次のとおり一般競争入札に付します。令和６年８月２１日経理責任者独立行政法人地域医療機能推進機構埼玉メディカルセンター院長  児玉 隆夫1競争に付する事項(1)調達件名滅菌・洗浄業務及び手術室支援業務等委託契約(2)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による(3)履行期間令和７年４月１日から令和１０年３月３１日（３年間） (4)履行場所独立行政法人地域医療機能推進機構埼玉メディカルセンター内指定場所(5)入札方法①入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費、引継ぎ等、履行に要する一切の諸経費を含め、契約期間３年間の契約金額を見積もるものとすること。 ②第一交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって評価するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 2競争に参加する者の必要資格に関する事項(1)独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）第４条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有する者であること。 (2)契約事務細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 【参考】契約事務細則抜粋第５条　経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。契約を締結する能力を有しない者破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者
(3)契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋第６条　経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者西監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を坊げた者正当な理由なく契約を履行しなかった者五契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求をト故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者せ前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八前各号に類する行為を行った者経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競2争に参加させないことができる。第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。 3 (4)独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当しない者であること。 (5)厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」のうち「その他」において、A、 B、C、又はDの等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (6)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間において虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。 (7)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 (1)厚生年金保険②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③船員保険4)国民年金⑤労働者災害補償保険6)雇用保険(注)各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。 (8)旧運営委託法人と関連のある法人でないこと。 (9)独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当しないものであること。（地域医療機能推進機構HP、情報公開、JCH0規程参照） (10)医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１５条の２に基づき、当該業務を適正に行う能力がある証として、財団法人医療関連サービス振興会が定める「院内滅菌消毒業務」に保わる医療関連サービスマークの認定を受けた者であること。医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１５条の２に基づき、当該業務を適正に行う能力がある証として、財団法人医療関連サービス振興会が定める「院内清掃業務」に係わる医療関連サービスマークの認定を受けた者であること。本院にて災害や中央材料室の設備の故障等により本業務が履行不可能となった場合のバックアップ体制として、財団法人医療関連サービス振興会が定める「院外滅菌消毒業務」に係わる医療関連サービスマークの認定を受けた被菌センターを関東地方に自社で有していること。または、代行保障による自社で関東地方に減菌センターを有しているものと同等の対応ができ、バックアップがとれるような体制が整えられていること。 (11)一般病床３５０床以上の国・地方公共団体、又はそれらに準じる病院において、院内滅菌消毒業務を３年以上継続して請け負っている実績を２０件以上有している者であること。 (12)資格等の取得者ア受託責任者として、日本滅菌業協議会が認定する、滅菌管理士又は第二種滅菌技士及び、院内受託責任者の認定を受けている者を配置すること。イ普通第一種圧力容器取扱作業主任者の資格取得者を配置すること。ウ特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者を配置すること。 ３契約条項を示す場所〒３３０－００７４　埼玉県さいたま市浦和区北浦和４丁目９番３号独立行政法人地域医療機能推進機構埼玉メディカルセンター ３階経理課契約保電話０４８－８３２－４９５１ 4競争入札執行の場所及び日時(1)入札説明書の交付場所、入札書の提出場所及び問い合わせ先上記３に同じ。質疑令和６年９月５日(木)竜話・口頭での質問は一切受け付けません。質疑の回答は、令和６年９月６日(金)までに電子メールにて回答します。質疑用メールアドレス： k-yaku@saitama.jcho.go.jp (2)競争参加資格提出期限令和６年９月９日(月) １２時００分　（郵送する場合は書留郵便にて期限までに必着のこと） (3)開札日時及び場所令和６年９月１２日(木) 1 0時3 0分(入札書は当日持参すること)大会議室3 5その他必要な事項(1)入札保証金及び契約保証金「免除」 (2)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨「日本語及び日本国通貨」 (3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格に関する証明書等及び仕様書において定めるものを添付して競争参加資格提出期限内に提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるもの等について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
(4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否「要」
(6)契約の相手方の決定方法契約事務細則第３４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った
入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものと
する。し、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後は、その者と直ちに交渉を
し、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。 (7)提出された応募書類は返却しない。 (8)詳細は入札説明書による。
令和
独立行政法人地域医療機能推進機構埼玉メディカルセンター  院長 児玉  隆夫  殿
)品（以下「当社」という。）は、独立行政法人地域医療機能推進機構培玉メディカルセンターにおける誠菌・洗浄業務及び手術室支援業務等委託契約（以下「本件目的」といを行なうにあたり、貴院から当社に対して開示される機密情報（以下「機密情報」という。）の取扱いに関し、以下各条のとおり誓約します。
(機密情報の定義)
第１条　本件機密情報とは、本件目的の実施にあたって書面・口頭その他開示の方法を問わず開示される一切の情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。 (１)　開示を受ける以前より、自ら保持し、又は第三者から入手していた情報。 （２）開示を受ける時点で既に公知であった情報、又はその後公知となった情報。 ( 3 )守秘義務を負わない第三者から正当に入手した情報。 （4）当社が機密情報を利用せずに独自に開発した情報。 （５）貴院から書面により開示の承認を得た情報。 (機密情報の取扱期間)第２条　本誓約書の有効期間は、貴院が存続する期間継続するものとします。 (表明及び保証)第３条　貴院が機密情報の内容の正確性、完全性及び最新性につき何らの表明及び保証（明示か黙示を問わない。）を行なわないことを当社は了承します。 2　当社は、機密情報が不正確であった場合等においても、これについて貴院に対し損害賠償の請求その他一切の異議を申し立てないものとします。 (機密情報の取扱い)第４条　当社は、機密情報について厳に機密を保持し、本件目的のみのために使用するものとし、本誓約書において認められた場合を除き、第三者にこれを開示し、漏洩し、公表しません。 2　当社は、当社及びその関連会社の社内においても、本件目的達成のために関係する、必要最小限の役員及び一部特定の従業員以外の役員及び一般従業員に対しては、一切情報を開示せず、また情報の開示を受ける一部特定の従業員に対しても、在職中及び退職後においても機密を完全に厳守せしめ、かつ本件目的以外に使用させないよう方全の措置を講じます。
(機密情報取扱いの例外)
第５条　当社は、機密情報の開示の相手方として事前に貴院の書面による同意を得た者及び次に掲げる者に対して、合理的に必要とされる範囲の情報を開示することができるものとします。 ( 1 ) ( 2 )機密の厳守及び本件目的以外の利用禁止を条件として、本件目的の実施に関し助言を求める会計士、その他外部の専門家(３)裁判所又は行政庁から法令に基づき機密情報の開示にかかる命令を受けた場合における当該官公署( 4 )法令に基づき当社を監督する官公署又は団体からその監督の目的のために機密情報の開示にかかる要請を受けた場合における当該官公署又は団体
(善管注意義務)
第６条　当社は、善良なる管理者の注意をもって、貴院又は貴院の指定する者より交付を受けた機密情報に関する調査報告書、書類、図面、見本その他一切の資料を保管使用します。
(機密情報の返還)
第７条　当社は、本件目的の実施が終了したとき又は貴院より請求を受けたときには、直ちに開示された本件目的に関する一切の機密情報を、貴院の指示に従い貴院に返還又は当社の責任において破棄します。
(損害賠償)
第８条　貴院は、当社が本誓約書に違反したことにより貴院が損害を受けた場合は、当社に損害賠償を請求できるものとします。
(準拠法及び管轄裁判所)
第９条　本契約は日本法を準拠法とし、本契約に係る問題は日本法に従って取扱うものとします。 2　当社は本誓約書に関し、争いが生じた場合は、貴院の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに同意します。