電子証明基盤の構築に向けて～タイムスタンプの長期的証明力の考察と信頼できる基盤の提言～タイムビジネス協議会電子証明基盤検討WG

第１章　背景
デジタル情報による取引や記録管理が増大し、デジタル情報の真実性を担保する基盤として、信頼のおける時刻情報を考慮した情報通信基盤の整備が不可欠であるとの背景から、総務省において平成16年11月に「タイムビジネスに係る指針」¹が策定され、一般財団法人日本データ通信協会が「タイムビジネス信頼・安心認定制度」(以下、認定制度と記載)を平成17年2月に創設し、同年4月より認定事業者による実運用が開始された。同年4月にはe文書法が施行され、省令やガイドラインの整備により、法的に義務付けられている民間事業者の書類保存に、スキャナによる書類の電子化及びデジタル文書によるデジタル記録情報が、この認定制度によって信頼性が担保されたタイムスタンプを活用することで容認されることとなった。このように認定制度により業務が厳正に実施されていることを認定された事業者によるサービスは、デジタル社会の信用を担保するうえで重要な要素となっている。今般、認定制度が施行され、11年目を迎えるにあたり、施行当初に発行されたデジタル署名方式のタイムスタンプが有効期限を迎え、その有効性を延長するための措置を施すタイミングになったことと、認定制度関係事業者によるサービス停止が現実に発生し、発行済のタイムスタンプの検証のための情報が消滅してしまう可能性があることが判明した。安心してユーザが利活用できるよう、時刻の信頼性と完全性を担保するタイムスタンプの有効性を継承するための仕組みを整備する必要がある。
第２章　目的
本報告書では、第１章に記載した背景のもと、長期に亘ってタイムスタンプの有効性を維持するための技術及び運用上の課題を整理し、2015年現在の認定制度で担保されている範囲と範囲外の対処方法について明確にすることを目的としている。電子認証局(以下CA: Certification Authority)、時刻配信局(以下TAA: Time Assessment Authority）、時刻認証局（以下TSA:Time Stamping Authority）の提供事業者及び検証者に、長期に亘ってタイムスタンプの証明力を維持するための措置を明確にするとともに、タイムビジネスに限らず将来のTrust Service Providerの規定策定を期待して、利活用しているユーザが安全安心に長期的に利用できるためのデジタル社会の信頼基盤指針として記裁する。なお、本報告書では、CAについては、TAAおよびTSAが管理使用する秘密鍵の信頼性を保証する機関として記載し、TSAについては、5.2章および6.2章においては、現在認定制度で認定されている、デジタル署名方式を使用する方式とアーカイビング方式について記載し、これまでに認定実績の無いリンキング方式については、その実影響について調査・検証のできないことから記載しないこととする。
第３章　現在の認定制度範囲
認定制度は、民間事業者が行う時刻配信業務と時刻認証業務を対象としており、時刻認証業務では、デジタル署名を使用する方式、リンキング方式及びアーカイビング方式がある。審査基準の観点は、以下の５点である。 (1)技術基準：時刻精度、鍵・ハッシュアルゴリズムの安全性などタイムビジネスにかかる技術的要件(2) 運用基準：タイムビジネスを運用する組織・人事、適切な運用を確保する監査体制などの運用要件(3)ファシリティの基準:タイムビジネスにかかる設備の耐震・耐火性など(4)システム安全性の基準：インターネット・イントラネット・サーバなどシステムにかかる安全性(5)サービス加入者及びサービス加入者に関わる関係者への説明事項：サービス加入者やサービス加入者に関わる関係者に説明すべき事項について適切な情報提供が行われていることなお、時刻配信業務におけるタイムスタンプ時刻のトレーサビリティについては、 JISX5094²に基づいて審査が行われる。認定制度により認定を受けた事業者が付与したTSTは、電子帳簿保存法施行規則第三条や地方税法施行規則第二十五条をはじめ、厚生労働省の「医療情報システムの安全性管理に関するガイドライン」や、特許庁の「先使用権制度の円滑な活用に向けて」、国土交通省の「国住指第394号」など、様々なガイドライン等に規定されている。このことからも認定制度に基づいて運用をしている事業者から発行されたTSTは、信頼のおけるタイムスタンプとして第４章記載の有効性を判断する４つの材料を保証できる。従ってTSTが、その付与されている時刻の時点で認定制度に基づいたTSAによって発行されていたことを確認することでTSTの有効性を検証することができる。しかしながら、現在の認定制度ではタイムスタンプ発行時点の信頼性を担保することが上記のように厳密に規定されているが、将来に亘ってその検証をするための仕組みについては認定制度の範囲外である。
第４章　信頼あるタイムスタンプの有効性とは
デジタル情報にタイムスタンプを付与することで、当該情報がタイムスタンプ時刻以前に存在していたことと、その時刻以降に改ざんされていないことを証明することが可能である。本章では、タイムスタンプの証明力を整理定義し、デジタル署名方式タイムスタンプトークンの構造を詳細に解説することで、その有効性がどのように担保されているかを記載する。（ここでの定義は、法的な定義・解釈を規定するものではなく、デジタル署名方式の技術的観点からの整理である。）さらに、デジタル署名方式タイムスタンプの有効期限について解説し、その有効性の維持について記載する。なお、リンキング方式及びアーカイビング方式のタイムスタンプは、その方式の性質から有効期限がタイムスタンプ発行時点では規定されないため本章では対象としていない。
4.1　タイムスタンプの証明力
情報の証明力は、一般にその内容のほか、方法、作成者、名宛人、作成時期等を総合勘案して判断される。したがって証明力はデジタル的にある・なしではなく、判断者に心証を持たす力があるかどうかの実質的「価値」である。そのため時間と供に変動することや、明確な判断ができないような状況も生じうる。本報告書では、タイムスタンプが付与された情報について存在時期とその非改ざん性を特定するための証明力としてタイムスタンプの証明力を捉えることとする。デジタル署名方式のタイムスタンプの証明力を判断する要件は、 (1)信頼のおける時刻であること(2)デジタル署名に使用された秘密鍵の漏洩・不正使用が無いこと(3)暗号化に使用されたアルゴリズムが危殆化していないこと(4)タイムスタンプトークンの発行元が正当な事業者であることを確認できることが保証されていることであると定義する。
4.2 証明力を保証するタイムスタンプトークンの構造
デジタル署名方式のタイムスタンプの構造はRFC3161、ISO/IEC18014、JISX5063で標準化されており、概念を図4-1に記す。タイムスタンプは、信頼のおける第三者機関であるTSAにおいて、対象情報のハッシュ値³ (hashedMessage)にタイムスタンプ付与時刻（genTime）を付与しTSAの秘密鍵にてデジタル署名されたデジタル情報(TST : TimeStampTokenタイムスタンプトークン)である。 TSTの中身は、対象情報（hashedMessage）、タイムスタンプ付与時刻（genTime）及びTSA情報や発行ポリシーを示すOID等を加えたTSTInfo情報とTSAの秘密鍵でデジタル署名された署名値（signature）及びTSA公開鍵証明書である。したがって、TSTはTSA公開鍵証明書に含まれる公開鍵で復号することで、対象情報とタイムスタンプ付与時刻、TSA情報と発行ポリシーの非改ざん性は検証可能である。このことから、4.1記載の証明力を判断する４つの材料が保証されていることを前提に、タイムスタンプを付与した時点からTSA公開鍵証明書の有効期限までTSTの証明力は維持されることになる。
4.3 TSA公開鍵証明書の有効期限と証明力の関係
デジタル署名方式タイムスタンプやデジタル署名に用いる公開鍵暗号方式の信頼性（強度）は、暗号解読の計算量的困難性に基づいている。一般に使用されている暗号が生成・公開されてからの時間の経過とともに解読のリスクが高まり、信頼性が低下するとされる。デジタル署名方式タイムスタンプでは、4.1記載の証明力を判断する４つの材料が保証されていることをTSA公開鍵証明書で担保している。従ってTSA公開鍵証明書の有効期間は、タイムスタンプ付与時点の証明力が維持され、証明能力があるとして運用されている。
4.3.1 TSA公開鍵証明書の有効期間
認定制度開始時点以降2015年現在、実際に運用されている認定TSAにおける公開鍵証明書は、その有効期間を、暗号技術の脆弱性の影響を鑑み、一般的に求められる記録の保存期間として最低10年としている。デジタル署名で使用された秘密鍵の漏洩や不正使用を防ぎ、有効期間最低10年を担保するため以下の措置を施している。 (1)秘密鍵はTSA内のFIPS140-24レベル3以上のHSM5で生成・管理する。 (2)秘密鍵の生成作業は複数人による。 (3)当該秘密鍵でTSTを発行する期間を１年間と限定し、更新時に複数人による廃棄処理しログを残し、一般財団法人日本データ通信協会のタイムビジネス認定センター（以下タイムビジネス認定センター）へ報告する。 (4)公開鍵証明書の有効期限は、TST発行期間を加味して発行から11年後とする。 (3) (4)から、秘密鍵が廃棄されて偽のTSTを生成できない状態で10年を実現している。
4.3.2 TSA公開鍵証明書の有効期限後の証明力
証明力を判断する材料は、なんら対処をしないと時間の経過とともに、その価値は低下する。デジタル署名方式タイムスタンプは、4.1に記載した判断材料を、その時点で固めることで証明力を維持している。従って、TSA公開鍵証明書の有効期限を過ぎた時点で、そのタイムスタンプの証明力は、当初タイムスタンプを付与した時点から「価値」が低下した状態に遷移することとなる。図4-2に、その概念を証明力の推移として記載する。
4.4タイムスタンプの証明力の維持
過去のタイムスタンプの証明力を維持するには、新たなタイムスタンプを追加付与することとなる。過去のタイムスタンプを新しいタイムスタンプで継承しその証明力をさらに維持する概念を図4-3にタイムスタンプの証明力の維持として記載する。ここで、最初のタイムスタンプ付与をT1、当該タイムスタンプのTSA公開鍵証明書の有効期限をT2とした場合、将来のTSTの検証時点での証明力の行方は次の３つに分類される。 A : TSA公開鍵証明書の有効期間内（図4-3のTa）に新しいタイムスタンプを追加付与するケース4.1記載の４つの証明力の判断材料が十分であり、新しいタイムスタンプの有効期限までその証明力は維持される。 B : TSA公開鍵証明書の有効期限（図4-3のT2以降）が過ぎた後に新しいタイムスタンプを付与する（図4-3のTb）ケースTSA公開鍵証明書の有効期限を過ぎた場合には、暗号アルゴリズムの脆弱化やコンピュータ処理能力の急速な発展等により証明力の低減が急速に進行する可能性がある。このため暗号アルゴリズムの信頼性が保たれている時点で新しいタイムスタンプを付与する必要がある。また、過去のタイムスタンプの発行主体が信頼できるTSA事業者であることの証明が別途必要になる。これらの措置を施すことで、Tb時点での証明力を維持することが可能である。 C : TSA公開鍵の有効期限を過ぎた後、何も措置をしないケース暗号アルゴリズムの信頼性が時間の経過とともに低下し、長期に亘ると、ある時期からその信頼性を喪失する可能性がある。また、過去のタイムスタンプの発行主体が信頼できるTSA事業者であることの証明が別途必要となる。
4.5証明力の検証
TSTの有効性延長のために複数世代のTSTが付与されている場合は、それぞれのTSTの有効期限以内に次の世代のTSTが付与されているか否かを確認し、証明力が図4-3の「A」に該当するのか「B」に該当するのかを判別する必要がある。証明力の検証は、以下の手順によって行う。「B」に該当する場合は、検証ソフトウェアによって自動的に検証ができなくなるので注意を要する。 (1)検証ソフトウェアが行う範囲（暗号化された情報の復号を伴う整合性の検証)ア）TST対象情報の非改ざん性の確認タイムスタンプ対象データのハッシュ値を再計算し、TSTをTSA公開鍵で復号して取り出したトークン内のハッシュ値と同一である事を確認する。この確認により、TST対象情報はTSA公開鍵に紐づくTSA秘密鍵により署名された時点で存在しており、その後改ざんされていないことが確認できる。イ）TSA公開鍵の正当性の検証a） TSTはTSA公開鍵証明書の有効期間内に発行されたものであることを確認すv b） TSA公開鍵証明書は、タイムスタンプ時刻に失効していなかったことを確認するc） TSA公開鍵証明書に付与されたCAの署名を検証し、正当なCAから発行されたTSA公開鍵証明書であることを確認する(2)　目視確認で行う範囲（信頼できる事業者が発行したタイムスタンプである事の検証）検証ソフトウェアでの検証では、当該TSTが信頼できるTSA事業者から発行されたタイムスタンプであることが確認できないため、以下の方法で確認する必要がある。ア）信頼できるTSA事業者か否かの判断信頼できるTSA事業者か否かを判定する方法には以下がある。 a）利用者自ら事業者の評価を行い判断するb）事業者が自ら評価し開示した結果をもとに利用者が判断するc）第三者機関が評価し認定されていることをもって代替するalb)については、ユーザ自ら個別の対応が必要であり、高度な専門知識と、事前の周到な準備や多大な証拠収集労力が要求される（一例を挙げると、既に廃業したTSA事業者が、過去信頼できる事業者であったことを証明するのは容易なことではない）。ここでは、c)として、認定制度に基づく認定TSAを前提に話を進める。イ）認定TSAが発行したタイムスタンプであることの確認a) TSA公開鍵証明書もしくはそのハッシュ値(フィンガープリント値)が、TSA公開鍵証明書のサブジェクトに書かれているTSA (Organization Name, Organization Unit Name）が運営するウェブサイトに公開されているTSA公開鍵証明書もしくはハッシュ値（フィンガープリント値）と同一である事を確認する。 b）タイムスタンプトークンの中のポリシー識別子（OID）の値が、TSAのウェブサイトに公開されているタイムスタンプサービスポリシー（TP/TPS）に記載されているOIDと同一であることを確認する。 TSAのウェブサイトに公開されているTP/TPSに記載されている事業者名称c)とタイムスタンプサービス名称が、タイムビジネス認定センターのウェブサイトに掲載された認定事業者一覧、もしくは過去に認定を取得していた事業者の中に該当するものがあることを確認する。 d） TST内の日時データが、タイムビジネス認定センターのウェブサイトに掲載されている認定対象期間内にあった事を確認する。 TSA公開鍵証明書の有効期間を超えた後、(1)のイ）は、通常の検証ソフトで確認できなくなるので、その場合には、別途、CAやTSAに個別に確認する。
第５章　タイムスタンプの長期有効性保証の方法と課題
5.1タイムスタンプの制約
5.1.1有効期間
4章で述べたとおり、デジタル署名方式ではタイムスタンプトークン（タイムスタンプ）の有効期間はそのタイムスタンプの署名に用いられたTSA公開鍵証明書の有効期間と同一であると定義されている。一方、アーカイビング方式では、有効期間が定義されていない。とは言え、アーカイビング方式においてもハッシュアルゴリズムの危殆化によりタイムスタンプの安全性が維持できなくなることから、有効性が無期限に持続する訳ではない。これについては5.1.3に詳述する。デジタル署名方式のタイムスタンプの有効性を有効期間以降まで延長したい場合、なんらかの措置を講じることが必要となる。この措置には次の方法がある。 (1)タイムスタンプの重ね打ちア）旧タイムスタンプに対して新規タイムスタンプを取得する。この方法を用いて旧タイムスタンプの有効期間内に新規タイムスタンプを取得すると、タイムスタンプに含まれるドキュメントハッシュ（hashedMessage）のアルゴリズムが危殆化しない限り、旧タイムスタンプの有効性を延長することができる。また、タイムスタンプに対するタイムスタンプの取得を繰り返すことにより、さらに有効性の延長が可能となる。 (図5-1) この方法に適合する標準形式にERS 6がある。関連付けて保存図5-1  手段ア)イ） ［対象データ＋旧タイムスタンプ］に対して新規タイムスタンプを取得する。この方法を用いて、旧タイムスタンプの有効期間内に旧タイムスタンプの対象データと旧タイムスタンプの両者を含むデータに対して新規タイムスタンプを取得すると、旧タイムスタンプに含まれるドキュメントハッシュのアルゴリズムが危殆化したとしても、最新のタイムスタンプのハッシュアルゴリズムが危殆化しない限り、旧タイムスタンプの有効性を延長することができる。この方法においてもタイムスタンプの対象データと全てのタイムスタンプを包含したデータに新たなタイムスタンプ取得を繰り返すことにより、さらに有効性の延長が可能となる。 (図5-2)この方法に適合する標準形式にCAdES、XAdES 7 、ASiC 8 、ERSがある。関連付けて保存図5-2  手段イ）

(2)安全な保管
ア）電子公証サービスを利用する。電子公証制度によって提供されるサービスに、認証又は確定日付の付与を嘱託した電子文書を20年間保存してもらう、電磁的記録の保存がある。このサービスは法的に有効なもので高い証明力を持つ。ただし、確定日付の付与及び保存を委託する場合（保存のみの委託は不可）の手数料は1件当たり1,000円となる。イ）安全なストレージ等に保管する。 2006年に公開された報告書「タイムスタンプ長期保証ガイドライン」9において「セキュア保管型タイムスタンプ長期保証」として紹介されている方法である。標準化された方法はなく、安全性を客観的に確認することも困難であり、有効性の延長手段としては最適な方法とは言えない。タイムスタンプの重ね打ちにより有効期間の延長を施す場合、既存のタイムスタンプの有効期間を超えてしまう前に新たなタイムスタンプを重ね打ちする必要がある。ところが、 TSA 秘密鍵が使用期間を終えて安全に廃棄されていた場合、当該鍵の不正使用はないとみなすことができ、署名アルゴリズムが危殆化するまではタイムスタンプを偽造することはできない。従って、このことをもってタイムスタンプの有効性を認めても良いのではないか、との考え方がある。つまり、TSA秘密鍵が安全に廃棄されており、暗号アルゴリズムが危殆化していなければ、既存のタイムスタンプの有効期間を過ぎた後に新たなタイムスタンプを重ね打ちしても証明力は保たれる可能性がある。ただしこの場合、「TSA秘密鍵の漏洩が無いこと」あるいは「TSA秘密鍵が安全に廃棄されていること」を確認できる必要がある。一般的に「TSA秘密鍵の漏洩が無いこと」を確認することは困難であり、現実的には「TSA秘密鍵が安全に廃棄されていること」を確認するしかない。「TSA秘密鍵が安全に廃棄されていること」を確認するためには、信頼のおける第三者（TTP）10によるTSAの監査あるいは、TSA事業者による自己宣言などが必要である。更に、エンドユーザの手元にあるタイムスタンプが当該TSA事業より発行されたことを確認できなければならない。この確認を可能とするためには、TTPによる監査証やTSA事業者による自己宣言書とタイムスタンプの公開鍵証明書情報（公開鍵証明書のフィンガープリントあるいは公開鍵証明書そのもの）を対応付ける必要がある。
5.1.2失効
デジタル署名方式のタイムスタンプでは、TSA公開鍵証明書や中間CA公開鍵証明書に対して生じる可能性のある「失効」の影響を考慮する必要がある。一方、リンキング方式及びアーカイビング方式では、失効という概念は規定されていない。基本的には、TSA公開鍵証明書や中間CA公開鍵証明書が失効されると、下記で述べる例外を除き、タイムスタンプトークンの有効性が失われる。失効という制約を乗り越えて有効性を維持するためには、5.1.1で示したタイムスタンプを重ね打ちする方法により処置する必要がある。この場合、既存のタイムスタンプが失効する前に新たなタイムスタンプを重ね打ちする必要がある。公開鍵証明書の失効には様々な理由があり、特別なケースとして、失効の理由によっては失効後もタイムスタンプの有効性が保たれる場合がある。 TSA公開鍵証明書に関しては、デジタル署名方式のタイムスタンプの標準RFC3161にTSA公開鍵証明書の失効時の検証について次のように定義されている。 TSA秘密鍵が危殆化していない場合、失効理由がunspecified (0)、affiliationChanged (3)、 superseded (4)、cessationOfOperation (5)であれば検証結果を有効（Valid）とし、それ以外の場合は無効（Invalid）とする。 TSA公開鍵証明書の失効理由がTSA秘密鍵の漏洩によるものであれば、上述した方法で保護されていなければ、タイムスタンプの有効性は保たれない。この処置が施されていない場合は、漏洩したTSA秘密鍵と同等な鍵で署名されたタイムスタンプはすべて（漏洩時以前のものも含め）無効となる。現在流通している多くの検証プログラムはRFC3161の規程に準拠しておらず、正しい検証ができない。同時に、前述の失効理由を失効リストに反映する事自体も、現在の公開鍵基盤では運用されていない。今後、「TSA署名鏡が安全に廃棄されていること」を確認できる手段を確立すると共に、CAやTSA廃業に伴う事態に対する失効理由の定義を見直し、その定義の沿った運用を厳守させるような手段（認定基準に入れるなど）を講じること等により、検証プログラムの適正化を図る必要がある。また、中間CA公開鍵証明書が失効された場合、いかなる失効理由であっても、公開鍵証明書のパス検証によりタイムスタンプは無効と判断される。中間CAの場合、TSA公開鍵証明書のように失効理由によって検証結果を有効とするような規定がないためである。 TSAに公開鍵証明書を発行する中間CAの失効については、失効理由によって検証結果を有効と判断するような規定を定義し、その規定に沿った運用の徹底、検証プログラムの対応などを検討することが課題となる。
5.1.3アルゴリズム危殆化
デジタル署名を使用するタイムスタンプでは、公開鍵暗号アルゴリズムとハッシュアルゴリズムが用いられている。公開鍵暗号アルゴリズムが危殆化するとタイムスタンプの偽造が可能となる。またハッシュアルゴリズムが危殆化するとタイムスタンプと対象データの一意の関係が保証できなくなる。詳細は「タイムスタンプ長期保証ガイドライン」を参照いただきたい。一方、リンキング方式及びアーカイビング方式のタイムスタンプにおいても、ハッシュアルゴリズムの危殆化により、タイムスタンプと対象データの一意の関係が保証できなくなり、更にリンキング方式では、ハッシュのリンクと代表値の公開による正当性証明もできなくなる。デジタル署名方式のタイムスタンプでは、公開鍵暗号アルゴリズムの危殆化には5.1.1で示した1-1あるいは1-2の手段により対処可能であり、デジタル署名方式、リンキング方式、アーカイビング方式の全てのタイムスタンプについて、ハッシュアルゴリズムの危殆化には1-2で対処可能である。アルゴリズムが危殆化した時点を正確に把握することは困難である。CRYPTREC11令NIST12等のレポートに基準を置き、政府あるいは信頼できる機関がアルゴリズムの危殆化に関する情報を利用者に対して一元的に告知できるようにすることが望ましい。長期にわたり保証と検証を可能とするためには、危殆化に関する履歴情報の保存も必要である。アルゴリズムの適合性をオンラインで問合せるための標準プロトコルがRFC5698 (DSSC : Data Structure for the Security Suitability of Cryptographic Algorithms）で規程されている。このようなプロトコルをサポートする基盤環境を用意し、検証プログラム等からオンラインで問合せを可能とすることが望ましい。ただし、アルゴリズム危殆化によるリスクは急激に高まるものではない、つまりアルゴリズムの脆弱化が報告され始めてから実質的な危殆化状態になるには時間的な猶予がある場合があるため、状況に応じて証明力の低下の度合いを適切に評価すること等による弾力性のある運用が求められる。
5.2 TSA、TAA、CAの業務終了
業務終了には、サービス終了、閉局、および廃業がある。本報告書では表5-2に分類してそれぞれの状態でのTSA、TAA、CAについて記載する。
5.2.1 TSA
5.2.1.1デジタル署名方式
5.2.1.1.1サービスの終了
デジタル署名方式を使用しているTSA事業者がタイムスタンプ発行サービスを終了する場合、利用者は、他のTSA事業者のタイムスタンプ発行サービスを新規に契約し利用することになる。その際、同じデジタル署名方式であっても、タイムスタンプを取得する為のソフトウェアがそのまま使用できるとは限らないので、利用者は乗り換える先のTSA事業者に対してサービス利用に必要なソフトウェアや検証の為のソフトウェアの提供、及びサポートサービスがハードウェア環境を確認し、必要に応じて新たなサービス利用環境を用意する必要がある。
5.2.1.1.2閉局
TSAが使用してきたTP/TPSとTSA公開鍵証明書ファイルを公開しているリポジトリ（タイムスタンプサービスの運用情報を公開しているウェブサイト）の情報公開サービスが終了した結果、タイムスタンプサービスの依存者にとっては、過去から使用されてきたTSA公開鍵証明書やTP/TPSが照会できなくなる。その結果、手元にあるTSTが当時認定されていた時刻認証業務によって発行されたものかどうかの確認や証明が出来なくなるという問題が起きるので、TSAはそれら情報公開サービスを維持する努力をしなければならない。また、そのTSA専用のタイムスタンプ検証ソフトウェアを提供していた場合、そのソフトウェアのバージョンアップやサポートのサービスが終了すると、検証処理そのものが出来なくなる可能性がある。よって、TSAが検証ソフトウェアの提供を終了する際には、検証アルゴリズムの仕様開示及びソースコードの開示を積極的に検討すべきである。
5.2.1.1.3廃業
タイムスタンプ発行だけでなくタイムスタンプの検証に必要な情報の公開のサービスも終了する場合、そのTSAはリポジトリを消滅させる前に期間的な余裕を以ってサービス利用者への通知及び依存者への告知をし、サービス利用者もしくは依存者は、それ以降もタイムスタンプの検証を可能とする為には、リポジトリに公開されている情報一式をダウンロードして自ら保管しておく必要がある。また、従来使用されてきたものとは別のドメイン名によるウェブサイトにリポジトリが離承される場合、タイムビジネス認定センターのウェブサイトにそのURLを掲載する事により信頼性が増すと考えられるが、現時点ではその運用は規定されていない。
5.2.1.2アーカイビング方式
アーカイビング方式のタイムスタンプサービスとは、サービス利用者から受け取ったタイムスタンプ付与対象データのハッシュ値に信頼できる時刻を付与してタイムスタンプトークン（TST）を発行し、利用者にTSTを送付するとともに、TSA事業者でも発行したTSTと同じデータを安全に記録・保管（アーカイプ保管）する方式である。タイムスタンプを検証する際には、利用者が検証したい電子データのハッシュ値を計算し、得られたハッシュ値とTSTに含まれるハッシュ値との一致を確認するとともに、TSTをTSA事業者へ送り、TSA事業者ではアーカイプ保管されているTSTと同じかどうかを照合することによりタイムスタンプ自体の有効性を確認する。アーカイビング方式のタイムスタンプは、公開鍵暗号技術を使用していないため、デジタル署名方式のタイムスタンプで定められている有効期間（通常10年程度）による制約が無いことから、知的財産や電子カルテなど長期間に亘り保管する必要がある文書やデータへのタイムスタンプ利用に適している。その一方で、タイムスタンプを検証する際に、必す*TSA事業者と接続する必要があり、万一、認定事業者がタイムスタンプ事業を継続することが難しくなりTSAを閉局するような事態となった場合、もしくは認定事業者自体の倒産等の理由により廃業となった場合、利用者はそれまでに発行されたタイムスタンプの検証ができなくなる。このような場合、利用者保護の観点から認定事業者として以下の努力が求められる。 (1) TSA業務の他社への移管利用者への影響が一番少ない方法は、言うまでもなくTSA業務を他社へ移管することである。TSA業務が他社へ移管されれば、利用者にとっては過去に取得したタイムスタンプだけでなく、将来にわたって取得するタイムスタンプについてもそれほど大きな障壁無しに利用を継続することが可能である。閉局しようとする認定TSA事業者には、事業を引き継いでくれる他社を探す努力が求められる。 (2) TSA 検証機能のみの第三者機関への移管TSA業務全体を引き継ぐ企業が見つからない場合、利用者が少なくとも過去に取得したタイムスタンプの検証が可能となるよう、検証機能のみを第三者機関へ引き継ぐことが考えられる。TSA業務全体を引き継ぐことと比べ、コスト的にも負担が軽減される可能性がある。しかし、現時点では認定制度上、検証機能のみが提供されるTSA業務に関する規定が無いため、TPやTPSなどどのような情報を保持すれば良いかについては、事前に認定機関との調整が必要となる。 (3)利用者自身がタイムスタンプの検証を行う照合ツールの提供TSA事業全体および検証機能のみを引き継ぐ他社への移管が困難な場合、なんらかの方法で利用者自身が検証を行うことにより、過去に取得したタイムスタンプの有効性を保証できる方法を検討する必要がある。具体的には、利用者自身が安全にタイムスタンプを照合するツール（以下、照合ツールと呼ぶ）をTSA事業者が提供する方法が考えられる。タイムスタンプサービス利用者保護の観点から、照合ツールの提供は非常に有効であり、その提供を積極的に検討すべきである。次に、このような照合ツールに求められる技術要件、運用要件について述べる。ア）照合ツールに求められる技術要件照合ツールに求められる技術要件としては、基本的に時刻認証業務アーカイビング方式の技術基準第17項で規定されているTSAサーバの照合処理に求められる要件と同等の証明力が求められる。具体的には、照合ツールを構成する照合プログラムおよび照合用データについて、照合プログラム等の完全性／正確性、照合プログラム等の改ざんへの対策、照合用データの完全性、照合処理の真正性などが求められる。アーカイビング方式の照合用データの完全性を保証するための情報を新聞などに掲載している場合は、照合ツールでもそのような情報にたどり着けるような機能が必要となる。イ）照合ツールに求められる運用要件TSA業務閉局、廃業後は認定も抹消されるため、審査基準上で照合ツールの運用に求められる要件を規定することはできないが、審査基準の運用基準第5項で規定されているTSA事業者が業務を終了する際にあらかじめ定めておくべき要件の中で、運用基準第5の4項「サービス終了時の業務移行措置」の項目の中に、「日本データ通信協会が認めたタイムスタンプ照合ツールを利用者に提供する場合、TSA事業者による照合業務終了後も当該ツールが動作する期限内においてタイムスタンプの有効性が確認できることを公表すること」という基準を追加される方向で検討が進んでいる。本基準が追加されることにより、アーカイビング方式において万一TSA事業者が閉局、廃業となる場合においても、認定組織が認めた照合ツールが提供されることにより、少なくとも過去に取得したタイムスタンプについて認定制度上で有効性が保証されることになり、利用者に大きな安心感を与えることになる。また、照合ツールがサポートするOSなどの動作環境について、出来る限り長期に亘り継続して動作することができる動作環境を考慮して決定する必要がある。近年は、仮想化技術などの進歩により、古い動作環境でも将来にわたり動作することが可能な状況となっており、その点は利用者にとって有利であると考えられる。また、動作環境が変化しても照合ツールの動作を継続するために、利用者に対して検証ロジックの仕様及びソースコード一式を開示する事が望ましい。ただし、利用者が照合ツールを改変した場合には、認定組織の審査を受ける必要がある。
5.2.2 TAA
TAAにおいては、サービス終了と閉局は同意である。 UTC時刻とのトレーサビリティを担保するTAA事業者が業務を停止した場合、タイムスタンプで使用される時刻の保証ができなくなる。認定TSAのタイムスタンプ発行は、TAAがTSAの時刻を管理しているため、TAAが業務を停止することは、即座にTSAの業務も停止することになる。このためTAA業務停止については認定制度において、事前にそのスケジュールと手続きを決め、その内容を加入者へ通知し、加入者が新たな時刻配信業務へ移管するために十分な移行期間を確保すること、との運用基準がある。なお、過去に時刻配信した記録は、TAA事業者にて10年間の保存義務があるとともに、月次毎でTSA事業者へ提供しているため、過去のタイムスタンプ発行時刻についての信頼性検証は可能である。 TAA業務が停止した場合の課題は、TSAの業務が継続できるように措置を確保することを仕組みとして確立することと、過去の時刻配信の事実を将来に亘って検証できる環境を用意することである。TAA事業者が廃業する場合は、検証のための情報がすべて消滅してしまうことから、なんらかの方法でそれらの情報を公開できる手段を施す必要がある。
5.2.3  CA
デジタル署名方式のTSA事業者は、通常、有効期間が11年程度のTSA公開鍵証明書を毎年更新することにより、常に有効期間が10年以上のタイムスタンプトークンを発行している。TSA秘密鍵は約１年間の使用期間を経た後、安全に廃棄され、新しいTSA秘密鍵にその役割を交代する。TSA秘密鍵が安全に管理され、タイムスタンプトークンに用いられた暗号アルゴリズムの脆弱化も無い場合、TSA秘密鍵の廃棄後も対応するTSA公開鍵証明書は有効性を維持すると考えられる。従ってTSA公開鍵証明書を発行するCAはTSA秘密鍵の廃棄後も暗号アルゴリズムの危殆化以外では当該TSA公開鍵証明書を失効する必要がなくCRL（Certificate Revocation List：証明書失笏リスト）に失笏情報が掲載されることはない。従ってCRLの公開が維持される限り、発行済みタイムスタンプは、TSA公開鍵証明書の有効期間終了まで問題なく検証可能な状態が維持される。しかしながら、もしTSA公開鍵証明書を発行するCAがその業務を終了し閉局する場合はどうなるのであろうか？ PKIの標準やガイドライン、あるいは関連法令でのCAの閉局時の対応要件や、現在TSA公開鍵証明書を発行しているCAはどのような対応を規定しているか以下で整理する。 RFC3647やWebTrust、ECOM認証局運用ガイドラインなどでは、単に関係者への通知方法や記録文書の引継ぎなどを規定した閉局の手順を定めることを求めているに過ぎない。一方、電子署名法の審査基準では閉局手順の定めに加え、利用者に対して発行した電子証明書について失効の手続きを行うことが求められている。また、ECOMの「TSA公開鍵証明書を発行するCAの証明書ポリシー・運用規定(CP/CPS)を作成するためのガイドライン」では、“CAが業務を終了する場合、CAはタイムスタンプの検証に必要となる情報(TSA公開鍵証明書、ルートCA・サプCAの証明書、CRLなど）を公開しなくてはならない。”としている。実際にTSA公開鍵証明書を発行しているCAのCP/CPSでは、CAの閉局に際して、様々な対応を規定しており、4社を例に取り概要を以下に記す。 A社: CAのすべての情報を譲渡する旨を定め、他の事項の記載はない。 B社：閉局の３ヶ月前までに関係者に通知の上、発行済み証明書を閉局前に全失効する。 C社: CAの秘密鍵は廃棄するが、CAの公開鍵証明書の失効は行わない。発行済み証明書は全失効するが全失効後のCRLは公開しない。CAの全記録は抹消する。 D社：閉局の60日前から利用者へ連絡する。発行済み証明書は全失効する。全失効後のCRLは発行済み証明書の有効期間満了日まで公開する。 CAの閉局に関しては、上記、A社が“譲渡”を前提としており、厳密な意味での閉局ではない。譲渡先でCAの記録を引継ぎ、CRLを公開する事になる場合は、問題とならないので本報告書で検討する厳密な「閉局」にはあたらないと考える。上記のB～D社では、しかるべき予告期間を置いた後に発行済み証明書を全失効するとしている。すなわち発行済みTSA公開鍵証明書の全部が、まだその有効期間終了を待たずに失効されてしまう事となる。この場合、実際のTSA秘密鍵そのものは安全に廃棄されたものも含め、１つとして危殆化しているものは無いにもかかわらず、「5.1.2失効」で述べたとおり、発行済みタイムスタンプトークンの検証に支障をきたす事態となることが考えられる。タイムスタンプを長期に亘り安全に利用する観点からは、CAの閉局に関する現在のルールや各CAの規定はまだ課題が残るものであり、少なくともTSA公開鍵証明書を発行するCAが閉局する際のルールや、さらにCAの経営母体となる企業が廃業し、全ての情報が当該事業体から提供できなくなる場合の対応策について、今後、タイムスタンプの長期的な有効性の維持を前提とした整備を行うことが必要と考えられる。発行済みタイムスタンプの有効性を継続して確認できるようにするための考え方を以下に整理する。 (1)非改ざん性及び、秘密鍵と公開鍵の紐付けの確認は可能前提として、暗号アルゴリズムの危殆化は伴わないものとする。従って、タイムスタンプトークンに格納された署名値の検証は、TSA公開鍵証明書の公開鍵によって検証されるため、CAの閉局による影響はない。また、タイムスタンプの対象情報のハッシュ値検証や秘密鍵と公開鍵の紐付けの確認についても、CAの閉局による影響はない。 (2) TSA公開鍵証明書の検証に問題が残るア）TSA公開鍵証明書の認証パス検証a） TSA公開鍵証明書の発行者がルートCAの場合はCAの閉局に伴い公開リポジトリが閉鎖され、トラストアンカーとなるCA証明書の情報が失われる可能性がある。認証局の閉局後もCAの事業主体が公開リポジトリの開示を継続するべきであるがCAの事業主体が廃業する場合も含め、公開リポジトリが閉鎖されることを想定すべきである。 b）中間CAが発行者の場合、中間CAの公開リポジトリの閉鎖に加え、ルートCAが発行するCRLに載ってしまうので認証パス検証で無効と判断される。イ）TSA公開鍵証明書の失効情報確認通常TSA公開鍵証明書は失効される。5.1.2失効で述べた「失効理由」コードを正しく付与するCA側の運用整備や、検証ソフトの対応が課題となる。またCAの閉局に伴い、当該事業体がCRLの公開を終了した場合は失効情報が確認できなくなる。 (「5.1.2失効」参照) (3)第三者機関によるトラストアンカー等の開示が課題上記(2)の問題を解決するため、TSA公開鍵証明書を発行するCAの閉局や廃業に伴い、トラストアンカーとなる当該CAの公開鍵証明書及びCRLなどを第三者機関がアーカイプして公開するなどにより、発行済みタイムスタンプトークンの有効性の確認を補う枠組みが必要になると考えられる。
5.2.3.1対応策の方針
TSA公開鍵証明書を発行するCAの閉局後も、発行済みタイムスタンプの有効性を支障なく継続して確認できるようにするには、CAの公開鍵証明書やCRLの公開を継続する必要がある。従って、まずCAや関連するTSA事業者はそれらの情報公開の継続に努めるべきである。しかしながら、必ずしもすべてのCAがその閉局後も継続してCRLなどを公開できるとは考えにくいため、発行済みタイムスタンプの有効性を継続して確認できるようにするための必要な具体的対応策の方針を以下にまとめる。 (1) CAの閉局に際して、発行済みTSA公開鍵証明書によるタイムスタンプの発行が継続している間はCRLの発行及びCRLの有効性を維持することを義務付ける。この期間は、最長でも次回のTSA公開鍵証明書の更新時期までとなるので、TSA事業者の運用により変わるが、現状では１年を越えない期間となる。 (2) TSA事業者は、CAが閉局する前に、対象となるすべてのTSA秘密鍵を安全に廃棄し、 CAに対して当該TSA公開鍵証明書によるタイムスタンプ発行業務の終了等の理由により、失効申請を行なう(注)。 (3)  CAは「5.2  失効」で記載した、いずれかの失効理由により失効処理を行なう(4) CAは閉局後、CA秘密鍵を安全に廃棄する。 (5) CAの閉局後はCAの事業主体がCA公開鍵証明書やCRLの公開を継続すべきである。 CAの事業主体の廃業等でそれらの情報公開が終了した後は、TSA事業者及び第三者機関（認定機関など）にてトラストアンカーとなるCAの公開鍵証明書、及びCRLを公開し保管することでタイムスタンプの有効性を確認可能とする。 (注) TSAの業務終了に関しては、RFC3161でTSA公開鍵証明書の失効時の検証ルールが明記されているものの、現時点では、一般のほとんどのアプリケーションはそれを実装していないという背景がある。TSAの業務終了に伴いTSA公開鍵証明書を失効した場合には、そのようなアプリは全て影響を受ける。これを改善するには、検証ルールを徹底させアプリケーションを改修させることも考えられる。しかし、世に普及したアプリケーションを置き換えることは現実的には時間がかかり、すぐには困難であることを考えると、TSAの業務終了においてもTSA公開鍵証明書を失効させない選択肢も考えられる。
5.2.3.2　具体的対応策のまとめ
前節の対応策の方針に基づき、各者の具体的対応をまとめると以下の対応策が考えられは。 (1) CAの対応策ア）CAの閉局に際して、最後に発行したTSA公開鍵証明書の秘密鍵が安全に廃棄されるまでの間(最長でTSA公開鍵証明書の発行後1年間)、有効なCRLの発行を保障する必要がある。イ）CAの閉局後、CA秘密鍵を安全に廃棄し、廃棄証明をTSA公開鍵証明書発行先のTSA事業者に提出する。ウ）CAの閉局に伴う一連の計画を事前に、TSA事業者等の利用者に通知するものとすタ。エ）TSA公開鍵証明書の失効を行なう場合、「5.1.2　失効」で記載した「unspecified (0), affiliationChanged (3), superseded (4) cessationOfOperation (5)」のいずれかの失効理由コードを付与する。オ）CAの閉局後もCAの事業主体が存続する場合はCA公開鍵証明書と失効情報の公開を継続するよう努める。 (2)当該TSA事業者の対応策ア）当該CAより最後に発行を受けたTSA公開鍵証明書の秘密鍵を安全に廃棄した後、廃棄証明を公開する。イ）当該TSA公開鍵証明書が有効であることを示すCRLを、新CAより発行を受けた新しいTSA公開鍵証明書を用いて発行された有効なタイムスタンプで保護する。ウ）ア）、イ）を第三者機関に提出する。エ）タイムスタンプ利用者に、TSA公開鍵証明書を発行するCAの閉局、TSA公開鍵証明書の秘密鍵の安全な廃棄の安全な廃棄による発行済みタイムスタンプの有効性の維持、CRLの公開方法の変更などについて通知する。 (3)検証アプリを作成するベンダーの対応策RFC3161で定められたTSA公開鍵証明書失効時の検証ルールを正しく扱うことの出来る検証アプリケーションを実装、普及させる。 (4)第三者機関の対応策TSA公開鍵証明書を発行していたCAの閉局や廃業に関する情報公開を行う。CAの廃業後の情報公開にはCAの公開鍵証明書、最終CRL、CAとCA事業者の秘密鍵廃棄証明の公開が含まれ、発行済みタイムスタンプの有効性の維持についてTSA事業者の説明を紹介する。 (5)利用者の対応策タイムスタンプを付与した電子文書や対象業務自体の意味合いや、リスクの性質、実現可能性に応じた対応を考える必要がある（自社保存なのか交付文書か、検証者が限られるか、社会全体に分散しているか、など)。具体的には、ア）CRLの有効期間終了後は、既存の検証アプリではタイムスタンプの有効性検証ができなくなる可能性があるが、第三者機関の公開情報に基づきタイムスタンプの有効性は保持されるものとなることを確認する。イ）上記の対策だけでは不十分と考えられる場合は、CRLが有効な間に長期署名方式に従い新しいタイムスタンプを追加付与するなど必要な対策を講じる。例えば10 年以上に亘り保存が必要な記録はこの措置が望まれる。
第６章　課題解決に向けた提言
6.1タイムスタンプの制約に関わる提言
6.1.1有効期間
デジタル署名方式のタイムスタンプにつき、有効期間の制約に関して残されて課題及び提言を（1）～（3）に示す。 (1)有効期間後の延長5.1.1で述べたように、タイムスタンプの重ね打ちにより有効期間の延長を施す場合、既存のタイムスタンプの有効期間を超えてしまう前に新たなタイムスタンプを重ね打ちする必要がある。しかし、TSA秘密鍵が使用期間を終えて安全に廃棄されていた場合、当該鍵の不正使用はないとみなすことができ、署名アルゴリズムが危殆化するまではタイムスタンプを偽造することはできない。従って、このことをもってタイムスタンプの証明力をある程度、認めても良いと考えられる。このとき、既にTSA公開鍵証明書の有効期間を過ぎていることから、図4-3のT2からTbまでの区間で対象情報が安全に保持されていたことのエビデンスとして図4-3のT1時点でTSAが信頼できる事業者として実在していたことを特定できる関連情報を保全する必要がある。タイムスタンプの付与は、5.1.1に示した手段ア）やイ）と同等な手段をとることが望ましい。新たに延長処理を施した時点（図4-3のTb)の証明力が、新しいタイムスタンプのTSA公開鍵証明書の有効期間内で維持されるため、出来る限り早い時点で処置を施すことを推奨する。新たなタイムスタンプの重ね打ちを既存のタイムスタンプの有効期間後に行った場合、通常の検証ソフトウェアが自動的に行う検証以外に、目視等により次に示す(2)および(3)の確認を行う必要がある。 (2)  TSA秘密鍵の適正廃棄の証明TSA 秘密鍵はその利用期間を終了する時点において、適正に廃棄（流用ができないように消去）されていなければならず、その事実を確認できるようにする必要がある。そのためには、信頼できる第三者機関による監査と監査結果を確認するための監査証の発行・保存・公開が望ましい。次善の手段として、事業者自身による自己宣言書を発行・保存・公開することも考えられる。 (3)タイムスタンプトークンと認定業務との対応付け依存者や検証者が保持するタイムスタンプトークンが認定業務により発行されたものであることを確認できるようにするために、信頼できる第三者機関が認定業務に用いた TSA公開鍵証明書もしくはそのハッシュ値（フィンガープリント）を保存・公開することが望ましい。認定対象をTSA公開鍵証明書毎に行うこと、TSA公開鍵証明書の更新による新規TSA公開鍵証明書の確認や届出を認定制度に規定することなどが必要である。次善の手段として、事業者自身により認定対象となるTSA公開鍵証明書もしくはそのハッシュ値を保存・公開することも考えられる。
6.1.2失効
デジタル署名方式のタイムスタンプにつき、失効に伴う制約に関して残されて課題及び提言を（1）、（2）に示す。 (1) TSA失効理由の適正対応5.1.2で述べたとおり、デジタル署名方式のタイムスタンプの標準RFC3161にTSA公開鍵証明書の失効時の検証についての規定がある。この規定を有効なものとすることが望ましく、そのためには次の対応が必要である。ア) TSAを実際に失効させる理由とその際に失効情報に含めるべき失効理由コードの定義の明確化イ) TSA公開鍵証明書を発行するCAにおける上記定義に沿った運用の徹底とその確認手段の提供ウ)認定制度における上記運用の認定基準への反映エ)検証アプリケーションの仕様への反映(2)中間CA失効理由の適正対応中間CA公開鍵証明書についてはTSA公開鍵証明書と同様の規定はない。ただし同様の対処法が有効であると考えられるため、次のように対応することが望ましい。ア)中間CA公開鍵証明書に関するRFC3161での規定と同様な規定の標準規格化イ）中間CA公開鍵証明書を発行するCAにおける上記定義に沿った運用の徹底とその確認手段の提供ウ)認定制度における上記運用の認定基準への反映エ)検証アプリケーションの仕様への反映
6.1.3アルゴリズム危殆化
デジタル署名方式、リンキング方式、アーカイビング方式の全てにつき、アルゴリズムの危殆化に伴う制約に関する課題及び提言を（1）～（3）に示す。 (1)危殆化情報の一元的告知信頼できる第三者機関が、CRYPTOREC等の情報に基づきタイムスタンプに関わる暗号アルゴリズムの危殆化情報を一元化して告知する仕組みを構築する必要がある。 (2)危殆化履歴の保存・公開有効性を延長された過去のタイムスタンプの有効性を将来にわたって確認できるよう、信頼できる第三者機関が(1)で管理された危殆化情報の履歴を保存・公開する必要がある。 （3）危殆化情報（履歴含む）のオンライン問合わせ(2)の履歴情報を含めた暗号アルゴリズムの危殆化情報を、RFC5698（DSSC：Data Structure for the Security Suitability of Cryptographic Algorithms)で定義されるような、検証アプリケーションからオンラインで問合せ可能な仕組みを構築することが望ましい。
6.2 TSA、TAA、CAの業務終了への提言
6.2.1 TSA
サービスの終了や閉局、更には廃業が確定した場合、当該事業者は遅滞なく契約者へその旨を通知するとともに、サービス運営のウェブサイト等でその旨を公開する必要がある。なお、それに伴って起きる事象は、タイムスタンプの方式によって異なる為、以降ではその詳細について記載する。
6.2.1.1デジタル署名方式
TSAの各種サービスが終了する事による問題と、その回避方法については5.2.1にて整理をした。その幾つかの問題の中でも、その回避方法がより確実に実施される為に、もしくは簡素化する為に、次の様な整備が有効と思われる。 (1)タイムスタンプの検証に必要な情報の公開サービスが終了するケースとして、リポジトリが消滅したり他のドメインのウェブサイトに継承されたりするケースを挙げた。そのどちらの場合でも、個々のTSAのリポジトリでは無く、信頼のおける第三者機関で保存され、タイムスタンプの依存者が、いつでも確実に参照できればその問題は解消する。よって例えば、リポジトリに掲載する情報自体が国立国会図書館に保存され、その情報に対してタイムビジネス認定センターのウェブサイトから辿れる様にする事も一つの方法と思われる。 (2) TSAを廃業する際には、廃業以前に使用していた秘密鍵が不正に使用されない様に、即ち、廃業以前に発行したタイムスタンプの有効性を維持する為に、その秘密鍵を確実に廃棄しタイムビジネス認定センターにその届出させる様な要件をタイムビジネス認定基準に要件設定する必要がある。また、万が一その届出がされなかった場合には、廃棄すべき秘密鍵に対するTSA公開鍵証明書を認定の対象から外し、その情報を公開する様にタイムビジネス認定センターの運用を整備する必要がある。
6.2.1.2 アーカイビング方式
TSA事業者の閉局、廃業時の課題および対応要件については5.2.1.2に記述したが、その具体的な実現方式については、認定機関が有識者を集め、当該方式が技術的に信頼足るものかどうかを審査する必要がある。その際、単に技術的な観点からの信頼性を追求するだけでなく、利用者の利便性や経済的な観点からの実現性にも配慮した審査が行われるよう努める必要がある。また、照合ツールが提供されている期間においては、アーカイビング方式のTSA事業者が閉局、廃業する事態となっても、少なくとも過去に取得したタイムスタンプの認定上の有効性が継続して担保されることになるが、利用者にとっては当該事業者との契約に基づく照合ツールの提供だけでなく、認定機関がタイムスタンプ検証に際し積極的に関与することでより大きな安心が与えられると考えられる。具体的には、今後以下のような検討が期待される。 (1)閉局、廃業するTSA事業者の暫定的な引き継ぎ(2)検証局(VA)の運用(3) 照合ツール（照合プログラム、照合用データ）を配布する第三者機関としての役割
6.2.2 TAA
TAAが業務を終了する場合は、終了時点で即座にTSAがタイムスタンプを発行できなくなることから、事業譲渡による他社での事業継続やTSA内に同等の設備を用意する等の万全の対応が必要である。しかしながら、民間事業者による運営である以上、TAA業務を継続できなくなる可能性もあるため、なんらかの業務継続を支える社会的仕組みの確立が望まれる。また、過去の業務内容を証明するためTAAとして、公開すべき必要資料は目的別に以下の３分類である。 (1)時刻の確かさを証明する資料(2)時刻配信の確かさを証明する資料(3)業務に使用していた鍵の運用に関する資料これらはすべてTAAの運用規定(TP/TPS)にてその保管期間が定められており、業務を終了するが事業体が存続する閉局の場合は、公開すべき必要資料の保管期間はそのリポジトリを維持する必要がある。事業体が存続せずに業務を終了する廃業の場合は、上記資料をすべてTSA事業者へ提供し保管するように依頼通知する。あるいは国会図書館等の公的な保管場所に移管し、その状況を公開する必要がある。 6.2.3 CA 5.2.3で述べたCAの閉局や廃業への対応策は、現時点では当事者であるCAやTSA事業者だけでは解決できない下記の課題がある。 (1) RFC3161で規定するTSA公開鍵証明書失効時の検証ルールの実装促進CAの閉局に伴い、発行済みTSA公開鍵証明書を失効する際は、各ベンダーが提供するタイムスタンプや長期署名の検証ソフトウェアがRFC3161で規定するTSA公開鍵証明書失効時の検証ルールを正しく解釈できることが大前提となる。現時点ではそこまで対応していないソフトウェアがほとんどであるため、正しい実装を普及促進する必要がある。業界団体による「署名検証ガイドライン」などで標準を示し、検証ソフトウェアを開発するベンダーに対して、様々な形の情報発信を行なう活動が望まれる。 (「6.1.2失効（1）TSA失効理由の適正対応」　参照) (2) TSA公開鍵証明書を発行する中間CAが閉局する場合のCA失効理由の適正対応「6.1.2失効（2）中間CA失効理由の適正対応」で述べた対応が必要となる。 (3) CAの公開鍵証明書、CRL、CP／CPSなどをアーカイブ、公開する第三者機関の整備CAの廃業に伴い、公開鍵証明書、やCRL、CP／CPSなどの情報を公開する主体が消滅してしまうことを想定し、これらの情報を第三者機関により保存、公開する制度作りが必要である。今後の課題解決に向けた関係機関の取り組みが望まれる。
第7章長期的信頼確保のための電子証明基盤構築に向けて
タイムスタンプの長期有効性に関する技術的・運営的課題に対しては、前節までに示すとおりの対策が提言されている。しかし、広い意味で長期に、広範囲で利用され続けるためには、まだ解決すべき課題がある。それを信頼性と相互運用性の観点で整理する。 (1)信頼性タイムスタンプの仕組みは、さまざまな構成要素が相互に関連して信頼のパスを構成している。その中には、暗号などの技術によって担保する部分と、何らかの信頼・信用の根拠を運用で担保する部分がある。前者は暗号計算等の処理、後者は例えばタイムスタンプの発行に関与しているCA、TAA、TSA事業者、およびタイムスタンプが発行された時点での暗号アルゴリズムの種類などである。下図は、デジタル署名を使用する方式のタイムスタンプにおいて、技術的に担保される部分と信頼（信用）に依存する部分が存在するイメージを示している。例えば、タイムスタンプトークンの完全性（非改ざん）はTSAの鍵による署名により、その鍵の持ち主は証明書により、その証明書の正当性はその上位のCAの証明書により、というように技術的に担保されるが、ルートのCAの正当性や、暗号アルゴリズムの正当性（脆弱化していないこと）などは、オーソリティの運用や何らかの評価を信頼することになる。タイムスタンプの証明力を判断する４つの材料（(1)信頼のおける時刻であること、(2)デジタル署名に使用された秘密鍵の漏洩・不正使用が無いこと、(3)暗号化に使用されたアルゴリズムが危殆化していないこと、及び(4)タイムスタンプトークンの発行元が正当な事業者であることを確認できること）については、第三者機関による認利用者（タイムスタンプを受け取って確認、検証する人）の視点で考えると、署名検証の暗号計算を自ら行うことはなく、検証ソフトウェアの処理結果を信頼することになる。その際、検証ソフトウェアでは例えば証明書チェーンを辿ることはできるが、オーソリティ（CA、TSA、TAA）が、検証したい特定の時点でどういう運用の状態にあるかを知る手段はほとんど確立していない。また、どのような認定や監査を受けているか等の運用の情報（ポリシー情報）は、各オーソリティがそれぞれの手段で提供するため、アプリケーションが汎用的にチェックできる仕組みがない。オーソリティの数が限られる間は、個別に確認することも可能だが、将来的には何らかの方法で制度化し自動処理できること、および標準化し国際的な取引で互いの国で通用することが望まれる。欧州では、この対策として「信頼サービス提供者ステータス情報リスト（Trust-service Status List : TSL）」が規定（図7-2）され、2011年より運用が始まっている。欧州のTSLはCAやTSA等のオーソリティ以外も含んでいて、対象とするサービスのタイプが表7-1のように分類されている。日本でも信頼できる機関等の情報を明記するトラストリスト相当の制定・運用が必要であろう。また、暗号アルゴリズムの脆弱性については、日本における暗号技術の安全性を評価・監視するCRYPTRECと連携して脆弱性情報を提供する仕組みが構築されるべきであろう。
補足（用語の説明）信頼サービス(Trust Service : TS) :電子商取引における信頼性を高めるサービスA (必ずしも暗号技術を使うものに限らない)ム信頼サービス提供者（Trust Service Provider : TSP）: 1または複数の信頼サービスを運用している組織TSPステータス情報リスト(Trust-service Status List : TSL) :信頼サービス提供ん者(TSP)のステータス情報を提供するための署名付きリスト
(2)相互運用性
タイムスタンプや電子署名が広く使われ続けるためには、国、業種、ソフトウェアなど様々な枠組みを超えた相互運用性が必要である。そのための規格や基盤、ガイドライン、認定制度などの整備の課題について述べる。基本的なフォーマットの国際標準はあるが、パラメータの使い方や検証のしかたなど実際の利用に必要な規定はまだ共通のものがなく、各国・地域間の相互運用には限界がある。今後、グローバル化による国際的な取引が進んでいくことと、国際的な係争も起こりうることから、国際的にも通用する相互運用可能な基盤整備の重要性が増していく。相互運用性を確保するためにはまずデータフォーマットやプロファイルの整合が必要であり、欧州、日本、ISOについて整合化を行っているところである。前述のトラストリストも相互運用性を確保するうえで重要になる。短中期的には（欧州で試行しているような）ゲートウェイを介するなどの現実路線も考えられるが、最終的にはEUで進められているeIDAS (Electronic Identification and Trust Services)  13のような取り組みが必要である。これは下図のとおり、認証のためのeIDとトラストサービスを合わせて規格化し、国境を越えた電子取引を安全かつシームレスに実現させることを目的とするものである。従来の電子署名に関するEU指令(Directive)では各国間の解釈の相違などが国をまたがる電子取引の阻害要因となったため、より強い規則(Regulation)として相互運用性を確保することを狙っている。 REGULATION (EU) No 910/2014 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE on electronic identification and trust services for electronic transactions in the internal market利用用途については、業種ごとに省令や行政規則で規定された範囲では有効性の根拠が明確で安心して使いやすい。しかし、まだ規定のない分野も多く、さらに多くの規定やガイドラインが制定されるべきであろう。また今後の電子社会の進展により、特定の業種・用途だけでなく、広くタイムスタンプや署名の付与されたドキュメントが流通し、これらが一般的な裁判等の証拠として利用されるケースも増えると想定され、法的な扱いの確立、制度の整備などが必要となるかもしれない。信頼のための情報や規約が整備されても、それを個々のアプリケーションが異なる判定をすると相互運用が阻害されることになる。例えば、ある情報項目を、アプリケーションAではOK(条件付き)、アプリケーションBではNGと判定すると、何を信頼すべきか判断できなくなる。そのため規約等の情報項目の検証基準が重要になる。検証仕様の標準化や、相互試験環境（Plug Test）の整備が急がれる。将来的には認定制度の制定も考えられる。 (検証ソフトの認定（認証）制度については、TBFの2008年度報告書「長期署名検証ツール認証制度検討報告書（予備調査） (2008年度活動報告)」 14も参照のこと。)いずれにしても、トラストリスト、暗号アルゴリズム、あるいは証明書チェーンやCRLなど、信頼性を判断するための情報も長期に検証可能にする視点が重要である。今後の課題として欧州のeIDASなど、トラストサービス整備の動向や標準技術の動向を注視し連携していくことが重要である。
付録）
本報告書では、用語について、以下のように定義し記載している。
本報告書作成メンバリスト作成者（所属事業者50音順：2015年3月時点）
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