令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）公募説明資料令和3年3月公益財団法人日本環境協会1 01－1.事業全体の目的及び概要等01－2.各事業の目的及び概要等02.各事業のイメージ例03.事業の実施に関する要件等04.公募申請後の流れ05.想定される審査のポイント06.応募に当たっての留意事項等07. 公募申請の方法08.本事業における留意事項等09.お問合せについて10.参考資料
1.事業日的新型コロナウイルス感染症による地域経済のダメージや気候変動に伴う災害の激甚化を踏まえ、地域経済の活性化・新しい再エネビジネス等の創出・分散型社会の構築・災害時のエネルギー供給の確保につながる地域再エネの最大限の導入を促進するため、地方公共団体による地域再工ネ導入の目標設定や合意形成に関する戦略策定の支援を行うとともに、官民連携で行う地域再工ネ事業の実施・運営体制構築支援を行う。
2.事業内容
地域に根ざした地域再工ネ事業を推進するには、地方公共団体が地域関係者と連携して、地域に合った再工ネ設備の導入計画、地域住民との合意形成、生産した再工ネ消費先確保・再投資、持続的な地域再工ネ事業の経営に関する課題を解決する必要があるため以下の事業を実施する。 （１）地域再工ネ導入戦略策定支援事業（第１号事業） ①2050年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業  (第１号事業の１) ②円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業   (第１号事業の２) （２）官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業   (第２号事業)地域再工ネ導入目標に基づき再工ネ導入促進エリア等において地域再工ネ事業を実施・運営するための官民連携で行う事業スキーム（電源調達～送配電～売電、需給バランス調整等）の検討から体制構築（地域新電力等の設立、自治体関与）までを支援3.事業スキーム■事業形態(1)間接補助(定額), (2)間接補助(定率) ■補助対象(1), (2)地方公共団体4.高貴イメージお願合せず:公益財団法人　日本環境協会　専門不動画づくり買取取取取取取取取取品　saiene-help@jeas.or.jp 3
１）地域再工ネ導入戦略策定支援事業（第１号事業）地域への再工ネ導入目標の策定や再工ネ導入促進エリアの設定における合意形成等を支援します。地方公共団体における2050年までの二酸化炭素削減目標を見据えて地域への再エネ導入のプランを明確にすることに加えて、再エネ導入を促すエリアの設定に係る合意形成等を支援することで、地域再エネの最大限の導入を図る。 1.事業目的
2.事業内容
①2050年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業   (第１号事業の１)中長期的に脱炭素化を図り持続可能でレジリエントな地域を実現し、地域循環共生圏を構築するため、長期目標として2050年を見据えて、どの再工ネを、どれくらい、どのように導入し、有効活用するかについて、地域全体で合意された目標を定めるための調査検討や合意形成を支援する
②円滑な再生可能工ネルギー導入のための促進エリア設定等に向けた
ゾーニング等の合意形成を図る事業   (第１号事業の２)
地域が主導し、地域が裨益する円滑な再工ネ導入が期待できるエリアである促進エリア設定等に向けたゾーニング等の取組と、それに向けた調査検討や、地域住民等による合意形成等を支援する。
3.事業スキーム
■事業形態間接補助(定額)地方公共団体■補助対象
4.第1号事業の1のシナリオイメージ例

公益財団法人　日本環境協会　専門不動画づくり買取取取取取取取取取品　saiene-help@jeas.or.jp
２）官民連携で行う地域に裨益する再生可能工ネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業（第２号事業）地域の内発的な再工ネ導入事業を持続的に行うための実施・運営体制の構築を支援します。 1.事業目的地域の主体が主導し、官民連携で、地域に裨益するような事業形態によって、地域に賦存する再工ネの活用が継続的に促進され、地域が抱える多様な課題の解決にも同時に貢献する事業（地域再工ネ事業）に係る事業スキームの検討、事業性検討及び実施・運営体制の構築を支援する。
2.事業内容
地域再工ネの地産地消とそこで得られた収益を地域再工ネ電源の開発等に還元することによって、地域の脱炭素化と地域活性化に貢献し、地域工ネルギー収支の改善に資する事業実施・運営体制を構築するため、以下の業務について支援を行う。 ・事業スキーム検討（例：再工ネ調達方法（自社開発、地域内企業との協定締結による調達など）、地域内での需要確保、収益の地域還元方法) ・事業性検討（例：事業の採算性評価、出資主体間の合意） ・事業体（地域新電力等）設立（例：需給管理、顧客管理体制の構築）
3.事業スキーム
■事業形態間接補助(定率)地方公共団体■補助対象4. 事業イメージお問合せ先：公益我回答人　ELS環境協会　中古書画でくり真現5
地域における再工ネの最大限の導入のため、データに基づく現状把握及び将来推計、地域の将来ビジョンの策定、2050年にかけての再工ネ導入に関する目標・ロードマップの策定、具体的な政策・施策の方向性の検討など、再工ネ導入に関するる地域のマスタープランの策定を行い、地域全体での合意形成を行う。
◆ゾーニングに係る情報収集等OEADAS等で提供されている環境配慮事項、事業性等に係る情報の重ね合わせ〇地域特有の環境配慮事項の追加的な現地調査◆促進エリア設定を含むゾーニング報告書の取りまとめ◆具体的な合意形成プロセス例O協議会の開催、分科会の開催O関係者・関係機関の個別ヒアリングO有識者ヒアリング〇協議会員等に対する先進地視察等の理解促進〇地域住民等へのアンケート等による意見聴取○パブリックコメント等による意見聴取O地域住民、事業者等への説明会自治体の区域分科会(促進エリアごとに結成)の構成自治体や国等の関係部局、出先機関農林漁業者などの利害関係者個別の地域に詳しい専門家等O自治体において、区域内のうち、法令等による指定がされた再エネ導入が困難なエリアを除外○協議会において、次の事項を検討·環境保全に係る重大な情報•必要な社会的調整の重大な情報O分科会において、さらに次の事項を検討•環境保全に係る情報•必要な社会的調整の情報•事業性に係る情報•地域に裨益する再エネの条件各職会(自治体ごとに結成)の構成員・自治体の各関係部局: ・国等の関係機関・農協、漁協などの利害関係者専門家、学識経験者disting the region of t 、それを中のはりまとか
地域新電力の先進事例として以下の５事例が参考となる。
第1号事業の1 : 2050年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業
■対象事業の要件
ア  2050年までの脱炭素社会を見据えて再エネ導入目標を策定する事業であること。イ目標は、策定後に地方公共団体実行計画（区域施策編、以下すべて同じ）に適切に反映されることが前提であること※1ウアの目標を策定する上で必要な調査・検討内容が、次に掲げるものに該当すること。 I基礎情報の収集又は現状分析II将来の温室効果ガス排出量を複数パターンで推計血将来ビジョン・脱炭素シナリオを作成IV再エネ導入目標を作成V必要な政策及び指標の検討並びに重要な対策に関する構想の策定VI合意形成を行うための専門的知見を要する会議等の開催※1当該計画の策定を予定している場合、事業の完了日が属する年度の終了後、2年以内に策定のこと。策定されない場合、指導とともに補助金の返還もあり得る。 ■補助事業者の要件実行計画を策定し、又は事業の完了日が属する年度の終了後2年以内に策定を予定している地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合)とする。 ■補助金交付額定額(上限1, 000万円) ■補助事業期間原則として単年度とし、交付決定日から令和4年1月31日までとする。なお、補助事業の終了日とは、委託業者等から成果物の引き渡しを受け、支払が完了した日を言います。 03.事業の実施に関する要件等その2第1号事業の2:円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業
■対象事業の要件
ア円滑な再エネ(風力、太陽光等)導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業*¹であること。イアの結果、取りまとめられたゾーニング報告書は、補助事業の完了日が属する年度の終了後3ヶ月以内に公表すること。ウアの結果は取りまとめ後に地方公共団体実行計画に適切に反映されることが前提であること。※²エアの合意形成を図る上で必要な調査・検討内容が、次に掲げる事業のいずれかに該当すること。 Ｉ　既存情報の収集事業II追加的な環境調査等を実施する事業Ⅲ　Ｉ及びⅡを踏まえたゾーニングマップ案を作成IV V合意形成のための専門的知見を要する会議等の開催VI結果を地域住民等に普及啓発し、再エネ導入促進に向けた理解醸成を図る事業※1公表を前提としたゾーニング報告書(地方公共団体の地球温暖化対策、再生可能エネルギーに係る施策の一つとして公表するもので、ゾーニングマップやその根拠となるレイヤー情報、ゾーニング策定のための合意形成の取組が記載されたもの)を取りまとめる事業をいう。 ※2事業の完了日が属する年度の終了後、2年を経過しても地方公共団体実行計画が策定されない場合、指導とともに補助金の返還もあり得る。 10 03.事業の実施に関する要件等その2の続き第1号事業の2:円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア
設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業■補助事業者の要件実行計画を策定し、又は事業の完了日が属する年度の終了後2年以内に策定を予定している地方公共団体(都道府県、市町村、特別区)とする。 ■補助金交付額定額(上限3, 500万円) ■補助事業期間交付決定日から令和4年2月28日※までとする。なお、補助事業の終了日とは、委託業者等から成果物の引き渡しを受け、支払が完了した日を言います。 ※補助終了期日が、支援事業により異なります。 03.事業の実施に関する要件等その3第2号事業:官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施･運営体制を構築する事業
対象事業の要件
ア地域の主体が主導し、官民連携で行う「地域再エネ事業」に係るスキームの検討、事業性検討及び実施・運営体制の構築を行う事業（※）であること。イアの事業の内容が、次に掲げるもののいずれかに該当すること。 I　エネルギー需給を把握するための調査・検討IIエネルギー需給管理方法及びエネルギーシステムを構築するための調査・検討並びに当該エネルギーシステムの導入Ⅲ地域の経済的･社会的課題への貢献を行うための事業スキーム･実施体制を構築するための調査・検討IV地域再エネ事業に係る事業採算性を評価するための調査・検討V　合意形成のための協議会の設置・運営(※)補助事業の完了日が属する年度の終了後1年以内に、本補助事業の実施を通じて構築された地域再エネ事業を開始すること。 (※)事業完了後、1年を経過しても本補助事業の実施を通じて構築された地域再エネ事業を開始しない場合は、補助金の返還もあり得る。 ■補助事業者の要件実行計画を策定し、又は事業の完了日が属する年度の終了後2年以内に策定を予定している地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合)とする。
事業の実施・運営体制を構築する事業
■補助金交付額
補助事業によって構築される地域再エネ事業を実施する事業主体の資本金に占める出資金額に基づき、補助率は次のア〜ウに掲げるとおりとする。
イ①地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の1／2を上回る場合(アの場合を除く。):    1／2 ②地方公共団体が出資し、若しくは出資を予定している場合（アの場合を除く。）:     1／2ウ    上記以外の場合:    1／3 ※「地方公共団体が出資を予定している場合」で交付決定された場合、出資を完了したことが分かる書類を当該年度の事業完了報告時に提出すること（出資したことが分かる書類の提出がされなかった場合、補助率は地方公共団体が出資していない場合の補助率となる。)。 ※例えば、複数年度の応募で2年目に事業体を設立する（すなわち、1年目には出資した書類の提出ができない）場合、1年目の補助率は1／3となる。2年目の補助率は、事業完了報告時に出資したことが分かる書類が提出された場合、上記で定める補助率を適用する。
■補助事業期間
交付決定日から令和4年1月31日までとする。

[公募申請受付期間]
･令和3年3月29日(月)から5月6日(木)まで受付。
[公募申請後の流れ]
1.審査による選定•外部有識者からなる審査委員会による審査を経て、補助金事業を選定。 •協会から選定結果を通知(公募締切後、約1ヶ月程度所要)。 •今年度の審査基準については今後審査委員会にて決定予定。
2.交付申請
•採択通知を受けた事業者は協会へ交付申請書を提出。注）補助金対象経費は当該年度中に支払いが完了するものとし、国からの他の補助金の対象経費を含まないこと。 3.交付決定•6月末頃を予定。

4.事業の開始
•協会からの交付決定受理後、事業を開始。注）当該事業に関しての発注・契約日については、交付決定日前は認められません。ただし、発注・契約に関する事前の準備行為は認められる場合があります。原則、競争原理が働くような手続きにより相手先を決定すること。
5.補助事業の計画変更
・補助事業内容を変更しようとするときは、計画変更承認申請書を協会へ提出(ただし軽微な変更は除く)。
6.実績報告及び補助金額の確定
•事業完了後30日以内又は別妻に記載の期日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会へ提出。 ・書類審査及び現地調査等により、補助事業の結果が適合と認めたとき、補助金額を確定し、補助事業者に通知。
7.補助金の支払
精算払請求書を協会へ提出。請求書受理後、協会から補助金の支払を行う。
別表:補助事業の実施期間及び完了実績報告書提出期限
▷全体を通して2050年までの脱炭素社会を見据えた適切な再エネ導入目標となっているか▷本事業の成果が、地方公共団体実行計画（区域施策編）に適切に反映される内容となっているか>基礎情報の収集・現状分析について、適切な方法で行われるとともに、脱炭素社会の実現に向けて解決すべき地域の自然的・経済的・社会的課題を把握する内容となっているか>将来にかけての温室効果ガス排出量の推計について、中間地点の設定、部門ごとの推計、BAU及び対策パターンでの推計、対策効果の組み込みなど、より説得力のある推計となるための工夫がなされているか>将来ビジョン・シナリオについて、脱炭素社会の実現について具体的なイメージが提示され、地域の関係者において理解しやすい内容になるとともに、地域の経済・社会的諸課題を同時解決する方向性が描けるような工夫がなされているか>地域における再エネポテンシャル、将来のエネルギー消費量、他地域との連携の観点を踏まえた上で、地域特性を適切に考慮しつつ意欲的な再エネ導入目標が再エネ種別に策定される内容となっているか>必要となる政策の方向性や具体的施策について、将来ビジョンや再エネ導入目標との繋がりが明確であるとともに、地域の自然的・経済的・社会的な特性や解決すべき課題を踏まえた内容であることが見込まれるか▷ステークホルダーを含めた役割分担、体制、位置付け等が明確であり、確実にPDCAを廻し事業を遂行できる体制であるか
▷事業実施想定区域全体が「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル」において、関係法令や条例等により保全エリアに設定することを考えるエリアに該当していないか▷地域の自然的･経済的･社会的条件(関係法令や条例等により指定された区域)についての認識は妥当か、適切か>関係者・関係機関等との調整を行うことができるか>公表を前提としたゾーニング報告書をとりまとめることができるか▷国等の施策等への取組状況
▷地域の主体が主導し官民連携で地域に裨益するような事業形態となっているか▷全体を通して地域再エネ事業に係るスキームの検討、事業性検討及び実施・運営体制の構築を行う事業となっており、具体的かつ妥当なものか>単なる電気小売事業の実施などに留まらず、地域再エネ事業の実施によって、地域に自立的・持続的に再エネが導入されるような構想となっているか。 ▷事業によって想定されるCO2削減効果が適切に見込まれているか。•地域の現状と課題の認識が適当であるか。また、本事業の実施が地域の課題解決に適切かつ効果的な手段であるか。 ▷事業を実施するに当たり、地域のステークホルダーとの連携が図られ、自治体自身を含めた各ステークホルダーの役割･位置付けが具体的に想定されているか。•
エネルギー収支の改善等、地域経済循環に及ぼす影響の見込みは妥当であるか。 >再エネ事業に係る知識やノウハウが蓄積され、内発的な発展を見込んだ事業実施体制が想定されているか。 >事業実施体制における各構成員の役割・責任の分担が明確であるか。 ▷事業全体としてSDGsの推進や、地域循環共生圏の創造に資するものとなっているか。 ▷国等の施策等への取組状況

■事業の補助対象経費
•補助事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。 ＜補助対象経費＞事業を行うために直接必要な人件費及び業務費、並びにその他事業の実施に必要な経費で協会が承認した経費(詳細については、交付規程別表第2を参照) •補助対象外経費の一例ア常勤職員の人件費及び一部の業務費（社会保険料や旅費）イ事業に直接関係のない学会、講演会、会議等の出席のための旅費・参加費ウ事業実施中に発生した事故･災害の処理に要する経費エ事業に係る特許出願料や法令手続き等の登録免許に要する登録料や手数料等才地方公共団体の職員の移動に必要な旅費カその他、事業の実施に関連性のない経費等•事業実施のために不可欠とは認められない官公庁等への申請•届出に係る経費、本補助金への応募・申請等に係る経費等・環境省等への情報提供の協力、ヒアリングへの対応及び有識者会議での報告に係る旅費等

■二酸化炭素の削減量の把握等
補助事業者は、事業の実施による取組とその結果実現から見込まれる二酸化炭素削減量等を算定する必要があります。各申請事業における記載は下記のとおりです。
•第1号事業の1
本事業において期待される温室効果ガス(エネルギー起源CO2)の排出削減への寄与のあり方を検証するための方法・考え方について明示した上で、現時点において想定される削減効果の試算について記載してください。
•第2号事業
本事業の実施によって新たに構築される又は構築された実施・運営体制の活動によって見込まれる二酸化炭素削減量について、再生可能エネルギーの導入量と併せて記載ください。また、協会の求めに応じて、これらの情報・根拠等を提供していただくことがあります。
06.応募に当たっての留意事項等その3
■取組の評価・検証及び全国展開のための広報活動に係る情報提供等の協力
本補助事業の実施内容・成果については、地域資源の持続的な活用を通して地域の脱炭素化と他の地域課題の同時解決を図るモデルとして広く波及効果が期待されることから、取組の評価・検証及び全国展開のための広報活動に係る情報提供等について、以下の協力を要請します。
①環境省等への情報提供
採択された補助事業者は、採択日から2022年(令和4年)3月31日までの間、環境省からの要請により、事業の情報提供や有識者会議等における発表に対応すること。特に、補助事業において会合を開催する場合には、あらかじめその旨を事業実施地域を所管する地方環境事務所環境対策課に周知し、補助事業の進捗状況について情報提供するよう努めること。
②事業完了後の進捗状況
補助事業者は、事業完了の翌年度以降の概ね3年程度の間、環境省又は受託者からの要請により、事業の進捗状況等について、情報提供やヒアリングに対応すること。
■知見を生かした事業の推進体制の確保
第１号事業の2について、環境影響評価制度に深く関わることから、過去の知見を生かすため、ゾーニング事業の事務局（環境省大臣官房環境影響評価課及び同課がその業務の一部を委託した者をいう。)から確認があった事項への回答や、事務局からの適切な助言、コメント等を適切に事業に反映できること。
■応募書類応募書類のうち、応募申請書【様式第１】、実施計画書その１ (Excel)【別紙１の１】、実施計画書その2(Word)【別紙1の2】、経費内訳書【別紙2】、令和3年度歳入歳出予算書(見込書)抜粋【別紙3】については、協会ホームページよりダウンロードして作成するようお願いします。 https://www.jeas.or.jp/news/000034.html (ア)応募申請書【様式第１】 (イ)実施計画書その1(Excel)【別紙1の1】※1 (ウ)実施計画書その2(Word)【別紙1の2】※2 (エ)経費内訳書【別紙2】 (才)令和3年度歳入歳出予算書(見込書)抜粋【別紙3】 (カ)その他資料経費額の根拠がわかる資料(積算書等)及びその他申請内容を補足説明する資料(適宜)を添付してください。 ※1:【別紙1の1】に、必要事項について記入漏れのないよう記入してください。 ※2:【別紙１の２】に、前述の「想定される審査のポイント」を勘案の上、必要事項について漏れのないよう記入してください。
■応募書類の提出方法応募書類の電子媒体を提出期限までに、電子メールにより協会へ送付してください（持参・郵送等による提出は受け付けません。)。 【送付先】公益財団法人日本環境協会再エネ計画づくり実現支援事業事務局公募受付係メールアドレス: saiene-entry@jeas.or.jp注:受信出来るメールの大きさは、最大20MBです。これを超えると受信出来なくなり、公募受付とならなくなりますので、送信前に、添付ファイルの大きさを確認してください。 ■受付期間及び締切日時受付期間は、令和3年3月29日(月)～5月6日(木)となります。締切日時は、5月6日(木)17時30分必着です(これを過ぎると受け付けは致しかねますのでご注意ください）。
■申請に当たっての注意事項①電子メールの表題電子メールの表題は、必ず、下記のルールに従ってつけ、送付してください。再エネ計画公募申請※¹_事業号数※²_事業者名※³ ※1 :この部分(再エネ計画公募申請)は固定です。変更しないでください。 ※2 :下記のいずれかとしてください。第1号事業の1 ⇒ 1の1 （全角）第1号事業の2 ⇒ 1の2 （全角）第2号事業 ⇒ 2 ※3 :公募申請者名(略記も可)としてください。 ※　:上記3項目を「 _ 」（半角アンダーバー）で接続してください。送信容量等の関係で複数のメールに分けて送信する場合は、混乱を避けるために、上記の表題の最後尾に通し番号を付ける等の工夫をお願いします。
■申請に当たっての注意事項②添付ファイル応募書類は、下記のルールに従って送付してください。 •それぞれ個別に(様式ごと、書類ごとに) PDF化してください。複数の書類を一括に繋げたものとはしないようお願いいたします。 •ファイル名は、わかりやすいものとしてください。 •ただし、実施計画書その１ (Excel)【別紙１の１】については、必ず、下記ルールに従ってください。 PDFとともに、エクセルファイルも提出してください。上記エクセルファイルのファイル名は下記としてください。 Outline※¹事業者名※².xlsx ※1 :この部分(Outline)は固定です。変更しないでください。 ※2 :公募申請者名(略記も可)としてください。 ※　:上記2項目を「 _ 」（半角アンダーバー）で接続してください。添付ファイル群のルートに置いてください。サブフォルダーの下に入れたりはしないようお願いいたします。
08.本事業における留意事項等
■基本的な事項
本補助金の交付については、当該交付要綱、実施要領、交付規程等の定めるところによります。万が一、これらの規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置が取られることがありますので、制度について十分理解のうえ、応募してください。
■補助金の経理等について
補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間、いつでも関覧に供せるよう保存しておく必要があります。
■補助事業者が業務を委託する場合の再委託について
補助事業者が業務を委託する場合、補助事業の全部若しくはその主たる部分又は費用の合計額の50%を超えるものを第三者に再委託し、又は請け負わせることはできません。
■その他
補助事業完了後も、環境大臣への事業報告の提出が必要です。その他、必要な事項は交付規程に定められていますので参照してください。
■問い合わせ方法問い合わせ内容を正確に把握するため、電子メールを利用してください。その際、メール件名を「公募に関する問い合わせ（事業者名）」とし、『公募質問票』に必要事項と質問内容を記入、メールに添付して、下記アドレスまで送付ください。公募質問票: https://www.jeas.or.jp/uploads/Question.xls送付先  :公益財団法人 日本環境協会 再エネ計画づくり実現支援事業事務局質問受付係saiene-help@jeas.or.jpなお、公募質問票の受付については、以下の期間に限らせていただきます。公募質問票受付期間:令和3年3月29日(月)～4月28日(水)
10.参考資料
■令和2年度(第3次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)交付規程■同上事業に係るQ＆A集■「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル(第2版)」(令和2年3月環境省) http://assess.env.go.jp/3 shiryou/3- 1_government/reportdetail.html?category_1=01&category_2=01,02,03,07&page=govreport&overseas=false&kid=6 ■環境アセスメントデータベース"EADAS（イーダス）" http://www.env.go.jp/press/104267.html l地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞ (環境省地球環境局平成29年2月） http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html l地域の再エネ導入の推進に向けた地域新電力の役割・意義と設立時の留意事項についてhttps://www.env.go.jp/policy/local_re/renewable_energy/post_13.html ●地方公共団体における長期の脱炭素シナリオ作成方法とその実現方策に係る参考資料https://www.env.go.jp/policy/local_re/keikakudukuri/post_149.html (リンク先の「5.その他参考資料」を参照ください。)詳細については、当協会のウェブサイトを参照https://www.jeas.or.jp/news/000034.html