2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 2024年８月９日東
上場取引所URL  https://www.restargp.com/朝香友治(氏名) (氏名)石田有都己(TEL) 03–3458–4618 (百万円未満切捨て) 1 .  2025年3月期第1四半期の連結業績（2024年4月1日～2024年6月30日）
3 .  2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日〜2025年３月31日）

※ 注記事項
（ 1 ）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更:有
株式会社レスターエレクトロニクス株式会社レスターコミュニケーションズー社（社名） －  、除外     3社(社名)株式会社バイテックエネスタ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②） ①以外の会計方針の変更: 無③　会計上の見積りの変更: 無④）修正再表示:無無（4 ）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ②）期末自己株式数
③　期中平均株式数（四半期累計）添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は : 有（任意） ※※監査法人によるレビュー楽績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※※ (将来に関する記述等についてのご注意) 、本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいております。また、実際の業績等は様々な要因により
大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び注意事項等については、添付資料
P . ４４「１　当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。 (決算補足説明資料の入手方法について)
 　決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載いたします。 ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
(１)経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、物価高騰の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、泉気は緩やかな回復基調となっています。一方で、中東情勢の悪化やロシア・ウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスク、経済環境における継続的な物価上昇の見込み、欧米・国内の金利動向や中国経済の見通しなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。半導体市場においては改備投資動向に回復の兆しはあるものの、各種製品の需要には未だ強弱感のある状況となっています。このような状況下、当社は2024年４月１日に株式会社レスターホールディングスを存統会社とし、株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社バイテックエネスタの３社を吸収合併しました。純粋持株会社から事業会社へ移行し、新たに「株式会社レスター」として「One Restar」を掲げ、経営資源の最適配分を行うとともに収益構造の変革を推進し、グループのさらなる強化と中長期的な事業拡大を目指してまいります。2024年５月には2019年の経営統合後、初めてとなる中期経営計画を発表いたしました。2027年３月期までの成長に向けた基本方針に基づき、４つのビジネスユニット体制を確立し、事業の一層の拡大と収益力の向上を図り、中期経営計画の達成に向けて取り組んでまいります。引き続き、国内外でのM級Aや資本提携に加え、グループシナジーの追求により、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、情報と技術で世界・社会の持統可能な発展を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、主に革載向けを中心とした売上の伸長、加えてスマートフォン市場の回復に伴うＥＭＳ事業の業績改善や連結子会社化(2023年７月株式会社レスターWPG、2024年１月株式会社レスターエンペデッドソリューションズ)したことなどにより完上高は増奴となりました。利益面では、主にデバイスＢＵ(ピジネスユニット)における増収などが寄与し営業利益は増益となり、経常利益においても増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2024年4月に実行した事業再編に伴う税効果などもあり増益となりました。以上の結果、当第１四半期連結果計期間の完上高は135, 425百万円(前年同期比13.3％増)、営業利益は4, 624百万円(前年同期比67. 8％増)、経常利益は3, 530百万円(前年同期比101. 4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3, 013百万円(前年同期比340.8%増)となりました。 1
(報告セグメント別の経営成績)
当社グループの報告セグメントは、202年４月の事業再編に伴い「デバイスＢＵ(ビジネスユニット)」及び「システムＢU (ビジネスユニット)」の２つを報告セグメントとしております。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
デバイス事業は産業機器向けが低調であった一方、車載向け・民生向けが堅調に推移したことや連結子会社化(2023年７月株式会社レスターWPG、2024年１月株式会社レスターエンペデッドソリューションズ)が寄与したほか、グローバル調達トレーディングにおける車載需要が引き続き好調に推移したことにより増収となりました。 E M S事業は主力のスマートフォン向けが伸長し増収となりました。セグメント利益は、デバイス事業とＥＭＳ事業における増収により増益となりました。以上の結果、売上高は126, 645百万円(前年同期比13. 2％増)、セグメント利益は3, 540百万円(前年同期比60. 0％増)となりました。
システムソリューション事業は放送関連向けや出入管理端末などのシステム機器における販売が低調に推移し減収となりました。エコソリューション事業は国内における太陽光発電所の拡大やPPA(電力販売契約)の新規契約の増加のほか、竜力販売が堅調に推移し増収となりました。セグメント利益は、システムソリューション事業の減収による嫉益があったものの、エコソリューション事業における保有電源の寄与により増益となりました。以上の結果、売上高は8, 780百万円(前年同期比13.9％増)、セグメント利益は1, 404百万円(前年同期比54.7％増)となりました。
（2）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して8, 462百万円減少し、283, 241百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少1,352百万円、電子記録債権の増加1,333百万円、商品及び製品の減少5, 122百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金の減少3, 620百万円などによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して10, 620百万円減少し、190, 058百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の读少2, 488百万円、短期借入金の減少18, 724百万円、長期借入金の増加10, 320百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して2, 158百万円増加し、93, 183百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加3, 013百万円、配当等による資本剰余金の減少1, 706百万円によるものであります。 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今期の連結業績予想今期の連結業績予想について変更はございません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成している。 （継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。 (増加)該当事項はありません。 (成少)吸収合併によるもの株式会社レスターエレクトロニクス株式会社レスターコミュニケーションズ株式会社バイテックエネスタ
(会計方針の変更に関する注記)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
※３　国庫補助金の受入れにより有形固定資産の「その他」の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
(四半期連結損益計算書関係)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)当第１四半期連結票計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん

(株主資本等関係)
I前第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)配当に関する事項
2．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。 II当第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)配当に関する事項
2．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年６月30日)
式会社レスター（旧株式会社レスターホールディングス）の営業利益が含まれております。株式会社レスター（旧株式会社レスターホールディングス）の営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導科、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの資産に関する情報該当事項はありません。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。 (のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。 (重要な負ののれん発生益)該当事項はありません。
II 当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日至2024年６月30日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報の営業利益が含まれております。株式会社レスターの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの資産に関する情報該当事項はありません。
3．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、2024年４月１日付でグループ事業再編を実行したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントを「デバイス事業」、「ＥＭＳ事業」、「システムソリューション事業」及び「エコソリューション事業」の４事業へ変更し、これらを集約した「デバイスＢＵ（ビジネスユニット）」及び「システムＢＵ（ビジネスユニット）」の２つを報告セグメントとしております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。 (のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。 (重要な負ののれん発生益)該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報前第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年６月30日）
当第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）
( 1株当たり情報) 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
(重要な後発事象) (取得による企業結合)当社は、2024年２月５日開催の取締役会においてデクセリアルズ株式会社（本社：栃木県下野市、以下「デクセリアルズ」）との間で、Dexerials Hong Kong Limitedの合弁会社化を目的とする株式譲渡契約並びに株主問契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結しました。両契約に基づく株式取得は、2024年７月１日に完了しており、Dexerials Hong Kong Limitedの合弁会社化後の会社は当社の連結子会社となりました。
( 1 )企業結合の概要
①被取得企業の名称及び取得する事業の内容被取得企業の名称Dexerials Hong Kong Limited被取得企業の事業内容 光学材料部品事業、電子材料部品事業②企業結合を行った主な理由当社のさらなる持統的成長の実現には、デバイス事業の商材ポートフォリオ拡大が不可欠であると考えており、材料系商材の獲得や新規の販路拡大を推進しております。デクセリアルズと戦略的パートナーとなることで、当社グループのデバイス事業におけるケミカル商材のラインカード拡充や材料系拡販におけるマーケティング強化を図ります。車載及びフォトニクス分野の販路開拓を推進し新たな事業機会を創出するとともに、アジア地域のローカルビジネス拡大を目指します。 ③企業結合日2024年７月１日④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤企業結合後の企業の名称Restar Dexerials Hong Kong Limited ⑥取得した議決権比率取得後の議決権比率: 51.00% ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ( 2 )被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
( 3 )主要な取得関連費用の内容及び金額現時点では確定しておりません。 (4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 (5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 ( P C Iホールディングス株式会社の株式に対する公開買付けの開始及び同社との資本業務提携契約の締結）当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、ＰＣＩホールディングス株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得すること、及び、対象者との間で2018年６月27日付で締結した資本業務提携契約を終了し、2024年８月９日付で新たな資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議いたしました。
1．本公開買付けの目的
当社は、事業協業の推進力加速によるシナジーの最大化を通じた両社のさらなる企業価値向上を実現するには、資本業務提携の強化により両社が同一の企業グループとなることでこれまで課題としていた商習慣・企業文化の違いを排除し、利害の一致を図ることで、両社の経営リソースや、当社が有する製造業を始めとした豊富な取引先、規模、資金力等の経営資源を一体となって活用することが必要であると考え、対象者を当社の連結子会社とする目的で、本公開買付けを実施します。
(注1 )  「所有割合」とは、2024年6月30日現在の対象者の発行済株式総数（10, 122, 400株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（217, 695株）を控除した株式数（9, 904, 705株）に、対象者から2024年６月30日現在残存するものと報告を受けた新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）964個（注2）の目的である対象者株式の株式数（124, 400株）を加算した株式数（10, 029, 105株）に占める割合(小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の計算において同じです。)をいいます。

3.本公開買付けの概要
本公開買付けに関連して、当社は、2024年８月９日付で、（ｉ）対象者の代表取締役会長であり、かつ創業者である天野豊美氏（以下「天野氏」といいます。）及びその親族がその発行済株式の全てを所有する資産管理会社であり、対象者の第３位株主である株式会社Ｙ＆Ｕ（所有株式数：565,800株、所有割合：5.64%、以下「Y＆U」といいます。）及び、（ i ）対象者の第５位株主である関谷恵美氏（所有株式数：319, 600株、所有割合：3. 19%、以下「関谷氏」といい、Y＆U及び関谷氏を総称して「応募予定株主」といいます。）との間で、それぞれ公開買付応募契約を締結し、応募予定株主は、その所有する対象者株式の全て(合計885, 400株、所有割合：8.83%)を本公開買付けに応募することを合意しております。本公開買付けは、対象者を当社の連結子会社とすることを目的とするものであること、及び本公開買付け成立後も引き続き対象者株式の上場を維持する方針であることから、当社が対象者を連結子会社とするため一般的に必要とされる最低限の水準として、本公開買付け成立後の当社の所有割合が過半数となるよう、買付予定数の上限及び下限については、4, 480, 000株（所有割合：44. 67％）と設定しております。なお、本公開買付け成立後に当社が所有する対象者株式は5, 065, 000株（所有割合：50. 50%）となります。本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限(4, 480, 000株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。また、応募株券等の総数が買付予定数の上限（4, 480, 000株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わず、法第27条の13第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
(1)買付け等の期間
2024年８月13日（火曜日）から2024年９月20日（金曜日）まで（28営業日） ( 2 )買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）普通株式1株につき、金1, 210円
を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の上限（4, 480, 000株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第27条の13第５項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。 (注2 )単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買取ることがあります。 (注３)本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。 (注４)公開買付期間の末日までに本新株予約権の行使により発行又は移転される対象者株式も本公開買付けの対象としております。
(4)買付代金
5, 420百万円
(注)買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数（4, 480, 000株）に、本公開買付価格（1, 210円）を乗じた金額です。 ( 5 )支払資金の調達方法自己資金( 6 )決済の開始日2024年９月27日（金曜日）
4.その他重要な特約等
資本業務提携契約の締結当社は、対象者との間で2018年６月27日付で締結した資本業務提携契約を終了し、2024年８月９日付で、本資本業務提携契約を締結しております。
2024年8月9日株式会社レスター取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ東　京　事　務　所
監査人の結論当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社レスターの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間(2024年4月1日から2024年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損盆計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、株式会社レスター及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職案倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び連用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 •　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。羅統企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継統企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 •　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 •四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閣に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利客関係会社及び連結子会社と当監査法人又は薬務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。と以