２０２４年に向けた国の取り組みと運賃交渉について令和4年12月12日及び同年12月23日近畿運輸局自動車交通部貨物課
国土交通省近畿連輸局①労働時間全職業平均より約2割長い。 ②年間賃金全産業平均より5％～10％低い。道路貨物運送業(出典)厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほかより国土交通省作成1 ●運転者不足を解消するためには、労働条件等を改善し、職業としての魅力を高め、将来の担い手を確保することが必要。 ●このため、時間外労働の上限規制等が順次導入される予定。 【トラック運転者の労働条件に関連する主な規制の施行予定】 2019年4月有給休暇の時季指定(一定条件を満たす労働者に毎年5日の年次有給休暇を取得させることを義務付け） 2023年4月中小企業の月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引き上げ(50％以上) 2024年4月トラック運転者への時間外労働の上限規制の適用（年960時間以内）
(その中) •  連続連転時間：「運転の中断」は「原則休憩」とする。SA・PA等に駐車できない等、やむを得ない場合は３０分延長可。 ・分割休息特例：分割の方法を見直し（現行：4 H + 6 H、5 H + 5 H等→見直し後：3 H + 7 H七可）、分割休息が連続する期間を短縮。 ２人乗務特例：車両が一定の駐車を満たす場合には、拘束時間を延長。ただし、運行終了後１１時間以上の休息を確保。

改正の目的
●トラック運送業の健全な発達を図るため、規制を適正化●時間外労働規制の適用(令和6年4月)を見据え、緊急に運転者の労働条件を改善
校正の地域
1.現制の地域を参入要件を厳格化（欠格期間の2年から5年への延長や、資金力確保の厳格化等） 2.車業者が開始すべき車項の時間に定期的な車両の点検・整備の実施や社会保険料の納付等の義務づけ3.荷主対策の深度化【時間外労働規制が適用されるまで(令和6年3月)の時限措置】トラック事業者の法令遵守に係る荷主の配慮義務や、国土交通大臣による荷主への働きかけの規定を新設4.標準的な運賃【時間外労働規制が適用されるまで(令和6年3月)の時限措置】運転者の労働条件を改善し、持続的に事業を運営するための参考指標として「標準的な運賃」の制度を導入
標準的な運賃は、ドライバーの労働条件(賃金・労働時間等)を改善し、持続的に事業を運営するための参考となる指標真大的な貧走万針◆運賃表の基本⇒貸切運送を前提に(1)距離制、(2)時間制の運賃表を設定◆車種等の違い⇒車格別(2t, 4t, 10t, 20t)にドライバン型のトラックを基準として算出◆地域差⇒ 地方運輸局ブロック単位で運賃表を策定◆運賃と料金の考え方⇒高速道路料金やフェリー料金等については運賃と別に収受
適正な原価・利潤の確保
◆ 元請け･下請けの閾儀 ⇒  元請事業者の庸車費用等は考慮せず、実運送にかかる原価等を基準に算出◆車両費⇒   環境性能や安全基準の向上を踏まえた車両への設備投資等ができるよう償却年数は5年で設定◆人件費⇒ドライバーの労働条件改善のため、全産業平均の時間当たりの単価を基準◆ 帰り荷の取扱い⇒  帰り荷がないことを前提に実車率50％の前提で算出。 ◆利潤⇒事業の持続的な経営のために必要な利潤を確保する観点から、自己資本に対する適正な利潤額を設定今後は、標準的な運賃を実勢運賃に反映させていくことが重要
両自伝察67号の2令和4年9月7日公益社団法人全日本トラック協会会長　殿海上コンテナ輪送の割増率について今般、海上コンテナ輸送事業者を対象とした実態調査結果から、下記の事項が確認されたので、丁知されたい。 SE海上コンテナ輸送における運賃は、「標準的な運賃」における「トレーラー（20 tクラス）」の「４割増」となること。
【通達発出の経緯】
・令和２年４月に告示された「標準的な運賃」では、特殊車両割増しとしては「冷蔵・冷凍車」の割増率（２割増し）を設定しているのみであった。 ・今般、全日本トラック協会海上コンテナ部会より、海上コンテナ輸送の割増率の明示について要望があったため、本省貨物課にて調査したところ、海上コンテナ輸送の運賃は４割増しが妥当であるとの結果が出たため、本件課長通達を発出。 ・ただし、海上コンテナ輸送を４割増しとする本件課長通達は、運輸審議会を経て公示されたものではなく、あくまでも参考値としての取扱い。
「標準的な運賃」届出率パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議（2021年12月27日） (出席者) ○閣僚等:総理大臣、新しい資本主義担当大臣、国土交通大臣ほか関係閣僚、公正取引委員会委員長O経済団体：日本経済団体連合会会長、経済同友会代表幹事、日本商工会議所会頭、全国商工会連合会会長、全国中小企業団体中央会会長○事業者団体：全日本トラック協会会長、日本建設業連合会会長ほか(食品産業センター、情報サービス産業協会、全国警備業協会、電子情報技術産業協会、日本印刷産業連合会、日本化学工業協会、日本金型工業会、日本建材・住宅設備産業協会、日本航空宇宙工業会、日本広告業協会、日本産業機械工業会、日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、日本スーパーマーケット協会、日本製紙連合会、日本繊維産業連盟、日本鋳造協会、日本鉄鋼連盟、日本動画協会、日本フランチャイズチェーン協会）
パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ(概要)
■令和3年12月27日、内閣官房、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び公正取引委員会において、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」が取りまとめられた。 ■中小企業等が賃上げの原資を確保するため、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう、政府一体的な転嫁対策に取り組む。
く価格転嫁円滑化に向けた法執行の強化＞
①価格転嫁円滑化スキームの創設（公正取引委員会・中小企業庁・事業所管省庁）
·関係省庁からの情報提供や要請、違反行為を行っている疑いのある親事業者に関する情報を提供できるHPの設置（「違反行為情報提供フォーム」)を通じて、情報提供を受け付けする。来年6月までに報告書をとりまとめ、公表する。法違反が多く認められる業種は、公正取引委員会、中小企業庁、事業所管省庁が連名で、事業者団体に対して、傘下企業において法遵守状況の自主点検を行うよう要請を行う。 ·公正取引委員会、中小企業庁は、転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる業種について、重点立入業種として、毎年3業種ずつ対象を定めて立入調査を行う。
②独占禁止法の執行強化（公正取引委員会）
·下請代金法の適用対象とならない取引についても、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を取引価格に反映しない取引は、独占禁止法の「優越的地位の濫用」に該当するおそれがあることを明確化し、周知徹底する。 ·これまでは荷主と物流事業者との取引を調査していたが、今年度内に対象業種を追加的に選定し、来年度に緊急調査を実施( ｢買いたたき｣の指導実績が多い道路貨物運送業のほか、関係省庁からの情報提供等を踏まえて選定）。調査結果を取りまとめ、公表する。また、転嫁拒否が疑われる事案について、立入調査を行う。関係する事業者に対して、具体的な懸念事項を明示した文書を送付する。
③下請代金法の執行強化（公正取引委員会・中小企業庁）
·労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引は、下請代金法上の「買いたたき」に該当するおそれがあることを明確化する。 ·親事業者への立入調査の件数を増やすなど、取締りを強化するとともに、再発防止が不十分な事業者に対しては、取締役会決議を経た上で改善報告書の提出を求める。 ■労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するための「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和３年１２月公表）に基づき、公正取引委員会は、下請法の運用基準を改正し、下請法上の買いたたきに該当するものとして以下の取引を追加(令和４年１月措置)。また、以下の取引が独占禁止法上の優越的地位の濫用に該当するおそれがあることを明確化するため、ウェブサイトに掲載の「よくある質問コーナー(独占禁止法)」を更新(令和４年２月措置)。 ▼「買いたたき」「優越的地位の濫用」に該当するおそれがある取引・労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと。 ・労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと。 ■ ①転嫁拒否が疑われる事案に対する緊急調査、②重点的な立入調査、③法違反が多く認められる業種における法遵守状況の自主点検を要請するなど、価格転嫁対策の重点対応を実施し、令和４年１２月を目途にとりまとめるとともに、今後、その結果を踏まえ、監嫁拒否行為を行っている事業者に関して、多数の取引の相手方に対して行っている事案又は過去に繰り返し行っている事案について、独占禁止法に基づき企業名を公表する。 ■また、独占禁止法や下請法に違反する事案については、命令、警告、勧告など（これらの措置は企業名公表）、これまで以上に厳正な執行を行う。 ○独占禁止法第４３条公正取引委員会は、この法律の適正な運用を図るため、事業者の秘密を除いて、必要な事項を一般に公表することができる。出典:第10回新しい資本主義実現会議（令和4年10月4日開催）における配付資料を基に作成10

中小企業庁による調査実施概要
●
●

(1)アンケート調査
○調査対象
中小企業等に、親事業者（最大3社分）との価格交渉や価格転嫁に関するアンケートの回答を依頼。業種毎の調査票の配布先は、経済センサスの産業別法人企業数の割合（BtoC取引が中心の業種を除く）を参考にして抽出。 ○配布先の企業数150,000社○調査期間5月11日～6月17日○回答企業数13,078社（※回答から抽出される発注側企業数は延べ25,575社） ○回収率8.7%（※回答企業数/配布先の企業数）
②下請Gメンによるヒアリング調査
○調査対象
地域特性や業種バランスに配慮し、過去ヒアリングを実施した事業者等から対象先を選定。過去のヒアリングにおいて、慣習等によりコストが取引価格に反映できていない状況や発注企業との間で十分な価格交渉が行われていない状況等がみられた事業者を優先して選定。 ○調査期間令和4年4月18日～4月28日
電話調査約1560社出典:中小企業庁による「価格交渉促進月間(2022年3月)フォローアップ調査の結果について」を基に作成

価格交渉の協議状況

コスト上昇分の価格転嫁状況【コスト全般】

※サンプル数が50以下の自主行動計画策定業種（航空宇宙、警備）は除く。 ※業界毎の順位や点数は、各業界に属する発注側企業についての回答の点数を平均し順位付けしたものであり、その業界における代表的企業の評価を表すものではない。 ※自主行動計画あるいは楽種別ガイドライン策定業種については着色（約束手形についてのみ自主行動計画を策定している[金融]、[卸売]は、未策定業種として扱う）。

コスト上昇分の価格転嫁状況【コスト要素別】
【労務費】
(原材料費)

【エネルギーコスト】

※サンプル数が50以下の自主行動計画策定業種（航空宇宙、警備）は除く。 ※業界毎の順位や点数は、各業界に属する発注側企業についての回答の点数を平均し順位付けしたものであり、その業界における代表的企業の評価を表すものではない。 ※自主行動計画あるいは業種別ガイドライン策定業種については着色（約束手形についてのみ自主行動計画を策定している[金融]、[卸売]、未策定業種として扱う）。出典:中小企業庁による「価格交渉促進月間(2022年3月)フォローアップ調査の結果について」を基に作成13 ▷ 2020年5月からの軽油価格の推移をたどると、最大で1½あたり約50円の上昇（約1.5倍に）。 ▷令和4年1月末にガソリン価格が170円を超え、政府は激変緩和対策事業(軽油も対象)を発動。 ▷軽油･灯油･重油についても、ガソリンへの支給額と同額を支給。 ▷現在、ガソリンの基準価格を168円にするとともに支給上限を35円に拡充(35円超過分は1/2支給)。 ▷ 激変緩和対策事業は値下げを意図するものではないので、軽油価格は高止まりの状態。 2年122年3 122年4 122年6 122年7 022年2 022年5 122年021年8 122年021年9 21年10 22年10 21年12 21年1 22年1出典:資源エネルギー庁による「石油製品価格調査」を基に近畿運輸局が作成020年020年6 020年8 020年7 020年9 20年10 20年12 20年1 021年2 021年1 1年3 1年4 021年5 021年6 021年7へ国土交通省近畿運輸局令和４年１０月２８日閣議決定▷令和4年1 0月28日に、岸田政権発足後2度目となる経済対策が闇議決定された。 >燃料油価格高騰に対しては令和５年度前半にかけて引き続き激変緩和措置を構じる。第１の柱　物価高騰・賃上げへの取組財政支出１２．２兆円「燃料油価格の高騰に対しては、本来２００円程度に上昇するガソリン価格を１７０円程度に抑制してきたが、来年度前半にかけて引き続き激変緩和措置を講する。具体的には、来年１月以降も、補助上限を緩やかに調整しつつ実施し、その後、来年６月以降、補助を段階的に縮減する一方、高騰リスクへの備えを強化する。」第２の柱　円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化）財政支出4．8兆円全国旅行支援、イベント割、観光産業支援、円安を活かした経済構造の強靭化など第３の柱　「新しい資本主義」の加速財政支出６．７兆円労働市場改革、構造的な賃上げの実現、成長分野への大胆な投資など第４の柱　国民の安全・安心の確保財政支出１０．６兆円ｳｲｽﾞｺﾛﾅ下での感染症対応強化、国土強靭化、こどもの安全・安心の確保など第５の柱　今後への備え財政支出4. 7兆円「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の増額」など
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止ともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(令和2年4月7日閣議決定(4月20日変更))」、「新型コロナウイルス感染症総合経済対策(令和2年12月8日閣議決定)」、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和3年11月19日閣議決定）」及び「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和4年4月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、内閣府によって新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を措置
0予軍箱
令和2 ·3年度:補正予算 11.3兆円予備費 3.9兆円予備費1.2兆円令和 4年度総長額16.4兆円> O 交付対象者・交付方法地方公共団体（全都道府県・全市区町村）が作成する実施計画に記載された事業に対し、交付限度額を上限として交付
O交付対象事業
感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業であって、以下のいずれかに該当するもの:緊急経済対策(令和2年4月7日閣議決定)に掲げられた4つの柱に含まれる事業①感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、②雇用の維持と事業の継続③次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、④強靭な経済構造の構築:総合経済対策(令和2年12月8日閣議決定)に掲げられた新型コロナの拡大防止策及びポストコロナに向けた経済構造の転換:好循環の実現の2つの柱に合まれる事業·令和3年経済対策(令和3年11月19日閣議決定)に掲げられた3つの柱に含まれる事業①新型コロナの感染拡大防止、②「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え、③未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動·令和4年経済対策(令和4年4月26日関係閣僚会議決定)に掲げられた4つの柱に含まれる事業①原油価格高騰対策、②エネルギー・原材料・食料等安定供給対策、③新たな価格体系・適応の円滑化に向けた中小企業対策等、④コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困者等への支援
〇電力･ガス･食料品等価格高騰重点支援地方交付金の創設
エネルギー:食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する自治体の取組により重点的・効果的に活用される仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化【出典】内閣府HP地方創生推進室R4.9.20時点資料を基に作成
·全国では、トラック事業者が利用可能な地方創生臨時交付金を活用した支援措置が39都道府県325市区町村において創設された。 ·一方で、近畿管内では、トラック事業者が利用可能な支援措置が5府県25市町において創設された。 ·管内の支援事業は、中小事業者への燃料高騰対策事業が主流であるが、中にはエコタイヤ導入促進事業(大阪府、兵庫県)もある。 (いずれも国土交通省にて確認できたものに限る。)
日本天津市南
トラック事業者への経営支援
天阪府【概　要】長引く燃料費高騰の影響を大きく受ける一方で、価格転嫁が進んでいない府内トラック事業者の経営を下支えするため支援金を支給【対象者】大阪府内の営業所に登録されている車両を有する一般(特定)貨物の事業者(ただし資本金10億円未満の中小法人、従業員数2,000人以下の個人事業主） 【補助額】小型・普通・特種（霊柩含む）の貨物自動車：7千円/台【予　算】770,000千円
道路運送事業者原油価格高雕対策事業
京都府【概　要】原油価格高騰の影響を受ける府内の道路運送事業者に対し、事業継続を支援するために燃料費の一部を支給【対象者】京都府内に営業所及び事業の用に供する車両(被けん引車を除く。)を有し、事業を営む中小企業者(①資本金3億円以下、②常時使用する従業員数が300人以下、のいずれかを満たす者）であること【補助額】トラック(軽貨物:3千円/台、軽貨物以外:11千円/台）   【参考】旅客(貸切バス11千円/台、タクシー:10千円/台)＊乗合は別建て補助枠【予　算】600,000千円
燃油価格高膳に対する公共交通等事業者への支援
兵庫県【概　要】公共交通等事業者に対し燃油価格高騰に対する一時支援金を支給【対象者】公共交通事業者等(トラック、乗合バス、地域鉄道、生活航路、タクシー） 【補助額】トラック: 7千円/台(県内に営業所を有する一般貨物の事業者。ただし資本金10億円以上の者(資本金の定めがない場合は常時使用する従業員数が2,000人を超える者）を除く。また、被牽引車、霊柩、一廃、特定貨物は対象外） 【参考】乗合バス：7千円/台、タクシー：4千円/台、地域鉄道：24千円/両、生活航路：64千円/隻【予　算】350,000千円
燃料価格高騰対策事業
奈良県【概　要】原油価格高騰による負担軽減を図る補助【対象者】県内に営業所を有する一般貨物及び特定貨物自動車運送事業者(ただし中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、個人に限る) 【補助額】普通車：50千円/台、小型車：20千円/台（軽自動車、被けん引車は対象外） 【予　算】520,000千円その他、大阪府茨木市、京都府京丹後市等において、運送事業者に焦点を当てた支援措置を創設

＜取組みの深度化＞
「標準的な運賃」の浸透や燃料サーチャージの導入をさらに推し進めるために、以下の取組みを実施する。 ①荷主に対するポイントを絞った効果的な周知②運賃交渉に臨むトラック事業者の態勢づくり(1)トラック運送事業者、荷主あてアンケートを実施「標準的な運賃」の収受状況や昨今の燃料高騰に関するトラック運送事業者の業態別やエリア別等の実態把握と課題抽出を行うことにより、よりきめ細やかな周知についての取組み方針を決定(2)運賃交渉に活用するパンフレットを作成協会の会員事業者に一定部数を配付し(協会HPで増刷可能)、荷主と運賃交渉するための交渉材料として活用(1)アンケートの専用(2)パンフレットの信成(1)令和4年4月末までに印刷物の内容を確定（近畿運輸局、各府県労働局連名による要請書も含む）令和4年6月6日付けで荷主企業等に、要請書を添付した上で(1)、(2)を送付し、トラック協会の傘下会員事業者に(1)、(2)を送付③荷主との運賃交渉に活用③アンケートを回収して実態を把握・分析することで、より効果的な周知方法を模索(トラック協議会で活用)
「標準的な運賃」、燃料サーチャージにおける届出・交渉状況と収受状況についてのトラック事業者の回答を、クロス集計して分析したところ、「交渉していない」よりも「交渉した」場合の方が、その後の収受に一定の成果が上がっている状況。 1. 「標準的な運賃」の回答をクロス集計Q1. ｢標準的な運賃｣を届出し、それを基に荷主に対して交渉しましたか。 X Q2. ｢標準的な運賃｣を収受できていますか。 Q3.燃料サーチャージを届出し、荷主に対し交渉しましたか。 X Q4.燃料サーチャージを収受できていますか。
日本経済省
意見等の募集窓口長時間の荷待ち、契約にない附帯業務の強要など違反原因行為を行っているおそれのある荷主情報を収集情報のあった荷主に対して、改正貨物自動車運送事業法による働きかけ、要請、勧告・公表を実施するとともに、独占禁止法違反の疑いがある場合には、公正取引委員会に通知
荷主起因の違反原因行為の割合
■長時間の荷待ち日依頼になかった附帯業務口過積載■拘束時間超過口無理な配送依頼日異常気象口その他
「働きかけ」等を実施した荷主数

※令和４年９月３０日現在
公正取引委員会
違反行為情報提供フォーム下請事業者（匿名）から、買いたたきなどの違反行為を行っていると疑われる親事業者に関する情報を収集転嫁円滑化施策パッケージに基づく独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査や、下請法上の定期調査における対象業種の選定、調査票の送付先の選定などに活用労務費,原材料価格,エネルギーコスト等のコストが上昇したため,下請事業者が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず，価格転嫁をしない理由を書面，電子メール等で下請事業者に回答することなく,従来どおりに取引価格を据え置いている。 ※下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準第4 5 (2)(エ) 「買いたたき」の例20〇「要請」日時　～令和４年８月　（「働きかけ」日時～令和３年１月）所  〜中部運輸局管内  ○荷主種別〜製造業（発荷主） O 場○違反原因行為  〜「長時間の荷待ち」 O相談者からの申告内容(令和２年８月、令和３年１月の申告内容) ●　納品先が納品日前日の午後にならないと分からないため、荷待ち時間が恒常的に発生している。 ●　日常的に待機時間が発生しており、積込が遅くなっても到着時間が決まっているため、高速道路を利用しても、休息8時間が取れない。 ～　令和３年１月、「働きかけ」を実施～　発荷主側が対策として、納品先からの注文締切時間を早め、納品日前日の午前中に出荷指示、積込をする体制の徹底へ(令和４年５月以降の申告内容) ●　昼過ぎから待機しているが、夕方１８時ころの積込になるのが常。 ●　積込待ちがかなり長くて、お昼に受付しても夜７時になる。 ～　国土交通省において調査を実施し、情報との整合性を確認～　令和４年８月、「要請」を実施○発荷主において、改善計画に基づいた各種取組（「入構時間の指定」など）に速やかに着手

労働基準監督署による要請（新規）
荷主企業に対し、労働基準監督署から配慮を要請ム(要請の内容)長時間の恒常的な荷待ち時間を発生させないよう努めること。運送業務の発注担当者に改善基準告示を周知すること。対象企業選定にあたり、省内HPや立入調査時に収集した情報を活用⇒国土交通省にも情報提供