伴起型小規模事業者支援出連事業経資動同間歪物骨骨<冬版>令和元年度大和商工会議所

1．関連概要
平成２６年６月に商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成５年法律第５ 1号。以下「小規模支援法」という。)の一部が改正された。本改正により、小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、商工会及び商工会議所が、小規模事業者による事業計画の作成、およびその著実な実施を支援することや、地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取組を促進するため、商工会及び商工会議所が作成する支援計画のうち、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものについての計画を、経済産業大臣が認定する仕組みが導入された（中小企業庁ホームページより引用）。大和商工会議所は、平成２９年３月、経済産業大臣による経営発達支援計画の認定を受け、この計画に基づいた地域の小規模事業者の事業の特続的発展を支援するため、管轄市内の企業の実態をしっかり把握し、個々の企業の業績向上につながる支援を行うことが求められている。
2.報告書作成目的
大和市の地域経済を支える小規模事業者は、需要の低下、売上の減少、経営者の高齢化による事業承継等の問題に直面し、経営を持続的に行うための経営課題の解決が必要となっている。そこで、経営発達支援計画として、大和市の事業者に景況感や経営上の問題点に関するアンケート調査を行う。収集した情報は、事業者に提供するだけでなく、商工会議所としても事業者に対する効果的な支援策の立案に役立てるものである。

1.回答者の厚性
(3)従業員数
2．回答者の属性（詳細）
(1)無料

(2)代表者年齢

(3)従業員数

137事業者（小規模事業者割合80.1%） •小規模事業者数・従業員基準により小規模事業者に該当しない事業者25事業者・業種又は従業員数が不明で小規模事業者に該当しない事業者9事業者
草郷集計
景況感（自社） (n=162)売上高(n=168)引き合い／客数(n=166)単価(n=164)原材料・商品仕入単価(n=159)採算（経常利益） (n=163)資金繰り(n=161) DI △ 37.3従業員（含臨時・バート） (n=161)設備(n=161) △ 17.4
※各回答項目を以下のとおり、「良い」「ふつう」「悪い」と置き直してグラフを作成している。
※ＤＩ：ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略。各調査項目についての好転割合から悪化割合を差引いた値（景気動向指数）を表す。
間２　問１の「景況感（自社）」判断の背景について感じていること
→ P21～（２）景況感の全国比較 ①景況感D I  ウ）産業別の特徴的なトピックス参照
売上（受注）不振労働力不足人件費の上昇原材料（仕入）価格の上昇願客・消費者ニーズの変化諸経費（物流、物件費等）の上昇資金不足・資金の調達難後継者問題販売（出荷）価格の低迷技術力不足生産（受注）能力の低下・不足立地条件の悪化・環境問題製品（商品）在庫の増大金利負担の増大為替レートの変動その他

問４　消費税率引上げについて
( 1 )消費増税への経営への影響( n = 169)
経営にかなりマイナスの影響があった経営に多少マイナスの影響があった経営にほとんど影響はなかった経営に多少プラスの影響があった経営にかなりプラスの影響があった合計
(2)マイナス影響の具体的な内容(複数回答可、n =46)
※（１）で「かなりマイナス」「多少マイナス」と回答した方に賞問
仕入れコストの上昇販売価格の引き上げに伴う売上減少駆け込み需要の反動減に伴う業績悪化販売価格に転嫁できないことによる収益減取引先（親会社）からの受注減経理システム等の変更コストや事務負担の増加その他

( 3 )消費増税後の販売価格への転嫁状況（ n =169)
回答割合すべて転嫁できているほとんど転嫁できている一部転嫁できているまったく転嫁できていない合計
( 4 )増税分を販売価格に転嫁できない理由（複数回答可、 n =28)
※（３）で「一部転嫁できている」「まったく転嫁できていない」と回答した方に實問顧客離れが懸念されるため同業他社が値上げしないため販売先企業が値上げに応じないため増税分の端数金額（1円単位等）の上乗せ困難その他

間５　生産性向上のための取組

新たな販路開拓新分野・新規事業への進出新店舗の出店既存店舗の改装顧客満足度のアップ既存製品・サービスの営業強化新製品・サービスの開発...既存設備の更新、新設備の導入仕入等の効率化経費の見直しムダな作業・業務の削減IT導入による省力化...適材適所の人材配置人材育成、スキルアップ女性の活躍推進高齢者の活躍推進在宅勤務等、柔軟な働き方の導入人材の確保ベトロやI研究用
新たな販路開拓新分野・新規事業への進出新店舗の出店既存店舗の改装顧客満足度のアップ既存製品・サービスの営業強化新製品・サービスの開発...既存設備の更新、新設備の導入仕入等の効率化経費の見直しムダな作業・業務の削減IT導入による省力化適材適所の人材配置人材育成、スキルアップ女性の活躍推進高齢者の活躍推進在宅勤務等、柔軟な働き方の導入人材の確保
◆上記以外の回答

ベトル新区#
間６　ＩＴの導入・利用

電子メールの利用オフィスソフトの利用自社ホームページの開設バッケージソフトの利用スマートフォン、タブレット端末の活用インターネットバンキングの利用インターネット上での仕入・物品購入等の発注SNSの利用自社ホームページでの受発注や予約クラウドサービスの利用※オフィスソフト……文書作成、表計算などのソフトなど　バッケージソフト……会計ソフト、労務管理ソフトなどインターネットバンキング……残高確認、明細出力、振り込み、税金納付などクラウドサービス……クラウド会計、クラウド労務管理など
(2) ＩＴの導入・利用を進めようとする際の課題について（複数回答可、ｎ＝141)
ITを使いこなせないコストが負担できない導入の効果が分からない、評価できない業務内容に合ったIT技術や製品がない適切なアドバイザー等がいない個人情報漏洩のおそれがあるIT導入の旗振り役がいない技術、ノウハウの流出のおそれがあるその他課題はない
補助金活用セミナー事業継続力強化セミナーインターネット関連セミナー人材活用セミナー経営計画作成セミナー販路開拓セミナー働き方改革セミナー財務分析セミナー消費税複数税率対応セミナー参加したくないその他
mクロス集計
1.景況感
(1)景況廠（衆種ごと）
はじめに、大和市の事業者の景況感を調査する。景況感の分析においては、ＤＩを使用する。ＤＩとは、ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略であり、各調査項目についての好転割合から悪化割合を差引いた値（景気動向指数）である。
①製造業（前年同期比）
景況感D Iは△21.9ポイントとなっており、経営環境が「悪化」していると感じている割合が高い。売上高D Iは△14.7ポイントとマイナス値であり、売上が減少した事業者の割合が高い。また、原材料・商品仕入単価ＤＩが△61.８ポイントと、原材料等の仕入価格が上昇している。一方、採算（経常利益）ＤＩは5. 9ポイントとプラス値となっており、厳しい経営環境のなかで経営努力が伺える。
②卸売集（前年同期比）
景況感D Iは18.2ポイントとなっており、経営環境が「好転」していると感じている割合が高い。売上高D  Iは18. 2ポイントとプラス値であり、売上が増加した事業者の割合が高い。この要因をみると、引き合い／客数の増加が読み取れる。一方、原材料・商品仕入単価ＤＩが△54.５ポイントと、商品等の仕入価格が上昇している。
原材料・商品仕入単価(n=11)

③小売集（前年同期比）
泉況感D Iは△75. 0ポイントとなっており、経営環境が「悪化」していると感じている割合が高い。売上高D Iは△82. 4ポイントとマイナス値であり、多くの事業者の売上が減少している。この要因として、特に客数減少の影響が大きい。また、原材料・商品仕入単価ＤＩが△47.１ポイントと、商品等の仕入価格が上昇している。この結果、経常利益（探算）ＤＩも△70.６ポイントとマイナス値となっている。
単価(n=17)原材料・商品仕入単価(n=17)
資金繰り(n=16)
④建設業・運輸業（前年同期比）
泉況感D Iは△6. 5ポイントとなっており、経営環境はほぼ「横ばい」と感じている割合が高い。売上高D Iは0.0ポイントと横ばいであるが、原材料・商品仕入単価D Iが△50.0ポイントと、原材料等の仕入価格が上昇している。この結果、経常利益（採算）ＤＩも△20.５ポイントとマイナス値になっている。景況感（自社） (n=46)売上高(n=47)引き合い／客数(n=46)単価(n=45)原材料・商品仕入単価(n=44)
資金繰り(n=45)
⑤サービス業（前年同期比）
泉況感D Iは△5.7ポイントとなっており、経営環境はほぼ「横ばい」と感じている割合が高い。売上高D Iは△3. 6ポイントとなっており、ほぼ横ばいの敎値である。一方、原材料・商品仕入単価D Iが△28.6ポイントと、商品等の仕入価格が上昇している。この結果、経常利益（採算）ＤＩも△18. 9ポイントとマイナス値となっている。
（２）景況感の全国比較
①景況感ＤＩ
ア）来種別の推移・全国比較
全産業の景況感D Iは、前期△16.7から△13.6（前期差3.1ポイント増）と好転した。産業別にみると、製造業で△21. 9 (前期差5. 0ポイント増)、卸売業で18. 2 (前期差48. 2ポイント増)、小売業で△75. 0（前期差3. 6ポイント増）、サービス業で△5. 7（前期差7. 4ポイント増）と増加。一方、建設・運輸業で△6.5（前期差3.4ポイント減）と減少した。産業別に今期の数値を全国値と比較すると、製造業、卸売業、サービス業は全国値を上回り、小売業や建設・運輸業は下回っている。 →一大和市–全国(平成29年〜令和元年、前年同期比) ※全国値は、中小企業庁『中小企業景況調査報告書』より引用。なお、中小企業景況調査は四半期ごとに調査しているのに対し、大和市のアンケートは半期ごとの調査であるため、正確な比較はできない点に留意が必要である。
イ）集種別数値表

ウ）産業別の特徴的なトピックス
景況感の判断の背景にある、特徴的なトピックスは以下のとおりである。

の先上高ＤＩ
ア）来種別の推移・全国比較
全産業の売上高D Iは、前期△7.1から△11.3（前期差4.2ポイント減）と悪化した。産業別にみると、卸売業で△18. 2（前期差28. 2ポイント増）、サービス業で△3. 6（前期差7. 9ポイント増）と増加。建設・運輸業で0.0（前期差0.0ポイント）と横ばい。一方、製造業で△14.7（前期差18.5ポイント減)、小売業で△82. 4（前期差25. 3ポイント減）と減少した。産業別に今期の教値を全国値と比較すると、製造業、卸売業、建設・運輸業、サービス業は全国値を上回り、小売業は大きく下回っている。大和市全国(平成29年〜令和元年、前年同期比)
イ）業種別数値表（経年）

③採算（経常利益）D I
ア）来種別の推移・全国比較
全産業の採算（経常利益）ＤＩは、前期△26.8から△17.8（前期差9.0ポイント増）と好転した。産業別にみると、製造業で5. 9（前期差48. 2ポイント増）、卸売業で18. 2（前期差28. 2ポイント増）、サービス業で△18. 9（前期差7. 8ポイント増）と増加。一方、小売業で△70. 6（前期差6. 3ポイント減）、建設・運輸業で△20.5（前期差3.0ポイント減）と減少した。産業別に今期の教値を全国値と比較すると、製造業、卸売業、サービス業は全国値を上回っているものの、小売業、建設業・運輸業は全国値を下回っている。 ●—大和市—全国(平成29年〜令和元年、前年同期比) △ 100.0
イ）楽種別数値表（経年）

③賞金繰りＤＩ
ア）来種別の推移・全国比較
全産業の資金繰りＤＩは、前期△12.８から△8.７（前期差4.１ポイント増）と好転した。産業別にみると、製造業で0.0（前期差15.4ポイント増）、建設・運輸業で△6.7（前期差2.8ポイント増）、サービス業で3. 7（前期差17. 0ポイント増）と増加。一方、卸売業で△11. 1（前期差1. 1ポイント減）、小売業で△62. 5（前期差19. 6ポイント減）と減少した。産業別に今期の教値を全国値と比較すると、製造業、サービス業は全国値を上回っており、卸売業は全国値と同程度、小売業、建設・運輸業は全国値を下回っている。 →―大和市——全国(平成29年〜令和元年、前年同期比) △ 100.0
イ）楽種別数値表（経年）

2.経営上の問題点
経営上の問題点について、業種ごとに分析する。
（1）経営上の問題点（業種ごと）
経営上の問題点をみる。まず全産業をみると、「売上（受注）不振（40.1％）」「労働力不足（38.9％）」「人件費の上昇（32.9％）」などの回答割合が高いことがわかる。業種別にみると、製造業では「原材料（仕入）価格の上昇（48.6%)」や「売上（受注）不振（45.7%)」の割合が高く、売上総利益が圧迫されていると考えられる。卸売業では、「労働力不足（45.5％）」の割合が高い。また、「売上（受注）不振（27.3％）」の割合が他の業種と比較して低いことから、受注はあるものの、人手不足により対応できない様子が伺える。小売業では、ほとんどの事業者が「売上（受注）不振（88.2%)」と回答している。建設・運輸業では、「労働力不足（67.4%）」や「人件費の上昇（41.3%）」など、人材面の問題点が多い。サービス業では、「売上（受注）不振（38.9%）」「人件費の上昇（35.2%）」「顧客・消費者ニーズの変化（35.2%）」「労働力不足（31.5%）」などの回答割合が高く、売上面や人材面の問題点が多くなっていな。

(２)経営上の問題点（衆種ごと、経年推移）
過去の調査と比べて経営上の問題点がどのように変化しているのかを確認する。なお、分析は主に、前年同期に実施したアンケート（平成30年冬に実施したアンケート）と比較してどのような変化があったかという視点で実施する。
①製造業
今回の結果を、１年前のアンケート（平成30年冬に実施したアンケート）と比較する。いずれのアンケートでも、「原材料（仕入）価格の上昇」や「売上（受注）不振」といった回答が多くなっており、回答の傾向は変わらない。一方、今回のアンケートでは、１年前と比較して、「人件費の上昇（31.4%）」や「生産（受注）能力の佐下・不足（22.9％）といった項目の回答割合が増加している。なお、これらの回答割合は、過去の調査のなかでもっとも高くなっていることも読み取れる。

②印先集
今回アンケートでは１年前と比較して「売上（受注）不振（27.3％）」の回答割合が大幅に減少している。一方、「労働力不足（45.5%）」の割合が増加し、人手不足が顕著になっている。

③小売業
今回アンケートでは１年前と比較して「売上（受注）不振（88.2%）」や「顧客・消費者ニーズの変化（35.3％）」といった回答割合が増加している。売上面を問題点とする事業者が多いといえる。

④建設業・運輸業
今回アンケートでは１年前と同様「労働力不足（67.4%）や「人件費の上昇（41.3%）」の回答割合が高い。人手不足への対応が難しいことが伺える。

⑤サービス東
今回アンケートでは１年前と比較して「人件費の上昇（35.2％）」との回答割合が高くなっている。商品の高付加価値化や生産性向上が必要な事業者が多いといえる。

3.消費税率引上げについて
本年10月に実施された消費税率引上げについて、業種ごとに分析する。
( 1 )消費税率引上げの経営への影響について（業種ごと）
消費税率引上げの経営への影響をみる。全産業をみると、「経営にかなりマイナスの影響があった」が6. 5％、「経営に多少マイナスの影響があった」が21.9%、「ほとんど影響はなかった」が71.6%となっている。ほとんど影響がない事業者が多いものの、合計で28. 4%がマイナスの影響を受けていることが読み取れる。業種別にみると、小売業において、マイナスの影響を受けた事業者の合計が58. 8％と特に多くなっている。 ※回答がなかった項目……「経営にかなりプラスの影響があった」 「経営に多少プラスの影響があった」
(参考)消費税率引上げへの経営への影響予測（R1年夏版調査より）
参考としてR1年夏版調査より、「消費税率引上げへの経営への影響予測」の回答をみる。全産業をみると、合計で69. 4%がマイナスの影響がでると予測していたことがわかる。今回調査の結果をみると、事前に考えていたよりもマイナスの影響は少なかったことが読み取れる。
(２)消費税率引上げのマイナスの影響についての具体的内容(業種ごと)
※（１）で「経営にかなりマイナスの影響」「経営に多少マイナスの影響」と回答した方に賞問
消費税率引上げのマイナスの影響についての具体的な内容をみる。全産業をみると、「仕入れコストの上昇（47.8%)」や「販売価格の引き上げに伴う売上減少(32.6%)」との回答が多くなっている。業種別にみると、すべての業種で「仕入れコストの上昇」との回答割合が高い。また、「販売価格の引き上げに伴う売上減少」については、卸売業や小売業で回答割合が高くなっている。加えて、製造業、建設業・運輸業では、「駆け込み需要の反動減に伴う業績悪化」との回答も多くなっている。

(３)消費税率引上げ後の販売価格への転嫁状況（業種ごと）
消費税率引上げ後の販売価格への転嫁状況についての回答をみる。全産業をみると、「すべて転嫁できている」が55. 6%、「ほとんど転嫁できている」が25. 4%。合計で81. 0%が販売価格に転嫁できている（経営への影響が少ない）ことがわかる。一方、残りの19. 0%は一部、もしくは全部について価格転嫁できていないといえる。業種別にみても、おおよその傾向は変わらない結果となっている。 ■一部転嫁できている■まったく転嫁できていない
(参考)消費税率引上げの価格への転嫁予定（R1年夏版調査より）
参考としてR1年夏版調査より、「消費税率引上げの販売価格への転嫁予定」の回答をみる。全産業をみると、「すべて転嫁できる予定」が35.7%、「ほとんど転嫁できる予定」が27.5%。合計で63. 2%が販売価格に転嫁できる（経営への影響が少ない）と予定していた。今回調査の結果をみると、事前に考えていたよりも転嫁状況は良いと考えられる。

( 4 )消費率引上げ分を販売価格に転嫁できない理由（複数回答可）
※（３）で「一部転嫁できている」「まったく転嫁できていない」と回答した方に賞問
消費率引上げ分を販売価格に転嫁できない理由についての回答をみる。全産業をみると、「顧客離れが懸念されるため」や「同業他社が値上げしないため」が39.3％でもっとも多くなっている。

4.生産性向上のための取組
生産性向上のための取組について、業種ごとに分析する。
( 1 )生産性向上のために既に実施している取組（衆種ごと）
①既に実施している取組
生産性向上のために既に実施している取組についての回答をみる。
■生産性向上のための売上アップの取組について
全産業をみると、「新たな販路開拓（36.3％）」「顧客満足度のアップ（34.7％）」の回答割合が高くなっている。業種別にみても、この２つの取組を実施している割合が高い。
■生産性向上のためのコスト削減の取組について
全産業をみると、「経費の見直し（46.0％)」「ムダな作業・業務の削減（43.5％)」の回答割合が高い。業種別にみると、建設・運輸業では「適材適所の人材配置（41.7%）」、サービス業では「IT導入による省力化（34.2%）」に取組む事業者が多くなっている。
■生産性向上のための人材活用の取組について
全産業をみると、「人材育成、スキルアップ（33.1％）」の回答割合が高い。特に製造業や建設・運輸業などの人手不足が顕著な業界において本回答の割合が高くなっている。その他、製造業や卸売業では「高齢者の活躍推進（33.3％）」、小売業では「女性の活躍推進(33.3%)」などを進めている様子が伺える。

②実施している取組と足元の利益状況
参考として、本結果を、前年同期比で採算（経常利益）が増加している事業者と、横ばい・減少の事業者に分類して分析する。 ■生産性向上のための売上アップの取組について利益増加事業者は、「新たな販路開拓（48.1％）や「顧客満足度のアップ（44.4％）」に取組む割合が高くなっている。 ■生産性向上のためのコスト削減の取組について利益増加事業者は、「ムダな作業・業務の削減（51.9％）」に取組む割合が高い。一方、「経費の見直し（40.7%）」に取組む割合は低くなっている。また、全体的な割合は高くないが、「IT導入による省力化（33.3%）」に取組む事業者も多くなっている。
■生産性向上のための人材活用の取組について
利益増加事業者は、「人材育成、スキルアップ（37.0％）や「女性の活躍推進（25.9％）」に取組む割合が高くなっている。また、全体的な割合は高くないが、「在宅勤務等、柔軟な働き方の導入（14.8％）」に取組む事業者も多くなっている。

(2)今後強化したい取組（衆種ごと）
生産性向上のために今後強化したい取組についての回答をみる。
■生産性向上のための売上アップの取組について
全産業をみると、「新たな販路開拓（48.4%）」「新分野・新規事業への進出（44.4%）」「顧客満足度のアップ（42.7％)」「新製品・サービスの開発（41.1％)」「既存製品・サービスの営業強化(40.3%)」など幅広く回答が分散している。特に、『（１）生産性向上のために既に実施している取組』では回答割合が低かった、「新分野・新規事業への進出」や「新製品・サービスの開発」などの回答割合が高いのが特徴といえる。
■生産性向上のためのコスト削減の取組について
全産業をみると、「ムダな作業・業務の削減（44.4％）」「経費の見直し（43.5％）」の回答割合が高い。『（１）生産性向上のために既に実施している取組』と類似した傾向となっている。
■生産性向上のための人材活用の取組について
全産業をみると、「人材の確保（60.5%）」や「人材育成、スキルアップ（50.8%）」の回答割合が特に高い。人材を確保・育成することで、生産性を向上させたいという考えが読み取れる。

5. I Tの導入・利用について
ＩＴの導入・利用について、業種ごとに分析する。
( 1 )活用しているIT関連ツールやサービス（彙種ごと）
活用しているIT関連ツールやサービスについての回答をみる。いずれの楽種においても、「電子メールの利用」や「オフィスソフト」の利用は一般的になっていることがわかる。また、「自社ホームページの開設」についても、半数超の事業者が行っている。いずれの事業者も、必要に応じてIT関連ツール等を活用できていることが読み取れる。

(2)活用しているIT関連ツールやサービス（代表者の年齢ごと）
活用しているIT関連ツールやサービスを代表者の年齢ごとにみる。多くの項目で、代表者の年齢によって、顕著な違いはみられない。ただし、近年、普及が著しい「スマートフォン、タプレット端末の活用」や「SNSの利用」においては、代表者の年齢があがるほど利用率が下がる傾向がみえる。スマートフォン・タブレット端末を活用した業務効率化や、SNSを使った販売促進は近年では一般的になりつつある。これらのIT関連ツール等についても、使えそうなものがあれば活用していきたいところである。

(３)活用しているＩＴ関連ツールやサービスと足元の利益の状況
前年同期比で採算（経常利益）が増加している事業者と、横ばい・減少の事業者に分類して分析すな。利益増加事業者の活用が進んでいる項目（10%以上利用率が高い項目）をみると、「パッケージソフトの利用」や「自社ホームページでの受発注や予約」などがあげられる。これらは、いずれも相応の投資が必要になる項目であろうと考えられる。自社にとって本当に必要なIT関連ツール等をみつけだし、IT投資を行うことで利益の増加を実現している事業者が多いことが読み取れる。

( 4 )  ITの導入・利用を進めようとする際の課題（業種ごと）
ITの導入・利用を進めようとする際の課題についての回答をみる。全産業をみると、「ITを使いこなせない(27. 7％)」がもっとも多く、「コストが負担できない(25. 5％)」が続く。また、「課題はない」との回答も26.2%みられる。業種別にみると、特に卸売業や小売業でITの導入・利用への課題が多いことが読み取れる。一方他の業種では、あまり目立った課題はみられない。

6. (参考)商工会議所の活動
最後に、参考資料として、商工会議所がセミナーを開催する場合に参加したいセミナーの回答をみる。近年の自然災害の頻発を受け、製造業を中心に「事業継続力強化セミナー」のニーズが高まっていることが伺える。

7.韓括
(1)景況感は好転傾向　→詳細はP20
はじめてに、景況感ＤＩの数値をみる。
泉況感ＤＩを前回調査（R1夏調査）と比較すると、製造業、卸売業、小売業、サービス業において数値が好転している。つまり、前回調査時と比較して、前年同期比で景況感が好転したとする事業者の割合が増えているといえる。

(2)「人件費の上昇」を経営上の問題点とする割合が高まる　→詳細はP26～
次に経営上の問題点の経年変化をみる。回答の大きな傾向は各年の調査で変わらず、「売上（受注）不振」や「労働力不足」の割合が高い。そのなかで、今回調査では、「人件費の上昇」が32.9%となっており、過去でもっとも高い水準となっている。京祝感の好転を受け、新たな受注のために従業員等を増やすこともあるだろう。一方、これにより人件費が上昇しており、これが経営上の問題点となっていることが伺える。

(3) （参考）最低賞金は10年前と比較して28. 1%増
参考として、神奈川県の最低賃金の推移をみる。現在の最低賃金は1, 011円。10年前の789円と比較すると28. 1%増加しているといえる。つまり、10年前と同様の利益を維持するためには、10年前と比較して3割程度の生産性を向上させる必要があると考えられる。厚生労働省神奈川労働局HP「神奈川県の最低賃金金額改正一覧」生産性向上のために実施している取組について、利益増加事業者（前年同期比で利益が増加している事業者）とそれ以外（前年同期比で利益が横ばい・減少している事業者）にわけて分析する。利益増加事業者は、「ムダな作業・業務の削減」や「IT導入等による省力化」に取組む割合が高い。また、全体的な割合は高くないが、「在宅勤務等、柔軟な働き方の導入」への取組も行っている。生産性向上のためにムダな作業を削減させることが重要であることはいうまでもない。これを継続的に実施することで、利益を生み出していることが伺える。
(4)利益が増加している事業者はムダな作業・業務を削減することで生産性向上　→詳細はP34

40
(5)利益が増加している事業者はIT関連ツールに投資　→詳細はP37
活用しているIT関連ツールについて、利益増加事業者（前年同期比で利益が増加している事業者）とそれ以外（前年同期比で利益が横ばい・減少している事業者）にわけて分析する。現在、「竜子メールの利用」や「オフィスソフトの利用」は一般的になっている。利益増加事業者をみると、そこから一歩踏み出し、「パッケージソフトの利用」や「自社ホームページでの受発注や予約」などにも投資を実施していることが読み取れる。自社にとって本当に必要なIT関連ツールをみつけだし、IT投資を行うことで生産性を向上させ、利益の増加を実現しているといえる。
IV参考資料（集計表、アンケート用紙） 1.美計泰問1昨年の今頃(2018年7月～12月頃)と比べた現在(2019年7～12月頃)の経営環境等の状況
件数
間4  消費税率引上げ

(2)マイナス影響の具体的内容
※(1)で｢かなりマイナス｣｢多少マイナス｣と回答した方に賞問(複数回答可)

(3)消費増税後の販売価格への転嫁状況

(4)消費増税分を販売価格に転嫁できない理由

※(3)で、「一部転嫁できている」「まったく転嫁できていない」と答えた方に賞問（複数回答可）
間5生産性向上のための取組
(1)既に実施している取組(複数回答可)

(2)今後強化したい取組(複数回答可)
間7  ITの導入・利用について
(1)活用しているIT関連ツールやサービス(複数回答可)

(2)ITの導入・利用を進めようとする際の課題
問7今後、大和商工会議所がセミナーを開催する場合、どのセミナーに参加したいか（3つまで回答可）
大和商工会議所
間1　胜年の今頃と比べた現在の義誉重複等の状況について、鼓当するもの1つに〇を付けてください。
問２　問１の「景況惑〈自社〉」判断の背景について、貴社が感じていることをご記入ください。例：「〇〇の受注が増えている」「新規顧客が増加している」「△△の価格が高騰している」等
問３　貴社の現在の経営上の問題点について、骸当する番号上位３つまでを選んで〇を付けてください。
1.売上（受注）不振3.原材料（仕入）価格の上昇5.人件費の上昇7.諸経費（物流、物件費等）の上昇9.金利負担の増大11.生産(受注)能力の低下・不足13. 願客・消費者ニーズの変化15.為替レートの変動16.その他（ 2.販売（出荷）価格の低迷4.製品(商品)在庫の増大6.労働力不足8.資金不足・資金の調達難10.技術力不足12.後継者問題14.立地条件の悪化・環境問題)
問４　消費税率引上げについて、お聞きします。
(1)消費増税の経営への影響について、該当する番号を１つ選んで〇を付けてください。 2.経営に多少マイナスの影響があった1.経営にかなりマイナスの影響があった4.経営に多少プラスの影響があった3.経営にほとんど影響はなかった⇒ (2)ヘ⇒ (3)へ5.経営にかなりプラスの影響があった
(2) （1)で1.または2.と答えた方に、お聞きします。
マイナス影響の具体的内容として、鉄当する番号すべてを選んで〇を付けてください。 1.販売価格の引き上げに伴う売上減少3.仕入れコストの上昇5.販売価格に転嫁できないことによる収益減7.その他( 2.取引先（親会社）からの受注滅4.駆け込み需要の反動減に伴う業績悪化6.経理システム等の変更コストや事務負担の増加)
(3)全員の方に、お聞きします。
消費増税後の販売価格への転嫁状況について、鉄当する番号を１つ還んで〇を付けてください。 1.すべて転嫁できている2.ほとんど転嫁できている⇒問５へ::: ;;; ⇒ (4) ヘ4.まったく転嫁できていない3.一部転嫁できている...
(4)   (3)で3.または4.と答えた方に、お聞きします。
消費増税分を販売価格に転嫁できない理由は何ですか。該当する番号すべてを選んで〇を付けてください。 1.願客離れが懸念されるため3.販売先企業が値上げに応じないため2.同業他社が値上げしないため4.増税分の端数金額(1円単位等)の上乗せ困難) 5.その他(

間６　貴社におけるITの導入・利用について、お聞きします。
(1)搭用しているIT関連ツールやサービスについて、鉄当する番号すべてを選んで〇を付けてください。 1.電子メールの利用3.パッケージソフト(会計ソフト、労務管理ソフトなど)の利用4.クラウドサービス（クラウド会計、クラウド労務管理など）の利用5.スマートフォン、タブレット端末の活用（社内システムとの連携） 6. SNSの利用                  7.自社ホームページの開設          8.自社ホームページでの受発注や予約9.インターネット上での仕入・物品購入等の発注10. インターネットバンキング（残高確認、明細出力、振込、税金納付など）の利用
(2)  ITの導入・利用を進めようとする際の課題について、該当する書号すべてを選んで〇を付けて
ください。 1.コストが負担できない3.業務内容に合ったIT技術や製品がない5. ITを使いこなせない2.導入の効果が分からない、評価できない4. IT導入の旗振り役がいない6.技術、ノウハウの流出のおそれがある8.適切なアドバイザー等がいない7.個人情報漏洩のおそれがある9.その他( ） 10.課題はない問7　今後商工会議所がセミナーを開催する場合、どのセミナーに参加したいかについて、肤当する番号上位３つまでを還んで〇を付けてください。 1.経営計画作成セミナー 2.財務分析セミナー 3.人材活用セミナー 4.販路開拓セミナー 7.消費税複数税率対応セミナー
6.補助金活用セミナー 9.事業継続力強化セミナー 10.参加したくない11.その他（ )問８　その他、商工会議所にご要望等があればご自由にご記入ください。ご協力ありがとうございました。