受命裁判官認印.受命裁判官認印
第１当事者の表示
被#D松浦大悟被地A被中B上記３名訴訟代理人弁護士同第2請求の表示1請求の趣旨被告らは，原告に対し，連帯して２４２８万１７５９円及びこれに対する平成２５年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 2請求の原因は，訴状（ただし，訴状１１頁下から３行目の「甲５５」は，「甲５６」の誤記であり，訂正する。この頁以降，「甲５６」以降のすべての甲号（証ナンバーが１つずつずれて，最後の「甲８９」は「甲９０」となるよう，訂正する。）及び準備書面３（平成２６年４月２１日付け）のとおり和解条項第３別紙のとおり裁判所書記官山崎育ナ和
項本件は，平成２４年１２月の衆議院議員選挙（本件選挙）に秋田県第３選挙区（本件選挙区）から民主党公認で立候補した原告が，選挙対策本部の統括責任者であった民主党秋田県連代表の被告松浦は，本件選挙区に候補者を立てることにより民主党本部から支給される支部政党交付金等を平成２５年７月に予定されていた自らの参議院議員選挙の選挙運動費用として確保するため，原告に立候補を要請するとともに，原告の立候補に伴い民主党秋田県第３総支部（第３総支部）に支給される支部政党交付金を本件選挙の運動費用に充てることができないといった誤った説明を練り返した上，同交付金の費消を極力少なくして基金に残したなどと主張して，被らに対し，慰謝料２０００万円等の支払や供託告松浦及びその秘書である被告金３００万円の返還等を求めた事案である。確かに，被告松浦が代表者である民主党秋田県連は，平成２４年７月に第３総支部の前支部長が離党したことから，急遽，本件選挙区の候補者の選定を進めることになり，同年１０月に原告が立候補を受諾して，原告は第３総支部の支部長に就任したことにより，民主党本部から同支部に支部政党交付金が支給されたものの，本件選挙でその全額が費消されることはなかった（なお，同交付金の本件選挙での費消額自体は，被告が示した他の選挙区の民主党候補者と比較しても，特に不自然なものではない。)。また，平成２５年７月には参議院議員選挙が予定されており，参議院議員としての任期満了をむかえる被告松浦はこれに立候補する意思を表明していた。しかし，これらの事情をもって，直ちに被告松浦が自らの選挙運動費用を確保する目的，意図で，原告に立候補を要請したと認定することはできない上，現に第３総支部の資金が被告松浦の参議院議員選挙に流用された事実を認めるに足りる的確な証拠があるともいえない。このほか，被告松浦は民主党秋田県連の代表であり，秋田県内にある３つの選挙区を統括する立場にあったことや，本件選挙は原告の立候補からわずか約２か月後の平成２４年１２月に施行され，本件選挙への準備期間が不足していたことなどを考慮すると，原告が指摘する点を踏まえても，被告松浦に自らの参議院議員選挙の運動費用を確保する目的等があったとは認められない。他方，本件選挙や第３総支部に係る資金は，５つの預金口座で管理されており,その管理や収支の状況等は，本件訴訟で明らかになった点を踏まえても，決して分かりやすいものではない。そして，上記の口座のうち原告の個人口座は，文字通り，原告個人の財産が管理されるものであるところ，同口座に振り込まれた民主党本部からの公認料は供託金及び選挙費用に充当され，本件選挙後，速やかに原告に返還されてしかるべき供託金も，本件訴訟係属後の平成２６年５月になってようやく民主党秋田県総支部連合会から返還された。また，支部政党交付金が振り込まれる受入口口座についても，原告がその開設の事実すら認識していなかったことに照らすと，その開設に先立ち，同口座の開設及び用途についての説明があったと直ちに評することはできない。このほか，原告が本件選挙や第３総支部に係る資金の管理の方法等を理解した上で立候補を受諾したとは解されないこと，本件選挙後に作成された選挙運動費用収支報告書に事実と一致しない内容が記載され，そのもととなった事実と一致しない領収証が添付されるとともに,「政党交付金は選挙運動に使えない」との誤った説明を原告にしていたことなどを踏まえると，原告において，被告松浦が自らの選挙運動費用を確保するために立候補させたのではないかとの疑念を抱いたとしても，このこと自体は特に理解できないものではない。また，本件選挙直後の被告らを含む民主党秋田県連関係者の不適切な対応により人間としての尊厳を踏みにじられたと原告が主張していることについても，原告が被告松浦の強い要請に基づき立候補を決断したという経緯に照らすと，理解できないものではない。ところで，本件選挙においては，原告及び民主党の政策が有権者に十分に伝わらず，その理解が得られなかったため，原告は当選するに至らなかったのであるが，その主たる原因は，原告が指摘する（第３回口頭弁論での原告意見陳述）ように， 「民主党が前代未聞の逆風下にあった」,「原告自身が落下傘候補に等しかった」ことのほか，立候補の表明から選挙までの準備期間の不足にあったものと思われる。そのため，広大な選挙区での選挙の準備はもとより，原告と被告ら及び支援者らとの意思の疎通も必ずしも十分でなかったことは否めない。なお，選挙運動は，候補者，支援者及び政党が一体となって行うものであり，原告も，当選に至らなかった原因が被告らの選挙運動にあったなどと主張するものではない。過去の精算は重要である。しかし，過去の精算は，明日に向かって一歩踏み出し，未来を切り開くために行われるべきものである。そして，その精算の方法は，各人が描く未来予想図によって異なるものである。原告は，被告松浦から要請されたとはいえ，女性議員の増加という使命感のもと，「当選の見通しがない」（第１回口頭弁論及び第３回口頭弁論での原告意見陳述）なかで、立候補を決意したものであり、女性議員の増加は一朝一夕に実現するものではないとしても，原告の立候補はその一里塚となった。そして，原告は，これまで男女平等社会の実現をライフワークとして活動しており，その活動は本件選挙によって終わるものではない。原告には，本件訴訟以外に，まだやらなければならないことが多くあるはずである。さらに，本件訴訟は損害賠償金の支払を求める形式になっているものの，原告の主な目的は政党交付金の使い方について問題提起をすることにあり，本件訴訟を通じて，その実態を国民が垣間見るところとなったから，上記の目的は少なからず達成されている。他方，被告松浦は，これまで参議院議員として国政に携わってきた者であり，今後もこれを目指す者である。我が国の社会には，人口の減少，高齢化社会といった喫緊の課題が山積している。被告松浦も，原告と同様，本件訴訟以外にやるべきことが多くあるはずである。原告と被告松浦には多くの支援者がいると聞く。彼らが原告及び被告松浦に真に期待するものは，はたして何であろうか。少なくとも本件訴訟での黒白にエネルギーを費やすことではないであろう。原告及び被告松浦はその期待に応えるべきである。以上に述べたところを考えるならば，原告と被告松浦には，その期待された役割に邁進することを切に希望せざるを得ない。紛争の解決方法には判決という方法もある。しかし，本件紛争の解決方法には判決しかないのであろうか。原告と被告松浦であれば,判決という第三者の判断によることなく,自らの判断,決断によって,紛争に終止符を打つことができるはずである。また，原告と被告らは，一時は本件選挙を通じて政策の実現という同じ目的に向かって進んでいた者であるとともに,現在では既に袂を分かつ者となっていることに照らすと，紛争の終止符として請求の認容・棄却といった形式が相応しいとも思われない。本件訴訟の進行状況等に照らすと，その決断をする時期である。そこで，当裁判所としては，原告と被告らに対し，和解による解決を強く勧めることとし，原告と被告らは，下記の和解条項第１項及び第２項について，遺憾の意とお詫びの意を有することを当裁判所において確認した上で，下記の和解条項について合意し，本件紛争を和解により解決することとした。
記
1　被告らは，本件選挙後，原告が支部政党交付金や選挙運動費用の収支を把握するため，選挙運動収支報告書の開示や会議の開催を求めたにもかかわらず，これを実現に至らせなかったことなど本件選挙後の原告への対応が適切でなかったことを認める。被告松浦は，今後，政党交付金に対する国民の理解がより一層深まるように努めるものとする。 22原告は，前文や前項に記載したとおり，本件選挙後，選挙運動収支報告書の開示等が速やかに実現しなかったことなどから，被告松浦が自らの選挙の運動資金を確保する目的で原告に立候補を要請したと考え，そのように主張したところ，被告松浦に上記の目的があったと基礎付けるを刑事告発に足りる証拠がないことを認める。また，原告は，被告したところ，これが不起訴処分となり，刑事処分を相当と基礎付けるに足りる理由がなかったことを認める。 3　原告及び被告らは，本件に関し，自ら又は第三者をして，相手方を誹謗中傷する言動をしない。   . 4　原告と被告らは，インターネット上（さみどりの会のホームページ， ＦＥＭ－ＮＥＷＳのブログ，ツイッター，Ｆａｃｅｂｏｏｋ等）において，自ら又は第三者を介して，相手方を誹謗中傷する表現を掲載しないことを約するとともに，既に掲載されているこれらの表現の削除に努めることとする。 5 原告は本件請求をいずれも放棄する。 6 原告と被告らは，原告と被告らとの間に，本和解条項に定めるもののほかに何らの債権債務がないことを相互に確認する。 7     訴訟費用は各自の負担とする。以. F平成27年11月9日