【編集発行】はぎの幸弘事務所　〒028-0523　岩手県遠野市中央通り5番14号合和6年5月27日発行令和６年も四半期が終わりましたが皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか。私は、遠野選挙区の県議会議員として、引き続き地域住民の暮らしをよくするためには何をしなければならないかを常に思案しながら日々の議員活動に励んでおります。ところで昨年秋に執行された岩手県議会議員選挙において初当選を果たした新人議員は10名ですが、年齢順では私が上から釜石選挙区の大久保隆規議員に次いで２番目であり、新人と言っても既に還暦を過ぎている状況です。最年少は奥州選挙区の菅原亮太議員の35歳で、私とは親子ほどの差があります。年齢と言えば県議会に仲間入りして私が率直に感じたのは、先輩議員の中にも私より若い議員の方々が多いという事です。仕事量も市議時代と比較し予算規模が違いますので当然ながら多くなります。広大な県土をくまなく把握するためには知力のみならず体力も必要ですので、日頃の体調管理も万全にしていかなければなりません。決して県議会議員は若くなければ駄目だという意味ではないのですが、反面若いに越したことはないと感じたのも正直な気持ちです。したがって体力的にも精神的にも若い方々についていくのは至難の業ともいえますが、それを気力で補いつつ、引き続き粉骨砕身、勇往邁進の精神で皆様の負託にお応えするべく精進を重ねてまいります。そして遠野市民や地域にとって有利な政策を誘導し、実現させるために引き続き努力を傾注してまいります。今後とも市民の皆様のご理解と叱咤激励を賜りますようよろしくお願い申し上げます。令和6年5月吉日岩手県議会議員【はぎの幸弘プロフィール●氏名萩野幸弘(はぎのゆきひろ) ●生年月日昭和37年6月生まれ(61歳) ●血液型A型 ●学歴昭和50年3月遠野小、昭和53年3月遠野中、昭和56年3月遠野高普通科卒業、本年3月に近畿短大商経科(通信)卒業●職歴昭和56年4月遠野市役所採用、平成2年6月岩手アパレル拠入社、平成11年9月㈱遠野(あえりあ遠野)開設準備室出向(5年間勤務)、平成23年11月岩手アパレル拠代表取締役就任(現在に至る) ●主な経歴 遠野市防火管理者協議会会長、釜石地区法人会副会長(遠野支部長) 、釜石地域雇用開発協会理事、岩手県社会保険協会理事、遠野市議会議員(3期12年) 1
岩手県の令和6年度一般会計予算は総額7,322億円で、昨年対比392億円(5.1%)の減となり、9年連続の縮小予算となりました。うち東日本大震災分は41億円(11.2%)減の325億円で過去最少となりました。2月5日に達増知事が行った記者発表によると、令和6年度の当初予算は「『希望郷いわて』その先へ予算」と名付け、4つの重点事項を中心に据え、更に知事選で公約に掲げた「マニフェスト＋ (プラス) 39」の内容も加えて「希望郷いわて」のその先へつながる道を切り拓く思いを込めて命名したとのことです。 4つの重点事項とは、全国トップレベルの子育て支援や交流人口・関係人口などの①自然減・社会減対策、脱炭素化や再生可能エネルギーの導入等を図る② GX (グリーントランスフォーメーション)の推進、デジタル技術を活用してあらゆる分野で利便性や生産性の向上を図る③DX (デジタルトランスフォーメーション)の推進を強化し、また、東日本大震災津波の経験や国内で相次ぐ大規模災害を踏まえ、「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震」をはじめとした次の災害の備えや、クマなどの野生鳥獣による被害防止対策、新たな感染症への対応など、様々なリスクに対応できる④安心・安全な地域づくりを推進する取り組みを強化します。しかしながら、平成27年以降9年連続で予算額が縮小している実情を踏まえると、これらの政策すべてが本当に実現可能なのかという懸念も否定でません。そこで、今後の達増知事の県政運営について、公約で掲げた事項を含め予算案で示された目標を着実に実行に移していただき、人口減少に歯止めをかけ、県民の暮らしを守り、魅力あふれる県土岩手の実現に向け、しっかりと取り組んでいただきたいという願いを込め、付帯意見を付したうえで予算案を全会一致で可決致しました。但し、当初予算だけですべての事業を目標どおりできるのかは、私の個人的な見解で申し上げればいささか疑問が残ります。知事が目標に掲げている県民の幸福度を上げるためには、自主財源のみに頼っていたのでは到底不可能なため、更なる国からの予算獲得が必須条件だと思っております。そのためには、知事のトップセールスが不可欠であり、知事にはこれまで以上に財源確保に向けた国への要望活動を積極的に行っていただかなくてはなりません。その意味では、今回予算を可決して終わりではなく、今後の予算確保に向けた知事の取組や予算執行を含めた県当局の動きをしっかりと監視しながら、必要に応じて提言を含めた議論を活発に展開しなければならないと思っております。当初す準備の準備H23年発災の東日本大震災津波の翌年度から震災復興関連予算が上乗せになっていましたが、その金額は年々減少し、本年度(令和6年度)は325億円にまで縮小しました。令和3年度から措置されている新型コロナウィルス対応予算は本年度499億円で、昨年度914億円から415億円減少しています。このグラフを見ると、本年度の7,322億円という予算規模は平成17年の7,296億円とほぼ同規模の予算であり、今後特段の変化がなければ来年度は6,000億円台規模まで縮小して県民サービスにマイナスの影響を及ぼしかねません。そのような事態にならないよう、今後も議会の場等で議論を重ねながら、岩手県の発展と県民の暮らしを守る努力を重ねて参ります。
一般会計予算の可決に当たっては、次の意見が付されています。
令和６年度岩手県一般会計予算については、達増知事が５期目の当選後、初めて編成する予算であることから、いわて県民計画(2019～2028)第２期アクションプランの着実な推進に加え、マニフェストプラス39の実現に向け、以下の点に特段の配慮を求める。今後、人口減少や経済の低迷によって歳入確保が困難になることが見通される中、資産運用、ふるさと納税の獲得、企業会計からの繰入れなど、これまで以上の取組に加え、超過課税のあり方の検討も含め、あらゆる手段を講じて歳入確保を図られたい。県立病院等事業会計への繰出金の増加等が県財政に大きな影響を与えている中で、本県の最重要課題である人口減少対策をはじめ、山積する課題解決のためには、限られた予算の効果的な活用が必要である。しかしながら、今定例会に提出された令和5年度政策評価結果等の政策等への反映状況報告書によれば、事務事業評価を実施した863事業のうち「純粋な廃止・休止」は17事業にとどまっており、今後は成果指標の達成度の低い事業や効果が低いとみなされる事業について積極的な見直しや再構築が求められる。特に、予算特別委員会において指摘のあった若者支援関連事業やソフトパワー事業、岩手であい・幸せ応援事業など、費用対効果が疑問視された事業については、事業の成果が発現されるよう取り組まれたい。少子化と若者・女性の県外流出に歯止めがかからない中で、結婚支援の充実、出産環境の整備、産後ケアの拡充、不登校・ひきこもり対策を一層進めるとともに、多くの若者が子育てしやすい県であることを実感できる大胆な施策について、若者・女性をはじめ当事者の声を聴き検討を進めるなど少子化対策に全力で取り組まれたい。将来的に人口減少が避けられない状況にあって、県民の生活を守るためにDXの推進、農林水産業・商工観光業の更なる振興、雇用の場の確保と給与水準の引上げ、地域公共交通の維持・確保、県立病院の機能強化及び医療人材の確保や適切な教育環境の検討等、社会減対策と人口減少社会を見通した諸施策の更なる推進を図られたい。震災復興にあっては、被災者の心のケアや不漁に苦しむ水産業の復興に取り組むとともに、県民との約束であるマニフェストプラス３９については、４年間の道筋を示し、市町村との連携を図りながら実現に向けて取り組まれたい。
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수和6年建造初不建築(一勝会計)の考え方
「希望郷いわて」その先へ予算
■「いわて県民計画（2019～2028）」第２期アクションプランのもと、４つの重点事項を中心に現下の喫緊の課題である人口減少対策に最優先で取り組み、県民の幸福度向上を図る10の政策や「新しい時代を切り拓くプロジェクト」を着実に推進するとともに、「希望郷いわて」のその先へ歩みを進めるための新機軸の施策を盛り込んだ予算を編成・全国トップレベルの子育て支援や交流人口・関係人口の拡大などの自然域・社会域対策、脱吹茶化や再生可能エネルギーの導入等を図るGX(グリーントランスフォーメーション)の推進、デジタル技術を活用してあらゆる分野で利便性や生産性の向上を図るDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進等の取組を強化・東日本大震災津波の経験や国内で相次ぐ大規模災害を踏まえ、「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震」をはじめとした次の災害への備えや、頻発化するクマなどの野生鳥獣による被害防止対策、新たな感染症への対応など、様々なリスクに対応できる安全・安心な地域づくりを推進する取組を強化・小規模町村へのマンパワーも含めた支援や市町村ごとの課題に応じた政策立案支援など、市町村との連携の一層の強化、農林水産物や観光資源など本県の強みや魅力の全国・海外への積極的な売り込み、相談支援をはじめとする公的福祉の拠点整備、いじめ・不登校対策の強化等を実施■東日本大震災津波からの復興に係る事業については、被災者の心のケア、コミュニティ形成支援、伝承・発信等、必要な取組を着実に実施■中期財政見通し等を踏まえ、あらゆる歳入確保の取組を実施するとともに、デジタル田園都市国家構想交付金や有利な地方債など地方財政措置を最大限活用し、財政目標のもとで財政健全化を着実に推進
国の補正予算に呼応して編成した令和5年度12月補正予算等と一体的に県内経済の活性化を推進。

高地方の近イント
式設定復興の着実な推進、「自然減・社会減対策」、「ＣＸ」、「安全・安心」の４つの重点事項の推進に加え、をこれらに追加することにより、「希望嫁いわて」のその先へ歩みを進めていく。 ～受取の推込R5:217適円→ R6:221億円自然滅・社会滅対策コロナ語での紛争への管理の原史り、各様な融会方の拡大な語写(性別にかかわらす誰もが活躍できる環境の整備・移住・定住の促進MSCHER (2) ＧＸの推進R5:120億円→ R6:93億円若手の優れた自然環境を生かし、 ・カーボンニュートラル
・地域経済と環境に好循環をむたらす持続可能な新しい成長
・地球温理化への適応③ D Xの推進R5:44億円→ R6:51億円岩手県ＤＸ推進計画に基づき、
・・行政、産業、社会・尋らしのＤＸ、ＤＸを支える基盤整備
・ＤＸによる地域詳題の解決R5:680億円→ R6:476億円④安全・安心な地域づくり東日本大震災津波やコロナ対策の経験を踏まえ、 ・今後起こり得る最大クラスの地震・津波や大規模災害への対応・新興奮決定などへの対応
・安全・安心な地域社会の構築呼を活電( # # - # # # # # # -スパール# K6174367 R6:72a7 R6:13番元「新しい時代を切り拓くプロシェクト」の推進・長期的な視点に立って、若手引きを生かした新たな価値・サービスの創造などの先導#3488551広域提員国の施願の推進・市町村の連携、地域路原を生かした環北・沿岸振興•人口減少対策に呼応した取組-名立域振興園の特性に合わせた地域詳細の解決(生) 4つの重点事項に係る主な増減理由・【自然媒・社会減対策】社会減対策に、交虎人口・開保人口の拡大に係る事業を追加。
・【ＧＸの担連】林東に保る大規模型野菜園事業の事業費減等に伴う減【D工の推進】教育・福祉分野における１ＣＴ機器の整備に伴う地。
〔安全・安心な地域づくり〕新聞コロナウイルス感染症５類移行に伴う関連事業の妹。 ( i)これまでの活動抜粋レポート
岩手県内33市町村における『市町村重点要望調査』に参加
令和５年11月8日(水) 、9日(木)及び16日の延べ3日間にわたり、県議会自由民主党会派が実施した『市町村重点要望調査』に参加しました。県議会自民党会派に所属する16名が２班に分かれて県内３３市町村すべてを訪問し、要望書の手交を行った後に各市町村が抱える諸課題等についてヒヤリングを行うものです。要望を頂いた項目は合計255項目に上りましたが、これらの諧課題は後日分類整理したのち、岩手県知事分と国の各省庁分に仕分けし、自由民主党会派が取りまとめた市町村要望書としてそれぞれ改めて関係機関に提出する段取りです。自由民主党の臼澤幹事長
東日本大震災津波復興特別委員会の現地調査に参加
令和５年11月15日(水) 、震災復興の状況確認で大槌町と釜石市を現地調査しました。大槌町では文化交流センター「おしゃっち」で町協働地域づくり推進課職員の方からAR (拡張現実)アプリによる震災伝承の取組について説明を受け、その後旧役場跡地と旧民宿あかぶ跡地で、実際にARアプリによる震災直後の様子を再現した画像を手持ちの携帯画面で見ることが出来ました。釜石市ではSMC株式会社釜石工場にお邪魔し、企業の復興の取組についての調査と現地視察を行いました。旧役場跡地で震災直後の町役場の状況を再現旧大槌町役場正面旧民宿あかぶ跡地で観光船はまゆりが乗り上げている様子を再現これまでの活動抜粋レポート
岩手県議会自民党会派メンバーによる知事要望及び中央省庁要望を実施
令和５年１２月１４ (木) 、15日(金)の２日間にわたっては、東京の霞が関の各省庁及び自民党本部を訪問し、県内３３市町村から取りまとめた要望書を提出してきました。復興庁を皮切りに国土交通省、自民党本部、農林水産省、経済産業省、財務省、デジタル庁の計７か所の訪問でしたが、直接各省庁を訪問して切実な訴えを直接お伝えすることは非常に意義があると感じました。山積する県及び各市町村の諸課題を早期に解決するためにも、国

食肉加工施設を視察
令和５年１２月１９日(火)紫波町の株式会社いわちくで行われた畜産議員クラブの現地調査に参加しました。この施設は県内唯一の食肉センター※であり、東北地域の食肉輸出の拠点となっています。場内では
IGRいわて銀河鉄道の取組を調査
令和６年１月１０日(水)総務委員会でIGRいわて銀河鉄道本社を訪問し、利用促進の取組などを説明して頂きました。中学生往復半額きっぷや小学生100円きっぷなど、独自の乗車きっぷを多数企画し、利用率の向上に努めていました。釜石線は赤字路線であることが公表されていますが、利用率の向上に向け官民一体で取り組まなけれ独自の乗車きっぷを多数企画し、利用率のアップに努めている7
国道396号線の改良を!
雲ノ上山にトンネルを通し、
県都盛岡へのアクセス向上を目指す
率弘東日本大震災津波の復興工事が一段落したと言われていますが、確かにタテ・ヨコの道路は釜石道や三陸道が整備されたものの、その主要道路につながる一般道路の整備はこれからではないかと思っております。そこで一つの提案として、国道396号線の上宮守から達曽部に超える部分をトンネル化し、達曽部地区にバイパスを通して既存道路に繋げることで、盛岡市方面への所要時間が大幅に短縮されることになり、次のような効果が期待できるのではないでしょうか。 ①釜石市や大船渡市等の沿岸市町村から盛岡市への所要時間の短縮②市内の町同士のアクセスも改善③近隣市町村から遠野市への通勤者の利便性向上④岩手医大病院や盛岡赤十字病院などへの所要時間の短縮⑤遠野市への交流人口の拡大現在は私の個人的な思いでしかありませんが、岩手県の担当部署長など様々な立場の方々にこの思いをお伝えしている最中です。正直ハードルはかなり高いとは思いますが、是非実現に向け今後も引き続き実現に向けた活動を展開していきたいと思っています。皆様のご意見はいかがでしょうか！？
短期大学部商経科を2年間の通信教育で規定単位取得
還暦からのリスキリング※ ※リスキリング(Reskilling)
私は令和３年９月に近畿大学短期大学部商経科に入学し、２年間にわたり通信教育形式で勉強を続けて参りました。以前から大学卒業資格に興味はあったものの、仕事など日々の生活に忙殺され特に行動に移すこともなくズルズルと時が過ぎていましたが、そうしているうちに還暦を迎えることとなり、折しも世の中には「リスキリング」という言葉がよく聞かれるようになった事もきっかけとなり「やるなら今しかない。」と一念発起してして近畿大学に入学しました。大量の教科書が家に届いたときは、気が遠くなる感覚とともに一瞬後悔の念もよぎりましたが、｢後戻りはできない｣と自分を奮い立たせながら、なるべく早めに単位を取得したいと早朝や仕事終わりの時間或いは休日をフル活用して勉強しました。途中、様々な難関が立ちはだかった際は別の履修科目を増やすなど紆余曲折はありましたが、何とか２年間で取得する単位を１年半で取得することが出来ました。要するに昨年の４月に卒業資格の単位数は取得していたのですが、10月卒業生は翌年３月の卒業式に該当する決まりであることから、今年の３月２３日（土）大阪府東大阪市の近畿大学東大阪キャンパスで行われた卒業式に出席し、無事卒業証書を授与された訳です。おまけとして成績優秀者28名にぎりぎり滑り込み、努力賞も頂くことが出来ました。私が高校を卒業したのは今から43年前ですので、最初は教科書を読んでもなかなか頭に入らず苦労しましたが、続けていくうちに頭も慣れてくるのか、何とか勉強についていくことが出来るようになりました。一番大変だったのは「日本社会システム論(法学) 」の「裁判員制度を論ぜよ」というレポートで、通常のレポートは１〜２回、かかっても３回目くらいには合格を頂けるのですが、この科目は９回もかかってしまいました。真偽は定かではないものの、この教科の担当教授は合格を出さないことで有名らしい事も耳に入たため途中で諦めかけた事もありましたが、今では粘り強くレポートを出し続けてよかったと思っています。今回の卒業を機に学んだことは、ありきたりですが「人生は死ぬまで勉強」だということです。昨今聞かれるリスキリングとは厳密には意味が違うかもしれませんが、この経験を県議会議員としての活動の糧とすることで、市民、県民の皆様のお役に立てる立場になれるよう今後も精進を続けて参りたいと思っております。 https://haginoyukihiro.com公式ホームページはこちら8