本規程は、一般社団法人全国ママさんバレーボール連盟(以下「当法人」といいます)の会員(全国連盟会員　本規程においては「会員」と表記します）となるにあたり、会員が遵守すべき事項及び当法人との関係を定めるものです。会員となった者は、本規程の内容を十分理解した上で、その内容を遵守することに同意したものとみなします。第1条会員登録1会員となろうとする者は、当法人が定める方法により会員登録申請を行わなければなりません。すでに会員登録を行っている者も、毎年、登録更新申請を行わなければなりません。 2会員登録申請手続を行う者は、登録情報が真実かつ正確であることにつき自らが真任を負うものとします。 ３会員登録申請を行う者は、女性に取ります。 4　当法人は、第1項に基づき登録を申請した者が本条第７項に定める登録取消事由に鼓当しないこと、その他当法人の基準に従って登録の可否を判断し、登録を認める場合には会員登録を行い、その旨を登録申請者に通知し、会員番号を付した会員証を交付します. 5会員登録申請を拒否した場合、当法人は登録申請者に対し、その旨を通知します。この場合、当法人は登録拒否の理由を説明する義務を負わず、また、会員登録申請を行った者は異議を申し立てることができません。 6会員は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに、その変更に関する事項を当法人に届出するように努めてください。また会員は、常に連絡の取れる連絡先を登録し、当法人からの問い合わせがあった場合、速やかにこれに対応するものとします。これらの事項の届出を怠ることで会員に何らかの不利益が生じた場合でも、当法人は、一切責任を負いません。 7会員として登録された後であっても、会員について以下の各界に該当する事実が判明した場合には登録を取り消すことがあります。 ①成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合。 ②本利用規程の全ての条項に同意していない場合。 ③当法人に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、路記又は記載漏れがある場合。 ④過去に会員登録を取り消された者である場合。 ⑤反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準する者を意味します。以下同じとします。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営者しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは聞与を行っていると当法人が判断した場合。 ⑥本規程に達反するおそれがあると当法人が判断した場合。 ⑦その他、当法人が登録を適当でないと判断した場合。第2条会員情報の取扱い1　登録情報の提供により当法人が知り得た会員の情報については、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われるものとし、会員はこれに同意するものとします。 2当法人は、会員が当法人に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当法人の救量で、利用及び公開することができるものとし、会員はこれに異議を唱えないものとします。 ３会員は、当法人の目的の範囲において、当法人と地域連盟の間で会員に関する情報が交換されることを予め承諾します。第3条会費及び参加料1会員は、当法人が定める年会費、事務手数料(以下「年会費等」)を支払わなければなりません。 2会員は、会員登録申請(更新申請を含む)を行う際に、当法人が定める方法により年会費等を支払うものとします。 ３当法人が主催する各種競技大会等に参加を希望する会員は当法人が定める参加料を文払わなければなりません。 4前項の参加料は、会員が大会等への参加申し込みを行う際に、当法人が定める方法により直接当法人に文払うものとします。第4条会員の権利義務1会員は、当法人が定める競技規程に則り、当法人が主催する競技大会に参加することができます. 2会員は、当法人が開催する研修会・練習会等に参加することができます。参加に費用を要する場合、会員はこれを負担するものとします。 3会員は、前2項に定めるものの他、当法人が提供する特典を有償又は無償で利用することができます。但し、会員登録の時期、方法によっては受けられない特典がありま↑ 4会員は前条に定める会費納付義務の他、次に定める義務を負担します。 ①甲が定める規約、規則等を遵守すること。 ②甲が定める競技規程等を尊重し遵守すること。第5条規程等の改定当法人は、本規程、会費等各種費用その他の諸条件を、当法人の判断により事前の予告なく変更、追加及び削除することができるものとします。第6条事業の中断1当法人は、以下のいずれかに敵当する場合には、会員に事前に通知することなく、その運営する事業、特典の全部、または一部を永久的に停止、または一時的に中断することができるものとします。 ①地震、噴火、洪水、津波等の天災、酸争、動乱、熱動、縣乱、労働争議、火災、停電、その他、不慮の事件、事故等の不可抗力が発生し、事業等の実施が困難な場合②当法人が停止または中断を必要と判断した場合。 2当法人は、当法人の都合により、事業の提供を終了することができます。この場合、当法人は会員に事前に通知するものとします。 3当法人は、本条に基づき当法人が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。第7条情報の保存当法人は、会員が当法人に提供した登録情報等を、当法人運営の便宜に供するために保存することがあります。また、情報を一定期間保存していた場合であっても、当法人は継続して情報を保存する義務を負うものではなく、いつでも当法人の判断によりこれらの情報を削除できるものとします。なお、当法人は本条に基づき当法人が行った指置に基づき、会員に生じた損害について一切の責任を負いません。第8条免許1会員が当法人から直接又は間接に、当法人、他の会員その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当法人は会員に対し本規程において定められている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。 2当法人の事業に関連して会員と他の会員その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、会員の責任において処理及び解決するものとし、当法人はかかる事項について一切責任を負いません。 3当法人は、当法人による事業提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、会員の登録の取消、その他の事由により会員が披った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。第9条秘密保持1会員は、当法人、他の会員等にかかる情報（個人情報を含み、これに限定されません。以下「秘密情報」といいます）を厳に秘密に取り扱うことに同意し、本規程に基づく会員の義務履行及び権利行使のためにのみこれを使用し、その他の目的に使用することはできません。 2会員は、当法人から求められた場合にはいつでも、是藩なく、当法人の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。第10条会員の禁止事項会員は、以下の行為を行ってはなりません。 ①虚偽の情報を登録する行為。の当法人、他の会員または第三者の権利等を侵害し、またはこれらの者を誹謗中傷するる行為。 ③犯罪的行為、公庁良俗に反する行為、反社会的活動に関する行為、その他いかなる法に準反する行為、またはその歳のある行為。 ④権限なく、又は他者になりすまして会員として権利を享受すること。 ⑤本利用規程に達反する行為、またはその他当法人が不適切と判断する行為。第11条規程等達反時の措置1当法人は、会員が本規程に達反した場合、登録取消、損害賠償請求（合理的な弁護士費用も含む)等の措置を取ることができます。またこの場合において、会員が当法人または第三者に損害を与えた場合、その損害の一切を賠償するものとします。 2会員の本規程達反に関連して生起する第三者との間の法的請求や責任について、当法人は一切責任を負わず、違反した会員は、自己の責任においてこれを処理し、当法人に一切の迷惑や損害を与えないことを保証しなければなりません。また、会員の黄に帰すべき行為により、当法人が他の会員その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、会員は当該請求に基づき当法人が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。 3会員による本規程違反の報告が当法人にあった場合、当法人は、当該進反の是正について合理的な範囲での最善の措置を譯するよう努め、当法人の救量で当法人が行う対応を決定することができます。第12条登録取消等1当法人は、会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該会員資格を一時的に停止し、又は会員としての登録を取り消すことができます。 ①会員が、死亡した場合②会員が、第1条第7項に該当する場合又は会員が第10条の禁止事項を行った場合2当法人は、会員に対し、前項の登録取消理由を開示する義務を負いません。 3会員が登録取消された場合、その時期の如何に拘わらず、当法人が既に受領した会費等の払戻しは一切行いません。 4当法人は、本条に基づき当法人が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。第13条有効期間1会員登録の有効期間は、毎年１月１日から１２月３１日までとします。 2登録の更新を希望する会員は、会員登録の有効期間内に更新申請を行わなければなりません。 3有効期間内に登録更新申請を行わなかった会員は、改めて再登録申請を行うことができます。この場合、会員番号等に変動は生じません。第14条連絡等当法人から会員に対する連絡又は通知、及び本規程の変更に関する通知その他当法人から会員に対する連絡又は通知は、当法人の定める方法で行うものとします。なお、下記各号の方法による通知は、各号に定める時に通知の効力が生じたものみなし主十①当法人ボームベージ上での掲載:掲載の時。 ②竜子メール:当法人が本規程に基づき登録されたメールアドレスにメールを発信した政第15条地位の顕渡等会員は、本規程に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、頭渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。第16条完全合意本規程は、本規程に含まれる事項に関する当法人と会員との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規程に含まれる事項に関する当法人と会員との合意、表明及び了解等に常に優先します。第17条好続規程本規程のうち、会員の期間満了選会又は登録取消後も効力が存続することが妥当な規定については、相当期間その効力を有する。第18条準拠法及び合意管轄1本規程は日本法に基づき解釈することとします。また、本規程の一部が無効な場合でも、適用可能な項目については効力があるものとします。 2会員と当法人は、本規程に関連して何らかの疑義、争議、問題が生じた場合、都度試意をもって協議し、解決を図るものとします。 3本規程に関連して訴訟等の必要が生じた場合には、当法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。