2006年3月24日承認
前文
集団（精神）療法（以下、集団療法と記す：なお、ここには研修訓練グループを含む）を行おうとする者は、参加者すべての基本的人権を尊重しつつ、相互の信頼に基づき、各人の健康の回復、社会生活能力および、その福祉の向上のために、専門家としての知識と技能を最大限に活用するよう努めるとともに、集団療法の発展のため、日々研鑽に努めなければならない。なお集団療法の場で、自らに対して自覚的であり、治療的な意味で自制的であるよう努める必要がある。また市民として一般に求められる倫理を遵守することの必要性は言うまでもない。日本集団精神療法学会（以下、本学会と記す）の倫理綱領は、本学会会員が集団療法を行う際に守るべき行動の基本原則を示す。
I治療契約あるいは研修訓練契約
1.本学会員は、集団療法の参加者に対し、集団療法の基本的枠組み、治療目的（研修訓練の目的を含む）および、想定される効果などについて前もって伝えることとする。 2.本学会員は、集団療法の開始に当たって、集団療法実施者とその参加者との開で、前記第１項および、実施に際しての基本的ルールに関して、十分な合意を得ることを必須の条件とする。 3.本学会員は、集団療法の参加者に対し、集団療法を開始した後も、途中で参加を取りやめる権利を有し、それにより治療上の不利益を受けることのない点についても前もって伝えることとする。 4.本学会員は、参加を希望する者から求めがあったときには、本学会の認定資格の有無について明示しなければならない。
II守秘義務
1.本学会員は、集団療法の過程で知り得た参加者個人の情報を、正当な理由なく他人に知らせてはならない。教育、スーパーヴィジョンもしくは研究のために、集団療法の内容に関して他の専門家と情報を共有する必要がある場合には、参加者個人を特定できないよう匿名性に配慮しなければならない。その場合に、事実をことさら歪曲したり、誇張したりするようなことがあってはならない。 2.本学会員は、集団療法の参加者に対し並行して個人療法を行う場合、個人療法によって知り得た情報を当該参加者の許可なく、集団療法の場に開示してはならない。 3.本学会員は、集団療法参加者の治療および福祉増進のために、他の専門職種の人々との共同治療、連携治療活動、チーム医療の一環として、その集団療法を行う場合、共同治療、連携治療活動、チーム医療の過程で知り得た情報については、その秘密保持に十分な配慮をすると共に、その情報を、当該共同治療者および当該参加者の許可なく、集団療法の場に開示してはならない。 4.本学会員は、上記共同治療、連携治療活動、チーム医療の一環として集団療法を行う場合、共同治療者や共同スタッフとの協議をすることなく、共同治療者や共同スタッフおよびその治療内容などの批判をすることや、当該参加者に対し、その治療活動の内容に関する情報開示を強要することによって、その治療構造を混乱させたり、当該参加者に不必要な不利益をもたらすような危険を避けなければならない。
II 個人的な関係の禁止
1.本学会員は、集団療法の参加者もしくは指導関係にある者との間に治療や教育指導と関連のない個人的関係、とりわけ性的関係をもってはならない。 2.本学会員は、集団療法の参加者に対して、みずからの個人的利益や思想信条に基づく、何らの勧誘行為も行ってはならない。
IV差別、暴力の防止
1.本学会員は、集団療法の場における性別、人種、社会的地位、学歴、病歴、その他一切の差別的言動を無視することなく、当該問題について参加者とともに検討しなければならない。 2.本学会員は、いかなる形であれ人権を脅かす行為については、これを許容することなく、集団療法の場における威嚇あるいは暴力行為、性的逸脱行為などの防止に努め、参加者の尊厳と安全を守るよう努めなければならない。
V調査および罰則
1.本学会に、倫理問題審査委員会を置く。同委員会は、本学会に対して倫理綱領違反の申し立てがあった場合、当該申し立てに関する調査を行う。同委員会の構成および調査手続きなどについては、これを別に定める。（なお、同委員会委員長および副委員長は予め選出されているが、他の構成員については、申し立て事案が発生した時点で、選出されることとする)。 2.本倫理綱領に違反すると認められた本学会員に対しては、本学会定赦、第13条が適用されるものとする。

目的
本委員会は、本学会倫理綱領違反の申し立てがあった場合、当該申し立てに関する調査を行い、その調査内容および判断結果を理事長に報告することを目的とし、理事会とは独立して、その活動を行う。
構成
本委員会は、理事会の承認を得た６名の委員によって構成され、うち１名を委員長、1名を副委員員長とする。本委員会の委員長は、本学会理事の中から理事長が選出する。本委員会の副委員長は、理事を含む代議員の中から、委員長が選出する。委員長は、副委員長と協議の上、4名の委員を指名する。委員の１名は、本学会会員以外の法律の専門家とする。
義務
本委員会の委員は、調査によって知り得た全ての秘密を保持する義務を負うこととする。
調査の申し立て
本倫理綱領に違反するものと疑われる本学会会員がいた場合、これを知った者は本学会の会員であるか否かにかかわらず、本委員会委員長（以下、委員長と呼ぶ）に対して事実関係の調査を申し立てることができる。この申し立ては学会事務局を経由して行うこととする。その際、被害を受けた者に限り、その身元の特定につながるおそれのある氏名・年齢・住所・所属などの情報を、委員長以外の者に明らかにすることなく申し立てを行うことができる。
調査委員会の構成と役割
1.委員長が前記の申し立てを受けたときには、可及的速やかに、委員長、副委員長、および法律専門委員を除く、倫理問題審査委員会委員３名から構成される調査委員会を設置し、この調査委員会に事実関係の調査を付託する。 2.本調査委員会は、事実関係の情報を実地見閉によって調査し、当該申し立てを行った者、当該申し立て案件で被害を受けたとされる者、および当該申し立て案件で倫理綱領違反が疑われる本学会会員から事情聴取を行い、報告書を作成して、これを委員長に提出する。
調査内容の検討と判断結果
1.委員長は、副委員長と共に、上記報告書を中立的な立場から吟味検討した上で、本委員会委員全員出席の倫理問題審査委員会を、報告書提出後４週間以内に招集して、その報告書の内容を検討し、これに基づき、倫理網領違反如何の事実関係に関する判断結果の結論を出す。結論は、多数決ではなく、全員一致の合意によるものとする。委員長が、合意に基づいた最終報告書を理事長に提出することをもって、全ての調査を終了したものとする。 2.本委員会は、結論に向けて全員一致の合意が必要とされ、そのための努力を続けなければならないが、もし、どのように努力を重ねても、全員一致の合意に至らなければ、その理由、すなわち多数意見および、少数意見などを付記した報告書を、理事長に提出するものとする。そして、それ以降の作業については、理事長の裁断を仰ぐこととする。
判断結果と裁定内容の通知
理事長は、委員長から、最終報告書によって調査内容と判断結果の報告を受け、その妥当性を確認した上で、裁定を下し、その判断結果と裁定内容を理事会に報告する。あわせて理事長は、当該申し立てを行った者、および当該申し立て事案で倫理綱領違反を疑われた本学会会員に対して、倫理綱領違反に関する判断結果とそれに基づく裁定内容を通知する。
不服の申し立て
1.当該申し立てを行った者、および当該申し立て事案で、倫理網領違反が疑われた本学会会員は、その判断結果と裁定内容に不服がある場合、委員長に対して不服の申し立てを行うことができる。不服の申し立てについては、判断結果および、裁定内容の通知を受けた日から90日以内に、委員長に対し、文書をもってその申し立てをすることとする。 2.上記不服の申し立てを受けた委員長は、副委員長とはかつて、その不服の申し立ての妥当性如何に関し、十分な吟味をすることとする。
不服申し立て検討委員会
1.上記不服の申し立てが妥当と判断された場合は、委員長はその結果を理事長に報告し、理事長は新たに、理事の中から不服申し立て検討委員会の委員長を遥出する。そして、この委員長が調査委員会の委員であった者以外の、代議員を含む３名を指名して、全４名からなる不服申し立て検討委員会を構成し、理事会の承認を得ることとする。 2.不服申し立て検討委員会は、不服申し立ての妥当性および倫理綱領違反如何の事実につき検討のうえ、判断を下し、その結果を理事長に報告することとする。また、必要と認められた場合は調査のやり直しを行うことができる。 3.本不服申し立て検討委員会の委員は、倫理問題検討委員会と同様に、匿名性の保持や知り得た全ての秘密を保持する義務を負うこととする。
再通知
理事長は、上記申し立て検討委員会委員長の報告を受けて、改めてその裁定内容の検討を行うそしてこの過程とその判断結果および裁定内容を、申し立てを行った者および、倫理網領違反が疑われた本学会会員に通知する。
調査費用
上記調査に関わる費用については、本学会による負担を原則とする。但し、倫理綱領達反に関する事実の十分な確認がなされていないなど、正当な理由が無く、一方的に申し立てが行われたと認めるに足る事実が存在すると理事長が判断した場合には、この限りではなく、当該申し立てを行った者に対して、調査費用を請求する。
附帯条項
本委員会規則は運営規約なので、今後実際の事案に適用しながら、現実の実態に合うよう、ふさわしく改定していくものとする。
別記
1.本学会倫理網領違反会員に関する罰則の細目については、本学会定款中の罰則規定に、これを定める。 2.上記罰則内容が除名に当たる場合には、理事長はこの事案とその裁定内容を代議員会および総会に報告し、学会誌またはニュースレターを通じて、会員に知らせる。上記の付帯事項1.と2.に関しては、2007年2月11日開催の理事会における協議の結果、以下の如く、改めることになった。 1. 罰則内容および罰則規定の作成に関しては現在検討中であるので、当面の問、「除名」処分に該当しない場合は、理事長が適切と思われる措置を理事会に提案し、理事会で合意された結果を代議員会に報告して、代議員会の承認により決定するものとする。決定された措置内容は、これを学会員に広報する。 2.会員に、本学会の名誉を傷つけ、または本学会の目的に違反する行為があったときは、理事会の承認を経て、代議員会および総会に報告した後に、理事長はこれを行った者を「除名」することができる。そして、このことを学会誌またはニュースレターを通じて、会員に知らせる。 (この項は、定款第13条に対応している)
付則
倫理委員会：本学会に、倫理委員会を置く。本学会の倫理に関わる本質的問題について検討を要する場合、および、倫理綱領や倫理問題審査委員会規則について改定が必要とされる場合には、倫理委員会がこれに当たり、その原案を理事会に踏ることとする。倫理担当理事吉松和哉、小谷英文註：本学会は 2017 年に任意団体から一般社団法人となった。それに伴い、用語の一部を現時点の組織に対応したものに修正した。なお、2007年版に掲載されていた「解説」の部分は割愛した。 [修正前の「倫理綱領（2007年版)」は公式ホームページのアーカイブ欄をご覧下さい。]