2015年3月期決算説明資料平田機工株式会社2015.5.27 I   決算状況2015年3月期(2015年3月31日) Hig Hirata The Global Production Engineering Company ■連結売上高は、特に下半期の売上増により、初めて500億円を突破し、当社過去最高となる520億円を計上。 ■売上の増加に伴い、各利益とも前期比増益。 ■単体売上高は対前期比13.3%増。各利益とも増益。
Hirata The Global Production Engineering Company (単位:百万円)営業利益営業利益Hirata The Global Production Engineering Company I   決算状況   貸借対照表
■キャッシュフロー (単位:百万円) 2014年3月期期末残高営業活動によるキヤツシュフロー 3,704百万円
現金及び現金同等物に係る換算差額355百万円期末残高8,548 9,389想定為替レート
Hirata 7半導体関連をはじめ各事業部門とも100億円を超える売上高を計上し、増収。 ・自動車関連設備:北米メーカーを中心に堅調であったが、前年実績には届かず減収・半導体関連設備:製造受託案件、ウェーハ搬送装置等が堅調に推移した結果、大幅増収・家電関連およびその他設備:掃除機関連、タイヤ関連を中心に増収
事業部門別売上高の状況

■大型案件の多い自動車関連を筆頭に各事業部門とも増加。 ・自動車関連設備:北米及び国内メーカーの大型案件を多数受注し、大幅増加・半導体関連設備:製造受託案件及び国内外の半導体装置メーカー、デバイスメーカーからの受注により増加・家電関連およびその他設備:タイヤ関連、掃除機関連を中心に大幅増加
2014/3 2015/3半導体関連は減少したものの、自動車関連、家電関連の大幅増加により全体では増加。事業部門別受注残高の状況
2014/3 2015/3 Hirata The Global Production Engineering Company
事業部門別四半期受注高の推移百万円百万円11
事業部門別四半期受注残高の推移
The Global Production Engineering Company I市場動向2015年3月期(2015年3月31日)
【地域別自動車生産台数予測】干台【電気自動車等環境対応車予測市場規模予測】
◆自動車関連市場
■長期予測北米や中国、インド、中南米等で生産台数の拡大が続く見込み。2020年には1億台を超え、 2025年には1.2億台に迫る見込み。 ■現状北米の自動車市場は原油安を背景として、大型SUVを中心に好調。北米メーカー各社の大型設備投資の発表が相次いでいる。 4,330 ●当社の見込み北米、国内の完成車メーカー及び部品メーカーを中心に好調を維持する見込み。出所 上段グラフ:調査会社S社資料下段グラフ:2015年版主要民生機器及び自動車関連機器の中長期的な市場展望（EMデータサービス株）
【日本製半導体裝置販売高予測】
▶半導体・FPD関連市場
■長期予測半導体関連は依然としてスマートフォン、タブレット端末等の需要拡大が期待されており、調整に入る局面も予測されているが長期的には成長が続く見込み。 FPD関連は、スマートフォン、タブレット端末向けの高精細・中小型パネルの成長が継続するものの価格低下が見込まれる。
■現状
半導体関連は、スマートフォン等の他、車載用電子部品用等の成長も注目されている。 ●当社の見込み半導体関連は、装置メーカーを中心に堅調を維持。 FPD関連も国内外からの受注が続く見込み。出所:半導体•FPD製造装置需要予測(2013年度～2015年度) (一般社団法人日本半導体製造装置協会) The Global Production Engineering Company
【ディスプレイパネル市場規模予測】
【秘
◆有機EL関連市場
■長期予測有機EL市場は、依然として成長が見込まれており、今後はスマートフォンのみならずタブレット端末向けなどの需要が拡大するものと見込まれ、照明用製品の普及も期待されている。 ■現状韓国、日本等の各メーカーにより、明るさや寿命の改善が進み、照明パネルの大量生産を開始した企業も出はじめている。 ●当社の見込み当社及び子会社KOYAにて、関連製品の受注活動、研究開発を推進する。出所:2013ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査(㈱富士キメラ総研) Hirata The Global Production Engineering Company
千台【家電関連市場規模予測】 ◆家電市場■家電関連は、特に中国を中心にアジアでの成長が見込まれる。また、景気減速から回復の兆しのある欧州市場での需要増も見込まれる。 ●当社の見込み特にアジア圏において、堅調に推移する見込み。各地域の拠点の営業力、生産力を発揮して更なる受注拡大に注力する。 ◆その他●当社の見込み好調なタイヤ関連を中心に、医療関連、住宅関連等からも受注拡大を狙う。出所:2013ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査(㈱富士キメラ総研) Ⅲ　2016年3月期業績の見通し2015年3月期(2015年3月31日) (単位:百万円)
研究開発費設備投資額減価償却費IV中期経営計画(2016年3月期～2018年3月期) 2015年3月期(2015年3月31日)
2015年度から2017年度の中期経営計画では、平田機工のグループ力を結集し、世界のトップ企業から、グローバルに競争力のある生産システム・インテグレータとしての評価を確立することを目指し、受注・生産体制を確立します。新たな市場、新たな事業領域に果敢に挑戦し、新たな利益を創出します。これを実現するために以下の2つの課題に取り組みます。 ①グローバル化への取り組み②国内市場の新規開拓・新規事業への取り組み以下の6項目を基本的な原則として推進します。 【基本的な原則】 1. All Hirataで判断する。 2.海外市場の拡大を受けて、グローバルな生産・販売体制を確立する。 ３．新市場、新商品、新事業を創出する。 4.新たな業務改革による利益を創出する。 5.既存顧客・既存市場におけるシェアを拡大する。 6.固定費を抑制し、人員をグローバルに再配置する。海外事業本部・商品事業推進部・研究開発本部の新設・グローバルな事業展開のため営業部門を再編し、海外子会社の事業支援を主な機能とする海外事業本部を新設する。 ・機能ユニットの商品化による新事業領域拡大のため、商品事業推進部を新設する。 ・研究開発本部を設置し、新領域へ挑戦し新しく柱になる事業を創造する。事業本部海外事業本部罰達本部研究開発本部商品事業推進部管理本部品質管理部内部監査部fグローバル化への取り組み【１】中国の営業拠点・生産体制の見直し中国内陸部への工場地帯の移動に伴い、現在の体制を見直し、事業規模を拡大する。 【２】東南アジア地区での需要拡大への対応・東南アジア地域の市場拡大に応じて事業規模を拡大する。 ・インドネシアに開設した新子会社により営業を拡大する。 ・タイの子会社は、タイにおける製造拠点として生産を拡大する。
当社は、インドネシアの西ジャワ州ブカシにPT.Hirata Engineering Indonesia(通称HEI)を設立し、2月1日に操業を開始しました。同社はシンガポールの当社子会社Hirata FA Engineering (S) Pte. Ltd. (通称HSL)の子会社であり、拡大するインドネシア市場に迅速に対応するために設立したものです。工場面積は1,008平方メートルで、社員は現在9名ですが、今後、事業拡大に沿って順次増員する予定です。工場外観
【３】北米での生産体制の確立北米自動車市場への供給拡大のため、新工場の生産体制を強化する。米国の子会社Hirata Corporation of Americaの新工場2014年8月より稼働以前の工場の約4倍の面積を持つ新工場面積：12,448平方メートル旧工場面積： 3,035平方メートル課題への取り組み
国内市場の新規開拓、新規事業の取り組み【１】ユニット商品の販売豊富な生産設備における経験を活かして「電動ストッパー」などの、ユニットを商品化し、販売する。課題への取り組み2国内市場の新規開拓、新規事業の取り組み【２】新事業領域の開拓日本国内で成長が見込まれる新事業領域において商品開発を行う。病理標本作製用全自動連続薄切装置ティシュー・テックスマートセクション医療、製薬、介護など、日本国内において、これから成長が見込める新市場、新事業に挑戦し、商品開発を行う。サクラファインテックジャパン株式会社様より設計・製造を受託The Global Production Engineering Company Hirata課題への取り組み
国内市場の新規開拓、新規事業の取り組み【３】関東・関西地域での営業活動強化営業部門を再編し、主要顧客が立地する関東・関西での営業活動を強化する。 The Global Production Engineering Company Hirata T
ALL Hirataで判断
●Hirataグループでの利益確保を判断基準の最優先事項とする。
2海外市場の拡大・グローバル化への対応
●海外を含めたグループ全体の営業、生産体制を見直し、再構築する。 ●海外関係会社との協力・連携により、受注機会を拡大し、現地生産能力を向上させてコストを低減する。 ●関係会社との連携によるメンテナンス・サービス体制を世界規模で構築する。 ●海外関係会社との連携による、合理的な海外調達の仕組みを構築する。
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国内における新市場、新商品、新事業の創出
●国内における成長分野に進出し、新たな事業の柱を作るために新商品開発を行うことで、当社の事業領域を拡大する。 Ⅲ基本的な原則4新たな業務改革による利益の創出●利益を出せる体質、体制を構築するため、新たな業務改革を行う。 ●グループ全体での調達コスト低減、業務効率を向上させる。 5既存顧客・既存市場におけるシェアを拡大する。 ●既存事業領域での、世界トップ企業との取引を拡大する。
 
固定費の抑制、人員のグローバルな再配置
●資産・備品の統一管理、一括購買を通じた、業務の効率化を実施する。 ●グローバルな人員の採用計画を実施し、人員を再配置する。
●連結売上高５００億円台を定着させる。 ５％以上とする。 )営業利益率V参考資料2015年3月期(2015年3月31日) V売上債権･売上債権回転日数たな卸資産・たな卸資産回転日数有利子負債残高・D/Eレシオ・Net D/Eレシオ百万円自己資本・自己資本比率% 【注】売上債権回転日数、たな卸資産回転日数については、各四半期毎の期中平均価にて算出しております。 The Global Production Engineering Company本資料中の業績予想ならびに将来予測は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、経済動向、他社との競争状況、為替レートなど潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績は言及または記迹されている将来見通しとは大きく異なる結果となることがあることをご承知おきください。