業務及び財産の状況に関する説明書【2024年3月期】この説明書は、金融商品取引法第４６条の４の規定に基づき、全ての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するため、又はインターネット等で公表するために作成したものです。三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社関東財務局長（金商）第88号
I .当社の概況及び組織に関する事項
1.商号三井物産オルタナティプインベストメンツ株式会社
2．登録年月日（登録番号）
平成19年9月30日（関東財務局長（金商）第88号)
3．沿革及び経営の組織

(2)経営の組織1

6．政令で定める使用人の氏名
(1)金融商品取引業に関し、法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。）を遵守させるための指導に関する業務を統括する者（部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかどうかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。）の氏名
(2) 投資助言業務（金融商品取引法（以下「法」という。）第28条第6項に規定する投資助言業務をいう。)又は投資運用業(同条第４項に規定する投資運用業をいう。)に関し、助言又は運用（その指図を含む。）を行う部門を統括する者（金融商品の価値等（法第2条第8項第11号口に規定する金融商品の価値等をいう。)の分析に基づく投資判断を行

7.業務の種別
①第一種金融商品取引業②第二種金融商品取引業③投資助言・代理業④投資運用業８．本店その他の営業所又は事務所（外国法人にあっては、本店及び国内における主たる営業所又は事務所その他の営業所又は事務所）の名称及び所在地
9．他に行っている事業の種類届出楽務①貸金業法第二条第一項に規定する貸金業その他金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介に係る業務②組合契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務③匿名組合契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務④債務の保証又は引受けに係る契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務⑤顧客に対し他の事業者のあっせん又は紹介を行う業務⑥他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務
承認業務　該当なし
1  0．苦情処理及び紛争解決の体制
当社の金融商品取引法のそれぞれの業務に関する苦情の解決については、以下に掲げる措置を講じています。 ①第一種金融商品取引業金融商品取引法第37条の7第1項第1号イに規定する指定第一種紛争解決機関である特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(以下「FINMAC」という。FINMACの受付電話番号0120-64-5005）との間で特定第一種金融商品取引業務に係る手続実施基本契約を締結する措置
②第二種金融商品取引業
金融商品取引法第 37 条の7第1項第2号口に規定する苦情処理措置及び紛争解決措置として、認定投資者保護団体であるFINMACが行う苦情処理手続きまたはあっせん手続きにより特定第二種金融商品取引業務に係る苦情処理または紛争の解決を図る措置③投資助言・代理業金融商品取引法第 37 条の7第1項第3号ロに規定する苦情処理措置及び紛争解決措置として、金融商品取引業協会である一般社団法人日本投資顧問業協会が行う苦情の解決またはあっせんにより特定投資助言・代理業務に係る苦情処理または紛争の解決を図る措置
④投資運用業
金融商品取引法第 37 条の7第1項第4号口に規定する苦情処理措置及び紛争解決措置として、金融商品取引業協会である一般社団法人日本投資顧問業協会が行う苦情の解決またはあっせんにより特定投資運用業務に係る苦情処理または紛争の解決を図る措置1 1．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称①金融商品取引業協会・日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会
②認定投資者保護団体
・特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター 1  2．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号1 ３.有価証券関連業を行う場合には、その旨有価証券関連業を行う。 1 4.加入する投資者保護基金の名称日本投資者保護基金1  5．不動産信託受盆権等売買等業務（宅地（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第一号に掲げる宅地をいう。以下同じ。）若しくは建物に係る法第二条第二項第一号に掲げる権利（以下「不動産信託受益権」という。）又は組合契約、匿名組合契約若しくは投資事業有限責任組合契約に基づく権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものの売買その他の取引に係る業務をいう。以下同じ。）を行う場合には、その旨。不動産信託受益権等売買等業務を行う。
II.業務の状況に関する事項
1．当期の業務の概要
当会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日、以下「当期」と記載）における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症による行動制限が緩和され、感染症法上の位置付けが5類に引き下げられたことで、国内における個人消費の回復やインバウンド需要の増加などにより社会経済活動は緩やかに回復の動きがみられたものの、物価上昇により消費はさほど増加せず為替の円安進行などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況下、当社は、2023年3月に策定した中期経営計画における初年度として、運用の強化、営業の強化、企業文化と組織力の維持向上を推進し、投資家、運用会社のニーズを満たすOne  Stop  Solution  Providerビジネスモデルの確立を目指し、事業を展開してまいりました。まず、証券ビジネスにおいては、既存主力商品におけるリテールからの順調な資金流入や機関投資家から大口の投資を獲得できたこと等により、業績は順調に推移いたしました。また、前期より進めてきた提案型営業により更なる顧客との関係構築が進み、新規商品の導入に向けて、複数の具体的な案件の実現可能性が高まりました。次に、再生可能エネルギーファンドの組成・販売またアドバイザリー業務や三井物産グループと連携した投資商品の組成・販売を中心に行っている戦略事業ビジネスにおいては、既存商品である海外インフラファンド、森林ファンドの販売の他、これまで培ってきたファンド運営のノウハウをに拡張し船舶ファンドの組成を実施、当社の収益基盤の拡大・安定に向けた取り組みを行ってまいりました。統いて、投資顧問ビジネスでは、従来より行ってきた海外インフラ戦略のゲートキーパー業務の拡大や取扱いファンドの新規顧客への積極展開を実施した結果、投資顧問ビジネスの収益拡大に大きく寄与しました。今後は継続して取扱いファンドの新規顧客への積極展開にも注力し、一層の事業規模の拡大を図ってまいります。以上の結果、当期の営業収益は1, 323, 713千円（前期比1. 0％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費は出張費、業務委託費及び弁護士費用の減少により1, 136, 045千円（前期比6. 2％増）となりました。その他、営業外損益△253, 625千円を計上し、経常利益は△65, 957千円、当期純利益は△47, 331千円（前期は144, 747千円の利益）となりました。
2．業務の状況を示す指標

(2)有価証券引受・売買等の状況
①株券の売買高の推移
7

(3)その他業務の状況
2024年3月期：投資一任契約に係る業務契約件数 78件（私的年金9件増、国内その他5件増）運用財産総額 146, 815百万円
(4)自己資本規制比率の状況

(5)使用人の総数及び外務員の総数

Ⅲ.財産の状況に関する事項
1．経理の状況(1)貸借対照表添付資料（2024年3月期決算及び2023年3月期決算計算書類）参照
(2)損益計算書
添付資料（2024年3月期決算及び2023年3月期決算計算書類）参照
(3)株主資本等変動計算書
添付資料（2024年3月期決算及び2023年3月期決算計算書類）参照
2．借入金の主要な借入先及び借入金額

3.保有する有価証券(トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。)の取得価額、時価及び評価損益
トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。 (注)　投資有価証券（貸借対照表価額 1, 894, 761千円）及び関係会社株式（非上場、貸借対照表価額 380, 954千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから本表には含めておりません。 4.デリバティプ取引(トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。)の契約価額、時価及び評価損益(1)先物取引・オプション取引の状況①株式
(注) トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。 ②債券
5．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
有
IV.管理の状況
1．内部管理の状況の概要
当社ではフロント部門から独立し、管理部門を管掌する取締役の下に、法務・コンプライアンスを所管する法務コンプライアンス部と、リスク管理と内部監査などを所管する経営管理部を配置しております。法務コンプライアンス部は金融商品取引法および関連する法令・諸規則を遵守するためのコンプライアンス態勢の維持・構築を主たる分挙とし、経営管理部においてはリスク管理規程に基づくリスク算出を担い、またこれを法務コンプライアンス部が検証する体制となっております。また経営管理部は内部監査も所管しており、同部固有の業務については法務コンプライアンス部が内部監査を所管するといった、内部管理部門の中においても相互に連携・牽制する体制となっております。コンプライアンス上の重要な事案については、四半期に１度以上の頻度で開催するコンプライアンス委員会において協議・報告または決定を行うこととしており、コンプライアンス委員会で行った協議・報告・決定事項についてはすべて取締役会へ報告しております。
2．分別管理等の状況
(1)金融商品取引法第43条の2の規定に基づく分別管理の状況①顧客分別金信託の状況
②有価証券の分別管理の状況イ保護預り等有価証券

ハ管理の状況
国内投資信託受益証券については、ほふり(株式会社保管振替機構)に振替決済口座を開設し、「振替口座簿」により管理することとしています。現状、該当はありません。 ③対象有価証券関連店頭デリバティプ取引等に係る分別管理の状況該当なし(2)金融商品取引法第43条の2の2の規定に基づく区分管理の状況①商品顧客区分管理信託の状況

②有価証券等の区分管理の状況

ロ管理の状況該当なし(3)金融商品取引法第43条の3の規定に基づく区分管理の状況①法第43条の3第1項の規定に基づく区分管理の状況

②法第43条の3第2項の規定に基づく区分管理の状況

＜参考時価情報＞
株券の参考時価情報イ保護預り等有価証券

V.連結子会社等の状況に関する事項
1．当社及びその子会社等の集団の構成Rimor Fund I GP Limited 2．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等
第23期 計算書類自
至三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社
自 2023年4月  1日至 2024年3月31日
当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成18年2月7日　法務省令第13号）の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）及び、「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会理事会決議）に準拠して作成しております。記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。なお、評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、リミテッドパートナーシップへの出資持分については、契約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ( 2 )デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約取引・・・・・・時価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
( 1 )有形固定資産・・・・定率法主な耐用年数は以下のとおりです。建物附属設備6年～15年器具・備品3年～15年( 2 )無形固定資産･････自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。 (３)リース資産・・・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
( 1 )貸倒引当金･･･････債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金・・・・・・従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (３)退職給付引当金･･･従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
( 1 )受入手数料
証券事業においては、ファンドの販売・レポーティング等の顧客サービスを提供するファンドビジネスを展開している他、セパレート・マネージド・アカウント等のカスタマイズポートフォリオ提案や投資家のニーズに合わせたストラクチャリング、流動性の低いファンドのセカンダリー取引媒介等を行っており、顧客または運用会社との契約に基づき得られる収益は受入手数料として計上されます。受入手数料は、純資産総額に一定の料率を乗じて計算され、確定した手数料を契約に定める頻度に応じて受領しております。当該手数料は契約期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
投資顧問事業においては、顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っており、契約に基づき得られる収益は投資顧問料として計上されます。投資顧問料は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年２回受領しております。当該報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(収益認識に関する注記)
1．収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(会計上の見積りに関する注記)
1．繰延税金資産の回収可能性（1）計算書類に計上した金額繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）    127, 325千円（２）見積りの内容については将来の事業計画に基づき、将来獲得しうる課税所得を見積っております。これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (貸借対照表に関する注記) 1．有形固定資産減価償却累計額112, 739千円2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短期金銭債権1, 750, 366千円短期金銭債務10, 019千円(損益計算書に関する注記)関係会社との取引高
(株主資本等変動計算書に関する注記) 1．当事業年度末における発行済株式の種類及び総教

(税効果会計に関する注記)
1．繰延税金資産の発生原因別の内訳
2.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。）を適用しております。
(金融商品に関する注記)
1．金融商品の状況に関する事項当社は普通預金、1年以内に満期を迎える定期預金及び預託金（金銭信託）にて資金運用を行っております。資金調達については、顧客資産の預託に伴う顧客分別金信託に入金する場合に限り、三井物産株式会社が提供する内外資金貸借制度を利用した借入により調達することとしております。営業債権である未収収益は顧客及び取引先の信用リスクに晒されている他、外貨建のものは為替相場の変動リスクに晒されております。信用リスクについては未収収益管理規程に基づく管理を行っており、為替変動リスクについては未収収益の回収予定分に対し、為替予約を実施することでリスクの低減を図っております。また、未収入金は当社が出資するファンドからの入金分及び関係会社からの受入出向料、立替金は当社が組成したファンド及び当社子会社に対するものであり、当該ファンド及び関係会社の財務状況等のモニタリングによりリスクの低減を図っております。長期差入保証金は、建物の賃貸借契約に係る敷金として差し入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。
2．金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、投資有価証券（貸借対照表価額1, 894, 761千円）及び関係会社株式(貸借対照表価額 380, 954千円)については、市場価格がないため、時価開示の対象に含めておりません。また、預金、預託金、未収収益、未収入金、立替金及び未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
長期差入保証金
オフィスの賃貸借契約に係る敷金については、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローと、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1．親会社

取引条件及び取引条件の決定方針等三井物産グループの資金を一括管理し、三井物産グループによる資金の効率的調達及び運営を目的とした三井物産グループキャッシュマネージメントシステム(CMS)に参加しております。資金の預託はCMSに係るもので、利率は市場金利を勘案して決定されております。

2.子会社
取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格を勘案し、一般的取引状況と同様に決定しております。 (注1) Rimor Fund I GP Limitedが運営管理するインフラデットファンドの経費等の支払の一時的な立替をしております。 (注2) Rimor Fund II GP Limitedが運営管理するインフラデットファンドの経費等の支払の一時的な立替をしております。 (注3)立替金の期末残高には消費税等を含めております。 ( 1株当たり情報に関する注記) 1. 1株当たり純資産額2. 1株当たり当期純利益53, 543円92銭△489円97銭(重要な後発事象に関する注記)該当事項はありません。
（退職給付会計に関する注記）
1．採用している制度の概要当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
第22期 計算書類
三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社
自 2022年4月  1日至 2023年3月31日
当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成18年2月7日　法務省令第13号）の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）及び、「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会理事会決議）に準拠して作成しております。記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。なお、評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、リミテッドパートナーシップへの出資持分については、契約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ( 2 )デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約取引・・・・・・時価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
( 1 )有形固定資産・・・・定率法主な耐用年数は以下のとおりです。建物附属設備6年～15年器具・備品3年～15年( 2 )無形固定資産･････自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。 (３)リース資産・・・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
( 1 )貸倒引当金･･･････債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金・・・・・・従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (３)退職給付引当金･･･従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
( 1 )受入手数料
証券事業においては、ファンドの販売・レポーティング等の顧客サービスを提供するファンドビジネスを展開している他、セパレート・マネージド・アカウント等のカスタマイズポートフォリオ提案や投資家のニーズに合わせたストラクチャリング、流動性の低いファンドのセカンダリー取引媒介等を行っており、顧客または運用会社との契約に基づき得られる収益は受入手数料として計上されます。受入手数料は、純資産総額に一定の料率を乗じて計算され、確定した手数料を契約に定める頻度に応じて受領しております。当該手数料は契約期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
投資顧問事業においては、顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っており、契約に基づき得られる収益は投資顧問料として計上されます。投資顧問料は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年２回受領しております。当該報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用当社は当事業年度の期首より、三井物産株式会社を通算親法人としたグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(収益認識に関する注記)
1．収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(会計上の見積りに関する注記)
1．繰延税金資産の回収可能性( 1 ) 計算書類に計上した金額繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）   145, 591千円（２）見積りの内容については将来の事業計画に基づき、将来獲得しうる課税所得を見積っております。これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表に関する注記)
1．有形固定資産減価償却累計額106, 194千円2．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短期金銭債権短期金銭債務181, 131千円41, 621千円(損益計算書に関する注記)関係会社との取引高営業取引による取引高受入手数料販売費及び一般管理費営業取引以外の取引による取引高受取配当金12, 109千円110, 930千円99, 431千円
(株主資本等変動計算書に関する注記)
1．当事業年度末における発行済株式の種類及び総数

(税効果会計に関する注記)

(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(金融商品に関する注記)
1．金融商品の状況に関する事項当社は普通預金、１年以内に満期を迎える定期預金及び預託金（金銭信託）にて資金運用を行っております。資金調達については、顧客資産の預託に伴う顧客分別金信託に入金する場合に限り、三井物産株式会社が提供する内外資金貸借制度を利用した借入により調達することとしております。営業債権である未収収益は顧客及び取引先の信用リスクに晒されている他、外貨建のものは為替相場の変動リスクに晒されております。信用リスクについては未収収益管理規程に基づく管理を行っており、為替変動リスクについては未収収益の回収予定分に対し、為替予約を実施することでリスクの低減を図っております。また、未収入金は当社が出資するファンドからの入金分及び関係会社からの受入出向料、立替金は当社が組成したファンド及び当社子会社に対するものであり、当該ファンド及び関係会社の財務状況等のモニタリングによりリスクの低減を図っております。長期差入保証金は、建物の賃貸借契約に係る敷金として差し入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。
2．金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、投資有価証券（貸借対照表価額1,862,328千円）及び関係会社株式（貸借対照表価額 79, 266千円）については、市場価格がないため、時価開示の対象に含めておりません。また、預金、預託金、未収収益、未収入金、立替金及び未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)時価の算定方法に用いた評価技法及びインプットの説明金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
長期差入保証金
オフィスの賃貸借契約に係る敷金については、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローと、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.子会社

取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し、一般的取引状況と同様に決定しております。 (注1) Rimor Fund I GP Limitedが運営管理するインフラデットファンドの経費等の支払の一時的な立替をしております。 (注2) Rimor Fund II GP Limitedが運営管理するインフラデットファンドの経費等の支払の一時的な立替をしております。 (注3)立替金の期末残高には消費税等を含めております。 ( 1株当たり情報に関する注記) 1． 1株当たり純資産額53, 714円81銭2. 1株当たり当期純利益1, 498円42銭(重要な後発事象に関する注記)該当事項はありません。
(退職給付会計に関する注記)
1．採用している制度の概要当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

(その他の注記)
当社元従業員による欺罔行為及び当該元従業員に対する当社の使用者責任を訴因とした損害賠償請求訴訟1件（請求金額572, 220千円）を国内事業法人より、また本件関係者の個人より不当利得等返還請求訴訟1件（請求金額11, 000千円）をそれぞれ提起されております。これに対し、当社は、当社の行為の正当性を主張して争っております。現時点において、当社の財政状態及び経営成績に影響を与えるものではありません。