国立研究開発法人土木研究所交流研究員受入れ規程国立研究開発法人土木研究所交流研究員受入れ取扱要領規程平成１３年４月１日独立行政法人土木研究所規程第２７ 号一部改正平成１４年１２月５日規程第４ 号一部改正平成１５年１０月２８日規程第１６ 号一部改正平成１８年４月１日規程第２６ 号一部改正平成２７年４月１日規程第５７号取扱要領平成１３年４月１日独立行政法人土木研究所達第４５号一部改正平成１５年１０月２８日達第１４号一部改正平成１６年４月１日達第１５ 号一部改正平成１７年４月１日達第１６号一部改正平成１８年４月１日達第３６号一部改正平成２７年４月１日達第６８号一部改正令和３年７月１日達第１３号一部改正令和４年２月１日達第３１号一部改正令和５年３月１４日達第３１号【規
程】
(通則)第１条　国立研究開発法人土木研究所（以下「研究所」という。）が、国立研究開発法人土木研究所法第１ 2条に該当する業務のために行う、研究所以外の機関（外国の機関を除く。以下同じ。）に所属する職員の受入れについては、この規程の定めるところによる。 (以下、研究所に受け入れる職員を「交流研究員」という。） (受入れの申請)第２条　受入れの申請は、次に掲げる事項を記載した交流研究員受入れ申請書（以下「受入れ申請書」という。）を提出して行うものとする。 ー　氏名、住所及び経歴受入れを希望する期間三　希望する指導又は研究（以下「指導等」という。）の内容四　受入れを希望する理由五　その他受入れに関し必要な事項2前項の規定は、申請事項の変更について準用する。第２条関係取扱要領1．受入れ期間は６ヶ月以上、２年以下とする。 ２．規程第２条第２項の規定に基づく受入れ期間の変更については、３年を上限とする。 ３．規程第２条に定める受入れ申請書は様式－１による。 【規程】 (受入れの承認)第３条　前条の規定に基づいて提出された交流研究員受入れの申請の内容は、次の各号に掲げる要件に該当するものでなければならない。 ー　交流研究員が、研究所の指導を受ける又は研究を行うのに必要な能力その他の適格性を有する者であろここだ二　指導等の内容が、研究所が既に実施又は実施を計画している研究（以下「研究等」という。）に関するものであること。三　交流研究員の受入れによって研究所の他の業務に支障が生ずるおそれのないものであること。 2　研究所は、交流研究員受入れの申請の内容が前項に規定する要件に該当した場合は、申請機関の長に対し、次に掲げる事項を記載した受入れ承認書を交付するものとする。 ー　交流研究員の氏名ニ受入れ期間三　交流研究員の指導等に関する計画の内容四　研究所が受入れ承認書に基づいて交流研究員の指導等を行う旨及び次条から第９条までの規定の趣旨に関する事項五　その他受入れに関し必要な事項３前項の規定は、承認事項の変更について準用する。
第３条関係取扱要領
1．規程第３条第１項第１号に係る資格は、経験年数４年以上（修士の場合２年以上）の研究者とする。 2 .規程第３条の受入れの承認にあたって、同条第１項各号についての審査をするため、受入れ審査会(以下「審査会」という。）を設置する。 ３．審査会は、つくば中央研究所、水災害・リスクマネジメント国際センター、構造物メンテナンス研究センター、先端材料資源研究センター及び戦略的イノベーション研究推進事務局（以下「つくば中央研究所等」という。）の審査においては、理事長を会長とし、理事、研究調整監、地質監、河川総括研究監、道路構造物総括研究監、戦略的イノベーション研究推進事務局長、総務部長、企画部長、技術推進本部長、研究グループ長、研究企画課長及び総務課長で構成する。寒地土木研究所の審査においては、所長を会長とし、審議役、研究調整監、研究連携推進監、総括研究監、特別研究監、技術開発調整監、管理部長、研究グループ長、企画室長及び管理課長で構成する。なお、会長が必要と認めるときは、構成員以外の職員を出席させることができる。 4．審査会の事務局は、つくば中央研究所等の審査においては、企画部研究企画課におき、研究企画課長は、会の事務を掌るものとする。寒地土木研究所の審査においては、企画室におき、企画室長は、会の事務を挙るものとする。 5．上席研究員（戦略的イノベーション研究推進事務局にあっては事務局長）（以下「上席研究員等」という。）は、審査会で承認された交流研究員について、様式－２による指導等計画書を作成するものとする。 6．規程第３条第２項に定める受入れ承認書は、様式－３によるものとする。 7．交流研究員受入礼申請の内容が、受入れ期間の変更等に係るものである場合については、決裁をもって審査会に代えることができる。
【規
程】
(受入れに要する費用の負担)第４条　受入れに要する費用は、申請機関が負担するものとする。
第４条関係取扱要領
1．費用の負担【規申請機関が負担する受入れに要する費用は、交流研究員の給与、旅費及び滞在費とする。程】 (交流研究員の服務等)第５条　交流研究員の服務については、研究所の職員に準拠して取り扱うものとする。 2　受入れに伴って発生し交流研究員が被った災害に関する補償は、当該交流研究員の所属する申請機関が負担するものとする。 3　交流研究員が故意又は過失により研究所又は第三者に与えた損害については、当該交流研究員の所属すろ申請機関が賠償の責を負うものとする。 4　交流研究員は入所に際して、誓約書を理事長に提出しなければならない。
第５条関係取扱要領
１．上席研究員等は、規程第５条第１項に基づき、交流研究員を服務させるものとする。 ２．上席研究員等は、交流研究員を積算基準及び標準歩掛等を使用する業務に従事させないことととする。 ３．上席研究員等及び当該勤務時間管理員は、交流研究員の勤務時間報告書（様式－４）及び災害時の発生に関する事項を速やかに当該研究グループ長（戦略的イノベーション研究推進事務局にあっては事務局長、技術推進本部にあっては技術推進本部長、技術開発調整監付にあっては技術開発調整監、特別研究監付にあっては特別研究監）（以下「研究グループ長等」という。）を経て企画部長（寒地土木研究所においては審議役）（以下「企画部長等」という。）に報告するものとする。 4．企画部長等は、上記３で報告のあった事項を速やかに申請機関に報告するものとする。 5．その他必要事項が生じた場合、上席研究員等及び研究グループ長等は、企画部長等と協議し、理事長（寒地土木研究所においては所長）に報告するものとする。 6．規程第５条第４項に定める誓約書は、様式一６によるものとする。 【規程】 (受入れの中止)第６条　研究所は、交流研究員の受入れ期間中において研究所の他の業務に支障が生じ、又は天災その他のやむを得ない理由が生じたことにより、当該交流研究員の受入れが困難となったときは、当該交流研究員の受入れを中止することができる。 2　研究所は、交流研究員の受入れ期間中において、交流研究員若しくは申請機関の長が第３条第２項に規定する受入れ承認書に記載された同条第２項第４号及び第５号に保る事項を遵守しないとき、その他交流研究員若しくは申請機関の長に不都合な行為があったときは、当該交流研究員の受入れを中止することができる。 ３研究所は、第１項の規定により交流研究員の受入れを中止しようとするときは、あらかじめ、当該交流研究員の所属する申請機関の長と協議しなければならない。 4　研究所は、第２項の規定により交流研究員の受入れを中止しようとするときは、当該交流研究員の所属する申請機関の長に通知しなければならない。 (研究等の報告)第７条　交流研究員は、研究等が終了し、又は受入れ期間が満了し、若しくは受入れを中止したときは、速やかに当該研究等に関する報告書を提出しなければならない。第7条関係取扱要領1．規程第７条に定める報告は、様式－５に報告書を添付し、研究グループ長等を経由して理事長に提出するものとする。 (特許出願)第８条　研究所は、研究所に所属する職員及び交流研究員が共同で行った発明について特許出願をしようとするときは、研究所が研究所に所属する職員から当該発明に係る特許を受ける権利を承継し、かつ当該交流研究員の権利の帰属先を確認したうえで、当該特許を受ける権利を有することとなる者と共同して行わなければならない。 2研究所は、研究所に所属する職員が交流研究員の受け入れ計画に係る研究等の実施に伴って独自に行った発明について、当該発明に係る特許を受ける権利を研究所が研究所に所属する職員から承継し特許出願をしようとするときは、あらかじめ、当該発明を研究所に所属する職員が独自に行ったことについて、当該交流研究員の同意を得させるものとする。 3　研究所は、交流研究員が受け入れ計画に係る研究等の実施に伴って独自に行った発明について、当該特許を受ける権利を有することとなる者が特許出願をしようとするときは、あらかじめ、当該発明を交流研究員が独自に行ったことについて、研究所の同意を得させるものとする。 4　研究所は、第1項本文に規定する特許出願に際し、当該特許出願に係る特許を受ける権利の持分等を定めた共同出願契約を締結しなければならない。 5　研究所は、交流研究員または当該交流研究員から当該特許を受ける権利を承継することとなる者が第１項者しくは第３項本文に規定する特許を研究所の許可なく出願した場合には、当該交流研究員の特許権無効を届けるものとする。 6　前５項の規定は、実用新案登録出願、意匠登録出願、著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１０号の２のプログラムの著作物又は同項第１０号の３のデータベースの著作物に係る著作権法第２１条から第２８条までの著作権、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法（平成１０年法律第８３号）第３条に規定する品種登録を受ける地位、およびノウハウについて準用する。 (研究等の成果の取扱い)第９条　交流研究員又はその申請機関が、受入れに係る研究等の成果を研究所及び当該申請機関以外の者に知らせようとするときは、あらかじめ、研究所の同意を得なければならない。 (取扱要領)第１０条　この規程を実施するために必要な事項については、取扱要領を定めることができるものとする。防防1．この規程は、平成１３年４月１日から施行する。防防１．この規程は、平成１４年１２月５日から施行する。防防１．この規程は、平成１５年１１月１日から施行する。防防1．平成２７年４月１日に受入期間中である全ての交流研究員は、規程第５条４項に定める警約書を平成２ ７年５月１日までに提出するものとする。 2．この規程は、平成2 7年4月1日から施行する。
附　則
1．独立行政法人土木研究所共同研究規程又は独立行政法人土木研究所受託業務規程に基づき受入れる研究員にあっては、次に掲げる項目については適用除外とし、受入れ申請書及び承認書は別に定めるものとする。 1 ）規程第２条に定める受入れの申請及び第２条関係取扱要領2 ）規程第３条に定める受入れの承認及び第３条関係取扱要領３）第５条関係取扱要領第３項及び第４項に定める勤務時間等の報告4 ）規程第7条に定める研究等の報告【規5 ）規程第８条に定める特許出願6 ）規程第9条に定める研究等の成果の取扱い２．この取扱要領は、平成１３年４月１日から施行する。附 則１．この要領は、平成１５年１１月１日から施行する。附則1．この要領は、平成１６年４月１日から施行する。附　則１．この要領は、平成１７年４月１日から施行する。附　則1．この要領は、平成１８年４月１日から施行する。附 則１．この要領は、平成２７年４月１日から施行する。附 則1．この要領は、合和3年7月1日から施行する。附 則1．この要領は、合和４年２月１日から施行する。附  則1．この要領は、令和5年3月1 4日から施行する。