・連結計算書類の連結注記表　・・・・・ 2買・計算書類の個別注記表　・・・・・・・・・・ 9買(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)当社は、第50回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結注記表および個別注記表につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.lamick.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。
(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数2社(2) 連結子会社の名称株式会社グリーンパックス国内連結子会社Taisei Lamick USA, Inc.在外連結子会社当連結会計年度より、株式会社グリーンパックス及びTaisei Lamick USA,Inc.の重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。 2. 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 3. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 4.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。 ②たな卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）及び個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

機械装置及び運搬具2 ～ 20年工具、器具及び備品また、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっており、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 ④長期前払費用定額法によっております。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金当社は、役員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④株主優待引当金当社は、株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれ期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
〔会計方針の変更に関する注記〕
(退職給付に関する会計基準等の適用) [退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下[退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しを行い、割引率の決定方法について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が12,003千円増加し、退職給付に係る資産が12,003千円、利益剰余金が15,628千円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 〔連結貸借対照表に関する注記〕有形固定資産の減価償却累計額9,540,028千円
2. 配当に関する事項(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
3.新株予約権等に関する事項該当事項はありません。
〔金融商品に関する注記〕
1.金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程（与信管理要領）に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価及び発行体の財務状況等の把握を行っております。営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で決算日後５年６ヶ月であります。営業債務及び長期借入金は流動性リスクに晒されておりますが、担当部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注1 )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資産(1)現金及び預金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (2)受取手形及び売掛金受取手形及び売掛金は概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (3)投資有価証券株式は取引所の価格によっております。負債(1)買掛金、(2)未払金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (3)長期借入金長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (注２)非上場有価証券（連結貸借対照表計上額1,100千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、[(3)投資有価証券」には含めておりません。
〔１株当たり情報に関する注記〕
1. 1株当たり純資産額2. 1株当たり当期純利益
〔重要な後発事象に関する注記〕該当事項はありません。
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ②その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。 (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）及び個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物構築物機械及び装置車両運搬具
工具、器具及び備品2～20年また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。 (2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産定額法によっております。リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 (4)長期前払費用定額法によっております。 3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3)役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (4)株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (5)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (6)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 4.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 ②消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
〔会計方針の変更に関する注記〕
(退職給付に関する会計基準等の適用) [退職給付に関する会計基準] (企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下[退職給付会計基準」という。及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しを行い、割引率の決定方法について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が12,003千円増加し、前払年金費用が12,003千円、繰越利益剰余金が15,628千円それぞれ減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
〔株主資本等変動計算書に関する注記〕自己株式の数に関する事項
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正[所得税法等の一部を改正する法律]及び[地方税法等の一部を改正する法律]が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.9％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.4%、平成28年４月１日以降のものについては31.6%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が23,744千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が27,589千円、その他有価証券評価差額金額が3,844千円それぞれ増加しております。 (関連当事者との取引に関する注記)該当事項はありません。
〔１株当たり情報に関する注記〕
1.  1株当たり純資産額2.  1株当たり当期純利益〔重要な後発事象に関する注記〕該当事項はありません。 2,189円76銭121円62銭