すずらん/2014.8.16集団的自衛権行使容認に舵を|法制局』（五月書房、2013年）切った内閣法制局明治大学政治経済学部・西川伸一nisikawa1116■gmail.com(■→@) http://www.nishikawashin-ichi.net/ http://www.kisc.meiji.ac.jp/ kokkaron/ twitter:@azusayui 《内容》 1内閣法制局という役所2長官任命の「通例」と「逸脱」 3内閣法制局の憲法9条解釈4集団的自衛権行使容認の論法5行使容認の閣議決定むすびにかえて1
内閣法制局という役所
@「知名度が低い」のが「若干寂しい」阪田雅裕・内閣法制局第一部長「内閣法制局は、このように行政機関ではあるのですけれども、国民の方々と直接接触するということが大変少のうございますので、知名度が低いというのが私ども組織の中にいる者にとっては若干寂しい部分であります。よく法制局に封書なども来るわけですけれども、封筒のあて名も三分の一ぐらいは法政大学の「法政」というふうになっておりますし、それから私は十年ぐらい前まで大蔵省で奉職をしておったわけですけれども、今でも私のところに来る封筒には大蔵省内閣法制局などと書いたものもあるというような状況であります」。参院憲法調査会(2001.6.6)第61代内閣法制局長官(在任: 2004.8.31-2006.9.26) 11第2次小泉内閣(途中)～第3次小泉内閣すずらん/2014.8.16 1
すずらん/2014.8.16
審査事務=各省庁が立案した法律案・政令案を閣議に付される前に審査する。 ☆部別分担:防衛省関係は第二部幹部は長官、次長(≒事務次官)、4部長(≒局長)、総務主幹(≒官房長)の7人。参事官は課長級。 4
＠内閣法制局参事官
内閣法制局の定員: 77人内閣法制局参事官の職務: 1 1内閣法制局設置法第5条第3項「参事官は、命を受け、第三条各号に掲げる事務をつかさどる。」 =意見事務、審査事務の中心的存在。各部に5～6人ずつ配属。 Cf.同第4項「事務官は、命を受け、事務を整理する。」 ★参事官は各省キャリアの出向者(入省10〜15年)ないしは検事併任者(検事・判事)のみ(2007.5.25)すずらん/2014.8.16
@内閣法制局設置法が定める仕事内容
(所掌事務)第三条　内閣法制局は、左に掲げる事務をつかさどる。 ー  閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること。 →審査事務の法的根拠;第二部～第四部ニ　法律案及び政令案を立案し、内閣に上申すること。三　法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。       →意見事務の法的根拠;第一部「端的に申しますと内閣のリーガルアドバイザーというようなことでありましょうか。各省庁それから内閣及び内閣総理大臣から法律問題についてお問い合わせがあったとき相談に応じるというような仕事の内容であります」。参院憲法調査会(2001.6.6)阪田発言。四内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究を行うこと。五　その他法制一般に関すること。すずらん/2014.8.16すずらん/2014.8.16 2長官任用の「通例」と「逸脱」 @内閣法制局長官への「ロイヤル・ロード」 「総務主幹→第二～四部の部長→第一部長→法制次長→長官」ただし、長官は特別職公務員（国家公務員法第2条第3項第4号）とはいえ、小松長官までは「ロイヤル・ロード」を踏んだ者が就任してきた。批判:「トコロテン人事」官僚主導人事」長所:「修行」を積んだ者が就任することで、安定した国会答弁の担保。 →「精緻な憲法解釈に通暁」「ぶれない答弁」「黒衣の自覚」 @小松長官の逸脱ぶり2014.1.24から「検査」入院＝閣議、国会を欠席。横畠次長が事務代理に。 2014.2.12安倍首相・衆院予算委「憲法解釈の〉最高の責任者は私だ」。 2014.2.21退院;週に一度は抗がん剤の通院治療を受ける。 2014.3.7参院予算委終了後、国会内の廊下で共産議員と激しく口論。 「役人がこんな言い方、あり得ない。あなたはそんなに偉いのか」 「偉くはないが基本的人権はある」すずらん/2014.8.16 2014.3.11参院予算委理事会に出席し、ロ論を陳謝。与野党から答弁が長すぎるとの指摘にも陳謝。 2014.3.11参院予算委で「首相は自民党が野党時代に決定した〔国家安全保障】基本法を提出する考えはないと思う」 →「法制局長官に法案提出権があるわけではない。余分な発言だ」 (脇雅史参院自民党幹事長) 2014.3.25参院外交防衛委で、横畠次長から受け取ったメールを携帯電話の画面を見ながら答弁。 ★委員会室への携帯電話の持ち込みは1996年の与野党申し合わせで禁止されていた。与党理事の指摘を受けて「国会のルールに反する大変重大な誤りだった」と陳謝し、答弁を撤回。末松信介参院外交防衛委・委員長が注意。すずらん/2014.8.16 2014.3.31午前の参院決算委を通院治療のため欠席。 →質問通告していた民主議員反発。 「安倍晋三首相は、尾立氏から小松氏の適格性を問われると「決算審査に関係ない質問だ」と反論した。金子原二郎委員長（自民党）は首相に「従来、いろいろ質問に答えてもらっている。ご理解を」と指摘した」。2014.3.31共同通信配信記事。平岡秀夫前衆院議員(民主)・元内閣法制局参事官:「その職務性に適した人であるならば、『任命の通例に従うべき』と言うつもりはない。しかし、今回は、『憲法で禁止されている』と一貫して政府が答弁してきた『集団的自衛権の行使』について、異例の人事で憲法解釈の変更を実現しようとしているのだ」。平岡秀夫HP至誠通天より。ひらおか・ひでお（1954- ） 2014.5.15安保法制懇「答申」提出→通例の人事に戻る。 2014.5.16小松長官退任、横畠裕介次長が長官に昇格「およそ不可能という前提には立っていない」 ★「法の番人」陥落（2014.5.17『京都新聞』） 2014.6.24小松前長官死去すずらん/2014.8.16 1日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 ＠日本国憲法第13条すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 @自衛隊は9条2項で禁止されている「戦力」に当たるか政府の見解:それには当たらない。 11 10すずらん/2014.8.16 ①憲法によって守られるべきものは国民の基本的人権。それゆえ、13条で全体としての幸福追求権を規定し、他の条項で様々な具体的な人権の保障を定めている。 ②ここでいう「保障」とは、国家がそれを圧迫しないことはもちろん、責任をもって守ること。 ③外国から武力攻撃を受けた場合、国家はいかにしてこの責任を果たすべきか。9条を根拠に無抵抗でいることを憲法が予定しているとは考えられない。それは国家のあるべき姿ではない。 ④不正な攻撃による人権侵害を排除することは、主権国家の最低限の責務であり、その意味で自衛権はある。 Cf.)砂川事件訴訟の最高裁判決(1959.12.16) :憲法9条によって「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない」。 ⑤自衛権を行使する必要最小限度の実力組織を保有することまでは、9条は禁止していない。 > [ 11 12
@自衛権発動3要件の下でできること
例1 :敵基地攻撃
すずらん/2014.8.16
4集団的自衛権行使容認の論法
@集団的自衛権とは
7
我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段として我が国土に対して誘導弾等による攻撃が行われた場合、その攻撃をそのままにして、いわば座して自滅を待たなければならないとするのが憲法の趣旨とするところであるはずはない。そのような攻撃を防ぐために、万やむを得ない必要最小限度の措置をとることができることは自衛権の行使として当然であり、その手段の一つとして、誘導弾等による攻撃を防ぐために、他に手段がないと認められる限りにおいて、誘導弾等の基地をたたくことも、法理上の問題としては、自衛権の範囲内に含まれるものとして可能であると考える。米軍艦船への攻撃が我が国に対する武力攻撃に該当すると認められるならば、我が国として自衛権を発動して実力を行使することによって、当該米軍艦船への攻撃を排撃するということが可能な場合もある。シーレーン防衛とは、一般的には、外部からの武力攻撃が発生した場合に、その武力攻撃から海上交通の安全を確保することを指すが、我が国に対し外部からの武力攻撃が発生した場合において、シーレーン防衛のー環として(略)国民の生存を確保するため必要不可欠な物資を我が国に輸送する外国の船舶に対する武力攻撃を排除することは、それが我が国を防衛するため必要最小限度のものである以上、憲法の許容するところであると考える。国連憲章:「武力攻撃が発生した場合には」「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を行使することを認める（第51条）。 「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」。      ★「他衛権」 ★政府の立場:日本は集団的自衛権を国際法上保有しているが、憲法上14これを行使できない。 (1972.10.14国会提出資料)例2:米艦の防護例3:シーレーン防衛:すずらん/2014.8.16
@誤解を招いた政府答弁書(1981.5.29)
「我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと解している」。 「あたかも集団的自衛権の個別的自衛権との相違が、自衛力増強の限界を論じるときと同様の、いわば量的なものにすぎないかのような誤解をもたらす一因となった面は否定できない」。阪田(2013:56)
@安倍の「確信犯」的援用
安倍幹事長「わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」、こういうふうにありますが、「範囲にとどまるべき」というのは、これは数量的な概念を示しているわけでありまして、絶対にだめだ、こう言っているわけではないわけであります。とすると、論理的には、この範囲の中に入る集団的自衛権の行使というものが考えられるかどうか」。 15 (2004.1.26衆院予算委)すずらん/2014.8.16秋山收内閣法制局長官「従来、集団的自衛権について、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものという説明をしている局面がございますが、それはこの第一要件を満たしていないという趣旨で申し上げているものでございまして、お尋ねのような意味で、数量的な概念として申し上げているものではございません」。（同上）安倍首相「この集団的自衛権の行使について、いわば必要最小限の限度、これは私は量的な概念だ、このように認識をしておりますが、それを超えるという認識を政府として示してきた、このように認識をしております」。（2007.5.14衆院イラク復興支援特別委） 1 1小西博之（民主）「必要最小限の限度、これは量的な概念だというふうに〔第１次内閣時代に〕総理として答弁しているんですけれども、これが間違いだというふうこにし・ひろゆき（1972-）な認識でよろしいですか」。（2013.11.25参院決算委）小松長官「この部分の総理の発言について私が誤りであるとか訂正するとかいうような立場にあるとは考えてございません」。（同上）すずらん/2014.8.16 「81年答弁書の『必要最小限度』は急迫不正の侵害がない状態を説明するための言葉だったが、今考えると使う必要はなかった」。ある法制局OBはこう明かし、個別的自衛権の限定行使を強調するはずの「必要最小限度」が、集団的自衛権に援用されたことを悔やんだ」。2014.5.3『毎日新聞』
@祖父・岸信介に連なる安倍の「情念」
「私の祖父・岸信介は、六〇年安保のときに日米安保条約の改定を思い立ちました。 (略)それはあまりにも一方的な条約であって、双務性のかけらもない。これを持続可能なものにするためには、双務性を高めるべきである、双務性が高まることによって、われわれの主張をアメリカにも言うことができる——という考えが祖父のなかにあったのだと思います。(略)われわれには新たな責任というのがあるわけです。(略)この日米安保条約を堂々たる双務性にしていくということです。 (略)いうまでもなく、軍事同盟というのは〝血の同盟〟です。すずらん/2014.8.16日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。 (略)完全なイコールパートナーと言えるでしょうか。 (略)日米安保をより持続可能なものとし、双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だと思いますね」。安倍・岡崎(2004:62-63)柳沢協二元内閣官房副長官補「集団的自衛権が必要と想定されている米艦の防護も、中国との緊張が懸念される尖閣も、これまでの政府方針に沿った個別的自衛権を使えば十分に対応できるし、自衛隊にその能力もある。集団的自衛権を必要とする側の想定にリアリティーがない。 (略)安倍首相はなぜ、急いでいるのか。私がたどりついた結論は、安倍さんの情念。やなぎさわ・きょうじ（1946- ） 「集団的自衛権をやりたい」という、個人的な思いからとしか説明がつかない。抽象的な情念から出た議論なので、まともな政策論議にならない。 (略)この解釈変更が実現すれば、戦後日本が憲法の中で積み上げてきたものを壊すことになる」。 2014.5.10『朝日新聞』 18 2014.3.20高村正彦自民副総裁:砂川事件最高裁判決(1959.12.16)における自衛権に関する判断に基づき、集団的自衛権行使の限定容認論を展開。 「わが国が存立を全うするために必要な自衛のための措置を取りうることは国家固有の権能の行使として当然」と指摘。最高裁は自衛権について「個別的」「集団的」の区別をしておらず、必要最小限度の集団的自衛権の行使は認められると主張。 ｢終審裁判所である最高裁の基準が絶対だ｣と強調し、最高裁判決が示した基準の範囲内で、政府の憲法解釈を改めてやり直すことを目指す。 ★安倍の「量的概念」論を最高裁判決で泊付け。 「高村氏は3日、古賀誠元幹事長、野田毅税調会長と会談し、憲法解釈変更に理解を求めた。慎重派の古賀氏は「限定的であれば容認はやむを得ない」と、高村氏の考えを容認した。ただ、適用範囲をできる限り絞ることも求めた」。2014.4.4『産経新聞』 19すずらん/2014.8.16首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」 ★行使容認への解釈変更を提言「今日の安全保障環境を考えるとき、集団的自衛権の方が当然に個別的自衛権より危険だという見方は、抑止という安全保障上の基本観念を無視し、また、国連憲章の起草過程を無視したものと言わざるを得ないのである。以上を踏まえれば、上述した政府のこれまでの見解である、「（自衛のための）措置は、必要最小限度の範囲にとどまるべき」という解釈に立ったとしても、その「必要最小限度」の中に個別的自衛権は含まれるが集団的自衛権は含まれないとしてきた政府の憲法解釈は、「必要最小限度」について抽象的な法理だけで形式的に線を引こうとした点で適当ではない。事実として、今日の日本の安全が個別的自衛権の行使だけで確保されるとは考え難い。したがって、「必要最小限度」の中に集団的自衛権の行使も含まれると解釈して、集団的自衛権の行使を認めるべきである」。 ★「今日の安全保障環境」を理由に「量的概念」論を強引に採用。 20すずらん/2014.8.16
@首相記者会見(2014.5.15)
「皆さんが、あるいは皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない。その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は本当に何もできないということでいいのでしょうか」。ト横島長官： 「遅れることなく、しっかり研究したい」（5.16）与党協議:山口那津男公明党代表「与党協議の結果なくして政府が独断で決めることはない。議論を尽くすことが重要だ」（5.16） 〈評価〉阪田雅裕「過去に積み上げられ、世の中に定着した憲法解釈を、時の内閣が変えることは立憲主義の否定だ。時代が変われば憲法を好きに解釈し21ていいとなれば、その条文は存在しないのと同じ」2014.5.16『毎日新聞』すずらん/2014.8.16
@「歴史的」閣議決定（2014.7.1）
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目ない安全保障法制の整備について平成26年7月1日国家安全保障会議決定閣議決定」 〈前文〉 http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf 「我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している」。 「もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず」 〈3憲法第9条の下で許容される自衛の措置〉 「我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」。 「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、 22すずらん/2014.8.16国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った」。 「憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである」。 ★安全保障環境の変化を論拠に、集団的自衛権行使容認へ憲法解釈を変更。 @自衛官が「戦死」する日「安倍首相は国会で、野党からの戦死についての質問をはぐらかし続けた」。 「戦場に行く自衛官がどれほどの極限状態に追い込まれるのかということを知ってもらいたい」。 「巻頭インタビュー守屋武昌元防衛事務次官」 [選択]2014.8月号、3頁。 23
すずらん/2014.8.16
田中秀征元衆院議員「法制局は、なにも解釈を決めているわけではなく、憲法解釈の歴史的な蓄積を守るという使命感でやってきた。だから、（解釈改憲派には）非常に煙たい存在だが、野党が全く煙たくなくなっている中で、法制局の煙たさはとても大事だ」。2014.4.28時事通信配信記事★「煙たくない」内閣法制局の存在理由とは？たなか･しゆうせい引用・参照文献安倍晋三・岡崎久彦(2004) 『この国を守る決意』扶桑社。浦田一郎編(2013)『政府の憲法九条解釈』信山社。阪田雅裕編著(2013) 『政府の憲法解釈』有斐閣。 —(2014) [ ｢法の番人｣内閣法制局の矜持｣大月書店。豊下楢彦(2007)『集団的自衛権とは何か』岩波新書。西川伸一(2013)『これでわかった！　内閣法制局』五月書房。 ——(2014a) ｢小松一郎内閣法制局長官の発言を追跡する｣ ｢プランB｣第43号｣ (2014b) 「政治時評安倍首相の集団的自衛権会見論評にすら値しない猿芝居と横畠新法制局長官の変貌ぶり」 [週刊金曜日]第992(5月23日)号場