上場会社名株式会社ニッピコード番号7932 URL http://www.nippi-inc.co.jp/ （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）取締役経理部長平成25年6月27日定時株主総会開催予定日有価証券報告書提出予定日平成25年6月27日決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無:無(氏名)伊藤陸男(氏名)河村桂作配当支払開始予定日TEL 03-3888-5117平成25年6月28日(百万円未満切捨て)
1.平成25年3月期の連結業績(平成24年4月1日～平成25年3月31日)
3.平成26年3月期の連結業績予想（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
平成25年5月15日上場取引所大
※注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:有④修正再表示:無(注)当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、｢会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合｣に該当しておりま
す｡詳細は､添付資料17ページ(5)連結財務諸表に関する注記事項｣をご覧ください。

(参考)個別業績の概要
1.平成25年3月期の個別業績(平成24年4月1日～平成25年3月31日)
2.平成26年3月期の個別業績予想(平成25年4月1日～平成26年3月31日)
※監査手続の実施状況に関する表示この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は降えな要因により大きく異なる日節性があります。楽績予想の前提となる条件及び
楽績予想のご利用にあたっての注意事項等については、基付資料2
○添付資料の目次

1．経営成績・財政状態に関する分析
（1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、本格的な農災復興需要により泉気の持ち直しが見られ、また、昨年末以降の景気対策・金融政策等に対する期待感から、一部に明るさを取り戻しているものの、欧州債務問題の長期化、中国経済の減速等から、依然として厳しい経営環境で推移しました。このような状況のなかで、当社グループは主力商品であるコラーゲン・ケーシング、ゼラチン、ペプタイドをはじめ、コラーゲン関連商品、皮革関連商品の拡販施策の展開を図り、利益体質の強化に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は37,829百万円(前期比4.4%減)、営業利益は1,902百万円(同21.2%減)となりました。また、経常利益は1, 708百万円(同20.9%減)となり、足立区千住地域の保有不動産の一部売却に伴う特別利益及び税金費用等の計上により当期純利益は1, 292百万円(同40. 7％減)となりました。セグメントの状況につきましては以下の通りであります。
(1)コラーゲン・ケーシング事業
コラーゲン・ケーシング部門は、世界的な天然羊腸の供給不足による価格高騰を受け、これまで天然羊腸志向の強かった国内市場においてもコラーゲン・ケーシング等への代替えが進み、国内販売は順調に推移しました。輸出部門は円高・原料価格上昇に対処するため販売価格の値上げに取り組みました。また、エネルギーコストなどの上昇が見られ生産活動は厳しい状況で推移しました。この結果、コラーゲン・ケーシング事業の売上高は、8,819百万円(前期比7.9%増)、営業利益は1,910百万円(同30.7％増)となりました。 ②ゼラチン関連事業ゼラチン部門は、厳しい価格競争が続くなか、主力であり単価の高いコンピニエンス向け食品用の売り上げが減少しました。また、ペプタイド部門は、取引先の中国向け輸出の低迷及びコラーゲンに対抗する美肌新素材の出現などにより売り上げが伸び悩みました。さらに、両部門ともに輸入原料価格の高騰があり収益的にも厳しい状況で推移しました。この結果、ゼラチン関連事業の売上高は7, 279百万円(前期比15. 0%減)、営業利益は649百万円(同27.8%減)となりました。
③化粧品関連事業
化粧品部門は、化粧品市場において大手企業参入による競争が激化するなか、当社グループの企業認知向上を主目的としてTVCMなどの宣伝広告の強化を図りましたが、企業認知度は向上したものの、新規顧客の獲得、販売拡大には至りませんでした。また、当部門の主力商品である「スキンケアクリーム」、「コラーゲン100」の拡販に注力しましたが、厳しい状況で推移しました。この結果、化粧品関連事業の売上高は4, 399百万円(前期比8. 6％減)、営業利益は434百万円(同60. 2％減)となりました。
(4)皮革関連事業
車輛部門は、材質・材料の変更に伴う製品単価の低下及び中国での自動車販売の低迷などにより売り上げが減少しました。靴・袋物部門は、輸入製品の急増により低価格指向との競争はあるものの、高付加価値商品は堅調であり、婦人靴用革及び紳士靴用革は横ばいで推移しました。この結果、皮革関連事業の売上高は9,816百万円(前期比8.2%減)、営業利益は143百万円(同9.5%減)となりました。
⑤賃貸・不動産事業
不動産・賃貸部門は、再開発を進めている東京都足立区及び大阪市浪速区の土地で引き続き遊休土地の有効活用をねらいとした賃貸事業を継続しております。また、賃貸物件は一部減少しましたが、平成25年１月より三菱地所株式会社への賃貸を開始しました。この結果、不動産・賃貸事業の売上高は380百万円(前期比11.5%減)、営業利益は166百万円(同13.0%減)となりました。
6食品その他事業
食品その他事業部門は、有機農作物・輸入建材・イタリア食材・ＢＳＥ検査キット・リンカー・化成品は堅調に推移しました。この結果、食品その他事業の売上高は7, 134百万円(前期比3. 6％増)、営業利益は193百万円(同8. 1％減)となりました。
•次期の見通し
次期の我が国経済は、アベノミクスが実態経済全般の浮揚に繋がる事が期待されるものの、その度合いは不十分な状況が続くと予想されます。このような状況のもと、当社は、生産コストを抑え競争力のある商品づくりに取り組むとともに、顕客ニーズに対応した高付加価値商品を投入し、高収益体制の強化を図ってまいります。次期の見通しにつきましては、売上高は若干の増収を見込むものの、原材料価格の上昇を主因とする売上原価の増加と広告宣伝費を含めた販管費の増加が予想されるため、次期の利益水準は当期と比べ概ね横這いとなる見通しであります。また、平成25年５月13日に公表いたしました「株式会社リーガルコーポレーションとの資本関係等の一部変更に関するお知らせ」における保有株式の売却により有価証券売却益が発生する見込みであります。以上により、次期(平成26年３月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高40,300百万円(前期比6.5%増)、営業利益1,900百万円(前期比0,1%減)、経常利益1,400百万円(前期比18,0%減)、当期純利益800百万円(前期比38.1%減)を見込んでおります。
( 2 )財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金及び預金、商品及び製品が増加しましたが、受取手形及び完掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ344百万円増加し、19, 468百万円となりました。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、東京都足立区の再開発事業による土地の売却などにより、有形固定資産が3,534百万円減少しました。また、投資有価証券の評価により、投資その他資産が918百万円増加しました。これにより、前連結会計年度末と比べて2,576百万円減少し、40,828百万円となりました。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加しましたが、短期借入金、設備関係支払手形が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ1,425百万円減少し、19,933百万円となりました。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、長期借入金、長期未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ2, 586百万円減少し、20, 175百万円となりました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金、有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べ1, 772百万円増加し、20, 222百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ91百万円増加し、4, 102百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2, 203百万円、減価償却費等949百万円、土地開発関連費用の支払1, 185百万円、有形固定資産売却益1, 678百万円、法人税等の支払額337百万円などにより、 2, 531百万円の収入(前連結会計年度は、2, 819百万円の収入)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、東京都足立区の再開発事業に伴う土地の売却等4,305百万円、有形固定資産の取得による支出1, 792百万円、投資有価証券の取得による支出304百万円などにより、2, 259百万円の収入(前連結会計年度は、4, 951百万円の支出)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、銀行からの長期借入による収入4, 510百万円、社債の発行による収入495百万円、銀行への長期借入金の返済による支出8,091百万円、社債債還による支出535百万円、配当金の支払いによる支出87百万円、長期未払金の返済による支出435百万円などにより、4,717百万円の支出(前連結会計年度は、1, 941百万円の収入)となりました。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注1 )各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 (注2 )株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 (注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 (注４)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③次期の見通し
今後の見通しにつきましては、保有株式の売却による資金の増加が見込まれるものの、設備投資を予定しているため、これにより固定資産が増加し、借入金も増加する見込みであります。
( 3 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。そのために、新製品の研究、開発、事業基盤強化のための整備増強など、配当等の原資となるべく、収益力の向上と内部留保の充実に努め、企業体質強化を図りながら、安定的配当を継続させることを基本方針としております。当期の利益配当金につきましては、１株当たり10円を予定しており、また、次期の配当金につきましては、１株当たり10円を予定しております。なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
2．企業集団の状況
当社グループは、提出会社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、コラーゲン製品、ゼラチン製品、コラーゲン化粧品、皮革製品、健康食品等の製造販売を主な内容とし、更に貿易関連、不動産管理その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に保わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
(1)コラーゲン・ケーシング事業
提出会社が、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より製品を購入して国内外へ販売しており、輸出の一部は在外連結子会社NIPPI CANADA LIMITED 〜販売しております。連結子会社ニッピコラーゲン工業肺は、コラーゲン・ケーシング用原材料を連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司及び連結子会社大鳳商事株並びに非連結子会社株日本コラーゲンより購入しております。なお、NIPPI CANADA LIMITEDは、平成25年４月１日よりNIPPI COLLAGEN NA INC.に商号変更しております。
(2)ゼラチン関連事業
提出会社が、製造及び仕入販売し、一部を連結子会社大鳳商事㈱へ販売しております。原材料の一部については連結子会社大鳳商事務より購入しております。提出会社が、在外非連結子会社日皮(上海)貿易有限公司及び費碧実楽(上海)有限公司に販売しております。
(3)化粧品関連事業
提出会社が、健康食品用原料を製造し、化粧品用原料及びスキンケアクリームを連結子会社ニッピコラーゲン工案附より購入し、それぞれの原料を外部へ加工委託し、これら製品を通信販売会社である連結子会社閑ニッピコラーゲン化粧品に販売を委託しております。
(4)皮革関連事業
提出会社が、連結子会社㈱ニッビ・フジタより製品を購入し、自動車関連ユーザー及び在外非連結子会社日皮(上海)貿易有限公司に販売しております。また、持分法適用関連会社㈱ボーグより製品を購入し、持分法適用関連会社㈱リーガルコーポレーションに販売しております。連結子会社閑ニッピ・フジタが、製品の一部を持分法適用関連会社閑リーガルコーポレーション、閑ボーグへ販売しております。在外非連結子会社日皮(上海)貿易有限公司が、中国国内で製品を購入し、一部を在外非連結子会社海寧日皮皮革有限公司で加工し、現地で販売しております。連結子会社大原商事柄が、製品を輸入し、連結子会社閑ニッピ・フジタ及び特分法適用関連会社閑リーガルコーポレーションへ販売しております。
(5)情貸・不動産事業
提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱が、これら不動産の管理及びコンサルタント業務を行っております。
(6)食品その他事業
提出会社が、リンカー製品(マスキングシート、コンバウンド)を製造販売し、化成品(ビニールフォーム)を外部より購入して販売し、ＢＳＥ検査キットを外部へ委託加工し販売を行っております。連結子会社大鳳商事務が、食材、有機農産物等の食品、ニットウェア等の衣料品、肥料その他の商品を輸入販売し、一部を連結子会社大倉フーズ㈱へ販売しております。
3.経営方針
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業価値の向上に継続的に取り組み、社会的貢献と企業の利益創出の同時実現を目指して、社会の信頼を確保することを「経営理念」としております。これを実現するために、当社は、永年培った技術開発力をベースに、「お客様ニーズ」に合致する高品質の製品を提供し、「顯客満足度」を高めることで、中長期成長の持続を目指します。また、社会的責任を果たすことが企楽継続の基盤と認識し、法令・諸規程等の遵守に努め、公正且つ適切な経営の実現を図ります。 「品質」にこだわるという一貫した思想のもと、研究成果の製品化を推進し、事業領域の拡大を図り、高収益体制を構築することで、今後とも株主・投資家の皆様にとって魅力ある会社となるよう努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、高収盆体制の構築を経営方針の一つに掲げており、収盆性重視の観点から、「売上高経常利益毒」の向上を目標とし、常に収益改善に努め、経費圧縮意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
今後の我が国経済の見通しは、アベノミクスの実施経済浮揚への効果の程度も不透明であり、依然として厳しい状況で推移するものと思われます。このような状況のもと、当社は、生産コストを抑え競争力のある商品づくりに取り組むとともに、顕客ニーズに対応した高付加価値商品を投入し、高収益体制の強化を図ってまいります。コラーゲン・ケーシング事業におきましては、コラーゲンの原料となる良質な原材料を安定して確保し、顯客満足度の向上にむけ現製品の品質の更なる向上と安定供給は勿論、新規製品の開発や取引先の要望に対するきめ細かな対応に取り組んでまいります。ゼラチン関連事業におきましては、食品用ゼラチンの拡販を図るため、原料となる良質な原材料を安定して確保し、品質のよい価格競争力のある商品供給を行い、新規顧客の獲得と既存の取引先との関係強化に取り組んでまいります。ペプタイドは、品質の向上とコストダウンに取り組み、鏡合他社との優位性を確保するため、取引先との共同開発、技術サービス等の充実を図り市場における一層のシェア拡大に向けて攻勢をかけてまいります。化粧品関連事業におきましては、市場における優位性を確保するため、適切な広告機能によりコラーゲンに関する情報の浸透と新商品の投入を図り、顧客満足度をより高めるため、コールセンター機能を更に充実させた営業体制で顧客の拡大と定着化に取り組んでまいります。皮革関連事業におきましては、車輌部門は品質の向上と価格競争力等の強化を目指し、安定受注確保を図ってまいります。靴・袋物部門は優良主要取引先への集中対応を図ってまいります。また、車輌部門は海外展開の強化に取り組み、収益強化を図ってまいります。食品その他事業におきましては、リンカー・化成品は、新たな商品の拡販に注力するとともに取引先の要望への適切な対応に努めてまいります。生活関連物資を取り扱っている貿易部門は、海外サプライヤーとの連携をより強めることにより、新規顧客開拓に努めてまいります。また、ニッピプルBSE検査キットの販売を維持し、新たにiPS細胞関連事業である細胞培養基質「iMatrix-511」の高品質化と量産体制の確立を強力に推し進めてまいります。なお、当社は東京都足立区の本社工場跡地の再開発を進めており、当該地区内に“ボンテグランデTOKYO”の中心的存在となる商業施設が三菱地所株式会社により平成26年４月のオープンを目指し着々と進められております。また、平行的に他の２地区でも住宅棟の建設着工が近々予定されている一方、千住大橋駅前広場の整備工事も着手されております。このような開発進捗状況のもと当該地区の当社保有地の有効活用を図り、収益向上を目指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しは、政府の経済対策・金融政策等から輸出環境の改善など、景気が回復へ向かうことが期待されているものの、海外景気の不透明感から依然として厳しい状況で推移するものと思われます。このような状況のもと、当社は、生産コストを抑え競争力のある商品づくりに取り組むとともに、顧客ニーズに対応した高付加価値商品を投入し、高収益体制の強化を図ってまいります。コラーゲン・ケーシング事業におきましては、原料用床(とこ)の世界的な品不足による価格高騰や電気料金等の値上げによる製造コストの上昇に備え、更なる生産性の向上に取り組むとともに、製品の生産量が限定されている現状を踏まえ、生産設備の増設を検討し、効率的な生産体制を作り上げ利益確保に取り組んでまいります。ゼラチン関連事業におきましては、ゼラチン部門は売上高伸長を確保するため、食品用途の開発に注力し、特に惣菜用途の処方の拡大に取り組み、取引先への提案営業を強化してまいります。ペプタイド部門は競争力強化を図るため、取引先の商品ニーズに関する情報を積極的に収集するとともに、バイオマトリックス研究所及び生産現場との連携を強化し、同業他社と差別化された新しいペプタイドを開発し一層のシェア拡大に向けて取り組んでまいります。化粧品関連事業におきましては、引き続き宣伝広告の強化に注力し、商品理解を促進し、販売拡大に繋げることを目的とした新たなTVCM展開してまいります。また、その他の広告手段も広く試み、宣伝チャネルの多様化を図ることで、効率的な宣伝広告を作り上げ、新規顕客の拡大を図ります。また、既存顯客の定着化を目的として会員サービス内容の見直しを検討し、利益体質の強化に取り組んでまいります。皮革関連事業におきましては、靴・袋物部門は国内製造比率の高い優良得意先への対応を強化し、開発情報等を的確にとらえタイムリーな提案型の営業を強化してまいります。車輌部門は海外への販売強化に取り組み収益向上を図ってまいります。食品その他事業におきましては、iPS関連事業としてラミニン製品を本年度から本格的に販売いたします。同商品新規細胞培養基質「iMatrix-511」の安定的な量産体制を確立し、収益確保に取り組んでまいります。なお、当社が参画している「千住大橋駅周辺地区まちづくり」開発計画におきましては、第２段階目である都市計画道路11号線の一部及び千住大橋駅前ロータリーの整備工事が始まっております。また、同開発計画の大きなポイントである駅前街区の商楽施設は本年２月着工で来春オープンを目指し急ビッチで建設工事が進められています。今後も引き続き当該地区及び大阪浪速区の当社保有地の有効活用を図り、安定的な収益確保に努めてまいります。また、当社は人材の確保・育成を大きな経営の課題としております。これまで実践してきた人材育成プログラムの内容をさらに充実させ社楽の発展に邁進してまいります。

（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ①連結の範囲に関する事項連結子会社　８社ニッピコラーゲン工業㈱、大鳳商事㈱、鳳凰事業㈱、閑ニッピコラーゲン化粧品、NIPPI CANADA LIMITED,大倉フーズ㈱、㈱ニッピ・フジタ、日皮胶原蛋白(唐山)有限公司なお、NIPPI CANADA LIMITEDは、平成25年４月１日よりNIPPI COLLAGEN NA INC.に商号変更しております。
②連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日皮胶原蛋白(居山)有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結を行っており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、これによる影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び楽績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品別セグメントごとに事業本部を置き、これら事業活動を主体として連結子会社が構成されており、「コラーゲン・ケーシング事業」、「ゼラチン関連事業」、「化粧品関連事業」、「皮革関連事業」、「貨貸・不動産事業」及び「食品その他事業」の６つを報告セグメントとしております。 ①「コラーゲン・ケーシング事業」は、ソーセージ用可食性コラーゲン・ケーシングを製造販売しております。 ②「ゼラチン関連事業」は、食品用、医薬用、トイレタリー用、工薬用のゼラチン及びペプタイドを輸入、製造、販売しております。 ③「化粧品関連事業」は、コラーゲン入りの化粧品、健康食品を製造し、販売しております。 ④「皮革関連事業」は、靴用、袋物用、自動車用皮革及び皮革関連製品等を販売しております。 ⑤「賃貸・不動産事業」は、土地、建物、設備等の賃貸を行っております。 ®「食品その他事業」は、イタリア食材、有機農産物、衣料品、肥料等の輸入販売、そのほか化成品、リンカー、ＢＳＥ検査キットなどを製造し、販売しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間取引で生じた内部利益については振替前の数値で表示しております。
しない一般管理費であります。 2セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び薬績を評価するための検討対象としていないことから記載しておりません。 3減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。 4
2しない一般管理費であります。セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び薬績を評価するための検討対象としていないことから記載しておりません。減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。 3 4

(重要な後発事象)
(株式会社リーガルコーポレーションとの資本関係等の一部変更について)当社は、平成25年５月13日開催の取締役会において、当社の「その他の関係会社」である株式会社リーガルコーポレーションとの資本関係等の一部変更について決議いたしました。詳細につきましては、平成25年５月13日に公表いたしました「株式会社リーガルコーポレーションとの資本関係等の一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。なお、上記以外の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

( 4 )個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(株式会社リーガルコーポレーションとの資本関係等の一部変更について)当社は、平成25年５月13日開催の取締役会において、当社の「その他の関係会社」である株式会社リーガルコーポレーションとの資本関係等の一部変更について決議いたしました。詳細につきましては、平成25年５月13日に公表いたしました「株式会社リーガルコーポレーションとの資本関係等の一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。
6.その他
( 1 )役員の異動役員の異動につきましては、本日(平成25年５月15日)公表いたしました「人事異動に関するお知らせ」をご覧ください。