令和元年度全国水産試験場長会全国大会（新潟）要録日：令和元年１１月１９日（火）期会 場：新潟東映ホテル新潟県新潟市中央区弁天2－1－6主 催：全国水産試験場長会
日
次
1大会の構成(1)
2  (1) (2)
(3)
シ
報告(1)　平成30年度活動結果および令和元年度活動計画について・・・・12国への要望「地域の抱える懸案事項」等について ・・・・・・12 (2)
情報交換
4
.大分県内水面研究の変革について・
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話題提供新潟県の水産業と研究業務の紹介・・・・・・・・・・・・・・51 . 6優秀研究業績全国水産試験場長会会長賞表彰式(1)　審査委員長経過報告・講評　会長賞表彰式 ・ (2) (3)会長賞受賞記念講演・ . . .山口県. . .高知県. . .北海道7現地意見交換会8関係写真 ・
1　大会の構成

1
(2)　大会次第

開催日時　令和元年11月19日（火）13:30～開催場所新潟東映ホテル1開  金2  (1)金　長(2)来(3)開催県
3 報告
(1)平成30年度活動結果および令和元年度活動計画について(2)国への要望「地域の抱える懸案事項」等について
4情報交換
・大分県内水面研究の変革について
5　話題提供
・新潟県の水産業と研究業務の紹介＜休憩＞ 6 優秀研究業績全国水産試験場長会会長賞表彰式（1）審査委員長経過報告・講評(2)会長賞表彰式(3)会長賞受賞記念講演①「山口県日本海沿岸域における漁場形成予測技術の開発および漁海況情報配信システムの構築」山口県水産研究センター・外海研究部海洋資源グループ代表者専門研究員渡邉俊輝②「室戸岬東岸における急潮予測技術の開発」高知県水産試験場漁業資源課　主任研究員　猪原　亮③「放流用サケ稚魚の原虫病総合的予防技術の開発」北海道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場・内水面資源部サケ原虫病対策チーム代表者研究主幹水野伸也7その他80閉 金
(3)出席者名簿

2 
(1)　会長

みなさんこんにちは。4月から会長を務めさせていただいております、島根県水産技術センターの川島でございます。どうかよろしくお願いいたします。会員の皆様には令和元年度全国水産試験場長会全国大会にご参集いただきありがとうございます。また、公務ご多忙のところ水産庁の黒萩増殖推進部長様をはじめ、多数のご来賓の皆様のご臨席をいただきました。この場をお借りしましてお礼申し上げます。近年、毎年のように自然災害が発生しておりますが、本年も東日本を中心に台風などにより甚大な災害に見舞われました。改めまして被害をうけられた方々に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧復興を強く願っております。さて、全国水産試験場長会は都道府県の海面・内水面の水産研究機関の長で構成された組織であり、昭和30年の発足以来約60年に及ぶ活動の歴史がございます。全国大会は平成23年以降開催されており、今回の新潟県で9回目となります。この間、全国を網羅する幅広いネットワークを構築するとともに、試験研究の面から水産業の安定供給と水産業の発展に務めてきたところでございます。しかしながら、昨今の水産業を取り巻く情勢は漁獲量の減少、魚価安や後継者不足、また　地球温暖化をはじめとする環境変化や海中の貧栄養化が及ぼす資源変動、さらには震災復興や全国に蔓延する疾病対策など、これまでにも増して厳しい課題に直面しております。場長会では、会員が密接に連携し、これら諸問題に対して調査研究に務めているところでございますが、これらの中には国の行政や研究機関のご協力がなければ解決が困難な課題があることから、水産庁や水研機構に対しまして様々な要望をしてきております。今後もこれまで以上に国、水研機構、我々地方水試が一体となって課題解決を図っていく必要があると考えております。本日の全国大会は、会員相互、関係機関との連携をはかるための年に一度の貴重な機会でございます。限られた時間の中で盛りだくさんの議題がありますが、有意義な大会となりますよう、皆さまのご協力をよろしくお願いします。最後になりますが、今大会の開催にあたり多大なご尽力をいただきました、地元新潟県水産海洋研究所の皆様ほか関係の皆様方に心からお礼を申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
(2)　来賓

今年７月、増殖推進部長を拝命しました黒萩と申します。これまでの間は行政をやってきたわけですけれども、その間いろいろとお仕事を一緒にした方々のお顔がちらほら見え、たいへん心強く思っております。まずはじめに、秋以降の相次いだ自然災害においてお亡くなりになった方々への哀悼の意を表するとともに、被災された方に心よりのお見舞い申し上げる次第でございます。私ども水産庁としましても大変な災害だったわけでございます。この災害に対しましては補正予算等を通じまして、災害からの復旧復興、水産関係の事業をしっかりやっていきたいと考えております。都道府県の方々にもよろしくご協力を引き続きお願いいたします。それでは、令和元年度全国水産試験場長全国大会の開催にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。貴会におかれましては、地方水産試験研究機関の現状や課題等を広く発信し、国民理解を深めることにより、地方における水産試験研究の持続的な発展を図り、水産業の振興に寄与することを設立の目的とされています。この目的達成のため、歴代会長を中心として都道府県の垣根を越えた様々な取り組みを行ってきておられるわけでございます。本日ご臨席の皆様をはじめとする関係各位のこれまでのご努力に対し、この場を借りて深く感謝と敬意の意を表したいと思います。さて、皆さんご承知のとおり現在水産庁におきましては、浜で頑張る漁業者の皆様をしっかり後押しし、全国の浜を元気にするため、水産政策の改革に取り組んでいるところでございます。漁業者の所得向上、更には年齢バランスのとれた漁業就業者の確立を目指すために、水産資源の適切な管理と水産業の成長化を両立させることを目的としています。これを実現していくために、昨年末の臨時国会で改正漁業法が成立しました。さらに昨年度補正を含むと3千億円を超える本年度水産関連予算が措置されております。令和2年度におきましても、水産改革を支えるために必要な概算要求を行っており、年末の決定に向けて財務当局との折衝を繰り広げている状況でございます。このような情勢の中にありますが、公的試験研究機関が担う役割というのは何であろうということでございます。ざっくぼらんな話をさせていただきますが、その役割というのはいくつかに分けられるわけでございますが、例えば今回の水産改革といわれている成長産業化に不可欠な漁業、養殖業、水産加工業の現場で行われている生産力向上や商品化システムのための技術開発、更には養殖における種苗開発や育種、こういったものについては、民間企業研究機関にゆだねるという考えも一つあるわけです。しかしながらそれでは開発された技術が独占され広く国民に行き渡らない、やはり公的試験研究機関が研究開発能力に劣る零細な事業者と一体となって技術開発を行い、その技術開発の恩恵を多くの事業者に行きわたらせるという意味において公的な試験研究機関というのが技術開発に携わる意味があるわけでございます。さらに、民間企業研究機関では研究開発の投資に踏み切れないような基礎的な部分、こういったものについてはやはり公的試験研究機関が担うべきだ、という考えもあるわけでございます。さらにWin-Winの関係を築くことができれば、外部資本を活用した公的試験研究機関と民間研究機関との共同研究による技術開発というのもあるわけでございます。これは公的な試験研究機関もただ税金に頼っているというわけにはいかず、こういった共同研究によって外部資金を呼び込んでいくということも検討していかなければいけない時代にもなっているわけです。今お話した研究開発というのは、民間研究機関もビジネスになればやるかもしれないような世界でございます。片方で、今回の水産改革における資源管理の基本となる資源評価についてはどうでしょうか。改正漁業法におきましては、資源管理は資源評価に基づき、漁獲可能量による管理を行い持続的な資源水準に維持回復されることが基本である、とされております。受益と負担の関係でいってこの経費は誰がみるかということになりますと、資源評価に基づく漁獲管理によってもたらされる持続的な資源維持の受益者は漁業者だ、という概念はないわけでもございませんが、現実の実態を考えた時に、それを利益相反をする漁業者にその費用の負担をさせると、資源評価は高くしてもらえば漁業者はいいわけですから、そういう利益相反するような関係の人に受益者負担をさせるというのは実際には非現実的であります。未来永劫その資源がずっと続いていければ、例えば日本の周辺の資源を利用する漁業会社が一社独占となった時、その漁業会社が資源評価をしてもいいのかもしれませんが、現実的にはそういうことにはSFチックな話でないかぎりはならないわけでございまして、やはり我が国周辺海域での持続的な資源維持といのは国民全体が裨益するという理解をするのが適当ではないかというふうに考えております。そしてその基礎となる資源評価は、やはり国が改正漁業法に明記されたとおり責務として行う必要がある、というふうになるわけです。そのために必要な予算は、法的に責務がある資源評価に対する必要な予算というのはしっかりと国が確保して、専門的な公的な資評価機関に委託して、その評価機関は独立性、透明性、客観性を確保されたかたちで資源評価が行われるということが正しい姿ではないかと考える次第です。そういったこともあって、本年度以降長期的視野に立って水産庁は資源評価の高精度化、ICT活用による漁獲報告の負担減、迅速化、情報提供の簡易簡便化、スマート水産業の推進などの予算を拡充する方向にございます。そして、これを動かせる組織体制を構築していくという方向にあるわけです。さらにこの他でも、養殖業の成長産業化というのが今回の水産改革の両輪になっているわけでございます。年度内に養殖業の総合戦略を立てて、養殖業の進行に本格的に取り組むということが水産改革のなかで閣議了解された文書に明記されています。養殖業成長産業化のボトルネックとなっている具体的な課題について技術開発に対する予算を拡充していく方向にもございます。これまでお話したとおり、水産政策の改革を進めていくためには試験研究機関の役割が極めて重要なものとなっているわけでございます。皆様方におかれましてもこの水産改革の潮流をとらえていただき、日本や水産庁や都道府県、行政等連携した積極的な予算確保、体制整備の取り組みが行われるということを期待しているところでございます。そのためにも本日の会合が有意義なものとして今後の取り組みに繋げていただければ、というふうに考える次第です。最後になりますが、本日ご隣席の皆様方のご活躍とご健勝、また本日の大会が実り多きものになるように記念いたしまして私の挨拶とさせていただきます。
国立研究開発法人水産研究・教育機構理事堀井豊充
水産教育研究機構理事の堀井と申します。本日は本会議にお招きいただきまして誠にありがとうございます。本来ですと、理事長の宮原がこちらに参加してご挨拶申すべきところ、本日から日中韓の　機関長会議のため中国の方に海外出張しております。私の方からかわりましてご挨拶申し上げたいと思います。挨拶の前に私の方からも一連の台風災害によりましてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧復興をご祈念申し上げたいと思います。私の方からは、最近の水研機構を取り巻く情勢、それに対応した組織再編、機構そのものの組織再編の動きにつきましてご紹介申し上げてご挨拶に代えさせていただきたいと存じます。黒萩部長からのご挨拶にもございましたとおり、昨年末には70年振りの漁業法の大改正が行われ、これに先立ちまして6月には水産庁より水産政策の改革が公表されまして、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化、この二つを両軸とした方向性が示されたところでございます。ここで行われております水産資源管理の科学的な基礎であります資源の評価、および資源調査につきましては、その調査の拡充や対象魚種の拡大、及び国際水準の資源評価というところがうたわれており、こういったことにつきましてはまさに当機構がその中核を担うところでございまして、JVを組ませていただいております関係の都道府県水産試験場の皆様のご理解やご協力を賜りながら責任をもって推移して参りたいと考えております。本年度は新たな資源評価の初年度ということもございまして、会議の運営ですとか、評価結果の公表というところにご不便やご迷惑をおかけしたという部分が多々ございます。そこを来年に向けてまた修正しつつ円滑な会議運営に今後務めて参りたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。また一方の軸でございます水産業の成長産業化にあたりますと、輸出を視野に入れた品質面、コスト面で競争力のある流通構造の確立を進めるとされておりまして、品質や衛生管理の強化、情報通信技術の活用、産地市場の統合重点化、反拡大トレーサビリティーといったところの流通改革を進めることとされております。こちらにつきましても、養殖ですとか、水産工学、利用加工といった各種の分野別推進会議におきまして、都道府県の皆様と情報交換や研究ニーズの散策というのをこれまでも行わせていただいているところ、今後ともご協力いただきながら前進させて参りたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、水産政策の改革を進めるにあたっての気候の研究開発についてでございますけれども、水産施策の公表に先立つ昨年４月26日に、水産庁と当機構で設置した気候の在り方検討会の提言が求められまして、今後の方向性として研究開発を効果的、効率的に進めることのできる組織体制の導入、連携機能の維持発展、施設の合理化、といったところがうたわれており、従来の研究体制を改めることや、施設の削減などが盛り込まれたところでございます。この提言に沿いまして、また水産資源や養殖技術にかかる研究開発の効率的かつ効果的な実施のため、現在北海道から長崎まで９つの大きな組織に分かれており、研究所体制を大きく見直して、大規模な統合によって２つ程度の大型の研究組織へ再編することを目標としまして現在検討を進めさせていただいているところでございます。これとともに付帯施設の集約化、合理化と研究開発の内容の見直しを同時に行い、将来的にはこれを大幅に削減することを視野に検討を進めているところでございます。今後の検討、進捗に合わせて節目節目で都道府県水産試験場をはじめとしました関係の皆様には丁寧にご説明を申し上げながら進めて参りたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申しあげます。最後になりましたけれども、今回の会議が実り多きもののとなることを祈念しましてご挨拶と替えさせていただきます。本日はどうもありがとうございます。
(3)   開催県
新潟県農林水産部副部長遠山陸
新潟県農林水産部副部長の遠山と申します。本日は遠方よりお越しいただきまして誠にありがとうございます。本来、知事が出席のうえご挨拶申し上げるべきところでございますが、所用のため出席できません。知事の祝辞を預かってまいりましたので私から代読させていただきます。令和元年度全国水産試験場長会全国大会の開催に当たりまして、開催県を代表し、一言ご挨拶を申し上げます。はじめに、今年は、多くの地域で台風や豪雨により甚大な被害が発生しました。関係者の皆様方は、今も復旧に尽力されていることと存じており、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。本日は、ご来賓の皆様をはじめ、全国の都道府県の水産試験場長の皆様、新潟県へようこそお越しくださいました。心から歓迎申し上げます。また、全国各地から多数の皆様に御出席をいただき、新潟県で本大会を開催できましたことに、厚くお礼申し上げます。本日御出席の皆様方におかれましては、日頃から水産業を支える試験研究の発展のため、多大な努力をされていることに対しまして、心から敬意を表します。さて、水産業を取り巻く現状を見ますと、水産資源や漁業者の減少、環境の変化や外来魚の問題など、本県のみならず全国的な課題が山積しておりますが、現在国と全国の都道府県が一致協力して水産改革に取り組んでいるところであります。本県におきましては、来年２月に、新しい漁業調査船「越路丸」が竣工いたします。最新の調査機器により、漁場や資源の調査、海洋観測を充実させ、水産業の成長産業化の一助になるよう取り組んで参りたいと考えております。また、内水面におきましても、本県の鑑賞魚である「錦鯉」の輸出促進や「魚沼美雪マス」をはじめとする養殖業の活性化、サケ・マス・アユなどの増殖に取り組んでいるところです。海や川は県境を越えて、全国と繋がっており、水産分野には、一つの地域だけでは解決できない数多くの課題があります。地方の水産試験研究機関や中央の関係機関の連携及び情報交換を緊密にすることには大きな意義がありますので、本日は活発な議論が展開されることを期待しております。結びに、本日の大会が地方の水産試験研究の持続的な発展、ひいては全国の水産業の振興に寄与することを祈念いたしまして、挨拶とさせていただきます。令和元年十一月十九日新潟県知事花角英世
3 報告

(１)　平成30年度活動結果および令和元年度活動計画について資料に基づきまして、平成30年度の活動結果と平成31年度の活動方針、活動状況と計画についてご報告いたします。平成30年度の全国水産試験場長会では全国水産試験場長会規約第４条の規定に基づきまして、資料に書いてあります9項目の活動について取り組みました。次のページからは主な活動実績を時系列で記載しております。主な活動としましては、６月、９月、翌２月に幹事会を開催して、平成31年度地域の抱える懸案事項などについて協議を行いました。懸案事項につきましては平成31年2月に水産庁、水研機構の方へ提案要望書を提出させていただきまして、水産庁主催の地域水産試験研究振興協議会および水研主催の全国水産業関係研究開発推進会議において意見交換を実施しております。11月には山形県で全国大会を開催し、優秀業績の表彰を行っております。また、その他としまして、場長会に対しまして各種協力依頼がございますので、これらに対し随時対応を行ってきたところでございます。続きまして、平成31年度の活動計画と状況についてご報告いたします。今年度も全国水産試験場長会規約第４条の規定に基づいた活動に取り組んでいきます。主な活動でございますが、6月と10月に幹事会を開催しております。今年度は水産庁主催の地域水産試験研究振興協議会を6月の第1回の幹事会に合わせて開催していただき、平成31年度地域の抱える懸案事項の制度、設計課題についてご回答をいただきました。それにより、例年の９月よりも早い段階で会員の皆様に提案要望に対する回答をお知らせすることができました。このことに関連しますので、改めまして報告2の国への要望、地域の抱える懸案事項等についてご報告をしたいと思います。
(2)国への要望「地域の抱える懸案事項」等について
資料2をご覧ください。平成31年度地域の抱える懸案事項としましては、制度設計課題では海洋環境変動による漁業生産への影響に関すること、水産政策の改革に基づく水産資源管理に関すること、総合的な内水面漁業の振興施策に関すること疾病対策の体制整備に関すること、東日本大震災からの復興に関すること、この5課題を提案、要望いたしました。また、研究技術開発課題といたしましては、海面部会の方からは磯焼け対策等に関すること、閉鎖性海域の漁場環境管理手法に関すること、麻痺性貝毒にかかる調査研究に関することの3課題。内水面部会の方からは、アユの資源変動要因の解明等に関すること、放射性物質による魚類への影響に関すること、外来魚対策研究に関することの3課題、合計で6課題を提案、要望しております。研究技術課題につきましては、2月には水研機構のほうから、また制度設計課題につきましては６月に水産庁からご回答いただき、これについては、すでに各プロックの幹事を通じて会員の皆様にお知らせしたところでございますので、ここでは詳細は省略させていただきます。回答の内容につきましては、前向きな回答をいただいたものもあれば、継続して要望していく必要がある課題もみうけられます。挨拶の中でもお話ししましたが、国、水研機構、我々水産試験場が一体となって課題解決を図っていく必要があると考えております。今年度もこの回答を踏まえまして、会員の皆様からのご意見を聞きながら、引き続き令和2年度の提案要望書の作成を行っているところでございます。今後の予定になりますが、来年２月ごろに水産庁、水研機構へ令和２年度の提案要望書を提出することとしており、その後振興協議会及び推進会議において提案要望についての意見交換をしたいと思っております。その際、オブザーバーとして、次期幹事県からも同席していただくこととなっております。来年幹事が交代するブロックからは、茨城県、山形県、三重県、鳥取県、和歌山県、福岡県の6県に新たに参加していただくことになりますのでよろしくお願いいたします。報告は以上でございます。資料1平成３０年度の活動結果平成３１年度の活動方針・活動状況と計画令和元年１１月１９日全国水産試験場長会
全国水産試験場長会では、全国水産試験場長会規約第４条の規定に基づき、平成３０年度に下記の活動に取り組んだ。
ing
1会員間の緊密な連携と情報交換の促進2　関係する他機関等との情報交換、意見交換の促進
シ制度設計課題、技術課題のとりまとめ及び関係機関への要望活動など4　地域水産試験研究振興協議会、全国水産業関係研究開発推進会議への参加及び意見提起など5　漁海況モニタリング体制の維持充実に関する関係団体等との協議・要望活動など６　全国大会の開催（ＰＲ活動含む） 7優秀研究業績の表彰に係る審査、決定、公表など8　会や会員の活動内容、研究成果などの情報発信及びＰＲなど9　上記の目的を達成するための、幹事会、部会、三役会の開催

【主な活動実績】
(1)平成３０年度第１回三役会、第１回海面部会・内水面部会、第１回幹事会開催(H30, 5, 30～31)三役、ブロック幹事出席〇平成３０年度活動方針案及び活動計画案についてほか(2)関係機関・団体等訪問（H3O. 5. ３０～３１）三役対応○訪問先：水産庁、国立研究開発法人水産研究・教育機構、全漁連ほか(3)平成３０年度表彰審査委員会、第２回海面部会・内水面部会、第２回幹事会の開催(H3O, 9, 25～26) ○表彰審査委員会の結果について○全国大会について〇地域水産試験研究振興協議会での協議事項について〇平成３１年度地域の抱える懸案事項についてほか(4)平成３０年度第１回地域水産試験研究振興協議会出席（水産庁主催） (H3O, 9, 26)三役、ブロック幹事出席〇平成３０年度地域の抱える懸案事項について　ほか(5)平成３０年度第２回三役会の開催（山形県）（H3O．１１．５）三役出席O平成３１年度地域の抱える懸案事項ほか(6)平成３０年度全国大会の開催（山形県）（H3O、11、5～6） ○活動報告（村山会長） •平成２９年度活動結果および平成３０年度活動計画について•国への要望「地域の抱える懸案事項」等について○情報交換（立木副会長） •愛知県における水産業と調査船について○話題提供•ユネスコ食文化創造都市認定の取組み（鶴岡市食文化創造都市推進課） •山形県における水産業と水産試験研究の現状について（忠鉢副会長） ○会長賞表彰（三宅委員長） 「マボヤ被嚢軟化症の蔓延防止に関する研究」熊谷 明副所長（宮城県水産技術総合センター） 「アゲマキ漁獲再開に向けた20年の研究」佃政則係長(佐賀県有明水産振興センター資源研究担当) 「渓流魚の増殖方法としての親魚放流の確立」德原哲也専門研究員（岐阜県水産研究所　下呂支所） ○話題提供２ •水産政策の改革について（水産庁、国立研究開発法人水産研究・教育機構） ○現地意見交換会•喜喜寺・クラゲドリーム館(7)全国養鯉振興協議会主催全国食用鯉品評会での場長会賞表彰(福島県H3O, １１．１３)藤田場長（福島県内水試）対応〇うま煮の部、創作料理の部各１点について場長会賞を授与(8)平成３１年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望書提出(H31, 2, 15)三役対応〇水産庁、国立研究開発法人水産研究・教育機構へ提出(9)平成３０年度第３回幹事会の開催（H31．２．２０）三役、ブロック幹事、次期新規就任幹事(10)平成３０年度第２回地域水産試験研究振興協議会出席（H31．2．21）三役、ブロック幹事、次期新規就任幹事(11)平成３０年度全国水産業関係研究開発推進会議出席(H31. 2. 21)三役、ブロック幹事、次期新規就任幹事(12)全国青年・女性漁業者交流大会での場長会会長賞の授与(H31．3．1)長谷川特別幹事対応※その他水産庁、水産研究・教育機構等からの各種協力依頼に随時対応•水産研究・教育機構機関評価委員会（水産研究・教育機構主催） (H30, 6, 15)村山会長対応• NB T実用化戦略会議「水産部会」への委員派遣（農林水産・食品産業技術振興協会主催）（H3O．7．5）三重県水産研究所対応•三倍体魚の特性評価申請に関する検討会（水産バイテク特性評価検討会） (H30, 6, 19, 10, 17)立木副会長、忠鉢副会長対応•全国水産技術者協会設立10周年にかかる記念事業への協賛•水産工学関係研究開発推進会議（水産研究・教育機構主催） (H3O, 12, 3)長谷川特別幹事対応•開発調査推進会議（水産研究・教育機構主催）（H31．3．6）村山会長文庁•水産増殖懸話会（日本水産学会主催）（H31．3．26）
【平成３１年度の活動方針】
全国水産試験場長会では、全国水産試験場長会規約第４条の規定に基づき、平成３１年度に下記の活動に取り組むものとする。
illo
1会員間の緊密な連携と情報交換の促進2　関係する他機関等との情報交換、意見交換の促進シ制度設計課題、技術課題のとりまとめ及び関係機関への要望活動など4　地域水産試験研究振興協議会、全国水産業関係研究開発推進会議への参加及び意見提起など5　漁海況モニタリング体制の維持充実に関する関係団体等との協議・要望活動など６　全国大会の開催（ＰＲ活動含む） 7優秀研究業績の表彰に係る審査、決定、公表など8　会や会員の活動内容、研究成果などの情報発信及びＰＲなど9　上記の目的を達成するための、幹事会、部会、三役会の開催
( 1 )平成３１年度第１回三役会、海面部会・内水面部会、幹事会の開催開催（R1．6．1 2～1 3）三役、ブロック幹事出席〇平成３１年度活動方針案及び活動計画案について〇地域水産試験研究振興協議会での協議事項についてほか(2)平成３１年度第１回地域水産試験研究振興協議会出席（水産庁主催） (R1, 6, 13)三役、ブロック幹事出席〇平成３１年度地域の抱える懸案事項について　ほか(3)関係機関・団体等訪問(R1. 6. 12～13)三役対応○訪問先：水産庁、国立研究開発法人水産研究・教育機構、全漁連ほか(4)平成３１年度表彰審査委員会、海面部会・内水面部会、第２回幹事会の開催（R1．10．24～25）三役、ブロック幹事出席○表彰審査委員会の結果について○全国大会について○令和２年度地域の抱える懸案事項についてほか(5)平成３１年度第２回三役会の開催（新潟県）（Ｒ１１．１９）三役出席○令和２年度地域の抱える懸案事項ほか(6)平成３１年度全国大会の開催（新潟県）（Ｒ１．１１．１９～２０） ○活動報告（川島会長） •平成30年度活動結果および平成31年度活動計画について•国への要望「地域の抱える懸案事項」等について○情報交換（古川副会長） •大分県内水面研究の変革について○話題提供（藤田副会長） •新潟県の水産業と研究業務の紹介○会長賞表彰（三宅委員長） 「山口県日本海沿岸域における漁場形成予測技術の開発および漁海況情報配信システムの構築」渡邉俊輝　専門研究員（山口県水産研究センター外海研究部海洋資源グループ) 「室戸岬東岸における急潮予測技術の開発」猪原亮主任研究員（高知県水産試験場漁業資源課） 「放流用サケ稚魚の原虫病総合的予防技術の開発」水野伸也　研究主幹（北海道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場・内水面資源部サケ原虫病対策チーム） ○現地意見交換会•株式会社  堀川•マリンピア日本海(7)全国養鯉振興協議会主催全国食用鯉品評会での場長会賞表彰（福島県R1. 11. 5）藤田場長（福島県内水試）対応〇うま煮の部、創作料理の部各１点について場長会賞を賞与(8)令和２年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望書提出（R2、２月）三役対応〇水産庁、国立研究開発法人水産研究・教育機構へ提出(9)平成３１年度第３回幹事会の開催（R2．2月）三役、ブロック幹事、次期新規就任幹事等参集予定(1 O)平成３１年度全国水産業関係研究開発推進会議出席（R2．2月）三役、ブロック幹事、次期新規就任幹事等参集予定(11)平成３１年度第２回地域水産試験研究振興協議会出席（R2．2月）三役、ブロック幹事、次期新規就任幹事等参集予定(12)全国青年・女性漁業者交流大会での場長会会長賞の授与(R2, 3月上旬) ※その他水産庁、水産研究・教育機構等からの各種協力依頼に随時対応•水産研究•教育機構機関評価委員会（水産研究•教育機構主催）（Ｒ１．６． 1 4）川島会長対応•三倍体魚の特性評価申請に関する検討会（水産バイテク特性評価検討会） •水産工学関係研究開発推進会議（水産研究・教育機構主催） •開発調査推進会議（水産研究・教育機構主催） •水産増殖懇話会（日本水産学会主催）資料2平成３１年度地域の抱える懸索事項に関する提索・要整書平成３１年２月全国水産試験場長会
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地域における水産研究の推進につきまして、日頃より格別の御指導、御支接を賜り辱くお礼申し上げます。さて、我が国の水産業は、東日本大震災からの復旧・復興、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う水産物の安全対策、地球温暖化の影響等による漁海況の変動、国際的な漁業規制等への対応、疾病被害の拡大や新規疾病の発生など、依然として困難な諸問題に直面しております。全国水産試験場長会では、会員が密接に連携し、これら諸問題に対して調査・研究に努めているところですが、これらのなかには、国の行政並びに研究機関の御理解と御協力がなければ解決が困難な課題があることから、会員総意のもとに「平成３１年度地域の抱える懸茶事項に関する提案・要望書」を取りまとめました。本提索・要望書の内容につきましては、我が国の水産業の持続的な振興には不可欠なものであります。水産庁並びに国立研究開発法人水産研究・教育機構におかれましては、平成３１年度以降の政府施策の決定や予算編成などにおいて、次項の提案・要望項目について特段の御高配を賜りますようお願い申し上げます。平成３１年２月全国水産試験場長会平成３１年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望一覧
【制度設計課題】
○海洋環境変動による漁業生産への影響に関する調査・研究体制の充実について〇水産政策の改革に基づく水産資源管理を実施するための予算措置ならびに体制の強化・充実についてO総合的な内水面漁業の振興施策の推進について〇疾病対策の体制整備と対策予算の確保について〇水産基本計画に定める「東日本大震災からの復興」の着実な推進について
【研究・技術開発課題(海面部会) 】
1磯焼け対策及び暖流系アワビの資源回復手法の開発【東海ブロック、九州・山口ブロック】 2閉鎖性海域の漁場環境管理手法の開発に係る調査研究の推進【東海ブロック、瀬戸内海ブロック】 3麻痺性貝毒にかかる調査研究について【東北ブロック、瀬戸内海ブロック】
【研究・技術開発課題(内水面部会) 】
1アユ資源変動要因の解明及び資源回復方策の構築【西日本ブロック、東海・北陸ブロック】 2放射性物質による魚類等への影響に関する調査・研究の継続及び対策のための技術開発【東北・北海道ブロック、関東甲信越ブロック】 3外来魚対策研究の充実【西日本ブロック】
○海洋環境変動による漁業生産への影響に関する調査・研究体制の充実について
【背　景】
近年、我が国周辺の海面水温の上昇や気候変動等によると考えられる海洋環境の著しい変動は、各県沿岸漁業を始めとする漁業生産に大きな影響を及ぼしており、各地において様々な課題に直面している。三陸沿岸の海域では、冬季や夏季の高水温が観測されており、海水温や栄養塩等の環境変化に伴う餌料環境の変化がワカメやホタテガイ等の養殖生産に影響を及ぼしている。しかしながら、海域環境の変化が養殖生産に与える影響に関する知見の収集及び整理は十分ではなく、その対応についても検討されていない。また、瀬戸内海東部海域などでは、貝毒原因プランクトンが高密度かつ広範囲に確認され、様々な二枚貝類に高濃度の麻痺性貝毒の蓄積がみられるとともに、長期化する傾向がみられる。加えて、魚介類でのへい死が確認されるなど、貝毒原因プランクトンの発生及びその影響について、これまでの知見やデータ解析だけでは対応が困難な状況となっており、貝毒の蓄積、代謝メカニズムはいまだ不明な点が多く、漁業被害の防止・軽減対策が進まず、貝毒のリスク管理は難しさを増している。さらに、施策の推進に伴う海洋環境の変動として、瀬戸内海、東京湾、伊勢湾・三河湾等の閉鎖性海域では、水質総量規制による陸域からの流入負荷量の削減等により水質改善が図られてきたものの、アサリやエビ類等の魚介類の著しい減少や養殖ノリの色落ちによる品質低下が深刻な問題となっており、水産資源に与える海域の貧栄養化が懸念されている。こうした中、平成27年には「瀬戸内海環境保全特別措置法」が大幅に改正され、「豊かな海」を目指すことが理念として示されるなど、栄養塩管理については削減するだけでなく、生物生産の安定化のために栄養塩を確保し、環境基準に下限値を導入する考え方が必要となってきている。海域の生産力を向上し、漁業生産を維持するためには、栄養塩や植物プランクトンの動向把握に加え、低次生産から高次生産に至る生物生産構造を明らかにするための調査・研究体制を整備することにより各海域における適正な栄養塩管理モデルを構築する必要がある。一方、国においては、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」を公布したところであるが、事業の推進に当たっては、貴重な漁場環境が大きく変化することなく、エネルギー開発と漁業との調和が図られるよう、基本的な方針と促進すべき区域の考え方などを早急に示す必要がある。また、現在、共同漁業権が設定されている区域等での事業化にあたっては、多くの場合、漁業との調和を図ることを前提に環境影響評価や計画作成が行われているが、工作物の設置等による漁場環境の変化や魚介類への影響等について漁業者は強い懸念を抱いている。
【提案・要望】
以上のことから、気候変動や開発行為等に伴う海洋環境の変動が我が国周辺の漁業に及ぼす様々な影響を解明し、安定した漁業生産を確保するため、下記事項について、速やかな実現が図られるよう本会の総意として提案・要望する。 1環境省所管の「地域適応コンソーシアム地域事業」において気候変動が養殖業に与える影響を明らかにするための調査が行われているが、適切な対策を講ずるためには知見の蓄積をさらに継続する必要があることから、後継事業の創設または現行事業の継続について、水産庁から環境省へ働きかけること。さらに、環境省による対応が困難な場合は、水産庁による同様の事業の新規創設を行うこと。 2　大きな変化がみられる貝毒原因プランクトン対策を強化するため、学識経験者、農林水産省消費・安全局、水産庁等を交えた「二枚貝類等のリスク管理に関するガイドライン」改訂委員会を設置するとともに、ガイドラインの更新及び拡充を図ること。また、水産庁、国立研究開発法人水産研究・教育機構、都道府県行政及び試験研究機関による行政的な調整を目的とした「協議の場（連絡協議会）」を設置すること。 3　貧栄養が水産資源に与える影響を解明するため、瀬戸内海（東部、中部、西部）、東京湾、伊勢湾・三河湾など、海域特性が異なる各閉鎖性海域において低次生産から魚類生産に至る生物生産構造を明らかにするとともに、適正な栄養塩管理モデルを提示するため、国立研究開発法人水産研究・教育機構の積極的な関与のもと、都道府県の試験研究機関等が共同で実施する調査・研究体制を推進すること。 4　各海域の適正な栄養塩管理モデルのデータ収集に関しては、AI等を活用したプランクトン調査やセンサー等を用いたリアルタイムモニタリング網の充実等、モニタリング体制の維持・強化のための予算を確保すること。 5　栄養塩管理モデルの利用及び運用については、水産庁、国立研究開発法人水産研究・教育機構、都道府県が連携して、窒素、リン等の規制の経緯に留意しつつ栄養塩濃度と漁業生産の関連性を取りまとめ、順応的管理が導入されるよう関係機関等への積極的な働きかけを行うこと。 6　「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」の施行に当たっては、早急に「基本方針」を定め、「促進地域」を指定するとともに、「公募占用計画」の認定に当たって、漁業との調和に係る具体的な条件を示すこと。また、水産庁においては、関係省庁並びに都道府県との調整等に当たる担当部局を設置するとともに、国立研究開発法人水産研究・教育機構等と連携して、漁業や水産生物への影響及び事業の認定や評価に関する調査・研究体制を整備するための予算を十分に確保すること。
〇水産政策の改革に基づく水産資源管理を実施するための予算措置ならびに体制の強化・充実について
【背　景】
平成30年6月1日に発表された水産政策の改革のうち漁業の成長産業化に向けた水産資源管理において、資源評価対象魚種の拡大、資源管理目標のMSY概念導入による方式への変更、TAC対象魚種へのIQ導入等を行うこととしている。本会においても、資源管理体制の強化、充実とそれを実現するための調査体制の強化、特に我が国周辺海域及び内湾域における海洋観測体制の強化充実と資源評価調査を始めとする水産庁受託事業の内容拡充を求めてきたところである。しかしながら、水産政策の改革で目指している国際水準の資源評価を大量の魚種(系群)に対して実施するためには、直接的な調査経費だけでなく、人件費や調査機器の整備費用、稼働率を増加させるための調査船の整備費用等、都道府県の試験研究機関に大きな負担が発生することが予想される。また、新水産施策の実施にあたっては国と地方自治体の役割等を明確にすることも不可欠である。資源評価の内容においても、瀬戸内海のタチウオなど地域の重要な沿岸魚種でありながら現在評価対象となっていない魚種の掘り起こしや、評価対象でありながら資源の変動要因や小型化などの原因が明らかとなっていないマイワシ、スルメイカやプリといった重要魚種への集中的な取組も必要である。また、東北の被災地では資源の急速な回復が見られているが、これをどのように管理して持続的に利用していくかという管理技術の研究も不可欠である。さらに、黒潮の蛇行や温暖化等の環境変動を考慮した資源研究、管理技術の研究を進めることは言うまでもないことである。国は平成30 年度から「資源・漁獲情報ネットワーク構築事業」を創設し、ICT 等による情報ネットワークの整備と併せて、漁海況情報等の把握の迅速化や高度化によりデータを大量に蓄積し、資源評価や漁業操業支援等に役立てることとしている。このような状況にも関わらず、資源管理や資源評価等の水産施策の基礎となる「漁業・養殖業生産統計」は、平成18年以降、調査対象種の削減等により簡素化されたため、これまでも本会から繰り返し対象種の追加などを要望してきたにも関わらず、その意見は反映されていない。加えて、漁業者の高齢化や廃業による漁業者の減少が加速度的に進み、漁海況情報の収集や漁業技術の伝承が難しくなっており、これらが漁業者の減少に拍車をかけている。今後、ビッグデータを活用した操業を支援するシステムを早急に開発する必要がある。さらに、現在、栽培漁業に関しては基礎的な技術開発を国等が、種苗の量産を都道府県等が、放流については漁業協同組合が実施している。この体制は、三位一体改革の過程で、 「地方でできることは地方で」、という流れで形成された。現在、栽培漁業に関する財源がどの程度国から地方に交付税として渡されているのか明確ではない。しかも、都道府県を越えて広域に回遊する広域種の種苗放流に関しては放流の受益に不公平感が生じ、効果的な放流や漁獲抑制の合意を妨げている。この度発表された水産政策の改革の中では「栽培漁業については資源管理上効果のあるものを見極めた上で重点化する」としている。このことは、栽培漁業に関しては効果の有無を国が判断して、選別を行うと解されるが、ならば、重点化されたもの、特に広域回遊性魚類の栽培漁業に関しては、技術開発から、種苗生産、放流まで国が責任をもって管理すべきである。
【提案・要望】
以上のことから、水産政策の改革のうち漁業の成長産業化に向けた水産資源管理施策を進めるため、下記事項の速やかな実現が図られるよう本会の総意として提案・要望する。
記
1　水産政策の改革に示されている我が国における漁獲対象種８割に関して国際水準の資源評価を実施するためには、国と地方自治体の役割等を法令等で明確にし、それに基づいて人件費も含めた十分な財源措置を行うこと。 2　JV方式を採用している水産庁受託事業においても、都道府県の事業遂行に必要な財源として、任期付研究員採用に関わる人件費や、事務的経費についても認めるとともに、継続的な観測体制ならびに観測データの精度維持を図るため、調査船や調査機器の更新・維持整備等の財源を確保すること。 3　我が国周辺海域における漁海況モニタリングについては、内湾域を含め国がこれを行うという理念の基に、国、都道府県の役割を再確認しつつ、観測体制の維持・充実を図ること。 4　収集したデータ(個表等)については、農林水産統計に反映するとともに地方自治体の試験研究機関に開示することを含めて、情報の有効活用を図ること。 5  「資源・漁獲情報ネットワーク構築事業」の実施にあたっては、全国的に優良な各種漁法を習熟している漁業者の操業技術等(例:漁網の曳網速度など)のデータベース化・解析を併せて実施するとともに、関係都道府県の研究機関が参画できる体制を整備し、必要な予算を確保すること。 6　栽培漁業の重点化に関しては、国が責任を持って実施することとともに、重点化された栽培漁業対象種の種苗生産を行う施設に関しては、種苗生産に関わる直接経費だけでなく、施設の更新・維持整備等の財源を国が確保すること。 7　資源評価を進めるにあたって、対象種の地域での重要性を考慮するとともに、資源の管理技術、環境変動による影響予測等も研究対象とし、必要に応じてプロジェクト研究により集中的な課題解決を実施すること。
〇総合的な内水面漁業の振興施策の推進について
【背　景】
内水面漁業は、食料の生産、遊漁による地域活性化、漁協が取り組む増殖事業や漁場管理を通じての河川環境保全などの多様な役割を果たしている。しかし、近年は、漁場環境の変化、アユの冷水病をはじめとした魚病被害、国民の川離れ・魚離れなど多岐にわたる要因が絡み合い漁獲量や採捕者が著しく減少している。このような状況の中、平成26年度には「内水面漁業の振興に関する法律」が成立し、同法に基づく「内水面漁業の振興に関する基本方針」が取りまとめられた。基本方針では、魚病対策や外来生物の食害防除等による水産資源の回復、水産資源に適した水質や水量確保等による漁場環境の再生などの総合的な振興施策を国、地方自治体、漁業者が連携して推進する基本的方向が示されたところであり、漁業関係者から大きな期待が寄せられている。しかし、国における内水面漁業に関連する担当部署が拡充されたものの、予算措置については十分な拡充がされていない。また、技術的課題が山積するなか（国研）水産研究・教育機構の内水面研究部門が縮小されているのが現状である。一方、内水面漁業においてアユ等の多くの重要魚種の漁獲量が近年大きく減少しており、その原因の一つとして、餌料環境や産卵場等の生息環境の悪化が考えられている。漁業生産回復を目的とした具体的な環境改善手法の実施については、河川管理者との連携が不可欠であるが、現状は協議の場が緒に就いたばかりであり、水産庁と河川管理者である国土交通省との間においても内水面重要魚種に関する河川環境再生や漁場回復について具体的な方策の展開を期待する。さらに、昨年（平成２９年）、サケ・マス類（主にニジマス）の海面養殖が国の戦略的養殖品目へ位置づけられた。そのこともあり、鮭鱒類の海面養殖、海水（人工海水を含む）を用いた陸上養殖が発展しつつある。このことは、種苗供給する側の内水面養殖にとっても生産量拡大の絶好の機会である。しかし、技術面、特に種苗特性として求められる海水適応能、高温適応能の高い種苗の開発ができていないため、海面養殖生産が安定しない現状がある。また、外来魚のコクチバスは湖沼以外に河川での分布拡大や再生産も確認され、放流稚アユやワカサギ等の食害が問題となっており、チャネルキャットフィッシュ等新たな外来魚による漁業資源への悪影響が懸念されている。カワウや外来魚による被害対策に関する内水面漁協の取り組みについて、技術開発のみならず、経営の安定化を含めた支援の必要性が生じている。
【提案・要望】
以上のことから、内水面漁業の振興に関する法律の目的を達成するために、下記事項について、速やかな実現を図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。
記
1　国においては、「内水面漁業の振興に関する法律」の基本方針に示された施策を確実に推進するため、必要な予算を確保すること。また、科学技術的サポートを担う（国研)水産研究・教育機構における内水面研究の体制強化を図るとともに、水産庁は国交省並びに環境省等、内水面に関わる関連部署との連携強化に主導的役割を担うこと。 •漁場としての河川の環境改善に関しては河川管理者である国交省との連携強化を図ること。 •外来魚・カワウ対策等に関しては環境省と連携した有効な対策を講じること。 ・漁業権免許漁場より上流の渓流域に関すること及び農業用水等の取水に関する事項に対しては農林水産省内での問題共有に努め、各機関で連携した対策を講じること。 2　アユ（他の内水面漁業重要種も含め）河川漁場は、好適な環境に復旧するための管理が不可欠であり、以下の事項について要望する。 ・漁場造成、産卵場造成のための投石、河床掘り起こし、泥土の除去等に対する予算措置を行うこと。 ・国はダムや堰堤に堆積した土砂を下流部に移動させる等の河川環境再生策を河川管理者の責任として実施すること。 •漁業生産を向上させるための河川工事については申請等を含めて規制を緩和すること。 •前述の３項目が速やかに実施されるよう、水産庁から河川管理者である国交省関係部局に申し入れを行うこと。 •近年、異常気象等の影響により、アユの資源変動に対して従来の知見が適合しなくなっているが、国の研究機関でそれに関する調査研究は行われていない。そのため、内水面の最重要魚種といえるアユに関する調査を国の研究体制の拡充を図ることを含め実施すること。 3　海面養殖用種苗として大幅な需要拡大が見込まれる大型マス類の優良系統作出を海面養殖・内水面養殖振興のための国家戦略と位置付け、系統の外国からの導入については国レベルで対応し、国内で複数機関連携により優良系統作出に取り組む体制を構築すると。
こ4　以上の提案・要望に対して水産庁主体のロードマップを示し、併せて地域水産試験研究振興協議会において現状報告を速やかに実施すること。

【背　景】
持続的養殖生産確保法施行規則の改正により、平成28年7月27日から新たに特定疾病が追加される状況下で、特定疾病であるレッドマウス病の国内発生が新たに認められるなど、魚病を取り巻く情勢が厳しさを増す中、国内の防疫体制の充実強化が喫緊の課題となっている。しかしながら、都道府県における財政、組織の縮小や度重なる新規疾病の発生により、現状の防疫体制の堅持が困難になりつつあり、早急な改善が必要と考えられる。 1　輸出に際しては相手国からの要請に応じ、都道府県で衛生証明書を発行しているが、法令に基づく処置ではない。国策としての漁業の成長産業化の一翼を担う活魚での輸出増加により衛生証明書発行業務は増大しており、都道府県の担当部署および検査を担当する機関では本来業務に支障をきたす状況になっている。また、相手国からの要請が、科学的根拠が明確でないにも関わらず、衛生証明書の発行が求められる事案が出ていることが、関連業務増大に拍車をかけている。以上のことから、国と都道府県との役割分担を再考すべき時期に来ていると考えられる。 2　レッドマウス病については、シロサケで確認された一例以外の発病は認められておらず、また、その浸潤調査の結果から、もともと我が国に常在菌として定着していた可能性がある。しかし、持続的養殖生産確保法では、特定疾病病原体が国内水産生物に対して病原性が無いか極めて低いものとして国内に蔓延している状況を想定していない。そのため、病原性の有無に関係なく病原体の分離イコール特定疾病の発生と解されるのが現状である。また、風評被害を恐れるあまり調査への協力が進まない現状がある。 3　国は水産分野における薬剤耐性対策の具体化にあたり、都道府県の魚類防疫員等の専門家による指導体制強化を求めている。しかし、薬剤耐性対策については、これまで水産分野に適合した技術開発は不十分なままである。したがって、実効ある薬剤耐性対策を行う上で、技術的裏付けは不十分な状況と思われる。しかも、法令に基づく処置ではない使用指導書の発行が個人の責任で行われていることも問題と考える。 4　魚病を取り巻く情勢が厳しさを増す中、上記の背景を踏まえて国内の防疫体制の充実強化を図る場合、行政事務の増大および検査体制の整備（人・機器類）は必然であるが、国策として行われている施策の一環にもかかわらず、国からの財政支援は十分ではない。 5　養殖現場における疾病の予防・治療対策については、業界からの要望が強いものがある。しかし、新規疾病の発生が続く反面、多くの魚種で市場規模が小さいこと等から、薬品メーカーだけでは水産用医薬品の開発が進まず、有効な対策が講じられない状況にある。また、発病時期が仔稚魚期であるため注射によるワクチン接種ができない、または不活化ワクチンの有効性が確認されていない重要魚病（アユの冷水病、マス類のＩＨ N等）については、実用化を目指すためには、これまで認められていないワクチン剤型(DNAワクチン等)も視野に入れざるを得ない状況となっている。
【提案・要望】
以上のことから、効果的な防疫体制の堅持と疾病の予防・治療対策を確保するため、下記事項について、速やかな実現が図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。相手国から指定された水産物の輸出については、輸出国政府の責任と権限のもとで衛1生証明書を発行し、添付することが求められている。また、輸出による水産業振興は我が国の根本戦略である。以上の観点から、証明書発行業務については、まず法令に基づく体制を整備して、国の役割を明示すること。その上で、都道府県に対して法定受任事務等の位置付けを行う等、国と都道府県の役割分担を明確化すること。その際には、衛生証明書の責任が担当者個人に負わされ、過重な負担となっている現状も併せて改善すること。また、相手国からの要請が、科学的根拠が明確でない場合には、衛生証明書添付義務の撤廃や要件緩和に向け、国の責任のもとで調査研究を行い、その科学的根拠に基づいた交渉を引き続き進めること。 2　特定疾病の病原体については、国内に既に存在している可能性を考慮した内容となるよう持続的養殖生産確保法を改正すること。その上で、特定疾病が発生した場合、早急に全国的な分布調査・病原性調査を実施すること。その結果、国内に既に存在している型の病原性が無いか軽微であることが証明された場合は、早急にその型を特定疾病から外す規定を整えること。なお、全国的な分布調査・病原性調査を行う場合、調査が円滑に実施できるよう、関係業界に対する風評被害対策を併せて検討すること。 3　国が進める水産分野における薬剤耐性対策の具体化にあたり、まず、我が国の水産分野に適合した薬剤耐性対策に資する技術開発を行うこと。その上で、養殖現場指導に必要な薬剤感受性試験マニュアルおよび投薬マニュアルの作成に繋げること。また、使用指導書の発行を法令に基づく体制を整備することで、担当者個人の負担軽減を図り、組織としての責任の所在を明確化すること。 4　国内の防疫体制の充実強化を図るうえで、欠かすことのできない備品整備および高額な検査試薬の購入等については、十分な財政支援を行うこと。なお、消費・安全対策交付金については、一括として都道府県へ交付されるため、水産分野の予算額を明示して交付すること。 5　アユの冷水病、マス類のＩＨＮ等、重要魚病であるにもかかわらず研究が停滞しているワクチン開発の閉塞状況を打開する一方策として、これまで認められていないワクチン剤型（DNAワクチン等）の実用化に向けた検討を進めること。また、水産用医薬品の開発（効能拡大を含む）を促進するため、申請に必要な知見取得の簡略化および、それら知見を取得するための共同研究体制（国・製薬メーカー・都道府県水産関係試験研究機関等）を必要に応じて速やかに整備できる体制を検討すること。そのために必要な財政的支援も併せて検討すること。

〇水産基本計画に定める「東日本大震災からの復興」の着実な推進について
【背　景】
多くの人命と、太平洋沿岸をはじめ全国の漁業生産地域に甚大な被害をもたらした東日本大震災から８年近くが経過した。全国水産試験場長会では、これまでも地域の抱える懸案事項として、水産基本計画に掲げられた「東日本大震災からの復興」にかかる施策の着実な推進を提案してきた。しかし、東京電力福島第一原子力発電所近くの海域では、未だに食品衛生法の基準値を超える放射性物質を含む魚類が採捕されるなど、事故の影響は現在も継続している。また、東日本の広い範囲の淡水魚からも基準値を超える放射性物質が検出され、出荷制限や出荷自粛等が継続されており、内水面漁業者や養殖業者から早期の対策が求められている。過去に類のない事故であり、国や大学等、多くの機関による調査研究が行われているものの、放射性物質の環境中や生物体内の挙動が不明であることから、早期解明に向けて、調査研究の継続と一層の推進が求められている。さらに、出荷制限措置等の長期化に伴い、漁業関係者は魚類資源や生態系への影響を懸念していることから、低濃度であっても放射性物質が検出される間は、水産物の安全性確保のために長期にわたる調査研究が不可欠である。このような背景から、被害が最も深刻な福島県では、原子力災害に伴う課題に対応するため、平成３１年度を目標に研究機能の強化を進めている。その一方で、福島県では操業自粛により、ヒラメ、カレイ類、マダラ等多くの底魚類で資源が増加していることが明らかとなってきており、震災により変化した資源を持続的かつ有効に活用するための資源管理手法の開発が必要となっている。また、再建中の種苗生産施設、水産研究施設の供用に向け、水産業の復興の為、新たな調査研究を推進していく必要がある。
【提案・要望】
以上のことから、震災からの一日も早い漁業地域の復興と安全・安心な水産物の供給体制を確保するため、下記の事項について速やかな対応が図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。
記
1　内水面から海までを網羅した漁場における放射性物質の挙動や、魚介類の生態特性に応じた放射性物質の汚染状況やその影響等を解明するため、水産庁と水産研究・教育機構が中心となって、大学、公益法人、関係自治体との研究体制構築を推進すること。出荷制限措置等の長期化に対応するため、モニタリングも含め一層の予算の充実をはかると共に、風評と不安払拭に取り組むこと。 2　東日本大震災で被災した海域における沿岸水産資源量の推定技術と、震災前と同様の純利益を得るための最適漁獲量に対する調査技術の開発を推進すること。 3　調査・研究の推進にあたっては、福島県水産海洋研究センターに整備される研究施設の活用に配慮すると共に、放射性物質対策に取り組む地方水試へも研究予算を配分できる様留意すること。
ドジョウ種苗生産施設スッポン収 種(9月～翌年1月)ドジョウ
水産研究体制の見直し農林水産企画課を中心とした検討
要望に応えるためには越:現行の研究体制では迅速かつ効率的な対応が困難姓路：本館及び魚病診断施設は不可欠s研究課題：研究課題終了したものは指導等へ移行題：疾病対策等を中心とした現場への対応の迅速性等日①県北域及び内水面での疾病対策(迅速性・対応力の強化) ②内水面の指導・調査体制の迅速性等効率的な対応内水面に関する主な調査研究事業　　　　内水面違東試験場
■内水面違東試験場
■外部署署                  主な調査研究事業
フィンティアイ教会出版自主成スッポン商品品品、スッポン検査生産損進展及
,健品生産配分業長を汽水産長補高級へ移行15.42 - s and constrスッポン種品生産供給株式商品商組買客へのスッポン買取の供給販売機格
漁業公社へのアコ見理想の住給買始冷き魚種文化シター関節
ドジャの種苗玉産供給魚次開設
大分類楽汗き産種支センター乃木亜種文化[鳥地買各へのドジャク機器の良知魅力買始本点送験場内水庫線交点
水庫線交部長楽方水庫クループ内水庫チーム
海水島建交センター開設H 9 H22 H23
H23 31011 Plackサスピック[6]異組更喜へのスッポンドジュウ種語の供給相互
連載自社への原名用アユ種語の需要が意味
進載自社への原名用アユ種の供給期互
新潟県沿岸の海底地形
I佐渡北方の天然礁群■下越:広い大陸棚平坦な砂混城』中越:砂泥域と岩礁域1上越:岸深水深によって異なる魚類の分布■タラ場(マダラやスケトウダラなど)水深200m以深、水温の季節変化が少なく低温■オカ場(ヒラメやマダイなど)対馬暖流の影響を受け、暖流系の魚類が生息
新潟県の海岸線･河川
海岸線総延長 2022位全国35,635 km ll新潟ll 636 km   (1.8%) ●海岸統計平成26年度（国交省）河川総延長（1級・2級）全国  = 123,943 km新潟= 5.170 km （4.2%） ●平成28年度（国交省）
新潟近病の漁場の特徴■南北の魚が獲れ、種類が豊富既流系マダイ、マサバ、マアジ、ブリ、サワラ、スルメイカ寒流系スケトウダラ、マダラ、ハタハタ、ホツコクアカエビ（南蛮エビ）、ズワイガニ新潟を代表する魚は？サケース下越を代表する魚だが・・・ブリ佐遠を代表する魚だが・・・ホッコクアカエビ（ナンバンエビ）ニギス（ギス、メギス）いずれも覆れる地域が限られる・・・県の魚が決められない・・・
須賀骨ニーズ等に対応した水道加工・利用技術の開発
業務の概要
1.増量
■  美濃増大と生態系保全に関する研究■アユ・サケ・サクラマス・漢流魚（・外来魚） 2.参考■品種改良・美殖技術改良研究■ニシキゴイ(本場)・マス類(支場) 3.気気◾診断･治療技術に関する研究■魚病検査・指導・輸出締屋衛生管理指導■ニシキゴイ･アユ･サケマス･海座魚
養殖課の業務
■ニシキゴイ輸出支援技術開発事業■ニシキゴイ新品種開発事業
■黄白配布試験■輸出衛生証明書発行事務
錦鯉輸出支援技術開発事業
【現状】出荷重量の半分以上は水→輸送コスト高【目的】輪送時の環境改善（輪送コスト削減・収容尾数増） 【研究内容】輪送中の環境調査試験・環境改善技術開発
資源課の業務
■アユ早期放流技術開発事業
■サクラマス資源増大調査開発事業■さけ•ます資源管理推進事業■保護水面管理事業▷三面川水系（サケ・サクラマス）、奥只見（漢流魚）
病理環境課の業務
■魚病に関する指導   海産魚も対応魚沼支場の業務■冷水魚の養殖技術研究・普及指導
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優秀研究業績全国水産試験場長会会長賞表彰式
( 1 )審査委員長経過報告・講評
全国水産試験場長会副会長　三宅　博哉平成3 1年度全国水産試験場長会会長賞表彰候補に推薦された3業績について、審査委員会を開催して審査した結果を報告します。海面部会２ブロックと内水面部会１プロックから推薦のあった以下の３業績について、その内容と推薦理由について、推薦ブロック幹事から説明を受けて審査した結果、いずれも平成31年度全国水産試験場長会会長賞表彰を受けるにふさわしい業績と判断され#した。海面部会西部日本海ブロックから推薦された山口県水産研究センター・外海研究部海洋資源グループの渡邉俊輝専門研究員による「山口県日本海沿岸域における漁場形成予測技術の開発および漁海況情報配信システムの構築」については、本研究では操業と水温の情報を用いてマアジ、ケンサキイカの漁場予測モデルを作成し、漁場予測情報、海況日報および漁況旬報を発信する専用サイトを構築しました。予測と実際の操業位置は概ね一致しており、また、サイトを利用した漁業者の評価も良好であったことから、本システムは効率的操業の支援に有効であると考えられました。こうした沿岸重要種の漁場形成予測技術の開発は、全国に先駆けた取り組みであり、これらの成果は地域の水産業の発展に大きく貢献すると認められます。海面部会瀬戸内海プロックから推薦された高知県水産試験場猪原亮主任研究員による「室戸岬東岸における急潮予測技術の開発」については、室戸岬沖の黒潮小蛇行東進に起因する室戸岬東岸の急潮発生の関係を明らかにし、高確率で予測し広報することで、当該地区の主要漁業である定置網の被害を軽減しました。また、対策をしなかった場合に想定される水揚げの減少を併せると、その被害軽減効果はさらに大きく見積もられました。これらの成果は地域の水産業の発展に大きく貢献するものと認められます。内水面部会東北・北海道プロック北海道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場・内水面資源部サケ原虫病対策チーム水野伸也研究主幹による「放流用サケ稚魚の原虫病総合的予防技術の開発」については、本研究は、サケ放流用種苗の原虫病対策として、感染経路遮断と稚魚の抗病性向上の両面から新規予防技術を開発し、普及に努めました。特に後者の抗病性向上技術は、特許化から製品化につながり、製品の採用は北海道内に限らず、一部本州にも及びました。これらの研究成果の活用により、健康なサケ種苗が生産、放流され、沿岸サケ資源の安定化に繋がると期待されることから、水産業の発展に大きく貢献すると認められます。
( 2 )会長賞表彰式
川島会長より受賞者に賞状の授与、水産技術者協会川口会長より副賞の贈呈が行われた。
（３）会長賞受賞者記念講演
①「山口県日本海沿岸域における漁場形成予測技術の開発および漁海況情報配信システムの構築」山口県水産研究センター・外海研究部海洋資源グループ専門研究員渡邉俊輝
【背景と目的】
山口県日本海沿岸域の重要魚種であるマアジとケンサキイカの漁獲量が近年大きく減少し、加えて漁場形成も不安定になったことから、漁場予測のニーズが高まった。そこで、漁業者の効率的な操業に寄与するために、沿岸域における漁場形成予測技術の開発と漁海況情報配信システムの構築に取り組んだ。
【　内　容　】
中型まき網標本船の操業データを解析し、マアジ漁場は不漁年に沖合に分散すること、漁場形成は場所固有の要因のほかに漁場適水温域の広がりや餌生物の分布の影響を受けることが推察された。また、ケンサキイカの漁場は季節的な深浅移動が顕著で、漁場調査の結果、漁場形成にマアジと同様な要因が関与していることが推察された。これらの結果を基に、場所（CPUEでスコア化）と水温（適水温を基にスコア化）をパラメータとする漁場予測モデルを作成した。さらに、漁場予測情報に加え、海況日報（山口県沿岸表層水温分布図：（一社）漁業情報サービスセンターとの共同研究）、および漁況旬報（対象種の旬別漁獲量：来遊量の参考情報）を作成し、これらの情報をウェブサイトで提供する漁海況情報配信システムを構築した。
【成果と波及効果】
マアジとケンサキイカの漁場形成要因を推定し、漁場予測モデルを作成した。漁場予測は2017年7月から旬（10日）ごとに実施し、予測結果は海況日報および漁況旬報と併せて専用ウェブサイトから配信している。高齢者向けには漁業無線局を通し配信している。本サイトへのアクセス件数は約200件/月である。レーダー観測や操業日誌を用いた検証の結果、概ね予測は操業位置を捉えており、聞き取り調査の結果、漁業者は本情報を漁場選択の参考にしていることがわかった。山日県日本海沿岸域における漁場形成予測技術の開発および漁海況情報配信システムの構築業績関連事業(H25～28)漁場形成予測技術開発事業(県県)、資源評価調査事業漁場および現物データの収集(H25～28)   ■事務による事務員求します水量、公野、魚量・天然日テージは高成長1=(1)マアジ漁場形成の結織と漁場形成果因$7.31.45本21年

成長1-(2)
ケンサキイカ漁場形成要因
般化線形混合モデルによる解析(場所:ランダム効果) gimmML(formula =漁船数~月+産層水温+動物プロンホン量+魚群反応強度+
offset(log(医積)), family = poisson, data = NIGHT, cluster = NIGHT$測点) coef se(coef) Pr(>|z() (Intercept) -1.157e+01 1.9094970 +6.0609 1.35c-09 8.664c-01 0.3369537 2.5712 1.01c-02月11月A4A 2.014c+00 0.5990517 3.3616 7.75c-04月5月1.242e+00 0.4520950 2.7482 5.99e-03 A6A -8.058e-01  0.5219146 -1,5439 1.23c-01 0.9309 3.419c-01 0.3672611 3.52c-01月7月A8A 1-201c+00 0.3047953 3.9393 8.17c-05 1.735e+00 0.2967064 5.8482 4.97c-09月9月皮原水温3.431e-01 0.0916311 3.7428 1.82e-04 5.425e-04 0.0001515 3.5817 By%PL 3.41c-04魚群反応2.1601 3.08c-02 3.073c-02 0.0142258 0.1141 Std. Error: Residual deviance: 210.2 on 78 degrees of freedom AIC: 234.2
成果2 漁場形成予測モデルの作成

アジ漁場至測の検証
ンサキイカ漁場予測の検証。 2019年表記行時
液及効果
ロサイトへのアクセス数は約200件/月(山口県漁業者へパスワード付与) □漁業者は発信された情報を漁場選択の参考として利用口いか釣り、まき網漁業者以外でフグ延縄漁業者が本サイトの海況日報を漁場選択に利用し、今冬好漁があった。まとめ□どこに行ったら獲れるのか？という漁業者ニーズに応えるため、マアジとケンサキイカの漁場形成予測技術を開発した。 □漁業者の効率的操業に寄与するため、漁場予
 測情報に加え、海況日報と漁況旬報を配信す
 る漁海況情報配信システムを構築した。 □H29年からウェブサイトと漁業無線局を通した情報配信を行い、漁業者の操業に役立っている。
②「室戸岬東岸における急潮予測技術の開発」

【背景と目的】
近年、高知県沿岸では急潮が発生し、高知県の沿岸漁業生産量の四割を占める定置網漁業に被害を与えている。特に最近の急潮被害は、破網、流失を伴い被害金額が大きく、定置網漁業の経営に甚大な影響を及ぼしている。当場では、2015年から室戸岬東岸にある定置網漁場に観測機器を設置し、漁場の流向、流速をモニタリングし、そのデータと気象、海象を照合し解析することで、急潮予測技術の開発に取り組んだ。
【内容】
2015年8月上旬、室戸岬東岸で急潮が発生し、室戸岬東岸の南端に位置する高岡大敷では、第２箱網が流出する甚大な被害を被った。当時の流向流速データと海況から、この急潮の原因は、黒潮小蛇行（以下、小蛇行）の東進に起因する可能性が高いことが推測された。その後2016年末までに、小蛇行より規模の小さな蛇行である擾乱が5回東進し、同様のメカニズムによって室戸岬東岸で4回の小規模急潮発生を確認したことから、小蛇行の東進に伴う急潮の発生は、小蛇行の動向把握で予測が可能であることが明らかとなった。具体的には、小蛇行が室戸岬沖を通過後3.5～5日後に急潮が発生したことから、「小蛇行東端の室戸岬沖の通過」を室戸岬沖の黒潮牧場10号プイのリアルタイム流向流速情報等から判断し、急潮予報のタイミングとした。
【成果と波及効果】
2017年2月下旬、4月末及び7月上旬に、小蛇行が室戸岬沖を東進後、急潮が発生したが、それぞれのタイミングで急潮予報を発表したことで、室戸岬東岸の６つの大型定置網のうち、4つの定置網で第2箱網の網抜きが行われた。網抜きが行われた4定置網中、1定置網では一部破損があったものの、残り3定置網では被害は無かった。これらの小蛇行東進によって起こる急潮の予測は、2016年以降に試行した5事例の予測及び実用化した2017年の2事例を合わせて、86％の的中率であることから、定置網の急潮被害軽減に大きく貢献できたと思われる。令和元年度優秀研究業績表彰校補推薦資料室戸岬東岸における急潮予測技術の開発～定置網漁業の振興～高知県水産試験場漁業資源課主任研究員落原充令和元年8月19日
魚潮被害による被害傾(2012～2018年)
◇高知県全域〇漁具被害このままでは定置網経営の継続が困難に・・・ 【課題解決策】急潮の発生を予測し、被害を軽減する高知県の定置網漁業を100年先に残す○深度10mに設置したータと流向・高速計のデ•周辺各地の割位・黒潮の流路・気圧•風向•風透 等の気象・海況条件を照合Oデーターロガー式水漏社( 2016年～ )水温の保播で急潮を観測流向・流速計の設置( 2015 ; 佐喜浜、高岡(2015 )、奈半利(2018 )、須崎(2017 )へ設置※2019年度より観測開始（127）:以本利・水温計の設置( ●): 鈴、産津、古満目O被害時の状況(高国) ◇検証に用いた指標･8月の流向・流速:佐喜浜•水温:佐喜浜・菊位属差：室戸、阿波由岐、白浜・補正憲位：阿凌由岐〈気圧補正、巡汐補正〈15時間移動平均〉 ·気圧:室戸時•風向•風遠:室戸時•室戸岬では大きく離岸し、反時計回りの強力な分技潮岬で急激に接近流棟の流れが発生·紀伊半島の西側に接岸大阪警医気象台のSETOモデルによる効率
急潮を起こす紀伊水道の黒潮分枝流の特徴
急潮注意報の発表(2016年度～)
急潮注意報の指標修道事業業職:怒外候沖の蛇行影成土佐海水温流線開設:土佐海冷蛇行位置平井の最後10号美声・追求蛇行の通過(室戸県沖)開演演気象庁用位デーク:黒瀬技岸の指標〇紀南分枝流起源の急潮パターン2017年における黒潮小蛇行の東進に伴う急潮1. 5/1の急潮発生事例2. 7/11〜22の急潮発生事例◇4/30には紀南分枝流が発生しているが・・・潮岬で黒潮が離岸5/1に紀南分枝流が分離→紀伊水道の潮位上昇が無かった2017年における黒潮小蛇行の東進に伴う急潮1. 5/1の急潮発生事例2. 7/11〜22の急潮発生事例n
【背景と目的】サケの孵化放流事業では、飼育過程の稚魚に発生する原虫病対策のため、感染稚魚に対して食酢食塩水浴が行われている。この水浴では、池から取り上げの際に稚魚が大きなストレスを受け弱る、作業の繁雑性から過大な労力がかかる等の問題が生じている。従来の原虫病対策は、発症後の対策に依存してきたが、予防技術がこれまで開発された例はない。本研究は、感染経路遮断および稚魚の抗病性向上による原虫病予防技術の開発を目的とした。 【　内　容　】道内孵化場のサケ稚魚に発症する原虫病の主な原因虫は、イクチオボドとトリコジナである。本研究では先ず、各稚魚の体表全体に寄生する両原因虫遺伝子の検出定量系を確立した。この系を用いて感染源および感染経路を探索した結果、イクチオボドの感染源は野生サケのみ、トリコジナの感染源は野生サケ科魚類全般であり、両原因虫は飼育用水を介して水平感染することを証明した。この感染経路遮断による予防技術として、食酢による飼育池の消毒と、中圧紫外線照射による用水の殺虫が有効であることを示した。また、抗菌性のあるハーブ7種それぞれの精油を添加した配合飼料を稚魚に与え、抗病性向上による原虫病予防効果を検討した結果、オレガノ精油が最も高い予防効果を示した。オレガノ精油の有効添加濃度と有効給餌期間を解明することにより、ハーブ給餌による予防技術を開発して特許を出願した。 【成果と波及効果】ハーブ給餌による予防技術について、2件の特許を取得した。共同出願した民間企業の製品「サケ稚魚用天然飼料サーモンリキッドMM」を用いて5箇所の孵化場で実証試験を行い、6例の飼育池で予防効果を証明した。この6例では、稚魚の飼育期間中、原虫病の発症が減少したことによって、食酢食塩水浴の作業回数が皆無、あるいは減り、従来課題とされた水浴作業の軽減につながった。平成29年度から製品の道内普及を目的とした道庁補助事業が採択され、本事業を通して製品の普及を進めている。現在までに、製品は道内複数の孵化場と東北の一部の孵化場で採用され、今後もさらなる普及が期待される。また、食酢による池消毒は、従前の塩素剤消毒に比べ流出事故の危険性が低いことから、道内一部の孵化場では既に、安心安全な原虫病予防技術として、採卵用サケ親魚蓄養後や稚魚の池換え時の飼育池消毒法に活用されている。 ・イクチオポドが肥に寄生すると、稚魚の海水酒応館が括下し、稚魚が海に降りられない
原虫病対策(食酢食塩水溶)の課題
・池から取り揚げる際、種魚が大きなストレスを受けて弱る緊雑な作業になり、過大な労力がかかる原史病の発見が手遅れになった場合、感染極魚が食酢食塩水溶に耐えられないため、膜じる対策がない領来の原贵病対策は、発症後の対策に依存してきたが、これまで予防技術が開発された例はない食畜食塩水溶の作業を軽減する必要性がある【研究日的】本研究では、感染経路進断および確急の抗病性向上により、
本法は、雅魚の価体ごとに、トリコジナとイクチオポドの定量デークをとることができる・原史が検出される場合、その検体と非想染サケ雅魚を四思させ、感染試験を行い、
その検体が感染源になり得るか調べた抗病性向上による原虫病の予防技術【先行研究】植物抽出物添加例料の給餌が、海産魚で大型寄生虫の予防に効果を示す【特許4530307号】ユーカリ油またはクローブ油を減加した飼料を、类粒トラフグに給貨すると
　　　　　　　　　　　エラムシ症が予防される【特許5010809号】シナモンまたはクローブを添加した飼料を、費用ブリに給貨すると、
着想したこと】植物抽出物活加飼料給餌により、サケ糖魚の原虫病を禽明技術を知財化し、この知財を活用した製品を使って、野心場でサケ稚魚の事業飼育を行い、免明技術の実用性を証明する。さらに、この製品を北海道内に普及させたいどの植物論出物を結菌すれば、サケ糖魚の原虫類が予防できるか
ハーブ添加飼料給餌による原虫病予防技術の関発
1.有効率加濃度の解明最も0.00%オレガノ騎演活加詞料の給餌が、雅魚へのイクチオボドとトリコジナの感染を予防した(Mauro et al. 2018) 2.有効給耗期間の解明オレガノ精油活加飼料を稚魚に少なくとも連続7日間給餌すると、原食病の予防効果が発揮される(Mitrano 2019) 3.報急への安全性証明オレガノ経論活加詞料給額は、同料効率、複魚の成長、生種、海水通応範、浸透圧調節節力、ス
トレス応答、免疫機能および複数応答に悪影響を与えない(Mizuno et al. 2018)安心安全な食酢水による消毒法が、北海道内の一部の孵化場で採用されているハーブ添加飼料給餌による原虫病予防技術の実用化【합明技術の特許化】・特許第6351016号2018「放浪用サケ雑魚の感染症予防剤」特許現6508754号2019「鉄浜用サケ稚魚の感染症予防剤〈分離品類〉 」 【삽明技術の製品化】製品名：
販売単位：
1ケース（16kgポリタンク）
さけます配合銅料40袋（800kg）
混合用【製品の活用】・北海道内及び東北地方の一部の野化場の事象放送用確急調育で採用されている製品の適内書品を目的とした平成29年度～北海通庁補助事業「秋サケ資源図復整急
対策事業」が探択され、本事業を用いて書及を進めており、今後もさらなる書及が期待される。
7 現地意見交換会
(1)日時令和元年11 月20日（水）  8:30〜12:00 (2)場所①株式会社堀川北蒲原郡聖籠町②新潟市水族館マリンピア日本海新潟市(3)参加人員 55名(4)行程8:40  JR新潟駅、出発9:10株式会社堀川着10:00同上発10:40新潟市水族館マリンピア日本海着11:40同上発12:00 ＪＲ新潟駅着解散