事 務 連連 絡絡令和元年6月19日関係団体  御中厚生労働省保険局医療課平成30年7月豪雨による被災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼について標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)及び都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期高齢者医療主管課(部)あて連絡し、関係医療機関に資料の提出を依頼することといたしましたので、お知らせいたします。なお、本事務連絡を別添各団体に送付しましたので、貴団体におかれましても、必要に応じご協力を賜りますようお願いいたします。公益社団法人日本医師会　御中公益社団法人日本歯科医師会　御中日本薬剤師会　御中公益社団法人一般社団法人日本病院会　御中公益社団法人全日本病院協会　御中公益社団法人日本精神科病院協会　御中一般社団法人日本医療法人協会　御中一般社団法人日本社会医療法人協議会　御中公益社団法人全国自治体病院協議会御中日本慢性期医療協会　御中一般社団法人一般社団法人日本私立医科大学協会　御中一般社団法人日本私立歯科大学協会　御中一般社団法人日本病院薬剤師会　御中公益社団法人日本看護協会　御中一般社団法人　全国訪問看護事業協会御中公益財団法人　日本訪問看護財団　御中独立行政法人　国立病院機構本部　御中国立研究開発法人　国立がん研究センター　御中国立研究開発法人　国立循環器病研究センター　御中国立研究開発法人　国立精神・神経医療研究センター御中国立研究開発法人　国立国際医療研究センター国立研究開発法人　国立成育医療研究センター御中御中国立研究開発法人国立長寿医療研究センター独立行政法人　地域医療機能推進機構本部　御中独立行政法人　労働者健康安全機構本部　御中健康保険組合連合会御中全国健康保険協会　御中公益社団法人　国民健康保険中央会　御中社会保険診療報酬支払基金　御中財務省主計局給与共済課　御中文部科学省高等教育局医学教育課御中文部科学省高等教育局私学行政課御中御中総務省自治行政局公務員部福利課総務省自治財政局地域企業経営企画室　御中警察庁長官官房給与厚生課　御中防衛省人事教育局御中労働基準局労災管理課　中労働基準局補償課　御中各都道府県後期高齢者医療広域連合御中御中事務連連絡絡令和元年6月19日地方厚生（支）局医療課都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）厚生労働省保険局医療課平成30年7月豪雨による被災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼について「平成30年７月豪雨による被災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について(平成31年３月27日付厚生労働省保険局医療課事務連絡)」に記載した特例措置の利用状況等の把握についての取扱い等を下記のとおりとするので、平成30年７月豪雨による被災に伴う保険診療の特例措置を利用している保険医療機関に資料の提出を依頼するようよろしくお願いしたい。
記
1　地方厚生（支）局は、平成31年４月26日までに保険医療機関より届出があり、当該届出を認めた「平成30年７月豪雨による被災に伴う保険診療の特例措置の利用に関する届出書」の写しを、令和元年７月５日（金）までに、下記担当宛に報告すること。 2   「平成30年７月豪雨による被災に伴う保険診療の特例措置の利用に関する届出書」による届出を行い、当該届出が認められた保険医療機関は、令和元年７月１日（月）時点の特例措置の利用状況等について、令和元年７月12日（金）までに地方厚生（支）局に資料を提出すること。その際、利用している特例措置ごとに提出が必要な資料（別紙１、２、４等）については、別添の「平成30年７月豪雨による被災に伴う保険診療の特例措置の概要」に記載しているので、それに沿って対応すること。また、特例措置の利用終了時期の目途について詳細な状況を示すこと。 3　地方厚生（支）局は、上記２により提出された資料の内容を確認し、報告内容をとりまとめ、令和元年７月19日（金）までに、下記担当宛に報告すること。また、提出された資料の内容に疑義等がある場合（例：別紙１の記述から、特例措置の利用の必要性が判断できない場合）には、必要に応じて当該保険医療機関への訪問調査、電話照会等により状況を把握し、併せて下記担当まで報告すること。厚生労働省保険局医療課企画法令第一係TEL : 03-5253-1111(内線3288) FAX : 03-3508-2746 (別紙1)平成30年7月豪雨による被災に伴う保険診療の取扱いの利用状況に係る報告書(令和元年7月1日現在)
※1本様式の書式は変えないこと。 ※2受付番号については、地方厚生(支)局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。 ※3 所在地は市町村名まで記載すること。 ※4記載事項について問い合わせる場合もあるので、なるべく詳細に記載すること。
入院基本料等に関する実施状況報告書(令和元年7月1日現在)
某木無犬の春式は実とないこと。  木曜犬の昆入に関しては、国家族の許写病状を含む特に限定のない場合、全ての事例において国家族美道用病棟・病床についてのみ肥入すること。(外国  玉社亜共这
自動車道用病棟や管理者な水にある公園V植については新言機能などと物身の物じをかで同くしないこと会後の周病求や農業省水に頼る2面8床については所写病床数や入民思考察に含めて配入しないこと。）
入院基本料等に関する実施状況報告書(令和元年7月1日現在)
※　本機式の書式は変えないこと。
 ※　本機式の配入に厳しては、医療協の許可病床を含め枠に推定のない場合、全ての事項において医療保験道用病床についてのみ配入すること。
 （介護保験道用病床や療養告示に似る2室8床については許可病床敷や入院處者敷に含めて配入しないこと。）
 ※　受付書号は記載しないこと。文付本品 30
※受付率を他病棟に入院している息者について、入院基本料又は特定入院料を算定しているものについて、設問①〜④について記載すること。 .    ※記載欄が不足する場合には、本用紙をコピーして記載すること。
※１本様式の書式は変えないこと。
※２受付番号については、記載しないこと。
※３所在地は市町村名まで記載すること。
保険医療機関名届出入院料等（届出区分）_本届出の病棟数※（医療機関全体の数ではなく、届出に係る数を記載） ※（医療機関全体の数ではなく、届出に係る数を記載）本届出の病床数○急性期看護補助体制加算の届出区分（該当にO） 25対1 (看護補助者５割以上) ・ 25対1 (看護補助者５割未満) ・ 50対1 ・ 75対1 ・無夜間30対1     夜間50対1      夜間100対1     無○看護職員夜間配置加算の届出区分(該当にO) 12対1配置加算1 　・　12対1配置加算2 　・　16対1配置加算1 　・　　無○看護配置加算の有無（該当にO） 有：無  ○看護補助加算の届出区分（該当はOf 1 : 2メンズ3 :無夜間75対1看護補助加算の有無（該当にO） 有有： 無無無無無無日）〇1日平均入院患者数〔Ａ〕　___________人（算出期間　　年　　月　　日　～　　年　　月　　 ※小数点以下切り上げ①　月平均1日当たり看護配置数　_ (参考) 1日看護配置数(必要数) : │＝〔（A／届出区分の数）× 3  〕※小数点以下切り上げ②　看護職員中の看護師の比率　 ③平均在院日数_ ※小数点以下切り上げ④夜勤時間帯（１６時間） ⑤　月平均夜勤時間数_ ⑥月平均１日当たり看護補助者配置数うち、月平均１日当たり看護補助者夜間配置数(夜間急性期看護補助体制加算・夜間75対1看護補助加算を届け出る場合に記載） ⑦　月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補助者配置数　　　　　人　〔Ｆ／（日数×８）〕 (参考)主として事務的業務を行う看護補助者配置数（上限） : ※小数点第３位以下切り捨て
注1 ） 1日看護配置数     月平均1日当たり看護配置数注２）主として事務的業務を行う看護補助者配置数　≥　月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補助者配置数
〔記載上の注意〕 ※１　看護師及び准看護師と看護補助者を別に記載すること。なお、保健師及び助産師は、看護師の欄に記載すること。看護部長等、専ら病院全体の看護管理に従事する者及び外来勤務、手術室勤務、中央材料室勤務、当該保険医療機関附属の看護師養成所等、病棟以外のみに従事する者については、記載しないこと。 ※２　短時間正職員の場合は雇用・勤務形態の「短時間」に、病棟と病棟以外に従事する場合又は病棟の業務と「専任」の要件に係る業務に従事する場合は、雇用・勤務形態の「兼務」に〇を記入すること。 ※３　看護補助者について、延べ勤務時間のうち院内規定で定めた事務的業務を行った時間が占める割合が５割以上の者は「事務的業務」に○を記入すること。 ※４　夜勤専従者は「夜専」に〇を記入すること。月当たりの夜勤時間が、７対１及び１０対１入院基本料を算定する病棟においては16時間未満の者（短時間正職員においては12時間未満の者）、7対1及び10対1入院基本料を算定する病棟以外においては８時間未満の者は無に〇を記入すること。 ※５　夜勤有に該当する者について、夜勤を含めた交代制勤務を行う者（夜勤専従者は含まない）は1を記入すること。ただし、夜勤時間帯に病棟と病棟以外に従事する場合は、１か月間の夜勤時間帯に病棟で勤務した時間を、1か月間の延べ夜勤時間（病棟と病棟以外の勤務時間を含む）で除して得た数を記入すること。看護職員と看護補助者の勤務実績表をわけて作成しても差し支えない。 ※6上段は日勤時間帯、中段は夜勤時間帯において当該病棟で勤務した時間数、下段は夜勤時間帯において当該病棟以外で勤務した時間も含む総夜勤時間数をそれぞれ記入すること。 ※７　次の①から③の者の夜勤時間数を記入すること。 ①夜勤専従者、②対1及び10対1入院基本料を算定する病棟においては月当たりの夜勤時間が16時間未満の者（短時間正職員においては12時間未満の者）、③7対1及び10対1入院基本料を算定する病棟以外の病棟においては月当たりの夜勤時間が８時間未満の者〔Ｄ〕は、当該病棟における「月延べ夜勤時間数」（月延べ勤務時間数欄の中段）の計である。 ※8 〔Ｆ〕は、看護補助者の業務の欄において「事務的業務」に〇を記入した看護補助者のみの「月延べ勤務時※9間数」の計である。 ※１０　小数点以下切り上げとする。 ※１１　「届出区分の数」とは、当該区分における看護配置密度（例えば10対１入院基本料の場合「10」、25対１急性期看護補助体制加算の場合「25」、夜間30対1急性期看護補助体制加算の場合「30」）をいう。 ※１２　医療機関がこの様式に準じた独自様式にて提出する場合は、様式左上に「別紙１０」、様式右上に「※受付番号」を記載すること。 ※１３　受付番号は記載しないこと。
有床診療所入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料の施設基準に係る届出書添付書類[記載上の注意] 1　一般病床の区分欄には１から６のいずれかを記入する。療養病床の区分欄には「入院」又は「特別」を記入する。 2療養病床、その他の病床及び外来との兼務を行う場合の看護要員の人数シについては、時間割比例計算により算入する。印刷は片面印刷とすること。 4 5受付番号については、記載しないこと。 1有床診療所入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料の施設基準に係る届出書添付書類（看護要員の名簿）
1　「職種」欄には、看護師、准看護師、看護補助者の別を記載すること。 2　「勤務形態」欄には、常勤、パートタイム等及び外来との兼務等の勤務形態を記載すること。 3　「勤務時間」欄には、パートタイム等のものについては、１日当たりの平均勤務時間を記載すること。 4　印刷は片面印刷とすること。 5受付番号については、記載しないこと。
以下の質問に対して、該当する数字を選択し、太線枠内に記載してください。

(別紙11)看護職員用 寛問票
※貴医療機関に勤務する看護職員(1名(看護管理を除く))について回答願います。以下の質問に対して、該当する数字を選択し、太線枠内に記載してください。
9.看護職員の労働環境の現状と課題について【自由記載】 (別添)平成30年7月豪雨による被災に伴う保険診療の特例措置の概要
上記（）内は特例措置に係る以下の事務連絡を指すものです。
なお、事務連絡の詳細については、以下の厚生労働省HPをご参照ください。厚生労働省HP →政策について→分野別の政策一覧→他分野の取り組み→災害→平成30年7月豪雨について【通知・事務連絡等】 https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/000331838.pdf平成30年7月豪雨による被災に伴う保険診療の特例措置の利用に関する届出書(平成31年___月___日現在)
(医療機関・薬局名) (所在地) （担当者） （連絡先） ※1本様式の書式は変えないこと。 ※2受付番号については、記載しないこと（地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。）。 ※3所在地は市町村名まで記載すること。 ※4実績については、届出を行う月の前月の実績を記載すること。 ※5記載事項について問い合わせる場合もあるので、なるべく詳細に記載すること。