株式会社ギガプライズ（以下「当社」といいます）は、当社が提供するインターネット常時接続サービス等に関し、その提供内容及び条件について、以下のとおり「SmartPole」サービス契約約款（以下「本約款」といいます）を定めます。
第１条（定義）
本約款における用語を以下の通り定義します。 ( 1 ) 「SmartPoleサービス」とは、当社が契約者との合意した場所に設置される「スマートポール」 (「スマートポール」は信号電材株式会社の商標（商標登録5724009)）に電気通信設備を設置し、公衆無線LANの方法により提供する電気通信役務等であって、第２条に定める各種サービスを総称したものをいいます。 ( 2 ) 「契約者」とは、SmartPoleサービスの契約を当社と締結した個人又は法人をいいます。 ( 3 ) [利用者」とは、SmartPoleサービスの全部又は一部を利用する個人をいいます。 ( 4 ) 「端末機器」とは、SmartPoleシステムサービスを利用するために契約者が用意する通信機器のことをいいます。 ( 5 ) 「SIMカード」とは、利用者識別番号その他の情報を記憶することができるICカードであって、SmartPoleシステムサービスの提供にあたり当社から貸与されるものをいいます。 ( 6 ) 「ログインID・ユーザーパスワード」とは、SmartPoleサービスを利用するために当社から契約者へ付与するローマ字、英数字等の記号及び番号をいいます。 ( 7 ) 「個人情報」とは、SmartPoleサービスの申込みに必要となる契約者が当社に対して提供する氏名、住所、生年月日、契約者を認識もしくは特定できる情報をいいます。 ( 8 ) 「履歴情報」とは、当社又は当社が指定する第三者に記録される利用者によるSmartPoleサービスの利用履歴及び防犯カメラ映像等をいいます。
第２条（SmartPoleサービスの内容）
1．当社が提供するSmartPoleサービスの内容は以下のとおりとします。 ( 1 )  SmartPole システムサービス( 2 ) 公衆Wi-Fiサービス（３）常時接続回線サービス( 4 )保守サービス( 5 )  PoCサービス2．SmartPoleサービスの内容は、当社がサービスを提供する時点で提供可能なものが最新の内容とします。
第３条（本約款の適用及び変更）
1．契約者は、SmartPoleサービスを申込むにあたり、本約款の定めが適用されることに同意した上で、SmartPoleサービスの申込みをしたものとみなします。 2．当社は、契約者の一般の利益に適合する場合、又は本約款の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的と判断した場合には、本約款を変更できるものとします。当社は、本約款を変更する場合には、当該変更内容及び変更後の効力発生日を記載した本約款を当社ホームページに掲載することにより、契約者に周知するものとします。
第４条（当社からの通知）
1．当社は、当社ホームページへの掲示や電子メールを利用した通知、その他当社が適当と判断する方法により、契約者に対し随時必要事項を通知します。 2．前項の掲示による通知をするときは、前条第３項に定める場合を除き、当社が当該通知の内容を当社ホームページに掲示した時点より効力を生じるものとします。
第５条（契約）
1 .  SmartPoleサービスの契約希望者は、SmartPoleサービスの各種契約事項について本約款に同意した上で、当社が別途指定する手続に従ってSmartPoleサービスの契約申込みをするものとし、当社が当該申込みを受領し、当社が承諾した時点でSmartPoleサービスの契約（以下「本契約」といいます）が成立し、契約者となるものとします。 2．前項に定める申込み手続きについて、契約希望者が以下のいずれかに該当することを当社が確認した場合、当社は当該申込みを承諾しない場合があり、契約希望者は予めこれを了承するものとします。 ( 1 )過去に当社との契約を解除されている場合(２)契約申込みに当たり、申込書等に虚偽の記載又は重大な誤記があった場合(３)契約者が反社会的勢力（第35条に規定）に該当すると当社が判断した場合(４)前各号の他、契約希望者と契約することが困難だと当社が判断した場合3．当社は、土地の所有者、土地の利用権者（いわゆる用益物権の権利者に限られない）又は施設等の管理者等であって、スマートボール機器等（第14条に規定する）を設置する権原を有する者と契約するものとし、当社は必要に応じて当該スマートポール機器等を設置する権原を有することがわかる証書の提出を求めることができるものとします。
第６条（契約者情報の変更）
1．契約者は、住所、所在地、契約者名、連絡先その他当社に提供した契約者情報に変更があった場合には、速やかに当社へ連絡するものとし、当社が別途指定する手続に従って変更の届出をするものとします。 2．当社は、契約者が前項に定めた届出をしなかったことにより契約者に不利益又は損害が発生したとしてもその責任を一切負わないものとします。第７条（ログインID・ユーザーパスワードの付与、管理等） 1．当社は、契約者に対しSmartPoleサービスを利用するために必要なログインID・ユーザーパスワードを付与します。 2．契約者は、自らの責任においてログインID・ユーザーバスワードを使用し、管理するものとします。 3．契約者は、ログインID・ユーザーバスワードを第三者へ譲渡又は貸与する等の行為は一切できません。 4．契約者は、ログインID・ユーザーバスワードの盗難、第三者による不正使用などがあった場合、直ちに当社にその旨を届け出ると共に、当社からの指示に従ってください。 5．契約者がSmartPoleサービスを利用するにあたって入力したログインID・ユーザーバスワードが登録されたものと一致することを当社が所定の方法により確認した場合、当社は、契約者による利用があったものとみなし、これらが盗用、不正使用その他の事情により契約者以外の者が利用している場合であっても、これにより生じた損害については一切責任を負いません。 6．契約者が第三者のログインID・ユーザーバスワードを不正に使用し、当該第三者又は当社に損害を与えた場合、契約者はこれによって生じた損害を賠償する責任を負うものとします。
第８条（業務開始日の通知）
SmartPoleサービスの業務開始日は、現に回線が開通した日（以下「回線開通日」といいます）からとし、申込書に定めるものとします。ただし、本契約の申込み時点において業務開始日が不明なときは、当社は、当該業務開始日をサービス料の発生日(以下「課金開始日」といいます)と併せて別途書面又は電子メールにて通知するものとします。第9条（SmartPoleシステムサービス） SmartPoleシステムサービスの内容は、以下の各号のとおりとします。 ( 1 )クラウドカメラによる2週間分の録画( 2 )防災（気象庁連動カラーLED制御) ( 3 )遠隔監視（ライブ・録画情報・各機器死活情報）
第10条（端末機器及びSIMカード）
1．契約者は、SmartPoleシステムサービスを利用するにあたり、当該サービスを利用するための端末機器を契約者の責任において用意するものとし、契約者は、用意した端末機器が端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）に定める技術的基準及び技術的条件又は以下の各号の技術的基準に該当するよう維持するものとします。 ( 1 ) 端末機器が電波法第３章に定める技術基準に相当するものとして総務大臣が別に告示する技術基準に適合していること。 ( 2 ) 端末機器及び外国の電気通信事業者が利用者に提供するSIMカードがキャリアとローミング協定を締結している外国の電気通信事業者に接続することが認められたものであること。 2．当社はSmartPoleシステムサービスの利用のために必要又は適した端末機器の規格及び認証の取得並びに本条の技術的基準又は技術的条件に適合するかどうかの検査を求める場合があります。なお、当社は、契約者が用意した端末機器について一切の責任を負いません。 3．当社は、契約者に対してSIMカードを貸与の方法で提供するものとし、本契約が終了したときはSIMカードを当社指定の方法により返却しなければなりません。この場合の返却期日は、解約成立日が属する月の翌々月末日とします。同期日までにSIMカードの返却がなされない場合、契約者は、当社に対して別に定める費用を支払うものとします。 4．前項に定めるほか、SIMカードについて費用がかかる場合には、その費用については別に定めます。 5．ワイヤレスデータ通信は、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。
第11条（公衆Wi-Fiサービス）
当社は、公衆Wi-Fiを提供するにあたり、当社の責めに帰すべき事由により公衆Wi-Fiサービスの提供ができなくなったときは、迅速に復旧作業を行うものとします。
第12条（常時接続回線サービス）
1．当社は、常時接続回線を提供するにあたり、当社の責めに帰すべき事由によりISPサービスの提供ができなくなったときは、迅速に復旧作業を行うものとします。 2．当社は、契約者から常時接続回線の保守その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、当該請求を承諾しないことがあります。 3．常時接続回線の保守を行うために、当社は、スマートボール機器等（第14条に規定する）の設置場所に立ち入ることができるものとします。その際、当社は契約者に対し協力を求めることができるものとします。 4．当社は、当社が提供した常時接続回線に障害が発生していなかった場合において、契約者の請求により当社の作業者を派遣したときは、その派遣に要した費用に消費税及び地方消費税を加算した料金を契約者に請求できるものとします。 5．当社は、常時接続回線の種類の増加に応じて最適な回線へと変更出来るものとし、当該変更に要する費用は当社の負担とします。
第13条（初期工事）
1．契約者は、当社に対してSmartPoleサービスを利用するための設備に関する初期工事を当社の指定する書面(電子契約を含む)にて発注するものとし、当社は当該初期工事を請負うものとします。 2．初期工事については、別途契約者と当社で取り交わす工事請負契約（注文書、注文請書の発行及び交付を含むがこれらに限られない）の内容が本約款に優先するものとします。
第14条（保守サービス）
1 .  SmartPoleサービスの提供を受けるために設置するスマートボール等の機器（以下「スマートボール機器等」といいます）は、別途交付する提供サービス一覧表に定めるものとし、当社が行う保守サービス範囲は、提供サービス一覧表の「保守有無」欄に「○」と記載されたもののみとします。 2．契約期間中においても、以下の各号に当社が対応する場合には別途追加料金が発生するものとします。 (１)正常な使用状況にもかかわらず発生した、経年劣化等による故障又は損傷( 2 )契約者等によってなされた、使用上の誤り、不当な修理、改造又は誤接続による故障又は損傷(３)スマートポール機器等に接続している他の機器又は不適当な消耗品の使用に起因して生じた故障又は損傷( 4 )当社に無断でスマートポール機器等を移動し、又は落下させる等不適当な取扱いにより生じた故障又は損傷( 5 )火災・地震・風水害・落雷及びその他の天災地変、公害、塩害、ガス害(硫化ガス等)、異常電圧又は指定外の電源使用等による故障又は損傷( 6 )前各号の現地作業( 7 )前各号に定めるもののほか、当社の責めに帰することのできない事由による故障又は損傷3．スマートポール機器等の保守サービスを行うために、当社は、スマートポール機器等を設置した土地又は施設等に立ち入ることができるものとします。その際、当社は契約者に対し協力を求めることができるものとします。
第15条(PoCサービス)
当社は、契約者に対し、PoCサービスとして、以下の業務を遂行するものとします。 ( 1 )契約者向け管理画面の設定( 2 )  SmartPoleシステムの初期設定( 3 )  SmartPoleシステムの遠隔監視( 4 ) 復旧作業(現地作業を伴うものは除きます) ( 5 )問い合わせ対応（午前10時から午後6時までの間で、土日祝日を除きます)
第16条（スマートポール機器等の使用及び所有権の移転）
1．契約者は、申込書の定めるところに従い、買取り又は貸与（リース又はレンタルをいいます)による方法により、スマートポール機器等を契約期間中使用することができます。 2．スマートボール機器等の所有権は、以下の各号の場合に応じて、当該各号の時点をもって、当社から契約者に移転するものとします。なお、当社は、所有権移転後においては、スマートポール機器等の取外し等の一切の責任を負わないものとします。 ( 1 )買取りの場合契約者又は契約者が指定した者（以下「支払事務代行者」といいます）がスマートポール機器等の代金の全部を当社へ支払った時(２)貸与（リースに限ります）の場合申込書記載の初回契約期間が満了した場合において、契約者又は支払事務代行者が当該契約期間に対応するサービス料の全部を当社へ支払った時(第23条に該当する場合は、違約金を支払った時） 3．契約者は、スマートポール機器等の使用に際して以下のことを遵守するものとし、本条に違反した場合には、原状回復に必要な費用を当社の請求に従い支払うものとします。 ( 1 )スマートボール機器等及び常時接続回線を移動、取り外し、変更、分解、損壊し、又は常時接続回線に線条もしくはその他の導体を連絡しないこと。 ( 2 )スマートポール機器等及び常時接続回線に他の機械や付加物を取り付ける行為、又は通信の伝送交換に妨害を加える行為を行わないこと。 (３)スマートポール機器等及び常時接続回線を善良なる管理者の注意義務をもって管理すること。 4．スマートポール機器等の使用権原が貸与（レンタルに限ります）の場合において、本契約が終了したときは、契約者は、当社に対して、スマートポール機器等を返還するものとします。返還にあたっての費用は、契約者の負担とします。
第17条（第三者委託）
当社は、契約者に対して書面による事前の通知なく、第２条(SmartPoleサービスの内容）の一部及びSmartPoleサービスに付帯関連する業務を第三者に委託できるものとします。
第18条（電気通信事業法その他の法令遵守）
1．契約者及び当社は、公衆Wi-Fiサービスが電気通信事業法に定めるインターネット接続サービスであることを認識し、同法の定めを遵守しなければならないものとします。 2．契約者又は契約者が指定する者は、公衆Wi-Fiサービスに関する当社の指定する書面を交付する必要があるときは、利用者に対して当該書面を交付するものとします。
第19条（契約者の地位の承継又は相続）
1．契約者は、スマートポール機器等を譲渡若しくは承継した相手方又は契約者が死亡したときの相続人等の一般承継人（以下「承継者」といいます）に本契約の契約者としての地位を承継する場合、契約者が当社へ連絡した上で当社が別途指定する手続に従って契約者変更の届出をするものとし、当該変更届に当該地位承継を証明する書類を添付しなければならないものとします。ただし、契約者が死亡した場合は、相続人が変更の届出をするものとします。 2．当社は、前項に規定する契約者の変更手続きが完了したことをもって契約者の地位を承継者に承継させることを承諾したものとします。 3．前二項の定めによる変更の届出をするにあたり、当社から相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、本契約の承継者がいなかった場合、当社は本契約が解約されたものとみなして解約手続きをするものとします。 4．当社へ契約者変更の届出がないまま契約者が承継者又は第三者へ本契約の地位の承継を行った場合、当該承継者又は第三者が SmartPole サービスの提供を受けるにあたって支障が生じたとしても当社は一切の責任を負わず、契約者が当該承継者又は第三者に対して損害賠償等の責任を負うものとします。
第20条（権利義務の譲渡禁止）
契約者は、本約款の他に別段の定めがある場合を除き、本契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は自己もしくは第三者のために担保に供してはならないものとします。
第21条（サービス料の支払方法及び返金）
1．契約者は、申込書に定める当月分のSmartPoleサービスの対価（以下「サービス料」といいます。）に消費税及び地方消費税を加えた金額を翌月末日までに当社が指定する銀行口座に振込みをする方法により毎月支払うものとします。なお、課金開始日は回線開通日後とし、申込書に定めるものとします。ただし、本契約の申込み時点において課金開始日が不明なときは、当社は、当該課金開始日を業務開始日と併せて別途書面又は電子メールにて通知するものとします。 2．サービス料の支払いを支払事務代行者がする場合は、契約者は当該サービス料の支払いをする支払事務代行者を別途当社が指定する方法で届出するものとし、当社の承認を得たうえでサービス料を支払事務代行者から当社に支払うものとします。なお、支払いに係る費用は、支払事務代行者の負担とします。 3．当社に支払われたサービス料は、原則返金しないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由があった場合であって、かつ当該事由を解決するためにサービス料の返金をすべきと当社が判断した場合は、契約者の指定する銀行口座に返金するものとします。なお、当該返金に係る費用は、当社の負担とします。 4．当社は、契約者又は支払事務代行者よりサービス料が入金された日をもって入金日として処理し、別段定めがない場合は、領収書の発行は行わず、契約者又は支払事務代行者は当社に対する銀行振込等の支払完了を証する証憑をもってこれに代えるものとします。 5．前各項の規定は、第14条第2項に定める追加料金の支払について準用します。
第22条（サービス料の改定）
1．当社は、市場動向又は原価の高騰等サービス料変更の必要性がある場合には、サービス料を改定することができるものとし、その際は、改定の３ヶ月前までに契約者に書面をもって通知するものとします。 2．サービス料は、利用者によるSmartPoleサービスの利用の有無又は利用者が公衆Wi-Fiサービスを利用しないこと等を理由に減額しないものとします。
第23条（最低利用期間及び違約金）
申込書に定める最低利用期間終了前に本契約の解除をする場合、契約者又は支払事務代行者は本契約終了日の翌月から最低利用期間終了日までの月数にサービス料を掛けた金額を違約金として、当社に支払うものとします。
第24条（遅延損害金）
契約者又は支払事務代行者がサービス料の支払いを遅延したときは、支払期日の翌日から支払い済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。第25条（SmartPoleサービスの提供の中断） 1．天災、地変、その他の非常事態が発生もしくは発生する虜がある場合、当社の管理する設備及びシステムの保守を定期的もしくは緊急に行う場合、又は当社の管理する設備及びシステムの障害、その他やむを得ない事由が生じた場合、当社は、自らの判断によりSmartPoleサービスの提供の全部又は一部を中断することができるものとします。 2．前項に定めるSmartPoleサービスの提供の全部又は一部の中断が、災害の予防、救援、交通、通信、電力の供給の確保等に関する通信を優先的に取扱うために行われた場合、法令もしくは管轄官公庁の求めるところに従って行われた場合、又は当社の責めに帰すことのできない事由により行われた場合、当社は当該中断によって契約者に損害が発生したとしても一切責任を負わないものとします。 3．当社は、本条第1項の規定によりSmartPoleサービスの提供を中断する場合、当社が適当と判断する方法で事前に契約者又は利用者にその旨を通知するものとします。但し、当該中断が緊急に必要な場合又はやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではないものとします。
第26条 (SmartPoleサービスの一時停止)
1．当社は、契約者が本契約で定めたサービス料の支払を１ヶ月以上怠った場合、契約者に提供しているSmartPoleサービスを一時停止することができるものとします。ただし、一時停止している間もサービス料は、発生するものとします。 2．前項の事由が発生した場合でも、契約者が当社に対して遅延したサービス料に支払期日の翌日から支払い済みに至るまで、第24条に定める遅延損害金を加算して支払った場合、当社は契約者から当該サービス料の支払いがあったことを確認した後、SmartPoleサービスを再開するものとします。 3．第1項の規定に従い、当社が契約者に提供しているSmartPoleサービスを一時停止したことによって契約者又は利用者に損害が発生したとしても、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第27条 (SmartPoleサービス等の休廃止)
1．当社がSmartPoleサービスを休廃止するときは、電気通信事業法その他の法令に基づき当該SmartPoleサービスを休廃止する日の前日から起算して３ヶ月前までに契約者に周知するものとします。ただし、当社がSmartPoleサービスを廃止することの影響が大きい場合は、当該休廃止する日の前日から起算して１年前の日までに契約者に周知するものとします。 2．当社が付加サービスの内容を変更又は廃止する場合は、変更又は廃止する日の３ヶ月前までに契約者に通知するものとします。ただし、当該変更が付加サービスの改善にあたる場合はこの限りではないものとします。
第28条（契約期間）
1．本契約の有効期間は、申込書に定める業務開始日から本契約の終了日までとします。 2．契約者から当社に対して書面、電子メール又は電話連絡による契約終了の申し出がなされた場合、契約者は、当社が別途指定する解約届を提出するものとします。
第29条（中途解約）
契約者は、中途解約を希望する日の３ヶ月前までに当社が別途指定する解約届を提出したうえで、本契約を中途解約できるものとします。なお、最低利用期間終了前の中途解約を希望する場合には、当該中途解約が当社の責めに帰すべき事由によるときを除き第23条（違約金）が適用されるものとします。
第30条（契約の解除）
1．契約者又は当社は、以下の各号の事由が発生した場合、相手方に対して相当の期間を定めて催告をした上で本契約を解除できるものとします。 ( 1 )契約者が本契約に定めるサービス料の支払を２ヶ月以上怠ったとき( 2 )相手方が本契約に違反し、是正を求めたにもかかわらず１ヶ月以上是正されなかったととき2．契約者又は当社が以下の各号に該当した場合、相手方は、何らの催告を行うことなく本契約を解除することができるものとします。 ( 1 )支払不能に陥った場合(２)自ら振り出しもしくは裏書した手形、小切手の不渡りを１回でも出した場合(３)差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、公租公課の滞納処分その他裁判所、警察、官公庁等から処分を受けた場合( 4 )破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算手続開始の申立てを受け、又はなした場合もしくは特定調停の申立てをなした場合(５)解散、事業の全部又は重要な部分の譲渡決議をした場合( 6 )事業を廃止した場合( 7 )監督官庁より事業停止命令を受け、又は事業に必要な許認可の取消処分を受けた場合( 8 )株主構成、役員の変動等により会社の実質的支配関係が変化し従前の会社との同一性が失われた場合( 9 )その他前各号に準じる事由が生じた場合(10)第5条第2項第1号又は第2号に該当する事由が判明した場合(11)契約者が第5条第3項に定める権限を喪失した場合(12)本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき3．契約者又は当社は、相手方が前各項の事由に該当したことにより本契約を解除する場合、相手方に対して契約解除日の２週間前までに書面により解除通知をするものとします。
第31条（損害賠償）
1．当社は、当社の責めに帰すべき事由により、SmartPoleシステムサービス及び公衆Wi- Fiサービスにおけるインターネット接続に関連するサービス（以下「インターネット接続関連サービス」といいます）が全く利用できない状態（スマートポール機器等による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。）となったことを当社が知ったときから起算して24時間以上当該状態が連続した場合、契約者からの請求に基づき当該月のサービス料の1ヶ月分を上限として当該損害の賠償に応じるものとします。ただし、当社が当該状態の復旧対応を実施することができるにもかかわらず、契約者の事情によって復旧作業が実施できない場合は、当該スマートボール機器等の修理又は復旧作業が可能となったときから起算するものとします。 2．前項の損害額の計算は、24時間を１日として日割計算するものとし、以降連続して24時間経過するごとにサービス料の1日分加算するものとします。なお、24時間に満たなかった時間については、日数に加算しないものとします。 3．当社は、当該スマートボール機器等のインターネット接続関連サービスが全く利用できない状態を解消した後、契約者から３ヶ月以内に損害賠償請求された場合に限りその賠償に応じるものとします。 4．契約者又は当社は、前各項に定める内容以外の事項について相手方に損害を与えたときは、相手方に対して現実に発生した直接かつ通常生ずべき損害に限り、その損害を賠償しなければならないものとします。
第32条（免責）
1．スマートポール機器等を設置する土地又は施設等に関して、当社の責めに帰すことができない事由により第三者と争いが生じたときは、契約者の責任と負担で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。なお、当社が第三者に対して当該損害を賠償しなければならなくなった場合、当社が第三者に対して支払った金額及び合理的な弁護士費用を契約者に求償するものとし、契約者は当社から求償された金額を当社に対して支払わなければならないものとします。 2. SmartPoleサービスは、ベストエフォート型のサービスであり、電気通信設備の状況、他の電波等の影響、契約者もしくは利用者が使用するPC・ルータ等の機器、又は回線の混雑状況等の様々な事象によって速度が低下することがあります。速度は技術規格上の最大通信速度の理論値であり、当該理論値及び回線品質を保証するものではありません。 3．当社は、契約者又は利用者がSmartPoleサービスを利用することにより取得した情報等(ソフトウェア、アプリケーション及び各種データを含むがこれらに限られない)について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、当社はいかなる責任も負いません。 4．当社は、契約者又は利用者がSmartPoleサービス用設備に蓄積又は第三者に蓄積することを承認したデータの消失及び第三者による改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。 5．契約者又は利用者の責めに帰すべき事由により、SmartPoleサービスの提供を停止した場合、当社は、契約者又は利用者に対して損害賠償義務を一切負わないものとします。なお、本項に該当する事項について利用者から問い合わせ等があった場合は、契約者が利用者の問い合わせ等に対応するものとします。 6．契約者は、SmartPoleサービスの利用に関連して、利用者が契約者、他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、又は利用者が契約者、他の利用者もしくは第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何等の迷惑、損害を与えないものとします。 7．契約者と利用者との間でSmartPoleサービス又はSmartPoleサービスに関連する事項について紛争が発生した場合、当社の責めに帰すべき事由があるときを除き、契約者と利用者との間で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第33条（個人情報）
1．当社は、当社ホームページに掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、個人情報を適切に取り扱うものとします。 2．当社は、契約者の個人情報を、SmartPoleサービス提供以外の目的のために利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。 ( 1 )契約者に対し、当社及び当社の業務提携先等において広告宣伝のための電子メール等を送付する場合( 2 )契約者から個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合( 3 )警察から犯罪捜査のための情報照会等があった場合( 4 ) その他契約者の同意を得た場合( 5 )法令に定める場合3．当社は、刑事訴訟法、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」といいます）その他の法令に基づき個人情報の開示請求があったときは、当該法令の定めに従いその範囲内で個人情報を開示するものについて前項本文の義務を負わないものとします。
第34条（通信の秘密）
1．当社は、電気通信事業法第４条に基づき、利用者の通信の秘密を守るものとします。 2．当社は、刑事訴訟法第218条に基づく強制の処分が行われた場合又はプロバイダ責任制限法第４条に基づく発信者情報開示請求が行われ当該請求の範囲内で開示することが妥当な場合には、当該処分又は請求の範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。 3．当社は、契約者又は利用者のSmartPoleサービス履歴情報の集計及び分析を行い、資料を作成し、新規サービスの開発等の業務遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、当該資料を業務提携先等に提供することがあります。
第35条（反社会的勢力の排除）
1．契約者及び当社は、現在及び将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないことを誓約するものとします。 ( 1 )暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業の関係者、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、その他これらに準ずるもの（以下総称して「反社会的勢力」といいます）であること。 ( 2 )反社会的勢力や反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下「密接交際者」といいます）と次に掲げる社会的に非難されるべき関係を有すること。 ①反社会的勢力又は密接交際者によって、その経営を支配される関係②反社会的勢力又は密接交際者が、その経営に実質的に関与している関係③自己もしくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力又は密接交際者を利用している関係④反社会的勢力又は密接交際者に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関係⑨自己の役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。）又は自己の経営を実質的に支配している者が、反社会的勢力又は密接交際者と社会的に非難されるべき関係(３)自己又は第三者を利用して、相手方又は第三者に対し次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。 ①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方
の業務を妨害する行為
⑤その他本号①乃至④に準ずる行為2．契約者及び当社は、前項に違反した場合には、直ちにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。 3．契約者又は当社は、相手方が第1項に違反した場合には、相手方との間で締結した契約、協定、覚書その他一切の合意を、相手方に対し何らの催告を要することなく直ちに解除することができるものとします。 4．前項の規定に従い解除をした結果、解除を行った当事者（以下「解除者」といいます)が被った損害につき、相手方に対し損害賠償を請求することを妨げないものとします。また、同解除により相手方に損害が生じても、解除者はこれを一切賠償しないものとし#す。
第36条(不可抗力)
1．地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、政府、地方公共団体の命令規制、法令の改正等契約者又は当社の責めに帰すことのできない事情（以下「不可抗力」といいます)により本契約の全部又は一部が履行遅滞又は履行不能となった場合、相手方に対しその責任を負わないものとします。 ２．前項の不可抗力が発生し、自己の債務が履行遅滞又は履行不能になるおそれがある場合には、相手方に書面をもって直ちに通知するものとします。ただし、郵送手段が不可能な場合には電話又は電子メールをもって直ちに通知するものとします。
第37条（専属的合意管轄）
本契約に関して法律上の争訟が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第38条（協議事項）
本約款において定めのない事項は、契約者と当社の二者間相互において誠意をもって協議し、円滑に解決するものとします。
第39条（特約事項）
契約者及び当社は、別途特約事項について合意した場合、当該特約事項についての合意が本契約に適用されるものとします。また、当該特約事項についての合意において、本約款の定めと異なる事項を定めたときは、当該特約事項についての合意が本約款の定めに優先して適用されるものとします。第40条(準拠法)本契約の成立、効力及び履行ならびに本約款の解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。付則　2022年２月１日より施行するものとします。 2022年５月１日改定。以上