TCFD提言への賛同表明
当社グループは、サステナビリティ方針の中で、重要な社会課題の一つである持続可能な地域環境づくりに取り組むこととしており、その一環として、2022年3月にTCFD提言への賛同を表明しています。再生可能エネルギー事業のご支援や自治体と協働しての脱炭茶化のご支援など持続可能な地域社会の実現に主体的に貢献するとともに、TCFD提言に沿った情報開示に取り組んでまいります。 TCFD  (Task Force on Climate-related Financial Disclosures) 提言TCFDは、G20における各国首脳の要請を受けて、2015年12月に金融安定理事会(FSB)に設置された企業の気候変動に関連したリスク及び機会の情報開示を推奨する作業部会です。 TCFD提言は、低炭素社会へのスムーズな移行により金融市場の安定化を図ることを目的に2017年6月に最終報告書として公開されました。具体的には、気候変動に関連したリスクと機会に係るガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4項目について企業が開示を進めていくことを求めています。
気候率動への交通と: TCFD標有限約定情報開示
ガバナンス
当社は、2020年度にスタートした第４次中期経営計画とあわせて「フィデアグループSDGs宣言」を公表し、 SDGsの趣旨に賛同し、地域課題の解決に向けた取り組みを通じて地域社会の持続的な発展を目指すこと、また役職員全員がSDGsの達成に取り組むことを表明しております。このような中、2021年度には、当社グループのSDGs達成に向けた取り組み及びサステナビリティ経営の状況を評価、検証するとともに、今後のあり方などに関して取締役会に助言することなどを目的として、取締役会の任意組織として社外取締役等を中心に構成するサステナビリティ委員会を設置しました。また、サステナビリティ委員会において決定した基本方針のもと、具体的な業務執行及び各種施策を検討し実行する当社及び荘内銀行、北都銀行の横断的な会議体としてサステナビリティ推進会議を設置しております。サステナビリティ推進会議においては、当社グループ一体の取り組みとして、気候変動への対応に加え、人的資本や多様性への対応、地方銀行としての地域貢献のあり方等を検討しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進会議における検討内容及び各種施策への取り組み状況について報告を受け、その取り組み状況等を評価検証します。また、取締役会は、サステナビリティ委員会における審議内容について報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティ経営への取り組み状況を監督評価する体制としております。
フィデアホールディングス取締役会
サステナビリティ委員会グループの企業価値向上追求のため、サステナビリティにかかる当社グループの状況や在り方について、取締役会に報告、助言サステナビJティ推進会議グループにおけるSDGsに関する社会的課題解決や、持続的な社会の実現に貢献するための施策運営について審議(フィデアホールディングスと両行の共同経営会議)
戦略当社グループは、気候変動に起因するリスクが、戦略、財務、事業運営などに影響を与えるものと認識するとともに、持続可能な地域環境づくりのための再生可能エネルギー事業をはじめとしたサステナブルファイナンスを事業機会ととらえ積極的に取り組んでまいります。また、サステナビリティ方針に基づく投融資方針を定め公表しております。
(気候変動に伴うリスクと想定される影響)
当社は、気候変動に伴うリスクと機会について、短期、中期、長期の時間軸で分析を行っており、その内容は以下のとおりとなっております。（以下、[短期]５年程度、[中期」10年程度、「長期」30年程度）

(ビジネス機会への取り組み)
お客さまの脱炭素経営への移行に向けたコンサルティング提供やSDGs／ESGの取組支援は、当社グループのビジネス機会になると認識しています。中長期的な目線でお取引先や地域のお客さまの課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援を行うことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでいます。 (シナリオ分析)シナリオ分析にあたっては、｢環境省 TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.2.0｣を参考とし、下記分析結果は、一定の前提条件のもとに試算しております。今回の分析範囲においては、当社グループの財務への影響は限定的なものとなりましたが、引き続きシナリオ分析の高度化に努めてまいります。

o 移行リスク
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言が推奨するセクター等を対象に分析を行った結果、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいセクターとして、気候変動に関連する放萊税導入の影響が大きいと想定される「電力｣[ガス｣ ｢石油｣を選定しました。分析にあたっては、国際エネルギー機関（ IEA）の｢ World Energy Outlook 2021」における、Net Zero Emissions by Scenario（NZE（1.5℃シナリオ））などを参考に、炭素税の導入等、脱炭素社会への移行に伴う与信コストの影響を試算しました。

。物理的リスク
台風・洪水や高潮等の急性的な自然災害による浸水被害を分析しました。分析にあたっては、気候変動に関する政府間バネル（IPCC）の8.5シナリオ（4℃シナリオ）を前提に、当社グループに担保を提供している取引先の与信コストの影響額および当社グループの影響を試算しました。

気候変動への対応
リスク管理
当社グループは、マテリアリティとして、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、社会から信頼されるガバナンスの構築という５つの重要課題を特定し、地域に根差した事業を展開する広域金融グループとしてごれらの解決に貢献するごとが重要ととらえています。事業遂行上のﾘスクの中でも、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、サステナビリティ関連リスクを含め事業等のリスクを認識しております。特に、当社に重要な影響を及ぼすリスクとしてトップリスクを選定しており、サステナビリティ関連リスクの気候変動リスク・人的リスクを選定しております。これらリスクは必ずしも独立して発生するものではなく、信用リスク、市場リスク、自己資本比率に関するリスクなど、他の様々なリスクの発生につながり、また、様々なリスクを増大させる可能性があると認識しております。トップリスクの選定にあたっては、当社グループを取り巻く様々なリスク事象を抽出し、本部各部および各役員とも協議の上、最終的にはリスクマネジメント会議で決定しています。リスク管理にあたる組織及びプロセスについて、グループ全体のリスク管理態勢として整備しております。サステナビリティ関連リスクを識別、評価、管理するプロセス、組織等は、統合的ﾘｽｸ管理態勢に統合されており、ﾘスク区分に応じた管理部署を定めるとともに、当社グループ全体のﾘスク管理態勢を最高ﾘスク管理責任者（CRO）、ﾘスク統括部が統括しております。業務執行に係るリスクの状況については、リスクマネジメント会議で審議し、その審議内容を取締役会に設置されたリスク委員会に報告し検証等を行う体制としております。

指標と目標
フィデアグループ投融資方針に基づきサステナブルファイナンスに積極的に取り組むとともに、2030年度までのCO2排出量70%削減（2013年度比）を目標に、再生可能エネルギー由来電力への転換、省エネルギー化、各種認証制度の活用などを進めてまいります。
①サステナブルファイナンス実行目標及び実績
2021年度から2030年度まで10年間の累計実行額4,000億円（うち環境分野2,000億円）を目指しています。 (サステナブルファイナンス累計実行実績) 2023年度まで2030年度度＊環境分野＝フィデアグループ投融資方針で定める｢気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エネルギー事業、脱炭素社会の実現に寄与する事業」、「水資源や森林資源などの保全に資する事業」 (ポートフォリオの構成) ◾ ①省エネ・再エネ・脱炭素■ ②水資源・森林資源◾ ③持続的発展・事業承継等■ ④教育・医療・福祉■ ⑤農林水産業・観光産業■ 6防災・減災■のその他① + ② =環境分野サステナブルファイナンスの架計実行額は2023年度までに1,526億円の実績となっており、2030年度までの架計実行額目標4,000億円に対して進捗率は38.2%となっております。うち環境分野での累計実行額は763億円※と、サステナブルファイナンス累計実行額全体の約50%を占めています。 ※サステナブルファイナンス（環境分野）の各行実績（累計） 《荘内銀行》 2022年度：206億円 2023年度：401億円《北都銀行》 2022年度：187億円 2023年度：362億円当社グループでは、再生可能エネルギー分野のコンサルティング営業を強化しており、これまで陸上風力発電事業、バイオマス発電事業向けのプロジェクト・ファイナンス組成などで実績を積み上げております。秋田県沖、山形県沖を中心とした洋上風力発電事業の本格化も予定されており、引き続き積極的に脱炭茶社会実現に貢献してまいります。

② ＣＯ２排出量削減目標及び実績
2013年度を基準年度として、202年年度までにCO 2排出量△60％の削減、2030年度までに△70％の削減を目標とし、各種認証制度の利用を含め2030年度のネットゼロ達成を目指しています。
(中間年度目標及び2030年度目標)

(2023年度 CO2排出量削減実績)
2023年度までのCO2排出量削減実績（Scope 1及びScope 2の合計）は、2013年度比△50.2％となっております。両行の本支店のLED化、使用電力の再生可能エネルギー由来電力への切り替えなど、具体的な施策を順次進めてまいります。

＜Scope３について＞
a .  Scope 3 （カテゴリー 1 ～14）の算定方法は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer 2 . 6 （環境省、経済産業省）」を参考に、排出係数は｢サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer 3 . 4 (環境省、経済産業省)｣を使用しております。カテゴリー３、８ ～ 11、14は該当せず、排出量はゼロとなっております。 b .  Scope 3 （カテゴリー15）は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要な項目と考えております。ＧＨＧ排出量の算定においてはＰＣＡＦ（※１）に準拠した算定方式、各種排出係数を内包した他社クラウドサービス（※ ２）を用いて事業性融資のお取引先全量を対象として算定しました。 c . 今後は、算定精度の向上を図っていくほか、カテゴリー15における算定対象のアセット（住宅ローン、自動車ローン、プロジェクトファイナンスなど）を拡大するとともに、投融資先のＣＯ２排出量削減に向けてエンゲージメント強化も検討していく予定です。 ※ 1  ＰＣＡＦ： ｢Partnership for Carbon Accounting Financials｣金融機関の投融資ボートフォリオにおけるＧＨＧ排出量を計測･開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ。 ※ ２他社クラウドサービスを用いた算定にあたっては、フィデアグループで使用している日銀業種分類から世界産業分類（ＧＩＣＳ）へ変換する必要があります。その変換については環境省の業種紐付表をベースとしており、複数の変換先が存在する場合は、過少の算定とならないようにするため変換先の排出係数の最も高いものを対象として計算しております。従って、お客さまの実際に営んでいる事業内容とは一部一致しないものがあります。 7