令和６年度泉ふれあい助成金福祉の泉助成金のてびき◆申請は郵送またはEメールでの受付となります。窓口での申請をご希望される場合は事前予約制となりますので事前にご連絡をお願いいたします。申請にあたっての条件や区分などご不明な点がありましたら、事務局までご相談ください。社会福祉法人横浜市泉区社会福祉協議会
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「泉ふれあい助成金」「福祉の泉助成金」の趣旨
( 1 ) 「泉ふれあい助成金」・・・全市統一した助成要件と助成額です。助成金は横浜市社会福祉協議会（以下、横浜市社協）からの補助金（よこはまふれあい助成金）、共同募金配分金、善意銀行を財源として、市民参加による地域福祉推進事業や障害福祉推進事業の支援を目的として実施します。平成30年度の改正で、要援護者支援に係る事業に対して一層厚く支援する内容に変更されました。 (２)「福祉の泉助成金」 ・・・泉区社会福祉協議会（以下、泉区社協）独自の助成金です。善意銀行、年末たすけあい募金配分金、泉区社協福祉基金を財源に、備品整備費助成、年末援護資金配分事業助成、常設拠点支援助成、食事サービス事業助成を行います。
2.福祉の泉助成金
｢泉ふれあい助成金｣「福祉の泉助成金｣は、より豊かな市民社会の実現のために、市民の自発性のもと、横浜市内で行われる非営利な地域福祉推進事業や障害福祉推進事業の支援を目的として実施します。
1.助成対象団体
①原則として泉区内に活動拠点を置き、横浜市の地域福祉推進のために事業を行う市民活動団体②原則として泉区内に活動拠点を置き、横浜市の障害福祉推進のために事業を行う障害当事者及び家族団体◆　代表者宅、団体事務所が泉区外であっても、事業の対象地域が泉区内であれば対象となります。単一家族で構成される団体は対象外とします。法人は、特定非営利活動法人（一般・認定・指定）、もしくは作業所・グループホームを運営している一般・公益社団法人を対象とします。社会福祉法人等は対象になりません。代表者もしくは連絡担当者は会計担当者と重複しないこと。 (円滑な団体運営を行っていく上では、運営に携わる者が複数名いることが望ましいため）代表者・連絡担当者・会計責任者は必ず団体のメンバーでなければなりません。ただし、①②であっても次に該当する場合は除きます。 ◆反社会勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体・法人
2.助成対象事業とその要件
①　複数の泉区民を対象とする、泉区内で行う事業※障害当事者が行う宿泊事業、日帰りハイク事業については、泉区外も対象とします。 ②　非営利な事業(3)宗教の教義を広め、儀式行事を行うこと、及び信者を教化育成することを目的としない事業政治上の主義を推進することを目的としない事業4 (5)公的サービス事業と重複しない事業※公的サービス事業とは・介護保険指定事業、介護保険基準該当サービス事業、障害者総合支援法に基づくサービス・一般行政サービス（自立支援ホームヘルプ事業、高齢者・障害者食事サービス事業等） ⑥　行政（国・県・市・区）からの補助・助成を受けていない事業※行政からの補助・助成事業の例横浜市市民活動推進基金「よこはま夢ファンド」、ヨコハマ市民まち普請事業、介護予防・生活支援サービス補助事業、横浜市プレイパーク運営支援事業、横浜市子どもの居場所づくり活動支援補助金事業、横浜市親と子のつどいの広場事業補助金、個性ある区づくり推進事業等•横浜市の事業として協定を結んだ事業（元気づくりステーション事業等） •市地域福祉保健計画、区地域福祉保健計画に関する補助・委託事業等※公的サービス事業を実施している団体で、公的サービス事業対象者以外の方へ同様のサービスを提供している場合も対象となりません。 (7)横浜市社会福祉協議会からの補助・助成（在宅障害児者家庭援護事業　障害者福祉団体活動支援事業等）を受けていない事業横浜市社会福祉協議会善意銀行の配分を受けていない事業(8) (9)横浜市社会福祉協議会福祉バスを利用しない事業送迎活動を行う団体については、道路運送法第７９条に基づく登録を受けていること、または(10無償でサービスを提供している事業①　安定した団体運営と事業の継続性の観点から収入合計から前年度繰越金・積立金を除いた額の20%以上（小数点第一位を切り捨て）自主財源を確保している事業※自主財源とは、団体構成員の会費、サービス利用者の利用料、バザーなどの収益金、他の民間助成金など、泉ふれあい助成金以外から財源のことをいいます。自主財源率の計算式(自主財源) ÷ （収入合計ー前年度繰越金・積立金）×100 ＝自主財源率（20％以上あること） ß  子育てサークル等が行う「主に自助を目的とする事業」は、子育てサークルリーダー研修への参加等活動を達成するための取り組みや、会員外も活動の対象である等、地域に活動が開かれている事業。 ※自助を目的とする事業とは、当事者のみで行われている団体活動（支援する第三者が主体となっていない事業）のことをいいます。 ※リーダー研修会等の費用は助成金支出の対象とします。 (13) 「福祉の泉」の「活動団体立ち上げ助成」は、要援護者区分、障害者支援区分に該当しない、これから活動を始める団体の準備に関わる資金を助成します。 (14) (15) 「福祉の泉」の「備品等整備費助成」は事業に必要な備品購入や修繕等の資金を助成します。ただし、受配した団体は原則として向こう５年間は同区分の申請不可です。 「福祉の泉」の「常設拠点支援助成」にある初度調弁費は区内に常設のサロンや生活支援等を行う団体の拠点に対する費用をいいます。また、常設拠点の借り上げ費(家賃)の一部助成は、家賃の契約書等の写しおよび事業計画書の提出を必須とし、月額上限５万円、年限最長３年まで助成します。 (16) 「福祉の泉」の「食事サービス事業助成」は、対象者に食事提供を通して支援しているグループに対し助成するため「主に自助を目的とする事業」の子育てサークル等は対象になりません。申請事業以外の事業についての会議、役員会、打合せ会、特定の目的のために資金を集める事業（バザーやチャリティーコンサート、募金など）は対象外とします。サロン事業を行う場合は開催場所の専有ができることを条件とします。 3. 助成区分・助成条件・助成限度額P 2 ～P 4 助成区分一覧のとおり。
4.助成の制限
①　申込は原則として１団体１事業とします。ただし、1つの団体で別の事業（※１）を行う場合は、他の区社会福祉協議会受付分や横浜市社会福祉協議会受付分（※２）「年末援護金配分事業」との重複を可とします。（下記【参考】参照） ※ 1 別の事業とは、事業の目的・内容が異なり、利用対象者が半数以上異なる場合を指します。 ※２他の区社会福祉協議会や横浜市社会福祉協議会に別の事業で申請している場合は、その旨を必ず申告してください。また、その場合は、当該社会福祉協議会に提出された申請書および完了報告書の内容を確認し、別の事業と認められるかを精査しますので予めご了承ください。
②　平成15年～24年度に、よこはまふれあい助成金　団体自立支援助成＜Ｄ区分＞を受けた事業は、申込みはできません。 ③　申込書の繰越金が収入合計の25%（小数点第一位を切り上げ）を超える場合は申込できません。前年度繰越金の割合の計算式(前年度繰越金) ÷ （収入合計）×100 ＝前年度繰越金の割合(25%以内であること) ④　以下の項目に該当する場合は、同一団体とみなし、申込は不可とします。 ・利用対象者及び、活動者が概ね半数以上重複すること・振込先が同一であること・同一の区分において、主たる役職者（代表者等）が同一の団体に属している場合⑤　今年度新規申込団体は次の活動実績が必要となります。ただし、サービス利用者数、障害当事者数に関する条件については、助成区分一覧と同一です。
⑦　新規立上げ事業区分の申込団体は、申込段階で活動実績は不要ですが、申請年度内に３ヶ月分以上の活動実施が必要です。 (8) (9)必要に応じて、会員名簿や会計報告などの提出を求めることがあります。会員として会費を徴収する場合、利用料について会員と非会員の差が1.5倍を超える場合は、申し込みは不可とします。 ◆前年度からの継続申込団体は、前年度活動実績が助成条件を満たしたかにかかわらず、前年度と同区分もしくは助成額の多い区分での申込が可能です。
5.対象経費
助成対象経費は「科目の説明（てびき16ページ）」のとおりです。
6.申込
【提出書類】
・継続申請団体：申込書（様式1－1〜4）※健康増進区分は様式2－1〜3 ・新規申請団体：①申込書（様式1－1〜4）※健康増進区分は様式2－1〜3 ②前年度実績がわかるもの（様式は問いませんが、実績が分かるものを提出してください。チラシのみは不可です。） ・新規立上げ団体：申込書（様式3－1～3） 【申込方法】郵送・メールでの受付になります。窓口での申請を希望される場合は事前予約となりますのでご連絡の上来所ください。新規申込団体・新規立上げ区分申請団体については、必ず事前にご相談ください。 ※申請の際は「泉ふれあい助成金・福祉の泉助成金提出書類チェックシート」を用いて申請書類の確認を行ってください。チェックシートは申請書類とともにご提出ください。
【申込締め切り】令和６年４月26日（金）
【新規立上げ区分申込締め切り】令和６年12月20日（金）
①　申込先は泉区社会福祉協議会です。 ②　申込先は原則として主に活動を行っている区もしくは、区社協会員となっている区の社会福祉協議会に申し込みください。ただし、活動場所が複数ある場合は事務所がある区、障害児者支援区分の宿泊事業およびハイク事業に関しては代表者の在住区でも構いません。 ③　申込書を書き損じた場合は、用紙を複写したものでご提出いただいても構いません。申込書は、ホームページよりダウンロードできます。ただし、申込書は所定の様式以外で提出の場合（ホームページよりダウンロードした様式を利用した場合など）必ずA4両面で提出してください。 ④　助成額は配分審査委員会等を経て決定します。結果については文書にて通知します。 ⑤　代表者の押印は不要です。提出される方は欄外の提出者の氏名・連絡先をご記入ください。提出者が代表者・連絡担当者・会計責任者以外の場合、代表者等に提出の有無を確認する場合があります。 6訂正する場合は二重線で訂正してください。訂正印は不要です。修正テープ、修正液、消せるポールペンは不可です。 ⑦　法人が申請する場合には、申請年度の法人全体の予算書及び前年度決算書を提出してください。申請時に確定していない場合は、確定後すみやかに提出してください。
7.報告
①助成を受けた団体は、報告書を事業終了後約１ヶ月までに泉区社会福祉協議会に２部（原本＋市社協提出分）ご提出ください。報告書の内容は泉区社会福祉協議会と横浜市社会福祉協議会で共有させていただきます。 ②報告書様式（様式5 - 1～4）は、決定通知と一緒に配布します。年度途中での報告書の提出は原則できません。ただし、返還金の対応や年度内に決算及び事業報告が完了した場合にはその限りではありません。 ③領収書は各団体で年度終了後、５年間は保管しておいてください。また、10万円以上の助成を受けた団体は、助成金を充てる支出科目をあらかじめ申請し、完了報告の際に助成金を充てた分についての領収書写しを必ずご提出ください。（※P20, 21　領収書（写）の提出方法について　参照） ④事務局が事業実施状況の確認を求めた際には応じていただきます。
8.助成の取消・返還
次の場合、事業開始後であっても助成決定の取り消し、また助成金が既に交付されている場合は返還していただきます。 ①助成条件をはじめ各要件を充たしてない場合②虚偽の申込み、その他不正な手段により助成を受けた場合③団体の都合により事業継続が不可能となった場合④その他助成決定後の事業について、許可なく変更等を行った場合※ただし、未達成事業の理由が天災等のやむを得ない状況と配分審査委員会で判断した場合は返還を求めない場合があります。 ⑤　回数、参加者・利用者数などの助成条件のうち、１項目でも70%に達していない場合は、その割合に応じて助成をおこなった泉区社協より返還を求めます。 ※令和５年度申請分より、新型コロナウイルス感染症への対応は廃止となりました。助成区分の回数や人数の条件を満たしていない場合は、従来の返還の考え方に沿って、返還を求めます。
9.個人情報の取り扱い
( 1 )助成申込に関する内容については、複数区において、同一事業での重複申請の確認や団体分析等、当該事業のために使用し、許可なく目的外に使用することはありません。 ( 2 )助成申込団体に関する個人情報は、ご本人の同意を得ることなく、第三者に開示・提供することはありません。 ( 3 )ご提出いただいた書類は同一事業での重複申請の確認や団体分析等行うため、泉区社会福祉協議会と横浜市社会福祉協議会で共有させていただきます。 ( 4 )事務局から各団体への連絡（助成決定の可否・その他連絡）は、原則として、申込書に記載してある連絡担当者（代表者と同一の場合も含む）へ行います。助成決定以降、担当者等が変更になる場合には、必ず事務局まで文書にてご連絡ください。
10.情報公開について
ご提出いただいた書類の団体の概要につきましては、社会福祉法人横浜市泉区社会福祉協議会の保有する情報公開に関する規程にもとづき、情報の公開をします。 （公開対象の項目）団体名、団体概要、事業内容、団体代表者氏名
11.助成財源
本助成金は、①横浜市社協基金（よこはまあいあい基金，障害者年記念基金）②横浜市社協善意銀行③（区社協財源）泉区社協善意銀行・赤い羽根共同募金・年末たすけあい募金などを財源としております。 ※よこはまあいあい基金・障害者年記念基金は寄付金・横浜市補助金を原資として構成されています。 - - - - - l l l ★助成金申込書のダウンロードは、このアドレスから！ l →泉区社協　ホームページ【 ＵＲＬ　https : //www.shakyo-iy.or.jp】 l l l ★メールでの申請書提出は、こちらのアドレスへ！助成金申込専用メールアドレス:  izumi-jyosei@yokohamashakyo.  jp l - - - - - - - - - -
12. 共同募金・善意銀行への協力
( 1 )助成を受けた団体は、共同募金運動・善意銀行のPRにご協力ください。 ( 2 )助成を受けた団体は、チラシ等へ共同募金及び区社協善意銀行のマークを掲載してください。 ※イラストのデータは泉区社協ホームページにも掲載されています。データ版が必要な方はダウンロードのうえご活用ください。

(2)経費について

口連絡担当者口会計提出者口代表者
（ ●提出者にチェックを入れてください。「その他」の場合は、連絡先にも記入をお願いします。連絡先※事務局記入欄令和６年度泉ふれあい助成金申込書合和社会福祉法人横浜市　泉　区社会福祉協議会会長　様#日町
申請金額
80, 000円
活動内容コミュニティ食堂
■集いの場　口家事・生活支援　口配食　口送迎口障害児者支援口当事者活動 □宿泊/日帰り □視聴覚障害者支援活動内容] 【
申請事業について●以下についても必ず記載をお願いします。 ■事業の目的についてご記入ください。....... ■事業の内容（年間の事業内容を簡潔に。詳しくは別紙「年間事業計画書」にご記入ください。.). ■参加者募集について（どんな方法で募集しますか）
助成区分口新規口継続
年間事業計画書令和6年4月～令和7年3月の申請事業における年間実施スケジュールについて、該当
助成金額が10万円以上の団体向け説明資料
≪提出方法≫ •領収書（写）については収支報告の科目（＊）ごとに分けて提出をお願いします。具体例については、裏面を参照してください。 ＊収支報告の科目→コーディネーター人件費、専有の拠点整備と改修費、活動費、活動場所の維持費、物品購入費（食材費・パーティ等の飲食経費は除く）、謝金、通信運搬費、車両経費（事業に関わる車両に限る）、保険料、印刷費助成金を充てる支出科目をあらかじめ申請し、完了報告の際に、助成金を充てた分についての領収書の写しを提出してください。会計全体の領収書を全て提出する必要はありません。 •領収書（写）の助成対象項目に印（マーカー）を付けてください。助成対象項目以外の品を同時に購入されている場合には、助成対象項目のみに印（マーカー）を付けてください。 (例)領収書(写)のすべてが助成対象項目である場合
紙皿•紙コップは両方とも物品購入費に該当するため、合計金額に印（マーカー）を付けます。領収書（写）の一部が助成対象項目である場合
物品購入費の対象となる紙皿・紙コップに印（マーカー）を付けます。 ≪その他≫ ・手書きの領収書について「お品代」ではなく具体的な物品名がわかるものが必要です。 ・活動費や謝金について個人や団体に活動費や謝金を渡す際は、受領書もしくは誰がいくら受け取ったかがわかるよう、金額と受領者のサインを記載したものの写しをご提出ください。領収書（写）の提出例科目がわかるように○○費と記載し、合計額も記載する。物品購入費　 2, 665円【問合せ・申込】社会福祉法人　横浜市泉区社会福祉協議会〒245-0023　横浜市泉区和泉中央南5-4-13 （　いずみ中央相鉄ライフＭ３階　）電話802－2150   FAX 804－6042ホームページ  https://www.shakyo-iy.or.jp/助成金申込専用メールアドレスi zumi-jyose i @yokohamashakyo. jp