販売用資料2021年4月16日
平素は「げんき100年ライフ株式ファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。本レポートでは、足元の運用状況と当ファンドが注目する人生100年産業の動向等についてご報告致します。足元の運用状況（2021年3月末基準） 2021年3月31日現在142 134 21/3 (年/月) ＜2020年3月末～2020年12月末＞ロ主要各国・地域における金融・財政面での政策対応や、段階的な経済活動の再開による企業業績の底入れ期待などから、日本株はコロナショック前の水準を回復し堅調に推移しました。ロ当ファンドではテレワーク関連銘柄や医療IT関連銘柄、巣ごもり関連銘柄（eコマース、電子書籍など）など、コロナ禍においても好業績が期待される銘柄がパフォーマンスを牽引しました。く2020年12月末～2021年3月末＞ロ2020年12月に米国や英国、イスラエルなどで新型コロナウイルスワクチンの接種が開始されたことから経済正常化期待が高まり、空運、海運、鉄鋼、鉱業、鉄道、ゴム製品などのバリュー銘柄が上昇しました。ロ一方、当ファンドが組み入れている医薬品、食品、化学、サービス業などのグロース銘柄の一部が利益確定売りなどにより下落したため、TOPIX対比でアンダーパフォームとなりました。ロ足元ではバリュー優位の相場は一服し、利益成長期待が高いグロース銘柄のパフォーマンスは改善傾向にあります。 (注1)税引前分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後。 (注2) 税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。 (注3) TOPIX（配当込み）は運用上の目標となるベンチマークです。 （出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績であり、将来の運用成果および市場環境の変動を示唆あるいは保証するものではありません。 ※ファンド購入時には、購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時にも費用・税金などがかかる場合があります。詳しくは7ページをご覧ください。

①再生医療*1
●再生医療に関する多くの治験が開始または計画されており、将来的にはパーキンソン病や糖尿病などのこれまでは治療法が存在しないとされてきた疾患の根本治療の実現が期待されています。
He
2020年10月、千葉大学と理化学研究所の研究チームがiPS細胞から作成した「NK（ナチュラルキラー）T細胞」という免疫細胞をがん患者に移植する世界初の治験を実施し、手術に成功しました。
パーキンソン病
大日本住友製薬は、有効な治療法が存在しないとされているパーキンソン病の患者に、再生医療を行う治験を2022年度から米国で開始することを発表しました。
バ不全
医療ベンチャー企業であるハートシードは、iPS細胞から心臓の筋肉の細胞を作り、重症の心不全患者に移植する治験を早ければ2021年夏ごろから実施する予定です。 * 1：再生能力のある細胞を体外で増殖させ、その細胞を移植して行う治療。
②オンライン診療*２
● 新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、日本においてもオンライン診療に関する制度が整備され、サービスが開始されました。菅首相はオンライン診療の恒久化に前向きであり、感染収束後も継続される可能性があります。
オンライン参数
医師などの求人サービスを手掛けるMRTは、診察券の管理、チャットやビデオ通話で健康相談ができるスマートフォンアプリ[Door.]に、手軽にオンライン医療相談や診療を受けられるサービスを追加しました。
ドローン民薬局配送
2021年3月、オンラインで患者の診察および服薬指導を行った後、医薬品をドローンで輸送する実験が長崎県五島列島で実施され、離島に住む患者のもとへ処方薬を届けることに成功しました。 ＊２：自宅でパソコン等を通じて医師の診断を受けられるサービス。 （出所）各種報道を基に委託会社作成※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。 ※上記は過去の実績および将来の予想であり、将来の運用成果および市場環境の変動を示唆あるいは保証するものではありません。

③介護日ボット*3   $$$
●「2025年問題」といわれるように、団塊世代が75歳以上の後期高齢者の年齢にまもなく達し、介護負担を軽減する介護□ボットのニーズがさらに高まると予想されます。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、特に家庭向けや人との接触を避けられる介護ロボットが注目されています。
介護ロポツト
人との接触を防ぐ介護ロボットが注目されており、高齢者の移動などを補助する移乗サポートロボット「Hug」の販売台数は、1ヵ月当たり数十台から約100台へと増加しました。
政知症向け口ポット
介護施設を運営するザ・ハーモニーは、AI（人工知能）による会話を通じて認知症の進行を遅らせる口ポット「コモモン」を開発しており、2022年度の製品化を予定しています。 ※上記はイメージです。 ＊３：人に代わって介護を必要とする人を補助し、介護する人の負担を軽減するためのロボット。
ワクチンの普及により回復が期待される旅行・レジヤー関連産業
●厚生労働省によると、2021年2月17日から開始された新型コロナウイルスワクチンの接種は、高齢者への接種が一部市町村で開始され、2022年2月末までに2回の接種を完了する計画です。 ●「人生100年産業」には、テクノロジーによる進化が著しい医療や介護分野のみならず、健康・長寿社会の到来における旅行・レジャー関連も含まれます。コロナ禍で打撃を受けたこれらの産業についても、ワクチン普及により今後の回復が期待されます。
20 0 3/1 3/22 3/29 3/15 3/8 (出所) 厚生労働省のデータおよび各種報道を基に委託会社作成※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。 ※上記は過去の実績および将来の予想であり、将来の運用成果および市場環境の変動を示唆あるいは保証するものではありません。新型コロナウイルスワクチンの累計接種回数2021年3月1日〜2021年4月7日、日次

今後の市場見通しと運用方針
く市場見通し＞ ■世界景気については、主要国・地域における大規模な金融緩和と巨額の財政出動による景気下支えが続くなか、新型コロナウイルスワクチンの普及による経済活動の正常化が追い風となり、回復基調が続くと考えます。 ■株式市場については、景気に配慮した政策対応が続くなか、景気および企業業績の回復期待が支えとなり、上昇基調が続くと想定します。 ■ただし、短期的には、国内企業の2021年度業績見通しや業績回復ペースを見極めるため、様子見姿勢が強まることが考えられるほか、米国長期金利の先行きを警戒する見方などから、上値が重くなる場面があると見込まれます。 ■ワクチンの有効性に関する疑義の発生や、景気配慮型の政策出動の持続性やその効果に対する期待の剥落、物価および金利の急上昇などに留意する必要があると考えます。 <運用方針> ■引き続き「人生100年時代」に象徴される国内の少子高齢化といった人口動態や、健康志向の高まりといったようなライフスタイルの変化などに着目し、このような分野で利益成長が可能な企業を中心に構成します。
基準価額と純資産総額の推移
分配実績（1万口当たり、税引前）

(注1)基準価額、税引前分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。 (注2) 税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。 (注3) 「対前期末基準価額比率」は、各期の分配金（税引前）の前期末基準価額（分配金お支払い後）に対する比率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1～2期と設定来累計の欄は、それぞれの分配金累計（税引前）の設定時10,000円に対する比率です。 (注4) 「騰落率」は税引前分配金再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1～2期の欄は、設定日から第2期末までの騰落率です。 ※上記は過去の実績および当資料作成時点の見通しならびに運用方針であり、将来の運用成果および市場環境の変動を示唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。 ※ファンド購入時には、購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時にも費用・税金などがかかる場合があります。詳しくは7ページをご覧ください。ファンドの待色1.ヘルスケア日本株マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、実質的に日本の取引所に上場している株式の中から、医療・介護分野において、日本の産業育成政策等の成長戦略の恩恵を受けると判断される銘柄に投資を行います。 ●中長期的にTOPIX（東証株価指数、配当込み）を上回る投資成果を目指して運用します。 2.銘柄選択にあたっては、日本の成長戦略に関連する事業に着目し、時価総額、流動性を勘案の上、収益成長性および財務健全性等を分析し組入銘柄を決定します。 ※上記指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 ※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
技をリスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 ●運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に堀屋します。 ●投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。 ●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。 ■信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。 ■市場流動性リスクファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点
〔分配金に関する留意事項〕 ○分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 ○分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 ○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。 ●ファンドは、特定の業種・テーマに絞った銘柄選定を行いますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。また、市場環境、金利および経済・法制度・金融面の諸情勢が、特定の業種・テーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該業種・テーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を示すことがあります。 ●投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。お申込み×モ購入単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。購入価額購入申込受付日の基準価額購入代金販売会社の定める期日までにお支払いください。換金単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。換金価額換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額換金代金原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。信託期間2028年6月20日まで（2018年9月19日設定）決算日毎年6月、12月の20日（休業日の場合は翌営業日）収益分配決算日に、分配方針に基づき分配を行います。委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。分配金受取りコース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。 ※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。 ●配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。ファンドの費用投資者が直接的に負担する費用○購入時手数料購入価額に3,30%（税抜き3,00%）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。 ○信託財産留保額換金申込受付日の基準価額に0.15%を乗じた額です。投資者が信託財産で間接的に負担する費用○運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1,573%（税抜き1,43%）の率を乗じた額です。 ○その他の費用•手数料以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。 ●監査法人等に支払われるファンドの監査費用●有価証券の売買時に発生する売買委託手数料●資産を外国で保管する場合の費用物※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。 ※監査費用の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。 ※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
税金
分配時所得税及び地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315%換金（解約）及び償還時所得税及び地方税譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315% ※ 個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。法人の場合は上記とは異なります。 ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。 ※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法人等

ファンドの運用の指図等を行います。三井住友DSアセットマネジメント株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第399号加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会ホームページ: https://www.smd-am.co.jpコールセンター ： 0120－88－2976  [受付時間]午前9時～午後5時(土、日、祝・休日を除く)ファンドの財産の保管および管理等を行います。
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。

【重要な注意事項】
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