今和4年度木材製品の消費拡大対策及び国内森林資源活用・建築用木材供給力強化対策事業のうち CLT建築実証支援事業のうち　CLT等木質建築部材技術開発・普及事業中高層木造建築物（４階以上）における用途別内装木質化促進等検討事業令和６年２月一般社団法人　木のいえ一番協会はじめに第１章　事業の概要1　背景及び目的… 2　中高層木造建築物における内装木質化促進等検討委員会の構成............... 4 3事業実施体制4中高層木造建築物における内装木質化促進等検討委員会の開催................ 6第２章　事業の実施状況1　事業の経過. 2中高層木造建築物に係る内装制限3木質防火材料の種類と現状等....................................................................................10 3.1 告示仕様防火材料と個別認定木質防火材料.....................................10 3.2 木質防火材料の現状 . 3.3木質防火材料の課題等..................................................................................................14中高層木造建築物に係る内装制限の緩和措置等............................................16 4 5中高層木造建築物の内装木質化等実態調査..................................................20 5.1 調査の概要… 5 . 2調査対象建築物の概要5.3 調査結果 1 （物件別の内装木質化の概要）............................25 5.4調査結果 2 （内装木質化等の特徴）.............................................33第３章　中高層木造建築物の内装木質化に関する配慮事項及び課題等……………………40 1 中高層木造建築物における内装木質化の取り組みに関する配慮事項.....40 2 中高層木造建築物における内装木質化の実務上の課題............................41第４章　今後の課題・展開等. ＜参考資料＞ 1　木質不燃材料（一般・個別認定）の現状2木質準不燃材料（一般・個別認定）の現状3木質難燃材料（一般・個別認定）の現状中高層木造建築物の内装木質化等の実態調査結果一覧...................................... 68 4木造建築の地球温暖化防止やSDGsへの役割が認識され、各地で大型の木造建築物が建てられている。木造建築は、木材・建築業界の枠を超えて注目されている。木材の建築への活用は、構造体を木質部材に転換する「木造化」と、内外装など躯体部分以外に木材を活用する「木質化」がある。また、木材については、上記の効果以外にも、木質化された室内環境が、生理的・医学的にも、作業効率や人間そのものに好影響を与えることが証明されつつある。建築の需要は、都市部に多いことから、都市部での「木造化した建築」や「木質化した建築」が増えることが期待されている。しかし、建築行政においては、市街地の建築には、都市火災を防止する観点から、防火・耐火の高い性能が求められる。そのため、その構造や内装に、制限が設けられている。構造体の耐火性能は、壁や床、はりなどが所定の耐火性能を備えた構造であることを求めるもので、階数や部位ごとに要求性能が設定されている。1時間耐火、2時間耐火などである。また、内装制限は、建築物の用途、規模などに応じて、壁・天井などの部位に要求性能が設定されている。難燃、準不燃、不燃などである。建築における木造化・木質化を図ることが望まれているが、設計にあたっては、以上のように、さまざまな制約を受ける。そこで、今後、木造化・木質化を進めるためには、どのような制約があり、そして、それをどのように解決することが可能か、注意点は何か、整理しておく必要がある。木造化と木質化のうち、構造体の木造化については、要求性能と試験方法の関係が比較的整理されている。また、2時間耐火はほとんどが開発したゼネコン等の特許になっており、一般の建設会社が利用するには制限がある。一方、木質化は、一般の鉄骨造やＲＣ造でも可能であるため、木材活用の汎用性ははるかに高い。また、内装の木質化は、意匠設計者が設計にあたっての「こだわり」にかかわる点も多い。さらに、利用者にとっても「この建物は木材が活用されている」ことを実感する部分でもある。中高層木造建築物の木質内装化にあたっての課題を、用途を考慮しつつ整理し、また、木質防火材料の種類等の整理を行うことは、非常に有用である。また、木造建築の進展とともに、これまで木造建築に関わったことのない設計者、施工者が参入してくることが想定できる。そうした、初学者には、問題を未然に防ぐ意味でも大きな意味がある。本報告書を、さらに精選した普及用のリーフレット等にまとめ、講習会などを通して、本報告書の成果が、都市の中高層建築の木質化のための一助となることが期待される。最後に、調査にあたって、ご協力いただいた設計者等各位に、この場を借りて、感謝を申し上げる。中高層木造建築物における内装木質化促進等検討委員会委員長　大橋　好光
1　背景及び目的
2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス48%排出削減(2013年度比)の実現に向け、「地球温暖化対策計画」（令和３（2021）年10月閣議決定）に基づく総合的かつ計画的な温暖化対策の推進が求められている。温暖化対策の一つとして、「森林・林業基本計画」（令和3年6月閣議決定）に基づくCO2の森林吸収源対策がある。国産材の「伐って、使って、植える」という循環利用を確立し二酸化炭素の吸収作用の強化等とともに、製造時のエネルギー消費量が少なく、大量の炭素を長期間貯蔵する建築物分野における木材利用の拡大を図る必要がある。近年、非住宅・中高層建築物におけるCLT（直交集成板）や防耐火大断面集成材など木質耐火部材等に係る技術開発とともに、建築基準の合理化が図られ、技術的・制度的に木材利用の環境整備が一定程度進んできた。また、令和３年に「公共建築物における木材の利用の促進に関する法律」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（以下、都市の木造化推進法という。）により、法の対象が公共建築物から建築物一般に拡大した。さらに、令和4年の建築基準法等の改正により、簡易な構造計算で建築できる木造建築物の範囲の拡大、大規模木造建築物における木材の現わしによる設計可能な構造方法の導入に向けた関係規定の整備など、木材利用の更なる促進に向けた建築基準の整備が進められている。しかしながら、用途別・階数別・構造別の着工建築物の床面積の木造率をみると、住宅では低層の木造率は82.3%、4階建て以上の中高層木造建築物は0.1%となっているのに対し、非住宅では低層の木造率は14.0％、高層建築物は0.1％と極めて低い状況にある（図1-1）。一方、SDGs（持続可能な開発目標）やESG投資（財務状況に加えて、環境・社会問題や企業統治に対する取り組みを考慮して行われる投資)、ウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に良好な状態にあること）等を重視する施主の増加を背景に、近年、都市部を中心に中高層木造建築物が増加してきている。今後、木材需要の約４割を占める建築物分野の木材需要をさらに拡大していくためには、中高層木造建築物の木造化はもとより、内装木質化も推進していく必要がある。これまで低層非住宅木造建築物では、市役所、学校等の公共建築物を中心に積極的に木質化に取り組んでいるものも見られるが、中高層木造建築物の内装木質化の情報等は少ない状況にある。資料：国土交通省「着工統計調査2022年」より林野庁木材産業課作成。注： 「住宅」とは居住専用住宅、居住専用準住宅、居住産業併用建築物の合計であり、「非住宅」　とはこれら以外をまとめたものとした。本事業では、中高層木造建築物に係る内装制限や緩和措置等の整理、木質防火材料の種類と現状の調査等を実施するとともに、中高層木造建築物の内装制限の適用・対応方法、工夫点等を、6企業・13建築物についてヒアリングによる実態調査を実施し、課題や今後の展開等を整理した。これらを踏まえ、これまで接点の少なかった中高層木造建築業界と木質防火材料製造業界との内装木質化に係る情報のプラットフォーム化に資するとともに、国産材の需要拡大に寄与することを目的とする。璃ら燃制
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中高層木造建築物における内装木質化促進等検討委員会の構成

林野庁木材産業課森林総合研究所建築研究所指導・助言中高層木造建築物における内装木質化促進等検討委員会委　具・学識経験者・研究者     [森林総合研究所・建築研究所] •設計事務所木のいえ一番協会①内装制限・緩和措置の整理②木質防火材料の現状・木材団体［日本木材防腐工業組合］ ・建築団体[(一社)日本インテリアプランナー協会東京]
設計事務所
①中高層木造建築物における内装木質化等の実態調査6社13建築物について、①建築の物件情報（建物名称、所在地、竣工年、用途、構造・階数、延べ床面積等）、②内装木質化情報（室用途・階、部位、材料・仕上げ、内装制限の適用・対応方法等）等のヒアリング②中高層木造建築物における内装木質化の課題、促進方策等の検討内装木質化での工夫点や課題（技術面、維持管理面等）についてヒアリングし整理#草璃ら燃制
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中高層木造建築物における内装木質化促進等検討委員会の開催
検討委員会は2回実施し、主な内容は以下の通りである。 ◇第１回中高層木造建築物における内装木質化等検討委員会の開催〇日     時：令和５年７月２6日（水）、13：30～16：20〇場     所：東京都渋谷区  ふれあい会議室渋谷No27 ○参加者：12名（WEB参加1名） ○主な内容・中高層木造建築物（４階以上）における用途別内装木質化促進等検討事業の説明・内装木質化とその効果・中高層木造建築物の建築動向等・木質不燃材料及び業界の動向等・インテリアプランナー協会の概要・事業の進め方、調査対象建築物、調査項目等◇第2回中高層木造建築物における内装木質化等検討委員会の開催〇日     時：令和６年２月５日（月）、14：30～17：30 ○場所：東京都渋谷区マンサード代官山６F第一会議室○参加者：13名（WEB参加3名） ○主な内容・内装制限、内装制限の緩和等の整理・木質防火材料の現状と課題等・事業報告書の構成、概要等・参考資料の取扱い・今後の課題等車烟璃り燃帯
1　事業の経過
(1)中高層木造建築物における内装制限及び緩和措置等の整理建築基準法や国土交通省告示、文献等を参考に整理した。 (2)木質防火材料の種類、現状等の調査「建築基準法に基づく構造方法等の認定に係る帳簿等」(2000年4月1日～2023年6月17日）等により、内装材に使用される明細区分の「一般」のもので、かつ表面に木材、単板等が現わしで使用されているものについて、木質防火材料の認定区分（木質不燃材料、木質準不燃材料、木質難燃材料）、防火性能付与方法（含浸系、基材系、塗装系）等を調査分析した。 (3)中高層木造建築物における内装木質化等の実態調査、課題等の検討①　実態調査対象建築物の選定第１回中高層木造建築物における内装木質化促進等検討委員会での議論、大橋委員長・調査委託先のアルセッド建築研究所との打ち合わせを踏まえ、施主４社、設計・施工関係7社にホームページの問い合わせフォームを通じてヒアリング調査の協力依頼文書等を送付し、各社の担当部署とヒアリング日程や参加者、ヒアリング対象建築物等について連絡調整を行った。その結果、施主２社・4建築物、設計・施工関係4社・9建築物が決定した。 ②　ヒアリングの実施6社・13建築物について、10月・11月に対面によるヒアリング調査を実施した。ヒアリングについては、大橋委員長、アルセッド建築研究所2名、当協会2名を基本に各社を訪問し、事前に送付したヒアリングシートに記載された内装木質化の実態、工夫点などについて調査した。 ③　ヒアリング結果の分析等ヒアリングによる内装木質化の実態調査及び課題、促進方策の検討等については、アルセッド建築研究所に委託し、第２回中高層木造建築物における内装木質化促進等検討委員会に諮った。
２　中高層木造建築物に係る内装制限
4階建て以上の中高層木造建築物は、防火地域や準防火地域、22条区域などの都市部の人口密集地に建設されることが多く、建築基準法の規定により構造はもとより内装についても制限が課せられている。建築基準法では、出火防止や燃え広がりの抑制、在館者の避難安全や消防活動支援といった観点から、建築物の用途や規模などに応じて内装を防火材料とすることを求めている（内装制限）。表2-1は、中高層木造建築物に係る内装制限を受ける用途・条件と、それぞれで求められる内装の防火材料レベルをまとめたものである。防火材料とは法にて定められる、いわゆる、燃えない・燃えにくい材料で、性能の高い順に不燃材料・準不燃材料・難燃材料の３つの区分がある（木質防火材料については3木質防火材料の種類と現状等を参考)。表中にあるように、内装制限は「用途等」の列に示す用途や部位、建築物の規模ごとに、右側の「居室」、「通路等」に示す内装材料とすることが求められる。
作物の居室を有するもの、③排煙上の無窓居室、④火気使用室、⑤避難階段、特別避難階段の階段室、 ⑥特別避難階段の付室、⑦非常エレベーターの乗降ロピーは省略。ら燃制萬米これらの内装制限は、以下のものについては適用されない。 ①学校、小規模な建築物、住宅等②床。これは火災初期には床面はまだ強い加熱を受けにくく、壁や天井ほどその燃焼性が燃焼範囲の増大に影響しないからである。 ③制限の係る壁・天井にあっても、廻り緑、窓台、窓枠、巾木などは対象外
３　木質防火材料の種類と現状等
内装制限に関する内装の仕上げ材料に要求される「防火材料」には、①国土交通大臣が定めた建築基準法における防火材料で「告示仕様」のものと、②国土交通大臣が個別に認定した「個別認定」不燃材料、準不燃材料、難燃材料があり、それぞれ国土交通大臣が定めたもの(告示仕様)と国土交通大臣が個別に認定したもの(個別認定)があり、木質防火材料は全て個別認定が必要である。
3.1告示仕様防火材料と個別認定木質防火材料
(1)告示仕様防火材料告示仕様の防火材料は、不燃材料に関する技術的基準（建築基準法施行令第108条2）で以下の要件が定められている。第１号　燃焼しないものであること第２号　防火上有害な変形、溶融、き裂その他の損傷を生じないものであること第３号　避難上有害な煙又はガスを発生しないものであることまた、防火材料は、加熱開始後に第１号～第３号の要件を満たす時間によって以下の3種類に分類され、それぞれの告示によって、不燃材料18種類、準不燃材料6種類、難燃材料3種類の材料が示されている。 ①不燃材料 加熱開始後20分以上要件を満たす（国土交通省告示第1400号） ②準不燃材料 加熱開始後10分以上要件を満たす（建設省告示第1401号） ③ 難燃材料  加熱開始後5分以上要件を満たす（建設省告示第1402号）
(2) 個別認定木質防火材料
木質防火材料については告示仕様がないことから、指定性能評価機関において交付さら燃帯商免れた性能評価書に基づき国土交通大臣が個別に認定した個別認定となっている。木質防火材料は、告示仕様の防火材料の不燃材料に関する技術的基準に定められた要件及びそれぞれの告示の加熱開始後の要件を満たすことにより、①木質不燃材料、②木質準不燃材料、③木質難燃材料に分類される。また、木質不燃材料、木質準不燃材料、木質難燃材料は、その防火性能付与の方法によって、以下の３つに分類される。 ①合浸系：リン酸やホウ酸などの不燃性の薬液を製材品等に加圧注入して木質内部まで浸透させたもの、 ②基材系：火山性ガラス複層板などの基材にツキ板を表面に貼ったもの、 ③塗装系：木材に不燃効果のある塗料を塗布したもの
3.2 木質防火材料の現状
(1)木質防火材料の個別認定の状況木質防火材料の個別認定の状況は、認定申請者数328者、認定品目数は895件となっている（表3.2-1）。
令和5年5月17日)注： 1）申請者数の合計には、木質不燃材料、木質準不燃材料、木質難燃材料を重複して個別認定を受けた者を含む。 2）認定者数には海外の企業2社を含む。 3) （ ）及びく ＞の数値はそれぞれに占める割合（％）である。防火材料認定区分ごとの個別認定品目件数では、木質不燃材料620件（69%）、木質準不燃材料196件（22%）、木質難燃材料火材料79件（9%）の順となっており、木質
不燃材料と木質準不燃材料で約9割を占めている。
防火性能付与の方法別では、合浸系が29%、基材系が70%、塗装系が1%となっており、塗装系は非常に少ない状況となっている。また、使用樹種を見ると、合浸系ではスギ、ヒノキ、カラマツ等の針葉樹製材品が多く、基材系のツキ板ではスギ等の針葉樹とオーク、メープル、チェリー、ウォルナット等の広葉樹のものが多くなっている。次に、都道府県別の木質防火材料の個別認定者（企業等）、個別認定品目をみると、 42都道府県（海外2カ国）に分布しており、東京都（75企業等、226品目）、大阪府(29企業等、99品目)、愛知県（21企業等、80品目）、福岡県（17企業等、53品目）、北海道（14企業等、42品目）の順となっている。これは、木質防火材料等の需要地に近いこと、家具や木質内装材生産等に係るツキ板、合板二次加工等の基材系に適した企業等が古くから存在していたことなどが関係していると考えられる。認定申請者の主な業種をみると、製材・防腐木材・フローリング等の木材製品の製造以外の家具製造、木質建材製造、内装工事業、ゼネコン、印刷業など非常に多岐にわたっており、これが木質防火材料等の業界の全体像等が見えにくい原因となっている。
(2)木質防火材料の種類別個別認定件数の推移
木質防火材料の種類別個別認定件数の推移をみると、2000年の改正建築基準法の施行により防火材料認定が仕様規定から性能規定に変更されたことから2001年度には木質不燃材料等の個別認定が増加した（図3.2-1）。高地の燃料また、2006・2007年度は、都市型ホテルの建築ラッシュ等により、高級内装材料の需要が進んだことから個別認定件数が増加した。最近は、木造建築に係る基準の合理化等により非住宅の木造化が進むとともに、2010年の公共建築物等における木材利用の促進に関する法律、2021年の都市の木造化推進法等により低層の公共建築物の建設と内装木質化等が進み、個別認定件数が増加したものと考えられる。近年の動向としては、ゼネコン自らが木質防火材料の個別認定を取得するなど、新たな業種からの参入するケースがみられる。
(3)木質防火材料等の生産量の推移
前述したように、木質防火材料等の業界は業種が多岐にわたることから全体の生産量等を把握することは困難である。しかし、防火木材利用推進会議の「防火木材生産量調査（9社）」が生産量等に係る唯一の資料であり、この資料からおおよその生産量の動向を読み取ることができる。防火木材のうち6割強を不燃木材が占めており、表3.2-1の防火材料認定区分の認定品目の割合とほぼ同じ傾向である。令和元年度以降、防火木材の生産量は減少傾向で推移してきているが、これは令和2年の東京オリンピック・パラリンピックでの需要が落ち着いたこと、令和３年のウッドショックによる木材価格の高騰、含浸系木質不燃材料等の白華現象の問題による需要減によるものと考えられる。図3.2-2  防火木材生産量の推移資料：防火木材利用推進協議会「防火木材生産量調査」
3.3木質防火材料の課題等
(1)木質防火材料の課題
難燃薬剤の含浸による木質防火材料の開発においては、次のような課題がある。
①　製造コスト
合浸系においては、着火せず、木材の熱分解をも抑制できる薬剤の選択が肝要で、ホウ酸/ホウ酸塩系薬剤、無機リン酸/窒素系薬剤を水溶液にして減圧・加圧法により木材中に含浸させる方法が一般的であるが、例えば、準不燃材料の基準を満たすには、有効成分の固形物量で100kg/m³を超える薬剤の注入が必要となる。仮に薬剤の有効固形成分の単価が1,000円/kgとすれば、注入量を100kg/m³としても1m³の防火処理木材あたり薬剤費だけで100,000円となる。安定した性能を得るにはさらに多くの薬剤固定量が必要となるし、不燃材料では薬剤の吟味と 200kg/m³超える薬剤注入が必要となる。これに基材となる木材そのものの価格、減圧・加圧処理費用、乾燥経費が加算される。
②薬剤の白華の問題
木材の難燃処理は、水溶性の薬剤を減圧・加圧法で木材の細胞内腔や細胞壁内に含浸させる方法が一般的なため、湿度の高い状態で使用されると、吸湿して薬剤が表面に噴出する現象（白華）が、しばしば発生する。薬剤によっては結晶ではなく粘調な液の場合もある。表面がざらついたり、ベとついたりする上、見た目も悪くなることからクレームも多く、メーカーも対応に苦慮しているのが実情である。また、十分乾いていないコンクリートの上に施工したりすると、白華の危険性はさらに高まることになる。
③屋外で使用する場合の課題
一般的な難燃処理では水溶性の薬剤が化学的に固着することなく、木材中に存在しているので、屋外の雨がかかる場所で使用すると、薬剤が溶脱し、初期性能を維持できなくなることが懸念される。
(2)木質防火材料の今後の方向
①適切な防火材料の選定
建築基準法上、内装材料として、難燃材料、準不燃材料の性能があればよいとされる箇所に、不燃材料が使用されている例も多く見られる。より高性能な材料を求めること高地の燃料は、それ自体悪いことではないが、不燃材料とするためには、薬剤の吟味が必要となるほか、注入量も増加し、大幅なコストアップとなる。また、薬剤量が増えると、白華などのクレームのリスクも大きくなる。少ない薬剤注入量の準不燃材料や難燃材料でも要求性能を十分に発揮できることを認識し、賢い材料選択をすることも重要である。
②薬剤の白華の問題に対する対応
木質防火材料の白華については、塗装と薬剤の選択による対応が進められている。
1）塗装による対応
塗装により、ある程度、白華を抑えることは可能だが、塗膜は経年劣化すること、塗膜が有機物質の場合、コーンカロリーメータ試験で総発熱量が増加すること、防火材料の認定において、現場での塗装は認められていないことに留意が必要である。 ※コーンカロリーメータ試験：建築基準法で定められている防火材料試験で、材料の燃焼パラメータ（発熱速度、発煙速度、質量減少量、CO、CO2など）を計測する燃焼試験である。
2）薬剤の選択による対応
薬剤そのものに工夫をこらしている事例には以下のようなものが挙げられる。ホウ酸あるいはリン酸グアニジンを主剤に用い、溶解度を高める助剤に炭酸アンモニウムあるいは炭酸水素アンモニウムを用いる方法、コハク酸などの有機酸によってリン酸グアニジンの溶解度を改善することにより吸湿性を改善する試み、炭酸ジルコニウムにより不燃薬剤を不溶化する試みなどがそれである11。
③屋外で使用する場合の対応
屋外での耐久性については、10年間の曝露試験において、薬剤と塗装の組合せにより一定の効果が見られ、初期性能が維持されているとする事例 ²も報告されているが、溶脱がないわけではなく、さらなる薬剤、塗料の改良に加え、メンテナンス技術の開発が必要となる。
④優良木質建材等認証（AQ）制度
白華現象の評価として、日本住宅・木材技術センターでは、優良木質建材等認証(AQ)の制度があり、「優良木質建材等品質性能評価基準」 9の中で、「白華抑制塗装木質建材」について、屋内用では乾湿繰返し試験、屋外用では促進耐候性試験を行い、白華した個所を測定するなどの試験方法が定められている。 ⑤屋外での対候性を検証する試験の検討屋外で難燃処理木材を使用した場合の耐候性を検証する試験としては、JIS A 1326「外装用難燃薬剤処理木質材料の促進劣化試験方法」が2019年に制定されている。この規格では、散水と乾燥の繰返しにより難燃処理木材を促進劣化させ、劣化後のサンプルについてJIS A1310「建築ファサードの燃え広がり試験方法」により、その上方への燃え広がりを検証する。これらは未だ防火材料の性能としての認定や認証のシステムには組み込まれていない段階である。日本木材保存協会では、これらの試験方法による難燃処理木材の評価や、紫外線劣化を加味した促進劣化方法およびそれを用いた難燃性能の耐候性評価方法の確立に向けた取り組みが進められている49。 1）伊藤貴文：木材工業, 70(11), 517-520 (2015) 2)河原崎政行ほか：木材学会誌, 69(1), 30-40 (2023) 3) https://www.howtec.or.jp/files/libs/4939/202310231652242084.pdf 4)例えば、http://www.mokushin.com/2022/2022gaiyousyu.pdf以上のように、建築物の出火防止や燃え広がりの抑制、在館者の避難安全を目的に、内装に対しては防火材料の仕様が様々な場面で規定されているが、代替の火災安全対策や特定の条件の下で安全性を担保しつつ木材等を仕上げに用いる方法も法規に規定されている（表4-1）。
述。内装制限が適用されない建築物（学校や小規模な事務所など）や建築物の部分（法別表第一い)欄に掲げる用途で100m2以下に防火区画された室など）では上記にかかわらず木内装を利用可。 ※2いずれの建築物の部分においても床にあっては木材を含む可燃性材料を用いてもよい。 ※3床上1.2m以下の範囲注 1：建築基準法施行令第128条の4および5に関連する基準である。 2：令は建築基準法施行令、JCBAは日本建築行政会議、国交告は国土交通省告示である。 3：②以外は防火処理をしていない木材等の使用が可能である。以下にそのいくつかを挙げる。なお、各項の詳細は対応する法規、告示等の条文を確認いただきたい。 (1)　床面と腰壁（床上1.2m以下）の範囲については、木質フローリングや防火処理をしていない木材等が使用可能である(表4-1 ①)。ただし、火気使用室や廊下・階段、無窓居室においては腰壁も規制対象である。ら燃制商免(2)　国土交通大臣の個別認定を取得した木質防火材料については、壁、天井に使用できる（表4-1 ②）。 (3)　表4-1 ③の見付面積については、日本建築行政会議が発刊する「建築物の防火非難規定の解説」の「内装制限における柱・はり等の取扱い」の運用基準より、柱・はり等の室内に面する部分の面積が各壁面および天井面の面積の10分の1以下は防火処理をしていない木材等が使用可能（部分的な木質化）である（図4-1）。 (4)　表4-1 ④については、天井を準不燃材料（木質準不燃材料も可）とすれば、居室の壁に防火処理をしていない木材等が使用可能である（図4-2）。ただし、木質内装仕上げには火炎伝播を助長する溝を設けないことや木材等の厚さが25 mm未満の場合には下地の構造に制限があるなどの利用条件が限定されていることに注意が必要である。 (5)　表4-2 ⑤については、スプリンクラー設備を設け、天井を準不燃材料とした居室の壁については、防火処理をしていない木材等の使用が可能である（図4-3）。 (6)　表4-2 ⑨については、床面積が100 ㎡以下かつ天井（天井がない場合は屋根）の高さが3m以上の居室であり、当該居室以外の部分と間仕切り壁又は遮煙性能を有する20分防火設備で区画された居室の壁および天井には、防火処理をしていない木材等の使用が可能である（図4-4）。ただし、1）劇場等、2）病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、3）児童福祉施設（通所のみにより利用されるものを除く。）等については、当該告示を適用できない。 (7)　表4-2 ⑧については、スプリンクラー設備および排煙設備を設けた室の壁および天井については、防火処理をしていない木材等の使用が可能である（図4-5）。 (8)　表4-2  ⑩については、「避難安全検証法」により、建築物内の在館者が火災で発生する煙などに曝されることなく安全に避難できることを計算により確認した室の壁および天井には、防火処理をしていない木材等の使用が可能である。避難安全検証の検証ルートには、①告示検証法（ルートB1、ルートB2）と②高度な検証（ルートＣ）がある。 ①ルートB1、ルートB2では、煙の発生量や煙層の降下時間、在館者の避難時間の算定方法が告示（R2国交告示第474〜476号およびR2国交告示509〜511号）で定められている。ルートB1では、煙層が避難上支障のある高さまで降下する時間が、在館者が退避完了する時間よりも長いことを検証する。ルートB2では、在館者が避難完了する時点の煙層の下端の高さ等が避難上支障のない状態であることを検証する。内装仕上げでは、ルートB1で木材を使用すると一律に煙の発生しやすさが大幅に増加する。ルートB2では、燃え広がりの実態を踏まえて壁と天井を分けたことにより壁と天井の木質化が容易になった。 ②ルートＣは、煙の発生量や煙層の降下時間、在館者の避難の時間の算定方法を告示によらない方法で検証することができる。設計条件に応じた実験の結果や最新の技術的知見を検証に反映することができる反面、技術的な検討に専門的な知識が必要であるとともに、その検討と審査に時間を要するという特徴がある。 1)上川大輔：木材の内装・エクステリア利用と防火、木材工業、78 (11) :446 – 451 (2023.11) 2) (一社)日本建築学会：基礎からの防火材料－材料・工法で建築と人命を火災から守るために－、34 (2022) 3)令和4年度建築研究所講演会：木質内装仕上げの防火対策に関する禁煙の取り組み1)調査期間2023年10月～11月（調査準備は2023年9月より）中高層木造建築物の建設実績のある事業者及び設計・施工者に対し、内装を木質化した中高層木造建築物の事例情報の提供を含め、調査への協力要請を行い、6社を対象に調査を行うことになった。調査対象の企業名、実施日時及び提供物件数は下表の通りで、計13物件の情報提供があった（表5-1）。
調査は、中高層木造建築物における内装木質化促進等検討委員会の委員長(大橋好光氏）、委員のアルセッド建築研究所が実績のある事業者及び設計・施工者に対し、内装を木質化した中高層木造建築物の事例情報の提供を含め、調査への協力要請を行い、6社を対象に調査を行うことになった。調査対象の企業名、実施日時及び提供物件数は下表の通りで、計13物件の情報提供があった。調査シートへの記載を協力企業。担当者に事前に依頼し、面談（対面）によるヒアリングを行った。なお、ヒアリングは、中高層木造建築物における内装木質化促進等検討委員会委員長（東京都市大学名誉教授大橋好光）、委員（（株）アルセッド建築研究所代表取締役大倉靖彦、同統括山口克己、（株）アールシーコア・（一社）木のいえ一番協会技術開発委員長池田均)及び事務局((一社)木のいえ一番協会専務理事河野元信）が担当した。下記の内容とした。具体的な内容はヒアリングシート（別添）の通り。 ③　中高層木造建築物の内装木質化に関する意見課題と思われること（技術面、維持管理面、その他）、その他離地の燃帯調査日　令和５年　　月　　日調査者
室用途（階）
以　上草2物は完璧地の燃料況情報提供のあった13物件の用途、階数別の内訳は下の表、図の通り。地上階数は4階から7階、10階から12階のあいだであり中層、高層に分けられる。用途は共同住宅が4件（うち3件は設計・建設会社の社宅）で最多であり、それ以外は事務所・店舗、商業施設（以上、テナントビル）、ホテルといった業務・商業系用途である。
竣工時期は2019年から2025年（予定）までのあいだで、本調査から4年以内に竣工している、新しいといえるものである。情報提供のあった13物件（下表）について、物件別の内装木質化の特徴等について整理する。
量滝池の燃帯.東京都心部の地上10階建の事務所・店舗（テナントビル）(2022年竣工)。木質耐火構造部材(製品名: COOLWOOD)の柱の表層木材、床材が内装木質化の主な要素。外部にも木材を化粧材で使用。一部フロアーをセットアップ方式により家具を含む木質化のデザインに特化したオフィスを提案している。 2)  （名称）キャプション by Hyatt 兜町東京.東京都心部の地上12階建のホテル（2025年竣工予定）。 .構造用集成材による外周柱は、長期荷重を負担しない構造体のため防火被覆が不要であり、集成材現わしを可能にしている。 .床版はコンクリートとし、木板とトラス筋を一体にした床版用型枠部材を採用して打設し、木板を天井材として現わしにしている。 .札幌市中心部の地上11階建のホテル、立面混構造（2021年竣工）。鉄筋コンクリート造である9階の床より下層の部分は、木板とトラス筋を一体にした床版用型枠部材を採用して床のコンクリートを打設し、木板を天井材として現わしにしている。木造である9階床より上層の部分について、客室の天井・壁は防火被覆材の上に木質材料による仕上げとしている。この内装木質化は、客室を防火区画することにより、内装制限の適用を除外し実現している。低層階のラウンジ等の共用スペースは、内装仕上げ材に木質防火材料を使用している。内装木質仕上げは、地元（北海道）産のトドマツをできるだけ使用している。 .仙台市郊外の地上10階建の賃貸共同住宅（2019年竣工）。 .構造材である耐火集成材（製品名：燃エンウッド）の柱、CLTの耐震壁を室内現わしに用いている。 .床はトップコンクリートと一体のCLTパネルによる構成とし、天井は防火被覆材の上に木質材料で仕上げている。住戸に適用される内装制限に対し、天井、壁は木質防火材料で仕上げている。高地の燃帯5)  （名称）高惣木工ビル.仙台市中心部の地上7階建の事務所、店舗（テナントビル）、純木造（2021年竣工）。木質耐火構造部材(製品名：COOLWOOD)の柱・はり・筋かいの表層木材が内装木質化の主な要素。木質耐火構造部材の表層木材には、地元及び近県産のスギ材を用いている。また、張り替えが可能な納まりにし、経年時の対応に留意している。最上階のオーナー住宅の天井、床を木質化している。天井には近県のアカマツ材を用いた木質防火材料（塗装系）を使用している。栃木県宇都宮市の地上4階建の事務所・銀行店舗（2022年竣工）。建築主（東邦銀行、第一生命）の地域貢献の意欲により木造化・木質化を実現できている。木質耐火構造部材(製品名：スリム耐火ウッド)の柱の表層木材を室内現わしに用いている。 .床はスギCLTを型枠に用いた鉄筋コンクリート床スラブ。防火被覆は不要で、この型枠材であるCLTを天井仕上げ材としても用いている。避難安全検証法を用いて、内装制限・排煙設備の設置を緩和している（天井高3.5m以上・梁下高2.7m以上が要件とされ、それを満たしている）。スギ材は地元産（栃木県八溝山系産）、木質耐火構造部材の芯材のカラマツは近県産（福島県南会津産）のものを用いている。産地の燃料7)  （名称）アネシス茶屋ヶ坂.名古屋市の地上4階建の共同住宅（設計・施工会社の社宅）(2020年竣工)。 .木質耐火構造部材（製品名：スリム耐火ウッド）の柱、はりの表層木材、CLT耐震壁を室内現わしに用いている。共用スペースにおいて、鉄筋コンクリート・CLTの合成床のCLTを化粧材として天井現わしに用いている。住戸は、防火区画と自然排煙により内装制限の適用を除外し、壁をスギ板張りで仕上げている。外壁、軒天は、木質防火材料（塗装系）を使用しており、妻壁などの雨がかりとなる部分において、白華などの外観の変化が生じている。 8)  （名称）Port Plus大林組横浜研修所      （情報提供企業）(株)大林組. .横浜市の地上11階建の設計・施工会社の研修所、地上は純木造（2022年竣工）。木質耐火構造部材（製品名：オメガウッド）の柱の表層木材を室内現わしに用いている。避難安全検証法を用いて、内装制限を緩和している。それにより天井はスギ材による木質防火材料の羽目板及びルーバー、壁は木質材料の羽目板としている。床には外国産材を、研修室（スクピラ）、宿泊室（パイン）で使い分けしている。ガラスカーテンウォールを用いペリメーターはダブルスキンの構成とし、ガラスを透過して木構造体の様相が外観に表れている。外周部の木質耐火構造部材の一部は屋外現わしとし、燃えしろ層の表面に、通気層を設け、その上に仕上げとなる木板を重ね張りしている。 9)  （名称）（仮称）nonowa国立SOUTH .東京都国立市の地上4階建の商業施設（2024年竣工予定）。 .柱に木質耐火構造部材（製品名：オメガウッド）、はりに耐火集成材及び鉄骨染、柱とはりの接合にSRCプレキャストを使用するハイブリッド木造技術を採用。構造体に使用している木材の室内現わしはなし。スプリンクラー設備と自然排煙窓の設置により内装制限を緩和。共用通路の壁、柱とはりの仕上げ材に地元多摩産のスギ材を使用、高耐候塗料を塗布。内観イメージ（商業施設内） .東京都心部の地上12階建の商業施設（2021年竣工）。木造構造躯体について、耐火集成材（製品名：燃エンウッド）の柱とはり、CLT補強制振壁の耐力壁、RCスラブとCLTとの合成床版による床（天井面）により、室内を木材現わしにしている。 .鉄骨梁等の化粧材に、多摩産材によるスギ集成材を用いている。 .スプリンクラー設備と機械排煙の措置により内装制限を緩和している。制震壁による耐力壁は、本件において内装制限の対象となる内装に該当しない扱いとされている。木質化した部分は防汚性や保護機能のある塗装を施している。外観写真高地の燃料.東京都内の地上12階建の共同住宅（設計・施工会社の社員寮）(2020年竣工)。 .住室について、CLT耐震壁を室内現わしにしている。共用部分について、耐火集成材（製品名：燃エンウッド）の柱とはり及びブレースによる木質化（12階カフェテリア）、天井と壁について木質防火材料による木質化(1階エントランス)を行っている。スプリンクラー設備と自然排煙窓の設置により内装制限を緩和している。また、住室は防火区画により内装制限の適用除外としている。外壁及び軒天の外部について、熱処理や保護塗装した木板張りで木質化し、特徴的な外観としている。 . .兵庫県尼崎市の地上6階建の民間企業(ボイラー製造メーカー)の研修所(2020年竣工)。耐火集成材(製品名:燃エンウッド)の柱、CLT耐震パネルを室内現わしに用いている。天井に木ルーバー、壁にCLT、床(ホワイエ部分)に木質フローリングを用い、木質化している。天井には準不燃材料を用い、壁の内装制限を適用除外にしている。なお、天井には、見付面積を天井面積の1/10以下とした木質材料によるルーバーを用いている。ガラスカーテンウォールを用いたダブルスキンのペリメーター部分には、マリオンや無目に集成材を用い、ガラスを透過して木材の様相が外観に表れている。 13)  （名称）警固竹友寮.福岡市の地上5階建の共同住宅(設計・施工会社の単身者向社宅) (2023年竣工)。 .耐火2時間のCLT耐力壁（製品名：モエンウッド®CLT耐力壁）及び耐火1時間のCLT壁（告示仕様）を用い、CLTをそのまま現わしにするか又は通路等の部分は木質防火材料をCLTに上張りするかして木質化している。 .外周部のCLT耐力壁(エンウッド®CLT耐力壁)の屋外側表面には通気層を設け、その上に保存処理したスギ板を仕上げ材として張っている。 .住室は防火区画により内装制限の適用除外としている。情報提供のあった13物件における内装木質化等の実状をもとに、部位・部分別にみた内装木質化等の特徴について整理する。建築基準法では、可燃物の多い用途の建築物、排煙のための開口がないなど、フラッシュオーバー（爆発的な延焼火災となる現象）を早める要素を有する空間に対して、天井及び壁の室内に面する部分の内装を、難燃材料（5分の防火性能を有する材料）又は準不燃材料（10分の防火性能を有する材料）で仕上げることを定めており、これを内装制限という。内装木質化は、この内装制限の規定の適用の有無が影響する。内装制限は建築物の用途及び床面積等が適用条件となっているほか、これらの適用条件に該当する建築物であっても指定された対処を講じることで、緩和又は適用除外とすることができる。室内の天井、壁については、内装制限が適用されている場合、内装制限の適用が緩和又は除外されている場合、のそれぞれについて、木で仕上げている例が確認された。また、床については内装制限の適用対象外の部位であり、室用途に応じて、木質製品を使用している例がみられた。以降で、天井材、壁材及び床における木仕上げの例を掲げる。木質準不燃材料（含浸系）質準不燃材料（塗装系）図5-1  天井材の木質化の例（木質防火材料）高地の燃帯化（ホテル・客室） 製材：スギ/カラマツt25-30図5-2 天井材の木質化の例（木質材料） ●木質準不燃材料（含浸系） (共同住宅　写真左：エントランス、写真右：住室）図5-3   壁材の木質化の例（木質防火材料）図5-4   壁材の木質化の例（木質材料）中高層木造建築物の柱やはり、耐力壁・ブレースなどの構造材には、強度と耐火性能を両立した木質耐火構造部材などの大臣認定を取得した部材が用いられている。この部材の表層は木材で構成されているために、それを現わしで用いることで屋内空間の木質化にも寄与している。この構造部材は、通常、内装制限の対象として扱われていることから、内装制限が適用される場合には、表面材に不燃処理等を講じるなど木材を現わしにするための工夫が必要となる。度先部地の燃料情報提供された物件において、防耐火構造部材に関し、大きく、火の2種類の木材現わしが確認された。 ①　防火区画の設置等により内装制限が緩和されている場合、木質耐火構造部材の燃えしろ層である表面木材そのものを現わしにしている。 ②　内装制限が適用される場合に、木質耐火構造部材の燃えしろ層である表面木材に不燃処理木材を重ね張りし、その木材を現わしにしている。また、床版については、CLT床とコンクリートスラブとCLTの合成床があり、それらのCLTを現わしにしている例がみられた。後者は、構造強度、遮音性能等の要求性能を確保するために、中高層木造建築物に採り入れられている構法と考えられる。以降で、柱・はり、耐力壁及び床版における木材現わしの例を掲げる。 ①柱・はり●燃え止まり型COOLWOOD（シェルター）：荷重支持部＋GB-F＋表層木材表層木材：スギ板t20、クリアー塗装(不燃処理等なし) (賃貸事務所ビル、貸室)表層木材：スギ板t20（不燃処理等なし） (研修所) (研修所)耐火集成材「燃エンウッド」（竹中工務店）：荷重支持部（集成材）＋せっこう/木材＋表層木材左)表層木材：スギ、カラマツ防汚塗装仕上げ（不燃処理等なし） (商業テナントビル)右）表層木材：スギ（不燃処理等なし）（研修所） ②耐力壁②-1　耐力面材（パネル）量先高地の燃料*屋外面は通気層、保存処理木増し張り・WP （含浸系）（共同住宅、共用廊下）塗装図5-8    CLTを用いた耐力壁による木質化の例・2図5-9  ブレースによる木質化の例（木質耐火構造部材）性木材塗装（商業テナントビル）図5-10　CLTとコンクリートスラブの合成床版による木質化の例3)内装の木質化・３（その他の特徴的な使い方） .外周部の木質耐火構造部材等をガラスカーテンウォール越しに屋外から見ることができ、木材を利用した環境配慮型の建築であることのアピールにつなげている。 .外周部の自然光を受ける位置にある部分の木質構造部材、木質仕上げ材は、紫外線対策として耐候性塗料を塗布するなど、耐久性を高める措置を講じている。 .木質耐火構造部材の燃えしろ層である表面木材は、経年による傷の発生等に対し、取り替えが容易な納まりにしている。外壁や軒天の木質化、木質耐火構造部材の屋外設置などの事例が確認された。これらの部位、部材においては、保護塗装仕上げとする、保存処理した木板を上張りするなど、耐久性や維持管理に配慮した措置を講じている。産地の燃料1)内装制限への対応中高層木造建築物においては、用途及び規模の点から内装制限が適用されることが多い。調査対象建築物においては、内装制限が適用される場合に、下記に掲げる方策により、内装制限の緩和又は適用除外が行われたとの報告があった。これらの事項の一部は、実務上確認審査機関等との協議により運用方法が判断されるとみられるが、概して一般的に運用可能性があると考えられる。 ① 〔壁〕について、天井の準不燃化により制限が除外できる。 ② 〔天井〕について、所定の木材使用量（見付面積が天井面積の10分の1以下）の範囲内で、木材を使用することができる（木ルーバーなどにより実現している）。 ③スプリンクラー設備と自然排煙窓又は機械排煙設備を設置することにより、内装制限の適用を除外できる。 ④防火区画内の面積が小規模（床面積100 ㎡又は200 ㎡）な居室において、内装制限の適用を除外できる（ホテル、共同住宅の住戸などで運用されている）。 ⑤避難安全検証法を適用し、所定の空間構成（天井高さを一定以上確保する*、事務室等一体性のある空間形状等）の居室において、内装制限の適用を除外できる。調査対象建築物における内装木質化を含む木材利用の実施に際して、下記に掲げる配廊事項等の報告があった。地域材や地元材を利用して、地産地消に寄与することを目指している。 . ② 〔長期耐用性〕について.内装仕上げ材となる木質耐火構造部材の表層木材の工法に関し、取替えが容易な納まり、設備のインサートシステム、外周部位における耐候性塗装仕上げなど、耐用性の確保に留意している。 . CLTなどの使用木材の端材を、ファニチャー等に利用する、木粉を塗装に利用するなど、廃材の削減に留意している。 ④ 〔総合性〕について建築計画上、構造・防耐火システムとのマッチングをはかり、内装の木材現わしを実現している。中高層木造建築物における内装木質化に関し、調査対象の設計・施工者、事業者から、下記に掲げる実施上の課題等の提示があった。 .木質耐火構造部材の表層木材の乾燥収縮軽減のための技術.集成材（接着剤使用木材）の不燃化・耐久性向上技術の開発対応② 〔施工〕に関して.施工時における養生の手間軽減.テナントビルにおける内装工事の技術的対応方法の整理(木質構造部材との取合い部の処理など） ③ 〔防耐火関連の技術・法令運用〕に関して.中高層木造における内装制限緩和の重要方策である避難安全検証法の評価合理化.木造耐火建築物における部分木造の認定基準等の整備.スプリンクラーの性能の向上、及びスプリンクラー設置による内装制限の運用合理化④ 〔コストへの配慮〕 .コストに見合う価値を提供するための木材料の特性維持、利用方法等の適切化⑤ 〔事業主・利用者対応〕に関して.木材の特徴とそのエビデンス、維持管理対策等に関する情報の充実化・提供（テナントビルにおいては、利用者への周知が重要）皮類無酸肥本事業で、木質防火材料及び中高層木造建築物における用途別内装木質化等実態把握は緒に就いたばかりであり、様々な課題が残されていることが確認された。 ＜課題＞木質防火材料の課題等については第2章3.3で述べたように、①木質不燃材料のコスト、②白華現象、③木質防火材料業界の実態が分かりづらいなどの課題がある。今回の調査は、構造方法等の認定に係る帳簿等による分析等を行ったが、さらに木質防火材料の需給動向等に関する供給事業者へのヒアリング等が必要である。 ＜課題＞中高層木造建築物の内装木質化の課題については、第3章2で述べたように①耐久性に関する課題、②施工に関する課題、③防火関連の技術、法令運用の課題、④コストへの配慮、⑤事業主、利用者への対応がある。 ①　今回の実態調査は6業者・13建築物に対するものであったが、今後、中高層木造建築物が増加すると見込まれる中、さらなる実態把握が必要である。 ②　木質防火材料供給業者と中高層木造建築物設計社等がそれぞれの製品の特長や需給動向、施工方法等についてお互いに情報過疎の状況にあり、お互いの情報のプラットフォーム化が必要である。 ③ SDGs等の観点に加え、心理面、身体面、学習面、生産性等への内装木質化の効果を積極的にＰＲしていく必要がある。 4風潤・細製の形外 掛水器＜参考資料＞
ひろげよう、木と暮らす文化を。令和4年度木材製品の消費拡大対策及び国内森林資源活用・建築用木材供給力強化対策事業のうち CLT建築実証支援事業のうち　CLT等木質建築部材技術開発・普及事業中高層木造建築物（４階以上）における用途別内装木質化促進等検討事報告書令和６年２月一般社団法人　木のいえ一番協会〒150-0033東京都渋谷区猿楽町10－1　マンサード代官山6階Tel. 03-5990-4947   Email. info@kinoie-1ban.or.jp