2019年11月７日
4641コード番号U R L  https://www.alpsgiken.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長結（氏名）今村問合せ先責任者(役職名)取締役経営企画部長(氏名)河野  品2019年11月11日配当支払開始予定日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無:無上場取引所東T E L   042 (774) 333 (百万円未満切捨) 1． 2019年12月期第３四半期の連結楽績（2019年1月1日～2019年9月30日） （１）連結経営成績（累計）
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、 1株当たり四半期純利益を算定しております。 （２）連結財政状態
2.配当の状況
2018年12月期第２四半期の配当の内訳普通配当29円00銭創業50周年記念配当10円00銭2 3. 、当社は2019年7月1日付で普通株式１株につき、1株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期及び
2019年12月期第２四半期末については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。なお、2019年12
月期（予想）の32円00銭は、株式分割前換算で35円20銭となり、実質20銭の増配となります。 3. 2019年12月期の連結楽績予想(2019年1月1日～2019年12月31日)
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2019年12月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、 2019年12月期の連結業績予想における1株当たり当期純利益については、「２．配当の状況」に注記した株式
割が2019年12月期の期首に行なわれたと仮定し算定しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の1当たり当期純利益は、通期は140円95銭となります。 ※　注記事項( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規　一社　（社名）－、除外　一社　（社名）－ ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更　 : 無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更④修正再表示:無:無（４）発行済株式数（普通株式）
(注)当社は2019年７月１日付で普通株式１株につき1.１株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項楽績予想の前提となる条件等については、添付資料２頁「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。業績予想の数値につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の楽績等は、楽況の変化等により前記予想と異なる場合があります。 (日付の表示方法の変更) 「2019年12月期　第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
(参考)個別棄績予想
2019年12月期の個別業績予想(2019年1月1日～2019年12月31日)
(注) 1.直近に公表されている楽績予想からの修正の有無：無2．2019年12月期の個別業績予想における1株当たり当期純利益については、「 2．配当の状況」に注記した株式分割が2019年12月期の期首に行なわれたと仮定し算定しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり当期純利益は、通期は132円01銭となります。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益の底堅い推移を背景に、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかに回復したものの、海外経済や通商問題動向などが不確実性を増しており、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、電機・半導体分野については一部弱含みも見られましたが、自動車関連分野は次世代車向けの研究開発投資が活発であり、総じて堅調に推移いたしました。このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策の強化、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣や、外国人社員の活躍推進等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働率は高水準を維持し、稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当第３四半期連結累計期間の売上高は253億52百万円（前年同期比6.8%増）となりました。その結果、営業利益は27億36百万円（同9. 3%増）、経常利益は27億95百万円（同11. 0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億25百万円(同8. 8%増)となりました。なお、当社は2018年７月に迎えた創業50周年を第２創業期と捉え、次世代に向けた強みを創出すべく、新規事業や、知名度向上に向けた施策を推進しております。また、グループ発展の礎として、「アルプス技研第２ピル」が同年９月に竣工し、成長分野への投資を促進するなど様々な取組みを行っております。その一環として、同年４月に、成長産業へと向かう農業関連分野、及び人手不足が顕著となっている介護関連分野に対して、外国人材を活用した新たなモデルの人材派遣市場を創出すべく、農薬・介護関連の人材派遣を行う子会社「株式会社アグリ＆ケア」を新規設立いたしました。同年８月には、国家戦略特区の農業支援外国人受入事業において、愛知県より、当社が全国初となる「特定機関基準適合通知書」を交付されました。また、農業支援外国人受入事業を行う全ての国家戦略特区（京都府、新潟市、沖縄県）においても、同様に「特定機関基準適合通知書」の交付を受けております。 2019年７月には、当社に続き、株式会社アグリ＆ケアが、愛知県より「特定機関基準適合通知書」を交付されました。また、同年９月には、当社の社員が農薬に携わる外国人材として、人材派遣会社で全国初となる新在留資格「特定技能１号」を取得しました。今後は、国家戦略特区以外の地域においても、外国人材の活躍を推進してまいります。当社グループは、創業以来培ってきた高度な技術力と人材育成のノウハウを活かし、幅広い価値を提供いたします。セグメント別の薬績は、次のとおりであります。 ①　アウトソーシングサービス事業主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派造、職業紹介等も行っております。アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材の確保、契約単価の改善を柱とした、採用及び営薬施策に注力した結果、稼働人数は増加し、契約単価も上昇いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は249億47百万円（同8.8%増）、営業利益は26億86百万円（同11.3%増）となりました。
②　グローバル事業
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。グローバル事業におきまして、エンジニアリング事業の10億円超の大型案件の検収を第４四半期に見込んでいるため、当第３四半期連結累計期間における売上高は４億５百万円（同50. 6%減）、営業利益は47百万円（同46. 1%減）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は197億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億37百万円増加いたしました。これは、主に海外工事の仕掛品の増加によるものであります。負債合計は85億87百万円となり前連結会計年度末に比べ18億59百万円増加いたしました。これは、主に賞与引当金の増加によるものであります。この結果、純資産の部は111億90百万円となり前連結会計年度末に比べ５億77百万円増加いたしました。これらの結果、自己資本比率は56.5%となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末との増減については、当該会計基準等を前連結会計年度に遡って適用した後の数値との比較となっております。 ( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明2019年12月期の楽績予想につきましては、欧米やアジア新興国等の経済の先行きや、政策の不確実性による影響の懸念があるものの、当社グループに対する足下の派遣要請は引き続き堅調のため、2019年２月７日に公表いたしました連結・個別楽績予想に変更はございません。なお、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月30日（日）を基準日（効力発生日は７月１日（月））として、株主の所有する普通株式１株につき、1. 1株の割合で株式分割を行いました。詳細につきましては、５月14日に公表いたしました「株式分割、株式分割に伴う定款一部変更及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第３四半期連結累計期間)
( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、練延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、練延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表についても組み替えを行っており、流動資産の区分に表示していた繰延税金資産554, 789千円は投資その他の資産の区分に組み替え、流動負債の区分に表示していた繰延税金負債2, 188千円は固定負債の区分に組み替えております【セグメント情報】 I 前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日至2018年９月30日） １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
II 当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日至2019年９月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

3. (参考)

2．四半期損益計算書は、「四半期財務諸表等規則」に従い作成し、要約した上で記載しております。