令和３年度事業報告書令和４年６月公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会
令和３年度においても新型コロナウイルスの感染症の拡大は収まらず、変異ウイルスオミクロン株が猛威を振るい、スポーツ健康産業界を初め、多くの業界が前年度に続き、積極的に人を集めて活動できない状況にありました。スポーツにおいては、１年延期された2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が、コロナ禍という異例の状況の中で行われた無観客の大会でした。それにも拘わらず、日本選手はもとより世界のアスリート達の熱い思い、熱い戦いが見る人たちの心を奪い、コロナ禍で沈んでいた意欲を想い起こさせ、明日への活力を与えてくれました。また、北京で開催された冬季オリンピック・パラリンピック競技大会でも世界のアスリート達の連日の熱い戦いが見る人の目を奪い、スポーツの力を世界に示しました。文部科学省は、東京オリンピック・パラリンピック後の日本のスポーツ政策に関する基本方針として、この３月下旬に令和４年度から令和８年度までの５年間を対象期間とする第３期スポーツ基本計画を策定し告示しました。第３期スポーツ基本計画は、これまでの第２期の成果を国民生活に根差したレガシーとして、継承・発展させていくとともに、デジタル化の進展、少子高齢化・人口減少、地域間格差、持続可能な開発、男女共同参画・共生社会の実現等、国内外の様々な社会的課題や潮流を的確に捉えつつ、取組の方向性を明らかにしていくことが求められているとしております。健康産業では、企業が社員と家族の健康の維持増進に努め、医療費の削減はもとより、社員の働く意欲の向上、生産性と収益性を向上させ、企業価値を上げております。省庁の垣根を越えて、健康づくりの取り組みが進められております。厚生労働省では、国民健康づくり運動（健康日本21（第二次）として、個人の生活習慣の改善と社会環境の整備の両面から健康寿命の延伸と健康格差の縮小に取り組んでおり、経済産業省では日本健康会議と共同で健康経営を企業文化として定着させるために健康経営優良法人の認定制度や健康経営の頭彰制度を積極的に進めているところです。本連合会は、令和３年度事業として、以下の事業を実施しました。 1．シンポジウム・情報交換会事業では、シンポジウムを１回「アウトドアスポーツの勧め一健康増進と新しいスポーツへの挑戦一」と情報交換会を１回「健康経営とは何か一人を資本とする新たな企業経営一」を開催しました。 2．第９回スポーツ振興賞表彰式は、12月1日のSPORTEC2021展示会場で開催し,スポーツ振興大賞1点、スポーツ振興賞6点（スポーツ庁長官賞1点、観光庁長官賞1点、経済産業省商務・サービス審議官賞1点、日本商工会議所奨励賞1点、日本スポーツツーリズム推進機構会長賞1点、スポーツ健康産業団体連合会長賞1点）を表彰しました。 3．日本最大級のスポーツ健康産業の総合展示会であるSPORTEC2021が12月1日～ 3日に東京ビッグサイト青海展示棟で開催されました。本連合会は、特別協力としてセミナーの開催、スポーツ振興賞の表彰式・受賞者による発表、プースの設置等を行い、本連合会事業の概要を展示会参加者に対しご案内しました。いずれの事業も年度当初の目標を達成することができました。これも偏に会員各位及び関係各位のご支援、ご協力の賜と厚く御礼申し上げます。
1.事業部会
(1)事業部会
・シンポジウムを１回開催。 •情報交換会を1回開催。 ・第９回スポーツ振興賞の授賞式を実施。
(50音順・敬称略)
(公社)日本観光振興協会総合研究所顧問(株)アシックス　社長室　渉外チームマネジャー (公社)日本ボウリング場協会専務理事・事務局長東海大学体育学部スポーツ・レジャーマネジメント学科　講師(公社)日本テニス事業協会副会長(一社)日本ゴルフ場経営者協会事務局長(株)ルネサンス　健康経営企画部長(株)　ＪＴＢ　地域交流事業推進部長
野川春夫順天堂大学特任教授(公財)日本スポーツクラブ協会理事長"
渡邊磨由子
(株)電通事業共創局部長【第１回事業部会】　今和３年１２月７日（火）14:00〜15:30 1．第９回スポーツ振興賞の報告•応募総数      35件・選考委員会　令和３年１０月25日（月） ・表彰式期日：令和３年１２月１日（水）会場：SPORTEC2021展示会場（東京ビッグサイト） 2．第１０回スポーツ振興賞について（1） (一社)日本スポーツツーリズム推進機構（JSTA）と共同で実施する。 ・・・前回（第９回）に同じ。賞金等の経費は折半とする。 (2)タイムスケジュール公募:令和４年１月１４日（金）(前回６月１日（木)）締切り：一次締切り同年４月18日（月）、最終締切り４月30日（土） (前回８月20日(金)、最終９月30日(木))審査会：同年５月中旬（前回10月25日（月））公表:同年６月下旬（前回11月５日（金)）授賞式：同年７月27日（水）SPORTEC2022展示会場（東京ビッグサイト） (前回SPORTEC2021展示会場（東京ビッグサイト）:令和３年１２月１日（水） ( 3 )応募資格①スポーツや障がい者スポーツを通じて健康づくりをし、ツーリズムや産業振興、地域振興（まちづくり）に貢献されている団体、グループ、企業。 ②各賞は、過去の受賞者は応募資格なしとする。大賞についは、過去の受賞者も応募資格があるものとする。但し、大賞受賞者を除く。

（4）表彰の内容（各賞1点）・・・前回に同じ
★スポーツ振興大賞     賞状、副賞２０万円、トロフィー ☆スポーツ振興賞...... ..賞状、トロフィー ・スポーツ庁長官賞（予定） •観光庁長官賞（予定） . . .賞状、トロフィー : ・経済産業省商務・サービス審議官賞（予定）賞状、トロフィー . . . ・日本商工会議所　奨励賞賞状、トロフィー ・日本スポーツツーリズム推進機構会長賞（予定）・・・賞状、トロフィー ・スポーツ健康産業団体連合会会長賞・・・・・・・賞状、トロフィー ( 5 ) 選考基準: 【健康づくり・まちづくり】スポーツや障がい者スポーツを通じて健康づくりをしているか。スポーツを起爆剤としてツーリズムや産業振興、地域振興（まちづくり）に貢献しているか。 【市民参加】市民が積極的に参加できる仕組みがつくられているか。 【事業の健全性】事業の内容及び活動が健全であるか。 【交流・連携】国内外を問わず交流や連携が行われているか。 【継続・発展】新しい生活様式に配慮する等、活動が継続的に行われ、将来の発展性が見られるか。 【評価】参加者、市民、自治体に評価されているか。 【望ましい事項】独創性に富んでいる。イメージ向上に貢献している。新聞、テレビ、ラジオ等で取り扱われている等。 ( 6 )受賞者の交通費の取り扱いについて遠隔地の受賞者が授賞式に出席する場合は、出席者1名に限り支給するが、限度を設けることとしたい。・・・JSTAと協議すること３．今和３年度第２回シンポジウムについて（通算第２８回） ・期日：令和４年２月中旬～３月中旬•方 法:オンラインセミナー ・テーマ：第３期スポーツ基本計画の目指す方向(仮題) ・講　師：スポーツ庁関係者•参加費：無料4.令和３年度情報交換会・期日：令和４年１月～３月•方 法:オンラインセミナ一他•テーマ： 健康管理から健康経営へ 一企業の健康管理の目指す方向一（仮題） ・講　師：事業部会委員　樋口　毅氏•参加費：無料5．合和４年度事業計画（案）について第10回スポーツ振興賞を実施するとともに、例年のとおり、シンポジウムを年２回、情報交換会を１回行うこととした。
(2)シンポジウム
①第２７回シンポジウム
○テーマ:アウトドアスポーツの勧め一健康増進と新しいスポーツへの挑戦一東京2020オリパラ競技大会の盛り上がりを受けて、アウトドアスポーツをお勧めします。日本には、山・川・湖・海などの自然を活かした環境がどの地域にもある。アウトドアスポーツは、野外で活動する運動で、自然と一体となる爽快感がある。自然の中での開放感と相まってストレスの解消に大変効果がある。アウトドアスポーツの種類は、サイクリング・ランニング・登山・ハイキング・トレッキング・キャンプ・カヌー・カヤック・釣り・水泳・ラフティング等々がある。この度、アウトドアスポーツに造詣の深い識者、関係者をお招きし、魅力を語っていただいた。期日：令和３年１０月２２日(金)場所：ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター東京都新宿区講師：コーディネーター：中山　哲郎氏　一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構（J S T A）事務局長パネリスト:大田原透氏株式会社クラプビジネスジャパンメディア事業部編集長黒野崇氏   株式会社BEACH TOWN代表取締役竹山史朗氏株式会社モンベル常務取締役広報本部長○内容(概略):アウトドアスポーツが国を挙げて推進されるきっかけとなったのが、2017年6月に宣言された「スポーツ庁アウトドアスポーツ推進宣言」。 (1)アウトドアスポーツは、豊かな時間をもたらす（スポーツで人生が変わる) (2)アウトドアスポーツは、地域を元気にする（スポーツで社会を変える） (3)アウトドアスポーツで、地域と世界がつながる（スポーツで世界とつながる）この宣言により、アウトドアスポーツ×地方創生の可能性に兆しが見え始めたのだ。また、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催による、スポーツ実施率の向上やインバウンド増加を予測し、とりわけ８国立公園の発展や誘致を目的とした「国立公園満喫プロジェクト」が2016年より実施されていたものの、新型コロナウイルスの影響により前提が崩壊。方針を転換し、海外ではなく国内に目を向けることで、地域コミュニティのハプとしての機能やアウトドアスポーツを実施するための場として、官民一体となってプロジェクトを進めている。今回パネリストとして招かれた３名は、全員アウトドアスポーツ・アウトドアフィットネス事業の担当者ではあるが、それぞれ異なる方向性でアウトドアスポーツの推進に寄与している。クラプビジネスジャパンの「two-nagual」事業では、toC向けとしてアウトドアフィットネス関連のメディアやイベントを運営しているだけでなく、toBtoCモデルとして、フィットネスクラプが会員さま向けに提供するアウトドアフィットネスプログラムの企画・運営も行っている。また、個人または法人としてアウトドアフィットネスを提供したいトレーナー向けのセミプレコリオプログラムも開発するなど、主にサプライヤー的立場でアウトドアフィットネスを推進している。 BEACHTOWNは、会員制クラブ事業のほか、PPP事業やイベント事業など、多岐に渡り展開している。国内におけるアウトドアフィットネスのパイオニアと言っても過言ではなく、住民の暮らしのなかにアウトドアフィットネスが自然に溶け込むような地域づくりを構想している。モンベルは、国内最大級のアウトドアプランド。豊富なアパレルやアウトドアツールを販売し、人々がアウトドアスポーツに興味をもつきっかけづくりに大いに貢献している。また、会社として掲げている７つのミッションのなかには、「自然環境保全意識の向上」「エコツーリズムを通じた地域経済活性」「高齢者・障害者のバリアフリー実現」など、社会課題をアウトドアで解決しようとする姿勢が見られ、社会的意義の大きさを感じられる。 ３社とも、事業の目的やスケールは異なれど、１つ共通していることは、「アウトドアスポーツ・アウトドアフィットネスによる地域活性化」であろう。BEACHTOWNやモンベルのように、地域貢献を直接的な目的やビジョンとして掲げているパターンもあれば、クラプビジネスジャパンのように、フィットネスクラプへの貢献を通じて間接的に地域創生につながっているパターンもある。いずれにしても、アウトドアスポーツ・アウトドアフィットネスと地域の関係は非常に密接であり、だからこそ、スポーツ庁が「スポーツ庁アウトドアスポーツ推進宣言」を行ったのだ。そして、ここで留意しておきたいのは、これら２つの関係性は、一方的な因果関係ではないということ。現在は、どうしても「アウトドアスポーツ→地域」というコンテクストで議論されがちであるが、「地域→アウトドアスポーツ」というコンテクストも存在している。つまり、アウトドアスポーツが地域活性化をもたらすだけでなく、地域が活性化することでアウトドアスポーツ業界もまたより活性化し、相乗効果が期待できるのだ。コロナが落ち着き始め、人との関わりやコミュニティの大切さがより求められるようになることで、各地域に人々が戻り、アウトドアスポーツ業界もまた前進の一途をたどるだろう。
②第２８回シンポジウム
・事情により令和４年４月に開催する予定・方 法:オンラインセミナー •テーマ：第３期スポーツ基本計画の目指す方向(仮題) ・講　師：スポーツ庁関係者•参加費：無料
(３)情報交換会
・期日：令和４年２月８日(火) •方法:オンラインセミナー •テーマ:「健康経営とは何か」一人を資本とする新たな企業経営一•講師:樋口 毅氏株式会社ルネサンス健康経営企画部部長スポ団連 健康づくり・セミナー部会 委員NPO法人健康経営研究会理事健康経営会議実行委員会事務局長•参加費：無料•案内:経済産業省での積極的な政策推進により、健康経営に取り組む企業が大幅に増えてきました。直近の令和３年度の健康経営度調査においては、このコロナ禍においても、大規模法人部門では上場企業等を中心に2, 500社以上が、そして中小規模法人部門では12, 000以上もの法人が申請しており、健康経営に当たり前に取り組むことが、企業にとって当たり前になってきました。今回の情報交流会では、改めて、「健康経営とは何か？」ということについて、企業を取り巻く社会情勢の変化や、政策の動向を含めて、講師よりお伝えし、皆さまと意見交換の場をつくりたいと考えております。
(4)スポーツ振興賞
スポーツの事業を通じてスポーツ健康産業の振興を図り、地域の活性化に貢献した団体・グループを表彰するために平成20年度に「地域・スポーツ振興賞」を創設。平成24年度に一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構[JSTA]が発足したことに伴い、同機構と共同で実施するために、地域・スポーツ振興賞をスポーツ振興賞に発展的に改称した。スポーツ振興大賞、観光庁長官賞、スポーツ庁長官賞、経済産業省商務・サービス審議官賞、日本商工会議所奨励賞、日本スポーツツーリズム推進機構会長賞、スポーツ健康産業団体連合会会長賞を表彰する。
○第９回スポーツ振興賞
期日：令和３年12月1日（水）授賞式を挙行。場所：東京ビッグサイト  SPORTEC2021展示会会場応募総数：35件スポーツ振興賞選考委員（50音順・敬称略）委員長原田宗彦大阪体育大学学長
「受賞者リスト」 ★スポーツ振興賞　大賞受賞者：とびしまウルトラマラニックinせとうち・呉とびしまウルトラマラニック実行委員会作品名：とびしま海道７つの島、100kmを走る旅★スポーツ振興賞　各賞○スポーツ庁長官賞受賞者：丸山自治会（丸山生活改善センター運営委員会）作品名：限界集落の小さな挑戦「田んぼでSUP」 ○観光庁長官賞受賞者：FUJIO  PROJECT作品名:子どもから大人まで楽しめるご当地スポーツとしてのトレイルランニング～環境教育との融合を通じた持続可能なアウトドアスポーツ普及への取り組み～ ○経済産業省商務・サービス審議官賞受賞者：鳥取県西部プランディングプロジェクト「大山時間」作品名:鳥取県の商工会が取り組んできた地域プランディング事業が自転車を活用したまちづくりを目指す官民連携協議会設立に貢献した４年間○日本商工会議所奨励賞受賞者：熊谷ラグビー合唱団作品名：ラグビーワールドカップで生まれた市民活動で「スポーツでまちづくり」をレガシーに○一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構会長賞受賞者：スポーツ・ローカル・アクト株式会社作品名：スポーツメふるさと納税「ふるスポ！」で、チームのファンが地域のファンに。スポーツをきっかけとしたシティプロモーションや地域振興に貢献○公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会会長賞受賞者：医療法人養和会作品名：特別支援学校在校生及び卒業生を対象としたスポーツ活動「皆生スポーツ広場」の取り組み
＜選考委員の意見＞
○作品名：とびしま海道７つの島、100kmを走る旅応募者：とびしまウルトラマラニックinせとうち・呉とびしまウルトラマラニック実行委員会（広島県呉市） ・風光明媚で食材にも恵まれた瀬戸内を背景とした企画で、スポーツツーリズムのコンテンツとしての要素が緩められています。地域おこし協力隊という地域密着の視点で、関係人口の創出から移住・定住へつなげることを目標に、様々な取組を実施しています。大会で提供した食材を通販でセット販売、イベント民泊制度（住民の自宅が宿）を呉で初めて活用、オンライン開催など工夫がみられます。補給所での郷土料理提供、民泊による地域住民との交流、地元食材の通販など、関係人口づくりの取り組みを評価します。 ○作品名： 限界集落の小さな挑戦「田んぼでSUP」応募者：丸山自治会（丸山生活改善センター運営委員会）（大分県竹田市） • SUPと田んぼの発想が面白く、着眼点が新鮮で、茶晴らしいアイデアと取組です。次年度以降も新たなアイデアが出てくることを期待します。川や湖等の自然資源がない中、田んぼを活用し SUP を実施するなど工夫がみられます。自治会として限界集落の中で、魅力づくりにチャレンジし続けている点を評価します。人口減少に歯止めのかからない集落での公民館コミュニティーの活動や、スポーツ観光のユニークなコンテンツを開発し、遊び心満載の事業ができている点にこの集落の強さを感じます。 ○作品名：子どもから大人まで楽しめるご当地スポーツとしてのトレイルランニング～環境教育との融合を通じた持続可能なアウトドアスポーツ普及への取り組み～応募者： FUJIO PROJECT （神奈川県逗子市） ・持続可能なスポーツを地域に根付かせるために、特に子供達に対する環境教育と融合させたトレイルランニングです。2020年3月にかけて一斉休校により、行き場を失った子どもたちの受け血として活動し、家族連れの参加者が多く、開催地域での観光や宿泊の効果が期待できます。関東を中心に10地域にまで拡大し、アウトドアスポーツの普及とともに、ジュニア教育を通して、マナーの向上や親子参加等を通じた環境保全の啓発など、その地道な活動は大いに評価出来ます。 ○作品名:鳥取県の商工会が取り組んできた地域プランディング事業が自転車を活用したまちづくりを目指す官民連携協議会設立に貢献した４年間応募者：鳥取県西部プランディングプロジェクト「大山時間」（鳥取県西伯郡日吉津村） •少子・高齢化が進んでいる鳥取県西部において、地域を跨いだ鳥取県西部７商工会が連携し、サイクルツーリズムを中心とした地域プランド化に取り組まれたことを評価しています。サイクルツーリズムが世界的に注目されている中で地域住民と商工会が一体となって、サイクリストを呼び込むことにより、地域の活性化や新たなピジネスチャンスに繋がり、健康に資する親光コンテンツとして今後成長していくことを期待しています。 ○作品名：ラグビーワールドカップで生まれた市民活動で「スポーツでまちづくり」をレガシーに応募者：熊谷ラグビー合唱団（埼玉県熊谷市） ・国歌を通じた国際交流という茶晴らしい活動です。スポーツの国際試合において、音楽の力で交流を図る取り組みは、継続的な活動により海外からファンを集めることにつながります。RIICでの活動を通じて、国際交流や熊谷のラグビータウンとしてのプランド向上への貢献を評価します。スポーツをサポートする取り組みがレガシーとして市民のあいだに残っていることが茶晴らしく、RWCのスポーツレガシーとして更なる発展と交流推進、参加者の健康づくりの面での活動も期待したい。 ○作品名：スポーツ×ふるさと納税「ふるスポ！」で、チームのファンが地域のファンに。スポーツをきっかけとしたシティプロモーションや地域振興に貢献応募者：スポーツ・ローカル・アクト株式会社（東京都中央区） ・スポーツ版ふるさと納税という新しいジャンルの開拓です。ふるさと納税×スポーツの視点が話題性・継続性があります。参加者の歩数を10歩1円に換算するという発想が素晴らしく、ファンを増やすことで市民参加を増やすことが可能な点が評価できます。事業に参加する方々の共感が苦付につながるいい仕組みです。選手への返礼品シェア・差入れといった工夫が興味深く、プロスポーツによる地域の関係人口づくりを評価します。なお、納税の使い道が重要。 ○作品名：特別支援学校在校生及び卒業生を対象としたスポーツ活動「皆生スポーツ広場」の取り組み応募者：医療法人養和会（鳥取県米子市） ・地域に目指した障がい者スポーツ支援活動として、またスポーツ庁が推進する障がい者スーツ実施率の向上の点から評価に値します。特別支援学校を卒業した障がい者の継続的な運動支援の場づくりと専門職を中心とする地域住民との共生というテーマは、非常に社会的な意義の高い活動です。特別支援学校の体育館を活用し、障がい者スポーツの場の提供及び地城住民の参加による共生の取り組みは、地道だが堅実、継続的に行われている点が茶晴らしく、地域に根付いた着実な活動として評価されます。
2．健康づくり・セミナー分科会
健康づくり・セミナー分科会ではスポーツビジネスに関する日本最大級のスポーツ・健康産業総合展示会であるＳＰＯＲＴＥＣに2012年度以降、毎年特別協力を実施している。 SPORTEC2021では、展示会場内に特設のプースを設け、本連合会の事業概要やスポーツ振興賞の応募者、受賞者のパネルを展示した。来場者や関係者に事業の実績やスポーツ振興賞の案内・受賞者のアピールなど行った。 (１)展示会名称：SPORTEC2021 (スポーツ・健康産業総合展示会) ( 2 )会  期: 2021年12月1日(水) ・ 2日(木) ・ 3日(金) (3)会 場:東京ビッグサイト南展示棟(4)主催:  S P O R T E C実行委員会( 5 )本連合会の実施事業
①第９回スポーツ振興賞授賞式・受賞者による事業の発表
期 日：2021年12月1日(水)場　所：SPORTEC2021展示会場
③プースの設置
展示会場に本連合会のプースを設け、第９回スポーツ振興賞の応募者・受賞者をパネルで展示し、各受賞事業を紹介した。また、本連合会の事業概要等をパネルで展示するとともに入場者にアピールした。
3．スポーツ振興部会
(1)市民生涯スポーツ大祭の開催事業本年度は休止。
4．広報宣伝・關査部会
(１)「令和３年度安全で安心な店舗・施設づくり推進運動の広報及び運動習慣定着支援等事業」有職者検討会各分野の専門家から、「安全で安心な店舗・施設づくりの推進運動」の広報活動に関して、従来の「労働安全衛生」に加えて、「産業保健」、「健康経営」、「老年学」、「社会疫学」、「経済団体」、「スポーツ健康産業」等の有識者を委員として招集し、新しい視点で、さまざまな角度からの意見を得ることができた。特に厚生労働省の従来の取り組みや今後の方向性を確認した上で、「小売業」、「社会福祉施設」、「飲食店」の労働災害の発生状況、その背景として重点３業種の労働災害の取り組みが比較的遅れていることに対して、政府、自治体、企業、関係団体が連携して行動災害の普及・啓発に取り組む必要性や、老年学の視点から、従来、前期高齢者以上を対象に取り組まれてきているフレイル対策を高年齢化が進む働く世代に向けて啓発していくことの必要性について議論を行った。委託者は議論の成果物として、転倒災害防止に向けて、職場環境（時間や場所等）が異なる業種に応じた広報物(ポスターやリーフレット等)やチェックリストを制作した。
(2)機関誌ＪＳＨＩＦ発行
冬に１回発行。 ○№68号 (2022. 2) ・斎藤会長年頭所感・第33回定時総会・第85回理事会・第26回シンポジウム・第27回シンポジウム・第９回スポーツ振興賞• SPORTEC2021のスポ団連の展示状況他
5.その他
（1）生涯スポーツ・体力つくり全国会議2022   一人・スポーツ・未来一
1開催趣旨
平成27 年10 月1日にスポーツ庁が発足し、平成29 年3月に第2期スポーツ基本
計画（文部科学省，平成29 年３月24 日）が策定された。第２期スポーツ基本計画においては、スポーツ参画人口を拡大し、スポーツ関係団体がこれまで以上に新たな取組を行うとともに、異なる分野の関係組織と効果的かつ密接に連携・協働することにより、 「一億総スポーツ社会」の実現に向けて取り組むことが求められている。そこで、本会議では、スポーツ立国の実現に向けて、スポーツに関連する多様な人々が一堂に会し、研究協議や意見交換を行い、今後のスポーツ推進方策について検討する。
2主催
スポーツ庁、生涯スポーツ・体力つくり全国会議実行委員会（公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人日本レクリエーション協会、公益財団法人日本体育施設協会、公益財団法人スポーツ安全協会、公益社団法人全国スポーツ推進委員連合、公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、公益財団法人健康・体力づくり事業財団） ３後接体力つくり国民会議、厚生労働省、経済産業省4 期日・方法オンライン（オンデマンド） 合和4年2月14日(月) ～28日(月) 5全体テーマ全体テーマ[「スポーツが変える。未来を創る。Enjoy Sports, Enjoy Life」から新たなるスポーツ基本計画へ向けて』第２期スポーツ基本計画では「スポーツが変える。未来を創る。Enjoy Sports, Enjoy Life」をテーマに、①スポーツで「人生」が変わる！、②スポーツで「社会」を変える！、③スポーツで「世界」とつながる！、④スポーツで「未来」を創る！を4つの基本柱として、「一億総スポーツ社会」の実現に向けて様々な取組を進めてきたところである。今年度は第２期スポーツ基本計画の最終年度であり、これまでの施策を総括するとともに、令和４年度からの第３期スポーツ基本計画の策定に向けて取り組んでいるところである。第３期スポーツ基本計画においては、これまでの成果を国民生活に根差したレガシーとして、継承・発展させていくとともに、デジタル化の進展、少子高齢化・人口減少、地域間格差、持続可能な開発、男女共同参画・共生社会の実現等、国内外の様々な社会的課題や潮流を的確に捉えつつ、取組の方向性を明らかにしていくことが求められている。そこで、これまで取り組んできた施策と、様々な社会的課題や潮流を踏まえたこれからのスポーツ推進方策について協議を行う。 6内容( 1 )全体会(トークセッション)ア.テーマ「みんなで考えよう！これからの日本におけるスポーツの在り方～新たなるスポーツ基本計画の策定に向けて〜」イ.趣m人生100年時代を迎えるに当たり、生涯を通じて健やかに過ごすためには、運動・スポーツを通じて健康増進や健康寿命の延伸を実現することが必要不可欠である。スポーツは、心身の健康・体力つくりに役立つことに加え、一人一人の人生をより豊かに充実させ、地域社会を活性化させるなど多種多様な大きな力がある。これからの日本においては、少子高齢化や人口減少、デジタル化の進展、地域間格差など様々な社会環境の変化や社会課題が予測されており、それらに応じたスポーツの在り方、推進方策を検討する必要性がある。そこで、本セッションでは、これからの社会に応じたスポーツはどのようなものか、どう取り組んでいくべきか、様々な分野の専門家が集い、本音で話し合う。ウ.演者•ファシリテーター長篇花菜•スピーカー室伏広治（スポーツ庁長官）太田拓弥（アトランタ五輪レスリング銅メダリスト、中央大学レスリング部コーチ）津下一代（女子栄養大学特任教授）玉城絵美(琉球大学教授)
(2)分科会
ア．第１分科会「ポストコロナのスポーツ推進システムを模索する〜地域スポーツの危機と学校運動部活動の連携をめぐる可能性～」イ．第２分科会「ICTを活用した情報提供と指導者養成・支援の在り方を考える〜withコロナ、 afterコロナを見据えて〜」ウ．第３分科会「これからのスポーツと健康づくりの関係～健康長寿社会を目指したさまざまな試み～」エ。第４分科会「障がいの有無に関わらず誰もが利用しやすいスポーツ施設の在り方」 7参加者(オンデマンド) １０００名地方公共団体関係者、スポーツ・レクリエーション団体関係者、各種産業界関係者、学識経験者、その他関係者
(2)後援、協賛事業
①日本スポーツ産業学会第３０回大会(後援名義)開催日：令和３年７月１０日(土) ～11日(日)場 所：九州産業大学（福岡市）主催者：日本スポーツ産業学会②「健康経営会議2021」（後援名義）名  称：健康経営会議2021開催日：令和３年９月２日（木）、３日（金）、９日(木）のうち１日場 所：オンライン会議主催者：健康経営会議実行委員会③「「スパ＆ウエルネスジャパン2022」（協賛名義）開催日：令和３年９月26日(月)～28日(水)場所:東京ビッグサイト西ホール主催者：インフォーマ　マーケッツジャパン株式会社④ダイエット&ビューティフェア2022」（協賛名義）開催日：令和３年９月26日(月)～28日(水)場所:東京ビッグサイト 西ホール主催者：インフォーマ　マーケッツジャパン株式会社
(３)日本スポーツ産業学会
賛助会費（200,000円）の支出〈参考〉日本スポーツ産業学会令和３年度活動報告1．学会組織の整備・充実・運営に関する事業( 1 )会議の開催•第31回総会(2021年7月10日)、第64回理事会(2021年7月10日) •第65回理事会（2022年2月26日）、運営委員会を3回開催（2021年6月14日、9月13日、2022年2月7日)。 （2）事務局機能の整備・充実•ウェプサイト(https://spo-sun.gr.jp/)を活用した情報発信を行った。 •会員管理システムを導入し、次年度運用開始に向けて準備を行った。 (３)会員の維持・拡充・会員数（2022年3月31日現在）は以下の通りであった。 -正会員566人（前年度比20人増） ・学生会員92人（前年度比6人増） ・法人会員13団体（前年度比2団体増） ・賛助会員15団体（前年度比増減無し） ( 1 )  学会誌・学会誌『スポーツ産業学研究』を以下の通り発行-第31巻第2号 (2021年4月1日) -第31巻第3号（2021年7月1日） -第31巻第4号 (2021年10月1日) ・学会誌『スポーツ産業学研究』（第31巻第2号～第4号、第32巻第1号）の掲載論文を科学技術情報発信・流通総合システム（J-STAGE）にて公開した。 (2)学会ニュース・ 『学会ニュース』No. 117からNo. 120を、それぞれ学会誌第31巻第2号から第32巻第１号と合本して発行し、さらにウェプサイトに掲載した。 ( 3 )情報誌•情報誌『Sports Business & Management Review』を以下の通り発行した。 - 第18号（2021年4月1日）第19号（2021年7月1日）第20号（2021年10月1日）第21号（2022年1月1日） •情報誌『Sports Business & Management Review』の版面（含バックナンバー）を学会ホームページから閲覧できるようにした。 ( 4 )   Webジャーナル• Webジャーナル『Sports Business Online』を発刊した。 3．学会大会の開催( 1 ) 学会大会・第30回大会（2021年7月10日～11日）を開催した。参加申込者数：106人（うち有料参加者98人［正会員72人、学生会員11人、非会員一般８人、非会員学生６人]） -メインテーマ「スポーツとファイナンス〜地方からの発信」 - 研究発表：40題 (一般演題：25題，アイデアコンペ：6題) -アイデアコンペポスター発表：21題( 2 )冬季学術集会・第9回冬季学術集会（2022年2月26日，担当校・追手門学院大学　総持寺キャンパス（オンライン）、実行委員長・上田滋夢）を開催した。 4.セミナー等の開催( 1 ) スポーツ産業アカデミー ・スポーツ産業アカデミーを11回開催（オンライン）した。 - 「日本野球界IT化の現在地」2021年4月13日· 「NTT東日本のローカル5G×eスポーツの取り組み」2021年5月11日- 「京都・亀岡スタジアムで開催されるeスポーツ文化祭」2021年6月8日(火)北米発:eスポーツを活用した教育活動と国際化人材の育成」2021年7月13日「コロナ禍における社内交流の新スタイル〜 eスポーツの新トレンド〜」 2021年9月14日–「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を支えたテクノロジーの振り返り〜大会が残したレガシーとは〜」2021年10月12日登壇者：舘　剛司（公益財団法人　東京オリンピック・パラリンピック競技大会–「アスリートの脳を解明し鍛える」2021年11月9日–「大学e-sportsの最前線 ：現場だからこそ話せる「いま」と「未来」」 2021年12月14日–「埼玉西武ライオンズのファンマーケティングの戦略」2022年1月11日–「eスポーツで地方から世界へ」2022年2月8日– 「eスポーツの現在の課題と2022年の方向性について～めまぐるしく変わるeスポーツ業界の最新状況とその課題」2022年3月8日( 2 )スポーツビジネスジャパン•スポーツビジネスジャパンオンラインセミナーとして、ウェビナー形式で現在まで6回開催。 (３)スポーツ政策会議(SPJ) 2021 • Sport Policy for Japan 2021  021年10月23日～24日( 4 )専門分科会・スポーツ産業史専門分科会に補助した。 5．表彰事業・第31回総会（2021年7月10日）後に学会賞授与式を行った。 •第32回総会後に授与が予定されている学会賞の候補論文を選考した。 6.その他「感染症対策下における国民のスポーツ観戦需要に関する研究」 ・スポーツ産業教育推進プロジェクトを立ち上げ、その推進委員会を5回開催・スポーツ庁支援によるスポーツキャリアサポートコンソーシアムに入会•学会活動の活性化と促進を図るために、「Journal of Digital Life」Alliance Programに加盟した（2021年11月）。
6．理事会・総会報告
(1)第85回理事会・第33回定時総会
(第85回理事会: 令和３年６月２日（水）弘済会館) (第33回定時総会: 令和3年6月22日（火）弘済会館)
報告事項
①令和３年度事業計画書②令和３年度収支予算書③代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況報告1）代表理事の報告•令和３年度事業計画書及び令和２年度収支予算書を作成し、第84回理事会の決議を経て本年３月に内閣府に対して報告した。 •令和２年度事業報告書及び令和２年度計算書類•附属明細書•財産目録を作成し、監事の監査を受け、第85回理事会の承認を得るべく議案書として提出した。 2）業務執行理事の報告•本年12月に予定しているSPORTEC2021の開催準備に鋭意務めている。 •令和３年度シンポジウム及び情報交換会の企画書を作成し部会長会議の承認を得た。
主な承認事項
①令和２年度事業報告書②令和２年度決算報告書

(２)第86回理事会（令和3年3月3日（木）ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター)
報告事情
①令和３年度事業の活動について
1）事業部会2）健康づくり・セミナー分科会3）スポーツ振興部会4）広報宣伝・調査部会5）その他②代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況報告1）代表理事の報告•令和4年度事業計画書及び令和4年度収支予算書を作成し、本理事会の承認を得るべく議案書として提出した。 •令和2年度事業報告書及び令和2年度決算についての計算書類•附属明細書•財産目録を作成し、監事の監査を受け第83回理事会の承認を経て第33回定時総会の承認をいただきました。 •第85回理事会及び第33回定時総会の決議を経て、昨年6月に内閣府に対して令和2年度事業報告を行いました。 2)業務執行理事の報告•昨年12月1日に東京ビッグサイト南展示棟で開催された日本最大のスポーツ健康産業展示会であるSPORTEC2021展示会に、特別協力の実施に務めた。
主な承認事項
①令和４年度事業計画書
(1)事業部会①事業の趣旨事業部会では、魅力ある事業活動を目指し、会員相互の交流促進と連携強化、会員の自己啓発を推進するためにシンポジウム及び情報交換会の定期開催並びにスポーツ振興賞事業を軌道に乗せるとともに、新事業を企画立案し、理事会・総会の承認を得て実施する。
②事業の内容1)シンポジウムの開催2回2)情報交換会の開催1回3)第10回スポーツ振興賞の実施(2)健康づくり・セミナー分科会①事業の趣旨健康づくり・セミナー分科会では、スポーツビジネスに関する日本最大級のスポーツ・健康産業総合展示会であるSPORTEC2022に2012年度以降行ってきた特別協力を2021年度も引き続き実施する。また、同展示会で開催されるセミナーに協力し同展示会の成功に寄与し、スポーツ健康産業の振興に資することにしたい。理事会・総会の承認を得て実施する。 1　日本最大のスポーツ・フィットネス健康産業総合展会 期：2022年7月27日（水）～29日（金）会 場：東京ビッグサイト2本連合会の特別協力の内容①セミナーの開催②第10回スポーツ振興賞授賞式の開催③運営協力他(3)スポーツ振興部会当部会では、スポーツ健康産業の健全な振興・発展に寄与するために市民生涯スポーツ大祭を1992年度から2015年度まで、通算24回、(公財)JKAの支援を得て、実施して、スポーツ健康産業の振興とスポーツ人口の一層の拡大に努めてまいりました。本年度は諸般の事情のために休止します。 (4)広報宣伝・調査部会当部会では、スポーツ健康産業に係わる情報の収集、産業振興のための情報発信、マスコミ等への提言、広報宣伝活動、調査活動の推進を担当している。理事会・総会の承認を得て、以下の事業を実施する。 ①機関誌 JSHIF第69号の発行② (スポーツ健康産業関連事業未定)・・・・申請予定事業総額1,100,000円自己負担額0円委託費1,100,000円(5)その他の事業①生涯スポーツ•体力つくり全国会議2023スポーツ庁と実行委員会との共催。本連合会は実行委員会の構成員。 (1)日本スポーツ産業学会への協力②令和３年度収支決算見込み及び令和４年度収支予算案1）今和３年度収支決算見込み
２）令和３年度収支予算案
公益法人用の形式により対外発表する。
層その他
第87回理事会の開催日時及び場所の件開催日:令和４年５月31日(火)14:00〜15:30場　所:TKP新橋カンファレンスセンター（東京都千代田区内幸町）
7附属明細書について
令和３年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しませんので、附属明細書は作成しておりません。令和４年度事業計画書令和４年３月公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会
(令和４年４月１日〜令和５年３月３１日)スポーツには、楽しみをもたらし、夢を育み、健康、文化、経济を発展させる大きな力があります。スポーツは、心身の健全な発達と健康を維持増進し、生きがいとして人生を明るく、より充実させる世界共通の文化の一つです。一昨年から続いている新型コロナウイルス感染症の拡大でスポーツ健康産業界は大きなダメージを受けております。また、昨年末から新たな変異ウイルスのオミクロン株が猛威を振るいこの感染症の拡大が未だに収束がつかない状況にあります。現在は、日々、新しい生活様式を踏まえ、感染を予防しながら日常生活を送るwithコロナの時代です。スポーツにおいては、昨年夏に開催された2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、コロナ禍という異例の状況の中で行われた無観客の大会でした。それにも拘わらず、日本選手はもとより世界のアスリート達の熱い思い、熱い戦いが見る人たちの心を奪い、コロナ禍で沈んでいた意欲を想い起こさせ、明日への活力を与えてくれました。また、２月に北京で開催されました冬季のオリンピック競技大会も無観客の大会でしたが、世界のアスリート達の連日の熱い戦いが目を奪い、スポーツの力を世界に示してくれました。このようにスポーツは人々に夢や感動をもたらしてくれます。平成29 年策定の第２期スポーツ基本計画は「スポーツが変える。未来を創る。Enjoy Sports, Enjoy Life」をテーマに、１．スポーツで「人生」が変わる、２．スポーツで「社会」を変える、３．スポーツで「世界」とつながる、４．スポーツで「未来」を創るを４つの基本柱として、「一億総スポーツ社会」の実現に向けてこれまで様々な取組が進められてきました。スポーツ庁は、令和４年度からの第３期スポーツ基本計画では、これまでの成果を国民生活に根差したレガシーとして、継承・発展させていくとともに、デジタル化の進展、少子高齢化・人口減少、地域間格差、持続可能な開発、男女共同参画・共生社会の実現等、国内外の様々な社会的課題や潮流を的確に捉えつつ、取組の方向性を明らかにしていくことが求められているとしております。健康産業においては、企業が社員とその家族の健康管理、健康の維持増進に努め、労働生産性と企業価値を向上させております。健康づくりの取り組みが、省庁の垣根を越えて進められております。厚生労働省では、国民健康づくり運動（健康日本21 (第二次)）として、個人の生活習慣の改善と社会環境の整備の両面から健康寿命の延伸と健康格差の縮小に取り組んでおります。経済産業省では、日本健康会議と共同で健康経営を企業文化として定着させることを目的に健康経営優良法人認定制度を設け、健康経営の顕彰制度を積極的に推進しております。スポーツが健康に寄与することは学術的に明らかです。自分の健康は自分が責任を持つという信念のもとに、特定健診・特定保健指導の制度が定着し、マラソン、ウォーキング、サイクリング等の運動が盛んです。年齢を問わず、世代を問わず、男女とも健康づくりへの関心が高まっております。楽しんで運動し、身体を動かすことが健康への最良の道です。国民がそれぞれのライフステージや好みにあったスポーツや運動を日常的に楽しみ、スポーツや運動を生活に取り込む生涯スポーツ社会を創出するためにスポーツ人口を拡大し、国民とスポーツ健康産業界の橋渡しを行うことが、本連合会の重要な役割です。本年度では、例年実施して好評であるスポーツ健康産業を振興するための「シンポジウム」、「情報交換会」及び「スポーツ振興賞」を更に発展させることにしております。日本最大級のスポーツ健康産業の総合展示会であるSPORTEC2022においては、セミナーの開催を含め、引き続き特別協力を実施してまいります。本連合会は、事業計画に記載した各事業を着実に実行し、社会的存在感を高め、会員増強を行い、経営基盤の充実を図ります。各理事のご協力をいただき、経済産業省をはじめ関係府省庁等と連絡を密にして、新事業の構築及び継続事業の一層の改善を図ってまいります
1.令和４年度各部会の事業計画
(1)事業部会
①事業の趣旨事業部会では、魅力ある事業活動を目指し、会員相互の交流促進と連携強化、会員の自己啓発を推進するためにシンポジウム及び情報交換会の定期開催並びにスポーツ振興賞事業を軌道に乗せるとともに、新事業を企画立案し、理事会・総会の承認を得て実施する。
②事業の内容１）シンポジウムの開催　２回2）情報交換会の開催      1回３）第１０回スポーツ振興賞の実施(参考) 1．第1回シンポジウム（通算第29回）令和４年（2022年）７月27日（水）会場：SPORTEC2022展示会場（東京ビッグサイト）テーマ：スポーツによる健康づくりと地域振興 一スポーツの力一（仮題） ・・・今後検討2．第２回シンポジウム（通算第30回）令和５年（2023年）３月上旬テーマ：スポーツの力で地域課題を解決する（仮題） ・・・今後検討3.情報交換会令和４年９月～10月テーマは今後検討。
(2)健康づくり・セミナー分科会
①事業の趣旨健康づくり・セミナー分科会では、スポーツビジネスに関する日本最大級のスポーツ・健康産業総合展示会である「ＳＰＯＲＴＥＣ2022展示会」に2012年度以降行ってきた特別協力を2022年度も引き続き実施する。また、同展示会で開催されるセミナーに協力し同展示会の成功に寄与し、スポーツ健康産業の振興に資することにしたい。理事会・総会の承認を得て実施する。 1．日本最大のスポーツ・フィットネス健康産業総合展会 期：2022年7月27日（水）～29日（金）会 場：東京ビッグサイト②本連合会の特別協力の内容1）シンポジウムの開催２）第１０回スポーツ振興賞授賞式の開催3）運営協力他
(３)スポーツ援輿部会
当部会では、スポーツ健康産業の健全な振興・発展に寄与するために市民生涯スポーツ大祭を1992年度から2015年度まで、通算24回、（公財） ＪＫＡの支援を得て、実施して、スポーツ健康産業の振興とスポーツ人口の一層の拡大に努めてまいりました。本年度は諸般の事情のために休止します。
( 4 ) 広報宣伝・調査部会
当部会では、スポーツ健康産業に係わる情報の収集、産業振興のための情報発信、マスコミ等への提言、広報宣伝活動、調査活動の推進を担当している。理事会・総会の承認を得て、以下の事業を実施する。 ①機関誌 ＪＳＨＩＦ第６９号の発行②スポーツ健康産業関連事業（未定）・・・申請予定

2．その他の事業
(１)生涯スポーツ・体力つくり全国会義2023スポーツ庁と実行委員会との共催。当連合会は、実行委員会の構成員。 (2)日本スポーツ産業学会賛助会費 200,000円