しっかり積み立て、がっちりサポート。安心で豊かな老後を。群会の仕組みとメリあなたの者後生活への備えは十分ですか？年金は家族三人ひとりについて準備することが大切です！老後の備えは国民年金プラス農業者年金が基本です！ ☑農業者なら広く加入できます图少子高齢時代に強い「積立方式・確定拠出型」の年金です図通常加入の場合、保険料の額は自由に決められます☑終身年金。80歳前に亡くなられても死亡一時金があります⊿税制面で大きな優遇措置があります☑一定の要件を満たす農業者には保険料の国庫補助（政策支援加入）があります
農業者は長生きです般よりも長い平均寿命・平均余命～
※ [平均余命]は、ある年齢の人が、その後何年生きられるかという平均的な期待値。 [平均寿命]は、0歳時における平均余命。老後生活は、こんなに長い! 65歳の平均余命は…齢農家夫婦の現金支出は月額約22万円～老後生活を考えると国民年金だけでは不足～高齢農家夫婦の現金支出▶高齢農家夫婦の現金支出は、令和2年ベースでの推計は月額約22万円です。 (令和2年総務省家計調査の夫婦高齢者無職世帯を基に推計) ▶国民年金の年金額(令和4年4月現在) 1人月額約6万5千円。夫婦2人月額約13万円、年額約156万円(保険料を夫婦とも20歳から60歳まで40年間支払った場合) ▶高齢農家夫婦の現金支出額月額約22万円に対し、月額約10万円程度不足国民年金だけでは…月額約13万円老後生活は、こんなにお金がかかる! 1か月あたり約10万円不足！ 2

農業者などの自営業者は、“上乗せ年金”に加入しなければ、
老後は、1階部分の「国民年金」しかありません。
日本会の年会選(合和4年4月現日1人　月額約6万5千円夫婦2人　月額約13万円、年額約156万円(保険料を夫婦とも20歳から60歳まで40年間支払った場合)厚生生命の年齢演(合わ4年4月現在)夫婦2人　月額約22万円、年額約264万円(夫が会社勤めで40年間厚生年金に加入、妻は専業主婦で夫に扶養されている配偶者として40年間加入の場合）
公的年金制度の1階と2階
※公的年金が2階建てであることを分かりやすくするため、一部情報を簡略化していますのでご留意ください。 ▶農業者年金に加入する場合、国民年金の付加年金(納付額は月額400円)に加入する義務がありますが、国民年金の付加年金を2年間受給すると、納付した付加年金保険料の相当額を受給できる有利な仕組みになっています。 “上乗せ年金”には農業者年金が最適です▶老後の家計費の不足を解消するために、国民年金の“上乗せ年金”として、農業者だけが加入できる農業者年金制度が設けられています。 ▶昭和46年に発足し、平成13年の抜本的な制度改革を経て、「農業者の老後生活の安定及び福祉の向上と農業者の確保に資する]を目的とする政策年金という性格を持つ公的年金制度です。 ▶農業者年金以外にも、国民年金基金や民間の個人年金保険などの年金もありますが、農業者年金は農業者のための公的な支援や枠組みを持っており、農業者にとってたくさんのメリットがあります。 3

業者なら広く加入できます
①農業者年金の加入資格▶年間60日以上農業に従事する▶国民年金の第1号被保険者(保険料納付免除者を除く)で、 ▶ 20歳以上60歳未満の方※年間60日以上農業に従事する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入者も加入できます②加入と脱退は任意(脱退一時金はなく、将来、年金で受け取れます) ▷加入も任意ですが、脱退も自由です。ただし、脱退された場合には、脱退一時金としてではなく、それまでに加入者が支払った保険料と年金裁定までの間の運用益の分は、加入期間にかかわらず(たとえ1か月の加入でも)、将来、年金として支給されます。 ▷脱退された方も、加入要件を満たせばいつでも再加入できます。 ③加入には2つの種類があります▷農業者年金に加入する場合、2つの種類があります。 ①保険料の国庫補助を受けない加入(通常加入) ②保険料の国庫補助を受ける加入(政策支援加入・6～7頁参照)統)の付加年金への加入が必要です(3百参照①財政方式は積立方式の確定拠出型です▶現行の農業者年金は、加入者の積み立てた保険料とその運用益を合わせた額(年金給付原資)により将来受け取る年金額が事後的に決まる確定拠出型の積立方式を採用しています。 ▷この[積立方式・確定拠出型]の財政方式は、保険料を支払っている方の数や年金を受給している方の数が変化しても、その影響を受けない財政的に安定した制度ですので、少子高齢時代でも安心でta ②毎年の積立・運用状況をお知らせしています▶毎年度の年金資産の積立・運用状況は、農業者年金基金から毎年6月末までに加入者全員に対して、 [運用(付利)結果のお知らせ]によりお知らせしています(保険料補助のある方は国庫補助金がいくらになっているかを含めてお知らせ)。
由に決められます
▶通常加入の場合、保険料は、月額2万円(35歳未満で政策支援加入の対象とならない方は1万円)から6万7千円までの間で、千円単位で自由に選択ができ、加入後でもいつでも見直すことができます。 ※保険料の国庫補助を受ける場合、保険料は月額2万円に固定されます。 - ▶経営や生活にゆとりがない時は少ない保険料を選択し、多少ゆとりができた時は多い保険料を選択して将来に備えるといった、農業経営の状況や老後設計に合わせて、保険料の額を選ぶことができる弾力性のある制度です。 ▶翌年分の保険料を一括して支払う[前納納付]の仕組みもあります。 ▶加入者全員が受け取る[農業者老齢年金]は､加入者が支払った保険料とその運用益を基礎として、 65歳以上から終身(生涯)受け取ることができます。これにより、何歳まで生きるか誰も予測できない老後生活において、ずっと一定の収入が確保されます(自己都合により60歳から繰上受給することもできます)。 ▶仮に80歳到達月前に亡くなられた場合でも、死亡した翌月から80歳到達月までに受け取れる予定であった農業者老齢年金の現在価値に相当する額が、死亡一時金として遺族に支給されます。 5

税制面で大きな優遇措置があります
▶支払った保険料は、ご家族の分も含めて全額が社会保険料控除の対象となり、所得税・住民税・復興特別所得税の節税(支払った保険料の15～30%程度)につながります(民間の個人年金の場合は、控除額の上限は5万円(平成24年1月1日以降の保険契約については4万円))。保険料などの年金資産に対する運用益も非課税です。 ▶将来受け取る農業者年金は、公的年金等控除の対象となり、65歳以上の方であれば、公的年金等の合計額が110万円*までは全額非課税となります。 ▶被保険者又は受給者が死亡した場合に遺族に支給される死亡一時金も非課税となります。 ※公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下の場合保険料支払いによる節税効果(所得税住民税復興特別所得税)の目安


▶農業者年金制度は、若い時期から長い期間、農業の担い手として頑張る人、その中でも農業所得が低い時期や家族がそろって加入する場合を厚く支援するため、一定の要件を満たす農業者に対して、保険料の国庫補助が設けられています。最長20年間、保険料の国庫補助が受けられます▶保険料の国庫補助が受けられる期間は、 ①35歳未満であれば要件を満たしているすべての期間②35歳以上であれば10年以内通算して最長20年間(国庫補助額は最高216万円)です。
保険料の国庫補助の要件
▶次の3つの要件を満たす方が、月額2万円のうち最高1万円の国庫補助を受けることができます。 60歳までに保険料納付期間等(カラ期間含む)が20年以上見込まれる(39歳までに加入) P農業所得(配偶者、後継者の場合は支払いを受けた給料等)が900万円以下イ下記の「政策支援加入の対象者と補助額」の表の「必要な要件」に該当n

政策支援加入の対象者と補助額
※35歳未満で加入した者は、35歳から自動的に35歳以上の額に変更されます。 ※区分1〜5のそれぞれの要件に該当しなくなった場合、他の区分(国庫補助額が減額になることがあります)又は通常の保険料への変更が必要です。 ※区分1の認定農業者(令和2年4月から実施された国・都道府県認定を含む)には、農業法人として認定を受けている者は除きます。 ※区分3及び区分5の加入者は、年間農業従事日数が150日以上である必要があります。
国庫補助額も自分の年金として受け取れます
▶国庫補助額とその運用益は、個人ごとに積み立てられ、要件を満たせば特例付加年金として受給できます。特例付加年金を受給するには、農地等の経営継承が必要ですが、経営継承の時期についての年齢制限はありません。 ▶自分で積み立てた分は､無条件で65歳から75歳で農業者老齢年金として受給することができますので、 65歳以上から農業者老齢年金を受給しながら農業を続け、本人の体力などに応じて特例付加年金の受給時期を決めることができます。農業者老齢年金と特例付加年金
家族経営協定と農業者年金の政策支援
1家族経営協定とは家族経営協定とは、家族みんなで経営方針や仕事の役割、給料、休日などについて話し合い、取り決めた事を書面にしたものです。 2保険料の国庫補助を受けるための要件経営主(認定農業者または認定新規就農者でかつ青色申告者)と、その配偶者または後継者が、次の3つの内容を定めた家族経営協定を締結していることです。 ①利益の分配が経営主と配偶者・後継者にきちんと行われること。 ②経営を継承する場合は経営主と配偶者・後継者双方の合意によること③このほか､農業経営に関する基本的事項(規模､生産方式､経営管理の方法､農業従事の態様など)について経営主と配偶者･後継者の合意で行われること。 7
年金額の試算
保険料の国庫補助を受けた場合(保険料は2万円で固定)の試算表です。運用利回りが2.5%の場合を例示しています。なお、保険料の国庫補助を受けられる要件は、6～7頁をご参照ください。
●年金額は65歳裁定における年金額(年額)で農業者老齢年金と特例付加年金を合算した金額であり、年金受給総額は農業者年金加入者の65歳での平均余命を考慮し、男性86.5歳、女性92.0歳まで生存した場合の受取総額です。 ●国庫補助額は、もっとも有利な政策支援を受けた場合の金額です。 ●保険料の国庫補助を受けるには、39歳までに加入する必要があります。また、保険料の国庫補助分を将来年金として受けるためには、旧制度と合算して保険料納付済期間等が20年以上となり、経営継承を行う必要があります。 ●上記の試算額は、農業者年金基金ホームページの「年金シミュレーター」により、令和4年4月に試算したものです。各金額は単位未満を端数処理により表示しています。 ●保険料の国庫補助が受けられる期間は最長20年間です。
合打４年から農業者年金制度がさらに便利になりました
※平成14年1月から始まった新たな年金事業（新制度）のみが対象です。
35歳未満で政策支援加入の対象とならない方は、ポイント①保険料の納付下限額が２万円から１万円に引き下げられました（令和４年１月１日から） ※保険料引き下げ（保険料1万円以上）の対象者次の①~⑤のいずれにも該当しない方②認定就農者かつ青色申告者①認定農業者かつ青色申告者③ ①又は②の者と家族経営協定を締結し経営に参画している配偶者又は直系卑属③ ①又は②以外の農業を営む者の直系卑属で、その農業に常時従事する後継者④認定農業者又は青色申告者´留意事項：通常加入で２万円未満の保険料を選択している方が、35歳になった又は認定農業者になった等上記①〜⑥のいずれかに該当した場合には、通常加入の保険料を２万円以上に変更又は政策支援加入の手続きが必要となりますので、ご注意ください。ポイント(2)
農業者年金の受給開始時期の選択肢が広がりました（令和４年４月１日から）
※昭和32年４月２日以降に生まれた方が対象
●農業者老齢年金については、65歳から75歳の間で、受給開始時期を選択（裁定講求）することができるようになります。 (裁定講求せずに75歳に達した場合は75歳から年金を受給することになります。) ●特例付加年金については､受給要件を満たしていれば､いつでも受給開始時期を選択（裁定請求）することができるようになります。なお、農業者老齢年金とは異なり、受給開始年齢の上限はありません。ポイント③農業者年金の加入可能年齢の上限が引き上げられました（令和４年５月１日から） ●農業者年金に加入できる年齢の上限が、20歳以上60歳未満から20歳以上65歳未満まで引き上げられました。(ただし、国民年金の任意加入者であって年間60日以上農業に従事している方に限ります。)農業者年金の詳しい内容や加入のお申し込みは、最寄りの農業委員会またはJAか、農業者年金基金専門相談員(03-3502-3199)または企画調整室(03-3502-3942)に直接お問い合わせください。この資料は概要名説明しだものです。ご加入の際には、[農業者年金に関する重要事項のご案内]を必ずご覧ください。 (全国人民国号)発行:全国農業委員会ネットワーク機構一般社団法人全国農業会議所東京都千代田区二番町9-8中央労働基準協会ビル©2022全国農業会議所　転載・複写複製を禁じます。 R04-06