LIXILグルーフﾟジャパンホームシールドはLIXILグループのメンバーです私たちは、優れた製品とサービスを通じて、豊かで快適な住生活の未来を創造する住まいと暮らしの「総合住生活企業」です。
■会社概要
社名ジャパンホームシールド株式会社1990年3月1日設立本社〒130-0026東京都墨田区両国2-10-14　両国シティコア17F TEL.03-5624-1545(代表) FAX.03-5624-1544北海道・東北・東関東・西関東・中部・関西・中四国・九州改事業内容有資格者地盤調査及び関連業務、地盤補強業務、地盤環境診断業務、建物検査業務技術士(建設部門):4名／工学博士:2名／一級建築士:12名／一級土木施工管理技士:26名／地質調査技士：12名／住宅地盤主任技士（調査部門）：22名／住宅地盤主任技士（設計施工部門):17名／測量士:6名等地盤調査実績累計70万件(2013年3月現在)全国450事業所のネットワーク(2013年3月現在)全国的な地盤調査ネットワークを持ち、そのエリアに精通した提携調査会社が調査業務を実施しています。今後も地元密着型のつながりを重視し、きめ細かなサービスを提供していきます。 *JHSの技術基準に基づいた独自の資格制度「宅地地盤調査主任」による調査を実施。適正な調査を行い、不同沈下の防止に貢献します。取得者1,653名(JHS 201名・提携調査会社1,452名)国土交通省 登録建築物調査機関第32号一級建築士事務所東京都知事登録第57395号ジャパンホームシールド株式会社〒130-0026東京都墨田区両国2-10-14両国シティコア17F TEL. 03-5624-1545 http://www.j-shield.co.jp LIXILグルーフﾟよくわかる地盤調査とその対策市場部管テクニカルカイドTechnical Guide Geotechnical Investigationその主張は、おなたの感を支えてくれますか？
地盤調査の目的
建物を計画するにあたり、法令により建物の重さに耐えられる安全な地盤かどうかを確認して建物が不均等に沈んで傾かないようにする必要があります。そのために適切な地盤調査と解析が重要です。
地盤調査で分かること
ひとことで強い地盤といっても、木造の比較的軽い一般的な戸建住居と、コンクリート造の重いビルでは求められる地盤の強さは異なります。建物の種類に応じて、地盤を評価しなくてはなりません。簡単にいうと、「1.建物の重さ」と、その重さを地盤に伝える「2.基礎の形状」と、「3.地盤の耐力」を検証して評価をしなければならないのです。つまり、計画されている建物を、その基礎と地盤の組み合わせで支えることができるか、ということを調べるわけです。そして、万が一地盤が建物を支えられない、つまり沈下の可能性が認められた場合は、調査から得た様々な地盤のデータをもとに、基礎の形状と地盤補強の方法が導かれます。
JHSの地盤調査
当社では、法令で定められた検討内容に加え、独自の評価基準でぁる3項目8要素(地盤の強さ・収縮・変形)と年間10万件におよぶ解析実績から得たノウハウをもとに、信頼性の高い地盤の評価を行います。 JHSの地盤対策特殊基礎を含む基礎形状の変更に一般工法からエコ工法まで多種多様の地盤補強の工法を組み合わせ検討し、建築予定地の地盤に応じた対策を提案します。
INDEX
地盤の評価の考え方………02解析・評価の流れ　………03 ①地盤の評価……………04 1.地盤の長期許容応力度……04 2.盛土・埋め戻し土の状況……05 3.経過年数からの安全性……06 4.締まり具合からの安全性……06 5.SWS試験結果…………07 6.土の種類による沈下特性…08 7.沈下量と傾きに対する安全性…10 8.近隣の状況   ………………10 ②調査方法　…………………11 SWS試験……………………12 SDS試験…………………14 ③地盤対策　………………16 ④法令……………………20
地盤の評価は、基礎の設計地耐力×地盤の耐力
●基礎の設計地耐力
地盤の耐力は、法令に準じた3項目8要素で徹底的に検証
地盤の評価は、単に地盤の善し悪しを見ている訳ではありません。比較的軽い一般的な木造住居と、非常に重い鉄筋コンクリート造のビルでは求められる地盤の耐力はまったく異なるからです。当社では、建築予定地の地盤の調査・解析を行い、建築される住宅の重さに対して適した地盤かどうかを評価します。設計時に設定した基礎底面から地盤へかかる力(荷重)のことで、建物の荷重、基礎の底面積、基礎の構造から設定されます。 ☑盛土・埋め戻し土の状況3経過年数からの安全性4締まり具合からの安全性地盤が建物を安全に支えるための力(耐力)のことで、地盤の強さ、収縮、変形の3項目から解析します。年間10万件におよぶ解析実績をもとに経験豊富な専門スタッフが信頼性の高い地盤評価を行います。 5 SWS(スウェーデン式サウンディング)試験結果当社では、基礎については建築基準法施行令第38条(関連法規／建設省告示第1347号)、地盤および基礎ぐいについては建築基準法施行令第93条(関連法規／国土交通省告示第1113号)に基づくと共に、独自の評価基準を加えた下記の3項目8要素にて検討・評価を行います。 6土の種類による沈下特性7沈下量と傾きに対する安全性8近隣の状況対瞭にはい地盤の評価●地盤の耐力はい市場の次下や慎重に対して教育
地盤の長期許容応力度
2盛土・埋め戻し土の状況

chapter 1地盤の長期許容応力度の確認chapter2盛土・埋め戻し土の収縮に対する安全性の確認建設省告示1347号には、地盤の長期許容応力度に応じた基礎の仕様が規程されています。まずは地盤の長期許容応力度を算出し、法令に従った基礎の構造になっているかを確認します。盛土や埋め戻し土は、自然に堆積した土に比べると経過年数が浅く収縮しやすい地盤で、主に以下のような特徴があります。独設は基礎の設計検商力が支持力を上回ると、結合していた土の組織が壊れます。このことをせん断破壊とい◑同じ締まり具合であれば、新しいほど収縮しやすく、厚いほどその収縮する量は大きくなる。 �良質な土でよく締め固められた土ほど収縮する量は小さくなる。 �盛土や埋め戻し土が行われた時期や厚さが異なると、沈下する量に違いが生じ不同沈下を起こしやすい。 ●盛土道路より低い土地などに土を新たに盛り、地盤全体と道路面の高低差をなくすことがあります。このように新しく人この盛士は意外にで、一般的な木造2さに等しいといわれてつまり、盛士を行った場合、地盤には2階建て約2軒分の重さがかかることになるのです。当社では盛土・埋め戻し土の状態、厚さ、造成後の経過年数に着目し安全性の確認を行います。このような盛土や埋め戻しがある場合、 8経過年数4締まり具合により安全性の確認を行います。 ●埋め戻し土[地盤の長期許容応力度]とは主に地盤の破壊に対する強さを表し、支持力ともいいます。地盤は、その支持力より大きな力がかかると、せん断破壊を起こします。実際は通常木造住宅のような軽い建築物で、せん断破壊に至るケースはほとんどありませんが、一度破壊するとその強度が著しく低下するため、必ず地盤の長期許容応力度≥基礎の設計地耐力　としなくてはなりません。地盤面より下がった所に土を入れ地盤面の高低差をなくすこと。 ＜建物地盤に働くせん断応力> chapter2盛土・埋め戻し土の収縮にけする安全性の確認
3経過年数からの安全性
盛土や埋め戻し土は、適切な締固めを実施していても雨水の浸透による水締め効果などにより土が収縮します。この収縮は、土の厚さが厚いほど落ち着くまでに時間を要することから、盛土や埋め戻し土の厚さと造成経過年数に着目し、沈下に対する安全性の確認を行います。
4締まり具合からの安全性
人工的に短期間(数ヶ月〜数年)で土を堆積させる盛土や埋め戻し土は不均質なことが多く、長期間(数千年以上)かけて自然に堆積した土に比べると、すき間が多く沈下しやすい地盤です。ここでは、盛土や埋め戻し土の厚さと造成経過年数に応じた土の締まり具合に着目し、沈下に対する安全性の確認を行います。 5 SWS(スウェーデン式サウンディンク試験結果chapter3地盤の沈下や傾きに対する安全性の確認😍 SWS試験については12ページを参照●圧密水を含んだスポンジを上から押すと水が抜けて編むように、水分を含んだ報い土（粘性土）は上からの荷重により水分が抜けて体積が減少します。これを圧密といい、沈下の大きな原因とな● kN (キロニュートン)物質には、質量と重量というふたつの側面があります。質量は物体そのものの量で、これは宇宙のどこにあっても一定です。単位はキログラム(kg)やトン(t)などで表します。これに対して重量(重さ)は引力を加味した単位で、例えば地球より引力の小さい月では、重量は地球より軽くなります（月の場合地球の約1/6)。単位はニュートン(N)、キロニュートン(kN)です。地球上では、1kgは約9.8N、1tは約9.8kNとなります。 ※国土交通省告示第1113号●水締め効果水で満たされると、土の粒子がすき間に移動し、体積が収縮します。建物の重さは、真下だけではなく、上図のように拡散して地盤に伝わります。一般的な2階建て木造住宅では、基礎底面からおよそ2mで建物荷重はほとんど分散されるとされています。そこで沈下の検討では、基礎下2mまでと基礎下2m～5mを分けて調べます。法令率では、SWS試験の結果、基礎下から2mの位置に1.0kN以下のおもりで自沈する層がある、または基礎下2m～5mの位置に0.5kN以下のおもりで自沈する層がある場合、沈下や変形に対する検討を義務づけています。 chapter3地盤の沈下や傾きに対する安全性の確認資料や試験のデータによる類推土の種類は、さまざまな資料とSWS試験やSDS試験などのデータを多角的に検証し、総合的に判断します。
6土の種類による沈下特性
土にはさまざまな種類と特性がある地形状況を調べる事により、その土地の堆積した時代や環境を推定する事ができます。また、土はその種類により、沈下・変形のしやすさに違いがあります。
低い土の種類は、資料による検討(右ページ参照)のほか、実施した地盤調査や試験の結果により、沈下に対する安全性に応じて下表に示す3種類に土の種類を分類して判断しています。沈下に対する安金性
●地層の模式断面図
標高が高い場所には古く締まった地層が分布し、低い場所には新しい地層(緑い)が堆積します。ローム(火山灰)は、風によって運ばれるため高低にかかわらず広い範囲に堆積しています。
土の種類の確認に使用する主な資料|　国土地理院　数値地図25000（地図面像）총2　国土交通省　1/50,000土地分類基本調査国土地理院  数値地図25000（土地条件）国土交通省国土面像情報（オルン化空中写真）国土地理院 旧版免形図SWS試験での確認土質の調査による確認詳細地盤調査による確認標準SDS試験等(オブション) chapter3地盤の沈下や傾きに対する安全性の確認調　査　方　法
7沈下量と傾きに対する安全性
敷地内の複数箇所で計測したデータと（下図では5カ所で計測）、その地盤上に計画の建物を建てた場合、最大どの程度圧密沈下が想定されるかの概算値を計算によって求めます。また、算出された各測点の圧密沈下量をもとに、推定される最大の傾き（変形角）を求めます。
●最大沈下量を確認
当社では、各測点での計測値の内、最もゆるい測点のデータが、荷重の最もかかる中央点に配されたと仮定し最大の沈下量を算出します。
●変形角を知ることが重要
一体傾斜による不同沈下では建物は傾斜するものの、構造体にひずみが生じる可能性は多くありません。それに対し変形傾斜による不同沈下は、建物に傾斜が生じるだけではなく、建物にひび割れが生じたり建具の開閉が困難になり、日常生活に支障を来す場合があります。
8近隣の状況
沈下の危険性を判断する材料として、周辺の家屋の傾きや亀裂、ブロック塀のたわみや道路面の波打ちなどは、周辺の沈下状況を示すひとつの指標となります。
SDS試験(オプション)
SDS (スクリュードライバーサウンディング)試験とは、地盤の土の種類をより正確に判断し、的確な地盤評価を支援するための試験法です。従来のSWS試験では把握できない土の種類(砂質土・粘性土・ローム・腐植土・盛土）をデータから判断します。
ボーリング調査(オプション)
掘削機械を用いて地盤に細長い孔をあけ、土を実際に採取することによって土の種類
SWS試験(標準)
10 11
Ｓ　Ｗ　Ｓ　試　験
SWS試験は、地表面から深度10m程度以浅の土の固さや軟らかさ、締まり具合などを判別するための試験です。戸建住宅など小規模建築物を建築する際の地盤調査に広く使われており、当社でも地盤調査方法として標準採用している試験です。
SWS試験の表の見方
SWS試験の結果は、右のような表にまとめられます。各項目の数値は、下に拡大したように横方向の棒グラフによって表現されています。 Oおもりを0.25kN(約25kg)ずつ載せていった様子です。1kN(約100kg)まで載せる前に沈んだ層は、この表ではオレンジで表現されています。 ●1kNのおもりを載せても沈まなかったら、ハンドルを回転させて買入させていきます。この表ではブルーで表現されている層です。25cm買入させるのに要した半回転数によって、帯は右方向に長くなります。（より固い層ということ） ●これを25cmずつ繰り返しながら地中深くロッドを買入させていきます。 1マス25cmなので下図は19マス×25cm＝4m75cmまで買入させた状態です。ここで十分に固い地盤に達したので試験を終了させました。 ●買入していく過程で、各層の土質を、感触や買入の状況から推定します。別途さまざまな資料(前ページ参照)で土質を検証していく際の参考にします。

Ｓ　Ｄ　Ｓ　試　験
ＳＤＳ試験は、地表面から深度10m程度以浅の地盤の緩さや土質を把握するための試験です。 SDS試験機は全自動SWS機にSDS試験ユニットをセットします。データ計測の項目は、荷重、トルク® (最大、最小、平均)、ロッドの回転速度、ロッドの沈下速度、ロッドの半回転数、買入深
試験方法

😊ロッドを継ぎ足しながら、① 、② 、①を繰り返し、25㎝毎にデータを記録していきます。通常10mの深さに達するか、十分に固い地層に達するまでこれを続けます。各種計測データを解析することで地盤の緩さや土質を把握することができます。
SDS試験による推定土質
15 14
設
計
し　補
強　　　事
基
礎
地盤調査の解析結果から、計画基礎に対して地盤補強が必要であると認められた場合、その対策を検討しなければなりません。当社では、地盤状況に応じて、基礎の仕様と一般的な工法からエコ工法に及ぶ補強工事まで、最適な組み合わせでトータルに対策を提案いたします。
支持地盤の深さと工法
支持地盤の深さによって基礎の形状やさまざまな地盤補強工事が検討されます。 ● N値地盤の固さを表す指標で、数字が大きいほど地盤は固く締まった地盤といえます。 SWS試験では、25kg、50kg、75kg、 100kgの荷重で25cm握り下げるのにハンドルを何回転させたかによって決まる数値に、土質(矽質・粘性土など)の係数を乗じて算出します。行事情Tの字を逆にした断面形状の鉄筋コンクリートが、連続して設けられた基礎のことです。
へタまで基礎の立ち上がりだけでなく、底版一面が鉄筋コンクリートになっている基礎です。家の荷重を底版全体で受け止め、面で支えます。
発表後
敷地に高低差があったり、道路より敷地が高い、あるいは敷地の一部を削って高低差のある駐車場を作りたい、などの場合に効果的な基礎です。様々な状況に応じて、多様な形状があります。地盤補強の一般的な工法
居地盤改良工法セメント系固化材と現地発生土を攪拌、混合、転圧し、安定処理地盤を構築する工法
●おおよそ深度2mまで適用可能適用地盤●支持層が適用深度以浅にあることが条件●N値>3程度の地盤を支持層として設計可能IK PT ･全国的に適用事例が多い･改良状況が目視確認できる•支持層に達する工法であるため、圧密沈下も防止短Pf ・水位が高い、粘土質の地盤の場合は施工性が悪い•残土が発生する·施工後養生期間が必要16 17
湯式柱状改良工法改良機により、地盤に柱状のセメント系改良土を作成し、家屋の荷重を支持させる工法
適用地盤●おおよそ深度8mまで適用可能●支持層が適用深度以浅にあることが条件●N値>3程度の地盤を支持層として設計可能IK PT ・全国的に適用事例が極めて多い・表層地盤改良工法と比較して深い深度に対応・支持層に達する工法であるため、圧密沈下も防止・偏土圧が発生するため、擁壁際での施工は不向き短Pf •残土が発生する・施工後養生期間が必要
ピュアパイル工法 為工後により、セメントのみで抗を築造し、家屋の荷重を支持させる工法
適用地盤●おおよそ深度10mまで適用可能●支持地盤は砂質土・粘性土・腐植土層でも適用可能●N値≥3程度の地盤を支持層として設計可能・表層地盤改良工法と比較して深い深度に対応・現地発生土と混合しないため、柱体の強度にバラツキが少ない・湿式柱状改良工法と比較して、施工期間が短い・施工後養生期間が必要短Pf ・地中障害物等がある場合の施工は困難
小口客鋼管工法 杭打ち横により、地絡に鋼管を挿入し、鋼管にて家屋の荷重を支持させる工法
●杭径の130倍以下、おおよそ深度20mまで適用可能適用地盤　●支持層が適用深度以浅にあることが条件●N値≥15程度の地盤を支持層として設計可能長PT ・全国的に適用事例が極めて多い・湿式柱状改良工法と比較して深い深度に対応・既製品を使用するため、品質が安定•支持層が深いケースが多く、高額になりやすい気PT ・養生期間も不要・支持層に達する工法であるため、圧密沈下も防止
RCパイル工法 既成の鉄筋コンクリート抗(RC)を打ち込みまたは建て込んで家屋の荷重を支持させる工法
●杭径の100倍以下、おおよそ深度20mまで適用可能適用地盤●支持層が適用深度以浅にあることが条件●N値≥5程度の地盤を支持層として設計可能長所・既製品を使用するため、品質が安定・支持層に達する工法であるため、圧密沈下も防止・軟弱層厚、支持層深度が不均一な地盤に有効・養生期間も不要短所・地中障害物等がある地盤の施工は困難18 19
住宅東海海行合第93条(北海及び基礎くい)
住宅東海海海行合第38条(基礎
建築物の基礎は、建築物に作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝え、かつ、地盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならない。

 ２　建築物には、異なる構造方法による基礎を併用してはならない。 ３　建築物の基礎の構造は、建築物の構造、形態及び地盤の状況を考慮して国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。この場合において、高さ13m又は延べ面積3,000m²を超える建築物で.当該建築物に作用する荷重が最下階の床面積1m²につき100キロニュートンを超えるものにあつては､基礎の底部(基礎④)を使用する場合にあつては、当該基礎ぐいの先端）を良好な地盤に達することとしなければならない。 4　前2項の規定は､建築物の基礎について国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては､適用しない。 ５　打撃、圧力又は振動により設けられる基礎いいは、それを設ける際に作用する打撃力その他の外力に対して構造耐力上安全なものでなければならない。 6　建築物の基礎に木ぐいを使用する場合においては、その木ぐいは、平家建の木造の建築物に使用する場合を除き、常水面下にあるようにしなければならない。
建設省告示第1347号
建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件
建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第38条第3項及び第4項の規定に基づき、建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を次のように定める。
2
建築物の基礎を基礎くいを用いた構造とする場合にあっては、次に定めるところによらなければならない。
ー　基礎ぐいは、構造耐力上安全に基礎ぐいの上部を支えるよう配置すること。
ニ　木造の建築物若しくは木造と組積造その他の構造とを併用する建築物の木造の構造部分(平家建ての建築物で延べ面積が50m²以下のものを除く。)の土台の下又は組積造の壁若しくは稽強コンクリートブロック造の耐力壁の下にあっては、一体の鉄筋コンクリート造(2以上の部材を組み合わせたもので、部材相互を緊結したものを含む。以下同じ。)の基礎ばりを設けること。三　基礎ぐいの構造は、次に定めるところによるか、又はこれらと同等以上の支持力を有するものとすること。イ　場所打ちコンクリートぐいとする場合にあっては、次に定める構造とすること。 (1)主筋として異形鉄筋を6本以上用い、かつ、帯筋と緊結したもの  (2)主筋の藍面積の合計のくい断面積に対する割合を0.4%以上としたものロ　高強度プレストレストコンクリート(いとする場合にあっては、日本工業規格A5337 (プレテンション方式通心力高強度プレストレストコンクリート(い) -1995に適合するものとすること。ハ　遠心力鉄筋コンクリートぐいとする場合にあっては、日本工業規格A5310(遠心力鉄筋コンクリートくい)-1995に適合するものとすること。ニ　飼管ぐいとする場合にあっては、くいの肉厚は6mm以上とし、かつ、くいの査径の100分の1以上とすること。 3
ー体の鉄筋コンクリート造とすること。ただし、地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度が1m²につき70キロニュートン以上であって、かつ、密実な砂質地盤その他著しい不同沈下等の生ずるおそれのない地盤にあり、基礎に損傷を生ずるおそれのない場合にあっては、無筋コンクリート造とすることができる。

ニ　木造の建築物若しくは木造と組積造その他の構造とを併用する建築物の木造の土台の下又は組積造の壁若しくは橘饶コンクリートブロック造の耐力壁の下にあっては、連続した立上り部分を設けるものとすること。三　立上り部分の高さは地上部分で30cm以上と、立上り部分の厚さは12cm以上と、基礎の底盤の厚さは12cm以上とすること。四　根入れの深さは､基礎の底部を雨水等の影響を受けるおそれのない密実で良好な地盤に達したものとした場合を除き､12cm以上とし､かつ､凍結深度よりも深いものとすることその他演上を防止するための有効な措置を講すること。五　鉄筋コンクリート造とする場合には、次に掲げる基準に適合したものであること。イ　立上り部分の主筋として径12mm以上の異形鉄筋を、立上り部分の上端及び立上り部分の下部の底盤にそれぞれ1本以上配置し、かつ、播強筋と緊結したものとすること。ロ　立上り部分の補強筋として径9mm以上の鉄筋を30cm以下の間隔で縦に配置したものとすること。ハ　底盤の補強筋として径9mm以上の鉄筋を縦横に30cm以下の簡隔で配置したものとすること。ニ　換気口を設ける場合は、その周辺に径9mm以上の補強筋を配置すること。 4
建築物の基礎を布基礎とする場合にあっては、次に定めるところによらなければならない。
ー　前項各号(第五号ハを除く。)の規定によること。ただし、根入れの深さにあっては24cm以上と、底盤の厚さにあっては15cm以上としなければならない。
三　鉄筋コンクリート造とする場合にあって、前号の現定による底盤の幅が24cmを超えるものとした場合には、底盤に稀強筋として径9mm以上の鉄筋を30cm以下の開隔で配置し、底盤の両端部に配置した径9mm以上の鉄筋と緊結すること。
地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力は、国土交通大臣が定める方法によつて、地盤調査を行い、その結果に基づいて定めなければならない。ただし、次の表に掲げる地盤の許容応力度については、地盤の種類に応じて、それぞれ次の表の数値によることができる。

日下交通省告示1113号
地盤の許容応力度及び基礎いの許容支持力を求めるための地整調査の方法並びにその結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法等を定める件建築基準法施行令(昭和25年政令第三百三十八号)第九十三条の規定に基づき、地盤の許容応力度及び基礎いの許容支持力を求めるための地盤調査の方法を第一に、その結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法を第二から第六に定め、並びに同令第九十四条の規定に基づき、地盤アンカーの引抜き方向の許容応力度を第七に、くい体又は地盤アンカー体に用いる材料の許容応力度を第八に定める。第一　地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法は、次の各号に掲げるものとする。六　物理探査
七　平板載荷試験八　載荷試験九〈い打ち試験十　引抜き試験第二　地盤の許容応力度を定める方法は、次の表の(一)項、(二)項又は(三)項に掲げる式によるものとする。ただし、地震時に液状化するおそれのある地盤の場合又は(三)項に掲げる式を用いる場合において、基礎の底部から下方2m以内の距離にある地盤にスウェーデン式サウンディングの荷重が1キロニュートン以下で自沈する層が存在する場合若しくは基礎の底部から下方2mを超え5m以内の距離にある地盤にスウェーデン式サウンディングの荷重が500ニュートン以下で自沈する層が存在する場合にあっては、建築物の白重による沈下その他の地盤の変形等を考慮して建築物又は建築物の部分に有害な損傷、変形及び沈下が生じないことを確かめなければならない。
この表において、qa、i ς、i γ、i q、α、β、C、B、Nc、Nγ、Nq,Y 1、Y 2、D r、αt、N及びNswは、それぞれ次の数値を表すものとする。 qa  地盤の許容応力度(単位 キロニュートン/ m²) ic、iy及びiq　基礎に作用する荷重の鉛面方向に対する傾斜角に応じて次の式によって計算した数値ic = ig = (1- 0/90) 2 i, = (1 — 0/Φ) 2これらの式において、θ及びΦは、それぞれ次の数値を表すものとする。 θ    ಏ礎に作用する荷重の鉛査方向に対する傾斜角（θが中を超える場合は、ゆとする。）（単位 度） Φ　地盤の特性によって求めた内部摩擦角（単位　度）
α及びβ 基礎荷重菌の形状に応じて次の表に掲げる係数

Ｃ　悲裝奇重面下にある地盤の粘着力（単位　キロニュートン/ m²） Ｂ　基礎荷重面の短辺又は短径（単位　m） Nc、Ny及びNq   埼盤内部の摩擦角に応じて次の表に掲げる支持力係数
Y」基礎荷重面下にある地盤の単位体積重量又は水中単位体積重量（単位キロニュートン/ m²) Y 2  基礎荷重図より上方にある地盤の平均単位体積重量又は水中単位体積重量（単位 キロニュートン/ m²） Df    ಏ薇に近接した最低地盤面から基礎荷重面までの深さ（単位  m） qt 平板教育試験による降伏荷重度の含の数値又は極限応力度の含の数値のうちいずれか小さい数値（単位キロニュートン/ ml) N’基礎荷重面下の地盤の種類に応じて次の表に掲げる係数
Nsw  基礎の意部から下方2m以内の距離にある地盤のスウェーデン式サウンディングにおける1mあたりの半図転数（150を超える場合は150とする。）の平均値（単位 図） 20 21係数