1 企画趣旨

2．犯罪社会学におけるナラティヴ・アプローチ
( 1 )ナラティヴとは何か

(3) Wagner, J.の刑務所実践の概要

6.議論

7．ラウンドを振り返って

1.    企画想曾

2.
グッドライフモデルと犯罪・非行からの立ち直
カ

○はじめに
本報告は、2002年頃からニュージーランドの心理学者 Tony Wardらを中心に、リスク管理アプローチを超える、ないし包括するものとして提唱されるゴッドライフモデル（GLM）の理論的展開を、(1)Risk Need Responsivityモデル(RNRM)や再犯リスクとの関係、(2)規範的なコミットメント、そして(3)効果の点から検討し、さしあたりの評価を行おうとするものである。
(1)GLMとRNRM・再犯リスクをめぐる諸議論
初期GLM（Ward 2002）は、RNRMの社会政策上の利点を評価する一方で、その臨床面での問題を指摘していた。それはセラピストが犯罪行為者の心理的な脆弱性と問題性のみに注目し、本人の動機付けや変化のプロセスへの取り組みが不十分となるというものであった。Wardによれば、再犯リスクとは、満足のいく生活を送る個人の能力を妨げる障害であり、 Primary Human Goods (PHG：本人が望むもの)を追求する経路に屈折（内的・外的条件の歪み）があることを示す指標である。その修正は、よき人生が得られた結果もたらされるものに過ぎないのである。彼によれぼgoodsとは、人間の基本的なニーズに由来するものであり、生活、知識、仕事・余暇の卓越性、主体としての卓越性、内的平和、交友関係、コミュニティ、精神性、幸福、創造性などがある。GLMに基づいた処遇とは、社会的に受け入れられ、本人も満足のできる方法でこれらを得るための潜在能力を与えること、すなわち内的能力の獲得と外的サポートや機会の提供となる。GLMの基本的なコンセプトは、この段階でほぼ出揃っていたと見ることができる。その後、WardらはGLMに修正を加える(Ward & Gannon  2006 ) 。彼らは旧来のモデルを GLM-0 (Original)と呼び、包括的な原因論とそれに基づいた処遇指針が欠けていたとする。そこでGLM-0にIntegrated Theory of Sexual Offending(ITSO)が統合され、GLM-C (Comprehensive)として再構成が図られるのである。これによりGLMは、次の3段階の要素から成る理論となった。第１段階はGLM全体を基礎づける前提としての「基本原則」である。そこでは人間はそれ自体が目的となるPHGを追求する存在であり、その獲得が心理的なFell-beingを高めること、そして矯正の目的は、必要なPHGとそれを効果的に確保する方法を有し、かつ他者に危害を加えることのない人生プランの構築を助けることであるとされる。第2段階は「原因論的仮説」である。これはITSOを組み入れつつ、犯罪発生の説明として、犯罪行為が個人の人生プランに直結した目標や計画の主要な焦点となる場合（直接経路）と、goods 追求における葛藤が個人の環境に犯罪行為への波及効果を及ぼす場合（間接経路）の2つを想定する。第3段階はGLMが与える「実務への示唆」である。そこでは処遇はgoodsの向上という到達目標と、リスクを減らすという回避目標との間でバランスを調整する必要があるとされる。そして個々のクライアントの人生設計と関連するリスク因子（内的・外的条件）に合致するよう、個人固有の長所、関心、価値親、社会的・個人的状況、家庭環境が更生計画を策定するにあたって考慮されるものとなる。この時期GLMはより原因論への考慮を深め、実務に対する指針を提供することを試みた。こうした統合されたGLMの理論構成は、その後の議論の中でも基本的に維持されているように思われる。
(2)GLMと規範的コミットメント
Wardらは、もともと更生プロセスが価値中立的なものではないと主張し、権利に基づいた処遇を強調していた。そしてRNRMが処遇の価値的な側面を軽視し、効果によって介入を正当化している点を批判していた。この点で2000年代後半からGLMの理論的なコンセプトの完成と同時に、Wardらは、これを支える規範的なコミットメントについても盛んに論じるようになっている。それは人間の尊厳、人権、刑罰と更生、そして処遇と処遇者の倫理などである(Laws & Ward 2011=2014)。それによると人間の尊厳とは、人間が当然持っている内在的な価値と普遍的な道徳的平等に関連する理念である。これは人の正当な資源の追求と他者からの不干渉を基礎づけるとともに、他者の正当な要求に対して適切に対応する義務を生じさせる。そして人権とは、すべての犯罪者が生来の尊厳を反映する仕方で治療を受ける権利を有することを意味する（非人道的処遇の禁止）。そこでは刑罰は応報や結果主義に提われるのではなく、関係的なものなければならない。刑罰の第１の目的は、犯罪者に対して行為が悪であることを伝えることであり、それが受け入れられれば、今度はコミュニティが再統合のための支援をする義務を負う。そのうえで処遇と処遇者の倫理として、①リスク管理を重視するアプローチは社会の利益を重視し、犯罪者の尊厳と権利を侵害するおそれがある②処遇は個人のエンバワメントと同時に他者を害しない方法でのよき人生の獲得を目指す③処遇者は威圧的な態度をとるなど尊厳に反した姿勢で挑んではならない④長所基盤のアプローチは地域社会の利益と犯罪者の権利を尊重するので、高い倫理的正当性を有するということになる。以上のようにGLMは人間の尊厳から処遇者の倫理までを演繹し、より価値に基礎づけられた更生理論を提供することを試みている。
(3)GLMと効果
GLMには、処遇効果に対するエピデンスが弱いという指摘が従来よりなされている。これに対して、 Wardらは、GLMはそれ自体で処遇理論ではなく、実務家に見取り図を与える枠組みであると主張している。そのうえで、GLMの前提を考慮した処遇プログラムであれば評価可能とし、いくつかの評価研究を挙げている(Chu & Ward 2015)。例えば、処遇計画においてGLMアプローチを使った者は、そうでない者に比べて処遇により動機づけされており、問題解決能力・対処能力の点でより大きな改善を示し、いっそうの社会的なサポートを得られるようになったとするSimonsらの研究がある。また精神病ユニットに入院中の６名の性犯罪者のケース研究において、すべての者がPHGと向社会的なgoods獲得の重要性を理解し、成功裏に処遇を終えたが、知的能力の低い者かつ／または間接経路による性犯罪者は、GLMとリスク要因との関係性を理解するのに苦労する一方で、知的能力の高い者はグッドライフの側面に過度に焦点を当て、リスクの重要性を正しく評価しなかったとするGannonらの研究もあるとする。もっとも、よき人生の獲得と再犯リスクの減少を目指すGLMには、何を処遇のアウトカムとするかという点で困難があるように思われる。この点、Wardらは、多角的な評価軸をもってその効果を検証しているようである。
(4)まとめと評価
最後に、ここまでの議論をまとめ、GLMのさしあたりの評価を行うことにしたい。 GLMは当初からリスク管理アプローチを取り入れ、 goods促進とCGN低減を統合する処遇モデルを構想していた。基本的には、個人の有する（不足する）内的・外的条件の整備がgoodsの促進とwellbeingの向上につながり、結果的に再犯の減少がもたらされることを前提にしており、対人援助と再犯予防を両立するという点で優れた処遇理論と評価できる。他方で、主唱者らが心理学者ということもあってか、かなり心理的（内的）な条件に注目する傾向が強いようにも思われる。これにより実際には、ハイリスクの行為者への注目が先にあり、再犯ニーズに関連するgoodsの特定がなされ、そのための内的・外的条件の整備が図られた結果、再犯の減少が実現するという経路に行きがちとなり、（一部の効果検証に現れているように）本人の希望とは離れた、再犯予防のためのよき人生の追求とならないかが危惧される。この傾向がさらに進むと、よき人生をインセンティプとして利用し、本人にリスクコントロールを引き受けさせることにならないかとさえ思われる。この点、本来であればGLMの規範的コミットメントが重要な役割を果たすはずであるが、犯罪行為者の権利・義務と社会の権利・義務の双方に配慮するGLMの関係的な刑罰理論には、ある種の困難さが付きまとうようにも思われる。そうだとすると必要なのは「再犯予防を目指さない」処遇モデルということになるのかもしれない。とはいえ、上記のような懸念を残しつつも、基本的人権と個人の主体性・自律性を前提とし、処遇による福利の向上を通じて立ち直りを支援するというGLMのコンセプトは、日本における犯罪行為者処遇において示唆的であると考える。 Chu, C. Meng & Ward, Tony, 2015, “The good lives model of offender rehabilitation: Working positively with sex offenders" Ronel, Natti & Segev, Dana (Eds.) Positive Criminology, Abingdon: Routledge pp.140-161. Laws, D. Richard & Ward, Tony, 2011, Desistance from sex offending: Alternative to throwing away the keys, New York: Guilford. (＝津富宏・山本麻奈監訳，2014，『性犯罪からの離脱：「よき人生モデル」がひらく可能性』日本評論社） Ward,  Tony,  2002,  “Good  lives  and the rehabilitation of sexual offenders: Promises and problems” Aggression and Violent Behavior 7: 513-528. Ward,   Tony   &   Gannon,   Theresa   A.,    2006, “Rehabilitation, and etiology, self-regulation: The comprehensive good lives model of treatment for sexual offenders" Aggression and Violent Behavior 11: 77-94. ( 1 ) 「少年矯正」の再構築1922年に制定された大正少年法下において「矯正」とは矯正院における諸活動を意味するものとして刑罰とは異なる「少年保護」の枠組みでの用語であった。そのような「感化教育」とは異なる「矯正教育」の展開は、様々な方策を講じてはいても、少年審判所を背景とした権威主義的な色彩とまた、その実践においては経験主義と言える個々の施設職員の力量に依存したものであり、その当時から「処遇の科学化」といったことが課題として指摘されていた。1948年の現行少年法制定後、矯正院は少年院と名称を変更し、刑務所等を所管する法務省矯正局において施設内処遇として一括して管理されることとなる。それにより、「矯正」は、刑務所における行刑機能を含めたものへと変質し、犯罪性や非行性を除去し、その性格等を矯正する「改善主義」、それは心理学や教育学等の人間科学の知識を有する専門家が担う「専門主義」が定着し今日に至っている。一方、このような科学主義・専門主義に基づく処遇は、当人を改善が必要な存在として介入・指導の対象物として位置付けることになり、物象化され正常とは異なる存在として区分・区別される。この区別・区別は社会的排除を引き起こし、また、自己存在への不安を増加させ、その結果、不適正で不法な行為、犯罪や非行へ接近させることとなる。多様性を認め合う社会への希求は、近代化に内在する改善主義・治療モデルの弊害に対応し、精神医療を中心に、治療モデルから回復（リカバリー）モデルへの転換が図られ、その影響は犯罪者処遇等にも及んできているところである。このような回復（リカバリー）モデルに準拠し少年矯正を再構築すると、少年矯正の目的は「性格の矯正」から自他との信頼の形成と、それぞれの居場所作りへと再構築される。このような回復・立ち直り支援について、広島において４０年近く非行少年等への食事を提供してきた「ぼっちゃん」と呼ばれる元保護司の中本忠子さんは非行の原因は「孤独と空腹」であり、「信頼と居場所」が立ち直りには不可欠であると、また、信頼形成の重要性については、少年院出身者で現在は立ち直り支援の当事者として活動している野田詠氏牧師は「信頼の貯金」が溜まることではじめて自他との信頼形成が生じ、そこから非行からの離脱・立ち直りがはじまると語っている。再犯防止を目指す「矯正」の目的は一般には「改善更生」とされるが、このような「改善」モデルにはいつくかの大きな課題が指摘される。その第一は、施設に収容し強制的に実施される処遇に改善更生は出現するのか、第二に改善更生しえる有効な処遇は実際にあるのか、第三に社会から隔離収容した特別な生活環境下においての処遇の効果が果たして復帰後の社会において有用に機能しえるのか、といった課題である。他方、回復・立ち直りモデルに基づき、その処遇目的を再構築すると、「社会の中で再非行せず他者と共に生活すること」と置き換えられる。 「社会の中で再非行せず」とは自己の存在不安等を解消する信頼の形成が対話によって生じ、それは「立ち直りの自己物語」が語られ、他者によって聞かれることによって出現する。「他者と共に生活すること」は、家庭・学校・社会から排除された（元）非行少年としての者に居場所を提供し、そこでは当人の「立ち直りの物語」が聴かれ、それの立ち直りが承認されるという関係性の構築を通して形成される。つまり、「立ち直り」とは「分断された（自己・他者・社会との）関係を対話によって「紡ぎ直す」と言い換えることができる。 「立ち直り」を自分が変わるという「自己変革」に置き換えると、幾つかのジレンマが見えてくる。その一つは「自己言及のジレンマ」である。「僕は立ち直った」という自己言及は自己以外の誰かの承認が必要とされ、その承認があって初めてその自己の発言が肯定される。単なる自己宣言だけではその立ち直りは認められない。第二は「自己分断のジレンマ」である。「君は立ち直った」という承認は瞬時に過去のものとなり、その後の時間の経過、それが長ければ長いほど、今の「僕は立ち直った・立ち直り続けている？」という不安を引き起こす。そして、立ち直る前の自分は、立ち直ったとされる今の自分と別な存在なのか、別な自己であるとすると、将来においてまた犯罪や非行の中にいた過去の自分と同じような「別な自分」が出現するのではないか、といった分断と連続性への不安である。このジレンマには自己の物語を語り得る言葉を獲得し、自我と他我（他者）とのある種の相互作用により、自己を物語られる存在としての「人格的自己同一性」の獲得によって解消される。第三のジレンマは、立ち直りによって生じている反省や瞭罪の気持ちはいつまで継続しなければならないのか、そのような気持ちが消滅した時は、立ち直りも消滅するのか、といったジレンマである。 ② 「立ち直る」:犯罪・非行をなさないこと:信頼・対話「立ち直り」モデルにより犯罪・非行を捉え直すとその発生は、自己を社会から引き離すという「排除」の作用と、本人に生き難さを引き起こす「不安」という作用によって説明される。その対応として、 「立ち直る」という意味での「犯罪・非行をなさないこと」とは本人の意志と、犯罪や非行をなさない環境に身を置くこと、それは転地や隔離によって可能とはなるが、他方、「信頼の貯金」や居場所・役割の提供が必要でもあり、能動的であるようではあるが、そこには中動態とでも言える他者との対話と信頼の形成といった相互作用の存在が認められる。 ③ 「立ち直り」:犯罪者・非行少年でないこと：承認・関係性「立ち直り」とは、犯罪や非行の状況・状態ではないことであり、それは自己の意識と他者・社会の意識という二つの視点が存在する。自己の視点からは、犯罪や非行の状態・状況にあった過去の自己を分解し、それを「立ち直り」の自己という有意味をもった自己へ再統合する必要がある。一方、他者・社会の意識は、犯罪者・非行少年ではないか、当人の状態を把握・理解するために当人の言動を解釈する必要がある。この二つの必要に対応するのが、「自己の物語」といえるものである。 ④ 「自己物語」:対話による「物語る自己」の出現物語療法（ナラティプ・セラピー）は「自分を語ること」が「自分自身を構成し、自分自身を経験すること」とされ、自己形成は「自己物語」として形成される。その自己物語が他者へ伝達され受容されることが、物語る自己としての人格的自己同一性の確立とも言える。詳しくみるなら、その確立の過程においては、「対話」によって形成される、語る自己・聴かれる自己という二つの自己による二重の視点とそこから派生する複数の意識が必要とされる。自己内に生じる複数の意識は「自己省察」として自己の内面を探り、「物語れていなかったエピソード」の発見を引き起こす。そして、発見・認識されたエピソードを自分の生活史とも言える時間軸に選択的に再配置するという「選択的構造化」により、新たな自己の物語が形成されることになる。そのような自己の物語は、他者による納得・理解・承認を経て、 「自己物語」が形成される。つまり、対話による「物語る自己」が出現する。 ⑤ 「立ち直り」の自己物語：対話による関係性（紡ぎ直し）このような人格的自己同一性の形成と同様な過程で、立ち直りの自己物語が語られ、自己物語は書き換えられ、自己との和解・信頼が生じる。さらに語り直される物語は自己と他者による承認を通して、他者・社会との和解・信頼を形成する。このような和解・信頼により、当人が社会の中で再非行をせず、他者と共に生活することを継続する、立ち直りの自己物語として新たな関係性が紡ぎ直される。 ⑥ 「立ち直り」の「自己物語」:自他・社会との紡ぎ直し犯罪・非行は自己を社会から引き離し、生き難さを引き起こし、その結果、自他・社会との関係の分断を引き起こす。そのような状況からの離脱には、まず「自己物語」が物語られることが必要とされる。それは、自己が語る物語、他者に開かれる物語が、自己と他者により承認され、立ち上がる自己が出現する。一方、「立ち直り」とは、自分を語る自己、立ち直りを語る自己の出現を経て、立ち直りの物語が出現する。それにより、自己が引き戻され、それまで感じていた生き難さの解消が図られる。このような立ち直りの形成には他者の存在が不可欠であり、他者によって他者と共に居場所・役割が出現し、また、立ち直りの物語を承認する存在でもある。このように、自己と他者とは共に生き共に語り共に育つ存在であり、それは、犯罪や非行によって分断された関係を紡ぎ直すことを意味する。 ①立ち直りの場としての少年院の構造「立ち直りの自己物語」モデルから少年院は「立ち直りの場」として位置付けられる。そこには、共同体、言葉と関係性によって構成される、安心安全な場、受容される場、自己を語る場として機能する。このような整理からは、少年院は「寮」による共同生活を基本とする集団処遇が展開されている意味・意義も再構築される。それは関係性が構築される「場」として、他者との調整、役割遂行、調和の形成等経て、それぞれの所属意識が促進される。また、言葉の獲得の「場」として、課題作文、日記、面接、援助集会といった代表的な指導等により、言語化されなかった内語の言語化、日々の感情・思いの言語化、それまで気づくことがなかった過去の言語化を通して、回復・立ち直りの言語化が形成・促進される「場」として、再構築される。 ②少年院の機能「立ち直りの自己物語」モデルに基づくと、少年院の処遇の目的は、自己同一性の獲得と同質の「自己物語」の形成、そして、その読み直しを通じた自己省察力の獲得、社会生活における自他との関係性を構築しうるスキルの獲得と置き換えられると、在院者に関わる様々な専門家の役割も大きく変わることになる。具体的には、少年院という処遇環境は、在院者は様々な場面において自己物語の更新を試みる場と位置付けられ、その場における職員の役割は在院者当人が立ち直りの物語が引き出されるため、当人に伴走するようにどこまでも無知の姿勢での対話を重ね、当人自身が自発的に立ち直りの自己物語が語り出せるように、非専門的姿勢と対話の場を非主導的に構成していくという特別なスキルを有する専門家としての専門性が問われると言える。矯正施設の現状を「立ち直りの自己物語」モデルの視点から再構築すると、幾つかのジレンマが再確認される。第一は、専門性のジレンマとも言える指導者が持つ権威性とそれへの無自覚の服徒といった支配・服従の関係が内在し、そのような構造が様々な職員による不適切な処遇の出現の背後に存在する。また、単に施設内の生活の適応・安定を最優先とするような、手段の目的化とも言える施設完結のジレンマが存在する。さらに、改善・治療モデルでは乗り越えられない、当人の真に起因しえない、偶然・宿命・環境の影響をどのように克服するのか、自律・自己決定が困難な事象への対応というジレンマが内在している。このようなジレンマの克服を図るためには、共生・共育といった視点が有用である。立ち直りの自己物語からみる「共生」とは、自己を他者に承認してもらうことにより、自己が確立し、自己存在は他者からの承認により、他者は自己存在のために不可欠な存在として位置づけられ、そのような、相互承認による相互主体性の関係が構築されるというものである。「共育」とは、育てる事を通して自分が育ち、育てる者は,かつては育てられる者であり、育てた者に育てられる、という循環構造が構築されることを意味している。新たな関係性・意識が形成されることにより、それまでの「当事者」と「支援者」という関係性、そこから派生する支配・従属といった負の循環からの解放が図られる。支援者が当事者へ転換され、専門性のジレンマの解消が図られる。次に、育て育てられる循環が構築されることにより、施設完結のジレンマの解消が図られる。つまり、育てられる者が育ち、育てる者が育てられるという共生的で共助的な関わりが、不安・生きにくさを抱えている当事者の不安・生き難さの解消を図る開かれた対話を生み出すことで、支援者の優位性が解消される。さらに、相互主体としての、新たな自己物語を語り・聴かれるという「居場所」における関わりから当事者としての主体性が取り戻される。そして互いの異質性･多様性を認め合うことにより、他者の物語に依存した自己物語の書き換えがより容易となり、その結果、宿命によって阻害される自律・自己決定のジレンマの解消が図られることになる。そして、少年院における処遇の特質が「自己物語」の形成とその書き換えがなされることに再構築されると、少年院という生活の場は、関わりの紡ぎ直しの場として位置付けられる。それは、物語を共有する場であるとともに、互いに「希望の自己物語」語り合う場を、言葉・暮らし・関係に着目し職員とともに作り上げる「居場所」として機能する。浅野智彦, 2001, 『自己への物語的接近』勁草書房岡田敬司, 2004, 『「自律」の復権』ミネルヴァ書房鯨岡峻, 2006, 『関係の中で人は生きる』ミネルヴァ書房毛利猛, 2006, 『臨床教育学への視座』ナカニシヤ出版K.Gergen, 1999,An Invitation to Social Construction, Sage Publications Ltd. S.Maruna, 2001,Making Good: How Ex-Convicts Reform and Rebuild Their Lives, American Psychological Association P.Ricoeur, 1992,Oneself as Another University of Chicago Press吉間慎一郎（『更生支援における「協働モデル」の実現に向けた試論』著者）協働モデルとは1報告者は，平成29年10月に『更生支援における「協働モデル」の実現に向けた試論』（LABO）を発表し，そこで「協働モデル」という支援論を提唱した。 「協働モデル」とは，伴走者と当事者とのゆるやかな関係性を基礎として，互いの無力さや弱さを受け入れて自分から変わるという実践を第三者を巻き込んで行っていく相互変容過程と定義される。つまり，協働モデルは，当事者と伴走者という立ち直りに寄り添う者との関係において，伴走者が当事者を変えようとするのではなく，当事者の本音に耳を傾け，自ら変わろうとすることで，両者の関係性の変化を期待するモデルである。本報告では，報告者が「協働モデル」を提唱するに至った経緯や「協働モデル」における中核的要素である相互変容過程について,立ち直り支援における意義と可能性を論じた。協働モデルの源流一山谷での経験2報告者は，大学生の頃から，東京の山谷地域で路上生活者支援のポランティア活動に参加している。山谷でのボランティア活動が，報告者の「支援」に対する見方を一変させた。まず，支援者と被支援者を区別することは本来的に困難ということである。山谷では，すぐ見ただけでは支援者と被支援者との区別はつかないし，生活支援を受けている人が，炊出しに参加して食事を配っていることもある。ある時には助ける側である人も，別のある時には助けられる側になる。支援者や被支援者という立場は決して固定的ではなく，その場その場に応じて流動的であることに気づいた。また，貧困の本質は，人から必要とされていると感じることができない疎外感であるということである。自分が必要とされると感じることで人は生きていくことができるのだと実感したのである。さらに，支援は，多数派の論理の押し付けとなる危険を含んでいるという発見もあった。本来，支援とは，当事者しか答えは持っていないということを前提に，支援者と当事者とが協働していくものであるのに，多数派のライフスタイルを押し付けようとして，問題をさらに根深くさせてしまっていることがあるように感じたのである。こうした発見は，立ち直り支援においても同様に当てはまる。例えば，就労支援や資格取得支援は，時として多数派の行動様式の一方的な押し付けになることがあるのではないか。また，社会的包摂とは，社会が当事者を受け入れてあげるということではないはずである。社会の多数派のライフスタイルを受け入れる限りにおいて，社会に包摂することを許容するという，条件付きの社会包摂は，それこそが排他的な社会である。これらの支援において生じる問題は，変わるべきは罪を犯した当事者であり，社会や周囲の人間は変わる必要がないという前提によって引き起こされているといえる。これらの経験から，報告者は，犯罪をした人を社会に戻すのではなく，彼らが戻りたいと思う社会をつくることをミッションとして活動を続けてきた。報告者の主な関心は，支援には，それが支配化する危険性が含まれており，いかにして支援の支配化を防ぐかということであった。支配的支援関係ではなぜ罪を犯した人々をうまく支えることができないのか。それは，支配的支援関係が新自由主義的な選別を行い，社会に包摂できない者を排除していくからである。人は犯罪をするまでは，社会に包摂されそこで生活しているが，犯罪をすると社会から排除される。そこで，社会は，再包摂のチャンスとして，社会に適合する機会を当事者に与える。ここで，社会に適合することを選択した人は，再包摂可能な者として，社会に再包摂するが，その一方で，社会に適合することを拒否した人に対しては，リスクテイカーとして自己責任化してさらに排除していく。このような新自由主義的な選別は，支援者の立場が絶対化すればするほど，強化されることになる。例えは，再犯防止プログラムを絶対化すれば，プログラムに適合する者は受け入れて再包摂しようとするが，それに適合しない者はその責任を当事者に負わせることになりかねない。また，司法と福祉の連携には，福祉的支援に適合する者とそうでない者とを選別し，福祉的支援を受け入れる者には再包摂のチャンスを与え，そうでない者は社会から排除するという側面もあることに注意しなけれぼならない。こうした選別主義が，支配的支援関係には潜んでおり，それによって，支援をしながらさらに当事者を社会から排除するということになってしまう危険があるのである。では，なぜ支援は支配化してしまうのだろうか。それには様々な原因があるが，重要なのは，支援関係はそもそも非対称な関係であるということである。つまり，支援者と被支援者の立場は対等ではなく，常に支援者が強い立場にあるということである。この非対称性を放置しておくと，被支援者が真の問題を隠したり，支援者に対してステレオタイプな支援者像を描いて過剰に期待するなど，コミュニケーション過程に問題が生じ当事者の問題解決が遠のいてしまう。また，支援論が絶対化されることによって，それを押し付けようとし，支援論に当てはまる人とそうでない人の選別が行われることになる。したがって，支援の支配化を防ぐには，支援者という立場や支援論の絶対化を防ぐ必要がある。これらの危険性は，支援関係そのものに内在するものであり，それを乗り越えるためには，伴走者が当事者から影響されることを受け入れ，自分から変わることを実践していく必要がある。これは，もはや支援ではなく，協働と呼ぶべきであろう。したがって,協働モデルにおいては，当事者の立ち直りをさせる者を支援者とは呼ばずに，その人の人生に寄り添って共に歩む人という意味で，伴走者と呼んでいる。協働モデルにおける相互変容過程は，伴走者が自分から変わることを通じて，当事者との協働関係を構築し，問題解決を図ることを目指すものである。協働モデルは，前述の選別主義に陥らないようにする仕組みづくりによって，支援の支配化を乗り越えようとしている。つまり，当事者と支援者とを切り分けず，両者の立場は絶えず入れ替わったり揺れ動いたりしていることを受け止める。そして，支援者や被支援者という固定的な立場に基づいたコミュニケーションを避けることによって，支援者側の価値親やプログラムに当てはまるかどうかという選別が行われないように企図している。協働モデルは,どこでも普逼的に成り立つ「正解」は基本的にあり得ないという立場に立ち，その場その場で成り立つ「成解」を生み出そうとしている。そして，ある場所で生まれた「成解」は，既存の「正解」とされてきた価値親や支援論を書き換えていくという変革を絶えず行っていくことになる。したがって，協働モデルは既存の改善更生理論をも書き換えていく可能性を秘めているといえよう。リスク・ニード・応答性（R N R ）モデルに対しては，認知行動療法が絶対化され，当事者の語りや想いがかき消されていく危険性がないのかという問題提起が可能であるし，良き人生（Good Lives）モデルに対しては,「良き人生」の内容は誰が決めるのか,という疑問を呈することができる。良き人生モデルのいう「良き人生」が，社会にとっての「良き人生」であるならば，本人自身にとっての「良き人生」と矛盾することもあり得るし，それは結局，伴走者や社会の価値観を絶対化し，当事者の語りや想いをかき消すことになってしまう。それと同様に，特定のアイデンティティへの変容を求めることも，本人がなりたいと望むアイデンティティとの葛藤を抱えることになるのである。そもそも, S. Marunaの研究は,犯罪からの離脱とアイデンティティ変容が相関関係にあることを示したのみで，何らかの因果関係までを示したとは捉えられないのではないか。協働モデルには，これまでの改善更生理論では語られなかった，支援者から変わる相互変容過程という点が核心となっている。そこでのコミュニケーション過程において，伴走者と当事者両者において引真と免責との境界線が引き直されるという作用が極めて重要であると考えている。これは当事者研究の知見を応用したものである。支援者の価値観やライフスタイルが絶対化され，それを受け入れさせようとされるなかで，当事者は，自ら引き受ける必要のない責任まで負わされた状態になりがちである。そこで，伴走者から変わることから始まる相互変容によって，当事者の中での変えられる部分と変えられない部分の境界線が明確になり，変えられない部分に関する引き受ける必要のない責任から解放されることになる一方で，変えられる部分についての責任を引き受けそこに集中できるようになるのである。伴走者も，そのコミュニケーション過程や当事者が抱えている問題の一部は自分自身にあることを自覚し,それについての責任を引き受けることにもなる。伴走者自らが問題の一部であることを認めて自ら変わろうとすることで，当事者にとっての最適な引責と免責の境界線を探し出すことが可能になるのである。以上のような報告者の立場からは,立ち直りとは,変容し続けることであると定義される。したがって,より良い自己を目指そうと自己を変容させたいと思ったところから立ち直りの過程は始まるのである。その意味で，変容は，当事者，伴走者，社会にも求められるのである。文献吉間慎一郎, 2017, 『更生支援における「協働モデル」の実現に向けた試論一再犯防止をやめれば再犯は減る』 LABO熊谷晋一郎・綾屋紗月，2014，『共同研究・生き延びるための研究』三田社会学19号3頁以下Shadd Maruna, 2001 “Making Good：How Ex-Convicts Reform and Rebuild Their Lives”津富宏・河野荘子監訳, 2013,『犯罪からの離脱と「人生のやり直し」一元犯罪者のナラティプから学ぶ』明石書店平井秀幸, 2015,『刑務所処遇の社会学一認知行動療法・新自由主義的規律・統治性』世織書房竹端寛, 2012, 『枠組み外しの旅―「個性化」が変え津富　宏（静岡県立大学）本報告の背景にある問いは二つである。第一に「人はどのようにして回復するのか」という問いである。ここでいう「人」は、非行や犯罪を行った者に限定されない。人生における様々な喪失、つまづき、失敗を経て生きのびている人々すべてを指す。実際、 resilience、recovery、strengthsなどの回復に関わる諸概念は、非行や犯罪をする人々に特有な説明概念ではなく、それ以外の課題（物質依存、精神疾患など）の乗り越えを説明するために考案されたものである。第二に、「当事者中心」をどう考えるべきかという問いである。かつて、報告者は、長所基盤モデルという、「脱」支援モデルを提案した（津富、2009）。このモデルは、当事者こそ専門家であるという立場に立ち、当事者主導の支援を提案する。しかしながら、当事者こそ「専門家」であるという主張は、専門家の存在を措定しており、支配一被支配関係を乗り越えることはできない。「当事者中心」をどう考えるのかという問いは、対等性を「現場（今・ここ）」にいかに現出させるべきかという問いとなる。 2  就労支援からopen dialogue ～図１は、私が行っている「静岡方式」と呼ばれる就労支援（津富宏+NP0法人青少年就労支援ネットワこの写真には、二人の困りごとを抱えた人、二人の無償ボランティア（そのうち一人は、以前に支援した若者の母親）、そして、有償ボランティア一人が映りこんでいる。この様子は、他の就労支援の現場であるような、一対一の相談とは大きく異なる。私たちはこのような場を「ごちゃまぜの場」と呼んでいるが、このような場における雑談から、思いもよらぬ創発的な提案がでて、行動化されていく（たとえば、ボランティアが若者に伴走して企業見学に出かける）ことが期待されている。ごちゃまぜの場で大切なのは、困りごとを抱えている人と、その人を応援しようとしている人は、入れ替え可能であって、固定的な役割ではないという認識である。たとえば、無償ボランティアの一人は、支援を受けている本人の家族であると同時に、応援者でもある。すなわち、「ごちゃまぜの場」は、一人の人間が持つ多重の役割を、場において重ね合わせることで、創発的な「相互扶助」が生み出されることを期待して設計されている。私は、この「入れ替え可能性」が、支配一被支配関係を乗り越える鍵であると考えるが、この点を徹底して意識しているのが、フィンランドの西ラップランドで、統合失調症をはじめとする精神症状に対する早期介入として開発されてきたopen dialogue （以下、OD）である（例えば、セイクッラ、アーンキル、2016)。ODは症状についての相談が寄せられて24時間（遅くとも48時間）以内に、家族などの社会ネットワークを伴う本人のもとを治療チームが訪れ、数人での対話を行う取り組みであり、多くの場合に投薬なしで劇的な症状の改善をもたらすことで知られている。今回の報告では、Seikkula & Arnkil (2014)のOpen Dialogues and Anticipationsを用いて、議論を展開する。以下のODに関する記述は、すべて同書の記述である（翻訳は筆者）。 3  Open dialogueとはODは次のように定義されている。 「私たちは、オープンダイアログを、特定のアプローチとしてではなく、人と人の間の、あらゆる関係における、ひとつの在り方を意味するものとして用いる」すなわち、オープンダイアログは、特定の技法ではなく、私たちの「在り方」そのものである。また、私たちが、どこに「在る」のかといえば、人と人の「問」、すなわち、関係に在る。この関係を保障するのが「対話的な空間」である・ 「対話的な実践において、その主要な側面は、対話的な空間を作り出すために、注意深く聞き、他者を受け入れ、発話に反応することである。」このように、ODにおいては、対話的な場を「つくり続ける」ことが徹底される。 4この瞬間にいるためのスキルODの根本にあるのは、この対話的な場に「在る」過去のナラティプではなく、今この場の会1話のテーマを優先する。 2　本人のストーリーについていく、そして、最初にどう切り出すかに注意する。第一に指摘したいのは、「１」にある「今この場」への注目である。ODは、変化を引き起こすにあたって過去に着目しない。すべての好転は「今ここで」絶えず生成されていると考えるからである。第二に指摘したいのは、「３」「４」「５」に示されている「身体性への着目」である。対話の場に参加する専門家は外部から対象を操作するコントローラーではなく、自らの心身を関与させて場を形成する参加者（当事者）である。 5 この場では何が起きているのだろうか。ODにおける対話の基礎には他者性の尊重がある。 「対話性は、「他者」を無条件に受け入れ、その人固有の他者性──「他者」を完全に理解することは決してできないという事実一一を尊重することを求めぬ。」この対話の場は、多声性によって構成される。 「私たちは、私たちが何をどこでどのように話しているかに応じて開始され同時に演奏される、多数の声の中を生きている。」多声的な場においては、自己は他者と切り離せない。 「多声的現実は、入れ子的なありさまを作り出す。人が他者に向かいそしてその応答を期待するとき、 「他者」はある意味自分の「内部」にいる。・・・私は、他者の目において受け取る応答においてのみ私自身を知ることができる。」このようにして生じるのが私たちの間主親的な意識(マインド)である。 「対話においては、間主観的意識が生じる。私たちの社会的アイデンティティは、私たちの行為を他者の行為に適応させることによって構築される。・・・関係的なマインドは、すべての参加者から形成される全体である。」すなわち、ODにおいては、社会的アイデンティティは、間主親的であり、今この場で、すべての参加者から成る全体として生成する。このようなアイデンティティ形成の理解は、長所基盤モデルが想定するような、入手可能な「立ち直りの」ナラティプの内面化とは大きく異なる。ODにおいては、場で起きる共進化（co-evolvement）のプロセスそのものが、立ち直りなのである。以上、ODは、他者性の絶対的尊重に根拠に、対話性を確保し、対象化や治療、単線的発想、過去、(当事者による支配を含む）支配からの解放を徹底することで、この共進化の過程を確保する。本報告は「人はどのようにして回復するのか」という問いと、「「当事者中心」をどう考えるべきか」という問いから出発した。 0Dにおいて、立ち直りとは、その場にすべての参加する人々の共進化による、間主親的な自己の相互展開の結果である。すなわち、ODは、すべての人々が当事者となる仕掛けなのである。 Seikkula & Arnkil, 2014, Open dialogues and anticipations: respecting otherness in the present moment. National Institute for Health and Welfare.セイックラ、アーンキル, 2016, 『オープンダイアローグ』日本評論社津富宏, 2009, 「犯罪者処遇のパラダイムシフトー長所基盤モデルに向けてー」『犯罪社会学研究』 34:47-5津富宏+NPO 法人青少年就労支援ネットワーク静岡, 2011 , 『若者就労支援「静岡方式」で行こう!!』クリエイツかもがわ———, 2017, 『生活困窮者自立支援も「静岡方式」で行こう! 2相互扶助の社会をつくる』 クリエイツかもかわ市川岳仁（三重ダルク）筆者は1999年から、三重県でダルク(DARC：Drug Addiction Rehabilitation Centerの略）を主宰している。筆者がダルクで関わっている人たちは、ある意味、定型発達をしなかった人たちである。多くが学校を中退し、負債を抱え、失業を経験し、精神病院への入退院や刑務所の受刑を経験している。彼らにとっての「生きる」とは何かを考えながら、登壇者からの報告を聴き、コメントを行った。薬物事犯は再犯が多い。刑務所に入るなどして、一旦薬物から離れたにもかかわらず、自ら元の関係性に立ち戻り再犯してしまう。筆者は、ダルクを主宰する傍ら保護司もしているが、再犯率の高さは、他の保護司の方々も頭を悩ませているようである。筆者は、これを（世間で言うところの）悪い人といるほうが楽だからだと考える。失敗は安心感であり、成功は不安感とでも言えようか。多くの対象者が成功体験に乏しい。原家庭での虐待を経験した人も多く、また、障害（軽度の知的障害など）を抱えていることも少なくない。さらに、社会的排除の対象としてコミュニティから疎外されてきたケースも少なくない。孤立と信頼の欠如は明確な課題である。薬物問題と一言で片付けられるほど、簡単ではない。刑務所から出てきた受刑者が単なる居場所の提供を受けるだけではうまくいかないのは、ある意味当然だとも言える。こうした中、ダルクの取り組みが一定の成功を収めている。ダルクは、基本的に依存経験のあるスタッフで構成されている。これにより、治療援助的な権威構造ではなく、シンプルに回復のモデルを提示することが可能となる。これは、安心感と希望と表すことができる。ダルクとは、これまでの人生を批判されず、ここからどう生きるかを学ぶ場所である。ここで、クライアントは回復の「物語」を譲り受ける。ダルクの先行く人たちは、基本的に自分と同じ「どん庶」の経験者であるが、すでにそこから立ち上がり、新しい人生を手に入れている。これが、今まさにそこから離脱しようとする人の役に立つ。どのように新しい人生を手に入れたかを聴くことは、その人に大きな希望をもたらすし、また、そのプロセスを傍らにいて共に歩んでもらうことで、他者への信頼と勇気を獲得していく。古い関係性に頼るのではなく、新たな関係性の中で自分の存在を捉え直す。この関係性においては、一方向的に支援の対象となるのではなく、また誰かを支えてもいく。こうして、ダルクにやってきた人は、いつしか、矯正・治療・支援の対象から抜け出し、回復者としての物語を歩き出す。資源性を帯びた自分の存在に気づき機能することで、自他への信頼を獲得するのである。幸いなことに、この１０年はダルクが社会的にも大きく認知された１０年だった。回復者たちは、自分がコミットする社会（刑務所など）からの信頼と役割（薬物依存離脱指導教育への協力による受刑者に対する回復体験のメッセージ活動）を得て、最終的に自分自身に対する自信を深めていった。これら一連のプロセスがあるのとないのでは、「回復」に大きな差異が生じるのは当然である。それは、単に薬物使用を止めた（つまり再犯しなかった）だけで得られるものではないからである。反面、いつまでも「当事者」として、負の語りを期待することには十分気をつけなければならない。立ち直り経験は、あくまで語られるその時以前の物語であり、感動ポルノ的に用いられるべきではない。社会がいつまでも昔の話を期待し、語らせようとすると、その人はその経験から先に進むことができない。当事者は、その他のすべての人たちと同じように、また次の自分へと脱皮しながら生きているのだから。元●●者としてではなく、今の自分の物語を生きなければならないはずである。筆者は、今年の８月末からアメリカ・フロリダ州で行われたＮＡ (Narcotics Anonymous薬物依存者の自助グループ）の世界大会に参加した。世界中から約23.000人の参加があった。現地では、たくさんの薬物依存からの回復者がスピーチしていたが、一人の女性回復者の物語を紹介したい。その女性は、学生時代に薬物関連問題で逮捕され受刑した。その後、彼女は大学を出て弁護士になり、検事になり、請われて州の司法アドヴァイザーを務めた後、現在は高等裁判所の判事であるという。彼女の言葉を紹介したい。 「それが本当のあなた自身であり、あなたが本当にしたいことであるならば、何者になることも恐れてはいけない。あなたの回復が本物であるならば、あなたは何者になってもいいのだ」と。彼女の言葉は世界中の多くの回復中のアディクトを勇気づけたに逢いない。今回の学会セッションの趣旨に鑑みても、こうした立ち直りのモデルは多くの人に希望を与えるだろう。彼女は今日何者であるか。元依存者としてではなく、立ち直りを信じる一人の市民として、このようなモデルが日本の社会にもたくさん現れてくることを待ち望んでいる。だが、昨今の依存症対策により、この分野は再び専門化の流れに向かっている。認知行動療法等におけるテキストを用いた画一的な処遇・教育では、当事者の物語の喪失が懸念されている。このところの当事者研究の急速な台頭は、依存症当事者・関係者の一つの危機感の表れであろう。筆者も、再犯防止処遇に協力的な元犯罪者（再犯さえしなければいいという意味で）を期待するあまり、本当の意味での人生の回復機会が喪失されるのを懸念する。シャッド・マルナ，津富宏／河野荘子監訳，2013『犯罪からの離脱と人生のやり直し-元犯罪者のナラティヴから学ぶMaking Good   How ex-convicts reform and rebuild their lives』明石書店ダルク編，2018, 『ダルク回復する依存者たち―その実践と多様な回復支援- 』明石書店熊谷晋一郎編, 2018, 『当事者研究と専門知一一生き延びるための知の再配置』金剛出版,はじめに、犯罪社会学会において、このような画期的なテーマセッションが行われたことに対して高い評価を頂いた。そのうえで、ここで提示されたパースペクティプと社会との距離感について質問がなされた。それに対しては、立場の違いはあるかもしれないが、いずれもが日々の実践の中で、社会を変えていくという視点を持ったものであるという回答がなされた。次に、支援する側も変わらなければならないという視点は、支援の現場に入っていくことに対するハードルを上げてしまうのではないかという質問がなされた。それに対しては、実践の中でそこまで大変だとは感じられなかったこと、また支援者としての肩書きを降ろして、普通の人として接することが大切との回答がなされた。さらに支援者の権力性を問題化するために、相互の変容という視点を用いているとの回答もなされた。さらに支援に関わる者が公務員か民間かで違いはあるのか、また少年院とそうでないところなど場によっての違いもあるのかという質問がなされた。それに対しては、人と関わるという局面では公務員も民間も変わりはないが、少年院という場は、強制的な側面があるからこそ、オープンマインドのような関わり方が必要という回答がなされた。他方で、伴走のプロセスには時間がかかるので公務員では限界があり、むしろその役割は伴走者となる人を広げていくことが一義的なものとなるのではないかとの回答もなされた。加えて、行政は、特殊な人たちに対する支援ではなく、市民としてその人を受け止めることが必要との意見も出された。当日は、予想をはるかに上回る数の方々に本セッションにお越しいただき、資料の配布が間に合わないほどであった。またセッション後には、もっと議論の時間をとって欲しかったとのご意見も多数いただいた。コーディネーターとしての準備不足を反省するとともに、犯罪や非行からの立ち直り研究に対する関心の高さをあらためて実感した。もとよりこの話題は、本セッションのみで終わるものではなく、今後より発展させていくべきものである。本学会での活発な議論を期待したい。 （文真相澤育郎）
コーディネーター：五十嵐弘志（NP0法人マザーハウス）司会:阿部　寛　（生存戦略研究所むすひ）話題提供：五十嵐弘志（NP0法人マザーハウス）井上紀幸　（NPO法人マザーハウス） S. M  (NPO法人マザーハウス) K. K  (NPO法人マザーハウス) S. N  (NPO法人マザーハウス)安高真弓  （日本社会事業大学）受刑者の社会復帰について、いくら効果的なプログラムが開発されたとしても、当事者に「やる気」がなければ、効果はありません。当たり前のことですが、どうすれば「やる気」が湧いてくるのかはわかっていません。しかし、処遇の現場では、改善指導とは、受刑者に対し、犯罪の責任を「自覚させ」、健康な心身を「培わせ」、社会生活に適応するための知識や生活態度を「習得させる」指導です。一般改善指導では、講話や助言によって、生活設計や社会復帰への心構えを「持たせ」、社会適応に必要なスキルを身に「付けさせ」ます。特別改善指導の薬物依存離脱指導では再使用に至らないための具体的方法を「考えさせ」、暴力団離脱指導では暴力団の反社会性を「認識させ」、性犯罪再犯防止指導では性犯罪につながる自己の問題性を「認識させ」ます。果たして、このような本人の意志を無視した処遇の強制で、ほんとうに効果が上がるのでしょうか。自立生活運動や国連障害者権利条約の運動に連結して、「 “Nothing About Us Without Us” （私たちのことを、私たち抜きに決めないで)」のスローガンのもと、協力して一緒に作業していくというプロセスが重視されています。このミニシンポジウムでは、わたしたちは、まず、当事者の声に素直に耳を傾けることにしました。刑務所を出所した人たちは何に困っているのか。元受刑者の回復のためには何が必要なのか。そして、回復した受刑者は、なぜ、回復できたのか。当事者の生の声と体験を聴いていただく機会としました。さらに、このセッションは、わたしたちが支援者の声に耳を傾ける機会にもしました。支援者のほとんどは「善意の人」ですが、その支援が本当に回復者の望んでいるものなのか、支援のつもりが自らの価値親の押し付けや支配になっているのではないかと疑問に思う場面に遭遇してきたからです。このような問題意識から出発して、このミニシンポジウムでは当事者と支援者、双方の声を聴くことにしました。今回は、“えんたく”というフォーカス・グループ方式を用いてそれぞれのアクターに直接語ってもらい、参加者のみなさんと一緒に語り合いました。 1.「社会復帰と回復について」五十嵐弘志（NPO法人マザーハウス）社会復帰にあたり、刑務所の常識は社会で非常識、社会の常識は刑務所では非常識なのです。人としてのあたりまえのことが出来ないのが刑務所であり、その学びが全くないのです。考えて行動することを奪っているのが今の刑務所です。多くの受刑者が社会復帰直前になると不安でいます。何故なら孤独であり、自分のことを相談し、支援してくださる人がいないからです。自分と徹底的に出会わないと回復は難しいです。自分がなぜ刑務所にいるのか？どうしてここにいるのか？何故なのか？何故、罪を犯してしまったのか？そのことを深く考え、向き合い、悔い改めることから回復が始まると思います。そして反省するより怖い改めることが重要です。それは姿で現れるからです。そのことを通してその人の状況が分かります。回復に必要なのは愛と赦しと当事者の声を聴き、受け入れることです。そしてかかわることです。今の矯正、処遇、保護は誰を更生したいのか、誰を回復したいのか、全くわかりません。何故なら当事者が不在であり、彼らの声を聴くことをせず、自分たちの頭で物事を考え、決めているからです。上からの目線であり当事者のことを考えているとは全く思えないです。当事者も人間であり、心や各々の思い、考えがあります。再犯防止推進法や再犯防止計画は誰のためのものなのでしょうか。当事者不在で何をしたいのか、私には理解できません。最後になりますが、私の著書「人生を変える出会いの力」をお読みいただければ、より詳しいことがおわかりになると思います。文献五十嵐弘志, 2016, 「人生を変える出会いの力闇から光へ」ドン・ボスコ社.井上紀幸（NPO法人マザーハウス）受刑者が出所後に就労先を求める場合の第１の問題点は、収容期間である「時間の空白」をどう雇用者側に説明するのか。一般的な履歴書には職務経歴書を添えることが常識です。受刑者は収容期間の長短はあれ職務履歴においても時間的空白が存在し、私自身も経歴書を作成する際は非常に悩みました。 「元受刑者」が就職活動をする際に、雇用主との円清な関係を築く上での「虚偽りのない」部分を書けるか書けないかが問題と感じました。私も就職を目指した時にハローワークから紹介された会社に面接に行き「井上さんは以前の仕事から離れて７年以上の期間がありますが、どうされておりましたか？」と開かれて返答に窮しました。意を決し「自分は犯罪をして服役しておりました」と伝えた瞬間に面接官の表情が硬直したのです。そのときに私は、「自分はまともな会社にはもう焼職は出来ない」ことを実感しました。ハローワークに登録している事業者でもそのような対応ですので、ましてや一般の事業者に雇用して貰うのは非常に困難なのです。第２の問題点は、受刑期間が長期である場合や複数回受刑経験がある場合は、基本的な社会順応性を学習することが出来ていない点です。受刑者の生活は衣食住を全て与えられ、行動も細かな規則により制限され、自分で考え行動することを禁じられております。そのため、作業においても生活においても内向的になり、積極的に物事を考えることを放棄してしまうのです。現在マザーハウスは社会経験や娩労体験を得るために「社会適合訓練」を実施しておりますが、その中でも様々な問題が表面化しています。例えば「基本的な挨拶が出来ない」「次の行動は指示を仰がないと行動できない」「社会常識に外れた行動をする」などなど一般社会では非常識とされることが刑務所の中では常識となっているためです。現在までの様々な現場作業において、私自身が「これは改善しなければならない」と感じた点が多々ありました。基本的な挨拶を含め作業に取り組む姿勢が余りにも「受身で身勝手」だったから適合訓練を含めた指導が必要と感じました。現段階において更生支援活動を行っている事業主も少しずつ増加傾向にあります。受刑中に事業主が面接をして雇用に結び付ける目的の「職親プロジェクト」が皆さまにも広く知られていると思います。しかし、職親プロジェクトで歴用された出所者の定着率が非常に低いのも現実です。職親プロジェクトで雇用されるのは「犯罪傾向が進んでいない(いわゆる初犯)」であり、その門戸は非常に狭く限定されているのが事実です。「なぜ定着率が低いのか」に対する我々マザーハウスの見解は、出所者にいきなり仕事をさせるからなのだと断言いたします。社会生活に適応していないのに仕事を優先する。刑務所の中で教えられたことは何もないのに、自分で判断できない者に対して「仕事を与えれば更生できる」と言う考えは「支援する側の騎り」なのではないでしょうか。そこで、出所者の社会適応を目的にNP0法人マザーハウスは、民間の非営利団体として初めて「元受刑者の雇用」を目指すための「社会適合訓練」を始めました。「出所者には仕事を与えれば更生する」という幻想を抱かず、まずは社会の一員として「社会常識」「言葉遣い」「他人に対する態度」「地域社会に奉仕する」といったことを意識することが重要だと我々は考えているからであり、私も実体験からその結論に達しました。前科が就労の大きな障害となっていることを前提に、出所後１年間は就労訓練をし、就労訓練を終了した場合は修了証をＮＰＯ法人マザーハウスが発行し、当法人が関係する協力雇用先に就職の斡旋もいたします。現在のマザーハウスが行う就労訓練は多岐に渡り、掃除、片付け、引越し、草刈、運搬、コーヒー販売、カフェ運営、営業、データ管理、などを重点的に行っております。マザーハウスでのこのような１年間の就労訓練を経由することで、職歴に記載できる部分も大幅に増え、空白期間が減り、マザーハウスに関わる協力事業主に積極的に紹介できます。そして、仮に紹介した事業者と当事者間に顧語が生じた場合、就労先とのトラプルなどにおいてもマザーハウスは当事者側の立場で考え、何が原因でトラプルになったのか等を分析し、分析した結果を踏まえ再教育をし、あらためて他の協力事業主に紹介いたします。これは、ある面、過保護と受け取られるかもしれませんが「失敗はしても大丈夫なのだ」と精神的な支えとなることを目的としているからです。さらにマザーハウスは必要な資格(運転免許)の取得にも積極的に協力して行きます。結論として、取り敢えず就職できるかもしれないが「受刑後の就労は現時点では困難である」ということです。 3. 「釈放直後の戸惑い」 S. M  (NPO法人マザーハウス)平静を装いつつも全くそれが実行できず、気持ちの整理、切り替えのつかぬまま、あっという間に出所して4か月が過ぎてしまいました。私の場合は、すべてがちぐはぐで混乱した状態でした。今も、歯車が全くかみ合っていない（自分自身の中でも、対人、対社会にもどちらも）です。はじめは、あまりの興奮状態で全く寝られない所から始まりました。まず、情報量の圧倒的な違いがあります。街中を普通に歩くだけで、おそらく普段の（全てが過剰に整理され不規則性がない、慣れた刑務所の中にいたときの）何百倍くらいの認知能力が必要とされるのではないのでしょうか。少なくとも私は、この世界はあまりにカラフルで刺激的で、どぎつく感じ、眩暈がしました。また、あらゆるノイズも全部拾ってしまう感覚に苦しみました。人にも酔い、電車にも車にも酔い、あらゆる物事で神経がすり減っていくのですが、同時に妙な焦燥感と脅迫親念的なものに突き動かされる部分もありました。ひたすら歩き回りました。そのような期間が一週間ほど続きました。次に、ひたすら眠くなりました。おそらく麻痺していただろう疲れの感覚というのが、いきなり襲いかかってきました。どれだけ寝ても寝たりなくなりました。生活のリズムを作っていく困難さを感じました。規則的、不規則的、自分はどちらにもうまく対応できないのではないか、と不安な時期もありました。他には、人と接することへの怖さも感じていました。刑務所の中でも、もちろん受刑者同士で話はしています。しかし、それは、同じ状態で生活し、それぞれが何らかの後ろめたさ（社会であったり、被害者であったり、家族や知人にであったり）を持ち合わせ、同じ環境下にいる人間であることの、ある種の安心感、共有感がベースにあることです。社会で「そういう状況でない普通の人」と話すこととは別のように感じるのです。実際にそうだろうし、もし仮にそうでなかったとしても、自分の中での葛藤や不安というのはどのみち消えるものではありません。そのせいかどうか分かりませんが、言葉もしどろもどろだったり、あるいは何も出て来ないことも増えたような気がします。精神状態のほうが多少なりとも落ちついたら、次に感じたのは、自分の身体が思うように動かないという事でした。感覚が全然つかめず、子供みたいに、あちこちぶつかり、つまずき、転ぶことが多くなりました。あらゆる部分の調整、調節が効かなくなっている感じです。注意力もかなり散漫で、力が入らなかったり、逆に力が入りすぎたりします。もどかしいです。夢をみている時、身体が自由に動かなくてもがく感じに非常に似ています。そのような状態が続き、全てが怖々で恐る恐るになっていく悪循環も感じます。以上のことは、個人差もかなりあると思います。ただ、人それぞれ、どの部分で発露してくるか分かりませんが（特にもともと各々が得意でなかった部分において)、何らかの「かなりの」ズレというものを（拘禁期間が長ければ長いほど一層）必ず、感じていと思います。 K.K (NPO法人マザーハウス)私は、覚せい剤の使用という罪で捕まり、平成30年７月６日に２年６月の務めを終え満期にて６度目の出所を新潟刑務所からして来ました。捕まる前は、生活保護を受けながらも、一応定職に就き、波はありましたが、毎日仕事に出ておりました。逮捕前に仲間に裏切られたことで、全てのことに嫌気がさしておりました。そのために、2年6月の刑をいい渡された後は、一切の過去を切ろうと心に決め、また、誰とも連絡を取ることなく、寂しい務めを始めました。刑が確定し務め始めて３か月後、今回出所してきました新潟刑務所に移送され、半月後には内掃工場に配役となりました。配役審査会の前に新入工場担当さんの面接があった時に、私は正直に、「一切の過去、そして、過去の付き合いを断ちたい」と話し人数の少ない知り合いと会うこともなさそうな工場に配役してもらいました。元々孤独なはずの受刑生活であるのに誰とも連絡を取らないと決め、更なる孤独を背負い込み苦しんでいたときに内掃工場で知り合った人からマザーハウスを紹介してもらいました。孤独であった受刑生活自体が変わった訳ではありませんでしたが、月々送って下さったマザーハウスたよりや本、スタッフからの手紙、また、文通ボランティアの方からいただいたお手紙、そして、クリスマスにはどこかの子供たちからのクリスマスカードに励まされ、いつしか心から孤独という思いが薄れておりました。出所直前の私の不安・戸惑いは、先ず住居です。先ほども申しましたが一切の過去を切り、誰にも頼ることなく生きようと決めていたので、家もなく財もない状態の私はそれが一番の不安でした。今までは、仲間や誰かしらが何らかの形で助けてくれておりました。ですが、今回は誰もおりません。私は、甲状腺がんで若い頃に甲状腺を全摘しており、一生薬を飲まなければなりません。その上覚せい剤で何度も服役しており、保護会に７度も申し込んでみましたが、そのためにかことごとく取ってくれませんでした。正直な気持ちを言えば、確かに１日も早く仮釈で出たい、そういう気持ちもありました。しかし、それよりも家が無いこと、帰る場所の無いこと、その方が辛かったように思えます。そんな私をマザーハウスは引き受けて下さいました。諸事情により仮釈を貰うことはかないませんでしたが、それよりも、マザーハウスが私を引き受けて下さったことがとても嬉しく、反面、不安も隠せませんでした。出所した当日、五十嵐さんは大変忙しいというのに、夜中に東京から埼玉県羽生市というところにある部屋まで私を送って行って下さいました。驚いたのは、部屋には布団も家財道具も不自由ないくらいに揃っていたことです。私は、屋根のある所に住まわせていただくだけでも有難いことであるのに、果たしてそこ迄してもらっていいのであろうかと、戸惑いました。とはいえ、だからといってどうすることも出来ませんでした。出所してから3か月がたち、ようやく仲間たちにも本音で話せるようにもなって来て、その頃の戸惑いは大分薄れては来ておりますが、その時に感じたあの、感謝の気持ちととまどいは忘れることなく、初心の気持ちを大切に抱いて行きたいと思います。当事者として、出所して丁度2年になります。この2年間順風満帆かと言えば決してそうではありません。現在マザーハウスでお世話になっておりますが、この間私はマザーハウスとの縁を自ら切り生活していた時期が御座います。離れていた時期に何をしていたかと言えば、以前からお世話になっていた方から、仕事を紹介して頂き、ある企業に就職しておりました。仕事はそれなりに大変ではありましたが、幸い私が元受刑者である事実は社長さんしか知っておらず、私が自ら打ち明けない限り、他に情報が漏れることは御座いませんでした。しかし、どんな所にも落とし穴はあるもので、私も三ヶ月も働いておりますと、親しい方も増えて参ります。田舎でしたし、地元の方と仲良くして頂いて行くうちに、お酒を飲む機会も増えて参りました。何を語るでもなく、他愛の無い話で盛り上がっているだけでありましたが、回を重ねて参りますと、身の上話に話題はなってしまうものです。面倒を見ていただいた方も過去には色々やんちゃな事もしていたと、言われていましたし、私も前科が有り刑務所に入っていた事実を隠しておくのも正直きついと感じていましたので、正直に打ち明けました。その方の反応は大変だったなとおっしゃって頂き、何も気にしていないから気にするなと言って下さいましたが、間の悪い事に他の会社の方が開いておりましたので、私が元受刑者という事が他の方にも伝わる事になってしました。そうなると昨日まで普通に話していた方も、どこかよそよそしくなり、ある日事務所に呼ばれて、事情を聞かれました。内容は、正直今のまま務めて貰っては、会社の空気も悪くなるとのことで、自身で考えてほしいと言うことでした。そのまま我慢して残る選択肢も正直ありましたが、何よりもお世話になっている方々に迷惑をかけることはしたくなかったので、自主退社という事にして頂きました。この事が大きなきっかけで私は、正直心が壊れてしまいました。所詮、世間は人生のレールからはみ出した者には冷たいんだという事を改めて実感しました。産う側の社長さんが良いと言っても、世間体を気にすれば、正直私を雇うメリットがありません。人を雇うとは、そこには人件費もさることながら、その人本人の事も受け入れる事になります。幾ら中小企業と言っても従業員の方は居ます。歴う側、歴われる側、どちらにもメリット、デメリットがある事を共通認識して負担無く、誰にとっても良い選択をしたと思えることが大切だと私は思いました。その中で、いつも思う事は、一度人生のレールを踏み外すとその人間にはチャンスは与えられないのか、罪を犯した者は幸せになる権利が無いのか、「罪そのものを憎んでも、人を憎まず」と言う心理は、自身のエゴでしかないのか、そんな事を考えるのです。正直社会でずっと頑張っておられる方に比べれば、社会的ハンデは沢山あります。 2 年社会生活が続いておりますが、再び罪を犯さずに生きていけるかと、問われましたら私は、「それは無理です」と、はっきり申し上げます。何故なら、世間には沢山の誘惑があり、自身も楽な生き方を知っているから、もし今以上の困難や、苦しみが訪れたら、楽な道に逃げてしまうかも知れないからです。それは私自身でも分からないことです。そういった観点から見れば、更生したとは言えないかも知れません。然しながら、「もう一度刑務所にいくか」と、問われれば、はっきりと「行かない」と言えます。何故なら、刑務所で学ぶ事なんて何も無いからです。刑務所の実態を皆様がどれほど的確に把握していらっしゃるかは存じあげませんが、刑務所で犯罪傾向が進む方は沢山居ます。何故なら、その道のプロというべき方が沢山居るからです。そんな所で学ぶとしたら、それは犯罪者のスキルを上げることだと思うのです。事実そんな方が沢山居ます。私自身もそこで学んだスキルは正直に申し上げてあります。その技術を使えば、もっと上手に何でもこなせるかも知れませんが、それをすると云うことは罪を犯す事に成ります。そうすれば再び刑務所に戻る事になります。ですから懲役刑と言うのは法律上そうなっていますが、罪を犯した人間を一時期閉じ込めておくと言うのは必要な事かも知れませんが、隔離する事を目的とする事に重きを置いている今の刑務所には期待する事は何一つありません。刑務所が、教育や法を守る事の重要性や何より道徳を重んじる取り組みを重視するなら、まだ期待できる事は沢山有ると思います。自身が犯した罪の重さをしっかりと認識させ、何よりも自分自身を見つめ直す事を義務化させるべきです。自分のことは自分が知っていると言いますが、人間は自分の嫌な思い出や記憶には蓋をする習慣があると思います。辛い作業では有りますが、そこを避けては通れないと考えております。社会で適応していく為には、何よりも基本である、人としてしてはいけない事、守るべき事、憲法の三原則である、衣食住を大切にして健全な心を養い、健全な体になる事を一番大切にするべきと考えます。罪を犯してしまう人とそうでない人の間は紙一重だと私は思っています。その差こそ皆で考えて意思の統一を図るべきと考えます。私にできる事は、今現在与えられているものを大切にして、それを自らの手で断たないことが何より大切だと私は考えます。その仕組み作りを皆で考え、社会での居場所を作ることが何より大切だと思います。仕組みで大切な事は、何より本人のやる気とそれをサポートしてあげる事。そして、本人の意志を尊重してあげられる心の広さも必要だと思います。人間ですから迷いや不安、戸惑い、時には怒りや悲しみなど様々な感情があります。それらを上手くコントロールさせる術を身に付けさせる事。其れが出来れば、本人が後は決めることだと思います。罪を犯す前に大切な教育を早い段階で取り入れ、それを育んで行く事が大切と考えます。道徳教育を身になる形で学んで行き、当事者の声を聞く機会を沢山作って頂く事が、犯罪を無くすとまでは行かなくても抑制させる効果は得られると私は思います。阿部　寛（生存戦略研究所むすひ） 1. APS研究会の創設と活動(1)APS研究会創設の経緯と活動状況APS研究会は、マザーハウスの五十嵐弘志さんが、龍谷大の石塚伸一教授に対して支援要請をしたことをきっかけとして、長期受刑者社会復帰プログラム開発の共同研究会として創設された。メンバーは受刑経験者、刑事司法の研究者、保護観察官、保護司、支援者、加害者家族など、2016年11月からスタートし、毎月１回、東京と京都で開催し、これまでに30回開催している。 (2) APS研究会の共同研究スタイルミーティングを取り入れた非常にオープンなスタイルをとっている。研究会の時間の半分は、参加者それぞれが自分の日常生活で良かったことや苦労したり悩んだりしたことを語りあう。また、テーマ設定をして３分間スピーチをやっている。これまでのテーマは、「心の叫び」「私の水先案内人」「暇で退屈なとき」「自分の生きづらさの特徴」など。実は、参加者の近況報告と３分間スピーチはAPS研究会の生命線である。参加者が、それぞれの立場を超えて、自分自身の過去、現在、未来を語りあい、各自がどういう人間で、どういう生き方をしてきたかを確認しあっている。研究に限らないが、活動をするには語る場と拠点が必要であり、基盤づくりが重要である。相互承認の関係性ができて初めて、様々な議論ができ、アイデアが生まれる。ベースがないところで活動したり支援したりしてもすぐ倒れてしまう。足元が不安定な状態で先走ったことをやっている場合が多いのだ。やってみて気付いたことは、研究者や専門家が、意外に自分のことを語れないということであった。そして語る内容がきわめて抽象的で、語っている本人の人となりがさっぱり想像できない。一方、当事者の語りは抜群で、日常の苦労の中で積み重ねたことばも感情も豊かで、生々しい経験から発してくることばは、粗野ではあるが、原初のことばのようで胸にすう一っと入ってくる。そして、当事者のことばによって、隣に座った研究者が具体的な過去のエピソードを思い出し、蘇らせていく。これは何か作為的なことではなく「おのずから」表れてくる。それぞれの思いが伝わってきて、体やこころがほぐれ、柔らかくなって、かつて大事にしていたもので、その後封印してきた事柄が溶け出してくるようである。場の力ということを痛感するが、場が次第に熟成し発酵してくると、おのずからの力が作用していく。そして、様々なアイデアや取り組みが生まれてきている。例えば昨年１１月、マザーハウス京都修学旅行を実現した。京都の名所旧跡の訪問だけでなく、龍谷大や立命館大の先生や学生たちとゼミや授業で交流したり、模擬裁判をやったり、加害者家族の支援について学習した。また、五十嵐さんをはじめとして、マザーハウスのメンバーが、大学やキリスト教教会等で講演や授業の講師となり、受刑経験や社会復帰の苦労を語っている。マザーハウスが主催する、受刑者と地域生活者を文通によってつなぐ「ラプレタープロジェクト」に、APS研究会メンバーはペンパルとして参加している。昨年から、日本犯罪社会学会大会でテーマセッションの企画運営をし、受刑経験や地域生活の実態などを報告し、当事者の声を届けている。さらに、マザーハウス弁護団（マザーハウス・アドボカシー・コミッション）を創設して、受刑者の権利保障に取り組んでいる。本年8月には、マザーハウスの本部事務所の隣にコミュニティ・スペース「マリア・カフェ」がオープンし、コーヒーの販売、当事者ミーティングやAPS研究会定例会の開催、相談支援活動などに取り組んでいる。APS研究会は、以上のように当事者を中心とした新しいスタイルの共同研究を展開している。 2.マザーハウス当事者ミーティング(1)当事者ミーティング始動の経緯と活動状況2017年6月、前橋で生活するマザーハウスメンバーが、続けて再犯を犯すという事態が起こり、ＡＰ S研究会が支援する形で、再犯防止と回復・社会復帰をめざす当事者ミーティングが始まった。毎月1回、カトリック前橋教会を会場として7～8人が参加し、日常生活の悩み・苦労、喜びを語り合っている。 2018年５月からはミーティングの場所を東京に変え、これまで11回の定例ミーティングを実施してきた。当事者ミーティングの中で、メンバーそれぞれが様々な生きづらさを抱えて生きており、そこには思考や行動の特徴とバターンがあることが分かってきた。依存先の希薄さ、感情や思いを言語化することの難しさ、思考や人間関係のアンバランス、生活環境の厳しさや学習権が保障されなかったことなどが徐々に明らかとなっている。そこで第４回目からは、生きづらさの内容と行動メカニズムを仲間同士で共同研究する「当事者研究」が始まった。2017年9月の第1回当事者研究は、Oさんが発表者で、マザーハウスのリーダーに対する日頃の不満や批判が激しく爆発した研究発表となった。どうなることかとハラハラドキドキの内容だったが、仲間からのセンスのある質問や経験が語られると、次第に事態を客観的に分析する研究になっていった。最後に「なぜそこまでリーダーに痛烈な批判を向けるのか？」という質問が出され、ある仲間の「それはリーダーに対する期待と信頼の裏返しのラプコールじゃないの？」の一言に、Ｏさんが「ああそうかもしれない。そんなふうに考えたことなかった。これまでも似た出来事が何度かあって、批判の対象は親友だったり、家族だったり。しんどい事態になると関係を壊したり、その場から逃亡したり。そんな時に薬物に頼ってきた」と答えた。その後のＯさんの変容ぶりは目を見張るぼかりで、家族関係の修復、就労の継続、マザーハウスでのボランティア活動、大学の授業の講師として学生たちと交流し、最近は不動産の国家資格を取得すると勉強をしている。私たちはその変化を喜びながらも「頑張りすぎてアンバランスにならないように」と時々声掛けをしているところだ。 3.当事者ミーティングでの最近のテーマと交流(1)本質的な問いと白熱する議論最近のミーティングは、メンバー自身が、「焼労は急ぐべきか」「回復とは何か」「幸福を感じるとき」等の共同研究テーマを設定し、意見を交わしている。ある日のミーティングでは、宽労についてこんなことが語られた。出所してまだ社会生活に慣れない仲間が、生活保護のケースワーカーや職安の就労支援員の助言に従って精一杯頑張って介護の職を得た。しかし彼は、実は職場の人関係や介護技術について不安と繁張が募り、それを一人で抱えていたのだ。そして、娩職の前日、車上荒らしをしてＣＤ教枚を盗んで再び刑務所に収容されてしまった。また、こんな経験も語られた。居酒屋で従業員の対応が悪かったため、大声を張り上げた仲間が、警察を呼ばれて逮捕され、長期間拘束されて取り調べを受けた。ミーティングの日、警察から戻った彼は、ぼつが悪そうに入ってきた。みんなから「お帰りなさい」と優しいことばで迎え入れられた彼は、「こんな体験は初めてです。わたしはほんとに幸せです」と涙ぐんだ。このように、自らの体験をもとに意見と情報を共有する共同研究は、リアリティに富み、心に深く染みわたる。ミーティングには、受刑経験者だけでなく、研究者、学生、加害者家族も参加している。先日は、刑事司法を学ぶ学生たちが「当事者に問う」というテーマで、マザーハウスメンバーに「被害者に対してどういう感情を抱いているか？」「受刑中の社会復帰イメージと出所後の現実社会とのギャップは？」 「刑務所での衝撃的出来事は？」「出所後どのくらい経って社会生活に順応したか？」等の質問を浴びせ、メンバーたちが真剣に考え、誠実に答えていた。マザーハウスのメンバーは刑務所で刑に服し責任を果たして出所したが、世間はそれを許さない。彼らの罪はリセットされずに、世間の論理で社会的に排除されつづける。それは加害者に対してだけでなく、家族も排除される。さらには被害者やその家族まで排除されてしまう。マザーハウスには社会復帰して結婚し、子どもも生まれたメンバーがいる。子どもが幼稚園や小学校でいじめられたらどうしようという不安を抱えて日々生きている仲間もいる。マザーハウスは、文通や相談支援活動を通じてたくさんの受刑者とつながっている。身元引受人のいない満期受刑者の生活保護申請、住宅確保、就労訓練やボランティア活動を通じた人のつながりを構築している。多様な活動の基盤づくりとして、当事者ミーティングや当事者研究が確実に定着している。安高真弓（日本社会事業大学） (1)家族「は」、支援すべき？いただいたタイトルは「家族は支援するべきか」であるが、まず「家族」が、誰をどのように支援するのか、「家族」とは誰なのかを考える必要がある。 「家族」のとらえられ方は、「原因としての家族」「犯罪抑止機能としての家族」「被害者としての家族」 「支援が必要な当事者としての家族」と、さまざまである。 (2)薬物依存問題がある人と家族の回復支援を通して2005年から2014年までの文献レビューの結果から、「家族」とは、海外では親・子，配偶者・パートナー、caregiver・専門職と多様であったのに対し、日本では親、特に母親であった（安高2017）。また、薬物依存に関連する問題として、海外では、薬物依存問題を持つ人(以下、当事者)の育児・NAS(Neonatal abstinence Syndrome：新生児薬物離脱症候群）と並存して当事者のトラウマ、ハームリダクション、HIVが、育児・NASとは独立して、親子関係、重複障がい（薬物依存問題に併発する精神疾患）があることが明らかである(図−1)。 □…家族を対象とした論文ID ○…当事者を対象とした論文ID注）詳細は、文献参照のこと報告者が日本の薬物依存問題を持つ人の家族を対象に行った調査では、当事者の問題は「就労できない・続かない」「幻覚・妄想」「借金」「うつ状態」「薬物使用下での車の運転」など16項目の多岐に渡り、その組み合わせは150通りあった。当事者に合併する際がいや疾患の組み合わせは21通りであった。日本の薬物依存問題を持つ人の「家族」には、「再発を早期に発見できる観察者」（第四次薬物乱用防止五か年戦略薬物乱用対策推進会議 2013）として，より強固な支援者としての役割が強く求められている。しかし、当事者の150通り×21通りの多様な状態を家族が「観察」するのは困難である。調査では、家族の44.5%% PTSDハイリスクという結果であり、家族を「支援が必要な当事者」として支援を提供する必要があることを提言した（安高2018)。 (3)いわゆる「（元）受刑者」の「家族」についていわゆる「（元）受刑者」の家族についても、「家族」とひとくくりに語れることではないと考える。元々育った原家族、婚姻によって家族となった人、雕婚して会えなくなった子ども、再び同居を始めた子ども、受刑後に新しく出来た家族など、その関係性はさまざまである。いわゆる「（元）受刑者」の年齢や互いの関係性、属性、状態等によって、「家族」が支援を「する」のか、支援を「受ける」のかは異なる。 TwiggとAtkinは、介護者支援について、以下の4つのモデルを提示している(Twigg&Atkin 1994)。第１のモデル：「主たる介護資源としての介護者」第２のモデル：「介護協働者としての介護者」第３のモデル:「クライエントとしての介護者」第４のモデル：「介護者規定を超えた介護者」第４のモデルは、社会に生きるひとりの市民としてとらえるモデルである。このモデルの視点は、現在の日本では尊重されていない視点である。大事なことは、その人の状態によって、この複数あるモデルを選択することができることではないか。必要なのは、「家族は支援する」「家族が支援する」「家族も支援する」「家族を支援する」といった多様な視点であり、視点に応じた支援のメニューであると考える(※下線は報告者による)。安高真弓, 2017,「薬物依存問題を持つ人の家族支援についての文献検討一支援の対象と関連問題に着目して一」『社会福祉学』 58(1):41-56.安商真弓, 2018, 『薬物依存問題を持つ人の家族のニーズをふまえたソーシャルサポートについての研究』日本社会事業大学大学院博士論文. Twigg, J., & Atkin, K., 1994, Carers perceived: policy and practice in informal care. Open University Press, 11–15.薬物乱用対策推進会議(2013) 「第四次薬物乱用防止五か年戦略」（2018年10月17日取得, http://ww w8.cao.go.jp/souki/drug/pdf/know/4_5strategy. pdf.)前半の報告を受けて、後半では次のような質疑応答が行われた(イニシャルは、マザーハウス発言者)。質問:「刑務所の常識は社会の非常識」と言われていたが、現在は受刑者同士によって引き継がれてきた刑務所独特の伝統文化に変化が見られるか。出所者の社会適応の状況はどうか。また、刑務官の受刑者に対する対応は是正されているか。 •刑務官をもっと教育してほしい(N. I)。 ・刑務所の中にカースト制があり、刑務官同士の派閥がある。刑務官同士の対立が、受刑への対応に影響を与えている。刑務所は犯罪者の養成所になっていると感じた(H. I)。質問：複数の刑務所を経験した人がいるが、刑務所ごとでずいぶん対応が違うのか。また、刑務所の中でどんな悪い影響を受けたか。 ・刑務所の中で話題になるのは、グレーソーンをいかに生きるかだ。犯罪に引っかからないでどういうふうに悪いことをして稼ぐかということを研究している。例えば、長期受刑者の中に、オレオレ詐欺のアイデアや方法を情報取集し、より進化した方法を説明する「犯罪ノート」をもっている者がおり、それを教えてくれる。休憩時間や運動時間に情報共有したり、「ハトが飛んで」情報が伝達されたりしている(S.N)。 •ハト役は受刑者、刑務官、弁護士など様々だ(H. I)。質問：週刊誌などの読み物は自由に買えるか。 ・マザーハウスも事業で本や雑誌を送るが、「実話系」は入らない。入っても組織系の記事は、全部切られる(N. I)。質問：担当刑務官に気にいられるにはどういう方法があるか。刑務所内のトラプル防止のためどんな工夫がなされているか。 ・「おやじ（担当刑務官）」が知りたい情報を伝えること。おやじから開かれたときに「こういう情報があります」と受刑者同士の情報を流す。例えば、侍工場にＹ組のだれだれが入るから「飛びますよ(やられますよ)」、と伝えると、おやじが事前にトラプル防止するため職員を回す。運動会のときに、どのチームが優勝するか職員が賭けをする。運動会のスポーツ要員として、自分のチームに受刑者を引き抜かれる（H. I）。 •抗争中の暴力団同士の受刑者の場合、トラプルを避けるため、警察の情報に基づいて別々の刑務所に収容する(フロアより)。質問：長期受刑生活が影響して、出所後にどのような身体症状がでるか。社会適応にどのくらいの時間がかかるのか。 ・受刑中と出所後では、顔つきが全然違ってくる(S. I)。 ・出所後1週間は眠れず、電気を消して寝れなかった(S. M) 。 ・殺人事件の無罪が証明されて出所した人が、弁護士にツインの部屋を借りて欲しいと頼んだ。理由は「一人でいるのが怖い」ということだった。その翌日はホテトルの女性を呼んだ。性的欲求を満たすためだろうとみんな思ったが、実は一人で寝るのが怖く、付き添人がいないと眠れないということだった。そういうきめ細かいサポートも必要な場合がある（フロアより）。 ・長い間、保護親察官をやっている。仮釈放で保護親察がついた場合、保護親察所で引受人の親御さんや支援者に出所者への対応を説明するが、「社会生活に慣れるには、1年刑務所にいたら1週間はかかる。4年で出てきたら、2カ月から3カ月はウロウロしたり、様子がおかしかったりすることがある」と話す(フロアより)。 •自分は、出所後寝れないことはなかったが、刑務所は色彩が全部グレイの単色だったので、出所後は色彩には戸惑った(S. M)。 ・大体出所後１年はケアが必要だ。刑務所内での過ごし方にもよる。自分は、擁護工場で働き、社会復帰の土台を作ったので、出所後行動ができた。考えがきちんとあり、教えてくれる人がいて、待ってくれる人がいたからできたが、そういう人がいなかったら社会適応は難しい(H. I)。 •自分で考え行動する人は、刑務所の中では優秀ではなく、仮釈放をもらう順番でいうと最後となる。おとなしい人で、口をきかない人の方が文句言わずまじめにやっていて優秀と評価される(S. N ) 。 •社会に出るとき、「この方は模範囚です」と言われるのが一番危ない。刑務官から「右向け」と言われれば、刑務官の言いなりになっている。それは、言うことを開いておけば一日も早く出られると思うからであり、出たらすぐなにかやる(H. I)。質問：雑居と独居でどっちがいいか。 •独居の方がいい(H. I)。 ・旭川刑務所は全部独居にし、職員もみんな喜んでいる(フロアより)。 ・新潟刑務所は独居が多いから、喧嘩も少なく非常ベルが鳴ることはあまりない(K. K)。質問：刑務所は何も得るものがないのか。 ・先程、仲間が「刑務所は得るものがない」と言っていたが、僕は得るものがあった。だから、悪いものに近づかなければいいだけ。中にいる人たちは寂しいのだ。罪を犯して人様に迷惑かけて入ってくるので、家族からは勘当されているような状況で、親からもきょうだいからも見放されているから、仲間を求めてしまう。一人で生きていけるという覚悟があれば、僕は得るものが多いと思う。自分と向き合うしかない。力の強い人間に迎合して生きるのか、それとも一歩下がって見ていて、何か言われた時だけやるのか、その違いではないかい(N. I)。質問：強い人にくっつかないと、いじめられたりしないのか。 ・そういうのは帯広刑務所ではなかった。たまたま自分がいた工場は悪い組織のやつがいなかったため、特にそうだったと思う。もし、もっと厳しい刑務所にいたら、こんなふうに言えなかったかもしれない。徳島刑務所とか、厳しい刑務所に入ったら、自分の考えも変わるかもしれない(N. I)。 ・長期の刑務所では、その中で生きていかざるを得ず、上に迎合しなければならない。十何年にもなると締め付けもある。だからこそ社会に出て来たときには社会との壁があって、どんな強い人間でもそれを壊すのは難しい。そこに偏見が出てきて、真正面からぶつかっていって壊すのは難しい。本人によほどの馬力か、バックアップしてくれる人がいないと社会で生きていくのはきついと思う。組織の関係者は、親分子分がいて、そこに行けば飯は食える。僕たちは、ポンと出されて、働かなければどうにもならない。でもすぐには仕事がない。生活保護を受けるにも、ケースワーカーからいろいろな「殺すことば」を浴びせられる。この人のために何か協力してあげようという姿勢のケースワーカーは少ない(H. I)。質問：前科・前歴のある人と接することに、ケースワーカーは慣れていないのではないか。生活保護申請にはどのような苦労があるか。 ・いろんなところで出所してきた人と生活保護申請に行くが、いつもバトルだ。関係作りを続けてきたので、ようやくこの頃はマザーハウスのある墨田区や羽生市では、マザーハウスから出所者の生活保護申請について電話で相談をして受理してもらえるようになった。土日が入ると役所は動けないし、保護観察所も連絡体制をきちんとしないと土日に行っても緊急支援はしてくれない。そういう場合は野宿するかしかない(H. I)。質問：保護親察所は土日の緊急保護をしないのか。 ・更生繁急保護は土日はやっていない。土日に繁急保護する体制を組む必要があるのか、ということが行政改革で問われたが、体制も作ってないし、交代要員もいない。刑の一部執行猶予制度で、一定期間経た後の土日の更生繁急保護はしている。しかし、満期の人は、自由の身だから保護観察所で対応することができない(フロアより)。質問：更生保護の関係者がマザーハウスの活動に非協力的なのはなぜか。 •マリア・カフェのオープンのとき、ＴＶや新聞でも紹介されたが、更生保護関係者は誰も来なかった。見ず知らずの学生や近所の人がＴＶを見て来てくれた(H. I)。 ・更生保護の人たちは、みんなにやるべきことをしているから、マザーハウスに特別支援してやる必要がないと思っているのではないか。僕はマザーハウスとは付き合うが、寄付はしない(フロアより)。 ・再犯防止は、犯罪や受刑の経験者である当事者の声を聴いて計画を立てるべきだ。以前、少年院に入っている子が、「教官は上から目線で僕たちの声を聴こうとしない」と言っていた。犯罪をした本人が一番悪いというのはわかるが、社会に出た時の溝や壁がある。その壁を低くしてもらって、お互い人間同士として付き合う関係を作りたい(H. I)。質問：日本では罪を悔い改めるということが仮釈放の条件になっており、被害者の視点も取り入れた教育を刑務所でやっているが、刑務所の教育についてはどう思うか。 ・被害者感情教育をやりたいと刑務所で手を上げたが、「それは刑務所側が選ぶのだ」と言われて受けられなかった。そこで、自分の知り合いを通して犯罪被害者のお母さんと手紙でやり取りをした(H. I)。 •私がいた刑務所では、被害者の家族の会の方が来られて、全員でその人の話を聞くということがあった。徳島刑務所では、被害者感情教育はあったが形だけのもので、仕方なしに参加している感じだった。教育を押し付けていて、本人の自主性を大事にするものではなかった(S. N)。質問：マザーハウスの方が「元受刑者の就労」について報告されたが、少し情報が古いのではないか。いまは大分状況が変わっているのでは･就労に関しては、「保護カード」が代表的なもので、ハローワークに行って見せるだけで、刑務所を出てきたということを説明する必要がない。また、紹介先は協力企業主に限られている(フロアより)。 ・元受刑者がハローワークで紹介される先は、ほぼプラックな企業だ。保護カードがあっても、企業面接では「空白期間は何をされていましたか」と、必ず開かれる(N. I)。質問：被害者感情教育を受けたと言われたが、それは一般改善指導か、それとも特別改善指導か。 ・特別改善指導には、Ｒ１からＲ６の各段階がある。 R 1は薬物依存改善指導、R 2は暴力団離脱指導、 R３は性犯罪再犯防止指導、R４は被害者の感情を取り入れた教育、R 5は交通安全指導、R 6は就労支援指導だ。この2～3年、法務省の考えがかなり変わってきて、就労や教育プログラムはずいぶん改善されている(フロアより)。 ・教育が変わったかどうかはわからないが、自分で向き合ったからこれだけ変わったというのはあるが、教育を受けたから変わったということはない(K. K) 。 ・Ｒ３に関して言うと、受けると「あいつ性犯だ」とばれる。そうするといじめられる。だから、それを受けたくないという人間もいる。本人が学びたいという気持ちを大事にして指導するなら効果はあるが、刑務所側がやりなさいというなら、僕なら嫌ですと言う(H. I)。 •改善指導の教育効果がどれくらいあるかについて、満期、仮釈にかかわらず、6年間追跡調査している。追跡方法は、指紋で再度刑務所に入ってきたかを確認する。この6年間の変化を見ると、30年間のスパンでは、再入率が46～9％、50％を超えることはなかった。これが今は40％になった。満期釈放の人は、約70％が今は60％に、仮釈放の人は、約40％から31～2％に減少した。この変化はどういうことなのかということを注視している。全員を仮釈放にすれば歳入率は減るのではないかと考えるが、保護親察官も保護司もものすごく忙しいので、それはできない(フロアより)。 ・マザーハウスのメンバーが刑務所で受刑者と対話できるように教育プログラムを作って欲しい(H. I)。質問：本日はいろいろな立場の人が参加しており、それぞれの現場で大きな変化がある。しかし、それがマッチングしているかどうかが問題だ。専門家も努力しているし、矯正・更生保護の制度もずいぶん改善された。しかし、受刑経験者は、地域生活者だ。それぞれの市町村でも再犯防止推進計画を立てるときに、元受刑者から地域生活の実態を聴いたり、刑務所の処遇について元受刑者の声を聴いたりして作る必要があるのではないか。 •今、社会福祉士が、必ず刑務所に配置されている。この人たちは最初任期付きであったが、いまは定年制に切り替わっている(フロアより)。 •入口支援も出口支援も始まっていることはみんな知っている(フロアより)。 ・地域社会において、一生懸命動いているのは保護親察官や保護司だけだ。行政も巻き込んで話をしようというと、検察庁は、音頭はとるが全く動かないし、動く気はない(フロアより)。 ・保護観察所と当事者のグループが協力することが大事だと思う(H. I)。質問：再犯防止はとても素晴らしいことだが、では誰を回復させたいのか。 •再犯する人を防止するという意味だ(フロアより)。 ・再犯防止推進法を作ったが、その目的は、刑務所にいる人が再び再犯しないようにすることのはずだ。元受刑者も含めて再び刑務所に行かないようにするための法律だ。それなのに、回復に向かう当事者たちの声を聴かないで、だれを回復させたいのか。本当に回復させたいのなら、その当事者の声を聴きくべきだ(H. I)。 •茨城県の再犯防止推進会議の会長をやっているが、刑務所でどれくらいの人が受刑しているのか対象者を調べようと、この間調査票を作った(フロアより)。 •再犯防止推進計画でも当事者の声が見えてこない。地域住民や被害者、元受刑者の人たちを委員に入れなければ、いくら役所が号令をかけても、前には進まないと思う。専門家の先生の発言は勉強にはなったが、当事者の声を聞きたいと思って参加した(フロアより)。 •40年民間企業で働き、今大学院に通っている。「社会の常識は刑務所の非常識、刑務所の常識は社会の非常識」と言われたが、私の会社も「会社の常識は社会の非常識」だった。日本的な組織ルールというか、刑務所も民間会社も独特の倫理感がある(フロアより)。質問：法務省も、自治体も、再犯防止に本気で取り組んでいるのか。当事者の声を聞こうとしているのか。 ・再犯防止について、社会の人が思っていることと法務省や官僚、各役所が思ってることが、全然ちぐはぐなように感じる。当事者たちが何を求めているのか、その声を聴き、すくい上げて、計画を考えるべきだ。出所して衣食住が足りない。ならぼどうすべきか。法務省に行っても何も策がない。それなら生活保護を受けるしかない。まず家を確保し、これからどうするかを考えなければならない(H. I)。 •マザーハウスではさまざまな支援活動をやっており、国も地方自治体も再犯防止計画には資金援助すると書いてあるが、何もしてくれない。それで、コーヒーを販売や便利屋をやりながら、生きていくしかない。当事者の叫び声を都道府県、市区町村や法務省が開くべきだ(H. I)。 •受刑者支援のため、各地の刑務所に行くが、前科があるから面会させてくれない。裁判の情状証人になったとき、法務省（検察官）は「お前は犯罪をやった人間だから」として、過去の罪状を法廷で暴露し、証言もさせず、文通もさせてくれなかった。それに抗議して千葉地裁に訴え、勝訴判決を獲得しました。その結果、初めて刑務所の中に手紙が出せ、面会できるようになった。法務省は受刑者の人権とか言うが、本当に実践しているのかい(I. H)。 • 72歳のおじいちゃんが先日、20円の賽銭泥棒をした。言語障がいがあって足にも障がいがある。その人を東京地検は起訴した。その人は結局、執行猶予になったが、区役所がそのおじいちゃんの生活保護を廃止したため、その日から飯が食えなくなり、住む家も失った。その区長の妻は、保護司だという。いったん保護停止にして復活することもできるのに、その区ではやらなかった。わたしたちはそのおじいちゃんを羽生市に連れて行ったが、羽生市は、生活保護をすぐ受理してくれた。現在、マザーハウスのメンバーが、おじいちゃんを引き取って一緒に生活をしており、他のメンバーも協力して介護している(H. I)。 ・更生保護施設で引き取るとして、最長３カ月間入居できるが、それ以上になると出なければならない。誰も引き取り手がなかったら、自分で引き取らなければならない。そういうことにならないように頭を使って見て見ぬふりをする。そして我慢比べに負けた人が手を差し伸べる。おっちょこちよいか、お人好しが手を差し伸べる(フロアより)。 ・緊急保護も結局は本人の申し出に基づいて保護するわけで、それ以上のかかわりはできない。また、いつまでも法務省がその人にかかわるのは良くないと思う。その人に支援者が必要だ（フロアより）。 ・再犯防止推進計画の委員会に入っているが、知らない人（委員）のまえで話すのは大変なこと。全く知らない人が委員になっている(フロアより)。 ・再犯率の説明もしなければならないし。とどのつまりは国民がいかに理解するかだ。3カ月で更生保護施設を出た時に国家がどうするかは、国民の理解がどれだけあるかということだ(フロアより)。 •日本の常識では受刑者は怖い人で、将来罪を犯す、予備的な犯罪者というイメージを持っている。たまたまその人が刑務所帰りと分かると、そのうわさが広がってとたんに職場に行かれなくなる。そういう現象は日本で今、すごく起こっている。だから、マザーハウスの皆さんが、受刑者がいろいろ悩んでいること、地域社会で暮らすには何が必要かということを話したり、知らせたりすることはとても大切だと思う(フロアより)。 •マザーハウスは、まず姿で見せようと考えている。マリア・カフェを作ったのも顔と顔を向き合って話せば、同じ人間だなとわかる。ぼくにも子どもがいるが、一人の父親であり、地域の生活者だ。その姿を社会に見せ、社会で訴えていくことによって、こうやって頑張っている人もいるんだということが、一人ひとりの認識を変えていく(H. I)。 •マザーハウスのメンバーを連れて大学で話したり、先日は立命館大では学生とコラボして十数名連れて行って話をしたり、少しずつ触れ合って偏見がなくなり、変わっていく。このテーマセッションでお願いしたいのは、僕たちでできることは一生懸命やるが社会の壁が高い。この壁を越えていくのは社会に応援団がいないと難しい。この機会に是非皆さんにも応援団の一人となっていただいてサポートしていただければありがたいし、どんどん大学で呼んでいただいて、話をさせていただきたい(H. I)。質問：社会適合訓練とは、どんなことをやっているのか？ ・以前、現場で大失敗したことがあった。壁の糞生をしないで物を運んで傷つけて、大損害を出した。このぐらいできるだろうと思いこんで、事前に何も注意しないでやってしまった。メンバーの一人が「こんな荷物を持ったことがない」とお客さんに言ったらしい。挙句の果てに、お客さんに駐車場に置いた車を見ておいてくれとまで言った。 「これは意識を変えていかなきや」と思うことが続いたため、お客さんのところではちゃんと挨拶するように、事務所に出てきたら毎日掃除をやるように、そういうことをすべて含めて注意し、実行するようにした。仕事の段取りを自分で考えること、現場の作業では常に声を掛け合うこと等、基本的な部分を口うるさく言って、意識を変えていくということを今やっている(N. I)。 •社会適応プログラムを始めたのは最近で、まだ1カ月ぐらいですかね(フロアより)。 ・各刑務所に、わたしたちが作った回復プログラムを送った。その中に、金銭管理、行動計画が入っている。出所してきたら聖書の講座に連れて行って、いろんなお話を聴いて、そこにいる人たちと触れ合う。全く知らないところの教会に行ってコーヒーを販売させてもらったり、大学でお話をさせてもらったりする。そういうことを通じてコミュニケーションの訓練をする。あと、ピバサラ頤想というマインドフルネス瞑想の体験で、怒りをどう処理するか、その気づきをもらう。生活の具体的な部分は、事業部のスタッフが責任をもって教育している。いろんな失敗があって、これをやってはいけないということが分かってきた(H. I)。質問：マザーハウスが社会的に注目されるにつれ、様々な反発や批判が出てくるのではないか。 • facebookには個人情報を安易に載せないように注意すべきだ(フロアより)。 ・貧困ビジネスだからやめろと検察庁に訴えた人もいる(H. I)。 •「お前ら、これやれあれやれ」と言ってくる人がいて、それはダメと断ると、貧困ビジネスだと言ってくる(N. I)。 ・文通を希望する人で「○○歳ぐらいの若い女の人を希望します」とか言って、趣旨を勘違いしてる人もいる(S. I)。文通は、受刑者にとっては太陽であり、光である。そこで学ぶことも多い。できれぼみなさんにも、文通相手になり、クリスマスカードや誕生カードを書いていただきたい。それをマザーハウスから受刑者に送ると、お礼の手が届く。その手紙には、シミがついているのが分かる。それは、おそらく本人のこぼした涙のあとである。クリスマスカードや誕生カードを生まれて初めてもらったという人や自分の子どもを思い出す人もいる。ぜひ、マザーハウス使りをお読みいただき、ご協力をお願いしたい。マザーハウスの支援者からは、出所してきたばかりで「どうしていいかわからない」といった表情でたどり着いた人が、みるみる生き生きとした表情に変化していく様子を見られるのが嬉しいという声をいただいている。マザーハウスは、みんなで語り合える場や事業といったオリジナルなものを自分たちで生み出している。社会学では、差別・偏見を解消していくには直接接触することが大事という「接触理論」がある。人が見える関係が勝負であり、マザーハウスが最も大切にしている部分である。接触理論の実証的試みとして、マザーハウスは、事務局のすぐそばの倉庫を借りて2018年9月1日に、コミュニティスペース「マリア・カフェ」をオープンした。メンバーが交代でスタッフを勤め、マリア・コーヒーの販売等を通じて少しずつ地域との交流を始めているところである。マザーハウスおよびマリア・カフェ等の事業の詳細については、マザーハウスのホームページをご参照いただきたい。犯罪問題は日常の問題で、社会の矛盾が凝縮した問題である。すべての人が、当事者性を持ってこの問題に取り組んでいくことを求める。そのために、マザーハウスは顔を出して頑張っており、それは大変貴重な社会資源だと思う。今後も、学園祭や講演会・交流会などに出向き、学生や参加者とふれあう機会を積極的に設けていきたいと考えている。私たちの声と行いを聴き、見ていただくために、是非お声かけいただきたいと思う。ご参加の皆さまの更なるご支援を心からお願い申しあげ、本セッションのまとめとしたい。来年も犯罪社会学会で、皆さまと再会できることを心から願っている。
コーディネーター：平井慎二（独立行政法人国立病院機構下総精神医療センター）司会：平井慎二（独立行政法人国立病院機構下総精神医療センター）尾田真言（ＮＰＯ法人アバリ）話題提供：平井慎二（独立行政法人国立病院機構下総精神医療センター）中元総一郎（一般財団法人成研会結のぞみ病院）田村勝弘（新潟刑務所）生駒真弘（宇都宮保護観察所）高橋洋平（東京弁護士会）尾田真言（ＮＰＯ法人アバリ）指定討論：飯野海彦（北海学園大学法学部）覚醒剤乱用や万引き等の反復する逸脱行動は欲求あるいは衝動とも表現される神経活動により生じる。その神経活動を消す治療法は過去には無かったが、平井が2006年に開発した条件反射制御法1 ⁄は欲求や衝動を消去する。その技法が基板とする理論は、他の治療技法が基盤とするものと一線を画しており、ヒトの行動原理の把握の仕方から異なる。その差異が、条件反射制御法を強力な効果をもつ技法にしたのであり、従って、条件反射制御法の基盤理論は正しく、次のところが最も重要な点であろう。ヒトの行動を生じる中枢は2つあり、無意識的な反射で行動を司る第一信号系、並びに意識的な思考で行動を司ろうとする第二信号系である。生理学的には一言で意思と呼べる神経活動はないのである。反復する逸脱行動は無意識的な反射で行動を司る第一信号系の作動により促進される。その促進を、意識的な思考で行動を司ろうとする第二信号系がとめられないので生じる。その第二信号系の作用を意思と表現し、ヒトは意思で行動するものであるという誤った理解に基づいて構成されたものが現行の司法制度である。つまり、現行の司法制度はヒトを対象とするものでありながら、構成の際には第一信号系の存在が検討されていない。裁判では刑罰を言い渡すが、その効果は第二信号系に作用するものであるから、裁判での言い渡しの作用は、反復する逸脱行動の原因中枢である第一信号から外れている。従って、現行制度は反復する逸脱行動に対して効果の乏しい裁判を反復しているのであり、刑務所人口中の覚醒剤乱用と万引きの界犯者の割合が大きなところを占めているという、明白で劣悪な状態を作っている。上記のように制度上の誤りを明らかにするヒトの行動原理と条件反射制御法の技法の実際、条件反射制御法の結果を示す。また、時間は遡るが1999年に平井が、薬物乱用対策のための取締処分側と援助側の連携のあり方として構想した∞連携²」を示す。後に条件反射制御法の実践でヒトの行動原理を把握したときに、その行動原理に∞連携が対応するものであったことが判明した。誤ったヒトの行動原理に基づいて構成された現行の裁判の中で、ヒトの行動原理を知った弁護士の努力、また、更生保護の処遇における困難性、求められる要素を挙げ、社会全体の機関での構築が望まれる∞連携を示し、その中での裁判制度の基本を示す。文献1）平井慎二　条件反射制御法-物質使用障害に治癒をもたらす必須の技法- 遠見書房2015 ２）平井慎二：薬物乱用対策における取締処分と援助の連携のあり方法と精神医療14:19-38,2000 ２　条件反射制御法が明らかにしたヒトの行動原理報告者（平井慎二）ヒトにおいては、環境からの刺激が感覚器に入り、信号に変わり、神経細胞の連続的な活動で伝わり、中枢に届き、中枢作用が生じ、信号が出て、効果器に届き、反応が生じる。全ての神経活動はこの刺激から反応に至る反射を構成するものであり、その反射の連鎖的な作動で行動が生じる。行動の中枢は、ヒトにおいてはシステムが二つに分かれており、それらは第一信号系と第二信号系である。第一信号系は、38億年前の生物の発生に起源をもち、10億年前までに生物が植物と動物に分かれたときから、動物の中枢として作用してきたものであり、ヒトもこの中枢をもつ。この中枢は、本来は、過去に防御、摂食、生殖に成功した行動を反射で再現するものである。現生の動物が、それらに成功した行動を再現するのは、それらの行動が生命を保ち、繋ぐ生きる理（ことわり）に合致した行動であるからである。生理的行動を再現する傾向をもたない動物は絶滅したのであり、再現する傾向をもつ動物のみが生き残ったのである。行動が反復する機序は、ある行動に成功した際に、その成功までの行動を司った刺激と反応を、後に同じ刺激があれば、反射が作動して、同じ反応が生じ、同じ行動が再現する形で、定着させる効果が生じるからである。この効果は生理的報酬と呼ぶべきである。ヒトの世界において報酬は行動の目的となるものであるが、ヒトを除く動物は思考せず目的をもたないことから、生理的報酬は生命を保ち、繋ぐという生きる理に合致した行動をとったときに生じるものである。第二信号系は次のようにして生じたと考えるべきである。 2足歩行を開始した動物が目前で手を用いて作業を行い、多くの視覚刺激を受けながら様々な失敗行動を行い、最終的に摂食等の生きる理に合致した行動に成功し、その後に生理的報酬が生じ、様々な神経活動が定着することが爆発的に増加した。この反復が、多くの刺激を受けた際に、多くの反射が作動するが、その中でも成功行動を司る反射連鎖が強く作動し、それが意識的に選択されるようになり、思考する神経系が成長して、第二信号系になった。第二信号系は、ヒトのみがもつ中枢であり、環境からの刺激を多く受け、状況を評価し、計画し、予測し、決断して、実行しようとする中枢であり、未来に望む状況を作るための意識的な作用である。ヒトは第一信号系と第二信号系をもつので、ヒトが環境から刺激を受けると、その刺激は第一信号系と第二信号系を刺激し、各信号系は各方式で中枢作用を展開する。また、その際、信号系間では、一方の信号系に生じた反応がもう一方の信号系の反射の連なりを刺激する。この信号系間での相互作用は次のようである。第二信号系は、ある刺激を受けて第一信号系に生じた反応も刺激にして、意識的に思考し、望む未来を作る行動を司ろうとする。また、第一信号系は、ある刺激を受けて第二信号系に生じた反応も刺激にして、無意識的に反射が作動し過去の反応が再現する。ない。図１に示すように、第一信号系と第二信号系はそれぞれ他方を刺激し合いながらも、受けた刺激を送った信号系とは全く異なる作用を生じて展開する。 2つの信号系が司る行動が協調する場合は相互作用をヒトは意識しないが、摩擦する場合は苦悩等をヒトは感じ、強く作動する信号系の方向に思考が進み、あるいは行動として表出される。健常で社会的に正しい行動をとるヒトは、第一信号系と第二信号系の行動の方向が摩擦するときには、多くの場合において第二信号系が優勢に作用する。また、第二信号系は社会的な制約の中で第一信号系の作動が許されるときを判断してそれを解放し、生理的行動等が生じる。社会的に逸脱した同一行動を反復するヒトはその行動を司る反射連鎖が高い作動性をもつ形で第一信号系に成立しているのであり、さまざまな刺激に反応して、第二信号系の抑制より強く作動する。つまり、第二信号系がやってはならないことであると判断しても、判断に従って、行動できない状態である。アルコールやニコチン、覚醒剤等は、薬理作用として、防御、摂食、生殖に成功したときに生じる生理的報酬と同じ反応を引き起こす作用をもつ。従って、それらの物質の摂取を反復した者は、物質を摂取する行動の後に生理的報酬が生じることを反復したのであり、物質を摂取する行動が第一信号系の反射連鎖で生じるようになる。また、第一信号系においては、その系の特性から、経過した過酷な状況の程度および頻度に応じて、生きる方向に作動する過敏性および駆動性が高まる。従って、未成年期に過酷な状況で生活した者は、天敵の多い密林で生活する小動物の脳のような第一信号系をもつ成人になる。ストレスに容易に反応して第一信号系の反射連鎖が過敏に強く作動するのであり、万人がもつ防御、摂食、生殖を促進する反射連鎖が、社会から逸脱した強さをもって生じ、攻撃的あるいは防衛的な行動、万引きと摂食障害、性的逸脱行動が生じ易くなる。中元総一郎（一般財団法人成研会　結のぞみ病院） 1）序論本法の構成は、第一ステージ：制御刺激　すなわち欲求や衝動を止めるおまじない的動作のことであるが、それを反復する第二ステージ:疑似摂取すなわち物質を摂取する真似を繰り返し、物質摂取する行動と生理的報酬を断ち切る第三ステージ：想像摂取　物質を摂取した一日について詳細に想像し、想像の中で物質を摂取することで、より実際に近い刺激が得られ、疑似摂取の効果を補う第四ステージ：維持条件反射制御法上記の制御刺激、疑似摂取、想像摂取を少ない回数ながら毎日続け、本法によって得られた効果を維持する。これらの４つのステージで構成される。 2）物質使用障害に対する条件反射制御法の実際の手順①制御刺激ステージある条件反射を抑制する刺激も存在する。水がない状況が魚を探す反射を抑制するし、刑務所にいる状況が覚せい剤を使用する反射を抑制する。それらを負の刺激と呼ぶ。（ちなみに正の刺激とは、もちろん「完人からの竜話」「居酒屋」など覚せい剤やアルコールへの欲求を生じさせる刺激である。）そういう、 「入手できない状況」とおまじない的動作を結びつけ、欲求を抑える刺激（制御刺激）とする。閉鎖病棟内であれば、アルコールは飲めない。そのような状況下で、目の前の物がアルコールでないことを確認しながら、「自分は今、酒は飲めない」と唱えると同時に任意のおまじない的動作（ただし一度決めた動作は変えない）を行う。それを反復すると制御刺激の効果は定着し、それを行えば「ホッとする」「気持ちがすっとする」と述べる患者が多い。覚せい剤の場合は、普通の生活をしていれば目にすることはなく、それを使用しようと決意してから実際に入手するまでに小一時間を要する。従って外来診療においてもその制御刺激は行いやすい。万引きを繰り返すクレプトマニアについても本法が適用されているが、多くの患者は店舗以外での窃盗はない。当初は店以外の場所で、目の前にあるものが「商品」ではないことを確認しながら「自分は今、万引きはできない」制御刺激を行ってもらう。まず注意すべきは、「やらない」ではなく「できない」とすることである。「やらない」という意思の力では、物質は止まらない。そうではなく「できない」状況を観察し、おまじない動作と結びつけるのである。そして一日20回を目標に、色々な物を見ながら色々な場所で色々な時間帯に行ってもらうのが正しい方法である。欲求や衝動があるときもないときも行うことも重要である。おまじない的動作は「〇〇できないこと」とのみ結びつくべきであり、他の特定の刺激と結びつくことを避けるためである。界積200回を超えると（概ね10日～14日）前述の疑似摂取を始める。なお、制御刺激ステージにやってもらうことがもう一つあるが、２）③想像摂取の項で解説する。 ②疑似摂取ステージ疑似摂取は、まさしく本人が使っていた道具や容器、そして摂取していた物に似た物体を利用する。覚せい剤を注射で使っていたケースは、注射器や小さいビニール袋（バケと乱用者の間では呼ばれる）に入った砂糖や塩、ビールに依存していたケースはノンアルコールビールやビールの空き缶に入ったお茶を利用する。重要なのは本人がやっていた方法や道具などをできるだけ忠実に再現することであり、逆に例えば専らあぶり吸引で覚せい剤を摂取していたケースに注射器を渡しても全く意味はない。さて上記の疑似摂取で何が起こるのだろうか。覚せい剤を使用した性行為に耽溺していた若年女性の場合は、当初はどうせ偽物だろうと馬鹿にしていたが、注射器に水と砂糖を入れ溶かしている時から「やばい　やばい」と気分が高揚し、動悸や振戦、性器の分泌が増大した。注射する真似にて、不自然な笑いが生じ「『来た』感じがする」と喜ぶ。また血の逆流が見えるはずがないのに見えたという錯覚も生じた。（なお、インクで血液の逆流を再現するニプロ製のキットもある）また、生理食塩水を医師が本当に静脈注射することも疑似摂取の一環として行うが、当初はそれを医師の顔をみるたびに要求がましく希望した。所が、疑似摂取を繰り返すと次第に上記の反応は低下し、生理食塩水注射も要求しなくなった。脱法ハープの少年の場合、茶葉をパイプに入れ吸煙の真似をさせた所、本物みたいだと興奮し、またこのケースは実際の脱法ハープ摂取時には発汗している様な知覚変容が生じたが、この疑似摂取にても同様の反応が生じた。また火をつけているわけでもないのに、口に煙が入るような錯覚が生じた。アルコール依存症の中高年男性の場合、ウイスキーの瓶に麦茶を入れて飲んでもらったが、次第に酔っぱらったかのように顔が赤くなり、ふらふらしながら病棟に帰っていった。さすがに本物のアルコールを仕込まれたのではないかと中元もおなじ麦茶を試飲したが、アルコールが入っているようではなかった。これらの反応がすなわちバプロフの言う条件反射であるが、物質を摂取した時の行動、自律神経反応、気分、知覚が生々しく再現されている。さらにその疑似摂取を繰り返すことで反応が低下する、すなわちパプロフの実験でいう条件反射抑制が生じている。先ほどの若年女性も、当初は疑似摂取をかなり楽しみにしていたが、界積300回を超える頃には、面倒がるようになった。重要なのが、例えば動悸や錯覚などの反応が低下することの結果として欲求の低下があるわけではなく、物質摂取にまつわる条件反射、すなわち物質を摂取する行動も含む条件反射そのものが弱くなっていることを、疑似摂取における反応の低下が示しているという理解である。さて、先ほどの三つの例に戻るのだが、例えば覚せい剤疑似をしている若年女性が注射器に水と砂糖を詰めた所で、注射器を治療者が取り上げると、身をよじっていやがる。注意すべきなのは、その患者にはその粉が砂糖であって覚せい剤でないことは重々伝えている。脱法ハープの少年の場合、「そろそろ時間なので終わりましょう」と伝えると少年は「あと一回だけ」と想願した。バイプの茶葉を詰める動作をしたあとバイプを取り上げると、「何をすんねん」と怒り出した。そこで後述の制御刺激（おまじない的動作）をさせると、「むっちゃ落ち着いた」と再度驚いた。ウイスキーの男性の場合、麦茶を瓶からコップに注いだ所でコップを取り上げると、その男性は治療者をたたいた。このように、やっていることは疑似であり、準備されている物は本物の覚せい剤や脱法ハープやアルコールではなく偽物であることを治療者は重々説明し、対象者は頭では知っている。それにも拘わらずまるで本物を摂取しているかのように条件反射が作動し、摂取動作を中断するとそれに強く抵抗する。そもそも条件反射（後天的反射連鎖）は生きるための機構であるため、すなわち理性（第二信号系反射網）からは相当程度独立していることが、上記の疑似の中断による反応で明らかになった。かかる疑似摂取を累積200回（概ね１か月～１か月半程度を要すると思われる）行うと多くの場合反応はかなり低下、あるいは消失する。そのころに次の想像摂取を開始する。 ③想像摂取ステージ疑似摂取は、もちろん自分が物質を摂取していた状況、例えばアルコールのケースなら居酒屋などが理想的だが、入院療境等でそれをかなえることは難しい。そこで実際に物質を使用したある１日を詳細に想像してもらい、実際と同じ刺激を入れることで疑似摂取の効果を補うことを行ってもらう。ビデオを再生しているかのように詳細に順序良く想像してもらう要領を勧めている。概ね一回30分程度、1日20回行うことが目標である。なお制御刺激終了後20分は、物質使用など標的行動と関係のない時間を過ごすことが望ましいため、その間疑似摂取や想像摂取は行わない。一方で想像摂取ステージでは想像摂取の回数をこなす必要があるため、制御刺激は一日５回程度に減らす。ただ想像を繰り返すのみだと、だんだん記憶が鲜明でなくなり、内容を省くことが多くなる。そのために制御刺激が累積200回に近づいた疑似摂取ステージが始まる直前に、物質を摂取したある１日について作文を詳細に書くことを前もってやもらう。作文が完成したら疑似摂取が累積200回を超えるまで読まずに寝かせておき、想像摂取が始まれば、４日に一回程度読み返し、記憶を復元させる。さて、刺激がより詳細で実際に近いのなら想像摂取だけで良いのではないかとも考え勝ちである。しかし楽曲「日本全国酒飲み音頭」の歌詞にてもわかるように、例えば酒に関する刺激は無数にあることを考えると、想像摂取のみを行っても効果は極めて限定的である。一方、どのような刺激から始まっても最後は一定の摂取動作を経るため、まずはその疑似を繰り返せば、物質摂取に関連した反射の主な部分は確実に消失させることができる。 ④維持ステージ上記の制御刺激ステージ、疑似摂取ステージ、想像摂取ステージを入院中に取り組んでもらう。そして退院後も、一日当たり制御刺激５～１０回、疑似摂取２回、想像摂取２回で良いので続けてもらう。 3）条件反射制御法の効果が限定的な、社会生活能力が低下した者への対応上記の制御刺激、疑似摂取、想像摂取は、物質への欲求を軽減ないし消失させる効果は非常に強い。一方で、安易に物質を手に入れ乱用する生活を長年続けた結果、社会生活上必要な能力が非常に低下していることが多い。もちろん物質使用障害に対する条件反射制御法にて物質への欲求が下がり、その結果情動が安定し社会生活能力の問題が改善する場合もある。しかし問題の焦点は一つ二つのみではないことも多いため、原則として一つの反射連鎖を標的にする条件反射制御法の効果は限定的である。そのため社会生活能力が低下したケースに関しては、居住型の社会復帰訓練支援施設に入所しリハビリを受けることが必要である。ただその際に注意すべきは、その施設にて上記2 ） ④の維持ステージを対象者に続けてもらえるような配慮をしてもらうことである。雑持ステージが無ければ、再び物質への欲求が再発し、リハビリどころではなくなってしまう。平成２４年７月，犯罪対策閣僚会議において，「再犯防止に向けた総合対策」が決定された。政府による刑事施設出所者等の再犯防止に向けた総合対策であり，策定後１０年間の取組における数値目標として,「刑務所出所後２年以内に再び刑務所に入所する者等の割合を今後１０年間で２０％以上削減する」ことが掲げられた。重点施策の一つに，薬物事犯者に対して，「個々の再犯リスクに応じたプログラム，薬物依存症の治療及び生活支援の一体的実施，医療機関・民間団体との連携による継続的・長期的な指導支援の充実,薬物依存者の家族等への支援の充実」が掲げられていた。最近は，平成２９年１２月，犯罪対策閣僚会議において，「再犯防止推進計画」が決定された。薬物事犯者への支援等として，刑事司法関係機関等における効果的な指導の実施のため,「矯正施設及び保護親祭所において，薬物事犯者ごとに，その再犯リスクを適切に把握したうえで，そのリスクに応じた専門的指導プログラムを一貫して実施するとともに, (以下省略)」と掲げている。現在のところ，ここでいう専門的指導プログラムとは，ＳＭＡＲＰＰを基本としたプログラムを示しているようだが，文言を再度確認していくと，薬物事犯者ごとにその再犯リスクを適切に把握したうえで，そのリスクに応じたプログラムの実施と考えると，条件反射制御法は，まさに専門的指導プログラムといえるだろう。私の勤務している新潟刑務所は，主に犯罪傾向の進んでいる２６歳以上の男性懲役受刑者を収容している。犯罪傾向が進んでいるとは，凶悪犯罪ということではなく，犯罪を繰り返している者，累犯者ということである。収容されている主な事件は，窃盗・常習票犯窃盗事犯者が4割,達法薬物事犯者が3割,他の犯罪が３割である。窃盗や達法薬物をくり返している者が多い。新潟刑務所では，これから受刑が始まる新入訓練時に「嗜癖に関するアンケート」を実施している。アンケートの結果，アルコール（３５％），薬物（３ 4 %),ギャンプル( 2 8 %),窃盗( 2 4 %)等多くの者が「自分には嗜癖がある」と自覚している。嗜癖はないと回答して者は８％に過ぎない。何らかの嗜癖が原因となり生活を破綻させ事件を起こして刑事施設に収容される一，懲役刑は自由刑（自由を制限される）と作業を行うこととされ，一定の期間刑事施設に収容される。刑事施設は，嗜癖にとらわれない，使いたくてもやりたくても「できない場」なので，安心安全な場となる。嗜癖ができないと堪忍することにより，嗜癖を考えることもなくなり，受刑者は「いま，やりたいと思わなくなったから，もう私は（嗜癖に囚われない）大丈夫だ」と考えてしまう者も多い。実際に改善指導（刑事施設のプログラム）を進めていくとこんな声をよく開く。認知行動療法では，刑事施設の中においては認知も行動も嗜癖を行っていた社会生活とは異なった環境であり,考えることも嗜癖を行うこともないので,自分は変わったと感じてしまうことも無理はないのかもしれない。条件反射制御法は，この嗜癖の影響のない安心安全な場であるからこそ，嗜癖に刺激を入れて，実施することに効果があると言える。制御刺激で嗜癖をとめるスキルを身に付け，疑似，想像で嗜癖を弱める。啓癖に対する刺激のない刑事施設では，疑似で第一信号系に働きかけることにより，彼らは予想通りに反応し，今やりたいと思わないから大丈夫ではなかったこと，皆癖に対するプログラム実施の必要性を実感することができる。 3）刑事施設の改善指導刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成１８年５月２４日施行)第１０３条に改善指導が明記されている。再犯防止の観点から，懲役受刑者に対し，自由刑と作業という，いわゆる罰だけでなく，プログラムを実施することとなった。 「刑事施設の長は，受刑者に対し，犯罪の責任を自覚させ，健康な心身を培わせ，並びに社会生活に適応するために必要な知識及び生活態度を習得させるため必要な指導を行うものとする。」－改善指導は受刑者に受講の義務があると現場では考えられがちであるが，この条文は刑事施設が受刑者に対して必要な指導を行うことと読み取れる。必要な指導とは,主に下記の通り分けられる。 ①嗜癖に関する指導多くの受刑者が，自分には何らかの嗜癖があり事件の原因になっていると考えていることから，嗜癖に関する回復のプログラムが必要である。 ②生きづらさに関する指導嗜癖の原因ともなっている生きづらさに関するサポートもとても重要である。対人関係円滑化，ストレスに対するコーピング，怒りのコントロールなどである。 ③社会生活に関する指導受刑者の多くは中学校卒業または高校中退であるため，社会生活における制度や知識が乏しいものが多い。正業の経験も少なく，枕労支援等が久かせない。受刑者は刑事施設で改善指導を受講することとなった。上記のことを学ぶ。プログラムを受講する。現在の司法制度では，「刑事施設で学ぶ」という機会は，とても重要な役割を担っていると感じる。学歴が低く，学ぶ機会がなかった受刑者たちは，出所後に学校に行くこともなく，社会でも講座やセミナーを受講することもなく，一部のものだけが医療機関や自助グループ等に繋がっているのが現状である。刑事施設で学んだことを，自分自身で続けていかなけれぼならない。条件反射制御法は，まさに自分一人でも維持ステージを続けていくことができるプログラムである。刑事施設のプログラムの主流は，グループで行う認知行動療法である。嗜癖のトリガー（引き金）を避け,アンカー (結)を増やしていくことを学ぶが,多くの者は刑事施設から出所すると，今まで生活していた地元に帰り，元の生活に戻る。周りはトリガーだらけでアンカーが少ない環境なのだ。この危険な状況でも嗜癖をとめる方法が条件反射制御法である。 5）条件反射制御法の導入新潟刑務所においては，平成２４年１０月から薬物依存離脱指導（グループ指導）で制御刺激を開始した。平成２７年１月から，薬物事犯者に限らず，あらゆる嗜癖に対応するために，一般改善指導条件反射制御法としてプログラムを開始し，主に個別指導で対応することとした。一般改善指導とは，「講話，体育，行事，面接，相談助言，その他の方法により， （中略）生活設計や社会復帰への心構えを持たせ,社会適応に必要なスキルを身に付けさせること等を目的として行う指導」を言う。条件反射制御法は，嗜癖のない生活設計を立てるための重要な，嗜癖をとめるスキルである。一般改善指導で実施することになり，薬物事犯者に限らず，アルコール，タバコ，ギャンプル，窃盗症，性嗜好，気分に対する条件反射制御法を実施した。 6 ）条件反射制御法の利点刑事施設の改善指導の主流は，グループによる認知行動療法だが，クローズドグループなのでプログラム開始のタイミングや日々の日課の調整など，課題が多い。反対に一般改善指導として実施している条件反射制御法は，個別指導なので指導予定が立てやすい。 ②英施期間集団で実施しているプログラムの中には，６か月で実施しているものもあり期間が長いが，条件反射制御法は，３か月から４か月で実施している。 ③日常のセルフヘルプほとんどのプログラムがおおよそ２週間に一度のペースで実施しているが，プログラムとプログラムの間はおそらく嗜癖等を意識することはなくなってしまうが，条件反射制御法は，日々制御刺激をすることによってセルフヘルプができることも特徴である。個別指導であるため，条件反射制御法の面接中に様々な相談を受けることができる。刑事施設は，個別に相談する機会が非常に少ないため，とても貴重な時間となる。出所後の支援や制度についての情報提供が主な相談である。 ⑤ビンポイントな指導最近，特別調整（高齢または身体障害，知的障害，精神障害で釈放の住居がなく福祉サービスを受ける必要が認められ，本人が希望する者）対象者で，アルコールやギャンプル等の問題を抱えている受刑者に対して，条件反射制御法を実施することがある。知的な制約もあり，複雑なプログラムの理解は困難であるが，条件反射制御法は制御刺激を身に付けることにより嗜癖をとめることができ，本人も理解することができ，短期間で実施することができるプログラムだからである。また，個別に実施することにより，理解度も把握することができる。出所後も福祉で継続していくことが望まれる。 7）終わりに条件反射制御法は，新潟刑務所では様々な嗜癖に対して実施しているが，他の刑事施設へ広まっていない。他の刑事施設職員が新潟までお越しいただき，条件反射制御法実施状況を見学に来てくれる機会は増えているものの，今後も広報活動を重ね，受刑者の再犯防止だけではなく，嗜癖に囚われない新しい生き方の一助になるように，条件反射制御法を実践していく必要があると感じる。生駒真弘（宇都宮保護観察所）本報告は、「犯罪社会学研究No42（2017）」に研究ノートとして掲載された「物質使用障害に対する条件反射制御法の効果に関する統計的検証」の要約であるため、詳細については同稿を御高覧願いたい。以下に報告の要約を記す。 1）研究の目的現在、法務省及び厚生労働省の薬物依存症対策においては、認知行動療法プログラムを中核に位置付けて政策立案がされているが、社会内では、CRCTを取り入れた治療活動により成果を上げている関係機関があり、これらの関係機関との連携を考慮するに当たり、この技法の有効性を検証する必要がある。本研究は、札幌市の精神科クリニックである医療法人社団ほっとステーション大通公園メンタルクリニック（以下「ほっとステーション」という。）におけるCRCTを活用した物質使用障害に対する治療活動の効果について検証したものである。 2）研究結果の概要物質使用障害に対応する技法に必要とされる要素として、地域における援助において特に重視されるのが、治療継続効果であり、刑事司法において特に重視されるのが、再犯防止効果であるため、この両面から統計的調査を実施した。 ①　治療継続効果治療継続効果に関しては、先行研究として、精神科専門外来における薬物依存症者に対する認知行動療法プログラムの効果に関する研究(小林2013)等を踏まえて研究デザインを定めた。ほっとステーションの物質使用障害患者の調査基準期間（治療開始後90日間及び9か月間）における治療継続性について、CRCT適用群と非適用群とを比較した結果、90日調査（p＜0.05）及び9か月調査(p< 0.001)のいずれも適用群において有意に治療継続率が高く、特に、治療開始後9か月間の治療継続率の有意差は顕著であった。また、上記の先行研究によれば、精神科外来における認知行動療法による集団精神療法では、精神科併存症がある者の参加率が有意に低いとの調査結果が示されているが、 CRCTの適用性は、統計上、精神科併存症の有無には影響されていなかった。 ②　再犯防止効果ほっとステーションでは、2010年12月からCRCTが導入されているが、犯罪処分歴のある物質使用障害患者（使用物質に覚せい剤を含む。）について、導入前の対象群（CRCT非実施群）と、導入後のCRCT実施群との各５年７か月間の再犯発生状況を比較した結果、CRCT実施群の方が、非実施群と比較して、有意に再犯の発生率が低かった(p< 0.01)。ただし、規制薬物法達反のみの比較では有意差は示されなかった。また、当該調査対象者の治療開始後1年間及び2年間の予後について、再犯の有無を指標とする生存分析を実施した結果、治療開始後１年間では、CRCT実施群の方が非実施群よりも有意に再犯（再逮捕）が抑制されることが認められ（p< 0. 01)、治療開始後2年間では、再犯（再逮捕）が抑制される傾向が認められた(p< 0.1)。本研究の結果から、CRCTは、精神科外来における物質使用障害に対する技法として有効に機能していることが推測されたが、限定的な条件に基づく分析であることから、更なる実証研究の集積が必要と思われる。一方で、我々は、実務においてCRCTを実践する中で、規制薬物使用をはじめとする望まない行動を司る反射連鎖を制御する技法として、その有用性に手応えを感じていることも事実である。今後とも、この技法の効果に関する検証研究を更に重ねていくことが必要であると考えている。文献1）小林桜児、2013、「専門外来における認知行動療法プログラムの開発と効果に関する研究」、『厚生労働科学研究費補助金(障害者対策総合研究事業)「薬物依存症に対する認知行動療法プログラムの開発と効果に関する研究」総合研究報告書』: 11-20.ヒトの行動原理に適った∞連携（平井慎二） 6反復傾向のある達法行為を生じさせる者に対して、対応する体系は早急に接触し、その者の第一信号系と第二信号系に対応した働きかけをしなければならない。次のように取締処分側と援助側がそれぞれの特性を発揮して働きかけるべきである。 1）各領域の態勢と共通の目的取締処分側が単独の機能を用いれば、犯罪をはたらいた者に対して罰を与えることにより、再度、罰を受けないために再犯を回避させる効果、ならびに、罰する態勢を社会の一般の人に示し、罰を受けないために犯罪を回避する効果を発揮する。援助側が単独の機能を用いれば、逸脱した行動をもつ対象者を受け入れて治療や訓練を提供することにより、対象者を社会に適応させる効果を発揮する。各領域による単独での働きかけは他方の領域にはない機能であるので、それらの要素を各領域は保たなけれぼならない。また、２つの領域間の働きかけは大きな差異があり、摩擦するかのようにも思える。しかし、両方の領域とも社会の公益を支えるために存在するのであるから、社会を平安に保ち、繁栄を支えることを共通の目的にできる。 2） 2つの領域の要素と差異、および相互補完性両方の領域は共通の目的をもつが、覚醒剤乱用のように疾病性を原因として生じた違法行為をはたらいた者に援助側職員が関わった際に、取締処分側に通報するか否かにおいて取締処分側と援助側には共通の方針はまだなく、現場には摩擦がある。その摩擦の原因は誤った連携の考え方に基づくものである。達法行為を反復する者に働きかける関係機関を取締処分側と援助側に二分するのは、達法行為に対して強制的な働きかけができるか否かの一点である。したがって、強制力があることに基づいて取締処分側が持つ効果を、強制力のない援助側はもたない。逆に、強制力がないに基づいて援助側がもつ効果を、強制力のある取締処分側はもたない。つまり、取締処分側と援助側は、単独では欠点をもち、その欠点を他方が補えるという相互補完的な関係にある。 3）取締処分側と援助側の∞連携各領域が自分の領域の機能を発揮しながら、他方の領域の欠点を補完し、連携の効果を高める特徴的な対応は、つぎのように2つ領域がそれぞれ2つずつもち、合計４つとなり、それらで取締処分側と接助側の連携が特徴づけられる。取締処分側は、将来の達法行為を防ぐために強力な指導を行い、既遂の達法行為は厳正に取締り（図１の②)、処分においては刑罰だけでなく、援助への関わりを対象者に応じた強制力を持って指導するべきである（図１のФ)。授助側は、対象者による既遂の達法行為を取締機関に通報せず受け入れて、援助の提供を優先し（図1の①)、また、次が可能な違法行為に関しては援助側職員から取締側職員に対象者の存在と達法行為傾向を伝えることに関して対象者の同意を得るように努め、同意が得られれば、取締職員の継続的な関わりを処遇に設定するべきである（図１の③）。 4）各領域の態勢による効果前項で示したように各領域が機能すれば、次の効果が得られる。取締処分側は、達法行為者を検挙等で体系に強制的にかかわらせ、その者を評価して、適切な刑罰と治療、訓練を与えることにより、その者の第二信号系にも第一信号系にも働きかけ、達法行為を犯さない方向に作用する。また、それを強制的に行うことにより、検挙されていない違法行為者（図２の☆）にも一般人（図2の○）にも達法行為を回避する思考を強化する。援助側は、疾病性に基づいて生じた達法行為を取締機関に通報しないので、通報する態勢を採らずより疾病性に基づく達法行為者をより多く、まずは治療や訓練等の援助に引き入れ、第一信号系を達法行為に向かわないものに変更する働きかけができる。また、一旦、援助側を離れた者にとっても通報しない態勢は魅力であり、症状が再燃した場合は自発的に再び戻ってくることが十分に期待出来る。上に示した援助側と取締処分側の各施勢により、疾病性に基づいて達法行為を反復する者がどちらから∞連携に関わっても図２のいずれかの★の位置に存在すことになり、治療・法による抑止力・それらへのかかわり保持力（受容と強制の両方による）が対象者に応じて提供される。覚せい剤事犯の裁判は、１回目は、無条件で懲役1年6月、執行猶予3年になるが、 2回目以降は、ほぼ実刑判決である。特に執行猶予中の再犯については、１００パーセント実刑判決であり、かつ、前刑の刑期に加えて再犯の刑期が加わり、初めて刑務所に入る場合でも相当長期の受刑生活を余儀なくされることになる。この点、大阪高裁平成２７年７月２日判決は、執行猶予中の再犯の量刑相場について、「よほどの事情がない限り再度の執行猶予に付されることはなく」「懲役１年２月ないし懲役１年６月程度の実刑に処せられる量刑の傾向がある」とし、これを「顕著な事実」とまで言い切り、覚せい剤事犯の裁判の覚せい剤事犯の裁判であっても、通常の刑事裁判である以上、あくまでも法律という規範に違反した行為を処罰することが目的であるから、そうした法律に達反する行為を繰り返すことは「刑事責任が重い」という評価につながり、できる限り長い刑罰が必要になるという理屈である。しかしながら、近時の覚せい剤事犯の再犯率の高さから、一昨年、刑の一部執行猶予の制度が新しく導入されるなど、刑務所だけでなく社会内での処遇（治療やリハビリ）も重要であることが共通認識とされて、各種のプログラムが積極的に導入されるようになってきた。薬物依存からの治療やリハビリを重視し、被告人が各種のプログラムに参加したり、リハビリ施設を利用したり、病院に入院・通院したりと、積極的に薬物依存の病理と向き合い、治療に導くように働きかける取り組みである。具体的に治療に導く方法としては、各段階においてさまざまなやり方が想定されるところであるが、以下では、起訴された後の段階において、起訴後の保釈制度を活用し、保釈条件として制限住居を病院に設定し、３か月ほど入院治療し、その間に条件反射制御法に取り組んだ事例を紹介する。 2）保积で入院治療に導く弁護従来は、特に執行猶予中の再犯については、裁判所がそう簡単には保积を認めず、また、執行猶予期間経過後であっても、経過後間もない時期の再犯については、同様に保积を認めない傾向が強かった。しかし、最近は、制限住居を病院やリハビリ施設に設定するなどの工夫により、保积は認められやすくなっており、弁護活動において積極的に治療を導入する手法として使わない手はない。保积については、単に人質司法からの解放だけではなく、病院やリハビリ施設を制限住居に設定すれば、早期に治療を提供できるという大きなメリットがある。例えば、入院治療を受けることにより、被告人の特性を見極めることができ、最終的には被告人に適切な処遇策を提供できる可能性が高まるものである。もちろん被告人の個人的な利益に資するものではあるが、適切な処遇策を提供できるという意味においては、ひいては個人に留まらない大きな意味を持つことも期待できる。このような治療に導く弁護を効果的に実践するためには、被告人の権利利益を擁護する弁護人だけでは不十分である。薬物依存の治療に取り組む各支援者の存在はもちろん、特に治療に導くコーディネーターの存在が不可欠である。例えば、ＮＰＯ法人アパリは、刑事司法の各段階における被告人のコーディネート支援をしており、通常、弁護人が持ち合わせていない有益な情報を提供し、時には本人を説得し、信頼関係を築いて、本人に適切な治療を受けられるようにする。このように弁護人や各支援者らがチームを組んで、被告人の具体的な事情に応じて、連携し合い適切な対処をしていくことが治療につなげる上で何よりも重要である。ここで、裁判中に条件反射制御法に取り組んだ事例を紹介すると、例えば、執行猶予期間経過後２年から３年ほどの再犯について、その量刑相場（執行猶予期間経過後5年以内はほぼ実刑になる）にかかわらず、再び執行猶予判決を得られたものが2件ある。量刑相場からすれば、懲役2年から同2年6月の実刑判決が想定された事案であったが、被告人が積極的に治療に取り組んだことが評価されて、執行猶予になったものである。裁判所が重視したポイントは、①保釈後、入院して条件反射制御法に取り組んだこと、②所期の治療効果が得られていること、③今後も治療や尿検査などを継続する態勢ができていることであり、④その他にも家族や支援者の指導監督態勢についても積極的に評価されている。また、1つの事案では、「社会内での更生の機会を与えたとしても著しく社会正義に反するものではない」とまで述べており、裁判所としては思い切った画期的な判断である反面、その背後には、容易く執行猶予判決を下せない量刑相場が垣間見えるものである。この２つの事例の被告人は、いずれも２０代から３０代の者（男性と女性）であり、前刑（覚せい剤事犯）の執行猶予期間経過後2年から3年の再犯であった。これまで受刑経験がなく、再犯の事件で刑務所に行くかどうかの瀬戸際に立たされた。結論においては、上記のように執行猶予となったが、例えば、他の事案（これまでに何度も刑務所に行った経験がある者）に比べると、この被告人らの方が治療の取り組みがより熱心で高い治療効果が得られていたようにも感じた。そして、執行猶予である以上、刑務所に行くことなく条件反射制御法の作業を続けながら日常の生活に戻り、仕事も開始し、早期の社会復帰を果たしている。現状において、刑務所収容が社会復帰をより困難にしていることはないだろうか。覚せい剤事案においては、適切な治療と刑罰のバランスを取りながら刑務所収容が最後の手段であることを肝に銘ずべきであろう。 3）今後の展望今後の展望としては、裁判中という限られた期間内において、被告人を治療に導く手法としては、入院治療の期間が３か月ほどで終了する条件反射制御法は、その実施及び継続の親点からしても大変有意義な方法となり得るものである。今後とも治療成果の蓄積が行われていけば、各種のプログラムの１つとして積極的に取り入れていくべきであろう。個々の事案によっては、保釈が認められないものもあるが、新しい保釈制度案としては、例えば、オーストラリアにあるような国費による保釈プログラムの導入を考えるのはどうだろうか。被告人が裁判待ちで警察署や拘置所で無為な時間を過ごしているよりも、その時間を病院やリハビリ施設での治療に充てることの方が有益な時間となることは間違いないであろう。他方で、刑事責任を果たした後、例えば、刑務所を出所した後に国費で治療を提供する制度も考えられなくもないが、それでは時期が遅すぎるだろう。日頃、実務家として感じていることは、覚せい剤事犯の法廷において、裁判官や検察官から「治療は刑事責任を果たした後でやれぼよい」というような言い方をされることがあるが、治療のタイミングは、まさに「今このタイミング」しかないことを理解すべきである。覚せい剤事犯の再犯率の高さからすれば、このタイミングを逃せば、治療どころか再犯する可能性の方が高いことは明らかである。当たり前のことであるが、治療の努力次第で裁判の判決によい影響をもたらす可能性があるとすれば、被告人はより積極的に治療に取り組み、その後もこれを継続しようと努力するものである。そのような意味において、より実効的な再犯防止策としては、裁判段階において、国費で保积による治療を導入する制度が必要であり、裁判所としても、量刑判断において、将来の再犯防止の観点を重視することが必要になってくる。また、検察官においても、被告人の再犯防止のための取り組みを積極的に評価すべきである。本人がいかに努力してもその全てを否定し（弁護人が積極的に治療のアピールをすればそれを全力で潰し)、再犯防止のためには、長期の刑務所収容が唯一の方法であるような、再犯率の高い実態に合致しない不毛な主張は直ちにやめるべきである。本当に必要な治療とは何かという議論を真剣にやるべきであろう。覚せい剤の「わかっちゃいるけどやめられない」本質に合致した取り組みが必要になってくるのであり、条件反射制御法はその一端を担うものであり、被告人を治療に導く手法として今後とも積極的に取り入られていくべきであろう。生駒真弘（宇都宮保護親察所） 1）刑の一部執行猶予制度の概要と運用状況①　制度の概要2016年6月に施行された刑の一部執行猶予制度は、 3年以下の懲役又は禁鋼を言い渡す場合に、その刑の一部について執行を猶予することを可能とするものである。これにより、一定期間の施設内処遇を実施するとともに、引き続き相応の期間執行猶予とし、社会内処遇により再犯防止と改善更生を図ることを目的としている。その対象者は、刑法によるものと薬物法によるものがあり、特に薬物自己使用等事犯者は、薬物法の規定により、弊犯者であってもこの制度の適用を受けることができる。本制度で特に重視されているのが、刑事司法から地域支援（医療、保健福祉、自助的組織等）へのかかわりの促進である。2016年6月の制度施行に伴い、更生保護法に、規制薬物等に対する依存がある保護親察対象者に対する指導監督の特則が設けられ（第65条の3)、地域支援との繁密な連携と、薬物依存の改善に資する医療又は専門的援助にかかわるよう指示することなどの新たな規定が設けられた。 ②　運用状況刑の一部執行猶予の運用状況は、2017年には1,525件の言渡しがあり、同年後半からは実刑部分を終えて社会内処遇に移行する者が出始めている。また、同年の出所人員は362人であり、このうち283人（78.2%）が実刑部分での仮釈放の適用を受けている。 2）薬物再乱用防止プログラム①　制度の概要と運用状況保護観察所における薬物事犯者に対する専門的処邁の中核となる手段は、簡易薬物検出検査と教育課程を一体のものとして運用する「薬物再乱用防止プログラム」である。また、同プログラム受講者以外には、自発的意思に基づく簡易薬物検出検査を単独で活用している。同プログラムの対象は、一部執行猶予者のみでなく、刑の全部執行猶予者と、全部実刑の仮釈放者（仮釈放期間が6か月以上の場合に限る。）も含む。 2017年の同プログラム開始人員は1,872人であり、薬物検査回数は12,201回に上る。なお、これ以外の自発的意思に基づく薬物検査は、 3, 338人に対し、9, 209回実施されている。保護観察所における同年中の簡易薬物検出検査での陽性発生率は0.2％程度であるが、陽性が確認された場合は、直ちに自ら警察等捜査機関に出頭するよう促し、自ら出頭しない場合は保護観察官が直ちに通報する。なお、捜査機関での薬物検査で陽性が示されれば通常の捜査手続に移行する。保護観察所で取り扱う薬物事犯者の受理件数も急増しており、一部執行猶予者が受講を義務付けられている薬物再乱用防止プログラムは、多くの保護親察所でグループワークによる実施が進められている。グループワークでは、ファシリテーター等として、ダルク関係者や援助的専門職の協力を得ており、回復者との交流の場として有効に機能し始めている。現在、宇都宮保護親察所では、精神保健福祉センター等の他会場でグループワークを開催したり、処遇プログラムの中で定期的に模擬ＮＡを実施したり、更には保護観察官が同伴して実際のＮＡを体験することなど、義務的な参加から自主自発的な回復の促進に移行できるよう様々な取組を行っている。また、実際の事例では、保護親察開始当初は順調に生活を営んでいた者が、同居者との折合いが悪くなるなどして住む場所を失ったり、失職するなど危機場面に陥ることがあるが、短期間の仮釈放であれぼ不可能であった継続的支援を実施できる点で、一部執行猶予制度のメリットを感じることがある。 3）今後の課題①　刑事司法から地域支援への移行一部執行猶予者は、実刑終了後、保護親察所の処過プログラムに義務的に長期間参加することとなり、回復にとって必要な社会内処遇が確保されるようになったことは前進である。ただし、現状では、地域での援助側の支援体制が十分に整っていないことや、保護親察所以外の支援の場に自発的な形でかかわることに消極的であるなどの事情により、保護観察所の処遇プログラムを義務的に受けることで完結している場合が多い。また、薬物事犯者の場合、うつ、不眠などの精神的不調を抱えている場合が少なくないため、保護親察官や保護司から受診を勧めるが、更生保護法第65条の３の規定は、「本人の意思に反しない」限りにおいて受診（又は他機関の専門的援助へのかかわり）を指示できるとの規定であり、本人に対する指導力は弱い。この点、現場レベルでの更なる工夫や努力が必要であるが、制度的な検討も必要と思われる。 ②　疾病性（行動制御能力の喪失）への対応物質使用障害の親点からは、あらかじめ日時を指定された薬物検査で陽性を示してしまう者は、第二信号系による行動制御について重篤な疾病性を抱えていると考えられるが、現状では、一般的な手続で再犯として処理されるのみであり、薬物事犯者の疾病性に対応できる新たな制度の創設が望まれる。文献1）平成29年検察統計年報（2018） 2）平成29年矯正統計年報I （2018） 9治療処分創設の必要性尾田真言（ＮＰＯ法人アパリ） 1）規制薬物取締の現状①生涯経験率わが国は規制薬物の生涯使用率が諸外国に比べて極めて低い国である。
※アメリカ、日本はメダンフェタミン、その他の国はアンフェタミンの生涯経験率覚せい剤取締法達反の検挙人員は年間１万人強にとどまっているが、覚醒剤の生涯使用者は約50万人いることになる。われわれは覚醒剤乱用者を全員刑事司法手続に乗せるべきだと主張するのではなく、援助側と取締側の連携により、達法薬物を使いにくい社会にすることを主張している。 ②再犯率の高さと懲役の問題点出所後5年以内の刑務所再入率が一番大きい犯罪類型は覚せい剤取締法達反となっている。覚醒剤所持・使用の初犯者を単純執行猶予で野放しにするのは良くない。せっかく問題のある人が発覚しているのに放置するのは制度が悪い。その一方で再犯者は原則実刑となり、懲役が科せられるが、刑務所の薬物依存離脱指導（R 1 ）は基本的には50分のプログラムが12回実施されるだけで、薬物問題から脱却するためのプログラムとしてはまだ不十分な時間しか割かれていない。十分な治療、訓練、教育を義務付ける制度が必要である。 ③保護観察及び刑の一部執行猶予の問題点保護観察においては6か月以上の保護観察期間がある人に対してのみ、薬物再乱用防止プログラムが実施されている。6か月未満の者、すなわち仮釈放期間が６か月に満たない人に対する薬物再乱用防止プログラムは月に１回の任意の簡易薬物検査にとどまっており、満期出所者に対してはプログラムの提供はない。最も薬物再乱用防止プログラムが必要なのは問題を抱えた満期出所者のはずだが、再乱用しそうにないと思われる人たちに対してのみ、社会内でプログラムが提供されているのは問題である。 3号親察は刑の満期までの出所後の強制的アフターケアであるが、最もアフターケアが必要な人は、帰住地も引受人もいなかったり、受刑中に規則達反があたりする人のはずだが、もっとも再犯しそうにないと考えられる者に対してだけ長期の保護観察がつく現行制度には問題がある。刑事裁判において検察官の方から刑の一部執行猶予付きの求刑をすることもないし、審理においても、前刑の仮釈放中の保護親察の状況を証拠として提出し、保護観察がついてもまじめに過ごさないことが予想されるとして、全部実刑を求刑することもあり、再犯防止に向けた有利な情状のある者に対して、恩恵的に言い渡されている多いと感じている。覚せい剤事犯で実刑判決が言い渡される者の約25%に刑の一部執行猶予が言い渡されているが、アパリと薬物離脱プログラム・コーディネート契約を締結している者には約80%に刑の一部執行猶予が言い渡されている。出所後の更生計画が裁判段階で準備されていることが評価されたものと考える。薬物自己使用等事犯者の回復プログラムをコーディネートする司法サポート事業を保积と仮釈放を活用して行っている。刑事司法手続は薬物自己使用等事犯者を治療につなぐチャンスである。なぜなら一般的に依存症と言われている人たちは病識、すなわち自分が治療が必要な病気であるという認識を持たないからである。そこで、今ここで保釈をとって入院して治療をすれぼ刑が軽くなるかもしれないからやってみないかと誘うと、日ごろなら絶対に治療しないような人でも一生懸命やる人が出てくる。また、受刑中の引受人をダルクの責任者に設定することで、仮釈放のその日からダルクに入寮してもらう道筋を設定できる。アパリがに保积中と仮釈放中の受け入れを積極的に行っているのは、刑事司法手続の持っている強制力、すなわち、保釈中には制限住居、仮釈放中には帰住地が事前に定められた場所で生活することを義務付けられているので、そこをダルクや病院に設定することで、勝手に離れたら保釈取消による収監、保釈金の没取、また、仮釈放の取消による残系機関の服役につながるので、治療に向けた事実上の強制力が働くからである。 ④刑の一部執行猶予の問題点2年、3年という長期の保護親察期間をもって出所してくる人が刑の一部執行猶予制度が施行されたのちに出てきた。ところが、最近、Aダルクを帰住地とする条件で仮釈放になった人が、出所日にダルク入寮を拒否したところ、Ｂ保護観察所が最寄りの保護会へ即日転居を認めたことがあった。保護親察所ではない外部のプログラムを義務付けることは本人の同意がないとできないことになっているからだと思われる（更生保護法65条の3第2項）。しかしこれでは刑事裁判の審理で出所後の更生計画を立証する意味がなくなる。これは治療の義務付けができない刑法の弊害である。きちんと裁判の場で今後の治療・回復プログラムの計画を立て、それが強制力を持って実現するような制度、すなわち治療処分の創設が求められる。 ２）治療処分創設の理論的根拠①パプロフの条件反射学説の考え方精神障害者医療観察法を除いては、日本にはまだ治療処分はない。しかし治療処分がないと、反復継続して達法行為を繰り返す、特定の行為がわかっちゃいるけどやめられなくなっている人の行為を、刑罰だけでは抑止できない。治療処分を創設しなけれぼいけない理論的根拠は、バプロフの条件反射学説に則ったヒトの行動原理にある。故意犯罪処罰の原則（刑法38条1項）は、頭で考えて達法な行為をしようとしてしたのだから悪い、だからそれを処罰するという考え方にとどまっている。しかしヒトの行為は、必ずしも思考に基づくものとは言えない。覚醒剤を1000回も使っている人は、覚せい剤をやめたいと思っていてもやめられない状態になっている。条件反射の作用により、いざ目の前に覚せい剤が出てくれば使わざるを得ないようになってしまっている。この状態は、現行法下では是非善悪の弁別能力は完全にありながら、行動制御能力がない状態と評価できよう。しかし行動制御能力がないから責任無能力ゆえに無罪とするわけにはいかない。故意犯罪処罰原則がヒトの行動原理に基づいていない考え方だからである。そこで第二信号系のみならず、新たに第一信号系にも対応させるために、治療処分が必要となる。 ②あるべき刑法のあり方※刑罰には抑止力がある。刑罰だけでは第一信号系に効かないヒトの行動原理に基づくあるべき刑法は、第一信号系に対しては逢法行為治療法、第二信号系に対しては達法行為処罰法という2つの法律が必要である。現行刑法は達法行為処罰法でしかない。たとえば覚醒剤取締法は、故意で覚せい剤を所持・使用する行為を処罰するが、第一信号系の過作動に対しては治療を義務付ける規定を持たない。また、治療を受けられるのに受けなかったという不作為を達法行為治療法で処罰できれば、社会全体が第一信号系の過作動ゆえに達法行為を行っている人を治療に向かわせる方向に向き、公益が最大限に守られることにつながるものと考える。 1）尾田真言「薬物自己使用等事犯者対策における刑事司法手続と医療の連携」『罪と罰』 53巻2号（2016） 31-40頁2） 大杉一之・小早川明子・尾田真言・水野陽一「ストーカー行為と依存」『北九州市立大学法政論集』44巻1・2合併号(2016) 125–196頁3)  https://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yaku buturanyou/torikumi/dl/index-h30-04.pdf 4）平井慎二下総精神医療センター薬物依存治療部長「条件反射制御法と刑法改正」 2014. 11. 28 https://www.youtube.com/watch?v=eHoYVtgkiy k １０　治療を求めなかった不作為に対する刑罰(平井慎二)例えば1000回目の覚醒剤乱用は、行為時点では第一信号系の反射連鎖により司られ、思考を担う第二信号系による制御は効かず、自由な行為ではない。その行為を犯罪としてのみ捉えて刑罰で働きかければ、作用する中枢は、刑罰回避のために達法行為を避ける計画を立て、それを実現しようとする第二信号系である。つまり、現行の司法制度は刑罰を偏重しており、検挙した行為成立の原因である第一信号系に対応しない処遇を用いていることが多い。しかし、仮にその制度が、検挙した行為を促進した中枢作用のみを評価するものであれば、達法行為を重ねるほど疾病性が高く、犯罪性は低くなり、極端においては違法行為を反復した者を病人であるとのみ把握するものになる。判決内容において刑罰は軽微にあるいは無くなり、現行制度とは逆に、治療や訓練を偏重する制度になる。結果的には、達法行為回避の努力を第二信号系に怠らせるものになる。従って、反復傾向をもつ達法行為に対して治療を強制する法を導入する際には、検挙された達法行為の発現までにおいて、治療の機会があるが治療を受けないという不作為を選択した第二信号系を罰する法が必要である。その法の発効には、反復傾向をもつ達法行為には疾病性があるという知識の普及、並びに効果的な治療を提供する治療施設の充足、治療施設が疾病性に基づいて生じた反復傾向のある達法行為を通報せずに治療の対象として受け入れる態勢の徹底が前提となる。反復傾向のある達法行為に関しては未来の司法制度は「原因において自由な行為」の考え方を捨て、代わりに事件までに治療を求めなかった不作為を選択した第二信号系に刑罰を科し、ならびに、検挙した行為発現時点の第一信号系に対する治療と訓練、第二信号系に対する刑罰と教育を科すべきである。反復傾向のある達法行為で検挙された者は次の①から④の要素を同時にさまざまな割合でもつので、それぞれに対応する処遇を、司法制度は強制力をもって提供しなければならない。 ①第二信号系の残された能力が、達法行為をとめることを怠った。 ②第一信号系にある達法行為を司る反射連鎖に対する治療を受けない選択を第二信号系がしてきた。 ③検挙された達法行為を司る反射連鎖を第一信号系にもつ。 ④低い社会性や過去の過酷な体験は第一信号系を過敏にして、容易に行動を生じさせる。未来の裁判制度においては、検察官が、上ののと②に対する起訴、並びに上の③と④に対する治療と訓練を被検挙者に強制する検討の申立を同時に行うべきである。その起訴内容に対して裁判官、検察官、弁護士が、並びに申立内容に対して同一の法曹と治療および訓練、観察に携わる者が、対応する処遇の全てを検討し、裁判官が言い渡す。その裁判は被検挙者がもつ全ての問題に対応する処遇を求める流れになり、検察官と弁護士は対立するところが少なくなり、制度の誤りにより生じている現在の裁判における無駄な摩擦は起きがたい。被検挙者が実際は第一信号系により達法行為が生じたが、処遇を軽微にするためにその疾病性を隠そうとする場合には、治療を受けなければ再び達法行為が生じ易いこと、後の観察により達法行為は発覚しやすいことを弁護士が被検挙者に説明し、事実を話すように説得できる。また、検察官による調査も達法行為自体に留まらず、申立に対応して就労状況や治療歴を調べるものになり、対象者の実際の生活に迫り、実態を洗い出し、存在する問題を落とさず、裁判の精度を高めるものになるであろう。ここに示した裁判制度においては、同一達法行為を反復する者がもつ要素に対応した必要な働きかけを法曹並びに治療と訓練、観察に関わる者が多くの親点から検討し、被検挙者の中枢の設定を大きく改善する処遇の言い渡しに至るものになる。 11 条件反射制御法が導く裁判のあり方に対する意見飯野海彦(北海学園大学法学部) i 1000回目の覚せい剤自己使用、すなわち第一信号系が第二信号系を凌駕した状態にあるとき、人は責任無能力である。 ii達法行為治療法一「本人は達法行為をやめられない疾病状態に対する治療や生活訓練を受けるなど、具体的な方策をとる義務がある。この義務に達反には刑罰が与えられる」一とする不作為犯類型の創設。 iii第一信号系の過作動に起因する反復される達法行為に対処するための治療処分創設。iv「第一信号系に働きかける治療的処遇」と「第二信号系に働きかける処罰的処遇」の決定手続とが、同時並行的に進行する裁判私案。上記の平井意見及び試案に対し、全て同意乃至賛成することを前提に本稿を進める。なお、達法行為治療法達反罪の立証上の問題点などについては、時間の都合上報告を省略したため、本稿では裁判私案に対する意見のみを述べる。 1)無罪推定原則との相克平井私案は、起訴と同時に検察官が被告人の処遇検討の申立を行い、有罪・無罪及び有罪の場合の量刑と達法行為成立に対する第一信号系と第二信号系の影響の評価、それに基づく治療・訓練の具体的な内容および期間の計画に関する審理とを同じ裁判体で同時並行的に行うというものである。しかし、犯罪の実体面に争いのあるままに処遇について裁判所が審理することは無罪推定原則に反するうえ、罪責について否認したままの処遇ではその効果が期待できないため、手続二分を徹底するべきと考える。否認事件では、罪責問題の確定を先行するべきである。 2)パターナリスティック(保護主義的)な介入①犯罪や非行に対する統制原理公権力が個人の自由に介入・干渉することのできる根拠としては、 i 侵害原理(Harm Principle, Mill's  Principle)、 ii保護原理(Paternalism)、 iii道徳原理(Moralism)の三種類がある。これらのうち、侵害原理に基づく介入・干渉が行われる場合、市民生活の自由との相克は基本的には生じないとされる一方、保護原理による介入は自己決定権尊重との関係で問題が生じる廣があり、道徳原理によるそれは、国家が法律により、その価値観に基づき自己が正しいと信じる社会倫理(国家的道義)を国民に押し付ける危険が指摘される。 ②保護主義に基づく介入違法行為処罰法違反、違法行為治療法違反、並びに治療処分による介入は、薬欲しさによる二次犯罪や中毒症状による他害の防止という侵害原理での根拠付も可能である。しかし、中毒症状による他害の危険は薬物を乱用する者の全てに生じるわけではないし、二次犯罪の防止のためとすると、薬を購入するのに十分な財力を有する者の乱用を罰することの説明に窮す。殊に、達法行為治療法達反罪については、将来の薬物乱用回避のための処罰となるため、上述の侵害危険性は更に遠いものになる。そこで、ここでの介入根拠の中心は、薬物使用による当該使用者の利益侵害の防止という保護原理に基づくものち考えざるを得ないであろう。少年法による保護処分は、保護原理＝保護主義＝国親思想(Parens Patriae)に基づく介入(少年法1条参照）であるし、医療観察法による触法精神障害者に対する手厚い処遇も、保護原理に基づく。 ③保護主義に基づく介入の限界先述のように、保護主義に基づく介入・干渉は、個人の自己決定権との関係で問題を孕むため、介入・干渉の範囲は、自由の内在的制約としての許容範囲に限定される。いうなれば、規制薬物を乱用する自由は保障されないということである。また、かつてアメリカを嚥矢とした少年裁判所運動が伝統的保護主義（≒国親思想）を基礎理念としたものの、やがて裁判所運営について非形式的な手続や少年に科す処遇の無制約性が批判の対象とされ、伝統的保護主義は修正を余儀なくされた。その敬を踏まないために、適正手続の保障及び罪刑法定主義の厳守一報告及び本稿で触れられなかった被告人の認識を問う構成要件による捜査の純問化、立証の問題の回避一は必須となろう。規制薬物の違法な需要の根絶のためとはいえ、近代法治国家における刑事司法規制による限界を超えた立法はできないのであな。 3)職権主義構造による審判の提案①職権主義的構造による裁判制度新たな裁判制度における処遇決定手続は、職権主義構造が適していると考える。少年保護手続は、家裁調査官という裁判所機関による社会調査や少年鑑別所を利用しての資質鑑別を裁判所が自ら行い、裁判官と少年とが向きあって非行の自主的克服を話し合うに適した構造であるとして職権主義手続を採用している(医療親察法における審判も同様)。平井私案は、検察官が捜査において「就労状況や治療歴を調べ、対象者の生活に迫り、実態を洗い出す」ものとする。しかし、こういった事項は、裁判所の調査官（量刑調査官：家裁調査官と同じく人間行動諸科学をバックグランドとする）による「社会調査」に委ねるのが適当であろう。手続二分により罪責問題は決着がついているので、裁判所は処遇検討手続へ移行すると同時に調査官に対し、調査命令（少年保護手続では、一件記録主義に基づく法的調査後、非行事実存在の蓋然的心証を前提に調査命令）を出すことになる。事実関係に争いのない事件では、検察官は起訴と同時に処遇検討の申立の際、一件記録を裁判所へ提出し、裁判所は事実関係について一件記録を中心に法的調査を行った後、犯罪事実についての蓋然的心証を得てから社会調査命令を出すこととなろう。少年保護手続における社会調査時の少年と同様、この社会調査においても被告人には黙秘権はあるものの、自身の問題を主体的に解決したいと願えば、真実を話すであろう。弁護人も、罪真問題は決着がついているため、「不当な処罰の防止」以外の場面では、検察官と対立するものではない。例えば、少年保護手続における熟練の付添人（刑事事件での弁護人）は、少年の非行克服を考え、必ずしも拘束的要素の少ない処分を主張するものではないのと同様に、弁護人は被告人の「最善の利益」を考えて、拘束を伴う処遇が被告人のために良いと考えれば、その処遇を受けるよう被告人にも働きかけ、納得してもらい、裁判所にその処遇を被告人に科すように弁論するのである。 ②予想される問題点平井私案では、多職種での合議による治療・訓練の内容及び期間が第一審裁判所で決定されることとなる。その為、第一審裁判所が処遇において専門化するため、少年保護手続と同様、上級審による破棄自判が許されなくなるのではと考えられる。少年保護手続では、保護処分についてその取消であっても、その判断は家庭裁判所の専権事項とされるため、非行事実なしと抗告審が判断しても、破棄自判が許されない。当該裁判は、成人に対する手続であるため、少年保護手続において必要な配慮とは異なるために、無罪の場合は破棄自判が許されるとの議論は考えられるものの、量刑不当や処遇不当による上訴の場合は、なお差戻ないし移送のみしか許されないのではと考えられる。文献1)福田雅章「刑事法における強制の根拠としてのパターナリズムーミルの「自由原理」に内在するパターナリズム」一橋論叢103巻1号(1990年) 2)澤登俊雄『少年法入門［第6版］』（有斐閣、2015年）26～29頁、36~38頁3）田宮裕「少年保護事件と適正手続き」田宮裕編『少年法判例百選』別冊ジュリストNo.147(有斐閣、 1998年）６頁4)林大悟「第３節　司法の立場から」竹村道夫＝吉岡隆編『窃盗症　クレプトマニア　その理解と支援』 (中央法規、2018年)137頁以下フロアとの主なやり取りは以下の通りである。 1) (成城大学指宿)ドラッグ・コートについてどう評価するか？平井　ドラッグ・コートでは尿検査の陽性時に許す許さないという裁判官の判断に硬直化があるので、尿検査を援助側に委託して2週間以上たって本人の同意を得て麻薬取締官に会うという設定にすると、システムを支配するのは麻薬取締官と医師になる。互いが自分の機能を最大限に発揮しようとしたときに薬物乱用者を回復させようとする力が最大限に働く。保護観察中に薬物検査で陽性になると刑務所に行くことになる。薬物検査を精神科医師に委託すれば通報しないところで検査できることになり、絶妙のバランスを取りながら頑張ることができる。 2)治療の強制は許されるのか？平井　治療を強制しないととんでもないことになる人がいっぽいいるから治療の強制は絶対必要である。尾田　刑事法の研究者の多くは懲役を科すことは明らかな人権侵害なのに問題とせず、累犯加重についても意見を表明していない。それなのに治療の義務付けというと憲法達反と言われる方が多くて戸惑っている。人権侵害の度合いということから考えたら、治療の期間の方がはるかに短くて済む。下総精神医療センターでの薬物患者の入院期間は３か月が基本。治療の義務付けの問題は、刑事司法の任務を犯罪予防と再犯防止と考えたならば、治療は必須となる。私は覚せい剤を使う自由はないと考えている。治療しない不作為を処罰するのはおかしいという部分には批判が多く出てくると思うが、覚せい剤の場合ならそうかもしれないが、クレプトマニア（病的窃盗）の人が何十回も自分で盗みをしているのに治療しなかった場合、それはよくない。それだけ人に迷感をかけていることは十分認識していて、社会内に十分に治療を受けられる制度が整っている前提なら、初めて捕まった時に考えればよいということにはならない。飯野　医療観察法も触法精神障害者を病院にぶち込めというのではなく手厚い治療を提供すると言っている。内在的制約として治療の強制は許されると考える。 3）刑事責任について札幌大学前原一定の刑事責任があるから刑罰を科せるのである。第一信号系、第二信号系と分けているが、刑事責任には二種類あるのか？　昔の新派の理論のように治療を受けるべき社会的責任が刑事責任だというのと、それから、自由意思に基づく、行動したのだからそれに対する応報であるべきだという刑事責任と二種類があって、その両方に対して違う刑罰があると考えるのか？平井　現在の刑事司法制度の考え方がヒトの行動原理に従っていないというところから始まっている。第二信号系は自由意思でやったのでそれは悪い。だから刑罰を科す。第一信号系は犬と同じで過去の行動を反復するだけだから訓練してやめさせなければいけない。前原　第一信号系と第二信号系というようにはっきり分けて分類できるのであれば、それに対応する刑法が二つ必要になるということか。平井　その通り。詳細はもっと詰めていかないといけないが、基本的にはヒトの行動原理に従うと、先生が今おっしやったとおりになる。尾田は刑罰は本人に達法行為をやめさせるために必要だと答えたが、私は∞連携の最大の目標は本人に薬物乱用をやめさせることではなく、公益を最大にすることに設定している。公益を最大にするとき、 999回やった人が1000回目をしそうなのにそれをせずにそれを最後に1000回目を使わせない方法は治療を受けさせることである。治療を受けさせるためには、治療を受けろ、受けなければ罰すると第二信号系に働きかけないといけない。だから、治療を受けないという不作為を犯した者には刑罰を科す態勢をもたないといけない。それをやると検察官も相当な程度に援助と刑罰が別なものだと整理されて、ますます公益を高めるだろうと考えている。それから治療と刑罰の関係は無関係。第一信号系には治療を、第二信号系には刑罰をという簡単なことを考えているので、そういう基本的な骨格を作った後は、実務家の裁判官、検察官、弁護士がいろいろなことをやり始めるだろうと考えている。 4）治療を受けない不作為の処罰について立命館大学松宮　そうした場合、たとえば感染症で強制入院が必要なのに従わない患者に、いったん刑罰を科すのか？中元　感染症法とは前提が違う部分がある。覚醒剤を使ったからすぐに措置入院にする必要はない。しかし結核は絶対に結核病棟に入ってもらわないといけない。それが覚醒剤を使用した患者に対するのと違う点だ。通常の風邪とか肺炎と同じような患者の自由意思による治療というものを一方では十分に準備して、通報せずに病院としては受け入れる。しかし不幸にして治療を受けていなかったり、治療中に検挙されて司法手続に乗ってしまった場合の話をこのセッションでやっている。そもそもここで議論しているのは司法手続としてどうすべきかであって、覚醒剤をやっている人を見つけたらどうするかという議論ではない。松宮　いや、覚せい剤の依存症の人を見つけたとき、本人が自発的に治療に応じないときにどうすべきかという議論をやっているのではないか。中元　達う。そもそも治療者としてわれわれは通報しない。松宮　それは刑務所環境での治療は必ずしも条件的には良くないという考えが前提にあるからだろう。もし刑務所での環境が自分にとっては最適ならそういうことは関係ないはず。中元　そうではなく、通報していると誰も来なくなるからだ。もっとも新潟刑務所のようなやり方が全国で広まって、刑務所の中で濃厚な治療が行えるという前提があったとしても、平井先生も私も通報はしない。松宮　私はそれなら医師の守秘義務達反に対する罰則の強化で対応できると思う。割と誤解されていると思うが、守秘義務は犯罪の守秘義務が一番大きいものだ。犯罪であることですら、黙っていろというのが守秘義務だ。これは教会の懺悔を考えたらわかる。あれは罪を告白するのだから、牧師や神父がいちいち警察に駆け込んでいたらこんなことは成り立たない。基本的に私は医師も同じだと思う前原　僕も松宮さんと同じで、治療を求めなかった不作為に対する刑罰というものに疑問がある。不作為を処罰するということは作為はできたのだけど自分の自由意思で作為をしなかった。だからそれに対して責任を問われてそれに対応する刑罰が科せられるといのが今までの刑法学の一般的な理解だ。そこまで薬物にやられていて治療を求められない精神状態であるのなら、それに対して非難を加えることはできないのでは。平井　治療を求められる精神状態の人がいっぽいいる。飯野　平井先生の病識がある、このままだとやってしまうので治療を求めればよかったのに治療しなかったということが故意になるのかはわからない。それ自体は証明の問題が残っている。ただ999回目の覚醒剤をやった人がそのままだと1000回目をやってしまうという、そのやめないという不作為を自己使用と同じく可罰的にすることで国家は同じく無価値な行為だとみなしているのだと国民に知らしめることによってある程度は一般予防となると考える。中元日本では警察に通報する病院があるとか、警察があまりうまくいっていないのではとか、そういう現状を私も平井先生も、今までなぜ治療を受けなかったのかということを患者さんに言わない。今の現状がそうだから。本日の議論はあくまで病院が絶対に通報しないということを各病院及び厚生労働省なりがはっちりと宣言しているという環境下での話だ。以上
コーディネーター：松原英世（愛媛大学）司会：松原英世（愛媛大学）話題提供：相澤育郎（立命館大学）安田恵美（國學院大学）大谷彬矩（九州大学）作田誠一郎(佛教大学)上田光明（同志社大学）本テーマセッションも今回で4回目となる。前回同様、フランスの画家ゴーギャンの作品「我々はどこから来たのか我々は何者か我々はどこへ行くのか」に倣って、この度の企画について簡単に説明しておこう。前々回はもっぱら「我々はどこから来たのか」（主として関西刑事政策学の文脈において）についての議論であった（ように思う）。それを受けて、前回は「我々は何者なのか」について話を進めた。その主題は、「刑事政策学という営みはどういう営みか？」、すなわち、「そのアイデンティティは何か？」である。これを検討することで、自ずと「我々はどこへ向かうのか／向かおうとしているのか」が浮かびあがるのではないかと考えたのである。今回は、前回のセッションにおいてうっすらと見えてきた（であろう）刑事政策学のこれから（我々はどこへ向かうのか／向かおうとしているのか？)についてざっくぼらんに話しあってみたいと考えている。そこで、その手がかりを得るために、今後の刑事政策学を担っていく若手の研究者の方々に次のようなフォーマットで話題提供をしていただくようお願いした。 ①　専攻としてなぜ（あえて）刑事政策学を選択したのか？ ②　どのような研究をしているのか／研究者として何を考えているのか？ ③（自身の研究ついて、あるいは、学界／学会に関して）これからどうしたいのか？以下に続く話題提供者の報告内容については、当日の（熱気のこもった）臨場感を伝えるべく、１人称での記述とした。相澤育郎（立命館大学）私が刑事政策学に関心をもったきっかけは、龍谷大学法学部に在学中に受講した矯正・保護課程であった。現役の保護親察官や刑務所長経験者による護義は、この分野の存在を私に教えてくれた。また学部の犯罪学（浜井浩一先生）や刑事政策（石塚伸一先生）の講義は、毎回新鮮な驚きに満ちたものであり、より深く学びたいと思うようになった。龍谷大学の修士課程では犯罪学理論（赤池一将先生）、博士後期課程は九州大学に進学し、行刑法（土井政和先生）を学んだ。現在の私の研究領域は、博士後期課程から継続しているフランスの行刑裁判官制度(刑罰適用裁判官)、犯罪者処遇モデル論（特にGood Livesモデル）、そして刑事施設医療である。研究スタイルの特色としては、多様な分野の専門家との活発な共同研究を挙げることができる。社会福祉の専門家との「司法と福祉の連携」研究会、心理学研究者との修復的司法と対人援助グループ、保険医療の専門家との刑事施設医療研究会、社会学研究者との国際自己申告非行調査や立ち直りに関する研究会、そして受刑経験者ら当事者と作るグループなどに関わっている。こうした多様な分野の専門家との共同研究は刺激的な反面、「刑事政策研究者として何ができるのか」は常に問われる。色々な人を巻き込み、刑事政策学の裾野を広げたいと考えている。今後の研究については、中期的には、フランスの行刑制度と犯罪者処遇モデルの双方を統合した犯罪者処遇制度を構想することを目標としている。より長期的には、刑事政策学先達の知的営為を継承しつつ、他分野の人たちとの関わりを通じて、自分なりの刑事政策学を考えてみたい。しかしながら、現在任期付きの身分であり、研究は中長期的に考えながら、キャリアとしては任期終了を見越してプランニングしなけれぼならない。これはいわゆる研究者のソフトランディングの問題と言える。学会／学界に対して私が望むのは、こうした若手研究者のキャリアパスやソフトランディングの方策を具体的に検討してほしいということである。「大学に就職しなくても研究はできる」というのは、何の慰めにもならない。刑事政策について言えば、専任のポストに就くのは非常に厳しい。ポストそのものが無くなったり、そうでなくても実定法の研究者が入ったりしている（ただし、「片手間で刑事政策」が悪いとは思わない。刑事政策学の裾野を広げるという意味では、実定法の人たちがやることに意味はある)。他方で、同年代の刑事政策研究者は、割と就職している。お恥ずかしい話であるが、私の場合、博士論文の執筆に時間がかかったことが、ここにきてネックになっている。したがって、自分よりも若い研究者志望の人たちには、「やるべきことをやっていれば、そこまで絶望する必要はない」と言いたい。しかしながら、それでもなお「若手研究者の現状は厳しい」と、学会／学界には言っておきたい。例えば文科省の調査によれば、学術研究懇談会所属大学（RU11）における教員数は、2007年から2013年の間で、任期付きが7214名から11515名に増加しているのに対し、任期無しは19304名から17876名に減少しており、教員全体の約４割が任期付きとなっている。その内訳を見ると、同期間で45歳未満の者の中に、任期付き採用が顕著に増えている。要するに若手研究者層の雇用状況が不安定化し、先が見通しづらくなっている。こうした状況とは直接関係はないが、本年度、英国出身で龍谷大学博士研究員のDavid Brewster氏と共同して、犯罪・非行を研究する若手研究者のためのEarly Career Criminology Research Networkを設立した(https://hanzaigaku.wixsite.com/eccrn)。若手研究者同士の交流や研究支援、日本における犯罪・非行研究の国際化と共同研究の促進などを目的に掲げている。現在、メンバーを募集中であり、先生方からのご理解とご協力を賜ればさいわいである。最後に、「刑事政策学の復権は、若手研究者への支援から」と言いたい。若手同士は、健全なライバル意識を持ちながらも、当事者として協力することが必要である。他方で、若手研究者のキャリア問題は、当事者だけでは解決できない。必要なのは、刑事政策学に限らず多様な分野と連携し（みんな大変だから)、世代を超えた連帯と相互理解のうえに（世代問対立は非生産的)、対話を通じて今後の方策を見出すことである。そして私個人としては、「刑事政策学は楽しい」と言い続けることが、ささやかながら刑事政策学の復権につながると考えている。安田恵美（國學院大学）本話題提供では、私自身の視点からその経験や研究活動への取組み方について示したい。私が通っていた大学では、「刑事政策」は開講されていなかったため、刑事政策学に出会うまで紆余曲折があった。すなわち、刑事法としては、刑法総論・各論および、刑事訴訟法の講義を受講し、それらを通して、「犯罪」と「刑罰」に関するルールや、「犯罪」が確認され、法が適用されるまでの手続きについて学んだ。しかし、法の「執行」を扱う講義は開講されていなかったため、有罪判決を受けた後の話について講義を通して学ぶことができない環境であった。 3 、 4年生で「刑事法」ゼミに参加し、刑務所参観した際にきいた、32回受刑経験がある高齢受刑者のエピソードを通して、刑務所の意義や機能に関心を抱いたことで、「刑事政策学」という学問領域に出会った。現在、私は、高齢犯罪者の社会参加・社会復帰について、日仏の議論を比較しながら研究を進めている。犯罪学の教科書をひも解くと、一般的に高齢者による犯罪は少ない、とされている。しかし、日本では軽微な犯罪をする高齢者が増加している。この現象はどのように説明することができるのか？この点については、「社会的排除」や「傷つきやすさ」といった概念に着目してきた。調査研究を行う中で、 「ケースを扱うことができない、『私』は無力か？」と自問し続けてきた結果、最近では、現場でケースと向かい合っている人々に法制度の「使い方」を提示することを一つのミッションとして研究を進めている。今後は高齢犯罪者への対応をひとつのテーマとしつつも、よりマクロな視点から、様々な問題を抱えている人々が「社会で生きていく」ことを支えるための諸制度・仕組の基礎となる理念について整理をしていきたい。これは、直接的には「刑事政策学」ではないのかもしれないが、学問領域の垣根をいったん取り払って研究することで、改めて、「刑事政策学」のアイデンティティが明らかになるのではないか、と考えているからである。 4　刑事政策学のある大学において若手研究者が思うこと大谷杉矩（九州大学）本話題提供では、登壇者の中でもっとも若い研究者としての立場と、刑事政策講座が開講されている大学で刑事政策学を学んできた立場から、個人的な経験を振り返りながら、刑事政策学の魅力や意義について報告を行った。刑事政策の講座を設置する大学が少なくなっている中、私が在籍する九州大学は、刑事政策を４単位の科目として置いている大学のうちの一つであり、刑事政策学を専攻するに当たって少なからぬ影響があった。また、大学入学以来の刑事司法に関する出来事は、ポピュリズムの進行と、今まで正常に機能していると思っていた刑事司法制度の機能不全を強く意識させるものであった。併せて大学の講義や演習において、刑事政策について思索を深める機会があったことも大きかった。ゼミで取り扱った題材として、複合的な要素が絡み合った事件について検討したことによって、一筋縄ではいかない問題が存在していることに気づいた。大学でのゼミ活動は、社会の当事者の方々とつながる窓口にもなった。家庭裁判所のボランティア団体、当事者団体などとの交流を通じ、自身の問題として捉える視線が養われることになった。大学院では、刑事施設における被収容者に対する処遇のあり方を研究テーマとした。自由刑の対象となる人々は、自由の剥奪という国家の大きな権力作用にさらされている上に、刑事施設での生活はより厳しくあらねばならないという常識論が浸透していることについて、学術的な検討を試みた。ここでも、前提に対して疑いを持つ視点や、自身の問題として捉える視点が役立っている。以上の経験を通して、刑事政策学の復権のために、 「刑事政策」の講座を継続的に置くことの意義と、刑事政策を面白き学知として発信することを主張した。大学に「刑事政策」講座があることによって、そのための資料の整備や、その地域の当事者や関係団体の方々とのつながりができ、刑事政策学に深みをもたらすことが可能となる。一方、刑事政策学を面白き学知とするために、犯罪や非行を自分とは緑遠い世界の出来事として捉えるのではなく、自らに関わる問題として捉えることの重要性について述べた。これまで各種の経験（警察官・法務教官・高校教員）を通じて非行少年に直接かかわり、少年非行とは何かを考える機会が多々あった。特に非行少年は、成人の犯罪とくらべて家庭環境や学校社会、地域社会の影響を強く受けており、可塑性や教育可能性も高い。この少年非行の理解について、刑事政策の現場で働く立場から法律的な対応だけではなく現象そのものについて興味がわき始める。大学院では、社会関係を中心とした多角的な少年非行の理解を求めて社会学（犯罪社会学・教育社会学）を専攻し、今日に至っている。 ２）これまでの研究と研究者としての分析枠組みこれまでの研究では、大きく次の２つの考察をおこなってきた。一つ目は、非行少年に関わる諸問題の社会学的考察である。特に少年非行の歴史社会学的研究は、少年非行現象を現状分析に留まらず大局的な視点から分析を試みている。また、警察・少年院・更生保護施設における非行少年への支援について研究を進めている。この研究は、刑事政策に通じる点も多いが、現状分析を踏まえた司法福祉的な支授について明らかにしたいと考えている。二つ目の研究課題として、学校問題の社会学的考察および精神医療化と青少年問題である。刑事政策の分野においても、この精神障害にかかわる処遇等の問題は、大きな課題としてあがっている。しかし、精神病の発現は、周囲の視線や受け止め方に大きく影響しており、この現象を社会学的な視点から考察することで精神医療化が少年非行や学校問題の捉え方に関わっていることを明らかにしたいと考えている。 3）少年非行現象の多様な要因と刑事政策学様々な要因が混在する少年非行現象に対して、刑事政策学に内在する当為論的・規範学的傾向（なすべきこと、あるべきこと）を自覚し、経験科学・実証科学として自己規定する社会学的視点の活用も必要ではないかと考えている。これまで常に一次資料や当事者に対する量的・質的調査の結果に基づいて青少年問題を明らかにしていく研究姿勢を意識している。このような社会調査や現場の知見を踏まえた刑事政策が、流動化する社会において重要であり、本学会の学際的な交流から発展していくことが期待される。私自身は、法学を学んでいた学部時代に刑事学という学問に出会い、その理解をさらに深めたいという思いから法学研究科の修士課程に進学したが、研究を遂行する過程で社会学に興味を持ち、博士課程では専門を社会学に変え、福祉社会学研究科に進学したという経歴を持つ。修士課程で研究を始めて以来、社会学をベースとした犯罪原因論、とりわけ、個人が社会に対して持つ絆（ボンド）が犯罪・非行を抑制していると仮定するコントロール理論が一貫して私の研究テーマであり、修士課程では文献を丹念に読み込み、理解を進めるという研究スタイルであったが、博士課程からは、中学生や高校生、大学生に実施した質問紙調査のデータを統計的に解析する、いわゆる量的研究を行い、現在に至っている。このような経歴と研究のバックグランドをもつことから、「私が刑事政策学を棄てた理由」というテーマで話題提供を行ことにした。まず、外から眺めた日本の『刑事政策学』の特徴として、①難解な文章で書かれた研究が多い、②理念的・規範的な研究が多い、③諸外国の制度紹介研究が多い、④理論をベースにした研究が少ない、⑤統計分析を用いた量的研究が少ない、⑥世界と同じ土俵での研究が少ない、⑦英語による研究が（英語を公用語としないアジア諸国に比べても）少ない、の７点を挙げ、グローバル化やビッグデータといった現代的な時代背景から生じる学問的要請は『刑事政策学』にも該当すると主張し、これらの特徴は相互に作用しあいながら複合的に発生しており、各々について抜本的な改善が必要であると述べた。また、 『刑事政策学』への提言として、①理論的・実証的・量的な研究・教育の推進、②国際共同研究の推進、国際学会への積極的参加、③社会学や心理学、生物学などと合流し、新たな学際的学問領域の構築、④司法試験科目への復帰の断念、の４つを挙げ、とりわけ③については、まだわが国では前例がない「犯罪学部」の設立を希求した。
コーディネーター・司会：指宿　信（成城大学）話題提供者：山口健一（大阪弁護士会）辻本典央（近畿大学）中田雅久（第二東京弁護士会）水藤昌彦（山口県立大学）本セッションは、罪を犯した人の再犯防止の施策として法制審議会において議論されている検察官の起訴猶予裁量を利用した、「条件付き起訴猶予」制度について、被疑者被告人の問題を解決して刑事司法システムを通じ多職種連携・協働に基づいた回復支援的な司法制度を目指す、「治療的司法」論の見地からこれを検討しようとするために企画された。この企画趣旨を実現するため、２０１８年３月に同制度の提案に対して反対の意見を表明した日本弁護士連合会の反対理由について、山口健一弁護士によりその根拠や予想される問題点について解説を、本制度が参考としたと考えられるドイツの条件付き起訴猶予制度について辻本典央氏から紹介を行うこととした。また、起訴前における治療や援助サービスの利用を条件とすることに前向きの見解として、他職種との連携を弁護活動で多く経験してきた中田雅久弁護士に必要性や利点をご披露願い、司法福祉の観点から、同制度の実施に関わる福祉現場の問題や現場での課題等について水藤雅彦氏から指摘を行うこととした。治療的司法とはTherapeuticなjusticeの意味であり、これを支えるのはtherapeutic jurisprudence （治療法学）という法理論で、治療的司法論に基づいて裁判所に実装されている手続が問題解決型裁判所(problem solving court)と呼ばれる各種のプログラムである。ドラッグ・コート（薬物専門法廷）をはじめ、DUIコート（問題運転裁判所）、DVコート、メンタルヘルス・コートのような問題原因別の法廷が展開されている他、ホームレス・コート、退役軍人コート、ガールズ・コート、先住民コートといった属性に対応した専門法廷も多い。文献指宿信，2016，「治療と司法一世界に広がる治療的司法論とその実践」『犯罪社会学研究』 41: 114-119. ２　法制審議会において提示された条件付き起訴猶予制度の概要公表されている法制審の審議資料に基づくと、構想された条件付き起訴猶予制度は、被疑者の同意があった場合に、検察官が遵守事項を設定してその履行が確認された場合に不起訴処分とし、履行が確認できない場合には起訴処分とする制度内容である。被疑者の同意について、弁護人の同意や裁判官の閲与の有無については両案の考え方が示されており、遵守事項の例としては、健全な生活態度の保持や居住制限、呼び出し・訪問への応答、被害者接近禁止、謝罪・賠償、ボランティア活動への参加、認知行動療法への参加、各種再犯防止プログラムやミーティングへの参加などが例示されている。履行期間については３月を超えないＡ案と６月とするB案が提案されており、延長や解除について、また、重大な証拠の事後的発見の例外などが検討されている。比較法的な同種措置としては、イギリスの「条件付き注意処分」やフランスの「刑事調停」、韓国の「起訴猶予に伴う保護親察所善導指導」などが挙げられている。法制審議会では検討材料にされていないが、米国では公判中のディバージョンである問題解決型裁判所（ドラッグ・コートを典型例）の他に、検察官による公判前ディバージョンが連邦・州・郡レベルで展開されている。2013年の全国調査では100以上のプログラムが全米に存在することが確認されているが、統一的な実施基準や再犯防止効果の測定法などが定められていないことが明らかになっている。手続的保障が十分でないことや証拠開示の問題が存在することも指摘されている。他方で、プログラムを受けられない者からの異議申し立てが裁判所で可能な法域もある。文献田中祥之, 2018, 「アメリカ合衆国における公判前ディバージョンと手続的権利の保障」『「司法と福祉の連携」の展開と課題』現代人文社，375–392.話題提供者と指定討論者の発言の後、次のような質疑が行われた。話題提供者４名の発言内容については別稿を参照されたい。第一に、少年法に関わって検討されている適用年齢引き下げと本制度との関わりが検討された。第二に、ドイツの条件付き起訴猶予制度に関わって、ドイツにおける検察官の役割や地位の確認がなされ、起訴法定主義の同国と起訴便宜主義の日本との差異が確認された。第三に、不起訴処分は従来からプラックBOXであったが、本制度によって可視化できることのメリットが提示され、無罪推定の原則に達反することを反対論の根拠とすることについて疑義が示された。第四に、医療の側から「強制力」を治療に関わって付与することを期待するとの声が寄せられると共に、ディバージョンを公式に導入することで被疑者の持つ「犯罪性」を除去してしまうことは妥当でなく、治療が必要な犯罪者というラベルがむしろ必要であるという意見が示された。第五に、ソーシャルワークの性質や役割論からすると、クライアントである被疑者に対して「圧力」をかけることでサービスを利用するような事態は福社の本質から違和感があることが指摘された。第六に、被疑者が、検察官の示す「条件」に任意に「同意」するという場合の「任意性」の定義の確認があった。その点、被疑者の「同意」にはグラデーションが存在し、明確な同意から渋々の同意まで様々なレベルが存在することや、知的障害者の場合のように、法的な同意能力に疑問があるような場合まで現場では多様であることが確認された。第七に、少年審判では調査官によって社会的背景が調査され、少年の保護の必要性の有無が判断できるような情報が収集されているが、調査官はそうした専門職であるのに対して、本制度において検察官がそうした調査スキルを有したり訓練を受けていたりするわけではないので、条件を課すための適切な調査能力の点で疑問があるとの指摘があった。第八に、現行の保護観察処分は司法判断ののちに強制的に実施されているが、本制度を遵守事項の中に取り込んでいくとすると行政官である検察官の不起訴処分に基づく任意の保護親察が導入されることとなって、保護観察の性質に変容が起きるという指摘があった。第九に、現行法では起訴後に公訴取り消し制度が認められ、起訴猶予事情が起訴後に判明すれば公判からのディバージョンが可能である。それにも関わらずこうした現行制度の活用が検討されていないと指摘された。コーディネーターとしては、反対の立場を説いた日弁連から「ドラッグ・コートのような問題解決裁判所の導入」があるべき方向として示唆することができるとすれば、単なる反対論ではなく、向かうべき方向性を皆で模索するということとなって望ましく、歓迎されるとの感想を述べた。また、制度改革も必要だが、法律実務の側で現行法の枠組みでできることとして、情状弁護の一環として、治療的・回復支援的な社会資源を動員し、他の専門職種と連携・協働する弁護活動を多くの弁護士が実践する必要があり、研修やガイドプックの刊行によって、制度改革を待たずに再犯防止の目的を果たす努力を重ねていく必要を解いた。同時に、福祉の側にも、司法ソーシャルワークへの理解のあるワーカーを増やす努力を求めたいという期待を述べた。(了)指宿信（監修）, 2018, 『治療的司法の実践一更生を見据えた刑事弁護のために』第一法規. 1　「入り口支援」の必要性について、誰も異論はないと思われる。ただ「入り口支援」がこれまで行われてきた福祉につなぐ支援だけでなく、それを超えた「より積極的な再犯防止の施策」も「入り口支援」に含めるのかが問題となる。入り口支援は、まさに支援、援助なのであって、強制を伴う指導監督ではないことが出発点である。その意味では、今回、法制審議会で議論されている「起訴猶予に伴う再犯防止措置」のうち、検察官が働きかけを行う制度の導入については、日弁連は強く反対している。 ２　日弁連は、この問題について、２０１８年３月１５日、検察官による「起訴猶予に伴う再犯防止措置」の法制化に反対する意見書を発表した。その概要は、以下のとおりである。戦前、旧刑事訴訟法の下で、司法官的地位を有していた検察官は、再犯防止の有効な手段として起訴猶予を活用し、起訴猶予処分とした者を保護親察に付し、更生保護の対象とするなどの積極的な措置を講じ、その結果によっては起訴猶予を取り消して公訴を提起するということが行われた。しかし、その後、日本国憲法及び現行刑事訴訟法の制定過程において、検察官は司法官としての地位を否定され、行政官として性格付けられるに至った。現行刑事訴訟法には「犯罪の軽重」という文言が付加された。その結果「起訴放棄」型の運用になった。このような経過を踏まえると、今回の提案は、まさに、検察官の権限を強化する「戦前回帰」型の提案となっている。 ( 2 )現行法における裁判官・検察官の役割犯罪の訴追を行う者が自ら判断者でもある場合、公平中立な判断を期待することはできない。検察官は訴追官であり、被疑者を訴追し、裁判所による処罰を求める。裁判所は、訴追官から独立した公平中立な立場で事実を認定し、有罪であると認めた場合には、それにふさわしい刑罰を定める。 （３）本来の検察官の役割を逸脱し、無罪推定の原則に反すること今回の提案は、裁判所により有罪が認定されていない起訴前段階において、捜査官であり訴追官である検察官が、自ら判断者（言わば裁判官）としても振る舞い犯罪事実を認定し、一種の「刑罰」たる性格を帯びるものを定め、その執行を行うということに等しく、検察官の本来の地位・役割から大きく逸脱する。同時にこれは、被疑者が、裁判における立証、裁判所による判断を経ていないにもかかわらず、「有罪」と認定されたのと同様に扱われるという点において、憲法及び刑事訴訟法の大原則である無罪推定の原則とも抵触する。 ( 4 )処遇のための捜査は許されない処遇のための捜査を行うことは、公判段階ですらプライバシーに対する侵害ではないか、との批判があるのに、それを捜査段階において行うことは、更に問題が大きい。 （５）捜査の長期化を招き、被疑者も長期間、脆弱かつ不安定な地位に置かれる調査に時間がかかり、かつ一定期間処遇を実施され、その結果、起訴される危険を負わされるのであるから、被疑者の不利益は明らかであ☆。 ( 6 )保安処分ではないかとの危惧この提案が対象にしているのは、検察官が被疑者の再犯防止という点で不安があると判断する事案である。しかも行為後の指導・監督期間中の行状をも判断の対象とされ、場合によっては起訴されるのであるから、一種の保安処分ではないかとの批判は免れない。このように、この提案の制度化は、その対象者の年齢を問わず、認められない。 ( 7 )少年法の適用対象年齢との関係においても、この提案の法制化は許されない日弁連は、一貫して、少年法の適用対象年齢の引き下げに反対してきた。今回の提案は、少年法の適用年齢を１８歳以下に引き下げる議論の中で浮上してきたものである。少年法の年齢引き下げに日弁連が反対するのは、次のような理由による。生育環境や資質・能力にハンディを抱えるなどして犯罪に及ぶ１８歳、１９歳の少年たちが、更生し、社会に適応して自立していくためには、現行少年法の全件送致主義の下でのきめ細やかな福祉的・教育的手続が必要かつ有効であること、２０歳未満の者を対象とする現行少年法が長年にわたって有効に機能してきたことについてはほぼ異論がないこと、仮に１８歳、１９歳を少年司法手続から除外すれば、それらの者による事件の大部分は不起訴処分や罰金刑で終了し、１８歳、１９歳の若年者が立ち直りに向けた十分な処遇を受けられないまま放置されることとなり、再犯に及ぶリスクを増加させる結果になりかねないこと等。少年法の下では、少年に関するさまざまな調査が行われ、専門的知見も踏まえながら、時間をかけた支援計画が作成されてきた。この調査と家庭裁判所の教育的機能の中核的役割を果たしているのが家庭裁判所調査官であろ。しかし、検察官にこうして点において専門的知見はなく、適格性がないことは明らかである。 （８）落論「起訴猶予に伴う再犯防止措置」は、現行刑事訴訟法下の仕組みとして理論的に採用することができず、運用上も様々な弊害をもたらすものである。また、現行の家庭裁判所における保護処分・教育的措置の代替対策とは到底なり得ない。 ３　私は、入り口支援は、ドラッグコートのように、裁判所がきちんと関与する制度でない限り、対象者本人の主体的な取り組みによる立ち直りでなければならないと考えている。弁護人が、対象者との協議に基づいて、社会福祉士やソーシャルワーカー、医師などと協力して、決して強制ではない形で行われるべきである。そこでは犯罪類型に応じたきめ細かな制度の構築が不可欠である。そのための条件整備のために、必要な制度は作るべきであり、予算措置が執られるべきである。入り口支援のための、国選弁護人制度、または類似の制度も必要である。そして、すでに諸外国で実現している、ドラッグコートのような問題解決型裁判所の設置や、宣告猶予等の制度構築も、早急に検討されるべきである。今回の審議会では、この制度は見送られるとの親測も流れているが、今後もことあるごとに議論になることは必至であり、さまざまな角度からの検討が必要である。山口健一（大阪弁護士会）本報告は，法制審議会「少年年齢・犯罪者処遇関係部会」で検討されている諸制度のうち，「条件付起訴猶予制度」について，ドイツ法の紹介を踏まえつつ，その法的問題点を検討するものである。周知のとおり，ドイツでは，起訴法定主義を基礎とし，検察官は，犯罪の嫌疑が認められる限り，基本的に公訴提起を義務付けられる。このような法制度は，第1に，応報刑論，絶対的刑罰観，第2に,検察官に対する不信が基礎にあるとされている。もっとも，目的刑論が登場し，特別予防の観点が取り込まれるようになると，犯罪者処遇も，必ずしも刑罰を絶対的に必要とするものではないと考えられるようになった。その結果，起訴法定主義の原則は維持しつつ，主に軽微な事案を対象とする諸種の手続打切り制度も併用することで，実質的には起訴便宜主義的な運用が図られている。ドイツの条件付起訴猶予制度（刑訴法153a条）は，1974年に導入された。本制度により，刑事手続を遂行し刑罰を科することの公的利益が存在する（可罰的かつ要罰的な）犯罪に対しても，刑罰以外の処分によって代替させ得る処遇方法が可能となった。本条は，検察官に対して，被疑者に賦課又は遵守事項を課した上で手続を打ち切ること，つまり条件付で起訴猶予とすることの権限を与えるものである。起訴後は，管轄裁判所にも同様の権限が与えられている。条件付起訴猶予の実体要件は，第１に，刑事訴追に向けた公的利益が被疑者に対する賦課又は遵守事項を課すことで解消され得ること，第２に，被疑者の行為責任の重さが手続打切りを妨げる程度ではないことである。手続要件は，管轄裁判所の承認と被疑者の同意である。ただし，法定刑が軽く，事案も軽微な軽罪については，裁判所の承認を省略することができる。その効果は，暫定的な起訴猶予であり，被疑者が指定された期限内に賦課又は遵守事項を履行しなかった場合には，起訴猶予処分が事後的に取り消され，公訴提起を行うことができる。他方，被疑者が期限内に履行した場合，当該行為を軽罪として起訴することができなくなる。ただし，事後に新たな事実が判明した場合，重罪としてなら再訴（再辻本典央（近畿大学）起）できることから，一事不再理効は限定的なものにとどまる。本規定によって課すことができる条件は，３つの類型に分けられる。第１に，金銭等を給付させる類型（1～3号)，第2に，被害者との関係を修復させる類型（4・5号），第3に，改善更生に向けたプログラムに参加させる類型（6・7号）である。実際の運用では，第１の類型が大半を占めているが，改善更生に向けられた第2，第3の類型も相当数の利用がある。法律上の列挙は例示であり，これ以外の事項を随意に課すこともできる。 (2)本制度の問題点本制度は，起訴法定主義に対する例外として，正面から起訴便宜主義的な運用を認めるものである。また，検察官の裁量で条件を附することができることから,一定程度取引的な要素も含むものでもあり,これらに対する本質的な批判も見られる。しかし,本制度はドイツの実務に定着し，その存在は揺るぎのないものとなっている。検察官の裁量によって被疑者に不利益処分が課され，これに対する裁判所の事前及び事後の審査機会が（一部の事案にせよ）欠ける点については，批判が多い。確かに，本制度の立法当時，法案を提出した政府からは，本制度によって課される賦課又は遵守事項は「刑罰」とは全く次元の異なる異質の処分であり，これを前提に，裁判所の司法審査が不要であると説明されていた。しかし，これらの処分の賦課は刑事訴追の利益を解消し得るに適したものであるべきとの前提条件からは，再犯防止による社会防衛という効果が得られることが不可欠である。それゆえ，被疑者においても，賦課又は遵守事項が，刑罰の感銘力や再犯防止効果と同様の効力を発揮させるものでなければならず，刑罰と全く異次元のものということはできない。そのような理解から，学理では批判も強く，本制度の廃止を求める見解もしばしば主張されている。本規定による手続打切りは，被疑者の同意が要件とされているが，その任意性にも疑問が向けられることが多い。被疑者の同意は，被疑者本人に処分を受け容れ，その履行を確保させることが目的とされるが,それは,同意が任意であることが前提である。しかし，検察官の提案に対して被疑者がこれを拒絶するならば，公訴提起による刑罰賦課のコースが待っているのであり，被疑者にとって選択の余地があるかどうかは疑わしい。そのような状況では，やはり弁護人による援助が重要となる。ドイツでは必要的弁護が国選弁護と連動しており，条件付起訴猶予1 / 2法制審議会での議論は，本年７月まで続いた分科会での検討が終了し，再び全体部会での議論に移っている。本報告が採り上げる条件付起訴猶予制度は，第３分科会で検討され，その原案（「検討結果」）が全体部会に提出されているところである。検討結果ではいくつか重要な論点が挙げられているが，その前提として，分科会の多数意見は，本制度案によって導入されるべき保護親察処分は刑罰とは全く次元が異なる制度であるとの認識である。もとより，現行法でも，保護親察処分は形式的に刑罰に該当するものではなく，刑罰規定の本質的な効果ではない。しかし，仮釈放と保護親察との連動性の議論で見られたように，残刑期間主義を前提とする限り，保護観察付仮釈放は少なくとも自由刑執行の一態様であると考えられており，刑罰との関係性，連動性を否定することはできない。保護親察は社会復帰を目的とし，再犯防止のために，指導監督と補導援護が行われる制度であるが，このことから，再犯防止を含めた刑罰目的の実現に向けて，犯罪を行った者に対しその自由を一定程度制限することによる不利益処分であるといえる。条件付起訴猶予制度は，刑罰との関係性，連動性を持ったものであることを前提に制度設計されるベきである。本制度案は，手続面において，各手続関係人の同意（又は承認）及び関与について検討している。第１に,被疑者の同意が要件とされた。この点は，分科会において，不利益処分であるため同意が必要であるとする意見と，検察官の訴追裁量権の範囲内で行うものであるため本来的に同意は不要であるが,被疑者においてその遵守事項が履行されることの実効性を図るべく要求されるべきであるとの意見が出された。この点，保護親察の法的性質を如何に理解すべきかに関わる問題であるが，いずれにしても，被疑者において同意が任意になされることが担保されなけれぼならない。第２に，弁護人の同意を要件とすべきかで，意見が分かれた。この点は，第１の論点と関連付けて，不利益処分であるがゆえに，被疑者の権利利益の保護のため必要であるとする見解と，被疑者による遵守事項の履行に向けた実効性が担保されれば足りるのであり，弁護人の同意は必要ではないとする見解が併記されている。被疑者の同意に任意性を担保することを目的とするならば，後者の見解からも，弁護人の同意（又は関与）を不要とすることにはならない。その上で，被疑者の同意は，被疑者が公判で被疑事実に対して防御する機会を放棄して保護観察処分を甘受するという効果を持つものであり，一定の処分行為であることを考えると，弁護人の関与を要するものというべきである。第３に，裁判官の関与についても，必要とする見解と，不要とする見解とに分かれた。必要とする見解は，検察官が公判手続による有罪認定によらずに不利益な処分を科するためには，被疑者がこれに任意に同意したこと，及び，遵守事項が適正なものであることを裁判官が承認することが必要であるとする。これに対して，検察官の訴追裁量に基づく処分であるため,裁判官の関与は本来的に必要ではなく,また妥当ではないとする。この点は，やはり刑事司法上の不利益処分性を正面から肯定し，裁判官による事前のチェックを要するというべきであろう。以上のとおり，手続面における論点は，検察官による本処分に不利益性，つまり刑罰に準じた性格を認めるかどうかという点に関わっている。もとより,被疑者の真摯な同意が前提であるならば，弁護人や裁判官の関与が不要ということも否定できない。しかし，そうであるならば，本来的に法改正そのものが不要であり，現行法下でもなし得るものということになる。本制度下における被疑者の選択は，公判手続を経た刑罰か，又は，同意による不訴追かであり，同意に向けて事実上の強制が働くことは否定できない。また，その前提として被疑事実に対する検察官の有罪心証が処分の根拠となることから，これが適正に行われることの担保も必要である。したがって，弁護人が一定程度関与した上で，裁判官による事前のチェックを行うという制度設計が必要である。以上のとおり,私見は,既に40年以上の経験を持つドイツの法実務における問題点を見た上で，本制度による保護親察処分は刑罰に準じる性格を持つものであることを正面から肯定し，それに向けた制度設計が図られるべきであると理解する。もとより,犯罪者における再犯防止の処遇が早期に，かつ，不要な刑罰を回避して行われることについては，基本的に銃成である。しかし，これが正しく運用されるためには，検察官ひとりにその権限を行使させるのではなく，弁護人が関与し，裁判官の承認を要件とすることが必要である。なお，一事不再理効の適否も重要論点であることを付け加えておく。本報告では、まず、実務家の立場から、現状以上の入口支援が必要だと考えられるケースとして、以下の３つの類型を提示した。 1つ目に紹介したのは、知的障害がある被疑者の食料品の万引きの事案である。同種前科も何件かあり、生活保護を受けてはいるが金銭管理がうまくいかず保護費を使い果たして事件に至ったとのことである。また、生活状況を開くと、以前は作業所に通っていたこともあるが、そこの利用をやめてからは、日中、特にやることもなく、電話も止められた部屋にポツンといる毎日で、親兄弟も友達もいないという状況であった。今後の生活については、できればまた作業所に通いたいとの希望を持っていた。釈放後、今後の支援について相談を受けるために、市役所で待ち合わせをしたが、本人は待ち合わせ場所に現れなかった。電話がないので、手紙を書いたが、返信はなかった。このように、被疑者を障害福祉サービスに繋ぐような場合、サービス受給に至るまでにタイムラグがある。そして、支援は、本人が窓口に出向き申請を行うことで開始される。しかし、相談して問題を解決するという生活体験がない・自身が抱えている問題を自覚することが難しい・相談スキルが弱い被疑者は、この申請主義の壁を突破することが難しい。 ２例目は、在宅の痴漢（迷惑防止条例違反）の被疑者の事案である。本人には、アルコール依存症があり、事件の時も飲酒していた他、打ち合わせにも酒気帯びの状態で来ることもあった。本人は、アルコール依存症治療の専門病院に入通院していたこともあったが、今後の治療・回復について話し合うと、再度、医療機関や民間の回復施設等に繋がるかどうかについては、揺れていた。そして、事件が不起訴で終了した後も、アルコール依存症の問題により家族との関係や金銭問題を抱え、何度か相談を受けながらも、医療機関や民間の回復施設等につなげられないまま、本人は、竜車に飛び込み自死を遂げた。依存症を抱えた被疑者には、自ら積極的に治療を望む人や、治療を絶対に拒否する人もいないではないが、多くの人は、負担があり自由の制限を伴う治療を受けるかどうか意思は揺れている。そのような場合、本人の背中を押しながら継続的に関わることが望ましく、単に放置したのでは自死に至るリスクがある。それも本人の選択であり、自己責任だと割弁護士　中田雅久（第二東京弁護士会）り切るには、リバタリアン的傾向が強い人が多いと考えられる刑事弁護人でも、躊躇を覚えるであろう。 ３つ目の類型は、性犯罪や暴力事案で、認知の歪みが強いケースである。そのような事件では、被疑者が「相手に非があるので自分が行った攻撃は当然だ」等、不合理で非現実的な認知の歪みや偏った考え方によって自己の責任を否定し、弁護人に対しても、自分を窮地に陥れた被害者等にお礼参りすると公言しており、かつ、実行力もあると考えられる事案に出会うことがある。被疑者の側に立つ刑事弁護人といえど、抽象的な再犯のおそれと異なり、特定の被害者等に対する具体的加害リスクが高いと考えられるケースで、不起訴処分後、何の手当てもないことに、問題を感じることもある。検察官が関与する入口支援の是非について論じる際には、理論的検討とともに、支援を必要とする具体的なクライエントの姿を意識することが重要であろう。入口支援を必要とするケースには、前述したように、障害、アディクション、認知の歪み、貧困等様々なケースがあり得る。犯罪類型や本人の抱える背景事情の分析なしに、十把一絡げに入口支援の在り方を議論するのは乱暴ではないだろうか。また、理論的検討は弊害や許容性の議論に重点が置かれがちであるが、それ以前に、クライエントやケースによっては、フォーマルな関わり、強制の要素を伴う関わりが、再犯防止に有益かどうかも異なってくるのではないだろうか。アセスメントなくして、トリートメントはない。クライエントやケースの分析を経た丁寧な議論が必要である。検察官が関与する捜査段階での入口支援に対する弁護人からの期待の背景には、公判段階の手続きの「硬さ」が影響している。すなわち、現状で公判手続きは、ひとたび公判請求がなされると、処分にバリエーションがなく有罪判決に向けて一直線である。そこでは、行為責任が過度に強調された量刑判断、過剰な累犯加重、刑法２５条１項２号の存在、証拠能力による立証の制限等によって、本来支援が必要な被告人にとって、過酷な結果が生じることもある。それに比べて、様々な点で手続きが「柔軟な」捜査段階は、具体的事案に沿った適切な解決も可能である。実際、公判請求されれば実刑必至のケースでも、不起訴を得ることは、ままある。そして、公判請求され、刑務所収容によって受ける本人のダメージは、体力の衰え、社会の変化と社会適応能力の低下・レッテル貼り、社会資源の枯渇、自己肯定感の低下等、自由の制限だけでは計り知れないものがあり、しかも、被疑者がそれを事前にイメージすることは難しいという側面がある。刑務所収容に伴う自由の剥奪に上乗せされた困難を考えると、多少の不自由を伴うことがあっても、社会内処遇が受けられるのであれば、それが望ましい場合も多いと考えられる。さて、処分権限を有する検察官が関与する入口支援に対しては、本人の意思が反映されず支援の押し付けとなる旨の指摘なされる。確かに、処分権限を有する検察官が関与する以上、事実上の強制の契機があることは否定できない。しかし、それは財産の拠出を伴う示談・被害弁償によって不起訴の可能性が高まる等福祉的サービスの受給以外においてもあてはまる。また、現在、弁護人が行っている入り口支援にも強制の要素はある。刑事事件の処分がかかる場面での支援である以上、検察官が関与する場合でも、弁護人が調整して検察官と交渉する場合でも、程度問題は別にして、強制の要素は必ずある。それを避けて被疑者の意思の自由に対する保障を徹底するには、取り調べ受忍義務の否定し、取調官の被疑者に対する接触を一切拒否できるようにし、また、再犯可能性を起訴猶予の基準から完全に排除するよう刑訴法を改正する他ない。他方で、刑事手続き以外でも、本人の意思の尊重が後退する場合は存在する。たとえは、「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」 （厚労省）によれば、本人の意思は不合理なものであっても尊重されるのが当然とされる一方、他人の権利を侵害しない限りという留保は存在するし、本人のリスクにも配慮すべきものとされている。また、強制医療や、虐待からの保護の場面におけるやむを得ない事由による措置、正当な理由がある場合の身体拘束等もある。支援において、本人の意思が最重要要素の一つであることは間違いないが、パターナリズムを一切排除することが相当とは思われない。そもそも、被疑者の一時の同意を絶対視することはナンセンスではないだろうか。ここで問題とされるのは、国家により刑務所に収容されるかどうかという場面であり、日常生活レベルの場面（食事、衣服の選択、外出、排せつ、整容、入浴等基本的生活習慣に関する場面の他、複数用意された余暇活動プログラムへの参加を選ぶ等の場面）や社会生活の場面（自宅からグループホームや入所施設等に住まいの場を移す場面や、入所施設から地域移行してグループホームに住まいを替えたり、グループホームの生活から一人暮らしを選ぶ場面）での同意とは対象が異なる。しかも、福祉的支援を全く受けたことがない人が多いという対象者の特徴や、実習や体験を経ることができず、最長２３日間という時間的制約、接見室という物理的制約を伴う勾留という特殊な状況下における意思決定であり、それを絶対視することは本人の意思尊重にとって本質的なことであろうか。本人の意思の尊重にとっては、とりあえず支援を受けたうえで社会内生活を継続し、モニタリング、それを踏まえた条件の変更を柔軟に許容することの方が重要なのではないだろうか。検察官が入口支援に関与するには、他職種が検察官にない専門性を補うことが必要であろう。この点、検察庁が社会福祉士を雇用することに、独立性確保や、本人支援という社会福祉士の本来的役割かから変質するとの危惧が指摘されている。しかし、再犯防止の中には、「社会防衛・治安維持」の他、「本人の生活支援の結果」という側面がある。その意味で、再犯防止は共通目的になり得るのではないだろうか。司法・福祉それぞれが、元来のアイデンティティ、支援のあり方に疑り固まると、両者に狭間ができて、そこに落ち込む人が出てしまう。その隙間を埋めようというのが司法と福祉の連携のスタートだったはずである。危惧があるのは理解できる。しかし、危惧は、養成課程の充実、採用後の職能団体のサポート横の繋がり等で乗り越えるべき課題である。この分野で活動する弁護人には、処分に対する正確な見立てをもとに本人の意思決定を支援し、「刑罰より治療を」という単純なスローガンではなく「戦う刑事弁護」と両立した弁護活動が必要である。弁護士会は、この分野でのコンピタントな弁護人の養成に力を注ぎ、単位会（支部）で弁護人と協働するソーシャルワーカー、サイコロジスト等の滅軽専門家の雇用を検討すべきである。また、被疑者・被告人が抱える根本的な問題を解決し、公正な手続きで支援を実現するには、捜査段階での証拠開示、公判段階でのダイバージョン、適切な国選弁護報酬、在宅事件での公的弁護の制度、社会の理解啓発活動／社会資源の開拓にも取り組む必要があろう。本人の自律性の過度の強調は、形を変えた自己責任論であり、内省、反省重視の発想につながり、客親性、科学性を欠いた古い情状弁護への立ち戻りではないだろうか。検察官（裁判官）によるフォーマルな関与があっても、ピアサポート、地域のサービスプロバイダーの必要性、重要性は否定されない。自助・共助・公助のベストミックスを目指したい。 「司法と福祉の連携」、特に本テーマセッションの主題である、いわゆる「入口支援」、被疑者・被告人段階における弁護士や検察官と福祉専門職等との連挑による支援にまつわる種々の問題について、社会福祉領域における議論は低調である。その理由として、第１に入口支援が開始されて10年も経過しておらず、まだまだ知見や経験の蓄積が十分ではないこと、第2に犯罪をした人への支援の実務に携わる社会福祉専門職の絶対数が少なく、特に入口支援ではそれが顕著であること、第３に実践領域の急速な拡大という意味で「司法福祉」が変容を続けており、非行・犯罪をした人への社会福祉機関による支援が社会福祉内部の問題として十分には認識されていないこと、が挙げられる。このようななか、条件付起訴猶予制度の導入をめぐる議論が急速に広がったことを受け、入口支援の開始当初から検察庁の組織外で活動してきた社会福祉士4名が強い危機感を表明した。2018年１月に日本社会福祉士会に対して「捜査機関への社会福祉士配置案に反対の立場を表明することの公開要望書」を送り、公表したのである。一方、検察庁に所属する社会福祉士からは、自らの活動は検察官による処分からは独立しており、入口支援は支援ニーズをもつ被疑者の発見・支援への導入に効果があると主張されている。これは、中田報告で指摘された「社会福祉の限界としての申請主義」を補完しているという議論につながる。討論者の管見によれば、関連学会での議論状況として、日本社会福祉学会では支援の現状分析や改善を目的とした実証的研究が多く、理論的検討は低調である。日本更生保護学会では、更生保護に焦点化する傾向にあり、また、日本司法福祉学会においては、Forensic Social Workの研究を通じて司法福祉を再定義していこうとする試みは進められているものの、入口支援の問題性について正面から取り扱った議論は少ない。 2条件付起訴猶予との関係からみた被疑者の同意の任意性社会福祉領域において、「意思決定支援」は比較的新しい概念であり、専門職のあいだにも普遍的理念や具体的方法論が共有されているとは言えない。例えば、厚生労働省が「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定ガイドライン」を策定したのは2017年３月のことである。社会福祉士の倫理綱領によれば「意思決定能力の不十分な利用者に対して、常に最善の方法を用いて利益と権利を擁護する」（日本社会福祉士会倫理綱領の倫理基準I 6）ことが求められている。そこで、中田報告において指摘されるような「国家により刑罰に晒されるかどうかという場面」において、本人の利益と権利を擁護するための意思決定支援の在り方が問題になる。換言すれば、山口報告において言及された「本人の自主性」と、「適切なパターナリズム」のあいだのバランスをどう考えるべきかが問われることになる。この点については、「自由最大化モデルによるパターナリズムの正当化」の議論が参考になる。これは、被介入者のより広い範囲の自由を護るための介入は正当化されるとする考え方であり、これを入口支援における意思決定に適用すれば、国家による刑罰執行の過程において本人が受ける影響、特に自由刑の弊害を回避することを目的とする限りにおいて、本人の意思決定にあたって積極的な働きかけをすることは許されるべきであろう。その際、フォレンジックな場面での意思決定の特徴として、①処分への強い関心、②非日常的な環境、 ③身体拘束によって生じるさまざまな影響、具体的には、通常の社会生活からの切断されたなかで、他の被収容者の言動にさまざまな影響を受けながら、実際の体験を伴わないままに言葉で示された情報をもとに決定することを迫られること、を十分に認識しなければならない。 3 コンピタントなソーシャルワーカーの養成と社会資源の開発社会福祉の親点からは、犯罪行為をした人への支授では、行為に至った背景にある社会的孤立と「生きづらさ」に着目することになる。そこから、「生活モデル」に基づく「ソーシャルサポート」による支授が導き出されることになる。これは、入口支援にも、矯正施設からの釈放時の援助である「出口支援」にも共通する。それでは、このような支援をおこなうためにソーシャルワーカーにはどのようなコンピテンシーが必要とされるのだろうか。先行研究を参照しつつ、実際の支援に関与した経験、関係者による体験の語りをふり返ってみると、以下の4点が考えられる。第1 は刑事司法に関する知識である。具体的には、制度や手続、刑事司法と福祉のあいだに存在する文化や価値の違いであり、それに加えて刑事司法制度の対象とされることによって本人に生じる影響を理解することも必要とされる。第２はアセスメント能力であり、これは「生物・心理・社会モデル」などに代表されるような枠組みを用いながら、本人と本人を取り巻く状況を総合的かつ深く捉え、支援の前提となる仮説を構築する力である。第３は支援ネットワークを構築する力である。後述するように、利用できる社会資源が豊富に存在しているわけではないという現状を考えると、他の支援者・関係者とつながり、必要とされているが現存しない支援を新たに作り出していくことも求められる。第４は高いコミュニケーション能力である。特に前述の意思決定過程の支援においては、自由最大化モデルによるパターナリズムを理解しながら、本人の意思を適切に引き出す力が求められる。加えて、障害や認知能力の低下などから他者とのコミュニケーションに支障をきたしている人の場合は、本人と刑事司法関係者などのあいだの意思の疎通を媒介し、円滑化するという働きも求められるだろう。これらのコンピテンシーとともに、「再犯防止」という語をどのような意味で用いるのかについて、福祉専門職はより自覚的であるべきだ。再犯防止には、社会の他の成員の安全を守る社会防衛という側面とともに、刑事司法との再度の接触によって本人に更なる負因が負荷されることを回避するという側面がある。現在、さまざまな場面で頻繁に用いられている再犯防止という言葉に、どの程度まで、どちらの考えを含意させているのか、必ずしも明確ではない。福祉による支援はあくまでも本人中心のものであるべきことから、犯罪行為の背景要因となっている社会的孤立や生きづらさを改善するための支援が、結果として再犯防止につながるという点を明確にして、他の関係者へ積極的に主張することが必要である。最後に、求められる社会資源について述べる。第1に釈放直後の居場所の問題がある。更生保護施設が活用されているとはいえ、それだけでは対応に限界がある。第２は自己の行為のふり返りを促し、向社会的な思考や行動方法を学ぶための支援が求められいる。第３には性加害行為者への心理教育と生活支援の仕組みである。これらは、矯正施設からの釈放時支援においても求められる資源であるが、現時点では十分なものではない。入口支援を通じて発見された対象者が支援につながった後、本人の離脱を支援するためには、このような資源を増やしていくことが喫緊の課題である。なお、中田報告で指摘された、法テラスにおけるスタッフ弁護士制度発足当初に呈された疑問や批判と、今時の検察庁に勤務する社会福祉士等へのそれとの類似性については、捜査・訴追という自らの職能とはまったく異なる機関のなかでごく少数の者が働いていること、また、入口支援においてはソーシャルワーク過程の一部しか担えないこと、という点において本質的な違いがあるのではないかと考えた。一方で、同報告における、ネットワーク化、研修などがスタッフ弁護士養成にとって有効であったという指摘は、入口支援に関わるソーシャルワーカーのコンピテンシー向上にもこれらが有効である可能性を示唆するものであり、これらを進めていくことが、いま職能団体に求められる役割であろう。文献掛川直之編著，2018，『不安解消！出所者支援―わたしたちにできること』旬報社.刑事立法研究会編，土井政和・正木祐史・水藤昌彦・森久智江責任編集, 2018,  『『司法と福祉の連携』の展開と課題』現代人文社.中村直美, 1983, 「法とパターナリズム」『法哲学年報』 1982: 50-51.コーディネーター・司会廣末登(福岡県更生保護就労支援事業所)堀井智帆(福岡県警察)報告者堀井智帆(福岡県警察)中林喜代司(府中刑務所暴力団離脱指導講師篤志面接委員)野口義弘(福岡県協力雇用主会)廣末登(福岡県更生保護就労支援事業所)平成28年、再犯の防止等の推進に関する法律が施行された。これを実効的なものにするためには、暴力団対策が不可久である。なぜなら、暴力団関係受刑者の再入者の割合は77％と高く、再犯防止対策と暴力団離脱者の社会復帰対策は一体的に議論を行う必要性がある。本セッションでは、暴力団研究を行う研究者、警察行政で青少年補導、刑務所等での離脱施策に携わる実務者、離脱者や予備軍少年の社会復帰に尽力してきた協力雇用主から、暴力団加入と離脱における現状と課題について報告してもらい、実効的な暴力団対策を議論するための素材を提供する。第１報告は、福岡県警少年サポートセンターの堀井智帆が、非行少年を暴力団に加入させないための水際対策と、離脱支援の実態につき報告する。第２報告では、元警視庁暴力団対策課長の中林喜代司が、暴力団離脱のための刑事施設内指導と、暴迫センターと警察が連携した施設外支援の取り組みについて報告する。第３報告では、福岡県協力雇用主会の野口義弘から、協力雇用主の現状と課題、さらに少年の暴力団に加入させないために、民間と行政がどのような対策を講じているかにつき事例を交えて紹介する。なお、本セッションの企画趣旨を踏まえた学術的な分析・検討については、第4報告として、廣末報告を参照されたい。も一堀井智帆(福岡県警察) 1.暴力団予備軍少年の背景福岡県警察本部少年課・少年サポートセンターの業務で携わってきた暴力団加入者の家庭の多くは、恵まれない家庭であるケースが多い。恵まれないとは、物質的にという意味だけではなく、親の愛情や、様々な機会において恵まれないという意味である。とりわけ共通してみられるのは、家庭における放道傾向である。家庭で放置され、親から願みられなかった子は、家庭に居場所がないだけではなく、学校にもないことで、同類項の仲間と小集団を作り、万引きや窃盗、喫煙等の犯罪、すなわち、初発型非行に至るケースが多い。彼らを、学校不適応者、不良少年とラベリングすることは容易である。しかし、社会が、大人が、彼らの成育背景を見ることなく、一方的に彼らに付する負のラベルが、結局は少年を暴力団への道に追いやる現実は看過できない。少年補導の現場において、こうした例は枚挙にいとまがない。人は、正の評価を求めるものである。したがって、薬物や傷害、暴走、窃盗などの問題行動を評価してくれる非行集団に、少年が接近することは自然な行動である。非行少年を受け入れる社会は、十代の半ばは暴走族などの非行少年集団であるが、これは暴力団の入り口に近い集団といえる。非行少年は、一般の社会において、様々なところで拒否をされ続ける。しかし、暴力団は認めてくれる。同時に、少子化の現在、組員の獲得が困難である暴力団には入りやすい。そこには、非行少年にとって居場所と肯定的評価を得ることができる社会である。先輩から「俺のところに来い、お前なら上取れるぞ（幹部になれるぞ）」と言われたら、少年が「そこに行ったら輝けるかもしれない」と錯覚するのは無理もない。学校内で物が無くなったら、まずこの子たちから調べられる、級友の親からは「あの子と遊んではだめ」と言われる。そうした負のラベルを張られた彼らは、トンがった目になるし、大人との関りなど求めなくなる。 2.地域社会のネットワークが暴力団加入を阻止しかし、そうはいっても、社会の心ある大人との関わりのなかで子どもたちが良い方向に変わってゆくことは、サポートセンターの職員の経験から、リアルに知り得たことである。歩み寄るのは大人の側からである。その上で、彼らと昼夜を分かたず関わり、見守り、相談に乗ることで、彼らはその大人に信頼を寄せるようになる。関わり始めた当初は、少年に振り回される期間が不可避である。しかし、この振り回しは大切な時期といえる。なぜなら、彼らが「この大人が信用できるかどうか」を見極めている期間だからである。この時期を乗り切れば、伴走型の支援になる。右や左にふらつく少年を、支え導くのは我々の仕事である。そうした関りを続けていると、地域社会に少年を応援してくれる大人が出てくる。それらを拡げていったネットワークが、たとえば協力雇用主や保護司の方々である。このネットワークのおかげで、何度も水際で暴力団加入を阻止することができた。福岡県では、北九州の成人式が荒れることは、マスコミ報道などで定評がある。彼らが派手な格好をして、迷惑行為をするのは、「おれはここに居る」というアピールである。それは少年の切実な声であることに、社会は気づかなくてはいけない。この気づきなくして、暴力団対策としての水際対策は為し得ない。水際での暴力団加入阻止と同時に大切なことは、一度は組に入ったものの辞めたいという対象者への支援である。彼らは、暴力団に入る時は黙って入る。しかし、誘い文句とは異なる暴力団の実態を知り、離脱したいという人も出てくる。たとえば、担当したケースで、次のようなケースがあった。平成26年10月、工藤會頂上作戦の最中、当時の福岡県警の樋口眞人本部長が、記者会見で「工藤会にすがり、翻弄され、家族の人生を棒に振る必要はない」と離脱を呼びかけ、離脱者は社会復帰支援をする旨のメッセージを組員に送った。この映像を見た、かつての対象者から電話があり「本部長の言葉は本当か、本当なら辞めたい」という電話が掛かってきたので、すぐに暴力団対策課につないだ。その際、同課の担当者は「その子は居らんくなったから心配していた」と心情を吐露。即日組離脱の対応してもらい、後日、社会復帰協議会の暴迫センターに支援要請を行ったと報告を受けた。我々の仕事は加害者支援、これは警察の中ではなかなか理解してもらえないこともあるが、そうした風潮の中でも、対象者を心配し、温かい気持ちで暴力団からの離脱を支援し、地域につなぐ担当警察官がいることは、日々、非行少年と接しているサポートセンターの立場からは心強い。暴力団は、加入の水際対策という入り口支援と、離脱する際の出口支援の両輪で対応してこそ、効果を発揮すると考える。少年院や更生保護関係の施設で面談した青少年に「暴排教室で、暴力団の実態について聞いたと思うけど……」という話をして驚いたことがある。それは、彼らが暴排教室に接したことが無いという事実である。中学校などで暴排教室が開講されているとき、彼らはおそらく鑑別所や少年院に入院しており、そこには参加できなかったと思われる。最も暴力団に加入する可能性を秘めた対象者に、暴力団の社会的害悪性が伝わっていないことは問題である。今後、少年院や更生保護施設など、学校教育の枠を越えた場所で、暴力団の社会的害悪性周知の努力が、暴排教室にとって喫察の課題であると考え☆中林喜代司(府中刑務所暴力団離脱指導講師篤志面接委員）第二報告では、中林が、警視庁での暴力団捜査・同対策実務を経て、全国暴迫センター、府中刑務所において暴力団離脱・娩労指導に従事している半世紀にわたる実務体験をたどり、離脱・就労支援の今日的課題、及び、施設内指導と施設外支援の連携等の現状について報告を行った。 1.期待される暴力団離脱・就労支援の今日的課題近年、地域社会や棄界における暴力団排除活動が促進している。「暴力団排除条例」が全国各地に施行されたことにより、格別、「暴力団排除条項」の導入が徹底され、その実践活動が加速進展し、①社会・業界を挙げてあらゆる取引を含めた暴力団排除活動が高揚、②暴力団員が生活に窮する情勢、大幅な組員の減少等がみられる。大幅な組員の減少背景には、排除逃れのための非組員化、偽装破門等の暴力団側の事情と、組員側の真正離脱者や偽装離脱者、そして離脱を目指しても報復を恐れ所在不明となっている組員等の存在が類われるところである。それらの実情から、元暴力団員の真正離脱、社会復帰適合性等の保証、証明の在り方、及び、離脱者の就労定着に有効な対策が求められ、喫際の課題となっているところである。特に、いわゆる「5年排除条項」や「生活口座」の取り扱いにおいては、真に暴力団を離脱、就労を目指す組員の阻害要因にならないよう、社会の的確な取り扱い、受入れの取組みが求められている。それらの対処策について、全国暴迫センター在任中、暴迫センターの機能を拡充することにより関係機関との連携によって解決できないか、取分け、暴迫センター間・社会復帰アドバイザーとの連携活性化、社会復帰対策協議会における暴迫センター事務局機能強化、それらに付随する広報啓発活動に努めてきたところである。 2.府中刑務所における内外連携による暴力団離脱指導と再犯防止への寄与刑務所等の矯正施設における暴力団離脱指導は、監獄法の全面改正、即ち、刑事施設及び受刑者の処遇に関する法律の施行を踏まえ、同施設内指導と並行して、施設外専門機関・関係者との連携による指導支援活動が強化されてきた。中林は、平成17年10月以来、府中刑務所からの派遣要請により、部外支援者の立場から、同所における１期３か月(毎月2単元•年4期)のグループワーク指導に当たっている。毎期、同所の工場・居室指導において離脱意志の強い10人前後の組員服役者を選抜しているが、その段階で未把握組員を発見することもある。所外の警視庁、暴迫センター関係講師が各1単元を持っているところ、本年１月から、弁護士による議義を１単元加え外部譯師枠を増やしている。また、受講者の氏名を全国暴迫センターに登録、出所後の支援ネットワークを図り、離脱から如何に就労の定着につなげるか、就労指導のタイミングと関係機関の連携強化に努めていろ。このような連携による暴力団離脱指導を契機に、就労成功につなげた最近の事例では、①軽度知的障害者である離脱組員について、暴力団離脱援護措置申請⇒暴迫センター・警奈連携⇒保護親察所⇒地域生活定着支援センター⇒協力雇用主＝住込み稼働定着の例、②在所中に職場が内定し出所出来た雕脱組員の例では、暴力団雕脱援護措置申請⇒警察⇒離脱承認書交付⇒就労支援手続き/分類審議・就労支援スタッフ面接指導⇒更生保護施設決定/事業所支援員・協力羅用主面接⇒就労定着への関係機関・関係者の連携事例がある。また、矯正局調査による「出所者の前刑出所庁別2年以内再入所者率」を確認、平成22年以降の受講者のうち、平成23年から平成27年までに出所した者について調査した結果、この５年間、府中刑務所を出所した受刑者の再入所者率が25％前後であるのに対して、離脱指導受講者群の再入所者率は15%前後という結果であり、再犯防止への寄与度は高いと言える状況がみられる。選抜された離脱希望者から見られる特徴的なこととして、末端組員の中に警察未把握の組員が発見され、組長責任追及を逃れる非組員化の動きが窺われること、離脱志願幹部組員の多くが覚せい剤事犯での服役が多いことが確認される。また、離脱・就労の決意に関心が高い啓発事項としては、 ①報復を恐れて離脱を諦める者は「被害者」である、②暴力団離脱者の住民基本台帳閲覧制限が可能、③預金口座開設「5年排除条項」の弊害、④暴迫センター・社会復帰アドバイザーの存在と接助活動(社会復帰アドバイザーの活動を特集した映写教示効果)等が挙げられる。預金口座開設「5年排除条項」に関しては、①組の勉強会で弁護士から教示された、 ②組長や兄貴分・同薬から聞いて知った（離脱をあきらめた）、 ③一番心配していること、④仕事に廃けないと思った、⑨生活していくことができないと思った、⑥口座がないと携帯電話が持てないので何もできない、といったことが確認されている。 4.成功・失敗教訓の関係機関における共有と支援従事者の意欲を高める啓発努力暴力団員の離脱課程を検証すると、組の解散・消滅、組員自身の検挙・服役、結婚・家族・親族・子供の成長などの影響が契機となった例が多い。それらの成功・失敗教訓を関係機関において共有し、常に、更生を真剣に考える環境をつくり、その機を失しない助言・支援に活かし、新たに直面する阻害要因を除去していく必要な措置を施さなくてはならない。 「5年排除条項」については、その実効性を支える上級審の判決が相次ぎ暴力団排除促進の追い風となっているが、その正当性の根拠は「暴力団が排除される不利益は、暴力団をやめれば回避できる」と判示していることである。ゆえに、暴力団員をいつでもやめられ離脱できる環境保護に努めるのは社会の使命であるといえるが、「組抜けした暴力団員を受入れると暴力団関係企業の誘りを招きかねない」との声は、「５年排除条項」がもたらしている「誤解」による阻害要因の典型的事例である。社会の暴力団排除に向けた取組みが進展する今こそ、離脱を真剣に目指す組員が多く存在することを見据え、関係機関の効果的連携による誤解や口実を解消し、「意欲」を高める啓発努力を怠ってはならないと自戒している。参考文献中林喜代司 2006 「より効果を挙げる暴力団離脱指導のために～施設内指導と施設外支援の有機的融合～J『刑政』 117(5) pp.96〜102.中林喜代司2012「暴力団排除が促進する背景と課題～今こそ、社会復帰対策促進のとき～」『刑政』123(5) pp.58 ～69.中林喜代司 2015 「暴力団の離脱・就労と預金口座取引～暴力団離脱指導の現場から考える～」『銀行法務』21(7 90) pp. 14～19.関伸平2017「暴力団離脱指導の一つの実践例」『刑政』 128(11) pp.26～36.野口義弘(福岡県協力雇用主会) 1.非行少年の背景1995年から協力雇用主として少年院出所者等の少年を雇用してきた。彼らの家庭環境は、約 70%が生活困窮者。その内 9 割に離婚歴があった。さらに、母親が妊娠中に薬物の常習者であった場合、2割弱の少年に軽度の知的・発達障害が見られた。つまり、非行少年の多くは、当たり前の子ども時代を過ごしていない。こうした少年は、社会との関り方に慣れていないため、定職に就けずフラフラしている内に、薬物の販売や特殊詐欺など末端の犯罪で、暴力団関係者に使われた挙句、組に入れられたりするケースも少なくない。非行少年は不幸少年であり、被害者であるという見方もできる。そう考えると、スタート地点で恵まれなかった彼らの立ち直りを支えるのは、社会の責任であるといえる。 2010年、福岡県警の田中本部長が「暴力団のタマゴは非行少年である。彼らへの対応が暴力団対策にとって不可欠である」と主張し、「福岡県非行少年を無くす社会づくりネットワーク会議」が発足した。この会議の底流に流れる考え方は、警察による検挙や補導は、非行少年の立ち直りの切っ掛けづくりである。その上で、彼らに宠労と住居の確保を行い、更生してもらうというものであった。社会復帰の役割を担うのは、地域の保護司や協力雇用主に代表される。なぜなら、罪を犯した人で、一回で立ち直れる人は少ない。根気強く長期的に日々関わり続けることが大事である。反省は一人でできるが更生は一人ではできない。私の事業所はガソリンスタンドであるが、警察サポートセンターや、保護観察所から紹介された対象者を面接したら、必ず雇用してきたし、解雇することもない。関わった非行少年が検挙、補導されたら、彼らには帰る場所がある、更生のための「受け皿がある」ということを示すために、雇用証明書を家庭裁判所の調査官に提出している。更生の鍵となることは、立ち直ろうとしている非行少年に、居場所や仕事を与えることに加え、大人が愛情を注ぐことである。彼らを見守りながら、仕事をしてもらい、仕事を通してチームワークや責任感など、家庭で教わることがなかった社会性を身に付けてもらう。慣習的な職業社会で仕事を続けるための基礎力を培う機会を、協力雇用主は非行少年に与えている。これまでに140人程の対象者にこには少年から大人まで幅広い年齢層が含まれる)と関わってきた。これほど多くの方々の更生に携われたのは、北九州市という行政のバックアップがあったからである。北九州市が雇用主幹事会を牽引し「協力雇用主就労支援ハンドプック」を作成し、協力雇用主の役割や必要性など、一般への周知に尽力してくれている。行政、民間の垣根を越えた取り組みが、福岡県の「子どもや若者の健やかな成長や自立を支える環境づくり」機運の高まりを促進させ、協力雇用主の増加のみならず、地域社会の理解に結実したと考える。現在、全国的に暴力団排除政策が進んでいる。しかし、排除だけでは十分ではない。排除の先にある「受け皿づくり」の充実が大切である。工藤會問題に正面から取り組み、試行錯調を繰り返した北九州での「受け皿づくり」の試みが、他の自治体の参考になれば幸いである。私が開業した当初、1995年における協力雇用主は22企業であった。現在は、福岡県内で900社を超える雇用主登録がある。全国の協力雇用主登録が約 19000社であるから、この実績は、福岡県として誇れることであるし、官、民、そして地域社会が協働した成果であると評価できる。しかしながら、まだまだ課題も多い。それはたとえば、雇用率の問題である。全国で協力雇用主に雇用されている対象者数は約900人、福岡県では80人に過ぎない。一般の雇用状況改善などの社会的諸事情も一因となっているかもしれないが、もっと積極的に協力雁用主を活用してもらいたい。もっとも、協力雇用主の側にも改善すべき点がある。それは、登録社総数は増加したものの、横の広がり、つまり職種の幅が十分ではないという問題が指摘される。全国では約半数、福岡県下では約 60％が建築関係企業である。就労先には様々な選択肢があった方がよい。とりわけ未来ある少年には、自分が納得して働ける、なりたい自分になるための職場で更生してもらうという環境が理想である。もう一点、協力雇用主の質的向上が指摘される。昨今の人手不足から、支援対象者を、立ち直るための更生指導が必要な人というよりは、労働力という見る雇用主も散見される。我々協力雇用主の役割とは何かという原点に立ち返る時期に来ているのではないか。協力雇用主の役割とは、①対象者との信頼関係の構築、②生活習慣の改善指導、③規範意識、就労の必要性理解に努め、就労意欲を向上させること、そして、④対象者を働く仲間の一員として受け入れることである。経験を積んだ協力雇用主が原点回帰し、常に自分たちの社会的役割を再確認することで、立ち直りを必要とする対象者に対して、質の高い居場所を提供することが出来ると確信する。廣末登(福岡県更生保護主労支援事業所)第四報告では、廣末が2008年に行った暴力団加入要因の研究、2015年に行った暴力団離脱実態の研究の限定的な知見につき報告を行った。前者は、暴力団加入経験者７名から収集したデータに基づき、暴力団加入の社会的、個人的要因について分析,検討することを目的としている。後者は、11名の暴力団離脱者、元親分、現役幹部を対象とした算的研究である。この研究の目的は、①我が国における暴力団員の離脱における実態、「なぜ離脱したのか」、「いかに離脱したのか」を知ること、②暴力団雕脱実態を説明する犯罪学的な理論仮説を予備的に示すこと、③エピデンスに基づき、暴力団構成員の円滑な離脱と社会復帰に資する政策的提言を試みることである。これらの研究で得られた知見は、限定的な研究ながらも、暴力団排除が強化される現在、更生保護の分野における就労支援、離脱者の社会的包摂の可能性の検討に資すると考える。廣末研究は、大阪ミナミにあるキリスト教会を主たる調査地点とし、雪だるま式サンプリングによって調査対象者を拡げた継統的な調査に基づくものである。加入研究、離脱研究に共通することは、一貫してリアリティを重視する意図から、同一の調査地点を基点とした被調査者の確保、調査方法に半構造化面接法を用いている点、データの信頼性を担保するため、異時点における反復調査を行っていることである。暴力団加入に至る社会的要因に関するものとしては、①機能不全家庭による社会化、②学校の教師を評価主体とする学校文化における否定的評価、③学校の生徒文化における肯定的評価や支持、④非行集団による地位の付与、⑤近隣地域における暴力団組織の存在が指摘された。次に、個人的要因としては、①学業成績の不振、②教育的アチープメントが低い、③非行集団加入歴、④初発型非行傾向、⑤帰属集団内において地位への執着がみられることなどが挙げられた。前述の諸要因と、本研究の理論的視座との整合性を議論した。社会レベルのものとしては、分化的機会構造理論、焦点的関心理論、資本の再組織化理論である。行為者に重点を置く理論としては、自己評価回復理論である。本研究に得られた知見と各理論的視座とをすり合わせることで、以下の仮説が提示された。社会レベルの理論的視座からは「社会的・文化的資本が撤収された家庭で発達した者が、非合法的機会構造内で地位を求めるとき、暴力団に加入する傾向がある」という仮説。行為者に重点を置く理論からは「慣習社会において自尊心の低下を経験した者が、新たな帰属集団において自尊心の回復を希求するとき、暴力団に加入する傾向がある」という仮説である。 4.暴力団離脱研究で得られた知見暴力団離脱実態については、「なぜ離脱したのか」、「いかに離脱したのか」という問いを基軸に、現在の生活状況などを確認した。「なぜ離脱したのか」という問いには、全ての者が結婚を経験しており、①子どもができたこと、②刑務所への長期収容、③親分など上司の変更、④破門という出来事を、暴力団を離脱するターニングポイントとして経験している。次に、「いかに離脱したのか」という実態を調べるため「離脱において障害があったか」という趣旨の質問を行った。その結果、一名に関しては離脱時の断指がみられたが、強制ではない。そのほかは「他の組に移籍しないこと」、「カタギになるという条件で破門・とこら払いになった」という条件が見られる位であり、特に離脱時の制裁は確認できなかった。このように、本研究における被調査者は、出産、親分の変更、刑務所への収監を転機として、離脱に至っている。しかし、暴力団を離脱した者が直面する問題は、家族という最低限の社会関係資本（重要な他者との関係）は有するが、安定した就薬が困難であり無職者になる可能性があることである。彼らの現在の生活状況を確認したところ、首領や幹部級の者は、何れも離脱後に安定した職に就いている一方、それ以外の者は、無職者となり、アウトローになる傾向がみられた。彼らのシノギは、覚せい剤、偽造、窃盗、恐喝などであり社会的脅威となっている。なお、廣末が直近半年で更生施設内外において面談した十代の少年のうち、特殊詐欺への関与三名、薬物の営利目的有償譲渡が一名確認された。この事実は、少年が、アウトローの犯罪の道具として利用されている可能性を示唆するものである。暴力団離脱後に無職者になる理由としては、①刑務所などへの収容経験、②指がない(在籍中の不始末)、③文身の問題、④職業社会での経験がない、⑤学歴が低い、⑥暴力団という烙印から、暴排条例の規定に基づき、離脱後5年間は暴力団員とみなされ、社会権が制約される(銀行口座が作れない、賃貸契約ができない)などが挙げられた。さらに、暴力団と関係すると企業が社会的制裁を受けることから萎縮しており、雕脱者の積極的な雇用に離色を示している現状がある。ただ、そうはいっても、調査地点における離脱者は、離脱後も住み慣れた近隣において生活していた。さらに、近隣社会では、元幹部組員、地場組織の組長の妻、中学時代の先輩などが主体となり、離脱者の逸脱行為に関して、インフォーマルな社会統制がなされていた。本研究では、離脱のターニングポイント(転機)が、出産や親分の変更であること。暴力団在籍時のように覚醒剤の摂取や売買などを公然と行うと、近隣住民や仲間から非難を受けるインフォーマルな社会統制の存在が指摘された。このような犯罪の断念に至る転機や、インフォーマルな社会統制を議論するのであれば、サンプソン＝ラウプの「年齢によって段階づけられたインフォーマルな社会統制理論」(Sampson=Laub,1993)を念頭におかねぼならない。サンプソン＝ラウプは、成人期にライフコース上の転機を経て形成される社会的紐帯や社会関係資本が、インフォーマルな社会統制(他者への義理や自制といった「内なるコントロール」)となり、犯罪を抑止すると主張する。本研究のデータを見る限り、社会的紐帯や社会関係資本とは、成員の紐帯が強い家庭、安定的な仕事、そして、近隣社会であるといえる。年齢によって段階づけられたインフォーマルな社会統制理論と、本研究の結果とをすり合わせた結果、暴力団離脱に関しては、以下のように仮定できる。「成員の紐帯が強い家庭や安定した仕事、近隣社会関係といった社会関係資本から生じるインフォーマルな社会統制が、従来の犯罪傾向の差異とは関係なく、暴力団からの離脱を説明する」と。サンプソン＝ラウプの考え方は、欧米におけるギャング離脱支援プログラムの中核をなすものである。欧米のギャング離脱支援プログラムを参考にすると、暴力団対策は、離脱におけるプッシュ要因とプル要因を念頭に置く必要がある(Decker=Pyrooz,2011)。暴力団離脱におけるプッシュ要因とは、当該集団に居続けることへの魅力の欠如、すなわち、警察の取締りの強化に起因する経済的利益や恩恵の逓減は、個人を暴力団から遠ざける。プル要因とは代替性を指す。それは個人の生活における暴力団以外のルート、新たな合法的活動と道筋に引き付ける環境と状況、たとえば、個人が配偶者や子どもを持ち、地域社会に再統合されて就職することである。つまり、プッシュ要因は暴力団における内的な要因であり、プル要因は外的な要因であるといえる。現在は、官民一体となった取り組みにより内的要因は高まっている。今後、検討し、試行すべきは外的要因に重きを置いた施策である。暴力団離脱者の社会復帰を考えるためには、当然ながら、一般の人との社会関係の保持や安定した生活様式の確立のための生活指導を念頭に置かなくてはならない。さらに加えて、サンプソン＝ラウプの主張にあるように、彼らの社会関係資本を発達させ、人的なつながりの質的向上を図り、配偶者や労働のみならず、近隣の地域社会がむら社会(Villages)として、社会的紐帯を強化することに留意すべきである。これらが整ってはじめて、社会復帰施策は、暴力団における離脱のプッシュとプル要因の両輪を推進させることが可能となる。 Decker, S.H. & Pyrooz, David C., 2011, Leaving the Gang: logging Off and Moving On, Council on Foreign Relations Press, online: (October 12, 2013).廣末登『ヤクザになる理由』新潮社、2016年.廣末登『ヤクザと介護──暴力団離脱者たちの研究』角川新苔、2017年. Sampson, R.J., & Laub, J.H., 1993, Crime in the making : Pathways and turning points through life. Cambridge, MA : Harvard University Press.報告者に対して、複数の質問が寄せられた。紙面の都合上、全ての質問と回答を記載することが出来ないことをお許し頂きたい。なお、質問と回答は、骨子のみを掲載している。 【質問1】中林さんに伺いたい。府中刑務所で離脱指導を受けた暴力団離脱者の再入所率は低いが、再入所する者の罪種に特徴はあるか。たとえば、生活に困って窃盗をした、あるいは薬物事犯に偏りがみられるとか、元所属していた組織との関係した事案とか、何らかの偏りがあれば、社会復帰の対策において、新たな課題が見つかる。偏りがあるかどうか、特徴があるかどうかについて教えて欲しい。 【回答1】再入所した者の罪種等の特徴についてまでは把握していないが、刑務所には工場担当、居室担当、作業担当がある。その各担当が、日頃の状況を見守り、選別している。その結果、圧倒的に薬物が多い。その薬物も中毒になっているのではなく、サラリーマンがストレスで酒を飲むと同じようなストレス解消療法である。堀井さんに伺いたい。自分は元暴である。今年の７月に出て来たばかりである。当事者として伺いたい。警察の支援を具体的に教えて欲しい。 【回答2】サポートセンターは少年にしか関われない。暴力団の先輩たちと繋がっていて、少年院出たら待っているというような対象者が対象。警察がやっている暴排教育というものがある。サポートセンターは、鑑別所や少年院に行って講演している。その時の感想文や手紙で、出たら相談したいと記されており、実際に相談に来る少年もいる。暴力団離脱者支援に関しては、会場にお越しの福岡県暴力追放支援センターの藪専務理事から回答をお願いしたい。 (福岡県暴力追放支援センターの藪専務理事から回答)当センターでは、暴力団員の離脱支援、就労支援、就職先のお世話までしている。辞めたいという人が来れば、県警と連携して離脱の支援をしている。辞める意思が固い者の場合は、警察の担当者が組のトップに直接会って了解を取っている。真面目に働きたい者については、暴迫センターと警察の社会復帰アドバイザーが協働して、企業の面接につなげ就労させている。た企業に協力してもらっている。現在、登録企業は、福岡県下約300社ある。福岡県の場合、就労を継続したら最高で72万円支援金を協賛企業に支給している。このお金で、大型免許などを取らせている企業もある。そうはいっても、もし、離脱者が事件を起こして、会社に迷惑をかけてしまった場合には、福岡県の予算で賠償する制度がある。この賠償例は、過去一例、車両事故のみである。さらに言うと、これまで警察の支援を受けて暴力団に戻った人間は一人もいない。離脱者は、昨年は全国で640人、警察を通して離脱しているが、うち121人が福岡県警であった。ただ、就職の方は厳しく、全国で37人、福岡県では17人であった。中林さんに伺いたい。刑務所で改善指導の責任者をしていた。当時、10年前には現在の府中刑務所ほど暴迫センターや他機関との離脱指導を受けた対象者の情報共有などのリンケージがなかった。そうした体制は、府中刑務所だけのことなのか、他の刑務所でもなされているのかお尋ねしたい。さらに、技術的なことだが、情報の共有は、R2受講者の同意は必要か。私は全国センターにいたので、マル秘扱いで全国センターにて登録している。なぜそれをやるようになったかというと、暴追センターに駆け込む、その時に、講習受けたか、全国センターに照会かけると一目瞭然である。そうしたことが分かると、非常に、バックボーンになる。そういうバックボーンがあると、彼らは全国どこのセンターにも相談に行きやすいと考え、継続して続けている。R2 受講者の同意の有無は、刑務所の中のことで回答しかねるが、それは彼らの為になる。何れにしてもマル秘事項として慎重に扱っている。中林さんに伺いたい。私は、刑務所の教育専門官をしている。当所の場合は、本人が希望すれば認定している県警に届を出すが、スムーズに行くケースもあれば、全く認めなくて、出てから来いという場合もあり温度差がある。センターも暴力団担当したことのない人ばかりであるから、離脱支援の連携が難しい。本報告で伺ったシステムが、どの自治体においても対応可能とする方法を、ご教示頂ければ活用したい。余談ながら、当所の暴力団受刑者で離脱したい者は、福岡県が離脱者の社会復帰に手厚いことを知っており、福岡に行きたいなどと言っている。 【回答5】全国センターは、各都道府県から照会があった場合に応じられる。今後は、離脱者を保護する意味において、承諾を得た者については登録をしておく。そうすると、将来的には、地元の県だけではなく、どこの県の暴迫センターに駆け込んでも対応できるシステムになって行くと思われる。廣末さんに質問したい。プッシュのみではなく、プル要因を地域社会で強化することが重要という報告を受けて、現在、非行少年の立ち直りなどでは、その人の長所に注目して伸ばしてゆくアプローチが注目されている。プル要因を増やすために、元暴力団の長所を見つけてゆく取り組みなどを繋げてゆくことに、何か可能な側面はあるのか。私個人の取り組みを例にして申し訳ないが、以前勤務していた職業訓練校に離脱者が来所し、介護士になりたいと希望した。この方は、誰とでも仲良くなり、気遣いができる方だった。この人はなれるだろうということで、職員が皆でしそれぞれができることをして)応援した結果、彼は介護士となって社会復帰に成功している。 「いいところを伸ばす」ために大切なことは、周りの人たちが白い目で見ないこと。なぜなら、彼らはそうした負の評価を敏感に察知し、反応するからである。支援者と対象者の間で壁が出来てしまうと、ラポールが構築出来なくなり、支援体制が機能しなくなる。慣習的社会の価値親を押し付けるのではなく、彼らを受入れ、彼らの居場所をつくるために地域社会で包摂することが、先ずは可能な側面といえるのではないか。近年の更生保護に関する施策においては、犯罪や非行をした者の立ち直りの基盤として「地域」が頻繁に強調される。他方で、排他的な機運が過去にもまして高まっている今日、「地域」は時として、犯罪や非行をした者を排除しようともする。立ち直りの基盤として想定される「地域」とはどこで、そこは誰にとって望ましい「地域」なのか。本セッションでは、更生保護、地域福祉、薬物依存症、とそれぞれに異なる研究対象を有する登壇者の視点から更生保護における「地域」を問い直すことを試みた。 1．更生保護における「地域」の意味久保　真（東京福祉大学）報告者は、３８年にわたり更生保護の仕事に従事してきたが、これまで「地域」とは何かを考えたことがほとんどなかった。本報告を機に、更生保護における「地域」の意味について改めて考えてみたい。 2　更生保護関係法における「地域」の使われ方更生保護の基本法である更生保護法において、｢地域」という言葉が使われているのは３か所あるが、 「地域」が単独で使われているところはなく、「地域社会」が２か所（２条２項、５１条２項６号）「地域住民」が１か所（２９条１項２号）である。保護司の特徴のひとつとして「保護司の地域性」が言及されることが多い。地域と密接につながっていると考えられる保護司について規定している保護司法においては、「地域」という言葉が使われているのは３か所あるが、そのうち「地域」が単独で使われているのは１か所（１７条）、「地域社会」が２か所( 1条、 1 7条)である。更生保護施設について規定している更生保護事業法においては、「地域」という言葉が使われているのは５か所であり、そのうちの３か所では「地域」が単独で使われており（３条２項、３条３項、６０条１項）、他の２か所は、「地域社会」（３条２項）、「地域住民」（３条３項）となっている。コーディネーター・司会：高橋有紀（福島大学）報告者：久保　真（東京福祉大学）高橋有紀（福島大学）朴姫淑(旭川大学)平井秀幸（四天王寺大学） 「地域」が単独で使われている場合（保護司法1 7条、更生保護事業法（３条２項、３条３項、６０条１項）を見ると、保護司法では、地方公共団体の「その地域において行われる保護司…の活動」に対する協力、更生保護事業法では、地方公共団体の「その地域において行われる更生保護事業」に対する協力の規定、更生保護事業者が「その事業を実施するに当たり、…地域に即した創意と工夫」を行う規定、更生保護事業者が寄附金を募集する場合の規定である。「地域に即した…」という場合には、当該（地理的）空間における居住者、住民一般、地域の実情などを意味すると思われるが、それ以外の場合は、いずれも地理的空間を限定するために用いられている。 「地域」が単独ではなく何らかの名詞が後に続く場合は、「地域社会」あるいは「地域住民」という使われ方であり、いずれも地理的空間としての意味で用いられている。これらは、その後の名詞（「社会」あるいは「住民」）を（地理的、空間的に）限定するために用いられている。このように、更生保護における「地域」という言葉は、(意識的にか無意識的にかはともかく)多様なレベルの内容を包含する形で用いられているが、地理的空間を限定するために用いられていることが多いと言えよう。更生保護において「地域の理解」という場合の3 「地域」とは何を意味しているのかしかしながら、更生保護に対する「地域の理解」という場合（例えば、法務省ホームページにおける「地域社会の理解と協力」等）においては、「地域」という言葉は単に地理的空間を意味しているとは考えにくい。ここで言う「地域」とはどのような意味であろうか。 「地域の理解」という場合の「地域」は、特定の地理的空間を意味しているのではなく、そこに居住する住民を総体としてとらえた場合の（更生保護に対する）理解（の程度）を意味していると考えられる。言い換えれば、更生保護をどの程度受け入れてくれているかということを意味している。そこでは当該空間に居住している住民一人ひとりの理解だけではなく、住民全体という仮想的なものが想定されており、更生保護は住民全体（広くは国民全体）に支えられていることが希求されている。犯罪をした人や非行があった少年たちも（いずれは）社会に戻ってきてそこで生活していくのであるから、彼らを社会全体で支えていく（社会がそのように組み立てられている）ことが理想であり、それが更生保護の基盤であるという考え方を前提として、その実現を求めるために「地域の理解」という言葉を使っているようにも感じられる。 4　更生保護における「地域の協力」とは何を意味しているのかさらに、更生保護においては「地域の協力」という言葉が用いられることも多いが、この場合、（「地域」という視点とは若干ずれるが）協力が意味している内容について吟味する必要がある。更生保護に対する「地域の協力」という場合、具体的には、保護観察を受けている人が居住する空間(特定の「地域」)に存在する他者が更生保護の存在あるいは理念を理解するというレベル（制度が存在しえいることを理解するレベル),実際の更生保護の機能が地域内に存在することを積極的に受容はしないまでも排斥しないというレベル（制度を排除しないレベル)、実際の更生保護の機能の存在を受容（許容）するというレベル（制度を受け入れるレベル）、援助・支援をするレベルまで、反対レベルから、総論賛成・各論反対レベル(Not in my backyard.)、賛成レベルまで、様々なレベルが存在している。それらを区別することなく、「地域の協力」を求めることはかなり乱暴が議論になりかねない。どのレベルの話なのかを明確にする必要があると思われる。 5 保護司の「地域性」とは何を意味しているのか次に、更生保護の一方の担い手である保護司について考えてみる。言うまでもなく、もう一方の担い手は保護観察官であるが、保護観察官の専門性に対して、保護司の特徴として、民間性あるいは地域性が挙げられることが多い。保護親察官の専門性は処遇（を計画し実行すること）の専門家である点に由来すると考えられるが、それでは、保護司の「地域性」とは何を意味しているのであろうか。保護司の「地域性」という場合、保護観察官の行う処遇との対比で、保護司の行う処遇の特徴を意味していると考えられる。保護司の行う処遇の特徴としては、自ら処遇を行うための能力・資質（これは保護観察官と共通する部分が多い。）だけではなく、処遇の過程において保護司が活用する(ことができる)居住地域（＝処遇する場としての地域）内の（社会）資源を意味しているのではないだろうか。居住している地域内の様々な部門（セクション）や機能（ファンクション）とのつながり（コネクション）の存在が、ここでいう「地域性」が意味することであろう。ここでは、「地域」とは地理的空間ではなく、処邁の過程において活用が可能な多様な社会資源の総体を意味している。ここでは、「地域」という言葉で、地理的（物理的）な空間を指しているのではなく、そこに存在している人（の行動）を意味していると言えよう。このように、更生保護においては「地域」という同じ言葉を使っていても、意味している内容(範囲)は異なっていることから、対象（範囲）を明確にすることが必要である。対象をどのように設定するかによって、働きかけの方策が異なってくる。これまで述べてきたように、更生保護においては「地域」とは様々な意味を持つ複合的な概念であると言えるが、更生保護で用いられている「地域」には、次のような側面が存在していると考えられる。第一は、理念型という側面である。「更生保護は地域に支えられている」という場合の「地域」は、犯罪者や非行少年の更生は、社会（地域社会）全体で実施されることが望ましいという考えに基づいており、特定の場所（地理的空間）を想定しているわけではない。犯罪者や非行少年の立ち直りは地域社会の仕事であることを理解して（可能であれば協力して）欲しいという側面である。第二は、活動基盤型という側面である。ここでは、 「社会内処遇」という言葉が示しているように、立ち直り（更生）に向けた働き掛け（処遇）の諸活動を行う基盤としての「地域」という側面である。第三は、活動主体型という側面である。ここでは、保護司の「地域性」という言葉に端的に表れているように、保護司の処遇において活用されている地域の様々な機能へのつながり（コネクション）という側面を意味している。処遇を行う保護司という人（の行動）に焦点を当てたものであると言える。更生保護における「地域」には、少なくとも三つの側面が存在しているが、更生保護においては、それ以外にも「地域」が考えられるのではないだろうか。それは、「処遇の場としての地域」という側面である。これまでは、（更生保護を）受け入れてもらう主体としての地域が想定されていたが、処遇を支える「地域」「地域」自体に処遇に寄与する能力（潜在力）があるのではないかと考え、そのような「地域」そのものの力を活用した処遇を行うことが考えられる。これは、更生保護が通常の生活をさせながら処遇を行う（社会内処遇）ことから必然的に地域に関与することになる（関与せざるを得ない）という意味ではなく、地域にかかわること自体が処遇になるという視点が可能ではないかということである。保護親察処遇において「地域」が直接関与することはあるのか？「地域」に直接関与させるという処遇としては、例えば、現在、保護観察において実施されている社会参加活動や、諸外国で実施されている社会奉仕活動などが考えられる。そこでは、何らかの形で地域社会につながる（社会の役に立つ）ような活動を行うこと自体が処遇効果を持つと考えられている。もちろん、社会参加活動以外にも多様な活動が考えられよう。社会に直接関与するような活動を（更生保護において）実施することは、処遇効果が期待できるのみではなく、（地理的空間としての）地域及びそこに居住している住民の（更生保護に対する）理解を促すことにもつながるのではないかと考えられる。更生保護における「地域」として、理念型、活動基盤型、活動主体型、そして処遇型という４側面が考えられることを述べてきた。それらを別の言葉で言えば、処遇を支える基盤レベルとしての「地域」、処遇者の特徴（属性）のレベルとしての「地域」、そして処遇レベルとしての「地域」と言い換えることも可能であろう。更生保護において「地域」という場合に、どの側面に焦点を当てているのか、どのレベルの話をしているのかを明らかにすることで、より生産的な（具体的な）議論が可能になるのではないかと思われる。更生保護施設では、建設や移転にあたって「地域」からの反対運動を受けたり、運営において「地域」への配慮が求められたりする場面が少なくない。このことはしぼしぼ、以下の2つの事象を引き起こす。第１に、「地域の人」への配慮として、①施設の設備等の一部を周辺住民らに開放する、②「地域」の人々が不安を覚えやすい罪名や犯罪傾向を有する者を入所対象外としたり、入所者をボランティア活動に参加させたりする、③施設の運営に関する理事会や想談会に地域住民らを参画させる、といったことが行われる。第２に、反対運動を経て開所に至った施設においては、後に、反対運動の発生を含めた開所の経過が肯定的なものとして捉えられることが多い。しかし、これら2つの事象において想定される「地域の人」とは、「もともと強く反対していた人」に限られるのではないか。他方で、どの「地域」にも当然に、強硬な反対派住民のみならず、更生保護に理解のある人や無関心層、人知れずその地に暮らす元犯罪者等、多様な人々が存在するはずである。彼らもまた、「地域の人」ではないのか。報告者はそうした問題意識の下、更生保護施設の建設や運営にあたって意識される「地域の人」とは誰であるのかに焦点を当てた文献調査および、事例検討に基づく考察を行った。本報告では、それらを踏まえて、多様な「地域の人」が更生保護に向き合い、支えることの意味を問い直すことを試みた。 2 － 1施設コンフリクトをめぐる先行研究野村は、いわゆる「施設コンフリクト」を「(1)施設とその周辺住民との間で発生し、(2)施設とその周辺住民との目標に相達があり、（3）それが表出していることにより、(4)当事者がその状態を知覚している状態」と定義する（野村2012a:70)。こうした意味での「施設コンフリクト」は、全国の更生保護施設についても少なからず存在する。また、精神障害者施設における施設コンフリクトに関する先行研究で指摘されるコンフリクトの発生要因（野村2012a, 2012b, 大島1992）は、更生保護施設についても同様に見られる。すなわち、第１に、当該施設の建設による近隣の治安悪化や施設利用者らによる犯罪等のリスクを恐れる声の背景に、当該施設の意義や機能に対する無知や、施設利用者らへの偏見が影響していることは否定できまい。他方で、無知や偏見を正すような規範や客観的情報を示されてもなお、いわゆるNIMBY的な反応を示す者がいることもまた、他の施設コンフリクトと更生保護施設に共通する。ただし、障害や人種に基づいて「危険」 「怖い」といった評価をすることを差別や偏見であるとして糾弾できるとしても、一定の犯罪をした者に対して、忌避的な感情を抱く者が存在し得ることは必ずしも同様に糾弾できないのではないか。この点で、差別・偏見と「スティグマ」との差異に留意する必要があろう。第2に、施設の建設にあたり、十分な説明がなかったと「地域の人」が受け止めた際に、その不満や不信感が施設コンフリクトに発展する例は更生保護施設にも見られる。国立更生保護施設の建設に際して各地で生じた反対運動は、この一例と言える。第３に、いわゆる「文教地区」や新興住宅地で施設コンフリクトが発生する例は、更生保護施設にも見られる。また、更生保護施設への贅否は、当該地域の政治・行政や住民における一般的な保守・革新のイデオロギーに規定されるものでもない。「革新」市政の下で、更生保護施設への反対運動が生じた例も存在する。 2 － 2施設コンフリクトの機能先行研究では、精神障害者施設における施設コンフリクトの機能について見解が分かれている。野村は、「まず必要なことは、施設コンフリクトを、施設と地域住民との関係性や状況をより良い方向へと転換させる機会であるととらえること」（野村2015:71）として、施設コンフリクトの肯定的な価値を指摘する。その背景には、野村や他の論者による調査の中で、当該コンフリクトを通じて、当初の強硬な反対者が後に熱心な理解者や施設のボランティアへ転換する例が少なからず散見される（野村2012a, 2012b,大島1992)ことが影響していると考えられる。他方で、柳は、そうした例が見られるのは開所に至った場合のみであり、「予断と偏見に基づき不安を訴える反対者には、どのような論理的説明も安心感を与えることにはならない」（柳2003:53)として、施設コンフリクトに否定的な見解を示す。更生保護施設への反対運動においても、野村らの指摘と同様に、「反対者の中に協力者になりうる人も存在」し、反対運動は「結果的・長期的に見ればプラス」であった（南元2018:46-47）と評価する例がある。もっとも、これは反対運動を経て開所に至った福島自立更生促進センターに関するものである。同センターには、反対運動をきっかけに「地域の人」と保護観察所が定期的に施設の運営や入所者らの状況について「対話」を続ける状況が見られ、この点を「社会によって支えられる更生保護行政の、明日の姿」を現す「ふくしまモデル」と評する（丹波2018:49）意見もある。他方で、国立更生保護施設については、福島と異なり、反対運動によって開所を断念した例もある。このことにかんがみると、反対運動が「結果的にプラス」に作用するのは、柳が指摘するとおり、開所に至った場合に限られると見ることもできよう。もっとも、福島自立更生促進センターの例や野村が調査した事例では、「反対者が理解者に転じる」現象は開所によってもたらされたものではなく、反対運動の過程で生じている。その意味では、開所できなかった事例についても、反対運動にかかわる個々人における更生保護への理解や考察が深まる可能性は否定できず、施設コンフリクトの機能を「開所できた事例における結果論」と切り捨てることは早計であるとも考えられる。この点は今後の課題にしたい。 2 － 3 「同意」「教否」を問うことの危険性近時では、更生保護施設の建設に際し、さながら施設コンフリクトの回避策として、地方自治体から施設に対して、事前に住民の同意を得ることが求められる例も多い。具体的には、自立準備ホーム等の開設にあたって、一定数以上の住民からの同意を求める条例案が検討された（後に廃案）例や、市街化調整区域に更生保護施設が移転する際に開発許可の条件として住民の同意が求められた例がある。法的には、こうした要件は明示されておらず、むしろ憲法や地方自治法の親点からは合理的な説明が難しい。現に柳は、精神障害者施設の開設について「住民の同意」は法律・行政上の施設設置要件ではないことを根拠に、住民から説明会等を求められても応じるべきではないと主張する（柳2003:50）。そもそも、自らが利用者になることが想定されづらい更生保護施設のような施設について、多くの「地城の人」が抱く感情は、「反対」か「賛成」かと言うより「反対」か「反対ではない」かに二分されよう。そして、「反対ではない」者は必ずしも積極的に「贅成」の声を上げるわけではない。この点で、経済効果や利便性を理由に賛成を掲げる者と、コストや環境破壊を懸念し反対を訴える者とが対立する、大型店舗や空港等の建設をめぐる争いと、更生保護施設をめぐる施設コンフリクトは大きく異なる。こうした性質を持つ更生保護施設について「賛否」や「同意の有無」を問うことは、それ自体が、「反対ではない」人のうちの「どちらでもよい」「我慢する」といった感覚の者に対して、「反対」の選択を迫ることであると言える。くわえて、反対派住民と施設・行政側の争いはしばしば、当該施設を必要とする当事者を不可視化する。とりわけ、更生保護施設以外に帰住先のない元犯罪者という立場の者が反対派住民らを前に、「自分のような者のための施設を作ってほしい」と声を上げることは至難の楽である。また、反対派住民と施設・行政側が妥協点を見出し施設を開所することは、一般論としては善き事として評価されよう。しかし、反対運動を経て開所された更生保護施設の多くで見られる、そうした「妥協」は一定の罪名の者の入所を拒んだり、入所者らの行動を一部制約したりする形での「排除」に他ならない。同じ「地域」に暮らす/暮らそうとする誰かの存在や行動を「排除」する「妥協」は善とは言えまい。更生保護施設の建設や移転への反対運動が生じると、あたかも「地域」は反対派住民という「地域の人」のみで構成されているかに捉えられがちである。その下では、更生保護施設もその入所者も反対派住民のみの視線を内面化した行動をせざるを得なくなる。しかし、現実には「地域の人」には反対派住民以外にも多様な人が存在する。更生保護施設の入所者や地域に暮らす元犯罪者もまた、そうした多様な「地域の人」の一人である。そのように「地域」には多様な人がいることを、（反対運動が生じる前から）折に触れて社会に啓発するような「更生保護の広報」を構想していくことで、出所者らが自分らしく立ち直ることのできる「地域」がつくられるのではないか。南元英夫, 2018, 「地域に支えられた立ち直り支援一反対運動からの考察」（大会企画シンポジウム「地域に支えられた立ち直り支援」) 『更生保護研究』 12:44-47.野村恭代, 2012a,「施設コンフリクト研究の課題」関西福祉科学大学紀要』16:61-72.一, 2012b,「施設と地域の合意形成におけるリスクコミュニケーションの可能性」『総合福祉科学研究』 3:31-39.一, 2015, 「施設コンフリクトを契機とした新たなつながりの創造」『社会福祉研究』123:65-72.大島旅編, 1992, 『新しいコミュニティづくりと精神障害者施設一「施設摩擦」への挑戦』星和書店.丹波史紀, 2018, 「指定討論」（大会企画シンポジウム「地域に支えられた立ち直り支援」）  『更生保護研究』12:47-49.柳尚夫, 2003, 「精神障害者施設コンフリクトへの対応一大阪府池田市での事例をもとに」『公衆衛生』 67 (5) :50–53. （謝辞）本研究は、JSPS科研費16K17007(研究代表者：高橋有紀)の助成を受けたものです。 ３．地域福祉は本当に「すべての住民」を統合してきたのか？ 1 朴姫液(旭川大学)この報告の目的は、地域福祉の理念と政策を検討し、地域福祉の実践を分析した上で、地域福祉が地域に存在する多様な住民を可視化できず、「すべての住民」を統合することには不十分であったことを指摘、より当事者に着目する必要性を提起する。岡村（1974）は、地域福祉の構成要素をコミュニティケア、一般地域組織化、福祉組織化、予防的社会福祉と捉え、その要素が児童、老人、障害者、その他の分野に備えられなければならないと指摘した。岡村の地域福祉論は、1968年に出されたイギリスのシーボーム報告書のコミュニティケアや奥田(1971)の地域社会類型論等の影響を受けたものである。シーボーム報告書のコミュニティケアは、地方自治体における社会サービス部の設置による、ニーズへ効果的対応、包括的サービス提供をねらっている。地域社会は、行動体系における主体化と意識体系における普逼化を前提とした「コミュニティ」（岡村1974）として、単なる地理的空間に止まらない、地域のあるべき姿を意味する。永田によると、「それ(地域福祉)は社会福祉の一つの分野というよりも、社会福祉そのもののあり方や改革の方向を示すものと考えられ、その意味では地域福祉論はそのまま社会福祉改革論ともいえる性格を持ち、今日の社会福祉改革につながるもの」（永田1988:4）と捉えた。 2000年、社会福祉事業法が改正され社会福祉法が成立し、日本で地域福祉は初めて法制化された。それを武川（2006）は地域福祉の主流化と呼ぶが、「老人福祉、児童福祉、障害者福祉のような紙割りではなくて、領域横断的な地域福祉の考え方が社会福祉の世界で重視されるようになっていく状況」（武川2006:2）を意味する。社会福祉法の1条に「地域福祉の推進」が盛り込まれ、４条には「地域住民と社会福祉関係者は地域福祉の推進に努めなければならない」と定められた。また、市町村は「地域福祉計画」を策定し、都道府県は「地域福祉支援計画」を策定することになった。地域福祉の目標として、地域包括ケアシステムの構築が掲げられた。続いて2017年の社会福祉法の改正では、地域生活課題の解決のため地域住民の意識向上や活動主体としての役割拡大が強く期待されている。基礎自治体には「地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備する」ことが求められている。改正法では、地域福祉の目標として「地域共生社会」を掲げ、自治体の計画作成は任意から努力義務へ変わり、地域福祉計画を他の福祉計画の「上位計画」として位置付けた。以上のように、社会福祉法や改正社会福祉法における地域福祉は極めて範囲が広い。金井は、「地域福祉という概念には、常に外縁を拡張しようとする圧力が働く。こうした拡張圧力が作用するのは、地域住民の生活はトータルな公共サービスと関わり、行政や法制の都合で縦割りに領域を限定できないからである」（金井2010:214）という。地域福祉とは、最広義では住民福祉として地域における全ての行政の目標となる。また、広義では、福祉、まちづくり、自治を意味し、中義では、在宅福祉・対人社会サービス・予防を指す。一方、狭義では、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、高齢者福祉と並列する社会福祉の一分野として「第４の福祉」、つまり「その他の福祉」を意味する（金井2010)。これまで地域福祉の実践は中義の意味で展開されつつ、目標は広義の意味で追求されたと思われる。だが、外縁拡張の圧力の中で、もう一度狭義の地域福祉の可能性を考える必要はないだろうか。 3 地域福祉の行政補完的・階層的限界地域福祉の実践として代表的なものは、社会福祉協議会と福祉における住民参加である。社会福祉協議会（以下、社協）は長い間、地域福祉の代表的主体として扱われ、地域福祉を社協活動と同一視する向きすらあった。ただし、社協が民間を標榜しながらも財源や事業で行政に深く依存してきた経緯で社協の行政を補完する性格は否めない。社会福祉法人が主に施設福祉の役割を果たしたとすれば、社協は施設入所以外の福祉ニーズに対応してきた。特に、地域組織化や在宅福祉の供給などを主に担ってきたが、福祉供給の多元化が言われる中で、社協固有の領域に対して俵疑的な立場もある。確かに、社協は一定の当事者組織を包括できたが、当事者運動に積極的な役割を果たしたとはいえない。障害者が地域社会の一員として生活するための制度的基盤として、所得保障の確立、多様な居住の場の確保、行動の自由の拡大等を求めることは、まさに地域福祉の根幹である。しかし、障害者運動は、社協とはあまり関わりを持たず自治体や中央政府との直接交渉の形を取った。その理由の一つは、社協が目指した地域福祉が行政区域という地域性に焦点があり、マイノリティとしての当事者視点にはそれほど敏感ではなかったからだと思う。また、福祉における住民参加は、地域福祉の重要な実践のひとつである。『社会福祉における市民参加』（社会保障研究所編1996）では、誰がどこに参加するかによって、市民参加、住民参加、利用者参加、ボランティア参加などが実態として挙げられている。右田（2005）は、地域福祉における参加を①自助的な協同活動への参加、②援助・サービスの供給活動への参加、③政策決定・計画立案への参加、 ④組織的圧力行動への参加に分けている。80年代から地域福祉の実践として注目された「住民参加型在宅福祉サービス活動」は、①と②に焦点が当てられ③と④には相対的に弱かったと思われる。福祉サービス需要の増加に公的サービス供給が追いつかない中で、住民自らがサービスの供給者となるという意味での住民参加の性格が強かった（朴2014)。住民参加という極めて対抗的行動が地域福祉においては行政補完的機能に変わっていく向きが見られる。実際、住民参加型在宅福祉サービス活動は、対象者も提供者も中間階層まで拡大したが、中間階層内の相互扶助の枠を超えて広がることはできなかった。地域福祉はどの程度地域に存在する多様な住民の存在に気づき、排除された当事者に目を向けてきたのだろうか。地域福祉の理念は外縁拡張に強いられ、地域福祉の実践は、行政の補完的機能や中間階層の統合には貢献したと言えるが、地域に存在する多様な住民を可視化することには不十分だったのではないか。排除とは、福祉国家からの排除、経済活動からの排除、社会・中間集団からの排除に分けられる。社会・中間集団からの排除には、サポートネットワークからの排除と地域での活動からの排除がある。サポートネットワークからの排除は、非自発的失業の経験者や単身世帯が排除されやすく、地域での活動からの排除は、中卒者，非自発的失業の経験者が排除されやすいと言われる。サンプルの制約があるが、段子世帯、生活保護受給者、居住不安定者(ホームレス）の一部は極度の排除に直面していることが明らかになった（菊池2008:11-13)。また、内閣官房社会的包摂推進室社会的排除リスク調査チームの調査（2012年9月）では、若年層(20歳から39歳)においても、居住、教育、保健、社会サービス、就労などの多次元の領域から排除され、社会の周縁に位置する人々が存在する。彼らが抱える問題は、高校中退、非正規労働、生活保護受給、住居不安定(ホームレス)、シングル・マザー、薬物・アルコール依存症、結果としての自殺と多岐にわたる。彼らは、将来の展望をもちにくく、孤立化し、基礎的な生活基盤の獲得・保持さえも危ぶまれるという点において、類似した状態にあるという。 2014年9月「精神保健福祉施策の改革ビジョン」以来、「入院医療中心から地域生活中心へ」の基本理念の下、精神障害者の地域移行および地域定着支援事業が行われている。当時、地域の受け入れ態勢が整えれば退院可能な精神障害者（社会的入院）は72000人に達すると報告されたが、どの程度の人々が地域に定着できたかは今だに明らかではない。同様に要介護度の高い単身高齢者が地域で暮らし続けることは相変わらず制約が多すぎる。元犯罪者の地域定着においても同じである。様々な住民に対する地域の受け入れ態勢が整えず地域を離れることを強いられる現実がある。厚生労働省は、2017年12月「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について(通知)」の中で、 「地域から排除されたり、一部の人から強く拒否される人への支援については、当事者本人を排除している地域住民に対し、排除せざるを得ない住民側の気持ちを受け止めつつも、当事者本人の思いや状況を代弁したり、地域住民と交流する場を適切なタイミングで設定する等の働きかけが有効である」と言う。「共生」の定義や排除の実態が先に把握されるベきだが、少なくとも排除に対する専門職の役割を明らかにしたことは評価できる。だが、排除の問題は、住民意識のレベルというより受け入れ態勢の視点か地域福祉が地域の中の排除の問題に向き合うには、行政区域という地理的意味での地域を超えて排除された当事者に着目することが求められる。それによって、地域に存在する様々な排除の実態が可視化でき、地域福祉がそこに答えられる可能性が開かれると思われる。文献英国シーボーム委員会著・小田兼三訳, 1989, 『地方自治体と対人福祉サービス』相川書房,岡村重夫, 1974, 『地域福祉論』光生館.菊池英明，2008，「排除されているのは誰か？一「社会生活に関する実態調査」からの検討」『季刊社会保障研究』Vol.43 No.1 : 4-14.社会保障研究所編，1996，『社会福祉における市民参加』東京大学出版会.武川正吾, 2006, 『地域福祉の主流化』法律文化社.永田幹夫, 1988,『改訂地域福祉論』全国社会福祉協議会.朴姫液, 2014, 『地方自治体の福祉ガバナンス-  「日本一の福祉」を目指した秋田県鷹巣町の20年』ミネルヴァ書房.平井秀幸（四天王寺大学） 1問題関心近年の「再犯防止」をめぐる刑事司法およびその周辺領域における研究・実践のなかで、薬物使用に関連するテーマがひとつのホットトピックとなりつつある。「再犯防止推進計画」（2017）、「薬物依存のある刑務所出所者等の支援に関する地域連携ガイドライン」（2015)、「第五次薬物乱用防止五か年戦略」 （2018）といった政策文書等においても、薬物事犯者をめぐる適切な統制のあり方が論じられている。特に注目されるのは、こうした昨今の薬物統制をめぐって、第一に、その主たる舞台として「地域（社会)」が、その主たる方法として関係機関の「連携（ネットワーク)」が、それぞれ前景化していることであり、第二に、「再犯防止」を促進する当事者活動の肯定的役割と、薬物統制を目的とする「連携（ネットワーク)」に当事者自身が主要アクターとして参加することの重要性が強調されるようになっていることである。本報告ではこうした文脈をふまえ、以下の二点について試論的な検討を行う。第一に、地域・連携・当事者といったカテゴリがどのような理論的背景のなかで結びつき、刑事司法システムと薬物統制の現状においていかなる位置づけを有しているのかについて、考察を行う。その際、特に2000年代以降、新自由主義に対する批判的検討を鍛え上げてきた英語圏の楽績群を参照する。第二に、上記のような近年における薬物統制をめぐる議論に比して、その歴史的来歴を問う試みは少ない。そこで、日本の薬物統制史において、「地域」における「連携」やそこでの「当事者」といったカテゴリがいかなる過程において登場・上昇していったのかに関して、1980年代以降の処遇展開に着目しつつ、要約的に論ずる。 2 地域・連携・当事者と新自由主義ところで、上述したような「地域」における「連携」的活動や、そこにおける「当事者」の上昇は、必ずしも日本にのみ、そして、必ずしも刑事司法領域や薬物統制にのみ、あてはまる動向ではない。 Rose (2000)は、新自由主義の発展形態でもある、 advanced liberalismの合理性を反映した英国「第三の道」を例にとり、そこにおける「地域(community)」が、責任化された倫理的市民性（シティズンシップ）の自己統治の場として意味づけられており、同時にそうした「地域」のメンバーシップを十全に果たすことのできる（慎慮的主体として自己統治できる）人間を規律するために、さまざまなタイプの「連携（partnership）」的支援が活用されていることを指摘している。さらに、通常は「連携」的支援の対象（客体）として設定される「当事者」は、同時に「連携」的支援の担い手（主体）として期待されることに注意を促している。新自由主義的統治において、「当事者」は慎應的市民に規律されるべき客体であると同時に、そうした規律的ネットワークの先兵として活躍することで自らの慎應性を示すよう、期待されてもいるというのである。こうしたRoseの警句的分析は、さまざまな領域における経験的研究においても確認・補完されている。ニュージーランドのNG0活動を分析したLarner and Craig (2005)は、「地域」における「連携」的支援やそこへの当事者参加が新自由主義化する際のメルクマールとして、ネットワークを媒介するコミュニティ活動家(戦略的プローカー)の役割に注目した。かれらの観察によれば、新自由主義化する多くの「連携」的支援において、戦略的プローカーは「グラスルーツ／ボトムアップな当事者活動家」から、「国家（行政）に正統性を与えられた準官吏／社会的アントレプレナー」へ変容していくという。また、英語圏の健康／社会的ケア領域における「連携」的支援実践をレヴューしたRammery (2009)は、近年の健康／社会的ケアの変容の背景として、福祉削減とnew public managementによる新自由主義的統治（例：高齢者や精神障害者の脱施設化と地域ケア移行）というトップダウンのドライバと、地域のヴァルネラブル層の社会的包摂というボトムアップのドライバの双方が存在していることを指摘すると同時に、後者も資金獲得のためにアウトカム志向（数値目標を達成し、エビデンスを蓄積する必要性）を迫られ、結果として多くが保守化していったことを論じている。こうした傾向は犯罪統制に関しても同様に報告されている。アメリカ国内のコミュニティ犯罪統制の動向に注目するGoddard (2012)やMyers and Goddard (2014)では、近年のコミュニティ犯罪統制において、リスク・バラダイムの席巻と同時並行的に「連携」を重視する社会福祉的処遇の上昇が観察されている。しかし、特にサービス提供型（≠運動型）の「連携」は、第一に公的社会サービスの削減を正当化／加速化させてしまう点、第二に公的資金獲得の必要を迫られるために保守化する傾向がある点、からそれぞれ新自由主義との近接性が指摘される。薬物統制領域における、こうしたサービス提供型のコミュニティ「連携」の代表的事例として「ハーム・リダクション(harm reduction)」が挙げられるが、種々の研究において「“ハームレス（リスクレス）”な当事者への規律」と「薬物使用当事者の連携参加」が望ましい統治的方向性として規範化されていることが指摘されている（平井 2018、Chen 2011)。平井(2015)やRoseの言う新自由主義的規律と倫理政治の舞台として、地域・連携・当事者といったカテゴリが位置づけられているのだ。英語圏における研究動向からは、第一に、「地域」における当事者参加型「連携」（支援）と新自由主義との結びつきや当事者に期待される両義性（統治されるものであると同時に統治するものでもある）がそれなり（国際的／領域横断的）に普遍的な現象であり、それと同時に第二に、サービス提供のための資金獲得の必要性と付随するアウトカム／エピデンス志向や、当事者や当事者活動そのものに寄せられる「連携」参加や倫理化／慎應化のプレッシャー等が、当初はグラスルーツ的かつ社会的包摂志向だった地域活動を保守化させ、新自由主義への接近を帰結する背景を構成したことが示唆された。しかし、こうしたある種の「理念型」的ストーリーは日本の経験に照らすとさほど当てはまりがいいとは言えない。日本の薬物統制において、「地域」における「連携」的支援と「当事者」参加がまとまったかたちで語られ始めるのは、1980年代後半の精神医療セクターにおいてである。当時の精神医療界は、1970年代に膾炙した「依存」概念とその治療のあり方をめぐり、 「『依存』治療は精神医療の枠内では困難である“ので”、刑事司法セクターがそれを受け持つべきだ」とする言説群αと「『依存』治療は精神医療の枠内では困難である“が”、専門病院制度を拡充することによって、その困難性を克服していくべきだ」とする言説群βの論争が生じていた。この論争は、厚生省の覚せい剤中毒専門家会議での議論等に象徴されるように、「精神医療は実際の治療主体の座からは撤退しつつも、治療指針を設定し、“適切”な治療方法を提示する主体の座は保持する」という言説群αとβの中間妥結的な決着をみることになる。その際、“適切”な治療方法のひとつとして、当時活動を開始したばかりのダルクやNAといった精神医療“外部”の当事者活動が指名され、「精神症状治療＝精神医療、依存治療＝当事者活動」という「連携」的支援のあり方が望まれることになったのである。むろん、こうした動向は、薬物統制における精神医療の関与が後退するという意味での「脱医療化」として理解されるべきではない。とはいえ、日本における地域における連携と当事者参加の萌芽は、政策的意志（トップダウン）とも、運動的展開（ボトムアップ）とも異なる、精神医療における「依存」治療限界論と「脱専門化」にあったことは銘記されるべきだろう。その後、1990年代に入ると、同型の「依存」処遇限界論が公的な刑事司法セクターからも提出されてくることになる。ただし、それは英語圏の理論研究で指摘された新自由主義的な公的サービス削減とは異なる。なぜなら、薬物統制における刑事司法・精神医療のプレゼンスはその後もほとんど低下しなかったからである。また、ダルクやNAにほぼ限定された日本の当事者活動が、資金獲得競争や倫理政治にさほどコミットしなかったこともよく知られている。連携の舞台としての地域という位置づけや、当事者参加の重視という特色に関しては、日本と英語圏の動向は共通している。しかし、「脱専門化」としての日本的特殊性は、「トップダウン型の政策主導新自由主義」とも「ボトムアップ型の運動転成新自由主義」とも異なる、特異な性格を有していた可能性がある。「地域」がいかなる合理性のもとで意味づけられ、諸実践を統べる場となるかは偶有的であり、複数性や多様性を免れないものと言えよう。刑の一部執行猶予制度における地域内連携の再編や、認知行動療法に基づく「依存」への介入技法の上昇といった、「再専門化」とも言うべき現代日本の薬物統制をめぐる批判的分析が次なる課題である。文献Chen, 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Goddard,  T.,  2012,  “Post-welfarist  risk managers?: Risk, crime prevention and the of       community-based responsibilization organizations,” Theoretical Criminology, Online: 1- 17.平井秀幸, 2018, 「ハームリダクションのダークサイドに関する社会学的考察・序説」『臨床心理学』増刊10 : 119-131. “After Larner, W. and Craig, D., 2005, Neoliberalism? Community Activism and Local Partnerships in Aotearoa New Zealand,"  Antipode, 37 (3)： 402–424. Myers, R. R. and Goddard T., 2014,  “Pyrrhic Victory?: Social Justice Organizations as Service Providers in Neoliberal Times,”  Social Justice, 41(4): 62-80. Rammery, K., 2009, “Healthy partnerships, healthy citizens? An international review of partnerships in health and social care and patient/user outcomes,” Social Science and Medicine, 69(12): 1797-1804. Rose, N., 2000, “Community, Citizenship, and the third Way,"  American Behavioral Scientist, 43 (9)： 1395–1411.以上４名の報告の後、フロアとの質疑・議論を行った。第１に、「地域」における「啓発」や「統合」を誰が担うのかという点については、高橋から、更生保護における多様な立ち直りのあり方に関しては、更生保護官署による広報のみならず、研究や報道を通した発信も重要であるとの考えが示され、朴から、ソーシャルワーカーの専門性の一要素であるソーシャル・アクションや地域課題の発掘の意義が指摘された。第2に、「行政区域という地理的意味での地域を超えて」、排除の問題に向き合うべきとする朴の見解に対して、地理的な単位に基づく「地域」は行政や社協の活動において無視できない一方で、それにとどまらない「ネットワーク」を志向する必要性もあるとの意見が示された。第３に、これまで多くの市民が更生保護や、元犯罪者が「地域」で立ち直ることについて無知であった背景には、「社会を明るく運動」等が更生保護の意義を抽象的に伝えるイベントにとどまってきたことが影響しているのではないかとの指摘があった。これに対して、久保から、従来の更生保護の広報活動にそうした面があったことは否定できないとの見解が示されたことに加え、フロアから、近時の保護親察所では、協力雇用主と保護観察対象者の様子を地元メディアで取り上げる等、当事者のリアルな姿を社会に広く伝える取組もあることが紹介された。第４に、「地域」自体が変容しつつある今日の更生保護の担い手をどう考えるかについては、久保から、「地域」の変容は否めないとは言え、これまで保護司らが「地域」で担ってきた役割は依然として有意義であり、今後も重視されるべきであるとの見解が示された。また、高橋から、更生保護の担い手自体も従来的な保護司像にとどまらない多様な「地域の人」であるべきであり、保護司や更生保護女性会員以外でも、更生保護を支えたい人を広く受け入れる方策が必要であるとの考えが示された。なお、自らの不手際により、セッションの時間の多くを登壇者の報告で使い、フロアとの意見交換に十分な時間を取れなかった点は司会者としても心残りであった。しかし、更生保護における「地域のチカラ」が強調される今日、「地域」という言葉・概念の多義性や問題性について、改めて且つ多角的に考察することの大切さはフロアにも十分に共有されたものと考える。更生保護やその他の対人援助領域における「地域」について考えることは、私たち自身が、何らかの形で社会から排除された人々にとって、どんな「地域の人」である/ありたいのかを考えることと不可分である。本セッションが、今後、こうした問いに対する多くの研究や議論を活発化させ、真の意味で多くの人にとって生きやすい「地域」が構想されるきっかけとなれば幸いである。 (文真・高橋)