1.はじめに
標準計測法12における標準測定法01からの主な変更点は次の通りである。 (a)全体の構成(b)水吸収線量校正定数N b.wの不確かさの低減(c)線質変換係数k。の更新(d)高エネルギー電子線を用いた相互校正の歌人当然、細部ではこの他にも重要な変更がある。しかし、それらを含めても今回の変更はユーザが行う手順に影響しないため、これまでと同様に線質指標からk。を決定して水吸収線量を計測できる。上記（b）は創刊号で森下先生（産総研）と意藤先生（首都大）が解説されたので、本稿では(a) (c) (d)について述べる。
2.標準計測法12の構成
図1は標準計測法12の骨格となる章の構成を表す。これはIAEA  TRS-398 IIの構成を取り入れたものである。図１の(1)はNp.,に基づいた水吸収線量の計測法を示し、全ての線種(光子、電子、陽子、重粒子)に共通する理論を解説する。この章でユーザははじめに電離箱の計測値（単位：C）から水吸収線量（単位： Gy）へ変換する理論と、電離箱の感度変化に対する補正（k tp, k pol, k elec)について理解する必要がある。ただし、計測に必要となる最低限の情報に留められているため、詳細は付録を参照して頂きたい。図１の(2)は線種によって異なる設定が必要となる項目を示す。それぞれの章では線種に適した計測手順とともに、水吸収線量計測の基準図1：標準計測法12の基本標成条件、練賀指標の計測条件、線賀変換係数が示されている。計測対象の線種に応じて３章～６章を参照して頂きたい。
3.線質変換係数
標準計測法12のk 。は、標準測定法01と同様に次式のパラメータを求めて計算した。
ここで、Q。は基準線質である∞Co γ線の線質、 Qはユーザビームの線質、War/eは単位電離電荷につき空気に付与される平均エネルギー (J C -1)で、 ∞Co y線、光子線、電子線では33.97 J C -1、陽子線では34.23 J C -1、炭素線では34.50 J C -1とした。援乱補正係数（P wall, P set, P ray, P ray )は順に壁補正係数、中心電極補正係数、空洞補正係数、変位補正係数、(L/ρ) ／空気の平均制限算量衝突阻止能比である。この中で、標準測定法01のk。との相違は全て擾乱補正係数の更新に起因する。AAPM TG-51 report、IAEA TRS-398、標準測定法01が2000年前後に発刊された後、光子線および電子線の擾乱補正係数はモンテカルロ計算によって大きく見直されており、標準計測法12では可能な限りこれを更新した。さらに、標準計測法12では適用エネルギーの範囲を見直し、光子線で⁰Co ～ 25 MV（0.56 < TPR 20.10 < 0.80)、電子鎖で4 MeV ～ 25 MeV (1 g cm 2 < R 50 < 10.5 g cm 2 )に縮小した。これは、一部のバラメータが適用範囲外に外挿して用いられていたためである。ただし、陽子線と炭素線についてはIAEA  TRS-398と同じエネルギー範囲を採用した。また、標準測定法01では光子線において防浸鞘の厚さにより３つの表（鞘なし、0.5 mm、 1.0 mm）が掲載されていた。しかし、この相造はk。の不確かさに対して十分に小さいためlつの表にまとめた。よって、ユーザは防浸鞘の有無に関わらず同じk。を用いることになる。以下に各線種における主な変更点を示す。
3.1. coCoy線と光子線
図２に代表的なファーマ形電離箱（PMMA壁、AI電板）のk。の変化を示す。新旧のk。は高エネルギーであるほど相違した。これはP suとPこおよびP wanの更新によるが、主因はP disである。 P 。は線質（線種とエネルギー）、中心電複の材質、直径、空洞に対する体積比に依存し、これまで無視されていた体積比の影響が大きい²」。しかし、光子線では式１の分子分母でPs。を更新したため相殺され、アルミニウム電極の相対値(Peel)o.onはほとんど変化しなかった。よって、高原子番号の中心電極（steelとSPC）をもつ一部の小型電離箱を除けばP …更新の影響は小さい。 P anはJohanssonら3からWangら4の価に更新し、大きく変化した。図３は新旧のP asを示す。近年、JohanssonらのグループはP disを見直し、従来のP 。が過剰補正であったことを実験的に証明している5 。新旧のP aは低エネルギーであるほど、空洞半径が大きいほど相違し、 "Co線質ではファーマ形で0.9%に達する。しかし、光子線では式１の分子分母でP atを更新するため、相対値( P dis ) 9.0。を新旧で比較すると逆に高エネルギーで距離する。ファーマ形の(P ess) o.o.は10 MVで-0.4%変化し、これがk。の変化の主因である。 P wallの理論式は一部の壁材質でモンテカルロ計算値と大きく乖離する6が、適当な代案がないため更新していない。線質Q。では防浸箱1 mmとし、ユーザ線質Ｑでは防浸箱なしと1 mmのP willを計算して平均値を採用した。 k。の不確かさ（1 σ ）は1.0%と変化していない。これは従来の不確かさが過小評価されていたことによる。
3.2.電子線
図４に示す様に電子線では新旧のkoo,は大きく相違し、低エネルギーでは平行平板形で2%以上、円筒形では最大0.8%変化した。平行平板形の変化はP 。を除いて無視されていた援乱補正係数にモンテカルロ計算值ツを採用したことによる。しかし、現時点で十分な報告がないため、“Co線質を基準とするko.ooはClassic Markus、NACP-02、Roosのみで計算した。よって、本邦で広く用いられているAdvanced Markusなどは後述する相互校正を自施設にて行う必要がある（標準計測法12、7章参照）。また、円筒形電離箱のPayもWangらの值81に更新し、Patの不確かさが大きい小型電離箱を除外してファーマ形のみ掲載した。ko.o.の不確かさ(1 σ )は平行平板形で1.2%、円筒形で1.0%となり、それぞれ0.2%および0.5%低減した。電子線で有用である平行平板形は"Co線質で痩乱補正係数の不確かさが大きく、製造上の個体差も大きい。このため、国際的には自施設にて高エネルギー電子線（線質Qeroos）とファーマ形電離箱を用いた相互校正を行い、水吸収線量校正定数ND,w,9sressを決定する手法が推奨されている。標準計測法12では新たにこの手法を掲載し、必要となる媒介線質Ω ,を基準とする線質変換係数ko.o...を提供した（標準計測法12, 7章参照)。ko.o iniの不確かさ（1 σ ）は平行平板形で0.6%、円筒形で0.7%と小さい。
3.3.陽子線と炭茶線
標準計測法12では陽子線と炭素線の標準計測法も示している。陽子線と炭茶線に関するパラメータ（式1の分子）はIAEA  TRS-398と同じデータを用いた。しかし、基準となる"Co線質（式１の分母）はP品が大きく変化したため、ファーマ形のk。は標準計測法12とIAEA TRS-398で-0.9%程度の系統的な相違が生じだ。近年のカロリメータを用いた調査9によって電離箱のk。が見直されつつあるが、陽子線と炭茶線では依然として援乱補正係数のデータが不足している。このため、IAEA TRS-398と同様に標準計測法12においても接乱補正は全て無視しており今後の課題である。
4.まとめ
本稿では標準計測法12の構成とk。の計算に関わる変更点を示した。k。の詳細な計算過程は可能な限りで標準計測法12付録3に示したので参照して頂きたい。関係者の努力によってユーザに提供されるNb,,の不確かさ（1 σ）が0.54%に低減された。これにより、k。は全ての線種で水吸収線量の不確かさを最も増大する因子となった。k oは式１による決定法の他に、(i)個々の電離箱モデルを用いたモンテカルロ計算10 、（ii）絶対級量計を用いた笑測¶で決定できる。これらの方法は多大な労力を要するが、不確かさを0.5％以下まで低減できる利点がある10.12％。このため、米国医学物理学会は既に新たな方法でk。を算出して更新する準備を進めており、本邦においても検討する必要があると考える。 k。の計算についてご指導頂いた際藤先生（首都大)、福村先生(放医研)、金井先生(群馬大)、楠本先生（都立駒込）、片寄先生（ANTM）をはじめ、貴重なご意見とともに快く研究データを提供して頂いた荒木先生（熊本大）に深く感謝申し上げます。標準計測法12のk 。は標準測定法01の付録4を参照して計算し、近年の報告に基づいてデータを更新しました。この標準測定法01にはk。の計算法と特性について意く程詳細な解説があり、これは本邦が世界に誇れるものだと思います。標準測定法01でkgを担当され、今年１月に逝去された都丸禎三先生に敬意を込め・て、心より感謝申し上げます。 1) IAEA: TRS-398, 2000 (2006, V.12), IAEA, Vienna 2) Muir BR, et al.: Med. Phys. 38: 1081-1088, 2011. 3) Wang LLW, et al.: Phys. Med. Biol. 54: 1609-1620, 2009 4) Johansson KA., et al. IAEA Symposium Proceedings IAEA-SM-222/35, pp243-70, 1977, IAEA, Vienna 5) Swanpalmer J., et al.: Phys Med Biol. 56: 7093-7107. 2011 6) Buckley LA, et al.: Med Phys. 33 455-464, 2006 7) Araki F.: Med. Phys. 35: 4033-4040, 2008. 8) Wang LLW, et al.: Med. Phys. 36: 4600-4608, 2009 Brede IIJ, et al.: Phys Med Biol. 51: 3667-3682, 2006 9) 10) Muir BR., et al.: Med. Phys. 37: 5939-5950, 2010. 11) McEwen MR.: Med. Phys. 37: 2179-2193, 2010. 12) Muir BR, et al: Med. Phys. 38: 4600-4609, 2011.
宮崎大学医学部附属病院放射線部川村慎二密封小線源治療は線量率の違いにより0.4～2.0 Gy/hrまでを低線量率（Low dose rate: LDR), 2.0 ~ 12 Gy/hrまでを中線量率（Medium dose rate: MDR)、12 Gy/hr以上を高線量率（High dose rate: HDR）に分類される。このうち高線量率密封小線源治療は1960年代から国産の6°Co道隔操作式後装填方式（RALS）装置が利用されてきた。しかし、線源供給の停止などの問題もあり、徐々に装置の入れ替えが進み、現在では192Ir線源や新型の6Co線源を用いたHDR密封小線源治療装置に置き換わっているリ(図1)。 192Ir繰源のHDR密封小線源治療では線源の半減期により年３～４回の線源交換が必要である。毎回の線源交換時には治療線量に関わる線源強度（空気カーマ強度）を正しく評価する必要がある。 American Association of Physicist in Medicine (AAPM) Task Group (TG)報告では医療施設ユーザの所有する線量計による校正は±3%以内の精度が必要とされている2 。また、ユーザ線量計は2年ごとに校正受けることが義務付けられている39。しかし、我が国において192Ir線源の線量標準は存在せず、線源強度測定に必要な線量計校正のトレーサビリティが確保されていない4。医療施設ユーザは米国University of WisconsinのAccredited Dosimetry Calibration Laboratory (ADCL)へ線量計を送付して校正を受けるか、治療装置メーカで所有するADCL校正ウェル形線量計を用いた相互比較を実施しており、校正の実施率は低いという現状がある5 。放射線治療において標準線量に基づいた線量評価は品質保証の根幹であり、早急なシステムの確立が望まれる。以下に治療用192Ir線源の米国における線量計校正システムの状況や我が国における校正システム構築に向けた取り組みと問題点を紹介する。米国ではNational Institute of Standards and Technology（NIST）が192 Ir線源の線量標準を提供している。その方法は137Csと250 kVp  X線による校正値によって、192Irの平均エネルギー 397 keVに対する補問値を提供する6。補
間は以下の式で計算する。
Ncs-137 ,  Nx-ro (μGym²/hr/A)はそれぞれ137Csと250 kVp X線による空気カーマ校正定数である。次に、得られた空気カーマ校正定数から空気カーマ強度S (μGym²/hrまたはU)を算出する。空気カーマ強度は線源長軸に垂直な面上の自由空気測定点における空気カーマ率と測定点までの距離の2乗務で表わされる7 。5の算出方法はGoetschらの７点距離法を利用する8 。これは、測定空間における散乱線成分や測定距離などを正しく補正して、距離に依存しない電離量補正値（nCcm²）を算出する方法である。球体電離箱を利用し縦源–電離箱間の距離を10cmから5cmずつ移動させて40cmまでの7点の測定値を利用する。計測点までの距離誤差の補正価cを含めた正味の距離d' (cm)は
で表される。距離dにおける電荷量測定値Md (nC)は1次光子からの電荷量M'd (nC)と室内散乱Ms (nC) とから
となる。上記2式から電羅景補正慎ｆを求める式は
で表わされる。Exradin A3 chamberと192 Ir線源を用いた測定結果例を図２に示す8 。室内散乱と距離補正なしのM d²、散乱補正のみM r d²、距離補正のみM s (d')²、距離と散乱補正ありf = M' d (d')²を表す。補正を実施することで電離量補正値fは標準偏差が± 0.08%となり一定の値を取ることがわかる。最終的にS,を以下の式で求める。
ここで得られた空気カーマ強度はSknistとして、以下の二次標準に引き継がれる。 2-2. ADCLによる二次標準とユーザ測定器の校正ADCLではNISTで与えられた192Irの標準線源を利用し、二次標準器のウェル形線量計による測定を行う。NISTで与えられた空気カーマ強度SevisrとADCLにおける測定電離量値I apcl (A)の比S k nist / l apclをとって空気カーマ強度S,の二次標準値を得る。これは異なる線源タイプごとに値付けされる。次に、ADCLではメーカからの娘源に対して空気カーマ強度Skapcrの値付けを行い、その縁源を用いてユーザから送付された測定器による電離量I clinicを測定する。最終的なユーザ測定器の空気カーマ校正定数Naccinic (μGym 2 / hr/A）は以下の式で表す。
ユーザは所有のウェル形縁量計に与えられた上記の空気カーマ校正定数を用いて、使用する線源の空気カーマ強度S,を求める。医療施設ではADCLで校正されたユーザ測定器とそれに値づけられた空気カーマ校正定数Nsicilincを用いて、治療に使用する個別の織源を線量計タイプごとに決められたプロトコルで測定する。空気カーマ強度Securicは以下の式で求める。
Mは補正済み測定読み値、ECCは電位計校正定数、C r pは気温気圧補正係数である。最終的にユーザ測定器で得られた治療用練源の空気カーマ強度を利用して、密封小線源治療における治療線量を以下のAAPM TG-43評価式で計算するう。
ここで、S,は空気カーマ強度、A (cGy hr-1 U-1)は線量率定数、G(r,θ)は線源幾何学係数、g(r)は放射状線量関数、F(r,θ)は非等方性関数である。このうちS,以外は線源の種類ごとに定められた既知のデータを使用する。したがって、医療施設ユーザが測定評価するS,は治療線量に直接影響する。上記校正システムの各段階の不確かさと最終的なユーザでのS,評価における拡張不確かさを表1に示す。ユーザ測定器を用いたSkclinicを求める総合拡張不確かさは29% (k = 2) と見積もられている。 2008年に実施された日本放射線腫瘍学会QA委員会と日本医学物理学会（JSMP）測定委員会が行ったアンケート調査では、ウェル形線量計所有施設の統量計校正実施率は低いという結果であった。しかし、回答を得られた96％の施設から線量計の校正や標準線源の供給など校正サービスへの要望があることがわかった。 JSMP測定委員会小線源班では、2010年10月から2011年7月にかけて標準線源供給を想定した校正試験を３回実施した。その結果、ユーザ施設での空気カーマ校正定数算出誤差は1.1％未満であった。しかし、標準線源供給については、ユーザ測定器を用いた測定における不確かさの評価が不可能であった。この方法はトレーサビリティの確保された校正としての認定は難しいという結論が得られた。この結果を受けて2012年2月に産業技術総合研究所（産総研)、日本アイツトープ協会（RI協会）、医
用原子力技術研究振興財団（財団）、医療施設(ユーザ)が参加したJSMP測定委員会小線源班会議が開催された。線最標準から線量計校正システム橋築について検討した結果、以下の共同意見が出された。 1.産総研において192Irの一次標準供給を2014年までに整備される予定。 2. RI協会では産総研の標準供給に合わせて二次標準器の整備し、階層校正事業者の参照標準器を含むユーザ測定器の校正サービスを実施することを目指す。 3.財団では校正事業協力施設を探索し、校正事業に関する具体的事業契約を結ぶ。年間の校正実施期間と回数を設定し、ユーザ測定器の校正を実施する準備を整える。とりあえず、校正協力施設を１施設にして校正対象をウェル形線量計とする。 4.ユーザでは校正サービスが整備された場合の校正希望実数などアンケート調査を実施する。また、ウェル線量計に関するユーザ施設における線量測定データを集計・解析する。 JSMP測定委員会(2012年度から計測委員会)では上記の共同意見を基に今後も192Ir線量計校正システムの概築に取り組む予定である。しかし、校正体系を整備していくためには不確かさの評価など技術的課題だけではなく、関係法令上の問題なども指摘されている。今後も産総研、RI協会、財団、ユーザの相互連携を図り、これらの課題解決に向けて継続的に審護していく予定である。密封小線源治療は周囲の正常組織への影響を抑えて病巣に高い線量を投与することができる大変有用な治療方法である。安全で安心できる治療を実践するためには、線量標準からユーザ線最測定まで切れ目のない連鎖による線量評価の品質保証は必要不可欠である。 192Ir繰源の線量計校正システム構築の実現のために、今後もユーザや関係団体の継続的な協力をお願いしたい。 1）日本放射線延癌学会・データベース委員会,  "全国放射線治療施設の2009年定期構造調査報告," (日本放射線眼瘍学会誌。2009). 2) R. Nath, L.L. Anderson, J.A. Meli, A.J. Olch, J.A. Stitt, J.F. Williamson, "Code of practice for brachytherapy physics: report of the AAPM Radiation Therapy Committee Task Group No. 56. American Association of Physicists in Medicine," Med Phys 24, 1557-1598 (1997). 3) H.D. Kubo, G.P. Glasgow, T.D. Pethel, B.R. Thomadsen, J.F. Williamson, "High dose-rate brachytherapy treatment delivery: report of the AAPM Radiation Therapy Committee Task Group No. 59," Med Phys 25, 375-403 (1998). 4) 6日本医学物理学会，“放射線治療における小線源の吸収鍋量の標準測定法," (通商産業研究社, 2000). 5) 川村慎三, "鍛量校正と標準測定法の動向密封小線源の線源強度測定に関するアンケート調査報告,*医学物理29, 75-79 (2010). 6) L.A. DeWerd, G.S. Ibbott, A.S. Meigooni, M.G. Mitch, M.J. Rivard, K.E. Stump, B.R. Thomadsen, J.L. Venselaar, "A dosimetric uncertainty analysis for photon-emitting brachytherapy sources: report of AAPM Task Group No. 138 and GEC-ESTRO." Med Phys 38, 782-801 (2011). 7) R. Nath, L.L. Anderson, G. Luxton, K.A. Weaver, J.F. Williamson, A.S. Meigooni, "Dosimetry of interstitial brachytherapy sources: recommendations of the AAPM Radiation Therapy Committee Task Group No. 43. American Association of Physicists in Medicine," Med Phys 22, 209-234 (1995). 8) S.J. Goetsch, F.H. Attix, D.W. Pearson, B.R. Thomadsen, "Calibration of 192Ir high-dose-rate afterloading systems," Med Phys 18, 462-467 (1991).
静岡県立静岡がんセンター研究所  陽子線治療研究部  加瀬優紀近年、高エネルギーの粒子線（陽子線、炭素線）を用いた放射線治療は、治療効果が高く副作用の少ない治療法として認められつつあり、世界的に粒子線治療施設の普及が進んでいる。日本では現在、陽子鎌治療が７施設、炭素線治療が３施設で行われている。新施設の計画も各地で進んでおり、粒子線治療を受ける患者数は今後も増加することが子想される。光子織治療では治療装置の照射精度や安全性を確保するため、既に装置の品質管理（QA）に関するガイドラインや文献が普及しており、一般的な装置QA項目,確認頻度などが広く周知されている。一方、粒子線治療においては、普及台数が少ないことや装置の構造が多様であるなどの理由により、粒子線治療装置ＱＡ方法のガイドラインは普及していない。しかし近年の施設増加と恵者数増加により、できるだけ一般化された装置QA方法をガイドラインとして周知し、全体的な意思統一を図ることが重要と考えてられてきている。本稿では、一例として静岡がんセンター陽子線治療装置QAについて概説した後、厚生労働科学研究鎌田班の粒子線治療装置物理QAガイドライン作成ワーキンググループによる粒子線治療装置物理QAガイドラインと、米国医学物理士会（AAPM; American Association of Physicists in Medicine)のタスクグループによる陽子線治療装置QAガイドラインの作成状況について紹介する。 2.静岡がんセンター陽子線治療装置QAの改訂静岡がんセンターでは、米国RTOG (Radiation Therapy Oncology Group）への臨床試験の参加を目指して、RPC (Radiological Physics Center)に品質調査を依頼している。郵送調査ではファントム中の熱蛍光線最計（TLD）に指定された級量の陽子線を照射して線量精度が評価され、訪問調査では物理的QA作業、患者CT撮影、治療計画、線量分布等の確認が行われる。そこで数年前から陽子線治療装置QAマニュアルを国際的基準に沿うよう改訂し、RPCの調査がスムーズに進むよう整備してきた。従来まで運用していたQAマニュアルをベースにして、AAPM-TG40とTG142の装置QAレポー k 1.2) , ICRUレポート78 39 , MD Andersonがんセンターの装置QA論文1等を参考にして新しいQAマニュアルを作成した。新しいQAマニュアルにおける日毎、月毎、年毎のQA項目を表1に示す。ここでの装置QAとは現地メンバで行う作業であり、メーカー側が定期点検で行う項目は含まれていない。装置QAの確認で問題が見つかった場合の対処行動レベルは、以下の３段階（AL 1, 2, 3)に分けた。 • AL 1 (調査レベル)：AL 1の許容値を超えた場合や許容値内でも異常な変化が見られた場合、治療は継続して調査を行う• AL 2 (計画的対処レベル)：AL 2の許容値を超えた場合、1日以内に内部調査を行
う。1週間経っても解決しなれば、AL 3に移行して治療を止める。 • AL 3 (即時中断レベル)：AL 3の許容値を超えた場合またはAL 2が1週間以上解決しない場合、治療を止めて調査を行う。解決しなれば修理やベースラインの見直しを行って協議した後、治療を再開する。各QA項目の許容者はレベル街に決めている（例えば日毎の“線量出力の定常性”の項目の場合、AL 1で0.4%、AL 2で2%、AL 3で4%と定めた)。運用上の問題や新QAガイドライン発行により追加や修正が必要となればその都度QAマニュアルは改訂される。 3.国内の粒子線（陽子線と炭素線）治療装置QAガイドライン作成の動き日本では2005年に「隠子線・重イオン鍛治接装置の物理・技術的QAシステムガイドライン」が発行され、粒子線治療装置に必要な機能や満たすべき精度について国内の意識統一が図られるようになった。しかし、定期的に行うべきQA項目、確認頻度、許容値を外れた場合の対処方法などの記述は不十分であった。そこで2011年に粒子線治療装置物理QAガイドライン作成ワーキンググループが発足し、 2005年版を改訂した「粒子線治療装置の物理：技術的QAシステムガイドライン」の作成が進められている。メンバは放射線医学総合研究所、筑波大学、国立がん研究センター東病院、群馬大学、北海道大学、広島大学、静岡がんセンターの医学物理士から成り、粒子線治療装置の国内の全メーカー（三菱電機、日立、住車、東芝）のユーザーを含むよう構成された。月に1度のペースで3時間程度の会議を開き、これ
までに品質管理体制、照射体積や線量分布の表現や定義、粒子線治療の精度を担保する方法、ビーム照射範囲の誤差評価、照射装置の保守管理、装置QA項目と許容値、対処行動基準などを議論してガイドライン案を作成した。静岡がんセンターのQAマニュアルも、この装置QAガイドライン案の作成に反映させた。まだ作成中のため具体的な内容は記載しないが、新QAガイドラインの方針(2005年のQAガイドラインとの違い）を以下に示す。 •鍛量分布パラメータや座標系などの定義を国際的な悲準（IECなど）に近づけること•対象は粒子線治療の拡大ビーム照射法に限定すること（スキャニング照射法は今回対象外) • QA项目の確認で問題があった場合の対処方法を、調査レベルと即時対応レベルに分類し、それぞれの許容値を記載すること•定期的に実施すべき最低限の装置QA項目とそれぞれの確認頻度、許容値、評価方法を記載すること今後、粒子線治療施設のユーザーやメーカー担当者の意見を反映させて原稿を完成させ、学会を通じて発行する予定となっている。 2012年1月に米国医学物理士会にて陽子線治療装置QAタスクグループ(AAPM-TG244)が発足し、MDアンダーソンがんセンターの装置QA論文1をベースに「包括的陽子線治療装西QA (Comprehensive proton therapy machine QA)」の原稿作成が進められている。リーダーはMcLaren陽子線治療センター所属のArjomandy博士で、メンバはMcLaren陽子線治療センター、Essen大学病院、Washington大学、Pennsylvania大学、Loma Linda大学医療センター、ProCure治療センター、MD Andersonがんセンター、Massachusetts総合病院、ProTom International社、Paul Scherrer研究所、静岡がんセンターの医学物理士、顧問としてMemorial Sloan-Ketteringがんなセンター、MD  Andersonがんセンターの医学物理士で構成されている。月に１度のペースで１時間程度の電話会議を行い、これまでに序文、線量分布の表現や定義、日毎の装置QA項目まで議論が進んでいる。日本のQAガイドラインとの違いは、臨子線に限定されていることとスキャニング照射法のQAが含まれていることである。現在、粒子線治療装置QAは、粒子線施設内で独自にQA項目と運用方法が決められている。近年、粒子線治療装置の普及に伴って、粒子線治療装置QAガイドラインが必要と考えられるようになってきており、日本とアメリカで独自にガイドライン作りが進められている。将来、これらのガイドラインをベースに施設内のQAマニュアルが作成されることで、全体的に照射精度と安全性の向上が図られることが期待される。 1) AAPM Task Group 40: Comprehensive QA for radiation oncology, Med. Phys. 21, 581-618, 1994. 2) AAPM Task Group 142: Quality assurance of medical accelerators, Med. Phys. 36, 4197-4212, 2009 3) ICRU: Prescribing, Recording, and Reporting Proton Beam Therapy, ICRU Report 78, 2007 4) Arjomandy B et al.: An overview of the comprehensive proton therapy machine quality assurance procedures implemented at The University of Texas M. D. Anderson Cancer Center Proton Therapy Center-Houston, Med. Phys. 36, 2269-2282, 2009 5）日本医学物理学会粒子線治療研究会,放射線医学総合研究所重粒子医科学センター：陽子線：重イオン線治療装置の物理・技術的QAシステムガイドライン, 2005
矢島佳央理（医用原子力技術研究振興財団線量校正センター）諸外国では以前より水吸収線量が国家標準として整備されていますが、これまでわが国の国家標準は照射線量及び空気カーマでした。しかしながら、平成23年に緩量の国家標準機関である(独)産業技術総合研究所にてCo y線による水吸収線量(率)標準が確立し、同年10月より特定標準器による同標準の校正(jcss校正)が開始されたことから、国際基準である水吸収鍛量校正定数が日本でも供給できる運びとなりました。当財団線最校正センターでもJCSS認定の水吸収線量単位による校正（以下、水中校正）に向けて、機材の整備やデータの取得、ソフトウェア開発や測定技術の習練などに適進してきました。二次標準場施設である(独)放射線医学総合研究所を始めとする関連学協会の先生方やメーカ等のご協力を頂き、平成24年10月よりJCSS認定下での水中校正を開始しました。今回は当センターによる水中校正について紹介します。 JCSS (Japan Calibration Service System)とは、校正事業者が国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた校正機関に関する基準(ISO/IEC 17025)の要求事項に適合しているか(独)製品評価技術基盤機構（NITE）が審査を行い、校正事業者を登録する制度です。 JCSS認定により、国家標準へのトレーサビリティの確保と校正事業者の技術的能力が証明されます。当センターは平成20年11月26日付でJCSS登録事業者となり、平成21年1月からJCSS認定の照射線最単位による校正（以下、空中校正）を開始しました。JCSS登録の有効期限は計量法により４年と定められています。また、 JCSS認定取得には特定二次標準器のjcss校正が必須となるため、平成23年10月に水吸収線量単位でのjcss校正を行い、同年12月末にNITEへ水中校正の登録及び空中校正の更新に係わる申請を行いました。書類及び現地審査と技能試験を経て、同年８月１６日付で水中校正及び空中校正のJCSS登録事業者に認定されました（空中校正は登録更新）。図１に水中校正の校正証明書及び校正結果の例を示します。校正証明書に付いたJCSS標章は、国家標準とのトレーサビリティの証です。水中校正は水中5 cm深にてSCD 80 cmとなるように電離箱を設置（図２参照）し、二次標準器と被校正線量計の相互比較により水吸収線量校正定数Np.,を算出します。当センターの水中校正は、標準計測法12に準拠しています。二次標準器で計測した水吸収線量をD 。、被校正線量計の表示価をMとすると、N p …は次式で与えられます。
これまで参考資料として提供していたN b …は、空中校正より得たコバルト校正定数N 。に電離箱の種類毎に定められていた校正定数比kp,xを乗じて算出した値でした（式２参照）。
kp,xの大半は電離箱の材質や構造から算出した計算値であるため、線量評価の不確かさが大きくなる問題があります。水中校正では式１の通りNp.wが直接算出されることから、線量評価時の不確かさは低減すると期待されます。また、水中校正は測定中の温度変化が空中校正よりも小さいため、Np.,の不確かさはNcの不確かさよりも小さくなります。当センターによるNp.,の不確かさの要因は、特定標準器による校正の不確かさUs、特定二次標準器による場の決定Uf、被校正線量計の不確かさUdの3つに大別できます。 N p.wの合成標準不確かさUcは、各要因を合成して
となります。Np.。の拡張不確かさひは、包含係数k = 2、約95%の信頼水準とすると
となりますので、特に問題のない限り小数第2位を丸めた1.1％をNp.,の拡張不確かさとして校正証明書に掲載しています。なお、空中校正によるNcの不確かさはこれまで1.5%と定めていましたが、今回のJCSS登録更新で不確かさを再評価した結果、作業の安定性及び熟練度の向上により校正業務発足時に予測した不確かさは余裕をもって実現出来ている事が判明し、1.3%に低減しました。
水中校正では全ての円筒形電離箱に防浸箱(1 mm厚のPMMA製)を使用します。平行平板形電離箱は固定治具を使用し、防浸性のない平行平板形電離箱は付属の防浸キャップを、防没キャップが付属されていない場合は1 mm厚のPMMA壁が付いた固定治具を用います。なお、平行平板形電離箱については、依頼される織量計の発送前に施設にて没水確認をお願いしています。防浸箱の浸水確認や校正料金等の詳細は31頁「線最計校正担当者からのお知らせ」をご覧下さい。防浸箱は過去３年間に校正を実施した99%以上の電離箱に対応できるよう平行平板形10種類、円筒形38種類を整備しました。残り1%未満の電離箱（表1参照）は電離箱の図面が無いため防浸箱が未製作です。これらの電離箱については水中校正が実施出来ないため空中校正をご案内させて頂きます事をご了承下さい。防水箱の有無については、当センターまでお問い合わせ下さい。 10月から11月1日までに校正日数10日、計152件の水中校正を実施しました（故障等の中止やキャンセルを除く)。このうち空中校正の実績をもつ電離箱92件に対し、水中校正で得たNp,,と前回実績のNcにkp,x (防浸箱を用いた場合はk d,x+si）を乗じて算出したN d,wとの相違（以下、N D , w / (N c_old × k D , x ) )を図5に示します。Np.w/ (Nc old × kp.x)の平均は0.9974、標準偏差0.0045となりました。まだ復かな校正件数ではありますが、今のところ特に偏りのない結果となっています。空中校正に比べて水中校正は測定時間を要するため、1日当たりの校正件数は空中校正よりも少なくなっていますが、空中校正と同程度の件数が実施出来るように現在対策を検討しています。
我が国の放射線治療の精度向上に貢献することを目的として、当財団では「線量計校正事業」並びに「放射線治療品質管理事業」を行っております。そして研究面における評価及び技術的な内容の監理・監督を仰ぐために、関係7学会・機関（日本医学放射線学会、日本放射線技術学会、日本医学物理学会、日本放射線腫瘍学会、産業技術総合研究所、国立がんセンター、放射線医学総合研究所）および専門家で構成される「医療放射線監理委員会」並びに下部組織の専門部会として「医療用線量等校正部会」「放射鍛治療品質管理部会」を設置し、下記のような事項について検討・報告を行っております。第４回　医療放射線監理委員会日 時 平成23年11月25日（金曜日） 午後14時～17時識　題　1. 線量計校正事業について1-1。線量計校正実縦等について（平成23年度10月までの実縦） 1-2. 線量計校正施設名の公表について（平成22年度、23年度分） 2.出力線量測定事業について2-1. 出力線量測定の実績等について（平成23年度10月までの実績）および出力線最適定報告に関するアフターケアについて2-2。出力繰量測定の確認測定について2-3. Siemens Oncorウェッジ条件測定結果3.医療用線量等校正部会の報告(開催日：平成23年10月17日午前実施) 3-1.水吸収線量率標準の進捗（一次標準　産総研） 3-2.水吸収線最枚正場の準備状況（二次標準　ANTM、放区研） 3-3.線量計校正料金の改定案について3-4. 吸収線最標準計測法11 (仮)改訂の進捗状況3-5.機関誌「線量校正センターニュース」についての報告4.放射線治療品質管理部会の報告(開催日：平成23年10月27日午後実施) 4-1. JRSへの施設基準項目追加について4-2.放射線治療装置の訪問測定事業化(案)について第５回　医療放射線監理委員会EE路平成24年6月22日（金）午後14時～17時は1。線量計校正事業について1-1。線量計校正の実績等について（平成23年度実績） 1-2. 線量計校正の施設名公表（平成22年度、23年度分） 1-3.  2009年度JASTRO構造調査と財団の線量計校正データベースの比較2．山力線最測定事業について2-1. 出力線量測定の実績等について（平成23年度実績） 2-2. 出力線量測定の不適切例Web公表について2-3.出力線最測定の施設名公表2-4. Varian CLINAC iXバーチャルウェッジ条件測定結果報告3.医療用線量等校正部会の報告(開催日：平成24年6月7日午前実施) 3-1.水吸収線量校正場からの報告(一次標準、二次標準) 3-2. 線量校正料金改定案内および9Co線源交換の検討について3-3. 吸収線量標準計測法12の進捗状況3-4. 機関誌「線量校正センターニュース」Vol.2の内容と発刊について4.放射線治療品質管理部会の報告(開催日：平成24年6月7日午後実施) 4-1.訪問測定事業化と出力線量測定の訪問調査の取扱いについて4-2.粒子線治療の品質管理（線量計校正の推進）について医療放射線監理委員会委員長池田　　饭　　市立堺病院放射線治療科100人国立がん研究センター東病院臨床開発センター秋元哲夫国立がん研究センター中央病院放射線治療科： (公社)日本放射線腫瘍学会横浜市立大学医学部： (公社)日本医学放射線学会
公益財団法人医用原子力技術研究振興財団当財団では、公益社団法人日本医学放射線学会によって行われてきた治療用線量計の校正事業を平成16年4月に引き継いで以来、治療用線量計校正を実施した施設の施設名公表を行っています。施設名公表は同学会が行ってきた公表事業を継続するもので、日本国内の放射線治療施設の治療線量が国家標準と繋がっていることを広く示すねらいがあります。当財刑による旅設名公表は、関連学協会および有識者によって構成された「医療放射線監理委員会」の管理・監督のもと、過去2年間に校
図1：施設名公表の掲載例実際の施設名公表一覧は当財団ホームベージ(http://www.antm.or.jp/03_activities/025. html）をご覧下さい。正を実施した施設（医療機関、研究・教育機関およびメーカー）を対象とし、毎年実施しております。まず事前に公表のご案内をし、そのうち、公表の同意が得られた施設のみを当財団ホームページ(http://www.antm.or.jp/03_ activities/025.html）にてPDFファイル形式で掲載しております(図1)。本年度(平成24年度)は、平成22年度及び23年度に校正を実施した施設の施設名を公表しました。掲載内容につきましては当財団ホームページをご確認頂き、お気付きの点がございましたら、当センター (info-kosei@antm.or.jp）までご連絡下さい。平成22年度校正実施施設平成22年度に校正を英施した施設の施設名公表については昨年度より掲載しておりますが、本年度に再調査の結果、平成22年度校正英施施設名の公表状況は図２の通りとなりました。医療機関においては99％に相当する施設から公表の同意が得られました。なお不同意の理由として、照射装置の更新による治療中断や照射装置の廃止等の回答がありました。研究・教育機関やメーカーについては、全17施設から公表の同意が得られました。平成23年度に校正を実施した施設の公表状況を図３に示します。平成22年度と同様に、医療機関においては99%の施設から公表の同遊が得られました。研究・教育機関やメーカーにおいては約90%の施設から公表の同意が得られました。平成24年9月現在、平成22年度及び23年度に治療用線量計校正を実施した施設を対象として、当財団のホームページにて施設名を公表させて頂いております。いずれも高い公表率を維持することができました。この場を借りまして、皆様のご理解とご協力に深く感謝申し上げます。 (線量校正センター高瀬信宏)平成23年度治療用線量計校正実績(平成23年4月～平成24年3月)公益財団法人医用原子力技術研究振興財団平成23年度は、医用原子力技術研究振興財団が線量計校正事業を開始して以来８年目となる。また、平成21年1月よりJCSS登録事業者としての校正形態に移行してからも３年余が経過した。本年度の実績は、それまでの最多であった21年度は下回ったものの、線量計、電離箱および校正件数の何れにおいても２番目という結果であった。年間の推移として、平成23年3月11日の東日本大震災による校正の一時中断、計画停電による校正時間の圧迫、校正依頼の繰り延べ・キャンセル等が年度の途中まで続いたが、年度後半にはそれも解消した。平成22年度も同大震災の影響が最後に起こったが、年度終了時点では21年度に次いで2番目の実績であった。23年度はこれを上回ったことになり、再び上昇傾向に転じたようにも見られる。ただし、ここ数年の校正数の変動は校正開始時当初に比べ落ち着いており、今後においては急激な大きい増加は望めないとも思われる。本年度は、大震災の影響を除けば特にこれといった作楽上のトラブルおよび機器の不具合もなく、校正そのものは順調に推移した。校正に要した日数は校正数の増大および大震災による作業時間の圧迫に伴い多少増加し、1日当りの校正数は数年前の水準まで後退した。また、平成24年度中に予定されている水吸収線最単位による線量計校正開始のための準備も進んでいるが、業務量も増加し職員の過重な作業負担は解消されていない。 2.平成22年度（平成22年4月～平成23年３月）の月別校正数平成22年度の月別の校正日数および校正した線量計、電離箱数ならびに校正件数等を表1に示す。また、これらの月平均も同表の最下行に示す。校正日数は年度前半に多かったことが見て取れる。図1、2および3に、線量計、電離箱および校正件数の月別実績の、平成20年より23年までの4年間の年度毎の比較を示す。毎年、年度後半、特に年度末に校正依頼が集中する傾向にある。23年度前半は東日本大震災の影響で例年より校正数が少なめであることが判る。月により多少校正数の変動があるのは、連休、学会出席および産総研における標準線量計の校正実施等による業務休止の影響であり、毎年同時期になるように調整している。また、特に校正数の少ない月が存在するが、平成21年2月は6 Co照射装置の故障、23年3月は大震災発生が原因である。平成16年より23年までの、線量計、電離箱の校正数および校正件数ならびに１日当りの校正数の変化の比較を表２および３に示す。平成18年以降校正数の増減が繰り返されていることが判る。22年は東日本大震災の影響もあってか21年度に比べ約10%の減少であったが、 23年度は再び増勢傾向に転じ、校正件数にして前年度より約7%の増加である。表２の右より２列目は、電離箱の分類の年度別変化である。平成23年度は22年度に比べ僅かに平行平板形の比率が大きくなった。平行平板形の占める割合は、19年度までは年度毎に僅かではあるが増加していたが、20年度はこの傾向が逆転し、21および22年度も引き続き円筒形の割合が増え17年当りのレベルになった。ただし、いずれにしても大きい変化ではなく、電離箱種類の比率も、およそこの辺りに落ち着くのではないかと思われる。１日当りの校正数は、東日本大震災の影響による校正時間の制約があり、年度前半においてはかなり減少せざるを得なかった。年度後半は例年の状態に復帰したが、年間の平均では前３ヵ年を下回る結果となった。従って、年間の校正日数も100日を超えることとなった。表4は線量計校正依頼形態の年度別変化である。ユーザーからの直接校正依頼の比率の減少は平成20年度まで継続しており、業者等による仲介に対する割合が、平成16年度の校正事寒発足当時は40%に近かったものがここ数年は25％前後となっている。これまでの校正申込みの増加の大部分が線量計販売業者等の仲介
線量計総数に対する割合証明書作成(JCSS)：816通(13通は再·別測定等により、殺量計1台につき複数枚作成)校正依頼形態  直接：ユーザーから直接依頼（線量計業者所有分を含む）仲介：線量計製造・販売業者、その他による仲介（料金支払い代行のみを含む）
直接：ユーザーからの直接依頼（線最計業者所有分を含む）仲介：線量計製造・販売業者あるいはその他の出入り業者等による仲介（料金支払い代行のみを含む）に起因するものであり、ユーザー直接依頼の絶対数は必ずしも減少しているのでなく、各年度共ほぼ一定数の依頼があることを示している。平成21年度以降にはこの傾向が反転したように見受けられるが、これまで区分けが曖昧であった線量計製造販売業者の自社所有分（デモ機あるいは代替機）の校正をユーザー直接依頼表５および６に、校正依頼のあった電位計および電離箱形式の年次変化を示す。電位計の上位機種には、あまり大きな順位の変動は見られないか、IONEX DOSEMASTERは引き続き
度内の総合計。＊印の機種には更に幾つかのminor variationがある。その他の機種の内訳はH16 : 7、H17 : 5、H18 : 4、 H19 : 1、H20 : 1、H21 : 3、H22 : 2、H23 : 3。 ☀☀は、平成19年まではUNIDOS10001系にまとめて集計したの総合計。種別欄のCは円筒(ファーマ)形、Pは平行平板形、 Mはマイクロ形、Pin Po.はビンボイント形を示す。また、 Note親は、WP：耐水形、nWP：非耐水形、cap：防水キヤツプを使用する平行平板形電離箱を示す
新旧校正定数の比は比較可能群についてのみ評価校正依頼が減少している。電離箱では防水タイプの増加が著しく、特に、防水のFarmer形(PTW30013)の校正依頼が年度を追って上昇していることが判る。一方、非防水のFarmer形(PTW30001)およびMarkus形(PTW23343)は減少傾向が継続している。表7は、電離箱の校正履歴分類の年次変化である。財団による校正も８年が経過し、電離箱については、新規購入分を除くとおよそ95%以上がデータベースに登録されており、ほとんどの電離箱のデータが把握できるようになった。なお、これまでの校正実績の集計の一部は当財団HPにアップしてある。表7の右の2欄は、校正定数を比較できる電離箱について新旧の校正定数の比の平均と標準偏差である。平成22年度に決定されたユーザー電離箱の校正定数の変化（決定された構成定数の前回のものとの比)の平均は1.00141 ± 0.00380 (n = 1682)であり、22年度(1.00027 ± 0.00404)に比べ多少上昇した。この変化は、平成16年より18年までは俺かではあるが連続して下降気味であったのが、19年に逆転しその傾向が続いていることになる。また、財団が校正を開始した直後の数年はこの比の標準偏差は0.6%台前半であったが、19年には初めて0.5％台半ばとなり、20年以降も0.4%台あるいはそれ以下と引き続き改善した。ここ数年の比の平均は0.1％以下であり、財団の校正作業および施設サイドの線量計保守のレベルは良好な水準にあることが窺える。当財団が、水吸収線量による線量計校正（水中校正）をJCSS登録事業者として実施するため、製品評価技術基盤機構（NITE）に対し、平成23年12月に該当区分のJCSS登録申請を行った。加えて、照射線量および空気カーマ単位による校正（空中校正）を登録して以来、4年目を迎えるので、水中校正と同時に同校正の登録更新の申請も行った。これに対し、NITEの書類審査があり、更に3月12、13日に現地審査があり、指摘された不適合事項に対する処置を進めた。また、登録中講に必要な水中校正(3月6日)および空中校正（平成24年5月23日）の技能試験にも参加した。平成24年度9月までに、水中校正に必要な全ての手続きを完了し、特定二次標準器として同校正に用いる線量計のjcss校正も終了し、同年10月よりJCSS校正事業者として水中校正を開始する予定である。 (線量校正センター佐方周防)
公益財団法人医用原子力技術研究振興財団平成23年度までに出力測定を行った施設、治療装置、ビーム数およびその他の集計を表1に示す。事業開始より平成24年3月までの施設の合計は198、装置の合計は225、ビーム数は736（校正条件ビーム数：424）であった。エネルギー別では10 MVが最も多く、次いで6 MVであった。ただし、4 MVと6 MVの依頼数は年度によって増減がある。校正条件ビームのみのエネルギー別集計は後出の表３に示すが、10 MVが突出して多く、4 MVと6 MVはほぼ同数であった。23年の単年度の集計は、 22年度に比べ施設数にして10%、ビーム数にして15％程度の減少であるけれども、校正条件ビームに限定すれば微減である。従って、22年度から開始した条件付測定が２年目に大幅に減少したことになるが、それでも条件付測定の依頼数が校正条件を上回っている。表２に、各ビームについて、財団で評価した縁量と、各施設より申告された線量との差を示す。何れも校正条件ビーム（n = 424）での比
・実施日の区分は報告書の発行日
較である。0.75より1.25％のものが最も多く、次いで0.25より0.75 %台であった。従って、財団とユーザーの差は多少プラス目である。範囲は−2.7%より3.6%であり、±2.5%を超えるのは14ビーム(内2ビームは15 MV)であった。平成19年および20年では0.6％前後であった差が21年より減少に転じ、23年度は0.264となった。ただし、標準偏差は何れの年度でもおよそ１％である。平成23年度のみのこの傾向は特に4 MVに著しい。平成23年度のみの差の分布を図1に示す。平均が0に近づき、プラス傾向が改善気味であることが判る。表３は、エネルギー別の微量の差とばらつきである。差の平均は、4 MVで小さく、10 MVでは大きかったが、ばらつきは6 MVが最も小さかった。平成22年度より校正条件以外の出力測定も開始した。この２年間の条件付測定の内容を表4および5に示す。平成23年度は、照射野条
合計には、15MVの4ビーム分を含む
件は75ビーム、ウエッジ条件は58ビームであり、いずれも校正条件の104ビームを下回った。ウエッジ条件は22年度を上回ったが、照射野条件は６割程度に減少した。また、条件付測定での施設と財団の線量の差も同装に示す。条件付測定では、ウエッジ条件および照射野条件とも差は0.1％台であり、校正条件に比べ小さいことが見て取れる。ただし、標準偏差は約１％と、これは校正条件とほぼ同様である。表６は１施設当りの申込条件数（ビーム数）である。平成21年以前と同料金で2倍のビーム数が測定可能となったが、21年までに比べると実際は条件拡大に伴いより多くのビームの測定が申し込まれていることになる。また、校正条件およびウエッジ条件の１施設当りの申し込みは年度による変動が少ないが、照射野条件は変動のあることが判る。 (線量校正センター佐方周防)平成24年10月より水吸収線量単位でのJCSS校正（以下、水中校正）を開始致しました。従来の照射線量単位でのJCSS校正（以下、空中校正）につきましては、水中校正開始後も継続して行っておりますが、申込件数が集まってから別途校正日を設定するため、お申込みいただいてから実施まで時間がかかる可能性がありますことをご了承関います。水中校正の科金につきましては装１のようになっております。なお、空中校正の料金につきましては、平成25年3月までは従来通りとさせて頂きます。
あ1：校正料金表（校正料金には消費税5％が加算されています）校正は週２日もしくは３日実施しており、週単位で予約を受け付けております。これまで、校正日指定での予約も受け付けておりましたが、平成24年10月以降は原則として週単位での受け付けのみとさせていただきます。これは、水中校正開始に伴う作業時間の増加に柔軟に対応するための措置でありますため、ご理解とご協力をお願い申し上げます。平行平板影電離箱は直接授水させて校正を行います。そのため、平行平板形電量箱（A10、 23343, 34045, PPC40, NACP-02, P11, 34001)の水中校正を依頼される場合は、必ず、線量計発送直前に浸水させても問題ないことをご確認下さい。防浸性のない電離箱（A10、23343、34045）につきましては、付属の保護キャップをしっかり摘めて没水確認を英施して頂き、キャップを締めたままお送り下さい。校正時にキャップの縮め付けを再度確認した上で没水させます。浅水確認後、申込書のチェック欄（図１参照）にご記入をお願い申し上げます。申込書にチェックがない場合、校正時に担当者様へ確認のお電話をさせて頂きます。その際、担当者様と連絡が取れない場合には校正を中止する可能性がありますことをご了承願います。 (線最校正センター山下:航)
技术確認：型式PC40, NACP-02, P11, A10(cap装着), 34001, 23343(cap装着), 34045(cap装着)のいずれかを日込水確確校正依頼される場合は，殺量計の送付前に電離箱を殺水させても同期ないことを必ず確認して下さい。修理程歴：修理の程歴がある場合は、最新の修理年月日を記入して下さい。近年様々な放射線照射事故が報告されており、 2003年に露見した過刻照射事故では対象患者約270名、慰謝料総額は約10億円にも上り、1名の患者の死亡原因として疑われています。このような医療事故を未然に防止する策の一つとして、外部機関による出力線量の調査が世界各国において実施されています。IAEAとWHOによる熱蛍光級量計を用いた郵送調査プログラムでは2009年までに121カ国、約1,700の放射線治療施設に対して調査が行われています。また、米国の放射線物理センターによる郵送調査では全米放射線治療施設の８割が参加しています。当財団では蛍光ガラス級最計（RGD）による郵送調査にて治療用照射装置（X線）の出力線量測定事業を実施しております。 1セット（84,000円+送料5,700円）のお申込みで4条件の測定を行います。校正条件についてはエネルギー術に必ず選択して頂くことになり、その他については任意のX親エネルギー（4、6、 10, 15 MV),照射野(5 × 5, 15 × 15, 20 × 20, 25 × 25 cm²) 、ウェッジ角（15、30、45、60°）をお選び頂けます。申込書の確認後、出力線量測定の測定セット(RGD、個体ファントム等)の発送日およびスケジュール等の打ち合わせを行います。測定セットの発送は原則として月曜日に設定しております。運送状況により送付日が延れる場合がありますので、照射日を予め決定される場合はこの点をご配感頂けますよう、お願い致します。施設にて規定の照射を失施して頂き、返送された著子を測定し出力殺量を評価致します。測定セット発送日から約4週間で測定結果報告書をお届け致します。当財団のホームページ(http://www.antm.or. jp/03_activities/0333.html）より申込事を入手して頂き、必要事項をご記入の上Fax, E-mailにてお送り下さい。「一般病院」と「がん診療連携製点病院」では申込書および送付先が異なりまt医用原子力技術研究振興財団線量校正センター 〒263-0041千葉県千葉市稲毛区黒砂台3-9-19電話：043-309-4330 FAX : 043-309-4331 E-mail : info-kosei@antm.or.jp国立がん研究センターがん対策情報センターがん医療支援研究部放射線治療品質管理推進室〒 104-0045東京都中央区築地5-1-1電話：03-3542-2511 (内線：2457) FAX : 03-3547-5013 E-mail：qcsupport@ml.res.ncc.go.jpソフトウェッジビームなど、当財団で未取得の条件での出力線量測定が申し込まれた場合、出力線是測定後に確認測定（施設に訪問して測定を行う）をお願いさせて頂く可能性があります。その上うな場合は、当時団より施設の品質管理担当者様に予めご連絡させて頂きます。出力線振測定事業は今年で６年目を迎え、これまで出力線最測定を実施した施設は約140施設にも上ります。辛いにも、許容範囲（殺震差が±5%）を超える事例は検出いたしませんでしたが、標準測定法01に準拠していない幹の不適切な事例が数々見られました。これらの事例および対策について財団ホームページに掲載する予定です。この情報が各施設における出力線最の品質管理の向上に繋がれば幸いです。 2007年度から2011年度に出力線震測定を実施した施設の中で公表の承諾が得られた施設の名称について本誌紙面、財団ホームページおよびJRS等の関連学会のホームページにて公表致します。現状では放射線治療施設770 (2009年JASTRO調査）のうち約18%の施設で英施されており、実施施設名を公表することで今まで以上に出力線並測定事案を周知する狙いがあります。出力線量測定は医療事故防止に有効な手段であり、より多くの施設に実施して頂きたいと考えております。最後に、本業務は施設からの測定依頼により行う業務であり、あくまでも第三者機関として施設の測定･出力管理に対して助言を行うものであること、測定項目の性質上、個々の患者治療ビームの出力を保障するものではないことを申し添えます。 (線最枚正センター片寄哲朗) ● 2007年度～ 2011年度治療用照射装置(X線)の出力線量測定実施施設一覧（115施設）北海道
青森県宮城県3施設石巻赤十字病院地方独立行政法人宮城県立病院機構宮城県立がんセンター東北厚生年金病院秋田駅
山形県東京都8旅設
神奈川県2施設
埼玉県
千葉県6施設
次城城3施設筑波大学附属病院東京医科大学茨城医療センター独立行政法人国立病院機構茨城東病院栃木県2施設社会福祉法人恩賜財団済生会支部物本県済生会宇都宮病院日本赤十字社足利赤十字病院群馬県
新潟駅5施設J A新潟厚生連上越総合病院社会福祉法人恩賜財団済生会支部新潟県済生会済生会新潟第二病院新潟県立中央病院新潟市民病院新海大学医歯学総合病院
公立八女総合病院社会医療法人署の聖母会聖マリア病院大半田市立病院独立行政法人国立病院機構九州がんセンター北九州市立医療センター医時界3施設社団法人全国社会保険協会連合会健康保険薬早総合病院独立行政法人国立病院機構長崎医療センター日本赤十字社長崎原爆病院
※ 2012年8月末日までに承諾を得られた施設を掲載。不同意の施設については未掲載。冬めくころとなりました。今年は残暑が厳しく、冬の訪れは遅いと思っておりましたが晩秋を迎えたと思ったら、いっきに寒気が押し寄せてきました。先日は日光の神社の冬の際とした空気に触れ、気持ちよく感じて揺ってきたところです。センターニュースの第２号では、近年その重要性が増しております第三者評価の出力測定事業を紹介させていただきました。池田委員長の巻頭言、新保先生の解説をご一説いただければ幸いです。遅れておりました念願の水吸収線量校正を10月より開始させていただきました。当初は、年度途中での開始のため水吸収線量校正に移行する施設は、全体の２割程度と見ておりましたが、開けてみますと水吸収線量枚正の申し込みが全体の８割程度となり、施設における放射線治療の質保証への意識の高さに驚かされております。水吸収線最校正作業は従来の空中場での校正と違い作業時間と精度管理に時間がかかるため、校正のご依頼に少々運れが発生しご迷惑をおかけしております。対策を取っておりますので、宜しくご理解を頂きたくお願い申し上げます。 (T.T)
マンモグラフィー・ＩＶＲ・診断用超小型電離箱式線量計●新開発のカーボン薄膜採用で飛躍的に特性向上●線量・線量率同時測定可能●優れたニネルギー特性●高感度、高安定、高性能　●小型軽量・コンパクトDIA C ／ D C  2電源駆動 ●低価格を実現概略仕様A E − 1 3 4 1 D表　　示　ディジタル3 '/:桁表示測定範囲    0.00～200.0[mGy及びmGy/sec]レンジ2段切替： 20：0.00～20.00 200 : 0.0～200.0 ＊測定中の感度の切替は可能ですC-MA (電離箱) 1円玉と比較した様子環境モニタリング、除線則の決定版！電離箱式サーベイメータ　東日本大震災被災地及び原子力発電所等にて活躍中！く優れたエネルギー特性及び温度特性で評価が簡単> AEー133L Z測定範囲: 0. 01 μ Sv/h〜100 μ Sv/h AE-133L Z (Gy)測定範囲: 0. 01 μ Gy/h〜100 μ Gy/h電障箱容具約900m1写真は、AE-133LZ (Gy)データ収集装置DAQ-133と組み合わせると、測定データ及びGPS情報と時刻をSDカードに記録できます。記録したデータを基に、簡単に線量分布マップを描くことができます。詳しくは弊社ホームページをご覧下さい。 ●品質向上のため、おことわりなしに仕様の一部を変更する場合がありますE N G I N E E R I N G  I N G A P. P. J. II E. D. ■環境放射線測定器■医療用放射線測定器ニレクトロニクス機器■微少電流測定器URL:http://www.o-yo-giken.co.jp 〒201-0011東京都消瀬市下清戸2-599  TEL042-492-2734(代) FAX042-492-7006
度線量計Universal Dosimet ■見やすく色鮮やかな大型カラーTFT液晶搭載■各種測定単位で測定可能[C, Gy, R, Sv, A] ■ノートPCやブリンタへUSBボートで接続可能■完全日本語表示の快適な操作環境■RAMTEC LinkでMicrosoft Excelに測定データを送信■タッチバネル、ジョグダイアルによる簡単操作■温度、気圧、各種線量変換係数、イオン再結合補正係数、 ■QCのメインステーションにふさわしい洗線された外観デザインその他補正係数等の入力により線量を直読可能精度と操作性を高め、線量計の理想を追求したRAMTEC Smart。 http://www.toyo-medic.co.jp/    E-mail info@toyo-medic.co.jp社：〒162-0813東京都新宿区東五軒町2-13 FAX (03) 3268-0264 TEL. (03) 3268-0021 (代表)大阪支店：〒550-0014大阪府大阪市西区北堀江1-19-1 TEL. (06) 6535-5741 (代表) FAX (06) 6535-5745福岡支店：〒812-0007福岡県福岡市博多区東比恵2-2-40 TEL. (092) 482-2022（代表） FAX (092) 482-2027支店・営業所：名古屋・札幌・新潟・仙台・岡山
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放射線測定器は、正しい測定値を示すことが求められます。これには放射線測定器の校正が不可欠です。校正には、国家標準とのトレーサビリティが明確になっていることが必要です。放射線測定器は、トレーサビリティが明確な基準に基づく校正を行ってはじめて精度の高い測定が実現します。お客様に「安心と精度」を提供します。千代田テクノル大洗研究所は、トレーサビリティ制度に基づき放射線の標準供給を行っています。弊社校正サービスは「維持管理能力」・「校正技術能力」・「品質システム維持能力」が三位一体となって、お客様に「安心と精度」をご提供いたします。株式会社千代田テクノル宮業部〒113-8681東京都文京区湯島1-7-12千代田御茶の水ビルTELO3(3816)1163 www.c-technol.co.jp平成24年11月29日発行Therapy-Level Dosimetry Calibration線量校正センターニュース第２号編集・発行 公益財団法人医用原子力技術研究振興財団  〒105-0001東京都港区虎ノ門1-8-16第2升本ビル●線量校正センター  3 〒263-0041千葉県千葉市稲毛区黒砂台3-9-19 TEL:043-309-4330  FAX:043-309-4331 URL: http://www.antm.or.jp   E-mail: info-kosei@antm.or.jp