2022年11月10日上場取引所東福株式会社ブリヂストン上場会社名コード番号5108 U R L  https://www.bridgestone.co.jp代表者(役職名)取締役代表執行役Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ (氏名)石橋秀一問合せ先責任者(役職名)  I R部長(氏名)佐治 健太郎 ＴＥＬ   03–6836–3100配当支払開始予定日一四半期報告書提出予定日2022年11月10日四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有(百万円未満四捨五入)
1． 2022年12月期第３四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年９月30日） （１）連結経営成績（累計） (注)  2なお、調整項目については、添付資料Ｐ．11「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表）」をご覧ください。当社グループは、前連結会計年度において米国建築資材事業、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しております。当第３四半期連結累計期間の売上収益、調整後営業利益、営業利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。なお、対応する前第３四半期連結累計期間についても同様に組み替えて表示しているため、これらの対前年同四半期増減率は記載しておりません。非継続事業については、添付資料Ｐ．15「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（非継続事業）」をご覧ください。

3. 2022年12月期の連結業績予想(2022年1月1日～2022年12月31日)

継続事業のみの親会社の所有者に帰属する当期利益及び基本的1株当たり当期利益は以下のとおりとなります。 ・親会社の所有者に帰属する当期利益295, 000万円・基本的1株当たり当期利益423.93円
※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更①　ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③  期中平均株式数（四半期累計）
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)当該資料のうち、将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれており、変動する可能性を有しております。従って、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は現時点での当社の判断に対して大きく異なる可能性もあります。

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明[2022年12月期の連結楽績予想の修正について]

②修正の理由
当第３四半期累計期間における当社グループを取り巻く環境は、上期に発生した様々な経営リスク(ロシア国内生産/ロシア向けタイヤ輸出の停止、中国ロックダウンを受けた同国内での大幅な販売減少、米国子会社にて外部からのサイバー攻撃を受けたことによる傘下生産拠点の一時操案停止など)に加え、下期に入り米欧を中心とした景気減速が顕在化し、変動の激しい先行き不透明な状況が継続しております。そのような事業療境下、当社グループは、原材料価格高騰やインフレ進行によるコストの増加に迅速に対応すべく、各地域における「プレミアムビジネス戦略」、「完値マネジメント」を一層強化し、さらに、当社グループの強みであるグローバル生産体制を基盤としたフレキシプルな供給マネジメントと断トツ商品力によってプレミアム領域における販売シェアを拡大したことで、乗用車/ライトトラック用タイヤ、トラック・バス用タイヤ、鉱山用・建設用タイヤの全ての財において、前年を上回る販売を達成しました。また、コスト面では生産現場改善などの「経費・コスト構造改革」を確実に推進し、収益性確保に取り組みました。それらの結果、当社グループの第３四半期累計業績は、円安の影響もあり、完上収益・調整後営業利益ともに、前年同期比大幅な増収増益となりました。第４四半期については、泉気減速に伴うグローバルのタイヤ需要の下振れやインフレの一段の加速などによる厳しい事業環境を想定しておりますが、引き続き「プレミアムビジネス戦略」、「完値マネジメント」を強化することで、堅調な収益性を確保する見通しです。これらの状況を踏まえながら、通期事業見通しについて再精査を行った結果、2022年８月に発表しました通期連結業績予想について、上表の通り修正することを決定いたしました。なお、第４四半期以降の為替レート前提は、米ドル135円、ユーロ135円と想定しております。 ※当社グループは、前連結会計年度において米国建築資材事業、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継統事業に分類しております。これに伴い、前期および当期の売上収益、調整後営業利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
③楽績予想に関する留意事項
楽績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいており、リスクと不確実性を含んでいます。従いまして、今後の当社グループの事業領域を取りまく経済情勢、市場の動向、為替の変動等により、実際の業績が現状の見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）要約四半期連結損益計算書

（３）要約四半期連結包括利益計算書

（4）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日
(株)プリヂストン(5108)2022年12月期　第３四半期決算短信
( 6 )要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表)
(注2 ) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。
等を計上しております。 (注4 )調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
損)」に記載されております。 (注6 )主に海外のタイヤ工場の閉鎖に関連する費用を計上しております。 (注7 )主に海外のタイヤ工場の再編に関連する費用を計上しております。 (注8)当社の連結子会社であるプリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の点検・改修等に関連した費用を計上しております。 (注9)当社の連結子会社であるプリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の部品交換等に関連した費用を計上しております。
(非金融資産の減損)
当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)当第３四半期連結累計期間に認識した減損損失13,742百万円は、主に以下の理由によるものであります。 2022年３月14日に公表のとおり、当社はロシアにおける生産及びロシア向けタイヤ輸出の停止を決定しております。これに伴い、現時点ではロシアタイヤ事業において想定された収益が見込めない状況であることから、ロシア事業用資産に関して当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで13, 376百万円減額したことによるものであります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率15％以上と想定し、割り引いて算定しております。
(販売費及び一般管理費)
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
（その他の収益及びその他の費用） 「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。 (1)その他の収益
(2)その他の費用
(注2)事業・工場再編費用の主な内容は、注記事項「 (調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表)」に記載されております。
（金融収益及び金融費用）
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。 (1)金融収益
(2)金融費用
また、受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
(非継続事業)
（1）米国建築資材事業当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年１月６日(現地時間)に、同社の子会社であり米州セグメントに属するFIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC(以下、ＦＳＢＰ)を、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年３月31日に売却が完了いたしました。これにより、ＦＳＢＰ及び同社の子会社を非継続事業に分類しております。
これに係る法人所得税費用は△69,529百万円であります。当第３四半期連結累計期間において、ＦＳＢＰの譲渡価格の変更による売却益の調整△604百万円が含まれております。これに係る法人所得税費用は153百万円であります。

(2)防振ゴム事業
当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社プロスパイラ)に対して承継させ、株式会社プロスパイラに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社プロスバイラの株式の全てを、安徽中鼎控股(集团)股份有限公司(以下、ＡＺ社)に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年９月１日に完了いたしました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。これにより、当第３四半期連結累計期間においては、当社、BRIDGESTONE APM COMPANY、BRIDGESTONE NCR CO., LTD. (以下、ＢＳＮＣＲ)の対象事業及び株式会社プロスバイラ、株式会社プロスバイラマニュファクチャリング、株式会社プロスバイラエヌテック、PROSPIRA INDIA AUTOMOTIVE PRODUCTS PRIVATE LIMITED, PROSPIRA(THAILAND)CO., LTD. 、PROSPIRA AMERICA CORPORATION、普洛斯派(常州)汽车配件有限公司を非継続事業に分類すると共に、前第３四半期連結累計期間についても、再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
プを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失6, 834百万円が含まれております。これに係る法人所得税費用は1, 151百万円であります。

(3)化成品ソリューション事業
当社は、2021年12月10日に、当社の化成品ソリューション事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社アーケム)に対して承継させ、株式会社アーケムに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社アーケムの株式の全てを、エンデバー・ユナイテッド株式会社(以下、ＥＵ社)が組成・管理・運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年８月１日に完了いたしました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。これにより、当第３四半期連結累計期間においては、当社、ＢＳＮＣＲ、BRIDGESTONE PRECISION MOLDING PHILIPPINES, INC.の対象事業及びプリヂストンケミテック株式会社、プリヂストン化成品株式会社、株式会社アーケム、BRIDGESTONE APM FOAMING COMPANY、BRIDGESTONE CHEMICAL PRODUCTS (M) SDN. BHD. , ARCHEM(THAILAND)CO. , LTD. 、普利司通電材(香港)有限公司、普利司通(開平)高機能制品有限公司、广州亚科迈汽车零部件有限公司、亚科迈(武汉)汽车零部件有限公司を非継続事業に分類すると共に、前第３四半期連結界計期間についても、再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失13, 262百万円が含まれております。これに係る法人所得税費用は1, 449百万円であります。