第１号様式（第２条関係）（日本工業規格A列４番）事業者番号
平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日まで(報告対象期間を記載して下さい)所東京都○○区のT日○○番○○号(所管の運輸局長名)あて住事業者名  ○ ○運輸株式会社代表者名代表取締役山本太郎(役職名及び氏名)資本金1千万円の場合電話番号  0 3 - 0 0 0 -経宮規模
発行済株式公類200株− 1株5万円で計算した場合
豊ら来や足りやろ
してから来華順
当該事業年度における合計人員を当該事業年度の月数で除した人数とすること。 2.会社法（平成17年法律第86号）第2条第十二号に規定する委員会設置会社にあっては、「監査役」を「執行役」とすること。理認ARTIE入荷計備業務へ
下降時計へ
貨物自動車運送事業報告規則第2号様式貨物利用通送事業報告規則第2号様式(日本工業規格A列４番)事業者番号
物利用運送事業損益明細装会平成18年4月1日から平成19年3月31日まで(報告対象期間を記載して下さい)住所東京都の区の丁目のの番のの号
こ項・間や働うとない。
清華第３棟第３社神平旅遊の神神(注1)通送費中の「人件費」には、運転者、修理工、運行管理者等の専ら事業用自動車の運行に従事する者の人件費を、内数として括弧書きで明記すること。 (注2 ) 備車費、下請費等他の事業者に支払った費用を、内数として括弧書きで明記すること。
各科目に計上されるべき収益、費用は次のとおりです。
営業収益の部
ア.運送収入…………一般貨物自動車運送事業に係る運賃・料金及び利用料①貨物運貨…………貨物の運貨、品目割増、特大品割増、特殊車両割増、悪路割増、冬期割増、休日割増、深夜・早朝割増等を含む。 ②その他………………集配料、地区割増料、車両留置料、道路使用料その他諸料金、荷役料その他運送に関して求められるサービスに対する実費イ.運送雑収…………品代金取立料、貨物引換証発行料、箸払い手数料等諸手数料、事業用自動車を使用して他人の広告を行った場合の広告料収入等
営業費用の部｜
ア.  運送費…………営業所の費用など直接現業部門に係る費用①人件費……………一般貨物自動車運送事業の現業部門に係る人件費。 ②燃料油脂費………事業用自動車、荷役機械等に係る燃料費及び油脂費③修繕費……………事業用自動車、建物その他の事業用固定資産（運送事業の現業部門に係るものに限る。以下同じ。)の修繕に係る費用①減価償却費………事業用固定資産に係る減価償却費。なお、税法上損金化が認めれている中小企業者の機械等の特別償却制度等を適用した場合は、当該特別償却額は損益計算書上特別損益として費用化するため、この科目において計上しない。 ③保険料…………自動車損害賠償保険料、対人・対物の任意保険、トラック共済掛金、一般貨物自動車運送事業の現業部門に係る建物の火災保険、荷物保険、盗難保険等の保険料⑥旅設使用料………事業用施設、従業員の社宅等の土地の貸借に要する費用、事業用社屋、従業員の社宅等の貸借に変する費用、荷役機械等事業用固定資産に係る利用料。ただし、⑦に該当するものを除く。 ⑦自動車リース科…事業用自動車に係るリース科。 ⑧施設賦課税………－般貨物自動車運送事業用の土地、建物、構築物、機械装置等に係る固定資産税、事業用自動車に係る自動車重量税、自動車税等。なお、不動産取得税、自動車取得税は固定資産購入の徴用として取得価格に含める。 ⑨事故賠償費………事故による見舞金品、慰謝料、弁償金等@道路使用料………有料道路を利用する場合に支払う料金①フェリーボート利用料…フェリーボートを利用する場合に支払う料金③その他……………旅費、被服費、水道光熱費、備品消耗品費等のうち現業部門に係るもの、通信費、会議費、交際費等事業の透行上支出されたもの等イ．一般管理費………本社及び会社に準ずる管理部門に係る費用①人件費………… ②その他……………管理部門に係る減価償却費、保険料、施設使用料及び施設賦課税並びに広告宣伝費等
営業外収益の部
営業外収益…………営業活動以外の原因から生じる経常的な収益①金融収益…………営業活動に付随して行われる財務活動又は投資活動によって得た収益。預貯金利息、受取手形利息、受取割引料、有価証券利息、受取配当金等②その他………………流動資産売却益（貸借対照表の流動資産に整理した有価証券、貯蔵品費等の売却による差益）、不用品売却代、遺失品代、諸手数科等
営業外費用の部|
宮業外費用……………営業活動以外の原因から生じる経常的な費用①金融費用…………支払利息、支払割引料、社償利息、社債発行差金償却、社債発行費償却②その他……………流動資産売却損（貸借対照表の流動資産に整理した有価証券、貯蔵品費等の売却による差益）、繰延資産に計上された創業費、開業準備費等の償却額等
第３号様式（第２条関係） （日本工業規格A列４番）事業者番号一般貨物自動車運送事業人件費明細表平成18年4月1日から平成 19 年 3月 31日まで(報告対象期間を記載して下さい)出所東京都○○区の丁目○○番○○号
2. (雇用延人員)機には、臨時雇貸金支払の対象となった日ごとの人員の当該事業年度における合計人員（人日）を記載すること。 3.運送費に係るその他の項については、荷扱手・助手、事務員等の給料・手当等について記載すること。この項は、事業の決算書に基づいて該当する数字を記入する。
般貨物自動車運送事業人件費明細表(第3号様式)の取扱要領
この人件費明細表は、運転者及びその他の運送関係の職種の人件費及び役員、本社事務員等の一般管理費に属するものの人件費について、それぞれ給料・手当、賞与等の人件費の内訳及び支給対象となった従業員の年間延人月等を記載すること。 ①役員報酬……取締役、監査役等に支払う報酬②給料・手当……貸金として毎月従業員に支払われるもの③賞与……………夏季、年末、年度末等に支払われる臨時的給与。賞与引当金を設定している場合はこれに含めて計上する。 ③小計……………給料・手当及び賞与の小計。なお、一般管理費の役員報酬は含まないので注意すること。 ⑥支給延人員……給料支払の対象となった月別人員の当該事業年度における累計人員（人月）。 ⑥退職金…………従業員が期の途中で退職し、現実に費用として支出した退職金の額及び従業員各人につき決算整理の際計算した退職給与引当金の各職種ごとの合計額⑦法定福利費……健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険等社会保険の保険料の事業主負担分⑧厚生福利費……医療・医薬品代、健康診断代、食事補助金、運動・娯楽用品代、慰安旅行費用、従業員に対する慶弔見舞金、厚生施設・備品の維持運営に係る費用等⑨臨時雇貨金……臨時に雇用した者に対する貨金・手当等。日雇健康保険料等の法定福利費もこの項目に記載する。 ⑩雇用延人員……臨時雇貸金支払の対象となった日ごとの当該事業年度における累計人員（人日）。
31日現在（期末日を記載して下さい）平成19年3 月
[②+③+④]になります。 [①+①+①]になります。負債の部・純資産の部合計と必ず一致します。
[③+①+⑥+⑦+⑧]になります。合計値+ [9+@+@]になります。 「(A) + (B)」になり、 「資産の部合計」と必ず一致します。
1.経常損益の部
①その他事業
本報告の対象となる運送事業以外の事業（物品販売業等）を行っている場合、当該事業に係る損益は運送事業に係る損益と区分して表記することとなります。 ②金融損益借入金や社債に係る支払利息、投資目的で保有する有価証券の配当金、定期預金の受取利息等が該当します。 ③流動資産等売却損益経常的に売買を行う有価証券の売却損益等が該当します。 ④その他損益上記のほか、経常的に発生する損益のうち、営業取引以外の取引によるものが該当します。
2.特別損益・税金の部
①固定資産売却損益
固定資産の部に計上されている資産（土地、建物、車両運搬具等）を売却に伴って生じる勘定です。売却価額が帳準価額を上回っている場合は固定資産売却益となり、売却価額が帳簿価額を下回っている場合は、固定資産売却損となります。
②前期損益修正損益
過去に会計処理を誤った場合などに当期に当該金額を修正する際に使われる勘定科目です。前年度以前の誤りについては、本来、過去に遡って修正することも考えられますが、会社法等に基づく決算は１年ごとに区切って会計帳簿を締め、それに基づき報告を行っていますので、過去の帳簿を修正することは通常出来ません。そこで誤りが判明した事業年度で修正することになるのですが、この時に生じた修正損益は過去の損益であることを明確にするためにこの勘定科目が用いられることになるのです。
③補助金に係る損益
補助金を収受した際の補助金額が記載されます。原則として、収益として計上されることとなります。
④その他特別損益
経常的に発生する損益以外のものであって上記①から③に該当しないもの、すなわち、臨時かつ多額の損益のことをいい、災害による損失、固定資産の除却による損失、事業に関連しない収入で臨時多額のもの等が該当します。なお、特別損益に属する項目であっても、金額の僅少なもの又は毎期経常的に発生するものは、経常損益計算のその他損益に含めることができます。
⑤法人税等
当該事業年度の決算に関連して支払われるべき法人税、住民税、事業税（利益を課税標準とするもの（所得割）に限る。）の金額が計上されます。 ⑥法人税等調整額税効果会計を採用した場合に、繰延税金資産及び繰延税金負債の相手勘定として使用される勘定科目です。税務上算出された当期の法人税等の額を本来の会計上の法人税等の額に調整するための歯定です。 ※税効果会計の説明は、貸借対照表項目の練延税金資産及び繰延税金負債の説明を参照してください。
1.資産の部
（1）流動資産の科目の説明
①現金預金
通貨、手許現金、小口現金、他人振出しの小切手、送金小切手、郵便為替証書、公社債の期日後の利札等が現金勘定に該当し、当座預金、定期預金（預入期間が１年超のものを除く）、普通預金、通知預金、別段預金及び郵便貯金が預金勘定に該当します。なお、預入期間が１年超の預金については、投資その他の資産の「長期性預金」に区分してください。
②受取手形
売上代金として手形を受取った場合に使う勘定で、約束手形・為替手形ともに受け取った場合は、この勘定になります。なお、売上代金以外の代金を手形で受取ったような場合は「営業外受取手形」勘定を用います。また、不渡りとなった手形については、原則として投資その他の資産の「破産更生債権等」に区分してください。 ③未収運管本来の営業取引、すなわち、運送事業に基づいて発生した債権（運貸）を計上するための勘定科目です。
④有価証券
売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有している有価証券）、期末日後１年以内に満期日が到来する社債その他の債券が該当します。なお、それ以外の有価証券については「投資その他の資産」に計上されることとなります。 ⑤商品決算時に在庫として残っている仕入先から購入した商品（販売を目的としたもの）を計上するための勘定です。
6貯蔵品
原材料や商品以外で事業のために購入した未使用のもの（費用化されていないもの）。通常は、燃料など１年以内に消耗するものや収入印紙等が該当します。 ⑦前払費用一定の契約にしたがい、継続的に役務の提供を受ける場合、未だ提供されていない役務に対して支払われた対価が該当します。例えば、前もって１年分の保険料を支払う場合において期間が未経過の部分は前払費用（前払保険料）となります。その他の例としては、前払利息、前払家賃等があります。 8前払金その代金の一部又は全部を対価となる財やサービスが提供される前に支払った場合に、その前払いした金額を処理する勘定科目です。なお、一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるものに対する前払分は「前払費用」となり、また、有形固定資産の取得のための前払分は「建設仮勘定」として計上されることとなります。
⑨未収還付消費税等
消費税等（国税及び地方消費税）の確定申告において、還付の申告を行った場合の、当該還付金額を計上するための勘定です。 ⑩未収収益一定の契約にしたがって継続して役務の提供を行う場合、既に提供した役務に対し、未だ対価を得ていないものを示す勘定科目で、例えば、未収利息、未収地代家貨等が該当します。
①短期貸付金
貸付金のうち、期末日の翌日から１年以内に返済されるものです。の立替金取引先、役員、従業員等に対して一時的に金銭を立て替えたときに使われる勘定科目です。なお、その内容が金銭の貸付に該当する場合は、上記、貸付金勘定を用いることが適当です。
①繰延税金資産
練延税金資産は、税効果会計を採用した場合に使用される勘定科目で、一時差異（貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額）のうち当該一時差異が解消するときに税務申告上その期の課税所得を減額させる効果を持つものを表す勘定科目です。具体例としては、決算で税務上損金算入の条件に満たない貸倒引当金などを積極的に不良償権処理として費用処理（損金経理）した場合、会計上は費用として計上していますが、税務上は損金として認められません（加算・留保されます）ので、当期はその分多く税金が課されます。しかし、将来的に当該債権が処理された場合、当該貸倒引当金の戻入益が税務上減算され、会計上の利益と比べて課税所得を減少させることとなります。このように将来の課税所得を減額する効果を持つものが繰延税金資産となります。 ①その他流動資産上記のほか、１年以内に現金化されると認められるもの、１年以内に費用化されることが見込まれるものが該当します。 ①貸倒引当金期末日現在の債権の実際残高を正しく示すため、将来発生すると予想される売掛金・貸付金などの貸し倒れに備えて、貸し倒れによる損失の見込額として、債権の控除項目（評価勘定項目）として計上される引当金のことであり、流動資産に計上された債権に係る貸倒引当金が流動資産の控除項目として、流動資産の部に計上されます。
（２）有形固定資産の科目の説明
①車両運搬具一般的には営業の用に供する鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具をいい、道路運送法等、各運送事業法に基づく貨物自動車、旅客自動車はこれに該当します。 ②建物本社ビル、事務所、店舗、工場などの建物を示す勘定科目です。電気設備、給排水設備、冷暖房設備、エレベーターなどのいわゆる建物付属設備についてもこの勘定に含めて処理
してください。
③構築物
屋外に固定されているもののうち建物以外のもので、例としては、堺、アスファルト舗装、広告塔、庭園があります。なお、土地に直接固定されているものでなく、建物の屋上に固定されている広告塔なども一般的には構築物に該当します。
④機械装置
機械装置やそれに付属する設備装置を処理するための勘定科目です。給油設備等のほか、パワーショベル、プルドーザーなど、移動は可能であるが（人・物の）運搬を行わないものについても機械装置となります。
⑤工具器具備品
事業場、店舗等で利用される応接セット、机、椅子、コピー機などの器具備品や自動車の修理等に用いられる工具（測定工具、取付工具等）が該当します。 6土地名前の通り土地です。仲介手数料、整地改良費用など取得のために要した費用も土地勘定として資産計上されることに注意してください。なお、不動産事業を営んでいる会社が販売のために一時的に所有する土地は棚卸資産となり、投資目的で所有する土地は、有形固定資産ではなく、投資等の区分に「投資不動産」等の勘定として表示します。 ⑦建設仮勘定建物建築中に支払う一切の費用を処理する勘定で、完成後建物勘定等に替られる予定の勘定科目です。
( 3 )無形固定資産の科目の説明
①のれん
社会的信用、技術的優位性、立地条件的優位性、独占権等による企業の超過収益力を表す樹定科目であり、会社法（会社計算規則第11条以下）によって、計上できる場合が限定されている勘定科目です。 ②ソフトウェア会計上は、「コンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログラム等」と定義されており、概ねコンピュータが処理を制御するプログラム（いわゆるソフトと言われるもの）全般が該当することとなります。
( 4 )投資その他の資産の科目の説明
①投資有価証券
満期保有目的の有価証券、その他有価証券など、流動資産に保る有価証券及び関係会社株式以外の有価証券が該当します。 ②関係会社株式他の企業の支配統制を目的として所有する株式をいい、具体的には、子会社株式（会社がその総株主の議決権の過半数を有するなどその経営を支配している会社の株式）及び関連会社株式（会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社の株式）が該当します。
③出資金
株式会社以外の企業（合資会社、合同会社、協同組合などの持分）に対する出資で関係会社に対するものを除くものです。なお、関係会社に対するものがある場合は、原則として「関係会社出資金」として別掲して表示してください。
④長期貸付金
貸付金のうち、期末日の翌日から１年以内に返済されないもの。短期貸付金との区別は、期末日の翌日から１年以内に返済を受けるかどうかにより行います。よって、貸付当初は長期貸付金に該当するものでも、翌期（事業年度が１年の法人の場合）に返済を受けるものは短期貸付金となります。
⑤長期前払費用
前払費用のうち期末日の翌日から起算して１年を超える費用が該当します。具体的には、保険料や借入の際に支払う信用保証会社への保証金等、長期間に渡る費用を一括で前払いした場合等が挙げられます。また、共同施設の負担金や礼金など税務上の繰延資産を資産計上した場合も一般的には「長期前払費用」として表示することとなります。
⑥破産更生債権等
経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権であり、具体的には、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等の事由が生じている債務者、深刻な経営難の状態にあり再建の見通しがない債務者に対する債権が該当します。 ⑦繰延税金資産繰延税金資産のうち、流動資産に計上すべきもの以外のものが該当します。 8貸倒引当金貸倒引当金のうち、投資その他の資産に計上された債権に保る貸倒引当金が「投資その他の資産」の控除項目として、投資その他の資産の部に計上されます。
（５）繰延資産の科目の説明
会社法では、旧来の繰延資産の限定列挙がなくなり、繰延資産の定義として「繰延資産として計上することが適当であると認められるもの」とされています。具体的には、従来の創立費、開業費、新株発行費（現在は「株式交付費」という勘定科目が使用されます）、社債発行費等が該当することとなります。
2.負債の部
（1）流動負債の科目の説明
①支払手形
通常の営業取引における債務の支払のために約束手形を振出したり、為替手形を引受けた時の手形代金の支払義務の金額です。会社の本来の営業目的以外の債務（建物設備の購入代金等）の支払のために振り出された手形は特に区別して「営業外支払手形」という勘定科目が用いられます。
②買掛金
商品の仕入れ等、企業の主たる営業取引によって継続的・経常的に発生する代金を信用取引により、後払いとした場合の仕入先に対する債務です。
③短期借入金
金融機関等からの借入金（いわゆる借金）のうち、借入から返済までの期間が１年以内のものを指します。借入の方法としては主として、手形借入、当座借越、証書借入の方法があります。 ④１年以内返済予定の長期借入金長期借入金のうち、期末日の翌日から１年以内に返済する部分です。 ⑤１年以内償還予定社債社債のうち、期末日の翌日から１年以内に償還される部分です。 ⑥未払金有形固定資産の購入や一般経費の未払分など、企業の主たる営業取引によって経常的に行うもの以外の取引による代金未決済額が計上されます。
⑦未払費用
一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、既に提供を受けた役務に対し、未だその対価の支払が終わらないものをいい、例としては、未払利息、未払手数料、未払給料手当等があります。 ⑧未払法人税等法人税、住民税及び事業税の未払額が該当します。 ⑨未払消費税等確定した消費税（国税たる消費税及び地方消費税）の未払額が該当します。 (10前受金売上代金を商品や製品の引渡しの前や役務を提供する前に受け取った場合に使用する勘定科目です。 ①預り金特定の者に対し、後日返還又は支払をするために、一時的に預かって保管している金額であり、従業員預り金(給与時の源泉所得税や住民税の預り金)などがあります。 ①賞与引当金翌期において支払いが予定されている賞与のうち当期に対応する金額を見積もり計上した引当金です。翌期に支払う賞与であっても当期から継続して働いていることに起因して支払われるものである場合に、当期に負担すべき部分を、経費として計上したことにより発生する勘定科目です。
①繰延税金負債
線延税金負債は、税効果会計を採用した場合に使用される勘定科目で、一時差異（貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額）のうち当該一時差異が解消するときに税務申告上その期の課税所得を増額させる効果を持つものを表す勘定科目です。具体例としては、損金経理をしないで利益処分方式による圧縮記帳を行った場合等に発生します。
①その他流動負債
期末日後１年以内に支払又は返済されると認められる負債のうち、上記流動負債の各勘定科目に属さないものが該当します。なお、その金額が重要な場合は、当該勘定の性質を示す勘定科目を用いてください。
（2）固定負債の科目の説明
①社債
会社が会社法等に基づいて広く一般から長期資金を調達するために発行する債務証券のことを言います。社債は通常、確定利付証券で、償還が義務づけられています。なお、固定負償として計上されるのは、社債のうち期末日の翌日から１年を超えて償還される部分となります。 ②長期借入金借入金のうち、借入から返済までの期間が１年超のものであり、かつ、期末日の翌日から１年を超えて返済する部分です。 ③退職給付引当金使用人が逮職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金が計上されます。すなわち、一定の期間に渡り労働を提供したこと等の事由に基づいて、退職以後に従業員に支給される給付のうち当期末までに発生していると認められるものを引当計上した場合に発生する勘定科目です。退職金は、その支払時に突然発生するものではなく、過去から継続して働いている従業員に対して支払われるものであるため、当期に負担すべき部分を、経費として計上することにより発生する勘定科目ということになります。
④役員退職慰労引当金
退職給付引当金が従業員に対するものであるのに対して、役員に対する退職金（退職慰労金）を引当計上する場合は、この勘定科目が用いられれます。 ⑤繰延税金負債繰延税金負債のうち、流動負債に計上すべきもの以外のものが該当します。 ⑥その他固定負償期末日後１年を超えて支払又は返済されると認められる負債のうち、上記固定負債の各勘定科目に属さないものが該当します。なお、その金額が重要な場合は、当該勘定の性質を示す勘定科目を用いてください。
3.純資産の部)
（１）株主資本の科目の説明
①資本金
出資者が払込み又は給付を行った財産の額を処理する勘定科目で、会社設立時の払込時、増資による払込時などに計上されます。資本金の計上額は、会社の登記簿（現在事項全部証明書）の資本の額と一致することとなります。 ②新株式申込証拠金新株式の発行時に払込まれた金額のうち、資本金としての効力発生前（払込期日の前日まで）のものを計上する勘定科目です。新株式申込証拠金は、払込期日に資本金又は資本準備金に振替えられることとなります。
③資本剰余金
資本準備金とその他資本剰余金の合計額となります。 ④資本準備金資本準備金は、会社法で定められているもので、株主からの払い込まれた資本のうち、資本金として組み込まれなかった部分（株式払込剰余金）、その他資本剰余金から配当を行った場合に会社法の規定により積立が必要とされる額等が該当します。
⑤その他資本剰余金
自己株式処分差益、資本金及び資本準備金減少差益等、資本取引に基づく剰余金が計上されます。
⑥利益剰余金
利益を源泉とする剰余金であり、利益準備金、任意積立金とその他利益剰余金の合計額となります。
⑦利益準備金
利益準備金とは、会社法によりその積立が求められている利益の積立金です。会社は、利益剰余金を配当原資として剰余金の配当をする場合に、会社法の規定により当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に10分の１を乗じて得た額を利益準備金と資本準備金とを合わせて資本金の４分の１に達するまで積立する必要があります。
⑧任意積立金
特定の目的あるいは、不特定であるが会社独自の判断により将来のために備える利益留保として、会社が定款の規定又は株主総会の決議により、利益（その他利益剩余金：当期純利益を含む）を源泉として設定した積立金が計上されます。具体的には、配当平均積立金、新築積立金、別途積立金等があります。 ⑨その他利益剰余金利益を源泉とする剰余金のうち、利益準備金及び任意積立金以外のものをいい、具体的には、前期から繰り越された利益のうち、利益処分により配当や任意積立金として積み立てられなかった部分が該当します。
(10自己株式
自社の株式を買い取ったときに生ずる科目です。自己株式は実質的に資本の払い戻しの性質を有しているため、会計上の性格から取得価額をもって資本の部の控除項目として計上されることになります。つまり資本のマイナス項目として表示されることになります。なお、自己株式の取得に当たっての付随費用（取得手数料等）は、営業外費用として処理されます。
①自己株式申込証拠金
自己株式の処分を行うに当たっての効力発生日として払込期日を定めた場合において、当該払込期日の前日までに受領した自己株式の処分対価相当額を計上する勘定です。
（2）評価・換算差額等の科目の説明
①その他有価証券評価差額金融商品会計基準の規定に基づき、その他有価証券のうち時価のあるものについて、時価をもって貸借対照表価額とし、その評価差額の合計額を資本の部に直接計上する場合に発生する勘定科目です。
②土地再評価差額金
土地再評価法に規定する再評価差額金が該当します。 ③繰延ヘッジ損益ヘッジ手段（資産若しくは負債又はデリバティプ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の可能性を減殺することを目的とし、かつ、当該可能性を減殺することが客観的に認められる取引のこと）に係る損益とヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である算産若しくは負債又はデリバティプ取引のこと）に係る損益を同一の会計期間に認識するための会計処理を適用する場合におけるヘッジ手段に係る損益又は評価差額が計上されます。
（３）新株予約権の科目の説明
①新株予約権
子め定められた条件で会社に対して新株式の発行又は自己株式の提供を請求し、それを購入できる権利を有償で発行した場合の当該対価が該当します。
平成18年4月1日から平成19年3月31日まで(報告対象期間を記載して下さい)事業者名    プラージュ輸送株式会社

1．収益、費用の記載例（貨物）
「収益－費用=損益」となる
2.損益計算書の末尾の記載例（貨物）

=①−(②+③)となる株主資本等変動計算書の当期純利益の増加額と一致
消費税等の会計処理：税抜方式重要な後発事象：記載例参照
①重要な会計方針に係る事項に関する注記   4
a)資産の評価基準及び評価方法主として、有価証券及び棚卸資産が記載対象となります。有価証券（例）子会社株式・・・・移動平均法による原価法その他有価証券時価のあるもの・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）時価のないもの・・移動平均法による原価法棚卸資産（例）商　品・・・・・・移動平均法による原価法仕掛品・・・・・・個別法による原価法貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法b)固定資産の減価償却の方法それぞれの固定資産の減価償却の方法が記載されます。なお、一般的には耐用年数についても記載することが望ましいとされています。有形固定資産（例）定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物8 ～34年、構築物10～20 年、器具備品3 ～ 8年無形固定資産（例）ソフトウェア・・・・自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき定額法を採用しています。営業権・・・・・・５年間で均等償却しております。 c)引当金の計上基準貸借対照表に計上されているそれぞれの引当金の計上基準を記載します。下記にそれぞれの例を示します。貸倒引当金・・・・・債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を計上しています。退職給付引当金・・・従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。役員退職慰労引当金・・役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に定める期末要支給相当額を計上しております。 d)収益及び費用の計上基準収益及び費用の認識について、特有の会計処理を行っている場合に記載されます。例：当社は割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価額の総額を計上し、次期以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦販売未実現損益として繰延処理をしております。
e)その他重要な事項
リース取引の処理方法、ヘッジ会計の方法等が記載対象となります。リース取引の処理方法（例）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取り引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
②会計方針又は記載の方法の変更の内容・理由及びその増減額
例：当営業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年8月9日))及び「固定資産の被損に係る会計基準の適用指針」(平成15年10月31日企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。これに伴い、当期首における減損処理による「減損損失」182, 247 千円の特別損失への計上と、これに伴う当営業年度の減価償却費の減少1, 549千円により、営業利益及び経常利益が、1, 549千円増加し、税引前純利益が180, 697千円少なく計上されております。なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。
③貸借対照表に関する注記
注記表の記入例に従い記入してください。なお、貸倒引当金は貸借対照表において間接控除形式を採用していますので、記載例では省略しています。
④損益計算書に関する注記
注記表の記入例に従い記入してください。
⑤株主資本等変動計算書に関する注記
注記表の記入例に従い記入してください。なお、別紙を用いるなどの方法により、株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第９号）に基づき期中の株式等の増減内容を記載することを妨げるものではありません。
⑥税効果会計に関する注記
例えば、次の通り、貸借対照表項目に準じて、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳を記載します。この場合において、一般的には流動・固定の別に区分することが窒ましいとされています。

⑦リース使用固定資産に関する注記
ファイナンス・リース取引のうち、売買処理を行っていないものを対象として、記載例の通りそれぞれの金額を記載します。
⑧関連当事者との取引に関する事項
関連当事者の名称、関連当事者に対する議決権割合（所有割合又は被所有割合）、取引の内容及び金額等、会社計算規則第140条に定める事項を具体的に記載します。
⑨ 1株当たり情報に関する注記
それぞれ次の算式により算定します。 1株当たり当期純利益金額の計算式＝普通株式に係る当期純利益* ←普通株式の期中平均株式数(自己株式を除く) ※損益計算書の当期純利益から、優先株式に係る優先配当額を控除したもの1株当たりの純資産額の計算式＝普通株式に係る期末の純資産額* ←期末の普通株式の数から自己株式を控除した数※期末の純資産額から新株式申込証拠金、自己株式申込証拠金、優先株式に係る配当金額、新株予約権を控除した額となります。なお、優先株式がある場合、それに対するそれぞれの算定額も記載することが望ましいとされています。
その他の注記事項
重要な後発事象（例）例1 ：平成19年4月30日付けで、当社の100％出資により、新たに株式会社Y H (資本金50, 000千円)を設立しております。例2 ：平成19年4月12日開催の臨時取締役会及び平成18年4月15日開催の臨時株主総会において、第三者割当の方法により、優先株式を発行することを決議しました。なお、発行する株式の種類及び数は優先株式85, 199株、発行価額は１株につき10, 000円、発行総額は851, 990千円、発行価額のうち資本に組入れる額は425, 995千円となります。