－般社団法人日本臨床検査薬卸連合会-平成24年9月26日制定第１条(名称)当法人は、一般社団法人日本臨床検査薬卸連合会と称する。(略称：臨薬卸連・英文名ははJapan Council of Clinical Reagents Wholesalers. (略称：JCCRW)と称する。第2条（主たる事務所）当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。第３条（目的）当法人は、臨床検査薬卸業としての使命の達成に努め、国民医療の増進に寄与し、臨床検査薬卸業の発展に尽くすことを目的とする。第４条（事業）当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1)臨床検査薬の安定供給に関する事業(2)臨床検査薬の品質保持に関する事業(3)臨床検査薬に関する適切な情報の提供(4)会員相互の啓発、向上に関する事業(5)前各号の研修に関する事業(6)その他当法人の目的を達成するために必要な事業第５５条（公告）当法人の公告は、当法人のホームページ URL: http://www.jccrw.org/に掲載する方法により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、官報に掲載する方法により行う。第６条（機関の設置）当法人は、理事会、監事を置く。
第２章会
具
第７条（当法人の会員の構成）当法人の会員は、各地区臨床検査薬卸連合会に登録された会員で、当法人の目的、事業に賛同する個人、又は法人をもって構成し次の会員を置く。 (1)正会員：臨床検査薬卸業、それに関連する事業を営み、当法人の目的に賛同して入会した個人又は法人。 (2)支店会員：当会の正会員のうち、各プロックの支店における個人又は法人。 (3) 賛助会員：臨床検査関連事業を営み、当法人の目的、事業に賛同し、その事業に協力をしようとする個人、及び団体で、当法人理事会の推薦を受けたもの。 2　正会員は当法人に対する代表者1名を定め、予め書面を以って会長に届出なければならない。代表者を変更した時も同様とする。 3前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。第８条（会員の資格の取得）当法人の正会員、支店会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定めるところにより申込みをし、その承認を受けなけれぼならない第9条（入会金及び会費）当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、正会員、支店会員、賛助会員は、会員総会において別に定める額の入会金、及び会費を支払わなければならない。 2正会員は総会に出席して、その議決権を行使し、当法人の業務に対し意見を述べることができる。 3会員は、本定款及び総会の決議を遵守しなければならない。 4既納の入会金、会費、及び特別徴収金、拠出金品は、返還しない。第10条（任意退会）会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。 2 第7条に定める支店会員は、正会員が退会した場合には同時に支店会員を退会する。第11条（除名）会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。 (1)定款その他の規則に違反したとき。 (2)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 (3)その他除名すべき正当な事由があるとき。第12条（会員資格の喪失）前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 (1)第9条の支払義務を1年以上履行しなかったとき。 (2)総正会員が同意したとき。 (3)当該会員が死亡し、又は解散したとき。第13条（会員資格喪失に伴う権利及び義務）会員が前３条の規定により、その資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員に関しては、会員としての地位を失う。但し、未履行の義務は、これを免れることはできない。 2当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
役
第14条（役員の設置）当法人に、次の役員を置く。 (1)理事: ３名以上３０名以内(2) 監事：３名以内2　理事のうち１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。 3　会長以外の理事のうち4名以内を副会長とする。第15条（役員の選任）理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。 2会長、副会長に関しては、理事会の決議によって理事の中から選定する。 3監事は当法人又はその子団体の理事若しくは使用人を兼ねることはできない。 4他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計教は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事に関しても同様とする。第16条（理事の職務及び権限）理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行すはる。 2　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより当法人を代表し、その業務を執行する。 3　副会長は、理事会において別に定めるところにより、会長を補佐する。第17条（監事の職務及び権限）監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 22監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。第18条（理事及び監事の任期）理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。 22監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすస。 4理事又は監事は、第14条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第19条（理事及び監事の解任）
理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。但し、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行わなければならない。 3第20条（報酬等）理事及び監事は、無報酬とする

第21条(種類)
当法人の会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会の2種とする。第22条(構成)会員総会は、全ての正会員をもって構成する。 22前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
第23条(権限)
会員総会は、次の事項に関して決議する。 (1)入会の基準並びに会費及び入会金の金額(2)会員の除名(3)理事及び監事の選任又は解任(4)各事業年度の貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5)定款の変更(6)解散及び残余財産の処分(7)理事会において会員総会に付議した事項(8)その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項第24条(開催)会員総会は、定時会員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、臨時会員総会は、必要がある場合に開催する。第25条(招集)会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。但し、全ての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。 22総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができ☆☆。第26条（議長）会員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その社員総会において出席した副会長の中から議長を選出する。第27条(藤決権)会員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。第28条（決議）会員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。 22前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。 (1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分(6)その他法令で定められた事項理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、侯補者一覧を表示し、第１項3の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第14条に定める定教を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第29条（代理）
会員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に事前に提出しなければならない。第30条（決議及び報告の省略）理事又は正会員が、会員総会の目的である事項に関して提案した場合において、その提案に関して、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の会員総会の決議があったものとみなす。 22理事が正会員の全員に対し、会員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を会員総会に報告することを要しないことに関して、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の会員総会への報告があったものとみなす。
第31条(議事録)
22会員総会の議事に関しては、法令で定めるところにより、議事録を作成する。議長及び出席した理事のうち、議事録署名人として指名された２名以上が、前項の議事録に署名又は記名押印する。
理
第５章
事
会
第32条(構成)当法人に理事会を置く。 2 理事会は、全ての理事をもって構成する。第33条(権限)理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。 (1)会員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2)規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3)前各号に定めるもののほか、当法人の業務遂行の決定(4)理事の職務執行の監督(5)会長、副会長の選定及び解職(6)委員会の設置、解散理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。 (1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の遷任及び解任(4)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5)理事の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備第34条（理事会の種類及び開催）理事会は通常理事会及び臨時理事会の2種とする。 2通常理事会は毎年5回開催する。臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 3 (1)会長が必要と認めたとき(2)会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき(3)前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき(4)監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき第35条(招集)理事会は、会長が招集する。 2　会長は、前条第３項の第２号、第３号並びに第４号に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。 3　会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。第36条(議長)理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれにあたる。第37条（決議）理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることのできる理事（特別の利害関係を有する理事を除く）の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要22件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときはこの限りでない。 3　止むを得ない事由により理事会に出席できない理事、監事は、テレビ会議、ＷＥＢ会議等の方法により理事会に出席し、表決することができる。第38条（議事録）理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。 2 出席した代表理事及び監事は前項の議事録に記名押印する。第39条（理事会規則）理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるものの他、理事会において定める理事会規則による。
第６章委
最
会
第40条（委員会）会長は、当法人の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の議決を得て、委員会を置くことができる。 2 委員会の委員長は、会長の要請により理事会に出席して意見を述べることができる。委員会に関する必要な事項は、理事会の議決を得て会長が定める。 3
第7章
会
計計
第41条(事業年度)当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。第42条（事業計画及び収支予算）当法人の事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類に関しては、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、会員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。 2　事業年度開始までに予算が成立しない場合には、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出出来る。第43条（事業報告及び決算）当法人の事業報告及び決算に関しては、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時会員総会に、報告（第２号及び第5号の書類を除く。）しなければならない。 (1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計算書) (5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産日録2第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 (1)監査報告(2)理事及び監事の名簿(3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち、重要なものを記載した書類
第８章事
務務
局
第44条（事務局）当法人の事務を処理する為、事務局を置く。 2 事務局に事務局長及び事務局員若干名を置く。 3　事務局、事務局長及び事務局員に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が定める。第45条（備え付け帳簿及び書類）事務所には常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。 (1)定款(2)会員名簿及び会員の異動に関する書類(3)理事、監事及び職員の名簿及び履歴書(4)許可、認可等、及び登記に関する書類(5)定款に定める機関の議事に関する書類(6)収入、支出に関する帳簿及び証拠書類(7)資産、負債及び正味資産の状況を示す書類(8)その他必要な帳簿及び書類
第46条（定款に定めのない事項）本定款に定めがない事項は、全て一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、その他の法令の定めによる。 ①平成27年06月11日 一部改正（第38条） ②平成30年10月03日 一部改正（第2条） ③ 令和3年06月03日  一部改正（第7条、第37条）