2019 3 2019 5 10 3941 URL https://wwrengo.co.jp/ 2019   6   20 2019 6 21 TEL 06-6223-2371 2019 6 21 1. 2019   3 2018 4 1 2019 3 31
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1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況当連結会計年度のわが国経済は、世界経済の回復を背景として企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により緩やかな回復基調が続きました。このような経済環境の中で、板紙業界におきましては、段ボール原紙の旺盛な国内需要により、生産量は前年を上回りました。段ボール業界におきましては、通販向けが引き続き伸長したほか、食品や電気・機械器具向けをはじめほぼ全ての分野で需要が堅調に推移したことにより、生産量は前年を上回りました。紙器業界におきましては、食品向けは好調を維持したものの、ギフト関連需要は縮小傾向が続いており、生産量は前年を下回りました。軟包装業界におきましては、食品や日用品向けの底堅い需要に支えられ、生産量は前年を上回りました。重包装業界におきましては、農業関連需要の減少により、生産量は前年を下回りました。以上のような状況のもとで、当社グループは、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心に、営業力の強化、積極的な設備投資やM& A等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んでまいりました。 “Less is more.”をキーワードとする、より少ない資源で大きな価値を生むパッケージの開発では、流通現場の業務効率化に貢献するリテールメイトシリーズのラインアップをさらに充実させました。ワンアクションで開封でき、すぐに陳列可能な「レンゴースマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤＰ)」の機能をより進化させ、ニーズにきめ細かく対応するとともに、野菜や果物、農産加工品などを陳列する販売台として手軽に設営できる「マルシェキット」を新たにシリーズに加えました。さらに、段ボール箱の寸法を自動的に測定し天面をカットする包装システム「ＺＩＺＡＩ」を開発し、開封作業の自動化により物流センターの人手不足に対応するなど、社会的課題の解決も念頭に、革新的な製品の開発と積極的なプロモーションにより受注の拡大に努めました。また、段ボール原紙の主原料である古紙の高騰や、燃料、補助材料、物流経費等の上昇に対し、徹底したコストダウンにより製品価格の維持に努めてまいりましたが、当社単独の努力では抗し難い状況となったため、段ボール原紙をはじめとする板紙製品、段ボール製品の価格改定に取り組み、一定の成果をあげました。昨年８月、三和段ボール株式会社(高知県高知市)を子会社化したほか、９月には、凸版印刷株式会社の子会社トッパンコンテナー株式会社の株式を60％取得して子会社化(新社名：レンゴー・トッパンコンテナー株式会社(埼玉県川口市))し、段ボール事業を拡充しました。また、同月、山陽自動車運送株式会社(大阪府東大阪市)が、京都支店を京都府八幡市に移転拡張し、集配業務と運行配車を効率化しました。さらに、11月には、朋和産業株式会社(千葉県船橋市)が習志野工場において新工場棟を増設し、伸長の続く軟包装需要に応える体制を整えました。海外におきましては、トライウォール社(香港)が、昨年４月に米国、10月には英国にて、それぞれ重量物包装資材メーカーを子会社化したほか、本年２月には、トルコとメキシコに子会社を設立するなど、世界各地において重量物包装事業の充実を図りました。この結果、当連結会計年度の売上高は653, 107百万円(前期比7.8%増)、営業利益は25, 292百万円(同48. 1％増)、経常利益は27, 454百万円(同18. 5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17, 163百万円(同3.3%増)となりました。当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりであります。
[板紙・紙加工関連事業]
板紙・紙加工関連事業につきましては、原燃料価格の上昇や固定費の増加はあるものの、連結子会社が増加したことに加えて、製品価格の改定や販売量の増加により、増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は431,927百万円(同8.8%増)、営業利益は15,591百万円(同117.9%増)となりました。主要製品の生産量は、次のとおりであります。 (板紙製品)板紙製品につきましては、堅調な需要を背景に、生産量は2,497千t(同1.8%増)となりました。 (段ボール製品)段ボール製品につきましては、通販向けを中心に販売量が増加したことにより、生産量は段ボール4, 231百万㎡ (同4. 6％増)、段ボール箱3, 434百万㎡ (同5. 7％増)となりました。
[軟包装関連事業]
軟包装関連事業につきましては、コンビニエンスストア向けを中心に需要は増加したものの、原料価格の上昇や固定費の増加により、増収減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は73,079百万円(同7.0%増)、営業利益は1,917百万円(同48.5 ％減)となりました。
[重包装関連事業]
重包装関連事業につきましては、樹脂製品の販売量は増加したものの、原料価格の上昇等により、増収減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は40,871百万円(同4.1%増)、営業利益は1,647百万円(同9.4%嵐)となりました。
[海外関連事業]
海外関連事業につきましては、連結子会社が増加したことに加えて、段ボール事業や重量物包装事業が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は73, 271百万円(同9. 0％増)、営業利益は3, 395百万円(同47. 5 ％増)となりました。
[その他の事業]
その他の事業につきましては、運送事業の採算改善等により、増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は33,957百万円(同0.5%増)、営業利益は2,528百万円(同30.9 ％増)となりました。
( 2 )当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、主に売上債権の増加により、769, 355百万円となり、前連結会計年度末に比べ21, 655百万円増加しました。負債は、主に仕入債務の増加により、494, 658百万円となり、前連結会計年度末に比べ9, 539百万円増加しました。純資産は、為替換算調整勘定の減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、274, 697百万円となり、前連結会計年度末に比べ12, 117百万円増加しました。この結果、自己資本比率は34. 3％となり、前連結会計年度末に比べ0. 2ポイント上昇しました。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は29,604百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ2, 661百万円(9. 9％)増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動による資金の増加額は50,857百万円(前連結会計年度に比べ19,608百万円(62.7%)の収入の増加)となりました。主な内訳は、減価償却費32, 259百万円であります。投資活動による資金の減少額は38,685百万円(前連結会計年度に比べ10,027百万円(35.0%)の支出の増加)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出38, 291百万円であります。財務活動による資金の減少額は9,412百万円(前連結会計年度に比べ6,230百万円(195.8%)の支出の増加)となりました。主な内訳は、長短借入金の純減額8,527百万円、社債の発行による収入10, 000百万円、社債の償還による支出5, 025百万円、配当金の支払額2, 971百万円、リース債務の返済による支出2, 142百万円であります。
自己資本比率：自己資本／総資産時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) 1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。 3．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。 4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 5．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
( 4 )今後の見通し
今後のわが国経済は、世界の政治・経済情勢に先行き不透明感はあるものの、金融、財政における各種政策効果や東京オリンピック・パラリンピック、大阪・関西万博等へと続く国際的なイベントによる経済波及効果も期待できることから、景気は緩やかな回復基調が続くものと思われます。こうした状況の中、2020年３月期の業績につきましては、板紙・紙加工関連事業を中心に、生産性および品質の向上を目的に設備投資を積極的に行うため、減価償却費の増加が見込まれますが、昨年から取り組んできた製品価格の改定寄与や提案型営業の推進により、増収増益となる見通しであります。以上を踏まえ、2020年３月期の連結業績につきましては、次のとおり予想しております。

( 5 )利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としております。また、企業価値の向上、持続的な成長への基盤の整備を行うことを目的として、利益の一部を留保し、競争力強化のための設備投資や新たな成長が期待できる分野におけるＲ＆ＤおよびＭ＆Ａを含めたニューインベストメント資金として有効に活用してまいります。当期の期末配当金につきましては、この基本方針を踏まえ、前期に引き続き１株当たり６円といたします。また、当社は2019年４月12日をもちまして、創業110周年を迎えることができました。これもひとえに株主の皆様をはじめとする関係各位の長年にわたるご支援の賜物であります。心よりの感謝を申しあげますととともに、創業110周年記念として２円の配当を実施することといたします。これにより、2019年３月期の期末配当金は、普通配当と記念配当をあわせて８円となります。なお、2020年３月期の１株当たり配当金につきましては、普通配当６円から２円増配の中間配当金８円、期末配当金８円、年間16円を予定しております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。 ＩＦＲＳ (国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結包括利益計算書

（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2017年４月１日　至2018年３月31日)
当連結会計年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合1 企業結合の概要(1)被取得企業の名称およびその事業の内容被取得企業の名称    トッパンコンテナー株式会社事業の内容段ボール製品の製造(2)企業結合を行った主な理由当社グループでは、段ボール需要の伸長が著しい関東地区における供給能力の拡充が喫緊の課題となっており、同社の各工場における積極的な設備投資を実施し、段ボール製品の生産能力増強とさらなる品質向上を図ることにより、従来以上に顧客ニーズに応える体制を整えていくためであります。 (3)企業結合日2018年９月３日(株式取得日) 2018年9月30日(みなし取得日) (4)企業結合の法的形式第三者割当増資の引き受けによる株式取得および現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称レンゴー・トッパンコンテナー株式会社(6)取得した議決権比率取得後の議決権比率60.0% (7)取得企業を決定するに至った主な根拠第三者割当増資の引き受けによる株式取得、および現金を対価とした株式取得によるものであります。 2　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2018年10月１日から2019年３月31日まで３　被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容および金額アドバイザリー費用等 38百万円5　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1)発生したのれんの金額147百万円(2)発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 (3)償却方法および償却期間5年間にわたる均等償却6　企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
7　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
(概算額の算定方法)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 (セグメント情報等) (セグメント情報) 1 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして多様な包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工関連事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の４つを報告セグメントとしております。 「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボールおよび段ボール箱の製造・販売を行っております。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っております。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っております。 「海外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布の製造・販売を行っております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた教値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。 ※２　調整額は、次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額149百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△83,919百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)減価償却費の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。 ※３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。 ※２　調整額は、次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額211百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△81,790百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)減価償却費の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去であります。 ※３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
1株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。