平成28年7月29日上場取引所来
コード番号5285 URL http://www.yamax.co.jp/ （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）取締役管理本部長平成28年8月10日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無  :  無四半期決算説明会開催の有無無. (氏名)茂森拓(氏名)長岡純生TEL 096-381-6411 (百万円未満切捨て) 1.平成29年3月期第1四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年6月30日）
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無3.平成29年3月期の連結業績予想(平成28年4月1日～平成29年3月31日)
※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動く連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規一社、除外一社 （社名） (社名) (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有(注)詳細は、添付資料3ページ[2.サマリー情報(注記事項)に関する事項（1)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用｣をご覧ください。 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無(4)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示、この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく
四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の素積等は床々な要因により大きく異なる可能性があります。棄績予想の前提となる条件及
び素積予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済再生を目的とする政府の各種経済政策の継続により企薬収益や雇用環境に改善が見られるものの、個人消費は低迷のまま停滞局面が続いており、加えて中国経済並びに新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱による影響など日本を取り巻く環境への不安も拭いきれず、景気の先行きに不透明感が増しております。当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国土強靱化計画を根底とする防災・減災対策の充実や老朽化対策の計画的な推進を背子とする公共事業投資予算が前年並みに決定されたなか、激老災害に指定された平成28年熊本地震により被災した熊本地域では、復旧・復興に向けてのあらゆる動きが最優先され、工事発注も活発化していくものと予測しております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを背子とした5ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めるとともに、東北地区の復興事業においてもコンクリート二次製品の供給責任を果たすべく雑誌的に取り組んでおります。また、平成28年熊本地震による被災地域への復旧・復興に向けた今後の動向に注視し、故郷熊本の復興に向けて当社グループの総力を結集させ全力で取り組んでまいります。この結果、当第１四半期連結累計期間の楽績につきましては、売上高は28億４千６百万円（前年同期比8.6%減）となり、営業損益は２百万円の損失（前年同四半期は５千２百万円の利益）、経常利益は３百万円（前年同期比91.8%減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、平成28年熊本地震に伴う特別損失を計上したこともあり、１億３千４百万円の損失（前年同四半期は３千５百万円の利益）となりました。
セグメントの楽績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業当第１四半期連結累計期間における土木業界につきましては、公共事業投資予算は前年並みに決定されたものの、平成28年熊本地震の影響を受けた熊本地区では、前期より繰り越した継続工事が停滞するなど、工事の進捗状況においては地域的な格差を生む結果となりました。他方、東北地区におきましては、国が定めた集中復興期間を終え、新たな５年間の復興・創生期間を迎えたものの、円滑な転向とはならず、復興事業は幾分級慢な動きとなっております。このような状況の中、九州地区におきましては、工事発注状況に即した営業活動に努めるとともに、今後、加速度的に動きを増すと予測される平成28年熊本地震による被災地域の復旧・復興工事への対応に注力しております。他方、東北地区におきましては、道路整備や造成工事に向け継続的な営楽活動に努めているものの、慢性的な工事遅延状況もありコンクリート二次製品の動きは低調に推移しております。この結果、売上高は20億６千７百万円（前年同期比12.5％減）、営案利益は３千２百万円（前年同期比71.4％液）となりました。なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第１四半期連結累計期間における建築案界につきましては、国内泉気の綾やかな回復基調や住宅取得に伴う政府の優遇制度の実施により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、技術者不足や工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の利点を有する建築用コンクリート二次製品の需要も継続的に伸長しております。このような状況の中、マンションやＵＲ都市機構の賃貸住宅を中心としたゼネコンへの営業活動に注力するとともに、2020年に開催が予定されている東京オリンピックの関連施設に向けた動きを視野に入れた営楽活動にも努めております。また、受注物件の増加により工場の稼働効率も向上し、原価の低減にも繋がっております。この結果、売上高は７億１千９百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は１億３千３百万円（前年同期比18.0%増）となりました。
①その他の事業
不動産関連事業におきましては、「総合住宅展示場　光の森と一くらんど」と「総合住宅展示場　ＫＡＢ住まいるバーク」の２棟のモデルハウスを集客拠点とし、昨年、自社プランド「さらりの家」のラインナップに加えたローコスト住宅や規格住宅をもって、幅広い顕客層に対する受注活動に注力しております。また、平成28年熊本地震の影響により、個人住宅に関する修復、リフォーム、建替え等の要望並びに問い合わせが多く寄せられており、個々の条件やご要望に応じた提案となるよう心掛けて対応しております。この結果、売上高は６千万円（前年同期比82.4%増）、営業損益は２千６百万円の損失（前年同四半期は２千９百万円の損失）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億４千５百万円減少の126億６千３百万円となりました。これは主に、繁忙期に向けた見込み生産などにより商品及び製品が２億１千万円増加したものの、売上債権の回収などにより受取手形及び売掛金が８億３千５百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ５億４千３百万円減少の91億４千３百万円となりました。これは主に、支払手形の決済や仕入債務の支払いなどにより支払手形及び買掛金が３億９千１百万円減少したことや、金融機関への返済により短期借入金が１億１千万円、長期借入金が１億１千８百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億１百万円減少の35億２千万円となりました。これは主に、剰余金の配当や親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が１億９千３百万円減少したことによるものであります。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間までの薬績は予定どおりに推移しており、平成28年５月13日付の「平成27年３月期決算短信」にて公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の楽績予想に変更はありません。なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に完上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあり、今後も同様の理由により季節的変動が予想されることから、薬績を判断する際には留意する必要があります。
2.サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用季節的に変動する操楽度により発生した原価差額は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
( 2 )追加情報
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の摘要) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
３．四半期連結財務諸表

( 2 )四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 I 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）
ービス事業を含んでおります。 2．セグメント利益又は損失の調整額△145,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日） II 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ービス事業を含んでおります。 2．セグメント利益又は損失の調整額△142,514千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。