2022年８月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 2022年4月13日株式会社コシダカホールディングス上場会社名コ一ド番号2157代表取締役社長代   表   者(役職名)常務取締役問合せ先責任者(役職名)四半期報告書提出予定日2022年4月14日四半期決算補足説明資料作成の有無:有四半期決算説明会開催の有無:有上場取引所URL http://www.koshidakaholdings.co.jp/ (氏名)腰高　特(TEL) 03–6403–5710 (氏名)土井義人配当支払開始予定日2022年５月10日(アナリスト・機関投資家向け) (百万円未満切捨て) 1． 2022年８月期第２四半期の連結業績（2021年９月１日～2022年２月28日）
3． 2022年８月期の連結業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）
連結業績予想の修正につきましては、本日（2022年４月13日）公表いたしました「2022年８月期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規     一社(社名) 一、除外ー社（社名） ー ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無4) 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数（四半期累計）
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一般などなってお実積先進し等の特束に関する記述は、当社が現在人手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものでありません。また、実際の棄績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予想の前提となる仮定及び楽績予想のご利用にあたっ
明」をご覧下さい。 ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の回復などを受けた製造業を中心に企業収益や設備投資の持ち直しが継続、またおよそ２年にわたって個人消費を抑制する要因となった新型コロナウィルスまん延に伴う、繁急事態・まん延防止等重点措置等が昨年10月に解除され、リベンジ消費の力強さを感じさせる一面もありましたが、感染拡大第６波を受け本年１月以降再びまん延防止等重点措置が多くの地域で発令され、消費回復が一時停滞する状況となりました。各セグメントの楽績は次のとおりであります。
(カラオケ)
当社では２年余に及んでいるコロナ禍中においても積極的な出店を継続し、当第２四半期累計期間においても34店舗を開設しました。これまでのコロナ対策の諸施策を維持し、お客様がウィズコロナの日常の中で、安心・安全にお楽しみいただける環境の提供に努めました。昨年10月の時短・休業要請の全面的解除以降、予想を上回る需要が顕在化し、好調に最繁忙期の年末年始商戦を終えることができましたが、まん延防止等重点措置の再発令等を受けやや減速して当上期を終了しております。新規出店に加え、2019年９月にスタートした中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、慎重かつ積極的な投資を進め、「PG」「ミラPon!」などカラオケ以外のエンターテイメントの提供、採用・教育体制の拡充を進めました。海外店舗につきましては、徐々に営業が再開される一方で、各国政府から出される制約下での営業時間を短縮した営業を余儀なくされる状態は継続しています。当第２四半期連結会計期間末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比25店舗増加し584店舗、海外店舗数は同変わらずの４か国12店舗（韓国４店舗、マレーシア６店舗、タイ１店舗、インドネシア１店舗）となりました。以上の結果、カラオケセグメントの完上高は156億60百万円（前年同期比38.9%増）、セグメント利益は6億20百万円（同27億３百万円増益、黒字化）となりました。 (温浴)温浴セグメントの売上高は４億37百万円（前年同期比18.4%減）、セグメント損失は46百万円（同12百万円赤字額縮小）となりました。
(不動産管理)
前年上期中にグランドオープンした「アクエル前橋」は、前期中入居テナントのフル寄与により、当セグメントの収益に大きく寄与いたしました。また、横浜市桜木町の「フルーレ花咲ビル」を取得いたしました。この結果、不動産管理セグメントの売上高は５億36百万円（前年同期比75.4%増）、セグメント利益は68百万円（同2億31百万円改善、黒字化）となりました。以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第２四半期連結累計期間の売上高は165億33百万円（前年同期比36.5%増）、営業利益２億75百万円（同29億19百万円改善、黒字化）、経常利益29億73百万円（同54億３百万円改善、黒字化）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億83百万円（同35億64百万円改善、黒字化）となりました。なお、営業時間短縮要請に係る協力金等26億37百万円を営業外収益に補助金収入として計上しております。
（２）財政状態に関する説明
①　資産、負債及び純資産の状況(資産)当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億11百万円減少し80億77百万円(同比14.0%減)となりました。これは主に、受取手形及び完掛金が２億42百万円増加した一方で、その他流動資産が16億53百万円減少したことなどによるものです。有形固定資産は33億88百万円増加し269億31百万円(同比14. 4％増)となりました。これは主に、建物及び構築物が22億55百万円、土地が11億74百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。無形固定資産は6百万円増加し2億44百万円(同比2.8%増)となりました。投資その他の資産は1億95百万円減少し86億８百万円(同比2.2%減)となりました。これは主に、敷金及び保証金が３億34百万円増加した一方で、繰延税金資産が４億99百万円減少したことなどによるものです。固定資産の総額は、32億円増加し357億84百万円(同比9.8%増)となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億88百万円増加し438億61百万円(前連結会計年度末比4.5%増)となりました。
(自債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少し99億88百万円(同比1.1％減)となりました。これは主に、短期借入金が25億円減少した一方で、未払法人税等が４億95百万円、その他流動負債が15億43百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。固定負債は19億円増加し155億97百万円(同比13. 9%増)となりました。これは主に、長期借入金が13億16百万円増加したことなどによるものです。この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、17億90百万円増加し255億85百万円(同比7.5％増)となりました。
(税資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し182億76百万円(同比0.5 ％増)となりました。これは主に、利益剰余金が1億50百万円増加したことなどによるものです。 ②　キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して76百万円増加し、52億47百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結票計期間における営業活動により、資金は63億41百万円増加（前年同期は10億42百万円の減少）しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益29億67百万円、減価償却費16億90百万円、未収入金の減少15億74百万円による増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は49億１百万円減少（前年同期は14億56百万円の減少）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47億74百万円、敷金及び保証金の差入による支出３億74百万円による減少があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における財務活動により、資金は13億64百万円減少（前年同期は49百万円の増加）しました。これは主に、長期借入れによる収入28億72百万円による増加があった一方で、短期借入金の純減額25億円、長期借入金の返済による支出15億73百万円、配当金の支払額１億63百万円による減少があったことによるものです。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間末に適用されていたまん延防止等重点措置は３月22日以降全面的に解除されており、各種抑制政策が全面解除となった昨年10月の「リベンジ需要」が春休みシーズン中に再来しております。新型コロナ感染拡大第７波の到来、ウクライナへのロシアの侵攻に対する世界情勢の不安定化、各国の経済制裁による物価上昇加速圧力の増大などの懸念材料があるものの、当社では通期の売上高、営業利益につきましては当初予想を維持いたします。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上期営業外収益が予想を上回った額を加味した上方修正を行いました。以上により、2022年８月期通期の連結案績につきましては、売上高400億93百万円（前連結会計年度比92.8％増）、営業利益27億１百万円（同103億29百万円改善、無字化）、経常利益53億80百万円（同84億72百万円改善、無字化）、親会社株主に帰属する当期純利益32億28百万円（73億72百万円改善、無字化）を見込んでおります。なお、当社では従来より中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」（Entertainment Infrastructure Plan）を掲げ、①店舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大、②各種エンターテイメントの提供、③人財の採用と育成の３点を重点課題と位置づけておりますが、本ビジョンの実現を加速すべく当社はアドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事薬提携契約を締結いたしました。本契約の下、①高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくり、②PER（Private Entertainment Room）を拡充するための、DXソリューションを活用しリアル・デジタルを融合させた、 “場所・空間の制約を超えたエンタメ体験価値”の創造による、既存のカラオケにとらわれない新たな顯客体験の創出、③エンタメと健康増進（ウェルネス）を両立させた、「ウェルテインメント」追求型の新楽態開発、の３点を重要施策と位置付け、企業価値向上に向けて各種施策を同社とともに推進していく方針でございます。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顕客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客が将来のサービス利用時に値引きを受ける権利・ポイント等を付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供について、従来は権利・ポイント等の付与時に収益を認識しておりましたが、付与した権利・ポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として、権利・ポイント等の利用による値引き時等に収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は201, 792千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ201, 792千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1, 570, 477千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顯客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I前第２四半期連結累計期間(自2020年９月１日至2021年２月28日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
す。 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営案利益又は営案損失と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。 II当第２四半期連結累計期間(自2021年９月１日至2022年２月28日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
す2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営案利益又は営案損失と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「カラオケ」の売上高は201,792千円増加し、セグメント利益は201, 792千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
(第三者割当による新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行)当社は2022年２月25日開催の取締役会において、店舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大に向けた出店等に係る資金として充当することを目的として、第三者割当による新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の募集を決議いたしました。また、同日付でアドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供しているファンドと上記新株予約権及び無担保転換社慎型新株予約権付社債の引受契約を締結し、2022年３月14日に払込が完了いたしました。発行した新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の概要は以下のとおりであります。