特定非営利活動法人まちづくりサポート国分寺定敷第１章　総　則(名　称)第１条　この法人は、特定非営利活動法人まちづくりサポート国分寺という。 (事務所)第２条　この迭人は、主たる事務所を東京都国分寺市内藤一丁目５番地３８に置く。 (目的)第３条　この芸人は、広く一般市民を対象として、国分寺市まちづくり条例及び国分寺市菓境基本条例に則した、市民と行政との協働によるまちづくりを支援するため、まちづくりに関する情報提供・相談・支援等を行い、住み続けたいまちふるさと国分寺の実現に寄与することを目的とする。 (特定非営利活動の種類)第４条この迭人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。 (1)まちづくりの推進を図る活動(２）乗境保全を図る活動（３）以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(事業の種類)第５条この技人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に保る事業として、次の事業を行う。 (１）まちづくり及び都市計画等に関する情報の収集・提供事業①　まちづくり及び都市計画に関する情報の収集・提供②　環境に関する情報の収集・提供(２）まちづくり及び都市計画に関する調査・研究・提案事業(３)まちづくりに関する相談・支援事業(４)地方公共団体等からのまちづくりに関する業務の受託事業(５)まちづくりに関する普及啓発事業①　機関紙、情報誌の発行②　イベント等の開催
第２章　会　員
(種別)第６条　この迭人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「迭という。」）上の社員とする。 (１）正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(２)贊助会員　この法人の目的に賛同して贊助するために入会した個人と団体入入会）第７条　会員の入会については、特に条件は定めない。 2　会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。 3　理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。理事長は、第２項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって4本人にその旨を通知しなければならない。 (入会金及び会費)第８条　会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。 (会員の資格の喪失)第９条　会員が、次の各号の一に鼓当する場合には、その資格を爽失する。 (１)退会届の提出をしたとき。 (２)本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。 (３)継続して１年以上会費を滞納したとき。 (4)除名されたとき。 （退　会）第10条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。 (除名)第11条　会員が次の各号の一に酸当する場合には、総会の英議により、これを除名することができる。 (１)この定数に違反したとき。 (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 2　前項の規定により会員を除名しようとする場合は、職決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。 (拠出金品の不返還)第12条　既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
第３章　役　具
(種別及び定数)第13条　この法人に、次の役員を置く。 (1)理事5人以上8人以内(2)監事 1人以上2人以内2　理事のうち１人を理事長とし、１人以上２人以内を副理事長とする。 (選任等)第14条　理事及び監事は、総会において選任する。理事長及び副理事長は、理事の互遷とする。 22 3　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。 4'監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。 55 (職　務)第15条　理事長は、この法人を代表し、その業務を絶理する。副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事2長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。 3　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の義決に基づき、この法人の業務を執行する。監事は、次に掲げる職務を行う。 (１)理事の業務執行の状況を監査すること。 (２)この徒人の財産の状況を監査すること。 (３)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定敷に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄官庁に報告すること。 (4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。 ( 5 )理事の業務執行の状況又はこの法人の財産状況について、理事に意見を述べること。
(任期等)
第16条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 2　補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。 3　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。 (欠員補充)第17条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。 (解生)第18条　役員が次の各号の一骸当する場合には、総会の職決により、これを解任することができる。 (１)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。 (２)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。 2　前項の規定により役員を解任しようとする場合は、職決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。 (報酬等)第19条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬受けることができる。 2　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。前２項に関し必要な事項は、総会の職決を経て、理事長が別に定める。 3
第４章　会　職
(種別)第20条　この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。 2　雑会は、通常総会及び臨時総会とする。 (雑会の構成)第21条　絶会は、正会員をもって構成する。 (総会の機能)第22条　総会は、以下の事項について議決する。 (1)定数の変更(2)解散及び合併(３)会員の除名( 4 )事業計画及び収支予算並びにその変更
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(５)事業報告及び収支決算（6）役員の選任又は解任、職務及び報酬( 7 ) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ。) (８)その他新たな義務の負担及び権利の放棄(９)解散における残余財産の帰属(10)その他運営に関する重要事項(雑会の開催)第23条　通常総会は、毎年１回開催する。 2　臨時雑会は、次に掲げる場合に開催する。 (１)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。 (２)正会員総数の５分の１以上から会職の目的を記載した書面により招集の請求があったととき。 (３)監事が第１５条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。 (総会の招集)第24条　総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。 2　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。 3　絶会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。 (総会の職長)第25条　総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。 (雑会の定足数)第26条　総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。 (総会の職決)第27条　総会における職決事項は、第24条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とす名。 2　雑会の職事は、この定数に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、義長の決するところによる。 (雑会での表決権等)第28条 各正会員の表決権は平等なものとする。 2　やむをえない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができ名。 ３　前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。 4　総会の競決について、特別の利害関係を有する正会員は、その競事の競決に加わることができない。 (総会の競事録)第29条　絶会の競事については、次の事項を記載した競事録を作成しなければならない。 (1)日時及び場所( 2 )正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。) ( 3 )著義事項( 4 )議事の経過の概要及び職決の結果(５)職事線署名人の遷任に関する事項2　競事線には、競長及び総会において選任された競事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。 (理事会の構成)第30条　理事会は、理事をもって構成する。 (理事会の権能)第31条　理事会は、この定数に別に定める事項のほか、次の事項を職決する。 (１)絶会に付護すべき事項(２)総会の職決した事項の執行に関する事項(３)入会金及び会費の額( 4 )事務局の組織及び運営（５）その他総会の職決を要しない業務の執行に関する事項(理事会の開催)第32条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。 ( 1 )理事長が必要と認めたとき。 (２)理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。 (理事会の招集)第33条 理事会は、理事長が招集する。 2　理事長は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。 3　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。 (理事会の議長)第34条　理事会の職長は、理事長がこれにあたる。 (理事会の講決)第３５条　理事会における職決事項は、第３３条３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 2　理事会の競事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 (理事会の表決権等)第36条 各理事の表決権は、平等なものとする。 2　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。 ３　前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。 4　理事会の職決について、特別の利害関係を有する理事は、その職事の職決に加わることができない。 (理事会の職事録)第37条理事会の職事については、次の事項を記載した職事録を作成しなければならない。 (1)日時及び場所(２)理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。） ( 3 )客数事項( 4 )敵事の経過の概要及び敵決の結果(５)義事線署名人の遷任に関する事項2離事録には、離長及びその会議において遷任された離事線署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。
第５章　資　産
(資産の構成)第38条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 (１)設立当初の財産目線に記載された資産(2)入会金及び会費(３)寄付金品(4)財産から生じる収入(５)事業に伴う収入( 6 )その他の収入(資産の区分)第39条　この法人の資産は、枠定非営利活動に保る事業に関する資産の１種とする。 (警産の管理)第40条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の職決を経て、理事長が別に定める。
第６章会計
(会計の原則)第41条　この迭人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。 (会計の区分)第42条　この法人の会計は、特定非営利活動に保る事業会計の１種とする。 (事業年度)第43条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。 (事業計画及び予算)第44条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の義決を経なければならない。 (暫定予算)第45条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の義決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。 2 (予備費)第46条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。予備費を使用するときは、理事会の義決を経なければならない。 2 (予算の追加及び更正)第47条　予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の職決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。 (事業報告及び失算)第48条　この法人の事業報告、財産目線、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の職決を経なければならない。 2　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。 (略機の措置)第49条　予算を持って定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の職決を経なければならない。
第７章　定数の変更、解散及び合併
(定款の変更)第５0条　この法人が定款を変更しようとするときは、雑会に出席した正会員の４分の３以上の多数による競決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。 (解第51条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。 (１)雑会の快議( 2 )目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(３)正会員の欠乏(4)合併（５）破産手続開始の決定( 6 )所轄庁による設立の認証の取消し2　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。 3 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。 (残余財産の帰属)第52条　この迭人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。 (合併)第５3条　この法人が合併しようとするときは、絶会において正会員総数の４分の３以上の義決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。第８章　公告の方法(公告の方法)第54条　この迭人の公告は、この迭人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。 (事務局の設置)第55条　この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。 2　事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。 (職員の任免)第56条　事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。 (組織及び運営)第57条　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の職決を経て、理事長が別に定める。第１０章　雑　則(寒　則)第58条　この定教の施行について必要な細則は、理事会の義決を経て、理事長がこれを定める。附則1この定数は、平成２１年３月２６日から施行する。この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。 2理事長藤井　健史
詳新保　直樹3この法人の散立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２０年５月３１日までとする。 4　この法人の設立当初の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２０年３月３１日までとする。 5　この法人の散立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。 6　この法人の散立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。 (1)入会金正会員 （個人、団体） (2)年会費　正会員　（個人、団体） 1, 000円3, 000円糞助会員（個人、団体）１口　１０，０００円（１口以上）