平成27年5月13日上場取引所東（氏名）山下正弘（氏名）伊藤洋配当支払開始予定日TEL 03-3525-4701平成27年6月9日：有（アナリスト・機関投資家等向け） 〈百万円未満切捨て〉
※注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無(注)詳細は、添付資料19ページ「5.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。 (3)発行済株式数(普通株式)

(参考)個別業績の概要
1.平成27年3月期の個別業績(平成26年4月1日～平成27年3月31日)
2.平成28年3月期の個別業績予想(平成27年4月1日～平成28年3月31日)
※監査手続の実施状況に関する表示この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(業績予想に聞する記述等についてのご注意)
 本資料に記載されている業績不想等は、現時点で入手可能な情報により判断した予想であり、将来の業績に影響を与える不確実な要因やリスクが含まれて
想に関する分析(1)経営成績に関する分析[をご覧ください。 (決算補足設明資料の入手方法)
平成27年5月14日(木)にアナリスト・機関投資家等向けに決算説明会を開催する予定です。
説明会で配布した資料及び決算補足説明資料等については、当社ホームベージに掲載する予定です。

1．経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析当期における国内医薬品薬界は、平成26年４月に実施された薬価制度改革、診療報酬改定等、各種施策の影響により市場構造は大きく変化し、医療用医薬品市場の成長は低調に推移しました。ヘルスケア事業では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による反動減の影響が長引いたほか、消費増税以降、泉気は持ち直しに転じたものの個人消費の伸びは緩やかにとどまり、事業環境は厳しい状況が続きました。このような状況下、当社グループは、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ１－（平成22年度～平成27年度）」に基づき、事業戦略である「ファーマ・コンプレックス・モデル（ＰＣモデル）への取り組み促進」「ヘルスケア新事業の成長加速化」に積極的に取り組み、持続成長とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。当連結会計年度における売上高は、薬価基準の改定等の影響により新医薬品事業の売上が前年同期に対して減少したものの、後発医薬品事業の売上が前年同期を大幅に上回る実績で推移したことから、１，１３１億２１百万円と前年同期に対し１７億２１百万円（前年同期比１．５％増）の増収となりました。利益面では、薬価改定の影響、医薬品事業における製品の売上構成の変化等により原価率が前年同期に対して2．６ポイント上昇したことから、荒上総利益は前年同期に対して１８億２９百万円減となりました。また販売費及び一般管理費は、販売費等の削減に努めましたが、研究開発費が増加（２１億５４百万円増）したことから、全体としては前年同期に対して１０億４０百万円増加し、営業利益は１４７億３７百万円（前年同期比１６．３％減）、経常利益は１５４億９０百万円（前年同期比１５．３％減）と減益となりました。当期純利益は、杏林製薬麹が所有していた旧本社ビルの土地・建物の譲渡に関わる利益約４５億円を特別利益に計上し、同社の研究開発拠点の集約に伴う創薬研究所に関わる減損損失約１７億円を含む約２４億円を特別損失に計上したことから、１２０億６４百万円(前年同期比0． 3 %増)と増益となりました。
セグメントごとの楽績は、次のとおりであります。 ①医薬品事業〔国内新医薬品〕平成25年度に新発売した潰瘍性大腸炎治療剤「ペンタサ坐剤（平成25年６月上市）」および喘息治療配合剤「フルティフォーム（同11月上市）」の売上拡大、主力製品の伸長はあったものの、薬価制度改革の影響による長期収載品等の売上減少に加えて、キョーリン製薬グループ工場株の売上が減少し、売上高は９１０億７９百万円（前年同期比0． 6 %減）となりました。杏林製薬剤では、呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科を中心とする特定領域の医師、医療機関に営業活動を重点化するＦ C （フランチャイズカスタマー）戦略を推進しており、平成26年度は、ＦＣ領域の新製品である「フルティフォーム」の早期市場浸透、主力製品の普及の最大化に主に取り組みました。「フルティフォーム」は、長期投与が可能(新医薬品の投薬期間制限解除)になったことに併せ、３０日製剤（１２０吸入用）を平成26年12月１日に新発売し、売上は大幅に拡大しました。主力製品では気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」は前年の売上を上回りましたが、過活動膀胱治療剤「ウリトス」、潰瘍性大腸炎・クローン菊治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」は前年を下回る実績で推移しました。 〔海外新医薬品〕広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」のロイヤリティ収入が、米国での後発医薬品発売（平成25年10月）の影響により前年同期を下回り、売上高は１０億３２百万円（前年同期比４４．２％減）となりました。また海外新医薬品事業では、杏林製薬剤が平成26年10月に「イミダフェナシン」のロシア及び周辺諸国における独占的な開発権並びに販売権等を供与する基本契約をアールファーム社（ロシア）と締結いたしました。 〔後発医薬品〕当社グループとして後発医薬品の使用促進策等の追い風を捉えた営業活動を積極的に展開した結果、保険調剤薬局等の売上が大幅に増加しました。またキョーリンリメディオ制では、主導的共同開発の推進に努め、他社受託ビジネスが拡大し、売上高は１５４億７７百万円（前年同期比２９．１％増）となりました。 〔一般用医薬品他〕全般的に厳しい実績で推移したものの、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルピスタ」の完上が伸長し、完上高は４１億８３百万円（前年同期比０．３％増）となりました。この結果、当セグメントの売上高は１，１１７億７１百万円（前年同期比１．９％増）となり、営業利益は１４５億７６百万円（前年同期比１４．１％減）と増収・減益となりました。 ②ヘルスケア事業〔スキンケア〕消費税率引き上げ前の駆け込み需要による反動減、消費増税以降の個人消費の低迷、企業問競争の激化により、スキンケア製品を取り扱うドクタープログラム㈱の売上が前年同期を下回り、当セグメントの売上高は１３億４９百万円（前年同期比２１．６％減）、営業損失は２０百万円（前年同期は営業利益１億６１百万円）と減収・減益となりました。当社グループの中核事業における研究開発の状況は、以下のとおりです。当社グループの中核子会社である杏林製薬剤では、世界の人々の健康に貢献できる新薬の創製と提供が新薬メーカ一の存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬、導入品の開発、既存品のライフサイクルマネジメント（新効能・効果取得、剤型迫加）に積極的に取り組み、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）での魅力ある製品バイプライン構築を推進しました。当連結会計年度における国内開発の状況としましては、ニューキノロン系合成抗菌剤「ＫＲＰ－ＡＭ１９７７Ｙ」のＰｈ II臨床試験を平成26年６月より開始し、同年７月にメルク社（米国）と国内ライセンス契約を締結した過活動勝胱治療薬「ＫＲＰ－１１４Ｖ」のＰｈⅢ臨床試験を平成27年１月より開始しました。またＣＯＰＤ（機性閉塞性肺疾患）治療剤「ＫＲＰ－ＡＢ１１０２（製品名：エクリラ®ジェヌエア®）」について厚生労働省より製造販売承認を平成27年３月に取得し、ニューキノロン系合成抗菌剤「ＫＲＰ－ＡＭ１９７７Ｘ」のＰｈⅢ臨床試験を平成27年４月より開始しました。自社創薬活動におきましては研究領域を重点化し効率的かつ効果的な新薬の創製に努めると共に、自社創薬力の強化として次世代の治療技術と位置づけられ、かつアンメットメディカルニーズの高い疾患治療に結びつく可能性のある遺伝子治療用医薬品の開発に取り組むこととし、悪性胸膜中皮腫を対象とする「Ａｄ－ＳＧＥ－ＲＥＩＣ製剤」の実用化に向けた開発プログラムを開始しました。同プログラムは、独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）における産学共同実用化開発事業（ＮｅｘＴＥＰ）にも採択されています（詳細は平成26年７月１日公表のプレスリリースをご覧ください）。以上の結果、研究開発費は前年同期に対して２１億５４百万円増加し、１３５億１４百万円（前年同期比1 9. 0％増)となりました。生産部門では、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００ーステージ１ー」において、高品質の製品を安定的に低コストで供給する生産体制の確立を重点課題として掲げ、新生産体制の構築（グループ内での全体最適化及びローコストオペレーション等）を推進しました。 (次期の見通し)国内医薬品薬界は、平成26年４月に実施された薬価制度改革に加えて、薬剤費の抑制を目的とする諸施策が継続的に検討されており、引き続き厳しい市場環境が予想されます。このような状況下、当社グループは中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ１－（平成22年度～平成27年度）」の達成に真摯に取り組んでまいります。最終年度となる平成27年度は、同計画の事業戦略である「新たな医薬品事業モデル（ファーマ・コンプレックス・モデル：ＰＣモデル）への取り組み促進」、「ヘルスケア事業の成長加速化」を積極的に推進し、持続成長とステークホルダーの皆様からの信頼・評価の向上に努めます。売上面では、新医薬品事業において平成25年度に発売した「フルティフォーム」等の売上増加が見込まれます。また後発品事業における売上のさらなる拡大、一般用医薬品他を含むヘルスケア事業での売上増加が見込まれることから増収となる見通しです。利益面では、販売費及び一般管理費（研究開発費：１３４億円、前年同期比１億円減）は増加する見込みですが、売上高の増加による売上総利益の増加が見込まれることから増益（営業・経常利益）となる見通しです。平成28年３月期の連結業績予想は下記のとおりです。
なお、為替レートは１ＵＳ＄１２１円、１€１３６円を想定し、計画しております。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末は、流動資産が受取手形及び売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、流動資産のその他の増加等により７４億２６百万円増加しました。また、固定資産は投資有価証券、退職給付に係る資産の増加、有形固定資産の減少等により６５億７８百万円増加しました。その結果、資産は前連結会計年度末と比較して１４０億０５百万円増加し、１，８３３億８３百万円となりました。負債は、長期借入金、繰延税金負債、固定負債のその他の増加、流動負債のその他、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末と比較して３２億２５百万円増加し、３４７億８２百万円となりました。純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額の増加、自己株式の増加等により、前進結会計年度末と比較して１０７億７９百万円増加し、１，４８６億００百万円となりました。この結果、自己資本比率は８１．０％となり、前連結会計年度末より０．４ポイント低下しました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、６３億９１百万円の収入であり、これは主に税金等調整前当期純利益１７５億６１百万円、減価償却費３０億５３百万円、減損損失２２億３２百万円、固定資産除売却損益４３億０５百万円、売上債権の増加２８億７７百万円、たな卸資産の増加４２億３０百万円、未払消費税等の増加１１億１７百万円、法人税等の支払額４６億４０百万円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、１３億６４百万円の支出で、これは主に有価証券の取得による支出８３億９８百万円、有価証券の売却及び償還による収入１１１億００百万円、有形固定資産の取得による支出５３億８３百万円、有形固定資産の売却による収入４７億５６百万円、投資有価証券の取得による支出６９億０５百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入４４億１３百万円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、５２億３３百万円の支出で、これは主に長期借入れによる収入２２億２７百万円、自己株式の増加２１億８６百万円、配当金の支払４６億２６百万円によるものです。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して１億００百万円減少し、３５７億２７百万円となりました。なお、次期のキャッシュ・フローの見通しにつきましては次の通りであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、新たな研究開発施設の建設や工場設備の拡充等、固定資産取得による支出約８７億円を予定しております。財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に期末配当として１株当たり３２円００銭、中間配当として１株当たり２０円００銭を予定しており、合計約３９億円の配当金額となる見込みです。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ペースの財務教値により計算しております。 (注2 )株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をペースに計算しております。 (注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 (注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりますが、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会　実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って計上した長期借入金は対象としておりません。 (3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社グループは成長のための投資、事業雑読のための投資、株主還元をバランスよく実施し、経営基盤強化を図ります。成長のための投資は、中核となる医薬事業での開発バイプラインの充実に向けた導入品獲得、ヘルスケア事業への戦略的な投資等を積極的に行います。株主還元は連結配当性向３０％を目処に設定し、配当を実施します。当期の配当金につきましては、平成27年３月31日現在の株主の皆様に対して、１株につき配当金３２円００銭をお支払いさせていただく予定です。この結果、中間配当金２０円００銭を含めた年間配当金は、１株５２円００銭となる予定です。平成28年３月期の配当につきましては、１株につき年間５２円００銭（中間期２０円００銭）を予定しております。 (4)事業等のリスク現在、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。当社グループでは、これら事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、影響を及ぼすリスクや不確実性はこれらに限定されるものではありません。 ①当社グループの事業に係わる法的規制当社グループの事業は、日本国内における薬事法、医療保険制度、薬価制度などの規制および海外における各国の各種関連規制の影響を受けます。また、医薬品の開発、製造、輸入、流通等の各段階において様々な承認・許可制度等が設けられています。今後、子測できない大規模な医療行政の方針転機が行われました場合、当社グループの営業成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②医薬品の研究開発に係わる活動
医療用医薬品の開発には、多額の研究開発投資と長い期間が必要なうえ、新規性の高い化合物を発見し医薬品として上市できる確率は決して高くありません。現在、杏林製薬剤では、数品目の医療用医薬品の臨床試験を実施中ですが、期待する臨床効果が確認できない場合や予測できない副作用の発現等により研究開発を中止する可能性があります。
③他社との競合激化
医薬品薬界は、技術革新など進歩が急速に進む環境下にあり、より有用性の高い医薬品の開発や同種の効能を有する医薬品の上市が当社グループの主要製品の売上動向に影響を及ぼす可能性があります。
④医療制度改革の影響
日本国内におきましては、医療用医薬品の薬価改定を含む医療制度改革が実施されております。当社グループでは、予測可能な範囲でその影響を楽鎮予想に織り込んでおりますが、予想可能な範囲を超えた薬価改定や医療保険制度の改定が実施された場合、営業成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤副作用の発現
新医薬品の安全性に関する情報は、限られた被験者を対象に実施した臨床試験から得られたものであり、必ずしも副作用の全てを把握することは出来ません。市販後、汎用された中でそれまでに報告されなかった未知の副作用によりその医薬品の使用方法が制限されることや、場合によっては発売中止になる可能性があります。
⑥製造の停滞・浮延
技術的・規制上の問題もしくは自然災害・火災などの要因により生産活動の修滞・遅滞もしくは操案修止などが起こった場合、当社の営業成績等に影響を及ぼす可能性があります。の製品回収等異物の混入等により当社グループの製品に欠陥が認められ製品の回収などの事態が発生した場合、営業成績等に悪影響を及ぼします。
⑧知的財産の保護
当社グループが国内外において知的財産を適切に保護できない場合、第三者が当社の技術を利用して当社グループ製品の市場ないしは関連する市場において悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業活動が他社製品の特許等、知的財産に抵触した場合、事業の中止・保争の可能性があります。
①訴訟リスク
当社グループの事業活動において、特許、製造物責任(ＰＬ法)、独占禁止法、環境保全、労務関連などの事柄において訴訟を提起される可能性があります。 @為替レートの変動当社グループは、海外との輸出入を行っており、為替レートの変動は当社の売上高等に影響を与えます。
孤他社との提携解消
当社グループでは、外部資源の有効活用を目的としてアライアンス戦略を推進し、国内外の製薬企業等と販売委託・共同販売・共同研究等の提携を行っております。今後、何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することになった場合、予定している営業成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ß I Tセキュリティ及び、情報管理当社グループでは、業務上、ＩＴシステムを多数利用していることから、システムの不備やコンピューターウイルス等の外部要因により、薬務が阻害される可能性があります。また情報等の外部への流出により信用を失うことで薬績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2．企業集団の状況
当社（キョーリン製薬ホールディングス株）は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ全体の総合力を発揮することに努めております。当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。
(医薬品事業)
杏林製薬㈱は医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品附より仕入を行っております。キョーリンリメディオ㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。 Kyorin USA, Inc.は、主に米国において他社技術の評価及び提携ライセンスの調査・分析・交渉を基幹業務とし、米国で実施される杏林製薬肺製品の臨床試験に関連する業務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っております。 Kyorin Europe GmbHは、欧州地域においてKyorin USA, Inc.と同様の業務を実施しております。 ActivX Biosciences, Inc.は、米国において医薬品の候補化合物の探索研究と化合物の評価を行っております。キョーリンメディカルサプライ㈱は、販売促進・広告の企画制作等を行っております。医療用プロモーションツール、包装材料、環境衛生用品等を杏林製薬㈱等に販売しております。キョーリン製薬グループ工場制は医薬品の製造、販売を行っております。 (ヘルスケア事業)ドクタープログラム㈱は、化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売を行っております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりであります。商品・製品、原材料の流れ...その他(注) ※ 1連結子会社関連会社で持分法適用会社※ 2
3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「キョーリンは生命を悲しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します」を企業理念としています。この理念の具現に向けて、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００（Ａｉｍ ｆｏｒ Ｈｅａｌｔｈ Ωf People and our Enterprises)」を掲げ、ヘルスケア事業を多核的に展開・発展させ、健全な健康生活応援企業を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００（～平成35年度）」の実現に向け、平成22年度を初年度とする中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ１－（平成22年度～平成27年度）」を策定し、その達成に真摯に取り組んでいます。当計画の最終年度（平成27年度）の数値目標には、売上高１，４００億円、営業利益２００億円を掲げておりましたが、事業療境の激変等の影響もあり、別項「次期の見通し」に記載の通り、売上高１，２０２億円、営業利益１６０億円を平成28年３月期の連結業績予想の数値といたしました。当社グループは、平成27年度の連結業績予想の達成に向けて邁進すると共に、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」のセカンドステップに位置づける次期中期経営計画の中で、新たな教値目標を設定し実現を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
キョーリン製薬グループは、中期経営計画の検討に先行して、子会社である杏林製薬肺の創薬１００周年に当たる２０２３年を見据えた長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」を策定し、医薬品事業を中核とするヘルスケア事業の多核化を通じて、事業リスクの分散を図り、健全かつ特統的な成長を目指す「健康生活応授企業」へと進化を図っています。長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」では、病気の治療・予防、健康の維持・増進に関連する事業を通じて人々の健康生活に貢献することおよび企業グループの健全な発展を願います。長期ビジョンの具現に向け、ファーストステップに位置づけられる中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ1 ー」では、その概要をＳＯＰの視点、すなわち事業戦略（Ｓｔｒａｔｅｇｙ）、事業戦略を遂行するための組織化戦略（Ωrganization）、目指すべき成果目標（Performance）から整理し、推進しています。 ①事業戦略（Ｓｔｒａｔｅｇｙ）長期ビジョンに掲げる健康生活応援企業への進化を目指して医薬品事業を中核とするヘルスケア事業の多核化を推進します。 (a)医薬品事業医薬品事業を複合的に展開するＰＣモデル（Ｐｈａｒｍａ　Ｃｏｍｐｌｅｘ　Ｍｏｄｅｌ）の考え方に基づいて、医療用医薬品を新薬群（特許および先発権のある既上市品および開発候補品）、先発品群（ライフサイクルマネジメントにより製品価値の向上とライフサイクルの延長に取組む製品）および後発品群に区分し、子会社である杏林製薬剤とキョーリンリメディオ剤の研究開発、生産、販売活動を連動させると共に社外との提携を活発化させ、効果的・効率的な事業展開により持続成長を目指します。 (b)ヘルスケア事業多様な健康ニーズへの対応および医薬品事業の成長補完の観点から、スキンケア事業の成長と収益事業化、 「ミルトン」のプランド戦略を展開します。また、将来の成長および医薬品事業とのシナジーが期待できる医療周辺の新規事業である環境衛生事業の成長に取り組みます。 ②組織化戦略(O r g a n i z a t i o n )当社グループは長期ビジョンにおいて、社員を大切にし、人と組織を活力化することが事業戦略を遂行し、成果を具現するための最重要課題と位置付けています。そのため、中期経営計画では、社員が仕事に誇りを持ち、会社や組織を信頼し、全員が結束して仕事に取り組むことのできる、社員にとって「働きがいＮＯ．１企業」の実現を目指して、グループ各社ごとの人材マネジメント（採用、育成、評価、昇進、配置、報酬、福利厚生等）の再構築やコミュニケーションの活発化に取り組みます。 ③目指すべき成果目標(P e r f o r m a n c e )別項「目標とする経営指標」に記載の通りとし、株主還元におきましては、「利益配分に関する基本方針」に記載の通り、配当性向３０％を目処に設定します。
4．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業活動は現状では国内取引が中心であり、日本基準で連結財務諸表を作成しております。なおＩＦＲＳの適用については今後の事業活動の変化及び内外の諸情勢を勘案の上、適切に対処する方針です。
5．連結財務諸表

( 2 )連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1．連結の範囲に関する事項連結子会社数………8社会社名：杏林製薬剤キョーリンメディカルサプライ開Kyorin USA, Inc. Kyorin Europe GmbH ActivX Biosciences, Inc.キョーリンリメディオ制ドクタープログラム制キョーリン製薬グループ工場開
2．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数……1社会社名：日本理化学薬品株3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Kyorin USA, Inc. 、Kyorin Europe GmbH、ActivX Biosciences, Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券イ　その他有価証券で時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)ロ　その他有価証券で時価のないもの移動平均法による原価法②たな卸資産イ　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく準価切下げの方法により算定）ロ　貯蔵品最終仕入原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物及び構築物3 ～50年機械装置及び運搬具       4 ～17年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金完掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘索し、回収不能見込額を計上しております。 ②第与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員退職慰労引当金一部の子会社では、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を引当てております。 ④返品調整引当金当連結会計年度中の売上の販売製商品が当連結会計年度末日後に返品されることによって生ずる損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額を計上しております。 ⑤ポイント引当金願客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、ポイントの利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②教理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③未認識教理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。なお、この変更による期首の負債及び利益剰余金、ならびに営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取貨貸料」に表示していた257百万円は「その他」として組替えを行っております。
(追加情報)
当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は平成27年２月２日開催の取締役会において、従楽員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上に保るインセンティプの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティプ・プラン」（以下、本制度）の導入を決議いたしました。なお、当社は「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。
(1)取引の概要
本制度は、「キョーリン製薬グループ特株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティプ・プランです。本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「みずほ信託銀行」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」を締結します（以下、本契約に基づく信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅロ）（以下、「信託Ｅロ」といいます。）を再信託受託者として当社株式等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。信託Ｅ口は、今後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、予め定める株式取得期間内に株式市場から取得し、定期的に持株会に売却していきます。信託終了時までに、信託E口による持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、みずほ信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2)信託に残存する当社株式
当連結会計年度末に本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は、 2, 185百万円、株式総数は764千株であります。 (3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額当連結会計年度において総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は2, 227百万円であります。 (連結貸借対照表関係) ※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務
取引保証金担保に供している資産は、次のとおりであります。
※３　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。 4 保証債務

※ 2
一般管理費に含まれる研究開発費の総額

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※ 3

※ 4

※ 5
演損失

当連結会計年度において、連結子会社である杏林製薬株が研究開発拠点の集約に保る意思決定などを行ったことにより回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用等を減損損失（2, 232百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物646百万円、土地171百万円、解体費用等1,414百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額として正味売却価額、あるいは使用価値を用いております。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。 (連結包括利益計算書関係)
(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）
（注）自己株式の増加数は、単元未満株の買取請求等による増加であります。 2．配当に関する事項
当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）
(注) 1.自己株式の普通株式当連結会計年度末株式数には、信託が保有する株式764千株を含めております。 2．自己株式の増加数は、単元未満株の買取請求等による増加0千株及び信託による取得による増加778千株であります。自己株式の減少数は、信託による売却による減少14千株であります。 2．配当に関する事項
配当金24百万円が含まれています。 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 1.報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び薬績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービスの類似性から区分される「医薬品事業」と「ヘルスケア事業」の２つを報告セグメントとしております。「医薬品事業」は、主に新医薬品、後発医薬品と一般用医薬品の製造、販売と仕入を行っており、「ヘルスケア事業」は、主にスキンケア商品の販売と仕入を行っております。報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日） (1)セグメント利益の調整額473百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。 (2)セグメント資産の調整額17, 402百万円は、当社の資産およびセグメント間債権・債務の相殺消去であります。 (3)減価償却費の調整額288百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額534百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1)セグメント利益又は損失の調整額181百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。 (2)セグメント資産の調整額19, 564百万円は、当社の資産およびセグメント間債権・債務の相殺消去であります。 (3)減価償却費の調整額361百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日） 1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)完上高本邦の外部顕客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な願客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日） 1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高本邦の外部顯客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な願客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）該当事項はありません。 (注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）該当事項はありません。
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度76, 875株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度764, 100株であります。 (重要な後発事象)該当事項はありません。 (開示の省略)リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティプ取引、退職給付、ストック・オプション等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
6.個別財務諸表

（3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）
当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）