(第68期第3四半期)平成26年10月１日日平成26年12月31日作Iステー株式会社(E01019)
お　紙

[四半期レビュー報告書]頁【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

ておりません。 2．完上高には、消費税等は含んでおりません。
2 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動といたしましては、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったシャルダン（タイランド）は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったエステーオート株式会社は、平成26年12月１日付をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)楽癖の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による追加金融緩和の推進により、企業収益や雇用情勢の改善など、緩やかな泉気の回復基調で推移しております。しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や円安の加速による原材料価格の高騰など下振れ懸念を快えない状況にあります。また、世界経済も緩やかに回復基調にあるものの、中国やその他新興国経済の先行きなど依然として不透明な状態が続いております。こうした状況の中、当社グループは「３Ｇ (Growth・Global・Group)の実現」をテーマに掲げ、①顧客の創造、 ②高収盆体制の確立、③組織活性化に取り組んでまいりました。また、経営改革活動ＳＴＲ（エステー・リフォーメーション）の全社展開も継続して進めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は370億7百万円（前年同期比3.8%増）となりました。利益面では、引き続き製造コストや販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、円安による原料価格の上昇や積極的なマーケティング費用の投下により営業利益は14億24百万円（同15.7％減）となりました。また、経常利益は受取保険金の収入や持分法による投資損失の減少等により12億85百万円（同10.6％増）、四半期純利益は投資有価証券売却益の減少等により7億81百万円（同17.5%減）となりました。
セグメント別の楽績は以下のとおりであります。
『防虫・衛生関連事業』の売上高は、160億31百万円（前年同期比7.6％増）となりました。衣類ケア（防虫剤）部門は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もありましたが、「かおりムシューダ」を中心に返品減少や売上が伸長したことにより、売上高は69億30百万円（同3.0％増）となりました。ハンドケア（手袋）部門は、前年に引き続き業務用のニトリルゴム手袋等の売上が伸長した他、海外市場での売上も伸長したことにより、売上高は36億46百万円（同12. 9％増）となりました。サーモケア（カイロ）部門は、年末にかけて強い寒気が流れ込み気温が低下したことに加え、販売価格の見直し等の政策を実施したことにより、売上高は54億54百万円（同10. 4％増）となりました。 『家庭療境関連事業』の売上高は、209億76百万円（前年同期比1.0％増）となりました。エアケア（消臭芳香剤）部門は、「トイレの消臭力スプレー」や消臭力プランドの新製品を中心に売上貢献しましたが、既存品においては消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響をカバーできず、売上高は158億34百万円（同1.7%減）となりました。湿気ケア（除湿剤）部門は、タンクタイプの「ドライペットスキット」の他、「ドライベットシートタイプ」等の売上が伸長したことにより、売上高は23億74百万円（同18.8％増）となりました。ホームケア（その他）部門は、既存品の売上が低迷しましたが、「米唐番」や「洗濯槽クリーナー」等の売上が伸長したことにより、売上高は27億66百万円（同4.1％増）となりました。当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して33億22百万円増加し、356億92百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加22億73百万円、受取手形及び完掛金の増加14億34百万円等であります。負債は、前連結会計年度末と比較して25億39百万円増加し、138億23百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加15億61百万円、電子記録債務の増加11億61百万円等であります。純資産は、前連結会計年度末と比較して7億82百万円増加し、218億69百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加4億46百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億88百万円等であります。以上の結果、自己資本は212億15百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.8ポイント減少し、59.4%となりました。 (2)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3)研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億92百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4)主要な設備当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、埼玉工場防虫剤製造設備（投資予定額2億77百万円）であります。また、同埼玉工場にて新棟建築（投資予定額9億33百万円）及びこれに伴う既存建物等の解体・除却（予定額60百万円）であります。なお、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、福島工場防虫剤製造設備の完了予定年月を平成26年９月から平成27年12月に変更しております。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 （1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】

（2） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

( 6 ) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
( 7 ) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ①【発行済株式】

②【自己株式等】

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 （1）取締役の状況取締役の異動はありません。
( 2 ) 執行役の状況
執行役の異動は、次のとおりであります。

第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったシャルダン（タイランド）は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったエステーオート株式会社は、平成26年12月１日付をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（退職給付に関する会計基準等の適用） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加演しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に保る負債が143,927千円減少し、利益剰余金が93, 552千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
受取手形（輸出手形）割引高(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
液価償却費(株主資本等関係) I前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年12月31日）
II 当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年12月31日）
I前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年12月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
II 当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの変更等に関する事項(退職給付に関する会計基準等の適用) 「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更いたしました。なお、当該変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽徹であります。共通支配下の取引等当社は、平成26年９月１日開催の取締役会において、平成26年12月１日を笏力発生日として、当社の100%連結子会社であるエステーオート株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、吸収合併を実施いたしました。 1.取引の概要（1） 結合当事企業の名称及び当該事業の内容①　結合企業エステー株式会社（当社）名称事業の内容防虫・衛生関連用品並びに家庭環境関連用品の製造、販売②　被結合企業名称事業の内容自動車用品等販売(2)　企業結合日平成26年12月１日(3)　企業結合の法的形式エステー株式会社を存続会社、エステーオート株式会社を消滅会社とする吸収合併(4)　結合後企業の名称エステ一株式会社(5)その他取引の目的を含む取引の概要商品開発のスピードアップ、マーケティング・販売戦略の強化、当社の販売ルート・営業力を活用した売場の多面展開を推進し、カーケア用品事業の強化を図ることを目的として、本合併を行うものであります。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。この結果、当社の個別財務諸表においては、当社がエステーオート株式会社から受け入れた資産と負債の差額の株主資本の額と、当社が保有していた子会社株式の帳簿価額との差額588, 324千円を「抱合せ株式消滅差益」として特別利益に計上しております。なお、この企業結合に係る会計処理は連結財務諸表上すべて内部取引として相殺消去しており、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。 (１株当たり情報) 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
平成26年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額・ (ロ) １株当たりの金額・ (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成26年12月５日(注)平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。エステー株式会社取締役会御中新日本有限責任監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。と