みやおよ蔡い中予成ニナ国外悠真平成24年７月12日発行
浄化槽協会
同1．第32回通常総会を開催、全議案を原案通り承認、また、新役員決まる　・・ 3～5 2．第32回通常総会懇親会から6～7 3．第32回通常総会懇親会での挨拶・祝辞8～9 4．全浄連第33回通常総会決議及び平成24年度全浄連活動スローガン     ・・   10〜11 5.行政だより・夏季の省エネルギー対策について・今後の汚水処理のあり方に関する検討会中間とりまとめ•第７次水質総量削減計画及び総量規制基準について・全県域汚水適正処理構想について・浄化槽の保守点検の実施状況については、愛知県に回答されましたか！　・ 13 14～16 17～19 20 ・平成23年度法定検査実施結果•「大規模災害緊急対応マニュアル」について（概要） ・平成24年度「第26回全国浄化槽技術研究集会」開催のご案内: ・平成24年度浄化槽に係る試験・講習会実施予定21 22 23 24 25～26 27～28 ・小型合併処理浄化槽モデル及び幟について・協会休日のお願い30～31発行社団法人愛知県浄化槽協会〒453-0017名古屋市中村区則武本通一丁目３１番地本部、法定検査部　〒453-0017　名古屋市中村区則武本通一丁目３１番地TEL (052) 481-7200  FAX (052) 481-7207及び名古屋業務所 TEL (052) 481-7160  FAX (052) 481-7163豊田業務所　〒471-0064　豊田市梅坪町9-5-10 TEL (0565) 37-3360  FAX (0565) 37-3361春日井業務所　〒487-0024　春日井市大留町2-2-18 TEL (0568) 53-3721  FAX (0568) 53-3722名古屋西業務所　〒452-0911　清須市西須ケロ32-1 TEL (052) 618-6351  FAX (052) 618-6352 12 6.協会だより・浄化槽工事業について•浄化槽保守点検業について・協会会議のこよみ29 1．第32回
1.開催日時平成24年5月28日（月）午後４時から午後５時１０分まで2.開催場所名古屋マリオットアソシアホテル16階   「アイリスＩ」 3. 会員総数2 6 9名4.出席会員数 170名(うち委任状提出者　１２３名) 5.議事第１号議案平成23年度事業報告（案）について第２号護案第３号護案第４号護案平成23年度収支決算報告書（案）及び監査報告について定教第10条による除名処分について役員の改選について
6.議事の経過
午後4時に、杉藤正法参与兼事務局長が司会を務め、開会の辞を東　良男副会長が行った。 (1)　司会者が定款第２５条の規定に基づき、加藤鋭吉会長に議長席への登壇を求めた。 (2)　司会者が本日の出席状況は会員総数２６４名に対し、只今までの出席者４７名、委任状出席者１２３名、出席会員数１７０名を報告。よって定款第２４条に定める２分の１以上の定数を満たしており、本総会は有効に成立することを宣言した。加藤鋭吉会長が議長席に着席、議長を務め議事を進行する。 (3)　護事録署名人選出議長は議事に入る前に、本総会の議事録署名人の選出方法について、議長一任を諮り満場の拍手により承認、出席者の中から東　良男氏（株式会社クリンテック）、黒川章夫氏（中部日化サービス株式会社）の２名を指名選任、両氏これを承諾した。 (4) 議案審議第１号議案　平成２３年度事業報告（案）について議長から第１号議案について事務局に報告を求めた。吉川　勉専務理事が総会議案資料に基づき、平成２３年度の事業概要及び主な事業活動等について注釈を付し説明報告した。議長が第１号議案について議場に質疑発言を求めたが発言なし。表明を求めたところ、異議なく満場の拍手により承認された。第２号議案　平成２３年度収支決算報告及び監査報告について議長から第２号議案について事務局に報告を求めた。吉川専務が総会議案資料に基づき、貸借対照表、収支計算書、注記の協会検査収支、法定検査収支、次期繰越収支差額内訳さらに正味財産増減計算書、財産目録、浄化槽機能保証制度、保険共済制度について、注釈を付し説明報告した。次いで議長から監事に監査報告を要請。監事２名を代表して、末森俊夫監事が平成２３年度事業報告及び収支計算書並びに関係諸帳簿証票書類、財産目録、貸借対照表等について監査した結果、正確であると認めたことを報告した。議長は第２号議案について質疑発言を求めたが発言なし。り、異議なく満場の拍手をもって承認された。第３号議案　定款第１０条による除名処分について議長から第３号議案について事務局に議案説明を求めた。杉藤正法参与兼事務局長が本年度の除名対象の会員４社について、定款第１０条と本提案に至る経過を説明した。定款第１０条は「会員が本会の名誉を毀損し、もしくは本会の設立主旨に反するような行為をしたときまたは会費を１年以上納入しないときは、総会において出席した会員の４分の３以上の議決によりこれを除名することができる。」表示者が定款第１０条に定める４分の３以上を確認して、除名処分と議決したことを宣言した。
第４号議案　役員の改選について期役員選出方法として議長による選考委員の指名方法を提案し議場に諮ったところ、異議なく拍手による承認を得た。システム株式会社〉、倉地一也氏（株式会社倉衛工業）、能瀬政昭氏（株式会社ダイキアクシス）、児玉英機氏（中日本工業株式会社）、川瀬晴史氏（ニッコー株式会社）の５名を選出して指名し別室において次期役員候補者の選考を要請した。選考の間暫時休憩の後、議事再開。
議長が推薦された役員候補者を次期役員として拍手で承認表明を諮った。異議なく満場拍手。よって理事１６名、監事２名の役員候補者全員が承認された。次いで議長は承認された役員に、理事及び監事に就任を要請し、全役員が就任を承諾した。ここで理事は別室において会長、副会長、専務理事を互選により選出する。議長から互選の結果、会長に加藤鋭吉、副会長に東　良男、葛上　莲、専務理事に吉川勉を選任決定したことを報告した。議長は以上をもって本総会の全議事終了を告げ、議事終了に謝意を表して議席を降壇した。 (5)開会の辞午後５時００分　司会者の閉会のことばにより、拍手をもって社団法人愛知県浄化槽協会第32回通常総会を閉会した。
2．第32回通常総会懇親会より
倉知愛知県議会議員乾杯） )
愛知県浄化槽協会社団法人節加　藤岐阜依ご挨拶申し上げます。大村知事様はじめ、ご来賓各位に於かれましてはご多用の処ご臨席をいただき、誠にありがとうございました。また、ご出席の皆々様に於かれましても、これ又ご多用の処ご出席賜り誠にありがとうございます。皆々様に於かれましては平素ご指導・ご鞭撻賜り協会の運営にご協力いただきましたこと、感謝申し上げる次第であります。さて、平成２３年度には、３月１１日に発生いたしました東日本大震災は未曽有の被害をもたらすなど、多くの課題への対応が必要とされてまいりました。 ー方、震災による浄化槽の破損率が一割程度以下にとどまるなど、あらためて「浄化槽は地震に強い」ことが証明されたところであります。平成２３年度にありまして、愛知県においては、１４．８％、約１１０万人の方々が汚水処理施設を利用できていない状況であります。今後、法定検査受検率の向上や既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に一層の努力をするとともに、課題に対し、浄化槽市町村整備推進事業の推進にも特に普及・啓発に当たり、また、当協会のＰＲ、業務内容の啓発を行うなど、協会の発展に努めてまいったところでございます。折しも、愛知県では、平成２６年度を目標とする第７次水質総量削減計画を発表され、伊勢湾・三河湾の更なる水環境の改善に努めていくとしておられ、また、国では、 "未だ国民のおよそ７人に１人が汚水処理施設を利用できていない状況にあり、汚水処理施設の効率的な早期整備が求められている„ところであり、 "浄化槽の設置・維持管理について推進するなど、公的関与を強める方向で検討„されるところであります。さらに、国では、「下水道法等の一部を改正する法律案」と併せ、水循環基本法案及び雨水利用の法案が議論される中で、水循環基本法案が自民党において了承されたと聞いております。こうしたことから、協会としては、浄化槽に係る課題に今後とも一層努力を傾注してまいる所存でありますので、お集まりの皆々様にはなお一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
愛知県知事　大村秀章
みなさん、今晩は！愛知県知事の大村秀章でございます。本日は愛知県浄化槽協会の第３２回通常総会・懇親会がご盛会に開催されておりますこと、加藤会長をはじめ皆様方に、常日頃、愛知県県政万般に渡りましてご支援・ご指導いただいておりますことを心から篤く篤くお礼申し上げる次第でございます。また、浄化槽の普及啓発、ご説明を含め県民生活の向上にご尽力いただいておりますこと水環境の整備につきましても、いろいろご努力いただいていることを併せてお礼申し上げます。愛知県は７４２万の人口と入り組んだ地形等から水環境に負荷がかかってくるところでございますが皆様方の永年積み重ねた努力のおかげで「愛知は環境先進県」と胸を張っていうことができ、引き続きご尽力いただきたいところでございます。 2 0 0 5年愛知万博、2 0 1 0年C O P 1 0 、2 0 1 4年に国連(ユネスコ)の世界会議が名古屋で開催されます。「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）」のなかで環境教育にも重点を置いており、本年、「三河湾環境再生プロジェクト」をはじめることといたしました。皆様方と一緒に三河湾・伊勢湾を盛り上げていきたいと思っております。最後に浄化槽協会の益々の発展、会員の皆様方の益々のご発展を心からお祈りいたしましてお祝いのご挨拶といたします。本日は、誠におめでとうございました。 (テープ起こしより)
平成二十四年度浄化槽整備事業について浄化槽は、極めて有効かつ効率的な恒久的生活排水処理施設であり、地震にも強く、美しい国土を守り、環境保全を図るうえから社会的な期待も高い。特に、政府の事業仕訳けにおいては、国民経済的にも市町村財政面からも、浄化槽の優位性が国民の前に明らかにされ、市町村における浄化槽整備推進の気運はますます強まってきている。平成25年度国家予算編成に当たっては、浄化槽整備事業に対する交付金の増額を図るとともに、浄化槽の計画的な面的整備を推進するため、「浄化槽整備区域の拡大」と浄化槽市町村整備推進事業の一層の普及を促進されたい。特にモデル事業から一般事業への転換を推進し、「国庫助成率の１/２への引上げを事業全体に拡大」するとともに、PFI事業等民間活力を活用する施策を講じられたい。また、「既設単独処理浄化槽の合併化を一層推進」するよう都道府県及び市町村等への指導等各般の施策を講じられるとともに、全浄連提案書の趣旨を理解頂き、法的整備推進とこれに伴う経費は公費負担とする制度創設等、助成制度の抜本的見直しの実施などの行財政措置の推進を図られたい。さらに、浄化槽の市町村での組織的な雑持管理体制を広く整備促進されるとともに、「浄化槽設置家庭の維持管理費に対し、下水道並みの公的な助成措置をJ講じられたい。加えて、浄化槽に係る広範な技術開発等の要請に応えるため、調査研究費の充実を図られたい。未曽有の東日本大震災の復旧や復興事業においては、全浄連提言書にあるように、「新しい街づくりは、財政面からも無駄が無く、極めて効率的な浄化槽で速やかに整備するよう」行財政措置を講じられたい。平成二十四年五月二十二日
一　政府の事業仕訳においては、国民経済的にも市町村財政面からも、浄化槽の優位性が明らかとなり、浄化槽に対する期待が強くにじみ出たものとなった。市町村に対し、経済合理化、効率化の観点から、生活排水処理基本計画の早期見直しを働きかけ、「浄化槽整備区域の拡大」と、これに伴う「予算措置」を要望する。既設単独処理浄化槽をすべて合併処理浄化槽に転換する運動を全国的に展開する。さらに、全浄連の「提案書」の実現を図るため、「法的整備の推進」と「これに伴う経費は公費負担とする制度の創設等、助成制度の抜本的見直しの実施」などの行財政処置の推進を要望する。浄化槽の市町村での組織的な維持管理体制を広く整備推進するとともに、下水道設置家庭と同様、浄化槽設置家庭の維持管理費に対し、公的な助成措置の創設を要望する。浄化槽の計画的整備と維持管理システムの体制確立のため、行政的・財政的措置の一層の充実強化を図るよう要望する。特に、モデル事業から一般事業への転換を推進し国庫助成率の１/２への引き上げを浄化槽整備事業全体に拡大するとともに、PFI事業等民間活力を活用する施策の推進を要望する。一　浄化槽は、「建設期間が短く投資効果に速効性があり、地震にも強い」。また、「建設・維持管理コストが安いなど財政面からも無駄がない」等、極めて有効かつ効率的な生活排水処理施設である。浄化槽の積極的な啓発活動、とりわけ、マスメディアへの広報活動の強化や、小中高生への環境教育等をも通じて、より一層の普及促進を図る。法定検査の受検率の向上のため、浄化槽法改正を踏まえ、都道府県及び市町村に対して、未受検者に対する指導監督等の強化、並びに、第７条・第１1条検査完全実施への協力を要望する。浄化槽の社会的信頼を確保するため、浄化槽機能保証制度の完全実施の体制を推進する。浄化槽に係る技術の進歩に対応すべく、浄化槽設備士・浄化槽管理士の資格制度を堅持するとともに、その資質の一層の向上を図り、もって浄化槽業界の社会的地位の確立に努める。浄化槽は、世界に誇るべき生活排水処理システムであり、浄化槽先進国日本は、海外にも広く情報を提供して普及促進を図り、地球の環境を守ることに貢献する。東日本大震災の未曾有の被災からの復旧や復興事業においては、全浄連「提言書」にあるように、「新しい街づくりは、財政面からも無駄が無く、極めて効率的な浄化槽で速やかに整備するよう」、また、大震災が想定される地域では、「避難所（学校・公民館等）に浄化槽を設置し、平時より活用するよう」、行財政措置の推進を要望する。
5.行政だより
・夏季の省エネルギー対策について今夏、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力管内を中心に、電力不足が懸念され、東日本大震災に伴う節電対策、エネルギー安定供給の確保、地球温暖化対策にもつながるものとして、改めて、省エネルギーへの取組み推進への協力を要請され、以下のとおりの節電の協力が要請されております。
幽愛季の鷺力需要の特徴について駕要全体としては、特に日中（13:00-16:00）頃に最大ヒークとなる傾向にあり、特にこの時間帯の節電が重要となります。 kW熱中症にご注意下さい屋内でも熱中症にかかる場合があります。適切な室温管理や水分補給に留意頂く等、十分にご注意ください。特に、ご高齢の方や体調に不安のある方はお気をつけください。
・「今後の汚水処理のあり方に関する検討会」中間とりまとめ（抜粋）
国では、望ましい汚水処理のあり方について検討を行う目的で、国土交通省、農林水産省、環境省の関係３省の政務官により、「今後の汚水処理のあり方に関する検討会」を平成22 年4月19日に設置し、平成24年4月12日にはその検討結果が「中間取りまとめ」として公表されました。 ①未整備地域における効率的な整備のあり方について未だ国民のおよそ７人に１人が汚水処理施設を利用できていない状況にあり、汚水処理施設の効率的な早期整備が求められていることから、 1.効率的な早期整備推進における国の支援2.都道府県構想の徹底した見直しの加速の施策等によって未整備地域における効率的な整備を促進していくことが必要であるとしている。 ②汚水処理のグレードアップによる水環境保全への一層の貢献特に三大湾や湖沼等の閉鎖性水域においては、依然として水質改善が進んでいない状況にあることから、 1．適正な（浄化槽の）維持管理の確保2．湖沼等の閉鎖性水域における富栄養化防止の取組強化3.単独浄化槽の解消の施策等によって水環境の保全を図ることが必要であるとしている。 ③循環型社会・低炭素社会の構築への貢献について、集められた汚水・汚泥等の物質を資源・エネルギーとして活用・再生する循環型システムへの転換が求められておりことから、 1．汚水処理施設の有する資源の有効利用の促進2．民間資金やノウハウ等の活用の施策等によって循環型社会・低炭素社会の構築へ貢献していくことが必要であるとしている。 ④健全な経営の確保に向けた対応について、我が国の社会資本ストックは高度成長期に集中的に整備されており、多くの施設が更新時期を迎えつつある。一方で、今後は国・地方の財政状況の逼迫等により社会資本ストックが満足に更新できなくなるおそれがある。ナショナルミニマムとしての汚水処理施設は、厳しい財政状況にありながらも、人口減少などの社会情勢の変化を踏まえつつ、施設を適正に維持・更新していくことが求められていることから、 1．老朽化対策も含めた長期的・計画的な維持管理の実施2.包括民間委託等も考慮した維持管理コストの縮減3.健全経営のための支援の施策等によって健全な経営の確保を図ることが必要であるとしている。さらに、国会では、「下水道法等の一部を改正する法律案」と併せ、水循環基本法案及び雨水利用の法案の３つセットが議論されております。
•第7次水質総量削減に係る総量削減計画の策定及び総量規制基準の策
定について（概要）
愛知県は、人口及び産業の集中等により、生活又は事業活動に伴い排出された水が大量に流入する広域的な閉鎖性海域である伊勢湾（三河湾を含む。）の水質改善のため、今後とも、総合的・計画的に汚濁負荷量の削減を進めていくために、水質汚濁防止法に基づき、平成24年2月24日に、「化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減計画」を策定し、「水質汚濁防止法第4条の5第1項及び第2項の規定に基づく総量規制基準」を設定しました。水質汚濁防止法では、化学的酸素要求量その他の水の汚染状態に関し生活環境に係る被害を生ずるおそれがある「特定施設」として、同施行令別表第一において、72処理対象人員が501人以上のし尿浄化槽を定めています。また、総量規制地域（指定地域と言い、愛知県ではほとんど全域）では、処理対象人員が201人以上500人以下のし尿浄化槽を指定地域特定施設として定めています。 -これに伴い、新設の指定地域特定施設では、CODが40mg/1、Nが30mg/1、Pが3mg/1の総量規制基準が適用されるとともに、処理対象人員が51人以上の浄化槽を設置する者には、水質汚濁防止法第22条第２項の規定に基づく都道府県知事からの報告徴収の規定が適用されています。
水質総量削減制度の仕組み
【総量削減計画】
○総急削減基本方針に基づき、都府県ごとに知事が策定○記載事項・発生源別（生活系、産業系、その他系）の削減目標量・削減目標量の達成のための方途・その他汚禍負荷量の総量の削減に関し必要な事項【総量規制基準による規制】(法第４条の５) ・排水量が50m³/日以上の特定事業場が対象・汚滴負荷量（排水濃度×排水量）の規制【削減指導等】

発生源別削減目標量
目標年度（平成26年度）における発生源別削減目標品については、下水道や浄化槽の整備、事業場の操業状況の将来予測などを勘案し、以下のとおり設定した。
総量削減計画における発生源別の削減目標量県境指定水域 
削減目標量の達成のための方途
事業の実施
[生活排水処理施設の整備等]全県城汚水適正処理構想に基づき、下水道等の生活排水処理施設を整備する。 1下水道の整備•処理人口5,145千人を目標（H21年度：4,796千人）として整備を推進する。 ・合流式下水道の改造を推進する。 •高度処理（富栄養化の原因物質である査茶・りんを処理）の促進を図る。 2合併処理浄化槽の転換促進等・既設の単独処理浄化槽について、合併処理浄化槽への転換の促進を図る。 •補助対象基数16,000基（H22～26年度累計）を目標として整備を促進する。 3 農業集落排水処理施設等の整備農業集落排水処理施設について、処理人口230千人を目標（H21年度：226千人）に整備を推進する。 4  浄化槽及びし尿処理施設の維持管理の徹底等
総量規制基準による規制
[総量規制基準の設定] 1　指定地域内事業場に対する総量規制基準を適切に設定し、その遵守を徹底する。 ・衆種等によりCODは272、窒素は323、りんは306に区分して基準値を設定(COD、塗茶、りんともに約３％の楽種等区分において基準値を強化)
削減指導等
[その他の汚濁発生源に係る主な対策] 1生活排水対策に関する基本方針により生活排水対策を推進する。 2総監規制の対象とならない小規模の工場・事業場に対して「小規模事業場等排水対策指導要領」により、汚滴負荷量の削減を指導する。 3肥料等の適正使用による農地に由来する汚滴負荷監の削減を図る。 4家畜排泄物の適正な処理を推進し、家畜排泄物に由来する汚濁負荷量の推進を図る。 5汚濁負荷量の少ない飼餌科の使用の促進等により養魚場からの汚濁負荷量の削減を図る。 [環境教育、啓発等] 1各種広報手段やイベントを通じ水質保全に対する啓発を行う。 2学校教育の中で啓発等に努める。 [その他汚濁負荷量の総量の削減に関し必要な事項] 1 直接浄化対策として底質改善、河川の直接浄化、干潟の保金・造成等を実施する。 2水質改善に資する漁業活動として、ノリ等装端や水生生物の安定的な漁獲を推進する。 ３里海の概念や重要性の啓発とともに、里海再生を推進する。 4森林の水源かん楽機能の改善のため、植林や間伐等により適切な森林整備を推進する。 「あいち水領探再生基本物想」に基づく取組の推進を図る。 15 6監視体制、調査研究体制の整備を図る。 7中小企業者等に対する助成措置の利用について啓発・指導を行う。
・愛知県の全県域汚水適正処理權想について（抜粋）
本構想は、平成22 年4 月に国交省のマニュアルを参考に、愛知県が県マニュアルの改訂を行い、以下の2 つを主な目的として見直しを行ったもので、県マニュアルに基づき市町村が策定した「市町村の汚水処理構想」を、全県的な汚水処理構想として取りまとめたもの。 (1)汚水処理施設の未普及地域を早期に解消する。 (2)将来的な維持管理の効率化として事業間連携等の状況を把握する。 【汚水処理の現状】平成22 年度末における汚水処理人口は約618 万人、汚水処理人口普及率は85. 2% (名古屋市を除くと79. 0%)で、毎年2%程度増加しているものの、全国平均86. 9%を下回っている。 【愛知県の人口と将来人口などの基礎数値の設定】人口は、平成22 年3 月末時点で約725 万人で、平成21 年度から1 年間の増加数は12 千人（増加率0. 17%）。平成10 年から10 年間では約34 万人増加し、増加率も0. 62%～0. 41%と高い増加率を示すが、ここ2 年間での人口の伸び率は鈍化している。 ー方、「将来フレーム想定年次」は、構想見直しの年次である2011年度（平成23 年度)の概ね20 年後の2030 年度（平成42 年度）とし、将来人口の推計は、以下の2 方法を基本としている。 ①国立社会保障・人口問題研究所（以下：社人研という）による推計値を市町村の総人口として採用し、地区配分を独自に行う。 ②人口予測から地区配分まで市町村で行う。以上から、市町村構想は、①あるいは②の方法により推計したものを、将来人口としており、全県の取りまとめにあたり、市町村構想の集計人口を検証するため、本県の「政策指針2010–2015（平成22年3月）」に示されている将来人口及び、社人研の推計値と比較すると以下のとおり。

【汚水処理構想の策定】
各市町村の汚水処理手法の選定では、県内54市町村のうち、弥富市と大治町が合併処理浄化槽手法を選定していない。
なお、上の表から、平成20年度の愛知県において、17. 6%、約127万人の県民の方々が汚水処理施設を利用できていない(未処理)状況にあることとなっています。
平成24年6月8日付けで愛知県環境部長から、県内の浄化槽保守点検業者の方に「浄化槽の保守点検の実施状況について（照会）され、１月９日（月）までの提出が求められ、当協会にも協力が求められています。当該報告は、毎年「浄化槽保守点検業者の登録に関する条例」の罰則を伴う第14条第1項の規定に基づいて照会されているもので、皆様方の中で、もしお忘れの保守点検業者の方がおられましたら今からでもご回答くださるようにお願いいたします。 2  4次増加38  1  4や化技保守成検察官を位外化物保守点検の実施状況につい外化物の線が管理の施進につきましては、日ごろかしたいますさて、貴保守点検索あに関し、沙化植泉守点検索やの登録に関する条件年翌月給例が２４月》が１４年前１項の掲定におづ変加状況を把握したいので、別途検索により下記のとおり回答してくださるいし定や級出場所及び聞い合わせ先診化物保守点検察の発発中診診、更新発発中診診察及び変更版出診を設出しただいている松岡・桜田雅務所又は湯田雅務所・呉母センター 〈汝頭参照） v 184111111111平成２４年７月９日（月） w婚活部教及び提出指知2駅（検式１、別函１、別函２）電子データで競出可能な場合は電子データも併せて総出してくだクは亜効果現境部ホームページ「あいちの環境」の「環境政策策報条例にあづく原出物式等一お化材内容」からグウン<http://ww. pref. aichi. jp/kankyo/mizu-ka/jinyo/todokede/you.sikij. bお本社の500万TILES 052-954-6219 (グイヤルイン
6.協会だより

•平成23年度
月別法定検査実施結果
Cは、検査員1人で検査を行った場合も1班とする。 Gは、検査員毎の検査従事日数の合計をいう。 Hは、月間の実際に検査を行った日数をいう。 lは、検査担当班数（単位）毎の検査従事日数をいう。
【検査結果について】
平成２３年度の法定検査の実施結果では、7条検査は5, 640基(前年比13. 6%減)、 11条検査は48, 384基(前年比6. 7%増)、全体では54, 024 (前年比4. 1%増)と増加
・「大規模災害緊急対応マニュアル」について（抜粋）
当該マニュアルは、災害時の初動対応や減災・復旧に関する技術的課題を検討し、今後、万が一、大規模な災害により会員及び浄化槽に被害が発生した場合に備えて、速やかにかつ円滑に対処できるよう、平常時に準備すべきこと、情報の収集、被災状況の調査、復旧までの手順等について、その行動の基となるもの。なお、環境省からも「災害時の浄化槽被害等対策マニュアル第2版」、「同事例集」及びチェックシート1， 2として発行されているが、これとの重複を避けて記述してあること、本復旧工事そのものについては、浄化槽本体の材質の違い、処理方式の違い、被災地の地域特性等で千差万别の方法がとられるため、その詳細は省略されている。 【対象範囲】大地震（震度６弱以上を目安とする大規模地震や、被害の大きな津波、豪雨、洪水等）の大規模災害の発生時から、被災した浄化槽を復旧するまでの活動に適用。 【利用対象者】協会の役職員及び主として浄化槽保守点検業者、指定検査機関を対象【平常の取り組み】被害抑止対策と被害軽減対策の2つに分類して「災害対策マニュアル」の作成が必要なこと、また、事業継続計画（BCP）を策定しておく、災害対策本部の設置、災害応援協定の締結、応援に向かう緊急通行車両の予めの申請について記述。 【災害発生後の初動対応】初動対応など本復旧までの最長３ヶ月を目安とすると記述し、併せて、東日本大震災の際に実際にあった問合せから「使用者（浄化槽管理者）とのQ&A）などについて記述し、特に、「浄化槽が使用可能かどうか」ではなく、「水洗トイレの使用が可能であるかどうか」の観点から対応するのが良いのではないか、GPS機能を搭載した防水型カメラ等が緊急点検時に被災状況をカメラ撮影するのに有効であるとし、「浄化槽被害状況確認チェックシート（A−4表裏版)、「浄化槽の被災レベル分けと緊急対策のフローシート図」を提示。 【応急仮設住宅に設置する浄化槽について】地上設置型の維持管理作業面の面（高所作業での歩廊の設置、保温・凍結防止対策等）や体制（操作盤の鍵、維持欄利体制の早期確立等）の課題があったと指摘。 【東日本大震災における浄化槽被害の分析】被害のパターン化を行い、被害状況の写真を現象別に整理して、今後　の施工方法の参考として提示。 【今後の浄化槽工事及び課題】 「応急危険度判定士」と同様に「浄化槽機能診断士」の創設や、地理情報システムを使った新たな浄化槽管理システムの構築を提案。 ・平成24年度  「第26回全国浄化槽技術研究集会」開催(案)のご案内平成24年度「第26回全国浄化槽技術研究集会」は、岩手県盛岡市で開催されます。開催日程は、平成24年10月17日（水）、18日（木）の予定です。
なお、平成24年度の「浄化槽の日実行委員会」による『第26回全国浄化槽大会』は次のとおりです。日時：平成24年10月1日場所：東京都千代田区東京會館
なお、詳細は、（公財）日本環境整備教育センターのホームページhttp://www.jeces.or.jp/course/facilitie-examination.htmlでご確認ください。おって、講習等の実施日及び受付期間については、会場の都合により変更することがあります、また、他会場での実施も予定されていますので、（社）愛知県浄化槽協会まで、お問い合わせください。
浄化槽工事業の登録の有効期限は５年です。更新日の１ケ月前までには、更新の手続きを行ってください。なお、土木工事業、建築工事業、管工事業の建設業許可を受けている方で、知事に届出をしている特例浄化槽工事業の方は、届出の有効期限はありませんので更新は不要ですが、建設業の許可の更新により許可番号等の変更の届出が必要となります。浄化槽工事業の登録・届出内容の変更（以下の項目）があった場合には、浄化槽工事業登録（届出）事項変更届出書を正副２部提出してください。氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名l (特例浄化槽工事業の方は、さらに、建設業法第３条第１項の許可を受けた建設業の許可番号及び許可年月日）営業所の名称及び所在地l l lll法人にあっては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）の氏名営業所ごとに、置く浄化槽設備士の氏名及びその者が交付を受けた浄化槽設備四土免状の交付番号標識の提示浄化槽工事業を営まれる方は、浄化槽法第30条に基づき、営業所及び浄化槽工事現場ごとに標識を掲げなければなりません。登録業者浄化槽工事業者登録表（様式８）届出業者浄化槽工事業者届出済票（株式９） ※申請書や標識は当協会で販売しております。
浄化槽保守点検業の登録の有効期限は３年です。更新日の１ケ月前までには、更新の手続きを行ってください。愛知県内一円で浄化槽の保守点検業を実施するためには、愛知県（総局・振興事務所又は県民事務所・県民センター）の他に、名古屋市・豊田市・豊橋市・岡崎市に、それぞれ登録及び更新手続きを行ってください。なお、以下の事項に変更があった場合には、「変更の届出」（30日以内）を提出しないと更新の登録ができませんので、ご注意ください。氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名、 l l l當業所の名称及び所在地・三　法人にあっては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）の氏名四営業区域に係る市町村名म営業所ごとの浄化槽管理士の氏名及びその者の浄化槽管理士免状の交付番号
浄化槽保守点検業の更新における留意事項
(1)更新登録の根拠法令(愛知県)浄化槽保守点検業者の登録に関する条例（以下「条例」という。）第２条第３項によるものです。 (2)更新登録の手続きの場所前回の新規あるいは更新登録を提出した場所になります。 (総局・振興事務所又は県民事務所・県民センター） (3)更新登録手続きの時期更新登録申請書は、更新該当月の２ケ月前の月（更新月が12月に当たる場合には10月）を目途に上記に提出してください。 (4)更新登録手続きに当たっての事前確認事項更新登録申請書の内容は、特別な場合を除き、前回の新規あるいは更新登録申請書の内容と同一でなければなりません。このため、過去に上記の一～五の事項に変更があったにもかかわらず、条例第6条に基づく「変更の届出」を提出していない方は、先に同変更の届出を提出した後でないと更新の登録申請書を受け付けられませんのでご注意ください。なお、届出様式等は、以下からダウンロードできます。 http://www.pref.aichi.jp/kankyo/mizu-ka/jigyo/todokede/yousikij.html

・協会会議のこよみ
平成24年 4月24日   4月定例理事会
・「大規模災害緊急対応マニュアル」などについて
・「第26回全国浄化槽技術研究集会」（案）について
(愛知県)浄化槽法定検査受検率向上ﾀｽｸﾌｫｰｽ第２回会議・平成23年度収支決算報告書（案）及び監査報告について・定款第10条による除名処分について・役員の改選について
6月13日　浄化槽法定検査指定検査機関東海北陸ﾌﾟﾛｯｸ協議会理事会・平成23年度事業報告について・平成23年度決算報告について・役員の改選について・平成24年度事業計画について
・部会・委員会の新構成（案）について・「地方公営企業年鑑（平成22年度）及び「平成22年度下水道事業経営指標・下水道使用料の概要」について・「第26回全国浄化槽技術研究集会」への参加について•協会体日について
・小型合併処理浄化槽モデル及び幟について
大臣認定型浄化槽５人槽の１/３　（タイプＡ）構造方法例示型浄化槽 告示第１第二号  ５人槽の１/３ i
・協会休日のお願い
日ごろは、当協会の運営にあたり、ご理解とご支援・ご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。つきましては、このたび例年のこととはいえ下記のとおり休日とさせていただきますので、何かとご迷惑をおかけいたしますが、ご理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。 8月13日(月) ～ 8月15日(水)