〈指針〉
①活動人材・活動団体の多彩なネットワーク形成を！活動人材・活動団体がゆるやかにつながるフラットなプラットフォームを支え、様々なテーマのネットワーク・プロジェクト形成を促す。
②支援の重点を”地域コミュニティ“に〈点から面へ〉！
“地域コミュニティ”の支援を重点に、市町村や中間支援的機能を有する団体等と連携し、多彩なテーマのネットワークや活動人材・活動団体とともに住民自治・県民参画の支援を行う。
③活動団体・地域コミュニティの組織・経営基盤の強化と人材育成を！
課題解決や新たな価値創造の連携・協働プロジェクトの中核を担いうる活動団体の組織基盤強化や地域コミュニティを支える事業体の経営基盤強化をすすめ、次代を担う人材の発掘・育成を進める。
〈アクションプラン２０２４→２０２６〉
人口減少、少子高齢社会の到来、孤独・孤立の状況や様々な格差の広がり、さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大や災害の激甚化など、私たちはこれまで経験したことがない転換期を迎えている。社会の産業構造や一人ひとりの生活スタイルを変え、温室効果ガスの大幅な削減が実現されなければ、人類は持続不可能な「あと戻り」ができない臨界点に達するとも言われ、国連で２０３０年を期限とする「ＳＤＧ s （持続可能な開発目標)」も中間年を過ぎた。とりわけ人口減少がすすむ鳥取県においては、地域コミュニティを担う人材の確保・育成、市街地・中山間地域の活性化をはじめ、人々の暮らしや地域社会が抱える様々な課題を解決して、楽しく豊かに住み続けられる地域づくりに取り組んでいくことが喫緊の課題となっている。一方、鳥取県には、美しく豊かな自然、地域で育まれてきた人と人との絆、ゆったりとした時間を過ごせる環境があり、アフターコロナの時代を迎え、若い世代の意識変化も見られ、都市部からの移住定住や関係人口のさらなる拡大も期待されている。また、１９８０～９０年代にかけて「ジゲおこし」という官民協働による地域づくりの県民運動が展開された歴史を有している。センターは、改めてゆるやかでフラットな活動人材・活動団体のプラットフォームのもと、県民の社会への参加・参画を促し、地域の課題解決や新たな価値創造をめざす団体を応援し、ＮＰＯ、住民自治組織、企業、行政、大学・学校、地域・テーマ別の協議会や中間支援組織等、多様な主体がそれぞれ持っている強みや良さが最大限に生かされ、連携・協働によって「誰一人取り残さない」持続可能な地域社会づくりに寄与していく。
アクション1　【つながる】　ゆるやかで開かれたフラットなプラットフォームの形成
様々な活動人材・活動団体・ネットワークがゆるやかにつながって意見交換ができる、フラットなプラットフォーム（交流ひろば）の形成を図る。 ・メンバー（参画団体）の募集、交流ページの開設と運営・プラットフォームの立ち上げ、オンライン等交流会の開催・センター設立10周年記念フォーラム、大交流会の開催＊ミラ・クル・とっとりプラットフォーム事業、センター設立１０周年記念事業
アクション２　【ひきだす】　県民の社会参加・参画機会の創出支援
社会課題の解決や地域の賑わいづくり、ＳＤＧｓ達成に向け、ＳＮＳ等のツールも活かし、気軽に参加できる県民参画の機会を広げる。支えあい・助けあいのボランティア活動、自治会・地域運営組織等の地域づくり活動、自由な社会貢献活動としてのＮＰＯ活動への参加・参画、ボランティア（プロボノ）や寄付等による支援等、多様なスタイルやＤ X化による様々なツールを活かし、子ども、若者、女性、高齢者、障がい者、外国人等をはじめとした県民の社会参加・参画機会をつくるとともに、関係人口の広がりを促す。 *社会人・若者ボランティア(プロポノ)推進事業、地域活動のD X化交接事業、若者の地域づくり活動促進事業、情報発信・センター認知度向上事業、ＳＤＧｓの普及（伝道師等）、ボランティア・寄付等を通じた社会参加・参画の支援
アクション３　【はぐくむ】　活動団体・地域コミュニティの組織・経営基盤の強化及び人材育成
連携・協働プロジェクト等の中核を担う活動団体の組織基盤の強化を図り、暮らしを支える地域コミュニティの事業体の経営支援を、アウトリーチ型で行う。また、活動団体や地域コミュニティを担う地域人材の育成を図る。行政の補助金・民間の助成金、休眠預金等も活用しながら、伴走による組織・事業基盤の強化を図る。 ＳＤＧ sの基本的な考え方をベースに、広く社会課題の解決に取り組む企業・ＮＰＯ等との対話の機会をつくり、連携をすすめる。 *相談支援事業、専門家派遣事業、ＮＰＯ経営実態把握事業、ＮＰＯ基礎諭化事業、地域経営の視点共有・支援事業（地域経営認識共有・セミナー・交流等)、助成金活用促進・資金調達支援事業、民間助成金・休眠預金等を活用した支援（説明会、伴走支援、評価、資金的支援等)、自治会・まちづくり協議会等の地域運営組織等の支援、地域おこし協力隊・集落支援員等地域支授人材の交流支援、ＳＤＧ s推進（プラットフォーム・パートナー制度）
アクション４　【ひろげる】　テーマ・地域における連携・協働プロジェクトの創出
地域・社会の課題解決や新たな価値創造に向けた多様な主体によるテーマや地域の連携・協働のネットワーク・プロジェクトの創出を促し、県・市町村とともに持続可能な地域社会づくりを推進する。市町村、学校・大学、企業、地域・テーマ別の協議会や中間支援組織・機関等との交流・連携を促し、人材や資金等の資源仲介・マッチングを進める。 ＊課題騎決・価値追記告のネットワーク・プロジェクト創出支援、多様な主体との対話・連携の推進
アクション５　【ささえる】　センターの組織・事業基盤の構築と職員のスキルアップ
新たなニーズや社会の変化に柔軟に対応でき、県民、地域社会、活動団体から信頼される組織・事業基盤を構築する。相談対応力や企画力をはじめ、ネットワーク・コーディネート力、ファシリテーション力、情報分析・発信力、調査・提言力等、職員の支援力をチームとして高める。 ＊センター職員の内部・外部研修への参加推奨

1．法人事業
◎項目名に続く金額は令和６年度予算額で、（ ）内の数字は、前年度の令和５年度予算額、 ◎公益法人制度における公益目的の事業区分を[ ]内に表示している。 1.法人業務 51.  181 (51.  636)千円(1)評議員会、理事会の開催○評議員、理事、監事の積極的な参加を得て、評議員会、理事会の活性化を図る。 ・評議員会［定時］令和６年６月[臨時]必要に応じて開催•理事会 [定例]令和６年５月、令和７年３月 [臨時]必要に応じて開催(令和６年秋予定) ※随時、情報共有の機会を設け、意思疎通を図る。 ・監査　
(2)信頼される事務局機能の構築
○適切な役割分担とチームワークによって、県民に対する誠実な対応と確実な業務の遂行を図る。東・中・西部３ヶ所に勤務地が分散している中でも、統一感をもった事務局機能を果たすために、スタッフミーティングを定期的に開催するともに、Ｚｏｏｍ等のオンラインによる情報共有や決裁・管理のツールとしてクラウド機能を有効に活用し、効率的な業務遂行に努める。 ○個々の職員が自己研鑽を図るともに、日々の内部研修及び必要に応じて外部研修を行い、中間支援人材としての専門性（相談対応力、事務支援力、コーディネート力、企画プロデュース力、情報発信力等）を高める。また、自己評価に基づく職員の人事評価や職員間のコミュニケーションを促進することで、モチベーションの向上を図る。〇県協働参画課（現：県民参画協働課）をはじめ、県各振興課（東・中・西部）、中山間・地域振興課（現：人口減少社会対策課）と定期的に協議の場を持ち、情報共有及び意思疎通に努めるとともに、県庁各課及び市町村との連携を図る。 ○災害時(県内外)におけるＮＰＯ等、社会福祉協議会、行政、企業等支援組織との連携機能の強化を進め、センター内部においても職員の役割分担や事務機能体制を整える。 ○役職員を対象とした「コンプライアンス」等の研修や委員会を開催し、公益認定法等の法令、定款や諸規程（規則）に基づく適切な運営、事務処理を行い、社会的信頼を得られるように努める。
2.公益目的事業
1.ミラ・クル・とっとりプラットフォーム事業
( 1 )ネットワーク・プラットフォームの構築・運営事業　1, ６７５（ 0 )千円　[ネットワーク構築] ●ＮＰＯ等の多様な主体が繋がりあって交流できるフラットなネットワーク「ミラ・クル・とっとりプラットフォーム（以下「プラットフォーム」という。）」を立ち上げ、多くのＮＰＯ等が当該プラットフォームに参画するように団体等への働きかけや広く県民への周知を行うとともに、当該プラットフォームの運営を行う。 ・メンバー同士が双方向で随時意見交換できる交流ページをインターネット上に開設7月•多様な広報媒体を活用した参画メンバー募集      5 0 0団体•オンライン等交流会の開催•大交流会の開催
2.誰一人取り残さない県民参画社会づくり・地域コミュニティ支援事業
(１)相談支援事業　３, ３４１（３, ２６５)千円　［相談・助言］［ネットワーク］ ●地方創生の推進に向けて民間団体等による地方創生に資する取組を支援・官民一体となった取組を推進するとともに、出前相談会や伴走型個別支援により、県民活動の活性化及び特続可能な活力ある地域社会づくりに寄与する。 ○県東・中・西部に「とっとり創生支援センター（以下「創生支援センター」という。）」を設置して県民やＮＰＯ等からの県民活動に関する幅広い相談に対応するとともに、必要に応じて出張による相談対応を行う。 ○創生支援センターが設置されていない市町村（鳥取市は旧郡部も対象）に出向いて、出前相談会（相談の受付及び対応業務）を実施する。 ○地域の課題解決又は組織基盤強化に向けた伴走支援を、センターが行う支援メニューの活用や外部の方々との連携等を通じて行う。 ○相談内容や意見等を共有し、活動の発展や支援等に活かすため、県関係部署と連携して合同会議を開催する。 ・設置場所東部とっとり創生支援センター県地域づくり推進部東部地域振興事務所内西部とっとり創生支援センター 県西部総合事務所県民福祉局西部振興課内中部とっとり創生支援センター •相談対応延べ２００件(相談員各支援センターに１名、計３名配置し、記録等を作成) •出前相談会の開催 東・中・西部３ヶ所×１回＝３回（相談員を配置し、記録等を作成） ・伴走支援の実施 10団体•合同会議の開催  月１回程度年１２回    ※オンラインの実施も可能( 2 )持続可能な地域づくり促進事業　１１０ ( １１０ )千円　［ネットワーク構築］［講習・研修会］ ●センター職員が幅広く地域づくりの支援活動に携わることにより、県内の地域づくり活動をサポートする。 ●ＮＰＯ等とのネットワーク会議等を開催することにより、ＮＰＯ等同士がお互いを知り、ともに支え合う連携・協働のネットワークの形成、及び地域課題解決に取り組む支援体制構築のきっかけづくりとする。また、ボランティア支援組織等と緊密に連携することにより、ボランティアの情報収集に努めるとともに、鳥取県ボランティア総合情報サイト「ボランとり」の利用促進を図り、地域づくり活動・ボランティア活動を支援する。 ○鳥取県における地域づくり団体協議会の事務局機能を担い、地域づくり団体や活動者に応じた相談に対応し、地域づくり団体の登録を推進する。 ON P O等と市町村等とのネットワーク会議、交流会を開催する。 ・ネットワーク会議・交流会 6回(オンライン実施可) ○地域においてＮＰＯ等を支援する者（地域おこし協力隊、集落支援員、中間支援組織、地域運営組織等）の育成及びネットワークを構築することで、地域づくりの支援力を高め、ＮＰＯ等活動の拡大を図る。 ○自治会や地域づくり団体等が開催する出前講座や研修会等に対する計画立案のアドバイスや講師としての出講、実行委員会や審査会への参画など、センター職員が幅広く地域づくりの支援活動に携わり、その内容をまとめる。 ・共助交通を通じた地域人材育成の普及に関するネットワーク会議・交流会 1回(３)若者の地域づくり活動促進事業　１８２（７９５）千円　［講習・研修会］ ●高校生や大学生等の若者をはじめ、県内外の多くの人に県内の地域づくり活動へ興味をもってもらうきっかけづくりを行う。 ○大学等の協力を得ながら、若者向け地域課題騎決ワークショップ（出前講座）を開催する。 ・ワークショップ　２回( 4 )地域経営の視点共有・支援事業　２３８（ 0 )千円　［相談・助言］［ネットワーク構築］ ●「地域経営」とは何かの共有認識を持ったうえで、地域の状況を知り、優良事例を調査し、発信する。地域においては、現状把握のための手法の周知や実施のサポートを行い、地域経営を支援する。 ○地域経営の構成員となる個別の団体の正確な経理を促し、団体自身で健全運営を確認できるよう、初心者でもわかるＮＰＯのための経理処理を、年間を通してシリーズで開催し、支援する。 ○次世代を担うＮＰＯのナンバー２、ナンバー３に位置する経営者候補者の研修会を開催し、活動団体の人材育成を支援するとともに、次世代のネットワーク形成を図る。 ○職員が大学の研究事業への参加や県外の団体等の訪問により地域経営について学び、センター内で知識を共有、ノウハウ等を蓄積する。 5回・ＮＰＯのための初心者向け経理セミナー（３０分程度）のシリーズ開催・研修会及び交流会の開催1回(５)地域活動のＤＸ化支援事業　３２３（０)千円　［相談・助言］［ネットワーク構築］ ●全国の地域のＤＸ化の動きや先進事例を、ＮＰＯや地域づくり団体に紹介するセミナーを開催し、ＤＸ化の理解を深める支援を行う。〇地域でのデジタル化の先進事例から、県内で活用の可能の高い事例を紹介するセミナーを開催する。 •セミナ一開催(６)情報発信・センター認知度向上事業　２, ３５９ (２, ３５９)千円　［調査研究・情報発信］ ●多様な広報媒体を活用した広報活動を行うことで、センター事業の認知を図るとともに、県民の社会参画を促しＮＰＯ等の組織力や事業力の向上等を図る。 ○情報誌、機関紙を定期的に発行する。 ・ＮＰＯ活動、ボランティア活動、地域づくり活動に関する情報を発信する情報誌の企画、発行、配布情報誌「てとり」　年２回発行　県内外の活動団体、行政、公共施設等４００ヶ所・センター主催事業や各種取組の情報を時期に応じて発信する機関紙の企画、発行、配布機関紙「センターつうしん」　年４回発行　県内の市町村、ＮＰＯ等４００ヶ所○県民活動に関する情報を、センターのウェブサイト、ＳＮＳ、県協働参画課(現：県民参画協働)が所管するウェブサイト発信機能等を活用して、広く県民、ＮＰＯ等へ発信する。 ・ウェブサイトの更新月平均４回以上・県協働参画課(現：県民参画協働課が所管するウェブサイトでのメール配信年１０回○メディアへの情報提供、新開掲載等による広報を行い、センター事業の認知を図る。 (７)センター１０周年記念事業　７３７（０）千円［情報発信］＋剰余金　４００千円●センターの設立１０周年を記念したフォーラムを開催し、県内の市町村やＮＰＯ等にセンターの取組や今後の方向性を周知し、今後のセンターの活動の一助とする。 ○センターのあゆみや現在の取組を掲載したパンフレットを製作し、配布できるようにする。 1回(11月) •フォーラムの開催・パンフレットの作成3, 000部(８)多様な主体による連携の促進 ３，３００（３，３００）干円[ネットワーク構築] [マッチング] ●県内の市民、ＮＰＯ、企業、行政、大学・学校など、多様な主体によるネットワーク構築及び持続可能な地域づくりの推進を図る。 ○県と連携し、持続可能な地域社会の実現を目指し、オール鳥取によるＳＤＧ sの普及啓発を図る。さらに、若者、企業、ＮＰＯ等、多様な主体の参画を得て、地域の課題納決及び第たな価値創出にむけた意見交換を行い、ステークホルダー同士のネットワーク化を図り、実行に移す。具体的には、ＳＤＧｓ推進のプラットフォームを広げ、解決すべき課題やテーマを設定して、民間主体のプロジェクトチームを立ち上げ、その実践をけん引、伴走する。 ①民間主導の参加型でゆるやかな「とっとりＳＤＧｓプラットフォーム」の運営［事務局］ ・ＳＤＧ sに関心をもち、実践につなげていく個人・企業・団体が幅広く参画するプラットフォームの事務局として、県と連携して登録の推進・SNS、オンラインツール等を活用した情報共有、情報収集・発信
②ＳＤＧｓのプロジェクト推進及び意見交換会・交流会等の開催
・地域課題の解決、持続可能な地域づくり等、ＳＤＧｓのプロジェクト推進・ＳＤＧ sに関わる研修会、意見交換会・交流会等の開催上記プロジェクト等をテーマにした意見交換会  3回程度
③とっとりＳＤＧｓパートナー制度の推進
県と連携し、ＳＤＧｓに取り組む個人・団体を対象に、ＳＤＧｓパートナーとして参画を促し、ＳＤＧ sの認知度向上と取組の「見える化」によるＳＤＧ sゴール達成に向けた活動の活性化を図る。 ・パートナ一制度に係る募集・広報、申込受付・登録手続及び登録者の管理・活動状況の把握目標 1 0 0件程度 ※「鳥取県令和新時代創生戦略」の令和６年度登録件数目標５００件・県が主催するパートナー交流イベントへの協力・県がすすめるとっとりＳＤＧｓネットワークの事務局への参加
④「とっとりＳＤＧｓ伝道師」制度の運営
ＳＤＧ sの普及啓発の核となる人財として県が選定・任命する「とっとりＳＤＧ s伝道師」の登録・講習の実施及びＳＤＧ s研修会等への派遣（出講）に関する業務を行う。 ・登録、講習の実施・派遣（出講）に関する調整、報償費、旅費の支給
3.社会変化に対応したＮＰＯ等活動団体支援事業
(1)専門家派遣事業　３８８（３８８）千円　［相談・助言］［ネットワーク構築］ ●ＮＰＯ等の業務や会計等の専門的な相談に対して、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、ＩＣＴ支援アドバイザ一等を登録し、個別又は出前相談会に派遣することで、ＮＰＯ等の事務能力の向上やガバナンスに関する課題の解決を図る。 ＯＮＰＯ等からの事務や会計等の専門的な相談に対応するため、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、ＩＣＴ支援アドバイザー等の専門家を登録しておき、個別に、あるいはセンター事業又は出前相談会等に派遣する。 ・専門家派遣　２０回(記録簿作成) ○日本政策金融公庫鳥取・米子支店国民生活事業、鳥取県中小企業診断士協会、鳥取県行政書士会及びセンターとともに立ち上げた「とっとりソーシャルビジネスサポートネットワーク」の機能を活かす。 (2) ＮＰＯ経営実態把握事業　２６５（２６６）千円　［調査研究・情報発信］ ●ＮＰＯ法人の実態の継続的な把握及びきめ細かな相談対応のため、アンケート及びヒアリングによる「Ｎ Р О経営実態把握調査」を行い、その概要版を公表するとともに、県のＮＰＯ施策やセンターが行う支援の取組、企画立案、個々のＮＰＯ等への支援に活かす。 ○県が公開するＮＰＯ法人の情報(事業報告書等)、アンケート調査、訪問又は電話による開き取り調査によりデータを収集し、集計・分析することで、ＮＰＯ法人の現状と課題を取りまとめ、相談対応及び伴走支援等の基礎資料となる「ＮＰＯ経営実態資料」(収支構造や雇用等の経営状況、会計事務等の運営状況及び情報収集・発信等の活動状況及びにそれらの課題を取りまとめた資料）を更新、整備する。 ・データ件数（経営実態資料数）約２０ＮＰＯ法人・「ＮＰＯ経営実態資料」の作成アンケート等の集計、ヒアリング等の集計（１月） •上記データを電子ファイルに取りまとめ、ＮＰＯ法人毎にファイリングした資料を作成（３月） (３)非営利組織基盤強化・評価推進事業　０（０)千円［相談・助言］［調査研究・情報発信］ ○組織診断・評価や組織基盤強化支援を行うことにより、ＮＰＯ等の組織力強化、ガバナンスの向上を図るとともに、積極的な情報開示・情報発信を促すことにより、ＮＰＯ等の社会的信用を高める。 • (公財)日本非営利組織評価センターの認証の仕組みや中国５県休眠預金等活用コンソーシアムで作成した組織評価指標等を活かした組織診断・評価支援・県協働参画課「ミラ・クル・とっとり運動サイト」、日本財団ＣＡＮＰＡＮ等のポータルサイト、「とっとりＳＤＧｓプラットフォーム」等を活用した情報開示・情報発信の支援
(4) N P O基盤強化事業178 (382)千円 [講習・研修会]
●ＮＰＯ法人が、会計・税務・労務・登記・所轄庁事務・定款に基づく組織運営等、基本的な事務力を獲得するとともに、ガバナンスの構築により、その自立性、透明性、信頼性の向上を図る。 ○地域づくり活動、ＮＰＯ活動におけるノウハウの提供など、団体のニーズや状況を踏まえ基盤強化に必要なセミナ一等を企画し、開催する。 •セミナー   1回（9月）  ※オンラインの実施も可能・ＮＰＯ法人事務説明会（ＮＰＯ法の改正等必要性が生じた場合、各振興課と共催で実施）実施する場合、東・中・西部３ヶ所×１回＝３回（２～３月） (５)社会人・若者ボランティア（プロボノ）推進事業　９８４（９４６)千円　［マッチング］ ●自らのスキルや経験を生かし、社会貢献活動を行いたい社会人や学生などへ、広くボランティアによる活躍の機会を提供するとともに、支援人材の育成、今後も地域活動を行う人材としての誘引とＮＰＯ等の組織基盤強化を図る。 ○プロボノ支援を希望する活動団体やプロボノワーカー希望者、プロボノに関心のある県民等を対象にした説明会を開催する。 •説明会 2回（4～5月）  ※オンラインの実施も可能○プロボノワーカー及びプロボノワーカー希望者に対する育成研修を実施する。 ※オンラインの実施も可能・育成研修 1回(7月〜9月) ○支援を希望する県内のＮＰＯ等と、自らのスキルや経験を活かしてプロボノ支援を行いたい主に県内の社会人・若者をマッチングし、事業を実施する。 ・実施数　２件[期間：２週間～半年程度]（４～１月） •報告書各1部○プロボノによる取組成果等の報告を取りまとめるとともに、成果報告会を開催する。 •報告会 1回(1～2月) ( 6 )助成金活用促進・資金調達支援事業　３１９ ( ５１４ )千円[講習・研修会]  [調査研究・情報発信]  [相談・助言] ●県内外の助成金情報を紹介することによりＮＰＯ等に効果的な活用を促すとともに、資金調達に関するアドバイス等を行うことにより、ＮＰＯ等による団体運営や活動に必要な資金の確保につなげる。〇県内外の助成団体が提供する助成金情報を紹介し、効果的な活用を促す「助成金合同説明会」を開催するとともに、センターが募集する補助金の周知を行う。 •県内外の民間助成団体による助成金合同説明会 県内１回（７月） ※オンラインの実施可•「控除対象特定非営利活動法人指定支援補助金」のＮＰＯ等への周知 県内４００ヶ所○資金調達の計画づくりや、寄付や助成金、補助金の獲得、持続可能な地域づくり団体支援寄付金「ギフ鳥」やクラウドファンディングの活用等に関するアドバイス等行い、その内容と結果をまとめる。 ・県等の補助制度及び民間の助成制度の活用支援•休眠預金等活用支援・クラウドファンディング（「ギフ鳥」含む。）活用支援(７)民間協働型活動支援事業【自主事業】８．６１３（９．８２０）千円[講習・研修会] [マッチング] [応募型助成] ○寄付文化の醸成、寄付活動の活性化にむけ、地域の課題解決に挑むＮＰＯ等への寄付仲介の事業を「全国寄付月間(1 2月)」やＳＤＧｓ推進の取組と連携して進めるとともに、企業及び県内外の支援団体と連携し、資金、物品、ノウハウ等の支援プログラムを実施する。
①寄付文化の醸成及び寄付活動の活性化にむけた活動
・寄付の教室等「社会貢献教育」や参加型の「寄付プロジェクト」の連携・普及②とっとりイーパーツリユースＰＣ寄贈プログラム等NPO等を対象として、企業等が行う寄贈プログラムとの連携、協力・認定ＮＰＯ法人イーパーツ（東京）との協働事業「第１１回とっとりイーパーツリユースＰＣ寄贈プログラム」募集時期　５～７月　　寄贈式　８～９月・鳥取県生活協同組合と連携して取り組む「プードドライプ」によって持ち寄られた食品等の寄贈寄贈　１１～１２月頃持ち寄り・回収　９月頃•認定ＮＰＯ法人日本ＮＰＯセンター（東京）の仲介による「明治ホールディングス株式会社株主優待によるお菓子の寄贈協力寄贈　１２月頃
③ごうぎんＳＤＧｓ私募債（地域おこし型・ＮＰＯ）寄贈事業
山陰合同銀行及び私募債発行企業との協働事業私募債発行時に発行金額の０．２％を寄贈・私募債発行企業の希望を尊重しながら、センター登録団体とのマッチングを行う。 ＮＰＯ等の登録手続きは通年実施 寄付金贈呈式(随時実施)
④中国ろうきんＮＰＯ寄付システム
中国５県でＮＰＯ支援に取り組む５つの中間支援組織と中国労働金庫の協働事業中国労働金庫の普通預金口座を通じて、福祉や環境などＮＰＯ法上の２０の活動分野毎に入金された県内の寄付金を、ＮＰＯ法人に配分する。 •助成額５万円／件　県内ＮＰＯ法人１０件程度　募集時期（１２月～１月）　贈呈式（２月）
⑤あいおいニッセイ同和損保助成プログラム
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社鳥取支店との協働事業同社の役職員による寄付金（任意の募金制度「MS＆ADゆにぞんスマイルクラブ」）と会社からの同額寄付を加えた鳥取県独自の助成プログラム•助成上限額５万円／件県内ＮＰＯ等６件程度募集時期（１月～２月） 贈呈式（２～３月）
⑥とりぎん青い鳥基金
鳥取銀行との協働事業　ＳＤＧ s  (教育活動、まちづくり活動)に関わる活動を支援•助成上限額50万円／件　県内NP0等４件以上　募集時期（上期：４月１日～７月末、下期：１０月１日〜１月末） 寄贈式（随時実施）
⑦「４７コロナ基金とっとりつながるプロジェクト」
地域創造基金さなぶり（宮城県）が、２０２１年２月から２０２２年３月まで実施した「４７都道府県『新型コロナウイルス対策』地元基金J」を活用した寄付金をもとに助成した団体の進捗管理及び伴走支援を行う。 •支援団体  1団体⑧中国５県休眠預金等活用コンソーシアム事業 [代表・事務局: ＮＰＯ法人ひろしまＮＰＯセンター]休眠預金等の活用にむけ、民間車携により解決を図る課題の設定を行い、中国５県の中間支援組織が連携して「資金分配団体」を担うとともに、ＳＤＧ sの理念に基づく中国地方全体に共通する課題の解決にむけた助成及び伴走支援等の取組を、県内において行う。 ・中国５県の中間支援組織で構成するコンソーシアムの構成団体として、運営委員会等への参加及び評価に関わる事業の実施・「２０２１通常枠」「２０２２通常枠」採択団体（実行団体）の進捗管理及び伴走支援(８)控除対象特定非営利活動法人指定支援補助金交付事業　３００（３００）千円　［応募型助成等］ ○鳥取県のＮＰＯ法人の条例個別指定制度に基づき指定を受けようとするＮＰＯ法人が、司法書士等に相談する際の経費に対して補助金を交付する。 •補助額上限１５万円／件  N P O法人 2件 補助率１０／１０第集時期4～3月・指定申請の可能性があるＮＰＯ法人への呼びかけ及び申請支援(９)地域づくり活動改善支援補助金交付事業　１，５００（１，５００）千円　［マッチング］ ○地域の課題确決を図るため、地域づくり団体等が取り組む活動を改善・向上させようとするための活動に要する経費に対して補助金を交付する。 •補助額上限　３０万円／団体　５件程度　補助率１０/１０ ・期間を設定した募集は行わない。
※以上の事業とともに実施するセンターの取組
O事務所スペースの活用の促進[事務所スペース貸与] ・ボランティア活動、地域づくり活動、ＮＰＯ活動等県民活動の拠点として、倉吉の事務所スペースの活用を進める。〇講師活動、各種委員会・審査会等への職員の派遣•センター職員が行う講師活動について、全体業務とのバランスを考慮しながら、その向上を図り、推進する。 •団体の役員、各種委員会や審査会の委員について、全体業務のバランスを考慮しながら、必要に応じて就任し、その役割を果たすとともに就任する団体等との信頼関係を築く。
〇全国・中国地方及び県域の中間支援組織等との連携、会議等への参加[ネットワーク構築]
•中国５県中間支援組織連絡協議会及び中国５県休眠預金等活用コンソーシアムの構成団体、(一財)地域活性化センター（地域づくり団体全国協議会）の鳥取県の事務局として、また、認定ＮＰＯ法人日本N P Oセンター、N P O法人会計基準協議会、全国N P O事務支援カンファレンス、 (公財)日本非営利組織評価センター、（一社）ＳＤＧ s市民社会ネットワーク、同ネットワーク地域ユニット、孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム、災害時におけるＮＰＯ支援センター等の活動相互支援協定等、全国及び中国地方の中間支援組織と連携して、人材育成、調査・提言活動、資金調達・提供、ＳＤＧｓ、災害時支援等の連携・協働の取組を進めるとともに、会議や研修等への参加を通して、全国及び中国地方の支援機関・組織との関係構築を図る。 •とっとりの子どもの居場所ネットワーク“えんたく”の理事団体及び賛助会員として参加し、県内におけるこども食堂等、子どもの居場所づくりへの企業の寄付・寄贈、マッチング等の支援を行う。 • 「とっとりＳＤＧｓプラットフォーム」等を基盤に、災害時のＮＰＯ等のネットワーク化を進め、「災害時相互協力協定」を結ぶ団体等で構成する「災害ボランティア活動関係機関連絡会」*に参加する。 ＊「災害ボランティア活動関係機関連絡会」…平成３０年１２月に締結した「災害時相互協力協定」を結ぶ団体等で構成。鳥取県社会福祉協議会が主催し、年に２～３回、連絡会議を開催している。 ＜構成団体＞（公社）日本青年会議所中国地区鳥取プロック協議会、日野ボランティア・ネットワーク、鳥取県生活協同組合、鳥取県社会福祉協議会、鳥取県、センター（以上、「災害時相互協力協定」締結団体)、日本赤十字社鳥取県支部（連絡会スタート時から参加）、ライオンズクラプ国際協会３３６－Ｂ地区（令和２年度から参加）