第２次下北圏域定住自立圈共生ビジョン(令和2年2月6日策定) (令和5年3月24日変更)
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定住自立日常期の事業
人口減少時代を迎え、全国的に人口減少が見込まれる中、特に進行が急速な地方圏において、安心して生活できる圏域をつくり、人口流出に菌止めをかけ、さらには都市圏からの人の流れを創出することが求められています。定住自立圏構想は、中心市とその近隣市町村が役割分担を行い、互いに連携・協力することにより、圏域全体の活性化を図ることを目的とした取組であり、中心市の機能と近隣市町村の機能が、協定によって有機的に連携し、「定住」のための暮らしに必要な諸機能を総体として確保するとともに、「自立」のための経済基盤や地域の誇りを培い、全体として魅力あふれる地域を形成していくことを目指しています。
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日本で成の作業
平成27年2月  5日下北５市町村長による会合において、定住自立圏の形成へ向けて連携することに関しての了解が得られる。
むつ市と圏域４町村それぞれとの間で、定住自立圏形成協定を締結。下北圏域定住自立圈共生ビジョンの策定（平成27年度－平成31年度）定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結（変更１回目）定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結（変更２回目）定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結（変更３回目）定住自立圈形成協定の一部を変更する協定の締結（変更４回目）令和 ３年３月26日令和 4年3月18日第２次下北圏域定住自立圏共生ビジョンの策定（令和２年度－令和６年度）定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結（変更５回目）定住自立圈形成協定の一部を変更する協定の締結（変更６回目）
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定住自然日の名称及び情政行町村
( 1 )定住自立圏の名称( 2 )定住自立圏の構成市町村下北圏域定住自立圈むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村
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定社自立高共生ビジョンの目的
本共生ビジョンは、定住自立圏構想推進要綱（平成20年12月26日総行応第39号総務事務次官通知）第６の規定により、定住自立圏の将来像やその実現に向けて推進する具体的な取組内容を明らかにするものです。
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定住自立国共生ビジョンの期間
本共生ビジョンの期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とし、毎年度、所要の見直しを行います。
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日本市町村の新沢
本圏域は青森県の最北部に位置し、下北半島中部の恐山や宇曽利山湖をはじめ、周囲を陸奥湾、太平洋、津軽海峡に囲まれた自然豊かな圏域です。人口は、令和２年国勢調査で68, 200人であり、県人口の約5.5%を占め、面積は青森県総面積の14.7%を占めています。本圏域は、むつ市・大間町・東通村・風間浦村・佐井村の１市１町３村により構成されています。下北半島一帯はかつて南部藩領に属し、むつ市田名部に代官所が置かれていたほか、大間、奥戸、佐井、牛滝、川内、大畑、大平は「下北七湊」として、北前船が出入りする港として栄えました。明治11年、下北郡として発足し、交通の発展とともに経済的なつながりも深まり、一体的な生活圏を形成するようになりました。昭和の大合併では２町が合併し、むつ市（当時は大湊田名部市）が成立し、その後の平成の大合併により、（旧）むつ市、川内町、大畑町、脇野沢村が合併し、現在のむつ市が誕生しました。むつ市以外の１町３村は明治時代の成立で長い歴史を誇っています。昭和47年には、当時のむつ市・川内町・大畑町・東通村・風間浦村・佐井村及び脇野沢村の下北圏域内１市３町４村により、下北地域広域行政事務組合を設置し、消防等の業務を共同で処理しています。また、現在は下北圏域１市１町３村に、し尿処理のみ加入の上北郡の２町１村を加えた、 １市３町４村の構成となっています。本圏域では、自治体の枠組を超えた地域課題や広域的な行政需要に対応するため、広域連携を推進しており、その一環として下北圏域定住自立圏構想に取り組んでいます。むつ市は、青森県の最北部、本州最北端の下北半島の中央部に位置し、北は津軽海峡、南は陸奥湾と接しています。また、行政区域は、青森県最大の面積を占め、県全体の約９％にあたります。藩政時代には南部藩の代官所が置かれ、下北地方の要衝として栄えてきました。昭和34年9月1日に日本で最も長い名称の市「大湊田名部市」として県内８番目となる市制を施行し、翌年８月１日に全国初のひらがなの市「むつ市」に改称しました。さらに、平成17年3月14日には、川内町・大畑町・脇野沢村が合併し、新「むつ市」としてスタートを切りました。日本三大霊場の一つに数えられる「恐山」、四季折々の美しさを川面に映す「川内川渓谷」などの景勝地や、湯量豊富な「湯野川」「薬研」などの温泉が点在し、下北半島国定公園の広範囲にわたる部分が市域に存在するほか、「陸奥湾ホタテ」や「海峡サーモン」、「一球入魂カボチャ」などの多種多様な食材が豊富にあるなど、豊かな自然の恵みを受けた地域となっています。大間町は、青森県下北半島の先端に位置し、本州最北端の地であります。昭和17年11月3日に旧大奥村から大間町として県内29番目の町制を施行しました。大間崎と北海道の函館市汐音岬は17.5 kmしか離れておらず、晴天時は北海道の渡島連峰を望むことができます。また、日本初の外洋フェリーボート航路である「大間・函館航路」があり、現在は大間町が建造した「大函丸」が対岸の函館市との間を約90分で結んでいます。同航路は、圏域の観光や産業、生活を支える航路として重要な役割を果たしています。大間崎沖合に浮かぶ弁天島に位置する白と黒のストライプの大間埼灯台は、日本の灯台50選に選ばれています。また、弁天島は野鳥の宝庫としても知られています。伝統の「マグロー本釣り」に代表されるように、三方を海に囲まれた大間は海産物にも恵まれています。大間のマグロと言えば、最高級マグロの代名詞となっており、知名度が高まったことにより、観光地として脚光を浴びています。東通村は、本州最北東端に位置しています。明治22年6月14日の村制施行以来、村内に中心地がなかったことから、隣接するむつ市に役場庁舎を置く、全国でも珍しい自治体でした。昭和63年に、村の中心地に役場庁舎を移転し、新たな村づくりに努めています。産業は、広大な土地を活かした農業と、太平洋と津軽海峡の海の恵みを活かした漁業が主体となっています。特に畜産業は、但馬牛の優秀な血統を引き継いだ子牛を平成７年から導入し、独自に改良を重ね、努力の末に極上の肉質である「東通牛」を作り上げました。本州最北東端に位置する尻屋崎は、明治９年に建設された東北最古の洋式灯台、尻屋埼灯台が建ち、全国に16基しかない参観できる灯台のひとつとなっています。また下北半島国定公園内の尻屋崎には、青森県天然記念物にも指定されている寒立馬（かんだちめ）が周年放牧されており、冬には越冬放牧地アタカにて、寒さや風雪にじっと耐える姿が見られます。村内の各集落では、能舞、獅子舞、大神楽、田植え餅つき踊りなどの民俗芸能が大切に伝承されており、中でも能舞は国の重要無形民俗文化財に指定されています。風間浦村は、青森県下北半島の北部の海岸線に位置し、漁業と観光を基幹産業とする村です。総面積の約96%が山林、原野という自然に恵まれた地です。明治22年4月1日に村制が施行され、下風呂村、易国間村、蛇浦村の旧3村が合併、それぞれ1文字ずつをとって「風間浦村」が誕生しました。夏から秋にかけては、津軽海峡の沖合いに見えるイカ釣り漁船の「いさり火」、冬は「布海苔探り」が風間浦村の風物詩となっています。また、寒さが厳しくなる初冬から初春にかけ、「アンコウ」が全国でも珍しく活きたまま水揚げされることから、「風間浦鮟鱇」として地域団体商標に登録されました。津軽海峡を望む「下風呂温泉郷」は、550年前の地図に湯本と記され古の時代より湯治場として栄えており、いさり火輝く津軽海峡の海の幸が堪能できるほか、昭和の文豪・井上靖、同志社大学創立者・新島嚢からも愛された温泉郷となっています。佐井村は、下北半島の西側に位置し、広く津軽海峡に面しています。地勢は、概して峻険で平坦地が少なくほとんどが山地で、多くの集落は海岸沿いに位置しています。明治22年４月１日に村制の施行により、旧佐井村と旧長後村が合併して誕生しました。主な産業は漁業で、豊富な海の幸に恵まれた村です。大自然に恵まれていて、雄大なる景勝地「仏ヶ浦」、願いをかなえるといわれる「願掛岩」、貴重な植生が残る「縫道石山」があり、地質学的にも貴重な地域です。古くから、東北・北海道と京都・大阪、江戸を結ぶ北前船が寄港し、青森ヒバの積み出しによって発展しました。福浦地区には、明治時代に伝わり、漁師たちによって伝承されてきた「福浦の歌舞伎」があります。130年余の歴史があり、長い間人々に愛され守られてきた伝統芸能で、青森県無形民俗文化財でもあります。人口等の推移※　平成17年以前の各市町村数値は合併前市町村を合算した数値。
(1)人口の推移
圏域全体の人口は一貫して減少しており、平成７年と令和２年の比較において、20, 605人減少(23.2%減)しています。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和22年度には約３万８千人の減少が見込まれており、市町村別では、風間浦村及び佐井村の減少率が高くなっています。

（2）年齢３区分別人口の推移
人口が減少し続けている中において、老年人口（65歳以上）の増加と年少人口（15歳未満）及び生産年齢人口（15～64歳）の大幅な減少により、少子高齢化が進行しています。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、増加傾向にある老年人口においても、令和12年度以降は全ての市町村で減少に転じることが見込まれています。
出典：国勢調査（H 7 －R 2 ）、国立社会保障・人口問題研究所（R 12 －R 22)
表生産年齢人口（15～64歳）の推移出典：国勢調査（H 7 －R 2 )、国立社会保障・人口問題研究所（R 12 －R 22)
出典：国勢調査（H 7 －R 2 )、国立社会保障・人口問題研究所（R 12 －R 22)
第１次産業就業者数は、全ての市町村において減少傾向となっています。第２次産業就業者数は、大間町、風間浦村において横ばいまたは増加していましたが、平成22年を境に減少しており、全ての市町村において減少傾向となっています。また、第３次産業就業者数は、東通村において増加していますが、その他の市町村においては減少傾向となっています。 ※　平成17年以前の各市町村敎値は合併前市町村を合算した敎値。
表第２次産業就業者数の推移
出典：国勢調査（総務省統計局）表　第３次産業就業者数の推移
出典：国勢調査（総務省統計局）
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H12 H17 H22 H27 R 2むつ市における公共施設等による各種サービス機能、医療機能、商業・娯楽機能その他の行政及び民間分野に係る都市機能の集積状況は、概ね次のとおりです。
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（１）下北圏域定住自立圏形成の主な経緯【平成26年度】 ２月５日下北５市町村長による会合にて定住自立圏構想の連携を了解

（２）具体的な取組について
当圏域では、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化を目指し、平成27年度から令和２年度まで、以下の26事業を進めてまいりました。 1生活機能の強化（1）医療①診療体制の充実

②医療環境の充実

③初期救急医療体制の充実

( 2 )福祉
①介護福祉の充実
③障がい児支援体制の充実
（3）教育①教育水準の向上及び教育相談の充実
②視聴覚教育環境の充実
③次代を担う人財育成及び人財確保の強化

（４）産業振興
①地域経済の活性化及び雇用対策の充実
②産業振興体制の強化
③地域資源を活用した地域経済の拡大
④広域観光体制の充実
⑤豊かな農林業環境の維持（ニホンザル被害対策）

( 5 )消防
①消防及び救急体制の充実

（６）環境
①一般廃棄物等処理体制の充実

( 7 )その他
①芸術文化の向上及び交流の場の提供
②スポーツ環境の充実
| 2 結びつきやネットワークの強化（1）地域公共交通①生活交通手段の維持及び確保

（２）デジタルディバイドの解消に向けたＩＣＴインフラの整備

（３）地域内外の住民との交流・移住促進
①交流・移住・定住の促進
②婚活支援の促進
３　圏域マネジメント能力の強化（１）圏域市町村の職員等の交流①市町村職員の育成
平成 30 年度の住民アンケート調査において、各取組分野の満足度について聴取したところ、上位3つは、①消防（満足度：46.4%）・②環境（満足度：32.57%）・③農林業環境（満足度：30.61%）となっています。下位３つは、①医療（不満度：53.37%）・②地域公共交通（不満度：43.14%）・③雇用・体制強化（不満度：33.88%）となっています。
また、下北圏域定住自立圏構想の重要度について、「重要」と「やや重要」を合わせた『重要』は約61％となっています。また、「重要ではない」と「あまり重要ではない」を合わせた『重要ではない』は約4.5%となっています。
また、定住の意思について、「いつまでも住み続けたい」と「仕事があれば住み続けたい」を合わせた『住み続けたい』は約74.5％となっています。また、「他に仕事があれば転居したい」と「他の地域へ転居したい」を合わせた『転居したい』は約21％となっています。
21今後も引き続き関係市町村が連携して各種取組を実施するにあたり、以下の課題が挙げられます。
（1）生活樓能の強化
地域医療の確保や福祉等の環境の整備・充実は、圏域の住民が、将来にわたり安心して暮らすために必要不可欠な要素です。安全・安心な医療を維持するには、医師の確保に努めながら、関係機関との機能分担・連携を深め、圏域の地域医療等の資源を活用していくことが重要です。また、福祉環境の充実や、消費生活相談業務、防災・消防関連業務及びライフライン施設の整備等についても、サービスの水準を維持・向上するためには、関係機関の情報共有や広域連携による事業実施が必須となってきており、今後も、より効果的・効率的な取組が求められています。教育面では、情報化の進展等により学習環境が多様化する中、学習内容や学習機会の更なる充実が求められており、学習機会の情報提供の方法等についても検討が必要となっています。産業振興面では、当圏域の豊富で多様な観光資源を圏域内外へ発信していくことが重要であり、また、誘客のみならず、地場産品のＰＲも含めた幅広い活動を今後も圏域が一体となって進めていく必要があります。
（2）韓びつきやネットワークの強化
生活交通路線の確保及び空港や鉄道駅の二次交通の充実による交通利便性の向上は、暮らしやすさの向上と交流人口の増加へと繋がり、圏域を活性化させます。このため、圏域内の公共交通体系の広域的な見直しや、公共交通機関の利用促進に向けた取組について、関係市町村間において更なる研究・検討が必要となっています。また、高速交通体系の整備及び利用促進に向けた取組を今後も引き続き進める必要があります。加えて、圏域外からの移住者の増加や圏域内における成婚の促進による定住人口の増加を図るため、各地域の魅力や特色、圏域の繋がりによるメリットを広くＰＲする等、移住や交流に関する取組を圏域全体で進めていくことが求められています。圏域の体育・文化施設等については、圏域内外の住民が当該施設を効果的・効率的に利活用できるように、施設情報の提供方法等の検討が必要となっています。
（3）圏域マネジメント能力の強化
圏域市町村において行財政改革を進め、職員数を削減する中で、住民サービスの水準を維持・向上するためには、市町村職員の意識改革や人財育成が重要となります。これまでも職員研修の共同実施を行ってまいりましたが、今後もより効果的な取組の検討が必要となっています。 1
目指すべき将来像
下北圏域は、行政区域を越えて生活圏を共有し、社会・経済・教育等の面で結びつきも深く、これまでにも消防・救急、ごみ処理などで連携した取組を進め、効率的な行政運営を行ってきました。現在、日本は本格的な人口減少社会へと突入し、地方圏では大幅な人口減少と急激な少子高齢化の進行、産業や経済のグローバル化、厳しい財政状況等、大きな転換期にあると言えます。こうした中、住民が安全・安心に暮らせる持続可能な地域社会づくりを進めるためには、単独自治体での事業展開には限界があると同時に、非効率であると考えられます。このような共通認識のもと、地域社会の様々な課題を解決し、持続可能な圏域を形成するため、日常生活圏を共有する市町村が、より力強い連携のもと、各市町村の独自性を互いに尊重しながら、各自治体が有する地域資源を有効に活用し、生活に必要な機能を圏域全体で確立していくことで、将来にわたって地域住民が安全で安心して暮らすことができる魅力あふれる圏域づくりを目指します。
2 将来像の実現に向けて
圏域を構成する５市町村は、将来像の実現に向け、現状及び課題について定期的に情報交換及び情報共有を行い、課題解決に向けて、中心市との連携により効果が高まる取組や効率的に実施できる取組、あるいは単独自治体では実施することが困難な取組等について、連携して取り組みます。主な取組内容としては、「生活機能の強化」「結びつきやネットワークの強化」「圏域マネジメント能力の強化」の３つの視点において課題を整理し、それぞれの分野における具体的な取組を推進していくこととします。また、平成27（2015）年９月に国連において、国際社会全体の普遍的な目標としての「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals (以下、SDGs)）として17のゴール（目標）が掲げられており、政府においても、「あらゆる人々の活躍の推進」「健康・長寿の達成」など８つの優先的課題を設定し、地方自治体を含む全ての関係機関と連携・協力してSDGsに取り組むこととしています。 SDGsの課題は下北圏域を取り巻く課題と共通するものが多く、当圏域の持続的な発展を図る上で、構成市町村自らが積極的にSDGs達成に寄与する取組を進めていく必要があるとともに、SDGsの達成には全ての関係者の連携と、経済・社会・環境の三側面の統合的な取組が必要となります。下北圏域定住自立圏共生ビジョンの目指す姿とSDGsの理念を合致させ、目指す姿とSDGsの達成に向け関連する施策を展開していきます。 ）貧困をなくそうすべての人に健康と福祉をの高い教育をみんなにヒンター平等を実現しよう全な水とトイレを世界中にネルギーをみんなにそしてクリーンにきがいも経済成長も業と技術革新の基盤をつくろうの不平等をなくそけられるまちづくりを具体的な対策をーシップで目標を達成しよう
◆「圏域マネジメント能力の強化」に係る政策分野
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(1)医療

①診療体制の充実

②医療環境の充実

③初期教急医療体制の充実

①介護福祉の充実

②障がい福祉の充実

③時がい児支援体制の充実

①教育水準の向上及び教育相談の充実

②次代を担う人財育成及び人財確保の強化
③大学と連携した地域の活性化

( 4 )産業振興

②産業振興体制の強化
③地域資源を活用した地域経済の拡大

④広域観光体制の充実

⑤豊かな農林業環境の維持（ニホンザル被害対策）

⑥豊かな農林業環境の維持（有害鳥獣等被害対策）

①消防及び救急体制の充実

①一般廃棄物等処理体制の充実

②し尿及び浄化槽汚泥等処理体制の充実

(7)その他

①芸術文化の向上及び交流の場の提供

②スポーツ環境の充実

③消費生活の安全及び安心の確保

（１）地域公共交通

①生活交通手段の維持及び確保

（２）地域内外の住民との交流・移住促進

（１）圏域市町村の職員等の交流

①市町村職員の育成

〇　下北圏域定住自立圏共生ビジョン策定経過（令和２年度～） O下北圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会設置規程○　下北圏域定住自立圈共生ビジョン懇談会委員名簿

【令和２年度】

【令和４年度】 ６月30日7月26日1月31日～２月15日2月28日～３月15日３月17日
３月24日

(設置)
第１条　下北地域における定住自立圏形成協定により形成された定住自立圏を対象として、その将来像、同協定に基づき推進する具体的な取組等を記載する定住自立圏共生ビジョンの策定又は変更に当たり、民間事業者、地域の関係者等の意見を幅広く反映させるため、下北圏域定住自立圏共生ビジョン想談会（以下「懇談会」という。）を設置する。 (所掌事務)第２条　懇談会は、次に掲げる事項について協議する。 (1)定住自立圏共生ビジョンの策定又は変更に関すること。 (2)　前号に掲げるもののほか、定住自立圏共生ビジョンに関し必要があると認める事項(組織)第３条　懇談会は、委員16人以内で組織する。 (委員)第４条　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。 (1)　定住自立圏において連携して取り組む政策分野の関係者(2)　定住自立圏の住民を代表する者(3)　前２号に掲げる者のほか、市長が適当であると認める者2　委員の任期は、委嘱の日の属する年度の翌年度の末日までとし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 (座長)第５条　懇談会に座長を置き、委員の互選によりこれを定める。 2　座長は、会務を総理し、懇談会を代表する。 3　座長に事故があるとき、又は座長が欠けたときは、座長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。 (会議)第6条  懇談会の会議は、座長が招集し、会議の議長となる。ただし、委員の委嘱後、最初の会議は、市長が招集する。 2　懇談会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。 (意見の聴取等)第７条　座長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて説明又は意見を求めることができる。 (庶務)第８条　懇談会の庶務は、企画政策部企画調整課において処理する。 (委任)第９条　この訓令に定めるもののほか、懇談会に関し必要な事項は、市長が定める。附 則この訓令は、公表の目から施行する。
第２次下北圏域定住自立圈共生ビジョン令和５年３月２４日青森県　なつ市〒035-8686　青森県むつ市中央一丁目８番１号☎ 0175-22-1111(代)              mt-kikaku@city.mutsu.1g.jp編集：むつ市企画政策部　企画調整課