2019年11月11日埼玉県信用農業協同組合連合会篠崎豊
A首都圏の中央に位置、全域が都心から１００ｋｍ圏内A県土面積＝国土面積の約１００分の１県土面積に占める河川の割合＝ん３．９％で日本一> 人口＝全国の５．７％を占め全国第５位平均年齢＝全国で６番目に若いんん内陸性の太平洋側気候、温暖で自然災害が少ない冬場の日照時間が長いん県土面積に占める耕地の割合＝約２０％で全国第４位
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埼玉農業は日本の縮図地域の特徴を生かして多彩な農業を展開
農業産出額(平成29年)は1, 980億円で全国18位品目別では、さといも（48億円）、パンジー（6億円）の2品目が全国１位、ねぎ、ほうれんそうなど10品目が全国2位平成29年農業産出額1, 980億円 全国18位(平成28年 2, 046億円 18位)
農業産出額の構成割合埼玉県は、全国に比べ野菜、花きが多く、畜産、果実が少ない
農業産出額の推移埼玉県の農業産出額は、昭和52年にピークを迎え、平成29年まで3割程度減少
農業産出額の部門ごとの割合昭和30年代から40年代にかけて主要な品目であった米･麦･畜産は減少現在は約半分を野菜が占める2,507億円
基幹的農業従事者は昭和35年から平成27年までの55年間で86%減少平成27年の基幹的農業従事者のうち42. 3％が女性65歳以上の基幹的農業従事者が全体の66. 6% （全国:64. 7%）
県内の耕地面積は年々減少し、平成30年には74, 800ha農家１戸当たりの耕地面積は１．１７で全国平均・都府県平均に比べ少ない〇耕地面積の推移※計と内訳が合わないのは四捨五入による。
〇農家１戸当たり耕地面積

耕地面積:農林水産省「耕地及び作付面積統計」
総農家数:農林水産省「農林業センサス」

農地転用はバブル期をピークに減少傾向転用目的では住宅が43%、次いで駐車場・資材置場等が36% ※その他業務:駐車場・資材置場・農林漁業用施設※そ　の　他:農地改良等※小数第１位を四捨五入しているため合計が合わない場合がある農林水産省「農地の権利と移動」 10
〇県民733万人をはじめ約4408万人の人口を擁する首都圏に位置⇒大消費地の中の産地
○南北に縦貫する常磐、東北、関越道を圏央道、外環道が結ぶ交通の要衝物流面でメリット↑
○食品製造企業等が多く立地↑農商工連携が可能

食料消費・ライフスタイルの変化
○本格的な人口減少･高齢化により、食料消費量は徐々に縮小する見込み○少子高齢化の進展、単身世帯の増加、女性の社会進出などにより食生活が変化(洋風化、外部化) ICTやロボットなどの先端技術の活用〇生産コストの低減や労力の軽減につながるICTやロボットなど先端技術の農業分野での活用
○農地･農作業管理ソフト
〇ロポットトラクター O1人当たり年間消費量の推移(kg/人・年) 120.0 100.0 80.0 60.0 40.0 20.0 H25
都市住民の農山村への関心の高まり○都市住民の農山村への移住願望の高まり外国人の日本食や食材への関心の高まりOH25.12和食がユネスコ無形文化遺産に登録され、日本の食文化が注目される○ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピック等の国際大会の開催など外国人観光客の増加○移住相談者数の推移出展:特定非営利活動法人ふるさと回帰支援センター
TPPやEPA等による国際競争の激化○関税引き下げや撤廃、輸入枠の拡大により輸入品の競争が予想される○コメ産地が野菜へ転換するなど国内産地間の競争も予想される世界の人口増加に伴う食糧不足の懸念〇2050年の世界の人口は96億人と推計○一方で、異常気象の多発や砂漠化の進行など世界的に食糧供給不足が懸念埼玉農業を成長産業に
食料消費量の減少やグローバル経済の進展などの環境変化に対応した「稼ぐ力」生産年齢人口の減少、農業従事者の高齢化等に対し将来の農業を担う「人財力」農村の高齢化と人口減少が進む中、農村が有する資源を活用し地域を元気にする「地域力」 ○埼玉農業の成長産業化〇豊かで安らぎある県民生活の実現
リタイヤ農家や土地持ち非農家の農地を農地中間管理機構が借り受け農地の集積･集約化し担い手農家や法人等に貸し付け担い手への転貸面積 H27年度:632ha、H28年度:1,041ha、H29年度:1,741ha
事例(羽生市) •4haの耕作放棄地(所有農家26戸)を国庫事業を活用し畦畔を除去•中間管理機構が借り受け、農業参入した企業（農業法人）に一括貸付整備前
整備後

野菜は農業産出額の過半を占める強い品目をより強く〇主な品目の全国順位
〇機械化による生産性向上
%資料：内閣府「国民経済計算報告」（家計の食料・飲料・煙草支出） (財)外食産業総合調査研究センター「外食産業市場規模」 (財)日本たばこ協会調べの輸入品を含む煙草販売額玉ねぎ、キャベツ、にんじんねぎなど外食・中食など加工業務向けの需要が拡大多様なマーケット需要に応えるオーダーメイド産地の育成•機械化一貫体系の導入支援Oこれと思ったものを生産して市場に出する「プロダクトアウト」から○マーケットの意見を反映させて、顧客に求められるものを生産する「マーケット・イン」へ
農業従事者の減少や高齢化が進む中で、AIやICTなどの先端技術を活用し、農作業の省力化や生産性の向上、熟練農家の技術の継承を図る
テクの商業制限アプリの開発
➤ ＡＩの活用摘果対象を表示するメガネを開発し、熟練技術の継承を実現外壁の作業者力(など女性を探偵開発➤ドローンの活用ドローンからの撮影で、ほ場内の生育状況をマップ化し、最適な栽培管理を実現病者日本社不幸ツールの開発➤ビッグデータの活用過去の調査データ等を解析し、精度の高い予察情報を県内生産者へ提供子教情報のイメージカメムシ発生予察（水稲）
勘や経験に頼る農業から誰もが安定生産できる農業へ
埼玉県独自のGAP(S－GAP)を普及するとともに、民間GAPの認証取得を支援し、県産農産物の一層の安全性と信頼性の向上を推進GAP : (Good Agricultural Practice :農業生産工程管理)
野菜や花、米・果樹・畜産など多彩な県産農産物を「知って」「味わって」「自慢して」もらえるよう、埼玉農産物のブランド化を推進稼ぐ力を高める県産農産物のブランド化PRビデオ県産ブランド農産物をヒップホップで紹介
商談会を開催し、生産者と実需者をマッチング「地産地消」とは : 地元で生産されたものを地元で消費すること消費者の農産物に対する安全・安心志向の高まりや生産者の販売の多様化の取組が進む中、消費者と生産者を結び付ける「地産地消」への期待が高まっている地産地消のキャッチフレーズはいうよいだろ近いが安心・・・生産者の顔が見えるので安心近いが新鮮・・・消費者まで届く時間が短いので新鮮近いが優しい・・フードマイレージが低く、地球環境に優しい埼玉県産農産物はおいしい＝ 「うまい」地域が元気になり、生産者も消費者もそして企業も互いに「うまい」関係になる。
狭山茶の輸出に向けフランスでプロモーション○「ジャポニスム2018」に参加し、パリのユネスコ本部で狭山茶の試飲や手もみ茶の実演などを行うとともに、現地バイヤーや飲食店関係者を対象とした商談会を実施○観光イベント「セボン・ル・ジャポン」に参加し、狭山茶・狭山和紅茶の試飲・販売を実施関心を呼んだ手もみ茶の実演
農山村に存在する「地域資源」（農林産物、自然、伝統・文化など）を活用し、農家の所得向上や農業・農村の活性化、新たな雇用創出を図る農林業者が生産(1次)から加工(2次)・販売(3次)まで取り組み、新たな付加価値を創出するとともに、新たな産業や需要(市場)を創出      1次×2次×3次＝6次農林業者が食品産業や流通販売業と連携して、新たな付加価値を創出するとともに、新たな産業や需要(市場)を創出生産・加工・販売・観光等が一体化したアグリビジネスの展開農業の成長産業化を実現
埼玉県内10戸の農家自らのこだわり農産物で手作りした、畑の恵みと旨みがギュギュっと詰まったドレッシングを商品化(全16種類)株式会社トマト園芸(越谷市)土づくりからこだわった糖度の高いトマトの直売とそのトマトを使ったにじいろトマトジュースを商品化埼玉県独自の大豆(在来大豆)を使った商品開発行田市では地域で古くから栽培されている在来大豆「行田在来」を使った豆腐やアイスクリームを農家と業者が連携し商品化秩父市では在来大豆「借金なし」を使った土産品を観光業者が商品化
○就農希望地における実践的な研修〇農業法人経営者等の資質向上〇企業の農業参入支援〇女性の視点を生かした商品開発○高齢者・女性・障碍者等多様な人材の雇用促進
○埼玉県農業大学校では県内農業高校や女子栄養大学との連携を強化するとともに、農業大学校のカリキュラムの充実を図り、埼玉農業の未来を担う優れた農業者や関連産業の担い手を育成○明日の農業担い手育成塾では、農業大学校の卒業生などが就農希望地で地元農家の指導を受けながら実践的な研修を行い、農家子弟を含めた新規就農希望者の円滑な就農を支援○農業経営相談所では、農業経営の法人化、経営継承など、担い手農家が抱える経営上の課題に対して、商工団体等や税理士、社会保険労務士などの専門家と連携し支援
○埼玉農業経営塾では、県内の意欲ある認定農業者等を対象として、「次世代経営者養成コース」 「トップマネジメントコース」を開講し、高い経営力を有する担い手を育成(認定農業者（５．０１７経営体）]
新規就農者は着実に増え平成29年度は300人特に農外からの新規参入者が増加新規就農は野菜が多く、特に参入に際して投資額が少ない露地野菜が多い○新規就農者数の推移○新規就農者の経営部門内訳
規模の拡大等に伴い農業法人数は増加しており平成30年度末で1052法人特に雇用の割合が高い花き、畜産では法人化の割合が高い○農業法人数の推移(法人)〇農業法人の経営部門内訳
県農業支援課調べ

県の取組•平成21年県庁内に企業等農業参入相談窓口を開設し、企業と地元をマッチング･農業参入に関心のある企業を対象としたセミナーの開催〇本県の農業参入企業数の推移H29年度末130企業〇県内外別
（平成30年3月末現在）県農業支援課調べ
農業版ウーマノミクス女性の経営力の向上を図るとともに、新たなビジネスへのチャレンジを支援農業女子ビジネススケールの開設商品開発への交換女性農業者県内企業大学連携
高齢者や女性、障害者など多様な人材の雇用を促進するため、農業法人における作業環境の整備を支援
就農4年で100ha経営(中森農産株式会社:加須市) ○25才で脱サラし、大規模農家（担い手育成塾)で研修後、平成28年に独立独立後1年で株式会社設立○水稲、小麦、大豆など経営規模100ha従業員4名を雇用○今後はスマート農業や省力化栽培技術の導入、GAP・有機JASの取得などにより、 ー層の規模拡大と高付加価値化を目指す目標は埼玉NO.1の芋農家(TATA GREEN株式会社:熊谷市) ○証券ディーラーを辞め、耕作放棄地だった祖父の土地で平成23年に宮農開始就農１年目で株式会社設立○サツマイモの生産･販売と焼き芋等の加工品による付加価値販売○農家の「キツイ、汚い、カッコ悪い」の3Kイメージを劇的に変えます！がモット一○今後、海外での販売店舗開設も検討※資料中の写真・経営内容は法人のHPを参考
遊休農地を活用し露地野菜大規模経営(有限会社ファームヤード:深谷市) ○法人化による雇用、遊休農地の活用、大型機械の導入等による省力化、業務用野菜の契約栽培、国際水準GAP認証の取得などで露地野菜の大規模経営を実現○社員の独立就農も支援O耕作面積50ha、従業員45人栽培品目:ネギ、キャベツ、小松菜、枝豆等農商工連携で新たな産地形成(ヨーロッパ野菜研究会:さいたま市) ○輸入に頼っていたヨーロッパ野菜を地元で生産するため、シェフ、種苗会社、生産者による研究会を平成25年に発足○食品卸業者の参加によりニーズに応じた生産、デリバリーが可能になり、市内・県内だけでなく都内からも引き合い〇販売のための法人を設立OG20サミット農業大臣会合で紹介※資料中の写真・経営内容は法人・研究会のHPを参考
埼玉の立地を生かした観光農園(株式会社いちご畑:深谷市)〇平成14年から水耕栽培による高設いちごの観光農園に先駆的に取り組む○新規就農者の研修も受け入れ人材育成にも貢献Oいちごジャムなどの加工品のほか、夏季は冷凍いちごのかき氷をイベント等で販売梅干しと加工品で高付加価値化(山口農園:越生町)〇80年続く梅農家の三代目の嫁さんが経営○女性ならではの感性を生かし、生梅の生産から梅干し・梅加工品の製造・販売、農業体験まで取り組む○農林水産省の「農業女子プロジェクト」にも参加※資料中の写真・経営内容は法人・農園のHPを参考
農山村が持つ多様な資源を活用し、都市部の人との交流や移住を促進する〇県土面積に占める森林の割合○森林面積の内訳
民有林人工林針葉樹(スギ・ヒノキ)のうち、木材として利用可能な46年生以上の人工林は、約4万4千haで77％となっている
森林環境謙与税森林整備等のために必要な費用を、国民一人一人が広く等しく負担を分任して森林を支える仕組み（新たな森林管理システム）
公共施設での利用事例吉見町立吉見中学校川島町役場
民間住宅における利用拡大県産木材の使用量に応じた助成補助額:新築１戸最大34万円1m3あたり17,000円(内装木質化1㎡3,000円)事業量:200戸相当条件:県産木材を60%以上使用※市町村等の他の補助制度とも併用できます県産木材の利用量の拡大森林の循環利用の推進農家の所得確保食糧の確保成長産業化農山村の活性化多面的機能の発揮SUSTAINABLE G 😍ALS農林業で埼玉を元気に！ご清聴ありがとうございました