ロ　セッションのポイント
【講演】
日本有数の企業経営者から、その経営思想、コーポレートガバナンス向上への取組み等についてご講演をいただきます。今回の会議では、ヤマハ発動機㈱代表取締役会長の柳弘之氏にご登壇いただきます。
【パネルディスカッション】
現在、各社のコーポレートガバナンスへの取り組みについては、「形式的な整備」から「実質性の向上」、ひいては「企業価値の向上」を問われる局面を迎えています。また「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が再始動し、コーポレートガバナンス改革を巡る課題の検討がなされています。企業価値向上のために各社では具体的にどのような取り組みが行われているか。また監査役等としての役割は何かについて、関係者を交え、討議します。
【文化職演】
会議２日目には、各界の第一線で活躍されている方々から、分野に即した示唆に富むご講演をいただきます。今回の会議では、静岡大学防災総合センター長・教授の岩田孝仁氏にご登壇いただきます。
【シンポジウム分科会】
今回は、「企業不祥事の事後対応と監査役等の役割」、「会計監査改革がもたらす監査役等への影響」、「中堅・中小規模会社における監査役等の事例報告」をテーマとした３つの分科会を用意しております。詳細については、後掲の「シンポジウム分科会について」をご参照ください。口開催日程2018年10月16日（火）～ 17日（水） 【Ａ会議】 2018年10月18日（木）～  19日（金） 【B会議】口会年アクトシティ浜松静岡県浜松市中区板屋町111-1　【電話】053-451-1111口参加黄【会議及び参加者交流会に参加】　 1名／32, 800円（消費税含む）※ア【会議のみの参加】 1名／27,800円（消費税含む）※イ※ア　 １日目・２日目の会議・資料代、初日の参加者交流会代、 ２日目の昼食代、消費税含む。 ※イ　１日目・２日目の会議・資料代、２日目の昼食代、消費税含む。
公益社団法人　日本監査役協会
Japan Audit & Supervisory Board Members Association |

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第１分科会「企業不祥事の事後対応と監査役等の役割」
万一自社で企業不祥事が発生した場合、どのように対応するべきか。不祥事が発生した際の適切な社内調査の進め方やその方法、専門家への依頼、マスコミへの公表、第三者委員会の設置について、それらに監査役等としてどのように関与するべきか。当分科会では、専門家と実務家と共に、有事における対応だけでなく、平時から講じられる有事に際しての対応についても検討します。
●　第２分科会「会計監査改革がもたらす監査役等への影響」
本年7月5日、企業会計審議会より「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されました。今回の改訂は、監査人の監査報告書に監査上の主要な検討事項（いわゆるKey Audit Matters : KAM）の記載が義務付けられ、且つ監査上の主要な検討事項の選定に当たっては、監査役等との協議が義務付けられる等、監査役等の実務に大きな影響を及ぼすものと考えられています。当分科会では、今回の改訂を受けて、監査役等の実務に与える影響と今後の対応において留意すべきポイント等について、ディスカッションを行います。
第３分科会「中堅・中小規模会社における監査役等の事例報告」
当分科会では、いわゆる中堅・中小規模の会社において課題となり得る「事業承継」「少数株主保護」「ＩＰＯ（新規株式公開）」を中心に、まず牛島信弁護士からご報告いただきます。そして、事業の売却およびＩＰＯ（新規株式公開）について、ご経験談も交えながらそれぞれ監査役等の方々から、参加の皆様の監査活動に有用な情報をご提供いただきます。
監査役全国会議プロジェクト委員会委員（順不同・教務略）

柳　弘之（やなぎ・ひろゆき）
1978年4月入社。2003年4月MBK  Industrie (フランス)取締役社長。2004年2月Yamaha Motor India （インド）取締役社長。2009年3月上席執行役員生産本部長。2010年3月代表取締役社長社長執行役員。2011年6月ヤマハ株式会社社外取締役。201年　1月代表取締役会長（現)。一般社団法人日本マリン事業協会会長（現）。
三瓶　裕喜（さんぺい・ひろき）
1987年早稲田大学理工学部卒業、日本生命保険相互会社入社。外国株式アナリスト/ファンドマネージャー、英国現法CEO、ニッセイアセットマネジメント統括部長（国内株式）などを歴任。2007年フィデリティ投信に調査部長として入社。17年より現職。経産省・伊藤レポートプロジェクト委員、法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会委員、金融庁・両コードのフォローアップ会議メンバーなど。著書に「コーポレートガバナンス・コードの実践」（共著、日経BP社、2015年4月）他。
山崎　直実（やまざき・なおみ）
1985年閑資生堂入社。2003年よりコーポレートガバナンス、ディスクロージャー、株主総会・株式実務を担当。国内外機関投資家や議決権行使助言会社、ESG調査機関、年金基金等との対話を重ね、IR/SRを推進。 2014年資生堂を退職。同年、一般社団法人株主と会社と社会の和　代表理事（現任）。 2017年一般社団法人機関投資家協働対話フォーラムを設立、代表理事事務局長に就任。現在、国内大手機関投資家5社が参加し、日本初の集団的エンゲージメントを行う組織として、日本企業全体の価値向上を促進する活動を行っている。経産省「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係情築〜（伊藤レポート）」委員、同省「コーポレートガバナンスの開示の在り方分科会」委員を歴任。
川島
勇（かわしま・いさむ）
1981年日本竜気閑入社。 2009年経理部長、2010年経理部長兼財務内部統制推進部長、2011年取締役兼経理部長兼財務内部統制推進部長、2011年取締役執行役員兼CFO、2015年取締役執行役員常務兼CFO、 2017年代表取締役執行役員常務兼 CF0、2018年監査役に就任。現在に至る。
加賀谷哲之（かがや・てつゆき）
2000年一橋大学大学院商学研究科後期博士課程修了同博士（商学)。00年一橋大学商学部専任講師。 04 年から一橋大学商学部准教授。 12 年経済産業省「コーポレート・ガバナンスの対話の在り方分科会」座長。12～13年企業活力研究所「企業報告ラボ」座長。11～13年、15～17年企業活力研究所「CSR研究会」座長。
岩田　孝仁（いわた・たかよし）
大阪市生まれ。静岡大学理学部卒業後1979年に静岡県庁に入る。主に地震や火山防災対策など防災部門を担当。 1995年には阪神・淡路大震災直後の大阪府で防災計画の策定を手がける。2005年4月防災情報室長、2008年4月危機報道監、2014年4月危機管理監兼危機管理部長、2015年3月に静岡県を定年退職し静岡大学教授に。2017年4月から現職。これまでに1983年の日本海中部地震をはじめ国内外の地震や火山災害等の調査や支援を行う。日本災害情報学会理事、日本災害復興学会理事、中央防災会議の専門調査会や内閣府の火山防災エキスパート、内閣府や気象庁など政府の各種委員を務める。
石原　則幸（いしはら・のりゆき）
調査会社、企画会社、PR会社等を経てエス・ピー・ネットワーク入社。一貫してコンサルティング関連業務に従事、多種多様の緊急事態対応並びに緊急記者会見に携わる。調査、広報、危機管理の各分野に通じ、ジャーナリスト人脈も豊富。レビュテーション分析、リスクシナリオライティング、報道／論調分析等を駆使し、幅広いコンサルティング楽務に従事。＜主な寄稿＞『危機管理と広報』（上）（中）（下） (日刊工業新開、平成21年4月14日、21日、28日）＜主な執筆レポート＞『【 SPNリスクフォーカスレポート統合版3・5・6 】広報と危機管理編（平成26年2月）／緊急事態対応の理論と実践（平成27年1月）／　“ポスト真実”時代の企業広報（平成30年6月)』その他当社サイトにて、マクロ事象からミクロ事象までリスクに関わる多種多様なレポートを執筆。＜共著＞『企業不祥事の際急事態対応「超」実践ハンドブック』（レクシス・ネクシスジャバン・平成27年12月)。
漢口
1986年閑ベルシステム24大阪支店入社。2003年同社執行役員中部支店長、2005年同社常務執行役員北海道支店長、2006年同社常務執行役員首都圏CRM事薬部長、2008年同社常務執行役員CRM事業本部長兼関西支店長、2010年同社専務執行役人材開発部長兼CISO/CPO/CCO、2014年株式会社ベルシステム24ホールディングス人材開発部理事を経て2015年３月同社常勤監査役就任。現在に至る。日本監査役協会監査実務非製造業第４部会幹事。
木目田　裕(きめだ・ひろし)
1991年東京大学法学部卒、1993年検事任官、東京地方検察庁特別捜査部、米国ノートルデイム・ロースクール客員研究員、法務省刑事局付、金融庁総務企画局企画課課長補佐等を経て、2002年８月より弁護士。楽天証券株式会社、株式会社アドバンスクリエイトの各社外取締役。＜主な著作＞『危機管理法大全』（共著、商事法務、2016年）、『実務に効く　企薬犯罪とコンプライアンス判例精選』(共同編集、有斐閣、2016年）、『インサイダー取引規制の実務[第2版]』(共著、商事法務、2014年)、『コーポレートガバナンスと企業・産業の持続的成長』（共著、商事法務、2018年)、「日本版司法取引制度への実務対応」平時の備えを中心に−」(共著、旬刊商事法務2167号、 2018年)、「企業不祥事の現状と展望」(座談会線、ジュリスト1498号、2016年)、「米国クラスアクション(集団訴訟)の近時の動向と日本企業の対応」(共著、月刊公正取引№. 791、2016年)、「外国公務員等への贈賄リスク−経産省・贈賄防止指針の改訂を受けて」 (座談会録、ジュリスト1488号、2016年)等。
住田　清芽（すみだ・さやか）
1984年朝日会計社（現　有限責任あずさ監査法人）入所。1988年公認会計士登録。1999年朝日監査法人社員、2006年パートナー。2010年より、日本公認会計士協会品質管理基準及び監査基準担当常務理事。
朝倉祐殆(あさくら・ゆうじ)
1980年早稲田大学法学部卒業。 1991年閑小森コーポレーション入社、2004年企画管理部長、2006年財務部長、 2007年内部監査室長、2010年財務部長、2013年管理本部副本部長、2014年常勤監査役に就任、現在に至る。日本監査役協会監査実務製造業第6部会幹事、会計委員会委員。
永田雅仁（ながた・まさひと）
1979年東京大学法学部卒業。同年三井物産株式会社入社。アジア・大洋州地域本部法務部長兼CC0を経て、2011年日本監査役協会に所属。2012年常勤理事、 2014年専務理事兼事務局長に就任、現在に至る。
田村公一(たむら・きみかず)
1959年生まれ。1981年千葉商科大学卒業。1986年開アドミラスシステム(現㈱ASJ : 2009年に社名変更)入社、 1993年取締役営業部長、2000年取締役CS部長、内部監査室を経て、2008年3月前任常勤監査役急死による一時監査役就任、同年6月常勤監査役、2015年取締役監査等委員就任、2016年アイテックス閑監査役就任、現在に至る。
永井　健蔵（ながい・けんぞう）
1983年岡三証券入社。12年間新規支店開設中心の営薬活動を積んだ後、当時多発した証券会社不祥事対応で監査部門に転籍。インサイダー取引管理、クレ一ム＆証券事故処理、全店臨店検査、信用預託管理＆社内通達等管理を4年経験。1999年AIGアリコジャパンに移籍。プレイングマネージャーで７年在籍。その後、ドワンゴ（現カドカワドワンゴ）子会社にてIP0準備の常勤監査役として3年在籍。上場審査が終了したものの、リーマンショックによりIPO自体が頓挫し迭社。教育関係サポート業務を経て2015年10月ZUU常勤監査役に就任、現在に至る。日本監査役協会監査実務非製造業第1部会第1グループ幹事。
牛島 信(うしじま・しん)
1975 年東京大学法学部卒業、1977 年東京地検検事(第29期)、1979年弁護士登録、アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所入所、1985年牛島総合法律事務所開設、現在に至る。日本生命保険相互会社社外取締役、松竹株式会社社外監査役、株式会社朝日工業社社外監査役、特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事長、一般社団法人不動産証券化協会監事、一般社団法人日本女子プロゴルフ協会監事。＜主な著作＞小説『株主総会』（幻冬舎）、小説『少数株主』（幻冬舎）、『名経営者との対話：コーポレートガバナンスの実践と理論』（日経BP社）他多数。
□ 参加申込要領
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申込み方法
ご案内の形式により、ご参加の申込方法が異なります。 ①　メールでのご案内（当協会にアドレス登録をいただいている方宛てに８月下旬頃にお送りしております)メール本文に記載のアドレスをクリックしていただき、手順に従いお申し込みください（会議の参加を取り消される場合や交流会の参加の変更についても同様です)。会議当日は、参加票をプリントアウトしていただき、ご持参ください。 ②　ＦＡＸ・郵送でのご案内（当協会にアドレス登録をいただいていない方又はメールでのご案内が届かない方宛てに8月下旬頃にお送りしております） 「参加申込書」をＦＡＸ（03 - 5219 - 6120）にてご返信ください（郵送可）。申込書のＦＡＸを受信後、受付番号を付し、参加票をＦＡＸにてお送りいたします（参加票がお手元に届くまで２週間程度かかります)。会議参加の取り消しや分科会変更、交流会参加の変更につきましては、必ず電話（03-5219-6125）でご連絡の後、申込書に取り消しや変更の旨をお書き添えの上、ＦＡＸ（03–5219–6120）にて事務局宛ご送信ください。 ※お申込みは会議前日まで受付いたしますが、10月１日（月）以降にお申込みいただいた方につきましては、会職の参加者名簿に会社名、氏名等が掲載されませんので、予めご了承ください。 【会議及び参加者交流会に参加】　1名／32, 800円（消費税含む）※ア●参加費【会議のみの参加】 1名／27, 800円（消費税含む）※イ※ア1日目・2日目の会議・資料代、初日の参加者交流会代、2日目の昼食代、消費税含む。 ※イ　1日目・2日目の会議・資料代、2日目の昼食代、消費税含む。
●参加受付
参加費のご請求につきましては、10月末締めで一括して請求書を発行し、11月中に貴社の議決権行使者（当協会に代表として登録されている監査役等）宛に送付いたします。
●　申込みの取消し・変更等
参加申込み取消しについては、10月2日（火）までにお手続きいただいた場合は、費用は発生いたしません。期日後に申込み取消し又は変更（交流会参加の取消しなど）のお手続きをされた場合は、参加費全額をご請求いたしますので予めご了承ください。 〔監査役全国会議に関するお問い合わせは下記へお願いいたします〕公益社団法人　日本監査役協会　本部事務局〒100–0005　東京都千代田区丸の内1–9–1　丸の内中央ビル13階電話03-5219-6125     ホームページアドレスhttp://www.kansa.or.jp