平成27年度登録基幹技能者の処遇に関するアンケート調査2016年3月(一社)建設産業専門団体連合会
調査の目的:登録基幹技能者の処遇の実態等を調査し、資格の更なる活用と技能者全体の処遇の向上を図るための基礎資料とする。調査対象:登録基幹技能者講習を実施している建専連の会員(28団体)と、その会員企業調査方法:建専連の会員団体を通じて、各団体加盟会社に対して調査票を配布し回収した。回収方法は、FAX及び郵送。調査期間:2016年2月23日(火) ～ 2016年3月18日(金)有効回収数:1,035サンプル(総回収数:1,149) (登録基幹技能者が所属していない企業からの回答や職種が無記名で不明な回答は無効票として扱った。）
■登録基幹技能者の雇用状況について
登録基幹技能者を雇用している企業における平均雇用人数は全体で、「正社員」は4.0名である。また「下請等の配下」としては3.1名である。一方、「資格を取得させたい社員数」は5.6名であり、社員としての登録基幹技能者は今後、増加する余地のあることがうかがえる。
■登録基幹技能者の給与の支払い状況について
登録基幹技能者への支払額(基本給＋諸手当)は全体で、中央値は400,000円である。給与の支払い形態を見ると、「月給(欠勤差し引き無し) 」が47.2％と最も多く、次いで「日給月給」の25.0%、「月給(欠勤差し引あり)」18.7%となっている。
■登録基幹技能者の資格取得後の特別な処遇について
登録基幹技能者の資格取得後の特別な処遇については、半数以上の55.8％が「特に支給していない」としている。「資格手当を支給」は27.4%と約1／4にとどまっている。
■登録基幹技能者を評価している元請企業について
登録基幹技能者に対する元請企業の評価については、全体で「評価している元請企業はない」が80.1％と多数を占め、元請企業の評価は決して高くはないという結果になっている。
■登録基幹技能者制度に関する意見やご要望について
登録基幹技能者制度に関する自由回答は、内容を大きく分類すると、「発注側における認知度が低い」、「地場ゼネコンでは、特に認知度が低い」、「現時点ではあまり役立っていない」、「資格を取得した企業が“得”をする仕組みを」、「意義ある制度、もっとPRすべき」、「受験(講習会場・更新)についての要望」などである。

▶アンケートの回収状況
登録基幹技能者講習を実施している建専連の会員（28団体）と、その会員企業に加入する企業等を対象に調査を行い、1, 149社から回答があり、その内、1, 035社が有効回答であった。登録基幹技能者が所属していない企業からの回答や職種が無記名で不明な回答は無効票として扱った。アンケートの回答企業は、地域別には「関東」が300社で全体の29.0%を占める。次いで、「九州」が146社（14.1%）、「東北」114社（11.0%）と続く。従業員規模別に見ると、「10～29人」が477社（46. 1%）とほぼ半数を占める。次いで、「30～ 99人」が254社（24.5%）、「5～9人」が179社（17.3%）であり、「5～99人」で全体の約9割に達している。登録基幹技能者の職種別に見ると、「鉄筋」が170社で（16.4%）最も多く、次いで「標識・路面標示」124社（12.0％）、「内装仕上工事」122社（11.8％）となっている。
登録基幹技能者を雇用している企業の登録基幹技能者の平均雇用人数は、全体で、「正社員」は4.0名である。また「下請等の配下」としては3.1名である。一方、「資格を取得させたい社員数」は5.6名であり、社員としての登録基幹技能者は今後、増加する余地が伺える。地域別に見ると、「正社員」は「北海道」が5.1名と最も多く、次いで「関東」の4.7名、「中部」と「沖縄」の4.3名と続く。一方、「下請等の配下」は「関東」が6.1名、「近畿」が5.2名となっている。この2地域は「下請等の配下」の人数が著しく多いのが特徴である。同時に「資格を取得させたい社員数」もこの2地域で多く、「関東」は8.2名、「近畿」は6.7名に達している。従業員規模別に見ると、規模が大きくなるに従い、「正社員」と「下請等の配下」ともに増加する傾向が明らかであり、「300人以上」では「正社員」が43.5名、「下請等の配下」53.0名、「資格を取得させたい社員数」は105.4名に達している。職種別には、「正社員」は多い順に「鳶・土工」が9.6名、「ＰＣ」6.4名、「その他」6.1名となっている。「下請等の配下」は「内装仕上工事」が7.8名と非常に多く、次いで「配管」5.3名、「鉄筋」 4.4名となっている。「内装仕上工事」は「資格を取得させたい社員数」も8.6名と多くなっている。

▶登録基幹技能者への給与支払額
登録基幹技能者への支払額（基本給＋諸手当）は全体で、中央値が400,000円である。地域別に見ると、「関東」が445,000円で最も高く、次いで「近畿」が427,372円、「中部」400,000円である。前問で「関東」と「近畿」は登録基幹技能者数が多い地域であったが、そこでは支払金額も多くなっていることが分かる。一方、「北海道」、「四国」、「九州」、「沖縄」は350,000円と全体よりも５万円ほど少なくなっている。従業員規模別に見ると、従業員規模が大きくなるにつれて支払金額も増加する傾向が明らかで、「1 ～4人」の小規模企業では346,500円であるが「300人以上」では453,650円と10万円以上の差がある。職種別には、「鳶・土工」が450,000円と最も高く、次いで「基礎工」の430,000円、「内装仕上工事」の412,500円となっており、ここでも登録基幹技能者数の多い職種で支払金額が高くなる傾向が見られる。
値として中央値を採用した。「中央値」とは回答データを大きさの順で並び替えた時、中央にくる館。
▶給与の支払い形態
給与の支払い形態を見ると、「月給（欠勤差し引き無し）」が47.2％と最も多く、次いで「日給月給」の25.0％、「月給（欠勤差し引あり）」18.7％となっている。地域別に見ると、「北海道」や「沖縄」で「月給（欠勤差し引き無し）」が50％以上であるが、その他の地域では50%以下となっている。従業員規模別では規模にあまり関係なく、約半数が「月給(欠勤差し引き無し)」となっている。職種別では、「左官」や「鉄筋」で「月給（欠勤差し引き無し）」が2～3割程度と少なく、「日給月給」が多くなっている。
「その他」の記述より
登録基幹技能者の資格取得後の特別な処遇については、半数以上の55.8%が「特に支給していない」としている。「資格手当を支給」は27.4%と約1／4にとどまっている。地域別、従業員規模別、職種別に見ても、大きな差はない。月額の資格手当や一時金、ボーナス上乗せ額の中央値は、全体で「資格手当（月額）」は10,000円、 「一時金」は40,000円、 「ボーナス上乗せ」は70,000円となっている。地域別に見ると「資格手当（月額）」は、ほとんどの地域が10,000円前後で大きくは変わらない。 「一時金」は地域によって「北陸」、「中部」の10,000円から「東北」の65,000円と幅がある。「ボーナス上乗せ」も同様に「沖縄」の30,000円から「関東」の200,000円と大きく差がある。職種別には、「資格手当（月額）」は「配管」、「標識・路面表示」の5,000円から「鉄筋」の17,500円まで広く分布している。「一時金」も同様に、「標識・路面標示」の10,000円から「配管」の175,000円と幅が大きい。「ボーナス上乗せ」も「建築板金」の35,000円から「ＰＣ」の480,000円と大きな幅がある。 「平成24年度基幹技能者の評価・活用に関する調査事業報告書」（国土交通省）と比較参照すると、登録基幹技能者の資格取得については平成24年度調査では「評価していない」が61.1％であったが、今回では「特に支給していない」が55.8%と減少しており、登録基幹技能者への評価が高まっていることがうかがえる。また、毎月の賃金の上乗せ額は平成24年度調査では平均9,000円であったが、今回調査ではほぼ10,000円であり、増加傾向となっている。
～資格取得費用を負担～資格取得、更新手続き料を支給している[造園／10～29人／福島県]受験費用および交通費を負担[左官／10～29人／栃木県]取得にかかった費用を全額会社で支払っている（ただし領収書を要する）[左官／100～299人／大阪府]取得時の費用（日当含む）会社で負担[左官／-／長崎県]取得費用は会社負担［鉄筋／10～29人／神奈川県］取得時費用を支払っています。 [圧接／30～99人／東京都]講習料・取得費用は会社支払、講習日、試験日は出勤扱い[席・土工／30～99人／宮城県]受講科の支払い［内装仕上工事／1～4人／埼玉県］資格取得費用（日当も）全額会社負担[内装仕上工事／10 ～29人／三重県]
29人／福岡県]取得後に、手間賃を上げる［左官／５～９人／千葉県］日給の単価を500円アップさせた。今後、日給月給から月給（欠勤差し引き有り）に変更する予定。その時はこの資格手当として20,000円/月額を考えています。Ｈ２８年６月実施予定[左官／5～9人／山口県] ３か月に１回３カ月分の優良技術者手当（日額500円×日数）[左官／10～29人／愛知県] 1日500円支給[左官／30～99人／大阪府]日額500円 [鉄筋／5～9人／北海道]基本日額を高くしてある[鉄筋／5～9人／新潟県] 1日＠1,000×日数[鉄筋／5～9人／新潟県]日額1,000円 [鉄筋／5～9人／三重県]登録基幹技能者の資格を有する現場があれば１日1,000円支給[鉄筋／10～29人／島根県] 2,000円×出勤日数[鉄筋／30～99人／茨城県]取得に掛かる費用と、日当を支払っている。8万程度。また、元詩の西松建設（株）は取得補助金として6万円あり。 [タイル張り／30～99人／東京都]大成建設（株）の特級職長への推薦［鳶・土工／100～299人／東京都]
～盖本給に加算～
資格手当以外に基本給等に個別に反映させている[コンクリート圧送／10～29人／富山県]基本給にも加算する[防水／10～29人／鹿児島県]基本給アップ、元請企業のS職長申請[鉄筋／10～29人／神奈川県]取得時に基本給UP［鉄筋／30～99人／東京都］昇給している[切断穿孔／5～9人／兵庫県]
～人事事事に反映～
昇給査定時に勘案[ P C ／30～99人／長野県]評価して給与に反映している[ＰＣ／30～99人／兵庫県]技能手当として、資格に、個人の能力を加味して、支給しています。 [ P C ／ 30～99人／佐賀県]給料に考慮 [ P C ／30～99人／大分県]年俸に反映（10～20万/年）[ P C／100～299人／大阪府]給料昇格査定に含んでいる。 [鉄筋／100～299人／東京都]ボーナスの査定要素の一つ[鳶・土工／10～29人／東京都]昇進、昇給で考慮している[切断穿孔／30～99人／北海道]能力給の検討時、加算している。 [内装仕上工事／10～29人／和歌山県]
～職長手当として支給～
職長手当、サプ職長手当として支払っている［鉄筋／30～ 99人／埼玉県]職務手当算定基準に反映［鉄筋／30～99人／神奈川県］職長手当に上乗せして支給している。[鳶・土工／5～9人／香川県］基幹技能者としての資格手当は支給していないが、資格取得者には職長手当を割り増しして（月額20,000円程度）支給している。 [席・土工／30～99人／東京都]
～その他～
職長・班長等の幹部技能者として登用する。[配管／30～ 99人／福井県］
登録基幹技能者に対する元請企業の評価については、全体で「評価している元請企業はない」が80.1％と多数を占め、元請企業の評価は決して高くはないという結果になっている。 「評価している元請企業がある」は15.2％にとどまっているが、評価している元請の手当等の支払い方法を見ると、「日額」が70.1％と大半を占めている。さらにその「日額」は中央値が2,000円である。
登録基幹技能者制度に関する自由回答は、内容を大きく分類すると、「発注側における認知度が低い」、 「地場ゼネコンでは、特に認知度が低い」、「現時点ではあまり役立っていない」、「資格を取得した企業が“得”をする仕組みを」、「意義ある制度、もっとPRすべき」、「受験（講習会場・更新）についての要望」などである。これらの自由回答をまとめると、「自治体や元請、地場ゼネコンなど下請からみた発注側の認知度、評価が低い」ので「あまり役に立っていない」、「資格を取得した企業があまり得をしていない」、だから「もっとPRしてほしい」という意識が伺われる。同時に資格の「受験、更新などより容易に」という要望もある。
のでは？元諸に言って台帳に書いても、全くメリット感はないのが現状です。（基幹技能者がいるから仕事がきた事もない) [建築板金／5～9人／富山県]
4)資格を取得した企業が”得”をするしくみを
品質向上するためにも制度を有効活用するためにも基幹技能者を必ず配置しなければならない取組が必要かと思われます。 [コンクリート圧送／1～4人／長崎県]基幹技能者の優遇措置は国主導でゼネコンへの義務化が必要だと思います。職人不足の問題は業界への魅力が無さすぎだと思う。 [鉄筋／1～4人／東京都]登録基幹技能者の現場での配置の義務をお願いしたい。登録基幹技能者は、10年の実務経験があるので、施工管理技術者として認めて欲しい。[切断穿孔／5～9人／大分長]官公庁が発注する物件に関しては、設計図等に「登録基幹技能者在籍会社へ発注すること」等の文言を入れてもらうように働きかけて頂きたい[防水／10～29人／福島県] •各ゼネコンは、職長マスターに日額何千円か支払うだけで、登録基幹技能者に対して払っていない。 ・登録基幹技能者の配置を義務化していく方向にもっていかなければ、個人に対して、お金を払えばいいということではないと思う。 [左官／10～29人／大阪府]もっと資格としての価値を上げてほしい。もっていないと現場代理人になれないなど。[鉄筋／10～29人／神奈川県]
登録基幹技能者の処置は、高額講習料、長い講習日数にて、資格者を各企業受講させたが、現在、何の役にもなっていない。早急に現場配置技術者の条件に附するべきである。 [配管／10～29人／長崎県]公共工事における登録基幹技能者の配置の義務化[内装仕上工事／10～29人／愛知県]入札、受注、経審、建設業許可登録更新などにおいて、重要な資格要件となるようにして頂きたいと思います。[内装仕上工事／10～29人／愛知県] •下請選定条件に、登録基幹技能者の配属を付加して欲しい。 ・登録基幹技能者の人数に応じて、発注の優遇を元請に推進して欲しい。[内装仕上工事／10～29人／和歌山県]基礎専門工事業として基礎工事を請負う会社の登録基幹技能者を採用する旨を、設計図書の中にある「特記仕様書」に銘記して欲しい。 [基礎工／10～29人／埼玉県]折角の技能者を活躍させるため、元詩にあっては指名選考事由・参加資格・評点項目への採用など、下請にあっては基幹技能者を擁する業者を使用した元請業者に対する優遇など、受注機会に寄与する制度づくりをより一層推進して頂きたく思います。 [標識・路面標示／10～29人／北海道]発注者が総合評価式入札や特記仕様書等での登録機関技能者をより以上に評価が進めば、企業や元請業者も技能者に対して待遇等がより以上に向上できると思います。又、市場単価での労務費アップが活かされる方法をご検討(材料費と人件費及び諸経費が別途に公開される等)をいただくことで登録基幹技能者ばかりでなく、業界の向上により以上に貢献されると思われます。 [標識・路面標示／10～29人／北海道]現在は、国交省では入札段階で評価対象になっているが、岩手県以下の工事入札では特に何も評価されていない。入札制度が総合評価などでは無い為、評価対象にするのは難しいだろうが、公共工事のほとんどが県、市町村工事であるため、優遇処置があると資格の効果がさらに発揮できるのではないでしょうか。現状のままだと、企業としての資格取得意欲も無くなってしまうような気がします。 [標識・路面標示／ 10～29人／岩手県]今現在、発注者からの評価が無いため給与面に反映する事はなかなか出来ないと思います。入札時の条件に基幹技能者をいれてもらえるようにならなければ手当を出すのは難しいのでは無いでしょうか？現在の発注状況では基幹技能者のメリットは少しだけ経審に反映されているだけです。標識に関しては特に現在の入札条件では、条件を満たしていれぼどんな業者でも入札に参加することが出来てしまいます。早く国家資格のようになるとありがたいです。[標識・路面標示／10～29人／静岡県]官公庁の物件や大型プロジェクトなどで「登録基幹技能者」の設置を義務付けて欲しい[防水／30～99人／東京都] ・資格取得者に対して待遇を良くすること•受講資格については、実務経験10年より短くし、更新講習も充実させる[PC／30～99人／兵庫県]登録基幹技能者が、主任技術者要件として認定されると嬉しい。登録基幹技能者を現場に配置する事で、元請会社より手当の支給があっても良いと思う。登録基幹技能者の更新教育等を少し簡素化してもらいたい。[PC／30～99人／広島県]総合評価の加点対策にしてもらいたい。
提供していますが、登録基幹技能者の配置により他企業への見積りや登録基幹技能者本人への優遇はされていないのが現状です。 [標識・路面標示／30～99人／秋田県] Aランクの場合は有資格者の施工を義務つける。公共工事物件は有資格者を義務付ける。有資格者と無資格者施工の価格ランク付ける。社会的地位に連動する施策を作る。外国に於けるマスター制度みたいに。 [標識・路面標示／30～ 99人／東京都］制度としては良いが、公共工事入札の時の絶対条件で基幹技能者の配置を義務化する事業を行わないと定着しないのではないでしょうか。又、処遇改善をPRしないと広まらないと思います。[竜気工事／100～299人／東京都]アスファルト防水のように技能者が特に減少している防水仕様現場については民間工事共、基幹技能者を配置できる事が工事受注の第一条件にすべきである。[防水／100～299人／宮崎県]登録基幹技能者制度について、中部地方整備局に限り総合評価の加点となっているが、国以下の県・市町村では評価されていないので、元詩としての評価はもちろんとして、県以下市町村の評価していただけるように国に働きがけをお願いした。将来的には一般競争入札の入札参加要件としても、異業種との差別化を進めて頂きたい。[標識・路面標示／300人以上／愛知県］登録基幹技能者が活用できるような仕組みの情築をして欲しい。下請楽者が登録基幹技能者を現場に配属させた場合に元請藻者が入札参加時の加点の現在より大幅なアップ又は、工事成績評価アップにより、登録基技能者が認知され下請楽者への基幹技能者配属による下請単価や経費面での優遇が必ず行われるような仕組みがあれば良いと思います。 [標識・路面標示／10～29人／愛媛県]
😊意義のある制度、もっとPRすべき
この制度の活用をもっとアピールして欲しい。[鉄筋／1～4人／大阪府］基幹技能者の存在価値を社会全体としてもっと認めてもらえる様にしてほしい。[内装仕上工事／1～4人／広島県]広く関係各所に周知出来るPRがあれば良いと思います。間口を広くし、多くの技能者が育たないと役所にアピールしづらい。[標識・路面標示／1～4人／高知県]元請等(含現地事務所)の当該制度の認識度合が薄い。業界紙に於いてもっとPRして欲しい。[防水／5～9人／福岡[県]元諸薬者の認知度を高めてほしい。[鉄筋／5～9人／岩手長]まだ基幹技能者制度を分からない元請が多い様に見かけられます。もう少しいろんな面でPRしたほうがよろしいと思います。[建築板金／5～9人／茨城県]社会的に認知されるようにPRしないとなんの効能もない[建築板金／5～9人／愛知県]基幹技能者に対して役所はぜんぜん関係無し。もっと組合挙げてのアピールが一番大切。今の所とらなくても関係ないです。 [造園／10～29人／山形県]もっと、国交省、地方行政にPRして欲しい。[防水／10～29人／新潟県]良い制度だと思います。 [鳶・土工／30～99人／広島県]今後の処置、重要性を期待し、取得活動を進めていきます。[鉄筋／100～299人／東京都]一概に言えませんが、手当制度等、技能者のやる気に繋がるような仕組みになれば取得者の増加や、次の担い手の起因になると思います。[内装仕上工事／100～299人／東京都]登録基幹技能者の社会的認知及び公的地位の向上[配管／10～29人／静岡県] •大手ゼネコンが登録基幹技能者をもっと積極的に認知する事・登録基幹技能者のいる専門工事業者と契約する事、プローカー業者廃除、努力した者が報われる業界にする[内装仕上工事／10～29人／香川県]取得に厳しい制限があるわりに、現状では官庁の評価が低い。まだ、官庁へのPR不足もあると思われますが、専門業種の資格であるため、薬界の地位向上に更なる尽力が必要と思われる。 [標識・路面標示／10～29人／静岡県]元請が登録基幹技能者の必要性を認識するために、積極的にアピール活動を行う。 [鳶・土工／30～99人／埼玉県]ゼネコンの中には、登録基幹技能者を優遇し資格手当を支給している所もあります。今後更に薬界のスタンダードとなり、同制度が適正に評価され職場に根づく事を期待します。 [鉄筋／10～29人／茨城県]
6)受験（講習会場・更新）についての要望
毎年多くの一級技能工が誕生しているので、講習会並び試験の回数を多く設けていただきたいと思います。[建築板金／5～9人／福島県]会社の近くで資格取得が出来れば多くの職人が受けられる[タイル張り／5～9人／千葉県]都市部の企業向けには、合宿形式ではなく、通える場所で研修をしていただきたい。 (例えば、大阪なら梅田や難波などのホテル等で) [標識・路面標示／5～9人／大阪府]毎年、富山での受講(8月頃)ですが、北海道での講習予定はないのでしょうか。また、開催に日程を2、3月頃にできないでしょうか。地域柄、夏の開催では人手不足になってしまいます。 [コンクリート圧送／10～29人／北海道]技能者資格取得、更新ともに九州でも開催してほしい。旅費の負担が大きい。 [コンクリート圧送／10～29人／長崎県]地方でももっと受講、受験しやすい体制を整えてほしい。 [防水／10～29人／福岡県]九州地方でも、講習をしていただけたらと思います。 [PC／ 10～29人／佐賀県］講習会場が遠く、交通費・宿泊費等が高額になります。(受講料以外で2名: 8万円ほどかかりました)遠方の受講者に対して助成金の支給、又は会場を増やす等要望します。 [配管／10～29人／岩手県]北海道で試験を開催していただきたい。[標識・路面標示／ 10〜29人／北海道]出来れば受講出来る場所が複数あれば良い。[標識・路面
を喪失した者がでています。（前職場の倒産、廃業の場合の牧済措置をお願いします) [左官／10～29人／新潟県]
1)その他
一日も早く国家資格にしてほしいです[建築板金／5～9人/山梨県]
そうでないモノの差が大きすぎる様に思えます。ほとんど要求されない職種については、時間とお金をかけた割りにその効果があまりないように思います。ただし、技能者はこの資格を持つ事で、より高い意識で仕事をする様になる様な気がしますので、その点に関しては、良いと思います。 [防水／ 5～9人／新潟県]
登録基幹技能者の処遇に関する調査＜調査票＞ (平成28年2月1日時点でのご回答をお願いします。) ○貴社について（個々の企業名はご回答頂きませんので、実情を率直にお答えください。）従業員数人うち技能者数会社所在地（都道府県名）火【問１】貴社が雇用している登録基幹技能者の職種と人数等についてお答えください。
人【問2】登録基幹技能者に対する給与の支払状況についてお答えください。 ※有資格者が複数いる場合は、最も金額の高い者についてお答えください。 (1)平成28年1月分の給与（基本給＋諸手当）の支払金額→ 【月額】 (2)給与の支払い形態についてお答えください。 (該当する選択肢の番号１つに○印) B 3.日給月給1.月給(次勤差し引き無し) 2.月給(欠勤差し引き有り) 4.日給日払い6.講負給5. 出来高払い7．その他（具体的に： ) 【問３】登録基幹技能者の資格取得後に、特別な処遇を行っていますか？（該当番号１つに○EP） 1.毎月、資格手当を支給している。→【月額: B) 2.資格を取得した際に、一時金を支給している。→【支給額：円西) 3.ボーナス等に上乗せして支払っている。→【支給額： 4.特に支給していない。 5.その他（具体的に: 【問4】貴社の元請で、登録基幹技能者を優良職長手当制度等で評価している元請企業について。 1.評価している元請企業はない。 ２．評価している元請企業がある。（↓最も評価金額が高い企業についてご回答ください。）元前企業名会社名：文給額等【日額・月額・年額 ：該当○】 → 【 -円) 【問5】登録基幹技能者制度に関するご意見やご要望をご自由にご記入ください。質問は以上です。ご協力ありがとうございました。返信先FAX： 0 3 − 5 4 2 5 − 6 8 0 6