1.ガラスびん３Ｒ促進協議会
ガラスびん軽量化の推移
ガラスびんの軽量化は、消費者の要望やニーズへの対応をはかり、いち早く取り組みを開始いたしました。今から40年ほど前のオイルショックをきっかけに資源やエネルギーを節約する取り組みが始まり、以後、中身メーカーとガラスびんメーカーの連携により、着々とびんの軽量化が進められ、究極の軽量びんに入った新商品も登場しています。一方、薄肉化の限界を見据えた上で、ユニバーサルデザインなども取り入れながら持ちやすさや開けやすさといった機能面を補強しながら軽量化に取り組んでおります。また、ガラスびんはリユースが可能であることから、３Ｒに適合する唯一の容器として、３Ｒの全体バランスの中で評価いただく視点が必要と考えており、加えて素材の持つ特性なども考慮に入れたご評価をいただけるよう取り組んでいます。
①一本当たりの重量変化
1本当たり単純平均重量は、1972年 390.8 g 、1985年 241.6g、1992年 215.2g、2004年192.3g、 2015年 180.7g （1972年比 ▲53.8%）となっています。比較的質量の重いリターナプルびんの減少や少容量びん増加の影響も受けていますが、過去40年にわたり、軽量化に取り組んで参りました。自主行動計画の取り組みでは、基準年(2004年)の192.3gに対し、2015年実績は180.7gと6.0% (11.6g/本)の軽量化がはかられましたが、これにはびんの容量構成比の変化が含まれているため、その要素を除いたネットの軽量化率は1.5%（2.9g/本の軽量化）となります。【表1参照】残りの4.5％（8.7g/本）はびん容量構成比の変化によるものであります。ガラスびん軽量化率の2015年実績は1.5%となり、自主行動計画2015年度目標「一本当たりの平均重量で2.8%の軽量化」は未達成となりました。これは製びん技術の進歩に裏付けられた軽量化商品は開発されていますが、軽量化に貢献したびん商品が他素材に置き換わることや、ガラスびんの持つ特性(意匠性、質感、重量など)が重視された容器の選択のされ方などが影響し、ガラスびん全体としての軽量化は限界に近づいていると言えます。なお、基準年（2004年）対比での軽量化による資源節約量は、2011年～2015年（５年間）で、 104,922トン（100mlドリンク剤びん換算　9億7511万本）となりました。

②軽量化実績
2015年に新たに軽量化された商品は、５品種12品目であり、その軽量化重量は533トンとなりました。自主行動計画を開始した2006年から2015年までに軽量化された商品は、11品種218品目となっております。【表２参照】なお、軽量化実績の捉え方は、前年と同容量で軽量化された品目について限定しており、容量変更が伴う場合や、新製品の軽量びんは対象外としています。

さらなる軽さにチャレンジするガラスびん
ガラスびんをより使いやすく、さらに環境負荷の低減をめざして、びんの軽量化が進行中です。ガラスびんならではの魅力にこだわった商品も続々登場しています。
キリンピール中びん(500ml)
キリン株式会社(キリンピール株式会社)
リターナプル中びんは以下の商品を充填しています。 ■商品について●キリン一番搾り生ビール1990年、醸造家のうまさのこだわりが、一番搾り製法と一番搾りを生みました。麦のおいしいところだけを搾る一番搾り製法は、ふつうのビールとは達い、渋みのある二番搾り表汁を一切使わないことで、素材のうまみがたっぷりつまったおいしさを実現しました。 ●キリンラガービール125年以上愛され続けてきた、ホップがきいた日本の代表的なビールのひとつです。輝く琥珀色、爽やかな香り、きめ細かく盛り上がる純白の泡。ホップの量・質・投入時期、そのすべてにこだわり実現した「のどにグッとくるコク・飲みごたえのある味わい」。 ●キリンクラシックラガープランド誕生以来125年を超えて、それぞれの時代のお客様に愛され続けているキリンラガービール。その歴史の1ページを飾る昭和40年頃の味わいを、当時と同じ熱処理製法でつくり出しました。「コク、苦み、ピールの味わい」にこだわり、自信を持ってお届けします。 ■軽量化について(工夫したところ等)外表面にセラミックスコーティングを施し、従来のリターナプル中びんより約20％軽くした軽量リターナプル中びんが、2016年から全工場での導入が予定されます。 1本当たり90ｇ軽量化することにより、20本入りのケースでは約1. 8kgの軽量化となっており、物流効率もアップしています。軽量リターナプル中びんはロゴが「KIRIN」だけです。探してみてください。

AJINOMOTO 脚注脚合ご表曲(160g)
AJINOMOTO
株式会社 J-オイルミルズ
■商品について
● ΓAJINOMOTO健康調合ごま油」ピタミンＥを多く含み、加熱しても風味がしっかり残る調合ごま油（栄養機能食品）。しかもコレステロール０です。 ●「AJINOMOTOごま油好きのごま油」香り立ちの良い熱風焙煎ごま油と、まろやかなコクの遠赤焙煎ごま油をプレンドした香りとコクにこだわったごま油です。 ■軽量化について(工夫したところ等)従来の180 gびんを軽量化した160 gびんに変更。180 gびんの特長である稜線とくびれのデザインイメージを踏襲しながら、高さを変えずに約22％の軽量化を達成しました。160ｇびんへの変更で、外装サイズがコンパクトになり、中仕切りも廃止。これにより物流効率が大幅にアップしており、環境負荷の低減にもつながっています。
軽くなったびん入り商品を紹介している当協議会のウェブサイト(2015年度掲載商品) ＜http://www.glass-3R.jp/consumer/index1.html＞
びんリユースシステムの持続性の確保に向けた取り組み
①リターナブルびんの使用量実績
リターナプルびんの使用量については、経年的な減少傾向に歯止めがかからず、業務用と家庭用宅配というクローズド市場を中心に存続している状況であり、2015年使用量実績は89万トン（基準年比 48.6%）となりました。【表３参照】この結果、2015年のびんのリターナブル比率（リターナブルびん使用量÷(国内ワンウェイびん流通量＋リターナプルびん使用量)）は40.1％となりました。

②持続性の確保に向けた取り組み
地域や市場特性に合わせた取組みを強化すべく、消費者・自治体・流通/販売事業者やびん商等関係主体の一層の連携を深め、地域型びんリユースシステム再構築に向けた取組みをおこなっています。新たな推進体制として2011年9月に立ち上げた「びんリユース推進全国協議会」と連携し、東北地域、関東･甲信越地域、中部地域、近畿地域、中四国地域、九州地域それぞれの地域ごとにびんリユース推進体制の整備をはかりました。一方、関係他団体（日本酒造組合中央会、1.8 L壕再利用事業者協議会）とも連携した1.8 L壕（一升びん）リユースシステムの持続性確保に向けた取り組みを強化しています。また、2009年２月に立上げたWEBサイト「リターナブルびんポータルサイト」にて、全国各地域で展開されるびんリユースの取り組みの紹介をおこない、リユース推進活動の「見える化」と情報発信に努めています。 ＜http://www.returnable-navi.com/＞
地域に密着して循環するびんリユースシステム
びんリユースの推進には、消費者・自治体・事業者との連携した取り組みが必須です。 2015年度は環境省の「びんリユースシステムの在り方に関する検討WG」、「びんリユースを中心とした２Ｒライフスタイル検討ＷＧ」ならびに「我が国におけるびんリユースシステムの在り方に関する検討会」に参画するとともに、自治体や事業者等の多様な関係者と連携し、地域型びんリユースシステム構築に向けた実証事業の発展拡大への協力をおこないました。
＜2015年度のびんリユース実証事業＞
①関東甲信越びんリユース推進協議会による「山梨県を中心としたワインびんのリユースシステム構築」、②NPO団体 World Seedによる「神戸市での公的施設内会議等で利用される飲料をリユースびん入り飲料にするための実証事業」の二事業が展開されました。
ガラスびんリサイクルの推移
①リサイクル率の推移
ガラスびんリサイクル率の2015年実績は68.4％となり、自主行動計画2015年度目標「70％以上」は未達成となりましたが、その内訳であるガラスびん用途向けリサイクル率は2011年の56.5％から2015年の57.2％まで着実に向上しています。【表４参照】これは、自治体のガラスびん分別収集の推進による成果ですが、空きびんの分別収集段階で細かく割れたガラスびん残さの資源化が課題となっています。

②カレット利用率の推移
ガラスびん製造事業者によるカレット利用率については、2015年実績は98.5%となり、自主行動計画2015年度目標「97％以上」を達成し、基準年（2004年）対比では、+7.8ポイントとなりました。【表５参照】
「ガラスびん生産量」：経済産業省「窯業・建材統計」 「カレット使用量」：日本ガラスびん協会資料及びガラスびんフォーラム資料参考ながら、2015年のガラスびん原材料総投入量(カレット利用量＋バージン資源量)は、1,618 (千トン)であり、原材料総投入量に占めるカレット（再生材）の使用比率は、75.9%となりましたす再商品化市場の開発・拡大を目的とした「カレットを90％以上使用するエコロジーボトル」の普及に努め、2015年出荷量は123百万本と基準年（2004年）対比 127.6％となっています。
③びんtoびん率の推移
リサイクルされたガラスびんのうち、ガラスびんの原料として再生利用された割合を示す「びんtoびん率」の2015年実績は83.7％となりました【表６参照】。ガラスびんの高度な水平リサイクル推進のために、市中からの質の高いガラスびんの回収・再資源化が重要となっています。

ガラスびん再資源化量の拡大に向けた取り組み
ガラスびんの再資源化は、分別収集・色遥別の際に、細かく割れて色分けできない残さを減らすことが課題となっています。全国自治体によるガラスびんの人ロ一人当たり再商品化量を集計し、当協議会のウェブサイトに掲載いたしました。のんの企業原有越市大(三向下でて同期を活動していスのバル車両両車両に: 0万円(2013) 01:51:37.5 ＜2014(H26)年度の自治体による分別収集によるガラスびんの人ロー人当たり再商品化量＞
**(市町村+広域組合)計は、環境省報道免表資料「平成28年3月28日免表平成26年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績について（お知らせ）」参考4による四捨五入しているため、合計が合わない場合がある
ガラスびん３Rの普及と啓発に向けての取り組み
ガラスびんは「びんtoびん」リサイクルにより、空きびんから新しいびんに何度でも循環し続けます。当協議会では、この「びんtoびん」リサイクルをアピールするために、このムービーを制作しました。皆さんのご家庭から排出された空きびんが、資源化センターで選別され、カレット工場で原料に加工され、ガラスびん工場で1500℃で溶かして新しいびんが生産され、びん詰め工場で中身が充填され、びん詰め製品が完成するまでの流れを、現場の声を交えて分かりやすく紹介しています。主人公はガラスびんが大好きな女子中学生で、生き生きとしたナレーションが展開されます。 [エコプロダクツ2015]に出展し、ガラスびん３Ｒ関連の展示に加え、リサイクル特集として、原料、カレット、実際の金型などを展示し、リサイクルクイズを実施しました。また、リサイクルの新ムービー「『大好き!ガラスびん　何度でも「びんtoびん」リサイクル』を常時上映しました。
リデュースへの取り組み成果  2015年度軽量化 16.7% 2015年度のＰＥＴボトル軽量化は、全体では、削減効果量で110千トン、軽量化率16.7％を達成いたしました。また、主要17品種ごとに目標値を設定した中で、15種で修正後の2015年度軽量化目標値を達成しました（清涼飲料の耐熱350ml・500ml・1,500ml・2,000ml、耐圧500ml・1,500ml、無菌500ml、酒類2,700ml・4,000ml、みりん1,000ml・1,800ml、しょうゆ500ml・1,800ml、しょうゆ加工品500ml・1,000ml）。今後も、さらなる軽量化に向けて努力を続けていきます。
図2．指定P E Tボトル・主要17種の軽量化目標と実績（2015年度）
●軽量化事例
Р Е Tボトルは、容器としての需要の広がりにともない、成形技術・充填技術の進展などにより、近年目覚ましい軽量化が実施されました。
●環境負荷増大の抑制について
図３に、清涼飲料用ＰＥＴボトルの出荷本数と、その原油探掘からボトル製造・供給に至る環境負荷の指標としてのCO２排出量を経年で示しました。 ＰＥＴボトルは、需要の伸びにともない出荷本数を増加させてきましたが、３Ｒ推進のための自主行動計画を定めて取り組みを開始した2004年度以降は、出荷本数の増大に比べCO。排出量の増大が抑制されているといえます（表３）。これは、ボトルの軽量化を始め、省資源・省エネルギーの取り組みの効果が表れたものと考えます。
図３．清涼飲料用ＰＥＴボトルの出荷本数と、その環境負荷（COっ排出量）の推移
リサイクルへの取り組み  2015年度リサイクル率  86.9%
2015年度のリサイクル率の「分母」となる指定ＰＥＴボトル販売量（総重量）は563千トンで、前年度比1.1%の減少となりました。国内の指定ＰＥＴボトルの販売本数は1.0%の伸びでしたが、一層の軽量化が進んだために、ボトルの総重量は減少しました。一方、リサイクル率の「分子」となるリサイクル量は国内再資源化量262千トン、海外再資源化量227千トンの合計489千トンでした。図４．回収・リサイクルの概要
●回収・リサイクルに関する推進協議会調査の強化
回収量調査にあたって、市町村回収については、環境省発表速報データを使用するとともに、使用済みＰＥＴボトルの回収、再商品化を行う事業者へのアンケート調査を行い、国内リサイクル向けの回収量を集計しています。また、輸出量調査にあたって、使用済みＰＥＴボトルについては、2015年１月より新設された財務省貿易統計の「フレーク状のＰＥＴくず（貿易コード391590110）」の実数を使用し、ベール輸出については、バーゼル法輸出入規制(千トン) (%)事前相談結果集計における一般財団85.8 85.8 85.0 83.5法人日本環境衛生センターの「ＰＥ 82.2 604 596 583 Tスクラップ輸出量」を使用すると573 565 563ともに、ＰＥＴくず輸出事業者へのアンケート調査を行い、海外リサイ253クル向けの回収量を集計しています。
国内での用途別ＰＥＴリサイクル材使用量を調査
ＰＥＴボトルが、国内で具体的に何にどれだけ利用されているかを2008年度より継続して調査しています。各用途別の利用量を、ＰＥＴボトル（BtoB)、シート、繊維、成形品、その他の製品形態群でくくり、2015年度の利用量を2014年度とともに表４に示しました。シートの利用量はメカニカルリサイクル設備の稼働に由来すると推察される食品用トレイの増加とプリスターパックの倍増が顕著で、対前年で14.6千トンの利用量増、16.2％の伸びで104.7千トンと100千トンの大台を超える値となりました。繊維の利用量は78.5千トンと対前年で数量減となりましたが、引き続きＰＥＴボトル、シートとともに再生ＰＥＴ樹脂の主要な用途となっています。 ＰＥＴボトル（BtoB）の利用量は37.2千トンと、対前年で3.6千トンの利用量増となりました。 BtoB向けメカニカルリサイクル設備の増設が報告されていることもあり、循環型リサイクルであるBtoBの今後の伸長が見込まれます。今後の増加が期待されます。
広報活動の推進〜啓発ツールの提供
●年次報告書の発行
2001年以来、毎年発刊しており、前年度の３R    （リデュース、リユース、リサイクル）について３Ｒ推進自主行動計画にそって業界をあげて真摯に取り組んでいる状況や、その成果を多くの皆さまに知っていただくことを目的としています。2016年11月24日に、記者説明会を開催しております。
●広報誌「RING」
広報誌「ＲＩＮＧ」は2013年度から年１回の発行となり、新たにメールニュースを年４回配信しておりますが、2015年度も継続し、前年同様、よりスピーディーな情報提供を行いました。 「ＲＩＮＧ」 Vol.34では、特集記事で３Ｒ推進団体連絡会久保幹事長、幸幹事と「第３次自主行動計画について」座談会を行いました。また、「資源循環型社会形成を目指して」をテーマに神奈川県横浜市、宮城県仙台市の取り組みを、再商品化事業者としてウツミリサイクルシステムズ（株）タッグを、再生樹脂利用事業者としてリンテック(株)を、さらに会員企業訪問としてキッコーマン（株）を紹介しました。
●啓発ツールの提供
小学生環境教育用啓発動画「クイズで学ぼう!!　ＰＥＴボトルリサイクル」を改訂更新しました。小冊子「だいすきＰＥＴボトル」、ポスターや再利用品などと併せて、全国のリサイクルプラザなどに提供しています。

リデュースの推進（紙・板紙使用量削減）
紙製容器包装では、代表的な(指標となる)容器形態がないため原単位による削減の把握が難しく、日本製紙連合会の統計情報より、包装紙と紙器用板紙の出荷量をベースに、紙製容器包装用途となる紙・板紙の国内出荷量を推定し指標としています。 2015年度の国内出荷量は基準年(2004年度)比で　12.2％削減、前年度比では2.1ポイント削減、第２次自主行動計画の目標11％削減を達成しました。基準年＝2004年
紙製容器包装　３Ｒ改善事例集第９版を発行
実際の商品で実施されている広範囲な３Ｒ事例を、会員団体・企業を中心に事例提供をいただき、 「紙製容器包装　３Ｒ改善事例集」を年度ごとに発行し、業界全体のレベルアップのための普及啓発を進めています。 2015年度は新しい事例の他に、適正包装の参考として、ISO/JISに即した包装の環境配慮設計を勘案し、「紙製容器包装の環境配慮設計の考え方」を改訂、「紙製容器包装３Ｒ改善事例集第９版」に掲載しました。
2015年度事例
中箱の廃止や、容器のコンパクト化、軽量板紙の利用、糊代フラップの寸法縮小など、軽量化・薄肉化の取り組みが継続的に実施されています。 「紙製容器包装の環境配慮設計の考え方」とその運用および事例
リサイクルの推進（リサイクルのための調査）
＜ヒアリング調査＞
市町村の分別収集実績データが公表されていますが、回収は容リルートの他、既存の古紙ルートで「雑がみ」等の混合収集が行われており、回収物の組成分析調査等、様々な調査活動により実態把握を進めています。2015年度は３市でヒアリング調査を実施しました。
＜回収物の組成分析調査[A] ＞
紙製容器包装の資源回収は市町村で稼々な方法で実施されています。その資源化回収量算出のため行政収集・集団回収での(a)「雑誌・雑がみ」混合回収中での紙製容器包装の構成比、 (b)「雑がみ」分別回収中での紙製容器包装の構成比を、当推進協議会の独自調査により2015年度は３市で実施しました。
く紙製容器包装のアンケート調査[B] ＞
回収量実績は、人口10万人以上の295市区を対象にアンケート調査を実施し、291市区より2015年度の行政収集と集団回収の(a)「雑誌・雑がみ」混合回収量、(b)「雑がみ」分別回収量の回答を得ました。
く家庭からの排出量モニター調査[C] ＞
家庭から排出される紙製容器包装の排出量モニター調査から資源回収可能な紙製容器包装の年間排出量を推定しました。
く紙製容器包装の回収量　推定＞
[A][B]の調査より、全国の「紙製容器包装」の行政収集量は約13.0万トン、集団回収量は5.5万トンと推定し、年間合計回収量は約18.5万トンとしました。
＜回収率算定＞
「紙製容器包装の回収量」及び「家庭からの紙製容器包装の排出量モニター調査」より、行政回収率17.6％、集団回収率7.4％と算定しました。行政と集団合計の「紙製容器包装」回収率は26.0%となり、前年比では1.4ポイント向上、第２次自主行動計画の目標25％を達成しました。
リサイクル適性を考慮した容器包装設計の工夫
紙製容器包装のリサイクルの推進のために①紙箱にミシン目を入れることにより廃棄時に潰しやすくする②紙とプラスチックを分離しやすくする③紙単体の包装設計を行うなどの容器包装設計の取り組みを進めています。
容器包装リサイクル法改正に向けての提言
当推進協議会にて設置した容リ法改正対策委員会において、紙製容器包装のリサイクルにおける課題および対策を整理し提言案をまとめ、2012年11月20日の理事会において承認されました。本提言において、紙製容器包装の回収量拡大を要望しており、回収量の拡大にあたり紙識別マークの見直しを提言しています。紙製容器包装の分別収集は、容器包装リサイクル法に従った指定法人ルートと、「雑がみ」として既存の古紙ルートを利用した回収方法があり、市町村の判断により地域の実情を反映した分別収集方法で実施されています。このため、紙製容器包装中の回収対象物と非対象物（難処理古紙）の設定に市町村ごとに違いがあるため、紙識別マークは、多くの市町村で利用されていない状況にあります。また、難処理古紙でも古紙パルプを製造可能な工場が一部あり、製紙原料化の適・不適でも画一的な区別は行われていない状況です。当推進協議会では、容リ法改正審議会において、ヒアリングを受け、紙識別マークの見直しを含む本提言を説明、「紙製容器包装の回収量拡大の観点からの識別表示の検討を引き続き行うべきである。」と論点として認められました。以下に当推進協議会の提言骨子を示します。
紙製容器包装の「容器包装リサイクル制度の見直しに向けた装官」
1　紙製容器包装の収集・リサイクルの促進
提言１　紙製容器包装を収集する市町村の拡大を要望する容リルート「紙製容器包装」分類での収集及び古紙ルート「雑がみ」分類での収集を実施する市町村の拡大を要望する。提言2　紙単体紙製容器包装と複合紙製容器包装の区別表示の設定を提言する古紙ルート「雑がみ」分類で収集を実施する市町村の拡大及び紙製容器包装の回収量拡大のために、紙単体紙製容器包装と複合紙製容器包装の区別表示の設定を提言する。提言３　複合品の収集・リサイクルの促進を提言する複合品も、家庭から排出される容リ法対象の紙製容器包装の約15％（約12万トン：当推進協議会調査）を占め、固形燃料等の有効なリサイクル資源であるため収集・リサイクル促進を提言する。提言４　紙製容器包装の収集拡大のための啓発を要望する紙製容器包装収集を実施する市町村を拡大するために、紙製容器包装が有効な資源であることを市町村に啓発することを要望する。提言５　今後の制度見直し紙製容器包装全体のリサイクルシステムのあるべき姿の研究を進める。 2
客器包装３Ｒ制度全体のあり方について
提言6　三者の役割分担を維持し取り組みの深化を図る提言7主体間連携の強化を図る
紙製容器包装のリサイクルフロー
紙製容器包装は、２つのリサイクルルートで貧源化されています。
1 「紙製容器包装」として分別収集するルート（容リルート）
市町村で紙製容器包装識別マークのついたものを対象に集め、収集されたものの再商品化（リサイクル）は特定事業者（容器包装の製造利用事業者）が、指定法人（（公財）日本容器包装リサイクル協会）に委託して行われます。主に製紙原料に利用され、製紙原料に向かないものは固形燃料等として利用されます。
2 「古紙」として分別収集するルート（古紙ルート）
市町村で従来からの古紙（新閉・雑誌・段ボール等）の回収ルートを利用して主に製紙原料に向く紙製容器包装を集め、製紙原料に向かないプラスチックとの複合品や、匂いのついた箱等が回収対象から除かれます。紙製容器包装は、「雑がみ」「その他の紙」などの分類で、紙小物類との混合で回収されます。
アルミ付き飲料用紙パックについて自主回収やNPO等の活動を応援
アルミ付き紙パックの自主回収の仕組み作りとして、市民団体との協働による「酒パックリサイクル促進協議会」が設立され、その活動を支援しています。小売酒販店を主体とした回収拠点「エコ酒屋」は、現在全国で483店舗の取り組みがあります。又、酒造メーカーで発生する損紙のリサイクルシステムの構築も進められています。
「エコプロダクツ2015」に出展
当推進協議会は2015年度も（公財）日本容器包装リサイクル協会のプースにて、展示等を行いました。紙製容器包装の再商品化製品の工程を分かりやすく説明するイベントや再商品化製品の展示を実施しました。
第２次自主行動計画・2015年度の実績 削減率15.1%、再資源化率45.3%ともに目標達成プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（以下、当協議会）では、2015年度のプラスチック容器包装(以下、プラ容器包装)の第２次自主行動計画の実績をこのほど集計しましたが、削減率(リデュース率)、再資源化率（リサイクル率）ともに目標を達成することが出来ました。 2015年度のプラ容器包装の削減率（リデュース率）は、2006年度からの累計で15.1％、累計削減量が78,620かになり、2015年度の目標である13％を大きく上回りました。また、再資源化率（リサイクル率）は、45.3％に達し、2015年度の目標の44％を上回る結果となりました。なお、2011年から2015年までに、容リ協会に委託量を除く、事業者が独自に再資源化した量は、157,925tでした。この結果、リデュース率と再資源化率は、いずれも第２次自主行動計画の目標値を達成する事ができました。会員各位のご協力にあらためて御礼申し上げます。
再實源化率（リサイクル率）
削減率=プラ客器包装累計削減量*¹÷
プラ容器包装の当該年度推定使用量*2
※累計削減量*¹（分子）: 2006年度から当該年度までの累計削減量※推定使用量* （分母）：累計削減量* 1 +当該年度のプラ容器包装実使用量。再資源化率=（当該年度の再商品化量*＋当該年度の自主的回収リサイクル量*）÷2011年度排出見込量* ※当該年度の再商品化量* :（公財）日本容器包装リサイクル協会の当該年度の公表値。 ※当該年度に自主的に回収・リサイクルした量*：特定事業者の当該年度の自主的回収リサイクル数量※2011年度排出見込量*5：（公財）日本容器包装リサイクル協会の2011年度の公表値。
2016年度3 R改善事例を募集　24社が応募、65アイテム：71事例
当協議会では、３Ｒ推進の一環として、2008年度からリデュース・環境配慮に係る、プラ容器包装の３Ｒ改善事例を募集し、プラ容器包装の３Ｒ改善事例集を作成しており、2016年度で９年目になりました。 2016年度の改善事例を項目別に分類すると、全体の73%が軽量化・薄肉化などリデュース関連で、なかでも容器包装の薄肉化が30%と全体の約１/３でした。次いで、環境にやさしい容器包装が27%でした。この中には、バイオ素材や再生材の採用などの新たな取り組みを示す事例もありました。 2016年の3 R改善事例の詳細は、当協議会のホームページに掲載します。 HPアドレス http://www.pprc.gr.jp
in横浜
福山市、横浜市、豊中市で意見交換会を開催市民・自治体との相互理解が深化
当協議会では、市民・消費者や行政・自治体の方々との連携に向けて、各主体間の相互理解を深めるべく、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会との共催で、 2012年度から開催してきた＜市民・自治体・事業者の意見交換会＞を、2015年度下半期は、福山市、横浜市で、また、2016年度は、９月に豊中市で開催しました。この意見交換会は、2012年から年３回のペースで開催してきましたが、2016年度から年２回開催とし、１回目の豊中市は、大阪府及び京都府での初めての開催となりました。 2012年度から2015年度までの12回の意見交換会に参加頂いた方は、合計で704名、うち市民・消費者の方が223名、行政・自治体の方が194名、これまでの市民・自治体と事業者の意見交換会の参加者数事業者が287名でした。各地の意見交換会では、市民や自治体の方々から、日ごろ感じている意見、要望、疑問など率直なコメントが出されました。こうした様々な意見に対して、参加した事業者も丁寧に、また率直に回答を述べ、相互に信頼を深める事が出来たと実感しています。意見交換の詳細は、PPRC  HPでご確認下さい。 http://www.pprc.gr.jp/3R/meeting/index.html

福井市環境フェア、エコプロ2015などに出展
当協議会では、主体間連携の取り組みのひとつとして、2015年度は「福井市環境フェア」に出展しました。このイベントは「環境にやさしい持続可能なまち」をテーマに、環境配慮商品の販売・紹介や、環境保全の普及啓発が展示される、福井県福井市の環境イベントです。 ＰＰＲＣは、3Ｒ推進団体連絡会として設けられたブースの一角で、パネル・パンフレットの展示とともに、子供たちを対象に、プラ容器を利用した「キーホルダーづくり」を実施しました。焼きそばや惣菜を入れるためのプラスチック容器を切り取ってプラバンにし、恐竜や、動物、お花など、思い思いの絵を描いたマイキーホルダーをつくりました。プラスチックに親しむ機会として、多くの市民の皆様で賑わい、ご好評をいただきました。マイキーホルダーつくりが人気また前年度に引き続き、2015年度も「エコプロダクツ2015」へ出展しました。ＰＰＲＣでは例年、日本容器包装リサイクル協会のご協力のもと、エコプロダクツ展に参加しています。 2015 年度は、来場者により深く理解して貰うことを念頭に、専門的かつ詳細な内容の展示へと方向性を変更しました。それにより、レポート作成を目的とした学生の皆様や、自治体の担当者様など、より多くの方に来場いただくことができました。解説員への専門的な質問も多く、プラ容器包装のリサイクルについて、広く深く知っていただく良い機会となりました。
プラ容器包装のリサイクルで韓国に視察団を派遣
当協議会では、2016年４月11～16日までの６日間、韓国のプラ容器包装などのリサイクルの現場視察及び調査及び韓国リサイクル協会との交流のために、調査団を派遣しました。この視察団は、韓国でのプラ容器包装等のリサイクルの現場視察を通して現状を把握するとともに、その推進の中核組織である韓国の２つの公益団体（社団法人韓国包装材再活用事業共済組合及び公益法人韓国循環資源流通資源センター）と、相互のリサイクルシステムの高度化と３Rの更なる推進を図るための当協議会との交流会開催のために、派遣されました。洗通算源センターとの交流会（2016.4.15 ソウル市内にて）主な視察の目的は、下記のとおりです。 1 ）韓国におけるEPR（拡大生産者責任）原則によるプラ容器包装などの再活用法制度の実情視察と、前記の２団体及び関連企業との交流を通して相互理解を図ること。 2）韓国におけるプラ容器包装の再資源化・リサイクルに関係する各種の施設見学を通して、我が国のプラ容器包装のリサイクルシステムの高度化の参考にすること。韓国におけるプラ容器包装などのリサイクルシステムは、我が国に比べて、極めて合理的で、かつ経済性に優れたシステムと評価されています。この視察団の報告書は、下記のＵＲＬでご確認ください。 http://www.pprc.gr.jp/activity/report/images/korea-report_201607.pdf
材料リサイクルによる再生材・物性検査シート作成：ＣＲの解説資料もＣＲ研で作成
当協議会では、材料リサイクル（以下、MR）の高度化を目指して2014年秋に設けた容リプラ再生材懇談会（以下、再生材懇談会）で、付加価値の高い容リプラ再生材のための＜再生材・品質検査シート＞を、2016年４月に作成しました。この検査シートは、容リプラ再生材の品質の安定・高度化をはかるための基準であり、再生材の品質評価のためのツールです。　このシートは、再生材懇談会として作成したものですが、MR事業者の方々にも開示し、MR事業者とコンパウンド事業者のビジネスツールとしての活用をめざしています。この取り組みは、特定事業者として、プラ容器包装の＜リサイクルの資源循環ビジネス化＞を目指す活動の一環で、今後も中長期の視点で、この問題に取り組んでいきます。また、ケミカルリサイクル（以下、ＣＲ）の解説や啓発のあり方を検討する場として、ＣＲ研究会を設置し、ＣＲに関するわかり易い解説資料を、このほど作成しました。この資料は、市民や自治体の方々にもご理解頂けるわかり易い内容になっており、今後、意見交換会、フォーラムなどで活用して参ります。
2013年秋にスタートした容器包装リサイクル法の施行状況の二回目の評価・検証のための産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループと中央環境審議会循環型社会部会容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会の合同会合が、2016年５月31日直ちに開催された第18回合同会合で結審しました。今回の評価・検討では、法改正につながる事項はありませんでしたが、2016年４月のパブリックコメントの募集を経て、報告書（容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書）が取り纏められ、五年後の評価・検討に向けた課題などが示され、特に、プラスチック容器包装に係る分別収集・遥別保管や再商品化の在り方など、プラ容器包装に関する課題も示されました。なお当協議会では、2016年４月に、合同会合の事務局である経産省・環境省の意見募集に応じて、 8件の意見を提出しました。当協議会は、プラ容器包装の特定事業者を代表する事業者団体として、今後もプラ容器包装のあるべき再商品化に向けて、真摯な取り組みを進めて参ります。
３Ｒ推進セミナーや工場見学を開催
当協議会では、会員各位への情報提供の一環として、３Ｒ推進セミナーや工場見学会を定期的に開催しておりますが、2015年下期~2016年上期には、定時総会での記念講演をはじめ３Ｒ推進セミナーを２回、工場見学会を３回開催しました。