2019年 5月 31日発行
NGO Network for Foreigners’ Assistance KOBE NEWS  №.62発行／NGO神戸外国人救援ネット（代表／飛田雄一） 〒650-0004 神戸市中央区中山手通1－28－7  TEL&FAX:078–271-3270ホットライン専用TEL : 078-232-1290 E-mail:gqnet@poppy.ocn.ne.jp  *  http://gqnet.webcrow.jp/郵便振替＜01100-2-60701  NGO神戸外国人救援ネット＞ ★巻頭言★
冤罪と国外退去の危機
ナイジェリア国籍のジュリアスさん(仮名)が冤罪に巻き込まれたのは、2001年6月、25歳の時。姫路市の郵便局に覆面姿（毛糸の目出し帽）の二人組が押し入り、現金2275万円を奪って逃げた。その日のうちに逃走に使った乗用車が現場近くの倉庫で警察官によって発見された。この倉庫を借りて中古車部品の輸出業を営んでいたのがジュリアスさんだった。倉庫内から現金、目出し帽などが見つかり、ジュリアスさんは犯人の一人として逮捕された。「倉庫は(昼間は)鍵が掛かっていないので、誰でも駐車することが出来る」と無実を訴えたが、聞き入れられなかった。その翌日、オモ・デーブというナイジェリア人男性(彼はジュリアスさんの会社で働いていた)が警察に出頭した。「犯人の一人は自分である。もう一人はオースティンという男であり、ジュリアスさんではない」と申し立てたが、警察はこれも無視した。検察はジュリアスさんとオモ・デーブの二人を強盗の実行犯として起訴した。そもそもジュリアスさんには動機がなかった。自分で作った貿易会社は順調だったし、結婚した日本人女性との間には子供もいて、事件の５日前に念願の永住権を取得したばかりだった。しかし検察は「オースティンなどという男は存在しない」と主張して、そのために多くの証拠を隠したり、ねつ造したりした。例えば郵便局の防犯カメラの映像を寸断し、（オースティンが写っていたはずの）重要な局内の映像を消去してしまった。また目出し帽のDNA鑑定をしたのに、「していない」と嘘を言い続けた。弁護人からDNA鑑定を依頼された鑑定人が「すでに鑑定するための試関西大学社会学部　教授　里見　繁料を切り取った痕跡がある」と指摘して、検察の嘘が判明した。しかし裁判所に検察の嘘を見抜く目はなく、ジュリアスさんの有罪判決(懲役６年)が確定した。 2009年1月、ジュリアスさんは出所した。だが出所と同時に退去強制令に基づいて大阪入管収容所に身柄を移された。その後、処分の取り消し訴訟を起こして仮放免となり、現在に至っている。2012年3月には、強盗事件について再審請求を申し立てた。潔白を証明するための裁判だが、同時に、この国に暮らし続けるためにどうしても勝たなければならない裁判でもある。「無実」を証明することが、退去強制令を粉砕する唯一の道なのだ。再審裁判の流れを要約すれば、裁判所はやっと検察の悪辣な証拠隠しやねつ造に気付いたようだ。しかし再審は開始しない。なぜなら「実行犯の一人ではなかったようだ。でも、 ー緒になって犯行に関わっていた可能性はある(共謀共同正犯)」と裁判官は言う。「二人でやった」と「陰で糸を引いていた」とでは犯罪の中味も罪名も違う。「訴因の変更」といわれ、再審の審理の途中で一方的に変更することは絶対に許されない。しかも、検察官ではなく裁判官が言い出すというのは異常事態である。「検察の嘘を裁判所が支える」というこの国の典型的な冤罪の構造がここにも現れている。私たちはこの春、「ジュリアスさんを守る会」を立ち上げました。冤罪は過去のことではなく、他人事でもありません。どうかこの活動を支援してください。お願い致します。 2018年度 NGO神戸外国人教援ネット主催学習会
報告もりきかずみ今年4月1日から施行された改定入管法は、在留資格「特定技能」活動を新設し、外国人労働者の受け入れを拡大するものとして注目されていました。救援ネットでは支援者勉強会として、3月21日中央教会セミナー室で当会の相談員、草加道常さんが改定入管法の課題について説明、参加者との意見交換の場を持ちました。
なぜ今入管法改定か
日本社会の人手不足は今に始まったことではない。長野才リンピックの頃は超過滞在の外国人が穴埋めをしたが多くが強制送還され、また1990年代以降受け入れてきた日系人たちが急増したあとも、技能実習制度や留学生のアルバイトで人手不足を補充してきたが、日系人はリーマンショックで解雇、帰国。技能実習生と留学生も正規の労働者ではなく、人身売買に等しい扱いや人権侵害が起きていた。真の人手不足解消のためには裏口からの受け入れではなく、正面から移住者を受け入れる制度への見直しが必要だった。しかし今回の「特定技能」制度によって34万人ていどの受け入れを想定しているにもかかわらず、政府は、「移住」、「移民」でないことにこだわり、抜本的な解決策にはまだ遠い。
特定技能制度とは
特に人手不足になっている14業種(介護、外食、建設、農業、J宿泊、ビルクリーニング、産業機械製造、飲食料品製造、素形材産業、電気・電子情報関連、造船・船舶、漁業、自動車整備、航空業）に限り、海外と国内からの応募を認め、日本語と専門技能テストを行う。これまでに技能実習生として3年間終了している場合はテストが免除される。「特定技能」1号は5年間の在留期間の上限がある。現在のところ、建設と造船１号終了者は2号に移行でき、家族の呼び寄せができ、在留期間の更新に制限はなく、10年経過すれば永住申請できる。雇用は会社との直接契約とし、会社は契約した外国人労働者の全面的な支援を行う義務がある。これは会社が他の登録支援機関に委託することもできるので、今までの技能実習生を企業に派遣してきた「組合、管理団体」がその役割を引き継いでいくのではないかと思われる。要するに、この「特定技能」制度は今までの「技能実習」制度と繋がっているのではないか。後者が技術移転や国際貢献と言ってきたように、前者とは制度設計が異なるが、企業、支援組織、送り出し機関は同一組織であり、連動している。問題は、送り出し機関が実習生に高額の保証金や違約金を請求し、日本での人権侵害、転職禁止や強制帰国などが行われてきたことである。
外国人受け入れ拡大から見える問題
外国人労働者300万人時代と言われ、欧米は人口の10%以上、韓国は4%、台湾も制度が整って久しい。特定技能労働者は5年間家族の呼び寄せができず日本語能力が求められるなど、条件が厳しく、果たして日本で働きたい外国人はいるのだろうか。４月から外国人労働者を受け入れにあたって、入管局が「出入国在留管理庁」になり、「出入国管理部」と「在留管理支援部」がつくられる。多文化共生政策は、今まで中心的役割を担ってきた総務省から「出入国在留管理庁」へ移行するという。つまり同じ入管庁が管理と支援を行うという矛盾を抱えている。また、外国人を労働力として使い捨てにするのではなく、社会の一員としてどう受け入れていくかについては、受け入れ社会の取り組みが試されている。
多文化共生センターひょうご北村広美去る３月５日、関西駐在の総領事館・領事館をはじめ、災害時外国人支援に従事している団体を対象にした神戸市防災ガイダンスが開催された。簡単に当日の様子をレポートしたい。まず人と防災未来センターに集合し、災害についての概要及び施設の機能説明の後、4階の1.17シアターでの映像鑑賞および館内の展示見学。在外公館職員向けに英語ポランティアによる案内もあった。その後市役所に移動し、危機管理室より「神戸市での多言語による防災対策」（多言語による防災情報の提供、総領事館との連携など）の説明、そして意見交換が行われた。元々韓国総領事館からの発案で開催された会であったが、在外公館の他、インターナショナルスクール、在住外国人コミュニティ、外国人支援関連NGOとバラエティに富んだ参加者があった。また神戸市からも国際課だけでなく、港湾、観光、広報等多方面の部局からの施策を含めた説明があった（これは日英2言語で行われた)。意見交換では、それぞれの立場から多くの意見が出され、残念ながら議論を尽くさず時間切れとなってしまったが、日頃交流の機会がない在外公館職員ならではのニーズとして、「（一時滞在者等を）いかに安全・迅速に帰国させるか」という任務があることはふだんあまり考えたことがなく、国際都市神戸ならではの防災・減災対策が必要であることを感じさせられた。現在災害時の多言語対応や外国人コミュニティ等での防災無線個別受信機の設置等の施策がとられているが、人材育成などはまだ改善の余地が多々あると感じた。今年に入ってからも日本だけでなく世界各地で災害が多発している。今回のようにさまざまな立場の者が顔を合わせる機会をもつことで、有事の際に連携関係がもてることを期待したい。 (参考)KOBE防災ポータルサイト SONAE to U?(備えとう？) http://www.kobe-sonae.jp/
共感寄付へのご協力ありがとうございました
NGO神戸外国人救援ネットは、2018年4月1日から2019年3月31日までの間、ひょうごコミュニティ財団が実施する「共感寄付」に参加し、「すべての外国人が安心して暮らせる“多文化共生社会”実現のために」250万円を目標として寄付をお願いいたしました。その結果、21件、計1,317,200円の寄付をお寄せいただきました。寄付をしてくださった皆さま、事業にご協力をいただいた皆さま、本当にありがとうございました。頂きました寄付は多言語ホットライン、通訳同行支援など支援活動を行うために大切な、通訳者の謝金、交通費に当てさせていただきます。この度、目標金額の残りを達成するために、2019年度も引き続き「共感寄付」に参加することになりました。共感寄付と通じてご寄付を頂くと、寄付控除（我額控除あるいは所得控除）の税制便遇を受ける事が可能です。日本で生活する外国人、外国にルーツを持つ方は今後も増加していきます。深刻な相談が次々と寄せられる状況は、更に広がっており、救援ネットの役割はますます重要になっていると認識しています。しかし、慢性的な活動費不足に悩んでいます。活動を支える安定した財政基盤をどのように整えるのかも今後の重要な課題です。引き続き、皆様のご協力をお願いする次第です。共感寄付に関するご案内は、同封のピンク色のチラシ、または下記のホームページよりご覧いただけます。ひょうごコミュニティ財団共感寄付https://hyogo.communityfund.jp/kyokan/ NGO神戸外国人救援ネット http://gqnet.webcrow.jp/
2018年度のホットラインの相談件数は、2017年度とほぼ横ばいで高止まりの状態が続いている。全体の相談件数は一番相談件数の多いフィリピンの増減に左右されていたが、2018年度はフィリピン人の相談件数が10件以上減る中でほぼ横ばいだった。それは国籍の多様化が要因だった。国籍別で相談件数の１、２位のフィリピンとペルーが漸減する中で、アフリカ・西アジア・南アジアの相談が増加しており、かつ多国籍化していた。これらの国や地域では相談言語が英語あるいはフランス語という旧宗主国の言語で対応できた。しかし英語やフランス語で対応できない場合には少数言語の通訳者を確保するのに困難さがあった。相談内容では項目を設けていないが難民申請者からの相談が急増している。これは大阪入管などに収容されている被収容者からの電話相談が増加しており、被収容者が仮放免されている難民申請者に相談先として紹介しているものが増えたと推測される。相談言語はタガログ語、日本語の順位は変わらないが、スペイン語を抜いて英語が第3位となる。

1990年代に、大学天使によるっている。これは多国籍化が原因となっており、特にアフリカ出身者の相談件数の増加によるものとなっている。中東ことにシリアなどはアラビア語の必要性が高いので通訳者の確保が焦眉の課題でもある。相談内容では在留資格、家族関係、DVの上位3位は同じで、労働、社会保障、教育、医療は多少の増減はあるが引き続いている。難民申請者の相談は在留資格に分類されているため、増加分は難民申請が該当すると思われる。言語の多様化と難民申請の相談に対応できる体制をつくることが課題といえる。 【新規相談件数】
【相談対応形態】
2018年度の同行通訳・同行支援事業による同行通訳・同行支援件数は2017年度から12%の増加となっている。これはDVなどのハードケースの増加と比例しており、そのため昨年を越える同行通訳・同行支援件数増となっている。高止まりがもう一つステージを上げたような件数であった。国籍別ではフィリピンが半数近くあり、続いて中国、ペルー、ブラジルとなっている。中国とペルーの増加が特徴でもある。インドネシアとタイが入れ替わったが、これはハードケースのあったところが増加したことによる。アラビア語やインドネシア語の通訳者の確保、少数言語の通訳者の確保が課題となっている。内容別では在留資格、家族関係、DVが上位を占めているが、医療機関への同行通訳も増加している。難民申請者や仮放免者がこの同行通訳の利用の増加となっている。DVは昨年を越える件数となっている。このようにハードケースが多くなっていることから同行通訳・同行支援件数が増加したが、無料低額診療事業を行っている医療機関への同行の必要性も高まっている。調停、訴訟などは協力弁護士の方にお願いすることになる。在留資格について入管との交渉が必要な場合も同様に協力弁護士にお願いしている。同行先は法律事務所が増加して第１位のままとなっている。次に医療機関、役所、入管と続いている。これだけの件数の増加に対応するため、財政基盤を固める必要がさらに強まっている。 【同行件数】  ３４７件 【相談者性別】男性：１０２名女性：２４８名

2019年度活動計画
1）事務局体制月･水曜日10:00 ～ 18:00、金曜日10:00 ～ 20:00、土･日曜日 9:00 ～ 17:00
2）多貴語生活相談ホットライン
毎週金曜日13:00 ～ 20:00 （一部外国人県民に対する相談事業として実施）対応言語（常時）:英語、タガログ語、スペイン語、ポルトガル語対応言語（予約制）:中国語、ベトナム語、ロシア語毎週土・日曜日 9:00  ～  17:00 （ひようご多文化共生総合相談センター）対応書語（三者通話）:英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語対応書語〈翻訳アプリ〉:韓国語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ネパール語3）兵庫県内各地での移動生活相談会（祝日） 4)よりそいホットライン多言語ラインに協力5)「外国人のための生活相談活動および問題解決のためのフォローアップ活動」 1、相談活動(1)定例の相談会(面談による相談) (2)神戸市内の外国人の集住地域及びカトリック神戸中央教会などでの総合相談会開催(3)電話での相談2、相談者への支援とフォローアップ活動(1)問題解決のための専門家等への同行・通訳及び翻訳(2)各種手続きの支援等、同行・通訳・翻訳活動（行政機関、医療機関、教育機関等） (3)ケースカンファレンス3、相談員の資質向上のための研修会開催、研修会等への参加6)外国人DV被害者支援(神戸市DV被害者支援活動、兵庫県DV被害者自立支援活動事業) 7)外国人の住宅セーフティーネット確立のための取り組み8）入管ウォッチャーズ（RINK、大阪シナピス、GQ-net）多言語による収容者ホットライン（金曜日13:00～17:00） 9）ネットワークと協力活動移住者と連帯する全国ネットワーク退去強制手続きと子どもの権利ネットワークひょうごDV被害者支援連絡会議（HYVIS）人種差別撤廃NGOネットワーク有償家事労働ネットワーク外国人相談窓口担当者連絡会(GONGO)協議離婚問題研究会（リコン・アラート）ひょうご働く人の相談室10）通訳者派遣、翻訳コーディネート11）財政基盤確立のための検討と取り組み12）ニュースレターの発行（5月、8月、12月）
主な事務局活動 *毎週（月・水・金）事務局開所、（金）多言語生活相談ホットライン2018年    12月10日(月) 救援ネット運営委員会12月19日(水)ひようごDV被害者支援連絡会議(HYVIS)定例会2019年1月21日(月)救援ネット運営委員会2月18日(月) 教援ネット運営委員会2月27日(水) ひょうごDV被害者支援連絡会議(HYVIS) 定例会3月5日(火)協議離婚問題研究会（リコン・アラート）編集会議3月9日(日) 協議離婚問題研究会（リコン・アラート）電話相談ホットライン実施3月11日(月) 数援ネット運営委員会3月14日(木)  GONGO学習会参加テーマ:新たな入国管理制度について3月23日(土)ひょうごDV被害者支援連絡会議(HYVIS)主催セミナー
な影響も動時間について、
★事務局活動時間は以下のとおりです。★事務局開所時間:月・水曜日10:00 ～ 18:00、金曜日10:00 ～ 20:00、土・日曜日 9:00 ～ 17:00生活相談ホットライン: 金曜日 英語、タガログ語、スペイン語(10:00 〜 20:00)、ポルトガル語(13:00 ～ 20:00)、中国語、ベトナム語、ロシア語(事前予約制) NGO神戸外国人教援ネットの活動は皆さんからの会費・カンパによって支えられています。今後ともご支援とご協力のほどもよろしくお願いします。郵便振替＜０１１００－２－６０７０１　NGO神戸外国人救援ネット＞教援ネット年会費3000円　年３回ニュースレターをお届けします。