第76回
開催日時2023年３月30日（木曜日）午前10時(受付開始午前９時)
開催場所
東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号日本橋室町三井タワー３階室町三井ホール＆カンファレンス　ホール
目的事項
報告事項1．第76期（2022年1月1日から2022年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件2．第76期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案監査等委員でない取締役5名選任の件第２号議案監査等委員である取締役1名選任の件書面又はインターネット等による議決権行使期限2023年３月29日（水曜日）午後６時西本Wismettacホールディングス株式会社(電子提供措置の開始日2023年３月８日) (本社所在地) 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号（登記上の本店所在地）兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号西本Wismettacホールディングス株式会社品代表取締役会長ＣＥＯ 洲
第76回定時株主総会招集ご通知
拝啓、平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。さて、当社第76回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第76回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。当社ウェプサイトhttps://www.wismettac.com/ja/ir/stock/meeting.html電子提供措置事項は、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、[銘柄名(会社名)」に[W i s m e t t a c ] (全角)又は証券[コード]に[9260] (半角)を入力・検索し、[基本情報」、「縦覧書類／PR情報」の順に選択して、ご確認いただけます。東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス) https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Showまた、当日のご出席に代えて電磁的方法（インターネット等）又は書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、後記「議決権行使方法についてのご案内」（３ページから４ページ）をご高覧いただき、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。敬 県技1.日2023年３月30日（木曜日）午前10時（受付開始午前９時) 2.場所東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号日本橋室町三井タワー３階室町三井ホール＆カンファレンス　ホール
3．会議の目的事項
報告事項  1．第76期（2022年1月1日から2022年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件2．第76期（2022年1月1日から2022年12月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案監査等委員でない取締役５名選任の件第２号議案監査等委員である取締役１名選任の件
4．招集にあたっての決定事項
後記「議決権行使方法についてのご案内」をご参照ください。以上
<株主様へのご連絡>
◎　当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。 ◎　電子提供措置事項のうち、「連結計算書類の連結注記表」「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告書を作成するに際して、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。 ◎　電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正内容を掲載させていただきます。 ◎　株主総会の一部の模様は、後日、前記インターネット上の当社ウェプサイトに掲載する予定です。
<新型コロナウイルスの感染拡大防止対策へのご協力のお願い>
◎　当日ご出席される株主様におかれましては、ご自身のご体調をお確かめのうえ、受付において検温及びアルコール消毒等感染拡大防止対策のご協力をお願い申し上げます。また、会場内ではマスクの着用を推奨いたします。 ◎　発熱等の体調不良がみられる場合や、感染拡大防止対策へのご協力を得られない場合は、入場をご遠慮いただく場合がありますのであらかじめご了承ください。 ◎　株主総会の運営スタッフは、体調を確認のうえ、マスク着用にて応対させていただきます。 ◎　株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、上記の対応を変更する場合がございます。運営に関して変更等が生じた場合は、前記インターネット上の当社ウェプサイトにおいてお知らせいたしますので、ご出席の際はご確認くださいますようお願い申し上げます。
下記いずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。 emen人獲得使をいただく場合書面によるご行使行日: 15 2023年3月29日（水曜日）午後6時到着分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきまच [スマート行使]によるご行使午後6時行使分まで同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェプサイトログインQRコード®」をスマートフォンかタプレット端末で読み取ります。インターネットによるご行使(戸-三- )  0 3 2023年3月29日（水曜日）午後6時行使分までパソコン、スマートフォン等から、議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.netにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の護決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。詳細につきましては次頁をご覧ください。
当日で出席いただく場合
株主総会へ出席の有名の名形準品に2023年3月30日（木曜日）午前10時同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。開会直前には会場受付が大変混雑いたしますので、お早めのご来場をお願い申し上げます。
重複して行使された議決権の取扱いについて
(1)インターネット([スマート行使]を含む。)等と書面により二重に議決権を行使された場合は、インターネット([スマート行使]を含む。)等に
(2) インターネット([スマート行使]を含む。)等により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り
■ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。株主名簿管理人三井住友信託銀行株式会社証券代行部議決権行使について@3® 0120-652-031 (9:00~21:00)　その他のご照会@3® 0120-782-031 (平日9:00~17:00) ■議決権電子行使プラットフォームのご利用について(機関投資家の皆様へ)機関投資家の皆様に関しましては、株式会社ICJの運営する[議決権電子行使プラットフォーム]から電磁的方法(インターネット等)による議決権行使を行っていただくことも可能です。
Oスマートフォン用議決権行使ウェブサイトヘアクセスする※QRコードは、株式会社アンソー ープの骨盤な境です.一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコード*を読み取り、同封の嫡決権行使書用紙に記載の[孫決権行使コード] [パスワード]をご入力いただく必要がおります(パソコンから、医法権行使ウェブサイトhttps://www.web54.netへ直授アクセスして行使いただくことも可能です。)。インターネットによるご行使O議決権行使ウェブサイトヘアクセスするhttps://www.web54.net以降は両面の窓内に従って東名をを得ください。 ※議決権行使ウェプサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。 ※インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェプサイトをご利用いただけない場合があります。 (2022年１月１日から) (2022年12月31日まで)
1．企業集団の現況に関する事項
(1)事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス禍からの経済活動再開に各国が動く一方、ロシアのウクライナ侵攻や米国と中国の覇権争いから国際社会の分断が深刻さを増し、供給網の確保やエネルギー安全保障の重要性が高まりました。また、急激なインフレに直面し、食品をはじめ生活用品の値上げが続く中、世界景気の減速懸念も強まっています。このような状況の下、当社グループは食を扱う企業としての使命を再認識し、従業員の安全を確保しながら、安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめとするアジア食品・食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」、並びに青果物・水産物等の輸入・国内販売及び輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」であります。また、海外のプランド食品や自社で企画・開発したシーズン商品・キャラクター商品を日本の輸入食品店、生活雑貨店等に販売する事業、さらに、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っております。加えて、食品業界が抱える様々な課題に対するソリューションを開発・提供する企業への進化を目指し、[食]と「ヘルスケア」等が融合する新たな領域での事業展開を進めております。アジア食グローバル事業は、北米地域の持続的かつ安定的な収益実現に向けた取組みと、成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。農水産商社事業では、主力の国内市場（卸売市場、量販店、中・外食産業等）への販売拡大を進める一方、国産青果物の輸出、三国間貿易、中国国内卸売事業等、海外販路の開拓に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,752億９百万円(前期比29.1％増)、営業利益104億98百万円(前期比43.8％増)、経常利益107億87百万円(前期比49.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益68億15百万円(前期比35.5％増)となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。また、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
[セグメント別業績の概況]
①アジア食グローバル事業アジア食グローバル事業の当連結会計年度における業績は、売上高2,161億43百万円(前期比33.0％増)、営業利益123億55百万円(前期比49.6％増)となりました。主力の北米地域においては、新型コロナウイルス感染症関連規制が撤廃され、パンデミック前の日常を回復したことから、レストラン向け、グローサリー向けともに売上高は順調に推移いたしました。需要の回復に加え、インフレ等による全般的なコスト上昇(メーカーの販売価格及び海上運賃その他の物流経費)に対して適切な価格転嫁に努めたことも、前期比増収の要因となっております。また、円安の進行が円換算ベースの売上高を押し上げる結果となりました(米ドル円換算レートは、前期が109.80円であったのに対し、当期は131.43円)。利益面では、商品原価及び諸経費は上昇の一途を辿っているものの、主に上半期において国際的な物流混乱等により需給パランスがタイトであったことや、前述のとおり適切な価格転嫁に努めたこと等により、高い利益率を維持いたしました。足元では景気減速懸念の高まりやサプライチェーンが正常化に向かう中で、在庫や価格の調整局面における利益率の低下傾向はみられるものの、当連結会計年度においてはその影響は想定していた範囲にとどまりました。その結果、当連結会計年度は、未だ新型コロナウイルス感染症関連規制の影響が残る前期と比べて、大幅な増収増益となりました。北米以外の地域においては、欧州地域では、新型コロナウイルス感染症関連規制の緩和が進み経済活動が促進された結果、売上高は順調に推移いたしましたが、第２四半期後半以降は物価高や金利上昇、エネルギー費用増等に見舞われたことで、業績回復の勢いがやや鈍化いたしました。アジア・オセアニア地域では、第１四半期は新型コロナウイルス変異株のまん延による規制強化やサプライチェーン悪化による欠品等により売上高が減少いたしましたが、第２四半期以降は、規制緩和と供給不足が解消の方向に向かったことで、順調に売上高が回復いたしました。一方で、原材料の高騰による原価上昇、燃料費・人件費を中心とした諸経費は引き続き増加傾向にあります。
②農水産商社事業
農水産商社事業の当連結会計年度における業績は、売上高551億99百万円(前期比16.6％増)、営業損失８億77百万円(前期は1億14百万円の営業損失)となりました。主力商品である輸入果実においては、原産国におけるインフレ、海上運賃の高騰、物流関連費用の増加に加え、急激な円安進行が国産品に対する価格競争力の低下をもたらしました。また、生活必需品全般の値上げが続く中、消費者が果実類の購入を減らす傾向がみられることや、原価高騰を反映した販売価格の上昇を受け、量販店における商品の取扱いが一部縮小される等、国内市場では売上高の確保に苦戦いたしました。一方で、2022年1月にシンガポール大手青果卸売業者であるBan Choon Marketing Pte. Ltd.を連結子会社化したことが寄与し、セグメント全体では前期比で増収となりました。利益面については、主力商品である輸入果実において、前述の原価高騰に加え、コンテナ船延着に起因する品質劣化の発生、在庫回転を優先した販売施策の実施等が、利益を減少させる要因となりました。入荷が少ない時期には、相場を維持し一定の利益を確保する局面もありましたが、前期比で減益となりました。
③その他事業
その他事業の当連結会計年度における業績は、売上高38億66百万円(前期比12.3%増)、営業損失２億44百万円(前期は44百万円の営業利益)となりました。主力の輸入食品事業では、第1四半期は最大商戦であるパレンタイン・イベントの成功により、売上高・利益ともに順調な滑り出しでした。第２・第３四半期は、原材料の値上げに急激な円安が重なり利益が減少いたしましたが、第４四半期は、ハロウィン、クリスマス商品の好調等により、売上高・利益とも回復いたしました。サプリメント事業では、新商品の投入やEC事業の拡大により、売上高・利益とも順調に推移いたしました。他方、著名飲食店と協働した中食支援事業の展開や、手術後・病後者向けの食品提供事業等、国内における新規事業の展開を開始したことで、当該新規事業に係る販売費及び一般管理費等が先行して発生し、その他事業合計では前期比で増収減益となりました。
(2)設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は10億73百万円であり、その主なものは、システムプラットフォームの整備に伴う投資及び北米における設備の増設であります。
(3)資金調達の状況
当連結会計年度において、中長期的な事業規模拡大に伴う資金の需要に備えて、長期借入金として193億81百万円の資金調達を実施いたしました。
(4)対処すべき課題
当社グループをはじめとするグローバルな食の世界に携わる企業を取巻く環境は、サプライチェーンの状況や為替変動等から受ける影響のほか、世界的に広がる食の多様化や供食形態の変化(外食・中食需要増)等によって、近年ますます大きな変化に晒されております。他方、日本食を中心としたアジア食品のグローバル化は、2013年に「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことにも代表されるように、現地の食生活により馴染む形で着実に発展、浸透しつつあります。また、環境への配慮や健康に対する意識と、味や値段・利便性とのパランス等、人々の食に対するニーズがさらに多様化する中、既存の食品業界の領域を超えて、様々な技術・サービスが新たに生まれております。このような環境下において持続可能な収益基盤を構築していくためには、当社グループの事業構造を継続的に変革していくことが切要と考えております。具体的には、既存事業における一層の収益性向上を目指して以下の戦略・方針を実現するとともに、食品業界を取巻く課題や人々のライフスタイルの変化等から生じるニーズを発掘し、それらに対するソリューションを開発・展開する事業の構築を目指してまいります。
①　営業戦略
アジア食グローバル事業では、今まで培ってきたサプライチェーン機能をさらに強化するとともに、日本食レストランや日系・アジア系の量販店のほか、各国の現地系大手量販店等、新規顧客の開拓を推進することによりシェアの拡大を図ります。事業エリアについては、主要地域である北米での成長を維持しつつ、北米以外の地域についても積極的に市場開拓に取り組んでまいります。本事業は、各国の食品に係る各種規制対応等、プローバルに事業を展開する上で参入障壁が高い分野であると認識しております。併せて、当社グループは110年を超える実績のもと、世界各国に拠点を有し、調達から輸出・輸入卸と物流機能を一気通貫で展開可能な体制を整備しております。そのような競争優位性を活かしながら、食のライフスタイルの変化に対応した商品の開発、フードセーフティの強化、事業オペレーションの効率化等によって更なる差別化を図り、中長期での収益性の向上を目指してまいります。また、食の安全・安心を守り、食を通じて世界の人々の生活をより豊かに、より幸せにすることが当社グループの使命と心得、各地域において現地のニーズを反映した商品販売や新たな事業展開を推進するべく、現地プロフェッショナルの採用を進めるとともに、社内の人材育成も注力してまいります。農水産商社事業では、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理元として柑橘類を取扱っているほか、世界中から生鮮青果の幅広い商品を調達し、全国の卸売市場、量販店及び外食産業へ販売しております。グローバルな調達力と輸入青果に係る国内販売網の両方を有する企業として、これまでに培った知見や技術、取引先との信頼関係を活かし、中国をはじめアジア各国への販路拡大を推進してまいります。その一環として、2022年1月にシンガポールの有力青果物輸入卸商社であるBan Choon Marketing Pte. Ltd.を連結子会社化いたしました。同社を東南アジア地域における農水産商社事業の核として位置づけ、同地域の青果物事業の拡大を目指すとともに、同社の販路を活かし、アジア食グローバル事業の規模拡大にも繋げてまいります。国内のその他事業では、海外のユニークなプランド食品を日本市場に紹介する他、ハロウィン、クリスマス等のイベント商品やキャラクター商品の企画・販売を行っております。催事への出店やECサイト販売の強化、オーガニック商品の取扱いやサプリメント販売等、食が創り出す楽しさ・喜びを国内一般消費者にもお届けしております。また、当連結会計年度においては、手術後・病後者向けの食品提供事業等、国内向け新規事業の展開も開始いたしました。
②　商品戦略
当社グループは、北米地域を中心に世界各国へ日本食を中心としたアジアの食品・食材を供給しております。そのため生産者やメーカーと協働し市場ニーズを的確に捉え、各地のマーケットに合わせた商品を企画・開発し提供してまいりました。1921年に商標登録したプライベートプランド「Shirakiku」は、以来１世紀にわたり有数の日本食プランドとして米国を中心に世界各地で親しまれております。今後もその商品ラインナップを拡充し、「健康・安全・美味」を象徴するプランドとして一層強化・育成してまいります。また、注力分野である非日系レストラン及び量販店に対しては、既存商品の取扱量増加を目指すとともに、Ready To Eat商品等、消費者の利便性を高めた商品の開発により、日常食としてのアジア食の浸透に向けた取組みも進めております。
③　物流・システム戦略
当社グループでは、特にアジア食グローバル事業において自社の配送網を持ち、きめ細かな物流サービスを提供しております。このことは、大手の卸売会社を容易に参入させない優位性である一方、在庫管理・流通加工及び配送業務における効率化は、更なる成長に向けた重要な課題と認識しております。世界的に人件費やエネルギー費用等を含む物流費が増加する中、当社グループは次のような施策を推進し、在庫管理及び物流機能の強化に努めてまいります。 ・受注から配送までの業務を一貫して効率運用できるオンライン受発注システムの改善・グループ会社間での情報管理システムの共有化、グループ横断的なデータ収集・分析・グループ全体でのスケールメリットを活かした船舶輸送の手配、効率化
④フードセーフティ・法令対応
当社グループは、食の安全・安心を守り、食を通じて世界の人々の生活をより豊かに、より幸せにすることを経営理念の一つとして掲げております。各国ごとに異なる食品に関する法令・規制を順守すると同時に、法令・規制対応に限定せず、取扱食品の安心・安全を担保するフードセーフティ(以下「ＦＳ」という。)活動は、当社グループにとって必須かつ永続的な課題です。当社グループでは、情報収集とその分析・対応を迅速かつ正確に行う体制として、当社にホールディングカンパニーとしての総合的な統括部署を設置している他、各国の事業会社ごとにＦＳ担当部署を設けております。また、事業部門にもＦＳ担当部署との窓口となる担当者を配置し、速やかに漏れなく情報を集約する体制を構築しております。かかる組織体制により、事業部門担当者からの報告をもとに事業会社のＦＳ担当部署が情報整理及び対策検討を行い、さらに全体を当社統括部署が監修し、社外の専門家も活用しながら、課題の設定やスケジュール管理を行っております。このようなグループ内での情報共有と円滑な業務連携が、グローバルかつ網羅的なＦＳ管理を可能にしております。
⑤　財務戦略
当社グループでは、主要取引が米ドルを中心とした外貨取引であるため、為替リスク対応が重要な課題と認識しております。このため、グループ会社間における為替マリー(※)の活用や、三国間取引を行うことで為替リスクの極小化を図ってまいります。また、当社グループの継続的成長を図る上で、資金調達力の強化は重要な検討課題であると捉えております。経済環境等に応じて、借入金のほか公募増資・社債発行等資本市場からの直接金融による資金調達等の選択肢を考慮しながら、安定した財務基盤の構築に取り組んでまいります。 (※)外国為替の売り持高と買い持高を結びつけることによって、為替持高を相殺することを指します。
⑥ M&Aを活用した成長の追求
当社グループでは、これまでアジア食グローバル事業を中心に、潜在成長性が高く、かつ、マーケット全体に占める割合の大きい欧州及びアジアにおいて、複数のM＆Ａを実施してまいりました。当連結会計年度におきましても、2022年1月にシンガポールのBan Choon Marketing Pte. Ltd.を連結子会社化しております。今後も既存事業の強化や事業エリアの拡大、及び新規事業の構築に寄与する投資機会については、デュー・ディリジェンスの実施による財務・法務上の精査を十分行った上で検討してまいります。
⑦　フードテックや食のデジタル化への対応
人々のライフスタイルの多様化や食のグローバル化が加速する中、食の安全や環境問題に対する配慮等、食品業界に対する社会的な要請が多様化する一方、食品業界にとって新たなソリューションとなりうる技術やテクノロジーの研究開発が世界各地で進んでおります。これらのソリューションを発掘し、事業化に繋げていくことによって、食品業界に携わる人々の生活をより豊かに、幸せにするという当社グループの経営理念を追求してまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
２．第75期より、当社及び一部の国内連結子会社は、一部を除き確定拠出年金制度へ移行しております。 3．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
(※２)株式の取得により、2022年１月７日付けで、連結子会社となっております。 (※３)持分法適用会社であります。

(8) 主要な事業所等
①　当社東京本社　東京都中央区　 (登記上の本店所在地兵庫県神戸市) ②　子会社(6)重要な子会社等の状況に記載のとおりであります。
(9) 従業員の状況(2022年12月31日現在)
①　企業集団の従業員の状況
含む。)であります。 ２．臨時雇用者、アルバイトは含んでおりません。 3．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②　当社の従業員の状況

(注) 1．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。 ２．臨時雇用者、アルバイトは含んでおりません。
(注)上記の借入額には、各行の海外現地法人等からの借入額を含んでおります。
(11)その他企業集団の現況に関する重要な事項
連結子会社Wismettacフーズ株式会社は、2023年１月６日付けで英国において新たな持株会社Wismettac EMEA Holdings Limitedを設立しております。
2．会社の株式に関する事項
(1)発行可能株式総数(2) 発行済株式総数50,000,000株14,353,140株(自己株式数220株を含む) (3)株主数8,490名

3．会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度末日における新株予約権の状況当社は、新株予約権を発行しておりません。
4．会社役員に関する事項

(注) 1．監査等委員でない取締役佐々祐史氏は、2022年４月1日より取締役常務執行役員CFOとなりました。 ２．監査等委員である取締役能見公一及び大村由紀子の両氏は、社外取締役であります。 ３．監査等委員である取締役木村敦彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 4．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。委員長木村敦彦、委員能見公一、委員大村由紀子5．監査等委員である取締役木村敦彦氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性ある監査を可能とすることができるものと考えているからであります。 ６．当社は、監査等委員である取締役能見公一及び大村由紀子の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 7.監査等委員でない取締役行徳セルン氏は、2022年12月31日付でWismettac Asian Foods, Inc. Director & Officerを退任いたしました。 8．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。 2022年12月31日現在の執行役員は４名で、NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd. Managing Director兼Ban Choon Marketing Pte. Ltd. Managing Director磯田誠一郎、会長室長兼経営企画部長新開裕之、人事担当馬場竜介、グループガパナンス・ビジネスエシックス部長渡邊宏実で構成されています。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役能見公一氏及び大村由紀子氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社のすべての子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、その保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求（株主代表訴訟を含む）がなされたことにより、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金等）を当該保険契約にて補填することとしております。ただし、補填額には限度額が設けられており、また被保険者の故意による犯罪行為、背信行為もしくは詐欺行為又は故意による法令違反や被保険者が法的な権利なく得た私的利益や便宜供与等に起因した損害等は補填されない等の一定の免責事由があり、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
(4)当事業年度に係る取締役の報酬等
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項1．基本方針の決定方法取締役の報酬等の決定に関する方針は、取締役会にて承認する方法にて決定しております。
2.基本方針
■報酬の考え方当社及び当社の子会社(海外を含む)の取締役をはじめとする当社グループの経営幹部の業績向上に対する意識や士気を十分に高めるとともに、社内外のステークホルダーに対して合理的に説明可能なものとする。国籍を含めて多様な当社グループの経営幹部が一体感を持ち、グループ全体としての持続的な企業価値向上に資するものとする。
■報酬水準
当社グループの経営幹部の職責及び職務経歴、業績等に応じ、グローバルベースでの競争力の観点に鑑みた上で、各国の市場水準と比較しても遜色のない報酬水準とする。
■報酬構成概要
報酬は、基本報酬、積立型退任時報酬、短期インセンティプ賞与、長期インセンティプ(株式報酬)で構成すネッ
■報酬ガバナンス
報酬水準・構成の妥当性を担保する観点から、社外役員が過半数を占める報酬諮問委員会を設置し、監査等委員でない取締役に関して、その役員報酬の在り方及び個別役員報酬について継続的に審議・モニタリングしていくこととする。
3.報酬構成
年次業績向上及び年度毎の企業価値向上に対する貢献活動へのインセンティプとして短期インセンティプ賞与を、企業価値向上へのインセンティプ及び株主とのアラインメントを図るものとして長期インセンティプを導入する。短期・長期の双方のインセンティブがあることで、健全なインセンティプとして機能させることを狙う。なお、報酬等の種類毎の比率は、その方針として、予め一義的な割合を定めていない。イ
基本報酬：職責に応じた額を毎月支給。
ロ積立型退任時報酬：職務執行の対価として基本報酬の10％に相当する金額を積み立て、役員の退任時にその累積額を算出し支給。なお、役員が当社グループに重大な損害を与えた場合、委任契約等に反する重大な違反があった場合等には、取締役会決議又は監査等委員である取締役の協議により、減額あるいは不支給とすることができる。ハ短期インセンティプ賞与：市場競争力のある報酬水準を維持する観点からターゲット型インセンティプの賞与を業績に基づき監査等委員でない取締役に対し支給。標準賞与額をそれぞれの職責に応じて基本報酬の20％～50％程度で設定し、実賞与額はそれぞれの年度業績に応じ標準賞与額の最低0％、最大200％の範囲で決定する。業績は全社、部門(担当)、個人についてそれぞれ20%～100%、0%～60 %、0%～20%の範囲の割合で職責ごとに設定し、その業績結果及び賞与額については報酬諮問委員会で審議する。なお、当該業績結果は、対象年度の単年度業績だけでなく、中長期の観点における企業価値向上への貢献活動のうち当該年度の活動分についても対象とする。ニ　長期インセンティプ(株式報酬)：企業価値と連動し、いかなる株価・業績状況においても株主との利益共有が図れる、業績条件なしの事後交付型株式報酬とする。中長期の企業価値向上に資するための長期インセンティプという観点から、付与から３年後以降に権利確定する設計とする。具体的な内容としては、各対象取締役の職責の大きさに応じて、監査等委員でない取締役については取締役会において、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定される基準金額に、予め定められた算定式に基づいて、対象取締役ごとに割り当てる当社普通株式が決定される。対象取締役に対して割り当てる当社普通株式総数は、監査等委員でない取締役については年66,000株を、監査等委員である取締役については年4,000株を上限とする。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員でない取締役の金銭報酬(基本報酬、積立型退任時報酬及び短期インセンティプ賞与)の額は、 2021年３月30日開催の第74回定時株主総会において年額400百万円以内と決議されております。また、当該金銭報酬とは別枠で、当該株主総会において長期インセンティプ(株式報酬)の額は年額300百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は４名であります。監査等委員である取締役の金銭報酬(基本報酬及び積立型退任時報酬)の額は、2021年３月30日開催の第74回定時株主総会において年額80百万円以内と決議されております。また、当該金銭報酬とは別枠で、当該株主総会において長期インセンティプ(株式報酬)の額は年額20百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名、うち社外取締役は２名であります。なお、社外の監査等委員である取締役２名については引き続き固定の基本報酬のみを支給いたします。 ③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役会は、代表取締役会長兼社長CEO洲崎良朗に対し各取締役の基本報酬、積立型退任時報酬、短期インセンティブ賞与、及び長期インセンティプ(株式報酬)の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定に当たっては、事前に報酬諮問委員会がその妥当性等について審議しております。 ④取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会が、内容について審議を行っているため、取締役会は当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断いたしました。

(5)社外役員に関する事項

5．会計監査人の状況
(1)会計監査人の名称EY新日本有限責任監査法人
(2) 責任限定契約の内容の概要
当社とEY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。
(3)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
①　当事業年度に係る会計監査人としての報酬等66百万円
②　当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
66百万円(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。 2．当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り額算出根拠等が適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。 ３．当社の連結子会社のうち、一部の子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けております。
(4)非監査業務の内容
当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。
(5)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
6．会社の体制及び方針
(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①　当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役は、業務の適法性、財務諸表の信頼性、コンプライアンスの確保等を達成するため、法令及び定款を遵守するとともに「取締役会規程」、「監査等委員会規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」等の関連規程のもとに、その役割及び責任を明確にします。取締役及び使用人は、全社、各部門及びグループ各社の単位で、これらの関連規程に服することを徹底することとします。 ・取締役及び使用人が、法令、定款または関連規程の違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会、取締役会に報告するなど、コンプライアンス体制を強化することとします。 ・グループガバナンス・ビジネスエシックス部は、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努めることとします。 ②　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の重要な意思決定または重要な報告に関しては、社内規定(文書管理規程)に従い、適切な管理を行い、取締役、監査等委員がこれらの文書を閲覧できるものとします。 ③　当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社取締役及び子会社の取締役は、それぞれの担当部署において、業務執行にかかる種々のリスク評価、識別、監視の重要性を認識し、適切なリスク管理体制を整備します。 ・当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが発生または発生が予測される場合は、当該担当取締役は直ちに代表取締役に報告します。代表取締役は、必要に応じ代表取締役を対策本部長とするリスク対策本部を設置するとともに、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーに相談し、損害の拡大を防止し、損害を最小限に食い止める体制を整備することとします。 ④　当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会で、各取締役の担当役割及び担当部門を決定し、業務執行責任を明確にすることとします。 ・取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督するものとします。 ・担当取締役は、担当する業務の執行状況を監督し、各部門の実施状況は、部門責任者が参加する会議にて評価することとします。 ⑤　当社の子会社の取締役その他取締役に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社の子会社については、「関係会社管理規程」に基づき管理、監督、指導を行い、子会社のガバナンスが確保できる体制を作ることとします。 •子会社の重要な事項は、当社の経営企画部を経る形の稟議申請を行うこととし、業務の適正を確保することとします。 ⑥　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項・監査等委員1名が常勤であることから、適切な情報の伝達、十分な情報の収集、会計監査人やグループガバナンス・ビジネスエシックス部との緊密な連携を実現できるものと判断し、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置かないものとします。しかし、監査等委員会より求めがあった場合には、必要な使用人を置くことで監査等委員会の職務遂行を補助する体制を確保することとします。 ⑦　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置いた場合には、当該使用人に関し、監査等委員会の補助者としての職務においては、監査等委員会の指示のみに従うものとします。また、当該要員の人事異動、人事考課及び懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければならないものとします。 ⑨　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制、及び前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人等は、当社に寄しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した時はただちに監査等委員会に当該事実を報告することとします。 ・また、監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)または使用人等に対し、報告を求めることができることとします。 ・当社は、監査等委員会へ報告したことを理由とした不利益な処遇は一切行わないこととします。 ⑨　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)する際に生ずる費用の前払又は支払の請求をしたときは、速やかに処理するものとします。 ⑩　その他当該株式会社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、代表取締役社長、取締役(監査等委員である取締役を除く)、会計監査人及びグループガパナンス・ビジネスエシックス部長と随時面談を行い、意見交換を実施するものとします。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
①　コンプライアンスに関する取組の状況・当社グループのリスク管理及びコンプライアンスの推進を行うため、[コンプライアンス規程]を制定いたしました。 ・同規程の趣旨に則り、グループガバナンス・ビジネスエシックス部を設置しております。 ・グループガバナンス・ビジネスエシックス部は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンス体制が適切に整備・運用されていることを継続的にモニタリングしており、必要に応じてコンプライアンス会議を開催しております。また重要な問題が生じた場合には直ちに必要な対応を協議・決定した上で取締役会へ報告しております。 ・法令違反等の未然防止のため、「内部通報規程」を制定するとともに、同規程に基づき、内部通報窓口を社内外に設置し、運用しております。 ・当社グループすべての役員、社員等が遵守すべき倫理規範として、「倫理規程」を制定いたしました。 ・当社グループでは、取扱商品に関するフードセーフティに対応するため、グループ各社にフードセーフティを管理する部署を設置している他、グループ外の専門家等も活用し、情報収集とその分析を迅速に対応できる組織的な体制の構築に取り組んでおります。
②　情報の保存及び管理に関する取組の状況
・当社グループにおける顧客情報及び営業秘密の不正な取得、使用及び開示その他顧客情報及び営業秘密にかかる不正行為を防止するためにグループ共通の規程として「情報管理規程」を制定いたしました。 ・同規程の下で、担当役員を総括管理責任者、総括管理責任者が任命した各部署員を情報管理者として、顧客情報及び営業秘密の適切な管理体制を構築、運用しております。 ・当社グループがその事業遂行上取り扱う個人情報の適切な利用と保護のため、グループ共通の規程として「個人情報保護規程」を制定いたしました。 ・同規程の下で、担当役員を個人情報管理責任者、個人情報管理責任者が任命した各部署員を個人情報管理者として、個人情報の適切な管理体制を構築、運用しております。 ・上記の情報管理体制を維持するため、「情報システム管理規程」において、情報システム機器等に関するセキュリティの規定を定め、運用しております。 ・このような顧客情報、営業秘密及び個人情報等の取扱いについては、随時、役職員に対する指導、教育及び規程の周知徹底を行っております。
③　内部監査に関する取組の状況
・「内部監査規程」に基づき、グループガバナンス・ビジネスエシックス部が、当社グループ各社の組織、制度及び業務の運営が諸法規、会社の経営方針、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか否かを検証、評価することにより、経営管理の諸情報の正確性を確保し、業務活動の正常な運営と改善向上を図ることを目的として監査を実施しました。また、それらの結果を定期的に取締役会に報告しております。内部監査においては、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。
④　リスクマネジメントに関する取組の状況
・当社では、以下の組織体制により、当社において想定されるリスクに的確に対応できるよう努めております。 a.取締役会リスク管理に関する重要事項については、取締役会において審議決定を行っております。 b.リスク管理最高責任者代表取締役は、リスク管理最高責任者として、リスク管理全般を推進・統括するとともに全部門に対してリスク管理の強化、推進に必要な改善を指示しております。 c.リスク管理責任者本部長及び代表取締役直轄部門長は、リスク管理責任者として自部門のリスク管理を遂行しております。 d.リスク管理事務局グループガバナンス・ビジネスエシックス部は、リスク管理事務局として関連部署と協働で当社のリスク管理全般に関する事項の検討・立案を行い、重要案件等については、取締役会に付議又は報告しております。
⑤　職務執行の効率性の確保に関する取組の状況
・当期において、取締役会は12回開催され、法令及び「取締役会規程」に基づいて所要の事項の決議・報告並びに経営予算の進捗状況の確認等を行ったほか、取締役の業務執行について監督しました。また、社外取締役を含む取締役全員及び執行役員を交えて、当社グループの経営課題について議論を深めました。 ⑥　監査等委員会の監査の実効性の確保に関する取組の状況・2016年３月の監査等委員会設置会社移行以降、監査等委員は、取締役として取締役会の決議に加わるとともに、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、常勤監査等委員が執行役員会、月次予決算会議、コンプライアンス会議等の重要な会議に出席したほか、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧しました。 ・当期において、監査等委員会は12回開催され、監査方針及び監査計画の決定、監査基準等の策定、取締役の業務執行の監査、法令・定款等の遵守状況の監査等を行いました。 ・監査等委員と代表取締役との意見交換を実施したほか、会計監査人との意見交換を随時実施いたしました。
(3)剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のため内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。その指標としては、配当性向を重要な指標とし、通期30%程度の連結配当性向を目安とさせていただきます。内部留保資金につきましては、M＆Ａや物流・システム投資・人材投資等、事業の拡大に必要な投資に充当し、企業価値向上に努めてまいります。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款第40条に定めております。当事業年度の期末配当金につきましては、2023年２月28日開催の取締役会において、１株当たり75円とさせていただくことを決議いたしました。その結果、当事業年度の1株当たりの年間配当金は、中間配当金70円を含め、1株当たり145円となります。なお、期末配当金のお支払開始日(効力発生日)は2023年３月16日(木曜日)とさせていただきます。連結貸借対照表
(2022年１月１日から)
連結株主資本等変動計算書(2022年１月１日から) \2022年12月31日までノ
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等1.連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 23社連結子会社の数主要な連結子会社の名称Wismettacフーズ株式会社、Wismettac Asian Foods, Inc.、 Wismettac Asian Foods, Inc. (Canada)、NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.、NTC Wismettac Australia Pty Ltd、NTC Wismettac Europe B.V.、Wismettac Harro Foods Limited、慧思味達日本食品有限公司、SSP Konsumgüter TRADE  & CONSULT GmbH、Comptoirs des 3 Caps、Comptoirs oceaniques、 Interlock Investments Limited、Sco-Fro Group Limited、愛品盟果業貿易（上海）有限公司、Ban Choon Marketing Pte. Ltd.なお、2022年１月７日付けでBan Choon Marketing Pte. Ltd.の株式100%を取得したことにより、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、その他1社を新規設立したことにより、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 2.持分法の適用に関する事項すべての関連会社は持分法を適用しております。持分法を適用した関連会社数       1社関連会社の名称sim ba trading joint stock company 3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等………主として移動平均法による原価法②　デリバティプ　……………. ③　棚卸資産　　　……………主として移動平均法による低価法
(2)垂要な減価償却資産の減価償却の方法
①　有形固定資産(リース資産を除く)…………………主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 2 ~40年建物及び構築物機械装置及び運搬具2 ~20年②　無形固定資産(リース資産を除く)…………………定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年以内)に基づいて償却しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(11～18年)に基づいて償却しております。 ③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3)重要な引当金の計上基準①貸　倒　引　当　金…………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
④株式報酬引当金……………役員、従業員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、株式報酬規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主としてアジア食品・食材及び青果等を日本国内外の顧客に販売しております。原則として、顧客に商品を引き渡した時点で商品販売にかかる履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、農水産商社事業における生鮮青果の国内販売については、顧客が指定の倉庫より自由に商品を引き取ることが可能になった時点で収益を認識しております。履行義務の識別にあたっては、当社及び連結子会社が本人か代理人かの検討を行い、特定された財又はサーピスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で認識しております。また、センターフィー等の顧客に支払われる対価は取引価格から減額しております。なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は主として確定拠出制度を採用しておりますが、一部の連結子会社において、確定給付制度を採用しております。当該確定給付制度においては、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度における退職給付債務の見込額を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貸に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貸に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①　ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段………………為替予約ヘッジ対象………………外貨建債権債務及び予定取引③　ヘッジ方針社内管理規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。なお、投機目的によるデリバティプ取引は行わない方針であります。 ④　ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10〜15年間の定額法により償却しております。
会計方針の変更に関する注記
(1)収益認識に関する会計基準等の適用[収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、農水産商社事業における生鮮青果の国内販売において、従来は、顧客への販売価格決定時点で収益を認識しておりましたが、顧客が指定の倉庫より自由に商品を引き取ることが可能になった時点で収益を認識する方法に変更しております。また、センターフィー等の顧客に支払われる対価について、従来は売上原価として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が196百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ53百万円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は36百万円増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
[時価の算定に関する会計基準] (企業会計基準第30号2019年７月４日。以下[時価算定会計基準]という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び［金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
(3)米国会計基準ASU第2016-02  [リース]の適用
米国における在外連結子会社において、当連結会計年度より米国会計基準ASU第2016-02  [リース] (以下「本基準」という。)を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについてリース資産（純額）及びリース債務として計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。本基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産が9,158百万円、流動負債が1,976百万円、固定負債が7,689百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
会計上の見積りに関する注記
SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH(以下「SSP社」)ののれん及びその他無形固定資産の評価(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額のれん1,777百万円顧客関連資産1,247百万円(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法当社グループは、買収時に識別したのれん及び顧客関連資産については、各会社単位で減損の兆候の有無及び認識の要否の判定を行っております。当連結会計年度において、アジア食グローバル事業におけるSSP社は、支配獲得時の事業計画に比して売上の進捗が遅れていることから、SSP社ののれんを含むより大きな単位に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むSSP社の固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、対象会社の３ヵ年の将来事業計画を基礎としており、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の計画値を基に経済成長率を加味して算定しております。事業計画策定における主要な仮定は、将来３ヵ年のレストラン向け及びグローサリー向けの売上成長予測及び経済成長率であります。レストラン向け及びグローサリー向け売上成長予測は、サプライチェーンの正常化の状況、欧州における日本食を中心とするアジア食の市場規模の拡大及び新規顧客の開拓見込みを考慮して経営者による最善の見積りに基づき作成しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
事業計画策定における主要な仮定は不確実性が高く、世界経済の動向や各国の市場成長見込み等の状況により変動するため、仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
追加情報
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症は、経済、及び企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。当社グループにおいては、当該感染症の影響は翌期以降も一定の影響が残るものの、業績に与える影響は軽微であるとの仮定のもと、現時点において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損、及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後状況が変化した場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。連結貸借対照表に関する注記1.担保資産(1)担保に供している資産（帳簿価額）
2.有形固定資産の減価償却累計額14,616百万円減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 3.当座貸越契約及び貸出コミットメント当社及び一部の連結子会社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

連結損益計算書に関する注記
1．減損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
のグルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。日本食を中心としたアジア食品・食材の輸入卸売業における英国子会社の事業用資産については、支配獲得時の事業計画に比して売上の進捗が遅れていることから収益性が低下していると判断し、回収可能価額を署と見積り、減損損失として計上しております。生鮮青果・冷凍加工青果・水産物等の輸出入卸売業における国内子会社の事業用資産については、収益性の低下により、回収可能価額を零と見積り、減損損失として計上しております。連結株主資本等変動計算書に関する注記1．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数普通株式14,353,140株
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社及び一部の連結子会社は、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資については、安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。デリパティプは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、支払金利の変動リスクに晒されております。デリバティプ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び金利通貨スワップ取引であります。デリパティプ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等［4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社及び一部の連結子会社は、営業債権については、与信管理規程に従い、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②　市場リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務については、為替リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを実施し、また、一部の外貨建て債権債務については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティプ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従っております。また、定期的に取引実績を、財務部門所管の役員に報告しております。 ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告等に基づき管理部門が適時に資金線計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）をご参照ください。)。
(*1) ［現金及び預金］［受取手形及び売掛金］［支払手形及び買掛金］［短期借入金］［未払金］［未払法人税等］については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)  1年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。 (*3)デリバティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。
(注)　市場価格のない株式等

これらについては「資産　投資有価証券」には含めておりません。 3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び金利通貨スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等［4.会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額1株当たり当期純利益4,984円67銭474円87銭
企業結合に関する注記
(取得による企業結合)連結子会社NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd. (以下[NTC Singapore] )は、2022年１月７日付けでシンガポールに所在するBan Choon Marketing Pte. Ltd. (以下[BCM] )の株式100％を取得し、同社は連結子会社となりました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称Ban Choon Marketing Pte. Ltd.事業の内容果実・野菜等の青果、及び加工食品の卸売②企業結合を行った主な理由NTC Singaporeは、シンガポールを中心に日本食の輸入卸を展開しております。このたび、NTC Singaporeがシンガポールの大手青果卸であるBCMの株式100％を取得し、子会社化いたしました。 BCMは、シンガポール最大の小売企業であるNTUC FairPriceをはじめとした大手小売業、EC事業者、レストラン、ホテル等に対する青果卸として同国を代表する企業の一つであります。当社グループは、日本・北米・欧州・中国・東南アジアの５地域において、大手量販店・レストランチェーン・個別レストラン等の顧客向けに農産品・水産品・加工食品(日本食等のアジア食品)の販売ネットワークインフラを活かしたビジネスを展開しております。今回のBCMの子会社化は、当社が強みとするグローバルな青果調達機能を活かした事業成長を図るとともに、東南アジア地域における販売ネットワークインフラの拡大強化を目的とするものであります。 ③企業結合日2022年1月7日④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称変更ありません。 ⑥取得した議決権比率100% ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。 (2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間2022年1月1日から2022年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザーに対する報酬・手数料等     30百万円(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額532百万円②発生原因今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。 ③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(6)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。 (2022年12月31日現在)
損益計算書(2022年１月１日から) \2022年12月31日までノ
株主資本等変動計算書(2022年１月１日から) (2022年12月31日まで)
重要な会計方針に係る事項に関する注記1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式 …………移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法(2)デリバティプ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産…………定率法ただし、建物及び建物附属設備の一部については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物5年工具、器具及び備品2～20年(2)無形固定資産…………定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸　倒　引　当　金……………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞　与　引　当　金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3)役員賞与引当金……………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (4)株主優待引当金……………株主優待券の利用による将来の費用の発生に備えるため、利用実績に基づき、当事業年度末において将来利用されると認められる額を計上しております。 (5)株式報酬引当金…………役員、従業員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、株式報酬規程に基づき、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として連結子会社からの受取配当金及び経営指導料であります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。経営指導料については、当社と連結子会社との間での取り決めに基づく経営指導等の役務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
会計方針の変更
(1)収益認識に関する会計基準等の適用[収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
[時価の算定に関する会計基準] (企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。
追加情報
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症は、経済、及び企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。当社においては、当該感染症の影響は翌期以降も一定の影響が残るものの、業績に与える影響は軽微であるとの仮定のもと、現時点において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損、及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後状況が変化した場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
貸借対照表に関する注記
1.有形固定資産の減価償却累計額
650百万円

4.当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
損益計算書に関する注記関係会社との取引高
株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数普通株式220株
税効果会計に関する注記
1．
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

関連当事者との取引に関する注記

(注1)資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しており、取引金額については、資金の貸付残高の純増減額を記載しております。 (注２)取引金額等については、業務内容を勘案し、両者協議のうえ、決定しております。 (注３)無形固定資産の購入価格については、市場価格を勘案し、両者協議のうえ、決定しております。 (注４)銀行借入については、債務保証を行っております。保証料は、市場相場を勘案して合理的に決定しております。
収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 1株当たり情報に関する注記
重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。
2023年２月27日西本Wismettacホールディングス株式会社
AR酒や公安
畜育意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、西本Wismettacホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西本Wismettacホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあベッ連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係
--会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　
2023年２月27日西本Wismettacホールディングス株式会社
公安AR酒や
監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、西本Wismettacホールディングス株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあv計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断されベ監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検ह्वं व ネ。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利苦與你会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以L
監査報告書
当監査等委員会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第76期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号口及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。 ①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、会社及び重要な子会社（Wismettac Asian Foods, Inc.、Wismettacフーズ株式会社、NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.）について重要な会議における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役（及び主要な使用人等）の職務執行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、その他の子会社については、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しました。 ②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。 2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)連結計算書類の監査結果会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月28日
西本Wismettacホールディンプス株式会社　監査等委員会
(注)　監査等委員能見公一及び大村由紀子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以　上
議案及び参考事項
第１号議案　監査等委員でない取締役５名選任の件監査等委員でない取締役全員（４名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営監督機能の一層の強化を図るため社外の監査等委員でない取締役を1名増員することとし、監査等委員でない取締役５名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきまして、監査等委員会において検討がなされた結果、異論はございませんでした。
(注) 1.各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。 2.  洲崎良朗氏は、会社法第２条第４号の２に定める親会社等に該当いたします。同氏は、同氏の子会社等である多津巳産業株式会社において代表取締役の地位にあります。 3.当社は、再任となる各候補者を含む当社及び当社のすべての子会社(会社法に基づく子会社をいう)の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、その保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求(株主代表訴訟を含む)がなされたことにより、被保険者が被る損害(防御費用、損害賠償金及び和解金等)を当該保険契約にて補填することとしております。各候補者が監査等委員でない取締役に選任され就任した場合、引き続き各候補者は当該保険の被保険者に含められることとなります。また、その任期中に当該保険契約の満期が到来いたしますが、引き続き各候補者等を被保険者とする同等の役員等賠償責任保険契約を締結する予定であります。 4.新井一氏は、社外取締役候補者であります。同氏が取締役に選任され社外取締役に就任した場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出を行う予定であります。 5．当社は、新井一氏が取締役に選任された場合、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額とすることを予定しております。
第２号議案　監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役木村敦彦氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。なお、本総会にて選任された監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任された監査等委員である取締役の任期の満了すべき時までとなります。また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
西川敏之氏は、1990年4月の当社グループ入社以来、主に当社グループの主力事業の一つである北米地域におけるアジア食グローバル事業に携わり、2009年からは北米地域の管理部門全般を統括してまいりました。当社グループの事業に関する豊富な経験を活かし、監査等委員である取締役として業務執行に対する監査及び監督の職務を遂行することが期待されます。以上のことから、監査等委員である取締役としての選任をお願いするものであります。 (注) 1.候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。 2.当社は、当社及び当社のすべての子会社(会社法に基づく子会社をいう)の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、その保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求(株主代表訴訟を含む)がなされたことにより、被保険者が被る損害(防御費用、損害賠償金及び和解金等)を当該保険契約にて補填することとしております。候補者が監査等委員である取締役に就任した場合、候補者は当該保険の被保険者に含められることとなります。また、その任期中に当該保険契約の満期が到来いたしますが、引き続き候補者等を被保険者とする同等の役員等賠償責任保険契約を締結する予定であります。以　上
会場入口は２カ所となります。他の日本橋空町三井タワー入口からはご入場いただけませんのでご注意ください。下記の図をご参照いただきお越しください。
三越前駅と新日本橋駅は地下通路でつながっており、日本橋室町三井夕ワー地下入口に直結しています。天候の悪い日でも雨にぬれずにお越しいただけます。下記の図をご参照いただきお越しください。株主総会会場じ歴代日時2023年３月30日（木曜日）午前10時(受付開始午前9時)時代にPi東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号日本橋室町三井タワー３階室町三井ホール＆カンファレンス　ホールTEL：03-6870-2012となりに日本一年タワーがございます。お出したのないようご注意ください。福田の三천内東京メトロ銀座線・半蔵門線[三越前]駅より地下直結JR横須賀線・総武快速線[新日本橋]駅より地下直結前ページに地上及び地下からの詳細なルートのご案内がございます。ぜひご覧ください。西本Wismettacホールディングス株式会社見やすく読みまちがえにくスニバーサルデザインフォントを桜用しています。