平成28年５月12日東株式会社鴨川グランドホテル上場取引所上場会社名9695 URL  http://www.kamogawagrandhotel.ne.jpコ一ド番号者表(役職名)代表取締役社長そ(氏名)鈴木　健史(役職名)取締役管理部長問合せ先責任者(氏名)四野宮章定時株主総会開催予定日平成28年６月29日配当支払開始予定日平成28年６月29日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無:無決算説明会開催の有無無: (TEL)  04 (7094) 5581 1．平成28年３月期の業績（平成27年４月1日～平成28年３月31日） ( 1 )経営成績(百万円未満切捨て)
式（Ａ種優先株式）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

※ 注記事項
( 1 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①）会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: ②） ①以外の会計方針の変更:会計上の見積りの変更(3) : ④　修正再表示:無無無無無（２）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数

※　監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※　棄績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び案績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ベージ「１．経営成績・財務状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
種類株式の配当の状況

普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。 ○添付資料の目次

1．経営成績・財政状態に関する分析
（1）経営成績に関する分析当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や日本銀行による金融緩和策等により回復基調で推移しましたが、新興国経済の減速と急激な原油安等により年度末にかけて急激な円高・株安が発生する等不透明な状況となっております。リゾートホテル薬界におきましては、海外旅行は一部地域を除きテロや円安の影響から需要が低迷、一方、国内旅行はインバウンドの増加に加え海外旅行者の国内シフトや泉気回復の影響等好調に推移しました。そのような状況の中で当社は、販売力の強化と収益力の回復を主要課題として取り組んでまいりました。リゾートホテルはインターネットによる集客の強化や価格政策が奏功し、特に個人顧客の拡大に繋がりました。また、ビジネスホテルにおきましは、高稼働の維持向上と単価アップに取り組むとともに、更なる売上増強のため宿泊施設の改修を行いました。その他ホテルにつきましても、インターネット販売の強化に取り組んでまいりました。併せて、継続的な人件費・経費の改善に努力してまいりました。上記の結果、当事業年度の営業収益は4,033百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は147百万円（前年同期比267.4%増）、経常利益は99百万円（前年同期は経常損失32百万円）となりました。また、当期純損益につきましては、Ti-Fi等の設備関連補助金等の特別利益も加わり、当期純利益は101百万円(前年同期比196.6%増)となりました。当事業年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分析は変更後の区分に基づいております。なお、セグメントごとの楽績を示すと、次のとおりであります。
「ホテル関連」
当セグメントにおきましては、リゾートホテルは景気の緩やかな回復や円安による海外旅行からの国内シフト等による国内需要を個人客中心に取り込み、鴨川グランドホテル、西長門リゾートとも好調に推移しました。ビジネスホテルにおきましては、ビジネス需要に加え外国人を含む観光客の増加で高稼働を維持するとともに、更なる増強のため第4四半期に宿泊施設の改修を実施いたしました。その結果、営業収益は3, 269百万円（前年同期比9.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は166百万円（前年同期比109.9%増）となりました。
[リゾート関連]
当セグメントにおきましては、鴨川グランドタワーを中心にインターネット販売の強化等で、火山活動の影響を受けたミスティイン仙石原を除き増収となりました。その結果、営業収益は640百万円（前年同期比7.0％増）となり、セグメント利益(営業利益)は59百万円（前年同期比60.7%増）となりました。
[その他]
当セグメントおきましては、リネン事業は、取引先の回復が遅れ売上は減少しましたが、燃料価格の低下もあり収益療境は改善いたしました。その結果、営業収益は123百万円（前年同期比2.4%減）となり、セグメント損失(営業損失)は7百万円（前年同期は営業損失16百万円）となりました。
〔次期見通し〕
次期見通しにつきましては、主要事業所であるホテル関連は好調な稼働を更に引き上げるべく増強策を行っていくとともに、ビジネスホテルも高稼働と単価アップを目指してまいります。また、リゾート関連ホテルについてもインターネットを中心にキメ細かな対策を実行してまいります。その結果、山口県に立地するホテル西長門リゾートへの熊本地震の影響を加味し、営楽収益は4,000百万円、経常利益120百万円、当期純利益は90百万円を見込んでおります。
( 2 )財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況(資　産)流動資産は、前事業年度末に比べ12.7％増加し、1,327百万円となりました。これは主に、未収入金が75百万円減少したものの、現金及び預金が216百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ3.4％減少し、5,132百万円となりました。これは主に、建物が184百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ0.5％減少し、6,459百万円となりました。
(負　債)
流動負債は、前事業年度末に比べ1.5％減少し、4,854百万円となりました。これは主に、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が119百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ4.8％減少し、691百万円となりました。これは主に、長期預り保証金が26百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前事薬年度末に比べ1. 9％減少し、5, 545百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ9.1％増加し、913百万円となりました。これは主に、当期純利益101百万円の計上によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ216百万円増加し、当事業年度末には、1, 035百万円となりました。当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は369百万円（前年同期に比べ144百万円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益124百万円に、減価償却費249百万円の非資金損益項目を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は32百万円（前年同期に比べ124百万円の減少）となりました。これは主に、差入保証金（未収入金計上）70百万円の回収による収入があったものの、有形固定資産120百万円の取得による支出があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動により使用した資金は119百万円（前年同期に比べ５百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

①自己資本比率：自己資本／総資産②時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産③キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー ④インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。 ３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いはキャッシュ・フロー計算書の「利息支払額」を使用しております。
( 3 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
配当につきましては、利益水準や配当性向を考慮し安定的な利益配分を行うことを基本方針としております。しかしながら、当事業年度の業績につきましては無字転換いたしましたが、リーマンショック並びに東日本大震災における地震や放射能汚染による風評被害の影響による楽績低迷により繰越利益剰余金は黒字とはならず、配当を行う利益水準には至りませんでした。普通株式・Ａ種優先株式とも誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定でございます。
( 4 )事業等のリスク
当社は、財務体質改善の一環として借入金の圧縮に努めてまいりました。この結果、当事業年度における借入金は4, 249百万円となりました。但し、今後、金利の上昇が損益に影響を及ぼす可能性があります。
2．企業集団の状況
当社の事業内容は、ホテル関連、リゾート関連、クリーニング等を主な内容としております。なお、セグメントと同一の区分であります。事業の系統図は次のとおりであります。
3.経営方針
（1）会社の経営の基本方針
当社は、「お客様は我が家の大切な生涯のファミリーです」との基本認識のもと、お客様に心からご満足頂けるよう全社あげて真心のサービスの提供に努め「千葉県のトップホテルとしての地位を確立する」を経営方針として業績の向上に取組んでおります。
（2）目標とする経営指標
当社は、借入金圧縮が喫察の課題であります。この課題の達成に向け強固な収益基盤を築き借入金の早期圧縮を図るため、営業利益率１０％以上確保することを経営指標としてまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
平成20年９月のリーマンショックにより営業赤字を余儀なくされて以降、早期の赤字脱却と「販売力の強化」 「収益力の回復」を柱に収益基盤を確立すべく取り組んでいる途上で東日本大震災に遭遇し、風評被害等その影響が続く厳しい経営環境にありましたが、平成28年３月期におきまして無字転換いたしました。今日まで進めてまいりました「販売力の強化」と「収益力の回復」を基本に営業努力と経営の効率化を今後もより一層進め、更なる業續向上に努めてまいります。
( 4 )会社の対処すべき課題
泉気が綾やかな回復基調を辿り企業業績も改善される中で、当社も当期において黒字転換を果たしました。今後は楽績の向上に向けた取り組みを重点課題として捉え、より一層の「販売力の強化」と「収益力の強化」を主要課題として取り組んでまいります。「販売力の強化」としては、重要度が増しておりますインターネット販売の強化、魅力ある商品企画作り等、「収益力の強化」としては効率的な体制構築による人件費・経費の圧縮を行っていきます。また、これらを確実に実行することで、全体の楽績改善に繋げてまいります。また、お客様重視の姿勢は普遍であり、全従業員一人一人に意識させるべく「お客様は我が家の大切な生涯のファミリーです」との基本認識のもとに①行動マニュアルに基づく実践活動②アンケートの一層の活用③情報の共有化を実現し徹底させてまいります。
4．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
5.財務諸表

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商品売上原価明細書

（3）株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

( 5 )財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1　有価証券の評価基準及び評価方法(1)有価証券その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法
2　たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく締価切下げの方法により算定）
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、耐用年数については、原則として法人税法に定める耐用年数を適用しておりますが、平成10年度税制改正前に取得した建物(建物付属設備を除く)については、改正前の耐用年数を継続して適用しております。 (2)無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4)長期前払費用定額法なお、耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
4　引当金の計上基準
(1)貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金貸産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②教理計算上の差異の費用処理方法各事業年度の発生時における従業員の平均残存動務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 6その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「過年度年会費収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8, 494百万円は、「過年度年会費収入」1,074百万円、「その他」7,420百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２ （前事業年度）
短期借入金3,841,450千円・長期借入金(1年内返済予定の長期借入金502,650千円を含む)502,650千円に対して下記の資産を担保に供しております。 (当事業年度)短期借入金3, 759, 275千円・長期借入金(1年内返済予定の長期借入金490, 525千円を含む) 490, 525千円に対して下記の資産を担保に供しております。
上記のほか保証金600千円を営業保証供託金として差し入れております。
(損益計算書関係)
※１　当事業年度より、従来「リゾート関連売上」に含まれていた「アジュールーノ宮」について事業用資産から売却目的の不動産への切替に伴い、「その他売上」に変更しております。なお、前事業年度のセグメント売上については、変更後の区分方法より作成したものを記載しております。
※２　その他売上の内訳は次のとおりであります。

※３固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※ 4
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損失
前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
収益性の低下により、固定資産の帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断したリゾート関連について減損損失を認識しております。 (資産のグルーピングの方法)原則として事業所別にグルーピングしておりますが、ジャイロ会員を主体として運営している施設についてはリゾート関連としてグルーピングしております。 (回収可能価額の算定方法)リゾート関連については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による評価に基づいて算定しております。当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)該当事項はありません。 (株主資本等変動計算書関係)前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
２　自己株式に関する事項
(変動事由の概要)増加数の主な内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の買取りによる増加 1, 292株当社の主要株主である相談役鈴木政夫の逝去に伴う無償取得による増加 1, 491, 784株3　新株予約権等に関する事項該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
(変動事由の概要)増加数の主な内訳は、次のとおりであります。年元未満株式の買取りによる増加1,088株新株予約権等に関する事項3該当事項はありません。 4　配当に関する事項該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)
1ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産その他事業における車両運搬具等であります。 ②　リース資産の減価償却の方法重要な会計方針「３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。 2オペレーティング・リース取引（不動産に係るリース取引）オペレーティング・リース取引のうち解約不能又はこれに準ずるものに係る未経過リース料

(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社は、資金運用については短期的な預金等に限定、投機的な取引は行わない方針です。資金調達については、銀行等金融機関からの借入と自己資金で行っております。 (2)金融商品の内容及びリスク管理体制借入金ついては、全て銀行等の金融機関からの調達で、主に設備投資に係るものであります。長期預り保証金は、主にリゾート会員権の預託金であります。これらについては、流動性リスクにさらされておりますが、管理部にて資金繰り等を適時把握する中で手元流動性の維持に努めております。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)  1金融商品の時価の算定方法良債（1）短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (2) 1年内返済予定の長期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は彼第価額にほぼ等しいことから、当該彼第価額によっております。 (3)長期預り保証金長期預り保証金の大宗を占めるリゾート会員権の預託金については、年間返還額を過去の返還率を加味して予測し、合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。 ２社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

(有価証券関係)
１子会社株式及び関連会社株式該当事項はありません。 2その他有価証券
(デリバティプ取引関係)該当事項はありません。
(退職給付関係)
1　採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。適格退職年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

３　確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度8, 432千円、当事業年度8, 869千円であります。 (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.0%、平成30年４月１日以降のものについては29.7%にそれぞれ変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)当社は、ビジネスホテルの不動産貨借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する貨借資産の使用期間が明確でなく、将来ビジネスホテルの営業を廃止する予定もないことから、資産除却債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除却債務を計上しておりません。
当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当社は、ビジネスホテルの不動産貨借契約に基づき、退去時における原状回復に保る債務を有しておりますが、当該債務に関連する貨借資産の使用期間が明確でなく、将来ビジネスホテルの営業を廃止する予定もないことから、資産除却債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除却債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）当社は、賃貸資産と遊休資産が当該賃貸等不動産の対象物件となりますが、重要性がないため注記を省略しております。当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）当社は、賃貸資産と遊休資産が当該賃貸等不動産の対象物件となりますが、重要性がないため注記を省略しております。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 1 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び楽績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、運営形態の類似性から「ホテル関連」及び「リゾート関連」の２つを報告セグメントとしております。 「ホテル関連」は、リゾートホテル及びビジネスホテルの運営を、「リゾート関連」は、リゾート会員及びその関連施設の維持・運営を行っております。 2　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）
2　調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント損失の調整額60,208千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。 ( 2 )セグメント資産の調整額146,503千円は、本社部門の投資有価証券等であります。 (3)セグメント負債の調整額4, 390, 228千円は、本社部門の短期借入金等であります。 ( 4 )減価償却費の調整額3,558千円は、本社部門の減価償却費であります。 ３　セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
調整額は、以下のとおりであります。 2 （１）セグメント損失の調整額70,821千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。 ( 2 )セグメント資産の調整額110,920千円は、本社部門の投資有価証券等であります。 (３)セグメント負債の調整額4, 278, 721千円は、本社部門の短期借入金等であります。 （4）減価償却費の調整額3,607千円は、本社部門の減価償却費であります。 ３　セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4.報告セグメントの変更等に関する事項当事業年度より、従来「リゾート関連」に含まれていた「アジュールーノ宮」について事業用資産から売却目的の不動産への切替に伴い、「その他」に変更しております。なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法より作成したものを記載しております。
【関連情報】
前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日) 1　製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2地域ごとの情報( 1 )宮楽収益本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な願客ごとの情報外部廟客への営案収益のうち、損益計算書の営案収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませho当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日) 1　製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2　地域ごとの情報( 1 )宮菜収益本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3 主要な願客ごとの情報外部顕客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。 (持分法損益等)関連会社がないため、該当事項はありません。 (関連当事者情報)前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日) 1　関連当事者との取引(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
1　契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。 「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。 ss上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。 3 (2)財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。 1 2 「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。 3佛大扇商事は、当社代表取締役鈴木健史及び近親者が、代表取締役鈴木健史と合わせて、議決権の100％を直4接保有されております。なお、梯大厨商事の代表取締役は当社個人主要株主鈴木初子であります。鈴木政夫については、同氏の逝去に伴い、同氏が所有する当社株式を、当社が無償にて取得したものでありま5す。 （平成27年２月24日開催の取締役会決議、当社は同日付で取得）当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日) 1　関連当事者との取引(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
1　契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。 「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。 S上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。 3
(2)財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。 1 「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。 2上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。 3佛大厨商事は、当社代表取締役鈴木健史及び近親者が、代表取締役鈴木健史と合わせて、議決権の100％を直4接保有されております。なお、佛大厨商事の代表取締役は当社個人主要株主鈴木初子であります。
(１株当たり情報)

ん。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
6.その他
（1）生産、受注及び販売の状況①収容能力及び収容実績当事業年度における収容能力及び収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
②販売実績
上記の金額には消費税等は含まれておりません。 S ３　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
( 2 )役員の異動
①代表取締役の異動該当事項はありません。 ②その他の役員の異動・新任取締役候補取締役　内藤　秀世（現　常勤監査役） •新任監査役侯補常動監査役　鈴木　文明（現　鴨川グランドホテル宿泊課長） •退任予定監査役常勤監査役　内藤　秀世③就任及び退任予定日平成28年６月29日