平成29年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）平成29年２月１日上場会社名富士急行株式会社上場取引所東URL  http://www.fujikyu.co.jpコ一ド番号9010格表(役職名)代表取締役社長(氏名)堀内光一郎代(役職名)取締役執行役員ＩＲ推進室長兼経営管理部長（氏名)和田一成(TEL) 0555-22-7120問合せ先責任者平成29年２月13日配当支払開始予定日四半期報告書提出予定日無四半期決算補足説明資料作成の有無    :四半期決算説明会開催の有無:無(百万円未満切捨て) 1．平成29年３月期第３四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年12月31日）
3.平成29年３月期の連結業績予想(平成28年４月１日～平成29年３月31日)

※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規　－　社（社名） 、除外 一社(社名) ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更②　①以外の会計方針の変更③　会計上の見積りの変更④　修正再表示（４）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数（四半期累計）

※　四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 ..無..無:無:無:無無: ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第３四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人数の拡大傾向が続き緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国経済の動向など、世界経済の不確実性の高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりましたが、最盛期の夏季シーズンにおいて台風や長雨による天候不順により楽績への影響を大きく受けました。この結果、当第３四半期の営業収益は387億99百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は43億74百万円（同12.1 ％減）となりましたが、前年は特別損失に、ゴルフバークバンディ閉鎖に伴う減損損失の計上があったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億53百万円（同15. 1％増）となりました。セグメントの楽績は、次のとおりであります。
(運輸案)
鉄道事業、バス事業とも引き続き増加する外国人観光客へのサービス充実や、富士玉湖エリアへの送客強化に努めました。鉄道事業では、毎週金曜日に新宿から河口湖駅を直通で結ぶ快速「富士山」号を冬季（12月～２月）期間においても運転し、外国人を中心とする観光客の利便性向上を図るとともに、各種イベントの開催にあわせてＪＲ中央線直通の臨時列車を運行し、輸送力の強化に努めました。さらに鉄道ファンや沿線のお客様を対象としたイベント「富士急電車まつり」を開催しました。索道事業では、引き続き河口湖畔にある天上山公園カチカチ山ロープウェイと河口湖遊覧船、周遊バスのセット券が外国人親光客に好評を博し、増収に寄与しております。乗合バス事業では、「道の駅つる」の開業に伴い、道の駅や周辺の観光施設をめぐる新規路線を運行しました。また、外国人観光客の利用が増加し、富士五湖をめぐる「河口湖・西湖周遊バス」や「世界遺産ループバス」が好調に推移しました。高速バス事業では、「渋谷・二子玉川駅～河口湖駅・富士山駅線」の増便や「富士山・富士急ハイランド～飛騨高山線」の割引キャンペーンの実施により富士五湖エリアへの集客を強化したほか、利用者の利便向上のため、東京都内から富士五湖までの高速バスで無料Wi-Fiサービスを開始しました。貸切バス事業は、積極的に大口輸送の受注に取り組み、昨年に引き続きＦＩＦＡクラプワールドカップジャパン２０１６の輸送を受注しました。タクシー事業では、親光客向けにワゴンタイプのハイプリッド車両を導入し、お客様の利用拡大と燃費改善に努めました。以上の結果、営業収益は142億37百万円（前年同期比2. 1％増）となり、営業利益は19億９百万円（同11. 3％演）となりました。
(不動産業)
不動産販売事業では、人気の高い北欧デザインを取り入れた新築建売商品「ＳｃａｎＤホーム」を建築、見学会などを開催し、当該新築建売商品を基軸とした販売促進を行うとともに、富士山麓ライフスタイル・マガジン「フジヤマスタイル」を作成し、首都圏から富士北麓を繋ぐ高速バス車内等へ備置し、お客様への訴求効果を高めました。別荘地管理事業では、別荘オーナーを対象に、秋季にオーナーズバスを運行（９/１～11/30）し別荘利用の利便性を高めるとともに、各種イベントを開催し別荘オーナーのＣＳ向上に努めました。不動産貨貸事業では、平成28年１月に賃貸を開始した東京都内の賃貸店舗が増収に寄与するとともに、賃貸施設の改修などを行い、安定的な収益の確保に努めました。以上の結果、不動産業全体の営業収益は21億16百万円(前年同期比2.3%増)となり、営業利益は４億97百万円(同1.3%増)となりました。
(レジャー・サービス楽)
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において７月に操縦回転系絶叫アトラクション「テンテコマイ」をオープンするとともに、人気アトラクション「富士飛行社」をリニューアルし、集客に努めました。隣接するテーマバーク「リサとガスバールタウン」でも体験工房「リサとガスバールのアトリエ」、バリの街並みをイメージした憩いの広場「トワトモ広場」をオープンし、話題醸成を図りました。 「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では、７月にきりもみ旋回アトラクション「極楽バイロット」や大型アスレチックフィールド「ターザンマニア」を新設したほか、10月末から関東最大６００万球のイルミネーションの祭典「さがみ湖イルミリオン」を開催し、輸送力を倍増したリフトとともに多くのお客様に好評頂いております。また、昨年好評を博した雪あそび広場「スノーパラダイス」が日本で最も早く11月に営業を開始し、話題醸成を図りました。富士南麓において、遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、７月に巨大水上アスレチック「カッバ大作戦」をオープンし、ファミリー客に好評を博しました。さらに、隣接するゴルフ場跡地を活用し、「キャンピカ富士ぐりんぽ」の拡充や広大な花畑「富士花めぐりの里」（７/23～10/10）を開催致しました。さらに水ヶ塚公園内に「森の駅富士山」をリニューアルオープンし、幅広い層のお客様の取込みを図りました。スノータウン「Ｙｅｔｉ」は10月にスキー場として18年連続で日本一早くオープンしました。ホテル事業では「ハイランドリゾート　ホテル＆スパ」や「富士山ステーションホテル」において海外を含めた個人客を取り込み堅調に推移しました。アウトドア事業「ＰＩＣＡ」では、施設を新設し拡充を図るとともに「グランピング」プーム効果もあり、好調に推移しました。 ９年目を迎えた富士本栖湖リゾートの「2016富士芝桜まつり」（４/16～５/29開催）は国内外から大勢のお客様にご来場いただき、過去最高の収益を達成することができました。以上の結果、夏季シーズンの天候不順が影響したこともあり、レジャー・サービス薬全体の営楽収益は201億32百万円（前年同期比1.2％減）となり、営業利益は19億69百万円（同13.1％減）となりました。
(その他の事業)
富士ミネラルウォーター株式会社では、４月に稼働を始めた山梨県富士吉田市の新工場の供給量の増加と非常用保存水の需要を取り込み、収益を伸ばしましたが、富士急建設株式会社では、公共工事、民間工事とも受注減により大幅な減収となりました。以上の結果、その他の事業全体の営業収益は47億75百万円（前年同期比14.8%減）となり、営業利益は26百万円（同76.8%減）となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて28億74百万円増加し、977億33百万円となりました。負債は、リース債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて29百万円増加し、722億59百万円となりました。なお、借入金は、長短合計で１億７百万円減少しております。純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて28億44百万円増加し、254億74百万円となりました。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の薬績予想につきましては、平成28年11月２日に公表した薬績予想に変更はありません。 2.サマリー情報(注記事項)に関する事項( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。 ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。 ( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。
( 4 )追加情報
（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
3.四半期連結財務諸表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日) I報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
情報処理サービス業等を含んでおります。 2．セグメント利益の調整額△49, 761千円には、セグメント間取引消去△32, 192千円等が含まれております。 3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 II 当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年12月31日)報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
情報処理サービス業等を含んでおります。 2．セグメント利益の調整額△29, 520千円には、セグメント間取引消去△30, 764千円等が含まれております。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。