2019年5月9日東上場取引所
U R L  http://www.sankyofrontier.com/代表取締役社長(氏名)長妻　貴嗣専務取締役管理本部長(氏名)端山　秀人2019年6月21日配当支払開始予定日2019年6月24日2019年6月24日無有TEL　 04-7133-666 (百万円未満切捨て) 1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日〜2019年3月31日)
に当該株式併合が行われたと仮定して、「 1株当たり当期純利益」を算定しております。
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。 2018年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載して
おります。株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当額は90円となります。
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～202年3月31日）

(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） :無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: ②） ①以外の会計方針の変更無無③　会計上の見積りの変更:無無④修正再表示:
(3)発行済株式数（普通株式）
①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
③　期中平均株式数2019年3月期11, 112, 933株2018年3月期11, 113, 047株(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、 「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別楽績の概要
2019年3月期の個別楽績（2018年4月1日～2019年3月31日）
該株式併合が行われたと仮定して、「 1株当たり当期純利益」を算定しております。

※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※※　棄績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は株々な要因により大きく異なる可能性があります。楽読予想の前提となる条件及び楽続予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「1.経営成積等の概況（4)今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、世界経済の緩やかな減速を背景に輸出は伸び悩んでおりますが、活発な都市再開発や堅調なオフィス需要を背景に設備投資は堅調に推移しており、個人消費も緩やかに回復しております。また、中国政府の景気下支え策により景気減速に歯止めがかかることが予想されますが、一方で日米の貿易摩擦など、今後の国際情勢は注視すべき状況が続いており、国内経済の先行きは楽観視できない状況となっております。ユニットハウス薬界におきましては、首都圏を中心に再開発工事が継続的に行われており、オリンピック関連工事も徐々に本格化していることから、今後も需要の高い状態が続くことが見込まれます。このような情勢のなか、当社グループは様々な設備を付加した新製品の開発や、安全性や快適性を高めた新製品の本格投入などにより、お客様のニーズに応える製品開発を行うとともに、生産性向上を目的とした生産供給拠点の拡充、生産設備の強化を進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度のユニットハウス事業の売上高は41,608百万円（前年同期比7.3％増）となりました。その他の事業につきましては、当連結会計年度売上高は248百万円（前年同期比15. 1％減）となりました。上記の結果、当連結会計年度完上高は41,856百万円（前年同期比7.1％増）となりました。利益面におきましては、新製品の本格投入による売上高の増加、製造及び物流部門を中心とした原価低減及び経費削減を推進したことにより、営楽利益6, 056百万円（前年同期比13.6%増）、経常利益6, 090百万円（前年同期比14. 5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,838百万円（前年同期比14. 2％増）となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の資産の額は、前連結会計年度末に比べ2, 673百万円増加し、60, 302百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加891百万円、売上債権の増加754百万円、レンタル資産の増加584百万円、建設仮勘定の増加570百万円、関係会社株式の増加476百万円、現金及び預金の減少562百万円、リース資産の減少399百万円などであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の額は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、27,967百万円となりました。主な要因は、仕入債務の増加649百万円、未払法人税等の増加180百万円、短期及び長期借入金の純減825百万円などであります。
(純容産産)
当連結会計年度末の純資産の額は、前連結会計年度末に比べ2, 701百万円増加し、32, 334百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,838百万円および配当金の支払1, 111百万円などであります。自己資本比率は53. 6％となっており、健全な財務状況を保っております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ562百万円減少し、3, 992百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加、借入金の返済、法人税等の支払であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は4, 199百万円（前連結会計年度は4, 333百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,994百万円、減価償却費6,951百万円、仕入債務の増加502百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加6,772百万円、法人税等の支払2, 101百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1, 972百万円（前連結会計年度は824百万円の使用）となりました。主な減少要因は、レンタル資産及び工場等への設備投資、販売拠点拡充等に伴う有形固定資産の取得による支出1,867百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は2, 789百万円（前連結会計年度は3, 261百万円の使用）となりました。主な増加要因は、セール・アンド・リースバックによる収入425百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払1, 110百万円、短期及び民期借入金の純減825百万円、リース債務の返済による支出795百万円であります。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注1 ）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 (注2 )株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 (注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 (注4 ）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4)今後の見通し
今後の我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調が見込まれる一方、世界情勢動向などもあり為替や株式市場は不安定な動きとなっており、経営環境は楽観視できない状況が続くものと予想されます。当社グループは、製造及び物流部門などの供給体制の一層の強化を図り、ユニットハウスの需要拡大に伴って懸念される供給不足への対応と、製品品質の向上に取り組むとともに、製造原価の改善、物流経費の抑制等、原価低減を推進し、利益確保に努めてまいります。また、幅広い客層の獲得を目指し、多様な製品の開発・改良に力を注ぐとともに、引き続き展示販売場及びトランクルーム店舗を計画的に出店して店舗網を整備し、事業の拡大を図ってまいります。次期の連結業績予想につきましては、売上高45, 500百万円（前年同期比8.7%増）、営業利益6, 700百万円（前年同期比10. 6％増）、経常利益6, 700百万円（前年同期比10. 0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4, 150百万円（前年同期比8.1％増）を見込んでおります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外での活動を行ってはおりますが、グループ全体における割合は小さく、現段階では重要性が乏しいと判断しており、国内でのＩＦＲＳの採用動向を踏まえて検討した結果、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。
3．連結財務諸表及び主な注記

( 2 )連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
( 5 ) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」243百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」815百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損盆計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた40百万円は、「受取補償金」６百万円、「その他」33百万円として組み替えております。 (連結貸借対照表関係) ※ 1非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルピング・クレジット・ファ
4
保証債務

(連結損盆計算書関係)
※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであり、次の引当金繰入額が含まれております。
※５減損失
いて、重要なものは独立した資産グループと考え、当該単位で減損会計を適用しております。当連結会計年度において遊休資産のうち、時価が下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
2．普通株式の発行済株式総数の減少11, 678千株は株式併合によるものであります。 3．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株（株式併合後０千株）によるものであります。 4．普通株式の自己株式の株式数の減少565千株は株式併合によるものであります２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。
3．配当に関する事項

ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
す。 2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 3．配当に関する事項
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額に含まれるたな卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額

(セグメント情報等)
【セグメント情報】当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日） 1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顯客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な願客ごとの情報
外部顕客への売上高のうち、特定の顯客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な願客ごとの情報の記載を省略しております。当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日） 1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顯客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)完上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な願客ごとの情報
外部顕客への売上高のうち、特定の顯客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な願客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)該当事項はありません。