災害救助基金の概要1.目的都道府県及び救助実施市は、災害救助に要する費用の支弁の財源に充てるため、災害救助基金を積み立てておかなければならない。 2，基金の積立方法O前年度の前3年間における都道府県普通税収入額決算額の平均年額の5 /1000当額を積み立てることが原則。都道府県は、各年度における基金の積立状況について、毎年度6月15日までに災書教助基金報告書により内閣総理大臣に情報を提供しなければならない。 3．基金から支出することができる費用(0基金から支出することができる費用(1)法による救助に要した費用法による給与品の事前購入に必要な費用（基金による備蓄物資） (2) (3)基金の管理に必要な費用（基金の管理に直接必要な手数料、保管料等の費用をいい、都道府県等の職員人件費の類は含まれない。） ○　災害の際の見舞金品又は平常時の災害救助訓練に要する費用等には原則として基金から支出できない。
(1)最少額•都道府県は、災害救助法による救助に要する費用の支弁の財源に充てるため、災害救助基金を積み立てておかねばならない。（法第22条） ・災害救助基金の各年度における最少額は次の各号に掲げる都道府県等の区分に廊じ当該各号に定める額とし、災害救助基金がその最少額に達していない場合は、都道府県等は、政令で定める金額を、当該年度において、積み立てなければならない。（法第23条）最少少額メ5/1000前年度の前３年間の普通税収入額（決算額）の平均年額(例）令和2年度最少額＝平成28・29・30年度の普通税収入額の決算額の平均年額× ５/1000 (2)積立現額が最少額に達していない場合・当該年度の災害救助基金の最少額の５分の１の額を積み立てなければならない。（同法施行令第20条第１項） →超過分（控除される額）→28条・29条(３)最少額を超えて積み立てられた災害救助基金の取扱い•区域内の市町村が災害救助の資金を貯蓄しているときは、当該最少額を超える部分の金額の範囲内において、災害救助基金から補助することができる。（法第28条） •当該最少額を超える部分の金額の範囲内において、災害救助基金を取り崩すことができる。 (法第29条)自治体が購入した備蓄物資等に関する留意事項○　災害救助基金で事前購入した備蓄物資を災害救助法が適用された日以降に避難所等で使用した場合は、使用した分は救助費（国庫負担）の対象となる。 ○　災害救助法が適用された日以降に応援県又は市町村が行った応援に係る費用の求償に対して被災した県又は市町村の支払に要した費用は教助費（国庫負担）の対象となる。 ○　災害救助法が適用された日以降に市町村が備蓄していた備蓄物資により救助を行った場合は救助費（国庫負担）の対象となる。
第２　実施体制等の整備に関する事項
災害救助基金の取扱いに関する事項
(１)規則の制定
ア　法第２２条に定める災害救助基金（以下、「基金」という。）の設置、管理及び処分にかかる細部の取扱いに関しては、都道府県において規則をもって定めること。イ　当該規則を制定又は改正した場合は、速やかにその写しを内閣総理大臣に提出すると。
ここ
(２)基金の管理・運用上の留意点
ア　基金から生じる利子収入等は、毎年歳入予算に計上し、基金積立金として歳出予算に計上して処理することが望ましい。イ　基金から支出することができる費用は、原則として法による救助に要した費用、及び法第２６条第３号の規定により法第４条第１項に規定する給与品の事前購入に必要な費用、並びに法第２７条の規定により基金の管理に必要な費用である。したがって、災害の際の見舞金品又は平常時の災害救助訓練に要する費用等には原則として基金から支出できない。ウ　法第２６条第３号の規定による法第４条第１項に規定する給与品の事前購入については（３）によること。エ　基金から支出することができる基金の管理に要する費用は、基金の管理に直接必要な手数料、保管料等の費用をいい、都道府県職員の人件費の類は含まれない。ただし、 （3）に定める評価委員会の委員の経費及び物品の保管料に含まれる都道府県職員以外の経費については認められる。オ　基金が法第２３条に定める最少額を上回る場合に、その範囲で被災者に給与されない機器等を購入するなど、本来は基金による支出と認められない費用に充てる場合は、厳密に言えば、当該相当額を当初から基金に繰り入れず、一般会計の歳出として計上することが適切な取扱いであろう。
(３)基金による備著等
ア　法第２６条第３号の規定により、事前購入された法第４条第１項に規定する給与品（以下、「基金による備蓄物資」という。）は、法第４条第１項に規定する給与品に限られる。イ　具体的には、法による救助を行うために必要となる被災者への給与品であり、応急的に必要になると考えられる食料、飲料水、毛布、その他の生活必需品等である。したがって、厳密に言えば、救助を行う者が使用する機器の類、救出用の重機等、被災者に給与されない物品は救助に必要な物資であっても認められない。なお、要配慮者の生活必需品として、紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗器材についても基金による備蓄が可能であること。ウ　令和５年度から「住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理」が追加されたことに伴い、災害救助基金の給与品の事前購入にプルーシート、ビニールロープ、土のう袋等の品目を追加することとし、各自治体が発災直後から被災者に配布できるよう資材を調達し、各市町村等で備蓄しておくこと。エ　基金による備蓄物資の管理は、善良な管理者の注意をもって行うとともに、毎年度当初において、次により、公正な評価者により時価による評価をしておくこと。 (ア）時価評価については、適正な価格を決定するため、評価委員会を組織して行うことなどが望ましい。 (イ）評価委員会は、物資の品目によっても異なるが、専門業者及び物資取扱いに経験のある都道府県職員をそれぞれ５名程度で構成することが概ね妥当なものと考えられる。 (ウ)評価委員会による評価の結果なされた価格の増減については、評価調査をもって、基金の増減を行うことになると考えられる。オ　基金による備蓄物資は、当該都道府県の救助に支障をきたさない範囲で、災害救助訓練、災害救助法による救助に至らない小災害時の救助及び他の都道府県の応援に一時的に利用されることなどが考えられる。厳密に言えば、これらの取扱いは好ましいことではないが、現実的には、当該評価額相当を当該年度内に一般会計から基金に繰り入れた場合には、やむを得ないものと考える。また、他の都道府県の応援に利用した場合、求償された時点に補充されることも厳密に言えば好ましくないが、現実的にはやむを得ないだろう。カ　迅速な救助を実施するため、備蓄施設等に非常用物資を分散備蓄しておく場合の備蓄物資については、法に定める範囲内（法に規定する給与品及びその管理費）において、基金を活用して差し支えない。キ　事業者団体等との協定等に要する経費は、通常、基金による備蓄物資とは認め難いと考えられるが、ランニングストックに要する経費は、基金による備蓄物資と解釈し得る考え方もあるので、内閣府と連絡調整を図ること。
(４）基金の積立状況の報告
各年度における基金の積立状況等について、毎年度６月１５日までに災害救助基金報告書により内閣総理大臣に情報提供しなければならない。 【参考】「災害救助法による救助の実施について」（昭和40年５月11日付社施第99号、最終改正：令和３年３月31日府政防第429号）（抄）第5災害救助基金の取扱いに関する事項災害救助基金の管理、運用については、次の点に留意すること。規則の制定災害救助基金の設置、管理及び処分にかかる細部の取扱いに関しては、都道府県等の規則をもって定めることとし、当該規則を制定し又は改正したときは、すみやかに、その写を内閣総理大臣に提出すること。 2 備蓄物資の管理法第26条第3号の規定により事前に購入した給与品の管理については、善良な管理者の注意をもって行うとともに、毎年度当初において、公正な評価者により、時価による評価をしておくものとすること。 1なお、法第26 条第3号の規定により事前に購入した給与品については、当該都道府県等の災害時の救助に重大な支障をきたさない範囲で、他の都道府県等の応援等に利用してさしつかえないこと。この際、当該額相当を一般会計から基金に繰り入れるのが原則であるが、求償に応じ、支払がなされた時点において補充する場合はこの限りでないこと。 ３　情報提供各年度における災害救助基金の積立状況等について、毎年度６月15日までに災害救助基金報告書（様式２）により内閣総理大臣に情報提供すること。株式2令和〇〇年度災害救助基金報告書