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外国人集住都市会議
【群馬県】伊勢崎市、太田市、大宗町　 【長野県】上田市、飯田市　 【岐阜県】美濃加茂市【静岡県】浜松市、富士市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市、菊川市　 【愛知県】豊橋市、豊田市、小牧市【三重県】津市、四日市市、鈴鹿市、亀山市、伊賀市　 【滋賀県】長浜市、甲賀市　 【岡山県】総社市(オブザーバー)【東京都】新宿区、大田区多文化共生推進協議会神馬県長野県岐阜県静岡県愛知県三庫県岐阜県福古屋市が多文化共生ゼ楽づくりを
る。 多文化共生推進協議会 神進するために設置した協議会です。般財団法人自治体国際化協会

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外国人集住都市会議の設立と新たなありかた
1980年代後半のバブル景気による労働力不足を背景に、1990年6月に改正入管法が施行され、日系人の2世・3世及びその家族が「定住者」の在留資格により来日し自由に働くことができるようになりました。これを契機に、特に製造業が盛んな地域において、南米日系人をはじめとする外国人住民が急激に増加し、言葉や生活習慣の違いによる戸惑いや摩擦が生じました。住民の生活に直接関わる基礎自治体は、外国語による情報提供や相談、日本語教室の開催などに取り組んできました。しかし、外国人住民に係る就労や健康保険、子どもの教育などの諸課題は、国の法律や制度などに起因し、自治体単独では解決が困難となっていました。このようななか、外国人住民に係る施策や活動状況に関する情報交換を行うとともに、諸課題の解決に連携して取り組むことを目的に、浜松市において2001年5月に外国人集住都市会議が設立されました。会員都市間による情報共有と調査研究を重ね、毎年公開会議を開催することで、各都市の実情を伝えています。外国人集住都市会議の設立から15年が経過し、会員都市における外国人住民の状況には変化が見られます。 2008年9月のリーマン・ショックを境に多数を占めていた南米系外国人が減少に転じたことや、アジア系外国人の増加により、多国籍化の傾向にあります。一方、外国人住民の定住化が進み、日本での長期滞在や永住を望む外国人住民も少なくありません。また、外国人住民を支援の対象としてではなく、まちづくりの担い手やまちを活性化させる貴重な人材と捉え、多文化共生を推進することが新たな課題となっています。このような社会状況の変化に対応していくため、外国人集住都市会議としてそのあり方を見直し、今年度から、外国人住民の課題解決や支援とともに、その多様性をまちづくりに生かすという観点を加えることとなりました。 「外国人集住都市会議はままつ2015」では、外国人集住都市会議がこれまで取り組んできた外国人住民に係る課題の解決や、多様性を都市の活力とするための施策等について議論します。

≪会員都市≫
群馬県伊勢崎市五十嵐　清隆　（いがらし　きよたか）【1952年9月22日生】前職:群馬県議会議員就任年: 2009年1月当選回数: 2期目伊勢崎市は、群馬県内で最も多くの外国人住民が暮らしております。国籍や文化の違いを超えた、住民同士の連携や相互理解を推進し、外国人住民を含めた全市民による安心・安全なまちづくりに努めてまいります。
群馬県太田市
清水  聖義 （しみず  まさよし）【1941年12月7日生】前職:群馬県議会議員就任年: 2005年4月(旧太田市長1995年～2005年)当選回数: 3期目(旧太田市長 3期)地域における多文化共生を進めていくにあたり、外国人住民の持つ文化や価値親などの多様性を生かし、国籍を問わずすべての地域住民が笑顔で暮らせるまちづくりを推進していきます。
群馬県大泉町
村山  俊明(むらやま  としあき)【1962年7月25日生】前職:大泉町議会議員就任年: 2013年5月 当選回数: 1期目総人口の約16％を外国人が占める大泉町では、全ての住民が安全に暮らすために、正しい情報を正しく伝えることを多文化共生の基本とし、特に災害時に支援活動を行う外国人や通訳ボランティアの育成にも取り組んでいます。長野県上田市母袋 創一(もたい そういち)【1952年7月6日生】前職:長野県議会議員就任年: 2006年4月(旧上田市長、2002年～ 2006年)当選回数: 3期目(旧上田市長、1期)外国籍市民を支援し、市民同士の相互理解を深めるとともに、定住化が進む外国籍市民の自立と社会参加を促します。市民ボランティアと協働し、関係機関との連携を深めながら事業に取り組みます。
長野県飯田市
牧野 光朗(まきの  みつお)【1961年8月16日生】前職:日本政策投資銀行就任年: 2004年10月当選回数: 3期目リニア中央新幹線の開通を見据えた飯田市の将来像「小さな世界都市」実現のためには、多文化共生社会の推進が重要となってまいります。市民・関係団体・事業所等の協働による取組を通じて、多様性を活かした地域づくりを目指します。
岐阜県美濃加茂市
藤井 浩人(ふじい  ひろと)【1984年7月25日生】前職:美濃加茂市議会議員就任年: 2013年6月 当選回数: 1期目「第２次美濃加茂市多文化共生推進プラン」に基づき、地域・企業・行政が一体となって、国籍・性別を問わず、文化の違う人々が互いに認めあい、対等な関係で、それぞれの能力を発揮しながら、共に生活するまちづくりを推進してまいります。
静岡県浜松市
鈴木康友（すずきやすとも)【1957年8月23日生】前職:衆議院議員就任年: 2007年5月 当選回数: 3期目多文化共生のまちづくりを進めるためには、市民の間での交流が行われるとともに、外国人住民自身が日本語や生活の基本的なルールを身につけることが重要です。外国人住民に係る課題の解決とともに、多様性を生かした文化の創造や地域の活性化を目指します。
静岡県富士市
小長井　義正（こながいよしまさ）【1955年7月30日生】前職:富士市議会議員就任年: 2014年1月当選回数: 1回「心通い合う多文化共生のまち　ふじ」の実現に向けて、富士市で生活する全ての人が互いのちがいを認め、共に支え合い、安心して生活できるまちづくりを目指しています。地域と行政の連携を強化し、多文化共生施策の推進を図ります。静岡県磐田市渡部　修（わたなべ　おさむ）【1951年4月16日生】前職:磐田市議会議員就任年: 2009年4月当選回数: 2期目磐田市では、現在「第３次多文化共生推進プラン」策定の準備をしています。外国人市民と日本人市民が協力して地域を作り、発展させ、誰もが安心して暮らすことのできる多文化共生社会を目指します。
静岡県掛川市
松井 三郎(まつい  さぶろう)【1946年10月6日生】前職:静岡県議会議員就任年: 2009年4月当選回数: 2期目掛川市は総人口の約3％が外国人市民で、そのおよそ半数に永住資格があります。市が目指す「協働のまちづくり」に多文化共生の視点を取り入れ、風格ある人づくり、誰もが住みたくなるまちづくりをしていきます。
静岡県袋井市
原田英之(はらだひでゆき)【1943年1月12日生】前職:静岡県健康福祉部長就任年: 2005年4月(旧袋井市長、2001年～2005年)当選回数:3期目(旧袋井市、2期)袋井市では、総人口のうち約3. 5%の外国人市民の方が在住しております。文化や言葉の壁を越え、外国人市民と日本人市民が、お互いに安心して暮らすことができる多文化共生社会の実現に向け取り組んでまいります。
静岡県湖西市
三上  元(みかみ  はじめ)【1945年1月5日】前職: (株)船井総合研究所取締役就任年: 2004年12月 当選回数: 3期目湖西市は外国人住民の人口比率が4.4%と県内で2番目に多い市です。日本語教室事業等の施策のほか、町内会や子ども会という地域活動への外国人住民の参加など身近な多文化共生も進めています。市の目指す「誰もが安心して快適に生活できるまち」となるよう取り組んでまいります。
静岡県菊川市
太田順一(おおた じゅんいち)【1950年4月28日生】前職:菊川町議会議員就任年: 2005年1月から現職(旧菊川町長1998年～2005年)当選回数: 3期目(旧菊川町2期)総人口の約５％を占める外国人住民が暮らしている菊川市では、市民の誰もが幸せで安心して暮らせる地域社会を目指しています。市民と一体になり、言葉や文化の壁を乗り越え協力しあえる共生のまちづくりを推進します。
愛知県豊橋市
佐原 光一(さはら こういち)【1953年11月10日生】前職:国土交通省中部地方整備局副局長就任年: 2008年11月当選回数:2期目本市には多くの外国人の子どもたちが暮らしています。将来を担う子どもたちのため、学内におけるプレクラスや学外での虹の架け橘教室による支援など、教育委員会と綿密に連係しながら、多面的な就学支援を実施しています。
愛知県豊田市
太田 稔彦(おおた としひこ)【1954年4月30日生】前職:豊田市総合企画部長就任年: 2012年2月 当選回数: 1回『ミライのフツーを目指そう』をキャッチフレーズに、市民力・地域力・企業力・行政力の共働によるまちづくりに取り組む中で、日本人も外国人も安心して快適に住み続けることのできる豊田市を目指しています。
愛知県小牧市
山下　史守朗（やました　しずお）【1975年7月6日生】前職:愛知県議会議員 就任年: 2011年 当選回数: 2回日本人市民と外国人市民が、お互いに認め合い協力することができるまちを目指すため、地域・企業・行政が一体となって、住みよい地域づくりを行い、多文化共生を推進していきます。
三重県津市
前葉　泰幸（まえば　やすゆき）【1962年4月7日生】前職:デクシア銀行東京支店副支店長就任年: 2011年4月当選回数:2期目グローバル化の進展とともに、地域社会における国際化も顕著になってきました。将来を見据え、次世代が世界で活躍するための機会の創出や、多文化共生を地域社会の活力とするまちづくりを進めてまいります。
三重県四日市市
田中 俊行(たなか  としゆき)【1951年10月27日生】前職:三重県議会議員 就任年: 2008年12月から現職 当選回数: 2期目日本人市民と外国人市民が互いに顔の見える関係を築き、地域の対等な構成員として地域づくりに参画できるよう、定期的な文化講座や、共助の大切さを学ぶ防災セミナーなどの事業を通して、多文化共生社会の実現を目指します。
三重県鈴鹿市
末松  則子(すえまつ  のりこ)【1970年11月14日生】前職:三重県議会議員就任年: 2011年当選回数: 2回様々な国籍，異なった文化をもった市民が，互いのちがいをともに認め合い，尊重し合いながら，地域社会の構成員として地域づくりに参画し活躍できる環境を整え，ともに築く多文化共生のまちの実現を目指します。
三重県亀山市
櫻井 義之(さくらい  よしゆき)【1963年2月25日生】前職:三重県議会議員就任年: 2009年から現職当選回数: 2回外国人住民が日本人住民と同じように生活できるよう積極的に情報発信・提供を行うとともに、国際交流を深め、国籍等にとらわれずにお互いの文化等を理解し、寄り添い合う多文化共生社会を推進してまいります。
|三重県伊賀市|
岡本  栄(おかもと  さかえ)【1951年9月18日生】前職:関西テレビ放送株式会社アナウンサー就任年:2012年当選回数:1回当市では、多言語による生活相談窓口を開設し、誰もが安心して暮らせるまちづくりを行っています。外国人住民の定住化が進む中、外国人住民が社会参画し日本人と共に住んでよかったと思える伊賀市をめざします。
滋賀県長浜市
藤　井　勇治(ふじい　ゆうじ)【1950年2月27日生】前職:衆議院議員就任年: 2010年3月 当選回数: 2期目「すべての人が互いに尊重し、多様な文化が息づき、共に支えあうまちづくり」を基本理念とし、多文化共生社会の実現にむけて取り組んでいます。誰もが地域を支える一員として能力を発揮できる社会の構築を目指します。
滋賀県甲賀市
中嶋　武嗣（なかじま　たけし）【1948年1月2日】前職:滋賀県議会議員就任年: 2004年10月 当選回数: 3期目日本人も外国人も共にまちづくりに参画する協働の視点から、市民の誰もが活躍できるフィールドを整え、誰もが幸せを感じられる多文化共生社会を目指し、本年３月に作成した多文化共生推進計画に基づき、更なる施策への取り組みを進めてまいります。
岡山県総社市
片岡聡一(かたおかそういち)【1959年8月2日生】前職:国会議員(橋本 龍太郎元首相)秘書 就任年: 2007年10月当選回数:3期目総社の多国籍コミュニティ（SBC&IF）をはじめ，各種機関・団体等と連携を図りながら，就労・福祉・防災・教育等，様々な分野で真心を込めた事業を実施し，総社市流の多文化共生のまちづくりを進めていきます。
≪オブザーバー≫
東京都新宿区吉住  健一(よしずみ  けんいち)【1972年4月22日生】前職:東京都議会議員就任年: 2014年11月当選回数: 1期目外国人住民が多いことを特性として積極的に捉え、国籍や民族等の異なる人々が互いの文化的違いを認め、理解し合い、地域社会の構成員として共に生きていく都市を目指します。
東京都大田区
松原  忠義(まつばら  ただよし)【1943年2月8日】前職:東京都議会議員 就任年:平成19年 当選回数: 3回羽田空港を利用し、大田区に降り立つ訪日外国人は今後もますます増えることが予想されます。外国人を含む誰もが（地域の主人公として）安心して快適に生活ができる環境、地域性を備えた「国際都市おおた」の実現を目指します。
外国人集住都市会議はままつ２０１５ (2015/12/17)外国人集住都市会議の15年とこれから明治大学山脇啓造はじめに2001年5月
1.外国人集住都市会議の歴史
第1期（2001-2004）「地域共生から多文化共生へ」 2001年10月　外国人集住都市公開首長会議「浜松宣言及び提言」 2002年11月　外国人集住都市東京会議「14都市共同アピール」 2003年11月 外国人集住都市会議シンポジウム in 豊田2004年10月　外国人集住都市首長会議「豊田宣言及び部会報告」＜多文化共生社会＞第２期（2005-2009）「規制改革」「国との対話」 2005年11月　外国人集住都市会議よっかいち2005、規制改革要望2006年 6, 10月  規制改革要望11月外国人集住都市会議東京2006「よっかいち宣言」 ＊NHK 2007年 6月  規制改革要望11月 外国人集住都市会議みのかも2007（河野議員、中川議員）規制改革要望＜台帳制度＞ 2008年 6月  規制改革要望11月 外国人集住都市会議東京2008、規制改革要望2009年 6月  規制改革要望第３期（2009-2014）「政治主導」 2009年11月　外国人集住都市会議おおた2009（細野民主党副幹事長） 2010年11月 外国人集住都市会議東京2010 (末松内閣府副大臣、小宮山厚労副大臣、笹木文科副大臣） 2011年11月　外国人集住都市会議いいだ2011 2012年11月外国人集住都市会議東京2012（中川前内閣府大臣） 2013年10月　外国人集住都市会議ながはま2013 2014年11月  外国人集住都市会議東京2014（葉梨法務副大臣）第４期（2015-）「多様性」 2015年12月　外国人集住都市会議はままつ2015
2.外国人集住都市会議の成果と課題
定住外国人施策推進室（2009/1）外国人住民に係る住民基本台帳制度（2009/7公布、2012/7施行）日系定住外国人施策に関する基本指針(2010/8)・行動計画(2011/3)国内的な都市連携（名称：多文化共生都市会議?）国際的な都市連携(英語名称: Japan Council of Intercultural Cities?)大学・企業との連携による多文化共生2. 0 (多様性を生かした地域づくり)の実践と発信出入国政策へのコミットメントインターカルチュラル・シティ（欧州評議会、ダイバーシティ・アドバンテージ)日韓欧多文化共生都市サミット（東京、浜松、韓国安山）「浜松宣言」ユーロシティーズ「統合都市会議」シティーズ・オプ・マイグレーション3.多文化共生の新時代へグローバル化と多文化共生2013浜松市多文化共生都市ビジョン2016東京都多文化共生推進指針（仮称)、中野区グローバル都市戦略（仮称)人口減少と多文化共生2013広島県安芸高田市多文化共生推進プラン2014沖縄県人口増加計画「世界に開かれた活力ある社会」岡山県美作市「外国人3000人構想」地方創生と一億総活躍多文化共生社会づくりのフロントランナーに
ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住している私たち１３都市は、日本人住民と外国人住民との地域共生を強く願うとともに、地域で顕在化しつつある様々な課題の解決に積極的に取り組むことを目的として、この外国人集住都市会議を設立した。グローバリゼーションや少子高齢化が進展するなかで、今後我が旧の多くの都市においても、私たちの都市と同様に、地域共生が重要な課題になろうと認識している。定住化が進む外国人住民は、同じ地域で共に生活し、地域経済を支える大きな力となっているとともに、多様な文化の共存がもたらす新しい地域文化やまちづくりの重要なパートナーであるとの認識に立ち、すべての住民の総意と協力の基に、安全で快適な地域社会を築く地域共生のためのルールやシステムを確立していかなければならない。私たち１３都市は、今後とも連携を密にして、日本人住民と外国人住民が、互いの文化や価値観に対する理解と尊重を深めるなかで、健全な都市生活に欠かせない権利の尊重と義務の遂行を基本とした真の共生社会の形成を、すべての住民の参加と協働により進めていく。以上、１３都市の総意に基づきここに宣言する。
2012年10月26日私たちは、浜松において一堂に会し、多文化共生都市が抱える課題を認識し、その解決を図るとともに、多様性を都市の活力として生かしていくため活発に意見交換を行った。私たちは、サミットでの議論を共有するとともに、多文化共生の重要性を広く発信するため、以下のとおり宣言する。 1.行政、NPO、企業、大学等多様な主体がそれぞれの強みを発揮し、互いに連携して多文化共生のまちづくりを推進していく。また、地域社会における住民相互の対話を促進し、同じ地域の構成員として共にまちづくりを推進する。 2.文化的多様性を都市の活力の源泉と捉えるとともに、文化背景の異なる住民間の交流を創造や革新の好機として積極的に促進し、グローバル時代にふさわしい都市づくりを目指す。 3.多文化共生都市(インターカルチュラルシティ)の理念を市民と共有するとともに、具体的なプランを策定し、政策を実施していく。あわせて、その取り組みを検証し、より効果的な実践に繋げていく。結びに、私たちは、国際的な枠組みで知見や経験を共有し、各都市においてより良い政策を実施するため国内外の多文化共生都市の連携を一層推進する。
基調講演資料2002年(平成14年)11月6日ティビニオンス
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啓造山脇明治大学助教授・外国人との共生に
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お畑交八部改公司ではけ&#>風みいうて戦い우闘派支。八國外羅地方交流は
政政政府の知識百四の王の湘め戸港職の-風タ画福に呂林浩化編画
風和お麻内戸脇晋仲公「これが言いたい」は毎週木曜日に掲載します
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政策・多文化化共生社れてたるのだ、不固く自然外居媒かの名配名名の。不田人設置が玄岡×5羽×回動になるものの営（羽区間改築）が、区間ごお客国人的共创に著語章礼ント時およ它や母族（共和羅伽西羅）をの後の・田区画名型画（出論知） 6比較なら、社似薬や図察型個人価迎替谷開催うか良の風の本曲は" flabs,若似落伽腐繁な形及玄國人制服無に価格を起動に、国を設む場や日本物へ開さい物は。品出公表画＜花園植物物文庫拒否必需反つけ女岡＜藤田線拒復羅世人にか、国くら距離ら離慶外外名の期間状況れる。両をお御運御設置置以前乗りに物名。若領場側設置らや施p数1価格を良む高なお問込形はいの普及のからない宣格は後のみ女画ズケーマママ出な口差が加入費税込などの電電∞出火役所り松田欧盟放起努力学同校KEKS機動がなからの第今周回り始め。芸出の宣服出をいるのはずだ。階段に東面かゆ玄岡くら制画初ちれら、地方創業め解然行やせせのか山村に取り火衣圏＜受担制度容易V・同格社側の間取付業営職へを求め。 ＜口道へ・今中継署元なカロースラム類型がかられ、水泡やす国区の教民が脱地となれの心構をいたのがあり、改制の処害者、ルいな面くみ如め松屋村であり距離が必勝った共和のカッコンがBy名数を始め、しよらのCIIIがññuhs #X完成刑刑刑6年限谷区物材酪園切然の心。が、両小価包括ら改築分需要ONSWON 同校教育S服務リがか　本画＜訳書無の楽曲的な人気ら腕時計が可能で各米経囲りやのだめ。日々近代のトが良王ら随著記載記載載日本のポルリッ「大人的一覧」が可能でいけr・トロカルタ・トロギ開催だ。熱田植物やりやおののとな内元起分整形外、物図リングVロつの出資料が出来、販売を掲載、福知、哲助S類案外かの基礎に絵せぬ第り発泡。 8世紀委王艦伽も設定制のののはの中心路街、から簡加以前回かの設定日驗拒否輸品3NS10°状態が整力口もいる経験品ややや綿拒外如るお口差差の重起姓の加収のお客様の「お父ら米刊驗世やパッテ」を、国産校選期例川崎玄路線側S米灘分形の新駅り藍みたよ。物文完成制制に、以校子ハムソルの価定送迎收谷｜新分類が整理になっていSH対象がない。 画史はGWK与米州を見む猶々を初のは雑園い田田友田大西宮松二一天市のりれや悲惨のようなc .0 1 2 3年2月1日45.8. HC44明治大学国際日本学部教授山脇啓造
会議の概要
2012年１月18日・19日に、日本と韓国そして欧州の９自治体の首長らが集まった多文化共生都市国際シンボジウムが都内で開かれた。国際交流基金と欧州評議会の共催による会議で、参加したのは以下の９首長らである。日本：鈴木康友浜松市長、中山弘子新宿区長、松原忠義大田区長韓国：廉泰英水原市長、文錫珍ソウル市西大門区長、郷承客安山市副市長欧州：アントニオ・コスタ・リスポン市長（ポルトガル)、カタリーナ・ベリグレン・ボットシルカ市長（スウェーデン）、フランコ・コッラディーニ・レッジョ・エミリア市副市長（イタリア）いずれも、多文化共生に力を入れている都市(多文化共生都市(注1)）で、欧州からは本誌2012年1月号の描稿（注2）でも紹介した欧州評議会と欧州委員会が実施している「インターカルチュラル・シティ・プログラム」の会員都市が参加した。シンポジウム初日の午前には、欧州評議会のロバート・パルマー民主的統治・文化・多様性局長、筆者そして韓国聖公会大学の梁起豪教授によって、それぞれ欧州、日本、韓国の現状について報告がなされた。そして、午後には、９人の首長らが日韓欧の組み合わせで３人ずつ登壇し、それぞれの都市の取り組みの報告がなされ、コメンテ40自治体国際化フォーラムApr. 2012 ーターを交えて討議を行った。シンポジウム２日目には、９都市の多文化共生担当課長らが報告を行う実務者セミナーも開かれた。 9首長らによる報告の中で、外国人支援の取り組みが中心となっている日韓の都市と、外国人支授に加えて文化背景の異なる集団間の対話や交流に力を入れている欧州都市の違いが感じられた。また、国による体制整備が進んでいる欧州や韓国と比べ、国の体制整備が進まない中で自治体の取り組みが先行している日本の特徴も明らかになったように思われた。なお、これまで、英訳をする際に多文化共生を意味する形容詞として“multicultural”が用いられることが多かったが、この会議では、 “intercultural”が用いられた。インターカルチュラル・シティでは、“multicultural”と“intercultural”の二つの概念の区別が重要であり、日本の多文化共生の概念は、後者に近いと思われるからである(注3)。
多文化共生都市の連携を目指す東京宜言
サミットの中で、鈴木浜松市長は国内外の都市連携の推進を唱え、今年10月に第２回の多文化共生都市サミットを浜松市で開催することを発装した。そして、会議の最後に
は、参加者一同の贅同のもと、「多文化共生都市の連携を目指す東京宣言」が採択された。短い宣言なので、以下、全文を引用する。 「日韓欧多文化共生都市サミット」に集まった私たちは、お互いの知見と経験を共有し、現在そして将来の都市が直面する主要な課題にいかに取り組むかを探るために斉奪に話し合い、日本、韓国の諸都市の多文化共生の取り組みとその成果、そして欧州評議会・欧州委員会のインターカルチュラル・シティ・プログラムに参加する欧州都市の戦略について討議した。グローバリゼーションの時代にあって、経済および社会が大きく変貌していく中で、アジアや欧州そして世界の多くの都市にとって、新たな多文化共生の理念と実践が今後重要性を増すとの共通の認識を得た。私たちは、文化的多様性を都市の活力、革新、創造、成長の源泉とする新しい都市理念を構築し、多文化共生都市が連携し、互いの成果から学び、共通の課題を解決することを目指す。そして、異なった文化的背景を持つ住民が共に生き、繁栄し、調和した未来の都市を楽いていく。
都市連携の意義
日本では、東海地方を中心に南米系日系人の多い自治体が集まって、外国人集住都市会議や多文化共生推進協議会といったネットワークを形成している。一方、アジア系外国人の多い東京都内や在日コリアンの多い関西地方にも多文化共生に力を入れている自治体があるが、そうした自治体が加わるネットワークは存在しない。外国人集住都市会議は、これまで、国に対して外国人受入れ体制の整備に関する様々な政策提言を行い、国による社会統合政策構築に大きく貢献してきた。同会議は南米系日系人以外の外国人も視野に入れた政策提言を行ってきたが、国の取り組みは「日系定住外国人施策に関する基本指針・行動計画」を策定するなど、南米系日系人に焦点をあてたものとなっている。今後、国が外国人全体にかかわる課題を対象に、より総合的、体系的な社会統合政策に取り組み、外国人受入れ体制の整備を図っていくためには、南米系日系人の多い自治体に限らない、「多文化共生都市」の全国的なネットワークが築かれ、国や社会全体に発信していくことが重要ではないだろうか。今回のサミットは、外国人集住都市会議をリードする浜松市と都内の多文化共生の取り組みをリードする新宿区の首長が初めて顔を合わせる会議となったが、これを契機に多文化共生都市の全国的なネットワークづくりが始まるかもしれない。また、欧州や韓国と比較しながら国内の多文化共生の取り組みを振り返る機会となったが、グローバルな親点から日本の多文化共生の取り組みを推進していくきっかけとなるかもしれない。そういった意味で、今回のサミットは歴史的な意義をもった会議であったといえよう。
今後の威望
浜松市では、今年10月の第２回多文化共生都市サミットの開催に向けた準備を進めている。第１回同様、欧州と日韓の都市が中心となる予定である。このサミットに新たな国内都市が参加すれば、国内ネットワークの形成に向けた動きに弾みがつくかもしれない。一方、韓国では、近年、国主導で外国人受入れ体制の整備が進んでいるが、外国人集住都市会議のような自治体によるネットワークは存在しない。しかし、今回そして第２回のサミットへの参加を通じて、韓国でも多文化共生都市のネットワークが形成される可能性がある。そして、日韓それぞれの多文化共生都市ネットワークと欧州のインターカルチュラル・シティのネットワークが連携し、国内外を通じて互いの知見と経験を共有することができれば、自治体による多文化共生の取り組みが大きく前進するに違いない。そうした自治体による先駆的な取り組みが国をリードし、日本、韓国そして欧州における多文化共生社会の形成につながることを期待したい。さらに、日韓欧を超えた世界の多文化共生都市とも連擁していけば、多様性を尊重する平和で公正な地球社会の構築に寄与することも可能となるだろう。
自治体国際化フォーラムApr. 2012 41

登壇者
【外国人集住都市会議会員都市】群馬県太田市長清水聖義群馬県大泉町長村山俊明静岡県富士市副市長森田正郁静岡県掛川市長松井三郎【府省庁関係者】内閣府政策統括官（共生社会政策担当）定住外国人施策推進室参事官村田達哉総務省自治行政局国際室長植村哲外務省領事局長能化正樹文部科学省大臣官房国際課国際協力企画室室長補佐小林克嘉文化庁文化部国語課長岸本織江厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課長久知良俊二【コーディネーター】首都大学東京教授　丹野清人【事例発表】公益財団法人浜松国際交流協会主任・多文化共生コーディネーター 松岡真理恵ボランティアチーム”We are with You”代表 宮崎マルコ、角田加代子
コーディネーター略歴
首都大学東京教授
丹野　清人（たんの　きよと）一橋大学大学院社会学研究科博士課程社会問題社会政策専攻単位取得退学、日本学術振興会特別研究員(PD)を経て東京都立大学人文学部社会学科講師、東京都立大学の首都大学東京への改組転換にともない首都大学東京・都市教養学部准教授、現職へ。
事例発表者略歴
公益財団法人浜松国際交流協会主任・多文化共生コーディネーター
松岡　真理恵（まつおか　まりえ）
自治会との共生事業や、若者支援などに携わる。学生時代にバングラデシュからのデカセギ労働者と友だちになったのが、この世界に入ったきっかけ。（財）豊田市国際交流協会職員時代（95年―01年）には、保見団地での共生地域づくりや不就学の子どもの支援に関わる。オーストリア・ウィーンでの外国人としての生活を経て、06年から現協会勤務。東京外国語大学・多言語多文化教育研究センターの多文化社会コーディネーター研究に関わる。
ボランティアチーム”We are with You”代表
宮崎　マルコ　（みやざき　まるこ）
ブラジル連邦共和国パラナ州出身。平成１５年来日、平成１７年より大泉町在住。現在、町内でプラジルレストランを経営している。平成２３年東日本大震災での被災地支援活動をきっかけにボランティアチームWe are with Youを結成する。外国人住民も、災害時などの緊急時に、国籍に関係なく支援する側として活動することを目的として、町と連携し防災訓練、救命講習会の開催や、町の総合防災訓練への参加など、様々な活動に取り組んでいる。
外国人集住都市会議会員都市の状況
2008年のリーマン・ショックを境に、1990年の改正入管法施行により増加していた南米系外国人は全国的に減少に転じました。2008年12月に30万人を超えていたブラジル人は、2014年12月には約17万5千人となり、6年間で40%以上減少しています。南米日系人が外国人住民の多くを占めていた外国人集住都市会議会員都市においても、ブラジル人の減少やアジア系外国人の増加により、多国籍化が進んでいます。外国人集住都市会議調べ（2015年度）外国人集住都市会議調べ（2015年度）その一方で、外国人住民の定住化が進んでいます。2014年の外国人集住都市会議の調査では、日本での滞在について「10年以上」が約半数を占めています。また、今後の滞在予定として、「10年くらい」「永住」「帰化」の合計が50％を超えています。
外国人住民に係る課題
≪多言語による情報提供≫
外国人集住都市会議会員都市では、外国人住民に対し市町からのお知らせを正しく伝えるとともに、日本で生活する上で必要なルールやマナーを周知するため、行政窓口への通訳の配置や情報の多言語化に取り組んでいます。しかし、会員都市の主な対応言語はポルトガル語・スペイン語であり、その他の言語への対応が課題となっています。外国人集住都市会議調べ（2015年度）会員都市における各種助成制度を利用した翻訳件数（言語別／翻訳件数）平成26年度分外国人集住都市会議調べ（2015年度）また、災害に対する備えは日本人住民だけでなく、同じ地域で生活する外国人住民にも必要です。外国人集住都市会議会員都市では、災害時に外国人住民が適切に行動できるよう、多言語による情報発信や防災意識の啓発に独自に取り組んでいるところですが、迅速な情報提供や、通訳・翻訳体制の整備等が課題となっています。
会員都市における取組
群馬県大泉町「文化の通訳登録制度」
文化の通訳とは、言語の通訳ではなく、「日本の文化やマナー、町からのお知らせなどを、母国語で、家族や友人など身近な人に正しく伝えることのできる人」のことをいいます。「盆栽づくり」や「和食のマナー」などの講座を定期的に開催し、参加者には文化の通訳として登録していただきます。登録者には、メールなどで町からの情報を発信し、それを周りの人に伝える地域のキーパーソンとして活躍していただいています。また、災害など有事の際には、支援する側として情報発信などに協力していただくことを期待しています。
群馬県伊勢崎市「外国人コミュニティとの連携による情報提供」
外国人住民の定住化が進む一方で、言葉や文化、制度の違いから生じる不安や疑問を解消するために、日本の社会保障制度や防災についての説明会を開催しました。市内在住のフィリピン人コミュニディからの要望により説明会を開催し、担当課職員による説明の後、タガログ語での通訳を行いました。説明会終了後は、積極的に講師に質問をし、防災や社会保障制度についての意識改革にもつながる有意義な機会となりました。今後は、各国コミュニティや関係機関等と連携を図り、伊勢崎市での生活に関する様々な情報提供の機会を設け、多文化共生社会の推進に努めてまいります。
長野県飯田市「コミュニティ一ラジオ「いいだFM」行政情報多言語放送」
広報紙「広報いいだ」に掲載する記事の中から、外国人住民に必要と思われる情報を抜き出して、毎週土曜日及び日曜日に中国語、ポルトガル語及びタガログ語により放送しています。また、今年８月からは、毎週土日に限らず、常時スマートフォン、パソコンから外国語広報を聴くことができるようになり、市からの情報が広く伝わるようになりました。外国人住民に必要な情報を届けるとともに、「トピック」として季節の話題や行事について外国ではどのように行われているかを伝えることで、日本人住民に対しても多文化共生に興味を持ってもらう機会としていまleいいだFMが音声でも聴けるようになりました
滋賀県長浜市「facebookを利用した情報提供」
ポルトガル語・スペイン語・英語の３言語によるfacebookをそれぞれ運用し、行政情報（災害・防災や防犯、交通安全、就労研修、在留関連、子育て制度や市営・県営住宅に関する情報等）や地域の伝統イベント、国際交流協会によるイベントおよび日本語教室等の案内を発信しています。ホームページよりも更新が手軽であるため、地震や台風等、緊急性の高い情報を迅速に提供できる他、外国人市民はfacebook利用者が多く、「いいね！」やシェア等により元の記事を拡散してもらい、多くの人に情報を提供できる点で有用です。ポルトガル語版facebookイベント情報の発信
≪外国人住民に対する日本語教育≫
外国人住民の定住化が進む一方、日本語の習得が充分ではなく、行政の窓口で通訳を外国人集住都市会議会員都市では、通訳の配置等の多言語による情報提供に取り組んでいますが、通訳者の数や翻訳できる言語は限られています。外国人住民が生活に必要な情報を得たり、安定した仕事に就いたりするためには、行政側が多言語による情報を提供するだけでなく、外国人住民自身が日本語を身につけることが必要です。 【再掲】会員都市における通訳の配置状況（言語別／通訳配置都市数） 30外国人集住都市会議調べ（2015年度）外国人集住都市会議会員都市では、外国人住民が生活に必要な日本語を身に付けることができるよう、日本語教室等の事業を実施しています。しかしながら、「ダプルリミテッド」の子どもや就学年齢を過ぎた若者など、日本語教育が必要な外国人住民の能力や状況は様々であり、きめ細かな対応や日本語教師の確保が課題となっています。
会員都市における取組
静岡県掛川市「掛川市日本語教室」
掛川市日本語教室は、年間3期、各10回を実施しています。受講生を習熟度に応じて5クラスに振り分け、能力に応じた効果的な学習ができるように努めています。また、日本での生活に必要な知識や日本文化の経験も併せて行っております。昨年度は同報無線（屋外スピーカー）の情報を判断すること、防災に関する備えについて学習しました。今年度は、外国人も時には支援者になり得るという考えから、119番通報の仕方、AEDの使い方等を学びました。また、教室の中で受講生が書いた書道の作品を掛川国際交流フェスティバル（11月22日開催）に出展しました。
静岡県富士市「富士市国際交流ラウンジ(FILS)における日本語学習」
1人でも多くの外国人市民に日本語学習の機会を提供すべく、その多様な生活スタイルに沿い、希望に応えることができるよう、個人レッスンやグループレッスンを開講しています。教え手を担う市民ボランティアの登録も随時受け付けており、年に3回開催される日本語ボランティア楽成講座で人材を育成し、スキルアップを図っています。このほかにも、就学を控えた児童を対象とした講座や保護者懇談会など、子どもたちや保護者の日本語学習に対する意識に働きかける事業を行っています。
静岡県湖西市「日本語講座開催委託事業」
湖西市では、湖西国際交流協会へ委託し、外国人住民を対象とした通年の日本語教室（ちきゅうっこひろば)・夏休み親子プレスクール・春の親子プレスクールの３講座を開催しています。 「ちきゅうっこひろば」は、小中学生を対象とした教室と大人を対象とした教室に分けて開催しており、小中学生には学校での学習のサポートや絵本の読み聞かせを通した日本文化の理解促進も講座の一環として行っています。また、春の親子プレスクールは、就学前外国籍児童と保護者を対象に、親子で日本語や日本の学校生活・ルールについて学ぶことを目的とし、市内小学校に協力をいただき実際に小学校での体験学習も行っています。
愛知県豊田市「とよた日本語学習支援システム」
豊田市は、平成20年度から名古屋大学に委託し、外国人住民が円滑な日常生活を営むための最低限必要な日本語能力の習得を目的とした「とよた日本語学習支援システム」を運営しています。同システムでは、教室の開設や運営の支援、教材・eラーニング開発、人材の育成・派遣、日本語能力判定等、ニーズに応じた包括的なサービスの提供を行っています。近年では、生活に根差した日本語を学べる外国人の生活導入のための「導入教育カリキュラムの追加」を行い、ビデオ教材やそれを開発・活用した日本語教室の運営ができる人材の育成にも取り組みました。 URL  http://www.toyota-j.com/
≪外国人住民の安定した就労の促進について≫
外国人集住都市会議会員都市に多数居住する南米系外国人は、日系人やその家族が多く、1990年の改正入管法施行以後、浜松市などの産業の盛んな地域において急増しました。これらの南米日系人は、製造業等の現場で働き、地域の産業を支えてきました。雇用形態については、変化の兆しはあるものの、派遣や請負等の間接雇用の割合が未だ高く、外国人は有期雇用契約で雇用されることも多いため、不安定な就労と生活の状況は続いています。
会員都市の外国人住民の納税や生活保護受給の状況は、住民全体と比較すると、税金の収入率が低く、生活保護受給者の割合が高い傾向にあります。会員都市では、担当窓ロへの通訳の配置や、ハローワークとの連携による就労支援等を通じ、雇用や生活状況の改善を図っています。
会員都市における取組
群馬県太田市「税・福祉窓口における多言語対応」
太田市では4ヶ国語対応の外国人市民相談窓口を開設しており、月平均288件(H27上半期実糖)の相談があります。中でも税や児童保育に関する相談は特に多く寄せられています。例えば小さな子供を抱えた求職中の親からの保育園入園に関する相談が度々ありますが、母国語で相談に乗り、手続に同行することにより、親は安心して子供を保育園に預けられ、結果として就職につながるケースがほとんどです。本市ではこのようにして外国人と日本人が同等のサービスを受けられるように努めており、日々のきめ細かな通訳対応が外国人住民の安定的な就労に寄与しています。
愛知県豊橋市「外国人定住者インターンシップ就労支援事業」
外国人定住者を試行的に３ヶ月間有期雇用する市内事業者に対して助成を行うことで、外国人定住者を採用しやすい環境を整え、有期雇用契約終了後の正規化、無期雇用化等を促し、安定就労に繋げることを目的とした事業です。また、有期雇用終了後、就労に繋がらなかった外国人については、受入れ事業者に評価表を作成してもらうことで、その後の就職活動に生かしています。市内福祉施設で働く外国人定住者外国人が多く利用する福祉施設の作業風景
NPO法人に運営を委託し、生活保護受給世帯等の外国人を含む中学生に学習支援を行っていまle大学生ボランティアによる支援の様子

登壇者
【外国人集住都市会議会員都市】静岡県袋井市長原田英之静岡県浜松市長鈴木康友【府省庁関係者】総務省自治行政局国際室長植村哲法務省入国管理局総務課企画室長　根岸功文部科学省初等中等教育局国際教育課長小林万里子【コーディネーター】公益財団法人日本国際交流センター 執行理事毛受敏浩【事例発表】一般社団法人グローバル人財サポート浜松　代表理事　堀　永乃COLORS（浜松で活動する外国にルーツのある若者グループ） 宮城ユキミ、田中琢間
コーディネータープロフィール
公益財団法人日本国際交流センター 執行理事
毛受敏浩（めんじゅとしひろ）
魔応大学卒業後、兵庫県庁で10年間の勤務中、姉妹州の米国エバグリーン州立大学に派遣され修士号を取得。 1988 年より日本国際交流センターに勤務し、草の根の国際交流活動等を担当。慶応大学、静岡文芸大学等で非常勤講師を歴任し、現在、総務大臣自治体国際交流表彰選考委員、新宿区多文化共生まちづくり会議会長。著書に『公務員のための外国語活用術』『人口激減一移民は日本に必要である』『異文化体験入門』、編著書に『国際交流・協力活動入門講座I～IV』 “Asia on the Move”“等がある。
事例発表者プロフィール
一般社団法人グローバル人財サポート浜松　代表理事
堀　永乃（ほり　ひさの）
一般社団法人グローバル人財サポート浜松代表理事。自治体国際化協会地域国際化推進アドバイザー。企業勤務の傍らボランティア活動を経て、平成15年より浜松国際交流協会で日本語教育や交流事業等の企画と運営に携わる。リーマンショック後は在住外国人の就労支援に取り組み、2011年にグローバル人財サポート浜松を立ち上げる。現在、外国人介護人材の育成や技能実習生向けの企業内日本語教育、大学生を対象にした次世代育成を行う。また全国で研修や講演を多数行う。著書「やさしい日本語とイラストでわかる介護のしごと」（日本医療企画、2015年）
COLORS（浜松で活動する外国にルーツのある若者グループ）
宮城ユキミ(みやぎゆきみ)
田中　琢問（たなか　たくもん）
Communicate with Others to Learn Other Roots and Storiesの略で通称COLORS(カラーズ)。2013年、HICE主催「７８ヶ国の浜松市民が大集合？！未来はみんなでつくる！」というイベントをきっかけに、もっと交流の場の提供や活動を継続したいと考え、2014年1月に発足。2014年度は、「話し合う集まり」、外国にルーツを持つ若者のためのキャリアプランニングワークショップ、グローバル人材就職セミナー開催。平成27年度は、高校生の励みとなるような活動をしたいというメンバーの想いから、浜松市内県立高校の協力を得て出張講座を実施。
外国人集住都市会議会員都市の状況
外国人集住都市会議会員都市では、ブラジル人の減少やアジア系外国人の増加により、多国籍化が進むとともに、外国人住民の多くが永住者や定住者などの在留資格を持ち、日本における滞在年数が10年を超えるなど、定住化の傾向にあります。外国人集住都市会議調べ（2015年度） 2001年（平成13年）に外国人集住都市会議が採択した、「地域共生についての浜松宣言」は、多文化共生のまちづくりにおける基本的な考え方について、以下のように述べています。定住化が進む外国人住民は、同じ地域で共に生活し、地域経済を支える大きなカとなっているとともに、多様な文化の共存がもたらす新しい地域文化やまちづくりの重要なパートナーであるとの認識に立ち、すべての住民の総意と協力の基に、安全で快適な地域社会を築く地域共生のためのルールやシステムを確立していかなければならない。私たち13都市は、今後とも連携を密にして、日本人住民と外国人住民が、互いの文化や価値観に対する理解と尊重を深めるなかで、健全な都市生活に欠かせない推利の尊重と義務の遂行を基本とした真の共生社会の形成を、すべての住民の参加と協働により進めていく。 (抜粋)採択から15年が経過した現在、外国人住民の定住化は確実に進行しており、外国人住民が地域の構成員として果たす役割はますます重要になっています。外国人住民が自身のルーツを生かし、地域の一員として活躍するためには、外国人住民に対する多言語による情報提供、日本語教育、安定した就労に向けた取組、次世代の育成等、外国人集住都市会議がこれまで取り組んできた、外国人住民に係る諸課題の解決に向けた施策が必要です。現在、労働力不足や少子高齢化を背景に、建設や介護をはじめとした様々な分野での外国人の受入れが進みつつあります。しかしながら、受入れ後のしくみや制度についての議論は進んでいません。外国人集住都市会議がこれまで主張してきたように、国として、外国人の受け入れの方針を定めることや、外国人住民に係る課題を包括的に推進するための司令塔となる組織や機能が求められます。
会員都市における取組
静岡県袋井市「外国人向けの多文化共生講座」
袋井市では、外国人向けの多文化共生講座として、市の通訳職員が講師となり実施する「FUPPY教室」の開催や、NP0法人への委託事業「外国人防災講座」などを実施しています。 「FUPPY教室」では、通訳者が、簡単な「絵」を使用し、楽しみながら日本語を教える「日本語教室」や、日本やブラジルの家庭料理を教える「料理教室」などを開催し、各国の文化を学ぶとともに、多文化交流を図っています。 「外国人防災講座」では、外国人親子を対象に、市内の津波避難施設や静岡県地震防災防災センターなどの視察や防災研修を行うことにより、外国人の防災ネットワークづくりや地域のリーダーの育成を図っています。 [FUPPY教室]の様子「外国人防災講座」の様子
静岡県浜松市「外国につながる次世代の学習支援事業」
浜松市では、平成23年度より「外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業」を実施しています。浜松市への転入時等における就学案内、就学状況の継続的な把握、不就学者に対するきめ細かな支援、就学後の定着支援を関係機関との連携により実施し、将来に渡り不就学を生み出さない仕組み「浜松モデル」を推進しています。また、「外国につながる若者の学び直し教室」を開催し、義務教育を受けていない若者や、高校等への進学がかなわなかった若者が学び直すための機会を提供しています。外国につながる次世代の学習支援を通じ、自身のルーツを生かして地域で活躍する人材の育成を図っています。
東京都新宿区「新宿区多文化共生まちづくり会議」
国籍に関わらず、住民が課題を共有し、区の政策へ意見を反映する仕組み区長の諮問に応じて答申するほか、多文化共生のまちづくり推進のために必要な事項について区長に意見を述べる会議です。 ◆構成 学識経験者、地域住民、地域活動団体、外国人コミュニティ、教育機関等◆委員国籍日本、韓国、中国、アメリカ、ネパール、ミャンマー、フランス、フィリピン、タイ◆実績　第１期（平成24年9月から平成26年8月） 「外国にルーツを持つ子どもの教育環境の向上について」部会「災害時における外国人支援の仕組みづくりについて」部会第2期（平成26年9月から現在）「多文化共生実態調査について」
東京都大田区「国際都市おおた大使」
大田区では、区内在住等の外国籍の方を国際都市おおた大使（愛称：来～る大田区大使）として任命し、大田区の魅力を観光・国際交流・文化・産業・教育の各分野から国内外に情報発信しています。平成27年度は、17名の外国籍の方々を大使に任命しました。大使は本人がお気に入りの区内の飲食店や観光スポットなどの情報を、ＳＮＳや人脈等を活用しながら発信・ＰＲしています。また、大田区等が主催するイベントに参加し、日本人区民との国際交流を図るとともに、イベントの様子や感想等についても情報発信しており、「国際都市おおた」の認知度向上に取り組んでいます。 「国際都市おおた大使」集合写真松原区長と大田区ＰＲ動画を撮影中
三重県伊賀市「多文化理解サポーター養成講座」
外国の文化を日本人や外国にルーツを持つ子ども遂に伝える『多文化理解サポーター』の養成講座を開催しました。講座では、外国人住民と日本人住民がペアを組んで国ごとの文化紹介に使う教材やシナリオを作成し、発表の練習を行いました。今まで接点のなかった住民同士が同じ伊賀市民として対等な立場で関わることで相互理解の大切さを認識しました。これまで社会参画の機会が少なかった外国人住民が多文化理解サポーターとして活動することで、さらなる活躍の幅を広げて地域活動にも参加されることを期待します。

内閣府
日系定住外国人施策の推進について「日系定住外国人施策の推進について」実施状況43 「定住外国人施策ポータルサイト」について繁急地震速報・津波警報の多言語化について
総務省
・ 「グローバルコミュニケーション計画」の推進さらなる多言語化推進の取り組み54多言語字幕サービス関係市民生活に密接に関わる情報の多言語化について～マイナンバー制度の周知における総務省の取組～
法務省
•第５次出入国管理基本計画（概要）具体的な施策の方針59
外務省
.東日本大震災時（H23.3）の在留外国人に関する対応大規模災害時における関係機関の協力体制のイメージ図在留外国人の災害時安否に関する在京外交団への説明会概要と評価61平成27年度在京外交団向け防災セミナー 「ＩＴを活用した在留外国人の災害時安否確認と情報提供」概要と評価
文部科学省
公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒教の推移就学機会を保障し「入りやすい公立学校」を実現するために外国人児童生徒教育の総合的な支援のために65帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業. 【概要】「特別の教育課程」の編成・実施について
文化庁
•外国人に対する日本語教育の推進「生活者としての外国人」のための日本語教育事業69文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における審議について
厚生労働省
•外国人就労・定着支接研修事業の概要
→H25.6約18.6万約31.3万人
ジルやペルーなどの日系人の子孫(2世、3世)は、｢定住者｣の在留資格等で、日本に在留が認められてい
3年以降急増、平成20年秋以降の経済危機により、日本語能力の問題などから、再就職が困難となり生活ブラジル国籍者数  H20末  J陥る者が増力日系定住外国人施策住平成26年3月

日
外部人に成27年10月19日現
住外国人施策の推進について」実力
成27年10月19日現
定住外国人施策の推進について」実施
5成27年10月19日現在定住外国人施策の推進について」実施
成27年10月19日現
10
住外国人施策の推進について」実力
12 5成27年10月19日現在
住外国人施策の推進について」実法
定住外国人施策の推進について」実施社
内閣府定住外国人施策推進室では、日系人をはじめとする定住外国人やその支援者の方々が必要とする各種の情報提供のため、「定住外国人施策ポータルサイト」を開設しています。この「定住外国人施策ポータルサイト」では、定住外国人の方々を対象にした、日本語学習、教育、雇用、住宅、子育て、医療、年金などに関する「生活者向け情報」や、支援団体の方々等を対象にした「支援者向け情報」について日本語、英語、ポルトガル語、スペイン語で随時提供しておりますので、ぜひご活用ください。定住外国人施策ポータルサイトo政策案内: http://www8.cao.go.jp/teiju-portal/jpn/policy/index.html生活者向け情報：http://www8.cao.go.jp/teiju-portal/jpn/living/index.html支援者向け情報：http://www8.cao.go.jp/teiju-portal/jpn/support/index.html
「定住外国人施策ポータルサイト」に掲載されている情報の例
1）国の政策の紹介〇「日系定住外国人施策の推進について」の主な実施状況○各省庁からのお知らせ関係・日本の学校への入学（文部科学省） ・外国人の子どもの就学機会の確保に当たっての留意点について（文部科学省） ・在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン（法務省） ・第５次出入国管理基本計画（法務省） ・定住外国人の子供の就学促進事業(文部科学省) ○各省庁における各種会議・答申等
２）生活者向け情報
・マイナンバー制度について一社会保障・税番号制度一（内閣官房） ・「在留カードへの切替についてく中長期在留者の方へ＞」（法務省） ・地震と津波一防災と滅災のために一（気象庁） ・就学ガイドブック（文部科学省） ・外国人のための所得申告の手引（国税庁） ・通訳を配置しているハローワーク一覧〈厚生労働省〉 •外国人労働者の雇用保険手続きについて（厚生労働省）
3 ）支援者向け情報
・外国人就労・定着支援研修（厚生労働省・一般財団法人日本国際協力センター/JICE） ・外国人児童生徒受入れの手引き（文部科学省） ・日本語教育のリソース〔日本語教育教材等〕（文部科学省） •外国人労働者の雇用保険手続きについて（厚生労働省） ・外国人のくらしよくある相談事例集（一般財団法人自治体国際化協会/CLAIR） ・医療通訳に関する資料〔医療通訳育成カリキュラム・テキスト等〕（厚生労働省） AM &に歴、外とで、だくこ進日び活日日本信制意見速農農地##し、降製27年追加し、平手事車: |用年話化についてなぎ物のお目函事#? ■ l  l rp& Hおける社会|東リケーションの社会実証を集中的に実応領域、対応言語を拡大するための)対[日沢など、翻訳精度にや長文翻訳対策する。また、雑の翻訳精度を向上し、対応言語数をミに29口速し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの際にの精度を高めるケースとして世界に発信す/ヨートションfi証等葉の壁」がない社会を
総務省総務省
語化推進の取り組み(「VoiceTra」の概らなる多機能を拡、サス語の旅行会話の翻訳精度充実するなど名声翻訳システムの社会実装を促進させるために、スマートフォンアプ詞女単, 、ミヤに向上するとともに、英・中・韓については駅名などの固定レージョンを2015年10月に公ンア、ベT)では、多言語音ドネシ、タイ、イ。最新研究機構(NICT ra」を開発、等レベ) |||0 sifi皇出力が語間の翻訳、19言語の@
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 ediment breve, o Japão adotará o Sistema de Número Individual (My Number Seid ir de  outubro  de  2015,  você  receberá  um  envelope  em  sua  residência
ço registrado na prefeitura da cidade, vila ou distrito onde reside). envelope, você encontrară um Cartão de Notificação (Tsüchi Card) com o
mero Individual (My Number). tão de Notificação ( Tsüchi ) [Envelope]ともに入っていま知カー |しおばならぼく
（市町村に登録している自宅イナンパー産概画ilia本基理管田5次出入を強化し在者等への対の実現のため，厳格かつ適切な入国の一員として、難民の適正かつ迅速な庇護の推進を図Aは国acも観点から,新たな技能実習制度を受進展を踏まえた外国人の受入れについて、幅広い観点から政府全体で検実現に寄与するため、訪日外国人の出入国手続を迅速かつ円滑に実用社会の実現にの国際貢献の推進を図る社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れて|管理基本計画(平成17:出入国第4次第３次第2次
high � 48 AS定法に基づき、法務大臣が出入国管理行政の施策の基本となる計画について定に関する法令上の規定はないが、これまで概ね5年程度の期間を想定し策定寒定す&第5次となる新たな計画4次計画策定から5年を迎え、今回、同管理体制を整備.国際協力を更に推進.人身取引被害TADYW入れる際に共生のための施策を講じておくことけた取組に積極的に方公共団体との情報連携の適正な運用と更なる連携の強?管理制度の貯備な運用等による外国人との共生社会時等に技能評価試験の受検義務付け等により効果測定又は外部監査の導入等により監査体制を法令上の根拠を有する管理運用機関を創設し、行政機
人権侵害等を行う団体・機関に対する罰則の整備等対
送出し国政府との政府間取決めの作成など、送出し段間ズ等に即して対・機関の受入れ人数枠な団体・機関の実習生の実習期間正化のための措度の拡充な政権基督制度の権権に向けた政諸外国の制度等について把握し、国民の声を積極Jコスト,産業構造,適切な仕組み,環境整備,治安等
的コンセンサスを踏まえつつ政府全体で検討(結論は1生率の向上、生産性の向上、潜在的労働力の活用等の取組的分野と評価できる場合には受入れを検査門的・技術的分野と評価されない外国人の受入れについて経済社会の変化等に伴い，新たに人材の二の外国人受入れの在り方を本格的に検討すべき時吉時にの連長社社員友24日人の学人http://co.回民的議論の技術的分野と評価できるものについて、在留資格や上陸野等緊急に対応が必要な分野等における適正な受入れる
管する省庁の関与を前提とした枠組みの運用状況を注視
たの適正･円滑な受入れや就職支援のための取組を継続人材外国人の受入れ促進のための効果的な広報を入れを推進(現行方針どおりTIAL T日落旅社会日活力をもらす外国人の戦別情報を活用した上陸審査を推進するとともに顔写真の客予約記録(PNR)を含む情報を効果的に活用するなど
のインテリジェンス(情報収集・分析)機能を強化
巷や沿岸地域における積極的なパトロールの実施など関等捜査機関と連携し、不法滞在者等に対する摘発を活用した事実の調査等により、偽装滞在者対策を強
以容者の適正な処遇及び迅速な送還の実施スト等の入国を確実に阻止するための水際対人国者への対策を強化
内に不法滞在-偽装滞在する者への対策の指用等新たな技術の運用を検討Filvarianの手現に向けた水焼対策及び定頼できる渡航者」を自動化ゲート対象とする制度の円滑かつ的な広報により自動化ゲート利用者の増加を図るとともに証技術を活用した日本人用自動化ゲートの導入を速やす家客を外国の空港で事前にチェックするプレズ船乗客に対する円滑な入国審査手続を実れた取組の推乳児の夏夏味に向けた収i門的行う機会を確保しつつ,迅速に処理
の就労許可について、一定の条件を設ける仕事
青への対応について、法制度・運用両面から核約上の難民に明らかに該当しない内容の申請等につい制・基盤の強化及び出身国情報等の収集・分析体制国際的動向・国際人権法規範を踏まえた「待避機会」としてのR等との連携による研修の充実・強化により専用難民の円滑な受入れしい形態の迫害」に係る保護を図るための仕組断の明確化及び制度の透明性の向上こ庇護すべき者を迅速かつ確実に庇護するためによるの明確化を検討張を行Forentのではないの年

「情報提供」
1ウェブサイトによる情報提供(震災関連情報) • 3月11日〜(日本語・英語), 15日〜(中国語・韓国語) ※在外公館HPでは,英語及び39言語でも発信2在京外交団向け説明会(原発事故に係る情報を中心に実施) 3月13日〜(以後4月末まで毎日) •内閣府,総務省,厚労省等との連携3 NHKワールドラジオ日本の活用•ポルトガル語・スペイン語等17言語4外資系企業向け説明会3月31日～(以降計4回) ・経産省,日本貿易振興機構(JETRO)と連携
「各種支援」
1安否確認作業の支援(下図参照)響察庁,地方自治体,在京外交団と連携し,安否確認リストの取りまとめ(3月13日～) ２外務省員の被災地への派遣中国語の専門家を含む外務省員6名を岩手県・宮城県へ派遣３在京外交団の自国民支援への協力在京外交団と連絡し、特別機等での当該国民の出国や在京外交団の被災地での活動に関し、国交省や警察庁と調整4日本への出入国に係る支援法務省入団管理局と連携しながら,査証の早期発給等の支援措置を実施
2大規模災害時における関係機関の協力体制のイメージ図

平成２６年９月３日外務省領事局外国人課９月２日、外務省は、省内の国際会議室において、防災過間の機会を捉え標記説明会を実施した(在京外交団１７公館及び関係省庁・自治体関係機関等９機関が参加）。本説明会では、冒頭、石原宏高外務大臣政務官が開会のあいさつを行い,出席各機関によるプレゼンテーションを行った後,参加関係者間で名刺交換等を行い各機関の役割・取組みについての相互理解や連携・ネットワーク作りの促進が図られた。概要と評価は、以下のとおり。 1.実施日９月２日（火）午後２時から午後４時まで（於　外務省国際会議室） 2.参加者(順不同) (1)在京外交団(17公館３０名)駐日フィリピン共和国大使館駐日中華人民共和国大使館駐日大韓民国大使館駐日ブラジル連邦共和国大使館駐日ベトナム社会主義共和国大使館駐日アメリカ合衆国大使館駐日ペル一共和国大使館在名古屋ペル一共和国総領事館駐日ネパール連邦民主共和国大使館駐日タイ王国大使館駐日インドネシア共和国大使館駐日英国大使館駐日カナダ大使館駐日バングラデシュ人民共和国大使館駐日オーストラリア大使館　駐日フランス大使館　駐日ミャンマ一連邦共和国大使館     駐日イタリア大使館(2)関係省庁・自治体関係機関等（9機関：３３名及び外務省関係者）警察庁,法務省,外務省, （一財）自治体国際化協会,東京都,東京消防庁,警視庁,千代田区、港区
３．概要と評価
( 1 )在留外国人の安否確認に関して，東日本大震災の際，外務省領事局外国人課は，関係省庁等とも連携して、在京大使館等からの在留外国人（自国民）安否の問い合わせ及びその確認等作業に従事して、これを支援した。今回の説明会では，大規模災害時における在留外国人の安否確認に関するプロセスや情報発信に関する説明や、警察庁及び法務省入国管理局などの関係省庁等のほか、災害対応・防災等に関して日頃より取り組んでいる東京都・東京消防庁をはじめとする自治体関係機関の協力を得て，それぞれの取組みを説明した。 ( 2 )平素からの相互理解や連携の重要さを踏まえる上で、関係者間のネットワーク作りも視野に入れて実施した結果，参加した外交団からは，関係各機関の防災への取組みが非常に良く理解でき有意義であったとの評価があったほか，参加できなかった外交団からも，説明会当日に使用した資料の配布の要請が複数寄せられるなど，外交団の防災に関する意識の高さがうかがえた。 (3)多くの情報が錯綜し混乱する局面（典型的に想定されるのは首都直下型大地震等）において、外交団からの災害時自国民安否の問い合わせに関しては、迅速にいわゆるワンストップ・ショッピングが可能な窓口として機能できるよう平時から準備しておくことが必要であり、外交団の自国民保護担当部署。関係各機関の連絡先や情報伝達方法を再確認し共有しておく必要性につき再認識する機会となった（出席者からも，日本では多くの組織が様々な取組みを行っているが，どこに照会するべきか迷うといった指摘があった。）。
平成２７年９月３日外務省領事局外国人課９月２日，外務省は，防災週間の機会を捉え，省内の国際会議場において，在留外国人数の多い各国大使館等の実務担当者を招致して，標記防災セミナーを実施した。冒頭,中山泰秀外務副大臣が開会のあいさつを行い,総務省,大阪大学及び観光庁から,災害時安否確認と情報提供システムの開発・普及を進める取組の説明を行ったほか，当省領事局政策課からは、海外日本人の安全対策として「たびレジ」を紹介した。なお、セミナー終了後には当省駐車場において起震車の体験乗車（自由参加）も実施した。概要と評価は、以下のとおり。 1.実施日等９月２日（水）午後１時３０分から午後４時まで（於:外務省国際会議場） 2.参加者(順不同) (1)在京外交団(22公館36名)駐日中華人民共和国大使館 駐日大韓民国大使館,  駐日フィリピン共和国大使館駐日ブラジル連邦共和国大使館 駐日ベトナム社会主義共和国大使館駐日アメリカ合衆国大使館 駐日ペル一共和国大使館 駐日タイ王国大使館駐日ネパール連邦民主共和国大使館駐日インドネシア共和国大使館駐日インド大使館駐日英国大使館駐日スリランカ民主社会主義共和国大使館駐日カナダ大使館駐日オーストラリア大使館 駐日フランス大使館 駐日バングラデシュ人民共和国大使館駐日ミャンマ一連邦共和国大使館駐日マレーシア大使館駐日ルクセンブルク大公国大使館 駐日欧州連合代表部 駐日スイス大使館(２)関係機関等(１１機関: ２３名及び外務省)総務省, 外務省, 観光庁, 大阪大学等（民間機関を含む）。オブザーバ一参加:内閣府, 警察庁,法務省, （一財)自治体国際化協会,東京都,東京消防庁,港区。 3.概要と評価( 1 )東日本大震災の際.外務省領事局外国人課は.在京大使館等からの問い合わせに応じ.関係省庁等とも連携して、在留外国人(自国民)の安否確認作業に従事して、これを支援した経緯がある。昨年の「在留外国人の災害時安否に関する在京外交団への説明会」に続き，本年の防災セミナーでは、観光立国や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催などを見据えて、スマートフォンアプリなど「ITを活用した在留外国人の災害時安否確認と情報提供」に焦点を当て、日頃から安否確認システムの開発・普及に取り組む,総務省（おもてなしアプリ）,大阪大学（多言語対応・広域災害情報予測システムCARED)及び観光庁(プッシュ型情報発信アプリSafety tips)のほか，領事局政策課（日本人用の海外旅行登録システム「たびレジ」）から，各取組を説明・紹介した。 (２)参加した外交団からは,今後のアプリ開発状況や展開等について積極的に質問が相次ぎ, I Tを活用した災害時の多言語情報伝達・安否確認アプリの利用に関する外交団の意識の高さがうかがえた。 (３)外交団にとって、災害時における外国人観光客や在留外国人（自国民）との連絡アクセスは重要であり，特に，一時的に滞在している観光客等の連絡先の把握や情報の孤立化は難しい課題であるが、ＩＴを活用した情報伝達及び安否確認アプリの利用は有効な手段の一つとなるものと思われる。 (4) 1, 「おもてなしアプリ」の安否確認機能機要Omotenashi App & its safety confirma information dissemination function 2015年9月2日の在京外交団向け防災セミナーで紹介したアプリ自国語での災害が務提供・安否確認の機能を提フォン用「おもてなしhttp://www.ga-ja.com/index.html公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒数の推移O(参考)公立学校に在籍する外国人児童生徒数〇日本語指導が必要な外国人児童生徒数(各年5月1日現在)出典:文部科学「学校基本調査」平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成22年度平成24年度平成26年度〇日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成22年度平成24年度平成26年度(平成22年度まで各年9月1日現在、平成24年より5月1日現在) ※「日本語指導が必要な児童生徒」とは、「日本語で日常会話が十分できない児童生徒」及び「日常会話ができても、学年相当の学習言語能力が不足し、学習活動への参加に支障が生じており、日本語指導が必要な児童生徒」を指す。 ※「日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒」とは、帰国児童生徒のほか、本人が重国籍又は保護者の一人が外国籍である等の理由から、日本語以外の言語を家庭内して使用しており、日本語の能力が十分でない児童生徒が含まれる。外国人がその保護する子を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には、無償で受け入れており、教科書の無償給与や就学援助を含め、日本人と同一の教育を受ける機会を保障している。
〇就学ガイドブックの作成・配布
公立義務教育諸学校への就学の機会を逸することのないよう、日本の教育制度や就学の手続等をまとめた就学ガイドブックをポルトガル語、中国語等7言語で作成(平成26年度改訂)。教育委員会・在外公館等に配布したほか、不就学となっている外国人の子どもの就学をより一層促進するため、法務省地方入国管理局において、「就学ガイドブック」概要版を配布。文部科学省ホームページにも掲載している。就学ガイドブックhttp://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1320860.htm〇外国人児童生徒等に対する日本語指導の充実のための教員配置就学ガイド【概要版】学級数等から算定されるいわゆる基礎定数とは別に、外国人児童生徒の日本語指導を行う教員を配置するための加配定数を措置。
〇日本語指導者等に対する研修の実施
独立行政法人教員研修センターにおいて、外国人児童生徒教育に携わる教員や校長、副校長、教頭等の管理職及び指導主事を対象として、日本語指導法等を主な内容とした実践的な研修を実施。（年１回、４日間、定員１１０名）
≪外国人児童生徒教育の総合的な支援のために≫
外国人児童生徒の総合的な学習支援事業（平成22～24年度） 7 『外国人児童生徒受入れの手引き』 ～体系的・総合的なガイドライン～文部科学省HPリンク→http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/002/1304668.htm H23.3 配付2情報検索サイト「かすたねっと」～地域の実践事例の集約と提供～サイトリンク →www.casta-net.jp/ H23.3開設3 『外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント〜DLA〜』 ～日本語能力の把握と、その後の指導方針を検討する際の参考～文部科学省HPリンク→http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003.htm H26.3配付4 『外国人児童生徒教育研修マニュアル』文部科学省HPリンク→http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/main7_a2.htm研修プログラム検索サイト→http://crie.u-gakugei.ac.jp/jsl_search2/ H26.3配付都道府県教育委員会や市町村教育委員会に成果を普及校における帰国・外国人児童生徒等の受入体制・支援体制づくりの地域の取組の実践交流* *
当指導主事等連絡協議会の開催、情報検索サイト「かすたねっと」への資料掲汝外における不就学の外国人の子供の就学支援体制のや大学、ハローワーク、企業等との連携による進路ガイダ:
相談の充実（相談員の派遣等）、O教科補習のための支援員力保障・進路指導センター校の設置、巡回指導の実施。
同学校種間連携モデル地域の設置導・支援体制の整位
学校における帰国・外国人児童生徒に対す立学校に在籍する帰国・外国人児童・道府県・指定都市・中央かな支援事業援対象状日本語指導が必要な児童
主徒に対する支援の多相
切等中等段階からのグロ
バル人材の育成現本事業は、実施主体（都道府県・指定都市・中核市等）の取組に対して、総事業費の1/3を上限として予算の範囲内で交付を行う諸助事業であ定住外国人の子供の就学促進都道府県・市区町村(教育委員会・首不就学の外国人の子. . |人児童生徒等教育の推進支援事業
290百万円数在籍校や散在地域の受入れ・路を見通した、個の実態に応じた体制整備業実施項目（地域の実情に応じて組み合わせ本語指導の充実   ※高等学校のみ対象の場合は*を必須項目と
必須）「日本語能力測定方法」の活用による児童生徒の日本語能力の
 1本語指導担当教員及び指導補助者への研修の実施
 1本語指導のための教材の作成学機会の確保就学相談窓口の設置O日本語指導ができる支援は立学校への円滑な受入れ
初期適応指導教室(プレクラス)の実施
児童生徒の母語が分かる支援員の派遣多文化共生社会の推進に関する提言」（平成26年8月　多文化共生推進協議会）
国人住民の多国籍化や教在化といった地域課題に対応し、自治体やNPOとの連携も視野に入れる
民可能な新たな仕組みを検討し、円滑な就学への支援事業を実施すること。日系定住外国人施策の推進について｣ (平成26年3月31日　日系定住外国人施策推進)
「日系定住外国人を日本社会の一員としてしっかりと受け入れ、社会から排除されないようにするにと
て、日系定住外国人施策の基本的な考え方とする。(中略)このための施策を国の責任として講じていく
。この場合、NPOなどの支援団体とも連携を図ることが重要である。課供が存在住外国人の子供の不就職
地域、生活・家庭環境外国人集住地域やその他の地
において、不就学の定住外国.県最のコーディネートの3供が適切な就学先を選択校への受入れに至らない-き設置4事業内容4的:不就学となっている外国人の子供を対象に、公立学校や公取組(例)言語など多様な背景を有表文部科学省美東基評導研修に##省厚措真辛Bチ2中、置意語に配日見4) I | III単夏年品導導指日の指PL外では者】早準年）
年） e部うになるた卑早夏田設単共#導# 、学校習に取り組めるようび指要な児童の実績は準officの在籍する学校におけるみ年品本語指導位時間ま実施:計画及びそ許を日進ミ徒の首校生8 （教） 、児童から本語で学教員び学習評価の中学校段階に在籍するज 0単位時間び場所:原則、!導生徒が日早の作成及間形態及び画&早計i導内容
i導対象業時気導指導I A早(5) (9) ( ω ) (F)難的な支貨組織的・継び指導力の↑意識及本語指導計画の作成・評価の,判整本語指導の質の向年東体の実」のける関係導護日日単2 ilia応じたにおけ日育2 fl & - 1 # ↑星# &留真間学校自楽C C Cこより期待導毛#E Si産度の概年1.第56条の2、第56条の3、第79条、第108条第1項、第132条の校教育法施行規則の一部を改正】 284年9人に対する日本語教育の準準て化塞議会国語分社会日本語教育小委員会における検討。
生活用としての外国人に対する日本語教育について、①「樺成5年度以降、周知・活用を図る。」
た、日本語教育小委員会の下に設置して職務理に関するリーキングループにおいて、①「日本語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の整理について(報告)」
日本語教育小委員会において①「日本語教育の推進に当
安風イカロ格指徹としЩれコトコいモンカ取下くも、指徹をい無無れせせていい万ややややら落涨や織っれてへ必断国語
国語文化田村広島新田村新村田村岡能05 19自力百万本事業の
   範囲玄囲くら圧撃は若後制胎を原潮  ( , ) [ 11の論点]を計状o F成１９年７月，文化審議会国語分科会に日本小委員会を設置。日本語教育小委員会では地域
る日本語教育の役割分担，体制整備，連携・施客・方法等について検討し，「生活者としての」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム取りまとめ.に語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の[平成25年2,ついて（報告）を１１に整理本語教育の推進に向けた基本的な考え方及びそ語教育の推進に当たっての主な論点に関する意見
について（報告） ［平成26年１月］日本語学習ニーズや日本語学習環此における日本語教育についての意見が多
おける日本語教育はボランティアが大きな
ており，自治体における日本語教育の体制
証が重要で，どのような方策が考えられる|なデータ収集・整理が必要といった意]
研究を関係機関等とどのように連携協定
るか検討した上で実施することが適切。 o間まとめの構成系教育に関する調査の共通利用項目の作成の観点，活用方法について
系教育の調査に関する共通利用項目（案）
外国人の属性等，日本語学習，日本語能力に関する項目について共通利用項目険討の経緯まとめ4. I人の日本語に対するニーズや日本語学習の実態把握を進めるため、地方公共団体と
る調査体制の在り方について検討し、調査の共通利用項目やその活用についてまる育に関する調査の共通利用項目について中間まとめ
国人の受入れ施策等の状況について
地域における日本語教育の現状と課題
地域における日本語教育の実施体制の考え方について
本語教育の実施体制のポイント
※　６つのポイントごとに，特徴的な地方公共団体や日本語教育実施機関・団体のはじめにとN  ω す ம日おける日本語教育の実施体制について中間まとめ三田点7 日本語教育のボランティ
文化書籍会国語分社会日本語教育小委員会平成27日本語教育ボランティアを含めた地域の日本語教育の実施体制についての考え
の構築事例及びそのポイントについてまとめたもの。間まとめの構成
今期中に年度内に最終報告いずれも，現在，日本語教育推進会議での報告，都道府県，政令指定都市等への意関係各所からの意見を踏まえ，不見照会の結果，を踏まえ，右記の二つの論点についてまとめを作用oく在留資、我が国の労働、人手に一ション能力の向上.進展し労働力人口が減少傾向で推移している中、人手不足産業や成長てる知識の習得に係る講義・実習を内容、苦慮する状況が生じており、外国人材の活用も含めた支援を行う必要踏まえ、仕事に就く上での在留資格上に制限のない身分に基づく畜動の促進や安定雇用の促進を図るととה[語等に関すへを対象に、日本ABL /日高齢化が進等を設定用する日本語の習得、以下のよう使た職場でのコ語能力に合わ気講者音のせ、夜間や土日のたりの総研修時間は120時間で設定出の規模で実立ては、し成27年度 生労働省15都府県80市町日本語講義き( ) )夏外国人（離職者に限らず在職者も対象としてחset the 7住lifi laxisき(お時間等:名評価内容長が高く(111 73