平成26年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業地域包括支援センターの機能評価指標に関する調査研究事業報告書平成２7(2015)年３月MRI ૈ社三菱総合研究所

l調査研究事業概要
1.目的
平成18年度に地域包括支援センターが制度化されてから8年が経過し、その設置数は全国で4千箇所を超えている。しかしながら、その運営方法や人員配置、対象圏域の人口規模等にセンター間で差異が見られるのが現状である。今後、地域包括ケアの中核的役割を担うことが期待されている地域包括支援センターの機能の標準化・高度化、保険者との連携強化は喫緊の課題である。平成27年度の制度改正では、地域包括支援センターの設置者による自己評価と市町村によるセンターの事業実施状況の定期的な点検等について努力規定が法制化されたところである。本調査研究事業は、このような背景から、地域包括支援センターの機能評価に係る取組の現状を把握し、効果的な評価方法の検討を行うものである。
2.方法
本調査研究事業においては、検討準備として既存研究等の文献収集、保険者等取組事例収集を行い、機能評価に関する素地となる、評価指標等の枠組みの検討を行った。次に、当該枠組みに沿った保険者及び地域包括支援センターの取組事例収集・整理を検討会の協力を得て実施した。さらに、収集された取組内容から、評価指標・点検項目案の策定方法を検討した。また、本調査研究事業では教表のとおり検討会を設置し、検討内容に関する意見・助言を得て遂行した。 3.結果本調査研究事業においては、評価指標・点検項目案の考え方として、地域包括支援センターへ包括的支援事業等を委託している保険者の保険者機能の評価がまず必要であり、さらに当該保険者の機能の一部としての地域包括支援センターの機能評価を行うこととした。地域包括支援センターの機能評価においては、①保険者と地域包括支援センター間での運営方針の共有を確認すること、また、②地域包括支援センターにおける運営の確認が必要であることから、それぞれ、①「運営方針の共有に関する点検項目」、②「運営に関する点検項目」として、構成することとした。また、検討会の委員を通じて、前述の①②に関する実際の取組を保険者及び地域包括支援センターから収集し、蓄積することができた。
4.考察
「運営方針の共有に関する点検」については、個別の内容の実施有無ではなく、個別の業務を工程として記述し、その達成率を基に評価する方式が考案された。また、「運営に関する点検」については、地域包括支援センターにおける個別の業務ベースの評価として、運営方針の共有に関する点検とは別に必要であることから業務別の取組に沿う内容が整理された。本調査研究事業の検討方法の枠組みに依るものの、一定の効果的な評価方法を得たと考える。また、これらの点検の使途については、地域包括支援センターの機能評価に用いることに加え、地域包括支援センター職員に対する教育等への活用など、その他の活用方法の可能性も指摘された。多様な可能性から、当該項目の重要性が改めて確認されたと思料する。
5.今後の検討課題
今後は、本調査研究事業で検討・考案された「運営方針の共有に関する点検」、「運営に関する点検」のそれぞれについて、次の取組を行う必要がある。また、今後具体化される点検項目については、その活用方法についてもさらに可能性を検討する必要がある。
■ 「運営方針の共有に関する点検」
本調査研究事業では個別の業務を工程として記述し、その達成率を評価する方式が考案され、「介護支援専門員への支援・指導」の業務について、具体例が示すことができた。今後は、さらに対象の業務を拡大して、実務者から協力を得つつ、工程を検討する必要がある。さらに、対象の業務や保険者規模等により、工程の担い手が地域包括支援センターではなく保険者である場合が想定されることから、工程別の担い手についても明らかにする必要がある。また、対象業務を拡大し、工程を考案した後は、実際の点検に耐えうるものか（点検する側が点検できる記載内容か）、また、当該項目の実効性があるか（点検した場合、評価が分かれる項目か）等の観点から、点検項目を検証する必要がある。なお、検証においては、保険者や地域包括支援センターを対象にアンケート調査等を実施する等の方法が考えられる。
■ 「運営に関する点検」
本調査研究事業では、委員から実務上の意見・助言を通じ、個別の項目を策定した。今後は当該項目の実効性等を確認する観点から、保険者や地域包括支援センターを対象にアンケート調査等を実施し、当該項目を検証する必要がある。

1.検討準備
(1)既存研究等の文献収集

(2)保険者等取組事例

2.地域包括支援センターの機能評価指標に関する検討会の設置・運営
地域包括支援センターの機能評価に係る取組の現状を把握し、その効果的な評価方法を検討することを目的に地域包括支援センターの機能評価指標に関する検討会の設置・運営を実施した。
(1)検討事項
検討会での検討事項は以下の通りである。 ・適切な評価を実現するための指標（小規模市町村の事務体制にも配慮） ・評価の実施方法（効果的なプロセス） ・評価結果の活用方法（効果的なＰＤＣＡの実現）
(2)検討体制

(3)検討会の実施スケジュール
全３回開催した。各回の主な議題は以下のとおりとした。

【参考】
※改正介護保険法〜抄〜第１１５条の４６第４項地域包括支援センターの設置者は、自らその実施する事業の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、その実施する事業の質の向上に努めなければならない。
※第１１５条の４６第９項
市町村は、地域包括支援センターにおける事業の実施状況について、点検を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、次条第一項の方針の変更その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(4)主な意見等
各回の検討会における主な意見等は以下のとおりである。

3.評価指標等の枠組みの検討(評価指標・点検項目の考え方)
本調査研究事業の目的である地域包括支援センターの機能評価における評価指標・点検項目を検討するにあたり、機能評価を行う場面、既存研究の成果との比較、運営プロセスにおける利用場面について検討することを通じ、評価指標・点検項目案の目的を整理した。当該整理は、「１．検討準備」において収集した既存研究の文献調査結果、及び保険者等取組事例を基に行った。 (1)本事業の検討範囲評価指標は、自らの保険者機能を評価することを目的とした項目で構成点検内容は、保険者と地域包括支援センター間の共有状況を把握することを目的とした項目で構成(現状・課題の把握は【皿】で対応)運営に関する点検項目点検内容は、地域包括支援センターが自らの業務を把握することを目的とした項目で構成(凡例) →:運営プロセス保険者　：保険者機能の見直し／センター事業運営方針の見直しセンター：センター事業計画への反映住民センター業務のアピール／業務効率性の向上：透明性の担保／サービスの質の向上
4.保険者及び地域包括支援センターの取組事例の収集・整理
「３．評価指標等の枠組みの検討（評価指標・点検項目の考え方）」の整理に基づき、以下の３つの評価指標・点検項目に沿って別途設置した検討会委員から実際の取組事例や意見を収集した。評価指標・点検項目の構成、体系はそれぞれ次のとおりである。
(1)評価指標･点検項目の構成
取組事例の収集にあたっては、最終的に策定する評価指標・点検項目を次のとおり設定することを念頭に実施した。なお、以下の内容は、平成25年度老人保健健康増進等事業「地域包括ケアシステム構築のための保険者と地域包括支援センターの関係性に関する調査研究事業」における「保険者機能評価指標（暫定版）」を参考とした。
■評価指標･点検項目の構成
・評価指標・点検項目はI （保険者機能の評価指標）、II（運営方針の共有に関する点検項目）、及びⅢ（運営に関する点検項目）で構成する。 ・各評価指標・点検項目は、「評価確認事項」、「自己評価」及び「自己評価の根拠」で構成する。
■評価確認事項
・本評価指標・点検項目で問われる具体的な数値や記述を回答する。 ・「評価確認事項」は、最終的な自己評価を行う際の目安となる。
■自己評価
・評価指標・点検項目について、自保険者又は自地域包括支援センターにおける取組状況を自己評価する。 • ①が最も否定的な評価、②以降は段階的にこれより肯定的な評価を表す（例：４段階の場合は④が最も肯定的な評価を表す)。 ・この場合、「評価確認事項」への記載状況を確認した上で、評価する。「評価確認事項」に完全に答えられないものの、同水準の取組が行われている場合は、自己評価に基づき、その点数を評価する。 ・また、取組について準備は進めているものの、実際には至っていない場合なども、自己評価に基づき、その点を評価する。①と②の間など、感覚的に選択することを可能とする。
■自己評価の根拠
・「自己評価の根拠」はなぜそのような「自己評価」を行ったのかについて、根拠を確認することを目的とする。 1つ以上の根拠について、個別に選択する。
(2)評価指標•点検項目の体系
評価指標・点検項目の体系は以下のとおりである。「Ｉ保険者機能の評価指標」は既存研究を参考とし、II運営方針の共有に関する点検項目及びII運営に関する点検項目を中心に取組情報を収集した。 I保険者機能の評価指標II運営方針の共有に関する点検項目Ⅲ運営に関する点検項目
1）保険者機能の評価指標【Ｉ】
保険者機能の評価指標については「介護保険の保険者機能強化に関する調査研究報告書」の情報
平成26（2014）年３月三菱UFJリサーチ&コンサルティングを基に一部追記
2）運営方針の共有に関する点検項目【 II 】について(1)点検内容の構成
◆運営方針
①市町村の地域包括ケアシステムの構築方針②区域ごとのニーズに応じて重点的に行うべき業務の方針③介護事業者・医療機関・民生委員・ボランティア等の関係者とのネットワーク（地域社会との連携及び専門職との連携）構築の方針④介護支援専門員に対する支援・指導の実施方針⑤市町村との連携方針⑥公正・中立性確保のための方針⑦その他地域の実情に応じて、運営協議会が必要であると判断した方針典拠: 「地城包括支援センターの設置運営について（通知）」 3.市町村の責務(3)センターで行う事業の実施方針　厚生労働省（※）現状や課題の把握に関する確認事項については、血運営に関する点検項目に収載し、ここでは、肥酸の共有に絞って肥敏します
◆点検内容
■市町村との共有事項
①地域包括支援センターの役割、機能①-1　介護支援専門員への支援・指導(1)−2　権利擁護業務包括的支援事業を実施するにあたって(1)−3必要な個人情報の範囲と管理方法(1)–4ネットワーク構築②圈域内の課題の発見と把握②−1　中期的方向と見通し②−2　長期的方向と見通し③（課題を克服するにあたっての）重点的な業務目的  ③−2   戦略   ③−3取組方法③−1 ④運営協議会開催の条件⑤公正・中立性確保に関する取組
／自己評価の根拠
「①−1　介護支援専門員への支摄・指導」の具体的な点検項目例・介護支援専門員（ケアマネジャー）の連絡協議会組織等と定期的な会合を持っていますか。 ・介護支援専門員（ケアマネジャー）を対象とした研修会を定期的に企画開催していますか。 ・センターでケアプランチェックやケアプラン評価を実施していますか。 H 「①−4　ネットワーク構築」の具体的な点検項目例・1.地域の要援護者の台帳の整備・2.地域の社会資源の情報リストの作成（包括Ｃ作成のもの） ・3.支援内容別の連携先の連絡ル—トの確認。 ・4.緊急保護等が可能な受け入れ施設の現状把握。 等■住民ニーズに即した業務等の企画立案①ニーズの把握方法②ニーズからの企画方法③業務実施の工程④ニーズを満たしたかどうかの検証の方法「③（課題を克服するにあたっての）重点的な業務」の具体的な目的（例） ・1.地域の中核的医療機関や地区医師会と利用者情報の共有化のツール（地域連携パス・情報提供シートなど）が開発され活用されているか・2.認知症の的確な診断や治療が可能な認知症専門医療機関と日常的な連携ができているか　等【Ⅲ】運営に関する点検項目
②　項目一覧自己評価の根拠（※）介護支援専門員（ケアマネジャー）の連絡協議会組織等と定期的な会合を持っている／いない担当圏域における主任介護支援専門員を把握している／いない主任介護支援専門員の連絡会議において、各地域別のケアマネサロンのテーマを検討している／いない介護支援専門員からの相談に対し、必要に応じて同行訪問を行っている／いない介護支援専門員に問題があった場合、地域包括支援センターまたは保険者で指導し、内容により文書で市町村に報告している／いない介護支授専門員（ケアマネジャー）を対象とした研修会を定期的に企画開催している／いない地域包括支援センターとその地域の居宅主任介護支援専門員にて、ケアマネサロン実施に向けて事前打ち合わせを行っている／いない各地域にてケアマネサロンを開催している／いない主任介護支援専門員を対象とした研修会を定期的に企画開催している／いない謝域包括支援センーでケアプランチェックやケアプラン評価を実施している／いない(個別の介護支援専門員への支援・指導の中で実施)ケアマネジャーガイドライン」のような介護支援専門員（ケアマネジャー）の活動指針やマニュアルのようなものを職集発行し、見直しを適宜行っている／いない介護支援専門員（ケアマネジャー）から相談のあった「支援困難ケース」について、関係機関を集めた地域ケア会議を定期的に開催してい有／いない各地区に所属する介護支援専門員を対象に「地区別ケース検討会」を開催し、ケアプラン作成スキルアップのための研修会等を実施しているくいない………医師会、歯科医師会等によるテーマ別の介護支援専門員向け研修会を実施している／いない地域包括支扱センターごとに介護支援専門員の事例検討会を行っている／いない地域内の居宅介護支援事業者の事業所名、主任介護支援専門員の人数、介護支援専門員の異動、予防業務の実施の有無等リスト化している/いない地域の介護支援専門員のニーズを把握し支援、指導している／いない個別ケースを通じて、必要に応じて介護支援専門員と同行訪問を行っている／いない独自の高齢者虐待の対応マニュアルや方針を作成している／いない高齢者虐待に関する介護支援専門員や介護サービス事業者を対象とした研修会を企画開催している／いない高齢者虐待の通報があったケースについて、市と連携して事実確認、カンファレンスを実施している／いない高齢者虐待対応用の一時保護施設を利用している／いない24時間365日相談を受ける体制にある／ない事例によっては、定例または随時に弁護士と協議している／いない他機関との連携（支援の方向性を共有）による継続的な支援を実施している／いない関係法令や自治体の御人情報保護条例の解釈・運用に従い、個人情報を管理している／いない個人情報は本人・家族の同意を得て取得又は第三者への開示を行っている／いない支援者間の情報共有においては、替約書による担保措置を講じている／いない個人情報（ファイル等）は施錠できるキャビネット等に保管し、鍵は管理者が管理している／いない個人情報持ち出し持ち帰り時の管理、チェックを行っている／いない
自己評価の根拠（※） ■以下の項目について、実施の有無【支援内容によらず全て行っている／支援内容によって行っていない／全く行っていない】を点検する。地域の要授護者（※）の台帳を整備し、随時見直(※)ここでの要接護者とは、独居高齢者や高齢者のみ世帯等、特に支援を必要とする高齢者を表す地域包括支援センターにおいて地域の社会資源の情報リストの作成社会資源の情報リストの関係者（地域、ケアマネージャー等）との共有支援内容別の連携先の連絡ルートの確認緊急保護等が可能な受け入れ施設の現状把握関係機関によって構成される支援ネットワークへの参加【支援ネットワークが無い場合： ［支援ネットワークの標籤」ネットワーク会議（多職種連携会議等）の開催ネットワーク会議におけるセンター、関係機関、自治体における役割整理地域団体や機関の活動状況の現状把握行政（関係部署）、消防、警察等との連携支援を受ける住民に対する他職種連携等による取組に関する改善施策の検討支援内容別住民のニーズ及び支援に対する意識調査ニーズや意識調査を踏まえた改善施策の検討支援内容別活動におけるアウトカム評価ネットワーク構築後に、構築の経緯等を関係機関と共有し、今後のさらなる関係構築に役立てている／いないアウトカム評価を踏まえた活動の改善施策の検討(※)ネットワーク会議とは、地域ケア会議、介護支援専門員の事例検討会議、サービス担当者会議、その他市町村と地域包括支援センターが独自に設定した連携会議を表す(※）ネットワーク積築における関係機関等には、地域住民、民生委員、住民協議会、ポランティア、介護事業所、医療機関が挙げられる運営方針にて、中長期的方向性を作成している／いない民生委員協議会に定例的に出席し、情報交換している／いない医療関係団体と認知症等について定期的に協議している／いない個別相談内容を定期的に分析している／いない個別相談内容の個別性や他の相談における共通事項等の分類・検証を行っている／いない介護支援専門員などからの困難ケース相談を通じ、地域の課題を把握している／いない総合相談支援を通じ、地域の課題を把握している／いない認知症高齢者数、要介護認定者数を日常生活圏域単位で把握している／いない地域の実情や課題を踏まえた事業計画を策定し、運営協議会に報告している／いない抽出された課題が、個別ケースの課題か地域としての課題かをアンケートや聞き取りにより検証している／いないセンター（市町村）の支援範囲や内容が、地域ニーズに適したものかを検証している／いない認知症高齢者数を日常生活圏域単位で把握している／いない要介護認定者数を日常生活圏域単位で把握している／いない日常生活圏域単位の地域ケア会議を開催し、地域課題を把握している／いない自治体単位の地域ケア会議に参加し、自治体全体の地域課題を把握している／いない介護保険事業計画策定のための自治体会議に出席している／いない介護保険事業計画の進行管理のための自治体会議に出席している／いない
自己評価の根拠（※）中核的医療機関や医師会との利用者情報の共有をしている/いない民生委員との情報交換会を開催する等、高齢者の実態把握を行っている/いない支所センター単位で、それぞれの地区に所属しているケアマネジャーを対象として「地区別ケース検討会」を開催し、ケアマネジャーと進携しながら、指導・助言をしている/いないセンター長会議や連絡会議、センター内のミーティングを開催し、業務情報の共有化を図っている/いない地域の中核的医療機関や地区医師会と利用者情報の共有化のツール（地域連携バス・情報提供シートなど）が開発され活用されている／い※市町村にて開発されている場合も含む認知症の的確な診断や治療が可能な認知症専門医療機関と日常的な連携ができている／いない認知症やもの忘れについて相談・対応できる地域の診療所、クリニックなどを把握している／いないミーティング実施などによりセンター内の業務情報の共有化が図られている／いない地域のインフォーマルなサービスも含め介護保険・保険外のサービスの把握と情報提供がされている／いない地域の介護支援専門員が抱える支援困難事例等について、適宜、地域包括支援センターの各専門職が地域の関係者、関係機関との連携のうえで、具体的な支援力針を検討し、適切な指導・助言をしている／いない地区医師会等との連携調整会議や連携システムを構築している／いない認知症初期集中支援チームとの連携を行っている／いないセンター長会議や連絡会議、センター内ミーティングにより、案務情報の共有化を図っている／いない民生委員との情報交換会において、高齢者の実態把握を行っている／いない地区医師会等との連携調整会議や連携システムを構築している/いない医療機関等との利用者情報共有ツールとして「地域連携バス」や「相談シート」等を活用している/いない日常生活圏域半位に地域ケア会議を開催して地域課題を把握し、市町村等と連携して地域づくりや貸源開発のための検討を行っている／いない在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応の協議を行う連絡会に出席している／いない上記連絡会において在宅医師会等関係者と施策を提案し、定期的に見直しを行っている／いない認知症が疑われる人や認知症の人が自立生活を送れるように、認知症初期集中支援チームとの連携ができている/いない地域の認知症専門医療機関と連携を図っている/いない地域の診療所、クリニックを把握している/いない在宅医療を推進するため、医師会等と協働してケアマネージャー向けの在宅医療・介護連携に係る研修を実施している／いない介護予防に関して、高齢者が主体的かつ自律的に実施している介護予防教室における効果の測定を行っている／いない生活支援に関して、生活支援コーディネーターを配置し、介護保険サービス以外の地域資源を把握している/いないセンターの事業力針や運営体制を変更する場合には必要に応じ運営協議会内で協議している/いない協議会での報告・協議内容については事前あるいは事後に、地域包括支援センター情報交換会において共有・検討している/いない運営協議会の開催を定例化（〇ヶ月に1回）している／いない運営協議会の内容について地域包括支援センター内で共有している／いないケアプランにおいて市町村で作成している「介護サービス事業者リスト」を利用者に提示し、リストの中から複数の事業者を紹介している/いだい居宅介護支援事業所から受託できる件数を毎月確認し、利用者の居住エリアとのパランスを見ながら委託先を選定している/いない住民への各種サーピスの紹介において、複数の選択肢を提示している／いない自己点検において、利用事業所の件数や割合を確認居宅事業者へ依頼する場合の選択は、理由を記載ケアプランにおいて正当な理由なく特定の事業者が提供するサービスに偏らないようにしている／いないケアプラン作成過程において特定の事業者が提供するサービスの利用を不当に誇引しないようにしている／いない要介護者への指定居宅介護支援事業所の紹介を公正に行っている／いない介護予防支援（介護予防ケアマネジメント）の委託先が、正当な理由なく特定の居宅介護支援事業所に偏らないようにしている／いない
3）運営に関する点検項目【正】について
①     点検内容の構成
運営に関する点検項目は、地域包括支援センターにおける業務内容に沿って構成した。点検内容の構成は以下のとおりである。

②
項目一覧

別表1   連携機関一覧）
それぞれの点検項目では、以下の連携機関名を記録し、当該連携機関ごとに「地域包括支援センターにおける統合レベル」（※）を確認する
報告書」から番号2及び番号3のみ変更

5.評価指標･点検項目案の策定方法の検討
「４．保険者及び地域包括支援センターの取組事例の収集・整理」を通じて収集された事例について、検討会による意見・助言を通じ、「運営方針の共有に関する点検」については、個別の内容の実施有無では無く、個別の業務を工程として記述し、その達成率を基に評価する方式が考案された。また、「運営に関する点検」については、地域包括支援センターにおける個別の業務ベースの評価として、運営方針の共有に関する点検とは別に必要であり、検討会による意見助言をもとに、実際の保険者及び地域包括支援センターでの取組に沿う内容を整理された。さらに、当該点検の項目は、実際に地域包括支援センターにおける機能評価のための項目であると同時に、当該点検項目を基に地域包括支援センター職員における教育等を行うなど、その利用方法の可能性も指摘された。 「運営方針の共有に関する点検」については、「介護支援専門員への支援・指導」の業務について次頁のとおり工程としての記述の例を策定した。運営方針の共有の整理・統合案    （例：介護支援専門員への支援・指導） (凡例)黒字は委員アンケート結果を、青字は委員の助言等により補記した事項を表す。

介護支援専門員への支援・指導
■把握保険者地域圏域別の利用者動向等を把握し、各センターに伝達できるよう資料を作成地域圏域別に居宅介護支援事業者の事業所名、主任介護支援専門員の人数、介護支援専門員の異動等の把握し、利用客当りの介護支援専門員人数等の需給バランスの動向に関する資料を作成・各センターの担当圏域における介護支援専門員の課題等をセンターから収集し、担当圏域宿別の課題／共通の課題に整理した資料を作成■課題の集約・地域圏域別に介護支援専門員の課題や、利用者動向等を整理し、地域圏域の個別課題及び地域全体での共通課題を集約した資料を作成し、センターへ伝達■仮設設定・検証集約された課題設定につき、保験者が独自に介護支援専門員及びその専門職団体や利用者へのインタビューやアンケート調査を通じて、課題の大きさ(ニーズの量）や緊急性等を検証した資料を作成■企画後駐された課題を克服するための保険者としての方針(ビジョン)を立案し、センターや他の関係機関との協議を通じて具体的な施策を明記した資料を作成·施策について、その実施に係る財源確保及び携わる関係機関等と協議し、保険者としての計画を策定し、各センターにおける運営方針を立案しセンターへ共有■情報の共有全地域から主任介護支援専門員が出席するよう連絡会議を開催し、地域ごとのテーマや課題を検討し、他の圏域の問題もお互いに把握できるよう文書を配布す6 •運営時に発生する課題について、保険者の方針(ビジョン)に照らして、重点的に対応すべき課題を選定し、各センターへ保険者としての方向性や意向を適時伝達センターとしての対応、支援各センターに対して、保険者に相談のあったケースへの対応について、対応策を協議・決定し、その後の実施状況についても把握し、必要に応じ継続支援保験者として各センターに共通する介護支援専門員の連携体制、ネットワーク構築、実践力向上に関する項目を列挙して、各センターの研修にて活用できる資料を作成し、配布•介護支援専門員向け研修会について医療関係機関へ参加を依頼、そのターへ振客•各センターが作成した個別のマニュアル等を確認し、コメントをつけて返す地域圏域別の社会資源の変化に応じた、各センターへの適時情報提供や、各センターの隣接する他圏域の地域資源等の情報を、地域の全てのセンターに適時情報提供■相談に対する支援•介護支援専門員に対して、相談窓口として、該当する圏域のセンターを紹介する文書を作成し介護支援専門員へ配布センターにて受けた担当圏域を跨る個別相談内容について保険者にて引受け、関連する機関等に相談し、対応策をセンターへ助言•各センターから受けた相談内容について整理し、地域の他センターに対して共有できる事例であれば資料を作成し共有■自己詳価保験者自らによる、地域における介護支援専門員への支援・指導の実績と、当初計面との乘離の把握（実績についての検証は、各センターの支援・指導実績の収集を通じ安房)センターから報告を受けた課題について、解決等の進捗が見られない課題につき、センターへ聴取(課題の深堀)及び、関係機関等と連携して対応策の検討を行い、当該センターへ助言保険者の管理する利用者への給付管理票・給付実績データについて、関連するケース等のピックアップ・対策の効果等の検証を実施自己評価により判明した課題や改善方法について整理し、整理された個別内容についてセンター等の関連機関と協議を実施■運営協議会(第三者評価)運営協議会で議論されたセンターの事業報告や課題につき保険者としての対応案を検討し、保険者が実施すべき事項に関する資料を作成運営協議会での協議結果をもとに、次年度計面へ盛り込むべき課題・対策に関する資料を作成■改善実績と計画の楽蔵への対応策(改善策)につき、運営協議会の結果等を踏まえ保険者としての具体的な対応策を資料として作成
6.今後の検討課題
(1)評価指標･点検項目案の策定
今後は、本調査研究事業で検討・考案された「運営方針の共有に関する点検」、「運営に関する点検」のそれぞれについて、次の取組を行う必要がある。また、今後具体化される点検項目については、その活用方法についてもさらに可能性を検討する必要がある。
■ 「運営方針の共有に関する点検」
本調査研究事業では個別の業務を工程として記述し、その達成率を評価する方式が考案され、「介護支援専門員への支援・指導」の業務について、具体例（49頁、50頁参照）を示すことができた。今後は、さらに対象の業務を拡大して、実務者から協力を得つつ、工程を検討する必要がある。さらに、対象の業務や保険者規模等により、工程の担い手が地域包括支援センターではなく保険者である場合が想定されることから、工程別の担い手についても明らかにする必要がある。また、対象業務を拡大し、工程を考案した後は、実際の点検に耐えうるものか（点検する側が点検できる記載内容か)、また、当該項目の実効性があるか（点検した場合、評価が分かれる項目か）等の親点から、点検項目を検証する必要がある。なお、検証においては、保険者や地域包括支援センターを対象にアンケート調査等を実施する等の方法が考えられる。
■ 「運営に関する点検」
本調査研究事業では、委員から実務上の意見・助言を通じ、個別の項目を策定した。今後は当該項目の実効性等を確認する観点から、保険者や地域包括支援センターを対象にアンケート調査等を実施し、当該項目を検証する必要がある。
(2)評価指標･点検項目の想定される形式例
評価指標・点検項目の想定される形式は以下のとおりである。どのような形式とすることが、当該項目を実際に利用する場合に効果的であるか等を検討する必要がある。 (評価指標・点検項目の形式例)評価指標・点検項目1 2025年における地域の姿を推計していますか。地域の課題の規模を把握するため、2025年までの認知症高齢者数や単身世帯数を日常生活圏域単位で推計していますか。 ■野価確認事項- L • 2025年時点市町村内で最も人口規模の大きい日常生活人圏域における認知症高齢者数： i L ■自己駐車
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