令和５年度政府予算に関する雪寒地帯対策関係要望書令和４年６月全国積雪寒冷地帯振興協議会積雪寒冷地帯（以下「雪寒地帯」という。）対策の推進につきましては、日頃から格別の御高配を賜り厚くお礼申し上げます。雪寒地帯は、豊かな土地、水資源、良好な自然環境等に恵まれており、食料やエネルギーの供給地として、我が国を根底から支える重要な役割を担っております。一方で、近年、人口の減少、高齢化の進展その他の社会経済情勢の変化に加えて、気候変動の影響による降雪の様態の変化等により、極めて困難な状況に直面しております。令和３年度の豪雪では、12月中旬からの断続的な降雪により、北海道や東北、北陸、信越、関西地方等で例年を大幅に上回る積雪となり、車の立ち往生をはじめとした交通障害や、雪による倒木・停電、除雪中の死傷事故が各地で発生するなど、地域の生活や社会・経済活動に多大な影響が発生しました。雪寒地帯の各地方自治体においては、懸命に道路除排雪を行っているほか、地域の除排雪体制の確保・維持、高齢者の雪下ろし支援など、あらゆる対策を講じていますが、地域の状況変化に対して、地方自治体の自助努力のみでの対応が困難になってきております。令和４年３月に改正された豪雪地帯対策特別措置法では、このような地域の状況を踏まえ、中長期的な視点に立った基本理念が新たに設けられるなど、豪雪地帯対策の充実に向け、抜本的な強化がなされました。国においても、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の創設や、令和３年度豪雪に対する過去最大の道路除雪費の配分など、多大な配慮をいただいたところでありますが、雪寒地帯の住民が安全に安心して暮らすことのできる地域社会を実現していくためには、着実で息の長い取組が必要です。つきましては、雪寒地帯の実情を御理解いただき、次の要望事項の実現につきまして特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。令和４年６月全国積雪寒冷地帯振興協議会会長　新潟県知事　花　角　英　世
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持続可能な道路除排雪体制の確保
( 1 )積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に規定する五箇年計画が令和４年度末に期限を迎えることから、豪雪地帯の実情を踏まえた次期五箇年計画を早期に策定し、道路除排雪や雪寒施設整備など、冬期道路交通を確保するための取組を引き続き支援すること。 (国土交通省道路局) ( 2 )地方自治体が安心して万全の道路除雪ができるよう、道路除雪費、除雪機械購入費等について、雪寒法に定める補助率２／３を充足する(国土交通省道路局)国庫支出金総額を確保すること。 (財務省主計局) ( 3 )豪雪時において、地方自治体の負担が増大しないよう、臨時特例措(国土交通省道路局)置等により必要な財政支援を行うこと。 ( 4 )雪寒地帯等の道路除雪等に関する特別な財政需要に配慮した特別交(総務省自治財政局)付税の配分を行うこと。 ( 5 )持続可能な除排雪体制の構築に向け、除雪オペレータの担い手確保や、ICT活用による除雪作業の効率化など、地方自治体が進める取組に対し更なる財政支援を図るとともに、ICTを活用した新技術を地方自治体が早期に導入できるよう、除雪作業の効率化等に向けた技術開発をより一層推進すること。 (国土交通省大臣官房、道路局) ( 6 )異常降雪時においても、地域における円滑な冬期道路交通を確保するため、高速道路における除雪体制の強化、利用者への注意喚起をはじめとした広報の充実及び避難路の設置等の対策を促進するとともに、これらの対策が実効性のあるものとなるよう、道路管理者や関係(国土交通省道路局)機関の更なる連携強化を図ること。
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豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の拡充等
豪雪地帯の自治体が地域の実情に応じた取組を着実に実施していくため、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金について、地方自治体の意見を聞きながら、支援期間の延長など必要な制度改善等を図るとともに、予算額の(国土交通省総合政策局)拡充を行うこと。 (国土交通省国土政策局) (財務省主計局)
<個別要望>
【内閣府関係】
○　普段降雪の少ない地域等で大雪となった場合の広域的な応援派遣の体制や費用負担等の仕組みを構築すること。 (内閣府政策統括官（防災担当））〇　豪雪災害に係る災害救助法による救助については、豪雪時の屋根雪除雪や、屋根雪と一体化することで建物倒壊の原因となる住家側面の除雪等を確実に救助対象にするなど、豪雪地帯の実態に合わせた柔軟な対応を行うこと。 (内閣府政策統括官（防災担当））
【総務省関係】
○　地方自治体が円滑に雪対策を実施できるよう、地方交付税総額を確保するとともに、積雪による倒壊のおそれがある公共施設等の除却に係る地方債について交付税措置を講じることや気候変動の影響による降雪ピーク時期の変動等を反映するなど、雪寒地帯の実情を踏まえた財政需要(自治財政局)の算定等を行うこと。 ○　一般補助施設整備等事業債・豪雪対策整備事業分は、豪雪地帯の住民の生命、安全にかかわる重要な施設整備を行うためのものであることから、他の防災・減災対策に係る地方債と同等の交付税措置等を行うこと。 (自治財政局)
【文部科学省関係】
○　国立研究開発法人防災科学技術研究所雪氷防災研究センターにおける(研究開発局)雪氷防災に関する調査研究の充実を図ること。
【厚生労働省】
○　低所得者への灯油購入助成に対する財政支援を行うこと。 (社会・援護局)
【農林水産省関係】
○　豪雪等により被災した農業生産施設に係る復旧支援対策について、補助上限額の引き上げを行うなど、支援の拡充を図ること。 (経営局) ○　豪雪等による農業関係被害の回避のため市町村・地域組織等が行う農道除雪等の取組や、復旧に対する柔軟な支援制度を創設すること。 (農村振興局、経営局) ○　農用地の消雪の遅れにより、農業生産への影響や融雪に伴う被害が発生しないよう、農用地に係る除雪費用支援制度を創設すること。 (農村振興局)
【農林水産省、国土交通省関係】
○　なだれ危険箇所の未整備箇所を計画的に整備するための事業費の確保を図ること。 (林野庁) (水管理・国土保全局、道路局) C融雪期の災害に対し、地方自治体が円滑に対応できるよう、引き続き地滑り等の融雪災害への対応に対する支援を行うこと。 (農村振興局、経営局、林野庁) (水管理・国土保全局、道路局) 【経済産業省、農林水産省、総務省、環境省関係】 ○　豪雪地帯の特性を活かした実効性のある省エネ・省資源の取組を促進するため、雪冷熱データセンターや雪室倉庫の設置など、雪冷熱エネルギーを活用した取組に対する技術的・財政的な支援を拡充すること。 (経済産業省資源エネルギー庁) (農林水産省農産局) (総務省総合通信基盤局) (環境省大臣官房総合環境政策統括官グループ)
【経済産業省、環境省関係】
○　豪雪地帯における太陽光発電設備や電気自動車等の普及は、2050年カーボンニュートラルの実現にも寄与するものであることから、豪雪地帯の気象条件に順応した太陽光パネル、電気自動車・充電インフラ等の導入促進に向けた技術開発や財政支援を充実させること。 (経済産業省資源エネルギー庁) (環境省大臣官房総合環境政策統括官グループ) 【経済産業省、国土交通省、内閣府、デジタル庁関係】〇　自動走行は、少子高齢化が急速に進展し、高齢者の移動手段の確保や人手（ドライバー）不足など地域課題への対処に有効な手段になると考えられることから、国が行う自動走行関連施策においては、積雪時での活用を含めた通年実用化に向け、その取組工程を「官民ITS構想・ロードマップ」に明記し、課題の明確化に取り組むとともに、それを踏まえた国が行う実証実験を雪寒地帯において推進すること。 (経済産業省製造産業局) (国土交通省自動車局) (内閣府科学技術・イノベーション推進事務局) (デジタル庁国民向けサービスグループ)
【国土交通省関係】
○　克雪住宅の維持管理経費や消融雪に係る燃料費などについて、税制優遇等の支援措置を講ずるとともに、雪下ろしをしなくてすむ克雪住宅の普及を促進すること。 (住宅局) ○　雪により倒壊した空き家及び倒壊の恐れのある空き家の除去、除雪等の安全措置に対する財政支援を行うこと。 (国土政策局、住宅局) ○　冬期集合住宅の整備・運営に対する財政支援を行うこと。 (住宅局) C克雪住宅への移行が困難な世帯における雪処理時の転落事故防止等のため、既存住宅に対するアンカー設置など、安全対策の普及に向けた取組を強化すること。 (国土政策局、住宅局) ○　雪下ろし、除排雪の自動化・省力化や融雪・消雪の低コスト化など、雪国での安全で快適な暮らしを実現するため、企業・大学等研究機関とともに技術イノベーション創出や製品化を行い、国際競争力のある産業の育成・振興を推進すべく、研究・開発・導入を後押しする支援制度を(国土政策局)新設すること。 ○　消雪パイプ等の融雪施設に係る電気料金等に対する支援を充実するこ(道路局)لد○　冬期鉄道輸送力の確保に向け、利用者への運行情報提供に対する指導を行うこと。また、防除雪施設等への予算を確保するとともに、鉄道事業者の迅速な除雪体制整備に対する指導や、除雪経費に対する支援制度を創設すること。 (鉄道局) ○　冬期間の航空路の安全性向上及び安定運航の確保、並びに空港整備事業等の推進を図るとともに、国管理空港の除雪体制及び凍結防止策の更なる充実や、地方管理空港等における除雪作業及び空港除雪用機械購入に要する経費に対する支援制度を創設すること。 (航空局) ○　積雪寒冷地域における安全・安心の確保及び元気で活力のある地方の形成に向け、高規格道路等の整備を着実に進めるために事業費の確保を図り、ミッシングリンクの解消による直轄国道等とのダブルネットワーク構築及び暫定2車線区間の4車線化による機能強化を図ること。 (道路局) ○　雪寒地帯における道路整備は、除雪に対応した堆雪帯の確保や消雪パイプや雪崩予防柵など多くの雪対策施設などが必要となり、無積雪地帯に比べ相対的に事業費が嵩むことから、地方負担の軽減を図るため、国費率の更なる拡充を行うこと。 (道路局) ○　雪寒地帯においては除排雪作業や凍結融解等に伴い道路施設等の損傷が著しいことを踏まえ、雪害の克服と民生の安定を確保するため、道路施設等の維持修繕・更新に対して、地方負担の更なる軽減を図ること。 (道路局) ○　雪寒地帯における快適な生活環境の確保のため、老朽化した流雪溝・融雪溝、融雪施設等の更新に対する支援を行うこと。 (道路局) ○　冬期における豪雪地帯の住民の安全・安心な道路交通を確保するため、「５か年加速化対策」等により防雪事業や凍雪害防止事業等の着実な推進に配慮すること。 (道路局) ○　地方整備局に配備する小型除雪機等については、地域への早期貸与に努めるとともに、国において定期整備を行うなど、地域にとって使いやすい制度にすること。 ○　豪雪地帯の産業振興及び持続的発展のため、国際競争力の高いスノーリゾートの形成に係る予算の十分な確保や支援の拡充など、雪を活用した観光による交流人口の拡大に向けた取組を推進すること。 (観光庁) ○　短期集中的降雪に迅速に対応するための気象予測に関する調査研究を充実するとともに、住民が即座に適切な行動が取れるよう「顕著な大雪に関する気象情報」等について、住民に緊急性や危機感がより伝わるような名称に変更するほか、雪寒地帯の気象状況を迅速・正確に把握するため観測地点の地域偏在を解消するなど、情報発信を強化すること。 (気象庁)