林野庁令和4年度当初予算事業森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等都市の木造化促進総合対策事業のうち都市における木材需要の拡大事業報告書令和６年３月一般社団法人全国木材組合連合会報告書目次第１章
1.1事業の目的1.2事業の概要第２章
2.1委員会
2.3都市における木材需要拡大事業
..........38 1
第１章　事業の目的と概要
1.1事業の目的
我が国の森林が人工林を主体に利用期を迎えている中、この豊富な森林資源を活かして木材需要の拡大及びそれによる林業・木材産業の成長産業化を図っていくことが重要であり、これに向けて、これまで木材利用が低位であった都市部や非住宅分野において木材利用を高めるための取組を進めていくことが必要となっている。このため、本事業では、木質耐火部材等を利用した耐火・準耐火建築物等の建築、表示された品質や性能に基づく構造計算に対応可能な木材製品の利用、内装への木材製品の活用、木製サッシの導入等により都市部を中心とした木材需要の拡大を図るため、木質耐火部材等を使用した実証的な取組を支援することとした。
1.2 事業の概要
都市部での木材需要の拡大を目的に以下の項目を実施した。
( 1 )委員会の設置
事業の実施方針の策定のため、学識経験者で構成される委員会の設置
( 2 )都市木利用拡大宣言事業
工務店等木材の実需者や発注者における、これまで木材利用が低位であった都市部や非住宅分野において木材利用の推進の機運を高めるため、「都市木利用拡大宣言」を行う木材産業や建築業等の事業者の拡大を図る。また、宣言を行った事業者を登録・公表し、見える化を図る。
( 3 )都市木材需要拡大事業
都市部での木材需要の拡大に向けた木質耐火部材等、JAS構造材、内装の木質化、木製サッシの利用実証の取組を支援する。第２章　実施内容2.1委員会事業実施に当たって、事業内容の諮問機関として、学識経験者等から構成される委員会を設置した。 2.1.1 構成メンバー （１）令和４年度委員長林　知行　秋田県立大学名誉教授委員教授准数授
准教授参与麗問研究員( 2 ) 合和5年度委員長林　知行秋田県立大学名誉教授委員准数授
准教授参与顧問研究員
2.1.2 開催内容
( 1 ) 合和4年度○第１回委員会日時場所メールによる書面開催出席者 林委員長、稲山委員、立花委員、黒田委員、河合委員、山田委員次第1　合和４年度企画運営委員会について( 1 ) （２）委員長の選任について（３）企画運営委員会開催要領の変更について2  ( 1 ) ・国産材転換支援緊急対策事業のうち建築用木材の転換促進支援事業(２) 合和３年度補正予算事業について・JAS構造材実証・転換実証支援事業のうち転換実証支援事業3　事業探択の方法について4　その他内容今和４年度企画運営委員会について事務局より、メールにより・委員について木賀構造の稲山正弘委員（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）が退任となり1名空席となっていること、 •委員長として林知行氏(秋田県理宇大学名誉教授)を考えていること、 •企画運営委員会開催要領について、目的として(一社)全国木材組合連合会が実施する「JAS 構造材実証・転換実証支援事業」ほか、「都市における木材需要の拡大」、「建築用木材の転換促進永遠」の助成事業の運営と進捗管理について必要な助言を行うもの、委員の任期は令和５年３月末までとするとの変更を考えていることをそれぞれ説明し、委員より了解を得た。
事業採択の方法について
事務局より、メールにより、助成対象の要件、助成額の算定、助成額の上限等の事業採択の概要について説明し、委員より了解を得た。
○第２回委員会
※（ ）は欠席者日時WEB会議場所出席者 林委員長、青木委員、(立花委員)、黒田委員、(河合委員)、山田委員次第1 令和4年度都市における木材需要の拡大事業について
( 1 )  事業の概要
( 2 )    「都市における木材需要の拡大事業」 (R4当初、R3繰越）及び「JAS構造材実証支援事業等（R3補正）」の事業概要比較( 3 ) 2  3その他内容合和4年度都市における木材需要の拡大事業について事務局より、令和４年度都市における木材需要の拡大事業について、事業の概要、JAS構造材実証支援事業等との比較、交付規程(案)を説明。委員より、助成対象となっている構造用パネルは国産品ではないこと、内装材、木製サッシについては助成要件としてＪＡＳ材等ではないことについて質問があり、事務局より助成対象として必ずしも国産材限定、JA S材認定の要件とはしていないことを説明。交付規程等の作成の詳細等は事務局に一任することで了解。
○第３回委員会
※（ ）は欠席者日時令和５年３月24日場所WEB会議出席者 林委員長、青木委員、(立花委員)、黒田委員、河合委員、山田委員次第1  2  3その他内容合和4年度JAS構造材実証支援事業等の実施状況について事務局より、令和4年度JAS構造材実証支援事業、都市における木材需要の拡大事業等の事業申請期間、応募件数、審査結果等について説明。委員より、事業の取下げ、不採択が生じた理由、事業により応募件数に差があることについて質問があり、事務局より交付申請期限までに事業が終了しないことなどによる事業実施取下げ、書類不備等による不採択、初めての事業により申請者への浸透が足りない部分があり、PR・普及啓発を行っているが丁寧な説明に努めることが必要等を説明。合和5年度 JAS構造材実証支援事業等の実施予定について事務局より、令和５年度JAS構造材実証支援事業、建築用木材の転換促進支援事業、都市における木材需要の拡大事業等の公募予定、事業概要、予算額等について説明。
( 2 ) 合和5年度
○第１回日時：令和５年７月11日（火）14：00～15：30場所:Web会議出席者：林委員長、青木委員、立花委員、黒田委員、河合委員、山田委員議題：令和５年度建築用木材の転換促進支援事業について令和５年度 JAS 構造材実証支援事業及び都市における木材需要の拡大事業について
1）  今和５年度建築用木材の転換促進支援事業について
①「建築用木材の転換促進支援事業」（R４補正）の事業概要、②令和５年度建築用木材の転換促進支援事業の実施状況、③建築用木材の転換促進支援事業助成金公募要領(第２次募集)、④令和５年度事業スケジュールについて、報告・審議を行った。 2）  「JAS構造材実証支援事業」(R 4補正)外について合和５年度実施 「都市における木材需要の拡大事業」(R５当初、R４繰越)及び「JAS 構造材実証支援事業」（R 4補正）の事業概要比較表について報告・審議を行った。
○第２回
日時：令和６年３月19日(火) 10：30～12：00場所： Web会議出席者：林委員長、青木委員、立花委員、黒田委員、河合委員、山田委員議題：令和５年度 JAS構造材実証支援事業等の実施状況について合和6年度JAS構造材実証支援事業等の実施予定について1）  （R 4補正）建築用木材の転換促進支援事業、(R 4補正）JAS構造材実証支援事業、 (R 4繰越)都市における木材需要の拡大事業、 (R 5当初)都市における木材需要の拡大事業について①事業申請期間、②交付申請締切、③応募件数、審査結果等について説明し、承認された。 2）  （R 5補正）JAS構造材実証支援事業、(R 5繰越)都市における木材需要の拡大事業、(R 5補正) 花粉症対策木材利用促進事業について①登録期間予定、②交付申請締切予定、③事業概要・予算等について説明し、承認された。なお、４月に開催予定のＲ６年度第１回企画運営委において、公募要領等について説明することとした。
2. 2都市木利用拡大宣言事業
2.2.1目的
工務店等木材の実需者や発注者における、これまで木材利用が低位であった都市部や非住宅分野において木材利用の推進の機運を高めるため、「都市木利用拡大宣言」を行う木材産業や建築業等の事業者を拡大すると共に、宣言を行った事業者を登録・公表し、見える化を図ることを目的とする。
2.2.2 事業内容
都市木利用拡大宣言事業は、木材の利活用に積極的な施主、設計者、施工者、木材関係事業者等の木造建築物の施工関係者を対象として、都市部や非住宅分野における木材の活用拡大を目的とした宣言および目標を立てていただき、それを当連合会が設置するホームページで公開することにより、各事業者間の需給マッチングを支援するものである。登録事業者に登録申請する場合には、下記の申請書等を提出するものとした。 ① 「都市木利用拡大宣言登録申請書及び付表」 (参考1の図2. 2-1〜図2. 2-3) ②誓約書（参考１の図2.2.2-4） ③提出者の概要が判る書類（株主総会資料、会社概要等）申請書等の提出期間は、令和4年度においては2022年7月27日から2023年3月17日まで、令和５年度においては2023年６月５日から2024年３月22日までを募集期間とした。参考1の図 2. 2. 2-1 に示すとおり活用宣言は都市部等において木造建築の普及、内装の木質化、木材製品の利用拡大等を今後どのようにしていくか等について宣言し、具体的な目標は宣言内容を具体的にどのように実現していくかを３年後の目標を記入していただくこととしている。事務局は、これらの内容を確認し、宣言事業者として適当だと判断した申請者を登録し、その内容について都市における木材需要の拡大事業のホームページで公開を行った。登録後は、参考1の図2. 2. 2–5の宣言様式3号を作成していただき、自社のホームページに掲載、もしくは印刷して事務所に掲示していただくことにしている。申請書類作成作業を円滑に進めていただくため、参考1の図2. 2. 2-6〜2. 2. 2-9のとおり記入例を作成し、ホームページで公開を行った。また、宣言事業者一覧をホームページで公開した。
都市木利用拡大宣言事業者一覧
2.2.3事業の成果
令和６年３月18日時点で３５社追加登録があり、総数で８３社となった。追加登録は以下のとおり。

2.3都市における木材需要拡大事業
2.3.1目的
本事業では、建築事業者等に地域の先例となる建築物の構造部分等に木質耐火部材等を利用すること、非住宅建築物等において類似例の拡大が期待できる建築の構造部分等にJAS構造材（機械等級区分構造用製材、 2 × 4工法構造用製材、 C L T 、構造用集成材、構造用LVL）を利用すること、建築物の利用者の目に触れやすく木材利用の普及効果の高い内装部材に木材製品を利用すること、非木質系資材が太宗を占める窓のサッシの木質化を推進するため先導的な事例となる木製サッシを導入することを通じて、設計、調達、施工時等における木材製品の利用に関する課題の抽出、改善策の提案などを行っていただくことにより、都市部における木材の需要拡大を目的とする。
2.3.2事業内容
1 事業対象者都市木材需要拡大事業に申請できる者は、対象物件の建築業者(建築工事業又は大工工事業の許可を受けた者)であって、以下のすべての要件を満たす者とした。ア都市木利用拡大宣言事業又はJAS 構造材活用宣言事業の宣言事業者であること。イ事業内容を行う意思及び具体的計画を有し、かつ事業を的確に実施できる能力を有する者であること。ウ都市木材需要拡大事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者であること。エ公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者でないこと。オ建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第３項に定める建設業者であり、かつ申請に係る対象物件の工事を行うに当たり必要な建設業法第３条第１項に定める許可を受けた者であること。ただし、当該許可が不要な物件の場合は、この限りではない。カ　木質耐火部材等又はJAS 構造材の区分に係る申請をする場合については、建築基準法第６条第１項若しくは同法第６条の２第１項の規定による確認の申請又は同法第18条第 2項の規定による通知（以下「建築確認申請等」という。）において都市木材需要拡大事業に申請する建築物の施工者として確認できる者、又は工事請負契約書等で工事の一部を請け負っている事業者のうち、施工者として確認できる者から都市木材需要拡大事業に申請する権利の委譲を受けた者であること。ただし、対象物件の工事に当たって建築確認申請等を要さない場合は、工事請負契約書等において同様の確認ができる者であること。キ　都市木材需要拡大事業を同年度に３棟以上申請する者にあっては、３棟目の都市木材需要拡大事業申請をするまでに「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(平成 28 年法律第48 号。以下「クリーンウッド法」という。）に基づく登録を受けていること。なお、木質耐火部材等又は JAS 構造材の区分に係る申請に係る物件において内装材又は木製サッシの区分に係る申請を同一の物件で行う場合、その棟数は１とします。ク都市木材需要拡大事業を同年度に３棟以上申請する者にあっては、キに加え、次のいずれかの要件を満たすものとする。 (ア)木材SCM(サプライチェーンマネージメント)支援システム「もりんく」 (https://molink.jp/)の登録者(イ）山元の素材生産事業者等と安定供給などの協定を締結したJAS構造材生産施設を有する宣言事業者との共同申請をする者。 (ウ)「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号)第15条の建築物木材利用促進協定に基づく協定締結者。 (建築物木材利用促進協定を締結した団体に属するのみでは該当しない。)ケ　３階以下の共同住宅及び長屋（以下「低層集合住宅」という。）を対象物件として申請しようとする者にあっては、申請の対象となる物件が１棟以内であり、かつ、同一年度内に他の低層集合住宅について本事業による助成を受ける予定がないこと。
( 2 )対象とすることができる物件
都市木材需要拡大事業の対象とすることができる建築物は、次の要件を全て満たす木材製品を利用する物件とします。なお、内装材（内装材利用面積が10 ㎡を超えるものに限る。）又は木製サッシのみの木材製品の利用する場合も同様とします。ア建築主が国でないもの。イ　３階以下の建築物で戸建の居住専用住宅又は事業用併用住宅でなく表2. 3. 2-1に掲げる用途のもの。ウ建築物において基礎より上部の部分において本事業以外に国、地方公共団体、その他の公的機関等からの補助や助成を受けていないもの。ただし、地方公共団体及びその他の公的機関（以下「補助事業実施機関」という。）が実施する補助や助成において、その財源に国庫からの助成金、交付金その他国の資金（地方交付税交付金、森林環境譲与税を除く。）が含まれていないことを補助事業実施機関の資料により確認できる場合はこの限りでない。エ反社会的勢力が整備し、又は所有するものでないもの。オ木賀耐火部材等及びJAS 構造材の区分の対象とする物件にあっては、新築及び増改築する部分の床面積の合計（非木造部分を除く。）が10 ㎡を超えるものであるもの。カ木賀耐火部材等及び内装材の区分の対象とする物件は、耐火・準耐火性能等が求められる建築物又はこれらと同等の性能を有する建築物であるもの。キJAS 構造材の区分の対象とする物件は、構造部の柱、梁桁など指定する部位で JAS構造材を使用した建築物であるもの。ク実証事業者がクリーンウッド法に基づき合法性を確認した木材を使用したものであるもの。

表2. 3. 2–1   建築確認申請の区分による助成対象建築物

実績の特別作品。長期は1981年
( 3 )助成対象となる木材製品の利用
助成対象となる木材製品の利用の範囲は、利用の区分ごとに以下に定めたものとする。ただし、助成対象となる物件について、Ｉの木質耐火部材等に係る助成とⅡのJAS構造材に係る助成を併用して受けることができないものとする（表2. 3. 2–2）。
I木質耐火部材等
耐火・準耐火性能等が求められる建築物又はこれらと同等の性能を有する建築物であって、木造又は木造とそれ以外の構造との混構造の建築物を新築、増築、改築等する場合(建築確認申請等を提出するものに限る。)の木質耐火部材等の利用を対象とする。
II JAS構造材
構造部の柱、梁桁などでJAS構造材を使用した建築物で、木造又は木造とそれ以外の構造との混構造の建築物を新築、増築、改築等する場合の JAS 構造材の利用を対象とし、助成対象となる木材（以下「助成対象木材」）及びその材積は、JAS 構造材の種類ごとに以下に定めたものとする。
1  構造用製材
ア機械等級区分構造用製材の部材の一部は、構造部の柱、梁桁、トラス、土台のいずれかに使用されることを必須とする。イ助成対象は、機械等級区分構造用製材を構造部に使用する階で使用した構造用製材とする。ウ助成対象となる材積は、イにおいて使用する構造用製材の材積とする。 2　2 × 4工法構造用製材、構造用集成材、構造用ＬＶＬ又はＣＬＴア 2 × 4工法構造用製材、構造用集成材、構造用ＬＶＬ又はＣＬＴの部材の一部は構造部の壁、床、屋根、横架材のいずれかに使用されることを必須とする。イ助成対象は、 2 × 4工法構造用製材、構造用集成材、構造用ＬＶＬ又はＣＬＴを構造部に使用する階で使用したJAS構造材とする。ウ助成対象となる材積は、イにおいて使用する2 × 4工法構造用製材、構造用集成材、構造用ＬＶＬ及びＣＬＴの材積の合計とする。 ３　１の構造用製材と２の２× ４工法構造用製材、構造用集成材、構造用ＬＶＬ又はＣＬ Tを構造部に併用する場合ア機械等級区分構造用製材は、構造部の柱、梁桁、トラス、土台のいずれかに使用されること、２×４工法構造用製材、構造用集成材、構造用ＬＶＬ又はＣＬＴの部材の一部は構造部の壁、床、屋根、横架材のいずれかに使用されることを必須とする。イ助成対象は、構造用製材、 2 × 4工法構造用製材、構造用集成材、構造用L V L又はＣＬＴを構造部に使用する階で使用したJAS構造材とする。ウ助成対象となる材積は、イにおいて使用する構造用製材、 2 × 4工法構造用製材、構造用集成材、構造用ＬＶＬ及びＣＬＴの材積の合計とする。
II内装材
耐火・準耐火性能等が求められる建築物又はこれらと同等の性能を有する建築物であって、建築物の新築、増改築、修繕等する場合の内装材の利用を対象とする。
IV木製サッシ
建築物の新築、増改築、修繕等する場合の木製サッシの利用を対象とする。

( 3 )助成金額
助成金の額は以下のIからIVの区分ごとに規定するものとし、区分ごとに①、②、③（1木質耐火部材等の区分にあっては①と②）を比較し、最も低い金額から1,000円未満の端数を切り捨てた額とする。ただし、助成額の上限は、I木質耐火部材等及びII JAS 構造材の区分にあっては、1棟の都市木材需要拡大事業に対して、15, 000, 000円を上限としますが、床面積の合計が1, 000 ㎡以上の場合、または助成対象となる階が最上階から数えて４以上の建築物は 30, 000, 000円を上限とする（III内装材又はIV木製サッシの区分に係る助成を併用する場合を含む。)。また、II内装材の区分にあっては、1棟の都市木材需要拡大事業に対して 10, 000, 000 円を上限とし、IV木製サッシの区分にあっては、１棟の都市木材需要拡大事業に対して1,000,000円とする。上記の規定にかかわらず、採択された事業の助成予定額の合計が予算額を上回った場合には、個々の都市木材需要拡大事業に係る助成金の額を調整することがあります。
I木質耐火部材等
ア燃えしろ製材を活用した建築物製材品の厚みにより燃えしろを確保することで必要な準耐火性能等を満たす建築物①事業申請時に申告する木造又は木造とそれ以外の構造との混構造とする予定の階の木造又は混構造に係る床面積の合計に14,200円／㎡を乗じた金額②交付申請時に申告する木造又は木造とそれ以外の構造との混構造とした階の木造又は混構造に係る床面積の合計に14,200円／㎡を乗じた金額
イその他
ア以外の方法により必要な耐火・準耐火性能等を満たす建築物①事業申請時に申告する木造又は木造とそれ以外の構造との混構造とする予定の階の木造又は混構造に係る床面積の合計に12,500円／㎡を乗じた金額②交付申請時に申告する木造又は木造とそれ以外の構造との混構造とした階の木造又は混構造に係る床面積の合計に12,500円／㎡を乗じた金額ウCLTを利用した建築物CLT を利用した建築物で必要な耐火・準耐火性能等を満たすものについては、ア、イの規定にかかわらず、次の算定によることができることとします。なお、ア又はイの助成金と併用することはできません。 ①事業申請時に申告する利用予定のCLTの材積の合計に170,000円／㎡を乗じた金額②交付申請時に申告する利用したCLTの材積の合計に170,000円／㎡を乗じた金額
II JAS構造材
アCLTを除くJAS構造材①事業申請時に申告する助成対象木材のうち、助成対象となる階で使用予定の構造用製材、2 × 4工法構造用製材、構造用集成材、構造用ＬＶＬの材積に 66,000 円／㎡を乗じた金額に助成対象階で使用予定の構造用合板、構造用パネルの調達費の１／２を乗じた額を加算した金額②交付申請時に申告する助成対象木材のうち、助成対象となる階で使用した構造用製材、 2 × 4工法構造用製材、構造用集成材、構造用ＬＶＬの材積に66,000円／㎡を乗じた金額に助成対象階で使用した構造用合板、構造用パネルの調達費の１／２を乗じた額を加算した金額③交付申請を行う構造用製材、２×４工法構造用製材、構造用集成材、構造用ＬＶＬの調達費に相当する金額に助成対象階で使用した構造用合板、構造用パネルの調達費の1 ／ 2を乗じた額を加算した金額
イCLT
①事業申請時に申告する助成対象木材のうち、助成対象となる階で使用予定のＣＬＴの材積に140,000円／㎡を乗じた金額②交付申請時に申告する助成対象木材のうち、助成対象となる階で使用したＣＬＴの材積に140,000円／㎡を乗じた金額③交付申請を行うＣＬＴの調達費に相当する金額ウアのCLTを除くJAS構造材とイのCLTを構造部に併用する場合ア及びイの①から③までについて、それぞれアの額とイの額を合算して比較することとします。
II内装材
木材製品を利用する建築物の部分により、次のとおりとします。なお、一の申請においてアとイの両方が含まれる場合は、①から③までについて、それぞれアの額とイの額を合算して比較することとします。ア対象物件において壁及び天井の仕上げに木材製品を利用する場合①事業申請時に申告する内装材利用面積(壁及び天井に係る面積に限る。)に 11, 000 円／㎡を乗じた金額②交付申請時に申告する内装材利用面積(壁及び天井に係る面積に限る。)に 11, 000 円／㎡を乗じた金額③交付申請時に申告する内装材の調達費（壁及び天井に限る。）に相当する金額イ対象物件の床の仕上げに木材製品を使用する場合①事業申請時に申告する内装材利用面積（床に係る面積に限る。）に7,000円／㎡を乗じた金額②交付申請時に申告する内装材利用面積（床に係る面積に限る。）に7,000円／㎡を乗じた金額③交付申請時に申告する内装材の調達費（床に限る。）に相当する金額IV木製サッシ①事業申請時に申告する助成対象木製サッシの窓数に１窓当たり60,000円を乗じた金額②交付申請時に申告する助成対象木製サッシの窓数に１窓当たり60,000円を乗じた金額③交付申請時に申告する助成対象木製サッシの調達費（窓ガラスに係る金額を含めることも可とする。）に１／２を乗じた金額
2.3.3事業の成果
（1）実証物件の件数等の分析本事業は、令和５年度に一部予算を繰り越したため、令和４年度と令和５年度において実証事業の支援を行った。令和４年度の事業実施は、７件、助成額13, 712千円となった。内訳としてJAS構造材6件12, 759千円、内装材1件953千円となっている。また、令和５年度の事業実施では、件数、助成額が、31件、126, 512千円（木質耐火部材1件2, 929千円、JAS構造材29件122, 615千円、内装材1件968千円）で、令和4年度実施分と令和５年度実施分の合計で38件、140, 224千円（木質耐火部材1件2, 929千円、JAS構造材35件135, 374千円、内装材2件1, 921千円）となった。全38件について、県別の件数を見ると、神奈川７件、千葉と栃木が５件、北海道と愛知３件となっており関東圏や北海道、中部圏に件数が集中している。また用途別に見ると、共同住宅が10件、長屋が8件、共同住宅・事務所1件で住宅系が全物件38件の半数を占めいる。そのほかでは老人介護施設4件、障碍者福祉施設、事務所、集会所が3件なっており、今後は非住宅での活用に向けた取り組みが必要といえる。

( 2 )実証報告の分析
実証事業者から、実証事業で得られた部材使用等に関する利点や不利、要望についての報告を受けた。以下はその結果についてまとめたものである。
【ア　木質耐火部材】
助成件数が１件であるため、分析に至らなかったが、報告内容を取りまとめると以下のとおりである。 I
建築物に係る基礎的情報
1   建築物の用途2 防火地域等：22条地域となった。 3  4 （1）主要構造部の構造：準耐火構造（1時間） ( 2 )選択したルート、ルート選定の理由自主的な準耐火仕様の採用。 5   建築基準法第21条・27条の適用等建築基準法第21条・27条の適用を受けない6   建築基準法第61条の適用建築基準法第61条の適用を受けない7 階ごとの構造軸組工法となった。 II 施工業者の施工実績助成事業者の年間施工棟数1施工事業者の年間施工棟数は2棟2　助成事業者の耐火構造又は準耐火構造の施工実績助成事業者のこれまでの耐火構造の施工実績は０で準耐火構造の施工実績は４棟
Ⅲ　使用した耐火部材
助成件数が１件であるため、使用した耐火部材等は①木材（現し無し）、②その他無機質材料、③石こうボードが使用されていた。採択理由はいずれの部材も、価格と施工性となっている。
IV　アンケート結果
①耐火・準耐火構造において木造を選択することの優位な部分・比較的設計に自由度があり、意匠性も多彩に計画できる。 ②耐火・準耐火構造において木造を選択することの不利な部分・コスト面で問題がある（特に被覆材関係が価格高騰している為)。 ③木質耐火部材を採用した理由•工事の職人が手馴れている工法が今のところ当社のベストと考えている今後は、他との差別化・エコを前提に見学会等あれば参加し、実施していきたい。 ④設計時の課題とその課題解決の対応・部位により使用材料が変わるため、現場が間違えないような明瞭な図面を作成すね。
⑤都市木事業に申請した動機
・資材の価格高騰による影響が出たところに事業受付開始となったので申請した。
【イ　JAS構造材】アンケートの概要JAS構造材の助成を受けた事業実施者からのアンケートの概要を以下に記載する。設問により回答数が異なるが、事業実施35件のうち35件の回答数となっている。 (1) JAS構造材を利用したメリット（回答35件）イエス34件(97%)　ノー1件(3%) ②JAS構造材利用のメリットがイエスの理由（回答34件） ・性能が安心、安全性、品質の安定・施主へのアピール、施主への信頼度・補助金申請が可能・基準が明確、建築が容易、構造計算が容易•供給の安定
・コスト削減に繋がる
③工事費と木材費用
○工事費のうち木工事費（木材費含む）/床面積（㎡）

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○木工事費のうち木材費（JAS構造材）/床面積（㎡）
C    2万円以上3万円未満D    3万円以上5万円未満E 5万円以上合計
○木工事費のうち木材費（JAS構造材以外）/床面積（㎡）
⑤機械等級区分についての分析（11件）機械等級区分について分析すると、既存の取引先である地元木材店やプレカット工場から調達している。価格はJAS材の方が高く納期は変わらないこととなっている。 ○機械等級区分供給業者を探す苦労

24

25

2 × 4や構造用集成材等の回答を見ると以下のとおりとなっており、いずれも既存のプレカット工場からの調達が主流。 JAS材以外がほとんど流通していないので今後は価格や納期の調査分析は、JAS製材に特化するなどの改善が必要と考える。

【ウ　CLT】
今回の事業実施においてJAS構造材とCLTの両方を助成対象として使用した事業が1件あり、その用途は認定こども園であった。事業実施にあたって、施主の要望、環境面への配慮から丸太組のログ材としてCLTを選択しており、施工手間の軽減やメンテナンス性の向上を図ることができた。 ＜物件＞物件名・用途  上滝こどものもり新築工事  幼保連携型認定こども園1物件所在富山県富山市2事業申請者　株式会社アールシーコア（東京都目黒区） 3施主社会福祉法人大山保育園理事長 杉山達朗 物件概要地上２階、延べ床面積471.05 ㎡ 5助成対象木材6構造用集成材14.09 m²、CLT 43.90 m²  構造用合板  15.40         計73.39 m² 7助成金額　8, 095, 000円8 報告書( 1 )  CLTを選択した理由　CLT材を小割にしてログ材としての利用が可能となった( 2 ) 他の構造選択肢と比べてCLTが有利になった点  先進性( 3 )他の構造選択肢と比べてCLTが不利になった点　価格( 4 )構造設計で苦労したか　苦労しなかった( 5 )今後のCLTへの期待や希望　CLTは原版の製造費用が高く、加工が標準化されていないことから、コストへの課題がある。原版の量産化、加工の標準化によるコスト縮減と安定供給を期待する。 ( 6 )工務店等の施工者がCLTに取り組みやすくなるためのアイデア・意見CLTログハウスは従来の丸太組と同様の設計・施工が可能でCLTの活用を広く推進していきたい。
【エ　内装材】
内装材は長屋１件、障碍者施設１件の計２件事業実施があり、内装に木材を選択した理由、メリットとして、転倒時の怪我防止と見た目・デザインを掲げている一方で、デメリットとしてコストが割高を掲げている。 2件とも今後も内装木材の利用を希望している。 ①内装に木材を選択した理由・意匠のため、見た目、木のぬくもり 2件②木材利用のメリット○イエス　２件・補助金の対象、デザイン性○ノー 0件③木材利用のデメリット○イエス　１件•コスト面で割高 1件○ノー 1件④今後の内装木質化に対する希望や期待・耐火物件でも安心して使用できる建材の開発をお願いしたい。国産材の建材への普及を希望する。 ・ウッドショックによる影響で合板の価格が高騰し、現在横ばいなので助成金額のアップを期待している。 ⑤施工中の内装木質化に対する普及の取組•特になし⑥供給業者を探すのに苦労したか・あまり苦労しなかった 2件⑦業者を見つけた方法・既存取引先 1件・取引先からの紹介 1件⑧内装木材と非木質系内装材の価格比較・内装木材の方が高い　１件（40%高い） ・変わらない　２件⑨内装木材と非木質系内装材の納期の比較・内装材木材の方が長い1件(14日) •変わらない　１件⑩今後、他物件での内装木材の利用○とても利用したい　２件
( 3 )実証報告の分析と改善方法
木質耐火部材の事業者の回答では、木造選択の優位として比較的設計に自由度があり、意匠性も多彩に計画できる点をメリットとして掲げる一方でコスト面での課題を掲げている。内装材の事業者の回答においても木材のメリットとして意匠性、デザイン性をあげる一方、課題として価格の高騰、納期、コストなどを掲げている。これに対して事業実施件数で太宗を占めるJAS構造材の事業者においては、35件の回答者中34件(97%)でJAS構造材利用のメリットがあると回答しており、メリットの理由として、施主からの信頼や安心感の向上、品質が良い材料の調達、安定供給（調達）などが掲げられている。また、今後のJAS材構造材への希望として、国産材の利用拡大への期待や価格高脇、在庫附則による供給不安の解消、価格と流通量の安定、JAS表示について刻印やシールなどがあり統一してほしいなどの意見もあった。 ＜参考１＞様式図2. 2. 2-1 都市木利用拡大宣言登録申請書の様式1
一般社団法人全国木材組合連合会会長　菅野　康則　殿当社は、都市部を中心とした木材の利用の拡大に取り組むこととし、以下のとおり宣言します。具体的な目標令和　年　月までに(3年後の目標)上記の登録を申請します。なお、このことについて一般社団法人全国木材組合連合会が設置するホームページで、当社の連絡先等が公開されることを了解します。
図2. 2. 2–2 都市木利用拡大宣言登録申請書の様式 2
(様式１号)都市木利用拡大宣言事業者  至祭申請書（付表）

2 － 1．都市木利用拡大供給事業者企業情報  □

2 － 2．都市木利用並大利用事業者企業情報　□茶木材製品を利用し、建築、内装等に携わる方は上の口にバを入れ、こちらにご記入ください。

図2. 2. 2–3 都市木利用拡大宣言登録申請書の様式 3
（注2 ）対応可能地域は県名を記入していただくか、全国と記載して下さい。
図2.2.2-4  誓約書
(宣言様式２)誓　約　書一般社団法人全国木材組合連合会会長菅野康則殿私は、「都市木利用拡大宣言事業者」の申請にあたり、下記のとおり誓約します。年     月a令和【申請者】住所  : s
日19 1．私（法人又は団体を含む。以下同じ。）は、都市部を中心とした木材利用拡大宣言事業者の登録に係る要領（以下「要領」という。）に規定する資格要件を満たし、都市部を中心とした木材利用の拡大に努めます。 2.私は、以下に示す者ではありません。 (１)法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第 77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。 （2）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。 (3)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、貸金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 (4)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしていろ。 （５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。 3．私が登録申請書に記載した内容及び上記の誓約内容については偽りありません。
図2. 2. 2–5   拡大宣言（宣言事業者自社掲示用）
(様式３)
日
当社は、都市部を中心とした木材の利用の拡大に取り組むこととし、以下のとおり宣言します。令和　年　月までに(3年後の目標)
図2. 2. 2-6 都市木利用拡大宣言登録申請書の記入例①
図2. 2. 2-7 都市木利用拡大宣言登録申請書の記入例②
図2. 2. 2–8 都市木利用拡大宣言登録申請書の記入例③
図2. 2. 2-9   拡大宣言（宣言事業者自社掲示用）の記入例③ �登録の通知が届いたら、宣言事業者番号、宣言内容、目標を記入し、自社のホームページに掲載、又は印刷して事務所に掲示してください。具体的な日常
く参考２＞現地調査報告書の写真等（抜粋）
全木連が行った現地調査報告書からの写真等の抜粋を示す。
富山市上滝字南割505-1ほか7筆外観（東面） CLT版H400×7段土台(対象外)市90 2階床   JAS構造用合板 (JAS印)シンやソプライウットヒンツル(株)工場　マルーシア認証年月日　平成18年09月01日認証番号 JPIC-PW18
Google地図における佐倉市下志津字786-1付近
マホで現在地の確認内装材床材：EIDAI　銘木フローリング　 MANV-ACC 31009アカシアt = 12内装材床材：EIDAI　銘木フローリングMANV-ACC 31009アカシア寸法の確認 壁内法寸法：巾1350（1350）    寸法の確認 壁内法寸法：巾1350（1350）内装材 LDK (キッチン)床仕上材の施工寸法の確認 壁内法寸法巾1350 (1350)木質耐火　屋根ガルバリウム鋼板野地板   t 12木質耐火　軒裏軒天ボードt 14
床：構造用合板t 28
現在地の確認1階X1~2×Y1~4通床梁（燃えしろ構造材） JAS構造用集成材120×300中間梁（燃えしろ構造材） JAS構造用集成材120×240、210 X1~2×Y2通2階中間梁（燃えしろ構造材） JAS構造用集成材120×240 X1~2×Y1~2通2階中間梁（燃えしろ構造材） JAS構造用集成材  JASシール2階X1×Y1~5通桁：JASシール・寸法確認JAS構造用集成材120×240