2024/6/28現在
ファンドの基準価額とベンチマーク、純資産総・基準価額および分配金再投資基準価額は、借託報酬控除後の値です。ベンチマークを含め、設定前営業日を10,000として指数化しています。 •分配金再投資基準価額は、分配金(税引前)を再投資したものとして算出しています。
分配実績（分配金は10,000口当たり、税引前）

•組入比率は、純資産総額に対する比率を表示しています。その他資産は、100%から不動産投信の組入比率を差し引いたものです。組入銘柄数41銘柄
スでの予想配当(上場・合併等が行われる場合には実質運用期間を使って換算にただし、実質運用期間が公表されていない場合には、上場した日から当期末までの日数を使って換算)、当期の予想配当が未発表の場合は前期の予想配当を使用）から予想配当利回りを算出し、各銘柄の組入比率に応じて算出したものです。当ファンドの運用利回りを示唆するものではありません。当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託に関する注意事項」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。
期間別卫落率

•ファンドの應落率は分配金再投資基準価額より算出しており実際の投資家利回りとは異なります。アセットマネジメントOne株式会社
愛称：Ｊインカム＜美産組入状況・運用コメント＞ 2024/6/28現在※運用資産タイプは、世界産業分類基準(GICS)に基づいています。

投資環境／運用概況など
(投資環境) 6月のJ-REIT市場は下落しました。月間を通じて、日銀の金融政策や長期金利動向に左右される展開でした。月央の日銀金融政策決定会合にかけては、国債買い入れ減額への警戒感などから下落しました。会合では国債買い入れ減額の具体策が先送りされ、相場はやや値を戻しました。個別銘柄では、決算説明会などで物件入替えや自己投資口取得への期待が高まった銘柄が強含みました。用途別では住宅関連が上昇しました。 (運用概況)安定的な収益の確保が期待できるラサールロジポート投資法人や、KDX不動産投資法人などを、東証REIT指数の時価総額構成比よりも高めに組み入れた状態で運用しました。当ファンドの月間騰落率は、下落しました。
今後の市場環境の見通し／運用方針
J-REIT市場は、日米の経済指標や金融政策の先行きに対する市場の見方、世界的な不動産売買市場の動向を踏まえたリスク許容度の変化に影響される展開を想定しています。国内においては、オフィス賃貸市況動向、賃金上昇に伴う住宅賃料・個人消費の影響、ホテル・都市型商業施設における訪日外国人消費の推移などが注目される展開になると考えています。個別銘柄では、環境変化を踏まえた物件入替や資本政策の変化に留意する必要があります。中長期的には、相対的に高い分配金利回りを魅力に感じる投資家からの資金流入を支えにして、J-REIT市場は変動が緩やかな上昇基調に回帰していくと予想しています。当ファンドにおいては、ポートフォリオ構築に際し、保有資産の質や運用能力など個別銘柄の調査・分析結果をベースに、安定した分配金原資の獲得と資産価値の上昇を考慮した運用を実施していきます。当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託に関する注意事項」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。
2024/6/28現在国内資産の利回りの推移(期間:2003/3/31〜2024/6/28) J-REITは、東証J-REITの各銘柄における年率換算ベースの予想配当に当期の予想配当が未発表の場合は前期の予想配当）と価格から算出した配当利回りを、各銘柄の時価総額に応じて加重平均しています。（浮動株比率については考慮しておりません。）また、参考提示したTOPIXはTOPIX構成銘柄の予想配当利回りを各銘柄の時価総額に応じて加重平均しています。日本国債は10年国債の利回りを示しています。
REIT指数の推移
(期間:2009/3/31～2024/6/28) J-REITは東証REIT指数（配当なし）、米国REITはFTSE/NAREITエクイティリート指数、世界REITはS&P先進国REIT指数を使用。 2009年3月31日時点の各指数をそれぞれ100とし指数化しています。東京主要5地区のオフィス平均空室率および平均賃料(期間:2003/3/31～2024/5/31) (円/坪) 24,000 23,000 22,000 21,000 20,000東京主要5地区:千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区19,000 18,000 17,000 16,000 15,000出所:ブルームバーグデータ、日本経済新聞社予想データ、各投資法人提供データ、三鬼商事データを基にアセットマネジメントOneが作成。お知らせ今月のお知らせはありません。当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託に関する注意事項」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。アセットマネジメントOne株式会社
フェス&o
MHAM Jリートアクティブファンド(毎月決算型)は、わが国の金融商品取引所に上場(これに準じる場合を含みます。以下同じ。)している不動産投資信託証券に投資を行い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。 1.わが国の金融商品取引所に上場している不動産投資債託証券(以下「Jリート」ということがあります。)を主要投資対象とします。 2.不動産市況およびJリート個別館柄の開査・分析に基づく館柄選択により、付加価値の鍵得を追求します。 ◆東証REIT指数(配当込み)*を運用上のベンチマークとします。 ※東証REIT指数とは、東京証券取引所に上場しているリート(REIT :不動産投資信託)全銘柄を対象とした時価総額加重型の指数で、 「配当込み指数」の算出にあたっては、配当金の権利落ちによる市場価格の調整が考慮されます。なお、2017年1月31日より、浮動株比率が考慮された指数となっています。 ◆Jリートへの投資比率は、原則として高位を維持します。 ◆「国内リートマザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用を行います。 ●当ファンドは、特化型運用ファンドです。特化型運用ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度*が10%を超える支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。 ●当ファンドが主要投資対象とする不動産投資信託証券には、寄与度が10%を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、投資先について特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。 ※寄与度とは、投資対象候補銘柄の時価総額に占める一発行体当たりの時価総額の割合、または運用管理等に用いる指数における一発行体当たりの構成割合をいいます。 3. Jリートの調査・分析においては、不動産業務に関する高度な専門性・ノウハウを有する「みずほ債託銀行」から提供される情線を活用します。 ◆みずほ信託銀行と投資助言契約を締結し、同社より提供される不動産市況およびJリートが投資する個別不動産の調査・分析情報を銘柄選択に活用します。 2024年2月20日付で、みずほ信託銀行との投資助言契約を解除しました。なお、この変更に伴い運用方針が変更されるものではありません。
4.原則として毎月分配を目指します。
◆毎月5日(休業日の場合は翌當業日)の決算時に、原則として配当等収益等を中心に安定した収益分配を継続的に行うことを目指します。 ◆毎年3月、6月、9月および12月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほか、値上がり益などを加えて分配する場合があります。 ■分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。)等の全額とします。 ■分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。 ■収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。 ※「属側として、安定した奴装分配を農鎮的に行うことを目推す」方針としていますが、これは、運用による奴装が安定したものになることや着準備備が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、着準備備の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご害害ください。
※特末の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
東証REIT指数の指数値および東証REIT指数にかかる標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証REIT指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はJPXが有しています。JPXは、東証REIT指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。 *資金勳向、市況勳向等によっては、上記の運用ができない場合があります。世界産業分類基準(GICS)は、MSCI Inc.(MSCI)およびStandard & Poor's Financial Services LLC(S&P)により開発された、MSCIおよびS&Pの独占的権利およびサービスマークであり、アセットマネジメントOne株式会社に対し、その使用が許諾されたものです。MSCI、S&P、およびGICSまたはGICSによる分類の作成または編纂に関与した第三者のいずれも、かかる基準および分類（並びにこれらの使用から得られる結果）に関し、明示黙示を問わず、一切の表明保証をなさず、これらの当事者は、かかる基準および分類に関し、その新規性、正確性、完全性、商品性および特定目的への適合性についての一切の保証を、ここに明示的に排除します。上記のいずれをも制限することなく、MSCI、S&P、それらの関係会社、およびGICSまたはGICSによる分類の作成または編纂に関与した第三者は、いかなる場合においても、直接、間接、特別、懲罰的、派生的損害その他一切の損害（逸失利益を含みます。)につき、かかる損害の可能性を通知されていた場合であっても、一切の責任を負うものではありません。当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託に関する注意事項」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
不動産投資借託証券の価格変動リスク
当ファンドが投資するJリートの市場価格は、市場における需給関係（売り注文と買い注文のバランス）により変動します。Jリートの市場価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、Jリートの需給関係は、経済、不動産市況、金利、Jリートの発行体の財務状況や収益状況、Jリートの保有不動産とその状況など様々な要因により変化します。
流動性リスク
規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却（またlは購入）することができない可能性があります。当ファンドが投資するJリートの流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。リートにより支払われる配当金の変動リスクリートから支払われるリートの投資ロ1ロ当たりの配当金は、リートの利益の増減などに伴ない変動し、その影響などによりファンドの分配金の水準も変動します。
金利率動リスク
当ファンドが投資するJリートが資金の借入れを行っている場合、金利上昇は、支払利息の増加を通じて当該Jリートの利益を減少させることがあり、当ファンドの基準価額を下落させる要因、あるいは当ファンドの分配金の水準を低下させる要因となる可能性があります。
信用リスク
当ファンドが投資するJリートの発行体が、借入金(債券の発行によるものを含みます。)の利息の支払いや元金の返済をあらかじめ決められた条件で行うことができなくなった場合、またはその可能性が高まった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。 ※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、借託報酬などです。費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。その他の留意点当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。東証株価指数(TOPIX)の指数値および東証株価指数(TOPIX)にかかる標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数(TOPIX)に関するすべての権利ノウハウおよび東証株価指数(TOPIX)にかかる標章または商標に関するすべての権利はJPXが有しています。 MHAM Jリートアクティブファンド(毎月決算型) (以下、 ｢当ファンド｣)は、アセットマネジメントOne株式会社(以下、 ｢アセットマネジメントOne｣)によって単独で開発されたものです。当ファンドは、いかなる方法においても、FTSE International Limited（以下、「FTSE」）、London Stock Exchange Group plcおよび、そのグループ企業（以下、総称して「LSE Group」）またはNareitlによって出資、保証、販売または販売促進されることはありません。 FTSE/NAREITエクイティリート指数(以下、「本指数」)のすべての権利はFTSEおよびNareitlに帰属します。 ｢ FTSE ®｣はLSE Groupの商標であり、ライセンス契約に基づきFTSE International Limited（「FTSE」）によって使用されています。「NAREITな」はNareitの商標です。本指数はFTSEによって計算されます。FTSE、LSE Group、Nareitはいずれも、如何なる者に対しても(a)本指数の使用、信頼、または誤謬、 (b)当ファンドへの投資または運営に起因する如何なる義務も負いません。FTSE、LSE Group、およびNareitは、当ファンドから得られる結果、またはアセットマネジメントOneによって提示される目的に対する本指数の適合性に関して、いかなる請求、予測、保証、または表明も行いません。 「S&P先進国REIT指数」は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCまたはその関連会社の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLCまたはその関連会社は、いかなる指数の資産クラスまたは市場セクターを正確に代表する能力に関して、明示または黙示を問わずいかなる表明または保証もしません。また、S&P先進国REIT指数のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託に関する注意事項」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。
◆投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託投資信託から分配金がの純資産から支払われますので分配金が支払われると、そ支払われるイメージの金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。 ◆分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。分割会議士事務所所の関係にイメージ）分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。 ①配当等収益(経費控除後)、②有価証券売買益・評価益(経費控除後)、③分配準備積立金、④収益調整金ケースA :分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円=100円ケースB :分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円=50円ケー ースC :分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円★A.B.Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なつた結果となっています。のように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、[分配金の受取額]と[投資信託の基準価額の増減額]の合計額でご判断ください。 ※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではないのでご留意ください。 ◆投資者(受益者)のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合
:個別元本(投資者(受益者)のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。自通分配金元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者(受益者)の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。 (注)普通分配金に対する課税については、投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託に関する注意事項」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。アセットマネジメントOne株式会社
当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託に関する注意事項」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。
校前前に関する企業を現
o o o o投資量託は、现金・貯金ではありません。また、投資量託は、元本および利回りの最軽がない商品です。当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託の申し込みにあたっては、リスクや手数料等を含む商品内容が記載された重要情報シートならびに投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。ゆうちょ銀行各店または投資信託取扱局の窓口での申し込みに際しては、重要情報シートならびに投資信託説明書(交付目論見書)およびー体となっている目論見書補完書面を、書面交付または電子交付しております。インターネットでの申し込みに際しては、投資信託説明書(交付目論見書)および一体となっている目論見書補完書面を電子交付しております。日本郵便株式会社は、株式会社ゆうちょ銀行から委託を受けて、投資信託の申し込みの媒介（金融商品仲介行為）を行います。日本郵便株式会社は金融商品仲介行為に関して、株式会社ゆうちょ銀行の代理権を有していないとともに、お客さまから金銭もしくは有価証券をお預かりしません。 o
普京林のお取扱いについてのご注意
o o o o o当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託などの植動きのある有価証券等(外貨建資産には為替リスクもあります)に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通してo購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。 o購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。 o投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。 ◆ファンドの関係法人◆ ＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社＜受託会社＞みずほ信託銀行株式会社＜販売会社＞株式会社ゆうちょ銀行◆委託会社の照会先◆アセットマネジメントOne株式会社コールセンター 0120-104-694 (受付時間:営業日の午前9時～午後5時)ホームページURL http://www.am-one.co.jp/お申込みは
IPゆうちよ銀行
[登録金融機関(販売取扱会社)]株式会社ゆうちよ銀行関東財務局長(登金)第611号〔加入協会〕日本証券業協会[金融商品仲介業者]日本郵便株式会社関東財務局長(金仲)第325号[金融商品取引業者]アセットマネジメントOne株式会社関東財務局長(金商)第324号[加入協会]一般社団法人投資信託協会一般社団法人日本投資願問業協会※郵便局(投資信託取扱局)の店頭では、販売・購入に係るお取り扱いを行っておりません。