相談・苦情・紛争解決受付状況(令和4年4月1日～令和5年3月31目)日本貸金業協会のシンボルマーク緑のマークは、安心・信頼の目印
貸金業相談・紛争解決センター及び都道府県各支部相談窓口では、金融ADR制度における指定紛争解決機関として、「資金需要者等の利益の保護を図る」ことを目的に、貸金業務に対する信頼を確保して、中立公正な立場から各種相談・苦情対応、紛争解決を支援している。特に多重債務問題については、債務の原因となる失業や生活費の補てん、ギャンプル・買い物の浪費で返済困難になった等様々な相談者の状況に応じて、問題解決の方法等についての助言や情報の提供、生活の再建や改善を目的とした貸付自粛制度の活用及びカウンセリングによる支援を行っている。加えて、行政や協会員等の相談員向けのカウンセリング的手法を取り入れた相談スキル向上のための研修や、学生、高齢者等の消費者を対象にした金融トラブル防止のための金融経済教育(出前講座)等を行っている。
【貸金業相談・紛争解決センターの構成】
相談・紛争解決委員会
相談・紛争解決等に関する業務の中立公正かつ的確な運営を確保するために、外部有識者で構成されている。
貸金業相談・紛争解決センター
【相談受付課】
1.一般相談｢登録業者かどうか確認したい｣ [契約内容に不明な点がある｣ [本人確認書類を紛失したがどうしたらよいか」などの相談を受け、適切な助言を行っている。
2．債務相談
「多額の借金を抱え返済に困っている」｢借金の整理方法がわからない」といった相談には、債務状況や返済能力などを把握した上で、必要な助言や情報提供、他の相談機関の紹介などを行っている。
3．貸付自粛制度申告受付
「ギャンプルがやめられない」｢買い物の浪費を防ぎたい｣ ｢家族を安心させたい｣等の目的で、貸付自粛制度の利用を希望する資金需要者からの申告受付や相談対応を行っている。また、金融庁と連携してギャンプル等依存症対策、多重債務防止推進強化の一環として貸付自粛制度の幅広い促進の取組みを行っている。
4．生活再建支援カウンセリング
「借金は整理できたが家計管理が苦手で今後の生活が不安」｢依存症(ギャンプルや買い物等)が克服できない」といったケースには、問題を起こす本人及び家族を含めた再発防止を目的とした生活再建支援カウンセリングなどを行っている。
【苦情受付課】
貸金業務等のトラブルに関して、契約者等(申立人)から貸金業者(相手方)に対する不満足の表明があった場合は、苦情としてこれを受け付け、必要に応じ事実確認・業務の是正や改善を求めている。
【紛争受付課】
苦情が解決しない場合、紛争解決手続(ADR)への移行申立に関する事務を行い、紛争解決手続きを実施する。また、貸金業者と手続実施基本契約締結に関する事務を行っている。
I .概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1．総受付件数2．受付状況. • • • 1 II.相談・・・・・・・・・・・・・ • • • • • • 2 1．相談受付状況2．ヤミ金融・違法業者3．貸付自粛制度4．生活再建支援力ウンセリング血.苦情1．苦情処理状況2．終了件数3．主な苦情事例4．業態別苦情件数IV.紛争・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1．紛争解決手続( A D R )受理状況2．終了件数３．紛争事例· · ·  · 18 V . 貸付自粛制度の周知活動及び成年年齢引下げに係る取組み・・・・・・・・・・ 20 1．貸付自粛制度の周知活動２．成年年齢引下げに係る金融トラブル防止に対する取組みVI．広報・講演等活動状況・・・・・・・・・・・・・・・ 1．消費生活相談員等向け講座2．その他活動. • • • 21
I .概況
1．総受付件数
令和４年度の資金需要者等からの相談等総受付件数は17, 312件で、前年度と比較して1, 065件減少した。相談数減少の大きな要因は誤認電話（*）の減少によるもので、相談・苦情のアクセス方法別では、電話16, 984件、次いでメール284件、文書20件、来協(支部含む) 17件、ＦＡＸ2件、紛争申立書の提出が５件であった。 (単位：件、%)
者への相談機会拡充策として一般の方を対象とした受付を令和3年5月から開始。
2．受付状況
「相談」は、17, 300件(前年度対比-1,067件、-5. 8%)と減少した。内訳は、「一般相談」4, 053件(前年度対比-54件、-1.3%)、及び「協会員等相談窓口案内(誤認電話)」7,997件（前年度対比-1,263件、- 13. 6%)が減少したものの、「多重債務関連相談」が5, 250件(前年度対比＋250件、+5. 0%)と増加した。 「苦情」は、7件(前年度対比−2件、−22.2%)で(16ページ「苦情処理状況」参照)、ここ数年の減少傾向が継続し、｢紛争｣は、5件(前年度対比＋4件、＋400.0%)であったが、これは少数変動の範囲以内で特段の理由・傾向等は見られない。（18ページ「紛争解決手続(ADR)受理状況」参照）

II.相談
「相談」の定義貸金業務等に関連し、協会に助言等を求めるものを「一般相談」という。これに対し、貸付自粛、返済困難、ヤミ金融関連及び自己破産等、経済的窮状または返済困難に陥っている場合など、状況の改善のための助言等を求めるものを「多重債務関連相談」とし、また、業者の相談窓口と誤認して当協会に架電があった場合を「協会員等相談窓口案内(誤認電話)」として分類している。
協会員等相談窓口案内（誤認電話）業者の相談窓口と誤認して当協会に入電した場合の協会員等の窓口案内や音声応答等の操作等の助言
1．相談受付状況
（1 ）相談概要
「一般相談」では、借入希望や借入先等の相談である「融資関連」が1,806件（前年度対比+283件、 +18.6%）と増加した。 「多重債務関連相談」では、「貸付自粛制度」に関する相談・問い合せ等が3, 717件（前年度対比+188件、+5.3%）と最も多く、次いで支出増・収入減等に起因する「返済困難」に関する相談が、1, 339件件(前年度対比+172件、+14.7%）と増加した。ヤミ金融・違法業者に関する相談は194件（前年度対比− 110件、−36.2%）と減少した。
男性の相談者がやや多く、年代別割合では、50歳代の相談者が、他の年代より多い。返済困難に関する相談は20～50歳代に多く、50歳代及び70歳以上の相談者から融資先の紹介を求める相談が多い傾向がみられた。 ※ 若年層に関する相談（6ページ「（4）若年層に関する相談状況」参照）

（３）相談内容詳細
①一般相談　 (3ページ図表参照)一般相談のうち、「融資関連」は1,806件で、個別取引等に関連する「契約」935件、新規・追加融資に関連する「融資」が871件となっている。これらの相談には適切な助言及び他機関の相談窓口を案内している。他機関への紹介件数は261件であり、主な紹介先窓口は信用情報機関67件、法テラス51件等であった。
【融資関連(他機関への紹介先)】
②多重債務関連相談、(3ページ図表参照)
多重慎務関連相談のうち、「返済困難」の相談は1, 339件で、前年度と比較して172件増加している。返済困難の原因としては、「支出の増加」によるものが587件、「収入の減少」によるものは499件であった。他機関への紹介件数は422件で、主な紹介先窓口は、法テラス167件、クレジットカウンセリング協会94件等であった。債務額で一番多かったのは、「100万未満」100件(29. 2%)で、平均債務額は、3, 025, 645円であった。債務の主たる原因で一番多かったのは、「生活資金不足」256件(28.9%)であった。 ※ヤミ金融・違法業者に関する相談（7ページ「2.ヤミ金融・違法業者」）参照※貸付自粛に関する相談 （8ページ「3.貸付自粛制度（1)貸付自粛の相談・問合せ」）参照
※2「収入減(その他)」･･･給料・賞与の減少、介護による休職等【返済困難(他機関への紹介先)】 (単位：件)
※返済困難相談受付時の債務状況(1, 339件の内、債務額不明を除いた相談342件が対象)

( 4 )若年層に関する相談状況
18歳から24歳までの若年層に関する相談は619件で、うち331件(53.5%)は、貸付自粛制度に関する相談であった。また、若年層本人からの相談は165件で、貸付自粛制度及び返済困難に関する相談が多く、家族・親族からの相談は423件で、貸付自粛制度に関する相談が多かった。 ※成年年齢引下げで懸念される若年層の金融トラブル防止に対する取組みについては、20ページ「２.成

【相談事例】
【事例1】 (貸付自粛・母親から息子(19歳)の相談)大学生の息子が学生ローンで10万円借りていることが判明した。立替えたが、バイト代で返す約束を守らない。貸付自粛制度があると聞いたので手続きをしたい。 【事例2】 (貸付自粛・本人(23歳)からの相談)精神疾患があり、ストレスから買い物のための借金をしてしまい、止められない。浪費癖を治したいので、貸付自粛の手続き方法と本人確認書類のことを教えて欲しい。 【事例3】 (返済困難・本人(24歳)からの相談)パチンコによる約50万円の借金があり、月平均8.5万円を返済しているが厳しい。自分で解決したいと思っているので相談したい。 【事例4】 (返済困難・会社の上司から部下(23歳)の相談)部下が高価なものを購入している。会社の積立にも手を付けている様子で、浪費癖が治らない。本人と話し合ったところ、浪費癖を直したいというので、生活再建支援カウンセリングを受けさせたい。 【事例5】 (融資関連・本人(20歳)からの相談)金融業者の覆面調査でレビューを書くと報酬が貰えるという案内をSNSで見てアクセスした。すると貸金業者への申込みを誘導され、ID・パスワードを教えてしまった。その後貸金業者から30万の借入通知がきたが、借りたつもりはないのでSNSの相手に連絡するも音信不通。貸金業者に事情説明するも、返済して下さいと言われている。協会で救済措置はないか。 ※相談者のプライバシ一配慮のため表現を一部変更している【協会員の適切な対応による好事例】融資申し込みの際、協会員の適切なアドバイスにより、副業に係る金融トラブルを未然防止できた事例がありました。 22歳女性『動画を見たら収入になる』という広告を見て、申込んだところ、「ローンを組んで情報商材を購入する必要がある」という説明を受けた。おかしいと思いつつも冷静な判断ができず貸金業者Ａ社に50万の契約を申し込んだ。その際に貸金業者から詳しく資金使途を開かれたため、副業のためである旨を説明すると、「疑わしいので申込みを却下させていただく、他にも申込んでいないか」と閉かれた。B社にも申込んだ旨を話すと「副業詐欺の可能性が有るので、取消した方が良い」と助言された。B社に連絡したところ、やはり「疑わしいので否決する」と言われ、警察や信用情報機関、協会での相談を案内されて未然防止できました。当協会では、社内規則策定ガイドライン「過剰貸付けの防止」に、当分の間、下記の規制を盛り込むこととしています。若年者への貸付けの契約を締結しようとする場合は、資金使途を確認するとともに、名義の貸借やマルチ商法等について注意喚起を行い、不自然な点が見受けられる場合には聴き取りを行う等、より慎重な調査を行うものとする。引き続き、関係各機関とも連携しながら、若年者が金融トラブルに巻き込まれない様、また過大な債務を負うような事態が生じないよう、取り組んでまいります。 ※相談者のプライバシ一配慮のため表現を一部変更している
2.ヤミ金融・違法業者
受付件数は194件（前年度対比−110件、−36. 2％）であり、「金銭取引あり／被害あり」の相談は、 111件（前年度対比-10件、-8. 3%）と減少したが、被害があった場合は速やかに警察に届出するよう誘導し、被害の拡大防止を図っている。また、「金銭取引なし／被害なし」の相談も83件（前年度対比- 100件、−54. 6%）と減少はしたものの、相談者に対してはヤミ金融・違法業者等の狡猾さ、手口等を注意喚起するとともに正しい業者の見分け方を教示する等、被害の未然防止を図っている。相談者の約70%は男性であり、年齢を聴取することができた123人では、20〜50歳代まで幅広い層でヤミ金融・違法業者の被害に遭っている。なお、ヤミ金融・違法業者との接触媒体については、「自らネット検索」が、44件と最も多く、次いで「SNS」が31件、「メール勧誘」が30件となっている。ヤミ金融・違法業者については、業者名、手口等を聴取し、関係機関との情報共有を実施している。
※2「ヤミ金融・違法業者／被害なし」･･･上記以外(嫌がらせ等の精神的被害を含む)
3.貸付自粛制度
「貸付自粛制度」とは、日本貸金業協会の設立当初から多重債務問題解決の一環として浪費癖を持つなどの理由で貸付自粛を受けたいとの本人からの申告を受け、自粛対象者である旨の情報を個人信用情報機関に登録を依頼し、当該個人信用情報機関の会員が、その情報を受けて貸付けの自粛を促す取組みを行っている制度である。
( 1 )
貸付自粛制度に関する相談・問合せ
相談・問い合せ件数は3, 717件で（前年度対比+188件、+5. 3％）であった。そのうち、「本人以外」からの相談は、母親からの息子に関する相談が最も多く、貸付自粛制度についての相談には、ギャンプル等依存症に関連する相談が多く含まれることから、状況に応じて生活再建支援カウンセリングを案内している。 (12ページ「4.生活再建支援カウンセリング」）参照
(参考)個人信用情報機関である
・日本信用情報機構(JICC) 〈消費者金融系〉 ・シー・アイ・シー (CIC) 〈信販・クレジット系〉 ・全国銀行個人信用情報センター (個信センター) 〈銀行系〉の3機関が貸付自粛情報登録の運用を実施。

（２）　個人信用情報機関への登録状況
貸付自粛制度の協会受付件数（登録・撤回）は、協会活動及び貸付自粛の周知活動の強化により3, 773件（前年度対比+408件、+12. 1％）、うち登録は2, 739件（前年度対比+402件、+17. 2％」であり、撤回は1, 034件「前年度対比+6件、+0. 6%）であった。協会の登録者の年代別では、20～30歳代が多く、居住地都道府県別上位は、「東京都」281件、 「大阪府」228件、「神奈川県」171件、「愛知県」167件、「福岡県」159件等と、やはり大都市圏が多くを占める。

( 3 )    Web申告受付による変化
利用者の利便性の拡充及び業務の効率化を図る目的から、令和２年４月よりWeb申告を実施したところWebによる登録・撤回が増加、来協及び郵送による申告が減少し、業務の効率化が図られた。

貸付自粛制度申告者の状況
( 4 )
貸付自粛登録・撤回時に、制度を知った経緯、登録の目的、ギャンプルの種類、撤回の理由、撤回時の生活改善状況の聞き取りを行っており、貸付自粛制度を利用することで登録目的の問題解決、生活改善の一助となった旨の回答を得た。
※2ギャンブル種類の構成比は複数選択を含む合計に対する比率

4.生活再建支援カウンセリング
「生活再建支援カウンセリング」の定義「借金は整理できたが、家計管理が苦手で今後の生活が不安」「依存的な行動(ギャンプルや買い物癖)が治らない」といったケースには、多重債務の再発防止を目的とした生活再建支援カウンセリングを行っている。金銭や家計管理の実行を支援する「生活再建支援カウンセリング」は、協会独自の取り組みである。多重債務問題は家族を巻き込む問題でもあるところから、本人のために親族や配偶者は立ち直るための重要なキーパーソンである場合が多く、家族を含めたカウンセリングを行っている。カウンセリングを担当する相談員は、産業カウンセラー、認定心理士、心理相談員、FP技能士、消費生活相談員等の資格を持つ職員を中心に、一定の研修を受けた職員である。 ※産業カウンセラー３名、認定心理士２名、心理相談員３名、FP 技能士２名、消費生活相談員１名（重複有）相談者との信頼関係を元に、心理カウンセリングを通じて、家計管理の改善実行や債務の原因となった問題行動の改善に取り組んでおり(相談料は無料)、カウンセリングを終了した相談者からは、多重債務防止の効果があるとの言葉をいただいている。
（１）受付状況
新規相談者68人、前年度から繰り越した継続相談者36人、合計104人の相談者に対し、電話及びオンラインによるカウンセリング相談を460回(電話454回、オンライン6回)実施した。

( 2 )新規相談者の属性等について
新規相談者68人のうち債務者本人は49人(72. 1％)、配偶者10人(14. 7％)、親族9人(13. 2％)であり、年代別では、「債務者本人」は、30歳代が多く、「配偶者・親族」では、30歳代及び50歳代が多い。
(単位：人、%)
債務の原因は、 「買い物」15人(30.6%)、 「ギャンブル癖」10人(各20.4%)、 「遊興費・飲食費・交際費」 ７人(各14.3%)、「生活費の補てん」6人(12.2%)等で、債務者本人の清算経験有無は、「清算あり」36人(73.5%)、「清算なし」13人(26.5%)で、約８割が再発している。清算経験あり36人の内訳は、「親族による肩代わりJ 21人(58. 3%) 、「任意整理」７人(19. 4%) 、「法的整理」各６人(各16.7%)であった。
相談時の「債務の有無」については、「債務あり」39人、「債務なし」10人(相談前に清算を含む)であり、債務あり相談者39人の債務件数は、「2～3件」13人、「６件以上」11人等で、債務額は、「100～200万未満」11人、「300万以上」、「1～50万未満」「 200～300万未満」各８人等であった。

( 3 )終了結果
カウンセリング終了者は51人。うち、18人に改善の結果確認ができた。 ・改善の結果が確認できた終了者18人のうち、3人が当年度の新規相談者で、残り15人が前年終了者の改善内容度以前からの継続相談者である。問題行動が改善された・終了者51人のうち、33人は相談者の都合によ家族関係が改善されたり途中で中断したため、改善結果の確認は出家計状況が改善された来なかった。合計・カウンセリングの相談期間は概ね1年程度を目安としているが、長い人で数年かかるケースもある。

( 4 )カウンセリング事例(令和4年度終了分)
【本人(20代男性)・浪費(飲食)による借金の相談】知人とともに貸付自粛登録を行う為に来協。その際に担当職員からカウンセリングの説明を受けたところ、是非カウンセリングを受けてみたいと希望された。借金の原因は飲食費（特に飲酒）との事であったが、まずは現状を把握する為に、家計簿をつけることと、どのような時にお酒を飲みに行きたくなってしまうのかの観察記録をつけることとした。カウンセリングでは観察記録を基に、必ず振り返りを行い、お酒を飲みに行かずに済む対策を考え、繰り返し実行してもらった。徐々に自分の欲求をコントロールできるようになり、その後定着したことからカウンセリングを終了した。 (面接回数５回　終了までの期間１年８か月・途中コロナ禍で中断) ※相談者のプライバシー配慮のため表現を一部変更している【配偶者(40代女性)・夫の浪費による借金の相談】インターネットで協会のカウンセリングを知り来協。夫が預貯金の使い込みと借金を含めこれまで300万円を使い、今回はカードの借金も発覚したので、先ずは弁護士に債務整理を頼むことにした。夫も並行面接を行っていたが、「債務整理をしたのでもう借金はできないし、態度を改めるから」という理由で先にカウンセリングを終了することとなった。夫は『借金の原因は「買い物」」というだけで詳しくは教えてくれない。今後、夫とどのように関わっていけばいいか分からないため、その対策を目的としたカウンセリングの継続を妻から希望された。カウンセリングでは、夫に対する怒りと感情の高まりを自ら鎮め、言葉のかけ方を改善する等の対策を実行したところ、円滑なコミュニケーションが取れるようになり、夫婦関係が改善したので終了とした。借金の原因である浪費の内容は分からないが、無理に追求しない、そのうち話してくれるかもという考えをもてるようになったとのこと。 (面接回数10回　終了までの期間10か月) ※相談者のプライバシー配慮のため表現を一部変更している
( 5 )アンケート調査による相談者の声
※家族の根本的な病気に気づかせてもらい、病院での診療を受けることができました。話を聞いてもらい、気持ちが楽になり、対処の仕方を学ぶことができました。 ※小さな事をひとつひとつ親身になって聴いてくれたことが有りがたかったです。1点しか見つめられない状態でしたが、それを大切なところに焦点を合わせられるようにもっていってくださいました。 ※カウンセラーに励ましていただき、1年間でかなり問題を改善することができました。そして、なにより気持ちが楽になりました。本当にありがとうございました。 ※相談先がなく困っていましたが、親身に相談に対応していただき、長年の心配がなくなりました。大変ありがとうございました。 ※相談者のプライバシー配慮のため表現を一部変更している
II. 著情
「苦情の定義」 「貸金業務等に関し、その契約者による当該貸金業務等を行った者に対する不満足の表明」としており、苦情申立人の申出・主張の内容に従って分類している。
1.苦情の処理状況
「苦情」受付件数は、７件（前年度対比-２件、－22.2％）であった。「苦情」が減少した要因としては、協会員の顧客志向の高まりから、これまで説明不足や認識のずれ等が原因で苦情となった事務処理・請求業務について顧客対応が適切に行われた結果と考えられる。また、協会が平成22年10月の指定紛争解決機関(金融ＡＤＲ)開設以降、最も少ない年間の受付件数となった。
※事務処理（３件）→必要書類の説明及び電話対応時の説明等※請求業務（３件）→身に覚えのない請求、差押えの請求等※個人情報（１件）→個人信用情報登録の同意の確認不備
2.終了件数
苦情処理手続きを終了した８件（令和３年度からの繰越事案１件含む）の手続き終了までの所要日数は、「１か月未満」が７件(87.5%)、「１か月以上３か月未満」が１件（12.5%）であった。

【請求業務】
A社（以下相手方）より当社(申出人の経営する会社)従業員の給与債権差押命令が届いたので、「差し押さえる給与債権はある」との返事をし、「給与債権差押には応じるが田舎で銀行遠方の為、集金に来て貰うか、数か月に１度まとめての振込ではダメか」と依頼をしたところ、相手方から確認をして折り返すとの返事であった。その後、相手方から連絡があったようだが、代表者の私が不在だった為、再度連絡を待っていが、以後は全く連絡が来ることもないまま、突然第三債務者宛の訴状が届いた。連絡がなく突然訴状を送るやり方に対しモラルを疑う。相手方へ事実確認をしてほしい。 ※相談者のプライバシー配慮のため表現を一部変更している
4.業態別苦情件数
業態別苦情件数は、受付件数７件の内、６件が消費者向無担保貸金業者及びクレジット会社等であった。 (事務処理ミスや電話対応時の曖昧な説明等の苦情が多かったため) (単位：件、%)

【参考】「苦情件数の減少について」
・協会員の顧客志向の高まりはもちろんの事、電話対応担当者の初期対応による苦情の改善を図るため、協会員向けに「カウンセリング的手法を用いた顧客対応研修」を実施し、顧客対応のための支援を行ってきた結果、苦情件数は大幅に減少した。 ・また、相談者から寄せられる不満足の表明事案には誤解や思い違い等によるものもあり、協会員の担当者と連携をとって事実確認を行った結果、下記の事例のように苦情の申し立てに至らなかった事例もある。

■「苦情に至らなかった不満足の表明事例」
【申立て内容】
14万円の借入れがあり、毎月の返済額は８千円である。キャッシング利用枠が15万円だったので、あとで引き出せると思い10万円分振込で入金した。アプリで確認すると、総合的な判断により新規融資は利用を停止しているというメッセージが出たので、相手方に確認したところ、規約により利用できないとのことであった。誤って入金したものであり、生活費で必要なので、一か月分の返済額を差し引いた金額を返金してもらいたい。
【貸金業者確認回答】
『総合的な判断により新規融資の利用停止となっていることは１か月前に通知している。また、申出人は、誤入金と主張しているが、誤入金防止のため、入金の際は最後に承諾ボタンがありワンステップおいているので、10万円の返済意思があったことを確認している。したがって誤入金では無いので返金できないということを申出人に説明したい』とのことであった。
【協会の対応】
相手方貸金業者に対して、規約及び返金できない理由を、申出人にわかりやすい説明をするよう要請したところ、その後、申出人から相手方からの説明で納得したとの連絡があったので苦情とせず、協会の対応については終了した。 (※相談者のプライバシー配慮のため表現を一部変更している)
IV. 粉争
「紛争の定義」
契約者等と貸金業者との間の紛争につき、紛争解決委員(弁護士)が中立公正の立場で両当事者の交渉を仲介し、和解による解決を図るものをいう。 1．紛争解決手続（ADR）受理状況「紛争」受付件数は、５件「前年度対比+4件、+400.0%」で「クレジットカード等不正使用」２件、 「融資関連」 2件、「契約内容」 1件であった。 ・クレジットカード等不正使用( 2件)クレジットカードが盗難による不正利用・融資関連( 2件)懸賞金詐欺にあい信用情報の削除、住宅ローンの借り換え

2.終了件数

3.粉争事例
【融資関連】申立人は、広告を見て「SNSのアカウントを広めると懸賞金が当たる」というキャンペーンに応募したところ、当選の連絡があった。『懸賞金を受取るための手続きする』と言われ、銀行口座、個人情報及び顔写真を提供した所、消費者金融会社から登録完了メールが来たので、懸賞金が振り込まれると思っていたが、一向に振込まれず、借りた覚えのない消費者金融より支払い請求の連絡が来て、詐欺にあった事を確認した。借りられた消費者金融に理由を話したが返済してくださいとの一点張りと支払いをしないと法的手段をとると言われ支払いを続けていたが、現在まで支払った金額の返金及び個人情報の正常化を求めたい。 (※相談者のプライバシー配慮のため表現を一部変更している) (参考)紛争解決業務に係る所要期間等の年度別推移(令和元年度〜令和４年度)の４年間に紛争解決業務が終了した件数は15件。うち12件(80.0%)は、規則上の標準処理期間６か月以内に終了しており、平均処理期間は、事案個別事情はあるものの平均4.5か月であった。標準処理期間の６か月を超えて終了した３件については、残高・経緯の認識相違の事実確認に時間がかかったものが１件、新型コロナの影響で聴開日を延期したものが１件、その他１件であった。なお、終了件数15件中和解が成立したものは10件(66. 7%)であった。 (単位：件、%)

1．貸付自粛制度の周知活動
ギャンプル等依存症防止対策を推進している行政機関、公営競技団体及びパチンコホール組合、ギャンブル等依存関連相談団体等に対して周知活動を行った。
( 1 )公営競技団体等と定期的な意見交換会を行い、周知活動を推進
・全国公営競馬主催者協議会・地方競馬全国協会(NAR) ・一般社団法人全国モーターボート競走施行者協議会・公益社団法人全国競輪施行者協議会・全国小型自動車競走施行者協議会( 2 )ギャンブル等依存対策関連相談団体との意見交換等・依存問題の支援に携わる団体とのオンライン勉強会・ギャンブル依存予防回復支援センター ・ギャンブル依存症家族の会・Ａ病院、Ｋ医療センター、Ｏクリニック、Ｈ病院・神奈川県ギャンブル等依存症対策推進協議会・千葉県ギャンブル等依存症対策推進協議会・東京都依存症対策普及フォーラム
( 3 ) その他
・生活再建支援サービス(貸付自粛制度・生活再建支援カウンセリング)周知用ミニパンフレットを作成。 ·貸付自粛に関係する問合せのあった団体や機関に対して、説明と関係資料(貸付自粛ポスター、貸金業相談・紛争解決センターリーフレット等)を配付
2.成年年齢引下げに係る金融トラブル防止に対する取組み
成年年齢引下げに伴い、若年層が金融トラプルに巻き込まれないための若年者向け啓発資料配布及び行政・協会員等との意見交換、情報を共有した。 ・行政庁、国民生活センター、消費生活センター、協会員等と意見交換会を実施し、若年者の金融トラブル事例について情報を共有。 ・情報商材等を購入させられた被害者から手口等について情報収集。 ・若年層の金融に係るトラプルに対応するため、専任の相談員を配置した「若年者金融トラプルホットライン」の開設。 ・教育研修部と連携し、大学、専門学校、高等学校等で、金融トラプル事例と防止策等をテーマとした出前講座を実施。 ・成年年齢引下げに関係する問合せがあった団体や機関に対して、協会の活動内容を紹介するとともに、金融トラブル防止ミニパンフレット等の設置依頼を実施。
VI.広報・講演等活動状況
1.消費生活相談員等向け講座
消費生活相談員等の相談対応スキルの向上を目的とした各研修会でカウンセリング的手法を活用した相談スキル及び家計管理支援の方法等の出前講座(WEB含)を行った。 (延べ11団体 356名受講)

2.一般消費者向け講座
一般消費者・学生等に対しローンやクレジットに関する基礎的な知識や金融トラブル防止について出前講座を行った。 (延べ12団体713名受講)

3.協会員向け講座
お客さま相談室及び債権管理業務等に従事する職員に対し、「カウンセリング的手法を取り入れた顧客対応」を目的とした社内研修会の出前講座（EB含）を行った。 (延べ4協会員94名受講)

4.その他活動
（１）行政・警察当局等との連携
多重債務問題やヤミ金融等違法業者問題の状況把握と適切な対応を図るため、全国の登録行政庁(財務局6か所・県庁22か所)、警察本部(26か所)、消費生活センター (26か所)等を訪問して情報提供・意見交換を実施。また、毎月、警視庁生活経済課へヤミ金融関連情報を提供。
( 2 )財務局との「意見交換会」の開催
令和４年６月16日(若年者に対する対応等について（成年年齢引下げ・ゲーム依存）、他（年金担保融資・コロナ特則等)、９月８日(債務整理に関する相談対応について①（生活困窮に陥っている債務者等に対する対応）)、11月11日(精神疾患(ギャンプル等依存症含む)を抱える債務者に対する対応について）、令和５年１月26日(債務整理に関する相談対応について②（債務整理や家計管理に消極的な債務者等に対する対応（公的支援貸し付け含む））、以上各テーマに関する財務局相談員との情報・意見交換会をWEB会議で４回開催。（受講者延べ160名）
( 3 )消費生活センター相談員との「情報・意見交換会」の開催
令和４年６月29日(関東地区31センター・40名)、７月21日(北海道・東北・北陸地区26センター・37名)、11月15日(東海・近畿・中国地区20センター・30名)、令和５年１月17日(四国・九州・沖縄地区24センター・35名)、全国の消費生活センター相談員との「情報・意見交換会」(通算13回)をVEB会議で開催し、資金需要者等の利益の保護を図るために、情報の共有化と緊密な連携を図った。内容は、協会の活動及び業界の動向について説明し、成年年齢引下げ・若年者貸付、情報商材・マルチ商法等のトラブル被害等をテーマとした情報・意見交換を実施。
( 4 )国民生活センター相談員との「実務担当者意見交換会」の開催
合和４年７月25日、合和５年１月23日、国民生活センター実務担当者との「情報・意見交換会」(通算15回)をWEB会議で開催し、資金需要者等への相談を的確に行うために情報の共有化及び相互連携を図った。内容は、協会の活動状況や今後の取組みなどについて説明し、成年年齢の引下げに関する取組みや副業詐欺に関する相談対応等について情報・意見交換を実施。合和４年６月21日(15社21名)、合和５年2月2日(16社23名)、協会員のお客様相談関係部署責任者との「情報・意見交換会」(通算8回)を、会議室及びWEB会議で開催し、資金需要者等への相談を的確に行うために情報の共有化及び相互連携を図った。内容は、協会の活動状況や今後の取組みなどについて説明し、苦情受付状況と取組み等について情報・意見交換を実施。
( 6 )  「一都三県ヤミ金融被害防止合同キャンペーン」への参加
東京都多重慎務問題対策協議会が主催する「一都三県ヤミ金融被害防止合同キャンペーン」(上期：令和４年６月13～19日、下期:11月７～13日)に参加し、ホームページ等でヤミ金融被害防止に向けた消費者への啓発活動を実施。
( 7 )  「ギャンブル等依存症問題啓発週間」での取り組み
ギャンプル等依存症対策基本法で定める「ギャンプル等依存症問題啓発週間」(令和４年５月14日～20日)に、協会ホームページへ「ギャンプル等依存度チェック」を設置し、ギャンプル等依存症を相談する窓口の案内を実施。
( 8 )   「貸金業相談・紛争解決センターだより(季刊)」の発行
手続実施基本契約を締結した加入貸金業者向けに「貸金業相談・紛争解決センターだより」を年４回発行し、苦情・紛争解決事案に関する情報等のフィードバックを実施。
( 9 ) 指定紛争解決機関(ADR)の会議体について

「金融ADR連絡協議会」は、年４回(令和４年５月１９日、９月２８日、１１月３０日、令和５年３月29日)開催され、「近年の相談・苦情事案の傾向と対応」、「各指定機関における会員・一般消費者へのフィードバック等の取組状況」、「各指定機関における苦情処理手続及び紛争解決手続の終了事由について」、「金融ＡＤＲ制度における金融事業者の役割・義務を踏まえた履行確保を得るための指定機関の取組・工夫について」等について意見交換を実施。また、「金融トラブル連絡調整協議会」は、年２回(令和４年６月１3日、令和５年１月６日)開催され、「各指定紛争解決機関の業務実施状況」、「指定紛争解決機関がない業態の苦情・紛争解決の対応･課題」、「ＡＤＲ機関からのフィードバックを受けた金融機関側の対応状況」等について意見交換を実施。
(10)会議体への相談センター活動状況について
令和４年度の各会議体に相談センターが出席し(書面開催等含)、協会の活動報告や情報・意見交換等を実施。

(11)会議体への支部活動状況について

ご本人だけでなく、ご家族から
もこ相談いただけます。 ■行政の相談窓口校再開設だ。良く日本制度を考察知ですか？あなたの不安になり活える制度がありま✔)日本貸金業協会当保会は内閣班技大臣の評可を受けた資金業界の自主殺別
複関です。公正中立な立場から際部解決を受担します。
間もなく成人する皆さんへ
2022年4月1日より、成年年齢が18歳に引き下げられました。成年になると未成年者取消権例がなくなることから、18歳・19歳の方たちは悪質業者の格好のターゲットになると考えられます。十分にご注意ください。 ※未成年者が法定代理人(親權者や未成年後見人)の同意を得ないでした契約は、法定代理人や本人が後から取り消すことができます。日本貸金業協会は貸金業の健全な発展に貢献します。安心・信頼の目印「みずりは」日本賞金業協会のシンボルマークは「譲築（ゆずりは）」の花言葉"新生"をモチーフに図案化したものです.古い葉から新しい葉に生まれ変わり、上に向かって伸びていく様子を「V」の形で現したもので、 「今まで築き上げてきたものを大切にしながら新しく発展していく協会でありたい」という思いをこめています。この協会員の証であるシンボルマークが『安心・信頼の目印』としての役割を果たしています。令和４年度年次報告書「相談・苦情・紛争解決受付状況」 (令和４年４月１日〜令和５年３月３1日)日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター発行〒108-0074　東京都港区高輪3-19-15　二葉高輪ビル2階電話　03-5739-3861発行日  令和５年８月１日