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上場会社名株式会社エッチ・ケー・エスURL   http://www.hks-power.co.jp/コード番号7219 （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）取締役管理部長平成22年1月14日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日l (氏名)長谷川浩之(氏名)石川敏明TEL 0544-29-1111 (百万円未満切捨て) 1.平成22年8月期第1四半期の連結業績(平成21年9月1日～平成21年11月30日)
(注)配当予想の当四半期における修正の有無無3.平成22年8月期の連結業績予想(平成21年9月1日～平成22年8月31日)
平成22年1月14日上場取引所JQ 4.その他(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無除外一社 （社名新規一社（社名) ) (2)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用無(3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの） ①会計基準等の改正に伴う変更無② ①以外の変更無(4)発行済株式数(普通株式) 22年8月期第1四半期5,022,000株①期末発行済株式数(自己株式を含む) 21年8月期5,022,000株22年8月期第1四半期 428,700株21年8月期428,700株②期末自己株式数③期中平均株式数(四半期連結果計期間)　22年8月期第1四半期4,593,300株　21年8月期第1四半期4,822,300株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想教値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、業績の
変化等により、上記予想教値と異なる場合があります。
定性的情報・財務諸表等
1．連結経営成績に関する定性的情報当第1四半期連結会計期間は、景気低迷が続くなか、ドバイショックをきっかけとした円の急職や、内需不振に伴うデフレ圧力の強まり等、国内企業の収益療境は引き続き厳しい状況が続く展開となりました。自動車業界におきましては、国内では８月以降の新車登録台数が前年同月を上回って推移し、米国新車販売台数では９月は前年同月比を下回ったものの10月、11月はほぼ前年同月並となり前年から続く悪化傾向に一服感が窺えるようになりました。当社グループにあっては、長引く景気の低迷で節約志向が強まるなか、ユーザーの購買意欲減退の影響を大きく受けアフターバーツの販売は低迷しました。また、受託加工ではメーカーからの受注が減少するなど苦戦を強いられる状況で推移しました。この結果、当第１四半期連結会計期間における連結完上高は1,379百万円（前年同期比25.9%減）となりました。利益面では、引き続き経費の圧縮等に努力しましたが、それを上回る売上高の減少による減益要因により、営業損失42百万円（前年同期は92百万円の営業利益）、経常損失81百万円（前年同期は44百万円の経常利益）、四半期純損失79百万円（前年同期は12百万円の四半期純利益）となりました。所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。 (日本)国内の市況停滞の影響からアフターバーツ、受託加工とも売上高は減少し、売上高は1, 178百万円と前年同期に比べ501百万円の減少となりました。利益面では引き続き経費の圧縮等に努力しましたが、それを上回る売上高の減少による減益要因により営業損失は29百万円（前年同期は123百万円の営業利益）となりました。 (北米)現地通貨ベースでのアフターバーツ売上高は前年同期を上回り回復基調が見られるようになりましたが、円高の影響により売上高は188百万円と前年同期に比べ30百万円の減少となりました。一方、利益面では経費の圧縮等努力した結果、営業利益は16百万円と前年同期に比べ８百万円の増加となりました。 (ヨーロッパ)北米同様、現地通貨ベースでの売上高は前年同期を上回り回復基調が見られるようになり、円高の影響もほぼ吸収し、完上高は86百万円と前年同期に比べ１百万円の減少に留まりました。営業利益は２百万円（前年同期は３百万円の営業損失）となりました。 (アジア)サービスセンターでの販売が堅調に推移し、売上高は44百万円、営業利益は0.6百万円とほぼ前年同期並みとなりました
2．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、9,983百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少額241百万円、社債の売却等による投資有価証券の減少額109百万円、減価償却等による有形固定資産の減少額55百万円および現金及び預金の減少額43百万円等の減少要因がありましたが、たな卸資産の増加額145百万円および譲渡性預金の取組による有価証券の増加額299百万円等の増加要因があったことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、2, 123百万円となりました。これは主に借入金の返済による減少額84百万円等の減少要因がありましたが、支払手形及び買掛金の増加額246百万円等の増加要因があったことによるものです。純資産は前連結会計年度末に比べ175百万円減少し、7,859百万円となりました。これは主に四半期純損失79百万円、剰余金の配当実施額45百万円および為替換算調整勘定の減少額43百万円等によるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、1, 983百万円となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は373百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失77百万円、たな卸資産の増加による資金の減少額173百万円等がありましたが、仕入債務の増加による資金の増加額266百万円、完上債権の減少による資金の増加額234百万円等および減価償却費99百万円等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果増加した資金は59百万円となりました。これは主に設備投資等有形固定資産の取得による支出50百万円等がありましたが、投資有価証券の売却による収入100百万円があったこと等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は116百万円となりました。これは借入金の返済による支出76百万円および配当金の支払額40百万円によるものです。
3．連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における業績の進捗を勘案し、平成21年10月15日に公表いたしました第２四半期連結累計期間および通期の業績予想を修正いたしました。なお、詳細につきましては、本日（平成22年１月14日）別途開示いたしました「楽績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

4.その他
( 1 )期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。 ( 2 )簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更該当事項はありません。
四半期再結財

( 4 )継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5)セグメント情報
[事業の種類別セグメント情報]前第１四半期連結累計期間（自平成20年９月１日　至平成20年11月30日）事業の種類として「自動車等の関連部品事業」および「超軽量小型飛行機事業」に区分しておりますが、当第１四半期連結累計期間については、全セグメントの売上高の合計および営業利益の合計額に占める「自動車等の関連部品事業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年９月１日　至平成21年11月30日）
事業の種類として「自動車等の関連部品事業」および「超軽量小型飛行機事業」に区分しておりますが、当第１四半期連結累計期間については、全セグメントの売上高の合計および営業利益の合計額に占める「自動車等の関連部品事業」の割合がいずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
2．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)ヨーロッパ…イギリス(2)北米………アメリカ(3)アジア………タイ
3．会計処理の方法の変更
(棚卸資産の評価に関する会計基準)
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結会計期間の営薬利益は、日本で1,749千円減少しております。 4.追加情報
(有形固定資産の耐用年数の変更)
法人税法の改正に伴い資産の利用状況等を見直した結果、当第１四半期連結会計期間より機械装置の耐用年数を従来の２～13年より２～15年に変更いたしました。この変更に伴い、当第１四半期連結会計期間の営業利益は、日本で5,578千円減少しております。
2．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)ヨーロッパ…イギリス(2)北米…………アメリカ(3)アジア………タイ
2．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)ヨーロッパ……イギリスその他欧州域内諸国(2)北米…………アメリカ(3)その他の地域…アジア諸国他3．海外完上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)ヨーロッパ……イギリスその他欧州域内諸国(2)北米…………アメリカ(3)アジア………東南アジア、東アジア、西アジア(4)その他の地域…オセアニア、南アメリカ、アフリカ3．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。 4．ヨーロッパ、北米以外の地域は、従来「その他の地域」として一括掲載しておりましたが、アジア地域の重要性が増大したため、当第１四半期連結累計期間より「アジア」として区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の「アジア」は215,348千円（11.6％）、「その他の地域」は31,832千円(1. 7%)であります。 （6）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません
( 7 ) 重要な後発事象
当第１四半期連結会計期間（自平成21年９月１日　至平成21年11月30日）当社は、平成22年１月14日開催の取締役会において、人員削減等の施策につき決議いたしました。 1．人員削減等を行う理由国内外の厳しい経済療境のほか、現状の収益状況を踏まえ、人件費の削減と経営の効率化を目的として、人員削減等の合理化（組織再編、整理解雇による人員削減）を実施することといたしました。 2.組織再編マフラー製造部、サスペンション製造部および機械加工部を製造部に統合、マフラーとサスペンションの開発を第二自動車開発部とする組織再編を実施いたします。 ３．整理解雇による人員削減(1)対象者平成22年１月14日現在在職の当社従業員約40名（当社従業員の約15%に該当） (2) 退職人員平成22年２月末日まで（業務都合による例外適用あり） (3)退職日(4)その他当社からグループ内企業への転籍を含む。 4.楽績への影響これに伴い、当社の人件費が年間２億円程度削減できることを見込んでおります。なお、退職者に対して35百万円の割増退職金の支払を予定しております。
6.その他の情報
該当事項はありません。