みぢかなくらしのお手伝い@新栄信用組合
茶外(各国示項目は、下記のページに起義しております。なお、＊月は「論判報令による全硬事業に関する法律職行規則」で異定されております法定国示項目です。)
・本誌は協同組合による金融事業に関する法律施行規則第69条、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第７条、およびバーゼルⅡ第3の柱に基づいて作成しております。 ・本資料に記載の諸計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しております。

ごあいをつ
みなさまには、日頃より格別のご愛顧お引き立てを賜り、心から御礼申し上げます。このたび、当組合の現況（平成23年度）をまとめましたので、ご理解を深めていただくための資料として、ご満覧賜りたいと存じます。新栄信用組合は、地域のみなさまに本当にお役に立てる金融機関として、これまで以上に経営の健全性に努め、「地元のみ」なさまとの共存共栄」を目指してまいりますので、一層のご支扱とご指導のほど、心からお願い申し上げます。新余信用組合理事長宇野勝維
当細合のあゆみ( #20)
口昭和28年９月／亀田信用組合設立出資金2,058千円口昭和45年10月／新条信用組合に改称口昭和46年10月／本店を現所在地に新築移転口昭和47年３月／出資金１億円となる口昭和54年３月／出資金２億円となる口昭和55年９月／事務センター開設
口昭和55年11月／第一次オンラインシステム稼働口昭和59年11月／現金自動支払機稼働□昭和60年４月／第二次オンラインシステム稼働口昭和63年４月／新潟産業信用組合と合併出資金３億円口平成２年11月／第三次オンラインシステム稼働
口平成３年４月／サンデーパンキング開始口平成３年９月／紫竹山支店を馬越支店に統合／関屋支店を東堀支店に統合口平成４年３月／出資金４億円となる口平成９年11月／西暦2000年対応新オンラインシステム稼働口平成10年11月／新オンラインシステム２号機稼働口平成11年10月／河波支店を大形支店に統合
口平成13年１月／出資金６億円となる□平成14年10月／新津支店を本店に統合しんくみ全国共同センター (SKCセンター)加入口平成15年９月／保険窓販業務の開始口平成15年11月／俊津支店を稲葉支店に統合口平成16年５月／アイワイパンク（現七プン銀行）のATM利用開始
口平成18年12月／個人向け国償窓販開始口平成20年３月／出資金８億円となる
greatiet
経営理念1.地域経済と地域住民の繁栄を願い、豊かな地域社会づくりに貢献します。 2.お客様優先の姿勢で、ふれあいを大切に誠実に努めます。 3.地域社会から信頼される信用組合として健全経営に努めま【経営基本方針】 1.収益基盤の拡充①健全な貸出金の維持・拡大(融資審査の基本徹底⇒事業性融資・個人ローンの増強） ②預金の増強(個人メイン化・法人取引の推進) ③市場運用力の強化(効率的な余資運用の徹底・ポートフォリオの確立) 2.地域活性化への取組み①地元事案者の成長、再生への支援（お客様の経営課題に対する支援機能強化、再生支援への取組み強化） ②利便性向上による地域社会への貢献(休日ローン相談の活用見直し、新ATM移行後の運営態勢の構築) ③創立60周年記念事案への取組み(創立60周年記念事業の推進⇒平成25年9月)経営基盤の強化①組織活力の向上・集団指導体制の確立（目標に打ち勝つ人材の育成、やりがいにつながる人事評価・仕組づくり） ②内部管理態勢の強化(コンプライアンス管理態勢、各種リスク管理態勢の強化・定着) 【当組合の考え方】 「地元のみなさまに満足していただける」信用組合を目指して、健全性を保ちながら透明性の高い経営に努め、よりきめ細かな金融サービスをもって、みなさまのご期待に応えてまいりたいと考えております。
平成23年度  高倍成績・平均均均
平成23年度を振り返りますと、東日本大震災・福島原発に伴う放射線被害に始まり、大型台風による河川の氾濫、また、海外では、ニュージーランドやトルコ大地震、タイの大洪水など自然災害が相次ぐ年となりました。一方、国内経済情勢においては、この自然災害の影響に加え、欧州債務危機に端を発した海外経済の減速、長引く歴史的な円高により誠に厳しい年でもありました。特に中小零細事業者の楽況は、売上の減少と販売価格の低下に加え、円高によるコストダウン等の要請が強まり、事案に対する先行き不透明感が広がる中で、採算状況、資金繰りとも厳しい状況が続いております。政府・日銀には地域を支える中小零細事業者が景気回復を実感できるよう一刻も早く地域経済の活性化を促す実効性のある政策を望むところであります。このような環境下で、政府は「中小企業等金融円消化法」の期限を25年３月まで再延長するとして国内経済の立て直しに努めているところであります。当組合といたしましても、お取引先の相談案務などの機能強化に努め、事案再生に向けた支援を引き続き取組んでいく所存であります。当組合の楽績につきましては、預金額金期末残高51,864百万円（対前年比2.51％増）、貸出金期末残高33,887百万円（対前年比2.21％減）となりました。預金積金におきましては個人預金の増加に伴い対前年増減額で1,270百万円の増加となりました。一方、貸出金につきましては、事業性融資・個人ローンを積極的に取り組んで参りましたが、資金需要の低迷に加え不良儀権の回収を推し進めた結果、対前年増減額で768百万円の減少となりました。収益面では、各種運用収益が減少する中で、調達費用始め固定費等の抑制に努めた結果本案の収益を表す案務純益（コア）では178百万円、当期純利益では157百万円計上することができました。また、自己資本比率も7.91％と昨年より0.44％改善することができました。平成24年度も、私ども“しんえい”は、営業地域の経済を下支えしていくことを使命と捉え、皆様のご期待に応えるべく役職員一同邁進していく所存であります。何卒、従来に盆してご支授とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
トピックス
○平成23年６月７日第１回定例理事会○平成23年６月24日第59回通常総代会○平成23年７月12～13日サマー感謝デー ○平成23年７月28日第２回定例理事会○平成23年８月５日社会貢獻活動「啟Ⅲ」の実施○平成23年９月５日○平成23年11月28日第３回定例理事会○平成23年12月15～16日歳末感謝デー ○平成24年１月13日友の会弥彦参拝○平成24年１月27日第４回定例理事会○平成24年３月29日第５回定例理事会
・北区・西区(旧思塔町地区を除く) ・秋楽区(旧小須戸町幾区を除く) •阿賀野市のうちIH京ヶ瀬村・北海原郡聖龍町
2.有価証券の評価は、満期保有日的の償券については移動平均法による償却取価法(定額法)、その他有価証券のうち貯価のあるものについては事業年度末の市場価格等に基づく時偏法（完却版価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが販めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 3、有形固定資産(リース資産を除く)の装備償却は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物用属武備を除く)については定新法)を採用しております。また、主な幕用年数は次のとおりであります。日物8年~ 47年その他2年～20年4.無形図定資産の減額償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当館合内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有彩與定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定衡法によっております。なお、発存貨額については、リース契約上に残価5.保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは常としております。 6.貸倒引当金は、子め定めている償却·引当基準に関り、次のとおり計上しております。 £産､特別消貨等､法的に経営業範の事实が発生している債務者(以下[業範先]という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下[業買破範先]という)の債権については、下記直接減額後の帳簿貨額から、担保の処分可能見込額及び保証による同取可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経各破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による同权可能見込額を控除し、その残額のうも債務者の支払能力を軽合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、一定の積額指に分類し、過去の一定期間における各々の貸貸关額から算出した貸貸支額率等に基づき引当てております。全ての情報は、資産の白己査定基準に基づき、各案関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。なお、硫瓷先及び劣質破綻先に対する担保-保証付貨備等については、貨権衝から担保の評価衝及び保証による回収が可能と認められる衝を性能した残衝を取立不能見込衝として貨物額から直接減額しており、その金額は721,728千円であります。 7. 食与引当金は、従来具への食与の支払いに備えるため、従来具に対する食与の支給見込額のうち、当事来年度に増築する額を計上しております。 8. 摂取給付引当金は、従実日の摂取給付に備えるため、当事案年度末における摂取給付信務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、当事業年度末までに年金資産が現任申償金を超えるため、当該超過額(24,765千円)は、「その他資産」の「前払費用」に計上しております。会計共専委軍時差異(72,826千円)については、15年による複分類を費用処理しております。また、当組合は、複数事業主（官用組合等）により該立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。 (1)制度全体の積立状況に関する事項(平成23年3月31日現在)年会管席の節283,181,243F FI 334,799,422F-FJ年金財政計算上の給付債務の額洛키新△51,618,178千円(2)制度全体に占める当組合の掛金融出揃合 （自平成22年4月1日 至平成23年3月31日） 0.366% 9.  夜具混載竪牙키当念は、夜具への混載竪牙金の支払いに備えるため、夜具に対する凝載竪牙金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 10.軽量質全払反損失引当金は、負償計上を中止した質金について質金者からの払反請求に備えるため、将来の払反請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。 11.興発抓失引当金は、雇用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を見積り、必要と認める額を計上しております12.所有後移転外ファイナンス-リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事案年度に騎するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 13.消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。口経理・経答内容貨借対账支（注） 14.理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する企銭借権総額47.676F円884269F-P 15.在形固定数産の減価値却累計額3786F-PI 16.有影固定資産の圧縮記帳額17.貸出金のうち、破袋先償権額は64,793千円、延落債権額は1,398,017千円であります。なお、硫瓷先貨物とは、元本又は利息の支払いの廷延が相当期間叢装していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未取利息を計上しなかった貸出金(貸貸償却を行った部分を除く。以下「未取利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年度令第97号)第96条第1項第3号のrから本までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、基準債権とは、未取利息不計上貸出金であって、教案先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。 18.貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は2,830千円であります。なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の悪日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。 19.貸出金のうち、貸出条件級和債権額は240,496千円であります。なお、貸出条件級和債権とは、債務者の軽否再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払額子、元本の返済額子、債権款案その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しないものであります。 20.破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件級和債権額の合計額は1,706,137千円であります。なお、17.から20.に掲げた債権額は、貸倒引当金控降前の金額であります。 21.貨借対照表に計上した有形固定資産のほか、新幣硬貨入出金機についてリース契約により使用しております。 22.手形揃引により取得した商業手形の顔面金額は、651,009千円であります。 23.担保に提供している資産は、次のとおりであります。担保提供している資産預け金　3,331,700千円担保資産に対応する債務はありません。上記のほか、水道料金取扱いのために現金2,100千円を担保として提供しております。 24.出資1口当たりの執貸産額は383円24銭です。 25.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当組合は、預金案務、融資案務及び市場通用案務などの金融案務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金であり、信用リスクに頼されております。また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純校賞目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び全科の愛飾リスク、市場価格の愛飾リスクに晒されております。一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①償用リスクの管理当組合は、事務規程(破貨編)及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について賃別案件ごとの与債者金、弁償関係額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題貨後への対応など弁信答理に関する体制を整備し巡行しております。これらの弁信答理は、各各案店のほか審査部により行われ、また、定期的に家務会や理事会を問催し、審議-報告を行っております。さらに、今留管理の状況については、リスク監査等がチェックしております。有質証券の発行体の費用リスクなどについては、総合企画部において費用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。 (2)市場リスクの管理(i)金利リスクの警理当親合は、ALMによって全利の愛動リスクを管理しております。ALM委員会において決定されたALMに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握-確認、今後の対応等の路議を行っております。日常的には、軽務部において全腸覚産及び負傷の全利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や全利感応成分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで常動理事会に報告しております. (ii)価格変動リスクの管理有領証券を含む市場運用商品の保有については、常勤理事会の方針に基づき、理事会の監督の下、余裕賞金運用基準に従い行われております。乾務部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、教育限度新設定のほか、教統的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。 (區)市場リスクに係る定量的情報当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有貨証券」のうち債券、「貸出金」、「預金額金」であります。当組合では、これらの金融資産及び金融負償について、保有期間1年、過去5年の殿満期間で計測される99パーセンタイル貨を用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該変動脈の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負償をそれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利委員幅を用いております。なお、金利以外のすべてのリスク委員が一定であると仮定した場合の99パーセンタイル賞を用いた時編は180百万円減少するものと把握しております。当該愛鳥飯は、全科を除くリスク愛数が一定の場合を前提としており、全科とその他のリスク愛数との相関を考慮しておりません。また、全科の合理的な子想愛鳥幅を超える愛動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。 ③資金調達に係るリスクの管理当組合は、ALMを通して適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した採短の調達パランスの調整などによって流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく貨額のほか、市場価格がない場合には合理的に贅定された貨額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。なお、全融商品のうち貸出金、預け金及び預金積金については需要な計算により貸出した時価に代わる金額を間示しております。 26.金融商品の幹備等に関する事項平成24年3月31日における貸借対照表計上額､時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお､時価を把握することが販めて困難と認められる非上場株式等は次表には含めておりません((注2)を形)。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。 (注1)金融商品の時価等の算定方法金融資産(1)取り金渦期のない頂け金については、時価は斬落価額と近似していることから、当該斬落価額を時価としております。渦期のある預け金については、市場金利で預け引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしております。 s of the formation of (2)有価証券は、社会的など、
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資貸託は公表されている基準価格によっております。 (3) F出金貸出金は以下の①、③の合計額から、貸出金に対応する一枚貸貸貸引当金及び銀別貸貸引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を需税な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。 ①6#月以上延添貨様等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な貨権については、その貸信対照表の貸出金期定に計上している額（貸貸引当金控除前の額）。 ②①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利で割り引いた価額を時価とみなしております。企業員員(1)頂金額金要求社預金については、決算日に要求された場合の支払額(観落落額)を時価とみなしております。定期預金の時価は、一定の金額否及び期間否ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場金利で割り引いた価額を時価とみなしております。 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
27.有償証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「社鉄」、「株式」、「その他の有償証券」が含まれております。以下30まで同様であります。 (1)完買目的有価証券に区分した有価証券はありません。 (2)演期保有目的の儀券
(3)子会社子法人学株式及び関連法人学株式に区分した有価証券はありません。 (4)その他有価証券
(注)貸借対照表計上額は、当事案年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。なお、その他有価証券のうち、株式について、当該株式の時価が取得取価に比べて著しく下落しており、時価が取得取価まで同税する見込みがあると認められないものについては当該時質をもって貸信対照表計上額とするとともに評価差額を当事案年度の損失として処理(以下[減損処理]という。)しております。なお、当事案年度における減損処理は、ありません。また、減損処理の対象を判断するための基準は、次のとおりであります。 ①決算時における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合。 ②決算時における時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合で、決算期日前6ヶ月の平均株価が取得原価よりも30%以上下落している場合。 28.当期中に死却した満翔保有目的の償券はありません。 29.当期中に死却したその他有価証券は次のとおりであります。光均価額光却盆宛却抓(承位不円) 400,675 687 510 30.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間券の債務予定額は次のとおりであります。復社
祭- -外1,423,971 1,423,971 at 100,550 1,524,521な1,423,971 31.当居貨越契約及び貸什金に保るコミットメントライン契約は、顧客から融資支行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の副姓前まで資金を貸什けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、5,115,955千円であります。このうち原契約期間が1年以内のものはありません。なお、これらの契約の多くは、融資失行されずに終了するものであるため、融資未关行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・ワローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当銀合が失行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約板度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を敬求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに走づき顧客の索況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与償保全上の措置等を諦じております。 32.追加情報当事案年度の期首以後に行われる会計上の愛更及び過去の誘惑の訂正から、「会計上の愛更及び誘惑の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月4日)及び「会計上の委更及び誘惑の罰正に関する会計基準の適用指針」(会案会計基準適用指針第24号平成21年12月4日)を適用しております。なお、「金融商品会計に関する失務指針」 (日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、当事案年度の「貸貸引当金民入益」及び「償却償権取立益」は「その他経営取益」に計上しております。
新楽　信　用相　合外は感理気技

報酬体系について
1.対象役員当組合における報酬休系の開示対象となる「対象役員」は常勤理事及び常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報隅」及び「實与」、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。 (1)報酬体系の概変【悲本報酬及び賞与】非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び堅事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の貸与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当組合の理事会において渋定しております。また、各留事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。 【退職慰労金】渇職慰労金につきましては、在任期間中に引当金を計上し、退任後に総代会で承認を得たうえで支払っております。なお、当組合では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、主として次の事項を規程で定めております。 a. 決定方法  b.  支払手段  c.  決定時期と支払時期(2)平成23年度における対象役員に対する報酬等の支払総額(単位:百万円)区分文払乾額26対象役員に対する報酬等注1.対象役員に該当する理事は3名、監事は1名です。泊: 2.上記の金額は「基本報酬」のみとなっております。「貨与」及び「退職慰労金」の支払はありません。）法3.佐用人兼務役員の使用人としての報酬等を含めております。 (3)その他「益同組合による金融事業に関する法律施行規則第69条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用論同組合等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」(平成24年3月29日付金融庁告示第23号)第3条第1項第3号及び第6号に該当する事項はありません。
2.対象販員等
当組合における報酬休系の開示対象となる「対象職員等」は、当組合の非常勤役員及び職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当組合の寒務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。なお、平成23年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。注1.対象戦員等には、期中に退任・退職した者も含めております。法2. 「同等領」は、平成23年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。当組合の職員の給与、實与及び退職金は当組合における「貸金規程」及び「退職金規程」に基づき支払っております。注3.なお、当組合は、非常利・相互扶助の論同組合組織の金融機関であり、衆議通動型の報酬体系を取り入れた自社の利益を上げることや株価を上げることに動機づけされた報酬となっていないため、職員が過度なリスクテイクを引き起こす報酬体系はありません。
基準を採用しております。 ｢その他有価証券の評価差損（△）欄は、平成24年3月31日までの興は、平成20年金融庁告示第79号に基づく特例に従い当該金額を記載しておりません。なお、特例を考慮しない場合の金額は次のとおりです。　41百万円
○自己資本の調達手段の概要
自己覚本は、主に基本的項目（Tier1）と補完的項目（Tier2）で構成されています。平成23年度の自己覚本额のうち、当組合が積み立てているもの以外のものは、基本的項目では地域のお客さまからお預かりしている普通出資金、全国信用協同組合進合会からの優先出資金が該当します。
2. 「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与償相当額です。 3. 「ソプリン」とは、中央政府、中央銀行、施方公共団体、我が国の政府関係機関、土地開発公社、施方住宅供給公社、施方道路公社、外国の中央政府以外の公共施門(当該国内においてソプリン扱いになっているもの)、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、政刑中央銀行、政刑共同体、官用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。 4. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に保るエクスポージャー及び「ソプリン向け」「金融機関及び第一種金融商品取引案者向け」「法人等向け」においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。 5.オペレーショナル・リスクは、当組合は先職的手法を採用しています。 ＜オベレーショナル・リスク（悲礎的手法）の算定方法>粗利盆（直近３年間のうち正の貨の合計額）× 1 5％ → 8%直近３年間のうち粗利盆が正の側であった年数6. 非体総所要自己資本新=非体自己資本比率の分母の新× 4 %
○自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関しまして、自己資本比率はもちろんのことＴｉｅｒ１比率の状況についても、国内基準である４％を上回っており、経営の健全性・安全性を充分保っております。高、将来の自己資本の充実策については、年度ごとに掲げる収盆計画に基づいた楽務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げを第一義的な施策として考えております。
(3)倍用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く
(華位：南万円)
(注) 1. 「貸出金、コミットメント及びその他のデリバティプ以外のオフ・バランス取引」とは、貸出金の翔末残高の他、当地貸格等のコミットメントの労促相当新、デリバティプ取引を除くオフ・バランス取引の劣償相当額の合計額です。 2.「三月以上越添エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払の悪日から３ヵ月以上越添しているエクスポージャーのことです3. 「その他」は、美付けとなる側々の資産の全部又は一部を把握することが困難な投資信託等および楽種区分や期間区分に分類することが困難なエクスポージャーです。具体的には、現金、有形固定資産等が含まれます。ロ。一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(14ページ参照)
(注)当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地城別」の区分は省略しております。 (注) 1.格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。 2.エクスポージャーは偏用リスク削減手法適用後のリスク・ウエイトに区分しています。
○リスク管理の方針及び手続きの概要
信用リスクとは、取引先の倒産や柔況悪化等により、貸出金や利息が約定通りに行われなくなるリスクをいいます。当組合では、信用リスクを当組合が管理すべき最重要のリスクであると認識の上、融資にあたっては決済権限等の「クレジットポリシー」を明確にし、審査管理を充実するとともに厳格なる審査体制を構築しています。また、大口与信先や不良債権先の管理等信用リスク管理の状況については、定期的に「常勤理事で構成する常務会」で協議・検討を行い、必要に応じて「理事会」に報告する意勢を整備しております。貨餌引当金は、「貨産自己査定基準」及び「債却・引当基準」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに靠定しております。一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先、要管理先については、債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸貸実績率を乗せて貸出しております。また、個別貸倒引当金に関しては、破綻態念先、実質破綻先及び破綻先ともに、優良担保・優良保証及び不動産担保の処分可能見込額等を除いた未保全額を債務者ごとに個別に引当てております。なお、それぞれの結果については、監査法人の監査を受けるなど、適正に計上しております。 ○リスク・ウエイトの判定に使用する適格付機関リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4つの機関を採用しています。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。 ・株式会社格付投資情報センター（R&I) ・株式会社日本格付研究所（JCR) ・ムーディーズ・インペスターズ・サービス・インク(Moody's) ・スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ(S&P)
2.上記「保証」には、告示（平成18年金融庁告示第22号）第45条（官用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャー）、第46条（株式会社企業再生支援機構により保証されたエクスポージャー）を含みません。
○信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当組合は、リスク管理の製点から、取引先の倒産や柔況悪化等により受ける損失（信用リスク）を軽減するために、取引先によっては、不動産担保や信用保証協会保証による保全措置を躁じております。ただし、これはあくまでも補完的な措置であり、資金使途、返済財源、財務内容、事業内容、経営者の賃貸など、さまざまな角度から判断を行っております。したがって、担保又は保証に過度の依存をしないような融資の取扱い姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保又は保証が必要な場合にはお客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただく等、適切な取扱いに努めております。当組合が扱う担保には、自組合預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、政府関係機関保証、民間保証等がありますが、その手続きについては、当組合が定める「事務規定融資報」及び「不動産担保の評価基準」等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。また、お客さまが期限の利益を失われた場合には、全ての与信取引の範囲において、預金相数等を行う場合がありますが、各種契約書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略して拡戻充当いたします。なお、バーゼルⅡで定められている信用リスク前減手法には、適格担保として自組合預金積金、保証として政府保証、政府関係機関保証、地方公共団体保証、その他未担保預金等が該当します。また、信用リスク前減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に、楽種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。
(5)流生商品取引及び長期決済期間取引
当組合は、該当ありません。
（6）証券化エクスポージャーに関する事項
当組合は、該当ありません。
(7)オペレーショナル・リスクに関する事項
1）リスク管理の方針及び手続きの概要
当組合では、オペレーショナル・リスクについては、「事務リスク」、「システムリスク」、「法務リスク」等の各リスクを含む幅広いリスクと考え、管理体制や管理方法に関するリスク管理の基本方針をそれぞれのリスクについて定め、確実にリスクを認識し、組織体制、管理の仕組みを整備するとともに、定期的に収集したデータの分析を行い、リスクの未然防止及び発生時の影響度の極小化に努めております。リスクの計測に関しましては、当面、基礎的手法を採用することとし、懲勢を整備しております。また、これらのリスクに関しましては、リスク管理委員会・常勤理事会におきまして協議・検討を行なうとともに、必要に応じて理事会に報告する懲勢を整備しております。 2）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称当組合は、基礎的手法を採用しております。

イ、貨借対照表計上額及び時価

（注）投資信託等の複数の資産を美付とするエクスポージャー（いわゆるファンド）のうち、上場・非上場の確認が困難なエクスポージャーについては、非上場株式等に合めて記載しています。
ロ、出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

（注）「貸借対照表で認識され、かつ、抓盆計算書で認識されない評価抓盆の額」とは、その他有価証券の評価抓盆です。
ニ、貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。 ○銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、株式関連投資信託、全信組連出資金等が該当します。リスク認識については、当組合が定める「余裕寛金運用基準」、「市場関連リスク管理規程」などに基づき、時価評価及び最大子想損失額（VAR）によるリスク計測によって把握するとともに、当組合の協えるリスクの状況や、設定されたリスク跟度枠、損失跟度枠の違守状況等について、適宜、経営陣へ報告を行うなど適切なリスク管理に努めております。なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。
(注) 1.金利リスクは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有償証券、預金等）が、金利ショックにより発生するリスク量を見るものです。当組合では、金利ショックを99%タイル値（保有期間１年、最低５年の観測期間で計測される金利変動の１バーセンタイル値と99バーセンタイル値によって計算される経済価値の低下額）として銀行勘定の金利リスク量を算出しております。要求払預金の金利リスク量は、明確な金利改定開隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される要求払預金のうち、引き出されることなく토期期間金融機関2.に滞留する預金をコア預金と定義し、当組合では、普通預金等の50％相当額を0 ～ 5年の期間に均等に振り分けて（平均25年）リスク量を算定しています。 3.銀行勘定の金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
○銀行勘定における金利リスクに関する事項
1）リスク管理の方針及び手続きの概要当組合では、金利リスクを「金利変動により損失を核るリスク」と定義し、総務部が所管しております。共体的には、理事会が金利リスク管理に関する重要な事項を決定し、その方針に加り、総務部が金利リスクのモニタリング・分析を行い、定期的に帝動理事会に報告、提言をしております。常勤理事会においては、金利リスク管理の基本方針・リスク計画・対応策等の審議、調整を行っています。金利リスクの管理方法としては、リスクプロファイルを勘案し、リスク負担能力に見合ったリスクリミット・ポジション枠等を設定し管理しています。このリスクリミット・ポジション枠等は、常動理事会の審議を経て、理事長が決定しています。このように、当組合では、将来の金利変動に対するリスク管理を厳格に行っております。
2）内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
当組合は、信用組合案界で構築したＳＫＣ－ＡＬＭシステムを用いて、金利リスクを以下の定義に基づいて算定しております。 ・計測手法預算金は　「再評価法」有価証券等は「マチュリティー・ラダー表」 ・コア損金..対&流動性預金（別段預金を除く）算定方法: ①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差引いた残高、③現残高の５０％相当額、以上３つのうち最小の額を上限.. ５年以内（平均２.５年）海原・金利感応資産・負債預貸金、有価証券、預け金、その他の金利・期間を有する資産・負債•金利ショック幅9 9 %タイル値・リスク計測の頻度四半期
(北海:千田) 1.玄御至る関係（1）充買目的有偏証券　「路当ありません」
(3)子会社・子法人等株式および関連法人等株式 「該当ありません」
(5)当期中に充却した満期保有目的の債務「該当ありません」 ( 6 )当期中に充却したその他有価証券社51別別平成22年4月1日から平成23年3月31日まで1930年系列車400,245 1507平成23年4月1日から平成24年3月31日まで外部企茨球指交場面
   400,675 188 510この後祈者者家| （７）時価を把握するのが極めて困難と認められる有価証券の貸借対照表計上額は交k-のमま上場検式（店頭売買株式を彫く） (8)保有目的を変更した有偏延祭「該当ありません」平成22年12平成23年度22,350 22,350
2.全線の留託関係「該当ありません」
貨出金（貸貸借借与を行った部分を除く。以下「木取利息不計上貸出金」という。）のうち、法人投法施行令第96条第１項第３券のイ、会社軍生徒等の報名による軍生千統開始の非立てがあった債務者、ロ．民事再生法の概定による再生手続開始の申立てがあった債務者、ハ．戦差法の概定による破産の申立てがあった債務者、ニ、会社法の概定による特別諸貨開始の申立てがあった債務者、ホ.手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、等に対する貨出金です。 2. 「凝溶食修」とは、上記１．および貨券者の軽容再建又は文操（以下「軽容再建等」という。）を関ることを目的として利息の支払いを解子したもの以外の未取利息不計上貸出金です。 3．「３ »月以上延落債権」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の受日から３ »月以上延落している貸出金（上起１．および２．を除く）です。保全額が発高を超えているのは、当額合の規程により一般官例引当金の算出力法が貸出金残高に対して一定率を引き当てることによるものです。 4. 「我出条件帳和貨帳」とは、債務者の軽容再建等を聞ることを目的として、金利の減免、利息の支払廃予、元本の巡済済新予、債権款案その他の債務者に有利となる取決めを行った貸由金(上記１． ～３．を除く)です。保全額が残高を超えているのは、当報令の規程により一般貸貸引当金の貸出方法が貸出金残高に対して一定率を引き当てることによるものです。 5. 「担保・保証等（B）」は、自己査定に基づく担保の処分可能見込頼及び保証による利取が可能と認められる額です。 6. 「貸貸引当金（C）」は、リスク管理債権区分の各項目の貸出金に対して引き当てた金額を起載しており、リスク管理債権以外の貸出金等に対する貸貸引当金は否まれておりません。
「危険食後」とは、債務者が軽容破綻の状態には至っていないが、財政状態及び軽容破損が悪化し、努めに従った債権の元本の興取及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。 3. 「愛管理貨帳」とは、「３ヵ月以上返源貨帳」及び「貸由条件蔵和貨帳」に該当する貨帳です。保全額が残高を超えているのは、当社合の規程により一般貸貸引当金の貸出方法が貸出金残高に対して一定率を引き捨てることによるものです。 4. 「正容債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に問題がない債権で、「破産党生債権及びこれらに申ずる債権」、「危険債権」、「安容理債権」以外の債権です。 5. 「担保・保証等（B）」は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込鎮及び保証による罰取が可能と認められる額の合計鎮です。 「貸阿引当金（C）」は、「正常債権」に対する一般貸阿引当金を控除した貸阿引当金です。
気

○リスク管理体制
【基本的な考え方】
金融の自由化・国際化の進展、金融界のコンビュータリゼーション、金融機関での同質化と新規参入、更には金融技術の発展により金融機関を取り巻くリスクは一段と擬雑・多様化しており、雑客においてはリスク管理の重要性が飛躍的に高まっております。このような金融環境のもと、当組合では、多様なリスクの正確な把握、適切な管理・運営を通じ、収益力の向上を図ると同時に、適正な乗務の進行を可能にする上で必須要件であるとの認識に立ち、リスク管理体制の整備に積極的に取り組んでまいります。具体的には、「統合的リスク管理方針」を定め、各種リスクの管理態勢を明確化するとともに、管理するリスクごとに管理担当部署を定め、これら管理担当部署において担当する各リスクについての方針を策定した上で、柔奇執行に伴い発生する様々なリスクを正しく把握し、かつ金融情勢の変化に対応できるようリスクを適切に管理する体制を構築してまいります。 1.自己資本自己資本比率は金融機関の安全性を図る指標の一つであり、国内基準は４％以上と定められております。自己覚本の管理は金融機関として地域のお客様が安心して取引できる健全な体質と乗務の適切性を確保する上で重要なものであることを認識した上で、自己資本の差持・充実を図ってまいります。 2.低用リスク与信先の衆政悪化等に伴い、資産の価値が減少ないし消減して損失を被るリスクをいい、厳正な自己査定の実施に基づいてリスクを適正に把握し、特定の寒種や特定先に対する与償集中の防止等に努めながら当組合の資産の健全性を維持向上することを目的としています。 3.資産査定資産査定とは、当組合が保有する資産（貸由金、有価証券等）を開閉に検討して国权の危険性又は慎值の贷損の危険性の境合いに従って区分することをいい、貧産の不良化によりどの程度危険性にさらされているかを判定するものです。当組合では、貸出金等自己査定の債務者区分および分類結果等に基づいてリスクを適正に把握し、適切なポートフォリオ管理に努めるとともに、管理手法につき、経済環境の変化、取引先の動向、市場の発達動向等に応じ隨時見直しを行い与信判断の正確性を期するとともに貸出金等の資産に関する自己査定の充実に努めております。 4.市場リスク金利、有価証券等の価格、為替相場等の様々な市場委動により保有する資産の価値が委動し損失を被るリスクで、金利委動により損失を被る金利リスク、有価証券等の価格変動により貸産価償が減少する価格変動リスク、為替相場の変動により為替差損が発生する為替リスクなどに区分される。当組合では、「市場リスク管理規程」を制定するとともに、余裕敦金運用基準に基づき敦金の運用と管理について、金利・為替等のリスク管理を徹底し、安定的な取益を確保すべく帝勤役員から構成される帝勤会を定期的に開催し、ＡＬＭ運営の重要事項について審議・決定しております。 5.流動性リスク必要な賞金が調達できない場合や高金利での調達を余儀なくされることにより損失を核る賞金繰りリスクと市場の混乱等により取引ができない場合や通宿よりも著しく不利な価格での取引により損失を被る市場流動性リスク。当組合では、「流動性リスク管理規程」に基づき、資金繰り担当部署で運用・調達の状況を常時把握し、適切かつ安定的な資金繰り体制を目指しております。また、緊急対応マニュアルを制定し不調の事態への対応も定め、具体的な対応手順や流動性確保を準備して流動性リスクには万全を期しております。 6.オペレーショナルリスクオペレーショナルリスクとは、当組合が楽務を継続していく上で常に伴うリスクであり、当組合では以下のリスクを管理の対象としています。 (１)事務リスク・・・・役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起すことにより被るリスク。 (2)システムリスク・・コンピュータシステムの障害、破壊、不正利用等により被るリスク。 (3)その他のリスク・・①法務リスク：お客様に対する過失による義務違反等により生じる損害賠償等のリスク。 ②人的リスク：人事運営上の不公平、差別1000的行為等により生じる損失等のリスク。 ks ③有形資産リスク：災害その他により生じ- 9732東京都る店舗等の毀損・損害等により被るリスク7.風部リスク風評リスクとは、当組合の資産の健全性や収益力、自己資本等のリスク耐久力、規模、成長性、利便性及び個人情報の漏洩に伴う信用の失墜等により、お客様から見て当組合への安心度、親帝度が損なわれることにより生じた風評や、役職員自らの行為や第三者の行為により生じた風評の流布等によって損失を被るリスクをいいます。
○法令道守（コンプライアンス）体制
コンプライアンスとは、法令はじめ当組合内の諸規程さらには確立された社会規範にいたるまでのあらゆるルールを遵守することです。当組合は、中小企業等協同組合法に基づき地域に根ざした金融業務を行っており、一般企業にも増して公共性が高く、より高いレベルのコンプライアンスが求められております。自己責任取則に基づく雑全経営に取り組む中で、自らの社会的責任と公共的使命を自覚し、法令遵守を経営の重要課題として位置づけ、全役職員が法令および規程を統格に進守することはもとより、それら基準書である「コンプライアンス・マニュアル」を全役職員に配布し、役職員への徹底を図るとともに定期的に研修会を開催し、さらに人事制度の中でコンプライアンスの外部試験を必須課題として職員の知識・倫理の向上に努めております。
○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
苦情処理措置
ご契約の内容や商品に関する苦情等（相談・お問い合わせ）については、お取引のある各案店または下記の窓口をご利用ください。 【当組合の窓口:お客様相談室（事務管理部）】 プリーダイアル: 0120-400-103  受付時間:月曜日〜金曜日 午前9時〜午後5時（祝日及び当組合の休案日は除きます。）なお、苦情対応の手続きにつきましては、別流リーフレットを用意しておりますので、お申し付けいただくか、当組合ホームページをご覧ください。ホームページアドレス：http://www.shinei-shinkumi.co.jp/ 【他機関の恋口:新潟地区しんくみ苦情等相談所（新潟県信用組合協会）】住所:新潟市中央区万代1-1-28電話025-247-7433　受付時間:月曜日～金曜日　午前９時～午後５時(祝日及び協会の休楽日は除きます。) 【後横関の恋口:しんくみ相談所（一般社団法人全国信用組合中央編会）】住所:東京都中央区京橋1-9-1（全国信用組合会館内）電話:03-3567-2456 受付時間:月曜日～金曜日午前９時～午後５時(祝日及び協会の休楽日は除きます。)粉争解决措置左記弁護士会で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客様は、上東京弁護士会　紛争解決センター電話：03-3581-0031記「お客様相談室」または窓口までお申し出ください。第一東京弁護士会仲裁センター電話：03-3595-8588また、お客様から左記弁護士会の仲裁センター等に直接お申し出いただくことも可能です。第二東京弁護士会仲裁センター電話：03-3581-2249なお、仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客様もご利用いただけます。さらに、東京以外の地域のお客様からの申立については、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で以下の手続を進める方法もあります。 ①移管調修：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。 ②現地調修:東京の弁護士会の幹設人と東京以外の弁護士会の幹設人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。茶移管調你、現地調你は全国の弁護士会で失指しているものではありませんのでご注意ください。具体的な内容は仲裁センター等にご照会ください。気平成23年度（第59期）の「貸借対照表」「損益計算書」「剰余金処分計算書」等につきましては、平成24年5月24日付にて有限責任監査法人トーマッより適法・適正である旨の窒査報告書の提出を受けております。
ベイオフ共施・個人情報関連項目への対応
○ベイオフ実施への対応
平成17年4月、「ベイオフ」が本格的に失施され、預金全額保護の特例措置は事実上終了しました。万一、金融機関が破殺した際には、預金保険によって１金融機関ごとに１人当たり元本１,000万円までとその利息等が保護されます。また、これとは別に、無利息などの一定条件を満たす「決済用預金」は今後も全額保護が雑誌され、当組合では対応商品として「無利息野普通預金」を取り扱っております。 【預金保険制度による保護の範囲】 【無利息型普通預金の商品概要】
(注2)「元本1,000万円までとその利息等を超える部分」については、破穀金融機関の財産状況に応じて文社われますので、一部カットされることがあります。なお、定期積金の給付補填備会なども、利息と同様に保護されます。

○個人情報保護法施行への対応
平成17年４月、「剣人情報の保護に関する法律」（傑人情報保護法）が完全施行されました。当報合では、関係法令や、金融庁の「金融分野における側人情報保護に関するガイドライン」、全国信用組合中央論会の「信用組合における箇人情報保護に関する自主ルール」などの規定を遵守し、お客様からご提供いただいた個人情報の適切な保護に努めるとともに、個人情報保護に関する基本方針を「プライバシーポリシー」としてポスターなどを通じて公表しております。当組合は、悲幹システム設置場所に「入・退客管理システム」を導入し、個人データの編洩防止に努めるなどの安全管理措置を行っております。情報管理の徹底は一時的な対応で全て完了するものではなく、日常からの取り組みが重要と考えております。今後も管理体制の周知徹底を図り、役職員への研修を継続してまいります。 【個人情報保護宣言［プライバシーポリシー］】当組合は、当組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付や1.個人情報の利用目的お電話等での勧誘のダイレクト・マーケティングで、個人情報を利用することについて当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様の個人情報を、右記の業務内容これを中止するようお客様よりお申し出があった場合は、選滞なく当該目的での個 人情報の利用を中止します。いる場合のほかに利用いたしません。 (1) , （2) , （3)のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求なお.なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。求者（代理人を含む）の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細およびご請求用2.個人情報の適正な取得について紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。当組合では、上記１．で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報酒から、お客様の個人情報を取得いたします。 【個人情報保護に係る業務内容ならびに利用目的】   (業務内容)供していただいた情報(２)各核手形交換括等の共同利用者や個人債用情報線間等の第三者から提供された情報❍租金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替取次各業務およびこれらに付随する業務(3)商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報○保険業法により行う保険契約の締結の代理又は媒介業務、法律により信用組合が営むことが3.個人データの第三者提供できる業務およびこれらに付随する業務○その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認めら　当組合は、上記１．の利用目的の範囲内で当組合が下記に表示する第三者へ個人データを
提供しております。これ以外には、次の場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人デーれる業務を含む)タを第三者へ提供いたしません(利用目的) (1)法令等に来つき必要と判断される場合○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため○犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく(2)公共の利益のために必要であると考えられる場合なお、お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合の本支資格等の確認のため店室口までご連絡ください。 ○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため4.個人データの委託○融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため○適合性の原則等に限らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため当組合は、上記１．の利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データに関する取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取扱いを確保するた○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報検閲に提供する場合等、適切な業務の適めの契約締結、実施状況の点検などを行います。行に必要な範囲で第三者に提供するため（１）お客さまにお送りするための書面の印刷または発送に関わる業務を外部に委託する場合○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に進行するため(2)情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合○お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため5.個人データの共同利用当組合は、上記１．の利用目的の範囲内で個人データを当組合が下記に表示する特定の者○市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開と共同利用しております。答のため6.個人データの安全管理措置に関する方針○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため当組合では、取扱う個人データの漏洩・滅失等の防止その他の個人データの安全管理のた○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のためめ、組織的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。また、役職員には必要な教育と監督を、集務委託先に対しては、個人データの安全管理が図られるよう必要○組合員資格の確認および管理のためかつ適切な監督に努めます。 ○その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため7.お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求○お客様の安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること(1)関示のご請求(複数情報に関わる利用目的)お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合に検徴情報（政治的見解、编教（宗教、思想及び信条をいう）、労働組合への加盟、人種及は、原则として開示いたします。び民族、門地及び本籍地、保険医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報）は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年金融庁告示第67号）に掲げる場合を(2)訂正等のご請求お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等（訂正・追加・削除）除き、取得、利用又は第三者提供をいたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。 (3)利用停止等のご請求用目的以外で利用いたしません。お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等（利用停止・海(個人倫用情報に関わる利用目的)個人信用情報検閲から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法去）のご依頼があった場合（法等に基づく正当な理由による）には、原則として利用停止等いたします。律施行規則等に基づき誤定されている目的以外では利用いたしません。 *個人データの第三者提供先（類オリエントコーポレーション、全国しんくみ保証桃、全国保証桃、三菱UFJニコス麺、桃クレディセゾン、プロミス麺、ジャックス麺) （4）ダイレクトメール等の中止*共同利用者の範囲（各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全銀協が設営している全国銀行個人信用情報センター、全銀協特別会員である各地銀行協会） *ご質問・相談・苦情窓口当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んで参ります。個人情報の取扱い等に関するご質問等については、以下の窓口にお申出ください。 【お問い合わせ先】新栄信用組合 「お客様相談室」電話番号：0120-400-103

()主要な事業の内容

A situation of
1.預金業務当座頂金、普通頂金、通知頂金、定期頂金、定期積金、別段頂金、輸税率備頂金を取り扱っております。 2.資付事務手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取り扱っております。 (1)貸付(2)手形の前引商業手形の揃引を取り扱っております。 3.内国总警察務振込及び代金取立等を取り扱っております。 4.外国為替案務全国費用協同組合適合会の取次案務として、外国送金をはじめとする外国為替に関する名種案務を行っております。 5行程■ ( 1 )代理家務全国祭用協同組合進合会、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人雇用・能力開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構( 2 )情務の保証案務（６）個人向け困償の窓口販売( 5 )保険商品の窓口販売(3)為方公共団体の公金取扱案務(4)西海全融商品に係る勧誘方針当組合は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、熟誘の適正の稼保を図ることとします。 ①当顧名は、お客様の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を解結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします②金融商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当組合は、お客様に適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明を行い、十分理解していただくよう努めます③当親合は、謀失・公正な動跡を心掛け、お客様に対し不確実なことを断定的に申し上げたり、事実でない情報を提供するなど、お客様の読解を招くような動跡は行いえせん。 ④当組合は、負議を持った箇姓ある行動により、お客様の信頼の確保に努め、お客様にとって不都合な時間寄や活惑な場所での勤務は行いません③当組合は、夜職員に対する内部研修を充実し、金融商品に関する知識の充実を図るとともに、適切な動論が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。が、それは、後半は、それは、それは、その人となる。
F 204—10

*ＡＴＭ利用カードによる扱込では当報合カードご利用の場合はカードの拡反手数料が取扱日・時間により加算されます。また、他行カードご利用の場合はカード社民子数料が加算されます。
(注)両替予数料は、お取扱い1両あたり。枚数は、お客様の「お持込枚数」又は「お持帰り枚数」のいずれか多い方とさせて頂きます。なお、記念硬貨の交換、汚損した現金の交換は無料です。
●セプン銀行とは、セプンイレプン、イトーヨーカドーに設置のATMでの利用です。 ◆「しんくみお得ネット」に加盟している保用銀合でのATM・CDからのお引き出し（平日8： 45〜18：00、土曜日9：00〜14：00）は取扱い手数料が無料です。（詳しくは窓口にお問い含わせください。) ☀土・日曜日及び年末の提携先金融機関カードでの利用時間は9：00～17：00です。
＊係員がご都合に合わせて説明にお伺いします。お近くの本・支店の担当係または窓口へお気軽にご相談ください（お取引のない方も大歓迎!）。
窓口へお気軽にご相談ください。
しんおけの取組み（地域面設計作取）
地域資献に関するしんえいの経営変勢
当組合は、新潟市江南区に本店を置き、新潟市（うち江南区、中央区、東区、北区、西区、秩衆区に限る。但し、旧黒塔町、旧木须戸町地区を除く）、型龍町、阿賀野市（街し、旧京ヶ瀬村に限る）を営業地域とし、地元の中小零細事業者や住民が組合員となって、お互いに助け合い、発展していくという相互扶助の理念に基づき運営されている協同組織金融機関です。中小零編事業者や住民一人ひとりの顔が見えるきめ細かな営業活動を行い、信用組合としての特性発揮と機能の強化を基本方針として展開していく一方で、地域の答様と共に発展していくために、当組合自身の韓全経営の韓保や経営効率の改善にも取組んでおります。このように、当親合では地域営者と雑全経営の確保に向けた活動を通じて、地域の答様からの信頼と期待にお応えできる金融機関を目指し、今後とも役職員一丸となって経営努力を重ねてまいります。
地域希着型金融の取組み状況
平成23年度は、昨年度に引き続き「地域密着型金融の取組み計画」に基づき、①中小零細企業支援・育成、②情報の活用による特裁可能な地域経済への貢献、 ③人材育成、③外部機関との造携強化の４项目を取組指策として活動・推進してまいりました。ライフサイクルに応じたお取引先企業の支援強化1. ○軽各改資支接：お取引先企業の軽各支接につきましては、審査部と各案店が進携して取組んでおります。軽各者の各様と話し合い、軽各課題を把握・分析したうえで、個々のお取引先企業にあった栽道なソリューションの提案を心掛け、鞋倍改策・事業再生を進めてまいります。なお、平成24年度は、お取引先企業
の鞋倍支接につきましては、専門部署として、企業再生・モニタリング迄を創設し、鞋倍支接を執帳的に進めてまいります。平成23年度は、鞋倍支接に取組んだ35先のお取引先企業のうち１先の再生計画策定をお手伝いし、厳しい環境の中、３先について財務内容の改善を見ることができました。更に、お取引先企業の経営支援に対する要望にお応えすべく、役職員を内部・外部研修・セミナー等に参加し、コンサルティング機能の発揮をすべき、日利き能力の向上に努めております。 2.事案価値を見据める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の撤底〇担保・保証に過度に依存しない融資等への取組み：中小企業金融の円活化に関して金融機関は「担保・保証に過度に依存しない融資の推進」の取組みが求められています。当組合では、「ビジネスローン」及び「保証協会付無担保当座貸越」を積極的に取組んでまいりました。その結果、平成23年度は、「ビジネスローン」で実行作数13件、実行金額24百万円、「保証協会付無担保当账貸越」で実行作数１件、実行金額20百万円となっております。今後も積極的に「担保・第三者保証」に依存しない利便性をPRし、取扱件数・金額の増加を図って行く方針です。 3.地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献○地域活性化につながる多様なサービスの提供：より細やかで行き届いたお客様サービスを図るため、当組合は協同組織金融機関としての存在意義を発揮していくため、その原点に立ち返り特性を発揮していくことが社会的に求められております。当組合の具体的な取組み内容は以下のとおりであります。 ・インターネットよりの申込み可能な「しんくみローンサーチ」の推進・お使いみち自由（事業性資金・借換資金もOK）「しんえいフリローン（F.1）」の推進今後も鉄城密着訪問活動を強化し、より一層の地域ニーズの把握に努め、更にキメ細やかな対応を行っていく方針です。
2.期初債務者数は平成23年４月当初の債務者数です。 3．債務者数、経否改善支援取組み免数は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先は合んでおりません。 4. Γ α （アルファ）のうち期末に債務者区分がランクアップした免数β （ベータ）は、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先です。なお、経営支援取組み先で期中に完済した債務者はαには含みますがβには含んでおりません。 5. [ αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先γ （ガンマ）は、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先です。 6. Γ αのうち再生計画を策定した先数る（デルタ）」は、αのうち中小企業再生支接協議会の再生計画策定先、RCCの支援決定先、当信組独自の再生計面策定先の合計免数です。期中に新たに取引を開始した取引先は、本装に含みません。 5．創業・新事業支援破策失執・・・平成23年度中の取扱いは、ありませんでした。 6.中小企業に適した資金供給手法①財務制限条項を活用した商品による融資失義・・・平成23年度中の取扱いは、ありませんでした。 ②動産・慎権譲渡担保融資の実績・・・平成23年度中の取扱いは、ありませんでした。 ___ (注)「ノン・リコースローン」とは、远済原資を事業に係るキャッシュフローに限定した融資です。 ①財務諸装の精度が相対的に高い中小企業に対する融資商品による融資・・・平成23年度中の取扱いは、ありませんでした。
融資を通じた地域貢献
融資先数・金額
中小彩編事案者および個人の皆さまの幅広い資金ニーズにお応えするため、事案性のご融資や住宅ローンなどの個人向けの各種ローンのほか、全国緊急保証制度、界、市や信用保証協会等の中小企業向け制度融資についても積極的に対応してまいりました。

地方自治体の制度融資の取扱状況
当組合は、新潟県や新潟市の中小企業向け制度融資の取扱金融機関として、積極的に中小零細企業等の貧金ニーズにお応えしております。平成２４年３月期の取扱残高4 3 0件1, 5 9 9百万円
地域へのサービスの充実
願客の組織化とその活動状況
�お客さまの親睦を図るため「友の会」を結成しており、会員数は現在約500名となっております。活動としては親睦旅行、合同友の会議演会、情報交換会など、楽しみながらお役に立つ催しを通じて交流を深めていただいております。 ◆当組合で年金のお受け取りをされている方の親睦を図るため、年金友の会「道悠良楽薇」を設立しております。会員数は現在約4,500名であり、순山山「誕生日プレゼント」や「ふるさと特産品プレゼント」のサービスを受けられるほか、後遇金利による「ゆうゆう年金定期」の取扱いを実施しております。 ◆お客さまの出会いの場、ふれあいの場を提供するため「シェイクハンドサークル」（上町支店）を結成しております。会員数は現在約170名となっており、主な活動としては親子旅行、親睦会など企画し交流を深めていただいております。
情報提供活動
各種パンフレットの配布預金保険制度・住宅税制のパンフレット等を顧客に配布し、顧客に有効な情報を提供しております。
頭客利便性の提供
カードサービス当組合の本支店８店舗および袋津出張所、新津出張所のATMコーナーのほか、全国各地の信用組合・銀行・信用金庫・労働金庫・農協のATMでもお引出し・残高照会ができます。コンビニATMサービスセプン銀行との提携により、全国のセプン–イレプン、イトーヨーカドーにあるセプン銀行ATMでは、ご入金・お引出し・残高黒会がご利用いただけます。（時間帯によりご利用手数料が無料になります。） ATM振込みサービス開始平成24年３月より本店、上町支店、編集支店、横越支店、大形支店のATMで振込が出来るようになりました。キャッシュカードのみ対応しております。他行カードもOKです。休日ローン相談窓口の開設休日ローン相談を本店にて毎週土曜・日曜日の10：00〜17：00に実施しております。
金廠門滑化管理方針
当組合は公共的使命を全うするため、地域経済・地域住民の繁栄を願い、豊かな地域社会づくりに貢献することを経営理念に掲げ、創意と工夫を活かして組合員や地域社会の期待・信頼に応え、適切な情報公開を行うとともに、組合員の管轄との対話により金融の円消化に取組んでおります。その取組みに際しては、中小企業金融円消化法、協同組合による金融事業に関する法律施行規則および組合の経営理念・経営方針に沿った金融円消化管理方針を定め全職員が対応しております。

した社（の取組み（地域市東日本区）
文化的・社会的貢献に関する活動
地域清掃活動
毎朝、店舗周辺の道路、バス停等の清掃活動を実施しています。町内クリーン作戦に参加しております。
啟血運動
しんくみの日週間にあわせて献血運動を実施しております。 9月に職員、組合員31名が献血に協力いたしました。
ゲートボール大会
ております。
地域行事への積極的参加
地域の皆さまと親密なコミュニケーションづくりをめざし、地域の催しやお祭りなどへ参加し、地域の活性化に努めております。毎年８月に開催される「亀田まつり起句流し」には本部・本店・上町支店から約40名の役職員が参加させていただいております。その他各支店におきましても、地元行事へは毎年数多くの職員が参加させていただいております。
幾代会の政府統化について
1.総代会制度について当組合は、組合具同士の「相互信頼」に基づき、組合具１人１人の意見を尊重し経営に反映させる協同組織金融機関です。したがって、組合具は出資口数に関係なく、１人１票の議決権を持ち、総会を通じて当組合の経営に参加することができます。しかし、当組合は、組合具15,831名（24年３月末）と多く総会の開催が困難なため、中小企業等協同組合法及び定款に定めるところにより、総会に代えて総代会制度を採用しております。総代会は、組合員１人１人の意見が経営に反映されるよう、組合員の中から適正な手続きにより選出された総代により運営され、組合員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保しております。また、総代会は、当組合の最高意思決定機関であり、決算や事業活動等の報告が行われるとともに、剣奈金処分、事業計画の承認、定款変更、理事・監事の選任等、当組合の重要事項に関する審議・決議が行われます。当組合では、総代会に限定することなく、組合員（利用者）アンケート調査の実施や日常の営業活動並びに各店舗における「友の会」行事を通じて、総代や組合員とのコミュニケーションを大切にし、様々な経営改善に取り組んでおります。
2.総代とその選出方法
( 1 )総代の任期と定数•総代の任期は３年です。 ・総代の定数は100人以上135人以内で、選挙区域毎に定めております。
総代は、組合具の代表として、組合具の総意を当組合の経営に反映する重要な役割を担っております。そこで、総代の選出は「総代選挙規程」に基づき、次の手続きを経て選任されます。 ①組合員の中から総代立候補者をもって、総代選挙会において決定する。 ②総代選挙会は、組合員の中から総代選挙立会人を２名以上選任し開催する。 ③総代当選者の氏名を公表する。 *総代基準①当組合の組合員であること。 ②絶城における信望が厚く、組合員の代表として相応しい資質を有していること。
3.第59期（第60回）通常総代会の決議事項
平成24年６月22日に開催された第59期通常総代会において、次の事項が付譲され、それぞれ原案のとおり承認されました。 *次議事項第１号議案　平成23年度事業報告並びに収支決算承認の件第２号議案　平成23年度剰余金処分案承認の件平成24年度事業計画並びに収支予算案承認の作第３号議案第４号議案　平成24年度役員報酬総額決定の件第５号議案　平成24年度借入金最高限度額決定の件第６号議案　定数一部変更の件第７号議案　組合員法定脱退の件第８号讓案　任期満了に伴う理事及び監事改選の件組合員は、総代会を傍聴することができます。傍聴のお申し込みは、当組合本部総代会事務局、本支店窓口または渉外担当者にお申し出ください。
しんえいお客様相談客　TEL.0120-400-103　のご終内
当組合では、お客様からのご要望にお応えするため「お客様相談室」を設置しております。信用組合業務に関してお困りのことや当組合へのご意見、ご要望がございましたら、ご遠慮なくお申し付けください。 *お客様相談室では振り込め詐欺による被害のご相談をお受けしております。 「振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）が平成20年6月21日施行となりました。教告者教済の観点から、金融機関の犯罪利用口座に振り込まれ藩留している犯罪被告資金の支払手続等について定めた法律です。 *「しんえい」のATMは犯罪防止の為、両面覗き見防止の造光フィルター・後方確認用のミラーを装着しております。 *平成23年度に「お客様相談空」によせられた相談・苦情等につきましては、以下の状況でした。 ・融資の相談に関するもの1件 ・顧客応対に関するもの1件しんえい