日時平成26年６月27日（金曜日）午前10時場 所和歌山市七番丁2 6 − 1ダイワロイネットホテル和歌山4階　 「グラン」 ※会場が前回と異なっております。お間違えのないようご来場願います。 (同封の会場ご案内図をご参照ください)株式会社紀陽銀行証券コード：8370 【日　次】第204期定時株主総会招集ご通知……………………………  11
ぶ付晋類

監査報告書
会計監査人の監査報告書謄本……………………………………44連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本……45監査役会の監査報告書謄本…………………………………………46
インターネットによる議決権行使のお手続きについて……54
和歌山市本町1丁目35番地株式会社紀陽銀行取締役頭取　片　山　博　臣
第204期定時株主総会招集ご通知
拝啓平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当行第204期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、平成26年６月26日（木曜日）午後５時までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
【書面による議決権行使】
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。 【電磁的方法（インターネット）による議決権行使】後記の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」 (54頁から55頁まで)をご参照のうえ、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から当行の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って議案に対する賛否を上記の行使期限までにご入力ください。
【重複行使の取り扱い】
(1) 議決権行使書用紙とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。 (2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていたださます。無くしいい1.田2.場場平成26年６月27日（金曜日）午前10時時和歌山市七番丁2 6 − 1所ダイワロイネットホテル和歌山4階　 「グラン」 3.株主総会の目的である事項報告事項 1.第204期〔平成25年4月1日から〕事業報告および計算書類の内容報告の件2.第204期〔平成25年4月1日から〕連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件決議事項第1号議案剰余金の処分の件第２号議案取締役12名選任の件第３号議案監査役1名選任の件以以　上H T 9 d同市場町(HMD ESH) 252専用が行〇　当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。〇　株主でない代理人および同伴の方など、株主以外の方は総会にご出席いただけませんのでご注意願います。また、定款の定めにより代理人により議決権を行使される場合は、代理権を証する書面をご提出ください。〇　事業報告、計算書類、連結計算書類および株主総会参考書類の記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当行ウェブサイト(http://www.kiyobank.co.jp/)に掲載いたしますのでご了承ください。
1．当行の現況に関する事項
(1)企業集団の事業の経過及び成果等
当行グループは、銀行業務を中心に、電子計算機関連業務、事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、リース業務等金融サービスにかかる事業を行っております。これらグループ企業の総力を結集することで、お客さまの様々なニーズにお応えできる質の高い金融サービスを提供することにより、地域の発展に貢献するとともに、経営基盤の強化に努めております。
国内経済
当期のわが国経済は、政府の各種経済対策や日本銀行の金融緩和の効果などにより、円安・株高傾向が強まるなか、企業・家計の景況感の好転や復興需要等の支えにより国内需要が底堅く推移し、緩やかな景気回復の動きが続きました。さらに、年明けから年度末にかけては、耐久消費財を中心に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の強まりから、個人消費や生産などに増加がみられました。
地域経済
和歌山県および大阪府経済は、経済対策の効果や輸出環境の改善などを背景に徐々に持ち直しの動きに広がりがみられました。防災関連や国土強報化関連の公共工事や住宅投資が下支えするなか、円安や国内景気の回復などを背景に、企業景況感が改善されました。また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の高まりもみられ、個人消費は持ち直しの動きが続きました。このような状況下、和歌山県では、本年予定される「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界遺産登録10周年イペントや、平成27年の「紀の国わかやま国体・大会」開催および「高野山開創1200年記念大法会」などに向けて、近畿自動車道紀勢線や京奈和自動車道などの道路交通インフラの整備が進みました。また、大阪府では、関西国際空港で格安航空会社（（ＬＣＣ）を中心に新規就航や路線拡大などが相次ぎ外国人観光客も増加するなか、大阪市を中心として複数の高層ビル建設が進み、ＪＲ大阪駅周辺や阿倍野周辺での再開発事業などを筆頭に府内各地で商業施設等の開発や開業がみられました。
金融情勢
金融面では、長期金利は４月の日本銀行の「量的・質的金融緩和」の導入により、一時0.3％台まで急低下したものの、５月後半にかけて景気回復期待等から1.0％近くまでの急上昇となりました。その後は、日本銀行の国債買入等による好需給等を背景に低下し、年度末には0.6％台での推移となりました。日経平均株価につきましては、日本銀行の金融緩和を受けた円安の進行等から、５月後半にかけて一時15,000円台後半まで上昇いたしましたが、その後は、米国金融緩和の早期縮小観測や中国経済の不透明感などから14,000円台前後での推移が続きました。12月には、経済指標の改善を受けた景気回復期待などから16.000円台まで上昇いたしましたが、年明け以降は、新興国経済の鈍化懸念などから調整が進み、年度末にかけて概ね14,000円台での推移となりました。為替相場につきましては、年度始めには、日本銀行の金融緩和の影響から103円台まで円安が進行いたしましたが、その後は急速に円高が進み、６月には一時93円台をつけました。年度後半にかけては、米国金融緩和の縮小開始決定等により105円台まで円安が進行した後は、新興国経済の鈍化懸念などから再び円が買い戻され、102円台での推移となりました。
当行グループの業況
このような金融経済環境下、当行グループは、お客さまから選ばれ続ける銀行を目指す方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組み、金融機能強化法に基づき平成18年にご支援いただきました公的資金を平成25年９月に全額返済いたしました。また、当行は、平成25年10月1日に株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併いたしました。これらの取り組みの結果、貸出金や預金等の残高が順調に増加するとともに、損益につきましては、債券関係損益を中心に有価証券関係損益が当初見込みを上回ったことや、与信関連費用が低調なこともあり、当初計画を上回る利益を計上することができました。しかしながら、本業の収益の中心である資金利益などにつきましては、市場金利低下などの影響から貸出金利回りが低下し、貸出金利息が減少したほか、有価証券利息配当金も減少するなど、本業の収益環境は依然厳しい状況が続いております。以上により、連結経常収益は763億46百万円、連結経常費用は614億49百万円、連結経常利益は148億97百万円となりました。これらを受け、当期の配当金につきましては、普通株式1株につき30円をお支払いする予定であります。なお、株式会社紀陽ホールディングスとの合併に伴い、株式会社紀陽ホールディングス普通株式10株につき当行普通株式1株の割当てを行っております。当期末の主要勘定の状況は、以下のとおりとなりました。貸出金は、期中242億円増加し、２兆6,001億円となりました。預金は、個人預金や法人預金を中心に安定的な資金調達を推し進めましたことから、期中460億円増加し、３兆5,824億円となりました。有価証券は、期中1,423億円増加し、1兆1,269億円となりました。また、連結自己資本比率（国内基準)は、11.20％（速報値）となりました。
対処すべき課題
現在取組みを行っている「第３次中期経営計画」(基本方針“「お客さまから選ばれ続ける銀行」を目指す"）は平成27年３月期で最終期を迎えます。また、当行では、平成27年５月に「創立120周年」を控えており、平成27年３月期は、[120周年」を迎えるための重要な節目の期であると考えています。このことから、従来にも増して地域のお客さまにご満足いただけるサービスを追求し、お客さまのお役に立つための取り組みに、最大限の努力を行ってまいります。当行の存立基盤は地域社会であります。 [良識ある企業市民」として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、健全な事業活動ならびに社会貢献活動を通じて、地域社会からの揺るぎない信頼の確保に引き続き努めます。加えて、経営の健全性、安定性、および透明性がより一層高められるように、リスク管理や収益管理の高度化に努めるとともに、より高いコーポレートガバナンスの確立に引き続き注力してまいります。 H I F o fill同清楚また、当行グループが営業を行う地域は、近い将来、東南海・南海地震が発生する可能性が高いといわれている地域であり、緊急事態発生時の実効性ある初動態勢や業務継続態勢の構築・整備を進めております。これからも当行は、お客さまの満足を第一とする心を大切にし、お客さまの良き相談相手として知恵を絞り、汗をかき行動する銀行として、目標とする「お客さまから選ばれ続ける銀行」の実現に向け邁進してまいります。株主やお取引先の皆さまには、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
(2)企業集団及び当行の財産及び損益の状況

2.当行は、平成25年10月1日に株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併しており、平成22年度から平成24年度は合併前の計数を記載しております。費用す【用汗器
2.平成24年度の1株当たり当期純利益については、当行は、平成25年10月1日に株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併しており、株式会社紀陽ホールディングス普通株式10株につき当行普通株式1株の割当てを行ったため、平成24年度の期首に当該割当てが行われたと仮定して算出し、遡及処理後の数値を記載しております。また、平成25年度の1株当たり当期純利益についても、平成25年度の期首に当該割当てが行われたと仮定して算出しております。 H  J  F  a江同清楚NYOU>募乳H
(3)企業集団の使用人の状況

(注) 1.使用人数は、就業者数で記載しており、嘱託および臨時雇員を含んでおりません。当行は、平成25年10月1日に株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併しており、前年度末は合併前の計2.数を記載しております。
(4)企業集団の主要な営業所等の状況
イ.銀行業

(注)　1.和歌山県の当年度末営業所数の中にはインターネット上の仮想店舗であるインターネット支店が含まれま上記のほか、当年度末において店舗外現金自動設備を164か所(前年度末163か所)、株式会社ローソン2.エイティエム・ネットワークスとの提携による共同の店舗外現金自動設備を10,149か所（うち当行管理分113か所) [前年度末9,712か所(うち当行管理分115か所) ]それぞれ設置しております。株式会社セプン銀行（店舗外現金自動設備17,957か所) [前年度末16,612か所]とも提携しているほか、株式会社イオン銀行(店舗外現金自動設備4,286か所) [前年度末2,161か所]との提携をしております。また、株式会社ステーションネットワーク関西（店舗外現金自動設備99か所）との提携を平成25年４月１日より開始しております。 3.たのほか、両替業務を主とする関西国際空港出張所（泉佐野市)、商品・サービスの案内を主とする紀陽銀行iプラザイズミヤ和歌山店出張所（和歌山市）、資産連用相談を主とする紀陽お城の前の相談室（和歌山市)、中小企業・個人事業主の方々の事業融資にお応えする専用窓口としての紀陽ビジネスサポートセンター（和歌山市)、住宅関連融資の相談受付を主とする紀陽住宅ローンセンター（和歌山市)、紀陽東岸和田住宅ローンセンター (岸和田市)、紀陽和泉中央住宅ローンセンター (和泉市)、紀陽堺住宅ローンセンター (堺市堺区)、紀陽藤井寺住宅ローンセンター (藤井寺市)、紀陽堂島住宅ローンセンター (大阪市北区)、紀陽大阪中央住宅ローンセンター (大阪市中央区)、紀陽大和高田住宅ローンセンター (大和高田市)、紀陽狭山住宅ローンセンター（大阪狭山市)、紀陽八戸ノ里住宅ローンセンター（東大阪市)を設置しておりまなす。
(注)上記の他、紀陽八戸ノ里住宅ローンセンターを八戸ノ里支店内に開設いたしました。 1.当年度において「大阪東支店」を移転し、「上本町支店」に名称変更いたしました。 2.当年度において店舗外現金自動設備を鳳支店鳳駅出張所、紀の川支店イオンモール和歌山出張所の２ヶ所m'に設置いたしました。当年度において店舗外現金自動設備のうち、紀三井寺支店ダイエー和歌山店出張所の１ヶ所を廃止いたし4.ました。
口.その他
銀行業以外のその他の事業については、 [(6)重要な親会社及び子会社等の状況」をご参照ください。
(5)企業集団の設備投資の状況
イ．設備投資の総額

口.重要な設備の新設等

(6)重要な親会社及び子会社等の状況
イ.親会社の状況
該当事項はありません。なお、当行は、平成25年10月1日に当行を吸収合併存続会社、当行の親会社であった株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併消滅会社として合併しております。時計業時は難難無事事IHアニドロ
当行が有する子会社等の議決権比率欄の（　）内は間接所有の比率であります。 2. ３．当行の連結対象子会社は６社であります。当期の連結経常収益は76,346百万円、連結当期純利益は10,487百万円であります。
重要な業務提携の概況
1.地方銀行64行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しのサービス（略称ＡＣ S）を行っております。地方銀行64行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組合、系統農協・ 2.信漁連（農林中金、信連を含む）、労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しのサービス（略称M I C S）を行っております。地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行64行の共同出資会社、略称ＣＮＳ）において、デーシ.タ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・口座振替・入出金取引明細等各種データの授受のサービス等を行っております。 4.株式会社ゆうちょ銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金預入・引出しサービスを行っております。 5.株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス、株式会社セプン銀行、株式会社イオン銀行及び株式会社ステーションネットワーク関西との提携により、コンビニエンスストアや商業施設等の店舗内等に設置した共同設置現金自動設備による現金引出しサービス等を行っております。
(7)事業譲渡等の状況
当行は、平成25年10月１日を効力発生日として、当行を存続会社とする吸収合併により株式会社紀陽ホールディングスの権利義務を承継いたしました。
(8)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。 HCLW
2.会社役員（取締役及び監査役）に関する事項

(注) 1. 2. m. 4. 5.監査役松川雅典氏は、弁護士の資格を有しており、法務・財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役増尾　穣氏は南海電気鉄道株式会社の経理部長を８年間担当後、同社代表取締役副社長等を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役大平勝之氏は、和歌山県出納長を４年間務め、和歌山県信用保証協会理事長及び関西国際空港株式会社監査役等を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。取締役の担当等の異動当該事業年度末以降において該当ありません。費用すHTHTTP H I F a t同業部NYOH
(2)会社役員に対する報酬等

(注) 1.記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。 2. （ ）内は報酬以外に支払われた金額です。 ［報酬等］には、平成25年10月１日付で当行と合併した株式会社紀陽ホールディングスの取締役等に就任m.していた取締役６名及び監査役５名に対する同社からの報酬17百万円を含めておりません。 4. 「報酬等」には、取締役の使用人としての報酬20百万円を含めておりません。 5. ［支給人数］及び［報酬等］の額には、平成25年６月27日の第203期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含めております。 6.定款又は株主総会で定められた報酬限度額はつぎのとおりとなっております。取締役500百万円（うち社外取締役20百万円）（年額）監査役 100百万円(年額) 7.当行は平成16年６月29日開催の第194期定時株主総会の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、第194期定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しました。これに基づく当事業年度中の支出は該当ございません。
3.社外役員に関する事項
(1)社外役員の兼職その他の状況

(注)監査役松川雅典氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同の業務執行社員を兼務しており、弁護士法人淀屋橋・山上合同と当行との間には特別な利苦関係はありません。また、株式会社淺川組の取締役を兼務しており、株式会社淺川組と当行は取引関係にあります。

(3) 青任限定契約

(4)社外役員に対する報酬等

(注) 1.記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。 2. （ ）内は報酬以外に支払われた金額です。 3.以前に株式会社紀陽ホールディングスから支払われた金額です。마漫画NYOU & H農業者ておすすH I F a l
4.当行の株式に関する事項
(1)株式数発行可能株式総数発行済株式の総数（注）株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。 120,000干株73,399干株
(2)当年度末株主数
21.967名
2．当行は、自己株式805,079株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
5.会計監査人に関する事項
(1)会計監査人の状況

(注)　当行、子会社および子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は71百万円です。これ以外に、当行の親会社であった株式会社紀陽ホールディングスが、当行によって吸収合併されるまでに5百万円を支払っております。
(2)会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当行監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には会計監査人の解任を検討いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、当行取締役会は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。新田市HTTPP
6.業務の適正を確保する体制
当行は、紀陽フィナンシャルグループの中核会社として、当行及び当行子会社等のグループ会社が業務の適正を確保するための体制整備のため、次の措置をとっております。 (1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制整備のため、文書管理に関する規程を定め、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
適切なリスク管理体制の整備のために次の措置をとる。 ・紀陽フィナンシャルグループのリスク管理の基本方針に基づき、当行が管理すべきリスクを明らかにし、多様なリスクを一元的に管理運営するため、「リスク管理規程」を策定する。 ・当行全体のリスクを総合的に把握、認識し、適切な対応策を協議するとともに、リスク管理体制が適切かつ有効に機能しているかをチェックするため、取締役頭取を委員長とするリスク管理委員会を設置する。 (3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。 ・取締役会は、取締役及び使用人の職務の執行が効率的になされるよう、職務分掌及び職務権限規程等の組織規程を定める。 ・各部門間の有効な連携、相互牽制の確保のため、重要事項について協議する経営会議、各種委員会等の有効な活用を行う。
(4)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全役職員が法令・定款の遵守を徹底するため、次の措置をとる。 ・ [紀陽フィナンシャルグループの誓い]   [紀陽フィナンシャルグループ行動憲章]   [紀陽フィナンシャルグループ役職員行動規範」に基づき紀陽フィナンシャルグループのコンプライアンスの取り組みについて、全役職員への浸透を図る。 ・「法令等遵守規程」に基づき、取締役頭取を委員長とする法令等遵守委員会を設置する。 •各部門におけるコンプライアンスの取り組みを徹底するため、法令等遵守責任者を配置する。 ・「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」において「地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する。」と定め、反社会的勢力に対しては「反社会的勢力等対応規程」において、組織としての対応方針を明確にする。無しいい(5)当行及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当行は、紀陽フィナンシャルグループの中核会社として、当行及びグループ会社が業務の適正を確保するための体制整備のため、次の措置をとる。 ・紀陽フィナンシャルグループのコンプライアンス並びにリスク管理に関する基本方針及び規程等について、当行及びプループ会社への浸透を図る。 •当行内部監査部門は、グループ会社の業務の適正を確保するとともに、当行とグループ会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、定期的にグループ会社の監査を実施する。 (6)監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項監査役より、その職務を補助するため使用人の配置の要請があった場合には、必要な人員を速やかに配置する。 (7)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の業務を補助すべき使用人の取締役からの独立性を確保するため、次の措置をとる。 ・監査役の業務を補助すべき使用人は取締役の指揮命令を受けないものとする。 ・監査役の業務を補助すべき使用人の人事異動については監査役の同意を必要とし、人事考課等については監査役の意見を聴取し、これを尊重する。 (8)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役に報告するための体制整備のため、次の措置をとる。 ・取締役及び使用人は、監査役に対して、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならないものとする。 ・取締役及び使用人は、定期的に、監査役に対して、担当部門の業務執行の状況について報告するものとする。 ・取締役及び使用人は、監査役から担当部門の業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行われなければならないものとする。 (9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。 ・監査役は定期的に取締役頭取と会合をもち、重要課題等についての意見交換及び必要と判断される事項についての要請を行うものとする。 ・監査役は、経営会議、その他重要な会議に出席することができるものとする。 【野美品HTTPF近町津
日本には住第204期〔平成25年4月1日から〕損益計算書
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第204期〔平成25年4月1日から〕株主資本等変動計算書@f g h o可愛が無福岡福IH IPFai
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軍要な会計方針
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。 2.有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 3.デリバティプ取引の評価基準及び評価方法デリパティプ取引の評価は、時価法により行っております。 4.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。 8年～50年建物その他5年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて微却しております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により慣却しております。また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 5. 緑延資産の処理方法社傳発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 6.外資建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。 EXCEN長年制■■■
7.引当金の計上募準
(1)貨倒引当金貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は32,259百万円であります。
(2)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。数理計算上の斉昇各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金について、平成16年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時における内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。 (4)  師眠預金払尿損失引当金睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。 (5)偶発損失引当金偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しておりまit
8.リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 9.ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
国債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる国債とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。 (2)為替変動リスク・ヘッジ外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、［銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替交動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
10.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。専門事務HOP機車用
表示方法の変悪
(貸借対照表関係)前事業年度において「その他資産」の「その他の資産」に含めていた「前払年金費用」は、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第63号平成25年９月27日）により改正された「銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号) 別紙様式」を適用し、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度において、「その他の資産」に含めていた「前払年金費用」は5,789円万円であります。
注記事項
(貸借対照表関係) 1.関係会社の株式及び出資金総額3,056百万円2.貸出金のうち、破綻先債権額は2,559百万円、延滞債権額は74,725百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒慣却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。 3.貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は47百万円であります。なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。 4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は12,384百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞價権に該当しないものであります。 5.破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は89,716百万円であります。なお、上記２，から５，に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。手形制引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業6.種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は26,567百万円であります。 7.担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産有価証券197,618百万円その他の資産担保資産に対応する債務預金292百万円11,904百万円84.035百万円債券貸借取引受入担保金上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券28,041百万円を差し入れております。また、その他の資産には、保証金敷金1,227百万円が含まれております。当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、324,915百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)が、316,427百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を敬求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。 8. = C 139専門会ぽみぽー (HTP/15) HOnesi 9.株式会社和歌山銀行から継承した事業用の土地について、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価を行った年月日   平成11年3月31日同法律第３条第３項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」に基づいて、(奥行価格捕正、時点修正、近隣売買事例による補正等) 合理的な調整を行って算出。同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額　△315百万円10.有形固定資産の減価償却累計額  45,148百万円11.有形固定資産の圧縮記帳額4,334百万円12.借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金26,000百万円が含まれております。 13.社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。 14. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は13,551百万円であります。 15.貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。 16.関係会社に対する金銭債権総額8,176百万円17.関係会社に対する金銭債務総額12,889百万円18.銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。当事業年度における当該剩余金の配当に係る利益準備金の計上額は、619百万円であります。
(揚益計算書関係)
1.関係会社との取引による収益資金運用取引に係る収益総額役務取引等に係る収益総額その他業務・その他経常取引に係る収益総額関係会社との取引による費用98百万円181西万円26百万円資金調達取引に係る費用総額役務取引等に係る費用総額2色万円1,092百万円その他業務・その他経常取引1,195百万円に係る費用総額2.    [その他の経常費用] には、債権放棄67百万円を含んでおります。 3.当事業年度において、当行は、以下の資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額335百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
当行は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っており、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、社宅・寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、当事業年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性が乏しい資産については、路線価等に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。
4.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
該当ありません。
(3)兄弟会社等該当ありません。
(注2)社外監査役増尾穣の近親者であります。 (注３) 執行役員明樂泰彦の近親者が護決権の過半数を所有している会社であります。 (注4)  貸出金の担保として不動産に根抵当権を設定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注1 ) 普通株式数の増加は、株式会社紀陽ホールディングスとの合併に伴うもの(669,844千株)、取締役会決議による自己株式の取得によるもの(800千株)及び単元未満株式の買取によるもの(３千株)であり、減少は、自己株式の消却によるもの(669,595千株)、単元未満株式の買増し請求によるもの( 0千株)及び従業員持株会専用信託が売却した当行株式によるもの(89千株)であります。 (注2)第2回優先株式数の増加は、株式会社紀陽ホールディングスとの合併に伴う増加であり、減少は自己株式の消却によるものであります。 (注３)第二種優先株式数の増加は、平成25年６月27日の当行定時株主総会において決議された自己株式取得枠の範囲内で実施した取得による増加であり、減少は取得した自己株式の消却によるものであります。専用を引訪問初日専用事務HOney NVMを対H (有価証券関係)貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」並びに「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものは、該当ありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は、以下の通りであります。
5.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
HOH製車無しな性選手を引福岡市民専用事務NVMを対す7.売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、[減損処理」という。）しております。当事業年度における減損処理額は、44百万円（すべて株式）であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％超下落した場合としており法す。なお、時価が30%超下落した銘柄のうち、時価が50%超下落した銘柄についてはすべて、また、30%超50%以下下落した銘柄について、株式等については発行会社の業績推移、市場価格の推移、市場環境の動向等の内的・外的要因により、また、債券については発行会社の信用状態等により、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない銘柄について減損処理することとしております。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託(平成26年３月31日現在)該当ありません。 2.満期保有目的の金銭の信託(平成26年３月31日現在)該当ありません。 3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外) (平成26年３月31日現在)該当ありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
2. ［所得税法等の一部を改正する法律］（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7％から35.3％となります。この税率変更により、練延税金資産は332百万円減少し、その他有価証券評価差額金は16百万円増加し、法人税等調整額は349百万円増加しております。
( 1株当たり情報)
1株当たりの純資産額2,345円88銭1株当たりの当期純利益金額173円24銭（注）当行は、平成25年10月1日に株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併しており、株式会社紀陽ホールディングス普通株式10株につき当行普通株式1株の割当てを行いました。 1株当たりの当期純利益金額については、当事業年度の期首に当該割当てが行われたと仮定して算出しております。
(企業結合等関係)
企業結合等関係については、連結計算書類の注記事項に記載しております。 BILLING第204期末（平成26年３月31日現在）連結貸借対照表
専用事00万円時期事務江町長HOUSH第204期〔平成25年4月1日から〕連結損益計算書
@C 1988第204期〔平成25年4月1日から〕連結株主資本等変動計算書
同意思等町出町町削減率率時計競馬NYHOAHS記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。 1.連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等     6社会社名紀陽ビジネスサービス株式会社阪和信用保証株式会社紀陽リース・キャピタル株式会社株式会社紀陽カード株式会社紀陽カードディーシー紀陽情報システム株式会社株式会社紀陽ホールディングスとの合併により、紀陽情報システム株式会社を、当連結会計年度から連結される子法人等としております。なお、当行は、平成25年10月１日に子会社であった当行を吸収合併存続会社、親会社であった株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併消滅会社として合併しておりますが、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、当行の計算書類における合併に係る会計処理をいったん振り戻し、当該合併以前の株式会社紀陽ホールディングスの連結計算書類における処理を合併後も継続する会計処理を行っております。このため、株式会社紀陽ホールディングスの子法人等であった紀陽情報システム株式会社については、期首時点で既に当行の子法人等であったものとみなして連結計算書類を作成しております。 (2)　非連結の子会社及び子法人等会社名紀陽６次産業化投資事業有限責任組合非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額)、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 2.持分法の適用に関する事項(1)　持分法適用の非連結の子会社及び子法人等該当ありません。 (2)　持分法適用の関連法人等該当ありません。 (3)　持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等会社名紀陽６次産業化投資事業有限責任組合(4)　持分法非適用の関連法人等会社名わかやま地域活性化投資事業有限責任組合持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、当期純損益 (持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 3.のれんの償却に関する事項のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)　商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。 (2)　有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法 (売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (3)　デリバティプ取引の評価基準及び評価方法デリバティプ取引の評価は、時価法により行っております。 (4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建   物8年～50年5年～20年その他連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により微却しております。 ②無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (5)　貸倒引当金の計上基準当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及ぴ保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は34,702百万円であります。無しなか清江部Off時間(ME)名称(6)役員退職慰労引当金の計上基準(7)当行は、役員退職慰労金について、平成16年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時における内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。睡眠預金払戻損失引当金の計上基準腫眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。偶発損失引当金の計上基準偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。 (8) (9)退職給付に係る会計処理の方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。数理計算上の差異各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。 (11)リース取引の処理方法
(倍手側)
当行並びに連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 (育手側)リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号平成19年３月30日）第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
(12)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (13)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ当行保有の国債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる国債とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。
(口)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」 (日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(14)消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
会計方針の変更
[退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下、[退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、当連結会計年度末から、退職給付債務と年金資産の額の差額を、退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が12,182百万円、退職給付に係る負債が30百万円計上されております。また、繰延税金資産が2,159百万円減少し、その他の包括利益累計額が3,958百万円増加しております。
注記事項
(連結貸借対照表関係) 1．　貸出金のうち、破綻先債権額は2,360百万円、延滞債権額は74,584百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利意の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒慣却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。 2.貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は47百万円であります。なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は14,928百万円であります。 3.なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。 4.破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は91,920百万円であります。なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」 (日本公認会計士協5.会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、26,567百万円であります。 6.担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産有価証券その他資産担保資産に対応する債務197,618百万円292百万円預金11,904百万円債券貸借取引受入担保金　84.035百万円上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券28,041百万円を差し入れております。また、その他資産には、保証金敷金1,297百万円が含まれております。江町農AVASH 7.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、344,593百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が336,106百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。有形固定資産の減価償却累計額45.696百万円8. 9.有形固定資産の圧縮記帳額4,334百万円10.の額は13,551百万円であります。
(連結損益計算書関係)
1．　［その他の経常費用］には、貸出金償却3,678百万円、貸出債権譲渡損70百万円、債権放棄67百万円及び株式等微却53百万円を含んでおります。 2.当連結会計年度において、当行は、以下の資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額335百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
当行は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小单位である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っており、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、社宅・寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結される子会社及び子法人等については、主として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性が乏しい資産については、路線化等に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
1．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
り、減少は消却によるものであります。 (注２)発行済株式における第２回優先株式数及び第二種優先株式数の減少は、消却によるものであります。 (注３)自己株式における普通株式数の増加は、株式会社紀陽ホールディングスとの合併に伴うもの(669,844千株)、取締役会決議による自己株式の取得によるもの(800千株)及び単元未満株式の買取によるもの（３千株)であり、減少は、自己株式の消却によるもの(669,595千株)、単元未満株式の買増し請求によるもの（0千株）及び従業員持株会専用信託が売却した当行株式によるもの(89干矮)であります。 (注４)自己株式における第２回優先株式数の増加は、株式会社紀陽ホールディングスとの合併に伴う増加であり、減少は自己株式の消却によるものであります。 (注5)自己株式における第二種優先株式数の増加は、平成25年６月27日の当行定時株主総会において決護された自己株式取得枠の範囲内で実施した取得による増加であり、減少は取得した自己株式の消却によるものであります。
2.
配当に関する事項

時間当One部同期外部同志平WHのH (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの平成26年６月27日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付護する予定であります。 ①　配当金の総額普通株式2,177百万円②　１株当たり配当額普通株式30.00円③　某準日平成26年３月31日④　効力発生日平成26年６月30日なお、配当原資は、利益剰余金とする予定としております。
(金融商品関係)
1．　金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務ならびに有価証券運用等において、金利の変動リスクを有していることから、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行うとともに、その一環として、デリバティプ取引を行っております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金であり、お取引先の債務不履行による信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主として債券、株式、投資信託等であり、満期保有目的、純投資目的、政策投資目的及び売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、価格の変動リスクに晒されております。主な金融負債である預金については、流動性リスクが存在するとともに、金融資産と同様に金利の変動リスクに晒されております。デリパティプ取引に内在する主要なリスクは、金利、為替、株価等の市況変動に係る市場リスクと、取引相手先の契約不履行などに係る信用リスクです。当行グループが利用しているデリバティプ取引は、大部分がリスクヘッジを目的としており、デリパティプ取引の市場リスクは、ヘッジ対象取引の市場リスクとほぼ相殺されています。なお、ヘッジ会計を適用したヘッジ手段は、金利スワップ、通貨スワップ等であり、ヘッジ対象は有価証券等であります。 (3)金融商品に係るリスク管理体制
①　信用リスクの管理
[信用リスク管理規程]等各種規程類を制定し、信用リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な信用リスク管理を行うための態勢整備を行っております。具体的には、審査部門が与信先の財務状況、資金使途、返済財源等を的確に把握し、与信案件のリスク特性に応じた適切な審査を行っております。また、与信管理部門は、信用格付制度の整備・連用のほか、与信の集中リスク回避を目的とした自主限度の設定・管理、信用リスクの定量的把握を行い、計測した信用リスク量については、統合的リスク管理の枠組みの中で、取締役会やリスク管理委員会にて報告・協議を行っております。 ②　市場リスクの管理[市場リスク管理規程]等各種規程類を制定し、市場リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な市場リスク管理を行うための態勢整備を行っております。 ( i )金利リスクの管理金利リスク管理については、定期的に有価証券及び預貸金等の資産・負債全体についての金利リスク量を計測するとともに、金利ギャップ分析や金利感応度分析等を行い、A L M戦略委員会及びリスク管理委員会において報告・協議する体制としております。また、金利リスクを適切にコントロールするため、金利リスク量に限度額を設定し、管理しております。
（ii）価格変動リスクの管理
価格変動リスク管理については、金利リスク管理同様、リスク量の計測を行い、そのリスク量に対する限度額を設定し、日々取得リスク量を管理しております。特に、純投資目的の有価証券については、リスク量管理に加え、取引限度額及び損失限度額を経営会議にて設定し、管理しております。また、政策投資目的の株式については、残高削減等によるリスク量の軽減に努めております。
（ii）為替リスクの管理
外貨建資産・負債にかかる為替の変動リスクを把握し、経営会議にて定めた限度額の範囲に収まるように管理するとともに、通貨スワップ等を利用し、リスクの軽減を図っております。 (iv)デリパティプ取引デリパティプ取引については、ヘッジ目的での使用を基本としておりますが、限定的な範囲でディーリング取引も行っております。なお、取引の執行、ヘッジの有効性評価、事務管理に関する部門については、それぞれ分離し、内部牽制を確立しております。
（ν）市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「コールローン」、「買入金銭債権」、「有価証券」のうち債券及び投資信託等、「貸出金」、「預金」、 [債券貸借取引受入担保金]、「借用金」及び「社債」などが該当します。また、価格変動リスクの影響を受ける金融商品は、「有価証券」のうち株式及び投資信託等が該当します。当行では、これらの金融資産及び金融負債につき、金利及び価格の変動による損益又は経済価値への影響額を把握するために、パリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を算定し、内部管理に利用しております。 V a Rの算定は、分散共分散法（保有期間：リスク特性により３ヶ月から６ヶ月、信頼区間：99%、観測期間：リスク特性により１年から５年）により行っており、当連結会計年度末の金額は、金利リスクが1,670百万円、価格変動リスクが24,303百万円となっております。なお、算定したＶａＲと実際の損益変動を比較するなどパックテスティングを実施しており、使用する計測モデルが十分に市場リスクを捕捉しているかについて確認を行っております。また、金利リスクのＶａＲの算定については、流動性預金のうちコア預金（明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間滞留することが見込まれる預金）について、調整を行っております。当該ＶａＲは、過去の相場変動をペースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激客する状況下のリスクは捕捉できない可能性があります。
③　流動性リスクの管理
[流動性リスク管理規程」等各種規程類を制定し、流動性リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な流動性リスク管理を行うための態勢整備を行っております。当行グループでは、安定した資金繰り管理と、高い流動性準備の確保、及び流動性リスクが顕在化した場合に備えての予兆管理の徹底に努めております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。마競
2.
金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、重要性の乏しいものについては、記載を省略しております。
( * 2 )その他資産・負債に計上しているデリパティプ取引を一括して表示しております。デリパティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。
(注1 )金融商品の時価の算定方法
鉄( 1 )現金預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 (2)有価証券株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。自行保証付私募債については、 (3)貸出金の時価算定方法と同様の方法によっております。
(3)育出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。の(1)預金、及び(2)譲渡性預金要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 (３)債券貸借取引受入担保金債券貸借取引受入担保金については、釣定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と沂似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 ( 4 ) 借用金、及び(5)社債借用金及び社債については、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価額を時価としております。なお、短期市場金利に連動する変動金利によるものは、当行並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリパティプ取引
デリバティプ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。 (注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（２）その他有価証券」には含まれておりません。
( * 1 ) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。 ( * 2 )組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。時が出日本語時間当百町農
(税効果会計関係)
[所得税法等の一部を改正する法律]（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7％から35.3％となります。この税率変更により、繰延税金資産は382百万円減少し、その他有価証券評価差額金は16百万円増加し、法人税等調整額は398百万円増加しております。
(１株当たり情報)
1株当たりの純資産額2,486円14銭1株当たりの当期純利益金額150円23銭(注)当行は、平成25年10月1日に株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併しており、株式会社紀陽ホールディングス普通株式10株につき当行普通株式1株の割当てを行いました。 1株当たりの当期純利益金額については、当連結会計年度の期首に当該割当てが行われたと仮定して算出しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)当行と株式会社紀陽ホールディングスは、平成25年６月27日開催の株主総会において承認された合併契約書に基づき、同年10月１日をもって合併いたしました。当該合併は、共通支配下の取引等であり、その概要は次のとおりであります。 1．各結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容①　結合企業名称事業の内容 銀行業株式会社紀陽銀行②　被結合企業名称株式会社紀陽ホールディングス事業の内容 銀行持株会社(2)企業結合日平成25年10月1日(3)企業結合の法的形式当行を存続会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称株式会社紀陽銀行(5)取引の目的を含む取引の概要株式会社紀陽ホールディングスは、平成18年２月に、当行と株式会社和歌山銀行の経営執合をスムーズに進めていくことを目的に、両行の持株会社として設立されました。以降、平成18年10月の両行の合併をはじめとする経営銃合の推進や統合効果の早期実現に取組んでまいりました結果、株式会社紀陽ホールディングス設立時の目的はほぼ達成されたものと考えております。一方、この間の当行を取巻く経営環境は大きく変化しており、今後、経営判断のさらなるスピード化やより一層のガバナンスの強化などが求められることが予測されます。これらを踏まえ当行では、意思決定の迅速化や業務の効率化を図り、より健全かつ強固な財務基盤を確立し、円滑な金融機能の発揮によって地域経済の活性化に引き続き貢献していくため、このたび純粋持株会社制を廃止し、当行を中心とした、よりシンプルなグループ体制への再編を図ることとしたものです。 2．実施した会計処理の概要[企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び [企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。価C 専用
株式会社紀陽銀行取締役会御中
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社紀陽銀行の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第204期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監
査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書は、そのようなものです。
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当該書法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企
業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利客関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はなう。以上スマホでHORE H / I F a r耐費時(HVM)を持
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社紀陽銀行の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社紀陽銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に保る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利用時代会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな( )よよ
当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第204期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他事要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び灌用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」 (平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。 IHIP HIFFa耐費時#VASH
2.監査の結果
(1)事業報告等の監査結果ー　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。二　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。三　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)連結計算書類の監査結果会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。平成26年５月12日
株式会社　紀陽銀行　監査役会

(注)監査役松川雅典、監査役増尾覆及び監査役大平勝之は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以　上

(@C ) ###
議案および参考事項
第１号議案　剰余金の処分の件
第204期の業績および将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、剰余金の処分については、次のとおりとさせていただきたく存じます。期末配当に関する事項①　配当財産の種類金銭といたします。 ②　配当財産の割当てに関する事項およびその総額普通株式              1株につき金30円③　剰余金の配当が効力を生じる日平成26年６月30日といたしたいと存じます。配当総額　2,177,846,070円同意識も新聞事IHIPFai時間や悪感HNODESHI
第２号議案　取締役１２名選任の件
取締役12名全員は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は、次のとおりであります。
hill gifti長所制新田京三H / I F a r町長町unction
無しな仲介活動を制
新市市HTTPF 2.水野八朗氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として豊富な経験と見識を有しており、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進について指導いただくため、社外取締役候補者とするものであります。また、同氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員の要件を満たしており、同氏の再任が承認された場合、独立役員となる予定であります。なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって９ヶ月となります。 3.水野八朗氏と当行との間で、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当行は同氏との間の当該契約を継続する予定であります。なお、その契約内容の概要は次のとおりであります。 ・社外取締役として任務を怠ったことにより当行に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定義された最低責任限度額を限度として、その責任を負う。江同業www
第３号議案　監査役1名選任の件
本総会終結の時をもって監査役大平勝之氏は任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案の提出については、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は、次のとおりであります。
2.大平勝之氏は、社外監査役候補者であります。同氏は、過去に社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、和歌山県出納長を４年間務め、和歌山県信用保証協会理事長及び関西国際空港株式会社監査役等を歴任しており、その経験及び幅広い財務及び会計に関する見識から客観的・中立的な監査をいただくため、社外監査役候補者とするものであります。なお、同氏の当行社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。 3.大平勝之氏と当行との間で、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当行は同氏との間の当該契約を継続する予定であります。なお、その契約内容の概要は次のとおりであります。 ・社外監査役として任務を怠ったことにより当行に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定義された最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
以　上

インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
life
1. 議決権行使サイトについて
(1)インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、ＥＺ w e b 、Y a h o o !ケータイ）から当行の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/)にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。 (ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。) ※　「ｉモード」は㈱ＮＴＴドコモ、「ＥＺｗｅｂ」はＫＤＤｌ㈱、「Ｙａｈｏｏ！」は米国Ｙａｈｏ o！ｌｎｃ．の商標または登録商標です。 (2) パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主さまのインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。 (3)携帯電話による議決権行使はｉモード、ＥＺｗｅｂ、Ｙａｈｏｏ！ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（ＳＳＬ通信）および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。 (4)インターネットによる議決権行使は、平成26年６月26日（木曜日）の午後５時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。 2.インターネットによる議決権行使方法について(1)議決権行使サイト(http://www.evote.jp/)において、議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。 (2)株主様以外の第三者による不正アクセス（"なりすまし"）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主さまには、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。 (3)株主総会の招集の都度、新しい［ログインＩＤ］および［仮パスワード］をご通知いたします。 3.複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い(1)議決権行使書用紙とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。 (2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。 Oh楚軍事同期外部用式平均4.  議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は、株主さまのご負担となります。また、スマートフォンまたは携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他スマートフォンまたは携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主さまのご負担となります。
＜機関投資家の皆さまへ＞
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当行株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただけます。以　上
■場所:和歌山市七番丁26-1ダイワロイネットホテル和歌山４階[グラン] ■交通機関：ＪＲ和歌山駅・南海本線和歌山市駅より和歌山バスにて「公園前バス停留所」下車徒歩１分ご来場の際は、できるだけ公共交通機関をご利用ください。お車でお越しの場合、会場駐車場（和歌山口イヤルパーキング）が満車の場合は、「市営中央駐車場」をご利用いただきたくお願い申しあげます。ダイワロイネットホテル和歌山４階「グラン」にて株主総会[受付時」にお車でお越しの旨をお申し出ください。見やすく読みまちがえにくいニパーサルデザインフォントを採用しています。