国民生活産業・消費者団体連合会長司連会議2021年7月  VOL.42シップニュース[埼玉県生団連]発足会開催活動報告•2021年度定時総会・ジェンダー主流化委員会発足第1回キックオフ勉強会開催・企業会員[外国人の受入れに関する基本指針]を発表•外国人児童の受入れに関する文部科学省へのヒアリング実施・黒木登志夫氏による新型コロナ勉強会開催・社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会様との情報交換・有隣会と日本の未来を語る会にて小川会長講演会員紹介We Are SEIDANREN! ・第13回ベストマザー賞2021 授賞式・足寄町SEDANDI生団連の使命国民の生活・生命を守る生団連の活動指針ー、国民生活の安全·安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活·生命を守る」という使命を追求し続けます。一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。 ー、生産·製造·流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究·議論を尽くし切磋琢磨して、政府·行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。
2021年6月～7月の生団連の主な動き
3日2021年度定時総会一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会外国人材受入れに関する検討会サーキンググルーブ参加17日 文部科学省国際教育課ヒアリング24日埼玉県社会福祉協議会面談1日 責任ある外国人労働者受入れブラットフォーム(JP-MIRAI)アドバイザリーメンバー会合参加8日 「埼玉県生団連」発足会
2021年7月8日(木)15:00〜16:30 パレスホテル大宮ローズルーム7月8日、「地域生団連」の第一弾として、「埼玉県生団連」発足会を開催いたしました。埼玉県の企業・団体を中心に約60名の方々がご出席され、「埼玉県生団連」会長に就任した埼玉県地域婦人会連合会柿沼トミ子会長、副会長に就任した株式会社ヤオコー川野幸夫代表取締役会長がご出席の皆様に力強いメッセージを送りました。生団連では、これまで取り組んできた国民的課題について、より生活者に近い立場で、具体的課題にフォーカスした議論を深め、政策提言を実現させていくステージと捉え、「地域生団連」の立ち上げを組織決定しました。その地域生団連の第一弾が、この度発足した「埼玉県生団連」です。本会冒頭、生団連小川会長は、地域課題にも深く関わっている国民的課題について、地域ごとに議論し解決に向けた活動を行うことが、企業の成長ひいては市民生活の向上につながり、地域の活性化をもたらすと語られました。 [本当の地域振興とはなにか、皆さんと一緒に知恵と汗をしぼって考え、埼玉県の活性化に寄与したい。」という力の込もった挨拶をされました。
〈埼玉県生団連基本指針要約〉
1.国民的課題解決に向けて、地元企業・住民が一体となって議論を進め、解決に向けて行動する。 2.議員および行政と実現に向けた情報共有および討論を行う。 3.地元議員による課題解決に向けた具体的活動を協働すると共に、議員より活動報告を求める。 4.事業者と消費者が情報交換を密に行うことで、企業力アップ、そして豊かな地域社会づくりに寄与する。
埼玉県生団連発足会
柿沼会長挨拶
埼玉県生団連会長に就任した埼玉県地域婦人会連合会の柿沼トミ子会長は、地域の特性としてみれば埼玉県は中小企業が多いとし、だからこそ情報交換を密にし、異業種を超えたつながりにより、消費者団体を含め強めていく必要があると語られました。そして、「皆様からお力を貸していただき、埼玉の歯車を行政と一緒に、ぐるっと回していけるよう努めたい」と、熱意を込めて話されました。
川野副会長挨拶
ご出席の企業・団体※50音順
ALSOK埼玉株式会社株式会社イシタカカネフク製薬株式会社株式会社関東地区昔がえりの会学校法人類学舎 兼埼玉県専修学校各種学校協会株式会社コア埼玉経済同友会一般社団法人埼玉県環境産業振興協会シニアライフサポート株式会社株式会社ジョイマート株式会社照条サプライ株式会社すき家関東支社暗雲酒造株式会社綜合警備保障株式会社株式会社田中徳兵衛商店株式会社東京グリーン株式会社藤沢商事山本食品工業株式会社株式会社与野フードセンター株式会社Ragga Works有限会社渡辺食品兄弟社特定非営利活動法人わらび市民ネット株式会社埼玉りそな銀行株式会社富岡食品株式会社Food Safety舞台取から終始多くのご出席の方々と柿沼会長、川野会長が歓談される姿があり、埼玉県生団連への期待を大いに感じました。埼玉県生団連副会長に就任した株式会社ヤオコーの川野幸夫代表取締役会長は、かつての戦争の時代からの国家と国民とのあり方について振り返られ、「生産者主権」から「生活者主権」への転換が必要であると語られました。そして、「埼玉県の生活者の皆様方の生活の豊かさ、そして幸せを発信することで、日本の大きな構造改革を実現したい」と考えを述べられました。
采着杭群
消費者生活者目線での政治がこのコロナ下でより重要となっているとし、県内企業と消費者団体と一丸となって県経済を太くしていくことが肝要と語られました。そして「埼玉県生誕150周年を迎えるこの年に、この埼玉県生団連の発足が消費者生活者目線の県政を強くする大きな礎になる」と、埼玉県生団連への期待を述べられました。 (木下高志埼玉県議会議長代理)地域の諸課題を地域の生活者の視点により解決する地域生団連を発足させることは意義のある取り組みであると語られました。埼玉県から日本を変えていけるような取り組みに期待するとし、 [埼玉県県議会として埼玉県生団連と協力しながら、県民の一人一人が夢と希望を描けるような埼玉を築いていきたい」と語られました。山口察明衆議院議員自由民主党選挙対策委員長初めての地域生団連として埼玉県生団連が発足したことについて、柿沼会長、川野副会長両名のこれまでの功績を丁寧に紹介されながら称えられました。最後に「地域の生団連として全国生団連の活動を追い上げるつもりの勢いで、ぜひ一緒に頑張りましょう!」と会場を盛り上げ、祝辞を締めくくられました。
講演：「埼玉県の外国人の受入れに関する現状・課題」
埼玉県庁産業労働部経済対策幹高橋様ならびに県民生活部国際課課長久保様から「埼玉県の外国人の受入れに関する現状・課題」について、講演いただきました。 3
2021年6月3日(木)13:00〜15:00　ホテルニューオータニ「風風の間」第1号議案 2020年度活動報告について第2号議案 2020年度収支決算について第3号議案 2021年度活動計画について第4号議案 2021年度収支予算について第5号議案　定款の変更および事務局規制定について第6号議案　会員の異動について2021年度定時総会は、昨年度同様、議決権行使書を活用し会場の出席人数を抑えた形での開催としつつも、今年度はWeb会議システムを併用することで43名の役員会員にリモート出席いただきました。また、会場の様子はLIVE配信にて、多くの会員の皆様にご覧いただきました。本総会では「地域生団連」の基本指針やコロナ禍における困窮者支援の必要性等について活発な議論が行われ、すべての議案が原案通り可決承認されました。
【2021年度活動計画要旨】一
●地域生団連の基本方針
(1)国民全体の課題について、地域の住民・企業が一緒になって議論する(2)地域生団連は、(全国)生団連が国民の生活と生命を守る立場から掲げる重点課題について、地域の選良である国会議員とその実現に向けた情報共有及び討論を行う(3)また地域生団連は、地域国会議員による重点課題の解決に向けた具体的活動へのサポートを行うとともに、議員より活動報告を日常的に受け、すみやかにメンバーに対して共有を行う(4)国民全体の課題と関連する地域特有の課題についても議論を進め、立案を行う
■最重点課題
新型コロナウイルス感染拡大防止と医療提供体制の改善～緊急事態下の法制度とオペレーションの見直し～ (1)医療提供体制、感染拡大防止、ワクチン、困窮者支援、人材活用の5つの観点について調査・研究(2)各事項における共通課題を掘り下げ、国民目線の具体的な提言へとつなげる
■車点課題
🌸 [国家財政の見える化]に向けて(1) [国家財政の見える化]の実現に向けて必要な具体的アクションの実行・提言(2)国家の持続的成長を実現する予算制度改革、 [3カ年予算制度] (3)コロナ禍による影響を受けた国民に寄り添った活動の模索・実行
☑ [生活者としての外国人]の受入れ体制の
構築に向けて(1) [教育]に関する具体的な制度設計・整備への提言(2) [就労]に関する制度運用の実態把握・論点整理(3) [外国人の受入れに関する基本指針]の掲示8 [エネルギー・原発問題]の国民的議論に向けて(1) [第6次エネルギー基本計画]策定に関する検証・意見表明(2)再生可能エネルギー・原発問題に関するファクト収集・現地現物活動
☑ [生団連災害支援スキーム]での実効性のある支援実現に向けて
(1)防災備蓄を活用した支援(2)仮設住宅等入居者への支援(3)その他、会員の持つリソースを活かした個別の支援モデルの検討(4) [生団連災害支援スキーム]を活用したコロナ禍における困窮者支援について6
企業会員
「外国人の受入れに関する基本指針」を発表
【参加者の主なご意見】 -
今後もジェンダーに関する勉強会を採択して実施する予定です。路ってご参加ください。
職師事務所
【株式会社高島屋】一
【株式会社ニチレイフーズ】—
2021年5月20日(木)18:00〜19 : 30  オンライン2020年12月の「外国人の受入れに関する基本指針」採択以後、同指針は多くの会員にご賛同頂戴しております。この度、新たに株式会社高島屋様ならびに株式会社ニチレイフーズ様の2社の企業会員に、外国人の受入れに関する基本指針を発表頂きました。 (50音順)生団連ではジェンダー平等社会の実現に向けて新たに「ジェンダー主流化委員会」を設置しました。生団連副会長の堺市消費生活協議会山口会長の発議によるものです。そして、5月20日(木)、ジェンダー主流化委員会　第1回キックオフ勉強会をWeb会議システムを活用し開催しました。講師に元国連職員であり、内閣府の男女共同参画会議のメンバーでもある大崎麻子氏をお招きし、ジェンダーに関する現状と課題について幅広くお話しいただきました。 [ジェンダー問題が企業経営に与える影響]をテーマに、ジェンダー問題とSDGsの関係性や、ジェンダーに関する世界的潮流など、国際経験豊富な大崎氏による視座の高いお話を伺うことができました。また、世界経済フォーラム(WEF)が公表している各国の男女格差を示すジェンダー・ギャップ指数において、日本は153か国中121位で、特に「経済」[政治]分野の格差が大きく、OECD諸国の中でも最下位に位置しています。こうしたジェンダー・ギャップの要因として、男女についての固定的観念であるジェンダー・バイアス、さらにはその観念を築き上げてきた社会制度・教育に問題があると指摘しました。 ●人類の普遍的価値であることを改めて痛感したと共に、経済合理性の観点や、持続可能な活動などあらゆる面で不可欠と感じた。 ●次回以降は、企業取り組みの具体事例が聞けることを期待している。タイトル：エンパワーメント働くミレニアル女子が身につけたい力発行:経済界著者:大崎麻子上智大学卒。コロンビア大学国際公共政策大学院修了。国連開発計画(UNDP)でジェンダー平等と女性の工ンパワーメントの推進を担当し、世界各地で女性の雇用･起業支援、政治参加の促進、紛争・災害復興のプロジェク卜を手がける。UNDP内のジェンダー主流化（ワークライフバランス施策の策定、管理職研修等)にも従事。現在は、グローバル動向を務知するジェンダー /ダイバーシティの専政策立案・評価、人材発,路発:教育活動を行っている大崎氏が国連で目にされたグローパルスタンダード、そして今の「日本」の状況を分析されての現状改善に向けた提言として、固定概念を取り払い"自分で決めて"生きていくことの大切さや、そのために必要な力(スキル)と有効的な使い方が書かれた著書。タイトルは女性に向けた本のように思われますが男性にも同じように読んでいただきたい一冊です。 [企業における基本指針] [コミュニティにおける基本指針]を包括した指針を制定。事業活動を通じて、外国人住民が地域コミュニティの構成員であるという意識の共有を図るとされています。 https://www.takashimaya.co.jp/base/corp/csr/employee/pdf/workplace/international.pdf [企業における基本指針]に加え、外国人労働者を[ともに働く大切な仲間として受け入れる]とし、その多様性を認め、コミュニティの発展に努めるとされています。 https://www.nichireifoods.co.jp/corporate/csr/pdf/basic_policy_202105.pdf
>無料>中華テク>約5吉籍紹介大崎麻子氏Gender Action Platform理事7
学校教育における外国人児童等の受入れについて、文部科学省国際教育課へヒアリングを行いました。
【ヒアリング内容】—
●外国人児童生徒等の不就学解消については、就学促進だけではなく、就学した後に学校で適切な日本語指導が受けられる体制の整備も行う必要がある。 ●ボランティアの高齢化や母国語の多様化などにより、人材の育成・確保が課題である。 ●企業が社内だけでなく、NPO等の外部団体を通して地域の活動を支援するなど、企業側の活動が呼び水となって行政・地域の外国人受入れが推進されることがある。生団連としても、引き続き行政・企業・NPO団体等の取り組みを広く情報収集・分析し、グッドプラクティスを共有することで、各団体が相互に刺激し合い、よりよい地域社会が築いていけるよう、働きかけていきたいと考えています。
黒木登志夫氏による新型コロナ勉強会開催
2021年5月31日(月)14:00〜15:00　ウェビナー開催5月31日(月)、東京大学名誉教授（医科学研究所）の黒木登志夫氏を講師としてお招きし、新型コロナに関する勉強会を開催しました。 『新型コロナの科学　パンデミック、そして共生の未来へ』と題し、科学的な見地から、ウイルスの特性や感染の現況、ワクチン等について幅広くお話しいただきました。 COVID-19パンデミックについて、発生からの時系列整理や、生物学的基礎知識に立った上でのCOVID-19の特徴、感染経路やPCR検査の問題点など、幅広い角度から簡潔に説明いただきました。断片的には様々なメディアで報道されている内容も、網羅的に説明いただくことで、未だ収束が見えないこの新型コロナについての論点を的確についた講義をいただくことが出来ました。
【参加者の主なご意見】一
●PCR検査の遅れと保険行政との関連、ファクター X、ワクチン接種の方法論など、知りたい内容が理解できた。 ●科学的知見から根拠のある仮説、見解を説明して下さり、コロナに関する理解が深まった。今年度は、「感染拡大防止」および「医療提供体制の改善」にフォーカスし、有識者との勉強会も随時開催する計画です。勉強会開催につきましては随時事務局よりご案内させていただきますので、たくさんの会員の皆様のご参加をお待ちしております。
県社会福祉協議会様との情報交換
校画物雑誌画生団連として災害支援スキームを活用し、コロナ下における困窮者の支援を実現するため、埼玉県社会福祉協議会様と支援の現状や今後の取り組み課題などについて意見交換を行いました。現場での課題や雑誌して支援を行うことの重要性など貴重なお話を伺うことができました。生団連では今後も具体的な支援の実現に向け皆様と協働し活動を進めていきます。
【社会福祉法人　埼玉県社会福祉協議会】一
埼玉県内の公私の福祉関係者の参加のもと、地域福祉の推進を目的として昭和26年に設立された、公益性の高い県域の民間団体です。住民同士の支え合いやボランティア活動の振興のほか、社会福祉法人や企業との連携や協働により、誰もが住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らせる“福祉のまちづくり”を推進しています。連携や協働の主なものとして、社会福祉法人同士の連絡組織を作り生活に困窮している方の相談にあたる事業や、企業からの寄付を支援団体を通じて配布する取組みなどがあります。コロナ禍により、生活に困窮する家庭の増加をはじめ、孤立・孤独などの問題が拡がってきています。福祉関係者だけでなく、企業をはじめ多くの方々の協力により生活に困りごとを抱えている方々の支援に取り組んでいます。
【取り組み紹介】一
●彩の国あんしんセーフティネット事業や食料支援による困窮者支援
生活困窮世帯を対象に県内の社会福祉法人が社会貢献としてアウトリーチによる相談支援を行い、電気代を滞納して停止される寸前等、ひっ迫した状態であれば現物給付による支援(彩の国あんしんセーフティネット事業)を行っています。新型コロナウイルス感染症の拡大により生活にお困りの方が急増したことから、生活者の貸付や住居の給付金等の相談者が多く、市町村社協や自立相談支援機関に食料を送付し、活用いただきました。
🎵“緊急”子ども食堂応援カレープロジェクトおよび冷凍庫寄贈
子供の居場所づくりや食品を提供する活動を応援するため、子ども食堂やフードパントリーのネットワーク、無料学習支援教室などに1万食分のレトルトカレーとパックご飯を提供しました。各団体を通じて困窮家庭にカレーを届け、休校中の子どもたちの孤立や欠食防止に取り組みました。また給食の材料や企業からの冷凍食品の寄付が増え、保存に困っている子ども食堂やフードパントリーに、今後支援を広げ安全に食材を提供いただけるよう、冷凍庫を20台寄贈しました。
2021年6月29日（火） ホテルニューオータニ6月29日(火)、小川会長が自由民主党有隣会が主催する「有隣会と日本の未来を語る会」にて講演を行いました。企業経営者など多くの出席者の方々に向け、「日本の未来を明るくするために」というテーマのもと、長期的に貸金を上げ、消費を喚起し、国民一人当たりのGDPを向上させることが国の豊かさおよび教育等の将来世代への投資につながると話しました。
【講演の要旨】一
● [日本はもう十分に豊かな国である]という意見があるが、自分は経営をやっている中で異なった認識を持っている。 ●日本は戦後23年でGDP世界2位になるという[世界に範たる成功]を成し遂げたが、2000年以降はほぼ横ばいの状況。比して、欧米は2倍近く伸びている。 ●国民一人当たりGDPで見ても、日本は2000年から19年で約3%の伸びだが、例えばアメリカは1.8倍で伸びている。自分はこの事実に非常に危機感を覚える。 ●消費性向も近年下がっている。将来不安で貯めこんでいる部分もあると思う。 ●日本の未来を明るくするキーポイントは、所得を増やし、一人当たりGDPを向上させることではないか。GDPが上がれば、必然的に税収も増え、未来を切り開くための投資ができるはず。そのためには、企業が賃金を上げ、消費を喚起していくことが大切だと考える。 ●よく言われることだが、日本はOECD加盟国の中で、子供たちの教育への投資が非常に少ない国。将来の展望を考えたときに、教育への投資は大変重要。そのためにも、日本のさらなる成長が必要である。 ●今年度は、「地域生団連」を全国に展開していきたいと考えている。こういった国民的課題について地域においても議論したい。日本の民主主義のベースキャンプを作りたいと思っている。 ▲鶏演で紹介された一人当たりのGDP
2021年5月6日（木） サントリーホール プルーローズ一般社団法人日本マザーズ協会主催「第13回ベストマザー賞2021」授賞式に生団連の井上淳参与がプレゼンターとして登壇しました。ベストマザー賞は子育て支援・母親支援を啓発する活動として2007年より開催。ママたちの投票により得票の多かった著名人を表彰する賞です。社団法人日本マザーズ協会長：森松和子立：2008年(2014年から一般社団法人) ●主な事業：ベストマザー賞、マザーズセレクション大賞、推奨認定エントリー制度、マザーズスタなどを通じて、子育て応援・母親活動を行い、全国に発信し広め●所　在　地：〒108-6028.紹川インターシティA棟28階●電話番号：03-6717-2897 ●U　R　L：https://www.best-mother.jp/ ＜第13回ベストマザー賞2021受賞者の皆様＞ 【政治部門】三浦瑠麗さん （国際政治学者） 【スポーツ部門】潮田玲子さん  （元バドミントン日本代表選手） 【芸能部問】篠田麻里子さん(タレント・女優) 【文化部門】魅原友里さん  （モデル） 【芸術部門】蜷川実花さん （写真家・映画監督） 【特別部門】タサン志麻さん（家政婦）
日本マザーズ協会の活動ご紹介
目的とした制度です。認定された商品・サービス・施設等に対しては「推奨認定口ゴマーク」を付けることができます。子育て期のママ達が愛用しているモノや、ママたちの応援となるコトの中で「便利･元気になった」モノ･コトを一般のママたちからの投票で選出し表彰する賞です。子育て支援・母親支援の分野で商品開発やサービスの促進、そして子育て期の母親に優しい社会、子育て中のママが元気で綺麗で生き生き出来る社会を目指しております。子育て期のママ･家族である消費者に優良な情報の伝達と安心安全な選択の一助になることを
北海道・十勝足寄町
●U　R　L：https://www.town.ashoro.hokkaido.jp
《足寄町の概要》
足寄町は、行政面積1408.04k㎡を擁し、豊かな森林資源と地理的条件を活用した農林業を基盤としています。また、阿寒摩周国立公園と大雪山国立公園に彩られる優れた自然景観の中にあり、特に「オンネトー」は四季折々の色を彩りよく湖面に映し出し、周囲を取り巻く森林は、道内有数の天然林として豊富な木材資源を蓄えています。この豊かな大地の中で、全ての町民がいつまでも健やかに、生きがいを持って、安心・安全に暮らせるよう、人と自然に優しい地域社会を考え、活力ある町の基盤を整えています。町民と共に考え、役割を分担し、協力し合う[協働のまちづくり]を基本理念として、子どもも大人も、そしてご高齢の方も、全ての人が[この町に住んでいて良かった] [この町に生まれてよかった」「このままこの町に住み続けたい」と思える、町民参加のふれあいのまちづくりを進めています。
《足寄町の特徴的な施策》
足寄町が目指すまちの将来像として「緑の大地にあふれる幸せ　安全で安心なまち　あしょろ」を第6次総合計画で掲げ、多くの事業を展開しています。そのなかでも近年効果がみられるのが子育て・学校教育施策です。足寄高校ではカナダの姉妹都市ウェタスキウィン市への[海外研修]を毎年高校一年生希望者全員を対象に実施して、国際社会への意識を高めています。また、同市からの国際交流員を町に受け入れ、老若男女を問わず国際交流の機会が設けられています。これらの取り組みの効果もあり近年、町内・町外からも入学者を増やすことに成功しています。幼少期から高校卒業まで、「子育てするなら足寄町」をキャッチフレーズに出産祝い金の贈呈や保育料完全無償化、足寄高校生を対象とした無料公設民営塾の設置など、子育て・教育支援施策を実施しています。他にも足寄中学校では、町内の若手農業者らの有志でつくる地域おこしグループ[あしおこし隊」が企画する地元産チーズをはじめとした地場産品を使用した[フルコース体験学習]を2018年から毎年実施しています。近年、自分の地元の魅力を知らないまま離れてしまう人が多くいますが、足寄町の子どもたちは幼少期から地元のことを知る機会が多くあり、これこそが町民参加のふれあいのまちづくりへの第一歩であると考えています。
《足寄町の産業》
定寄町は「放牧酪農推進のまち」を宣言しており、全国各地から放牧酪農志向の新規就農者を受け入れています。町の代表的な特産品である[螺湾(らわん)プキ]は、アキタプキの一種で町の螺湾川に沿って自生しており、北海道遺産にも選定されています。高さは2～3m、茎の直径は10㎝にも達し、日本一巨大なフキとして知られています。また、町内には「JAあしょろチーズ工房」「しあわせチーズ工房」の二つのチーズ工房があり、2020年に開催されたジャパンチーズアワードにおいて両チーズ工房のチーズがグランプリや金賞など名誉ある賞を受賞しています。このように食の面や、オンネトー・雌阿寒岳などの観光の面でアピールできるものが多くあります。さらに、本町の豊かな森林資源を「伐って、使って、植える」という健全な循環利用を図り、化石燃料に代わる新エネルギーである木質ペレットなどを地域のエネルギーとして活用するとともに、森林の多面的機能を発揮させ、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスを抑制するなどの取り組みを進めています。
《生団連への入会にあたって》
現在、新型コロナウイルス感染症による影響が世界各地で出ており、これまで以上に[地域力]が問われています。足寄町ではこれからも、地域の魅力を一つも無駄にすることなく活用していきま▲足寄町長渡辺後す。そして、町外の方々に魅力を伝えていくのはもちろん、町民にも情報発信していき、 [緑の大地にあふれる幸せ　安全で安心なまち　あしょろ]を実現するための取り組みを進めてまいります。このたび、地方自治体の第一号として、入会のご承認をいただきました。過疎地域である足寄町という消費者の立場と住民サービスの提供者という立場で、生団連の活動にどのように関わらせていただき、どのようなことで貢献できるのか未知数ではありますが、「国民の生活と生命を守り、質的向上を図る」という生団連の活動に少しでもお役に立つことができればと考えておりますので、宜しくお願いいたします。 〒108-0075東京都港区港南2-18-1  JR品川イーストビル8階電話(03)6833-0493 / FAX(03)6833-0494 / E-mail: jimu@seidanren.jpホームページhttp://www.seidanren.jp発行日:2021年7月31日