第２ ２ １回定例会決算審査特別委員会議録(平成2  6 年 9 月 1  2 年)ある。つ計義むつ市議会決算審査特別委員会（第２号） ○開会の日時平成2  6年9月1 2日1時00分開議午後3時5  9分散会午後○場所むつ市議場○出席委員( 1  9人)具委委
○欠席委員委( 4人)具日”石時田歴勝男弘委n村半総川田義官]秋○説明のため出席した者市
宗一郎加水道郎7 |則春之政大志恒
川治
(午後　１時００分　開議) ○委員長（白井二郎）　ただいまから本日の決算審査特別委員会を開きます。ただいまの出席委員は18人で定足数に達しております。これより当委員会に付託されました議案第47号平成25年度むつ市一般会計歳入歳出決算から議案第55号平成25年度むつ市水道事業会計決算までの各会計決算等について審査をいたしますので、よろしくお願いいたします。ここで、市長からご挨拶があります。市長。 ○市長（宮下宗一郎）　決算審査特別委員会の開催に当たりまして、ご挨拶申し上げます。本特別委員会におかれましては、議案第47号の平成25年度むつ市一般会計歳入歳出決算から各特別会計決算までをご審議いただくわけでございますが、一般会計においては平成22年度決算において赤字を脱却してから平成25年度まで黒字決算となっております。委員皆様方のご理解とご協力のたまものと感謝申し上げる次第であります。この決算審査特別委員会で慎重なるご審議をいただき、また理事者側としても真摯にご答弁させていただきますので、全議案ご承認いただきますようお願い申し上げます。また、私も極力出席することといたしますが、やむを得ず離席することもあろうかと存じますので、委員長並びに各委員におかれましては、お許しをいただきたいと存じます。それでは、決算審査、どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（白井二郎）　これで市長の挨拶を終わります。審査は、お手元に配布してあります決算審査特別委員会審査予定表並びに平成25年度決算等説明の順序及び説明者の順に従い審査をしてまいりますが、審査予定は本日と９月16日、17日の３日間で行いたいと思いますので、議事の進行にご協力をいただくとともに、効率的な審査がなされ、十分な成果が上がるよう決算審査特別委員長として貴務を果たしてまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。なお、審査の方法についてでありますが、一般会計歳入歳出決算につきましては、議事の整理上、歳出の各款ごとに順次概要説明を受け審査し、歳入については一括審査といたします。また、そのほかの決算等につきましては、議案ごとに一括説明を受け審査をしてまいりますので、ご了承願います。説明員につきましては、審査の状況によりまして、課長等の出席も随時認めたいと思いますので、ご了承願います。これより議事に入ります。それでは、まず議案第47号　平成25年度むつ市一般会計歳入歳出決算を議題といたします。第１款議会費でありますが、説明、質疑を省略いたします。次は、第２款総務費について、理事者の説明を求めます。総務政策部長。 ○総務政策部長（伊藤道郎） それでは、第２款総務費のうち総務政策部で所管するものについてご説明申し上げます。決算書の92ページをお開き願います。まず、第２款総務費、第１項総務管理費の第１目一般管理費についてでありますが、これは特別職及び一般職員の給与費、秘書業務に係る経費、会場借上費のほか、下北地域広域行政事務組合など各種団体等に対する負担金に関する経費でありまして、予算現額11億6,121万2,000円に対し、支出済額は11億5,490万6,561円となっております。主なものといたしましては、特別職2名及び職員98名分の給与費、これは２節の給料、３節の職員手当等、４節の共済費の合計となりますけれども、これの８億7,413万9,367円、14節の使用料及び貨借料で下北文化会館の使用料898万4,510円など、１枚めくっていただきまして、19節の負担金補助及び交付金で、下北地域広域行政事務組合に係る議会費、総務費及び文化会館費のむつ市負担分2億5,805万9,000円などとなっております。次に、同じく94ページ、第２目の企画費についてでありますが、これは各種団体等に対する補助金、負担金に関する経費等でございまして、予算現額7, 819万1, 510円に対し、支出済額は7, 620万1, 747円となっております。主なものといたしましては、19節の負担金補助及び交付金で離島航路運航維持事業費補助金3,972万4,849円、地域公共交通確保維持改善事業費等補助金656万1,000円、１枚めくりまして、廃止路線代替バス等運行費補助金628万8,000円など、合わせて5,661万9,009円、28節の縁出金で公共用地取得事業特別会計繰出金733万9,093円となっております。次に、同じく96ページ、第４目の原子力広報調査費についてでありますが、これは県からの交付金であります中間貯蔵施設、東通及び大間原子力発電所に係る青森県広報・調査等交付金を全額充当しているものでございまして、原子力発電や放射線等に関する理解促進や調査等のための見学会や職員研修、資料整備等を行うためのものでございます。予算現額1,228万9,000円に対し、支出済額は1,167万9,414円となっております。主なものといたしましては、 9節の旅費で原子力研修講座を初めとする職員研修に係る経費としての普通旅費279万9,980円、13節の委託料で市民を対象といたしました東海第二発電所等の視察見学会や放射線に関する基礎知識を知っていただくためのエフエムラジオ放送に係る経費、合わせて678万4,944円などとなっております。次に、同じく96ページ、第５目の再生可能エネルギー推進費についてでありますが、これは太陽光などの再生可能エネルギーの導入促進事業に関する経費でありまして、予算現額8,923万81円に対し、支出済額は8,752万9,427円となっております。主なものといたしましては、13節の委託料で川内庁舎太陽光発電システム導入事業実施設計業務委託料311万8,500円、１枚めくりまして、15節の工事請負費で本庁舎太陽光発電システム整備工事費5,355万円などとなっております。次に、同じく98ページ、第６目の文書管理費についてでございますが、これは庁内の印刷機器類の管理や例規の管理に関する経費などでございまして、予算現額5,884万8,000円に対しまして、支出済額は5,579万7,882円となっております。主なものといたしましては、12節の役務費で郵便料4,005万6, 782円、 13節の委託料で例規集更新データ作成業務委託料304万9, 200円などとなっております。次に、同じく98ページ、第７目の人事管理費についてでありますが、これは産休、病休のための臨時職員等の賃金、職員の共済組合や退職組合に関する経費などでありまして、予算現額３億9,025万1,000円に対し、支出済額は3億8, 676万8, 701円となっております。主なものといたしましては、 4節の共済費で退職金の不足額を補填するための措置としての退職組合負担金２億400万円、１枚めくりまして、共済組合法施行前の公務員期間の長期給付に係る共済組合追加費用8,234万2,966円、７節の賃金で産休、病休等のための臨時職員の貸金7,286万7,367円、9節の旅費で職員の研修旅費807万8,400円、 13節の委託料で職員の定期健康診断委託料477万8,239円などとなっております。次は、少し飛びまして、110ページをお開き願います。中段となります。第18目の広報費についてでありますが、これは広報事務に関する経費でありまして、予算現額6,535万8,000円に対し、支出済額は6,476万3,581円となっております。主なものといたしましては、11節の需用費で市政だよりの印刷製本費3, 258万9, 900円、13節の委託料でＦＭむつ放送業務委託料1, 200万円、 18節の備品購入費で広報車購入費203万7,000円、19節の負担金補助及び交付金でＦＭむつ放送エリア拡大事業補助金961万6, 320円などとなっております。次に、１枚めくりまして、112ページ、第19目のコミュニティ推進費でありますが、これは町内会の集会施設新築改修に係る経費、大畑、川内両地区の町内会に対する補助などに関する費用でございまして、予算現額2,001万7, 000円に対し、支出済額は1, 991万7, 007円となっております。主なものといたしましては、19節の負担金補助及び交付金で、町会集会所設置等補助金688万6,651円、宝くじ普及広報事業費を財源といたしましたコミュニティ助成事業助成金1,180万円などとなっております。次に、同じく112ページ、第20目の経営改善費についてであります。これは、行政改革事務改善に関する経費でありまして、予算現額32万5,000円に対し、支出済額は５万6,795円となっております。次に、同じく112ページ、第21目の市民連携推進費についてでありますが、市民協働のまちづくりを推進するための組織であるまちづくり会議や市民提案による事業の補助金等に関する経費でございまして、予算現額513万円に対し、支出済額は407万7,417円となっております。主なものといたしましては、 １節報酬で市民協働まちづくり会議委員報酬51万3,600円、 ９節旅費で同委員の会議出席等に係る費用弁償101万7,715円、19節の負担金補助及び交付金で希望のまちづくり補助金154万9,000円などとなっております。次に、同じく112ページ、第22目情報管理費についてでございますが、これは住民情報システム、行政情報システム及びむつ下北情報ネットワークシステムの各管理運営事業と、プロードバンド基盤整備事業で整備をいたしました光ファイバーケーブル網を維持管理するための地域情報通信基盤管理運営事業に要した経費でございまして、予算現額２億8,542万2,000円に対し、支出済額は2億8, 236万354円となっております。主なものといたしましては、 13節委託料で、住民情報システム保守等委託料6,233万2,882円、１枚めくりまして、むつ下北情報ネットワークシステム保守業務委託料2,786万円、財務情報システム構築業務委託料4,822万5,450円、14節使用料及び貨借料で住民情報システム機器等貨借料2,364万5,916円、コピー複合機使用料1,852万8, 300円、高速光通信回線ネットワーク設備等利用料1, 222万4, 000円、デスクトップパソコン等貨借料1,306万2,819円、19節負担金補助及び交付金で、地上デジタル放送の難視対策関連費用として個別受信難視聴対策事業費助成金165万3,000円などとなっております。次に、同じく114ページ、第23目の行政連絡員費についてでありますが、これは市が委嘱しております行政連絡員に係る費用でございまして、予算現額1,169万6,000円に対し、支出済額は1,138万7,398円となっております。主なものといたしましては、１節の報酬で市政だより等の文書の配布を初め事務連絡及び嘱託区の各種調査報告や、他の町内等との連絡など、市が行政連絡員に嘱託した事務等に対する報酬1,043万2,574円となっております。次に、同じく114ページ、第24目のコミュニティセンター管理費についてでありますが、これはむつ地区３カ所、大畑地区２カ所、脇野沢地区７カ所のコミュニティセンターの管理運営に要した経費でございまして、予算現額948万1,000円に対し、支出済額は906万7,896円となっております。主なものといたしましては、11節の需用費で電気料、修繕料など合わせて440万8,448円、13節の委託料でコミュニティセンター管理業務委託料、各種保守点検委託料など合わせて362万8,559円となっております。次に、116ページ、第25目の市民相談費についてでありますが、これは各種相談業務に要した費用でございまして、予算現額117万8,253円に対し、支出済額は108万543円となっております。主なものといたしましては、８節の報償費で、月に１度実施しております法律相談の弁護士報償費33万6,000円、 11節の需用費で消耗品費など23万2,358円となっております。次に、同じく116ページ、第26目の諸費についてでありますが、これは国から委託されております自衛官募集事務に関する経費でございまして、予算現額23万8,000円に対し、支出済額は14万5,490円となっております。11節の需用費で自衛隊新入隊員激励会の次第及び封筒の印刷費10万2,390円が主なものとなっております。次に、同じく116ページ、第27目の男女共同参画推進費についてでありますが、これは男女共同参画社会の形成や推進を図るための経費でありまして、予算現額168万9,000円に対しまして、支出済額は70万8,519円となっております。主なものといたしましては、男女共同参画推進委員会委員に係る報酬と費用弁償、また新たに策定いたしました第２次むつ市男女共同参画推進基本計画の印刷製本費などとなっております。次に、６枚ほどめくっていただきまして、128ページをお開き願います。中段になりますが、第２款総務費、第５項統計調査費、第１目の統計調査総務費についてでありますが、これは統計総務に関する経費でございまして、職員2人分の人件費が主なものでございます。予算現額1,767万9,000円に対し、支出済額は1,714万7,600円となっております。次に、１枚めくっていただきまして、130ページ、第２目の諸統計調査費についてでございますが、これは各種統計調査に関する経費でございまして、予算現額730万6,540円に対し、支出済額は668万5,658円となっております。 1節の報酬で工業統計調査等の各種調査に係る調査員の報酬505万2,860円が主なものとなっております。以上でございます。 ○委員長（白井二郎） 財務部長。 ○財務部長（石野　了）　それでは、第２款総務費のうち財務部で所管しております費目についてご説明いたします。決算書の96ページをお開き願います。第１項総務管理費、第３目調整費についてでありますが、これは電源立地地域対策交付金及び防衛関係補助の申請事務に関する経費でありまして、予算現額74万1,000円に対しまして、支出済額は59万2,728円となっております。主なものは、補助元との調整に要する旅費55万9,110円であります。次に、100ページをお開き願います。第８目財政管理費についてでありますが、これは財政事務に関する経費でありまして、予算現額215万5,711円に対しまして、支出済額は82万9,752円となっております。主なものといたしましては、「わかりやすいむつ市の予算書、決算書」の印刷製本費44万942円、財務情報システムへの起債データの移行に要する委託料15万7,500円などとなっております。なお、不用額132万円余りにつきましては、主に起債管理システムの更新を予定していたものを財務情報システムへのデータ移行に切りかえたことによるものであります。次に、同じく100ページから103ページにかけての第９目財産管理費についてでありますが、これは市有財産の管理に要した経費でありまして、予算現額1,789万1,000円に対し、支出済額は1,770万5,006円となっております。主なものといたしましては、12節役務費の建物や公用自動車の保険料等の経費1, 081万6, 804円、企業誘致に係る赤川ノ内並木地区用地測量業務委託料及び普通財産の維持管理に係る各種業務委託料653万3,940円となっております。次に、102ページの第10目契約管理費についてでありまして、予算現額154万2,000円に対し、支出済額は132万9,163円となっております。これは、契約事務に係る経費でありまして、工事や物品購入等の入札及び契約事務について、財務部管財課が一元的に執行したことに要した経費であります。なお、当該年度の入札執行件数は土木建築等の工事が89件で、契約金額の総額は19億6,475万3,700円、また製造の請負及び物件の買い入れ等につきましては175件で、契約金額の総額は7億3, 695万4, 254円でありました。次に、同じく102ページ、第11目工事検査費であります。これは、入札執行事務と同様、事業の適正化と透明性を図るため工事検査官が一元的に検査の業務を行ったことに要した経費であります。当該年度の検査対象工事件数は128件、工事費の合計額では28億5,725万8,740円となっております。次に、104ページの第13目庁舎管理費についてでありますが、これは本庁舎及び旧南庁舎等の維持管理に要した経費でありまして、予算現額１億3, 220万9, 000円に対し、支出済額は１億2, 995万1, 312円となっております。主なものといたしましては、11節需用費の光熱水費等の経費5,124万7,895円、 12節役務費の電話料等の経費553万9, 971円、 13節委託料の庁舎の維持管理に係る各種業務の委託経費5,694万2,417円、15節工事請負費の市庁舎進入路改良工事等に係る経費907万5,376円となっております。なお、不用額225万円余りにつきましては、主に委託料の入札執行残によるものであります。次に、108ページから111ページにかけての第17目車両管理費についてでありますが、これは車両管理費において集中管理しております公用自動車128台分の維持管理に要した経費でありまして、予算現額3,754万1,000円に対し、支出済額は3, 632万8, 925円となっております。主なものといたしましては、 11節需用費の車両の燃料費、修繕及び消耗品等に係る経費2,698万9,456円、 12節役務費の車検時における自賠責保険料及び手数料等の経費2 4 9万9, 737円、 18節備品購入費の老朽化した車両2台の更新等に係る経費356万8, 740円となっております。なお、不用額121万円余りにつきましては、主に車両の更新が進んだことから、修繕や整備を初めとした維持管理費が縮減されたことによるものであります。次に、118ページをお開き願います。下段の第31目財政調整基金費についてでありますが、これは当該基金の積み立てに関するものでありまして、予算現額5億7, 375万2, 289円に対しまして、支出済額は同額となっております。次に、第32目土地開発基金費についてでありますが、これは当該基金の利子積み立てに関するものでありまして、予算現額1,000円に対しまして、支出済額は183円となっております。次に、第33目減債基金費についてでありますが、これは当該基金の積み立てに関するものでありまして、予算規模１億5,000万1,000円に対しまして、支出済額は１億5,000万円となっております。次に、120ページをお開き願います。第34目公共施設整備基金費についてでありますが、これは当該基金の利子積み立てに関するものでありまして、予算現額8,000円に対しまして、支出済額は7,960円となっております。次に、第35目地域振興基金費についてでありますが、これは電源立地地域対策交付金の積み立てに関するものでありまして、予算現額３億6,162万9,000円に対しまして、支出済額は３億6,162万7,212円となっております。次に、第3 6目特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金費についてでありますが、これは当該基金の積み立てに関するものでありまして、予算現額9, 125万9, 000円に対しまして、支出済額は9, 125万7, 950円となっております。次に、第37目地域の元気臨時交付金基金費についてでありますが、これは国の平成24年度補正予算により交付された地域の元気臨時交付金の積み立てに関するものでありまして、予算現額２億2,492万6,000円に対しまして、支出済額は同額となっております。次に、第２項徴税費についてご説明いたします。120ページから123ページにかけての第１目税務総務費についてでありますが、これは税の賦課事務に関する経費でありまして、予算現額３億2,905万7,000円に対しまして、支出済額3億2, 759万7, 217円となっております。主なものといたしましては、税務職員43名の人件費のほか、13節の平成27年度固定資産評価替業務委託料、 14節の申告受付支援システム貨借料などとなっております。なお、不用額145万円余りにつきましては、市税用封筒の印刷製本契約における入札執行残などによるものであります。次に、122ページから123ページにかけての第２目市税等徴収費でありますが、これは税の徴収事務に係る経費でありまして、予算現額5,155万3,000円に対しまして、支出済額4,901万7,806円となっております。主なものといたしましては、14節の滞納整理システムの貸貸借料、19節の納税貯蓄組合等に対する補助金のほか、23節の市税還付金などとなっております。なお、不用額253万円余りにつきましては、納税貯蓄組合運営事務費補助金の減などによるものであります。以上が第２款総務費のうち財務部が所管しております費目の説明でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（白井二郎） 会計管理者。 ○会計管理者総務政策部理事出納室長（鹿内　徹）　それでは、第２款総務費のうち出納室が所管するものについてご説明いたします。102ページをごらんください。第12目会計管理費についてでありますが、これは出納事務に要した経費でありまして、予算現額465万円に対しまして、支出済額443万3,526円、不用額21万6,474円となっております。13節委託料の指定金融機関派出所派遣委託料226万8, 000円が主な支出でございます。以上、出納室が所管しております決算の説明であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（白井二郎） 川内庁舎所長。 ○川内庁舎所長（松本大志） 第２款総務費のうち川内庁舎が所管する部分についてご説明いたします。106ページをお開き願います。第１項総務管理費、第14目川内庁舎管理費についてでありますが、これは川内庁舎の維持管理に要した経費でありまして、予算現額3,601万1,000円に対し、支出済額は3,571万9,005円となっております。主なものは、７節の宿日直、清掃、自動車運転手及び事務補助員の臨時職員に係る貸金854万2, 384円、 11節の燃料費319万561円、電気料297万5, 671円、 13節の一般廃棄物収集運搬業務委託料504万円、空調機設備及びボイラー保守点検業務委託料315万円等でございます。また、15節の海と森ふれあい体験館外壁塗装改修工事912万5,550円は、川内庁舎の木造外壁の保護塗装を平成23年度から3カ年計画で継続実施しております一連の事業でありますが、本年度事業をもちまして、全て終了いたしております。次に、118ページをお開き願います。第28目川内地域振興費についてでありますが、これは地域要望等に迅速に対応するため要したもので、予算現額150万円に対し、支出済額は134万1,074円となっております。主なものは、田野沢地区の海底林への進入路やふれあい温泉川内等施設の修繕料及び補修工事費となっております。以上、よろしくお願いします。 ○委員長（白井二郎） 大畑庁舎所長。〇大畑庁舎所長（畑中恒治） それでは、第２款総務費のうち大畑庁舎で所管しております費目につきましてご説明いたします。106ページをお開き願います。まず第１項総務管理費、第15目大畑庁舎管理費についてでありますが、これは大畑庁舎の維持管理に要した経費でありまして、予算現額3 , 827万1,000円に対しまして、支出済額は3,776万2,845円となっております。主なものといたしましては、7節賃金の事務補助等臨時職員貸金で418万8,888円、 11節需用費の燃料費で392万3, 658円、 13節委託料の庁舎清掃管理業務委託料で676万2,000円、108ページに移りまして、15節工事請負費で大畑庁舎機械室アスベスト対策工事399万円、大畑庁舎ポイラー修繕工事422万8,875円などとなっております。次に、118ページをお開き願います。第29目大畑地域振興費についてでありますが、これは大畑地域の要望等に迅速に対応した経費でありまして、予算現額150万円に対しまして、支出済額は132万9,321円となっております。主なものといたしましては、11節需用費の修繕料で、薬研温泉の源泉及び温泉施設の修繕料で82万5, 300円、 12節役務費の奥薬研地区温泉施設レジオネラ属菌の検査料で10万5,210円などとなっております。以上でございます。 ○委員長（白井二郎） 脇野沢庁舎所長。 ○脇野沢庁舎所長（白尾芳春）  第2敦総務費のうち脇野沢庁舎で所管しております費目についてご説明申し上げます。決算書の108ページをお開きください。第２款総務費、第１項総務管理費、第１６目脇野沢庁舎管理費でございます。これは、脇野沢庁舎及び脇野沢地域交流センターの維持管理に要した費用でございまして、予算現額2,046万7,000円に対し、支出済額1,988万2,106円となっております。支出の主なものは、７節賃金で、宿日直管理員の臨時職員3名、臨時運転手２名、臨時事務補助員２名の７名の貸金で811万4,067円、 11節需用費では庁舎暖房用燃料費259万3,680円、電気料288万3,691円などを含めまして704万7,000円であります。13節委託料では、空調機器保守点検委託料の193万2,000円、庁舎清掃業務委託料142万8,000円ほか庁舎の施設設備の保守点検業務委託料などを含め411万7,596円であります。次に、118ページをお開き願います。第30目脇野沢地域振興費であります。地域における要望、課題解決に要した費用でありまして、予算現額150万円に対し、支出済額は25万7,045円となっております。支出の主なものは、11節需用費の修繕料で、登校路の外灯の修繕に要した経費と、いこいの里水道メーターポックス修繕に要した経費で22万7,045円、12節役務費は、いこいの里民間移譲先選定に係る関係書類審査手数料として３万円を支出しております。不用額でありますが、地域振興費は地域の緊急な要望に迅速に対応するものであり、計画的な執行ができにくいため、平成25年度決算では124万円余りの不用額を生じたものであります。以上、よろしくお願いいたします。 ○委員長（白井二郎） 民生部長。 ○民生部長（松尾秀一） それでは、第２款総務費のうち民生部で所管しております項目について、その概要をご説明いたします。決算書122ページをお開き願います。第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費であります。122ページから125ページまでが、その明細となっております。戸籍住民基本台帳費は、戸籍事務、住民基本台帳事務等のいわゆる窓口事務に要する経費で、本庁舎市民課職員10名、分庁舎市民福祉課職員６名、合わせて16名分の職員給与費のほか、本庁舎８名、分庁舎４名、合わせて12名の窓口サービス専門員の報酬、さらには窓口事務に係る各種システムの保守業務委託料などが主な経費であります。予算現額１億5,310万8,000円に対しまして、支出済額は1億5,085万400円となっております。以上が総務費のうち民生部で所管しております事項の決算概要であります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（白井二郎）     選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（舘　健二）　それでは、第２款総務費のうち選挙管理委員会が所管しております第４項選挙費について、その概要をご説明いたします。決算書124ページから129ページをごらんいただきたいと存じます。まず、第１目選挙管理委員会費についてでありますが、これは選挙管理委員会の運営に要した経費で、選挙管理委員の報酬や一般職員の人件費などが主な経費でありまして、予算現額3,614万3,000円に対し、支出済額は3,578万5, 101円となっております。主なものといたしましては、選挙管理委員４名の報酬194万4,000円と一般職員４名の人件費で、給料、職員手当、共済費合わせて3, 345万3, 635円となっております。次に、第２目明るい選挙推進費についてでありますが、これは選挙の啓発や明るい選挙推進運動等に要した経費でありまして、予算現額19万7,000円に対し、支出済額は11万3,061円となっております。主なものといたしましては、明るい選挙推進協議会委員の各種研修会等に参加した旅費で1 0万6, 281円となっております。次に、第３目参議院議員通常選挙費についてでありますが、これは平成25年７月２1日執行の参議院議員通常選挙に要した経費でありまして、予算現額4, 023万8, 948円に対し、支出済額は3, 906万4, 559円となっております。なお、予算現額には備品購入に不足が生じたことから、予備費から136万8,948円を充用しております。主なものといたしましては、１節の報酬、投票、開票の管理者や立会人の報酬で408万4,000円、３節の職員手当は選挙事務に従事した職員の手当で1,145万6,260円、７節の貸金は選挙事務の補助に要する２カ月分の貸金や投開票所における選挙事務に従事した臨時職員の手当で447万858円、13節の委託料はポスター掲示場設置等業務委託等で950万2,500円などとなっております。以上、総務費のうち選挙管理委員会が所管しております事項の決算の概要であります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（白井二郎） 監査委員事務局長。 ○監査委員事務局長監査委員事務局次長（竹山清信）  それでは、第６項監査委員費、第１目監査委員費についてご説明させていただきます。130ページをお開き願います。監査委員費は、監査委員及び事務局の運営に要した経費でありまして、予算現額4,180万7,000円に対しまして、支出済額は4,136万645円となっております。主なものといたしましては、１節の監査委員２名分の報酬で219万円、 2節から4節までの合計になりますが、事務局職員5名分の給与費で3,812万8, 887円、 1枚めくりまして、 9節の監査委員の費用弁償で50万343円となっております。以上、監査委員費の説明とさせていただきます。 ○委員長（白井二郎） 質疑に入る前に委員長からお願いがあります。質疑をされる委員は、大変恐れ入りますが、挙手のうえ議席番号をお知らせくださいますようお願い申し上げます。それでは、質疑に入ります。ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。横垣成年委員。 ○委員（横垣成年） 何点かお願いします。まず、114ページの情報管理費に関してですが、昨年度、平成24年度の決算では個別受信難視聴対策事業費助成金3,200万何がしが出費してありまして、平成25年度ではそれが全くないので、ということはこの難視聴というものはほとんど市内では解消したということで理解してよろしいかということです。そして、次ですが、同じ115ページ、情報管理費ですが、財務情報システム構築業務委託料4, 800万円という大きな金額を出費しているのですが、これは平成25年度限りのものなのかどうかということと、これの内訳を簡単に説明してもらえればなというふうに思います。それと、次でありますが、諸費のところですが、117ページのむつ地区自衛官募集事務連絡協議会に関してでありますが、今自衛隊のほうも、なかなか募集してこないとかというふうなのも見受けられるようで、それであちこちから募集の依頼というのが来ているかと思いますが、そのことについてちよっとお聞きしたいのですけれども、自衛隊の青森地方協力本部に対して適齢者情報、いわゆる氏名だとか出生の年月日、あと男女の別、また住所、この４つの情報を紙とか目でわかるような形での提供を依頼されているかどうかというのをお聞きしたいなというふうに思います。また、それ以外でも細部というのが各市町村担当の募集案内所長または地域事務所長を通じて依頼させていただきますというふうなのがあって、それが実際依頼が来ているかどうかというのを確認させていただきたいと思います。それと、123ページですが、下のほうで窓口サービス専門員報酬ということで、平成24年度決算にはなくて、平成25年度決算にはありまして、1,800万円という金額を出費しているのですが、この報酬というのは今後ともずっと続くというものなのかどうかということと、大体何人分の報酬かというのをお聞きしたいなというふうに思います。以上です。よろしくお願いします。 ○委員長（白井二郎） 情報政策課長。 ○総務政策部情報政策課長（瀬川英之）　ただいまの横垣委員のお尋ねにお答えいたします。まず１点目、個別受信の件でございますが、こちらのほうは平成25年度で大畑町明神平のテレビ共同受信組合の部分で対応いたしまして、当市内におきましての難視聴地域は解消されたということで事業のほうは終了いたしております。もう一点目、財務情報システムのほうでございますが、こちらのほうは平成25年度限りの事業となっておりまして、今後はシステムの使用料が発生していくということになっております。内訳といたしましては、実績のほうにございますように、財務情報システムの整備業務委託料4,532万7,450円、もう一点が人事給与システム改修業務委託料、人事給与の絡みのデータを財務情報のほうに受け渡す連携をとるための改修業務委託料289万8,000円となっております。以上です。 ○委員長（白井二郎）  市民連携広報課長。 ○総務政策部市民連携広報課長（工藤和彦） 自衛官募集の適齢者の情報提供ということですけれども、今年度になりますけれども、提供の依頼が来ておりまして、４つの情報について紙ベースで提供しております。以上です。 ○委員長（白井二郎） 民生部長。 ○民生部長（松尾秀一） 窓口サービス専門員に係るお尋ねにお答えいたします。 2点ほどのお尋ねかと思います。まず、待遇面のお話でございますけれども、報酬については月額1 2万9, 600円というふうなことになっております。そして、勤務につきましては原則１年、更新１年を限度というふうなことで、ほぼ２年の勤務というふうなこととなっております。また、今後も続けるのかというふうなことでございますけれども、これは設置を始めた当初というのは、やはり正職員のスリム化というふうな部分もありましたので、そこの部分の補填もありました。また、窓口サービスの向上というものも当然あります。ですから、今後も継続してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○委員長（白井二郎） 横垣成年委員。 ○委員（横垣成年） 自衛官の件でありますが、 2点目で聞いたのですが、細部というのは、文書のほうできちんと、各市町村担当の募集案内所長または地域事務所長を通じて依頼させていただきますということで、文書できちんと依頼書が来ているかどうかというのを確認させていただきたいと思います。それと、関連してですが、これは氏名とか出生の年月日というのは、やっばりそれなりに秘密情報になるのではないかなというふうに思うのですが、そこのところの精査というのはどういうふうにされたものか。今警察なんかでも、そういう情報を流せばいろいろ新聞でも問題だというふうなことも報道されておりまして、そこのところはどういうふうに精査したのかというのもちょっとお聞きさせていただきたいと思います。それと、窓口サービス専門員の件ですが、これは何人ぐらいの募集になっているかというのをちょっとお聞きしたのですが、答弁がなかったので。それと、1,800万円というのは金額として結構大きいかなと思うのですが、それこそ費用対効果という意味ではどのぐらいの職員がスリム化されて、どのくらいの効果があったかというのも含めてちょっと教えていただければと思います。 ○委員長（白井二郎） 民生部長。 ○民生部長（松尾秀一）お答えいたします。先ほどの私の最初の説明でお話ししたと思いますけれども、配置につきましては現在12名、本庁舎が８名で川内庁舎が２名、大畑庁舎２名というふうなことでございます。あと、先ほど職員のスリム化伝々というお話をいたしましたけれども、月額12万9,600円でございますので、年額にして155万5,200円というふうなことになりますので、正規の職員と比べますと、例えば生涯貸金というふうなものと比較しますと非常に格差がありますけれども、そこの部分での試算というのはしたことはございませんけれども、明らかに例えば退職者の不補充の部分についてのメリットというふうなものはあろうかと思います。以上でございます。 ○委員長（白井二郎） 市民連携広報課長。 ○総務政策部市民連携広報課長（工藤和彦）　お答えいたします。募集の依頼が文書であったかということですが、連絡事務所長名で文書で依頼をいただいております。また、その情報提供に当たっての精査はしたかというお尋ねですけれども、法令上認められているということで提供いたしておるところであります。以上です。 ○委員長（白井二郎） 横垣成年委員。 ○委員（横垣成年） 窓口サービス専門員の件ですが、もしそういう発想で全て業務がなされると、結局臨時職員というか、非正規職員のほうに全て入れかえたほうがいいというふうな、何かそういう発想にいってしまうような感じがするのですが、そこのところの精査というのはどのようにされているのか。よく聞くところによると、結構ボランティアで頼んでいるところもあるとか、市民との協働参画でいろいろ市民と協力しながら何かそういうサービスの向上に努めて努力しているところもあるのですが、やっぱりそういうところなんかも精査したかどうかということもちょっとお聞きしたいなというふうに思います。 ○委員長（白井二郎） 民生部長。 ○民生部長（松尾秀一） 当初窓口サービス専門員を配置したいきさつといいますか、そういうふうなことのお話をいたしますと、いわゆる各先進地の自治体におきましては、いわゆる自動交付機というものも実施している自治体があります。しかし、それではむつ市の身の丈であれば非常に相応の財源もかかるというふうなことでもっていろいろ種々検討した結果、窓口サービス専門員の配置というふうな手法をとったというふうなことでございます。議員おっしゃるとおり、ボランティア云々というお話もございますけれども、窓口サービス専門員につきましては、戸籍事務あるいは印鑑登録の関係とかで非常にデリケートな慎重を要する事務の部分もございますので、そこはポランティアというふうな発想は今のところは持っておりません。以上でございます。 ○委員長（白井二郎） ほかに質疑ありませんか。浅利竹二郎委員。 ○委員（浅利竹二郎）  120ページの総務費の第１項総務管理費、第35目の地域振興基金、それと第２項徴税費の第１目税務総務費関連でお聞きします。まず、地域振興基金については、決算書の445ページ、まずこれも参考にしてお尋ねします。それと、税務総務費の徴税費のほうは主要施策の実績報告書の23ページ、新増築家屋調査件数というのがあるのですけれども、これに関連してお尋ねします。まず、地域振興基金については、基本的なことですけれども、設置意義をお尋ねします。それと、新増築家屋調査件数、主要施策の実績報告書の23ページですけれども、これは消費税の増税の関連から、まず平成24年度、平成25年度の新増築家屋件数の比較、この２点をお尋ねします。 ○委員長（白井二郎） 財政課長。 ○財務部副理事財政課長（氏家　剛）　浅利委員のお尋ねにお答えいたします。地域振興基金の設置意義というふうなお尋ねでありますけれども、地域振興基金につきましては、電源立地地域対策交付金、これを原資に積み立てしております基金でありまして、当該条例第１条にありますように、地域における公共用の施設の整備その他の市民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業を促進することを目的に、具体的には電源立地地域対策交付金交付規則で定められた事業に充当することとしている基金、このような性格を持ってございます。以上であります。 ○委員長（白井二郎） 税務課長。 ○財務部副理事税務課長（赤坂吉千代）　お答えいたします。新増築家屋の件数については、平成24年度は木造家屋が248件、非木造家屋が39件の合計で287件となっております。これに対し平成25年度は、木造家屋が11件増の259件、非木造家屋が16件増の55件、合計で27件増の314件となっております。なお、この今申した数字につきましては、年度という表現はしておりますが、１月１日から12月31日までに調査した件数となっております。以上です。 ○委員長（白井二郎） 浅利竹二郎委員。 ○委員（浅利竹二郎）　まず、地域振興基金のほうですけれども、基金の残高を見ますと、平成25年度末残高が21億3,404万3,000円ということになっておりまして、さらに今年度、平成26年度に３億1,000万円ほど繰り入れをして積み増しをしているのですけれども、今財政厳しいときに、約25億円ほどの基金を持つということの意図はまず何かという、そこら辺をお尋ねします。次に、新増築家屋のほうの家屋件数なのですけれども、これは消費税が今年の４月からアップするということがありましたので、多分これ駆け込み需要があったのではないかと思うのですけれども、そこら辺はどういうような見方をしているのでしょうか。この２点をお尋ねします。 ○委員長（白井二郎） 財政課長。 ○財務部副理事財政課長（氏家　剛）　お答えいたします。まず、地域振興基金の残高に係るお尋ねでございますけれども、平成25年度におきまして積み増しした金額は３億6,162万8,000円というふうなことになっておりまして、委員先ほどおっしゃいました３億1,000万円というのは、平成26年度予算において繰入金として計上しております。いわゆる逆に基金を取り崩ししているというふうなことになります。電源立地地域対策交付金のうち原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分、これにつきましては、その適用期間がたつにつれまして交付金の単価が通減していくというふうな仕組みになっておりまして、平成26年度から東通原子力発電所の分が交付単価が3,000円から1,800円に既に減少しております。このようなことから、この影響をなるべく平準化するというふうなことのために、これまでできる範囲で積み立てをしてきております。委員ご指摘のとおり、平成25年度末で21億3,404万3,000円というふうな積立額になっておりまして、それにつきましては今後このような形で交付単価が減少していくというふうなことで、連動して交付金も減少していくと。このようなことに対応するために蓄えているというふうな趣旨でございます。したがいまして、平成26年度当初予算においては、電源三法交付金が平成25年度当初予算と比較いたしまして、約３億円の減少が見込まれたというふうなことでありましたので、この地域振興基金のほうから３億1,000万円を繰り入れしたというふうなことで予算のほうを組んだというふうなことになっております。以上です。 ○委員長（白井二郎） 税務課長。 ○財務部副理事税務課長（赤坂吉千代）お答えいたします。新増築家屋の件数は、平成20年から平成24年までの5年間の平均では約230件から290件の間で推移して、平均しますと260件程度となっております。確かに平成25年度においては314件と、平均を50件ほど上回ってはおりますが、前年と比較しますと27件の増でありますので、過去の推移から年度間における変動範囲内であると見ております。多少の影響は考えられるものの、駆け込み需要によるものと言うには少し弱いのではというふうに考えております。以上です。 ○委員長（白井二郎） 浅利竹二郎委員。 ○委員（浅利竹二郎） 地域振興基金につきましては、ちょっと私の勘違いもありましたけれども、それはそれとしまして、財政調整基金、これが今余り残がないという状況なので、これを地域振興基金のほうから流用というのか、利用というのか、振りかえというのか、そういうものができないのかどうか。それと、新増築家屋の件なのですけれども、今のご説明では駆け込み需要等は余り顕著にあらわれていないということなのですけれども、また今後消費税アップというような話もありますけれども、そこら辺で今年度または平成26年度の建築状況とか、そこについて何か見通しはあるのでしょうか。消費税に関連して、減るとか上がるとかと、そこら辺の見通しをお尋ねします。 ○委員長（白井二郎） 財政課長。 ○財務部副理事財政課長（氏家　剛）　お答えいたします。お尋ねは、この地域振興基金、これを財政調整基金へ流用あるいはつけかえというふうなことができるかできないかというふうなことだと思いますが、まず基金につきましては、地方自治法の第241条第３項の規定によりまして、この基金は条例で定める目的以外では処分することはできないとされております。そのような関係上、地域振興基金につきまして、これを処分する際には、先ほども申し上げましたが、交付規則、これに沿った事業に充当するというふうなことでなければ処分をすることができないというふうになっておりますので、議員ご指摘の財政調整基金への流用あるいはつけかえというふうなものはできないというふうなことになろうかと存じます。以上です。 ○委員長（白井二郎） 税務課長。 ○財務部副理事税務課長（赤坂吉千代）　お答えいたします。ことしの見込みということでございますが、まだ年度の途中ですので、あくまでも参考ということでお聞き願いたいと思います。 8月末までの新増築家屋の調査件数は、前年を下回っております。まだ今後の推移を見守るしかないところですが、過去の実績から今後の件数を試算しますと、前年を約60件ほど下回るのではないかと。ただ、ほぼ平年並みの250件前後になるのではというふうに見込んでおります。以上です。 ○委員長（白井二郎）　ほかに質疑ありませんか。岡崎健吾委員。 ○委員（岡崎健吾）      2点ほど質疑したいと思います。 1点目は決算書の95ページ、第２目企画費の中の負担金補助及び交付金の中の離島航路運航維持事業費補助金についてでありますが、平成25年度の決算では3,970万円ほどとなっています。平成24年度に比べれば1,000万円ほどの大幅な減額となっているのですが、その要因についてお聞きしたいと思います。 2点目は、決算書の111ページ、第８目広報費、負担金補助及び交付金の中のＦＭむつ放送エリア拡大事業補助金についてですが、主要施策の実績報告書では、これは川内、大畑、脇野沢の各地区に放送中継所を新設するための補助金ということですが、事業効果として市内全域の85％でいろんな放送を聴取可能とすることができたとあります。そうなれば、残り15％、100％となるのはいつごろ予定されているのかお聞きしたいと思います。あわせて難聴区域をもし把握しているのであれば、その地区についてもお知らせ願いたいと思います。 ○委員長（白井二郎） 企画調整課長。 ○総務政策部副理事企画調整課長（光野義厚） 岡崎委員のお尋ねにお答えいたします。離島航路の関係ですけれども、むつ市の補助額が平成24年度5,000万円ぐらいから比べて平成25年度は1,000万円ぐらい落ちているというこのことでございますけれども、この大きな要因といたしましては、平成24年度の下期分から国の補助制度が大幅に変更されまして、国の補助額がふえたことによって市の補助額が減少しているということになろうかと思います。以上です。 ○委員長（白井二郎） 市民連携広報課総括主幹。 ○総務政策部市民連携広報課総括主幹（立花一雄）  エフエムアジュールの中継局の部分についてお答えします。エフエムアジュールの中継局は、株式会社エフエムむつが平成19年に川内、大畑、脇野沢地区にそれぞれ１局ずつ、約7,000万円ほどかけて整備してございます。この中継局の設置に当たりましては、その地域を満逼なく効率よくカバーできるような位置に設置してございまして、また出力のほうもコミュニティラジオ放送局の許可をいただいている最大の出力で放送してございまして、先ほど委員がおっしゃいましたとおり約85％近い世帯をカバーしているところでございます。しかしながら、これは地形的な理由になるのですが、やはりラジオの電波が山合いで届かない部分がどうしても今残っております。各地区にやはり数カ所ずつございまして、こちらをそれぞれ整備するとなりますと、相当な額の整備費用がかかるということが想定されます。エフエムむつによりますと、なかなかここは難しいというふうに伺っておりますので、ご了承いただければと思います。難聴地区について把握している部分なのですが、川内地区は湯野川、畑、あと大畑地区につきましては赤川、奥薬研、薬研、あと脇野沢地区につきましては九艘泊を把握してございます。あとむつ地区もあるのですが、済みません、そちらちょっとしっかりした資料を持ってきていませんでしたので、申しわけございません。以上でございます。 ○委員長（白井二郎）  岡崎健吾委員。 ○委員（岡崎健吾） 前市長も、たしかむつ市民はどこにいても同じむつ市民だということを話されました。そして、さっき出ました湯野川、あと脇野沢のほうですね、皆さん同じ税金を払っているわけなのです。ですから、格差が生じないようなそういうのは私は必要だと思いますが、いかがですか。それから、離島航路については、減額理由については理解をいたしました。私前もって担当のほうから「ポーラスター」の利用状況の資料をいただきました。この資料によりますと、利用者は平成21年から平成25年度まで、おおむね１万２, 000程度でほぼ横ばい状態となっています。私が一番心配しているのは、冬期間の利用者です。このいただいた資料によりますと、平成25年度の2月の欠航日が11日、3月の欠航日が17日、そして2月の利用者が92人、 ３月が44人。特に３月は非常に気象状況が厳しいです。１日当たりを計算すれば3.1人です。そして、１日４便運航しています。それから、計算していくと、１人を割るという日も出てきます。恐らく乗っていない日も、ただ空で走っている可能性もあるわけです。ですから、利用状況をさらに精査して、厳しい３月だけでも私は運休してもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長（白井二郎） 企画調整課長。 ○総務政策部副理事企画調整課長（光野義厚） お答えをいたします。 3月だけでも運休してもよいのではないかということでございますが、この青森一佐井航路、離島航路につきましては、住民の生活航路として位置づけられておりまして、これによって国から準離島航路として認められているわけです。そういうわけで補助が出ているということで、冬場の運休について、例えば３月運休ということになれば３月の生活の機能を失うということから、国の補助がなくなり、航路の維持が難しいものとなるということですので、事業者においても脇野沢一佐井間について、冬期は１便にするなど努力はしているものの、必要としている住民がいる限りは航路は維持されるべき、していかなければならないのかなと思っています。 ○委員長（白井二郎） 市民連携広報課総括主幹。 ○総務政策部市民連携広報課総括主幹（立花一雄） エフエムアジュールのエリア、格差なく整備すべきではないかというお尋ねについてお答えします。確かに委員のおっしゃるとおりかと思いますので、この部分につきましては、事業者ともども何か良策がないか模索してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただければと思います。以上です。 ○委員長（白井二郎） 岡崎健吾委員。 ○委員（岡崎健吾）   例えば３月だけ運休をすれば、その部分が国の補助金がなくなるということで理解していいのかどうか。よく予算編成の方針の中でも費用対効果を勘案して要求しろというのは各部署に流れてきます。脇野沢の温泉の例を例えれば、今までやっていたのを、その費用対効果を考えて、金、土、日ですか、３日にしているというのもあります。そういうのも考えれば、私はできないこともないと思うのです。ですから、私も補助金の件はよくわかりませんが、ぜひそこら辺も精査していただいて、費用対効果と余り言いたくありません。先ほど課長言われたとおり、生活道路ということもありますので、冬期間の、私そこまで今回資料いただきませんでしたけれども、ただ空の船が走っているという場合も何日かあると思うのです、この数字からいけば。そこら辺もよく考えていただいて、検討をしていただきたいと思います。 ○委員長（白井二郎） ほかに質疑ありませんか。上路德昭委員。 ○委員（上路德昭）  112ページの第21目市民連携推進費、希望のまちづくり補助金についてお伺いいたします。こちらのほう、市民の皆様から非常によいとの声が聞こえてきている補助金となっておりまして、精査の段階で、とある団体は紙の資料とお話だけ、とある団体はパワーポイントとかを活用して先進性のあるプレゼンを行っていたりとか、差が結構あるという内部的な声も聞こえてきたりしていまして、資料を見るとおりだと、現状補助額一番低いところで3万4, 000円となっておりますし、決して基準を下げろというわけではないのですが、今回200万円の予算のうち45万1,000円という不用額を出しておりまして、その不用額を考えれば、あと３団体ぐらいとか４団体とか5団体とか補助を行えたのではないかなという印象を受けたのですが、こちらの不用額、シンプルに考えて、補助に値する事業はなかったと、採択されたというふうにはお察しいたしますが、この45万1,000円の不用額になったという要因を教えてください。 ○委員長（白井二郎）  市民連携広報課長。 ○総務政策部市民連携広報課長（工藤和彦） 希望のまちづくり補助金について45万円の不用額があるというお尋ねですけれども、この内訳を申しますと、交付決定の段階では予算いっぱいの200万円ということで交付決定を出しましたところですが、そのうち大分時期が押し迫りましてから、１団体がちょっと事情があって事業ができないということで１件取り下げを受けております。また、実施した団体の中でも節約して実施したと申しますか、実施した結果、若干の余りが出たということでこのような不用額となっております。以上でございます。 ○委員長（白井二郎）　ほかに質疑ありませんか。演田楽子委員。 ○委員（渡田栄子）  117ページ、第２款総務費の第25目市民相談費の中に法律相談弁護士報償費とありますけれども、最近振り込め詐欺とかさまざまな問題が発生していますけれども、この実績と、それから市民の方が利用する場合は、どういう形でこの弁護士さんに、相談する場合はどういう形にすればよろしいのかお知らせください。 ○委員長（白井二郎） 市民連携広報課総括主幹。 ○総務政策部市民連携広報課総括主幹（立花一雄） 法律相談を受けられた方の件数ということだと思います。済みません、件数の正確な数字は申しわけございません、ちょっと持ち合わせしておりませんが、毎回月１回無料の法律相談やってございまして、１日当たり６件枠ありますけれども、毎回ほとんど満杯というような状態で推移してございます。申し込みにつきましては、市民の方からお電話をいただいて予約をいただいていると、予約をとっているという状況になってございます。よろしいでしようか。以上です。 ○委員長（白井二郎） ○委員（演田楽子）　月１回と。その時間帯とか、その方の時間制限とかはあるのでしょうか。 ○委員長（白井二郎） 市民連携広報課総括主幹。 ○総務政策部市民連携広報課総括主幹（立花一雄）　お答えします。時間につきましては、１人30分以内で行ってございます。以上です。 ○委員長（白井二郎）  ほかに質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（白井二郎） 質疑なしと認めます。これで第２款総務費についての質疑を終わります。ここで、 2時35分まで暫時休憩いたします。午後　２時２７分　休憩午後　２時３５分　再開○委員長（白井二郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、第３款民生費について、理事者の説明を求めます。保健福祉部長。 ○保健福祉部長（花山俊春） それでは、第３款民生費のうち保健福祉部が所管いたします項目についてご説明申し上げます。決算書の134ページをお開き願います。まず、第１項社会福祉費の第１目社会福祉総務費についてでありますが、これは社会福祉関連の一般職員27名の給与費のほか、はまゆり学園及びしもきた療育園に係る下北地域広域行政事務組合負担金、市社会福祉協議会に対する活動費補助金及び民生委員児童委員の活動に要した経費でありまして、予算現額３億7,148万6,438円に対しまして、支出済額３億6,596万1,274円となっております。主なものといたしましては、19節の下北地域広域行政事務組合負担金が7 , 9 4 2万4 , 0 0円、社会福祉協議会活動費補助金が6 , 8 0 6万5,366円などとなっております。なお、19節の負担金補助及び交付金の不用額476万9,536円につきましては、主にはまゆり学園の人件費の減により下北地域広域行政事務組合負担金が減額になったことによるものであります。次に、第２目障害福祉費についてでありますが、これは障害者の自立支援に向けた各種障害福祉サービスに関する経費、重度心身障害者医療費の助成、特別障害者手当等の給付に関する経費等でありまして、予算現額14億7,439万8, 000円に対しまして、支出済額14億6, 696万2, 299円となっております。主なものといたしましては、次のページに移りまして、13節の地域生活支援事業等に係る各種委託料が4,800万9,779円、20節の自立支援更生医療に係る診療報酬が9,836万3,725円、重度心身障害者医療費が6,991万3,517円、特別障害者手当給付費が3,375万4,540円、障害福祉サービス費が10億8,899万3,447円などとなっております。なお、13節の委託料の不用額233万6,221円につきましては、主に訪問入浴サービス事業及び日中一時支援事業等の利用者が減となったことによるものであり、20節の扶助費の不用額395万4,331円につきましては、主に更生医療及び補装具の給付対象者が減となったことによるものであります。次に、138ページをお開き願います。第４目民生社会費についてでありますが、これはむつ地区防犯協会負担金など青少年の健全育成に要した経費でありまして、予算現額168万4,000円に対しまして、支出済額は160万5,900円となっております。次に、少し飛びますが、142ページをお開きください。第９目障害程度区分認定審査会費についてでありますが、これは一般職員２名分の給与費のほか、平成18年度の障害者自立支援法の施行に伴い、下北圏域５市町村で共同設置した障害程度区分認定審査会の運営に係る経費でありまして、予算現額2,057万8,000円に対しまして、支出済額1,916万9,528円となっております。次に、144ページに移りまして、第２項老人福祉費の第１目老人福祉総務費についてでありますが、これは一般職員15名の給与費のほか、老人福祉に係る各種福祉サービスの委託料、老人ホーム入所措置等に要する扶助費及び介護保険特別会計繰出金等に関する経費でありまして、予算現額10億5,294万6, 921円に対しまして、支出済額10億5, 020万7, 450円となっております。主なものといたしましては、13節の老人福祉に係る各種福祉サービス委託料等が6, 130万6, 661円、次のページに移りまして、 20節の老人保護措置費が7, 481万1, 273円、 28節の介護保険特別会計繰出金が７億5, 574万3, 465円などとなっております。なお、28節の介護保険特別会計縁出金の不用額1 4万8, 644円につきましては、保険給付費が見込みより減となったことによるものであります。次に、第２目老人憩の家管理費についてでありますが、これは老人憩の家福寿荘、禄寿荘、長寿荘の３施設に係る維持管理費でありまして、予算現額1, 104万8, 000円に対しまして、支出済額1, 059万6, 720円となっております。主なものといたしましては、７節の臨時職員６名分の貸金703万236円などとなっております。次に、148ページに移りまして、第３項児童福祉費の第１目児童福祉総務費についてでありますが、これは一般職員15名分の給与費のほか、児童福祉全般に要した経費でありまして、予算現額2億735万7,066円に対しまして、支出済額2億698万1,844円となっております。主なものといたしましては、次のページに移りまして、７節の通称なかよし会の指導員32名分の賃金が4, 652万9, 576円、 20節のひとり親家庭等医療費助成事業等に要した経費が3, 618万7, 933円などとなっております。次に、第２目児童手当措置費についてでありますが、これは児童手当の支給に要した経費でありまして、予算現額７億5,528万5,853円に対しまして、支出済額７億5, 526万9, 471円となっております。次に、152ページに移りまして、第３目児童扶養手当措置費についてでありますが、これはひとり親家庭の生活安定と自立促進を図る目的で支給する児童扶養手当の支払い等に要した経費でありまして、予算現額４億701万4, 766円に対しまして、支出済額４億698万7, 766円となっております。次に、第４目少年センター費についてでありますが、これは少年センター運営費に要したもので、少年指導員60名の報酬が主なものであります。予算現額155万7,000円に対しまして、支出済額138万728円となっております。次に、第５目保育所総務費についてでありますが、これは保育所の入所等の事務に係る消耗品費等でありまして、予算現額42万円に対しまして、支出済額23万6, 072円となっております。次に、154ページに移りまして、第６目保育所費についてでありますが、これは公立保育所4カ所の職員25名の給与と臨時職員の賃金、給食賄い材料費、民間保育所施設整備に対する補助及び11カ所の法人立保育園に対する運営費扶助などでありまして、予算現額14億8,079万9,377円に対しまして、支出済額13億5,405万3,904円となっております。主なものといたしましては、 7節の臨時職員42名分の貸金が6,669万214円、11節の給食賄い材料費等が3, 552万7, 153円、 13節の施設運営に係る各種委託料が6, 681万5, 959円、次のページに移りまして、19節の民間保育所施設整備事業費補助金１億2,090万円、 20節の法人立保育園に対する運営費が8億1, 269万5, 310円などとなっております。なお、19節の民間保育所施設整備事業費補助金は、整備がおくれた小川町第二白百合保育園１カ所分を翌年度へ繰り越ししております。次に、第７目児童館費についてでありますが、これは大畑地区にあります児童厚生施設の中島児童館、湯坂下児童館及び正津川児童館３館の管理運営に要した経費でありまして、予算現額1,531万4,000円に対しまして、支出済額1,440万9,315円となっております。主なものといたしましては、７節の臨時児童厚生員6名分、作業員2名分の賃金が1, 042万4, 444円となっております。次に、158ページに移りまして、第４項生活保護費の第１目生活保護総務費についてでありますが、これは一般職員23名分の給与費のほか、生活保護の事務にかかわる経費でありまして、予算現額２億569万7,400円に対しまして、支出済額2億373万6,315円となっております。主なものといたしましては、 １節の嘱託医、レセプト点検専門員、生活保護面接相談員、生活保護就労支援員、合わせて６名分の報酬が723万9,000円、次のページに移りまして、 23節の国庫補助金の精算に伴う償還金が4,327万6,215円などとなっております。なお、不用額196万1,085円につきましては、主に４節共済費の不用額140万7, 980円によるものであります。次に、第２目扶助費についてでありますが、これは生活保護受給者及び関係事業者に対する生活保護費の支給経費でありまして、予算現額22億8,058万7, 000円に対しまして、支出済額22億7, 961万5, 396円となっております。主なものといたしましては、食費、日用品費等として支給される生活扶助費9億1,578万9,252円、入院、外来診療等の経費であります医療扶助費９億9, 742万242円などとなっておりまして、両扶助費の支出額は扶助費全体の83.9%となっております。以上が民生費のうち保健福祉部が所管しております項目の決算であります。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（白井二郎） 民生部長。 ○民生部長（松尾秀一） それでは、第３款民生費のうち民生部で所管しております項目について、その概要をご説明いたします。決算書138ページをお開き願います。第１項社会福祉費、第３目国民年金費であります。138ページ及び139ページがその明細となっております。国民年金費は、法定受託事務であります国民年金に関する窓口相談業務や各種申請受け付け業務、さらには協力連携事務に係る経費であります。予算現額12万1,000円に対しまして、支出済額は10万8,318円となっております。次に、同じく138ページ、第５目交通安全対策費であります。138ページから141ページまでがその明細となっております。交通安全対策費は、交通整理員の配置、交通災害共済事務、交通安全施設の維持管理等に要した経費で、交通整理員10名分の報酬、さらには各地区交通指導隊及び交通安全母の会に対する補助金が主なものであります。予算現額993万5,000円に対しまして、支出済額は953万6,840円となっております。次に、140ページ、第６目交通広場管理費であります。140ページ及び141ページがその明細となっております。交通広場管理費は、むつ運動公園内にあります交通広場の維持管理等に要した経費で、当該施設の管理業務委託料が主なものであります。予算現額380万5,000円に対しまして、支出済額は331万5, 251円となっております。次に、同じく140ページ、第７目公害対策費であります。140ページ及び141ページがその明細となっております。公害対策費は、公害対策審議会の運営及び河川等の水質検査等に要した経費で、市内23河川などの水質検査業務委託料が主なものでございます。予算現額368万4,000円に対しまして、支出済額は241万7,627円となっております。以上が民生費のうち、民生部で所管しております事項の決算概要であります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（白井二郎） 大畑庁舎所長。 ○大畑庁舎所長（畑中恒治） それでは、第３款民生費のうち大畑庁舎で所管しております費目につきましてご説明いたします。140ページをお開き願います。まず、第１項社会福祉費、第８目総合福祉センター管理費についてでありますが、これは総合福祉センターの維持管理に要した経費でありまして、予算現額2,545万9,843円に対しまして、支出済額は同額の2,545万9,843円となっております。主なものといたしましては、11節需用費の燃料費で607万5, 336円、電気料で449万1, 722円、142ページに移りまして、13節委託料の清掃業務委託料で296万1,000円、機械設備保守点検委託料で250万9,500円などとなっております。次に、少し飛びまして148ページをお開き願います。第２項老人福祉費、第３目老人福祉センター費についてでありますが、これは老人福祉センターの維持管理に要した経費でありまして、予算現額866万5,797円に対しまして、支出済額は866万5,415円となっております。主なものといたしましては、11節需用費の水道料で114万2,081円、13節委託料の老人福祉センター管理清掃業務委託料で243万8,100円などとなっております。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（白井二郎）　ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。横垣成年委員。 ○委員（横垣成年） 何点かお願いいたします。まず、保育所費、156ページのところでありますが、各近川とか並木保育園とかというところに支出している8,000万円前後ですが、これは前年度とほとんど同じなのですが、主要施策の実績報告書を見ると、法人立保育園等扶助費というところを比較すると４億円ぐらいこれだと低くなっているので、この内訳を教えていただければなというふうに思います。平成24年度では12億4,800万円、それが8億1,200万円と平成25年度はなっていますので、この違いを教えていただければなというふうに思います。それと、170ページの斎場管理費のところですが、この斎場はむつの斎場に関してですが…… (「今３款」の声あり) ○委員（横垣成年） これは入っていませんでしたか。衛生費までいっていなかったですか。済みません、間違いました。今のはちょっと失礼です、修正いたします。そうすると、まだそっちまでいっていないので、では以上よろしくお願いいたします。 ○委員長（白井二郎） 児童家庭課長。 ○保健福祉部副理事児童家庭課長（掛端正広） ただいまのお尋ねにお答えします。主要施策の実績報告書のほうだと思うのですけれども、昨年に比べて金額が下がっているということでお答えさせていただきます。昨年については、その下に特別保育事業委託料という表があると思いますけれども、昨年まではここの部分を延長保育とか休日保育とかありますけれども、これを実際に実施していた保育所にその分をプラスしていました。今回は、その部分をわかりやすいように分けた関係で、前年度に比べますと金額が落ちているということであります。以上でございます。 ○委員長（白井二郎）  ほかに質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（白井二郎） 質疑なしと認めます。これで第３款民生費についての質疑を終わります。説明員交代のため暫時休憩いたします。午後　２時５７分　休憩午後　２時５９分　再開○委員長（白井二郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、第４款衛生費について、理事者の説明を求めます。保健福祉部長。 ○保健福祉部長（花山俊春） それでは、第４款衛生費のうち保健福祉部が所管いたします項目についてご説明申し上げます。決算書の162ページをお開き願います。まず、第１項保健衛生費の第１目保健衛生総務費についてでありますが、これは一般職員44名分の給与費のほか、母子保健及び各種健康診査等の委託料、一部事務組合下北医療センター負担金、乳幼児医療費給付事業費並びに国民健康保険特別会計繰出金でありまして、予算現額９億6,834万6,000円に対しまして、支出済額9億6, 326万536円となっております。主なものといたしましては、13節の各種健康診査委託料等が5,695万4,832円、次のページに移りまして、19節の一部事務組合下北医療センター負担金が4,467万5,300円、 20節の乳幼児等医療費等給付事業費が5,475万6,527円、28節の国民健康保険特別会計繰出金が4億6, 137万1, 488円などとなっております。次に、第２目の健康増進費についてでありますが、これは健康増進法に基づく集団健康教育、健康相談、基本健診及び各種がん検診の委託料及び食生活改善推進協議会への補助金等に要した経費でありまして、予算現額6,048万5,000円に対しまして、支出済額5,902万4,881円となっております。主なものといたしましては、次のページに移りまして、13節の各種がん検診委託料等5, 437万34円となっております。次に、１つ飛びまして第４目の予防費についてでありますが、これは乳幼児、学童及び高齢者の予防接種に係る委託料及びインフルエンザや成人風疹予防接種費用の助成等に要した経費でありまして、予算現額１億6,437万539円に対しまして、支出済額１億6,371万9,286円となっております。主なものとしては、11節の需用費でワクチン購入に係る医療材料費が1,807万5, 882円、 13節の各種予防接種委託料が6, 790万5, 127円、 19節の各種予防接種に係る市民への助成金等が7,265万1,635円などとなっております。以上が衛生費のうち保健福祉部が所管いたしております項目の決算であります。ご審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長（白井二郎） 民生部長。 ○民生部長（松尾秀一） それでは、第４款衛生費のうち民生部で所管しております項目について、その概要をご説明いたします。決算書166ページをお開き願います。第１項保健衛生費、第３目老人医療給付費であります。166ページ及び167ページがその明細となっております。老人医療給付費は、後期高齢者医療制度に係る経費で、保険者であります青森県後期高齢者医療広域連合に対する事務費並びに医療給付費に係る負担金、特別会計への繰出金が主なものであります。予算現額6億1, 484万9, 000円に対しまして、支出済額は6億1, 375万1,515円となっております。次に、168ページ、第５目環境衛生費であります。168ページから171ページまでがその明細となっております。環境衛生費は、スズメバチ等の害虫駆除、二又地区の小規模水道の管理費、犬の登録及び狂犬病予防注射、エネルギー管理業務などの環境保全に要した経費で、狂犬病予防注射業務、エネルギー管理システム構築業務、害虫駆除業務に係る委託料が主なものであります。予算現額434万3,000円に対しまして、支出済額は405万7,619円となっております。次に、170ページ、第６目斎場管理費であります。170ページ及び171ページがその明細となっております。斎場管理費は、むつ市内４カ所に設置してあります各斎場の火葬業務等に伴う人件費、燃料及び維持管理に要した経費で、各種保守点検業務委託料、４地区の斎場火葬炉修繕工事等の請負工事費が主なものであります。予算現額3,992万5,000円に対しまして、支出済額は3, 866万3, 579円となっております。次に、172ページ、第７目墓地公園管理費であります。172ページ及び173ページがその明細となっております。墓地公園管理費は、むつ市墓地公園の維持管理に要した経費で、管理業務並びに各種保安点検業務などの委託料、墓地公園管理棟の屋根塗装工事及び墓地公園増設工事などの請負工事費が主なものであります。予算現額1,222万8,000円に対しまして、支出済額は1,144万5,048円となっております。次に、同じく172ページ、第２項清掃費、第１目清掃総務費であります。 172ページから175ページまでがその明細となっております。清掃総務費は、一般職員６名分の給与費と市内８カ所の公衆トイレの維持管理に要した経費で、給与費を除きますと、公衆トイレ管理業務委託料が主なものであります。予算現額4,567万4,826円に対しまして、支出済額は4,522万円1,208円となっております。次に、同じく174ページ、第２項清掃費、第２目じん芥処理費であります。 174ページから179ページまでがその明細となっております。じん芥処理費は、家庭などから排出されます一般廃棄物の処理、最終処分場の維持管理、ごみ減量化の推進に要した経費で、一般廃棄物収集運搬業務委託料、下北地域広域行政事務組合に対するし尿処理費及びじん芥処理費に係る負担金が主なものであります。予算現額22億2,409万174円に対しまして、支出済額は22億1, 420万9, 654円となっております。以上が衛生費のうち民生部で所管しております事項の決算概要であります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（白井二郎） 下水道部長。 ○下水道部長（酒井嘉政） 第４款衛生費のうち下水道部が所管いたします第1項保健衛生費、第8目環漿整備費についてご説明をいたします。これは、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、既設の単独処理浄化槽または既設のくみ取り便所から合併浄化槽に設置がえする市民に対しまして、その一部を補助するものでありまして、予算現額658万9,000円に対しまして、支出済額は617万6,966円となっております。平成25年度は、39基の設置に対しまして、614万1,000円を補助しております。そのほか消耗品費や協議会会費及び負担金となっております。以上、第４款衛生費のうち下水道部が所管しております保健衛生費第８目環境整備費についてご説明をいたしました。以上でございます。 ○委員長（白井二郎）　ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。横垣成年委員。 ○委員（横垣成年）  170ページの斎場管理費についてですが、むつの斎場に関してでありますけれども、平成24年度には長寿命化計画ですか、そういうのをやったとは思うのですが、その結果をちょっと報告してもらえればなと、どういう状況なのかということです。それと、今屋根とか壁だとかいろいろ改修を進めているのですが、市民からはきちんと改修してほしいなというふうな声をかなりの人からお聞きしておりました。そういう意味では、そういう声に応えるような形での改修を市民は期待をしているのですが、それに応えるような形の改修がなされるのかというのをお聞きしたいなと。それと、駐車するところが傾斜になっているのです。その傾斜がかなりきついと。当然皆さん费服着ていって、長靴でなく短靴履いていく方が結構冬なんかでもあるので、そういう方がちょっと滑って転んだりするという可能性が高いので、そういった部分なんかもこれからいろいろ改修するとかというふうな形で考えているのかどうかというのをお聞きしたいなというふうに思います。それと、一般廃棄物のほうですが、今回の議会の冒頭で脇野沢の廃棄物、これを最初脇野沢を埋めて、川内を埋めて、その次にはむつのほうに搬入するとかというふうな説明があったのですが、もう一つ大畑のほうも最終処分場がありまして、そういった方向を、まず小さいほうを全部埋めてしまって、最後むつだけ残せばいいのではないかなというふうな市民の声もありまして、そこのところの考えはどうなのかと。結局早く埋めてしまったほうが、もう維持管理費もそれでストップになって、あと経費はむつを残せばむつだけに維持管理費すればいいのかなと。経費削減の意味でも、そういう考え方を述べる方が市民の中でありましたので、そういうところの考えを、どうなのかというのをお聞きしたいなというふうに思います。それと、同じじん芥処理費のほうで、主要施策の実績報告書の市指定ごみ袋関係業務というところを見ると、平成25年度はかなり経費が削減されております。平成24年度は4,500万円ぐらいですか、そのぐらいの業務経費がかかっていたのが、4, 600万円かな、平成24年度は、平成25年度は3, 900万円ということでかなり700万円ぐらい減っているので、この要因というのをお聞きしたいなというふうに思います。以上、よろしくお願いします。 ○委員長（白井二郎） 民生部長。 ○民生部長（松尾秀一） 横垣委員のお尋ねにお答えいたします。まず、むつ市斎場につきましては、昭和53年の供用開始から既に35年を経過いたしまして、老朽化が著しいというふうなことから、平成24年度にむつ市斎場建屋耐震診断及び長寿命化検討業務委託を実施いたしました。それを受けまして、本年度は屋根及び外壁の工事を実施しております。また、その業務委託の結果については、耐震強度については良好だというふうなことですので、将来的には年間の火葬件数が、今後団塊世代の寿命年齢に達する方が少しずつ増加するというふうな予測も成り立ちますから、当面はむつ市、川内、大畑、脇野沢の４斎場を継続稼働する計画としております。また、むつ市斎場での冬期間のいわゆる坂道対策というふうなことでございますけれども、その部分につきましては、対症療法的にはなりますけれども、平成25年度から小型除雪ドーザーをむつ市斎場に配置し、必要な時間帯の除雪と消雪剤の散布によります安全確保を行っております。それから、大畑の最終処分場へも不法投棄廃棄物を搬入し、むつ市最終処分場を１つだけ維持していくべきとのお尋ねだと思いますけれども、それにつきましては、脇野沢からの運搬距離の関係で割高となることと、やはりむつ市の行政面積が広いということで、それぞれの最終処分場の立地の位置が地形的に遠いところにあることから、災害等による交通遮断など不測の事態が生じた際に備えまして、いわば保険として安全を期するため２カ所の体制で今後も稼働したいというふうに考えております。 3点目につきましては、担当課長より答弁いたします。 ○委員長（白井二郎）   環境政策課長。 ○民生部副理事環境政策課長（東　雄二）　お答えします。一般廃棄物の収集運搬業務の減額ということでお聞きいたしましたが、一般廃棄物収集運搬業務につきましては、26コースの委託コースを設けまして、入札で実施いたしております。 (「ごみ袋の……」の声あり) ○民生部副理事環境政策課長（東　雄二）　失礼いたしました。ごみ袋の減額部分でありますが、これは前年度につくってストックしておりましたごみ袋がその分残っておりましたので、今回は必要な分だけをつくったということでございます。失礼いたしました。 ○委員長（白井二郎） 横垣成年委員。 ○委員（横垣成年） 斎場の件でありますが、現在もう35年を経過していると、今長寿命化の対策をとっているということですが、それではこの長寿命化によって、あと何年これは使うということになるのか教えていただければと思います。それと、小型除雪ドーザ-で除雪して消雪剤であの坂道の対策をとるということでありますが、それでしっかりと滑らなくなるのかどうか。中にはちよっとした水を流してしっかりと滑らないような形の対策もあるのではないかなというふうな考えを言う方もいるのですが、こういう形でもう大体滑らないという対策でよろしいのかどうか、これを再度確認させていただきます。それと、最終処分場の件ですが、そうするとこの大畑とむつの２カ所は今後ずっと堅持していくということであるということですと、むつの最終処分場はずっと容量が大きいので、当分はもう大畑を残すためにずっともうむつのほうを使うという考え方でよろしいのかどうかというのを再度確認させていただきます。それと、ごみ袋の件ですが、年間3,900万円こういう形でごみ袋の製作費にかかる、4, 000万円前後がこれからかかるかなというふうに思うのですが、収入のほうを見ると、市民の皆さんに負担してもらって大体１億円ぐらいごみ袋の収入があるのです。そこでお聞きしたいのが、ごみ袋をつくった際には、私のイメージですと、結局ごみ袋の製作費は市民に負担してもらうよということで出発したのではないかなというふうに私記憶しているのですが、そうするとやっぱり負担をさせ過ぎではないかなというふうに思うのですが、そこの当初の市民に負担を求めたときの理念と今現状というのはかけ離れているところはないのかどうか、そこのところをちょっと確認させていただきたいと思います。もしかけ離れているのであれば、ごみ袋代、今は300円前ですか、もっと安くしてもいいのかなというふうに思うのですが、そこのところの考え方をお聞きしたいと思います。 ○委員長（白井二郎） 民生部長。 ○民生部長（松尾秀一） 私のほうからは、２カ所体制の処分場の部分についてのお尋ねにお答えいたします。最終処分場につきましては、日常的にはふだんの年１回ぐらいやっています側溝清掃、そういうふうなもののためにふだん側溝土砂等を埋め立てしているというふうなことでございますけれども、特に例えば大畑の処分場につきましては、先ほども若干触れましたけれども、災害等の不測の事態が生じた場合、特に大畑地区の場合は地震による津波対策などの災害時のリスクが高いというふうなこともありますので、やはり容量の多いむつ市最終処分場とあわせまして、とりあえず今の段階では受け入れを維持したいというふうに考えております。ほかの部分につきましては、担当課長より答弁いたします。 ○委員長（白井二郎）    環境政策課長。 ○民生部副理事環境政策課長（東　雄二）お答えします。まず、むつ市斎場の耐震化の委託結果による、あとどのくらいもつか、その考え方につきましてお答えいたします。このむつ市斎場につきましては、確かに長い間使っておりまして、35年ほど経過しております。ただ、このむつ市の斎場を使うための今後の予測を考えますと、これは団塊の世代の皆さんの需要等を考えますと、10年後にピークを迎えます。それによって、まずあと最低15年はどうやってもたせるか、その分を考えて進めております。それと第２点目につきまして、今の坂道対策を、果たして今小型除雪ドーザーを入れて、塩化カルシウムだけで対応が大丈夫かというお尋ねであるかと思います。平成24年までは、市の土木課による全域除雪によって対応させてもらっておりましたが、その後足りない部分、環境政策課の職員によってスノーダンプで雪かきをしておりました。ただ、これだけでは時間的にも物量的にも対応しかねることがありまして、小型除雪ドーザーを入れて必要な時間帯に現在直営で行っております。除雪をした後のミラーバーンとして、薄い氷膜が坂道に残ることになります。これは、今までの経験上、塩化カルシウム散布を適切に行えば対応できている実績を今年度つかんでおりますので、この対応を小まめにやっていくことで対応していきたいと思っております。次に、廃棄物処理関係のごみ袋の歳入が一般廃棄物の収集運搬等市民に対する支出に関して取り過ぎではないかというご疑念ということでありますが、議員ご承知のとおり、一般廃棄物につきましては収集運搬処分までを、これを地方自治体で法的に行わなければなりません。その中において、この予算の中で、数十億のお金をかけている中で、市民の皆様にご負担をかけて申しわけないのですが、この負担金全てで運搬処分の部分にいかようにかでも、少しでも負担に回せるという、そういうコンセプトのもとに考えて進めておる事情であります。ご理解をお願いいたします。 ○委員長（白井二郎） 横垣成年委員。 ○委員（横垣成年） 斎場の件でありますが、そういう意味で改善、あと15年はもたせたいということでありますが、あと１つ市民から言われるのが、結構煙突からにおいが出るのでありますが、そういうところの対応というのも考えてほしいという声もあったのでありますが、それなりにフィルターですか、そういうのをきちんとやると、周辺にそういう焼却したときのにおいというのはそれなりに除去できるのかなと思うのですが、そこのところの対応方も最後お聞きしたいと思います。 ○委員長（白井二郎） 民生部長。 ○民生部長（松尾秀一） 今のお話については、私どもでは承知しておりません。ただ、斎場の近隣の方なのか、それともいろいろ鼻のきく方なのか、その辺はわかりませんけれども、そういうふうなお声がありましたら、うちのほうでまた行政の対応として研究検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○委員長（白井二郎） ほかに質疑ありませんか。浅利竹二郎委員。 ○委員（浅利竹二郎）  168ページの第１項の保健衛生費、第４目予防費、172ページの第７目墓地公園管理費についてお尋ねいたします。まず最初の予防費については、主要施策の実績報告書の57ページに予防接種の種類がいろいろ載っているのですけれども、今デング熱とか何かで予防接種、ワクチン等が注目されておりますので、お尋ねします。まず、この57ページの予防接種のいろいろあるのですけれども、これを見ますと予防接種の接種率、これについて随分ばらつきがあるのですけれども、これ強制力はないのかということをまず１つお尋ねします。次２点目が墓地公園の管理についてなのですけれども、今いろいろお寺の寄附だとか檀家料だとかで、なかなかお寺とのつき合いも大変だというようなお話もありますので、そこら辺からちょっとお聞きしますけれども、まず市営墓地の許可数、申し込み数について、ちょっと先ほど触れました従来だと檀家形式とかこういうのを嫌う風潮もあるということを考慮に入れて、そういう申し込み数の傾向はどうかなということを、ちょっと疑問がありますので、お尋ねいたします。その２点お願いします。 ○委員長（白井二郎） 保健福祉部長。 ○保健福祉部長（花山俊春）　各種予防接種の接種率のばらつきということに関してでございますけれども、それは接種を受けるお子さん方のそのときの体調による影響というのが一番大きいものと考えられますけれども、副反応への不安を感じ控えたというふうなこともあるかと思います。さまざまな原因が考えられるわけでございます。ただ、予防接種については、予防接種法に基づく定期予防接種と、それに該当しない任意予防接種の２種類がございまして、定期予防接種については、法律の中で予防接種を受けるよう努めなければならないという努力義務が課されておりますが、実際は予防接種を受ける際に、医師が予防接種やその副反応について十分説明して理解していただいたうえで、さらに接種することに同意をいただいて接種するということになっておりますので、強制力がそんなに強いものではないということをご理解いただきたいと思います。 ○委員長（白井二郎） 民生部長。 ○民生部長（松尾秀一） 墓地公園の墓地区画使用許可数につきましては、平成24年度が22件、平成25年度が53件というふうなことで若干ふえております。この要因といたしましては、平成24年度に新規として76区画を増設し、その結果平成25年度から募集したことから若干の増加傾向にあるものと考えております。したがいまして、その檀家形式を嫌う傾向がある云々ということについては、ちょっと私どもでは推察しかねます。以上でございます。 ○委員長（白井二郎） 浅利竹二郎委員。 ○委員（浅利竹二郎）  わかりました。それで、予防接種のほうなのですけれども、57ページのところに子宮頸がんワクチンが平成25年４月から定期接種に位置づけられたとありまして、そしてさらに６月14日から積極的な接種勧奨を差し控えていると注記されている部分があるのですけれども、まずこの理由は何かということをお尋ねします。次に、墓地公園のほうなのですけれども、返還というところがあるのですけれども、この返還というのはどういうような状況のことを言っているのですか。平成25年度返還が13件あるのですけれども、返還というのはどういうような状況のことを言っているのかお尋ねします。 ○委員長（白井二郎） 保健福祉部長。 ○保健福祉部長（花山俊春）　子宮頸がんワクチンについてお答えいたします。ワクチンを接種した後にワクチンとの因果関係を否定できないような持続的な移痛を伴う健康被害の報告がありまして、その発生頻度が他の予防接種よりも高いということから、国の審議会におきまして、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとの結論を得て、厚生労働省より積極的な接種勧奨の一時差しとめが決定されております。現在もさまざまな調査結果を踏まえ、安全性について議論しているところでございますけれども、その状況は変わっておらないということでございます。 ○委員長（白井二郎） 民生部長。 ○民生部長（松尾秀一）　返還の主たる理由というふうなお尋ねかと思います。平成24年度から使用許可者全員の約1,600人の確認調査を実施しております。その結果、以前使用許可を受けましたけれども、実際は不要になった方が多かったということですので、これは市外へ引っ越したことが主な理由となっております。要するに物理的に、距離的に不要になったというふうなことだと考えております。以上でございます。 ○委員長（白井二郎） 浅利竹二郎委員。 ○委員（浅利竹二郎） 予防接種のほうですけれども、今デング熱が東京のほうを中心に、蚊によるデング熱というのが騒がれているのですけれども、これはどんどん広がっていくような傾向もあります。それで、むつ市の場合のデング熱に限らず各種ワクチンの、どういうような管理というか、一括、一元的な管理がなされているのかどうか、それをお尋ねします。もう一件、お墓のほうなのですけれども、今私の周りもどんどん高齢化して、きょうも明日も通夜があったりするのですけれども、やっぱりお寺との、特に自衛隊の人はよそから来てお寺とのつながりが少ないというような人がありまして、多分市営墓地にお世話になっている人がこれから多くなるのではないかというような気もしますけれども、そこら辺で市の墓地を造成するとか、今後そういうような予定とかそういう計画はどうなのでしょうか。 2点お尋ねします。 ○委員長（白井二郎） 保健福祉部長。 ○保健福祉部長（花山俊春）　ワクチンの管理の部分についてお答えいたします。まず、デング熱のお話がございましたけれども、デング熱に関しては、予防ワクチンは実用化されていないようであります。むつ市では、予防接種に必要な各種ワクチンについては、毎年必要な分を入札により購入して、冷蔵庫で保管しながら集団接種を実施しているところであります。市内の医療機関においても、最寄りの販売業者から必要な分を必要なときに購入するというのが一般的であろうかと思われますし、ワクチンの販売業者も複数ありまして、扱うワクチンの種類や価格も異なるため、一元的なワクチン管理はされていないというのが実情であります。なお、補足させていただきますけれども、国においては新型インフルエンザ等の発生に備え、Ｈ５Ｎ１型の烏インフルエンザウイルスから製造されたプレパンデミックワクチンを3, 000万人分備蓄しておるという情報を得ております。 ○委員長（白井二郎） 民生部長。 ○民生部長（松尾秀一） 墓地公園の拡張についてのお尋ねであります。計画区画数が3,000区画のうち、現在1,877区画を整備しております。そのうち1, 680区画の使用を許可し、残り197区画の未使用区画がありますが、それについては今後の需要に応じまして、順次増設する計画であります。したがいまして、現段階では1,123区画の整備予定となっておりますので、墓地公園全体の拡張につきましては、現在のところ計画はありませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○委員長（白井二郎） ほかに質疑ありませんか。演田楽子委員。 ○委員（演田栄子）　ワクチンについて１点だけ確認させていただきます。今部長のほうから一元的な管理はしていないということでしたけれども、基本的なワクチンを含め、14種類のワクチンが今提示されていますけれども、この中で重症な副作用の報告はなかったのかということをお聞きします。もしあったとすれば、対処はどのようにされたのか。最近アレルギーの子供さんも多くなっていますので、そのようなこともあろうかと思いますので、お聞きしておきます。 ○委員長（白井二郎）     健康推進課長。 ○保健福祉部副理事健康推進課長（赤田貴生） お答えいたします。昨年度、１件ＢＣＧによります健康被害というものを受けまして、調査委員会を実施しておりました。それで、その結果を国のほうに報告しているところでございます。その分のかかっております医療費については、国のほうでその因果関係が認められますと、その医療費を補填するということになります。 ○委員長（白井二郎）　ほかに質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（白井二郎） 質疑なしと認めます。これで第４款衛生費についての質疑を終わります。ここで、 3時50分まで暫時休憩いたします。午後　３時３６分　休憩午後　３時５０分　再開○委員長（白井二郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、第５款労働費について、理事者の説明を求めます。経済部長。 ○経済部長（浜田一之）それでは、第５款労働費についてご説明いたします。決算書の180ページをお開き願います。第５款労働費、第１項労働諸費のうち第１目勤労青少年ホーム運営費でございますが、勤労青少年ホームは市内企業に働く青少年や一般市民に広く余暇活動の場として利用されているもので、予算額468万円に対し、支出済額は448万644円となっております。主なものといたしましては、13節の施設管理及び清掃業務委託料の249万1,965円であります。同じく180ページでございます。第２目労働諸費は、出稼ぎ対策、高齢者及び若年者雇用対策等に要する経費でございますが、予算額1,293万3,000円に対し、支出済額は1,271万6,965円となっております。主なものといたしましては、19節の高齢者職業能力開発事業として、むつ市シルバー人材センター運営費補助金1, 041万9, 782円、 21節の勤労者生活資金融資制度貸付に要する原資として、東北労働金庫への原資預託金200万円であります。委託料の不用額18万2, 817円は、出稼ぎ対策者の支援をするために実施している出稼ぎ労働者健康診断の受診者減少に伴う検診料の執行残でございます。次に、同じく180ページでございます。第３目緊急雇用等対策費は、国の緊急雇用創出事業交付金を活用して県が基金を造成し、雇用機会を創出するため実施している事業でございまして、平成25年度は５事業で延べ16名の雇用が創出されております。予算額924万3, 000円に対し、支出済額は924万2, 199円となっております。以上でございます。 ○委員長（白井二郎）　ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。浅利竹二郎委員。 ○委員（浅利竹二郎） 第２目の労働諸費についてお尋ねします。主要施策の実績報告書の69ページの中に出稼ぎ者数が平成23年度、24年度、 25年度とそれぞれ185名、142名、平成25年度は109名と人数が急激に減っているのですけれども、この出稼ぎ者の減少傾向、これについての分析はどういうような分析をしているのかお尋ねします。 ○委員長（白井二郎） 商工観光課長。 ○経済部副理事商工観光課長（金澤寿々子）お答えいたします。厚生労働省のデータでは、高度成長期と言われております昭和47年度をピークに出稼ぎ労働者は減少し続けておりまして、当市においても例外ではございません。極端な下降の折れ線グラフが描かれておりました。出發ぎ労働者の減少の主な理由といたしまして、まず１次産業に従事されている方が閑散期に職を求めて出稼ぎをするという傾向にありますことから、その方々の高齢に伴う引退、それから機械技術の発達とか外国人を雇用するとか、雇用体制の変化など、さまざまな形で受け入れ先の企業が減少していることなどが考えられると思います。 ○委員長（白井二郎） 浅利竹二郎委員。 ○委員（浅利竹二郎）　わかりました。それで、出稼ぎ者が減っていることで、地域経済にどのような影響があるかということ、例えば働き先がなくなったことで生活保護が増加するとかなんとかと、生活困窮者が出てくるのではないかなと、そういうような懸念もしますけれども、地域経済にどのような影響を与えているのかということを、もし分析しているのであればお尋ねいたします。 ○委員長（白井二郎） 商工観光課長。 ○経済部副理事商工観光課長（金澤寿々子） 出稼ぎ先がないということは、その方々が地元に職を求めることになります。有効求人倍率が、職を求める方がふえるということは、求人に対して多いということは、有効求人倍率が低下することになります。そして、また収入源がないことから、税収の減少や消費活動の低下などによりまして、地域経済への悪影響が考えられます。これらのことから、経済的に困窮した方がふえることになれば、生活保護受給者の増加につながってくるということも考えられますが、経済的困窮の理由が一概に出稼ぎ労働者の減少だけとは言いがたいものと考えております。 ○委員長（白井二郎） 浅利竹二郎委員。 ○委員（浅利竹二郎）　それで、今現在出稼ぎしている方がまだいるわけですけれども、この人たちに対する支援というのは具体的に今後どういうようなことが考えられるのでしょうか、お尋ねします。 ○委員長（白井二郎） 商工観光課長。 ○経済部副理事商工観光課長（金澤寿々子） 市では、国や県が補助を廃止した後も出稼ぎする方の健康診断の受診料、同じ69ページのほうに表もありますけれども、この受診料の一部を現在も負担しております。それと、健全な就労先の確保のためにハローワークの利用を呼びかけたり、賃金不払いなどのトラブルに巻き込まれないよう注意を呼びかけるほか、万一貸金不払いやけが、病気などの問題が発生した際は、関係機関と連携し、早期解決のための助言等を行っております。また、出稼ぎ先の事業所に毎月市の広報紙を送付し、当市の情報をお知らせしております。年々対象者の方々が減少傾向にありますことから、強化策ということは難しい現状にありますが、今後もこれらのことを継続してまいりたいと考えております。 ○委員長（白井二郎）　ほかに質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（白井二郎）　質疑なしと認めます。これで第５款労働費についての質疑を終わります。この際、お諮りいたします。本日の審査は、この程度にとどめ、次回９月16日火曜日、午前10時よりこの場において審査を続行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○委員長（白井二郎）　ご異議なしと認め、そのように決定します。本日はこれで散会いたします。 (午後    3時５９分  散会)