田　次次第１章　総則（第１条～第１１条）第２章　工事請負契約（第１２条～第１８条）第３章　製造請負契約（第１ 9条～第２２条）第４章　物品供給契約（第２３条～第２５条）第５章　役務請負契約（第２６条～第２９条）第６章　雑則（第３０条、第３１条）附則第１章　総則(藤旨)第１条　国立大学法人静岡大学（以下「静岡大学」という。）において発注する工事、製造若しくは役務の請負契約又は物品の供給契約については、静岡大学会計規程（平成16年４月１日制定、以下「会計規程」という。）その他の規程、規則又はこれらに基づく特別の定めによるほか、この細則の定めるところによる。 (契約担当役)第２条　この細則において「契約担当役」とは、会計規程第６条第１項に規定する契約担当役をいう。 (入札保証金の納付等の明示)第３条　契約担当役は、一般競争入札のための公告をするときは、入札保証金（その納付に代えて提供される担保を含む。以下同じ。）の全部を納めさせない場合を除き、当該公告において、当該入札について入札保証金を納付すべきものであること及び当該入札保証金は契約の相手方(会計規程第38条第１項の規定により契約の相手方とする者をいう。以下同じ。）が契約書の取りかわしをしないときは、静岡大学に帰属するものであることを明らかにしておかなければならない。 2 前項の規定は、指名競争入札のための公示及び指名通知をする場合に準用する。この場合において、同項中「公告」とあるのは「公示及び指名通知」と、「当該公告」とあるのは「当該公示及び当該指名通知書」と読み替えるものとする。 (入札保証金の納付手続き)第４条　契約担当役は、一般競争入札に参加しようとする者又は指名競争における指名者(以下「競争加入者」という。）に入札保証金（入札保証金として納付させる担保が次項から第４項までに規定するものである場合を除く。）を納付させるときは、入札保証金納付書に入札保証金を添えて、提出させなければならない。 2 契約担当役は、入札保証金として納付させる担保が国債に関する法律（明治39年法律第34号）の規定により登録された国債又は社債等登録法（昭和17年法律第11号）の規定により登録された地方債であるときは、競争加入者に当該登録された国債又は地方債について質権設定の登録手続きをさせ、かつ、登録済通知書又は登録済書を、入札保証金納付書に添付して提出させなければならない。 3　契約担当役は、入札保証金として納付される担保が銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関に対する定期預金債権であるときは競争加入者に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を入札保証金納付書に添付して提出させなければならない。 4　契約担当役は、入札保証金として納付させる担保が、銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関の保証書であるときは、競争加入者に当該保証書を入札保証金納付書に添付して提出させ、遅滞なく、当該保証をした銀行又は確実と認める金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。 5 契約担当役は、前４項の規定による入札保証金及び入札保証金納付書等の提出があったときは、調査のうえ、競争加入者にこれを封書に入れ密封させ、かつ、その封皮に、入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として納付させる担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び領面総額又は質権設定金額その他担保の種類に応じ必要な事項並びに競争加入者の氏名（法人の場合は、その名称又は商号）を明記させなければならない。 (入札保証金等の運付)第５条　契約担当役は、一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）について入札保証金を納付させている場合において、競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時にこれを還付し、契約の相手方となるべき者に対しては当該競争入札に係る契約書をとりかわした後（契約書を作成しないときは、契約事項の履行を開始した後）にこれを還付しなければならない。 (競争執行の日時及び場所)第６条　契約担当役は、競争を執行する場合において、品質、性能等の同等性の立証をさせるため、技術審査を行うためにその他必要と認めるときは、入札書の受領最終日時以降において合理的と認める日時を開札日時とすることができる。 (無効の入札書)第７条　契約担当役は、入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効のものとして処理しなければならない。 ( 1 )一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書( 2 )指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書( 3 )請負に付される工事、製造若しくは役務の表示又は供給物品名及び入札金額の事項の記載のない入札書(４)競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印の事項（住所を除き、押印を含む。）の記載のない又は判然としない入札書( 5 )代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の指名及び押印の事項（鏡争加入者本人の住所を除き、押印を含む。）の記載のない又は判然としない入札書（記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。） ( 6 )請負に付される工事、製造若しくは役務の表示又は供給物品名に重大な誤りのある入札書( 7 )入札金額の記載が不明確な入札書( 8 )入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書( 9 )納付した入札保証金の額が入札金額の100分の5に達しない場合の当該入札書(１０)公告又は公示及び氏名通知において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書(１１)その他入札に関する条件に違反した入札書2　契約担当役は、あらかじめ、競争加入者に、前項各号の一に該当する入札書があったときは、無効のものとしてこれを処理することを知らせておかなければならない。第８条　契約担当役は、予定価格1,000万円を超える工事又は製造その他についての講負契約に係る競争を行った場合において、契約の相手方となるべき者の申込に係る価格が、契約規則第30条第2項各号の基準に該当することとなったときは、直ちに当該入札価格が次の各号の一に該当することにより低廉となったものであるかどうかについて調査しなければならない。 （１）入札に付した工事、製造又は役務の請負に充てる資材について、入札者の取得したときの価格が当該工事、製造又は役務の請負の入札時の価格より低廉なこと。 ( 2 )入札に付した工事、製造又は役務の請負に充てる資材について、入札者が他の工事、製造又は役務の請負に必要な資材として併せて購入することによりその価格が低廉となること。 ( 3 )入札に付した製造と同種の製造について、他から発注があって、これらの製造を同時に施行することができること。 ( 4 )入札に付した工事の施行場所又はその近くにおいて同種の工事を施行中又は施行済であって、当該工事に係る機材を転用することができること。 ( 5 )前各号に掲げるもののほか、契約担当役が認める特別の理由があること。 2　契約担当役は、前項各号の一に該当することにより入札価格が低廉となったものと認める場合には、契約の内容に適合した履行がなされるものと認めることができる。 3 契約保証金の徴収を省略できる場合とは、次の各号による( 1 )他の規程に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されるとき( 2 )その者が物品の売払代金を即納する場合( 3 )その他契約担当役が認める場合(契約保証金の納付手続き)第９条　契約担当役は、契約の相手方に契約保証金を納付させるときは、次の各号により、当該各号に定める手続きをさせ、当該各号の領収証等を契約保証金納付書に添えて提出させなければならない。 ( 1 )契約保証金として納付させるものが現金であるときは、静岡大学取引銀行に振り込ませること。 ( 2 )契約保証金として納付させる担保が、国債（国債に関する法律の規程により登録された国債を除く。）第３項の規定による有価証券並びに第４項の規定による有価証券（社債等登録法の規定により登録された地方債を除く。）であるときは、契約の相手方に、当該有価証券を提出させること。 ( 3 )契約保証金として納付される担保が、登録された国債又は地方債であるときは、契約の相手方に当該登録された国債又は地方債について質権設定の登録手続きをさせ、かつ、登録済通知書又は登録済書を提出させること。 (４)契約保証金として納付させる担保が、第５項の規定による有価証券であるときは、当該有価証券を提出させること。 ( 5 )契約保証金として納付させる担保が第６項の規定による定期預金債権であるときは、質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させること。 ( 6 )契約保証金として納付させる担保が第７項の規定による銀行又は確実と認める金融機関の保証であるときは、当該保証を証する書面を提出させ、遅滞なく、当該保証をした銀行又は確実と認める金融機関との間に保証契約を締結すること。 （７）契約保証金として納付させる担保が第８項の規定による公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。）の保証であるときは、当該保証を証する書面を提出させ、遅滞なく、当該保証をした保証事業会社との間に保証契約を締結すること。 2　前項第4号の場合において、契約担当役は、契約上の義務履行前に契約保証金として納付された小切手がその提示期間を経過することとなり又は契約保証金として納付された手形がその満期になることとなるときは、出納命令役に連絡し、当該出納命令役又は出納役をしてその取りたて及び当該取りたてに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手若しくは手形に代わる契約保証金を納付させなければならない。 3　契約担当役が契約保証金の納付に代えて提出させることができる担保は国債のほか次に掲げるものとする（１）政府の保証のある債権( 2 )銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券( 3 )その他確実と認められる担保で財務大臣の定めるもの4 前項第３号に規定する財務大臣の定める担保は、次に掲げるものとする。 (１)前項第１号の規定に該当するものを除くほか、日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法（昭和23年法律第256号)第1条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券（以下「公社債」という。） ( 2 )地方債( 3 )契約担当役が確実と認める社債5 第１項第４号に規定する担保は次の各号に掲げるものとする( 1 )銀行が振り出し又は支払保証をした小切手( 2 )契約担当役が確実と認める金融機関（出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第3条に規定する金融機関をいう。以下同じ。）が振り出し又は支払保証をした小切手( 3 )銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形6 第１項第５号に規定する担保は、銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関に対する定期預金債権とする。 7 第１項第６号に規定する担保は、銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関の保証とする。 8 第１項第７号に規定する担保は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社の保証とする。 （履行保証保険契約）第１０条　契約担当役は、契約の相手方が保険会社との間に静岡大学を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ場合には、当該契約に係る保険証券を提出させるものとする。 (公共工事履行保証証券)第１１条　契約担当役は、契約の相手方が公共工事履行保証証券による保証を付する場合には、当該保証を証する証券を提出させるものとする。
第２章工事請負契約
(工事請負契約基準)第１２条　契約担当役は、工事に関する請負契約（以下「工事請負契約」という。）を結ぶ場合は、契約の履行について別記第１号の工事請負契約基準（以下「工事請負契約基準」という。）を内容とする契約を結ばなければならない。ただし、その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合には、当該部分を除外することができる。 2 契約担当役は、特別の事情がある場合には、工事請負契約基準に定めるもののほか、必要な事項について契約を結ぶことができる。 (契約書)第１３条　契約担当役は、工事請負契約の契約書（以下この章中において「契約書」という。）を作成する場合は、契約事項として、次に掲げる事項を記載しなければならない。 ( 1 )請負に付する工事の表示( 2 )請負代金額（3）各会計年度における請負代金の支払の限度額（国庫債務負担行為に係る契約の場合に限る。） ( 4 )各会計年度における請負代金の支払の限度額に対応する各会計年度の出来高予定額（国庫債務負担行為に係る契約の場合に限る。） ( 5 )施工場所( 6 )着工時期( 7 )完成期限( 8 )完成通知書の送付先（9）請負代金の支払をすべき回数(１０)前金払をすべき金額及び時期並びに当該前金払をしたものの使途及び当該使途以外の使途に使用禁止の特約（前金払をする場合に限る。） ( 1  1 ) 請負代金（部分払金及び前払金を含む。）の請求書送付先(１２)契約保証金の額（契約の相手方が保険会社との間に静岡大学を被保険者とする履行保証保険契約を締結する場合及び公共工事履行保証証券による保証を付する場合はそのことの表示、又は契約保証金を納付しない場合にあってはその旨の表示） (１３)工事の目的物又は工事材料についての火災保険その他の保険の契約に関する事項（保険契約をさせる場合に限る。） ( 1  4 )工事請負契約基準によるべき旨の表示（１５）契約に関する紛争の処理方法(１６)契約書記載外事項の処理方法(１７)その他工事請負契約に関し必要な事項(工事費内訳明細書及び工程表)第１４条　契約担当役は、工事請負契約を結んだときは、当該契約を結んだ日から15日以内に、受注者から工事費内訳明細書及び工程表を提出させなければならない。ただし、契約担当役が必要と認めない場合は、この限りではない。 (工事既済部分価格内訳書)第１５条　契約担当役は、工事の既済部分について、契約に基づき部分払をしようとするときは、あらかじめ、受注者から工事既済部分価格内訳書を提出させなければならない。 (天災等による損害負担の場合の文部科学大臣の承認)第１６条　契約担当役は、工事請負契約基準第30第４項により、天災その他の不可抗力により、諸負の目的物又は工事の既済部分が滅失毀損し生じた損害の一部を負担することとしようとするときは、文部科学大臣の承認を受けなければならない。 2　契約担当役は、前項の承認を受けようとするときは、損害を負担しようとする理由、負担しようとする金額その他必要な事項を記載した承認申請書に関係書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。 3　文部科学大臣は、前項の申請書の提出があったときは、当該損害が受注者に重大な影響を及ぼすものであるかどうかその他諸般の事情を検討し、必要があるものと認めたときは、当該損害の一部を負担することについて、これを承認するものとする。 (公共工事の請負代金の前金払の制限)第１７条　契約担当役は、保証事業会社の保証がある場合においても、請負代金について前金払をすることが特に必要又は静岡大学に有利であると認められる場合の外、前金払をすることができない。 2 契約担当役は、前項の前金払をしようとするときは、受注者から保証事業会社の前払金の保証契約証書を提出させなければならない。 （通知書等の様式）第１８条　契約担当役は、工事請負契約に関して受注者が提出すべき次の各号に掲げる通知書及び請求書は、当該各号に定める様式により作成したものを提出させなければならない。ただし、これにより難い事情がある場合は、この限りでない。 ( 1 )完成通知書　別記第１号様式( 2 )工事請負代金請求書　別記第２号様式( 3 )工事請負代金部分払請求書　別記第3号様式( 4 )工事請負代金前払金請求書　別記第４号様式
第３章製造請負契約
(製造請負契約基準)第１９条　契約担当役は、製造に関する請負契約（以下「製造請負契約」という。）を結ぶ場合は、契約の履行について別記第２号の製造請負契約基準（以下「製造請負契約基準」という。）を内容とする契約を結ばなければならない。ただし、その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は、当該部分を除外することができる。 2　契約担当役は、特別の事情がある場合には製造請負契約基準に定めるもののほか、必要な事項について契約を結ぶことができる。 (契約書)第２０条　契約担当役は、製造請負契約の契約書（以下この章中において「契約書」という。）を作成する場合は、契約事項として、次に掲げる事項を記載しなければならない。 ( 1 )請負に付する製造の表示( 2 )請負代金額( 3 )製造の引渡場所( 4 )寒施場所( 5 )着手時期( 6 )製造完成期限( 7 )製造完成通知書の送付先( 8 )請負代金の支払をすべき回数( 9 )前金払をすべき金額及び時期（前金払をする場合に限る。) (１０)請負代金（部分払金及び前払金を含む。）の請求書送付先(１１)契約保証金の額（契約の相手方が保険会社との間に静岡大学を被保険者とする履行保証保険契約を締結する場合はそのことの表示又は契約保証金を納付しない場合にあっては、その旨の表示） (１２)製造請負契約基準によるべき旨の表示(１３)契約に関する紛争の処理方法( 1  4 )契約書記載外事項の処理方法(１５)その他製造請負契約に関し必要な事項(製造費内訳書)第２１条　契約担当役は、製造請負契約を結んだときは、当該契約を結んだ日から15日以内に、製造請負契約の相手方から製造費内訳書を提出させなければならない。ただし、契約担当役が必要と認めない場合は、この限りではない。 （通知書等の様式）第２２条　契約担当役は、製造請負契約に関して受注者が提出すべき次の各号に掲げる通知書及び講求書は、当該各号に定める様式により作成したものを提出させなければならない。ただし、これにより難い事情がある場合は、この限りではない。 ( 1 )製造完成通知書　別記第5号様式( 2 )製造請負代金請求書　別記第6号様式（３）製造請負代金部分払金請求書　別記第７号様式
第４章物品供給契約
(物品供給契約基準)第２３条　契約担当役は、物品の供給に関する契約（以下「物品供給契約」という。）を結ぶ場合は、契約の履行について別記第３号の物品供給契約基準（以下「物品供給契約基準」という。）を内容とする契約を結ばなければならない。ただし、その一部についてこれにより離い特別の事情がある場合は、当該部分を除外することができる。 2　契約担当役は、特別の事情がある場合には物品供給契約基準に定めるもののほか、必要な事項について契約を結ぶことができる。 (契約書)第２４条　契約担当役は、物品供給契約の契約書（以下この章中において「契約書」という。）を作成する場合は、契約事項として、次に掲げる事項を記載しなければならない。 ( 1 )供給物品の表示( 2 )代金額( 3 )納入場所( 4 )納入期限( 5 )納品書の送付先( 6 )代金の支払をすべき回数( 7 )前金払をすべき金額及び時期（前金払をする場合に限る。) ( 8 )代金（部分払金及び前金払を含む。）の請求書送付先( 9 )契約保証金の額（契約保証金を納付しない場合にあっては、その旨の表示） (１０)契約に関する紛争の処理方法( 1 1 )物品供給契約基準によるべき旨の表示( 1  2 )契約書記載外事項の処理方法(１３)その他物品供給契約に関し必要な事項(通知書等の様式)第２５条　契約担当役は、物品供給契約に関してその相手方が提出すべき次の各号に掲げる納品書及び請求書は、当該各号に定める様式により作成したものを提出させなければならない。ただし、これにより難い事情がある場合は、この限りではない。 ( 1 )納品書別記第８号様式( 2 )物品代金請求書　別記第9号様式( 3 )物品代金部分払金請求書　別記第10号様式
第５章役務請負契約
(役務請負契約基準)第２６条　契約担当役は、役務に関する請負契約（以下「役務請負契約」という。）を結ぶ場合は、契約の履行について別記第４号の役務請負契約基準（以下「役務請負契約基準」という。）を内容とする契約を結ばなければならない。ただし、その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は、当該部分を除外することができる。 2 契約担当役は、特別の事情がある場合には役務請負契約基準に定めるもののほか、必要な事項について契約を結ぶことができる。 (契約書)第２７条　契約担当役は、役務請負契約の契約書（以下この章中において「契約書」という。）を作成する場合は、契約事項として、次に掲げる事項を記載しなければならない。 ( 1 )請負に付する役務の表示( 2 )請負代金額( 3 )実施場所( 4 )履行期間( 5 )完了通知書の送付先( 6 )請負代金の支払をすべき回数( 7 )前金払をすべき金額及び時期（前金払をする場合に限る。) ( 8 )請負代金（部分払金及び前払金を含む。 )の請求書送付先( 9 )契約保証金の額（契約の相手方が保険会社との間に静岡大学を被保険者とする履行保証保険契約を締結する場合はそのことの表示又は契約保証金を納付しない場合にあっては、その旨の表示） (１０)役務請負契約基準によるべき旨の表示( 1 1 )契約に関する紛争の処理方法( 1  2 )契約書記載外事項の処理方法(１３)その他役務請負契約に関し必要な事項(通知書等の様式)第２８条　契約担当役は、役務請負契約に関してその相手方が提出すべき次の各号に掲げる通知書及び請求書は、当該各号に定める様式により作成したものを提出させなければならない。ただし、これにより難い事情がある場合は、この限りではない。 ( 1 )役務完了通知書　別記第11号様式( 2 )役務請負代金請求書　別記第12号様式( 3 )役務請負代金部分払金請求書　別記第13号様式(役務費内訳書)第２９条　契約担当役は、役務請負契約を結んだときは、当該契約を結んだ日から15日以内に、役務請負契約の相手方から役務費内訳書を提出させなければならない。ただし、契約担当役が必要と認めない場合は、この限りではない。第６章雑則(署名)第３０条　この細則により記名して印を押す必要がある場合においては、外国人にあっては、署名をもってこれに代えることができる。 (施行上必要な事項の定め)第３１条　この細則の施行上必要な事項は、必要に応じて、静岡大学が定める。附 則この細則は、平成16年４月１日から施行する。防防この細則は、平成17年４月14日から施行し、平成17年４月１日から適用する。防防防この細則は、平成18年４月21日から施行する。施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。 21附この細則は、平成19年４月１日から施行する。 1施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。 2防防防この細則は、平成20年5月20日から施行する。施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。 1 21附この細則は、平成21年10月19日から施行する。 1施行日前に国立大学法人静岡大学契約規則第１９条第１項に規定する公告をした一般競争又は同条第３項に規定する通知をした指名競争については、なお従前の例による。所この細則は、平成22年３月５日から施行し、平成22年１月１日から適用する。防防防防防防防防防防この細則は、平成22年4月1日から施行する。 1施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。 21 21附 則この細則は、平成23年4月1日から施行する。施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。 1 21附 則この細則は、平成23年6月1日から施行する。施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。 1 21附 則この細則は、平成24年5月1日から施行する。施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。附 則この細則は、平成24年5月1日から施行する。施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。防 則この細則は、平成27年4月1日から施行する。施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。 1 21 1 2 1 21防け　則この細則は、平成28年４月１日から施行する。 1 1 2施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。附 則1   この細則は、平成30年4月1日から施行する。 2 施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。附 則1 この細則は、令和３年４月１日から施行する。 2 施行日前に国立大学法人静岡大学契約規則第19条第１項に規定する公告をした一般競争又は同条第３項に規定する通知をした指名競争については、なお従前の例による。附 則この細則は、令和３年８月１９日から施行する。