デザインの活用は、企業の競争力を強化する上で重要な要素と言われている。特許庁では、デザイン創作活動を促進し的確に保護するため、随時意匠制度の見直しを図りつつ、産業界やデザイナー等との意見交換も継続的に実施してきている。ますます多様化するデザイン創作活動を保護・促進する意匠制度の在り方を検討するための基礎資料とすべく、本調査研究を実施した。
I .序
1.本調査研究の背景
魅力的なデザインが施された製品は、他社企業の製品との差別化、自社製品の高付加価値化を可能とするものであり、デザインを活用することは、企業の競争力を強化する上で重要な要素と言われている。特許庁では、多様化するデザイン創作活動を的確に保護するため、社会情勢の変化にあわせ、随時意匠制度の見直しを図ってきたが、一層の創作活動の促進、意匠制度の在り方や利便性の向上に取り組むため、産業界やデザイナー等との意見交換を実施してきていろ。こうした意見交換の結果も踏まえ、国内外におけるデザイン開発や保護の実態調査を通じたデザイン創作活動に係る保護のニーズ及び国際調和の観点等について調査・分析し、多様化するデザイン創作活動を保護・促進する意匠制度の在り方を検討するための基礎資料を作成するために、本調査研究を実施した。
2.本調査研究の実施方法
(1)委員会の設置
本調査研究に関して専門的な視点からの検討、分析、助言を得るために、学識経験者、弁護士、弁理士、産業界有識者から構成される調査研究委員会を設置し、計４回の委員会を開催した。
(2)国内アンケート調査
国内の企業、団体、特許事務所、デザイナー等意匠制度のユーザー約1,200か所に対し、関連するアンケート調査を行った。
(3)国内ヒアリング調査
アンケート調査の回答を踏まえ、国内の20の企業・特許事務所・デザイン事務所・デザイン関連団体に対し、両談形式のヒアリング調査を実施した。 (4)海外ヒアリング調査諸外国の知財庁・法律事務所・デザイン関連団体に対し、関連する各国の制度や運用、ユーザーの意識等について情報を得るため、面談形式のヒアリング調査を行った。 (5)国内外文献調査国内外における、関連する情報を収集し、委員会における課題検討の基礎資料・参考資料として利用した。
II .画面デザイン保護の更なる適正化に
ついいて
1．形態が変化する画面デザインの保護拡充
(1)画面デザインの意匠保護に向けた取り組みの概観従来、表示画面にあらわれる図形等については、意匠の構成要素である模様とは認められないことから意匠法の保護対象ではないものとして取り扱われていたが、昭和61年より、その物品の成立性に照らして不可欠なもの等、一定の要件を満たすものについては、意匠法第2条第1項に規定する意匠を構成する要素として認められることとなった。その後、数次にわたる検討の末、平成18年意匠法改正により意匠法第2条第2項の定義規定が新設され、物品の操作の用に供される画像が物品の部分の形態を構成するものとして新たに意匠法の保護対象となった。これを受けて意匠審査基準も整備・公表されている。
(2)問題の所在
現行意匠審査基準では、一つの意匠には一つの画像があらわれることを原則としており、複数の画像を含む意匠の場合、限定的にこれを一意匠と認め得る余地を残しているに過ぎない。しかしながら、画面デザインは表示される画像の変化や動きが創作上重要なポイントの一つであることが従来から指摘されており、現行の意匠審査基準に基づく運用では十分な保護がなされていないとの指摘がある。 (3)検討の視点（ｉ）意匠審査基準の見直しによる対応の可能性(現行意匠法の枠内での対応） 【論点1】一意匠として認め得る変化の範囲及び態様①意匠の構成要素と認められるための前提条件②一意匠と認め得る範囲③意匠の認定と形態的関連性の認否【論点2】変化する形態の特定方法①特定方法
【論点3】変化する画像における動きの評価①動きの態様についてのみ意匠登録を受けようとすることの是非②意匠の認定③類否判断④創作非容易性判断( ii )意匠法改正による対応の可能性(現行意匠法の枠組みを超えた対応策の例） ①画面デザインへの多意匠一出願制度の導入②形態が変化する画面デザインの組物の意匠としての保護(4)検討のまとめ企業における画面デザイン創作の実態、その他の事情を考慮すると、形態が変化する画面デザインを一意匠として保護することについて、意匠制度ユーザーの間には大きなニーズがある。このニーズへの対応は、一意匠を構成する画像数が増えるほど意匠権の効力範囲の限定につながる可能性を伴う反面、形態変化の特徴を含む権利主張を可能とするものであり、出願人に対して選択可能な権利化手段の柔軟性を与える点で意義があると考えられる。本調査研究においては、現行意匠法第２条第２項の定義規定の維持を前提としつつ、意匠審査基準の見直しにより、現行法の枠内で対応可能な方策を中心に検討を進めた。意匠法の規定の解釈上、一の静止画像を一意匠の前提とする現行審査基準の考え方よりも柔軟な解釈を行う余地は残されており、これを合理的に緩和することにより、現行法の下、形態変化を伴う画面デザインの保護を一定程度進めることが可能ではないかと考えられる。その一方で、形態変化を伴う画面デザインを一意匠として認めようとする場合には、その根拠として意匠法第２条の意匠の定義及び同第６条第４項のいわゆる動的意匠との関係を整理する必要があること等について指摘された。今後は、審査基準見直しによる対応の可能性を踏まえつつ、意匠法の改正による対応も視野に、具体的な対応を進めていくことが必要ではないか。 ( i )意匠審査基準の見直しによる対応の可能性当委員会での検討においては、現行意匠法の規定を前提とした意匠審査基準の見直しによる対応の可能性として、以下に示す考え方及び意見が示された。 【論点1】一意匠として認め得る変化の範囲及び態様①複数画像の一部に単独では操作画像の要件を満たしていない画像が含まれていても、複数画像の総体として操作の用に供される画像と認められればよい。ただし、コンテンツは除く。 ②意匠法第2条第2項の規定にかんがみると、一つの操作を一意匠の範囲の基礎とすることが適当であると考えられる。また、意匠法第6条第4項の規定にかんがみると、制限のない任意の形態変化を一意匠として認めることが可能であると考えられる一方、そうすると意匠創作としてのまとまりのない複数画像が一意匠を構成してしまう可能性も否定できないため、形態面等で一定の制限を設けることが必要とも考えられる。よって、一意匠と認め得る範囲としては、以下の２つの考え方が想定される。 〔第１案〕一つの操作を上限として、任意の形態変化を一意匠と認める。 [第2案]一つの操作を上限として、一定範囲での形態変化を意匠と認める。 ③アンケート調査の結果によれば、｢見た目の一貫性｣が認められる範囲を一つの意匠創作のまとまりとしてとらえることが望まれている。委員会での検討の結果、意匠創作のまとまり及び出願人の便宜を踏まえると、一意匠と認められる範囲は、前掲〔第2案〕の考えかたを基礎とする方向が考えられる。 【論点2】変化する形態の特定方法①出願人が權利化を求める形態変化の準様をあらわす複数画像図を当該変化の順にあらわすと共に、願書に当該変化についての説明を記載することにより、具体的な形態変化の態様を特定するのが適当ではないか。 ②参考図の取扱いに関しては、意匠の理解を助けるために用いることができるものは、現行通り参考図として維持し得るものとすることが適当ではないか。 【論点3】変化する画像における動きの評価の破線であらわされた図形等の形状、位置、大きさ、範囲を変化させることにより概念的な変化（動き）の態様のみについて意匠登録を受けようとすることは認めないとすることが適当ではないか。 ②複数画像によりあらわされた意匠の総体を、変化又は動きを伴う一つの意匠として認定することが適当ではないか。 ③個々の図が新規性を有する場合には、総体としても新規性を有するものとし、個々の図が新規性を有さない場合でも、具体的な形態変化の態様が新規かつ顕著な特徴を有する場合には、先行意匠とは非類似と判断することが適当ではないか。 ④個々の図が公然知られたものであり、かつ、形態変化の態様も公然知られたものであれば、創作容易な意匠として拒絶することが適当ではないか。 ( ii )意匠法改正による対応の可能性意匠法の改正による対応を行う場合には、以下のような点
に留意する必要があると考えられる。
•物品の部分の形態として位置付けられた画面デザインの場合、意匠法第6条第4項の規定によると外延のない自由な形態変化を含み得るとも考えられるため、同規定について、画面デザインの形態変化の場合に何らかの制限を加えることが一案として考えられる。 •組物の意匠の適用は、変化の連続性という概念がないこと及び現行法の整理との関係について更なる検討が必要となる。 ・多意匠一出願制度は、形態変化の態様を特徴として権利主張することができないため出願人のニーズにこたえられない。
2.図面提出要件の簡素化
(1)問題の所在
意匠法第２条第２項の定義規定新設に伴って保護対象となった「当該物品と一体として用いられる物品に表示される画像」は、通常の部分意匠とは異なり、他の意匠との比較において意匠登録を受けようとする部分の位置、大きさ及び範囲を評価し得ないものであるため、このような性質の画像についてまで意匠に係る物品の6面図提出を要求する必要はないのではないかとの指摘がある。
(2)検討の視点
( i ) ｢当該物品と一体として用いられる物品に表示される画像」の場合、図面省略の説明記載をすることにより、「画像図」以外の図面提出を任意省略することを許容すべきではないか。 ( ii ) ｢当該物品に表示される画像｣の場合にも、その画像が表示される物品の「正面図」以外の図について図面提出を任意省略することができるようにすることは適当か。
(3)検討のまとめ
( i ) ｢当該物品と一体として用いられる物品に表示される画像」の場合、その画像に係る物品の機能及び操作の説明に加え、物品本体の図面を省略する旨の説明記載をすることにより、｢画像図｣以外の図面提出を任意省略することを許容することが適当であると考えられる。 ( ï ) ｢当該物品に表示される画像｣の場合には、部分意匠の類否判断に際して意匠登録を受けようとする部分の位置・大きさ•範囲の評価を必要とするため、意匠に係る物品の認定及び意匠登録を受けようとする画像表示部分の位置・大きさ・範囲を特定するために必要十分な図を出願人の自己責任において開示しつつ、それ以外の図については図面記載の任意省略を認める方向で検討を進めることが適当ではないいか。なお、これら画面デザインの場合における図面省略の在り方については、図面提出要件の簡素化に係る今後の総合的な検討の中で併せて対応を図ることが望ましいのではないか。
3.第2条第1項及び同条第2項により認められ
る画像についての関係整理
(1)問題の所在
意匠法第2条第1項と同条第2項とでは、意匠を構成する要素として認められる対象画像とこれらが満たすべき要件が異なっている一方、第2条第1項の規定に基づいて意匠の構成要素と認められる画像については、現行意匠審査基準の中にその取扱いが明示されていないため、画像を含む意匠一般についての第2条第1項及び同条第2項の該当性判断に際して不明確性が生じているおそれがある。
(2)検討のまとめ
( i )画像を含む意匠の取扱いについて、意匠法第2条第2項の定義に基づく操作画像に加え、従来から意匠の構成要素として認められていた第２条第１項の定義に基づく画像についても、意匠審査基準の中にその取扱いを明記することが望ましいのではないか。 ( ii )出願人にとっての分かりやすさ及び特許庁における審査の便宜を考慮すると従来から意匠を構成する要素と認められていた複合物品の初期メニュー画面等も含め「物品の操作の用に供される画像」はすべて意匠法第２条第２項適用、 「物品の成立性に照らして不可欠な表示画像」についてのみ第２条第１項適用と整理することは可能であると考えられる。 ( iii )意匠法第２条第２項に規定する操作画像には該当しないながらも、意匠に係る物品に内在され、その表示によって所用の機能を果たす一定の表示画像については、第2条第1項の定義の下、意匠の構成要素として認められる「物品の成立性に照らして不可欠な画像」として意匠保護の対象となることを明確化するのが適当ではないか。 (iv)第2条第1項適用画像の場合における形態変化の制約については、前掲操作画像の場合の１．(4) ( i )【論点1】 ② [第2案]にいう形態面等に関する条件を一意匠として認められるための条件とすることが一案として考えられるのではないか。
Ⅲ.意匠登録を受ける権利の早期活用に
ついて
1.質権の規定の見直し
(1)問題の所在
現在、特許活用の一層の促進を図るため、特許を受ける権利を目的とする質権を解禁することについて、検討が行われている。また、出願中の特許を受ける権利に係る権利変動を登録・公示する制度の創設についてもあわせて検討が行われている。したがって、特許を受ける権利を目的とする質権の解禁にあわせて、意匠登録を受ける権利を目的とした質権の解禁についても同様に可能とすべきかどうか検討すべきものと考えられる。
(2)検討のまとめ
特許を受ける権利を目的とした質権の設定を解禁する一方、意匠登録を受ける権利を目的とした算権の設定については現行どおり不可能なままとした場合には、制度の不均衡から使いづらいものとなることが想定される。また、特許を受ける権利と意匠登録を受ける権利は、本来、財産権として似た性質を有するものであるにもかかわらず、特許を受ける権利と意匠登録を受ける権利とで質権設定の可否が異なるなど取扱いが異なるものとなってしまうと、錯誤等により出願人に不利益が生じるおそれも否定できない。このため、特許を受ける権利を目的とする質権の設定を可能とする制度改正が行われる場合には、意匠登録を受ける権利を目的とする質権の設定についても、同様にこれを可能とすべきではないか。
2.仮専用実施権、仮通常実施権制度の導入について
(1)問題の所在
商取引上、ある製品の実施を他者にライセンスする場合、製品の実施に関係する特許権、意匠権を包括的にライセンスすることが契約の一形態としてなされている。また、一つの創作を特許権と意匠権とで保護するとき、制度の違いにより保護の有無が相達すると、制度を利用する上で支障があるため、特許と同様の制度を導入すべきとの指摘がある。出願段階を含め、意匠権単独のライセンスは必ずしも活発ではない中、特許法改正等の状況を踏まえ、意匠制度でも同様の措置をとるべきか、ユーザーの利便性の親点から検討すべきと考えられる。
(2)検討のまとめ
アンケート調査の結果、意匠制度に仮専用実施権、仮通常実施権制度がないことにより生じている不都合について指摘する意見がなかったことにかんがみると、現時点では意匠制度に仮専用実施権、仮通常実施権制度を導入する必要性は必ずしも高くないものと認められる。また、現在特許制度研究会等の特許制度に係る検討の場においては、ライセンスの当然対抗についての検討の必要性が提言されている。仮に、特許を受ける権利のライセンスについても当然対抗が認められると、仮通常実施権を登録する必要性は相対的に低くなると考えられる。したがって、制度導入の必要性は現時点では高くないと認められる。今後、特許制度における利用状況を睨みつつ、
IV.新規性喪失の例外規定の見直し
1.新規性喪失の例外適用に係る証明の事後提出を
認めるべきか
(1)問題の所在
近年、経済活動のグローバル化に伴い、日本国内に先駆けて海外子会社が新製品発表を行うような事例が増加している。また、新規性喪失の例外は第三者による証明を必要とするが、これが業務上の負担となっているとの指摘がある。このため、新規性喪失の事実を証明する書面の提出時期について、より柔軟な選択肢を採用すべきとの指摘がなされている。
(2)検討のまとめ
出願時の宣言、及び、出願から一定期間内の証明書提出を不要とすれば、出願人に対して一定の利益をもたらすものと考えられるが、これは第三者にとっての不利益にも繋がる。特許庁の審査においても、意匠審査全体の迅速性を損なうおそれがある。加えて、出願人等の業務負担は実質的に減るわけではなく、また、公開時点からの時間の経過に伴って拒絶理由通知への応答時等に十分な証明をすることが困難となり、結果として意匠を権利化できないおそれが増大することも考えられる。よって、これらの点について現行制度を変更する必要性は低いものと考えられる。
2.新規性喪失の例外の適用される期間
(1)問題の所在
意匠法は、第 10 条に関連意匠の規定を設け、同一出願人による一定期間内の類似する意匠の登録を可能としている。しかしながら、この関連意匠制度は、ダプルパテント(先後願)の例外である一方、新規性要件についての例外までを構成するものではないため、後日の出願をする前に先の意匠登録出願の実施品が公開されていた場合、その改良デザインについては公開された実施品により新規性を喪失することとなり、関連意匠として追加保護を受けることができる期間的な余裕は限られたものとなってしまう。このような状況を受け、新規性喪失の例外の適用される期間を拡大すべきとの指摘がある。
(2)検討のまとめ
新規性喪失の例外規定適用期間の拡大により、関連意匠の後出し期間をより活用できるようになる等の一定の効果があると考えられるが、同期間の拡大により公開後の第三者による類似する意匠の実施に基づき拒絶されるリスクが高まるおそれがあることに加え、自己の先行意匠で後日の改良意匠が拒絶されるのは先行意匠の公開後１年以上という、より長い期間であることから、1年程度への期間拡大では実際にその恩恵を受けることのできる意匠登録出願は限定的であるとも推測される。より多くの出願人にとって活用しやすい意匠制度とするためには、新規性の適用要件や関連意匠制度等、自己の先行意匠の取扱いに関する規定の総合的な見直しを図る必要があるのではないか。
V . 今後の意匠制度の在り方について（提言）
今回の調査研究を通じて、意匠制度に対する多くの意見・要望が寄せられた。それらの指摘は、今後の意匠制度の在り方を検討する際の指針となるものと考えられるため、企業の競争力強化、プランド戦略上有益なデザインの活用促進及び国際調和の推進といった諸点も念頭に置きつつ、それらの指摘に基づき今後の意匠制度の在り方についての提言として以下のとおりまとめる。
1.デザインの戦略的活用を促進する意匠制度の
在り方
( 1 )自己の先行意匠に類似する後願意匠の保護の在り方
長期的なスパンで行われるデザインを活用した企業のプランド戦略を支援できるよう、自己の先行意匠に類似する後願意匠の取扱いについて総合的な見直しを図る必要があるのではないか。 （ｉ）先行意匠が自己の登録意匠又は意匠登録出願に係る意匠である場合に限り、新規性喪失の例外として取り扱う期間を拡大する制度の導入を検討することは適当か。 （ ii )関連意匠の後日出願について、時期的要件を更に緩和する方向で検討を行うことは適当か。 ( iii )後願の意匠が自己の先行意匠に類似しているかどうかを確認し、何らかの公示を行う簡便な手段を提供することにより、一定のニーズに対応することができるか。
(2)部分意匠制度の更なる活用の在り方
（ｉ）意匠登録を受けようとする部分を拡大する(破線を実線にする)補正については、出願当初から(破線等で)開示されている場合に限り、これを実線とする補正を認めるべく検討を進めてはどうか。また、本件検討にあわせ、部分意匠から全体意匠への補正を認めるかどうかについて検討を進めてはどうか。 ( ii )意匠登録を受けようとする部分を縮小する(実線を破線にする)補正については、出願当初に示された意匠登録を受けようとする部分の特徴を限定することから、より広い権利が生じるものとも考えられるため、慎重に対応することが必要ではないか。 (3)出願意匠周辺情報の提供による意匠権の明確化の促進( i )登録意匠の周囲に存在する公知意匠としての参考文猷情報の掲載基準の平準化のための指標を定めるべく検討を進めてはどうか。 ( ii )意匠公報に掲載されている参考文献書誌情報以外の周辺情報についても、今後、システム等の環境が整い次第対応を行うべく検討を進めてはどうか。 (4)画面デザインのための意匠の定義の在り方我が国における保護の現状と制度導入における効果や、意匠制度利用者の意識を踏まえ、導入の是非について引き続き慎重に検討を行うべきではないか。
2.多様な権利化手法を許容する意匠制度の在り方
(1)出願手続の多様化の検討
簡易かつ安価な手続により早期に出願日を確保できる制度や、デザインの複数案を予備的に出願して出願日を確保し、権利化するものを後日選択可能とするなど、一定の期間内に権利化する意匠の戦略を練ることができる制度を導入することについて、検討を進めてはどうか。
(2)図面提出要件の緩和
( i )一の意匠を明確に認定しうる場合に限り、出願人の任意により願書添付図面の省略を可能とすべく検討を進めてはどうか。その際には、国際調和の親点からも論点整理を行うことが必要ではないか。 ( ii )部分意匠に係る図面提出要件については、意匠に係る物品及び意匠登録を受けようとする部分の「位置、大きさ、範囲」を認定できる程度での開示で十分かどうか、検討を進めてはどうか。
(3)多意匠一出願制度の導入
同一形態を複数物品に用いる意匠の場合、願書に意匠に係る物品を複数併記すること認めることについて検討を行ってはどうか。
3.その他
ライセンス•オプ•ライト制度の導入や、冒認出願に関する牧済措置の整備について、特許制度での検討が行われる場合には、意匠制度においても同様に検討を進めることが適当ではないか。 (担当:主任研究員早川信秀)