4年度令和業計画令和４年４月１日から令和5年3月31日まで一般社団法人北海道商工会議所連合会
令和4年度は、感染防止と社会経済活動をより高いレベルで両立させ、現下の苦境からの反転攻勢を目指す。ウィズコロナ下にあって、引き続き、事業者の事業継続・経営支援に全力を挙げるとともに、ポストコロナを見据え、新たな働き方の推進、デジタル化・DX導入支援や、カーボンニュートラル、SDGs等への対応を加速する。合わせて、新しい生活様式に対応した地方分散型社会への取り組みや、航空宇宙産業の集積、再生可能エネルギー活用等による新たな成長産業の育成、社会資本整備·国土強靱化等を通じ、地域創生の実現並びに北海道経済の再成長に向け事業を展開する。このような認識の下、当連合会では、「第32期事業活動方針」の締め括りと、12月からスタートする「第33期」を念頭に置いた以下9つの重点項目の事業を、全道42商工会議所と一体となり鋭意取り組む。

1．感染防止と社会経済活動の両立に向けた諸施策の展開
感染防止と合わせた社会経済活動の正常化を推進すべく、医療・検査体制のさらなる充実・強化を図るとともに、道内各地事業者の実情に寄り添ったきめ細かな支援を商工会議所の総力を挙げて取り組む。
( 1 )ウィズコロナ下、感染症克服に向けた諸施策の展開
・「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の着実な実行による経済持ち直しの促進・交流・関係人口も含め安心感を与える医療提供体制の拡充・強化・ワクチン・検査パッケージの普及促進・中小・小規模事業者の個別課題に対応した専門家派遣（エキスパートバンク）事業の実施・感染症対策を含むBCP（事業継続計画）の策定支援·会員企業の経営状況調査等の実施・商工会議所所内の感染防止対策への支援（２）ポストコロナを見据えた経済再生の実現・中小・小規模事業者のデジタル化対応支援・テレワーク・ワーケーション等新たな働き方の推進並びに受入環境整備に向けた支援·食関連産業の商品開発プロセス改善支援、付加価値率向上·販売力向上支援·飲食店の外販商品開発及び業務効率化の支援[新]・域外需要取り込みに向けたEC（電子商取引）導入支援・海外バイヤーとの商談会開催等による海外販路拡大支援·北海道観光の魅力発信・世界遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」のPR促進・道外・海外に向けたサイクル・ツーリズムの情報発信· ATWS2023開催に向けた体験観光の魅力発信・国際航空路線の迅速な再開に向けた諸準備の促進・公共交通機関へのさらなる支援並びに交通ネットワークの再構築に向けた要請
未だ閉塞感が漂う本道経済を再成長させるためにも、基幹産業である「食・観光」の迅速な回復を目指すとともに、国が企業へのDX導入を地域全体でサポートする「地域未来DX投資促進事業」への協力をはじめ、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル、航空宇宙産業等の新たな成長と発展が見込まれる分野への取り組みを加速する。また、社会基盤のより一層の充実を目指し、国・道・関係機関に対する政策提言活動を強化する。 ( 1 )地域経済活性化に向けたプロジェクト等の推進[新]・地域未来DX投資促進事業への参画並びにDX導入支援の拡充·再生可能エネルギー・新エネルギー（水素等）·蓄電等新技術の開発・活用促進・技術移転並びに送電網等の整備促進[新]・カーボンニュートラル実現に向けた普及啓発・フォーラム等の開催[新]・スペースポートの整備促進並びに航空宇宙産業への道内企業参入支援[朝]・グリーン社会に則したデータセンター等デジタルインフラ拠点の誘致支援· 2030冬季オリンピック・パラリンピック招致実現に向けたPR強化・機運雖成・移住・企業移転促進等地方分散型社会実現に向けた取組促進・サプライチェーンの強靱化並びに生産拠点の国内回帰等の促進· MaaS ·自動運転等最新技術の実装促進・国際会議等の北海道誘致に向けたMICE拠点施設の整備並びに統合型リゾート(IR)の誘致・食料流通備蓄並びに食品加工の高付加価値化による食料供給機能強化の推進·第2青函トンネルの実現を目指した調査・研究並びに機運醸成·防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の迅速な実行促進並びにインフラの早急な整備・交流・関係人口と共生する持続可能な地域・まちづくりの推進(持続的な生産空間､機能集約·コンパクト化､空き家対策､医療再構築等) [新]・北海道総合開発計画（第9期）策定に対する協力・地域経済活性化に寄与する地方創生2期戦略の着実な実行要請・公共事業予算の持続的・安定的確保の推進
( 2 )政策提言活動の展開
・全道商工会議所大会の開催（６月29日・30日、旭川市） ・北海道・東北商工会議所連絡会議の開催（9月2日、函館市） ·会頭・副会頭・委員長等による政策懇談会の開催・北海道選出国会議員、北海道議会議員との懇談会の開催・北海道開発局長、北海道経済産業局長、北海道知事等との懇談会の開催
[所管：中小企業支援委員会・人材対策委員会]中小・小規模事業者のデジタル化や働き方改革への対応、感染症対策を含む BCP策定等に向けた専門家派遣やセミナー等の開催を通じ、生産性向上・経営安定化への支援を一層強化する。また、北海道事業承継・引継ぎ支援センター等関係機関と連携し、事業承継・引継ぎ、事業再生を支援するとともに、地域活力の源となる起業家の育成支援を行う。さらに、各地の人材確保に向け、学生の地元就職への意識醸成や、企業一大学・高校間の連携強化による地元定着を推進するとともに、UIターン・外国人材等多様な人材の確保・活躍に取り組む。
| （１）生産性向上・経営安定化の推進
・パートナーシップ構築宣言の普及による共存共栄関係の構築推進・中小・小規模事業者のデジタル化対応支援 ■再掲・中小・小規模事業者の個別課題に対応した専門家派遣（エキスパートバンク）事業の実施再掲・中小企業生産性革命推進事業等の活用促進に向けた支援·働き方改革、感染症対策を含むBCP（事業継続計画）の策定支援「再掲・伴走型支援推進に向けた「経営発達支援計画」の策定支援・現下の経済情勢、企業の経営実態に即した明確な根拠に基づく最低賃金決定要請・北海道経営改善支援センター、北海道働き方改革推進支援センター等との連携による支援( 2 )税制への対応・インボイス制度（適格請求書等保存方式）については、導入凍結も含めた慎重な検討の要請並びに事業者への制度周知・中小・小規模事業者の実情に則した関連税制・社会保障制度等の改正要請・中小・小規模事業者への外形標準課税適用反対の要請(３)事業承継・引継ぎ、事業再生、創業への支援・北海道事業承継・引継ぎ支援センター、北海道中小企業再生支援協議会等との連携による支援・事業承継税制の周知徹底並びに活用促進[新]・創業セミナー等による起業家育成並びに支援制度の周知·土業専門家との連携による創業·事業継承·事業再生推進事業の推進（４）地域の将来を担う人材の確保・活躍の推進·「キャリアサポート北海道連携会議」運営による道内大学等との連携強化[新]・企業一大学・高校間連携強化事業の実施・大学等との連携による社会人講座並びに企業訪問事業の実施・就職支援システム「スキャナビ北海道」の管理・運営·「道内に輝りと光る企業ガイドブック2022」の作成·職業体験事業等の実施による地元就職への意識醸成の推進・若手経営者・グローバル人材育成・経営戦略セミナーの開催·外国人材の受入・共生に向けた対応支援·多様な人材の受入環境の整備促進·北海道で働こう応援会議、北の輝く女性応援会議等との連携強化（５）地域経済動向等各種調査の実施
4．産業戦略対策の推進
[所管：産業戦略委員会]北海道経済を支える新たな産業基盤の整備に向け、衛星データ活用の需要拡大に伴い成長が見込まれる航空宇宙産業や、DXなどを支えるデジタルインフラであり、経済安全保障・カーボンニュートラルの観点からも重要性が増しているデータセンター等の道内集積を目指し、自治体や関連団体等と連携した活動を展開する。また、企業価値向上につながるSDGs・健康経営・環境経営の取り組みを支援するとともに、道内企業のものづくり設備・技術情報を広く道内外に発信する。
( 1 )新産業創出・投資促進
[新]・スペースポートの整備促進並びに航空宇宙産業への道内企業参入支援|再掲再投[新]・グリーン社会に則したデータセンター等デジタルインフラ拠点の誘致支援（２）企業価値向上支援・中小・小規模事業者向けSDGs実践セミナーの開催並びに取組事例の情報発信·「健康経営」取組方法に関する情報提供、健康企業宣言運動の参画推進・ものづくりデータベースを活用した道内外学生・企業への情報発信・環境マネジメントシステムの導入支援（エイチ・イー・エス推進機構の運営）
5．観光振興対策の推進
[所管：観光振興委員会]北海道観光の需要拡大に向け、国内外に向けた情報発信を強化する。各自治体サイト等に分散している地域紹介映像を集めたポータルサイトの構築、アドベンチャー・トラベルやサイクル・ツーリズムの魅力をSNS等で配信する等、きめ細かな情報発信により北海道への誘客促進を図る。また、世界遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」やウポポイを活用した周辺観光の活性化、地域の魅力を発信する人材（観光マスター等）の育成、2030年冬季オリパラの招致推進に取り組む他、「稼ぐ観光検討会」を通じ付加価値の高い新たな観光商品の開発を目指す。
(１)地域の魅力発信による観光誘客促進
·北海道観光の魅力発信 （動画・ポータルサイト・観光マスターの会の活用） 再掲・世界遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」のPR促進「再掲· ATWS2023開催に向けた体験観光の魅力発信 再掲[新]・観光地域づくり法人（DMO）等に対する支援:道外・海外に向けたサイクル・ツーリズムの情報発信 『再掲・ウポポイ展示・体験メニューの情報発信・観光推進研修会の開催・稼ぐ観光検討会の開催・北海道観光マスター検定の実施
6．食関連産業振興対策の推進
[所管：食産業振興委員会]北海道経済の基幹産業である食関連産業の販路拡大並びに付加価値率の向上を目指し、北海道まるごとフェアやスーパーマーケット・トレードショー等を通じ、マーケティングや取引先の開拓・拡大を支援するとともに、事前研修・事後フォローの強化による商品開発プロセスの改善、付加価値率の向上、販売力の向上に取り組む。また、域外・海外の需要取り込みに向けたEコマース導入支援、海外バイヤーとの商談会を開催する他、飲食店の経営安定化に向けた商品開発支援、地域の食産業活性化に向けた商品開発セミナー等を開催する。 （１）食関連産業の商品開発・販路開拓・付加価値率向上支援・北海道まるごとフェアinサンシャインシティ2022の開催・スーパーマーケット・トレードショー2023「北海道コーナー」の開設[新]・商談会・物産展の事前研修・相談会並びに事後個別相談による商品開発プロセス改善支援、付加価値率向上支援・販売力向上支援[新]・域外需要取り込みに向けたEC（電子商取引）導入支援「再掲・海外バイヤーとの商談会開催等による海外販路拡大支援「再掲·飲食店の外販商品開発及び業務効率化の支援 再掲[新]・地場食材を活用した商品開発セミナー・相談会の開催・道内外商談会開催等に関する情報発信・国際交流機関との連携・一次産業団体との連携強化
[所管：社会基盤整備委員会・産業戦略委員会]北海道新幹線の札幌開業準備や青函共用走行区間の課題解決、高規格道路ネットワークの早期完成、空港・港湾等、国土強靱化に資するインフラの早急な整備促進を目指す。また、実証実験が進められているMaaSや5G等についても、一刻も早い道内への実装を求めていくとともに、グリーン社会の実現に向けたエネルギー・環境政策への対応について取り組みを進める。今年度は、社会基盤整備委員会の下に設置した物流対策研究会により、輸送力確保等の諸課題解決に向け政策提言や要望活動を集中的に行う。
| （１）交通・物流ネットワークの整備促進
[新幹線・鉄道] ・北海道新幹線札幌早期開業の促進並びに開業効果拡大への取り組み・青函共用走行区間等の課題解決並びに新幹線高速走行の早期実現[新]・基本計画区間（旭川・南回り）の整備計画区間への格上げに向けた調査要請・JR北海道の経営安定・経営改革の促進並びに利活用促進への支援·鉄道網・地域公共交通の維持・拡充に向けた交通基盤の整備促進・並行在来線「函館〜長万部〜小樽」間の十分な地元協議に基づく解決· JR新千歳空港駅のスルー化実現に向けた要請[道路] ・北海道「命のみち」づくりを求める東京大会・中央要請の実施・北海道横断自動車道「倶知安〜余市」間の早期完成、「足寄町〜陸別町陸別」間、「遠軽～上湧別」間、「一般国道5号創生川通」の早期整備着手、4車線化等、高規格道路ネットワークの整備促進・計画段階評価「女満別空港〜網走」間、「蘭越〜倶知安」間の早期事業化促進[空港・航空] ・7空港一体協議会への参画による空港・地域活性策実現並びに北海道エアポート株式会社の経営安定化への協力・国際航空路線の迅速な再開に向けた諸準備の促進 再掲・道内空港への航空路線の誘致推進並びに道内航空路線の新設・再開促進・道内空港の滑走路延長等の整備促進並びに機能高度化促進[国土強靱化・物流・港湾他] ・交通インフラ等国土強靱化並びに道内間、北海道一本州間の災害に強い物流システムの再構築に関する要請[新]・物流対策研究会による課題解決に向けた政策提言·北極海航路活用による物流体系の確立並びに防波堤整備・改修等防災機能の向上に関する要請· MaaS（Mobility as a Service）の実装に向けた取組促進( 2 )グリーン社会の実現に向けたエネルギー・環境政策への対応・エネルギーのベストミックスに向けた泊発電所の安全性確保を前提とした早期再稼働の促進[朝]・電力供給安定化のための北本連系線等の更なる増強·再生可能エネルギー・新エネルギー（水素等）·蓄電等新技術の開発・活用促進・技術移転並びに送電網等の整備促進■再掲・環境負荷の低減・エネルギーの地産地消の促進・エネルギー関連機関・団体・企業との連携強化・ゼロカーボン北海道推進協議会等への参画   …令和5年度追加（3）Society5.0実現に向けた5G等情報通信インフラの整備促進並びに活用促進
8．各地商工会議所の組織・運営基盤強化
[所管：運営委員会]各地商工会議所の組織力強化・連携促進のためスマートCCI研究会を立ち上げ、業務のデジタル化を一層推進するとともに、各ブロック会議や職員研修会等により、職員の資質向上や会議所間のネットワーク強化を図る。また、道外商工会議所・連合会との連携を深め、先進事例等の情報共有を通じ、組織・運営体制の強化を図る。
（１）組織力強化・連携推進
・商工会議所スマートCCI研究会等による職員の資質向上並びに業務デジタル化への支援・各ブロック会議・職員研修会等を通じた情報提供体制の強化・各地商工会議所・道商連間における情報共有と広域連携事業の推進·青年部・女性会の組織化推進並びに活動支援[新]・道外商工会議所・連合会との情報共有・連携強化
( 2 )運営基盤強化
・所内の感染防止対策への支援■再掲・ブロック担当者制による訪問・相談体制の強化・補助対象職員及び事務局長設置基準の緩和等、経営改善普及事業に必要な予算確保に関する要請・経営発達支援計画・事業継続力強化計画等策定に対する支援・共済制度の加入促進
9．期成会等活動の推進
北海道経済の活性化を図るため、当連合会に事務局を置く期成会等の活動を積極的に推進する。 ( 1 )北海道新幹線建設促進期成会( 2 )北海道高速道路建設促進期成会(３)新千歳空港建設促進期成会( 4 )北海道地域航空推進協議会( 5 )北海道エネルギー対策協議会( 6 )北海道産業団体協議会( 7 )北海道商工会議所青年部連合会( 8 )北海道商工会議所女性会連合会( 9 )日本珠算連盟北海道ブロック協議会(10)サイクル・ツーリズム北海道推進連絡会(11)エイチ・イー・エス推進機構