令和５年度事業報告及び決算報告自令和５年４月１日至令和６年３月31日公益財団法人愛知県国際交流協会事業報告1決算報告1 3
(公財)愛知県国際交流協会は、国際交流を通じて県民の国際的視野を広め、本県の国際的地位の向上に供するため、県、市町村、市町国際交流協会、民間国際交流団体及び関係機関と一体となって国際交流・国際協力活動や、外国人も地域社会で安心して暮らせる多文化共生の地域づくりの推進に努めた。事業の実施にあたっては、国際交流団体交流室、研修室、アイリスルーム、図書コーナー、新聞・雑誌コーナーなどの施設を有する「あいち国際プラザ」を有効に活用し、県民参加型の国際交流の推進を図るとともに、あいち多文化共生センターにおいて多文化ソーシャルワーカーによる多言語での相談対応や情報提供を実施した。
国際交流・国際協力活動の推進
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(1)　講座等の開催
フェアトレードの普及啓発事業の実施国際協力活動の一つであるフェアトレードを通じて、県民が途上国の貧困や人権・環境問題など地球の課題や解決方法を知り、考え、国際協力活動へのきっかけづくりとなる講座を開催した。
(2) 国際交流イベントの開催国際交流・国際協力・多文化共生・SDGsに関する県民意識の高揚を図るため、 （独）国際協力機構中部センター及びなごや国際交流団体協議会と協働して、国際交流イベント「ワールド・コラボ・フェスタ2023」を開催した。
(オープニングステージや特別企画枠など)を含まない。
(3)　国際交流推進功労者の表彰
国際交流や多文化共生の地域づくりの推進に顕著な功績のある個人・団体を表彰した。

(4) ボランティア登録制度の運営
県民参加による国際交流等を推進するため、ボランティアの募集・登録を行い、積極的活用を図った。
(5)　プラジル・アルゼンチン愛知県人会との連携・支援海外移住先国のプラジル・アルゼンチン愛知県人会を通じて、移住者への相談対応を行うとともに、日本にいる移住者の家族に対して情報提供を行った。
(6)　国際貢献支援事業の実施
県内における国際協力を推進するため、国際的に緊急かつ深刻な貧困、災害等の諸問題を抱えた地域を対象に、必要に応じて見舞金、緊急物資などの供与する事業を実施するものであるが、令和５年度は対象となる事業がなかったため、活動実績はなかった。
(7)　民間国際交流団体等の活動支援及び国際交流・国際協力活動の支援事業の実施
草の根の国際交流活動の活性化を図るため、県内の国際交流・国際協力活動、多文化共生の地域づくりを行う民間国際交流団体等の事業に対し補助金の交付や後援を行うほか、民間国際交流団体等が行う各種行事の打ち合わせ、準備作業及び団体内の情報交換等の活動場所として、国際交流団体交流室を提供した。また、この地域で国際交流活動を行う団体や外国公館等と共催で、講座やパネル展等を開催することにより、地域の国際交流、国際理解の推進を図った。そのほか、地域や時代のニーズに合わせた様々な国際交流・協力事業の実施を支援し、若者等が国際交流への関心を持つきっかけとするため、あいち国際プラザの施設内やウェプページなどで民間国際交流団体等の活動紹介をするとともに、インターンシップや施設見学などを積極的に受け入れ、地域の国際交流の現状などの情報を提供した。

2　多文化共生の地域づくりの推進
(1)　講座等の開催
県民の多文化共生社会づくりへの理解促進外国人と触れ合う機会の少ない地域の日本人が楽しく異文化を知ることにより、地域に住む外国人に親近感を持ち、理解を広げることにより多文化共生の地域づくりの推進を図る企画をワールド・コラボ・フェスタ2023の当協会自主企画事業として実施した。

(2)　災害時のための体制づくり事業の実施
災害時に、外国人被災者を直接支援する県内市町村に対し、情報提供や通訳・翻訳などの言語面での支援をするために愛知県が設置し、県と協会が共同で運営する「愛知県災害多言語支援センター」について、県と共同で訓練を実施した。また、災害発生時には、当協会のあいち多文化共生センターを始め外国人相談窓口に対する相談が集中することが予想されることから、当協会の職員と、相談対応や災害時のセンター運営等に協力していただくボランティアの合同の研修及び訓練を実施した。

(3)　多文化ソーシャルワーカーによる相談・情報提供及び支援の充実
外国人が日本人と同じ制度やサービスを利用でき、本県で安心して暮らすことができるよう、多文化ソーシャルワーカーが日常生活に必要な情報を多言語で提供するとともに、複雑な問題を抱える相談者に対しては、関係する市町村の各種窓口や専門機関と連携しながら、問題解決に向けた自立支援までを継続的に行った。なお、相談は、日本語、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語／タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、ロシア語、ウクライナ語の１４言語で対応した。また、専門的なアドバイスが必要な問題を抱える外国人を対象に、無料の弁護士相談（ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語／タガログ語、ベトナム語に対応）を実施するとともに、名古屋出入国在留管理局や愛知労働局、愛知県との連携により在留関係、労働関係、消費生活関係の専門相談（上記14言語で対応）を実施した。
さらに、日頃から外国人に対する相談・情報提供及び支援活動に関わる相談担当者の資質向上を図るとともに、情報交換とネットワーク作りの場を提供し、県内各地域において有益な外国人向け相談業務が行われるようにするため、外国人相談窓口及び各種専門機関等の相談員向け研修会を2回開催した。

(4)　外国人相談担当者向け対応ハンドプックの作成
外国人がより充実した行政サービスを受けることができるようにするため、当協会に寄せられた相談事例等をもとに、外国人特有の問題やその背景となる各国事情、相談対応のポイント等をまとめた冊子「相談員のための多文化ハンドプック＝結婚・雕婚編＝」を1,500部作成し、県及び市区町村の国際交流担当課や福祉相談窓口、保健センター、社会福祉協議会、市町国際交流協会等に配布した。
(5)　日本語学習の支援
ア　プラザにほん語教室の開催日本語ボランティア入門講座修了生の実地研修の場として、日本語教室を開催し、外国人の日本語学習支援を行った。
イ　先進的な日本語教育の取組等による日本語教室への支援県内の日本語教室の活動を調査し、一覧表を作成するとともに、ウェプサイトの検索ページに掲載した。また、特徴ある取組や教え方を行う日本語教室を訪問し、その活動をウェブサイトで公開した。
ウ　日本語学習支援基金事業の実施
企業・個人からの寄付金及び愛知県からの出えん金により造成された「日本語学習支援基金」を活用し、外国人児童生徒の日本語学習を推進する事業を実施した。
①外国人児童生徒向け日本語教室への支援
外国人児童生徒の日本語学習環境の充実を図るため、地域のNP0などが実施する外国人児童生徒のための日本語教室に対し、教室運営に必要な経費の一部を助成した。
また、日本語教室学習支援事業で助成認定を受けた日本語教室において、外国人児童生徒を対象とした、社会的自立に向けたキャリア支援の事業実施に掛かる経費の一部を助成した。

②外国人学校での日本語指導への支援
外国人学校の外国人児童生徒に質の高い日本語学習環境を提供するため、外国人児童生徒の日本語学習に必要な日本語学習教材を整備するための費用の一部及び日本語指導者の雇用に必要な経費の一部を助成した。

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国際化の推進役となる人材の育成
(1)　講座等の開催
ア　国際交流・多文化共生コーディネーター講座の開催市町村・市町国際交流協会等の職員を対象に、地域の国際交流、国際協力活動を推進し、多文化共生社会実現の担い手となる人材育成を目的として日常業務のスキルアップを図るための講座を対面とオンラインで同時に開催した。

イ　ボランティア研修の実施
当協会及び市町村・市町国際交流協会のボランティア等に対して、ボランティア活動に役立つように、世界の国々のイスラム文化の違いや、県内のイスラム教徒の生活習慣や困っていることなどを学ぶ講座を開催した。

ウ通訳翻訳講座の開催
ネパール文化に興味を持ち、ネパール語習得の意欲を有する方を対象に講座を開催した。

エ　やさしい日本語講座の開催
愛知県内の自治体及び公共団体の職員等を対象に、業務で外国人と接する際に必要な情報をやさしい日本語でわかりやすく伝えるスキルを学ぶ講座を、オンラインと対面で開催した。

オ　「自分の未来を描くユース会議」の開催
若者がグローバル化に対応し、将来、世界的な視野で活躍できる「グローバル人材」を目指すことを支援するための講座を、特定非営利活動法人愛・知みらいフォーラムと共催で開催した。

(2)　日本語学習の支援
ア　外国人児童生徒日本語教育推進事業の実施
①日本語指導員の育成
•日本語ボランティア入門講座日本語ボランティア未経験者及び初心者向けに、外国人や外国人児童生徒の現状や課題、日本語ボランティアとはどのような活動なのか、またその支援内容や教え方などを学ぶ講座を開催した。
・産官連携による地域日本語教室支援事業愛知県経営者協会、（一社）中部経済連合会、名古屋商工会議所、愛知県と協働で、地域の日本語教室にボランティアとして参加したいと思っている企業社員を対象に、子ども向け日本語教室で活動するための研修及び日本語教室とのマッチングイベントを開催した。

•外国人児童生徒のための日本語教室活動等スキルアップ研修
現在子ども向け日本語ボランティアとして活動しているボランティア及び外国人児童生徒に携わっている学校関係者を対象に、日々の活動においての疑問点や悩みを解決し、役立つ知識やスキルを身に着けるためのスキルアップ研修を開催した。

②外国人児童生徒及び保護者のための教育相談会の開催
外国につながりを持つ子どもとその保護者を対象に、日本で進学・就職する上で必要な教育制度や進路選択等についての情報を提供する進路説明会を開催した。

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日本語ボランティア入門講座の開催
地域の大人向け日本語教室で活動するボランティアを新たに増やす取組として、日本語ボランティア初心者を対象に、心構えなどを学ぶ講座を開催した。
日本語ボランティアスキルアップ講座の開催ウ地域の大人向け日本語教室で活動するボランティアを対象に、日本語教授法の更なる技術向上を目的とした講座を、開催した。

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国際化に関する關査研究・情報提供
(1)
国際交流協会活動推進会議の開催国際交流の推進を図るため、県内市町国際交流協会と活動推進会議を開催し、情報交換等を行った。

(2)
調査研究等の実施
「愛知県国際交流協会事業推進計画2023」の計画満了に伴い、新しい計画策定に向けての有識者会議を行い、当協会の目的である地域の国際交流活動及び国際協力活動の推進や、多文化共生の地域づくりの推進に取り組んでいくため、「愛知県国際交流協会事業推進計画2028」を策定した。

(3)インターネット等を活用した情報の提供
ホームページ（通称i-net）を作成し、国際交流に関する各種情報を日本語、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、韓国語で、あいち多文化共生センターに関する情報を上記言語に加え、フィリピノ語／タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語で提供した。また、機関誌を作成し、協会の活動内容や国際交流関係情報等の広報を行った。
また、県内の民間国際交流団体の活動状況や、国際交流に関する基礎的情報を盛り込んだ「国際交流ハンドプック」を1,000部作成し、配布した。
(4)  多言語による生活情報の提供
外国人の生活利便の向上を図るため、在留手続き、労働、医療・年金・福祉、教育、税金等、日本で生活する上で必要な情報を集めた冊子「愛知生活便利帳」 （ポルトガル語・スペイン語・日本語併記）を1,000部作成し、市町村相談窓口等の関係団体に配布した。
(5)　図書コーナーでの情報・資料の提供
国際交流に関する様々な図書・資料を収集し、図書コーナーにおいて貸出又は閲覧に供した。特に、多文化共生に関する図書、防災への理解を深める図書を充実させた。
貸借対照表令和６年３月３１日現在
貸借対照表内訳表合和６年３月３１日現在
正味財産増減計算書令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
正味財産増減計算書内訳書令和5年4月1日から令和6年3月31日まで

1．重要な会計方針
(１)　有価証券の評価基準及び評価方法について満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）によっている。なお、取得価格と債券金額との差額について重要性が乏しい満期保有目的の債券については、適用していない。 （２）固定資産の減価償却方法について定額法による減価償却を実施している。 ( 3 ) 引当金の計上基準について退職給付引当金には、期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。 ( 4 ) 消費税等の会計基準について消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。 5．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
6．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。 (単位：円)
7．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。

附属明細書
1．基本財産及び特定資産の明細財務諸表に対する注記で記載しているため省略。
2.引当金の明細

財     産
令和６年５月２８日公益財団法人愛知県国際交流協会会長　神　田　真　秋　殿公益財団法人愛知県国際交流協会
品印私たち監事は、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの令和５年度における理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下の通り報告いたします。
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私たち監事は、理事及び職員と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類及び会計帳簿又はこれに関する資料等を関覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討するとともに、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録について検討いたしました。
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(1)事業報告等の監査結果①事業報告は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。 ②理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。以上