MINATO TIMES OT第67期年次報告書2022年4月1日>2023年3月31日 証券コード6862
各事業で業績は順調に推移し、
1992年3月期以降最高の営業利益を達成
株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。ここに、当社2023年3月期(2022年4月1日～2023年3月31日）における業績のご報告をさせていただくにあたり、ご挨拶を申しあげます。当事業年度におきましては、繰り返された新型コロナウイルスの感染拡大と縮小、急激な円安や原材料価格高騰による物価高の影響を受けました。世界ではウクライナ情勢の長期化やインフレの進行など、先行きの不透明な状況が続いております。市場環境としては、前期までの半導体不足を受けて企業での部材確保が進んだ結果、部品調達の調整や製品の在庫消化の動きが広がりました。一方で、デジタルデバイス関連製品、企業の設備投資やシステム投資に関連する製品・サーピスへの需要は底堅く推移しております。このようななかで当社は、デジタル分野での他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム(共同体)を形成し、シナジーを創出して企業価値を高めていく「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というピジョンを推進しております。メモリーモジュール事業では売上高は前期を下回ったものの、新規案件の獲得、利益率の高い自社プランド製品の販売が寄与し、前期を超える利益を確保できました。デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業では、ROM書込みサービスにおける、日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスとの共同プロジェクトが計画を大きく上回る結果となりました。テレワークソリューション事業やデジタルデバイス周辺機器事業は、円安による調達コストの増加等の影響を受けたものの販管費の見直し等を進めた結果、第4四半期には利益率が大きく改善いたしました。以上の結果、売上高は22,599百万円（前年同期比8.1%減）となりました。営業利益は810百万円（前年同期比3.4％増）となり、 1992年3月期以降の最高益を達成いたしました。経常利益は895百万円(前年同期比14.5%増) 、親会社株主に帰属する当期純利益は590百万円(前年同期比12.3%減)となりました。株主のみなさまにおかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。  代表取締役会長兼グループCEO  左 山配当金について–当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、将来の成長のための投資や事業展開の状況、経営成績等を総合的に勘案しながら、適切な利益還元策を行う必要があると考えております。「中期経営計画2027」では配当と自己株式取得を強化し、総還元性向を30％とすることを目標としております。これらをふまえ、第67期の期末配当金につきましては、1株あたり10円（前期比1円増）とさせていただきました。一「中期経営計画2027」について、概要をお聞かせください。若山我々は2021年に「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というピジョンを掲げ、デジタルコンソーシアム構想の実現に向けて取り組んでいます。2023年1月には「中期経営計画2027」を発表しましたが、内容自体はこれまでの取り組みと大きくは変わりません。今回掲げた3つの重点テーマも、いずれも10年以上前から実施していることを改めて整理したものです。これまで取り組んできたことを着実に実行し、2027年3月期には売上高480億円、営業利益25億円を目指します。 ー2023年6月に代表取締役を2名体制に変更し、相澤均氏が代表取締役社長兼COOに就任しましたが、その理由をお聞かせください。若山「中期経営計画2027」を着実に実行し、持続的な成長を図るためです。代表取締役を2名にすることでトップマネジメントを強化し、コーポレートガパナンスと経営体制の強化を目指します。私は代表取締役会長兼グループCEOとして、グループの経営全般を担います。また、M&Aやベンチャー投資、グローバル展開を通じた事業拡大にも尽力します。一方、相澤は代表取締役社長兼COOとして、既存・新規事業の成長戦略を推進していきます。一相澤新社長にはどのような強みがあると思いますか？若山相澤はサンマックス・テクノロジーズ株式会社を創業したメンバーであり、メモリー分野に関する専門知識を豊富に持っています。お客様のニーズに応える意識も強く、社長を務めるグループ会社では、お客様としっかり向き合う文化が根付いています。私にとって、頼れる存在ですね。相澤私は、お客様に対して常に正直でありたい、と思っています。なぜなら、それがお客様から信頼を得る唯一の方法だからです。ピジネスにおいて信頼関係はとても大切であり、一度でも嘘をついたことが判明すればすぐに崩れてしまいます。だからこそ、正直であり続けることは今後も徹底していきたいと思っています。 — [中期経営計画2027]の中で触れているサステナビリティ経営については、どのように考えていますか？若山「サステナプル」は今話題の言葉ですが、これについても当社では以前から取り組んできました。もともと事業自体がCO₂を大きく排出したり、電力を過大に消費したりするものではありませんし、太陽光発電事業を行うなど、環境に配慮した運営を行ってきました。また、ダイバーシティの観点でも、数年前から女性活躍を推進するプロジェクトを立ち上げたり、グループ会社の代表に女性が就任したりと、さまざまな取り組みを実施してきました。今後は外国人や障がい者など、多様な人材が活躍できるグループにしていきたいと思います。そして今回の中期経営計画では「QOL (クオリティ・オブ・ライフ)向上の実現」を掲げていますが、これは社外に対してだけでなく、社内に向けた目標でもあります。例えば、健康を害して成果を上げる働き方は、サステナプルではありません。弊社の中では、「健康第一」というフレーズが浸透しており、この考え方は今後も変わらないだろうと思っています。一これから先、ミナトホールディングスグループが目指す姿をどのように描いていますか？若山中期経営計画で掲げた数値目標に近づけば、プライム市場に移行する要件も満たせるだろうと考えています。数値目標を達成するためには、提携企業を増やしていくことも必要です。世界中で仲間を増やしながら、ミナトホールディングスグループが集合体として育つことを目指して事業を進めたいと考えています。相澤今のビジネス環境は非常に速いスピードで変わり続けているため、私としては「目指す姿をしっかりと定める」よりはもう少しフラットな状態で判断していきたいと考えています。グループ全体の業績を伸ばして従業員や株主のみなさまに満足していただくことを念頭に、現時点で置かれている状況を冷静に読み解きながら、その都度ベストな方法を選んでいくつもりです。一最後に、株主のみなさまへメッセージをお願いいたします。若山株主のみなさまには、当社の株式を保有していただき感謝申しあげます。私自身、株価を見るのが一つの励みとなっています。ただ、市場からの評価はまだまだ低いと実感しております。みなさまにより評価していただくため、しっかりと結果を出し、それを伝えてまいります。相澤今の株価はみなさまが我々につけていただいている点数だと考えると、「よくやった！」という評価にはまだ達していないと感じております。M&Aや事業拡大により業績を上げることで、評価していただけるよう邁進してまいりますので、今後ともご支援のほど何卒よろしくお願い申しあげます。 2023年3月期から[中期経営計画2027]がスタートし、さらなる成長を目指すミナトホールディングスグループのこれからの姿について、代表取締役会長兼グループCEOと代表取締役社長兼COOにそれぞれ就任した若山と相澤からからお伝えいたします。 Medium-term management plan 2027 begins!
中期経営計画2027を築定
[デジタルコンソーシアムで、未来の社会を創造する]との当社グループのビジョン実現を目指すミナトホールディングスでは、2023年3月期を初年度とする5か年の経営計画である、「中期経ソーシアム構想」を実現し、2022年３月期対比での大幅な増収増益を目指します。宮計画2027」を2023年１月に発表しました。また、女性管理職比率や外国人雇用者比率の目標を設定するなど、サステナビリティ経営につ「中期経営計画2027」では、①既存事業領域のさらなる拡大、②新規事業領域への投資、③いても積極的に取り組んでまいります。グローバル展開という３つの重点テーマに基づき、当社グループのビジョンである「デジタルコン2012年～ 2016年～ターンアラウンド朝M&Aによる事業拡大期
2027年3月期の数値目標
2027年3月期において、連結売上高480億円、営業利益25億円が計上できる企業グループを目指します。またROE15％以上、自己資本比率30％以上を目標とします。これらの数値目標の達成に向けて、ROM書込みサービスへの追加投資等による既存事業のさらなる拡大、M&Aやベンチャー投資、グローバル展開を積極的に進めてまいります。中期経営計画2027のゴール・ ■連結営業利益20億円以上を継続的に計上できる、ベース収益力の獲得■デジタル分野にイノベーションをもらたす新技術の創出、 2028年以降を見据えた新たな技術の獲得2028年～中期経定計算[デジタルコンソーシアム構想]実現のための３つの重点テーマ
(1)取得事業領域のさらなる拡大
デジタル技術の進化を取り入れたさらなる事業拡大ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社によるROM書込みサービスは、日本サムスン株式会社と株式会社トーメンデバイスとの共同プロジェクトが拡大し、受注数量が大幅に増加しております。2027年3月期までに、 ROM書込み能力を2022年比で5倍以上にすることを目標に進めてまいります。また、海外関連ピジネスやコミュニケーション機器・サービス、株式会社プリンストンによるeスポーツ関連の事業も成長を見込んでおります。デジタルエンジニアリング・庫載、医療、通信、交通インフラ分野での、ハードウェア・ソフトウェア設計、受託、製造量産事業システムエンジニアリング・Webサイトの情築、業務システムやアプリの開発
2新規事業領域への投資
(M&A／ベンチャー投資)
強みの投資力を生かした新事業によるさらなる成長力の獲得M&Aにおいては売上高20～100億円規模のデジタル関連企業を主なターゲットとし、連結子会社を新たに３社増加させることを目指します。また、日本やアメリカを注力地域としてベンチャー投資のポートフォリオを構築し、既存事業とのシナジーとともに、キャピタルゲインの獲得を目指します。 TOPICS 3    グループ会社間での合併山口県でWebサイトや動画等の制作、イベント企画・運営等を手掛ける株式会社リバースが、2023年4月、日本ジョイントソリューションズ株式会社の100%子会社となりました。業務の親和性がある両社の協業を推進することで、さらなる成長を見込んでおります。 3グローバル展開海外拠点新設によるアジア市場へのビジネス拡大と、米国企業の新技術やビジネスモデルの取り込み現在の上海、香港における事業をさらに拡大させるとともに、新たな拠点の設立により、アジア市場のビジネス拡大を推進してまいります。また米国企業への出資や海外パートナー企業との提携を進めることで、新市場・新技術の取り込みにより、新たな成長の礎を構築してまいります。 TOPICS 5 ｜新たに3拠点開設を検討Kingston Technology Inc.グループ企業との一層の関係強化を図るため、サンマックス・テクノロジーズ株式会社の台湾支店を設立予定です。同支店では、アジア向け販売の拡大や新規調達先の開拓、デジタル関連製品・サービスを持つ企業との協業の推進等も想定しております。業や新技術の取り込みを目指し、北米樹点の新設も検討してまいりま当社の事業領域とセグメント別営業成績2023年3月期メモリーモジュール事業テレワークソリューション事業売上高9,458百万円売上高2,288百万円産業機器用途向けコンビューター記憶装置(DIMM)テレワーク等に欠かせないデジタル会議システム関連等の設計・製造・販売を手掛けています。全数検査に機器等の販売・保守を手掛けています。ライセンス販よる高品質な製品供給が強みです。売等のソリューションサービスも提供しています。 ■サンマックス・テクノロジーズ株式会社■株式会社プリンストン
液晶ディスプレイやeスポーツ関連製品のほか、PC・スマートフォン・タブレット端末などの周辺機器を販売しています。 ■株式会社プリンストンデバイスプログラマ(半導体デバイスにデータを書込む機器）の設計・製造・販売やROM書込みサービス、タッチバネルやデジタルサイネージの企画・設計・販売等を行っています。 ■ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社
お客様のニーズに合ったシステム設計からインフラ環境構築まで、一連のシステム開発サービスを提供しています。 ■株式会社クレイトソリューションズ≫ ※2023年6月1日付でミナトホールディングス株式会社が保有する全株式の譲渡を行いました財務ハイライト(連結)
■自己資本比率
■株式会社エクスプローラ■ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社■日本ジョイントソリューションズ株式会社■株式会社アイティ・クラフト※ ■ミナト・フィナンシャル・バートナーズ株式会社■ジー・ワーカー株式会社■ ※株式会社アイティ・クラフトは日本ジョイントソリューションズ株式会社と、ジー・ワーカー株式会社はサンマックス・テクノロジーズ株式会社と合併を行いました
アスリート支援想いを共にするスポーツチームや選手とよりよい社会の創造を目指すミナトホールディングスグループでは、さまざまなスポーツ競技のアスリートを支援しています。プロパスケットボールチームの「アースフレンズ東京Z」は、「全ての方々がスポーツを『観る』『プレーする』『支える』ことを楽しみ、人と人、国と国が繋がる“ユニバーサル社会”を実現したい」という想いが当社グループの目指す方向性と一致したことから、スポンサー契約を結んでおります。 2022年11月にはアイスホッケーチームの「横浜GRITS」ともスポンサー契約を締結しました。これは、チームピジョンの「夢と生きる活力に満ちた社会を創る」に賛同し、「選手のデュアルキャリア※]の浸透を応援するためです。さらに2023年6月からは、プロテスト合格を目指す女子ゴルファーの播磨知優(はりまちひろ)選手を応援しています。これからもアスリートとともに、よりよい社会の実現に向けて取り組みを続けてまいります。
 ※デュアルキャリア：「ビジネス活動」というもう一つの軸を持ち、アスリートとして活躍しながらその他の時間を会社員として働くことダイバーシティ推進の取り組み
多様な人材が活躍できる職場環境づくりや女性活躍を推進
ミナトホールディングスグループでは、一人ひとりが能力を発揮し、誰もが働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。 2017年、女性活躍推進のための社内プロジェクト[MiWs]を発足。定例会ではグループ会社から女性社員が集まり、職場の現状の共有や課題に対する意見交換を行っています。 2020年には女性活躍推進における社内のさまざまな取り組みが評価され、厚生労働大臣から「えるぼし（3つ星）」の認定を受けました。 2023年からは、グループ全体の女性管理職比率を現状の2.2％から10％にアップさせるべく、外部講師による次世代女性リーダー研修などにも取り組んでいます。また、働く環境について従業員アンケートを行い、改善に向けたフォローアップを図っています。今後も多様な人材が活躍でき、一人ひとりが健康的に働き続けられる企業グループを目指して、さまざまな施策に取り組んでまいります。 「えるぼし」とは？ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく認定制度で、女性活躍推進の状況などが優良な企業に対して認定マークが発行されます。「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」といった5つの評価項目のうち、満たす項目数に応じて1～3つ星の3段階に分かれており、3つ星の認定を受けられるのは全ての基準を満たした企業のみとなっています。
■ROE (自己資本当期純利益率)
目総還元性向05 ■要約連結貸借対照表株主メモ
会社概要
連結子会社サンマックス・テクノロジーズ株式会社株式会社プリンストンミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社株式会社エクスプローラ日本ジョイントソリューションズ株式会社株式会社リバースミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社港御（上海）信息技術有限公司港御（香港）有限公司
当社は、白己株式366,780株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記、特別口座管理機関の連絡先にお問い合わせください。
┃役員の状況
代表取締役会長兼若山健彦グループCEO代表取締役社長兼COO相澤均常務取締役CFO三宅哲史
取締役常勤監査等委員門井豊取締役監査等委員(社外)中根敬勝取締役監査等委員(社外)川和まりミナトホールディンクス株式会TEL : 03-5733-1710 IRサイト：https://www.minato.co.jp/ir/地球環境への負担を低減させるために、本事業報告書中の商品名は、一般的に各社の商標または登録商標です。なお、本文内ではTMマークや歌マークは明記しておりません。