第1章総則(日的)第1条この組合の被保険者の資格得喪に関する事項、保険料の賦課後収に関する事項、保険給付に関する事項、保健事業給付に関する事項については、規約に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。
第2章被保険者の資格得喪
(届出の義務者並びに地区医師会の経由)第2条新規加入の申し込み及び被保険者の資格得喪に関する届出は、すべて組合員がこれを行ない、所属地区医師会を通じ組合に提出しなければならない。ただし、家族のみの追加加入・喪失の場合は所属地区医師会を経由することを要しない。 (准組合員の範囲)第3条規約第8条に定める准組合員の範囲は、次のとおりとする。 (1)技術員、事務員、看護師等、医療機関の業務に従事する者。ただし、大阪府医師会員は准組合員として加入することはできない。准組合員が、大阪府医師会員となったときは、その日をもって組合員に変更しなければならない。 (2)当組合職員。 (資格取得の時期)第4条新規加入の場合には、理事が加入の申し込みを受理した日から、組合員又は准組合員及びその他の被保険者としての資格が生じるものとする。ただし、加入資格を有しながら、6ケ月以上経過してからの加入の申し込みがあった者については、加入の申し込みをした日から30日間をまって組合員又は准組合員及びその他の被保険者としての資格が生じるものとする。 2 組合員又は准組合員の世帯に、新たな被保険者となるべき者があるときは、それぞれの事実のあった日から被保険者としての資格が生じるものとする。これらの確認について必要書類の提出を求めるものとする。 3第1項の規定にかかわらず、組合特定被保険者(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第1項第8号又は同条第2項ただし書の規定により、健康保険の適用除外が承認された者）の資格取得の時期は、社会保険事務所において健康保険の適用除外とされた年月日をもって、理事が加入の申込みを受理した日とみなす。 (資格喪失の時期)第5条組合が行う国民健康保険の被保険者は、組合員(准組合員を含む。以下本項において同じ。)若しくは組合員の世帯に属する者でなくなった日の翌日、又は法第6条各号（第9号及び10号を除く。）のいずれかに該当するに至った日の翌日から、その資格を喪失する。ただし、組合員又は組合員の世帯に属する者でなくなったことにより、市町村又は他の組合が行う国民健康保険の被保険者となったときは、その日から、その資格を喪失する。 2　組合が行う国民健康保険の被保険者は、法第6条第9号に該当するに至った日から、その資格を喪失する。 3組合が行う国民健康保険の組合員は、大阪府医師会員でなくなった日の翌日又は死亡した日の翌日にその資格を喪失する。この場合において、その資格を喪失した組合員の世帯に属する者並びに准組合員及びその世帯に属する者は、組合員と同時に被保険者資格を喪失する。 4　組合が行う国民健康保険の准組合員は、使用される事業所を退職した日の翌日又は死亡した日の翌日にその資格を喪失する。この場合において、その資格を喪失した准組合員の世帯に属する者は、准組合員と同時に被保険者資格を喪失する。 5前各項の規定による喪失の届け出が、事実発生の日より1箇月以上の期間を経過した場合にあっては、その事実発生の日を証するに足りる書類を添付するものとし、添付書類の提出がないときは受理日をもって処理することとする。 (資格喪失時期の特例)第5条の2第5条第3項の規定により、組合員が死亡により組合員資格を喪失した場合は、組合員であった者の世帯に属する被保険者であって生活が困難と認められかつ適当な扶養者がいないときには申諸により被保険者とすることができる。この場合の被保険者資格は、組合員が死亡した日から1箇年間を限度とし、保険料は規約第19条第2項に規定する課税所得金額帯の者の世帯員保険料とし、保険料納付その他届出等の義務は、申請者がこれを負うものとする。 2第5条第3項の規定にかかわらず、法人医療機関の組合員（理事長又は代表者）が、死亡により資格喪失した場合の当該医療機関の准組合員については、次の組合員（理事長又は代表者）が決まるまでの間、事実発生の日より2箇月間を限度に、申請によって被保険者として取扱うことができる。この場合の保険料納付義務者は、当該医療機関の給与支払者とする。なお、個人医療機関にあっても、健康保険適用除外の承認を受けている場合は、法人医療機関に準じて適用するものとする。
第3章保険料の賦課徴収
(納額告知)第6条規約第23条により組合員に通知する納額告知書の様式は別に定める。 (徴収)第7条保険料は組合員の承諾書に基づき毎月、大阪府社会保険診療報酬支払基金より支払を受けた取引銀行にて、その支払額より差引徴収するものとする。 2前項の規定によらない組合員は、組合の指定する金融機関又は当組合に直接、毎月末日までに納入するものとする。 (過誤納金)第8条規約第22条の規定により、保険料の額に増減のあったときは、翌月の保険料徴収の際、調整することができる。第4章保険給付(療養費)第9条看護費、移送費及び療養費の支給を受けようとする場合は、事前に組合の承認を受けなければならない。ただし、緊急、その他やむを得ない事由のあった場合には、その理由を具して、なるべくすみやかに事後申請するものとする。 (療養費の支給)第10条療養費支給申請書には、療養に要した費用の額に関する明細書(レセプト)及び領収書を添えなけれぼならない。 (高額療養費の支給)第11条被保険者が高額療養費の支給を受けようとするときは、高額療養費支給申請書を各月分について翌月の10日までに提出しなければならない(公費負担併給分を除く）。 (出産育児一時金の支給)第12条出産育児一時金支給申請書には、医師または助産師の証明を添えなければならない。法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書きに規定する出産であるときは、その旨を証明する書類等を併せて添えなければならない。 (葬祭費の支給)第13条葬祭費支給申請書には、死亡診断書を添えなければならない。 (傷病手当金の支給)第14条傷病手当金の支給を受けようとする組合員又は准組合員は、傷病手当金支給申請書により各月分について翌月の10日までに申請しなければならない。 2 事由発生後1ケ年を経過して提出のあった申請分については、1ケ年のみ遡り、それ以前の日数については支給対象としない。ただし、特別の事情があり理事会がこれを認めた場合はこの限りではない。 3　脱退した組合員が再加入した場合の受給資格発生日の起算は、脱退前の組合員としての加入期間も算入するものとする。第14条の2 傷病手当金の支給を受けようとする組合員又は准組合員は、傷病手当金支給申請書により申請しなければならない。 2理事長は、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給に関し必要な書類の提出を求めることができる。 3 国民健康保険組合規約第16条の4の附則で定める日は、令和5年5月7日とする。 (給付金の振込)第15条組合員又は准組合員及びその他の被保険者に対する給付金は、当該給付金の給付を申請する組合員又は准組合員が指定する金融機関(口座)に振込み支払することができるものとする。 (徴収金等の納付義務)第16条准組合員及びその世帯に属する被保険者又は被保険者であった者に係る不当利得等返還金については、組合員又は組合員であった者若しくはその相続人が最終責任を負うものとする。
第5章保健事業給付
(死亡見舞金の支給)第17条死亡見舞金の支給については、｢葬祭費｣を「死亡見舞金」と読み替えた上で第13条の規定を準用する。 (傷病見舞金の支給)第18条傷病見舞金の給付については、｢傷病手当金」を「傷病見舞金」と読み替えた上で第14条各項の規定を準用する。 (見舞金の振込)第19条見舞金の振込については、｢給付金｣を｢見舞金」と読み替えた上で第15条の規定を準用する。前前附(施行期日) 1 この規則は、昭和52年8月22日より施行する。 (規程の廃止) 2大阪府医師国民健康保険組合保険料賦課徴収規程・保険給付規程・傷病手当金支給規程、以上の規程は廃止する。附則(施行期日) １この規則は、昭和63年4月１日より施行する。陈町(施行期日) 1 この規則は、平成4年5月21日より施行する。附日前(施行期日) １この規則は、平成7年4月１日より施行する。附日前(施行期日) 1 この規則は、平成8年11月1日より施行する。附則
(施行期日)
１この規則は、平成9年9月１日より施行する。防寒所(施行期日) 1　この取扱規則は、平成12年4月1日から施行する。 2改正前の第5条第1項ただし書きによる被保険者で平成12年3月31日以前に申請を受理された者については、なお従前の例による。附(施行期日) １この取扱規則は、平成17年4月１日から施行する。附則(施行期日) 1　この取扱規則は、平成17年6月23日から施行する。則附(施行期日) １この取扱規則は、平成20年4月１日から施行する。附(施行期日) １この取扱規則は、平成21年1月1日から施行する。陈許　則(施行期日) １この取扱規則は、平成24年11月１日から施行する。附(施行期日) １この取扱規則は、令和2年7月30日から施行する。附(施行期日) 1　この取扱規則は、令和2年9月18日から施行する。附(施行期日) 1この取扱規則は、令和2年12月17日から施行する。附(施行期日) 1この取扱規則は、令和3年3月22日から施行する。附   則(施行期日) １この取扱規則は、令和3年6月17日から施行する。附(施行期日) 1この取扱規則は、令和3年8月26日から施行する。附(施行期日) 1この取扱規則は、令和3年12月16日から施行する。附(施行期日) 1この取扱規則は、令和4年3月17日から施行する。附(施行期日) 1この取扱規則は、令和4年6月20日から施行する。附　則(施行期日) 1　この取扱規則は、令和4年9月22日から施行する。 (施行期日) 1　この取扱規則は、令和4年12月22日から施行する。 (施行期日) 1この取扱規則は、令和5年3月16日から施行する。