定時株主総会招集ご通知</U> 2020年３月26日（木曜日）午前10時(午前9時開場)日時東京都文京区関口二丁目10番８号ホテル椿山荘東京バンケット棟5階[グランドホール椿]場所
Contents
第87回定時株主総会招集ご通知………………………………… 1株主総会参考書類 ....................................................................................................4第１号議案　剰余金の処分について第２号議案　取締役９名の選任について第３号議案　監査役1名の選任について第４号議案　補欠監査役1名の選任について
書面またはインターネットによる職決権行使期限2020年３月25日（水曜日）午後５時までFUJITA KANKO藤田観光株式会社証券コード：9722東京都文京区関口二丁目10番8号藤田観光株式会社取締役兼社長執行役員　伊　勢　宜　弘
第87回定時株主総会招集ご通知
拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、当社第87回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようお願い申しあげます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討賜り、2020年３月25日（水曜日）午後５時までに議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。数
555
1.時 2020年3月26日(木曜日)午前10時 (午前９時開場) 2.場所東京都文京区関口二丁目10番8号ホテル椿山荘東京バンケット棟５階[グランドホール椿] 3.目的事項報告事項 1.第87期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果の報告について2.第87期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)計算書類の報告について決議事項第１号議案　剰余金の処分について第２号議案　取締役９名の選任について第３号議案　監査役１名の選任について第４号議案　補欠監査役1名の選任について
に以　上
1高い物
株主総会参考書類をご検討の上、議決権のご行使をお願い申しあげます。議決権のご行使には以下の3つの方法がございます。 ( 1 )株主総会へのご出席３〕インターネットによる行使資源節約のため、こちらの「招集ご通知」をご持参いただきますようお願い申しあげます。株主総会開催日時2020年3月26日(木)午前10時議案につきまして賛否を表示せずに提出された場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。行使期限2020年3月25日(水)午後5時00分到着分まで議決権行使サイト(https://www. web54.net)にアクセスしていただき、賛否をご入力ください。 ▶詳細は次ページをご覧ください。行使期限2020年3月25日(水)午後5時00分まで
重複して行使された議決権の取扱いについて
(1)書面とインターネット等により二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。 (2)インターネット等により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。 ●「連結計算書類の連結注記表」、「計算書類の個別注記表」、「連結株主資本等変動計算書」および「株主資本等変動計算書」は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ(https://www.fujita- kanko.co.jp/ir/event/meeting.html）に掲載しております。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象の一部であります。 ●事業報告、計算書類、連結計算書類および株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、当社ホームページ(https://www.fujita-kanko.co.jp/ir/event/meeting.html)において、修正後の事項を掲載させていただきます。 ●株主総会終了後の懇談会は予定しておりません。予めご了承のほどお願い申しあげます。 #謝謝
[スマート行使] による方法※なお、株式会社IC Jが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。
議案および参考事項
第１号議案
剰余金の処分について
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。当社は、株主の皆さまへの還元に十分配慮し、今後の企業体質の一層の強化と事業展開に活用する内部留保の蓄積を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。当期の期末配当につきましては、当期業績ならびに今後の事業環境、財務内容および配当性向等を総合的に勘案いたしました結果、次のとおりといたしたいと存じます。期末配当に関する事項( 1 ) 配当財産の種類金銭(2)配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式1株につき金30円　総額359,606,400円(3)剰余金の配当が効力を生じる日2020年3月27日構想取締役９名の選任について第２号議案取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもってその任期が満了いたしますので、新たに取締役９名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は、次のとおりであります。
1960年５月29日
● 略歴、地位および担当

当社入社
2003年11月当社レジャー事業部企画室長当社ワシントンホテルカンパニー企画室開発グループリーダーキャナルシティ・福岡ワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼キャナルシティ・福岡ワシントンホテル総支配人浦和ワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼浦和ワシントンホテル総支配人
当社執行役員企画グループ経営企画・事業推進担当責任者
●重要な兼職の状況：なし
取締役候補者の選任理由伊勢官弘氏は、当社グループにおいて事業所、事業グループおよび本社部門での責任者を歴任し、2017年からは当社の代表取締役、2019年からは代表取締役兼社長執行役員を務めており、営業業務と管理業務に加え経営における豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見が引き続き当社の経営に活かされるものと判断し、取締役候補者といたしました。
● 略歴、地位および担当
2003年4月2006年4月
同社執行役員人事担当同社執行役員人事・人材開発担当阿社取締役当社常務取締役兼常務執行役員人事組織担当当社常務取締役兼常務執行役員人事グループ長
2019年3月当社代表取締役人事グループ管掌(現)
●重要な兼職の状況：なし
取締役候補者の選任理由山田健昭氏は、DOWAホールディングス株式会社において人事、労働部門の責任者を歴任し、2012年からは当社の取締役として人事部門の責任者を務めているほか、2019年からは当社の代表取締役を務めており、豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見が引き続き当社の経営に活かされるものと判断し、取締役候補者といたしました。

● 略歴、地位および担当

2001年9月2003年7月2004年1月2005年 3月2007年10月2011年3月2013年3月2014年 3月当社取締役兼執行役員新宿ワシントンホテル総支配人兼国際事業グループ共同最高業務執行責任者（共同COO) 2015年1月2016年3月2017年3月当社取締役養常務執行役員ＷＨＧ事業グループ最高業務執行責任者(COO) 2019年3月当社取締役マーケティンググループ管掌(現)
●重要な兼職の状況：なし
取締役候補者の選任理由北原昭氏は、当社グループにおいて事業所、事業グループおよび本社部門での責任者を歴任しており、営業全般に関する豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見が引き続き当社の経営に活かされるものと判断し、取締役候補者といたしました。

まつ　だ

● 略歴、地位および担当
1985年4月当社入社2006年3月
2007年 3月
当社事業本部事業本部長室事業推進グループ長当社ワシントン事業グループ企画チーム長2014年4月当社ＷＨＧ事業グループ企画チーム長2016年3月当社人事グループ人事担当責任者2017年10月当社執行役員リゾート事業グループ最高業務執行責任者（COO) 2018年 3月当社取締役兼執行役員リゾート事業グループ最高業務執行責任者（COO) 2020年1月当社執行役員人事グループ長(現)
●重要な兼職の状況：なし
取締役候補者の選任理由松田隆則氏は、当社グループにおいて事業所、事業グループおよび本社部門での責任者を歴任しており、営業業務と管理業務の双方における豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見が当社の経営に活かされるものと判断し、新任の取締役候補者といたしました。
ひろゆさ浩之
● 路歴、地位および担当1989年4月当社入社
当社中国営業部企画課長
当社中国営業部上海事務所長
当社国際事業グループ上海事務所長2012年8月  藤田（上海）商務有限諮詢公司董事長総経理2015年9月株式会社フェアトン常務取締役兼品質管理部長兼経理部長2017年10月当社企画グループ経営企画担当責任者2019年3月当社執行役員企画グループ営掌兼経営企画担当責任者2020年1月当社執行役員企画グループ長兼経営企画担当責任者（現）
●重要な兼職の状況：なし
取締役候補者の選任理由野崎浩之氏は、当社グループにおいて事業所、海外（中国）事務所および本社部門での責任者を歴任しており、営業業務と管理業務の双方における豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見が当社の経営に活かされるものと判断し、新任の取締役候補者といたしました。
さん #
再任
残間

株式会社光文社入社女性自身編集部記者厚生労働省 [2007年ユニバーサル技能五輪国際大会]総合プロデューサー総務省「定住自立圏構想に関する懇話会」委員（現）大人のネットワークclub willbe創設、代表(現)法務省「裁判員制度に関する検討会」委員● 重要な兼職の状況：株式会社キャンディッドプロデュース代表取締役社長株式会社IBJ社外取締役株式会社品精機製作所社外取締役株式会社トラスト・テック(現商号株式会社ピーネックステクノロジーズ)社外取締役社外取締役候補者の選任理由残間里江子氏は、長年にわたり会社経営に携わっておられ、また、政府審議会などの公的委員を歴任されているほか、総合プロデューサーとして数々の大型イペントを手がけられるなど、多分野における豊富な経験および識見を有しております。また、当社が推進している女性の活躍をはじめとしたダイパーシティ＆インクルージョンの取り組み等に対しても貢献していただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。勘帰道平● 略歴、地位および担当1978年 4月松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社1998年12月
2002年1月松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）常務役員兼ナショナルマーケティング本部長2004年6月2008年10月2012年4月同社常務取締役兼ホームアプライアンス社社長同社代表取締役専務兼アプライアンス社社長同社代表取締役副社長（日本地域担当、CS担当、デザイン担当） 2015年4月2015年6月2017年7月株式会社エフエム東京社外取締役（現)パナソニック株式会社顧問株式会社ノジマ社外取締役（現) 2018年6月2019年3月当社社外取締役(現) 2019年6月東京瓦斯株式会社社外取締役(現) ●重要な兼職の状況：株式会社エフエム東京社外取締役株式会社ノジマ社外取締役東京瓦斯株式会社社外取締役社外取締役候補者の選任理由高見和徳氏は、パナソニック株式会社において営業部門および各種事業部門の責任者を歴任し、長年にわたり会社経営に携わっておられ、経営全般およびマーケティングに関する豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。たが　のし
● 路歴、地位および担当1987年4月
1990年9月イヴ・サンローランパルファム株式会社入社1996年9月日本コカ・コーラ株式会社入社アクティベーションマネージャー 1998年4月プーツMC株式会社入社バイイングアンドマーケティングマネージャーロクシタンジャポン株式会社日本代表ジェネラルマネージャー 2001年 2月2004年1月同社代表取締役社長同社代表取締役会長2015年4月2016年4月同社相較役職務2017年3月株式会社エトワ代表取締役社長(現) 2018年6月森永製菓株式会社社外取締役(現) 2019年3月当社社外取締役(現) ●事要な兼職の状況：株式会社エトワ代表取締役社長森永製菓株式会社社外取締役
社外取締役候補者の選任理由
鷹野志穂氏は、化粧品業界等において長年にわたり会社経営に携わっておられ、経営全般およびマーケティングに関する豊富な経験および識見を有しております。また、当社が推進している女性の活躍をはじめとしたダイパーシティ＆インクルージョンの取り組み等に対しても貢献していただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。 1954年6月12日
生年月日所有する当社株式数1953年11月15日0株
● 略歴、地位および担当
1978年 4月同和鉱業株式会社（現DOWAホールディングス株式会社）入社2003年4月同社エコピジネス＆リサイクルカンパニーパイスプレジデント2003年6月同社執行役員エコピジネス＆リサイクルカンパニーパイスプレジデント2005年4月2006年10月同社執行役員エコピジネス＆リサイクルカンパニープレジデント同社執行役員兼DOWAエコシステム株式会社代表取締役社長小坂製錬株式会社代表取締役社長兼DOWAメタルマイン株式会社取締役2008年4月
DOWAホールディングス株式会社上席執行役員
同社上席執行役員副社長同社代表取締役社長
2019年6月株式会社ＣＫサンエツ社外取締役監査等委員（現） ●重要な兼職の状況：DOWAホールディングス株式会社代表取締役会長株式会社ＣＫサンエツ社外取締役監査等委員
社外取締役候補者の選任理由
山田政雄氏は、DOWAホールディングス株式会社において経営全般における責任者を歴任し、また、会社経営にも長年携わっておられ、経営に関する豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。注1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。 ２．残問里江子氏、髙見和徳氏、萬野志穂氏および山田政雄氏は、社外取締役候補者であります。 ３．残間里江子氏、高見和徳氏および鷹野志穂氏は、東京延券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、当社は各氏を独立役員として同取引所に届け出ており、各氏の再任が承認された場合も届出を継続する予定であります。 4.残間里江子氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって10年であり、同じく髙見和徳氏、萬野志穂氏および山田政雄氏の在任期間は1年であります。 5．当社は、会社法第427条第１項および当社定款第30条の規定に基づき、上記社外取締役候補者全員との間で「会社法第423条第１項の責任につき、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める最低責任限度額を限度として責任を負担する」旨の責任限定契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合、当社は本契約を継続する予定で
第３号議案
監査役吉原正人氏は、本総会終結の時をもってその任期が満了いたしますので、新たに監査役1名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は、次のとおりであります。 < 
●略歴および地位1983年4月当社入社2002年 7月  椿山荘（現ホテル椿山荘東京）総務支配人2004年 1月  椿山荘（現ホテル椿山荘東京）営業支配人2005年10月　当社プライダル＆ラグジュアリーホテルカンパニー企画室事務センター長2006年7月太閤閣営業支配人2007年10月当社目白営業統括本部婚礼営業部長2012年3月浦和ワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼浦和ワシントンホテル総支配人2015年10月当社執行役員管理グループ副グループ長
2019年3月当社取締役企画グループ営掌(現)
●重要な教職の状況：なし
陈育役候補者の選任理由和久利尚志氏は、当社グループにおいて事業所および本社部門での責任者を歴任し、2016年からは当社の取締役を務めております。経営に関する豊富な経験および識見を有しているほか、本社の経理部門や総務部門を管掌しており、その経験・識見が当社の監直業務に活かされるものと判断し、新任の監査役候補者といたしました。注1．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。 ２．和久利尚志氏は、現在、当社の取締役を務めておりますが、本総会終結の時をもって任期が満了いたします。第４号議案
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役1名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。補欠監査役候補者は、次のとおりであります。いたむらようすけ市村

●略歴および地位

2016年4月
2019年6月

● 車要な兼職の状況：株式会社ロッテ社外取締役
あさひ法律事務所顧問補欠社外監査役候補者の選任理由市村陽典氏は、高等裁判所および地方裁判所の裁判官を長年務められており、豊富な法的知識および法曹界での経験を有しているほか、現在は株式会社ロッテの社外取締役として経営にも携わるなど、豊富な経験および識見を有しております。同氏は、社外役員となる以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、その経験・識見を当社の監査案務に活かしていただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。注1.候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。 2.市村陽典氏は、補欠の社外監査役候補者であります。 3.市村陽典氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を満たしており、同氏が社外監査役として就任された場合、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。 4.当社は、市村陽典氏が社外監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項および当社定数第40条の規定に基づき、[会社法第423条第１項の責任につき、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める最低責任限度額を限度として責任を負担する」旨の責任限定契約を締結する予定であります。 (ご参考) 取締役・監査役候補者の選任に当たっての方針と手続き
【指名委員会の設置について】
当社は、取締役の選解任および取締役・監査役候補者の各指名手続きに係る取締役会機能の独立性・客観性と透明性を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を主要メンバーで構成する指名委員会を2019年に設置いたしました。取締役・監査役候補者の選任においては、性別、年齢および国籍の区別なく、それぞれの人格および識見等を十分に考慮し、善管注意義務・忠実義務を適切に果たし、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する資質を備え、その職務と責任を全うできる適任者を選任することを方針としております。同委員会では、この方針に基づき、各候補者が適任であるかを審議し、その内容・結論について取締役会に答申するとともに、監査役候補者については、監査役会の同意を得た上で、本定時株主総会にお諮りしております。事
報
業
#D
/ 2019年１月１日からY , 2019年12月31日までノ注.金額百万円の表示は百万円未満を切り捨てております。
1．当社グループの現況に関する事項
(1)事業の経過およびその成果
事業環境と当社グループの対応
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、訪日旅行市場が概ね堅調に推移した一方、競合他社に加え異業種からの宿泊事業への参入も加速し、当該事業環境における競争は激化しております。また、韓国からの宿泊者が減少したほか、大型台風をはじめとした自然災害も発生いたしました。当社グループでは、これらの事業環境の変化や各セグメントにおける施策の進捗状況を確認し、必要に応じて見直しを行いながら、2019年度を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を推進してまいりました。
当社事業の概況
当連結会計年度においては、インバウンドの宿泊需要を取り込むべく、７月には観光・レジャーで人気の大阪なんばエリアに「ホテルグレイスリー大阪なんば」(170室)、８月にはＷＨＧ事業の新プランドとして「ホテルタビノス浜松町」(188室)を開業いたしました。2018年に開業した「ホテルグレイスリー浅草」(125室)の通期稼働もあり、当社グループにおけるインバウンドの宿泊人員は前期比1.6％増の約190万人となりました。また、７月には福井県に禅の世界を体験することができる宿泊施設 [永平寺親禅の宿柏樹関(はくじゅかん)」(18室)、11月にはインドネシア・ジャカルタ近郊の工業団地エリアにサービス・アパートメント [ISORAS  CIKARANG(イソラスチカラン)」(214室)を開業するなど、宿泊事業領域の拡大も進めてまいりました。当社グループでは、これらの多様化する事業の収益性を上げるため、事業間の垣根を越えた横断的な営業支援を目的に３月にマーケティンググループを新設し、営業力強化を行ってまいりました。
当連結会計年度業績
当連結会計年度の上期においては、2018年に開業した「ホテルグレイスリーソウル」 (336室)および［ホテルグレイスリー浅草］が通期稼働したほか、インバウンドの集客が堅調に推移いたしました。しかしながら、下期に入り競合ホテルの出店に伴う一部ホテルの客室単価下落や、前述の韓国からの宿泊者の大幅な減少と大型台風の影響に加え、婚礼・宴会部門の継続的な不振もあり、期中に当初の連結業績予想の下方修正を行いました。以上の結果、当連結会計年度の業績における当社グループ全体の売上高は前期比324百万円減収の68,960百万円となりました。また、新規ホテルの開業や新たなブランド展開に伴う先行費用などが発生したこともあり、営業利益は前期比819百万円減益の280百万円、経常利益は前期比704百万円減益の401百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、台風被害に伴う復旧費用を計上したこともあり、前期比842百万円悪化の285百万円となりました。出画し辦h製品物職員募当連結会計年度の業績の概要およびセグメント別の営業概況は以下のとおりです。
■売上高(百万円)
セグメント別の営業概況

WH G事業
仙台、浦和、新宿、東京ベイ有明、秋葉原、横浜桜木町、横浜伊勢佐木町、関西エアポート、広島、キャナルシティ・福岡の各ワシントンホテル、札幌、新宿、浅草、銀座、田町、京都三条、大阪なんば、那覇、ソウルの各ホテルグレイスリー、福井、奈良の各ホテルフジタ、ホテルタビノス浜松町、ISORAS  CIKARANG WH G事業では、東アジアや東南アジアに加え、欧米豪からの集客にも注力するとともに、インバウンドの若い世代をターゲットにした新ブランド「タビノス（TAVINOS)」の1号店となる「ホテルタビノス浜松町」を開業したほか、インドネシア・ジャカルタ近郊にサービス・アパートメント「ISORAS CIKARANG」を開業するなど、国内外における宿泊事業領域の拡大を進めてまいりました。一方で、国内既存ホテルは、競合ホテルの出店や韓国からの宿泊者に代わるインバウンドの獲得競争が激化いたしました。売上確保のため、弾力的な販売価格の設定と中国や欧米豪などインバウンド市場への営業強化を行い、当セグメント全体における一部屋あたりの客室単価は前年を下回りましたが、客室稼働率は前期比0.5％増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は2018年9月に営業が終了した「藤田観光ワシントンホテル旭川」(260室)による減収要因はあったものの、前述の「ホテルグレイスリー大阪なんば」の開業に加え、2018年に開業した「ホテルグレイスリーソウル」および[ホテルグレイスリー浅草」の通期稼働により、前期比701百万円増収の37,638百万円となりました。しかしながら、新規ホテルの開業費用や新たなブランド展開に伴う先行費用などが発生したこともあり、営業利益（セグメント利益）は、前期比873百万円減益の1,969百万円となりました。
リゾート事業
箱根小涌園天悠、箱根小涌園ユネッサン、箱根小涌園美山楓林、伊東小涌園、伊東緑涌、下田海中水族館、由布院緑涌リゾート事業の主力事業所である箱根小涌園では、5月に近隣の大涌谷噴火警戒レベルが2に引き上げられ（10月に従前のレベル1に引き下げ）さらに、9月および10月には大型台風到来による被害が発生するなど自然災害が相次ぎました。 [箱根小涌園天悠」では、自然災害の影響により宿泊予約のキャンセルが一時的に発生したものの、平日のインバウンド誘客強化により、客室稼働率は前年並みの水準を確保いたしました。スタッフのマルチタスク化による生産性の向上に加え、朝食をブッフェスタイルに変更するなど、お客さま満足度と品質の向上を優先して取り組んだことも奏功し、宿泊単価は前期比3.1％増となりました。宿泊部門は「箱根小涌園天悠」が前期から増収した一方で、自然災害の影響もあり、当部門全体の売上高は、前期比245百万円減収の3,701百万円となりました。一方、日帰り・レジャー部門では、「箱根小涌園ユネッサン」において、メディアへの露出強化と併せてレストランの直営化や入場料金の見直しなどの施策を実施した結果、 [下田海中水族館」を加えた当部門全体の売上高は前期比32百万円増収の1,475百万円となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は前期比194百万円減収の5,533百万円、営業損失（セグメント損失）は、前期比201百万円改善の695百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
ホテル椿山荘東京、太閤園、オペラ・ドメーヌ高麗橋、ザサウスハーバーリゾート、ルメルシェ元宇品、マリーエイド、マリコレウェディングリゾート、鞘ヶ谷ガーデンアグラス、カメリアヒルズカントリークラブ、藤田観光工営㈱、㈱ビジュアライフラグジュアリー＆バンケット事業の婚礼部門においては、「太閤園」での開業60周年プランの販売やチャペルリニューアルの告知強化が奏功したものの、[ホテル椿山荘東京]における婚礼件数および人員の減少トレンドが継続し、当部門全体の売上高は前期比683百万円減収の10,320百万円となりました。宴会部門では「ホテル椿山荘東京」において組織の見直しと営業体制の強化を継続的に進めてまいりましたが、利用人員の減少により、当部門全体の売上高は前期比176百万円減収の4,904百万円となりました。宿泊部門では「ホテル椿山荘東京」において個人を中心に国内外からの誘客を強化するとともに品質の向上に注力した結果、客室稼働率は前年並みの水準を確保しつつ、客室単価を前期比7.2％増に引き上げることができ、売上高は前期比75百万円増収の2,279百万円となりました。これらの結果、ゴルフ部門等を加えた当セグメントの売上高は前期比1,032百万円減収の22,949百万円、営業損失（セグメント損失）は、前期比96百万円悪化の42百万円となりました。
(2)設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資は、「ホテルグレイスリー大阪なんば」「ISORAS CIKARANG」などの新規開業に伴う投資や既存施設の客室や宴会場の改装などの品質向上を目的とした投資等を行った結果、設備投資等の総額は3,846百万円となりました。
(3)資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達は、すべて金融機関からの借入により調達いたしました。新規開業などに係る投資費用の支出はありましたが、当連結会計年度末の借入金総額は前期末比904百万円減少の44,469百万円となりました。
(4)対処すべき課題
【経営環境、経営戦略および対処すべき課題】当社グループは、2015年から2019年までの5ヵ年の中期経営計画「FUJITA premium Value Creation 2015」にて、 I .多様な顧客ニーズを捉えた既存事業の付加価値向上と拡大、 II .増加するインバウンドの誘客強化と海外展開、 II.働きがいがあり多様な人材が活躍できる職場作りを全体戦略として取り組んでまいりました。中間期となる2017年には計画の振り返りを行い、全体戦略については大きな変更はないものの、施策を見直し、計画数値を修正いたしました。しかしながら2018年および2019年は、継続的な婚礼事業の不芳や新規事業所の収益化が遅れたことなどに加えて、自然災害や日韓情勢の影響を受け、2期にわたり業績低迷が続き、十分な成果には至りませんでした。今後の経営環境については、東京オリンピック・パラリンピック後の宿泊市場において、地域によっては供給過剰となることが懸念されており、ホテル事業者の優勝劣敗が鮮明になってくるとともに、多様化する消費者のライフスタイルへの適応力がより一層求められてくると考えております。さらに、頻発する異常気象など、より身近なものとなった環境問題に対して企業が問われる責任が増す一方で、そのような外部要因に影響を受けづらい強固な経営基盤を作ることも求められております。このような状況をふまえ、10年先を見据えた長期ビジョンおよび2020年から2024年までの5ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。
●長期ビジョン
[みんなが笑顔になるために、ライフスタイルに寄り添うユニークな事業展開で、成長し
続けます。」当社グループでは、事業に関わる10年後の未来を想定したうえで、様々なステークホルダーとのエンゲージメントが強く求められる時代背景を考慮し、当社グループの「私たちは、健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております。」という社是の精神を具現化させるためには、社会のために企業が何を提供するのかについて明確かつ一貫したメッセージを発信する必要があると考えており、以下の3つの思いを込め、今回の長期ビジョンを設定いたしました。 ①お客さまの人生の様々なシーンに寄り添うことで時代のニーズを汲み取る②これまで培った歴史・文化・伝統を守りつつ新たな価値を加えることによって、事業をさらに進化・発展させていく③仕事への価値観や働き方の多様化がさらに進む中、すべての従業員が自らの仕事に誇りと自信をもって、会社とともに成長し続けることで、お客さまの満足とすべてのステークホルダーの幸せに繋がる社会を目指していく
●中期経営計画2020～2024自己変革と挑戦
本中期経営計画の前半では「基盤強化」の段階と位置づけ投資が先行いたしますが、3年以内に構造改革を完了させ、4年目以降の収益拡大を目指してまいります。そのための主要戦略は以下のとおりです。
I .販売・マーケティングのリエンジニアリング
お客さまの利便性を向上させるために、当社グループ顧客会員組織「藤田観光グループ・メンバーズカードWAON」をリニューアルするほか、自社のWEB予約システムの改修を行うことで顧客情報管理体制を再構築し、お客さまとの直接の繋がりを深めます。
II .人材開発および生産性の向上
継続して取り組んでいる「多様な人材が活躍できる仕組みの構築」を行うとともに、働き方改革の第２ステージとして、働き方の"質"にもこだわってまいります。調理や接客など国内内外に通用する高度専門能力の向上に取り組む一方で、会計システム等の刷新により間接部門のスリム化を含め高い生産性を追求し、収益力の抜本的な改善に全力を挙げます。
皿.『椿山荘』ブランド再生による、事業の再建
この数年間、婚礼の不芳および構造改革の遅れをきたしていた「ホテル椿山荘東京」の再建を本中期経営計画の主要戦略の一つと位置付け、品質向上を最優先に取り組み、ブランド価値を高めることによって、筋肉質な事業構造への変革を目指します。
IV箱根小涌園再開発
箱根小涌園の再開発計画を始動させ、リゾート事業を当社グループにおける収益の柱の一つに育ててまいります。箱根小涌園全体の魅力をより高めるために2023年に「箱根ホテル小涌園」の跡地に新ホテルを開業することに加え、「箱根小涌園ユネッサン」を段階的に改装することで、「箱根小涌園天悠」とともに、温泉・自然・食事・文化・体験を楽しめる複合リゾートへと生まれ変わります。
V宿泊事業の領域拡大
当社グループにおける収益力の中核であり、成長戦略を担ってきたWHG事業を中心に継続して新規展開を計画しており、当面はタビノス（TAVINOS）ブランドでの新規出店を主軸として、ワシントンホテルおよびホテルグレイスリーブランドでの展開可能な立地も探索いたします。
VI.SDGs (※)の推進
SDGsの推進については、取締役会の諮問機関として事業グループおよび本社各部門横断による委員会形式で活動を行ってまいりましたが、新たにCSR推進室の発展形として、社長執行役員直轄のSDGs推進室を設立し、エコ清掃や食品ロスの削減など取り組みを強化いたします。 (※) SDGs・・・Sustainable Development Goalsの略。持続可能な開発目標
前半3年間は、VVHG事業の新規開業、箱根小涌園再開発、「椿山荘」プランド再生による事業の再建および既存施設の維持補修に関わる設備投資を重点的に実施することにより費用が先行しますが、最終年度となる2024年には、WHG事業と箱根小涌園の新ホテル開業効果および［ホテル椿山荘東京］の業績向上により、収益拡大を見込みます。なお、数値目標は2020年1月末時点において、「新型コロナウイルス肺炎」による中国からの訪日旅行需要の減少が3か月程度続くものと想定し設定しておりますが、今後の状況によっては異なる可能性があります。また、本中期経営計画の進捗管理については、毎年の予算設定において、中期的な方向性、各事業課題に対する解決のための施策、達成までのロードマップの設定とその実行に重点をおいたうえで、3年程度先を想定した諸指標をガイドラインとして進捗管理し、事業環境の変化などに応じてローリングしてまいります。なお、本中期経営計画に関する資料につきましては、当社ホームページにて掲載しておりますので、ご覧ください。開催師樹師
【2020年度の各事業の重点的な取り組み】
WH G事業
国際政治情勢など外部要因による影響を少しでも受けづらい経営体質とするため、ワシントンホテルおよびホテルグレイスリーのビジネスモデルの見直しを行うことによって生産性向上による効率化を図り、さらに顧客管理体制の見直しにより売上高の拡大と収益性を高めます。また、昨年展開をスタートしたタビノス（TAVINOS）では、6月に2号店となる「ホテルタビノス浅草」 (278室) を開業するほか、今後も京都・御徒町・東日本橋および浅草橋エリアでの開業を計画しており、ビジネスモデルとして確立させるとともに、上記2つのホテルブランドとあわせて国内外における事業展開を継続して推進いたします。
ラグジュアリー＆パンケット事業
[ホテル椿山荘東京]では、東京オリンピック・パラリンピックがホテルの知名度・評判を世界に広める絶好の機会と捉えており、そのために品質向上を最優先に取り組んでおります。また、ブランド力の強化を図り、お客さまにわかりやすい商品戦略の展開と主要事業である婚礼・宴会事業の機能強化を進め、確実に利益を生み出していくための基盤づくりに注力いたします。
リゾート事業
2019年10月に発生した台風19号からの早期の復旧・復興は箱根エリア全体での願いであり、箱根小涌園も地域と一体となって取り組んでおります。さらに箱根小涌園の再開発計画を推進するため、2018年1月に営業を終了した「箱根ホテル小涌園」の解体に着手し、新ホテルの設計を進めてまいります。また「箱根小涌園天悠」では、強みである温泉や国登録有形文化財の建物を活用したレストランでの食事などを通して、お客さまの満足度を追求するとともに、東京オリンピック・パラリンピックを契機にインバウンドの誘客をさらに強化いたします。 [箱根小涌園ユネッサン] では、再開発の一環として貸切風呂を新設するほか、人気アニメコンテンツとのコラボレーションにより、箱根エリア全体の活性化に貢献してまいります。株主の皆さまの変わらぬご支援に感謝申し上げますとともに、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
■ 1株当たり当期純利益又は純損失(△) (円) ■総資産(百万円)第84期第85期第86期第87期第84期第85期第86期 第87期第84期 第85期第86期#87期注. 2017年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。なお、１株当たり当期純利益又は純損失は第84期期首に当該併合が行われたものと仮定して算出しております。 ■純資産(百万円)画に納(製菓)晴報師樹美
画に納製菓講演呼諮単想(6)重要な親会社および子会社の状況ア.親会社との関係当社は親会社を有しておりません。
ウ.事業年度末日における特定完全子会社の状況当社は特定完全子会社を有しておりません。
(7)主要な事業内容
当社グループは、ホテル、レストラン、婚礼・宴会場およびレジャー施設などの運営を主要な事業内容とし、さらに各事業に関連する各種サービスなどの提供を行っております。各事業セグメントの主な内容は、次のとおりであります。

(8)主要な事業所
ア.当社本社
東京都文京区
画行:淋(悪痛)
(9)従業員の状況

注1．従業員数には、契約社員などの有期雇用者は含まれておりません。 2．当連結会計年度の有期雇用者（期中平均雇用人員）は2,991名であり、前期に比べ73名減少しております。 ３．平均年齢および平均勤続年数は、小数点第１位未満を切り捨てて表示しております。
(10)主要な借入先

購類コ
2.当社の株式に関する事項
(1)発行可能株式総数44,000,000株(2)発行済株式の総数12,207,424株（自己株式　220,544株を含む） (3)株　主　数20,671名(4)大　株
２．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。 ３．持株比率の算定にあたっては、発行済株式の総数から自己株式220千株を除いております。 3.会社の新株予約権等に関する事項該当事項はありません。
4.会社役員に関する事項

山田政雄は取締役に、江川茂は監査役に選任され、就任いたしました。 5. 代表取締役瀬川草、取締役中村雅俊、取締役松田隆則、取締役三屋裕子および監査役中曽根一夫は、2019年３月27日開催の第86回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任いたしまし6.  常勤監査役吉原正人、常勤監査役中塩弘および監査役宮本俊司は金融機関での長年の業務経験を通じて培った財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 7. 上記のうちの代表取締役伊勢宣弘、代表取締役山田健昭、取締役北原昭、取締役和久利尚志、取締役中曽根一夫の地位および担当ならぴに重要な兼職の状況は、当事業年度中に変更されたもので、変更前の地位および担当ならびに重要な兼職の状況は次のとおりであります。高い湘旅際少数機構精算部
され、就任いたしました。取締役山田政雄は、2019年6月21日開催の株式会社CKサンエツ定時株主総会において社外取締役監査等委員に選任され、就任いたしました。監査役江川茂は2019年6月25日開催のDOWAホールディングス株式会社定時株主総会において社外監査役に選任され、就任いたしました。
(2)取締役および監査役の報酬等の額
当社取締役の報酬額については株主総会でご承認いただいた総枠（社内取締役年額300百万円以内、社外取締役年額50百万円以内）にて「役員報酬基準内規」および「取締役の業績報酬内規」に基づき、個々の基礎部分と業績連動部分の報酬額を算定し、取締役会の承認により決定しております。また、これら報酬等の客観性と透明性の向上のため、社長執行役員の諮問機関として「報酬委員会」を設置しております。当該委員会は人事部門管掌取締役が委員長を務め、独立社外役員および弁護士の社外有識者が過半数を占める構成とし、社長執行役員からの諮問要請に応じ、当該年度業績を鑑み連動報酬部分の比率・水準等について審議結果の答申を行っております。第87期における取締役および監査役の報酬等の額は以下のとおりです。
注.上記の支給人員には、2019年３月27日開催の第86回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した取締役４名および監査役１名を含んでおります。

(3)社外役員に関する事項
画に納旅物か数は幾ぶり講壇学部購類コ

(4)責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第1項ならびに当社定款第30条および第40条の規定に基づき、当社は上記社外取締役および社外監査役の全員との間で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
5.会計監査人に関する事項
(1)会計監査人の名称
東陽監査法人
(2)会計監査人の選定方針と理由
当社は監査役会で定めた会計監査人の評価基準に照らし、監査実績、品質管理、独立性、監査の実施体制、報酬見積額などを総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。
(3)報酬等の額

注1.会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をもとに、前事業年度の監査実績の分析・評価および監査計画と実績との対比を踏まえた当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画と報酬額の見積りとの妥当性を確認し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の回意を行っております。 2.当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額は合計額で記載しております。
(4)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。そのほか、会計監查人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
6.業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに当社および子会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要および当該体制の運用状況は、以下のとおりであります。
＜業務の適正を確保するための体制＞
内部統制システムの基本方針社グループは、その使命、価値観を明確にするとともに、すべての役員および従業員がその職務を遂行するにあたって心がけるべき行動あるいは心がまえに関する基本方針として、社是・社訓（経営指針・行動指針）を定めております。また、当社グループに係わるすべての人々およびステークホルダーから信頼され、法令等を遵守し、社会に開かれた公正で透明性のある企業集団を目指して「倫理規程」を定め、目的達成のための過程で起きるさまざまな法律上および倫理上の問題を解決していくための基準を示しております。さらには、企業の社会的責任を果たすにはコーポレート･ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、信頼性・透明性の高い企業集団を目指して内部統制システムの改善と向上に努め、ＣＳＲ推進室や情報開示委員会の設置等、組織面の対応を進めております。コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。画代謝
各種委員会の開催目的と構成
指名委員会(目的)取締役の選解任ならびに取締役・監査役候補者の指名手続きに係る取締役会機能の独立
性・客観性・透明性強化。審議結果について取締役会へ答申する。議長：独立社外取締役メンバー：独立社外取締役、監査役、弁護士（過半数を独立社外役員とする） (福成)
SDGs推進委員会
(目的)長期的な企業価値の向上を目的とし、事業を通じ社会への貢献に資する施策の検討、運用方針および主管部署の選定を行い、定期的に活動内容を取締役会に報告する。委員長：社長執行役員が指名するものメンバー：各事業グループ企画部門責任者、本社内各関係部門責任者ほか(構成)
投資委員会
(目的)投資内容・効果について専門的な見地から実施前審査を行うことで、投資の妥当性を評価するとともに、審査した案件の効果測定を定期的に行うことで、より吟味された投資案件の立案・実行につなげる。 (構成)委員長：企画グループ管掌取締役メンバー：管理グループ管掌取締役、本社内各関係部門責任者ほか
リスク管理委員会
(目的)当社グループの経営に係るリスクの掌握とその低減を図る。 (構成)委員長：社長または社長が指名するものメンバー：各事業グループ企画部門責任者、本社内各関係部門責任者ほかオブザーバー：常勤監査役情報開示委員会(目的)法令や諸規則で求められる開示情報の適時・適切な開示と投資家にとって有益と思われる情報や重大な事件・事故等の発生の開示についての適確な判断を行う。 (構成)委員長：企画グループ管掌取締役メンバー：各事業グループ企画部門責任者、本社内各関係部門責任者ほかオブザーバー：ＣＳＲ推進室長
懲罰委員会
(目的)就業規則および会社規程に基づく、役員および従業員の懲罰についての審議と決定を行70° (福成)委員長：社長執行役員メンバー：人事グループ管掌取締役、管理グループ管掌取締役オブザーバー：常勤監査役、ＣＳＲ推進室長報酬委員会(日的) (構成)取締役および執行役員の報酬等の客観性と透明性の確保。社長からの諮問要請に応じ、審議結果について答申する。委員長：人事グループ管掌取締役メンバー：独立社外取締役、監査役、弁護士（過半数を独立社外役員とする)連続補事業学諮開催事務研(1)当社グループの取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制取締役・使用人の職務執行に関しては、取締役会においてグループ内各組織の責任範囲である「業務分掌」を定め、同じく取締役会が承認する「職務権限規程」に基づき、適切な決裁者を定めて職務執行を行っております。また、法の改正等必要に応じ弁護士や会計士等外部の専門家に助言を求めたうえで、社内規程の制定や改廃を行っております。当社は社外取締役４名を含むすべての取締役が出席する取締役会を原則として毎月開催し、法令等で求められる事項および経営上重要な事項についての決議・報告を行っております。また、取締役の職務執行の監査機関として監査役会を設置しております。また、社長執行役員直轄のＣＳＲ推進室を設置し、ＣＳＲ推進室が定期的に実施する内部監査を通じて、当社グループの業務が法令、定款および社内規程に則して適当、妥当かつ合理的に行われているか、諸規程が適正、妥当であるかを検証し、その結果を代表取締役および監査役に定期的に報告しております。情報の開示に関しては、企画グループ管掌取締役を委員長とする「情報開示委員会」を設けて、取締役会議案等に関わる情報開示の要否等を事前に確認したうえで、適切な開示に努めております。当社の各子会社は、当社の事業グループまたは本社グループのいずれかに所属し、当社が定めるコーポレート･ガバナンスの規則に応じた諸規程に基づいて、内部統制が十分に機能するよう、経営計画を策定、業績目標を設定し、その目標達成に向けた具体策を立案し、実行しております。また、当社は「関係会社および有価証券投資先管理規程」を定めて、各事業グループおよび本社グループを通じて、各子会社に対する適切な経営管理や意思決定を行うほか、ＣＳＲ推進室が直営事業所、子会社の区別なく定期的に内部監査を実施するとともに、原則、当社常勤監査役のうち誰かが各子会社の監査役に就任し、監査を行うことで業務の適正を確保する体制としております。そのほか、当社グループのコンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報窓口（[りんりんホットライン]）を設置しているほか、通報者である従業員が不当な取扱いや不利益を蒙ることのないよう防御した内部通報制度を、社外を含めた複数の窓口において運用しております。
(2)当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社グループは、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、「職務権限規程」に基づいた権限により決裁した文書を、法令および「文書保存期間一覧表（文書取扱規程内)」に基づき保存しております。その他の重要文書についても、同表に則り、閲覧、謄写可能な状態で各管掌部門、各子会社においてはそれぞれの総務担当部署が管理・保管しております。また、諸規程の改定については、必要に応じて実施しております。情報の保存および管理に係る体制としては、「内部情報管理規程」や「個人情報保護方針」等を整備して、情報の漏えい、滅失、紛失の防止に努めております。
(3)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理委員会を設置して、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクを洗い出し、定期的に見直すとともに、必要に応じ損失を抑えるための対応を行い、その結果を定期的に取締役会に報告しております。また、「事故報告基準」を定め、事件・事故が発生した場合には、同基準に則り、速やかな報告を求め、必要な対応を行っております。 (4)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、定例の取締役会の開催に先んじて、審議会を開催し、取締役会議長が必要と認めた事項に関わる事前審議を行っております。また、社長執行役員が議長を務め、執行役員および社長執行役員が指名した者を構成員とする経営執行会議を毎月1回開催し、経営状況に関わる認識を共有し、必要な対策を協議しております。当社グループは取締役会において中期経営計画や年度予算・事業計画を策定し、それに基づいて目標を設定し、「職務権限規程」および別途定める業務分掌に基づき、子会社を含め各事業グループおよび本社グループにおいて、その目標達成に向けた具体策を立案し、実行しております。各子会社においては、取締役会を定例開催し、法令で定められた事項および経営上重要な事項について決議・報告を行っております。これら取締役会での意思決定に係る記録については、それぞれが所属する各事業グループおよび本社グループの所管部門へ報告されております。 (5)監査役を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役からの要請がある場合には、専属の使用人を配置し、監査役の命令下において監査業務が遂行できる体制を確保します。また、その使用人に係る人事異動、人事考課、懲戒処分については、事前に監査役に報告を行い、了承を得るものとしております。 (6)監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、毎月開催される取締役会に出席して、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する観点から必要に応じて発言を行っております。常勤監査役は審議会にも出席し、当社グループの経営における重要な事項の審議に適切に参加しているほか、月1回開催される経営執行会議については、会議資料の速やかな提出を受けております。さらには、子会社の監査役を兼務している場合、その子会社において開催される定例の取締役会に出席しております。監査役は、取締役から法定の事項のほか当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事項などの内容について速やかに報告を受けるとともに、必要に応じて報告を求めることができるものとしております。また、社長執行役員が決裁した回議書ならびに監査役から請求があった回議書については、回覧をしております。監査役は、ＣＳＲ推進室が実施する内部監査についての監査実施計画を協議し、実施結果についてその報告を受けております。また、ＣＳＲ推進室が受けた「りんりんホットライン」への通報状況およびその内容について随時、報告を受けております。これらの通報等を行った者が不当な扱いを受けないように「公益通報者保護規程」を定めております。なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。取締役会は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、監査役が職務を遂行するうえで必要な諸費用を予算化しております。
(7) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当要求については断固として拒絶することを基本方針としております。また、 [倫理規程」の中にその旨を規定し、すべての役員および従業員に周知徹底しております。体制としては、管理プループ安全対策担当を対応統括部署とし、警察、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、および顧問弁護士等の外部機関と連携して、社内体制の整備や情報の収集・管理等の対応全般を行っております。各事業所においては、管轄警察署と平泰から緊密な連携を保ち、あわせて対応統括部署との連絡・通報・相談体制を確立しております。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況＞
当事業年度における「内部統制システムの基本方針」に基づいた業務の適正を確保するための体制の運用状況は次のとおりであります。 ・取締役会を18回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営における重要な事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性および業務の適正性の観点から審議を行いました。 ・監査役会を18回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務および財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査いたしました。 ・財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしました。また、決算開示資料については、取締役会に付議した後、開示を行うことにより適正性を確保いたしました。 ・情報の保存および管理に係る体制については、個人情報を含めた会社の機密情報の管理・廃棄方法のさらなる厳格化に向けた検討を進めました。 ・リスク管理委員会を４回開催し、当社の潜在的リスクの洗い出しおよび見直しを行いました。 •情報開示にあたっては、情報開示委員会を開催し、取締役会議案や当社事業に関わる重要な事項について開示要否を事前に確認し、適切な開示を行いました。画代謝(2019年12月31日現在)
連結損益計算書( 2019年１月１日から)
( 2019年12月31日まで)
#武平領貸　借　対　照　表(2019年12月31日現在)
損益計算
( 2019年1月1日から) \2019年12月31日までノ
画代謝は嫌嫌か勢に作樹雑生韓藩学部薄粒
独立監査人の監査報告書
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、藤田観光株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤田観光株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利苦関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上
独立監査人の監査報告書
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、藤田観光株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第87期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利苦関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。によ開催学部
監査報告書当監査役会は、2019年１月１日から2019年12月31日までの第87期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1。監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1)監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 (2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。 ①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および連用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および会計監査人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けました。 ③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
2.監査の結果
(1)事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定数に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定数に違反する重大な事実は認められません。 ③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。 (2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果会計監査人束隠監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。 (3)連結計算書類の監査結果会計監査人束陽監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。 2020年２月10日藤田観光株式会社　監査役会常勤監査役　吉　原　正　人　昭常勤監査役江川茂 常勤監査役中　塩　恥昭監査役宮本俊司 郭(注)　監査役中塩弘および監査役宮本俊司は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。 ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___
[開催会場]ホテル椿山荘東京バンケット棟５階「グランドホール椿」東京都文京区関口二丁目10番８号　電話03-3943-1111(代表) [交通のご案内] JR山手線目自駅よりJR目白駅改札出口正面、 「目白駅前」から、都営バス系統[白61]新宿駅西口行き(有料)にて13分「ホテル椿山荘東京前」下車
東京メトロ有楽町線江戸川橋駅より
東京メトロ有楽町線江戸川橋駅「1 a」出口より徒歩約１０分Oバンケット棟正面玄関：「江戸川橋」を渡り、「目白坂下交差点」を左折。 「目白通り」の「新目白坂」を道なりに上がり、約500m �冠木門(庭園入口)：「江戸川橋」を渡り、「神田川沿い遊歩道」を直進約500m ※冠木門は9:00より開門しております。 ※なお、株主懇談会の開催は予定しておりませんので、予めご了承いただきますようお願い申しあげます。