第1章総則
第１条（目的）本会員規約は、一般社団法人メディカル・フェムテック・コンソーシアム（以下「当法人」という。）の会員が遵守すべき事項その他の会員制度について定めることを目的とし、会員はこれを遵守すべきものとする。
第２条（会員）
会員とは、当法人の目的に賛同して、所定の手続きに基づき入会を申請し、理事会にて1入会を承認され、所定の会費を支払った個人または法人をいう。 2会員の種別は、以下のとおりとする。 (1)正会員　当法人の目的に賛同し、法人の運営に寄与するために入会した者をいう。正会員は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という。）における社員の地位を有するものとする。 (2)賛助会員　当法人の目的に賛同し、当法人が行う事業を支援するために入会したものをいう。
第２章入会及び退会
第３条（入会申請）当法人の会員になろうとする者は、別に定める手続きにしたがって入会申請を行い、原1則として事務局との面談を受けるものとする。 2　当法人の会員になろうとする者は、入会申請にあたり、次の事項について承諾するものとし、入会後もこれを遵守するものとする。 (1)当該申請者及びその所属する法人等が展開する製品・サービスについて、科学的な観点から効果・効能等を有すること、適法であること、業界の自主基準等に適合していることを当法人が保証するものではないこと(2)当該申請者及びその所属する法人等が展開する製品・サービスについて、科学的根拠や適法性等の観点から問題が生じ、そのために当法人の名誉、権利が損なわれる等の事態が生じた場合は、定款の手続に沿って除名処分となる可能性及び当法人から損害賠償を求める可能性があること
第４条（入会の不承認）
1入会申請者に以下の事由があると認められた場合、理事会は入会を承認しないものとすマッ(1）事業者等及びその責任者など実質的に経営権を有する者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）に属すると認められるもの。なお、反社会的勢力には、暴力団等でなくなった日から５年を経過していない者を含むものとする。 (2) 反社会的勢力を利用していると認められるもの(3) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるもの(4) 反社会的勢力との間に、社会的に非難されるべき関係を有するもの(5）連鎖販売取引（いわゆるMLM、マルチ商法、ネットワークビジネス）及びこれらに類する業態で営業を行うもの(6) 無限連鎖講（いわゆるねずみ講）へ勧誘、または紹介するもの(7)人の不安・不幸・射幸心につけ込んで商品等を販売するもの(8) 違法とされる営業方法で商品等を販売するもの(9) 科学的な根拠が乏しい商品等を販売するもの(10)入会申請において、虚偽の事項を申告し、または所定の事項を申告しないこと。 (11）自らまたは第三者を利用して、当法人または当法人の関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたことがあるもの(12）自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求行為を行ったことがあるもの(13）当法人及び当法人の役員または会員の名誉、プライバシー、著作権、肖像権の侵害および、信用等を傷つける行為を行ったことがあるもの(14）会員に対して、ネットワークビジネス（マルチ商法、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング）の勧誘を行ったことがあるもの入会申請者に次に掲げる事由があるときは、理事会は、申請者の状況に照らして、定款2第６条第３項第１０号に規定する「その他当法人が不適切と認めたもの」に該当するものとして、承認しないことができる。 (1)過去に入会申請が承認されなかったことがあること(2)過去に除名処分を受けた者であること(3)その他当法人が会員として不適格と認める相当の事由第５条（入会承認の取り消し）理事会で入会承認のあった者が、初年度の会費の納入期限から1か月間納入しなかったときは、理事会は承認を取り消すものとする。第６条（会費） 1　入会金および会費は次に定める通りとする。 (1)法人正会員　年度あたり200,000円(2)個人正会員　年度あたり50,000円(3)法人賛助会員　年度あたり100,000円(4)個人賛助会員　年度あたり10,000円(5)特別贊助会員　一年度あたり一口500,000円会費は年会費制とし、当法人発行の請求書に記載された金額を一括で当法人指定の銀行22口座に振り込むことによって支払うものとする。 3　10月1日から翌年2月末日までの間に理事会による入会の承認を受けた者については、初年度の年会費を半額とする。 ３月に入会した者については、初年度の年会費を免除する。 4 5　会員が既に納めた会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。
第７条（変更の届出）
1　会員は、その名称、代表者、住所、連絡先その他当法人への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の手続きにより変更内容を当法人に届け出るものとする。 2　会員が、前項の変更申込を行わなかったことにより、不利益を被った場合でも、当法人はその責任を一切負わないものとする。 3　会員が会員の種別の変更を希望するときは、変更希望年度の前の2月末までに変更希望届を当法人へ提出するものとする。
第８条（会員資格の喪失）
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。 (1)退会したとき。 (2)成年被後見人または被保佐人になったとき。 (3)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。 (4) １年以上会費を滞納したとき。 (5)除名されたとき。 (6)総正会員（当該会員を除く。）の同意があったとき。第９条（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）会員が前条の規定により、その資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、既に発生した未履行の義務は、これを免れることができない。
第１０条（退会）
1　会員は、理事長に退会届を提出することにより、任意に退会することができる。ただし、 1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。正会員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることがで2きる。この場合、法第30条および第49条第2項第1号の定めるところによるものとする。 ３　賛助会員の除名は、理事会において別に定めるところによる。
第１１条（除名）
1会員が、次に掲げる事項に該当する場合その他、当法人の定款その他の規則に違反し、当法人の名誉を棄損し、当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務を果たさなかったことその他の正当な理由があるときは、正会員については一般社団・財団法人法第４９条第２項１号に定める社員総会の特別決議により、賛助会員については理事会の決議により、その会員を除名することができる。 (1）事業者等及びその責任者など実質的に経営権を有する者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）に属することが判明した場合。なお、反社会的勢力には、暴力団等でなくなった日から５年を経過していない者を含むものとする。 (2) 反社会的勢力を利用していることが判明した場合(3) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていることが判明した場合(4) 反社会的勢力との間に、社会的に非難されるべき関係を有することが判明した場合(5) 連鎖販売取引（いわゆるMLM、マルチ商法、ネットワークビジネス）及びこれらに類する業態で営業を行うことが判明した場合(6）無限連鎖講（いわゆるねずみ講）へ勧誘、または紹介する行為を行うことが判明した場合(7)人の不安・不幸・射幸心につけ込んで商品等を販売することが判明した場合(8) 違法とされる営業方法で商品等を販売することが判明した場合(9) 科学的な根拠が乏しい商品等を販売することが判明した場合(10)入会申請において、虚偽の事項を申告したことが判明した場合(11）自らまたは第三者を利用して、当法人または当法人の関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたとき。 (12）自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求行為を行ったとき(13)他者または当法人の名誉、プライバシー、著作権、肖像権の侵害および、信用等を傷つける行為、または会員としての品格を損なう行為があった場合(14）当法人または他の会員の秘密に属する情報を、不当な手段で入手し、または許可なく複製・公開・配布・出版・販売等した場合(15）他の会員に対して、ネットワークビジネス（マルチ商法、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング）の勧誘を行った場合(16)その他、当法人が会員として不適格と認める相当の事由が発生した場合
第３章　免責および損害賠償
第１２条（免責および損害賠償） 1会員は、当法人の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採決・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員または第三者が被害をこうむった場合であっても、当法人は一切責任を負わないものとする。 2　会員の間で生じた問題や紛争に関し、当法人は一切の責任を負わないものとする。 3当法人の活動に関連して会員が当法人又は第三者（他の会員を含み、以下も同様とする。）に対して損害を与えた場合又は第三者と紛争を生じた場合、当該会員はその損害を賠償するものとし、当法人はいかなる責任も負わないものとする。 4会員が、本規約の定めるところにより退会した場合において、当該会員に損害が生じても当法人は何らこれを賠償ないし補償しないものとし、当法人に損害が生じた時は、当該会員はその損害を賠償するものとする。
第４章　個人情報の保護
第１３条（個人情報の保護）当法人は、自身が定める個人情報保護方針に基づき会員の個人情報を管理し、その保護に万全を期すものとする。
第５章　規約の変更
第１４条（規約の変更） 1本規約の変更は、理事会の決議により行う。会員の権利及び義務に関することで、定款及び本規約に定めのない事項については、事2柄の重要性に応じて、理事会の決議によりまたは理事長が定める。附則 本規則は、2023年1月23日制定