I    評価結果
評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。したがって、2006（平成18）年４月１日付で正会員への加盟・登録を承認する。認定の期間は2011（平成23）年3月31日までとする。
II  総 評
一、理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢1962（昭和37）年の開学以来、大学設置の基盤そのものをめぐる動揺もあったものの、厳しい条件下で設立の理念を堅持し、1975（昭和50）年に経済学科定員を増員してから徐々に発展軌道に入り、1983（昭和58）年には国際商学科を増設するなど発展を遂げてきた。特に、2000（平成12）年には大学院経済学研究科を設置し、広く社会人に門戸を開放する姿勢を示し、地域貢献の幅を広げた。また、1990（平成２）年に正式の学内機関となった附属産業文化研究所が地域研究の拠点として重要な位置を占めるに至っている。 ①研究と教育の一体性の堅持による新たな知の創造、②東アジアを中心としつつ広く世界に目を向ける研究と教育、③地域社会のセンターとして地域に根ざす研究と教育、以上の３項目に整理した大学の理念と「教養豊かな高度職業人」育成の大学の教育目標は、大学の成立過程、地域特性を教育・研究に反映しようとするものであり、大いに評価できる。また、大学院について、①学部新卒者のグレードアップ教育、②社会人学生を対象にしたリカレント教育、③近隣諸国からの留学生の積極的な受け入れ等を目標として掲げていることは明確であり評価できる。経済学部、経済学研究科の教育目標もこれらと関連付けられており理解しやすい。ただ、経済学部経済学科と国際商学科との理念・目標上の区別と関連が必ずしも明確には説明されていない。両学科の関係について、現時点での再定義を行うことが望ましい。学部・学科、ならびに大学院の理念と目的を市民・学生・教職員など学内外に広く周知する努力がこれまで十分ではなく、改善の努力が望まれる。カリキュラム等は目標に沿った編成となっており、少ない数の数職員ではあるが総力を挙げて教育に取り組もうとしている。貴大学の教育への意欲は、受験生の安定的な推移にもみられるように評価されてきた。厳しい財政条件の中で実現されてきた種々の教育・研究への方策は、大学の良心とも言える。この努力を的確に社会に説明し、支持を得ていくことが課題となっている。一通り整備されてきた教育・研究、学生生活、社会貢献についての枠組みが、これまで実際に機能してきたか否か、そして今後もよく機能していくか否かが問題である。この点で、今後数年間の計画を示していることは評価できるが、これらを遂行していく組織と体制をいかにして築いていくかが課題である。
二、自己点検・評価の体制
『点検・評価報告書』は、ほぼ毎年、作成されてきており、今回の評価申請にあたっては、全学的な体制整備をはかっている。今後はその組織的な体制整備をさらに進め、点検・評価で明らかになった問題を改善に結び付けていくことが求められる。また、開設間もない大学院については、諸問題改善のための具体的提言が今後必要である。
三、長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
1　教育研究組織
教員組織は、経済学科、国際商学科以外に、基礎・教養学科を設置した3学科構成となっており、産業文化研究所、下関市立大学学会、国際交流委員会などを備えた教育・研究の体制は、貴大学の理念・目的にそれぞれ対応するものである。大学院における研究・教育組織も整備されている。特に、「教養ある高度職業人の育成」を目指して基礎・教養教育を重視し、教学組織として３学科編成を探っていることは、教養教育と専門教育とのバランスある教育組織を目指しており評価できる。なお、下関市立大学学会については、教員・学生が会費を拠出して運営されるものであるにもかかわらず、その存在が学生に周知されていない点は改善の必要がある。
2 教育内容・方法
( 1 ) 教育課程等学部「学生便覧」には各学科の教育目標やそれぞれの科目群の位置づけが明瞭に示されている。他大学との単位互換制度「Ａキャンパス」や地域特性に見合った科目を含めたカリキュラムは、学部の教育目標を達成する上でふさわしいものと言える。導入教育については、「基礎演習」や「現代経済学入門」等を実施しているが、その内容にはバラツキがあり、改善に向けての取り組みに期待したい。また、「共同自主研究」については、授業内容等を吟味するとともに教員側のサポート体制を充実させる必要がある。
研究科
それぞれの専攻についての教育目標が設定されており、特に社会人受け入れを想定した昼夜開講や土曜開講などの研究指導体制は評価できる。教育・研究内容も整っている。しかし、指導教員の専門分野に依存するカリキュラム構成となっていることは否定できない。また、２専攻をさらに４分野に細分しているが、それが必須か考えてみる必要がある。さらに、学部教育の高度化に留まらない、大学院固有の目標の設定、カリキュラムの編成に今後も努力が期待される。
( 2 ) 教育方法等
学部
入学時オリエンテーション、各セメスター開始時における受講相談所の開設、オフィスアワーの設置義務付けなど履修相談の体制は整っている。今後も、学生の体系的な履修を担保するため、きめの細かい学習指導を行うことが望まれる。教育方法の改善の基本的な取り組みが、全学的になされていない点に脆弱さを感じる。実施された授業評価の結果が改善に結びつくようより一層の努力が望まれる。教職科目、自発学習科目、Aキャンパス科目など、履修制限対象外科目については、安易に履修登録する者が増えており、科目が設置された趣旨に沿って効果が上がるような取り扱いが必要である。シラバスの形式は統一化されているが、内容に若干の精粗があり、改善が求められる。成績評価のあり方について、全学的な取り組みが確立していない点は改善の余地があり、ＧＰＡ制度の導入なども含めた組織的な検討がなされる必要がある。また、オフィスアワーなど教育指導や履修指導に必要な制度は整っているにもかかわらず、それが学生に周知されていないのは、残念である。大学の取り組みが学生に速やかに伝えられるシステムの確立が望まれる。
研究科
担当教員数の不足を、専門両学科以外の基礎・教養学科からの多くの教員の参加によってカバーするなど、全学的な協力体制のもとで大学院教育に取り組んでいる。単科大学の大学院教育方法の在り方として評価できる。教育方法の改善等に取り組んでいることや、論文指導を指導教授任せから集団指導の方向に移行する試みを始めていること等は評価できるが、これらの取り組みを今後強化する必要がある。また、「高度専門職業人」養成に意を注ぐのであれば、研究者養成の方法とは違った教育・研究方法の選択肢も用意する必要がある。
( 3 ) 教育研究交流
国際交流推進に向けての努力、目標設定は評価できる。特に、貴大学の立地特性に基づいて東アジアを中心としつつ広く世界に視野を広げようとする姿勢は評価できね。外国人留学生に対する「授業科・入学金減免制度」の活用等、国際交流を活発化させる制度を有しており、教育上の配慮や生活の配慮も整えられている点は、評価できる。その反面、アルバイトに従事する外国人留学生の割合が多い点にはやはり注意が必要であろう。学業がおろそかにならないよう、より組織的な取り組みが必要な点もあることを付け加えておきたい。また、国際交流担当の部署が整備されているとは言い難い状況にあり改善の余地がある。なお、大学院については、青島大学からの院生の定期的な受け入れなどの取り組みを行っており評価できる。
（4）学位授与・課程修了の認定
学位授与の基準、手続等は規程として明示されているが、研究指導の体制が指導教員任せになっており、このことが最終評価での基準認識の違いともなっている。学位授与基準は同一であったとしても、一律の必要条件で足りるかという点などについて検討が必要である。また、指導学生数に極端なアンバランスが生じていることについては、改善が必要である。
3　学生の受け入れ
大学の理念・目標と関連づけて、学部・研究科ともに、「主体的に学ぼうとする個性豊かな人材を受け入れる」という方針を定め、それに則った公正な受け入れをしている。定員管理についても、おおむね適切に行われている。今後、各入試制度が本来の趣旨通り機能しているかどうか検証する必要がある。また、編入学定員は満たされておらず、制度の必要性を含めて再検討が必要と判断する。
4学生生活
就職支援などを中心に、教職員数が少ないにもかかわらず先進的に卒業後の進路指導に取り組むなど、これまでの実践は評価できる。学生支援に必要な諸条件の整備は一応整っているが、現在生起している諸問題を見据えた改善点として、①授業料減免以外の独自の生活援助策、②メンタルヘルスケアの充実、③大学院独自の就職支援等を中心とした進路指導体制の整備、④「アカデミック・ハラスメント」をも視野に入れた、よりきめの細かいハラスメント相談体制の整備、⑤各種情報の学生への伝達方法の整備などが挙げられる。また、学生の健康管理や、就職支援活動が大学予算ではなく後援会予算で行われている点も改善が望まれる。
5研究環境
執行率が問題ではあるが、１人あたりの研究費予算は一応確保されており、国内外での研修機会や研修旅費なども配慮されている。また、週あたり授業担当コマ数の上限設定などから、大学としては研究時間確保の配慮をしていると考えられる。しかし、学内運営にかかわる各種委員に十分な研究時間が確保されているとは言えない現状は、教職員数の不足が背景にあるとはいえ、改善されるべき事項である。 「研究と教育の一体性を堅持し、新たな知の創造を目指す」ことが理念としてうたわれており、専任教員の研究活動に重点が置かれている。しかしながら、発表論文の数は個人差も著しく、改善の余地がある。フィールドワークを重視する視点から科目として「調査実習」、「海外実習」を配置しているが、調査実習旅費の予算額が十分ではなく、担当教員が予算の３分の２を自己負担するのは制度の趣旨に鑑みて改善の余地がある。
6社会貢献
産業文化研究所による市民講座、科目等履修生の受け入れ、出前講座への協力など地域によって設立された大学として、活発に社会との交流を行っている。施設開放、地方自治体の政策形成への貢献についても積極的である。今後、産業文化研究所については、地域での産学連携等を推進する「地域共同センター」的な施設への発展をも視野に入れた改善が必要である。一方で、大学が取り組んでいるさまざまな社会貢献事業について、市民への情報提供不足が反省点としてあげられている。この点は今後大いに工夫をして、貢献に値する評価が得られるよう努力されたい。なお、大学院のリカレント教育については今後充実すべき課題も多い。
7 教員組織
学部・研究科の理念・目的・教育目標の達成に向けて教育・研究を行う上で、適切な教員組織が整備されている。東アジア研究に対応できる教員も配置されている。また、各学科間の枠にとらわれない演習担当などは今後も推進すべきである。教員数を飛躍的に増加できない状況から、一概に少人数授業のみを志向するのではなく、授業の規模や履修者数なども勘案した科目編成と教員配置の柔軟な運用を考えることも必要である。ただし、外国語教育や基礎科目で、兼任教員への依存率が高いことや、情報処理教育に関する人的体制が十分でないことについては、早急な改善が望まれる。
8 事務組織
事務組織および事務職員に関しては、「下関市行政組織規則」の制約を受けている。したがって、学科や大学院の増設に伴い、事務量が増大しているにも関わらず、従来と同規模の職員で対応しており、学部・研究科の教育・研究活動を支援する上で、適切な事務組織を整備しているとは言い難い。学生数2, 000名を超す大学としては、事務職員数が少なく、専門性が求められる今日の大学業務に鑑み、人の手当をも視野に入れた事務組織の確立について、設置者の協力を得て、教職あげて取り組む必要があ☆
9 施設・設備
校地・校舎面積は、設置基準上の必要面積を上回っており、各種施設・設備が整備されている。障がい者への配慮については、施設の不備を運用面の種々の工夫で補おうとすることも評価できる。しかし、施設の狭あい化、老朽化が目立っており、バリアフリー化の推進や情報処理教育に関する物的整備も必要なことから、将来構想を見据えた施設・設備整備計画の早急な立案が望まれる。
10　図書・電子媒体等
早い時期から市民への図書館の開放がなされている。開館日数は300日を超えるなど、利用者の有効な活用に供されている。図書館を「地域社会の学術情報の中枢」と位置づけ、その整備・充実に取り組んでいる一方で、書庫の収納能力は限界に達しており、空間的に困難な状況を改善するため、現在、新たな書庫の建築が進められている。蔵書数は一定の水準にあるが、限られた書庫の現状からすれば、連携他大学との分担を考慮した体系的な蔵書構築について今後特に留意する必要がある。そのためには、図書館運営委員会の機能強化と、専門職員の養成、配置の検討が必要である。
11管理運営
設立以来の歴史の中で形成されてきた管理運営の方法は、教授会を中心にした小規模単科大学の特徴を活かすものである。ただし、現在の激変する高等教育をめぐる環境のなかで要求される迅速な意思決定を行うため、設置者・学長・教授会との関係を含めた貴大学に相応しいガバナンスのあり方を確立することが期待される。現在、多くが明文化された規程に依拠して運営されているが、「運営会議」が大学の意思決定に重要な役割を果たしていることを考えれば、早急な規程整備を望みたい。
12財務
貴大学では今後５年間の到達目標として、「決算時点で自主財源（授業料等の学生納付金）率が100%を超えない財政基盤を確保するとともに、老朽化している施設・設備の改善、および研究・教育活動の充実を図る」ことを掲げている。実際に、最近数年間の予算額をみると、臨時費を含む大学費総額で見てもほぼ自主財源額と同額となっており、小規模な施設改修を行う年には授業料収入が施設改修費に充てられている。また、たとえば2003（平成15）年度決算では自主財源額（1, 285, 782千円）が大学費総額（1, 226, 873千円）を上回り、授業料の一部が大学の経常費以外に使われていることは、これらを負担する学生や保護者に対して説明しにくく、改善を図る必要がある。同時に、このような貴大学の財政構造は、財政方針についての設置者の裁量権を承知し、実際に施設・設備の取得に関して公債費の支出が行われているとしても、基準財政需要額の算定にあたり大学の経常費に対して一定程度の公費支出を想定している地方交付税交付金制度の趣旨に照らして問題があるといわざるをえない。また、外部資金の受け入れについては、「既存の特定奨励研究費を誘導的に運用することによって、科学研究費補助金の申請率を50%以上にする。各種支援プログラム等に毎年継続的に申請する」ことを今後５年間の到達目標としているが、これまでの実績としては50名あまりの専任教員に対して毎年10件程度の申請にとどまっており、科学研究費補助金をはじめとする外部資金の獲得に一層努力することが望まれる。このような努力により、いっそう自律的な大学運営を可能とするとともに、大学の社会的な評価を高められたい。なお、今後の自己点検・評価活動においては、どのような大学運営方針に基づいて予算編成するのかを具体的に明示し、その執行状況に基づき点検・評価をすることが望まれる。
13情報公開・説明責任
大学関係者（教職員・学生・保護者・卒業生）からの情報公開請求には基本的には対応しており、『自己点検・評価報告書』はホームページでも公開されている。財務状況については、下関市とは別に大学として「下関市立大学広報」により大学の事業別予算を公開しているが、今後とも大学単独の財務状況に関する資料を大学の刊行物やホームページに掲載するなど、積極的な情報提供に努めることが望まれる。その際、教職員・学生・保護者・地域住民など一般の人に分かり易くするため、作表、説明に工夫をすることが必要である。また、上記財務状況に限らず積極的な情報公開によって、設置者はもとより下関市民全体に大学の存在意義を理解してもらうための働きかけを行うことが重要である。今回、『自己点検・評価報告書』を学内外に発信するにあたり、学生や市民との対話的な方法を取り入れた点検評価シンポジウムの開催が予定されている。大学の情報公開のあり方として推奨すべきことであり、その定着に期待したい。
Ш　大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。一、長所として特記すべき事項1 教育内容・方法( 1 ) 教育課程等学部1）専門科目のみならず基礎・教養の各科目群において、演習を配置し、狭い専門分野に偏らない総合的な思考力・判断力を涵養しようとする仕組みは評価でき、今後のさらなる拡充が期待される。 2）地域の視点から物事を考える能力や、国際的な視野や情報スキルの養成によって国際化と情報化に対応し得る能力の育成に向けた努力がなされている。 「中国経済論」、「韓国経済論」、「アジア経済開発論」、「アジア経済事情」、「アジア近代史」などの科目が設けられている点は評価できる。
2　学生の受け入れ
1 ）大学院においては、高度な専門的能力を有する職業人の養成を目指し、「派遣社会人特別選抜制度」を設置するなど、大学院設立当初から社会人の受け入れに積極的に取り組んでいる。また、入学前に研究指導教員の面接制度が設けられている点は評価できる。
3社会貢献
1 ）産業文化研究所による市民講座、科目等履修生の受け入れ、出前講座への協力など地域によって設立された大学として、社会との交流を行っており評価できろ。 2）地方自治体等の政策形成への参画については、市のさまざまな委員会・審議

4 施設・設備
1）2002（平成14）年４月に教員や職員、学生などからなる「エコキャンパス推進委員会」を立ち上げ、エコロジーを重視したユニークなキャンパスアメニティの形成に努めている点は評価できる。特に、下関市が国際規格IS014001の認証取得に向けて準備作業を始めた際に、その対象範囲に含まれ、協力体制づくりが始まったことは、ひとつのモデルを提示するもので注目に値する。
5 図書・電子媒体等
1）図書館の市民への開放、土曜・日曜開館の実施は、地域に拠点を置く大学の使命の実現として評価できる。
二、助　中
1　大学の理念・目的および学部・研究科の使命・目的・教育目標1）理念・目的・教育目標に関しては、『学生便覧』には掲載されていない。また、大学ホームページや『大学案内』に掲載されているものは、『点検・評価報告書』に示されたものとは必ずしも一致した内容とはなっていない。少なくとも理念については、統一された表現で周知されるべきであり、この点の改善が必要である。
2 教育内容・方法
(1)   教育方法等学部1 ）「入学後の成績下位集団に前期入試（外国語(英語)を必修として課していない入試）入学者が占める割合が極めて高い」との認識がなされていながら、具体的な対応策が探られていない点は改善が望まれる。 2）授業評価を授業改善に結びつける組織的・制度的な努力が不足している。授楽評価の徹底、公表、点検・評価、フィードバックについての全学的なシステムの確立が急務である。
研究科
1）指導体制が基本的に個々の担当教員任せになっている現状は早急に改善する必要がある。ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に関する組織的取り組みが緊急の課題である。
( 2 )    教育研究交流
1）国際交流について、専門に従事する職員がいない点は、早急な改善が求められよう。
3　学生の受け入れ
学部1）前期日程において、受験科目に英語を選択しなくても入学できる状況は「世界を目指す研究と教育」という理念にそぐわない状況であるといえる。入試制度の早急な改善が必要である。 2）編入学者の在籍学生数比率が編入学定員の0.65であり、受け入れが進んでいない。制度の再検討が必要ではないか。
4 教員組織
1）外国語教育、情報処理関連教育に関しては、学生の学修活動の人的支援体制が確立しているとは言い難い。早急な改善が望まれる。
5 事務組織
１）今日の大学業務に求められる専門性をもった事務組織の確立が必要である。 2）職員1人あたりの学生数は多く（93.7人）、学生に対するサービスの低下、職員業務の過重負担の一因となっており、改善が望まれる。 3）「後援会雇用のアルバイト」が学生の健康管理にあたっていることは好ましくない。大学が直接雇用(嘱託を含む)するなど設置者は配慮すべきである。 4 ）職員の研修機会は、ほとんど設けられておらず、改善の余地がある。
6 施設・設備
1）冷暖房の整備、バリアフリー化の推進、ＩＴ関連設備の充実等、施設・設備面での改善が望まれる。
7 図書・電子媒体等
1）収容定員に対する図書館閲覧室座席数の割合が低い（6. 94%）ので是正することが望まれる。学習室やブラウジングルーム等の座席数を加えれば10％を超える（11.4%）が、市民への開放という観点からしても、閲覧室座席数の増加は必要不可欠のものと考えられる。
8 管理運営
1）大学の意思決定に重要な役割を果たしている「運営会議」の規程化を急ぐべきである。三、勧　告な　し以　上
貴大学より2005（平成17）年１月14日付文書にて、2005（平成17）年度の加盟判定審査ならびに認証評価について申請された件につき、本協会判定委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告いたします。本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（下関市立大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1)　評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して９月１２日に大学審査分科会第８群を開催し、分科会報告書(原案)についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書(案)を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月５日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書(案)を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに10月21日に実地視察を行いました。実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。同報告書（最終）をもとに判定委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）は、判定委員会での審議を経て「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「下関市立大学資料２」のとおりです。
(2)　「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ｉ　評価結果」、「Ｉ　総評」、「Ⅲ　大学に対する提言」で構成されています。 「Ｉ　評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否か、ならびに正会員への加盟・登録を承認するか否かを記しています。 「Ⅱ　総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２　自己点検・評価の体制」、「大学基準」の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３　長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。 「II　大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。 「勧告」は正会員にふさわしい最低要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として2010（平成22）年度に予定される次回相互評価申請時にこれをご提出いただきたく存じます。一方、「助言」は、正会員にふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2006（平成18)年４月１２日までにご連絡ください。下関市立大学資料1一下関市立大学提出資料一覧下関市立大学資料２一下関市立大学に対する加盟判定審査のスケジュール調書育料の名称
(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。