第92期中
半期報告株式会社業H東京都港区芝浦４丁目８番33号03 — 4431 — 2111 (代表)電話151030
第92期中（自平成17年４月１日　至平成17年９月30日）

1　本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年12月27日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中問監査報告書を末尾に綴じ込んでおります。
【表紙】

1  【主要な経営指標等の推移】

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな2い。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。第91期中間会計期間及び第91期の1株当たり中間(年間)配当額には、「創立60周年記念配当」 2円が含3まれている。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
4　【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2)提出会社の状況

(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。

1　【業績等の概要】
(1)業績当中間連結会計期間は、電力設備投資が引き続き圧縮基調にあったものの、国内需要の増加や輸出の回復を背景として民間設備投資が伸長するなど、当社グループの事業環境に改善の兆しが見え始めた。このため当社グループは、業務全般の効率化・簡素化によるコスト削減を強力に推進し、価格競争力の強化を背景とした受注の拡大に努めた。併せて、お客様ニーズを的確に把握した設備診断や技術提案などのソリューション営業を積極的に展開した。この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2, 006億７千２百万円(前中間連結会計期間比142億４千５百万円増)、経常利益59億８千８百万円(前中間連結会計期間比２億１千２百万円増)、中間純利益36億４千８百万円(前中間連結会計期間比２億３千８百万円減)となった。
①事業の種類別セグメント
(設備工事業)当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高2, 184億３千５百万円(前中間連結会計期間比184億2千8百万円増)、完成工事高1, 989億4千6百万円(前中間連結会計期間比152億４千４百万円増）、営業利益53億９千９百万円（前中間連結会計期間比３億７千８百万円増)となった。
(電気機器販売業等)
竜気機器販売業等の業績は、売上高17億２千６百万円(前中間連結会計期間比９億９千８百万円減)、営業利益２億９千２百万円(前中間連結会計期間比２千万円増)となった。 ②所在地別セグメント所在地別セグメントについては、在外連結子会社がないため、記載していない。 (注)１　「第２　事業の状況」の金額の記載にあたっては、消費税等は含まれていない。 2　当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

(2)キャッシュ・フローの状況
当中問連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加を上回る投資活動及び財務活動による資金の減少があったため、前連結会計年度から52億1千7百万円減少し、当中間連結会計期間末には366億４千9百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間では、営業活動によって73億７千２百万円の資金が増加した(前中間連結会計期間比56億３千４百万円減)。これは主に、税金等調整前中間純利益61億５千１百万円の計上と、売上債権の減少額243億３千５百万円などの資金増加要因、仕入債務の減少額218億９百万円などの資金減少要因によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中問連結会計期間では、投資活動によって124億４千５百万円の資金が減少した(前中問連結会計期間比139億４千２百万円減）。これは主に、有価証券の売却により10億６百万円の収入があったものの、有価証券の取得に69億３千８百万円、有形固定資産の取得に28億４千６百万円、投資有価証券の取得に40億４千６百万円を支出したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間では、財務活動によって２億８千６百万円の資金が減少した(前中間連結会計期間比９億８千４百万円増)。これは主に、短期借入金の純増加額６億７千万円があったものの、配当金の支払に10億２千４百万円を支出したことなどによるものである。
2  【生産、受注及び販売の状況】
当社グループが営んでいる事業においては、生産実績について定義することが困難であるため、 「生産の状況」は記載していない。事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、 「受注及び販売の状況」については「１　業績等の概要」における各事業の種類別セグメントの業績に関連付けて記載している。また、当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合についても、「１　業績等の概要」に注記している。なお、当社グループにおける受注及び販売の状況の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の状況を参考のために記載すると次のとおりである。
その増減額を含む。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれる。 2期末繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものである。 3期中施工高は(期中完成工事高＋期末繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致する。
前中間会計期間　請負金額５億円以上の主なもの東京電力開•柏崎刈羽原子力発電所1号一般計測・電気設備定検工事学校法人自治医科大学・自治医科大学附属病院リニューアル計画本館病棟改修工事(竜気設備工事)東日本電信電話開・ＮＴＴさいたま新都心ビル新築電気設備工事大成建設株・秀和綜合病院新築工事(竜気設備工事)キャノン光学技術研究所03Ａ新築ＪＶ共同企業体・キャノン株光学技術研究所2003Ａ第２棟新築電気設備工事当中間会計期間　請負金額５億円以上の主なもの(財)特別区協議会・東京区政会館新築工事（電気設備工事） (財)日本自動車研究所・城里テストセンター移設工事(電気設備工事) ㈱大林組・東雲キャナルコートＣＯＤＡＮ６街区住宅・施設建設工事(竜気設備工事)戸田建設株・東海大学伊勢原キャンバスエネルギーセンター新築工事(竜気設備工事)キヤノン株・キャノン閑取手事業所特高変電所更新工事2　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。前中間会計期間東京電力構88, 288百万円48.7%当中間会計期間東京電力開97, 330百万円49.6%
㈱テーオーシー ・ＴＯＣ有明電気設備工事ソニー生命保険閑・(仮称)新芝浦開発プロジェクト(竜気設備工事)平成18年５月完成予定平成18年９月完成予定㈱竹中工務店・(仮称)東京ミッドタウンプロジェクトA棟(電気設備工事)栃木県平成18年12月完成予定・栃木県庁行政棟(１)新築電気設備工事阪急電鉄開・梅田阪急ビル建替工事(電気設備工事)平成19年10月完成予定平成23年３月完成予定
３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が対処すべき課題に、前連結会計年度末から重要な変更及び新たに生じた課題はない。なお、当社グループは、引き続き、当連結会計年度の最重要課題である「受注の拡大」と「強固な収益基盤の確立」を実現し、中長期的な成長・発展を可能とするため、「スピード」と「行動力」を備えた企業経営を実践し、揺るぎない事業基盤の構築に向けて全力を傾注していく所存である。
4　【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。
５ 【研究開発活動】
(設備工事業)当社は、お客様のニーズに応える「受注・事業領域の拡大に資する技術開発」、現場に密着した「コストダウンに資する技術開発」、また環境対策・設備安全を目指した「品質・安全・環境の確保に資する技術開発」を研究開発の重点課題として取組んでいる。当中間連結会計期間における研究開発費は、３億３千５百万円であり、主な研究開発中の課題は次のとおりである。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。主な研究開発中の課題「受注・事業領域の拡大に資する技術開発」 ・監視制御オープンシステムの開発・雷サージ対策工法の検証試験「コストダウンに資する技術開発」 ・重量物運搬車の開発・架空配電線用連続圧縮機の改良開発「品質・安全・環境の確保に資する技術開発」 ・アスベスト剥離工法の改良研究・工事用簡易照明の開発
(電気機器販売業等)
研究開発活動は特段行われていない。
第３ 【設備の状況】
1  【主要な設備の状況】
提出会社及び国内子会社当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
2  【設備の新設、除却等の計画】
(1)当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。 (2)前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に取得したものは、次のとおりである。

1　【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】
(2) 【新株予約権等の状況】該当事項なし。 (3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【議決権の状況】

れている。 「総株主の議決権」の欄は、証券保管振替機構名義の議決権の数６個を除いている。 2
② 【自己株式等】

2 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】

3 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりである。 (1)新任役員該当事項なし。 (2)退任役員該当事項なし。

1．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。ただし、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成している。 (2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」 (昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。ただし、前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成している。
2．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間財務諸表について、井上監査法人により中間監査を受けている。
1  【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】

表示方法の変更

注記事項

(有価証券関係)
I    前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
3　時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額その他有価証券非上場株式（店頭売買株式を除く） 5,692百万円変動利付ユーロ円債3, 280
II   当中間連結会計期間末(平成17年9月30日)

3　時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額その他有価証券非上場株式5,618百万円変動利付ユーロ円儀3, 280
III 前連結会計年度末(平成17年３月31日)

3　時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額その他有価証券非上場株式5,665百万円3, 280変動利付ユーロ円儀
(デリバティプ取引関係)

(セグメント情報)前中間連結会計期間(自　平成16年４月１日　至　平成16年９月30日)
(注)１　事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1)事業区分の方法日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分している。 (2)各区分に属する主要な事業の内容：電気・管工事その他設備工事全般に関する事業設備工事業電気機器販売業等：電気機械、器具の販売及びその他の事業2追加情報前中間連結会計期間(自　平成16年４月１日　至　平成16年９月30日) 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計処理基準に関する事項(3)重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、当社は、数理計算上の差異について、従来、定額法(５年)により費用処理していたが、当中間連結会計期間から定率法(５年)に変更した。この結果、「設備工事業」の営業利益が363百万円減少しているが、「電気機器販売業等」の営業利益には影響がない。前連結会計年度(自　平成16年４月１日　至　平成17年３月31日) 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計処理基準に関する事項(3)重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、当社は、数理計算上の差異について、従来、定額法(５年)により費用処理していたが、当連結会計年度から定率法(５年)に変更した。この結果、「設備工事業」の営業利益が810百万円減少しているが、「電気機器販売業等」の営業損失には影響がない。 【所在地別セグメント情報】前中間連結会計期間(自　平成16年４月１日　至　平成16年９月30日)及び当中間連結会計期間(自　平成17年４月１日　至　平成17年９月30日)在外連結子会社がないため、記載していない。前連結会計年度(自　平成16年４月１日　至　平成17年３月31日)在外連結子会社がないため、記載していない。
【海外売上高】
前中間連結会計期間(自　平成16年４月１日　至　平成16年９月30日)及び当中間連結会計期間(自　平成17年４月１日　至　平成17年９月30日)海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略している。前連結会計年度(自　平成16年４月１日　至　平成17年３月31日)海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略している。
い。
(重要な後発事象)該当事項なし。
(2) 【その他】
該当事項なし。
2  【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】

注記事項

(有価証券関係)前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。
(重要な後発事象)該当事項なし。
(2) 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。 (1) 決議年月日(2)中間配当金総額
(3) 1株当たりの額(4)中間配当支払開始日
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した証券取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
平成16年12月24日株式会社　関　電　工領中取締役会井　上　監　査　法　人
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関電工の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損盆計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資家の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手統に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関電工及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。迫記情報「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４に記載されているとおり、提出会社は退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理方法を変更した。会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。じ以
平成17年12月26日株式会社　関　電　工御中取締役会井　上　監　査　法　人
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関竜工の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手統に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関電工及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
平成16年12月24日株式会社　関　電　工御中取締役会井　上　監　査　法　人
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関電工の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第91期事業年度の中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関竜工の平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。追記情報「中間財務諸表作成の基本となる重要な事項」 3に記載されているとおり、会社は退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理方法を変更した。会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。と以
平成17年12月26日株式会社　関　電　工御中取　締　役　会井　上　監　査　法　人
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関電工の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第92期事業年度の中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関電工の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。は以