平成30年3月筑西市保健福祉部介護保険課〒308–8616  筑西市丙360 Tel  0296-22-0528 内線2373
利用できる方
筑西市の被保険者であり、介護保険の要介護（支援）の認定を受け、介護保険被保険者証に記載されている住所地の住宅に実際に居住し、在宅で生活されている方※病院等に入院している又は施設等に入所している場合は利用できません。 ※実際に居住していることが条件なので、月に数回の外泊時に在宅している場合も利用はできません。
文能基作
●要介護（支援）認定を受けた方が居住する住宅であること(ただし、介護保険被保険者証に記載されている住所地の住宅のみが対象となります。) ●改修内容が、介護保険制度の支給対象となる工事であること●要介護（支援）者本人が自立した生活を営むために必要な改修であること
ご注意下さい！！
※住宅改修費の支給には、着工前に事前申請が必要となっております。 ※事前申請をせずに改修を行った場合は、支給の対象となりません。
利用限度を得
要介護・要支援度にかかわらず、要介護（支援）者一人当たり２０万円までです。ただし、利用者の負担割合に応じて、介護保険から支給される額の上限は変わります。また、その限度額の範囲内であれば、何回かに分けて利用することができます。 (※ただし、介護保険料に滞納がある場合は、自己負担額が３割もしくは４割/平成.30.年８
月施行)になる場合があります。)
※２０万円を超える工事を行った場合、超えた費用については、全額自己負担となります。ただし、下記の場合は例外として、再度20万円を上限として改修費の利用ができます。 ※以前の支給可能残額は加算されません。 《再度利用できる場合》 ●転居して住所が変わった場合●要介護状態が著しく重くなった場合初めて住宅改修を行ったときの「要介護等状態区分」を基準として、その段階が3段階以上上がった場合

天給戸活
【償還払い方式】利用者がいったん費用の全額を住宅改修業者へ支払った後、申請により、給付対象部分の9割、8割または7割(平成30年8月施行)相当の金額を、後日、筑西市から利用者に給付する方式です。
作品取扱の企業
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事前相談
住宅改修を行う前に、担当のケアマネジャー（要支援の方は担当の地域包括支援センター）に希望を伝え、改修の内容を相談します。そのうえで、改修を行う場合は担当のケアマネジャー（要支援の方は担当の地域包括支援センター）に「住宅改修が必要な理由書」の記載を依頼します。 ※改修内容が支給対象となるかわからない場合や、相談するケアマネジャー等がいない場合は、着工前に介護保険課にご相談下さい。その際、改修予定箇所の写真など改修箇所の分かるものがあればご持参ください。
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事業者に見積を依頼
●複数の事業者に見積を依頼し、比較してみましょう。 ●事前（承認）申請までに、必ず箇所ごとの改修前の写真（日付入り）を撮影しておいてください。（※日付のない写真は不可） w
事前（承認）申請［工事前］
住宅改修を行うに当たっては、工事着工前に「介護保険住宅改修事前承認申請書」に次の書類を添えて介護保険課に提出します。 ●住宅改修が必要な理由書（１）（担当のケアマネジャー等（要支援の方は担当の住宅改修が必要な理由書（２）地域包括支援センター）が作成します） ●工事見積書●住宅改修の予定箇所の写真（日付入り、段差解消工事の場合は、段差の高さが分るように改修箇所にメジャー等を載せて撮影する事） ●住宅改修箇所見取り図（平面図等） ●承諾書（改修予定住宅の所有者が要介護（支援）者本人以外の場合に必要） ※理由書はケアマネジャー又は理学療法士、作業療法士もしくは福祉住環境コーディネーター２級以上か、それらに準する資格を持たれている人でなければ作成できません。提出いただいた書類に基づいて住宅改修の内容等の確認を行います。 ※確認作業は、通常７～１０日程度かかります。事前（承認）申請書の確認が終了しますと、「介護保険住宅改修承認（不承認）通知書」が発送されます。 19
事業者に施工を依頼
住宅改修の承認を受けたら、改修に着手します。工事完了後、「工事費内訳書」を受け取り、施工事業者に費用額全額を支払い、「領収証」を受け取ります。施工（設置）の際は、本人立会のうえ、実際に位置をあわせたり利用したりして、本人が使いやすいように事業者と一緒に考えながら施工（設置）しましょう。 ※健康な人なら簡単にできると考えられることが、できにくくなっていることから改修を必要としています。本人の実際の動きに合わせることが大切です。 ●支給申請までに、箇所ごとの改修後の写真を撮影しておいて下さい。 (日付の入ったもの) 6
支給申請［工事完了後］
住宅改修費の支給申請に当たっては、「介護保険居宅介護（支援）住宅改修費支給申請書」に次の書類を添えて介護保険課に提出します。 ●介護保険住宅改修承認通知書（写し） ●工事費内訳書●領収証（領収日が記載された要介護（支援）者本人あてのもの） ●住宅改修後の写真（日付入り、段差解消工事の場合は、改修後の段差の高さが分るようにメジャー等を置いて撮影すること） ●委任状（要介護（支援）者本人が家族等に受領を委任する場合に必要） ※事後の申請にはマイナンバーの提示が必要です。代理申請の場合も委任状とマイナンバーが確認できる資料をご用意ください。
支給決定
支給申請の審査後に「介護保険償還払支給（不支給）決定通知書」が申請者あてに送付されます。支給の決定がなされた場合は、支給を決定した当月の２５日（ただし、支給日が金融機関の休日にあたる場合は、直前の金融機関営業日）に、被保険者が指定する金融機関の口座に住宅改修費が振り込まれます。

①手すりの取付け
廊下、トイレ、浴室、玄関、玄関から道路までの通路などに転倒予防や移動、または移乗動作の補助を目的として手すりを設置する工事です。手すりを取付けるための壁の下地補強も対象になります。 ー保険給付対象工事(例) - ○家屋内の手すり(居室・トイレ・浴室・玄関等) ○敷地内の手すり(玄関ポーチ・門扉までの通路等) ○手すりの付け替え・移設(単なる老朽化による取替えは不可) ー保険給付対象外工事（例） ×集合住宅などの共用部分の手すり(関係者全員の同意があれば可) ×敷地外の手すり×転落防止のための柵×取り付け工事を伴わない手すり×取り付け後に脱着ができる手すり
の段差の解消
居室、廊下、トイレ、浴室、玄関などの各室間の床の段差および玄関から道路までの通路などの段差や傾斜を解消するために、敷居を低くしたり、スロープを設置したり、浴室の床をかさ上げするなどの工事が対象です。浴室の段差解消に伴う給排水設備工事も対象となります。 ー保険給付対象工事(例) - ○各居室の敷居を低くする工事○スロープ•踏み台などを固定設置する工事○浴室の洗い場のかさ上げ工事○浴槽をまたぎやすい低いものに取り替える工事○敷石をコンクリートスロープにする工事○居室・廊下の段差をなくす工事○階段の勾配を緩やかにする工事○傾斜の解消○転落防止柵の設置(スロープ設置に伴う工事) ー保険給付対象外工事（例） - ×床下収納スペースを埋める工事×スロープや踏み台を固定せずに置くだけの工事×昇降機•リフト•段差解消機などを設置する工事×転落防止柵の単独工事
③滑りの防止及び移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更
居室においては、畳敷きから板製床材やピニール系床材なピへの変更、浴室での滑りにくい床材への変更、通路面での滑りにくい舗装材へ変更などの工事です。床材変更のための下地の補修や通路面の変更のための路盤整備も対象です。 ー保険給付対象工事（例）一○畳から板製床材・ビニール系床材などへの変更○浴室の床材を滑りにくい床材へ変更〇屋外の通路を滑りにくい舗装材に変更○階段の滑り止め(固定されているもの) ー保険給付対象外工事（例） ×老朽化による床材の張替え×滑り止めマットを置くだけ×滑りやすい床材への変更
④引き戸等への扉の取替え
閑き戸を引き戸や折戸、アコーディオンカーテンなどに取り替えるといった扉全体の取り替えのほか、ドアノブの変更、戸車の設置なども含まれます。 ー保険給付対象工事（例）一○関き戸から引き戸•折戸•吊り戸•アコーディオンカーテンなどへの取替え○重い引き戸から軽い引き戸への取替え○扉の位置の移動〇門扉の取替え○ドアノブの変更〇戸車の変更○扉の新設(扉の位置の移動に比べ、低廉に押さえられる場合に限る。見積を二通り作成するなどして証明が必要） ー保険給付対象外工事（例）一×自動ドアに取り替えた場合の動力部分相当の費用×雨戸の取替×老朽化による扉の変更⑤洋式便器等への便器の取替え和式便器を洋式便器に取り替える改修※洋式便器から洋式便器への改修については、支給対象となる改修が限定されていますので、担当のケアマネジャー（要支援の方は担当の地域包括支援センター）または、介護保険課にご相談下さい。 ー保険給付対象工事(例) ○和式便器から洋式便器への取替え〇洋式便器の向きを変える工事ー保険給付対象外工事（例） ×洋式便器から洋式便器への取替え×既存の和式便器はそのままで、新規に洋式便器を設置
羅亮華項
※和式便器から、暖房便座、洗浄機能等が付加されている洋式便器への取り替えは対象となりますが、洋式便器からこれらの機能等が付加された便器に取り替えることは認められません。
⑥その他①～⑤の住宅改修に付帯して必要となる工事
※一緒に行った工事でも付帯工事として認められない場合があります。
住宅改修の支給は、工事を伴うものが対象となりますので、用具を置いただけの場合は支給の対象となりません。
申請について住宅改修の理由書は、誰が作成しなければいけませんか。 A 基本的には対象者の居宅サービス計画又は介護予防サービス計画を作成する居宅介護支援専門員及び地域包括支援センターの担当職具とします。また、その際の理由書の作成費については、居宅介護支援事業の一環であり、別途費用徴収できないこととされています。ただし、上記の者がいない場合は、下記の者が作成できます。 ①介護支援専門員②理学療法士③作業療法士④福祉住環境コーディネーター (※２級以上に限る) e申請に添付する改修前後の写真は、日付がわかるものとのことですが、日付機能のない写真機の場合はどのようにすればよいですか。黒板や紙等に日付を記入して写真に写し込むといった取り扱いをして、必ず日付を写し込んでください。日付がない場合には、再提出となります。 @住宅改修の申請の際に、住宅改修前後の写真を添付することとなっているが、その写真の現像料等についても給付の対象となりますか。 A給付の対象とはなりません。住宅所有者が亡くなっている家屋を改修する場合の住宅改修承諾書はどのようにすればよいですか。 A改修する家屋が賃貸でなく、実質的な所有者が要介護（支援）者本人であることが確認できる場合は、提出を省略することができます。また、実質的な所有者が世帯主や同居の世帯員の場合は、その方から承諾をもらってください。申請の際に添付する工事内訳書に関し、材料費、施工費等を区分できない工事があるが、すべて区分しなければならないですか。 A工事内訳書において、材料費、施工費等を適切に区分することとしているのは、便所、浴室、廊下等の箇所及び数量、長さ、面積等の規模を明確にするためです。このため、材料費、施工費等が区分できない工事については無理に区分する必要はないです。また、工事の内容や規模がわかるようにしなければなりません。申請に添付する領収証書は、写しでもよいか。写しでも差し支えないが、申請時に、その場で領収証書の原本を提示してもらうことにより原本の写しと相違ないことを確認します。 e現在、入院している要介護（支援）者の住宅について、事前に住宅改修を行う場合は給付の対象となりますか。 A入院中等の場合は、住宅改修が必要と認められないので給付の対象とはなりません。ただし、退院等の予定が明らかな場合等については、あらかじめ改修しておくことも必要と考えるので、事前に市に相談したうえで事前申請を行い、退院後等に支給申請する。なお、この場合、退院等しないことになった場合は給付の対象とはなりません。 (※施設入所者が退所する場合も同様) @要介護（支援）者が何らかの事情で一時的に子の住宅に身を寄せていて、子の住宅を改修しようとする場合は給付の対象となりますか。 A介護保険の住宅改修は、介護保険被保険者証に記載されている住所地の住宅を改修した場合のみが対象となるので、一時的に居住するための住宅改修は給付の対象とはなりませh。事前申請後、支給申請までの間に、変更、追加の工事が発生した場合はどうしたらよいですか。 ▲何らかの事情で住宅改修の計画を縮小変更する場合には、事前申請の理由書、見積書、図面等を修正する必要がありますので、必ず連絡してください。また、追加が発生した場合は、基本的に別の件として取り扱いますので、新たに事前申請をお願いします。 G施設入所している要介護（支援）者が月に数回帰宅する住宅を改修する場合は給付の対象となりますか。 ▲施設入所者の生活の拠点は施設です。介護保険の住宅改修は在宅サービスであるため、施設を退所するのではなく一時的な帰宅や外泊の場合は給付対象とはなりません。 (※入院中の者の場合も同様)要介護（支援）者が住所を移転せずに隣に住んでいる子の住宅で日中を過ごしている。この場合、子の住宅を改修しようとすることは給付の対象となりますか。 ▲原則として、介護保険被保険者証に記載されている住所地の住宅改修が対象となりますが、日夜を通して継続的に毎日の生活の拠点が子の住宅にあるということが確認でき、住所を移すことができない特別な事情がある場合は市に相談のうえ個別に判断します。介護の認定申請中に住宅改修はできますか。要介護（支援）認定の申請中であっても、住宅改修の事前申請を行うことはできます。ただし、認定結果が「自立」となった場合は、介護保険の対象となりませんので、改修費用は全額自己負担になります。 (6)新築や増築での住宅改修は給付の対象となりますか。住宅の新築や増築（新たに居室を設けるなど）は給付の対象とはなりません。また、改修理由が家屋の老朽化によるものや器具等の故障・破損等の場合も給付の対象となりません。ただし、新築や増築の竣工日以降に行う住宅改修は給付の対象となります。他市町村からの転入前に予め住宅改修をしたいが給付の対象となりますか。 A事前に転入予定の地域包括支援センターまたは、介護サービスを利用予定の居宅介護支援事業所等を通じて市にご相談いただければ給付の対象となる場合もあります。ただし、支給申請は転入後に行うことになりますので、転居しなかった場合などは給付の対象とはなりません。事前承認決定後に住宅改修を着工したが、工事完成前に様態の急変等により入院し、退院の見通しがつかない場合、住宅改修費はどのようになりますか。入院等するまでに完成した部分までを給付の対象とします。また、以下も同様の取り扱いとします。 ①工事完成前に施設等に入所した場合②工事完成前に死亡した場合③工事完成前に更新で「自立」になった場合(6)つの住宅に複数の被保険者がいる家屋を改修する場合、支給限度基準額は４０万円になりますか。 A住宅改修費の支給限度基準額の管理は被保険者ごとに行うため、２人併せて４０万円という考え方はとりません。一つの住宅で同時に複数の被保険者に係る住宅改修が行われる場合は、当該住宅改修のうち、各被保険者に優位な範囲を特定し、その範囲が重複しないように、被保険者ごとに申請を行うこととなります。したがって、共用の居室の場合は、いずれか一方のみが支給申請を行うことになります。賃貸住宅の場合、退去時に原状回復のための費用は給付の対象となりますか。給付の対象とはなりません。賃貸アパートの廊下などの共用部分は給付の対象となりますか。 A賃貸アパート等の集合住宅の場合、一般的に、要介護（支援）者の専用の居室内に限られるものと考えられますが、洗面所やトイレが共用になっている場合など当該要介護（支援）者の通常の生活領域と認められる特別な事情により、共用部分について改修が必要であれば、住宅の所有者の承諾を得て住宅改修を行うことは可能であり、給付の対象となります。 (6)利用者が施工業者から利用者負担分（施工費用の１割）の全部または一部について、助成金や代金の返還等によって金銭的な補填を受けていた場合の取り扱いはどうなりますか。 △住宅改修費の額は、現に当該住宅改修に要した費用の額の９０／１００に相当する額とされています。すなわち、住宅改修の代金について割引等があった場合には、当該割引後の額によって支給額が決定されるものであり、施工業者が利用者に対し利用者負担分を事後的に補填した場合も施工代金の割引であることから、割引後の額に基づき給付します。分譲マンションの廊下などの共用部分は給付の対象となりますか。 A賃貸アパートと同様、専用部分が一般的と考えるが、マンションの管理規定や他の区分所有者の同意（区分所有法による規定も可）があれば、共用部分の住宅改修も給付の対象となります。家族が大工業を営んでいるが、住宅改修工事を発注した場合、工賃も支給申請の対象とすることができますか。要介護（支援）者が自ら住宅改修のための材料を購入し、本人または家族等により住宅改修が行われる場合は、材料の購入費を住宅改修費の支給対象とすることとされており、この場合も、一般的には材料の購入費のみが支給対象となり、工賃は給付の対象とはなりません。 G自宅の住宅改修を大工業を営む家族が行ったが、材料費の領収証は改修を行った家族か経営する会社が発行したものではなく、材料購入先の店のものでなければならないのですか。 A
原則には、材料購入先の店の領収証が必要となります。しかし、会社で材料を一括購入しているために、住宅改修の対象経費のみの領収証がない場合には、家族が経営する会社の領収証でもやむを得ません。ただし、金額は通常考えられる程度の額でなければなりません。以前に設置した手すりが者朽化したことから、それに替わる新たな手すりを設置する場合は給付の対象となりますか。 A単に老朽化したとの理由であれば給付の対象とはなりません。 G既に手すりが設置してあるが、要介護（支援）者の身体状況の変化により、既存の手すりでは機能が十分でなくなり、新しい手すりを設置する場合は給付の対象となりますか。また、既存の手すりの撤去にかかる費用についても給付の対象となりますか。 A 要介護（支援）者の身体状況の変化に起因するものであれば、ともに給付の対象となります。ただし、身体状況の変化、既存の手すりを変更しなくてはいけない理由を詳しく記載してください。 (6)玄関にある下駄箱に手すりを設置したいが、給付の対象となりますか。 A対象となるのは、家屋に設置する手すりのため、下駄箱やタンス等の家具に設置する場合は対象外とします。また、手すりを取り付けるために造る柱や壁は付帯工事として認められません。手すりには、円柱形などの握る手すりの他、上部平坦型（柵状のもの）や跳ね上げ式の手すりもあるが、給付の対象となりますか。 A要介護（支援）者の心身状況や取り付け位置の環境条件から給付の対象となります。 G手すりの取り付けの際にネジを使用せずに固定剤（エポキシ剤）による取り付けを行った場合は給付の対象となりますか。給付の対象となります。 (3)玄関から道路までの手すりの設置は給付の対象となりますか。屋外の改修も、敷地内であれば給付の対象となります。手すりの取り付けの下地補強の際、張替の必要になったクロスの費用は給付の対象となりますか。 A補強した部分のみのクロスに係る費用は対象としても差し支えないと考えますが、下地補強に伴って壁全体のクロスを張り替えたのであるならば、クロスの費用は給付の対象とはなりません。玄関ではなく掃き出し窓にスロープを設置して、居室から屋外へ出るための段差解消を行う場合、給付の対象となりますか。 A 玄関からの出入りが困難な理由があり、移動経路を玄関から掃き出しへ移す手段を選択して段差解消を行うのであれば、給付の対象となります。 G玄関の段差解消を行うため、スロープを設置する際に床を解体する必要がある場合、その床の解体費についても段差解消に必要な費用として給付の対象となりますか。上がり框の段差の緩和のため、式台を設置したり、上がり框の段差を２段にしたりする工事は給付の対象となりますか。 A式台については、固定したものは段差解消として支給の対象となりますが、持ち運びが可能なものは対象外となります。また、上がり框を２段にする工事は段差解消として給付の対象となります。玄関から道路までの動線上の段差や傾斜を解消する工事は給付の対象となりますか。屋外の改修も、敷地内であれば給付の対象となります。段差解消工事に付帯する工事と考えられ、給付の対象となります。 (9)ユニットバスを購入し、設置することにより段差の解消を行う場合、給付の対象となりますか。 A身体の状況により、次の３つのいずれかを目的としてユニットバスを設置する場合、その目的を果たす部分について按分などにより価格が算出できる場合に、その該当する部分に限り給付の対象となります。 ①脱衣所と浴室の段差解消を目的とする場合②浴室床を滑りにくい床材への変更を目的とする場合③浴室床と浴槽底の高低差や浴室の形状（深さ、縁の高さ等）を適切なものとする場合(3)昇降機、リフト、段差解消機等の設置及び設置に伴う付帯工事は給付の対象となりますか。昇降機、リフト、段差解消機等といった動力により段差を解消する機器を設置する工事(付帯工事含む)は対象とはなりません。また、手動であっても対象とはなりません。 el浴室床と浴槽の高低差や浴槽の形状（深さ、縁の高さ等）を適切なものとするために行う浴槽の取り替えも給付の対象となりますか。 ^浴槽の縁も「段差」に含まれるものとして考えられるため、給付の対象となります。 @脱衣所と浴室床の段差を解消するため、浴室床のかさ上げを行ったが、浴室床が上がったために行う次の工事は付帯工事として取り扱うことができるか。 ①水洗の蛇口の下に洗面器が入らなくなった。この場合の水洗の蛇口の位高の変更②浴室床が上がったために、相対的に浴槽の床との高低差が増え、浴槽への出入りが困難かつ危険になった場合の浴槽をかさ上げするなどの工事③上記②の場合、技術的に浴槽のかさ上げが困難な場合、浴槽の改修または取り替えの工事①から③いずれの場合も給付の対象となります。 (6)洗濯物を干すためにベランダへ出入りする必要がある場合に、居室とベランダの段差解消を行ったときは給付の対象となりますか。 A生活動線を支援するものであり給付の対象となります。洗濯物を干すために庭に降りる際に転倒する可能性があるため、ウッドデッキを作成し居室と外の段差の解消をした場合、給付の対象となりますか。 ▲ベランダの増設に該当すると判断し、給付の対象とはなりません。浴室床の段差を解消するため、すのこを作成し、浴室に設置する場合は給付の対象となりますか。浴室内のすのこは、特定福祉用具の入浴補助用具の浴室内すのこ（浴室内に置いて浴室の床の段差の解消ができるものに限る）に該当するものと考えられるので、住宅改修ではなく福祉用具購入の支給対象となります。ただし、既製品の加工または特注のすのこを作成し、ネジ止め等取り付け工事により固定する場合は、給付の対象となります。 Gl屋外のスロープを木材で作成する場合、給付の対象となりますか。 A介護が長期間続くことを考慮し、強度と安全性の観点から、原則認められません。ただし、費用の面などから木材でないと対応できない場合については、市に相談のうえで個別に対応します。 G屋外スロープの勾配、幅について何か制限がありますか。 A勾配については、原則として、1/12よりも緩やかにしてください。ただし、外出の際、常に十分な介護を得られる場合には1/8まで認めることができます。この場合には理由書に介護環境を詳しく記載してください。幅については、原則として１ｍ以内とします。ただし、身体的な理由などから、それ以上の幅のスロープが必要な場合には１ｍ以上のスロープを作成することも可能です。その場合には、身体状況に基づき必要な理由を詳しく記載してください。
家屋の老朽化により、ゆがんだ廊下の床材を取り替える住宅改修は給付の対象となりますか。老朽化や物理的、科学的な摩耗、消耗が理由である場合は給付の対象とはなりません。 (9)通路面の材料の変更としては、どのような材料が考えられるか。また、この場合の路盤の整備は付帯工事として給付の対象となりますか。 △例えば、コンクリート舗装、アスファルト舗装、タイル舗装、レンガ舗装等が考えられます。ただし、タイル・レンガについては、滑りにくいことがカタログ等で確認でき、路盤を平滑にできるものに限ります。また、これらの工事に伴う路盤の整備は付帯工事として給付の対象となります。 (9)階段にノンスリップや滑り止めのゴムを付けたりカーペットを貼り付けたりする場合は給付の対象となりますか。 ^^床材の変更として給付の対象となります。ただし、カーペットを置くだけであれば対象となりません。なお、ノンスリップが突き出していたり、あまりに滑りが悪いと顔き、転落したりする危険性もありますので、工事に当たっては十分に注意が必要です。 (6)車いすの通行等により傷んだ廊下の床材を取り替える住宅改修は給付の対象となりますか。 A 老朽化や物理的、科学的な摩耗、消耗が理由である場合は給付の対象とはなりません。通路面について、滑りの防止を図るための舗装材への加工（溝をつけるなど）や移動の円滑化のための加工（土舗装の転圧など）は、給付の対象となりますか。いずれも通路面の材料の変更として給付の対象となります。工事や取り付け作業を要さない床に置くだけの滑り止め用床材は給付の対象となりますか。 △床に置くだけなら給付の対象外であるが、設置のために接着等の工事を伴うものであれば対象となる。ただし、浴室の滑り止めマットのように、本来置くだけのものを接着剤にて固定したとしても対象とはなりません。 (G) ′要介護（支援）者の意向によりフロアから畳へ床材を変更する場合は給付の対象となりますか。 A床材を「滑りにくいもの」への変更を想定しているため、畳への変更は給付の対象とはなりません。扉そのものは取り替えないが、右関きを左開きに変更する工事は給付の対象となりますか。 A扉そのものは取り替えない場合であっても、身体の状況に合わせて扉の性能を替えたのであれば給付の対象となります。具体的には、上記のように吊り元を変更する場合、ドアノブをレバー式把手等に変更する場合、戸車を設置する場合等が考えられます。 G要介護（支援）者が車いすで移動されるようになり、トイレの間口が狭く移動が困難なため、間口を広げ扉を取り替えたい。引き戸から引き戸への変更であるが、給付の対象となりますか。 A 要介護（支援）者の身体状況に基づいた理由による住宅改修であるので、給付の対象となります。 G車いすの要介護（支援）者が浴室の扉をー人で閉められないために、扉の枠を広げ、位置をずらすことは給付の対象となりますか。また、引き戸から引き戸への変更であった場合でも給付の対象となりますか。 A 要介護（支援）者の身体状況に基づいた理由に基づけば給付の対象となります。ただし、身体状況に基づき工事が必要な理由を詳しく記載してください。既存の引き戸が重く関閉が容易でないため扉を取り替える場合、給付の対象となりますか。 ▲既存の引き戸が重く閑閉が容易でないという理由であれば給付の対象となります。ただし、既存の引き戸が古くなったからといって新しいものに取り替えるという理由であれば給付の対象とはなりません。 (6)扉の閑閉が困難であるため、既存の扉をカーテンに取り替えたいが、給付の対象となりますか。また、その際、扉枠の撤去とカーテンレールの取り付け工事についても給付の対象となりますか。 A要介護（支援）者の身体状況と、カーテンに交換した場合の状況（居室等のプライバシー、室温、耐久性等）を考慮したうえでの取替えであれば支給の対象となります。また、扉枠の撤去とカーテンレールの取り付け工事についても、交換に伴う付帯工事として給付の対象となります。門扉の取り替えは、給付の対象となりますか。外出の際の動線上にあって、身体的な改善のための理由であるならば、引き戸以外の門扉を引き戸の門扉へ改修する場合は、扉の取替えとして給付の対象となります。雨戸を取り替える工事については給付の対象となりますか。 △門扉と同様、要介護（支援）者の生活動線上にあって身体的な改善のための理由であれば扉の取替えとして支給の対象となります。ただし、朝晩に単に雨戸を開け閉めするだけということであれば、給付の対象とはなりません。壁であったところを一部取り払い、扉を新設する工事は給付の対象となりますか。従来、「引き戸等への扉の取替え」は、扉位置の変更等を含め扉の取替えとされていたが、引き戸等の新設により、扉位置の変更等に比べ費用がかからない場合もあるので、その場合に限り、「引き戸等の新設」は「引き戸等への扉の取替え」に含まれ、給付の対象となります。この場合には、引き戸等の新設の場合と、扉位置の変更の場合の見積を提出してください。ただし、対象となるのは「扉の取替え」となっているので、既存の扉を継続して利用する場合は給付の対象とはなりません。車いすの移動を容易にするために、既存の扉を撤去したいが、給付の対象となりますか。 ▲撤去のみで新たに扉を設置しない場合は、扉の取替えにあたらないため、給付の対象とはなりません。 (G)扉の取り替えの際に不要となった扉等の撤去費用及び処分費用は給付の対象となりますか。これらの費用は、「引き戸等への扉の取替え」の工事を行う際に、付帯する工事であることから、給付の対象となります。 G関き戸から引き戸への取替えで、引き戸を引く壁面にあるコンセントが引き戸を引く際の支障となる場合、コンセントの移設費は付帯工事として給付の対象となりますか。コンセントの取外しと移設費は支給対象とすることができるが、配線工事は給付の対象とはなりません。 el扉の取替えにあわせ、車いすでの移動を円滑にするため、廊下に設置されていた洗面台を別の場所に移動する工事は給付の対象となりますか。住宅改修の項目にないため、給付の対象とはなりません。便器の取り替えに伴う給排水設備工事は「水洗化に係るもの」を除いて認めることになっているが、どの程度の工事が給付の対象となりますか。 A 非水洗の和式便器から水洗式の洋式便器に交換する場合は便器本体工事とともに水洗化の工事が行われるが、このような場合、水洗化の工事は給付の対象とはなりません。「便器の取替え」に付帯する給排水設備工事として想定しているのは、既に水洗式になっている和式便器を洋式便器に交換する場合に、給水管の長さや位置を変える工事となります。 e和式便器から、洗浄機能等がついた洋式便器への取り替えは給付の対象となりますか。 A 洗浄便座一体型の洋式便器が一般的に供給されていることを考慮すれば、洗浄便座一体型の便器を取り付ける場合にあっては給付の対象となります。その際には、当該便器の電源を確保する電気工事は付帯工事として認められません。 (6)既存の洋式便器の便座から暖房便座・洗浄機能等が付加された洋式便座に取り替える場合は給付の対象となりますか。 △暖房便座・洗浄機能等のみを目的として、これらの機能が付加された便座に取り替える場合は、要介護（支援）者の身体状況に関わらず給付の対象とはなりません。 eリウマチ等で膝が十分に曲がらなかったり、便器から立ち上がるのがきつい場合等に、既存の洋式便器の便座の高さを高くしたい場合、次の工事は便器の取り替えとして給付の対象となりますか。 ①洋式便器をかさ上げする工事②便座の高さが高い洋式便器に取り替える場合③補高便座を用いて座面の高さを高くする場合A ①は給付の対象となります。 ②は、既存の洋式便器が古くなったことにより新しい洋式便器に取り替えるという理由であれば給付の対象とはなりませんが、質問のように当該要介護（支援）者に適した高さにするために取り替えるという適切な理由があれば給付の対象となります。 ③については、住宅改修ではなく、腰掛便座(洋式便器の上に置いて高さを補うもの）として特定福祉用具購入の対象となります。男性用・女性用それぞれの個室にある和式便器を１つの洋式便器に改修した場合、個室を仕切っていた壁を撤去する工事費用については付帯工事となるか。 ▲便器の取り替えに伴う仕切壁の撤去は付帯工事として対象となります。なお、単に壁を撤去するというだけでは付帯工事の対象にはなりません。 @現在使用している和式便器を取り壊し、別の場所に新たに洋式便器を設置した場合は給付の対象となりますか。要介護（支援）者に適応するよう洋式便器の向きを変える工事は給付の対象となりますか。 A 和式便器のトイレの撤去・処分、洋式便器の設置費用についてのみ給付の対象となります。しかし、既存の和式便器のトイレをそのまま利用し、新たに洋式トイレを設置する場合は、取替えにあたらないため給付の対象とはなりません。給付の対象となります。 G腰掛便座を購入して和式便器を洋式便器風に使用していたが、洋式便器へ取り替えたいが給付の対象となりますか。 A 要介護（支援）者の身体状況に腰掛便座では不都合な理由がある場合は給付の対象となります。 (6)和式便器から洋式便器に取り替える工事に伴い、車いすに対応する目的で既存の便所を拡張する必要がある場合、便所の拡張に伴う工事も給付の対象となりますか。 G和式便器から洋式便器に改修する際、工期が３日かかるため仮設トイレを設置した場合、仮設トイレ設置にかかる費用は給付の対象となりますか。 △原則として、拡張工事（扉の変更に伴う間口の拡張工事は除く）は対象とはなりませんが、要介護（支援）者の身体状況や家屋の状況によりやむを得ない事情がある場合には、例外的に対象となる場合がありますので、市に相談してください。ただし、その場合でも、家屋の総面積が増えないことが条件です。仮設トイレの設置費用は給付の対象とはなりません。 G車いすの要介護（支援）者が、現在の洗面台では車いすがつっかえてしまい、顔を洗うのに不自由なため、車いすでも利用しやすい洗面台に取り替えたいとのことですが、給付の対象となりますか。外にある和式トイレを取り壊して要介護(支援)者の居室近くに洋式トイレを新設する場合は給付の対象となりますか。 △外にある和式トイレが、要介護（支援）者が日常使うトイレとして位置づけられている場合は給付の対象となります。 △住宅改修の項目にないため、給付の対象とはなりません。