2018年11月6日キョ-リン製薬ホ-ルディング"ス株式会社代表取締役社長 穂川稔> 2019年3月期第2四半期連結決算の概況・主力製品、後発医薬品の取り組み▷2019年3月期連結業績予想>研究開発パイプラインの状況>資本政策に関わる基本方針、及び取り組みについて2019年3月期第2四半期連結決算の概況
| ※第2四半期連結業績予想について、2018年11月2日に修正をリリースしましたが、上表の対予想は2018年5月10日発表値との差異を示します|
(単位：億円) 600  r
500 400 300 200 100 a 18年3月期【売上高計－4億円】
【医療用医薬品事業計－4億円】後発医薬品+6億円
国内新医薬品  – 10億円フルティフォーム・デザレックスの売上が伸長ナゾネックスが売上増加に寄与長期収載品（キプレス等）の売上が減少19年3月時
第2四半期
(単位：億円) [29] 【営業利益＋15億円】売上総利益の減少売上高：前年比4億円減売上原価率： 1.6%上昇•薬価改定等の影響・後発医薬品の売上増加
R&D費の減少
•R&D費の減少72億円（18/3期2Q）⇒50億円（19/3期2Q）販管費（R&D費除く）の減少・主に人件費、販売費の減少190億円（18/3期2Q）⇒187億円（18/3期2Q）営業利益売上総利益益R&D費販管費(R&D費除く)営業利益18年3月期第2四半期19年3月期第2四半期
■売上高・営業利益当初予想(2018年5月10日発表)との差異
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予想について、2018年11月2日に修正をリリースしましたが、上表の対予想は2018年5月10日発表値との差異を示しますVU半期連結章健康はキヨーリンの願いです。主力製品、後発医薬品の取り組み
健康はキョーリンの願いです。フルティフオーム（喘息治療配合剤）
■19年3月期上期の状況
●ICS/LABA配合剤市場： 2.7%拡大552億円（17年4-9月） ⇒   567億円(18年4-9月)።●フルティフオームの売上シエア11.0%（17年4-9月） ⇒  11.9%(18年4-9月) ∞ 【薬価改定率（本体薬価ベース） ▲5.8%】
■19年3月期の取り組み
●喘息治療のファーストライン薬としてのポジショニングを獲得・症状を有する患者さんへの高い臨床効果を訴求・中枢から末梢気道まで、肺全体への良好な薬剤分布注1、2  Copyright © 2018 IQVIA. IMS-JPMを惡に作成無断転載禁止

■19年3月期上期の状況
●抗ヒスタミン剤市場： 11.1%縮小774億円（17年4-9月） ⇒   688億円(18年4-9月)²¹ ●デザレックスの売上シエア1.3%（17年4-9月） ⇒  5.0%(18年4-9月) ²² 【薬価改定率（本体薬価ベース） ▲5.6%】 ■19年3月期の取り組み● ｢効果の高さ｣ ｢眠気の少なさ｣ ｢使いやすさ｣を訴求•処方例数および採用軒数（GP層）の拡大●耳鼻科における処方獲得率No.1の実現注1、2  Copyright © 2018 IQVIA. IMS-JPMを基に作成無断転載禁止ナゾネックス点鼻液（定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤） ■国内独占販売権を取得（2018年５月） ■ 2018年8月販売開始13億円（2018年9月期） 【売上実績】 【売上予想】 101億円（2019年3月期) ■ 19年3月期上期の状況●局所用鼻用製剤市場： 5.8%拡大146億円（17年4-9月）⇒  155億円（18年4-9月)²¹ ●ナゾネックスの売上シエア36.4% (18年4-9月)注1 ■19年3月期の取り組み●デザレックス、キプレス（モンテルカストAG）とともに、耳鼻科でのシエア拡大を目指す注1、2  Copyright © 2018 IQVIA. IMS-JPMを基に作成無断転載禁止11
健康はキョーリンの願いです。キプレス（気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤） ■19年3月期上期の状況●ロイコトリエン拮抗剤市場： 21.4%縮小430億円(17年4-9月) ⇒ 338億円(18年4-９月)ዙ●キプレスの売上シェア26.5%(17年4-９月) ⇒ 22.5%(18年4-９月) ⇒ 【薬価改定率（本体薬価ベース） ▲10.2%】注1、2  Copyright © 2018 IQVIA. IMS-JPMを瑟に作成無断転載禁止
出典: Copyright © 2018 IQVIA. IMS-JPM 2013/4-2018/3を基に作成無断転載禁止
■過活動膀胱治療剤市場は拡大
770億円（14年3月MAT）⇒910億円（18年3月MAT）洋1 ※β¸受容体作動薬の上市により拡大・新薬であるベオーバ錠の市場投入により、OAB患者さんの治療へ貢献・ウリトスは一定のポジショニングを確立両割により過活動膀胱而場でのシェア拡大な目指すベオーバの製造販売承認取得（9月）注1  Copyright © 2018 IQVIA. IMS-JPMを基に作成無断転載禁止

■19年3月期上期の状況
●過活動膀胱治療剤市場は横ばい448億円（17年4-９月）⇒　443億円（18年4-9月）注1 ●ウリトスの売上シェア8.9%（17年4-９月）⇒ 8.6%（18年4-9月）注2 【薬価改定率（本体薬価ベース） ▲5.9%】 ■19年3月期の取り組み●夜間頻尿を伴うOABへのファーストラインを目指す豊富なエビデンスに基づく処方促進注1、2  Copyright © 2018 IQVIA. IMS-JPMを基に作成無断転載禁止
健康はキョーリンの願いです。
■19年3月期上期の状況
●モンテルカストAGの売上53億円（前年比＋3億円） 【薬価改定率（本体薬価ベース） ▲18.0%】 ● 18年6月発売の追補品：イルアミクス配合錠、オルメサルタンOD錠
■19年3月期の取り組み
●オーソライズド・ジェネリック（AG）の取り組み・モンテルカストAGのGE市場内での高シェア維持を目指す•次なるAGの展開を推進する●重点品、新規追補品の売上拡大•18年12月追補予定品：トアラセット配合錠、ミルタザピン錠2019年3月期連結業績予想
増減（対前年）のポイント①主力製品のフルティフォーム・デザレックスの売上伸長、ナゾネックスによる売上増②売上総利益の減少：原価率は約4ポイント上昇③販管費の削減：R&D費は減少（前年比26億円減の116億円を見込む）販管費率（R&D費除く）は前年比で約1%低下④減価償却方法：定率法から定額法への変更を想定
研究開発パイプラインの状況
※ 5月11日発表時より進展
一般名：ビベグロン（Vibegron）開発状況■製造販売承認取得：2018年9月21日■ 11月寒耐収載予定国内はキッセイ薬品工業（株）と共同開発、販売予定効能・効果：過活動膀胱における尿意切迫感、頻尿及び切迫性尿失禁� ◆  用法・用量：通常、成人にはビベグロンとして50mgを1日1回食後に経口投与する■第五相臨床試験成績 ： 【主要評価項目】 1日平均排尿回数主要評価項目において、投与4週目からプラセボ群に比べ有意な改善が認められ、その効果は投与12週時まで継続した21
健康はキョーリンの願いです。第三相臨床試験成績.. 【副次評価項目】 5年10月末日
各副次評価項目において、プラセボ群に比べ有意な改善効果が認められた（投与12週時） 22

ベオーバ 開発の経緯
◆抗コリン薬では、口渇等の副作用発現、効果不十分等により治療中止となることもあり、新規OAB治療薬として開発されてきた◆ β¸受容体作動薬は、脈拍数の増加、血圧の変動等の心血管系への影響、または薬物相互作用に注意する必要がある心血管系に対する影響及び、薬物相互作用が少なく使いやすいOAB治療薬の開発を目指したベオーバ上記後、早期普及を図り、両制でOAB記場でのシエア拡大な主指す
開発状況●第II相臨床試験  （開始2018年8月）試 験  :  プラセボを対照とする無作為化二重盲検比較試験疾患名 ： 夜間多尿による夜間頻尿【主要評価項目】夜間睡眠中排尿回数
KRP-N118概要
■作用機序バソプレシンV 2受容体のアゴニストとして、腎臓の集合管で水の再吸収を促進し尿量を減らす(抗利尿作用) ■特徴吸収性に優れ、服用後、速やかに抗利尿作用を発現。その後は速やかに体内から消失し、有効性と安全性に優れた夜間多尿による夜間頻尿治療薬として期待されている※㈱三和化学研究所と共同開発に関するライセンス契約を締結（2018年3月）資本政策に関わる基本方針及び取り組みについて

基本方針
・健全な財務基盤を維持しつつ、成長投資と株主還元を通じて、資本効率の向上を図ります・株主還元は、DOE（株主資本配当率）を勘案して、安定した配当を継続します19年3月期の1株当たり配当金（予想） ： 75円（うち中間30円）配当の予想
◆中間配当の30円につきましては、11月5日の取締役会で決議されました

自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得
取得を行なった理由◆資本効率の向上を図ると共に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
取得の内容
◆取得した株式の種類:当社普通株式◆取得した株式の総数： 16,574,000株◆取得価額　：　　40,838,336,000円（1株につき2,464円） ◆受渡日  :   2018年10月2日   ※約定日は2018年9月27日
主要株主である筆頭株主の異動
筆頭株主：帝人株式会社異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
※  議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数2018年8月31日現在の発行済株式総数309,128株74,947,628株
■自己株式取得資金約400億円•短期借入金今後の方針•自己資金（債券売却等）による返済•約200億円は借入継続信用リスクと資本コストを意識しつつ、健全な財務基盤の維持を図る
当社は、2018年11月5日開催の取締役会において、下記の通り、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議しました。消却する株式の種類 ：当社普通株式■消却する株式の数: 10,339,692株(消却前の発行済株式総数に対する割合13.8%) ■消却予定日: 2018年11月30日(ご参考) ◆平成30年10月31日現在の当社株式の状況発行済株式総数74,947,628株自己株式数16,800,486株◆自社株式消却後の当社株式の状況発行済株式総数64,607,936株6,460,794株自己株式数※消却後の発行済株式総数に対する割合10.0%