I   はじめに
2001 (平成13)年1月15日に示された「21世紀の特殊教育の在り方について(最終報告)」において，旨・聲・養護学校は「その専門性や障害に対応した施設・設備を生かして，早期からの教育相談を実施したり，幼稚園等の障害のある幼児を指導するなど，地域の特殊教育に関する教育相談センターとしての役割」と，「その専門性や施設・設備を生かして，地域の小・中学校や幼稚園等に対して，求めに応じて教材・教具や情報機器等を貸し出したり，盲・聾・養護学校の教員が小•中学校等の教員に対して情報を提供したり，小・中学校等の教員が盲・舞・養護学校を訪問して研修するなど，小・中学校や幼稚園等への支援センターとしての役割」が重要な役割として明示された。さらに，盲・舞・養護学校は「生徒の職業的自立を促進するため,就業を支援する方策についての実践的な研究を行い，保護者や企業，福祉関係機関等と連携しながら，障害のある生徒の在学時から卒業後にわたる個別の就業支援計画を策定すること」や「その専門性や施設・設備を生かして，障害者のための生涯学習を支援する機関としての役割を果たすこと」といった生涯にわたる支援もその重要な役割であるとして付加された。このような特殊教育諸学校に対する新しい機能について，従来から幼児や年長者までに対応していた盲学校，聾学校等と比較して，その緒についたばかりである知的障害養護学校においてどのような取り組みがなされているのかを明らかにするため，本研究では，Ｋ県立知的障害養護学校を対象とし，乳幼児期から学校卒業後まで障害児・者と保護者等に対する相談支援体制の取り組みに関する質問紙調査を行い、その現況と課題について検討したい。
II方法
対象校
1 K県立知的障害養護学校8校 (そのうち，小・中学部のみ設置1校) を対象とした。
2 調査期間
2001年1月～ 3月
3 調査方法
郵送によって，各学校の「乳幼児期から学校卒業後まで障害児•者と保護者等に対する相談支援体制」に関する記名方式の質問紙への回答を依頼し，回収した。
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調査対象8校すべてから回答がなされ，回収率は100%であった。
Ⅲ　結果と考察
1　就学前支援の実施について(1)結果①　実施状況K県立の知的障害養護学校における就学前支援の実施状況は実施校が5校(62.5%)，未実施校3校(37.5%)と，半数以上の学校で就学前支援が実施されていた。 ②　意義および目的就学前支援を実施している5校それぞれ就学前支援の意義および目的をTABLE  1に示したが，５校とも「地域の養護学校や障害児への理解を深めるため」を挙げており，以下「養護学校の専門性を生かすため」「障害幼児に適切な教育の場を提供するため」が4校，「地域の教育力を高めるため」が2校であった。また，在籍児童数が最も少ないＥ養護学校は「入学者
を確保するため」もその目的としていた。 ③　対象児ア　年齢と人数就学前支援の対象となっている幼児の年齢とその人数はTABLE   2に示したように， E後護学校が「不特定多数を対象としている」以外は，いずれの学校も就学直前の幼児をその主たる対象としていた。 E養護学校は0 ～ 2歳児も対象としていたが， 3歳児を対象としているのはB養護学校の2名のみであった。また， 4歳児はＢ養護学校が13名，Ｆ養護学校が４名，Ｄ養護学校が数名であった。 5歳児はＢ養護学校が21名，Ｆ養護学校が2名，Ｈ養護学校が2名， D養護学校が数名であった。
イ　在籍状況
対象となっている幼児の在籍状況はTABLE 3に示したように，保育園5校，幼稚園3校であった。Ｂ養護学校は福祉施設通所幼児，Ｈ養護学校は在宅幼児をもその対象としていた。 ④　支援の状況ア　支援状況支援状況はTABLE 4に示したように，「施設・授業等の見学」を５校ともに実施している。また，「入学を前提としない体験入学」「保育園・幼稚園等の指導者の面接・相談」を実施している学校が4校であった。「入学を前提とした体験入学」はB養護学校， D養護学校で，「対象児の発達検査・面接」をも実施している学校はE養護学校とH養護学校であった。イ　支援の回数および支援の場就学前支援の回数と支援の場はTABLE 5のように，「不定期」の学校が4校で，場所は5校とも自校で実施していた。なお，Ｅ養護学校のみは相手の在籍園まで出向くようにしていた。
⑤　支援内容
ア　対象児への支援内容対象児への支援内容をTABLE  6に示した。 B養護学校，H養護学校は「衣服・食事等の身辺処理」「ことば・かず等の認知課題」「パニック・異食等の問題行動」の支援を実施していた。 F養護学校は「体験学習時に，主にそのときの小学部の生活単元学習の活動に一緒に参加する」形態をとっている。イ　保護者への支援内容保護者への支援内容はTABLE 7に示したように，Ｂ養護学校は「心理検査・発達検査等の結果」以外全ての支援内容を行っていた。 E養護学校が「就学」「心理検査・発達検査等の
結果」を，H養護学校は「パニック・異食等の問題行動」「衣服・食事等の身辺処理」「ことば・かず等の認知課題」を保護者への支援として行っていた。Ｆ養護学校は「体験学習時は事前，または当日に相談内容を把握し対応している」と,学校ごとにその内容は様々であった。ウ　他機関への支援内容他機関の指導員への支援内容はTABLE 8に示したように，Ｂ養護学校，Ｅ養護学校，Ｄ養護学校の3校が「就学」を挙げている。Ｂ養護学校は「パニック・異食等の問題行動」。 E養護学校は「心理検査・発達検査等の結果」 D養護学校は「てんかん等の医療的注意事項」を就学に加えて挙げている。Ｆ養護学校は保護者への支援内容と同様，「体験学習時は事前，または当日に相談内容を把握し対応している」とあった。保護者への支援内容に比べ，他機関
— 3 —の職員への支援内容は少なかった。 ⑥　担当職員について　支援業務を主に担当している職員は，「小学部主事」が担当しているのは5校 (100%), 「中学部主事」が担当している学校は2校（40, 0%),「教頭」「教務主任」「高等部主事」が担当している学校は1校(20.0%)であった。 ①　課題および問題点就学前支援の課題・問題点としては，「場所」 「経費」「時間」を挙げたのは1校のみ (20.0%)であった。また，その他として「年一回の体験学習だけで継続したものになっていない」という意見があり，就学前支援のシステム作りが確立していない状況が推測された。 ⑧　未実施の理由就学前支援を実施しない理由をとしては「成学前支援についての地域からの要望がない」が2校 (66.6%)，「学校として就学前支援を行う体制ができていない」が１校 (33.3%)であった。しかし，「就学前支援は養護学校が行う教育活動ではない」「他の医療機関等があり，その必要性はない」「交通機関の制限等の面から，その実施が困難である」という事項はどの学校も理由として挙げていなかった。 (2)考察障害効児に対する支援が60%以上の養護学校で実施され，その中心は就学支援であった。こうした取り組みはこれまでの行われてきたことであるが，就学基準の改定も行われており，よりきめ細やかな就学支援の実施を期待したい。一方，「早期からの教育相談や幼稚園等の障害のある幼児を指導するなどの地域の特殊教育に関する教育相談センターとしての役割」を果たそうとする貧護学校もあった。その内容としては「心理検査・発達検査等の実施」や「パニック・異食等の問題行動」「衣服・食事等の身辺処理」「ことば・かず等の認知課題」等への支授が行われていた。しかし，在籍園に出向いている養護学校は１校しかなく，今後，更なる糖極的な展開を期待したい。
2　小•中学校との連携について
(1)結果①　小•中学校との連携の状況小・中学校との連携の実施校5校 (62.5%),実施校3校 (37.5%) であった。

②　意義および目的
小•中学校との連携の意義，目的はTABLE 9に示したように「地域の養護学校・障害児への理解を深めるため」が全5校で，TABLE １と同じ結果が得られた。「養護学校の専門性を生かすため」が4校 (80.0%)，「障害児に適切な教育の場を提供するため」「地域の教育力を高めるため」が3校 (60.0%) という結果であった。「入学者を確保するため」は0校であり，就学前支援で入学者の確保を意図していたＥ養護学校も，そのような意図はもっていなかった。 ③　在籍状況小•中学校との連携で対象となっている児童生徒の在籍状況をTABLE 10に示した。学校種で見ると「知的障害特殊学級」は小学校5校(100%)，中学校4校 (80.0%)，「情緒障害特殊学級」は小学校3校 (60.0%)，中学校1校 (20. 0%)であった。「肢体不自由特殊学級」は小・中学校共に0校（0 %）であった。また，「通常の学級」は小学校2校 (40.0%)，中学校0校( 0 %)という結果であった。 ④　支援状況の詳細ア　支援の状況小•中学校の児童生徒への支援状況をTABLE 11に示した。「入学を前提としない体験入学」が5校 (100%),「施設・授業等の見学」「保護者の面接・相談」が4校 (80.0%),「入学を前提とした体験入学」が3校 (60.0%) であった。また「対象児の発達検査・面接」がTABLE 4と同様に， E養護学校とH養護学校の2校(20.0%)であった。イ　連携のきっかけ小•中学校との連携のきっかけは「相手校から正式に連携の依頼があった」を5校 (100%)とも挙げている。「学級担任から連携の依頼があった」「保護者から連携の依頼があった」が3校 (60.0%),「養護学校から連携の案内をした」が2校 (40.0%) と養護学校側からの働きかけより保護者や相手校からの依頼が多かった。また「就学前支援から引き続いて行っている」学校も１校(20.0%)あった。ウ　支援の回数および支援の場小•中学校に在籍する児童生徒の支援の回数と支援の場はTABLE 12に示したとおりである。回数，場所ともにTABLE  5に示した就学前支援とほぼ同じであった。Ｅ養護学校が支援の場として「学校・相手の学校」に加え， 「地域の療育センター」を挙げている。

⑤　支援内容
ア　対象児への支援内容TABLE 13に小・中学校の児童生徒への支援内容を示した。「パニック・異食等の問題行動」が3校 (60.0%),「衣服・食事等の身辺処理」が2校 (40.0%)，「ことば・かず等の認知課題」「歩行等の動作課題」が1校 (20.0%)であった。その他として，Ｇ養護学校からは「高等部への進学」 H養護学校からは「養護学校の学習を体験する」の回答もあった。イ　保護者への支援内容小・中学校の児童生徒の保護者への支援内容をTABLE 14に示したが，「パニック・異食等の問題行動」が3校 (60.0%),「衣服・食事等の身辺処理」が2校 (40.0%),「ことば・かず等の認知課題」,「歩行等の動作課題」が1校(20.0%)と，TABLE 14と同じ結果であった。また「てんかん等の医療的注意事項」「心理検查・発達検査等の結果」「進学等」がそれぞれ1校ずつであった。支援内容に関して各学校にばらつきが見られ，その他として日養護学校は「養護学校の教育課程，学習内容等の理解推進」を支援内容としている。ウ　小・中学校の教員への支援内容小•中学校の教員への支援内容はTABLE 15に示したように，TABLE 14とほぼ同様であった。Ｇ養護学校は「心理検査・発達検査等の結果」「進学等」を加えていた。 ⑥　担当職員について　小•中学校に在籍する生徒児童，その保護者，担任への支援を主に担当している職員は「小学部主事」が5校 (100%) と最も多く，中学部主事が4校 (80.0%) であった。「高等部主事」がTABLE 10の1校 (20.0%) に比べ,   3校(60.0%)と多くなっている。また，「学校長」 「小学部教諭」が１校 (20.0%) ずつ挙げられている。 ⑦　小・中学校との研修会・会議等小・中学校との研修会・会議等として「交流行事等の打ち合わせ」「教育相談(必要に応じて随時)」を4校 (80.0%) で行っていた。他には, 「研修会(地域の複数校)」が3校，「研修会(事例検討会等の該当校間)」「定期的な担任会(会合)」が1校 (20.0%) であった。 8　課題および問題点小•中学校との連携に関する課題および問題点として「場所」「経費」「時間」を1校(20.0%)ずつ挙げている。「経費の問題」としては発達検査等を行う場合の旅費や用紙代, 「時間の問題」としては自分の学校の指導の時間に相談があるというものが挙げられた。その他として「合同で行っている行事の見直しについて」が挙げられた。 ⑨　小・中学校との連携未実施の理由小•中学校との連携を実施しない理由としては「連携についての地域の特殊学級からの要望がない」「担任が変わったりして継続されない」 「近くの特殊学級と交流はしているが，連携はしていない」が１校(33.3%)ずつであった。 (2)考察小•中学校との連携が60%以上の養護学校で実施されていた。しかし，その中心は進路先としての関わりであった。こうした取り組みはこれまでの行われてきたことであるが，近年は高等部を中心に学習障害児や軽度発達遅滞児の進学先として養護学校高等部を選択するケースも増加してきており，通常の学級も含めたよりきめ細やかな進路支援の実施を期待したい。一方, 「地域の小・中学校や幼稚園等に対して，求めに応じて教材・教具や情報機器等を貸し出したり，盲・聾・養護学校の教員が小・中学校等の教員に対して情報を提供したり，小・中学校等の教員が盲・雛・養護学校を訪問して研修するなど，小•中学校や幼稚園等への支援センター」としての役割を十分に果たしている学校はなかった。しかし，本調査を実施したのは「21世紀の特殊教育の在り方について(最終報告)」が提言された時期と重なっており，各養護学校がその具体的検討に取り組む直前の時期でもあった。本調査後，Ｋ県では2002年度より「夏休み障害児・家族支援モデル事業」にて養護学校の施設が開放されたり，調査対象校のひとつであったF養護学校で特殊学級への教材・教具の貸し出しが開始されたりするなどの新しい動きも始まっている(藤田, 2003)。
3 卒業生を対象とした取組について
(1)結果
①　実施状況卒業生を対象とした取り組みを実施している学校が6校 (75.0%)，未実施が2校 (25.0%)であった。 ②　取り組みの名称と開催の頻度取り組みの名称と開催の頻度はTABLE 16のように，名称は同窓会を付けている学校がほとんどであった。半年に１回という学校が多く，不定期に開催している学校もあった。
③　設置主体
卒業生を対象とした取り組みの設置主体は「学校」が2校 (33.3%),「同窓会(理事会)」「卒業生組織」が１校ずつであった。 ④　意義およびねらいTABLE 17に卒業生を対象とした取り組みの意義およびねらいについて示したが，「仲間との交流」が6校中5校 (83.3%) と最も多く, 「スポーツ運動的な活動」「余暇活動の充実」が2 (33.3%),「社会的知識・情報の習得」「社会・文化的体験」が1校 (16.7%) であった。 ⑤　未実施の理由卒業後の取り組みを実施しない理由として, 「学校として卒業生支援を行う体制ができていない」「未回答」が１校 (50.0%) ずつであった。 (2)考察養護学校卒業生の卒業生への余暇支援は，手をつなぐ育成会が実施している「青年学級」や各学校の「同窓会」がその中心的役割をこれまでも果たしてきた。K県においても同様の動きであったが，その多くは施設併設の学校であり，卒業生が県下各地に点在することもあり，その運用には地域的な偏りもあった。しかし，Ｅ養護学校を除く各県立養護学校に高等部が設置され，より地域の子どもたちの教育の場としての色合いが強くなる中，「その専門性や施設・設備を生かして，障害者のための生涯学習を支援する機関としての役割を果たすこと」といった生涯にわたる支援もより重要になるものと思われる。しかし，祝祭日を中心とする活動になるため，教職員の勤務態勢等の検討も必要となろう。

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地域の啓発活動について
(1)結果①　地域の啓発活動の実施状況地域の啓発活動は8校すべてが実施していた。 ②　地域の啓発活動としての事業ア　地域(学校周辺)の啓発活動としての事業地域(学校周辺)の啓発活動としての事業はTABLE 18に示したように，「交流教育・交流活動等の活動」「学校行事への案内」がともに8校 (100%) であった。そして，「バザー即売会の開催」７校(87.5%),「学校(授業)の公開」 6校 (75.0%),「ポランティアの養成」「学校施設の開放」 5校 (62.5%),「生涯教育(陶芸教室)等の開催」 4校 (50.0%),「学校だよりの配布」 2校 (27.5%)，「学校主催の講演会」 1校(12.5%)であった。ィ　地域(居住地)の啓発活動としての事業地域(居住地)の啓発活動としての事業として, 「交流活動等の活動」「学校行事への案内」が4校(50.0%)と最も多かった。他は「学校(授業の公開)」 2校 (27.5%),「居住地域は対象としていない」１校(12.5%)であった。 ③　地域啓発の課題・問題点ア　地域啓発(学校周辺)の課題および問題点地域啓発(学校周辺)の課題および問題点として，「地域性」が3校 (37.5%)，「教師配置」 「勤務時間」が1校(12.5%)であった。地域性の課題として「施設と学校の認識が不足している」「交通の便が悪い」，動務時間の課題として「公民館との連携を考えると休業日になる」，教師配置の課題として「子どもたちが登校している時間帯の活動はほとんどできない」が挙げら
れた。その他の問題点として「年々来校する人が固定してくる」という意見もあった。イ　地域啓発(居住地)の課題および問題点地域啓発(居住地)の課題および問題点として,地域性が2校 (27.5%), 教師配置が1校(12.5%)であった。地域性の課題として「地域の教育，福祉，医療等の情報把握，ネットワーク化」「児童生徒が県下2つの市町村から通学しているため，地域啓発への取り組みがやりにくい面がある」，教師配置の課題として「子どもたちが登校している時間帯の活動はほとんどできない」というものが挙げられた。その他の課題として「保護者のニーズの把握」「学校近くの児童福祉施設からの通学生が多く，居住地が遠隔・広範囲になる」という意見があった。 (2)考察養護学校をはじめとする特殊教育諸学校は地域における障害児の教育を柔軟に行うために,その障害種にとらわれない学校制度の検討が行われるようになってきている。こうした動向を受け，これまで以上に地域に開かれた「学校づくり」が重要となる。今回の調査においてもすべての学校が「交流活動」や「学校行事の案内」などを行っており，その課題意識の高さが感じられた。しかし，教職員の勤務態勢の課題や来校者の固定化等が課題と挙げられ，より柔軟な，また，魅力的な取り組みの必要性が感じられた。
5 今後の養護学校の取り組みとして検討され
ていることについて
(1)結果
学級で特別な教育的支援を必要とする児童生徒への積極的な対応」等の更なる相談支援機能の充実が求められている。今後も，知的障害養護学校等が各地域における障害児・者への相談支授事業の核となることができるよう，そのあり方について検討していきたい。今後の養護学校の取り組みとして検討されていることはTABLE 19に示したように，「地域における障害児教育センター的機能」「地域住民対象の啓発活動」「さらなる専門性の強化」が6校 (75.0%) と最も多かった。次いで，「特殊学校・特殊学級・通常の学級との連携」「就学前児保護者に対する療育相談・指導」が5校(67.5%) と多く，「学校の施設開放」「進路指導の充実」が4校 (50.0%),「地域性を重視した総合養護学校」「学校週5日制への対応」が3校(37.5%)，「巡回指導・通級指導」が2校（25.0 %),「教職員の派遣」が１校 (12.5%) であった。 (2)   考察今後の課題として各養護学校が挙げたことは,本論文作成にあたり，アンケート調査に御協力くださったＫ県立知的障害養護学校の各学部主事の方々に感謝申し上げます。また，資料の整理には米澤雪子さん（岐阜大学教育学部平成14年度卒業生）の協力を得ました。藤田泰資(2003)学校施設や教材・教具等の活用を促す,発達の遅れと教育, 546, 4-6.文部省(2000) 音学校，豊学校及び養護学校学習指導要領総則編,東京書籍, 21世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議(2001) 21世紀の特殊教育の在り方について(最終報告).特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議(2003)今後の特別支援教育の在り方について(最終報告).いずれも「21世紀の特殊教育の在り方について(最終報告)」で示されたことであった。その真摯な取り組みの姿勢が感じられる。しかし，その実現には人的加配などの幾つもの検討すべき課題があるように思われる。本稿では知的障害養護学校が「乳幼児期から学校卒業後までの障害児・者と保護者等に対する相談支援体制の整備」を進めているかを検討するため，Ｋ県立知的障害養護学校を対象に調査を実施した。就学前支援，小・中学校との連携，卒業後の取り組みは未実施の学校もあったが，概ね学校周辺の地域の啓発活動に関してはどの学校も実施していた。授業を公開し，交流教育や交流活動を行いながら地域の人々に学校をより知ってもらおうと働きかけていることが分かった。しかしながら，時間や経費の問題で，制限されてしまい実施が困難であったり，システム作りがされておらず実施まで至っていなかったりした学校もあった。 2003（平成15）年3月28日に示された「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」では，特別支援学校（仮称）としての「通常の— 10 —