1 2 -一般- 0 0 0 6 4平成24年3月2日1 4 -一般- 0 0 4 6 5平成26年11月27日変更1 5 −一般− 0 0 4 2 0平成27年11月26日変更
1.中期計画の期間
中期計画の期間は、平成２４年４月１日から平成２９年３月３１日までの５年間とします。なお、日本貿易保険は、平成２５年１２月の閣議決定に従って、国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ経営の機動性を向上させるため、特殊会社に移行することになっております。本邦企業の国際競争力を強化し、お客様の利便性向上を図るため、新組織形態移行後は貿易保険事業の改善・充実を図り、従来以上に引受審査やリスク管理など事業体制を強化していくことが求められます。貿易保険は、政府が運営費交付金を充当することなく、お客様から支払われる保険料等を収入原資として運営していることを踏まえ、事業収入と業務費・人件費の費用対効果等に基づき、真に効率的かつ効果的な業務運営を目指す必要があります。第四期中期計画期間中においては、新組織形態への円滑な移行のための準備を進めて参ります。 |2.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置我が国の通商・産業政策や国際ルール等の動向に対応しつつ、取引環境の変化に応じたお客様のご要望を積極的に汲み取り、我が国企業の国際競争力確保の観点から、諸外国と比較して遜色のない質の高いサービスを提供できるよう、商品の改善・開発等に取り組みます。
(1)商品性の改善
我が国の通商・産業政策の動向に対応しつつ、取引環境の変化に応じたお客様のご要望を積極的に汲み取り、我が国企業の国際競争力確保の観点から、諸外国と比較して遜色のない質の高いサービスを提供できるよう、商品の改善・開発に取り組みます。
①現行保険商品の見直し
近年の我が国企業の多様なビジネス形態に対応して、貿易保険の商品性の改善に不断に取り組んでまいります。そのため、お客様からのご要望の聴取や、金融取引・対外取引形態の変化、各国貿易保険機関の提供する商品等に関する調査を定期的に行い、商品見直しの必要性を検討するほか、海外フロンティング、海外輸出信用機関との再保険活用等を通じて、お客様のニーズに対応します。具体的には、中小企業輸出代金保険の見直し、海外の販売・生産拠点の取引に対する付保・金融支援、海外投資保険の見直し、プラント案件の契約形態に対応した保険商品の提供、航空機保険の制度設計等に取り組み、随時実施します。また、現行商品の利便性向上についても引続き取り組みます。また、欧州債務危機などの国際的な金融危機への対応については、有事の際のセーフティネットとして、政府及び関係機関と連携しつつ、お客様のニーズに即した円滑な資金供給が行われるよう、金融環境の変化に応じ迅速に対応するとともに、機動的に制度や運用の改善を図ります。なお、上記の内容や時期については、年度計画において定めます。
(2)サービスの向上
常にお客様の視点に立って、サービスの向上に努力し、お客様との信頼関係の構築に取り組みます。
①お客様の負担軽減
パンフレット等お客様向け情報提供の見直しを適宜実施するとともに、保険引受申請や査定等の際にお客様にお願いする諸手続について、その必要性を検証し、プロセスや必要提出書類の簡素化・合理化を進めます。また、分かりにくい制度や運用を明確化し、お客様の負担を軽減します。第四期システム（SPIRIT-ONE）については、お客様のニーズを踏まえオンライン機能を活用したWEBサービスの更なる拡充、手続・情報提供の簡素化・効率化に努めます。更に、各国貿易保険機関との再保険ネットワークを通じ、国際共同事業を展開するお客様の保険手続に係る負担の軽減を図ります。
②意思決定・業務処理の迅速化
保険業務運営に係る知見を集約したナレッジシステム(ＮＥＸＩライブラリー)については、システム移行を検討の上、その内容について組織内での共有を徹底するとともに、意思決定・業務処理の迅速化を一層推進します。その際、下記の基準を厳守し、お客様との信頼関係の確立に努めるとともに、一層の迅速化を進めます。特に、中小企業のお客様向け案件については、お客様のニーズを踏まえ、業務処理の改善に取り組みます。 ・信用リスクに係る保険金の査定期間は、被保険者事由あるいは海外の関係当事者への照会による所要期間を除き、５５日以下とする。 ・保険料の試算に関する問い合わせには、必要な情報を提供された翌営業日まで（中長期Non-L/G信用案件については５営業日以内）に回答する。 ・提出された保険契約申込書等に不備がある場合、５営業日以内に連絡する。 ・提出された保険金請求書及び添付書類に不備がある場合、３営業日以内に連絡する。 ・具体的な案件に係るお客様からの制度面の照会には５営業日以内に回答する。 ・政府が締結する債務繰延協定等に基づく保険事故債権に係る回収金の配分は、日本貿易保険の口座に全額入金が確認された日の翌営業日までに送金処理の手続を的確に行う。 (註)信用リスクに係る保険金の査定期間算定における、被保険者事由あるいは海外の関係当事者への照会による所要期間とは、被保険者から提出書類の不備や回答遅延等のため保険金査定が行えない、もしくはこれらに起因して調査等の対応を要する期間を指す。
③情報提供の強化とお客様ニーズの把握
現在の保険商品に関する広報・普及体制を充実させ、潜在的なお客様の発掘に積極的に取り組みます。具体的には、ホームページやパンフレット等を逐次見直し、広報活動を通じて貿易保険の認知度の向上を図ります。また、貿易保険を利用されたことのない中堅・中小企業等の潜在的なお客様への積極的な商品ご紹介を、セミナ一や提携する地方銀行等との会合を通じて行い、新たな顧客基盤への浸透を図ります。また、こうしたお客様への支援に積極的な内外の関係諸機関との連携を強化し、効率的な普及活動を行います。また、お客様憲章の徹底を図りつつ、お客様の意見聴取・ニーズの把握を常に行い、お客様にとってより利便性が高く多様なサービスを提供できる体制を整えます。その際、新たなお客様のビジネス実態を踏まえるとともに既存のお客様についても定期的な調査等を通じ、お客様のニーズに応じた商品性の開発や改善を行い、保険制度の一層の普及に繋げます。
（３）リスク管理の強化及び業務の適正確保のための体制整備
リスク管理及び保険金査定等の業務運営、内部統制、コンプライアンス等の強化を
図るための体制整備、並びに人材育成に取り組みます。
①リスク管理の強化
金融取引の高度化・我が国企業の対外取引の複雑化を背景に、高度・複雑かつ広範なリスク審査が必要とされる案件の引受が増大傾向にある中、安定的かつ継続的に貿易保険サービスを提供するため、現在の案件のリスク審査の在り方を随時見直すとともに、職員の専門能力を高め、リスク審査能力の強化を図ります。さらに、日本貿易保険全体のポートフォリオベースでの管理を強化するなど、リスク管理体制の整備に取り組みます。複雑・高度化する様々なリスクを的確に分析・評価するため、職員の専門能力を高め、リスク審査能力の向上を図ります。具体的には、国際金融、カントリーリスク、財務、法務、貿易実務等の専門性向上を目的として、現在行っている各種研修の更なる充実を図ります。また、国内外の関係諸機関との連携体制の強化等、審査・情報収集能力の向上に取り組みます。
②質の高いサービス提供のための専門性向上及び人材育成
対外取引の複雑化、産業界のニーズの変化等に伴い、貿易保険がてん補すべきリスクの性質も一層複雑なものとなりつつあることに鑑み、ニーズに応じて質の高いサービスを提供できる専門家集団となるよう組織全体の専門能力向上に引き続き取り組みます。国際金融、法務、財務、貿易実務等に関する専門知識を有する人材の採用を進めるほか、プロパー職員の定着、十分な職員研修等により、高度な専門性と実践能力の向上に取り組みます。
③保険金の的確な査定
保険金の支払いに関して的確な査定を行う観点から、平成２３年１０月２８日付け会計検査院の指摘をも踏まえ、業務処理の迅速化にも留意しつつ、的確な査定を行うための体制を整備し、再発防止に取り組みます。具体的には、事例研究等を通じたノウハウの共有等を図るとともに、マニュアルを随時見直し、的確な保険金査定の体制を整備します。
④内部統制の強化とコンプライアンスの徹底
独立行政法人における内部統制にかかる総務省の研究会報告書等を参考としつつ、法令遵守態勢の徹底及び適切な業務プロセスの確保のため、コンプライアンス委員会に加えて新たに専門部署の設置を検討し可能な限り早期に結論を得る等、内部統制の強化を図ります。機密情報・個人情報保護を含む情報の厳格な管理に当たり、社内の周知徹底させるため、社内研修等の充実に取り組むとともに、管理体制の改善を図ります。 5情報開示を通じた業務運営の透明性の確保国民の皆様に対して業務内容や組織・業務運営の状況を明らかにし、日本貿易保険の事業について一層理解頂くべく、情報開示を積極的に行います。第一期・第二期・第三期中期目標期間においても原則企業会計原則に基づく財務諸表の公表・経営実態を適切に反映した事業報告書の公開等を通じ、お客様を含めた国民の皆様への適切な情報開示に取り組んでまいりました。引続きこうした情報を一層分かりやすく開示するとともに、貿易保険の政策的意義や長期間にわたる収支相償等の特性についても十分に説明するなどして、日本貿易保険の業務運営の透明化に取り組みます。
( 4 )重点的政策分野への戦略化・重点化
我が国対外取引の発展を担う公的機関としての役割に鑑み、国の通商政策、産業政策、資源エネルギー政策等における要請を充分に踏まえ、中期目標に示されている政策課題の達成に率先して取り組み、その達成に向けて当該分野の引受リスクの質的及び量的な拡大を図り、政策的に特に重要な中長期貸付及び投資案件の引受比率を現行の２割から中期目標期間中に３割程度へ引き上げます。このため、以下の政策課題について、政策上の具体的要請を把握した上で、各年度計画に必要な制度上の具体的対応策を盛り込み、着実に実行に移します。また、当該分野の引受リスク拡大に向けた商品・制度の普及に努め、政策の実現に貢献します。国別引受方針の見直しについては、国毎のリスクを踏まえつつ、国の政策を十分に踏まえます。
①新たな成長戦略への対応
アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に対応した新成長戦略の実現に向け、政府と連携して鉄道・水・電力等のパッケージ型インフラの海外展開のより効果的な活動支援に一層積極的に取り組みます。そのために、現地通貨建てファイナンスを含めた付保を積極的に行うほか、事業の特性を踏まえた更なる制度の改善を図ることにより、民間事業者が直面する多様なリスクの補完、商品性の改善等に取り組みます。航空機分野については、我が国企業が参画する国際共同開発プロジェクトに係る再保険引受を引き続き積極的に進めるとともに、事業化が決定された国産航空機の輸出支援については、他国に比べ遜色のない形で貿易保険の付保による支援を実施します。加えて、宇宙関連産業のファイナンス面からの輸出支援に積極的
に取り組みます。
②中小企業及び農業等の国際展開支援
中小企業のお客様の国際展開支援として、関係諸機関とも連携し、中小企業輸出代金保険等を始めとする貿易保険商品等の普及・広報の取り組みを強化します。また、地方銀行との提携ネットワークや信用金庫との提携など、民間金融機関や中小企業関係機関のネットワークを大幅に拡大し、提携関係の一層の質的強化などを通じて、中小企業の利用拡大（２６年度以降、年間新規利用５０社以上）に繋げるほか、民間金融機関による貿易保険付保債権の買取りや担保貸付（保険事故前輸出代金債権の流動化支援など）の機会を拡大します。更に、中小企業のみならず、サービス産業、クリエイティブ産業、農業、建設業といったこれまで国際展開が十分に進んでいなかった分野についても、貿易保険の利用促進を図り、「日本」ブランドの復活・強化にも貢献します。
③環境・安全技術の普及
我が国の経験・教訓を踏まえた先進的な環境・安全技術の輸出や省エネ・環境改善に資するプロジェクトについて、適切なリスク審査を行いつつ引受を拡大します。更に、地球温暖化対策の重要性に鑑み、地球環境保険の積極的活用等を通じ、世界的なＣＯ２排出量の削減、並びに持続的な世界経済の発展にも貢献します。また、ＯＥＣＤにおける環境共通アプロ一チの議論等を踏まえ改定した新たな環境社会配慮ガイドラインによる審査を的確に行うとともに、効率的かつ適切な審査を担保する態勢を整備します。
④諸外国との経済連携などの強化
各国の輸出信用機関との再保険協力や民間事業者等の連携を推進することにより、貿易保険の利便性を高め、アジアを中心とするグローバル需要を取り込むべく、現地日系企業や国際プロジェクトを支援します。具体的には、新規の再保険協定・協力協定の締結を推進します。また、これまで１２機関の海外輸出信用機関と再保険協定を締結し、アジアの６機関とアジア再保険協定を締結していますが、ニーズの変化等に対応し、既存協定の見直しも随時実施していくことで、利便性の向上を図ります。こうした取組を通じて、貿易保険制度に関する相互理解を深め、新興国も含む形での輸出信用の枠組に関する国際的議論の進展を促進するとともに、この実現に向けた取組を含め人材育成・情報交換など各国貿易保険機関との協力を推進していきます。
5資源・エネルギーの安定供給源確保
昨今の地政学的リスクの拡大、資源価格の上昇、大震災後の我が国電力需給の逼迫等に鑑み、我が国の原油・ＬＮＧ、レアアース・レアメタル等の資源の安定確保に貢献すべく、資源エネルギ一政策を踏まえつつ、資源エネルギ一総合保険の積極的かつ戦略的な引受を通じて、お客様の海外での資源開発やインフラ整備等への取り組みを積極的に支援します。
6東日本大震災等への対応
東日本大震災で被災した中小企業や原発事故に伴う風評被害に遭った輸出企業に対する支援を確実に継続するとともに、タイの洪水によるサプライチェーンの寸断で影響を受けた我が国企業の海外現地法人向けの運転資金支援等にも積極的に取り組み、災害等の影響を受けた日本企業の海外事業展開を支援します。
(5)民間保険会社による参入の円滑化
民間保険会社による参入の円滑化については、組合包括保険制度への付保選択制導入、民間保険会社との業務提携等、お客様の選択肢の拡大のための商品の柔軟性向上に努めてきましたが、引き続き民間事業者の事業機会拡大のための環境整備に取り組みます。
①海外フロンティング契約の締結促進等
海外に事業展開するお客様のニーズを確認しつつ、民間事業者の事業機会拡大に向け積極的に取り組みます。具体的には、海外フロンティング契約の締結促進、地方金融機関との販売委託の拡大などに取り組む他、適用スキームの拡充等を通じ、販売実績の向上を図ります。
②サービス提供の在り方の見直し
パンフレットやホームページ等の各種公表資料を通じた情報公開、民間保険会社への業務委託などを通じて、貿易保険商品に関する情報・ノウハウの提供・共有が円滑に行われるよう引き続き配慮します。また、近年、国際金融危機の影響を受けた民間保険会社の引受体力低下と、これを受けた公的貿易保険の拡充の動きが各国で顕著となったことを踏まえ、民間保険会社の引受能力やサービス提供の状況を鑑み、また、保険会社に対する規制強化などの国際的動向も注視しつつ、適切な引受を実施するよう配慮します。第一期・第二期・第三期中期目標期間中においては効率的な業務運営基盤を確立するべく努めてきましたが、この体制を維持・強化し、一層の業務運営効率化を推進するため、職員のコスト意識を徹底するとともに、業務処理の合理化に取り組みます。また、第四期システム(SPIRIT-ONE)開発の効果を最大限発揮させることにより、効率的かつ安定的な事業基盤を確立します。
(1)業務運営の効率化
貿易保険は、政府が運営費交付金を充当することなく、お客様から支払われる保険料等を収入原資として運営しているものであり、費用支出にあたっては、その費用対効果を十分検討する等、コスト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に取り組みます。 ①中期目標に従い、リスク分析・評価の高度化や広報・普及活動など、中期目標の着実な達成のために必要な体制整備を行いますが、他方、各業務プロセスの合理化や担当職員の能力の向上、外部委託の適切な活用に取り組み、一層の業務効率の向上を図るとともに、組織編成・人員配置が業務量の負担に対応した適切なものとなるよう常に注視し、必要に応じた見直しを行います。また、人件費を含めたすべての費用について、当該支出の要否の検討、廉価な調達等に努め、業務費全体の効率的な利用に努めることにより、効率化を図ります。特に、独法改革の結果を踏まえ、既存業務の徹底した見直し、効率化を進めることとし、その業務費（人件費を含む）については、最大限の努力を行うことにより、第三期中期目標期間において削減を達成した水準以下とします。そのために、一般管理費については、当該中期目標期間中、平成２３年度の一般管理費相当額を基準にして、毎年度１％以上の削減を行います。また、円滑な新組織形態への移行に向けた準備を進め、人材育成等を含め必要な手当を行います。なお、今後の独立行政法人改革（平成２５年１２月閣議決定を踏まえた組織・事務の機動性確保のための措置の検討を含む）の結果や今後の法改正等を踏まえ、必要に応じ、見直しを行います。 (註1 )システム開発関連経費、特別会計改革・独法改革などの制度改正に伴う経費及びこれに向けた準備に必要な経費、日本再生の基本戦略を踏まえた法改正に伴う経費、中期目標期間中に新たに政策上必要が生じたため追加・拡充される施策に伴う経費は、上記の効率化指標となる業務費及び一般管理費の算出からは除く。 (註2)一般管理費とは、役員及び総務部のシステム部門を除く一般管理部門の人件費・賃借料・業務委託費・外国旅費など管理業務に係る経費とする。
(参考)平成２３年度末の一般管理費
5 6 0百万円平成２８年度末の一般管理費見込み中期目標期間中の一般管理費総額見込み
②人件費及び給与水準については、業務の特殊性により対国家公務員を上回っているが(年齢勘案１２８．７、年齢・地域・学歴勘案１０７．２(２２年度実績)、独法改革の結果を踏まえるとともに、国家公務員の給与水準を十分考慮し、国際金融等の専門性を確保しつつ、諸手当や専門能力認定の見直し等により、人件費やラスパイレス指数（国家公務員の給与水準を１００とした指数）の引下げ・適正確保に向けて取組を進め、人件費全体の抑制を図ります。同時に、日本貿易保険の果たすべき役割・責任を全うするために必要な人材確保・育成を行い、日本貿易保険を全額政府出資の特殊会社へ移行する閣議決定(平成２５年１２月)を踏まえ、専門性・機動性を備えた実施体制の整備を行います。業務量拡大の状況下において、人的リソースの質と量がお客様ニーズへの対応及び各国貿易保険機関間の競争力の面で、業務上のボトルネックとならないよう留意しつつ、給与水準に係る目標水準・目標期限を設定してその適正確保に計画的に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表します。 ③契約については、原則として競争性のある調達方式へと全面移行するとともに、一者応札・一者応募の改善に努めます。また、「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施し、その取組状況を公表するとともに、一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施します。また、監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受けることとします。 (4)事務及び事業の一部について民間金融機関等への委託を行い、以て業務運営の効率化を図ります。民間損害保険会社への委託については、引き続き、委託先・委託範囲の拡大を含めて、金融機関等と連携のあり方について検討を重ね、業務委託内容の拡大を図ります。
（2）システムの効率的な開発及び円滑な運用
組織の見直しに係る会計、税制、災害・事故等緊急時の事業継続計画等の対応に加え、新商品の開発・販売、国の再保険特会廃止に伴う整備や債権管理業務への円滑な対応を行うとともに、第四期システム（SPIRIT-ONE）のシステム保守・追加改造の効率化・迅速化を通じ、お客様に対するサービスの向上、業務運営の効率化・迅速化を実現します。その際の指標として、第四期システムの具体的な効果を示すほか、第四期システムの保守費用が第三期システムの保守費用を下回るように努めます。政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進し、業務・システムの最適化の計画策定、実行、評価、改善のＰＤＣＡサイクルを継続的に実施します。 4.財務内容の改善に関する事項（予算、収支計画及び資金計画）
(1)財務基線の充実
お客様に対して「確実な安心」を継続的かつ安定的に提供していくため、健全な財務内容を維持します。具体的には、業務運営の効率化や、的確なリスク・マネジメントを通じた支出の抑制に努めるとともに、適正な保険料の設定、保険事故債権の適切な管理及び回収の強化を図り、安定的な収入の確保に取り組みます。 (ア)　予算計画(別添１参照) (イ) 収支計画(別添２参照) (ウ)　資金計画(別添３参照)
(2)債権管理・回収の強化
①債権データの管理を的確に行うとともに、国の関係機関との緊密な連携や、職員の専門能力の涵養、民間回収専門業者の活用等を行うことにより、回収能力を強化します。非常リスクに係る保険事故債権については、パリクラブや債務国との間で締結する債務繰延協定への対応を含め、政府が行う保険事故に係る債務履行確保等に関する諸外国との交渉に対して、積極的かつ的確な対応を行います。信用リスクに係る保険事故債権については、お客様の協力を得つつ、積極的な回収に取り組みます（その際の目安として、中期目標期間終了時において期間平均の回収実績率２４％を達成に取り組みます。） (註)回収実績率の目安については、第二期・第三期と同様、期間平均の実績を達成目標として回収の強化に取り組みます。 ②商品開発・営業・審査部門の業務の適正化・効率化に資するためにも、具体的案件の査定・回収業務を通じて蓄積したノウハウをフィードバックし、リスク管理の強化に取り組みます。また、お客様や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に取り組みます。 ③保険事故債権については、その管理を的確に行うことはもとより、評価・分析手法の改良に努め、適切な経理処理を行います。
(3)保険料率設定・積立て基準の明確化・透明化
貿易再保険特別会計の廃止や独法改革の結果等を踏まえ、財務会計に係る諸規定・運用の見直しを進めます。また、保険料率の設定や積立てなどの基準をより明確化・透明化し、全体として会計経理の透明性を一層確保します。その際、積立金の原資は被保険者から徴収した保険料であること、積立金は将来の保険金支払いの準備金としての性格を有していること、貿易保険は超長期での収支相償を前提としていることを適切に踏まえます。また、貿易保険の政策的役割、民間参入の円滑化、ＷＴＯ協定やＯＥ C D輸出信用アレンジメント等国際ルールの遵守に配意しつつ、収支実績等を踏まえた料率の適切性の確保に取り組みます。
5.行政改革を踏まえた新たな制度設計への対応
貿易再保険特別会計の廃止及び全額政府出資の特殊会社化に伴う新たな制度を設計するに当たっては、円滑に移行するためにリスク管理の強化や内部統制の強化のための体制整備等必要な措置を検討し、講じうる措置は早期に着手するようにいたします。また、国家戦略上の重要性など国の政策判断を的確に反映させつつ法人のトップマネジメントの下で行われる専門的なリスク判断が的確に行われる仕組みの在り方について、遅くとも平成２８年度末の移行までに結論を得るよう十分な検討を行います。また「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２年１２月７日閣議決定）に基づく取組を着実に進めつつ、将来的に新たな制度に移行することを見据え、講じうる措置は早期に着手します。なお本計画については、貿易保険はその運営が国際政治経済情勢の変化に的確に対応したものである必要があることから、今後、大きな情勢の変化がある場合には、機動的な対応が可能となるよう適時適切に見直しを行います。
|6.高い専門性を持った人材の育成(人事に関する計画)
(1)方針
対外取引の複雑化、産業界のニーズの変化等に伴い、貿易保険がてん補すべきリスクの性質も一層複雑なものとなりつつあることに鑑み、ニーズに応じて質の高いサービスを提供できる専門家集団となるよう、引き続き、民間企業等から国際金融、法制度、カントリーリスク、企業財務、貿易実務等に関する専門性を有する職員を採用するとともに、職員に対する研修制度を充実させること、職員の専門性の育成に配慮した人事制度を効率的に運用すること等により、職員の専門性をより高度なものとします。また、現行の業務処理の改善（例えば、定型業務の処理体制の一元化や管理部門の業務の効率化等）を図ることにより、業務の量・質に対応した、より適正な人員の配慮を行います。さらに、目標管理制度に基づく業績評価や業務実態に即した人事考課制度の整備等を通じて、職員が引き続き日本貿易保険においてその専門性を活かしていくことに対してインセンティブを与えるような、魅力ある就業環境の形成に引き続き取り組みます。
(2)人員に係る指標
平成２８年度末の人員を平成２３年度末の水準以下とします。なお、今後の独立行政法人改革(平成２５年１２月閣議決定を踏まえた組織・事務の機動性確保のための措置の検討を含む）の結果や今後の法改正等を踏まえ、必要に応じ、見直しを行います。 (参考１)平成２３年度末の人員数1 4 7人平成２８年度末の人員数見込み     １４７人(ただし、制度改正等特殊要因は除く) (参考２)中期目標の期間中の人件費総額見込み６, ２３５百万円ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者手当及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用となります。
(3)人材の確保及び養成に関する計画
①人材の確保
常勤職員の一部に、国際金融、国際プラントビジネス、保険業務、財務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用します。また、目標管理制度に基づく業績評価や、業務実態に即した人事考課制度の整備等を通じて魅力ある就業環境を形成し、専門性の高い職員の定着に対するインセンティブの付与に引き続き取り組みます。
②人材の養成
個々の職員の専門性の育成に配慮した人事制度を構築するとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させ、専門性の高い人材の早期育成を図ります。
7.短期借入金の限度額

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