株式会社 ZTV(以下、｢当社｣という。)は、IP-VOD サービス｢milplus(みるプラス)｣加入契約約款(以下、｢本約款｣という。)に基づき、IP-VODサービス「milplus（みるプラス）」（以下、「本サービス」という。)を提供するものとします。
第１条（約款等の適用）
本約款は、当社が提供する本サービスに関し適用されるものとし、本サービス利用を希望する利用者（以下、 「加入者」という。）は、本約款を遵守するものとします。 2.当社は、本サービスの運営業務の一部を提携事業者及び業務委託先に委託することが出来ます。 3.当社は、加入者の承諾なく、本約款を変更することがあります。その場合には、本サービス提供条件は変更後の約款によるものとします。
第２条（サービスの内容）
本サービスは当社及び提携事業者のネットワーク網及び設備等を使用して当社が提供する映像その他のコンテンツ(以下、「ビデオコンテンツ」という)を視聴することができる映像配信サービス(以下、「ビデオサービス」という)です。 2.本サービスは地域事情、建物(配線)状況により利用できない場合があります。
第３条（サービス利用条件）
本サービスの提供は、当社の提供する下表に定めるZTVサービス及びZ-LANサービス（Z-LAN Airサービス含む)両方を利用し、且つケーブルベーシックSTB、ケーブルプラスSTB、専用STB(以下、「ビデオサービス対応STB」という。）による本サービス利用を同一数地内にて行っていただける加入者に限られるものとします。尚、下表に定めるサービスを停止している場合は、本サービスを利用いただくことはできないものとします。
※Z-LANサービス(Z-LAN Airサービス含む)の回線速度によって、コンテンツの視聴に影響が出る場合があります。 2.本サービスの提供は、TVサービスにおけるベーシック、コンパクト、地上・BSの契約がある場合を除き、マンションタイプの契約に関しては利用できないものとします。 3.当社は本サービスを、個人に限り提供するものとし、法人、その他これに準ずる団体への提供は行わないものとします。 4. 本サービスをテレビで利用するためには、HDMI入力端子のあるテレビが必要となります。 5.本サービスの対象地区は日本国内とします。
第４条（契約の単位）
加入者は、本サービスを利用するにあたり必要となる契約ID(以下、「ID」という。)を一つ付与するものとします。 1契約に対して、最大4名の同居する同一世帯内の家族を追加登録することができます。この場合において、加入者は、追加登録する家族に本約款を遵守させるものとします。 2.本サービス利用のための機器は、1IDにつき最大5台まで登録できるものとします。 3.本サービスのピデオコンテンツの同時利用は、IIDにつき登録が完了した機器のうち、最大３台までとします。ただし、複数の端末で同時に同一のビデオコンテンツを利用することはできないものとします。
第５条（契約の成立）
本契約は加入申込者が、予め本約款を承認し当社所定の加入契約申込書に必要事項を記入・捺印の上、これを提出し当社が承諾したときに成立するものとします。 2.前項において、加入申込者は、当社が加入契約申込書の記載内容を確認するための書類を提出して頂きます。ただし、当社が別の方法により確認するときおよび当社が特に認めるときは、この限りではありません。 3.当社は加入契約申込書の提出があった場合でも、次の場合には承諾しないことがあります。 (1) 加入申込者が、本約款上請求される諸料金の支払いを怠る恐れがあると認められる場合。 (2) その他加入申込者が、本約款に違反する恐れがあると認められる場合。 (3) 加入申込者が未成年であり法定代理人の同意を得ていない場合。 (4) その他当社の業務の遂行上著しい支障がある場合。 4.加入申込者は、加入契約の締結について、地主、家主その他利害関係人があるときには、予め必要な承諾を得ておくものとし、このことに関して責任を負うものとします。
第６条（契約の有効期限）
契約の有効期限は、契約成立月の翌月から1年間とします。ただし、契約期間満了の30日前までに当社、加入者いずれからも、何等の意思表示も無い場合は、契約期間を1年間延長するものとし、以後これに準ずるものとします。
第７条（加入契約の撤回等）
加入申込者は、加入申込み日から起算して８日を経過するまでの間、書面によりその申込みの撤回又は当該加入契約の解除(以下「加入申込みの撤回等」という)を行うことができるものとします。 2.前項の規定による加入申込みの撤回等は、同項の書面を発行した時にその効力を生じるものとします。 3.第1項の規定により加入申込みの撤回等を行った加入者は、本サービスに関する工事等が着工済み、または完了済みの場合には、その工事等に要した全ての費用を負担するものとします。
第８条（サービスの種類）
本サービスには次の各号で定める種類があります。 (1)フリー・オン・デマンド（Free On Demand）の略称で、当社ないしは提携事業者と本サービスに関する契約が結ばれていることを前提として無料でビデオコンテンツを視聴できるサービスをいいます。 (2)  「見逃し番組」当社とチャンネル視聴契約のある利用者に対し、放送事業者及び番組供給事業者がプロモーションを目的として無料提供するビデオ・オン・デマンドサービスで、各チャンネルで放送された番組の中から特定範囲の番組を見逃し視聴対象番組として、当月の月初から月末までの1ヶ月間を利用単位として利用できるサービスです。 (3)  「見放題パックブライム」当社が提供する月額固定料金自動更新型の有料ビデオ･オン･デマンドサービスです。
第９条（サービスの視聴申込み）
当社は、加入者に対してビデオサービス対応STB及び別表に定める仕様を満たした機器を通じて、第2条に定める「本サービス」を提供します。本サービスの視聴を希望される方（以下、「視聴希望者」という。）は、別途定める当社指定の申込み方法や当社及び提携事業者が提供するポータルサイト、アプリ等の画面上において、認証ID、パスワード等の認証情報を用いて視聴を申込むものとします。 2. 「見放題パックプライム」の視聴希望者は、別途定める当社指定の申込み方法により利用契約を締結するものとします。なお、契約完了月内の利用料金は発生しませんが契約完了月内の解約は受け付けないものといたします。申込みを撤回し又は解約する場合は、撤回し又は解約を行う月の月額利用料金が発生いたします。
第10条（利用料金）
加入者は、別表に定める当月利用料を当社に翌月に支払うものとします。ただし、ZTVサービスにおけるパックプラン契約時は当月に支払うものとします。 2.当社は、提携事業者が提供する「見放題パックジャンル」及び「TVOD」の債権譲渡を受け、「見放題パックジャンル」及び「TVOD」の利用債権の回収を行うものとし、加入者は「見放題パックジャンル」及び「TVOD」の当月利用料を当社に翌月に支払うものとします。 3.当社は、社会経済情勢の変化、提供するサービスの内容の変更に伴い、利用料金の改定をすることがあります。その場合は、改定の１ヶ月前までに当該加入者に通知します。
第11条（端末機などの貸与）
当社は、ケーブルベーシック STB、ケーブルプラス STB を設置している場合を除き、本サービスに必要な端末機として専用STB及びリモコンなどの付属品を貸与するものとし、その使用料は利用料金に含むものとします。なお、本サービスの提供に必要な機器への電源供給は加入者の負担にておこなうものとします。 2.当社は専用STBに故障が生じた場合、無償にてその修理、交換その他必要な措置を講ずるものとします。また、当社が認める場合を除き、加入者は専用STBの交換を請求できないものとします。ただし、加入者の故意、過失による専用STBの故障、破損、紛失などの場合は、別表に定める料金を当社に支払うものとします。 3.リモコンは、利用開始より1年間を当社の保証期間とします。ただし、加入者の故意、過失による破損や紛失に関しては別表に定める料金を当社に支払うものとします。リモコンの2年目以降の交換に関しては、理由の如何に関わらず別表に定める料金を当社へ支払うものとします。 4.加入者は、加入契約終了時には専用STB及びリモコンなどの付属品を当社へ返還するものとします。 5.加入者は、｢見放題パックジャンル｣及び｢TVOD｣の提供または終了を希望する場合は、専用STBが当社の送信する信号を受信できる状態を保たなければならないものとします。 6.加入者は、当社が必要に応じて行う専用STBのバージョンアップ作業の実施に同意するものとします。
第12条（サービスの利用の制限）
加入者は、当社が事前に承認した場合（情報等に関して権利を持つ第三者がいる場合には、当社を通じ、事前に当該第三者の承認を取得することを含む）を除き、本サービスを通じて入手したいかなる情報等についても、加入者の私的使用以外の目的には使用しないものとします。 2.加入者は、本サービスに関して、私的使用の目的を超える行為、営業活動、営利を目的とした行為及びそれらの準備を目的とした行為を行わないものとします。
第13条（料金の支払い方法）
加入者が当社に支払う費用の支払方法は、Z-LANサービスの口座振替もしくはクレジットカード支払いとし、これ以外の方法により支払う場合は、双方の合意に基づく方法によるものとします。 2.加入者は、本サービスの工事完了後に第10条の利用料金及び設置工事費を当社が指定する期日（金融機関が休日の場合には翌営業日)に、前項の支払い方法により支払うものとします。ただし、追加工事が発生した場合は、施工した工事業者へ追加工事費を直接支払うものとします。 3.当社は、加入者が当社に支払う料金について、原則として請求書及び領収書の発行は行わないものとします。 4.加入者は、前項の料金を当社の承諾を得た上で、第三者に支払わせることができるものとします。
第14条（料金の返還）
当社側の責めに帰すべき事由により「見放題パックプライム」が利用できない状態となった場合、本サービスが全く利用できない状態であることを当社が認知した時刻から起算して24時間以上連続し、かつ第9条第2項に基づき視聴を申し込まれた有料コンテンツに係る月額プランの期間が満了していないときは、当社は加入者の申告に基づき、当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について24時間毎に日数を計算し、その日数に対応する月額プランの料金を非課金又は料金が既に支払われている場合には返還します。
第15条（禁止行為）
加入者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号で定める行為を行ってはならないものとします。 (1)　ビデオコンテンツを複写もしくは複製し、または翻訳もしくは編集、修正、改ざんその他の変更を加える行為(2)　ビデオコンテンツを私的使用の範囲を超えて第三者に視聴させる行為(3)　不正な手段を用いて当社が本サービスを提供するために使用する設備に接続する行為(4)　本サービスの提供に支障を来し、またはその恐れがある行為(5)　前各号に定めるほか、当社または第三者が所有する著作権、著作隣接権等の知的財産権その他の権利を侵害し、またはその恐れがある行為(6)　法令もしくは公序良俗に違反し、またはその恐れがある行為
第16条（免責事項）
当社は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止することがあります。これにより加入者または第三者に損害が発生した場合においても当社は一切の責任を負わないものとします。 (1)　当社が本サービスを提供するために使用する設備について、障害が発生または保守点検もしくは改修等を行う場合(2)　天災、事変、非常事態、法令上の制限、停電及びその他不可効力により本サービスを提供できない場合(3)　その他、当社が本サービスを提供することが困難であると判断した場合2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を一時中断する場合には、当社が適当と判断する方法で事前に加入者に通知するものとします。但し、緊急の場合は、この限りではないものとします。 3.当社及び提携事業者は、事前に当社及び提携事業者が適当と認める方法で加入者に周知することにより、何らの補償をすることなく、本サービスの内容を変更し、または全部もしくは一部を中止することができます。これにより加入者または第三者に損害が発生した場合であっても、当社及び提携事業者はその責任を一切負わないものとします。 4.当社は、ビデオコンテンツの完全性、正確性、確実性及び有用性等について、如何なる保証も行わないものとします。また、本サービスの提供において、当社及び提携事業者が採用する暗号技術は、当社及び提携事業者が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証も行わないものとします。 5.加入者が本サービスの利用によって第三者に対して損害または損失を与えた場合、当社は、一切の責任を負わないものとし、加入者は自己の責任と費用負担において、第三者に生じた損害または損失及びこれに関連するすべての問題を処理解決し、当社に何ら負担が生じることのないようにするものとします。 6.加入者が本約款に違反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社及び提携事業者に損害を与えた場合、当社及び提携事業者は、当該加入者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。 7.加入者は、本サービス提供期間中、当社から貸与された機器を加入者自らの注意を持って管理し、それら機器の移動、取り外し、変更、分解または損壊はしないものとします。これに反した場合は加入者自身の負担により復旧するものとします。 8.無線内蔵D-ONUの免責事項については、以下の各号のとおりとします。 (1)　無線LANの通信は、建物の構造、隣接する無線機器との干渉、妨害ノイズの影響を受け利用できない場合があります。 (2)　無線LANの通信は、第三者に通信の中身を盗み見られたり、不正侵入されたりする危険性を伴うため、セキュリティ(暗号化方式)設定を加入者の責任と判断において行う必要があります。 (3)　当社は、無線内蔵D-ONUの使用又は管理に起因したいかなる損害についても加入者がその責任においてこれを処理、解決するものとし、一切責任を負わないものとします。
第17条（認証情報）
サービス利用の際に、加入者は当社及び提携事業者が別途定める方法にて認証IDとパスワードを取得・設定するものとします。 2.加入者は、自らの認証情報について、自己の責任によって厳正管理するものとし、認証情報を第三者に開示し、利用させ、その他貸与等を行うことはできないものとします。また認証情報を第三者が知ることができる物件上に手記・放置する、生年月日等の第三者に類推されやすい情報を認証情報にする等の注意義務を怠ると認められる行為をしないものとします。 3.認証情報を利用して行われた行為は、全て加入者によって行われたものとみなし、加入者は当該行為について責任を負うものとします。 4.加入者は、認証情報が第三者に知られた場合、第三者に不正に利用されている疑いのある場合または認証情報の失念があった場合、当社へ直ちにその旨を通知するものとし、認証情報の不正利用等が拡大しないようにするものとします。 5.加入者は、認証情報のうち、自ら設定するパスワードを定期的に変更するものとします。 6.加入者は、自己の認証ID及びパスワードが使用されたことにより当社、提供事業者または第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。
第18条（視聴年齢制限付コンテンツ）
本サービスには、視聴年齢制限を設けて提供するコンテンツ（以下、「視聴年齢制限付コンテンツ」という。）があります。視聴年齢制限付コンテンツは、視聴可能な年齢に到達している加入者が暗証番号入力を行うことにより、視聴することができます。 2.成人向け及び年齢制限のあるコンテンツを視聴するための暗証番号は、20歳以上の利用者からの申請に対して、当社もしくは提携事業者を通じ所定の方法により通知します。 3.暗証番号は4桁の数字であり、当社が別に定める方法により加入者が任意の番号に変更できるものとします。 4.加入者は、暗証番号について注意をもって管理するものとし、不正使用が想定される事態を発見したときは、利用者が暗証番号を変更する等の措置を講じるものとします。当社は、最低視聴年齢に満たないものが視聴年齢制限付コンテンツを視聴したことによる損害について、その損害を賠償しないものとします。また、加入者は、第三者による暗証番号及びパスワードの不正使用等により発生した本サービスの料金等について、その金額を当社に支払うものとします。
第19条〈個人情報、通信内容等の利用〉
加入者は、ビデオサービス対応STB以外で本サービスを利用するにあたり、自らの責任と費用で機器や通信手段等の必要な環境(無線内蔵D-ONU以外)を整えて本サービスにアクセスする必要があります。その場合、当社は加入者の本サービスへの利用手段には関与しないものとし、機器や通信手段等の不具合にかかる責任は負わないものとします。 2.加入者が本サービスを利用する過程において、当社が知り得た個人情報の取り扱いについては、当社が別途定める「プライバシーポリシー」が適用されるものとします。 3.加入者は、個人を識別することができる情報（個人情報）ならびに本サービスの利用履歴、アクセス履歴等の利用履歴等（履歴情報）を、当社が次の目的で収集及び利用することにつき、あらかじめ承諾するものとします。 (1)　本サービス契約の締結(2)　本サービス料金の請求(3)　本サービス(番組情報等のレコメンドやターゲティング広告の配信を含む)・キャンペーン・イベントに関する情報の提供(4)　本サービスの向上を目的とした視聴者調査(5)　ビデオサービス対応STBの設置及びアフターサービス(6)　本サービスの利用状況等に関する各種統計処理(7)　本サービス及び当社が提供するその他サービスを行う上でその業務上必要な場合(8)　葉務の一部を当社が別途指定する者（提携事業者、金融機関、配送業者、工事業者、集金代行者及び行政機関)に委託する場合4.個人情報とは、加入者個人を識別できるもので、氏名・住所・生年月日・性別・職業・電話番号・電子メールアドレス・FTP アカウント・口座番号及び名義・クレジットカード情報・工事に必要な住宅の図面・お客様に提供するサービス内容・視聴履歴等をいいます。 5.当社は、加入者のアクセス履歴及び利用状況の調査のため、その他加入者に最適のサービスを提供するために、加入者が当社のサーバーにアクセスする際のIPアドレスに関する情報、携帯端末でアクセスした場合には携帯端末の機体識別番号に関する情報、及びクッキー（Cookie）の技術を利用して加入者のアクセス履歴等に関する情報を収集します。加入者がブラウザでクッキーを拒否するための設定を行った場合、本サービスの利用が制限されることがあります。 6.第3項及び前項で収集した情報は、法令に反しない範囲で、第3項及び前項に定める目的のために利用し、必要な範囲で情報の取り扱いを委託先に委託する場合があるものとします。また、加入者の加入契約が解除等された後においても同様とします。なお、収集した情報は、正当な理由がある場合を除き、第三者に提供または開示等しないものとします。 7.当社は、加入者、第三者の生命・身体・財産の保護、または本サービスの運営や当社の権利・財産の保護のために必要があると判断した場合、必要に応じ、法令に反しない範囲で加入者に関する事項を自ら利用し、または警察その他の公的機関や著作権等の財産権・その他諸権利を有すると合理的に推測される者等に開示・提供することができるものとします。 8.個人情報の入力をいただけない場合、本サービスのお申込を受け付ける事ができませんのでご了承ください。 9.お客様にはご自身の個人情報について開示・訂正・削除を要求する権利があります。請求の方法に関しては下記、個人情報に関する連絡先までお問い合わせください。 10.当社の個人情報保護管理者及び個人情報に関する連絡先

第20条（ご家族への対応）
当社は、加入者以外からの契約情報および個人情報の問い合わせについて、以下の方針で対応をいたします。 (1)家族から当社に問い合わせがあった場合、次の基準および範囲にて対応いたします。 ①家族の範囲「家族」とは、加入者の親族をいうものとし同居の友人などは含みません。 ②家族(加入者の親族)であることの確認方法家族(加入者の親族)か否かは、原則として申告の内容により判断いたします。必要に応じて、加入者の氏名、生年月日、登録住所、加入者との関係などを確認させていただく場合があります。 ③回答の範囲加入者のプライバシーに係る情報および通信の秘密に係る事項以外の情報であって、かつ、社会通念上、伝えても差し支えのない情報については当社の判断により家族へ直接回答いたします。また、以下の手続きについて家族からの依頼があった場合、当社の判断により手続き用紙の送付または手続きの受付を実施いたします。 (a)利用中のサービスに関する各種手続き(b)サービス追加の申込(c)サービスの解約(2)登録電話番号へ架電し、加入者以外の人物が対応された場合、加入者の家族であることを確認の上、加入者の個人情報を次の範囲で開示いたします。 ①加入者の氏名、登録住所(在宅の確認、呼び出しの依頼など) ②加入者が不在の場合、必要に応じて次の内容を申しそえる場合があります。 (a)当社サービスなどの申込み・問い合わせがあった旨(b)当社と加入者との間にサービスに関する契約関係がある旨(c)加入者宅への訪問予定日、工事予定日(d)その他要件の骨子(3)支払いに用いる口座情報に関する事項は、すべての開示はせず金融機関名、支店名、口座番号、口座名義の中から一部のみの開示とします。 (4)加入者本人のパスワードおよび通信の秘密に関する事項は開示いたしません。
第21条（知的財産権及び成果物の帰属）
本サービス上で提供される全てのビデオコンテンツに係わる著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む)その他の知的財産権は、すべて当社及びビデオコンテンツの提供者に帰属します。加入者はビデオコンテンツの視聴のみできるものとし、ビデオコンテンツの二次利用及び第三者への転許諾等一切行うことはできません。 2.加入者がアンケート等で当社に回答した内容等についての著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む）その他の知的財産権は、全て当社に帰属するものとし、加入者は、自己が回答した内容等につき著作者人格権を行使しないものとします。
第22条（権利義務の醸渡等の禁止）
加入者は、本約款に基づく権利義務のいかなる一部についても、譲渡、貸与または貨入等の担保設定その他ー切の処分を行ってはならないものとします。
第23条（設置場所の変更）
加入者は、次の場合に限り専用STBの設置場所を変更できるものとします。なお、ケーブルベーシックSTB、ケーブルプラスSTBについては、ZTVサービス約款に基づくものとします。 (1)　変更先が同一建物内及び同一敷地内(2)　変更先が当社の業務区域内かつ当社の定める技術基準に適合する場合2.設置場所の変更に要する専用STBの移設工事は、当社または当社の指定する業者が行うものとします。 3.前項の変更に要する費用はすべて加入者の負担とします。
第24条（加入契約申込書記載事項の変更）
加入者は、サービス内容の変更を希望する場合、事前に当社にその旨を届出書により申し出るものとし、当社はそれを承諾した場合、速やかに変更された契約内容に基づいてサービスを提供するものとします。 2.加入者が前項の規定により変更する場合、当社は第5条（契約の成立）の規定に準じて取扱うものとします。
第25条（解約）
加入者は、加入契約を解約しようとする場合、解約を希望する日の30日前までに当社にその旨を届出書により申し出るものとします。 2.加入者は、解約日の属する月まで利用料金を支払うものとします。また、日割り計算による精算はいたしません。 3.解約の場合、当社が必要であると判断をした場合、当社は当該加入者宅の専用STBを撤去及び無線内蔵D− ONUに必要な処置を施すものとし、加入者は別表に定める料金を当社に支払うものとします。なお、撤去に伴い加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物などの復旧を要する場合、加入者はその復旧費用を負担するものとします。 4.解約における端末の返還については、第11条（端末機などの貸与）に準ずるものとします。 5.当社は、本条第2項から第4項まで全ての手続きの完了をもって解約の成立とします。 6. 「見放題パックプライム」は、サービス開始月の翌月末まで解約することはできないものとします。期間内に解約もしくは、加入契約の解除があった場合には、解約料(1ヶ月利用料金)を支払うものとします。
第26条（停止及び解除）
当社は、加入者または第13条4項の第三者が次のいずれかに該当する場合は、催告なしに、サービスの提供を停止あるいは加入契約を解除することができるものとします。この場合において利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。 (1)　利用料金の支払いの延滞(2)　当社への届け出内容に虚偽があったことが判明した場合(3)　本サービス提供を妨害した場合(4)　本約款または提携事業者約款等のいずれかに達反した場合(5)　本サービス利用に関連して、他の利用者に損害を与えたことが明らかな場合(6)　その他、当社が加入者として不適切と判断した場合
第27条(延滞処理)
当社は、加入者又は第13条第4項の第三者が、利用料金等の支払いを遅延した場合、当社が指定した支払期日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を遅延損害金として請求することができるものとします。
第28条（通信の秘密）
当社及び提携事業者は、電気通信事業法及び電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、加入者の通信の秘密を守ります。 2.次に掲げる場合は、通信の秘密の適用除外とするものとします。 (1)通信当事者の同意がある場合。 (2)　刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第218条(裁判官の発する令状による差押等)に基づく強制の処分が行われる場合。 3.加入者は本サービスの利用にあたり、前項に加えて加入者の通信内容が記録されることについて承諾するものとし、当社及び提携事業者は、その必要に応じ、法令に反しない範囲でその内容を確認して必要な利用をするものとします。 4.加入者は、当社及び提携事業者が、本サービスの利用履歴、アクセス履歴等（履歴情報）、その他本サービスに係る通信ログを次の目的で収集・記録・分析し、下記の目的で利用することにつき、あらかじめ承諾するものとします。 (1)　本サービスの提供(本サービスのご利用状況等に応じた、サービスの提供・課金及びおすすめ番組の表示を含む。) (2)　加入者からの問合せへの対応(3)　本サービスが取り扱う商品・サービス等の案内、ダイレクトメール等の送付・配信(電子メール・郵便・メール便などによる送付) (4)　当社及び提携事業者は、本条に基づき適切に収集した個人情報をもとに、マーケティング調査・分析データ、本サービスに関する利用や嗜好などの傾向分析データなど、ユーザ個人が特定できない方法、形式に加工したものを作成及び、利用すること
第29条（反社会的勢力の抹除）
契約者及び利用者は、次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。 (1)　自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等その他これらに準ずる者(以下、｢暴力団員等｣という。)であること。 (2)　暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。 (3)　暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。 (4)　自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。 (5)　暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。 (6)　自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。 2.契約者及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを保証するものとします。 (1)　暴力的な要求行為(2)　法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)　風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為(5)　その他前各号に準ずる行為3.当社は、申込者及び契約者が前2項に規定する事項に反すると具体的に疑われるときは、申込者及び契約者に対し、当該事項に関する調査を行うこととし、申込者及び契約者はこれに応じるものとします。この場合において、当社は申込者及び契約者に対し必要に応じて資料の提出を求めることができるものとし、申込者及び契約者は、これに応じるものとします。 4.当社は、契約者及び申込者が第１項各号のいずれかに該当すること若しくは第２項各号のいずれかに該当する行為を行ったことが判明した場合、第1項若しくは第2項の規定に関して虚偽の申告を行ったことが判明した場合、前項に規定する調査等に応じない若しくは調査等において虚偽の回答をした場合、その他本契約の申込みを承諾すること又は本契約を継続することが不適切であると当社が認める場合には、本契約の申込みを承諾しないこと又は本契約を解除することができるものとします。 5.申込者及び契約者は、前項の適用により、契約者に損害等が生じた場合であっても、当社に対し、当該損害等の賠償を請求しないものとします。
第30条（定めなき事項）
本約款に定めなき事項、あるいは疑義が生じた場合は、当社及び加入者は契約締結の主旨に従い、誠意をもって協議の上、解決に当たるものとします。
第31条（管轄裁判所）
当社は、加入契約により生じる一切の紛争等については津地方裁判所または津簡易裁判所を管轄裁判所とします。
第32条（約款の改定）
当社は、本約款を総務大臣に届け出た上、改正することがあります。改正後の約款は当社のホームページ(https://www.ztv.co.jp/)への掲載及び事業所に備付け閲覧に供するものとします。この場合、既加入者は改正後の約款の適用をうけます。附則(1)　当社は特に必要があるときには、この約款に特約を付することができるものとします。 (2)　この約款は、2024年7月1日より施行します。
別表

2.  IP-VODサービス「milplus（みるプラス）」利用料金
◆共通

■ 「見放題パックジャンル」を解約する際は、申込み時と同じくビデオサービス対応STB又はパソコン・スマートフォン・タブレットいずれかより解約手続きが必要です。 ※ ZTVサービスにおけるパックプラン加入時は、当該月額利用料金はパックプラン基本料金に含まれるものとします。
※ IP-STBを2台目以上設置した場合の利用料金は、当月分は無料とし、翌月分から利用料金を支払うものとします。 ※ IP-VODサービス「milplus(みるプラス)」契約者については、無線内蔵D-ONUのオブション利用料300円(税込330円)を無料で提供します。 ※「見放題パックジャンル」を解約する際は、申込み時と同じくビデオサービス対応STB又はパソコン・スマートフォン・タブレットいずれかより解約手続きが必要です。
3. ビデオサービス対応STB、付属品料金表
「別紙１貸与端末等弁済負担額」によるものとします。

5.  IP-VODサービス「milplus（みるプラス）」利用に関する機器仕様
「別紙 IP-VODサービス「milplus(みるプラス)」利用に関する機器仕様」によるものとします。