はじめに
平素より、皆さまには全管協少額短期保険株式会社をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。このたび、当社の経営方針、事業概況、財務状況などをご説明するためにディスクロージャー誌「2024全管協少額短期保険の現状」を作成いたしました。本誌が当社をご理解いただく一助になれば幸いに存じます。今後ともなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
会社概要(2024年3月31日現在)

主な業務の内容
[会社の目的]
当社は、次の業務を行うことを目的としています。 l .少額短期保険業2．他の保険会社、少額短期保険業者の保険業に係る業務の代理または事務の代行、その他前号の業務に付随する業務3．前各号のほか、保険業法その他の法律により少額短期保険業者が行うことのできる業務4．その他前各号の業務に付帯または関連する事項
[業務の内容]
当社は少額短期保険業を営んでおり、賃貸住宅入居者向けの家財総合保険および賃貸テナント入居者向けの什器衛品総合保険の引受業務を行っています。
平素より、皆さまには全管協少額短期保険株式会社をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。当社は、全国貸貸管理ビジネス協会（全管協）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社を株主とする全管協れいわ損苦保険株式会社ならびに傘下少額短期保険事業者で構成する全管協インシュアランスグループの少額短期保険業者です。全管協との緊密な連携のもと、保険サービス事業を通じて、日常生活や事業活動に安全・安心をお届けし、快適で明るい生活・社会・地域つくりに貢献することをグループ経営理念に掲げ、賃貸物件にご入居の皆さまに火災保険のご提供を行っております。また、当社では、お客さまから選ばれ、信頼される企業として成長を続けるための行動指針「お客さま第一の業務運営に関する方針」を策定し、「お客さまのニーズに応える商品・サービスのご提供」「お客さまから頂戴した貴重な声をもととした事業活動の品質向上」「お客さまに寄り添った事故対応」など、本方針にのっとった事業運営を行っております。今後も、事業活動の根幹にコンプライアンス重視を掲げ、社会環境の変化や多様化するお客さまのニーズを的確に捉え、高品質かつ安定的な事業運営をとおして、ステークホルダーの皆さまの信頼とご期待にお応えできるよう努力を重ねてまいりますので、皆さまにおかれましては、今後とも一層のご愛顧、お引き立てを賜りますようよろしくお願い申し上げます。 2024年7月代表取締役社長 脇野雅之
経営基本方針
わが社は、全国貸貸管理ビジネス協会（全管協）と連携し、保険業務を通じて、お客さまの安全で安心な生活に役立つサービスを提供してまいります。 ＜７つの基本方針＞ ①商品の開発は、お客さまのニーズに沿って行います。 ②商品のご案内は、不動産管理のプロでもあるわが社の代理店が適切に行います。 ③全管協と連携して防犯・防災活動を行います。 ④事故発生時は、不動産管理のプロでもあるわが社の代理店が窓口となり、代理店がお客さまの保険金請求をお手伝いします。 ⑤保険金は速やかにお支払します。 ⑥万全な財務体質を確保します。 ⑦コンプライアンス重視の企業風土を構築します。
当社は、顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に向けて、行動規範となる「お客さま第一の業務運営に関する方針」を2017年12月に制定、2021年６月に改定いたしました。
お客さま第一の業務運営に関する方針
全管協インシュアランスグループの全管協少額短期保険株式会社は、お客さま第一の取組をより推進するために、「お客さま第一の業務運営に関する方針」を下記のとおり策定いたしました。当グループはこれまでも「グループ行動指針」として「カスタマー・ファースト（お客さま第一）」「プロフェッショナリズム（専門性）」「インテグリティ（誠実・信頼）」等を掲げ、お客さま一人ひとりを大切にした事業活動に取り組んでまいりました。今後も、お客さまから選ばれ、信頼される会社として成長を続けるため、本方針にのっとった業務運営を一層推進してまいります。
方針1．お客さま第一を徹底し、お客さまに安全と安心を提供します。
・お客さま第一を徹底し、誠実・信頼をモットーに、お客さまの不安とリスクに対して専門性をもって対応することにより、お客さまに安全と安心を提供します。方針２．お客さまのニーズに応える商品・サービスを提供します。 ・社会・経済等の環境の変化を的確に捉え、多様化するお客さまのニーズに合った優良な商品・サービスを提供します。方針３．お客さまの声を真摯に受け止め、事業活動にいかします。 ・お客さまの声を幅広くお伺いするとともに、いただいたお客さまの声を真摯に受け止め、迅速かつ誠実に対応し、事業活動の品質向上にいかします。方針４．お客さまに寄り添った事故対応に努めます。 ・事故に遭われた全てのお客さまやお相手の方に、丁寧な説明と迅速かつ適切な保険金のお支払を実践し、お客さまに寄り添った事故対応に努めます。
方針５．お客さま第一の業務運営の定着・浸透に取り組みます。
・全ての社員および保険代理店・保険募集人に対して継続的な教育・指導を実践し、お客さま第一の業務運営方針の定着と浸透に取り組みます。方針６．お客さまからお預かりした保険料を適正に管理します。 ・お客さまに確実に保険金がお支払できるように財務の健全性に基づく管理に努めます。
方針7．お客さまの利益を不当に害することのないよう適切な業務運営に努めます。
・「全管協インシュアランスグループ利益相反方針」にのっとり、役職員一同がこれを遵守することによって、お客さまの利益が不当に苦されることのないように、利益相反の管理に努めます。
方針８．お客さまのご理解・ご納得が得られる説明に努めます。
・お客さまに契約の締結、加入の適否を判断するための必要な情報を提供します。 ・お客さまのご意向を把握したうえで、適切な商品・プランを選択し、商品内容を十分ご理解いただけるように分かりやすい説明を行います。 • 「お客さまの安全と安心」を実現するため、代理店への継続的な教育・指導を通じてサービスの品質向上に取り組みます。 ＜ご参考＞　金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社「お客さま第一の業務運営に関する方針」との関係
※１原則４、原則５（注２）（注４）および原則６（注１～４）は、当社の取引形態上、または投資リスクのある金融商品・サービスの取扱いがないため、方針の対象としておりません。 ※２原則の詳細につきましては、金融庁ホームページにてご確認ください。 4

1.お客さまに寄り添った事故対応
保険金お支払アンケート■満足度指標■当社は、保険金をお支払したお客さまにアンケートを一定の期間で実施し、顧客満足度の指標化および事故対応のサービス向上に役立てています。 2023年度の結果は、以下のとおりおおむね良好な評価をいただきました。引続き、更なるお客さまの満足度向上を目指して、業務品質の向上に取り組んでまいります。初期対応全体における満足度は、約90%のお客さまから[とても良い、良い]との評価をいただきました。請求書類[保険金講求書の記入は分かりやすかったでしょうか?]支払期間[支払完了までの期間は早かったでしょうか?]
お客さまからの主な感謝の声
[初めて保険を利用しましたが、わからないことにも丁寧に答えていただき、安心して手続きをすすめることができました。」 [この度は水害の事故で大変お世話になりました。丁寧な説明と現地立会い、支払いまで早期に手続きいただき、ありがとうございました！」 [とても親切で丁寧な対応をしていただきました。不安な点も解消され感謝しております。] [この度は、大変お世話になりました。何度もご連絡いただき、また分かりやすくご説明いただきました。大変感謝致し、お礼申し上げます。」
2.お客さまの声をいかした改善事例
当社は、お客さまの声を幅広くお伺いしております。いただいたお客さまの声を真摯に受け止め、迅速かつ誠実に対応して業務品質の向上にいかしており、お客さまの声に基づき以下の業務改善を実施しています。

3.お客さまのニーズに応えるサービス・安心の提供
当社は、多様化するお客さまのニーズに合った優良なサービス・安心を提供しています。お客さま専用サイト(マイページ)のご提供ご加入のお手続や、ご契約内容の確認（保険証券と同様の情報が入手できる[ e証券]があります)、電子領収証の印刷が可能(一部制限があります)なお客さま専用サイトをご用意しています。
電話による解約手続
お客さまからの電話による解約のお手続を承っています。また、解約のお手続を行っていただければ、お手続前にすでに更新されたご契約も当社が同時に取消処理を行うなど、お客さまの利便性を追求した事務手続を励行しています。
ホームページにて[クーリングオフ]のお申し出を受付
クーリングオフは、従来の書面によるお申し出に加え、当社ホームページからもお申し出いただけます。 [耳や言葉の不自由なお客さま]専用のメールによるお問い合わせを受付当社ホームページから専用フォームに入力いただくことで、耳や言葉の不自由なお客さま」からのお問い合わせを受け付けております。

＜グループの概要＞
全管協インシュアランスグループは、当社（全管協少額短期保険株式会社）他２社の少額短期保険業者と、これら３社の株式を100％保有する全管協れいわ損害保険株式会社で構成された損害保険業と少額短期保険業を営む保険企業グループです。

＜グループ会社＞
8く経営について＞
当社は、少額短期保険業を取り巻く様々なリスクを的確に把握・管理し、業務の健全かつ適切な運営を確保するために、以下の経営管理態勢を確立しています。
1.取締役会
取締役会は、会社としての経営方針を定め、法令等の遵守、契約者等の保護、リスク管理等の観点から重要な経営諸施策の方針を決定します。同時に適切な内部就制システムを構築しながら、業務執行を監督・監視・牽制していきます。代表取締役社長はこれら取締役会の決定をもとに職務を執行し、組織全体に方針を徹底させます。
2.経営会議
当社は、代表取締役社長の諮問機関として経営会議を設置し、業務執行の方針・計画・課題の協議、部門活動の総合調整等の任務を遂行しています。また、経営上重要かつ基本的な事項に関して協議し、代表取締役社長に意思決定の資料を提供する役割も果たしています。
3.リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・お客さまの声対応委員会
当社は、コンプライアンス重視の経営とリスクマネジメントの推進、および業務の適正確保のための体制整備・浸透・定着の達成を目的に、取締役会の下部組織としてリスク管理委員会、コンプライアンス委員会、お客さまの声対応委員会の３委員会を設置しています。これらの委員会は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役、部長で構成し、監査役がオブザーバー（委員長指名による者を含む）参加しています。なお、委員会の活動内容は、取締役会へ定期的に報告し、取締役会がリスク管理状況・コンプライアンス遵守状況、お客さまの声への対応状況を把握できる態勢を整備しています。 [リスク管理委員会]当社におけるリスクの特定と評価、発生事象の共有とリスク低減策の審議、規程等の整備と遵守状況の点検、管理態勢の適切性・有効性を検証することにより、適切なリスク管理態勢を確保するとともに、強化・高度化を図っています。 [コンプライアンス委員会]コンプライアンスプログラムの策定、ＰＤＣＡ運営による取組状況と改善策の審議・検証、法令等違反行為や情報漏えい事案等の共有と真因分析にもとづく再発防止策の審議等を通じて、コンプライアンス遵守の業務運営の徹底を図っています。また内部監査を通じて、発見した問題点・課題や改善状況を定期的に確認し、解決に至るまで継続的なフォローを行うことで、内部管理態勢の強化を図っています。 [お客さまの声対応委員会]お客さまの声に対する管理態勢の整備、お客さま満足度の向上や苦情の低減に向けた分析、施策の有効性検証や新たな改善策の検討を通じて、お客さま第一の業務運営方針にもとづく具体取組を推進しています。下部組織である「お客さまの声ワーキング・グループ」では、お客さまからの貴重な声を、関連各部連携のもと個別に確認し、業務改善・品質向上に繋げています。
4.経営企画部リスク管理室･コンプライアンス部・お客さまサービス部
経営企画部リスク管理室･コンプライアンス部・お客さまサービス部は、それぞれリスク管理委員会・コンプライアンス委員会・お客さまの声対応委員会の事務局として、毎月の委員会運営を行うとともに、それぞれの課題の統括部門として適切な管理態勢の確保・強化に向けた取組を推進する役割を担っています。 10 15ヘア映画全管協れいわ損害保険税支会社
│内部統制基本方針
当社は、長期的な安定と持続的成長を実現し、透明性と率制機能を備えた経営体制を構築して、企業価値の向上に努めていくために、以下のとおり体制を整備します。
1．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
( 1 )全管協インシュアランスグループ各社におけるコンプライアンス体制の基盤となる「全管協インシュアランスグループコンプライアンス基本方針」を当社の方針と定め、職務の執行に当たっては、法令および定款とともにこれを遵守することを徹底する。 （２）当社のコンプライアンス体制の整備、問題点の把握、監督のため、コンプライアンス委員会を設直する。 (３)当社は、「全管協インシュアランスグループ暴力団等反社会的勢力に対する基本方針」に従い、反社会的勢力排除のための体制整備に取り組み、反社会的勢力に対しては断固とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じない旨を全役職員に徹底する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社における取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき適切に保存および管理を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）当社は、「全管協インシュアランスグループグループリスク管理方針」に従って当社の「リスク管理方針」を策定し、適切なリスク管理を実行する。 (２)当社の取締役会は、当社に内在する各種リスクを把握し統合リスク管理を適切に行うため、リスクマネジメント推進責任者を定め、その総括責任者を社長が務める。 （３）リスク管理体制の整備および見直し、リスク情報の集約ならびに災害等の不測の事態が生じた場合の危機管理対策のため、リスク管理委員会を設置し、委員長は、リスク管理統括責任者が兼任する。 ( 4 )当社の取締役会は、当社のリスクおよびリスク管理の状況について、定期的な報告体制を整備する。 ( 5 )当社の取締役会は、危機管理・事業継続計画を整備する。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
( 1 )全管協インシュアランスグループとしての短期、中期もしくは長期の経営計画に基づき、当社の経営計画を策定し、当該経営計画に基づき各部門における目標および予算等を設定するなどのため、経営会議を設置し、定期的に開催する。 ( 2 )取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、「取締役会規程」、「取締役職務規程」、「組織・業務分掌規程」その他の業務運営規程に基づき、各取締役および従業員の職務権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を委譲する。 (３)職務の執行のより一層の迅速化・効率化を図るため必要と認められる場合には、その内容が定款変更に関わる場合を除き、「取締役会規程」に基づく組織機構の変更を行うことができる。
５．従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
( 1 )当社の従業員が業務を行うに当たり法令および定款をともに遵守するための体制を整備し、併せて従業員に対するコンプライアンス教育および啓発活動を行う。 (２)事業活動の遂行に関し、法令・定款違反等の発生およびその可能性のある事項を早期に発見し是正するための全管協インシュアランスグループ内部通報制度により、当社の取締役、従業員および関係者からの報告体制を整備する。 ( 3 )当社の従業員がその職務を行うに当たり法令・定款等における疑義が生じた際の外部専門家による相談窓口を設置し、従業員が必要に応じ、いつでも活用できる体制を整備する。 ( 4 )当社において、組織および社内の各部署における業務の執行状況を適切に把握し、適切な助言および勧告を行うための内部監査体制を整備する。 12ニリア劇
6．当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正
を確保するための体制
( 1 )当社は、全管協インシュアランスグループとしての利益の観点から、内部監査部門が協調し、可能な限りグループにおける情報の共有と業務執行の適正を確保する体制を整備する。 (２)全管協れいわ損害保険株式会社との取引その他の施策を実施するに当たっては、取締役会に付議のうえ、決定する体制を整備する。
７．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に
関する事項
当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、当社の従業員の中からこれを配置する。
8．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
( 1 )前号の監査役の職務を補助する従業員に係る人事異動、人事考課、処罰等の決定については、事前に監査役会の同意を得ることとする。 ( 2 )監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役からの指揮命令を受けないものとする。
9．監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
第７号に基づき配置された従業員は、業務遂行にあたり、監査役の指揮・命令にのみ従い、監査役の監査に必要な調査を行う権限を有する。 10.取締役および従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制( 1 )当社の取締役会は、当社の取締役および従業員が、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときに、直ちに全管協れいわ損害保険株式会社または当社の監査役に報告をするための体制を整備する。 ( 2 )当社の取締役会は、当社の取締役および従業員が、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、内部通報制度における通報状況および内容を全管協れいわ損害保険株式会社および当社の監査役に報告する体制を整備する。 （３）当社の取締役会は、当社の内部監査部門が、全管協れいわ損害保険株式会社または当社の監査役から求められた場合に、全管協れいわ損害保険株式会社または当社の監査役の監査に対し協力する体制を整備する。 ( 4 )当社は、全管協れいわ損害保険株式会社または当社の監査役へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないよう当社の取締役および従業員に対して周知徹底し、規程等を整備する。
11.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行
について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務執行について、必要な費用の前払等を請求したときは、速やかに当該費用または債務を処理する。ただし、監査役は、監査費用の支出にあたり、その効率性および適正性に留意しなければならない。
12.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査の実効性を確保するため、監査役が取締役、従業員および会計監査人との間で額極的な意見・情報の交換をできるようにするための体制および必要に応じ弁護士、公認会計士、保険計理人等の助言を受けることができる体制を整備する。
║リスク管理態勢
当社は、業務の健全性を確保・維持することを目的に、事業遂行にかかわる様々なリスクに対して平時は未然・再発防止や軽減を図り、緊急時は、リスク拡大を阻止する管理体制を整えることで経営の安定化に取り組みます。業務・特性・リスク状況等を踏まえたリスク管理に関する基本方針を制定し、主体的にリスク管理を行います。 ■リスク管理体制図（2024年７月１日現在）グループリスク管理統括会社全管協れいわ損害保険株式会社報告・連携グループ基本方針等の提示指導・監督・管理モニタリング5 U官邸ニリア劇
再保険によるリスクの管理
当社は、次のとおりの再保險取引により、リスク管理しております。 ( 1 )当社は、あいおいニッセイ同和損害保険、トーア再保険、他3社と再保険契約を締結しています。 ( 2 )当社は、経営の安定性を損なわないという観点から保険引受のリスク量を管理し、当社鈍資産に比して十分に低いものとなるよう一定割合を再保険に付す方針としています。 (３)再保険会社の選定は、複数とし、担保力、格付け、取引の永続性等を勘案しております。取引の詳細は、後記＜業績データ＞をご覧ください。 （４）以上の再保険契約の対象には、巨大なものとなりやすい地震災害リスクおよび台風災害リスクも含まれているため、これらにつきましても当社雑資産に比して十分に低いものとなるよう一定割合を再保険に付しています。
║全管協インシュアランスグループ・リスク管理基本方針
全管協インシュアランスグループの各社は、事業の推進および企業価値の維持・向上を妨げる可能性のリスクに対し、早期発見とコントロールする管理体制を努めることで、サービスや品質の維持、事業雑続ができるように本方針を定め、リスク管理態勢を整備します。
1.リスク管理運営方針
( 1 )グループ・リスク管理①全管協れいわ損害保険株式会社（以下「親会社」という。）の役割・グループ共通事項として本方針を含めたリスク管理に関する各種方針・規程・制度等を全管協インシュアランスグループの各会社（以下「グループ会社」という。）に提示・助言します。 •本方針を含めたリスク管理に関する各種方針等に従って、リスク管理を実行します。 ・グループ全体のリスク管理を銃括する組織（以下「グループ・リスク管理銃括部署」という。）と「リスク管理委員会」を定め、当基本方針に基づき、グループのリスク管理体制の整備を推進します。 ・「グループ・リスク管理統括部署」は、グループ会社のリスク管理統括部署または、個別リスク管理部署に対し、必要に応じてリスク管理について報告を求め、協議を行う事が出来ます。また、グループ会社のリスク管理に係る方針、規程の策定・改廃についてグループ全体の観点から、必要な調整・指導を行います。 ・「リスク管理委員会」は、グループ会社のリスク管理上の重要事項を決定する際における事前協議と、重要な事項について、取締役会等への報告とグループ全体のリスク管理状況のモニタリングを行います。
②グループ少額短期保険会社の役割
・グループ少額短期保険会社は、親会社指導の下、自社の業務・特性・リスクの状況を踏まえたリスク管理方針・規程・制度等を定め、リスクカテゴリーごとの管理部署とリスクを統合的に管理する組織（以下「リスク就括部署」という。）を設置し、個社のリスクに応じた適切な管理を行います。 ・ゲループ少額短期保険会社の「リスク統括部署」は、３．報告・事前協議体制の記載事項に基づき親会社との事前協議と報告を行います。
（２）危機発生時の業務継続体制
①親会社は、「危機管理規程」を制定し、危機リスクの特定と緊急事態発生時における指揮命令系統の確保、通常業務への復旧等に関する対応方針、整備すべき危機管理態勢を定め、グループ各社の危機管理体制の整備・推進状況を確認します。グループ会社が整備すべき危機管理態勢を定め、これらの整備・推進状況を確認します。 ②ゲループ少額短期保険会社は、親会社「グループ・リスク管理基本方針」に基づき、災害時の危機発生時に、継続すべき重要な業務および危機対応を計画等に定め、業務の復旧回復（業務継続・復旧）が図れる体制を整えます。
2.対象リスクの定義
リスク管理の対象は、業務を遂行するに伴い発生しうる以下の主なリスクカテゴリーに分類します。 ( 1 )保険引受リスク経済情勢や保険事故の発生率等が保険設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクをいいます。 (2)経営リスク様々な影響により、グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクをいいます。 (３)オペレーショナルリスク内部プロセス、人・システムが不適切あるいは機能しない、または外部要因により損失を被るリスクであり、全ての業務・商品・サービスに係る幅広いリスクをいいます。
3.報告・事前協議体制
( 1 )事前協議（親会社⇒グループ少額短期保険会社）グループ少額短期保険会社は、親会社へ報告し、「グループ・リスク管理統括部署」と事前協議をします。（リスク管理の方針等、リスク管理上の重要な各種方針・規程などを制定・改定をする場合や、その他のリスク管理上の重要事項を決定する場合など) (2)報告（グループ少額短期保険会社⇒親会社）グループ少額短期保険会社は、認識しているリスクとリスク管理状況を親会社に定期報告をします。また、リスク管理上の重要な問題が発生した場合は、随時報告を行います。
( 3 )指導・助言（親会社⇒グループ少額短期保険会社）
親会社は、リスク管理上のグループ共通事項を「グループ・リスク管理方針」などに定めグループ少額短期保険会社に提示します。モニタリングやグループ少額短期保険会社からの報告などに基づき、必要に応じて個別に指導・助言を行います。以上
■コンプライアンス体制図グループコンプライアンス統括会社全管協れいわ損害保険株式会社(コンプライアンス部)報告・連携グループ基本方針等の提示指導・監督・管理モニタリング〈全管協少額短期保険株式会社〉ニリア映画
当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題のひとつと位置付け、すべての役員・社員が、企業の社会的責任を常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定めます。
1．基本的な考え方
( 1 )当社は、経営理念の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。 (2)コンプライアンスとは、「当社の事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督指針・ガイドライン等および当社が定める社内規定（以下これらを「法令等」という。）を遵守し、社会の期待と要請に応えるため誠実かつ公平・公正な活動を実践すること」とします。
2．コンプライアンス態勢の構築
（1）体制の整備①コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備します。 ②コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンス推進部門を設置するとともに、コンプライアンス態勢の確保のために必要な権限を付与します。 ③当社の役員・社員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備します。
（２）推進活動の実施
①コンプライアンス実践の具体的手引書としてコンプライアンス・マニュアルを策定し、周知徹底します。 ②コンプライアンス・プログラムを具体的な実践計画として策定し、実施します。 ③コンプライアンスを徹底するための研修や点検を行います。 ④コンプライアンス上問題となる行為については、速やかに是正するとともに、原因を分析し再発を防止します。
3.コンプライアンスに係る役員・社員の行動基準
( 1 )誠実な行動①法令等を遵守するとともに、法令等に違反する行為を発見したときは、勇気をもって指摘し、関係者と協力して是正します。 ②自分のとるべき行動について迷ったときは、非倫理的でないか、家族や友人に胸を張って説明できるか、当社の信頼・ブランドを損なわないか、自身に問いかけ判断します。 ③あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実かつ公平・公正に接します。
（2）適正な事業活動を支える行動
①談合等の競争制限や取引上の地位を利用して不正な利益を得る等の不公正な取引は行いません。 ②知的財産権を保護するとともに、他社の知的財産権を侵害しません。 ③業務上知り得たお客さま情報は厳正に管理し、定められた目的以外に利用しません。 ④反社会的勢力には毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じません。 ⑤お客さまの利益が不当に害されることがないよう、利益相反取引を適切に管理します。 ⑥グループ内取引や業務提携等を行うにあたっては、取引の適切性を確保します。 ⑦適時・適切な情報開示を行うことにより、経営の透明性を確保します。 ßインサイダー取引（重要な未公開情報を利用した株券等の取引）は行いません。 9資産や重要情報、営業秘密等は適切に管理します。 @業務上の立場を利用して、私的な利得行為は行いません。 (３)人権の尊重および職場環境の確保に関する行動①人権を尊重し、人種、国籍、性別、年齢、職業、地域、信条、障害の有無等による差別やハラスメント行為を行いません。 ②安全で働きやすい職場環境を確保します。
║個人情報に関する取扱いについて
当社は、業務上使用するお客さまの情報の管理を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等を遵守するという基本方針のもとに、個人情報の適正な利用、安全管理の徹底に努めています。また、お客さまの個人情報のお取扱いについては、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、当社のホームページ上で公表しています。 https://www.zkssi.co.jp/privacy-policy/
│プライバシーポリシー（個人情報保護に関する基本方針）
当社は、個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」）、その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインなどを遵守して、個人情報の適正な取扱を実践いたします。また、金融庁の「安全管理措置等についての実務指針」に従って適切な安全管理措置を講じます。当社は、安全管理に係る措置や以下の方針については、継続的に見直し、必要に応じて改善してまいります。
1.個人情報の取得・利用
当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得・利用いたします。
2.個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、次の目的および下記５．および６．に掲げる目的（以下、「利用目的」といいます。）に必要な範囲を超えて利用いたしません。また、利用目的は、ホームページで公表します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。 (1)適正な保険契約の審査、引受けおよびそれに関連する業務(2)適正な保険金の支払いおよびそれに関連する業務(3)当社が有する債権の回収(4)再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求(5)各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供(6)当社が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施(7)当社の他の商品・サービスの案内、全管協インシュアランスグループおよび提携先企業・委託先等の商品・サービスの案内(8)統計資料の作成(9)問合せ・依頼等への対応(10)他の事業者から個人情報（個人データ）の処理を全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため(11)その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
3.個人データの第三者への提供および第三者からの取得
(1)当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供することはありません。 ①法令に基づく場合②当社の業務遂行上必要な範囲内で、損害保険代理店を含む業務委託先に提供する場合③全管協インシュアランスグループ会社・提携先企業（団体含む）との間で共同利用を行う場合(下記５，をご覧ください。) ④ 損害保険会社および少額短期保険業者等との間で共同利用を行う場合 (下記６．をご覧ください。) (2)当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したときは、提供・取得経緯等の確認をおこなうとともに、提供先、提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
4.個人データの取扱の委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱を外部に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱を委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱を委託しています。 ・保険募集、損害調査に関わる業務・保険業務の事務処理、印刷・発送処理に関わる業務・情報システムの開発・運用に関わる業務
5.グループ内での共同利用
(1)当社は、全管協れいわ損害保険株式会社（以下「親会社」といいます。）がグループ会社の経営管理を行うため、親会社との間で個人データを共同利用することがあります。詳細につきましては、親会社のホームページの「全管協インシュアランスグループお客さま情報の共同利用に関する基本方針」をご覧ください。但し、個人番号および特定個人情報を除きます。（下記１０．をご覧ください。）共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。 ①株主情報(氏名、住所、株式教等) ②当社が保有するお客さま情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報） (2)当社は、全管協インシュアランスグループ会社・提携先企業（団体含む）が取扱う商品・サービスをご案内またはご提供するために、グループ会社・提携先企業（団体含む）間で個人データを共同利用することがあります。詳細につきましては、親会社ホームページの「全管協インシュアランスグループお客さま情報の共同利用に関する基本方針」をご覧ください。なお、共同利用の管理責任者は、親会社とします。共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。 ・当社およびグループ会社・提携先企業（団体含む）が保有するお客さま情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報） (3)当社は、代理店の委託・管理・教育のために、代理店の店主・募集人等に関する個人データをグループ会社間で共同して利用することがあります。詳細につきましては、親会社ホームページの「全管協インシュアランスグループお客さま情報の共同利用に関する基本方針」をご覧ください。なお、共同利用の管理責任者は、当該個人データを原取得した損害保険会社・各少額短期保険業者とします。共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。 ・当社およびグループ会社が保有する代理店の店主・募集人に関する情報（氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、募集人資格情報など）、代理店委託、行政当局への届出に関する事項等
6.情報交換制度等
(1)保険業界の情報交換について当社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社および少額短期保険業者との間で、個人データを共同利用します。 (2)代理店等情報確認業務について当社は、少額短期保険代理店の適切な監督や当社の職員採用等のために、他の損害保険会社および少額短期保険業者との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人データを共同利用することがあります。また、少額短期保険代理店の委託等のために、少額短期保険募集人試験等の合格者情報に係る個人データを共同利用しています。
7.センシティブ情報のお取扱い
当社は、保険業法施行規則53条の10に基づき、政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう。）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する個人情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法57条l項各号もしくは個人情報保護法施行規則６条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下、「センシティブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。 (1)保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合(2)相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合(3)保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合(4)法令等に基づく場合(5)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合(6)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合(7)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
8.個人情報の安全管理の概要
当社は、取り扱う個人データの漏えい・減失・毀損の防止、その他個人情報の安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、必要なセキュリティ対策を講じます。また、当社が、外部に個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。
(1)基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。 5 U T R
(2)個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
(3)組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置・就業規則等における安全管理措置の整備・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施・漏えい等事案に対応する体制の整備
(4)人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結・従業者の役割・責任等の明確化・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
(5)物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理・機器及び電子媒体等の盗難等の防止・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
(6)技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別及び認証・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御・個人データへのアクセス権限の管理・個人データの漏えい・毀損等防止策・個人データへのアクセスの記録及び分析・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
(7)委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
(8)外的環境の把握
・個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
9.開示、訂正等のご請求
(1)契約内容・事故に関する照会契約内容・事故に関する照会については、下記お問い合わせ窓口まで連絡ください。ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、お答えいたします。また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。 (2) 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関する請求については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。当社は、請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の昔式に記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として昔面（電磁的記録を含む。以下同じ）で回答いたします。また、通知または開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
10.個人番号および特定個人情報の取扱について
全管協インシュアランスグループは、番号法にて定められている個人番号および特定個人情報について、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また上記5.および6.の共同利用も行いません。
11.個人関連情報の第三者への提供
(1)当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。 (2)当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。
12. Cookie等の識別子に紐づけされた情報の取得・利用・提供
Cookie（クッキー）とは、ウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサイトから送信されたウェブブラウザに保存されるテキスト形式の情報のことです。また、ウェブビーコンとは、ウェブページや電子メールに小さな画像を埋め込むことによって、お客さまがそのページやメールを閲覧した際に情報を送信する仕組みです。当社の運営するウェブサイトでは、Cookie、ウェブビーコンまたはそれに類する技術（以下「Cookie等」といいます）を利用して、お客さまの情報を保存・利用しています。
13.お問い合わせ窓口
当社は、個人情報の取扱に関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。当社における個人情報の取扱や、保有個人データに関するご照会、開示、訂正等、利用停止等のご請求、安全管理措置に関するご質問は、お問い合わせ窓口までご連絡ください。
ー《各種お問い合わせ・ご相談・苦情の連絡先》
全管協少額短期保険株式会社所在地：東京都千代田区大手町二丁目2番2号 アーバンネット大手町ビル14階電話番号：0120-329-431受付時間：9:00～18:00 (土・日・祝日、年末年始の休業日を除きます)
当社は、お客さま、株主、取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆さまに、当社の重要情報を正確・迅速・公平に伝えることを目的として、本方針を定め情報開示に努めます。
1．基本的な姿勢
当社の情報開示につきましては、お客さま、株主、取引先などの皆さまが、当社の実態を認識・判断できるように公平かつ適時・適切に情報開示を行います。
2.情報開示の基準
当社は、保険業法、金融商品取引法、会社法などの関係する法令（以下「法令等」といいます。）を遵守し、規則等の定めに従い、情報開示を行います。また、法令等に定めのない情報発信につきましても、ステークホルダーの皆さまが当社の企業価値のご判断にお役に立つべく情報開示に積極的に努めます。
3.情報開示の方法
当社からの情報開示は、ディスクロージャー誌、インターネットホームページ、各種印刷物等、適切と判断できる方法を通じてお客さま、株主、取引先などの皆さまに情報が伝達されるよう配慮を行っていきます。
║暴力団等反社会的勢力の対応基本方針
当社は、「全管協インシュアランスグループ暴力団等反社会的勢力の対応基本方針」を掲げ、公共の信頼維持・適切で健全な業務遂行のために、反社会的勢力に対して厳正に対応してまいります。全管協インシュアランスグループは、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務を遂行するために本方針を定め、適切な対応を行ってまいります。
1．組織による対応
反社会的勢力への対応については、担当者や担当部署だけに任せずに、経営陣以下組織として会社一丸となって対応し、役職員等の安全を最優先に確保します。
2.反社会的勢力との関係遮断
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒絶することに努め、反社会的勢力との関係を遮断します。
3.不正な取引や資金提供等の禁止
反社会的勢力から不当な要求が発生した場合は、資金提供や不正な裏取引・異例な取引は絶対に行いません。また、いかなる理由があっても、反社会的勢力であることが判明した場合も、資金提供や事実を隠蔽するための取引は行いません。
4.外部専門機関との連携
反社会的勢力を排除するために、警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等の外部機関と日常よりパイプを強化し、対応マニュアル等の体制整備に努めます。
5 .不当要求時の法的対応
反社会的勢力による不当要求がなされた場合等には、積極的に外部専門機関に相談し、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化を躊躇しません。ろり戸哪
当社は、以下の「全管協インシュアランスグループ方針」に従い、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止のために必要な取扱手順と体制の整備を行っております。
【全管協インシュアランスグループ方針】
犯罪収益移転危険度調査書（令和２年/国家公安委員会）の保険会社等が取り扱う保険において、貯蓄性の高い保険商品は、マネー・ローングリングまたはテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」）に悪用される危険性があると認められるとの調査・分析結果となっております。この点において、全管協インシュアランスグループ（以下「当社グループ」）を構成する損害保険会社、および少額短期保険会社は、貯蓄性の高い保険商品は取り扱っていないことから、代理店による募集行為や契約引受けによって、マネロン・テロ資金供与に利用される可能性は極めて少ないと想定されます。しかしながら、保険金支払では高額となるケースもあり、当社グループ会社の募集行為や契約引受けがマネロン・テロ資金供与に利用される可能性が全く無いとは断定できません。また、損害保険会社、および少額短期保険会社は、犯罪収益移転防止法の特定事業者に該当しており、マネロン・テロ資金供与に利用される疑いを発見した場合は、金融庁へ届出することが義務付けられております。以上勘案の上、当社、およびグループ会社は、マネロン・テロ資金供与を防止するための対策として、 「疑わしい取引」を金融庁に速やかに届出することを方針として対応を行います。
勧誘方針
当社は、お客さまの信頼を確保し、安心をご提供することを最優先とし、あらゆる局面で関連する法令や規範を遵守してまいります。また、お客さまの満足度の向上に向けたサービスの充実に積極的に取り組んでまいります。 1．商品の販売にあたっては、保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法その他の関係法令等を遵守し、適正な販売に努めてまいります。 2．お客さまの商品に関する知識、ご購入目的、財産の状況等に留意し、商品内容やリスク内容などについて十分ご理解いただけるように、適切なご説明を心がけるとともに、お客さまのご意向と実情にかなった商品のご案内に努めてまいります。 3．商品の販売にあたっては、お客さまにとってご迷惑とならない時間帯・場所・方法により、適切に行うよう努めてまいります。 4．お客さまに対する勧誘の適正を確保するため、社内体制の整備や販売にあたる者の研修を充実させ、わかりやすい説明に努めてまいります。 5．万が一事故が発生した場合におきましては、迅速かつ的確に保険金のお支払に対応するように努めてまいります。 6.お客さまのご意見等を商品の開発・販売に反映していくように努めてまいります。
║ＣＳＲ(企業の社会的責任)の取組
1．当社は、すべてのステークホルダーへの企業の説明責任を果たすため、情報開示基本方針にのっとり、適切な情報開示に努めております。 ２．当社は、環境保全活動および新しい生活様式対応の取組として、WEB上で申込み手続きができる「ネットでらくらく申込み」方式により、ペーパーレス、キャッシュレス、印鑑レスを推進しております。 3．当社は、今後ますます進展する高齢化社会を踏まえ、高齢者や障がい者等に寄り添ったきめ細やかな対応を推進しております。お客さまにわかりやすい商品・サービスの提供に努めるとともに、障がい等の状況に応じて、書類の記入サポート・代読・筆談等、保険を利用しやすくするため取組をおこなっています。 4．全管協インシュアランスグループでは、ドレスコードフリーを導入し、“気温に応じた服装”での勤務を通年で実施し、地球温暖化および省エネルギー対策に一層貢献すると共に、働きやすい職場環境を整えていく取組をおこなっています。
保険募集制度
当社は、貸貸不動産入居者のお客さまを対象とする少額短期保険商品を販売しておりますが、これらの商品は、当社と代理店委託契約を締結した不動産管理・仲介業者によって取り扱われています。当社では、これら保険商品の販売に係わる代理店による、法令等に基づいた適正な保険募集活動を確保するため、代理店指導・研修体制を確立しております。
1.代理店登録および届出
当社と委託契約を交わした代理店が保険募集を行うためには、保険業法第276条に基づき内閣総理大臣への登録が必要であり、当社は、代理店委託契約締結後、速やかに登録の手続を行っています。また実際にお客さまへ保険商品の販売（募集）を行うことができる保険募集人は、少額短期保険業の共通試験である「少額短期保険募集人試験」に合格し、内閣総理大臣への届出が済んでいることが必要条件となります。当社は、新設はもとより既設の代理店に対しても定期的に募集人の状況を確認し、適宜届出を行っております。
2.代理店の業務
代理店は、当社に代わってお客さまに適切な保険商品をお勧めし、保険業法第294条の2に基づき、お客さまのご意向を把握・確認した上で保険契約を締結し、保険料を受領しております。また、保険商品をご案内する際には、商品パンフレット等で補償内容をご説明し、さらに「重要事項説明書」に基づいて「契約概要」と「注意喚起情報」をご説明して保険業法第294条に定められている適切な情報提供を実施しております。
3.代理店教育・指導と代理店体制整備に向けての援助
お客さまとの保険契約においては、法令等で定められた保険募集のルールがしっかりと守られなければなりません。そのため、当社では代理店の法令等遵守を目的として、保険募集人を対象に集合研修やe –ラーニング等による研修を行っております。また、代理店は、保険業法第294条の3に基づき、保険募集の業務運営に関して自ら体制を整備する義務を負っております。当社は、代理店の業務改善ＰＤＣＡ活動を支援して、法令等に適合した適切な募集が行われるよう努めております。
4.代理店点検・監査の実施
当社は、代理店の保険募集業務が適正に行われていることを確認するため、当社業務アドバイザーによる代理店コンプライアンス指導および代理店監査を実施しております。これにより代理店の法令等遵守状況や業務遂行状況の実態を把握し、業務適正化の指導を行っております。
保険金支払管理に係る基本方針
少額短期保険業者として基本的かつ最も重要な機能である保険金の支払について、当社は、常に「お客さま第一」の視点に立ち、適時・適切な保険金の迅速な支払を行うことにより、保険契約者等の保護を図ることを基本方針とします。
1．保険金支払管理の基本的な考え方
（1）保険金支払管理の基本的姿勢①事故の受付から保険金の支払に至る諸対応については、契約者・被保険者および被害者の視点に立った適時・適切な保険金の迅速な支払が図られるよう努めます。特に、支払漏れの防止ならびに方一不払いが発生した時の調査、判断、契約者・被保険者および被害者への説明については十分な対応を行います。 ②事故発生、保険金請求、保険金支払の各プロセスにおいて、各種保険金についてお客さまの視点に立ったわかりやすく、漏れのない案内や説明を迅速かつ適切に行います。 ③お客さまの同意を得たうえで必要な情報をご提供いただき、事故や損害発生状況等について早期かつ正確に把握します。 ④不当・不正な保険金講求事案に対しては、保険会社の公共性を踏まえ、保険制度の健全な運営や社会正義の実現の観点から厳正な対応を行う必要があることに十分留意しつつ、適正な対応を行います。 ⑤お客さまの声、不祥事故、内部監査等で把握された問題点を踏まえて、保険金支払業務の見直し・改善に努めます。
( 2 )法令等の遵守
①保険金支払業務にあたっては、関連する法令、規則、通達、ガイドライン等を遵守し、社内の関係諸手続規程に従い、関連各部門が連携のうえ、適切に対応します。 ②保険金支払業務にあたっては、お客さま等の個人情報について適切な取扱いを確保します。特に、保険金支払においては、お客さまに関する多数のセンシティブ情報を取り扱うことを踏まえ、個人情報保護基本規程を遵守し厳格な取扱いを確保します。
2．保険金支払管理態勢の整備
( 1 )保険金支払業務を全般的に管理・監督するために、「損害サービス部」を設置します。 (２)損害サービス部は、お客さまに対し適時・適切な保険金の迅速な支払を行うことができるよう、保険金支払部門の体制を整備します。人員の配置にあたっては、保険金支払業務に関し、十分な知識および経験を有する人材の適切な配置に努めます。 (３)損害サービス部は、お客さまに対し適時・適切な保険金の迅速な支払を行うことができるよう、保険金支払に関するシステムを構築し、継続的に改善することで保険金支払態勢を整備します。 ( 4 )損害サービス部は、保険金支払業務の適切な運営のため、規程・マニュアル等を策定するとともに、それに基づき適時・適切な保険金の迅速な支払が行われる態勢を整備します。 ( 5 )損害サービス部は、保険金支払業務の適切な運営のため、保険金支払実務に係る担当者のレベルに応じた教育・研修体系を整備・実施します。 ( 6 )損害サービス部は、適時・適切な保険金の迅速な支払を図るため、商品、募集、コンプライアンス、システム等に係わる関連部門並びに外部委託先と相互に密接に連携しつつ業務を遂行します。 ( 7 )損害サービス部は、保険金支払済事案や不払事案の適切性について、事後的なチェック体制を整備し、検証を実施します。
3．保険金支払管理情報の経営への反映
( 1 )保険金支払管理情報の報告損害サービス部は、保険金支払業務に関して、定期的に取締役会等へ報告します。特に経営に重大な影響を与える事項または保険契約者等の利益を著しく損ねる事項については、速やかに取締役会等へ報告します。 (2)保険金支払管理情報の分析・活用損害サービス部は、保険金支払業務遂行の過程で把握した問題点・情報の分析等を通じて策定した業務改善策を適宜、取締役会等へ付議し、適切に経営へ反映させます。 28スズーキに部部

取扱商品
取扱商品（2024年3月31日現在）
安心保険プラスⅢスーパー（入居者総合安心保険プラスⅢ） 「安心保険プラスⅢスーパー」は、賃貸住宅にお住まいの方の家財や賠償責任などを補償するために4つの安心の補償がセットになった保険です。
1.家財保険
次の偶然な事故によって家財に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。 ①火災　②敵裂または爆発　③落雷　③風災、ひょう災または雪災　③建物外部からの物体の飛来・落下・衝突・倒壊  ⑥給排水設備の事故または他の戸室で生じた事故による水ぬれ  ⑦騒じょう・集団行動・労働争議に伴う暴力行為または破壊行為（暴動は除く）⑧盗難　⑨第三者によるいたずら@水害@打ち出し家財の損害事故による家財損害またはその他の費用損害が発生したときは次の保険金をお支払いします。 ・臨時費用保険金　・残存物取片づけ費用保険金　・失火見募費用保険金・貨借費用保険金　・地震火災費用保険金　・ドアロック交換費用保険金・ピッキング防止費用保険金
2.修理費用保険
入居物件が偶然な事故で損壊し、賃貸借契約における原状回復義務により、または緊急的に、被保険者または相続人等が損害発生直前の状態に復旧するために実際に要した費用に対して保険金をお支払いします。
3.借家人賠償責任保険
火災・爆発・水ぬれ損などの偶然な事故で、被保険者が貸主に対して入居物件について法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
4．個人賠償責任保険
日本国内で、被保険者が日常生活において第三者にケガをさせたり、第三者の所有物に損害を与えたりして、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
住意セット特約
地震災害一時金特約(オプション)
「地震災害一時金特約」を付帯することで、入居物件の属する建物が地震・噴火・津波により全壊または大規模半壊となった場合、１事故につき一律30万円を地震災害一時金としてお支払いします。 ●「安心保険プラスⅢスーパー」は「入居者総合安心保険プラスⅢ」のペットネームです。 ●上記の内容は「安心保険プラスⅢスーパー」の概要を説明したものです。保険金をお支払いできない場合等、お客さまにとって不利益となる事項やその他注意事項等もございますので、ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」「約款・特約」をご確認ください。て一キ心部
「テナント安心保険プラス・スーパー」は、賃貸テナント入居者向けの業務用什器備品や賠償責任などを補償するために４つの安心の補償がセットになった保険です。
1．業務用什器備品保険
次の偶然な事故によって業務用什器備品に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。 ①火災　②破裂または爆発　③落雷　③風災、ひょう災または雪災　③建物外部からの物体の飛来・落下・衡突・倒壊  ⑥給排水設備の事故または他の戸室で生じた事故による水ぬれ  ⑦騒じょう・集団行動・労働争議に伴う暴力行為または破壊行為（暴動を除く）⑧盗難　⑨第三者によるいたずら事故による業務用什器備品損害またはその他の費用損害が発生したときは次の保険金をお支払いします。 ・臨時費用保険金　・残存物取片づけ費用保険金　・失火見舞費用保険金・地震火災費用保険金　・ドアロック交換費用保険金　・ピッキング防止費用保険金
2.修理費用保険
入居物件の損害（費用を含む）について、賃貸借契約における原状回復義務により、または緊急的に、被保険者が損害発生直前の状態に復旧するために実際に要した費用に対し、修理費用保険金をお支払いします。
3. 借家人賠償責任保険
火災・爆発・水ぬれ損などの偶然な事故で、被保険者が貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
4.施設賠償責任保険
日本国内で、被保険者が入居物件の使用や入居物件における業務上の偶然な事故により、第三者にケガをさせたり、第三者の所有物に損害を与えたりして、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。側面は自動車側の個人のお客を車に自動セットを1.名前的(2023年12月商品改定)併用住宅家財補償特約個人の被保険者の家財の損害に対応（50万円限度）併用住宅個人賠償責任補償特約日常生活における事故により、損害賠償責任を負った場合に対応●「テナント安心保険プラス・スーパー」は「テナント総合安心保険プラス」のペットネームです。 ●上記の内容は「テナント安心保険プラス・スーパー」の概要を説明したものです。保険金をお支払いできない場合等、お客さまにとって不利益となる事項やその他注意事項等もございますので、ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」「約款・特約」をご確認ください。
当社は、保険金の支払は保険事業の本来の目的そのものであり、少額短期保険業者として最も重要な業務であることを認識し、常に公正かつ迅速・的確な保険金の支払が行われるよう基本方針を守り、以下の態勢で業務を遂行してまいります。
1．損害サービスの基本
①迅速かつ的確な損害調査を行い、公平で公正な保険金支払業務を遂行すること②保険契約者、被保険者および代理店に対して、事故処理経過の適切な報告を行うこと③常に親切かつ適切なサービス対応を心がけ、保険契約者、被保険者および代理店から高い信頼を獲得すること
2．適正な保険金支払のための体制
①保険契約募集時においては、重要事項の説明ならびに契約者の意向把握・確認を確実に行い、補償内容や保険金額について契約者の十分な理解を得たうえで、適切な保険契約手続を行っています。 ②保険金の支払に関しては、適正な支払実施はもとより、不払、未払、誤払の防止にも重点をおいて策定した保険金支払業務手順に従って行っています。 ③保険金支払対象外事案に関する苦情案件および保険金請求に関する苦情案件について、その請求内容および当社判断の妥当性を再検討するため、「お客さまの声対応委員会（お客さまの声ワーキング・グループを含む）」により、該当案件の精査を行っています。 ④保険金支払状況は取締役会に報告し、適切な損害サービス業務の遂行を確認しています。
3.損害調査要員の研修
損害サービス部門の従業員に対し、損害サービス業務に関する実務研修および個人情報の保護などに関する法令等遵守研修を実施しています。
4.業務運営
当社は、損害サービス業務において、事故受付業務ならびに損害調査業務を外部に委託しています。当社は委託先に対する監督と研修を含む指導を行い、公正かつ迅速な保険金支払態勢を確保し、保険契約者・被保険者の保護に欠けることのないよう委託業務を管理しています。また、委託先においても当社同様に社内研修を行うことで、業務のクオリティ向上を目指しています。 32
当社は、お客さまの利便を図り「お客さまから信頼され選ばれる少額短期保険業者」となるために、「お客きまの声」を貴重な「経営資産」として今後のお客さまサービス向上、業務改善にいかしてまいります。 「お客さまの声」を直接承る「お客さま相談窓口」をはじめとして、以下のような対応窓口を設置しております。
1.保険金請求受付センター
お客さまからの事故のご連絡を受け付けております。受け付けた内容は「事故センター」に連携され、 「事故センター」査定担当者が解決に向け対応いたします。保険金請求受付センター   TEL：0120－551－224受付時間  24時間・年中無休
2.解約受付センター
退去に伴う保険契約の解約手続を承ります。解約受付センター TEL : 0120–208–001受付時間  9：00 ～ 18：00（日・祝日、年末年始の休業日を除きます） 3.更新お問合せセンター保険契約の更新に関するお問合せ、保険証券の発行・満期更新案内再発行のご用命を承ります。更新お問合せセンター   TEL：0120－777－217受付時間  9：00 ～ 17：00 (土・日・祝日、年末年始の休業日を除きます)
4.お客さま相談窓口
当社の商品・サービス等に関するご質問、ご意見、苦情等のお申出を承ります。 TEL：0120−329−431お客さま相談窓口受付時間  9：00 ～ 18：00 (土・日・祝日、年末年始の休業日を除きます) 5． [耳や言葉の不自由なお客さま」専用のメールによるお問い合わせ受付当社ホームページから専用フォームに入力いただくことで、「耳や言葉の不自由なお客さま」からのお問い合わせを受け付けております。耳や言葉の不自由なお客さま専用のお問い合わせフォーム当社ホームページ：https://www.zkssi.co.jp/contact-center/#inquiry4受付時間  24時間・365日(お問い合わせ対応は、翌営業日以降平日午前９時～午後６時) <ご参考>
中立・公正な立場の機関(指定ADR機関)について
一般社団法人日本少額短期保険協会の「少額短期ほけん相談室」は、保険業法に基づく指定紛争解決機関として、公正かつ中立的な立場で少額短期保険業者の業務に関連する苦情や紛争に対応しています。当社との間で問題が解決できない場合には、以下の相談室に相談・申立てを行うことができます。一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」 TEL：0120−82−1144 FAX : 03−3297−0755 https://www.shougakutanki.jp/general/consumer/consult.html受付時間  9：00 ～ 12：00       13：00 ～ 17：00 (土・日・祝日、年末年始の休業日を除きます)ベーキャリ33く業績データン

事業の経過及び成果等
■主要な事業内容
当社は、親会社である全管協れいわ損害保険株式会社及び少額短期保険業者3社で構成する全管協インシュアランスグループの少額短期保険業者として、主に貸貸住宅マーケット向けの保険サービスを提供しています。全国貨貸管理ビジネス協会(全管協)との緊密な連携のもと、保険サービス事業を通じて、日常生活や事業活動に安全・安心をお届けし、快適で明るい生活・社会・地域つくりに貢献することをグループ理念に掲げ、全管協を核としたグループ全体でのシナジー効果を発揮することにより、市場の圧倒的な支持による事業規模拡大と、企業価値増大による収益性向上を達成し、賃貸住宅マーケットNa lの地位を確立しつづけることを経営ビジョンとして事業活動を展開しています。
■金融経済環境並びに当事業年度における事業の経過及び成果
新型コロナウイルスの感染が収束し、人の往来やイベント、インバウンドが復活する等、私たちの生活は新しい様式を取り入れながら日常を取り戻してきています。他方、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・ハマス紛争は全世界に暗い影を落とし、幅広い分野での物価高騰等、世界経済に大きな負の影響を与えています。さらに気候変動を要因とする激甚災害の頻発や不安定な為替動向もあり、わが国経済は回復基調をとりつつも、先行きの読めない状況が続いています。また、少子高齢化はいよいよ深刻化しており、当社グループの主要マーケットである賃貸住宅業界においては、新規入居者の減少やひとり暮らしの増加などの課題が顕在化し、新たなＩＴ技術も駆使した対応やインバウンドの取り込みなどの新しい流れが始まっています。こうした中、当社ではお客さまの利便性向上と代理店業務の効率化をより一層推進するとともに、業務品質の向上、リスク・コンプライアンス管理強化に向けた取組を進めてまいりました。 ①お客さまの利便性向上および代理店業務効率化の取組非対面による保険加入ニーズにも対応可能なペーパーレス・キャッシュレス契約手続「ネットでらくらく」の利用を促進し、お客さまの利便性向上、代理店業務の負荷軽減、コンプライアンスリスク軽減を図っています。また、代理店である不動産会社の多角化・ＩＴ化に伴う新たなニーズに応えるために、基幹システムのリニューアルの準備を進めています。 ②業務品質の向上、リスク・コンプライアンス管理強化の取組苦情への迅速な対応と真因分析に基づく再発防止策の検討と実施、お客さまの声、代理店要望にもとづく業務改善取組を進めました。また、リスクレジスターによるリスク管理や情報セキュリティ取組、社内外におけるコンプライアンス教育等、事業運営に係る品質向上に向けた取組を推進しました。当社の事業損益につきましては、保険料等収入10,797百万円、支払備金戻入額1百万円、責任準備金戻入額5百万円、その他経常収益2百万円となり、これらを合計した経常収益は10,806百万円と前期に比べて79百万円(+0.7%)の増加となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金6,690百万円、事業費3,675百万円となった結果、10,366百万円と前期に比べて△11百万円(△0.1％)の減少となりました。この結果、経常利益は439百万円となり、特別利益、特別損失、法人税及び住民税等を加減した当期純利益は前期に比べて65百万円増加し、315百万円となりました。
■対処すべき課題
①保険事業の成長
引き続き代理店設置等の営業基盤強化を進めるとともに、賃貸住:宅入居者の生活様式の多様化や代理店の多角化・ＩＴ化に伴う新たなニーズに応えるための商品・サービス開発を積極的に図ってまいります。 ②収益の安定化環境変化に対応した保険商品の見直しや、保険事故の未然防止に向けた取組を推進し、安定した収益基盤を確保することで、お客さまに安心をお届けしてまいります。 ③業務品質の向上お客さま目線に立った業務改善・品質向上の推進により、顧客本位の業務運営を実践してまいります。 ④ガバナンス、リスク管理・コンプライアンスの強化リスク管理の高度化、コンプライアンスプログラムの推進、定期モニタリングの実施等によりリスク・コンプライアンス管理態勢の強化に取組むとともに、ガバナンス、リスク管理・コンプライアンスの実効性確保に一層注力してまいります。 36

1．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標
関する指標（P40）をご参照ください。 ※　保険業法上の純資産額（＊２）とは、保険業法施行規則第211条の８第１項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金および価格変動準備金の額を加えたものです。 ー刊筆雑
２．直近の２事業年度における業務の状況
①正味収入保険料

②元受正味保険料
(単位：千円)
※　元受正味保険料とは、保険料から解約返戻金およびその他返戻金を控除したものをいいます。
③支払再保険料
(単位：千円)
※　支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他再保険収入を控除したものをいいます。
※保険引受利益とは、経常利益から保険引受以外に係る利益を控除したものをいいます。
5)正味支払保険金

※正味支払保険金とは、元受契約の元受正味保険金から出再契約の回収再保険金を控除したものをいいます。
※　元受正味保険金とは、支払保険金から保険金戻入を控除したものをいいます。
※回収再保険金とは、再保険金から再保険金割戻を控除したものをいいます。
３．保険契約に関する指標
①契約者配当金の額
該当ありません。 ②正味損害率、正味事業費率及び正味合算率
※  正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料※  正味事業費＝事業費−再保険手数料※正味事業費率＝正味事業費÷正味収入保険料※  正味合算率＝正味損害率+ 正味事業費率③出再控除前の発生損害率、事業費率及び合算率
※  発生損害率＝当期発生保険金等÷当期既経過保険料※  事業費率＝事業費÷当期既経過保険料※合算率＝発生損害率＋事業費率※　当期発生保険金等＝元受正味保険金＋出再控除前の保険金に係る支払備金積増額※　当期既経過保険料＝元受正味保険料－出再控除前の未経過保険料積増額－出再控除前の解約返戻金に係る支払備金積増額④出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位5社の割合

5支払再保険料の格付ごとの割合

4.経理に関する指標等
①支払備金
ターリ籌補

5．資産運用に関する指標等

③保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比該当ありません。 ④保有有価証券利回り該当ありません。 ⑤有価証券の種類別の残存期間別残高該当ありません。
6．責任準備金の残高の内訳
(単位：千円)
↑一刊篇雑規定に基づいて算出しています。
[ソルベンシー・マージン比率とは]
・少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災苦の発生や、少額短期保険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。 ・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（前ページの(2) )に対する「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額：前ページの(1) )の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「ソルベンシー・マージン比率」（前ページの(3) )です。 ・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。 ①保険引受上の危険(一般保険リスク)      ：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く。) ②資産運用上の危険(資産運用リスク)     ：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等③経営管理上の危険(経営管理リスク)     ：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～②及び④以外のもの④巨大災害に係る危険(巨大災害リスク)   ：通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険・「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルペンシー・マージン総額）とは、少額短期保険業者の純資産、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。 ・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
8.時価情報等
①有価証券該当ありません。 ②金銭の信託該当ありません。

1.貸借対照表

ターリﷺ
2023年度  貸借対照表関係注記事項
1．有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。ただし、2016年4月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 2．無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいて償却しております。 3．貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上していますが、当事業年度末の残高はありません。 4．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給負担額を計上し残高は全管協れいわ損害保険株式会社に移管しております。 5．賞与引当金は、従業員の賞与に充てるため、支給見込負担額を基準に計上し残高は全管協れいわ損害保険株式会社に移管しております。 6．役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。 7．価格変動準備金は、国債等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上することとしておりますが、当事業年度は対象資産がないため計上しておりません。 8．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、契約金額が3,000千円未満のため、通常の貸貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 9．当社における保険料、保険金、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。 10.消費税等の会計処理は、免税事業者につき税込方式によっております。 11. 重要な会計上の見積り会計上の見破りにより当事業年度に係る計算書類に計上した項目であって翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものに該当する事項はありません。 12.有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額は、次のとおりであります。有形固定資産の減価償却累計額5,562千円有形固定資産の圧縮記帳額はありません。 13.関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
16. 1株当たり純資産額は68,875円48銭であります。算定上の基礎である純資産の部の合計額及び普通株式に係る当期末の純資産額はいずれも1,377,509千円、１株当たり純資産額の算定に用いた当期末の普通株式の数は20,000株であります。
17.税効果会計に関する注記
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は欠のとおりであります。

18.リースにより使用する固定資産に関する注記
貨借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リースにより使用しています。 19.金融商品の状況に関する事項当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。再保険貨等にかかる信用リスクについては適切に管理しリスク軽減を図っております。 20.金融商品の時価等に関する事項当社の金融商品（預貯金、再保険貸、再保険借等）はいずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 21.賃貸等不動産の状況に関する事項該当事項ありません。 22.重要な後発事象等に関する注記該当事項ありません。 23、金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

2023年度  損益計算書関係注記事項
l．関係会社との取引高は次のとおりであります。収益総額-千円548,552千円費用総額2．以下の収益及び費用に関する金額①正味収入保険料は、479,547千円です。 ②正味支払保険金は、84,687千円です。 ③責任準備金戻入額の内訳は次のとおりです（戻入額は△）。
３．１株当たりの当期純利益の額は15,788円37銭であります。算定上の基礎である当期純利益の額は315,767千円、１株当たりの当期純利益の額の算定に用いた普通株式の期中平均株式数は20,000株であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)　価格交渉の上、合理的な条件で業務委託契約を決定しております。 (注2)　業務委託契約及び付帯覚書による共同保険諮詢定に係る経理決済ルールに基づき、合理的な条件で決定しております。 ５．金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。 50
3.株主資本等変動計算書

ー刊鑑法
2023年度　株主資本等変動計算書関係注記事項
l .発行済株式の種類及び総数に関する事項
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項該当ありません。 3．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
4．当事業年度の末日後に行った剩余金の配当に関する事項2024年6月5日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しました。
５．金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。 52
4.キャッシュ・フロー計算書

ターリ論雑
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2023年度  キャッシュ・フロー計算書関係注記事項
l.資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 2．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
３．金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。やー刊筆雑くコーポレートデータン全管協少額短期保険株式会社の沿革

株式に関する事項
1.株式数発行可能株式総数   40千株発行済株式総数   20千株2．2023年度末株主数1名3.大株主(2024年3月3 1日現在)
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ーツアーロポー! 60 2024全管協少額短期保険の現状2024年７月発行全管協少額短期保険株式会社〒100-0004　東京都千代田区大手町二丁目2番2号　アーバンネット大手町ビル電話：03 (3272) 3340      URL：https://www.zkssi.co.jp/