「ジャガイモ芽出し作業」南島原市加津佐町長崎県土地改良事業団体連合会
長崎県土地改良事業団体連合会古川 隆三郎会長皆様には平素より、本会の業務運営並びに農業農村整備事業の推進につきまして、格別のご支援とご尽力を賜り厚くお礼申し上げます。本会は、昭和32年の土地改良法改正により、市町村、土地改良区など土地改良事業団体の協同組織とし、土地改良事業の適切かつ効率的な運営の確保とその共同の利益を増進することを目的に全国第1号として設立され、これまで生産性の向上を図るための基盤整備から生活環境の整備、施設の維持管理など幅広い分野で土地改良事業に携わってまいりました。農業農村を取り巻く状況は、農業従事者の減少や高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増大や鳥獣被害の増加、農業用水利施設の維持管理などさまざまな問題が山積しています。このような状況下において本県におきましては、多くの離島、半島、中山間地域を抱え、平坦地に乏しい条件の中で、農業者はじめ関係者の創意工夫と努力により、地域の特性を活かした多様な農業が展開され、農業生産額は平成21年以降増加してきております。また、近年、畑の基盤整備が完了した地区では、担い手への農地集積に伴う規模拡大や高収益作物の導入による農業所得向上が実現したことで農業後継者が増加し、地区の活性化につながっていることから、近隣地区からの整備要望も増えています。土地改良事業は、地方創生、農業の競争力強化、国土強靱化といった政策課題への対応において重要な役割を果たしており、農業・農村の持続的発展のためには生産基盤と農村環境の整備が不可欠なため、本会の役割はますます重要になっているものと考えます。本年は、元号が平成から令和に変わる大きな節目となる年で、土地改良にとっても、改正土地改良法が4月1日より施行され新たな展開を図る大きな節目の年となっています。昨年の土地改良法改正では、土地改良区の運営基盤の強化に向けて準組合員制度の導入財務会計制度の見直しが行われました。土地改良区におかれましては、利水調整規程等の諸規定の整備や複式簿記導入に向けた準備など土地改良区の体制改善に関する措置を講じる必要があります。当連合会としましても新しい時代に向け、これまで培ってきた技術力や蓄積してきた知識を活かし、県をはじめとした関係機関との連携を図り、会員皆様方の二一ズに応えられるよう役職員一丸となって農業農村の発展に努めて参りますので、一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
海海海①昭和 3年：本会の前身である長崎県耕地協会が、開墾耕地整備及び土地改良事業の調査研究、耕地事業の設計工事監督雑持管理の指導を目的として設立。 ②昭和28年：昭和24年土地改良法が制定され、長崎県土地改良協会に改称。 ⑨昭和32年：昭和32年土地改良法が改正され、市町村、土地改良区など土地改良事業団体の協同組織として土地改良事業団体連合会の規定法制化が可能となり、農林大臣の許可を受け全国第1号として「長崎県土地改良事業団体連合会」が設立。昭和32年 9月28日(農林省指令32 農地第3433号)昭和32年10月26日登記
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的
この会は、土地改良事業を行う者、会員（市町村、土地改良区）の協同組織により、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、その共同の利益を増進することを目的としております。（法第１１条の2）なお、連合会に対する監督、監査は農林水産大臣及び県知事が行うこととなっています。（法第132条2項）
事業内容
連合会は、次に掲げる事業を行うことができます。（法第１１１条の9）会員の行う土地改良事業（土地改良事業に附帯する事業を含む）に関する技術的な指導その他の提助土地改良事業に関する教育及び情報の提供三　土地改良事業に関する調査及び研究四（国又は県の行う土地改良事業に対する協力五　前各号に掲げる事業のほか、目的を達成するために必要な事業
法人としての性格
連合会は、土地改良法第１１条の3により「法人」として規定されており、法人としての法律的性格は目的、事業内容、設立手続等に見られるように公益的色彩を強く有するものであり、土地改良法という特別法によりその設立が認められた「公法人」であります。また、法人税法第2条6項、所得税法、印紙税法からも営利を目的としない非営利法人に位置付けられております。 [契約の形態]土地改良事業を行うもの同士の公益の利益を目的として土地改良事業施行者が自ら組織した団体であることから、会員が発注する案件を競争入札に付すること自体が矛盾することになります。また、連合会は土地改良法の主旨により、他の競争者にない土地改良事業の施工に係わる一貫した援助体制があります。従って、会員が調査、測量・設計・換地等の業務を申し込み「連合会」がその業務を行う（技術援助）こととなり、契約の形態は随意契約となります。毎事業年度1回、2月または3月に通常総会を開催します。（定款第32条） ●総会の議決事項（土地改良法第111条の20、定款第33条） ①定款変更②毎事業年度の事業計画及び収支予算の設定及び変更③毎事業年度の事業報告書、収支決算書及び財産目録の承認④経費の賦課及び徴収の方法⑤規約の設定、変更または廃止⑥借入金の額の限度及び借入の方法並びに余裕金の預入先⑦土地改良事業に関係ある団体への加入または出資
1）総務課①会員に関すること②総会、役員会、その他の会議の開催③土地改良情報（水土里ネット長崎だより）の提供④土地改良関係資料の斡旋及び配布⑤各種表彰に関する事6一般賦課金、特別賦課金の調定並びに徴収⑦受託料の徴収及び補助金等の受入ß顧問弁護士への相談窓口⑨会計処理に関する事⑩農業農村整備事業の農家負担金の軽減と償還の円滑化を図るための支援
【農家負担金軽減支援対策事業】
a.平準化事業b.水田・畑作経営所得安定対策等支援事業C.経営安定対策基盤整備緊急支援事業
2）会員支援課『
①土地改良施設の点検、整備、操作等の管理に関する技術的な管理指導および診断②農道台帳の作成、管理に関すること③農業用施設賠償責任保険に関すること④土地改良施設維持管理適正化事業に関すること⑤地域農業水利施設ストックマネジメント事業に関すること⑥土地改良区体制強化事業に関すること⑦ 21世紀土地改良区創造運動8標準積算システムの運用管理⑨ほ場整備事業の土量計算システムの運用指導①経済効果システムの管理①長崎県水土里情報連絡協議会の事務局として運営に参画⑩水土里情報システムの運営管理母体として、利用団体への連絡調整に関すること①土地改良区が行う事業の支援④土地改良施設データ整備
【土地改良施設維持管理適正化事業】
a.適正化事業への加入から工事完了までの事務手続き全般b.加入施設の工事に係る測量・設計・積算・施工監理
【農道台帳管理事業】
a.一定要件についての調査調整等及び管理内容の指導助言b.対象路線の追加・変更に伴う図面作成及び調書作成【土地改良区体制強化事業】 ■北京山区札幌区札幌（日本交会社3151193 2010年: 475728年～ 4757年: 576 1.施設・財務管理強化対策（1）管理運営体制強化委員会の設置(2)土地改良施設の診断・管理指導の実施(3)土地改良施設の管理等に関する苦情・紡争等の対策(4)財務管理強化車点地区の指導等
3.統合整備強化対策
（1）土地改良区が行う統合再編整備事業：統合整備・管理再編整備(2)希道府県が行う統合整備重点指導地区に対する指導・統合整備推進委員会の設置・都道府県による指導2.受益農地管理強化対策(1)受益應地管理強化委員会の設置(2)換地選定に関する指導(3)換地処分未了地区等の解消に関する指導(4)財産管理制度活用に関する指導(5)交換分合等による農用地の利用集積に関する指導4.研修・人材育成(1)技術実践向上研修(2)基幹水利施設保全管理技術向上研修(3)財務・会計実践向上研修(4)換地等技術向上研修●連合会が行う施設・財務管理強化対策及び研修・人材育成の内容の検討を行います。 ●換地に関わる研修会・講習会を開催しています。 ●土地改良区等が行う農用地の利用集積に関する技術的指導を行います。 )土地改良事業により造成された農業水利施設（ダム、頭首工、揚・排水機場、樋門、ため池、水路等）について、土地改良連合会の管理専門指導員が診断・管理指導を行います。 ●要改修の診断となった場合は、土地改良施設維持管理適正化事業、農業水利施設ストックマネジメント、多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払制度を活用した整備補修を推進します。
長崎県水土里情報連絡協議会の運用方針を受け、水土里ネット長崎では、WebGISシステムにより県内全域の水土里情報（農地情報、農業水利施設情報、農道台帳、集落排水施設管理台帳、ため池一斉点検結果、ため池八ザードマップ等）をデータベース化し、提供しています。
タブレット端末を利用した現地調査システム【水土里NEXT】の運用
水土里情報システムデータを利用し、タブレット端末を使用した現地調査システムを開発し、平成25年4月より運用しています。
を現在風所への活用が設置表示の
・耕作放棄地調査業務　 ・作付状況調査業務・ため池調査業務·農業水利施設維持管理業務·災害調査業務（被害箇所発生状況） ・鳥獣害被害調査業務·病害虫発生状況調査業務·農地中間管理業務（集積関連） ·多面的機能支払業務・中山間地域等直接支払業務・戸別所得補償現地確認業務・口蹄疫、鳥インフル埋却候補地調査業務（家畜伝染病対策）
水土里NEXT概念図
水をENEXTの特徴
①　画像情報として、航空写真、農地筆図等を提供します。 ②農地筆図をタップし、リストから選択することにより属性情報等を入力することができます。 ③「調査の内容に応じた調査選択リストの作成が可能です。 ④ GPS機能内臓により農地等の区画形状の作成が現地でできます。 ⑧ AGPS機能を利用した画像処理が可能で、撮影箇所の特定ができます。 © ・タブレット端末への入力情報を水土里情報システムに変換することにより履歴を管理できます。 ⑦　利用については本会のリースシステムを利用するか、または購入も可能です。
3）事業推進室
] ,会員に対し、日本型直接支払制度（多面的機能支払）の取組推進を行います。 2.長崎県農地保全推進協議会への業務支援として、以下の取組を行います。
推進・指導
①説明会の開催・市町主催の対象組織向け説明会へ出席し、助言・指導を行います。 ②事業計画の審査補助及び指導·対象組織が作成する事業計画書及び協定書の審査を行い、市町を通じて指導を行います。 ③活動に関する指導・助言・市町より相談を受けた内容について、助言・指導を行います。 ・県内活動組織の集いの補助を行います。
実施状況確認
·対象組織の活動実績状況を確認し、市町を通じて指導を行います。 ・各市町単位で、対象組織の交付金額を管理し交付申請等の支援を行います。
その他多面的交付金の実施に必要な事項
・国、県、市町からの問合せ対応を行います。 ・長崎県農地保全推進協議会の総会等の補助を行います。 ・他県との情報交換等を行います。
日本地面を天然制度
多面的機能支払（地域の共同活動を支援） ①水路の泥上げ、農道の路面維持など(都府県の田の場合。以下同じ) ②植栽やビオトープづくりなど農村環境活動③水路や農道などの補修や更新(①、②及び③に同時に取り組む場合は、最大

中山間地域等直接支払（条件不利地の農用地）
農業生産活動を継続する活動(急傾斜地の田の場合) 21,000円／ 10a
環境保全型農業直接支払
化学肥料・化学合成農薬の５割低減の取組とセットで行う次の営農活動①緑肥の作付け8,000円／ 10a ②堆肥の施用4,400円／ 10a等M . 1）技術課・支所（県央支所、島原支所、五島支所、壱岐支所） ①農業農村整備事業に関する技術的な指導及びその他の援助②調査、計画、測量、設計、積算、施工監理業務③特殊積算関係資料の収集及び総括技④農村下水道（旧農業集落排水事業）の計画立案から維持管理、機能強化までの業務⑤農村環境計画等の市町マスタープランの作成業務6農地整備事業⑦農村地域防災減災事業⑧農山漁村地域整備交付金農業業者制改造業の高画的な施設の運行対策
この認定は、「公共事業の品質確保の促進に関する法律」（品質確保法　平成17年法律第18号）に基づくもので、これによって、会員である発注者が工事の品質確保のため工事の設計図書の作成から工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価等に至るまでの発注関係事務を行うとき、発注事務の支援を行うことができるようになりました。 �認定要件1公平性、中立性が担保されること。 2法令の遵守及び高度な守秘教務が担保されること。 3品質確保協議会管内での活動実績がある公益法人等であって、農業農村整備事業の特性及び関係基準等に精通していること。 4業務の遂行に必要な技術者が確保できること。 �所属支援技術者の要件】経験及び資格技術士（農業部門）、農業士木技術管理士及び一級土木施工管理技士のいすれかの資格を有し、公共工事の発注者支援の立場として5年以上の技術的実務を有している者。または、公共工事の発注者支援の立場として20年以上の技術的実務経験を有している者。 ２農業應村整備事業に関係する学会及び継続教育機構等に加入し、技術の研識に努めている者。 ３研修の受講(社)土地改良測量設計技術協会等が主催する「品質確保支援研修」、又は品質確保協議会が発注者支援機関の技術研修として認定した研修を受講していること、また今後受講すること。本会は、以上の要件を備えており、発注関係事務を適正・公正に行うことができる機関であることから、平成19年1月九州慶政局より農業農村整備事業発注者支援機関として認定を受けています。具体的な支援業務内容は下表のとおりです。
今後は、この制度を積極的に活用して会員からの要請に応えていくため、職員の更なる技術力向上を図りながら、これらの業務支援を会員である市町及び土地改良区に対して行うこととしています。 2）換地課①確定測量、換地計画、処分、登記事務等の指導及び援助②換地処分等による農用地の集団化、農用地の利用集積、規模拡大を図り、農業経営の合理化に向けた指導・助言
[検討の文山ッド]
①一切の処理が個別の契約によらす、行政処分手続きにより行われます。 ②土地及び権利の変動が一挙に処理できます。 ③登記処理が比較的、簡単、迅速に行うことができます。 11本部・各支所のご案内総務部：総務課、会員支援課、事業推進室技術部：技術課、換地課T850-0057長崎市大黒町9番17号代表電話番号095-823-3101 FAX  (総務課)095-823-3102 (会員支援課)095-820-6836名天Pfi

12水土里ネット長崎の品質方針
「本会は、技術を通して地域の特性を生かした」農業・農村の環境づくりに貢献する。」そのため以下の方針を定め継続的に改善する。 1）法令、規則を遵守し、成果品の品質向上を目指す21願客満足の向上３)運営の安定を図る
13水土里ネット長崎の会員サービス
会員の問い合わせに即応できるように、相談窓口（土地改良相談指導員、管理専門指導員、換地専門指導(1)導員、会計指導員、顧問弁護士）を設けています。農林水産省・長崎県農林部との連携により、最新情報（農業農村整備事業の動向、設計基準の改訂等） (2)を提供します。 (3)農業農村整備事業の計画⇒実施（設計・積算）⇒変更⇒竣工の一連の業務に卓越した技術を具えております。 (4)換地計画、確定測量、換地処分、登記事務等において支援ができます。農用地の集団化、利用集積など農業経営の合理化に向けた指導・援助ができます。 (5)換地に関わる研修会-講習会を開催しています。 (6) 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の施工により、九州農政局管内の発注者支援団体の認定を受(7)けており、発注関係事務（計画・設計・積算・施工管理・入札・契約管理等）の支援ができます。土地改良施設に対する蓄積した情報と技術的知識を活用して、ストックマネジメントへの支援ができます。 (8) (9)土地改良施設の診断・管理指導および整備補修のための土地改良施設維持管理適正化事業の支援をしています。 (10)農業農村整備事業の農家負担金の軽減と償還の円滑化を図るための支援をしています。 (11)多面的機能支払交付金を積極的に推進し、農業・農村の持続的発展に努めています。 (12)  「長崎県農地保全推進協議会」の支援を行います。 (13)水土里情報利活用促進事業により整備した県内の農地情報は、農地中間管理事業、耕作放棄地解消及び鳥獣害対策等に利用できます。 (14) 農業農村整備事業に関する設計基準の統一及び標準図集等の作成をしています。 (15)土地改良事業標準積算システムの配信及び積算基準の検討と確認をしています。 (16)団体嵩士地改良事業新規地区の調査設計補助金の申請を行います。 (17)各種研修会・講習会への参加、開催による技術力の向上に努めています。 (18)土地改良情報誌の提供及び土地改良関係資料の配布をしています。 (19)各種協議会等による国・県に対する政策標案・要請活動をしています。会員の皆様に、以上のような技術援助・相談・各種情報等を提供して農業農村整備事業の発展に寄与しております。農業農村整備事業・農村下水道の調査・計画・測量・設計・積算、換地業務及び土地改良施設の管理・指導業務は「長崎県土地改良事業団体連合会」へご用命願います。