越生町人事行政の運営等の公表に関する条例に基づき、平成２９年度の人事行政の運営等の状況を公表します。なお越生町の給与・定員管理（ラスパイレス指数を含む。）については、平成３０年５月までに別途「給与・定員管理等」の項目で公表いたします。これは、他の市町村と比較できるよう共通様式で公表することになっておりラスパイレス指数等も比較できるものですが、まだ数値が示されておりませんので、確定後、速やかに公表します。
第１編　各任命権者からの報告
1  ( 1 )職員の採用の状況平成２９年４月１日付けで、一般事務６名、保育士１名の計７名を採用しました。
( 2 )再任用職員の採用状況
再任用職員とは、高齢者雇用の推進等のため定年退職者等のうち改めて採用される職員で、地方公務員法第２８条の４の規定により採用されるフルタイム勤務職員と、同法第２８条の５の規定により採用される短時間勤務職員とがあります。なお、平成２９年４月１日現在、越生町には再任用職員はいません。
( 3 )任期付職員の採用状況
任期付職員とは、「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」に基づき採用される職員で、フルタイム勤務職員と短時間勤務職員がいます。どのような場合に採用できるかは法定されており、特定のプロジェクトに係る職などその終期が明確な職に就ける場合や住民サービスを向上させるために必要とされる場合などです。なお、平成２９年４月１日現在、越生町には任期付職員はいません。
( 4 ) 職位別任用状況
平成２９年４月１日現在の一般行政職における職位の状況は、次のとおりです。
なお、全職員（全ての職種を含む。）の平成２９年４月１日現在における昇格者数の内訳は次のとおりです。

( 5 )職員の退職・再就職の状況

した者をいいます。 （（２）の再任用職員を除く。） (注) （　）内は、女性数であり、内書きです。
( 6 )部門別職員数の状況と主な増減理由休職者、派遣職員などを含み、臨時又は非常勤職員を除いています。 ( 7 )定員管理適正化計画の数値目標及び進捗状況(1)定員適正化目標（数・率）定員管理適正化計画（平成１５年度～平成２４年度）の当初の目標は、平成１５年度の職員数１３８人を、平成２４年までの１０年間で１１人削減し１２７人とするものでしたが、平成１８年度に見直しを行い、平成２ 4年度末までに１１９人（教育長を除く。）とすることに変更し、定員管理を計画的に実施してきました。平成２４年度末における越生町の定員適正化については、目標であった１１９人（１９人削減）に対し１１７人（２１人削減）となり、１１０．５％の達成率となりました。このことを踏まえ、平成２５年度以降は、定員管理適正化計画を策定せずに、平成２５年度の実績である１１８人を維持していくことを目標とし、平成２６年度は１１３人、平成２７年度は１１６人となり、平成２８年度は１１８人と増えてしまいました。そのため、少子高齢化の急速な進展や住民の価値観の多様化など、社会情勢の変化や増大する行政需要に応えていくためには多くの人材を必要とする反面、人員削減を前提とした定員管理の適正化は今後も積極的に推進する必要があることから、平成２８年度に新たな定員管理適正化計画（平成２９年度～平成３８年度）を策定しました。当初の目標は、平成２９年度の職員数１１９人を、平成３８年度までの１０年間で４人削減し、１１５人とすることになっています。
②　定員適正化手法の概要
定員管理適正化計画（平成１５年度～平成２４年度）では、職員数の削減を図るため、１０年間の定年退職予定者数３０人に対し、職員採用を抑制しつつ職員数の削減を図ってきました。今後は、これまでの行政機構改革、定員管理の実績及び今後の行政需要の動向等を踏まえつつ、退職者の状況や行政を取り巻く社会情勢の変化など的確に捉え、職員採用を計画的に実施し、定員の適正化を推進していきます。
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職員の人事評価の状況
（１）職員の人事評価「越生町職員の勤務成績評定に関する規程」に基づき、概ね次のように実施しました。越生町の人事評価は、６月１日と１２月１日を集計基準日として、９月末日と３月末日に行った人事評価を集計し、勤勉手当の成績率や昇給に反映しました。評価の方法は、職位評価、業績評価、勤務評定要素基準評価及び特別評価により行っています。評価は、自己評価、１次評価、２次評価とし、１次評価は、グループ長が行い、 2次評価は、課長が行い、調整者（副町長及び教育長）が、各課及び各個人の調整を行います。職位評価は、おかれている職位（役職）としてその職務をどの程度全うし、責任を果たすとともに能力を発揮しているかを５０点満点で評価するもので、普通を２５点としています。業績評価は、「目標による管理」の手法を踏まえ業務目標による達成度を評価するもので、各職員が上司と面接の上、目標を設定し、その難易度、達成度により判定し、１００点満点で評価を行います。勤務評定要素基準評価は、「知識・技術、判断力、企画・計画力、折衝・調整力、情報収集活用力及び住民対応力などの１０項目を５段階で評価するもので、項目ごとの普通を３点としており、合計の普通が３０点となります。特別評価は、顕著であると認められる実績（業務内容）、賞罰、その他特に必要なことがあった場合に、加算するものです。これらの点数を合計し、調整者（副町長及び教育長）が人事評価結果について調整し、町長が決定します。この人事評価結果は、勤勉手当や昇給の査定に活用しています。 3
職員の給与の状況
( 1 )人件費の状況（普通会計決算)
( 2 ) 職員給与費の状況（普通会計決算)
職員数は、公営企業等会計職員を除いた平成28年4月1日現在の人数です。 2 ( 3 )職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況

( 4 )職員の初任給の状況

( 5 )職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況
技能労務職の職員はいませんので記載していません。 ※地方公務員給与実態調査の一般行政職の調べに基づくものです。 ※ ※高校卒の経験年数10年～15年未満及び15年～20年未満の職員は1名であったため「＊」で、経験年数20年～25年未満は職員がいないため「－」で表記しています。 (注)経験年数とは、卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合は、採用後の年数を表しています。

( 6 )一般行政職の級別職員数の状況
による職員数です。標準的な職位とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。 2水道課の職員は除いています。 3
（７）昇給期間短縮の状況
普通昇給期間（１２月）を短縮して昇給した職員はおりませんでした。
(注)退職手当の一人当たり平均支給額は、平成２８年度中に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。
○特殊勤務手当：平成１８年度に全廃しました。 ○地域手当：平成2 2年度に廃止しました。

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職員の勤務時間その他の勤務条件の状況（１）勤務時間の概要職員の勤務時間は、週３８時間４５分（国も同様）と定められており、原則として、平日の８時３０分から１７時１５分まで（１２時００分から１３時００分までの間は休憩時間）の７時間４５分勤務となっております。また、窓口業務等を行っている課における勤務時間やお昼の休憩時間については、必要に応じて勤務時間の割り振りや休憩時間の変更を行っております。
( 2 )休暇制度の概要・種類等
職員の休暇には、年次有給休暇・病気休暇・特別休暇・介護休暇・組合休暇があり、それぞれの概要は以下のとおりです。年次有給休暇：労働基準法第３９条の諸規定に従って与えられる有給による休暇であり、１年につき最高２０日間付与され、前年度からの繰越分を含めると最高４０日間となります。病気休暇：勤労意欲があっても負傷又は疾病のために勤務することができない職員に対し、医師の証明等に基づき必要な期間その治療に専念させる目的で設けられた有給の休暇です。 ・公務上の負傷又は疾病の場合その療養に必要な期間・上記以外の負傷又は疾病の場合      9  0日※病気休暇使用後２ ０日に達するまでの間に再度病気休暇を使用した場合、前後の期間を通算します。特別休暇：特別の事由により、職員が勤務しないことが相当である場合に認められる有給の休暇です（種類及び日数は下表のとおり）。介護休暇：配偶者、子、職員又は配偶者の父母などの親族で、負傷、疾病又は老齢により２週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における無給の休暇です。組合休暇：労働組合の業務又は活動に従事するために認められる無給の休暇です。

（3）年次有給休暇の取得状況
平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの一般職員の年次有給休暇の平均取得日数は４．７日）となっており、平成２７年（３．０目）と比べて１．７日増加しています。なお、一般職員とは、対象期間の全期間を在職した者であり、対象期間の途中に採用、退職、育児休業、休職及び派遣された職員を除きます。
( 4 )育児休業等の取得状況
育児休業とは、職員が任命権者の承認を受けて、その３歳に満たない子を養育するため、子が３歳に達する日までの期間を限度として、職務に従事しないことを可能とする制度です。育児休業をしている期間については、給与は支給されません。一方、部分休業とは、職員が任命権者の承認を受けて、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため１日の勤務時間の一部（２時間を限度）について勤務しない制度で、休業した期間の給与は減額されます。平成２８年度に育児休業を新規に取得した職員は０名、部分休業を新規に取得した職員は２名でした。

（５）時間外勤務の状況
平成２８年度における一般職員の一月当たり平均時間外勤務の時間数は、７．９時間となっており、平成２７年度に比べて１．７時間減少しました。また、平成２８年度の時間外勤務の総時間数は、７，３０６時間です。なお、四半期ごとの時間外勤務の一人当たり月平均時間の状況は下表のとおりです。
※　水道課分を除く。
5 職員の分限及び懲戒処分の状況
( 1 )分限処分の状況平成２８年度に免職処分及び降任処分された者は、おりませんでした。また、平成2 8年度に休職処分にされた職員は、３人おりました。 ○平成２８年度における職員の意に反する降任・免職の状況
(注)    ( ）内は、平成２７年度の人数
（２）懲戒処分の状況
平成２８年度に懲戒処分を受けた職員はおりませんでした。
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職員の服務の状況
（１）職員の守るべき義務の概要地方公務員法第３０条は、服務の根本基準として「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定しています。この根本基準の趣旨を具体的に実現するため、地方公務員法は、職員に対して、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務（法第３２条）、信用失墜行為の禁止（法第３３条）、秘密を守る義務（法第３４条）、職務に専念する義務（法第３５条）、政治的行為の制限（法第３６条）、争議行為等の禁止（法第３７条）、営利企業等の従事制限（法第３８条）など、服務上の強い制約を課しています。
( 2 )職務専念義務免除の状況
職員は、法律又は条例に特別な定めがある場合のほかは、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければなりません（地方公務員法第３５条）が、「職務に専念する義務の特例に関する条例」により、研修を受ける場合や厚生事業に参加する場合など任命権者の承認を得て職務専念義務が免除されることがあります。平成２８年度における承認件数は、１０４件となっています。その内訳は、健康診断、人間ドック、消防団、選挙事務等の承認となっています。
( 3 )営利企業等従事の許可状況
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする会社等の役員を兼ねたり、報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事したりしてはならないとされています（地方公務員法第３８条）。営利企業等の従事許可については、「越生町職員服務規程」に定められています。 7
職員の研修の状況
（１）研修の概要平成２８年度に実施した研修には、延べ３１４人が受講しております。

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職員の福祉及び利益の保護の状況
( 1 )福利厚生制度の概要
職員の共済制度は、地方公務員法第４３条に基づいて定められた地方公務員等共済組合法によって具体的に定められています。共済制度を運用し、実施する主体は、埼玉県市町村職員共済組合です。共済組合では、組合員である職員とその家族の病気・ケガ・出産・死亡等に対して必要な給付を行う「短期給付事業」、職員の退職・障害・死亡に対して年金又は一時金の給付を行う「長期給付事業」、健康の保持増進事業や住宅資金の貸付けなどの「福祉事業」の大きく分けて３つの事業を行っています。その他に、職員のための任意の互助組織として「職員互助会」を組織し、植裁等のボランティア活動などの事業を実施しております。平成２８年4月1日現在の会員数は1 ２ ７人となっています。
( 2 )福利厚生制度に係る町の負担状況
共済組合の事業を運営する費用は、組合員である職員の掛金と使用者である町の負担金によって賄われています。町の負担金率は法定されており、平成２８年度は、１２２，３８０千円（水道課等は含んでいません。）の負担金を支出しました。
( 3 )公務災害の発生状況
公務災害補償制度は、職員が公務上の災害（負傷、疾病、障害及び死亡）又は通勤による災害を受けた場合に、その災害によって生じた損害の補填（補償）と被災職員の社会復帰の促進及び職員・遺族の援護を図るために必要な事業（福祉事業）を行うことを目的としています。具体的には、地方公務員法第４５条に基づいて定められた地方公務員災害補償法によって定められています。平成２８年度中に公務災害もしくは通勤災害と認定された件数は、３件(公務災害３件、通勤災害０件)でした。