原子力事業者の緊急時対応に係る訓練及び規制の関与のあり方における事業者の活動結果（概要）について(2023年度実績)原子力工ネルギー協議会2024年7月11日
Oはじめに
第４回原子力事業者の緊急時対応に係る訓練及び規制の関与のあり方に係る意見交換(以後、訓練のあり方検討）（2022年10月20日）において、これまでの訓練のあり方検討を踏まえた今後の対応として、規制庁から提示された今後の検討方針の全体像を踏まえ、以下の(1)～(3)を実施していくことで合意した。その後、規制庁提案の訓練試行を行い、第15回原子力事業者防災訓練報告会（2023年7月26日）において、試行結果の報告及び2023年度以降の活動を報告し、一部の訓練については本運用を開始した。今回、第11回訓練のあり方検討（2024年7月4日）で報告した2023年度の試行結果及び2024年度以降の事業者が行う対応予定等の概要について報告する。
く事業者の対応内容＞
(1)緊急時対応能力の維持・向上の活動に関する基本方針の設定対応状況：第４回訓練のあり方検討で報告済(2)規制庁提案の訓練の試行（訓練成立性の検討を含む）等対応状況：2022年度の活動実績：第9回訓練のあり方検討で報告済2023年度の活動実績及び2024年度以降の活動計画:第11回訓練のあり方検討で報告(添付1) (3)緊急時対応能力向上を目指した中期計画の策定対応状況：中期計画作成・運用要領の検証結果:第11回訓練のあり方検討で報告(添付1、2) 103
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> 2023年度の各訓練試行等について、計画どおり実施し、検証を行った。 ◆現場シーケンス訓練と兼ねる防災訓練以外については、各社の訓練計画に反映し取り組んでいく。 ◆中期計画について、2024年度を移行期間とし、中期計画作成・運用要領に基づき、各社で中期計画を制定し、2025年度からの本運用のための準備を行っていく。 ◆事業者間ピアレビューについては、本運用を行いながら、持続的に行うための方策について継続的に検討していく。 ▷ 2022年度からの訓練のあり方検討における活動を通じて、現状把握、目標設定、訓練の実施・評価からなる継続的改善の仕組みの充実を図ることができたと評価する。今後も継続的に、この仕組みを活用し、緊急時対応能力の維持・向上に努めるものとする。 ▷ 「訓練のあり方検討」は、事業者と規制との間で、訓練内容や評価の運用をより良いものにするための活動として有用であったと考える。今後も本活動を有意義かつ持続可能なものとしていくため継続的に意見交換をさせていただきたい。
東京電力福島第一原子力発電所事故から得た教訓を風化させることなく継承し、原子力事故又は原子力災害の発生時において緊急時対応が適切に行えるよう、平時から組織的かつ継続的に緊急時対応能力の維持・向上に努めることが必要である。このため、原子力事業者（以下「事業者」という。）は、各要員が緊急時対応の重要性を自覚して、着実に教育訓練等に取り組むことができるよう、緊急時対応能力の維持・向上の活動に関する基本方針を以下のとおり定める。
基本方針原子力施設の安全確保の一義的責任は事業者が有しており、原子力施設において緊急事態が発生した場合、その事態を収束させることも事業者がその責任を負っている。そのために必要な緊急時対応能力は、ある水準を達成すれば大丈夫という性質のものではなく、事業者は、自己反省と自己研鑽を繰り返し、緊急時対応能力をたゆまず向上させていくことが肝要である。緊急時対応能力の維持・向上の活動にあたっては、事業者は法令上の要求を満足することに注力するに留まらず、以下について実行していく。 ①現状把握：組織の緊急時対応能力の多面的な評価に努め、能力向上のために解決すべき優先課題を把握②目標設定：達成すべき目標を定め、目標達成のために必要な改善活動や訓練を計画・実行③継続的改善：現状把握、目標設定、訓練および改善活動の実施と評価のサイクルを構築全事業者共同での取組み各社での取組み
(2022年度～2023年度)
【中期計画の“具備すべき要件（要領）”の整理】 >緊急時対応能力の向上を効果的に支える訓練
 中期計画のあり方（員備すべき要件）を整理>上記要件を備えた訓練中期計画の作成･運用
  のための要領を作成各訓練方策等、新たな訓練中期計画の作成・運用の成立性・有効性を検証現状把握、目標設定、訓練および改善活動の実施と評価のサイクルを構築(2024年度)各訓練方策の試行・検証結果から新たな訓練中期計画を策定(～2025年度以降)新たな訓練中期計画に基づく取組①現状把握①目標設定③継続的改善9 11原子力事業者の緊急時対応に係る訓練及び規制の関与のあり方における事業者の活動結果について(2023年度実績)原子力工ネルギー協議会2024年7月4日
1．はじめに2．各訓練試行等の実績・計画3．2023年度の訓練実績（概要） 4. 2023年度試行結果
6.まとめ7.参考1
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Oはじめに
第４回原子力事業者の緊急時対応に係る訓練及び規制の関与のあり方に係る意見交換(以後、訓練のあり方検討）（2022年10月20日）において、これまでの訓練のあり方検討を踏まえた今後の対応として、規制庁から提示された今後の検討方針の全体像を踏まえ、以下の(1)～(3)を実施していくことで合意した。その後、規制庁提案の訓練試行を行い、第15回原子力事業者防災訓練報告会（2023年7月26日）において、試行結果の報告及び2023年度以降の活動を報告し、一部の訓練については本運用を開始した。今回、2023年度の試行結果及び2024年度以降の事業者が行う対応予定等について報告を行う。
く事業者の対応内容＞
(1)緊急時対応能力の維持・向上の活動に関する基本方針の設定対応状況：第４回訓練のあり方検討で報告(2)規制庁提案の訓練の試行（訓練成立性の検討を含む）等対応状況：2022年度に、10発電所で12の訓練試行を実施（報告済） 2023年度の活動実績及び2024年度以降の活動計画（今回報告） (3)緊急時対応能力向上を目指した中期計画の策定対応状況：中期計画作成・運用要領の検証結果（今回報告） 114
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4. 2023年度試行結果
活動にも
②現場シーケンス訓練と兼ねる防災訓練の実施 【関西】現会成分は部分の向上に含むる事前者や体制なる4位位に由する現場制度の50万については取りることは目的とし、BIBシーケンス制度（仮称）を制度基行さして
対象アラント

(事業者防災訓練)
中長期対応の運用・本部内体制が不明確であることを確認した。 :原則として、前段の訓練項目におけるプレイヤーによる操作指示判断を受けた後に現場実動訓練を行うが、一定時間の経過後等、事業者防災訓練の進行や訓練統制に必要なタイミングで「指示実施」の情報付与を行う。
活動に目On思決定及び現場具動などの発点時対応能力を評価する新規指標準による評価(以示、関西) ・高振決定及び現場を動かどの経急時対応能力を中国する前期指しましたる事価を記行。
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指標12-1は、原案どおり。
指標12-2は、チェックシートによる評価項目に対し、対応の抜けがあった場合には、A評価とならないよう記載を修正。チェックシートの記載方法の明確化等の変更
〇意思決定・現場実動等の能力に係る評価指標案（概要）

指標12-3は、原案どおり。
指標12-4は、原案どおり。
活動車目
⑤-2 第三者（外部専門家）によるレビュー日本語が災害について、お業者NRARKの相組に所属する第三者が公開され、後受ける事を、異なる視点が50年のを、裁判は制出し、法律は政権
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活動工具
Θﾏﾙﾌｧﾝｸｼｮﾝ付与等により現場での距機の対応を確認できる副教(原教、北海道)

くマルファンクションDBイメージ図＞
下表のような体系的な整理により、実施する訓練内容を踏まえて付与可能なマルファンクションを

1．中期計画適用開始に向けた流れ
●  2022年度：中期計画作成・運用の検討【済】中期計画のあるべき姿※から、具体的な中期計画の構成、運用および社外からのレビューに関して検討を実施●  2023年度：中期計画作成・運用の試行中期計画作成・運用要領（案）を策定し、試行を実施
●  2024年度：中期計画の作成試行結果を反映した中期計画作成・運用要領を制定し、各社で中期計画を作成●  2025年度：中期計画の適用開始※「中期計画のあるべき姿」（参考） “各組織の活動能力(習熟度)や組織内外の環境変化を踏まえて、必要な能力を効果的に向上させる訓練（適切な内容、難易度）を継続的に計画・実施させるもの"く具備すべき主な要件＞ A）中期計画の範囲が緊急時対応に係る活動・組織を網羅していることB）自己評価に基づき中期的な目標が設定されることC）目標達成に必要な訓練計画が策定されることD）継続的な能力改善を効果的に実施できるよう、訓練結果・評価が以降の計画に適切に反映されることＥ）計画や継続的改善の内容に対して、社外からの気づき等を効果的に得られるよう、レビューに必要な情報が確認できること137
2．中期計画の作成･運用に係る試行（2023年度）の実施について
（１）中期計画作成・運用要領（案）の策定•中期計画の作成・運用を定めた要領書を策定。 ・中期計画の作成：活動・組織の抽出⇒自己分析・目標設定⇒訓練計画の策定•中期計画の運用：年度毎に訓練実施結果を踏まえた中期計画へのフィードバック等
（２）中期計画の作成・運用に係る試行の実施
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•中期計画作成•運用要領（案）を用いて、中期計画の作成•運用について試行を実施。 (作成をステップで分け、分担して効率的に試行を実施。) •作成した中期計画に基づき訓練を実施。 •実施した訓練の結果を中期計画にフィードバックし、中期計画を必要に応じ見直し。
（３）実効性の検証
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•要領（案）に基づく中期計画の作成・運用が実効的であることを検証。 ・訓練を通じて得られた留意点について、中期計画作成・運用要領（案）に反映。前回までに

（２）中期計画の作成・運用に係る試行の実施
T活動・組織の抽出」に係る試行：関西電力事業者防災業務計画を元に、中期計画で扱う活動・組織を網羅的に抽出できるかを試行。 「自己分析、目標設定」に係る試行：中部電力全活動項目を俯瞰し、組織としての中期的な目標設定ができるかを試行。 「訓練計画策定」に係る試行：６事業者
「中期計画（試行版）」として、各項目について、自己分析、中期の目標設定および活動計画を策定。策定した「中期計画（試行版）」に基づき訓練を実施し、その結果を「中期計画（試行版）」に反映し、必要に応じ見直し。上記の一連のPDCAを運用できるかを試行。 ＜｢中期計画（試行版）｣の作成対象とした活動項目＞ ▷本部運営：中部電力▷  後方支援拠点の設置運営：九州電力、四国電力> 事故収束の現場活動：関西電力、東京電力
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2．中期計画の作成・運用に係る試行（2023年度）の実施について
（３）実効性の検証
●検証結果・　各活動の自己分析を行い、活動全体を俯瞰した訓練の中期的な目標設定・計画策定ができることを確認した。 ・　訓練後の結果を計画にフィードバックし、中期計画を必要に応じ見直しできることを確認した。 •第定した中期的な目標・中期計画の考え方を確認できることを確認した。 ●試行を通じて確認された中期計画の作成・運用に係る主な留意点・　活動・組織の抽出について、事業者防災業務計画・防災基本計画から抽出して中期計画として一旦作成し、その後、個々の訓練を計画・実施・評価する過程で適宜追加できる運用とするのが合理的である。 •　中期計画の作成プロセスにおいて、気づき事項を一つ一つ羅列するのではなく、一定程度抽象化したり、全体的な傾向をした情報として整理するなどした方が、効果的な自己分析や活動計画の作成に繋がる。 ・　自己分析を実施する上では、過去に訓練で実施したことのある項目だけでなく、活動項目の範囲を踏まえ、網羅的に分析することが重要である。 •　中期の達成水準の設定に当たっては、活動計画に記載される事項の完遂ではなく、当該の中期の終了時点において到達したい状態を記述して設定することが望ましい。
３．中期計画の適用開始（2025年度）に向けて
(１)試行結果を反映した中期計画作成・運用要領の制定
. 2023年度に実施した中期計画の作成・運用に係る試行の中で得られた改善内容を中期計画作成・運用要領へ反映した。 .中期計画作成・運用要領は、事業者内で管理するものとし、中期計画の運用を通じた気づきを反映し改善していく。
（２）中期計画の作成（2024年度）
. 2024年度中に各事業者にて、作成・運用要領に基づく新しい中期計画を作成・制定する。制定した中期計画は規制庁の確認を受ける。
（３）中期計画の適用開始（2025年度～）
• 新しい中期計画に基づく訓練を開始する。
(参考：第7回訓練のあり方検討ご説明内容)
（２）中期計画の構成（中期計画の作成フロー：自己評価～訓練計画策定）中期計画の運用フロー中期計画の作成フロー ▶A）活動の抽出・組織の抽出防災業務計画に定める緊急時対応に係る活動を抽出する。 .各活動に関係する組織を抽出する。 ●5 B）自己分析に基づく目標設定活動項目ごとに訓練実績・訓練評価を整理し、活動項目ごとの改善領域を抽出活動項目ごとの改善領域を俯瞰し、組織内外の状況変化を勘案したうえで、緊急時対応能力向上に係る中期的な目標を設定中期的な目標を、活動項目ごとの取組事項・達成水準を設定訓練計画の策定活動項目ごとの取組事項・達成水準から、具体的に中期で実施する訓練の計画を策定する。
(参考：第9回訓練のあり方検討ご説明内容)
（２）中期計画の運用D）継続的な能力改善を効果的に実施できるよう、訓練結果・評価が以降の計画に適切に反映されること
定期的な運用
①中期計画の年度毎の見直し•中期計画期間中に各年度に実施した訓練の結果を中期計画のインプットに取り込み、次年度以降の訓練計画等を必要に応じ見直し②中期計画の期間終了時の次期計画への反映•中期計画期間終了時に、中期計画策定当初に設定した中期的な目標に対する達成度を分析.
トとして反映次期計画に反映次期の中期計画の作成
非定期的な運用
③中期計画の突発的な変更•　上記の定期的な見直しやレビューの他、組織内外の状況変化等により必要な場合は、適宜計画を変更143 (参考：第9回訓練のあり方検討ご説明内容) ( 3 )中期計画の社外からのレビュー E）計画や継続的改善の内容に対して、社外からの気づき等を効果的に得られるよう、レビューに必要な情報が確認できること⇒中期計画が以下のレビューの視点を含む記載内容となるよう、中期計画を設計する。 【レビューの視点】 ①活動、組織が網羅されているか②改善領域の抽出が適切に行われているか③中期的な目標が適切に設定されているか④取組事項の達成水準が適切に設定されているか⑤訓練結果の分析が適切に実施されているか⑥分析結果が次期計画に反映されているか▷以上のA）～E）の要件を満たす中期計画を作成するための中期計画作成・運用要領（案）を作成する。 >中期計画作成・運用要領の実効性の検証を行い改善を図るために、中期計画作成・運用要領を用いた試行を行う。 5．2023年度本運用の状況先生が191日①GEに至ることを求めない（SE止まり）訓練【福島第一・第二、東通、美浜】 - SERVIFIEd SHIRO内店（ASERICHETOP HERESENSEI SESO CANE, BSTUERE TRATIES (GB) [年年記念記憶]が、この場
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ゲット[1]ミ
(3)実務災を摂定した広範囲な支持組織との連携【全車業者】
・現会長がほ相性の実効性の向上のため、核物質的理制性を含むより方程度は変化する。特定性性の参加性性の参加性性の参加性性の参加性性の参加性性の基
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先的には日
6-1現行のNRA指標を用いた原子力事業者問ビアレビュー
▷ 2023年度の各訓練試行等について、計画どおり実施し、検証を行った。 ◆現場シーケンス訓練と兼ねる防災訓練以外については、各社の訓練計画に反映し取り組んでいく。 ◆中期計画について、2024年度を移行期間とし、中期計画作成・運用要領に基づき、各社で中期計画を制定し、2025年度からの本運用のための準備を行っていく。 ◆原子力事業者間ピアレビューについては、本運用を行いながら、持続的に行うための方策について継続的に検討していく。 ▷ 2022年度からの訓練のあり方検討における活動を通じて、現状把握、目標設定、訓練の実施・評価からなる継続的改善の仕組みの充実を図ることができたと評価する。今後も継続的に、この仕組みを活用し、緊急時対応能力の維持・向上に努めるものとする。 ▷ 「訓練のあり方検討」は、事業者と規制との間で、訓練内容や評価の運用をより良いものにするための活動として有用であったと考える。今後も本活動を有意義かつ持続可能なものとしていくため継続的に意見交換をさせていただきたい。 ▷上記の内容について、今年度の原子力事業者防災訓練報告会において報告する。
42東京電力福島第一原子力発電所事故から得た教訓を風化させることなく継承し、原子力事故又は原子力災害の発生時において緊急時対応が適切に行えるよう、平時から組織的かつ継続的に緊急時対応能力の維持・向上に努めることが必要である。このため、原子力事業者（以下「事業者」という。）は、各要員が緊急時対応の重要性を自覚して、着実に教育訓練等に取り組むことができるよう、緊急時対応能力の維持・向上の活動に関する基本方針を以下のとおり定める。
基本方針原子力施設の安全確保の一義的責任は事業者が有しており、原子力施設において緊急事態が発生した場合、その事態を収束させることも事業者がその責任を負っている。そのために必要な緊急時対応能力は、ある水準を達成すれば大丈夫という性質のものではなく、事業者は、自己反省と自己研鑽を繰り返し、緊急時対応能力をたゆまず向上させていくことが肝要である。緊急時対応能力の維持・向上の活動にあたっては、事業者は法令上の要求を満足することに注力するに留まらず、以下について実行していく。 ①現状把握：組織の緊急時対応能力の多面的な評価に努め、能力向上のために解決すべき優先課題を把握②目標設定：達成すべき目標を定め、目標達成のために必要な改善活動や訓練を計画・実行③継続的改善：現状把握、目標設定、訓練および改善活動の実施と評価のサイクルを構築43全事業者共同での取組み各社での取組み
(2022年度～2023年度)
【中期計画の“具備すべき要件（要領）”の整理】 >緊急時対応能力の向上を効果的に支える訓練
 中期計画のあり方（員備すべき要件）を整理>上記要件を備えた訓練中期計画の作成･運用
  のための要領を作成各訓練方策等、新たな訓練中期計画の作成・運用の成立性・有効性を検証現状把握、目標設定、訓練および改善活動の実施と評価のサイクルを構築(2024年度)各訓練方策の試行・検証結果から新たな訓練中期計画を策定(～2025年度以降)新たな訓練中期計画に基づく取組①現状把握①目標設定③継続的改善l 58
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(考え方)〇2024年度以降の被評価発電所数は、2023年度の対応実績を踏まえ、継続的に無理なく対応可能と考える4プラントで設定。 ○被評価発電所は、ERCプラント班が参加されない訓練を対象（ERCプラント班参加型訓練は、規制庁評価または自己評価とする）。 ○被評価発電所は、2023年度レビュー対象プラントをベースに、2024～2026年度の対象プラントを配置。複数プラントを有する事業者は、可能な限り連続的に配置。 ○訓練評価対応チームの構成の考え方は、T炉型」、再稼働及び国総合防災訓練経験事業者を分散配置」に加え、以下を考慮。 ・複数プラントを有する事業者（●、★、◆、■、▼）へのレビューは、均質性・連続性の観点から、チーム内の一部の社（●、★、◆、■、▼）を固定。 ・上記以外は、チーム内の社数（2社or 3社）を考慮し、ローテーションを回す形でチームを編成。 ○被評価発電所が規制庁評価対象となった場合は、被評価発電所の再検討を実施。