t of a令和４年３月社会福祉法人 三川町社会福祉協議会第1章計画の策定にあたって  1．地域福祉活動計画策定の背景・目的・・・・・・・・ 2．地域福祉活動計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・ ２章地域福祉活動計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・第３章基本目標実現のための具体的方策・・・・・・・・・基本目標1．住民主体による福祉のまちづくり・・・・・・・ 4 k活動項目1．住民がつながり支え合う環境づくり・・・・・ 4活動項目2．ボランティア活動の充実に向けた支援・・・・ 5活動項目３．地域福祉への気づきの場の提供と活動促進・・・ 6基本目標２．安心して暮らせる地域づくり・・・・・・・・・・ 7活動項目1 .自立を支える福祉の基盤づくり・・・・・'・・ 7活動項目2．福祉サービスの充実・・・・・・・・・・・・・基本目標３．充実した組織等の構築・・・・・・・・・・・・・ 1 1活動項目1．関係機関と連携した福祉活動・・・・・・・活動項目2．情勢に適応した社協運営・・・・・・・・・・ 1 1 1 2 1 2第3 9

1．地域福祉活動計画策定の背景・目的
近年、全国的に、少子高齢化や核家族化、団塊の世代の高齢化により一人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯の増加傾向が強まり、地域での社会的孤立や、限定的な近所づきあいなど、地域とのつながりの希薄化が危惧されています。また、社会的な課題として、高齢の親と無職の子どもの同居世帯が抱える問題（「8050間題」）や、介護と子育ての時期を同時に迎える世帯が直面する問題(「ダブルケア問題」)、 18歳未満の子どもが家族の介護やケア等身の回りの世話を担う問題（「ヤングケアラー」）など、これまでの地域福祉の仕組みでは、対応できない課題も多くなってきています。更に、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う生活環境の変化、特に経済面での緊急的な支援が必要な方の急増等、これまで経験したことのない様々な問題も日常的な課題として浮かび上がってきました。本町においても、これら様々な生活上の問題が絡み合い、多方面からの包括的な支援を必要とする人がこれまで以上に増加してきております。このような問題に対応するためには、地域での新たな助け合いをめざし、地域住民や福祉関係団体、事業者、行政が、それぞれ役割を分担、連携しながら地域の課題の解決に取り組んで行く必要があります。地域福祉は、住み慣れた地域の中で、子供から高齢者まで障害のある人もない人も、誰もが生きいきと自立した生活ができることを目的としています。この地域福祉を計画的に進めるためには、大きなシステムづくりを行政が、個々の支え合いを住民が、そのネットワークづくりと調整役を社会福祉協議会が、それぞれの立場で共に協力して働き合う(協働)ことが大切です。地域福祉推進の中心的機関である三川町社会福祉協議会(以下「社協」)は、令和４年３月に町が策定する第４期「三川町地域福祉計画」を具体的な行動に移し、地域の身近な支え合いや、ふれあい活動への支援、そのシステムの構築を住民の皆さんと共に進めていくための計画として、第４期「三川町地域福祉活動計画」を策定します。
2．地域福祉活動計画の位置づけ
この計画は、三川町が策定する「地域福祉計画」に基づき、地域の課題や地域福祉の方向性を共有しながら、福祉によるまちづくりを推進するために地域住民が主体となって取り組んでいくための具体的な地域福祉活動を定めた民間の活動計画として位置づけられています。 ll  川 町第４次三川町総合計画「あふれる笑顔　みんなが住みやすいまちハートフルタウンみかわ」 ※地域福祉推進のための理念※住民による地域福祉活動の実践三川町社会福祉協議会三川町地域福祉活動計画・地域住民や福祉活動、福祉サービス Iを展開する団体、機関の主体的参加とし協働の推進地域での生活の自立に向けた総合的な支援の展開ll  川 町三川町地域福祉計画(社会福祉法107条) 2第
<テーマ> 〈基本目標〉 〈活動項目〉 〈具体的な方策〉 l.住民がつながり支え合う環境づくり①小地域ネットワークの整備・維持②福祉員の配置③地域の見守り活動④災害時ボランティアセンターの樽築
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④職員研修の充実⑤職員体制の確立- 3 - ⑥社会福祉センターの計画的な修繕
活動項目1．住民がつながり支え合う環境づくり≪現　状≫ ・町内会の活動は、地域において相互扶助など重要な役割を果たしている。 ・要援護世帯への援助活動は民生児童委員等が主体となり実施している。 •一人暮らしや高齢者世帯、日中の独居老人世帯が増加している。 ・三川町では避難行動要支援者名簿及び個別計画書の整備を行っている。
≪基本的方向≫
・地域の中で安心して暮らせる環境づくりへの取り組みが求められています。近年、多発している自然災害では、普段からのご近所における助け合いや見守りなど、コミュニティの重要性を改めて深め、さらなる心のつながり、普段からの「程よい干渉」を進め、助け合える地域づくりが重要となります。そのために住民相互のつながりが大切であり、そこから生まれる身近な見守り、助け合いの活動を社協や関連機関で支援し、福祉ニーズの早期発見、早期対応が必要となる。
≪現　状≫ ・ボランティアセンターとしての具体的な取り組み（ボランティアに関する情報提供や、コーディネート等の実施、ボランティア活動への意識の高揚を図り、積極的にボランティアの開拓、登録斡旋等を行う。）が実施できていない。 • 「ボランティア講座」の開催にとどまり、ボランティア活動希望者の発掘ができていなく、育成事業までの準備に発展していない。 •ボランティア連絡協議会を社協が中心となり設立。各グループの活動も活発で、連絡協議会としての研修会等も実施しているが、新規加入者が少ない。 •社協でボランティア識座を実施しているが、初めての方の参加が少ない。そのため新たな活動につながっていない。
≪基本的方向≫
・ボランティアセンターとして、地域でのボランティア活動の支援やボランティアを通じた自己実現のためのきっかけ作りの相談窓口として、また、活動者と受け入れ側の橋渡しとしての機能の確立をめざす。 •そのための情報発信やボランティアやその活動について啓発活動の実践が必要。また、職員研修等を通じた対応力の向上等、基盤確立も必要。

活動項目3．地域福祉への気づきの場の提供と活動促進
≪現　状≫ ・これまで、小学生を対象に夏期及び冬期に「ふるさと少年教堂」を開催し、福祉体験教室やボランティアとの異世代間交流の機会を提供してきたが、今後は、三川町の地域福祉について感じる、考える機会となるような内容も必要と考える。 ・地域での福祉については、小学生のみならず、様々な年齢・立場の町民が考えていく必要がある。
≪基本的方向≫
・“地域での福祉とは何か”を出発点とし、三川町での地域福祉とは何かについて考える機会の充実を図り、多くの町民への気づきの場を提供し、実際の活動への参加を呼び掛けみ。
活動項目1．自立を支える福祉の基盤づくり≪現　状≫ ・心配ごと相談所の常設とともに、定期的な夜間相談、特設法律相談を実施している。いずれの相談も増加傾向にある。町民への周知は、町の広報等を活用している。 •低所得者等への自立支援のため、山形県生活福祉資金、三川町福祉資金の二つの貸付制度により資金援助を行っている。また、国の緊急特例貸付等にも対応している。 ・意思決定能力や判断が十分とは言えない高齢者や障害者等を対象に福祉サービス利用の手続きや金銭管理の支援を行う「日常生活自立支援事業」を実施している。 ・年３回の広報誌や、事業ごとの全戸配布のチラシ等を発行している。 ・ホームページによる情報発信を行っている。
≪基本的方向≫
・心配ごと相談所によせられる相談内容が専門化、複雑化しているため、相談員の対応技術の向上をめざす研修会への参加や、専門機関との連携を強化する。 ・生活福祉資金貸付制度利用希望者の生活背景等を把握し、状況に応じた幅広い必要な支援を行うため、関連機関等と連携し、自立した生活をめざすための具体的な対応を行う。 ・広報の発行やホームページの活用により、身近で分かりやすい情報を提供する。 ・認知症高齢者や知的障害者等の判断能力が不十分な方たちが個人の尊厳と利用者としての利益を確保するために、行政や地域包括支援センター、地域生活自立支援センターと連携し、福祉サービス利用援助事業や成年後見・任意後見制度の啓発を行うとともに、『具体的で切れ目のない支援を実施する。

活動項目2．福祉サービスの充実
≪現　状≫ ・高齢者が趣味や生きがいを持ち、元気に暮らしていくために筋カトレーニングや知カトレーニング等の教室や研修会を実施している。 •家庭に閉じこもりがちな高齢者を対象に、ふれあい広場を開催し介護予防に努めている。 •障害者が地域で共に生活するための地域の受け皿となる支援者・協力者等が不足している。 •子育て支援事業への福祉センターの貸し出しとともに、子ども達の遊び場として、遊具等を設置している。
≪基本的方向≫
・交流の場づくりを実施するとともに他の団体による交流の場を支援し、住民の交流の機会を増やして行く。 ・障害児・者、高齢者、子育て世代への理解を醸成するため、関連団体等との協力のもと、相互理解を広げる活動を支援する。 ・高齢者が介護状態になることを防ぐ介護予防事業を実施する。 ・介護福祉用品の貸出事業を継続する。

活動項目1．関係機関と連携した福祉活動
≪現　状≫　・ ・老人クラブ連合会、身体障害者福祉協会、手をつなぐ育成会、母子寡婦福祉会、ボランティア連絡協議会、民生児童委員協議会、遺族会、つくしの会の事務局として、各種団体の運営に協力している。 ・ボランティア事業等を通して、行政や関係機関とのつながりを持ちながら、様々な福祉活動を実施している。
≪基本的方向≫
•各団体の特徴に基づいた地域福祉の充実のための情報発信や、行政や関連機関との連携を進める。 ・各種福祉団体における会員の加入を促進する。 ・地域における各種団体の活動を活性化させていくためにも、当事者組織の活動とその安定的な活動の支援を図る。

活動項目2．情勢に適応した社協運営
≪現　状≫ ・社会福祉法の改正に伴う社会福祉法人制度改革や法人会計基準の見直しなど、迅速な対応が必要とされている。 ・社協の福祉活動や団体活動の周知を図るため、広報誌の発行やホームページにより情報開示を行っている。
≪基本的方向≫
•社会情勢や地域の状況が変化していく中で、柔軟にその地域に対応した社協としての活動、事業展開、情報開示を行う。 ・多様化するニーズに対応できる人材育成と組織づくりを実施する。
三川町地域福祉活動計画(第4期)令和4年3月編集社会福祉法人　三川町社会福祉協議会発行〒997-1301山形県東田川郡三川町大字横山字西田８５番地２ TEL 0235-66-4410 FAX 0235-66-4539