平成22年７月30日上場会社名株式会社システムソフト上場取引所J Qコード番号7527 URL  http://www.systemsoft.co.jp/ (役職名)代表取締役社長(氏名)吉尾奉樹代表者（役職名）取締役執行役員管理部長間合せ先責任者(T E L)  092-714-6236 (氏名)緒方友一配当支払開始予定日一四半期報告書提出予定日平成22年８月６日四半期決算補足說明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て) 1．平成22年9月期第3四半期の業績（平成21年10月1日～平成22年6月30日）
3．平成22年９月期の楽績予想（平成21年10月１日～平成22年９月30日）
(詳細は、【添付資料】３ページ「その他の情報」をご覧ください。) 4.その他( 1 )簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。 ( 2 )会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①　会計基準等の改正に伴う変更：有②　①以外の変更：無（注）「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（３）発行済株式数（普通株式）

(※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示)この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続を実施中です。
(※楽績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項)
本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予想の前提となる条件等については、【添付資料】２ページ「楽績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期の業績等に関する定性的情報
（１）経営成績に関する定性的情報当第３四半期累計期間（平成21年10月１日～平成22年６月30日）におけるわが国の経済は、新興国を中心とした海外経済の改善や繁急経済対策の効果などを背景に、泉気は持ち直してきているものの、雇用情勢の悪化が引き続き懸念され、依然として厳しい状況で推移しております。当社が属する情報サービス産業におきましても、企業のIT投資へのスタンスが若干改善され、新しいシステム開発が動き出しつつあるものの、投資効果に対する慎重な見極め姿勢や開発コストの引き下げ要求は変わらず、大幅な改善には至っておりません。このような環境下、当社は事業の安定性確保を重視し、金融・通信・教育機関など従来からのお客様との関係強化を推し進めるとともに、当社が強みを持つ業務・技術分野を中心に、新規顕客・新規案件の獲得にも注力してまいりました。また、新卒採用を中心とした人材の確保、教育投資による人材の質の向上に努め、お客様から選ばれるIT企業として生き残れるよう事業展開を行ってまいりました。まず、通信関連のお客様につきましては、新たな研究分野における開発案件を獲得するなど取引が拡大し、売上高が大きく伸びております。また、近年注力してきた電力会社のプロジェクトにつきましても、新たな業務分野での開発案件の受注など、箸実な成果をあげております。一方、親会社株式会社アバマンショップホールディングスのグループ会社につきましては、大規模な基幹システムの開発が一段落し、保守連用が中心となったため売上高は減少いたしましたが、新たな案件も動き出すなど、安定した受注を確保しております。これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は724百万円（前年同期比：8.7%減）となりました。利益面におきましては、新規案件を中心として比較的安定した利益を確保できたことに加え、開発原価の効率化、東京地区のオフィス移転など、経費の圧縮に努めてまいりました結果、営業利益は4百万円（前年同期比： 88.2%減）、経常利益は7百万円（前年同期比：83.7%減）となりました。また、四半期純利益につきましては、事務所移転費用7百万円を特別損失に計上したことにより、3百万円の損失（前年同期は33百万円の利益）となりました。なお、当社におきましては開発案件の売上計上が期末に集中する傾向があるため、第３四半期累計期間につきましては計画段階では赤字を見込んでおりました。営楽利盆・経常利益につきましては、前年同期に対しては売上高の減少に伴い利益も減少いたしましたが、計画に対しては若干の黒字に転換することができました。
（2）財政状態に関する定性的情報
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ29百万円減少し、1, 935百万円となりました。これは、主に減価償却による有形固定資産の減少11百万円、東京地区の事務所移転に伴う敷金の減少15百万円等によるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べ24百万円減少し、221百万円となりました。これは、主に買掛金の減少23百万円等によるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べ4百万円減少し、1,713百万円となりました。これは、主に四半期純損失3百万円による利益剰余金の減少によるものであります。キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額23百万円等による支出がありましたが、完上債権の減少額62百万円等により、43百万円の増加（前年同四半期は61百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の差入による支出9百万円等がありましたが、差入保証金の回収による収入24百万円等により、12百万円の増加（前年同四半期は18百万円の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期累計期間においては発生しておりません（前年同四半期は0百万円の減少）。この結果、当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より56百万円増加し、 450百万円となっております。
（３）楽績予想に関する定性的情報
通期の楽績につきましては、概ね当初計画どおりに推移しているため、平成21年11月13日に公表いたしました楽續予想から変更はありません。
2.その他の情報
（1）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要固定資産の減価償却費の算定方法定率法を採用している有形固定資産については、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
( 2 )会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準の変更受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準については、従来、工事完成基準を採用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号　平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号　平成19年12月27日）を第１四半期会計期間より適用しております。第１四半期会計期間から箸手した受注制作のソフトウェアのうち、当第３四半期会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用することとしております。これにより、当第３四半期累計期間の売上高は42, 260千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ15, 292千円増加しております。
3.四半期財務諸表

（２）四半期損益計算書

( 4 )雑続企業の前提に関する注記当該事項はありません。 ( 5 )株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。