(3)国連食糧農業機関(FAO)の食料及び農業に用いられる植物遺伝資源に関する条
約(ITPGR)
(3)-1. FAOのITPGR¹と利益配分²
本報告では、「生物の多様性に関する条約」 (Convention on Biological Diversity (CBD) )が遺伝資源へのアクセスと利益配分（Access and Benefit Sharing（ABS））の原則を決める中で、食料農業のための植物遺伝資源(Plant Genetic Resources for Food and Agriculture（PGRFA）については、なぜITPGR（2004年6月29日発効）という特別な制度が設けられたのかを説明する。また、その内容に触れるとともに、その評価と今後の展開についての私見を述べる。なお、我が国政府は同条約採択時に棄権し、現在も同条約の締約国ではない（条約加入に向けて検討中）。
1. PGRFAの性格とアクセス慣行
CIMMYT（国際とうもろこし・小麦改良センター）で育成された小麦にVEERYという品種があるが、これは51の親系統を3,170回交雑して育成されたもので、親系統は世界の26カ国から集められた。このようにPGRFAでは、 ①遺伝資源の交雑による雑種作出と選抜が念頭にある（特定の薬草から有効成分を抽出するような場合と異なり、遺伝資源そのものと遺伝資源の利用成果物との間の対応が明確でなく、また遺伝資源原産国の特定が不可能な場合もある） ②遺伝資源が諸外国に依存していることも多い③IARCs（国際農業研究センター）がすでに膨大な生息域外保存コレクションを有しており、IARCsと各国の育種が密接に関連していた（例えばIRRI（国際稲研究所）の育成したイネ品種IR8)などの特徴がある。このため、PGRFAは「人類の財産」（＝「フリーアクセス」）という考え方をベースに運用されてきたと思われる（1983年のFAO総会決議「植物遺伝資源に関する国際的申し合わせ」(International Undertaking on Plant Genetic Resources (IU)）は、その明文化。しかしIU採択時に、このような「フリーアクセス」の考え方が、「植物の新品種の保護に関する国際条約」（UPOV条約）が定める「育成者権」を侵害するのではないかとの意見が出され、植物遺伝資源へのアクセスに最小限の制限を課すことができるとの解釈が合意された（1989年のFAO総会決議「国際的申し合わせの合意解釈」）。同時に「育成者権」に対抗する概念としての「農民の権利」が(法的拘束力のない文書として)合意された(1983年のFAO総会決議「農民の権利」）。これは、農民が在来品種などの保全あるいは提供に貢献してきたという主張に由来する。
2. CBDのインパクト³
(1) CBDにおけるABS 1992年に採択されたCBDにおけるABSの原則は、第15条に規定されている。その要点は、「フリーアクセス」の考え方を否定し、 ①遺伝資源へのアクセスにつき定める権限は、当該遺伝資源が存する国の政府に属すること②遺伝資源へのアクセスは相互に合意する条件で行うこと③遺伝資源へのアクセスは事前の情報に基づき、当該遺伝資源保有国政府の同意が必要であること④遺伝資源の研究及び開発の成果や商業的利用その他の利用から生ずる利益は、遺伝資源提供国と公正・衡平に配分することなどである。 (2) CBDがPGRFAへのアクセスに及ぼす影響このようなCBDによる考え方の転換に際し、PGRFAを扱う農業関係者側には、冒頭のVEERYの例からもわかるように、 ①バイラテラルなルールは育種活動を阻害するおそれがある（交雑遺伝資源提供国が多数に及ぶことも多く、二国間交渉を多数行うのは困難) ②利益配分の仕組みは現実的なものとすべき（PGRFA利用からの（金銭的）利益はさほど多くは見込めず、管理コストの高い仕組み4では配分利益が管理コストで消えてしまうおそれもある） ③IARCsの運営が難しくなるのではないかといった懸念があった。このため、CBDのルールとは調和させつつも、なるべくPGRFAが円滑に国境間移転できるような仕組みを構築すべく、PGRFA取扱いの議論はIUの改定を通じて行い、FAOでの交渉に委ねることとされた（つまり、PGRFAはCBDで直接扱わない)。これはCBDの条約テキストに合意した「Nairobi Final Act」（1992）の決議3により明文化された。
(3) ITPGRの作成交渉（＝IU改定交渉）
この結果を受けて、FAOでは、IUをCBDと調和させつつも、PGRFA特有の事情を織り込んだルールを策定するためのIU改定交渉を1994年から行い、2001年のFAO総会で「食料農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」（ITPGR）として採択した。 IU改定交渉では、特にその終盤で、仮にこの交渉が失敗すればすべてのPGRFAが他の遺伝資源と区別なくCBDによって一律に規制されるのではないかとの（先進国側の）懸念があった。ITPGRは、こうした事態の発生を回避すべく、妥協の上に成立している。交渉のコアは、多国間で共通ルールに則ってPGRFAを交換・利益配分する多国間システム(Multilateral System（MLS）を構築することと、「農民の権利」の法的決着であった。
3. ITPGRの内容5
(1) MLS
ITPGRは、第４章（＝10~13条）でMLSの構築を定める。これは附属書１の35作物+29属飼料作物につき、「促進されたアクセス」（facilitated access）を約束するシステムを、多国間で共同構築するものである（附属書1の範囲の決定も困難な交渉であった）。対象作物のうち、締約国が管理・監督しかつ公共領域（public domain）にあるものはすべてMLSに提供されなければならない（11条2項)。締約国は、管内の法人・自然人で附属書1の遺伝資源を有する者に、その遺伝資源をMLSに含めるよう獎励し（同3項)、締約国会議は、条約発効から2年以内にその進捗状況を評価し、その後これらの者のMLSへのアクセスのあり方の決定などが行われる（同4項）。一般的には、ジーンバンク事業を営む民間企業は少ないと考えられるので、この評価如何によっては、将来民間によるMLSへのアクセスを制限しうるとも読める表現になっている。 MLS内の遺伝資源へのアクセスは、12条が規定する。MLSから取得を許される遺伝資源の利用目的は、食料農業のための研究・育種・研修に限定され(3項(a))、「受領者は、多国間システムから受領したそのままの形態で、その食料農業のための遺伝資源またはその遺伝的部分もしくは構成要素に対し、促進されたアクセスに制限を加えるいかなる知的財産権または他の権利も主張してはならない」こと(Recipients shall not claim any intellectual property or other rights that limit the facilitated access to the plant genetic resources for food and agriculture, or their genetic parts or components, in the form received form the Multilateral System.）（同（d））、知的財産権などの保護下にある遺伝資源へのアクセスは、関連する国際・国内法に従うこと（同（f)）、生息域内にある遺伝資源へのアクセスは、国内法令に従うこと（同（h）などが定められている。この表現からは、MLS内に知的財産権保護下にあるものも含まれうることを前提にしていると考えられるので、MLS内の遺伝資源が公共領域内のもののみに限定されているとは解されないと思われる。MLS内の遺伝資源へのアクセスは、締約国会議が定める標準材料移転契約(standard Material Transfer Agreement (MTA)）に従う（4項）。このための専門家会合が2004年10月に開催され、またその結果（CGRFA/IC/MTA-1/04/Rep）は11月の第2回暫定締約国会議に提出されたが、2005年の上半期にコンタクトグループ会合を開催する(may be held)との手続の合意にとどまった。 MLSにおける利益配分は13条が規定する。配分されるべき利益は幅広く、MLS内の遺伝資源へのアクセスの提供自体が主要な利益であると合意した上で、「世界行動計画」6の優先分野を考慮しての情報交換、技術移転、能力構築、商業化利益の配分がこれに含まれるとする（2項柱書き）。特に商業化利益の配分については、MLSから取得した遺伝資源を組み込んだ作物を商業化した場合、その金銭的利益の一部をFAOに設けられる信託基金に支払うことが遺伝資源受領者の義務である。ただし「その成果物が、さらなる研究及び育種のため、他の者が無制限で利用できる場合を常に除く」（except whenever such a product is available without restriction to others for further research and breeding)。この例外規定は、UPOV条約に基づく育成者権による品種保護の場合、義務的支払は免除されることと解されている。しかしこの場合も、基金への支払は奨励される(以上２項(d) (ii)）。締約国会議は。第１回会合において基金への支払い水準などを決定し、この奨励的支払いを義務的支払いに変更するかどうかを、条約発効から５年以内に評価できる。
(2)  「農民の権利」 (Farmers' Rights)
「農民の権利」は、第3章（＝9条）が規定する。従来FAOで議論されてきたものに、 CBDに由来すると思われる伝統的知識（Traditional Knowledge） 7の要素も加わった。 1項では、農民などが果たす植物遺伝資源の保全などへの、過去および将来にわたる貢献を認識し、2項では，「農民の権利」を実現する責任が国の政府にあり、締約国は、適宜国内法令に従い「農民の権利」を保護・助長するための措置を講じなければならないとする。3項は、UPOV条約で認められている、いわゆる「農家の特権」(91年UPOV条約15条(2) )の確認であるが、背景にはこの特権の範囲をUPOVの規定を超えて拡大したいという、開発途上国側の主張があった。
4. ITPGRへの軒価と今後の展開
(1) ITPGRへの評価ITPGRに対し、現時点での評価を下すならば、まずはCBD作成時の農業関係者側の問題意識を反映した制度ができたという意味で前向きに評価できる。しかし、いくつかの課題も残されている。例えば、 ①同条約の眼目はMLSにあるが、MLSの遺伝資源にアクセスする際の具体的なルールである標準MTAや、金銭的利益が生じた場合の利益配分水準の決定などが先送りされている（あるいは、一定期間後に見直しすることで妥協した条文もある）。 ②MLSからのPGRFAを利用して新品種を開発した場合も、UPOV条約による品種保護制度に従えば、その金銭的利益配分は（当面）奨励されるだけである。したがって、このような制度がどこまで機能するかは、締約国政府およびMLS利用者の努力次第である。 ③MLSの対象作物種が少なく、また生息域外保全されているものだけがMLSの対象である（MLSが扱わないPGRFAもこの条約の対象ではあるが、それらのABSは事実上CBDルール（「ボン・ガイドライン」）で行われる8 )。といった点に留意が必要である。
(2)今後の展開
1）締約国会議ITPGRの重要事項は、締約国会議での決定に先送りされている部分が多い。規定によれば、締約国会議（定例会）は少なくとも2年に1回開催される（第19条の9)。既に条約が発効しているので締約国会議の開催は可能であるが、おそらくFAOとしては、なるべく多数の国が参加して重要事項を決定するほうが望ましいと考えているものと推測される。
2)他の国際フォーラムとの関連
遺伝資源へのアクセスと利益配分問題は、FAOでの議論は周辺的なものにすぎない（ただし、標準MTAの交渉は、関係方面に影響を及ぼす可能性が高い）。中心はCBDであるが、知的財産権º関連の諸フォーラム（WIPO 10やWTO-TRIPs）でも議論されている。特に金銭的利益配分を確実なものにするための手段として、遺伝資源等を活用した成果を知的財産権で保護する場合、その権利請求時に利用遺伝資源等の原産国開示を求めるという流れは非常に強くなっている（しかしこれは、十分な吟味を要する課題である）。我が国政府は、このようなABSおよび関連問題の議論の全貌を捉えて対処する必要があり、このためには省庁横断的な対応が望まれる。 (山本昭夫11 ) 【参考文献】山本昭夫・伊藤正人（2004）「FAO植物遺伝資源条約の発効を迎えて」（第1報および第2報）育種学研究第6巻：153～160
校）