(1.7.9)広報・情報系専門職大学院基準公益財団法人大学基準協会
本基準において、関連法令を以下のように略した。 「学  教  法」    : 学校教育法
(平成15年文部科学省告示第53号)
広報・情報系専門職大学院基準について
(1)　広報・情報系専門職大学院基準（以下「本基準」という。）は、大学基準協会（以下「本協会」という。）が広報・情報系専門職大学院の認証評価機関として、当該分野の専門職大学院の認証評価を行うために設定したものである。本基準が対象とする広報・情報系専門職大学院とは、以下の要件を備えた大学院をいう。 ①　メディア環境が急激に変化するグローバル社会において、高い職業倫理観と長期的かつ経営的視野を持ちながら、広報・情報学の学問的理解を基礎に広報戦略を設計・立案・実行できる人材の育成を基本的な使命（mission）としていること。 ②　授与する学位が、広報・情報学修士（専門職）又はこれに相当する名称のものであること。 (2)　本協会は、大学が教育研究の適切な水準の維持・向上を図るための指針として、本協会が行う大学評価の基準である「大学基準」をはじめ、諸基準の設定・改定を行ってきた。本基準は、「大学基準」を頂点とする本協会諸基準の中に位置づけられるものである。
(4)　基準の各大項目は、項目ごとに示した「本文」及び「評価の視点」により構成されている。 「本文」は、広報・情報系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命(mission)を果たし、さらに、各広報・情報系専門職大学院独自の目的を実現するために必要な要素について、大綱的に定めたものである。 「評価の視点」は、「本文」に定められた要素を満たすにあたって必要とされる諸点について、より具体的に定めたものであり、以下で記述するように、それぞれの性質に応じてＦ群（Fundamental）、Ｌ群（Legal）又はＡ群（Advanced）に区分される。この「評価の視点」には、次の２つの機能がある。 ①　各広報・情報系専門職大学院が点検・評価活動を行う際の具体的な視点としての機能②　本協会の評価者が広報・情報系専門職大学院認証評価を行う際の具体的な視点としての機能以上を踏まえて、各広報・情報系専門職大学院は、本協会の広報・情報系専門職大学院認証評価を申請するに際して、「評価の視点」に沿った点検・評価を行い、その結果を点検・評価報告書として「本文」の趣旨に沿って取りまとめることが求められる。一方、本協会の評価者は、「評価の視点」に沿いながら「本文」の趣旨に適ったものか否かを評価する。
◆「評価の視点」は、次の３つに区分される。
【F群（Fundamental）】広報・情報系専門職大学院に求められる基本的事項この群の視点は、広報・情報系専門職大学院に求められる基本的事項を満たしているかについてのものである。すなわち、メディア環境が急激に変化するグローバル社会において、高い職業倫理観と長期的かつ経営的視野を持ちながら、広報・情報学の学問的理解を基礎に広報戦略を設計・立案・実行することができる人材の育成という使命を果たしているか、また、この基本的な使命を果たすために必要な教育課程その他の基本的な内容を有し、それを適切に運営し、教育活動として有効なものになっているが問われる。 ・Ｆ群の視点に関して評価者は、以下の「提言」を付すことがある。 ①　基本的な使命（mission）を実現するための取組みとして成果が上がっている、又は十分に機能している場合は、当該事項を〈長所〉として取り上げる。 ②　問題がある場合は、当該事項に〈是正勧告〉を提言する。ただし、内容及び程度によっては、〈検討課題〉を提言する。
【L群（Legal）】
専門職大学院に関わる法令事項この群の視点は、専門職大学院設置基準等の関連法令を遵守しているか否かについてのものである。関連法令は、原則として「評価の視点」の後に名称及び条項を（ ）で示している。 ・Ｌ群の視点に関して評価者は、以下の「提言」を付すことがある。 ①　問題がある場合は、当該事項に〈是正勧告〉を提言する。ただし、軽微な問題である場合は、〈検討課題〉を提言する。 【A群（Advanced）】当該広報•情報系専門職大学院の目的に基づき、その特色を伸長するために必要な事項この群の視点は、独自の目的を実現するために、当該広報・情報系専門職大学院が取り組んでいる特色や強み等に関するものである。 ・Ａ群の視点に関して評価者は、以下の「提言」を付すことがある。 ①　目的を実現するための取組みとして成果が上がっている又は十分に機能していると評価できる場合は、当該事項を〈長所〉として取り上げる。 ②　①には当たらないものの、成果が高く期待できる又は独自の目的に即した特色ある取組みとして評価できる場合は、当該事項を〈特色〉として取り上げる。 ③　さらなる取組みが必要と判断される場合は、当該事項に〈検討課題〉を提言する。
(※)提言について.認証評価結果に付される提言のうち、「是正勧告」及び「検討課題」については、以下の対応を求める事項に付すものである。 ▶「是正勧告」…「改善計画」を立て、具体的な改善措置を講じて必ず改善すること。 ▶「検討課題」…「課題解決計画」を立て、具体的な措置を検討して改善に向け努力すること。 「是正勧告」又は「検討課題」が提言されたいずれの広報・情報系専門職大学院も、提言を踏まえた適切な対応をとることが求められる。
(※)判定について
. 「是正勧告」の状況を総合的に判断し、本基準に適合しているか否かを判定する。この際、「適合していない」との判定は、広報・情報系専門職大学院として重大な問題が認められる場合に行う。本基準に「適合している」と判定された広報・情報系専門職大学院については、認証評価以後に次の対応をとることが求められる。 ▸認証評価結果を受領した半年後に、広報・情報系専門職大学院認証評価委員会において、「改善計画」及び「課題解決計画」を総合的に説明すること。 ▸　「是正勧告」が提言された事項について、「改善計画」を説明した２年後の年度に、認証評価結果で指摘されるに至った経緯、「改善計画」及びその後の改善完了状況を「改善報告書」として作成し提出すること。なおその際、改善が適切に完了していることが前提となる。
令和元年７月９日決定
1　使命・目的
項目1 ：目的の設定及び適切性
広報・情報系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命（mission）とは、メディア環境が急激に変化するグローバル社会において、高い職業倫理観と長期的かつ経営的視野を持ちながら、広報・情報学の学問的理解を基礎に広報戦略を設計・立案・実行できる人材を育成することである。各広報・情報系専門職大学院では、この基本的な使命のもと、当該専門職大学院を設置する大学の理念・目的に照らし、専門職学位課程の制度上の目的に適った独自の目的を定めて

項目2 ：目的の周知
各広報・情報系専門職大学院は、独自の目的をホームページ、大学案内等を通じて社会一般に広く明らかにするとともに、教職員、学生等の学内の構成員に対して周知を図ることが

２　教育課程・学習成果
項目3 ：教育課程の編成
各広報・情報系専門職大学院は、広報・情報系専門職大学院共通に課せられた基本的な使命（mission）を果たし、かつ個々の広報・情報系専門職大学院独自の目的を実現するために、教育課程を適切に編成、実施しなければならない。そしてそれにより、適切な水準での学位授与につなげなければならない。その際、使命・目的に即し、学習成果を明らかにした学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、また、その方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定することが必要である。また、これらの方針は、学生に周知を図ることが必要である。各広報・情報系専門職大学院は、教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋を図る教育課程を体系的に編成することが求められる。その際、内容においては、広報・情報系分野を取り巻く状況に配慮するとともに、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等への対応に留意することが必要である。また、授業時間帯や時間割は学生の履修に配慮したものであるとともに、学生の学習に対し認定する単位については、授業科目の特徴や学習時間等を考慮し関連法令に沿って設定する必要がある。こうした上で、授業科目の内容等に関し、

項目4 ：授業の方法等
各広報・情報系専門職大学院は、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入することが必要である。その際、教育効果を十分に上げるため、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮した適当な学生数で授業を実施しなければならない。また、ケース・スタディ、フィールド・スタディ等の授業形態・方法を採用するほか、授業においては質疑応答や討論を交えた双方向・多方向の形態を重視するなど、達成を目指す学習成果に応じた最も効果的な授業形態・方法とすることが必要である。なお、多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合、又は通信教育によって授業を行う場合には、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としなければならない。こうした上で、高い職業倫理観と長期的かつ経営的視野を持つ人材を養成する授業方法を導入するように努めるとともに、独自

項目5 ：シラバス
各広報・情報系専門職大学院は、年間の授業計画、毎回の授業の具体的な内容、方法、使用教材、履修要件等を、シラバスを通じて学生に明示する必要がある。また、授業はシラバスに従って適切に実施し、シラバスの内容を変更する場合には、その旨を適切な方法で学生に対して明示する必要がある。

項目6 ：履修指導、学習相談
各広報・情報系専門職大学院は、学生が授業科目をバランスよく履修できるように必要な措置を講じなければならない。その一環として、学生が１年間又は１学期に履修登録することができる単位数の上限を設定する他、履修指導を適切に行わなければならない。また、履修指導、学習相談の実施に当たっては、入学前における学生の経験や知識の多様性を踏まえるとともに、修了後の学生のキャリアを見据え、学生の学習意欲を一層促進する観点が重視されなければならない。この他、インターンシップ、実習等を実施する場合には、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行うことが必要である。その上で、

項目7 ：成横評価
各広報・情報系専門職大学院は、成績評価を公正かつ厳格に行うため、成績評価の基準及び方法を適切に設定し、シラバス等を通じて学生にあらかじめ明示することが必要である。また、成績評価は、明示した基準及び方法に基づいて実施することが求められる。さらに、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを整備し、学生に対して明示

項目8 ：単位の認定、課程の修了等
各広報・情報系専門職大学院は、単位の認定、課程の修了認定、在学期間の短縮を行うにあたり、公正性・厳格性を担保するため、学生にあらかじめ明示した基準及び方法に基づき行う必要がある。また、授与する学位には、広報・情報系分野の特性や教育内容に合致する

項目 ：学習成果の把握等
各広報・情報系専門職大学院は、学生に求める学習成果の修得状況を把握・評価するとともに、修了者の進路等を把握しなければならない。修了者の進路等の情報については、学内や社会に対しても公表することが必要である。また、把握・評価した学習成果や修了者の進路状況等をもとに、教育課程及びその内容、方法の改善・向上を図る仕組みを整備

項目10 :教育課程及びその内容、方法の改善・向上
各広報・情報系専門職大学院は、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に検証し、改善・向上を図らなければならない。その際、学生による授業評価を活用するなど学生の意見を勘索する他、外部からの意見を勘索することが必要である。その上で、教育課程及びその内容の改善・向上に関して、独自の目的に即した特色ある取り組みを実

3　学生の受け入れ
項目11 :学生の受け入れ方針及び定員管理
各広報・情報系専門職大学院は、基本的な使命（mission）を果たし、独自の目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、その方針に基づいて、適切な選抜基準、方法及び手続を設定する必要がある。学生の受け入れ方針、選抜方法及び手続は、事前に公表し、また、これらに即して入学者選抜を適切かつ公正に実施する必要がある。各広報・情報系専門職大学院は、教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要である。
これらを行った上で、各広報・情報系専門職大学院は、独自の目的を実現するため、学

4　教員・教員組織
項目12：教員組織の編制
各広報・情報系専門職大学院は、基本的な使命（mission）を果たし、独自の目的を実現することができるよう、教員組織の編制方針を定め、これに基づき、適切な教員組織を編制しなければならない。その際、関連法令を遵守するとともに、専門職大学院においては理論と実務を架橋する教育が求められていることに留意して、適切に教員を配置することが必要である。また、教員の年齢構成が特定の範囲に著しく偏ることのないように配慮するとと

項目13 :教員の募集、任免及び昇格
各広報・情報系専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動を維持するために十分な教育研究能力や高度の技術・技能又は専門的知識及び経験を備えた教員を任用するため、透明性のある基準及び手続を定め、それらに基づいて教員の募集等を公正に実施することが必要

項目14：教員の資質向上及び教員組織の改善・向上のための研修等
各広報・情報系専門職大学院は、教員の資質向上を図るため、組織的な研修及び研究を実施することが必要である。また、当該専門職大学院の教育水準を維持し向上させるため、教員、特に実務家教員における実務上の知見の充実を図り、教育上の指導能力向上に

項目15：専任教員の教育研究活動等の評価
各広報・情報系専門職大学院は、専任教員の教育研究活動の有効性、組織内運営への貢献、

5 学生支援
項目16 :学生支援
各広報・情報系専門職大学院において、特に社会人学生や留学生に対する支援が適切になされるよう、体制の整備とその運用が図られなければならない。その上で、学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関する支援に関し、体制の整備とその運用を図ることが必要である。また、学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織等に対して、必要に応じ支援体制を整備し、取り組むことが望ましい。その上で、独自の目的に即して

6 教育研究等環境
項目17：施設及び設備
各広報・情報系専門職大学院においては、当該専門職大学院の規模及び教育形態に応じた施設及び設備が整備される必要がある。これらの施設及び設備は、当該専門職大学院固有のもの又は当該専門職大学院が置かれる大学共用のものとして整備される必要があるが、施設及び設備の整備に際しては、学生の効果的な学習や相互交流を促進することにも留意されなければならない。また、特色の伸長を図る施設又は設備が整備されることが望

項目18：図書資料等の整備
各広報・情報系専門職大学院において、学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書、電子ジャーナル等の各種資料が計画的かつ体系的に整備されるとともに、図書館（図書室）の開館時間その他の利用条件・利用環境は、学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものであることが必要である。さらに、独自の目的に即して図書資料等が

項目19：専任教員の教育研究環境等の整備
各広報・情報系専門職大学院においては、専任教員の学問的創造性を伸長し、十分な教育研究活動をなし得るよう、教育研究環境その他の条件及び人的支援体制が整備される必要がある。その際、当該広報・情報系専門職大学院独自の目的に即し、特色の伸長を図るため

7 点検・評価
項目20：点検・評価
各広報・情報系専門職大学院は、基本的な使命（mission）を果たし、独自の目的を実現するため、Plan-Do-Check-Act (PDCA)サイクル等の仕組みを整備し、教育研究活動等を不断に点検・評価する必要がある。また、その結果は改善・向上に結びつけなければならない。認証評価機関の評価等を受けた際に改善を指摘された事項があった場合は、これに適切に対応することが必要である。さらに、点検・評価、認証評価の結果を教育研究活