アルミパックリサイクル　自治体ヒアリング調査を実施
当協会では、2004年度地球環境基金助成事業として、アルミパックのリサイクルに関する自治体・流通事業者・自販機事業者の調査を行っています。前号ではアンケート調査の概要をお知らせしましたが、その後、アンケートに基づいていくつかの自治体などをピックアップし、ヒアリング調査を実施しました。今回は、その結果についてご報告します。
1．茅野市（長野県）
くアルミパックを単独収集し手作業でアルミ箔を分離入ほぼ間違いなく全国で唯一という画期的な取り組みをしているのが、長野県の茅野市。アルミパックを単独で回収し、中間処理の委託を受けている事業者が手作業でアルミ箔を剥がしてから、資源回収業者に売却しているのです。年間の回収量は1.6トンほど（2003年度）ですが、アルミパック単独での回収量を把握している自治体というのも、恐らく茅野市だけではないかと思われます。保管場所となっている「茅野市美サイクルセンター」の担当者は、「委託事業者にはほかの資源の中間処理もお願いしている。アルミパックはまだ量が少なく、ほかの作業の合間にアルミ箔を剥がす作業をしている状況なので、特に処理経費がかさむということはない」と話しています。普通の紙パックに比べて「洗って開いてキャップを取って」という排出の手間は大変ですが、地区役員を対象とする説明会を開く等の啓発活動のおかげもあって、市民の協力度は良好とのことです。
2．郡上市（岐阜県）
く福祉作業所がアルミパックを回収＞
郡上市の八幡エコプラザでは、アルミパックと牛乳パックの回収ボックスが２つ並んで設置してあり、毎週３回、市民から持ち込んでもらいます。たまったパックは、市から社会福祉協議会を通じて委託を受けた福祉作業所「WINGハウス」が回収。アルミパックと牛乳パックを一緒にして中間処理し、静岡県の製紙メーカーに売却しています。牛乳パックについては、回収して売却したり紙すきの原料として利用するなど、作業所の仕事づくりに大きな役割を担っていますが、受け皿のメーカーさえ確保できればアルミパックも同様の役割を担うことができるという好例と言えます。茅野市。単独で回収したアルミパックは、中間処理を委託されている民間事業者がアルミ箔を剥がしては郡上市の八幡エコプラザに設置されている回収ボックス。左がアルミパック用。
3．旭川市（北海道）、千歳市（北海道）、諏訪市（長野県）
くアルミパックと紙パックを一緒に収集＞
北海道の旭川市と千歳市、長野県の諏訪市では、近くにアルミパックの受け入れも可能な製紙メーカーがあるため、牛乳パックとアルミパックを一緒に回収しています。排出のルールは、キャップ部分を外す以外は牛乳パックと一緒です。容器包装リサイクル法では、アルミパックは「その他紙製容器包装」に分類されますが、指定法人ルートでは逆有償にしかなりません。しかし、これらの市では牛乳パックと同様に、製紙メーカーへ売却しているとのことです。自治体へのアンケートでは、｢アルミパックと牛乳パックは外から見ただけでは区別がつかないので、両方とも同じ扱いにするのが市民にとってはいちばん分かりやすい」という声が多く聞かれました。市民にとって分かりやすく、しかも有償でリサイクルできる旭川市などのような事例を増やすには、アルミパックのリサイクルに前向きな自治体と製紙メーカーを結ぶための情報提供が必要ということを痛感しました。当協会では、今後こうした役割を積極的に担っていきたいと考えています。
とき:2005年8月6日(土)•7日(日)会場:梅田スカイビル(タワーウエスト10F 他）大阪市北区大淀中牛乳パックのリサイクルを切りロとした講演会や分科会などを通して、私たちの身近な暮らしや環境問題を見つめ直そうという「牛乳パックの再利用を考える全国大会」の第19回大会が、今年８月に大阪で開催され、その大会事務局を当協会が担うことになりました。 「もったいない」という市民の思いからスタートした牛乳パック再利用運動ですが、19年経った今、地球環境を考える国際舞台で《「もったいない」を国際語に》という動きが生まれてきています。それは、「もったいない」という、ものを大切にする心が、いのちを慈しみ、人への思いやりを育てるからに他なりません。牛乳パックのリサイクルに関わってきた人々は、その運動を通して今までにさまざまなことを学んできました。そしてその中でいろんな人と出会ってきました。地域で、学校で、企業で、福祉作業所で、あらゆるところで、キラキラ輝く人たちとのネットワークを作り出したのも「牛乳パック」でした。今回の全国大会は、もう一度その牛乳パックの原点に戻って、私たちのまわりを見つめ直します。早い時期から牛乳パック再利用運動と連動して、仕事づくりをしてきた福祉作業所や、市民活動と企業の協働など、牛乳パックリサイクルから、商品が生まれ、事業が生まれ、ネットワークが生まれ、ヤル気や元気さえ生まれます。ここ大阪の地からそんな元気と活力を全国に発信したいものです。さまざまな情報交換と人との交流によって、｢牛乳パックリサイクルで人生儲けた！｣と言えるようさまざまな収穫をお持ち帰りいただければ幸いです。多くの方々のご参加をお待ちしています。 【主催】第19回牛乳パックの再利用を考える全国大会実行委員会【後援申請予定】内閣府・総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・環境省・国民生活センター・(財)日本環境協会・(財)あしたの日本を創る協会・独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金・全国牛乳容器環境協議会・大阪府・大阪府教育委員会・大阪市・大阪市教育委員会・大阪府牛乳協会　他：平井　成子（全国牛乳パックの再利用を考える連絡会　代表）大会会長実行委員長 ：惣宇利紀男（大阪市立大学大学院教授）副実行委員長：庄司　信一（近畿ブロック乳業協議会・大阪府牛乳協会会長）千神　国夫（なにわの消費者団体連絡会代表幹事）尾嶋　静江（大阪市消費生活合理化協会会長）第19回牛乳パックの再利用を考える全国大会事務局： 〒541-0043大阪市中央区高麗橋1-3-4小池高麗橋ビル4 F NPO法人集めて使うリサイクル協会内専用電話: 06-6209-7166    FAX : 06-6209-6685 ※大会についての内容の詳細は、決定しだい順次ご案内させていただきます。お問い合わせなどありましたら上記事務局までお寄せください。
第8回酒パック・リサイクリング問題研究会
去る３月７日（月)、東京の日本酒造会館において「第８回酒パック・リサイクリング問題研究会」を開催しました。当日は国税庁酒税課、米田国税実査官にご参加いただき、日本酒造組合中央会や全国小売酒販組合中央会等16団体・企業24名の参加がありました。研究会では、平成17年容リ法見直しにむけ、現在国省庁でどのような審議が進んでいるのか、また容器メーカーや容器利用者が今後どんなことを想定する必要があるかなどの情報交換をすると同時に、市場回収を進めていくために、九州・関西・関東の¤□酒屋を集中的に拡大していくべく、地元小売酒販組合と意見交換などを行いました。
入会金は不要です。循環型社会構築を目指す私達の仲間になってください!当協会ホームページでは、会員企業の参加によるリサイクル商品の販売も行っております。(お買い得の月替わりSALE商品もあり！)どうぞご利用ください。 http://www.r-kyokai.org/
去る１月1８日、大阪市のアピオ大阪において、当協会主催の「容器包装リサイクル法シンポジウムどうなる!?容リ法」が開催されました。定員60人の会場が満員となり、この問題に対する関心の高さをうかがわせました。当日は森住明弘氏（大阪大学基礎工学部）の進行により、西宮市環境局環境施設部長の足立義弘氏が自治体の立場から、大日本ED刷（株）環境包材室長の長谷川浩氏が事業者の立場から、それぞれ容器包装リサイクル法の成果・課題などについて語り合いました。以下、シンポジウムの概要についてお伝えします。最初に森住氏から、容器包装リサイクル法の概要について解説がありました。森住氏は、市民・自治体・事業者の役割分担により資源の再利用を促進しようとする同法について、次のように評価しました。 「当時としては画期的な法律であったが、最も費用のかかる収集・選別が自治体、つまり税金による負担となった。ここを事業者負担とすると恐らく法律自体が通らなかったので仕方のない面はあるが、見直しに当たっては当然この部分が問題になる。」そして、｢市民側には、拡大生産者責任の原則に立って事業者負担の割合を重くするべきだという意見があり、そうした方向での運動もなされているが、実効性のある動きをしないと責任のなすり合いになるだけ。今日の議論を通じて、市民としてどのように関わっていけばいいのか考えていきたい」と、シンポジウムの趣旨を説明し#ました。
●リサイクル率向上には一定の効果
次に、大日本印刷（株）の長谷川氏が報告を行いました。同社は容器包装のメーカーでもあり、紙製容器包装・プラスチック製容器包装を合わせて年間約30万トン製造しています。また長谷川氏は、容器包装リサイクル法制定時からこの問題に関わり、現在は中央環境審議会の委員として同法見直しの作業にも携わっています。長谷川氏は、「容器包装リサイクル法というよりもプラスチックリサイクル法の様相を呈している」などと、同法をめぐる現状について説明した後、総務省が行った政策評価を紹介。それによると、同法の効果と課題は次のようなものです。く効果＞容器包装廃棄物のリサイクル率が向上し、廃棄量が減っているなど、一定の効果を上げている。 ＜課題＞①リターナブルびんが減っている。②市町村により取り組みに差がある。③再商品化されたリサイクル製品の利用が不十分。④費用負担のあり方について検討するためにも、分別収集・選別などの実態に関する正確なデータを把握する必要がある。また、同法改正のスケジュールについて、「昨年、中央環境審議会と産業構造審議会の合同ヒアリングが開かれ、現在はそこで出た課題を整理している段階。今年６月頃に素案が示され、パブリック・コメントを経て12月くらいに原案が固まり、来年の通常国会に改正案が提出される見通し」と説明しました。改正の論点については、政令市で唯一、法で定められた全品目の分別収集を実施している名古屋市の意見を、次のように紹介しました。 ①容器包装の定義が分かりにくい。(例:スーパーで買った食品についているラップは容器包装なのに、家庭で使ったラップは対象外になるなど、同じ素材でも容器包装と非容器包装がある。） ②複合素材など、リサイクルに対する配慮がされていない容器包装が多い。 ③事業所から出る容器包装廃棄物の位置づけが曖昧。 ④リサイクルすればするほど自治体の費用負担が重くなる“資源化貧乏”現象。処理コストだけを考えれば焼却した方が軽減できる。長谷川氏は、これらの論点のうち④について、「容器包装だけでなく廃棄物全体の処理コストの中身を、もう少し詳しく分析する必要がある」と指摘。また、その他の論点として、｢再商品化費用を払っていない“ただ乗り”事業者（フリーライダー）をどう規制するか」などを挙けました。
●ペットボトルの収集はごみ減量にならない
続いて、ごみ行政に携わって38年という西宮市の足立氏が、同市の取り組みについて報告しました。西宮市では、この30数年の間に人口が３割ほど増えたのに対し、ごみの排出量は何と4倍になったそうです。足立氏は、｢この間にごみの質も大きく変わって熟量が大きくなり、ごみ行政はどんどん肥大化していったが、近年は法律の介入によって行政が担う部分が軽減される兆しがある。その先鞭をつけたのが容リ法だが、それだけに問題もある」と、まず全体的な感想を述べました。西宮市の場合、容器包装類のリサイクルは次のように行われています。 ・紙類……1997年から、「可燃性資源ごみＡ・Ｂ」として分別収集を実施。Aは新開、段ボール、牛乳パックなど有償で引き渡されるもの、Ｂはいわゆる雑紙。 ・ガラスびん……分別収集し、色選別後売却。 ・ペットボトル……圧縮梱包し、指定法人ルートへ。このほか、現在「その他プラスチック製容器包装」の分別収集を検討中とのことです。以上のように、現在容器包装リサイクル法に基づいて分別収集を行っているのはペットボトルだけですが、足立さんは、①回収量が少なく、ペットボトルの分別収集だけでは焼却ごみの軽減にはつながらない、②圧縮・梱包施設の建設（約6600万円）や収集・運搬の経費で市の負担が大きい、といった問題点を挙げています。一方、市民側の協力については、洗浄、キャップ除去、ラベル除去とも85%以上の実施率（2003年度）を記録するなど、非常に良好とのことです。ペットボトルに関する市の負担を試算したところ、年間1億4600万円（トン当たり36万4000円）となったそうです。その９割近くを占めるのが収集・運搬費で、ほかに指定法人委託料（2003年度から不要）、圧縮・梱包施設建設費、施設運営費が含まれています。今後の課題としては、前述のように「その他プラ」の分別収集を挙げました。その実施に当たっては、①中間処理施設の建設費が５～６億円かかる、②施設運営費に年間1億円かかる、③収集・運搬体制の変更が必要になる、④市民の協力を得るのが難しい、といった課題があるとのことです。最後に、やはり事業者との責任分担の見直しにも言及しましたが、「ただ、費用負担は別として、事業者自身が収集するのは難しいし非効率的ではないか」との考え方を示しました。 ●福祉作業所などの回収ルートへの配慮も必要バネラーの報告の後、会場から全国パック連の平井成子代表が、容リ法に定める分別品目の１つ、紙パックのリサイクルについて現状を報告しました。紙パックの回収率は34%まで上がったものの、他の品目に比べればまだ低く、「それなのになぜ再商品化義務を外れているのか」といった声が、審議会でも上がっているとのこと。その点について平井代表は、「牛乳パックのリサイクルはごみ減量の観点から始まったのではなく、上質の資源をむだにするのはもったいないという発想から、製紙メーカーなど事業者と一緒にリサイクルの仕組みをつくってきた。これは世界的にも稀な事例であり、こうした特殊性を評価してほしい。また、福祉作業所による回収など、リサイクル率に反映されていない部分があり、改正論議の際はそうした既存のリサイクルルートに悪影響を及ぼさないような配慮が必要」と訴えました。また、牛乳パックは量がまとまらない分、自治体での位置づけや関心が低いので、「行政だけに頼るのでなく民間レベルでどう回収率を上げていくかを考えていく取り組みが不可欠」と指摘しました。この後、会場との意見交換が行われ、やはり長年ごみ行政に携わっている摂津市の猪上泰義さんは、「市民の段階できっちり分けて出す発生源分別によって、いいリサイクルが可能になる。牛乳パックについては市民団体が中心となって回収拠点をつくり、市は集団回収補助の形で支援してきた」と話しました。また摂津市では、空きびんの回収の際にリターナブルびんを分け、売却しています。これに関して川西市の市民から、「市でも空きびんの箱回収をしているが、リターナブルびんも全部一緒にして割ってしまう。どうにかならないかと市に相談したが、生きびんだけ分けるのは手間がかかって無理と言われた」と報告がありました。摂津市からは、「市民が箱に分けて出したびんを大きな箱に詰め替える際に、生きびんを別の箱に入れるだけなので、余分な手間はかかっていない。市民が出してくれた資源を有効に活用しようという意識で職員が取り組んでいる」との話がありました。一方西宮市の足立氏は、 「現場の作業が忙しい中、生きびんを傷つけないように分けていくのは大変な手間。びんはカレットでリサイクルすると一元化した方が、結局従事する職員の数も減るし総体のリサイクルコストは安く済む」と主張し、自治体間での意識の差が大きいことが窺われました。芦屋市の市民は、牛乳パックについて「拠点回収が行われていたが、その他紙容器の収集が始まってからその中に牛乳パックが入れられることが多くなった」とのこと。摂津市は、「市は回収に関わっておらず、ＮＰＯが主体的に行っている」と説明しました。これに関連して森住氏は、「誰が集めるかは、利害関係が絡む問題であり、非常に難しい。たとえば、ＮＰＯや福祉作業所による回収を認めることは、既存の再生資源業者の仕事を奪うことにもなる。問題を解決するには、市民自らの手で情報を公開し、具体的に関係者間の調整を図っていくことが必要」と指摘しました。また尼崎市からは、「紙資源回収の日があるが、その日には紙パックは出さず、市民団体による回収の方へ出してほしいと呼びかけている。また、集めた紙パックを原料とするオリジナルのトイレットペーパーをつくり、公共施設などでの使用を進めているのも尼崎の特徴」との報告がありました。 ●自分の住む地域から声を上げていくべきまとめの中で長谷川氏は、市民に対するメッセージとして、「白か黒かに単純化し過ぎると問題は解決できない」「まず自分の住んでいる町に対して声を上げてほしい」と語りました。地球温暖化対策の推進員を務めている富田林市の市民からは、「これからは市民自身が責任をもってごみ問題などについても行動していく時代」との発言。これを受けて森住氏も、「市民は言いっぱなし、聞きっぱなしでいいという時代ではなくなり、自分で何ができるかが問われている。その意味でも、市民・自治体・事業者の連携がますます重要になっていく」との見解を示しました。足立氏は、「ごみステーションから下流の部分は市の責任だが、そこから上流については市民の努力を期待したい」と、役割分担の必要性を強調しました。