インフレ基調が続くなど、引き続き将来を見据えた資産形成の重要性が一層高まっている中で、本会においては、昨年、とりまとめられた資産運用立国実現プランに掲げられた本会に係る各種施策の実現に向けて着実に取組み、個人金融資産の貯蓄から投資へのシフトを促進すべく、投資信託及び投資法人（以下、「投資信託等」という。）を通じて、あらゆる世代の安定的な資産形成を促進し、ひいては、豊かな暮らしと持続可能なより良い社会の実現に向けて、投資未経験者層にも資産形成を後押しする取組みを推進する。さらに、金融経済教育の充実に関しては、令和６年中に設立予定の金融経済教育推進機構(以下、｢機構」という。)の活動に対し関係諸団体等と連携し、業務運営等の必要な支援及び協力を行うとともに、機構が行う事業との差別化を図りながら、投資信託等の活用や資産運用業の認知度向上に資する業界広報としての取組みに注力していく。また、｢資産運用業宣言2020」において表明した「資産運用会社の社会的使命」とその社会的使命を果たすための「目指すべき姿」の実践と定着に向けた会員の取組みを支援するための諸施策を検討、実施し、資産形成の更なる普及・促進と輝かしい未来、より良い持続可能な社会の実現に向けて、以下の諸施策を進めていく。なお、日本投資顧問業協会との統合を軸とした検討については、両協会において精力的、かつ着実に議論、検討を進め、特に重要な論点と考える事項については、会員にも適時に提示しながら取り組んでいく。
I . 投資者等の金融リテラシ一向上に向けた活動
資産所得倍増プランの推進に向けて、特に投資信託等の啓発・普及に関する活動として、以下の各事業について、精力的に取り組む。 ①　一般向けについては、令和６年１月より新たなNISA制度(以下、｢新NISA｣という。）がスタートしたことを踏まえ、機構が本格稼働するまでの間、本会主催として投資未経験者を含む国民各層に向けて制度の認知向上を目的とするセミナーを中心に広報活動を展開する。また、投信総合検索ライプラリーについて、新NISAに関するファンド検索の利便性を高める等の改善を実施する。 ②）職場を通じた資産形成の普及促進に向け、中小企業事業主等を対象としたiDeCoやiDeCo+、企業型DCをテーマとするマネーセミナーを、機構が本格稼働するまでの間、本会主催として、地方において複数回開催する。併せてiDeCo+、企業型DC等の非課税制度導入企業の成功体験を、効果的かつ効率的に拡散するためのセミナー動画を収録、配信する。 ③  Web を活用した動画コンテンツ等の制作・配信を更に充実させるとともに、SNS等による情報発信を強化し、ホームページ閲覧数やYouTubeチャンネル登録者数の拡大を目指す。 ④　投資が当たり前と思う時代を築いていく必要性が更に高まる中、複数年に亘る中・長期的な取組みとして、特に投資に無関心な若年層を主な対象に「投資は怖い、難しい」というイメージを、「育てる」をテーマに「投資は身近なものである」というイメージへの変容を促すための業界広報活動を展開する。また、投資無関心層に向け投資への興味や関心を持ってもらえるよう、関係諸団体と連携し、引き続き、「証券投資の日」や「NISAの日」等のイベントに参画する。 ⑤　機構が本格稼働するまでの間、本会へ依頼のあった高等学校、大学や消費者団体、事業会社等からの講師派遣要請に積極的に対応する。
II.より良い投資信託等の制度構築に向けた活動
(1) 会員が投資家に提供する資産運用サービスの高度化に向け、例えば、基準価額の一者計算や投資信託への未上場株式の組入れを通じた新たな収益機会の提供、デジタル技術を活用した情報提供など、会員の営む各種業務の効率性の改善、運用商品の多様化に資する施策について、外部有識者の知見等も活用した検討を進めるとともに、関係各方面に対して働きかけを行うなど、ビジネス環境の改善に努める。 (2)  令和６年から開始された新NISAについて、家計の安定的な資産形成の支援及び成長資金供給の観点を踏まえ、対象商品の一覧性を確保するとともに、投資家の多様なニーズに沿った商品の提供が可能となるよう投資環境の整備を進める。また、老後に向けた安定的な資産形成を促進する観点から、企業型・個人型の確定拠出年金制度の拡充に向け、政府その他関係各方面への要望を行うほか、「資産運用立国実現プラン」に関連する会員からの制度・税制上の要望について、実現に向けた働きかけを行う。 (3)    投資信託等やNISA、iDeCoに関する認知度、資産形成に関する意識等を調査するため、全世代向け及び特定の年齢層向けの調査を行い、調査結果を会員やメディア・研究機関等に還元するとともに、制度改正に向けた議論に活用する。 (4) 会員各社のスチュワードシップ活動について取りまとめて公表するとともに、各社の投資信託等の信頼向上に向けた取組みや「資産運用業宣言2020」を踏まえた取組み等のURLを一覧にして公開し、その周知に努める。 (5)  投資信託等を活用した資産形成の促進に資する多様な角度からの調査・研究を実施し、調査データの提供と併せ、研究者や業界関係者における調査・研究の促進に繋がるよう努める。また、「すべての人に世界の成長を届ける研究会」で掲げたTargets及びモニタリング指標の計測・公表を継続するとともに、令和４年11月に決定された政府の「資産所得倍増プラン」における具体目標についても計測し、各関係者の参考に資するようこれら目標の達成状況を可視化する。さらに、学生を対象としたアワード「JITA Research Award 2024」を実施し、資産運用分野に関する研究への興味・関心と研究者の育成に繋げる。 (6)     ESG投信をはじめとするESG 関連投資の健全な発展を通じた持続可能な社会の実現に向け、国内外の規制動向を踏まえ、若年層をはじめとする幅広い世代における多様な投資ニーズに即した商品の組成や運用、開示、投資先企業へのエンゲージメント等、各種課題について検討を進め、各社の取組事例の取りまとめを通じ、会員への情報共有に取り組む。 (7)     国際投資信託協会（IIFA）の理事及びESG委員会共同議長国として、引き続き、IIFA及び同委員会の活動におけるイニシアティブを取り、我が国の国際的なプレゼンスを高めるとともに、各国の投資信託協会や国際機関等との連携を一層深め、そこで得た情報等の発信強化に努める。資産運用立国実現へ向けた資産運用業界の活発な議論に資するため、政(8)策委員会の下に設置した海外動向等に関する専門委員会において、資産運用立国実現プラン等に掲げられた各種提言に関連するテーマ等について、諸外国の制度・実態等の調査・検討に取り組む。 (9) FSB、IOSCOが公表したオープンエンドファンドの流動性管理にかかる提言をはじめ、国際規制機関等が発出する各種提言等について、必要に応じた調査や意見提出を行う等、特に国内資産運用業界への影響を考慮した活動を行う。
II. 投資者保護のための業界の自己規律維持・向上に資する活動
(1)　正会員について、定量的な規模・特性だけではなく、ビジネスモデル等を含めた多角的な観点でリスクアセスメントを行った上で、会員調査の対象先を選定するなど、リスクベースアプローチの取組みを継続する。会員調査では、正会員における法令・自主規制規則の遵守・態勢整備状況及び業務運営の実態等について把握し、調査対象先に問題点を通知するとともに、必要な改善を求める。また、正会員の自己規律能力の向上と投資者保護の強化に資するため、会員調査結果等を正会員に情報還元する。 (2)　会員の法令遵守・内部管理態勢の強化に向け、コンプライアンス研修会、投信委託会社・投資法人資産運用会社向け業務研修会、サイバーセキュリティに関する研修会を開催するなど、必要な支援を行う。 (3)　正会員における個人情報の適正な管理体制の整備等を図るため、個人情報の適正な取扱いに係る正会員向け研修会を開催するなど、認定個人情報保護団体としての業務を遂行する。 (4)　投資信託等の利用者からの相談に適切に対応するとともに、苦情等に対し、引き続き、特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター」（FINMAC）と連携を深め、投資者保護の一層の向上を目指す。 (5)　本会規定の投資信託等に係る各種自主規制ルール等について、会員会社等からの改正要望、金融商品取引法等関係法令対応、金融審議会関連WG等の議論を踏まえて、規則改正等の整備を進める。 (6)　正会員のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築・強化について、合理的、効率的に行うことを支援する。 (7)  令和６年11月５日より実施予定の東京証券取引所の立会時間の延伸等について、正会員の業務運営が、円滑かつ合理的に行われることを支援する。
IV. その他
(1） 定例記者会見の開催や、Webを通じた統計情報の公表により、投資信託等の現況を正確に伝えるための情報発信に努める。 (2)投資信託等に関する情報を外部に発信しているマスコミや研究者、FP等の関係者と交流する機会を設けるほか、引き続き、資産運用業界関係者が一堂に会する機会を通じて、資産運用業全体の交流や関係強化に繋げる。評価機関等へ日次で配信している基準価額等の情報について、ファンド(3)属性情報である「つみたてNISA」フラグ(新NISAの「つみたて投資枠」)に加え、｢成長投資枠｣フラグを追加することで､提供データの充実を図る。