〈基本目標〉 ～ともに支え合いみんなが安心して暮らせるまちづくり～社会福祉法人遠別町社会福祉協議会はじめに……… 1社会福祉法人　遠別町社会福祉協議会長l l l l浦浦魅
第１章　計画のねらい
1 . 計画策定の背景 . 2
2 3．計画策定の位置づけ… 3 4．計画の期間… 3
第２章　地域福祉の現状と課題
1．遠別町における地域福祉の現状と課題………………………………………………………………し2．遠別町社会福祉協議会の現状と課題………………………………………………………………し
第３章　計画の基本的な考え方と実践計画
l .基本目標44 2．基本計画(1)地域住民がともに支え合う福祉意識の醸成55 (2)地域住民の安心を育む福祉サービス(3)地域住民が元気になる地域福祉の推進体制づくり(4)地域住民から信頼されるよう課題に柔軟に対応する組織づくり
第４章資料編
1．遠別町地域福祉実践計画策定委員会設置要綱……………………………………… 10 2．遠別町地域福祉実践計画策定委員会委員名簿 ............................................  11おわりに 12第２期遠別町地域福祉実践計画の策定にあたって第２期遠別町地域福祉実践計画策定委員会委員長合田慶慶光はは
平成27年に策定された第1期地域福祉実践計画（平成27年～平成31年）は、５ヵ年の実施計画に基づき「ともに支え合い　みんなが安心して暮らせる　まちづくり」という目標を掲げ、町民及び遠別町、関係機関、団体等との協働、連携に努めながら事業展開を行ってまいりました。今年度、最終年を迎え遠別町社会福祉協議会として事業継続をすることと致しました。第２期地域福祉実践計画（令和２年～令和６年）の策定にあたり策定委員会が組織され、第１期地域福祉実践計画の事業内容についてアンケート調査、評価を行い、策定委員の中で度重なる検討協議が行われ、この度第２期地域福祉実践計画の答申を頂きました。近年は、少子高齢化の急速な進展、また核家族の進行や個人のプライバシーを尊重する生活様式の多様化などにより、家族や地域のつながりが希薄になる「社会的孤立」が顕著になり、大きな問題として認識されています。また、近年の異常気象による地震・台風・水書など各種災害は各地に甚大な被害をもたらし、今なお多くの方々が避難生活を余儀なくされています。一方で全国的な支援の輪が広がり、改めて人々が助け合い、支え合うことの大切さを認識するところであります。遠別町においては、少子高齢化が進み、高齢化率が40%を越え、まさに超高齢社会になっております。地域の高齢者が住み慣れた地域で安心して、その人らしい生活を継続していくことができる様、地域における多くの福祉関係者、団体、ボランティア、行政とネットワークを構築し、協働していかなければなりません。そこで、これまでの第l期計画の継承と見直しを行い、新たな福祉課題に対応することや更なる地域福祉活動を推進していくために、「ともに支え合い　みんなが安心して暮らせる　まちづくり」を基本目標とする、第２期遠別町地域福祉実践計画（令和２年～令和６年）５ヵ年計画を策定致しました。本計画では、改めて地域福祉の原点に立ち返り、町内・自治会を基盤とした福祉活動を通じて地域の福祉力を高め、地域のネットワークづくりや福祉サービスの強化を目指した活動の推進に重点を置いたものとなっています。遠別町社会福祉協議会では、本計画に基づき遠別町や関係機関、地域の皆様と連携しながら、地域福祉の実現にむけて取り組んでまいりますので、より一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。最後に、本計画の策定にあたり、貴重なご意見やご提言をいただきました北海道社会福祉協議会、多大なるご尽力を賜りました策定委員の皆様をはじめ、ご協力をいただきました関係団体・関係者の皆様に心からお礼を申し上げます。令和２年３月社会福祉法人　遠別町社会福祉協議会路会長  三三   浦浦

1．計画策定の背景
わが国の高齢化の推移としては、65歳以上人口が７％を超える「高齢化社会」は1970年（昭和45年）に、14％を超える「高齢社会」は1994年（平成６年）に、21％を超えると「超高齢社会」と呼ばれ、2007年（平成19年）に到来しました。これは世界的にも類を見ない速さで進行しているといわれています。今後も高齢者率は上昇し続けることが予測され、2025年には約30%、2060年には約40%に達することと予測されています。また、全国的には少子高齢化・過疎化が加速するとともに、住民生活は多種多様な「地域問題※」に直面しておりますが、これらの問題は住民同士のつながりや、課題を受け止める仕組みが地域内に存在し、機能していれば問題解決に至るものも多くあると考えられます。こうしたつながりや仕組みがない中での生活は、「住み慣れたこの地域で暮らしていけるのだろうか」という不安にもつながります。地域に暮らす住民に対して、「わが町のこれからのビジョン」を目標として示すことにより、そうした不安を払拭し、さらに、その目標に向けて住民の参画と協力を呼びかけるのが自治体（総合計画・個別計画）であり、地域福祉推進の中核である市町村社協（地域福祉実践計画）であります。このことを踏まえて、地域住民、行政、関係機関などがどのように連携・協働しながら、「遠別町の福祉力」を高めることを課題としてとらえ、「おたがいが支え助け合う、やさしいまちづくり」を指針とし、地域福祉活動推進に取り組む具体的な計画として、本計画を策定しました。
※「地域問題」
認知症高齢者の介護や生活支援問題、悪質消費者被害や振り込め詐欺等の被害、災書への備え・災害発生時の要援護者支援、公共交通機関の空虚化、高齢者・児童虐待、高齢者等の孤立・引きこもり、除雪問題、不況による労働環境の悪化、障がい者の住まい・就労の受け皿、限界集落の機能維持、等など
2．計画策定の目的
安心・安全に住み慣れた地域で日々の暮らしを送ることは町民一人一人の願いです。また、地域問題を抱えた人が多くいると同時に、個々の問題を解決しうる素晴らしい知識・技術・経験等を持った人も多くいます。このことを踏まえて、家族や隣近所・地域の人々だけでなく、関係機関や団体等と連携しながら、共にふれあい・支え合う「人にやさしいまちづくり」を目指すために、遠別町社会福祉協議会が考える福祉のまちづくりを皆様に示すことを目的として策定します。
3．計画策定の位置づけ
遠別町社会福祉協議会が策定する「地域福祉実践計画」は、行政・住民・ボランティア・福祉団体などとの協働をもとに実践する具体的な行動計画です。遠別町の行政計画（総合計画並びに福祉の個別計画）や、関係機関の目的・目標との整合性を図りながら、連携や協働、そして役割分担を図ることで地域福祉を効果的に推進します。
4.計画の期間
この計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とします。 ①第l期実践計画　平成27年度～令和元年度②第２期実践計画　令和２年度～令和６年度
#2室地域の形及ら状態
1．遠別町における地域福祉の現状と課題
遠別町も本格的な高齢化社会となり、令和２年１月末現在では、人口2,618人、高齢化率（65歳以上）は40.6％となり、後期高齢者率（75歳以上）は23.5％となっております。さらに今後、団塊の世代が75歳を迎える2025年には、後期高齢者人口が増加することが見込まれます。国は介護保険制度維持・財源保持のため、制度改正により地域で支える体制づくりを推進しており、少子高齢化・人口減少などが進むなか、地域福祉を担う人材不足が課題となっています。今後増加すると予想される認知症高齢者の在宅支援や、住宅問題、経済問題など日常生活上の課題は多く、福祉サービスをはじめ、地域資源の充実が求められます。住み慣れた地域で暮らしつづけるための地域福祉の基盤づくりとともに、地域福祉を支える人づくりが必要と考えます。
2．遠別町社会福祉協議会の現状と課題
遠別町社会福祉協議会（以下「社協」という。）は、昭和63年２月に社会福祉法人として認可され、地域福祉を推進する中核的な団体として、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるまちづくりを推進することを使命とし地域福祉活動を展開しています。特に平成12年４月から指定訪問介護事業所として認可され、現在では指定訪問介護事業所及び介護予防・日常生活支援総合事業所として運営しています。また、町民の交流の場としての施設「遠別町アクティブシニア多世代拠点交流センター」の指定管理業務を平成30年７月より開始しており、効果的な施設の活用と多世代交流の場の提供を使命として活動しています。さらに町内唯一の公衆浴場のより良い運用についても検討してまいります。令和２年３月現在、社協は事務局職員３名、生活支援コーディネーター１名、ホームヘルパー３名と登録ヘルパー若干名、施設管理職員５名の配置も行いながら、事業の実施や利用者ニーズへの対応をしています。社協は、①住民参加・協働による福祉社会の実現②利用者本位の福祉サービスの実現　③福祉ニーズに応じた情報提供とサービスの開発　④地域に根ざし関係機関との連携を進める総合的な支援体制の実現 を目指しています。しかしながら、まだまだ多くの課題をかかえている現状にあり、地域住民の社協活動への理解と協力を必要としています。そこで、新たな地域福祉課題に対応するためこれまでの取り組み、事業の見直し、点検を行い、さらに組織体制の強化を図りながら総合的な経営運営基盤を確立する必要があります。そのためには、地域の生活環境に適合し、小地域福祉活動を核とした住民参加の福祉活動の展開とボランティア活動の推進、地域ニーズに基づくやさしい福祉サービスの提供が求められています。地域における福祉ニーズは多様化しているなか、社協には福祉専門職並びに福祉関係者を繋ぎ、広めていく地域福祉のネットワークづくりの役割が期待されています。また地域福祉を支える自主財源の確保には、これまで以上に地域住民の理解と協力が必要であり、子育て支援、障がい者への支援、認知症対策をはじめ、急速に増えつつある本町の高齢者等の生活サポート体制の構築が重要な課題であり、そのためにもこれまで以上に地域と連携・協働していくことがこれからの社協の課題であります。
第8章中国の基本的な多元元年表表表面
1．基本目標
[ともに支え合い
みんなが安心して暮らせる　まちづくり」
地域住民の一人ひとりが、おたがいの支え合いと人権の尊重を意識できるような仕組みづくりを推進するとともに、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、町民や関係機関等と連携しながら多様な福祉ニーズに対応していきます。
2.基本計画
基本計画は、基本目標を実現するため、４つの基本計画を掲げて推進します。
(1)地域住民がともに支え合う福祉意識の醸成
●地域の中で町民の社協に対する認知度はまだまだ低く、様々な広報媒体により積極的な広報活動に努めます。 ●核家族化の進行や一人暮らしの高齢者の増加などから、人とのふれあうことが少なくなってきており、地域における住民同士の関わりに希薄化が見られます。地域福祉を推進するためには、福祉に対する理解を深めることはもとより、子どもから大人まで、やさしい心、おたがいを思いやる気持ちを持つことが大切です。世代に関係なく、日常の生活の中での体験や地域における交流事業などにより、福祉意識を醸成できる機会を多く設けることが必要です。
(2)地域住民の安心を育む福祉サービス
●福祉サービスを利用するにあたり、利用者が必要な情報をわかりやすく得られることにより、利用者自身がサービスを選択することが大切です。このため、誰もがわかりやすいような情報提供の方法を考慮し、情報に対しての質問やサービス利用申請に際しては親切丁寧に応じられる体制が必要です。 ●住み慣れた地域の中で、その人らしく暮らすための多種多様な福祉・地域ニーズに対し、既存のサービスだけでは十分とは言えません。社会資源等を活用しながら、地域の問題点とニーズの把握に努め、実情に応じたサービスの検討と充実が求められています。 ●共働き家庭の増加や、少子化・核家族化などから、子育て支援を必要とする家庭が増えており、既存サービスの充実をはじめ、事業実施を通じ現状把握と新たな支援策を検討することが必要です。
基本計画
1　地域住民がともに支え合う
福祉意識の醸成
推進方策(1)地域福祉の普及・啓発遠別町内の地域福祉を進めるにあたり、住民へ福祉に関する周知を図るとともに、交流・学習を深められるよう努める。
基本計画
2　地域住民の安心を育む福祉
サービス
推進方策
(1)相談支援体制住民からの各種とに対して、各関係機関等との連携をもって対応できるよう日頃から努めるとともに、相談しやすい環境づくりに努める。
推進方策
(2)ネットワークづくりと在宅サービスの充実社協の独自・委託事業を含む既存事業の実施を通し、実情の把握とニーズの掘り起こしを検討しながら、新たなサービスの検討や発掘を行う。また、社会・地域資源の把握に努め、実情に合わせたサービスの開発・実施・充実に努める。推進方策(3)子育て支援各種事業を通じて、実情とニーズの把握に努める。 •社協組織の情報発信の強化(事業紹介、双方向システムの活用) ・広報誌の発行、配布・社協基本情報等の公開・サロンの継続受託 ・町内会集いの会の推進・ボランティア活動への支援(ニーズ調整,啓発等) ・多世代交流事業の推進・いきいき交流事業への協力・関係機関、団体との情報共有・相談しやすい環境づくりの推進・日常生活自立支援事業の活用・生活福祉資金、生活資金の活用・成年後見人制度への対応を検討・電話訪問、直接訪問による安否確認とニーズ把握①訪問介護事業（ヘルパー派遣）の継続②福祉相談員派遣事業の継続・社協独自事業の充実と推進（日常生活支援、福祉移送、給食） ・各種福祉関係用具等の貸出（車いす・杖）、支給（紙おむつ） ・遠別町、友愛苑、協力隊等との連携協力・実施サービスに対する評価、検討の推進チャイルドシート貸出、多世代交流施設の活用、多世代交流事業の開催・幼児センター「きらり」の事業等への協力及び情報提供
(3)地域住民が元気になる地域福祉の推進体制づくり
●地域の中では支援を必要とする人がいますが、おたがい様の精神意識が薄れ自治活動も停滞気味となり、個人情報保護法との関係から住民情報の把握が容易にできなくなってきています。身近な地域の中で助け合いや見守りなどの支援が行えるように、人材の育成や町民が地域を支えるネットワークづくり、住民ニーズを把握するための仕組みづくりが必要です。 ●地域福祉を推進するためには、身近な地域でともに支え合い課題が解決できるよう、その基盤である自治会活動の活性化が重要となります。また、ボランティア活動者や福祉団体による地域福祉活動が推進されるよう支援の充実が必要です。
(4)地域住民から信頼されるよう課題に柔軟に対応する組織づくり
●町民が地域で生活を送るうえで、安心・安全に外出ができ活動しやすい生活環境が求められています。外出支援の充実、移動手段の確保など、誰もが安心・安全に参加しやすい環境づくりを進める必要があります。 ●社協基盤を支える町民会費制度の理解と協力を得ると同時に、効果的な運営の検討・推進に努めます。また、在宅福祉充実のために介護保険事業等の経営安定に努めます。 ●町福祉部局や関係機関との相互理解と連携を強化し、様々な課題に取り組みます。 ●社協の役員、職員の計画的な研修により資質の向上に努め、さらに内部組織の各部会活動の活発化に努めます。
３　地域住民が元気になる地域
福祉の推進・体制づくり
推進方策
(1)災害時・緊急時の支援体制災害・緊急時に対して、要援護者・要支援者の把握に努め、地域での支え合い活動の醸成を目指す。また、遠別町や道社協等との連携を深め、必要な支援の要請や情報共有について検討・協議を進める。
推進方策
(2)ボランティアセンター機能の充実町内のボランティア団体や活動の把握に努め、潜在ニーズの掘り起こしとの調整を推進する。また、新規ボランティア活動希望者の掘り起こしと実践者の資質向上を推進するよう努める。
推進方策
(3)地域を中心とした福祉活動の仕組みづくり町内の自主的な福祉活動が充実するよう、町内会活動や共同募金運動、愛情銀行の活用、福祉団体活動の活用に努める。また、生活支援体制整備事業を通じ、町民同士の支え合い意識の醸成と体制を構築することを目指す。 ・実施事業を通じ避難困難地区・困難者の把握・防災意識の醸成、研修会開催の検討・ボランティア意識の啓発及び活動の推進・地域ニーズの把握と調整の検討・ボランティア学習の推進と助成・有償ボランティア制度の拡大と推進・個人ボランティア登録推進のための情報提供・福祉活動助成金の周知・活用・効果的な寄付金・物品の活用検討・共同募金と愛情銀行の理解促進・自主的かつ魅力ある団体運営のための支援・協力・生活支援体制整備事業の継続受託・生活支援サポーター活動事業の検討（新規） ・町内会福祉活動推進のための情報提供及び連携・推進の検討
4　地域住民から信頼されるよう
課題に柔軟に対応する組織づくり
推進方策
(1)外出・移動支援
車両不所持者など、移動が困難な方に対する支援について検討・協議し、行政等関係機関への働きかけや新たなサービスの開発について努める。 ・移動支援事業（通院付添）の検討（新規）
推進方策
(2)社会福祉協議会の基盤づくり社協による地域福祉活動推進のために、必要な財源である会費制度について周知を推進し、効果的な活用について検討協議しながら、町民及び会員からの理解を得られるよう努める。また、訪問介護事業等の継続経営を通し、地域ニーズの把握に努める。
推進方策
(3)町・関係機関との連携行政や関係団体等と情報共有や連携を図り、福祉課題等について共通理解を深めるとともに、課題解決のための協議・検討に努める。
推進方策
(4)組織と役職員の資質の向上社協理事会・評議員会の他、部会会議や監査の実施、三役会議を実施して、法人業務や実施事業の見直しや検討を行い、役職員の資質向上のための研修会や資格取得についても奨励する。また、職員会議等の内部研修についても随時行い、問題や課題の共有や解決策の検討などに取り組む。一般、特別、賛助会員確保に向け活動内容の周知・自主財源確保のための事業検討及び推進・訪問介護事業等の安定した経営及び良質なサービスの提供・潜在的地域ニーズの掘り起こし・行政との協議等（福祉課⇔福祉相談員⇔ヘルパー） ・民生委員、町内会連合会、友愛苑、地域おこし協力隊、福祉団体等・関係団体の発掘、拡大・理事会、評議員会、三役会議などの開催・既存、新規事業・サービスの分析、開発及び見直し・内部研修、職員会議などによる資質向上・窓口業務の強化・事業実施にあたっての理事、評議員への周知・実施事業に対しての評価分析

1．遠別町地域福祉実践計画策定委員会設置要綱
(設置)
第１条　遠別町地域福祉実践計画策定委員会（以下「委員会」という。）は、地域住民、行政、町内会連合会、福祉団体、ボランティア、民生委員児童委員、福祉関係者などと連携・協働しながら地域の福祉ニーズを受け止め、計画的・継続的な地域活動の展開や地域福祉の基盤づくりのため、地域福祉を推進するための人づくりに取り組み、地域住民が安心して自立した生活を過ごすとともに、地域から信頼される組織づくりを目的として、2020年度から2024年度における地域福祉実践計画を策定するため、委員会を設置する。
(委員会の構成)
第２条　委員会は、以下の関係団体から選任した20名以内の委員をもって構成し、会長が委嘱する。 (1)社協役職員(2)　行政担当者(3)　民生委員協議会(4)　福祉関係機関・団体(5)　ボランティア団体(6)学識経験者
(委員長及び副委員長)
第３条　委員会は、委員の互選により委員長１名及び副委員長１名を置く。 2　委員長は委員会を代表し、会議の長となる。副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
(会議)
第４条　委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。 2　委員会には必要に応じて、部会を置くことができる。 3　委員長が必要と認めるときは、委員会の議事に関係ある者の出席を求めて、その意見または説明を聴くことができる。
(諮問・答申)
第５条　委員会は、遠別町社会福祉協議会会長から地域福祉実践計画策定の諮問を受けて、計画が完成したときは、遠別町福祉協議会会長へ答申するものとする。 (庶務)第６条　委員会の庶務は、遠別町社会福祉協議会事務局において処理する。 (補則)第７条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は会長が別に定める。路この要綱、平成26年４月１日から施行する。附この要綱、平成31年４月１日から施行する。
事務局：平栗德、齊藤直也、 F
第２期遠別町地域福祉実践計画の策定にあたって
平成25年に、北海道社会福祉協議会の地域福祉実践計画策定支援事業の指定を受け、翌年度l年間をかけて策定した第l期計画より５年が経った事は誠に感慨深く、また昨日の事のように思い出されます。私は、第１期計画策定の際より関わっておりますが、実施した町民アンケートの結果やまちづくりセミナーの内容から、遠別町の福祉について再確認するとともに、地域活動の基盤でもある町内会活動ですら衰退傾向にある現実を目の当たりにし、大きな衝撃を受けたことが印象的でした。それとは逆に、地域での安否確認、相談相手、買い物代行、登下校時見守り、そして災害時の避難支援を行うことができるとの回答が多く、地域の底力を垣間見た気がして大変心強く感じたのも事実です。こうした町民の思いを具現化できたことにより、今後の遠別の地域福祉のあり方に一筋の光明が見えたようで、期待が膨らむばかりでした。第２期計画に向け、再度現状の確認と第１期計画の進捗状況の把握に取り組みましたが、大きな変化や改善が見られないのも事実です。しかし、５年前に初めて策定し、今回新たに見直した計画は、５年後・10年後に必ず大きな成果を持って現れるものだと信じております。さて、第２期地域福祉実践計画は、18名の策定委員で第１期地域福祉実践計画を見直し、実践検証・評価などを加味して作成しました。特に内容について、第１期計画の冊子を配布した際に多く寄せられた「計画書が見づらい」「文字ばかりで読みづらい」といった声に対応すべく、誰にでも読みやすく簡略化をすることと、親しみのある表現に努めました。町民の皆様には、配布いたしました概要版について是非定期的に読み返していただくか、分かりやすい場所に貼るなどして、町内の福祉について日ごろから意識を抱いて欲しいと思います。また、今回基本目標を「ともに支え合い　みんなが安心して暮らせる　まちづくり」とさせていただきました。町民それぞれが悩みや課題、あるいは自分なりに出来ることを持っていることと思いますが、そういった長所短所を、地域交流や話し合いで認め、活かし、支え合い、「もうちょっとこうだったら良いのにな・・・」と自分たちで考え行動するところから、福祉活動に広がりが見られるように期待をいたします。令和２年３月第２期遠別町地域福祉実践計画策定委員会委員長　　合　　田　　慶　光第2期遠別町地域福祉実践計画令和2年4月発行社会福祉法人遠別町社会福祉協議会〒098-3543遠別町字本町４丁目４ ３番地TEL : 01632-7-2275   FAX : 01632-7-1616 E-Mail : embetsu-syakyo@coral.ocn.ne.jp