次のとおり一般競争入札に付す。令和６年２月27日契約担当者兵庫県住宅供給公社理事長　西谷　一盛1入札に付する事項(1)委託業務の名称県営住宅遠隔監視管理業務委託(2)委託業務の内容別添仕様書のとおり(3)委託期間合和６年４月１日～合和11年３月31日まで(4)入札方法上記(1)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。
2入札参加資格
本件の入札に参加することができる資格を有する者は、兵庫県財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）第81条の３に定める兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格者名簿に登載されている者で、次に掲げる要件を全て満たし、契約担当者による入札参加資格の確認を受けた者であること。 (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (2)参加申込の期限日及び当業務の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (3)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て（旧会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づくものを含む。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 (4)本業務の入札公告日において、物品関係入札参加資格者として、県の物品関係入札参加資格者名痒に登載されており、同名簿において第１希望大分類が「役務の提供」であり小分類が「警備業務」である者。 (5)平成20年度以降に、50施設(集合住宅は１棟１施設とみなす)以上の機械警備業務を12か月以上継続して履行し、その業務を完了した実績がある者。 (6)警備楽法（昭和47年法律117号）第４条に基づく兵庫県公安委員会の認定（県外に主たる営業所を有する者は、同法第９条に基づく兵庫県公安委員会の認定）を受け、同法第５条第１項第２号に基づき機械警備業務の届出を行っている者で県内に次のア及びイによる活動拠点を有する者。ア　24時間体制で警報監視システムを監視する監視員を配置し、警備員に出動の連絡を実施できる監視場所（「監視センター」という。）が所在、または設置出来ること。緊急事態が発生した場合、監視センター等からの即応体制を整備して、緊急連絡から25分以内1に履行場所に到達できること。
3入札の参加申込及び入札書の提出等
本件入札参加を希望する者は、入札参加申込書及び設計図書複写申込書（以下「申込書等」という。）を次に定めるところにより持参し、提出すること。なお、申込書等提出時に設計図書等データを収録したＣＤ－Ｒを貸与する。貸与したＣＤ－Ｒは、入札時に返還すること。 (1)申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-0011　神戸市中央区下山手通四丁目18番２号（兵庫県公社館２階）兵庫県住宅供給公社総務部経理課（契約担当）電話（078）232–9516 (2)申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和６年２月27日（火）から令和６年３月８日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く） (3)入札・閉札の目時及び場所令和６年３月26日（火）午前10時00分　兵庫県公社館１階大会議室(4)入札書の提出期限ア　上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。 1第１回目の入札金額に対応した積算内訳書（金抜設計書の全ての項目について確認できるもの）を、令和６年３月25日（月）正午までに上記３ (1)の場所に提出すること。 ①持参による場合業務名及び入札参加者名を記載して、積算内訳書在中と朱書した封筒に封入すること。 ②郵送による場合配達記録が残る書留郵便等によるものとし、持参による場合と同様に積算内訳書を封入した封筒を更に郵送用の外封筒に封入し、外封筒には入札参加者名及び入札公告に示す提出先の課室名を明示すること。
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金
契約希望金額（入札金額の100分の110）の100分の５以上の額を、令和６年３月25日（月）正午までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県住宅供給公社を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。保険期間は本件入札の参加申込後で、令和６年３月25日（月）以前の任意の日を開始日とし、令和６年４月８日（月）以降の任意の日を終了日とすること。入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額の100分の110)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。 (3)契約保証金落札者は契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県住宅供給公社を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。 (4)入札者に求められる義務この入札に参加を希望する者は、申込書に次に示す書類を添付して、令和６年３月８日（金）午後５時までに前記３ (1)の場所に提出すること。また、開札の前日までの間において、契約担当者から提出書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じること。ア　前記2(4)を証明する書類前記2 (6)に示した警備楽法（以下「法」という。）各条項及び法第40条に係る認定及び届出を証1明する書類ウ　本業務の営業所に配置予定の資格者が、法第22条に基づく警備員指導教育責任者（１号警備）であることを証明する書類エ　本業務の基地局に配置予定の資格者が、法第42条に基づく機械警備業務管理者資格者であることを証明する書類才　監視センター（基地局）所在地届カ　待機所一覧（履行場所に25分以内で到着可能なことが容易に判別できること）キ　平成20年度以降に50施設（集合住宅は１棟１施設とみなす）以上の機械警備業務を12か月以上継続履行した実績を証明する書類(5)入札に関する条件ア　入札書は、所定の日時及び場所に直接持参すること。イ　所定の額の入札保証金が所定の日時までに納付（入札保証金に代わる入札保証保険証券の提供を含む。）されていること。ウ　入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ　同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ　連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ　入札書に入札金額、入札者の記名及び押印があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名及び押印があること。キ　代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク　入札金額は、総価格（消費税及び地方消費税相当額を除く。）を記入すること。ケ　入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。コ　再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 (7)　初度の入札に参加して有効な入札をした者(イ)　初度の入札において上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又は才に達反し無効となった者以外の者サ　落札金額が200万円（消費税及び地方消費税を含む。）を超える場合には、落札決定後直ちに、落札者が暴力団でないこと等についての誓約書及び落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出すること。シ　入札の対象となる調達に係る予算が、兵庫県住宅供給公社理事会で議決及び兵庫県知事に承認され、その予算の執行が可能であること。 (6)入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (7)契約書作成の要否要作成(8)落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、兵庫県住宅供給公社財務規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (9)その他詳細は、入札説明書による。
県営住宅遠隔監視管理業務委託に係る一般競争入札（以下「入札」という。）の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1入札に付する事項
(1)委託業務の名称県営住宅遠隔監視管理業務委託(2)委託業務の内容別添仕様書のとおり(3)契約期間令和６年４月１日～令和11年３月31日まで(4)業務場所別添仕様書のとおり
2入札参加資格
本件の入札に参加することができる資格を有する者は、兵庫県財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）第81条の３に定める兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格者名簿に登載されている者で、次に掲げる要件を全て満たし、契約担当者による入札参加資格の確認を受けた者であること。 (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (2)参加申込の期限日及び当業務の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (3)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て（旧会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づくものを含む。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 (4)本業務の入札公告日において、物品関係入札参加資格者として、県の物品関係入札参加資格者名等に登載されており、同名簿において第１希望大分類が「役務の提供」であり小分類が「警備業務」である者。 (5)平成20年度以降に、50施設(集合住宅は1棟1施設とみなす)以上の機械警備業務を12か月以上継続して履行し、その業務を完了した実績がある者。 (6)警備楽法（昭和47年法律117号）第４条に基づく兵庫県公安委員会の認定（県外に主たる営業所を有する者は、同法第９条に基づく兵庫県公安委員会の認定）を受け、同法第５条第１項第２号に基づき機械警備業務の届出を行っている者で県内に次のア及びイによる活動拠点を有する者。ア　24時間体制で警報監視システムを監視する監視員を配置し、警備員に出動の連絡を実施できる監視場所（「監視センター」という。）が所在、または設置出来ること。イ　緊急事態が発生した場合、監視センター等からの即応体制を整備して、緊急連絡から25分以内に履行場所に到達できること。
3入札者に求められる義務
この入札に参加を希望する者は、申込書に次に示す書類を添付して、後記４ (2)の期間に後記４ (1)の場所に提出すること。また、開札の前日までの間において、契約担当者から提出書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じること。 (1)前記2(4)を証明する書類(2)前記2(6)に示した警備業法（以下「法」という。）各条項及び法第40条に係る認定及び届出を証明する書類(3)本業務の営業所に配置予定の資格者が、法第22条に基づく警備員指導教育責任者（１号警備）であることを証明する書類(4)本業務の基地局に配置予定の資格者が、法第42条に基づく機械警備業務管理者資格者であることを証明する書類(5) 監視センター（基地局）所在地届(6)待機所一覧（履行場所に25分以内で到着可能なことが容易に判別できること） (7)平成20年度以降に50施設（集合住宅は１棟１施設とみなす）以上の機械警備業務を12か月以上継続履行した実績を証明する書類
4入札参加の申込み
(1)提出場所〒650–0011　兵庫県神戸市中央区下山手通四丁目18番２号（兵庫県公社館２階）兵庫県住宅供給公社総務部経理課（契約担当）電話番号(078) 232-9516  FAX (078) 232-9560
(2)提出期間
令和６年２月27日（火）から令和６年３月８日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。） (3)提出書類ア　一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書物品関係入札参加資格審査結果通知書（写）イウ　前記3 (2)から(4)の事実を確認できる各認定書及び届出書（写）エ　前記3 (5)から(6)の事実を確認できる届出書（写）及び一覧表（書式任意）才　前記3 (7)の事実を確認できる該当案件の契約書（写） (4)入札参加資格の確認ア　入札に参加できる者の確認基準日は、特段の記載がない場合は、前記(2)の最終日とする。入札参加資格の有無については、提出のあった申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を文書（一般競争入札参加資格確認通知書）で、令和６年３月14日（木）までに発送する。 (5)その他ア　申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。イ提出された申込書及び関係書類は、返却しない。ウ5契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨6入札、開札の日時及び場所(1)入札、閉札の日時及び場所ア　日時　令和６年３月26日（火）午前10時00分イ　場所　兵庫県住宅供給公社　（兵庫県公社館1階大会議室） (2)上記4 (4)イの一般競争入札参加資格確認通知書を当日持参すること。
7入札書の提出方法
入札書は、入札日時に入札箱に投入すること。 8入札書の作成方法(1)入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。 (2)入札書は所定の別紙様式によること。 (3)入札の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア　業務委託名は、前記１ (1)に示した件名とする。イ　年月日は、入札書の提出日とする。ウ　入札者の氏名及び押印は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ　代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出し、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名及び押印があること。 (4)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。 (5)入札執行回数は、２回を限度とする。 (6)一度提出した入札書は、これを書き換え、引き換え又は撤回することはできない。 (7)本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。
9仕様書等に関する質問
(1)入札説明書、仕様書等交付書類に関して疑問がある場合は、次により文書（任意は様式）で質問すること。ア　提出場所　前記４ (1)に同じイ　提出期間　令和６年２月28日（水）から令和６年３月８日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）ウ　提出方法　持参、郵送又はＦＡＸにより提出すること。 (2)質問に対する回答書は、次により行う。ア　閲覧場所　前記４ (1)に同じ。また、兵庫県住宅供給公社ホームページにも掲示する。 (アドレスはhttps://www.hyogo-jk.or.jp/bid_information/)イ　閲覧期間　令和６年３月18日（月）から令和６年３月25日（月）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）
10入札保証金及び契約保証金
(1)入札保証金
契約希望金額（入札金額の100分の110）の100分の５以上の額を、令和６年３月25日（月）正午までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県住宅供給公社を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。保険期間は本件入札の参加申込後で、令和６年３月25日（月）以前の任意の日を開始日とし、令和６年４月８日（月）以降の任意の日を終了日とすること。入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額（入札書記載金額の100分の110）の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。 (2)契約保証金契約金額（入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額）の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県住宅供給公社を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。
11無効とする入札
(1)前記２の入札参加資格がない者のした入札、入札に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2)入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。 (3)無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。
12落札者の決定方法
(1)兵庫県住宅供給公社財務規程に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。 (3)予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 (4)再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。
13入札に関する条件
(1)入札書は、所定の日時及び場所に直接入札書を提出すること。郵送による入札は認めない。 (2)入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和６年４月８日（月）まであること。 (3)入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 (5)連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 (6)入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名及び押印があること。 (7)代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。 (8)入札金額は前記1 (1)について総価（消費税及び地方消費税相当額を除く。）を記入すること。 (9)入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 (10)再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。ア　初度の入札に参加して有効な入札をした者イ　初度の入札において、(1)から(9)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反して無効となった者以外の者(11)落札金額が200万円（消費税及び地方消費税を含む。）を超える場合には、落札決定後直ちに、落札候補者が暴力団でないこと等についての誓約書及び落札候補者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出すること。 (12)入札の対象となる調達に係る予算が、兵庫県住宅供給公社理事会で議決及び兵庫県知事に承認され、その予算の執行が可能であること。
14入札の中止等及びこれによる損害に関する事項
天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。
15契約書の作成
(1)落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約担当者がその必要がないと認めた場合は、この限りではない。 (2) （1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。 (3)契約書は２通作成し、双方各１通保有する。 (4)契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。 (5)落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。
16その他の注意事項
(1)入札参加申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止されることがある。 (2)入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 17契約事務担当課〒650-0011　兵庫県神戸市中央区下山手通四丁目18番２号（兵庫県公社館２階）兵庫県住宅供給公社総務部経理課（契約担当）電話(078) 232–9516  FAX (078) 232–9560