仙台市震災復興計画平成23年11月住仏市I  1計画の概要( 1 )計画策定の目的1 ( 2 )計画の位置づけ( ｢仙台市基本構想｣ ｢仙台市基本計画｣との関係) 1 ( 3 )計画期間1 ( 4 )計画の構成2 2　東日本大震災の総括（１）複合的な被害と課題3 ( 2 )エネルギー供給のあり方への警鐘5 ( 3 ) 「自助」、「自立」と「絆」、「協働」の拡大( 4 )東北の復興への始動5 6 3 復興に向けて（１）復興の基本理念7 ( 2 )被災された方々の生活の再建7 （３）復興に向けた４つの方向性7
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100万人の復興プロジェクト
1 11 17 2 3 4 5 6 7 ｢津波から命を守る｣津波防災・住まい再建プロジェクト「安全な住まいの土台をつくる」市街地宅地再建プロジェクト「一人ひとりの暮らしを支える」生活復興プロジェクト「力強く農業を再生する」農と食のフロンティアプロジェクト「美しい海辺を復元する」海辺の交流再生プロジェクト「教訓を未来に生かす」防災・仙台モデル構築プロジェクト「持続的なエネルギー供給を可能にする」省エネ・新エネプロジェクト「都市活力や暮らしの質を高める」仙台経済発展プロジェクト「都市の魅力と復興の姿を発信する」交流促進プロジェクト「震災の記憶を後世に伝える」震災メモリアルプロジェクト18 19 20 21 22 23 24 8 9 10 25
44 45 46 48 49 50 50 51 53 53 54 54 54 1
計画の概要
( 1 )計画策定の目的
仙台市震災復興計画は、本市が市民とともに東日本大震災からの復旧・復興に向けて取り組むべき施策を体系的に定め、計画的に推進していくことにより、一日も早い復興を達成することを目的とします。
(2)計画の位置づけ( ｢仙台市基本構想｣ ｢仙台市基本計画｣との関係)
「仙台市基本計画」は、21世紀半ばを展望した「仙台市基本構想」に掲げる都市像の実現に向けて、本市の今後10年間のまちづくりの方向性を示すものです。基本構想に掲げた「市民力」の重要性は、震災後の支え合いの中で多くの市民に共有されるなど、基本構想に示したまちづくりの方向性は、今回の復興に当たっても重要であることが認識されました。今回の震災を市民の皆様とともに乗り越えながら、基本構想に掲げた都市像の実現に向けた取り組みを継続していく必要があります。震災からの復旧・復興に向けたさまざまな取り組みは、その規模やまちづくりへの影響という観点から中長期的な視点に立った計画的な対応が不可欠であり、基本計画を補完するものとして震災復興計画を定め、総合的に取り組みます。今後、これら２つの計画のアクションプログラムとなる「実施計画」により、早期の復興と将来に向けたまちづくりの両立を図りながら、仙台のまちづくりを着実に推進します。
( 3 )計画期間
国の「東日本大震災からの復興の基本方針」では、今後10年間の「復興期間」のうち、平成27年度（2015年度）までの当初５年間を「集中復興期間」と位置づけ、重点的に国が事業費を確保するものとされています。こうした国の動向と整合を図りつつ、一日も早い復旧・復興を目指すとともに、早期の復興により東北全体の復興を牽引するといった観点から、震災復興計画の計画期間は、平成23年度(2011年度)から平成27年度(2015年度）までの５年間とします。一方、震災復興計画の中には、被災された方々の心のケアや防災教育など、長期的視点により取り組むべき課題もあり、これらについては、計画期間終了後においても、「実施計画」による計画的な取り組みを継続します。
( 4 )計画の構成
I    総論策定の目的・位置づけ・計画期間を明示するとともに、東日本大震災を総括し、復興の基本理念等を示します。
II 100万人の復興プロジェクト
III、IVに掲げる事業のうち、復興計画の基本理念を具現化し、復旧を先導し、復興を牽引する10のプロジェクトを掲げ、本市の震災復興のシンボル的な取り組みとして重点的に推進します。
宣　暮らしと地域の再生
被災された方々の生活再建と被災地域の復旧に向けた施策を掲げ、一日も早い安全・安心な暮らしの回復を目指し、迅速に取り組みます。
IV   復興まちづくり
復興の基本理念等を踏まえ、４つの復興まちづくりの方向性を示します。
V 復興計画の推進
復興計画を推進するため、財政との整合や絆と協働による柔軟で創造的な推進、市民や地域などの果たすべき役割、計画的な推進の方向性などを示します。
2　東日本大震災の総括
（１）複合的な被害と課題
①未曾有の被害
東日本大震災は、これまで取り組んできた防災対策や都市づくりの想定をはるかに超えた規模の大災害でした。特に、東部地域を襲った巨大な津波により多くの尊い命が失われ、住まいや農地などが壊滅的な被害を受け#した。昭和53年の宮城県沖地震を教訓とした建物の耐震化など、これまで進めてきた対策に一定の効果は見られたものの、これらの津波被害や市内各地で発生した宅地被害などにより、多くの人が避難を余儀なくされ、避難所の運営や被災された方々への支援、情報提供などの面で多くの課題が生じました。また、本市全域にわたるライフラインの停止、さらにはガソリン等の燃料供給の途絶などが、被災地での支援・復旧活動、市民生活や企業活動に大きな影響を与え、エネルギー途絶時における大都市の脆弱性も明らかになりました。さらに、東京電力福島第一原子力発電所の被災に伴う問題も相まって被害がますます多様化・複雑化し、強い余震に伴う被害も発生するなど、進行中の課題も存在します。このように、今回の震災は、想定を超える地震規模や津波により、東北を中心とする東日本各地に対して、類を見ないほど複合的・広域的に、まさに未曾有の被害をもたらしました。
②完全な防災の限界
本市では、数十年単位で繰り返し発生してきた宮城県沖地震を想定した防災対策を進めてきましたが、今回のような千年に一度ともいわれる大津波については、十分な対応ができませんでした。今回の津波による各地の被害をみると、巨大な津波に対し防波堤や防潮堤などの構造物による制御には限界があること、命を守るため「逃げる」ことなど、減災の視点の重要性が再認識されました。今後は、過去の津波被害など歴史的な観点も重視しながら、自然災害への備えを過信することなく、たとえ被災しても被害を最小限にとどめられるよう、減災の視点を意識した多重的な対策が求められます。
③ライフラインや各種施設・インフラの被災
電気や水道、都市ガス、通信などのライフラインは、本市の広い範囲にわたってサービスを停止し、市民の日常生活や企業活動にさまざまな影響を与えました。学校や市民利用施設などは、建物の構造被害は比較的少なかったものの、建築設備の被害などにより使用できない施設があり、また、医療機関や社会福祉施設についても、停電や設備被害、人員の問題等により、災害時に期待される機能を十分に発揮できない場面がありました。鉄道をはじめとする公共交通機関が大きな被害を受け、さらにガソリン等の燃料不足により自家用車等が使用できなくなり、一時的に市民の移動手段が著しく制限されました。また、港湾などの物流インフラが大きな被害を受け、燃料、物資などの供給が途絶えたことから、市民生活や地域経済にさまざまな影響を及ぼしました。建物については、地震による倒壊といった被害は比較的少なく、宮城県沖地震対策の一定の成果がありましたが、天井などの非構造部材への被害が生じました。また、マンション等においては、ライフライン停止時の水や食料の調達・運搬など、高層建築物ならではの課題が生じました。
④広範な宅地被害
丘陵地区等の宅地においては、本市だけでも新潟県中越地震全体の被害件数を上回る4,000件以上の地すべりや地割れ、造成法面・擁壁等の損壊などの甚大な被害が発生しました。被災宅地の中には、経済面や工法などの問題から宅地等の所有者による復旧が困難なケースもあり、放置すれば二次被害が懸念されます。宅地については、造成に係る耐震性確保のための技術基準が近時まで確立されなかったこと、民有地については宅地所有者による自力復旧が原則とされ、このような甚大な被害に対する支援策が充分でないことが問題となっています。
⑤災害時要援護者や帰宅困難者等
今回の震災は、宮城県沖地震時と比べて高齢化が著しく進む中で発生したことにより、新たな課題も生じました。マンションに住む高齢者などから、断水とエレベーターの停止により、水の入手や運搬が困難であったという声が多く聞かれました。今後の都市防災を考える上では、高齢者や障害者、妊産婦、外国人等、いわゆる「災害時要援護者」への対応や女性の視点からの対策などが一層重要になっています。また、平日の午後に発生した震災により、多数の帰宅困難者が発生し、駅などの交通結節点近くの避難所等から人があふれるといった状況が発生しました。本市は、通勤や通学に加え、観光やビジネス、買い物、通院などに伴い訪れる人も多く、帰宅困難者の発生時における事業者の果たすべき役割や一時避難場所の確保などについても検討が必要です。
( 2 )エネルギー供給のあり方への警鐘
沿岸部の交通基盤や燃料基地が津波で壊滅的な被害を受け、発災後の数週間は、非常用動力源も含めたエネルギーが極度に不足し、あらゆる都市機能の低下や復旧作業に支障が生じるなどの影響がありました。さらに、沿岸の原子力発電所や火力発電所等の被災も相まって、日本全体の電力供給不足が現実化し、節電など生活のあり方自体の見直しを迫られています。今後のまちづくりにおいて、特定のエネルギー供給に過度に依存しないことに加え、非常時にも電力等の供給が可能な仕組みを備えた都市システムの構築などの課題が明らかになりました。安全性が高く持続性に優れ、温室効果ガス削減にも寄与するエネルギーの供給方法や、生活や住居、事業活動や建物において実践的かつ先進的な省エネルギー方策を導入していくことが求められます。
( 3 ) 「自助」、「自立」と「絆」、「協働」の拡大
この震災により、多くの市民が絆と支え合いの大切さをあらためて実感しました。震災の初期段階や復旧に向けた活動の中で、家族や地域、仲間や組織、国内外からのボランティアなど、人と人との支え合いを通じて絆を強めながら、共通の目標に向かって歩みを進める協働がさまざまな知恵や力を生み出してきました。町内会をはじめとする地域団体に加え、NPOや民間企業なども、復旧・復興の支援、寄付金や物資の提供などに取り組み、大きな力となっています。そのような中、市民一人ひとりが自助・自立について見つめ直しながら、知恵と力を結集し、都市を再構築していくことが、これからの都市防災や復輿にとって不可欠な要素となります。また、企業やNP0などの多様な主体の持つマンパワーやノウハウ、資金などを復興に向けたさまざまな取り組みの中に生かしながら、復興まちづくりを進めていくことが重要になります。基本構想にも掲げるように、本市には先人から受け継がれるさまざまな「市民力」がまちづくりを担ってきた歴史と伝統があります。国内外からの温かな支援を受け止め、市民一人ひとりの自助・自立の力を高め、持てる知恵や力を発揮するとともに、絆や協働の取り組み、共助を広げながら、未来への希望につながる復興への歩みを進めていくことが必要です。
( 4 )東北の復興への始動
震災後、“SENDAI”の名前は世界中に発信され、国内外から多くの支援を受ける中で、さまざまな復興支援プロジェクトが提案されています。また、本市では、市民自ら地域づくりを支援する基金の創設、企業や専門家による復興支援ネットワークづくり、企業や大学によるさまざまな復興支援プロジェクト、「東北六魂祭」の開催など、復興に向けた国内外からの「民」の力が始動しています。本市中心部の都市機能が受けた被害は比較的小さく、復旧が順調に進んでいます。仙台港や仙台空港、広域物流や交通ネットワーク、事業所や学術・文化・行政機関などが集積した東北の中枢都市である仙台の都市機能をフルに活用し、国内外からの支援も有効に生かしながら、東北の復旧・復興を本市が牽引することが求められます。
３　復興に向けて
（１）復興の基本理念
今回の震災は複合的・広域的な被害を生じ、多くの課題を残しましたが、同時に、私たちが培ってきた地域の絆や自助・共助といった「市民力」が困難を乗り越える重要な力となることを明らかにしました。 100万市民一人ひとりの貴重な経験や厳しい状況を支えた知恵を結集し、 「ともに、前へ」歩みを進めていく。それが私たちの目指す復興の姿です。これまでの防災対策や都市エネルギーのあり方を根底から揺るがした今回の震災。その復興に際しては、過去の延長にとらわれることなく、柔軟な発想に基づき、明らかになった諸課題に対処していくことが極めて重要になり#す。このことを踏まえ、減災を基本とする多重防御の構築や、エネルギー対策など環境政策の新しい展開に向けた取り組みなどを総合的に推進しながら、 「新次元の防災・環境都市」を掲げ、しなやかでより強靭な都市の構築に向けて、多様で幅広い市民力とともに、本市の復興を力強く推進していきます。
( 2 )被災された方々の生活の再建
震災からの復興に向けて何より重要な課題は、被災された方々の暮らしを一日も早くもとの姿に戻し、一人ひとりが生きがいを持って暮らせるようにしていくことです。生活の再建を進めるためには、被災された方々の心身にわたるケアはもとより、地域経済の活性化を通じた雇用機会の拡大や恒久的な住宅の確保など、被災された方々の意向に配慮しながら、多様な取り組みを総合的に実施していくことが必要です。地域の町内会や福祉団体、専門家やボランティア、NP0、関係団体、企業など、多様な主体の参画を得て、連携を強化しながら進めることにより、地域の力を結集させ、被災された方々の生活の再建に全力で取り組みます。
( 3 )復興に向けた４つの方向性
犠牲となった方々の思いを忘れることなく、一日も早い復興を進めると同時に、震災で得た教訓を糧とした先駆的な取り組みを進めながら、次の世代に伝えていくことは、私たちに課せられた重要な責務です。このような責務を果たすため、東日本大震災の総括を踏まえながら、復興に向けて次の４つの方向性を重視して取り組みます。
①減災を基本とする防災の再構築
自然を制御する「完全な防災」を目指すのではなく、自然災害から人命を守ることを最重視し、災害時の被害を最小化する減災を基本として、防災のあり方を再構築します。津波対策については、まず「逃げる」ことを重視し、複数の対策により命を守る多重防御システムの構築に力を注ぎます。さらに、すべての市民が危機への適応能力を高めるような自助の風土づくりや人づくり、災害に強い市街地の形成や災害対応力の強化などの取り
②エネルギー課題等への対応
災害時においても最低限の都市機能を維持できるよう、エネルギー・燃料の確保や、ライフライン・エネルギー供給ルートの多角化などに取り組みます。また、発災後のライフラインや燃料供給が途絶した中での市民一人ひとりの体験を踏まえ、ライフスタイル・ビジネススタイルを見直し、節電やごみ減量などの定着を図ることに加え、再生可能エネルギーの利活用など、新たな知見も取り入れた先駆的な取り組みを進めます。
③自助・自立と協働・支え合いによる復興
100万市民の持つ多様な知恵や力を集めることにより、防災など安全・安心の確保、人口減少や超高齢化などへの対応を進め、本市の新たな魅力の創出につなげます。今回の震災を教訓として、災害時に自らの手で自らや家族を守る自助による安全・安心の確保や、高齢者・障害者など、誰もが健やかに安心して春らせるように、地域での支え合いによる共助の取り組みを活性化させるとともに、公助の再構築を図ります。復興に当たっては、男女共同参画の機会を確保しながら、地域の多様な主体が自ら考え、共に行動するなど、市民一人ひとりの自立と地域の絆により、持てる知恵や力を合わせる協働を強化します。
④東北復興の力となる経済・都市活力の創造
東北の中枢都市である本市の都市機能や資源を東北の復興を支える源泉としながら、企業や大学、NPOや各種団体、行政などの多様な主体による地域経済の再生や、学術・文化・公益活動の活性化などへの主体的な取り組みを促進することにより、自立的な経済・都市活力の創造を図り、東北の復興を力強く牽引していきます。また、東北の農業復興の先鞭をつけるべく、高付加価値化を目指し、大規模化や多角化等により農業経営のあり方を見直すなど、東部地域の農業の再構築を図ります。
II    100万人の復興プロジェクト
震災からの復旧・復興に当たっては、被災地域や被災された方々のみならず、仙台市民の総力を結集していくことが求められます。 100万市民が一丸となって復旧・復興に向けて取り組むことができるよう、復旧を先導し、復興を牽引する「10の復興プロジェクト」を掲げます。これらのプロジェクトが、希望の航海へと導く灯台の明かりのように仙台の復旧・復興のシンボルとして輝きを放つべく、重点的に取り組みを進めます。 1 「津波から命を守る」津波防災・住まい再建プロジェクト津波により甚大な被害を受けた東部地域の再生に向けて、適正に処理したがれき等も活用して県道塩釜亘理線等をかさ上げし、堤防機能の付加や海岸防災林の整備など、津波に対するさまざまな減災対策を講じます。津波被害の危険性が高い地域については、より安全な西側地域への移転を促進することなどにより安全な住まいの確保を図ります。
2　「安全な住まいの土台をつくる」市街地宅地再建プロジェクト
地すべりや擁壁崩壊などの甚大な被害が発生した市街地の丘陵地区等の宅地について、宅地復旧関連事業等による復旧を推進します。国の支援制度の対象とならない宅地については、早期再建を促進するため、復旧費用の一部助成など本市独自の支援制度を創設します。
３　「一人ひとりの暮らしを支える」生活復興プロジェクト
被災された方一人ひとりの暮らしの復興に向けて、関係機関と連携しながら、雇用・就労等の経済基盤確立や恒久的な住まいの確保など、総合的な生活再建支援を進めます。被災された方々が、安心して生活再建に取り組むことができるよう、心と身体の健康の確保に向け、一人ひとりの状況に合わせたきめ細かな支援を進めます。
4　「力強く農業を再生する」農と食のフロンティアプロジェクト
農地のがれき撤去を早期に完了するとともに、農業用施設の復旧や農地の除塩など、営農再開に向けた取り組みを加速します。東部地域を「農と食のフロンティア」として復興するため、農地の集約・高度利用や法人化などの農業経営の見直し、大学や研究機関、民間資本等との協力による市場競争力のある作物への転換や６次産業化の促進などの取り組みを支援します。
5　「美しい海辺を復元する」海辺の交流再生プロジェクト
津波被害の軽減効果もある海岸防災林を整備し、美しい海浜景観を再生します。多くの市民が海や自然と再び触れ合うことができる魅力的な交流ゾーンとして、本市の貴重な自然環境である蒲生干潟や井土浦等の東部海岸の再生について、国・県等の関係機関と連携して取り組みます。 「教訓を未来に生かす」防災・仙台モデル構築プロジェクト6未會有の災害を経験した都市として、その教訓を生かした取り組みを進め、防災に関する「仙台モデル」を構築するとともに、学都の知的資源との連携により防災に関する知を集積し、国内外へ発信していきます。震災時の課題を踏まえた避難所の運営や機能の見直し、自助・共助を促進するための普及啓発活動や「地域防災リーダー」の育成、学校での新たな防災教育などに取り組みます。 7　「持続的なエネルギー供給を可能にする」省エネ・新エネプロジェクト新市街地形成が予定される地区において、民間資本との協働によりエコモデルタウン事業に取り組み、特定のエネルギーに過度に依存せず、かつエネルギー効率の高い都市を目指すとともに、非常時にも安心な都市づくりを進めます。多様なエネルギー源の確保を目指し、大規模太陽光発電事業等の誘致を促進するなど、次世代エネルギーの拠点づくりを進めます。
8  「都市活力や暮らしの質を高める」仙台経済発展プロジェクト
復興過程で生まれる新たな需要や先駆的プロジェクトを推進力とし、地域企業の取引拡大と競争力の強化を図るとともに、成長性のある企業の立地を促進し、雇用の拡大に取り組みます。
9     「都市の魅力と復興の姿を発信する」交流促進プロジェクト
さまざまな国際会議など、コンベンションの誘致により仙台・東北の復興を国内外に積極的に発信するとともに、大型観光キャンペーンを展開し、東北への交流人口の回復を力強く牽引します。規制緩和や特例措置などの支援策を最大限に活用しながら民間活力を積極的に呼び込み、都市の魅力を高める施設等の誘致を目指します。
10　「震災の記憶を後世に伝える」震災メモリアルプロジェクト
アーカイブ機能を有するメモリアル施設を整備し、震災の脅威と復興への取り組みを後世に継承します。市民との協働による仙台・東北の復興の姿を広く発信する仕組みづくりや、復興事業に学都の知的資源や民間のノウハウ・資金などを導入できる仕組みづくりを進めます。津波により甚大な被害を受けた東部地域の再生に向けて、適正に処理したがれき等も活用して県道塩釜亘理線等をかさ上げし、堤防機能の付加や海岸防災林の整備など、津波に対するさまざまな減災対策を講じます。津波被害の危険性が高い地域については、より安全な西側地域への移転を促進することなどにより安全な住まいの確保を図ります。
【具体的な取り組み】
〇県道かさ上げなどによる「津波減災」 ・海岸・河川堤防に加え、県道塩釜亘理線等の道路のかさ上げにより堤防の機能を付加し、流失しにくい海岸防災林を復旧するなど、準波による被害を軽減する対策を講じます。 •県道のかさ上げや丘などの整備に当たっては、適正に処理したがれきやたい積土砂の活用を図ります。 •仙台港および周辺部については、港湾の機能を維持しつつ、浸水や流出物による被害を抑えるための対策を、県等の関係機関と連携して講じます。
○避難のための施設の確保
・津波から避難するための丘や建物等の避難施設や、車による避難にも配慮した道路の整備、仙台東部道路の緊急避難場所としての活用など、津波から逃げ、市民の命を守るための施設を、集落等の状況を勘案しながら複層的に確保します。
O安全な住まいの確保
(津波の浸水深と危険性との関係) •学術的な調査・研究によると、津波の浸水深が２ｍを超えると家屋が流失する割合が高くなるとされ、今回の震災に関する本市における調査でも同様の結果が出ていることを踏まえ、予測される浸水深が２ｍを超える地区を、準波による被害の危険性が高い地区とします。
(移転の対象となる地区)
•さまざまな防災施設の整備を行ってもなお予測される津波の浸水深が２ｍを超え、被害の危険性が高い地区については、住宅の新築や増築などを禁止し、西側地域への移転を促進することにより、安全な住まいの確保を図ります。 •移転先としては、田子西地区、荒井東地区の土地区画整理事業地や荒井地区の土地区画整理事業予定地などのほか、仙台東部道路に近接する地域において盛土等により安全性を確保した造成地などを候補とし、移転する方々の意見を伺いながら選定します。 •移転を進めるに当たっては、国の防災集団移転促進事業の活用を基本としつつ、本市独自の支援制度により移転にかかる負担のさらなる軽減を図ります。 •移転先でのまちづくりは、方向性などについて住民の意見を伺いながら、協働で取り組みます。
(一定の建築制限を設ける地区)
•地区の一部で予測される準波の浸水深が2 mを超えるものの、地形や周辺の土地利用の状況などから、建物の流失等の被害が小さいと想定される地区では、住宅の新築や増築などは禁止しませんが、安全性をより高めるために、一定の制限を設けます。 ・避難施設を検討するとともに、より安全な地域への移転や、現位置での防災性の向上に対する本市独自の支援制度を創設し、安全確保に向けた取り組みを進めます。
(予測される浸水深が２ｍ以下となる地区)
•津波による浸水は予測されるものの、建物の流失等のおそれは低いことから、建築に関する制限は行いません。 •避難施設を検討するとともに、より安全な地域への移転や、現位置での防災性の向上に対する本市独自の支援制度を創設し、安全確保に向けた取り組みを進めます。 •防災機能の向上やコミュニティの維持に配慮しながら、まちづくりを進めます。
(復興公営住宅の整備)
•平成 25 年度からの入居に向け、本市による建設や民間住宅の買い取り等により復興公営住宅を整備し、被災された方々の恒久的な住まいの早急な確保を図ります。
〇港地区復興特区ゾーン
・復興特区制度を積極的に活用して、港地区における被災企業の復旧支援や新たな成長産業の集積を促進する地域です。
〇農と食のフロンティアゾーン
・農地の集約・高度利用や法人化などの農業経営の見直し、市場競争力のある作物への転換や６次産業化などを促進する地域です。 ・「『力強く農業を再生する』農と食のフロンティアプロジェクト」を展開しまブ・農と食のフロンティアゾーンのうち、県道塩釜亘理線などかさ上げする道路より東のエリアについては、農業者の営農意欲の低下、地盤沈下、塩害等の懸念もあり、農業者の意向に配慮しながら、農業者の生活再建に資する農地利用の多様化を検討します。
〇海辺の交流再生ゾーン
•本市の貴重な自然環境である蒲生干潟や井土浦、海岸防災林と一体となった海岸公園などにより、多くの市民が海や自然と再び触れ合うことのできる魅力的な地域です。 • 『美しい海辺を復元する』海辺の交流再生プロジェクト」を展開します。 •避難のための丘や避難路、震災の記憶を継承するメモリアル施設などの設置も検討します。
〇集団移転後の跡地
・七北田川から北の地区では、港地区復興特区ゾーンの一部として、新たな土地利用を検討しながら、都市基盤の再整備を行います。 •七北田川から南の地区では、農と食のフロンティアゾーンや海辺の交流再生ゾーンの一部として、新たな土地利用を検討しながら、農地ともに一体的に整理・再編を行います。
2　「安全な住まいの土台をつくる」市街地宅地再建プロジェクト
地すべりや擁壁崩壊などの甚大な被害が発生した市街地の丘陵地区等の宅地について、宅地復旧関連事業等による復旧を推進します。国の支援制度の対象とならない宅地については、早期再建を促進するため、復旧費用の一部助成など本市独自の支援制度を創設します。
【具体的な取り組み】
○安全な暮らしに向けた宅地再建•広範囲にわたり宅地に地すべりや崩壊があった地区や、造成法面や擁壁等が大規模に損壊した箇所について、宅地所有者の負担軽減を図りながら宅地復旧関連事業等による復旧を推進するとともに、必要に応じて集団移転などの手法を検討し、安全で安心な暮らしの再建を図ります。 •国の支援制度の対象とならない宅地について、早期再建を促進するため、宅地所有者が復旧を行う場合の費用の一部を助成するなど、本市独自の支援制度を創設します。
〇将来に向けた安全・安心な宅地の確保
・宅地災害に関する情報を国等に積極的に提供するとともに、今回の被災を教訓として、市内の宅地の災害履歴や盛土造成地等の情報を把握し、全国的な動向を踏まえながら、市民が安全に安心して暮らすための宅地情報の提供のあり方について検討します。被災された方一人ひとりの暮らしの復興に向けて、関係機関と連携しながら、雇用・就労等の経済基盤確立や恒久的な住まいの確保など、総合的な生活再建支援を進めます。被災された方々が、安心して生活再建に取り組むことができるよう、心と身体の健康の確保に向け、一人ひとりの状況に合わせたきめ細かな支援を進めます。
【具体的な取り組み】
O自立に向けた多様な支援
・国の制度を活用しながら、緊急雇用の創出や雇用のミスマッチの解消等を通じ、被災された方々の雇用の確保に努めるとともに、就労の困難な方に対して、個々の状況に応じた作業を行う機会を提供します。 •復興公営住宅を整備することなどにより、被災された方々の恒久的な住まいの確保を支援します。 ・関係機関と連携しながら、就労や生活設計、住まい等に関する相談や情報提供などを行うとともに、きめ細かな説明・助言を行う機会づくりを進めるなど、被災された方々一人ひとりに寄り添った、きめ細かな生活再建支援を進めます。
O誰もが安心できるきめ細かなケア
•被災された方々の心と身体の健康状態を把握し、健康づくりや介護予防、長期的・継続的な心のケアなど、一人ひとりの状況に合わせたきめ細かな健康支援を進めます。 •高齢者が安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護や住まいはもとより、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムを、東部地域の新たなまちづくりの中で推進します。
○情報提供の充実
•市政だよりやホームページはもとより、報道機関等と連携を図りながら積極的な広報を展開します。 ・借上げ民間賃貸住宅を含めた個々の仮設住宅入居者や震災に伴う市外への転出者等に対し、生活支援情報を取りまとめた「復興定期便」を送付します。 •地域支えあいセンター事業を実施する仙台市社会福祉協議会など、多様な主体と連携しながら、必要な情報提供を推進します。
4　「力強く農業を再生する」農と食のフロンティアプロジェクト
農地のがれき撤去を早期に完了するとともに、農業用施設の復旧や農地の除塩など、営農再開に向けた取り組みを加速します。東部地域を「農と食のフロンティア」として復興するため、農地の集約・高度利用や法人化などの農業経営の見直し、大学や研究機関、民間資本等との協力による市場競争力のある作物への転換や６次産業化の促進などの取り組みを支援します。
【具体的な取り組み】
〇農と食のフロンティアの構築
・東部地域を、農業が成長力のある産業に生まれ変わる拠点として位置づけ、農業の担い手が将来に夢を持って安全・安心な「新しい食」のあり方を提案していく「農と食のフロンティア」を構築します。
○農地の復旧と再生
・農地のがれき撤去について、早期の完了を目指して進めるほか、用排水路や排水機場の復旧、農地の除塩対策などを進めます。
〇農業者の経営基盤強化支援
•大規模土地利用型農業や土地集約型農業など、多様な担い手の育成と多様な農産物の生産体制の構築を支援します。 ・需要に合致した生産設備や農業生産技術の調達と更新、安定した経営基盤の確立に向け、大規模ほ場整備など、生産基盤強化に取り組みます。 ・意欲のある生産者が持続的かつ発展的に農業経営できるよう、農業法人化や民間資本との提携などを支援します。
○都市近郊農業の展開
・都市近郊の農地を、憩いを求め、自然に触れたいと希望する市民との接点と位置づけ、優れた生産技術を有する農業者による家庭菜園等の技術指導や観光の視点を取り入れた農園など、サービス産業としての農業のあり方を検討するとともに、その実現や参入に向けた支援に努めます。
〇６次産業化の促進
・マーケティングの視点を強化した高付加価値な農産物の生産に加え、農業者自身による食品加工、流通、販売への参入を支援するなど、農業の高付加価値化や高度化を促進します。
5　「美しい海辺を復元する」海辺の交流再生プロジェクト
津波被害の軽減効果もある海岸防災林を整備し、美しい海浜景観を再生します。多くの市民が海や自然と再び触れ合うことができる魅力的な交流ゾーンとして、本市の貴重な自然環境である蒲生干潟や井土浦等の東部海岸の再生について、国・県等の関係機関と連携して取り組みます。
【具体的な取り組み】
〇海岸防災林・蒲生干潟等の再生・飛砂、風害等の防備機能に加え、流失しにくく、津波被害の軽減効果を持つ海岸防災林を、海浜の景観や環境に配慮して再生します。 ・蒲生干潟や井土浦など、今回の津波で大きな損傷を受けた本市の貴重な自然環境の再生については、その手法を検討しながら取り組みます。 •歴史的資源である貞山運河の復元や、居久根などの田園風景の再生に取り組みます。
Oスポーツ・レクリエーション施設の再整備
・海岸公園については、防災の視点や自然環境に配慮しながら、野球場、サッカー場、馬術競技場などのスポーツ施設や、冒険広場などのレクリエーション施設、サイクリングロードなどの再整備により、市民の健康づくりや多様な交流を創出します。
〇海岸を訪れる市民の安全確保
・海岸部の多くの市民が集まる施設については、避難路や避難施設などによる十分な安全対策を講じます。未會有の災害を経験した都市として、その教訓を生かした取り組みを進め、防災に関する「仙台モデル」を構築するとともに、学都の知的資源との連携により防災に関する知を集積し、国内外へ発信していきます。震災時の課題を踏まえた避難所の運営や機能の見直し、自助・共助を促進するための普及啓発活動や「地域防災リーダー」の育成、学校での新たな防災教育などに取り組みます。
【具体的な取り組み】
○避難所の運営や機能の見直し
•より地域の実情に応じた避難所となるよう、市立学校以外の施設の活用について検討を進めるとともに、地域との避難所運営に関する共通認識が醸成できるよう、新たな運営マニュアルを作成します。 •学校等の避難所施設について、物資の備蓄・配送の見直しや非常用電源の確保、通信機能の強化など、防災機能の強化を図ります。 ・災害時において、避難所の運営などが円滑に行えるよう、平時から地域・学校・行政の連携を進めます。
〇「防災人」づくり
•今回の震災を教訓に、災害から自分の身を守るための知識の習得や、津波から「逃げる」といった意識の浸透を図るとともに、家庭や職場における備蓄など、市民一人ひとりの自助の取り組みを促進するため、さまざまな機会をとらえた普及啓発に取り組みます。 ・地域での防災活動を促進し、自主防災力の向上を図るため、女性や若い世代の積極的な参画を促しつつ、「地域防災リーダー」を育成します。 ・児童生徒が命の尊さや多くの人々との絆、自助・共助の大切さについて学び、生涯にわたって必要な防災力を習得することができるよう、学校における新たな防災教育を推進するとともに、合同防災訓練など地域や関係機関と連携した取り組みを進めます。
〇地域を越えた絆づくり
・震災時に国内外から多くの支援を受けたことを踏まえ、多様な主体による地域を越えた連携の取り組みを促進します。
〇防災に関する知の集積と発信
・今回の地震や津波の発生メカニズム等の研究成果、震災時の対応や復旧・復興に向けた取り組みに関する知の集積を進め、国内外の防災力向上に資することができるよう、学都の知的資源と連携した取り組みを進めます。
7　「持続的なエネルギー供給を可能にする」省エネ・新エネプロジェクト
新市街地形成が予定される地区において、民間資本との協働によりエコモデルタウン事業に取り組み、特定のエネルギーに過度に依存せず、かつエネルギー効率の高い都市を目指すとともに、非常時にも安心な都市づくりを進めます。多様なエネルギー源の確保を目指し、大規模太陽光発電事業等の誘致を推進するなど、次世代エネルギーの拠点づくりを進めます。
【具体的な取り組み】
○エコモデルタウン
•非常時におけるエネルギー確保や特定のエネルギー源への依存度を低減させるため、関係機関と連携して再生可能エネルギーや天然ガスを含めたエネルギー構成の最適化に取り組みます。 ・非常時にとどまらず、平時においても高いエネルギー効率と経済性を両立するモデル的な取り組みを推進します。 •次世代電力計（スマートメーター）の導入や、それらの機器と ICT（情報通信技術）を活用した各種サービスの開発を促進します。
〇次世代エネルギー研究・開発拠点づくり
・多様なエネルギー源の確保を目指し、大規模太陽光発電事業等の誘致の推進、藻類バイオマスの研究・開発支援など、津波被害を受けた東部沿岸地域を中心に、次世代エネルギーの研究・開発拠点づくりを進めます。
8　「都市活力や暮らしの質を高める」仙台経済発展プロジェクト
復興過程で生まれる新たな需要や先駆的プロジェクトを推進力とし、地域企業の取引拡大と競争力の強化を図るとともに、成長性のある企業の立地を促進し、雇用の拡大に取り組みます。
【具体的な取り組み】
〇地域経済の復興とさらなる活性化・ものづくり産業など中小企業への支援を推進するとともに、風評被害などの長期化が懸念される中、観光業や商店街への支援を通じ、本市のにぎわい回復に取り組むなど、これら仙台の地域経済を支える産業のいち早い復輿とさらなる活性化を目指します。
O復興特区などを活用した震災に関連する新産業の創出
・復興特区制度などを効果的に活用しながら、さまざまな主体による復興関連プロジェクトを積極的に支援し、産学連携や企業間連携を強め、地域企業のビジネスチャンスの拡大や競争力の強化につなげます。 ・本市の知的資源の集積を生かし、今回の震災により注目の集まる防災・環境・新エネルギー分野等の研究開発を促進し、関連産業の創出と集積を図ります。
○都市型産業の誘致と雇用拡大
•付加価値の高いIT産業やコールセンターなど、都市型産業の強力な誘致により雇用の拡大を図るとともに、雇用のミスマッチを解消するための人材育成やキャリア教育に取り組みます。
〇復興関連需要の域内への還元
・復興関連事業の地域企業への優先的な発注を推進し、資金の域内循環や税源の涵養、雇用創出につなげます。
9     「都市の魅力と復興の姿を発信する」交流促進プロジェクト
さまざまな国際会議など、コンベンションの誘致により仙台・東北の復興を国内外に積極的に発信するとともに、大型観光キャンペーンを展開し、東北への交流人口の回復を力強く牽引します。規制緩和や特例措置などの支援策を最大限に活用しながら民間活力を積極的に呼び込み、都市の魅力を高める施設等の誘致を目指します。
【具体的な取り組み】
〇「国連防災世界会議」をはじめとする国際会議やコンベンションの誘致•さまざまな国際会議など、官民が連携してコンベンションの誘致を進め、国内外に仙台・東北の復興の姿を発信して自粛ムードや風評被害の払しょくを図り、観光など地域産業への経済的効果の波及を促進します。
〇大型観光キャンペーン等の推進
・仙台・東北の現状を正確かつ積極的に情報発信することにより、旅行者等の不安の払しょくに努め、より多くの方々に仙台・東北に根差す多様な魅力を体感していただけるよう、大型観光キャンペーンを展開します。
○都市の魅力や活力を高める施設等の誘致
•地下鉄東西線沿線まちづくりなどの都市基盤整備とも連動させながら、大規模文化施設やコンベンション施設など、自然環境等にも配慮した都市の魅力や活力を高める施設の誘致を積極的に進めます。 •未利用地の有効活用を図るとともに、復興特区制度の活用による規制緩和や税財政上の特例措置などの支援策を講じ、民間投資を促す環境整備を進めます。
10　「震災の記憶を後世に伝える」震災メモリアルプロジェクト
アーカイブ機能を有するメモリアル施設を整備し、震災の脅威と復興への取り組みを後世に継承します。市民との協働による仙台・東北の復興の姿を広く発信する仕組みづくりや、復興事業に学都の知的資源や民間のノウハウ・資金などを導入できる仕組みづくりを進めます。
【具体的な取り組み】
〇震災の記録の集積と活用
・震災による被災状況や震災からの復旧・復興のプロセスを、市民や専門家等との協働により記録・保存するとともに、集積されたさまざまなデータについて、幅広い活用を図ります。
Oメモリアル施設の整備
・震災の記録と復興を後世に継承するためのアーカイブや情報発信のための拠点を整備します。 •東部沿岸地域に霞災の記憶の継承と犠牲者の鎮魂を表象するモニュメントなどを整備します。
○絆と協働による復興の仕組みづくり
・震災の記憶をとどめ、仙台・東北の復興の姿を広く発信する仕組みをつくり、未来の仙台を支える子どもたちをはじめとする幅広い市民との協働により推進します。 ・さまざまな復興プロジェクトについて、学都の知的資源を生かすとともに、国内外の専門家や企業などの知見やノウハウ、資金などを積極的に導入できる仕組みづくりを進めます。
宣　幕らしと地域の再生
1　被災された方々の生活再建支援
被災された方々の生活再建と被災地域の復旧に向けた施策について、一日も早い安全・安心な暮らしの確保を目指し、迅速に取り組みます。
( 1 )健やかで安心な暮らしの確立
震災による家族の状況や居住環境の変化等に伴い、多くの市民が心身に影響を受けています。社会的・経済的視点からの支援と併せ、心と身体の健康の確保に向けた取り組みを進めるとともに、仮設住宅における絆づくりや見守り活動など、健やかで安心な暮らしに向けた支援に取り組みます。
①心と身体の健康の確保
•戸別訪問等により被災された方々の心と身体の健康状態の把握を進めながら、関係機関との連携により、一人ひとりの状況に合わせたきめ細かな健康支援を行います。 ・プレハプ応急仮設住宅の集会所・談話室や近隣の市民センター等を活用し、健康づくりや介護予防など、入居者の心と身体の健康の確保や閉じこもり予防に努めます。 ・震災に起因するPTSD（心的外傷後ストレス障害）やアルコール依存症、うつ病等への対応についての普及啓発、各種相談体制の充実や、被災して不安を抱えた子どもやその保護者を支える取り組みなど、関係機関と連携しながら長期的・継続的な心のケアを行います。 ・震災に伴い市外から避難された方などに対する各種健康診断の受診対象者の拡大とともに、受診啓発を積極的に行い、疾病の早期発見・早期治療につなげます。
②仮設住宅における絆づくり・見守り活動の推進
・プレハブ応急仮設住宅における自治組織の設立・運営に関する支援を進めるとともに、防犯・防災活動などの自治活動への支援や、住民相互や近隣コミュニティとの交流の機会づくりを進めます。 ・民生委員児童委員、地域包括支援センター、社会福祉協議会、NP0などの連携のもとで、借上げ民間賃貸住宅を含めた仮設住宅入居者に対する見守り活動を進め、心と身体の変化の早期把握や孤立防止に努めます。
③当面の居住環境の確保
・バリアフリーや防寒対策をはじめ、プレハブ応急仮設住宅の居住環境や環境衛生の向上を進めます。 ・防災集団移転促進事業の進捗状況なども踏まえ、必要性を勘案しながら、仮設住宅の設置期間（２年間）の延長などについて、国等と協議します。
( 2 )経済的自立の確立
今回の震災により、市内企業が直接・間接の被害を受けたことに伴い、離職を余儀なくされた方、震災により主たる生計維持者が亡くなられた方など、被災された方々の経済状況は深刻なものとなっています。雇用の場の創出や就労支援などを行い、被災された方々の経済的自立に向けた支援を進めます。
①雇用の場の創出
・国の緊急雇用創出事業を積極的に活用するほか、復旧・復興のための事業の発注に当たって、被災された方々の雇用を求めていくことなどを通じて、当面の雇用の場の確保に取り組みます。 ・企業立地助成制度の拡充を踏まえ、企業誘致プロモーションの強化により企業進出を促進し、新たな雇用の場の創出を進めます。
②きめ細かな就労支援の実施
・関係機関と連携しながら、就労や生活設計などに関する相談事業や、被災された方々の一人ひとりの状況に応じハローワークなどに関する情報提供を行います。また、情報提供後においても、個々のフォローを行うなど、一人ひとりに寄り添った、きめ細かな就労支援を行います。 ・震災後の雇用のミスマッチ解消を図るため、民間企業の求める専門・技術職等の人材を育成するとともに、震災による離職者を対象としたスキルアップ研修や就業体験などを行います。
③自立支援および環境整備
・就労の困難な方が働きがいや生きがいを感じながら、自立に向けてステップアップできるよう、比較的経験や技能を必要としない作業を行う機会を提供します。 ・震災による世帯状況等の変化により、子育てをしながら就労することになった方が、安心して就労できるよう、保育基盤の整備や子どもの居場所づくりの充実などの支援を行います。
(３)恒久的な住まいの確保
今回の衰災に伴う仮設住宅の入居世帯は１万世帯以上に及び、親戚宅や市外への避難を余儀なくされている方も少なくありません。自力での住宅再建・取得が困難な方も含め、恒久的な住まいを確保することができるよう取り組みます。
①復興公営住宅の整備
・被災された方々の恒久的な住まいを確保するため、今後実施する意向調査の結果を踏まえながら、必要戸数の復興公営住宅を整備します。 ・第一次供給として平成25年度までに約600戸の復興公営住宅を整備し、第二次供給は、被災地との位置関係や交通条件等を考慮しつつ、東部地域、宅地被害地域の事業と連携した整備を行います。 ・整備に当たっては、集合住宅の建設を基本としながら、民間住宅等の買い取り等による整備も進めるとともに、戸建住宅の供給についても検討します。 ・国における検討も踏まえ、復興公営住宅入居者に対する入居住宅の売却(払い下げ)に関して検討します。 •復興公営住宅の建設に当たっては、バリアフリー対策を進めるなど高齢者・障害者に配慮したものとするほか、入居者が孤立することのないよう、コミュニティ形成についても考慮します。
②恒久的な住まいへの移行支援
•防災集団移転促進事業や復興公営住宅など、新たな住まいの情報に関する説明・助言等を行う機会を設けるなど、恒久的な住まいへの移行に向けたきめ細かな支援を行います。
( 4 )生活再建支援体制の充実
一人ひとりの生活再建を支援するため、きめ細かな相談や情報提供を進めるとともに、本市の組織体制の充実を図ります。
①相談体制
・関係機関と連携しながら、雇用や生活設計、住まいなどに関する相談に的確に対応し、ハローワーク等への仲介・フォローや、住まいに関するきめ細かな説明・助言を行う機会づくりを進め、被災された方々一人ひとりに寄り添った、きめ細かな生活再建支援を行います。
②情報提供
•市政だよりやホームページはもとより、報道機関等と連携しながら、積極的な広報を展開します。 •借上げ民間賃貸住宅を含めた個々の仮設住宅入居者や震災に伴う市外への転出者等に対し、生活支援情報を取りまとめた「復興定期便」を送付します。 ・地域支えあいセンター事業を実施する仙台市社会福祉協議会など、多様な主体と連携しながら、必要な情報提供を推進します。
③組織体制
・生活再建支援に関する施策の調整など、関係機関と連携して生活再建支援を効果的に進めるための体制の構築を図ります。
2　農業の再生
農業の早期再開に向けて、農地のがれきとたい積土砂の撤去、除塩等の対策を進め、段階的に作付面積を拡大します。また、被災地域における農業の再生と早期経営再開に向け、関係機関と連携して、農業者を支援します。
( 1 )農地の復旧
・農業再生については、将来の農業の発展に資するよう、農地および農業用施設の復旧を進めます。 ・農地のがれき撤去については、平成23年末の完了を目標に、作業を進めます。 ・津波によって破壊された排水機場については、平成24年6月を目標に全ての箇所で従来の性能が回復できるよう、作業を進めます。 •米、麦などの作付けの計画等に合わせて、農地のたい積土砂の撤去や除塩対策を進めます。
( 2 )生産性の高い農業に向けた検討
・より生産性の高い農業を目指し、農地所有者等に負担が発生しないよう大規模ほ場化に向けた本市独自の支援制度を創設するとともに、集落・集団営農、法人化などの新たな農業経営の実現に向けた関係機関による取り組みを支援します。
( 3 )被災農業者等の経営再開支援
・農業、漁業の再生と早期経営再開を実現するため、今回の震災により被害を受けた地域における取り組みとして、経営再開に向けた復旧作業を行う農業者等について、関係機関と連携して、経営再開を支援します。
( 4 )大学や研究機関との連携
・塩害土壌調査や菜の花プロジェクト等の塩害対策、水稲作付け調査等について、大学や研究機関と連携して取り組みます。
３　宅地の安全確保と復旧支援
宅地被害の情報把握に努め、応急措置を講じるなど宅地の安全確保や二次被害の防止に取り組みます。地すべりや擁壁崩壊などの甚大な被害が発生した箇所については、早期復旧に向けた復旧方法の検討を行い、宅地復旧関連事業等による復旧を推進します。また、宅地所有者が復旧を行う場合、既存制度の活用を図り支援するとともに、本市独自の支援制度を創設し、安全で安心な暮らしの再建を図ります。
( 1 ) 二次被害の防止
・被災宅地の安全パトロール体制の強化を図り、危険箇所の情報把握に努めるとともに、特に危険な箇所については、宅地所有者と協力して雨水浸透防止等の応急措置を行います。 •大雨や余震等により、新たに対策が必要となった地区については、早急に大型土のうの設置等の応急対策を講じるとともに、人命にかかわる被害の発生や拡大が想定される場合には、随時、避難勧告等の措置を実施します。 ・雨水浸透防止等の応急措置や損壊箇所の補修方法について、パンフレット等により周知・啓発を図るとともに、被災した建物やプロック塀の解体撤去制度の活用により、安全を確保します。
( 2 )復旧支援
•地すべりのような状況が見られる箇所については、専門家の知見を生かしながら、宅地所有者との情報の共有化を図り、被災要因の特定と復旧に向けた取り組みを進めます。 •広範囲にわたり宅地に地すべりや崩壊があった地区や、造成法面や擁壁等が大規模に損壊した箇所について、宅地所有者の負担軽減を図りながら宅地復旧関連事業等による復旧を推進するとともに、必要に応じて集団移転などの手法を検討します。 ・宅地所有者への復旧に関する情報提供に努めるとともに、復旧工事については、工事資金に対する既存の融資制度の活用を図り、支援します。 •国の支援制度の対象とならない宅地について、早期再建を促進するため、宅地所有者が復旧を行う場合の費用の一部を助成するなど、本市独自の支援制度を創設します。今回の震災により被害を受けた地域中小企業に対し、震災に対応した融資制度を創設するとともに、中小企業の直面する経営に関する課題解決や経営革新に対して適切な支援を行い、経営の安定化と強化、業績向上を図り、地域経済の活性化を促進します。
( 1 )地域企業への金融支援
・今回の震災により直接、間接に被害を受けた地域中小企業の倒産や廃業を防ぐため、元金返済を３年間猶予し、その間の利子・保証料補給を行う融資制度により、被災企業の緊急的な資金ニーズに対応します。 •地元中小企業者や新規創業者などの円滑な資金調達を下支えするため、引き続き金融機関への資金預託を通じた長期かつ低利な融資制度を運営するとともに、経済状況に対応した融資制度を適宜設けることにより、資金面からの効果的な支援を行います。
( 2 )事業活動再開や起業に向けた支援
•被災した市内製造事業所の現地での建て替えや、設備更新に対する補助制度により、早期の生産再開を支援します。 ・自力での再建が困難な被災企業などに対し、仮設事務所や仮設工場などの事業再開の場を無償貸与するとともに、事業を継続するために必要な生産設備や什器備品の貸与・提供支援などを実施します。 ・震災によりやむなく廃業や離職をされた方など、今後新たに起業する方を対象に、専門家支援やセミナー開催などを通じ、新規創業者の育成・支援を図ります。
( 3 )取引・販路拡大や技術開発・人材育成への支援
•地域中小企業の経営基盤の回復と強化を図るため、中小企業を対象とした全国規模の展示会への出展支援を行い、新たな取引先とのマッチング機会を提供します。 •「学都仙台」の地域性を生かした産学官連携等により新たな製品開発につながる技術開発や人材育成を支援するなど、震災の影響を払しょくし、経営の安定化、競争力の向上に向けた取り組みを、関係機関と連携しながら支援します。 •商談機会の提供や海外見本市への出展支援を行うほか、貿易等、国際経済に関するセミナーを開催することにより海外進出に関する情報提供を行い、地域企業の海外取引および販路拡大を支援します。
5 原子力発電所事故への対応
東京電力福島第一原子力発電所の事故により、農畜産業や観光業はもとより市民生活にもさまざまな影響が及んでいます。また、事態がなお収束していないことから、市民の暮らしに大きな不安を与えています。放射性物質による影響への対応として、原子力防災を担う国や電気事業者に対して必要な措置を強く求めながら、県とも連携し、市民の安全・安心の確保と風評被害の防止に取り組みます。
( 1 )国等に対する働きかけ
・事態がなお収束していないことから、国や電気事業者に対して一刻も早い事態の収束と放射性物質の低減対策等を求めます。 •放射能に対する不安が広がっていることから、国や電気事業者に対して迅速かつ正確な情報提供を求めるとともに、安全基準等に関する十分な検証や説明、風評被害の防止などを求めます。
( 2 )放射線等モニタリングと情報提供
・空間放射線量について、市民の不安を解消するという観点から、当面、本市独自に施設等における測定を継続します。また、水道水や上下水道処理で生じた汚泥、一般廃棄物の焼却灰等の放射性物質のモニタリングについても当面継続して実施します。 •食品の安全性を確保し、食への不安解消を図るため、県等が行っている農畜産物の放射性物質の検査に加え、当面、本市で生産される農畜産物や、給食に使用する食材の独自検査を実施するなど、検査体制の充実に努めます。 •市民が放射能に関する正しい知識を持ち、風評に惑わされず冷静に対応できるよう、放射能に関する知識や本市の取り組みについて分かりやすく情報提供するとともに、モニタリング結果を迅速に公表し、市民の不安解消に努めます。
( 3 )風評被害の防止
・モニタリング結果等に基づき、本市の安全性に関する情報を積極的に発信し、風評被害の防止を図ります。 ・農畜産業や観光業など、風評被害が懸念される分野について、本市独自の検査等により安全性確保の取り組みを進めると同時に、事業者等における風評被害を払しよくするための取り組みを支援します。
IV　復興まちづくり
1　市民の命と暮らしを守る「減災」まちづくり
•減災の視点を意識し、ソフト・ハード両面にわたり多重性のある総合的な準波防災対策を進めます。 •施設の耐震化や機能強化などの災害対策を進め、都市基盤の強化を図りまブ・震災の教訓を踏まえ、家庭や地域、企業、行政といったさまざまな主体の災害対応力の強化を図ります。 •広域連携による相互補完や多重化といった視点での災害対策を進めるとともに、震災の経験と教訓を国内外へ発信します。
( 1 )多重防御による総合的な津波対策
今回の震災のような千年に一度ともいわれる準波に対し、防波堤や防潮堤などの構造物により被害を抑えることには限界があり、命を守る方法として「逃げる」ことの重要性があらためて明らかになりました。たとえ被災しても被害を最小限にとどめられるよう減災の視点を意識し、ソフト・ハード両面にわたり多重性のある総合的な津波防災対策が求められ#す。
①施設による防御対策
・水際での防御施設となる海岸・河川堤防については、発生頻度が比較的高い数十年から百数十年に一度程度の津波を想定し、国・県と連携しながら、これに対応する規模の施設を整備します。 •今回のような最大クラスの準波に対しては、海岸・河川堤防に加え、かさ上げして堤防の機能を付加した道路や、流失しにくい海岸防災林などの複数の施設により、津波による被害を軽減します。 •仙台港および周辺部については、港湾の機能を維持しつつ、浸水や流出物による被害を抑えるための対策を、県等の関係機関と連携して講じます。
②安全な住まい等の確保
(土地利用の見直し等)
•さまざまな施設整備を行ってもなお準波の危険性が高い地区については、土地利用の見直しや建築制限、住宅の移転等によって安全を確保し、津波に対する安全性の高いまちづくりを進めます。
(津波の浸水深と危険性との関係)
•学術的な調査・研究によると、津波の浸水深が2 mを超えると家屋が流失する割合が高くなるとされ、今回の震災に関する本市における調査でも同様の結果が出ていることを踏まえ、予測される浸水深が2 mを超える地区を、準波による被害の危険性が高い地区とします。
(移転の対象となる地区)
•さまざまな防災施設の整備を行ってもなお予測される準波の浸水深が2 mを超え、被害の危険性が高い地区については、住宅の新築や増築などを禁止し、西側地域への移転を促進することにより、安全な住まいの確保を図ります。 •移転先としては、田子西地区、荒井東地区の土地区画整理事業地や荒井地区の土地区画整理事業予定地などのほか、仙台東部道路に近接する地域において盛土等により安全性を確保した造成地などを候補とし、移転する方々の意見を伺いながら選定します。 •移転先の整備については、復興特区制度の活用などによる手続きの迅速化や、排水施設など都市基盤の効率的な整備手法を検討し、早急に安全な住まいの確保を図ります。 •移転を進めるに当たっては、国の防災集団移転促進事業の活用を基本としつつ、本市独自の支援制度により移転にかかる負担のさらなる軽減を図りえす。
(一定の建築制限を設ける地区)
•地区の一部で予測される津波の浸水深が２ｍを超えるものの、地形や周辺の土地利用の状況などから、建物の流失等の被害が小さいと想定される地区では、住宅の新築や増築などは禁止しませんが、安全性をより高めるために、一定の制限を設けます。 •避難施設を検討するとともに、より安全な地域への移転や、現位置での防災性の向上に対する本市独自の支援制度を創設し、安全確保に向けた取り組みを進めます。
(予測される浸水深が２ｍ以下となる地区)
・津波による浸水は予測されるものの、建物の流失等のおそれは低いことから、建築に関する制限は行いません。 ・避難施設を検討するとともに、より安全な地域への移転や、現位置での防災性の向上に対する本市独自の支援制度を創設し、安全確保に向けた取り組みを進めます。 •防災機能の向上やコミュニティの維持に配慮しながら、まちづくりを進めます。
(地域の公共施設等)
・津波によって大きな被害を受けた学校については、地域や住民の移転状況などを踏まえ、子どもにとって望ましい教育環境を確保できるよう検討を進めます。 •コミュニティ・センターなどの市民利用施設については、地域や住民の移転状況などを踏まえ、再建について検討を進めます。 ・高齢者や障害者など、短時間での避難が困難な方々が利用する福祉施設等で、津波によって大きな被害を受けた施設の再建に当たっては、より安全な西側地域への移転を促進します。
③逃げるための対策
・施設による防御対策は津波を完全に食い止めるものではなく、その整備にも相当の期間を要することから、津波から「逃げる」ことを最優先とした対策を進めます。 ・暫定的な準波避難エリアの設定と周知、広報体制の再構築を行い、施設整備が完了するまでの間の住民等の安全確保を図ります。 ・住民等の迅速な避難を促すため、津波情報伝達システムをはじめとした情報伝達手段を拡充します。 •津波から避難するための丘や建物等の避難施設や、車による避難にも配慮した道路の整備、仙台東部道路の緊急避難場所としての活用など、津波から逃げ、市民の命を守るための施設を、集落等の状況を勘案しながら複層的に確保します。 •自分が緊急時にどのような行動をとるべきかを認識し、また、地域の要援護者等を含めたすべての住民が確実に避難できるよう、津波避難を促すパンフレットの作成や、それに基づく地域での避難訓練の実施など津波防災に関する意識・知識向上の取り組みを進めます。
( 2 )災害に強い都市基盤の形成
今回の震災では、電気や水道、都市ガスなどのライフラインや公共交通機関の停止、さまざまな公共施設や医療機関、社会福祉施設等の被災が、市民の日常生活や企業活動に多くの影響を与えました。これらの都市基盤施設について、地震などの災害時にも一定の機能を維持できるよう、施設の耐震化や機能強化などの災害対策を進めます。
①ライフライン、公共建築物の強化
(上水道)
•被災時の影響が大きい浄水場や配水所などの基幹施設、配水幹線や老朽化した管路の耐震化を進めます。 •異なる水系間での水道水の相互融通機能の強化や配水プロックの再編成などを進め、災害発生時の被害の最小化を図ります。 •断水時により多くの場所で給水できるよう、指定避難所である小中学校などへの応急給水栓の設置を進めます。
(都市ガス)
•災害時の供給停止を最小限にとどめ、迅速に復旧できるよう、防災プロックの維持管理を適切に行います。 •被災したガス製造工場について、防災性の強化を図りながら平成24年５月までに復旧し、海上輸送とパイプラインによる複数の供給ラインを確保します。
(下水道)
•被災した南蒲生浄化センターの復旧に当たっては、津波対策など防災機能の強化を図るとともに、太陽光発電を導入し、長期の停電時にも最低限の処理機能を確保します。 ・施設の耐震化や重要幹線の複線化、事業継続計画（BCP）の策定などにより、地震被害の軽減と被災時の機能維持を図ります。 ・震災により地盤沈下が発生している状況を踏まえ、浸水リスクの高い地区における二次災害を防止するため、浸水対策の充実に努めます。
(公共建築物)
•被災した公共建築物の早期復旧を図るとともに、今回の震災では天井などの非構造部材や建築設備等の被害が多く見られたことから、復旧に際しては当該部材等の改良や補強を図ります。 ・施設整備に当たっては、災害時においても施設の安全性が確保され、継続使用ができるよう、非構造部材や建築設備等の安全性の目標を定め、耐震性能の強化を図ります。
②公共交通・道路ネットワークの強化
•本市の新たな基幹交通となる地下鉄東西線の整備を着実に進め、地下鉄南北線と一体となった地震に強い東西・南北の交通軸を形成するとともに、鉄道と連携したバス路線の再編を行い、公共交通ネットワークの強化を図ります。 ・災害発生後の市民の移動の足を確保するため、幹線道路を運行する緊急基幹バス路線の設定や、災害時の運行に必要な燃料備蓄体制の整備などについて、交通事業者と連携しながら検討を進めます。 ・緊急輸送道路等の基幹道路について、災害時の道路ネットワークを確保するため、老朽化した道路施設の計画的な修繕等により機能維持を図るとともに、橋りょうの耐震補強や道路法面等の防災対策を進めます。
③医療機関、社会福祉施設の防災力の強化
・災害時医療を担う病院について、ライフラインや物資の供給が停止した場合にも一定の機能を維持することができるよう、事業継続計画（BCP）の策定や備蓄体制の整備などを促進します。 •仙台圏の救急医療の要の一つであり、災害拠点病院でもある市立病院については、大規模災害発生時にも十分にその役割を果たせるよう、移転新築事業を着実に推進します。 ・高齢者や障害者に対する支援拠点、さらに福祉避難所としての役割を担う社会福祉施設について、災害時にも一定機能を維持し速やかに支援を行えるよう、物資の備蓄や非常用発電設備の設置、災害対応マニュアルの見直し、事業継続計画（BCP）の策定などを促進します。
④住宅、宅地、マンション等の防災力の向上
・住宅の耐震診断や耐震改修工事、ブロック堺撤去と生垣植栽への助成、再開発等による建て替え等の支援などを進めるとともに、マンションの耐震改修工事等における専門家派遣制度を充実するなど、住まいを中心とした建築物の耐震化を促進します。 •宅地災害に関する情報を国等に積極的に提供するとともに、今回の被災を教訓として、市内の宅地の災害履歴や盛土造成地等の情報を把握し、全国的な動向を踏まえながら、市民が安全に安心して暮らすための宅地情報の提供のあり方について検討します。 ・マンション等の中高層住宅において、災害時のライフラインの停止により水の確保や物資の調達・運搬が困難となる状況に対応できるよう、備蓄や防災資機材の整備などの自助・共助の取り組みを促進します。
( 3 )災害対応力の強化
今回の震災では多くの人が避難せざるを得ない状況となり、避難所や地域でさまざまな課題が生じるとともに、あらためて自助や地域での支え合いによる共助の重要性が認識されました。今後、震災の教訓を忘れずに、家庭、町内会をはじめとする地域、企業、行政といったさまざまな主体が、それぞれ災害対応力の強化を図っていく必要があります。
①避難所等の見直し
(避難所の指定等)
・市立小中高等学校を指定避難所とする現行の避難所の位置づけについて、今回の震災時における状況を踏まえ、他の公共・民間施設の活用も含め、より地域の実情に応じた形となるよう見直します。
(避難所の機能強化・物資の確保)
•学校等の避難所施設について、非常用電源の確保や通信機能の強化などにより、避難所として備えるべき機能を強化します。 ・避難所における物資の確保のため、水や食料、資機材等の備蓄内容や保管場所を見直すとともに、支援物資が避難所のニーズに応じて迅速に届けられるよう、物資の集積・配送拠点や配送計画を見直します。
(職員体制等)
•今回の震災のような大規模災害時に、避難所の開設・運営をはじめとする初動からの要員を確保するため、非常時における体制を見直します。 ・各職員の災害時の役割を明確化するとともに、平常時における教育・訓練を強化し、職員の意識と対応力の向上を図ります。
(運営方法等)
・地域・避難所施設の管理運営者・行政が共通の理解のもと、協力して避難所を運営することができるよう、避難所運営について分かりやすくまとめたマニュアルを作成します。 ・高齢者や障害者、女性、乳幼児、外国人などさまざまな視点に立ち、避難所の運営や物資の備蓄等を見直します。
(帰宅困難者等)
•鉄道事業者や商業・宿泊施設、その他公的機関等との連携・協力により、それぞれが一定の役割を果たしながら、災害時の帰宅困難者や観光客等を支援する方策を検討します。 •市中心部や地下鉄のターミナル駅周辺などにおける、帰宅困難者等の一時避難場所の確保や帰宅支援、情報提供の方策などを検討するとともに、帰宅困難者等の集中が想定される避難所に対する支援の強化などについて検討します。
(福祉避難所)
・既に福祉避難所設置に関する協定を締結している施設に加え、障害者の入所・通所施設など多様な施設と協定を締結し、被災された方々個々の状況に応じた対応が可能となるよう取り組みます。 ・福祉避難所となる施設における物資の備蓄や非常用電源の確保、災害対応マニュアルの見直しなどを進めます。
②情報提供・連絡体制等の強化
・津波情報伝達システムの拡充を進めるとともに、他の手段を活用した緊急情報の提供について検討します。 •停電や通信規制時等の非常時において、災害情報や生活関連情報を広く市民へ提供するための方策や避難所での情報提供の方法などについて検討し#す。 ・災害対策本部や避難所施設の通信機器などの整備・拡充とともに、情報システムやネットワークの多重化・多元化、非常用電源の強化など、情報通信手段の防災力強化に努めます。 •さまざまな報道機関等との連携により、災害時における市民への情報提供が、高齢者や障害者、外国人にも分かりやすく的確なものとなるよう努め#す。
③市民一人ひとりの防災力の向上
・研修会、防災訓練や各種イベントなど、さまざまな機会をとらえた普及啓発の取り組みを行い、災害から自分の身を守るための知識の習得や、津波から「逃げる」といった意識の浸透を図ります。 ・震災時における停電や断水、食料の不足などの経験を忘れずに、自助の観点から家庭での備えが促進されるような取り組みを進めます。 ・児童生徒が命の尊さや多くの人々との絆、自助・共助の大切さについて学び、生涯にわたって必要な防災力を習得することができるよう、学校における新たな防災教育を推進するとともに、合同防災訓練など地域や関係機関と連携した取り組みを進めます。 •「仙台市総合防災訓練」については、年に一度の本市の防災・減災の取り組みの集大成として、また、市民がより主体的に参加し、地域での支え合いの大切さを再確認する機会にもなるよう見直しを検討します。 •地域でのお祭りやイベントに防災の視点を取り入れるなど、「楽しみ」や「学び」の機会を通じ、震災の教訓が将来の世代まで確実に受け継がれ、市民の防災への意識が仙台の文化として定着するよう取り組みます。
④地域における防災力の向上
•地域での防災活動を促進し、地域の自主防災力の向上を図るため、女性や若い世代の積極的な参画を促しつつ、本市独自のプログラムによる「地域防災リーダー」の育成に取り組みます。 ・地域・学校・行政の協働による防災活動・災害対応の仕組みづくりや地域特性に応じた防災訓練、地域独自の防災マップや行動マニュアルの作成などを支援します。 ・災害時に援護を要する高齢者や障害者などが、安心して避難などができるよう、地域での支え合いによる取り組みを促進します。 ・在宅被災者に対する支援や情報提供が円滑に行えるよう、地域包括支援センターや障害者福祉センターなどの機能強化に努め、地域と行政で連携した取り組みを進めます。 •平時における地域・学校・行政のお互いに顔の見える関係づくりを進めるとともに、地域包括支援センターや障害者福祉センターなども含めた地域のさまざまな関係機関と町内会や民生委員児童委員などが連携しながら、高齢者や障害者などを支える仕組みづくりを推進します。
⑤企業等の防災力の向上
•企業等が自身の防災力を高め、事業活動への影響を最小限にとどめられるよう、事業継続計画（BCP）の策定を支援するとともに、従業員への防災教育や物資の備蓄、非常用発電設備の整備等の取り組みを促進します。 •帰宅困難者等への対応について、事業所施設の活用など、企業もその従業員や顧客への対応に一定の役割を果たしながら、行政とともに取り組む方策を検討します。
( 4 )広域連携、拠点性の強化
極めて広域的な災害であった今回の震災では、圏域を越えた連携や、それを支える交通基盤等の重要性があらためて明らかになりました。広域連携による相互補完や多重化といった視点での災害対策を進めるとともに、未會有の災害を経験した大都市として、その経験と教訓を国内外へ発信していくことが求められます。
①広域交通ネットワークの整備
•非常時にも、広域の人的・物的支援ルートが確保されるよう、広域交通基盤の災害対策の強化や、ひとつのルートが分断された場合にも他のルートが確保されるような広域交通ネットワークの整備について、国への要望などの取り組みを進めます。 •非常時の広域的な人的・物的支援に必要な高速道路や拠点となる空港、港湾などへのアクセスを確保するため、主要幹線道路等の整備を進めます。 ・鉄道に代わって都市間交通を担った高速バスの機能を高めるため、バスターミナルの整備や、非常時における事業者や関係機関等との協力体制の構築、利用者への案内情報の拡充などについて検討します。 •広域交通の拠点である仙台駅について、交通結節機能の向上のため、駅前広場の再整備などを進めるとともに、防災機能の強化を検討します。
②エネルギー・燃料等の確保
•広域的な燃料供給ルートの整備や複数の輸送手段による多重化、地域バランスを考慮した燃料の備蓄、また、停電を回避するための電力の融通機能の強化等について、国や関係事業者と連携して取り組みます。 ・本市における燃料確保の取り組みとして、燃料供給事業者やガソリンスタンド、関連団体との連携などについて検討します。
③広域的な連携体制の強化
•大都市災害時相互応援に関する協定をはじめ各種協定に基づく他都市からの応援が大きな力となったことから、これら協定がさらに効果的なものとなるよう取り組むとともに、他地域で災害が発生した場合、本市から速やかな支援が行えるよう、支援体制の強化に努めます。 •応援協定を締結している水道事業者間での合同訓練や、ガス事業者間での小型 LNG（液化天然ガス）船の相互融通など、災害時における事業者間の支援・協力体制強化に向けた取り組みを進めます。 ・被災した病院や社会福祉施設が速やかに機能回復できるよう、専門職の応援などの人的支援や、医薬品の提供等の物的支援、他地域による被災された方々の受け入れなど、医療・福祉分野における広域的な応援協力ネットワークづくりを促進します。 •今回の震災において国内外のさまざまな個人・団体から多くの支援を受けたことを踏まえ、災害時の支援等も想定した、NP0やボランティア、企業など多様な主体による地域を越えた連携の取り組みを促進します。
④防災拠点の整備等
•大災害に対応しうる備蓄・補給体制、広域輸送拠点としての機能のほか、情報収集・伝達、指揮・命令、緊急消防援助隊等のベースキャンプといった中枢的機能を備えた広域的防災拠点の整備に向け、国等と連携した取り組みを進めます。 •平時における機能の整備として、防災教育・普及啓発を行うための展示・体験施設や、総合消防訓練施設の整備に向けた取り組みを進めるとともに、震災の記録を後世に継承するための取り組みを進め、アーカイブや情報発信のための拠点を整備します。 •施設の整備に当たっては、国等とも連携しながら、さまざまな災害に対応した国内外のモデルとなる拠点整備を目指します。 •平成 27 年（2015 年）の国連防災世界会議を誘致し、世界的にも稀な大災害を経験した都市として、その経験や教訓、減災まちづくりに向けた取り組みを世界に向けて発信します。 •特定のエネルギーに過度に依存せず、かつエネルギー効率の高い都市を目指すとともに、災害時にも安心な都市づくりを進めます。 •市民・企業等による環境負荷低減に向けた取り組みを促進します。
( 1 )エコモデルタウンの構築
今回の震災で、市民生活はもとより、持続的な都市経営を進める観点から、特定のエネルギー供給に過度に依存しないことや非常時にも電力をはじめとするエネルギー供給を可能とする仕組みが備わっていること、安全性が高く持続性に優れ、温室効果ガス削減にも寄与するエネルギー供給方法が採用されること、日常の暮らしや事業活動において実践的かつ先進的な省エネルギ一方策が実現されることなどの重要性を学びました。これらの全市的な課題に市民や企業・行政が連携していち早く取り組むことが重要であることから、新たに市街地形成が予定される地区を対象にエコモデルタウンとしての整備を促進し、全市における将来的な展開を目指して課題の洗い出しなどを行います。
①非常時のエネルギーの自立性向上
・震災後、新たに市街地形成が予定される地区において、集中型電源から分散型・多重化電源への移行など、非常時にあっても一定程度の持続的なエネルギー供給の確保を促進します。 ・スマートグリッドをはじめとする各種技術の開発動向を見据え、非常時におけるバックアップ電源としての利用も期待される電気自動車やプラグイン・ハイブリッド車なども含めて、一定の地域を対象としたエネルギーマネジメントシステムの導入可能性について検討を進めます。
②エネルギー効率の向上
•再生可能エネルギーやコージェネレーションシステム、燃料電池などの分散型電源の導入を促進し、電力供給や電力生成時に発生する熱の積極的な利用を図るとともに、蓄電・蓄熱技術等の併用も促進することにより、エネルギー供給の自立性と総合的なエネルギー効率の向上を目指します。 •非常時にとどまらず、平時におけるエネルギー効率をはじめとする、省エネルギー水準の向上に取り組みます。 •復興公営住宅を対象に、再生可能エネルギーや都市ガスを用いたコージェネレーションのシステムなど、より高いエネルギー効率や経済性の向上が見込まれる技術について、先導的な導入を推進します。 •電力の使用状況等が可視化できる次世代電力計（スマートメーター）をはじめとする各種機器や ICT（情報通信技術）を用いた各種サービスの導入に向けた取り組みを進めます。
③全市的な取り組み
・既に発電事業を行っている清掃工場において、発電量や発電効率を高めるとともに、非常時の電力供給源となるよう、検討を進めます。 ・二酸化炭素排出量を大幅に抑制することができる電気自動車やプラグイン・ハイブリッド車など次世代自動車の普及を促進します。 •避難所として想定される施設や大量の熱エネルギーの利用が見込まれる施設等を対象に、より高いエネルギー効率や経済性の向上が見込まれる技術について、先導的な導入を推進します。
( 2 )環境負荷低減等に向けた取り組み
今回の震災におけるライフラインの途絶等の体験を踏まえ、節電などの省エネルギーやさまざまな環境負荷の低減、資源循環の取り組みの重要性が再認識され、私たちの住まい方やビジネススタイルなどの見直しが求められています。このような体験をした仙台から、新しい環境負荷低減等に向けた取り組みを発信していくことが重要です。
①環境負荷低減に向けた取り組み
・今回の震災で、広域にわたる沿岸部の火力発電所や原子力発電所が被災し、私たちの暮らしや経済活動に大きな影響を及ぼす電力不足に直面していることから、日常の暮らしの中で、節電の重要性の周知やさまざまな節電の取り組みを推奨するなど、市民啓発に努めます。 •今回の震災では、電力以外のエネルギー供給などについても、あらためてその大切さを認識させられたことから、家庭や事業活動での省エネルギー・省資源化をさらに推進します。
②資源循環強化に向けた取り組み
・本市がこれまで市民と共に積極的に進めてきたごみ減量をはじめとする資源循環に向けた取り組みが、災害時にも大きな効果を発揮することが明らかになったことから、今後、このような本市の先進性を一層強化しながら、市民と共にさらなる資源循環への取り組みを強化、推進します。
(３)公共交通の利用促進
今回の震災では移動手段についても多くの点で課題が浮き彫りとなりました。ガソリン供給不足が長期化し、自家用車の使用が著しい制約を受けた一方で、地下鉄やバスの早期の運行再開や自転車利用が注目されました。本市では環境負荷の少ない公共交通を軸とした機能集約型都市への転換を進めていますが、エネルギー効率や環境配慮の観点からも、今後、この取り組みを一層推進するとともに、利用者の視点に立った都市間高速バスも含めた公共交通の利便性向上策や、自転車の利用環境の在り様についても検討の必要があります。
①利用促進環境の整備
•環境負荷の少ない公共交通の利便性向上・利用促進の観点から、地下鉄・路線バスにIC乗車券の導入を進めるとともに、モビリティマネジメント等の取り組みを推進します。 •公共交通の利便性が低い地域を対象に路線バスの維持を図るとともに、路線バスによる運行が難しい地区などにおいては、路線バスに代わる交通手段の導入に努めます。 ・災害時にあっても貴重な移動手段として機能した都市間高速バスについては、その利便性向上を図るとともに、弾力的な運行システムの形成を促進します。 ・災害時において市民の重要な移動手段となる自転車の利用しやすいまちづくりに努めます。
②交通システムの省エネ化
•公共交通システムについては、さらなる省エネルギー化を進めるとともに、太陽光発電や天然ガスなど、環境により優しい動力源の活用を進めます。
( 4 )省エネ等の促進に向けた連携の推進
今回の震災では複合的被害が数多く見られ、特定の関係者だけでは解決が困難である課題も少なくありません。エネルギーや環境に関する諸問題については、需要者側と供給者側それぞれに多様な主体がかかわることから、その解決のためには多くの関係者が連携していく仕組みを築くことが重要です。
①省エネ設備等の導入支援
•大学や専門家と連携して市民や企業向けの説明会・省エネ診断などを行い、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー設備等の導入や照明のLED化、省エネ・断熱改修など、省エネルギー設備等の導入を促進します。 •設備更新に際しては、太陽光発電設備やコージェネレーションシステムなど、経費節減と省エネルギーを両立させたシステムの導入が図られるよう、公的助成制度の活用にかかるワンストップの相談業務を行います。
②普及促進に向けた支援
・地元企業等が積極的に省エネルギー設備の普及促進に参加できるよう、ノウハウを持つ大学や業界団体等との連携を支援するとともに、地元企業が開発・販売する環境技術が広範に導入されるよう、実証評価や販路拡大などを支援します。 ・地域における世代や性別、立場を越えたつながりを深め、支え合い活動の推進を図ります。 ・復興支援活動を支える担い手を育成します。 • NP0や企業などの多様な専門性を生かすための協働の仕組みづくりを進めます。
( 1 )地域における支え合い活動の推進
復興へのまちづくりは、地域に住む人々が性別や世代、立場を越えて助け合い、つながりながら、さまざまな活動に主体的に取り組むことが重要です。このため、地域を重視した本市組織の横断的な体制を強化しながら、それぞれの地域における復興に向けたさまざまな支え合い活動の活性化のための環境づくりなど、地域特性を踏まえたきめ細かな地域づくりが求められています。
①地域の将来像を共有するための場の設定
・震災時対応の振り返りなどをきっかけに、町内会をはじめとする地域団体やNPO・企業・学生など多様な主体の参画により、地域の資源や魅力、課題等を踏まえた地域づくりの理念や将来像などを共有するための機会づくりを進めます。
②地域における主体的な支え合い活動の促進
・より暮らしやすい地域社会の実現に向けて、地域課題の解決に向けた主体的な活動などを促進します。また、世代や性別、立場、地域を越えたつながりを深め、支え合い、助け合いの輪がさらに広がるよう、さまざまな分野における支援を充実強化します。
(防災)
•地域における防災力向上を図るため、「地域防災リーダー」の育成や今回の震災の経験を踏まえた新たな防災訓練の普及など、地域の自主防災活動を支援します。 ・災害時に援護を要する高齢者や障害者等が、安心して避難することができるよう、地域における情報共有の促進を図るなど、地域での支え合いによる取り組みを促進します。
(福祉)
•高齢者が地域の中で孤立することなく、安全・安心で健康的な生活を送ることができるよう、社会福祉協議会や地域包括支援センターをはじめとする福祉・保健・医療などの関係機関の連携のもと、各種サービスを切れ目なく提供する体制づくりを進めます。 •障害者が安心して地域生活を送ることができるよう、障害者福祉センターを核として、関係機関やサービス事業所、地域団体等との連携により、相
(保健・医療)
•被災された方々が安心して健康的な生活を送ることができるよう、相談体制の充実や訪問指導を行うとともに、関係機関・団体と連携しながら、健康づくりや介護予防・閉じこもり予防・心のケアに取り組むことにより、地域で互いに支え合う自主的な健康づくり活動を促進します。
(教育・子育て)
•放課後子ども教室や学びのコミュニティなどの充実を図ることにより、学校・家庭・地域が一体となった地域ぐるみの豊かな教育環境を構築し、子どもたちの体験活動や学習活動を支援することで、学校教育の充実や地域の教育力の向上を図ります。 •子育てサークルや子育て支援団体の活動に対する支援、団体間の交流の促進などを通じ、市民相互、地域ぐるみの子育て支援活動を促進します。
(防犯・安全・安心)
・関係機関・関係団体と連携しながら、地域ぐるみの防犯活動や迷惑行為防止、高齢者や障害者、女性、子どもなどが被害者となる犯罪の未然防止に向けた取り組みを推進します。
(文化芸術・スポーツ)
•復興に資する文化イベントや文化活動に対する支援を行うとともに、多くの市民が参加し、まちのにぎわいにもつながる文化イベントを継続的に開催します。 •地域のスポーツ活動の促進を通じ、市民一人ひとりの心の復興を支え、元気を育みます。
③地域活動・市民活動の活性化に向けた環境づくり
•先進的な取り組みの事例や各種助成制度の情報など、地域活動や市民活動を進めるうえで役立つ情報提供や研修の機会の充実を図ります。 ・市民センターや市民活動サポートセンターなどの活動拠点の機能充実や連携強化を図るとともに、まちづくりに関する専門家の派遣を行います。 ・多様な主体間をつなぐ仕組みの充実に向けて、区役所や市民センターにおけるコーディネート機能の強化を図ります。
( 2 )復興を支える担い手づくり
今回の震災では、学生等による災害ボランティアや企業の社会貢献活動、女性による生活者の視点に立った活動などがこれまで以上に大きな広がりを持って行われてきました。これらの活動主体は、地域団体やNP0とも連携しながら、避難所の運営や、仮設住宅での暮らしのサポート、各種の復興支援活動などに携わり、新たなまちづくりの担い手として活躍しています。震災を機にこれらさまざまな担い手が生まれ、活動したこの機会をとらえ、活動の一層の促進と新たな担い手の発掘や育成に取り組んでいきます。
①学びを通じた人づくりの推進
・今回の震災やこれまでの災害の歴史を踏まえ、命の大切さ、家族や多くの人々との絆、自助・共助の大切さなどを柱とした新たな防災教育を確立し、展開します。 •学校支援地域本部などの「地域とともに歩む学校づくり」や「仙台自分づくり教育」の一層の充実を図りながら、まちづくりの将来の担い手でもある子どもたちが、自ら未来を切り開いていく力を育みます。 •市民センター等における生涯学習・社会教育事業について、地域課題の解決や復興まちづくりの担い手の育成に向けた取り組みの強化を図るとともに、学びの成果が生かされる仕組みづくりを進めます。
②学都の資源を生かした取り組みの充実強化
•学都仙台コンソーシアムや各大学・短期大学等との連携を強化しながら、復興のための人材育成の取り組みや、ボランティア活動などの復興支援活動に関するワンストップのプラットフォームづくりなど、さまざまな取り組みを支援します。 • NP0 における学生のインターンシップの機会づくりや学生の交流の場の設定をさらに進めるなど、「学都仙台」の持つ資源が復興まちづくりに生かされるような取り組みを推進します。
③ボランティア活動の促進
・今回の経験や課題を踏まえ、市民の力を復興や地域課題の解決につなげていくため、ボランティアセンターなどにおける情報提供や相談の一層の充実を図るほか、ボランティアのすそ野を広げるための啓発などに取り組みます。 •市内の各大学や社会福祉協議会などの関係機関と連携しながら、ボランティアのネットワークづくりへの支援やボランティアセンターの機能強化などを進めます。
④企業の社会貢献活動の促進
・企業が企業市民として復興に大きな力を発揮することができるよう、社会貢献活動を表彰する取り組みや活動の認知度を高める取り組みを進めながら、企業の一層の意識の向上や活動の促進を図ります。 •地域団体やNP0との連携強化に向けた支援や、企業の社会貢献活動と被災された方々の生活再建に向けたニーズをつなげる取り組みの充実を図ります。
(３)新しい市民協働の推進
震災直後における物資の調達や輸送などへの対応のほか、仮設住宅における見守りの取り組みなど、NPOや企業の多様な専門性を生かしたさまざまな取り組みが行われています。こうした取り組みがさらに広がりを持って行われるよう、協働事業の仕組みづくりや機会を充実することが重要です。
①復興支援活動における市民協働の推進
・復興まちづくりの課題に、NP0等が持つ知恵や専門性、公益性を生かしながら、より地域の実情やニーズに即した形で取り組むため、協働で実践するための仕組みを構築します。
②協働でまちづくりを考える機会の充実
・市民一人ひとりや地域団体、NP0、企業、行政などの多様な主体が参画し、今後のまちづくりのあり方などについて、自由な雰囲気で話し合い、対話する中で共通の理解や方向性を見出していく機会づくりを進めます。
③協働を進めるための指針の策定
・さまざまな主体が、協働の方向性やそれぞれが担う役割について共通認識を持ちながら、今後のまちづくりに協力して取り組むため、協働を進める考え方や方向性をまとめた指針を策定します。 •農業を成長力のある産業とするため、農と食のフロンティアを構築します。 ・多様なエネルギー源の確保を目指し、再生可能エネルギーを中心とした発電事業等の誘致など、次世代エネルギーの拠点づくりを進めます。 •産学官をはじめとする地域の多様な主体との協力関係を強化し、都市の防災力強化を図るとともに、新たな産業の集積を目指します。 •商店街などによる地域課題解決に向けた取り組みを支援します。 •交流人口拡大に向けた取り組みを積極的に推進します。
( 1 )農と食のフロンティア
東部地域は、今回の津波により大きな被害を受けましたが、この地域の再生を図るに当たっては、単に震災前の状況に復旧させるのではなく、東北の基幹産業である農業の持つ諸課題を先導的に解決して、成長力のある産業に生まれ変わる拠点として位置づけていくことが求められます。高い付加価値を生み出し、農業者の方々が将来に夢を持つことができ、若い担い手が集まる農業・ライフスタイルを実現しつつ、安全・安心な「新しい食」のあり方を提案していく「農と食のフロンティア」を構築します。
①農地再生のための基盤整備と新たな土地利用
・被災した農地や農業用施設の早期の復旧に取り組みます。 •東部地域の農地については、地域の特性に応じて農道の拡幅、用水路のパイプライン化などを検討します。 ・農業への新規参入が行いやすくなるよう、主要な農業設備・大型機械等の適正な利用環境の整備に努めます。 ・農業用途のエネルギーの確保を持続的なものとするため、太陽光や太陽熱をはじめとする再生可能エネルギーの積極的な活用を促進します。 •農地の生産性向上に向け、区画の大規模化・１戸あたりの耕作面積の拡大や農業プラントへの転用をはじめ、農地所有と利活用の分離など、新たな土地利用のあり方を検討します。
②多様な農産物の生産体制等の構築
(米・麦・大豆等の「大規模土地利用型農業」) ・経営基盤の強化を図るため、農地の再整備と併せ、集落営農組織や農業法人などへの円滑な集約を目的とし、一定期間、農地の貸し借りや売買などの農地管理を実施する機関の創設を検討します。 ・将来にわたり生産を担う主体として、既存の組織経営体の育成・発展を支援するとともに、生産性向上や競争力強化等の観点から、必要に応じて民間企業等との連携・協働による新たな生産主体の育成を図ります。
(野菜や花などの「土地集約型農業」)
•意欲のある農業者の経営転換や参入を希望する民間資本等を募り、野菜や花などを対象とした栽培管理型の施設整備を促進します。 •生産施設と一体となった加工工場や物流施設などの関連事業の集積に向けた環境整備を進め、生産者等による農産物の高付加価値化や収益力向上を支援します。
③多様な担い手の育成と先進的な生産拠点づくりの推進
・農地利用のあっせん・調整を積極的に進めるとともに、新規農業参入者と高度な農業生産技術を有する農業者とのマッチングや、農業者とマーケティング等のノウハウを有する専門家とのマッチングを推進するなど、将来の農業を先導する人材の育成を図ります。 •食品産業等と融合し、新しい食のあり方を提案しうる先進的農業の構築を図るため、生産施設と一体となった加工施設や物流施設等の集積に向けた環境整備を積極的に推進します。 ・大学や研究機関・企業等と連携し、共同プロジェクトを推進することにより、農業生産や加工、商品化、販売などに関する新しいモデルを創出します。 •生産流通施設の集積や高効率なエネルギー設備導入等によるコスト削減に向けた取り組みを支援します。
( 2 )新エネルギー関連産業の集積促進
今回の震災では、集中型電源から分散型電源・多重化電源への移行の必要性など、多くの主体が自主的にエネルギーの持続的調達に向けた方策を検討する必要性が明らかになりましたが、このことは新たな需要の発生や産業創出につながる可能性を有しています。エネルギー・環境分野における日本の先進性が新たな国際競争力の源泉になると考えられることから、仙台地域に集積する学術研究機関や企業等がこれまで培ってきた研究開発分野をはじめとしたさまざまな知見を生かし、エネルギー・環境分野における先進的な地域の形成を目指します。
①エネルギー供給基地としての再生
・東部地域を中心に、大規模太陽光発電事業等の環境負荷の少ない再生可能エネルギー施設の立地を誘導し、地域のエネルギー需要に対応していきます。
②エネルギー・環境分野の産業集積促進
(産学官によるイノベーションへの取り組み) •産学官連携を中心とした多様な主体間の連携により、地元企業の技術力向上・人材育成につなげ、多様な課題に対応するエネルギー・環境技術やソリューションの開発を促進するとともに、仙台地域における産業振興・雇用拡大を図ります。 ・技術開発にとどまらず、市民・企業が一体となり、「杜の都」にふさわしい省エネルギー・環境配慮型ライフスタイルを本市から発信していくことまでを見据えたイノベーションの実現を目指します。
(研究実証への取り組み)
•本市の強みである大学等の技術力や知見に加え、競争的資金等の活用などにより、事業地区を研究実証フィールドとして提供し、本市をエネルギー・環境技術に関する研究・開発・実証・事業化を一貫して行える「研究実証都市」として世界に発信します。 ・地域企業が開発したエネルギー・環境技術が本市において試験的に導入しやすくなるよう、復興特区制度の活用による規制緩和等を国に要請します。
(３)防災産業都市の構築促進
今回の震災による経験は、防災面での技術開発や、生活支援をはじめとするソフト面などで新しいビジネスが創出される素地ともなるものです。本市の産業の基礎的な防災力を高めるとともに、新たな防災産業の育成・誘致を図り、防災産業クラスターの構築を目指します。
①防災力の強化による企業集積
・自立的なエネルギー需給を可能とする商業街区や工業街区の形成を目指すとともに、関係機関と連携しながら、エネルギー供給の多系統化を推進することなどにより、非常時においても都市機能を維持できるまちづくりを進めます。 ・本市の防災まちづくりの取り組みを生かし、サプライチェーンの中核となり、かつ事業継続性を強く求められる企業・研究機関・コールセンター等を積極的に誘致します。
②「防災産業」の集積の促進
・本市では、建築技術やロボット技術・情報通信技術等について学術研究機関に集積がなされていることから、これらの領域について産学官連携のもと、他地域に対する優位性を確立し、新たな防災産業の集積を図ります。 •平時から自助・共助の取り組みを支援するビジネスや災害後における市民生活の質や健康の確保を図るサービスを担うビジネスの創出・育成を図ります。
( 4 )地域における多様なビジネス、商店街等に対する支援
今回の震災においては、従来から構築してきた支え合いのシステムを補う個人や組織が多く活躍しました。この震災を契機に市民・消費者の地域コミュニティに対する関心が高まっており、地域における商店街等の拠点機能強化が求められています。地域における支え合いの仕組みづくりに向けた取り組みを通じて、新たなビジネス機会を創出するとともに、地域商店街等がその中で積極的な役割を担うことにより、商店街自体の活性化を図ります。
①商店街の災害時における社会的機能の強化
・今回の震災に際して地域商店街が発揮した地域防災上の機能を踏まえ、災害時にも持続的に営業等の活動が可能となるよう、自家発電装置や蓄電装置等の設置を促進します。 •平時からの情報伝達に加え、災害時に帰宅困難者や買い物困難者への情報提供も可能となるよう、店舗情報等の発信に関する個々の店舗や商店街の取り組みを支援します。 ・商店街が町内会や行政など多様な主体と連携し、平時においては情報連携や地域における諸課題へのケアを、非常時においては物資配給等を含めた対応が可能となるような仕組みづくりを検討します。
②コミュニティビジネス
•商店街等がNP0など地域団体と協力して展開するコミュニティビジネスを進めるに当たり、必要となる情報を提供するなどの支援を行います。
（５）新たな観光交流戦略の構築
本市のみならず、東北全体で国内外からの観光客が大きく減少している中で、仙台・東北の観光客の回復に向け、本市が牽引役となって東北の力を結集する取り組みが求められています。被災地の復興を願い、応援したいという温かい眼差しも注がれていることから、東北が一体となった運動を展開し、仙台・東北が力強く復興していく姿を積極的に発信し、交流人口の拡大を目指します。
①交流人口回復に向けた緊急対応
・被災した観光施設等について、集客効果などの点で優先度の高いものから早期の復旧に取り組むとともに、観光資源としての魅力向上も図ります。 ・緊急的な対応として、仙台空港の着陸料等無料化や、海外から仙台・東北を訪れる場合のビザの発給要件の緩和等を国に要望するとともに、ビザ発給手数料の免除などの復興支援措置を活用し、交流人口の早期回復に向けた取り組みを推進します。 •秋保温泉・作並温泉等の魅力向上や、松島や世界遺産登録が決定した平泉など、優れた観光資源を有する地域との連携強化等により、観光宿泊客の回復・増加を目指します。
②復興の姿と感謝の思いを伝え交流につなげる取り組み
・復興状況を国内外に効果的に発信するため、メールやホームページ、ウェプ動画などを活用した視覚的できめ細かな情報発信に取り組みます。 ・復興支援に対する感謝を伝え、交流へとつなげるため、伊達武将隊による全国キャラバンを展開します。 •海外の旅行会社などに復興状況や安全性に関する情報を発信する取り組みを強化し、外国人観光客の早期回復を図ります。 ・国内外に震災と復興の経験を伝え、交流の深化・拡大に生かしていきます。 ・甚大な津波被害のあった海岸公園の整備・再生により、本市の復興の姿を広く伝えるとともに、人々の交流の創出を図ります。
③仙台との絆を感じる旅づくりと思いを伝えるプロモーション
・ボランティア、イベント参加、創作活動など、旅行者に貴重な体験が可能となるプログラムの生成を促進し、心に残る体験型旅行プランの企画・発信を進めます。 •仙台・東北に魅力を感じ、支援したいと国内外から訪れた観光客の思いに応えられるよう、ホテル・旅館、飲食店等関連産業や街角案内所などの的確で心のこもったサービスの充実を図ります。 •さまざまな取り組みを効果的に進めるため、観光交流を支えるボランティアやプロフェッショナルの育成を進めるとともに、市民・事業者や留学生などによる多様で思いのこもった観光情報の発信や、仙台を訪れてほしいという思いを伝える活動を促進します。 •個人旅行客などの多様なニーズにも応えられるよう、旅行者向け情報サイトやコンテンツの充実を図るとともに、多様な資源や手段を生かしながら、東北域内・国内・海外それぞれの特性に合った戦略的・効果的なプロモーション活動を推進します。
④東北一体となった観光復興の要となる取り組み
•東北の力を結集した「東北六魂祭」や仙台市民100万人の願いが込められる「仙台七夕」など、仙台・東北らしいイベントを積極的に開催することで、仙台・東北の復興の姿や観光資源の魅力を積極的にアピールします。 •平成25年度にはデスティネーションキャンペーンを、平成26年度にはポストデスティネーションキャンペーンを展開し、世界遺産・平泉をはじめとする仙台・東北の新たな魅力を生かした誘客を図ります。 ・これまで以上に効果的な広域連携を進め、魅力ある連携イベントや広域型旅行プランの企画・実施を推進するとともに、津波被害を受けた東北の農業・漁業の再生の取り組みと連携し、観光資源としての東北の「食」の復活を図ります。 ・本市に本拠地を置くプロスポーツチームの振興を図り、多くの市民が地元チームを応援する一体感を醸成することで、まちの復興を支える推進力とします。 ・国内最高峰を目指す仙台国際ハーフマラソン大会や、仙台国際音楽コンクールなど、国際的な文化芸術・スポーツイベントを開催することで、まち全体のにぎわいを創出するとともに、仙台の復興を国内外に広く発信します。
⑤コンベンションの積極的誘致と新たな都市イメージの構築
•さまざまな国際会議など、コンベンションの誘致を進め、国内外に仙台・東北の復興の姿を的確に情報発信することにより、自粛ムードや風評被害を払しょくし、観光関連産業への直接的な経済効果の波及を図ります。 •誘致したコンベンションの機会を活用して、仙台・東北の観光や物産の魅力をアピールし、さらなる経済効果の創出を図ります。 •平成27年（2015年）の国連防災世界会議など、復興した仙台の姿をアピールできるコンベンションを誘致します。 ・コンベンションの誘致による直接的な経済効果だけでなく、関連産業の振興や交流の創出による間接的な経済効果の波及を図ります。また、より規模の大きな会議などの誘致にも対応できるように、コンベンション機能の強化に努めます。
V   復興計画の推進
•震災からの復興に向け、国、自治体、市民、地域、NP0、大学、企業など、さまざまな主体が一体となって知恵と力を結集する体制の構築に努めます。 •復興を円滑に進めるため、必要となる財政基盤の充実に努めます。 •実施計画による計画的な推進により、復興の実行性の確保に努めます。
( 1 ) 「絆」と「協働」による柔軟で創造的な推進
・市長をトップとする全庁的な震災復興推進本部会議のもとに、他都市や民間企業、各分野の専門家などの助力も得ながら、各種取り組みの進捗に応じた柔軟な組織・人員体制を構築します。 ・国・県・近隣自治体との連携・協力のもと、膨大な復旧・復興業務に迅速かつ適切に対応していきます。 ・市民との協働による仙台・東北の復興の姿を広く発信する仕組みづくりや、復興事業に学都の知的資源や民間のノウハウ・資金などを導入できる仕組みづくりを進めます。 •企業・大学・NP0等が、知恵と力を生かして主体的に復興事業を実施することができるよう、官民連携（PPP）やPFI等の手法を活用した連携・協力の取り組みを進めます。 •地域における自助・共助や協働・連携の取り組み、地域を越えて文化・芸術や保健・福祉など多様な分野で支援するボランティア活動など、多様な主体による絆と協働を基調とした取り組みを推進します。 •復興の推進に当たっては、男女共同参画の視点を取り入れるなど、高齢者や障害者、女性、子ども、外国人など多様な市民の意見が反映されるよう配慮するとともに、これら多様な市民が復興の担い手として力を発揮できるよう支援します。
( 2 )各主体の果たすべき役割
•行政のみならず、市民、地域、NPO、企業など、すべての主体が復興の当事者であることを意識し、それぞれが果たすべき役割を明確にしながら、自立と協働による復興を推進します。 ・市民一人ひとりは、それぞれの地域のコミュニティとともに復興の当事者であるとの意識を持ち、自分たちや将来の市民が安全で安心に暮らすことができるよう、復興まちづくりに主体的にかかわることが求められます。 • NPOは、今後の復興において、従来の行政や企業が担うことが難しい分野における新たな公共の担い手としての活躍が期待されます。 •企業は、直接的な企業活動を通じて復興に取り組むことはもとより、社会貢献活動などを通じた復興への支援が期待されます。 •行政は、これらの各主体が、復興に協力して取り組むことができるよう、対話と協働のための体制づくりに取り組みます。
( 3 )持続可能な財政運営と整合する計画の推進
・復興計画に掲げた事業について、国・県の支援の動向を踏まえた財政規模等を見極め、事業実施による財政への影響を適切に把握・管理しながら、財政面での展望を見据えた実行性のある計画の推進を図ります。 •本市独自の復興基金を創設するとともに、国・県補助金、交付金、基金等の効果的な活用により、復興事業を適切に推進しつつ、民間等の資金・物資・人材等の支援・協働による事業展開を促進します。 ・国・県による復興支援の充実強化や、国・県が責任をもって直接対応すべき復興事業の推進を求めるとともに、歳出削減・歳入向上につながる行財政改革や復旧・復興に伴う市債管理を徹底し、持続可能な財政運営と整合する復興計画の推進を図ります。
( 4 )復興特区の活用
•被災地の復旧・復興に当たっては、東部地域における防災性の高い安全なまちづくりに向けた土地利用再編手続きの一元化、迅速化、簡素化のため、また、港地区における被災企業の復旧支援や新たな成長産業の集積促進、地域経済活性化による復興促進のため、国の復興特区制度を活用した規制緩和や税制等の特例措置の実現を目指します。
( 5 )実施計画による計画的な推進
・復興計画の目標を着実に実現していくため、基本計画や復興計画のアクションプログラムとなる実施計画の中で、復興に向けて取り組む具体の施策やスケジュール等を明らかにし、計画的に推進します。 •復興計画の実行性を確保するため、実施計画における毎年度の目標管理や市民協働による評価・点検に取り組みます。用語解説
アーカイプ
元来は古文書や公文書、公文書館といった意味。様々な記録や資料などをまとめて保存することや、そういった資料群、さらには資料を保管する場所のこと。
IC桑車券
IC（集積回路）を利用した乗車券のこと。磁気カードに比べ大きな記憶容量を有しており、残額の追加ができたり、触れるまたは近づけるだけで運賃の支払いができたりするなど、高い利便性を持っている。
居久根（いぐね）
屋敷林と同じ意味で、屋敷の周りを囲む樹林のことをいう。樹種はスギ、ケヤキ、クリ、ハンノキなどさまざまで、冬の北西風や吹雪を防ぐのに役立っている。かつては、建築材・燃料・食料の調達など、生活に深いかかわりを持ち、屋敷の目隠しの役割も果たしていた。
イノベーション
技術革新という意味のほか、生産性や経営の効率性の向上、研究開発成果の事業化、市場の開拓など、新しい価値を生み出すことを示す概念。
インターンシップ
企業などにおける見習いや研修のこと。本市においては、大学生や高校生が在学中に自らの学習内容や将来の進路などに関連した就業体験を行うことを指す。
エネルギーマネジメントシステム
エネルギー利用の効率向上に特化したマネジメントシステムのこと。平成23年(2011年)  6月15日に『ISO50001』として発行された。
旅客
台風、高潮、津波などによる農地の冠水などにより、土壌中や空中の塩分によって、農地や施設などが被害を受けること。東日本大震災では、市内東部地域の約1,800haの農地が津波により浸水し、被災している。
応急給水栓
災害時などに臨時の給水装置（蛇口）を取り付け、応急給水することができるよう、水道管の一部を改良して設置した栓のこと。
力行
海岸防災林
暴風、飛砂、潮風、高潮、濃霧などによる沿岸の災害を防止し、生活環境の改善に役立っている海岸林の総称。
学都仙台コンソーシアム
平成18年9月に設立した産学官の連携組織。本市を中心に集積している高等教育機関相互の充実・発展を図るとともに、その知的資源を活用して、市民生活の質の向上と地域の発展、「学都仙台」のプランド力向上を図ることなどを目的としている。高等教育機関の間での科目の履修における単位互換の推進のほか、サテライトキャンパスでの市民公開講座開催による生涯学習の場の提供などにより、高等教育機関と市民・企業の交流を広げていろ。
学校支援地域本部
小中学校を支援すると同時に地域の教育力を向上するため、地域の窓口役となる地域コーディネーターが中核となり、ボランティアとして学校教育活動を支援する保護者や地域との連絡調整を行う仕組み。
僧上げ民間賃貸住宅
被災された方が入居するために県が借り上げた民間賃貸住宅を仮設住宅としてみなすもの。今回の震災では、市内にある仮設住宅の８割以上がこの形式となっている。
機能集約型都市
「住む」「集まる」「商う（働く）」などの都市機能を都心や拠点、鉄道沿線などに備えるとともに、環境にやさしい公共交通を中心としたまとまりのある市街地からなる都市構造。
聚急消防援助隊
大規模災害や特殊な災害が発生し、被災地の消防機関だけでは対処できない場合に、全国の消防機関による応援を速やかに実施するため、阪神・淡路大震災を教訓に平成７年度に創設されたもの。
緊急輸送道路
大規模な災害が起きた場合において、避難・救助をはじめ、物資の供給、諸施設の復旧など広域的な応急対策活動を行うために重要な路線として位置づけられた道路。
クラスター
群れ、集団、ぶどうの房（ふさ）などの意味。「産業クラスター」という場合、特定の産業分野について、製造・販売などの関連企業や、大学等の研究開発機能、金融などの産業支援機能が集中して立地し、それらが有機的に結びついて、競争力のある産業群が形成されている状態を指す。情報産業における米国シリコンバレーが典型的な例。
コージェネレーション
「Co（共同、共通）」と「Generation (発生)」からなる用語で、１種類の一次エネルギー（天然ガス、石油、石炭等）から、電気や熱などの２種類以上の利用可能なエネルギーを取り出すことをいう。発竜の際に発生する排熱を利用して給湯や冷暖房に生かすなど、エネルギーを効率的に利用できる。
コミュニティビジネス
介護、子育て、まちづくりなどの地域に密着したさまざまな課題をビジネス的な手法で解決していこうとする活動。
コンベンション
国内外の人たちが集まる大会、会議、式典、見本市、イベントなどの催しのことで、開催地域等に経済波及効果を及ぼすことが期待される。
サ信
災害拠点病院
被災地の医療の確保、被災地への医療支援等を行う医療機関として、24時間対応可能な緊急体制や重篤な救急患者に対応できる高度の診療機能、患者の広域搬送のためのヘリポート等を備えた病院で、都道府県が指定する。本市では７箇所の病院が指定されている。
再生可能エネルギー
自然界から取り出すことができ、一度利用しても比較的短期間に再生が可能なエネルギー資源のことで、水力、太陽光、太陽熱、風力、地熱、波力などがある。
サプライチェーン
製造した商品が、消費者に届くまでの一連の工程（プロセス）のこと。
市街化区域・市街化調整区域
無秩序な市街化を防止し、計画的に市街化を図るために指定する区域。市街化区域は、市街化を促進する区域で、既成市街地と概ね10年以内に計画的に市街化を図るべき区域。市街化調整区域は、市街化を抑制するため定める区域。
事業継統計画（BCP）
企業が自然災害などの緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続や早期復旧を可能とするため、平常時から行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画。
次世代電力計（スマートメーター）
通信機能や端末機器等の管理機能を持つ高機能型のメーター。
指定避難所
本市においては、避難するための広場と避難者を収容する施設の両面の機能を有する避難所として、市立の小中高等学校を指定している。
集落・集団営農
地域等で、生産者の役割や仕事を分担し、農作業の共同化や農業機械・施設の共同利用などにより、農業所得の向上を目指す農業経営の仕組み。
除塩
土壌中に含まれている塩分について、土壌改良剤を投入して水を浸透させ溶かし出すなど、取り除く作業のこと。
スマートグリッド
情報通信技術によって電力供給者と消費者を結びつけることにより、従来の集中型電力供給システムの課題を解決することを目指す、次世代送配電システムのと。
こ
世界遺産
昭和47年（1972年）のユネスコ総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産条約）に基づいて世界遺産リストに登録された、遺跡、景観、自然など、人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」をもつ物件のこと。
仙台国際音楽コンクール
本市が開府四百年を記念して平成13年に創設し、３年毎に行うコンクール。コンチェルト（協奏曲）を課題曲の中心に据えるという特色を持ち、ヴァイオリン部門とピアノ部門から構成されている。平成17年5月には国際音楽コンクール世界連盟にも加盟し、世界的な音楽コンクールとしての地位を確立している。
タ行
大規模土地利用型農業
米や麦、大豆などの栽培を、広い農地を活用して行う農業。
宅地復旧関連事業
造成宅地滑動崩落緊急対策事業や災害関連地域防災がけ崩れ対策事業など、被災宅地の復旧に関する事業の総称。
伊達武将隊
伊達政宗や片倉小十郎、支倉常長など伊達家ゆかりの武将らに扮して仙台・宮城の観光をPRするおもてなし集団のこلد
地域包括ケアシステム
保健サービス（健康づくり）、医療サービス及び在宅ケア、リハビリテーション等の介護を含む福祉サービスを、関係者が連携、協力しながら、地域住民のニーズに応じて一体的、体系的に提供する仕組み。
地域包括支援センター
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、介護や医療、健康づくりなど、さまざまな面から支援を行う高齢者の総合相談窓口。介護予防サービスの紹介や関係機関との調整、虐待防止などの権利擁護活動を行う。
準波情報伝達システム
防災行政用無線を活用し、津波予報や避難情報などを沿岸部に設置した屋外拡声装置からサイレンや音声により一斉に伝達するもの。住宅内での受信が可能な戸別受信機の貸与も行っている。
貞山運河
塩釜から阿武隈川河口にかけて掘られた運河で、江戸時代初期・中期・明治時代の３時期の区間からなる。江戸時代には、仙台藩南方および北方の鞍倉地帯からの年貢米の運送などが行われた。名称は、伊達政宗の法名からとられ、明治時代に完成したときに命名された。
デスティネーションキャンペーン
JRグループ旅客６社と指定された自治体、地元の観光事業者等が共同で実施する大型観光キャンペーンのこと。
土地区画整理事業
公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るために、土地の再配置を行い、道路・公園等の公共施設を適正に配置して、一定の区域を面的に整備する事業。
土地集約型農業
耕作放棄地を含む多くの農地を集約することで、効率的な大量生産を可能とする農業のこと。
ナ行
菜の花プロジェクト
土壌中の塩分などを“菜の花”で吸収して耕地を再生し、さらに、“菜の花”からバイオディーゼル油(BDF)、バイオガス（BG）を生み出すエネルギー自給型農地再生プロジェクトの総称。
新潟県中越地震
平成16年10月23日に新潟県北魚沼郡川口町（現長岡市）で最大震度７を観測した地震で、近年では宅地被害が最も大きく、1,118宅地が被害を受けた。
燃料電池
水素と酸素の化学的な結合反応によって生じるエネルギーにより電力を発生させる装置のこと。
農業プラント
内部環境をコントロールした閉鎖的または半閉鎖的な空間で植物を計画的に生産するシステム。
ハ領
配水プロック
十分な水量と適正な水圧を確保するため、需要量や地形などを考慮し、配水区域を分割したもので、災害時には被害の把握や断水範囲の最小化などのメリットがある。本市では、平成22年度末で123プロックに分割されている。
PTSD（心的外傷後ストレス障害）
Post Traumatic Stress Disorderの略。生死にかかわるような危険にあったり、死傷の現場を目撃したりするなどの体験によって強い恐怖を感じ、それが記憶に残って心の傷（トラウマ）となり、何度も思い出されて当時と同じような恐怖を感じ続けるなど、様々なストレス障害を引き起こす病気のこと。
PFI
Private Finance Initiativeの略。これまで公的部門によって行われてきた社会資本の整備・運営等を、民間の経営ノウハウや資金、技術力を活用して行う新しい社会資本整備の手法。本市においても、新天文台整備・運営事業などに導入されている。
PPP
Public Private Partnership（官民の協力と連携の意）の略。公共サービスの提供において、何らかの形で民間が参画する手法を幅広くとらえた概念で、PFI手法のほかに、民営化やアウトソーシング
東日本大震災からの復興の基本方針
東日本大震災復興基本法（平成23年法律第76号）第３条等に基づき、国による復興のための取り組みの全体像を明らかにするとともに、被災した地方公共団体による復興計画等の作成に資するために策定された基本方針。
福祉連職所
指定避難所で生活を続けることが困難な高齢者や障害者等の要援護者を二次的に受け入れるために開設する避難所。
復興公営住宅
災害により住宅を失い、自力では住宅の確保が難しい低所得世帯の方が、低廉な家賃で入居できる公営住宅。なお、公営住宅法上の呼び名は災害公営住宅。
プラグイン・ハイプリッド車
家庭用電源が利用可能な充電装置を付加したハイプリッド自動車のこと。
プレハプ応急仮骰住宅
プレハプ式の応急仮設住宅のことで、市内には19箇所で約1,500戸分が整備されている。
プロモーション
販売促進、宣伝。ここでは仙台・東北への集客促進のための宣伝、広報など一連の取り組みを指す。
冒険広場
仙台市海岸公園の若林区井土地区にある施設地区の一つの名称。自分の責任で自由に遊ぶことを目的とした冒険遊び場、大型遊具広場、幼児遊具広場、デイキャンプ場があったが、今回の津波により被災した。
防災プロック
災害発生時に被害が著しい区域のみ都市ガスの供給を停止し、被害が少ない地域には供給が継続できるよう、本市においては、供給区域を11のプロックに分割したものを単位プロックといい、供給停止の際は、さらに約3,000戸単位の復旧プロックを作り、順次供給を再開する。これら単位プロックや復旧プロックを総称して防災プロックという。
防潮堤
高潮や津波などにより、海水が陸へ侵入するのを防ぐための堤防などの構造物。
防波堤
港湾内部の海面の静穏を保つために、外洋からの波を防ぐための堤防などの構造物。
ボランティアセンター
ボランティア活動を「やりたい人」と「必要としている人」をつなぐことを活動の柱としており、社会福祉協議会が設置している。
マ信
モビリティマネジメント
一人ひとりのモビリティ（移動）が個人的にも社会的にも望ましい方向へ自発的に変化することを促す、コミュニケーション施策を中心とした取り組み。
ラ信
ライフライン
都市機能を維持し、日常生活を送る上で必要なエネルギー、交通、通信、上下水道などの施設・設備等。