ん昨今の経済情勢や新型コロナウイルスの影響による経営環境の変化の中で、やむを得ず労働条件の変更や雇用調整を検討する企業も見られます。しかし、例え経営状況が悪化した場合であっても、労働者の合意や、 A合理的な理由のない労働条件の変更等（特に不利益変更や雇用調整）を行うことは、労使問の紛争の原因となるため、事業主には必ず守らなければならないルールがあります。法令や労使間で定めたルールを遵守することはもちろんのこと、変更等が必要であるか否かを含め、事前によく話し合い、お互いの信頼関係や尊厳を損ねることのないよう、正しい手順で十分に検討しなければなりません。 A労働者に休業を命じる場合は、労働基準法に基づき休業手当の支払いが必要です（※１）。年次有給休暇とする場合は、労働者からの申し出または合意が必要です。 ー方的に、①勤務シフト変えて所定労働日を減らすこと、 ②基本給や手当の額を引き下げること、 ③会社都合の休業を命じる代わりに年次有給休暇を充てること、 ④社内制度において、もともと特別の有給休暇としていたものを年次有給休暇に変更すること、⑤雇用契約を解除することなどは、不適切な労務管理となります。 A令和３年10月1日から栃木県最低賃金が８８２円に改定されます。コロナ禍により大変厳しい現状ではありますが、鹿沼市の経済活性化のため、中小企業をはじめとするすべての事業主の皆様には、助成金の活用等により、引き続き適切な労務管理（※２）を行っていただき、鹿沼市の底力を発揮していただきますようお願いいたします。 ※１　新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ kenkou_iryou/dengue_fever_qa_0007.html ※２　適切な労務管理のポイントhttps://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou- 11200000-Roudouk i junkyoku/roumukanr i nopo i nto_1. pdf ◎各種助成金等のご案内は次のページ
新型コロナウイルス関係
〇今月のおすすめ情報（栃木労働局ＨＰ） https://jsite.mhlw.go.jp/tochigi-roudoukyoku/newpage_00411.html
最低賃余引き上げ関係
○業務改善助成金※「最低賃金の引き上げ」＋「生産性の向上（機械・設備・システム等の導入）」生産性の向上のためにかかった費用の一部について、引上額及び↑対象労働者数に応じ最大600万円の範囲で助成。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou /roudouki jun/zigyonushi/shienjigyou/03. html
新型コロナウイルス関係
○感染症情報（厚生労働省ＨＰ） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou /kenkou/kekkaku-kansenshou/index. html雇用調整助成金　※最低賃金の引き上げにより支給要件緩和https://www.mhlw.go. jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou /koyou/kyufukin/pageL07. htmlくらしや仕事の情報https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html
高年齢労働者の労働災害所止
O エイジフレンドリー補助金（厚生労働省ＨＰ） ※転倒災害防止や感染症対策についても対象となる場合があります。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html
(神)券働者健康を全般補示ームページ
〇産業保健関係助成金 ※労働者の健康保持増進計画の策定などhttps://www. johas.go. jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx〇栃木産業保健総合支援センター   ※県内の窓口http://www.tochigis.johas.go.jp/
栃木労働局「今月(９月)のおすすめ情報」を紹介します。 【掲載場所】栃木労働局トップページ ＞今月のおすすめ情報
の最低賃金の引き上げな予定！ ～皆さまの取組を表探しまい
令和3年10月1日から、栃木県最低賃金(時間額)を現行の854円から28円引き上げ882円に改定します(予~8月1日から要件が拡充!! ~業務改善助成金事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資などを行つた場合、費用の一部を助成します。 •引上げ額20円、30円、60円、90円のコースに加え、45円コースが新設。使い勝手が向上.年度内の複数回(2回まで）申請が可能に。年度前半に助成金を活用し賃上げをした後、最低賃金引上げが行われた場合に対応。 ※特に業況の厳しい事業主（前年又は前々年比で売上等が30%減）への特例・賃金引上げ労働者数１人、２人～３人、４～６人、７～９人のメニューに加え、10人以上のメニューを新設。助成上限額が450万円⇒600万円にUP。 ・定員11人以上の自動車や貨物自動車、新規導入のパソコン等が対象に。 ＜詳細はこちら＞ https://www.mwlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.htm ▶雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（休業等による雇用維持）新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業所で、休業等により雇用維持を図る事業主に対して助成します。 1最低賃金を引き上げた中小企業に対する要件緩和業況特例・地域特例の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げた場合① 和3年10月から12月までの3ヶ月間の休業②休業規模要件（1／40以上）を適用しない2特例期間の延長令和3年9月末までであった特例期間が令和3年11月末まで延長※助成率、上限額の変更はなし※12月以降の取扱いについては、10月中にお知らせします。 3歩合給がある場合の助成金算定方法の変更①給与に歩合給（出来高払）制が含まれる場合に対象②合和3年9月1日以降の休業より算定する方法が変更※上記以外にも一定の要件等がありますので、詳しくは下記へお問い合わせください◆助成金に関するお問い合わせは、各八ローワーク又は職業対策課分室へ各八口一ワーク：https://jsite.mhlw.go.jp/tochigi-roudoukyoku/hw/list.html職業対策課分室： https://jsite.mhlw.go.jp/tochigi-roudoukyoku/newpage_00074.html
0 死亡を削災害の準戒に向けてのお願い
令和3年において、栃木労働局管内の労働災害による死亡者数が過去5年間で最多の10人となっており、昨年一年間で発生した9人を超える非常事態となっております。感染症予防対策の強化と共に、あってはならない死亡労働災害の撲滅にご協力願います。
(3) #12回全日常即銜生週間(本週間10月1日～7日、準備月間9月1日～30日)
スローガン「向き合ボラ！」っっとが1950個原管理
昭和25年から、「全国労働衛生週間」を設定し、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保を推進するため、実施要綱に基づく取組を展開しています。く資料：実施要網等＞　https://www.jisha.or.jp/campaign/eisei/index.html各労働基準監督署にお問い合わせください。 https://jsite.mhlw.go.jp/tochigi-roudoukyoku/kantoku/list.html
(4)求職者・求人者スイページがおうに便利にないます！(会和3年9月21日から)
◆求職者マイページは、仕事探しのサービスをオンライン上で受けられる求職者向けの個人ページです。新たに、以下の機能が追加されました。 ・ハローワークからオンラインで紹介が受けられる・マイページから直接応募できる※求人者マイページを開設した事業所に限られる機能もあります。 ※すべての機能を利用するにはハローワークの求職登録が必要です。 ◆求人者マイページは、求人の手続きやサービスをオンライン上で受けられる事業者向けの専用ページです。新たに、以下の機能が追加されました。 ・ハローワークからオンラインで職業紹介を受けられる・マイページ上で応募者の志望動機や応募書類を確認できる※求職者マイページを開設している方に限られる機能もあります。 ◆求職者・求人者マイページの開設は八ローワークインターネットサービスからできます。スマートフォンからも利用可能です。
6）同一党働同一賃金の取組評査にご協力ください！ (9月1日～9月30日)
【県内企業の皆さまへ】
○ 9月に「同一労働同一賃金の取組状況についてアンケート」を実施します無記名のWeb調査です。ぜひ調査へのご協力、ご回答をお願いします。く調査サイト> https://www14.cyber.nrc.co.jp/gtw/tochigi20210803/ ○本調査結果をもとに「正社員とパートタイム・有期雇用労働者との待遇の見直し」について、事業主の皆さまへの支援を充実してまいります。 ○本調査を通じて、自社の取組に不足を感じたり、取組を進めていきたいとお考えの皆さま、電話相談、個別訪問等により各種ツール（手順書、助成金等）の活用について支援いたします。まずはご連絡ください。 ・栃木労働局雇用環境・均等室☎ 028-633-2795 ・栃木働き方改革推進支援センター ☎ 0800-800-8100会社田3年8月のピ
『業務改善助成金』は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、 Bioteso設備投資など（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）
①賃金要件：事業場内最低賃金900円未満の事業場②生産量要件：売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３ヶ月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて、 30%以上減少している事業者(※ 2)ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。 ○助成金受給の流れや申請先等については裏面をご覧ください。 PC、スマホ、タブレットの新規購入、貨物自動車なども生産性向上の効果が認められる場合は対象になります。 ※特例のうち、②生産量要件に該当する場合であって、引上げ額30円以上の場合に限ります。同一年度内に複数回（2回まで）申請することができます。
を路高頂自乏だい事項
予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。事業完了の期限は今和４年３月３１日です。お問い合わせ先[業務改善助成金コールセンター ]を開設しましたので、お気軽にお問い合わせください。 【電話番号】0 3 − 6 3 8 8 − 6 1 5 5 【受付時間】平日8:30～17:15交付申請書・事業実施計画などを最寄りの都道府県労働局は※申請先は、各労働局雇用環境・均等部（室）
働き方改革推進安援資金
日本政策金融公庫では、事業場内最低賃金の引上げに取り組む者に対して、設備資金や運転資金の融資を行っています。詳しくは、事業場がある都道府県の日本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。 【担当部署】各都道府県日本政策金融公庫ネットで、透用可能な助成金を検索インターネットで、飲食業で活用可能な助成金を検索
『業務改善助成金』は、設備投資により生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引き上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、業務改善助成金の内容を大幅に拡充します。 (③はコロナ禍により売上等が一定減少した事業主又は事業場内最低賃金900円未満の事業場に限る) ① 45円コースを新設②年度内に２回目の甲請が可能③上限加算の対象人数を10人まで拡大
対象者（事業場）
①　事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内②）事業場規模100人以下
支給要件 
①　賃金引き上げ計画を策定し、『事業場内最低賃金を一定額以上引き上げること引き上げ後の賃金額を支払うこと(2) (個生産性向上に役立つ機器・設備などを導入して業務改善を行い、その費用を支払うこと(4)解雇、賃金引き下げ等の不交付事由がないこと⑤　10人以上の上限額区分を適用する場合のみ、ア又はイに該当することア　賃金要件：事業場内最低賃金900円未満の事業場生産量要件：売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３か月間の月イ平均値が前年または前々年の同じ月に比べて、30%以上減少している事業者助成額—最大450万円（上記⑤のア又はイに該当する場合最大600万円）コースにより異なるので、詳細は裏面を確認してください助成率■
※ 「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価価を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。
助成対象一
設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練など） ※ PC、スマホ、タブレットの他、貨物自動車なども生産性向上の効果が認められる場合は対象(⑤のイの生産量要件に該当し、引き上げ額30円以上の場合に限る)り厚生労働省gest kalt Labsarand Wellers
活用事例■ ▶ POSレジシステム導入による在庫管理の短縮▶リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮▶顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化▶専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上▶店舗改装による配膳時間の短縮　などこの他にも業務改善助成金の活用事例は厚生労働省ＨＰに掲載しています。手続きの流れ-申請書・事業実施計画等を労働局へ提出畜査申請期限 ■令和４年1月31日【お問い合わせ】 i令和３年８月10日より業務改善助成金コールセンターを開設します。電話番号：03-6388-6155 （受付時間　平日8:30〜17:15) 【申請窓口】事業場がある地域の都道府県労働局雇用環境均等部(室)で受け付けています
緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、雇用調整助成金の助成率を最大10／10に引き上げる特例が適用になります。
助成率及び日額上限額の引き上げについて
判定基礎期間の初日が令和３年４月30日以前の場合
※中小企業については、本特例にかかわらず、助成率4/5(解雇等がない場合は10/10)、日額上限額15,000円が適用されます。判定基礎期間の初日が令和３年５月１日以降の場合

特例の対象となる区域及び期間
詳細は別紙をご参照ください。
対象となる休業等
特例の対象となる区域内で事業を行う飲食店等の事業主が、知事の要請等を受けて、休業、営業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供（利用者による酒類の店内持ち込みを含む）又はカラオケ設備利用の自粛に協力し、当該区域内の要請等の対象となる施設において、その雇用する労働者の休業等を行った場合※施設において催物（イベント等）を開催した（又は予定していたが開催できなくなった）事業者に雇用される労働者（開催縮小等がなされる催物に従事する労働者）について休業等を行った場合も含みます。
ご留意事項
特例の対象となる区域などの最新情報は、厚生労働省のホームページにてご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/cochomoney_00002.htmlご不明な点は、下記のコールセンターまでお問い合わせ下さい。雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター 0120-60-3999 受付時間 9：00〜21：00 土日・祝日含む厚生労働省・都道府県労働局・八口一ワ一クsy LL030903企01

1985
業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和３年10月から12月までの３ヶ月間の休業については、休業規模要件（１／40以上）を問わず支給します。
対象となる条件
以下の①及び②の条件を満たす場合は、小規模の休業（１／40未満）も対象。例：10人規模の中小企業が20日の所定労働日数の月に、４人日分の休業を行った場合も対象4人日（休業）／200人日（10人×20日）＝１／５０　＜　休業企業規模（１／４０）令和３年10月から３ヶ月間の休業について、業況特例又は地域特例の対象となる中小企業（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合に限る。）であること。 (1) (2)事業場内最低賃金（当該事業場における雇入れ３月を経過した労働者の事業場内で最も低い時間あたりの賃金額。地域別最低賃金との差が30円未満である場合に限る。）を、令和３年７月16日以降、同年12月までの間に、30円以上引き上げること。 ※令和３年度地域別最低賃金の発効日以降に賃金を引き上げる場合は、発効後の地域別最低賃金から30円以上引き上げる必要があります。 ※同一都道府県内に地域別最低賃金との差が30円未満である事業場が複数ある事業主は、最も低い事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、他の事業場もこの水準以上に引き上げる必要があります。 ※就業規則その他これに準ずるものにより、当該引上げ後の賃金額を事業場で使用する労働者の下限の賃金額とすることを定める必要があります。 ※当該引上げの実施日以降の休業について要件緩和が利用できます。
中請手続等
C C C O雇用保険被保険者、被保険者以外ともに、緊急雇用安定助成金として申請を行っていただきます。緊急雇用安定助成金は、休業に対する助成となります。（教育訓練や出向は対象になりません。)助成率や上限額は業況特例や地域特例と同じになりますが、10月以降の助成率等については８月中にお知らせします。申請様式は９月以降にホームページで公開する予定です。お問合せ先ご不明な点は、以下のコールセンターまでお問い合わせ下さい。雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター 0120-60-399受付時間9:00～21:00土日・祝日含む厚生労働省HP厚生労働省・都道府県労働局・八ローワーク(要件緩和の対象となるケースのイメージ)引上げ前の地域別最低賃金が800円。地域別最低賃金の引上げ額が28円。地域別最低賃金の引上げ日が10月１日の場合。 (ケース１）10月1日より前に事業場内最低賃金額を引き上げる場合(事業主の方へ)

対象となる事業主
○給与に歩合給（出来高払）制が含まれている労働者を休業等させた場合、対象となります。 ※該当する場合は、厚生労働省HPで公開している参考様式等を提出する必要があります。

海国内経
○判定基礎期間の初日が令和３年９月１日以降の休業より、助成額算定に用いる休業手当支払率（雇用調整助成金助成額算定書の「（５）休業手当等の支払い率」）を以下により算定する方法に変更します。 【変更前】 【変更後】休業協定書に定めた基本給を含む手当等の支払い率のうち、最も低い支払率を適用【当該月の休業手当支払額の総額】 【平均賃金額】(※1)×【月間休業延日数】(※2)雇用調整助成金助成額算定書の「（４）平均賃金額」に記載している額（変更の必要はありません） ※ 1雇用調整助成金助成額算定書の「（８）月間休業等延日数」の①と②の合計日数（変更の必要はありません） ※ 2雇用調整のための教育訓練を行っている場合、教育訓練に係る賃金について、別途同様の算定を行って下さい浜〇また、この休業手当支払率は、６カ月経過ごとに見直しを行います。 ・今回の変更は、助成額が実際に支払われた休業手当額に応じた額になるようにするものです。 ・また、休業手当額は月ごとに変動する可能性があることから、このような変動をできるだけ助成額に反映させるため、休業手当支払率は６カ月経過ごとに見直しを行います。
具体的な算定方法・手続きなど
〇判定基礎期間の初日が令和３年９月１日以降の休業について、雇用調整助成金助成額算定書の「（５）休業手当等の支払い率」は、裏面を参考に、上記の変更内容に基づいて算定した率を当該算定書に記入して下さい。 ○この見直し月の翌月以降の申請の際は、上記の算定書の写しを添付して下さい。また、６カ月経過後の見直しがなされた場合は、その見直し後の算定書を添付して下さい。
事業主の皆様へ
○雇用調整助成金は、景気の変動などの経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、それにかかった費用を助成する制度です。 
️また、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置は、雇用を維持する事業主の休業手当等の支払いに係る負担を軽減することにより、労働者の雇用の安定を図るためのものです。 ○事業主の皆様におかれては、こうした趣旨をご理解いただき、引き続き、雇用の維持と適切な申請を行っていただくよう、よろしくお願いいたします。国用開発助反発助反和算反省【計算方法の例】以下の雇用調整を行った場合①休業：休業手当額7,500円（基本給分80%、歩合給分０％）、全日休業60人日、短時間休業12人日②教育訓練：教育訓練時の賃金9,375円（基本給分100%、歩合給分０％）、教育訓練10人日
様式新精第８号助成額算定書(新型コロナウイルス感染症関係) (自動計算) (R3.6) (R3.8.1日額改定対応済) 135,000 still 10 【その他】 ○基準となる判定基礎期間(※)の休業手当等支払率と比べ、基準となる判定基礎期間の翌判定基礎期間以降に実際に支払った休業手当額等に基づき算定した休業手当等支払率の方が高い場合、当該判定基礎期間については、その休業手当等支払率を適用できますので、申請の際に参考様式をご提出下さい。 （※）基準となる判定基礎期間とは、参考様式により、①初めて休業手当等支払率の算定を行う判定基礎期間、②休業手当等支払率の算定を行ってから６ヶ月間経過したため、改めて休業手当等支払率の算定を行う判定基礎期間をいいます。 ○該当する場合に提出する必要がある参考様式は厚生労働省HPに公開しております。〇なお、従業員が概ね20人以下の事業主におかれては、実際に支払った休業手当等の額により申請できる「小規模事業主用様式」をご利用いただけます。お問合せ先ご不明な点は、以下のコールセンターまでお問い合わせ下さい。雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター 0120-60-399受付時間9：00〜21：00土日・祝日含むt働省・都道府県労働局・八口厚生労働省HP
■近年の高齢者の就労拡大に伴い、高齢者の労働災害が増えています。 ■高齢者が安心して安全に働けるよう、高齢者にとって危険な場所や負担の大きい作業を解消し、働きやすい職場環境をつくっていくことが必要です。 ■高齢者が就労する際に感染症予防が特に重要となる社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲食店等の接客サービス業等では、利用者等と密に接する業務での新型コロナウイルス感染を防止するため、対人業務を簡素化できる設備改善や作業改善が望まれています。 ■エイジフレンドリー補助金は、職場環境の改善に要した費用の一部を補助します。是非ご活用ください。
補助金申請期間　令和３年６月11日～令和３年10月末日
対象となる事業者
次の（１）～（３）すべてに該当する事業者が対象です。 ( 1 ) 高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用している( 2 )次のいずれかに該当する中小企業事業者
( 3 )労働保険に加入している
年月)名会年
補助対象：高年齢労働者のための職場環境改善に要した経費（物品の購入・工事の施工等）補助率：1 / 2上限額：１００万円（消費税を含む） ※この補助金は、事業場規模、高年齢労働者の雇用状況等を審査の上、交付決定を行います(全ての申請者に交付されるものではありません) (*´) 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署【聖一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
働く高齢者を対象として職場環境を改善するための次の対策に要した費用を補助対象とします◆働く高齢者の新型コロナウイルス感染予防のための費用◆身体機能の低下を補う設備・裝置の導入に係る費用◆健康や体力状況等の把握に関する費用◆安全衛生教育の実施に関する費用
具体的には次のような対策が対象となります
【働く高齢者の新型コロナウイルス感染予防】 ◇介護における移乗介助の際の身体的負担を軽減する機器◇介護における入浴介助の際の身体的負担を軽減する機器◇熱中症の初期症状等の体調の急変を把握できる小型携帯機器（ウェアラブルデバイス)による健康管理システムの利用◇飛沫感染を防止するための対策※使い捨てマスク等の消耗品、ピニールカーテン等の仮設の設備については対象となりません【身体機能の低下を補う設備・装置の導入】 ◇通路の段差の解消（スロープの設置等）、階段に手すりの設置◇床や通路の滑り防止対策（防滑素材の採用、防滑靴の支給） ◇危険箇所への安全標識や警告灯等の設置◇業務用の車両への自動ブレーキ又は踏み間違い防止装置の導入◇熱中症リスクの高い作業がある事業場における休憩施設の整備、送風機の設置◇体温を下げるための機能のある服◇不自然な作業姿勢を改善するための作業台等の設置◇重量物搬送機器・リフト◇トラック荷台等の昇降設備◇重筋作業を補助するパワーアシストスーツ【健康や体力の状況の把握等】 ◇体力チェック◇運動・栄養・保健指導等の実施（健康診断、歯科検診の費用を除く） ◇保健師やトレーナー等の指導による身体機能の維持向上活動【安全衛生教育】リフト、スライディングシート等を導入し、抱え上げ作業を抑制階段には手すりを設け、可能な限り通路の設差を解消する◇高齢者の特性を踏まえた安全衛生教育※労働者個人ごとに費用が生じる対策（ウェアラブルデバイス、防滑靴、体力チェックなど）については、雇用する高年齢労働者の人数分に限り補助対象とします涼しい休憩場所を整備し、通気性の良い服装を準備する補助対象となる対策の具体例や、補助の対象とならないものについては、 Q&Aにまとめていますので、申請前に必ずご確認ください。→QRコード注：申請内容の確認のため、（一社）労働安全衛生コンサルタント会が実地調査を行うことがあります
この補助金は、（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会（以下「コンサルタント会」という。）が補助事業の実施事業者（補助事業者）となり、中小企業事業者からの申請を受けて、審査等を行い、補助金の交付決定と支払いを実施します。補助金交付申請（中小企業事業者）審査等（コンサルタント会）交付決定通知の発行（コンサルタント会）対策の実施・費用の支払い（中小企業事業者）実績報告書・精算払請求書（中小企業事業者）確認、補助金の交付（コンサルタント会）必要な時に手続き-申請期間は６月１１日から１０月３１日までですコンサルタント会のHPを参照し、必要書類等に過不足がないよう申請してください申請は毎月末にとりまとめ、翌月に審査を行い、交付及び不採択の決定を行います交付決定を行った案件については、申請者に交付決定通知を送付します。不採択の場合はメールにて通知を行います交付決定通知を受領してから、対策（物品の購入、工事の発注施工等）に着手してください交付決定日以降に、対策を実施し、費用を支払います実施報告書及び精算払請求書をコンサルタント会に提出します　※支払日から3ヶ月以内に提出するようにしてください。令和４年1月10日以降の支払分は令和４年2月14日(当日消印有効)までに提出してください実施報告書及び精算払請求書を確認の上、確定通知書等を送付し、補助金を振り込みますこの補助金に係る仕入れ控除税額が確定した後、 (遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月30日までに所定の様式に従って、）コンサルタント会に提出してください※次のページにあるエイジフレンドリー補助金事務センターのホームページでご確認ください。補助金を受けた機材等のうち50万円以上のものについて、補助を受けた年度終了後５年以内に、事業の廃止等に伴い、譲渡、廃棄等をおこなう場合には承認手続きが必要です。
中青に当たっての注意
◆この補助金は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象のため、適正な運用が求められるものです。補助金の実施要領、交付規程等をよく読み、補助金の趣旨を理解した上で申請してください。 ◆偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合、交付決定の内容や付された条件に違反した場合は、補助金の返還を求めることがあります。 ◆受付は、月末ごとに締め切りを設け、申請の翌月に審査と交付決定を行います。 ◆交付決定を受けられなかった申請案件は、内容を再検討の上、申請期間中に再度の申請が可能です。 ◆交付決定額が予算額に達した場合、申請期間中であっても受付を締め切ります。早めの申請をお勧めします。
-般社同法人日本学働安全衛生コンサルタント会エイザフレンドリー補助金事務センター受付時間：平日10:00〜12:00、13:00〜16:00（土日祝休み） (８月１０日〜１３日(夏季休暇)、１２月２８日〜１月４日(年末年始)を除く。) ◎ホームページに、交付規程、申請書様式などを掲載していますので、ご確認をお願いします。 https://www.jashcon-age.or.jp集何年〒105-0014　東京都港区芝1-4-10　トイヤビル5階申請関係または支払関係自身身男祭☎03-6381-7507 曲03-6381-7508 � af-hojyojimucenter@jashcon.or.jp F2#NER (2 ☎ 03-6809-4085 � af-shiharai@jashcon.or.jp ※申請関係、支払関係のお問合せ先が異なりますのでご注意ください。 ▼取り組むべき事項を知りたいときs歴同期高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりのため、事業者と労働者に求められる取組を示した「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）を活用しましょう令和2年3月16日付け基安発0316第１号「高年齢労働者の安全と健康確保のためのカイドラインの策定について」 ▼好事例を知りたいとき⇒厚生労働省ホームページ(先進企業) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000156041.html (製造業) https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/1003-2.html ⇒独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページhttp://www.jeed.or.jp/elderly/data/statistics.html ▼高齢者のための対策について個別に相談したいとき中小規模再業場　安全衛生サポート事業　個別支援労働災害防止団体が中小規模事業場に対して、安全衛生に関する知識・経験豊富な専門職員を派遣して、高年齢労働者対策含めた安全衛生活動支援（現場確認・ヒアリング・アドバイス）を行います。 ■労働災害防止団体 問い合わせ先技術支援部業務調整課(製造業、下記以外の業務•中央労働災害防止協会03-3452-6366技術管理部指導及(30:10) 2019/5.) 03-3453-0464 ・建設業労働災害防止協会・陸上線物運送事業労働災事防止協会格は常理会3 03-3455-3857 (βや上質物運送事業関係)教育交授授業03-3452-4981 (林業・木材製造業関係) ・林菜・木材製造業労働災害防止協会・港湾貨物運送事業労働災害防止協会技術や理合を03-3452-7201 (港湾貨物運送事業関係) 65歳中小企業診断士、社会保険労務士等、高齢者の雇用に関する専門的知識や経験などを持っている外部の専門家が、節者雇用促進に向けた取り組みを支援します。各企業の実情に応じて、以下の項目に対する専門的かつ技術的な相談・助票を行っています。 ●人事管理制度の整備に関すること●能力開発に関すること●賃金、過糖金制度の整備に関すること●健康管理に関すること●職場の改善、職域開発に関すること●その他高年齢者等の雇用問題に関すること〇お近くのお問合せ先は、高齢・降害・求職者雇用支援機構のホームページ(http://www.jeed.or.jp)から確認できます。〇「65歳超羅用推進事例サイト（https://www.elder.jeed.or.jp/）」により、65歳を超える人事制度を導入した企業や健康管理・職場の改善等に取り組む企業事例をホームページにて公開しています。