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交通局調達公告第68号
一般競争入札（工事）の施行次のとおり「平成28年度電車線路補修工事」の工事について、一般競争入札を行う。平成28年８月２日横浜市交通事業管理者交通局長　加　賀　生　雄
1　入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。 (1)横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。 (2)平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。 (3)横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。 (4)工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。なお、用語の定義は、次のとおりとする。ア　主たる営業所の所在地有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。イ　優良工事表彰事業者横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。ウ 工事成績工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点(工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいうエ　発注者別評価点（主變点）平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点(主観点)をいう。才　横浜型地域貢献企業横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。カ　建設機械所有事業者プルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラークレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。キ　災害協力事業者災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。 (5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。 (6)その他、詳細については横浜市交通局契約規程、入札取扱要綱、横浜市竜子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。 2 入札参加手続等
ア　設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードする
イ　電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなけれぼならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
(2)入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。 (5)落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。 (7)合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
(1)横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当す
(5) ６ (1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る
(9)中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10)中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札5入札参加資格の確認及び落札の決定(1)開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。 (2)工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。 (3)工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。 (4)落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。 (5) （4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。ア　当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。イ　当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、（4）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。 (6) （4）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候補（予定）者通知書の送付（ (5)イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。 (7) （5）イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。 (8)落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。 6　入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。 (2)契約保証金の要否については、工事ごとに定める。 (3)契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。 7 契約金の支払方法(1)前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。なお、前金払は部分払の回数に含まない。 (2)工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。 (3)工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。 8 その他(1)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。 (2)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。 (3)入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。 (4)配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。 (5)必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。 (6)本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。 (7)落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第1項の規定により、指名停止を行う。ア　落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名啓止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。イ　落札候補者となった者が、５ (6)に定める書類の提出をしない場合(8) ５ (4)の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。 (9) （8)の適格性の審査にあたり落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。ア　２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3, 500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7, 000万円）未満のとき。イ　工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。ウ　工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3, 500万円未満であること。なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。 (10) （8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請品高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要編第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。 (11)    (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。 (12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。 (13)その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

交通局調達公告第69号
一般競争入札（物品・委託等）の施行次のとおり、「小型四駆貨物自動車（ワンボックス）（トヨタ、日産又はいすゞ）  １台同等品可」の契約について、一般競争入札を行う。平成28年８月２日横浜市交通事業管理者交通局長　加　賀　生　雄
1入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。 (1)横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。 (2)平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。 (3)横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4)契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。 (5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。 (6)その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定め
2 入札参加手続等(1)入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。 (2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
設計図書の交付については契約ごとに定める。 (2)設計図書に関する質問及び回答ア質問の締切日時及び方法別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。イ　質問に対する回答別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前にただし、休日等を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
4　入札方法等
(1)入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。 (2)入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、竜子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。 (3)紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。 (4)落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の8に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。 (5)入札の回数は２回までとする。 (6)合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。 5入札の無効次の入札は、無効とする。 (1)横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2)   1に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3)共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4)共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5)共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6)中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7)中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8)横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札6入札参加資格の確認及び落札の決定開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。 (1)開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第11号及び第12号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。 (2)前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。ア　当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。イ　当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す(3)予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、竜子くじにより落札候補者を決定するものとする。 (4)落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。 (5)前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。ア　当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。イ　当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す(6) （1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。 (7) （4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（ (2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。)の午後５時までに竜子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。 (8) （5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。 (9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。 7　入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金はこれを免除する。 (2)契約保証金の有無については契約ごとに定める。 8 契約金の支払方法(1)部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。 (2)長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。 9その他(1)入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。 (2)必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。 (3)本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市竜子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。 (4)開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。ア　落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合イ　落札候補者となった者が、６ (7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要編第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。 (6)地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。 (7)その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。横浜市報調達公告版

交通局調達公告第70号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行次のとおり一般競争入札を行う。平成28年８月２日横浜市交通事業管理者交通局長　加　賀　生　雄
１　競争入札に付する事項
(1)件名及び数量ア　軽油（10月～12月分）第１プロック　約1,960キロリットルの購入軽油（10月～12月分）第２プロック　約468キロリットルの購入イ(2)物品の特質等入札説明書による。 (3)納入期間平成28年10月1日から平成28年12月31日まで(4)納入場所第１号ア及びイに掲げる物品ごとに次のとおりとする（詳細は、入札説明書による。）ア　交通局保土ケ谷営業所ほか５か所イ　交通局浅間町営業所ほか１か所(5)納入方法入札説明書による。 (6)一連の調達契約に関する事項今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期軽油（１月～３月分）　約2,268キロリットルの購入T平成28年11月頃(7)入札方法第１号アに掲げる物品については第１号ア及び本号に掲げる概算数量の合算額をもって、合併入札により、１キロリットル（1,000リットル）当たりの単価により行う（詳細は、入札説明書による。）。軽油（10月～12月分）第１プロック　約575キロリットルの購入（緑営業所ほか１か所分）本号については、横浜交通開発株式会社との契約となる。
2 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。 (1)横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市契約規則第59号。以下「契約規則」という。）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。 (2)平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「燃料」に登録が認められている者であること。 (3)平成28年８月19日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。 (4)当該物品に係る軽油元売業者の供給保証を受けた者であること。 (5)当該物品供給と同等の供給実績を有する者であること。 3　入札参加の手続当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続きを行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。 (1)申請期限平成28年８月19日（ただし、供給保証書及び納入実績調書は平成28年８月23日）午後５時(2)提出書類、提出方法及び提出期間入札説明書による。 (3)提出場所（次号に掲げるものを除く。） 〒220−0022　西区花咲町６丁目145番地横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階） (4)前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017　中区港町１丁目１番地横浜市財政局契約第二課（関内中央ビル２階） (5)契約条項等に関する問い合わせ先〒220-0022　西区花咲町６丁目145番地横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）村田　竜話　045 (326) 3807 （直通） 4 入札参加資格の喪失入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。 (1)第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。 (2)入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。 5入札に必要な書類を示す場所等当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閩覧に供する。 6入札説明書等の交付方法等横浜市ホームページ発注情報詳細画面よりダウンロード可能。また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。 (1)貸出期間公告日から平成28年８月26日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで） (2)貸出場所〒220-0022　西区花咲町６丁目145番地横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）電話045 (326) 3807 (直通) 7　入札及び開札(1)入札方法及び入札期間等入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。ア　持参による入札書の提出(7)入札日時平成28年９月14日午後１時30分(1)入札場所西区花咲町６丁目145番地横浜市交通局会議室（横浜花咲ピル７階）イ　郵送による入札書の提出平成28年９月13日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。 (2)開札予定日時平成28年９月14日午後１時30分8入札の無効次の入札は、無効とする。 (1)契約規程第２条において準用する契約規則第19条の規定に該当する入札(2)第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3)入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(4)前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札9 落札者の決定契約規程第２条において準用する契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 10　入札保証金及び契約保証金いずれも免除する。 11　契約金の支払方法(1)前金払行わない。 (2)契約金の支払方法１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。 12その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2)契約書作成の要否要する。 (3)詳細は、入札説明書による。 13 Summary (1) Subject matter of the contract: ① Purchase of approx. 1,960kl of low sulfur diesel fuel ② Purchase of approx. 468kl of low sulfur diesel fuel (2) Deadline for the tender: 1:30 p.m., 14 September, 2016 (Japan Standard Time) *For details, see the description of the tender (3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures (4) Contact point for the notice: Management Planning Division, Transportation Bureau, City of Yokohama, 6-145 Hanasaki-Cho, Nishi-Ku, Yokohama, 220-0022 TEL 045(326)3807