事自:令和４年４月  １日至：令和５年３月３１日
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法人の概要1設置学校の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 22本学の理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 3沿革・ 4　研究科の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 ( 1 )少人数教育(２)授業題目の設定等（3）客員教授、非常勤講師（4）留学生のための日本語( 5 )未修者のためのサンスクリット語、チベット語5　附置研究所、付属図書館・・・・・・・・・・・ 3事業の概要1 教育研究活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 （1）授業環境の維持・改善（2）国際交流の推進（3）研究紀要の刊行( 4 )  FD推進2　学生募集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 3学生支援・ 4研究支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 5施設・設備等の維持管理・・・・・・・・・・・ 5管理・運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 6地域社会との連携及び貢献・・・・・・・・・6 7財務の概要資金収支計算書1事業活動収支計算書2貸借対照表3 44経年比較・ 5主な財務比率比較・学校法人会計の特徴と企業会計との違い・・・ 1 5 6

1設置学校の概要
2 本学の理念
国際仏教学大学院大学は国際的に活躍しうる仏教研究者を養成するために設立された。日本の仏教は、本来、国際的であった。わが国に仏教が伝来して以後も、日本は絶えず海外に広く新知識を求めるとともに、日本に根づいた仏教は日本の土壌において開花し、新たな展開を遂げた。この意味において、日本における仏教の歴史そのものが国際的であった。また、仏教学においても日本は世界に比類ない意義を担っている。仏教教義学の伝統が今日まで連綿として保たれているのみならず、精密な文献学的研究の膨大な蓄積がある。さらに明治開国後、欧米の近代的仏教研究との交流のもとに、わが国の仏教研究は一層充実した。本学はわが国仏教学のかかる歴史的背景を踏まえて、仏教研究の正道にさらに歩を進めることに貢献したい。他方、現代文明は人類を地球規模において包みこんでいるにもかかわらず、諸学問の極端な細分化と人間活動の多様化との結果として大量の情報が氾濫しているだけで、生命倫理・環境問題に象徴されるように、人はいかに生きるべきかという人類普遍の根本問題を埋没させてしまっている。現代の歴史的状況が人類に突きつけているこのような課題に応えるために、キリスト教・イスラム教・ヒンドゥー教・儒教・道教、その他の諸宗教に関する知見を深め、宗教問題について国際的に提言できる人材の育成にも努めたい。
3 治華
平成 7年1 2月22日文部省より学校法人国際仏教学院および国際仏教学大学院大学仏教学研究科の設置認可を受ける

4　研究科の特色
本学の研究科は文献学と文化学の二軸より成っている。前者はインドから日本にいたる仏教を各種の文献に即して研究し、後者は歴史学、宗教学、美術史学等の視点を入れて仏教を総合的に研究することとしている。本学の第二の特色はその国際性に在る。教員及び学生はこれを広く国の内外から募集し、入学を許可された者は5年一貫教育の下で専任教員による論文指導を受け、在学中に博士論文を完成することを目指す。さらに随時、海外から優れた仏教学者、研究者を招聘して講演会、公開講義を催し、研究者間に活発な交流を図っている。なお、授業の特色として以下のようなことがあげられる。
( 1 ) 少人数教育
本学は、収容定員２０名の小規模な大学院大学であるため、ほとんど全ての科目が少人数教育で行われている。
(２)　授業題目の設定等
授業題目の設定などの面では、受講する学生の専門領域や研究能力を踏まえつつ、適切に対応している。特に、本来学部段階において身につけているべき基礎知識が大きく欠落している場合が多いので、初学年において補完するよう指導している。
(３) 客員教授、非常勤講師
客員教授、非常勤講師の招聘においても、在籍学生の研究に資する分野で国内外の最先端の研究者を選ぶよう努めている。毎年、外国から研究実績の顕著な研究者を客員教授として招聘し、授業を担当している。
(４) 留学生のための日本語
外国人留学生の割合が高いことに鑑み、修了要件の単位には含めないが、留学生のための日本語として平成２３年度より「日本語Ｉ」「日本語Ⅱ」の授業を設け、さらに平成２ 8年度より留学生の日本語リテラシー向上を目指して「古文・漢文読解」の授業を追加した。
( 5 ) 未修者のためのサンスクリット語、チベット語
サンスクリット語、チベット語の未修者が多いことに鑑み、修了要件の単位には含めないが、初学者のためのサンスクリット語、チベット語として平成２４年度より「サンスクリット語」、平成２９年度より「古典チベット語」の授業を設けた。
5　附置研究所、附属図書館
本学は、附置研究所（国際仏教学研究所、日本古写経研究所）、附属図書館を置いている。研究科及びこれら附置研究所、付属図書館は、教育・研究を目指して有機的に機能するよう運営することとしている。国際仏教学研究所は本学の母体となったもので、過去四半世紀に多くの研究書を刊行し、その活動は国際的に高く評価されている。附属図書館は厳選された内外の原典、研究書、逐次刊行物等、及び視聴覚資料を擁し、仏教学図書館として世界に類を見ないものである。
1　教育研究活動
( 1 ) 授業環境の維持・改善・少人数教育、マンツーマンの論文指導•仏教学特殊研究（全教員、全学生参加授業：学生の学会発表・論文作成の訓練の場） •外国人留学生に対する授業（日本語、古文・漢文読解） •仏教学の必須言語未修学生のための授業（サンスクリット語、チベット語） ・学生の論文集『仙石山仏教学論集』の刊行による論文投稿機会の提供
国際交流の推進
( 2 )
・客員教授、客員研究員の招聘客員教授Dr.Anne MacDonald(Austrian Academy of Sciences)客員研究員（国際仏教学研究所） Christopher Victor Jones(University of Cambridge)
( 3 )
研究紀要の刊行
『国際仏教学大学院大学研究紀要』（第２６号）を刊行した。
F D推進
( 4 )
ＦＤ推進として、専任教員を対象に研修会を開催した。日時：令和４年７月６日（水） 1 5 : 00～1 6 : 3 0講師：商橋晃一（東京大学大学院人文社会系研究科准教授）テーマ：人文情報学の現在──課題と展望──
2 学生募集
広報：学生募集の広報として、読売新聞（２０２２年７月２４日号)、ならびに（株）リクル一トホールディングス社『スタディサプリ社会人大学院』（２０２３年度版）及び同社の大学院紹介のウェブサイトに広告を掲載した。
3 学生支援
（1）外国人留学生に対する日本語の学習支援「４　研究科の特色」の「（４）留学生のための日本語」参照。 (２)　サンスクリット語、チベット語の学習支援「４　研究科の特色」の「（５）未修者のためのサンスクリット語、チベット語」参照。
（３）研究所、図書館による学習支援
・研究所による学習支援専任研究員がサンスクリット仏教写本の研究方法についての解説を行う。 ・図書館による学習支援外国人留学生に対するライティング・サポートをする。
( 4 ) 奨学制度
奨学金の支給、授業科の減免
（５）学生相談室の運営
学生からの相談希望がある場合に相談員が対応する。
4　研究支援
若手研究者に対する支援としてＰＤ１名、ＲＡ１名を採用した。
5 施設・設備等の維持管理
実施した主要なものとしては以下のとおりである。 ・受水槽清掃（定期）空調機フィルター清掃（定期）芝生の刈込、西側斜面の除草刈込（定期) .四方寮排水管清掃（定期）
6 管理・運営
職員研修： ・教務・学生課職員2名が「留学生の違法活動防止のための連絡協議会（東京都）」主催の講習会をオンラインで受講した。受講日：令和４年７月７日  １３：３０～１６：００内　容：令和４年度「留学生に対する生活指導等講習会」 ・教員6名、職員1 ４名が（株）インソース主催の研修会をオンラインで受講した。受講日：令和４年９月２８日  1  4  :  0 ～  1  6  :  0 0内　容：令和４年度　職員のためのＳＤ研修会• 教務・学生課職員1名が、一般社団スクールポリス主催のセミナーを受講した。受講日：令和４年１２月８日　 3 :  3 0 ～ 1 5 :  2 5内　容：令和時代のネットリテラシー ・教務・学生課職員1名が、（株）オオコシセキュリティコンサルタンツ主催のセミナーをオンラインで受講した。受講日：令和４年１１月２５日  １４：００～１６：００内　容：教育機関関係者向け「海外安全対策セミナー」
7 地域社会との連携および貢献
( 1 ) 公開講座の開催地元の方を参加対象とした本学教授による公開講座を開催した。開催日：５／１４(土)、１０／８ (土)、１１／１２ (土)
(２)　仏典講読講座の開催
社会人を対象とした本学教授による仏典入門講座を開催した（夜間）。前期開催日：４／２７（水）、後期開催日：９／２８（水)、１０／２６（水)、１１／３０（水)
(３)　キャンパスの開放
・近隣の小学校の授業への協力写生大会、落葉の観察の際にキャンパスの一部を提供した。 ・学童保育への協力文京区の要請を受けて、キャンパスの一部を学童保育の場所として提供した。
（4）学校運営協議会への協力
・近隣の小学校からの要請により、本学の職員1名が文京区教育委員会から当該小学校学校運営協議会委員に任命されている（再任、令和４年４月１日～令和６年３月３１日)。
1
資金収支計算書
(1)資金収支計算書

3
貸借対照表

(2)事業活動収支計算書の経年比較

(3)貸借対照表の経年比較

5 主な財務比率比較

6．学校法人会計の特徴と企業会計との違い
学校法人は、教育研究活動により社会に有為な人材を育成することを目的とし、その収入の多くは、寄附金や学生生徒納付金、国の補助金で構成されている極めて公共性の高い公益法人であり、企業のように収益の獲得を目的とすることはしておりません。したがって、学校法人の会計は、教育研究活動が円滑に遂行されたかどうかを捉えることに主眼があり、一般の企業に比べてより一層の永続性が望まれます。以上のことから、学校法人会計の目的は、収支の均衡の状況と財政の状態を正しく捉え、法人の永続的発展に役立てようとすることにあり、その目的を達成するため、計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貨借対照表、等）を作成することになっています。一方、企業会計では、収益と費用を正しく捉えて、営業年度の正しい損益を計算し、併せて企業の財政状態、すなわち資産、負債及び資本の状態を知ることによって、より収益力を高め、財政的安全性を図ることを目的としています。