平成28年4月28日上場取引所 名上場会社名川崎設備工業株式会社コード番号1777 |上条休式会社
 （役職名）代表取締役社長代表者間合せ先責任者（役職名）専務取締役（比名）廣注勝忠定時株主総会開催予定日      平成28年6月29日
主管轄局説駅道前-有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無 :無決算説明会開催の有無TEL 052-221-7700 (百万円未満切捨て)
(注) 28年3月期期末配当金の内訳普通配当 5円00銭
※注記事項(1)会計方針の変更･会計上の見積りの変更･修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無② ①以外の会計方針の変更無③会計上の見積りの変更無④修正再表示: 無
※監査手続の実施状況に関する表示•この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対するレビュー手続が実施中です。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項- ○添付資料の目次

1．経営成績・財政状態に関する分析
（1）経営成績に関する分析
①当期の経営成績当期におけるわが国経済は、中国をはじめとする海外景気の滅速などの影響はありましたが、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調が続きました。建設案界におきましては、公共投資は減少傾向となったものの、民間設備投資は増加傾向となり、おおむね堅調に推移しました。このような状況のなかで、当社は、受注の拡大等楽績の向上を目指して活動を展開してまいりました。その結果、受注高につきましては、242億90百万円（前期比6.8％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は病院工事等の増加により175億36百万円（前期比4.6％増）、産薬施設工事は工場関連施設の増加により50億83百万円（前期比22.9％増）、電気工事は工場関連施設工事の減少により16億70百万円（前期比9.2％減）となりました。セグメント別では、東部・中部・西部とも前期より増加しました。完成工事高につきましては、207億32百万円（前期比0.5％減）となりました。工事種別では、一般ビル工事は環境施設工事等の増加により149億35百万円（前期比14.2％増）、産業施設工事および電気工事は、工場関連施設工事の減少により、それぞれ40億88百万円（前期比30.4％減）、17億８百万円（前期比8.7％減）となりました。セグメント別では、東部は前期より増加、中部・西部は前期より減少しました。次期繰越高は、168億58百万円（前期比26.7％増）となりました。摂盆につきましては、完成工事高は前期比0.5%減となりましたが利益率が向上したため、経常利益は10億７百万円（前期比25.9％増）、当期純利益は５億94百万円（前期比19.1％増）となりました。
②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、原油安、為替の動向、海外経済の減速、米国金融政策の影響などの懸念要因があり、不透明な状況が続くと予想されます。建設案界におきましても、建設需要は東京など都市部での増加と地方での減少という地域差が生じており、受注環境は楽観できない状況です。このような状況のなかで、当社は、受注目標の達成、安全第一、無事故・無災害の達成、コンプライアンスの徹底、工事品質管理・工事原価管理の雑誌強化、人的資源の強化・効率化、社員教育の充実などの施策を通じ、黒字安定経営の継続を目指してまいります。通期業績予想といたしましては、受注高230億円、完成工事高230億円、営業利益9億20百万円、経常利益9億30百万円、当期純利益5億50百万円を見込んでおります。なお、これらの薬績予想は、現時点で入手可能な情報および合理的であると判断するデータに基づいて作成しており、実際の楽績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
( 2 )財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は、109億89百万円（前事業年度末は117億67百万円）となり、７億78百万円減少しました。主な減少の要因は、現金及び預金が増加したものの、受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金が減少したことよるものであります。 (固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は、38億２百万円（前事業年度末は34億88百万円）となり、３億13百万円増加しました。主な増加の要因は、本社社屋の新築により建物が増加したことによるものであります。 (流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は、81億89百万円（前事業年度末は96億64百万円）となり、14億74百万円減少しました。主な減少の要因は、未成工事受入金が増加したものの、支払手形、借入金等が減少したことによるものであります。 (固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は、14億65百万円（前事業年度末は９億43百万円）となり、５億22百万円増加しました。主な増加の要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純算産の残高は、51億36百万円（前事業年度末は46億49百万円）となり、４億87百万円増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額等があるものの、税引前当期純利益や売上債権の減少額および未成工事受入金の増加額等により、21億50百万円（前期比28億44百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、本社社屋の新築に伴う有形固定資産の取得による支出等により、△ 6億15百万円（前期比６億26百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があるものの、短期借入金の純減少額や長期借入金の返済による支出等により、△ 6億18百万円（前期比8億3百万円の減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前期比９億16百万円（95.5%）増の18億76百万円となりました。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。 *有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金（１年以内返済）および長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。 2　第86期および第88期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、 「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。
( 3 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は創業以来一貫して株主各位への利益還元を重要な課題と考え、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りながら、楽療に乗付けられた安定配当の継続を行うことを基本方針としております。当期の期末配当につきましては、当期の楽績、今後の事業展開および内部留保を勘案し、普通配当は１株につき５円とし、また本年が当社創立65周年にあたりますので１株につき２円の記念配当を加え、あわせて１株につき7円配当を行う予定です。次期の配当につきましては、期末配当として１株当たり５円を予定しております。
( 4 )事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
①購入資材の価格変動リスク
当社は、鋼材等の建設資材を調達しておりますが、着工から竣工までに期間を要しますので、その間に原材料等の価格が高騰すると工事原価に影響を与える可能性があります。
②売上債権回収に関するリスク
当社は、取引先の財務情報他を入手し、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を実施しておりますが、工事代金の受領前に取引先が倒産した場合は、当社の経営成績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
③工事施工期間中に発生する事故及び災害に関するリスク
当社は、工事施工期間中の安全衛生、品質管理等に重点をおいて工事を施工しておりますが、不測の人的・物的の事故並びに災害等の発生に伴い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④偶発債務（係争事件に係わる賠償責任等）の発生に関するリスク
当社は、竣工引き渡し後一定期間の間、かし担保責任を負っております。このかし担保責任により、訴訟等が提起された場合には、楽績に影響を受ける可能性があります。
2．企業集団の状況
当社グループは、当社、親会社１社、子会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。親会社株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っております。当社東部、中部、西部のセグメントにおいて、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。子会社カワセツサービス株式会社の事業は、空調設備、給排水衛生設備等の修理、保守、点検等、当社の補完事業であります。なお、カワセツサービス株式会社は、休業中であります。当社は単一性の薬種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。東部東部支社、新潟営業所、多摩営業所、千葉営業所、茨城営業所、東北営業所を東部としております。中部中部支社、岐阜支店、豊田支店、各務原営業所、北陸営業所、信州営業所、静岡営業所、三重営業所、西三河営業所を中部としております。西部西部支社、神戸支店、中国支店、明石営業所、京都営業所、四国営業所、水島営業所、九州営業所を西部としております。事業の系統図は、次のとおりであります。

3.経営方針
（1）会社の経営の基本方針当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。
( 2 )中長期的な会社の経営戦略
当社は、下記の経営基本理念を念頭に置き、経営活動を推進しております。 ①最高の技術を結集して、優れた品質の仕事を、適正な価格で顧客に提供する。 ②絶えず生産性の向上に努め、適正な利益を確保する。 ③仕事を通じて品質と性能の維持向上に努め、社会の環境の保全と改善を積極的に推進する。 ④全社に相互信頼と協力の気風を培い、組織の総力を結集する。 ⑤従業員の安全な職場環境の維持に努める。
(３)会社の対処すべき課題
平成28年度の重点施策は次のとおりです。 ①受注目標の達成②安全第一、無事故・無災害の達成およびコンプライアンスの徹底③工事品質管理、工事原価管理の継続強化④人的資源の強化・効率化および社員教育の充実⑤黒字安定経営の継続
4．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は、現在日本国内に限定されており、当面は日本基準を採用することとしております。今後の国内他社のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつＩＦＲＳ適用の検討を進めて行く方針であります。
5.財務諸表

( 3 )株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

( 5 )財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１　有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）時価のないもの移動平均法による原価法
2　たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物7 ～50年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を等とする定額法を採用しております。
4　引当金の計上基準
(1)貸倒引当金完上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3)役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4)完成工事補償引当金完成工事に対するかし担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に過年度の実績を基礎に将来の見込みを加味して算出した率を乗じて計上しております。 (5)工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属される方法については、期間定額基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存動務期間以内の一定の年数( 5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7)環境対策引当金
「ポリ塩化ピフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上しております。
5完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
【貸借対照表関係】前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた21, 630千円は「未収入金」10, 241千円、「その他」11, 388千円として組み替えております。
【損益計算書関係】
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「株式管理費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17,961千円は「株式管理費用」3, 173千円、「その他」14, 788千円として組み替えております。
【キャッシュ・フロー計算書関係】
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に含めておりました「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事楽年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営楽活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に表示していた4, 208千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」5, 441千円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」△1,232千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１　担保資産及び担保付債務担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)
※ 1

※２　事務所移転費用
前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）該当事項はありません。当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）本社および中部支社の移転に伴う費用を計上しております。内訳は次のとおりであります。
（株主資本等変動計算書関係）前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
(変動事由の概要)増加数の主な内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の買取りによる増加783株３　新株予約権等に関する事項該当事項はありません。
4　配当に関する事項

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
(変動事由の概要)増加数の主な内訳は、次のとおりであります。年元未満株式の買取りによる増加1, 329株３　新株予約権等に関する事項該当事項はありません。
4　配当に関する事項

(キャッシュ・フロー計算書関係) ※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)
【セグメント情報】 1   報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および楽績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に空気調和・給排水衛生設備および電気工事の設計・施工をしており、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は受注・施工体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており「東部」、「中部」、「西部」の３つを報告セグメントとしております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 3
報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない保養施設等の設備投資額並びに受取手形および竜子記録債権であります。 4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に社宅改築に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産（ハード・ソフト）および本店新社屋建設に係る設備投資であります。当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない保養施設等の設備投資額並びに受取手形および竜子記録債権であります。 4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に本店新社屋建設に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産（ハード・ソフト）であります。
(持分法損益等)
1　関連会社に関する事項当社は、関連会社を有していないため該当事項はありません。 2　開示対象特別目的会社に関する事項当社は、開示対象特別目的会社を有していないため該当事項はありません。 (１株当たり情報)
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
6.その他
(１)建設業における受注工事高及び施工高の状況①　受注工事高及び次期繰越工事高
②　完成工事高

（２）役員の異動
①代表取締役の異動代表取締役会長代表取締役社長
廣江勝志（現　代表取締役社長） (現 専務取締役) ②その他の役員の異動・新任取締役候補者常務取締役取締役（非常勤）川崎　芳輝(現 執行役員社長付)山本  宏樹(現　川亜岐阜エンジニアリング附代表取締役社長) （注）山本宏樹氏は、社外取締役候補者であります。 •新任監査役侯補者監査役（非常勤）松下友輝（注）松下友輝氏は、社外監査役候補者であります。 •退任予定監査役監査役（非常勤）久世善雄
③異動予定日
平成28年６月29日【ご参考】異動後の役員一覧坂部　彰一