はじめに
受託調査部安間今年5月、民間研究機関の日本創成会議が「消滅可能性896市町村リスト」を公表し、全国の自治体に衝撃が走った。このリストは、2010年から2040年までの間に、人口の再生産を担う「20～39歳の女性人口」が５割以下に減少し、人口減が止まらなくなる自治体を「消滅可能性都市」として定義したものであり、千葉県も54市町村のうち26市町が「消滅可能性都市」としてリストアップされた。我が国が人口減少社会に突入し、今後、少子化・高齢化が急速に進むことが見込まれる中、東日本大震災および原発事故が発生し、これまで増加基調であった千葉県の人口が減少に転じた。これを受け、2012年、(株)千葉銀行では、震災の影響度の大きさを3パターン想定し、それぞれの影響度に基づく千葉県の将来人口推計を実施した。震災から3年超が経過した今、千葉県全体では人口が下げ止まりから増加に転じたが、地域別には人口増減や高齢化進展の度合いに差が見られ、今後ますます二極化が進んでいくと予想される。こうした状況を踏まえ、本稿では、2012年に実施した人口推計と現状とを比較しつつ、千葉県全体の人口動向および、地域別、市町村別の動向について把握分析し、そのうえで、地域の特性を生かした今後の人口維持・増加や地域の維持・活性化について方向性を提言するものである。
1．千葉県の直近における人口動向
（1 ）千葉県全体の人口動向
千葉県の人口は、我が国の人口が減少局面を迎えてからも増加基調を続けていたが、東日本大震災の発生により状況は一変し、減少へと転じた。その後、震災により増加した他県への転出の動きが落ち着き、転入が増えたことにより、現在は人口減少に歯止めがかかり、再び増加に転じた状態にある（図表1）。本稿では、2010年10月（前回の国勢調査）から直近（2014年9月）までの人口推移を踏まえ、2015年10月（次回の国勢調査）の人口を推計した。なお、推計にあたっては、直近1年間（2013年9月～2014年9月）の増減率が今後も継続することを前提とした。推計の結果、2015年10月の千葉県の人口は6, 200千人と予想される。2012年に実施した推計では、3パターンの推計値を示しており、今回の推計値は、そのときの推計における推計2 (6, 238千人）と推計3（6, 175千人）のほぼ中間に相当し、2013年に国立社会保障・人口問題研究所（以下社人研）が推計した値をやや上回る結果となった（図表2)。
2014年入り後の人口推移を月別にやや詳しくみると、震災前の2010年の動きとほぼ同様の推移をしていることが分かる。このままでいくと、2010年国勢調査時の人口（6, 216, 289人）を上回ることができるか微妙だが¹、もし同水準に到達できれば、５年タームでみた千葉県人口のピークを更新することができ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた県全体の盛り上がりに弾みをつけることができる（図表3)。
( 2 ) ブロック別の人口動向
県内各地域の特性は一様ではなく、人口動向も異なる傾向がみられるため、県内を11プロックに分け、プロックごとに人口動向を整理した。プロック別に自然増減、社会増減を見ると、2010年10月から2014年8月にかけて人口が増加しているのは、11プロック中５プロック。自然増ではこれまで若年層の転入が進んだ浦安市を含む葛南プロック、社会増では千葉ニュータウンへの堅調な転入が見られる印旛プロックが高い増加率を示しているが、都心に近い千葉、葛南、東葛飾、印旛プロック以外では、東京湾アクアライン通行料金値下げもあって住宅開発が盛況な木更津市を含む君津プロックを除き、軒並み自然減かつ社会減となり、人口が減少している（図表4)。
次に各プロックにおける2015年10月の人口推計値を2010年10月時点の実績値と比較すると、千葉プロックはほぼ横ばい、葛南、東葛飾、印旛の３プロックは増加した（図表5)。2012年に実施した推計3との比較では、千葉、葛南、東葛飾の3ロックが上振れた一方で、残る8プロックは下振れた。また推計2との比較では、葛南プロックが上振れし、残り10プロックは下回った（図表6)。葛南プロックは、習志野市（奏の杜）や船橋市（ふなぼし森のシティ）など大規模住宅開発が進捗したことが人口増加に寄与した。
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2.分析
( 1 ) 千葉県の人口増減
千葉県の人口増減について自然増減と社会増減の要因別に分解すると、2011年に自然減・社会減となって人口が減少し、翌2012年も同様の傾向を示したが、2013年に入ると社会増となり、これが自然減をカバーした（図表7)。本年入り後の東京圏内の社会増減を県別にみると、最近の東京一極集中強まりの中で、千葉県は、東京・埼玉・神奈川に次ぐ9千人強の増加で、足許は社会増による人口増加基調を完全に取り戻した（図表8）。

（２）年齢別にみた千葉県の転出入の状況
増加傾向を取り戻した2013年中の県人口の社会増減について、人口増加期の2010年と年齢別に比較すると、大学・専門学校生世代（15–24歳）が流入超になっているのに対して、学校卒業後の子育て世代（25–39歳）とその子ども世代（0–14歳）の転出が多いのが、東京圏の中で目立つ（図表9)。また、65歳以上の高齢者も流入超となっている。この背景としては、学校卒業後に就職等のため転出した千葉県人が退職後のタイミングで県内にＵターンするケースとか、県外者が、気候が温暖で住みやすく東京等に比べて介護などの環境も相対的に良い千葉県を目指してＩターンするケースが（その逆の動きに比べると）増えていることなどが考え得る。この間、転出先別に見ると、就職等を機に、関東地方、とりわけ東京都へ転出するケースが際立って多いことがわかる（図表10）。
(出所)総務省「住民基本台帳人口移動報告」
(出所)総務省「住民基本台帳人口移動報告」
（３）市町村別人口分析
以下では、市町村別の人口動向を整理したうえで、特徴ある自治体について人口増減要因を分析し、人口を増やしていくためには、どのような政策が有効かを検証する。 ①千葉県内市町村別の人口動向県内市町村別に、2010年10月から2014年8月までの約4年間における人口増減について、自然増減と社会増減の要因別に分解すると、社会増となったのは54市町村中21市町村にとどまった。社会増となった自治体も出生率が低下してきており、人口が増加（自然増＋社会増）したのは13市となった（図表11）。自然・社会要因別に増減率上位と下位の市町村を見ると、都心に近い地域では社会・自然増で推移する一方、地方では両者とも減少しており、両者間の差が広がっている（図表12)。また、 2011年には東日本大震災・原発事故が発生し、浦安市、柏市といった被災自治体では、液状化や放射能、津波等の直接・間接被害を受けた地域において転出がみられたが、ここにきてその傾向に歯止めがかかり、人口・地価とも回復に向かう明るい動きに転じつつある（図表13)。
図表12   自然・社会要因別   増減率上位・下位の市町村〈自然増加〉

〈社会増加〉

〈自然増加十社会増加〉
※社会増減における「その他」（職権による記載・消除等）分は除く

②特徴ある市町村の人口動態の変化
社会・自然要因別の人口動態によって自治体は以下の４つに区分が可能である。 •タイプ（I）:自然・社会動態ともに増加・タイプ（II）：自然減・社会増・タイプ（III）：自然・社会動態ともに減少・タイプ (IV)：自然増・社会減2013年中の人口増減により、県内54自治体を整理すると、タイプ（Ｉ）は10市で、地域的には、千葉、葛南、東葛飾、印旛にほぼ偏っている。タイプ（II）・(IV)は14市町で、①タイプ（I ）の周縁都市か②交通の要所で大規模商業施設の立地先（木更津市・酒々井町）、または③宅地開発プロジェクトがある先のいずれかにほぼ該当する。タイプ（III）は30市町村で、基幹産業が後退傾向にある企業城下町やそもそも大都市からの時間距離が長い市町村が含まれ、このうち「消滅可能性都市」が22先と大半を占めている。県内54市町村が、社会・自然増加組と社会・自然減少組とに二極分化しつつあることがみてとれる（図表14、図表15)。
※15自治体は以下の通り。千葉市、市川市、船橋市、木更津市、成田市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、浦安市、四街道市、袖ケ浦市、印西市、白井市、酒々井町これを鉄道・道路網整備状況との関係でみると、タイプ（I）、(IV）は総武（千葉駅まで）、常磐・ T X （柏市）まで、加えて、タイプ（II）は、圏央道・東京湾アクアラインの域内。反面、タイプ(III)は、圏央道の域外と大きく整理することができる（図表16)。図表16　４タイプに分類した自治体と圏央道・東京湾アクアライン上記のうち、以下の都市は、圏央道の内外にあって人口動態が例外的な動きをしている市町であり、個々に事情を抱えている可能性が高い。 ＜圏央道域内で社会減（タイプIV）自然・社会減（タイプIII） > •市原市など：企業城下町であるが、基幹産業が後退基調を脱していないなど・松戸市、市川市、我孫子市、鎌ヶ谷市、野田市など：大規模宅地・工業用地開発の一巡、近隣中核都市への人口集中傾向加速、一部液状化・ホットスポット問題など＜圈央道域外で社会増（タイプII） > ・鴨川市：医療・福祉環境の充実化に伴う関係者の流入•一宮町、睦沢町、御宿町：震災後の風評等被害の一巡・サーフィン愛好者の移住、新規宅地開発など圏央道域内で社会減となっている自治体（タイプIV）は、個別に抱えるマイナス要因もさることながら、そもそもマイナス要因を克服する魅力ある政策を打ち出せているかという問題も抱えている。こうした自治体では本腰を入れた処方箋が必要な可能性が高く、本稿で後述する提言も一助としていただければ幸甚である。
③ 5年ごとにみた人口変動タイプの移動
上記の整理は2013年中の人口変動で県内自治体を4タイプに区分したものだが、中長期の時間軸でみると、4タイプの間を移動していく自治体、逆に、同じタイプに留まり続ける自治体に大きく分かれる。5年毎（2003年、2008年、2013年）の自然増減を又軸、社会増減をY軸にして、特徴のある自治体の動きをプロットしてみた（図表17)。特徴がある自治体は、象限間の動きによって概ね以下の４つのパターンに整理できる。 (イ) 第I象限をキープ（社会増・自然増が続く自治体）:好調都市•代表例:印西市、船橋市など・主な要因：交通網の整備や大規模宅地開発による沿線人口の増加(ロ) 第IV象限から第I象限へ（社会減から社会増への転化を受け、自然増に）:好転・成長都市•代表例:柏市、流山市など。なお、木更津市、酒々井町では、まだ自然増には結びついていないが、交通網整備や大規模商業施設立地で社会増に転化しており、今後人口増に弾みがつくことが期待される•主な要因：TX開通、大規模商業施設開業のほか、流山市などでは手厚い子育て支援策も寄与(ハ) 第I象限から第Ⅲ象限へ（社会増から社会減への転化を受け、自然減へ）:悪化都市・代表例：富里市、我孫子市など•主な要因：基幹産業の後退や周辺中核都市への人口集中。悪い流れの中にあり、現時点では有効な人口対策が打てていない可能性がある(二) 第Ⅲ象限を脱せず（社会減、自然減が続く）:衰退都市・代表例：山武市、銚子市、栄町など・主な要因：大都市からの時間距離が遠く雇用を確保できる基幹産業がない。消滅可能性都市と重複する先が多い。相対的に不利な環境下に置かれているが、有効な手を打てていない厳しい表現をあえて使えば、上記のうち、 (イ)、(ロ）は原則として人口問題の勝ち組（あるいは勝とうと努力している都市） (ハ)、(ニ)は負け組（あるいは努力が不十分な都市）と表現することも可能である。また、上記の象限間の移動結果から導かれる、自治体人口政策への示唆は以下の通りに整理できる。 1）出生率が全般的に下がってきている中で、子育て支援策の充実化等を通じた出生率上昇によって自然増を図ることは容易ではない2）出生率を引き上げるのには時間を要することから、子育て支援策の充実化等で出生率上昇を狙うよりは、子育て世代の流入を促進し社会増を優先する政策の方が、自治体にとって即効性が高い3）社会増を実現したうえで、長い目で自然増を図る政策に向き合うことが望ましい流れ④県内自治体が行ってきた政策の成果に対する暫定的な評価と今後の政策の方向性のあり方ここで、実際に県内自治体が過去に行ってきた人口増加策をその成果とともに検証してみると以下の通り。結論を先に言えば、統計面から把握できる範囲では、これまでの政策が人口対策（社会・自然増）に直接的に結びついていることは、マクロ的には検証できない。
1）女性の雇用機会創出や子育て支援策と出生率
都道府県別にみると、子育て世代（25–39歳）女性の労働力化率（同指数を女性の雇用機会創出や子育て支援政策の代理変数と仮置き）と出生率との間には正の相関がある（＝女性が働く県ほど出生率も高い）(図表18)。千葉県内を「非消滅可能性都市」「消滅可能性都市」に分けてみると、前者では全国よりも緩やかであるものの正の相関がみられるが、後者では相関がみられない（図表19)。前者の相関が全国比弱い(＝女性労働化率に比べて出生率の水準が低い)のは、千葉県は、福井・島根県などと違って核家族の比率が高く、祖父母が子育てに参加するケースが相対的に少ないことから、子育て世代女性の雇用機会があっても、子どもの面倒をみる必要があるため、思うように働きに出ていけない女性が多い結果とも解釈できる。県内自治体が出生率を上げるために、さらに積極的な子育て支援策が必要になることを示唆していると考えられる。一方、県内「消滅可能性都市」で相関がみられないのは、人口全体に占める子育て世代の女性人口の比率が低いため、そもそも自治体全体の出生率に与える影響が小さいことが背景にあると思われる。
2）待機児童対策と人口増加率
全国・県内とも、待機児童数が多い自治体ほど人口増が「大きい」（図表20)。一見すると、待機児童対策が効いていないようにみえる。おそらく、待機児童数は、雇用機会の代理変数（＝泉気の良さ）としてより効いてしまっているため、こうした結果になったと思われる。人口流入地域ではさらに待機児童が増える可能性が高いため、これまで以上に積極的な打開策が必要なことを示唆している。
3）医療費助成と人口増減率
2）と同様に、県内自治体間で両者の間に明確な相関はない。そもそもほとんどの自治体がなんらかの医療費助成策を採る中で、この政策で差別化を図ることは困難になっている（図表21)。以上の分析のとおり、人口動態には政策効果以外に経済・雇用環境要因、家族構成要因などのノイズが入るほか、政策効果の発現に時間がかかるケースもあるため、現時点で統計的には人口政策の成果を必ずしも評価できる訳ではない。しかしながら、子育て先進都市として全国的に著名で、実際に人口増加が続いている流山市では、これまで行ってきた「駅前送迎保育ステーション」（親は市内2駅に設置された「駅前送迎保育ステーション」に子どもを送り迎えし、ステーションと各保育園との間はバスで園児を送迎するサービス）や「保育園の新増設」（直近4年で定員数7割増。 H26年度より3園増え、現在26園体制）などの子育て支援策、およびそれらの積極的な対外ＰＲ策(『母になるなら、流山市。』『父になるなら、流山市。』等）が、実効性をもって現れてきている成果とも考えられる。次章でみる提言に先立ち、一般論として今後自治体が採るべき人口政策としては、流山市が行っているような、子育て支援のための総合的な政策を地道に行う必要があり、かつそれを積極的に世の中にアピールし自治体の知名度を上げることで、社会増を勝ち取ることが必要になっている時代を迎えているということができる。
3.提言
ここまでみてきたとおり、転入者数や出生数の増加を通じて地域の魅力が高まり、さらに人口を呼び込むという好循環を生んでいる自治体がある一方、「消滅可能性都市」のように今後の大幅な人口減少が見込まれる地域など、施策を講じても人口を維持することさえ難しいと思われる自治体も存在する。そうした自治体は、一定程度人口が減少することをも前提にしつつ、地域コミュニティの活力を維持するための施策を講じていく必要がある。千葉県は今年５月、全庁横断型の「人口減少・少子化対策推進チーム」を新設し、人口減少対策として「少子化対策」「定住対策」「継続可能な社会づくり」の三本柱をまとめ、具体的に取り組んでいく方針を固めた。多くの自治体が人口減少対策を最重要課題と位置付け、さまざまな施策を実施している中、限られたパイを奪い合う地域間競争の條相を呈しており、ありきたりの施策では大きな効果は期待しにくい。積極的な人口減少対策を講じてきた自治体は相応の結果を出していることからも、首長や行政がどれだけ強く危機意識を持ち、置かれた環境や特徴を踏まえたうえで、他の自治体と異なるメリハリのある施策を展開できるかが鍵になると言えよう。以下では、まず前半で、各自治体に共通する人口対策について述べたうえで、後半では、主として人口の長期減少が不可避な自治体向けに、効率的な自治体運営の仕組みづくりや１つの分野へ傾注したまちづくりなど、地域の実情にあった特色あるまちづくりや地域コミュニティ活性化に有効と思われる取り組みについて、その方向性や具体的な施策について言及する。
〈自治体に共通する提言〉
（１）転入を誘発するインフラの早期整備
長期的な視点で人口増加策を考えた場合、出生率を高めていくための地道な取り組みが重要であるが、短期的には社会増を図る施策の方が効果は大きい。社会増を促すうえで、交通網の整備のほか大規模な住宅地開発なども地区によっては、起爆剤となり得る。千葉県は、高度成長期から首都圏近郊という立地を生かして交通インフラの整備と併せてベッドタウンとしての宅地開発を進めることにより、人口が増加してきた経緯がある。近年でも、習志野市（奏の杜）や船橋市（ふなばし森のシティ）では大規模な住宅地開発プロジェクトによって数千人規模の人口増加に寄与している(3千戸のニュータウンは人口で言えば、6千人強の神崎町に匹敵する規模） (図表22、図表23)。ライフサイクルにおいて、「住宅購入」は「子育て」とともに、20代半ばから30代にかけての一大イベントである。これらの世代の取り込みによって、社会増となるだけでなく自然増も期待できる。交通利便性や生活利便性の高い大規模スペースは多くなく、開発が可能な場所は限られているが、近年都心部でも増えつつある空き家スペースも行政主導で活用しつつ、他の自治体に先駆けて官民一体となって地域再開発や再構築を進めることは、安心安全なまちづくりの観点から今後益々重要になると思われる。
( 2 )徹底した子育て支援
人口増減に大きな影響を及ぼす最大の要因は、「子育て世代」の転出入である。とくに、出産適齢期の女性の転出入は、その地域の婚姻数や出生数の変動を通じて、将来の人口増減を大きく左右する。女性の就労意欲が高まる社会環境の中で「子育て世代」の転出を抑制し、転入を促進するために、子育て支援策に力を入れている自治体は数多い。しかしながら前章でみたとおり、子どもの医療費の無料化など他の自治体を横睨みした特色のない支援策が多いのが実態であり、人口対策としての効果があまり出ていない自治体も散見される。そうした中、前述のとおり、流山市では保育施設や保育サービスの充実に力を入れるだけでなく、自治体(市町村)では日本初となる「マーケティング課」を設置し、民間出身者を活用(出所)千葉県毎月常住人口調査した積極的なシティセールスを行うことによって、「子育て世代」の呼び込みに成功している(図表24)。都心に近い地域では保育施設に空きがなく、女性が働きたくても働けないといった問題から、自治体は子育て支援策の一環として保育施設の整備に追われているが、県内自治体では逆に、空き枠がある先もみられる（図表25)。そうした自治体は、保育施設整備に資金投下する必要がない分、大胆な子育て支援策を展開し、横並びの状態から脱却することによって、転入促進を図ることができるのではないだろうか。
例えば、多子世帯に対する税制優遇や公共サービス、公共料金の優遇など、行政が取り得る最大限の優遇措置を講じたり、空き家等を活用した住宅の提供、移住後の生活を支える仕事探しのサポートなど生活基盤の確保まで含めた手厚い支援を、行政がＮＰＯ法人等も活用しつつ、ワンストップで実現することなどが考えられる。人口が減少すれば地域は衰退する。地域の長期的な衰退を防ぎ、維持・発展していくには、若年世代の増加が不可欠という認識を持てば、厳しい財政制約の中でも他との差別化を図ることが可能な大胆な施策を検討する余地があるのではないか。
( 3 )地域資源を活用したスポーツツーリズムの推進
定住人口と並んで交流人口を増やすことが重要なことは言うまでもない。県内の各地域には多様な地域観光資源があるものの、現状はその魅力を十分にアピールできているとは言い難い。千葉県は、豊かな自然や温暖な気候、新鮮な魚介類、ゴルフ、ＴＤＲ、アウトレットなどの資源を武器に観光振興を進めているが、首都圏に近いという立地条件の良さや交通利便性の高さという長所は、観光客が宿泊せずに日帰りしてしまい、域内の消費に繋がらないという短所にもなり得る。その点、同じ自然や気候、地形、インフラを活かすうえで、伝統的な観光と異なる顔を持ち、大会や合宿などの宿泊も見込めるスポーツツーリズムは、交流人口を増やし、地域を活性化させる面で効果が大きい。約１万７千人の参加者と35万人の沿道応援者を集めて10月に開催された「ちばアクアラインマラソン」では、参加者や関係者の宿泊・飲食・買い物・観光で木更津市街やその周辺は、大いに賑わった。成田空港に就航するＬＣＣが北海道など北国を結んでいることも、スポーツ合宿の避寒地としての千葉県ポテンシャルを高めている。スポーツツーリズムを推進するうえで、行政主導でスポーツ施設の整備を進め大会や合宿等をも誘致することが主流になっているが、鋸南町では民間事業者が主体となってフットサルコートやサッカ一場の整備を進めている。行政資源が限られる中で、今後はスポーツ施設の整備・保守・運用のほか、大会・合宿・イベントの誘致についても、活力ある民間事業者の力を利用していくことも一案である。 6年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向け、スポーツツーリズムへの機運を高めるには絶好のタイミングである。今一度、地域資源を見つめなおして有効活用方法を検討し、他の自治体に先駆けてスポーツツーリズムに取り組むことによって、交流人口増加、ひいては地域の活力向上につなげていくことが期待される。
( 4 )外国人との共生
県内の外国人登録者数の動向をみると、震災後に一旦減少したものの、2013年には再び増加に転じた。同年の県内人口は、前年比▲1, 366人減少しているが、これを日本人と外国人に分けると、日本人が▲3, 024人減少したのに対し、外国人は＋1, 658人増加して減少幅をかなり緩和した（図表26)。同年末の登録者数は106, 240人、県人口に占める割合は1. 72%となっている。千葉県の建設業界では労働者不足から工事進捗が遅れている現場が多く(直近有効求人倍率＜８月＞:建設・採掘3. 66倍、県全体0. 91倍)、「猫の手も借りたい」状態になっている。既に建設業や農業、医療・福祉などでは、 「外国人技能実習制度」などに基づき、一定数の外国人研修生が受け入れられているが、こうした制度を最大限に活用して、労働供給力不足による地域の潜在成長率低下を防ぎ、現場の繁忙度も緩和すべきである。国が受け入れ促進の方針を示している「高度人材外国人（高い能力や技術を有する外国人労働者）」についても、早い時期からの受入検討を行うべきと考えられる。外国人についてわが国産業界では、単に「労働(人)図表26   千葉県の人口増減内訳(日本人と外国人)力」という観点から注目されることが多い。島国であるわが国の歴史や文化、あるいはセキュリティや扶助制度から考えて、現時点において外国人労働者の大規模な受け入れについて反対意見も少なくない。もっとも経済・社会がグローバルしていく中で、日本人・企業が海外に進出するだけでなく、国内が徐々に国際化していく流れをくい止めることは難しく、むしろ自然な流れとする見方もある。今後、日本の人口減少が避けられない中で、人口増加を前提に構築されてきた年金や健康・介護保険などのレガシーな制度を維持していくうえでも、我々は外国人とどのように共生していくべきか真摯に考える時機を迎えつつあると思われる。その際には、欧州の先行事例（例えばドイツ）を参考にすべきと考える。共生を進めていく場合には、外国人を単なる労働力としてではなく、地域の一員としてどのように迎え入れるかという観点を盛り込む必要がある。
《主に長期人口減少自治体や高齢者急増自治体を対象とする提言》
日本創成会議の「消滅可能性都市」レポートを受けて、佛ちばぎん総合研究所では本年６月、県内自治体に対して、本レポートを踏まえた今後の対応方針等を確認すべくアンケートを行った（有効回答数50件)。同結果をみると、「対図表27 日本創成会議レポートに対する対応策の実施状況策を講じているが、今後更に対策を0% 40% 60% 100% 20% 80%講じていく」が46%（23自治体）、全体46 12 42 「対策を講じていないが、今後対策消滅可能性都市41 18 41を講じていく」が12%（同6）との結果であった。その一方で、「現状で50 43それ以外7は未定」との回答が42％（同21） ■現在でも対策を講じているが、更に追加的な対策を講じていくに上った。人口減少リスクが騒がれ口現状では対策を講じていないが、今後対策を講じていくているなかで、6月の時点で県内4日現状では未定割以上の自治体が「対策を講じるかどうかわからない」と回答し、人口問題へ取り組む意識が十分でない様子がうかがわれた。なお「未定」とした自治体の割合は、「市」では38％、「町村」では54％となり、規模の小さな町村で、対策の検討が遅れている。さらに回答を「消滅可能性都市」とされた自治体（回答数：22自治体）とそれ以外の自治体（同28）とに分けて、「今後対策を講じていく」と回答した自治体の現在の実施状況について比較すると、「現状では対策を講じていない」が「消滅可能性都市」でより多く（18%）、「現在でも対策を講じている」が「それ以外」でより多くなっている(50%)。対策の実施状況という面では、消滅可能性都市の方が対応が遅れていることが分かった（図表27)。同アンケートで、将来の人口減少に対し、県内自治体が実施している施策を尋ねたところ、定住促進支援、出産一時金の支給、医療費・保育料の助成などが主体。他県の自治体が行っている施策と大差なく、現時点では「差別化」は図られていないことも判明した。人口の長期減少が避けがたい自治体や高齢者の急増が見込まれる自治体においては、まず自らが置かれている状況を整理する必要があるが、そのうえで、以下の内容を提言したい。
( 5 )コンパクトシティ化による効率的な自治体運営
人口が増加していた時代に郊外へと拡散した住宅、商業施設、公共施設といった各種都市機能は、人口減少が進むと、人的あるいは財政的な側面また効率性の観点から、従来と同水準の行政サービスを提供することが困難となる。そのような自治体では、都市機能を中心市街地等に集約したコンパクトなまちづくりへの転換が有効な取り組みになるだろう。コンパクトシティを推進する際のポイントは、図表28にまとめたとおり、公共交通網の拡充や高齢化社会への対応、市民やＮＰＯ等との協働などが上げられるが、国の政策評価では、「2006年の所謂まちづくり3法改正の目的の一つである、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりについては、中心市街地の居住人口や福祉施設の増加などで一定の成果があったものの、事業所教や小売販売額では目標を達成していないケースが少なくない」とされた。このため、本年４月に中心市街地活性化法が改正され、中心街活性化に資する効果が高い民間プロジェクトを経済産業大臣が認定し、認定プロジェクトに対する補助金や制度融資などが盛り込まれるなど、「日本再興計画」で定められたコンパクトシティの実現に強い力点が置かれたため、意欲ある自治体にとっては追い風になる。
(出所)千葉銀行「東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて千葉県が取り組むべき課題」(2014年10月)その一方で、ここにきて各自治体の公共施設の老朽化が深刻な問題となってきており、習志野市(大久保地区)のように、公民館、市民会館、図書館などの機能を集約した複合施設を地域の中心に建設しようとする動きもみられ、県内でも行政機能集約化の機運が高まっている。コンパクトシティ化を推進するうえでは、高齢者の健康維持や子育てのしやすい環境、交通弱者対策などより暮らしやすさを創出することで、移住・定住の促進が可能になる。例えば、柏の葉キャンパスシティでは、大学などの研究機関が集積した特徴を活かして、「公民学連携による自律した都市経営」をビジョンに掲げ、「都市経営」、「地域エネルギー」、「地域の健康・介護」を軸とした新しい街づくりが進められている。７月には、多彩な都市機能を集積させたスマートシティの玄関ロであるゲートスクエアがグランドオープンし、更なるまちの活気が生まれている。また、佐倉市ユーカリが丘でも長期的な「成長管理型」のまちづくりを目標に、「自然と都市機能の調和」、「少子高齢化」、「安心・安全」、「文化の発信」、「高度情報通信化」の5つのキーワードに沿った、一貫したまちづくりが行われている。さらに、千葉駅周辺では、千葉駅ビルの建替えや西口地区及び東口地区の再開発が施行・計画され、千葉市は「千葉駅周辺の活性化グランドデザインの策定」に取り組んでいる。これは、千葉駅周辺の発展方向とそれを実現するためのアクションプラン等を策定するもので、当然のことながら、高齢化社会に対応したコンパクトシティのモデルケースとなるような視点も盛り込まれる可能性がある。人口の中心市街地への誘導という面では、富山市が「まちなか居住推進事業」として、移住する住民への住宅補助だけでなく、住宅事業者に対する共同住宅等の建設・改修補助も行い、移住を後押ししている事例も参考になると思われる。
( 6 )周辺自治体との広域連携
地域に居住する人口の減少が進むと、当該自治体が提供すべき行政サービスの需要量以上に、供給可能量が財政面の制約によって減少する。そうした問題への方策として、上記「コンパクトシティ化」のほか、公共施設や行政サービスの共同利用が挙げられる。規模の小さい自治体が単独でやれることには限りがある。学校をはじめ、公民館、体育館、コミュニティ施設などの公共施設は自治体がそれぞれ整備しており、人口に対してすでに過剰気味になっている先も少なくない。今後は自治体単独ですべての行政サービスを賄うのではなく、周辺自治体との広域連携を強化するとともに地域の特性を生かして機能分化し、医療・福祉を始めとする住民サービスや教育等公共施設の共同利用など圏域全体で最適となる地域づくりを目指すという方向性が考えられる。南房総市千倉町のように、町内に4つあった小学校と幼稚園を2014年それぞれ1施設に集約するなど公共施設の再編に向けて動き出した自治体も少なくなく、今後、人口減少が進展する自治体では、すでに始まっている図書館の共同利用のような、既存の行政区域を超えた集約や共同利用といった方向性の検討がさらに必要になってくる。また、自治体の一層の効率的な運営という観点からは、更なる市町村合併についても検討すべき課題であろう。
( 7 )特定の分野に傾注したまちづくり
最後に、地域の特性等を生かし、特定の分野に傾注したまちづくりを推し進めることによって他の自治体と差別化を図り、定住人口の確保や交流人口の増加を通じて地域コミュニティの維持を目指す取り組みについて言及する。
高齢化に対応したまちづくり〜医療・介護を中核としたシルバータウン
閑千葉銀行が2012年10月に推計した千葉県の将来人口をみると、2040年の65歳以上人口は200万人を超える見通しで、右肩上がりで増加する高齢者をどのようにマネジメントするかが今後のまちづくりの大きな課題となっている。千葉県の南房総地域は、①気候が温暖で過ごしやすい、②自然が豊かで空気がきれい、③農業・漁業が盛んで食べ物がおいしい、④圏央道や東京湾アクアラインを使って簡単に都心に出かけられる、⑨都心に住んでいる友人・親族の訪問を受け入れやすい、などの地理的な強みがある。南房総地域はこれらの強みを活かすことで、全国的にも成功例が少ない、シニアが住みたいと思う街（シルバータウン）を展開するポテンシャルを有している。シルバータウンには、高齢者の個々のニーズに基づく医療・福祉・介護サービス事業者が必要不可欠であり、その担い手として若年者の雇用も確保される。このことは、新たな職を求めて都市部に若者が流出する過疎化の進行に歯止めをかける効果も期待できることから、南房総地域は、高齢者と若者が共存できる地域としてモデルケースとなり得る。健康で豊かなライフスタイルを自ら創出するクリエイティプかつアクティプな高齢者の定住を促進し、日本を代表するシルバータウンを形成することができれば、人口減少に歯止めがかからないといった閉塞感の強い南房総地域の活性化を図ることができる。シルバータウンの形成で重要なことは、取り組みをリードする民間企業の参入である。シルバータウンとしての千葉県の優位性をＰＲし、高齢者向け大規模住宅を開発している民間業者にアプローチするためには、県、市町村、関連団体などの支援や連携も不可欠で、農地法の適用緩和等の規制緩和や特区制度の活用なども期待される。なお、シルバータウンの形成に関する県内の取り組みとしては、鴨川市の「プラチナタウン構想」がある。同市では、県内外から健康長寿を目指した中高年世代の移住を促進し、新たに生まれる消費需要や医療・介護・健康サービスなどから若年者の雇用を創出するまちづくりを推進している。旭市でもヘルスケアによるまちづくり構想が進められることが期待される(詳細は「ちば経済季報」 2013年秋号を参照)。また、千葉市稲毛区には、広大な敷地内に高齢者・シニア向け分譲マンションやさまざまなアクティビティ施設を備えたシニアのまちがあり、そこに元気な高齢者(アクティプシニア)が集まり、ともに助け合いながら生活している。柏市豊四季台団地でも、在宅医療の推進やいきがい就労の創成を柱とする「いつまでも元気で活躍できるまち」を標榜する取り組みが求められている。シルバータウンとは若干異なる事例ではあるものの、こうしたシニアのまちが活況を呈していることから、高齢者を中心としたまちづくりは可能であると思われる。シルバータウンを目指すにあたっては、その地域の自治体に過度な社会保障負担がかからないようにする「住所地特例（転居前の自治体が引き続き保険者となる特例措置）」の拡充や医療・介護従事者の貸金水準等労働環境の改善など、国の施策の充実も求められる。
最後に
わが国の人口は、2008年をピークに減少に転じ、2040年にはピーク比2, 000万人減少の1億700万人になる（社人研中位推計）と言われており、今後、自治体間における人口争奪の動きが一段と活発化すると考えられる。千葉県は、首都圏という好立地にありながら気候が温暖で自然が豊かな環境でもあり、ポテンシャルは高い。県および県内自治体が「人口」を重要な問題として捉え、地域の特性を生かした一段と特色ある施策を展開する時期に来ている。施策を進めるにあたっては、実際に住んでいる住民や首長、行政が「将来どのようなまちにしたいか」という将来像を明確に描き、その実現に向けて関係者が一丸となって積極的に努力していくことが重要である。折しも東京オリンピック・パラリンピック開催を6年後に控えている。2020年をターゲットイヤーとして、インフラ整備などの開催に向けた各種準備作業が本格化する時機をチャンスと捉えて、県内自治体がそれぞれの特徴や特性を見極めたうえで、強みを生かし弱みを補完しつつ、個々の魅力を高める施策を精力的に展開することを期待したい。以　上