第４章分野別の活動状況
・どの分野も、「心理支援」（心理専門職として公認心理師の４つの業のいずれかを行う支援）が最も行われていたが、産業・労働分野と教育分野では、「マネジメント」が行われている割合が高かった。その他の分野では、「養成・教育・研究」を挙げる割合が目立った。 •就業形態で常勤の割合が高かったのは、司法・犯罪分野で約73%、次いで保健医療分野で約53%であった。一番常勤の割合が低かったのは、教育分野で約22％であった。 •常勤勤務の月給をみると、保健医療分野と福祉分野は、20-25万円が一番多かった。教育分野は、20万円未満が一番多かった。産業・労働分野は、20万円未満・20-25万円と30-35万円の2つのビークがあった。司法・犯罪分野は、30-35万円と40-45万円、50-100万円の3つのビークがあった。 •分野別の非常勤勤務時給をみると、どの分野も、1,500-2,500円と4,500-5,500円の2つにビークがみられたが、保健医療分野と福祉分野は、前者の方に集中している一方で、教育分野は後者の割合が高かった。司法・犯罪分野と産業・労働分野は、両者ともほぼ同じ割合であった。 •今後期待される支援・活動は、「各種疾患（特定の課題）の回復・改善に向けた専門的心理面接」は、福祉分野と教育分野で高い割合で選択されていた。「生活史・家族関係・職場状況等の背景要因をふまえたアセスメント」「早期介入のための症状スクリーニング」といったアセスメント関係の項目は、保健医療分野で割合が高かった。この章では、各分野における一部回答を集めて、分野間で比較する。比較する項目は、「X1-1各分野の勤務内容」「X1-3各分野の就業形態」「X2-1月給」「X2-2時給」「X2-3歩合」「X3-1今後期待される支援・活動等」である。各項目について、わかりやすく比較できるよう図を作成する。実際のデータについては、第5章～第10章に表を示している。なお、ここでXとは分野を示しており、B=保健医療、C=福祉、D=教育、E=司法・犯罪、F=産業・労働、G=その他となる。
X1 公認心理師としての勤務
X1-1　各分野の動務内容
ここでは、公認心理師の専門性に基づいて活動している分野において、どのような勤務内容なのかを示した。図中の数値は各分野で働いている人のうち、その勤務内容を行っている人の％である。 「心理支援」は、“心理専門職として公認心理師の4つの業のいずれかを行う支援”と本調査では定義しているが、図に示すように、どの分野においても高い割合で行っていた。「マネジメント」は、本調査では、 “「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）”と定義しているが、産業・労働分野で一番割合が高く、次いで教育分野が続いている。「養成・教育・研究」は、“心理専門職の養成・教育や「心理支援」に関わる研究等”であるが、その他の分野で一番割合が高かった。どの分野においても「他の専門性に基づく活動」をしている、という回答が一定数みられた。
X1-3各分野の就業形態
ここでは、分野別の就業形態を示した。「常動」は、「常動のみ（含．休職中）」と「常勤と非常勤（含．休職中）」であり、「非常勤」は「非常勤のみ（含．休職中）」である。なお回答には、「その他」もあるが、この図では、「常動」「非常動」の割合だけを積み上げているので、合計が100%には達していない。教育分野において非常勤の割合が７割近くであり、最も高かった。これは教育分野においては、スクールカウンセラーが半数を超えており、そのほとんどが非常勤であるためと考えられる。また、産業・労働分野でも、非常勤が半数を占めていた。一方、常勤が一番多いのは、司法・犯罪分野であり、この分野では、裁判所や法務省矯正局関係（少年鑑別所、少年院、刑事施設等）など、公務員の常勤職が多くを占めるためと考えられる。
X2  月給・時給
各分野の月給、時給について比較した。本文や図の「-20万円」の表記は「20万円未満」、「20-25万円」の表記は「20万円以上25万円未満」を意味する。
X2-1月給
ここでは、各活動分野の常勤者のみを対象として、活動分野別に、各月給段階における人数の割合を図に示した。保健医療分野と福祉分野は、「20-25万円」と回答した人が最も割合が高く、「-20万円」「25-30万円」が次に続き、これらの３つで（すなわち30万円未満で）6割以上を占めていた。教育分野は、「-20万円」と回答した人の占める割合が教育分野の人全数と比べて最も高く、「20-25万円」「25-30万円」が統いている。司法・犯罪分野は、「25-30万円」と「30-35万円」にピークのひとつがあり、「40-45万円」そして「50-100万円」にもビークがある。一方、産業・労働分野では、「-20万円」「20-25万円」と「30- 35万円」にピークがみられる。その他の分野は、「20万円未満」と「50-100万円」での割合が高かった。このように分野別での月給の傾向に違いがあることがわかる。しかし、この設問では、「回答しない」も一定数含まれているので、正確な実態を反映しているとは限らない。保健医療分野の月給について、経験年数が10年未満の者（n=1,921）と10年以上の者（n=3,027）のうち、常勤ではない／月給制の常勤勤務先はないと回答したそれぞれ693人、1,024人を除いた1,228人、 2,003人を対象として、実務経験年数による比較を示した。経験年数に関わらず、最も割合が高いのは「20- 25万円」であった。月給が「-20万円」、「20-25万円」である者は、経験年数が10年未満の者が10年以上の者よりもそれぞれ約13%、約20%多く、25万円以上の月給になると全体的に10年以上の者の方が割合が高かった。福祉分野の月給について、経験年数が10年未満の者（n=1,413）と10年以上の者（n=1,828）のうち、常勤ではない／月給制の常勤勤務先はないと回答したそれぞれ416人、623人を除いた997人、1,205人を対象として、実務経験年数による比較を示した。経験年数が10年未満の者では、「20-25万円」の割合が最も高かった。10年以上の者では、「30-35万円」の割合が最も高かったが、「20-25万円」「25-30万円」の割合とほぼ横ばいであった。教育分野の月給について、経験年数が10年未満の者（n=1,746）と10年以上の者（n=3,106）のうち、常勤ではない／月給制の常勤勤務先はないと回答したそれぞれ1,006人、740人を除いた1,627人、1,479人を対象として、実務経験年数による比較を示した。経験年数に関わらず、最も割合が高いのは「-20万円」であった。「-20万円」、「20-25万円」の者は、経験年数が10年未満の者の方が10年以上の者よりも約10％多く、「25-30万円」「30-35万」の者は同程度で、35万以上の月給になると全体的に経験年数が10年以上の者の方が割合が高かった。司法・犯罪分野の月給について、経験年数が10年未満の者（n=161）と10年以上の者（n=408）のうち、常勤ではない／月給制の常勤勤務先はないと回答したそれぞれ30人、99人を除いて、131人、309人を対象として、実務経験年数による比較を示した。経験年数が10年未満の者は「25-30万円」の割合が最も高かった。10年以上になると「50-100万円」の割合が最も高く、「30-45万円」と「40-55万円」で3峰性を示した。産業・労働分野の月給について、経験年数が10年未満の者（n=363）と10年以上の者（n=926）のうち、常勤ではない／月給制の常勤勤務先はないと回答したそれぞれ134人、418人を除いた229人、508人を対象として、実務経験年数による比較を示した。経験年数が10年未満の者では、「20-25万円」の割合が最も高く、10年以上の者では、「30-35万円」の割合が最も高かった。その他の分野の月給について、経験年数が10年未満の者（n=363）と10年以上の者（n=926）のうち、常勤ではない／月給制の常勤勤務先はないと回答したそれぞれ227人、517人を除いた247人、820人を対象として、実務経験年数による比較を示した。経験年数が10年未満の者では、「-20万」の割合が最も高く、 10年以上の者では、「50-100万円」の割合が最も高かった。
X2-2時給
ここでは、各活動分野の非常勤者のみを対象として、活動分野別に、各時給段階における人数の割合を図に示した。保健医療分野、福祉分野、教育分野、司法・犯罪分野、産業・労働分野、その他の分野それぞれ5,004人、3,317人、4,913人、588人、1,300人、1,876人のうち、非常勤ではない／時給制の非常勤勤務先はないと回答した2,602人、1,946人、1,261人、439人、534人、890人を除いた、2,402人、1,371人、 3,652人、149人、766人、986人を対象とした。教育分野で、「4,500-5,500円」が半数を超えているのが特徴的であった。保健医療分野や福祉分野は、「1,500-2,500円」が最も多く、次いで「-1,500円」であった。司法・犯罪分野と、産業・労働分野、その他の分野は、「1,500-2,500円」および「2,500-3,500円」にまずビークがあり、次に「4,500-5,500円」でのビークを示した。「8,500円-」にも一定数存在していた。保健医療分野の時給について、経験年数が10年未満の者（n=1,921）と10年以上の者（n=3,027）のうち、非常動ではない／時給制の非常動動務先はないと回答したそれぞれ988人、1,578人を除いた933人、 1,449人を対象として、実務経験年数による比較を示した。経験年数に関わらず、最も割合が高いのは「1,500-2,500円」であり、次いで「－1,500円」であった。福祉分野の時給について、経験年数が10年未満の者（n=1,413）と10年以上の者（n=1,828））のうち、非常勤ではない／時給制の非常勤勤務先はないと回答したそれぞれ855人、1,033人を除いた558人、795人を対象として、実務経験年数による比較を示した。経験年数に関わらず、最も割合が高いのは「1,500- 2,500円」であり、次いで「－1,500円」であった。教育分野の時給について、経験年数が10年未満の者（n=1,746）と10年以上の者（n=3,106）のうち、非常勤ではない／時給制の非常勤勤務先はないと回答したそれぞれ426人、790人を除いた1,320人、2,316人を対象として、実務経験年数による比較を示した。経験年数に関わらず、最も割合が高かったのは「4,500–5,500円」であった。なお、この時給は主にスクールカウンセラーの時給相当額である。司法・犯罪分野の時給について、経験年数が10年未満の者（n=161）と10年以上の者（n=408）のうち、非常勤ではない／時給制の非常勤勤務先はないと回答したそれぞれ128人、294人を除いた33人、114人を対象として、実務経験年数による比較を示した。10年未満の者では、「-1,500円」の割合が最も高いが、 10年以上の者では「4,500-5,500円」の割合が最も高かった。産業・労働分野の時給について、経験年数が10年未満の者（n=363）と10年以上の者（n=926）のうち、非常勤ではない／時給制の非常勤勤務先はないと回答したそれぞれ170人、356人を除いた193人、570人を対象として、実務経験年数による比較を示した。経験年数が10年未満の者では「1,500-2,500円」の割合が最も高かった。10年以上の者では「4,500-5,500円」の割合が最も高かったが、9,500円以上の者も一定数いた。その他の分野の時給について、経験年数が10年未満の者（n=524）と10年以上の者（n=1,337）のうち、非常勤ではない／時給制の非常勤勤務先はないと回答したそれぞれ220人、661人を除いた304人、676人を対象として、実務経験年数による比較を示した。経験年数が10年未満の者では「1,500-2,500円」の割合が最も高く、10年以上の者では「4,500-5,500円」の割合が最も高かった。
X2-3  步合
ここでは、保健医療分野、その他の分野の2分野に対して、それぞれ5,004人、776人のうち、歩合制の勤務先はないと回答した4,430人、410人を除いた、574人、366人を対象とした。保健医療分野では、歩合制があるとした人のうち「1,500-2,500円」「2,500-3,500円」と回答した人が多く、次いで「-1,500円」 「3,500-4,500円」「4,500-5,500円」と続いていた。その他の分野では、「4,500-5,500円」の割合が最も高く、次いで割合が高いのは「2,500-3,500円」「3,500-4,500円」であった。
X3-1 今後期待される支援・活動等
今後さらなる発展・拡充が期待されていると考えている内容について、各分野の公認心理師が回答した割合を示した（該当するものすべて選択）。司法・犯罪分野以外の保健医療分野や福祉分野といった分野別で、今後期待される支援・活動等として共通の質問がなされている項目があるので、それらの項目の回答率を分野別に比較するために下の表に示した。表中で「－」は、選択肢がないものである。それらを折れ線図にして、全体の傾向を把握した。 「各種疾患（特定の課題）の回復・改善に向けた専門的心理面接」は、福祉分野と教育分野で高い割合で選択されていた。「生活史・家族関係・職場状況等の背景要因をふまえたアセスメント」「早期介入のための症状スクリーニング」といったアセスメント関係の項目は、保健医療分野で割合が高かった。「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」や「アウトリーチ（訪問・外部機関への同伴等）」は、福祉分野と教育分野で今後期待されるとの回答割合が高かった。
注）司法・犯罪分野ではこれらの設問はされていない-保健医療一福祉　一一数育一一産業・労働ーその他注1）本図の項目は、各分野における設問「今後期待される支援・活動等」から、分野間で共通する項目を抜粋したものである。注2）司法・犯罪分野ではこれらの設問はされていない注3）0%の項目は、いずれも当該分野の選択肢になかった項目である（例：その他の分野の「各種疾患(特定の課題)の専門的心理面接」など）。