)道路（国土交通省情報: 7月10日10:30現在）
①高速道路
O被災による通行止め: 3路線8区間・E9山陰道（出雲多伎IC～大田中央・三瓶山IC)【2区間】:地すべりの恐れ・E10　東九州自動車道（みやこ豊津IC～中津IC)【5区間】:土砂流入・E34  大分自動車道（朝倉IC～杷木IC）【1区間】:土砂流入〇雨量基準超過等による通行止め：4路線21区間・E3    九州自動車道（福岡IC～南関IC)【8区間】雨量基準超過・E10東九州自動車道（中津IC～大分農業文化公園IC）【4区間】:雨量基準超過・E34　長崎自動車道（鳥栖JCT～東脊振IC)【2区間】雨量基準超過・E34　大分自動車道（鳥栖JCT～朝倉IC)【3区間】雨量基準超過・E34大分自動車道（杷木IC～九重IC) 【4区間】雨量基準超過
②有料道路
O被災による通行止め:なし〇雨量基準超過による通行止め:なし
③面鮮国道
O被災による通行止め:なし〇雨量基準超過による通行止め：3路線5区間・国道10号（福岡県豊前市）:路面冠水・国道190号（山口県宇部市）:路面冠水・国道210号（福岡県うきは市）:路面冠水・国道210号（福岡県久留米市）:路面冠水（2区間）
④補助国道
〇被災による通行止め: 8路線9区間・国道204号（佐賀県伊万里市）：路面冠水・国道212号（大分県中津市）：路面冠水（河川氾濫） ・国道213号（大分県豊後高田市）：倒木・国道263号（佐賀県佐賀市）：路面冠水・国道323号（佐賀県唐津市）：路面冠水・国道323号（佐賀県佐賀市）：路面冠水・国道387号（大分県宇佐市）：路面冠水・国道442号（大分県日田市）：法面崩落・国道445号（熊本県山都町）：橋梁損傷（流出）
5都道府県道等
〇被災による通行止め: 12県66区間•岐阜県 1区間(法面崩落1) •愛知県 1区間(土砂崩れ1) ・島根県 11区間（土砂崩れ5、法面崩落1、路面冠水3、路肩崩壊1、土砂流出1） ※島根県の県道の全面通行止めにより１箇所で孤立が発生•岡山県 2区間（落石2） ・広島県 1区間（土砂流入1） ・山口県 20区間（土砂流出2、倒木1、路肩崩壊9、土砂流入5、路面陥没1、落石1、土砂崩れ1) ・愛媛県 4区間(土砂崩れ3、路肩崩壊1) •福岡県 7区間(路面冠水4、土砂崩れ1、倒木1、舗装損傷1) ・佐賀県 7区間（土砂崩れ4、路面冠水3） ・熊本県 8区間(路肩崩壊5、土砂崩れ1、法面崩落1、土砂流出1) ・大分県 3区間(法面崩落1、路面冠水2) •宮崎県 1区間(路肩崩壊1)
( 4 )交通機関
①鉄道（国土交通省情報：７月10日10:00現在） (i)運行状況＜新幹線＞ 【運転を見合せている路線】：なし【今後、運転を見合せる予定の路線】：なし＜在来線＞ 【被災状況】 J R西日本美祢線 橋梁倒壊（1箇所）、複数個所で土砂流入等（詳細調査中）山陰線 橋梁傾斜等（1箇所）、複数個所で土砂流入等（詳細調査中） ＪＲ九州　久大線　20個所で土砂流入等（詳細調査中） 【運転を見合せている路線】：8事業者30路線J R西日本：山陰線、美祢線、芸備線、福塩線、呉線、山陽線、岩徳線、山口線、宇部線、小野田線J R九州:久大線、筑豊線、後藤寺線、日田彦山線、鹿児島線、筑肥線、唐津線、香椎線、長崎線錦川鉄道：錦川清流線西日本鉄道：天神大牟田線、甘木線、太宰府線、貝塚線松浦鉄道：西九州線甘木鉄道：甘木線平成筑豊鉄道:田川線、伊田線、糸田線筑豊電気鉄道：筑豊電気鉄道線【今後、運転を見合せる予定の路線】：なし
②空港（国土交通省情報：7月10日10:00現在）
〇運航に支障となる空港施設等の被害情報なし○運航への影響• 30日　欠航便19便（JAL4便、ANA1便、その他14便） • 1日• 2日欠航便22便（JAL18便、その他4便）欠航便10便（JAL8便、その他2便） • 3日　欠航便20便（JAL14便、その他6便） • 4日欠航便4便（JAL2便、その他2便）欠航便2便（その他2便） • 5日欠航便3便（ANA2便、その他1便） ・7日• 8日欠航便14便（JAL6便、ANA8便）欠航便2便（JAL2便） • 9日・10日　欠航便20便（JAL6便、ANA4便、その他10便） ③自動車（国土交通省情報：７月10日10:30現在）〇運休状況等•高速バス: 1事業者3路線運休、一部運休なし•路線バス：運休、一部運休なし•宅配事業者：大手3事業者において一部地域で集配遅延
④海事（国土交通省情報：７月10日10:15現在）
〇運休状況等・6事業者6航路運休又は一部運休
(5)河川（国土交通省情報：7月10日10:30現在）
24水系40河川にて氾濫。 O国管理河川（5水系8河川） • 7月10日未明からの大雨により、筑後川水系小石原川、城原川、巨瀬川、花月川、松浦川水系徳須恵川、山国川水系山国川、遠賀川水系彦山川で氾濫が発生（詳細確認中）。 • ７月９日以前の大雨については、佐波川水系佐波川の霞堤部にて農地浸水あり（概ね解消）。 •その他の河川の被害については内水被害を含めて調査中。 ○都道府県管理河川（20水系32河川） • 9県（石川県、長野県、岐阜県、島根県、山口県、愛媛県、福岡県、熊本県、鹿児島県）において、20水系32河川で氾濫に伴う浸水被害が発生（詳細確認中）。このうち、 ・７月8日以降の大雨については、島根県と山口県において、5水系9河川で氾濫に伴う浸水被害が発生（詳細は確認中）。山口県管理の神田川水系員光川では、堤防が決壊し、農地が浸水（応急復旧準備中）。 ・7月7日以前の大雨については、8県（石川県、長野県、岐阜県、山口県、愛媛県、福岡県、熊本県、鹿児島県）において、15水系23河川で氾濫に伴う浸水被害が発生（概ね解消）。山口県管理の粟野川水系粟野川では、堤防が決壊し、農地が浸水（応急復旧完了）。 ・その他の河川の被害については内水被害を含めて調査中。
( 6 )ダム（国土交通省情報：7月10日10:00現在）
〇洪水調節（事前放流を含む）を実施 128ダム128ダムのうち、事前放流の基準に達したダム  39ダム・事前放流を実施  20ダム(うち、利水ダム11) ・すでに事前放流の容量を確保  19ダム(うち、利水ダム16) ※基準降雨量との関係やダムの運用について評価中であり、数値が変更となる場合があります。
( 7 )土砂災害(国土交通省情報：７月10日10:45現在)
①土砂災害
97件（神奈川県1、新潟県3、石川県7、長野県3、岐阜県3、島根県8、広島県3、山口県21、福岡県2、佐賀県3、長崎県2、熊本県14、大分県3、宮崎県3、鹿児島県21)〇人的被害死者1名（福岡県（添田町）1)行方不明者4名（佐賀県（唐津市）3、大分県（由布市）1）負傷者1名(鹿児島県(日置市) 1) O人家被害　全壊３戸（佐賀県2、大分県1） ー部損壊12戸（神奈川県2、長野県1、山口県2、佐賀県1、熊本県1、宮崎県2、鹿児島県3）
②土砂災害害戒情報（7月10日10:25現在）
O17県186市町村に発表（壬葉県、新潟県、富山県、石川県、長野県、岐阜県、島根県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県） ※5県90市町村で継続中（広島県、山口県、福岡県、佐賀県、大分県）
(8)港湾（国土交通省情報：7月10日10:00現在）
〇熊本港(熊本県)の泊地に少量の漂流物（流木等）を確認し、熊本県により漂流物の回収作業中。港湾利用に支障なし。 ○長洲港(熊本県)の航路及び泊地に漂流物（流木等）を確認し、熊本県により漂流物の回収作業実施予定。小型船の利用に支障あり。
(9)下水道関係（国土交通省情報：７月10日10:30現在）
O山口県下関市：マンホールポンプ2基が浸水（応急対応済）〇熊本県益城町：管路（汚水）が一部破損（応急対応済）処理場1箇所が浸水（応急対応済、水処理機能は問題なし） ○宮崎県宮崎市：管路（汚水）が一部破損（応急復旧済）〇山口県美祢市：汚泥処理施設1箇所が浸水（応急対応済、水処理機能は問題なし）マンホールポンプ3基が浸水（1基復旧済、2基応急対応済）
( 1 0 )公園・都市関係（国土交通省情報：７月10日10:30現在）
○都市公園: 9施設被災（京都府1、山口県3、福岡県1、熊本県2、大分県1、宮崎県1） (１１)観光関係（国土交通省情報：７月10日10:00現在）〇大分県由布市の宿泊施設1軒で泥水流入による被害。 O愛媛県松山市の宿泊施設１軒で浸水等による被害。〇佐賀県武雄市の宿泊施設2軒で浸水等による被害。
( 1 2)医療関係（厚生労働省情報：7月10日10:30現在）
①医療施設の被害状況
〇福岡県内の２医療機関で浸水被害の報告あり、現在情報収集中。うち１医療機関では停電が発生し、非常用電源で対応中。 ②医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係〇現時点で被害報告無し。
( 1 ３)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：７月10日11:30現在）
①高齢者関係施設の被害状況〇山口県美祢市において1施設に床上浸水あり。(7/8)

②障害者関係施設の被害状況
〇山口県宇部市において1施設に停電及び断水あり⇒復旧済(7/2)
( 1 4 )保健・衛生関係（厚生労働省情報：7月10日11:30現在） ①人工呼吸器在宅療養難病患者○現時点で被害報告無し。 ②人工透析○現時点で被害報告無し。
③被災者の健康管理
○現時点で被害報告無し。 ( 1 5 )児童福祉施設関係(こども家庭庁情報: 7月10日11:30現在) O山口県美祢市において1施設に床上浸水あり。(7/3)〇上記被害があった施設において、人的被害なし。(7/3) (1 6)障害児施設関係(こども家庭庁情報: 7月10日11:30現在) ○現時点で被害報告無し。 ( 1  7 )農林水産関係（農林水産省情報：7月10日11:30現在) 【農林水産関係の被害】〇被害額等については現在調査中。 ＜農作物等の被害情報＞ ○長野県において、農地17か所、農業用施設３か所で被害。 O新潟県において、農地1か所、農業用施設1か所で被害。〇石川県において、農地６か所、農業用施設27か所で被害。〇福井県において、農地10か所、農業用施設4か所で被害。〇岐阜県において、農地36か所、農業用施設17か所で被害。〇兵庫県において、農地２か所で被害。 O島根県において、農地11か所、農業用施設3か所で被害。〇広島県において、農地７か所、農業用施設９か所で被害。〇山口県において、農作物被害（水稲、大豆、野菜、花き）。農地132か所、農業用施設186か所で被害。〇愛媛県において、農地41か所、農業用施設176か所で被害。 O福岡県において、水田等への浸水。農地21か所、農業用施設25か所で被害。〇佐賀県において、農業用ハウス（アスパラガス、パクチー）の浸水等被害、水稲の冠水。農地17か所、農業用施設18か所で被害。〇長崎県において、農地15か所、農業用施設12か所で被害。〇態本県において、水田等への浸水。農地268か所、農業用施設等211か所で被害。〇大分県において、農業用ハウスの軽微な損壊。農地65か所、農業用施設84か所で被害。 ○宮崎県において、水稲の被害。農地81か所、農業用施設50か所で被害。〇鹿児島県において、水稲の被害。農地127か所、農業用施設112か所で被害。 ＜林野関係の被害情報＞〇岩手県において、林地荒廃１か所。 ○石川県において、林地荒廃２か所。 O福井県において、林地荒廃３か所。〇長野県において、林地荒廃９か所、林道施設等21か所で被害。〇岐阜県において、林地荒廃５か所、林道施設等22か所で被害。〇滋賀県において、治山施設１か所で被害。〇島根県において、林地荒廃２か所、治山施設１か所、林道施設等７か所で被害。 O広島県において、林道施設等３か所で被害。〇山口県において、林地荒廃９か所、林道施設等15か所で被害。〇愛媛県において、林地荒廃３か所、林道施設等41か所で被害。〇福岡県において、林道施設等75か所で被害。〇佐賀県において、林地荒廃２か所、治山施設１か所、林道施設等８か所で被害。〇長崎県において、林地荒廃１か所。〇熊本県において、林地荒廃16か所、治山施設7か所、林道施設等18か所で被害。〇大分県において、林地荒廃２か所、林道施設等33か所、特用林産施設等1箇所で被害。 ○宮崎県において、林地荒廃６か所、治山施設１か所、林道施設等17か所で被害。 ＜水産関係の被害情報＞〇山口県において、内水面養殖施設冠水による養殖物1件の流失被害、共同利用施設（養殖施設等）２か所で機械類水没等の被害。1漁港で護岸の崩壊の被害。〇熊本県において、1漁港で泊地埋そく被害。 【ため池・ダム等の被害情報】〇防災重点農業用ため池・防災重点農業用ため池４か所で被害（うち１か所で決壊）。人的被害なし。（愛媛県２か所、福岡県１か所、佐賀県１か所） Oダム•被害情報なし。〇農村生活環境施設・熊本県益城町の1施設のマンホールポンプに浸水被害があったものの、応急対応済み。処理機能に支障はなく通常運転中。 ( 1 ８)文教施設関係(文部科学省情報：７月6日14:00現在)
①人的被害（児童生徒等）※学校管理下
•被害報告なし。引き続き情報収集中。
⑤避難所となっている学校等〇開設情報なし。引き続き情報収集中。
( 1 9 )工業用水関係（経済産業省情報：：7月10日10:30現在）
〇山口県企業局が運営する厚狭川工業用水道事業、厚東川工業用水道事業の２事業において、工業用水道施設の一部が破損。受水企業への供給支障につながる被害ではない。復旧方法、復旧時期について確認中。 (２０)製造業等関係（経済産業省情報：７月10日10:30現在）〇雨の影響により、一部の半導体工場において被害が生じたものの、現時点でサプライチェーンへの重大な影響は報告されていない。
(２１)コンビニ（経済産業省情報：：７月10日10:30現在)
○福岡県内において、一部店舗が浸水等により休業しているものの、その他は大きな被害情報なし。 (２２)廃棄物処理施設関係（環境省情報：７月10日11:30現在)〇山口県の一般廃棄物処理施設に関する被害状況は以下のとおり。表に記載した自治体以外
(２３)災害廃棄物等関係（環境省情報：７月10日11:30現在）〇山口県の仮置場の設置状況は以下のとおり。表に記載した自治体以外についても仮置場の設置有無について継続して情報収集中。

(２４)国立公園関係（環境省情報：７月10日11:30現在）
〇霧島錦江湾国立公園の佐多岬園地（鹿児島県南大隅町）において、園路に接する法面の崩壊を確認（７月３日）。７月６日に現地確認を実施し、引き続き仮復旧に向けて調整中(７月７日)
(２５)郵政関係（総務省情報：７月10日11:00現在)
①激ロ業務関係
〇270局（山口県３局、福岡県192局、佐賀県40局、大分県34局、長崎県1局）で窓口業務を休止。
②配達業務関係
〇大雨による道路状況等の影響により、福岡県、佐賀県、大分県及び熊本県で配達となる郵便物、ゆうパック等の一部に遅れが発生。
(２６)法務関係（法務省情報：７月10日11:00現在）
〇収容施設の被害収容施設（矯正施設及び入管施設）に業務継続に支障を生ずるような被害なし。
５政府の主な対応
( 1 )官邸の対応
O6月29日  15:00  情報連絡室設置官邸連絡室改組07月10日6:40
(2)関係省庁災害警戒会議等の実施

(３)災害救助法の適用
07月1日  11:30 19:00 01月8日
山口県は２市に災害救助法の適用を決定（法適用日６月30日）島根県は１市に災害救助法の適用を決定（法適用日７月８日）佐賀県は３市、大分県は２市に災害救助法の適用を決定（法適用日７月８日） 01月10日
6各省庁の主な対応
(1)内閣府
O6月29日  15:00  内閣府情報対策室設置07月10日6:40内閣府災害対策室改組
(2)予察庁
〇警察庁は、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置(6/29 15:00) ⇒警備第三課長を長とする災害警備連絡室へ改組(7/10 6:40)〇関係都道府県警察では、所要の警備体制を確立〇警察庁、管区警察局、関係都道府県警察は、関連情報の収集等を実施○ウェアラブルカメラ端末　※（）内は、官邸配信時間• 7/3熊本(12:10〜12:38) ○警察ヘリ　※（）内は、官邸配信時間• 7/3 熊本２、佐賀• 7/10福岡(10:58～) ○モバイルカメラ端末• 7/6 大分・1/1 太分• 7/8 大分
(3)消防庁
０６月２９日　１５時００分　応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制） １５時４５分　都道府県、指定都市に対し「梅雨前線による大雨についての警戒情報」を発出0 7月   3日１６時２３分　都道府県、指定都市に対し「梅雨前線による大雨についての警戒情報」を発出0 7月4日１２時０１分　都道府県、指定都市に対し「梅雨前線による大雨についての警戒情報」を発出07月6日１５時５９分　都道府県、指定都市に対し「梅雨前線による大雨についての警戒情報」を発出07月10日６時４０分　国民保護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部に改組（第２次応急体制） ６時４３分大雨特別警報が発表された福岡県に対し適切な対応及び被害報告について要請８時１５分　大雨特別警報が発表された大分県に対し適切な対応及び被害報告について要請
( 4 )海上保安庁
０７月９日　七管本部に豪雨災害対策室を設置〇巡視船艇及び航空機が発動に備え即応待機中。
(5)防衛省
①災害派遣受請〇現時点において、自治体からの災害派遣要請はなし
②情報収集態勢の強化
〇陸上自衛隊第１３旅団司令部（広島・広島県安芸郡）以下２１部隊が情報収集態勢を強化し情報収集活動を実施中。〇陸上自衛隊西部方面総監部（熊本・熊本県熊本市）以下５部隊が指揮所を開設し、情報収集活動を実施中。
③連絡員（ＬＯ）の派遣状況
O現時点において、全２２か所、計４４名の連絡員（ＬＯ）を自治体等に派遣(福岡県)
(6)総務省〇6月29日(木) 15時00分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置
＜電波利用料＞ ７月３日（月）及び７月１０日（月）、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。
(7)法務省
①地域住民に対する支援状況O避難所開設（計３２名） ※（）は延べ避難人数•美祢社会復帰促進センター（５名） ７月１日午前１時１０分開設（現在は閉鎖） ※自治体の要請により開設し、計５名の避難者を受け入れた。１日午前５時４０分頃、避難者全員が帰宅し、同７時２０分、自治体の避難所閉鎖指示に基づき閉鎖した。 •美弥社会復帰促進センター（３名） ７月１日午後２時８分再開設※自治体の要請により開設し、計３名の避難者を受け入れた。２日午前６時１０分、避難者全員が帰宅し、同時に閉鎖した。 •美弥社会復帰促進センター（０名） ７月４日午後８時再開設※自治体の要請により開設。夜間等に予想される暴風雨による避難者に対応するため。５日午後２時、閉鎖した。 •美弥社会復帰促進センター（２４名） ７月８日午前１０時再開設※自治体の要請により開設し、計２４名の避難者を受け入れた。今朝、避難者全員が帰宅。現在開設中。
(8)財務省
O 6月29日(木) 15時00分、財務省災害情報連絡室設置〇財務省、厚生労働省の連名で、日本政策金融公庫国民生活事業本部へ「令和５年６月29日からの大雨による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。〇財務省、中小企業庁の連名で、日本政策金融公庫中小企業事業本部と株式会社商工組合中央金庫へ「令和５年６月29日からの大雨による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。〇財務省、内閣府の連名で、沖縄振興開発金融公庫へ「令和５年６月29日からの大雨による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
(9)文部科学省
＜文部科学省＞〇文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当）を設置。（令和５年６月29日15時00分） ○令和5年梅雨前線による大雨に係る関係省庁災害警戒会議に参事官（施設防災担当）が出席。 (令和5年6月29日)〇令和5年梅雨前線による大雨に係る関係省庁災害対策会議に参事官（施設防災担当）等が出席。 (令和５年７月３日、７月４日、７月６日)〇全国の国立大学法人、公私立大学、都道府県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。 (令和5年6月29日)〇被災した公立学校施設の早期復旧を図るため、事前着工の着手等について、関係教育委員会宛てに事務連絡を発出。（令和５年７月４日）〇全国の各都道府県、指定都市、中核市の子育て支援担当部局に対し、子ども・子育て支援新制度に　おける利用者負担額や利用定員の弾力化に対する配慮について、こども家庭庁と連名で事務連絡　を発出。 (令和５年７月１日) ＜国立研究開発法人　防災科学技術研究所＞ O防災科学技術研究所内に災害連絡室を設置。 (令和５年６月３0日)〇「防災クロスビュー: 令和5年梅雨前線による6月29日からの大雨」を開設。 (令和5年7月4日）
(１０)厚生労働省
(1)6/29  15:00厚生労働省災害情報連絡室設置②医療関係ア医療関係全般（７月10日10時30分時点） ○各都道府県に対し、大雨の影響による医療施設等の被害情報についてEMIS等を通じた情報収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとることや非常用自家発電設備の燃料を確保しておくことなどの注意喚起を依頼（6/29)。イ６月30日長崎県⇒ 7月1日　EMIS警戒モード解除6月30日　大分県6月30日鹿児島県  EMIS警戒モードに切り替え。 EMIS警戒モードに切り替え。 EMIS警戒モードに切り替え。 EMIS警戒モード解除⇒ 7月5日７月１日 広島県  EMIS警戒モードに切り替え。 ⇒ 7月1日　EMIS警戒モード解除⇒ 7月9日　EMIS警戒モードに切り替え。 EMIS警戒モードに切り替え。 7月1日山口県⇒ 7月4日　EMIS警戒モード解除⇒ 7月10日　EMIS警戒モードに切り替え。 EMIS警戒モードに切り替え。岐阜県7月1日⇒ 7月2日　EMIS警戒モード解除熊本県EMIS警戒モードに切り替え。 7月3日
③社会福祉施設等関係○各都道府県・指定都市・中核市に対し、大雨の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集体制の確保や停電時の支援体制の確認とともに、速やかな被害状況の把握と情報提供を依頼。併せて、都道府県等を通じて、社会福祉施設等の管理者に対し、気象・防災情報やハザードマップに留意しつつ、早期避難など必要な対策をとるよう注意喚起を依頼。 (6/29)
④保健・衛生関係
ア人工呼吸器在宅療養難病患者○各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（6/29）。 ○患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（6/29)。
イ人工透析
○各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した。(6/29) O島根県および島根県透析医会に対し、災害救助法が適用された出雲市において透析医療の被害状況を把握した場合には情報共有するよう依頼した。 (7/8)
ウ被災者の健康管理
○各都道府県・保健所設置市・特別区に対し、連絡体制の確保を要請（6/30)。 ○各都道府県・保健所設置市・特別区に対し、被災地で保健師などが行う保健活動に活用するための事務連絡を送付し、避難所生活を送る被災者の方々の健康管理を行うに当たり、十分な対策を行うよう要請（6/30）。エ避難所における咳エチケットや手指衛生、換気の徹底といった感染予防対策を含め、災害に係る感染症予防対策について事務連絡をリーフレットと共に発出した(7/1、7/9)。 ※「令和５年６月29日からの大雨による災害に係る感染症予防対策等について」（令和５年7月1日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡） ※「令和５年７月７日からの太雨による災害に係る感染症予防対策等について」（令和５年７月９日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）
才公費負担医療
〇公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に事務連絡を発出（7/2、7/9)。 ※「【事務連絡】令和５年６月29日からの大雨による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和５年７月２日付け関係課連名事務連絡） ※「【事務連絡】令和５年７月７日からの大雨による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和５年７月９日付け関係課連名事務連絡）
5医療保険関係
○被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（7/1）。 ※「令和５年６月29日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」（令和５年７月１日付け保険局医療課事務連絡）を送付（7/1)。〇全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生(支)局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨を周知。 ○各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。 ※「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（令和５年７月１日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）を送付（7/1）。 ※平成25年5月に発出した事務連絡を再周知。 ○各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。 ※「令和５年６月29日からの大雨による災害による後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（令和５年７月１日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付(7/1)。〇被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においても、オンライン資格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化を実施(7/1)。関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（7/1)。 ※「令和５年６月29日からの大雨伴うオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」 (令和５年７月１日付け保険局医療介護連携政策課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）を送付(7/1)。
6障害者支援関係
ア被災した要援護障害者等への対応について〇災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応(被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（7/1山口県、7/8島根県）イ指定就労継続支援A型事業者の運営に関する基準の取扱い等について〇被災した就労継続支援A型事業所等について、生産活動収入の減少が見込まれるときには、自立支援給付を賃金等に充てても差し支えない旨を都道府県等に周知。 (7/1、7/8)ウ障害児者の安否確認等について〇市町村が障害児者についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に周知。 (7/2、7/8)工特別児童扶養手当等に係る提出書類の省略等について〇特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の被害害を受けた被災者に係る所得制限の特例措置等について都道府県等に要請（7/10)
7介護保険関係
ア被災に係る介護報酬等の取扱いについて〇要介護高齢者等や介護サービス事業所が被災した場合における介護報酬等の取扱いについて、緊急的に柔軟な対応が可能であることを周知(7/1及び7/9)。イ被災した要介護高齢者等への対応について〇災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応(被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（7/2山口県及び7/8島根県）。〇当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県・市町村にも連絡（7/2及び7/8)。〇また、各都道府県・市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出(7/2及び7/8)。ウ被災した要介護高齢者等の安否確認等について〇市町村が要介護高齢者等について、地域包括支援センターや介護支援専門員等への協力依頼等の方法により、安否確認を行うとともに、必要なサービス提供につなげる旨を周知(7/2山口県及び7/8島根県)。〇日本介護支援専門員協会に対し、要介護高齢者等の被害状況の把握について協力を依頼(7/2及び7/8)。工避難所等で生活する要介護高齢者への配慮事項等について〇災害救助法が適用された自治体に対して、避難所等で生活する要介護高齢者に対する支援にあたって、必要なサービスが受けられるよう、居宅介護支援事業者等に協力を依頼するよう要請（7/2山口県及び7/8島根県）。 8次害ボランティア関係
※募集範囲を当該市町村内や同一県内在住者等に限っている場合がある。
9雇用関係
ア雇用保険関係〇各都道府県労働局宛に事務連絡を発出し次の事項を指示（7/3)。(事務連絡「令和５年６月29日からの大雨による災害にかかる被害に対する失業等給付関係対策の実施についと） ①災害により休業するに至った事業所の早急な把握に努めること、当該事業所の労働者で一時的に離職を余儀なくされた者は基本手当の特例措置の対象になること等②被災地域の受給資格者に対する配慮（失業認定日変更、必要書類の確認、失業の認定における弾力的な取扱い等）を行うこと
①労働関係
ア勤労者生活関係(i)勤労者退職金共済機構○被災した共済契約者（事業場）の掛金についての納付期限の延長、支払手続の簡素化等の取扱いが可能な旨を機構ホームページにて周知(7／3)。〇被災した財形特家転貸融資返済中の方に対する返済猶予等の措置及び住宅等に被害を受け新たに財形持家転貸融資を受ける方に対する貸付金利引下げ措置を機構ホームページにて周知(7／3)。 (ii)労働金庫（ろうきん） ○通帳等のない場合の預金引き出し等及び特別融資の実施について、労働金庫のホームページにて周知（中国労働金庫（7／3））。
イ労働基準関係
○各都道府県労働局に事務連絡を発出し、被災地域における労働基準関係の業務運営について指示（7/3)。（事務連絡「基大な自然災害時における労働基準関係行政の運営について(令和５年６月29日からの大雨による災害)」） ①労災保険給付の請求について、事業主等の証明が受けられなくても請求書を受理する等の手続きの簡略化②労働保険料等の納付について、事業主等からの申請に基づく猶予措置等の実施③企業が倒産等し賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対する未払賃金立替払制度の申請手続きの簡略化〇（独）労働者健康安全機構において専用のダイヤルを設け、事業者、労働者及びその家族等被災された住民に対するメンタルヘルス・健康相談に対応（7/3～）〇労災年金担保債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福社医療機構のホームページにより周知。 (7/3)
①年金関係
ア日本年金機構に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行うよう指示するとともに、市町村に対しても周知（７/３)。 ※平成16年12月10日に発出した「災害に伴う国民年金保険料の免除事務について（通知〉」の再周知について、令和５年７月３日付け厚生労働省年金局事業管理課長通知を送付。イ年金担保債権管理回収業務及び承継年金住宅融資等債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。 (7/3)
①消費生活協同組合関係
〇共済事業を実施する消費生活協同組合及び同連合会に対し、被災した共済契約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を周知。 (7／3) ①薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係ア薬局、薬剤師〇・各都道府県等に対し、注意喚起するとともに、薬局の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（7/3）。
(11)農林水産省
①派遣職員(MAFF-SAT)
※令和５年７月１日から派遣②各部局における取組状況＜本省＞〇大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室を設置( 6月29日（木）15時00分）〇水産庁が第1回災害情報連絡会議を開催（６月29日（木）17時58分）（被害状況の迅速な把握に向けた体制整備等を指示） ＜地方農政局等＞〇中国四国農政局災害情報連絡室を設置（６月29日（木）17時40分）〇関東農政局災害情報特別収集体制（災害対策本部幹事会）を設置（６月29日（木）19時00分）〇九州農政局災害情報連絡本部を設置（６月30日（金）10時00分）〇北陸農政局災害対策連絡会議を設置、開催（第１回）（６月30日（金）13時26分）〇東海農政局災害情報連絡室を設置（６月30日（金）16時00分） O近畿農政局災害情報連絡室を設置（６月30日（金）16時00分）〇九州農政局災害対策本部を設置（７月１日（土）６時30分）〇九州農政局災害対策本部（第１回）開催（気象情報の共有、農作物等被害情報収集体制の強化等を指示）（７月１日（土））〇中国四国農政局災害対策本部を設置（７月１日（土）８時00分）〇中国四国農政局災害対策本部（第１回）開催（被害情報の収集等を指示）（７月１日(土))〇中国四国農政局から山口県対策本部へのリエゾン派遣３名（７月１日（土）２名、７月２日（日） 1名）〇北陸農政局災害対策連絡会議（第２回）開催（７月２日（日）12時46分）〇九州農政局災害対策本部（第２回）開催（気象情報及び農作物等被害情報の共有）（７月2日(日))〇九州農政局災害対策本部（第３回）開催（気象情報及び農作物等被害情報の共有）（７月3日（月））〇北陸農政局長が被災地現地調査及び関係首長等と面談。（石川県）２名派遣（７月４日(火))〇九州農政局災害対策本部（第４回）開催（気象情報及び農作物等被害情報の共有）（７月4日(火))〇九州農政局災害対策本部（第５回）開催（気象情報及び農作物等被害情報の共有）（７月5日（水））〇九州農政局災害対策本部（第６回）開催（気象情報及び農作物等被害情報の共有）（７月6日(木))〇九州農政局災害対策本部（第７回）開催（気象情報及び農作物等被害情報の共有）（７月7日(金))〇中国四国農政局災害対策本部（第２回）開催（被害情報の収集等を指示）（７月９日(日))〇九州農政局災害対策本部（第８回）開催（気象情報の共有及び被害情報収集の強化を指示）（７月１０日（月））
＜森林管理局＞
〇九州森林管理局災害情報連絡室を設置（６月３０日（金）９時００分）〇近畿中国森林管理局災害情報連絡室を設置（６月30日（金）17時00分）〇四国森林管理局災害情報連絡室を設置（６月30日（金）18時30分）〇九州森林管理局災害対策本部を設置（７月１日（土）６時３0分）〇九州森林管理局災害対策本部（第１回）開催（気象情報及び被害情報の収集・共有、情報収集体制の強化等を指示）（７月１日（土））〇九州森林管理局災害対策本部（第２回）開催（気象情報及び被害情報の収集・共有）（７月３日（月））〇九州森林管理局災害対策本部（第３回）開催（気象情報及び被害情報の収集・共有、災害箇所の調査等を指示）（７月４日（火））〇九州森林管理局災害対策本部（第４回）開催（被害情報等の収集・共有、ヘリ調査のルートを確認し実施を指示）（７月６日（木））〇九州森林管理局は熊本県、大分県及び宮崎県においてヘリ調査を実施（７月６日（木）、熊本県同乗）〇九州森林管理局災害対策本部（第５回）開催（被害情報等の収集・共有、災害調査等を指示（７月７日（金））〇九州森林管理局災害対策本部（第６回）開催（職員の安否確認及び被害情報等の収集・共有等を指示）（７月１０日（月）） ③地方公共団体等に対する情報提供く令和５年６月29日（木）＞〇大臣官房が令和５年梅雨前線による大雨に係る関係省庁災害警戒会議の概要を地方農政局等を通じて地方自治体の関係部局に共有し、連絡体制を確認〇大臣官房がＭＡＦＦアプリや省のツイッター及びフェイスブックのアカウントを活用し、直接農林漁業者に対し、梅雨前線による大雨に備えることを呼びかけ〇林野庁が各森林管理局及び各地方自治体の関係部局に対し、連絡体制を確認〇農村振興局がメールやため池管理アプリを活用し、直接地方公共団体やため池管理者に対し、梅雨前線による大雨に備えることを呼びかけ〇水産庁が「梅雨前線による大雨に対する備えと被害報告等について」「梅雨前線による大雨における水産関係の被害防止に向けた対応について」を通知く令和５年６月３０日（金）＞〇中国四国農政局が山口県の農協系統金融機関等に対し「令和５年６月29日からの大雨に伴う災害に対する金融上の措置について」を通知く令和５年７月３日（月）＞〇経営局が山口県及び全国農業共済組合連合会へ「令和５年６月29日からの大雨による災害に伴う農業保険の対応について」を通知〇水産庁が全国共済水産業協同組合連合会及び山口県に「令和５年６月29日からの大雨による災害にかかる金融上の措置について」を通知。
(１２)経済産業省
０６月２９日（木）１５：００に災害連絡室を設置〇九州経済産業局では、７月１０日（月） 9：3 0に災害対策本部を設置O中小企業災害救助法の適用を受けた山口県の県または適用地域に対し、７月３日（月）、 ①中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設②災害復旧貸付の実施③セーフティネット保証4号の適用④既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応の要請⑤小規模企業共済災害貸付の適用等の初動措置を発動。
(１３)国土交通省
①災害対策本部会議等O国土交通省災害対策連絡調整会議(6/29、7/3、7/4、7/6) ②記者会見等〇合同記者会見（福岡管区気象台、九州地整 6/30 11 : 00、7/7 14:00、広島地方気象台、中国地整 7/7 14:00、気象庁、水管理・国土保全局 7/10 7:40)〇共同取材(気象庁、水管理・国土保全局 6/30 14 : 00、7/7 11:00) ③ホットライン構築状況〇北陸、中部、中国、四国、九州の106市町村とホットラインを構築(新潟県2、富山県1、石川県2、長野県1、岐阜県4、島根県5、山口県19、愛媛県8、福岡県15、佐賀県8、熊本県17、大分県4、宮崎県9、鹿児島県11) ④TEC-FORCE等【本日50名派遣】のべ372人・日、日最大50人7/10) ○リエゾン: 3県9市町村へ26名を派遣中(福岡県庁3、久留米市2、八女市2、うきは市2、朝倉市2、東峰町2、添田町2、大分県庁2、日田市2、中津市2、佐賀県庁3、唐津市2) OJETT : 5県1市へ12名を派遣中（広島県庁2、福岡県庁2、山口県庁2、佐賀県庁2、大分県庁2、由布市2）〇被災状況調査班：12名を派遣中•山口県内において、中国地整による河川、道路の被災状況調査を実施。 ・態本県内において、九州地整、国総研、土研による被災状況調査等を実施Oヘリコプターによる被害状況調査•防災ヘリ（おりづる号） 山口県を調査 7/2福岡県、熊本県を調査7/3 •防災ヘリ（はるかぜ号） ⑤災害対策用機械等の出動（のべ61台・日、日最大61台7/10) ○散水車(給水装置付) 1台(中国)を山口県美弥市に派遣。 (7/1～現在)〇排水ポンプ車8台(四国)を愛媛県松山市、大須市内に派遣。 (7/1～7/2) O排水ポンプ車2台(九州)を熊本県益城町内に派遣。 (7/4～7/5)〇排水ポンプ車3台(中国)を山口県宇部市、山口市、防府市内に派遣。 (7/8～現在) O排水ポンプ車１台(九州)を福岡県久留米市内に派遣。(7/9～現在)〇排水ポンプ車9台(九州)を佐賀県多久市、福岡県飯塚市、小都市内、久留米市内に派遣。(7/10〜現在)〇照明車１台、排水ポンプ車２台(中国)を島根県江津市、益田市内に派遣。 (7/9～現在)〇照明車３台(中国・四国)を愛媛県松山市、山口県下関市内に派遣。 (7/1～7/2) O照明車1台(中国)を山口県萩市内に派遣。 (7/7～現在)〇清掃車2台(中国)を山口県下関市に派遣。 (7/9～現在)
(1 4)気象庁
○気象庁では気象情報等を適時に発表し、報道機関を通じて警戒を呼びかけている。〇気象庁本庁では、6/29に報道機関に対し気象解説を実施。また、6/30、7/7には水管理・国土保全局と合同で報道機関に対し解説を実施。本日(7/10)、大雨特別警報を発表したことについて、水管理・国土保全局と合同で合同記者会見を実施。 ○各地の気象台は、JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣（のべ184人・日）やホットライン、地方整備局等との合同での大雨に関する記者会見等により警戒を要する自治体等に今後の見通しについて解説を行っている。
(1 5)環境省
①省全体関係〇環境省災害情報連絡室を設置（６月29日）
②災害廃棄物関係
〇災害廃棄物対策室から全地方環境事務所へ被害情報の収集を指示（６月29日）〇災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を山口県に発出。 <７月２日＞ •災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底について•災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について<７月３日＞ •災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について・災害廃棄物の害虫及び悪臭への対策について•災害廃棄物の処理等に係る石綿飛散防止対策について・廃石綿、感染性廃棄物やPCB廃棄物が混入した災害廃棄物について•被災したパソコンの処理について•被災した家電リサイクル法対象品目の処理について•被災した業務用冷凍空調機器のフロン類対策について•被災した自動車の処理について•被災した太陽光発電設備の保管等について〇災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を熊本県に発出。 <７月３日＞ •災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底について•災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について•災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について〇災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を島根県に発出。 ＜７月９日＞ •災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底について•災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について・災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について〇災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、広島県に発出。 ＜７月10日＞ •災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底について•災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について•災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について〇地方環境事務所職員のベ7人日を被災自治体に派遣し、現場の状況確認及び必要な助言等を実施。
③大気汚染関係○都道府県及び大気汚染防止法施行令第13条に基づく政令市に対し、大気環境に影響をもたらす事案の発生状況について電子メールにて情報提供を依頼（６月29日） ④ 【水質汚染関係】 ○都道府県及び水質汚濁防止法政令市に対し、水質汚濁事故の発生状況について電子メールにて情報提供を依頼（６月29日）
(1 6)金融庁
〇７月３日、災害救助法の適用を決定したことを受け、中国財務局において、日本銀行との連名で、山口県の金融機関等に対して、「令和５年６月29日からの大雨にかかる災害等に対する金融上の措置について」を発出。〇７月10日、令和５年７月７日からの大雨による災害にかかる災害救助法の適用を決定したことを受け、中国財務局において、日本銀行との連名で、島根県の金融機関等に対して、「令和５年７月７日からの大雨による災害等に対する金融上の措置について」を発出予定。
(17)こども家庭庁
ア児童福祉施設等関係(i)利用者関係〇災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について•定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道府県等に周知。(7/1) ○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。 •母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについて、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対応すること(7/1) •児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないこと(7/1) •保育所等を利用している方々等で、保育料を負担することが困難な者について、保育料の減免ができること等(7/1)
(ii)事業者関係
〇児童福祉施設等の人員基準等の取り扱いについて•人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。（7/1）〇各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう要請。(7/1) O被災者に対する子育て短期支援事業の取り扱いについて•子ども・子育て支援交付金の交付対象事業である子育て短期支援事業のうち、短期入所生活援助（ショートステイ）事業について、被災したことにより一時的に養護を必要とする家庭が対象に含まれていること、利用日数等の弾力的な取扱いを行うことについて各都道府県に周知。 (7/1)
(iii)その他
○公費負担医療(療育の給付、養育医療)について、医療受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に周知。(7/1) ○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。 •児童扶養手当の認定等に係る提出書類の省略や所得制限に係る特例措置（7/1) •母子父子寡婦祉資金貸付金に係る償還金の支払いの猶予等(7/1) •児童手当の認定等に係る添付書類の取扱いや申請等が遅れた場合の措置（7/3)
イ障害児施設関係
(i)利用者関係
〇災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について•定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道府県等に周知。 (7/1) O被災した要援護障害者等への対応について•災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（7/1山口県　7/9島根県）
(ii)事業者関係
〇障害児入所施設等の人員基準等の取扱いについて•人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。（7/1)
(iii)その他
〇降害児者の安否確認等について•市町村が障害児についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に周知。（7/1）
7都道府県における災害対策本部の設置状況