No. 196 2023年６月30日サービス・ツーリズム産業労働組合連合会〒160-0002 東京都新宿区四谷坂町9-6坂町Ｍビル2F TEL:03-5919-3261発行人：石川 聡一郎2023年度重点政策実現にむけ各政党と連結
国民民主党へ褒請書の手交をおこなう様子と褒請の様子サービス・ツーリズム産業が将来にわたり持続的な発展を遂げ、社会に貢献していくためには、観光産業における人手不足の解決、そして国際航空貨物業における安定した国際物流網の確保など中長期的な政策の実行が必要です。そのためサービス連合では、「経済財政と改革の基本方針（通称：骨太の方針）2023」ならびに今後の予算要求に反映させるため、「2023年度サービス連合の重点政策」を取りまとめました。 ６月８日（木）、サービス連合は国民民主党へ重点政策の要請を実施しました。冒頭の挨拶にて国民民主党の玉木雄一郎代表は、「コロナ禍では複数次にわたり緊急要請をいただいたが、ようやく回復の兆しに至ったことはうれしく思う。一方で人手不足の問題が出ていると聞いており、需要を受け止めるための対応が必要である」と述べ、重点政策を受け止めて政策を進めていく考えを示しました。また後藤会長は、「観光業はコロナ禍の前から人手不足の危機感があり、回復期においてさらに顕在化した。また国際航空貨物業は世界情勢によって荷動きの停滞が懸念される。産業の持続可能な発展にむけ、政策を掲げていきたい」と述べ、政策反映への期待感を示しました。またサービス連合より重点政策の内容について説明をおこなった後、参加者との意見交換を実施しました。サービス連合政策推進議員懇談会の会長を務める大塚耕平参議院議員からは外国人技能実習制度の見直し議論に触れ、人手不足の現状に関する質問があり、津和崎副会長から派遣添乗員の状況について説明した後、後藤会長は、「人口が減少するる中において労働市場での競争力を高めるには、観光産業で働く魅力を高める必要がある」と述べました。サービス連合政策推進議員懇談会の幹事を務める伊藤孝恵参議院議員からは、国や自治体の需要喚起支援策に関する、働くものの立場としての課題や要望について質問があり、後藤会長は、「一定期間にわたり全国で同じ仕組みを講じることが、現場で働くものの立場としてはありがたい」と回答しました。そして浜口誠参議院議員からは、成田・羽田の一体運用について質問があり、千葉中央執行委員は、「日本の空港、とりわけ首都圏空港の国際競争力を高め、八プ化を目指すうえでは、成田と羽田を一体的に運用し、日本発着貨物だけでなく、日本を経由地とする貨物を取り込む必要がある。そのためには首都圏空港の一体的な運用が求められ、より柔軟な仕組みづくりが必要である」と回答しました。引き続き重点政策の実現に向け、要請行動などに取り組んでまいります。（重点政策の内容は速報No.191をご参照ください）要請書提出先国民民主党玉木雄一郎代表要請出席者【国民民主党】玉木雄一郎衆議院議員、鈴木義弘衆議院議員、古川元久衆議院議員、伊藤孝恵参議院議員（サービス連合政策推進議員懇談会幹事）、大塚耕平参議院議員（サービス連合政策推進議員懇談会会長）嘉田由紀子参議院議員、川合孝典参議院議員、榛葉賀津也参議院議員、田村まみ参議院議員、浜口誠参議院議員、舟山康江参議院議員【サービス連合】後藤会長、櫻田副会長、津和崎副会長、矢野副事務局長、塩見中央執行委員、千葉中央執行委員
斉藤鉄夫国土交通大臣4月26日（水）衆議院国土交通委員会において古川元久衆議院議員が、政府に対してサービス連合の意見を踏まえた質問をおこないました。
体目の分散化をついて
古川元久衆議院議員まず最初に休日分散化について伺いたい。愛知県では「休み方改革」プロジェクトの一環として、一定の日数に限り、保護者の休暇に合わせて子供が学校を休んでも、欠席扱いとしない、いわゆるラーケーション（ラーニング＋バケーションの造語）を実施する予定という発表がおこなわれた。非常に良い取り組みであり、全国的に実施することを検討してもよいのではないか。斉藤国土交通大臣非常に前向きな試みであると考えており、今年の２学期以降に順次開始される予定であることから、まずは導入後にどのような影響が出るかを注視していきたい。効果があれば全国に広めていくことも選択肢の一つであると思う。古川議員コロナ禍を経て、観光産業は復活しつつあるが、人手不足やオーバーツーリズムなどの問題も出る中、休日を分散して特定の時期や週末に集中しないような仕組みを作ることは、今後の観光産業の持続的な発展のためには非常に重要であり、政府として実行に移していくことを考えるべきではないか。斉藤大臣今後の観光産業の持続的な発展には、新たな旅行需要を喚起するとともに、旅行需要の平準化を促進していくことが重要であると考える。しかし休暇取得の分散化も一つの方策ではあるが、様々な課題があり、コロナ禍後の働き方や、休暇取得のあり方などの社会情勢を適切に見極めることが必要である。まずは全国旅行支援における平日のクーポン券の上乗せやテレワークを活用したワーケーションの推進、また平日への需要喚起の平準化を促す、「平日にもう1泊」キャンペーンなどを通じて旅行の平準化を図っていきたい。古川議員キャンペーンを通じた平日の旅行客が、働く世代や子育て世代など、平日に休みを取って旅行をしているかどうかの実態を確認しなければいけない。休日の分散化については、かつてより課題もあったが、テクノロジーも変わっており、今の時代にできることはないか、是非検討をお願いしたい。
御外産業における人財不足について
古川議員訪日インバウンド観光客数は急速に回復しつつある一方、宿泊など観光産業の供給力は回復の途上の現在は既に不足気味になっている。せっかく観光の需要があり、観光産業は成長の余力があるにも関わらず、成長が限界、頭打ちに達する懸念がある。観光産業の供給力と今後の需要の見通しについて政府はどのように予測しており、その需要を満たす供給力の確保はどのような対応を考えていろのか。観光庁観光需要の回復に伴って、宿泊施設などにおいて、人手不
足によって稼働を落とさざるを得ないという状況も生じていると承知している。観光庁では業界団体に対して定期的な状況調査を実施しており、地域や業態の傾向を把握して状況を注視していき、政府目標の実現にむけて宿泊を始めとした観光産業の供給力がボトルネックとならないように今後検討していきたい。古川議員人手不足は既に深刻な状況であるが、今後労働人口はますます減っていき、宿泊施設で働く人の一人当たりの労働負担がどんどん過重になっている。そうなると離職者がさらに増加する懸念もある。観光産業における人財確保には、国が具体的かつ積極的に対策を示さないと、観光業に携わる人たちが将来を見通せず、続けることができない。国としてどう取り組んでいくかについて伺いたい。斉藤大臣先ほどの需要の平準化も一つの大きな方法であるが、魅力ある産業としてたくさんの働き手に来てもらうために、賃金や待遇改善ということがまず大切である。官民連携して賃金水準を始めとした従業員の方々の待遇向上を図り、人財確保のための改善をしていくことが重要である。そのためには再生・高付加価値化や観光DXの推進ということで、産業の生産性や収益性の向上を支援していきたい。例えば、事業者の支援に際して賃金水準の引き上げを求めるなど、従業員の方々の待遇向上が図られるよう取り組んでいきたい。また、国内人財では充足しきれない分については、関係業界と連携のもと、特定技能制度の活用などを通じて外国人財の活用にも取り組んでいくことも重要であると考えており、これらの施策を組み合わせてこの人手不足問題に取り組んでいきたい。古川議員本当に大至急、そして抜本的に行わないと、これから労働人口が減って働き手の取り合いになっていく中で、本当に魅力ある職場でなければなかなか人は集まらない。国が積極的に先頭に立って、この観光産業での人財確保のための方策に取り組んでいただきたい。
物外産業における収益性の向上について
古川議員 働くものの賃金を上げ、待遇を改善していくためには収益力も上げていかなければならない。しかし今日本は安い国になってしまっている。海外のホテルでは外国人料金として通常より高い料金が設定されていることもある。日本でもさまざまな取り組みにより収益性をあげて従業員に還元していくことも考えなければならない。斉藤大臣宿泊料金についてはそれぞれの事業主が自由に決められることとなっており、需要動向に応じて適正な料金を設定することは可能である。日本的にはなかなか理解が得られないかもしれないが、我々も海外の富裕層の方にたくさん日本で消費していただきたいという方針であり、これからはそういうことも考えていかなければならない。古川議員これからは供給の制約があり、全体の値段が上がってくることが予想されるが、コロナ禍で観光産業を支えてくれた日本人の国内需要が抑制されることになりかねない。事業者の判断という話もあったが、そうしたことも考えていただきたい。