国土館大学法学部教授大学院法学研究科委員長渡辺則劳
はしじめに
16.
監視社会ということを歴史的に見れば江戸時代でも五人組制度などで隣近所をお互い監視し何かあれば連帯責任をとわれることがあった。ナチス時代もあったしその悲劇は今にも伝えられている。現在の北朝鮮などでもまだそのようなことがあると報道されている。町に出れば監視力メラが目につくようになり、携帯電話、自動車のＧＰＳを考えれば我々の行動の軌跡を追うことは容易になりつつある。盗聴や衛星からのカメラの発達改良を考えればプライバシーを守ることが不可能になるかもしれない時代が現実味を帯びている。加えてインターネットの普及でこれらが世界中に情報として流れることになる。我々の安全を守ることとその代償としての権利侵害をどうバランス良くしなければならないか真剣に考える時である。
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犯罪統制と監視の現状
情報を電子化しそれを共用して利用することが公的に行われ発展してきたのは１９９０年代に入ってからの医療分野における電子カルテの実用化・展開であると思われる。 1 9 9 9年には旧厚生省が診療文字情報の電子化を公認した。この後さまざまな電子カルテが生まれてきた。現在では画像情報も含まれるものになっている。しかも単一の病院での利用のみならずネット化することでさまざまな組織機関が利用できるようになる。他方犯罪対策として画像による監視も発展してきている。また、刑事施設内での行動監視もさまざまに工夫され合理化され実施されている。以下資料を参考に2つの場面に分けて現状を概観する。 ①対個人における電子監視：・・竜竜刑務所、医療カルテ例。広島美術社会復帰センターのＧＰＳ ②対社会における電子監視・・・・防犯カメラ等の監視例環境犯罪学的提言、児童の携帯電話所持経費削減、効率化に対するプライバシーなどからする論議3 s情報化、ネット化のメリットは利便性と合理性である。その結果は経費前減となり、効率もよくなるということに他ならない。しかも、画像となると一瞬にして対象を認識できることになる。たしかに、我々の生活の安全と防犯、捜査の面で言えば極めて有効であるが、そこには我々のプライバシー侵害など人権上の代償を払うことになる京都府学連事件最高裁判決(昭和４４年１２月２４日）は写真撮影を違法としたが、「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有する」とし、さらに「これを肖像権と称するかどうかは別として、少なくとも、警察官が、正当な理由もないのに、個人の容貌を撮影することは、「憲法１３条の趣旨に反し、許されないものと言わなければならない」とした。さらに性犯罪者、薬物依存犯罪者などをどのように情報監視するか、徹底して行うとすれば、その結果当事者にどのような影響があるか、反面その関係者、近隣の者にどのような反作用が生ずるか、（例えば米国ミーガン法）不足の事態を派生させないために、情報漏えいの危険性とセキュアリティの問題などを考えなければならない。 ＊死者や家族に対して、遺伝子解析情報なども今後は問題になろう。 4 、
評価の基準からする検討
憲法1 3条「全て国民は、個人として尊重される。生命・自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政上で、最大の尊重を必要とする」との規定からどのように考えるべきか。プライバシー侵害か肖像権侵害か法理論上の論議があるが、問題は防犯的安全確保をするのに現在の進んだ技術をいかに有効活用すべきかである。これまでの議論を以下のように３つの基準で整理ことが有効であると思われる。 ①　必要性からするもの公益目的を含むことの問題②）相当性からするものプライバシールールの問題＊参考杉並区の条例③　補充性からするもの個人の尊厳、権力的に対しての謙抑主義
5 、おわりに、
防犯カメラから得た画像情報を取得することについての是非、保存の是非そして利用の是非である。これまでの論議を考えると以下のようになるの
V 0 / -参考2 0 0 4年3月「診察情報の電子化、情報共有と個人情報保護に秋山美美紀ついての考察」総合政策学ワーキングペーパーシリーズＮｏ. 2,2の電子化を認めると発表した、これによりわが国では、様々な「電子カルテ」が登場するようになる。一診療所の電子カルテから、大病院の院内統合型情報システムの核としての電子カルテ、世者との情根共有を日的としたもの、徴数の医教機関で情報共有できるものなど、日的も形態も多岐にわたる。現在、電子カルテという言葉は病院における大規模なオーダリングシステムから詐欺所での診療行為のみのデジタル記録まで広範囲の意味で川川いられている。図１は、一般的な公立病院の院内情報システムの構成図である。電子カルテシステムを中心に、名検在システムや看護サービスシステム、東務システムが構成している。当初は各病院、各ペンダーがバラバラで互換性のないシステムを開発していたが、医教機関を超えて診療情報を交換する場合は、当然ながら互換性が問題になる。設近は電子カルテは現なる施設間での,能紋情報共行かできて初めてその価値が出るという認識が突取関係者の旧に決済し始めている。診察情報（いわゆるカルテ記載内容とそれに付随するデータ）を、設計の異なる電子カルテ同士で交換出来るということは、社会システムとしての電子カルテに必須の機能である。日本医療尚報学会や厚生労働者の研究会では、データ交換のための言語としては、XMLをベースとしたHL7やMMLという医療分野の言語統一化が推進され、また病院ごとにばらばらだった疾病名をコードとして枕一する作業も進んでいる。今後普及するであろう電子カルテが、互換性を持ったインターフェイスを持つようになれば、技術的には、初めて訪れた医療機関の電子カルテから他の医療機関の電子カルテに記録された過去のデータの似腔も可能となる。通常、施設間で電子カルテによる池古情報をやり取りする際の項目について、 (財)医療情報シスチム開発センター (MEDIS)の[電子保存された診療鉢情報の交換のためのデータセット項目セット」は以下のように規定する。 ・思考基本情報一　氏名、年齢、生年月日、住所,電話番号などの個人識別情報、連絡先、助務先、戸箱登録、世帯登録、配偶者、職楽など・　健康保険・福祉情報一　健康保険情報、公費医療情報、障害者手帳情報、療者手帳情報など・　診校等即川情報一　受診診療科情報、適川保險情報、受信日、入退院法日など・生活青常情報一　喫煙歴、飲酒歴、生活歴など・医学的背景情報一　出生時休重、妊娠分娩歴、予防按種歴、既往歴、輪血歴、アレルギー、系族歴史とと・　診療記録情報一　問診記録、現病歴、身体所見、経過記録、診断、診療計画など指示実施記録情報一　検査実施および結果、処方求施記録、手衛実施記録、処置実施記録、各師指導記録など・診療情報交換情報一　診療情報提供点など-診校設明-同意情報一各種説明情報、各種同意情報・要約情報一　診療要約、人院要約など・　死亡記録情報一人死亡診断書、剖檢記録2003年2月、日本医教情報学会は「電子カルテの定義に関する見解」として、「通常の電子カルテ（最底関の機能要件)」と「ベーパーレス電子カルテ」という２つのカテゴリー分けをして、以下のようなシステム的要件を挙げている[0]
「通常の電子カルテ」
①多くの業極目についてオーター通信システムと結果参照システムが稼動している②多くの情報種について同時に多箇所で迅速に、十分古いものでも参照できる。様々な軸で展開、参照が可能である③ HL7, DICOMなどの標準的データ形式コードを使用する④両面を利用して、患者への情報提供が改善されるふブライバシーの保護。電子保存の3条件（真正性、見読性、保存性）を満たす|ベーパーレス電子カルテ|画全ての楽師目においてオーダー通信システムと結果参照システムが稼動しているの全ての竹報和が同時に多简所で迅速に、十分古いものでも参照できる。様々な袖では開、無が可能能である③ Eの③ – ⑤を満たす参考文献      美祢社会復帰センターホームページより通常の刑務所とは異なり、コンクリートの外壁ではなく3重のフェンスが周囲を取り囲んでいる。建物は男女用各3棟(3階建て)となっている。居室は95%が個室となっている。窓には鉄格子を取り付ける代わりに、強化ガラス製の窓ガラスが使用されているなど、開放的な造りとなっている。個室にはテレビ、ベッド、机、鍵付きの棚が完備されている他、就寝時間を除き、自由に部屋を出入りすることができる。水洗トイレの便座がむき出しとなっている点を除いて、ビジネスホテルの客室のような構造となっている。 受刑者に自律性を身につけさせるため、施設内の一部エリアは刑務官の付き添いなしでの移動が認められている。なお、安全確保のため、受刑者には、胸の位置にICタグを内装した衣服の着用が義務づけられており、受刑者の居場所の把握などに活用されていることに加え、200台以上の監視力メラによって24時間監視が行われている。 /Vo3.
受刑者を監獄から出し、その生活ぶりをモニターで監視する『電子刑務所』の導入が、欧州連合(EU)域内で急激に広がっている。収監コストを削減できるという利点に加え、受刑者の社会復帰を促す効果があると注目されているためだ。EUの支援もあって、域内ではすでに4カ国が実用化、今年はフランス、ドイツなど5カ国が試験導入する。電子監視システムの本格導入をめざすベルギーを取材した。 (ブリュッセル三井美奈、写真とも)器具壊すと脱獄扱い経費減、社会復帰に効用
「ごめん、今日も先に帰るよ」
ブリュッセル市内の区役所に勤めるジャンさん（49）は、終業後、まっすぐ帰宅するのを日課としている。ジャンさんは、実は横領などで禁固3年の判決を受け現在『服役中』の身。だが、昨年春、禁固を解かれ、電子監視下で限りなく普通に近い生活が送れるようになった。職場でこのことを知るのは、区長と直属の上司だけだ。ただし、当局が定めた問限が午後8時のため、残業や、同僚の誘いは、断らざるを得ない。ジャンさんの足首には腕時計状の発信器が取り付けられている。自宅のモニターが帰宅、外出時間を感知し、電話線を通じて刑務所のコンピュ一タ一に即時送信する仕組みだ。刑務所職員は、画面で随時、行動をチェックしている。発信器には防水加工もほどこされており、一時なりとも取り外すことは許されださい。それぞれの勤務に合わせ日程が組まれており、門限を数分でも選れて帰宅することは許されない。三度、門限を破れば刑務所に逆戻り。発信器を壊せば「脱獄行為」と見なされる。電子機器を駆使した仕組みだが、それでも受刑者一人、一日当たりの経費は1200ベルギー・フラン（約3200円）で、刑務所に収監している場合の半分以下で済む。ベルギー政府は昨年1月、ジャンさんを含め、禁固3年以内の受刑者で早期出所が見込まれる模範囚約60人に、『電子刑務所』の試用を開始、来年にも刑法を改正して本格実施に踏み切最大の理由は、パンク状態の刑務所を改善することと経費削減だが、導入計画責任者のラフ・バス・サンジル刑務所長は「受刑中から社会復帰を促せば、出所後に社会に適応できず再犯に走るという悪循環を断ち切れる」と効果を強調する。司法面での統合を進めるEUも電子監視システムに着目、専門家会議を開いたり研究を支援したりしている。 EU域内で導入済みの4各国とも成果は順調で、欧州保護観察常設会議（本部:オランダ）によると、『電子刑務所』で受刑者が無事刑期を終える確率はスウェーデンで92%、オランダで9 0%にのぼった。
社会的理解に課題も
社会的理解をどう得るかなどの課題も残る。英国では、子供への性犯罪者が自宅で電子監視されていると知った隣人が、受刑者に駿いかかるという事件が起きた。ベルギーは近隣者の不安に配慮し性犯罪、麻薬犯罪者を電子監視の適用から外した。受刑者の心理的負担も大きい。ジャンさんも、｢社会復帰が順調に進むほど、社交や残業も増え、時間順守の苦痛も増す」と話す。受刑者の身請け人となる家族の心理的負担、家庭内暴力への配慮も必要だ。電子監視装置の輸出国の米国やイスラエルでは、皮膚に埋め込むチップ式発信器や、広域監視システムなどの技術開発も進むが、ダン・カミンスキー・ルーバン大学教授(犯罪学)は、 ｢受刑者や家族を支援する人材の育成こそ急務｣と指摘する。
(欧州保護観察常設会議、サンジル刑務所資料より作成）
(出典)読売新聞2000.4.27
外国の事例〜監視カメラ先進国・イギリス〜
○経過1986年:工業団地に3台設置,58件の犯罪が2年後に0 →商店街がイメ一ジアッブのため,積極的に設置1994年: 300の自治体に広がる1995年:カメラの設置に310万ドル以内の補助1997年: 800の自治体に広がる,年間2200万ドルの補助
○設蔵状況
・約300万台→世界の10%,人口比世界最大•民間と共同→監視は民間の警備会社,警察と光ファイバー・専用回線でつながる・バイオメトリクスの薄人→バイオメトリクス＝生体上の特徴を認識する技術→①容疑者などの顔データを登録.②カメラで監視.③80%一致.④警
n O規制
・カメラを直接に規制する法的枠組みはない・1998年犯罪および秩序違反法｢犯罪・秩序違反撲滅パートナーシッ→カメラの申請・設置・運用に市民参加・テータ保護法→設置基準の作成, ｢カメラ作動中｣の警告を表示,力メラ映像にアクレ•内内務省規定→カメラのある場所に設置者の連絡先・設置目的などを記した標識:い人をカメラ操作室に入れない.データ保存期間を31日間とする,目的な
SO効果
・設置した地区で、35～90%減少・批判疑問→監視力メラの設置による犯罪の滅少は4%にすぎない→暴力事件は減少したが,窃盗、夜盗には効果なし,強盗は増加→カメラの設置されていない場所への「犯罪の移動」
○選用実態
・違法でなくても「風紀を乱す者」を監視→醉っぱらい・若者・サッカーのユニフォームを着ている人・ホームレ・カメラ映像の濫用→のぞき見→テーブの売買,個人的コレクション
○市民感情
• 90%が賛成→防犯意識の高まりHなどMO. A-エルトエリー大, *一方/ /V D. X早稲田大字法字部水島ゼミホームベージ一粒歌道で咬嫁を積極的川一利用!もつとカメフかめ不いな……」 →抗議をすれば自分がマークされるかもしれない＜アンケート結果＞イギリス内務省調査•カメラの乱用はあり得る…………72% ·完全に公的利益のために利用されることはない…………39% •今後市民をコントロールするためにカメラが利用される…………37% ·監視力メラは禁止されるべき········10%スコットランド犯罪研究所調査@Glasgow →Glasgow:犯罪の増加により街の発展が阻害されると考え、1992年活ラ設置・カメラによって犯罪が防げる………72% ・犯人逮捕に有効である・・・・・・81% ·犯罪被害に遭う可能性が減る………79% Modern Security Systems of England, 1995 ·あなたは監視カメラシステムに賛成········90% ·監視力メラの設置によって.街が安全になった………40% ·もっと監視カメラを設置してほしい………95% : O諸外国の状況•California Research Bureau  1997.6カナダ: 1992年に設置、すべての犯罪の75%を記録・銀行強盗の70%ロシア:省庁・広場に設置 犯罪・テロから守るフランス:ビジネス街、公共交通機関内に設置スペイン:観光地をテロから守る、映像の利用を制限、市民の参加アイルランド:街の中心部に実験的に設置モナコ:街全体を24時間監視「カメラによって犯罪が滅らないならば、それは警察が仕事をさぼって」イタリア:ローマ、バチカンなど親光地に設置イラク:銅像の中に隠して設置街頭監視カメラとプライバシー権のページに戻るND. S事件番号昭和40(あ)1187事件名公務執行妨害、傷害裁判年月日昭和44年12月24日法廷名最高裁判所大法廷裁判種別判決結果棄却判例集巻・号・頁第23巻12号1625頁原審裁判所名大阪高等裁判所原審事件番号原審裁判年月日判示基項一昭和二九年京都市条例第一の号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例の合憲性:みだりに容ぼう等を撮影されない自由と憲法一三条三犯罪捜査のため容ぼう等の写真撮影が許容される限度と憲法一三条、三五条栽判要旨ー昭和二九年京都市条例第一〇号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例は、憲法一条に違反しない。何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有し、警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、憲法一三条の趣旨に反し許されない。三　警察官による個人の容ぼう等の写真撮影は、現に犯罪が行なわれもしくは行なわれたのち聞がないと認められる場合であって、証拠保全の必要性および緊急性があり、その撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもつて行なわれるときは、撮影される本人の同意がなく、また裁判官の令状がなくても、憲法一三条、三五条に違反しない。参照法条憲法21条,憲法13条,憲法35条,集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例(昭和29年京都市条例10号)2条，集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例(昭和29年京都市条例10号)6条,刑訴法2
#I
文
本件上告を棄却する。当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理
由
被告人本人の上告趣意二のうち、および弁護人青柳孝夫の上告趣意第一点のうち、昭和二九年京都市条例第一〇号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例（以下「本条例」という。）が、憲法二一条に違反するという主張について。本条例が、道路その他屋外の公共の場所で、集会もしくは集団行進を行なおうとするときまたは場所のいかんを問わず集団示威運動を行なおうとするときは、公安委員会の許可を受けなければならないと定め、これらの集団行動（以下単に「集団行動」という。）を事前に規制しようとするものであることは所論のとおりである。しかしながら、本条例を検討すると、同条例は、集団行動について、公安委員会の許可を必要としているが(二条)、公安委員会は、集団行動の実施が(公衆の生命、身体、自由又は財産に対して直接の危険を及ぼすと明らかに認められる場合の外はこれを許可しなければならない。」と定め（六条）、許可を義務づけており、不許可の場合を厳格に制限しているのである。そして、このような内容をもつ公安に関する条例が憲法二一条の規定に違反するものでないことは、これとほとんど同じ内容をもつ昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例についてした当裁判所の大法廷判決(昭和三五年(あ)第一一二号同年七月二〇日判決、刑集一四巻九号一二四三頁）の明らかにするところであり、これを変更する必要は認められないから、所論は理由がない。同弁護人の上告趣意第一点のうち、本条例が憲法三一条に違反するとの主張について。所論は、本条例は、許可を与える際必要な条件をつけることができると定め（六条）、この条件に違反し、または違反しようとする場合には、警察本部長が、その主催者、指導者もしくは参加者に対し警告を発し、その行動を制止することができ（八条）、更に、条件違反の場合には、主催者、指導者等を処罰することができる旨定めている（九条）が、このように、右条件の内容の解釈および条件違反の判定をすべて警察に委ねている点で、適法手続を定めた憲法三一条に違反し、また、条件を取締当局に都合のよいように定めることを許している点でも、白地刑法を禁止した同条にな違反する旨主張する。しかし、本条例六条一項但書は、公安委員会の付しうる条件の範囲を定めており、これに基づいて具体的に条件が定められ、これが主催者または連絡責任者に通告され(六条二項、同条例施行規則五条)、この具体化された条件に違反した行為が、警告、制止および処罰の対象となるのであつて、所論のように取締当局がほしいままに条件を定めることを許しているものではなく、犯罪の構成要件が規定されていないとかまたは不明確であるとかいうことはできない。そうすると、所論違憲の主張は、その前提を欠くことになり、適法な上告理由とならない。
被告人本人の上告趣意三の(4)について。
所論は、本人の意思に反し、かつ裁判官の令状もなくされた本件警察官の写真撮影行為を適法とした原判決の判断は、肖像権すなわち承諾なしに自己の写真を撮影されない権利を保障した憲法一三条に違反し、また令状主義を規定した同法三五条にも違反すると主張する。ところで、憲法一三条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定しているのであって、これは、国民の私生活上の自由が、警察権等の,国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものということができる。そして、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態（以下「容ぼう等」という。）を撮影されない自由を有するものというべきである。これを肖像権と称するかどうかは別として、少なくとも、警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、憲法一三条の趣旨に反し、許されないものといわなければならない。しかしながら、個人の有する右自由も、国家権力の行使から無制限に保護されるわけでなく、公共の福祉のため必要のある場合には相当の制限を受けることは同条の規定に照らして明らかである。そして、犯罪を捜査することは、公共の福祉のため警察に与えられた国家作用の一つであり、警察にはこれを遂行すべき責務があるのであるから(警察法二条一項参照)、警察官が犯罪捜査の必要上写真を撮影する際、その対象の中に犯人のみならず第三者である個人の容ぼう等が含まれても、これが許容される場合がありうるものといわなければならない。そこで、その許容される限度について考察すると、身体の拘束を受けている被疑者の写真撮影を規定した刑訴法ニー八条二項のような場合のほか、次のような場合には、撮影される本人の同意がなく、また裁判官の令状がなくても、警察官による個人の容ぼう等の撮影が許容されるものと解すべきである。すなわち、現に犯罪が行なわれもしくは行なわれたのち間がないと認められる場合であつて、しかも証拠保全の必要性および緊急性があり、かつその撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもつて行なわれるときである。このような場合に行なわれる警察官による写真撮影は、その対象の中に、犯人の容ぼう等のほか、犯人の身辺または被写体とされた物件の近くにいたためこれを除外できない状況にある第三者である個人の容ぼう等を含むことになつても、憲法一三条、三五条に違反しないものと解すべきである。これを本件についてみると、原判決およびその維持した第一審判決の認定するところによれば、昭和三七年六月二一日に行なわれた本件A連合主催の集団行進集団示威運動においては、被告人の属するB大学学生集団はその先頭集団となり、被告人はその列外最先頭に立つて行進していたが、右集団は京都市a区b町c約三〇メートルの地点において、先頭より四列ないし五列目位まで七名ないし八名位の縦隊で道路のほぼ中央あたりを行進していたこと、そして、この状況は、京都府公安委員会が付した「行進隊列は四列縦隊とする」という許可条件および京都府中立売警察署長が道路交通法七七条に基づいて付した「車道の東側端を進行する」という条件に外形的に違反する状況であつたこと、そこで、許可条件違反等の違法状況の視察、採証の職務に従事していた京都府山科警察署勤務の巡査Cは、この状況を現認して、許可条件違反の事実ありと判断し、違法な行進の状態および違反者を確認するため、木屋町通の東側歩道上から前記被告人の属する集団の先頭部分の行進状況を撮影したというのであり、その方法も、行進者に特別な受忍義務を負わせるようなものではなかつたというのである。右事実によれば、C巡査の右写真撮影は、現に犯罪が行なわれていると認められる場合になされたものてあつて、しかも多数の者が参加し刻々と状況が変化する集団行動の性質からいつて、証拠保全の必要性および緊急性が認められ、その方法も一般的に許容される限度をこえない相当なものであつたと認められるから、たとえそれが被告人ら集団行進者の同意もなく、その意思に反して行なわれたとしても、適法な職務執行行為であつたといわなければならない。そうすると、これを刑法九五条一項によつて保護されるべき職務行為にあたるとした第一審判決およびこれを是認した原判決の判断には、所論のように、憲法一三条、三五条に違反する点は認められないから、論旨は理由がない。被告人本人のその余の上告趣意は、憲法違反をいう点もあるが、実質はすべて単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。同弁護人のその余の上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、同条の上告理由にあたらない。よつて、同法四〇八条、一八一条一項本文により、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
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