(第34期第2四半期)平成25年７月１日-日作用平成25年9月30日東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号技紙
[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】

ておりません。 2．売上高には、消費税等は含んでおりません。 3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)楽績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興関連需要が見込まれる一方で、債務問題の長期化による欧州景気の低迷に加え、これまで好調であった中国を始めとする新興国の成長が鈍化するなど不透明な状況が続いていましたが、米国では雇用環境や住宅市場に改善の兆しが見られ始めたほか、我が国経済も政権交代を機に大胆な追加金融緩和策の採用により極端な円高の修正と株高が進行し消費者マインドの改善の兆しが見られる等、デフレ脱却・景気回復への期待が高まっています。また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、顧客のＩＴ投資に対するスタンスは依然として慎重な一方で、スマートフォンやタブレット端末関連、コンテンツサービスやクラウドサービス関連など、順調に拡大している分野も見られました。このような経営環境下、当社グループは「情報通信コンサルタント」として情報通信コンサルティング市場の確立を目指し、ITコンサルティングサービス「アイコン」を通して、その中でも特に、情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービスと独自の海外進出ノウハウによる経営コンサルティングサービスに注力することで差別化を図り、顯客企業の経営を支援しながら関係強化に取り組んでおります。このような環境のもと当社グループの当第２四半期連結累計期間の楽績は以下のようになりました。完上高は前年同期に比べ804百万円増加し、17,907百万円（前年同期比4.7％増）となりました。利益面では「アイコン」等が順調に拡大し利益率が改善したことで売上総利益が前年同期に比べ254百万円増加(前年同期比5.1％増）した一方で、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増による人件費の増加等があったものの、その他の経費の抑制に努めたことにより前年同期に比べ177百万円の増加（前年同期比3.9%増）にとどまったことで、営業利益は561百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益は565百万円（前年同期比7.6％増）となりました。なお、四半期純利益は投資有価証券売却盆を164百万円計上したこと等により489百万円（前年同期比124.5%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞ビジネスフォンや顧客の売上拡大を目的としたホームページ制作等が順調に推移したほか、ビジネスフォンやバソコンの施工保守ならびに光ファイバーやＬＡＮ工事等を手掛ける子会社の外部向け売上が拡大したことにより、売上高は7,742百万円（前年同期比3.8%増）、事業拡大等に伴う人員増による人件費の増加等の影響でセグメント利益は255百万円（前年同期比3.7%減）となりました。 ＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞保険関連の子会社ならびに商業印刷物の企画等を手掛ける子会社が順調に推移したことにより、売上高は5, 599百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は237百万円（前年同期比28.9％増）となりました。 ＜モバイルショップビジネスグループ＞携帯の新規販売台数が前年同期に比べ増加したことで売上高は4, 394百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は80百万円（前年同期比11.8%増）となりました。 ＜その他事業グループ＞人材関連サービスが順調に推移したものの、それ以外の事業を整理したことで、売上高は170百万円（前年同期比0.1％減）、人材関連サービスの寄与によりセグメント利益は18百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は149百万円（前年同期比78.0％減）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が670百万円、売上債権の減少による資金の増加が1, 125百万円あったのに対し、仕入債務の減少による資金の減少が835百万円、未払金の減少による資金の減少が252百万円、法人税等の支払額が490百万円あったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は218百万円（前年同期は121百万円の支出）となりました。これは主として投資有価証券の売却による収入が310百万円、保険積立金の解約による収入が107百万円あったのに対し、有形固定資産の取得による支出が76百万円、定期預金の預入による支出が60百万円あったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は803百万円（前年同期比20.6％増）となりました。これは主として配当金の支払額が230百万円、社債の債還による支出が300百万円、短期借入金の純減少額が123百万円、長期借入金の返済による支出が151百万円あったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりませんか。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
( 1 ) 【株式の総数等】
（2）【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

（6）【大株主の状況】

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。 ３．上記のほか、自己株式が6, 031百株あります。
( 7 ) 【議決権の状況】
①【発行済株式】

②【自己株式等】
2 【役員の状況】該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

(2)
2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) (1)持分法適用の範囲の重要な変更当第２四半期連結会計期間において、Hanel Software Solutions Joint Stock Companyの株式を取得したことに伴い、持分法適用関連会社に含めております。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)該当事項はありません。 (四半期連結貸借対照表関係)偶発債務
(四半期連結損盆計算書関係)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
(株主資本等関係) I前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日至平成24年９月30日）
II 当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年９月30日）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日至平成24年９月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II   当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年９月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
ます。 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項） ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産にかかる重要な減損損失) 「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては13, 177千円であります。 「フォーバルテレコムピジネスグループ」セグメントにおいて、ソフトウェア及び遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては23, 655千円であります。 (１株当たり情報)
記載しておりません。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成25年11月８日株式会社フォーバル取締役会御中優成監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損盆計算書、四半期連結包括利盆計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は調謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される算間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利客関係
会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。に以　上