(目的)
第1条　この条例は、自転車を活用したまちづくり(以下「自転車まちづくり」という。)に関し、基本理念を定め、渋谷区(以下「区」という。)、自転車利用者、事業者、区民(区内に住所を有する者をいう。以下同じ。)その他の関係者の責務を明らかにするとともに、これらのものの連携その他の基本的な事項を定めることにより、区における自転車まちづくりの総合的な推進に資することを目的とする。 (定義)第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。自転車　道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第11号の2に規定する自転車をいう。 (1) (2)自転車利用者区内で自転車を利用する者をいう。自動車等運転者　道路交通法第2条第1項第9号に規定する自動車及び同項第10号に規定する原動機付自転車(3) (以下「自動車等」という。)を運転する者をいう。 (4)事業者区内において事業活動を行う個人及び法人その他の団体をいう。 (5)区民等区民、自転車利用者及び事業者をいう。公共交通事業者　次に掲げる事業者をいう。 (6)道路運送法(昭和26年法律第183号)第9条第1項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者7イ　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第7条第1項に規定する鉄道事業者軌道法(大正10年法律第76号)第3条の特許を受けた事業者ウ(7)　自転車小売業者等　自転車の小売を業とする者(以下「自転車小売業者」という。)及び自転車の貸出しを業とする者(以下「自転車貸出業者」という。)をいう。 (8)保護者親権を行う者、未成年後見人その他の者で、未成年者を現に監護するものをいう。 (9)　学校　区内に所在する学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校をいう。 (10)　関係団体　交通安全に関する活動を行うことを主な目的として組織された団体及び自転車の安全な利用に関する活動を行う団体をいう。 (11)保険等自転車の利用によって生じた損害を補填するための保険及び共済をいう。 (基本理念)第3条　自転車まちづくりは、自転車が手軽で便利な移動手段であり、環境負荷の低減、健康の増進及び地域の活性化に貢献する等の様々な特性並びにまちづくりへの活用の可能性を有することを十分に理解した上で行わなければならない。 2　区及び区民等は、自転車が安全かつ快適に利用できる交通環境を創出することで、利便性の向上を目指した自転車まちづくりを推進するものとする。 (区の育務)第4条　区は、自転車の安全な利用の促進及び安全な利用に関する周知、啓発、教育、指導等を実施するものとす☆。 2　区は、自転車の安全な利用の促進に取り組む事業者に対し、情報の提供、技術的支援その他の必要な協力を行うものとする。 3　区は、保険等を引き受ける保険会社等と連携し、保険等への加入を促進するため、保険等に関する情報の提供その他の必要な措置を講じるものとする。 (自転車利用者の貢務)第5条　自転車利用者は、自転車まちづくりに関する理解を深めるとともに、自転車が道路交通法第2条第1項第8号に規定する車両であることを認識し、同法その他の関係法令、条例等を遵守し、自転車の安全な利用に努めなければならない。 2　自転車利用者は、区が実施する自転車安全利用促進施策に協力するよう努めなければならない。 3　自転車利用者は、反射器材、乗車用ヘルメットその他の器具を利用することにより、交通事故の防止又は交通事故の被害の軽減に努めなければならない。 (事業者の責務)第6条　事業者は、自転車まちづくりに関する理解を深めるとともに、その事業活動を通じて、自転車の安全な利用に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めなければならない。 2　事業者は、通勤又は業務の遂行のために自転車を利用する従業者に対し、自転車の安全な利用に関する啓発に努めなければならない。 3　事業者は、事業の実施により自転車の駐車需要を生じさせる場合は、自転車の駐車場所の確保に努めるとともに、自転車駐車場の利用の啓発その他の必要な措置を講じるよう努めなければならない。 (区民等の官務)第7条　区民等は、自転車まちづくりについての理解を深めるとともに、家庭、職場、学校、地域等において自転車の安全な利用に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めなければならない。 (自転車小売業者等の責務)第8条　自転車小売業者は、自転車の販売、点検又は整備をするときは、自転車利用者に対し、自転車の安全な利用方法及び自転車の定期的な点検について周知及び啓発を行うよう努めなければならない。 2　自転車小売業者は、自転車を販売するときは、当該自転車に制動装置、灯火及び反射器材を備え付けること等により、自転車が安全かつ適正に利用されるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。自転車貸出業者が自転車を貸し出すときもまた同様とする。 (保護者等の責務)第9条　保護者は、その監護する未成年者に対し、事故を未然に防ぐため、自転車の適正な利用方法を説明し、自転車の安全な利用に関する教育及び指導を行うよう努めるものとする。 2　保護者は、自転車の利用において、その監護する未成年者の模範となるよう努めるものとする。 3　保護者は、その監護する幼児又は児童が自転車を利用するときは、反射器材、乗車用ヘルメットその他の器具を利用させることにより、交通事故の防止又は交通事故の被害の軽減に努めるものとする。 4　高齢者の家族は、当該高齢者に対し、反射器材、乗車用ヘルメットその他の器具を利用させることにより交通事故の防止又は交通事故の被害の軽減に努めるとともに、自転車の安全な利用に関する助言をするよう努めるものとする。 (学校等の責務)第10条　学校の長は、当該学校における教育活動として、その児童又は生徒に対し、心身の発達政階に応じた自転車の安全な利用に関する啓発及び教育を行うよう努めるものとする。 2　小学校、中学校及び高等学校の長は、児童又は生徒に自転車を利用して通学することを認めるときは、当該児童又は生徒に対し、必要な教育及び指導を行うよう努めるものとする。 3　大学及び専修学校(区内に所在する学校教育法第124条に規定する専修学校をいう。以下同じ。)の長は、その学生又は生徒に対し、自転車の安全な利用に関する啓発及び教育を行うよう努めるものとする。 (自転車利用者の遵守事項)第11条　自転車利用者は、道路交通法その他の関係法令、条例等を遵守するとともに、歩行者の安全を確保し、及び他の車両等の交通を妨げないよう、十分な配慮に努めなければならない。 2　自転車利用者は、次に掲げる事項を遵守することにより、自転車の利用に起因する事故及び自転車の盗難等の被害の防止等に関する意識を高めるとともに、自転車の安全な利用に努めなければならない。自転車を定期的に点検し、必要に応じて整備すること。 (1) (2)　自転車に制動装置、灯火及び反射器材を備え付けること。 (3)自転車の盗難を防止するための施錠、ひったくりを防止するための措置等の防犯対策を徹底すること。 (4)自転車を駐車するときは、自転車駐車場を利用し、歩行者、他の自転車及び自動車等運転者の通行の妨げにならないようにすること。 (5)　前各号に掲げるもののほか、他人に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるような運転をしないこと。 (自動車等運転者の遵守事項)第12条　自動車等運転者は、道路交通法その他の関係法令、条例等を遵守するとともに、車道を通行する自転車の安全に十分配慮した自動車等の運転に努めなければならない。 2　自動車等運転者は、自転車の側方を通過するときは、当該自転車との間に安全な間隔を保ち、又は徐行するよう努めなければならない。 3　自動車等運転者は、車道に自転車が走行する環境が整備された道路においては、みだりに自動車等の停車又は駐車を行わないよう努めなければならない。 (歩行者の遵守事項)第13条　歩行者は、道路交通法の適用を受けることを十分理解した上で、同法その他の関係法令、条例等を遵守するとともに、歩道等を安全に通行するよう努めなければならない。 (保険等への加入)第14条　自転車利用者(未成年者を除く。)は、保険等に加入しなければならない。ただし、当該自転車利用者の保険等への加入が当該自転車利用者以外の者によりなされているときは、この限りでない。 2　保護者は、その監護する未成年者が自転車を利用するときは、当該自転車の利用に係る保険等に加入しなければならない。ただし、当該未成年者の保険等への加入が当該保護者以外の者によりなされているときは、この限りでない。 3　事業者は、その事業活動において従業者に自転車を利用させるときは、当該自転車の利用に係る保険等に加入しなければならない。ただし、当該利用に係る保険等への加入が当該事業者以外の者によりなされているときは、この限りでない。 4　事業者は、通勤で自転車を利用する従業者に対し、当該自転車の利用に係る保険等の加入の有無を確認するよう努めるものとする。 5　事業者は、前項の規定により、当該従業者が保険等に加入していることを確認できないときは、当該従業者に対し、保険等の加入に関する情報を提供するよう努めるものとする。 6　自転車小売業者は、自転車を販売するときは、当該自転車を購入しようとする者(次項において「自転車購入者」という。)に対し、当該自転車の利用に係る保険等の加入の有無を確認するよう努めるものとする。自転車小売業者は、前項の規定により、自転車購入者が保険等に加入していることを確認できないときは、当該自転車購入者に対し、保険等の加入に関する情報を提供するよう努めるものとする。自転車貸出業者は、その貸出しの用に供する自転車の利用に係る保険等に加入しなければならない。ただし、 a当該自転車貸出業者以外の者が当該自転車の利用に係る保険等に加入しているときは、この限りでない。 9　学校及び専修学校の長は、児童、生徒、学生及びその保護者に対し、保険等への加入に関する啓発を行うよう努めるものとする。 10　区、関係団体及び自転車小売業者等は、自転車利用者に対し、自転車の利用に起因する事故がもたらす被害等の情報について周知を図り、保険等に加入するよう啓発を行うとともに、保険等に加入しようとする者の利便に資するため、相互の連携及び協力の下に、保険等の加入に関する情報を提供するよう努めるものとする。 (渋谷区自転車活用推進計画の推進)第15条　区は、自転車活用推進法(平成28年法律第113号)第11条第1項の規定により定めた渋谷区自転車活用推進計画(以下「渋谷区自転車活用推進計画」という。)に基づき、当該計画の趣旨に沿った施策について適時に見直しを行い、自転車まちづくりの施策の着実な実施に努めるものとする。 (安全かつ快適な交通環境の整備)第16条　区は、歩行者、自転車及び自動車等がより安全かつ快適に安心して通行できる自転車の交通環境の計画的な整備に努めるものとする。 (適正な駐車環境の創出)第17条　区は、地域の特性及び自転車の駐車需要に応じて、適正な規模の自転車駐車場の整備を推進するとともに、自転車駐車場の特性に応じた適正な利用を促進することにより、放置自転車の発生を抑制する良好な駐車環境の創出に努めるものとする。 (多様な主体による自転車まちづくりの推進)第18条　区は、産官学民の多様な主体の協働によって、自転車まちづくりが地域主体で行われている地区を自転車まちづくり推進地区と位置付け、必要な情報提供等の支援に努めるものとする。 2　区は、事業者が提供するシェアサイクル(利用者がポート(専用駐車場をいう。以下同じ。)からポートまで電動アシスト自転車(道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第1条の3に規定する基準を満たす自転車をいう。)を借りて移動することができるサービスをいう。)の活用を推進し、自転車の利用の利便性の向上等を図るものとする。 (自転車まちづくり推進組織)第19条　区は、自転車まちづくりを推進するため、区民及び公共交通事業者等と連携し、渋谷区自転車活用推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。 2　協議会は、次に掲げる事項について連絡調整及び協議を行うものとする。 (1)渋谷区自転車活用推進計画に関すること。 (2)　前号に掲げるもののほか、自転車まちづくりに関すること。 (委任)第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、区規則で定める。降この条例は、令和5年4月1日から施行する。