6万円円円込
77R&C総合補償制度ご相談申込書■下記く個人情報の取り扱いについて〉、〈77R&C総合補償制度について〉、〈ご注意点〉に同意のうえ、下記照会項目につき
〈個人情報の取り扱いについて〉ご記入いただきました個人情報は、77R&C会員(FLAGメンバーズ)会員規約第6条(個人情報の取扱い) (https://77rc.cns-jp.com/help/agreement.php)ならびに七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社のプライバシーボリシー(https://www.77rc.co.ip/policy/)に従って適切に取り扱います。また、ご記入いただきました個人情報は、本総合補償制度の受付、連絡、ご提供の目的に利用するものとし、本総合補償制度提携先である宮城商事株式会社ならびに引受保険会社に提供いたします。※ ※宮城商事株式会社は、ご記入いただきました個人情報を宮城商事株式会社のプライバシーポリシー(http://www.miyasyo.co.jp/privacy/index.html)に従って適切に取り扱います。 〈77R&C総合補償制度について〉この総合補償制度は下記を団体保険契約者とし、会員の皆様を記名被保険者または記名法人とする各種保険団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は下記団体保険契約者が有します。 ·77R&C会員でない場合、この経合補償制度に加入することができませんので、ご注意ください。なお、本総合補償制度に加入した会員が、77R&C会員を員を退会した場合には、その情報を宮城商事株式会社および引受保険会社に提供いたします。 •過去の事故歴等によっては、お引受けできない場合もありますので、予めご了承ください。
団体保険契約者：七十七リサーチ&コンサルティング株式会社（事務局 TEL 022-748-7877）
〈ご注意点〉本チラシは総合補償制度の概要を説明したものです。各保険の内容は別途ご用意している「商品企画書」「重要事項説明書」等をご参照ください。詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款によりますが、保険金のお支払い条件・ご加入手続き・その他詳しい内容等についてご不明な点がありましたら、下記の取扱代理店または引受保険会社にご照会ください。東京海上日動火災保険株式会社および東京海上グループ各社は、本制度に関する個人情報(過去に取得したものを含みます。)を、保険引受の審査および本制度の履行のために利用するほか、本制度以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。詳細は、代理店または東京海上日動火災保険株式会社までご照会ください。 〈お問い合わせ先〉取扱化理店宮城商事株式会社担当:保険営業第2部(住所)〒980-0021仙台市青葉区中央一丁目7番4号(TEL)022-222-6680日本人気を行東京海上日動火災保険株式会社担当:仙台支店営業課(住所)〒980-8460 仙台市青葉区中央2-8-16 (TEL)022-225-6321 2020年12月作成1700-GR11-B19139-202012 〈団体始期：2021年4月1日以降用〉事業活動を取り巻く様々なリスクから会員の皆様をお守りすることをコンセプトに総合補償制度をご用意しております。に十七リサーチ&コンサルティ

役員の皆さまに関する補償
O D&Oマネジメントパッケージ(経営責任総合補償特約条項付帯会社役員賠償責任保険)会社経営に伴って発生する賠償責任から役員個人およびご家族の財産を守ります!!会社役員等の個人被保険者が行った行為(不作為を含みます。)に起因して、個人被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、個人被保険者が被る損害等を補償するのに加え、会社が負担する各種費用等の補償もワンパッケージで包括的にご提供いたします。会社役員が損害賠償請求されるのは、株主代表訴訟だけではありません。第三者や従業員からの訴訟についても会社役員が抱えるリスクです。 ①子会社が行っていた架空取引で、十分な調査をせずに子会社（1991)支援を継続し、多額の損失が発（生。親会社の役員の経営判断に番管注意義務違反があったとして株主から訴えられた。
✆雇用関連賠償責任保険
不当解雇やセクハラ・パワハラ等の雇用関連の損害賠償リスクから会社・役員等を守ります!!労働条件についての差別的・不利益な取扱いや、セクハラ・パワハラ等の侵害行為により発生した労働者等の精神的苦痛等の雇用関連事故に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(損害賠償金、争訟費用等)を補償する保険です。 (1)営業成績の結果が出ないことで叱責罵倒され、精神的苦痛を:受けたとして従業員から会社と営業担当役員が訴えられた。 ②セクシャルハラスメントによるもうう。
精神的苦痛を受けたとして、その人女性従業員から会社と人事担写真人に当役員が訴えられた。 (3)再三指導しても勤務態度が改善しない従業員を解雇したが、不当解雇だとして会社が訴え天られた。
サイバー攻撃・情報漏えいに関する補償
©サイバーリスク保険
事業活動を取り巻くサイバーリスクを包括的に補償することで会社を守ります!!費社(記名被保険者)が不正アクセス等のサイバー攻撃を受けた場合に、その対応のためのフォレンジック調査等に関する費用や、実際に発生した情報漏えい等に起因して提起された損害賠償請求に関する損害賠償金・争訟費用等を､被保険者が負担することによって被る損害を補償する保険です。
 ①マルウェア感染標的型メール攻撃正当な業務や依頼を装ったメールの添付ファイルに不正プログラムを仕掛けておき、添付ファイルを開 2いたり、リンク先に遷移したりすることでマルウェアに感染させる方法です。 ②ウェブサイトの改ざん不正アクセス企業のネットワークを守る情報セキュリティを通過したり、ソフトウェア等の開発時の欠陥を悪用したりすることで、外e部から不正にネットワークへ侵入する行為です。一度ネットワークに侵入されてしまうと、権限を有しない第三者にウェプサイトを書き換えられてしまうおそれがあるほか、不正プログラムを埋め込まれてしまうおそれがあります。 ③個人情報・法人情報の窃盗なりすまし他者のIDやパスワードを使用して他者になりすまし、 ,企業が所有する様々な情報を盗み出すもの。企業の「社員になりすますことで、本人以外の情報や取引先  1970 "danno"の企業に関する情報まで盗まれてしまうケースもあります。 42265万2 DoS攻撃企業や組織が運営するサービスやシステムに大量のデータを送り込み、過剰な負担をかけ利用不能にする攻撃です。自社が攻撃を受け、そのサービスやシステムが利用不能になるだけでなく、それらを利用する他人の事業が阻害されるケースもあります。
O個人情報漏えい保険
個人情報の漏えいまたはそのおそれに起因する賠償損害や費用損害から会社を守ります!!
個人情報の漏えいまたはそのおそれが発生したことにより、被保険者が「法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(損害賠償金や争訟費用等)」および「事故対応期間内に生じた個人情報漏えい対応費用を負担することによって被る費用損害(謝罪会見・謝罪広告費用やお詫び状作成費用等）」を補償する保険です。 ①業務用車両盗難の被害に遭い、法人顧客リストなどを車す両ごと盗まれた。 ②社員が自宅で作業に使用したパソコンがウィルスに感染し、シバソコン内に保存していた個>人情報が流出した。 ③社員が顧客情報を無断で持経営者の皆さまを、様々な企業活動における従来からのリスクと近年高まりつつあるリスクの両方からお守りする「総合補償制度」をご用意しました。 「役員の皆さまに関する補償」、「サイバー攻撃・情報漏えいに関する補償」、「製造・販売している商品に関する補償」、「商品・原材料・製品等に関する補償」の4つのカテゴリーについて、以下9つのプランをご案内いたします。
駅を販売している商品自費する補償
Θ PL保険(生産物賠償責任保険)国内で発生したPL事故・食中毒事故から会社を守ります!!費社(記名被保険者)が製造または販売した製品や提供した仕事・サービスの結果によって日本国内において生じた他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(損害賠償金、争訟費用等)を補償する保険です。 ①ファンヒーターの設計上の欠陥により、一酸化炭茶中毒事毒,故が発生した。 ②クーラーの設置を行った際に
6海外PL保険
訴訟・和解の示談代行*1により、海外で発生したPL事故の賠償責任リスクから会社を守ります!!費社(記名被保険者)が製造または販売した製品によって海外において生じた他人の身体の障害または財物の損壊(海外PL保険では、他人の財物の物理的損壊およびその結果として生じるその財物の使用不能損害等をいいます)について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(損害賠償金、争訟費用等)を補償する保険です。 *1現地の法令等により禁止・制限されている国・地域を除きます。 ②携帯電話の完成品メーカーに電子部品を日本国内で製造・納入している。完成品メーカーがアジア各国に輸出。輸出先国の外国人から発火してヤケドをした原因は電子部品メーカーにあるとして賠償請求された。日本国外に持ち帰った外国人から、製品によってケガをしたとして賠償請求された。
�リコール保険
通常PL保険では補償されない費用が発生するリコールリスクから会社を守ります!!生産物のかしによる対人・対物事故の発生・拡大の防止を目的としてリコール(回収、検査、修理等の措置)を実施することにより被保険者が負担する諸費用を補償する保険です。 ①食品衛生法の規定により製造・販売等を禁止されている求人②消費期限に関する表示誤りにより実施するリコール。製造した牛乳の消費期限の期③対人・対物の事故発生またはそのおそれがあるため実施するリコール。製造したイスの強度が不足していたことが判明し、購入したお客様がケガをするおそれがあるため、リコールを実施した。ルを実施した。農薬が検出されたためリコーめ、リコールを実施した。日が誤って表示されていただ生法上の基準を超える残留
商品・原材料・製品等に関する種質
©商品総合補償運送保険Θロジスティクス総合保険費社(記名被保険者)が所有する原材料・部品・半製品・製品等の貨物の物流におけるリスクを包括的に補償することで会社の資産を守ります!!費社が所有する原材料・部品・半製品・製品等の貨物について、偶然な事故によって被った貨物の損害を補償する保険です。日本国内における輸送中(7日間以内の取り外し作業または据付作業中を含みます)や、倉庫での保管中、工場での加工中など包括して1つの保険でまとめて補償します。 2周風災・水災による損害●強風によりトラック荷台のシ3貨物の破損●商品を納品先まで運ぶ最中、水が漫水して水濡れ。 ●台風時に資材倉庫内にダクトから雨が吹き込み倉庫内の商品が浸水。カバーが外れ、原間から雨-レーキをかけた。納入先でトラックを開けたところ荷崩れにより商品が破損していた。 ●積込み/荷下し作業中にフォークリフトの操作ミスで貨物を落としてしまい破損。 ②取引先から受注していた仕事に大幅な遅れが生じ、取引先うに損害が発生した。取引先から、担当役員の重大な過失を理由に損害賠償を請求された。解雇したところ、解雇した一部の従業員が代表取締役および人事管掌取締役に対し、不当解雇を理由とした損害賠償を請求した。因となりテナントから出火しておた③日本製の生活用品を爆買いする訪日外国人が急激に増加。販売した冷凍野菜から食品衛③不採算部門を閉鎖し、人員を製品等のリコール。