インド洋地域一アジア太平洋地域とアフリカの親善のための効果的な架け橋となる地域
はじめに
本稿の目的は、アジア太平洋地域とアフリカの架け橋となることの出来る地域として、インド洋地域を紹介することである。先ずは、アジア太平洋、インド洋、アフリカの三つの地域を繋ぐ様々な多国間及び二国間の協定の政治経済の形勢を定義し、また、これらの間の相性の良さと、アジア太平洋、インド洋、アフリカ諸国の中で出現する親善的関係を明らかにしようというものだ。
「政治経済」の輪郭と協力
三地域の間の「政治経済」協定は、何十年もの間、多国間と二国間の両方で存在してきた。インド洋地域の主たる島嶼国であるモーリシャス、マダガスカル、セイシェル、コモロの間の多国間経済協力は、これら全ての国がロメ協定（Lomé Conventions）を通じて欧州への優遇的な市場アクセスを維持するために、アフリカ・カリプ海・太平洋（ACP諸国）グループに加盟したポスト独立時代にまで遡る。協力関係は、多様なロメ協定、コトヌー協定(Cotonou Agreement)、それに続く経済連携協定（EPA）一これには当初はジンバプエが含まれていた一によって維持されてきた(図1)。 1982年のフランス領レユニオン島を含むためのインド洋委員会（Indian Ocean Commission (IOC)）の設置は、この欧州中心の協力を更に強化した。IOCが島嶼国間の顕著な経済統合をもたらさなかったことを認識することは公正である一方、マダガスカルとモーリシャスはインド洋諸国の間で経済協力の主たる二つの推進力であり続けている(図2)。そのポスト独立時代とアパルトヘイト時代の間に、モーリシャス、マダガスカル及びセイシェルは、アフリカに対する彼らの市場アクセスを改善するために、東南部アフリカ地域の特恵貿易地域（PTA）に加盟した。これは後に、東南部アフリカ市場共同体（COMESA）となった。 COMESA加盟国の中で、インド洋の島嶼国が東南アフリカ諸国、即ちケニア、ジンバプエ、マラウイ、そしてザンビアとの貿易関係を開発したことは特筆に価する(図3)。南アフリカのアパルトヘイト政策の撤廃と南部アフリカ開発共同体(SADC)の出現に続き、これらのインド洋島嶼国はSADCに加盟し、2009年に実施となったSADC貿易協定を通じてアフリカ大陸における輸出を顕著に増加させた。例えば、モーリシャスからアフリカ大陸への繊維輸出は顕著に増加し、南アフリカは世界金融危機に続くヨーロッパの輸入の減少を補う主たる市場となった(図4)。アジア、インド洋島嶼国、東アフリカ及び南アフリカの国々を繋ぐ最初の多国間協力協定は、インド、オーストラリア、シンガポール、モーリシャス、オマーン、南アフリカ及びケニアが、環インド洋イニシアティブに調印した1995年に完成した。この地域協力協定は後に21カ国にまで拡大され、環インド洋連合（IORA）と名前を変えた。中国、日本、フランスがオブザーバーとなった(図5)。 IORAは経済グループとして未だ成果を示すに至っていないが、インドやインドネシアといったアジアの主要国や南アフリカ、ケニア、モザンビークといったアフリカの主要国、そしてインド洋島嶼国の協力を強化するためのプラットフォームを提供している。現存の多国間協定の範囲内で新しい協力の加速化を進める具体的な提案が浮上している。このような提案の一つは、2012年に創設されたモーリシャス、セーシェル、ザンビア、マラウイ、モザンビークといった国々を再構成する経済統合のための加速化プログラム(Accelerated Program for Economic Integration (APEI)）である。マダガスカルは既にAPEIへの加盟の意思を表明し直ぐに加盟するものと期待される(図6)。アフリカ大陸については、上記のCOMESAとSADCを超えて、東アフリカ共同体（EAC）、三大地域FTA (the Tripartite FTA)、2018年からは、アフリカ大陸自由貿易圏(Continental Free Trade Area（CFTA）などのイニシアティブを通じて経済協力を加速化する動きがある。これらの協定は地域協力を増大させ、関税、非関税障壁双方を取り除き、グローバル経済における彼らの経済統合を建設するものである(図7)。より世界的レベルでは、これら三つのグループは様々なイニシアティプにおいて相互に働きかけて来ている。例えば、BRICSの中では、中国とインドそして南アフリカが、緊密に協力して、インド洋を通じて、これら３つの国が、アジア・インド洋・アフリカ回廊を本当に実現できるところまで来ている(図8)。インド洋とアフリカにおける中国、インド、日本の緊密な関係を認識することもまた必要である。インドはインド・アフリカフォーラムサミット（IAFS）を通じてアフリカとの緊密な関係を維持している。インドは更にインド洋島嶼国との二国間の協定を通じて、即ちモーリシャスとの包括的経済協力と連携協定（CECPA）及びマダガスカルとセイシェルとのより緊密な協力を通じて、インドとアフリカのパートナーシップを一層強化している(図9)。中国は「一帯一路」構想を通じてアフリカに近づこうとしている。中国はまたモーリシャスとのFTAや、マダガスカルとのMoUのようなインド洋島嶼国との一連の二国間協定を結んでいる(図10)。日本はアフリカ開発会議（TICAD）や国際協力機構（JICA）を通じて、貿易、主として輸出を通じて効果的なプレゼンスの維持に努めてきている。日本は今や港湾開発やモーリシャス、セーシェル、マダガスカルとのブルーエコノミーへの関与を通じて、インド洋地域への関与を深めている(図11)。モーリシャスは環インド洋構想の事務局を担っており、ガーナ、コートジボワール、セネガルの経済特区にも関係している。大きな経済ではないが、その戦略的な位置と国際金融センターとしての立ち位置によって、アジア太平洋地域とアフリカを繋ぐプラットフォームとして浮上するものとして位置付けられる(図12)。 CHART 10 Engagement of China in the Indian Ocean & Africa Engagement of Mauritius with Asia,
地域間の融合関係
インド洋における中国、インド、日本及びフランスの政治経済的利益は、インド洋とアフリカの中の地政学的戦略上の理由の増大に基づいている。これらの四ヶ国は、四ヶ国間及びこの地域におけるそれぞれのパートナー国との許容可能な均衡を出来るだけ達成するために「チェックアンドバランス」を図ろうとはするが、それにも拘らず効果的なプレゼンスを維持するよう努力するだろう。図13は、三地域それぞれにおける特定の国の利益の観点からの三つのグループ間の多角的融合効果を要約している。図14は、三地域の国の間の二国間の融合効果を強調している。 CHART 13 ■ FTA (Mauritius / China) ■ Blue Economy (l / J / C / M / M / S) ■ Enhanced Economic Cooperation (M/ Mada) ■ Mauritius – Financial Services Center ■ Mauritius – Headquarters Center ■ Maritime Security in the Indian Ocean (IO / I / J / C) ■ Extended Continental Shelf Cooperation (MS) Source: Compiled by the author ■ IFAS (India Africa Forum Summit) ■ FOCAC (Forum on China Africa Cooperation) ■ TICAD (Tokyo International Conference on Africa's Development) ■ JICA (Japan International Cooperation Agency) ■ IORA (Indian Ocean Rim Association) ■ SEZ (Ghana / Ivory Coast / Senegal) Source: Compiled by the author三地域の国々の間の多国間及び二国間の協定の観点から、いくつかの顕著な融合効果が出現しつつある。しかしながら、インド洋とアフリカにおける中国、インド、日本の関与の次の段階は、おそらく最近の30年間にこれらの国々が取ってきた戦略とは異なるだろう。中国の関与は、現在彼らが直面している経済的困難を考えるとより民間セクターよりのものとなろう。これらの困難は国の関与の幅を制限するだろう。インドは、その経済力によってインド洋とアフリカ地域における民間セクターの投資の波に国としての援助を与えることが出来るだろう。日本の政治的関与は、中国の投資の影響力を抑制するためにこの地域への投資の利益を支える方向で増大するだろう。これらの新しい戦略は、多層的な協力即ち図15にあるように、海洋経済、金融サービス、インフラ、安全保障とエネルギーといった分野におけるグローバルな経済構造に影響を与えうる経済及び地政学的協力につながるだろう。
CHART 15
ature, & influence of multilateral &
Source: Compiled by the author