公　示　日　：2021年6月30日調達管理番号：21a00391風名      :コンゴ民主共和国担当部署:コンゴ民主共和国事務所調達件名:コンゴ民主共和国保健行政アドバイザー業務
1.担当業務、格付等
( 1 )  担当業務:保健行政アドバイザー (２)格付  : ２号(３)　業務の種類：専門家業務
2.契約予定期間等
( 1 )  全体期間: 2021年8月下旬から2023年9月中旬( 2 )  業務M/M :現地  16M/M、国内  6.65M/M、合計  22.65M/M ( 3 ) 業務日数： ・第1次国内準備 7日、現地業務 90日、国内整理14日・第2次国内準備 7日、現地業務 75日、国内整理7日第３次国内準備 14日、現地業務 60日、国内整理14日第４次国内準備 7日、現地業務 90日、国内整理14日第５次国内準備 7日、現地業務 75日、国内整理14日・第6次国内準備 7日、現地業務 90日、国内整理21日本業務においては複数回の渡航により業務を実施することを想定しており、第１次派遣を除いては具体的な調査業務日程は提案が可能です。現地業務期間等の具体的条件については、10.特記事項を参照願います。
（4）前金払の制限
本契約については、契約履行期間が１２ヵ月を越えますので、前金払の上限額を制限します。具体的には、前金払については分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を以下のとおりとする予定です。なお、これは、上記（１）の契約履行期間を想定したものであり、契約履行期間が異なる場合等の限度額等につきましては、契約交渉の場で確認させていただきます。 1 ）第1回（契約締結後）:契約金額の２０％を限度とする。 ２）第２回（契約締結後13ヵ月以降）:契約金額の２０％を限度とする。 ( 5 )部分払の設定本契約については、以下の時期での部分払を含めて部分払を計画します¹ 。 1 ）2021年度末（2022年2月頃）
3.簡易プロポーザル等提出部数、期限、方法
( 1 )  簡易プロポーザル提出部数：1部見積書提出部数: 1部( 2 ) ( 3 )提　　田期限: ７月21日（水）（12時まで） ( 4 )提田方法:電子データのみ>専用アドレス（e-propo@jica.go.jp） ◇　提出方法等の詳細については JICA ホームページ内の以下をご覧ください。業務実施契約（単独型）公示にかかる競争手続き（PDF/352KB） https://www2.jica.go.jp/ja/announce/pdf/competition_2020.pdfなお、JICA本部1階調達・派遣業務部受付での受領は廃止しておりますので、ご持参いただいても受領致しかねます。ご留意ください。 ◇　評　価　結　果　の　通　知　: 2021年8月13日（金）までに個別通知提出されたプロポーザルをJICAで評価・選考の上、契約交渉順位を決定します
4.簡易プロポーザル評価項目及び配点
( 1 ) 業務の実施方針等:

5.条件等
( 1 ) 参加資格のない社等：特になし( 2 ) 必要予防接種:黄熱病
6.  集務の背景
コンゴ民主共和国（以下「コンゴ民」）では、1990年代から2000年代初頭にかけた国内紛争及びそれに続く混乱に影響を受けており、保健セクターにおいても、5歳未満児死亡率は1, 000人当たり85（2019年）、妊産婦死亡率は出生100, 000人当たり473 (2017年)と1200 (1990年)からの改善は見られるものの依然として高い。また、全国8, 266の保健センターのうち、6％しか最小保健サービスパッケージの提供が出来ておらず、国民のサービス利用率は33% (2017年)、産前検診受診率は48% （2017年）と低い。また、過去11回のエボラウイルス病の流行、麻疹、コレラに代表されるように、複数の再興・新興感染症の流行を同時に抱えており、マラリア発生数は、アフリカ第2位で、アフリカ全体の10%に及び、コンゴ民の全死亡者数の40%（2018年）以上を占めている。他方、近年では、非感染症疾患への罹患も増えており、より総合的な保健システムの強化が必要とされている。コンゴ民は、2006年に憲法改定において地方分権を謳い、保健セクターでも、全国26州に州保健局を設置し、保健行政の地方分権化を図っている。しかしながら、地方への権限移譲は限定的であり、州保健局は、財源、物資不足、人材のモチベーション不足、中央からの支援不足などの理由により、十分に機能していない。多岐に渡る保健課題のなかでも、ガバナンスや財政の課題は顕著であり、人材やサービスデリバリーに対する強化支援を行っても、中央政府、州政府による十分な予算措置が行われていない事やドナー依存の計画策定が行われている事に起因して、支援成果の定着が困難である。これらの課題解決に向け、現行の国家保健開発計画（PNDS2019-2022）では、ガバナンス強化の活動として、法・制度の整備による保健省の能力強化、確実な計画策定と政策実行のモニタリング強化、セクター内のコーディネーション、他セクターとの連携を掲げている。 JICAは、2008年から保健次官付アドバイザーを派遣しており、ガバナンスの課題に対して、戦略的マネジメント、5S-KAIZEN-TQMの導入、地方分権化促進の為のスーパービジョンの実施を行っている。保健省からは、引き続き、同活動への支援の要望が強く、戦略的マネジメントや5S-KAIZEN-TQMを通じた、再編PNDSに即した政策策定や確実な政策実行における助言や支援が求められている。
7. 業務の内容
本業務従事者は、コンゴ民保健省保健事務次官をカウンターパート（以下「C/P」）とし、保健省や州保健局（以下、「DPS」）のガバナンス強化、特に、地方分権化の推進（中央保健省とDPSのコミュニケーション、コーディネーション強化）、5S-KAIZEN-TQMを通じた業務効率の改善を基盤とするシステム強化について、過去のアドバイザー派遣での経験・教訓を踏まえ、保健システム強化に関する技術的指導・助言を行う。コンゴ民の26州のうち、活動対象とする州は、実施中のJICAの保健分野のプロジェクト(保健人材開発支援プロジェクトフェーズ3、感染症疫学サーベイランスシステム強化プロジェクト）を実施しているコンゴセントラル州とし、これら2案件と連携することで、相乗効果が得られることを期待する。また、他ドナーの会合等に参加し、知見の共有を行うことが期待される。具体的担当事項は次のとおりとする。 （１） 国内準備期間（2021年８月下旬） ①既存のJICA報告書、他ドナー報告書、コンゴ民政府作成の関連報告書、学術論文等を参照し、コンゴ民保健セクターの現状と課題を把握する。また、これまで日本が実施してきた協力（特に保健次官付アドバイザーの活動）の概要を把握・分析する。 ② JICAコンゴ民事務所と連絡・調整の上、現地における業務内容を整理する。 ③ ワークプラン（和文）を作成しJICAコンゴ民事務所による確認ののち提出する。 ( 2 )  第1次現地業務期間（2021年9月上旬～11月下旬） ①現地業務開始時に、JICAコンゴ民事務所、C/P機関に仏文ワークプランを提出し、業務計画の承認を得る。 ② ローカルコンサルタント（ガバナンス担当、5S担当各1名）を備上する。 ③保健省関係局やガバナンス分野で活動するドナーからコンゴ民における地方分権化促進、ガバナンス強化に関する情報収集、ヒアリングを行い、保健システムマネジメント強化に関する政策及びその実施状況を把握する。コンゴセントラル州DPSを訪問し、同DPSの現状を把握する。コンゴセントラル州の介入対象保健ゾーンを選定する。 ④ 上記の情報収集から、ワークプランの見直しを行い、C/P機関と合意する。 ⑤過去に5S-KAIZEN-TQMの導入を行った保健省関係局、キンシャサ市内の医療機関を訪問し、現状調査（ニーズ調査、課題分析）を行う。 ⑥ ⑤で行った現状調査を踏まえ、介入する組織、施設を決定し、具体的な5S-KAIZEN-TQMの普及、定着に係る計画を策定する。 ⑦ ⑥で策定した計画に即して、既存の5S-KAIZEN-TQMに関するツールや研修教材の見直しに関するワークショップを１回開催する。 ⑧現地業務完了に際し、現地業務結果報告書(仏文)をC/P機関に提出し、報告する。 ⑨ JICAコンゴ民事務所に現地業務結果報告書（和文・仏文）を提出し、現地業務結果を報告の上、次回派遣期間の活動計画等について打ち合わせを行う。 ( 3 ) 第1次国内整理期間（2021年12月上旬～中旬） ①第1次派遣の現地業務結果報告書（和文）をJICA人間開発部に提出する。 ②第１次現地調査機関で傭上したローカルコンサルタントが実施する活動を遠隔地からスーパーバイズする。 ( 4 )  第2次国内準備期間（2021年12月下旬）第２次派遣にかかるワークプラン（和文）を作成し、JICAコンゴ民事務所による確認の後提出する。 ( 5 )第2次現地派遣期間（2022年1月上旬～3月中旬） ①現地業務開始時に、JICAコンゴ民事務所、C/P機関に仏文ワークプランを提出し、業務計画の承認を得る。 ②）C/P機関と共に、中央からDPSへのスーパービジョンの実施に向けて、 DPSの既存のパフォーマンス評価に関するツールを見直し、改良する。 ③ ②で改訂したツールを用いて、コンゴセントラル州DPSのスーパービジョンを行う。 ④コンゴセントラル州DPSが実施する保健ゾーンへのスーパービジョンについて、既存のパフォーマンス評価ツールを見直し、改良する。 ⑤ ④で改訂したツールを用いて、複数の保健ゾーンのスーパービジョンを実施する。 ⑥コンゴセントラル州DPSの年間活動計画の策定支援と州保健セクターステアリングコミッティ（CPP）の開催支援を行う。 ⑦ 5S-KAIZEN-TQMの普及活動をスーパーバイズする。 ⑧現地業務完了に際し、現地業務結果報告書(仏文)をC/P機関に提出し、報告する。 ⑨ JICAコンゴ民事務所に現地業務結果報告書（和文・仏文）を提出し、現地業務結果を報告の上、次回派遣期間の活動計画等について打ち合わせを行う。 ( 6 )  第2次国内整理期間（2022年3月下旬） ①第2次派遣の現地業務結果報告書（和文）をJICA人間開発部に提出する。 ②ローカルスタッフが実施する活動を遠隔からスーパーバイズする。 ( 7 )  第3次国内準備期間（2022年5月中旬～下旬）第３次派遣にかかるワークプラン（和文）を作成、コンゴ民事務所による確認の後提出する。 (８)　第３次現地派遣期間（2022年６月上旬～７月下旬） ①現地業務開始時に、JICAコンゴ民事務所、C/P機関に仏文ワークプランを提出し、承認を得る。 ② 5S-KAIZEN-TQM活動につき、スーパービジョンを行う。 ③ 第1次現地派遣期間から第3次現地派遣期間の間にC/P機関によって実施された5S-KAIZEN-TQM活動について、取りまとめ、中間評価を実施する。 ④現地業務完了に際し、現地業務結果報告書(仏文)をC/P機関に提出し、報告する。 ⑤ JICAコンゴ民事務所に現地業務結果報告書（和文・仏文）を提出し、現地業務結果を報告の上、次回派遣期間の活動計画等について打ち合わせを行う。 ( 9 )  第3次国内整理期間（2022年8月上旬～中旬） ①第3次派遣の現地業務結果報告書（和文）をJICA人間開発部に提出する。 ②ローカルコンサルタントの実施する活動を遠隔地からスーパーバイズする。 ( 1 0 ) 第4次国内準備期間(2022年8月下旬)第４次派遣にかかるワークプラン（和文）を作成、コンゴ民事務所による確認の後提出する。 （１１）第４次現地派遣期間（2022年９月上旬～１１月下旬） ①現地業務開始時に、JICAコンゴ民事務所、C/P機関に仏文ワークプランを提出し、業務計画の承認を得る。 ②コンゴセントラル州DPSの2023年度の年間活動計画策定に向けて、中央保健省による、DPSのスーパービジョンに係る技術的支援を行う。 ③ コンゴセントラル州 DPS と共に、複数の保健ゾーンのスーパービジョンを実施する。 ④コンゴセントラル州DPSの年間活動計画の執行状況、パフォーマンス評価を実施する。 ß) コンゴセントラル州DPSの2023年度年間活動計画策定を支援する。 ⑥ 5S-KAIZEN-TQM活動につき、スーパービジョンを行う。 ⑦現地業務完了に際し、業務の成果、助言などを含む現地業務結果報告書（仏文）をC/P機関に提出し、報告する。 ⑧ JICAコンゴ民事務所に現地業務結果報告書（和文・仏文）を提出し、現地業務結果を報告の上、次回派遣期間の活動計画等について打ち合わせを行う。 （１２）第４次国内整理期間（2022年12月上旬～中旬） ①第4次派遣の現地業務結果報告書（和文）をJICA人間開発部に提出する。 ②ローカルコンサルタントの実施する活動を遠隔地からスーパーバイズする。 ( 1 3 ) 第5次国内準備期間（2022年12月下旬）第５次派遣にかかるワークプラン（和文）を作成、JICAコンゴ民事務所による確認の後提出する。 （１４）第5次現地派遣期間（2023年1月上旬～３月中旬） ①現地業務開始時に、JICAコンゴ民事務所、C/P機関に仏文ワークプランを提出し、業務計画の承認を得る。 ②コンゴセントラル州DPSの2023年度の年間活動計画策定、州保健セクターステアリングコミッティ（CPP）の開催支援を行う。 ③コンゴセントラル州DPSの年間活動計画の執行状況、パフォーマンス評価を実施する。 ④ 5S-KAIZEN-TQM活動につき、スーパービジョンを行う。 ⑤現地業務完了に際し、業務の成果、助言などを含む現地業務結果報告書(仏文)をC/P機関に提出し、報告する。 ⑥ JICAコンゴ民事務所に現地業務結果報告書（和文・仏文）を提出し、現地業務結果を報告の上、次回派遣期間の活動計画等について打ち合わせを行う。 （１５）第5次国内整理期間（2023年3月下旬～4月上旬） ①第4次派遣の現地業務結果報告書（和文）をJICA人間開発部に提出する。 ②ローカルコンサルタントの実施する活動を遠隔地からスーパーバイズする。 （１６）第６次国内準備期間（2023年４月下旬）第6次派遣にかかるワークプラン（和文）を作成、JICAコンゴ民事務所による確認の後提出する。 ( 1 7 ) 第6次現地派遣期間（2023年5月上旬～7月下旬） ①現地業務開始時に、JICAコンゴ民事務所、C/P機関に仏文ワークプランを提出し、業務計画の承認を得る。 ② 5S-KAIZEN-TQM活動につき、スーパービジョンを行う。 ③第5次現地派遣期間までに、C/P機関とローカルコンサルタントが実施した5S-KAIZEN-TQM活動を取りまとめ、グッドプラクティスに関するワークショップを開催する。 ④コンゴセントラル州DPSに対し、保健省からスーパービジョンを行う。 ⑤コンゴセントラル州DPSの年間活動計画の執行状況やパフォーマンス評価を実施する。 ⑥保健省関係局、コンゴセントラル州DPSを対象に、パフォーマンス評価に関する報告会を行い、提言を行う。 ⑦現地業務完了に際し、第６次派遣期間中の業務の成果、助言などを含む現地業務結果報告書（仏文・和文）をJICAコンゴ民事務所、C/P機関に提出し、報告する。 （１８）帰国後整理期間（2023年８月上旬～下旬）派遣期間を通じた得られた分析、知見・教訓に関し、①5S-KAIZEN-TQMの今後の展開、②コンゴ民保健省、コンゴセントラル州DPSの保健システムマネジメント強化（計画策定、地方保健行政機能強化）に関する助言、提言を含む包括的な専門家業務完了報告書（和文・仏文）を監督職員に提出する。
8.報告書等
業務の実施過程で作成、提出する報告書等は以下のとおり。 a.ワークプラン（全体及び各派遣時）現地派遣期間中に実施する業務内容を関係者と共有するために作成。業務の具体的内容（案）などを記載。仏文2部（JICAコンゴ民事務所、C/P機関へ各1部）和文1部（JICAコンゴ民事務所） b.現地業務結果報告書各派遣時及び派遣終了時。和文、及び仏文。提出部数は以下のとおり。仏文2部（JICAコンゴ民事務所、C/P機関へ各1部）和文2部（JICAコンゴ民事務所、人間開発部へ各1部）また、第６次現地業務結果報告書（仏文・和文）には以下を盛り込む。、 ・コンゴ民主共和国保健システムマネジメント強化（計画策定、地方保健行政機能強化）に関する提言・コンゴ民主共和国5S-KAIZEN-TQMの普及・定着に関する提言専門家業務完了報告書
C.
仏文2部（JICAコンゴ民事務所、C/P機関へ各1部）和文2部（JICAコンゴ民事務所、人間開発部へ各1部）第1次~6次派遣期間中に行った分析、活動から得られた知見・教訓について、包括的に取りまとめた専門家業務完了報告書を作成する。報告書には、第6次現地業務結果報告書でも記載する、以下を盛り込む。 ・コンゴ民主共和国保健システムマネジメント強化（計画策定、地方保健行政機能強化）に関する提言・コンゴ民主共和国5S-KAIZEN-TQMの普及・定着に関する提言2023年8月25日までに提出。 C/P機関には、JICAコンゴ民事務所から提出する。 C/Pと協働して作成した文書や研修マニュアルについては各次報告書に参考資料として添付して提出することとする。体裁は簡易製本とし、電子データを併せて提出することとする。
9.見積書作成に係る留意点
本公示の積算を行うにあたっては、以下URLの「業務実施契約（単独型）に係る見積書について」を参照願います。 https://www2.jica.go.jp/ja/announce/pdf/estimate_202103.pdf留意点は以下のとおりです。 ( 1 )航空賃及び日当・宿泊料等航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含みます（見積書に計上して下さい）。航空経路は、日本⇒パリ⇒キンシャサ⇒パリ⇒日本を標準とします。 （２）戦争特約保険料災害補償経費（戦争特約経費分のみ）の計上を認めます。「コンサルタント等契約などにおける災害補償保険（戦争特約）について」 ( https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/d isaster.html）を参照願います。 ( 3 ) 一般業務費（臨時会計役の委嘱)本件業務に係る活動費は、四半期毎（または、渡航毎）の計画に従って、 JICAコンゴ民事務所より業務従事者に対し、臨時会計役委嘱します。 (当該経費は契約に含みませんので、見積書への記載は不要です) ※臨時会計役とは、会計役としての職務（例：現地業務費の受取り、支出、精算） を必要な期間（例:現地出張期間）に限り JICA から委嘱される方のことを言います。臨時会計役に委嘱された方は、「善良な管理者の注意義務」をもって、経費を取り扱うことが求められます。 ( 4 ) 事業用物品車両（4WD）をJICAコンゴ民事務所が調達します。（当該経費は契約に含みませんので、見積書への記載は不要です） ( 5 ) コロナ対策に関連する経費見積書にはPCR検査代及び隔離期間の待機費用等は計上不要です。契約交渉時に確認します。 10.特記事項( 1 ) 業務日程／執務環境(1)現地業務日程7．業務の内容記載の派遣期間に応じて提案してください。但し、現地M/M、国内M/M、渡航回数は２．契約予定期間等に記載の数値の業務人月は現地M/M、国内M/Mの合計を上限とすることも可能とします。また、派遣期間については、年度末、年度開始の前後2週間を避けるようお願いします。現時点で、コンゴ民への入国時の隔離期間はありません。感染拡大の状況に応じて、隔離期間が設けられる可能性があります。その際は、隔離期間中、遠隔で業務をする可能性があります。 ②現地での業務体制本業務に係る現地業務従事者は本コンサルタントのみです。 （3）便宜供与内容ア）空港送迎:第1次現地業務の到着時のみ、便宜供与ありイ）宿舎手配:第１次現地業務の到着時のみ、便宜供与ありウ）車両借上げ：公用車１台が事業用物品として使用可能エ）通訳傭上:コンサルタントの語学レベルがDELF    B2未満の場合、傭上可能。第1次派遣時にローカルコンサルタント傭上と合わせて、以降の派遣時の通訳を選定、契約締結をする。オ）現地日程のアレンジ：第１次現地派遣開始時におけるC/P機関との協議についてのみ、スケジュールアレンジ及び同行を行う。カ） 執務スペースの提供：保健省内における執務スペース提供
( 2 )参考資料
①本業務に関する以下の資料をJICAコンゴ民事務所代表アドレス(cd_oso_rep@jica.go.jp）にて配布します。 ・再編国家保健開発計画（2019-2022） ・保健次官付アドバイザー業務完了報告書・保健セクター情報収集・確認調査報告書（2017年5月） ②本契約に関する以下の資料を当機構調達・派遣業務部契約第一課にて配布します。配布を希望される方は、専用アドレス（e-propo@jica.go.jp）宛に、以下のとおりメールをお送りください。ア）提供資料:「独立行政法人国際協力機構情報セキュリティ管理規程」及び「情報セキュリティ管理細則」イ）提供依頼メール・タイトル:「配布依頼：情報セキュリティ関連資料」 ・本文    :以下の同意文を含めてください。 「標記資料を受理した場合、プロポーザル作成に必要な範囲を超えての使用、複製及び第三者への提供は行わず、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後に速やかに廃棄することに同意します。」
( 3 ) その他
①業務実施契約（単独型）については、単独（１名）の業務従事者の提案を求めている制度ですので、複数の業務従事者によるプロポーザルは無効とさせて頂きます。 ②保健行政に特化したポストであり、必ずしも医療従事者である必要はありません。保健システムマネジメント強化、ガバナンス強化、計画策定の経験が十分にあることが期待されます。 ③現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況については、JICAコンゴ民事務所などにおいて十分な情報収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行うこととします。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡を取る様に留意することとします。また現地業務中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。なお、現地業務に先立ち外務省「たびレジ」に渡航予定の業務従事者を登録してください。 ④ 90日を超える派遣においては、公用旅券での入国が必要となります。 ⑤本業務の実施にあたっては、「JICA不正腐敗防止ガイダンス（2014年10月)」（http://www2.jica.go.jp/ja/odainfo/pdf/guidance.pdf）の趣旨を念頭に業務を行うこととします。なお、疑義事項が生じた場合は、不正腐敗情報相談窓口またはJICA担当者に速やかに相談してください。 ⑥本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、国外での役務提供にかかる対価について消費税を不課税とすることを想定しています。 ⑦本業務については新型コロナウイルスの流行の状況や先方政府側の対応次第で、渡航時期及び業務内容が変更となる場合も考えられるため、具体的な渡航開始時期等に関してはJICAと協議の上決定することと致します。以上