(総則)第１条発注者及び受注者は、契約書記載の工事の請負契約に関し、契約書に定めるもののほか、この約赤に基づき、別冊の設計書、図面及び仕様書（現場説明書及び現場説明に対する質問回答を含む。以下これらの設計書、図面及び仕様書を「設計図書」という。）に従いこれを履行しなければならない。 2 この契約に関し、設計図書に特別の定めがある場合を除き、仮設、施工方法等工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、受注者がその責任において定めるものとする。
(工事用地の確保)
第２条発注者は、工事用地その他設計図書において発注者が提供すべきものと定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を、受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
(関連工事の調整)
第３条発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
(権利及び義務の譲渡等の制限)
第４条受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。注ただし書の適用については、たとえば、第２２条第１項の検査に合格した後に請負代金債権を譲渡する場合や受注者が工事に係る請負代金債権を担保として資金を借り入れようとする場合（受注者が、 「下請セーフティネット債務保証事業」（平成１１年１月２８日建設省経振発第８号）又は「地域建設業経営強化融資制度」（平成２０年１０月１７日国総建第１９７号、国総建整第１５４号）により資金を借り入れようとする場合）が該当する。 2受注者は、工事目的物又は検査済み工事材料を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、発注者の書面による承諾を得た場合はこの限りでない。
(一括委任又は一括下請負の禁止)
第５条受注者は、工事の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
(特許権等の使用)
第６条受注者は、特許権その他第三者の権利の対象となっている施工方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその施工方法を指定した場合において、設計図書に特許権その他第三者の権利の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
(監督員)
第７条発注者は、監督員を定めたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。 2監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書で定めるところにより、次に掲げる権限を有する。 (1)契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成したこれらの図昔の承諾(3)設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工の状況の検査、又は工事材料の試験若しくは検作3発注者は、2名以上の監督員を置き前項の権限を分担させたときはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、受注者に通知しなければならない。 4第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面をもってこれを行わなければならない。
(現場代理人及び主任技術者等)
第８条受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に配置し、現場代理人等選任届により、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。 (1)現場代理人(2)主任技術者（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第１項に規定する主任技術者、同条第３項の工事に該当する場合には専任の主任技術者をいう。以下同じ。）ただし、建設業法第２６条第２項の規定に該当する場合は、監理技術者(同条第３項の工事に該当する場合には専任の監理技術者、同条第４項の工事に該当する場合には監理技術者資格者証の交付を受けた専任の監理技術者をいう。以下同じ。） (3)　監理技術者補佐（建設業法第２６条第３項ただし書に規定するものをいう。以下同じ。) (4)　専門技術者（建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。) 2現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、この約款に基づく受注者の一切の権限（請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、契約の解除並びに工事関係者に関する措置に係るものを除く。）を行使することができる。ただし、工事現場の常駐について市長が特に必要ないものと認めたときは、この限りでない。 3受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち、これを現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を、書面をもって、発注者に通知しなければならない。 4現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
(工事関係者に関する措置請求)
第９条発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面をもって必要な措置をとるべきことを求めることができる。 2発注者又は監督員は、監理技術者等、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。 3受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受理した日から１０日以内に、書面をもって、発注者に通知しなければならない。 4受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。 5発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受理した日から１０日以内に、書面をもって、受注者に通知しなければならない。
(工事材料の品質及び検査等)
第１０条工事材料につき設計図書にその品質が明示されていないものは、中等の品質を有するものとする。 2受注者は、設計図書において監督員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。 3監督員は、受注者から前項の検査を求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。 4第２項の検査に直接必要な費用は、受注者の負担とする。 5受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。 6受注者は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については遅滞なく工事現場外に搬出しなければならない。
(監督員の立会い及び工事記録の整備等)
第１１条受注者は、設計図書において監督員の立会いのうえ調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該検査に合格したものを使用しなければならない。 2受注者は、設計図書において監督員の立会のうえ施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。 3受注者は、前２項の規定により必要とされる監督員の立会い又は見本検査を受けるほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書で定めるところにより、当該記録を整備し、監督員の要求があったときは、遅滞なく、これを提出しなければならない。
(支給材料及び貸与品)
第１２条発注者から受注者へ支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡し場所及び引渡し時期は、設計図書に定めるところによる。 2発注者又は監督員は、支給材料又は貸与品を受注者の立会いのうえ検査して引き渡さなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品質又は規格、若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、遅滞なく書面をもってその旨を発注者又は監督員に通知しなければならない。 3受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、遅滞なく発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。 4発注者は、受注者から第２項後段の規定による通知(監督員に対する通知を含む。)を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、又は第６項の規定により支給材料若しくは貸与品の品質、数量等の変更を行わなければならない。 5発注者は、前項の規定にかかわらず、受注者に対してその旨を明らかにした書面をもって当該支給材料又は貸与品の使用を要求することができる。この場合においては、第１５条第１項後段、第２項及び第３項の規定を準用する。 6発注者は、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡し場所又は引渡し時期を変更することができる。この場合においては、第１５条第１項後段、第２項及び第３項の規定を準用する。 7受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。 8受注者は、支給材料又は貸与品の引き渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり、使用に適当でないと認めたときは、直ちに書面をもってその旨を監督員に通知しなければならない。この場合においては、第４項及び第５項の規定を準用する。 9受注者は、工事の完成、工事内容の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を設計図書で定めるところにより発注者に返還しなければならない。 10受注者は、自己の故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。 11受注者は、支給材料の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
(設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査)
第１３条受注者は、工事の施工が設計図書に適合しない場合において、発注者又は監督員がその改造を請求したときは、これに従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の責に帰すべき理由によるときは、第１５条第１項後段、第２項及び第３項の規定を準用する。 2発注者又は監督員は、受注者が第１０条第２項若しくは第１１条第１項から第３項までの規定に違反した場合又は工事の施工が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。この場合においては、当該検査及び復旧に要する費用は受注者の負担とする。
(条件変更等)
第１４条受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、直ちに書面をもってその旨を監督員に通知し、その確認を求めなければならない。 (1)設計図書と工事現場の状態とが一致しないこと。 (2)設計図書の表示が明確でないこと（図面と設計書又は仕様書が交互符合しないこと及び設計図書に誤びゅう又は脱漏があることを含む。)。 (3)工事現場の地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件が実際と相達すること。 (4)設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。 2監督員は、前項の確認を求められたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、直ちに調査を行い、その結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を受注者に通知しなければならない。 3第１項各号の事実が発注者と受注者との間において確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、工事内容の変更又は設計図書の訂正を行わなければならない。 （1）第１項第１号、第３号又は第４号に該当し工事内容を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの（発注者が行う。）。 （2）第１項第１号、第３号又は第４号に該当し工事内容を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの（発注者と受注者とが協議して発注者が行う。）。 (3)    第１項第２号に該当し設計図書を訂正する必要があるもの（発注者が行う。)。 4 前項の規定により、工事内容の変更又は設計図書の訂正がなされた場合においては、次条第１項後段及び第２項の規定を準用する。 5受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、１０日以前に発注者に通知して工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。ただし、発注者がその期間内に合意、変更、訂正又は協議に係る決定を行わないことにつき、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。 (1)第１項の規定による確認を求めた後、２０日以内に確認についての合意が成立しないとき。 (2)第２項の規定による確認についての合意が成立した後、発注者が２０日以内に工事内容の変更又は設計図書の訂正を行わないとき。 (3)　前項において準用する次条第２項の規定による協議を申し出た後、２０日以内に協議が整わないとき。
(工事の変更、中止等)
第１５条発注者は、必要があると認めるときは、書面をもって受注者に通知し、工事内容を変更し、又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止させることができる。この場合において、必要があると認められるときは、次項及び第３項に定めるところにより、工期若しくは請負代金額を変更し、又は必要な費用等を発注者が負担しなければならない。 2発注者は、前項の場合において、工期又は請負代金額の変更をするときは、発注者と受注者とが協議して定める。 3発注者は、第１項の場合において、受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、又は受注者に損害を及ぼしたときは、その増加費用を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。この場合における負担額又は賠償額は、発注者と受注者とが協議して定める。 4工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、第１項の規定により、工事の全部又は一部の施工を中止させなければならない。
(貨金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)
第１６条発注者又は受注者は、工期内に貧金又は物価の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して書面をもって請負代金額の変更を求めることができる。 2前項の規定による請求は、請負契約締結の日から１２箇月を経過した後でなければ、これを行うことができない。 3発注者又は受注者は、第１項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から出来形部分に相当する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相当する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の１，０００分の１５を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。 4変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、発注者と受注者とが協議して定める。 5第１項の規定による請求は、本条の規定により請負代金額の変更を行った後再度これを行うことができる。この場合においては、第２項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前の本条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。 6特別な要因により工期内に主要な工事材料の価格に著しい変動を生じ請負代金額が不適当となったと認められるときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、協議により請負代金額を適当な額に変更することを求めることができる。 7前項の特別な要因及び主要な工事材料並びに前項の適当な額の算定方法は、設計図書で定める。 8工期内にインフレーションその他の予期することのできない特別の事情により貨金又は物価に著しい変動を生じ請負代金額が著しく不適当となったときは、前各項の規定にかかわらず、発注者と受注者とが協議して請負代金額を変更するものとする。第１７条受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、受注者は、あらかじめ監督員の意見を開かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。 2前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を遅滞なく監督員に通知しなければならない。 3監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを求めることができる。 4受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。この場合における発注者の負担額は、発注者と受注者とが協議して定める。
(一般的損害)
第１８条工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第２０条第１項に規定する損害を除く。）は、受注者の負担とする。ただし、その損害のうち発注者の責に帰すべき理由により生じたものについては、発注者がこれを負担する。この場合において、火災保険その他損害をてん補するものがあるときは、発注者と受注者とが協議して発注者の負担額を定めるものとする。
(第三者に及ぼした損害)
第１９条工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を生じたときは、発注者がその損害を補償しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものは、受注者がこれを負担する。 2前項に定めるもののほか、工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち発注者の責に帰すべき理由により生じたものについては、発注者がこれを負担する。 3前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。 4受注者は、前条及び本条に基づく損害が生じたときは、その事実の発生後遅滞なくその状況を書面をもって発注者に通知しなければならない。
(天災その他の不可抗力による損害)
第２０条天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)であって、発注者と受注者との双方の責に帰すべからざるもの(以下「天災その他の不可抗力」という。)により、工事の出来形部分、工事仮設物、現場搬入済みの工事材料又は建設機械器具に損害を生じたときは、受注者は、その事実の発生後遅滞なくその状況を発注者に通知しなければならない。 2発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び火災保険その他の保険等に　よりてん補されるものを除く。以下本条において同じ。）の状況を確認し、その結果を書面をもって受注者に通知しなければならない。 3受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、発注者に対して書面をもって請負代金額の変更又は損害額の負担を求めることができる。 4　発注者は、前項の規定により受注者から請負代金額の変更又は損害額の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事の出来形部分又は通常妥当と認められる工事仮設物、現場漿入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第１０条第２項、第１１条第１項若しくは第２項の規定による検査又は立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認し得るものに係る額に限る。以下本条において「損害額」という。）のうち請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。 5 損害額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、発注者と受注者とが協議して定める。 ( 1 ) （工事の出来形部分に関する損害）損害を受けた出来形部分に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合には、その評価額を差し引いた額とする。 ( 2 ) （工事材料に関する損害）損害を受けた工事材料に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合には、その評価額を差し引いた額とする。 ( 3 ) （工事仮設物又は建設機械器具に関する損害）損害を受けた工事仮設物又は建設機械器具について、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における出来形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より小額であるものについては、その修繕費の額とする。 6　数次にわたる天災その他の不可抗力により損害額が累積した場合における第２次以降の天災その他の不可抗力による請負代金額の変更又は損害額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の1を超える額からすでに負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。 7天災その他の不可抗力によって生じた損害の取片づけに要する費用は、発注者がこれを負担する。この場合において、発注者が負担すべき額は、発注者と受注者とが協議して定める。 (請負代金額の変更に代える工事内容の変更)第２１条発注者は、第６条、第１２条から第１８条まで、第２０条の規定により請負代金額を増額すべき場合（費用を負担すべき場合を含む。）において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額の全部又は一部に代えて工事内容を変更することができる。この場合において、変更すべき工事内容は、発注者と受注者とが協議して定める。
(検査及び引渡し)
第２２条受注者は、工事が完成したときは、その都度、発注者の検査を受けなければならない。 2受注者は、前項の検査に合格したときは、発注者の指示に従い工事の目的物を発注者に引渡さなければならない。 3受注者は、前項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなし前２項の規定を準用する。 4発注者は、工事施工の中途において特に必要があると認められる場合には、発注者が別に定めるところにより、工事の施工の状況等の検査を行うことができる。 5発注者は、第２項から第４項までの検査に当たり必要があると認めるときは、工事目的物を最小限破藤して検査を行うことができる。この場合において、当該検査及び復旧に要する費用は、受注者の負担とする。
(請負代金の支払い)
第２３条受注者は、前項の規定による検査に合格し、引渡しを終了したときは、所定の手続に従ってその月ごとの出来高請負金額に応じ、請負代金の支払いを請求することができる。ただし、総取引額の算出の際に生じる円に満たない端数は、請求時にその端数金額を切り捨てるものとする。 2発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して４０日以内に請負代金を支払うものとする。
(第三者による代理受領)
第２４条受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。 2発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対し、第２３条の規定に基づく支払いをしなければならない。
(発注者の任意解除権)
第２５条　発注者は、工事が完成するまでの間において、次条及び第２６条の２に定めるもののほか必要がある場合は契約を解除することができる。 2　発注者は、前項の規定により契約を解除した場合において受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議して定める。
(発注者の催告による解除権)
第２６条　発注者は、受注者が次のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (1)　工期内又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込がないと認められるとき。 (2)　正当な理由がないのに、工事に着手すべき時期を過ぎても工事に着手しないとき。 (3) 第８条第１項第２号及び第３号に掲げる者を設置しなかったとき。 (4)前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 (発注者の催告によらない解除権)第２６条の２発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 (1)　第４条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。 (2)この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。 (3)　引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。 (4)受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (5)受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 (6)契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 (7)前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 (8) 暴力団（大和市暴力団排除条例(平成2 3年大和市条例第４号。以下、本条、第２８条及び第３１条において、「市条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員（市条例第２条第３号に規定する暴力団員をいう。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。 (9)第２９条又は第２９条の２の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 (発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第２６条の３第２６条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
(談合等不正行為に係る解除)
第２７条発注者は、受注者がこの契約に関して、次のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 (1)　受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為を行い、同法第６１条第1項の規定による排除措置命令が確定しとき。 (2)　受注者が、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為を行い、同法第６２条第１項の規定による課徴金納付命令が確定したとき。 (3)　受注者（法人の場合にあっては、その代表者又は代理人、使用人その他の従業者）が、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは同法第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。 (暴力団等排除に係る解除)第２８条発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害が生じても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 (1)　受注者が個人である場合には、その者が、市条例第２条第４号に掲げる暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）と認められたとき、又は、法人等(法人又は団体をいう。)が、市条例第２条第５号に掲げる暴力団経営支配法人等と認められたとき。 (2)　受注者が、神奈川県暴力団排除条例(平成２２年神奈川県条例第７５号。以下、本条及び第３１条において、「県条例」という。）第２３条第１項又は同条第２項に違反したと認められるとき。 (3)　受注者及び役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人等である場合には役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する者と認められる者を含む。)又は支店若しくは営業所（常時業務の契約を締結する事務所をいう。）の代表者をいう。以下同じ。）が、暴力団員等と密接な関係を有していると認められたとき。 (4)　下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が第１号から第４号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (5)　受注者が、第１号から第４号のいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（第５号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 2 受注者が共同企業体の場合にあっては、前項の規定はその構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。 3 第１項の規定により、発注者が契約を解除した場合においては、受注者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払いわなければならない。 4前項の場合において、受注者が共同企業体であるときは、構成員は、連帯して発注者に支払わなければならない。
(受注者の催告による解除権)
第２９条受注者は、発注者がこの契約に遙反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(受注者の催告によらない解除権)
第２９条の２　受注者は、次の各号のいずれかに該当する理由があるときは、直ちにこの契約を解除することができる。 (1)第１５条の規定により工事内容を変更したため詰負代金額が３分の２以上減少したとき。 (2)　第１５条の規定による工事の施工の中止期間が工期の２分の１（工期の２分の１が６箇月を超えるときは６箇月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３箇月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。 (受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第２９条の３第２９条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
(談合等不正行為に対する賠償金)
第３０条受注者は、当該契約に関して第２７条各号のいずれかに該当したときは、発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、契約金額の１００分の１０に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない2前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、契約の相手方の代表であった者又は構成員であった者に賠償金の支払いを請求することができる。この場合において、受注者及び受注者の代表者は、連帯して前項の額を市長に支払わなければならない。 ３第１項の規定は、実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げない。 ４前３項の規定は、契約の履行が完了した後においても適用する。
(暴力団等からの不当介入の排除)
第３１条受注者は、契約の履行に当たって、市条例第２条第２号に掲げる暴力団又は暴力団員等から不当介入を受けた場合は、運滞なく発注者に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。 2受注者は、不当介入を受けたことにより、工期に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と工期に関する協議を行わなければならない。その結果、工期に遅れが生じると認められた場合は、第９条の規定により、発注者に工期延長の請求をおこなうものとする。 3受注者は、暴力団又は暴力団員等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。 4受注者は、不当介入による被害により工期に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と工期に関する協議を行わなければならない。その結果、工期に遅れが生じると認められた場合は、発注者に工期延長の請求をおこなうものとする。
(解除に伴う措置)
第３２条　発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。 2　前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする3　受注者は、この契約が工事完成前に解除された場合において、第１２条の規定による貸与品があるときは、これを発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 4　受注者は、この契約が工事完成前に解除された場合において、第１２条の規定による支給材料があるときは、工事の出来形として検査に合格した部分に使用されているものを除き、これを発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したときは、又は工事の出来形検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め若しくは原状に復し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 5　受注者は、この契約が工事完成前に解除された場合において、工事用地等に、その所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件及び前２項の貸与品又は支給材料のうち発注者に返還しないものを含む。）があるときは、これ搬出するとともに工事用地等を原状に復して発注者に明け渡さなければならない。 6　前項の場合において、受注者が正当な理由がないのに、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等を原状に復さないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、その他工事用地等を原状に復することができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分等について異議を申し出ることができないとともに、発注者のこれに要した費用を負担しなければならない。 7　第４項から第６項までに規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第２６条、第２６条の２、次条第３項、第２７条及び第２８条第１項の規定によるときは発注者が定め、第２５条、第２９条又は第２９条の２の規定によるときは発注者と受注者とが協議して定める。 8　第２６条、第２６条の２、次条第３項、第２７条及び第２８条第１項の規定により契約を解除した場合において、発注者は、第１項の出来形部分に相応する出来形金額から次条第２項又は第２８条第３項に規定する違約金、第３０条第１項及び次条第１項に規定する賠償金を控除することができる。 9　工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
(発注者の損害賠償請求等)
第３３条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 (1)工期内に工事を完成することができないとき。 (2)工事目的物に契約不適合があるとき。 (3) 第２６条又は第２６条の２の規定により、工事目的物の完成後に契約が解除されたとき。 (4)　前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 2  次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約代金額に契約解除日の直近に発生した１日から月末までの１ヶ月分の発注数量を乗じて得た額に消費税及び地方消費税を付加した額の１００分の１０に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 (1)    第２６条又は第２６条の２の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。 (2)　工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。 3次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。 (1)　受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人(2)　受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１ 5 ４号）の規定により選任された管財人(3)　受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２ 2 ５号）の規定により選任された再生債務者等4第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により同項各号が第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。 5　第１項第１号の場合においては、発注者は、遅延日数１日につき、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払い遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条の規定により財務大臣が定める率で計算した額を請求するものとする。
(受注者の損害賠償請求等)
第３４条受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 (1)第２９条又は第２９条の２の規定によりこの契約が解除されたとき。 (2)　前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
(火災保険等)
第３５条受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下同じ。）等を設計図書で定めるところにより火災保険その他の保険に付さなければならない。 2受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券を遅滞なく発注者に提示しなければならない。 3 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、遅滞なくその旨を発注者に通知しなければならない。
(相殺)
第３６条発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する請負代金請求権及びその他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。
(紛争の解決)
第３７条この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき、協議が整わない場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による神奈川県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。第３８条発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前条の規定にかかわらず、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
(情報通信の技術を利用する方法)
第３９条この約款において書面により行わなければならないこととされている請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
(補則)
第４０条この約あに定めのない事項については、大和市契約規則（昭和５５年大和市規則第３８号）及び大和市公共工事の前払金に関する規則(昭和５５年大和市規則第３９号)並びに大和市請負工事等検査規程（平成１９年大和市訓令第２５号）の定めるところによるほか、必要に応じて発注者と受注者とが協議のうえ定めるものとする。