【要旨】

はじめに
筆者は、近年、東アジア共同体建設に関する最も公式なドキュメントである「東アジア・スタディ・グループ（EASG）最終報告書」（2002年11月）に設置が明記された枠組みである東アジア・シンクタンク・ネットワーク（NEAT）や東アジア・フォーラム（EAF）を含め、内外で開催された幾つものアジア統合関連の国際会議に出席した。そうした体験を踏まえ、本稿ではまず、アジア統合関連の諸々の枠組みの全体像をレヴューし、その課題を明らかにすることとしたい。次いで、2007年11月、シンガポールで開催された第11回「ASEAN+3」サミットで発出された「東アジア協力に関する第２共同声明」とその付属文書「ワーク・プラン2007-2017年」の内容を吟味し、アジア統合プロセスが今後どのようにあるべきかという観点から筆者なりにその評価を試みたい。そして、「第２共同声明」の評価を踏まえつつ、筆者なりに、アジア統合プロセスの中で、東アジア FTA（EAFTA）と東アジア投資地域（EAIA）の次に何を目標とすべきかについて明らかにすることとしたい。また、最後に、わが国として、アジア統合²に対して、どのような政策姿勢を取るべきかについて、考察することとしたい。
1．アジア統合関連諸枠組みの現状と今後の糠題
(１)　諸枠組みの現状
アジア統合に関するトラック１の中心的な枠組みである「ASEAN+3」（APT）は、1997年 12 月、マレーシアのクアラルンプールで第１回サミットが開催され³、その後、毎年開催されている。1999年11月、フィリピンのマニラで開催された第３回サミットでは、「東アジア協力に関する共同声明」（いわゆる「マニラ宣言」）が採択された。2007年11月、シンガポールで開催された第11回サミットは、APT創設10周年当たったことから、「第２共同声明」（いわゆる「シンガポール宣言」）が採択されるに至っている。 APTの枠組みにおける協力の対象領域は、現在20分野にわたっているが、最も大きな進展を見ているのは、緊急時に外貨を２国間で融通し合うチェンマイ・イニシアティブ(CMI : Chiang Mai Initiative)である（図表参照）4。 APTのトラック1以外の枠組みとしては、以下のようにいくつかのものが現時点で存在する。トラック1に近いところから紹介すると、まず「東アジア・フォーラム」(EAF : East Asia Forum）が挙げられる。これは、韓国政府のイニシアティブによるものであり、APTの目標を示した最も公式な文書である東アジア・スタディ・グループ（EASG）最終報告書の中で17項目の短期的施策の一つとして謳われたものである（Box.1参照）。2003年の第1回大会（於ソウル）以来毎年開催され、一番最近では2007年11月、東京で本邦外務省主催の下に第５回年次大会が開催され、筆者も出席した。EAFは、トラック１の各国政府当局者とトラック２の民間有識者の双方が出席する会議であり、その意味からいわばトラック1.5の枠組みともいえるものである。しかし、EAFにおける報告者には事前のペーパー提出が義務付けられているわけではなく、また、終了後に何か文書がまとめられるわけでもない。したがって、この会議における報告や議論がトラック１の政策に反映される仕組みがあるわけでは特にない。インプリシットに、ここでの議論がトラック１の政策に反映される可能性がないわけではないが、 APTの枠組みにおいてEAFが大きな役割を担っているとは到底言い難い。次に、同じくEASG最終報告書の短期的施策（17項目）の一つとして設立が正式に認められているものとして「東アジア・シンクタンク・ネットワーク」(NEAT : Network of East Asian Think-tanks）がある。これは、APT13カ国のシンクタンクによって構成されるものであり、トラック２の枠組みである。各国ごとに代表者であるカントリー・コーディネーターを定め5、年１回の総会と、原則として年２回のカントリー・コーディネーターズ・ミーティング（CCM）が開催される。NEATも、2003年の第1回総会（於北京）から毎年開催され、一番最近の総会は、2007年8月シンガポールで、シンガポール国立大学(NUS : National University of Singapore）の東アジア研究所（EAI：East Asian Institute）の主催の下に開催され、筆者も出席した。 NEATは、通常毎年８月開催される総会の際、NEATとしての政策提言をまとめ、それを同じ年の通常11月に開催されるAPTサミットにインプットする役割が定められている。その意味で、一応、APTのトラック1に対する政策上の影響力を及ぼしうる仕組みがビルトインされている。その意味で、一定の役割を果たしているといえよう。実際、本邦外務省も、APT関連の周辺的な諸枠組みの中で最もうまく機能しているものであることを認めていろ。先にも述べた通り、特に2007年はAPT創設10周年だったことから第２共同声明が出されることになっていたため、2006年から準備が進められた。2006年8月、マレーシアのクアラルンプールで開催された第４回NEAT総会の際に、メモランダムNo.３「東アジア共同体建設の柱を強化するための勧告」7と題する文書がまとめられ、同年のAPT議長国であったフィリピン政府に提出された。これは、今後の東アジア共同体建設にかかわる重要な点をカバーした実質的な内容のあるものである。昨年11月のAPTサミットの際にまとめられた「第２共同声明」の草案作りの作業は、2006年からフィリピン政府の手で始められ、それを2007年になってからは同年のAPT議長国であるシンガポール政府が引き継ぐ形で行われた。そして、さらに2007年の第５回NEAT総会（於シンガポール）では、６つの作業グループ8の各々の責任者から報告がなされ、それらの内容の要約を中心としたメモランダムNo.4「東アジア協力に関する政策勧告一持続的開発と繁栄に向けて」9と題する文書がまとめられ、シンガポール政府に提出された。すなわち、今回のAPTサミットの「第２共同声明」に向けて、NEATからは「メモランダムNo.3」と「メモランダムNo.4」の2つの文書が政策勧告として、トラック1のAPTに対してインプットされた形であろ。これらのNEATのメモランダムが、APTサミットの「第２共同声明」にどのように反映されたのか、あるいはされなかったかについては、後にやや詳しく分析することにしたい。もうひとつ、2002年11月のEASG最終報告書で設立が決まった枠組みとして、「東アジア・ビジネス評議会」（EABC : East Asia Business Council）がある。これは、域内のビジネス・セクターの強化と域内貿易・投資の促進を目的としたもので、APECでいえばAPECビジネス諮問委員会（ABAC : APEC Business Advisory Council）10に当たるものである。 ABACは、比較的積極的に活動しているが、EABCの方は、2004年から開始したようだが、まだそれほど目立った活動をしているわけではない模様である。次に、EASG最終報告で譯われたものではないが、日本とシンガポール両国政府主導で2005年から設立されたものとして「東アジア研究者ネットワーク」（NEAS : Network of East Asian Studies）というものがある。NEASの共同幹事機関は、東京大学東洋研究所東洋学術情報研究センターとシンガポール国立大学（NUS）である。2007年2月に、マレーシアのプトラジャヤで、第３回年次大会が開催された。筆者は、NEASにはまだ参加した経験がないので詳しいことは分からないが、比較的若手の研究者同士の交流に主眼をおいているようである。ちなみに、2007年11月、APTサミットの際の「第２共同声明」では、 NEASの強化が謳われている。次に、EASG最終報告書で発足がオーソライズされたものではないが、2003年から始まった「東アジア・コングレス」（EAC：East Asia Congress）という枠組がある。マレーシア政府のイニシアティブによるもので、実際には、マレーシア戦略国際研究所（ISIS Malaysia、CEO＝ジョーハール・ハッサン11）が主催して、毎年12月にクアラルンプールで東アジア共同体建設に関する国際会議が開催される。この東アジア・コングレスは、毎回、原則としてマレーシアの首相が、冒頭、基調講演を行うことになっており、同国として非常に力を入れているものである。筆者は、2006年12月の第４回年次会議に第５セッション「東アジア共通のアイデンティティ一構築一戦略的課題と必要欠くべからざるもの」におけるスピーカーとして出席し、「アジアのアイデンティティー一中国、インド、日本」12と題する報告を行った。また、一番最近の第５回年次会議は、2007年12月に、マレーシアのクアラルンプールで開催された。東アジア・コングレスも、トラック２の枠組みであるが、同じトラック２でも、NEATと異なり、特にそこでの議論を通じて何らかの結論を得るというわけではなく、また、トラック1への政策提言のインプットもしない。主催者たるISISは、APT参加の全13カ国から出演者を招聘するが、全員個人の資格で参加するもので、それぞれの国を代表するものではない。NEATの場合には、出席者はそれぞれの国の代表団の一員として参加するので、この点でも東アジア・コングレスは異なる。このように、東アジア・コングレスは、個人の資格による非常に自由な発言の場であることが特徴である。次に、APTの枠組みではないが、わが国の経済産業省のイニシアティプによる「東アジア・アセアン経済研究センター」（ERIA ：Economic Research Institute of ASEAN and East Asia,)の設立が、2007年11月、シンガポールで開催された東アジア・サミット(East Asia Summit, EAS)で正式決定された13。これは、EAS16カ国を対象としたものであり14、組織的には、ASEAN事務局（於ジャカルタ）の下に設立され、2008年前半の設立を目指している。場所については、クアラルンプール、バンコック、ジャカルタの３つの候補地が挙がっていたが、結局調整がつかず、暫定的にジャカルタに置かれることになった15。 ERIAは、元々「二階イニシアティプ」として知られるもので、日本政府が100億円を支出する。東アジア経済統合推進のための研究センターであり、当初の研究スタッフ20～30名からなる実体のある研究所が設立される予定である。アカデミックなものというよりも、政策志向のシンクタンクを目指すとされている。特に、ASEAN内の後発国であるいわゆるCLMV諸国16の研究者のレベル向上のための研修など有意義なメニューを企画しているようである。また、EAS参加の16カ国すべてにおいて研究成果を発表するとしている。
(2)今後の課題
こういった周辺の諸枠組みの在り方に関しては、トラック１との距離感をどのように保つべきかという意味において悩ましい点がある。NEATの場合には、その政策勧告が必ずトラック１の人たちに参照してもらえるということはある反面、受け入れられ易いように、結局のところトラック１と歩調を合わせてしまいがちかもしれない。すなわち、政府に近すぎるために、先見性のある長期的視野に立った政策提言ができなくなる可能性がある。他方、東アジア・コングレスの場合には、そこでの討論内容がトラック１の政策提言作成プロセスに組み込まれているわけではないので、政府当局者の間で必ずしも参照されない可能性が大きい。しかし、反面、それだからこそ、自由で先見性のある政策提言が出てくる可能性は逆に高まるということもある。後に述べるように、NEATの提言内容が、トラック1の政策に常に良く反映されているわけではないが、2007年8月のNEAT会議(於シンガポール)に出席した経験から言うと、現状のNEATはトラック1に近すぎるきらいがあるとの印象を筆者は持っている。すなわち、本来、シンクタンクや有識者の提言はトラック１の１歩先というよりも、２～３歩先を歩みたいものである。また、NEATのもう一つの問題点として、必ずしも各国の第一線級の専門者が参加しているわけではないということもある。東アジア・コングレスもそうであるが、自由な立場で各国のシンクタンクあるいは大学等において主催されるアジア統合関連の諸々の国際会議の場合、そのテーマに最もふさわしい人物を、主催者がある一貫した趣旨のもとに一元的に指名・招聘するため、いずれも原則として第一線級の専門家が集まるわけであるが、 NEATの場合、出演者は各国の代表団の形をとるため、人選は各国の判断に委ねられる。その結果、メンバーが各国のNEAT幹事機関（シンクタンク）からの出席に偏りがちである。近年、内外のいくつかのアジア統合関連の国際会議に出席した筆者の経験から言っても、 NEATの出席者の顔ぶれは、東アジア・コングレスをはじめとした他の国際会議に比べ、率直に言ってやや劣るという印象は拭えない。それに伴って、議論の中身もやや低調であるといえよう。もっとも、これは、主催国によっても異なるという要素があるかもしれない。例えば、筆者が出席した2007年8月のNEATは、先にも述べた通り、シンガポール主催であったが、同国は、少なくとも現時点では、アジア統合にそれほど熱心とは言えない国である。直接の主催者であるシンガポール国立大学の東アジア研究所（EAI）には、会議をとにかく無難にこなそうという姿勢が感じられないわけではなかった。2006年8月マレーシアのISIS主催でまとめられた「メモランダムNo.3」　はかなり意欲的な内容的であったが、今回まとめられた「メモランダムNo.4」は、６つの作業グループから出てきた提言内容をまとめたものに概ね終始したものにとどまった。このように、「メモランダムNo.4」が余り意欲的なものとならならなかったのは、主催国であるシンガポールの姿勢にあるものではないかと筆者は理解している。現時点でいえば、APT13カ国の中で、アジア統合に最も不熱心な国は、筆者の見る限り、極めて残念ながらわが国である。そして、その次に不熱心な国がシンガポールである。他方、最も熱心な国は、マハティールのEAEG（東アジア経済グループ）構想（1989年12月）以来、今日に至るまで一貫してマレーシアである。また、中国もかなり熱心な国であると、筆者は理解している。
2．「APT第２共同声明」とその評価
2007年11月、シンガポールで開催された「ASEAN+3」サミット終了後発表された「東アジア協力に関する第２共同声明」とその付属文書である「作業計画2007－2017年」について、レヴューし、筆者なりの評価を下すことにしたい。
(1)「東アジア協力に関する第２共同声明」(2007年11月)
すでに述べたように、「ASEAN+3」 (APT)創設10周年を記念して、1999年11月の「マニラ宣言」に続くものとして、2007年11月20日、シンガポールで開催された第11回APTサミット終了後、「東アジア協力に関する第２共同声明」 ¹¹が発出された。これもすでに述べたとおり、草案作りの担当は、2006年から2007年にかけて、フィリピン政府（2006年の議長国）からシンガポール政府（2007年の議長国）に受け継がれる形で行われた。 「第２共同声明」で注目すべき諸点は、以下のとおりである。第１に、APTが引き続き長期的な目標である東アジア共同体（"an East Asian community"）建設の主たる手段（"the main vehicle"）として機能し続けるとの位置づけがなされている（2007a, Ш－А－1）。日本政府は、現在、東アジア・サミット（EAS）に肩入れしているが、東アジア共同体の建設は、あくまでも従来通り、APTの枠組みを中心に推進するということを意味する。これは、極めて妥当なことであると、筆者は考える。日本政府は、こうした国際的な取り決めを最大限尊重して行動すべきである。第２に、東アジア統合の進め方については、「開かれた地域的アーキテクチャー」("an open regional architecture")でいくということを謳っている（2007a, Ш－А－4)。これは、従来通りの方針であるが、この点については、筆者は大いなる疑問を抱いている。率直に言って、開かれた地域主義では、本格的な統合の推進は無理である。地域統合にとって最も大切なのは、当然のことながら域内の結束（”cohesion”）を高めることである。また、そもそも、「開かれた地域主義」（"open regionalism"）という言葉自体が、意味不明であり、自己矛盾である。論理的な定義付けは、不可能であろう。域外諸国に対する外交的な配慮から「開かれた地域主義」という言葉を使うのは構わないかもしれないが、こうした虚ろな概念で実際に地域統合を進めることなど決してできない。EUも、アメリカなど域外諸国から「ヨーロッパの砦」（”Fortress Europe”）になるのではないかとの批判を浴びた際、いや、自分たちは決して「砦」にはなるつもりはないと対外的には主張してきた。また、統一通貨ユーロは、ドルに対する挑戦ではないとも対外的には常に言ってきた。しかし、実際の行動として、ヨーロッパがこれまでに積み上げてきた成果は、当然のことながら紛れもなく「閉された地域主義」（”closed regionalism”）に基づくものである。この点についても、アジアはヨーロッパから良く学ぶべきである。いずれにせよ、アジアが今後、本格的に地域統合を目指すとすれば、この点に関しては非常に大きな方向転換が必要とされると、筆者は信じる。アジア統合に関する国際会議に出席してみると、実際に、開かれた地域主義が重要だと発言するアジアの識者は少なくないのであるが、こうした認識では意味のある段階にまで地域統合を進展させることは不可能である。そもそも、アジア域内諸国だけの関係者しか出演しない国際会議の場で、このような発言をする必要は全くない。第３に、APTプロパーの事務局を設けるかどうかについては、引き続きASEAN事務局(於ジャカルタ）内のAPTユニットがこれを担当し、それを強化すると謳うにとどまっている(2007a,  Ш－В－5)。2006年8月のNEAT政策勧告（”Memorandum No.3”）では、現在CMIの下に存在する経済サーヴェイランス・メカニズムであるERPD (the Economic Review and Policy Dialogue）を強化するために、APTの恒久的な事務局の設立を提案していた（NEAT(2006), PartⅢ－32～33）。しかし、今回、この点では、NEATの提案は退けられた。ASEAN事務局については、率直に言って、効率性という観点から、満足しているという声はなかなか閉こえてこないのが実情である。ASEAN事務局のAPTユニットには、基本的に、日中韓３カ国からのスタッフが参加していないわけであり、CMIのERPDの強化という観点からだけでなく、事務局の全般的な能力の引上げという観点からも、APTプロパーの事務局の創設が強く望まれるところである18。第４に、「APT協力基金」 ("APT Cooperation Fund")の新設の新設が謳われている(2007a, m − B − 5)。今後10年の「ワーク・プラン」の実行に際して必要な支出をカバーするのが目的だが、具体的な内容については、今後、詰めるとされている。
(2)付属文書「ワーク・プラン 2007-2017年」
今回、「第２共同声明」の付属文書として、今後10年間の「ワーク・プラン2007-2017年」 ("APT Cooperation Work Plan 2007-2017"）が出た19。筆者としては、その中で、以下の諸点を注目すべきものとして挙げておきたい。第１に、全般的な印象としては、東アジアFTA（EAFTA）と東アジア投資地域（EAIA）が成立した後の具体的な目標が定められておらず、今後10年間という長期的な事業計画(the Work Plan)としては余りにも野心的でなさすぎ低調である。第２に、EAFTAとEAIAは、今後１0年をかけて実現するのではなく、もっと迅速に進められるはずである。2007年11月までに、ASEANと日中韓３カ国との間のバイラテラルなFTAはすでにすべて調印済みである（Box.2参照）。すなわち、日中韓３カ国間で２国間FTAができれば、事実上、EAFTAは全体として完成するわけである。 3カ国の政治的意思さえあれば、遅くともあと５年、急げば３年ぐらいで実現可能なはずである。EAFTAは、今年から２年かけてまず民間識者による検討が行われ、その後、政府間ベースの検討を行うことになっているようである²。しかし、民間識者による検討と、政府間ベースでの検討をほぼ平行して行うなどして、検討のペースを大幅に早めることは十分可能なはずである。 Box.2で示したように、すでに東アジアのFTAはここまで進展してきているのであり、この先なおも検討にいたずらに時間をかける必要はないのではないだろうか。そもそも、EAFTA、 EAIAのいずれについても、2002年11月のEASG最終報告の中の9項目の中長期的施策としてすでに盛り込まれたものである（Box.1参照）。第３に、  2006年8月のNEAT政策勧告（”Memorandum No.3”） 21では、東アジアに安定した為替相場メカニズムを創設する必要があり、域内為替相場制度作りに向けたロードマップを作成すべきだとしていたが、この点についても、今回の「ワーク・プラン」では脱落している（NEAT(2006), PartⅢ－28, 34)。第４に、2006年11月のNEAT政策勧告では、すでに決まっているCMIのマルチ化をさらに進め、これを地域の通貨基金（”a regional monetary fund”）に格上げするためのロードマップを作成すべきであるとしていたが、これについても、今回の「作業計画」では脱
落している（NEAT(2006), PartIII − 38)。
第５に、2006年11月のNEAT政策勧告では、各国中央銀行、金融監督機関、民間金融機関から成る「東アジア金融協会」（EAFA：East Asian Finance Association）を設立し、域内の金融監督の協力と域内決済システムの構築を提案していたが、これについても、今回の「作業計画」では脱落している（NEAT (2006), PartⅢ－45～46)。第６に、「作業計画」では、ASEAN研究と東アジア研究を促進することにより、「東アジアのアイデンティティー」を育てると謳っている（2007b, Section D－6.6）。この点については、筆者としても、十分評価しうるものである。しかし、2007年11月20日の「東アジア協力に関する第２共同声明」を全体としてみると、結局、たとえ「ワーク・プラン 2007-2017年」通りにいったとしても、10年後にわれわれが手にしているものは、東アジアFTA (EAFTA)と東アジア投資地域（EAIA）ぐらいのものであり、「ASEAN+3」プロパーの事務局すらできていないという状況である。今後10年の計画としては、余りにも野心に欠け、低調であると言わざるを得ない。EAFTAやEAIA完成後に何を目指すべきかを明記すべきであった。その意味から、アジア統合の進展が将来わが国の国益にとって極めて重要であると信じる筆者にとしては誠に残念である。
(３)東アジア・サミットとその評価
他方、APTサミットの翌日の2007年11月21日、同じシンガポールで開催された第３回東サミット22では、「気候変動、エネルギー及び環境に関するシンガポール宣言」 23が採択された。とりわけ注目される温室効果ガス問題を含む気候変動に関し、宣言では、先進国の引き続き主要な役割を果たすべきであるとしながらも、発展途上国も応分の役割を果たすことが謳われている。そして、「各国の状況や能力に応じた責任（の範囲内で）」24としながらも、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC、1994年6月）の下で、実効的・包括的・衡平な「京都議定書」 25以後（すなわち2013年以降）の国際的取り組みに向けたプロセスに積極的に参加することが謳われた。こうしたいわば「共通のしかし格差を伴った責任原則」 ("the Principle of Common but Differentiated Responsibilities"）の適用は、発展途上国を含めたすべての主要なプレイヤーの参加を促す有効な枠組みとして使われていくことになるであろう。EUも、2008年1月23日、「気候変動対策及び再生可能なエネルギー利用の促進に関する包括的パッケージ」を提案したが、そこでは、加盟国の所得水準に応じて、マイナス20%からプラス20%の温室効果ガス（GHG）の排出（削減）目標が掲げられている²。なお、アジアではこれに関連して、EAS環境相会合が、2008年第４四半期にヴェトナムで開催されることが決まった。 EASは、2005年12月の第1回サミットの際の「東アジア・サミットに関するクアラルンプール宣言」では、単に「対話のためのフォーラム」（”a forum for dialogue”）との位置づけであったが²¹、今回のサミットによって、もう少し実質的な意味が与えられるようになってきたといえるかもしれない。しかし、それが、アジア統合の推進にとっても、またわが国の国益にとっても、果たして本当に好ましいことなのかどうかについては、筆者としては大いに疑問が残る。2005年12月の第9回APTサミット第1回EAS後のそれぞれの文書²8において、東アジア共同体の建設に関しては、APTが「主体たる手段」("the main vehicle"）であり、EASは「大きな役割の一つ」("a substantial role")と位置付けられている。すなわち、APTが「主」で、EASが「従」であることは明白であるが、後に述べるように、当初の合意に反して2つの枠組みが並立する形となったため、エネルギーが分散されてしまったことは否めない。それが、東アジア共同体建設の主たる手段であり肝心のAPTの「第２共同声明」がNEATの政策勧告を余りよく反映したものとならず、野心に欠ける内容になってしまった大きな背景ではないだろうか。ちなみに、日本政府、とりわけ政策全体を統括する立場にある外務省は、少なくとも現時点では、APTよりもEASの方に力点を置いているのは明らかである。後に詳しく述べるように、筆者は、こうした日本政府の政策姿勢は、長い目でみると、わが国の国益に反することになるのではないかと、大いなる懸念を抱かざるをえない。
3．東アジアFTA（EAFTA）の次に何を目指すべきか？
(１)次の目標は東アジア関税同盟(EACU)
いまアジア地域統合については、日本国内では、FTA（もしくはEPA²9）に関する議論にほとんど終始している観がある。また、すでに述べたように、2007年11月のAPT「ワーク・プラン 2007-2017年」でも、EAFTA（東アジアFTA）とEAIA（東アジア投資地域）しか射程に入れていない。しかしながら、FTAぐらいで終わってしまったのでは、経済統合としてほとんど意味がない。ベラ・バラッサ（Bela Balassa）の５段階の地域経済統合の理論でも、FTAは第１段階に過ぎない（Box.3参照）。ヨーロッパは、最初からFTAをスキップし、バラッサの５段階でいうところの第２段階の関税同盟から始めた。1957年3月のローマ条約（EEC条約）以来、関税同盟と農業の共同市場を目指し、1968年7月、EC関税同盟とEC共同農業市場の両方を完成させた。また、1993年1月には、バラッサの第3段階であるEC共同市場がスタートした。そして、1999年１月から単一通貨ユーロを誕生させたEUは、現在、バラッサの経済統合の５段階でいえば第４段階、すなわち経済同盟の段階にある。EU（欧州連合）は、関税同盟からスタートし、その後は、必ずしもバラッサの5段階論どおりに統合の深化が進展してきたわけではないが、結局のところ概ねそれに沿った進展をみてきたと筆者は理解している。そして、EUは現在、第４段階の完成に向けて進行中と見ることができよう。もし仮にアジアがFTAで終わってしまうとすれば、ヨーロッパでいえば、EU非加盟国によって構成される欧州自由貿易連合(EFTA:  European Free Trade Agreement）30と同じことである。このように考えても、FTAで終わってしまうとすれば、余り意味がないということは容易に分かるであろう。ちなみに、南米南部共同市場すなわちメルコスール（Mercosur : Mercado Comun del Sur,）31も、1995年1月、関税同盟として発足し、将来的には共同市場（バラッサの第３段階）を目指している。加えて、南米諸国は、南米全体をカバーする「南米諸国連合」 (UNASUR :   Union de Naciones Suramericanas)  32を計画している。アジアも、貿易面についていえば、東アジアFTA（EAFTA）を実現させた後、次のステップとして関税同盟を目指すべきではないだろうか。すなわち、筆者は、アジアは、EAFTAとEAIAの後の次のステップとして、「東アジア関税同盟」（EACU： East Asian Customs Union）の創設を目指すべきであると考える。これまで、現実には、FTAから関税同盟に進化した例はほとんどないといわれるが、アジアの場合、このところ米韓FTAの合意(2007年4月）や、韓国とASEANがともにEUとのFTA締結の動きを見せるなど、域外とのFTA締結に向けた動きが活発化している（Box2.参照）。mた、こうした状況を受けて、日本経団連などから、日本も米国やEUとFTAを締結すべきだとの主張もみられるようになった。城外との差別化を図り、城内の結束（cohesion）を高めるためには、城外に対して共通関税率を適用する関税同盟を「ASEAN+3」の次のターゲットにすることには、大きな意義があるものと考えられる。確かに、関税同盟を目指すことは、参加各国政府にとって非常に高いハードルを越えなければならないことを意味する。なぜなら、各国は、WTOの多国間交渉（MTN）を含めて国際貿易交渉における権限を失い、APT事務局に主権を委譲しなければならないからである。しかしながら、他方、関税同盟になれば、現在、域内で錯綜するいくつものFTAの下において手続面で非常に煩雑化している原産地証明に要するドキュメンテーション・コスト等を大幅に引き下げることができる。また、一本一本内容の異なるFTAが域内で錯綜し、あたかもボウルの中で絡み合ったスパゲッティのようだとするいわゆる「スパゲッティ・ボウル現象」は、単に原産地規則の問題というよりも、FTA自体が生み出す制度的な問題でもある³³。関税同盟にすれば、この点を克服することもできる³⁴。そもそも、経済統合というからには、少なくともバラッサのいう第３段階である共同市場の段階ぐらいまでは行かなければ意味がないが、それに向かう基盤作りという観点からも、関税同盟は不可欠ではないだろうか。他方、東アジアの関税同盟案については、シンガポールの関税率が多くの品目についてすでにほとんどゼロに近いため、難しいとする意見もある。関税同盟は、域外に対して共通関税を持つことになるので、シンガポールの場合、多くの品目について引き上げなければならではないかいう議論である。しかし、それについては、例外を設けるなどして対処できないことはないはずである。現実には、WTO交渉にせよ、FTAにせよ、関税同盟にせよ、例外条項はつきものである。
(2) アジア版EMSこそプレイクスルー
そして、究極的には、やはり域内の「脱ドル」(de-dollarisation)を目標とすべきであり、そのためのブレイクスルーは、域内共通通貨制度の構築である。すなわち、「アジア版EMS」 ("the Asian EMS"）もしくは「アジア版ERM」（"the Asian ERM"）を創設することが決定的に重要なポイントである。なお、2007年8月のNEATの政策勧告（”Memorandum No.4”）おいて、またアジア開発銀行（ADB）においてはかなり以前からいわゆる「アジア通貨単位」（ACU： Asian Currency Unit）を提唱している。ACUは、無論、あった方が好ましいに違いないが、誤解してはならないのは、ACUは、アジア域内の「脱ドル」という究極の目標にとって、プレイクスルーになるわけでは決してない。ヨーロッパでも、EMS（欧州通貨制度）の下にECU (欧州計算単位)が作られ、債券の建値通貨としてはこれがかなり広く使用されたが、域内基軸通貨の米ドルからドイツ•マルクへのシフトにECUの存在が大きく貢献したというわけではない。また、筆者としては、EMSは、当初の目標をかなり良く達成し、大成功を収め、1999年1月からの単一通貨ユーロの誕生につながったと考えるが、ECUがなかったとしたら、EMSは成功しなかったというわけでもないであろう。ヨーロッパが、長年の悲願であった「城内介入通貨としてのドルの機能の剥奪」に、1980年代半ばになって成功したのは、ECUの存在していたためではなく、1972年4月のECスネイク制の採用に始まり、27年間近くにわたって域内固定為替相場制を持続してきたからに他ならないのである。私は、「アジア版EMS」を含めた全体のロードマップとして、具体的には、以下のような3段階の「アジア通貨同盟」（AEMU：Asian Economic and Monetary Union）案を提案している（Box.4参照） 35。第１段階は、日本を除くアジア諸国が３極バスケット・ベースの固定為替相場制を採用するということである。ここでいう３極とは、ドル、ユーロ、円の３つの主要な国際通貨のことである。第２段階は、アジア版EMSの構築である。今後、アジア地域統合は、基本的には「ASEAN+3」の13カ国で行うとしても、これには発展段階のかなり低いCLMV諸国も含まれており、これらの諸国を待っているわけにはいかない。そもそも、アジア版EMSの構築のためには、「自由な交換性」（free convertibility）を持つ通貨であることが参加の条件になる。現時点では、アジアで、この条件を満たすのは、円、香港ドル、シンガポール・ドルの３つだけである。しかし、台湾ドル、韓国ウォン、マレーシア・リンギの３つの通貨は、いますぐにでも自由な交換性を持たせようと思えばできないことはない通貨である。したがって、当面、この６つの通貨の間で、共通通貨制度（固定為替相場制度）を作ることから始めてはどうだろうか。台湾と香港は、いまのところAPTに参加していないが、両方ともすでに出来上がっているインフォーマルな東アジアにおける製造業の生産工程別分業の非常に緊密なネットワークに欠くことのできない経済地域であることから、われわれとしては、中国に対して、両地域のAPTへの参加を認めるよう働きかけていくべきである。そもそも、2000年５月にチェンマイ・イニシアティブ（CMI）以降始まった東アジアにおける政府間の合意を伴った統合の動きは、1985年8月のプラザ合意以降本格化した民間企業の活発な直接投資（FDI）によって築かれたインフォーマルな経済統合の上に、フォーマルな枠組みを積み上げていく行為に他ならない。また、あと数年経てば、タイ・バーツや中国人民元も自由な交換性を持たせることができるかもしれない。そうすれば、８つの通貨でアジア版EMSを構築することが可能となる。そして、アジア版EMSを何年か続けていけば、アジアでも欧州と同じように、ドルの域内基軸通貨としての機能の剥奪に成功することができるであろう。第２段階が成功すれば、第３段階として、域内単一通貨の実現（AEMUの誕生）も視野に入ってくるであろう。このように、経済統合についていえば、通貨面での枠組み作りが決定的に重要となるが、それと合わせて、実体経済面では共同市場の創設を進めていく必要がある。その意味からも、アジアは、EAFTAとEAIA後の次の目標として関税同盟に狙いを定めるべきである。
(3)アジア通貨基金(AMF)
また、財務省が担当しているAPTの13カ国をベースとしたチェンマイ・イニシアティブ(CMI)とアジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）は、域内共通通貨システムの構築にとっても極めて重要な支援材料やインフラストラクチャーとなりうるものである。とりわけ、京都で開催された第10回「ASEAN+3」財務大臣会議で、CMIのマルチ化が合意されたことは意義深い。すなわち、段階的なアプローチを踏みながら、一本の契約の下に、各国が自ら運用を行う形で外貨準備をプールすることで原則一致した36。CMIのマルチ化については、実現に向けた障害もまだ小さくないようであるが、それを乗り越え、さらには究極的には、2006年8月のNEAT政策勧告（”Memorandum  No.3”）で指摘しているように37、「地域の通貨基金」（"a regional monetary fund"）への格上げを目指すべきである。また、かねてより行われていたAPTの域内経済サーヴェイランスの枠組みである「域内の経済情勢に関する政策対話」（ERPD： Economic Review and Policy Dialogue） 38が、 2005年5月イスタンブールで開催された第8回「ASEAN+3」財務大臣会議において、CMIの枠組みへの統合と強化が決まったことも重要である。今後は、早期警戒システムの構築や、為替レートを経済サーヴェイランスの対象に加えることなどが、特に重要な課題といえよう。アジア通貨基金（AMF）構想については、かねてより、IMFが存在するのに「屋上屋を架するものである」との批判があるが、それはIMFが有能かつ有効に機能を果たしていたとしたらはじめて言えることである。そのような議論は、1997年のアジア通貨危機の際、アジア諸国がIMFに対して抱いた失望の大きさを理解していないといわれても仕方がないのではないだろうか。IMFには、極めて抜本的な改革が必要とされるが、IMFに本気で改革を迫るには、競合する機関を設立し、健全な「競争原理」を導入するしかないのではないだろうか39。すなわち、それこそIMFが信奉する市場原理の導入である。
(4)東アジア・メディア・コンソーシアム
また、アジア統合を進展させるには、域内の幅広い人々の理解が欠かせない。2007年8月、シンガポールで開催されたNEAT会合の際、記者会見が行われたが、その際、地元の記者から、東アジア共同体建設は、APTとかNEATなどの一部の人たちしか関与しないトップ・ダウンのものであり、一般市民の声が余り反映されていなのではないかとの質問があった。また、実際に、NEAT終了直後に発行された現地紙『ストレーツ・タイムズ』40も同じ趣旨の報道を掲載していた。各国代表団としてNEATに出席したわれわれにとっては、こうした疑問は意外であったが、この種の議論は、欧州統合プロセスにおいてこれまで散々指摘されてきたことでもある。EUは、これまで何回か、「市民の反発」によって、欧州統合プロセスに手痛い打撃を蒙ってきた。最近についていえば、2005年、フランスとオランダの国民投票によって欧州憲法条約が否決され、深刻な停滞に直面した例が記憶に新しい41。こうしたことを教訓に、アジア城内でも、一般市民に対して、アジア統合の理念とアジアのアイデンティティーを伝え、普及させていく努力が必要とされる。その意味から、各国メディアを横断的に組織した「東アジア・メディア・コンソーシアム」（EAMC）を構築すべきである。また、これによって、アジアの見方を域外に伝えていくことも可能となる。 1996年に設立されたカタールのドーハを拠点とする『アル・ジャジーラ』の大成功、2006年12月スタートした『フランス24』など、国際ニューズ・メディアもこのところ多極化が著しい。東アジアからも、こうした動きに一石を投じたいものである。
4．わが国は今後どのような政策姿勢を取るべきか？
(1) 「ASEAN+3」の枠組みを重視すべし
いま、世界的にも、また日本にとっても、歴史的に大きな転換点を迎えているとの認識が必要とされる。実はこれまでも、世界は大きく変化してきたのであるが、いま特に歴史的な節目にあると考えられることから、今後、国際社会はさらに急速な変化を遂げるであろう。すなわち、われわれは、今後グローバル・ガヴァナンス構造の劇的な変化を目撃することになるのではないだろうか。すでに述べたように、外務省は明らかにAPT13カ国よりもEAS16カ国の枠組みの方を重視している。また、経済産業省は、すでに述べたERIAも16カ国をベースとするものであるが、さらに「東アジアEPA」（CEPIA, Comprehensive Economic Partnership）構想を推進している42。これは、16カ国の間でEPA（経済連携協定）を結ぼうというものである。 EPAは、概していえば、FTA（自由貿易協定）と投資協定を合わせた概念であると考えられるため、CEPIAは、16カ国ベースでFTA 43と域内投資協定44の双方の実現を目指したものである。ただし、財務省は、チェンマイ・イニシアチブ（CMI）やアジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI, Asia Bond Market Initiative）といったAPT13カ国の枠組みを推進してきている。しかし、全体として、日本政府がAPT13カ国の枠組みよりもEAS16カ国の枠組みを重視する姿勢であることは明らかである。このことは、長い目で見た場合、我が国の国益に反するのではないかと、筆者は従来から指摘し、大変危惧してきた。その理由は、以下の6点である。第１に、そもそも東アジア・サミットは、2002年11月の東アジア・スタディ・グループ（EASG）最終報告書の中で、中長期的施策９項目のうちの一つとして、「〈ASEAN+3〉サミットの東アジア・サミットへの進化」として明確に謳われているものである（Box.1参照)。すなわち、日中韓といういずれも世界的に大きな経済的規模を持つ国々がASEANの後に来て、しかも単に「プラス３」と表現される「ASEAN+3」という名称は如何にも不自然なので、「東アジア」という本来ふさわしい名称に変更しようという合意だったのである。しかし、すでに述べたように、日本政府が参加国の拡大提案をしてしまったために、EASは、APTにとって代わるという元々の国際合意の趣旨とは異なり、結果として２つの枠組みが併存する形となってしまったのである。EASG 最終報告書は、今日に至るまで、アジア地域統合の先行きを示した最も重要な公式文書である。また、この最終報告は、2002年11月、当時の小泉首相も出席し、プノンペンで開催された第６回APTサミットへも提出され、了承されたものである。こうした首脳同士の合意内容と異なる行動を日本政府はしてしまったということである。２つの枠組みが併存することになってしまった結果、すでに述べたように、エネルギーが分散され、APTの「東アジア協力に関する第２共同声明」とその付属文書である今後10年間の「ワーク・プラン」が低調なものに終わってしまうことにつながった。第２の理由は、アジアのアイデンティティーにかかわる問題である。かねてよりアジアのアイデンティティーは希薄なのではないかとする意見が少なくない中で、歴史的、文化的、民族的に明らかにアジアとは異なる背景を持つオセアニアを入れることは、アジアのアイデンティティーをさらに一層あいまいなものにする。第３に、あいまいなアイデンティティーは、アジアの結束（cohesion）をさらに弱めることにつながる。繰り返しになるが、地域統合の推進にとって最も重要なのは、域内結束力の強化であることは論をまたない。APTには、すでに13カ国もの国々が含まれており、地域統合を開始するには、数がそもそも多すぎるぐらいである。ヨーロッパは、６カ国、しかもいずれも同じような経済発展段階の国々から統合をスタートさせ、その後、徐々に拡大していったことを忘れてはならない。第４の理由は、いまグローバル・ガヴァナンス構造は、大きく変容し始めており、日本政府の行動は、そうした歴史的な潮流の変化にむしろ逆行するものである。というのは、日本政府が、EAS成立の際、参加国の拡大提案をした背景は、２つあり、ひとつは、対米関係に対する配慮からであり、いまひとつは、中国に対する牽制である。前者については、米国が入らないアジアの地域統合が進展することを望まないアメリカに配慮して、いわゆる米国と価値観が近いオセアニアを加えれば、米国を安心させることができるのではないかということである。しかし、世界は、もはや多極化（polarisation）に向かって大きく動き出しており、こうしていつまでも度を越した対米配慮を続けることは、我が国にとって、歴史的な大失敗につながりかねない。いま、我が国は、歴史的に大きな岐路に立っていると認識すべきである。もうひとつの中国に対する牽制がどこから出てきたのかというと、直接的には、第１回EASの開催地の北京への誘致を中国政府が熱心に働き掛けたこととも浅からぬ関連があるようである。すでに述べたように、第１回EASの開催地は、最終的には、マレーシアのクアラルンプールに決まったが、当初、中国が主催を熱心に取りに行ったことで、日本政府は、東アジア共同体が中国主導で進められることを過剰に懸念したものと推察される。実際、2007年4月、上海国際問題研究所（SIIS）の主催で開催されたASEAN40周年と「AEAN+3」の10周年を記念する国際会議（於上海）45で、出演者の一人で中国を代表するアジア地域統合論者である張蘊嶺（Zhang Yunlin）中国社会科学院（CASS）アジア太平洋研究所長は、中国が第１回EASの開催を取りに行ったことは失敗だったと思うと発言した。すなわち、そのことが、日本政府を必要以上に刺激し、参加国の拡大提案とその固執に結びつき、結果として、APTとEASの２つの枠組みの併存という形になってしまったのではないかという見方である。第５の理由は、これまでのアジア地域統合プロセスの中で最も顕著な成果を上げているスター的な存在は、APTをベースとしたチェンマイ・イニシアティブ（CMI）であり、これをベースにアジア統合を推進するのが最も建設的である。すでに述べたように、CMIには、将来の域内通貨システムの構築にとって不可欠な域内経済サーヴェイランス・メカニズムも、近年、組み入れられた。また、2003年8月に正式合意されたアジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI） 46も、アジア諸国の債券発行を城外通貨ではなく城内通貨で行おうとする試みであり、「アジアの脱ドル戦略」という観点から非常に重要なものであるが、これもAPTをベースとして進められている。筆者が、アジア統合を16カ国の枠組みであるEASではなく、13カ国の枠組みであるAPTで推進すべきだとする第６の理由は、EASは、基本的にどの国でも参加できる枠組みにすぎないからである。どの国でも参加できるということは、地域統合の枠組みとしては、ほとんど何の意味も持たないということである。EASへの参加資格は、「東アジア・サミットに関するクアラルンプール宣言」(2005年12月) 47の第５項目でも明文化されているように、 「ASEANがそれ以前に決めた基準による」とされている。そして、その基準48とは、具体的には、①ASEANと実質的な経済的リンケージを有すること、②「ASEAN対話パートナー」であること、③「東南アジア友好協力条約」（TAC）をASEANとの間で締結していること、の３つである。このうち、最もハードルが高いのは③であるが、これさえ満たせば、どの国でもEASに参加できることになる。また、すでに述べたように、一連の文書でも、APTが東アジア共同体建設の「主たる手段」（"the main vehicle"）であるとされており、この意味からもすでにドキュメントの上で勝負はついているのである。ちなみに、ロシアも、2004年11月、ASEANとの間で東南アジア友好協力条約を締結済みである。このように、筆者は、我が国の現在の政策姿勢に対して大いなる懸念を抱いているが、 EASの参加国が拡大することになった経緯等9を、ここで簡単に明らかにしておきたい。 2002年1月、小泉首相のアジア外交政策演説（通称「シンガポール演説」） 50において、 APTにオーストラリアとニュージーランドの２カ国を加えた形の「東アジア共同体」の構築が提案された。これを踏まえ、日本政府は、2005年12開催の東アジア・サミットに向けて、オセアニアの２カ国を加える形の参加国拡大提案を打ち出した。日本提案に対しては、2002年11月のEASG最終報告において中長期的施策として合意された内容に反するものであったため、当然のことながら、当初、多くのアジア諸国は、強く反発した。結局、当初は、日本とシンガポールの２カ国のみが拡大提案を支持した。しかし、その後、インドネシアのユドヨノ大統領がオーストラリアをEASに加えることを容認する姿勢に転じたことから、流れが変わった。他のアジア諸国も、EASがAPTにとって代わるものではなく、新たな枠組みとして誕生する形なら参加国の拡大もやむを得ないという雰囲気となった。そこで、主催国のマレーシアとしては、あくまでもAPTが主であることを示すために、EASの形骸化を図る戦略に出たものと思われる。具体的には、マレーシアは、インドのEASへの参加を提案し、なおかつ、ロシアをマレーシアのゲストとして第１回EASに招いて、プーチン大統領に演説までさせたのである。また、当初、EASは２年に１回、開催する予定であったが、第１回EAS会合終了の際、次のAPT主催国であるフィリピンのアロヨ大統領が、自国が主催する一連のASEAN関連の首脳会議にEASが欠けることを嫌い、EASの同時開催を強く望んだために、2007年1月51に第２回EASが開催されることになった。そして、その後、EASも毎年、開催されるようになった。このような経緯を経て、当初、単なる「対話のためのフォーラム」として位置付けられてきたEASが、2007年11月の第3回から多少実質化してきたといえる。したがって、EASが実質化するとともに肝心のAPTが停滞するようになった背景には、フィリピン政府の対応も一因ではあるが、やはり、そもそもそれ以前の国際合意（EASG最終報告）に反して参加国の拡大提案をしてしまった日本政府の責任は誠に大きい。東アジア共同体評議会（CEAC）では、毎年、APTサミット、EASなど一連の会議直後、それらの会議に出席した外務省アジア大洋州局の審議官、担当課長（アジア地域政策課長）を招いて、政策本会議を開催し、われわれCEAC有識者議員との間で議論してきた。筆者は、そうした会議でも、日本政府の姿勢に大きな疑問と懸念を明確かつ一貫して表明してきた。すなわち、2005年12月21日開催の第11回政策本会議では、「日本は（EASの参加国拡大提案で外交の）道を踏み外した」、「APTに戻るべき」「アジアの分断支配を意図するアメリカのロジック日本は乗ってしまった」と発言した82 。また、2006年7月31日開催の第16回政策本会議では、「東アジア・サミットについて、本当に懸念というか、日本政府は全く余計なことをしてしまった」と発言した53。多くのアジア諸国は、オセアニアを入れた形のアジア地域統合をおそらく認めないであろう。また、すでに述べたように、地域統合にとって最も重要な要素である域内結束(cohesion)の観点からも好ましくない。なお、インドは歴史・文化的に見てアジアのアイデンティティーに欠くべからざる存在なのであり54 、いずれはインドも加えるべきであるが、アジア地域統合プロセスは、2000年5月、APTをベースとしたCMIから始まったのであり、当面はAPT13カ国で進めるべきである。オセアニアを入れることは、アジアのアイデンティティーと結束（cohesion）の両方にとって大きな脅威となる。したがって、わが国が、従来のEAS重視の政策姿勢を取り続けるとすれば、結局のところ、わが国だけがアジア地域統合の枠組みから出ていかざるを得なくなるかもしれない。筆者は、このまま日本が政策姿勢を変更しないとしたら、そうしたことになってしまう可能の方が大きいのではないかと危惧する。それは、わが国とって、最悪のケースである。アジア地域統合は、すでに東アジアにおいてすでに出来上がっている製造業の生産工程別分業のネットワークの上に、政府間の合意を伴ったフォーマルな統合を築き上げていく作業にほかならない。わが国が、この枠組みから出ていくとしたら、1985年8月のプラザ合意以降、日本企業が海外直接投資によって営々と築き上げてきた東アジアのネットワークから得られる非常に大きなベネフィットをみすみす失うことになる。マハティールのEAEG構想（1989年12月提案）のころは、日本が入らないアジアの経済的枠組みには意味がなかったが、いまは違う。たとえ日本が入らなくとも、アジア地域統合はそれなりに進展するであろう。
結局のところ、日本人がアジア統合に熱心でないのは、アジア統合の日本にとっての意義や必要性が正しく認識されていないからである。アジア統合の日本にとっての必要性は、経済的なものと政治的なものがある。経済的なものは、今後も何回か発生するであろう米ドルの暴落からわれわれアジアは如何にして自らを守るかということである。その答えは、すでに述べたように、「アジア版EMS」を作り、外部のショックに対する隔離効果を持たせるということである55。また、政治的必要性は、ヨーロッパにおいてドイツがしたと同じように、日本がアジア統合に積極的に貢献することを通じて、近隣諸国からの信頼を勝ち得るとともに、アメリカからの独立を果たすということである。このように、アジア統合の日本にとっての意義と必要性を正しく認識すれば、EASなどという虚ろな枠組みと戯れている暇などないと悟るはずである。率直にいえば、とりわけ外務省には、経済音痴を克服し、アジア統合のわが国とっての意義と必要性を正しく認識してもらいたいものである。また、世界の潮流変化についても、想像力と先見性を働かせ、正しく認識する必要がある。政府やマス・メディアに「重用」されている日本の多くの外交・安全保障専門家は、想像力と先見性に極めて乏しく、少なくともあと四半世紀、へたをするとあと半世紀にわたって米国の一極支配が続くと考えているようであるが、そのようなことはまず起こらないであろう。米国の一極支配というような状況は比較的近い将来終焉を迎えることになるであろう。冷戦崩壊後20年間、米国の一極支配が続いてきたが、その間、アメリカは、社会も人々もかなり腐敗した。結局のところ、「すべての独裁は腐敗する」ということが、グローバル・ガヴァナンスにも当然のことながら当てはまるということではないだろうか。アメリカ経済は、今後、長期趨勢的な衰退過程に入るであろう。サブ・プライム住宅ローン危機に端を発した米国経済の現状は、これまでの米国型成長モデルの行き詰りと経済の長期衰退過程の始まりを象徴しているように思われる。その結果、グローバル・ガヴァナンス構造は、今後激変（sea change）し、世界の多極化（polarisation）が一層進展していくことになろう。アジア統合プロセスもそうした多極化の一環としてとらえるべきである。すなわち、世界の潮流変化に呼応した必然的な動きなのであり、もはや誰にも止められない。換言すれば、アジア統合は、もはや"Whether"（「進展するかどうか」）の問題ではなく、"How" （「どのようにそしてどこまで進展させるか」）の問題である56。次に、日米関係とアジア統合の関連について考えてみたい。例によって、度を越した対米配慮からアジア統合へのコミットメントをためらう日本人が少なくない。無論、アメリ力にとっては、アメリカが参加しない有力な地域的枠組みは、好ましくないと考えるのが本音であろう。これは、EUについても、南米のUNASUR（南米共同体）についても、アジア統合についても基本的に同じであろう。しかし、アメリカが好むと好まざるとにかかわらず、アジア統合は進展する。マハティールのEAEG構想のとき、米国は日本に対してあからさまな外交的な圧力をかけて、日本の参加を拒んだが、今回もそうした政策オプションは、米国にとって好ましい選択だろうか？すでに述べたように、仮に、日本が降りたとしても、いまやアジア統合は日本抜きでもそれなりに進展する。しかも、その場合、アジア統合が、事実上、中国一国が中心となって進められることを意味する。それが、アメリカにとって好ましい選択だとは思えない。すなわち、アメリカにとっての現実的かつ究極的な選択は、日本も参加し、日中両国が中心となってアジア統合が進められるのか、それとも、中国一国が中心となってアジア統合が進むのかの二者択一である。どちらが、アメリカにとってより好ましい選択であるかは、筆者には明白に思えるのであるが…。
(３)東アジアの巨人は２人
先にも触れた2007年4月の上海国際問題研究所（SIIS）主催の国際会議には、アジア統合に関する識者がAPTとインドの14カ国から集まったが、そこでの議論でほぼ皆の意見が一致していたのは、東アジアの巨人は日本と中国の２カ国であり、欧州統合が独仏両国の主導によって進展してきたことを考えると、アジア統合推進のリーダーシップは日中両国と考えるのが自然であるということであった57。折角、アジアの皆がそのように言ってくれているのであるから、日本は、中国と一緒に堂々とアジアにおいてリーダーシップを取れぼよいのではないだろうか。日本外交は、もっと自信と誇りと気概を持って、ダイナミックに事に当たるべきである。時が経つにつれ、中国の突出がさらに際立ってくるかもしれない。そうなると、アジア諸国も、東アジアのジャイアントは、中国一国だけといわざるを得ない状況になるかもしれない。その意味でも、わが国は志を高く持ち、いまのうちに行動を起こさないと、機を逸することになるかもしれないのである。日中両国がアジア統合において、共同してリーダーシップを取ることが必要とされるが、そのためには、欧州統合が独仏の歴史的和解を宣言した「シューマン宣言」（1950年5月） 58によって動き始めたことを考えると、日中の歴史的和解が不可欠である。そのきっかけとなりうるのは、環境・エネルギーの分野であろう。これらの鍵と成りうる分野で、両国の歴史的和解を視野に入れたダイナミックな協力が強く望まれる。日中間の歴史的和解というと、非常に現実的ではないように感じる向きも多いと思うが、二国間の外交関係は大きく変化することも十分にありうる。例えば、中印関係は、つい数年前までかなり険悪であった。筆者は、2002年10月、2週間ほど上海の复旦大学にゲスト・フェローとして滞在した経験があるが、その頃、学生たちの間で、インドに対する敵慎心が非常に強いことを目の当たりにした。しかし、2005年4月、「国境問題を解決する政治的指導原則」で合意に達して以来、中印関係は驚くほど急速に回復し、先頃のインドのマンモハン・シン首相の北京訪問時の2008年1月14日、温家宝首相との中印首脳会談後の共同文書「中印両国の21世紀のおける共有ヴィジョン」では、中国がインドの国連安全保障理事会（UNSC）の常任理事国入りを支持する旨の文言が盛り込まれるまでに至った59。また、翌15日に行われた胡錦涛主席との会談でも、そのことが確認された。僅か数年前の中印関係と比べるとまさに隔世の感があり、アジアのみならず世界の潮流変化の観点からも注目に値する大きな出来事といえよう。日中間の歴史的和解も、両国が真剣に取り組んでいけば、筆者は十分実現可能とみている。
(4)民主主義を強調しすぎるな
次に、民主主義とアジア統合との関連について述べたい。わが国は、APTやNEAT等の東アジア共同体を議論する場で、常に文書に民主主義などの価値観を共有する枠組みを目指すとの文言を入れるよう強く主張してきた。無論、アジアの統合体も、将来的にはそうした価値観に基づく枠組みになるべきであるが、現実には残念ながらAPT13カ国の中で真の意味での民主主義国は、いまのところおそらく日本と韓国の２カ国しかない。言論の自由がない国がまだ数多いし、言論の自由はあっても全体として民主主義がうまく機能しているとは言い難い国もある。こうした状況下で、わが国が民主主義的な価値を前面に打ち出すことについては、筆者は疑問なしとしない。なぜならば、第１に、全体としてわが国がアジア統合の推進を熱心に働きかけ、リーダーシップを明確に発揮しているのであれば文句はないが、現実にはそうした状況には全くない。いまのところ、日本は、基本的にはかなり消極的・受動的に対応しているにすぎない。あるいは、むしろアジア統合の推進については、日本はこれまで重要な局面で、他のアジア諸国の期待を三度裏切ってきたことを忘れてはならない‰。すなわち、①マハティールのEAEG構想（1989年12月）に対して米国の反対を恐れて参加を見送った、②1997年アジア通貨危機直後浮上してきたアジア通貨基金（AMF）構想に対しても米国に反対されると手を引いてしまった、③2005年12月のEAS発足に際してEASG最終報告の合意に反してオセアニアも入れるべしとする参加国の拡大提案を行い統合プロセスをいたずらに複雑化した。筆者に言わせれば、日本は、アジア統合プロセスに関していえば、いわば「前科三犯」なのである。このよう状況で、アジアでは到底すぐには実現できない民主主義的価値観をだけを主張するとしたら、他のアジア諸国から煙ったがられるだけである。また、アメリカが企図するアジアの分断支配（”divide and rule”）に、日本は加担する目的で、そうした主張をしているのではないかとの疑念を抱く向きもあるかもしれない。第２に、日本がアジア統合において民主主義的価値観を強調するのは、多分に中国を牽制しているつもりであろうが、いまのところAPT13カ国のうち２カ国しかまともな民主主義国が存在しない中で、そうしたことに固執すれば、ほぼ他のすべてのアジア諸国を牽制することになってしまうことに留意すべきである。すなわち、日本として、「われわれはあなた方とは違うのだ」ということをわざわざ言いに行くようなものである。東アジア共同体の建設、すなわち東アジアの結束（cohesion）について議論しようという場で、そうした主張をするのは、外交戦術的に如何にも稚拙ではないだろうか。第３に、そんなに本当に民主主義的価値観が大切だと言うのなら、ブッシュ政権下で現実にアメリカにおいて行われている民主主義や人権の重大な侵害にも我慢がならないはずである。然るに、この点を厳しく指摘する日本の識者は極めて少ない。筆者は、現在、米国において実現している民主主義のクオリティは、成熟した民主主義国中最低ではないかと厳しく指摘している。ズビグニュー・プレジンスキーでさえ、近著の中で、「アメリカの象徴は、もはや〈自由の女神〉ではなく〈アブ・グレイプ収容所〉になってしまった」と嘆いている。ヨーロッパの識者の中にはこうした筆者の考えに同調してくれる人が少なくないが、残念ながらわが国おいては稀である。日本人の民主主義は、二重基準ではないかと、アジア諸国から指摘されたら、どのように抗弁するつもりであろうか61。第４に、日本を含めたアジア諸国にとって、今後最大の経済的脅威は、明らかにドルの暴落リスクである。その悪影響を如何にミニマイズするかということが、われわれアジアにとって最重要の経済的命題である。その意味で、われわれアジアは、アメリカと同じ船に乗っているわけではないのである。ドルの暴落の悪影響をミニマイズするには、城内の通貨的な枠組みを構築するしかないのであり、まだ真の意味で民主主義国ではない他のAPT11カ国の民主化実現を待つわけには到底いかない。この点は、はっきりさせておかなければならない。アジアが、ヨーロッパから学ぶべき点は多々あると筆者は考えるが、この共通の価値観とう点では、アジア統合は欧州統合と非常に異なったものとならざるを得ない。ヨーロッパは、「コペンハーゲン基準」 62で、民主主義、法の支配、人権、少数者の尊重を、EU加盟の政治的条件としてきた。また、さらに言えば、共通の価値観は、民主主義や人権だけではない。東洋的な価値観という要素も無論あり、われわれアジアは、この点についても重要視すべきである。先頃の南極海における日本の調査捕鯨船「日新丸」や「第２勇新丸」に対する一連のオーストラリア政府63、国際環境団体のグリーンピース(Greenpeace)や米環境団体のシー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）、それにグリーン・ピースの船上から報道し続けたBBC（英国放送協会）の非常に一方的かつ攻撃的なやり方には、多くの日本人が憤慨したはずである。国際的合意に基づく日本の調査捕鯨を、あのような暴力的かつ人をおとしめるような極めて浅ましくも暴力的なやり方で妨害するのは決して許されるべきではない。ああした行動は、われわれの価値観とは明らかに異質なものである。日本は、アメリカやイギリスやオーストラリアとは、共通の価値観を持っているなどと、安易にステレオ・タイプに考えるべきではないことが証明された良い一例ではないだろうか。 EAS発足の際、日本は、いわば他のアジア諸国の反対を押し切る形でオセアニアの参加を実現させ、オーストラリアのハワード前政権はこれを大変多としたと言われている。今回のケヴィン・ラッド新政権の極めて敵対的な調査捕鯨への反対行動は、日本にとって、まさに「恩をあだで返されたような行動」の典型というべきではないだろうか。わが国は、欧米の価値観でステレオ・タイプ的に行動するのではなく、東洋的・日本的なものを含めて自分自身の価値観に自信に持ち、それをベースとして行動すべきである。体制の違う国同士がどのように協力を深めていくかについては、先にも紹介した中印首脳会談後の共同文書が一つの参考になるかもしれない。この文書では、両国は、それぞれの国が、基本的人権や法の支配を含めて独自の社会、経済、政治的発展の道を選択する権利を有することを尊重すると謳っている64。
（５）首相官邸に司令塔機能を
アジア統合は、控えめに見ても、今後少なくともあと半世紀は続く大きな歴史的潮流である。したがって、わが国としても、それこそ「国家100年の計」で考えるべきアジェンダである。例によって思考停止状態からくる度を越した対米配慮や当面の中国との外交上のさや当てといった狭い観点から対応すべき問題ではない。また、各省庁が縦割り的にそれぞれの分野を担当すれば、それでよいというものでもなく、国家として極めて戦略的に取り組むべき課題である。首相官邸に、アジア統合に関する省庁横断的な司令塔機能が必要とされる。安部総理の時代に、「アジア・ゲートウェイ構想」がまとめられたが、あれは
( 6 )世界の潮流変化を見据えよ
最後に、繰り返しになるが、グローバル・ガヴァンス構造の大きな転換期であるという世界の大きな潮流変化の中でアジア統合をとらえ、わが国のアジア統合政策を組み立てていくことが極めて重要である。2008年1月、先の中印首脳会談後の共同文書「中印両国の21世紀における共有ヴィジョン」は、様々な点で、非常に示唆にとんでいる。その文書の中で、「両国は国際関係の民主化（democratization of international relations）の継続と多国間主義（multilateralism）が21世紀の重要な目標であると信じる」66と謳っている。すなわち、これは、中印両国のここ数年の急接近が、米国一極支配に対する反対と世界の多極化を志向するということを背景としたものであるということを意味する。世界の多極化を目指すという点で、中印両国の利害は完全に一致するのであり、中印急接近の背景はここにある。中国が、今回、インドの国連常任理事国入りを支持した背景には、この多極化を目指すというということがキーワードになっているものと思われる。ロシアもブラジルも、無論、世界の多極化を望んでいる。また、EUも、2003年12月の「欧州安全保障戦略」 67において、イラク攻撃以降の米国とは違う生き方を目指している。換言すれば、アメリカのハード・パワーに基づく単独行動主義に対して、EUはソフト・パワーに基づく多国間主義でいくということである68。すなわち、EUもBRICs 4カ国もこぞって、米国の一極支配の弊害を強く認識し、世界の多極化を目指しているということである。ブッシュ政権が、イラク戦争等を通じて世界をより危険なものとしたことは間違いなく、こうした国際社会の志向はごく自然なものである。わが国は、このような国際社会の大きな潮流変化を見誤ってはならない。筆者は、EUは、近隣諸国の誰もが「喜んで参加したがる同盟」（"willing union"）であるのに対し、アメリカの同盟は、いまや「ためらいがちな同盟」("hesitant alliance")になってしまったと指摘している。この差は、極めて大きく、重大である。スペイン、オランダ、イタリア、ハンガリーなど、ほとんどの国がイラクからの軍隊の撤退を完了させた。また、米国は、2005年末までの米州自由貿易協定（FTAA）を目指したが、プラジル、アルゼンチン、ヴェネズエラなど南米のすべての主要国の反対に遭遇し、もはや「夢のまた夢」という状況になっている。かつては、「アメリカの裏庭」とまで言われた南米におけるこうした際立った反米傾向は、アメリカの外交政策のほとんど信じられないほどの大失敗に起因するものである。このように国際社会の大部分が多極化を志向していることに加え、これまで長年に及ぶ米国の外交・経済の両面にわたる政策上の大失敗とも相俟って、今後、世界の多極化は急速に進展することになろう。基本的には、アメリカ、EU、アジアの３極構造となるが、それに、ロシア、ペルシャ湾岸のGCC諸国、UNASUR（南米共同体）などいくつかの「半極」 ("sub-pole")を伴った構造になるのではないだろうか69。アジア統合は、国際社会のこうした潮流に沿った自然な動きと理解すべきである。 ＊無断転載禁止
(1985年9月)
(プラザ合意)
・・・その後の超円高→日本企業によるASEANへの直接投資怠増• 1987年12月   ASEAN、マニラ宣言（於第3回ASEAN首脳会議）・・・輸出指向・直接投資導入型政策に転換• 1987年12月   ASEAN、BBC（the Brand-to-Brand Complementation）スキームの導入· 1990年12月  マレーシアのマハティール首相（当時）のEAEG（東アジア経済グループ）構想後にEAEC (東アジア経済協議体)構想・・・対象国=「ASEAN(6)+3」 →米国の反対に配慮し日本は参加を表明せず→構想の頓挫・1991年7月インド(誕生間もないナラシムハ・ラオ政権)、通貨危機に対応して、 「新経済政策」（NEP）による自由化政策へ転換• 1992年1月  ASEAN「シンガポール宣言」、AFTA（ASEAN自由貿易地域）の15年以内の創設で合意• 1992年1～2月 鄧小平の「南巡講話」・・・武漢、深せん、珠海、上海など南部の都市を訪問し、中国の改革開放政策の加速化を指手1992年10月　中国、中国共産党第14回全国人民代表大会において、鄧小平の「南巡講話」を受けて、「社会主義市場経済」路線を確定。この路線は、 1993年3月修正の中華人民共和国憲法に盛り込まれる。 1993年1月   ASEAN、CEPT（共通実効特恵関税協定）の導入1994年3月 シンガポール裁判所が米国人少年マイケル・フェイに対して鞭打ち刑の判決→米・シンンガポール両国間で外交上の軋轢↑ 1994年7月   ASEAN地域フォーラム（ARF）の発足. 1994年9月   ASEAN、AFTAの目標年次を15年から10年に短縮することで合意1994年10年 シンガポールのゴー・チョクトン首相、初めてASEM（アジア・欧州会合）を提案・・・フランス（当時EU議長国）のバラデュール首相に対して1995年4月メコン川委員会の設立. 1995年7月ヴェトナムのASEAN加盟→ ASEAN 7カ国に1995年12月 第1回ASEM全体高級実務者会合（於マドリッド） • 1996年3月 第1回ASEM首脳会議開催（於バンコク） ・・・この機会に、「ASEAN(7)+3(日中韓)」だけの初めての首脳会合が実現＝EAEC 構想と基本的に同じ構成メンバーによる首脳会海• 1996年11月ASEAN域内産業協力スキーム（AICO）の発効• 1997年3月SEANWFZ（東南アジア非核兵器地帯化条約）の発効1997年7月タイでアジア通貨危機発生• 1997年7月ラオスとミャンマー、ASEANに加盟→ ASEAN 9カ国に• 1997年9月AMF（アジア通貨基金）設立構想の頓挫・・・米国の反対に直面した日本が断念したため• 1997年12月 第1回「ASEAN+3」首脳会議開催（於クアラルンプール） ・・・EAEC構想が名前を変えてスタート• 1997年12月   ASEAN、「ヴィジョン2020」の採択日本の専門家を中心に、アジアの新興市場国が採用すべき為替相場制• 1998年夏頃度として、「３極通貨バスケット論」が台頭• 1998年8月   ASEAN投資地域（AIA）枠組み協定の成立・・・2010年までにAIAの確立を目指す• 1998年10月 日韓共同声明「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」発足(於小渕恵三＆金大中首脳会談、東京) .
1998年10月  新宮沢構想
・・・アジア経済危機に見舞われた国々に対し、総額300億ドルの金融支援を発表• 1998年11月 日中共同声明（江沢民の訪日時、於東京） ・・・「平和と発展のための友好協力パートナーシップ」を謳う1998年12月 韓国の金大中大統領、東アジア・ヴィジョン・グループ（EAVG） .の結成を提案（第２回「ASEAN+3」首脳会議、於ハノイ） • 1998年12月 ASEAN、「ヴィジョン2020」実現のための「ハノイ行動計画」 (1999〜2004年)を探択・ 1999年4月  カンボジアのASEAN加盟 →  ASEAN 10カ国に• 1999年11月史上初の日中韓首脳会議（於マニラ） ・・・小渕恵三・朱鎔基・金大中会談（朝食時） 「マニラ宣言」（「東アジア協力に関する共同声明」） ・・・第３回「ASEAN+3」首脳会議でチェンマイ・イニシアティブの推進で合意(WTOシアトル閣僚会議の決裂) ・(1999年11〜12月) (・・・反グローバライゼーション運動の高まりを背景に、新ラウンド開始で合意できず) · 2000年５月「チェンマイ・イニシアティプ」(CMI)合意(第２回「ASEAN+
3」財務相会職、於タイ・チェンマイ）
・・・アジアで初めての金融面での域内枠組み＝アジア地域統合の端緒一奇しくも欧州統合のスタートとなった「シューマン宣言」（1950年5月）からちょうど50年後• 2000年11月   ASEAN統合イニシアティブ（IAI）合意（於第４回ASEAN非公式首脳会議、シンガポール) ・・・ゴー・チョク・トン首相が提起したもので、ASEAN内の格差を是正し、地域全体の競争力を高めることが目的• 2000年11月中国の朱鎔基首相、ASEAN諸国に中国AESAN/ FTAを提案（於シンガポール) • 2001年1月日仏両国財務省スタッフによる共同ペーパーで、アジアの新興市場国に対して3極通貨バスケット・ベースの管理フロート制を推奨（於第３回ASEM財務相会議、神戸) • 2001年５月CMIのスタート(2001年9月) · 2001年11月 東アジア・ヴィジョン・グループ（EAVG）報告書『東アジア共同体の設立に向けて』・・・金大中大統領の発案で、「ASEAN+3」13カ国の各国２名の民間代表によって構成。 • 2001年11月中国・ASEAN/FTA（ACTFA）、10年以内の完成を目指し、交渉を開始することで合意（2001年11月） (2001年12月) （中国のWTO加盟） • 2002年1月   AFTA（ASEAN自由貿易協定）の発効• 2002年1月  小泉首相のシンガポール政策演説「東アジアの中の日本とASEAN—率直なパートナーシップを求めて」 ・・・「日本ASEAN/ EPA」とオセアニアを含める「東アジア拡大共同体を」提案• 2002年1月 日本・シンガポールEPA（包括的経済連携協定）調印（於シンガポール） •（2002年5～6月） ・ 2002年6月  「アジア協力対話」(ACD)の発足（18カ国) • 2002年7月  塩川財務大臣、「神戸リサーチ・プロジェクト報告書（2002年6月）内容を紹介(於第４回ASEM財務相会議、コペンハーゲン)。ただし、日本政府の提案という形は避ける。主な内容①アジア各国の経済・財政政策に関する意見交換の徹底② ３極通貨バスケット制の導入③ AMFの設立• 2002年7月ASEAN、「ASEANマイナスX」フォームラで合意・・・分野ごとの時差統合を認める• 2002年9月・・・石油の国家備蓄の増強と緊急時ネットワークの構築• 2002年9月「アジア債券市場育成イニシアティブ」 (ABMI)の発表・・・日本やタイのタクシン首相の発案。アジアの脱ドル戦略• 2002年11月中国・ASEAN FTA枠組み協定合意(於プノンペン) ・・・含むアーリー・ハーヴェスト措置· 2002年11月 東アジア・スタディ・グループ（EASG）最終報告書提出（於プノンペン「ASEAN+3」首脳会議） ・・・金大中大統領の発案で、「ASEAN+3」13カ国の各国政府代表によって構成。9つの中長期的措置と17の短期的措置を提案・・・EASG最終報告書の提案を受けた第６回「ASEAN+3」サミット終了後の雛長声明では、段階を経て、「ASEAN+3」を東アジア・サミットに進化させることと、東アジアFTAを形成することが腫われた• 2002年11月中国の朱鎔基首相、日中韓FTAを提案• 2003年1月 日本経団連、「奥田ヴィジョン」を発表・・・「日本はアジアの中で生きる覚悟が必要」として、「東アジア自由経済圏」の創設（遅くとも2020年まで）を提案• 2003年2月 韓国の盧武鉉大統領、就任演説で、「北東アジアにおける韓国の役割」を強調・・・日中両国の橋渡し役としての韓国の自覚• (2003年3月) • 2003年5月 第1回東アジア・シンクタンク・ネットワーク（NEAT)会合(於北京) ・・・日本側カントリー・コーディネーター＝日本国際フォーラム• 2003年6月  東アジア・オセアニア中央銀行役員会議(EMEAP)、ABF (Asian Bond Fund、アジア債券基金）の創設を発表・・・総額約10億ドルで、日本、豪州、NZを除く8カ国・地域のドル建て国債等に投資• 2003年6月 ASEAN、「ASEAN経済共同体」（AEC）を2020年を目途に設立すなことで合意2003年6月   「中印共同声明」 ・・・1962年の国境紛争以来の敵対的関係に終止符、中印FTAの締結を視野に入れた経済関係の強化で合意• 2003年8月   第6回「AESEA+3」財務相会職（於マニラ）、①ABMIの推進について、開僚レベルで初めて正式合意、②「AESAN+3リサーチ・グループ」の設置で合意・・・②については、日本の提案に基づき、地域金融協力の中長期的な課題について、城内研究機関の知見も活用し、13カ国の政府・中銀関係者間で職輪を行うための枠組み。結果は、毎年、 「ASEAN+3」財務相会議に報告される。 • 2003年8月第1回「東アジア・コングレス」の開催(於クアラルンプール) • 2003年9月「東アジア・シンクタンク・ネットワーク」 (NEAT)の設立・・・「ASEAN+3」13カ国のトラック2（半官半民）の枠組みで、 「ASEAN+3」首脳会議に提言を行う2003年10月   ASEAN諸国、「第2 ASEAN協和宣言」（ASEAN Concord  II）をい音・・・ASEAN共同体の枠組みとして、安全保障共同体、経済共同体、社会・文化共同体の３つの柱を示す• 2003年10月中国とインド、「東南アジア友好協力条約」（バリ条約、TAC）への加盟を調印• 2003年12月第1回「東アジア・フォーラム」（EAF）の開催（於ソウル） 「ASEAN+3」のトラック1.5の枠組み• 2003年12月日本・ASEAN特別首脳会議（於東京）における「東京宣言」 ・・・日本とASEANが中心となって、東アジア共同体の構築に向けた東アジア協力を深化させていくことで合意2003年12月　日韓EPA交渉開始• 2004年1月中国・香港経済協力協定（CEPA）及び中国・マカオ経済協力協定(CEPA)の発効• 2004年3月   「AESAN+3リサーチ・グループ」の第1回目の報告書(テーマ) ①東アジアの地域金融アーキテクチャー ②東アジアの為替レート・アレンジメント• 2004年５月「アジア・ハイウェイ」の建設で合意(於上海) ・・・アジア（東の起点＝東京）～中東～欧州に及ぶ32カ国を結び、全長14万km、計画の推進母体＝国連ESCAP • 2004年5月 CMIの強化に向けた見直しを検討することで合意（於「ASEAN+3」財務相会議、済州島)・・・ワーキング・グループの設置ABMIに関しては、アジア・ボンド・オンライン・ウェブサイト(ABW)の立ち上げ（ADB内） • 2004年５月日本に、オール・ジャパンのトラック２の枠組みである「東アジア共同体評議会」（CEAC、会長＝中曽根康弘）が発足• 2004年7月 日本、ASEANの「東南アジア友好協力条約」(TAC)の加盟書に署名•（2004年7～8月）    （中国で行われたサッカーのアジア杯で、中国の若い観客が度を起こした反日行動を示す） • 2004年9月日本・メキシコEPA調印• 2004年11月中国・ASEAN/FTA（ACFTA）調印；物品の貿易に関するもの・・・発効は、2005年7月1日から順次。完成は、2010年1月1日。 • 2004年11月　韓国とロシア、ASEANの「東南アジア友好協力条約」（TAC）の加盟昔に署名• 2005年3月  「ASEAN+3リサーチ・グループ」の第2回目の報告書(テーマ) ①東アジアにおける経済サーベイランスと政策対話②東アジアにおける貿易、投資および金融における統い③  CMIの中期的な機能強化の探求④経済成長および金融統合における民間セクター開発の役割• 2005年4月  日本・ASEAN/EPA交渉開始•（2005年4月）    （中国各地で、非常に激しい反日デモ発生） • 2005年4月 ASEAN、東アジア・サミットへの3つの参加基準を決定（於セプ島ASEAN非公式外相会議） ・・・①ASEANとの実質的な経済的リンケージを有すること、② 「ASEAN対話パートナー」国であること、③「東南アジア友好協力条約」(TAC)をASEANと締結している国であること• 2005年4月  アジア開発銀行（ADB）に、地域経済統合オフィスOREI（Office of Regional Economic Integration）の開設・・・アジアの地域経済統合に積極的な役割を果たすのが目的• 2005年4月  中印両国、「国境問題を解決する政治的指導原則」で合意・ 2005年5月 第8回「ASEAN+3」財務相会議(於トルコ・イスタンプール)
〈CMIの強化で合意〉
①域内経済サーベイランスのCMIへの統合と強化②スワップ発動プロセスの明確化と集団的意思決定手続きの確立③　規模の大幅な拡大④スワップ引き出しメカニズムの改善〈ABMIの進展に向け合意〉 ① ABMIロードマップ②アジア・ボンド・スタンダード• 2005年５月EMEAP、ABFIIの運用開始を発表・・・汎アジア・インデックス・ファンド（PAIF）とファンズ・オブ・ファンズ（FoBF）の２つの基金（各10億ドル）によって構成。東アジア8カ国・地域の現地通貨建て国債等に投資。 2005年夏以降、民間投資家にも公開されている。 • 2005年6月  シンガポール・インド包括的経済連携協定（CECA）調印• 2005年7月人民元とマレーシア・リンギ、多通貨バスケット・ベースのクローリング・ペッグ制へ移行・2005年8月  韓国・シンガポールFTA調印・（2005年11月）    （中国・チリFTA調印） • 2005年12月  一「クアラルンプール宣言」(於第９回「ASEAN+3」首脳会職) ・・・「AESEAN+3」が東アジア共同体推進の主要な手段ー第１回東アジア・サミット（EAS）の開催EAS= 「ASEAN+3」+3（素、NZ、インド）の16カ国が参加• 2005年12月  日本・マレーシア EPA調印日本の経済産業省、『グローバル経済戦略』を発表し、16カ国で、EPA ・ 2006年4月と「アジア版OECD」を目指す→ EAS16カ国で、東アジア経済統合を目指すことは、今のところ日本政府の方針• 2006年5月アジア地域通貨単位（ACU）を検討していくことで合意（於第９回「ASEAN+3」財務相会議、インド・ハイデラバード） ・・・CMI強化のための見直し作業が成功裏に完了したことを確認・2006年5月  韓国ASEAN/FTA調印• 2006年8月   「ASEAN+3」経済相会議（於K.L.）で、二階大臣が「二階構想」を発表・・・二階大臣が①16カ国ベースでの東アジアEPAの研究、②16カ国ベースでの「東アジア・ASEAN経済研究センター」 (ERIA)の設立を提案し、今後検討していくこととなった・2006年9月  日本・フィリピン EPA調印・2006年11月  日本・インドネシア EPA枠組み合意・2006年12月  日本・ブルネイ EPA枠組み合意・2006年12月 インドシナ「東西回廊（ハイウェイ）」完成・・・日本のODAによるもので、ヴェトナムのダナンからラオス、タイを経て、ミャンマーに通じるもの・2007年1月   ASEAN首脳会議（於セブ島） ①「ASEAN経済統合」の目標年次を2020年から2015年へ繰り上げることで合意② ASEAN憲章の指針を承認・・・「内政不干渉」と「全会一致」の原則を見直すことが盛り込まれた• 2007年1月  中国・ASEAN/FTA（ACFTA）:サービス貿易協定合意・・・2010年1月1日からモノ・サービスを含む、完全な自由貿易体制• 2007年1月第2回東アジア・サミット(於セブ島、フィリピン) ・・・EASの場でも、エネルギー協力について、協議していくこととなった・（2007年1月）  （ヴェトナムのWTO加盟） • 2007年1月  日本・ヴェトナム EPA交渉開始・2007年1月  日本・インド EPA交渉開始・（2007年3月）    （日本・チリ EPA調印） • 2007年4月  日本・タイ EPA調印• (2007年4月）   （米韓FTA合意） • 2007年5月  日本・ASEAN/EPA枠組み合意· 2007年5月準備を一箇所に集め、共同で運営していくことで合意（第10回「ASEAN+3」財務相会議、於京都） • (2007年5月) (韓国、EUとのFTA交渉開始) ・(2007年7月) （米国サブ・プライム住宅ローン危機の表面化） ・2007年8月  日本・インドネシアEPA調印• 2007年11月　日本・ASEAN/EPA合意・2007年11月　ASEAN憲章の探択• 2007年11月「東アジア協力に関する第２共同声明」及び「ワーク・プラン2007-2017年」（第11回「ASEAN+3」首脳会職、於シンガポール） ・・・「ASEAN+3」設立10周年に、1999年の「マニラ宣言」に統いて、第２弾を出したもの。 • 2007年11月　「気候変動、エネルギー及び環境に関するシンガポール宣言」（第3回東アジア・サミット、於シンガポール) •（2008年1月）（中印「中印両国の21世紀における共有ヴィジョン」合意）（於北京）日本・ASEAN/ EPA調印・2008年4月• 2008年5月マルチ化されたチェンマイ・イニシアティヴ（CMI）の下において一括管理される外貨準備の合計金額を少なくとも800億ドルとすることおよび日中韓３国とASEAN諸国との配分比率を「80%対20%」とする
(注)太字は、金融・通貨分野の関連事項• ASEAN+3, (2005), "Kuala Lumpur Declaration on the ASEAN+3 Summit" 12 December 2005. . ASEAN+3（2007a）, “Second Joint Statement on East Asia Cooperation: Building on the Foundation of ASEAN Plus Three Cooperation", in Singapore, Nov. 20, 2007. ASEAN+3 (2007b), "ASEAN Plus Three Cooperation Work Plan (2007-2017), in Singapore, Nov. 20, 2007. . ASEAN+3 Finance Ministers' Meeting (2007), "The Joint Ministerial Statement of the 10 th ASEAN+3 Finance Ministers' Meeting", in Kyoto, May 5, 2007. . ASEAN+3 Finance Ministers' Meeting (2008), "The Joint Ministerial Statement of the 11th ASEAN+3 Finance Ministers' Meeting", in Madrid, May 4, 2008. Balassa, Bela A. (1962), The Theory of Economic Integration, George Allen & Unwin Ltd, in London, 1962. (First Published by Richard D. Irwin, Inc., 1961.) 邦訳『経済統合の理論』、ダイヤモンド社、中島正信訳、1963年2月. Council of the European Union (2003), "A Secure Europe in a Better World: European Security Strategy", Dec.12, 2003. . 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【短期的施策（17項目)】 •東アジア・ビジネス評議会の形成・・・域内のビジネス・セクターの協力強化と域内貿易・投資の促進を目的としたもの•最も発展の遅れた国々に対する一般特恵制度（Generalised System of Preferences, GSP）ステイタスと特恵的取り扱いの創設. 「東アジア投資情報ネットワーク」の創設.成長地域の資源およびインフラストラクチャーの共同開発とそれを可能にするための.民間部門の積極的参加を伴った開発資金の拡大•　４つの優先分野における援助と協力:インフラストラクチャー、情報技術、人的資源開発、ASEAN地域経済統合技術移転と共同技術開発を通じた国際協力•通信インフラストラクチャーの建設とインターネットへのアクセスの大幅拡大のための情報技術の共同開発・東アジア・シンクタンク・ネットワーク(Network of East Asian Think-tanks, NEAT) ＊の創設・・・トラック2の枠組みで、「ASEAN+3」サミットに対して提言を行う東アジア・フォーラム（East Asia Forum, EAF）の創設・・・トラック1.5の枠組み・東アジアにおける包括的な人的資源開発プログラムの実施•貧困解消プログラムの創設・万人に基礎的な医療へのアクセスを提供するために協調した方策を段階的に採用非伝統的安全保障問題に関する協力メカニズムの強化・　東アジアのアイデンティティー強化と東アジア意識の促進のための文化・教育諸機関の協働•東アジア諸国の芸術、工芸及び文化的な遺産の保存のために、専門家グループのネットワーク作りと人的交換を促進する域内における東アジア研究の促進·東アジア自由貿易地域（East Asia Free Trade Area, EAFTA）の形成・　中小企業による投資の促進· ASEAN投資地域の拡大による東アジア投資地域（East Asia Investment Area, EAIA）の創設・ 城内の金融的枠組みの（regional financing facility）創設より協調的な城内為替レート・メカニズムの追求. . 「ASEAN+3」サミットの東アジア・サミット（East Asia Summit, EAS）への進化城内全域における海洋環境協力の緊密化. ・　エネルギー政策・戦略・行動計画の枠組みの構築·　社会問題解決のための政策協議におけるNGOとの密接な協働及び市民参加と国家・市民パートナーシップ型社会の促進のための協調出所） East Asia Study Group (2002)注）日本語訳、太字表示及び若干の解説は、筆者によるもの。 ＊　日本側カントリー・コーディネーターは、外務省系シンクタンクの（財）日本国際フォーラム（JFIR,  於東京・赤坂）で、それに向けた日本国内の議論は、主として東アジア共同体評議会（CEAC）で行われる。東アジア共同体評議会は、2004年5月に発足した政・官・学・民の有識者議員によって構成されるオール・ジャパンのトラック２の枠組みで、事務局はJFIRである。筆者も、CEAC有識者議員のメンバーの一員である
参考
▲ CEPA=Comprehensive Economic Partnership Agreement（包括的経済バートナーシップ合意）日本・オーストラリア EPA 交渉：2007年4月開始韓国・EU   FTA交渉：2007年5月開始ASEAN・EU    FTA* : 2007年5月、交渉を開始することで合意2007年7月、合同委員会開始日本・スイス EPA 交渉：2007年５月開始インド・EU FTA交渉：2007年6月開始
①自由貿易地域（FTA, Free Trade Area）気関税同盟（Customs Union） ③共同市場（Common Market） ④経済同盟（Economic Union） ⑤完全なる経済統合（Complete Economic Integration）出所）Bela Balassa (1962), p.2第１段階：日本を除くアジア諸国が固定為替相場制ベースの３極通貨バスケット制を導入第２段階：アジア版EMSの導入ー当初は６通貨＝円、シンガポール・ドル、香港ドル、韓国ウォン、台湾ドル、マレーシア・リンギ、 ーいずれ８通貨＝上記に加え、中国人民元、タイ・バーツ第３段階:単一通貨＝アジア経済通貨同盟（AEMU, Asian Economic and Monetary Unionの創設出所）山下（1998）および（2002a）、 Yamashita (2006)