全日本消防人共済会は、全国の消防団員及び消防職員等の福祉厚生を図るため、共同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的として火災共済事業及びその附帯する事業を行っています。その事業運営に当たっては、平成21年9月1日に決定した「これからの全日本消防人共済会の運営に当たっての基本方針」に基づいて行っているところでありますが、平成25年度は、引き続き全国の消防人のための共済会として、経営基盤の充実を図りながら加入促進に努める等、以下の事業計画により推進してまいります。
1　経営基盤の充実等
経済・金融環境の激変や金融自由化の進展にともない、生協の経営を取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。そのような中で、安定的・持続的に共済サービスを提供するため、経営基盤の充実を図り、財務の健全性を高めるとともに事務管理態勢の強化等に取り組みます。
1 － 1コンプライアンス等推進計画
当共済会のさらなる発展を目指し、より適確な業務の運営を行うために法令等の遵守、苦情処理、リスク管理及び個人情報保護等についての規程の再整備を行うとともに、これらの重要事項等を審議するため「コンプライアンス等委員会」を設置し態勢の充実化を図っていくこととする。平成25年度は、これらのコンプライアンス等について、本部の役職員はもとより支部の職員及び組合員の認識を高めることとするため、当共済会独自のホームページを開設して必要事項を公表するほか、火災共済パンフレット等にも記載するなどにより周知の徹底を図っていくこととする。
1 － 2事務管理態勢の強化等
平成25年度は、厚生労働省の指導等により、組合員名簿管理をはじめ出資金の取扱い等の見直しを行う必要があることから、これまで積み立ててきた事務体制強化積立金を充て、新規に「新火災共済システム」（仮称）を再構築し、本部及び支部の事務管理態勢の強化を図るとともに効率的な事務の運営を行うこととする。
1 － 3出資金の安定的確保と組合員への割り戻し
(1)　出資金の安定的確保出資金については、これまでの単年度毎の受け入れ払い出し方式を、平成25年7月1日の加入契約からを目途として、組合員毎に新規加入時に納付し脱退時に払い戻す方式に改め、出資金の安定的確保に努めるとともに、まず平成 24年度決算時において剰余金処分における利用分量払戻金を組合員の出資金に振り替えて積み立て、生協法が求める出資金の総額（１億円以上）の早期の確保に努めることとする。
(2)　組合員への割り戻し
平成 25 年度は事務管理態勢の強化による効率的な事務運営を行って経費節約することなどにより、剰余金処分における利用分量割り戻しは、出資金の安定的確保に努めた後できるだけ組合員に対して割戻金として支払えるよう努めることとする。
|2　加入推進及び広報活動
平成21年7月1日から、これまでの共済金額の1000倍補償から1500倍補償へと増額させ、組合員の皆様に貢献させていただいております。そのような中で、台風災害や豪雨災害等により、風水雪害等共済金の支払いが増加傾向にあり、当共済会の職域生協としての担う役割が増大しております。このことから職域に対する教育広報に努め、火災共済契約者数40万人とする活動を柱に、組織が一体となった加入促進に取り組みます。
2 － 1火災共済契約の加入促進
火災共済契約者数40万人を目指し、Ｂ型火災共済を中心として昨年に引き続き特別加入促進キャンペーンを実施する。 (1)　重点促進共済ア 「Ｂ型火災共済」の全員契約の加入促進を図る。 25ロ未満の契約を25ロに近づくよう増口を目指す。イウ　特に５口の契約を10口以上とするよう増口を目指す。
(2)　促進方法
目標を達成するため、次のとおり加入促進説明会等を実施する。ア　各支部は、未加入または全員が加入していない消防団を抽出し、１会場以上の加入促進説明会を実施する。イ　各支部は、支部で実施される役員会、研修会、会議等で加入促進を行うと共に積極的に未加入消防団に説明会を実施する。ウ　消防団・職員へ火災共済ちらしの配布を行う。 (3)　加入促進説明会への助成未加入消防団等への加入促進説明会（団合同も可）を実施した場合、支部対して加入促進説明会助成費を支給する。 (4)　火災共済加入促進実施等要綱火災共済加入促進実施要綱を作成し、加入促進を着実に推進する。
2 － 2職域に対する教育広報
次の事業を実施し、職域及び組合員に対する教育広報を推進する。 (1)　火災予防ポスター図案の募集及び配布〔平成25年5月～10月〕 (2)防火防災に関する作文の募集及び文集の作成〔平成25年5月～11月〕消防団（組合員）の活動支援としての防災活動車の配布〔平成26年2月〕 (3) (4)　加入促進に貢献した支部又は消防団に対して、これまで積み立ててきた教育事業積立金を充て、広報及び福祉厚生用テントを配布〔平成25年10月～平成26年3月〕
2 － 3共済金支払いの迅速化
万が一に発生した共済事故（火災又は風水雪害等）に対する組合員からの請求に対して、速やかに審査の上請求者に対して直接送金を行う。
３　平成25年度火災共済加入促進実施等要綱
1 趣  20地域防災の中核として一身の危険をも顧みず、献身的に消防防災活動を続けておられる消防団・職員をはじめ防災関係者が、後顧の憂いなく災害活動に従事していただくための一助として、協同互助の精神に基づいて、全日本消防人共済会の火災共済事業の充実を図ってきたところであり、更にこの事業の普及拡大を図るものとする。 2 火災共済の契約増を図るため、加入促進キャンペーンを実施する。 (1)　実施期間　平成25年4月1日～平成26年3月末日(2)　加入促進目標全国の火災共済加入者数40万人・契約口数500万口以上を目標とする。 3　各支部の加入者増員等の目標(1)  加入率20％以下の支部については加入率20％を目指す。 (2)　その他の支部については10%以上の増を目指す。 4　重点促進共済(1)   「Ｂ型火災共済」の全員契約の加入促進を図る。 (2)   25ロ未満の契約を25ロに近づくよう増口を目指す。 (3)　特に５口の契約を10口以上とするよう増口を目指す。
5 促進方法
目標を達成するため、次のとおり加入促進説明会等を実施する。 (1)　各支部は、未加入または全員が加入していない消防団を抽出し、１会場以上の加入促進説明会を実施する。 (2)　各支部は、支部で実施される役員会、研修会、会議等で加入促進を行うと共に積極的に未加入消防団に説明会を実施する。 (3)　消防団・職員へ火災共済ちらしの配布を行う。 6加入促進説明会への職員等の派遣本会と支部事務局で調整し、担当者を積極的に派遣する。 7加入促進説明会の助成未加入消防団等への加入促進説明会（団合同も可）を実施した場合、次のとおり支部に加入促進説明会助成費を支給する。 (1)　本会の職員を派遣した場合ア　加入促進のための出席者が100人以上の場合5万円イ　加入促進のための出席者が50人以上の場合ウ加入促進のための出席者が50人未満の場合3万円2万円(2)　支部事務長等が行った場合ア加入促進のための出席者が50人以上の場合2万円イ加入促進のための出席者が50人未満の場合1万円(3)　助成の申請火災共済加入促進説明会助成費申請書に当該説明会の案内書等の写しを添付のうえ、平成26年3月14日までに本会へ申請するものとする。 (4)　助成の決定「火災共済加入促進説明会助成費申請書」に基づいて、火災共済加入促進説明会助成費決定通知書により通知する。なお、上記助成は、当該年度内１支部当たり、合算して10万円を限度とする。また、(2)のみの場合は、4万円を限度とする。
8 支部活動の助成
各支部が本会組合員の確保と加入促進を効果的に実施できるよう、その事業に係る経費の一部として、次のとおり各支部等に活動助成費を支給する。 (1) 事務費（支部事務費・消防団事務費）共済掛金の130円／2500円を事務費（消費税込み）とする。支部事務費は、平成24年度共済掛金を基に計算し、平成25年4月上旬に一括支給する。消防団事務費は、従来どおり平成25年度共済掛金を基に計算し、支部を経由して消防団等へ支給する。 (2)　支部活動助成費ア支部一律助成費       5万円イ　前年度の加入率×5万円＋契約金額の0.2％ (3)　新規加入消防団等の口数に応じた募集督励費各支部の新規加入消防団等の共済掛金に応じて、1ロ100円当たり20円を支給する。 (4)　助成の決定支部ごとに、支部活動助成費決定通知書により通知する。 9 加入促進に対する報奨加入促進キャンペーン期間中の加入促進実績に応じて支部等に報奨としてテントを配布する。 10　支部費精算書の提出支部経費精算書は、平成26年4月15日までに本会に提出をするものとする。