第１回福岡県立公文書館運営専門協議会第１回福岡県市町村公文書館運営専門協議会平成25年6月27日（木）年後2時～福岡共同公文書館2階会議室次第開会1 2護事( 1 ) 平成24年度事業報告及び決算（案）について( 2 )平成25年度事業計画及び予算について( 3 )本協議会の公開について(4)その他3その他閉会4平成25年度第1回福岡共同公文書館運営専門協議会資料福岡共同公文書館＜平成25年6月27日＞次平成24年度福岡共同公文書館事業報告・ I平成24年度福岡共同公文書館事業取組経過・・ 6 ～11 II ● ● ● ● 12平成24年度決算（案）・・・・・・ Ш平成25年度福岡共同公文書館事業計画・・・・13～16 IV平成25年度予算・・・・ V a  • 17業務計画表・・・ VI • 18.田

1 受入・整理・保存事業
(1)受入文書数（単位：冊）（３月31日現在）ア
イ
ウ
(2)　文書移管状況ア・県1機関（13機関中）市町村イ51団体（58団体中） 1
2利用に関する事業
(1)　閲覧利用事業
ア来館状況（３月31日現在）
イ

ウ
研修室・会議室利用状況（３月31日現在）

(2)　利用促進事業
ア企画展示の開催状況平成24年度は開館に合わせて開館記念特別展示会を実施している。テーマ：「公文書にみる福岡140年のあゆみ～福岡県の誕生と市町村合併～」期 間：平成24年11月18日～平成25年6月23日場所：展示室見学者：638人（３月31日現在）
A
講演会の開催状況
開館前日の開館記念式典終了後に、プレオープンとして一般の方を対象とした開館記念講演会を開催した。テーマ：「公文書管理と公文書館の役割について」開催日：平成24年11月17日（土）時　間：13時40分～14時40分講師：独立行政法人国立公文書館館長 高山正也氏参加者：88名
ウ
公開講座の開催状況
平成24年度は①公文書館講座、②公文書にみる歴史講座、③和綴じ講座の3講座を実施した。
①　公文書館講座
公文書館という施設をまず知ってもらえるように、「公文書」や「公文書館」についての説明とバックヤードの見学会を行った。開催日：平成25年2月13日（水）時　間：13時30分～15時00分師：福岡共同公文書館副館長吉田徹也言語受講者：17名（定員30名）
②　公文書にみる歴史講座
地方史研究においても公文書を活用されていることから「廃藩置県と福岡」と題し、全国に先駆けて廃藩になった福岡の事情について講座を行った。開催日：平成25年2月20日（水）時　間：13時30分～15時30分講師:福岡地方史研究会会長石瀧豊美氏受講者：37名（定員80名） ③　和綴じ講座公文書の中には和綴じされた文書もあることから、和綴じを体験しながら和綴じの歴史に触れ、馴染みのない公文書についても興味を持ってもらえるよう講座を行った。開催日：平成25年3月2日（土）時・間・ 10時00分～ 16時00分講　師：福岡女子短期大学　准教授　倉本優子氏受講者：９名（定員10名）
エ・研修会の開催状況
市町村文書事務担当課長会議を独立行政法人国立国文書館と共催で行い、利用請求時の審査基準に関する研修を行った。テーマ：「利用請求にかかる審査基準について」開催日：平成25年2月26日下(火)時　間：14時05分～15時20分講師:独立行政法人国立公文書館業務課利用審査室利用審査係長中村愛子氏参加者：56人
広報
支
公文書館だよりと年報を発行し、広報活動を行った。
※ H21年度～23年度については行政経営企画課公文書館グループによる支援実績
平成24年度決算（案）
日使用料及び手数料目財産収入※歳出決算額と歳入決算額の差額39, 989, 641円は、県が負担。

平成25年度事業の基本的な考え方
福岡県及び県内市町村（福岡市と北九州市を除く）は、平成24年４月に福岡県立公文書館及び福岡県市町村公文書館をそれぞれ開設し、各自治体の歴史公文書の移管を開始したが、平成24年度の移管は59団体（県を含む）のうち52団体であった平成25年度は、いまだに文書移管が実施されていない自治体の移管促進及び住民の利用促進を、重点的に実施するものとする。
1
受入れ・整理・保存事業
(1)受入れア県文書①　知事部局文書について、長期文書及び新たに保存期間の経過する有期限文書を受け入れる。 ②　未だ移管されていない知事部局以外の機関との、文書移管に向けた協議を行う。 ③　移管元所管への選別支援一次選別の精度向上を図るため、各文書担当課等に対して、選別に係る助言及び支援を行う。イ　市町村文書①　各自治体と調整の上、受入計画を作成し全市町村の文書を受け入れる。 ②　自治体からの移管を促進するため、各自治体の文書担当課と協議を行う。 ③　行政資料について、特に計画、市町村史誌及び編纂に用いた資料、広報については統一的に収集する。 ④　移管元自治体への選別支援一次選別の精度向上を図るため、各自治体の文書担当課等に対して、選別に係る助言及び支援を行う。
(2)整理
ト二次選別及びデータ整備平成24年度に移管された文書で25年度に整理を持ち越したものについて、優先的に処理を進める。イ　選別会議の実施保存すべき文書の決定に当たっては、選別会議を実施し、評価選別基準に基づき選別する結果において自治体間の均衡を保つ。 (3) 保存ア燻茶公文書館にて保存することが決定した文書については、文書保存庫に配架する前に、殺虫殺菌等を目的として燻蒸処理を行う。イ・文書保存庫のモニタリング虫害の被害防止を目的として、文書が配架された文書保存庫において有害生物の生息等調査を行う。ウ　マイクロフィルム化酸性劣化等の傷みが激しい文書については、劣化の状況に応じてマイクロフイルム撮影を行い、利用にはワーキングテープを用いることにより原資料を保護する。
2
利用に関する事業
(1)　閲覧利用事業ア閲覧、複写サービス及びレファレンス利用者に対して、利用請求等に基づき特定歴史公文書及び行政資料の提供を行い、求めに応じて複写サービスを行う。また、利用者が目的の文書を見つけられるよう、窓口や電話において照会・相談を受ける。イ・行政利用移管元自治体等に対して、簡易な手続により閲覧及び借覧を行う。ウ資料の貸出等収蔵資料（特定歴史公文書及び行政資料）は県内外の博物館・資料館等の展示会へ貸し出しに応じるなど、積極的な活用を図る。 (2) ,利用促進事業ア　企画展示以下のテーマについて、順次開催していく。 ①　開館記念展示会として企画された「公文書にみる福岡140年のあゆみ」について、６月に福岡県で開催される全国公文書館長会議（同館は施設見学会場となる予定）まで引続き展示。 ②　「公文書でひもとく福岡県の石炭産業〜山本作兵衛作品とともに〜」日本における石炭発見から現在にいたるまでを、公文書や＜概要＞貴重な歴史資料をひもとき、福岡県の石炭産業の歴史を展示。展示内容として、世界記憶遺産に登録された山本作兵衛氏の絵画(レプリカ)を併せて展示し、来館者の増につなげる。展示期間平成２５年７月２日（火）から平成２５年９月２ ９日（日）まで展示会場 1階展示室１月以降は「交通の歴史」とする。 (3)
イ　講演会
企画展示会のテーマと連携し、講演会を実施する。 ○講演会「産炭地筑豊〜近代化の諸相」平成25年7月27日（土） 13：30受付　 14：00開会田川市石炭・歴史博物館長安蘇龍生氏講師定員80名
講座
ウ
特定歴史公文書の利用に繋がるテーマを設定し、公開講座（２～３回、７～ 9月）を開催する。公開講座のうち１回は、児童又は生徒を対象とした企画を検討する。また、必要に応じて講座終了後に施設見学会を実施するなど、公文書館について理解を深めるよう工夫する。 ○講座「石炭が織成す歴史〜福岡県の近代〜」平成25年9月7日（土）13：30受付　14：00開会講師　九州歴史資料館　主任技師（学芸員）渡部　邦昭it定員80名
工　施設見学の積極的な受入れ
施設見学を受け入れることで、公文書館や共同設置の意義を県民に浸透させる。また、年度当初に市町村広報に施設見学に係る記事の掲載依頼を行うなど、広報にも取り組む。
オ 教育機関等との連携
社会科等の教科学習の場や中学生の社会体験学習として児童又は生徒を積極的に受け入れる等、学校との連携を図る。加えて、PTA等関連団体の見学を積極的に受け入れる等、地域に開かれた公文書館の運営に努める。
カ　公文書館だより等の刊行
公文書館だよりを年２回発刊し、公文書館の企画展示、利用状況、収蔵資料等について県民に広く周知する。
3・保存等に関する研究等
保存、利用及び移管に関し、以下のうちから適宜優先順位を設け検討し、調査研究等に取り組む。 ①　マイクロフィルム化指針（平成25年度） ②　製本補修指針（平成25年度・平成26年度） ③ デジタルアーカイブ構築に向けた調査及びデジタル化指針（平成25年度・平成26年度) ④　利用普及活動に向けた調査及び分析⑤一次選別の精度向上へ向けた移管元自治体等職員の意識調査及び分析⑥　電子文書等の移管に向けた調査
県及び市町村職員に対する研修会の実施
4
各自治体の適切な文書管理と職員の評価選別能力の向上に向け、各自治体職員に対する文書管理等に係る研修を実施する。公文書館での研修の他に、職員研修機関との連携を図るに当たり、福岡県自治振興組合研修部門と協議をする。
記録管理に係る専門人材の養成への協力
5
文書管理の専門家養成課程を持つ大学等との連携について、大学等関係機関と協議を行う。
専門性を持った人材の養成
6
本館の業務は、的確な評価選別や利用者への相談業務、調査研究業務など、広い分野の知識を有する必要があることから、その専門性の養成に当たり、国立公文書館が主催する専門職員養成課程研修等に計画的に職員を参加させる。
国・都道府県等関連施設との連携・協力
7 .
国立公文書館を中心に各都道府県等の公文書館等と連携を図り、利用者の利便性の向上に努める。 ①　国立公文書館デジタルアーカイブへの参加の継続②　県内の公文書館（北九州市、福岡市）、九州歴史資料館、福岡県立図書館、九州大学文書館等の類似施設が保有する公文書等の所蔵目録の共有化に向けた検討を行う。
8 運営専門協議会の開催
公文書館の運営に関して、専門的見地からの意見を求めるため、福岡県立公文書館運営専門協議会及び福岡県市町村公文書館運営専門協議会を合同開催する。平成25年度は、以下のとおり3回開催する。 ①　6月　平成24年度事業報告、公開講座企画案、企画展示会案②　10月　上半期運営状況報告（公開講座、企画展示会など） ③　３月　平成26年度事業計画案の提示9
運営会議の開催
共同公文書館の運営に関して、県と福岡県自治振興組合と重要な事項について調整を行うため、運営会議を開催する。開催時期については平成25年度当初とし、平成24年度の事業報告及び平成25年度事業計画説明を行う。
※歳出予算額と歳入予算額の差額41, 591, 000円は、県が負担。
IA第１回福岡県立公文書館運営専門協議会第１回福岡県市町村公文書館運営専門協議会平成25年6月27日（木）午後2時～福岡共同公文書館2階会議室次第1開会2  ( 1 )平成24年度事業報告及び決算（案）について事務局より、平成24年度事業及び同決算について報告を行い、了承を得た。 ( 2 )平成25年度事業計画及び予算について事務局より、平成25年度事業及び同予算について報告を行い、了承を得た。
( 3 )本協議会の公開について
協議の結果、本協議会は原則公開することと決定した。ただし、個人情報に関わる場合は、部分的に非公開にすることと決定した。加えて、協議の結果、「名簿、次第、資料、結果は公表する。」ことと決定した。 ( 4 )その他その他3閉会4