文化庁国立近現代建築資料館平成２９年度委託事業建築資料の公開における諸問題に関する調査・会議開催運営業務報　告　書平成３０年３月３０日一般社団法人日本建築学会建築歴史・意匠委員会建築アーカイブズ小委員会本報告書は、文化庁の委託事業として、（一社）日本建築学会が実施した平成29年度《建築資料の公開における諸問題に関する調査・会議開催運営業務》の成果を取りまとめたものです。従って、本報告書の複製、転載、引用等には文化庁の承認手続きが必要です。

1.調査の概要
1-1.委託事業の内容事業件名:建築資料の公開における諸問題に関する調査・会議開催運営業務事業目的:我が国の様々な近現代建築資料収蔵施設では、収蔵している近現代建築資料の公開にあたり、寄贈者・施主、居住者・管理者、その他関係者の正当な権利や利益を侵害しない適切な運営と、関係者の理解及び協力の構築が喫緊の課題となっている。当事業では、近現代建築資料の活用に関わる諸問題についての調査を行い、これらの課題を抱えている日本国内の機関関係者及び有識者を交えた意見交換会議を開催し、諸課題の解決を目指す。事業期間:2017年12月11日～2018年3月30日1–2.調査体制本委託業務遂行のため、日本建築学会の建築アーカイプズ小委員会にWGを設置した。 ( )内は所属、敬称略主査山崎調介(東京工業大学／日本建築学会建築博物館)幹事加藤雅久(居住技術研究所)幹事戸田穣(金沢工業大学／JIA-KIT建築アーカイヴス)委員遠藤康一（東京工業大学／同博物館）齋藤歩(京都大学総合博物館)藤本貴子(国立近現代建築資料館)増田泰良(東京工業大学附属科学技術高等学校)三宅拓也(京都工芸繊維大学) 1–3.活動履歴(WG会議、関係者・有識者会議、調査など）民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款委員会事務局開き取り調査日時:2017年12月14日(木)16:30～18:00場所:建築会館会議室対応者:天野禎巌(民間連合協定工事請負契約約款委員)、横溝宏太(民間連合協定工事請負契約約款委員会事務局）参加者:山﨑鯛介、一ノ瀬雅代、藤本貴子WG第1回会議日時:2017年12月14日(木)18:00〜20:00場所:建築会館会議室参加者:山﨑鯛介、加藤雅久、遠藤康一、増田泰良、三宅拓也、藤本貴子、(以下Skype)戸田穣、齋藤歩早稲田リーガルコモンズ打合せ日時:2017年12月27日(水)13:30～15:30場所:早稲田リーガルコモンズ会議室対応者:尾谷恒治、泰山裕紀子（共に早稲田リーガルコモンズ）参加者:山﨑鯛介、加藤雅久、増田泰良、橋本祥介、藤本貴子、(以下Skype)戸田穣WG第2回会議日時:2017年12月27日(水)15:30～16:00場所:文化庁国立近現代建築資料館会議室参加者:山﨑鯛介、加藤雅久、増田泰良、藤本貴子設計事務所開き取り調査①日時:2018年1月15日(月)17:00～18:00参加者:藤本貴子WG第3回会議日時:2018年1月28日(日)10:30～11:30場所:文化庁国立近現代建築資料館会議室参加者：加藤雅久、戸田穣、遠藤康一、三宅拓也、増田泰良、藤本貴子設計事務所聞き取り調査②日時:2018年1月30日(火)参加者:山崎鯛介、遠藤康一設計事務所開き取り調査③日時:2018年1月31日(水)参加者：三宅拓也設計事務所聞き取り調査④日時:2018年２月９日(金)参加者:加藤雅久、藤本貴子第１回関係者•有識者会議日時:2018年2月16日(金)17:00～23:00場所:文化庁国立近現代建築資料館会議室有識者:尾谷恒治、森山裕紀子参加者:山﨑調介、三宅拓也、増田泰良、藤本貴子、(以下Skype)戸田穣（途中まで）、齋藤歩設計事務所開き取り調査⑤日時:2018年2月20日(火)参加者:遠藤康一四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款委員会事務局趣旨説明日時:2018年2月27日(火)場所:日本建築士事務所協会連合会会議室対応者:千浜民子、野出友樹、青柳恵理佳（以上日本建築士事務所協会連合会）参加者：尾谷恒治、遠藤康一、藤本貴子第2回関係者・有識者会議日時:2018年３月１日(木)10:30～12:30場所:文化庁国立近現代建築資料館会議室有識者:尾谷恒治、森山裕紀子参加者:山崎調介、加藤雅久、遠藤康一、斎藤歩、三宅拓也、藤本貴子、(Skype)戸田穣WG第4回会議日時:2018年3月1日(木) 12:30～13:00場所:文化庁国立近現代建築資料館会議室参加者:山崎鯛介、加藤雅久、遠藤康一、斎藤歩、三宅拓也、藤本貴子WG第5回会議日時:2018年3月29日(木) 18:00〜20:00場所:建築会館会議室参加者:山﨑鯛介、加藤雅久、戸田穣、遠藤康一、齋藤歩、三宅拓也、増田泰良、藤本貴子
2.調査の目的と方法
2–1.背景と目的
今日、我が国の近現代建築は国内外で高い関心を集めるようになり、そこでは実際の建築作品だけでなく、それが生み出される過程で生じたさまざまな建築資料もまた「建築アーカイプズ」として資料的価値が認められるようになってきた。特に2000年以降、いくつもの建築アーカイプズ機関が官民間わず設立され、こうした建築資料の収集・保存に本格的に取り組み始めてきた。その主なものとして、建築学会・建築博物館(2003年1月設立)、JIA-KITアーカイヴス(2007年3月設置)、そして文化庁国立近現代建築資料館(2012年12月設置、2013年５月開館)があり、また国立大学の美術館・博物館や資料館でも同様の活動が始められるようになった。これらの建築アーカイプズ機関は、設立以来、それぞれ独自のコレクションポリシーに基づいて資料の収集・保存に努めてきたが、いずれも近年ではそうした収集資料の適切な公開・活用方法に向けた検討作業に入り始めている。建築アーカイプズ機関がそれぞれの所蔵資料を自由に公開・活用するためには、資料の「寄託」ではない「寄贈」とともに「著作権の譲渡」も必要であることは早くから理解されてきた。著作権の譲渡契約は、基本的には資料の寄贈元(その多くは建築家・設計事務所・遺族)と寄贈先(建築アーカイプズ機関)とが締結するものであるが、ここに来て、それだけでは所蔵資料の公開・活用には不充分であり、さらに個々の建築作品の発注者(施主)の承諾を得る必要があることなどが判明してきた。それをここでは「約数問題」と呼ぶことにする。ここで「約款問題」の「約款」とは、現在、民間の建築士事務所に広く利用されている設計業務の契約書の一部である「四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款」を指す。これは、従来定型のなかった建築設計・監理の契約書について、業務上のトラプルを回避すべく4つの建築士関係団体(日本建築士事務所協会、日本建築家協会、日本建築士会連合会、日本建設業連合会）が合同で調査研究を重ねて定めた契約上のルールであり、1999 (平成11)年1月に制定されて以降、4度の改正を経て、現在も広く使われている。約款の趣旨は、建築設計・監理業務を円滑に進めるために委託者（施主）と受託者(建築家)双方の権利・義務を定めることにあるが、その条文の中には、たとえば第７条[権利・義務の譲渡等の禁止]や第８条[秘密の保持]のように、第三者の関与を制限する条項も含まれている。建築アーカイプズ機関にとっては、もしこうした制約が寄贈を受けた建築資料にも適用されるのであれば、資料の公開・活用に大きな障害となることから、この問題を早急に解決する必要が生じてきた。これが今回の調査の背景である。今回の調査は、まずこの約款上の制約が建築アーカイプズ機関の所蔵する建築資料に対し、現実的にどの程度の影響を与える可能性があるかを把握することを目的としている。ただし、時間的な制約のため、約款の制定過程の把握や、約款の普及実態に関する悉皆調査などは充分に行えないことから、まずは概略を把握することを目的に、建築資料を保有している建築アーカイプズ機関の関係者を中心にWGを組織して情報交換を行い、次に弁護士に協力を依頼して約款の法律上の解釈を検討してもらい、約款と建築資料との間の基本的な課題を整理することにした。 2–2.調査の方法調査は、大きく以下の二通りの方法で行った。 1)関係者・有識者会議の開催運営①関係者によるWGの開催調査員として、日本建築学会の建築アーカイプズ小委員会委員の中から建築アーカイプズ機関所蔵資料の収集・整理に関わった経験があるメンバーを中心にWGを構成した。委員は以下の8名である。山﨑鯛介(東京工業大学／日本建築学会建築博物館)建築アーカイプズ小委員会主査加藤雅久(居住技術研究所)建築アーカイプズ小委員会幹事戸田稼(金沢工業大学／JIA-KIT建築アーカイヴス)建築アーカイプズ小委員会幹事遠藤康一（東京工業大学／同博物館）齋藤歩(京都大学総合博物館)藤本貴子(国立近現代建築資料館)増田泰良(東京工業大学附属科学技術高等学校)三宅拓也(京都工芸繊維大学) WGでは、まず現状における建築アーカイプズに対する「約款」の影響範囲を把握するため、委員の所属する建築アーカイプズ機関の所蔵資料について約款の影響を調査し、次にいくつかの建築設計事務所に対して調査協力を依頼し、ヒアリングを行うこととした。 ※　巻末資料1 「建築資料の公開における諸問題に関する調査へのご協力のお願い」 ※　巻末資料2 「調査へのご協力のお願い」
②有識者会議の開催
外部の有識者を招聘しての会議を2回開催した。時期および招聘した有識者は以下の通り。第1回:2018年2月16日(金) 17:00〜  尾谷恒治弁護士第２回:2018年３月１日(木)10:30〜 森山裕紀子弁護士2)   四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款」委員会への申し入れ条文および解説では把握しきれない約款の趣旨について調査をするため、約款制定の事務局を担当した建築士事務所協会の関係者を照会していただくための申し入れを行った。第1回:2017年12月14日(木) 16:30〜 天野禎蔵氏、横溝宏太氏、山﨑、一ノ瀬、藤本第２回:2018年2月27日(火) 11:00〜千浜民子氏、野出友樹氏、青柳恵理佳氏、尾谷弁護士、遠藤、藤本調査の進め方は、各委員による建築設計事務所へのヒアリング調査、尾谷弁護士による約款の法的解釈の講義と質疑、建築士事務所協会への調査依頼（約款制定時の議事録の公開と関係者へのヒアリング依頼)をそれぞれ並行して行った。
3.調査結果
3-1.現状における建築アーカイプズへの「約款」の影響実態建築設計事務所へのヒアリング調査では、以下の５つの建築設計事務所にご協力いただいた。調査日時・担当者は以下の通りである。設計事務所A(2018年1月15日、担当:藤本貴子)現代建築の設計事務所設計事務所B(2018年1月30日、担当:山﨑鯛介、遠藤康一)戦前から継続する設計事務所設計事務所C (2018年1月31日、担当:三宅拓也)戦前から継続する組織事務所設計事務所D (2018年2月9日、担当:加藤雅久、藤本貴子)現代建築の設計事務所設計事務所E(2018年2月20日、担当:遠藤康一)現代建築の設計事務所まず「約赦」の影響実態に関する調査では、その影響範囲が一義的には四会連合の設計・請負契約書を使用している範囲に限定されることから、以下の点について質問を行った。
【質問事項】
1.建築設計契約の際、四会連合協定作成の契約書を使われているか。 2. （1がYesの場合)四会連合の約款が作成される1999(平成11)年以前はどのような契約書を使われていたか。 3.御社独自の契約書の型をお持ちか。 4. （3がYESの場合）独自の型はいつ頃から使われているか。 5. （3がYESの場合)独自の型には、御社側の守秘義務や著作権の譲渡禁止といった条項は含まれているか。調査結果を要約すると、以下のようになる。現在、四会連合協定作成の契約書を使用している設計事務所は２社(C、D)のみであった。いずれも民間工事の際に使用しているが、施主側が提示した契約書を使用する場合もある。 •四会連合協定作成の契約書を使用しない事務所(B、E)は、民間工事の際に独自の書式の契約書を使用している。(Aは海外のみで活動するため対象外）四会連合協定作成の契約書が制定される以前は、いずれも独自の契約書または施主側の契約書を用いていた。 •いずれの設計事務所においても、公共工事の場合は、発注者である国や自治体の使用している契約書を使っている。独自の契約書に守秘義務や著作権の譲渡禁止に関する条項が記載されているかについては、明記している事務所(D、E)もあれば、そうでない事務所(B、C)もある。以上の調査結果から、近現代建築の設計契約では、基本的には受注者側ではなく発注者側が提示する書式が使われており、特に公共工事では国や自治体が提示する契約書が用いられていることが確認できた。民間工事では、四会連合協定作成の契約書もそれなりに使用されていることが確認できたが、独自の契約書も同程度に用いられていることが予想され、「約款」の影響範囲がどの程度になるか、判断がつかない。また、「約款」制定以前に建設された建築作品については、そこで使用された独自の契約書のほとんどが既に破棄されている可能性が高いことから、その契約内容に守秘義務や著作権に関する条項が含まれているかどうかを確認するのは極めて困難と思われる。現在、建築アーカイプズの主な対象となっている近代建築家のアーカイプズは図面が中心であり、その資料中には契約書類がほとんど残されておらず、よって建築アーカイプズ機関が寄贈された資料の契約内容を独自に確認するのは極めて難しい。一方で、ヒアリングにご協力いただいた5つの設計事務所のように、設計事務所が現役のうちは維持管理などの仕事を通じて施主との連絡を取り続けている場合も多く、そのような状況下であれば個別作品の契約内容の確認や資料の寄贈時に個別の施主との仲介を依頼することも不可能ではない。寄贈資料の多くを占める、現時点で既に契約内容の再確認が不可能な資料の扱いについては、今後、建築資料の法的な位置づけを明らかにしつつ、それぞれの組織で判断して対処することになるが、それでも確認可能な資料については、個別に確認を進めていく必要がありそうである。平成30年3月29日報告書弁護士　尾谷恒治弁護士  森山裕紀子■課題2建築家・設計事務所・建設会社等は、施主の了解がなければ設計図面等を第三者に閲覧・複写させたり、譲渡をしてはならないということが業務委託契約や慣習で定着しています（「民間（旧四会）連合協定　建築設計・監理等業務委託契約約書式」）。しかし、多数で所在不明の施主や管理者等の了解を得ることは現実的に困難であり、施主等の了解がないまま、建築資料館への譲渡や、譲渡後の公開等が行われています。設計事務所等と施主の間に交わされた「建築設計・監理等業務委託契約」中で、無断の譲渡行為や閲覧行為等を禁止する文言があった場合、どのように対応すべきなのか。また、契約の効力は、ア）委託者（施主）が変わったとき、イ）受託者（建築家・設計事務所）が死亡・解散したとき、ウ）建築物が取り壊されたときも消滅しないのか、などについて確認し、適切な運営を行いたいと考えます。
第1調査の概要
1本報告書では、建築設計関連団体である公益社団法人日本建築士会連合会、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会(以下「日本建築士事務所協会連合会」という。)、公益社団法人日本建築家協会及び一般社団法人日本建築業連合会の四団体が制定した「建築設計・監理等業務委託契約約款」(平成11年10月制定、平成27年2月最終改正。以下「四会約款」という。）、並びに建築設計・監理等業務委託契約約款(小規模向け)」 (平成27年2月制定、以下「四会約款(小規模向け)」といい、四会約款とあわせて「四会約款等」ということがある。）を対象として、国立近現代建築資料館(以下「建築資料館」という。)が日本の近現代建築に関する資料(図面や模型等、以下「建築資料等」という。)を収集・保管し、これを展示等する場合の法律上の問題点を検討した。具体的には、四会約款等のうち以下の条項が問題になる。なお、日本建築士事務所協会連合会を通じて、四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会運営委員会の委員等へのヒアリング及び四会約款等を作成した際の議事録の収集・検討を試みたが、いずれも応じなかったため当該調査は実施できていない。
【四会約款】
第7条(権利・義務の譲渡等の禁止) 1 (省略) 2受託者は、成果物、成果物として作成途中のもの及び業務を行ううえで得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ委託者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。第8条(秘密の保持) 1受託者は、設計業務、監理業務又は調査・企画業務を行ううえで知り得た委託者の秘密を他人に漏らしてはならない。 2受託者は、委託者の承諾なく、成果物、未完了の成果物並びに設計業務、監理業務又は調査・企画業務を行う上で得られた記録等を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。第10条(著作物の利用) 1委託者は、別段の定めのない限り、次の各号に掲げるとおり著作成果物を利用することができる。この場合において、受託者は、委託者以外の第三者に次の各号に掲げる著作成果物の利用をさせてはならない。 ①　著作成果物を利用して建築物を1棟完成すること。 ②　前号の目的及び本件著作建築物の増築、改築、修繕、模様替え、維持、管理、運営、広報等のために必要な範囲で著作成果物を複製し、又は変形、翻案、改変その他修正をすること。
2 （省略）
第11条(著作者人格権の制限) 1委託者は、著作成果物又は本件著作建築物の内容を公表することができる。 2受託者は、次の各号に掲げる行為をする場合、委託者の承諾を得なければならない。 ①　著作成果物又は本件著作建築物の内容を公表すること。 ②　本件著作建築物に受託者の実名又は変名を表示すること。
3 （省略）
第12条(著作権の譲渡禁止)受託者は、著作成果物及び本件著作建築物にかかる著作権を第三者に譲渡してはならない。ただし、あらかじめ委託者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
【四会約数(小規模)】
第4条(秘密の保持)受託者は、設計業務、監理業務又は調査・企画業務を行ううえで知り得た委託者の秘密を他人に漏らしてはならない。第6条(著作物の利用、著作者人格権の制限)委託者は、別段の定めのない限り、次の各号に掲げるとおり著作成果物を利用することができる。この場合において、受託者は、委託者以外の第三者に次の各号に掲げる著作成果物の利用をさせてはならない。 ①　著作成果物を利用して建築物を1棟完成すること。 ②　前号の目的及び本件著作建築物の増築、改築、修繕、模様替え、維持、管理、運営、広報等のために必要な範囲で著作成果物を複製し、又は変形、翻案、改変その他修正をすること。
2 （省略）
３委託者は、著作成果物又は本件著作建築物の内容を公表することができる。 4受託者は、次の各号に掲げる行為をする場合、委託者の承諾を得なければならない。 ①　著作成果物又は本件著作建築物の内容を公表すること。 ②　本件著作建築物に受託者の実名又は変名を表示すること。第7条(著作権の譲渡禁止)受託者は、著作成果物及び本件著作建築物にかかる著作権を第三者に譲渡してはならない。ただし、あらかじめ委託者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 2四会約款は、建築主（委託者）、設計者、監理者、工事施工者のみならず、関連機関をはじめとして建築業界全般に広く認識され、利用されていると言われているが(四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会編『四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款の解説』2頁、以下「解説」という。）、制定されたのは平成11年10月であることから、建築資料館が収集・保管・展示等の対象とする近現代の建築資料等に係る契約が四会約款によっている例は現時点では限定的であると考えられる。平成27年2月に制定された四会約款(小規模)も同様のことが言える。本報告書は、四会約款等を対象として検討するものであるが、これらが制定される以前の契約書の作成状況及びその内容については、今後の検討課題となる。
第2契約上の責任と不法行為責任
1契約上の責任が及ぶ範囲
債権とは、特定の者(債権者)が他の特定の者(債務者)に対して一定の行為、すなわち給付を請求することを内容とする権利であり、契約とは相対立する二つ以上の意思表示の合致により成立する法律行為とされている。つまり、契約上の責任は、契約当事者にのみ生じる。そのため、四会約款による契約上の拘束力は契約当事者以外の第三者には生じない。 (1)課題2･ア)について、建築物が売却され、所有者が委託者(施主)から第三者に変わった場合、当該第三者は、契約当事者ではないことから、仮に受託者（自然人である建築家・法人である設計事務所)が建築資料等を建築資料館に譲渡したとしても、受託者に対して四会約款第7条2項（権利・義務の譲渡等の禁止)や第8条(秘密の保持)義務違反を主張することはできない。また、建築資料館も契約上の責任を問われることはない。 (2)課題2・イ)については、受託者が自然人か法人であるかによって場合分けが必要である。まず、受託者（自然人）が死亡した場合には相続が発生する。相続は契約上の責任を包括承継するのが原則であることから、受託者（自然人）が死亡したことにより契約が消滅するのは、それが受託者に一身専属的な義務である場合や契約の終了原因として約定(明示又は黙示を問わない。)又は法定(例えば、委任契約の場合、受任者の死亡は委任の終了事由とされている。民法653条第1項1)されている場合に限られることになる。そのため、基本的には受託者が他界したとしても、契約の効力は継続するものと考えられる。他方、受託者(法人)が解散した場合、その後、通常清算であれば清算結了時(会社法476条²など)、破産であれば破産手続終了時(破産法35条³)に権利義務の帰属主体が不存在となることから、契約は当然に終了する。 (3)課題2･ウ)について、建築物が取り壊され存在しなくなった場合に契約が終了するか否かは、契約の趣旨や取引社会通念等に照らして判断される。なお、契約の趣旨は建築物に係るプライバシー保護や様々な権利関係の処理が想定されていることから、建築物が現存していない又はアンビルドの場合には通常護るべき利益が消滅していると考えられることから、契約が終了する場合が多いものと考えられるであろう。 (4)その他、設計・監理と施工が異なる場合、四会約款との関係では建設会社等の工事施工業者は契約当事者ではないことになるため、当該工事施工業者が、受託者から業務のために建築資料等の一部を受領し、所持する場合、これを建築資料館に譲渡できるかが問題になる。この点については、工事施工業者が元請か下請であるかによって場合分けが必要である。まず、工事施工業者が元請である場合、委託者(施主)との建設請負契約に四会約款第7条2項(権利・義務の譲渡等の禁止)や第8条(秘密の保持)と同趣旨の条項(以下「秘密保持義務条項等」という。)が定められているのであれば、当該義務の効力が受託者から受領した建築資料等にまで及ぶかを検討することになる。次に、工事施工業者が下請である場合、委託者(施主)との間で契約関係にはないことから、委託者(施主)との間の秘密保持義務の有無は問題にならないが、元請と下請との間で秘密保持義務条項等が定められているのであれば、当該義務の効力が受託者から受領した建築資料等にまで及ぶかを検討することになる。以上の他、そもそも受託者から業務のために建築資料等の一部を受領した場合、当該建築資料等の所有権が受託者と工事施工業者(元請・下請)のいずれにあるのかを検討する必要がある。仮に当該建築資料等の所有者が受託者であるならば、工事施工業者はその寄託を受けているにすぎず、青図等を建築資料館に譲渡する権原は工事施工業者にないことになる。
2不法行為責任との関係
契約の当事者ではないために上記1記載の契約上の責任が生じない場合であっても、不法行為責任（故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害し、これによって他人に損害を生じさせる行為、民法709条)が生じる可能性がある。例えば、秘密保持義務違反について、契約当事者以外の者が当該義務違反に関与した場合、共同不法行為(民法719条第1項4)が成立する可能性はある。また、著作権侵害やプライバシー権侵害があった場合には、契約当事者でなくても、不法行為責任を負う可能性がある。このように契約上の責任がどの範囲で及ぶのかという問題は、直ちに法的リスクの範囲を画することにはならないので注意が必要である。不法行為責任の有無は、損害の公平な分担・被害者の救済という不法行為制度の趣旨を踏まえた、事例毎の個別判断とならざるを得ないため、法的リスクの程度を判断することは容易ではない。そのため、本報告書では、考え得る法的リスクを指摘するに留めることとし、法的リスクの程度の類型化は今後の課題とする。
第3プライバシー関係
1四会約款第7条2項・第8条及び同(小規模)第4条の対象並びに期間(1)四会約款第8条1項及び四会約款(小規模)第4条は、「委託者の秘密」を他人に漏らしてはならないとし、秘密保持義務を定める。 (2)四会約款第7条2項(権利・義務の譲渡等の禁止)は、 ①成果物(設計成果物、調査・企画成果物) ②未完了の成果物③業務を行ううえで得られた記録等の譲渡・貸与・担保提供を制限している。同第8条2項(秘密の保持)は、 ④成果物⑤未完了の成果物⑥設計業務、監理業務又は調査・企画業務を行ううえで得られた記録等の閲覧・複写・譲渡を制限している。四会約款第7条2項と同第8条2項の対象は、実質的には同一であり(③は「業務」、⑥は「設計業務、管理業務又は調査・企画業務」という文言を用いているが同義であると考えられる、四会約款第1条1項参照。以下解説の略語と同様「成果物等関係記録」という。）、制限の態様も同じか、類似している。なお、いずれの条項も四会約款(小規模)では定めがないため(同第3条、第4条参照)、同約款によった場合には問題とならない。 (3)四会約款第7条2項・第8条のいずれも、その対象及び期間に制限がないため、文言上は、全ての建築資料等を将来にわたって永続的に譲渡等を制限しているようにも読める。もっとも、例えば、四会約款第8条2項について、成果物である設計図書等は、関係者間での情報共有のため複写等で配布することが多い建設業界での慣例と乖離している(解説111頁)。また、解説では、「何を秘密とするか（秘密情報の特定)、何で秘密を伝えるか（できれば書面限定）、秘密であることを如何に示すか(秘密表示)等について、あらかじめ委託者と合意しておくことが望ましい」とされているが(解説111頁)、上記文言上の形式的な解釈の有効性に疑義があることを四会約款の作成者自ら認識しているからであると考えられる。そのため、四会約款第7条2項・第8条の対象及び期間については、契約の趣旨や取引上の社会通念に照らして、限定的に解釈するのが相当であると言える。または、公庁良俗(民法90条5)等の一般条項により規律することも考えられる。
2プライバシー侵害の判断枠組み
(1)四会約款第7条2項・第8条の趣旨は、いずれも委託者のプライバシー保護を内容とするところ、上記1記載のとおり同条項の契約の趣旨に照らすのであれば、プライバシー侵害に該当しない譲渡等についてはこれを制限しないものと考える余地がある。このように考えた場合、同第8条1項の対象である「委託者の秘密」及び同第7条2項・第8条2項の対象である成果物等関係記録をどのように考えるか、並びに期間をどのように考えるかは、いずれも民法709条6の不法行為責任に該当する違法なプライバシー侵害の成否の判断に帰着することとなる。一般に、プライバシーに該当する情報の開示は、 ①定型的な推定的同意が認められる場合②受忍限度の範囲内である場合③優越する公益性がある場合には、違法性が否定される結果、「他人の権利の侵害」がないものとして、民法7 09条の不法行為責任が否定される。また、プライバシー情報が多様であり、その外延が曖昧であることから、違法性の有無は、被侵害利益の性質(開示されるプライバシーの性格(秘匿要請の強弱、私事性の強弱))と侵害行為の態様(開示の相手方の範囲、開示方法、開示状況)との相関関係において判断される(杉原則彦・最高裁判例解説民事篇平成15年度(下)488頁～491頁参照)。例えば、「住居の間取り」はプライバシー情報ではあるものの、「秘密性は弱い」と考えられていることから(同判例解説487頁)、限定的な期間における展示とするなど公表の方法（侵害行為の態様)を工夫することで、プライバシー侵害が否定される余地はあると思われる。 (2)上記(1)の判断は、いずれも個別具体的なものとならざるを得ないが、今後、建築資料等を類型化することで、ある程度定型的な判断をすることや公表方法をどのようにすることが望ましいのか、今後の検討課題となる。例えば、建築物が取り壊され存在しなくなった場合には、当該建築物に関する委託者のプライバシー等に対する期待も消滅することから、当該時点で四会約款第7条2項・第8条の義務は、原則として終了するものと考える余地があるといえる。他方、過去の自殺歴といったセンシティブ情報など、内容によっては、現存しない建築物であってもプライバシー等の保護に対する期待が消滅しないこともあろう。また、学術や文化の振興・発展といった公益上の要請が、委託者のプライバシー等の保護に優越し得るかについても検討が必要であろう。
3違反した場合の効果
(1)金銭賠償の原則
四会約款等の債務不履行が認められた場合、受託者は、第21条又は四会約款(小規模)第12条1項に基づいて損害賠償を請求される可能性がある。また、プライバシー侵害が認められた場合、受託者は民法709条に基づく損害賠償を請求される可能性がある他、共同不法行為が成立する場合には、建築資料館に対しても損害賠償が請求される可能性がある。なお、大学がその主催する講演会に参加を申し込んだ学生の学籍番号・氏名・住所・電話番号を、本人の承諾なく警察に開示した事案について、開示された個人情報が秘匿されるべき必要性が必ずしも高くないこと等を斟酌して、学生一人につき5000円の慰謝料の支払いを認めた裁判例がある(東京高等裁判所平成16年3月23日判決・判時1855号104頁）。 (3)差止請求プライバシー侵害が継続している場合には、当該状態を将来に向かって解消するための物理的行為(例えば、展示の差止め等)を請求される可能性がある。プライバシー侵害を理由とする差止めを認めた最高裁判決はないものの、(1)その表現内容が公共の利害に関するものでないこと、②もっぱら公益を図る目的のものでないことが明白であること、iii被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあることの3要件を充たす場合には差止めが認められるとする裁判例はある（東京高裁平成16年3月31日判決・判時1865号12頁）。
第4著作権関係
1四会約款第10条ないし第12条及び同(小規模)第6条ないし第7条の対象四会約款第10条(著作物の利用)・第11条(著作者人格権の制限)・第12条(著作権の譲渡禁止)及び同(小規模)第6条(著作物の利用、著作者人格権の制限) •第7条(著作権の譲渡禁止)は、いずれも「著作成果物」又は「著作建築物」を対象としている。そのため、成果物又は建築物のうち著作物性が認められるものに限って、同約款による制限が生じることになる(四会約款第9条・同（小規模)第5条参照)。
2成果物の定義
四会約款第4条は、「設計成果物」及び「調査・企画成果物」を定義しているものの、「成果物」の定義はない。また、四会約款第2条5項は、「成果物」という文言は用いているものの、その定義を定めていない。もっとも、四会約款第4条の題目が「成果物の説明・提出」と定められていること等からすれば、成果物＝設計成果物+調査・企画成果物をいうものと考え得る。このように考えた場合、上記1記載の制限が生じる成果物は、基本設　計図書及び実施設計図書等に限られることになる。
3建築設計図の著作物性
建築設計図の著作物性は、著作権法第10条1項6号にいう「学術的な性質を有する図面」として認められ得るが、その表現の創作性を建築設計図のどの要素について判断するかをめぐっては、裁判例が大きく分かれている状況にある。第1の見解は、建築設計図の創作性の判断要素を、専ら作図上の表現に求める見解である。設計思想等は、著作権法が保護しない単なるアイデアに過ぎないと位置付けることになる。この見解による場合、作図の表現自体には選択の余地はほとんどないことから、多くの場合、著作物性が否定されることになると考えられている。第2の見解は、建築設計図の創作性の判断要素を、作図上の表現だけでなく、設計対象の具体的な表現(形状や寸法等)にも求める見解である。この見解による場合、通常の建築設計図も原則として著作物にあたることになると考えられている。従来、裁判所は、比較的緩やかに建築設計図の著作物性を認めてきたが、工業製品の設計図の著作物性が問題になった東京地裁平成9年4月25日判決以降、第1の見解によって著作物性を否定する裁判例が多く出されている。建築設計図面の著作物性に関する知財高裁平成27年5月25日判決は、第2の見解によって著作物性を肯定しているが、現時点ではいずれの見解によることになるか定まった状況にはないといえる。もっとも、いずれの見解によったとしても建築設計図面の著作物性の判断は成果物の内容により異なる可能性があるのであることから、成果物の種別毎の検討が今後の課題となる。
4建築物の著作物性
建築物の著作物性は、建築資料等を収集・保管し、これを展示等するに当たって直接問題になるものではないが、念のため確認しておく。著作権法第10条1項5号にいう「建築の著作物」として保護される建築物は、一般に美的な表現における創作性を有するものであることを必要とするものと考えられている。著作物は「思想又は感情を創作的に表現したもの」だからである(同法第2条1項1号)。例えば、一般住宅の著作物性が問題になった事案において、 「一般人をして、一般住宅において通常加味される程度の美的要素を超えて、建築家・設計者の思想又は感情といった文化的精神性を感得せしめるような芸術性ないし美術性を備えた場合、すなわち、いわゆる建築芸術と言いうるような創作性を備えた場合であるとした裁判例がある(大阪地裁平成15年10月30日判決・判タ1146号267頁。その他、建築芸術であることを必要とする裁判例として福島地裁平成3年4月9日決定参照)。以上■参考文献一覧•四会連合協定建築設計•監理等業務委託契約約款調査研究会編『四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款の解説』 •四会連合協定建築設計•監理等業務委託契約約款調査研究会編『四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款(小規模向け)の解説』 ・最高裁平成15年9月12日判決「判解」488頁～491頁•東京高裁平成16年3月23日判決「判批」判時1855号104頁•東京高裁平成16年3月31日判決「判批」判時1865号12頁•半田正夫•松田政行編『著作権法コンメンタール1[第2版]』574頁～598頁•大森文彦著『建築の著作権入門』 •知財高裁平成27年5月25日判決「判批」ジュリ1492号268頁3–3.まとめ約款問題に関する調査と議論の結果、「利用制限(非公開等)を行うべき建築資料(情報)について」は、各施設において従来以上に慎重に対応すべき課題であること、特に著作物に該当する資料については一層の慎重を要することが確認された。
巻末資料
巻末資料1.建築資料の公開における諸問題に関する調査へのご協力のお願い巻末資料2.調査へのご協力のお願い平成30年1月31日一般社団法人日本建築学会建築歴史・意匠泰良会港 H -委員長  石田建築資料の公開における諸問題に関する調査へのご協力のお願い拝啓　時下ますますご清禅のこととお慶び申し上げます。日頃より本会の活動につきましては多大なご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。今日、我が国の建築文化は、すでに国内外で一般の市民からも高い関心を集めでいます。一方で、これからの建築の歴史を形づくっていくための動きは、いまだ道半ばの感があります。文化財やDOCOMOMO等の建物の価値づけとともに、現在急務なのが建築資料の保存と公開です。近年、様々な建築展において、設計図面等の実務的な図面も公開がされております。本会の建築博物館、日本建築家協会と金沢工業大学によるJIA-KIT建築アーカイヴス、そして文化庁国立近現代建築資料館など、建築資料の収集・保存・公開を目的とした活動も少しづつ広がりをみせています。こうした活動が進むなかで、「四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款」 (以下約款)のなかの成果物の譲渡・公開を禁止する条項との関係はどうなっているのかという声がきかれるようになりました。本会や、日本建築家協会も建築資料の保存・公開を進める活動をおこなっております。約款に記されております成果物の譲渡・公開を禁止する条項については、約款制定当時は、今日のような建築資料を巡る文化的状況の変化は想定されていなかったものと推察します。これからの我が国における建築文化の醸成にとって大切なことは、実務上の成果物から、今後の建築史の資料となる重要な建築文化財へと、建築資料のステータスが、スムースに移行していくための認識を深め・共有していくことではないかと考えます。本会では、近現代建築資料館からの委託を受け、この課題の解決に向けて調査を進めております。お忙しいところ恐縮ですが、趣旨をご理解の上、本委員会委員の調査にご協力賜りますようお願い申し上げます。敬具本件に関する連絡先東京工業大学環境・社会理工学院建築学系・准教授　山崎鋼介〒152-8552　東京都目黒区大岡山2-12-1、M1-41 TEL&FAX: 03-5734-2930 E-mail: yamazaki.t.af@m.titech.ac.jp各位建築士事務所設文化庁国立近現代建築資料館副館長　橋　本　祥　介「建築資料の公開における諸問題に関する調査」に対するご協力について(依頼)文化庁国立近現代建築資料館は、我が国の近現代建築の歴史や文化の理解のために欠かせない建築資料（設計図面、スケッチ、横型、文書等）を収集・保存して後世に継承するとともに、広く公開・利用して新たな建築文化の創造と発展に努めています。この度、建築資料の公開・利用に関する諸課題を探り、もって適切な方策を検討するため標記の調査を行うこととしました。その一端として、建築設計業務契約書において、設計図面等の成果物の取扱いをどのように規定しているか(例えば、第三者への無断の譲渡や閲覧の禁止、知り得た情報の守秘義務など）について斯界の傾向を知りたく、主要な建築設計事務所等にサンプル調査を行わせていただくこととして、この調査を一般社団法人日本建築学会に委託しました。つきましては、ご多忙のところ誠に恐縮ですが、趣旨をご理解いただき、調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。なお、調査対象を特定しうる情報の取り扱いについては、充分に配慮いたしまd .