２ ８規則第１ １ ０号平成２ ９年１月１ ６日特別試験研究費の額の認定手続に関する規則
(目的)
第１条　この規則は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）が、租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号。以下「施行規則」という。）第５条の６第２２項第１号若しくは第２号又は第２０条第２５項第1号若しくは第２号の規定に基づいて行う特別試験研究費の額の認定手続に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 ー　共同研究契約　農研機構が農研機構以外の者と共同して行う研究に関する契約であって、共同研究実施規程（1 ３規程第３３号）第２条第２項の規定により定めることとされている共同研究契約書を標準として締結されるものをいう。ニ　受託研究契約　農研機構が農研機構以外の者から受託する研究に関する契約であって、受託研究実施規程（１３規程第３２号）第２条第２項の規定により定めることとされている受託契約書を標準として締結されるものをいう。三　共同研究　共同研究契約に基づいて行われる研究であって、当該共同研究契約において、当該研究に要する費用の分担及びその明細並びに当該研究の成果の帰属及びその公表に関する事項が定められているものをいう。四　受託研究　受託研究契約に基づいて行われる研究であって、当該受託研究契約において、当該研究に要する費用の額及びその明細並びに当該研究の成果の帰属及びその公表に関する事項が定められているものをいう。五　共同研究に要した費用　共同研究契約の相手方が当該共同研究契約に係る共同研究を行うために要する原材料費、人件費（専門的知識を持って当該共同研究の業務に専ら従事する者に係るものに限る。）及び経費（農研機構において当該共同研究を行うために直接に必要となる経費であって、当該共同研究契約に基づいて当該共同研究契約の相手方が負担することとされているものを含む。）をいう。六　受託研究に要した費用　受託研究契約の相手方が当該受託研究契約に係る受託研究のために農研機構に対して支払う費用をいう。
(特別試験研究費の額)
第３条　共同研究契約の相手方である個人の申請に基づき理事長が認定する特別試験研究費の額（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号。以下「法」という。）第１０条第8項第7号に掲げる特別試験研究費の額をいう。以下この項において同じ。）又は受託研究契約の相手方である個人の申請に基づき理事長が認定する特別試験研究費の額は、
次の各号に掲げる費用の額とする。
一一　当該個人の各年分の試験研究費の額（法第１０条第８項第１号に掲げる試験研究費の額をいう。次号において同じ。）のうち共同研究に要した費用（当該共同研究に係る共同研究契約において当該個人が負担することとされている費用に限る。）当該個人の各年分の試験研究費の額のうち受託研究に要した費用の額（当該受託研究究に係る受託研究契約において定められている金額を限度とする。） 2 共同研究契約の相手方である法人の申請に基づき理事長が認定する特別試験研究費の額（法第４ 2条の４第１ 9項第１ 0号に掲げる特別試験研究費の額をいう。以下この項において同じ。）又は受託研究契約の相手方である法人の申請に基づき理事長が認定する特別試験研究費の額は、次の各号に掲げる費用の額とする。 ー　当該法人の各事業年度の試験研究費の額（法第４２条の４第１９項第１号に掲げる試験研究費の額をいう。次号において同じ。）のうち共同研究に要した費用（当該共同研究に係る共同研究契約において当該法人が負担することとされている費用に限る。）当該法人の各事業年度の試験研究費の額のうち受託研究に要した費用の額（当該受託研究に係る受託研究契約において定められている金額を限度とする。）
(認定申請書の提出)
第４条　前条第１項に規定する特別試験研究費の額の認定を受けようとする個人は、共同研究に係るものにあっては別紙様式第１による、受託研究に係るものにあっては別紙様式第2による認定申請書2通を理事長に提出するものとする。 2 　前項の認定申請書１通には、次の各号に掲げる研究の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。一　共同研究　次のアからウまでの書類ア　当該申請に係る共同研究のために支出した金額及び当該共同研究に係る当該個人のその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される試験研究費の額のうち当該共同研究に要した費用の額（その試験研究費に充てるため他の者から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額）の積算内訳を記載した書類イ　当該申請に係る共同研究のために支出した金額を確認することができる領収書、研究日誌等の写しウ　　当該申請に係る共同研究契約に係る書類の写し受託研究　次のア及びイの書類ア　農研機構から提出された研究終了時における当該申請に係る受託研究の報告書(当該受託研究に係る試験研究費の額のうち当該受託研究に要した費用の額(その試験研究費に充てるため他の者から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額）及びその明細並びに支出金額が確認できるものに限る。）の写しイ　当該申請に係る受託研究契約に係る書類の写し第１項の認定申請書を提出する個人は、法第１０条第７項の規定の適用を受けようと3する年の翌年２月１５日までに認定申請書を提出するものとする。ただし、理事長が提出遅延につき正当な事由があると認めたときは、この限りでない。第５条　第３条第２項に規定する特別試験研究費の額の認定を受けようとする法人は、共同研究に係るものにあっては別紙様式第３による、受託研究に係るものにあっては別紙様式第４による認定申請書２通を理事長に提出するものとする。 2 　前項の認定申請書１通には、次の各号に掲げる研究の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。一　共同研究　次のアからウまでの書類ア当該申請に係る共同研究のために支出した金額及び当該共同研究に係る当該法人の当該事業年度の試験研究費の額のうち当該共同研究に要した費用の額（その試験研究費に充てるため他の者から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額）の積算内訳を記載した書類イ　当該申請に係る共同研究のために支出した金額を確認することができる領収書、研究日誌等の写しウ　　当該申請に係る共同研究契約に係る書類の写し受託研究　次のア及びイの書類ト農研機構から提出された研究終了時における当該申請に係る受託研究の報告書(当該受託研究に係る費用の額及びその明細並びに支出金額が確認できるものに限る。）の写しイ　　当該申請に係る受託研究契約に係る書類の写し3第１項の認定申請書を提出する法人は、法第４２条の４第７項の規定の適用を受けようとする事業年度終了の日の翌日から１月を経過する日までに認定申請書を提出するものとする。ただし、理事長が提出遅延につき正当な事由があると認めたときは、この限りでない。
(認定書の交付)
第６条　理事長は、第４条第１項又は前条第１項の認定申請書の提出があった場合において、当該これらの申請に係る試験研究費の額のうち、共同研究に要した費用の額が当該共同研究に係る共同研究契約に基づき支出されたものとして適正であると認めるとき又は受託研究に要した費用の額が当該受託研究に係る受託研究契約に基づき支出されたものとして適正であると認めるときは、当該認定申請書１通に次の各号に掲げる事項を記載し、記名した上で、これを認定書として当該認定申請書を提出した個人又は法人に交付するものとする。 |認定定年月日1 1認定番号l l l l特別試験研究費の認定額
(認定書の内容変更に係る届出)
第７条　前条の規定により認定書の交付を受けた個人又は法人は、当該認定書に記載された事項又は第４条第２項各号若しくは第５条第２項各号に定める書類の内容に変更があったときは、遅滞なく、その旨を理事長に届け出るものとする。 (変更届出に係る変更認定書の交付)第８条　理事長は、前条の規定による届出があった場合において、第６条の認定に係る事項を変更する必要があると認めるときは、当該認定に係る認定書の返還を求め、所要の変更を行い、これを変更認定書として当該届出をした個人又は法人に交付するものとする。 (認定の取消し)第９条　理事長は、第６条の認定書の交付を受けた個人又は法人が、第４条若しくは第５条の規定による申請若しくは第７条の規定による届出に際して虚偽の申請若しくは届出を行い、又は同条の規定による届出を怠ったときは、当該認定を取り消し、当該認定に係る認定書の返還を求めることができる。
(権限の委任)
第１０条　理事長は、研究所（組織規程（２７規程第１３９号）第５条に規定する研究所をいう。）の長に、それぞれ研究所の長が締結した共同研究契約又は受託研究契約に係る第４条から前条までに定める事項に関する権限を委任することができる。 (情報システムによる手続)第１１条　この規則に基づく申請、交付等の手続は、情報システム（情報システム利用規程（２０規程第１１４号）第２条第９号に規定する情報システムをいう。以下同じ。 )を使用する方法により行うことができる。 2 前項の情報システムを使用する方法により行われた手続は、情報システムに係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされたときに行われたものとみなす。附  則この規則は、平成２９年１月１６日から施行する。附 則 (令和2. 3.30    31規単第110-1号)この規則は、令和２年３月３０日から施行する。附　則（合和6.2.7 　 05規則第110-2号)この規則は、令和６年２月７日から施行する。特別試験研究認定申請書（共同試験研究）国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構　理事長　殿
住所申請者名当該試験研究は、国立研究開発法人と共同して行う租税特別措置法施行令第５条の３第１０項第１号に掲げる試験研究に該当することから、租税特別措置法施行規則第５条の６第２２項第１号に規定する試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用の額であることの認定を受けたいので、下記のとおり申請します。記1．共同試験研究を行った試験研究機関等の名称国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構2．当該共同試験研究の課題3．当該共同試験研究の実施期間4．租税特別措置法第１０条第７項の規定の適用を受けようとする年５．当該共同試験研究に係る試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用の額
上記の申請については、租税特別措置法施行規則第５条の６第２２項第１号の規定により、認定します。国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構※理事長(備　考）※印のある欄は、記入しないこと。特別試験研究認定申請書（委託試験研究）国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構　理事長　殿
住所申請者名当該試験研究は、国立研究開発法人に委託して行う租税特別措置法施行令第５条の３第１０項第７号に掲げる試験研究に該当することから、租税特別措置法施行規則第５条の６第２２項第２号に規定する試験研究の額のうち当該試験研究に要した費用の額であることの認定を受けたいので、下記のとおり申請します。記1．委託試験研究を行った試験研究機関等の名称国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構2．当該委託試験研究の課題３．当該委託試験研究の実施期間4．租税特別措置法第１０条第７項の規定の適用を受けようとする年5．当該委託試験研究に係る試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用の額
上記の申請については、租税特別措置法施行規則第５条の６第２２項第２号の規定により、認定します。国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構※理事長(備　考）※印のある欄は、記入しないこと。特別試験研究認定申請書（共同試験研究）国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構　理事長　殿
当該試験研究は、国立研究開発法人と共同して行う租税特別措置法施行令第２７条の４第２４項第１号に掲げる試験研究に該当することから、租税特別措置法施行規則第２０条第２５項第１号に規定する試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用の額であることの認定を受けたいので、下記のとおり申請します。
紀
1．共同試験研究を行った試験研究機関等の名称国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構2．当該共同試験研究の課題3．当該共同試験研究の実施期間4．租税特別措置法第４２条の４第７項の規定の適用を受けようとする事業年度の開始年月日及び終了年月日
上記の申請については、租税特別措置法施行規則第２０条第２５項第１号の規定により、認定します。国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構※理事長(備　考）※印のある欄は、記入しないこと。特別試験研究認定申請書（委託試験研究）国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構　理事長　殿
当該試験研究は、国立研究開発法人に委託して行う租税特別措置法施行令第２７条の４第２４項第７号に掲げる試験研究に該当することから、租税特別措置法施行規則第２０条第２５項第２号に規定する試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用の額であることの認定を受けたいので、下記のとおり申請します。
紀
1．委託試験研究を行った試験研究機関等の名称国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構2．当該委託試験研究の課題3．当該委託試験研究の実施期間4．租税特別措置法第４２条の４第７項の規定の適用を受けようとする事業年度の開始年月日及び終了年月日
上記の申請については、租税特別措置法施行規則第２０条第２５項第２号の規定により、認定します。国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構※理事長(備　考）※印のある欄は、記入しないこと。