2021年度事業報告書(各拠点)社会福祉法人十字の園

I .精神的基盤の取組結果
毎朝の礼拝で語られる聖書の言葉を聞き、行動規範に沿った対応の実践を通して、基本理念の理解を深めることに努めた。その結果、各自の業務課題を随時話合い、対応を検討する中で、基本理念や行動規範に沿った発言や行動がなされる機会が増えてきた。
II. 事業計画の達成状況・実績
A.運営目標
•内部管理体制の確立に向けて、法人全体の各種会議・委員会へ担当理事又は委員、事務局として参加し、各施設が相互協力し合意形成を行いながら法人全体が円滑に運営できるよう、意見交換し任された役割を行った。科学的介護（LIFE）や業務継続計画（BCP）、労働者人口が減少する中でケアの質を確保するための対応（人材育成、ICT化推進等）等、社会構造の変化への対応を現場職員も巻き込んで法人全体で検討していく体制を整えていく必要性を認識した。 •理事会及び評議員会の事務局として、議案の事前調整や会議資料の取りまとめ及び参加者への周知並びに決定事項の関係者への迅速な周知等、事務局機能の向上に取り組んだ。 •財務及び労務の立場からコンプライアンス、リスクマネジメント及び運営の質と効率の向上を発信できるよう、監査法人・会計事務所・社会保険労務士と連携して担当者の研修を行った。業務経験による知識・技能の違いや前任者からの引継内容により、担当業務の基本的な理解にぼらつきが見受けられたため、習得したスキルに応じた段階的な研修の必要性を認識した。
B.  2021年度運営方針・運営計面報告
1．安心して働き続けられる職場環境の整備
・就業規則等の改定に伴う給与への反映や人事評価の実施について施設長や労務担当者・労務管理委員会、人材育成制度推進委員会と情報共有を行い、概ね対応できた。しかし、就業規則改定に対する訴訟案件が生じたため顧問弁護士や当該施設長・理事長と連携し対処している。 ・災害に対する業務継続計画を作成し、これに基づいて非常用電源等の防災機材を整備した。各施設との連携や感染症に対する計画が整備できなかったため2022年度に取り組む。 ・「メンタルヘルスプロジェクト2021」に沿って全施設でストレスチェックを行い、施設ごとに役職者を対象にして報告会を行い、今後の対応を確認した。また、法人管理会議メンバーを対象に全体総括報告会を行い、施設ごとの課題を共有し、法人全体の今後の対応を確認した。 •ハラスメント等に関する相談が数件あり、相談者の了解を得て上司やハラスメント窓口担当者、 EAP（従業員支援プログラム）提供事業者と情報を共有し、改善に向けて対応した。
2．芸人全体の事務職員のスキル向上
・労務担当者を対象に社会保険労務研修と給与システム操作研修、経理担当者を対象に財務システム操作研修を計画通りに実施した。業務経験による知識・技能の違いや前任者からの引継内容により、担当業務の基本的な理解にばらつきが見受けられたため、習得したスキルに応じた段階的な研修の必要性を認識した。 •外部研修も含めて受講した研修会資料を関係者へ情報提供してスキル向上を働きかけた。
3．内部管理体制構築の推進
・評議員、理事、監事、評議員連任・解任委員の改選を円滑に実施し、新体制による運営が滞りなく行われている。 •法人管理会議で毎回コンプライアンス管理職研修を実施し、施設長が各施設のコンプライアンス責任者の役割を担っていく基本的な事柄を伝達した。次年度は各施設での取組状況を確認し、推進を図っていく。 •内部監査は制度改正によるBCP整備の進捗状況と関連するリスク管理の取組状況に絞って実施した。どの施設も整備に向けて取組していることを確認した。BCP整備の猶予期間は、研修・訓練等の実施も含めて2023年度末までのため、次年度内に計画が整えられるよう支援していく。
4．施設の健全な経営と中長期計画の具体的な構想作り
•資金の集中化として予算に基づき拠点間繰入金により11,000千円の積立を行うことができた。月次で財務分析結果を情報提供し財務状況の適正化と透明性を図ってきたが、具体的な経営戦略の検討が不十分だったため、次年度に立ち上げる「経営企画チーム」で具体的な検討を行う。 •中長期計画の策定及び歴史資料館の今後のあり方の検討は実施できなかったため、次年度に立ち上げる「経営企画チーム」で具体的な検討を行う。
5．浜松地区事務との兼務解消による業務支援
•予算作成業務は本部の支援がなくても浜松地区で行えるようになった。 ・設備保守や事故対応についても概ね浜松地区で対応できるようになった。 •安全衛生に係る体制の兼務が解消できていないため、次年度も段階的に引継ぎを行っていく。
C.研修方針・計画報告
•労務担当者及び経理担当者を対象にした研修は計画通りに実施できた。 ・オンライン研修による外部研修も含めて延47件の研修に参加し、日常業務の理解を深めると共に受講した研修会資料を情報共有して全体のスキル向上に繋げた。
D. 役員・職員の配置
役職員数（常勤換算）: 5.6人  （内訳）理事長1、本部長1、事務員（課長）3、非常勤理事2
※当初予算と実績差異の主な内容①事業活動収支・日本キリスト教社会事業同盟（社事同）事務局が他法人に移転したことと職員寮入居者の減少により雑収入1, 762千円減となった。 •新型コロナウイルス感染対策の影響により研修や会議等が中止又はオンライン実施になったため研修研究費支出や旅費交通費支出、会議費支出等合算して3, 236千円減となった。 •雇用契約変更等により人件費支出が1, 968千円減となった。 ②その他活動収支・アドナイ館拠点への長期貸付金5, 400千円減、松崎十字の園拠点への繰入金1, 360千円増オリブ拠点への繰入金1, 640千円増・施設整備等積立資産取崩収入6, 000千円減
・サービス活動増減差額は2020年度に採用ホームページリニューアルを行い約2, 000千円の支出があったが2021年度は大きな支出がなかったため2, 225万円増となった。 •経常増減差額は雑収入が1, 890千円減となり、経常増減差額は333千円増となった。 ・特別増減差額は拠点区分間繰入金収益が8, 220千円増え、拠点区分間繰入金費用が1, 500千円減ったことにより9, 720千円増となり、当期活動増減差額は10, 053千円増となった。 3．設備投資及び積立金の状況・設備投資：NAS及びノートパソコン更新 295千円。 •積立金：施設整備等積立 11,000千円4．借入金及び借入金償還の状況・新規借入：新たな借入は行っていない。 •元金償還：該当なし
II.対処すべき課題
1．互いに認め合う職場づくりに取り組み、働きやすさの向上を目指す。 2．人材育成の体制を新たにし、職員が成長を感じられる組織を目指す。 •人事評価制度が職員の成長とやる気を引き出すものになるよう、人財育成制度推進委員会において、制度の質の向上を推進する取り組みを行う。また、決まった事柄や解釈を各施設の担当者へ速やかに周知するとともに関連する専門部会で理解を深める。 ・財務・経理部会と労務管理部会において、専門性が高められる議論や研修の機会を設け、十字の園の職員としてその専門性を発揮していけるよう支援する。 3．浜松十字の園の建て替えを見据えた法人全体の中期計画の策定を行う。 ・浜松十字の園の建物設備の老朽化対策を法人の最重要課題とし、地区単位で検討してきた体制を法人全体で検討する体制に変更し、具体的な計画作成等に取り組む。また、建替事業を見据えた法人全体の中期計画の策定を推進する。 4．事業継続計画（BCP）を完成する。 ・各施設が作成したBCPを基にした法人全体のBCPを完成させる。 5．法人の人材採用、情報通信ネットワーク環境の管理を組織化する。 •ネットワークセキュリティーシステムbeatの更新に伴い情報通信ネットワーク環境の管理を雑続的且つ安定的に管理運営できる体制を更に強化する。 •会計及び給与システムの更新を円滑に行い、システム機能を活用した業務効率化を推進する。 •人材採用・広報委員会と連携してホームページの改定と更新の仕組みを整える。 •外国人人材の採用に向けて、受け入れ態勢の準備を各施設と連携して進める。 ・専門職採用の広域的な取組を検討し、対応する。

I .精神的基盤
毎朝の全体連絡会で理念、行動規範を唱和している。また、運営会議の初めに理念を言葉にしてから始めている。2021年度は理念を噛みしめる出来事があったため、2022年度へ向けて理念と行動規範を噛み砕いていく事が大切と感じた。
II.各種の事業計画・目標の達成状況・実績
A.運営目標
1．キリスト教精神を基盤とし、ご利用者の思いを汲み取りその人らしい生活を送れるように心がけていく。 2．毎朝の礼拝にて、先駆者の思いを伝承していく。 •日々の礼拝は、感染防止対策をして形を変えながらも継続し守ってきた。 •イースター礼拝、クリスマス礼拝、型餐式にてクリスチャンでない職員にも見学の機会があり、キリスト教精神を学ぶ場となっている。 •前年度は中止してしまった追悼礼拝を行い追悼礼拝の意味を改めて学ぶ機会となった。今後も継続し、追悼礼拝を大切に繋げていけるよう取り組む。
B. 2021年度 運営方針・運営計画
特差・短期入所生活介護
1．地区としての一体化を進め、理念・行動規範に沿った信頼し合えるチーム作り。 ・地区の話し合いをする中で情報の共有ができ、業務の連携に取り組んだ。特に新型コロナウィルスの対応では地区で取り組み迅速な対応ができた。 ２．老朽化した建物の建て替えに向けさらに具体化した構想を創り、現実的な計画を立てる。 •建て替えに関しては、話し合いを進めたが課題の解決に至らなかった。次年度も建て替えに向けての前向きな取り組みを継続する。
通所介護
1．課長、主任、リーダーで話し合いの場を持ち、各事業の課題を共有することで、サービスの質の向上と業務の効率化を進める。 •年度途中8月からサテライトデイの新しい取り組みを始めた。10月に主任が異動したが、これまで行ってきた話し合い、情報共有の体制は雑続できた。コロナ禍で事業所同士の交流が難しく、業務の効率化までは至っていない。 2．在宅サービス課の職員が、自らが所属するサービスだけでなく、十字の園の他のサービスの“良さ”についても、地域に伝えていくことができるようになる。 •2020年度の家族会がコロナウィルスの影響で中止となり、2021年度は状況が不透明な中、サービスの良さを地域へ伝える計画をした。コロナウィルスの影響もあるが、新たなサテライト事業の連携、協力体制を整える事を優先し進められなかった。次年度は体制を整え実施していく。 3．各サービスのリーダーが、主体的に事業運営するために話し合いの仕組みを整理して、安定的に経営できるようになる。 • 2021年度後半に稼働率、利用人数を収益と合わせて数字を見る機会を作り取り組んだ。次年度は主体的に話し合えるよう進める。
C. 2021年度 各事業計画
特差・短期入所生活介護
1．利用者中心に考えられ、信頼関係を持てるチームを作る。 ・会議の充実を図り、職員同士のケアの確認、見直しが出来るように会議に向けての準備、会議後は取り組みに向けての話し合いが、主任とリーダーで行うことを意識して取り組んできた。まだ、大きな変化がみられていないが継続することにより会議の充実を図る。 •職員同士のケアの確認ができ、伝えていく事ができる環境に近づけるよう、緊急時研修ケアを次年度に計画する。 2.空床ベッドの適切利用を行う。 ①情報提供とその先の行動ができるように話し合いをもって自分たちがやるべきことを明確にでさろ。 ②利用の受入れをスムーズにするために他職種連携を理解する。 (情報、課題が分かり易く話し合いがスムーズに行えるように書式を作成する。) •ショートステイの相談員も含め、話し合いを持ち、課題が共有でき、外部施設職員との連絡もスムーズにできた。話し合う中でニーズに繋がらない計画があり、次年度改善を図る。 •ショートステイの受入れ時に、医師、看護師との連携が取れるように書式を整え、受け入れがスムーズにできた。次年度も、ショートステイ含めた他職種連携が円滑に進むよう継続して取り組む。 ３．建て替えについて浜松地区で具体的な計画を立てることを目指す。 ①これまで行って来た話し合いを基に、建て替え場所や建物ついて具体的計画を作成する。 ②返済計画案を作成し、建替え後も安定的に運営が行えるよう経営状態の安定を図る。 •建替場所、返済計画の課題を整理して進めているが、具体的な計画となっていない。 •経営状態の安定については、職員の退職に伴い安全な職場環境の確保を優先し、特養の職員体制が整うまで、ショートステイの一時的受入れ制限をしたことで収益性が一時的に下がった。
看護
1．新型コロナウイルス対策について医療の専門職として積極的な情報収集により、最新の情報の周知を行い、継続して施設全体で柔軟に感染症が行えるようにする。 ①感染対策委員会と協働して、新型コロナ等に対応した感染対策マニュアルを見直す。マニュアルの周知と浸透を図るため、研修、講習等を行う。 •リーダーを立て計画を進める事を考えたが、リーダーを立てられず、組織がまとまらない中で個人の力量に頼る形となった。個人のスキルがあっても、チームで連携が取れずに大きなミスにつながった。結果として計画の取り組みは行えていない。次年度は新たな体制としリーダーを立て計画を進める。
相談
1．情報共有を行い、相談員・ケアマネが協同して利用者家族の尊厳を大切にし、利用者の生活の質の向上を図る。 •個別の仕事となりやすい相談室内の職員同士の話し合いの時間を意図的に持つようにし、他職種と積極的な話し合いについて見直しの取り組みができた。 ・相談員、ケアマネからの発信を増やし、介護職員と共通の認識を持って、利用者の生活を考えることができた。
通所介護
１．作業療法による特徴を活かして利用者に生きがいを感じられる支援をする。 ①日々の生活で感じる生きがいを把握する為に、職員がIkigai-9を実施し、把握された結果を検証・発展させ、生きがいをもって生活できる支援を行います。 ２．目標稼働率に対して減少した場合の迅速に対応ができるように、仕組みを作る。 ①事業所の特徴と稼働状況をこれまで以上に地域のケアマネに発信する。発信の内容についても、魅力や利用状況が伝わりやすいように工夫する。 •「認知症対応型デイサービスのんき」が2021年８月１日からデイサービスセンターみをつくしのサテライトとなり、業務と職員の連携が整わず、職員の移動が多く有り、上記の計画は進められていない。組織を整え次年度に実施していく。

E.研修方針・計画
・新任研修、ユマニチュード等施設内研修、スキルアップのための研修は計画的に実践できたことで、資格の取得と職員のモチベーションアップにつながることができた。 •外部研修はリモートが多くイヤホンや研修の部屋を確保することが難しく課題となって残った。次年度は、課題解決をしていく。
F.資金収支、財務状況

(当初予算との増減差額が大きい要因) ・事業活動による収支収入18, 400千円減•特養:   8, 657千円減、短期：16, 907千円減、通所：7, 163千円増。 •ショートステイの受け入れ人数調整による稼働率低下が大きい。 •その他活動による収支収入3, 278千円増・退職給付引当資産取崩収入：1, 078千円増、事業区分間繰入金収入：2, 200千円増支出1, 870千円滅・施設整備等積立資産支出当初予算より2, 200千円減
•サービス活動収益は12,391千円減。ショートステイの受け入れ人数調整による稼働率低下が大きな要因。 •サービス活動費用は研修費、保健衛生費が前年度に比べ減少したため、8, 475千円減となった。 •特別増減差額は第２アドナイ館への繰入金3, 000千円増、法人本部への繰入金4, 006千円増3設備投資及び積立金の状況•設備投資： 放送設備1, 598千円、井戸ポンプ1, 738千円、のんき湯沸かし器134千円•積立金：施設整備等積立金1, 000千円4借入金及び借入金償還の状況・元金償還3, 324, 000円、利息支出246, 112円、年度末残高37, 535, 000円
II.対処すべき課題
1.公正かつ誠実なケアを行い、利用者が安心して生活できる環境を整える。 2.介護マニュアルを作成し働きやすい職場つくりを目指す。 3.地域のニーズに対応できるチームを築く。 IV利用者の状況(2021年度)

I .精神的基盤の取組結果
新型コロナウイルスの発生から１年が経過し、感染予防に注意を払いながらも市中の感染状況に応じた施設運営に取り組んだ。その中でも御殿場教会の奉仕の下、朝の礼拝を守りつつ祈りと感謝を持って一日を始めることができた。また行動規範の読み合わせを継続的に行い、理念、行動規範の浸透に努めた。
II. 孝楽計画・目標の達成状況・実績
A.運営目標
1.理念や行動規範を意識し、一人一人を大切にその人らしい主体的な暮らしの実現を目指す。 2.職員の各専門性の向上とともに、働く意欲、チームワークを高めあい、やりがいを持って働くことができる職場を創る。 ・運営目標を達成するため下記の運営方針・運営計画及び各事業計画に取り組んだ。
B. 2021年度 運営方針・運営計画
1．理念や行動規範を意識し、一人一人を大切にその人らしい主体的な暮らしの実現を目指す。 •朝の朝礼で理念の浸透を図ると共に行動規範の読み合わせを行い理念や行動規範の意識を高めた。 ・理念教育委員会を中心に主任クラスの理念教育を行った。 2．職員の各専門性の向上とともに、働く意欲、チームワークを高めあい、やりがいを持って働くことができる職場を創る。 ①研修体系を見直し未経験者でも安心して働くことができる体系作り。また、職場の異動や事業所間応援があった場合にもケアの標準化を図るためにマニュアルの整備等を行う。 ・介護マニュアルの整備を行い、口腔ケア、食事、移乗のマニュアルが完成した。しかし全てのマニュアルが完成したわけではないので次年度も引き続き作成を行い、未経験者でも業務に慣れるような体制作りを引き続き行う。 ②昨年度導入したインカム、ICTの運用を適切かつ効率的に、行い利用者へのサービス向上を図な。 •インカムにより素早くかつ職員が同時に情報共有できるようになった。 ・記録など手書きで時間がかかっていたものをICT化することにより、短時間で入力できるようになり利用者とゆっくり接する時間が増えた。
C. 2021年度各事業計画
1．介護老人福祉施設
①施設運営のために必要とされること（特に理念浸透や事業計画・質の向上に関すること、その他課題）が職員一人一人に浸透されにくく、改善への取り組みが進まない状況が見られている。そこで第三者評価を受審し外部からの目を入れることにより、自分たちに足りない部分を全職員共通認識として捉え、また良い評価をされることによりチーム力を上げ、さらにサービスの質向上に取組み今後のPDCAサイクルへとつなげる。 •理念や目標・計画を職員に掲示し、また会議にて毎回共有した。 •第三者評価は受審する機関の都合にて次年度持ち越しとなった。 •新職員への研修を現場のリーダーが講師となり、育成と質向上を図った。 ・移乗介助時の課題から、一部が移乗に関する外部研修を受講し、更に全体でユマニチュードの浸透を図る事で介助時の利用者の反応が良かったとの成功体験の声を聞いている。腰痛リスク課題に対し、入浴リフトを導入しリスク軽減・入浴の利用者満足度も向上した。
2．介護保険事業（通所介護、短期入所生活介護、訪問介護）
①ケアプランに基づいた統一したサービスを行うために、毎月研修テーマを決め質の向上を目指す。 •研修は随時行ってきたが、毎月テーマを決め継続して行っていく研修はできなかった。 ②インカム・新記録システムを効率よく使用する事で移動時間等削減を目指し利用者との関りの時間を増やすことができたが、今後はケアの充実、事故削減等に取り組んでいく。 •インカムの使用には慣れてきたところがあり、情報伝達がスムーズに出来るようになってきた。 •介護ソフトの効果的な活用により時間的ゆとりができ、利用者と接する時間を多く作ることが出来るようになってきた。
3．介護保険事業 （居宅介護支援事業所、包括支援センター）
①利用者が望む自宅での生活を支援するために毎月ごと医療機関との連携件数・具体的支援方法を記録に取り、統計化し内容を共有することで課題や反省点を上げ専門性を高める。 •医療機関との連携を記録しデータを収集することができた。今後は集めたデータを医療機関との連携に役立てられるよう分析していく。 •医療機関との連携を進めることができた。引き続き医療相談員の会議の中で医療機関や行政と連携を強化していく。 ②介護支援専門員のニーズ調査から勉強会のテーマを決め、地域包括ケアシステムの構築に向け介護支援専門員の資質向上を目指す。 ・年度末に介護支援専門員ヘアンケートを実施し、毎月の勉強デーマを計画した。アンケート結果から「地域を見る目」が不足していたため、今年度は「本人を取り巻く地域を考える」をテーマに勉強会を開催した。
4．障害者総合支援事業（居宅介護、同行捜護、短期入所、移動支援、地域活動支援センター、
相談支援事業）
①複合的な相談にスピーディーに対応できるよう、障害者総合支援法、介護保険法の制度やサービスの勉強を定期的に行い、障害者と高齢者の縦割り支援ではなく総合的な支援を行っていく。 •コロナ禍で各事業の利用状況は予定未達となってしまったが総合支援法、介護保険の縦割りで途切れないよう連携を行った。 •事業所の垣根を越えて他事業所に応援で行くなど総合的な支援が可能になった。利用者の相談から各事業所にスピーディーにつなげることができた。
5.診療所
①誤嚥事故削減のために介護と連携し、食事介助を行いながら利用者の状態把握を継続して行う。また、実際に誤嚥が発生してしまった場合を想定し、看護・介護で今まで以上に連携して行動できるよう理解を深めるための研修を行う。 •誤嚥予防に対しては、昼食時対応できる看護職員全員で食事介助を行いながら利用者の見守りを行い、誤嚥時は適切かつ迅速に対応することが出来た。 •介護職員を対象とした誤嚥時の対応についての勉強会、実習を施行した。今後は新人職員でも対応できるよう再研修を行う。
6.その他
①地域の介護力向上に向け家族介護教室を継続して開催する•家族介護教室については10月と11月に開催し、自宅での移動の介助及び口腔ケアをテーマに講義及び実習を感染予防に配慮して行った。参加者は延べ33名が参加した。 •第３回については新型コロナウイルスの関係で中止となってしまったが参加予定者にレジュメを発送した。 ②給食：可能な限り利用者が経口摂取を継続できるよう支援する。具体的には嚥下機能（咀嚼、誤嚥等)について再度学び直し、多職種連携により食事摂取量の低下した利用者の把握、食事介助の様子の観察などを行う。 ・嚥下機能の学習は、オンライン研修等に参加し学習した。 ・調理面では、嚥下食に関する研修を受講。委託会社調理師と栄養士も参加し知識向上につながった。 •食事摂取量が低下した方の状態把握や食事の様子観察はスムーズにできるようになったが、介護・看護・歯科衛生士との情報共有が継続課題である。 ③事務所：各自が担当業務や規程を読み込み、外部研修の受講をしつつお互いが関わる部分を確認し合うようになったが、今後さらに本部と連携をとりながら全体で間違いのない仕組みづくりをしていく。 •業務のスキルアップを目指してオンライン研修を受け、理解を深めた。 •接過マナー研修を受け施設の窓口としての役割を再認識した。業務過多になっている部分のフォロー体制が今後の課題。 ④セクハラ、パワハラに対する啓蒙をさらに推進し職員が生き生きと働くことができる環境づくりに取り組む。また、腰痛欠勤者ゼロへの取組も継続的に行う。 •安全衛生では、カウンセリングを活用し、メンタルヘルスの専門家と連携を図った。 •ハラスメントの取り組みとして「Noハラスメントポスター」を各部署に掲示し職員の周知を図った。また全職員がハラスメント法人研修を受け認識を深め働きやすい環境作りを行った。 •腰痛欠勤者ゼロ取り組みについては１件労災により欠勤者が出てしまった。
D.利用実績

E.研修方針・計画
•法人の基本理念や福祉サービスの理解や求められる職員としての働きについての研修を行った。具体的には認知症、ユマニチュード、サービス指針、リスクマネジメント、ハラスメント等の研修を全体研修として企画、開催した。
F.資金収支、財務状況

注1：事業活動による収入は、特養や訪問介護などの利用増があるも、通所介護や認知症デイの利用が伸び悩み、予算比18, 368千円の減収となった。注2：事業活動による支出は、職員の採用未達等による人件費の減少が大きく、予算比28, 685千円の減少となった。
2.事業活動計算書の状況

注1：サービス活動収益は、特養や居宅介護支援事業所などの収入増があるも、2020年度あった新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の影響で前年比4, 405千円（0. 4%）の減収となった。注2 :サービス活動費用は、非常勤職員の増加等による人件費の増加が7, 247千円あるも2020年度の外壁補修工事（44, 000千円）などの影響により全体で33, 939千円（3. 8%）の減少となった。注3：サービス活動増減差額は、昨年度比で29, 535千円（216, 9%）の増加となった。 3．設備投資及び積立金の状況・固定資産取得等ほのぼのソフトリフト付きシャワーキャリー他2, 934千円、裕室改修工事2, 002千円パススルー冷蔵庫749千円•高額修繕等PAS変電設備  3, 426千円、エレベーター   909千円、浄化槽プロア   1, 439千円4．借入金及び借入償還の状況・借入金：新規借入　なし・当期償還金 14, 184, 000円、支払利息726, 042円、年度末残高 114, 779, 000円
II.対処すべき課題
1．老朽化した浴槽・設備の更新2．業務の効率化や円滑化等のため導入したインカムや介護記録ソフト等の円滑な運用3．特養の居住環境の整備や多床室についてプライバシー確保のための改修等IV利用者の状況(2021年度)

I .精神的基盤の取組結果
新型コロナウイルスの発生から１年が経過し、感染予防に注意を払いながらも市中の感染状況に応じた施設運営に取り組んだ。その中でも御殿場教会の奉仕の下、朝の礼拝を守りつつ祈りと感謝を持って一日を始めることができた。また行動規範の読み合わせを継続的に行い、理念、行動規範の浸透に努めた。
II. 事業計画・目標の達成状況・実績
A.運営目標
1.理念や行動規範を理解し、一人一人を大切にその人らしい主体的な幕らしの実現を目指すため、職員が専門性やチームワークを高め合う。 ・運営目標を達成するため下記の運営方針・運営計画及び各事業計画に取り組んだ。
B. 2021年度 運営方針・運営計画
理念や行動規範を理解し、一人一人を大切にその人らしい主体的な暮らしの実現を目指すため、職
員が専門性やチームワークを高め合う。
1．入居者の社会参加の支援
•オンラインを活用し家族や友人とのかかわりを維持、支援することが出来た。 •感染症対策中ではあったが日常生活に必要な買物や外出(通院等)は感染症予防を徹底していただいた上で施設の買物送迎等を利用していただき入居者自らが外出する機会を設けた。
2．生活の充実に努める
・月２回の健康体操や映画の会、美しき日本の歌の定期開催継続と食堂の大画面テレビにインターネットをつなげ、入居者の希望のジャンルの動画や音楽を視聴し施設内生活の充実を図った。 ・感染状況を鑑み短時間のお花見外出を行った。
３．研修体制の維持継続
・オンラインや配信動画等の活用により各職員時間をつくり研修に参加、又は視聴することが出来た。配信動画は急な対応時にも時間をずらして視聴可能なため自己研鑽にも活用することが出来た。
4．満床の維持継続
・感染状況を考え今回は訪問による挨拶、空き状況の提供は感染予防のため行うことができなかったが、包括支援センターや居宅支援センターへの情報提供は行うことができた。

D.研修方針・計画
•法人の基本理念や福祉サービスの理解や求められる職員としての働きについての研修を行った。具体的には認知症、ユマニチュード、サービス指針、リスクマネジメント、ハラスメント等の研修を全体研修として企画、開催した。
E.資金収支及び財務状況

注1 ：事業活動による収入は入退去者が少なかったため当初予算で見込んだ入居一時金の収入と予算に差異が生じている。注2 :事業活動による支出は入退去者が少なかったため、当初子算当初予算で見込んだ入居一時金の返還の支出と予算に差異が生じている。
注1 ：サービス活動収益の減少は新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金によるものである。注2 ：サービス活動費用の減少は2020年度行った外壁補修工事の影響によるものである。 3．設備投資及び積立金の状況・設備投資：空気清浄機：200千円・高額修繕等：浴槽修理：875千円・積立・取崩等：長期預かり金積立資産取崩3, 510千円、長期預かり金積立2, 700千円、修繕費積立11,000千円4．借入金及び借入償還の状況•借入金：なし・当期償還金：なし
II.対処すべき課題
1.社会参加の支援2.生活の充実への取り組み３．施設内の浴槽、壁紙、談話室カーペットの劣化。
IV.利用者の状況(2021年度)

2.在宅サーピスの状況
英施なし
＊現員は2022年3月31日現在就退職は2021年度内増減なし

I．精神的基盤の取組結果
朝の申し送りの際に日々の聖句を朗読し、み言葉を聴き一日を始め、また、施設内礼拝を週2回行い、地域の教会の牧師や教会員の方にご奉仕いただくとともに職員数名で担い、祈りと感謝の時を職員と共有した。行動規範について、各部署会議などで毎回読み合わせを行い浸透に努めた。
II.各種事業計画の達成状況・実績
A.運営目標
1．利用者・入居者一人ひとりが大切に、その人らしい主体的な暮らしの実現を目指す。 2．地域の様々な相談を包括的に受け止め、多機関と連携して重層的支援体制を構築する。 3．職員の各専門性の向上とともに、働く意欲、チームワークを高めあう。 4．法人の東部地区施設との連携を強化し、組織力の向上を図る。 5．安定した経営基盤を構築する。 •運営目標を達成するため下記の運営方針・運営計画及び各事業計画に対し取り組んだ。
B.  2021年度 運営力針・運営計画に対する適合状況
1．利用者・入居者の尊厳保持と自立をうながす組織づくりを総合的に計画し実施する。
・総合的な計画として特に、 ①組織運営の健全化のため、理念や方針を職員一人ひとりの行動レベルに落とせるよう「私たちの目指すケア、基準となるケア」としてサービス基準や業務マニュアルを見直した。 ②負担やストレス、組織風土の改善については、介護職員の増員は採用が十分にできず雑誌課題となったが、身体拘束適正化委員会に虐待防止の委員会を統合し権利擁護委員会として不適切ケア等について組織的に対応し、「不適切ケアは確実に改善し、虐待等は絶対に許さない」といった意思を共有して取り組んだ。また、腰痛対策としてノーリフトケアに向け取り組むため研修会に参加した。 ③チームアプローチの充実に向け、別々に作成されていた各指針やマニュアル等を整理、見直しし情報の共有やチームでの意思決定の仕組みや手順の明確化に取り組んだ。また、常勤の機能訓練指導員を配置した。 ①倫理親とコンプライアンスを高める教育として研修への参加や虐待防止指針の作成と周知、また、会議や委員会等において「利用者本位」や「個人の尊厳保持」等に関する視点をその都度確認し合った。 ⑥ケアの質の向上に向け、認知症ケアに関するサービス基準、マニュアルの見直しを行い周知した。また、各委員会や会議等においてより良いケアに向け取り組んだ。
2． 2か所の居宅介護支援事業所を統合し、支援体制の強化及びさらなる資質向上を図る。
・ケアプランセンター一碧を廃止し、本体施設にある居宅介護支援事業所に統合して業務の効率化や支援対応力の強化を図った。
3． ★業継続計画の作成や訓練の実施及び戦争症や災害への対応力強化を図る。
・新型コロナウイルス感染症発生時対応事業継続計画を作成し、発生時のソーニングや防護具（PPE）脱着の訓練等を行った。入居者の1名が感染されたが蔓延することなく防げ、在宅サービスも休止することなく継続できた。 •災害についてはBCP策定会議を毎月開催し、主に地震や暴風を想定した事業継続計画の作成に取り組んだ。今後は想定訓練等を行っていく。
4．安心安全の職場乗機を目指し職場におけるリスクマネジメントを推進する。
・第型コロナ対策に追われ職場におけるリスクアセスメントの推進が十分にはできなかったが、先ずは腰痛ハイリスクのケアとなっている浴槽への介助について、ノーリフトケアに取り組むこととした。 ・ハラスメント対策として研修会への参加や新職員研修で周知したとともに、「コロナハラスメント」防止など早期に対応した。 •メンタルヘルスについて、ストレスチェック委託業者と連携し課題を把握して改善に向け取り組んだ。
C.  2021年度 各事業制画に対する適成状況
1．介護老人福祉施設事業
①　生活支援室:事故の課題を明確比し、重層的か×排画的に事故防止に取り組むため、事故防止マニュアル等を見直し、RCA（根本原因分析）による分析を実施する。また、多隣種協働で入居者の意思を把握し、入居者本位の支摄を徹底するため意思決定支援や認知症ケアについての研修を実施する。 •事故防止マニュアルや報告書を見直しし、事故の直接原因に留まらず根本原因を抽出分析するよう意識するとともに、事故の影響度（レベル）に応じて第１次検討から第３次検討など複数の会議体で重層的に検討するようにして取り組み始めた。 ・日々の業務を振り返り入居者本位の支援に立ち続けられるよう、ユマニチュードを学びサービス指針・マニュアルを見直しした。研修では認知症ケアや意思決定支援に関する研修会に参加し理解を深めた。 ②　看護室：入居者一人ひとりの最晩年の時に、全力で寄り添えるよう、他部署と共に看取り介護について学びを深める。 •感染症対策のため思うように家族の面会が出来なかったが、連絡を密にして一人一人の意向に沿った看取り介護を他部署と連携して実施した。 ・医療観点における高齢者の特徴や褥瘡予防などについて他部署とともに動画研修を活用し学び、よりよい看取り介護に向けて理解を深めた。 •意思決定支援を踏まえて意向書や春取りケアマニュアル、緊急時対応マニュアルなどを全体的に見直ししてきたが、年度後半から新型コロナ感染対応に追われ中断してしまった。次年度より再度見直しし、当該マニュアル等に基づき更に多職種との連携を強化していく。 ③　生活相談室：各部署との連携強化を図るため、他部署体験実習や入居者の想い実現シートを導入し施設全体で取り組む。 •計画的な体験実習や想いを汲み取るシートの作成には至らなかったが、コロナ禍においても入居者の希望を開きながら個別の外出支援や海岸ドライプなどは前年と比べて数多くできた。 •各行事への参加や家族への手紙や写真の送付など具体的に取り組みを通じて他部署との連携強化が図れt t ④  給食室:楽しみのある食事の提供を目指し、勉強会や部署会議を通じ、業務手順の浸透や知識技術を学ひ顎理や栄養の専門性の向上を図る。また、各調理職員の提案型により新メニューの開発を行う。 ・調理法や手順、嚥下食等に関する勉強会を行い業務手順の浸透や知識技術の専門性の向上を図った。新職員に対しても手順書に沿った指導が出来るようになった。 ・調理職員による日々の提案メニューは、職員の長期休暇等で人員不足により日々の業務に追われ少なかったが、敬老祝いやクリスマス会などの行事食では担当職員が趣向を疑らし好評であった。次年度は職員も復帰されたことから改めて新メニューを多くし、美味しさについても更なる追及をしていく。 ⑥　事務室：財務、労務、総務の知識を深め、事務全体で補い合い効率性を高める。そのために、外部研修の受講や担当外の資格取得にも挑戦する。 •オンラインによる勉強会に参加し、法改正による対応等について学び、また、資格試験にも取り組み２名の事務職員が衛生管理者の資格を取得した。
2．短期入所生活介護事業
①安心安全に利用いただけるよう、職員会議を細目に開催し、利用者情報の共有、リスクの把握や防止策を講じ事故の防止を図る。 •事故リスクの高い利用者には班会議や職員間で細目に話し合い、居室のレイアウトを工夫するなどして転倒骨折事故がゼロ件となるなど事故の未然防止が出来た。また、話し合いが増えたことで職員一人ひとりの事故への意識が高まった。 ②運動や創作活動等へ利用者が気軽に参加できるよう活動メニューを整理し、日中活動の充実を図る。 •新型コロナの感染対策に追われ、運動や創作活動などについて日によってバラツキがあり継続できず、活動のメニュー化も十分には出来なかった。今後改めて少しの時間でも活動が出来るよう工夫し取り組んでいく。
3．通所介護事業所
①利用者一人ひとりのニーズに対応できるよう動画研修等を活用し、職員個々のスキルアップを図り、特に個別のレクリエーションや機能訓練を充実強化する。 •コロナ禍で部署内での勉強会も思うように開催できなかったが、個々に動画研修を視聴したり、資料を配布熟読したりしてスキルアップに繋げられた。 •機能訓練等については、生活総合機能改善機器を活用し運動、口腔、認知機能などの維持向上に取り組み、天気の日は可能な限り屋外での歩行訓練を実施し、習字や壁画作成など手作業を充実させることもできた。 ②）職員研修やミーティングを適時実施し、職員間の情報の共有を図り連携を徹底する。 •日誌の活用や部署会議で情報を共有して統一処遇を図るとともに職員間での連携を徹底した。
4.訪問介護事業
①　感染症や自然災害に対して必要な支援が途切れることなく、状況に応じた適切なサービスが行えるよう事業継続計画の作成及び訪問先での感染予防対策等の研修を行う。 •新型コロナ感染症発生時対応事業計画などに沿って、利用者等に感染された場合や疑われる場合などの事例を想定し学び、必要な支援が途切れることなく継続支援できた。 •災害時の事業継続計画（BCP）については、年度内に完成できなかったが本体施設のBCPと合わせて策定予定で、今後必要な訓練等を行う。 ②必要なサービスに繋げられるよう、利用者の変化に気づくための研修等を実施する。 •利用者の観察ポイントを共有し、変化に気づくよう意識付けを行いケアマネ等と連携し支援を行った。
5．居宅介護支援事業所
①自立支援に向け本人の「強み」を引き出すアセスメントを行うための研修等へ参加し、実践する。 •アセスメントを含めオンライン研修で自立支援等について学んだ。 •支援においては家族からの同意を得ることに苦労したケースもあったが、本人だけでなく家族の強みに着目しアセスメントを行い支援できた。 ②）住み慣れた地域で利用者の尊厳を保持し、望む暮らしができるよう職員の個別の研修ニーズに応じた研修計画を作成実施し、必要なスキルを身に着ける。 • 2か所に分かれていた居宅介護支援事業所を統合することによって、6人体制となり常に職員同士が顔を合わせ相談しすくお互い研鑽し合える環境になったが、職員の入退職が重なり十分な個別研修計画の作成や実施には至らなかった。 •担当ケースの実績数は目標に対し96％と高い数値で推移したが、個人差が大きくあった。 • 3月に新職員が加わり次年度以降より改めて、新体制のもと個々のスキルアップを図りつつより良い支援に向け取り組んでいく。
6．地域包括支援センター
①地域住民がより多く楽しみや相談が出来る場を増やすことを目指し、ふるさと協議会や予防担当者と協働し、サロンや居場所、認知症カフェの継続開催、出張相談会を実施する。また、地域イベントや老人会への参加や講話等行う。 ・居場所や認知症カフェなど感染状況により開催できない期間があったが、それ以外では参加協力し、また、出前講座を年２回開催し、認知症やフレイユ予防の普及を行い相談にもつながった。 ②）地域の支援体制をつくるため、民生委員定例会への出席、ケアマネとのグループスパービジョンや勉強を開催、及び行政や他機関と在宅医療推進、初期集中チーム員研修に参加し、多職種や関係機関とのネツトワークを強化する。 •地域ケア会議で移動支援など地域課題について住民、関係機関と話し合いを持った。 •ケアマネとの勉強会やグループスパービジョンを開催、在宅医療推進会議や地域推進会議にも出席しネットワークの強化につながった。
7．介護予防事業
①高齢者の健康意識を高め、生活機能や地域への参加意欲が向上するよう、教室では転倒予防や尿失禁予防体操を中心に行い、専門職の講話やレク、クラフト等を取り入れ健康教育の実施と参加者交流を図る。また、自宅での運動習慣がつくようにリーフレット等を配布して啓発していく。 •コロナ禍で教室の参加者教は減少したものの、体操のリーフレットを使用することで多種多様な運動方法を伝え、教室が中止になっても自宅での運動習慣が持てるよう支援できた。 •事業修了者が継続して介護予防に取り組めるよう新規に通所型サービスAの事業を開設した。 ②「健康体操リーダー養成講座」に新たに携わり行政と連携し健康体操スタッフの育成を図る。 ・伊東市からの要請で新たに健康体操リーダーへの指導や養成講座に関わり介護予防活動の支援を行った
8.生活支援事業
①地域における支え合いの体制を広めるため、積極的に地域の期間や団体等に出向き生活支援事業の周知、啓発を引き続き行い生活支援担い手の発掘や育成に取り組む。 •高齢者等が気軽に集える居場所として2か所新たに立ち上げることが出来た。 •対島地域ふるさと協議会と連携し東北福祉大学教授の高橋誠一氏を講師に招き認知症ケア講演会を開催し、認知症ケアの理念を学ぶとともに生活支援事業等の啓発にもつながった。 ②）地域における認知症とその家族を支援する体制を構築するため、認知症地域推進員として地域包括支援センター等と協働し、認知症サポーターの養成や認知症カフェの活動支援を行う。 •地域住民や各関係機関を対象に認知症サポーター後成講座の開催やチームオレンジ（認知症の方を地域全体で支える取り組み）の立ち上げに向けて、認知症サポーター等を対象にステップアップ講座を開催した。 •認知症カフェの開催や新規に認知症カフェを1か所立ち上げることが出来た。
9.その他
①配食サービス事業
•伊東市の方針により見守り事業などの委託分が年々減少しており、昨年比で約20％減少し合計1, 996食であったが、自費分が約17％増加し食数の合計は2, 841食となり、昨年と大きく変わらず見守りやフレイル予防に貢献できた。 •通所サービスの持ち帰り弁当については、利用者が増え食数では昨年比で約45％増加し2,836食であった。
の子ども食堂
•新型コロナ感染症の流行により中止する期間が度々あり5回の開催と少なかったが、幼稚園児から中学生までの延べ35名の児童、生徒が参加され、また、様々な団体や個人から食材などのご寄付やボランティアに支えられ美味しく楽しく開催できた。
③災害支援について
•数縮土砂災害では被災地の方たちの健康維持に少しでもつながるよう災害ボランティアと連携し、伊豆山小学校体育館で8月13日から週1回程度計6回の健康体操等の支援を行った。

E.研修力針・計画に対する取り組み状況
①理念や行動規範を実践できる人材の育成を図る。 ・理念や行動規範について委員会や通常業務も通じて浸透が図れるよう、指針やマニュアルを見直しした。 •虐待防止指針を作成して、「利用者本位」や「個人の尊識税持」等に関する視点を御制離認し合った。 ②職員一人一人のキャリア等に応じた成長を支援する。 •法人の階層別研修に参加するとともに、平和の杜と合同で法人共通プログラムに基づいた新任職員研修や中堅職員研修を開催した。 ・資格取得支援として介護福祉士実務者研修に1名参加し修了した。 ・ノーリフティングケア研修に2名、認知症のある人の意思決定支援ガイドライン研修に4名、個室ユニット型新人職員の育て方研修に4名、身体拘束廃止フォーラムに5名、介護支援専門員更新研修、多職種連携研修、地域包括ケア担当職員セミナー、サービス提供責任者研修会への参加など部署毎で研修計画を立て取り組んだ。

F.資金収支、財務状況
☆事業活動収支について・事業活動による収支において、収入実績が当初予算を下回ったことは特養や短期入所、訪問介護の稼働率の低下、介護予防事業の新型コロナウイルスの感染症対策による事業中止等が影響した。 •支出が減少した主な要因は、介護職員等の採用が進まなかったことで当初計画していた人員配置に満たなかったことにより人件費が減額となったこと、新型コロナウイルス感染症対策のため活動が縮小したことや光熱費の見直しによって事業費が減額となったことである。
☆サービス活動収支について•サービス活動による収支において、収益が前年度より減額となった主な要因は、居宅介護支援事業所が統合の際に７人体制から６人体制となったことにより契約件数が減少したこと、新型コロナウイルス対策支援補助金や介護分野ICT化事業の補助金の差額、特養や短期入所、訪問介護の稼働率が前年度より低下したことによるものである。 •費用が前年度より減額となった主な要因は、居宅介護支援事業所の減員による人件費の減少、補助金を活用した感染対策のかかりまし分や設備等の支出等がなかったこと、光熱費等の見直しなどにより事業費が減額となったためである。
3．設備投資及び積立金の状況
・設備投資：パソコンWindows10に買替　19台　1, 742千円、居室用電気温水器買替　9台　662千円、洗濯機買替107千円、湯煎器買替198千円。旧施設PCBは業者へ相談のみ行い次年度以降予定とした。 •積立金:該当なし
4．借入金及び借入金償還の状況
・設備資金借入金元金償還：64, 128, 000円、利子：3, 485, 006円、借入金年度末残高：564, 004, 000円
II. 対処すべき課題
1．職員の腰痛予防対策など安心安全な支援を目指しノーリフトケア（抱え上げない介護）を拒進する。 2．利用者・入居者の尊厳保持と自立をうながす組織づくり総合計画に雑続して取り組む。 3．事業継続計画を策定し、課題への取り組みや必要な訓練等を実施する。 4．対島地域ふるさと協議会や地域住民とともに、地域共生社会を推進していく。 5．設備備品の更新や大規模修繕及び災害などに備え経営の安定化に取り組む。
IV.利用者の状況(2021年度)
1.施設利用の状況

精神的基盤の取り組み結果
I .
職員勉強会に合わせて職員礼拝を３回行うことができた。毎朝の礼拝への参加し、礼拝準備や奉仕者との関わりを通じ礼拝への意識を高めている。ミーティング時にローズンゲンの読み合わせをおこなっている。
II.各種事業計画の達成状況・実績
A.運営目標
•入居者の自主性を尊重し、過剰な援助や干渉をしない姿勢でありながら、相談ごとには丁寧に対応してきた。 ・居宅支援事業所の協力も得て、入居者・職員双方への勉強会や相談会を開き、将来への不安に対して意思決定の重要さを伝えた。
B.  2021年度運営方針・運営計画
•施設の老朽化に伴う設備の更新、修繕を行った。 •フロアごとの座談会を開催し、入居者の声を聴く場を広げた。 ・地区委員会の活動が定着し施設間の連携が取れてきた。特に新型コロナ対策において、ワクチン接種や物品購入など協力してできた。
C.  2021年度各事業計画
1.ケアハウス部門
①利用者の様々なニーズに対応できるよう、相談援助の技術や知識、ケアハウス制度の理解を深めるため研修を行い、職員のスキルアップを図る。 ・特別な研修機会は設けなかったが、入居者の勉強会、相談会の企画運営を通して学びの場とした。その都度必要な知識や情報の共有を図った。 ②給食部門において、地区としていつも安心しておいしい食事を提供できるよう共同プロジェクトを立ち上げ話し合いを進める。 •地区の給食業務の方向性が定まらない課題に対して、共同プロジェクトの計画を立てたが、栄養士間の協力体制などの組織間の連携を優先し、共通の認識を持ち話し合いを行える様になった。 ③待機者への定期的な働きかけを工夫し、入退居をスムーズに行う。 ・待機者へゲスト利用の可能性も含め、定期以外での声掛け、情報提供に取り組んだ。同時期に急な退居者があったが、新入居の受け入れがスムーズにできた。
2.デイサービス部門
①接遇及び資質向上を行い、安全で快適なサービスの充実を図る•場面に合わせた声掛けの仕方についての勉強会を2度行った。学んだ内容と支援が繋がってない状況もあり、サービスの充実には至っていない。当事者意識が不足の要因を解消するため、勉強会の担当を持ち回りにして継続して学んでいく。 ② 個別活動、機能訓練を複数の中から選択し、ご自身のデイサービスでの過ごし方を決定していただく。 •職員の用意や声掛けにより、準備していたものを、フロアのレイアウトを変え、利用者自身が自主的に活動に必要な物を選ぶ事ができるようになった。職員も促す声掛けに変え、できる方が増えている。

E.研修方針・計画
研修計画に則り、実施した。コロナ禍で集合研修を避けるため朝の勉強会の頻度を減らし、部署単位、動画視聴など工夫して行った。

F.資金収支、財務状況
（当初予算との増減差額が大きい要因） •事業活動による収支:収入1, 593千円減（通所介護が目標未達1, 081千円減、ゲストルーム利用減の影響により約400千円減)。支出10, 136千円減（エレベーター修理が次年度に持ち越しになったため)。 •施設整備による収支：支出1, 273千円増。空調設備関連支出が追加されたため。 •その他活動による収支：エレベーター修理を次年度に持ち越したため積立金の取崩や借入の必要がなくなったため収入5, 983千円減
(2020年との差額が大きい要因) •サービス活動収益は、在宅事業の収益が増加したが、新型コロナ対策補助金が今年はないこと、寄付金の減少により前年度より2, 108千円減となった。 •サービス活動費用は、修繕費が増加しているが、職員の離職や身分変更により人件費が削減されたため834千円減少した。
3．設備投資及び積立資産の状況
・設備投資：給湯器設置工事 6, 688千円   ロビー空調設備2, 585千円エレベーター工事は次年度持ち越し・積立金：長期預り金取崩5, 994千円（退居者精算等）、長期預り金積立2, 400千円4．借入金及び借入金償還の状況・元金償還：6, 000, 000円、利息支出72, 000円、年度末残高6, 000, 000円
II.対処すべき
•給食業務の地区一体化•設備整備：共用部空調設備更新照明ＬＥＤ化非常放送設備更新
退職者教には2022年3月31日付退職者を含む

I .精神的基礎の取組結果
職員一人ひとりが理念に沿った行動ができるようハンドプックを利用し、各会議や部署での申し送りの前に行動規範の読み合わせを行い浸透している。また、ユマニチュードケアを学び始めたことで、その人らしさを尊重したケアを理念及び行動規範と結び付け実践に取り組んだ。
II.各種事業計画の達成状況・実績
A.運営目標
①教会と繋がって礼拝を守り、祈りと感謝の気持ちを忘れない。 ・松崎教会牧師、下田教会伝道師の協力で、聖書（ローズンゲン）を通じて、神様の御言葉や利用者、職員の健康、励まし、施設の平安等をお祈りいただいた。 •松崎教会牧師に礼拝後に入居者と関わりの時間をもっていただき、精神的にも支えられ感謝である。 ②利用者が生活しやすい環境を整え、垣根のない共生型福祉サービスを提供する。 ・共生型福祉サービスとして賀茂地区行政の福祉政策と連携して進めていきたい。すでに高齢者と障がい者の施設が併設のため職員や利用者の協力関係があり、共生型に近い生活ができているため、支える職員の採用とスキル向上を優先している。 ③事業を継続していくため、職員の働きやすい環境を整える。 ・ハラスメント対策として継続して研修を行っているが、その人によって受け取り方が違ったり、立場や関保性などであの人だから良い、悪いなどが起きている現状がある。共通認識をもって不適切な言動があれば注意しあえる環境、ハラスメントが起きない環境を整えていく。 ・設備修繕について新型コロナウイルス感染症の影響で収支状況が悪化し予定通り進まなかったが、中長期で計画を見直すきっかけとなった。
B.  2021年度運営方針・運営計画
1．理念の下に誇りを持って働くことのできる職場づくりの取り組み•松崎十字の園は2002年4月1日に運営を開始し20年を迎えようとしている。今後も事業継続や世代交代をしていかなければならないところでは、これから先、何を伝え残していくのかを考える一年とした。松崎十字の園は特養（高齢者）とオリプ（障がい者）が併設でケアの特性に違いもあるため、それぞれの課で課長を中心に理念や行動規範を軸にして話し合いを進めた。新型コロナウイルス感染症のクラスター対応や職員不足等で話し合いは途上に終わったが、総括として、「楽しいときも苦しいときもその人に寄り添い、十字の園を利用して良かったと思っていただけるケアを考え実践していく」ことを基礎とし、今後も介護技術だけではなく、喜びや悲しみなどの体験エピソードに共感できる心を育て、ケアの実践をしていく。 2．地域のニーズを積極的に捉え、繋がりを強める取り組み・第型コロナウイルス感染症のクラスター発生以後、従来の介護福祉関連団体の他、特にBCP関連で病院や保健所、給食事業など地域の関係諸団体と顔の見える関係ができ、その後も積極的に関わることで繋がりが強まった。 • SNS（ツイッター）を開始したことで今まで以上に自分達の働きを利用者のご家族や地域の皆様に知ってもらいたいと、情報発信力の他、職員の介護への意欲もアップした。 3．経営基盤を整え安心して働き続けられる職場環境を作る取り組み・職員採用が厳しさを増す中、経営基盤を整えるため、昨年度末で松崎町へ出向していた地域包括支援センターの職員委託契約を終了し、休止していた居宅介護支援事業所を再開した。 ・事業の継続に必要な資格の取得として介護支援専門員の新規資格取得及び資格失効者の再受講、虐待防止マネジャーなど講習に参加した。 •新型コロナウイルス感染症による事業収入が減る中、各部署で人員体制の見直し、不足する部署とは組織横断的に協力できた。 •設備整備はオリプの新型コロナウイルス感染症のクラスター対応による収入減を理由に年度当初計画していた修繕は翌年以降に持ち越すことになったが、今後中長期計画として優先順位を見直すきっかけとなった。 •離職を防ぐためにも働きやすい職場、働き続けられる職場にするため、ハラスメント研修を継続して実行してきたが、その人によって受け取り方が違ったり、立場や関係性などであの人だから良い、悪いということが起きている現状がある。引き続き学びを深め、共通認識をもって不適切な言動があれば注意しあえる環境を整える。
C. 2021年度各事業計画
1．介護老人福祉施設松崎十字の圖
(1)介護
①利用者の安心安全な生活を守るため、介護事故に対する意識を高めるようテキストや事例を元に考察し、関係部署と連携して事故防止対策を作成、実行する。 •事故に対する意識を高めるためにオンライン動画研修や、事例を使ったKYT（危険予知訓練）を実施した。事故後の対策は安易に見守りを強化する、二人対応にするといった対策ではなく、ユニットや事故防止委員会で、その人がなぜそういった行動をとろうとしたのか、とったのかを検証し、防げる事故はその要因を探って、可能な対策を検討し、ケアプランに落とし込んで実践した。 ②利用者の自己決定権を尊重するため、ユマニチュードを学び良質なケアを実践する。 •理事長によるユマニチュードケアの勉強会の他、オンライン研修等で職員への周知を図った。また、現状を見直すことから始めようと「職員都合になっている事」アンケートを全職員に取った結果、利用者が求めている行為に対して、意識はしているものの実行できていない場面が多いことに改めて気付き、ユマニチュードケアを意識して実践に取り組んだ。 ③職員の高年齢化や人員不足等多様な課題がある中、慣例化に依存して業務の改善ができていなかったが、雑続してやりがいが持てる働き方を考え、改革にチャレンジする。 •人員不足が続いている中、継続して利用者の支援ができる職場環境を整えるよう勤務時間やマニュアルの改善など話し合い、試験的に夜勤時間を変更するなど業務改革を進めた。併せて「職員都合になっている事」アンケートを全職員に取った結果、利用者が求めている行為に対して意識はしているものの実行できていない場面が多いことに改めて気付き、ユマニチュードケアを意識して実践することで少しずつ業務改善に取り組んでいる。
(2)生活相談員
①利用者やご家族、入所申込者等の言葉「望み」に今以上に耳を傾けるため、民生委員等の会合で地域福祉について研鑽することに加え、継続したご家族等へのアセスメントでニーズを受け止め、多職種と連携してサービスの充実を図る。 •民生委員の集まりでは、施設入所など介護保険の仕組みを知らない方が多く、サービスについての質疑応答などで互いに研鑽を深めた。 •ご家族や利用者にも日々の会話でアセスメントを重ね、自宅に行きたい、花見に行きたいなどの望みを多職種と連携して可能な限り叶えることができた。
(3)施設介護支援専門員
①感染症の流行等に左右されないよう、電話や手紙等も活用して、アセスメントを強化する。その情報を関係部署と支援記録システム等で共有し、全利用者年２回のプラン見直しを実施する。 •コロナ禍で年間を通して面会制限の最中、一時解除して面会が実施できた時もあり、ご家族からの声を直接プランに乗せることができた。また、実際に会えない、電話でも話せていないという5つの家族に対しては手紙を送り、うち3つの家族は返信があった。関係部署と情報を共有し各利用者に対して年2回のプラン見直しは実施できた。 ②多職種連携の要として積極的に情報の収集、発信に加え、互いの意見を尊重したチームケアを推進し、それぞれの専門的見地からの意見をケアプランに反映させて、全利用者年２回のサービス担当者会議を開催する。 •スケジュールの変更や人員不足等で書面による実施となった時もあったが、利用者自身の参加（3名）や関係各部署からの意見を取り入れてプランを作成。全利用者に対して年2回の担当者会議を開催することができた。
（4）短期入所生活介護事業
①利用者の事前調査を関係者と綿密に行い、自宅環境に近づけたお世話や体操、リハビリに注力して心身機能の維持向上で事故を防ぐ、また、送迎日時等を柔軟に対応するなどでサービスの利用を促進し、在宅での介護負担を減らす。 •利用者及びご家族とのアセスメントで、利用される部屋を自宅に近い環境にすることで安心感を高めたり、機能回復訓練士と介護職員が連携して体操を実施。メリハリをつけることで、夜間の良眠も得られ、大きな事故に繋がらなかった。また、送迎日時についてもご家族の意向を確認し、部署を越えて職員の送迎ができたことでご家族より感謝の言葉をいただき良好な関係を築くことができた。
(5)通所介護事業
①独り暮らし等同じような境遇や精神的・身体的不安を抱える利用者を支えるため、コミュニケーションの場を創り、絆を深めて在宅生活が継続出来るようにする。 •利用者に日常生活で困っていることを聞き取りしたところ、“食品を買いに行けない”という共通した悩みが８割ほどあった。ワークショップ・マナと連携し、通所利用中にパンの注文を取り、それぞれの利用者が好みのパンを購入して自宅に持ち帰っている。この取り組みについて利用者やご家族に満足していただいている。 ②サービスの質の向上を図るため、他事業所との交換研修の実施及び通所事業所連絡会と共同して地域の課題解決に取り組む。 •コロナ禍により他事業所との交換研修や通所事業所連絡会の実施が見送られたため、年度内で地域の課題解決に取り組むことはできなかったが、いつでも取り組めるようサービスの質の向上を目的に伊豆高原十字の園の通所生活相談員と文書（メール）での交流やユマニチュードをメインに研修を行った。
(6)訪問介護事業
①利用者と家族の精神面を支え、信頼される事業所となるために、接遇、カウンセリング技術を研修等で身に付け実践する。 •事業所として、接遇、カウンセリング技術、コミュニケーション能力向上をテーマに月１回の研修を行った。また、自身で伸ばしたいスキルについて個別でテーマを掲げ、計画を立てて研修に取り組み、学んだ事を活かすよう実践した。その成果か、利用者アンケート（16名）では全員から高評価をいただき信頼をいただいている。
(7)居宅介護支援事業
①地域の介護サービス事業所等と積極的に連携をとって利用仲数を増やし、在宅サービスの利用や社会生活への関わりを促すことで利用者の生きがいに繋げる。 •事業所の再開であったため利用者0件から始まった。利用件数を増やすため近隣の自治体や病院、事業所に声掛けなどを行ったり、入所者や在宅利用者のお宅にチラシ配布をしたが、第型コロナウイルス感染症の影響もあり利用件数の増加にはなかなか結び付かず、今年度中に契約締結をした件数は計10名、サービス提供実績数は介護39件、予防委託3件となったが、ショートステイやデイサービスの在宅サービスに繋げた。モニタリングでも利用者から満足しているとの言葉もあり利用者の生きがいとなっている。
2．障害者支援施設オリプ
(1)施設入所支援
①安心した施設生活のために過去の事故につながるヒヤリハットや事例を職員会議及び毎日の申し送りで確認することを浸透、ルーティン化し、介護事故をゼロにする。 •介護事故ゼロは、年度始まって直ぐ（４月）に入所利用者の骨折事故が発生し達成できなかったが、ヒヤリハットを会議や申し送りの場で多く発信し、多職種を含め共有することをルーティン化したことで同じ事故を繰り返さない危機意識が高まり、事故件数はおよそ５割減になった。
(2)生活介護
①安心した施設生活のために過去の事故につながるヒヤリハットや事例を職員会議及び毎日の申し送りで確認することを浸透、ルーティン化し、介護事故をゼロにする。また、在宅生活の負担が大きい家族に対し、相談支援事業と連携して、ご家族とのコミュニケーションを密にし、サービスの利用を促して無理のない在宅生活の支援を行う。 •ヒヤリハットを会議や申し送りの場で多く発信し、多職種を含め共有することをルーティン化したことで同じ事故を繰り返さない危機意識が高まり介護事故ゼロに繋がった。また、通いで生活介護を定期的に利用される方でも、利用時に家族や相談支援と連携して在宅での生活情報を把握し支援できた。
(3)機能制度
①利用者の高齢化・障害の重度化による支援員の身体的負担軽減（腰痛子防等）に向けて利用者の身体機能に応じた介助方法の検討（ノーリフト）を福祉機器のデモンストレーションを通じて行う。 •職員の意見を伺って、スリングを使用しないリフト機器「移乗サポートロボットHug L1-01」（スタンディングリフト）のデモンストレーションを体験した。導入すれば介護の負担が減るが、費用対効果、置き場所などの課題がある。そのため今後の介護方法の選択肢は増えたが導入には至っていない。引き続き様々な機器を体験して、身体的負担を軽減でき、かつ利用者の機能に応じた環境を整えたい。
(4)短期入所(ショートステイ)
①安心した施設生活のために過去の事故につながるヒヤリハットや事例を職員会議及び毎日の申し送りで確認することを浸透、ルーティン化し、介護事故をゼロにする。また、在宅生活の負担が大きい家族に対し、相談支援事業と連携して、ご家族とのコミュニケーションを密にし、サービスの利用を促して無理のない在宅生活の支援を行う。 •ヒヤリハットを会議や申し送りの場で多く発信し、多職種を含め共有することをルーティン化したことで同じ事故を繰り返さない危機意識が高まり介護事故ゼロに繋がった。また、短期入所開始時に家族や相談支援と連携し在宅生活の情報を把握し支援した。
(5)障がい者相談支援
①相談支援専門員として利用者一人ひとりの希望に沿ったサービスや支援ができるよう研修等でスキルを向上することの他、地域全体で支えていくシステムの構築や社会資源を増やすためにも、行政等関係機関と連携して進め、情報を発信する。 ・高次脳機能障害、精神保健福祉研修、障害者虐待防止マネジャ一等の研修を受講し、情報を共有して事業所全体のスキルを上げることができた。 •賀茂地区障害者自立支援協議会では新規の方でも緊急ショートステイが受け入れられるかどうか課題を提案し各事業所とも連携して協議した。 •昨年度完成した地域生活支援拠点事業の視察は、コロナ禍で延期していたが実施することができ、自立支援協議会構成員や行政関係者に対して活用を促し、関係機関へ情報を発信できた。
(6)居宅介護(ホームヘルプ)
①特殊な事例（化学物質過敏症の方）に対応出来るヘルパーの確保が難しいが、現在対応している事例について法人内外問わずSNS等で情報発信を行い、少しでも多くの人に関心を持ってもらい対応の継続をする。 •「化学物質過敏症について」法人内で発表し情報発信ができ、それをSNSで投稿すると県外の方より問い合わせがあった。支援の担い手の確保という事では解決に至らないが、引き続き関心を寄せるため情報を発信する。
( 7 ) 航労機械支援Ｂ型事業所（ワークショップマナ）
①利用者の個性や能力を発揮できるよう、また、障がいへの広い支援方法の視点をもつため、研修や事例検討会で理解や知識を深めて共通の意識をもち、個別支援計画書を担当制にして責任をもった支援をする。 •作業ばかりの毎日では流れ作業のようになってしまうため、個性や能力の発揮に繋げられるよう、近場の遠足や、お弁当の日、体育館での運動など余暇時間でメリハリを作った。 •担当制にして行った事例検討会や勉強会では障がいの特性について全員が自ら調べて自分の言葉で話すことできた。ユマニチュードを用いたコミュニケーションを意識し支援している。
3．介護老人福祉施設・障害者支援施設オリプ共通
(1)看護室
①利用者の健康管理の他、経営上、運営上の危機対策として、感染症に対する知識や理解の他、予防対策の実地訓練を全職員対象として実施する。 •オリプで発生した新型コロナウイルス感染症クラスターにより、BCPの重要さと情報共有の大切さが再認識でき、嘱託医の協力を得て、PPEの着脱訓練の他、感染症の予防及び事後対策演習を全職員で行った。引き続き感染症への不安やストレスが付きまとうため、メンタルケアに注力する。
(2)給食室
①緊急時(短期・長期)を想定したBCP (事業雑続計画)を経て、物品の準備及び、内容の周知徹底を図り、有事に対応できるようにする。 •非常用ミキサ一食の追加や使い捨て食器の見直し、完全調理品のリストを作成、カタログなどもBCPファイルにまとめたことで、感染症や災害以外の人員不足でも実際の献立調整が必要な時に活用することができた。 ②食を通して利用者・職員共に笑顔になるよう、新規内容の行事を各部署対象に１回以上、広報を工夫して開催までの時間も楽しんでいただけるよう計画し、実行する。 •行事ポスターを作成、掲示し、投票で利用者や職員に献立を決めてもらう企画を実施。利用者の100歳の誕生日に３段ケーキを作って施設全体で楽しみと喜びを共有できた。 •ユニットでのおやつ作りでも他部署職員の協力が得られ、利用者だけではなく多くの職員とも繋がりが実感できた。
(3)事務室
①経営基盤を整えるため、収支状況を各事業所にタイムリーに伝えられるよう専用書式を作成し、運用する仕組みを作る。 •収入と稼働率を合わせた書式を作成し、収入の状況、稼働率の変動について各部署に伝達した。併せて、収支予実対比表にて支出の現状を把握してもらうことにより、パッドや電気等の無駄遣いを減らす必要性を周知した。大幅な数値の改善には至らなかったが、昔式の運用で各部署の節約に対する意識向上が出来た。
D.利用実績

E.研修方針・計画
①新入職員研修(高齢者介護及び障がい福祉の基礎・ユマニチュード等) ・新入職員に対して、各部署の担当者から介護、防災、虐待防止、ユマニチュードケア等の講義を計画的に行い、定期的な面接で習熟度を図り順調に進めた。 ②ハラスメント対策・あおば社労士法人の研修の他、各部署でコミュニケーション、接遇を学んできたが、本人の意識が低いせいか不適切な言動が見られることがあるため、今後も引き続き学びを深めていき、互いに注意し合えるハラスメントのない環境を整えたい。 ③介護事故予防対策・全体的な事故件数は横ばいだが、危険予知トレーニング（ＫＹＴ）を取り入れたことと、発生した事故については法人事業計画の回避行動（エラー）に着目する対策と欲求行動（目的行動）に着目した対策では、欲求行動（目的行動）に着目した対策を増やすことを意識し、安易にマンパワーや行動の制限などの対策にならないようできるだけその人の意思を尊重したケアに重点をおき取り組んだ。 ④東部地区で共通したテーマを設定し、人材育成の充実を図る。 ・障がいヘルパー職員から化学物質過敏症をテーマにした発表を行い、病気についての理解と利用者及び対応する職員の苦労ややりがいを十字の園の使命として捉え、分かも合うことができた。
F.資金収支•財務状況
1．資金収支予算達成状況
•収入について:新型コロナウイルス感染症の影響で、通所介護の休止や短期受け入れ中止により稼働率が下がり減収となった。松崎町地域包括支援センターの委託契約が満了したため受託事業収入が減収となった。 •支出について:職員寮解約。水道光熱費の支出増。車両リース完済のため支出減。
滅収となった。 •支出について:新型コロナウイルス感染症の陽性者が出た為、それに関する費用が増加となった。

2.事業活動計算書の状況

•松崎町地域包括支援センターの委託契約が満了したため受託事業収入が減収。 ・職員寮解約による清掃修繕や水道光熱費の高脇により支出が増えた。
•新型コロナウイルス感染症の影響で、生活介護の休止および就労支援の稼働率が下がり減収。また、感染対策のための費用が増加となった。

3.設備投資及び積立の状況
①松崎拠点・固定備品：車両1台廃棄・修繕・改修：通所中間浴槽修理※計画していた特楽の浴槽改修工事は新型コロナウイルス感染症による減収のため、次年度以降に繰り越しとした。 ②オリプ拠点•固定備品：なし・修繕、改修：なし※計画していたオリプの浴槽改修工事、加圧給水ユニットポンプ交換工事は新型コロナウイルス感染症による減収のため、次年度以降に繰り越しとした。
4．借入金及び借入金償還の状況
①松崎拠点：医療福祉機構：元金償還　11, 250, 000円　　利子　195, 000円　年度末残高　0円利子　43,000円　年度末残高　0円②オリプ拠点：医療福祉機構：元金償還   2, 750, 000円③ 合計：医療福祉機構：元金償還　14, 000, 000円　 利子　238, 000円　年度末残高　0円
Ⅲ.対処すべき課題
①夜勤者不足や有資格者（相談職・看護職員・介護職員等）の高齢化、退職に伴う事業継続。 ②新型コロナウイルス感染症予防による、外出制限や面会制限に伴う職員や利用者の心身のケア。 ③地域環境変化にあった事業運営と戦略(施設PR等) ④行動規範に則った職員の育成。 ⑤利用者が居心地良く、職員が働きやすい環境を整える。

I．精神的基盤
毎朝朝礼時に理念及び主の祈りの唱和で一日を始めている。理念及び行動規範を浸透させていくため、各部署会議・委員会等での唱和、各部署への掲示、ハンドブックを全職員へ配布等の取組を行った。
II.各種事業計面の達成状況・実績
A.運営目標
1. 「人格を尊重し、生きる喜び、生きる自由、生きる希望を創ります」を基盤として、利用者の皆さんが、かけがえのない人生を、最期までその人らしく生き続けることができるよう支援します。 •「人格を尊重し、生きる喜び、生きる自由、生きる希望を創ります。」を基盤として、行動規範に取り組み、利用者の皆さんが、かけがえのない人生を、最期までその人らしく生き続けることができるようにと支援を心がけたが満足がいく結果とは言えない。 2.主の祈りをもとに、利用者一人ひとりの穏やかな日々の暮らしと、利用者相互の支えあい、助け合いで、なごやかでのびやかな共同体作りに取り組みます。 ・始業時に職員と祈る主の祈り・日々の聖句をもとに、利用者一人ひとりの穏やかな日々の暮らしと、利用者相互の支えあい、助け合いで、なごやかでのびやかな共同体になりつつある。 ３.東部地区施設との連携を強化し、組織力の向上を図ります。 •東部地区研修会で新たな研修を行って良い職員教育が出来た。又、施設間で人材協力や移動が行われた。東部地区経営管理会議等の情報で職員のモチベーション向上に繋がった。
B．2021年度運営方針・運営計画
1.理念の実現の為、行動規範の具現化に取り組む。 ・会議等の始めに行動規範の唱和が位置づいた事で、軽度の精神疾患・認知症の方や困らせる利用者の対応の検討等でも行動規範を基にした発言が多く出るようになった。ハンドブックを利用し行動規範の大切さや理念を確認し合った。 2.建物・設備老朽化の改善及び個室化の実現に向かい市と協議を進めていく。 ・伊東市高齢者福祉課課長及び課長補佐との個室化や大規模修繕の定期的な話し合いは出来なかったが、お台所機器更新、浴宝修繕、エレベーター等、年度計画に掲げた個所及び突発的個所修繕は行えた。又、防犯カメラ設置も行った。 3.伊豆高原十字の園と連携し、経理部門・給食部門・在宅部門のあり方を検討し効率化を図る。 ・給食部門では真空調理の品数を増やし相互の人材不足を乗り切った。 ・在宅部門は資格を有する職員の移動や交流を行ったが、あり方を検討し効率化を図るまでには届かなかった。 4.組織変更を行い、支援体制の強化及びさらなる資質の向上を図る。 ・施設サービス課に事務室を入れ生活相談室と生活支援室に分けた。双方に主任を置き直接処遇と間接処遇の距離を縮めた事でスムーズな支援体制の維持に繋がり質の向上が出来た。又、行政機関との連携強化に繋がった。 5.コロナ禍の中でも、一人ひとりが健康で四季を感じられる施設作りに取り組む。 ・季節を感じながらの外出支援は出来なかったが、旬の食材を活用したり行事等で季節感を出した。又、体操やレクレーションを充実させて健康維持に繋げた。 6.職員のスキルアップを図り、育て合う職場づくりに取り組む。 ・オンライン研修が増え参加しやすく成り個人的にはスキルアップ出来たが、コロナ禍での情報共有のシステム及び個人差から職員全体に周知が出来なかった。
C. 2021年度各事業計画
1．差護者人ホーム
①利用者の思いを更にくみ取っていくため年に4回の利用者面接の実施やアンケートを行う。多様な支援を多職種で連携して行うために情報共有をしてチームワークある体制を作る。 ・面接の実施等で入居者の訴えは「外出したい」が多かったが傾聴することで、入居者と職員を合めてコロナ禍の理解が深まり、チームワークが出来上がっていった。 ②行政とスムーズに連携を取る為に、施設の組織体制の見直しを図る。 ・相談室に主任を配置してもらい、入居者の対応や行政、他機関への連絡がスムーズに行えるようになった。 ③利用者の多様な価値観や生活リズム等を尊重した対応力を身に着けるため、外部研修に参加して他施設の事例などを学び伝達研修を行い施設全体に広める。 ・外部研修から得た学びを、施設全体に広げる為の手段として、口頭報告と書式報告を合わせ誤解やミスを防ぐ取り組みから始めた為、全体に広げることが出来なかった。 ④施設の中の生活が多くなっても利用者が季節感を感じられるように、これまで行ってきた行事を多職種で意見を出し合いチームとして演出を考え創意工夫する。食事でも季節を感じられるように、嗜好調査等からニーズを把握し食事を楽しめるように工夫し提供する。 •季節感を出す為、食材の旬を活用出来た。行事は食堂の飾りつけ、器を変えたりし他部署との連携を取り、中庭を活用しながらの提供も出来た。 ⑤事務部門で世代交代が生じるため、研修・講習に積極的に取り組むと共に法人本部と連携し経理・労務のスキルと、業務の質の向上を図る。 ・会計実務講座等受講した。又、スキルアップ及び質の向上については、業務・業務外のことに割かれる時間が多く、上手く時間を使うことができなかった。
2.ショートステイ事業
①利用者一人ひとりが持つリスクや出来る事、やりたい事を理解してチームとして利用者支援を行うために、共通理解が得やすいようなアセスメントシートに変えて行く。 ②緊急の利用者を受け入れる際はスムーズに対応できるよう業務手順等の整備を図る。 •受入れについては各部署と相談しながら見直しをすることができスムーズに対応ができる様に成ったが、アセスメントシートは手直しをしながら見やすい書式に変更している途中である。
3．生きがいデイサーピス
①一回のデイサービス利用でも、利用者一人ひとりが健康な生活が続けられ、全員でデイサービスの参加ができるようにするため、利用者の在宅生活での健康が低下する要因について支援の目を向けて改善に取り組む。 •感染対策に十分努め、在宅でも出来る体操やレクを充実させることで、在宅での健康な生活を支援した。体調不良での休みの減少に繋がった。
4．通所介護事業
1）平和の杜
①介護の基本的支援の仕方を整理し、質の高い支援を行うため、ユマニチュードの支援の視点を支援員、相談員が理解し関わりを深め、特にしっかりした立位を取れるよう目を見て、手を差し伸べ、声掛けをしながら楽しめる場とする。 ・ユマニチュードについて部署会議等の場で学ぶ機会を作った。立位の保持は下肢運動を主体に体操の時間に組み入れたが、結果はまだ見えていない。
2）一碧の杜「くつろぎの家」
①利用者が生活の場から離れた環境で廃用性症候群に陥らないように、ユマニチュードの支援の視点を持って、心が落ち着けるような環境をつくる。 ②地域や特定通所としてのニーズを把握整理し事業や定員等の見直しを含めあり方を検討すな。 •年間を通し一人ひとりの能力に合わせたレクリエーションを計画・実施し、また来年度へ継続できるよう意識付けを行った。
5．訪問介護事業
①外部利用型の利用者の支援は、個別のニーズに応えるために施設相談員・多職種職員と連携を密に取る。 ②ケアマネや家族と情報を共有しやすいようになるため、情報共有の仕組みを見直す。また、それによりニーズに合った生活に応えられるようサポートを行う。 ・多職種職員との連携や家族と情報の共有は向上がみられた。又、職員の急な長期療養のカバーにも迅速に対応し情報伝達がスムーズに行われ高いチーム力が発揮された。
6．居宅介護支援事業
①事業の活動を通して地域のニーズを把握し、地域の福祉関係の協議会及び在宅会議等に情報提供し、地域の繋がりを強め福祉の向上に寄与する。 •地域ケア会議や各圏域の研修、部署勉強会に参加し、各事業所施設・病院・行政と連携し地域の情報やニーズを収集した。知りえた情報は家族・各事業所等に周知し業務に役立てた。
①法人階層別研修と連動し、地区又は施設において新職員、中堅職員、リーダー研修を実施する。 ・新任職員及び中堅職員研修については伊豆高原十字の園と合同で行った。 ・地区として松崎十字の園が中心となって行った化学物質過敏症の実践発表に参加が出来た。 ②外部の専門研修への参加促進や資格取得支援等を体系的に実施し専門性の向上を図る。 ・会計実務講座や感染症・業務継続計画・実務者研修等への参加に留まっている。
F.資金収支、財務状況

(当初子算との増減差額が大きい要因)
・事業活動による収入：通所介護は、新規利用者数は増加していたが、それ以上に利用終了者数の方が多かった。結果として収入滅となった。 ・事業活動による支出:職員の退職があり、その後職員を募集するも採用まで至らず補充ができなかった事や伊豆高原十字の園への春護師の出向期間が伸びた。又、くつろぎの家の修繕を計画していたが出来なかった為、結果として支出減となった。
・サービス活動費用計：常勤退職者の増加と、前年度にあった新型コロナウイルス支援交付金が今年度はなかったのでコロナの対応備品等の購入費が減少となった。結果として去年より減となろ。
3．設備投資及び積立金の状況
伊東市により老朽化した設備の修理、機器の更新工事(非常用大型発電機のラジエーター交換工事、エレベーター部品交換、玄関前再舗装、厨房内の冷凍冷蔵庫、食器乾燥消毒保管庫等更新、防犯カメラが3か所に新規設置）が行われた。
4．借入金及び借入金償還の状況
拠点区分間長期借入金　2, 000万円を本部拠点へ返済し、再度本部拠点から2, 000万円を支払資金として借り入れた。
II.対処すべき課題
・くつろぎの家の修繕（屋根、外階段等）。 •施設車両の更新。 ・老朽化資産の更新及び修繕、個室化。 ・在宅事業の稼働率アップと収入増。 IV.利用者の状況伊東市立美護老人ホーム

I .精神的基盤の取組結果
勉強会にて施設長より理念について伝えることを行った。理念に沿った実践エピソードの共有を図り、自らの働きと理念を結びつける取り組みを行った。コロナの影響で礼拝休止期間があったが、代わりの取り組みはできなかった。
II   事業計画の達成状況・実績
A.運営目標
一人一人の生活空間を大切にし大きく変化させない配慮をしながら、身体機能や生活レベルにあった環境づくりに取り組んだ。
B .  2021年度運営方針・運営計画
・離職や休職により年度当初の人員配置を維持できず、手薄な状態になった。職員間のコミュニケーション不足によりケアに対する認識の違いが見られ、情報共有されず入居者から指摘を受けることもあった。個々の役割りや責任については、話し合いが業務内容に偏り、ケアの質や意識向上に向けて話し合いが不足し、利用者本位の生活の向上に繋げられていない。 ・地区では委員会活動が定着し、研修や新型コロナ対策などにおいて一体的に進められてきた。
C． 2021年度各事業計画
1.ケアハウス
①創立の精神、ケアハウス（第２アドナイ館）の役割について学び、誇りと責任を持って仕事に取り組むことができる。 •理念に沿った取り組みの実践エピソードを職員にアンケートを取り、共有する取り組みを行った。自分達のケアの良いところに目が向けられるようになった。 ②ケアの質の向上のため、個々の職員の課題や役割に応じた研修計画を実施し、スキルアップを推進する。 ・コロナ禍での研修機会の減少や、職員不足により業務優先となってしまい個別研修はできなかつた。 ③業務改善のためのプロジェクトを立ち上げ、担当や役割を明確にして取り組むことにより、チーム力を高める。 •職員状況等により、プロジェクトの立ち上げできていない。委員会や係の活動で、それぞれの役割りや責任を明確にして、職員間で連携し合い取り組んだ。
2.トレーニング型デイサーピス　ぷらすワン
①十字の園の入り口として，求められるサービスを明らかにし，必要な支援を届ける。 •軽度者中心のサービスの状況に合わせ、機能訓練の内容や人員体制を見直し、適切にサーピスを提供できるようになった。 •十字の園の入り口としてのセルフわんの利用者は増えていない。
3 .十字の圖居宅支援事業所
(1)特定事業所加算算定や新規受け入れ体制を強化し件数拡大とコスト削減、経営安定を進めていく。 ・コロナ禍により、主任ケアマネ研修期終了が２月となり、年度内に特定事業所加算の算定ができていない。 (来年度より算定可) ②地域への社会資源周知活動の実績を作っていき、事業活動のアピールを行っていく。 ・アドナイ館入居者に向けて、介護保険や後見制度などの情報提供を行い、個別相談を定期的に実施した。
4.ヘルパーステーションほそえ
(1)記録を電子化することで、効率よく訪問して経営の安定を図る。 •記録入力をiPadで行うようにし、事務作業の大幅軽減となり効率化につながった。 ②ケアプランを浸透させケアの統一化を図り、利用者個々に合わせた必要な支援の提供ができる。 ・ミーティング時間を変更し、全員で検討事例の確認を行い、情報共有によるケアの統一化を進めた。
5 .認知症対応型通所介護　のんき
・地域のニーズに応えるため、７月末にて事業廃止。デイサービスみをつくしのサテライト事業に切り替えた。
6.げんきプロジェクト根洗荘
(1)新しい生活様式の中での、新しい根洗荘の売りをつくっていく。 •新たにグラウンドゴルフを取り入れ、楽しみな活動の一つとなったが「売り」となるほどではない。感染状況を見ながら、可能な活動に取り組んでいる。 ②十字の園のサービスの入口としての役割を認識することで、地域や各居宅、十字の園の職員へも根洗荘の取り組みを発信し、より多くの利用につなげる。 •地域でのイベントはできなかったが、アドナイ館と根洗荘利用者対象にミニバザーを行った。 •十字の園在宅サービス利用者や関係居宅事業所に案内を出し、新規利用につながった。 • SNSでの発信に家族がリアクションをしてくれ、少しずつ広がってきている。
行したため、4～7月の実績を掲載している。
E.研修方針・計画
•個別研修について希望を取ったが、業務優先となってしまい取り組みはできなかった。 •ユマニチュードケアについて、理事長からの説明を受け、施設長が勉強会を開いたが、意識的に取り組むまでに至っていない。
F.資金収支、財務状況

•事業活動による収支：収入26, 763千円減（認知症通所介護が７月で廃止となったため21, 018千円波。特定施設で前年度１月～当年度４月が人員基準欠如のため減算となり3, 389千円波)。支出29, 401千円減（のんきの廃止や職員の退職等により人件費24, 651千円減） •その他の活動収支：人員欠如減算の対策として本部より4, 000千円借入、返済
•サービス活動収益は、7月でのんきを廃止したことにより、20, 467千円減となった。 •サービス活動費用は、のんきの廃止や職員の退職や移動、身分変更などにより人件費が大幅に減少したため32, 860千円減となった。 ３設備投資及び積立金の状況・積立金：長期預り金積立資産支出600千円・修繕費積立資産支出400千円4借入金及び借入金償還の状況•元金償還：9, 862, 000円、利息支出515, 461円、年度末残高81, 246, 000円・拠点区分間長期借入金返済8, 180, 000円、年度末残高103, 150, 000円
Ⅲ.対処すべき課題
・在宅事業の経営正常化。 •第2アドナイ館の設備整備（10年が経過し、故障個所が増えているため整備計画を立てる）