2022年10月期決算説明資料2022年12月15日目次
1
<百万円> 【連結】売上高推移2018年10月2019年10月2020年10月2021年10月2022年10月<百万円> 【連結】売上総利益推移2018年10月2019年10月2020年10月2021年10月2022年10月|販売管理費<百万円> 【連結】営業利益推移10.0% |営業利益   一■一売上高営業利益率2

【業績ハイライト解説】
●売上高
店舗数の大幅増加と既存店出荷額が好調に推移したことにより、前年比447.48億円、12.4%の増加
●売上総利益
急激な原材料価格高騰や円安進行等のコスト高が影響し粗利率は低下したものの、同34.72億円、8.1%の増加対策として、原材料の配合変更などによる製造コスト削減や、新たな為替予約によるヘッジ比率引き上げを実施
●販売管理費
業務スーパー事業における運賃の増加と、直営で運営する焼肉店の出店に伴う人件費や家賃等の増加により、同29.63億円、18.7%の増加●営業利益原価や販売管理費の増加により営業利益率は低下したものの、売上高が伸びたことにより、同5.08億円、1.9%の増加●経常利益円安対策として新たな為替予約を締結。円安進行により当期は為替関連の評価益を計上し、同30.37億円、10.4%の増加●親会社株主に帰属する当期純利益減損計上があったものの、売上高が好調に推移したことや為替変動への対策などが功を奏し、同12.40億円、6.3%の増加創業以来はじめて当期純利益が200億を突破当社の主力事業です。業務スーパーＦＣ本部としての加盟店への卸売やロイヤリティなどの他、自社グループ工場の損益もこのセグメントに分類されます。 ■全国に1,007店舗展開（2022年10月末現在） ■原材料価格高騰などのコスト増加に対し、順次価格改定を実施■好調な業績を背景に、店舗あたりの損益シミュレーションを見直し業務スーパー函館田家店（第1,000号店） <百万円> 【連結】業務スーパー事業・売上高推移（案計期間） <百万円> 【連結】業務スーパー事業・営業利益推移（案計期間） |宮業利益ー宮等利益率※2021年10月期より報告セグメントの区分変更を行ったため、2020年10月期より遡って表示しており、過去のデータとの連続性はありません。
業務スーパーは直営３店舗をのぞき、フランチャイズで運営しております。当社のFC契約形態には、直轄エリア（※１）内に出店いただく際に締結するFC契約と、地方エリア（※２）内において業務スーパーのチェーン化を許諾するエリアライセンス契約があります。また、兵庫県・大阪府において直営で３店舗運営しております。 ※ 1．直轄エリア：北海道直轄：北海道関東直轄：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県関西直轄：大阪府、京都府、兵庫県（淡路島を除く）、奈良県、和歌山県、滋賀県九州直轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県※ 2．地方エリア：上記直轄エリア以外の地域契約概要・加盟条件(2022年10月末現在)
損益シミュレーション(標準的な業務スーパー)
※生鮮など独自商品の取扱いによってシミュレーションより効率的に運営されている加盟店も多くあります。 5累計期間：出店79店舗、退店22店舗（純増57店舗） 4 Q会計期間：出店31店舗、退店３店舗半導体等の不足による什器の入荷遅れ等もあり、出店目標は未達となるも依然として出店意欲は旺盛地域別の店舗数6
外食の通常営業再開や行動制限解除で食品スーパー業界は減速傾向の中、業務スーパー出荷実績は計画より上振れて着地
【業務スーパーへの出荷実績（前年比）：％】
直轄エリア既存店
出荷実績■会計期間別1 Q : 105.1% 2Ｑ：103.1％ 3 Q : 104.0% 4 Q : 103.9% ※全国は直轄エリア＋地方エリア店舗への商品出荷実績となります。 7
ホリジナル商品の確化
PB商品（一例） 2021年1月に宮城県、4月に岡山県で食品製造工場を稼働させたことにより、国内の自社グループ工場数は25工場となりました。食品スーパーとしてその所有数は日本最大級です。そこで製造される業務スーパーにしかないオリジナル商品は、多くのお客様から支持されております。また、約50か国から直輸入している「世界の本物」の食品は、世界各国の本場の味をリーズナブルにご家庭でも味わっていただけると、大変好評です。 ■自社グループ工場製造商品■自社輸入商品
※価格は税込です店舗や時期により商品の取扱いや価格が異なる場合があります8
当社が主体となり直営またはFC本部として行っている外食・中食事業です。ピュッフェレストラン「神戸クック・ワールドビュッフェ」や焼肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」、惣菜店「馳走菜（ちそうな）」がこのセグメントに分類されます。 ■プレミアムカルビ既存店も好調に推移■神戸クック・ワールドビュッフェはメニュー改廃などで店舗数と集客の回復に努める■ 馳走菜も順調に出店上記の結果、セグメント業績も改善傾向に神戸クック・ワールドビュッフェプレミアムカルビ胞走菜<百万円> 【連結】外食・中食事業・売上高推移（案計期間） ※2021年10月期より報告セグメントの区分変更を行ったため、2020年10月期より遡って表示しており、過去のデータとの連続性はありません。
神戸クック・ワールドビュッフェ合計店舗数：11店舗（2022年10月末現在） 2022年10月期：出店３店舗、退店７店舗（純減４店舗） 9月岐阜県各務原市、10月福井県福井市にリニューアルオープン地元メディアなどへの露出増加で認知度向上を図る
フードロス制減への取り組み
直営のハーバーランド店（神戸市中央区）はフードロス削減などに向けた様々な取り組みの実験店舗と位置付けております。 1 g = 1 .3円（税込1.4o4円）※の量り売りコーナーにおいて、2021年11月よりランチ・ディナー各時間帯のラストオーダー後に50％OFFで販売する取り組みを始めました。幅広い年代層のお客様に好評いただき、現在は11店舗で導入するに至っておりますஃ12月より値上げ
2022年10月期と今後の取り組み
５月よりハーバーランド店にてアルコールやデザートメニューをより一層充実させるべく、全国に先駆けて価格およびメニューの改定を実施いたしました。お客様にもご好評いただき、７月からは全店で実施しております。また、インバウンド・旅行客も徐々に回復傾向にあり、団体需要も増加しております。今後は、テイクアウトメニューの拡充および他店にはないメニュー構成、ボリュームと価格でお客様に満足いただけるサービスを提供してまいります。フードロス削減への取り組みプレミアムカルビ合計店舗数：16店舗（2022年10月末現在） 2022年10月期：６店舗の純増（会計期間１店舗）肉の仕入価格高騰を受けて、メニュー改定などの対応策を実施Instagramでも積極的に情報発信中（@premiumkarubi） PREMIUM KARUBI
他社との差別化
プレミアムカルピの最大の特徴は、厳選された熟成肉と、店内手作りのジェラート＆デザートです。リピーターのお客様にも楽しんでいただけるよう、季節ごとに新しいメニューを提供し、女性客を中心に顧客数を伸ばしております。また、デザートピュッフェでは季節ごとに旬の素材を使ったメニューを展開しております。12月からはイチゴやりんご、チョコレートなどを使ったデザートを提供しており、お客様にご好評いただいております。
※店舗や時期によって取扱いメニューが異なる場合があります。 ※今後も順次店舗数を拡大予定。馳走菜（ちそうな）合計店舗数：87店舗（2022年10月末現在） 2022年10月期：38店舗の純増（会計期間：14店舗）店舗数の大幅な増加により売上高が拡大新たにオープンする業務スーパーへの併設に加盟店も意欲的
好問の背景
原材料の価格高騰が続く中で、一部商品の価格改定やメニューの改廃、調理オペレーションの効率化などに取り組み、価格優位性を維持しております。加えて、業務スーパーの集客力向上へのシナジー効果が高く、加盟店の出店意欲も加速しております。また、店内調理による出来立て感や、ボリューム感が引き続きお客様に支持されております。
今後の取り組み
2022年10月期は、出店した業務スーパーの約半数に馳走菜を導入いただきました。また、12月にはドラッグストア内に馳走菜を併設する新しい形でも出店予定です。今後も業務スーパーへの併設に限らず店舗数の拡大を図ります。 ※店舗や時期によって取扱いメニューや価格が異なる場合がありま
再生可能エネルギーを活用し、環境に配慮した安全・安心なエネルギーの供給をしています。太陽光発電所および木質バイオマス発電所を運営しています。 ■ 2022年６月に福島県西白河郡西郷村の発電所が稼働■バイオマスの効率的な運営で営業利益に貢献■宮城県の太陽光発電所は2024年春に稼働予定自社太陽光発電所写真：（2022年６月稼動18.9MW西白河発電所）自社木質バイオマス発電所<百万円> 〔連結〕工コ再生工ネルギー事業・売上高推移（案計期間）太陽光発電業中かに当社は株主様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。事業拡大のための資金を確保しつつ、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。 2022年10月期は例年通り年1回の期末配当で、当初予想の21円より1円増配し、1株当たり22円を実施する予定です。なお、2023年10月期の配当は22円を予定しております。 ※2019年11月、2020年11月にそれぞれ1:2の割合で株式分割を実施しておりますので、右のグラフは株式分割を考慮した金額となっております。当社は、株主様の日頃のご支援に感謝するとともに、多くの皆様に当社事業へのご理解を深めていただくことを目的に、株主優待を実施しております。毎年10月31日時点で当社株式を100株以上保有いただいております株主様に、保有年数及び保有株式数に応じて「JCBギフトカード」を贈呈いたします。
JCBギフトカード※ご希望の株主様には、JCBギフトカードと引換えに額面相当のＰＢ商品詰め合わせをお送りしております。 Fak @ Hr
2023年10月期業績予想
(単位：百万円)
上記計画は、円安・ドル高による輸入商品のコスト増、原材料及びインフラコストの高騰等が続く事を想定した計画となっております。 2023年10月期予想に対する業務スーパー事業ガイドライン
当社は、2022年10月期から2024年10月期までの3か年を対象とする中期経営計画を策定しております。 (売上高は計画より上振れて推移しておりますが、今後の経済情勢が不透明な事から中期経営計画は変更しておりません。)
2024年に向けた基本方針
(1) PB商品を強化し、基幹事業である業務スーパー事業の拡大を目指します。 (2)少子高齢化や女性の社会進出などに対応すべく、中食事業の拡大を目指します。 (3)多様化する食のニーズに対応した外食事業の拡大を目指します。 （4）「食」を通じた社会貢献活動及び環境問題に配慮した事業を推し進めます。 (5)優秀な人財の確保と人財育成に注力すると共に、従業員の満足度向上により企業の生産性を高めます。 (6) ESGやSDGsなどへの取り組みを強化し、企業価値の向上に努めます。
•本資料には、2022年12月15日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれます。 •経済環境の変動など不確定要因により実際の業績が記載の予想と異なる可能性がありますのでご了承ください。 •本資料は株式の購入の勧誘・奨励を目的としたものではございません。 ～本資料に関するお問い合わせ先～株式会社神戸物産経営企画部IR・広報高木・花房TEL：079-458-0339