平成２５年度政策研究会活動報告書無限大『つながる想いふくしまからの挑戦はじまります』公益財団法人ふくしま自治研修センター平成２６年３月1はじめに（2頁～3頁） 2ふくしまのイメージアップについて(4頁～7頁)シ提案事業について (8頁〜53頁)各研究会の概要について(54頁〜80頁) 4おわりに(81頁) 5
(参考資料)
○　風評被害の現状（82頁～83頁） ○　平成２５年度政策研究会実施要項(84頁) ○　平成２５年度政策研究会メンバー (85頁)
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平成２３年３月１１日は福島県民にとって忘れることができない日となりました。東日本大震災による地震、津波は、浜通り地方を中心に県内に甚大な被害をもたらしただけでなく、その後の福島第一原子力発電所の事故とそれに付随する様々な困難につながっていったからです。その日を境に大きく人生が変わった人も多いと思います。大切な家族との別れがあった人、自宅が津波で流されてしまった人、仕事がなくなってしまった人、長期間自宅に戻ることを制限されている人、精神的に苦しんでいる人など、人によって痛みは違いますが、福島県民は誰もが心に傷を負いました。福島県民が明るく前向きに生きていくためには早急に復旧・復興を進めていなければなりません。それを阻んでいるのが福島第一原子力発電所から放出された放射性物質です。復旧・復興のためにはいち早く効果的な除染が不可欠です。しかし県内を万遍なく除染し事故前の放射線量に戻すには相当な年月を要することが予想されます。それどころか、福島第一原子力発電所自体に汚染水問題をはじめ懸念材料がたくさん残っているのが現状です。そしていまだ１４万人もの県民が避難生活を余儀なくされています。加えて、本県産品等への風評被害も一部根強く残っています。一方、県内では、米の全袋検査による食の安全確保や、１８歳以下の県民医療費の無料化による安心して子どもを生み育てやすい環境づくりなどを実施し、復興に向けた安心安全な県づくりが進んでいますさらに平成２５年度には、浮体式洋上風力発電事業の開始や復興公営住宅の着工など新生ふくしまの柱となる事業の進展や、観光地の賑わいが戻ってきたり、県内企業の生産活動に持ち直しの動きが見られたりと、徐々にではありますが復興に向け明るい兆しも見えてきました。また、首都圏などにおいては、関係者の努力により放射能関係の情報提供や観光物産ＰＲ活動が強力に進められたことに併せ、平成２５年に１年間放送されたＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の効果等もあり、本県のイメージが徐々に
ではありますが改善されつつあります。
ところで、原発事故による風評被害のほか、本県にはもう一つ大きな課題があります。それは、本県に限らず、今後日本は、少子高齢化、人口減少が進み、地域間競争も激化していくことです。今は復興に併せ、今後「活力ある福島」を持続的に構築していくにはどうしたらよいのかを、より真剣に考えていかなければならない時期だと思います。本県産の商品も県外向けに食品等の安全性をＰＲし続けるだけではなく、福島の桃でなければ、米でなければ、キュウリでなければ、というオンリーワンの存在になる工夫をしなければ縮小均衡していかざるを得ません。また、福島は特別こんな面白いところだから行ってみよう、そして是非住んでみようという人が増えなければ地域の活力が低下していくのは避けられません。こういった福島の現状や時代背景をふまえ、平成２５年度の政策研究会では「ふくしまのイメージアップについて」をテーマ据え、風評被害の払拭のみならず福島をさらに元気にするためにはどうしたら良いかという前向きな視点も含め研究を進めました。研究会は、1 1名の研究員の参加により、平成２５年５月から１１月まで６回の研究会を開催し、講師を招いてお話を伺ったり、参加者どうしの議論や検討を積み重ねました。さらに、平成２６年１月１４日には研究成果の報告会を開催するとともに、トークセッションを開催し出演者から貴重なお話をいただきました。この報告書には、「つながる想い… 。ふくしまからの挑戦はじまります。」のコンセプトをもとに作成した６分野２４の提案事業を掲載しました。ここには各研究員やお話いただいた講師等の方々の熱い想いがちりばめられています。当センターでは、この報告書を読まれた自治体を中心とした関係者の方々が、 「実際に」これらの事業を行うことを強く希望しています。風評被害の払拭とともに少子高齢化、人口減少時代を先取りした「福島モデル」への挑戦がはじまります。

( 1 )福島の課題
政策研究会では、まず福島が抱える課題について徹底的に洗い出すため、研究員間でブレーンストーミングを行いました。また、各講師の著書を読んだり講演を聞いた中にも福島を取り巻く環境変化や課題について貴重な情報やお話がありました。それらを踏まえ、以下のように「原発事故以前からの環境変化や課題」と「原発事故に係る課題」に分けて整理しました。 【原発事故以前からの環境変化や課題】 (1)少子高齢化、人口減少Ｏ　急激な少子化・高齢化と人口減少〇　福祉・介護費用の増大〇現役世代の減少②　大都市圏との格差拡大Ｏ　現役世代の流出Ｏ　地域住民の所得減少③　グローバル化の進行〇　産業の空洞化O　雇用機会の喪失Ｏ　現役世代の流出を促進4)財源不足O 交付税・補助金の減少O  公共投資の減少〇　雇用機会の喪失が現役世代の流出を促進⑤　ブランドイメージの確立O　県のブランド力が弱い
【原発事故に係る課題】
①　情報発信〇　発信情報の内容と発信手法の問題〇　発信情報（放射能関連、原発の現状）への不信感〇　福島への関心（震災・原発事故）の希薄化
②　風評被害
Ｏ　県産品の売上減少と価格低下〇　事業者の県外への拠点移設〇　本県への観光客数の減少（特に浜通りへの施策の必要性）〇　福島＝原発事故汚染というイメージがついている
③　避難者支援
〇　帰還に関する避難住民の意識の多様化〇　避難区域住民のふるさとへの帰還時期が不透明〇　被災者と避難者が混在する地域における行政の対応〇　ふるさとへ戻るための環境づくりが不十分〇　地域コミュニティの崩壊
④　放射能汚染への不安
〇　原発事故による人口の流出・減少O　子どもへの将来的な影響等への不安〇　今後の原発からの放射性物質の放出に対する不安〇　除染の推進と汚染廃棄物の処理への不安〇　人体への影響が確立されていない放射能への漠然とした不安
( 2 )施策の方向性
東日本大震災や原発事故は福島県民に大きな負の遺産を残しましたが、震災直後の極限の生活環境や震災後の様々な方からの支援等の中で、地域や家族との絆の再確認、ふるさとを思う気持ちや感謝の心、他人への思いやりの気持ちの向上・醸成等が形成され、福島県民は以前よりも「地域への想い」や「おもてなしの心」といったところが強固となったと思われます。 ｢震災や原発事故といったピンチをチャンスに換えよう｣と軽くは言えませんが、福島県は前を向いて行かなければなりません。そういう意味で、こういった「想いや心の変化」を、本研究会では、福島の新たな武器が構築されたと前向きに捉えました。 ー方で、少子高齢化、人口減少、成熟社会、グローバル化等といった社会・経済環境が変化していく中で、経済が縮小し財源が逼迫するため新たな地域経営を考える必要性が出てきたり、都会とは違う暮らしが可能な地方の価値が再確認され地方を目指す若者が増えてきたり、物質的な豊かさだけに価値を見出さない新たな価値観の萌芽といった大きな変化もみられつつあります。特に、その入口に入ったばかりの今後の急激な老年人口の増加と生産年齢人ロの減少は、日本人が豊かさの定義を再考する大きなきっかけになろうとしています。つまりはこういう時代だからこそ、福島県では、「福島への想い」「地域の絆」といった福島県民等の心理的な変化により、「地方での新しい価値ある暮らし」といった日本人の価値観変化の萌芽を踏まえた施策を進めていく素地が出来上がってきていると言えます。原発事故に係る諸課題に対する速やかな対応のみならず、人の魅力を活かしつつ、田舎暮らし、地産地消（エネルギー含む）、自給自足、助け合い、住民自治、官民協働といった「地域住民の想い」が重要な要素となる施策を全国に先駆けて行うことが新生ふくしまにとってのストロングポイントとなり得ると考えます。無限大以上のような考え方をもとに「つながる想い∞ 。ふくしまからの挑戦はじまります」をコンセプトに定め、福島関係者全員一丸となって新たな価値を持った新生福島を創造するため、風評被害の払拭はもとより、未来の福島も想定しつつ独創的かつ効果的な事業を行うことが、福島ブランドとなりふくしまのイメージアップにつながると考え、本研究会において提案事業を検討しました。福島県の課題原発事故以前からの環境変化や課題原発事故に係る課題①少子高齢化、人口減少②大都市圏との格差拡大③グローバル化の進行④財源不足⑤ブランドイメージの確立①情報発信②風評被害③避難者支援④ 放射能汚染への不安福島県民や世の中の価値観の変化O経済が縮小する中での地域経営を考える必要性〇地方の価値再確認○新たな価値観の萌芽東日本大震災・原発事故が、〇地域や家族との絆の再確認〇ふるさとを思う心の向上、醸成〇感謝の気持ち、おもてなしの心の醸成等の契機施策の方向性今こそ「福島への想い」「地域の絆」といった福島県民等の心の変化、「地方での新しい価値ある暮らし」といった日本人の価値観変化の萌芽を踏まえた施策が求められる。原発事故に係る諸課題に対する速やかな対応のみならず、田舎暮らし、地産地消（エネルギー含む）、自給自足、助け合い、住民自治、官民協働といった「地域住民の想い」がうまくいく上で重要な要素となる施策を全国に先駆けて行うことが重要。無限大コンセプト:「つながる想い∞ 。ふくしまからの挑戦はじまります」政策研究会・提案事業等福島のイメージアップ（福島ブランドの形成）無限大前章で記載したコンセプト、「つながる想い∞ 。ふくしまからの挑戦はじまります」の考え方もと、本研究会では以下のように２４の提案事業を作成しました。 2 ４事業は、テーマ別に、「食関連」「スポーツ・文化・芸術」「観光・産業」 「つながり・絆」「子育て」「防災」の６つの切り口から整理することができます。大きく捉えれば、前章で整理した福島の課題に対し、「食関連」、「スポーツ・文化・芸術」、「観光・産業」の事業で原発の情報発信と風評被害の払拭を行い、「つながり・絆」の事業で避難者支援の側面も担い、「子育て」「防災」の事業で放射能汚染への不安の軽減を図るということになります。そしてこのような先進的な事業を継続的に行っていくことが、福島ブランドが形成され、福島のイメージアップにつながっていくと考えます。なお、各提案事業の予算概要については、各提案者が想定した概ねの予算額を記載（算出が困難な事業もあり）しており、研究会全体として統一された基準により算定されたものではありません。また、本研究会では、本研究会の提案を参考に新たに福島県や市町村等で実際に事業化してもらうことを想定したため、既に県や市町村、あるいは国の補助事業等で行われている類似事業については基本的に除外しています。そのため、前章で検討した福島の課題の小類型に対応するような形で網羅的に対策を提案しているわけではありません。ただし、既に行われている事業についても、本研究会のコンセプトあるいは施策の方向性を底辺に見据えながら事業を構築していくことが今後の福島県にとって有用だと考えます。本研究会の各提案事業が、全部でなくても、一部分やエッセンスを参考に、各自治体で具体的な事業化がなされれば幸いです。
N o 1.事業名：ふくしまスープバトル５９概要:スープづくりという一つの目標に向け頑張ることで地域活性化や風評対策にもつながるよう、県内５９市町村ごと地元食材を使ったスープのプレゼン大会を開催する。 (関連分野：風評対策、地域振興、観光振興、物産振興) N o 2.事業名：芸能人らによる県内食材を活用した復興丼づくりテレビ番組化事業概要：福島県の食材のすばらしさや安全性をＰＲするため、芸能人とともに県内各地の食材を使用した復興丼づくりの様子を番組化するとともに丼を提供する場をつくる。併せて、食材掘り起こし運動を行う。 (関連分野：風評対策、地域振興、観光振興、物産振興) N O 3．“器で味が変わる！”日本酒の新しい楽しみ方提唱事業概要：機能性の高い酒器を開発し、全県的に日本酒の新しい楽しみ方の提唱・普及を図ることでの観光誘客と、日本酒に対するユニークな取り組みにより本県のイメージアップにつなげる。 (関連分野：風評対策、地域振興、観光振興、物産振興) N O 4.事業名：お見せします。福島県の「おいしいお酒」と「蔵元」と・・・概 要：福島の特産品である「お酒」を県内の外国語指導助手、外国人記者等に味わっていただき、自国メディアでお酒をはじめ福島の情報を発信してもらう。併せて、県内の各「蔵元」を巡るツアーを民間主導で実施することで風評被害の払拭につなげる。 (関連分野：風評対策、地域振興、観光振興、物産振興) N o 5.事業名：Ｆo r w a r d    Ｆu k u s h i m aキャンペーン概要：県民に前向きな心を持ってもらうため、標記キャンペーンを開催。シンボル事業として県内各地でウォーキング大会を実施。大会では各地での特産品を振る舞い風評対策につなげる。 (関連分野：風評対策、地域振興、観光振興、物産振興) N o 6.事業名：１００年後のうつくしい福島を考えるアニメの制作概要：福島県民の希望の一助とするとともに、国内外の人々に福島への関心を高めてもらうため、著名なアニメ監督に、福島を舞台に自然との共生等をテーマにしたショートムービーを制作してもらう。 (関連分野：風評対策、地域振興) N o 7.事業名：ふくしま復興芸術祭概要：東日本大震災の被災地において、それぞれ育んできた文化・芸能・歴史などを見つめ直し地域の魅力を再発見するため、「再生」をテーマに芸術祭を行う。 (関連分野：風評対策、地域振興) N o 8. FUKUSHIMA KINEN CHOR FESTA (福島キネンコールフェスタ)概　要：福島県のイメージアップ及び復興の歩みをＰＲするため、関係者が参加しやすい夏休みの期間を活用して最高水準の特設合唱団を立ち上げ音楽祭を実施し、全世界にその活動を発信する。 (関連分野：風評対策、地域振興) N o 9.事業名：うつくしま再発見～わが町を担う企業のチカラ～概要：独自の取組みを行っている県内企業等にスポットを当てたミニ番組の制作を行うとともに、当該企業等を集めた展示販売会の開催と企業等見学ツアーを一般向けに開催し本県への誘客等につなげる。 (関連分野：風評対策、企業誘致、産業振興、観光振興、物産振興) N o 1 0.事業名：日本を知る。福島から知る。『ようこそ！福のしまへ～ Welcome to FUKU no SHIMA〜』概 要:訪日外国人に日本独自の文化等を知ってもらうため、福島の現状や観光物産等の情報も記載された福島独自の英語のパンフレットを作成し読んでもらうことで、風評対策や観光振興等につなげる。 (関連分野：風評対策、地域振興、観光振興、英語教育普及) N o 1 1.事業名：みつけろ！福島の魅力　観光プラン発掘事業概要：福島県内の隠れた地域資源や穴場スポットに光を当て、風評対策や観光振興等に結びつけるため、観光プランコンテストを実施し、そこで表彰された観光コースのお試しツアーを開催する。 (関連分野：風評対策、地域振興、観光振興) N o 1 2.事業名：出会いが宝だ！　着地型観光推進事業概要：風評被害にあえぐ福島県の観光・物産等の振興を強力に推進するため、首都圏及び県内に２箇所の専用の紹介窓口を設置し、体験プロゲラム等をはじめとした着地型観光案内等を実施する。 (関連分野：風評対策、地域振興、観光振興、物産振興) N o 1 3.事業名：ふくしまイメージアップ貢献企業認証制度概要：福島のイメージアップに繋がる取組みを行っている県内企業を認証し、広報活動や低利融資等で支援することにより、県全体のイメージアップを図るとともに県内の経済・社会を活性化させる。 (関連分野：風評対策、地域振興、制度金融) N o 1 4.事業名：6次化活用による被災者雇用復興モデル事業（被災地の雇用創出特区）概　要：避難先等被災者が居住する地域に特区を設定し、「農業生産」「開発・加工」「販売」の６次化の各過程で被災者の雇用の場を確保するとともに、地域内での経済循環の仕組みづくりを行う。 (関連分野：風評対策、地域振興、観光振興、物産振興、避難者対策） N o 1 5.事業名：ふくしま復興応援サポーター研修事業〜本県ゆかりの著名人と行く、もっと知りたい！ふくしま復興応援研修ツアーの実施～概要:風評被害の払拭と震災の風化を防ぐため、ふくしまファンクラブ会員等に、本県ゆかりの著名人と県内の現状を視察してもらい、ふくしま復興応援サポーターとして本県との絆をさらに深めてもらう。 (関連分野：風評対策、地域振興、観光振興、避難者支援） N o 1 6.事業名:ふるさと福島の宝ＰＲ事業〜福島県ゆかりの芸能人とともに〜概要：全国に避難している方の古里への思いをつなげるとともに、福島県の観光・物産等のＰＲを図るため、全国各地の県人会が核となり、それぞれの地域で県ゆかりの芸能人とイベントや交流会を行う。 (関連分野：風評対策、地域振興、観光振興、物産振興、避難者支援) N o 1 7.事業名：県産品セールス強化事業〜福島県ゆかりの方々の縁とともに〜概要:風評被害の払拭や県産品のＰＲのため、各県人会をはじめ福島に縁のある方々で組織される団体等の協力を得て県内生産者と首都圏等での取り扱い業者等とのマッチングを行う。 (関連分野：風評対策、地域振興、物産振興) N o 1 8.事業名：ふくしま復興ワールドカフェ概要：全国各地で福島に関心を持つ人に集まってもらい、ワールドカフェ方式による語りの場を設定し、福島の課題や活性化のアイデア等を話し合ってもらうことで、福島のイメージアップや震災及び原発事故の風化防止につなげる。 (関連分野：風評対策、地域振興) N o 1 9.事業名：ふくしまを学ぶ奨励事業概要：福島の風評被害を払拭しファンを創出するため、福島の課題解決につながる内容の論文を作成する大学生、大学院生を対象に福島でのフィールドワーク調査にかかる費用を支援する。 (関連分野：風評対策、地域振興) N o 2 0.事業名：【世界に広がれ！額（フクマル）シール運動】概要：原発事故の風化抑制と新たな福島のファン創出につなげるため、結核予防会の複十字シール運動を参考に、稙（フクマル）シール運動を行う。 (関連分野：風評対策、地域振興) N o 2 1.事業名：「パートナー都市」事業概要：福島県をよく理解し、ファンになってもらうため、姉妹都市の取り組みの見直し（パートナー都市）、ご当地キャラ同士の融合等の取り組みを民間企業にコーディネートしてもらうよう交流会を開催する。 (関連分野：防災対策、地域振興)
N o 2 2．事業名：子どもすくすく成長祈願
概要:福島県内で生まれた新たな命が今後元気に育っていくよう祈願するとともに、県がこれから生きる子どもたちの支えとなるイメージを構築するため、各市町村に出生届が出された際に成長祈願グッズを渡す。 (関連分野：子育て支援) N o 2 3.事業名：ふくしまからはじめよう・フォー・ユー子育て支援～【優・友・結う・遊】子育て１００人の結び目～概　要：福島が子育て支援に充実した環境であることをＰＲしイメージアップにつなげるため、一般の親を対象とした専門プログラムを実施するとともに、震災で心に傷を負った子どもたち等の相談を身近にできるよう地域に１００人のトレーナー等を育成する。 (関連分野：子育て支援) N o 2 4.事業名：フクシマ式防災力アップ事業概　要：近年、東日本大震災のみならず、大規模な自然災害が頻発していることから、万が一のための防災教育を強化するため、転入者に簡易防災グッズを渡すとともに住民や中学生向けの講習会や授業を行う。 (関連分野：防災対策)

提案N o. 6
100年後にうつくしい福島を〜今と未来の子どもたちのために〜東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質が生活に影響が出ないレベルに落ち着くには、何十年という歳月がかかる。福島県民には、長期にわたる継続的な希望が必要であり、世界規模の継続的な応援（支援）が必要である。そこで、
提案N o. 7
別紙1出典：『英語で伝える和のおみやげ図鑑』

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( 1 )各研究会の概要
政策研究会では、各研究員が福島をイメージアップするための具体的な事業提案を行うため、５月から１１月まで６回の研究会を開催し事業内容を検討しました。以下はその概要です。 【第１回政策研究会】日 時：平成25年5月27日（月）13:00〜17:00場　所：ふくしま自治研修センター１０３教室13:00～13:30  オリエンテーション1 13:30～15:00講演演題:「誇りの持てるふくしまの再構築に向けて」講演者：認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター代表理事・事務局長　高橋　公氏15:10〜15:30  オリエンテーション2 15:30～17:00検討会・福島県の「課題」と「施策の方向性」、「具体的な事業のイメージ」をＡ、Ｂグループに分かれブレーンストーミングを行い整理し発表。
【第２回政策研究会】
日 時：平成25年7月9日（火）13:00〜17:00場　所：ふくしま自治研修センター２１１演習室13:00～13:20 オリエンテーション13:30～15:30講演演題:「ソーシャルキャピタルとコミュニティ」講演者：日本大学法学部　教授　稲葉　陽二氏15:40〜17:00 検討会・再度、福島県の「課題」と「施策の方向性」、「具体的な事業のイメージ」をＡ、Ｂグループに分かれブレーンストーミングを行い整理し発表。
【第３回政策研究会】
日 時：平成25年8月9日（金）13:00〜17:00場　所：ふくしま自治研修センター２１３演習室13:00～15:00講演演題:「ブランディングが人を動かす」講演者：東北芸術工科大学デザイン工学部教授　関橋　英作氏15:10〜17:00検討会・各研究員ごと、自分が考えた提案事業書案を発表し、それに対し、全員で意見交換を実施。
【第４回政策研究会】
日 時：平成25年8月20日（火）14:40〜17:00場　所：ふくしま自治研修センター２１３演習室14:40～15:40 講演演題:「ふくしま復興のヒントについて」講演者：株式会社　日本総合研究所調査部主席研究員　藻谷　浩介氏15:50～17:00検討会・提案事業書案内容をＡ、Ｂグループに分かれて徹底的に議論。
【第５回政策研究会】
日 時：平成25年9月11日（水）10:00〜17:00場　所：ふくしま自治研修センター２１３演習室10:00〜11:00検討会・第３回、第４回での議論も踏まえ各研究員が最終的な提案事業書案を提出。その内容を１事業ごと全員で議論。 11:00～12:30　講　演演題:「住民協働による地域づくり～全国の先進事例に学ぶ地域経営～」講演者：一般財団法人　日本経済研究所調査局長　大西　達也氏13:30～17:00検討会
【第６回政策研究会】
日 時:平成25年11月15日(金) 10:00〜17:00場　所：ふくしま自治研修センター２１２演習室10:00〜12:00検討会・提案事業（新規２件含む）を全員で議論。 13:00〜17:00検討会・最終報告書の内容を全員で議論。 ・全員の投票にて、提案事業のうち優秀作品を決定。 ・報告会における発表者を決定。 ・各研究員から政策研究会に参加した感想等を話してもらう。
【政策研究会報告会】
日 時：平成26年1月14日（火）13:00〜15:30場　所：コラッセふくしま４階　多目的ホール参加者数：１２７名13:00〜13:50研究会報告会•所長あいさつ・政策研究会の総論的な説明・優秀作品（６事業）の内容を研究員の代表２名が発表（後藤さん、鈴木（史）さん） 14:00〜15:30　トークセッションテーマ「ふくしまのイメージアップについて」 NHK福島放送局エグゼクティブアナウンサーフリーキャスターふくしま自治研修センター総括支援アドバイザー兼教授伊藤　博英氏唐橋 ユミ氏吉岡正彦
( 2 )講演等の概要
政策研究会では、各研究員が福島をイメージアップするための具体的な事業提案行う際の参考にしてもらうよう、研究会の各回ごと、専門家をお招きして講演を開催しました。また、政策研究会報告会では、「ふくしまのイメージアップ」をテーマに有識者２名を招いたトークセッションを開催しました。以下はその概要です（文責はふくしま自治研修センターによる）。
【第１回政策研究会】
演題:「誇りの持てるふくしまの再構築に向けて」講演者：認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター代表理事・事務局長　高橋　公氏
＜講演概要＞
Ｏ　ふるさと回帰運動は、ＮＰＯ法人結成から１０年でやっと形になってきている。この運動のきっかけは、１９９６年の「農業・農村に関する意識調査」で約３０％が条件が許せば将来田舎で暮らしたいと回答したこと。当初は団塊世代のふるさと回帰がテーマだった。理由は、地方が元気になってはじめて日本が元気になるという観点から、過疎化・高齢化が進む地方の再生をめざすため３０～４０年都会で頑張った人達が経験・年金・退職金を持ってふるさと回帰することで、過疎化・高齢化で悩む地域の活性化に結びつけようと考えたことによる。〇　もともとは団塊の世代のふるさと回帰が主目的だったが、２００８年のリーマンショック以降、若者の田舎暮らし、特に優秀な人材が地方へ向かうという傾向が顕在化してきている。併せて、２０１１年の東日本大震災と原発事故以降、相談が急増している。このような状況を受け、ふるさと回帰支援センターでも、若者の田舎での就職支援や被災者等の被災地での起業支援のお手伝い等をしている。
〇　風評被害の克服は重要課題である。その第一は、現状を情報公開していくこと。それをこれならば大丈夫だというところまで頑張り続けるしかない。
〇　ふくしまの歴史の検証を行う。戊申の役はマイナスではなくプラスである。権力闘争に負けた。薩長は錦旗をでっち上げ主導権を取った。ならぬものはならぬ」は人としての道である。この価値観は重要。各地域の歴史を掘り起し。ネットワークの再構築。わが故郷のルーツを訪ねての実施などが支え合う仕組みつくりにつながる。〇　これからの福島は以下を目指していくほかはない。 (1)環境配慮の持続可能な地域づくり②高齢者にやさしい地域づくり③学術都市づくり(放射能の除染、原発の最終処分研究機関の誘致) ④自然との共生型の地域づくり(沿岸部は森の長城を築く) ⑤暮らしてみたいふくしまをどう作るのかがポイント⑥諦めたら負け、粘って、生き抜くこと以外に道はない
【第２回政策研究会】
講演者：日本大学法学部　教授　稲葉　陽二氏
＜講演概要＞
〇　ソーシャル・キャピタル（社会関係資本。以下「ＳＣ」）とは、人やグループ間の信頼や規範・ネットワークといったソフトな社会的資本であり、稲葉（2005）では、「心の外部性を伴った信頼・規範・ネットワーク」と定義している。ここで外部性とは、個人や企業などの経済主体の行動が市場を通じないで影響を与えることを指す。〇　ＳＣの類型には、結束型（ボンディング）と橋渡し型（ブリッジング）がある。結束型とは、同じバックグランドを持つもの同士のネットワークであり、地縁・血縁組織、同窓会などが具体的な例である。一方の橋渡し型とは、異なるバックグランドを持つもの同士のネットワークであり、特定の目的をもったＮＰＯなどが具体的な例である。その他、災害時などには、橋渡し型の一種であるが社会的な立場が異なる
Ｏ　ＳＣを高めるには、以下のような方法がある。 ①コミュニティ活動・社会活動の促進②格差の拡大はコミュニティを壊すので、格差是正策、所得再分配策、教育を推し進める必要がある③街を綺麗にする、歩いて楽しい所を作る、安全にする④コミュニティで孤立した人をつくらない(社会的支援のためのネットワーク） ⑤高齢者を忙しくさせる（通学の安全確保への協力、行政サービスの高齢者への委託、コミュニティ活動の支援、生涯教育） ⑥対応策は地域の特性に応じて作られるべきで、特効薬はないし即効性もない。持続性も問題。だが、継続して実施すれば効果があがるはず
【第３回政策研究会】
講演者：東北芸術工科大学デザイン工学部　教授　関橋　英作氏
＜講演概要＞
〇　マーケティングも大量生産・大量消費の時代から、大きなものから小さなものに変わってきている。グローバル化は大きな会社がもうかるシステムであり、中小企業は厳しい状況に陥る。昔はモノがあれば売れた時代があったが、その後競合が起こり消費者のニーズに沿った商品を提供するという形になった。それに加え、新たな流れが出てきており、企業とか商品も社会貢献を通して好きになってもらうことが大事という側面が強くなってきた。欧米などでも、少しくらい価格が高くても社会貢献をしている企業の商品を購入するということが起きてきている。福島で特産品を売るにしても今ハンデがあるので何かプラスしたアイデア等を通して売るということを考えざるを得ないのではないか。
例えば福島の桃なんかも、今の厳しい状況下で単に美味しいということでは売れない。そこに気持ちを動かすようなことを付加していかなければならないということ。
ターゲットが定まったら、次に、何を伝えたいか、伝えるべき新しい視点は何かということが重要。逆にこれができていないと、施策にばかり走りターゲットに一貫したブランドの印象を残すことができない。これをやりたいというだけだと何で？という話になる。
トの機能価値は純チョコなのに軽いということ。持っているだけで勇気が出てくるというのが情緒価値。
O　ブランドとはコミュニケーションを通じて伝える新しい提案である。ちよっとでも新しいことがないと人は動かないので。そうすると、福島に行くと新しいことを考えられそうな場所にするとなると、福島が復興するだけではなく、福島こそ日本復興のスタート地点というふうになるかもしれない。原発事故のネガティブな経験を逆にそれを振り払うための経験としていけば差別化が図れるということ。〇　福島県でもブランド化するには、ブランディング・アイデアを定めたらそれに沿った施策を考える。やることは変わっていってもよいが、それを例えば３年続ける。そうすれば何かをするときは福島県でということになるかもしれない。
今はネットがあるのでやり方が変わってきた。まずは気付かせてというところまでは同じだが、そのあと興味を覚えたりするとみんなネットで調べる。このプロセスが全然違う。そこで色々試してみたりしてすごく良いなとなってくると人とシェアするようになる。 O　ファンになってもらうためには、「ブランドの心理的差別化を明確にする」こと。すなわち、福島を応援してほしい？、福島に来てほしい？、福島の魅力を知ってほしい？、福島の人を好きになってほしい？というところを明確にすること。
発見する。場はまた訪れたくなる魔法がある。そこで出会った人を好きになる。それがブランド化につながる。〇　福島に来るとめげないとか。避難先から戻ってくると何か新しいことができるとか。自分を信じるために行こう福島とか。そういうコンセプトを堅苦しくない福島弁で表すとか。イベントじゃなくてもみんなが集まる場、考える場を駅前につくって、そこにファシリテーターをおいて自由に議論し、福島復興のヒントを出し合うとか。そういう取り組みが必要。講演者：株式会社　日本総合研究所調査部　主席研究員　藻谷　浩介氏
＜講演概要＞
〇　福島県は原発事故前の２０００年からの１０年間で９．８万人（約５%）の人口減少があり、２００年で人口がいなくなってしまうくらいのペースで人口が減っていた。そのうちの６万人（約１９％）は子どもの人口減少であり、これは５２、３年で子どもがいなくなるペースである。原発事故で子どもが少なくなったというのは来るべき福島県の人口動態を３０年前倒ししただけと捉えることもできる。〇　現役世代（１５歳～６４歳）についても同期間に８％の減少と１２０年で人口がいなくなってしまうレベルで減少した。今後は１２年間で１割、２５年間で２割というペースで減っていく。つまり原発事故がなくても年１割くらいのペースで現役は減る。６５歳以上の人口については、１０年で２割増、 ７５歳以上については１０年で１．５倍に増えている。〇　県内でも地域差があり、郡山市や西郷村では高齢者は増えている。経済が発展して住宅が増えたようなところで高齢者が激増している。首都圏でも同様に高齢者が増えているが、その対応に福島県から医者が首都圏に流出しており、福島県の医師不足ということが震災前から起こっている。
〇　団塊の世代の寿命増加等により日本の人口は増加した。団塊の世代を受け入れたような地域はこれからこれが逆回転し高齢化が進む。その世代の方々が亡くなると、社会がそれまでに崩壊するとか、過度なインフレが起きなければ、合計特殊出生率も底を打ち、日本は落ち着いた社会に向かう可能性が
〇　また５０年も経つと福島では大きな変化が起きていて、原発事故によるセシウムが大きく減る。そのときに福島はどうなっているのか。先を見据えた

う問題がある。
2つ目は、どんどん現役が減るということ。外国人を増やすという施策は、入ってきた外国人もその後、皆、年をとるので高齢者が激増するという事態になってしまう。こういった施策は目先の話でしかない。高齢化すると、消費が減り、税収が減り、医療・介護の人手が足りなくなるということが起こる。特に市町村の場合は主たる収入が住民税と固定資産税なので現役が減ると直撃を受けてしまう。東京もそう。 ３つ目は、いかにして子どもが減り続けるのを止めるかということ。日本と福島の本当のピンチは景気回復やデフレ脱却や円高対策ではなく、このままだと６０年で子どもがいなくなり、１００年で現役がいなくなるこちらのほうである。中国なんかも同じ。何よりも家庭や子どものほうが大事だと全員が言い出さない限り子どもは減り続ける。家庭や子ども優先の社会に変化していかなければならない。〇　さらに福島の場合は向こう２０～３０年何かあると放射能ということがいわれる。低線量被ばくが人体にどんな影響を与えるかは学問上何の知見もないので、ご存じのとおり今回の福島を今後５０年みていく中で知見が生まれるものである。だから誰も分からない。〇　やっぱり、確実に言えることと、それ違うということは確実に抑えなければならない。客観的な数字を出し続けるしかない。絶対やっておくべきなのはホールボディカウンター（ＷＢＣ）の測定とそのデータの公表である。 WＢＣの数字は驚くほど放射能の影響が出ていない。事故直後の南相馬の子どもたちの数字は、チェルノブイリ事故があった場所の周辺住民の１０年後の３分の１しか出ていないという。ほとんど出なかった。要は南相馬に関して言えば体の中（内部被ばく）は汚染されていないと言える。何故ＷＢＣで数字が出ないかといえば食品を検査しているからだ。〇　それと民間等で客観的な数字を色々調べてるので、それを出して安全だということをもっともっとアピールしなければならない。専門家なら当初の放射性ヨウ素の影響が圧倒的だということを知っている。それ以降のセシウムの影響は実は１００分の１もない。だから現在、福島は安心なのだ。風評と現実のどっちが勝つか言い続けなければならない。〇　東京でも福島の産品を気にする人と気にしない人と分かれている。さらに外国の反応はというと、今年、東京への外国人客は増えている。これは外国人には風評がなくなってきてるということを指す。福島はまだだが仙台は戻ってきている。ポイントは見た目で、見た目を普通の状態に戻すことで1 ～ 2年の間に急速に風評被害の状況が変えられる。外国人が普通に来てるぞという状況をつくり出すことが、日本人をよんでくる方法だと思う。福島県として特に欧米人が観光に来るという状況をつくり出すことが風評被害の払拭につながる。被災地観光を確立したほうがよい。福一サイト見学ツアーを早く提唱した方がよい。今は近くに行けないので、行けるところ、小高の見学ツアーとかをやればよい。外国人を連れてきて、ちゃんと線量を測って放射能は無いということを見せなければならない。さらけだして大丈夫ですというのを言い続けなければならない。〇　もう一つやらなければならないのはエネルギーである。福島県は全国に先駆けてクリーンなエネルギーで徹底的にやってますとアピールすることが放射能のイメージを急速に減らす。福島県内の電気は水力と地熱、風力ですというふうになるだけで、なんかクリーンな県、福島というイメージに変わる。木質バイオマス、地熱ももっと増やせる。そのあたりから手をつけてやっていくべき。あと福島県内の建物がもっと木造建築が主流になれば、木くずが出て木質バイオマス発電が成り立つ。〇　風評被害対策として広島の取り組みが参考になる。広島のイメージを良くしたのは平和運動の中心だということである。変な話だが、広島に行くと平和で核汚染がないというようなイメージすら逆につくってしまった。あそこは前向きで平和運動やってる、広島は国際平和都市だというイメージをつくることによって、核爆弾のイメージを完全に払拭してしまった。それと同じように、福島県は自然エネルギー化が日本で一番進んでいる県だとすることが福島イコール放射能のイメージを壊す。〇　まとめると、私が言いたいことは３つ。１つ目は、データをちゃんと公開して福島はむしろ放射能の危険がない、すべて食品検査をしているのは福島だけ、ＷＢＣがあるのも福島だけということをもっとＰＲすること。２つ目は、外国人の観光客を先に増やすということ。彼らに安全だと言ってもらうとともに、福一サイトを観光コースにしてしまうということ。３つ目は、自然エネルギーが日本一進んだ県というイメージを早くつくること。広島の平和都市と同じで風評被害を急速に払拭できる。あそこはクリーンなエネルギーの地域だよねというイメージをつくれば勝ちである。
演　題:「住民協働による地域づくり～全国の先進事例に学ぶ地域経営～」講演者：一般財団法人　日本経済研究所　調査局長　大西　達也氏
＜講演概要＞
〇　近年、我が国では全国的に、少子・高齢化の急速な進展、大都市圏との格差拡大、経済のグローバル化、政府部門の財政逼迫といった環境変化が起こっている。地域においても、同様に、急激な高齢化と福祉・介護負担の増大、地域からの現役世代の流出に伴う地域住民の所得減少、産業の空洞化に伴う雇用機会の喪失、交付税・補助金の減少に伴う公共投資の減少といった影響を受け、それがさらに地域経済の疲弊・雇用の喪失、地域の賑わい・魅力の減退、若者中心に地域の担い手の流出につながるという悪循環が起きている。この中でも、働き手という意味だけでなく、消費者という意味でも現役世代の流出ということが問題だと考えている。〇　ところで、日本の人口は戦後半世紀のあいだに約５千５百万人、８割増加し、今後はぐっと減ってくる。現役世代は１９９５年から減っている。したがって、土地、建物、道路を増やすことがまちづくりの至上命題であったものが、今後は一方的に人口が減少するため、まちづくりも量から質へと半世紀ぶりの方向転換が必至となる。 O    2 0 0 5年、2 0 1 0年の国勢調査間でみると人口が増えているところは東京近辺と地方の中核都市圏以外は沖縄だけであり他は全部減っている。〇　福島県内はどうなっているかというと、２０００年代前半でも、自然増かつ社会増で人口が増えているのは西郷村、大熊町、須賀川市の３つだけだった。２０００年代後半でも、自然増かつ社会増で人口が増えているのは、大熊町、西郷村、鏡石町だけである。〇　人口動態を全国平均と県内主要４都市で比較すると、郡山市を除いていずれも、２０代～４０代のところが下回っている。すなわち外に出て行ってしまっている。若松は全国平均と比べて７０代以上が多いという特徴がある。〇　県内６つの都市圏ごとの地元定着度をみると、２０歳前で大学入学で出て行ってしまったあと戻ってこないのが一般的。白河圏や南相馬圏などでは就
これからは、地域住民主体で民間資金も一部活用（規模は小さくても自分たちでお金を出して地域づくりを行うトレーニングだと考える）して行う。人的資本では居住地ごとではなく、共通の目的(例えば、お母さん、高齢者、子どもに関する相談等）で集まるというケースも増えている。〇　いずれにしてもこれからは、行政や大企業の支援、財政的支援、既存人的ストックに頼りきりだと、それがなくなると地域が衰退するので、地域住民を核とした主体的な取り組みが地域を守るのに必要。〇　人口減少社会の到来とグローバル化による世界を相手にした地域間競争にさらされる現在、地域振興策も外部依存型から内発型に変化していく必要がある。これまでの地域振興策の花形は外部資本を移入した企業誘致であるが、せっかく誘致した企業やテーマパーク等も環境変化により縮小・撤退するケースも出てくる。今後は、地域の多様性（ダイバーシティ）・独自資源(自然・歴史文化遺産・町並み)を活かす時代へ移ってくる。内発型地域振興の代表例は「集客・交流」産業であり、それを支えるのは、生活者たる住民である。〇　人口減少を補う手段としては、若い人を入れて子どもを増やしても良いが、子どもを生んでも働けるようになるまで２５年かかる。そこまで待てないならやはり交流人口を増やすしかない。また、グローバル化の良い面として地方の一都市でも工夫によって海外から人を呼んでこれる。内輪で何ができるか、例えば、観光に来てくれる人のことを認識してないとホスピタリティが下がってしまう。観光アレルギーがある土地には集客とか交流という言葉を使ったらどうかと言っている。観光地じゃないところの商店街の人に集客産業というとノってくる。自治体の人なんかにも文化交流ですと言うとその気になる。〇　これからの時代の地方における集客・交流作戦のキーワードとしては、第ーに、町並み・景観整備型（まち歩きの時代）、古いまちなみ、歴史があるところはそれを残すと武器になっている。すなわち、かつて団体旅行・ガイド付きで訪れた町並みを自分（仲間同士）での再訪を促すことや古い町並みを保存・整備したりして新たな価値を見出すような取り組みである。第二に、地域資源活用型（地産地消の実践）で、まずは地元の人が地元の物を大事に思っているかどうかが重要。外から来た人にハズレと思わせないことが必要。外部の目（マスコミ、目利き）により住民が自らの地域の魅力に気付きはじめたことからはじまり、地産地消により農産物販売所など観光・集客産業の裾野が広がっている。第三に、交流促進型（都市住民の呼び込み）であり、まずは田舎特有の良さを認識すること。癒しを求める都市住民ニーズが、交通の便の悪い田舎に価値を見出し、農村民泊やワーキングホリデイなど、飾らないもてなしが本物を演出し好評を得、リピーターとして訪れる都市住民により、地域住民の誇りを呼び戻している。交流促進を行う際には、あわよくば住んでもらうということを心の底に置きながら進めて欲しい。これらの代表的な施策としては、着地型・オーダーメイド型旅行であり、地域ブランド・農商工連携であり、体験から二地域居住へということである。こういった地域資源を活用したによる交流促進策が、移住・定住の流れにつながっていくかどうかが生き残れる地域になるかどうかの分かれ目である。〇　全国各地で行われている地域活性化事業のほとんどが、言ってみれば「集客・交流事業」である。いたるところで色んな事業が行われているので同じような事業をやっているところがあるはず。一から考えなくても、材料・情報・アイデアは溢れているので、他を参考にしたら良い。何を組み合わせるかだ。〇　少子高齢化の進展、財政制約の高まり、国内産業空洞化、東京一極集中といった多くの課題を抱える地域における活性化のキーワードは内発型地域振興であり、その成功条件としては、①住民の参加促進、②官民パートナーシップの形成、③地域人材の確保・育成、④地域資源の有効活用、⑤外部評価の効用、⑥地域経営戦略の展開の６つに集約される。 ③地域人材の確保・養成策としては、優秀なコンサルタントに委託したときに地域の関係者が関わるようにしてノウハウを学ぶことも重要。⑤外部評価の効用という点ではマスコミやインターネットを使って外に発信するということ。あるいは発信力のある人を巻き込むという手もある。これらを端的に言うなら、来訪者を惹きつけるのは、歴史に裏打ちされた、ほんものの地域資源と生活文化、そしてこれらを守る地域住民の姿にある。〇　地域力を高めるポイントは、まずは、地域住民が地元のことを学ぶことであり、そのことで住民に郷土愛が醸成される。地域住民は来訪者に地域の魅力を伝えられるようになり、地域住民と来訪者の間の交流が生まれ、地域のファン（リピーター）が増える。リピーターは「物」ではなく「人（住民・ガイド）」につく傾向がある。〇　地域資源活用の方策としては、学び（イベント）を通じて地域資源を発掘し、資源の組み合わせで付加価値を加えることで、また新たな資源(特産物・料理など）が生まれるという取組みである。その取組みにより域内外から地域に関心を抱く層が増える。近年、特に「食」と「芸術」分野のニーズが強い（ご当地グルメや手作りの音楽祭・芸術祭が好例。自分たちが楽しむことが重要。）。出演者：ＮＨＫ福島放送局エグゼクティブアナウンサーフリーキャスターふくしま自治研修センター総括支援アドバイザー兼教授伊藤博英氏唐橋ユミ氏吉岡正彦
＜トークセッション概要＞
く１　自己紹介、福島への想い＞
(吉岡総括)〇　資料の中に「都道府県の魅力度変化とＮＨＫ大河ドラマ放映の関係」（ブランド総合研究所「地域ブランド調査」より吉岡作成）というものを入れた。これによると、福島県は２０１２年から２０１３年にかけて都道府県の魅力度の順位が４３位から２９位へジャンプアップした。これはＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の効果が大きかったと思われる。これを機会に福島のイメージアップ、ブランドづくりに努めたら良いのかなと思う。〇　はじめに、自己紹介も兼ねて、福島との関わり、大震災から２年１０ヶ月経った今の福島の印象、福島への想いなどお話いただきたい。 (伊藤氏)〇　大河ドラマ「八重の桜」ではお世話になった。大河ドラマを福島で作るということはＮＨＫの限りない絶大な支援でもある。私の考えだが、今回の「八重の桜」で描いたものは、福島の人たちの「誇り」だと思う。つまり、敗れることが分かっていても退かない正しいと思うものに対しブレずに進む。どんな苦しいことがあってもそれを乗り越えていく。それが「八重の桜」のメッセージだったと私は思う。〇　私は福島の魅力は、果物、お酒、美しい自然、山や川といったものもさることながら、「人」だと思っている。とりわけ、おばちゃん、おばあちゃんだと思っている。会った瞬間から昔なじみのようにできる人たちが福島にはたくさんいる。こういう人たちは日本中にも世界中にもそんなにいない。そういうところが福島の一番の魅力ではないだろうか。〇　私は平成２４年に希望して福島に異動してきた。皆さん以上に発信する力を持った者として、そこにいて一緒に考え、一緒に悩み、一緒に何かをやっていこうじゃないか、そんな思いがあった。それで異動があるなら私の初任地でもある福島がいいということでここに来させていただいた。 (唐橋氏)〇　東京の人には福島って、桃が甘くて、水がきれいで、お酒も美味しい、美人の産地というようなイメージがある。自分の古里の喜多方もラーメンは全国区になっているが、そのあとに続くものがもっともっと出てくれば良いなと思っている。〇　よくお仕事で福島のどこが好きですかと聞かれるが、私は「福島には好きな人がたくさんいる。だから福島が好きです」といつも答えている。〇　私は震災があったからこそ改めて古里の良いところを知ったということがたくさんあった。私は福島のこれまでの何百年の歴史の中で最高のチャンスを迎えていると実感している。こんなことを言って良いのか分からないが、私にとってこれほど古里を全国に発信するチャンスは今まであり得ないことだった。 ＜２　研究会提言者への感想、ふくしまがイメージアップするための提言＞ (吉岡総括)〇　政策研究会の提案事業への感想やふくしまがイメージアップするための方法についてお聞きしたい。 (唐橋氏)〇　私は利き酒師の資格も持っているが、最近日本酒をワイングラスで飲むというのが評判になっている。日本酒は器によって味が違うというのは研究員の方の言うとおりで、器と福島のお酒をセットで提供したらアピール力があると思う。〇　有名人を使って福島の温泉や名所などをＰＲする事業はよくあるが、モノを紹介するだけでなく、土地に住んでいる人を巻き込むことが重要。有名人が気ままに散策をしながら人とふれあうというコンセプトの番組ばかりが視聴率を取っているので、人がそこでどういう暮らしをしているのかを紹介するような事業が効果的じゃないかと思う。〇　県内の酒蔵をめぐるという事業もあるが、さらにプラスアルファの提案でそこでお酒造りを体験したらどうか。また、酒粕を使った商品開発というのも面白いと思う。 (伊藤氏)〇　私は今日聞いた提案事業の中に「人」が登場してないのが残念に思う。はじめに申し上げたとおり、福島の他にない魅力って人だと思う。例えば、駅前でも地元のおばちゃんがざっくばらんに声かけてくれるとか、一人旅の旅先とかでもたくさんの人から温かく声をかけてもらって迎えてくれるとか、たくさんの心温まるエピソードがある。〇　提案事業の中で一番できそうだと思ったのが「スープバトル」だが、既にネーミングのセンスが悪い。これは高度経済成長時代の発想。横文字にすれば良いというのはちょっと古い。逆で、やるんだったら、ふぐしま汁（ふくしま汁)、ふくしまをしるというタイトルにしたほうがよほど良い。やるんだったら、福島のおばちゃん汁、ばさま汁、ばっぱ汁。何が良いかというと、そこには作った人がいる点。どうせやるなら作った人にプレゼンしてもらえれば良い。それぞれの地元には美味しい味噌汁、粕汁、じゃっぱ汁、いもの汁、きのこ汁、熊汁、狸汁なんてのもある。そういうのを作れる人、作れるばさま、おばちゃん、そういう人たちを、市町村から推薦する。それで作ってもらうと同時にしゃべってもらう。それを審査員に食べてもらう。というような取り組みだとニュースになる。それは何が良いかというとおばちゃんのしゃべりが面白いから。
く３　風評被害対策・イメージアップについてマスコミやメディアが果たす役
有
(吉岡総括)
(唐橋氏)

(伊藤氏)
〇　私も福島の言葉で語るということがとても大事だと思う。ある研修で福島弁で書かれた書物を持ち寄りましょうということになったが、本当に無い。これが一つのヒントになる。今流行している世界一短い恋文とか、一言で語るお母さんとか、そういうのを福島弁で福島を語るコンテストとか、作品募集してみたらどうか。福島には自分たちの言葉で語るというのがなくて寂しいと思う。福島の人たちは、自分のことを語らない奥ゆかしい人たちだが、奥ゆかしさの反面で飾らない隔てのなさ、慎みのなさにつながり、とても魅力的だと思う。〇　ところで、情報発信の仕方については再考する時期にきている。NHKの番組でも原発や原発事故について、正面から捉えた企画とか討論の番組は視聴率がどんどん下がっている。つまり今後はそうじゃないところで発信していかなければならない。だからこそ、「八重の桜」や「あまちゃん」は意味があった。つまり正面から震災・原発を語るのではなく、普通に見る中でそのことを語っていく、じわっと思い起こさせてくれる、そういう発信の仕方が必要だ。〇　なので、福島を語るコンテスト、福島弁で書かれた文章がこれから必要となる。だから、論文じゃなくて、面白い話じゃないとダメ。福島の面白い話を福島弁で書いてそれをみんなに読んでもらえるようなアプローチの仕方が今後必要になってくる。
＜４　これからの福島県が目指す方向性＞
(吉岡総括)〇　これからの福島県が目指す方向性、将来像について率直な考えをお聞かせ願いたい。 (唐橋氏)〇　私が仕事で行き詰まったとき、安達太良山の山頂に登り寝転がって空を眺めたら涙が流れたという体験があった。この空がずっと続いていて、この先もずっと私を見守ってくれるという、そういう思いになった。ちょっとでも福島に足を踏み入れていただいて思い出が作れれば最高だと思う。食べ物や自然で、その人との物語がつくれたらそれは最高。福島が目指す方向性とはそういうことなんじゃないかと思った。 (伊藤氏)〇　ーつは、ある意味このままで良いと思う。このままで良いというのは、原発事故によって福島の自然は少し汚されてしまった。でも原発事故によって福島の人たちの誇りは何一つ傷つけられていないと思うし、そうあってはならないと思う。そうならないように、今ここにいる人たちも含めて努力していかなければならない。そのことが大事。〇　もう一つは、私、近々昔自分がやった番組の復刻版を１日限りでやる。何を狙っているのかというと、単に昔を懐かしむだけではない。私は震災と原発事故で今福島県は分断されており、それが一番大きな課題だと思っている。元は同じような生活をしていた人たちを今分断していることが悲しくて。昭和５２年、皆さんが中学生、高校生、大学生くらいだったときに同じ思いで聞いたあの曲、同じ思いで聞いてくれた私のディスクジョッキーそれを一緒に聞こうじゃないの。年取ったし、若くはないけど、あの頃にちょっと戻ろうじゃないの。それで若い人たちとこれからの福島語ろうじゃないの、というようなことを企画している。自治体の皆さんも、元からいる人、新しく来た人、出て行った人、大変だと思う。特に避難区域にある自治体の人達は大変ご苦労されていると思うが、そこのところを一生懸命つなぎとめて情報を共有していく、そういうツールを必要であれば私たちも一緒に考えて放送の中でやっていければ思う。これが福島の未来にとって大事なことかなと思う。
く５　行政職員へのメッセージ＞
(吉岡総括)〇　最後に来場されている自治体職員等の皆さんに提案や激励などのメッセージをいただければと思う。 (伊藤氏)〇　大事なのは福島県がバラバラにならないこと。置かれた立場は色々だが、そこのところをみんなで力を合わせて行く必要がある。だから今日のような場は重要。皆さんがともに語り合うという場を大事にしていただけたらと思う。上から下まで風通しを良くすること、同様に私たちとも風通しを良くしていただくことが「オール福島」を作るためにとても大事なことだと思う。〇　福島にしかないものを売っていくことが大事。廃炉しようとする第１原発は世界中どこにもないもの。それをどう自分達のために活かしていくか。それはこの事故の教訓を活かしていくということもあるし、あるいは世界中のこれを研究したいと思って来る人たちとどう連携を取っていくか。だから、私はあそこを観光地にすることはありだと思う。ただ、それを負の遺産ということで観光地にするのではなく、一方ではこれからの未来につながるものを作っていくべき。それは再生可能エネルギーセンターかもしれないし、合わせて、福島に行けば見られるよというのと同時に福島の人たちがそこをどう乗り越えてきたのかという話が聞けるようにする。福島に行けば、福島でなければ、世界中の人たちがそういうふうに感じてもらえるような福島をぜひ作っていって欲しいと思う。
(唐橋氏)
〇　職員の皆さんがイメージアップの最前線であり、皆さんの表情と言葉がすべてだと思う。私が一緒に旅をした人は、福島に行くと「ただいま」と言いたくなるような場所なんだよねとおっしゃる。なので、そんな古里であり続けることを願う。みんなが生き生きと胸を張って、古里を誇りに思う気持ちを前面に出していくことが大事。各講師やトークセッションの出演者の話を聞いたり、研究員みんなで議論する中で、風評被害の払拭をはじめとした福島復興のポイントは、やはり「人の想い」だということを実感しました。「誇りの持てる福島の構築」、「人と人とのつながりや絆」、「地域への想い」といった当報告書内にちりばめられた言葉は、福島の復興を前向きに実行していくうえでの共通のプラットホームのように思えました。それらのことが当研究会のコンセプト「つながる想い∞ 。ふくしまからの挑戦はじまります」に結びついています。このコンセプトの意味は、東日本大震災と原発事故を前向きに捉えれば、家族内の絆、地域内での人と人とのつながり、地方と首都圏とのつながり、日本と海外とのつながり等々「ふくしまの輪」があらゆるところに広がり、ふくしまが新たな挑戦をはじめる上での基軸となることを現しています。今後は、こういった「人の想い」「ふくしまの輪」をどううまく結びつけ、各事業を展開していくかが問われていくと思います。その際に、当該報告書の提案事業を有効活用いただければ幸いです。最後に、当政策研究会の趣旨にご理解いただき、ご協力いただいた講師・出演者の方々、また研究会に職員を派遣いただいた自治体の皆様に御礼申し上げるとともに、ふくしまの一日も早い復興と明るい未来を心よりお祈り申し上げます。
消費者庁では、平成２５年２月と８月に風評被害に関する消費者調査（食品中の放射性物質等に関する意識調査）を実施しており、主に８月調査の結果等を元に福島県への風評被害の現状をみていくこととしたい。 * （　）内は２月調査結果。以下同じ。 ①出荷制限されている食品の品目と地域の情報収集先出荷制限に関する情報は「情報は特に得ていない」が８月調査時点では、 4 3.  8 % ( 3 6.  3 %)とトップで、次いで「テレビやラジオ」３９. ３％、「新聞や雑誌」２８．３％（３２．５％）となっており、「行政機関」の１３．７％（１２．０％）よりも割合が多く、マスコミから情報入手していることが分かる。また、「情報は特に得ていない」が、７．５％増加していることから、２回程度の調査でははっきりとは言えないが、気にする人が少なくなってきていることも示唆している。 ②食品がどこで生産されたかを気にするのは、どのような理由からか食品の産地を「気にする」「どちらかといえば気にする」と答えた人は全体の６８．２％（６８．２％）であり、その方々にその理由を聞いたところ、「産地によって品質（味）が異なるから」が３１．０％（２７．４％）とトップ、次いで「放射性物質の含まれていない商品を買いたいから」が2 4. 2% (2 7. 9%)とトップが入れ替わった。ここでも放射性物質の影響を気にする人が相対的に少なくなってきていることが伺われる。 ③食品を買うことをためらう産地この設問では、選択肢が「福島県」「被災地を中心とした東北」「東北全体」 「北関東」「東日本全域」「その他」と限られていることから、多少注意が必要だが、トップは「福島県」の１７．９％（１９．４％）、次いで「被災地を中心とした東北」１３．０％（１４．９％）、北関東７．１％（８． 1 %）となっている。いずれも前回調査よりは割合が少なくなっているが、 2割弱の方が福島産の食品購入にためらっていることが分かる。 ④放射線による健康影響が確認できないほどの小さな低線量のリスクをどう受け止めるか上記については２月調査時にのみ質問している。トップは「基準値以内であれば他の発がん要因と比べてもリスクは低く、現在の検査体制の下で流通している食品であれば受け入れる」が３６．９％、次いで「十分な情報がないため、リスクを考えられない」が２２．８％、「放射性物質以外の要因でもがんは発生するのだから、ことさら気にしない」が２１．７％となっている。一方で「基準値以内であっても少しでも発がんリスクが高まるので受け入れられない」も１６．６％を占めている。その他、当該調査結果を概観すると、「少量でも長期的に一定量の放射線を受けると発がんリスクが高まることを知っている」５０．８％（５１．４％）、「放射線の影響は、大人よりも子どものほうが受けやすい」５０．３％（５９．３％）、 「私たちは日常生活の中でも自然放射線により被ばくしている」３３．７％（４ ２．６％）というふうに概ね半数の人が放射線の人体への影響に関するある程度の知識を持っていることが分かる。また、当然の結果ではあるが、「基準値以内であってもできるだけ放射性物質の含有量が低いものを食べたい」という方が４６．４％（５０．９％）となっている。以上を総括すると、食品に含まれる放射性物質のリスクをある程度理解した上で、時間の経過とともに流通しているもの（＝基準値以内）なら気にしない人が増えて来ている。これをさらに推し進めるよう、あらゆる手法により福島県産が基準値以内であることを継続的にＰＲするとともに、全県産品を検出限界値未満の値にするよう関係者のたゆまぬ努力が必要であるといえる。一方で、福島産だからとの理由だけで購入をためらう人もいることから、放射性物質に関する正しい知識の普及についても併せて継続的に行い、福島産は危険だという意識が固定化しないようにしていく必要がある。 (参考) ８月調査の調査期間・対象・調査方法・対象地域・回答者の属性等○調査期間：平成２５年８月２４日（土）～２８日（水） O調査対象：２０～６０代の男女、インターネットモニター（有効回答数５, 1 7 6人) ○調査方法：インターネット調査〇対象地域：被災県及び被災県農林水産物の主要仕向け先県等（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、埼玉県さいたま市、千葉県千葉市、東京２３区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市）〇男女別：男性５０．４％、女性４９．６％ ○年齢構成:男２０代・８．３％、３０代・１０．９％、４０代・１１．３％、 ５０代・９．３％、６０代・１０．５％女２０代・８．２％、３０代・１０．８％、４０代・１０。８％、 ５０代・９．０％、６０代・１０．９％
1少人数の自治体職員等で構成する政策研究会は、地域の有する課題を解決するよう、講師を招いての勉強会、参加者どうしの議論などを通して、県、市町村の参考となるような具体的な施策や事業を提言する研究会です。この研究会は、参加された皆さんが主役であり、どのような提言を行うか、参加者が中心となって研究していただきます。
2   主
準
公益財団法人　ふくしま自治研修センター
３　平成２５年度研究テーマ「ふくしまのイメージアップについて」東日本大震災とそれに伴う原発事故以降、本県の観光地や県産品等への風評被害は収東の兆しがみえません。また、県民の健康への不安や地域コミュニティの崩壊の懸念も続いています。このようなことから、平成２４年度に引き続き「ふくしまのイメージアップについて」を研究の大きなテーマとし、以下のような内容を研究します。 ＜例＞「ふくしまの観光振興について」、「ふくしまの食の安全、ブランド戦略について」、「地域の絆について考える」など
4　参加者について
〇　参加条件：原則として、福島県内の自治体職員、公社等職員〇募集人数：１０名程度5
開催場所
公益財団法人　ふくしま自治研修センター内会議室(福島市荒井字地蔵原乙１５番地の１ )
6 実施内容
O 実施期間:概ね平成２５年５月から９月まで〇研究会開催回数：６回程度〇　報告書の作成：各参加者が２ページ程度を執筆する報告書（全２０ページ程度）の作成を予定
7 応募方法及び参加者の決定
〇　参加を希望される場合は、担当部署から（別紙１）「平成２５年度政策研究会参加申込書」を下記あてに送付願います（郵送、FAX、E-mailいずれの方法でも構いません。） 。公益財団法人　ふくしま自治研修センター政策支援部〒９６０－２１５６　福島市荒井字地蔵原乙１５番の１ FAX : 0 2 4 — 5 9 3 — 5 7 1 4 、E-mail:shien@f-jichiken.or.jp〇　なお、参加申込書は当センターホームページよりダウンロードできます。 (http://www.f-jichiken.or.jp/tyousa-kenkyuu/kenshuu_04.html)応募者多数の場合は選考させていただきますので御了承願います。参加の可否については、別途、ふくしま自治研修センターから通知します。その他研究会は原則として平日の日中開催（勤務時間内）となりますので留意願います。 o〇　参加費用は発生しません。ただし、出張扱いとなるので交通費等は各自治体ごと負担願います。 8
編集・発行平成２６年３月ふくしま自治研修センター平成２５年度政策研究会Tel 024(563)7283   Email:shien@f-jichiken.or.jp