平成２ ９年第１回東海村議会定例会平成２９年度村政施策等に関する村長説明要旨東　海海　村平成2  9年第1回東海村議会定例会の開会にあたり,提出いたしました議案等の説明に先立ち,村政運営並びに予算案の概要について所信の一端を申し述べます。
I   国内外の状況
1．世界の状況
年明けから,アメリカのトランプ新大統領の発言や動向が大変注目されているところでありますが、その影響力は大きく，今後の世界情勢も先行き不透明な状況が続くものと考えております。そうした中で，先月，日米首脳会談が行われました。両首脳は，アジア太平洋地域の安全保障環境の重要性を確認し,日米同盟の取り組みを一層強化する決意を表明しました。また，経済分野においては，日米両国が，自由で公正な貿易のルールに基づいて，両国間及び地域における経済関係を強化すること,双方の利益となる個別分野での協力を積極的に推進していくことを確認しました。訪米前には，いろいろと不安要素もあった中では，成果も見られたところでありますが，トランプ政権が未だに不安定な状況も鑑みますと，しばらくは冷静に受け止めなければならないでしょう。
2.国の動向
次に，国内の状況でありますが，国会におきましては，９７．５兆円という過去最大となる平成２９年度一般会計予算案が審議されているところであります。新年度予算案は，２８年度に引き続き，経済再生と財政健全化の両立を基本としながら, 「 1億総活躍社会の実現」や「働き方改革」を重要政策課題として位置づけております。特に，保育士・介護人材等の処遇改善や待機児童解消加速化プランに沿った保育の受け皿拡大,給付型奨学金の創設等が目玉事業となっているところであり，また，官民一体となって日本経済の成長力を高めるような研究開発への重点配分も盛り込まれたところであります。一方，歳出抑制につきましては，社会保障費の自然増を圧縮するために，負担能力に応じた公平な負担,給付の適正化などの親点から様々な見直しを行い「目安」に沿った抑制が実現でき，財政健全化への道筋を継続できたものと考えております。しかしながら，歳入面で見てみますと，税収増が期待できない状況にあり,消費税引き上げも先送りにしていることから,今後の財政運営は,ますます厳しさを増していくものと思われます。なお，「地方創生」への取り組みも継続されているところではありますが，ややトーンダウンした感は否めません。地方の自主的かつ先駆的な取り組みを支援するとしていながら，自治体にとっては制度上の制約も多く，思い切った施策展開に繋がっていないように見受けられますが，本村としましては，引き続き，「地方創生推進交付金」などを積極的に活用しながら,「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実現を図ってまいります。
3．県の動向
県の新年度予算案は,過去４番目の規模となる１兆１千１１７億６６００万円で，前年度当初比０．８％減額となりました。東日本大震災の関連予算が約9 ４億円減っていることから,その部分を除くとほぼ同規模となり,災害に強い県土づくりを基本としながら，将来を見据えた「少子化対策」や「教育」に重点を置いたものとなりました。特に，公共事業は大幅に増加しており，これまで財政難で先送りされておりました県単独分にも十分配慮されたものになったのではないかと見ております。また,急激な人口減少が続いている現状から,さらなる少子化対策として,保育士の処遇改善や潜在保育士の復職支援，保育支援者の配置など，待機児童解消に向けた取り組みも強化されているものと感じております。さらに,教育分野におきましては,少人数教育が中学２年生まで拡充されることになり,本村独自の取り組みと併せ,よりきめ細かな対応が可能になるものと期待しているところであります。一方，産業振興や観光振興，農業政策といった分野におきましても，地方創生交付金などを活用しながら幅広く目配りされた予算編成になっており,これらの事業推進が地域経済の活性化にも繋がっていくものと考えております。今後は，県の動きを注視しつつ，関係機関との連携を密にしながら，本村の各種施策を効果的に推進できるよう取り組んでまいります。
II 村政運営の基本的な考え方
1．第5次総合計画に基づく施策の推進
次に，平成２９年度の村政運営の基本的な考え方を申し述べます。村政運営の基本は,「東海村第５次総合計画」であります。昨年度から「後期基本計画」がスタートしておりますが，平成２９年度におきましても，アクションプランとして「実施計画」を策定したところであり，この計画に基づき，各種施策を推進してまいりたいと考えております。
2．まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進
また,「まち・ひと・しごと創生」に基づく本村の総合戦略の推進につきましては, ３年目を迎え戦略を実現するための取り組みを強化していかなければなりません。特に，子育て支援の主要施策である「とうかい版ネウボラ」や「病児・病後児保育」につきましては，着実に体制を整えてまいりたいと考えております。
3．平成２９年度の最重点施策
こうした基本的な考え方に基づきながらも，多様化する住民ニーズや喫緊の課題にも的確に対応していかなけれぼならないところであり，併せて，将来を見据えた施策につきましても取り組んでいかなければなりません。そこで，平成２９年度におきましては，次に掲げる施策を「最重点施策」として位置づけたところであり,より強力に優先的に取り組んでまいりたいと考えております。
① 「子育てに優しいまち」の実現に向けた子育て支援
まず,「子育てに優しいまち」の実現に向けた子育て支援であります。妊娠・出産から子育て期に至るまで，切れ目のない支援や相談を行う「とうかい版ネウボラ」の拠点として，４月から保健センター内に「子育て世代包括支援センター」を開設いたします。ここでは、「母子保健コーディネーター」を設置するとともに，中学校区単位に配置する「マイ保健師」がハイリスク妊産婦の個別支援を行うなどきめ細かな支援を行います。また，産後の母親の体調管理や育児不安をサポートするため「産後ママあんしんケア事業」もスタートさせることとしました。さらに，総合戦略の目玉事業の一つである「病児・病後児保育」の整備につきましても，村立東海病院と連携した病院併設型を想定して計画案をまとめてまいります。一方で，学童クラブのニーズが年々高まっていることもあり，保育所の待機児童解消と併せて，さらなる受入環境の整備に向けた検討を早急に進めていかなければなりません。民間事業者とも協議しながら,方向性を導き出してまいります。
②産学官連携による地域経済の活性化
次に，産学官連携による地域経済の活性化であります。地方創生の主要施策である「原子力人材の育成・確保」につきましては，平成２８年度に加速化交付金を活用して構築したインターンシッププログラムを充実させながら,より多くの学生に原子力産業への興味関心を持ってもらえるよう理解促進を図ってまいります。また,「産業・情報プラザ」(アイヴィル）を拠点にスタートしました創業支援事業も２年目を迎え，引き続き，創業希望者をサポートしていくとともに,ステップアップを目指す創業者への新たな支援制度も設けてまいります。さらには，平成２７年度に実施し好評を得ていた「プレミアム付き商品券」の発行につきましても，村内における消費喚起や経済活性化に効果が期待されますことから，２年ぶりに実施することといたしました。そのほかにも，これは国体や東京オリ・パラを見据えた“おもてなし体制”の一つとも考えておりますが,村内の商店等が魅力向上等を図るために店舗等の改装を行う場合の補助制度を創設いたします。村としましては、今後とも、商工業者向けの支援制度を充実させながら，意欲のある事業者を後押ししてまいります。
③「いきいき茨城ゆめ国体２０１９」と関連施策の推進
次に，「いきいき茨城ゆめ国体２０１９」と関連施策の推進であります。平成３１年の「いきいき茨城ゆめ国体」において，ホッケ一競技を開催する本村としましては，昨日，実行委員会を立ち上げたところでございます。いよいよ国体に向けた体制が整い，当面は，来年のプレ大会を成功させるべく全力で準備にあたってまいりますが，一方では，ホッケ一競技そのものに対する認知度向上や村民の国体参加への意識啓発も大変重要でありますので,関係機関とも連携しながら機運醸成を図ってまいります。また，ハード面におきましては,阿漕ケ浦公園の整備を引き続き進めてまいりますとともに,笠松運動公園の玄関口となる東海駅西口広場の再整備にも着手いたします。駅前は２期に分けて整備してまいりますが，自転車レーンの整備につきましては，安全で快適な交通環境を確保するため,国体を念頭におきながら推進してまいります。さらに,阿漕ケ浦公園周辺地域は，国道２４５号の拡幅工事も進められており，一体的な整備により村松地区全体の地域活性化を図っていかなければなりません。既に今年度から,村内関係者による検討委員会が設置され議論がスタートしているところでありますが，関連事業の進捗状況も見据えながら，整備方針を取り纏めてまいります。
④「(仮称）歴史と未来の交流館」の建設
次に，「(仮称)歴史と未来の交流館」の建設であります。交流館は，本村の歴史や文化財を次世代へ引き継ぐとともに，子どもたちの自主性や自立性を育む拠点施設として，平成３１年度末の開館を目指して整備を進めているところであります。昨年５月には整備の基本的な考え方をまとめた「基本計画」を、 １２月には具体的な活動内容等を定めた「実施計画」を策定し、現在は「基本設計」を進めているところです。引き続き，施設の運営手法の検討やボランティアの育成，さらには村内の文化財・自然を活用したイベントや見学会などを積極的に展開するとともに，説明会の開催や定期的な情報提供を行うなど，村民の皆様の理解を得ながら，丁寧に事業を推進してまいります。
⑤東海村の魅力など積極的な情報免信
次に，東海村の魅力など積極的な情報発信であります。総合戦略の基本目標の一つとなっている「すべての世代が愛着と誇りを持って暮らすことができる東海村をつくる」を実現するためには，村民一人ひとりが主役となって，本村の魅力を発信していかなければなりません。現在、本村のシティプロモーションの一環としてキャッチコピーやロゴマークの制作が進められているところでありますが、単純に良いイメージのみを訴求するのではなく，本村が動き出しているということをアピールできるようなものにしていきたいと考えております。さらに，ウエルカムガイドを含めたこれらのツールをより戦略的に活用しながら村外へ発信していくことで,若い世代に対する村の魅力度向上や定住化促進などにつなげてまいります。
4.人財の掘り起こし
私はは，これまで「連携」という言葉をキーワードとして，「官民連携」や「連携と協働」ということを申し上げてまいりました。当然ながら，そのベースは既存組織を意識したものであり,その組織同士が並列的に繋がるイメージを持っておりました。しかしながら，そこに主体性を持たせていくためには，やはり一人ひとりの村民の関わりが重要になってくるのではないかと感じるようになってまいりました。本村においては,様々な分野で積極的に活動してこられた村民の方々が教多く存在し，それぞれが仲間を作り，しっかりと地域を支えてきたところでありますが，近年は，そうした人材の循環がなかなか進まないといった状況が見受けられます。ここで,新たな人財の掘り起こしが必要になってくるのではないかと考えているところであり，新たな人のつながりによって，ネットワークを網の目のように拡げていけるものと考えております。まちづくりの主役は，村民であり，その力を結集していけるような基盤の再構築が必要となっている今，改めて本村自治基本条例の理念に立ち返って，村政運営にあたってまいりたいと考えております。
5．原子力政策
次に，原子力政策についてでありますが，原子力発電所の再稼働につきましては,昨年,伊方発電所が所定の手続きを経て運転が再開されたところであり,現在は，玄海発電所の動向に注目が集まっております。引き続き，注視してまいりたいと考えております。東海第二発電所におきましては,基準地震動や基準津波に関する論点が整理され審査が進んでいるものと認識しております。今後，審査結果がいつ頃まとまるのかは依然として不透明でありますが，引き続き，原子力規制委員会の審査状況を見極めながら対応してまいります。一方,村としましては,広域避難計画の策定を進めているところでありますが，今般，避難先となります「取手市」「守谷市」「つくばみらい市」との調整が整いましたので,今月の２９日に３市と合同で協定締結式を行うこととなりました。ご協力頂きました３市の関係者並びに住民の方々には，改めて感謝申し上げたいと思います。今後は，避難訓練の実施も含め，より実効性を確保できるように計画案を精査しながら，策定に向けた作業を進めてまいります。なお，国の核燃料サイクル政策については，国策としての方向性を注視しているところでありますが，引き続き，責任ある対応を求めていきたいと考えておりまます。
6．第５次行財政改革大綱の推進
次に，行財政改革でありますが，平成２９年度から３年間を見据えた「第5次行財政改革大綱」を新たに策定しているところであります。これまでは, 「第４次行財政改革大綱」に基づき，健全で安定した財政基盤の構築を図り，業務効率の向上と事務事業の重点化を推進してまいりましたが，社会情勢の変化とともに，住民ニーズはますます多様化・高度化しており，量的な行革ではなく質的な真の改革が求められているのではないかと考えております。そこで, 「しごとの仕方改革」という新たな視点に基づいた大綱を策定することにより，職員一人ひとりの「しごとの仕方」を変えることで，組織全体の生産性を高め,住民サービスの向上に繋げていくことができます。まさに,職員の意識改革が求められてまいりますので，私が先頭に立って，新たな行財政改革に取り組んでまいります。
Ⅲ　平成２９年度の予算内容
1．一般会計予算
次に平成２９年度の当初予算について申し上げます。一般会計予算総額は, １８９億８４百万円で,前年度予算に比べ５. ２％, １０億４２百万円の大幅な減額となっております。これは，前年度予算において東日本大震災の復興交付金返還金が約１２億円計上されていたことによるものでありまして，この特殊な要因を除いた実質的な予算で比較しますと，前年度予算に比べ2億1  3百万円の増額となりました。増額の主な要因といたしましては,新たに東海駅西口広場再整備工事に伴う経費を約４億円計上したこと,阿漕ケ浦公園に整備したホッケ一場への照明設備整備に伴う経費を約２億円計上したことなど,投資的経費の増加によるものでありまます。なお，一般会計の歳入につきましては，歳入総額の太宗を占めます村税収入を約１１５億円と見込んでおります。前年度に比べて約４億円の減額となりましたが，これは，償却資産の経年減価による固定資産税の減額などを見込んだことによるものであります。前年度も約５億円減額となっており，ここ２年で約9億円の税収減となっておりますことから,次年度以降の予算編成にあたっては,税収見込みを更に精査しながら歳出の抑制も図っていかなければならないものと考えております。国庫支出金は約３１億円と前年度を大幅に上回る見込みでありますが,これは電源立地地域対策交付金の増に連動するものであります。また，繰入金を約１８億円と見込んでおり，前年度に比べて約５億円の増額となっておりますが，これは，税収減に伴う歳入不足を補てんするために財政調整基金から取り崩して充当するものであります。一方，一般会計の歳出を性質別に見てみますと，人件費は約３４億円で前年度に比べ約８０百万円の増額となっておりますが、平成２８年度人事院勧告を反映したことによるものであります。普通建設事業費は，約２８億円で前年度に比べ約1億円の増額となっておりますが，先ほど申し述べましたとおり，主に村単独事業費が増えたことによるものであります。また，繰出金は，約２５億円で前年度に比べ約1億円の増額となっておりますが,土地区画整理事業特別会計への繰出金が増加したことによるものであります。
2．特別会計予算・企業会計予算
特別会計は，８会計で，総額で約９５億４９百万円，前年度に比べ約４億円の減額となっておりますが,国民健康保険事業特別会計における一般被保険者療養給付費の減額及び東海中央土地区画整理事業特別会計における事業進捗に伴う減額が主たる要因となっております。さらに，企業会計は，２会計総額で約３３億６０百万円，前年度とほぼ同額となっておりますが，病院事業会計においては，医業収益の増により約１億７ 0百万円の増額を見込み，水道事業会計においては，取水場工事終了に伴い約1億７０百万円の減額を見込んでいるところであります。一般会計に特別会計•企業会計を加えた東海村の全会計の合計額は,約３１ 8億9 ３百万円となり，一般会計から特別会計・企業会計への繰出金等約３０億６ ２百万円を差し引いた実質的な総予算規模といたしましては,約２８８億３ １百万円となります。また，分野ごとの主な新規・重点事業につきましては，先ほど申し上げました「最重点施策」以外で，何点かご説明したいと思います。まず，福祉分野でありますが，認知症への対応としまして，認知症スクリーニングテストや認知症の方とその家族を地域全体で支えるための居場所として認知症カフェを開催し，認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりを進めてまいります。また，障がい者においても，障がい者やその家族，地域住民等が気軽に集まれる居場所を設置し，情報交換や悩みの共有など，交流及び理解の促進を図ってまいります。さらに，健康増進におきましては，これまでの「とうかいヘルスマイレージ」をＩＣＴ化し，身体活動量の変化や体組成のデータ管理，健康ポイントの見える化により，成果をモチベーションとした健康づくり活動の習慣化を支援してまいります。次に，農業分野では，無秩序な農地転用を抑制するために，守るべき農地(エリア）を優良農地として指定し，農業生産活動を持続的に行っていただく地権者に対して協力金を支給いたします。また，農業者の高齢化と担い手の減少により，遊休農地が増加してきている中，大規模経営農家や集落営農組織，農業法人，農業公社など，地域の中心となる経営体を育成するとともに，これら経営体が連携して農業を支える体制の構築を図ってまいります。次に，環境分野では，ほしいも残渣の山林・畑等への廃棄に伴う腐敗臭及び害虫などによる環境被害や鳥獣による農作物被害が発生しており，この食品廃棄物であるほしいも残渣の排出抑制・再生利用を促進するとともに，その他村内に賦存するバイオマスの利活用に関する方向性・実効性の研究を進めてまいります。次に，基盤整備分野では，公共下水道区域において新たに合併処理浄化槽区域を設定したことに伴い，公共下水道との公平性を図り，合併処理浄化槽の設置と雑持管理に対する住民負担の軽減を図るためにその費用の一部補助を行い，生活環境の改善と公共水域の水質保全の促進を図ってまいります。以上申し上げました事業以外につきましては,実施計画に取り纏めておりますので，そちらをご覧頂きたいと存じます。平成２９年度の予算編成につきましては,「第５次総合計画及び地方創生総合戦略の推進」,「平成２９年度実施計画策定方針との連動」を基本的な考え方に掲げ，積極的な施策立案に取り組んできたところでありますが，今後とも,あらゆる課題への適時適切な対応と長期的な視点を心得ながら,村政運営に取り組んでまいる所存でございます。以上，平成２９年度に向けた施政方針を申し上げましたが，村民並びに議員各位の格別なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。