令和２年９月２８日東日本高速道路株式会社東北支社会津若松管理事務所長松下幸之助次のとおり条件付一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。なお、本件調査等業務は、設計図書等について東日本高速道路株式会社ホームページ及び電子入札システムからダウンロードにより取得する方式としますのでご留意下さい。 1.担当部署東日本高速道路株式会社（以下「ＮＥＸＣＯ東日本」という。）東北支社　会津若松管理事務所　総務（住所）〒９６５－００５２　福島県会津若松市町北町大字始字屋敷６６ (電話) ０２４２−３２−７８００ 2.調達概要磐越自動車道会津若松管内盛土のり面対策工設計( 1 )業務名自）福島県耶麻郡猪苗代町大字堅田( 2 )業務箇所至）新潟県東蒲原郡阿賀町津川( 3 )業務内容本業務は、磐越自動車道会津若松管内における盛土のり面対策工を設計するために必要なボーリング調査・解析・詳細図作成を実施するものである。 ( 4 )業務概算数量　調査ボーリング1 ３８ｍ ( 5 )履行期間( 6 )成果品( 7 )入札の方法電子入札調査ボーリング解析1 1 3 m 5断面高盛土　沈下解析・安定解析5校詳細図作成1 8枚図面修正契約保証取得の日の翌日から３３０日間ＮＥＸＣＯ東日本調査等共通仕様書（令和２年４月）（以下「共通仕様書」という。）及び特記仕様書記載のとおり(８)関係図書の取得期間及び方法入札参加希望者は以下のとおり取得すること。イ．取得期間　入札公告の日から令和２年１０月１２日（月）までとする。ロ。取得方法①金抜設計書、特記仕様書その他関係書類等は、電子入札システムログイン後、当該調達案件概要の「入札説明書等URL」から取得すること。ただし、やむを得ない事由により上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD-R配布等）により交付するので、上記１．担当部署へその旨申し出るした。
し②調査等請負契約書、入札者に対する指示書【竜子入札】《調査等》（以下「指示書」という。）、共通仕様書はＮＥＸＣＯ東日本ホームページより取得すること。 ( 9 )その他イ．本公告における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。ロ．本業務は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の調達であは、ハ.本業務は、落札者と協議し落札者の同意を得た場合に、電子契約システムを利用して、電磁的記録に変換された契約書を送受信する方法により契約書の取交し及び保管を行う電子契約対象業務である。 3.競争参加資格当該業務に係る競争に参加するためには、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による競争参加資格確認の結果、競争参加資格を有すると認められる必要がある。 (１)審査基準日（記５（１）イ．に示す確認申請書の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年１０月１日細則第１６号）第６条（指示書[２]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。 (２)開札日において、ＮＥＸＣＯ東日本における平成３１・３２年度競争参加資格の「地質・土質調査」の認定を受けている者であること。 (３)審査基準日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、それら手続開始の決定後、改めて（２）の競争参加資格について再認定を受けている場合を除く。) ( 4 )審査基準日から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む。）において、競争参加資格停止等事務処理要領（平成１８年８月７日東高契第２６９号）に基づき、ＮＥＸＣＯ東日本から「地域２」において競争参加資格停止措置を受けている者でないこと。 （５）企業の業務実績審査基準日において、平成２２年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した下記に示す「同種業務」の実績を有すること。同種業務1契約当たり１３０ｍ以上の調査ボーリング及び道路の盛士に係る地盤の解析業務（※） ※共通仕様書３－３土質地質調査、３－４技術業務、３－５調査ボーリングをいう。ＮＥＸＣＯ東日本以外の事業者が実施した業務については、ＮＥＸＣＯ東日本の仕様と同等の内容とする。 ( 6 )配置予定管理技術者の資格審査基準日において、下記に示すいずれかの技術者資格を有し、かつ、当該技術者資格に応じて関連する法規又は制度による資格登録等を行っている者であること。 ①技術士［総合技術監理部門（建設部門－土質及び基礎）若しくは（応用理学部門－地質)］又は技術士［建設部門（土質及び基礎）若しくは応用理学部門（地質)］の資格を有し、技術土法による登録を行っている。 ②ＲＣＣＭ（地質部門）又はＲＣＣＭ（土質及び基礎部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている。 ③土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者（地盤・基礎）、上級土木技術者［地盤・基礎］（コースＡ若しくはコースＢ）又は１級土木技術者（[地盤・基礎]（コースＡ若しくはコースＢ)）の資格を有する。 ④地質調査技士の資格を有し、地質調査技士資格検定試験制度による登録を行っている。外国資格を有する技術者(わが国及びWＴＯ政府調達協定協約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている必要がある。 （７）配置予定管理技術者の業務経験審査基準日において、平成２２年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した下記に示す「同種業務」の業務経験を有すること。同種業務｜記３（５）に示す同種業務と同じ( 8 )配置予定管理技術者の手持ち業務審査基準日において、管理技術者又は担当技術者として従事している１件５００万円以上の手持ち業務について、下記①及び②のいずれにも該当しない者であること。 ①契約金額の合計が4億円以上②契約件数の合計が１０件以上なお、手持ち業務に「低入札価格調査対象業務」が１件でも含まれる場合は、上記①の金額を２億円以上、上記②の件数を５件以上とする。なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。 ※業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務( 9 )業務実施体制本業務に関して予定する業務実施体制について、下記の①及び②のいずれにも該当しない者であるこ①再委任の内容が主たる部分(共通仕様書１－１９－１)、秘密情報及び個人情報(共通仕様書１－４ 9 － 2 ）の処理に係る部分のいずれか1以上に該当する。 ②業務の分担構成が不明瞭、又は不自然である。 (１０)審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期末及び期首の日を含む）において、下記ロ．に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派造元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本業務の発注に関与した者でないこと、又は現に下記ロ.に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。イ. 「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。 ①当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者②業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者
ずれかに該当する関係がないこと。なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、指示書1 [ 1 ]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの②( 1 )の記載に抵触するものではないことに留意すること。イ.資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ①子会社等(会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合ロ。人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等(会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法（平成１４年法律第１５４号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。 ①一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合②一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人(以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。)を現に兼ねている場合③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。 1 ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 a会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役b会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役c会社法第２条第１５号に規定する社外取締役d会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役2）会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３）会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) 4）組合の理事５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人ハ.その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記イ．又は日.と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
4.競争参加資格確認申請書の作成
入札参加希望者は、次に定めるとおり、競争参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）を作成
イ．確認申請書は別紙様式１～６により作成すること。ロ．使用する言語は日本語に限る。ハ.確認申請書は下記５（１）イ.に定める確認申請書の提出期間の最終日（審査基準日）を基準に作成すること。ニ．確認申請書に押印漏れ（書留郵便若しくは信書便又は持参による場合）、記載漏れ等の不備のある場合、虚偽の記載をした場合は、確認申請書及びその者のした入札を無効とする。ホ. 確認申請書に虚偽の記載をした場合は、競争参加資格停止措置を講じる場合がある。へ.確認申請書に記載した配置予定管理技術者は変更することができない。ただし、死亡、退職等極めて特別な理由がある場合に限り、配置予定管理技術者の変更を申請することができるが、契約責任者が同等の能力を有すると認めることを要する。ト.入札参加希望者が次に掲げる国又は地域に主たる営業所を有する場合は、日本国内における業務の履行実績及び経験をもって競争参加資格を確認する。 ・ＷＴＯ政府調達協定を締結していない国又は地域・日本国に対し建設市場が開放的でないと認められる国又は地域5．確認申請書の提出( 1 )確認申請書の提出期間、場所及び提出方法入札参加希望者は、本業務に係る競争入札に参加するために、次に定めるとおり、記４により作成した確認申請書、必要な添付資料を提出する必要がある。イ.提出期間入札公告の日から令和２年１０月１２日（月）までの休日を除く毎日、１０：００から1 6 : 0 0まで。ロ.提出場所記１に同じハ．提出方法竜子入札システムによること。 （２）電子入札システムによる確認申請書提出に関する注意事項記４により作成した確認申請書、必要な添付資料は、ファイルを圧縮して１つにまとめ、電子入札システム「確認申請書/参加表明書/技術資料」の提出画面の「添付資料」の欄に添付し提出すること。提出時における確認申請書の合計ファイル容量が2MBを超える場合には、書留郵便若しくは信書便又は持参（提出期間内に必着とする。）により、指示書様式「郵送提出について」とともに確認申請書（正１部、副１部）を提出すること。併せて、指示書様式「郵送提出について」を電子入札システム「確認申請書/参加表明書/技術資料」の提出画面の「添付資料」の欄に添付し提出すること。 ※電子入札システムにより書類を提出する場合は、確認申請書等への押印は不要とする。ただし、書留郵便若しくは信書便又は持参により提出する場合は、押印を必須とする。 ( 3 )確認申請書の提出等に係る留意事項イ．確認申請書の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。ロ．受付時に確認申請書の確認は一切行わないので、確認申請書の記載漏れ等に係る責任は入札参加希望者が負うこと。ハ．提出された確認申請書は返却しない。ニ、提出期間中に確認申請書が提出又は送達されなかった場合は、確認申請書を無効とする。ホ．提出期間終了後における確認申請書の差替え、再提出は一切認めない。へ、調査等競争参加資格の認定を受けていない者も確認申請書の提出をすることができるが、入札に参加するためには、記３（２）に示す時において当該資格の認定を受けており、かつ、契約責任者から競争参加資格があると確認されていなければならない。ト.契約責任者は、入札参加希望者の事前承諾なしに、提出された確認申請書を競争参加資格の確認以外の目的で使用しない。
6．競争参加資格の確認
契約責任者は、記５ （１）により提出を受けた確認申請書に基づき、次に定める日を審査基準日として、入札参加希望者の競争参加資格を確認する。 (1)記３のうち(4)、(10)及び(11)以外の事項記５（１）イ．に定める確認申請書の提出期間の最終日( 2 )記3 （ 4 )、( 1 0 )及び( 1 1 )に定める事項記５（１）イ．に定める確認申請書の提出期間の最終日から落札者決定までの全期間(３)競争参加資格の確認通知日は、令和２年１１月４日（水）を予定する。
7．総合評価落札方式に関する事項
( 1 )評価方法については、加算方式を適用する。加算方式とは、応札価格を一定のルールにより点数化した「価格評価点」と、入札参加希望者から提出された技術資料にかかる各評価項目を点数化したものの合計である「技術評価点」を合算した「評価値」を算出し、評価値が最も高い者を落札者とする方式である。 ( 2 )評価値は前述された価格評価点と技術評価点の和とする。評価値＝価格評価点＋技術評価点なお、評価値の満点は１００点（価格評価点４０点（配点３０点＋定数１０点）、技術評価点６０点）とする。 ( 3 )価格評価点は、下記の式により算出する。 ・価格評価点＝下記式①× 0． 5 +下記式②× 0． 5 +定数なお、価格評価点は、小数第４位以下を切り捨てとする。入札価格－調査基準価格2 ) ・式①　＝　配点（３０点） ×　（　１　－　（一契約制限価格－調査基準価格調査基準価格は、記１１. （１）に定める低入札価格調査基準価格とする。なお、式①の値は、小数第４位以下を切り捨てとする。また、入札価格が調査基準価格を下回る場合の式①の値は配点（３０点）とする。 – ） ・式②　＝　配点（３０点）　×　（　１　－　（　　入札価格－評価基準価格評価基準価格は、契約制限価格に１０分の５．５を乗じた価格とする。なお、式②の値は、小数第４位以下を切り捨てとする。また、入札価格が評価基準価格を下回る場合の式②の値は配点（３０点）とする。 ( 4 )技術評価点は、下記( 5 )に示す総合評価の評価項目・評価基準・評価方法に従い算出された合計に0 . 6を乗じて算出する。
8．入札書の提出及び開札令和２年１１月１１日（水）  １６：００まで( 1 )提出期間( 2 )提出場所記１と同じ( 3 )提出方法電子入札システムによること。指示書[１４]入札（入札書類の提出）を参照すること。 ( 4 )開札日時令和２年１１月１２日（木）  １０：００ ( 5 )開札場所記1の会議室( 6 )電子くじ電子入札システムのくじ入力欄に任意の３桁の数字を入力すること。
9.入札の無効
指示書[ 2 ３]に該当する入札は、無効とする。 1 0．落札者の決定(１)開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、記７に示す評価値が最も高い入札者を落札者として決定する。 (２)入札者は、落札者の決定方法等については、指示書[１８]から[２０]を参照のこと。 １１．低入札価格調査（１）本件入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札者の入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。なお、本件入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に厳格な低入札価格調査を行う。 ( 2 )低入札価格調査等については、入札者に対する指示書[ 2 2 ]を参照のこと。
1 2.質問の受付
（１）本件に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。入札公告日から令和２年１０月２７日（火）までイ.受付期間ロ。受付場所記１に同じハ.受付方法質問書面（様式自由）を持参又は書留郵便若しくは信書便（受付期間内必着のこと）により提出すること。なお、質問書面には会社名・社印・提出日を記載すること。 【質問内容の記載上の留意点】質問書面に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないよう留意すること。 ( 2 )上記（ 1 ）により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。質問書を受け取った日の翌日から原則として平日５日以内イ.回答予定日ＮＥＸＣＯ東日本ホームページ「入札公告・契約情報」の「本公告件名」の「備考」にロ.回答方法掲載する。 https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service (３)入札に関する一般的な質問については、ＮＥＸＣＯ東日本ホームページを参照すること。 https://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/ 1  3．競争参加資格が無いと認められた者に対する理由の説明(１)契約責任者から競争参加資格が無いと認められた者は、次に定めるとおり、契約責任者に対し説明請求者の氏名及び住所、調査等名、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項等を記載した説明請求書面(様式自由)により説明を求めることができる。記6 （ 3 ）に示す鏡争参加資格の確認結果通知日の翌日から７日間（休日を除く。）とイ.想出期間し、休日を除く毎日、１０：００から１６：００までロ.提出場所記１に同じへ.提出方法持参又は書留郵便若しくは信書便により提出すること。 ( 2 )契約責任者は、理由の説明請求を受付けたときは、説明請求をした者に対し、上記（１）イの提出期間の最終日の翌日から５日以内（休日を除く。）に書面で回答する。
1 4.再苦情申立て
(１)記１３（２）の回答に不服がある者は、同回答を受け取った日の翌日から７日以内（休日を除く。）に書面により、契約責任者に対し再苦情申立て（様式自由）をすることができる。 ( 2 )再苦情申立てに係る審議は、入札監視委員会が行う。
1 5.その他
（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ( 2 )入札保証及び契約保証イ.入札保証不要心要ロ。契約保証指示書[２５]（契約保証（履行ボンド）の取得及び提出）を参照すること。 （３）支払条件イ.前金払受注代金額が３００万円以上の場合は「有」、３００万円未満の場合は「無」。なお、受注代金額が３００万円以上の場合は、本契約の相手方は請負契約書第３５条第１項に基づき前払金の請求をすることができる。ロ.部分払無( 4 )手続における交渉の有無  無( 5 )契約書作成の要否 要記2 （8）ロ．②に示す調査等請負契約書により、契約書を作成すること。契約責任者は、落札者決定後、契約書作成までの間に、契約書の取交し、保管を株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム社が提供する竜子契約サービス「ＣＥＣＴＲＵＳＴ－Ｌｉｇｈｔ」により行うことを落札者と協議し、落札者の同意を得た場合には、電子契約により契約書の取交し、保管を行う。 ( 6 )競争参加資格に関する留意事項イ．本業務の受注者、本業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本業務の下請負人、本業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工管理業務の入札に参加し又は施工管理業務を受注することができない。なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。 ①　当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。 ②　業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。 ( 7 )本件競争入札において入札の公正性を害する恐れが生じたときは、競争参加者に対して必要な調査を実施及び依頼することがある。以上