－目次 ー

1．はじめに
1.1　一般財団法人全国タイル検査・技術協会（以下「JTTA」という。）は、民法第３４号の規定に基づき通商産業大臣の許可を得て昭和４８年７月に設立し、その後、公益法人制度改革三法に基づき平成２４年１０月に一般財団法人へ移行しました。 JTTAの目的、事業等については「定款」に定めております。また、この定款は、JTTAのホームページ上で公開をしております。(URL:http://www.tileken.or.jp) 1. 2  JTTAは、定款に定める事業の手数料収入によって運営し、常に業務の公平性・中立性を保ちながら、第三者試験・検査・認証機関として事業を実施しています。JTTAの組織、財政に関する情報は、JTTAのホームページ上で公開しています。 1. 3 JTTAは、産業標準化法に基づき認証機関の登録を受けた範囲において、認証の業務を行います。
2．認証可能範囲
2.1 JTTAが認証可能な鉱工業品の区分は、産業標準化法に基づき認証機関として登録を受けた「JIS A 5209セラミックタイル」とし、申請者との打合せにより、認証の範囲を決定します。ここでいう、認証の範囲とは、認証に含める工場又は事業場の範囲、JISに規定する種類、申請者が定めた製品の仕様（品名、品番、寸法等）を指します。なお、認証に係る製品試験は、JNLA制度に基づき登録したJTTAの試験所で実施することを原則としますが、ご希望により一部の製品試験を申請者の試験所で実施することも可能ですので、ご相談ください。 2.2認証の申し込みは、セラミックタイルの製造業者、輸入業者、又は販売業者が対象です。
2.3 JTTAが認証業務を行う区域は、下記のとおりです。
日本全国ただし、次の場合には、申込受付や審査業務の実施、契約を拒否又は保留をすることがありますので、ご了承下さい。 (1)申請者が、JTTAに対する債務決裁（認証手数料、認証維持手数料、製品試験手数料及び認証に係るその他の費用等）を支払い期日までに履行できない場合(2)その他、JTTAが正当な理由により判断した場合
3．登録認証機関の略称
認証取得者は、認証取得後、認証製品（セラミックタイルの場合、包装又は送り状）にJISマークを表示する際、JISマークの近傍に登録認証機関の名称又は略称を表示することが義務付けられています。JTTAが指定する登録認証機関の略称は次のとおりです。この略称は、ＪＩＳマークと不可分の一体として表示することが必要です。
4．認証番号及び管理番号
4.1 JTTAが、認証ごとに定める認証番号の体系は、次のとおりです。 【一般認証の場合】 JT 04 07 001 ①  49 【ロット認証の場合】 J T  L T  0 4  0 7  0 0 1 49 ①一般財団法人全国タイル検査・技術協会の２桁の略称「ＪＴ」 ②国内認証取得者の主たる工場又は事業場の所在地を管轄する経済産業局コード2桁（01～09）又は外国認証取得者の主たる工場又は事業場の所在地の国コード2桁（JIS X 0304に規定する英字２文字） ③認証年度の西暦下２桁④所在地毎の当該年度の認証通し番号３桁⑤ロット認証の識別記号「ＬＴ」 【一般認証の場合】 (例) J T 0 1 0 7 0 0 1 【ロット認証の場合】 ＪＴＬＴ０１０７００１ ②の経済産業局コードは、下記のとおり。 0 1北海道経済産業局０２　東北経済産業局０３　関東経済産業局０４　中部経済産業局０５　近畿経済産業局０６　中国経済産業局０７　四国経済産業局0 8 九州経済産業局０９　沖縄総合事務所5.1 JTTAは、JIS認証業務活動の公平性及び重要性に鑑み、JIS認証業務の実施にあたる適格な要員を配置し、必要な教育訓練を実施して、JIS認証業務の品質維持及びJIS認証制度の信頼性の維持向上に努めています。 5.2 JTTAは、JIS認証業務の遂行に必要な要員の資格要件及び任命する手順を定めています。 5.３　認証に携わる要員とその業務範囲は、次のとおりです。 ー般財団法人全国タイル検査・技術協会の　　
5．認証に携わる要員
(1)審査員　申請者から提出された「品質管理実施状況説明書」及び添付資料等の書面審査、認証に係る受審工場において現地審査を行います。審査員の職務は次のとおりです。 ＊受審工場又は事業場の品質管理体制及びその実施状況の調査及び評価＊ロット認証の場合、当該ロットに対する品質管理実施状況の調査及び評価＊製品試験のための試料のサンプリング＊製品試験を次により実施する場合には、その試験所の環境、設備及び試験員等に関する取り決め及び実施状況が、JIS Q 17025の該当する要求事項に適合しているか調査します。 ・申請者の試験所で、JTTAの試験員が試験するとき・JTTAが立会い、申請者の試験所で、申請者の試験員が試験を実施するとき＊製品試験の結果のＪＩＳ適合性評価(2)製品試験員　該当するJIS規格に定める試験方法に従い、JNLA制度に基づき登録したJTTAの試験所の試験員が製品試験を実施します。その職務は次のとおりです。 ＊該当するJIS規格に基づく試験と試験報告書の作成＊認証業務の試験に用いる試験機器の管理(3)評価判定委員会　審査員及び製品試験員による工場審査及び製品試験の評価結果のレビューを行い、認証可否の決定を行います。 5. 4 JTTAは、認証業務に携わるすべての要員に対して公平性、機密保持等に関する誓約書の提出を求めるとともに、第三者からの疑惑や不信を招くような行為の防止に関する規定を定め、信頼性の確保に努めています。 5.5 JTTAは、JIS認証業務の実施計画を立てるにあたり、当該申請製品に対する知識を有し、当該申請者との間で利害関係のない審査員を指名します。このことにより、認証業務に対する不当な影響を排除し、公正で公平な業務を実施します。 5.6 JTTAの審査員は、次のすべての条件を満たす者で、JTTAの役職員又はJTTAと業務委託契約を締結した者としています。 1）学校教育法に基づく高等学校又はこれと同等以上の教育施設を卒業（大学院においては修了）していること。 2）JTTAの認証業務に係る次の事項に関する知識及び能力を取得するための講習を修了し、かつこれらに関し力量を有していると認められる者であること。なお、講習については、外部の研修機関等による講習がある場合にはこれを修了することが望ましいが、これらの外部講習を修了したJTTAの認証管理責任者、経営管理者又は管理責任者による社内教育によってもよい。 ー標準化及び品質管理に関する知見（外部機関での３０時間以上の講習・演習を修了していること） ー産業標準化法及びその関係法令並びにＪＩＳマーク表示制度に関する十分な知識ー認証省令第２条の品質管理体制の審査基準に関する知識ーセラミックタイルの個別審査基準に関する知識ーセラミックタイルの製品規格JIS A 5209に規定する各事項に関する知識ーセラミックタイルの試験規格JIS A 1509-1～13に規定する各事項に関する知識ー JIS Q 17025の該当する要求事項に関する知識— JIS Q 17065に関する基礎知識ー品質マニュアル、認証業務実施規程及びその関連文書の規定に関する十分な知識（公平性に関する事項、認証業務の手順に関する事項） 3）過去２年以内に、依頼者との間に、認証業務の公平性を損なう次の関係が無いこと。 ー認証に係る鉱工業品に関するコンサルティングの提供ー  ーその他、公平性を損なう、サービスの提供又はその他の関係4）現地審査の実務経験として次のいずれかを満たし、且つ、適合性評価プロセスに必要な審査能力を有していると認められる者であること。 ー 現地審査業務の経験  1年以上ー 現地審査において審査リーダーの指導の下に行う審査補助業務   1年以上ー 次のいずれかについて１年以上の経験を有し、且つ、審査リーダーの指導の下に行う審査補助業務又はオブザーバーとして現地審査に次の回数以上（うち、審査補助業務１回以上）立ち会っており、認証管理責任者により適格であることの力量評価がなされていること。 ①認証省令第２条第１項第５号ロに規定する品質管理責任者の経験･･･３回以上②セラミックタイルＪＩＳに関する設計、製造、製品試験、品質管理又は標準化に関する経験· · · 4回以上注記1　「審査補助業務」は、審査リーダーのもと、申請者の社内規格類や記録類の確認を行い、審査チェックリストへの記入、申請者へのインタビュー等を行う。審査時の最終的な適合性の判断は、審査リーダーが行う。注記2  「オブザーバー」は、「審査補助業務」は行わず、審査員が行う業務を観察する。
6.異議申し立て、苦情及び紛争の処理手順
6.1 JTTAは、申請者、認証取得者及びその他利害関係者からの、認証業務全般に対する異議申し立て、苦情及び紛争等に対し、誠意をもって対応し、問題解決を図ります。なお、認証業務に係る異議申し立て及び苦情がある場合には、事由が発生した日から３０日以内に、JTTA宛文書又は口頭にて申し出て下さい。JTTAは、申し立てを受理した日から４５日以内に回答をいたします。また、紛争に対しては、適切な処置及び早期解決を図るべく対応致します。
6.2 異議申し立て、苦情及び紛争に関するJTTAの定義は、次のとおりです。
(1)異議申し立て　申請者、認証取得者又はその他の利害関係者が、JTTAの認証に関する決定に同意できない旨を、文書でJTTA宛に表明することをいいます。 (2)苦情申請者、認証取得者又はその他の利害関係者が、異議申し立て以外の不満を文書又はロ頭で表明するものをいいます。 (3)紛争 JTTAの認証に関する決定、JTTAが取った異議申し立て及び苦情に対する処理に、合意できず、係争となったものをいいます。
7.申請者及び認証取得者の権利と義務
7.1中請者及び認証取得者は、以下の事項を遵守して頂きます。 (1)産業標準化法及び関連する政省令並びにJTTAの認証に関する要求事項に常に適合すること。 (2)評価の実施に必要なすべての準備を行うこと。これには、評価（審査、製品試験等）及び苦情の解決を目的とした、文書の調査、すべての場所への立入、記録（内部監査報告書を含む）の閲覧及び申請者の要員の面接のための用意を含みます。 (3)認証の対象となった認証範囲についてだけ認証されていることを表明すること。 (4)JTTAの評価を損なうような製品認証の使い方をせず、また、誤解を招く又は範囲を逸脱するとJTTAが考えるような製品認証に関する表明を行わないこと。 (5)認証の一時停止又は取消しの場合、製品認証を言及しているすべての宣伝・広告などを中止すること。また、取り消しの場合、JTTAの要求通り認証書を返却すること。 (6)製品が適用規格に適合していると認証されていることを示すためだけに認証を使うこと。 (7) JTTAが発行する認証書、契約書、審査報告書等の全部又は一部を、誤解を招くような方法で使用しないように努力すること。 (8)書類、パンフレット、宣伝・広告などのような媒体で製品認証について触れる場合には、JTTAの要求事項に従うこと。 (9)製品が関連規格の要求事項を満たすことに関連して、認証取得者が知り得た苦情はすべて記録し、JTTAの要求がある場合、JTTAが利用可能な状態にしておくこと。 (10)上記(9)の苦情及び認証要求事項への適合性に影響を与える製品又はサービスの不備に関して、適切な処置をとること並びにこれら処置の記録を維持すること。 7.2申請者の認証申請に係る権利と義務については、別掲の「JISマーク表示制度の認証申請に係る了承事項」に記述していますので、ご確認下さい。 7.3 認証決定後に、認証マーク（JISマーク）やJTTAの略称等の表示に関する使用許諾について、認証契約を締結させていただきます。この認証契約の中に、認証取得者の権利と義務について記述していますので、詳しくは別掲の「認証マーク等の表示の使用許諾に係る契約書（様式）」及び「認証マーク等の表示に係る管理契約書（様式）」をご確認下さい。
8．認証に関する審査及び手続きの概要（詳細別掲）
8.1 JISマーク認証の流れ及び認証までの標準期間JTTAが実施するJIS認証の基本フロー図です。 8. 1-1 一般認証のフロー図8. 1-2 ロット認証のフロー図申請から認証決定までのJTTAの標準処理期間は５ヶ月です。（審査において提出書類の修正、不適合が確認された場合の是正期間等を申請者が行う期間は含まれていません。）
8.2
セラミックタイルのJISマーク認証の手続き等を定めた基準書です。 8. 2-1　セラミックタイルの認証基準書【一般認証】 8. 2-2　セラミックタイルの認証基準書【ロット認証】
8. 3　品質管理体制の審査基準
JTTAの認証審査に係る審査の基準として、JIS Q 1001「適合性評価－日本産業規格への適合性の認証ーー般認証指針」附属書Ｂの品質管理体制の審査の基準【Ａ】を適用します。このJIS Q 1001の附属書Ｂの審査の基準【Ａ】は、「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令第２条第１項の審査基準を取り込んだものとなっています。
8. 4   個別審査基準
JTTAが定めたセラミックタイルの審査基準です。この基準には、製品の管理、資材の管理、製造工程の管理、設備の管理、外注管理、苦情処理及び製品試験（表示事項を含む。）並びに認証の区分及び範囲（種類）を定めています。
8.5    J  I  Sマーク表示認証申請書（様式）
申請の際にご提出いただく申請書です。（提出部数２通） 8.5-1    J  I  Sマーク表示認証申請書（様式） 8. 5-2    J  I  Sマーク表示認証の範囲追加・変更申請書（様式）
8. 6  JISマーク表示制度の認証申請に係る了承事項
申請にあたり、申請者の権利及び義務等を記述した文書です。 8. 6-1  JISマーク表示の認証申請に係る了承事項8. 6-2 認証申請に係る同意書（様式）
8. 7   品質管理実施状況説明書（様式）
認証に係る工場又は事業場の品質管理の実施状況を説明する文書です。この書類は、申請書に添付して提出して下さい。 8. 7-1 品質管理実施状況説明書【品質管理体制の基準（A）の場合】
8. 8
認証の決定後、JTTAと認証取得者との間で締結する認証マーク（JISマーク）やJTTAのロゴ等の表示に係る契約書の様式です。 8. 8-1 認証マーク等の表示の使用許諾に係る契約書8. 8–2 認証マーク等の表示に係る管理契約書
9．認証維持審査
9.1　認証維持審査は、定期の認証維持審査と臨時の認証維持審査に区分されます。 9. 2  定期認証維持審査  定期の認証維持審査は、省令に基づき、認証の日から３年ごとに１回以上の頻度で実施します。ただし、鉱工業品の認証の全部又は一部の取消しを受けた事業者（他の登録認証機関によって取消しを受けた事業者を含む。）に対して再び当該取消しを受けた鉱工業品の認証を行った場合にあっては、当該認証を行った後３年間は、１年ごとに１回以上の頻度で実施します。定期認証維持審査についての詳細は、〔開示№12定期認証維持審査の手引き〕をご参照ください。 9.3臨時認証維持審査次の場合には、臨時の認証維持審査を実施するかどうかを決定し、その内容を認証取得者にお知らせします。 ＊認証工場の品質管理体制の変更の申し出があったとき＊該当するJIS規格の改正があったとき＊認証製品がJISに適合しない若しくは適合しなくなるおそれのある旨の情報を得たとき*認証取得者の品質管理体制が審査基準に適合しない若しくは適合しなくなるおそれのある旨の情報を得たときに*認証マーク等の使用の一時停止の措置を取り消したとき＊認証取得者の経営者の変更（事業承継の場合）があったとき
1 0．露証範囲の変更
10.1　認証範囲に対する追加、変更又は縮小を希望される場合には、JTTAが定めた様式に基づき申請して下さい。なお、認証範囲の追加、変更又は縮小とは、次に掲げる場合をいいます。 (1)認証範囲に定められた製造工場の追加、変更又は縮小をする場合(2)認証範囲に定められた種類の追加、変更又は縮小をする場合(3)認証範囲に定められた製品の仕様の追加、変更又は縮小をする場合10.2　認証範囲に対する追加、変更又は縮小は、JTTAが認証し、JTTAとの認証契約が有効である場合に申請の受付をし、必要な工場審査（書面審査及び現地審査）及び製品試験を実施します。
1 1．認証の一時停止と取り消し
11.1　JTTAは、次に掲げる事項が発生した場合、認証取得者に対して文書により認証マーク等の使用の一時停止及び必要な処置の実施を要求します。 (1)認証を行っている製品等が、日本産業規格に適合しない場合(2)認証取得者の品質管理体制が基準に適合しない場合であって、認証に係る製品等が日本産業規格に適合しなくなるおそれがある場合(3)認証マーク等の誤用について、JTTAからの請求に対して、認証取得者が的確に又は速やかに対応しなかった場合11.2 JTTAは、上記に示す一時停止の他、次のいずれかに該当する場合、認証を取り消すことがあります。 (1)認証取得者が、JTTAに対する債務決裁（認証及び認証の維持のための手数料及び費用等）を支払い期日までに履行できないとき(2)認証取得者が、認証契約に違反したとき11.3 認証マーク等の使用停止(一時停止を含む)又は認証の取り消しの措置が必要となった場合、 JTTAは、評価判定委員会において、当該措置の審議を行い、その審議結果は文書により認証取得者に通知します。
1 2．認証費用（料金表別掲）
認証に係る手数料は、開示№１１「ＪＩＳマーク認証手数料」を参照してください。
1 3.お問い合せ先・お申込み先
認証手続に関するお問い合わせ、情報の請求、認証のお申し込みは、下記までご連絡ください。一般財団法人全国タイル検査・技術協会　認証業務課〒507-0901岐阜県多治見市笠原町３９８６－９１ TEL:0572-43-5395   FAX:0572-45-1040 E-mail  jis-ninsyou@tileken.or.jp