一般財団法人日本青年館
1.青年活動振興事業
1）第69回全国青年大会
全国青年大会は、講和条約発効を記念して1952（昭和27）年に第1回大会が開催され、以来、勤労青年のスポーツ、文化活動の発表と技能向上の場として、全国の青年団が中心となって毎年東京で開催しています。この大会は、一部の種目を除き国民体育大会や国際競技会などに出場した経験のある選手には参加資格がなく、地域で地道にスポーツや文化活動に携わっている青年が参加する大会です。地域のスポーツ、文化活動の裾野を広げ、より多くの青年たちに活躍の場を提供するとともに、全国から集まった青年たちの交流と友好を深めることにも重点を置いて、平和で文化的な住みよい地域づくりを目的にこれまで事業を実施してきました。 2020年度は新型コロナウイルス感染拡大により、都道府県大会の開催が困難であり、全国青年大会への派遣が難しいことから大会を中止としました。
2）第66回全国青年問題研究集会について(3月7日オンライン)
「青年問題研究集会」(青研集　会)は、1950年代に日青協が創造した、働く青年の生活課題の解決をめざす学習・実践活動を集約する集会です。1954 (昭和29)年に、勤労青年の教育のあり方、考え方として「動労青年教育基本要綱」を策定した日青協は、青年の自主的学習活動として「共同学習｣運動を全国に呼びかけました。共同学習運動は、仲間づくりと話し合い学習を重視し、活動や生活の身近な問題を語り合う中から共通の課題を見出し、共同の力によって課題解決の実践に取り組むという、青年の主体性、自主性による実践的学習運動です。このような共同学習運動の全国的集約と発展的展開をめざす場として、日青協は1955 (昭和30)年から｢全国青年問題研究集会｣ (全国青研集会)を開催しています。青研集会は、青年個人や青年組織を巡る問題を、取り組んだ実践活動に基づいてレポート化し、テーマごとに分科会を設定して議論します。今日では地域課題の解決のほか、仕事や家庭、恋愛・結婚等、個々が置かれる生活実態、苦悩や不安等、生きづらさや息苦しさを綴るレポートも寄せられ、今日的な青年問題が浮き彫りとなります。こうした課題に対し、助言者の力も借りつつ参加者全体の集団討議を通じて問題の所在や社会的背景を明らかにし、再び地域で実践することで課題解決に努めることをめざしています。今年度は18道県43名の参加があり、コロナ禍で活動や仕事に影響が生じ、悩みを抱えた参加者からのレポートなど、現在の社会状況を反映した生活課題が持ち寄られました。新型コロナ感染拡大防止の観点から日程を1日開催に変更した他、語り合いの時間が減ることを避けるため、分科会編成の人数を従来よりも少なくするなど工夫し実施しました。
3）全国地域青年「実践大賞」
「全国地域青年『実践大賞』」は、全国の優れた青年活動の取り組みに学びあい、それを顕彰するもので、全国の青年団や教育委員会などを通じて応募を呼びかけています。今年度は8道県から地域活動の部10件、教宣活動の部7件合計17件の応募がありました。実践大賞、教宣大賞並びに田澤義鋪賞、全国青年団0B会奨励賞の実践と審査員講評は以下の通りです。
◆審査員
萩原建次郎(駒澤大学教授)渡(中日新聞東京本社広告局局部長)赤坂三友　千春(元日青協副会長)桐山理惠(デザイナー)隆(一般財団法人日本青年館公益事業部部長)澁谷棚田一論(日青協事務局長) <美践大賞> ◆受賞団体：愛知県安城市青年団協議会「オンラインによる青年団活動活動事例」 ◆実践概要：コロナ禍によって不要不急の外出を控えることが求められた今年度はオンラインツールを利用した活動に切り替え、今の生活課題をテーマに青年問題研究集会を開催しました。開催を通じオンライン形式の有効性や、オンラインツールのノウハウ獲得をめざし、ラジオ形式の対話やゲーム・学習会を実施し企画の幅を増やしました。しかし、オンラインツールではできないことへの気付きも生まれ、日頃の活動への愛に気づかされた取り組みでした。 <教官大賞> ◆受賞団体：福井県鯖江市連合青年団(福井県) 「鯖江市連合青年団PRチラシとマスクケース◆実践概要：鯖江市連合青年団は、成人式を迎える鯖江市の新成人約750名向けに団体紹介のチラシと、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため必要なマスクを入れるマスクケースを作成し配布しました。新成人を祝う気持ちと、青年団活動のPRを目指した取り組みです。
<田澤義鋪賞>
田澤義鋪(1885(明治18)年～1944(昭和19)年日本青年館第5代理事長)は25歳で静岡県安倍郡長として、青年団に関わります。その後内務省明治神宮造営局総務課長を務め、明治神宮の造営にあたり青年団の労力奉仕(ボランティア)を建議しました。こうした田澤義鋪氏の実績に基づき、明正選挙運動、地方自治の発展や地域振興活動に取り組み、優れた成果を収めた団体に一般財団法人日本青年館から贈られます。 ◆受賞団体：滋賀県もりやま青年団「みんなで一緒にもりやまの輪」 ◆実践概要:コロナ禍において「今私たちにできることは何か」を話し合い、一人一人の応援メッセージ映像を一つに繋げた動画を制作しました。OB・OGも巻き込み「少しでも元気を届け、地域を盛り上げたい」という団員たちの想いでつくりあげた「もりやまの輪」を、6月1日にもりやま青年団Facebookに投稿。地域の方々や他市町の青年団など多くの仲間の「いいね！」によって拡散し、地元の守山市有線放送で活動の模様が紹介されました。ソーシャル・ディスタンスを守りつつ様々な人たちの協力を得て形にした取り組みです。
<全国青年団OB会奨励賞>
全国の青年団にとって励みとなるような組織強化拡大に顕著な実績を上げた団体に、全国青年団OB会より贈られます。 ◆受賞団体：高知県土佐市青年団「土佐市ドラゴン夜市」 ◆実践概要:新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、土佐市では二大夏まつりである「大綱まつり」と「宇佐港まつり」の中止が決まりました。「地域のために何かできないか、特に小学生の子どもたちに夏の楽しい思い出を届けたい」という思いから「夜市」を青年団が主催しました。今までの活動で出会った市役所、商工会、観光協会の協力を得て、商店街の多機能型商業施設にも案内を出すなど、地域全体に声かけをして、ボランティアスタッフを募集するなど、地域をまきこんだ活動へと広がり、当日は多くの子供たちで賑わった取り組みです。
<後藤文夫賞>
今年度は全国青年大会を延期したため該当団体はありません。
4）第51回北方領土復帰促進婦人・青年交流集会の開催(9月19日・根室市、2月7日・東京都)
日青協は1966(昭和41)年より北方領土返還要求運動に取り組み、1970(昭和45)年より婦人会の全国組織である全国地域婦人団体連絡協議会とともに、北方領土を望む納沙布岬での視察、北方領土問題の学習、元島民の返還への思いを聞くなどの内容で、北方領土復帰促進婦人・青年交流集会を開催してきました。今年度は、コロナ禍での取り組みということもあり、根室市での集会が例年通りに開催することが困難なため、全地婦連と協議し集会出席者数を減らしつつ、オンライン配信することとしました。また、2月7日の「北方領土の日」にあわせ、内閣府、青年、労働、婦人、地方6団体等、官・民で編成された実行委員会が主催する「北方領土返還要求全国大会」は、政府からの緊急事態宣言を受け、無観客のオンライン配信のみとしました。大会の実行委員長である中園謙二・日青協会長も宣言下での状況を踏まえオンラインでの挨拶を行いました。
5）国際交流事業
日青協は1956（昭和31）年より中華全国青年連合会（全青連）と交流を行っています。また、韓国青少年団体協議会（韓青協）との交流は、2012年に（社）中央青少年団体連絡協議会（中青連）の解散を受け、任意団体としての中青連事務局機能の役割を担う日青協が、中青連事業だった韓青協との交流事業を、2015（平成27）年からは日青協事業としてこれを承継し実施しています。今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全ての国際交流事業を中止しました。
6）自然災害の脅威に備える取り組み
東日本大震災から10年の節目にあわせ、冊子「生きる6号」を作成しました。東日本大震災や各地で起きた災害を定点観測的に振り返るとともに、これから起こりうる災害に対する防災・減災意識の向上を呼びかける貴重な記録です。また、より多くの方の目に触れることができるようにWebサイト等も活用して周知に取り組んでいます。
7）子供たちの心身の健全な発達のための子供の自然体験活動推進事業
文部科学省委託事業「子供たちの心身の健全な発達のための子供の自然体験活動推進事業」に応募し、日青協は7県14実践が採択されました。結果的には内5件が新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業を見送ることになりましたが、延べ150名以上の子どもたちに自然体験活動の場を提供することができました。
2.第69回全国民俗芸能大会（延期）
全国各地に伝えられる民俗芸能は、各地の風土と生活の中で生まれ、地域の人々によって育まれてきたものです。それらは人々の暮らしの推移を物語る貴重な民俗文化財でもあります。この大会は、このような各地の貴重な民俗芸能を舞台で公開し、民俗芸能の重要性を多くの人々に認識してもらおうと開催してきました。歴史をひも解くと、日本で初めて地域の芸能を舞台で紹介したのが1925(大正14)年に初代日本青年館のこけら落としとして開催された「郷土舞踊と民謡の会」でした。以来、これまでに450近い数の芸能を紹介してきました。民俗芸能を継承している保存会等の団体にとっては全国民俗芸能大会への出場が継承意欲の向上につながり、これを契機に文化財としての指定にもつながるなど、大きな成果をあげています。また、早くからこうした芸能の記録保存に取り組んできたのも当大会でした。今年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催を断念、延期を決定しました。2020年4月8日に緊急事態宣言が発出されたため、5月29日に第1回企画委員会をオンラインで開催し。6月27日にようやく対面での第2回企画委員会を開催しました。出演予定4団体のうち2団体より感染のリスクを考慮し辞退する意向が示されたことに加え、出演団体および観客の安全を確保することが困難であるとの理由から、企画委員会より開催中止の提案を受けました。この提案を受け、日本青年館の第１回理事会で正式に開催を１年延期することを決定しました。なお、今回企画委員会で遷定されていた出演芸能については、2021年度の大会に改めて出演していただく予定です。出演を予定していた芸能は以下の通りです。 ①チャッキラコ(神奈川県三浦市) ②稚児舞楽(静岡県静岡市) ③十津川の盆踊り(奈良県十津川村) ④深田神社のガウンガウン祭り(鹿児島県いちき串木野市)また、今大会の企画委員会の構成は以下の通りです。2020年度より伊藤純氏、高久舞氏の2名を新たに企画委員として迎えました。 ＜企画委員会＞（敬称略）
・高久  舞(新)     神奈川県教育委員会

3.月刊誌「社会教育」の発行
2020年度は日本青年館の事業全体が新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受ける中、月刊誌「社会教育」を例年同様に12回、毎月発行することができました。社会教育を多様な角度から幅広くとらえるとともに、新型コロナウイルスの感染によって定着しつつあるニューノーマルと社会教育の関係性を問題提起する内容を意識的に掲載し、行政、施設職員など多様な分野の方々から好評を得ています。 2020年度の掲載記事の特徴としては、新型コロナウイルス感染拡大に対して、社会教育の現場がどのように対応していったのかを、様々な角度から紹介していきました。「学びを止めない」という視点から現場の事例を幅広く紹介しました。また、2020年10月号にて、2019年4月号から2019年12月号に掲載された論文・連載等の記事の中から9編を選び、「読者が決める専門誌『社会教育』のWEB総選挙」としてオンライン投票を実施、 12月12日（土）に表彰式をオンラインにて開催し、2021年2月号で報告しました。今後もオンラインを活用した取組を読者とのコミュニケーションの場として活かしていく予定です。 2020年4月7日には、「社会教育」で紹介した連載記事を編集し直し、書籍として『社会教育行政職員のための「虎の巻」:社会教育行政の基本・実践ガイド』を発行し、全国の社会教育関係団体が企画する新任研修の資料としての活用することが予定されています。また、同じく「社会教育」の連載をまとめた『社会基盤としての社会教育再考』(新書判）を2020年12月18日発行しました。 ◆『社会教育行政職員のための「虎の巻」:社会教育行政の基本・実践ガイド』 著/井上昌幸(栃木県立足利工業高校教頭国立教育政策研究所フェロー） 定価：1, 100円  印刷部数：400部◆『社会基盤としての社会教育再考』　著/学びのクリエイターになる！実行委員会　定価：880円　印刷部数：580部＜2020年度「社会教育」特集テーマ＞ 4月号(886号) 特集 2020年度以降の社会教育施策を考える特別企画 SDGsの視点から(普通号  750円) 96頁5月号(887号)総力特集1社会の問いにどう応えるか社会教育の事業構想(その1)総力特集2 若者・青年の動向総力特集3 青少年プログラムの視点〜 6月号(888号) 特集地域づくりの視点  地域経営の視点  関係人口の視点(普通号  750円)96頁7月号(889号) 特集1 創刊75年目の「社会教育」特集2 社会教育の事業構想(その2) (普通号  750円)96頁

4.青年問題研究所
地域の青年集団を再生し担い手を育成することを目的に、青年問題に関する調査・研究活動を行うほか、地域青年活動のプラットホームの役割を日本青年館が果たすため、専門家等による統括会議で意見交換を行い、自治体を対象とした青年活動等に関する調査や地域青年活動の事例調査、それらを踏まえた研修事業を行ってきました。今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、調査研究活動を縮小し、首都圏近郊を対象とした事例調査に限定したほか、統括会議を含めた諸会議はオンラインを活用しながらの運営となりました。
1）地域青年活動と青少年教育に関する調査について
地域青年団と若者の地域活動の実態把握および各区市町村教育委員会の支援の状況把握を目的に2020年1月20日から4月15日にかけて「地域青年活動と青少年教育に関する調査」を行い、1, 181自治体より回答が寄せられました。設問項目は主として青年活動や青少年教育に関する条例や計画、担当職員の有無、援助の制度など自治体の支援に関する事項と、青年団をはじめ青年団体の組織や活動実態を調査する事項の二つが大きな柱です。調査結果では、青年活動を援助する制度がある自治体は4割に満たないなど、地域青年活動を支援する仕組みの脆弱さが表れたほか、2009年度の調査と比較し、今回は青年団が「ある」と回答した自治体が268自治体（2009年調査では385）と約3割減少するなど、地域青年活動の困難な状況が改めて浮き彫りになりました。他方、青年団だけでなく地域活動を推進する青年団体が都市部も含めて地域的に偏りなく確認できたほか、2009年度に青年団が「ない」と回答していた自治体に青年団が確認できるなど、今後の全国的な活動推進の足掛かりとなる情報も得られました。近年全国的に広がりを見せている若者会議をはじめとする地域づくりに関わる青年組織は、今回の調査ではほとんど回答に含まれていませんでした。これらの青年活動が教育委員会ではなく首長部局等の取り組みになっていることが理由と考えられ、行政の青年施策の中に青年教育の視点が薄れ、まちづくりへの参画や支援すべき若者対策に移行していることの表れといえます。 「地域青年活動と青少年教育に関する調査」調査報告要旨（12設問より抜粋） (1)調査概要調査目的青年および青少年の学習および地域活動の実態把握調査対象 全区市町村教育委員会（1, 741自治体） 2020年1月から4月15日調査期日回答総数　1, 181自治体（回答率67, 8%)特記事項 データの整合性と正確な数的把握のため、問8の回答からJC (青年会議所)や商工会、農業団体など、業界団体と認められる団体は「青年団体」から除外。また、「青年団体」に青年団が入力されているケースでは「青年団」としてカウントしたほか、「青年団」という名称でなくとも「青年団」の欄に記入されている団体は「青年団」としてカウント。 (2)調査集計（※問1から問3については自治体名や連絡先など回答者に関することのため割愛) ◆問4　貴自治体では青年および青少年の活動推進に関わる条例・計画などがありますか。
6割を超える自治体が「ない」と回答。「ある」と回答したのは4割に満たなかった。問7の団体活動への援助とも関連し、青年や青少年の学びや活動を支援する仕組みそのものが後退しているものと推察されます。「ある」と回答した自治体のうち具体例を類型化すると、以下のような傾向がみられます。自治体の総合計画／教育計画／青少年対策／健全育成／子育て／施設／まち・ひと・しごと／まちづくり／活動支援推進
8割を超える自治体が何らかの事業を行っていることが明らかになりました。内容は、児童・生徒を対象とした各種体験事業や交流事業などが多く、類型化すると以下の傾向がみられます。自然体験／スポーツ／読書／国内国際交流／宿泊体験／交流・研修／文化／顕彰・表彰／放課後子■ある■ないども教室／成人式／意見発表／模擬議会／健全育成／多世代交流／まつり・イベントなお、長野県駒ケ根市や愛媛県伊方市など、少数ながら青年学級が継続されている実例が確認できました。
7割近い自治体が担当職員を配置しているものの、そのうち社会教育主事は24%にとどまりました。活動推進の条例や計画が４割程度にとどまったのに対して、職員配置は充実の印象もありますが、2009年調査では89％の自治体で職員が業務を担当しており、この点については、後退したといえます。
条例や計画と同様に、活動援助の制度がある自治体は4割に満たない数字です。回答はおおむね団体や事業への助成金、施設の優遇や減免などが大半を占めました。なお、問8で青年団が確認できた自治体は援助制度があるところに集中していました。青年団活動の有無が問8以降の青年団や青年団体自体の有無とどのように関係しているかを明らかにすることが次の課題といえます。この数字は、全国の青年団の団今回調査(2019)前回調査(2009)回答体数や団員数ではなく、「青年団が(回答総数1, 181) (回答総数1, 120)ある」と回答している自治体の教青年団がある268 385字の合算です。その前提を踏まえ青年団体がある161 lて、青年団が「ある」と回答した自ない474 679治体は回答のあった自治体数わからない189 47 1, 181のうち268自治体と、2009その他31 l年度の前回調査385自治体(回答無回答58 9総数は1, 120)からほぼ3割程度減少しました。ただし、青年団体も含めると429自治体となるほか、明確に「ない」と回答した自治体が前回の679自治体から今回は474自治体へと減少しています。なお、近年全国的に広がりを見せている若者会議をはじめとする地域づくりに関わる青年組織は、今回の調査ではほとんど回答に含まれていませんでした。これらの青年活動が教育委員会ではなく音長部局等の取り組みになっていることが理由と考えられ、行政の青年施策の中に青年教育の視点が薄れ、まちづくりへの参画や支援すべき若者対策に移行していることの表れといえます。
社会教育団体としての登録は約 25％に留まりました。前回調査では34％が登録していると回答しており、ここについても後退といえます。また、「制度がない」と回答した自治体が回答自治体の４割近くに達するなど、そもそも制度自体の活用や認知が停滞しています。
「参加者が集まらない」「担当職員が不足」「ニーズがわからない」の3つで全体の6割を占めました。
2）統括会議について
年度当初は新型コロナウイルスの感染対策に万全を期すため、研究所統括会議や対面での調査活動を見送ってきましたが、9月28日、10月14日、11月2日にオンラインによる統括会議を行いました。主に昨年度の若者サミットの振り返りと今年度の開催の方向性、および2020年1月から4月にかけて行った「地域青年活動と青少年教育に関する調査」の結果について協議しました。その後、12月7日および2021年1月28日にもオンラインにより「全国まちづくり若者サミット」の事例発表団体に関する分析と進行について協議するため統括会議を実施、2月4日には今年度の若者サミットの評価と反省および3年目を迎える次年度へ向けた意見交換を行いました。その中で、 2年間にわたって開催した若者サミットが多様な若者団体の把握と人的つながりを生んでいることを評価するとともに、地域振興に関心のある大学生の増加や高校生の地域活動を後押しする行政の取り組みが一層強まっていることにどう向き合うか課題として挙げられました。今後は、地方創生と社会教育、地域青年団と多様な若者団体の連携をより深めていくことが求められています。

3) 「全国まちづくり若者サミット2021」の開催について
2021年1月30日・31日に「全国まちづくり若者サミット2021」を、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言下ということもあり、オンラインにて開催しました。参加者は27都道県より120名（昨年度は20都道県より71名）。石川県珠洲市青年団協議会および香川県綾川町青年会の2つの青年団を含む16団体による事例発表と、それらを受けてのグループ討議を通じ、地域や団体の枠を越えた意見交換を実施しました。タイムテープルは以下の通りです。
◆1日目：1月30日(土)
12:45 - 13:00 オープニングセッション 進行 田中 潮（一般財団法人日本青年館）次第：主催者あいさつ 一般財団法人日本青年館常務理事佛木完北海道大学教育学部准教授辻智智課題の提起13:00 - 14:30トークセッション1：「『困りごと』から始めよう」
14:45 - 16:15   トークセッション2 :「みんなちがって、みんないい」
16:30 - 18:00　交流企画「オンライン謎解きゲーム」進行：若者サミット自主企画実行委員会◆2日目：1月31日(日) 13:00 - 14:30   トークセッション3：「宝は足元にある」進行:岡下  進一(元日本青年団協議会会長)
14:45 - 16:15  トークセッション4：「若者をまちづくりの主役に」
16:30 - 18:00クロージングセッション進行:辻　智子(北海道大学准教授)昨年参加者の有志による実行委員会が参加者同士の交流を目的としたオンライン謎解きゲームを企画・運営したほか、多摩市若者会議にオンラインでの会議進行の技術的支援を委託するなど、参加者が運営側としても関わる企画となりました。また、終了後には発表動画をYouTubeで参加者へ限定公開するなど事後の学習素材として提供しています。
4）財団設立100周年に向けた取り組み
2021年9月2日に財団設立100周年を迎えるにあたり、日本青年館ホールなどを利用した記念式典や民俗芸能の披露など、財団内外に向けた事業の開催を検討してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による2020年の東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴い日本青年館を会場として使用できないことや、財団の収益状況の見通しが不透明なことを受け、同時に結成70周年を迎える日青協とも協議をしながら、記念事業を2022年度に延期することとしました。また、2021年度に開催予定だった全国青年団0B会第40回総会東京大会とも併せて開催する方向で調整を行ってきましたが、こちらも大分で開催準備を進めてきた第39回総会が延期となったことを受け、2022年度に延期となりました。一方、図書・資料センターの取り組みと連携し、「日本青年館70年史」以降のおよそ30年の歩みを中心とした「財団設立100周年記念誌（仮称）」の発行準備のため、大日本青年団史や大日本青少年団史、および70年史などの年表化を進めています。事業編と資料編に分けて編纂する案を基に基礎資料の準備を進め、新年度は執筆に入る予定です。当初予定していた青年問題研究所との連携による「21世紀版青年白書(仮称)」については、2019年度の「地域青年活動と青少年教育に関する調査」以降の調査活動を新型コロナウイルス拡大の影響を受け凍結したため、若者サミット開催に向けた事例調査を活用し、実践事例の集約と分析を中心とした内容への変更を検討しています。また、全国青研集会実践レポートのデータベース化については、2019年度に行った劣化の激しい第1回から8回までの画像データ保存に続き、9回から44回までの画像データ化を終了しました。すでにテキストデータ保存がされている現在のレポートと合わせ1回(1955年)から66回(2021年)までのすべてのレポートがデジタル保存され、すでに画像データとなっている戦前の地域青年団報とともに、100周年記念事業の一環として個人情報等に配慮しながら一定の公開を行うことで、利活用の推進を進めていきます。
5.図書・資料センター
日本で唯一、戦前・戦後期の地域青年団活動資料を多数所蔵する当館の図書・資料センターは、財団設立4年後の1925（大正14）年に建物の竣工とともに付設されました。当時は、数少ない一般公開の図書館として市民にも広く活用されていました。近年は、資料センターとしてとりわけ社会教育関係者、研究者、学生、自治体史編さん関係者、メディア関係者等多くの方々に利用され、貴重な資料の保存と資料センターとしての役割を担ってきました。今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に務めながら、図書・資料センター内の整理を継続的に行い、以下の作業を進めてきました。
1）資料室の閲覧、問い合わせについて
資料室の一般閲覧については、新型コロナウイルス感染拡大のため、2020年3月27日から8月末日まで中止しました。9月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大状況を見極めながら、事前の問い合わせにより閲覧を希望する資料を伺い、できるだけ短時間での利用となるよう閲覧希望者を受け入れました。2020年度の閲覧などの状況は以下のとおりです。
なお、上記NHKの閲覧は、昭和9年の「日本青年新聞」に掲載された「名古屋市の青年団が成年式を開催」の記事であり、２月５日放送の「チコちゃんに叱られる！」の関連資料として「日本青年新閉」の記事が放映されました。
2）資料室の配架と整理について
昭和女子大学のインターン生2名に携わっていただきながら、故吉田昇氏（お茶の水女子大学教授日青協助言者)のご遺族から寄託された資料の整理を進め、目録のデータ化と整理を進めました。下半期は、日青協創成期の写真について、OB・OGの協力を得ながら整理を進めています。
3）青研レポート集の保存・画像化と活用などについて
今年度は9回～44回までのレポート集のスキャニングによる画像データ化を行いました。昨年1回～8回までのスキャニングが完了しており、45回以降についてはテキストデータとして保存されているため、第1回から今年度66回までの約17, 500本のレポート全てのデータ保存が完了しました。なお、今年度のスキャニング作業については、北海道大学の辻智子准教授にご協力いただき、研究の一環としてスキャニング費用を負担いただき作業を終了することができました。
4）所蔵フィルムの利用状況
①日本青年館所蔵の戦前フィルム「鋤の光」の一部が、８月15日NHK総合で放送の、NHKスペシャル「忘れられた戦後補償」で使用。 ②日本青年館所蔵の戦前フィルム「鋤の光」の一部が、８月17日NHK総合で放送の「ファミリーヒストリー」 (漫才コンビ・ナイツ)で使用。 ③日本青年館所蔵の戦前フィルム「大日本連合青年団第12回大会(昭和11年)」に収録されている平生釧三郎文部大臣の映像が、甲南大学100周年記念のDVDに使用。
6.文化事業
1）ウィーン・ピアノデュオ・クトロヴァッツ（PDK）の交流公演（中止）
今年度、11月17日から28日の日程で来日し、東京や愛知、滋賀等で開催を予定していたPDK公演は、新型コロナウイルス感染拡大のため、地元実行委員会での準備が進められないこと、ホールを使用したイベント実施の見通しが不透明なこと、併せて海外アーティストの日本入国も見通しが立たないことから6月に公演中止を決定しました。また、2021年度は延期されたオリンピック・パラリンピック開催直後の2021年9月8日から21日ころの訪日予定で準備を進めてきましたが、新型コロナウイルスの感染状況や外国人の入国制限といった社会的な制約が改善される見通しがないことから、2021年3月に中止を決定しました。
7.高校オーケストラ活動支援事業
日本青年館で第1回目のオーケストラフェスタが開催されたのは1995年1月のことです。日本青年館を活用してのオーケストラ活動を通じた青少年育成の取り組みも26年目を迎えました。「高校の吹奏楽は全国的な発表・交流の場があるが、オーケストラの場合はそうした場がない。ぜひそのような場を」という高校の先生方の声を受けてのスタートでした。以来、ティンパニやコントラバスなどの大型楽器の配備・充実に努めるとともに、1998年には全日本高等学校オーケストラ連盟を組織し、全国的なネットワークづくりにも取り組んできました。2020年度現在、連盟には全国106の高校が加盟しています。
1）理事長メッセージの発信
4月7日に発令された1回目の緊急事態宣言発令を受け、2020年4月26日に理事長の幸重雅也先生より全国のオーケストラを愛する中学生・高校生・先生へ向けたメッセージビデオ『理事長メッセージオーケストラを愛する中高生の皆さんへ』を連盟の公式YouTubeチャンネルと公式Facebookページで発信しました。自宅で不安な日々を送っている生徒たちに向けた励ましの言葉を贈り、「自宅でできることを考えながら前向きに日々を過ごしていこう」と呼びかけました。総再生数は2000回を越え、内外から大きな反響がありました。
2）全国の高校オーケストラ活動の状況調査
コロナウイルス感染拡大の影響による休校や文化・スポーツの全国大会中止のニュースが広く伝えられる一方で、全国のオーケストラ部活動の様子については実態が見えない状況が続いていました。本調査は、全国の弦楽部・オーケストラ部を有する全日本高等学校オーケストラ連盟加盟校の顧問の先生にアンケートを行い、部活動の実情や部活動再開にあたっての感染対策や知見を共有し合うことを目的に全国オーケストラ部を有する学校の「学校の状況」「部活動の状況」「部活動再開に向けた工夫」について調査を行いました。 (1) 『第１回学校・部活動の状況についての調査』状況把握のため「学校の状況」と「部活動の状況」の2項目について調査を実施しました。 •調査期間：2020年5月27日−6月3日（有効回答：91/106校） (2)『第２回部活動再開に向けた感染対策・工夫についての調査』 6月から部活動を再開する学校が多いことが第1回調査で分かりましたので、加盟校のニーズを踏まえ「部活動再開に向けた工夫」についての追跡調査を実施しました。 •調査期間：2020年6月10日−6月21日（有効回答：58/106校）調査結果は加盟校に共有し、公開許可を得た学校の回答については公式WEBサイトで現在も公開しています。 3）オーケストラ楽器のためのレッスン動画の作成全日本高等学校選抜オーケストラ・オーストリア公演の0Bで広島交響楽団のコンサートマスターを務める佐久間聡一さんに依頼し、ヴァイオリン・ヴィオラの生徒ための動画『佐久間聡一ヴァイオリンを愛する人への50の閃き』を作成し公式YouTubeページで公開しました。視聴回数は9万回を教え、内外から好評を得ました。ヴァイオリン・ヴィオラ以外の各楽器の動画については演奏のテクニックが体系的にまとまっているチャンネルを紹介しました。
4）テレワーク演奏の実施について
2020年3月に中止となった全日本高　等学校選抜オーケストラ・オーストリア公演2020のメンバーの「オーストリア公演が中止となりメンバーは散り散りになってしまったけれど友情の証を何か形として残したい」という声から、参加を予定していたメンバー有志によるテレワーク演奏を制作し８月下旬に動画公開しました。全国のオケを愛する中高生へのエールを込めチャイコフスキーの交響曲第5番第4楽章を演奏し、視聴回数は1, 000 回以上を数えオーストリア公演の存在を全国にアピールすると共に、コロナ収束後のオーストリア公演再開に向けた強い思いを発信しました。 5）第27回全国高等学校選抜オーケストラフェスタ（12月25日～28日　日本青年館ホール収録） ( 1月26日～3月10日     オンライン開催)今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインと実際の演奏収録を併用した開催形態となりました。十分な感染防止対策を取りながら12月25日～28日に日本青年館ホールにおいて首都圏の19校および全国から選ばれた選抜オーケストラの演奏動画を収録し、全国各地から寄せられた48校の演奏動画を合わせて2021年1月26日～3月10日の期間YouTubeで配信を行うことにより『第27回全国高等学校選抜オーケストラフェスタ』としてオンライン開催しました。全国から67校・65演奏団体、3, 155名の生徒が参加し、生徒同士がお互いの演奏を鑑賞し、励ましのメッセージカードを送り合いました。視聴状況は、視聴者数6, 787名、視聴回数52, 646回、視聴時間2, 799時間で、期間中3, 700通を越えるメッセージカードが生徒たちから寄せられています。また、全国から選抜された生徒によって編成される選抜オーケストラは260人の応募から86人が選抜され、ホール収録期間中の12月27日に一般・保護者立ち会いのもと公開収録を行いました。選抜オーケストラの演奏曲目と指揮者は下記の通りです。 ＜選抜オーケストラ＞演奏曲目  A.ドヴォルザーク／交響曲第9番ホ短調 0p. 95《新世界より》第4楽章指揮者河地良智(洗足音楽大学名誉教授・前同大学副学長)新型コロナウイルスの影響によって部活動が大きく制限され、集大成となる定期演奏会も相次いで中止となり、オーケストラ活動に取り組む全国の生徒達にとって辛い日々が続く中での開催に対し、全国から喜びの声が多数寄せられました。また、今回はオンラインの特性を活かし、参加日程やスケジュールに関係なく「全ての生徒」が「全ての参加校」の演奏を聴いてお互いに励ましのメッセージを送り合える環境が整ったオケフエスとなりました。なお、例年の来賓挨拶はなかったものの、文部科学省浅田和伸総合教育政策局長の激励のメッセージをプログラムに掲載しています。 6)スクール・ストリング・ワークショップについて(3月23～24日クラシックスペース100)新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となった「全日本高等学校選抜オーケストラ・オーストリア公演2021」の代替企画として標記事業を2021年3月23日と24 日に実施しました。今回は、新型コロナウイルスの感染対策のため、弦楽器（バイオリン、ビオラ、チェロ、コントラバス）のみのワークショップとし合奏練習を通じた学びと交流を目的に実施しました。全国15校より54名が参加し、募集開始から4日間でほとんどのパートが定員締切となり、コロナ禍により演奏機会が無い中で生徒から大きな期待が寄せられました。当日はリハーサル中のマスク着用・定期的な換気など感染対策を十分に尽くし、練習は和やかな雰囲気の中で集中して曲を仕上げました。最終日の成果発表会は録音・録画を行い、データを参加者に共有することで演奏をフィードバックできる環境にも力を入れました。参加者には修了証、連盟ステッカー、記念CDをそれぞれ贈呈し好評を得ました。コロナ禍で練習や演奏会が大きく制限されてきた中、他校の生徒と合同で合奏練習をすることで貴重な学びと交流の機会とすることができました。課題曲と指導者は以下の通りです。 ◆課題曲　P. I.チャイコフスキー／弦楽セレナーデハ長調 0p. 48 J.シベリウス／アンダンテ・フェスティーボ◆指導者山岡健(全日本高等学校オーケストラ連盟参与千葉県立千葉女子高等学校教諭)幸重雅也（全日本高等学校オーケストラ連盟理事長聖徳大学附属中学校高等学校論） 7）指揮法講座について2月と3月に日本青年館で開催を予定していた指揮法講座の初級及び中級講座は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止しました。
8.第25回清渓セミナー (10月21日～22日　日本青年館)
25回目を迎える清渓セミナーは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、来場参加とオンライン参加の併用により開催しました。感染対策のため来場参加者用の座席数を60名以内に限定し、受付では検温と手指の消毒を徹底、講義ごとにマイクや演台の消毒も行いました。地域における少子化対策と¥ithコロナ時代の地域をテーマにしたプログラムは下記の通りです。参加者総数は92名(来場参加者51名、オンライン参加41名)となりました。

9.田澤義鋪記念会の活動
田澤義鋪（1885（明治18）年～1944（昭和19）年　日本青年館第5代理事長）は、25歳で静岡県安倍郡長として青年団にかかわります。その後内務省明治神宮造営局総務課長を務め、明治神宮の造営にあたり青年団の労力奉仕を建議。明正選挙運動にも多大な貢献をしました。こうした田澤義鋪の残した民主的平和的な社会教育上の精神と業績を伝え、その実現に努めることを目的に、毎年田澤義鋪記念会を開催しています。
1）田澤義鋪記念会総会について
10月31日、日本青年館において第76回田澤義鋪記念会総会を開催し17名が参加しました。記念講演には、神奈川大学国際日本学部歴史民俗学科の丸山泰明准教授をお呼びし、「田澤義鋪と民俗学ー日本青年館と民俗学研究者とのつながり」をテーマに講演していただきました。その後、明治神宮鎮座100年祭行事の一つ、境内をライトアップする「灯り奉納」に参加。参道に展示された造営当時の青年団の活躍を記載したパネル等を見学しました。翌11月1日は明治神宮鎮座100年祭に参列しました。今年度の田澤会会費納入は、個人は66名、団体は10団体となっています。
2）田澤義鋪賞
今年度も日青協顕彰制度「全国地域青年実践大賞」の特別賞として、滋賀県もりやま青年団に田澤義鋪賞を授与しました。コロナ禍でも地域の人が繋がることができる取り組みとしてYouTubeを活用した町民参加の動画配信を2度にわたり作成し、青年団員はもちろん、OB・OG、企業や学校、役所、商店などを巻き込んだ地域ぐるみの取り組みが審査員に評価されました。
3）第186号田澤通信の発行について
2021年3月18日付で第186号田澤通信を発行しました。総会の様子に加え、静岡県田澤義鋪顕彰会の取り組みや、佐賀県の田澤記念館の状況を報告しています。
10.国際交流活動
1)中日青年交流センターとの交流
中日青年交流センターは、1984年、当時の中曽根康弘内閣総理大臣と中国の胡耀邦総書記との共同発意により、日中友好21世紀委員会が、その建設をそれぞれの政府に提唱し、日本政府の無償資金協力と中国政府の資金により1991年共同プロジェクトで建設された施設です。以来、日本青年館は施設の運営等について支援・交流するため、中日青年交流センターから研修生を受け入れるなど施設間の交流を続けてきました。今年度は、中日青年交流センターとの協議を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大により両国間の往来が出来ないため、中国代表団の受け入れ及び日本からの代表団派遣の双方とも中止としました。併せて2021年度の交流についても、新型コロナウイルスの感染状況や外国人の出入国制限といった社会的な制約が改善される見通しがないことから、2021年3月に中止を決定しました。
11.日本青年館竣工3周年記念「六文銭コンサート」（12月4日　日本青年館ホール）
2020年7月に三代目日本青年館が竣工して3年が経過するのを機に、日頃ご支援をいただいている関係団体・企業・個人や近隣の方々をご招待し、これまで日青協や日本青年館の取り組みに多くのご協力をいただいてきたシンガーソングライターの小室等さん率いる「六文銭」の記念コンサートを日本青年館、日本青年団協議会、株式会社ニッセイ三者の共催により日本青年館ホールにて開催しました。当初7月31日に予定をしていましたが、新型コロナウイルスの第2波が拡大する時期でもあり、一度延期をし、12月4日の開催となりました。当日は客席を半分まで減らすとともに、検温や手指消毒など、感染対策を徹底して開催しました。およそ400名のお客様をお迎えし、3周年をお祝いいただくとともに機会の少なくなった音楽コンサートを楽しんでいただきました。
12.関連事業
1)全国青年会館協議会活動
各県における青年団運動の拠点としての役割を担う青年会館の建設は、昭和25年2月の佐賀県青年会館がスタートでした。その後、各地に青年会館の建設運動が起こり、現在22の都道県に青年会館があります。それらの青年会館同士の連絡協調と青年団体の振興、地域社会の発展を図ることを目的として、全国青年会館協議会が組織され活動しています。主な活動内容は、財団運営に関わる研修、青年団をはじめとする青少年団体への支援、施設運営のノウハウの相互交換など多岐にわたっています。今年度は以下の活動を展開してきました。 (1)新型コロナウイルス感染拡大に伴う文部科学省及び中小企業庁への要望書の提出について新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校休校や緊急事態宣言の発令により、全国の青年会館も甚大な被害を受けました。全国の会館にとって、学校休校による学生団体の事業自粛が最も大きな損失となっていることから、その実態を調査し集約したうえで、4月30日に文部科学大臣宛に要望書を提出しました。要望書では、施設運営助成金による支援や、中小企業向けの支援制度を公益法人でも適用できるような仕組みづくり、各会館が地方自治体等より借りている土地の借地料の減免等について要望しました。また、中小企業庁にも同様の要望を行いました。
(2)総会(6月8日 書面決議により実施)
本年度の総会については、新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、書面決議に切り替え開催しました。6月8日に決議書を送付し、22会館すべての会館から賛成の決議をいただきました。 (3)全国青年会館協議会懇談会の開催  （10月30日～31日日本青年館）本年度の総会が書面決議になったことを踏まえ、会館協議会の懇談会を日本青年館にて開催し、8会館15名が参加しました。初日は明治神宮鎮座100周年を記念した夜間特別参拝に参加し、福井県青年館の山崎理事長も携わる灯り奉納を見学しました。翌日の懇談会では、コロナ禍で厳しい状況にある各会館の現状や、各地で進む建替えや指定管理の動きについて情報共有しました。また、特別講演として城南信用金庫の川本恭治理事長をお招きし『コロナ禍を乗り切るための財務的方策について』というテーマでご講演をいただき、金融面における支援制度の活用や、地域の金融機関との協力体制の構築、非常時における財務面・運営面での注意点や対策等について学びました。

2）全国青年団OB会
10月11～12日に大分県日出町「ホテル&リゾーツ別府湾」で開催を予定していた全国青年団OB会第39回総会大分大会について、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見られないことから、地元実行委員会、および全国青年団0B会と協議を重ね、次年度へ延期することを確認しました。なお、次年度は引き続き大分県の地元実行委員会にご尽力いただき、2021年10月17日～18日での開催を予定しています。
3）大九報光会
明治神宮造営に際し、全国の青年団が労力奉仕にあたり、そのことがきっかけとなって日本青年館は誕生しました。その造営の労力奉仕に参加された方々が1950年（昭和25年）11月1日、明治神宮御鎮座30年祭に参加された折、そのことを記念して大九報光会を結成しました。「大九」とは、明治神宮御鎮座の年、大正九年に由来し、さらに耐乏生活に耐え、光明と希望に生きる耐久生活にもかけて命名されたものです。以来、ほぼ毎年11月1日に労力奉仕に参加された方の二世、三世の方々等により明治神宮において総会が開催されています。今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となりました。
4）清渓フォーラム行政懇談会
青年団出身の首長で組織している清渓フォーラムの行政懇談会を毎年開催していましたが今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となりました。会員は以下の通りです。(敬称略）

13.後援・協力事業
今年度、日本青年館が依頼を受けて後援・協力をした事業は下記のとおりです。 1) FORUM in国際音楽の日2020 2020年10月25日(主催：全国生涯学習音楽指導員協議会) ※後援名義使用2）第46回太陽美術展　2020年11月17日～11月24日(主催：太陽美術協会) ※後援名義使用、日本青年館賞提供3) GEMs project  2021年4月3日(主催：一般社団法人NELD) ※後援名義使用