インフラD Xの取組み九州建設技術フォーラム２０２１ ２０２１年１０月２５日森下博之国土交通省九州地方整備局企画部長(インフラDX推進センター長)本日の講演テーマ1.インフラDXとは2. ICT施工・BIM/CIM、i-ConstructionからインフラDXへ3.九州地方整備局におけるインフラDXの取組本日の講演テーマ1. インフラDXとは2. ICT施工・BIM/CIM、i-ConstructionからインフラDXヘ3.九州地方整備局におけるインフラDXの取組
•データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立「DX推進ガイドライン」 2018.12経済産業省デジタル化デジタル変革•従来のビジネスモデルやプロセスを維持したまま、一部のプロセスを自動化・デジタル化•データとデジタル技術を活用して、ビジネスモデルを変革•業務そのもの、組織、プロセス、企業文化・風土を変革インフラDXとは•データとデジタル技術を活用して、国民のニーズを基に社会資本や公共サービスを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、建設業や国土交通省の文化・風土や働き方を変革し、インフラへの国民理解を促進すると共に安全・安心で豊かな生活を実現インフラ分野のデジタル・トランスフォーム国土交通省では、新型コロナウイルスを契機とした非接触・リセート型の働き方への転換や、安全性向上等を図るため、データとデジタル技術を活用したインフラ分野の口を進めており、その態策をとりせとめましたので公表いたします。インフラ分野のデジタル•トランスフォーメーションの取替を省横断的に推進するため、 ｢国土交通省インフラ分野のDX検査本部｣ (本部長:技館、府年7月より計3図)を開催し、インフラ分野のデジタルトランスフォーメーション施設をとりまとめました。国土交通省ではインフラ分野のDX施策により、社会資本や公共サービスを変革すると共に実務そのものや、組織、ブロセス、建設業や国土文通省の文化・風土や動き方の定革を進めRANITIA ※これまでの閉催概要と施策は以下の国土交通省ＨＰからご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_00073.html 「ハクラ分野のDX施策」 2021.2国土交通省
【インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーションで実現するもの】 ●行政手続きの迅速化や暮らしにおけるサービス向上の実現●危険・苦渋作業からの解放により、安全で快適な労働環境を実現●インフラのデジタル化で検査や点検、管理の高度化を実現●在宅勤務や遠隔による災害支援など新たな働き方を実現Before (Now) After (Future)
X ●データとデジタル技術を活用して、社会資本や公共サービスを変革●データとデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革●業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革●業務そのものや、組織、プロセス、建設業や国土交通省の文化・風土や働き方を変革●インフラへの国民理解を促進●競争上の優位性を確立●安全・安心で豊かな生活を実現本日の講演テーマ1.インフラDXとは2. ICT施工・BIM/CIM、i-ConstructionからインフラDXへ3.九州地方整備局におけるインフラDXの取組
•建設施工分野へのICTの導入•建設省総合技術開発プロジェクト「建設事業における施工新技術の開発(1990-1994)」の中の「自動化フィニッシャーの開発」が発端
②圖±交通省

■ Japan ■ Europe ■ US
•建設事業の調査、設計、施工、監督・検査、維持管理という建設生産プロセスのうち「施工」に注目して、ICTの活用により各プロセスから得られる電子情報を活用して高効率・高精度な施工を実現し、さらに施工で得られる電子情報を他のプロセスに活用することによって、建設生産プロセス全体における生産性の向上や品質の確保を図る。情報化施工推進戦略2008年7月31日情報化施工推進会議
• 2008推進戦略の成果として、国直轄工事における情報化施工の活用が約8倍に拡大【75件(2008)→610件(2012) 】 •  2012推進戦略は、情報化施工の特性を活かしたルールの見直しの推進や特性を活かした効率的な運用ができる人材を広く育成していく仕組み作りなど、情報化施工を「活かす」ための目標や取り組みにフォーカス場面1る次元起工測量3次元計測機発注図書(図面)から3D設計データを場面3 ICT建設機械による!!!エ3DMC、 3DMGなどの場面4る次元出来形管理等の前工管理3次元計測機を活用した場面5 3次元データの称品と検査作成、利用した3Dデータの納品と
✓国土交通省

次世代社会インフラ用ロボット開発・導入促進体制
別紙1民間企業・研究機関等機器の開発〇日本の高度な水準の工学技術を活用し、インフラ維持管理や災害現場の具体的なニーズを踏まえた機器の開発支援【経産省中心】インフラ・災害現場現場での実証等○開発の早い段階から、現場のニーズの伝達や試作機器についてインフラ・災害現場での実証(ニーズ調査・評価) (国交省中心)ロボットの開発〜検証〜評価までの一体化した道筋をつくる次世代社会インフラ用ロボット開発・導入重点分野（平成25年12月25日国交省・経産省公表）国土交通省と経済産業省において、重点的に開発支援する分野を特定（平成26年度から開発支援） (1)維持管理○橋梁・近接目視の代替ができる装置·打音検査の代替ができる装置·点検者を点検箇所に近づける作業台車
Oトンネル
・近接目視の代替ができる装置•打音検査の代替ができる装置・点検者を点検箇所に近づける作業台車○河川及びダムの水中箇所･堆積物の状況を全体像として効率的に把握できる装置･近接目視の代替ができる装置
(2)災害対応
O災害状況調査(土砂崩落、火山災害、トンネル崩落) ·土砂崩落及び火山災害現場において、高精細な画像・映像や地形データ等の取得ができる装置•土砂崩落及び火山災害現場において、含水比や透水性等の計測等ができる装置·トンネル崩落において、引火性ガス等に係る情報の取得ができる装置·トンネル崩落において、崩落状態や規模を把握するための高精細な画像･映像等の取得ができる装置O応急復旧(土砂崩落、火山災害) ･応急復旧ができる技術•排水作業の応急対応ができる技術遠隔･自律制御にかかる情報伝達ができる技術
•平成28年9月12日の未来投資会議において、安倍総理から第4次産業革命による『建設現場の生産性革命』に向け、建設現場の生産性を2025年度までに2割向上を目指す方針が示された。 i-Construction平成28年9月12日未来投資会議の様子
IC i-Construction

ICTの全面的な活用（ICT施工）
○調査・測量、設計、施工、検査等のあらゆる建設生産プロセスにおいてICTを全面的に活用。〇3次元デ一タを活用するための基準や積算基準を整備。 O国の大規模土工は、発注者の指定でICTを活用。中小規模土工についても、受注者の希望でICT土工を実施可能。 O全てのICT土工で、必要な費用の計上工事成績評点で加点評価。 (建設現場におけるICT活用事例) 《3次元測量》ドローン等を活用、週査日数を削3次元測量点群デー々と毀計図面との差分から、施工量を自おすすめ3次元設計データ等により、ICT建父様様を自動制御
全体最適の導入
(コンクリート工の規格の標準化等) O設計、発注、材料の調達、加工、組立等の一連の生産工程や、維持管理を含めたプロセス全体の最適化が図られるよう、全体最適の考え方を導入し、サプライチェーンの効率化、生産性向上を目指す。 OH28は機械式鉄筋定着および流動性を高めたコンクリートの活用についてガイドラインを策定。 O部材の規格(サイズ等)の標準化により、プレキャスト製品やプレハブ鉄筋などのエ場製作化を進め、コスト削減、生産性の向上を目指す。施工時期の平準化等O公共工事は第1四半期(4～6月)に工事量が少なく、偏りが激しい。 O適正な工期を確保するための２か年国債を設定。Ｈ２９当初予算においてゼロ国債を初めて設定。 CTと冬実現
※複数工種を含む工事が存在するため、合計欄には重複を除いた工事件数を記載。 ※常繕工事を除く。 2016 CIM導入推進委員会CIM : Construction Information Modeling/Management • i-Constructionのトップランナー施策である「ICTの全面的な活用」の推進に向け、三次元モデルを活用し、社会資本の整備、管理の効率化・高度化を図るCIMを、土工、トンネル、橋梁、ダム等へ本格導入するため、関係団体が一体となり目標や方針について検討を行い、具体的な方策について意思決定を行うCIM導入推進委員会を設置
※2018年より国際的なBIM(Building Information Modeling)の動向等を踏まえ、 BIM/CIMという概念に再構築3次元モデルの連携・段階的構築
○平成24年度から、橋梁、ダム等を対象に3次元設計（BIM/CIM）を導入○令和５年度までの小規模を除く全ての公共工事におけるBIM/CIM原則適用に向け、段階的に適用を拡大累計事業数(令和２年度末時点)
合計: 1506件
原則適用拡大の進め方（案）（一般土木、鋼橋上部）
(※) 「3次元モデル成果物作成要領(案)」に基づく詳細設計を「適用」としている。
l ＣＴ施工への取組み-般社団法人全国建設業協会「令和３年度品確法に基づく「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」の運用状況等に関するアンケート」より作成
•データとデジタル技術を活用して、国民のニーズを基に社会資本や公共サービスを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、建設業や国土交通省の文化・風土や働き方を変革し、インフラへの国民理解を促進すると共に安全・安心で豊かな生活を実現国土交通省では、新型コロナウイルスを契機とした非独独・リモート型の樹きへの転換や、安全性向上等を図るため、データとデジタル技術を活用したインフラ分野のDXを進めており、その協策をとりまとめましたので公表いたします。インフラ分野のデジタル•トランスフォーメーションの取組を省模断的に強進するため、 ｢国土交通省インフラ分野のDX推進本部｣[本部長:技監、昨年7月より計3回]を開催し、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション施策をとりまとめました。国土交通省ではインフラ分野のDX悲策により、社会資本や公共サービスを変革すると共に東務そのものや、組織、プロセス、建設東や国土交通省の文化・風土や軸き方の営革を進めてまいります。 ※これまでの関値概要と施策は以下の国土交通省ＨＰからご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000073.html 【お問い合わせ免
間市通: 03-5253-8219 FAX : 03-5253-1536大臣官房公共事象鎮査査　主畜　中尾　直宰（内鎮2420夜間直通: 03-5253-8258 FAX : 03-5253-1560代表03-5253-8111
新型コロナウイルス感染症対策を契機とした非接触・リモート型の働き方への転換と
抜本的な生産性や安全性向上を図るため、5G等基幹テクノロジーを活用したインフラ分野のDXを強力に推進。インフラのデジタル化を進め、2023年度までに小規模なものを除く全ての公共工事について、BIM/CIM活用への転換を実現。 . .現場、研究所と連携した推進体制を構築し、DX推進のための環境整備や実験フィールド整備等を行い、3次元データ等を活用した新技術の開発や導入促進、これらを活用する人材育成を実施。公共事業を｢現場・実地｣から｢非接触・リモート」に転換·発注者・受注者間のやりとりを「非接触・リモート」方式に転換するためのICT環境を整備インフラのデジタル化推進とBIM/CIM活用への転換対象とする構造物等の形状を3次元で表現した「３　次元モデル」と「属性情報」等を組み合わせたBIM/CIMモデルの活用拡大5G等を活用した無人化施工技術開発の加速にリアルデータを活用した技術開発の推進熟練技能労働者の動きのリアルデータ等を取得し、民間と連携し、省人化・高度化技術を開発
.本省、各地整、国総研等を超高速回線で接続し、新たな働き方の実践と先端技術の学び・体感のため、インフラDXルームを令和3年4月13日より始動。 . Web会議やサテライトオフィスとしての活用や、AR・VRの活用による民間先端技術の体感が可能になると共に、大容量・高速通信ネットワークの活用による現場との連携を加速。 ３号館１１ＦインフラDＸルーム整備状況Web会議の利用大容量データを共有した打ち合わせARやVRの再生環境により、民間先端技術の体験等を本省内で体験可能
.自然災害による深刻な被害からの早期復興や、少子高齢化・人口減少による将来の担い手不足等の社会課題の解決、建設業の生産性向上等が求められている。 . AI・XR等の活用や、無人化施工・自動施工等に関する産学官の技術開発を促進するために、国総研・土研構内に5G通信環境、遠隔操作対応建設機械と土工フィールドを整備。また、点群計測データや点検データ取得に関する研究開発のための橋梁等の実物大模型を整備。主股機械関係】ドローンによる構造・ドローンによる計測データ＆写真取得→3Dモデル作成＆点検データ貼付今後変更の可能性がございます
. .国土交通省発注工事・業務の3次元データ(BIM/CIMデータ)を一元管理・分析するため、DXデータセンターを整備。端末側にソフトウェアがインストールされていなくても、BIM/CIMデータが閲覧可能であることや、通信負荷が大きいBIM/CIMデータを共有しながらWEB会議が可能。本日の講演テーマ1.インフラDXとは2. ICT施工・BIM/CIM、i-ConstructionからインフラDXヘ3.九州地方整備局におけるインフラDXの取組
.災害常襲地域の九州において、災害発生時の情報収集を含め、各種ICT機器を用いた遠隔臨場・情報収集等の技術を実装し、「非接触・リモート型の働き方」を推進３次元データの活用やBIM/CIM技術の本格導入、i-Constructionの更なる推進等、新しい働き方に対応する受発注者双方の「官民のインフラＤＸ人材育成」を推進.邦類触・リモート型の働き方の推進【九州地方整備局企画部】九州インフラＤＸルーム■ICT機器を駆使した非接触・リモート型の推進口現場からの情報発信・本局・事務所等からの遠隔臨場を実施。 □ V R体験。 【主な機能】 ◆スマートグラスによる現場からの情報発信◆没入型ドームスクリーンを用いたＶＲ・遠隔臨場、災害時の速やかな災害現場状況の共有◆リモートによる工事検査の試行　等官民のインフラＤＸ人材育成の推進【九州技術事務所】九州インフラＤＸ人材育成センター ■受発注者双方のインフラＤＸ人材育成の推進口３次元計測機器による測量やBIM/CIMの３次元モデルの操作に関する研修を実施。 □無人化操作シミュレータによる遠隔操作技術やＶＲによる点検・維持管理に関する研修等を実施。主な機能】 ◆３次元点群データの取得・活用研修◆ハイスペックPCを用いたBIM/CIM研修シュミレーターを用いたICT建機・遠隔操作訓練等
. ICT施工に関する普及促進と人材育成を目的に構築•学生や若手技術者も対象に動画による学習プログラムを採用•いつでもどこでも学習が可能コロナ禍における感染防止対策にも寄与. CPD、CPDSの単位をオンラインにて取得可能. http://www.ictc-e-learning.qsr.mlit.go.jp教材映像動画再生時間３時間３２分
😊九州地方整備局
😊九州地方整備局遠隔臨場実施割合（全ての工事のうち遠隔臨場を実施した工事の割合） ※R2年度のデータは、R2年度に完成した工事を対象R3年度のデータは、R3年6月末時点で、施工している工事を対象九州地万竪備局
②圍±交通省
三九州地方整備局
.災害情報（３６０度映像）の共有に特化した、クラウドを用いたWebGISを独自開発し、令和元年から運用を開始。 . .災害時に３６０度カメラで撮影した情報を自動的に地理空間情報と紐付けして共有被災現場、アクセス道路、背後地の状況等を位置関係をふまえて確認することが可能となり、排水ポンプ車の配備等の復旧計画にも有効
鹿児島東西道路トンネル(下り線)工事バーチャルツアー
九州地方整備局
. .高精度測量（レーザー測量）の専用機器は高価で機材が大きく重量もあり取扱いが困難近年、自動車やスマートフォン等に専用機器と比較し非常に低コストな高精度なレーザー測量装置（LiDARセンサー）が搭載.スマートフォン搭載のレーザー測量装置と衛星による全世界測位システム（GNSS）を併用することで簡易に高度な３D測量が実現【LiDARセンサーについて】 •レーザー等から光を照射し、対象物に反射して戻ってくるまでの時間を計測する「ToF（Time of Flight）」が普及。 •近年ではAppleのタブレット端末「iPad Pro」を皮切りに、同社のスマートフォン「iPhone Pro」シリーズに採用されている。 【本技術の特徴】 •測量機器のコストの低減、測量時間の短縮。従来は2人以上を必要としたが１人での測量が可能。 •技術習得にかかる時間の削減でき、測量経験の少ない作業員でも高精度な測量ができる。
クラウド、AI等を用いた点群データ処理例.多くの点のデータを用いると、写真のような３Dモデルとなりますが、多くの点を処理するための高価なPCが必要.災害現場では高性能のPCを持ち込むことや、大量のデータを共有することが困難なケースが多い.クラウドを用いることで、高性能なPC等の機材も不要で、出来上がった３Dモデルを迅速かつ簡単に共有.クラウドを用いることで、高価なPCと同等以上の処理を安価なPCで実現
stion rence of all aper and
進化を続けるDX DXの進展は加速を続けており、リアルタイム3Dプラットフォームにより現実世界に近い表現が可能になった
②圖±交通省
 VRを活用した防災・施設管理・研修②九州地方整備局
|- |成しても現したいた経営を9 o使った河底の地形デー (VA) , ( 201せるので、環境政術者の考えを