2023年度事業報告書(各拠点)社会福祉法人十字の園

I .精神的基盤の取組結果
毎朝の礼拝で語られる聖書の言葉を聞き、各自が聖書を基として業務にあたった。2023年度は、各拠点からの相談が増え、対応では実務的な内容にとどまらず、行動規範に沿い行えるよう考え方を伝えながら、精神的基盤に立ち改善が行える様に努めた。その結果、各拠点の事務部門において、基本理念や行動規範に沿って考え取り組めるようになってきている。
II. 事業計画の達成状況・実績
A.運営目標
•浜松十字の園の建て替えに向けた組織再編を円滑に進め、建て替えに向けて組織基盤を整える。 •創立の精神を歴史の経過の中で今に受け継がれている事を確認し、横断的に伝え合う事で互いに成長する。 ・外国人人材の受け入れと専門職の確保を進める。
B.  2023年度運営方針・運営計面報告
1．新たな組織体制が円滑に進むように体制を整える。 ①新たな組織体制における運営の継続が円滑に行えるよう、役割分担を整え、実行する。 •施設長異動を行い新たに副理事長の役職名で各拠点の管理を交代し、建築や地域課題について、管理者の交代により課題が整理され、運営の継続が円滑に進める事ができた。各拠点で新たな課題が明確化され、来年度に向けて組織の見直しを含め改善を行う。 ②浜松十字の園建て替えに向けた中期計画の策定を進める。 •改築に向けた取り組みは、具体的に補助金の申請を行い計画が進んでいる。建替え計画について十分に話し合いが行われず、将来的な見通しが不十分な状況にあり、第2期工事も含めた中期計画策定を進めて行く。
2．高め合う関係作りを進める。
①評価制度における評価者による評価基準の偏りや取扱いが不明確な部分を点検し、職員が互いに成長し高め合う関係を築けるよう改善していく。 •評価者研修を各拠点で行い、評価者の現状や課題が明確になり、拠点ごとの評価内容について整理する事ができた。その後の評価について、研修成果が現れ、偏りや不明確な部分が解消されている。評価内容を元に面談の実施が定着化し成長し高め合う関係作りの改善に繋がっている。 ② 財務・経理、労務管理において、制度改正に対応できる研修の機会を2023年度も充実させ、各担当者の共通理解を更に深めていく仕組みづくりを進める。 • 2023年10月にスタートしたインボイス制度（適格請求書等保存方式）に続き、2024年1月からは電子帳簿保存法も開始された。電子帳簿保存法については、2022年1月より対応を進めてきたため電子データでの保存は確実に行うことができた。インボイス制度について当初は、消費税の処理が簡易課税なので、それほど事務的な負担はないと考えていたが、消費税の処理方法が簡易課税から本則課税に変更することになり、急遽説明会を開催し本則課税への対応を進めた。研修の内容の充実を図ってきたが、共通理解を深める仕組みにするための課題が残った。 ③情報通信ネットワークの活用を図り、浜松地区、東部地区における業務連携と効率化を進める。 •浜松地区、東部地区の情報の管理において、研修動画やホームページの紹介動画などデータ量が大きいものを本部で管理できるようにし、各拠点で活用できている。財務・動怠管理等の効率化については、検討し今後に活かす取り組みに留まった。 3．外国人人材の受け入れと専門職確保に向け取り組む①外国人人材の受け入れを円滑に進める事と共に、その取り組みを未経験人材の受け入れなどにも活用し、その情報を法人全体で共有して対応できるようにする。 ・浜松地区において生活面と仕事面に分けて担当者を決め、定期的に情報交換し受け入れを円滑に行う事ができた。今回の経験を未経験人材受け入れに活かしていけるように取り組む。 •牧ノ原やまばと学園長澤理事長より紹介を受け、インドネシアのミナハサ福音教会の議長を日本に迎えて日本で働きたい意思のあるインドネシアの方や学生を採用するために話し合い、その後インドネシアを視察し双方の状況を確認した。今後具体的に外国人人材を採用するために管理団体等と連携して取り組む。 ②専門職人材の確保に向けて、採用活動範囲を広域的に行う。そのために、住みやすい地域と働きやすさを合わせて発信する。 ・ホームページの採用サイトで専門職員のインタビュー記事を掲載した事と、静岡県の移住希望者採用サイトへの掲載を行った。各事業所の様子が分かる紹介動画をホームページに掲載し、また、ＳＮＳを活用して各施設が取り組みを発信する回数を増やした。他県からの移住者の方が、ＳＮＳを見て応募して下さり採用に繋がった。
C.研修方針・計画報告
研修方針①理念の理解を深める②制度変更に伴う専門知識の習得③横断的コミュニケーションのスキル向上研修計画①財務・経理においては、資本的支出と修繕費についての研修を行う。 •資本的支出と修繕費についての研修会を実施した。 ②過去の研修資料の閲覧をできるように整備する。 •研修資料、動画等を保存できるＮＡＳを購入し研修資料が閲覧できるように整備した。 ③ 給与明細竜子化と年末調整の竜子届出化、各種届出(社会保険)の竜子化を推進していくための操作研修を行う。 ・給与明細電子化による年末調整の電子届出は、既存の財務システムとのデータ移行について課題があり次年度繰り越しとなった。
D. 役員・職員の配置
役職員教（常勤換算）: 4. 0人　（内訳）理事長（本部長兼務）1、事務員（課長）3

E.資金収支、財務状況
①事業活動収支
•当初では本部長の人軽費を計上していたが、伊豆高原異動が確定し人件費が9, 674千円減。 •予算作成後、役員赴任者帰省交通費やNASの購入費用を、計上する科目の変更をしたため、旅費交通費支出、事務消耗品費支出合算して1, 495千円減。 •計画していた研修を一部変更中止•水道光熱費は想定よりも大幅に下回り研修研究費支出•水道光熱費支出合算して1, 012千円減。 •介護部会で冊子の印刷をしたため、印刷製本費支出が343千円増。 •今年度は、職員寮の修繕がそれほど必要なく済んだため、修繕費支出が727千円減。 ②施設整備等収支・NAS の購入費用を事務消耗品費支出から器具及び備品取得支出へ科目を変更したため、器具及び備品取得支出が290千円増。 ③その他活動収支・拠点区分間繰入金収入1,000千円減（浜松十字の園） ・施設整備等積立資産支出3, 000千円増。 •拠点区分間長期貸付金支出16, 000千円増（伊豆高原へ20, 000千円貸付、伊東養護へ6, 000千円貸付、浜松の貸付分の付替を行う）
(2022年度との差額が大きい要因) •人件費は、本部長が伊豆高原へ異動した事と、非常勤理事1名が6月で退任し、人件費が12, 885千円減となった。 •事務費については、外国人人材確保のためインドネシアへの訪問した事と介護部会での冊子の印刷等で旅費交通費、印刷製本費合算して803千円費用が増加したが、2022年度は財務・給与システムの基本ソフトのバージョンアップや施設内で新型コロナウイルス感染症が発生への対応で、職員寮の環境整備や職員に慰労金を支給したため、事務費は3, 678千円減となった。 •特別増減差額は、拠点区分間繰入金収益が1, 120千円増（浜松550千円減、御殿場1, 590千円減、御殿場アドナイ990千円増、アドナイ館2, 970千円増、オリプ570千円減、伊東養護130千円減）拠点区分間繰入金費用4, 410千円増（本部から第2アドナイ館） 3．設備投資及び積立金の状況•設備投資：該当なし•積立金:施設整備等積立 10, 000千円修繕費積立1, 000千円事業運営費積立　2,800千円4．借入金及び借入金償還の状況・新規借入：新たな借入は行っていない。 ・元金償還：該当なし
Ⅲ.対処すべき課題
1．会計業務の円滑化や質の向上に向け取り組む。 •今年度も内部監査等で会計帳簿の点検を実施し、物品購入等経費の支出が規程通り、適切に処理されているかを重点的に確かめ、業務の質を向上させる。 •会計基準等のルールを各施設の会計担当者が理解し、日次から決算までの会計処理を正しく行うことができるように指導助言をし、人材育成を行う。 •消費税の処理方法が簡易課税から本則課税に変更になるため、スムーズに移行できるように支援する。 2．労務管理業務の確実性の向上を目指し取り組む。 ・業務が滞りなく執行できるよう、メール等のツールを確実に用いて、意思疎通のプロセスを明示できるようにし、担当者の業務の確実性を高める。 ・社会保険制度のDX推進に追随できるように、必要な知識を社労士法人と共有化し、対応できるようにする。 (マイナンバーカードの保険証化等) •労務管理部会を通じて、「労務を通じて、職員が制度の何を知りたいか？」というニーズを把握し、課題を共有し、担当毎に回答できるようにする。 3．外国人、専門職採用を進める取り組みを行う。 ・ミャンマー・インドネシアの方との繋がりを通じて次年度から採用できるようにする。 ・看護職員・専門職の採用促進をするため、県外や移住の方を受け入れる制度や環境を整える。 4．伊東市立養護老人ホームの指定管理委託更新の準備を進める。 •伊東市の養護老人ホームの今後に対する計画と十字の園の要望を確認し話し合う機会を設け指定管理委託更新がスムーズに行える様にする。 ５．通信ネットワーク管理環境を見直し、再構築の準備を進める。 ・浜松十字の園の改築に合わせて浜松地区のネットワーク管理環境を見直し、アドナイ館の通信ネットワークが独立できる環境を整備する。

I .精神的基盤の取組結果
法人の理念や行動規範について、平日の毎朝の礼拝が守られキリスト教精神を共有し、また、職員連絡会での唱和や各委員会等の次第に明記し開催ごとに読み上げることなどを行い浸透に努めた。
II.各種の事業計画・目標の達成状況・実績
A.運営目標
1.利用者の思いを汲み取り、その人らしい主体的な暮らしの実現を目指す。 2.地域ニーズを把握し各事業所が連携して課題解決に取り組む。 3.安定した経営基盤を構築する。 ⇒運営目標を達成するため下記の運営方針・運営計画及び各事業計画に取り組んだ。
B.  2023年度 運営方針・運営計画に対する達成状況
1 .新体制の下、安定した事業を行う。施設長の変更手続きなど漏れなく行い、組織体制は従来を踏襲し実務的な混乱等はなく安定的に事業が行えた。 2.サービス指針やマニュアルを整理し、職員一体となって支援する。指針やマニュアル等について一括整理を行い、ファイリングして各事業所や部署等に配布することができた。今後、内容を見直しつつ、浸透を図り、全職員と共有し支援していく。 ３.働きやすい環境作りを目指す。指針やマニュアルを整理し、第四コロナのクラスターが発生した際には、組織的に対応し拡大することなく落ち着いて支援できた。また、５Ｓの指進や車椅子の仕様、ベッド槽等を自立支援に向け利用者ごと更新したり、ノーリフトケアに向け1階裕室に入浴リフト機器を導入し、介護負担の軽峡にもつながることを目指し取り組んだ。今後、建て替えを見据え継続的に取り組む。 4.具体的な建替え計画を作成し建替え時期を職員へ伝えられることを目指す。具体的に建て替えの図案が完成し、竣工時期を職員と共有した。今後、建て替えに向け具体的取り組んでいく。
C. 2023年度 各事業計画に対する達成状況
【介護老人福祉施設】 1．指針の見直しを行い専門性とチームワークを理解できる。指針の見直しを行うとともに、各専門職の役割等を確認し合い専門性とチームワークを理解し、安定した新規利用者受入と利用者のADL向上を図ることなどができた。 2．働きやすい環境を整える取り組みをする。外国人留学生をスムーズに受け入れる事ができた。また、以前2階で実施し効果のあった入浴リフトを１階浴室に導入し、ゆとりをもった入浴支援を行うと共に、職員の腰痛予防を図ることができた。 3．施設建替プロジェクトを継続し建替え時期を明確にする。既存の会議体の中で話し合い等を行うこととしていたが、個々の職員の役割等が不明瞭であったため漠然となり具体的な話し合いが持ちえなかった。改めて、検討項目と役割を明確にし、職員が分担して協力しながら進めることとした。
【短期入所生活介護】
1 .相談業務の協力体制を整えニーズに合った受け入れを考える。短期入所の相談員は１名配置のため、ニーズに合った受け入れいが難しいこともあったが、特養相談員との協力体制を築き、相互に相談し合いながら緊急ショートや困難事例等の利用ニーズに対し受入れを進めていくことができた
【通所介護】
1.みをつくしとのんきの強みを生かした形でサービスを統合し、適正な配置で運営を行っていく。サービス提供時期を6~7時間から7~8時間に、定員を34人から24人に変更し人員配置を見直しした。また、午後に職員も一緒に「ティーターム」の時間を設け認知症対応型通所介護のんきで大切にしていた寄り添いケアができる環境を作った。 2.職員がサービスの強みを把握し伝えることができることで地域に選ばれるサービスを目指す。みをつくしの強みについて会議の中で意見交換をしたり、パンフレットを見直しすることで強みを把握し共有した。居宅等に対し見直ししたパンフレットを活用し、定期的に営業活動を行うことで、新規の紹介が増えた。 3.職員が働きやすい環境を整える。 •職員の事務時間を確保することを目的にプログラム等を見直ししたが、特定の職員の時間外業務が多い状況は続き課題が残った。今後業務の整理を行いつつ改善を図る。 ・介護事故、交通事故の件数を減らすために、前年度の事故状況を一覧化し、職員に周知することで、決まったルールや手順を見える化し、職員の精神的負担の軽減に繋げた。

E.研修方針・計画に対する取り組み状況
年間研修に基づき、認知症ケアについては、定期的にユマニチュードの動画視聴を行い、ユニット・事業所で取り組みを決めて実践し、実践報告を行った。また、感染症については基本ケアの研修に加え、BCPにおける感染症発生時の机上訓練やゾーニング訓練など行った。その他、介護支援専門員研修など外部研修に参加した。
(当初予算との増減差額が大きい要因) •事業活動による収支について、収入は特養の稼働率96%の予算に対し97. 2%、短期は76. 1%に対し88. 7％と向上し26, 461千円増となった。支出は22, 735千円減となった。主な理由は人件費が当初計画した人員配置に満たず6, 433千円減、感染対策が落ちつくなどして保健衛生費が1, 289千円減、光熱水費は予算は昨年度と同程度としたが燃料費調整額が下がるなどして4, 391千円減、事務消耗品費が1, 108千円減、修繕費が可能な限り職員が対処するなどして1, 972千円減、逝去者等が少少なく医師委託業務が減り業務委託費が1, 315千円減となったことなどによる。収支差額は当初予算より49, 195千円増加した。 •施設整備による収支について、収入はICT化等事業費補助金により1,000千円増、支出は補助金を活用し特養浴室に入浴リフト等を設置し、通所は入浴リフトとして1, 200千円予算計上したがシャワーチェアーを購入し未設置などにより、計2, 361千円減となった。 •その他活動収支について、収入は施設整備に向け長期貸付金回収収入26, 000千円、拠点区分繰入金収入19, 000千円、診療所会計より事業区分間繰入金収入10, 315千円により計55, 320千円増加した。支出は法人本部への拠点区分間繰入金8, 720千円を行わず、施設整備等積立資産支出95, 000千を行い、支出合計で87, 875千円増となった。
•サービス活動収益が55,041千円増額となった主な理由は、前年度感染症のクラスター発生等により稼働率が著しく低下したのに対し、当年度は高い稼働率であったことによる。 •サービス活動費用が10, 136千円減額となった主な理由は、退職等により人件費が6, 134千円減、事業費は食材料費の増額や利用率の向上により給食費が7, 180千円増額となったが、保健衛生費や水道光熱費が減額となり計2, 804千円増、事務費は修繕費が2, 974千円減、人材紹介などの手数料が前年度２名分に対し１名分で1, 033千円減などにより計6, 615千円減となったことによる。 •特別増減差額が29, 436千円増額となった主な理由は、ICT化事業費補助金1, 000千円増、拠点区分繰入金収益19, 000千円、診療所会計より事業区分間繰入金収益10, 315千円増額したことによる。
3 設備投資及び積立金の状況
•設備投資：リフト付きシャワーキャリー •バスタプ2, 588千円、Yuiコール電源ユニット240千円・積立金：施設整備等積立金95, 000千円
4 借入金及び借入金償還の状況
•元金償還3, 324, 000円、利息支出206, 368円、年度末残高30, 887, 000円
Ⅲ.対処すべき課題
1．浜松十字の園さつき棟改築について2025年度工事着工に向け準備する。 2．自然災害や感染症に対するBCPの職員への浸透と改築に伴い内容の充実を図る。 ３．職員の充足を図るため、職場改善と外国人採用等に取り組む。 IV利用者の状況(2023年度)

I .精神的基盤の取組結果
新型コロナウイルスの脅威が続く中、市中の感染状況に応じた運営に取り組んだ。その中でも御殿場教会の奉仕の下、朝の礼拝を守りつつ祈りと感謝を持って一日を始めることができた。また行動規範の読み合わせを継続的に行い、理念、行動規範の浸透に努めた。
II. 事業計画・目標の達成状況・実績
A.運営目標
1．理念や行動規範を意識し、一人一人を大切にその人らしい主体的な暮らしの実現を目指す。 2．職員の各専門性の向上とともに、働く意欲、チームワークを高めあい、やりがいを持って働くことができる職場を創る。 •運営目標を達成するため下記の運営方針・運営計画及び各事業計画に取り組んだ。
B. 2023年度 運営方針・運営計画
1．行動規範の読み合わせを継続的に行うと共に理念教育委員会を中心に理念教育を行い、理念の浸透を図る。また、ユマニチュードケアを推進しその人らしい生活を支援する。 •日々の礼拝で理念に立ち帰り、朝礼で行動規範の読み合わせをし、理念を意識した研修を行ったが、浸透には至っていない。ユマニチュードケアの推進については全体研修を行い理解が深まったが、その人らしい生活の支援は今後の課題である。 2．組織体制・職員配置の見直し、採用活動を推し進め、認め合う職場づくりを行う。 ・組織体制・職員配置の見直しを行い、採用サイトの充実を図り人員の確保に努め、職員の良かったケアなどについてアンケートで集約し貼りだし認め合う環境づくりを進めた。 3．ケアマネ等有資格者を増やす取り組みを行い、質の向上及び安定した事業運営を図る。マニュアルの作成を継続し完成、浸透を図る。さらに職員育成制度の充実を図る。 •ケアマネ資格取得支援を行った結果1名の職員が合格した。資格者の配置には至っていないため安定した事業運営については課題が残る。マニュアルは完成していないものもあり浸透まで取り組めていない。職員育成については研修計画に基づいて行ったが充実までは至っていない。 4．法人本部と連携してＩＣＴのさらなる活用、ナースコールシステムの更新し業務の効率化、介護事故の削減を図り、利用者へのサービス向上を図る。 ・ＩＣＴのさらなる活用、ナースコールシステムの更新をし業務の効率化の検討を行ったが、更新はできていない。機器の活用が進まない中で、誤嚥事故が発生し改善に向けて課題が残る。
C．2022年度　各事業計画
1．介護老人福祉施設
①利用者の喜ぶイベント、地域や家族とのつながりを持てるよう利用者担当職員中心に工夫し、職員も成長するよう取り組む。理念を基に介護過程を意識し、専門性を根拠にサービスを提供する。記録・口腔・褥瘡ケア・喀痰吸引等に関する研修を定期研修に追加し行う。 •夕涼み会の代替として花火大会を行う。園遊会では、ご家族の招待が限定的であったが、工夫して式典を開き大変喜ばれ、職員の成長に繋がった。 ・理念を元にしたご利用者への向き合い方についての研修を全体向けに行った。その上で介護過程の研修を開催した。理念を意識した声掛けや介護過程の確認を行う事で、ケアプランに基きケアの実施と記録、評価をし、介護の計画を作り専門性を根拠に考えられる職員が増えた。 •ロ腔・褥瘡・喀痰吸引等に関する研修を実施できた。その中で、再度誤嚥事故の発生があり、仕組みや防止対策の実施を再度確認し、個別のリスクを把握できるようにし、職員の見える化による対策を講じた。
2．介護保険事業（通所介護、短期入所生活介護、訪問介護）
①利用者に積極的に寄り添い支援を行なうために、職員一人一人が共に学び向上できるよう内部・外部研修を主体的に受講する。介護保険事業所間の連携に加え、障がい部門とも連携を深め、多角的な視野により、深い利用者支援につなげる。 •利用者に積極的に寄り添い支援を行なうために年度当初、各事業所間で月１回研修を行なう事を確認し、主体的に実行した。障がい部門と連携し、介護保険への移行を行う事ができ、訪問事業所では精神障害者に関する研修を積極的に開催した。
3．介護保険事業（居宅介護支援事業所、包括支援センター）
①重篤な利用者の在宅での看取りまで対応できるよう医療機関等との連携や職員の資質向上を図る。また、事業所向けの研修や市民講座を通して地域の権利擁護意識を高め、権利侵害等の早期発見・早期対応ができる相談窓口機能の強化を目指す。 •ターミナルケアにおける多職種連携についての研修参加や看取期の人への在宅療養支援について事業所内で共有し、医療連携を行い、資質の向上を図った。また、事例検討会で行政書士を講師に勉強会を開催し、地域での意識を高める事ができた。相談窓口の強化には至っていない。
4．障害者総合支援事業（居宅介護、同行授護、短期入所、移動支援、地域活動支援センター、相
談支援事業)
①障がいサービスや介護保険の各サービスが連携し、利用者や地域の皆様が共に安心できる地域づくりを行う。また携わる職員一人一人が自己研鑽に励み、学んだ内容を共有する環境を作り、誰もがリーダーになれる人財を育成する。 ・障がい、介護保険サービスが連携し、支援が途絶えることの無いよう総合支援法から介護保険へ移行をスムーズに行い、地域で安心して生活できる基盤ができた。事業所ごとではあるが学びの場により情報を共有し、チームのスキルアップと専門性の向上につながった。
5.診療所
①感染予防教育を全職員対象に行い、感染した場合でも最小限に留める事ができるように取り組みを行う。褥瘡をなくすために情報共有を密にし、多職種での勉強会の開催を行い、生活の維持向上を図る。 ・感染対策を職員、利用者・ご家族への周知継続を行い、今年度はコロナによるクラスターもなく、インフルエンザ教名発症も重篤化することなく収束したことは意識向上が図れ、施設全体での連携により情報交換がスムーズに行われたことによる。 ・褥瘡予防においては特養寮母会での研修を実施し、また、給食会議に褥瘡予防を取り込んで栄養・歯科・リハビリと共に各ユニットへの褥瘡アセスメントの進捗状況を確認した。その結果食事の提供の見直しを図るなど生活の維持向上に少しずつ繋がっている。
6.給食
①利用者の健康を食事面から支えるために、食形態や提供量以外に食事用具や一口量、姿勢なども多職種と協働し幅広く関わっていく。厨房業務については、厨房や事務所の環境整備改善に取り組む。 •日々の食事提供に関しては、利用者の「食べる」を支えるため、委託栄養士・調理師と協同し食材の柔らかさや切り方、味付け、分量など常に意識し作業することに努めた。また、食事介助に携わる際は、誤嚥事故が起きないよう利用者の覚醒状態・姿勢・咀嚼の状況などに気を配り対応した。 •厨房内部については、急な器具の不具合が起こり、修繕・入れ替えが必要となった。年数がたち古くなっている器具類も多いため、業者による定期チェックを依頼していく。
7．事務所・安全衛生
①事務所内や他部署との連携が円滑に進められるよう、各自が意識し業務に臨む。また、経費の見直し、電子化を推進し、経費削減につなげる。 •事業所内での情報の共有、連携を図る為、月１回会議の開催、毎朝の申し送り等を実施。各担当者より議案が出され、解決に向けて話し合いを実施した。しかし業務内容について指摘が多くあり、話し合いの中で確認し合う体制に課題が見られた。引き続き課題解決に向けて臨機応変に協議できる環境を整えていく。電子化や経費の見直は充分な検討ができていない。 ②安全衛生：職員が安心して働けるよう、ハラスメント等の相談受付、また、メンタルヘルスの専門家と連携して心身の健康保持を目指す。 •職員からの相談受付をメンタルヘルスの専門家へと繋げ、職員の心身が安定するよう努めた。また、昨年に引き続き法人全体研修への参加や動画視聴を促した。腰痛予防については動画視聴等の取り組みを行い、今年度は業務中の腰痛者ゼロであった。
8.その他
①地域の介護力向上に向け家族介護教室を開催する。また、御殿場市の移動支援事業に車両を提供し地域の移動手段の確保に寄与する。地域の防災訓練等に参加し地域との交流をさらに活発化させる。 ・家族介護教室は予定通り３回開催したが、参加者も多く好評を得た。また、移動支援事業についても地域に浸透してきており、利用者も増加している。地域の方との防災訓練については新型コロナの影響もあり予定通り実行できなかった。
D.利用実績

E.研修方針・計画
•法人の基本理念や福祉サービスの理解や求められる職員としての働きについての研修を行った。具体的には認知症、ユマニチュード、サービス指針、リスクマネジメント、ハラスメント等の研修を全体研修として企画、開催した。
F.資金収支、財務状況

注1：事業活動による収入は、新型コロナウイルスの影響を過小に見込み、実績では通所介護の利用者の減少にコロナの影響が大きく、予算比36, 816千円の減収となった。注2：事業活動による支出は、予算で水道光熱費の高騰があることを見込んだが、採用の未達、水道光熱費が見込みより抑えられ、人件費、水道光熱費の減少等で予算比36, 567千円の減少となった。 2．事業活動計算書の状況(単位；千円、未満切捨て)
注1：サービス活動収益は、新型コロナウイルスの影響からの回復に遅れが見られ、特に通所介護の利用者については利用控え等により昨年度よりさらに減少(前年度比△11,019千円)し、全体で12, 547千円（1.4%）の減少となった。注2 :サービス活動費用は、水道光熱費（前年度比△5, 082千円）や修繕費の減少が大きく、全体で12, 161千円(1.4%)の減少となった。注3：サービス活動増減差額は、昨年度比で385千円（0.9％）の減少となった。
3．設備投資及び積立金の状況
•固定資産取得等普通自動車 2, 784千円（地域活動支援センター）、軽自動車1, 561千円（通所介護）、厨房給湯器３台 1, 612千円、車いす用体重計 134千円•高額修繕等　給湯器　125千円、厨房壁面、水回り　324千円、火災通報装置　270千円・積立金　長期預かり金積立資産取崩720千円、長期預かり金積立720千円、 4．借入金及び借入償還の状況・借入金：新規借入　なし・当期償還金 14, 184, 000円、支払利息552, 338円、年度末残高 86, 411, 000円
II.対処すべき課題
1．老朽化した浴槽の更新2．ナースコールシステム、電話交換機の更新3．業務の効率化や円滑化等のため導入したインカムや介護記録ソフト等の円滑な運用4．特養の居住環境の整備や多床室についてプライバシー確保のための改修等IV利用者の状況(2023年度)

I .精神的基盤の取組結果
新型コロナウイルスの脅威も長期に渡る中、市中の感染状況に応じた施設運営に取り組んだ。その中でも御殿場教会の奉仕の下、朝の礼拝を守りつつ祈りと感謝を持って一日を始めることができた。また行動規範の読み合わせを継続的に行い、理念、行動規範の浸透に努めた。
II. 事業計画・目標の達成状況・実績
A.運営目標
1.理念や行動規範を理解し、一人一人を大切にその人らしい主体的な暮らしの実現を目指すため、職員が専門性やチームワークを高め合う。 ・運営目標を達成するため下記の運営方針・運営計画及び各事業計画に取り組んだ。
B. 2023年度  運営方針・運営計画
理念や行動規範を理解し、一人一人を大切にその人らしい主体的な暮らしの実現を目指すため、職員が専門性やチームワークを高め合う。
1．入居者の社会参加の支援
・入居者と共に施設近隣の道路などの清掃を行った。近隣の住民との関わりの機会が増えコミュニケーションが増えた。 •その他、買物送迎及び付き添いの買物送迎を行うことにより入居者一人一人が積極的に社会へ参加出来た。
2．生活の充実を図る
・月2回の健康体操と散歩会を実施した。また、映画の会、美しき日本の歌を定期開催し、食堂のホールでインターネットを活用し入居者の好みに合った曲や歌手などを視聴していただいた。地図アプリで以前住んでいた地域の映像を観るなどして楽しんでいただいた。 ・ドライプ外出を春と秋の２回行い、季節感を楽しんでいただいき充実に繋げた。
3．対面・オンラインの柔軟な活用で面会及び研修体制の維持向上を図る
•市内の感染状況に応じて面会の方法を柔軟に切り替え対応した。 •感染の警戒レベルが上がった際にはオンライン面会、オンラインでの地域の教会の礼拝への参加などをサポートした。 ・職員一人一人の職務の都合に合わせ動画視聴やオンデマンド研修を行い、自己啓発に努め、研修体制の維維持が出来た。
4．満室の維持継続
•申し込みを行ってから長期間経過した入居待機者へ電話連絡を行い、職員が現在の申し込み状況や希望の確認を行い、入居希望時期の確認や即入居可能への希望変更の提案を行い満室の維持継続が出来た。待機者リストの整理をすることができた。

D.研修方針・計画
•法人の基本理念や福祉サービスの理解や求められる職員としての働きについての研修を行った。具体的には認知症、ユマニチュード、サービス指針、リスクマネジメント、ハラスメント等の研修を全体研修として企画、開催した。
E.資金収支及び財務状況
1．資金収支予算達成状況

注1 ：事業活動による収入は入居一時金ではなく保証金を選択した方が多かったため、当初予算で見込んだ入居一時金の収入と予算に差異が生じている。注2 :事業活動による支出は入居一時金ではなく保証金を選択した方の退去が多かったので、当初予算で見込んだ入居一時金の返還の支出と予算に差異が生じている。 ※収入の減少が予算上予測できず、収支差額が30%ルールを超過している。
注1  :サービス活動収益の減少は御殿場市社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援金等によるものである。注2 ：サービス活動費用の減少は修繕費の減少の影響によるものである。 3.設備投資及び積立金の状況・設備投資： 該当なし・高額修繕等   :浴室扉 513千円、タイルカーペット 237千円・積立・取崩等：長期預かり金積立資産取崩2, 100千円、長期預かり金積立300千円、修繕費積立7,000千円4．借入金及び借入償還の状況・借入金：なし・当期償還金：なし
II.対処すべき課題
1．入居者の高齢化に伴う身体機能の低下・維持向上に向けての取り組みの検討。 2．老朽化した給湯器の交換
IV.利用者の状況(2023年度)

2.在宅サービスの状況美施なし
＊現員は2024年3月31日現在就退職は2023年度内増減なし特別業護老人ホーム 伊豆高原十字の園  2023年度事業報告書
I．精神的基盤の取組結果
朝の連絡会でローズンゲン日々の聖句の朗読を行い、週２回の施設内礼拝を各階の共有スペースにも館内放送をして感謝と祈りの時を職員と共有した。礼拝の説教と奏楽は地域の教会牧師や教会員のご奉仕と職員数名で担当した。また、行動規範の読み合わせを各部署会議などで毎回行い浸透に努めた。
II.各種事業計画の達成状況・実績
A.運営目標
1．利用者・入居者一人ひとりを大切に、その人らしい主体的な暮らしの実現を目指す。 2．地域の様々な相談を包括的に受け止め、多機関と連携して重層的支援体制を構築する。 3.職員の各専門性の向上とともに、働く意欲、チームワークを高めあう。 4.安定した経営基盤を構築する。 •上記の運営目標を達成するため下記の運営方針・運営計画及び各事業計画に取り組んだ。
B. 2023年度運営力針・運営計画に対する連成状況
1．利用者・入居者の尊厳保持と自立をうながす組織づくりを総合的に実施する。
• 2020年12月に策定した「利用者の尊厳保持と自立をうながす組織づくり計画書」に基づいて、昨年度整備した「サービス指針・マニュアル」に沿って部署ごとの様式類の見直しや整備、サービス指針による自己評価など現状を認識して目指すケアにつながる取組を実施することができた。
2．新型コロナウイルス感染対策を行いつつ生活の質の向上に向け活動の再開等に取り組む。
・面会制限を解除し、居室面会を再開した。フロア合同のレクリエーションや給食室調理師によるユニットでの実演調理、個別の買い物外出なども再開し、入居者や家族から好評を得ている。
3．地域の支え合いの体制づくりや包括的、重層的な支援体制の情楽に取り組む。
・地域ケア会議や自立支援ケア会議において、フォーマルサービスだけでは対応できない種々雑多な課題を抱えた実例を通して、互いに気づかなかった様々な人たちが関わって支援していく方法が話し合われ、重層的な支援体制の構築につなげることができた。
4．安心安全の職場環境を目指し職場におけるリスクマネジメントを推進する。
•各階にICT補助金を活用して入浴リフトが整備され、各階での差が無くなり、全体での身体的負担の軽減に繋げることができた。 •リスク軽減のため職員の協力が必用な時に声かけが進むように取り組んだが、移乗介助時など声を掛け合う事が難しい場面について課題が残り、インカム等の情報共有ツールの導入を今後検討する。
C. 2023年度各事業計画に対する適成状況
1．介護者人福祉施設事業
①生活支援室:昨年度取りまとめたマニュアルを、研修や自己評価等により浸透を図り、業務標準化とP DCAサイクルを推進する。また職員の腰痛予防のために、ノーリフトケアの推進を図る。 •サービス指針を用い自己評価を行い、「求められる姿勢」を再確認する事で、「達成できていること」 「努力が必要なこと」を明確にし、各職員がPDCAサイクルで自己研鑽し業務の標準化が出来るようになった。 • ICT補助金を活用して2階南側浴室にリフトを設置し、各階の浴室にリフトが設置され、ノーリフトケアが行える環境となり、職員への聞き取り調査では腰痛を訴える職員数が大幅に減った。 ② 看護室:チームが一丸となって一人ひとりの状態に合わせた医療ケアを多職種協働で提供していくために看護業務の見直しを行い明文化する。また平和の杜と共通に研修や課題を検討して連携を深めていく。 •業務内容を見直し手順書、業務の実施状況チェック表を作成したことで、チェック表を確認して率先して業務を行い一丸となって取り組む事ができた。 •具体的な場面を想定した感染症発生時BXP訓練を企画・実施した。実際に感染症が発生した際、多職種が連携して入居者と職員の安全確保と拡大防止措置をとり事業を継続することができた。 •平和の杜との研修や課題の検討による連携は、勉強会やBCP訓練の資料を平和の杜の研修でも用いたり、平和の杜でポジショニング等に課題のある利用者へ機能訓練指導員が積極的に介入するなど連携を持つことができた。 ③生活相談室：自立支援ケアの視点を共有し、生活の質の向上につながる機能訓練や余暇活動の充実を図る。その為に、「車いす」から「椅子」へ、「おむつ」から「トイレ」へ等、身体機能の改善に向けたケアに機能訓練指導員を中心として取り組む。喜びや楽しみが感じられ、地域とのつながりが持てるレクリエーションや個別外出支援を行う。また、生活機能の向上に向けた支援の視点を持ち、研修等を通して多職種で共有する。 •ユニットの勉強会で自立支援の考え方を学び、椅子やトイレへのアプローチは数名の利用者に留まっている。身体機能の改善に向けたケアに取り組むための介護職員も実施できるプログラムを整備する課題が残った。 ④給食室：調理知識・技術の更なる研鑽を行うため部署勉強会で調理実習・外部研修会に参加し、調理技術向上に取り組む。また、部署会議等でチームワークについて学びチーム力を高め、楽しみとなる食事の提供、利用者の健康の維持・増進を図る。食材料費高騰対策や業務の効率化を図るため平和の杜栄養士と連携し、平和の杜と伊豆高原の献立の１本化に取り組む。 •部署勉強会で調理員考案の新メニュー8品の内2品の調理実習を企画する中で、互いに相談をし合い作った献立により実習をしたことで調理員の連携が深まり、自分達が開発したメニューが利用者に提供されることでやりがいにも繋がった。 •ビニール袋を活用した防災時の調理方法、学校給食施設での大量調理方法や衛生管理の意識を外部研修で学び、伝達講習で知識・技術を共有したが、技術の向上については課題が残った。 • 12月分から伊豆高原と平和の杜の献立を1本化し、調理工程の一部を伊豆高原で行った。両施設のプロジェクトチームで課題を話し合い、相互理解を深めた。 ⑤事務室:職員相互に協力し業務の一部を担う、若しくは共同で行うことにより、効率化やリスクマネジメントを図る。 •業務の一部を分担し、担当者不在時でも対応できる体制ができた。主に請求業務を共有し、1人当たりの作業時間が短縮され、効率化できた。 •介護保険に関する業務の共有も計画したが、業務バランスの調整が難しく、制度の仕組みや報酬改定の情報共有に留まった。
2．短期入所生活介護事業
①利用希望日のニーズに迅速に応えられるよう受入手順書を作成し、また、空床情報の発信頻度を増やし、健全な事業運営を目指す。 •受入れ手順書を作成し、相談員不在時にも手順に沿って対応できた。また、空床情報の適時発信や特養の空床利用、特養入所前の個別対応等により、前年度を上回る利用実績となった。 ②　再び利用したいと思い選んでいただけるよう日々のレクリエーションや季節イベントの充実を図る。 •敬老会や射的大会、お楽しみ会などのイベントを増やし、日々のレクリエーションでは季節ごとの装飾作りを行い、「イベントが色々あるから来るのが楽しみ」「作った装飾を見て、一緒に作りたい。家に飾りたい」等の声が聞かれ充実が図れた。
3．通所介護事業所
①感染対策を徹底しながら個別の機能訓練、個別のレクリエーション(作品作り等)を充実強化し、利用者・家族に満足していただけるサービスを提供する。 ・基本の感染対策を徹底し、散歩などの運動グループと作品作りなどのレクリエーショングループに分け、個別のニーズに応え、作品の持ち帰りなど形に残る活動を通して家族にも満足いただけるサービス提供ができた。 ②関係機関や他の事業所との連携を密にとり、信頼される事業所を目指し、送迎時など、家族からの情報や、デイサービスでの様子でケアプランに無い記載事項など些細な事でもケアマネージャーへの報告を徹底し、担当者会議でも些細な事も含め情報の共有、意見交換を行う。 •些細な事でも家族、ケアマネジャー、関係機関へ連絡しあい、対応する中で、早期受診等につながり、信頼される事業所としての取り組みができた。
4.訪問介護事業
①地域で信頼される事業所を目指し、訪問時の小さな気付き等も細目にケアマネへ報告し、担当者会議での意見交換や情報収集をケアに活かす。また、他職種連携研修等に参加し地域で顔の見える関係を作る。 •訪問時の気づきを随時ケアマネへ報告し、担当者会議でも活用し次のケアに活かして信頼に繋がっている。 •ケア会議など地域関係者との会議へ参加し、関係の構築に取り組んだ。 ②利用者から年1回アンケートを実施し、職員全体でご要望に沿え、質の高いサービスを提供する。 •アンケート結果から、同じ掃除のサービスでも会話を楽しみにされる方や掃除の質を求める方などのニーズを知ることができ、個別の改善事項は部署会議等で検討共有し、対応した事で質の向上に繋がっている。
5．居宅介護支援事業所
①自立支援に向けた迅速丁寧なサービスの提供と質の向上を目指し、研修や勉強会等に積極的に参加しアセスメント力の向上を図り、困難事例に対応できるスキルを身につける。 •生活保護や障害者等の勉強会に参加し、支援方法や申請方法などを学び、実際に学んだ事柄を活用し支援を行う事ができた。 • GSV（グループスーパービジョン）に参加し様々な意見や考え方に触れ、介護負担だけでなく家族関係や経済的な問題点があるなどの気づきと利用者の不安や課題を聞き出し、伝えることの意識も高まり、アセスメント力の向上につながった。 ②事業所内の連携を深め働きやすい環境を整えるため、週１回のケース会議等で情報共有を図り、相談しやすい職場環境を築く。また、具体的な数字目標を設置し、目標への意識を高める。 •ケース会議で相談しやすい環境を整えることはできたが、行政や家族との関係において組織としての対応に不備がある事案が発生し、課題が残った。 • 「１人当たりの担当件数は39件」という具体的な数字目標を職員全体で共有し、年度平均は目標を上回る39.7件／人の実績となった。
6．地域包括支援センター
(1)地域支援活動としてSCと協力し地域向け勉強会（フレイル・防災）を開催し、また、認知症予防の仕組みづくりの一層の構築を行う。 •地域支援活動としてフレイル・防災の勉強会を各4回行った。今年度は各勉強会で終了時にアンケートを行い、参加者の理解やニーズを把握して次回の勉強会へ反映することを繰り返し、地域住民に寄り添った内容に近づけていけるよう工夫した。参加者から「フレイルにならないように筋力低下防止や社会参加に努めている」との声が増え、取組内容が地域に浸透している。 •認知症サポーター養成講座を適宜に開催した。受講後チームオレンジ員となるステップ講座を受講される方があり、講座開催による認知症予防の仕組み作りが進んでいる。次年度は地域に出向く「出張認知症カフェ」を開催していく。 ②地域課題や社会資源の発掘等の地域ケア会議、自立支援ケア会議の充実を図っていく。 •地域ケア会議や自立支援ケア会議において、実例を通して、互いに気づかなかった支援方法が話し合われ充実が図れた。
7．介護予防事業
①一般介護予防事業が保健事業との一体的実施事業として変わっていく先駆けとして、来年度モデル地区として、「フレイル予防」を柱としていくよう職員のスキルアップを図りながら、質の向上に取り組む。 •伊東市として初めての一体的実施事業の取り組みに話し合いを重ね、「介護予防教室＝体操教室」のイメージにより満足度が下がらないよう健康教育の必要性や運動強度の調整も工夫して開催した。 ・「フレイル予防」について専門職との関わりの中で得た知識も活用して、運動だけでなく食事や口腔衛生の面からもアプローチできるようになり、職員のスキルアップと質の向上に繋がった。
8．生活支援体制整備事業
① 高齢者の社会参加や認知症理解に関する普及啓発活動等のため勉強会やイベントを開催しでボランティア（個人・団体及び企業等）の発掘と育成を図る。また、生活支援コーディネーターと認知症地域支援推進員について地域住民に活動の周知と理解を促していく。 •生活支援サポーター養成講座に伊東市内で20名程受講しボランティアの発掘に繋げた。フォローアップ研修では、話し方から心理的距離感、接遇等改めて再確認し、ボランティアの育成に繋げた。 •生活支援コーディネーターと認知症地域支援推進員の活動周知と理解を地域の方々へ発信する機会として、アピタ伊東店で開催した医療と福祉の相談会に参加し、買い物客など関心の少ない方々に対しても活動のＰＲをすることができた。
9.その他
①配食サービス事業• 2024年3月末現在の利用者数伊東市委託事業: 7名 (認知症高齢者等見守り事業２名、見守り・配食サービス事業５名)自費利用：5名新規利用は減少傾向、配食数は減少傾向にある。
②子ども食堂
•今年度は計画通り毎月１回開催した。子どもの参加数は、参加者の紹介により9月以降は15～20名の参加となり、年間で135名が参加。ボランティアの方は年間で36名。 •地域の方々や各種団体からいただいた寄付物品や助成金等により活動が支えられている。

E.研修方針・計画に対する取り組み状況
①理念や行動規範を実践できる人材の育成を図る。 ・理念教育委員会での学びを職務へ侵透する機会が増えている。例として、今年度は課題検討の機会が増え、実務的な視点だけでなく理念や行動規範に沿った視点で考え、対処していけるようになっている。 ②職員一人一人のキャリア等に応じた成長を支援する。 ・法人の階層別研修に参加するとともに、平和の杜と合同で共通のプログラムに基づいた新任職員研修や中堅職員研修を開催した。 •資格取得支援として介護福祉士実務者研修に1名、喀痰吸引研修に2名、認知症介護実践者研修に1名、生活支援コーディネーター養成研修に1名参加し修了した。 •介護支援専門員更新研修、感染対策研修、多職種専携研修、サービス提供責任者研修会、栄養士研修、調理師技術研修会、衛生講習会への参加など部署毎で研修計画を立て取り組んだ。

F.資金収支、財務状況
☆事業活動収支について
•収入は、特養では退居者が多く感染症の流行とも重なり速やかな入居に繋がらない機会が多かったことや在宅事業では感染症による受入制限や利用控えにより減少した。 •支出は、職員採用が計画していた員数に満たなかったことと節電や暖冬により電気代が当初見込みより大きく削減したことなどにより減少した。 ☆当期資金収支について•空調設備や厨房機器など経年劣化により故障し更新する機会が増え、施設整備による支出が増えた。 •事業活動による収支差額が重なり、800万円を超える赤字になった。
☆サービス活動収支について・収益は、短期と通所は稼働率が伸び短期5, 252千円増、通所1, 659千円増。訪問は利用終了が増え新規が伸びず10, 972千円減。食費単価引上げにより食費収益3, 058千円増。コロナ補助金減少により補助金収益5, 791千円減、等により5, 415千円減となった。 •費用は、常勤職員増と非常勤職員減により人件費は1,952千円減。節電や硬冬による電気使用量減少により水道光熱費4, 223千円減。エレベーター修繕等により修繕費3, 395円増、等により4, 800千円減となった。
3．設備投資及び積立金の状況
・設備投資：浴槽リフト設置（ICT補助金活用）1, 541千円、エレベーター2基部品交換2, 970千円エアコン更新2箇所1, 200千円、心電図計更新495千円、複合機更新308千円パソコン整備170千円、スチームコンベクション更新1, 364千円、湯煎機更新231千円車両入替え（リース総額3, 456千円）当年度支出230千円、大型給湯器交換は延期•積立金:該当なし
4．借入金及び借入金償還の状況
•設備資金借入金元金償還：64, 128,000円、利子：2,950,873円、借入金年度末残高：435,748,000円
II.対処すべき課題
1．利用者・入居者の立場に立って、尊厳保持と自立支援を促すケア体制を構築する。 2．チームワークの向上と後進の育成を目的とし、チームリーダーの教育・育成に取り組む。 3．地域の支え合いの体制づくりや包括的、重層的な支援体制の構築に取り組む。 4．声を掛け合い助け合える職場作りとノーリフトケアの推進により安心して働ける職場環境を整える。 IV.利用者の状況(2023年度)伊豆高原十字の園施設名

I.精神的基盤の取り組み結果
毎朝の礼拝を守り、ミーテイングでのローズンゲンの読み合わせを続けた。 30周年記念誌の作成に当たり、創立の精神や関わってきた人々の想い、歴史に触れる事ができた。
II.各種事業計画の達成状況・実績
A.運営目標
アドナイ館は、キリスト教精神に立って、長年社会の中で活躍されてきた人生の先輩方の老後の住まいとして、人間としての誇りが守られ、自由と希望を感じられる生活の場です。年齢とともに増す不安や生活上の困難に対し助言や援助を行うとともに、自己決定や意思を尊重し、可能な限り自立した生活が送れるよう支援します。穏やかで温かい環境の中で、一人一人が自分らしく自立心をもって生活し続けられることを大切にします。 •入居者の自主性を重んじ、自立した自分らしい生活が送れるよう下記の運営方針・運営計画、各事業計画に取り組んだ。
B．2023年度運営方針・運営計画
①理念や行動規範に基づいた職員の意思統一を図り、チーム一丸となって利用者本位の生活を支援する•礼拝への参加やローズンゲンの読み合わせを通じてキリスト教に対する理解と関心が根付いている。理念やそれに基づく運営目標に則した支援がなされているか、職員間で意見交換ができる関係性が築けている。 •利用者の意見や要望に対して、チームで取り組むために、職員間での情報共有がしやすいように掲示板を設置するなどの工夫をした。お互いに声を掛け合い、速やかな対応につながった。 ②入居者が自立した自分らしい生活が継続できる環境を整える•座談会や日々の会話や申し出等により利用者の意見や要望を聞き取り、具体的な対応を示すよう心掛けた。スーパーの移動販売車の導入や年金受給月に合わせた銀行送迎など利用者の声に応える取り組みができた。 ③防災、感染症のＢＣＰを作成し、職員に周知する•浜松地区で協同して完成することができた。各部署に配布したが、十分な周知に至っておらず、次年度早期に研修を計画している。
C. 2023年度各事業計画
1．ケアハウス部門
①入居者自身の自発的な活動が円滑に行えるよう、定期的に入居者の声を聞く取り組みを続け、必要な支援を行う。 •上半期には、意見を言いやすいように小グループでの座談会を実施し、全体懇談会でフィードバックを行った。新たに地域活動や花壇づくりなども入居者の意見を取り入れ取り組むことができた。 ②入居者が将来への不安に備えられるよう、ACPの勉強会や保証人や後見人制度の説明会、個別相談を計画的に実施する。 •ケアマネが講師となりACP（人生会議）の勉強会を実施した。将来を考えるきっかけになったとの声がある一方具体的な情報が欲しかったとの意見あり意識のずれがあった。全入居者対象に個別面談を計画し実施した。身元引受者や保証人の確認をするとともに、必要に応じて後見人等の情報提供を行った。
2．デイサービス部門
①利用者自身で活動の選択をすることが、より楽しみとなるように、機能訓練や余暇活動のメニューを増やし、個々のニーズに合ったものか選べるようにする。 •バザーや文化祭に向けての作品作りや、野菜作りなど余暇活動の幅が広がった。リハビリやレクリエーションにおいて利用者の作りたいもの、やりたいことの意見を取り入れ、新たなメニューが増えたので、より多くの選択肢の中から個人の好みに合った活動を選ぶ楽しみにつながった。 ②利用者に寄り添った支援ができる人材を育成するため、ユマニチュードによるコミュニケーションや援助技術を学ぶ。 •毎月ユマニチュード勉強会を実施し、寄り添う意識は高まりつつあるが、言葉遣いや口調に課題が残っている。

E.研修方針・計画
感染症対策や身体拘束適正化に関する研修など計画に則り、実施した。 BCPが完成し、地区合同で机上訓練が実施され代表者が参加した。
F.資金収支、財務状況

(当初予算との増減差額が大きい要因) •事業活動による収支：収入3, 979千円減（通所介護が利用者の減少により目標を大幅に下回り7, 970千円減、ケアハウスは物価高騰補助金やコロナ療養支援金などの補助金収入あり2, 987千円増、ゲストルーム利用増にてその他の収入917千円増)。支出9, 959千円減（採用計画の見直しにて人件費6, 221千円減)。 •施設整備による収支： 支出598千円増（通所介護エアコン更新550千円） •その他活動による収支：修繕費積立支出2, 500千円
・サービス活動収益は、在宅事業の収益は減少、新型コロナ療養支援金などの補助金収入の縮小により前年度より6, 249千円減となった。 •サービス活動費用は、修繕費の大幅減により10, 566千円減となった。
3．設備投資及び積立資産の状況
・設備投資：通所介護フロアエアコン取替550千円　スチームコンベクション1, 548千円・積立金：長期預り金取崩2, 433千円（退居者精算等）、長期預り金積立1, 200千円　修繕費積立2, 500千円4．借入金及び借入金償還の状況・なし
Ш.対処すべき課題
・防火設備（誘導灯、防火扉、監視盤）非常放送設備の更新・浜松十字の園の改築において厨房施設が一新されることに伴い、食事の提供方法を検討するIV.利用者の状況(2023年度)
退職者数には2024年3月31日付退職者を含む

I．精神的基盤の取組結果
松崎教会、下田教会牧師の協力の他、施設長、課長も交代で礼拝を守り、感謝と願いと祈りをもって一日を始めることができた。ローズンゲンの朗読と行動規範の読み合わせを継続。日本キリスト教社会事業同盟の研修会に職員１名が参加した。
II.各種事業計画の達成状況・実績
A.運営目標
1．教会と繋がって礼拝を守り、祈りと感謝の気持ちを忘れない。 ・松崎教会、下田教会牧師の協力により礼拝が滞りなく行われた。施設長は定期的に教会に赴き、教会との繋がりを意識して利用者、職員の生活が守られるよう感謝と祈りを捧げている。松崎教会牧師が礼拝後に館内を廻って利用者の想いを傾聴してくださり感謝である。 2．垣根のない福祉サービスを提供し地域と共生する。 •高齢短期入所では障がい者の短期入所との共生型福祉サービスとして利用を進めたが、地域で新型コロナウイルスをはじめとしたさまざまな感染症の影響が長びいているせいか、実際の利用まで結びつかなかった。今後いつでも受け入れられるように感染対策の他、障がい者の特性を理解し、実践できるよう取り組む必要がある。また、高齢通所と生活介護でも共生型が可能か確認作業をしていく。 3．事業を安定して継続できるよう職員や利用者を増やす取り組みと働きやすい職場環境を整える。 •施設広報委員会を中心にホームページ、ＳＮＳを活用して施設の状況を紹介するなど利用者や職員を増やす取り組みを行った。ＳＮＳを見たという地域外の方からの入所申込みもあり、やりがいを見出した。働き易い職場環境として事故、ケガに繋がりそうな箇所を点検し、整理整頓や不要物の撤去、処分を進めた。 I C Tで業務負担の軽減も検討したが具体的に取り入れるまでは至らず、すでに導入している施設の見学や福祉機器展に出向き介護ソフトとの連携は必須だという方向性を見出すことができた。
B. 2023年度運営方針・運営計画
1．理念の下で働く職場への取り組み①神様への祈りを持って一日を始め、感謝を持って一日を終える。 •キリスト教精神が基盤である施設だということと理念や創立の思いを継承していき日々神様に守られていることを意識することが必要と考え、聖書に触れる機会を増やすことや出退勤時に祈り感謝をすることを定着できるよう昨年度に引き続き掲示物で周知し習慣化できるよう取り組んだ。職員は利用者や関係者に対し感謝の気持ちとやりがいを持って仕事ができるよう意識が変わった印象がある。 2．地域福祉のニーズを捉え、地域と共に歩む取り組み①松崎町の福祉計画（令和３～５年度）と連動し、介護予防事業等で地域福祉に寄与する。 •地区サロン３ヶ所に多職種が関わり、レクリエーションの他、介護相談やマナの販売等も行った。石部地区の大正琴の会にも定期的に関わりをもち地域の方々との距離を縮めることができている。また、町が掲げている「2030松崎プロジェクト」にも協力し『ふるさと絵屏風』の制作を進めるよう静岡大学とチームを結成。県立松崎高校の講義に参加し生徒と一緒に福祉施設利用者の事例検討や福祉業界のＩＣ T化や人と人との関わりについて話し合い、交流することで地域福祉への関心を深めることができた。 ②ホームページ、ＳＮＳ等を活用し、施設の情報をわかりやすく届けられるようにする。 •施設広報委員会を中心にＳＮＳ（エックス（旧ツイッター）を利用して施設の話題を発信してきたが、新たに若い世代へのアプローチが必要だと考え、20～30代のスタッフ4名をＳＮＳ担当者に任命し、職務、職域、私事に捉われず、日常で心が動いたできごとをインスタグラムで発信できるようスタートした。職員の関心も広がりつつあり、今後も継続していく。 ③高齢者、障がい者等関係諸団体と交流し、良好な関係を深める。 •コロナ禍により長らくオンラインとなっていた会議体や研修会等が参集方式に戻ってきた。賀茂地区から三島や静岡など遠方に向かうには労力がいるが関係機関との密接な関係を築いていくために可能な限り現地で参加するよう職員に協力を求めた。実際にその場に集うことで久しぶりに対面する方と懐かしんだり、一体感が生まれたり、新たな協力関係が生まれるなど参加してよかったとの声が多数聞かれた。 3．安心して働き続けられる職場環境を作る取り組み①不要物の処分を進め整理整頓をする事により利用者の生活環境、職員の支援環境を整える。 •長らく保管してあった使用不可のＰＣやサーバー等を、専門業者を通じて処分し現在使用しているＰＣ関連機器については一覧表で管理するようにした。また、５Ｓ委員会を中心に粗大ごみ等の不要物の処分を全職員で実行した。日頃から不要物を溜めこまないことや捨てる時のルールを守ることなどを定期的に知らせすることで衛生管理や安全確保など意識改革に取り組み成果がでている。 ②各事業所のＢＣＰ（事業継続計画）の周知、訓練で不備を見直し、実行性を高める。 ・感染症のＢＣＰは早い時期に完成しており、周知、訓練及び実行性を高めるためにリスクマネジメント委員会で更新してきたが、自然災害については完成が年度末となってしまい、周知はできたが訓練までには至らなかった。引き続き、定期的な見直しをする仕組みを作り運用しやすいものに更新していく。 ③利用者の安心安全快適な生活を守るため、業務の工夫を進め、職員が働きやすくなるようにＩＣＴ活用の研究を進める。 •利用者の生活環境を整えるよう設備の老朽化対応と職員の働き易さの両面から高齢福祉課を中心にI C T活用を進める取り組みをし、介護ソフト「ケアカルテ」の使い方を工夫して情報共有方法を改良した。すでにＩＣＴ機器を導入している浜松市内の施設見学や国際福祉機器展を訪れたり、企業のＨＰを閲覧したりして情報を得、当施設で活用できるもの、活用したいもの等の研究を進めた。やはり「ケアカルテ」と連動できるシステムのものを導入していくことが必要であると改めて認識。引き続き最新機器及び補助金等の情報を得ていくこととそれに伴う費用の子算化、導入時期について検討していく。
C. 2023年度各事業計画
1．介護者人福祉施設　松崎十字の園
(１)介護室(1)職員一人ひとりが地域福祉の意識を高め、施設と地域が結びついて暮らし続ける利用者や家族の想いを大切にし、地域の介護の担い手となる介護を実践する。 •松崎町と共に歩むべく町が実施している「2030松崎プロジェクト」で共同している静岡大学と連携し「ふるさと絵屏風」の制作に向け協力体制を整えた。県立松崎高校1年生を対象に認知症や高齢者の心理についての講義と施設での利用者も地域で暮らす一人であると「当たり前の日常生活の実現」をテーマにした事例検討を行い好評であった。職員も仕事に対しての自信ややりがいに繋がった。
(2)生活相談員
①他部署とともにI C Tの活用に取り組み、入居利用者の安心安全快適な生活を支えて満足度を向上させつつ、職員の負担軽減を実現する。 •介護ソフト「ケアカルテ」に利用者状況や家族の言葉、連絡事項等の入力の他、新たに看護室や介護室とも連携を深められるよう褥瘡等の創部を画像で記録を残し、治癒までの経過をモニタリングするルールを整備した。介護室においては適切なポジショニングやその他の対応を経過とともに変更していくことができ、相談室では家族に具体的な説明ができるようになった。加えて個々の利用者に対する見守りセンサーの設置に関して介護職員、看護職員、介護支援専門員と協議をした上で設置できた。新型コロナ等感染症の対応で困難な期間に見守りセンサーの性能の問題や故障などもあり、職員の負担軽減の実現や利用者の満足度が向上したか教値には示せなかったが、引き続きＩＣＴ導入への研究、検討を進めて利用者の満足度向上や職員の負担軽減につなげていく。
(３)施設介護支援専門員
①利用者の安楽な生活を支えるよう認知症ケアの学びとＩＣＴ活用の研究を進め、家族や関係部署と連携してプランニングを行い支援する。 •施設利用者の生活リズムの把握や事故防止に繋げられるようユマニチュードの研修やＷｅｂでのＩＣＴ導入動画を視聴するなどし、介護や看護など他部署と情報共有、話し合いを進めた。介護ソフト「ケアカルテ」と連動する見守り支援機器を導入することで利用者の安全で快適な生活の向上への取り組みをプランニングに反映できることや職員の負担軽減に繋げられる可能性が高いことが確認でき、子算組みも含めて引き続き部署を越え研究、検討を進めていく。プランニングは担当者会議を行い、全利用者２回更新。春取り介護や感染症発生等の緊急時にもご家族や多職種と速やかに連絡を取り合うことができた。
(4)短期入所生活介護事業
①利用者及び家族、他事業所等と関係を密にして在宅生活困難事例を把握し、サービスに繋げて稼働率100%を確保しつつ、継続した支援でＱＯＬの向上を図る。 •ケアマネや家族と連絡を密にとることで関係を深め、関係部署と綿密に打ち合わせを重ねて利用日や送迎時間の調整を柔軟に行うことにより利用者では在宅で孤独に過ごす時間が減ったり、家族では仕事を休む必要が無くなった方などがおられ、利用者、家族それぞれが自身の生活を守りながら一緒に暮らし続けることができていることで利用者、家族共に満足されている。また、病院入院中で最期の時が近づきつつあった独居の利用者においては治療が終わっても自宅で生活することが困難なため、本人及び家族の意向を確認して他事業所ケアマネや医師、関係部署と連携し、病院ではなく施設で看取り介護を実施、支えることができた。残念ながら年間稼働率においてはスケジュールを組む時点では110％程度にはなるが、入所、入院、デイとの競合が以前よりも高いことや施設で発生した新型コロナにより空床利用にも繋ぐことができず、年間目標を下回る95.7%となった。
(５)通所介護事業
①認知症ケアの学びを深めて、他事業所との交流を積極的に行って情報を共有し在宅生活を支援する。 ②認知症ケアの実践を地域に積極的に発信し、新規利用と稼働率向上へ繋げる。 ・ユマニチュードケアの動画を繰り返し視聴することで学びを深め、申し送り時等に職員間でケア方法の確認をし合い実践した。デイサービス利用の他、短期入所のサービスを利用されている方も多いため関係部署から昼夜の様子を確認し情報を集約。地域のケアマネや家族へ速やかに連絡したり、日常のレクリエーション等利用時の様子を写真に収めデイサービス通信でお知らせすることで自宅でも安心した生活が送れるよう支援できた。稼働率については新型コロナやノロウイルス感染の影響もあり59.6%と目標を達せなかったが、17名の新規契約者を獲得できた。
(６)訪問介護事業
①利用者及び家族の意向に沿った在宅生活を実現するため、研修会等で事例検討や実技などの研鑽を積みサービスの質を向上する。 •自宅で生活を続けたい等、利用者及び家族の意向に沿った在宅生活を実現すべく、ヘルパーとしての実技や情報収集等研修にてサービスの質を上げるよう取り組んだ。毎月のヘルパー会議と部署の研修については月１回以上行うことができたが個人の研修については感染症の影響により研修会への参加はできず各自で資料を読むことや動画を視聴することで終わってしまい達成率は60%程度となった。
(７)居宅介護支援事業
①関係機関と積極的に関わって地域との繋がりを強化し、利用者のＱＯＬ向上に寄与した事例について研鑽、より良いケアプラン作成を実践し利用件数を増加する。 •松崎町の地域ケア会議への出席やケアマネ連絡会や勉強会に参加し事業としてスキルアップと連携が強化された。町内で行われている地区サロンにも協力して介護予防や介護保険制度などの説明も行った。その成果か年間で15件の新規契約締結があり、年間利用者延数も目標数値を上回ることができた。
2.時がい福祉(障がい者支援施設オリプ)
(1)施設入所支援／生活介護／短期入所①利用者一人ひとりの意向を計画、実行できるよう、障がい者支援の専門性について学びを深め、多職種と連携してサービスの質を向上する。 •発達障害にスポットを当て研修会を複数回開催。部署会議や定期カンファレンスに多職種を招き、それぞれの視座による障がい特性を学び、そのことから利用者一人ひとりへのアプローチを工夫して個別支援計画に意向を落とし込み外出などの支援の充実、質の向上に繋がった。短期入所と生活介護（通い）については新規利用前から多職種と連携し、意向に沿える支援を実現でき継続的に利用されている。
(2)障がい者相談支援
①地域の受け皿として、共同生活援助（グループホーム）の開設実現と共生型サービスへの取り組みについて、引き続き研究、検証する。 •障がいを持った方々の親亡き後の生活の場として必要性は依然として高い。地域で空き家も増えていることから場所の確保は容易と推測できるが、全国的に建築コストが増加している反面、利用者の障害区分の低さから報酬単価が低く、さらにサービス管理責任者等有資格者の確保と令和６年度報酬改定で配置基準が見直されたことにより職員配置を手厚くしなくては経営に支障があるといった課題が大きいことが分かった。引き続き地域情勢等の確認や関係機関と連携して開設を模索する。共生型サービスの取り組みについては高齢短期入所と連携して受け入れを進めたが感染症の影響が大きく利用に繋がらなかった。今後デイサービスと生活介護の共生も実現していけるよう引き続き研究していく。 (3)居宅介護(ホームヘルプ) ①利用者及び家族の意向に沿った在宅生活を実現するため、研修会等で事例検討や実技などの研鑽を積み、サービスの質を向上する。 •自宅で生活を続けたい等、利用者及び家族の意向に沿った在宅生活を実現すべく、ヘルパーとしての実技や情報収集等研修にてサービスの質を上げるよう取り組んだ。毎月のヘルパー会議と部署の研修については月１回以上行うことができたが個人の研修については感染症の影響により研修会への参加はできず各自で資料を読むことや動画を視聴することで終わってしまい達成率は60％程度となった。職員１名が新たに同行支援の資格を取得したことで３名の職員が同行支援可能になり今後利用者を支える上で大きな出来事となった。 （４）就労継続支援B型事業所（ワークショップマナ） (1) ＢＣＰを完成させ周知し、継続して利用者を支えられるよう経営危機管理意識（ヒト、モノ、カネ、情報）を高める。 •事業所が西伊豆町田子にあり本体施設と離れているため、施設との連携や地域の被災予想等内容の検討に時間を要しＢＣＰは年度終盤の完成となった。周知はできたものの引き続き内容を精査更新していく必要がある。インボイス制度が始まり請求書や領収書の書き方など事務室とも打ち合わせを重ね事業所内で話し合い書式を統一した。毎月の部署会議で利用者の課題や職員の支援方法の他、収支状況や物品の管理方法等も話し合い、新たな送迎車両も導入できたことで一人ひとりの管理意識が高まった。
3.看護室
①利用者の穏やかな生活を守るため多職種及び家族と連携を密にして感染対策、看取り介護等に対応する。 •看護職員の休職により体制が厳しくなったところ、特養、デイサービス、オリプで新型コロナウイルス感染症が発生した。医師や介護職員等と連携して感染対策を施して利用者の生活を守ることができ、看取り介護についても家族と連絡を密に行い豊かな最期をお迎えする支援ができた。採用困難な状況のなか常勤看護職員１名が採用できたことは嬉しい限りである。
4.給食室
①関係機関、部署と協力してＢＣＰを更新し、いつでも安定して給食が提供できる体制を整える。 ・高騰する食材費や備蓄品などに対し関連部署や給食業者と連絡を密にして適時対応できる体制を構築。新型コロナ感染症への対応の実践、加えて年度後半に調理員１名が平和の杜に異動もあり、その都度給食室が一体となってＢＣＰを活かすことができ２度の更新に繋がった。 ②行事での調理を通じて、「楽しい」が施設全体に波及するよう給食室から発信する。 •担当を決めてオリプモーニングやミニ夏祭りなど新たな試みも含め計35回の行事食を提供。事前にポスターで告知したり、ＳＮＳでお知らせするなどし、利用者も職員も食を通じて楽しむことができた。
5.平成室
①安定した事業が継続できるよう率先して各部署と連携し、収入増及び経費削減の経営対策を講じる。 ・電気料金や食材、介護用品など物価の高膳に悩まされたが、各部署や関連業者及び５Ｓ委員会に対して適時相談、連携し経費節減策を実施。新型コロナやノロウイルスの影響で収入面は厳しく感染対策用品の費用は予想を上回ったが、年間使用量の多いエアコンの使用方法など全職員に経費を意識させたことと断熱対策を実施したことで支出の削減ができた。
D.利用実績

E.研修方針・計画
①認知症ケア（人間らしさ・その人らしさ） •ユマニチュードケアの動画を参考に日頃の業務の中で認知症ケアを振り返るアンケートを２度に分けて行った。新型コロナウイルス感染症の対応に迫られ、集計及び今後の取り組みについては次年度に繰り越すことになったが、引き続き工夫を疑らして学びを深めていく。特養では数年ぶりに他圏域の施設で実習をさせていただき、学んだことを実践することができた。 ②ハラスメント及びメンタルヘルス対策•モラハラやカスハラなど世間で注目されるハラスメントについて理解を深めた。また、株式会社スノームによるストレスチェックの報告及びメンタルヘルス研修を受講。引き続き上司や職員間の声掛けと働き方の工夫、職員採用に尽力し働きやすい環境を整える。職員1名が衛生管理者の資格を取得した。
(3)十字の國大会
・委員会を設置し協議してきたが新型コロナウイルス感染症の影響が続き宿泊を伴う開催は会場の確保が難しいことに加え、オンラインでも通信環境が安定しないため集合形式の日帰り開催（基調講演と施設発表）とした。基調講演では桜美林大学の久松信夫氏より「『その人』に関心を持ちつづける」をテーマに講演いただいたこと、後半の各施設発表では「コロナ禍における理念の実践」と題して、未曽有の感染症に対しそれぞれの地域での体験を参加者で共有。困難な状況におかれて理念を実践するため工夫をして利用者の豊かな生活を支えていく術と想いを分かち合うことができた。県立松崎高校には会場を
お貸しいただき感謝である。
F.資金収支・財務状況

収入について•新型コロナウイルス感染症（デイサービスはノロウイルスも発生）の影響で在宅サービスのキャンセルや利用制限を行ったことで短期入所の稼働率は目標105％に対し95. 7%、通所介護は目標66. 9％に対して59.6%と実績が落ち込んだ。 •入居者家族から多額の寄付金あり、昨年より100万円程度収入が増えた。支出について•当初予算には人材紹介料を見込んでいなかったが、思いがけず専門職（看護師）の紹介があったため採用するに至り紹介手数料928千円が発生した。 •水道光熱費の特に電気料金の高騰を懸念し前年実績より250万円程度予算を多く見積もった。日頃から職員に対して節電意識の改革を実施したことや５Ｓ委員会を通じた断熱対策への取り組みの成果で年度途中より電気料金の単価も下がり予算比で500万円減となるも、支出は前年度並みとなった。 •浜松十字の園建て替えによる400万円の繰入を行った。
• 2022年度マナの利用者の方が就労できたため就労移行支援体制加算を靠定（400万円程度）ができ、全体として増収を見込んだが、施設入所、生活介護の障害区分が6から4に変更になる等で見込みより減となり101万円程の差となる。 •マナの車両購入を、ＪＫＡ補助事業で購入費用の一部2, 025千円の補助金収入があった。
支出について
•水道光熱費の特に電気料金の高騰を懸念し前年実績より100万円程度予算を多く見積もった。日頃から職員に対して節電意識の改革を実施したことや５Ｓ委員会を通じた断熱対策への取り組みの成果で年度途中より電気料金の単価も下がり予算比で200万円強の減となる。その他の支出の見込が全体的に多かった事により大きな差となる。 •マナの送迎車の他、オリプでは軽自動車2台の買い替えが必要になり当初予算より支出が増えた。 •次年度マナの販売用車両を購入するため250万円を積み立てた。 •松崎への繰入金を当初予算より1千万円増やした。

2.事業活動計算書の状況

サービス活動収支について•入居者家族から多額の寄付金あり、昨年より100万円程度収入が増えた。 ・専門職（看護師、栄養士）を採用する事が出来たが、その分の人件費支出も増えた。 •エレベータの修繕があり170万円程度の支出があった。特別増減差額について・浜松十字の園建て替えによる400万円の繰入金が発生した。
サービス活動収支について・ワークショップマナでは2022年度に就労できた利用者がいたため就労移行支援体制加算を算定し、前年と比べ400万円程度増収となる。
3．設備投資及び積立の状況①松崎拠点•固定備品:軽自動車１台、フードプロセッサー、スタンド型ミキサー、電気スービークッカー ・修繕・改修:エレベータ修繕、プラストチラ一修理、スチームコンベクション修理、非常用照明②オリプ拠点・固定備品:軽自動車２台、10人乗りワゴン車１台（ＪＫＡ補助） ・修繕、改修：ガス給湯器修繕、非常用照明•設備等積立：2, 500千円
4.借入金及び借入金償還の状況
①松崎拠点：元金償還　該当なし②オリプ拠点:元金償還　該当なし
II.対処すべき課題
①夜勤者不足や有資格者（相談職・看護職員・介護職員等）の高齢化、退職に伴う事業継続。 ②地域環境変化にあった事業運営と戦略(施設PR等) ③理念、行動規範に則った職員の育成。 IV.利用者の状況(2023年度)
IV.利用者の状況(2023年度)

I．精神的基盤
毎朝朝礼時に理念及び主の祈りの唱和、日々の聖句を聞き一日を始めている。理念及び行動規範を浸透させていくため、各部署会議・委員会等での唱和、各部署への掲示、ハンドプックを全職員へ配布等の取組を行った。
II.各種事業計画の達成状況・実績
A.運営目標
1. 「人格を尊重し、生きる喜び、生きる自由、生きる希望を創ります」を基盤として、利用者の皆さんがかけがえのない人生を、最期までその人らしく生き続けることができるよう支援します。 •「人格を尊重し、生きる喜び、生きる自由、生きる希望を創ります」を基に、日々行動規範の実践に取り組んだが、その人らしい生活が、感染対策や物価高騰等の影響を受け、満足のいく結果とはならなかった。 2．主の祈りをもとに、利用者一人ひとりの穏やかな日々の暮らしと、利用者相互の支えあい、助け合いで、なごやかでのびやかな共同体作りに取り組みます。 •始業時の朝会で「主の祈り・日々の聖句」を唱和し、利用者一人ひとりの穏やかな生活を支援する事をいつも心に留めながら、利用者の助け合いが行える様に取り組んだ。コロナ対策の影響が継続し、外出など難しい面もあるが、施設内の相互の役割が共同体の意識を高め、なごやかでのびやかな暮らしに近づいている。 3．東部地区施設との連携を強化し、組織力の向上を図ります。 •連携強化では、配置の必要な職員を地区内の期限付き異動により充足でき、お互いの連携の認識が高まっている。組織力の向上では、伊東地区合同研修の取り組みができ、組織の結びつきを強める組織力向上には届いていない。
B.  2023年度運営方針・運営計画
1.理念の実現の為、行動規範の具現化に取り組む。 ・会議等の始めに行動規範の唱和、ハンドプックの利用を継続した。行動規範を具現化するために、利用者支援の勉強会等での学習と演習の実施によってユマニチュードケアの理解を深め、一人ひとりの命と個性と権利を大切にする支援に繋げることができた。 2.建物・設備老朽化の改善及び個室化の実現に向け市と協議を進めていく。 ・大室棟及び管理棟、食堂側屋根、平屋根部分の防水工事、高圧変電設備の更新、貯湯槽の漏水修理、スプリンクラーの給水層配管部分の老朽化については修繕を行えたが、個室化の実現について協議が出来なかった。 ３.伊豆高原十字の園と連携し業務の効率化を図り、災害時でも業務継続が出来るよう進める。 ・給食部門や医務室は職員が交代で行き来し、コロナ感染対応の際はスムーズな応援体制が取れた。日常業務の効率化については日々の業務の中で話し合い等、検討を続けている。 4.新型コロナ感染の経験を活かしながら利用者の生活の質の向上に取り組む。 •新型コロナ感染の予防対策としてこれまでの経験から学習したことを基に、利用者の行事参加や外出支援、集会等の方法について見なおしを行い、生活し方の改革を行った。 5.行政及び関係団体と連携し地域の高齢者等に関わるニーズに応えられる施設づくりに取り組む。 ・高齢者福祉課と協議し短期入所や一時避難にて必要な方の受け入れを行った。又、ふるさと協議会等に参加し、地域のニーズに応えられる施設づくりに取り組んだ。 6.職員のスキルアップ、利用者との関係性構築に向け、育て合い助け合う職場づくりに取り組む・オンライン研修が増え参加しやすくなり、個別にはスキルアップができたが、お互いに育て合い助け合うところまでには到達しなかった。その為、個別には利用者との関係性構築の改善を図ったが、十分とはなっていない。
C．2023年度各事業計画
1．美護老人ホーム・特定施設入居者生活介護
①これまでの勉強会やユマニチュードケアをいかし、不適切なケア防止のケアの方針をチームで明確にし、業務上の「慣れ」から脱却するために会議等で意見を出し合いチーム力を向上する。 ・慣れや不適切ケアをなくすために部署内会議や日々の話し合いの中で意見をまとめるたが、ケア方針の明確化は不十分であり、チームでの取り組みに課題が残るが、より良いケアを目標に会議等で意見を出し合い、チーム力の向上を図る事は出来た。 ②新型コロナ感染の経験を活かし、机上訓練を行い業務継続計画・マニュアルの見直し誰でも実行できるようにする。 ・業務継続計画の完成と、施設においては、集団感染経験を活かして見直しをする事が出来た。机上訓練については、実施できたが誰でも実行できるまでには至っていない。 ③入居者を包括的に支援するため、家族も含めた総合的情報を各部署と提供し合い共有し連携を強化する。 ・職員間では、必要な情報は申し送り後も書面で再度共有した。身元引受者のいない方は行政と協力し支援できたが、包括的な支援をするための連携強化には至っていない。 ④利用者の要望に耳を傾け、楽しく豊かな日々を創るため、食事や行事等で季節を感じることが出来るようにする。栄養業務では伊豆高原十字の園とのメニューの統合を行う。 ・栄養士の退職があったが、伊豆高原十字の園と協力してメニュー統合を行う事ができた。お台所職員が入居利用者の要望を聞くなどし、利用者の要望に耳を傾け、四季折々の献立を提供する事が出来た。 ⑤法人全体で取り組む事務作業の電子化を進めて行く為、事務職員が施設の中心として、標準化、効率化を進める。 ・事務作業の電子化のうち給与明細、電子帳簿保存は処理できたが、電子申請(国、市に提出する税務書類等)は作業が進まなかった。
2．老人福祉短期入所
①セーフティーネットとして緊急及び通常時の受け入れ体制を迅速に行うため、利用時には情報共有を速やかに行える様に連携を強化する。 • DV等の緊急利用があった。緊急受け入れから入所に切り替わるケースが近年は増加しているため、緊急時や入所切替の受け入れが迅速にできるように都度会合を開き、情報共有を速やかに図る体制を作り連携を強化した。
3．生きがいデイサービス
①体操やレクリエーションを楽しみながら、認知機能や筋力低下を防げる支援をするために、ユマニチュードを基本とした一人一人に寄り添うケアを行い、季節感を取り入れたプログラムを提供する。 •ユマニチュードを基本とするために勉強会等で繰り返し学習したことにより利用者一人一人に寄り添う支援ができた。歩行訓練等介護予防に重点をおいた取り組みや外出レクも充実できた。
4．通所介護事業
1）平和の杜
①利用者にじっくりと向き合い傾聴することを積極的に行うため、意思表示の難しい方が何を求めているのか聞き取る時間を作り、その方に合った支援を行う。 •利用者それぞれに合った言葉がけや対応を意識することで、利用者との信頼関係を築き傾聴に繋がったが、すべての利用者と向き合う時間がとれなかった。
2）一碧の杜「くつろぎの家」
①認知機能の低下を防ぎ穏やかな時間を過ごせるよう、「音楽と言葉」を通じて家庭的な雰囲気を作り支援する。 • DVD視聴でユマニチュードの理解を深め、利用者と向き合う支援ができ、家庭的な雰囲気の中で穏やかに過ごす時間を提供することができた。3月より休止となっている。
5．訪問介護事業
①多職種と連携を図りながらより良いサービスを提供できるよう自己研鑽に努める。また職員間のコミュニケーションを円滑にし、スムーズな情報共有を行う。 •職員間のコミュニケケーションや情報共有は円滑に行えた。多職種との連携に関しては、担当職員の退職に伴い現在は十分といえない。
6．居宅介護支援事業
①利用者家族の価値観や意向を尊重し、気持ちに寄り添い希望する生活の実現をするため、関係機関との連携を深め、地域のニーズや新しい情報を習得し、各職種の視点や知見を利用者本位のケアプランに反映させる。 ・更新研修の参加によって最新知識を習得し、他事業所との情報交換等からも情報収集ができプラン作成に活用支援できた。関係事業所と意見を出し合い利用者家族の気持ちを汲み取ることができた。

E.研修方針・計画
①法人階層別研修と連動し、地区又は施設において新職員、中堅職員、リーダー研修を実施する。 ・新任研修は伊東地区で研修を行った。他の階層別研修についてはテキスト学習など計画的にできなかった。 ②専門部会や外部の専門職研修への参加促進や資格取得支援等を体系的に実施し専門性の向上を図る。 •部会や外部研修などに可能な限り参加し情報共有した。資格支援等を体系的に実施し専門性の向上を図ることができた。
F.資金収支、財務状況

(当初予算との増減差額が大きい要因)
・事業活動による収入:養護・在宅の新規利用者の増加を見込んだが増加できなかったうえに、養護老人ホームの職員配置が出来なく通所介護（くつろぎの家）の職員を移動したためくつろぎの家2月・3月休止した。養護老人ホームに令和4年度施設コロナ内療養に対する補助金が振込されたが施設全体としては収入減となった。 •事業活動による支出:退職者の補充ができなかった。又、くつろぎの家の修繕を予定していたが業者の選定ができず実施しなかったため、結果として支出減となった。
・サービス活動収益計：令和４年度施設コロナ内療養に対する補助金があり、結果として去年より増加となった。 •サービス活動費用計：退職者の補充がすぐにできなかったため人件費は減少したが、水道光熱費や燃料費の高騰および給湯ボイラー、貯湯槽の不具合により重油の使用料の増加に伴い事業費が増加し、結果として去年より増加となった。
3．設備投資及び積立金の状況
•くつろぎの家のエアコンを更新した。 •伊東市により老朽化した設備の修理等（消火栓ポンプタンクの交換、屋上防水改修工事、高圧変電設備機器の交換、貯湯槽の修理、誘導灯等交換等）が行われた。・
4．借入金及び借入金償還の状況
拠点区分間長期借入金  1, 000万円を本部拠点へ返済した。
Ⅲ.対処すべき課題
・くつろぎの家の再稼働に向けて修繕（玄関屋根、外非常階段等）。 •くつろぎの家の二階部分の使用方法検討。 •施設車両の更新。 ・老朽化資産の更新及び修繕、個室化。 ・在宅事業の稼働率アップと収入増。 IV.利用者の状況( 2 0 2 3年度)

軽費老人ホーム（ケアハウス）第２アドナイ館   2023年度事業報告書
I .精神的基盤の取組結果
•理念についての勉強会を行い、理念について考える時間を作ることが出来た。 •毎朝の礼拝、聖餐式、クリスマス礼拝等、ささやかに行うことが出来た。
II. 事業計画の達成状況・実績
A.運営目標
•おひとりおひとりの生活の時間を大切にしながら、日常生活のケアを行うように心がけてきた。ご利用者のペースに合わせ、身体機能に合わせてのケアは難しいが生活のレベルの変化をご利用者と共に受け止めながら支援することが出来た。
B．2023年度運営方針・運営計画
①　理念や行動規範に基づいた職員の意識統一を図り、チーム一丸となって利用者本位の生
活を支援する。
・理念について勉強会を行い理念に触れる機会を作り、ケアへの考え方について、十字の園の職員としての姿勢とチームで何をしていくかを会議の中で話し合う機会を設け、尊厳の保持を再確認した結果、職員同士での話し合いや相談が増え、会議の議案へ上がるようになった。このような取り組みから、チームで利用者本位の生活を支援することへ向かうことができたが、意識統一のもと一丸となって取り組むことには課題が残った。
②　それぞれの事業が自立して目標管理を行い、経営の安定化を目指す。
・目標管理の意識づけの継続をしてきた。各事業所で目標管理を行い、達成すべきことを明確にした。明確になることによって職員の理解と意欲となり、経営の安定化につながりつつある。
③　防災・感染症のBCPを作成し、職員に周知する。
•浜松地区で防災と感染のＢＣＰが完成した。今年度に職員への周知とまではいかなかったが、次年度の研修計画で研修と訓練を行い周知していく。
C. 2023年度各事業計画
1.ケアハウス
①　職員間の相互理解を深め、チーム力向上に取り組み働きやすい職場を作る。 •「チームとは」をテーマに会議の中で話し合い意見交換をしたが、退職者が３名、ストレス指数の高さから、職員間の相互理解を深めることはできず、働きやすい職場を作ることができていない。要介護度 1～5までの方が生活する中で職員のケアの幅が広いこと、一人でフロアを守る時間が長く、一人で判断し、一人でケアを行うため不安要素多いため、チームへの意識が薄れていく事が課題となっている。
②設備や備品を整え、入居者及び職員にとって安全、安心な環境を作る。
•新型コロナウイルスや熱中症の対策、居室内の設備の不備の箇所の修理を行った。浴室についても検討が必要と課題が明確になった。
2.トレーニング型デイサーピス　ぷらすワン
① ぷらすワンでのリハピリを通して、個々のご利用者の日常生活の活動範囲を広げること
に禁げる。
•個々の生活の状況に変化がないかを、日々の会話の中から見つけ出してきた。また、家族会を開催して、ご家族に取り組みの紹介とデイサービスでの様子を伝え、ご自宅での様子を教えていただけた。活動範囲を広げるまでには至らなかったが、ぷらすワンを楽しみにし、帰宅してからぷらすワンの話題で笑う日があると聞き、運動することの意欲につながっている。
②稼働率の安定化を図るため、利用者の休みが多い時期には、季節や要望に沿った取り
組みを行い、楽しくリハビリができる工夫をする。
•これまでに人気のある俳句、ダニーの継続と合わせて夏にかき氷、冬にお汁粉を召し上がれるよう準備したところ、ご自宅で出来そうでできないことと喜ばれている。長期ご利用停止している方への刺激になるようにご自宅でできそうだけど独居や高齢者夫婦の生活だとできないことを考えることが課題。
3 .十字の園居宅支援事業所
①「適切なケアマネジメント手徒」をマスターし、より適切なケアプランを作成できるよう個々のレベルアップを図る•研修会への参加、自主的な勉強会などを積極的に行った。今年度は、事業所内で研修を行いながら、アセスメント、モニタリング、ケアプラン作成のイメージの共有を行い、マスターすることまで至らなかった。来年度からは実務に生かしていけるようより研鑽していく。
②「BCP」を事業所で確実に作成し、それに基づいた前様を実施する。
•浜松地区共通で作成したものを事業所内で確認した。訓練までは行えなかったため、来年度早々に机上訓練を行う。
③医療機関からの要介護の紹介件数を増やせるよう連携を図る。
•定期的に病院に出向く、入院中のご利用者の退院カンファの際に空き状況を伝える等を行った。医療機関からの紹介件数は例年と変わらず横ばいだが、内訳として要介護件数が増加し目標数値に近くなり引き続き医療機関からも紹介もらえるよう取り組みを継続する。
4.ヘルパーステーションほそえ
①利用者と家族から信頼されるヘルパー事業所になるよう、ユマニチュードに基づく接遇や援助技術を学び実践する。 ・動画と振り返りを通してユマニチュードの学びを深め、ケアの時に技法を生かすことができた。しかし、ケアの方法を検証、実践した報告に至らなかったため、継続して学んでいく。
②　法令遵守のもと専門職としての自覚と自信をもって業務に取り組めるようサーピス提供責任
者が毎月のミーティングで事例検討会を開催する。
•事例検討会で法令を学び、個々のヘルパーが「ヘルパーができること、できないこと」を意識してサービス提供できるようになった。疑問に思った事例については事例検討会を開催することで解決し自信につながった。
③記録を電子化することで業務を効率化し、生産性向上を図る。
・訪問先でiPadを使用することで記録の重複の解消に繋げたかったが、使用している介護ソフトでは、新しい機能を追加する等しないと難しいことが分かった。現在使用している記録用紙、記録方法等を見直し、効率化を目指していく。
5.げんきプロジェクト根洗走
①利用者や地域のニーズを再確認し、事業継続の可否を判断する
②利用者や家族、ケアマネ等と連携し適切なサービスへの移行を支援する• 2008年に堀井氏から引継ぎ、地域の高齢者の「居場所」として、また、「元気の継続」を目標に活動してきたが、2016年を境に徐々にデイサービスや入所施設をご利用される方が増え、利用される方が減少傾向になり、当初の目標の継続について検討した結果、2023年4月をもち根洗莊の役目を終了し、今後は、ヘルパーや施設で皆様の支援を精一杯させていただくことになり、2023年4月28日をもって閉鎖。ご利用者へは、ご本人やご家族と相談し、サービスの紹介をさせて頂いた。

E.研修方針・計画
①職員一人一人が自らの役割や課題を自覚し、必要な研修を受けられるよう計画していく・外部研修は、必要な資格のための研修のみとなった。役割や課題のための研修を受けられるように研修案内や提案を積極的にしていくことが出来なかった。 ② BCPに則した研修・訓練の計画を立てる・今年度中に一度研修を行うことを想定していたが、ＢＣＰの完成がぎりぎりとなったこともあり出来なかった。

F.資金収支、財務状況
•事業活動による収支：人件費は採用計画の未達、玄関屋根の設置の見送り、電話帳広告削除、水道光熱費が予想以上に抑えられたことにより、支出が減少した。 •その他の活動収支:収支の改善が見込まれ拠点区分間繰入金を減額したため。 •収支差額：6, 625, 000円となった。
•前年度は、新型コロナウイルスで各事業所の活動に影響が出たためマイナスとなったが、今年度は、新型コロナウイルスに対しての対応の変化もあり、当期活動増減差額は8, 539千円増額となった。
3設備投資及び積立金の状況
・設備投資  該当なし•積立金     :長期預り金積立資産支出   900, 000円  取崩額：900, 000円
4 借入金及び借入金償還の状況
設備資金借入金元金償還：9, 862, 000円、利子：421, 656円、借入金年度末残高：61, 522, 000円
Ⅲ.対処すべき課題
・在宅事業の経営正常化。 ・第2アドナイ館の人材確保と運営改善・第2アドナイ館の設備整備。