指定都市市長会子育てに優しい社会実現プロジェクト報告書平成30年5月15日堺市・広島市・熊本市・札幌市
プロジェクトの概要プロジェクトの取組状況·提言内容提言1　保育サービスの受け皿整備と質の確保提言２　保育所、認定こども園などの保育を担う人材の安定的な確保提言３　放課後児童の居場所整備提言４　子育て中の親を支える行政や地域の取組の充実国への要請活動·
プロジェクトの概要
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プロジェクトのねらい
少子化の進展や女性の就業率上昇などを背景として、国においても地方においても重要な政策課題となっている待機児童対策をはじめとした子育て支援の充実について、必要な政策を検討し、提言する。
2 プロジェクトの取組テーマ(目指すところ)
誰もが安心して子どもを産み育てることができる子育てに優しい社会の実現
３　検討項目の選定
幅広い分野にわたる子育て支援施策体系の中で、指定都市において特に喫緊の課題と考えられる保育分野、放課後児童対策分野及び子育て支援に関する分野に絞り込み、以下の４項目について検討することとした。 (1)　保育サービスの受け皿整備と質の確保(2)保育所、認定こども園などの保育を担う人材の安定的な確保(3)放課後児童の居場所整備(4)　子育て中の親を支える行政や地域の取組の充実
O  第１回プロジェクト会議（平成２９年５月２３日）指定都市サミットin広島（報告） ⇒　検討の方向性の決定•　子育てに関する施策体系の中から、指定都市にとって喫緊の課題である４つの検討項目に範囲を絞って検討していくことを決定した。
Ｏ　第２回プロジェクト会議（平成２９年７月１１日）
第４３回指定都市市長会議（報告） ⇒　提言に盛り込むべき事柄の検討・　プロジェクトの取組テーマを確定した。 4つの検討項目ごとに、重点的に検討すべき事柄について意見交換した。
O 第３回プロジェクト会議（平成２９年１２月２５日）
第４４回指定都市市長会議（審議、報告） ⇒　提言文案の確定・　これまでの議論を踏まえ作成した提言文案を審議し、採択された。
〇　関係省庁への要請活動（平成２９年１２月２６日）
・　秋元札幌市長から、厚生労働省　蒲原　基道　事務次官へ提言書を手交、保育人材の確保策や放課後児童対策等について要請、意見交換を行った。 •　同じく内閣府　松本　文明　副大臣へ提言書を手交、認定こども園への移行促進や幼児教育・保育無償化等に関する要請、意見交換を行った。このほか、文部科学省へ要請活動を実施した。

現状と課題
〇　保育ニーズの急速な増加に伴い待機児童が全国的に増加している。また、今後実施予定の幼児教育・保育無償化に伴うニーズの更なる増加も懸念される。 ⇒　保育の受け皿整備を加速させる必要がある。〇　保育サービスの量の拡大とあわせて、保育の質の確保も同時に進めなければならない重要な課題である。 ⇒　質を確保するための取組を充実させる必要がある。
国への提言
(1)　保育サービスの受け皿整備に係る財政支援と制度の見直し○　施設整備の補助率嵩上げ措置の継続、実際の整備費に応じた補助基準額となる制度への見直し〇　事前協議から内示までの期間短縮や事務手続きの簡略化など、補助事業の利用しやすい運用への見直し○　既存幼稚園から認定こども園への移行促進（関係団体への働きかけ、施設整備費補助の引き上げ、運営に係る公定価格の加算　等） (2)　質の確保に向けた自治体の取組に対する支援〇　指導監査体制強化に要する人件費等の経費への支援〇　運営環境の変化を踏まえながら保育の質が確保できるよう人員配置基準などの継続的な見直しの実施〇　保育従事者等の資質向上の推進に向けた更なる支援（研修の開催経費支援の拡充、先進的な取組事例等の収集と展開　等）〇　子ども・子育て支援の量的拡充と質の向上の実現に必要な1兆円超程度の財源の恒久的確保と未実施のメニューの早急な実施( 1歳児の職員配置改善、研修代替職員配置日数の拡充　等) 〈提言1参考資料〉 ※平成26年度までは保育所の定員数平成27年度以降は特定教育・保育施設と特定地域型保育事業(2号・3号認定)も含めた定員数※出典:厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(平成29年4月1日)」(平成29年9月)待機児童数と保育所等利用率(4月1日現在) 49.0% ※利用率とは、当該年齢の就学前児童に占める保育所等利用児童数のこと※出典:厚生労働省｢保育所等関連状況取りまとめ(平成29年4月1日)｣ (平成29年9月)

現状と課題
〇　保育施設の増加等に伴い保育人材の確保が大きな課題になっている。 ⇒　新規資格取得者の拡大や潜在保育士の更なる掘り起こしなど人材確保につながる取組の促進が必要である。〇　認定こども園への移行を進める上で、保育士と幼稚園教諭の２つの資格が必要な保育教諭を安定的に確保していく必要がある。 ⇒　資格の併有に向けた支援の充実や資格制度そのものの検討をすべきである。
国への提言
(1)　保育士等の更なる処遇改善〇　誇りとモチベーションを高め、質の高い保育を提供するためにも、職務の内容と責任に応じた賃金となるような更なる改善策の実施○　若い世代の職場定着化に資する処遇改善策の検討(2)　人材確保に向けた自治体の取組に対する財政支援〇　現行の人材確保に資する各補助事業の継続実施〇　補助メニューの新設・拡充(保育施設運営事業者の人材確保策に対する支援、ハローワークや養成校等と連携した取組支援等）
(3)　保育教諭の安定確保に向けた仕組みの構築
〇　保育教諭として未所有の資格取得に向けた支援の充実（受講料補助、講習受講に係る代替要員の確保に向けた財政支援　等）〇　養成課程改定時に資格併有を考慮するとともに両資格を取得できない養成校に対する働きかけの実施〇　保育士資格と幼稚園教諭免許の両資格の一体化の検討（高度な専門性を有する職として相応の処遇にすることで、資格取得者の増加、保育の質的向上を目指す） 〈提言２　参考資料〉有効求人倍率の推移(全国) (各年１月時点)
※厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定統計)」を基に札幌市が作成※実数を基にした有効求人倍率※勤続5～9年、30～34歳の平均賃金から算出※平成28、29年賃金構造基本統計調査を基に札幌市が作成※提言の後に公表された平成29年のデータを追記している※平成28、29年賃金構造基本統計調査を基に札幌市が作成※提言の後に公表された平成29年のデータを追記している

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現状と課題
〇　放課後児童クラブの利用ニーズ増加に伴い待機児童が増加している。 ⇒　特に利用ニーズの多い都市部における整備の加速化が必要である。〇　放課後児童クラブや放課後子供教室の実施に係る人材や場所の確保が困難になっている。 ⇒　事業拡大や取組充実のための促進策が必要である。
国への提言
(1)　放課後児童クラブの整備及び人材確保に係る財政支援の拡充
○　施設整備に係る補助率嵩上げ措置継続、実際の整備費に応じた補助基準額となるような制度への見直しO補助制度の申請スケジュールの早期明示、事前協議から内示までの期間短縮など、利用しやすい仕組みへの見直し○　小学校の余裕教室等の改修や備品購入など既存施設の活用に対する補助率の嵩上げ美施○　放課後児童支援員の人件費を含む運営費補助基準額の引き上げ、各都市の抱える実情等に対応した補助メニューの拡充(2)　放課後子ども総合プランの推進に向けた自治体の取組への支援○　放課後児童支援員が放課後子供教室により積極的に関われるような役割の見直し、人材確保に対する財政支援の実施〇　小学校内に放課後子供教室の活動スペースを設ける場合の財政支援(3)　子どもの貧困対策に資する放課後の居場所整備の促進〇　放課後児童クラブの利用者負担に関する基本的考え方の明確化、低所得世帯等に配慮した利用者負担軽減制度の創設〇　場所や人材確保に対する経費補助、機材購入補助など放課後子供教室事業の質的向上に資する取組への支援充実〈提言３　参考資料〉 ※出典:厚生労働省資料｢放課後児童健全育成事業｣放課後児童クラブ｣の実施状況(５月１日現在)｣(平成２9年12月) ※提言の後に公表された平成29年のデータを追記している【放課後子ども総合プランの進捗状況(平成28年3月現在)】 〔一体的に共通プログラムを実施している〕一体的に共通プログラムを実施している市町村12% 〔一体的な取組を進める上での市町村における課題〕〈複数回答〉 80.0% ※出典:文部科学省、厚生労働省資料『放課後子ども総合プラン』の推進状況等について』（平成29年1月）

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現状と課題
○　少子化、核家族化に伴い子育て中の親の孤立や負担感の増加が問題となっている。 ⇒　社会全体で子育てを応援する風土の形成が必要である。 ○　子育てに関する経済的負担への不安を抱える世帯が多い。 ⇒　子育て世帯の経済的負担を軽減する施策が必要である。
国への提言
(1)　地域の子育て支援活動促進に向けた財政支援○　地域活動の活性化や人材育成を行う拠点の整備など、各都市が行う地域のつながり強化に資する環境整備の後押し〇　地域子育て支援拠点事業の実施要件の緩和（地縁団体の実施する補助基準に満たない同種の事業も補助対象とするような基準の見直し） (2)　幼児教育・保育無償化の着実な実現○　少子化の克服や子どもの健全な育成環境の全国的な構築に向けた幼児教育・保育無償化の着実な実現〇　地方自治体の財政運営に支障をきたさないような財政措置の実施○　具体的な制度設計に当たり、自治体の意見聴取と反映、十分な準備期間の確保(3)　社会全体で子育てを応援する意識の醸成○　様々な広報機会の活用や各種政策を通じた子育て中の親を社会全体で支える意識の醸成
〈提言４　参考資料〉
未就学児を持つ父母へのアンケート結果（抜粋） ■平成14年度(母親)    ■平成26年度(母親) ※出典: UFJ総合研究所「子育て支援策等に関する調査研究」（厚生労働省委託）（平成14年度）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「子育て支援等に関する調査2014」（平成26年度）
理想の子ども数を持たない理由(複数回答)

※出典:国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（平成27年）」 ※予定子ども数が理想子供数を下回る初婚同士の夫婦に対するアンケート調査結果から抽出
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国への要請活動（厚生労働省）
要請日時平成２９年１２月２６日（火）午前１０時から午前１０時１５分まで2 要請先厚生労働省  蒲原  基道  事務次官３　要請者秋元 克広 札幌市長
駅談内容
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( 1 )秋元札幌市長による提言内容（概要）の説明※特に要請したい項目として以下の３点を重点的に説明。 ○　質の確保に向けた自治体の取組に対する支援・　保育従事者等の資質向上の推進に向けた更なる支援○　人材確保に向けた各自治体の取組への財政支援・　人材確保に係る各補助事業の継続実施、補助メニューの新設・拡充〇　子どもの貧困対策に資する放課後の居場所整備の促進・　所得に応じた利用者負担軽減制度の創設( 2 ) 蒲原事務次官の主な発言要旨・　まずは子育て安心プランの前倒しにより、30万人の受け皿確保を前倒しした上で、並行して無償化していきたい。 ・　保育人材確保については、処遇改善のほか、潜在的に地域の中で働けていない保育士に対する対応や、これから保育士を目指す人のモチベーション向上などの、職場に定着していくための取組などを進めている。 •放課後児童対策については、大臣も重要であると認識をしており、何らかの新しい取組をしなければならないと考えている。放課後児童クラブはかなり自治体の自由度を前提とした形での助成となっており、応能的な負担設定をしている自治体の取組をどう横展開していくかということだと思う。 •子育て世帯に対する経済的支援だけを行うということではなく、全ての子どもを支える様々なサービスが必要。
国への要請活動（内閣府）
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要請日時平成２９年１２月２６日（火）　午前１０時４５分から午前１１時１０分まで2 要請先内閣府松本文明副大臣3 要請者秋元 克広 札幌市長
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系設内容
( 1 )秋元札幌市長による提言内容（概要）の説明※特に要請したい項目として以下の３点を重点的に説明。 ○　保育サービスの受け皿整備に係る財政支援と制度の見直し・　幼稚園から認定こども園への移行を促進する誘導策○　保育教諭の安定確保に向けた仕組みの構築・　保育士資格と幼稚園教諭免許の両資格の一体化の検討〇　幼児教育・保育無償化の着実な実現と地方の意見を取り入れた制度設計（2）松本副大臣の主な発言要旨新しい経済政策パッケージについて、地方に財政的な負担が及ぶようなこととではいけないというのが基本。待機児童で待っていらっしゃる方々に納得いただける説明ができる制度を作っていかなくてはならない。 •幼稚園教諭の免許と保育士の資格のうち未取得の資格を取りやすくする特例を平成32年（2020年）まで設けているが、その後延長するか、幼保一元化という方向で整理するのかは、正直なところまとまっていない。認可の基準を認証に合わせるべきかという議論もあるが、基準の引き下げは望ましくないという強い考え方がある一方で、現時点で足りていないということについて、どういう着地点を見出すかは悩ましい問題。現場の皆さんが国の制度の中で、これがあるからやりたいことができないということの無いように、国は積極的に協力していく姿勢である。