令和4年度事業計画書及び収支予算書:公益財団法人やまぐち産業振興財団
【事業計画書】

m経営課題に係る相談・支援  ………… (1)中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点） (2)総合相談体制整備事業(3)経営・技術診断助言事業(4)中小企業活性化協議会事業(5)事業承継・引継ぎ支援センター事業(6)首都圏等プロフェッショナル人材還流促進事業(7)やまぐち高度技術者：研究者OB等人材バンク事業(8)中小企業DX総合支援事業2　経営・技術等に係る情報の収集・提供及び情報化の支援(1)情報提供事業（再掲） (2)企業支援情報整備事業（再掲） (3)情報化促進事業（後掲）経営・技術等の人材育成(1)科学技術普及啓発事業(2)経営意識向上研修事業(3)経営管理・技術研修事業(4)地域雇用創造事業4.設備投資の支援(1)小規模企業者等設備貸与事業(2)新事業活動支援設備貸与事業(3)旧設備資金貸付事業等に係る債権管理5創業及び事業化の促進・・・・・・ (1)県内創業・事業承継促進事業(2)ベンチャー企業支援事業(3)バーチャルラボ構築事業I II IV (事業内訳) 4 1 7シ8 9販路開拓の支援・ 6 (1)下請取引あっせん事業(2)環境関連製品販路開拓事業(3)販路開拓支援事業(4)航空機・宇宙機器産業参入促進事業(5)海外展開総合支援事業(6)中小企業地域資源等活用促進事業（やまぐち頑張る企業応援プロジェクト） (7)立地企業成長モデル事業(8)新スタイル対応販路拡大支援事業【新規】 7 技術研究開発等の支援1  3 (1)メカトロ技術センター運営事業(2)債務保証事業8 技術交流・技術移転の促進  :::::: 1  4 (1)知財総合支援窓口運営事業【新規】 (2)中小企業等知財支援事業(3)中小企業等外国出願支援事業
【収支予算書】
令和４年度収支予算書（正味財産増減計算ベース）  ・・・ 1 6 I令和４年度収支予算書（正味財産増減計算ベース）内訳書・・・・・ II on a Service (1995) stress . . . . . . . . e was all f of the Village 【事業計画】 : 0. the content of the cont   Led His T in the context of the c ific n  _ _. r* e o   and some he was a series of r  , Congress . . . s
令和4年度基本方針
I
昨年末からの変異株「オミクロン」による急激な感染拡大により、一時、活発化した経済社会活動も「まん延防止等重点措置」の対策で、またも自粛。持ち直しの兆しがみえた国内景気も、足踏みのように感じます。長期化するコロナ禍の影響に加え、原油価格の高騰、ロシアのウクライナへの侵攻など多くの不安材料は、県内中小企業への更なる影響が心配されるところです。こうした中、当財団では、コロナ禍における県内中小企業の皆様のあらゆる経営上の相談に対応する体制を、「山口県中小企業センター」をはじめ「よろず支援拠点」、「事業承継・引継ぎ支援センター」、「プロフェッショナル人材戦略拠点」、新たに「知財総合支援窓口」等々、各拠点と連携し強化してまいります。また、山口県の「やまぐち雑新プラン」に基づき、付加価値向上・売上拡大をめざした販路開拓事業や生産性向上をめざしたデジタル化・DX推進事業等を、県下全域を対象とする中核的な総合支援機関として中堅・中小企業の皆様に寄り添いながら実施してまいります。
1新規・拡充事業
(1)新スタイル対応販路拡大事業
展示会・商談会等のリアルとオンラインを併用したハイブリット形式が増加する中、そうした新たなスタイルの出展セミナー及び伴走型支援によって、ウィズコロナ、アフターコロナに向けた新たな時代の販路拡大を後押しします。
(2)知財総合支援窓口運営事業
企業経営の中で抱える知的財産に関する悩みや課題を解決する相談窓口を設置・運営し、知財専門家との連携によるワンストップサービスを提供します。また、知的財産への意識が希薄な中小企業に対して、知的財産の活用を促すための普及啓発を実施します。
(3)中小企業DX推進総合支援事業
県内中小企業の持続的な成長発展を促進し、DX化の裾野の更なる拡大を図るため、普及啓発・導入セミナー等実施や生産性向上や既存ビジネスの変革等を目指して取り組むシステム構築に対する助成事業など伴走型支援を引き続き行います。
2経営基盤の安定
財団の経営基盤を安定させ継続的に事業運営を行うため、財源の確保対策や物件費の削诚に努めるとともに、経費充当財源となる国等の事業に積極的に取り組みます。 1
-経常収入事業収入:過年度の設備貸与事業の償還額(設備相当額)の変動によるもの補助金収入:山口市産業交流拠点施設移転関連経費指定正味財産からの振替額の滅額（やまぐち頑張る企業応援プロジェクト）委託金収入:その他委託金の増額(知財窓口総合支援事業の受託) ・経常費用・事業予算:補助事業、委託事業の増加に伴う事業費の増加運営管理費:過年度の設備貸与事業の償還額の変動によるもの
1経営課題に係る相談・支援(1)
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
(よろず支援拠点)

「やまぐち認定支援機関等連携推進協議会」を中心に、国、県、市町村や金融機関、税理士等の士業など認定支援機関を含めた支援機関及び財団内の連携体制の強化を図り、国の施策等の活用を促進しながら相談者への支援を行う。 (1)新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、売上拡大を目指している中小企業の課題を整理したうえで、国や県、市等の支援施策の活用促進やIT化、新商品・新サービスにおけるブランディング等を支援していく。 ②各事業者の状況に応じ、各種補助金等を活用した生産ラインや店舗導線の見える化に向けたIT化支援から、5G等のデジタル技術を活用した新しい事業形態への転換に向けた相談に対応する。 ③多様な分野の経営課題への相談に対応するため、チームを編成し支援の強化に取り組むとともに、実施機関内にある再生支援協議会や保証協会、金融機関等との連携強化を図りながら課題解決に努める。 ④）新事業展開を求める企業や、創業予定者には事業承継をしたい企業の紹介を強化し、県内における事業承継の促進をはかる。事業承継・引継ぎ支援センターと連携しながら、事業承継の制度を分かり易くアドバイスする。 ⑤個々の支援機関では対応できない課題について、商工会・商工会議所、金融機関等の地域の支援機関をつなぐハブとして、総合的な課題解決に取り組む。
(2)総合相談体制整備事業

創業相談や中小企業の経営革新等に対する相談に対応するスタッフとして、プロジェクトマネージャーなどを配置し、総合的な相談・助言等を行うとともに、新たな事業展開等を行う中小企業者の成長を支援する。
(1)情報提供事業
中小企業に有益な情報を創出し、インターネット等を活用して提供する。 •中小企業者向けメールマガジン・メールニュースの発行による情報発信•業務案内の発行• Facebookによる情報発信•季刊誌「やまさん通信」の発行②企業支援情報整備事業中小企業者への効率的な支援を行うため、企業支援情報データベース等の整備・保守・運用を行う。
(3)経営・技術診断助言事業

経営の向上や地域資源の活用による新製品・新事業の展開を図ろうとする中小企業を支援するため、そのコーディネート活動等を行える専門家を派遣する。
(4)中小企業活性化協議会事業

「山口県中小企業再生支援協議会」と、「山口県経営改善支援センター」を統合し「山口県中小企業活性協議会」に変更する。
〇事業再生支援
中小企業者自らが新規事業分野への転換、販路開拓、合理化によるコスト削減等からなる再生計画を策定、実施して経営破綻を未然に防止しようとする取り組みに対し、必要な相談・助言等の支援を行う。 ・再生プロジェクトマネージャー、再生サブマネージャーの配置・特例リスケジュール計画策定の支援・再生計画・特例リスケジュール計画実施のフォローアップO経営改善計画策定支援認定支援機関が中小企業、小規模事業者の経営改善計画の策定支援を行う場合、計画策定に係る経費を補助する。 < •専門相談員の配置・経営改善計画策定支援の経費補助•早期経営改善計画策定支援の経費補助
事業承継:引継ぎ支援センター事業
(5)

後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える中小企業者等の円滑な事業承継を促進するとともに、将来性のある中小企業の休廃業を回避し、地域の経済や雇用の存続を図る。 ①早期･計画的な事業承継の意識喚起の実施②第三者、親族内、従業員の全てを対象とした事業承継・引継ぎへの相談対応(3)事業承継案件の積極的な掘起し④事業承継時の支障となっている経営者保証の解除に向けた支援強化⑤ 譲渡先・譲受先の紹介を希望する中小企業への仲介機関の紹介や専門家派遣等の支接
(6) "首都圏等プロフェッショナル人材還流促進事業

山口県内企業の「攻めの経営」や経営改善への意欲を喚起するとともに販路開拓や生産性向上などに豊富な経験を有する首都圏等のプロフェッショナル人材の還流を図り、移住就業や副業・兼業を含めた多様な就業形態での活用を促進することにより、企業の成長戦略の実現による本県産業力の強化を図る。 ①プロフェッショナル人材戦略拠点の設置・事業統括(1名)、統括部長(1名)、担当部長(3名)、コーディネータ(3名)の配置②首都圏等潜在的UJIターン希望者の掘り起し・UJIターンを考えている首都圏在住のプロフェッショナル人材向けセミナー等の開催・首都圏等大手企業とのネットワーク構築による人材紹介会社への登録促進③副業や移住就業に対する補助・マッチング手数料等補助、トライアル就業補助、副業補助
(7)やまぐち高度技術者・研究者OB等人材バンク事業
9, 696千円(前年度9, 696千円)やまぐち高度技術者・研究者OB等人材バンクを設置し、県内の中小企業のニーズを踏まえ、技術面や企画・マーケティング等で支援するとともに、それら人材の知識・経験・技術が県内中小企業の成長に役立つよう情報提供を行うこと等により、県内企業の研究開発力、技術力強化等を支援する。 ①バンクへの登録や利用に係る県内企業等への広報活動②登録人材のデータベース化  3 (3)バンク利用への支援(4)専用サイト等システムの運用(5)マッチング支援
(8) ^中小企業DX総合支援事業

中小企業DX化の裾野の加速的拡大を図るため、フェーズに応じた切れ目ない支援を総合的に展開する。 (1) DX機運醸成・ DXの普及啓発・導入セミナー、ワークショップ等の実施② DXファーストステップ対応支援・県情報産業協会等との連携によるクラウドサービスの導入促進、定着サポート支援・クラウドサービスの導入に対する助成  - ③デジタル企業変革支援• DX戦略策定・実行について、専門コンサルタント等による支援e-ラーニングによるDX基礎研修の実施・DX推進に向けた経営層等を対象とした研修の実施•生産性向上や既存ビジネスの変革、新規ビジネスの創出を目指して取り組む情報処理システム構築に対する助成④支援体制整備・中小企業のDX支援機能を有するmirai365の運営・専任コーディネータ及びマネージャーの配置
2経営・技術等に係る情報の収集・提供及び情報化の支援
(1)
情報提供事業【再掲4頁】(総合相談体制整備事業で実施) (2)企業支援情報整備事業【再掲4頁】(総合相談体制整備事業で実施) (3)情報化促進事業【後掲7頁】(経営管理・技術研修事業で実施)
3
経営・技術等の人材育成
(1)科学技術普及啓発事業
(前年度2, 050千円) (1)夏休みジュニア科学教室次代を担う青少年の科学への興味を喚起するとともに、県内大学・企業等の魅力を知ってもらうために実施される「夏休みジュニア科学教室」の開催を支援する。 •開催主体:夏休みジュニア科学教室実行委員会・開催時期:夏休み期間中象:小学5年から中学2年生・改②青少年育成事業青少年の創造力育成を目的として、県下7つの少年少女発明クラブによる協議会の運営を支援する。 •担当者会議等2回を実施(前年度300千円)県内の先進工場の見学会等を開催し、県内中小企業の経営意識の向上による経営・技術レベルアップを図る。。。
(3)経営管理・技術研修事業

経営環境の変化に対応した経営システム構築ができる経営者の育成と、企業の技術レベルを支える優れた技術者・技能者の育成を目的として経営、技術に関する研修会を開催する。
新型コロナウィルス感染症により特に影響を受けている業種における経営の多角化や業種転換、求職者のキャリアチェンジ等を支援し、正規雇用化を促進する。 ①求職者のためのキャリアアップ支援離転職者等に対して、キャリアアップや職種転換を支援するため、付加価値が高い情報分野に関する研修や需要の伸びが想定されるIT分野等の職業訓練を実施する。 • IT人材育成コース・ Webマーケティングコース・ ②人材確保･定着推進事業デジタル技術の活用による生産性の向上やテレワーク導入等による職場環境の改善に向けた企業の取組を支援し、多様な人材の確保・定着を促進するために、テレワーク環境の整備やクラウド化など、デジタル技術を活用した業務プロセスの再構築や多様な働き方の実現に向けたコンサルティング支援を実施する。
設備投資の支援
4

(1) 小規模企業者等設備貸与事業
資金調達力の脆弱な小規模企業者等の創業又は経営革新等を支援するため、小規模企業者等が必要とする設備の貸与(割賦販売及びリース)を行う。 •貸与の総額: 150, 000千円：貸与限度額: 100, 000千円／1企業•割賦(リース)期間:3年～10年
(2)
新事業活動支援設備貸与事業
中小企業者等の創業又は経営革新を支援するため、中小企業者が必要とする設備の貸与(割賦販売及びリース)を行う。 •貸与の総額:200, 000千円・貸与限度額: 100, 000千円／1企業•割賦(リース)期間:3年～10年
(3)旧設備資金貸付事業等に係る債権管理
旧設備資金貸付事業等に関する償還事務及び債権管理等を行う。
5創業及び事業化の促進
(1) ~県内創業･事業承継促進事業
創業と事業承継の一体的推進体制の整備や第三者承継(継業)の支援により、多様な創業や円滑な事業承継を促進する。 ①創業･事業承継総合サポートセンターの運営・創業・事業承継総合サポートセンターの運営及び連携会議等を開催•創業支援コーディネータの配置②総合的な創業支援情報の発信・やまぐち創業総合ポータルサイト「創業の窓」の運営③創業経費への支援・創業支援金の支給[補助上限]2, 000千円[補助率]1／2 ④女性創業等への支援・実践的女性創業セミナーや女性創業者情報交換会の開催等(5)製造業後継者塾の開催・後継者育成と事業承継を一体的に支援する後継者塾の開催
中小企業事業団(現:独立行政法人中小企業基盤整備機構)の高度化資金融資を活用し、財団に基金(12億円、18年度に返還)及び投資原資(平成15年度に終了)を無利子融資し、県内の創造的中小企業の自己資本充実の支援を行う。平成16年度以降、新規投資は中止しており、既存の投資預託に係る管理回収を行う。
(3)　バーチャルラボ構築事業

大学、公設試、企業等の産学公が連携し、セキュアな高度データ回線を活用した先端機器の沿革利用等を進めて「バーチャルラボ化」することにより、DX時代に対応した研究開発基盤の構築、研究開発の加速化への取り組みを支援する。 （1）YSNを活用した研究機器の沿革利用に向けた検証・実証等②バーチャルラボ構築勉強会の運営

販路開拓の支援
(1)下請取引あっせん事業

取引に関する相談に対応し、親企業による不当な取引を防止、抑制するとともに、下請取引のあっせん等を通じて、県内の下請企業の技術面、経営面のレベルアップ、経営者の意識改革等を図り、高い技術力等が要求される付加価値の高い県外発注企業との取引の活性化を促進する。
(1)下請取引情報収集提供
・県内外の発注企業の訪問による発注案件の情報収集、取引のあっせん・県内受注企業の訪問による受注企業の現状把握、発注案件の情報提供・発注企業と県内受注企業とマッチングのための県内での商談会の開催・県外(関東、関西、九州等)における商談会の開催・山口県企業ガイドブック、登録企業名簿の作成・展示会出展による情報発信新規取引先開拓·航空機分野、医療・福祉分野への進出支援②調査広報・インターネットを活用した受注企業情報の提供・県内受発注企業の状況調査(受注量、受注単価) ③取引適正化・苦情紛争処理•取引条件改善講習会の開催:願問弁護士の配置④やまぐち新技術活用プロジェクト• VR•AR研究会(VR・AR技術を活用した生産性向上や新製品開発及び新規販路開拓) ⑤下請かけこみ寺•相談裁判外紛争解決(ADR)取次ぎ弁護士取次ぎ(助言弁護士事業等)
(2)
環境関連製品販路開拓事業

県内で製作されているリサイクル製品などの環境関連製品について、県外での販路を開拓するため、やまぐちエコ市場と共同で商談会や展示会に参加する。 • 環境関連製品目利き会の開催・環境関連製品商談展示会への出展
(3)
販路開拓支援事業

新製品等県内中小企業が開発・製造した製品・サービス等を展示会に出展し、事業化を促進する。 •機械要素技術展への出展・首都圏CD等のネットワークを活用した販路開拓支援
(4)

航空機・宇宙機器産業への県内企業の参入促進に向け、企業連携による一貫生産体制の強化や研究開発補助により、航空機・宇宙機器産業のすそ野の拡大と競争力強化を図る。 ① 「山口県航空宇宙クラスター」の受注獲得支援・受注獲得へ向けた市場調査の実施・国内外の大規模展示会等への出展支援•商談成約に向けた試作品製作支援•航空宇宙商社と連携した市場調査、販路開拓支援②新製品等の研究開発に対する補助
(5)海外展開総合支援事業

海外展開拠点機能を強化し、中小企業における海外展開の取組開始から実行段階までを総合的に支援する。 ①海外展開支援拠点による支援・海外コーディネータを配置し、企業の相談にきめ細かく対応・「山口県海外ビジネスサポートデスク(仮称)」を設置し、海外現地での最新情報の.収集、市場調査、商談マッチング等を実施②海外販路開拓支援助成金・海外販路開拓に必要な渡航費や通訳・翻訳代、資料作成費用などを助成③海外展示会等への出展支援・海外展示会等への出展支援及び出展効果を高めるための現地市場調査やマッチング等の取組
(6)中小企業地域資源活用等促進事業

地域の稼ぐ力と働く場を維持・創出し、経済の活性化を図るべく地域資源の活用を始めとする中小企業等の新事業展開(新商品の開発、販路開拓等)等の取組を支援する。 ①高度人材育成事業・情報を管理・分析できる人材の育成により新規取引先開拓を目指す②グローバル産業人材育成事業・自社で海外展開を促進できる人材を育成し売上拡大を目指す③売上拡大事業・売れる商品・製品への変身による売上拡大を図る
(7)立地企業成長モデル事業

下関市内の優れた技術、商品を有し、販路拡大を目指す中小企業を対象に、伴走型の販路拡大及び商品開発の支援を行うことで、事業拡大や売上増等の成長を加速し、下関市経済をリードする中核企業の育成を図る。
①販路拡大支援
・営業計画(進捗管理を含む)の助言・ PR資料作成(プレゼン資料を含む)や商談の進め方などの助言•新規取引先獲得のための商談機会の提供②商品開発支援·商品開発(ブラッシュアップ)のための助言試作品製作、分析のための機器使用料の半額の支援・その他商品開発に必要となる費用の支援
(8)新スタイル対応販路拡大支援事業【新規】

リアルとオンラインを併用したハイブリッド形式の展示会等が増加している中、そうした新たなスタイルの展示会出展等支援により、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた、販路拡大の取組を促進する。 ①セミナー支援等・展示会等において商談成約を勝ち取るために必要な知識、商品を魅力的に見せるオンラインコンテンツ制作等のノウハウを学ぶことができるセミナーの開催・展示会等において活用するための商品PR動画等オンラインコンテツ製作費に対する助成②展示会等出展支援・新しいスタイルの展示会に共同で出展し、セミナー支援で得た売込スキルを定着させると共に、販路拡大を促進
技術研究開発等の支援
7
(1) メカトロ技術センター運営事業
県内中小企業者等の研究開発や事業展開を支援・促進するため、その活動拠点となる山口県メカトロ技術センターの管理・運営を行う。 •貸研究室: 30 ㎡× 6室、43 ㎡× 2室、60 ㎡× 1室•施設利用料: 50千円〜 100千円(月額)
債務保証事業
(2)

高度技術の研究開発を側面的にバックアップするため、新事業創出促進法（中小企業新事業活動促進法に整理統合)に基づく高度技術産業集積活性化計画に定める地域内に所在する企業が、研究開発資金の調達のため金融機関から融資を受ける場合、債務保証を行う。 (新規募集なし)

(1)知財総合支援窓口運営事業【新規】

中小企業等が企業経営の中で抱える知的財産に関する悩みや課題を解決する「知財総合支援窓口」を設置・運営し、知財専門家との連携による、その場で解決を図るワンストップサービスを提供する。また、知的財産への意識が希薄な中小企業等に対して、知的財産の活用を促すための普及啓発業務等を行う。 •窓口支援担当者の配置・知財専門家(弁理士、弁護士等)の支援窓口への配置・課題を抱え居る中小企業等に対して、知財専門家の訪問による直接指導・助言等
(2)中小企業等知財支援事業

中小企業等の知財相談に対応するため企業や地域における現場ニーズへの対応や、大学、公設試験研究機関、中小企業支援機関等との連携による支援等を行う知的専門人材の配置と、特許等の国内出願を行おうとする中小企業に対して出願に要した費用を助成することにより、国内での知的財産に係る戦略的なビジネス展開を支援し、企業競争力、企業経営の質的向上を図る。 ①知財相談に対応する専門人材の配置・開放特許や未利用特許など、地域中小企業の技術移転を進める「中小企業知財コ一ディネータ」の配置•地域における知財ニーズへの対応や各支援機関との連携による知財に関する支援を行う｢地域連携知財コーディネータ｣の配置②国内出願助成金(特許、実用新案、意匠、商標) ・対象経費:日本国特許庁への出願に要する経費(出願手数料、代理人手数料) ・助成限度額:1企業ごと40万円(対象経費の1/2)
(3)中小企業等外国出願支援事業

特許等の外国出願を行おうとする県内中小企業に対して出願に要した費用を助成することにより、国内のみでなく外国を含めた知的財産に係る戦略的なビジネス展開を支援し、企業競争力、企業経営の質的向上を図る。 •外国特許庁への出願手数料  ・現地代理人費用国内代理人費用
・翻訳費用ほか1  e with a and the日 3: r . st in o aris of S of the context of F o La R Hall of ary of the in the context of the c 196 1000 Construction of the construction of ___ Serv n : .  : n  to   CAR :  S - s and the state o 13 . . s of the state in a . . . and the e  .
出願に要した経費の1／2を助成
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【収支予算書】
令和4年度収支予算書(正味財産増減計算書ベース)
令和4年度収支予算書(正味財産増減計算書ベース)
令和4年度収支予算内訳書(正味財産増減計算書ベース)