会社名コード番号代表者(役職名)間合せ先責任者(役職名)定時株主総会開催予定日有価証券報告書提出予定日平成21年３月期　決算短信n T Tファイナンス株式会社E05355 (EDINET)代表取締役社長(氏名)小出寛治企画部長(氏名)小杉知義平成21年6月22日平成21年6月23日平成21年５月12日上場取引所未上場U R L  http://www.ntt-finance.co.jp (03) 5445-5511 T E L配当支払開始予定日(百万円未満切捨て) 1．平成21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日） (1)連結経営成績(%表示は対前期増減率)
(参考)持分法投資損益21年３月期20年3月期21百万円△60百万円(2)連結財政状態
(参考)自己資本(3)連結キャッシュ・フローの状況21年３月期62, 549百万円    20年3月期65,839百万円
3．平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日） (%表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
4.その他(1)無連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な(2)事項の変更に記載されるもの） ①　会計基準等の改正に伴う変更有②　①以外の変更有(注)　詳細は、20ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。 (3)発行済株式数（普通株式） 51, 960株　20年3月期35, 800株①　期末発行済株式数（自己株式を含む）　21年3月期21年3月期0株　20年3月期0株②　期末自己株式数(注) 1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、26ベージ「1株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別棄績の概要
1．平成21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日） (1)個別経営成績(%表示は対前期増減率)
(2)個別財政状態
※　葉績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想値と異なる場合があります。
1．経営成績
(1)経営成績に関する分析当連結会計年度における我が国経済は、世界規模で発生した金融市場の混乱が実体経済に波及し、輸出企業を中心とする急速な企業業績の悪化、民間設備投資の大幅な抑制、個人消費の低迷などから、景気回復の目処が見えない状況にあります。リース業界におきましては、国内景気の低迷を受け、民間設備投資の減退からリース需要の減少が顕在化し、リース業界全体の取扱高が３年連続して前年を割り込むほか、信用収縮下における資金調達コストや貸倒コストの増加などから、厳しい収益環境が続いております。クレジットカード薬界におきましては、改正貸金薬法の全面施行に伴う「総量規制」や割賦販売法の改正等により、事業構造の転換を迫られるなど、リース業界と同様に厳しい環境にあります。このような事業療境の中、当社グループは、リース会計基準の変更に対応したオペレーティングリースの取組みを強化し、国内外のＮＴＴグループ企業向け及びＮＴＴグループ企業のお客様向けのファイナンス機能の拡充に努めた結果、営業資産残高は前連結会計年度比6.7％増加の１兆956億37百万円となりました。しかしながら、損益状況につきましては、建設・不動産関連業種を中心とした大口取引先の倒産等の影響から、連結売上高2, 619億77百万円（前連結会計年度比120億17百万円の減少）、営業利益△223億25百万円（前連結会計年度比234億79百万円の減少）、経常利益△223億60百万円（前連結会計年度比232億46百万円の減少）、当期純利盆△223億32百万円（前連結会計年度比227億96百万円の減少）と大幅な損失を計上するに至りました。なお、当社グループは、信用力の維持及び財務体質の改善を目的として、平成21年３月31日に日本電信電話株式会社を引受先とする第三者割当方式による新株式を発行致しました。
(事業の種類別セグメントの業績)
①リース・割賦販売事業リース・割賦販売事業におきましては、リース会計基準の変更に対応したオペレーティングリースの組成・提供や建物リース等組成型案件の取組みを強化するなど積極的な事業展開を行ってまいりました。しかしながら、通信機器関連の取扱いが低調に推移したため、契約実行高は前連結会計年度比3,7％減少の2,302億15百万円となりました。なお、営業資産残高は新リース会計基準の適用等により前連結会計年度比6. 0%増加の6, 227億49百万円となりました。また、売上高については2, 472億76百万円（前連結会計年度比124億45百万円の減少）となり、営業利益は貸倒費用の大幅な増加等の影響から、△25億29百万円（前連結会計年度比95億80百万円の減少）となりました。
②クレジットカード事業
クレジットカード事業におきましては、前連結会計年度に引続きＮＴＴ東日本やＮＴＴ西日本の電話料金のクレジットカード決済や「ＮＴＴグループ料金おまとめサービス」の取扱いが好調に推移しましたが、ローン及びキャッシングの利用が減少したことから、営業資産残高は前連結会計年度比20.6%減少の113億58百万円となりました。また、売上高については72億16百万円（前連結会計年度比３億26百万円の増加）となりましたが、営業利益は△13億27百万円（前連結会計年度比３億72百万円の減少）となりました。
③宮楽貸付事業
営業貸付事業におきましては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の拡充及び国内外のＮＴＴグループ企業向け貸付の推進などグループファイナンス機能を一層強化し、ＮＴＴグループ企業が手掛ける不動産関連案件や海外プロジェクト案件などへのファイナンスを積極的に展開しました。その結果、営業資産残高は前連結会計年度比7.4%増加の4,408億24百万円となりました。また、売上高については61億20百万円（前連結会計年度比14億23百万円の増加）となりましたが、営業利益はグループ外案件に対する貸倒費用の増加等の影響から、△99億42百万円（前連結会計年度比101億55百万円の減少）となりました。
④ベンチャーキャピタル事業
ベンチャーキャビタル事業におきましては、ＮＴＴグループ企業との連携を図りながら、ＩＴ技術分野及びＩＴ技術活用分野に的を絞った国内外のベンチャー企業に対する投資を行いました。なお、当連結会計年度における営業資産残高は前連結会計年度比19. 9%減少の33億63百万円となりました。また、売上高については、69百万円（前連結会計年度比８億42百万円の減少）となり、営業利益は△13億36百万円（前連結会計年度比9億55百万円の減少）となりました。
①投資事業
投資事業におきましては、航空機の日本型オペレーティングリースの組成・販売事業等を推進しました。なお、営業資産残高は前連結会計年度比63.5％増加の173億41百万円となりました。また、当連結会計年度より本格的に事業を展開した映像コンテンツ事業が販売不振であったこと等の影響から、売上高は8億95百万円（前連結会計年度比７億69百万円の減少）、営業利益は△25億38百万円（前連結会計年度比23億53百万円の減少）となりました。
⑥その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は３億98百万円（前連結会計年度比２億90百万円の増加）となり、営業利益は１億82百万円（前連結会計年度比98百万円の増加）となりました。
(次期の見通し)
平成22年３月期におきましては、国内外の景気回復の目処が見えない状況下において企業の設備投資や個人消費は引続き低迷するものと想定され、また、消費者保護の観点からの法規制強化による楽務コスト増加も見込まれるなど収益環境は更に厳しさを増すことが予想されます。そのような中で平成22年３月期連結楽績につきましては、信用リスク管理体制の一層の強化・充実による貸倒関連費用の大幅な削減により、連結売上高2, 673億１百万円（当連結会計年度比53億24百万円の増加）、連結営業利益△15億34百万円（当連結会計年度比207億90百万円の増加）、連結経常利益△23億62百万円（当連結会計年度比199億98百万円の増加）、連結当期純利益△40億円（当連結会計年度比183億32百万円の増加）を現時点で見込んでおりますが、今後、ＮＴＴカスタマーファイナンスの拡充による良質な営業資産の積み上げなどグループ関連事業の強化を図り、更に安定的な財務基盤の確立を目指してまいります。 (2)財政状態に関する分析(資産、負債及び純資産の状況) ①宮楽資産残高営業資産残高は、リース・割賦販売事業における新リース会計基準の適用及び営業貸付事業でのＮＴＴグループ企業向け貸付等の伸張などにより、前連結会計年度比6.7％増加の１兆956億37百万円となりました。
②有利子負債及び純資産
有利子負債は、営業資産残高の増加に伴い、前連結会計年度比0.5%増加の１兆335億７百万円となりました。また、有利子負債に占める直接調達比率につきましては、コマーシャル・ペーバー及び社債の減少により、前連結会計年度末時点より0.4ポイント低下し、72.2％となりました。純資産は、前連結会計年度末より31億57百万円減少し627億59百万円となりました。自己資本比率につきましては、前連結会計年度末時点より0.4ポイント低下し、5.2%となりました。 (キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比148億91百万円減少の446億51百万円となりました。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金及びその他の営業貸付債権が273億39百万円増加したこと等により、前連結会計年度比228億57百万円増加の△350億88百万円となりました。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出27億56百万円に留まったこと等により、前連結会計年度比38億61百万円増加の△57億29百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、預り金の純増額2,333億47百万円に対して、コマーシャル・ペーパーの純減額1,758億85百万円及び社債の償還による支出500億円等により、前連結会計年度比541億42百万円減少の260億13百万円となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主資本の充実を図る一方で、株主の皆様に対しましては、継続的に安定した配当を実施していくことを基本方針としておりますが、当期につきましては、大幅な損失を計上するに至りましたことから、誠に遺憾ながら無配当とさせて頂く予定であります。また、次期につきましても、国内外の景気低迷が長期化することが予想され、当社損盆状況は急速に改善するものの現時点では損失計上を予想していることから、配当を見送る予定としております。今後、出来る限り早期に復配できるよう、収益改善に向けた取組みを強化して参ります。
2．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社10社、関連会社４社で構成されており、当社の親会社である日本竜信竜話株式会社及びその関係会社により構成されるＮＴＴグループとの連携のもと、リース・割賦販売事業、クレジットカード事業並びに営業貸付、ペンチャーキャピタル、及び投資事業等の各種金融事業を営んでおります。 (1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は事業の種類別セグメントの事業区分と同一であります。 ①リース・割賦販売事業………情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設備等のリース・割賦販売業務等（リース取引の満了、中途解約に伴う物件販売等を含む） ②クレジットカード事業………ショッピング（総合あっせん）、ローン、キャッシング業務③営業貸付事業…………………営業貸付業務等④ペンチャーキャピタル事業……ペンチャーキャピタル業務⑨投資事業…………………………映像コンテンツへの投資、債券投資、匿名組合等への出資及びそれらに附带する薬務等⑥その他の事業…………………損害保険代理業務等当連結会計年度より、航空機に保るリース業務を営む株式会社スコッターを営業者とする匿名組合及び株式会社トローチラスを営業者とする匿名組合の２社を新たな出資に伴い連結子会社としております。また、当連結会計年度より、航空機に係るリース業務を営む株式会社オスプレイを営業者とする匿名組合を新たな出資に伴い持分法適用関連会社としております。 (事業系統区)以上に述べた事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。親会社の連結子会社479社•東日本電信電話網•西日本電信電話網ーションズ財桃エヌ・ディ・ドコモス・ソリューション関お客様連結子会社↑持分法適用関連会社
３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。
3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針当社グループは「ＮＴＴグループにおける金融中核会社」として、ＮＴＴグループファイナンス機能の強化及びN T Tグループカスタマーファイナンス機能の拡充を図るとともに、金融サービス会社としての特統的成長を目指してまいります。さらに、ＮＴＴグループの一員として社会的責任と公共的使命を十分に自覚し、コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底を図ることにより、公正・透明な企業活動に邁進してまいります。
(2)会社の対処すべき課題
当社グループは、上記基本方針のもと、良質な営業資産の積上げによる財務基盤の強化、ＮＴＴグループ内外に幅広い金融サービスを展開していくためのノウハウの蓄積・人材の育成、コンプライアンスを重視した事業活動の徹底等による企業体質の強化に努めてまいります。リース・割賦販売事業におきましては、ＮＴＴグループ企業との連携により「ＣＯะ排出権付リース」など環境問題にも配慮した新たなサービス開発に積極的に取り組むほか、ＮＴＴグループ企業のＳＩ事業等と連携したＮＴ Tカスタマーへのファイナンス提供の拡大を図ります。また、リース薬務で培った資産管理・処分能力を活用し、動産担保融資保証やリース資産の買取サービスなど、新たな収益源となる金融サービスへの展開を積極的に推進してまいります。クレジットカード事業におきましては、「ＮＴＴグループ料金おまとめサービス」の販売促進やＮＴＴグループ各社との加盟店契約の拡大に引続き努めるほか、貸金業法や割賦販売法などの法改正に対応し、より効率的な事業運営体制の構築に努めてまいります。営業貸付事業におきましては、グループファイナンス及びＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の機能拡充によりＮＴＴグループ内の資金の効率化に一層貢献するとともに、ＮＴＴグループ企業が手掛けるプロジェクト案件などへのファイナンス及び金融ソリューションの提供を積極的に行うことにより、ＮＴＴグループの発展に寄与してまいります。ペンチャーキャビタル事業におきましては、個別投資案件のリターン向上に向けた案件プロセスの強化及び投資先企業へのサポート強化により投資回収率の向上を目指してまいります。投資事業におきましては、ＮＴＴグループとしての事業戦略性及びリスク・リターンを勘案した投資案件への取組を強化してまいります。事務・管理部門におきましては、経済情勢の変化に機敏に対応するため、金融会社として認識すべき各種リスクを統括的に分析・検討・管理する「統合リスク管理室」を新たに設置し、リスク管理体制の強化を図ります。また、多様化・複雑化する当社グループの金融事業の業務プロセス及びシステムを技本的に見直すため、ＢＰＲプロジェクトを積極的に推進し、コスト構造の転換及び経営リソースの最適化の実現を目指してまいります。以上により、当社グループは「ＮＴＴグループにおける金融中核会社」として、ＮＴＴグループの競争力強化と財務基盤の確立に貢献するとともに、多様な金融サービスを提供するファイナンス会社としての発展を目指してまいります。
4.連結財務諸表

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況該当事項はありません。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 10社主要な連結子会社の名称NTTL  CAYMAN, LTD. (連結の範囲の変更)新たな出資に伴い、当連結会計年度より（株）スコッターを営業者とする匿名組合及び（株）トローチラスを営業者とする匿名組合を新規に連結子会社に含めております。
2．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数４社主要な会社等の名称環宇郵電国際租貨有限公司(持分法適用範囲の変更)新たな出資に伴い、当連結会計年度より（株）オスプレイを営業者とする匿名組合を新規に持分法適用関連会社に含めております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
（1）決算日が連結決算日と異なる場合の内容等連結子会社のうちＮＴＴファイナンス2007投資事業組合の決算日は12月31日、（株）トローチラスを営業者とする匿名組合の決算日は３月15日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整を行っております。また、（株）スコッターを営業者とする匿名組合の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4．会計処理基準に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産賃貸資産主として定率法ただし、航空機に係るリース等の業務を行う匿名組合については、リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。 (2)重要な引当金の計上基準①　関係会社事業損失引当金関係会社の事業に伴う損失に備えるために、関係会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積り可能な当社負担見込額を計上しております。 (3)重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を行っております。 ②　ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。
5．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、その投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却する方法にしております。なお、合理的な見積りが困難なものについては、５年間で均等償却しております。ただし、金額的重要性に乏しいものについては、発生時に一括償却する方法にしております。なお、上記項目以外は、最近の有価証券報告書（平成20年６月25日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更1．連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い当連結会計年度から「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成18年５月17日）を適用しております。これによる損益に与える影響額は軽微であります。
2．リース取引に関する会計基準等
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、貨貨借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企楽会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会　会計制度委員会）、平成19年３月30日改正）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これによる当連結会計年度の期首までの税金等調整前当期純損益に対する累積的影響額18, 160百万円は、特別利益に「リース会計基準の適用に伴う影響額」として計上しております。また、この変更により、固定資産が466, 317百万円減少し、流動資産が484, 478百万円増加しております。さらに、従来、流動資産の「割賦債権」に計上しておりました所有権移転ファイナンス・リース取引に基づく債槍については、流動負債の「割賦未実現利益」と相殺して、流動資産の「リース債権及びリース投資資産」に計上しております。これにより、期首における流動資産の「割賦債権」が68,035百万円減少し、流動負債の「割賦未実現利益」が4,953百万円減少し、流動資産の「リース債権及びリース投資資産」が63,082百万円増加しております。表示方法の変更
連結損益計算書
(1)前進結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めておりました「償却債権取立盆」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「償却債権取立盆」 は、27百万円であります。 (2)前進結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めておりました「コマーシャル・ペーバー利息」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「コマーシャル・ペーバー利息」は、83百万円であります。
注記事項(セグメント情報)各事業の主な品目は、次のとおりであります。 2リース・割賦販売事業     ……情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設備等のリース・割賦販売業務等（リース取引の満了、中途解約に伴う物件販売等を含む) ……ショッピング(総合あっせん)、ローン、キャッシング業務クレジットカード事業宮薬貸付事業……営業貸付業務ベンチャーキャビタル事業……ペンチャーキャビタル業務……映像コンテンツへの投資、債券投資、匿名組合等への出資及びそれらに附帯投資事業する薬務等……損害保険代理店業務等その他の事業営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用4, 671百万円の主なものは、親会社の本社3管理部門に係る費用であります。資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産70,940百万円の主なものは、余資連用資金(現金び預金4等)及び管理部門に係る資産等であります。
2　各事業の主な品目は、次のとおりであります。リース・割賦販売事業     ……情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設備等のリース・割賦販売業務等（リース取引の満了、中途解約に伴う物件販売等を含む)クレジットカード事業営業貸付事業-----営業貸付業務等ペンチャーキャピタル事業……ペンチャーキャピタル業務……映像コンテンツへの投資、債券投資、匿名組合等への出資及びそれらに附帯投資事業する薬務等その他の事業……損害保険代理店業務等3　営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用4,833百万円の主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。 4　資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産45,333百万円の主なものは、余資連用資金(現金び預金等)及び管理部門に係る資産等であります。 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、所有権移転外ファイナンス・ 5リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会　会計制度委員会）、平成19年３月30日改正）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 b.所在地別セグメント情報前連結会計年度（自　平成19年４月１日　至　平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日）本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
c.海外完上高
前連結会計年度（自　平成19年４月１日　至　平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日）海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
(開示の省略)
リース取引、有価証券、デリバティプ取引、退職給付、税効果会計、関連当事者との取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。 ( 1株当たり情報)
(重要な後発事象)該当事項はありません。

6.その他