第１章章　総
則
(名称)第１条　この法人は、特定非営利活動法人日本類咬合学会と称する. また，英文名はThe Academy of Clinical Dentistryとする.
(事務所)
第２条　この法人は，主たる事務所を東京都千代田区平河町一丁目８番２号に置く. (目的)第３条　この法人は，咬み合わせの科学を基本に歯科の幅広い分野で、学術研究、教育普及活動、国際活動,医療活動および予防活動を行い,その進歩と発展に貢献するとともに，不特定多数の市民・団体を対象に助言・支援・協力を行い，咬み合わせに関する健康と知識を普及させることにより、質の高い人生を送ることを意図し、もって国民の保健ならびに公益の増進に寄与することを目的とする.
(特定非営利活動の種類)
第４条　この法人は，前条の目的を達成するため，次に掲げる種類の特定非営利活動を行う. (1) 保健,医療又は福祉の増進を図る活動(2)　社会教育の推進を図る活動(3)　科学技術の振興を図る活動(4)　国際協力の活動(事業の種類)第５条　この法人は第３条の目的を達成するため，特定非営利活動に係わる事業として,次の事業を行う. (1) 顎咬合学に関する学術大会(The Annual Meeting of The Academy of Clinical Dentistry）の開催事業(2)　市民公開講座等による一般市民を対象とした咬み合わせに関する社会教育活動事業(3) 顎咬合学に関する会誌（The Journal of The Academy of Clinical Dentistry) 及び会報の発行事業(4) 顎咬合学に関する専門医,指導医,認定医,指導歯科技工士,指導歯科衛生士,認定歯科技工士,認定歯科衛生士を認定する事業(5)　顎咬合学に関する研究会,研修会の開催事業(6)　顎父合学に関する教育講演会の開催事業(7)　咬み合わせ及び関連領域の臨床疾病調査事業(8)　ホームページ等による咬み合わせに関する広報活動並びに情報提供事業(9)　国内外における類咬合学に関する関係団体及び諸学会との協力,連携事業(10)　その他目的を達成するために必要な事業2．この法人はその他の事業として次の事業を行う. (1) 会誌への広告掲載事業３．前項に掲げる事業は，第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし，その収益は，第１項に掲げる事業に充てるものとする. (種別)
第2章　会
は真
第6条　この法人の会員は，次の４種とし，正会員及び名誉会員をもって特定非営利活動促進法上の社見とする. (1)正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人(2)　名誉会員　この法人又は齋咬合学に関して功労のあった個人で理事会の承認を得たももの(3)　贅助会員　この法人の趣旨に賛同し支援する団体で，理事会の承認を得たもの(4)　準会員　この法人の目的に賛同して入会した学生及び研修医及び大学院生（社会人大学院生を除く）
(入会)
第７条　会員の入会については，特に条件を定めない. 2．会員になろうとする者は，入会申込書を添えて理事長に申し込むものとする. 3．理事長は，前項の申込みがあったときは，正当な理由がない限り，入会を認めなければならない. 4.理事長は,第２項の者の入会を認めないときは,速やかに，理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない. (会費)第８条　会員は理事会で定める入会金及び会費を納入しなければならない. (会員の資格の喪失)第9条　会員が次の各号の一つに該当する場合には,その資格を喪失する. (1)　退会届を提出したとき. (2)　本人が死亡し,もしくは失踪宣告を受け,又は会員である団体が消滅したとき. (3)　継続して１年間会費を滞納したとき. (4)　除名されたとき. （退会）第10条　会員は,理事長が別に定める退会届を理事長に提出して，任意に退会することができる. (除名)第11条　会員が次の各号の一に該当する場合には,総会の議決により, これを除名することができる. (1) この定款に違反したとき. (2)　この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき. 2．前項の規定により会員を除名しようとする場合はは、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない. （入会金,会費の不返還）第12条　すでに納入した入会金，会費は，返還しない.
第３章　役員,顧問,相談役及び評議員,
(種別及び定数)
第13条　この法人に次の役員を置く. (1)　理事　40名以上70名以内(2)　監事　２名以上５名以内2．理事のうち1名を理事長,  1名を前理事長,  4名を副理事長（うち１名を次期理事長）, １名を専務理事,  25名以内を常任理事とする.  (選任等)第14条　理事及び監事は,評議員会への諮問を経て総会において選任する. 2．理事長,副理事長,専務理事,常任理事は,理事の互選によりこれを定め，評議員会及び総会に報告する. 3．役員のうちには，それぞれの役員について，その配偶者もしくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ,又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない. 4．法第20条各号のいずれかに該当する者は,この法人の役員になることができない. 5．監事は，理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない. (職務）第15条　理事長は,この法人を代表し,その業務を総理する。 2．前理事長は理事長の諮問に応え会務の円滑な迷行にあたる. 3．副理事長は，理事長を補佐し，理事長に事故あるとき又は欠けたときは，理事長があらかじめ指名した順序によって，その職務を代行する. 4．専務理事は，会務運営に必要な事項の全般を挙握し，会務執行にあたる. 5．常任理事は，本会の運営に関する日常の会務を分担する. 6．理事は，理事会を組織し，この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき，この法人の業務を執行する. 7．監事は, 次に掲げる職務を行う. (1) 理事の業務執行の状況を監査すること. (2)　この法人の財産の状況を監査すること. (3)前2号の規定による監査の結果,この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には, これを総会又は所轄庁に報告すること. (4) 前号の報告をするため必要がある場合にはは，総会を招集すること. (5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について，理事に意見を述べるした。
ここ(任期等)第16条　役員の任期は２年とし再任を妨げない．ただし,理事長の任期は２期４年を限度とする. 2．前項の規定にかかわらず，後任の役員が選任されていない場合には，任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する. 3．役員に欠員を生じたときは補充することができるものとし、その任期は前任者の残任期問とする. 4．役員は，辞任又は任期満了後においても，後任者が就任するまでは,その職務を行わなければならない. (欠員補充)第17条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは遅滞なくこれを補充しなければならない. (解任)第18条　役員が次の各号の一に該当する場合には,総会の議決により，これを解任することができる. (1) 心身の故障のため,職務の遂行に耐えないと認められるとき. (2)　職務上の義務達反その他役員としてふさわしくない行為があったとき. 2．前項の規定により役員を解任しようとする場合はは、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない. (報酬等)第19条　役員はその総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる. 2．役員には，その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる. 3．前2項に関し必要な事項は,総会の議決を経て,理事長が別に定める. (顧問)第20条　この法人に顧問若干名を置く. 2．顧問は役員経歴者のうち，本会の発展に著しく貢献した者を理事会で選出し理事長がこれを委嘱し、評議員会及び総会に報告する. 3．願問の任期は２年とし再任を妨げない. 4．顧問は理事会に出席して意見を述べることができる.ただし,議決権はない. （相談役）第21条　この法人に相談役若干名を置く. 2．相談役は，適任者を理事会で選出し理事長がこれを委嘱し、評議員会及び総会に報告する. 3．相談役の任期は2年とし再任を妨げない. 4．相談役は,この法人の活動に関し必要な助言をし、理事長の要請によりこの法人の会議その他委員会・部会等に出席して意見を述べることができる.ただし,議決権はない.
(評議員の選任等)
第22条　この法人に評議員60名以内を置く. 2．評議員は支部代表者及び本会に功績のあった者の中から理事会で選出し，理事長がこれを委嘱する. 3．評議員の任期は2年とし再任を妨げない. 4.評議員は理事会の議決によりこれを解任することができる.
(評議員の職務)
第23条　評議員は，評議員会を組織し，理事長の諮問について必要な事項を協議し，意見を述べることができる.
第4章 会
護護
(種別)第24条この法人の会議は,総会,理事会及び評議員会とする. 2．総会は，通常総会及び臨時総会とする. (総会の構成)第25条　総会は正会員及び名誉会員をもって構成する. (総会の権能)第26条　総会は以下の事項について議決する. (1)　定款の変更(2)　解散及び合併(3)　事業報告及び決算(4)　役員の選任又は解任(5) 解散における残余財産の帰属先(6)　会員の除名(7) その他運営に関する重要事項(総会の開催)第27条　通常総会は毎年１回開催する. 2．臨時総会は次に掲げる場合に開催する. (1) 理事会が必要と認め,招集の請求をしたときき. (2)　正会員及び名誉会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により,招集の請求があったとき. (3)  監事が第15条第7項第5号の規定に基づいて招集するとき.
(総会の招集)
第28条　総会は,前条第２項第３号の場合を除いて,理事長が招集する. ２．理事長は，前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは,その日から90日以内に臨時総会を招集しなければならない. 3．総会を招集するときは，会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により，開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない.
(総会の議長)
第29条　総会の議長は,その総会に出席した正会員の中から遷出する. （総会の定足数）第30条　総会は, 正会員及び名誉会員総数の５分の１以上の出席がなければ開会することができない. (総会の議決)第31条　総会における議決事項は,第28条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項と追加事項とする. 2．総会の議事は，この定款に規定するもののほか,出席した正会員及び名誉会員総数の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる. (総会での表決権等)第32条　各正会員及び名誉会員の表決権は，平等なものとする. 2．止むを得ない理由により総会に出席できない正会員及び名誉会員は,あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員及び名誉会員を代理人として表決を委任することができる. 3．前項の規定により表決した正会員及び名誉会員はは，前2条及び次条第1項の適用については,総会に出席した者とみなす. 4．総会の議決について，特別の利害関係を有する正会員及び名誉会員は,その議事に加わることができない.
(総会の議事録)
第33条　総会の議事については,次の事項を記載した議事録を作成しなければならない. (1)　日時及び場所(2)　正会員及び名誉会員総数と出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては, その数を付記すること.) (3)　審議事項(4)　議事の経過の概要及び議決の結果(5)　議事録署名人の選任に関する事項2．議事録には，議長及び総会において選任された議事録署名人二人が，記名押印又は署名しなければならない.
(理事会の構成）
第34条　理事会は理事をもって構成する. (理事会の権能)第35条　理事会は，この定款に定める事項のほか，次の事項を議決する. (1) 総会に付議すべき事項(2)　総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項(理事会の開催)第36条　理事会は次に掲げる場合に開催する. (1)　理事長が必要と認めたとき. (2)　理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき. (理事会の招集)第37条　理事会は理事長が招集する. ２．理事長は，前条第２号の規定による請求があったときは，その日から１か月以内に理事会を招集しなければならない. 3.理事会を招集するときは,会議の日時,場所,目的及び審議事項を記載した書面により，開催日の少なくとも5日前までに通知しなければならない.
(理事会の議長)
第38条　理事会の議長は，理事長がこれにあたる. (理事会の定足数）第39条　理事会は，理事現在数の３分の２以上の出席がなければ,開会し議事を決議することができない.ただし,当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者及び他の会員（正会員及び名誉会員に限る）を代理人として表決を委任した者は，出席者とみなす.
(理事会の議決）
第40条　理事会における議決事項は,第37条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする. 2．理事会の議事は，理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは,議長の決するところによる.
(理事会での表決権等)
第41条　各理事の表決権は，平等なものとする. 2．止むを得ない理由のため理事会に出席できない理事は,あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決することができる. 3．前項の規定により表決した理事は，前条及び次条第１項の適用については, 理事会に出席したものとみなす. 4．理事会の議決について，特別の利害関係を有する理事は，その議事の議決に加わることができない.
(理事会の議事録)
第42条　理事会の議事については,次の事項を記載した議事録を作成しなければならない. (1)　日時及び場所(2)　理事総数,出席者数及び出席者氏名（書面表決者,または電磁的方法出席者にあっては,その旨を付記すること.) (3)　審議事項(4)　議事の経過の概要及び議決の結果(5)　議事録署名人の選任に関する事項2．議事録には，議長及びその会議において選任された議事録署名人二人が記名押印又は署名押印しなければならない. (評議員会)第43条　評議員会は,理事長が原則として年1回招集すv . 2．評議員会は，評議員数の2分の1以上（委任状を含む）出席がなければ会議を開くことができない.
（評議員会の議長選出及び議事録の作成）
第44条評議員会の議長は,出席した評議員の中から選出し，議事については，議事録を作成しなければならない.
第５章資資
産
(資産の構成)第45条この法人の資産は,次の各号に掲げたものをもって構成する. (1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2)　入会金及び会費(3) 奇付金品(4)　財産から生じる収益(5)　事業に伴う収益(6)　その他の収益(資産の区分)第46条この法人の資産は,これを分けて特定非営利活動に係わる事業に関する資産,その他事業に関する資産の２種とする. (資産の管理)第47条この法人の資産は,理事長が管理し,その方法はは，理事会の議決を経て理事長が別に定める.
(会計の原則)
第６６章　会
計計
第48条 この法人の会計は, 法第27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない. (会計の区分)第49条　この法人の会計は,次のとおり区分する. (1) 特定非営利活動に係わる事業会計(2)　その他の事業会計(事業年度)第50条　この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり,翌年３月31日に終わる. (事業計画及び予算)第51条　この法人の事業計画及びこれに伴う予算は,毎事業年度ごとに理事長が作成し，理事会の議決
を経なければならない.
(暫定予算)
第52条　前条の規定に係わらず，止むを得ない理由により予算が成立しないときは,理事長は,理事会の議決を経て，予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる. 2．前項の収益費用は，新たに成立した予算の収益費用とみなす.
(予備費)
第53条（削除） (予算の追加及び更正)第54条　予算成立後に止むを得ない事由が生じたときは,理事会の議決を経て，既定予算の追加又は更正をすることができる. (事業報告及び決算)第55条　この法人の事業報告書,活動計算書,貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は,毎事業年度終了後，速やかに理事長が作成し，監事の監査を受け，総会の議決を経なければならない. 2．決算上剰余金を生じたときは，次事業年度に繰り越すものとする.
(臨機の措置)
第56条　予算をもって定めるもののほか，借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし，又は権利の放棄をしようとするときは,理事会の議決を経なければならない.
第７章　定款の変更,解散及び合併
(定款の変更)
第57条　この法人が定款を変更しようとするときは,総会に出席した正会員及び名誉会員総数の３分の2以上の多数による議決を経,かつ,法第25条第３項に規定する次の事項については、所轄庁の承認を得なければならない. (1)目的(2)　名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る.） (5)　社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く.） (7)　会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合には,その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る.） (10)　定款の変更に関する事項2．この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く.）したときは，所轄庁に届け出なければならない.
(解散)
第58条　この法人は，次に掲げる事由により解散する. (1)　総会の決議(2)　目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能(3)　正会員の欠亡(4)合併(5)　破産手続開始の決定(6)　所轄庁による認証の取消し2．前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員及び名誉会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない. 3．第1項第2号の事由により解散するときは，所糖庁の認定を得なければならない.
(残余財産の帰属)
第59条　この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く.）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち，総会において出席した正会員及び名誉会員総数の過半数をもって決した他の特定非営利活動法人または公益社団法人もしくは公益財団法人に譲渡するものとする.
(合併)
第60条この法人が合併しようとするときは,総会において出席した正会員及び名誉会員総数の３分の2以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない.
第８章　公告の方法
(公告の方法)第61条　この法人の公告は，この法人の掲示場に掲示するとともに，官報に掲載して行う．ただし、法第28条の２第１項に規定する貨借対照表については，この法人のホームページにおいて行う.
(事務局の設置)
第９章事務局
第62条　この法人に,この法人の事務を処理するため,事務局を設置する. （運営）第63条　事務局の運営に関し必要な事項は,理事会の議決を経て別に定める.
(細則)
第10章　雑 　 　則
第64条この定款の施行について必要な細則は,理事会の議決を経て別に定める.
附則
1．この定款は，この法人の成立の日から施行する. 2．この法人の設立当初の役員は，次のとおりとする.理事長河津寛次期理事長・副理事長上野道生
林　佳明，普光江洋，藤橋　弘,村岡秀明,山地良子,山本宏治,李　一孝，渡辺秀司保母須弥也,小嶋 壽,吉木洋二は日3.この法人の設立当初の役員任期は,第16条の規定にかかわらず，この法人の設立の日から平成17年6月の定時総会日までとする. 4.この法人の設立当初の顧問及び評議員の任期は,第20条第３項及び第22条第３項の規定にかかわらず、この法人の設立の日から平成17年６月の定時総会日までとする. 5.この法人の設立当初の事業年度は，第50条の規定にかかわらず，この法人設立の日から平成17年３月31日までとする. 6.この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は,第51条の規定にかかわらず，設立総会の定めるところによる. 7.この法人の設立当初の入会金及び会費は，第８条の規定にかかわらず，次に掲げる額とする. (1)入会金正会員4,000円名誉会員0円鉄助会員　 20,000円(2)　年会費12,000円正会員0円名誉会員箕助会員　 80,000円8．平成25年７月１日第16条一部改正9.平成26年12月9日(東京都認証日)第6条,第20条,第21条,第26条,第39条,第55条,第57条一部改正

第１章　総
則
(学会の運営)
第１条　特定非営利活動法人日本類咬合学会（以下［本会」という）の運営は，定款の定めによるもののほか、この施行細則によるものとする. (組織)第２条　本会の組織図は別表のとおりとする.
第２章　会　　　具
(名誉会員)
第３条　定款第６条に定める名誉会員は次の２種類とする. (1)　功労名誉会員(2)　研究名誉会員2．功労名誉会員の推薦を受けるものは，次のすべてに該当するものとし、理事会の議決を得なければならない. (1)　満75歳以上であること. (2)この法人に継続して満20年以上の会員歴があること. (3)この法人又は窃咬合学の発展に著しい頁敵があったと認められること. (4) 役員,顧問,相談役又は評議員いずれかの３名の推薦があること. 3.研究名誉会員の推薦を受けるものは、次のすべてに該当するものとし、理事会の議決を得なければならない. (1)この法人又は顎咬合学における優れた原著論文又は研究発表等があること. (2)この法人又は類咬合学の発展に著しい頁敵があったと認められること. (3)　役員，顧問，相談役および評議員のいずれかの３名の推薦があること.
(会員の権利と義務)
第４条　会員は,以下の権利を有すると同時に義務を負う. (1)年2回以上発行する学会誌の配布を受けな(2) 研究業績を本会の学会誌に発表することができる。（「投稿規則」は別に定める） (3)定款に従って本会の運営に参画し、本会の事業に協力する権利と義務を有する. (4) 認定制度の規則,細則の条件を満たした場合，認定資格を取得することができる. (5)　次の入会金と年会費を定められた時期に納入する。年会費は該当事業年度中に翌事業年度分を前納する. 1.入会金正会員4,000円，名誉会員0円，贊助会員20,000円口.年会費正会員15,000円，名誉会員0円，鉄助会員100,000円2．準会員については以下のとおりとする. (1)準会員の入会金,年会費は下記のとおりとする.入会金1,000円，年会費2,000円(2)準会員として入会を希望する場合は臨床研修医証明書，または学生証等証明書のコピーを入会申込書に添えて提出する. (3)準会員は新年度ごとに臨床研修医証明書,または学生証等証明書のコピーを提出する。提出がない場合には，その年度より正会員の扱いとなる. (4)　準会員のうち希望者には学会誌を実費にて頒布する. (5)　準会員は本部学術大会, 咬合フォーラム,支部学術大会に無料で参加することができる. (6)　準会員から正会員に移行する際は、正会員の入会金は免除される. (故名誉会員,物故役員,物故顧問,物故相談役及び物故評議員）第５条 定款第６条,第13条,第20条,第21条,第22条に定める名誉会員。役員，顧問及び評議員経験者で特にこの法人又は類咬合学に関して功労のあった故人で，役員，顧問，相談役又は評議員のいずれかの推薦があり，理事会の承認を得たものは故名誉会員，物故役員，物故顧問，物故相談役及び物故評議員として会員名簿に記載する. (目的)
第３章　常任理事会
第６条　本会に常任理事会を置き，その運営に関する事項を定める. （構成）第７条常任理事会は,理事長,前理事長,副理事長,専務理事，常任理事及び監事をもって構成する. 2．理事長は，常任理事会における審議に必要と認めた場合は前項以外の理事を出席させ，その意見または説明を求めることができる.
(任務)
第８条　常任理事会は次の任務を負う. (1)総会,理事会付議事項の事前審議(2)理事会の専決事項以外の重要な業務執行事項の審議(3)その他理事長より諮問を受けた重要事項の客護(4)業務執行上の重要事項の情報交換
(理事会規定の準用)
第９条　常任理事会については，定款の理事会に関する第36条乃至42条までの規定を準用する.この場合において、「理事会」は「常任理事会」「理事」は「常任理事」と読み替えるものとする.
第４章　部
会
(名称)
第10条　本部会は，法人企画構想部と称する. (目的)第11条学会の持続的成長を目的に,組織の強化事業運営の迅速化及び効率化を実現するための助言・提言を行うことを目的とする. (構成)第12条　本部会は，執行部経験の歴代会長・理事長経験者によって組織する. 2.本部会に部長1名を置く.部長は,互選により決定するものとする. 3.各部員の任期は２年とし，再任を妨げないものとする. 4.部長は,会議の議長となる. (任務)部会は次の任務を行う.第13条　学会の中・長期ビジョンを提言し、一貫性のある方向性を明示・助言する. 2．組織並びに事業全般に亘る助言・提言を行う． 3．学会事務局業務及び人事各面に亘る助言・提言を行う. 4.学会の財産・財務に係わる運営全般について助言・提言を行う.附則 本規約は，平成23年７月27日より施行する.
第５章　委　員　会
(目的)第14条　本会に定款に定める事業を遂行するため、常設委員会及び特別委員会をおく.
(構成)
第15条　委員会は，委員長，筆頭副委員長，副委員長及び委員若干名をもって構成する. （選任）第16条　委員長，筆頭副委員長は，理事会において理事の中から選出し、理事長が委嘱する. 2．委員は委員長が推薦し，理事長が委嘱する. (任期)第17条　委員長，筆頭副委員長，副委員長及び委員の任期は、２年とし再任を妨げない. (任務)第18条　委員会は，理事長の委嘱により理事会の諮問に応え運営にあたる. 2．委員会において決定した事項は，理事会に報告しなければならない.
（委員会の種類及び所管事項）
第19条　常設委員会は次のとおりとし、それぞれその所管事項を定める. (1)総務企画委員会総会・理事会・評議員会の企画・運営，各委員会所管事項の全般的調整。事業報告事業計画案の策定，対外的な協力・連携・日類基金の運営・管理・(規約)定数・施行細則・規則・内規等の立案・改定，法定書類の整備・（調査室）学会関連諸データの集計,蓋積，検証・(学会のありかた検討)諸事業の基本方針の検討，検証，学会の方向性，次年度方針の検討(2)　編集委員会学会誌の編集・企画・発行(3)　広報委員会ニュースレターの発行，ホームページの企画・運営及び一般市民に対する広報活動(4)　プログラム委員会学術大会の企画・運営(5)会計委員会会計・税務の管理,入会金・年会費の管理,監事・監査法人との諸連絡、決算に関する書類の原案の策定(6)　財務委員会資産管理方策の策定，予算案の策定(7)学術委員会咬合フォーラムの企画・運営，諸調査の企画・立案・推進(咬合スコア) 咬合スコアの会員周知,フォローアップ、縦断調査の実施集計(臨床研究推進)臨床課題について科学的研究の推進,原著論文の作成(医療問題検討)歯科医療問題の分析,検討（グローバル推進）海外研修等海外部門活動活性化(8)　支部委員会支部交付金・支部事業活動の管理(9)　倫理委員会倫理規定の検討，運用・活用(10)　顎咬合学推進委員会学会発刊書等を使った啓発活動の強化,新・領咬合学の具現化（真の類咬合学）,歯科医科連携の推進，生涯の“健口”長寿達成のための口腔機能の育成・維持・再建・管理の推進、小児から粟介護高齢者まで. (11)　利益相反委員会会員の研究等の利益相反(Conflict of Interest: COI）状態を公正に管理，公正・公平さの維持、透明性・社会的信頼性の保持，産学連携による研究等の適正な推進2．常設委員会は委員長が必要と認めた場合，小委員会を設けることができる. 3．特別委員会は必要に応じて設置する. (目的)
第６章支
紹
第20条　本会に，定款に定める事業を実効あらしめるための活動拠点として支部を置く. (会員の支部所属)第21条　本会会員はいずれか一つの支部に所属し、各会員が所属する支部は，会員の希望する通信先によって定める。ただし、国外在住会員はこの限りでない. (支部の場所と管轄)第22条支部の場所,管轄は地域別に次のとおりとする. (1)北海道支部北海道(2)　東北支部青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県,福島県(3)　関東甲信越支部新潟県,長野県,東京都,神奈川県,千葉県,埼玉県,茨城県,群馬県,栃木県,山梨県(4)中部支部富山県,石川県,福井県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県(5) 近畿・中国・四国支部滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県,鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県,徳島県,香川県,愛媛県,高知県(6) 九州・沖縄支部福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県(支部長の選任及び任期)第23条　支部長は理事会において支部に所属する理事の中から選出し、理事長が委嘱する. 2.支部長の任期は２年とし、再任を妨げない.但し、２期４年を限定とする. （支部長の任務及び支部事業）第24条支部長は,支部会員を統括し,支部学術大会,認定医研修会その他必要な事業を行う. 2.支部の事業運営は、本部からの交付金及び学術大会参加費をもとにこれを行う. 3.支部長は支部事業報告・事業計画ならびに支部収支決算報告・収支予算計画を理事会に行う. （支部規定）第25条　各支部の運営は,別に定める「支部規則」による.
(目的)
第７章　認定制度
第26条　顎咬合学に関する専門家として必要にして十分な能力を持つことを認定することにより、口腔医療の進歩発展と水準の向上を図り，もって社会貢献に資するため本会に認定制度を設ける. (認定審議会及び認定審議運営委員会並びに歯科技工士部会, 歯科衛生士部会）第27条　認定制度を実施運営するため「認定審議会」及びこれを補佐する「認定審議運営委員会」「歯科技工士部会」「歯科衛生士部会」を設置する. (運営)第28条　認定制度の運営は別に定める[認定医制度規則] 「認定医制度施行細則」「認定歯科技工士制度規則」「認定歯科技工士制度施行細則」並びに「認定歯科衛生士制度規則」「認定歯科衛生士制度施行細則」による.
第８章　学術大会
(開催地及び開催時期)第29条　本部学術大会は年１回６月に東京で開催する. (学術大会会長と実行委員長)第30条学術大会会長と実行委員長は,理事会の承認を得て理事長が委嘱する. (外国人講師の招聘)第31条　学術大会会長とプログラム委員長は，学術大会に招聘する外国人講師予定者の略歴を提出して理事会の承認を得なければならない. （運営）第32条 学術大会会長と実行委員長は，理事長の意を受けて担当学術大会の運営を統括する.
第９章　表彰，慶弔
(表彰)第33条　本学会に次の表彰制度を設ける. (1) 功労名誉会員への遷任(2)学会誌優秀論文(3)　学術大会優秀発表者(慶弔・災害見舞金)第34条本学会は必要に応じて学会名で祝意,弔慰,災害見舞いを表す。ただし，会員その他から慶弔の儀に先立っての通知，連絡，提案がなかった場合には行わない．災害見舞いも同じとする． (内規)第35条　表彰、慶弔・災害見舞金に関する詳細基準は別に定める内規による.
第10章　旅
費
(支給基準)
第36条本学会の役員,委員等が本会に関する会議,慶弔のために出張する場合は，原則として出張旅費を支給する。ただし、定期的な学術大会開催時等に開催される常任理事会,理事会,各種委員会等のための出張旅費は支給しない. 2.出張旅費は, JR幹線運賃を基本とし実費を支給する.
(外国人講師の支給基準)
第37条海外旅費は出発地より日本の国際空港に到着するまでの最短距離のビジネスクラス往復１人分を支給する. 2．国内旅費は入国地より所要地までの所要旅費として1人分のグリーン車，航空普通運貨等の費用を支給する. (旅費内規)第38条交通費,宿泊費,謝礼等の詳細支給基準は別に定める内規による.
(事務局長)
第11章　事　務　局
第39条本会に,事務局長を置く. 2.事務局長は,事務を統括する. （事務の処理および委託）第40条本会は,事務を処理するため学会事務局を設ける. 2．その他の事務処理については必要に応じ外部委託を行う. 3.委託契約の内容については，理事会で審議，決定する.
第12章　会計及び資産管理
(基準)
第41条　会計及び資産管理については，公益法人会計基準に準拠して適切な処理を行う. (運用)第42条資産の運用については，次の原則に従うものとする. (1)元本回収が安全確実な方法による. (2)運用機関は信用度が高く,有効情報の提供が可能な機関とする.
(方法)
第43条具体的運用方法の決定は、あらかじめ理事長の決裁を得なければならない.
附則
1．この細則は，この法人の成立の日から施行する. 2．この細則の改廃は理事会の議決を経なければならない. 3.この法人の設立当初の委員会委員長,副委員長,委員及び支部長の任期は第12条及び第19条の規定にかかわらず，この法人設立の日から平成17年６月の定時総会日までとする. 4.この細則の改正は，平成27年6月29日から施行する. 5．第22条2項については，平成29年4月1日以降に開始した任期から適用とする. 6.本規則は一部改正し、令和２年９月16日より施行すろ.支部委員会顎咬合学推進委員会認定審議運営委員会歯科技工士部会歯科衛生士部会
第１条　本制度は，必要にして十分な能力をもつ学会医を認定することにより，口腔医療の進歩発展とその水準の向上を図り，国民の福祉と健康に貢献することを目的とする.第２条　前条の目的を達成するために，特定非営利活動法人日本類咬合学会（以下「学会」という）は日本務咬合学会認定医制度(以下[認定医制度]という）を設け，実施に必要な事業を行う.第３条　認定医制度において，次の２種の資格をもうける. 1．咬み合わせ認定医2．咬み合わせ指導医各号のすべてを満たすことが必要である. （1）日本国の歯科医師免許を取得後満４年以上，かつ嶺咬合学およびこれに関連する領域の歯科臨床に満４年以上従事していみこと. (2)　当学会に継続して満３年以上の会員歴があること. (3)　当学会の咬み合わせ認定医検定試験に合格した者.ただし,認定医制度施行細則（以下「細則」という）に定める要件を満たして書類申請した者も同様とする. 2.日本国以外の歯科医師免許を有する会員の申請については，その都度認定審議会で審議する. ３．第１項の咬み合わせ認定医申請の手続は細則に定める.第５条　咬み合わせ指導医の資格を申請する者は，次の(1), (2), (4)   (第1類型),または(3), (4)   (第2類型),もしくは(4)、(5)（第３類型）を満たし、それぞれ細則の定める要件を満たすことが必要である. (1)学会の咬み合わせ認定医の資格を有すること. (2)   咬み合わせ指導医の資格申請時において,学会に継続して満10年以上の会員歴があること. (3)　顎咬合学およびこれに関連する領域の歯科臨床に満10年以上従事し、深い知識と経験を有する者であること. (4) 上記(1)ないし(2),  (3)の各号と同等以上の経歴があり、または認定医の育成。学会の運営，活動に貢献したと認められた者であること. (5)書類申請により咬み合わせ認定医の資格を有し、学会に継続して満８年以上の会員歴,および臨床歴８年以上の者. 2.上記の咬み合わせ指導医申請の手続は細則に定める. 3.前２項にかかわらず、認定審議会が申請資格を有すると認めた者は咬み合わせ指導医を申請することができる.第６条　咬み合わせ認定医および指導医の申請があった場合、認定審議会の審議を経なければならない. 2.前項の審議を経て常任理事会において咬み合わせ認定医または指導医として承認された者は,原則一力月以内に別に細則で定める登録申請書類に登録料を添えて登録申請の完了後に認定証の交付を受けることができる.第７条　咬み合わせ認定医および指導医の認定期間はいずれも５年間とし、引き続き認定を希望する者は，５年毎に資格の更新手続を行わなければならない.第８条　咬み合わせ認定医および指導医の認定資格の更新にあたっては，認定期間の５年間に，それぞれ細則に定める更新単位を取得しなければならない。ただし、高齢会員の更新については細則において例外を定める.第９条　咬み合わせ認定医および指導医は，次の各号のいずれかに該当するときは，認定審議会の審議を経てその資格を失う. (1)学会会員の資格を喪失したとき. (2)歯科医師免許を喪失したとき. (3)本人が,資格の辞退を申し出たとき. (4) 更新単位に未達を生じたとき. (5)資格更新の手続を行わなかったとき. (6) 認定審議会が，資格を不適当と認めたとき.第10条　咬み合わせ認定医または指導医の資格を喪失した場合であっても，喪失の原因が消滅したと認定審議会の審議を経て常任理事会が承認したときには，再びその資格を申請できるものとする.第11条第７条に定める期間は,病気療養や海外留学等やむを得ない事情が発生した場合、認定期間内にその理由を証明できる書類を添え，認定期間の延長を申請した者は認定審議会の審議を経て常任理事会が承認したときには認定期間を延長することができる.第12条　認定研修機関は類咬合学に関連する課題について，教育，研究および研修が行われ，認定審議会の審議を経て常任理事会において承認された次の機関とする. (1)　認定研修施設(2)　認定研究会第13条　学会は，次の各号のすべてを満たす施設を，認定研修施設として認定することができる. (1)　咬み合わせ指導医が１名以上常勤していタこと(2)  頸咬合学およびこれに関連する領域の研究や研修に必要な施設。図書および人員を有していること.第14条 学会は、認定研修機関を補佐する団体として,次の各号のすべてを満たす研究会を，認定研究会として認定することができる. (1)　咬み合わせ指導医および咬み合わせ認定医が会員として各１名以上在籍しているし
こ(2)  顎咬合学およびこれに関連する領域の教育,研究および研修が,定期的かつ継続的に行われ，それに必要な設備および人員を有していること.第15条　認定研修機関の資格を得ようとするものは，別に定める申請書類に認定申請料を添えて提出しなければならない.第16条　常任理事会において認定研修機関として承認された認定研修施設および認定研修会は，別に定める登録申請書類に登録料を添えた登録申請の完了後に認定証の交付を受けることができる.第17条　認定研修機関の認定期間は５年間とし、引き続き認定を希望するものは，５年毎に資格の更新第18条　認定研修機関は，次の各号のうちいずれかに該当するときは、認定審議会の審議を経てその資格を失う. (1) 認定研修機関が資格の辞退を申し出たとwi (2)第12条または13条に定める認定の必要条件を欠いたとき. (3)資格更新の手続を行わなかったとき. (4)  認定審議会が，認定研修機関として不適当と認めたとき.第19条　認定研修機関の資格を喪失した場合であっても,喪失の原因が消滅したと認定審議会の審議を経て常任理事会が承認したときには，再びその資格を申請できるものとする.第20条　認定医制度を実施し運営するため，認定審議会を設置する. 2．認定番議会は次の事項につき番議。決定，実行する. (1) 認定医制度に関する規則・細則について検討を行い，常任理事会へ付議または報告を行う. (2)　咬み合わせ認定医,咬み合わせ指導医および認定研修機関の資格の適否を審議する. (3) 認定医教育研修の基本方針を決定する. (4)その他必要な事項を審議する.第21条　認定審議会に認定審議会委員を置き、咬み合わせ指導医，指導歯科技工士，指導歯科衛生士として認定された者の中から，常任理事会で選出する. 2.認定審議会委員の任期は４ヵ年とする.ただし.再任を妨げない. ３．認定番議会は認定番議会委員の互選により，認定審議会委員長および副委員長を置く.第22条　認定審議会を補佐するために，認定審議運営委員会を設置する. 2．認定審議運営委員会は，主として次の事項につき審議,決定,実行する. (1) 検定試験の実施に際し、必要な事項を検討し実行する. (3) 認定審議会へ付議または報告を行う.第23条　認定審議会は認定審議運営委員会委員長を選出する. 2．認定審議運営委員会委員長は，咬み合わせ認定医,認定歯科技工士,認定歯科衛生士,咬み合わせ指導医,指導歯科技工士,指導歯科衛生士として認定された者の中から認定審議運営委員を選出する. ３．認定審議運営委員の任期は２カ年とする．ただし、再任を妨げない.第24条 認定審議会より付議され常任理事会で承認された事項に異議のある者は、認定審議会に異議の申し立てをすることができる.第25条　本規則の施行に関して必要な細則および規定は別にこれを定める.第26条本規則の改廃については認定番議会の番議を経て，理事会の承認を必要とする.第27条本規則の改訂事項は学会誌への掲載などの方法をもって会員に通知する.第28条本規則上の常任理事会の承認は理事会の承認をもって代えることができる.附　則　この規則はこの法人成立の日から施行する.附　則　本規則は一部改正し、平成25年11月１日より施行する.附　則　本規則は一部改正し，平成28年６月10日より施行する.附　則　本規則は一部改正し，令和元年６月21日より施行する.
則第１条　本施行細則（以下「細則」という）は，特定非営利活動法人日本顎咬合学会（以下「学会」という）の認定医制度規則（以下「規則」という）に基づき，認定医制度の運営および実施に関する細目を定めるものである.第２条　規則第４条１項(3)ただし書きに従って書類申請により咬み合わせ認定医の資格を申請する者は,規則第４条１項(1)および(2)に規定する要件に加えて、次の(1)から(5)をすべて満たさなければならない. (1)学術集会への出席a   学術大会2回以上b 支部学術大会(2)　顎咬合学に関連する学術発表a 機関誌に著者として掲載1編以上b 学会の年次大会に発表1回以上(3)  頸咬合学に基づく咬合の保全・改善ないし再構成。総説，補綴その他に関連する症例で，術後３年以上経過したものが３症例以上あること. (4)支部長および咬み合わせ指導医の２名の推薦があること. (5)　面接試験に合格していること.第３条　規則第５条１項に規定された咬み合わせ指導医の資格申請には，同項第1類型の場合は次の(1)から(7)のすべて，または同項第２類型の場合，もしくは同項第３類型の場合は次の(1),  (2),  (4), (5),  (7)を満たさなければならない. (1)学術集会への出席a 学会の年次大会   3回以上b支部の学術大会 2回以上(2)　顎咬合学に基づく学術発表a 機関誌に筆頭著者として1編以上掲裁，および本学会が認める学術刊行物（商業誌等も含む）に1編以上掲戦されていること.ただし、細則第２条にて咬み合わせ認定医として資格を有する者はこれを免除. b 学会の年次大会に発表者として１回以上c     業績目録（様式６号） d 営，活動に貢献したと認められた者であること. (3)臨床歴10年以上,ただし,施行細則第2条にて書類申請により咬み合わせ認定医の資格を得た者は臨床歴8年以上. (4)支部長,咬み合わせ指導医の２名の推薦があること. (5)  咬み合わせ認定医として登録されているした
し(6)  咬み合わせ認定医として１回以上は更新していること. (7)面接試験に合格していること.第４条　規則第４条１項(3)ただし書きに基づき同項(1),および(2)ならびに細則第２条を満たし、咬み合わせ認定医の資格を申請する者は，次の各号に定める書類に認定申請料を添えて，認定審議会に提出する. (1)　認定申請書（様式１号) (2)　履歴書（様式２号） (3)　歯科医師免許証の写し(4)学会会員歴証明書（様式３号) (5)　申請症例書（様式５号） (6)　業績目録（様式６号) (7)支部長,咬み合わせ指導医の２名の推薦があること.第５条　検定試験に合格し、咬み合わせ認定医の資格を申請する者は，次の各号に定める書類に登録申請料を添えて，認定審議会に提出する. (1)  登録申請書（様式1号） (2)　履歴書（様式２号） (3)　学会会員歴証明書（様式３号) (4)歯科医師免許証の写し(5) 認定番議会が指定したフォーマットに則ったケースレポート，または業績目録(様式６号)を提出(6)支部長,咬み合わせ指導医の２名の推薦があること.第６条 規則第５条, および細則第３条を満たし,咬み合わせ指導医の資格を申請する者は，次の各号に定める書類に認定申請料を添えて，認定審議会に提出する. (1)　認定申請書（様式１号） (2)　履歴書（様式２号） (3)　学会会員歴証明書（様式３号) 16 (4)楽績目録（様式６号) (5)　支部長, 咬み合わせ指導医の２名の推薦があること.第７条　規則第７条および第８条に規定された認定資格の更新にあたっては，以下の更新単位を取得しなければならない. 1．咬み合わせ認定医 60単位咬み合わせ認定医については認定期間の５年以内に次の(1)〜(4)項目で所定の単位以上を取得すること，または(5)の条件を満たすものとする． (1)学会の学術集会への出席ただし、更新前の５年間に学会の年次大会に1回以上，且つ支部大会に1回以上出席していることとする.学会の年次大会 20単位海外の学術大会 30単位支部学術大会  10単位(2)　咬み合わせ認定医教育研修会への出席　 10単位(3)学術大会発表(支部大会を含む) 2時間以内の筆頭発表者   30単位10単位第２，第３発表者2時間以上の筆頭発表者40単位20車位第２，第３発表者(4) 機関誌への掲載筆頭著者30単位第２，第３著者　10単位学会の認める学術集会および学術刊行物に掲載20単位筆頭者者第２，第３著者　５単位(5)その他認定番議会にて承認されたもの2.咬み合わせ指導医 100単位咬み合わせ指導医については，認定期間の５年以内に次の(1)〜(8)項目で(1), (5), (7)を含んで所定の単位以上を取得すること、または(9)の条件を満たすものとする. (1)学会の学術大会への出席ただし、更新前の５年間に学会の年次大会に1回以上，且つ支部学術大会に1回以上出席していることとする．また，指導医研修会に1回以上出席していることとする.学会の年次大会 20単位指導医研修会20車位海外の学術大会 30単位支部学術大会  10単位(2) 10単位(3)   咬み合わせ認定医教育研修会での講演30単位(4)学術大会発表(支部大会を含む) 2時間以内の筆頭発表者30単位第２，第３発表者10単位2時間以上の筆頭発表者40単位第２，第３発表者20単位(5)機関誌への掲載（更新１回目は必須）筆頭著者30年位第２，第３著者　10単位学会の認める学術集会および学術刊行物に掲載筆頭著者20年位第２，第３著者　５単位(6)学術大会,支部学術シンポジウム演者30単位(7)学術大会,支部大会座長（５年間に１回は必須） 10単位(8)  咬み合わせ認定医1名の育成, および学会への貢献（業績目録） (9)その他,認定審議会にて承認された者第８条　規則第７条および第８条により認定資格の更新をしようとする者は，認定更新申請書（様式８号)，履歴書（様式2号）を認定審議会に提出し更新手数料を納入しなければならない。咬み合わせ指導医で咬み合わせ認定医資格取得後15年を経過し、かつ満70歳以上の者は，認定審議会の審議を経て，以後の更新手続が免除され，終身認定される.第９条　規則第７条および第８条による認定更新の申請は，認定期間の満了日の11ヵ月前から満了日までに行わなければならない.第10条　認定審議会の審議を経て，常任理事会において本学会への貢献度が大と認められた者については咬み合わせ認定医・指導医の資格を更新することができる.第11条　更新時に，未納の会費のある者は，未納会費を速やかに完納することが必要である。ただし、会費滞納などの理由により会員資格を失った場合には，咬み合わせ認定医の再度取得に際しては咬み合わせ認定医検定試験の再受験,または,書類審査による申請が認められる.第12条　規則第12条ないし第19条に規定された認定研修機関の詳細については現在検討中である.第13条　規則第20条および第21条に規定された認定審議会の運用については，次の各号による. (1)  認定審議会は，認定審議会委員の３分の2以上の出席をもって成立する. (2)  認定審議会の議事は，出席した認定審議会委員のうち委員長を除く過半数で決し、可否同数の場合は委員長の決するところによる.第14条 細則第４条ないし第６条, 第８条に定める諸費用は次の各号に定める. （1）書類審査による認定申請料10,000円15,000円(2)　検定試験科30,000円(3) 登録科(4)　更新手数料20,000円第15条　前条に定める既納の諸費用は、いかなる理由があっても返還しない.第16条この制度の実施・運営にあたり，財務は学会会計から分離した特別会計によって処理するものとする.第17条　この細則の改訂については，認定審議会の審議を経て，常任理事会の承認を得なければならない第18条　この細則上の常任理事会の承認は理事会の承認をもって代えることができる.附　則　この細則はこの法人成立の日から施行する.附　則　本細則は一部改正し、平成25年11月１日より施行する.附　則　本細則は一部改正し、平成28年６月10日より施行する.附　則　本細則は一部改正し，平成31年４月17日より施行する.
第１条　本制度は，歯科技工士の歯科補級をはじめとする顎咬合学分野に関する専門知識および技能をもって，国民の顎口腔系の健全な維持・増進に,より積極的な貢献を図ることを目的とする.第２条　前条の目的を達成するために，特定非営利活動法人日本類咬合学会（以下「学会」という）は日本務咬合学会認定歯科技工士制度（以下「認定歯科技工士制度」という）を実施に必要な事業を行う.第３条　認定歯科技工士制度において、次の２種の資格をもうける1．認定歯科技工士2.指導歯科技工士第４条　認定歯科技工士の資格を申請する者は，次の条件をすべて満たし、認定審議会の審議を経て常任理事会で承認されることが必要である. (1)歯科技工士の免許証を有し、当学会に継続して満３年以上の会員歴があること. (2)    4年以上の臨床経験があること. (3)当学会の学術大会に参加経験があること. (4)支部長,咬み合わせ指導医,指導歯科技工士の３名の推薦があること. (5) 認定歯科技工士検定試験時の事前講義(咬合分野)を受講後,認定歯科技工士検定試験を受験し，合格すること.上記の認定歯科技工士申請手続きは細則に定める.第５条指導歯科技工士の資格を申請する者は, (1), (2), (3),  (4),  (5)または(3),  (4),  (5)を満たし、認定審議会の審議を経て常任理事会で承認されることが必要である. (1) 認定歯科技工士の資格を有すること. (2)　当学会に継続して満６年以上の会員歴があること. (3)  顎咬合学およびこれに関連する領域の歯科臨床に満６年以上従事し、深い知識と経験を有する者であること. (4)支部長,咬み合わせ指導医,指導歯科技工士の３名の推薦があること. (5)上記の(1)ないし(3)の各号と同等以上の経験があり、または認定歯科技工士の育成学会の運営，活動に貢献したと認められた者であること. 2.上記の指導歯科技工士申請の手続きは細則に定める.第６条　認定審議会の審議を経て，常任理事会において認定歯科技工士または指導歯科技工士として承認された者は，原則一力月以内に別に細則で定める登録申請書類に登録料を添えた登録申請の完了後に認定証の交付を受けることができる.第７条　認定歯科技工士および指導歯科技工士の認定期間はいずれも５年間とし、引き続き認定を希望するものは、５年毎に資格の更新手続を行わなければならない.第８条　認定歯科技工士および指導歯科技工士の認定資格の更新にあたっては，認定期間の５年間に,それぞれ細則に定める更新単位を取得しなければならない。ただし、高齢会員の更新については細則において例外を定める.第９条　認定歯科技工士および指導歯科技工士は，次の各号のいずれかに該当するときは，認定番議会の審議を経てその資格を失う. (1)学会会員の資格を喪失したとき. (2)歯科技工士資格を喪失したとき. (3)本人が,資格の辞退を申し出たとき. (4) 更新単位に未達を生じたとき. (5)資格更新の手続きを行わなかったとき. (6) 認定審議会が，資格を不適当と認めたとき.第10条　認定歯科技工士または指導歯科技工士の資格を喪失した場合であっても，喪失の事由が消滅したと認定審議会の審議を経て常任理事会が承認したときには，再びその認定を申請できるものとする.第11条　第７条の定める期間は，病気療養や海外留学等やむを得ない事情が発生した場合，認定期問内にその理由を証明できる書類を添え，認定期間の延長を申請した者は認定審議会を経て，常任理事会で審議し承認する.第12条　認定制度を実施し運営するため、認定審議会を設置する. 2．認定審議会は次の事項につき審議、決定，実行する. (1)  認定制度に関する規則・細則について検討を行い，常任理事会へ付議または報告を行う. (2) 認定歯科技工士,指導歯科技工士および認定研修機関の資格の適否を審議する. (3) 認定教育研修の基本方針を決定する. (4)その他必要な事項を審議する.第13条　認定審議会に認定審議会委員を置き，咬み合わせ指導医，指導歯科技工士，指導歯科衛生士として認定された者の中から、常任理事会で選出する. 2.認定審議会委員の任期は４カ年とする.ただし,再任を妨げない. ３．認定審議会は認定審議会委員の互選により，認定審議会委員長および副委員長を置く.第14条　認定審議会を補佐するために，認定審議運営委員会を設置する. 2．認定審議運営委員会は，主として次の事項につき番議，決定，実行する. (1) 検定試験の実施に際し、必要な事項を検討し夹行する. (2)　認定教育研修を実施する. (3) 認定審議会へ付議または報告を行う.第15条　認定審議会は認定審議運営委員会委員長を選出する. 2．認定審議運営委員会委員長は，咬み合わせ認定医,認定歯科技工士,認定歯科衛生士,咬み合わせ指導医,指導歯科技工士,指導歯科衛生士として認定された者の中から認定審議運営委員を選出する. 3.認定審議運営委員の任期は２カ年とする.但し、再任を妨げない.第16条　歯科技工士部会は次の業務を行う. (1) 認定審議会,認定審議運営委員会に対し,歯科技工士に関する情報全般の助言を行う. (2) 認定歯科技工士,指導歯科技工士申請者の審査及び認定に関する事項(3)研修施設と教育項目の審査及び認定に関する事項(4) 認定歯科技工士,指導歯科技工士の更新に関する事項(5)資格喪失に関する事項(6)その他認定歯科技工士制度運営に関する事項第17条　認定番議会より付議され常任理事会で承認された事項に異議のある者は、認定審議会に異議の申し立てをすることができる.第18条　本規則の施行に関して必要な細則および規定は別にこれを定める.第19条　本規則の改廃については認定審議会の審議を経て，理事会の承認を必要とする.第20条本規則の改訂事項は学会誌への掲載などの方法をもって会員に通知する.附　則　この規則は平成25年11月１日から施行する.但し、制度規則第３章第４条(1)，第４章第５条(2)については平成29年６月30日までを暫定期間とし会員歴の年数を問わないものとする.附　則　本細則は一部改正し、令和元年６月21日から施行する. 20
則第１条　本施行細則（以下「細則」という）は，特定非営利活動法人日本顎咬合学会（以下「学会」という）の認定歯科技工士制度規則（以下「規則」という）に基づき、認定歯科技工士制度の運営および実施に関する細目を定めるものである.第２条　認定歯科技工士の資格を得ようとする者は,規則第４条に規定する(1)から(5)の下記の要件のすべてを満たさなければならない. (1)会員歴３年以上(2)　臨床経歴４年以上(3)　学術大会に1回以上参加していること. (4)支部長,咬み合わせ指導医,指導歯科技工士の３名の推薦があること. (5)　認定事前研修受講後，認定試験合格者第３条　規則第５条に規定された指導歯科技工士の申請には次の(1)から(6)のすべて，または規則第５条の(3), (4), (5)のすべてを満たさなければならない. (1)会員歴６年以上(2)　学術集会への出席a.学会の年次大会 ３回以上b.支部学術大会 2回以上(3) 学術発表a.機関誌,または本学会が認める学術刊行物（商業誌等も含む）に筆頭著者として２編以上掲載されていること. b.学会の年次大会に発表者として１回以上c.業績目録d.認定歯科技工士の育成,学会の運営,活動に貢献したと認められた者であると.
こ(4)臨床歴６年以上(5)支部長,咬み合わせ指導医,指導歯科技工士の３名の推薦があること. (6)認定歯科技工士として登録されていること.第４条　規則第４条，細則第２条に規定する要件をすべて満たし、認定歯科技工士の資格を申請する者は、次の各号に定める書類に認定申請料を添えて，認定審議会に提出する. (1)　認定申請書（様式１号） (2)　履歴書（様式２号） (3)歯科技工士免許証の写し(4)学会会員歴証明書（様式３号) (5)支部長,咬み合わせ指導医,指導歯科技工士の３名の推薦があること.第５条  規則第５条, 細則第４条を満たし, 指導歯科技工士の資格を申請する者は，次の各号に定める書類に認定申請料を添えて，認定審議会に提出する. (1)　認定申請書（様式１号） (2)　履歴書（様式２号) (3)　学会会員歴証明書（様式３号) (4)　業績目録(5)支部長,咬み合わせ指導医,指導歯科技工士の３名の推薦があること.第６条　認定資格の更新にあたっては，認定期間の５年以内に次の項目で所定の単位以上を取得することを条件とする. 1.認定歯科技工士60単位(1)学会の学術集会への出席学会の年次大会 20単位支部学術大会 10単位(2) 認定歯科技工士認定教育研修会への出席10単位(3)学術大会発表（支部大会を含む）筆頭発表者30単位第２，第３発表者　10単位(4)　機関誌への投稿筆頭著者30単位第２，第３著者　10単位(5)その他認定審議会に承認されたもの2．指導歯科技工士 100単位指導歯科技工士については，上記で定める認定歯科技工士の単位に加え，次の項目も更新単位とできる. (1)学術大会,シンポジウム演者30単位(2)学術大会座長(支部大会を含む)座長10単位(3) 認定歯科技工士教育研修会での講演30単位(4) 認定歯科技工士の育成,および学会への貢献（業績目録）第７条　認定資格の更新をしようとする者は、認定更新申請書(様式８号),履歴書(様式２号)を認定審議会に提出し更新手数料を納入しなければならない。ただし、指導歯科技工士で認定歯科技工士資格取得後15年経過し、かつ70歳以上の者は，認定審議会の審議を経て，以後の更新手続きが免除され，終身認定される.第８条　認定資格の更新の申請は，認定期間の満了日の11ヵ月前から満了日までに行わなければならない.第９条　認定審議会の審議を経て，常任理事会において本学会への貢献が大と認められた者については認定資格を更新することができる.第10条　更新時に，未納の会費のある者は，未納会費を速やかに完納することが必要である.第11条　第７条に定める期間は病気療養や海外留学などやむを得ない事情があるときは認定期間内にその理由を証明できる書類を添え、認定期間の延長を申請した者は認定審議会を経て常任理事会で決定承認する.ては平成29年6月30日までを暫定期間とし会員歴の年数を問わないものとする.附　則　本細則は一部改正し、平成31年４月17日から施行する.第12条　細則第２条から第８条までに定める諸費用は次の各号に定める. (1)　認定申請料　10,000円(2)　検定試験科　10,000円(3) 登録科10,000円(4)　更新手数料　10,000円第13条　前条に定める既納の諸費用は，いかなる理由があっても返還しない.第８章　補則第14条この制度の実施・運営にあたり，財務は学会会計から分離した特別会計によって処理するものとする.第15条この細則の改訂については,認定審議会の審議を経て，常任理事会の承認を得なければならない.附　則　この細則は平成25年11月１日から施行する.但し，制度規則第３章第４条(1)，第４章第５条(2)、施行細則第２章第２条(1)、第３条(1)につい22第１条　本制度は，歯科衛生士の歯科補級をはじめとする顎咬合学分野に関する専門知識および技能をもって，国民の類口腔系の健全な維持・増進に，より積極的な貢献を図ることを目的とする.第２条　前条の目的を達成するために，特定非営利活動法人日本類咬合学会（以下「学会」という）は日本務咬合学会認定歯科衛生士制度（以下「認定歯科衛生士制度」という）を設け，実施に必要な事業を行う.第３条　認定歯科衛生士制度において、次の２種の資格をもうける1．認定歯科衛生士2.指導歯科衛生士第４条　認定歯科衛生士の資格を申請する者は、次の条件をすべて満たし、認定審議会の審議を経て常任理事会で承認されることが必要である. (1)歯科衛生士の免許証を有し、当学会に継続して満２年以上の会員歴があること. (2)     2年以上の臨床経験があること. (3)当学会の学術大会に参加経験があること. (4)支部長,咬み合わせ指導医,指導歯科衛生土の３名の推薦があること. (5)  認定事前研修を受講後,認定試験を受験し，合格すること.上記の認定歯科衛生士申請手続きは細則に定める.第５条指導歯科衛生士の資格を申請する者は, (1), (2), (3),  (4),  (5)または(3),  (4),  (5)を満たし、認定審議会の審議を経て常任理事会で承認されることが必要である. (1)認定歯科衛生士の資格を有すること. (2)　当学会に継続して満４年以上の会員歴があること(3)  頸咬合学およびこれに関連する領域の歯科臨床に満5年以上従事し、深い知識と経験を有する者であること. (4)支部長,咬み合わせ指導医,指導歯科衛生土の３名の推薦があること. (5)　上記の(1)ないし(3)の各号と同等以上の経験があり、または認定歯科衛生士の育成,学会の運営、活動に貢献したと認められた者であること. 2.上記の指導歯科衛生士申請の手続きは細則に定める.第６条　認定審議会の審議を経て，常任理事会において認定歯科衛生士または指導歯科衛生士として承認された者は、原則一カ月以内に別に細則で定める登録申請書類に登録料を添えた登録申請の完了後に認定証の交付を受けることができる.第７条　認定歯科衛生士および指導歯科衛生士の認定期問はいずれも５年問とし、引き続き認定を希望するものは、５年毎に資格の更新手続を行わなければならない.第８条　認定歯科衛生士および指導歯科衛生士の認定資格の更新にあたっては，認定期間の５年間に,それぞれ細則に定める更新単位を取得しなければならない。ただし、高齢会員の更新については細則において例外を定める.第９条　認定歯科衛生士および指導歯科衛生士は，次の各号のいずれかに該当するときは，認定番議会の審議を経てその資格を失う. (1)学会会員の資格を喪失したとき. (2)歯科衛生士資格を喪失したとき. (3)本人が,資格の辞退を申し出たとき. (4) 更新単位に未達を生じたとき. (5)資格更新の手続きを行わなかったとき. (6) 認定審議会が，資格を不適当と認めたとき.第10条　認定歯科衛生士または指導歯科衛生士の資格を喪失した場合であっても、喪失の事由が消滅したと認定審議会の審議を経て常任理事会が承認したときには，再びその認定を申請できるものとする.第11条　第７条の定める期間は，病気療養や海外留学等やむを得ない事情が発生した場合，認定期間内にその理由を証明できる書類を添え、認定期間の延長を申請した者は認定審議会を経て，常任第12条　認定制度を実施し運営するため、認定審議会を設置する. 2．認定審議会は次の事項につき審議、決定，実行する. (1)認定制度に関する規則・細則について検討を行い，常任理事会へ付議または報告を行う. (2) 認定歯科衛生士,指導歯科衛生士および認定研修機関の資格の適否を審議する. (3)  認定教育研修の基本方針を決定する. (4)その他必要な事項を審議する.第13条　認定審議会に認定審議会委員を置き、咬み合わせ指導医，指導歯科技工士，指導歯科衛生士として認定された者の中から，常任理事会で選出する. 2．認定審議会委員の任期は４カ年とする．ただし、再任を妨げない. 3．認定審議会は認定審議会委員の互選により，認定審議会委員長および副委員長を置く.第14条　認定審議会を補佐するために，認定審議運営委員会を設置する. 2．認定審議運営委員会は，主として次の事項につき番議，決定，実行する． (1) 検定試験の実施に際し、必要な事項を検討し失行する. (2)　認定教育研修を実施する. (3)  認定審議会へ付議または報告を行う.第15条　認定審議会は認定審議運営委員会委員長を選出する. 2．認定審議運営委員会委員長は，咬み合わせ認定医,認定歯科技工士,認定歯科衛生士,咬み合わせ指導医,指導歯科技工士,指導歯科衛生士として認定された者の中から認定審議運営委員を選出する. 3.認定審議運営委員の任期は２カ年とする.但し、再任を妨げない.第16条　歯科衛生士部会は次の業務を行う. (1) 認定審議会,認定審議運営委員会に対し,歯科衛生士に関する情報全般の助言を行う(2) 認定歯科衛生士,指導歯科衛生士申請者の審査及び認定に関する事項(3)研修施設と教育項目の審査及び認定に関する事項(4) 認定歯科衛生士,指導歯科衛生士の更新に関する事項(5)　資格喪失に関する事項(6)その他認定歯科衛生士制度運営に関する事項第17条　認定審議会より付議され常任理事会で承認された事項に異議のある者は，認定審議会に異議の申し立てをすることができる.第18条　本規則の施行に関して必要な細則および規定は別にこれを定める.第19条　本規則の改廃については認定審議会の審議を経て，理事会の承認を必要とする.第20条本規則の改訂事項は学会誌への掲載などの方法をもって会員に通知する.附　則　この規則は平成25年11月１日から施行する.附　則　本規則は一部改正し、令和元年６月21日から施行する. 24
則第１条　本施行細則（以下「細則」という）は，特定非営利活動法人日本顎咬合学会（以下「学会」という）の認定歯科衛生士制度規則（以下「規則」という）に基づき、認定歯科衛生士制度の運営および実施に関する細目を定めるものである.第２条　認定歯科衛生士の資格を得ようとする者は,規則第４条に規定する(1)から(5)の下記の要件のすべてを満たさなければならない. (1)会員歴２年以上(2)　臨床経歴2年以上(3)　学術大会に1回以上参加していること. (4)支部長,咬み合わせ指導医,指導歯科衛生士の３名の推薦があること. (5)　認定事前研修受講後，認定試験合格者第３条　規則第５条に規定された指導歯科衛生士の申請には次の(1)から(7)のすべて，または規則第５条の(3), (4), (5)のすべてを満たさなければならない. (1)会員歴４年以上(2)　学術集会への出席a.学会の年次大会 3回以上b.支部学術大会 2回以上(3) 学術発表a.機関誌,または本学会が認める学術刊行物（商業誌等も含む）に筆頭著者として２編以上掲載されていること. b.学会の年次大会に発表者として１回以上c.業績目録d.認定歯科衛生士の育成,学会の運営,活動に貢献したと認められた者であると.
こ(4)臨床歴5年以上(5)支部長,咬み合わせ指導医,指導歯科衛生士の３名の推薦があること. (6) 認定歯科衛生士として登録されていること. (7)教育講演１，２を受講していること.第４条　規則第４条，細則第２条に規定する要件をすべて満たし、認定歯科衛生士の資格を申請する者は，次の各号に定める書類に認定申請料を添えて，認定審議会に提出する. (1)　認定申請書（様式１号) (2)　履歴書（様式２号） (3)歯科衛生士免許証の写し(4)学会会員歴証明書（様式３号) (5)支部長,咬み合わせ指導医,指導歯科衛生土の３名の推薦があること.第５条 規則第５条, 細則第４条を満たし, 指導歯科衛生士の資格を申請する者は，次の各号に定める書類に認定申請料を添えて，認定審議会に提出する. (1)　認定申請書（様式１号) (2)　履歴書（様式２号） (3)学会会員歴証明書（様式３号) (4)　業績目録(5)支部長,咬み合わせ指導医,指導歯科衛生土の３名の推薦があること.第６条　認定資格の更新にあたっては，認定期間の５年問以内に次の項目で所定の単位以上を取得することを条件とする. 1．認定歯科衛生士 60単位(1)学会の学術集会への出席学会の年次大会 20単位支部学術大会 10単位(2) 認定歯科衛生士認定教育研修会への出席1 0再位(3)学術大会発表（支部大会を含む）筆頭発表者30単位第２，第３発表者　10単位(4)機関誌への投稿筆頭著者30単位第２，第３著者　10単位(5)その他認定審議会に承認されたもの2.指導歯科衛生士 100単位指導歯科衛生士については，上記で定める認定歯科衛生士の単位に加え，次の項目も更新単位とできる. (1)学術大会,シンポジウム演者 30単位(2)学術大会座長(支部大会を含む)座長10単位(3)  認定歯科衛生士教育研修会での講演30単位(4) 認定歯科衛生士の育成,および学会への貢献（業績目録）第７条　認定資格の更新をしようとする者は，認定更新申請書（様式8号)，履歴書（様式2号）を認定審議会に提出し更新手数料を納入しなければならない。ただし、指導歯科衛生士で認定歯科衛生士資格取得後15年経過し、かつ70歳以上の者は，認定審議会の審議を経て，以後の更新手続きが免除され，終身認定される.第８条　認定資格の更新の申請は，認定期間の満了日の11ヵ月前から満了日までに行わなければならない.第９条　認定審議会の審議を経て，常任理事会において本学会への貢献が大と認められた者については認定資格を更新することができる.第10条　更新時に，未納の会費のある者は，未納会費を速やかに完納することが必要である.第11条　第７条に定める期間は病気療養や海外留学などやむを得ない事情があるときは認定期間内にその理由を証明できる書類を添え、認定期間の延長を申請した者は認定審議会を経て常任理事会で決定承認する.附　則　本細則は一部改正し，平成31年４月17日から施行する.第12条　細則第２条から第８条までに定める諸費用は次の各号に定める. (1)　認定申請料　10,000円(2)　検定試験科　10,000円(3) 登録科10,000円(4)　更新手数料　10,000円第13条　前条に定める既納の諸費用は、いかなる理由があっても返還しない.第14条この制度の実施・運営にあたり，財務は学会会計から分離した特別会計によって処理するものとする.第15条この細則の改訂については,認定審議会の審議を経て，常任理事会の承認を得なければならない附　則　この細則は平成25年11月１日から施行する. 26
第１条　支部運営については，定款施行細則に定めるもののほか本規則によるものとする. (支部役員)第２条　支部に次の役員をおく.支部長      1名副支部長1名支部理事 若干名文部監事　２名第３条　支部役員は次の会務を担当する. (1)支部長は,支部を代表し支部の会務を総括する. (2)　副支部長は，支部長を補佐し支部長に事故ある場合はこれを代行する. (3)支部理事は,支部長を補佐し支部の会務を管理する. (4)支部監事は,支部の会務を監査する.第４条　支部費は会員より徴収しない. 2．支部運営費は本部からの交付金及び学術集会参加費とする. (支部理事会)第５条支部理事会は，原則として年１回開催し次の事項について審議する. (1) 事業報告,収支決算に関する事項(2)　事業計画，収支計画に関する事項（内規）第６条　支部は支部内規を制定することができる. 2．支部において内規を制定しまたはこれを改廃したときは，理事長に報告しなければならない． (規則の改廃)第７条　本規則の改廃は理事会の決議によるものとする.附則1．この規則はこの法人成立の日から施行する.
第１条　財務委員会（以下「委員会」という）は特定非営利活動法人日本頸咬合学会（以下「本学会」という）の定款第５章及び第６章並びに同施行細則第５章及び第12章に基づき，資産の管理運用に関する事項及び本学会の予算案を策定し、理事長に提言するものとする.第２条　委員会は10名程度で組織する. 2.専門の事項を調査・審議するため必要があるときは，委員会に専門委員を置くことができる.第３条　委員は委員長が推薦し理事長が委嘱する. 2．専門委員は，資産管理運用に関し学議経験のある者のうちから、委員長が推薦し理事長が委嘱する.第４条　委員及び専門委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、退任した委員の補欠として選任された委員及び専門委員の任期は前任者の残任期間とする.第５条　委員会に委員長及び副委員長を置く. 2．委員長および副委員長は理事会において理事のなかから選出し、理事長が委嘱する. 3.委員長は委員会を代表し、会務を総理する.副委員長は委員長を補佐し，委員長が委員会に出席できない場合は，その職務を代行する.第６条　委員長は委員会を招集し、会議を主催する. 委員会は少なくとも年度ごとに1回開催するほか.必要に応じて随時委員長が招集する.第７条　委員会は資産管理運用に関する次の事項について理事長に提言を行う. 1）資産管理運用に関する基本方針について2）資産構成について3）資産管理運用の具体的方策について4）資産管理運用に関する内外の動向について2.委員会は、各委員会、各支部及び事務局から提示された予算案を基に，当該年度本法人の事業計画に基づき，予算案を策定する.第８条　この規程に定めるもののほか，委員会に関し必要な事項は理事会が定める.附則1．この規程は，平成17年1月12日から施行する. 2．この規程の改正は，平成27年6月29日から施行する.
第１条　この規程は特定非営利活動法人日本類咬合学会(以下「本学会」という）の資産管理運用の基本方針,手続き等について定め,もって本学会資産の適正かつ効率的な管理運用に資することを目的とする.第２条　資産管理運用については本学会定款施行細則第12章に基づいて行わなければならない. 2．資産管理運用に際しては複数の受託金融機関と複数の商品（預金・債券・投資信託など）に分散し、常に安全性に配慮しなければならない.第３条　資産管理運用の責任者は、理事長とする. 2.理事長は理事会,常任理事会の決定に従い,かつ、財務委員会の提言に基づき資産の管理運用を行う.第４条　本学会の資産を一般財産と特別財産とに分別すろ. 1）一般財産とは日常の学会運営に必要な資金枠を指し、銀行普通預金・円MMF (投資信託）等により，元本返還が確実でかつ流動性を重視して管理されるべき財産とする. 2）特別財産とは中・長期に計画的な支出が見込まれ、最長５年程度の固定化が可能な資金枠を指し、債券・投資信託等により，元本返還の確実性が高く，かつより効率的に運用されるべき財産とする. 3）一般財産と特別財産の金額は、月次の資金繰りを確認し、適宜定めるが，当面,特別財産の金額は学会資産から認定医会計資産を除外した40％程度を目安とする.第５条　資産管理運用対象は次の通りとする. 1）一般財産については、原則として銀行普通預金・郵便貯金・円MMF (投資信託)とする. ２）特別財産については，S&P・ムーディーズの格付けの低いほうにおいてＡ格以上の格付けを持った国償・公債・社債、及び投資信託（外貨建のものを含む）の中から選定する.第６条　預金口座の新規開設・閉鎖，運用商品の購入・途中売却等にあたっては財務委員会の提案に基づき、理事長が理事会又は常任理事会に付議し、決定するものとする. ２．購入した商品が第５条２項の要件を満たさなくなった場合は，財務委員会においてただちに対応策を検討し、理事長に報告しなければならない. 3.理事長は前項の報告を理事会又は常任理事会に付議し、対応を決定するものとする.第７条　理事長は資産管理運用の状況及び結果を常任理事会・理事会・評議員会及び総会において報告しなければならない.第８条　この規程に定めるもののほか，資産管理運用に関し重要な事項は，理事会の決議を経て理事長が定める. 1．この規程は，平成17年1月12日から施行する. 2．この規程の改正は，平成27年6月29日から施行する.
第１条　特定非営利活動法人日本顎咬合学会（以下［本学会」という）は利益相反（Conflict of Interest以下[COI]という)委員会(以下[COI委員会]という）を置く．COI委員会は，本学会の事業活動において，会員などのCOIを適正に管理することを目的とする.第２条　COI委員会は委員長、副委員長、委員若干名及び1名以上の外部委員をもって組織する. 2．委員長及び副委員長は，理事会において理事の中から選任し、理事長が委嘱する. 3.外部委員は，本学会会員以外の有識者を理事長が選任し委嘱する. 4.委員長・副委員長・その他の委員の任期は２年とし、再任を妨げない．ただし，委員に欠員が生じた場合はこれを補充するものとし、その任期は前任者の残任期間とする. 5．委員長は，COI委員会を招集し，その議長となる。ただし、委員長に故障がある場合は副委員長がその職務を代行する. 6.委員長は,委員会の調査・審議に資するため,顧問を若干名選任することができる.ただし.顧問は議決に参加することはできない．その任期は２年とし、再任を妨げない.第３条　COI委員会は，本学会「利益相反（COI）に関する指針」(以下「COI指針」という）に基づき,次の各号に掲げる事項を行う. １）本学会会員などの利益相反を適正に管理(本学会会員に対するCOIの周知を含む)するための方策の立案2）本学会会員などのCOI自己申告書に関わる調査、審査及び措置３）本学会会員などからの利益相反に関する質問・相談への対応4）本学会の利益相反に関わる情報公開に関する事柄5）その他、利益相反の管理に関する必要な事項の密議2． COI委員会委員の申告した事案が調査・審査の対象となった場合，当該委員は調査・審査業務に加わらないものとする.第４条　利益相反管理の対象者は次の各号に掲げるものとする. 1）本学会会員２）本学会が実施する学術集会等の発表者３）本学会が発行する機関誌及び学術図書等の著者4）本学会が実施する研究・教育及び調査に関わる研究者５）本学会の役員（理事・監事）及び顧問6） 1 ) ～ 5 )の対象者の配偶者、一親等の親族，または収入・財産を共有する者2．前条第１項第２号は，次の各号に掲げる方法により実施する. 1）利益相反自己申告書の請求2)事情聴取3）助言・指導など4）状況観察と報告書の請求5）その他、利益相反管理のための調査に必要と認める事項3．前項各号の実施手続については，COI委員会が必要に応じて別に定める.第５条　COI委員会は，提出されたCOI自己申告事項について，「COI指針」に基づき審査・審議し、判断する. 2． COI委員会は，前項の規定による審査の結果, COI状態の改善が必要と判定した者に対し、改善勧告を行うことができる. 3. COI委員会は，前項の改善勧告を行った場合，対象者のCOI状態について改善状況を観察し、必要に応じて報告を求めることができる. 4. COI委員会は，前項の措置後も，対象者に深刻なCOI状態があり、その説明責任を果たせない場合，審査の結果などを理事長に報告する. 5．自己申告書を提出しないなどCOI状態の開示がない，または不十分な場合にも本条の規定を準用する.第６条　COI委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する.議決は出席者の過半数による.第７条　COI委員会が必要と認めた際は，委員以外の者の出席を求めその意見を聴くことができる.第８条　COI委員会の委員は，職務上知り得た秘密を正当な事由なくして他に漏らしてはならない．その職務を退いた後も同様とする. 2．前条の規定によりCOI委員会に出席を求められた者及びCOI委員会の事務を行う者についても，前項の規定を準用する.第９条　この規程に定めるもののほか，COI委員会の運営に必要な事項は，理事会の審議を経て別に定める.附則 この規程は，令和元年11月20日から施行する.附則  令和2年4月15日改正.
1.この規則は、日本類咬合学会誌に掲載する原著、総説および臨床報告等の投稿について，下記のように定める. 2．投稿は，原則として本会会員に限る. 3.本誌に投稿するものは，顎咬合学の基礎および臨床に関するものであって，他の雑誌に発表していないものに限る。重複投稿は禁止する. 4.ヒトを研究(実験)対象とする内容については,ヘルシンキ宣言を遵守して，倫理的に行われており、被験者あるいは患者との間にインフォームドコンセントが得られていなければならない．また，所属施設の倫理委員会あるいは本学会倫理委員会等の承認が得られていなければならない.動物を研究（実験）対象とする内容については、所属機関, 研究所の動物実験委員会等の承認が得られていなければならない。また，各種の動物保護や愛護に関する法律や基準に則していなければならない. 1）投稿されたすべての原稿は，編集委員会または専門的知識を有する者によって査読される. ２）投稿原稿が,編集委員会へ到着した日付をもって,受付日とし、複数の査読者の意見をもとに編集委員会で検討し、その採否を決定する. ３）原稿の長さは原則として刷り上り６頁までとするが，内容によっては編集委員会の検討により若干の増頁も認める.なお,図表・写真等の実費,発送等別刷りにかかわる費用は著者負担とする.別刷は有料とする.なお,希望する場合はその数量,送付先を原稿送付時に記載する. 7.投稿原稿には，本誌指定の論文投稿表を添付する.別項のチェックシートにより，著者自身で投稿原稿内容の確認を行い,著者チェック欄にチェックする.著者による校正は原則として初校までとし、その際には字句の著しい変更・追加・削除や，組版面積に影響を与えるような追加，削除等は固くお断りする。校正刷りは所定の日までに必ず返却する。校正不要の場合には，その旨表紙左側に明記する．投稿者が連名のときは，校正の責任者と送り先を明記すろこと各論文の種別および形式は以下基準とする. •総説 (Review) ・原著 (Original Article) ・症例報告（Case Report）患者を対象とし、原則として初診から治療計画,治療結果とその評価など時間経過を追う形式とする. ※歯科技工士，歯科衛生士でも歯科医師が連名の場合は症例報告を投稿することができる. ・臨床報告(Clinical Reports)，技術報告(Technical Reports)自分が単独で診断や治療をしていない（もしくはできない状況で）臨床例の断片的な報告は臨床報告（または技術報告）とする. ※診断または治療を指示した歯科医師名を記載する. ・短報（症例報告,臨床報告,技術報告)症例報告,臨床報告,技術報告における４ページ以内の短い記事を短報とする. ※短報であっても論文賞の対象となる. 1）原著論文は原則として表紙，英文・和文抄録，本文（雑言，材料および方法，結果あるいは成績,考察，結論）、文献の順に綴じ，表紙から通しページ番号をつける. ２）論文の表題は簡潔に内容を表し、副題は数字のみでなく内容を表したものであること.副題例） —□□□□□□□□□□— (その１) □□□□□□□□□□□ (第１報) □□□□□□□□□□□ 3）著者名は全員記載し、所属は正式名称を記載する.連絡先は校正刷の郵送先を記載する. 4）投稿原稿は口語体,新かなづかい,ひらがな,横書きとし、漢字は学術用語など特殊な場合を除き常用漢字を用いる.外国人名および地名はなるべく原語とする. ５）イタリック体で表現すべき個所で，イタリック体で記載できない場合は，アンダーラインを引いて表す.例） in vitro 1）論文表紙には和文・英文による表題、著者氏名,所属機関名,所属機関ごとの指導者の氏名と職名,住所を記載する.また和文・英文によるキーワード（茶引用語）を記載する. 2）所属機関名，ならびに英文による所属機関名と住所は、その機関が公に登録しているものを使用する. ３）英文表題は冠詞、前置詞、接続詞などの付属語ならびに慣用の特殊語を除き，かしら文字を大文字，以下を小文字で記載する．キーワード（茶引用語）は５語程度とし、各語とも極力少文字数で表現する. 11.本文1）本文は原則として結言，材料および方法，結果あるいは成績，考察，結論の順に記載する. 2）緒言，材料および方法，結果あるいは成績，考察，結論の見出しの前には数字をつけない. 3）文中の項目を細分する場合は，Ｉ・Ⅱ・Ⅲ……, 1・2・3 ……, 1)・2)・3) ……, ①・②・ ③……，の順によるものとする. 4）文中の外国語（欧文）は下記の通りとする. ①人名：通常姓のみを記載する. ②製品名，製造者名：原語で示す必要があれば，かしら文字を大文字, 以下を小文字とする. ③普通名詞：ドイツ語，ラテン語はかしら文字を大文字,以下を小文字とする.英語,フランス語はすべて小文字で記載する. ④学名：二名法により属名のかしら文字を大文字,以下を小文字とし，イタリックで記載する．たびたび使用する場合は２回目以後属名を省略し、かしら文字で表してさしつかえない.例） Streptococcus mutans → S. mutans ⑤その他：原語で示す必要があれば、慣用の特殊語を除きすべて小文字で記載する. 5）文中の数字の取り扱いは，下記の通りとする. ①アラビア数字 (算用数字)：数量を示す場合②日本数字(漢字)数字を含む名詞,形容詞,副詞など：第一大臼歯,一部分,二次う蝕,二,三の,再三，四方，十二指腸，十数回6）単位は慣習に従い記載する. 1）文献は，本文末尾に一括して引用順に記載する.雑誌……著者：表題.雑誌名,巻(号)：頁－頁,年号.単行本…著者：書名. 版：頁－頁, 発行所（発行地)、年号. (例１) 村岡 博：中心位Centric  Relationの採得法.歯界展望。 42 (1)：55 – 65,1973. (例2 )  Ross, I.F. : Incisal Guidance of Natural Teeth in Adults. J.P.D., 31 : 155-175, 1974. (例3)河村洋二郎:口腔生理学.第1版: 253-255.永末書店(京都), 1966. (例4) Kornfeld, M. : Mouth Rehabilitation. 2nd ed. : 101-131, Mosby(St. Louis), 1974.なお，雑誌等の略称については，別項に準じ記載すること. ３）掲載誌名の省略法は,原則として当該雑誌で規定されている省略法を採用する. 13. 図. 表1）図,写真,表などは図と表に分類して番号を記入する。写真は複写の上，番号を記入する．デジタルカメラで撮影されたもの、またはデータ化されているものは簡易印刷機で印刷し、番号を記入する.組写真などの場合はその旨明記する.なお,デジタルカメラで撮影された写真を使用する場合は，できる限り解像度の高いものを用意する．また、Power Pointによる写真、棒グラフ、折れ線グラフ，表などが，元来Photoshop，Illustratorで製作されたものである場合，必ずその元データを用意する. 2）図・表には、それのみで理解できるような説明をつけ，それぞれに記載する．図・表の説明は日本語を用いる. ３）図・表の裏面に番号，著者名（所属），天地および縮小率を、裏写りしないよう記載する. 4）図・表の縮小率は横幅が5.8cmまたは8.5cmを基準に記載する.直接長さで記載してもよい.縮小率が不明の場合は編集委員会に委託する旨,記寂する. ５）図にカラー写真もしくはカラー原稿を使用した場合はカラー・モノクロの印刷別を台紙裏面に記載する.カラー印刷の場合はポジフィルム(スライド）を添付する. ポジフィルムにも図番, 著者名を記載する. 6）紙焼き写真は焼付けたものを使用する. １）原則として投稿原稿にこれと同一内容を記録したCD-RあるいはUSBメモリーを添付すること. 2）CD-R等を添付した場合でも、印字された原稿をオリジナルとして扱い，CD-R等は印刷所での組版補助に使用する. １）投稿原稿は投稿票，表紙，英文抄録，本文，文献の順に重ね,通しページ番号をつけ,一括して上辺を綴じる。図, 表は番号順に重ね, それぞれ別に殺しる. ２）投稿論文はオリジナルを１部,コピー（図,表,写真を含む）を１部,計２部送付する.ただし写真については原図を用意する. 3）英文抄録の日本語対訳を1部添付する. 4）送付にあたっては図,表,写真,スライド, CD-R等損傷しないように十分に注意する. 5）投稿原稿は書留で郵送する.投稿論文在中と明記すること.郵送中の事故に備え,提出原稿のコピーを手元に保管しておくこと.なお,原稿は特別の場合のほか返却しない.図,表,写真,スライド, USBメモリー等は印刷終了後，返却する. 6）この規定にない事項は，別に編集委員会で決定する. 16.本誌掲載の著作物の複写権,有線送信権は本学会に帰属するものとする.
(名称)第１条　この基金は「日顎基金」（以下基金）と称す. (趣旨)第２条　本規程は，基金の設置及び運営に関して必要な事項を定めるものとする. (運営者)第３条　基金の運営者は，「特定非営利法人日本類咬合学会」 (以下学会) とする. 2．学会は基金の運営に係わる事務全般を統括し、学会理事会が基金の運営に係る責任を負う.第４条　学会会員が患者より預かった撤去冠の精錬代金を基金へ寄付し、基金は集まった資金を慈善団体・研究機関等に寄付し、以て学会としての公益の増進及び社会に貢献することを目的とする.第５条　寄付をする会員は，患者より預かった撤去冠を精錬事業者へ渡す際，精錬地金の代金を 「基金」へ直接送金するよう指示する. 2.精錬事業者は，同代金を「基金」に送り，学会会員へは精錬の明細を送付する. 3.基金は寄付をされた会員へお礼状（寄付金受領通知）を送付する. 4.基金の寄付先については理事会で決定し、寄付するものとする.第６条　基金は、基金の目的に賛同する学会会員又は団体から集められた寄付金を主な資金源とする. 2.基金への寄付は，患者からの撤去冠の精錬代金の寄付を基本とするが、その募集方法については適宜設定できるものとする. 3.反社会的勢力等公序良俗に反する個人又は団体からの資金と判明できた資金，法令遵守の観点から受け入れるべきでないと判断される資金,その他正当な理由により受け入れを拒むべきと，学会が判断した資金については，受け入れないものとする.第７条　学会及び理事会は,次に掲げる職務を所掌する. (1)基金の財産の状況及び業務実施状況の確認(2)　寄付金の募集及び受け入れに関する支援(3)その他基金運営に関し必要な事務(4)基金の継続,解散,その他基金運営に関する重要な事項第８条　理事会による決定及び学会による職務執行は,学会の監事が必要と認めた場合監事による監査を受けるものとする. (事業報告等)第９条　学会は，学会の事業年度と同一の期間において経理を行い、事業年度終了後遅滞なく，事業実施状況報告書及び決算報告書並びに財産目録を作成し、学会理事会に対して報告するものとする. 2．学会理事会は，当該報告を受けた後，学会ホームページ等で当該事業報告等を公開するものとする.第10条　学会基金は，以下のいずれかに該当する場合に解散するものとする. (1)    4条の目的を達成し、学会基金の存在意義が見出せなくなったとき. (2)第４条の目的達成が不能であることが明らかなとき. (3)学会基金の資金が不足し、第４条記載の事業の継続が著しく困難であることが明らかなとき. (4)学会が解散するとき. (5)その他,基金を解散すべきと学会理事会が判断を下したとき.