令和元年度魚津市各会計決算審査及び基金運用状況審査意見書魚津市監査委員監査　第　27　号令和２年８月７日魚津市長　村椿　晃　様魚津市監査委員　海原　清美魚津市監査委員中島淳弥令和元年度魚津市各会計決算及び基金運用状況の審査意見について地方自治法第233条第２項及び第241条第５項の規定に基づき、審査に付された令和元年度魚津市一般会計・特別会計の歳入歳出決算及び証書類その他政令で定める書類並びに基金の運用状況を示す書類について審査したので、次のとおり意見を提出します。

第１　審査の対象
1各会計歳入歳出決算令和元年度魚津市一般会計歳入歳出決算令和元年度魚津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算令和元年度魚津市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算令和元年度魚津市介護保険事業特別会計歳入歳出決算令和元年度魚津市水族館事業特別会計歳入歳出決算2付属書類令和元年度魚津市各会計歳入歳出決算事項別明細書令和元年度魚津市実質収支に関する調書令和元年度魚津市財産に関する調書
第２　審査の期間
令和2年6月22日から令和2年7月27日まで
第３　審査の方法
審査は、市長から提出された令和元年度魚津市各会計歳入歳出決算書及び付属書類並びに基金運用状況調書について、関係諸帳簿と照合し、決算計数の正確性、予算執行の適正性、収入支出の合法性及び執行内容の妥当性について審査した。なお、審査に当っては、関係職員からの説明聴取を行うとともに、令和元年度に実施した定期監査及び例月出納検査の結果等も参考にした。
第4
審査の結果
審査対象の各会計歳入歳出決算書等は、いずれも関係法令に準拠して作成されてお1り、その計数は正確であり、また、各会計の決算内容、予算執行状況についても適正であると認められた。 2　財産に関する調書と所管課で保管する台帳等関係書類とを照合した結果、財産の管理状況は良好であると認められた。 3　審査に付された基金の運用状況は、設置目的に沿って適正かつ効率的に運用されており、計数も正確であると認められた。審査の概要と意見については、以下のとおりである。
第５　決算の概要
決算状況
1
令和元年度魚津市一般会計及び特別会計の決算額は、次のとおりである。
翌年度へ繰り越すべき財源36,133千円を差し引いた実質収支は、1,178,565千円の黒字となっている。当年度実質収支額から前年度実質収支額1, 130, 756千円を差し引いた当年度の単年度収支は、47,809千円の黒字となっている。総計決算額には、一般会計と特別会計との相互間の繰入繰出金1,797,602千円が重複計上されているので、この金額を控除した純計決算額は、歳入27,433,540千円、歳出26,218,841千円となる。なお、平成31年４月１日から下水道事業、農業集落排水事業及び簡易水道事業の３つの特別会計は、公営企業会計に移行した。（資料〔第1表〕、実質収支に関する調書参照）決算額の前年度対比では、歳入で332, 930千円(1. 1%)、歳出で352, 927千円(1. 2%)がそれぞれ減となっている。 （資料〔第3表〕、〔第5表〕参照）歳入では、一般会計で530,026千円、国民健康保険事業特別会計で17,994千円、水族館事業特別会計で3,479千円の減となったが、後期高齢者医療事業特別会計で68,896千円、介護保険事業特別会計で149,673千円の増となっている。歳出では、一般会計で653, 148千円、国民健康保険事業特別会計で9, 643千円、水族館事業特別会計で3,480千円の減となったが、後期高齢者医療事業特別会計で63,292千円、介護保険事業特別会計で250,052千円の増となっている。
平成30年度の特別会計合計は、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険及び水族館の4事業についてのみ記載した。
2 財政状況
普通会計（地方財政統計上の会計区分）における財政状況は、次表のとおりである。なお、平成29年度及び平成30年度の数値は、一般会計及び下水道事業特別会計のうち都市下水路分の合計数で、令和元年度は一般会計のみとなっている。
(1)財政力指数
財政力を測る方法として用いられる。教値は地方交付税算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去３年間の平均により得たものであり、指数が1を超えるほど財源に余裕があるものとされている。当年度は0.69で、前年度と同数である。
(資料:財政課類似団体数値(市町村類型I-2))
(2)経常収支比率
財政構造の弾力性を示す指数で、税などの経常的に収入される一般財源と人件費、扶助費、公債費等経常的にかかる経費に充てる一般財源の割合であり、比率が高くなると臨時的事業へ充てる財源が少なく財政の硬直化が進んでいるといえる。当年度は91.3%で、前年度より0.2ポイント高くなっている。

(3)経常一般財源等比率
歳入構造の弾力性を判断する指数として用いられ、比率が高いほど経常一般財源に余裕があり、100％を超えるほど歳入構造に弾力性やゆとりがあるとされている。当年度は101.1％で、前年度より1.1ポイント高くなっている。経常一般財源等比率＝ 一経當一般財源額(C)
標準財政規模（F)

(4)実質公債費比率
公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものに充当された割合を示す指標で、比率が高いほど財政負担の度合いが大きく、財政構造が硬直化する一因となる。また、これが18％以上になると地方債の発行に対し県知事の許可が必要になる。早期健全化基準の25％以上になると、議会の議決を経て財政健全化計画を定め、速やかに公表するとともに県知事への報告が義務付けられている。当年度は12.9%で、前年度より0.4ポイント低くなっており、財政運営の自主性と安定性の確保に向けた兆しがうかがえる。
(資料:財政課類似団体教値(類型I-2))
3一般会計
令和元年度の一般会計の決算額は、次のとおりである。 19, 225, 196 千円予　算　総　類　政人歳出18, 743, 315 千円 （予算対比97.5％ 前年度対比97.2％ ） 17, 673, 625 千円 （予算対比91.9％ 前年度対比96.4％ ） 1,069,690千円差引形式収支頼翌年度に繰り越すべき財源36,133千円を差し引いた実質収支は1,033,557千円の黒字となっている。当年度実質収支額から前年度実質収支額882,623千円を差し引いた当年度の単年度収支は150,934千円の黒字となっている。 （2頁決算収支状況参照）
(1)歳    入

令和元年度の歳入は、予算現額19, 225, 196千円に対し、収入済額が18, 743, 315千円、収入割合は97.5%(前年度92.4%)となり、前年度に比べて5.1ポイント高くなっている。また、調定額19,463,648千円に対し、96.3％(前年度95.4％)となり、前年度に比べて0.9ポイント高くなっている。収入済額の主なものは、市税 6, 613, 102千円(歳入総額に占める割合35. 3％)、地方交付税 3, 120, 853千円(同16. 7％)、国庫支出金2, 276, 727千円(同12. 1％)、市償1, 717, 630千円(同9.2%)、県支出金1,354,636千円(同7.2%)である。 (資料〔第2表〕、〔第3表〕参照）
不納欠損額は12,014千円で、前年度(27,237千円)より15,224千円(55.9%)の減となっている。主なものは、個人市民税が5,737千円、固定資産税が5,359千円である。収入未済額は708, 319千円で、前年度に比べて201, 426千円(22. 1％)の減となっている。その内訳は、市税442, 198千円、分担金及び負担金518千円、使用料及び手数料11, 839千円、国庫支出金104,054千円、県支出金37,201千円、諸収入509千円、市債112,000千円である。市税や使用料及び手数料を除き、ほとんどが翌年度への縁越事業等に係るものとなっている。
歳入における財源別の決算額は、自主財源が9, 185, 486千円で、前年度より106, 191千円(1.1%)の減となっている。歳入総額に占める割合は49.0% (前年度48.2%)と0.8ポイント高くなっている。依存財源は、9, 557, 829千円で、前年度より423, 835千円(4.2％)の減となっており、弾力性の欠けた財政構造となっている。また、一般財源の歳入総額に占める割合は67.6%(前年度65.3%)で、前年度より2.3ポイント高くなっている。
収入済額は、6, 613, 102千円で前年度より47, 337千円(0.7%)の減となっている。予算現額に対する比率は101.0％（前年度101.5％）、調定額に対する比率は93.6％ (前年度93.2%)である。歳入総額に占める割合は35.3%で、前年度より0.7ポイント高くなっていふ。前年度と比較して、個人市民税で15,388千円(0.7%)、軽自動車税で3,103千円(2.4%)の増となっているが、法人市民税で41,695千円(8.5%)、固定資産税で24,244千円(0.7%)、入湯税で1,007千円(8.5%)の減となっている。また、令和元年10月1日から自動車取得税が廃止され、軽自動車税の環境性能割として965千円が新たに増となった。収入未済額は442, 198千円で、前年度より14, 858千円(3. 3%)の減となっており、内訳は、現年課税分が56,838千円、滞納繰越分が385,360千円である。また、収納率は、現年課税分が99.1％で前年度より0.2ポイント高くなっている。滞納繰越分では13.2%で前年度より1.1ポイント低くなっている。不納欠損額は11,892千円で、前年度と比較すると15,339千円の減となっている。
※不納欠損の理由について1 地方税法第18条：地方税の徴収権は、原則として法定納期限の翌日から起算して５年間行使しなければ、時効によって消滅する。 2　地方税法第15条の7第4項：滞納処分する財産がないときや滞納処分することで生活が著しく困難になるとき、また滞納者が所在不明の場合は、滞納処分を停止することができる。この停止が3年間継続したときは、納付・納入義務が消滅する。 3 地方税法第15条の7第5項：滞納処分の執行を停止した場合、徴収金を徴収できないことが明らかなときは、地方公共団体の長が、その徴収金の納付・納入義務を直ちに消滅させることができる。

第２教　地方謙与税
収入済額は155, 166千円で、前年度に比べ5, 502千円(3.7%)の増となっており、歳入総額に占める割合は0.8%で、前年度と同率となっている。主な内訳としては、地方揮発油譲与税が38,291千円、自動車重量譲与税が110,276千円で、令和元年度から国土や水源の保全、地球温暖化防止などを目的に森林の整備等に充てるため、新たに創設された森林環境贈与税が6,599千円の増となっている。
第３軟　　利子割交付金
収入済額は6,563千円で、前年度より5,011千円(43.3%)の減となっている。歳入総額に占める割合は0.0％で、前年度より0.1ポイント低くなっている。
第４教　配当割交付金
収入済額は29,710千円で、前年度より3,825千円(14.8%)の増となっている。歳入総額に占める割合は0.2％で、前年度より0.1ポイント高くなっている。
第５歓　　株式等酸波所得割交付金
収入済額は16,421千円で、前年度より5,068千円(23.6%)の減となっている。歳入総額に占める割合は0.1％で、前年度と同率となっている。
第６款　　地方消費税交付金
収入済額は807, 402千円で、前年度より43, 218千円(5.1%)の減となっている。歳入総額に占める割合は4.3%で、前年度より0.1ポイント低くなっている。
第７款    ゴルフ場利用税交付金
収入済額は11,796千円で、前年度より1,838千円(18.5%)の増となっている。歳入総額に占める割合は0.1%で、前年度と同率となっている。
第８款   自動車取得税交付金
収入済額は21, 707千円で、前年度より22, 942千円(51. 4%)の減となっている。歳入総額に占める割合は0.1％で、前年度より0.1ポイント低くなっている。第９款    環境性能割交付金 （令和元年度の税制改正により10月1日から新規創設）軽自動車税の環境性能割について、令和元年度から新たに交付されたもので、収入済額は6,362千円である。
第１０歓　　地方特例交付金
収入済額は28, 235千円で、前年度より6, 880千円(32. 2％)の増となっている。歳入総額に占める割合は0.2％で、前年度より0.1ポイント高くなっている。
第１１歓　地方交付税
収入済額は3, 120, 853千円で、前年度より78, 929千円(2. 6％)の増となっている。これは、小学校費のスクールバス台数の増に伴う基準財政需要額が増となったことによるものである。歳入総額に占める割合は16.7％で、前年度より0.9ポイント高くなっている。

第１２款
交通安全対策特別交付金
交通反則金の一部が市町村に交付されるものである。収入済額は4,622千円で、前年度より636千円(12.1%)の減となっている。
第１３歓
分担金及び負担金
収入済額は131,083千円で、前年度より20,771千円(13.7%)の減となっている。歳入総額に占める割合は0.7%で、前年度より0.1ポイント低くなっている。分担金の収入済額は14,089千円であり、主なものとしては、民生費分担金5,439千円、消防費分担金5, 124千円、農林水産業費分担金2, 223千円などがある。負担金の収入済額は116,994千円であり、主なものとしては、民生費負担金115,762千円で、児童発達支援負担金62,005千円、私立保育園保育料49,498千円などがある。収入未済額518千円は、私立保育園保育料の収入未済によるものである。
第１４歓　使用料及び手数料
収入済額は 253, 078千円で、前年度より33, 302千円(11.6%)の減となっている。歳入総額に占める割合は1.4%で、前年度より0.1ポイント低くなっている。使用料の収入済額は、205, 916千円であり、主なものとしては、総務使用料41, 860千円で市民バス運行使用料が22,113千円、市営駐車場使用料が17,277千円、民生使用料50,827千円で公立保育園保育料が50,815千円、土木使用料106,768千円で住宅使用料が74,982千円となっている。なお、保育園保育料は、令和元年10月から３歳以上が無償化となった。手数料の収入済額は、30,924千円であり、主なものとしては、総務手数料19,534千円、衛生手数料9, 326千円でうち8, 285千円がし尿手数料である。不納欠損額２千円は、し尿手数料の収入未済によるものである。入場料の収入済額は、教育入場料で埋没林博物館入場料16,238千円となっている。
第１５款　国庫支出金
収入済額は2, 276, 727千円で、前年度より32, 217千円(1.4%)の減となっており、歳入総額に占める割合は12.1％で、前年度より0.1ポイント高くなっている。国庫負担金の収入済額は1, 508, 072千円であり、主なものとしては、児童福祉費負担金815, 477千円、社会福祉費負担金410, 022千円や生活保護費負担金168, 638千円などである。国庫補助金の収入済額は761,095千円であり、主なものとしては、総務管理費補助金200,100千円、児童福祉費補助金287,182千円、道路橋りょう費補助金116,756千円などがある。国庫委託金の収入済額は7, 559千円であり、主なものとしては、国民年金事務費委託金7, 149千円である。収入未済額104,054千円は、繰越事業に係るもので、道路橋りょう費補助金6 6, 023千円、都市計画費補助金35, 177千円などがある。
第１６教　県支出金
収入済額は1,354,636千円で、前年度より109,156千円(8.8%)増となっており、歳入総額に占める割合は7.2%で、前年度より0.7ポイント高くなっている。県負担金の収入済額は647,307千円であり、主なものとしては、社会福祉費負担金384, 939千円、児童福祉費負担金249, 646千円などである。県補助金の収入済額は599,263千円であり、主なものとしては、社会福祉費補助金79, 250千円、児童福祉費補助金121, 739千円、農業費補助金137, 607千円、水産業費補助金143,814千円などがある。県委託金の収入済額は108, 066千円であり、主なものとしては、徴税費委託金72, 894千円、参議院議員選挙費委託金17,553千円などがある。収入未済額37, 201千円は、繰越事業に係るもので、林業費補助金20, 878千円、農林水産業施設災害復旧費補助金9,087千円、土木総務費負担金4,701千円、水産業費補助金2,535千円などがある。
第１７数   財産収入
収入済額は84, 137千円で、前年度より111, 815千円(57. 1%)の減となっており、歳入総額に占める割合は0.4%で、前年度より0.6ポイント低くなっている。主な内訳としては、財産貸付収入81, 358千円、財産売払収入2, 446千円などがある。
第１８教
茶附�
収入済額は136,805千円で、前年度より58,007千円(73.6%)の増となっており、歳入総額に占める割合は0.7%で、前年度より0.3ポイント高くなっている。主な内訳としては、総務管理費寄附金129,082千円、民生費寄附金4,016千円などがある。特に、ふるさと寄附に関しては、受付サイト教や返礼品目を増やすなど様々な工夫を疑らし、前年度と比べて約6.6倍となっている。
第１９款　　繰入金
収入済額は138, 348千円で、前年度より292, 445千円(67. 9%)の減となっている。歳入総額に占める割合は0.7%で、前年度より1.5ポイント低くなっている。主な内訳としては、地域づくり基金繰入金113,115千円、桑山スポーツ振興基金繰入金10, 000千円、教育振興基金繰入金7, 046千円などがある。

第２０教　　繰趙金
収入済額は946,568千円で、前年度より251,421千円(36.2%)の増となっている。歳入総額に占める割合は5.1％で、前年度より1.5ポイント高くなっている。
第２１教　　諸収入
収入済額は882,365千円で、前年度より90,050千円(11.4%)の増となっている。歳入総額に占める割合は4.7％で、前年度より0.6ポイント高くなっている。主なものとしては、労働費貸付金元利収入55,005千円、商工費貸付金元利収入546,027千円、雑入としてプレミアム付き商品券売上金62,640千円や高額療養費25,697千円などがある。収入未済額120千円は、生活保護費返還金である。
第２２教

市
収入済額(市債発行高)は1,717,630千円で、前年度より527,232千円(23.5%)の減となっている。歳入総額に占める割合は9.2%と前年度より2.4ポイント低くなっている。これは、下水道事業、農業集落排水事業及び簡易水道事業の３つの特別会計が公営企業会計に移行したことによる。主な内訳としては、教育債362, 795千円、総務債284, 200千円、土木債168, 616千円、臨時財政対策債602,565千円がある。収入未済額112,000千円は、繰越事業に伴うもので、農林水産業債27,300千円、土木債84, 200千円、災害復旧債500千円である。一般会計における市債現在高は17, 330, 787千円で、前年度末に比べ12, 430千円(0. 1%)の減となっている。平成30年度末市債未償還額17, 343, 216千円令和元年度市債務行額1, 717, 630千円令和元年度市債償還額（元金） 1, 730, 061千円令和元年度末市債未償還額17, 330, 787千円
(2) 歳  出    (資料〔第4表〕、〔第5表〕参照）
子算現額19, 225, 196千円に対し、支出済額は17, 673, 625千円である。執行率は91. 9% (前年度87.9%)となり、前年度より4.0ポイント高くなっている。不用額は1,259,046千円で、前年度より612,44千円の減となっている。翌年度繰越額は292, 525千円で、繰越明許12事業に係るもので前年度（651, 311千円）と比較して358,786千円の減となっている。支出済額17,673,625千円は、前年度と比較すると653,148千円(3.6%)の減となっている。前年度より減となった主なものは、教育費1, 775, 217千円で1, 575, 686千円(47, 0%)の減、農林水産業費720,704千円で209,671千円（22.5％）の減、商工費923,339千円で119,297千円(11. 4%)の減などである。一方、増となった主なものは、総務費3,036,694千円で664,695千円(28,0%)の増、民生費5, 831, 652千円で334, 278千円(6.1%)の増、公債費1, 830, 067千円で303, 577千円（19.9%）の増などである。
また、性質別経費をみると、義務的経費は7,368,287千円で、前年度より363,205千円(5.2%)の増となっている。構成比では41.7% (前年度38.2%)であり、前年度より3.5ポイント高くなっており、財政構造の硬直化が見受けられるので、収支の均衡を保った財政運営が必要である。義務的経費の内訳を前年度と比較すると、人件費が2,503,859千円で0.5％減、扶助費が3, 034, 361千円で2.4％増、公債費が1,830,067千円で19.9％増となっている。投資的経費は2, 044, 469千円であり、前年度より1, 444, 802千円(41. 4％)の減、構成比では11.6%と前年度より7.4ポイント低くなっている。投資的経費の内訳を前年度と比較すると、普通建設事業費が1, 989, 556千円で42. 0％減、災害復旧事業費が54,913千円で8.1％減となっている。その他経費は、8, 260, 869千円で、前年度より428, 449千円(5. 4％)の増、構成比で46. 7％と4.0ポイント高くなっている。その他経費の主な内訳を前年度と比較すると、物件費が2,610,287千円で2.5％増、補助費等が2,434,715千円で40.3％増、繰出金が1,792,790千円で33.7％減となっている。 (資料〔第6表〕参照)
義務的経費：人件費、扶助費、公債費投資的経費：普通建設事業費、災害復旧事業費その他経費：物件費、維持補修費、補助費等、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金
第１款　膳会費
支出済額は195,855千円で、前年度より13,660千円(6.5%)減となり、歳出総額に占める割合は1.1％で前年度と同率になっている。不用額は4,598千円で、前年度より955千円(26.2%)の増となっている。予算現額に対する執行率は97.7%で、前年度より0.6ポイント低くなっている。
第２款　総務費
支出済額は3, 036, 694千円で、前年度より664, 695千円(28.0%)増となっており、歳出総額に占める割合は17.2%で、前年度より4.3ポイント高くなっている。これは、ケープルテレビネットワーク光化整備工事に係る経費の増によるものである。不用額は238, 642千円で、前年度より412, 690千円(63.4%)の減となっている。予算現額に対する執行率は92.6%で、前年度より14.2ポイント高くなっている。翌年度繰越額3,955千円は、電子計算処理費1,892千円など繰越明許によるものである。支出済額の内訳は、次のとおりである。

第３教
民生豊
支出済額は5,831,652千円で、前年度より334,278千円(6.1％)増となっており、歳出総額に占める割合は33.0％で、前年度より3.0ポイント高くなっている。これは、保育料の無償化や市立保育園の民設民営化に伴う保育園整備、24時間体制で対応できる地域密着型訪問介護看護施設の整備に要する経費などの増によるものである。不用額は392,826千円で、前年度より116,732千円(22.9%)の減となっている。子算現額に対する執行率は93.7％で、前年度より2.6ポイント高くなっている。支出済額の内訳は、次のとおりである。

第４放
简生意
支出済額は757,858千円で、前年度より4,175千円(0.6%)増であり、歳出総額に占める割合は4.3%で、前年度より0.2ポイント高くなっている。これは、簡易水道事業特別会計が水道事業会計に移行したことにより、水道事業会計繰出金が増えたためである。不用額は40,300千円で、前年度より22,980千円(36.3%)の減となっている。予算現額に対する執行率は95.0％で、前年度より2.7ポイント高くなっている。支出済額の内訳は次のとおりである。

第５款　労働費
支出済額は89, 957千円で、前年度より10, 047千円(10.0%)減となっており、歳出総額に占める割合は0.5％で、前年度と同率になっている。これは、職業訓練センター事業費の支出費目が教育費に変更されたことによるものである。支出済額の主なものは、動労者融資対策事業55,000千円、若年移住者貸貸住宅助成事業32, 180千円などである。不用額は13, 463千円で、前年度より5, 465千円（68. 3％）増となっている。予算現額に対する執行率は87.0％で、前年度より5.6ポイント低くなっている。
第６款　農林水産業費
支出済額は720,704千円で、前年度より209,671千円(22.5％)減となっており、歳出総額に占める割合は4.1％で、前年度より1.0ポイント低くなっている。これは、農業集落排水事業特別会計が下水道事業会計に移行したことにより、当該費目から農業集落排水事業特別会計への繰出金が皆減となったことによるものである。不用額は45,114千円で、前年度より16,036千円(26.2％)減となっている。予算現額に対する執行率は88.3%で、前年度より9.1ポイント高くなっている。翌年度縁越額50,088千円は、土地改良事業18,515千円、団体営林道舗装交付金事業27, 100千円、漁港整備事業3, 380千円など繰越明許によるものである。支出済額の内訳は、次のとおりである。

第７款　商工賞
支出済額は923,339千円で、前年度より119,297千円(11.4%)減となっており、歳出総額に占める割合は5.2%で、前年度より0.5ポイント低くなっている。これは、テクノスポーツドーム管理運営費の支出費目が教育費に変更されたことや、助成要件等の見直しにより、中小企業及び地場産業振興事業や創業者支援事業に係る助成金が減となったためである。支出済額の主なものは、中小企業金融対策事業554,800千円、企業立地事業125,905千円、プレミアム付商品券発行事業90,748千円などである。不用額は122, 162千円で、前年度より95, 718千円(462. 0％)増となっている。子算現額に対する執行率は88.3％で、前年度より9.2ポイント低くなっている。
第８款　土木賞
支出済額は1,674,660千円で、前年度より21,786千円(1.3%)の減となっており、歳出総額に占める割合は9.5%で、前年度より0.2ポイント高くなっている。これは、下水道事業特別会計が下水道事業会計に移行したことにより、下水道事業会計繰出金が増えたものの、急傾斜地崩壊対策事業や市営住宅整備事業などで減となったことによるものである。不用額は142,569千円で、前年度より94,759千円(39.9%)減となっている。予算現額に対する執行率は82.4%で、前年度より1.8ポイント低くなっている。翌年度繰越額214,619千円は、道路改良事業137,700千円など繰越明許によるものである。支出済額の内訳は、次のとおりである。

第９款　消防費
支出済額は611, 791千円で、前年度より16, 662千円(2.8%)増となっており、歳出総額に占める割合は3.5%で、前年度より0.3ポイント高くなっている。これは、消防施設等整備事業の増によるものである。不用額は41, 286千円で、前年度より17, 923千円(76. 7％)増となっている。子算現額に対する執行率は93.7％で、前年度より2.5ポイント低くなっている。
第10款　教育費
支出済額は1, 775, 217千円で、前年度より1, 575, 686千円(47.0%)減となっており、歳出総額に占める割合は10.0％で、前年度より8.3ポイント低くなっている。これは、小学校の統廃合により、平成31年４月１日に開校した星の杜小学校の校舎新築工事に係る費用や公民館施設整備事業などが減となったことによるものである。一方、増となったものとしては、テクノスポーツドームなどの施設管理費や新たに刊行した魚津市史自然編に係る費用などがある。不用額は116,811千円で、前年度より80,984千円(40.9％)減となっている。予算現額に対する執行率は93.8%で、前年度より7.0ポイント高くなっている。支出済額の内訳は、次のとおりである。

第11款　災害復旧費
支出済額は43, 261千円で、前年度より2, 406千円(5. 9％)増となっており、歳出総額に占める割合は0.2%で、前年度と同率となっている。不用額は16, 157千円で、前年度より5, 287千円(48. 6％)増となっている。予算額に対する執行率は51.9%で、前年度より10.6ポイント高くなっている。翌年度繰越額23,863千円は、農林業施設災害復旧事業の繰越明許によるものである。支出済額の内訳は、次のとおりである。

第12款　公債費
支出済額は1,830,067千円で、前年度より303,577千円(19.9%)増となっており、歳出総額に占める割合は10.4%で、前年度より2.1ポイント高くなっている。不用額は26, 936千円で、前年度に比べ2, 535千円(10.4%)増となっている。予算現額に対する執行率は98.5％で、前年度より0.1ポイント高くなっている。支出済額の内訳は、次のとおりである。

第13款　諸支出金
支出済額は182,569千円で、前年度より28,793千円(13.6％)減となっており、歳出総額に占める割合は1.0%で、前年度より0.2ポイント低くなっている。不用額は42,636千円で、前年度より310千円(0.7%)増となっている。予算現額に対する執行率は81.1％で、前年度より2.2ポイント低くなっている。支出済額の内訳は次のとおりである。

第14款　予備費
子備費については、令和元年度魚津市豚コレラ緊急対策事業費補助金や新型コロナウイルス感染症に係る消耗品購入代、災害時相互応援協定締結都市の浸水被害に係る見舞金等に対し、2, 451, 931円を充用した。
4特別会計
令和元年度の４つの特別会計の決算総額は、次のとおりである。予　算　雑　頼10, 692, 446 千円10, 487, 826 千円 （予算対比98.1％ 前年度対比101.9％）歳人10, 342, 818 千円 （予算対比96.7％ 前年度対比103.0％ ）作用差引形式収支頼145,008千円翌年度に繰り越すべき財源が０円であるため実質収支は、145,008千円となっている。一般会計からの繰入額は1, 795, 337千円で、前年度比96, 003千円（5.6％）の増となっている。（資料〔第７表〕参照）
（１）国民健康保険事業特別会計

予算現額4, 293, 206千円に対する決算額は、歳入4, 127, 087千円(予算対比96.1％)、歳出4, 041, 927千円(執行率94.1％)で、歳入歳出差引額は85,160千円となっている。翌年度に繰り越すべき財源はなく、実質収支額は同額である。収入済額は、前年度より17,994千円(0.4%)の減、支出済額は、前年度より9,643千円(0.2%)の減となっている。収入未済額の内訳は、国民健康保険税196,961千円と諸収入320千円である。国民健康保険税の収納状況をみると、現年課税分の収入未済額は43,324千円で、前年度より9,393千円(17.8%)の減となっている。収納率は、94.9%で前年度より0.9ポイント高くなっている。滞納繰越分にかかる収入未済額は153,637千円で、前年度より7,017千円(4.4%)の減となった。収納率は23.5%と前年度より3.9ポイント低くなっており、全体の収納率は81.3％と前年度より1.0ポイント高くなっている。不納欠損額は、12,888千円で前年度より4,037千円増となっている。
国民健康保険の加入状況は、少子高齢化が進行し、人口減少が進んでいることから減少傾向となっている。しかし、加入者一人当たりの医療費は、ほぼ横ばいである。健康診査の受診率向上、ジェネリック薬品の推奨や重複診療を防ぐための啓発などを行い、医療費の抑制を図ることが求められる。

( 2 )後期高齢者医療事業特別会計
子算現額1,186,594千円に対する決算額は、歳入1,206,366千円(予算対比101.7%)、歳出1,185,670千円(執行率99.9%)で、歳入歳出差引額は20,696千円となっている。翌年度に繰り越すべき財源はなく、実質収支額は同額である。収入未済額4,505千円は、後期高齢者医療保険料である。後期高齢者医療保険料の収納状況をみると、全体の収納率は99.1%と前年度より0.2ポイント高くなっている。不納欠損額は993千円であり、前年度より305千円(23.6％)の減となっている。
後期高齢者に係る医療費は、高齢化により増加傾向にあると推察される。
（３）介護保険事業特別会計

子算現額5,027,709千円に対する決算額は、歳入4,973,888千円(予算対比98.9％)、歳出4, 934, 937千円(執行率98. 2％)で、歳入歳出差引額は38, 951千円となっている。翌年度に繰り越すべき財源はなく、実質収支額は同額である。収入未済額11,135千円は、介護保険料である。介護保険料の収納状況をみると、全体の収納率は99.0％であり、前年度より0.4ポイント高くなっている。不納欠損額は6,471千円で、前年度より2,294千円の増となっている。保険給付費の推移(単位:千円)
過去5年間の保険給付費の推移を見ると年々増加している。
※第1号被保険者(65歳以上)のみ介護認定を受ける人は増加傾向にあり、特に要介護５の認定者の増加が顕著である。
( 4 ) 水族館事楽特別会計

予算現額184,937千円に対する決算額は、歳入180,485千円(予算対比97.6％)、歳出180, 284千円(執行率97.5%)で、歳入歳出差引額は201千円となっている。翌年度に繰り越すべき財源はなく、実質収支額は同額である。収入済額は、前年度より3,479千円(1.9%)の減、支出済額は、前年度より3,480千円(1.9%)の減となっている。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響により、３月の入館者数の減少が見られるものの、孫とおでかけ支援事業による無料入館者が大幅に増加したことにより、全体として増加した。
5財産管理
1  ±  地公有財産の土地については、年度中増加高20,246㎡、年度中減少高5,927㎡で、前年度末現在高1, 097, 516㎡より14, 319㎡増加し、本年度末現在高は1, 111, 835㎡となっている。公有財産のうち、行政財産で増減があったものは、次のとおりである。

2 建 物
公有財産の建物については、年度中増加高12,147㎡、年度中減少高505㎡で、前年度末現在高179,872㎡より11,642㎡増加し、本年度末現在高は191,514㎡となっている。公有財産のうち、行政財産で増減があったものは、次のとおりである。

３山 林
市行造林面積の本年度末現在高は、468,000㎡で年度中の増減はない。立木の推定蓄積量の本年度末現在高は、11,773㎡で年度中の増減はない。
4物  権
市行造林面積468,00㎡に地上権を設定しており、この面積に年度中の増減はない。
5有価証券

6出資による権利
本年度末現在高は341,939千円(前年度341,947千円)で、前年度より８千円減少している。酪農ヘルパー事業円滑化対策事業基金出損金で8,081円減となっている。
7慎権
奨学資金貸付金等の債権の本年度末現在高は67,125千円(前年度68,272千円)で前年度より1, 147千円減少している。奨学資金貸付金は3,529千円減少し、本年度末現在高59,522千円となっている。魚津市ものづくり人材育成奨学金貸付金は2,653千円増加し、本年度末現在高7,287千円となっている。在宅高齢者等住宅改善資金貸付金は272千円減少し、本年度末現在高は315千円となっている。
８基金
本年度末現在高は2,863,384千円(前年度2,664,200千円)となっている。本年度における基金の増減があったものは、次のとおりである。

第６基金の運用状況
基金の運用状況は、次のとおりである。
当基金は、公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るため設置されたものである。本年度の増となった現金の取得額101千円は、預金利子である。
第7意見
I ー般会計
(1)市税等の滞納状況等について市税等の滞納額は、455,064千円と多額計上されているが、前年度と比較して、 15, 037千円減少した。これは、収納対策室による初期未納者への電話催促等を実施するなどの地道な取組や不納欠損処理を行ったことによるものである。主なものは、市税442, 198千円、住宅使用料11, 121千円、保育料590千円などがある。依然として個人市民税、固定資産税の滞納額は大きく、公平性を確保するためにも、今後もより一層、効果的な収納対策に努められたい。市税の不納欠損額は11,892千円で、前年度と比べ15,339千円の減となっている。そのうち個人市民税は5,737千円、固定資産税は5,359千円である。地方税法の規定に基づき、適切な不納欠損処分を実施しているが、市民の不公平感を助長することのないよう今後とも十分な調査を行い、タイミングを失することなく、適切な時期に滞納処分を実施するなど事務に遺漏のないよう留意されたい。
(2)主な施設の利用状況について
施設全体では、延べ888,994人が利用し、前年度より46,133人（前年度比4.9%）の減となっている。全体として減となった主な要因は、テクノスポーツドームのトレーニングルーム改修期間中の利用制限や新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として休館や時間変更を行ったことによる。しかし、水族博物館については、孫とおでかけ支援事業の無料入館者が大幅に増えたため、前年度と比較して2.9%の増となった。また、新川学びの森天神山交流館についても、認知機能検査や研修生の利用増により前年度と比較して13.5%の増となっている。市の施設については、施設の長寿命化、保有施設の有効活用、保有総量の抑制及び民間活力の活用を４つの基本的な考えとして、令和元年度に公共施設再編方針の見直しをされたが、再編を進めるにあたっては利用者の理解を得ながら行われたい。
(3)補助金について
各種団体等への補助金については、効果等の検証を行い、統合や補助内容の見直しを進められているが、今後も公益性を踏まえた適切な交付に努められたい。
(4)契約事務について
委託や工事などの契約にあたっては、概ね適正に事務処理されていたが、各種システムの保守点検や印刷製本業務などで、特定の業者に契約が集中しているものが見受けられた。可能な限り競争の原理を働かせるとともに、契約額の積算根拠が適正であるか他市の状況など様々な情報収集を行っていただきたい。
II国民健康保険事業特別会計ほか3特別会計
(1)国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療保険事業について本年度の収入を前年度と比較すると、国民健康保険税858,411千円で9,219千円の減、介護保険料1,051,655千円で4,475千円の減、後期高齢者医療保険料504,638千円で32,277千円の増となっている。収納率で比較すると国民健康保険税で1.0％、介護保険料で0.4％、後期高齢者医療保険料で0.2％改善されている。滞納繰越で多額の不能欠損処理を行ったことにより、滞納額は、全体で212,602千円と前年度より20, 418千円減少している。国民健康保険事業等における保険税（保険料）については、前年度より収納率が向上しているが、歳入総額に占める一般会計からの繰入金の割合は増加しており、引き続き、滞納者に対しては厳格な徴収事務を継続的に行うなど保険税等の収納率向上に努められたい。また、検診による疾病の早期発見、生活習慣病の罹患や重症化を防ぐために市民の健康づくりを推進するなど医療費の抑制を図られたい。
[むすび]
令和元年度は、５つの特定政策分野と本市の喫察の課題である人口減少・高齢社会対策の強化に重点を置き、諸施策に取り組まれました。全体として厳しい行財政状況の中、各分野の施策を着実に推進されたものと認められます。大きな事業としては、ケープルテレビネットワーク光化整備工事、住吉保育園の民設民営化による「魚津にじいろこども園」の整備、星の杜小学校の西棟等建築工事などが挙げられます。さて、令和元年度の一般会計の決算状況をみると、形式収支が10億6,969万円、実質収支で10億3, 356万円、単年度収支でも1億5, 000万円余りの黒字となっています。主な財政指標をみると、財政力指数は前年度と同じく0.69、経常収支比率は0.2ポイント増の91. 3%とほぼ横ばいであるものの、依然として90%を超える高水準となっています。また、実質公債費率は前年度より0.4ポイント減の12.9%と前年度より数値が改善され、早期健全化基準を大きく下回っていますが、平成30年度の県内各市平均よりもまだ高い状況です。引き続き、健全な財政運営に努めていただきたいと思います。基金残高については、合計金額が28億6, 300万円余りとなり平成30年度末と比較すると1億9, 900万円以上増加しており、財政調整基金に２億300万円余り積立てされています。事業の実施にあたり、国や県などの有利な財源を効果的に活用されており、令和元年度において、財政調整基金が増加したことは、財政健全化に向け着実に進んでいるものと受け止められます。基金については、設置目的に沿って適正かつ効果的に活用されるとともに、災害等に備えてさらなる財政調整基金の確保が望まれます。市税の徴収率は、現年分で99. 1%と前年度比で0. 2ポイント上昇しています。一方、滞納繰越分は13. 2%と前年度比1. 1ポイント低下していますが、市税全体として前年度比0. 1ポイント改善されており、滞納額の抑制に努力されていることが伺えます。なお、不納欠損処理については、公平性の観点から慎重に行っていただき、時効阻止等も含めて効果的な収納対策をお願いするものです。 ４つの特別会計の決算総額は、形式収支が１億４千５百万円余り、実質収支も同額となっています。特別会計は、特定の事業を行うために設置されたものであり、主要な財源となるべき保険税等特定の収入の確保が大切です。一般会計からの繰入金は貴重な市税が原資となっていることを念頭に、一層の健全運営に努めていただきたいと思います。本市では、小学校の整備事業など大きな事業が一段落となりますが、今後、学校建設にかかる市債の償還が本格化する中、少子高齢化による社会保障関係経費の増加など市の財政状況はますます厳しくなることが想定されます。歳入確保に向けた公共料金の見直しも行われておりますが、令和元年度に策定された魚津市財政健全化計画や魚津市公共施設再編方針などの着実な実行により、限られた財源の効果的な活用と、計画的で持続可能な財政運営に邁進していただきたいと思います。最後に、新型コロナウイルス感染症関連事業の実施、拡大防止に伴う施設利用者の減、経済状況の悪化に伴う税収減など、市の財政に与える影響が懸念されますが、職員一丸となってこの厳しい局面を乗り越えていただければと思います。令和元年度魚津市各会計決算審査資料
【第1表】

総
哲
表

3 3 ※重複計算控除額について歳入:国民健康保険事業等各特別会計の一般会計からの繰入額、各特別会計から一般会計へ前年度等繰入金の清算返還額歳出:一般会計から各特別会計への繰出額、各特別会計から一般会計への前年度繰入金等の清算返納額
3 4
3 5 【第4表】各会 計歳出覧 表l
3 6 【第5表】各会計別歳出年度比較表
3 7 【第6表】一般会計歳出性質別経費年度比較表
3 8
【第7表】

※この表は、各特別会計の一般会計からの繰入金額の推移を示したものである。介護保険事業において、基金繰入金は含まない。 ※構成比は、各会計毎の歳入総額に占める繰入額の割合を示す。 ※令和元年度から下水道事業、農業集落排水事業及び簡易水道事業は、企業会計へ移行している。 3 9 【第8表】令和元年度市債の現在高及び当該年度の償還状況
【第9表】年度別市債の状況(一般会計・特別会計合計)
4 0 【第10表】　主な施設の利用状況