1.組織浸透性を決める要因

2 

2. PAEについて

動物抗菌会報（1997）
4

まとめ
3.

文
歓

Eiichi KOKUE

2.
Post Antibiotic Effects (PAE)

討　論（座長:高橋　勇，日獣畜大名誉教授）

乳用雄牛に発生したSalmonella Dublin感染症

1.管内の飼養状況

2.発生状況

富嶋　明／乳用進牛に発生したSalmonella Dublin感染症／1997
材料と方法

1.  細菌検査

2.生化学検査

3.病理検査

4.ウイルス検査

5. 寄生虫検査

成績
1.   臨床検査

2. 細菌検査
(1)死廃牛

10

3.生化学検査

4.病理検査

5.ウイルス検査

6. 寄生虫検査

防疫対策
1.発生農家対策

2.   管内農家への対策

指導効果

考　察

Salmonella Bredeney保菌乳用牛群における対策

材料と方法
1. 細菌検査

2. 病理検査

成篇
1.

2.細菌検査

3.病理検査

防疫対策

考　察

要約

16

本　本
車

2.発生経過

類
成
1.乳息の推移

2.発症牛頭数の推移

3. 流産,早産の発生

はじめに
牛のサルモネラ症は，全国各地でその発生が確認され，主に６ヵ月齢以下の集団哺育，育成施設で多くみられる疾病である。牛は一度発症すると症状回復後も保菌牛となりやすく，本症の重要な感染源となって，畜産経営上多大な損害をもたらすだけでなく，菌の排泄により環境汚染等を引き起こし，公衆衛生上も問題になっている。今までl社Salmonella Typhimuriumの感染では、成牛はほとんど発症することなく耐過するとされていたが，近年成牛での発生が多数報告されるようになった。1~3)今回我々は平成6年7月に群馬県内において初めてと思われる，搾乳牛におけるS.   Typhimur- ium感染症の集団発生を経験したので，その概要を報告する。
発生機要
1.発生農家

18 動物抗菌会報(1997)

本に延べ61頭（成牛）の治療を実施した（図2)。 19日以降の初回治療から食欲•下痢等の症状が回復するまでに約3.2日を要した（図3)。月の間にあった。
4.治療
カナマイシンとエンロフロキサシンの注射を基
5. 細菌学的検査
6.ウイルス学的検査
7.  分離菌の薬剤感受性試験
衛生対策指導
1.  獣医師への対応
8.分離菌のブラスミドプロフアイル

ら菌分離。井戸水，ウォーターカップ水，育成牛舎敷料，ハトの糞を検査。 •・：使用中の購入飼料(綿実)，ウォークーカップ水の一部，育成牛飼料(成牛の残飼)，育成牛舎敷料か検査材料を，ハーナテトラチオン酸塩培地（栄研）で増菌後，DHL増地（栄研）にて分離し，サルモネラ鑑別用キット（デンカ生研）による疑集反応を実施した後，一般性状検査を行い，S. Typhimuriumと同定した。材料には，糞便147検体，牛乳2検体，環境及び飼料27検体の計176検体を用いた。本菌の分離状況は表３に示すとおりで，７月検査時には， 2 ～70×10°個/gと高濃度の菌の排泄があった。また糞便から本菌の排泄が陰性になるまでに約３カ月を要した。なお，ヨーネ病の抗体検査(ELISA法)は全頭陰性であった。 7月19日搾乳牛から採材した血灣を用い,コロナウイルス,アデノ7型ウイルス, BVD-MDウイルスについて抗体検査を実施したが有意な成績は得られなかった。また下痢便からロタウイルスは検出されなかった（妻4）。スミドのバンドが確認された。また，７月，８月， 9月に分離された株のプラスミドプロフアイルは同一であった。成牛ならびに育成牛から分離された53株のうち41株について各種抗菌剤に対する感受性試験を実施した結果は，表５に示すとおりであり，オキソリン酸，エンロフロキサシン，オフロキサシンならびにカナマイシンに対する感受性が高かった。歌医師より連絡を受けた7月18日に糞便,血液を採材し，狭便は直ちに直接培養を実施した。翌日サルモネラが分離されたので，その旨を直ちに獣医師に連絡した後，薬剤感受性試験（デイスク法)を実施し，その成績を7月20日に獣医師に連絡した。獣医師にはサルモネラは薬剤耐性を獲得しやすいことを説明し，抗生剤の使用にあたって関崎の変法かによりDNAプラスミドを分離したところ,今回分離した41株に90 kbの同一プラ
は家保で行う薬剤感受性試験の成績などを参考に，適切な投与を行うよう伝えた。
2.農家への対応
7月20日に農場へ赴き,ヨード剤および次亜塩茶酸ナトリウムによる消毒を行うよう伝えるとともに以下のように指導した。 ①関係者の牛舎内への立ち入りを制限するとともに，踏み込み消毒槽を設置し，育成舎や飼槽側通路と牛床側通路で使用する長靴を別に用意すること。 ②生乳への汚染を避けるために搾乳には十分注意すること，搾乳器具の洗浄・消毒は十分に行うこと。 ③牛床の消毒をこまめに実施すること。 ④自宅に帰る場合は，手指の消毒を実施するとともに，作業着を消毒し着替えること。 ⑤排泄された糞には生石灰等を混じて環境汚染を起こさないこと。 ⑥サルモネラ症を説明し，今後の対策について理解してもらった。ア）今後定期的に菌の排泄状況を検査し，必要に応じて抗生剤を投与し清浄化を図る。イ）症状が回復し安定した段階で畜舎内の一斉消毒を実施する。

3.管内農家への対応
管内酪農家の糞便検査を７月，１１月に実施(表6)するとともに，巡回指導時及び定期検査時に閣き取り調査（9市町村、63戸）を実施したが水様性下痢，粘血便等を呈する牛の発生は認められなかった。
4.酪農団体への対応
生乳の出荷先の酪農団体へは，Y農場の集乳を最後にするように指示し，また，家畜共済連へは， Y農場からの廃用は，サルモネラが分離されなくなってから行うよう指導した。
経済的被害の推定
本病の発生による経済的損害額は，出荷乳量において発症後の７月から１１月までに約35,400 kg減少し，平均基本乳価を94円と仮定すると概ね330万円の被害であり，本農家の約1.4カ月分の乳量に相当した。また治療費，消毒費等の経費は表7に示すとおりで，総被害額は約500万円と木暮宰博／搾乳牛に発生したSalmonella Typhimurium感染症と対策／1997　21
推定された。
考察およびまとめ
Y農場の北約900 m離れた農場において平成元年に乳用雄子牛で，S.  Typhimurium感染症の集団発生があり，その時の菌株のプラスミドプロファイルと今回のものとは全く異なるものであっだ。感染源調査で，奋主の粟告で7月上旬に鳩の飛来が多かったことから鳩からの感染を疑い，鳩の糞を検査したが菌は分離されなかった。さらに井戸水，飼料等からも菌分離ができず、感染源の特定はできなかった。 6月27日の初発以後，S. Typhimuriumは徐々に牛の間に広まり，家畜保健衛生所に病性鑑定依頼があった7月18日には牛舎内全体に蔓延していた。出荷乳量が7月15日の684 kgから翌16日には476 kgと208 kgにも及ぶ乳量の減少があったことから，臨床的には明らかではなかったものの，集団発生はこの時期から始まっていたと推察された。また，今回の初発は6月27日であったが，当日は6月の最高気温31.9℃を記録した日であり，さらにこの年の７月は近年に類のない猛暑で平均気溫が32.3°C，平年差8.4°Cと高かったことから、気温等による環境からのストレスやS. Typhimuriumの異常増殖等が，今回の集団発生を引き起こしたと考えられた。 Y農場では搾乳を西側から南北同時に行い，その後飼料を与えていた。S. Typhimuriumの牛舎内の伝播過程を発症牛及び死廃事故牛の位置から考えると，排菌が多かったと思われる初発牛，死亡牛が牛舎の東側に保留されていて，畜主が搾乳の最終段階でこれらの糞に高度に汚染された長靴をはいたまま，北側にある飼料庫に行き，北側の牛から飼料給与を行っていたことが，南側の牛より北側の牛の方が死廃事故が多く症状も重篤となった原因と推察された。臨床経過をみると初発から終息するまでの期間は約35日間であり,回復後再発症した牛は認められなかったことから、今回は早期の病性鑑定と獣医師との密接な連携，ならびに農家の消毒を中心とした衛生管理が効を奪したと考えられた。菌の分離状況と臨床症状についてみると，７月検査における排菌は27頭，８月では17頭，９月では３頭であったことから，臨床症状だけで判断せず，定期的な検査により排菌牛を摘発し，治療や隔離等により清浄化を図ることが重要と思われだ。治療内容をみると，７月19日に発症頭数18頭で34頭中27頭から菌が分離されていたこと、なしらびに初回治療から回復するまでの間が3.2日であったことから，畜主の理解が得られたならば全頭一斉治療を実施した方がより効果的であったと思われた。今回分離した株では，アンピシリン等6薬剤に耐性を示し， 8薬剤に感受性が認められたため，感受性の高いカナマイシン及びエンロフロキサシンを基本に治療を実施したところ，比較的早期に回復がみられた。本菌の常用薬剤に対する耐性は極めて高いことから，本病の治療には早く確実な診断と的確な薬剤の選択が大切であるとともに，日頃の薬剤使用に当たっては注意が必要であると思われる。本年は例年にない暑熱環境下にあったため、牛の健康状態を考慮した結果，牛をパドックに出しての牛舎内の一斉消毒ができなかったものの，畜主による各作業時毎に消毒の励行がなされたため，細菌が他の農場に広がることなく最低限でおさまったものと推察された。しかしながら、Y農場の牛乳出荷日量は発症前の21 ％まで激減し,総被害額では約500万円と推定され，搾乳牛における被害は甚大であることから，日頃からの衛生対策が肝要と思われた。
22   動物抗菌会報（1997）
この様な伝染性疾病が多発した場合，その被害は堪大となるので,その際の教済処置等について,他の行政機関や酪農団体等と対応策を協議する必要があると考える。今後は保菌牛摘発のため，サルモネラ浸潤状況調査，導入牛の定期的検査を行うとともに，飼養環境衛生知識の普及啓蒙に努めたい。
約
要
搾乳牛40頭を飼糞するY農場において，1994年7月に粘血を含んだ下痢が多発し成牛2頭が死亡した。病性鑑定の結果，３頭の成牛の直腸便からSalmonella Typhimurium (S. T)が分離されたので、本症例をS. T感染症と診断した。発症は成牛40頭中32頭にみられ， 2頭の死亡のほか，流産が4頭,早産が1頭で起こった。7月上旬に850 kgあった出荷乳量が7月22日には，181 kgまで激減した。汚染源を究明するため井戸水，鳩の糞，飼料等から菌分離を試みたが特定できなかった。成牛からの菌の排泄は，７月に34頭中27頭，８月に34頭中17頭、9月には36頭中3頭で確認されたが，10月には36頭全頭で分離されなくなった。今回分離されたS. Tは，エンロフロキサシン，カナマイシン等に対して感受性が高かった。農家への衛生指導と消毒を繰り返した結果，８月以降の発症はみられず，農場外への汚染もなかった。臨床獣医，11, 38-42 (1993)佐藤條平: 1)渋谷光彦ほか: 畜産の研究, 48, 575-580 (1994) 2)日歌会誌，35, 632-637 (1982)瀬能　昇ほか: 3)家畜衛生研修会:病性鑑定細菌部門資料1-10, 4） (1991) Salmonella Typhimurium Infection in Lactating Cow and Its Countermeasure Yukihiro KIGURE Tobu Livestock Hygiene Service Center of Gunnma Prefecture, 361-3, Yaegasa, Ohta-shi, Gunnma-ken 373, Japan Diarrhea with mucous blood occurred in lactating cows in Y dairy farm of Gunnma prefecture in July of 1994. Totally 40 cows were kept in the farm. Thirty-two of them showed the clinical sign, and 2 died, 4 miscarried and 1 gave a premature birth. Daily production of milk suddenly decreased from 850 kg at the begining of July to 181 kg on July 22. As the results of the diagnostic examination, Salmonella Typhimurium was isolated from the rectal feces of 3 diseased cows. Then the disease was diagnosed as S. Typhimu- rium infection.   Isolation of the bacteria from well warter, feces of pigeons, feed and so on to clarify the source of the infection was failed. Results of the periodical isolation for the bacteria from feces of the cows kept in the farm showed positive in 27 of 34 cows in July, 17 of 34 in August and 3 of 36 in September.   However no more Salmonella was isolated from all 36 cows in October. The present isolates were susceptible to enrofloxacin and kanamycin. Guidance for the farmer and repeated disinfection in the cow shed resulted no more outbreaks from August and no transmission to the other farms. 1）発症の誘因は？ 2）初発牛の発生に分娩ストレスが関わっていなかったのか？答（木華幸博） 1）気温上昇に伴う高温ストレスが誘因になったのではないか。 2）不明である。質問（赤井淳一，神奈川県湘南家保）生乳のサルモネラの汚染した場合の対策を心配されていたが，今回は生乳について検査をされたのか。その結果は。答(木寒幸博)パルク乳について2回検査を実施したが，S. Typhimuriumは分離されませんでした。質問（佐藤静夫，全農科飼研）投薬日数が牛個体によって１～６日とばらついているが，投薬日数（治癒までの）と投薬前の症状との間に何らかの指標となるような所見はありませんか。まとめて頂けたらと存じます。答（木暮寧博）下痢，脱水の程度により治癒までの期間はまちまちで，指標となる所見は特にありませんでした。質問（伊佐山康郎，麻布大）細菌検査の検体数などから,検査,菌の同定について,ヒトの検査の値段（保険の点数）で比較して，経費を算出してみて下さい。答（木幕宰博）ヒトの検査の値段（点数）がわからないため比較はできません。発言（末永　格，武田楽品） LCMのMIC測定が試され耐性となっていたが，サルモネラ等のグラム陰性菌には本剤はもともと抗菌活性がない。
近年，牛のサルモネラ症は増加傾向にある。通常，本症は大規模な肉用牛農場における多頭飼育で発生しやすい疾病であり，子牛の損耗増加の原因の一つとして知られている。原因菌はSal- monella Typhimurium, S. Dublin, S. Enteritidis, S. Naestvedなどであり，中でも近年はS. DublinとS. Typhimuriumが最も多い。S. Typhimuriumの感染症は成牛ではほとんど発症することはなく，耐過するのが常であるといわれていたが，近年徐々に成牛での発症報告が増えている²~49。今回我々は搾乳牛がS. Typhimurium感染症により飼養中の半数近く死亡するという事例に遭遇し，農家，酪農協，普及センター，開業獣医師と協力して衛生対策を実施し，清浄化にほぼ成功したのでこれについて報告する。繁死牛1頭，血清50検体，蔡便212検体，乳汁24検体、水、餌及び環境材料(牛床、通路床、牛体表面）151検体を検査に供した。 （１） 剖検：斃死牛1頭を剖検後，主要臓器，消化器系，脳，各リンパ節を以下の検査に供した。 （2）組織学的検査：組織は10 ％中性緩衝ホルマリンで固定し，常法によりパラフィン切片を作製し，ヘマトキシリン・エオジン染色(HE)による鏡検とサルモネラO多価家兎免疫血清を一次血清とした酵素抗体染色（ABC法）により抗原確認。 ( 3 )  細菌学的検査：血液寒天培地とDHL培地による定量培養およびハーナテトラチオン培地による増菌後，DHL培地にて分離， TSI, SIM,リジン脱炭酸培地による性状試驗，API 20 Eによる同定，サルモネラ免疫血清による血清型別。分離菌株の薬剤感受性試験およびプラスミドプロファイル。 （4）ウイルス学的検査：牛胎仔筋肉細胞による４代官継代培養。抗体検査(ロタ,コロナ,アデノ, BVD-MDウイルス)。 ( 5 )  生化学的検査：DPA法による硝酸塩検出8市町村16戸196頭の搾乳牛及び1市町村1戸68頭の肉用牛の直腸便について細菌学的検査を実施した。 S市のA農場で飼養状況は成牛19頭（搾乳牛18頭),子牛6頭,導入状況は発生前の最終導入では,平成5年4月10日に北海道から1頭を導入している。畜舎は鉄骨スレート(南北棟)片側9棟。平成5年4月24日に1頭が発症し,その症状は起立不能で粘膜と血液を混じた下痢便を排出していた。以後の発症も同様の症状であった。７月の発症では，治療や衛生対策が迅速に実施されたた
め早期に回復した。 7月以後の生存牛にも導入牛にも発症は認められなかった（表1）。外貌は,水様性で粘膜を混じた下痢便を排出し,乳房はチアノーゼを呈していた。腎の皮質及び髄質に暗赤色化が認められ，肺では左側前葉から後葉に気腫が認められた。また，消化管では第一胃内に水様成分のほとんど無い食糜が充満し，十二指腸から回腸下部粘膜に偽膜形成がみられ，回腸下部から結腸に腸間膜水腫，回腸の一部漿膜面に暗赤色斑が認められた。また，陽間膜リンパ節は腫大し，膨隆していた。肝臓の多発性巣状壊死，脾臓の赤脾髓内の褐色顆粒状物沈着,肺の間質の気腫が高度に認められ,腎臓では尿細管上皮細胞の変性が認められた。また，消化管では，粘膜上皮の変性剝離・出血・うっ血・粘膜固有層の壌死，陰窩上皮の変性，粘膜下組織の水腫，うっ血が高度に認められた。また、 ABC法にてサルモネラ抗原の存在が確認された。幾死牛の肝臓，脾臓，腸間膜リンパ節からS. Typhimuriumが分離された。また，小腸内容の定農培養では，S. Typhimuriumか4 × 107CFU/g検出された。しかし，乳汁からは陰性であった。その後の細菌検査は，糞便，環境，水，乳汁について行ったが,糞便では5月25日に行った斎舎の洗浄消毒の後徐々に減少しており，10月からは全く分離されなくなった。その他にも，特に環境において畜舎消毒を行った後は菌分離が減少した(表2)。
薬剤感受性試験では，メシリナム，カナマイシン，オキソリン酸，スルファジメトキシンとオルメトプリムの合剤に高い感受性を示し，次いでゲンタマイシンとオキシテトラサイクリンに感受性を示した。プラスミドプロファイルの結果は，斃死牛から採材されたもの，５月と７月の発症時に糞便から検出されたもの，環境から検出されたものなどにおいて全て一致しており，60 Mdにサルモネラの病原性プラスミドが確認された。死亡牛の肝臓，脾臓，腎臓，肺，腸問膜リンパ節、直腸内容及び発症牛の糞便5検体について，牛胎子腎臓細胞と，牛胎子筋肉細胞を用いて4代盲継代を行ったが,ウイルスは分離されなかった。また，５月２日と５月１９日，６月２１日と７月１６日に採血を行い，ペア血滑としてロタウイルス，アデノウイルス7型，コロナウイルス，BVD-MDウイルスについて抗体検査を行ったが，有意な抗体上昇は認められなかった。 DPA法により尿と第一胃液について硝酸検査を行ったが共に検出されなかった。 9市町村17戸264検体について糞便検査を行い，２市町村２戸２頭で陽性牛が確認されたが，発症はなかった（表3）。 5月25日の審舎消毒は以下のように行った。1.糞尿溝を完全に空にする。2.牛を牛舎外に出し繁留する。3.   次亜塩茶酸ナトリウムをじょうろ等で散布する。4．器具等を牛舎から出し，バケツによる浸濱や動噴による散布などで消毒する。 5.デッキプラシやへらなどを用いて糞便を完全に除去して清掃し，スチームクリーナーによる洗浄を行う。6.   次亜塩茶酸ナトリウム及び石灰を
平田文吾／搾乳牛に発生したサルモネラ症とその衛生対策／1997　27散布する。7.牛舎を乾燥させる。8.牛を牛舎に戻す。この際，保菌検索で陽性のものと陰性のものを離して入れる（図1）。更にこの後，使用器具を陽性牛と陰性牛で完全に分けて使用し必ず消毒すること，搾乳時には乳房を必ず消毒すること，牛舎前に踏み込み消毒補を設置すること，普段の清掃時に消毒薬と石灰を散布することを指導した。 7月の発症の際に発症牛房に対して石灰乳の塗布を行ったが，これは平成4年度に北海道の家畜保健衛生所から報告のあった方法に従ったものである。更にこの方法は平成4年に埼玉県川越家畜保健衛生所管内の肉用牛農家で発生したサルモネラ症でも使用し，効果があったため実施した。今回の事例は，S.  Typhimurium感染症により搾乳牛19頭中8頭が死亡するという被害の甚大なものであった。平成5年から平成6年にかけてS. Typhimurium感染症の発生報告は徐々に増加傾向にあったが搾乳牛で成牛が多数死亡すると例はあまり報告がなかったようである。今回の発生農場における衛生管理レベルは良好な部類に入っていたといえる。しかしながら，導入の際に特に厳しいチェックを行っていなかったことや，初発時にあまり重要視していなかったこと，搾乳牛であるため抗生物質の使用がためらわれたことなどがここまで被害を拡大したと思われる。特定はできないが発生の2週間前に北海道の農場から搾乳牛l頭を導入しており，感染源であった可能性が高い。また，診療獣医師が初期の段階で投与したカナマイシンは薬剤感受性試験では有効だっただもかかわらず，臨床効果が認められなかった。これは薬剤の組織浸透性などが原因であろうと思われる。実際に使用して特に有効だった薬剤はサルファ剤のST合剤とキノロン系のオキソリン酸であった。これは平成4年に近隣の市町村で発生した肉用牛農場の子牛のサルモネラ症の場合も同じであった。従って臨床で第一選択薬剤が無効で，薬剤感受性試験を行い有効薬剤を使用するに当たっては，組織浸透性や原因菌の性状を十分考慮した上で選択すべきであると思われる。 7月に導入した牛の発症例については，その症状がこれまでに体験したサルモネラ症による際死牛とほぼ同様であったので，サルモネラ症と診断し有効薬剤の投与と対症療法を行ない消毒を実施した結果早期に回復した。このように的確な判断と迅速な治療，有効薬剤の投与、その後の迅速な衛生対策による感染経路の遮断が極めて重要である。感染群からのサルモネラの排除は極めて困難とされていることから，今回の症例では平成5年10月以降は菌は分離されなくなったものの、菌の性質から保菌牛が存在し，出産などの強いストレスがかかった場合に再び排菌することも考えられる。また，今回の他農家の漫調査ではS. Typhimuriumの汚染は低率であったが，定期的な菌検索と衛生対策の強化が今後重要であろう。搾乳牛19頭を飼養する酪農家において,平成5年4月24日に1頭が発熱し血液や粘膜を混じた激しい水懐性下痢を呈した。その後15頭が同様の症状を示し8頭が死亡した。担当獣医師からの依頼で死亡牛1頭の病性鑑定を実施した。剖検では幣の暗赤色化，肺の気腫，消化器系の水腫，組織学的所見では肝の多発性巣状漿死や消化管粘膜の剣離，出血，嬢死などがみられ，細菌学的検査では，肝，脾，腸間膜リンパ節，小腸内容からSal- monella Typhimurium (以後S. T)が多数分離され，サルモネラ症と診断した。薬剤感受性試験に基づく治療（オキソリン酸投与等）を行う一方，衛生対策として，牛舎内の清掃，石灰及び消毒薬の散布，乾燥を実施した結果，環境からのS. Ｔ分離は大幅に減少し発症牛は回復した。その後も衛生対策の反復実施を指導し保菌検索を継続した。しかしその後７月に３頭導入したところ発症したため，これまでの対策に加えて牛房に石灰乳を塗布した。その後の導入では発症はなかった。保菌検索では10月から全頭陰性となり，11，12月に築便，環境，牛体を検査したが全て陰性であった。 1) 2) 3) 4)昇・渡辺卓俊・細川一昭: 北海道十勝地区に類解おける牛サルモネラ症の発生状況特に乳用種成牛日獣会誌35. 632-637  (1982)海外狩野弘生・筒井幸治: サルモネラ症発生酪農家の清浄化対策  家畜診療第360号（1993）斉藤　裕・浅野安夫・佐藤裕一:  搾乳牛に発生したサルモネラ症　第34回全国家畜保健衛生所業績発表 (1993)永井聡美・大根田智・真壁朝光:   搾乳牛に集団発生したサルモネラ症　平成3年度栃木県家畜保健衛生所楽績発表集録（1991） Salmonella Typhimurium Infection and Its Hygiene in Dairy Cattle Bungo HIRATA Sugito Livestock Hygiene Service Center, Sugito 5-4-10, Saitama 345, Japan Eight of 19 cows died in a dairy farm in Saitama prefecture in May, 1993.  They showed fever, watery diarrhea with hemorrhage. Autopsy for one dead cow revealed edema in lung and degestive organs. Histopathologically, necrosis were seen in the liver. Salmonella Typhimurium was Then the disease was isolated from liver, spleen, lymphnodes in the digestive organs. diagnosed as S. Typhimurium infection. These cows were prescribed a medicine (oxolinic acid) and performed dusting and After that, isolation rate of sprinkle of antiseptic solution during the course of the disease. S. Typhimurium decreased. In October, the organism was not isolated from all cows.質問（吉村昌吾，コーキン化学）発生が終わりに近くなったとき，導入した牛に対する予防措置について。答（平田文吾）導入当日に糞便検査を実施し，牛舎内では２から３牛房他の牛と距離を空けて隔離し，異常がないか観察しました。この時は特に予防的抗生物質投与は実施しませんでした。箕間（中森あづさ，チクサン出版）導入牛にも発生がみられたが，その発生状況は最初の発生例と同様の重篤のものだったのか否か。落（平田文音）最初の発生例と同様だったが，感受性試験結果に基づいたオキソリン酸等の投与により回復した。さもなければ，幾死した可能性も高い。
わが国における牛のサルモネラ症は，以前から乳用雄子牛³.4.5.9.101や黒毛和種の繁殖牛²51に数多く認められている。いっぽう，1990年台に入ってからは搾乳牛での発生例&.11.13,14)が増加してきた。栃木県内では，Salmonella Typhimurium （S. Typhimurium）による搾乳牛群の発生例が1991年と1994年に各１例ずつと，S. Thompsonによる例が1994年に1例観察され,いずれも乳量の著しい減少と長期にわたる本菌の汚染が認められたが，汚染源は特定されなかった。今回は1994年に発生した搾乳牛群のS. Typhimurium症について，その概要と疫学的な関係，および抗菌剤を主体とした本農場の衛生対嬢について報告する。発症期の糞便35検体(下痢便8検体，粘液便1検体,白色便1検体,軟便4検体,正常便21検体),牛舎塵埃（蜘蛛の巣が主体で以下も同じ）6検体,下痢便あるいは軟便排泄牛の血液10検体および死亡牛の肝臓が１検体。臨床症状の回復期の糞便8検体および牛舎塵埃6検体。発症1月後の糞便29検体と牛舎臨埃6検体および上記と同一の生存牛の血液7検体。発症2月後の繁便31検体と牛舎周囲の表土3検体。発症5月後の藥便34検体。下痢便と一部の敏便は10倍段階希釈後，DHL寒天培地（日水製薬）およびカナマイシン(KM)健（ジャパンカーフクリニック）加CW寒天塔地（日水製薬）に塗抹し37℃で培養後，菌数を計測した。前記以外の養便や塵埃などの検体はハーナテトラチオン酸塩基礎培地（栄研化学）で増菌培養し，一部の検体はラパポート培地(栄研化学)で再増菌後DHL寒天培地に画線し37℃で分離塔獲した。出現集落のうちサルモネラを疑うものは，純培糞後，常法により生化学的性状を確認した。また分離されたサルモネラの血清型の確認は，市販のサルモネラ診断用免疫血溝（デンカ生研）を用いKauffmann-Whiteの抗原構造表により決定した。KM加CW寒天培地に出現した集落は嫌気性菌用簡易同定キット(API 20 A)  (日本ビオメリュウ・バイテック）を用いて同定後，市販の乾燥ウエルシュ菌A型抗帯茶ろ紙（デンカ生研）による毒素中和試験を実施した。分離されたサルモネラは，12種類の薬剤感受性ディスク(ABPC, CEZ, SM, KM, TC, CP, NA, PPA, NFLX, BCM, FOM, ST) (昭和)による薬剤耐性型とDuguidの第一次生物型別ツ，およびKadoとLiuの方法ツによるプラスミドの分離と電気泳動法によるプラスミドプロフィールを観察した。また，それらの性状について今回の分離菌株と著者が1978年以降に栃木県内の病性鑑定材料から分離した保存菌株と比較した。発症期と発症後１月目の７頭のペア血清を用い，牛ヘルペスウイルス１型(BHV-1)，牛ウイルス性下痢・粘膜病（BVD-MD)，パラインフルエンザウイルス３型(PI-3),アデノウイルス７型(Ad-3)および牛コロナウイルス(BCV)については中和試験により，また牛ロタウイルス(Rota), PI-3, Ad-7およびBCVについては赤血球凝集抑制（HI）試験によりそれぞれ抗体価を測定した。発症期の下痢および軟便を排泄している搾乳牛10頭の血液を用い，一般血液性状と白血球百分比，血薄α酸性糖蛋白（α -AG）および肝機能について検査した。発生農場は水田酪農複合経営で，当時搾乳牛が29頭，未経産牛3頭，哺育牛3頭，黒毛和種肥育牛５頭を飼育し，搾乳牛と未経産牛は同一牛舎にスタンチョンで聚養され，哺育牛は搾乳牛舎横に単飼々育されており，無毛和種肥育牛は別牛舎に飼育されていた。なお，搾乳牛の配列と哺育牛の飼育場所は図１に示した。牛の導入は平成6年1月に北海道から2頭（牛床No. 7, 8)，同年5月に岩手県から2頭（No. 4, 12の列と23の列は対頭している。 ••：亜症時に含外に繁留されていた牛床番号牛。図1  搾乳牛の配列と哺育牛の飼育場所5)，同じく８月に１頭（No. 15）であった。下痢が最初に認められたのは平成6年10月3日にNo.1の搾乳牛であり，その後No.11の方向とNo. 12から22の方向に認められるようになった。獣医師による加療は６日からであり，発症牛に対し主に補液および強肝剤と整腸剤の投与が実施された。家畜保健衛生所による病性鑑定は10月17日であり，当日の臨床症状は表１のとおりであった。すなわち水様性の下痢便の排泄は8頭に認められ，うち3頭に血便が観察されたほか4頭では偽膜を含んでいた。このほかには起立不能と起立困難の牛が3頭，皮温低下が2頭観察された。死亡牛はNo. 3が10月18日, No. 9が10月19日、No. 13が10月21日で3頭認められた。また分娩後4日目のNo. 17は泌乳停止となった。発症牛群の乳量の推移を図2に示した。10月1日から乳量が減少する直前の14日までの平均乳量は711.6 kg/日であったが，その後11月1日までの間は488.9 kg/日で約68.7 ％の必乳量であった。臨床症状が概ね回復した11月１日から12月15日までの間は576.5 kg/日で，平成5年の同時期に比較すると約88.6 %の必乳量であった。発症期における整便中のサルモネラの菌量は10 CFU/g以下から10 10 CFU/gの範囲であった。また，定量培養した牛とそれ以外の牛も含めた糞便からのサルモネラの分離は，未経産牛と搾乳牛32頭中23頭(71.9 %)，哺育牛3頭中1頭であった。なお，No. 9, 10の牛の血液中からもサルモネラが分離されたほか，死亡後のNo. 9の肝臓からは本菌が106CFU/g分離された。牛舎塵埃は6検
体すべてからサルモネラが分離された。臨床症状が回復しつつある10月27日の搾乳牛（発症期に排菌が確認された牛）の排菌は8頭中7頭（87.5 %）であった。また要2に示すとおり，発症1月後のサルモネラの排菌は29頭中8頭(27.6 %)であり，塵埃は6検体中1検体（16.7 %）に認められた。発症2月後の糞便からは32頭中4頭(12.5 %)，牛舎周囲の表土3検体中1検体からサルモネラが分離された。発症後５月目の糞便24検体中4検体(11.8 %）から本菌が分離された。分離されたサルモネラはいずれもS. Typhimurium subserovar Copenhagenと同定された。下痢便中の大腸菌数は10℃FU/g以下から1010 CFU/gまでであり,便の性状と菌数に一定の傾向は認められなかった。また，Clostridium perfrin- gensの菌数は10°CFU/gから10°CFU/gの範囲であり，A型蒂素産生は各検体4ないし6菌株いずれも陽性を示した。
¹：10月18日²：11月22日³：12月20日に検査実施*：臨床症状回復後導入された牛の検査成績3月14日の検査時には牛舎内での移動があったため本表には分離成績を示していない。上記各検体から分離されたS. Typhimuriumの耐性型はABPC,  SM,  TCの3剤耐性型で，生物型は17に区分された。これらの菌株と保存菌株の性状を比較した成績が表3である。すなわち1978年以降の牛糞便，死亡牛，牛環境材料，牛飼育関係者および飼育鳩由来の38型186菌株とは異なった17/3 B 5-の疫学性状を示していた。またプラスミドプロフィールも本症例由来菌株と保存菌株との比較で，同一の性状を有するものは観察されなかった。 6種類のウイルスに対する抗体の保有状況は麦4に示すとおりである。抗体の陽転あるいは有意な上昇が認められたのはPI-3のみであり，中和抗体価で7頭中3頭，HI抗体価でも7頭中3頭で，その個体は中和抗体とHI抗体とも同一であ
発症牛の血液性状は表５に示した。正常値を超えた項目はヘマトクリット値，白血球数，α-AG値およびGOT値であり，白血球の百分比では桿状好中球の増加と好中性後骨髄球の出現が観察された。今回の症例では下痢発生時から病性鑑定時までの間，飼育者は伝染性の疾病であるとの認識は薄く，血便の排泄と元気消失（起立困難）の搾乳牛3頭を含外に繋留したのみで，牛舎消毒などの衛生対策は実施されていなかった。いっぽう，サルモネラ症と診断されてからの衛生対策は，まず血便や水様便の排泄あるいは起立不能の牛7頭 (No. 2, 3, 9, 10, 13, 14, 17) に対してエンロフロキサシン製剤を5 mg/kg頚部皮下
に１回投与したほかは，他の薬剤などは投与されていない。飼育環境の衛生対策は，発症後2月目に蜘蛛の巣の除去を実施し，舎外では発症牛を繋留していた場所に生石灰を散布したのみであった。なお，牛舎にはドバトや野鳥の飛来が認められている。まず乳量の減少に伴った損失は，前年を基準に算出したところ10月15日から10月30日までの発症期に356,000円，回復期の10月31日から11月21日までの間に270,000円の計626,000円,死亡牛が3頭発生し共済金支払額との差額が1頭当り100,000円で計300,000円。新規導入が3頭で1頭当り300,000円で計900,000円。以上の金額を合計すると1,826,000円となり，これに治療費や泌乳停止の損失を含めると200万円以上の損失になるものと推計された。わが国の搾乳牛のサルモネラ症は1980年代前半から発生が確認され，1991年頃からは増加の傾向を示し1992年には全国各地で4件(全国家畜保健衛生業績抄録）など，以前から発生があった6,10,12)ものの，1992年北海道根室家畜保健衛生所管内で20戸97頭の搾乳牛に本症の発生が確認されか,注目を集めるようになった。いっぽう,栃木県内での搾乳牛のサルモネラ症は，本症例を含め現在までに4例確認されている。今回の症例ではPI-3の動きが認められ，かつC. perfringens A型毒茶産生株が分離されたものの主因はS. Typhimuriumと考えられた。本症例から分離されたS. Typhimuriumは，疫学的な性状から県内では稀なタイプといえるが，汚染源を特定するには至らなかった。本症の対策としては，まず最初に発症牛の症状軽減があげられる。ついで他の飼育牛への本菌の伝播防止が必要であり，さらには汚染農場の清浄化という，三段階に分けた対策が考えられる。本症例では重症な牛にのみ抗菌剤が投与され，その後の清浄化に向けた衛生対策は講ぜられなかった。この原因としては，本農場では飼育場所に余裕がなく隔離飼育が不可能なこと，さらには飼育者が牛舎消毒を拒否するとともに，環境の浄化に理解を示さなかったことにある。よって，搾乳牛の被害軽減を目的としたいわゆる現実的な対策を選択した。加えて，発症後抗菌剤の投与まで時間が経過したことから発症牛の被害軽減という所期の目的を達し得なかった。いっぽう，本農場では症状回復後も長期にわたりサルモネラの排菌が認められ，かつ新たな導入牛からも排菌が観察されていることから，当該農場は今後相当期間本菌による汚染が継続するものと考えられた。よって，今回の症例から，サルモネラ汚染牛群への衛生対策は，まず発症牛に対す矢田谷　健／搾乳牛群におけるサルモネラ症／1997　35る抗菌剤の投与によって症状の軽減と排菌量の減少を図り，その後清浄化に対しては同居牛や飼育環境も含めた，広範囲な衛生対策が重要であることを再認識した。また全国的に搾乳牛への本菌の汚染が広まっていることから，公衆衛生上も危惧される。よって本症の場合，生物学的製剤を応用しながらの清浄化対策，あるいは生物学的競合を図った物質の応用も考える時期に来ているといえよう。いずれにせよサルモネラ汚染農場の清浄化については，臨床獣医師の本症に対する理解と検査機関との連携による的確な抗菌剤の投与，および汚染状況の把握が必要であると共に，何よりも重要なことは飼育者の長期にわたる努力と衛生意識の向上であろう。 1995年10月栃木県K市の1戸33頭の搾乳牛群でSalmonella  Typhimurium感染症の発生があった。食欲不振〜廃絶，水様〜粘血便，起立不能の症状に加え牛群の乳量は約63 ％まで低下し、死亡牛３頭と泌乳停止１頭が認められ，経済的損失は200万円と推計された。なお，牛群の臨床症状の回復は約半月後であったが，乳量は前年に比べその後も継続的に低下していた。発症牛の血液所見は白血球数の増加，ヘマトクリット値の上昇，好中球の左方転移と好中性後骨髄球の出現，GOT値とα1-AG値の上昇が観察された。 S. Typhimuriumの分離は発症期の飼育牛糞便からは62.5 ％で牛舎塵埃は100 ％,回復後の糞便からは27.6 ％で塵埃は16.7 ％であった。分離されたS. Typhimuriumはいずれもコペンハーゲン型であった。発症時および回復後の耐性型は12種の抗菌剤のうちABPC・SM・TCの3剤耐性でいずれも同ーであった。疫学的には分離されたS. Typhimuriumの生物型は17であり1978年以降県内の主として牛から分離された38型186菌株とは異なり,汚染源は特今回の発症牛に対する治療は，まず整腸剤と強肝剤の投与であり，S.  Typhimurium感染症と診断された後は水様～粘血便排泄牛あるいは起立不能の牛7頭に対してエンロフロキサシン製剤を5 mg/kg頚部皮下に1回投与したのみであった。本症例の衛生対策は重度発症牛に対する抗菌剤の投与が主体であることから，当該農場におけるS. Typhimuriumの継続的汚染および汚染域の拡大が懸念された。 1) Duguid, J. P., et al.: A new biotyping scheme for Salmonella typhimurium and its phylogenetic significance. J. Med. Microbiol, 8, 149-166 (1975) 2)衛藤宗人ほか:  牛のSalmonella  dublin感染症例について。獣畜新報，408-412 (1980) 3)遠藤信太郎: 乳用雄子牛の集団飼育場におけるネズミチフス菌感染症の集団発生例。畜産の研究, 28, 52-54 (1970)橋本和典ほか: 子牛のSalmonella typhimurium 4)感染症について。Bull. Nat. Inst. Anim. Hlth, 59, 14-22 (1969) 5)橋本和典: サルモネラ症。清水高正ら編，牛病学，第2版，近代出版，294-299  (1987) 6)楠本和典: 牛サルモネラ症と新しい血清診断法及びワクチンの開発。動生協会報, 27 (3), 1-12 (1994) 7) Kado, C. L. and Liu, S. T.: Rapid procedure for detection and isolation of large and small plas- mids. J. Bacteriol., 145, 1365-1375 (1981) 8)狩野弘生ほか: サルモネラ症発生農家の清浄化対策。家畜診療，360, 3-8 (1993) 9)喜多英治ほか:  若齢肥育牛群に発生したサルモネラ症について。日獣会誌，24, 77–82 (1971) 10)佐藤儀平:  最近における牛サルモネラ症の多発とその発生様相の変化。北獣会誌，25, 78-85 (1981) 11)佐藤儀平: 成牛サルモネラ症雑感。臨床獣医，11 (13), 38-42 (1993) 12)瀬能　昇ほか:　北海道十勝地区における牛サルモネラ症の発生状況とくに乳用種成牛症例。日獣会誌，35, 632-637 (1982) 13)渋谷光彦ほか:  大規模酪農にみられたSalmonel- la  Typhimurium感染症の発生と対策。畜産の研究, 48, 5, 575-580 (1994) 14） 東郷真子ほか:  根室管内における牛のサルモネラ症対策と発生。臨床獣医，11 (13), 21-26 (1993)
Ken YATAYA Japan Calf Clinic, 3469-65, Ujiie, Ujiiecho, Shioya-gun, Tochigi-ken 329-13, Japan In October 1995, there was an outbreak of Salmonella Typhimurium infection in 33 lactating cattle at a dairy farm located in K city, Tochigi prefecture. In addition to the symptoms of anorexia, deterioration, aqueous-mucous hematofecia, and astasia, the milk yield of the cows dropped drastically by approximately 63%, 3 cows died, and one cow ceased lactating. The economic damages were estimated to be more than two million yen. Although the symtoms of the animals were alleviated approximately a half month later, the milk yield decreased further to a lower level as compared to the previous year. The hematological findings observed in the diseased cows were increased leucocyte count, increased hematocrit, skeocytosis, the appearance of neutrophilic metayelocytes, and an increase in GOT and al-AG levels. During the critical stage of the disease, S. Typhimurium was isolated at a rate of 62.5% from the feces of the cows and at a rate of 100% from the dust of the stable.  S. Typhimu- rium was isolated at a rate of 27.6% from the feces at the recovery stage, and 16.7% from the dust of the stable after cessation of the disease. All the isolates of S. Typhimurium were Copenhagen type. The resistant type pathogens isolated at the onset of the disease and after cessation of the disease, were both equally resistant to 3 antibiotics, ABPC, SM and TC, among 12 antibiotics tested. Epidemiologically, the biotype of the S. Typhimurium isolates was type 17 and was different from the 186 strains of the type 38 which had been isolated mainly from cattle in the prefecture since 1978, but the source of contamination was not identified. For the cows in which the onset of the disease was indicated, intestinal regulators and liver tonic remedies were administered initially in the treatment, and after S. Typhimurium infection was clearly diagnosed, only the administered initially in the treatment, and after S. Typhimurium infection was clearly diagnosed, only the administration of enrofloxacin preparation subcutaneously in the neck was performed once, at a dose 5 mg/kg for 7 cows with symptoms of aqueous-mucous hematofecia or astasia. Since the measures adopted in these cases were mainly the administration of antibiotics to the cows with severe symptoms, there are serious concerns regarding consecutive contami¬ nation of S. Typhimurium in the farm and an expansion of the contaminated area.抗菌剤の投与法として，もし病初から投薬できたとして，牛群内の発症牛のみに投与する方が良いか，伝播の可能性のある他の未発症牛にも予防的投薬をやった方が良いのか，ご意見を。答（矢田谷健）搾乳牛に対しては，抗菌剤投与による生乳廃棄という経済的問題から発症牛のみに投与すべきと考えるが，育成牛などには予防的な投薬も伝播の拡大を防ぐという意味からも対策の一方法と思われる。
質問（阪野哲也，全農家衛研）（各演者に） 1）牛体の防御能低下により，ルーメン，小腸でサルモネラが異常に増殖したことを確認されているか。 2） 抗菌剤にルーメン性状改善剤等を併用して効果の向上させることは考えられないか。答（富嶋　明）（阪野氏に） 1）特に確認したことはない。 2） 抗菌剤に生菌製剤を併用し，あるいは搾乳牛では給与飼料の改善により良い結果が得られた例もあるので，抗菌剤のみに頼らない方法を検討する必要がある。答（木葦宰博）（阪野氏に） 1） 獲便からの検査のみで,確認していません。 2） 検討していないのでわかりません。箸（平田文吾）（阪野氏に） 1）発症時，小腸内容では4 × 107個/gサルモネラが検出されています。 2）実際に使用していないのでわかりませんが、可能性はあると思います。箸（矢田谷　健）（阪野氏に） 1）ルーメン内のpHを上昇させることにより，サルモネラの排菌率が高くなったという報告があるが，私自身牛体の防御能低下を図ってのサルモネラ増殖の差異については不明である。 2）生菌剤を予め投与している子牛にサルモネラをチャレンジした実験を行っているが，まだ明確な答は出ていない。抗菌剤とルーメン性状改善剤等の併用については種々な要因が絡んでくると思うので，今後多方面から検討すべきと考える。質問（佐藤静夫，全農科飼研）（各演者に）オキソリン酸，ナリジクス酸等は，かつて子牛のサルモネラ症治療に汎用されたが，同一農場の発生で約2年間位で効力の低下（耐性化）がみられていたようであるが，ニューキノロンについても十分な注意が必要では。答（富嶋　明）（佐藤氏に）今回紹介したSDは５株ともナリジクス酸に対し耐性で，オキソリン酸に対しては感受性＋であった。同じ抗生剤の連用を避けて，耐性菌の出現を抑える必要がある。箸（木暮宰博）（佐藤氏に）ニューキノロン製剤についても十分注意が必要であると思います。箸（平田文吾）（佐藤氏に）今回の症例ではありませんが平成4年にスモール導入の乳雄肥育農場でサルモネラ症が発生し、この時農場では導入時にサルファ剤系の薬剤を予防的に経口投与していました。この効力が低下し，オキソリン酸は有効でした。しかし，オキソリン酸も使用し続ければ同様に耐性化すると思われ,使用には十分注意すべきと思います。箸（矢田谷　健）（佐藤氏に）子牛下痢症由来大腸菌ではニューキノロン耐性株を確認しているので，近い将来サルモネラにも耐性が生じると考えられる。また，ニューキノロン同士の交差耐性も考えられるので，予防的な投薬は行わない方が良いのではないか。質問（佐藤静夫，全農科飼研）（各演者に）搾乳牛のサルモネラ症の投薬プログラムとして，１日投薬よりも３日間位投薬の方が治療効果が良いのでは，ご意見を。答（富嶋　明）（佐藤氏に）搾乳牛においても原則的には３～５日の投薬を1クールとし，その後6日間の休薬をした。休薬後細菌検査を行い，必要に応じさらに投薬をした。答（木暮幸博）（佐藤氏に） 1日投与でも症状が改善する例および菌の排泄が見られなくなった例もあるので，発症牛を一律に３日間投与するというのは疑問があります。箸（平田文吾）（佐藤氏に）臨床の先生からその方が効果が高いというお話もありましたので，今後も発症時にはそのように進めて行きたいと思います。サルモネラ感染動物に対し抗菌剤投与による除菌は，未だ確認されていないという点から，あくまで搾乳牛への抗菌剤の投与は臨床症状の改善を目的に行うことにある。よって症状の推移を確認しながら投薬すべきであろうと考える。ただし，サルモネラ人工感染牛に感受性抗菌剤を投与した私の実験からは，１回投与よりも連日投与の方が排菌量が少なくなったことから，牛群の清浄化を行うためには連日投与は効果があると思う。質問（伊佐山康郎，麻布大）（各演者に） Salmonellaの感染に対する抗菌剤の投与で，現在良いと考えられる抗菌剤を伺いたい。答（富嶋　明）（伊佐山氏に） S.  Dublinの薬剤感受性試験では，GM，CP， SMX+TMP，SMMX+OMPの4剤に感受性があり，現場でもこれらの薬剤が使用されている。使用にあたっては，価格の問題や抗菌剤の組織浸透性なども考慮する必要がある。答（木著幸博）（伊佐山氏に）ニューキノロン製剤が良いと思われますが、それよりもサルモネラ症といかに早く診断し，その都度感受性試験をする方が良いと思われます。箸（平田文菩）(伊佐山氏に）現在のところ搾乳牛のサルモネラではニューキノロン系が良いように思われます。それと，サルファ剤の単独ではなく合剤が平成4年の肉用牛の例でも今回の例でも有効でした。答（矢田谷　健）（伊佐山氏に）文献的には種々あるが，私自身の経験からはビコザマイシン，ホスホマイシン，ニューキノロンが挙げられる。しかしながら，サルモネラ感染鳩で経験した例では，感受性抗菌剤投与も骨髄に化膿性漿死巣があり，そこから10° CFU/gのサルモネラが分離された。人医面では抗菌剤の連続投与でも骨髄中にサルモネラが残っており，外科的な除去が必要との意見もあったので，感受性抗菌剤投与の目的を明確にして使用すべきである。質問（高橋　勇，日獣大）（斎嶋氏と平田氏に） 1）発生例に対しOAを投与しているが，投与後の感受性に変化がなかったか（耐性化していなかったか）？昨日の獣医学会の報告では，全国から分離されたS. Dublinの場合にNA耐性株が60 ％以上もあったことから，キノロン系の使用に関しては慎重であらねばならないと思うからである。答（富嶋　明）（高橋氏に）変化はなかった。答（平田文菩）（高橋氏に） 5月と7月に分離された菌株では変化はありませんでした。質問（姓名不明氏） (ERFXについて) 1）なぜサルモネラに効能がないか？ 2） 搾乳牛に使えなかったので困った。 3）ニューキノロンの有効な使い方は。答（中村暁美，パイエル） 1）サルモネラの症例数が少なく申請しなかった。 2） 搾乳牛に承認を追加しています。 3)治療法は短期集中が良い。5 mg/kgを1日4回，計6回の使用法が効果を上げているところがある（臨床獣医95年9月号にも報告されている）。早期発見，即検査，保菌牛全て治療が原則。全般的な意見（高橋　勇，日獣大）サルモネラに対するニューキノロンの投与については，慎重を要する。すなわち，本菌感染症に対して抗菌剤を投与しても完全除菌が困難とされている点，耐性菌の出現を極力防止しなければならない点，本菌が細胞内寄生性である点から，１回投与では治療は困難だと考えられる点，中村氏(バイエル)の話にあった共済での投与法（６時間間隔で4回）はともかく，一定間隔で数回の継続投与が必要であろう。この点は今後関係機関での検討が望まれる。
被検菌株の抗菌剤（抗生物質，合成抗菌剤）感受性測定には、日本化学療法学会標準法（1981）に準拠し、次の寒天平板希釈法を用いる。ミューラーヒントン培地を基礎培地とした半合成増地を使用する。いずれの会社の製品でもよいが，製造会社名を明記すること。各平板培地1 m/あたりに含まれる薬剤の最終濃度は下記のとおり100 μgより0.025 μgに至る2倍希釈系列とする。 100, 50, 25, 12.5, 6.25, 3.13, 1.56, 0.78, 0.39, 0.20, 0.10, 0.05, 0.025 μg/mlなお、100 μg/ml以上の濃度を使用する場合は, 200, 400, 800, 1,600 μg/mlとする。ただし,ペンジルペニシリン(PCG)の濃度についてはunit/mlを用いる。対照として薬剤を含まない平板を作る。下記のいずれでもよいが，使用する感受性測定用寒天培地と同一の会社の製品を使用することが望ましい。なお製造会社名は明記すること。 (1)Mueller-Hinton broth (Difco) ②感受性測定用プイコン(栄研，ニッスイ)一般的には使用直前に増菌用培地に37℃, 18〜20時間培養したものを滅菌生理食塩液又は増菌用培地で菌数が10℃FU/mlになるように調整理し、接種菌液とする。ニクロム線ループ（なるべく内径1 mm前後のもの）もしくは市販ディスポーザプルループ(0.001 ml)を用いて平板増地上に2 cm程度画線塗抹または１スポットを接種する。または特殊の接種装置を用いて多数の検体（菌株）を同時に接種してもよい。 35〜37℃, 18〜20時間。菌の発育が阻止された薬剤の最低濃度をもって吸小発育阻止濃度（MIC）とする#²。本法は一般細菌，主としてプドウ球菌，大腸菌及びサルモネラなどに対する薬剤のMIC測定を目的とするものである。注1） 接種菌液の調整法上記増菌増地では，37℃，18～20時間培養で，プドウ球菌、大腸菌及びサルモネラなどでは108 ～10°CFU/mlに達するので，上記( 5 )と同様のループを用いて，その１ループ量を１ｍ以の滅菌生理食塩液で混釈すると，ほぼ106CFU/mlとなる。それ以外の菌種の場合には，上記増菌培地における37°C, 18～20時間培養による菌数が異なることがあるので，被検菌種について予め菌数を確認しておくこと。なお，いずれの場合でも，増菌培養した菌は，平等な菌液を作るため，プレンダーなどでよく振邊してから，混釈に用いる。注2）判定法判定は対照平板培地（薬剤非含有）上における被検菌株の発育度と対比して行う。なお，薬剤加培地において，数個（５個以内）の集落が認められたときは，突然変異菌であるか動物由来の細菌に対する薬剤の最小発育阻止濃度（MIC）測定法／1997　41ら，発育阻止とみなしてよい。ただし小さな集落が多数見られるときは，その菌は当該薬剤によって耐性が誘導されたもので，発育と認める。判定に困難が生じたときは，他種混在菌の有無などを詳細に記録すると同時に，常にこれと並行して実施した対照菌株（後述）の感受性を参考にし，総合的に判定を行う。注3） 感受性測定用平板の作製法培地を沸騰水中で加温溶解し，その温度が60〜55℃になったところで，薬剤溶液の１容に対して培地を９容の割に加え，よく混ぜ合わせてからシャーレに流して平板とする。寒天が固化した後，寒天面の凝固水を取り除くため，平板をふらん器に納め，裏返しにしてシャーレの蓋を少し開き，0.5～１時間乾燥させる。作製した平板は作製当日中に使用すること。なお，培地の秤量・調製にあたっては，後に薬剤溶液を加えたときの培地成分が、所定の濃度となるよう，予め考慮しておくこと。注4） 被検菌株と対照菌株被検菌株はなるべく分離後，継代2 ・ 3代以内のものを使用する。なお，培養後長期保存(－20℃以下の凍結保存が望ましい）してある菌株を使用する場合は,使用前に少なくとも1回以上継代し,培養直後の菌を使用する。測定に関しては常に対照菌株を使用すること。なお，対照菌株としては日本化学療法学会の指定する下記の菌株を用いる。 Staphylococcus aureus 209 P株Escherichia coli NIHJ株注5） 供試薬剤の種類，薬剤標準原液の作製，希釈法イ．被検菌の全般的な薬剤感受性測定に用いる薬剤は，各系統の代表的薬剤を網羅するように選択する。いずれも常用標準品又はこれに準ずるものを用いること。なお、薬剤の略号は動物用抗菌剤研究会報の巻末にある「動物用抗生物質・合成抗菌剤略語表」（毎年追加改訂）を参照する。ロ．感受性測定平板作製用の各薬剤はそれぞれの力価に応じて換算の上,.化学天秤で0.1 mgの単位まで正確に秤量し，減菌精製水を適当最加えて溶解し，1,000 μg/mlの原液とする。ただし，薬剤によっては水に溶解しないものがあるので，その場合には適当な溶媒（たとえばメタノール，エタノール，DMSOなど，キノロン系薬剤の大部分では0.1 NNaOH液）を少量用いて溶解後，水で希釈する。その際には，供試薬剤を加えない溶媒加培地を作製し，溶媒が当該濃度において被検菌の発育に影響がないことを確認する。ハ. 1,000 μg/mlの各種薬剤原液ができたならば，減菌メスピペットを用いて減菌粉製水で2倍希釈法により500～0.25 μg/mlの溶液を作り，これを上記3)の感受性測定用平板培地の作製に用いる。また，高濃度薬剤加平板作製のための希釈は別に高濃度薬剤原液(8,000～16,000 μg/ml)を作製しておき，同様に行う。いずれの場合においても，希釈に用いるメスピペットは必ず希釈のたびに取り替えること。ニ、各薬剤原液は原則として測定のたびごとに闘製し，作製当日中に使い切るように配慮するこct (1997年3月改訂) (動物用抗菌剤研究会，MIC測定法改訂委員名：高橋　勇，内田宰治，吉村治郎，高橋敏雄，沢田拓士）
動物用抗菌剤研究会臨床評価検討委員会この基準（試案）が設定されるに至った経緯は次の通りである。当研究会では、設立以来，会則に謳われている各種の事業を実施してきたが，その中で主なものの一つに挙げられるのは，動物の主要な病原菌に関する薬剤感受性試験の実施基準の作成であり，これらについては既刊の会報に逐次掲載し，会員の参考に供してきた。一方，動物の主要な細菌感染症に対する臨床試験の実施基準に関しては，以前から懸案となっていたが，対象疾病の幅が広く，作業にはかなりの時間，労力，予算を要するため，手付かずのままとなっていた。しかし，事の重要性に鑑み，平成6年に至り，本会ではこの感案を実施に移す方針を固め，理事会の議を経て，総会に提案して了承を得た。そこで本会では，理事であり，かつ臨床の専門家である松浦健二麻布大学教授と協議の上で，この問題に関する委員会を設置することとした。委員には臨床，基礎，製薬の各分野からそれぞれ数名ずつの専門家をお願いし，本会側からは理事長と事務局が加わることとした(委員名は後記)。また，会の名称は「動物用抗菌剤臨床評価検討委員会」とした。この委員会は，平成６年８月に第１回が開催され，松浦健二教授を委員長に選出し，その後の作業方針について活発な論議が行われた。その結果，当面の対象動物は牛と豚に限定し,対象疾病には,これらの動物について細菌性呼吸器病（豚の萎縮性鼻炎は除く）と細菌性下痢症を取り上げることとなった。なお，作業を遂行する上の参考資料として，すでに承認を受けているこれら感染症を対象とした治療薬について実施された臨床試験の方法，効果判定法などを把握した上で，本会としての衆知を結集して，実情に即し，しかも理想的な基準を作ることを基本方針とした。このため，これらの製剤の承認を受けている製薬会社に資料の提供を依頼することになった。以後，現在（平成9年1月末）に至る約2年半の間に18回に亘る委員会が開かれ，その間，必要に応じて臨時委員を助言者にお願いする場合もあり，作業は精力的かつ慎重に進められた。平成8年春に至り，上記の設定目標について一応の素案が纏まったので，本会理事会及び総会にも概要を報告し，さらに，資料提供をお願いした各製薬会社にもこの案を送付して意見を求めた。その上で委員会では亲案について再度の検討を重ねた上で成案を得たので，これを以下に示す通り会員にお知らせすることとした。なお，以上の経過中に平成8年秋に至って，日本動物薬事協会への事務委託事業に関して農林水産省からの要望があり，本会を中心に動物用抗菌剤の臨床試験実施の指針を国際基準作成のための資料として検討して頂きたい旨の申出があった。その際，乳房炎の治療薬についても指針作成の要望があったので，この点も目下当委員会で検討中である。最後に今回の基準作成に当たり，ご多忙中にもかかわらず長期間に亘って積極的なご協力を頂いた松浦教授はじめ,委員の方々に深く感謝します。また，資料の提供を頂いた各製薬会社に厚く御礼申し上げます。 (検討委員名)松浦健二(麻布大)，星 欽彌(千葉共済)，金子一幸（麻布大），小久江栄一（農工大)，吉村治郎(動薬検)，高橋敏雄(動薬検)，内田宰治(ファイザー製薬)，桑野　昭(第一製薬)，高橋　勇(動物用抗菌剤研究会)，沢田拓士(日酔大，本会事務局） 大島　豊（日本動薬協） 中村政寧（現北里大，平成７年９月まで）。 (臨時委員として助言を頂いた方々)山本輝次(千葉共済)，八木淨守正（抗生物質学術協議会），畦地遠見（日本動薬協）(敬称略，順不同)。平成9年1月28日動物用抗菌剤研究会理事長高橋この基準は，動物用抗菌剤の製造（輸入）承認申請に必要な臨床試験を実施する際のガイドラインとして設定した。供試する抗菌剤は，基礎的な試験により有効菌種及び動物に対する催奇形性，発癌性を含めた安全性が確認され，奋産物に対する安全性が明らかにされた薬剤で，すでにこれらに基づいて用法，用量、休薬期間が設定された薬剤を想定して作成した。臨床試験の実施基準は，このような抗菌剤を用いて実際の飼育環境において治験を実施し，対象疾病に対する供試薬剤の有効性を検討するものとした。なお，動物用抗菌剤としての有効性を評価するための十分な試験成績が得られるならば，この基準以外の方法によることもできる。その場合は十分な科学的根拠をもって，その試験の妥当性を主張することが必要と思われる。試験開始前に肺炎症状を呈した複数の罹患動物の死亡例又は鑑定殺例の肺病変部を培養し，肺炎起因菌の分離・同定及び薬剤感受性試験を行う。その結果，主としてアクチノパシラス・プルロニューモニエ，パスツレラ・ムルトシグが分離された群を細菌性肺炎と診断する。これらの検査法は助物用抗菌剤の臨床試験実施基準（試案) ／ 1997  43別に定める。呼吸状態，発咳，活力，食欲，体温について表1に従ってスコア化し，それらを合計する。
の合計（13点）とする。罹患動物の死亡例又は鑑定殺例を検査し，表2に従ってスコア化し，それらを合計する。
結節が少数,癒着が部分的,胸水貯溜量が10 m/以下の場合をいう。体温が39.5°C以上であり，かつ臨床症状のスコアの合計が5以上である個体を用い，試験群と対照群との間に臨床症状のスコア及び品種，年齢，性別，体重，栄養状態，飼育形態等片寄りのないように群の設定を行う。 1)説験業2施設以上を設定し、原則として合計60頭以上を用いる。 2)対照群各施設毎に薬剤無投与，偽薬剤投与又は対照薬剤を投与する群を対照群とし，統計学的処理の可能な頭数を用いる。ただし，対照薬剤は，対象疾病に対する効能を有し，かつ使用頻度の高い薬剤，又は試験薬剤と同系統の抗菌剤を用いる。併用薬剤については，当該医薬品の効果判定に影響を及ぼす医薬品を併用してはならない。 1） 判定時期薬剤投与終了後，１～２日目とする。 2） 臨床症状による判定試験群，対照群の判定可能な症例を表１のスコアによる下記の改善率により，著効(85〜100)，有効(70〜85未満)，やや有効(50〜70未満)，無効(50未満)に分類し，集計した後下記の有効率を求める。次いで，試験群，対照群間の有効率の差を統計学的手法を用いて検定し、有効性を判定する。
-×100有効率＝著効例数＋有効例数×100判定可能な症例数試験期間中は，副作用の有無，その種類及び程度を観察し，記録する。 1）剖検所見及び菌検索効果判定の後に，若干の個体を用いて肺病変及び起因菌の消長を確認する。 2） 薬剤感受性試験分離株について,他の抗菌剤との比較を行う。 3) 転常の確認判定後７日目の状態により，再発の有無及び副作用を確認する。 4）経済効果等の検討を行う。臨床試験の実施に当たっては，動物用医薬品の臨床試験の実施に関する基準（GCP）に準拠し、治験実施施設毎の診断基準・効果判定法・副作用の観察などの統一性を考慮して治験実施計画書を作成する。なお，治験実施計画書には，除外・脱落例の取扱い及び他の病原体の関与する症例の取扱いについて規定されることが望ましい。 1.起因菌の分離・同定法(p. 49-50)薬剤感受性試験法（p. 51-52） 2. 3.統計学的検定法(p. 54-55)マイコプラズマ感染症は，臨床症状からは他の呼吸器疾患との鑑別が不可能である。そこで，供試農場がマイコプラズマで汚染されているか否かを確認してから本試験を実施する。出荷豚約30頭のと畜場における剖検所見（下記）から供試農場を選定する。 (－)：肺のいずれの部位にもまったく肝変化が認められない。 (十)：肺の前薬の背面又は腹面の左右か一方に肝変化が認められる。 (+ +)：肺の前薬と中薬の背面及び腹面の左右か一方に肝変化が認められる。 (+ + +)：肺の前薬と中薬及び後薬の背面及び腹面の左右か一方に肝変化が認められる。 (+ + + +)：肺の前薬と中薬及び後薬の背面や腹面の大部分に亘り肝変化が認められる。肺の肉眼的病変で,＋＋以上の所見が供試豚の40 ％以上に認められた農場をマイコプラズマ沼染農場とする。離乳後の子豚を用いて試験群と対照群との間に品種，年齢，性別，体重，栄養状態，飼育形態等片寄りのないように群の設定を行う。 1）試験群2施設以上を設定し,原則として合計60頭以上を用いる。各施設毎に薬剤無投与，偽薬剤投与又は対照薬剤を投与する群を対照群とし，統計学的処理の可能な頭数を用いる。ただし，対照薬剤は，対象疾病に対する効能を有し，かつ使用頻度の高い薬剤，又は試験薬剤と同系統の抗菌剤を用いる。原則として，７日間投薬・７日間休薬・７日間投薬の2クール方式で行う。 (ただし，注射剤の場合は３～５日間投与１クール方式で行う。） 1）体重測定投薬前と投薬終了後30日目及び80日目の3回体重測定を行う。 2） 飼料要求率試験開始後，一定期間内の総増体量と総飼料摂取量を求めて，総飼料摂取量を総増体量で除して求める。 3） 肺の肉眼的病理検査出荷豚の肺病変を図１に従って検査する。 4） 抗体検査検査を行う場合は,投薬前と投薬終了後80日目に行う。 5） 細菌の分離・同定（n＝5以上）出荷豚5頭以上の肺病変部（肺に病変がない場合は前葉）からマイコプラズマの分離・同定を行う。なお，類症鑑別のため，他の細菌につ助物用抗菌剤の臨床試験実施基準（試案) / 1997    45いても分離・同定を行う。増体重の変化および肺病変の成績について統計学的手法を用いて検定し，有効性を判定する。さらに，飼料要求率，抗体検査成績，マイコプラズマおよび他の細菌分離成績については参考に供する。試験期間中は，副作用の有無，その種類及び程度を観察し，記録する。臨床試験の実施に当たっては，動物用医薬品の臨床試験の実施に関する基準（GCP）に準拠し，治験実施施設毎の診断基準・効果判定法・副作用の観察などの統一性を考慮して，治験実施計画書を作成する。なお，治験実施計画書には，除外・脱落例の取扱い及び他の病原体の関与する症例の取扱いについて規定されることが望ましい。 46  動物抗菌会報（1997） 1.起因菌の分離・同定法(p. 50)薬剤感受性試験法（p. 52-53） 2. 3. 統計学的検定法(p. 54-55)試験開始前に肺炎症状を呈した複数の罹患動物の鼻汁又は死亡例の肺病変部を培養し，肺炎起因菌の分離・同定及び薬剤感受性試験を行う。その結果，主としてパスツレラ・ムルトシダ，パスツレラ・ヘモリチカが分離された群を細菌性肺炎と診断する。なお，マイコプラズマ，ウレアプラズマが分離された群もこれに準ずる。これらの検査法は別に定める。呼吸状態，呼吸音，鼻汁，発咳，活力，食欲，体温について表１に従ってスコア化し，それらを合計する。
»強度の気管支呼吸音，肺胞音が開かれる。 ●強度のラッセル音が聞かれる。ただし，対象疾病による死亡例は各項目の最高スコアの合計(18点)とする。罹患動物の死亡例があった場合は，細菌学的，病理学的検査を実施し，死因を究明することが望ましい。体温が1歳未満では40.0℃以上，1歳以上では39.5℃以上であり，かつ臨床症状のスコアの合計が７以上である個体を用い，試験群と対照群との間に臨床症状のスコア及び品種，年齢，性別，体重，栄養状態，飼育形態等片寄りのないように群の設定を行う。 2施設以上を設定し、原則として合計60頭以上を用いる。各施設毎に薬剤無投与，偽薬剤投与又は対照薬剤を投与する群を対照群とし，統計学的処理の可能な頭数を用いる。ただし，対照薬剤は，対象疾病に対する効能を有し，かつ使用頻度の高い薬剤，又は試験薬剤と同系統の抗菌剤を用いる。併用薬剤については，当該医薬品の効果判定に影響を及ぼす医薬品を併用してはならない。 1）判定時期薬剤投与終了後，１～２日目とする。 2）臨床症状による判定試験群，対照群の判定可能な症例を表１のスコアによる下記の改善率により，著効(85〜100)，有効 (70〜85未満)，やや有効(50〜70未満)，無効(50未満)に分類し，集計した後，下記の有効率を求める。試験群，対照群間の有効率の差を統計学的手法を用いて検定し、有効性を判定する。改善率＝
有効率＝著効例数＋有効例数×100判定可能な症例数試験期間中は，副作用の有無，その種類及び程度を観察し，記録する。 1） 薬剤感受性試験分離株について,他の抗菌剤との比較を行う。 2）転帰の確認判定後７日目の状態により再発の有無及び副作用を確認する。 3）経済効果等の検討を行う。臨床試験の実施に当たっては，動物用医薬品の臨床試験の実施に関する基準（GCP）に準拠し，治験実施施設毎の診断基準・効果判定法・副作用の観察などの統一性を考慮して、治験実施計画書を作成する。なお，治験実施計画書には、除外・脱落例の取扱い及び他の病原体の関与する症例の取扱いについて規定されることが望ましい。 1.起因菌の分離・同定法(p. 50) 2,  薬剤感受性試験法(p. 53) 3.統計学的検定法(p. 54-55)試験開始前に下痢の症状を呈した複数の罹患動物の直腸便，直腸スワブ，新鮮な排泄便又は死亡例の腸粘膜の極爬片を培養し，起因菌の分離・同定及び薬剤感受性試験を行う。その結果，主として毒薬原性大腸菌などの病原性が推定される大腸菌が分離された群,又は,直腸便で10°個/g以上の大腸菌が検出された場合を大腸菌性下痢と診断する。これらの検査法は別に定める。表１に従って，臨床症状をスコア化し，それらを合計する。罹患動物の死亡例があった場合は，細菌学的，病理学的検査を実施し，死因を究明することが望動物用抗菌剤の臨床試験実施基準（訳案）／ 1997  47ましい。
い黄白色を含む。 ♂立毛を含む。ただし,対象疾病による死亡例は各項目の最高スコアの合計（14点）とする。糞便の状態のスコアが2以上であり，かつ臨床症状のスコアの合計が7以上である個体を用い，試験群と対照群との間に臨床症状のスコア，及び品種，年齢，性別，体重，栄養状態，飼育形態等片寄りのないように群の設定を行う。 1）試験群2施設以上を設定し,原則として合計60頭以上を用いる。各施設毎に薬剤無投与，偽薬剤投与又は対照薬剤を投与する群を対照群とし，統計学的処理の可能な頭数を用いる。ただし，対照薬剤は、対象疾病に対する効能を有し，かつ使用頻度の高い薬剤，又は試験薬剤と同系統の抗菌剤を用いる。併用薬剤については，当該医薬品の効果判定に影響を及ぼす医薬品を併用してはならない。 1）判定時期薬剤投与終了後，２～３日目とする。 2）臨床症状による判定試験群，対照群の判定可能な症例を表１のスコアによる下記の改善率により，著効(85〜100)，有効(70〜85未満)，やや有効(50〜70未満)，無効(50未満)に分類し，集計した後下記の有効率を求める。次いで，試験群，対照群間の有効率の差を統計学的手法を用いて検定し、有効性を判定する。
有効率＝著効例数＋有効例数×100判定可能な症例数試験期間中は，副作用の有無，その種類及び程度を観察し、記録する。効果判定の後に，診断基準に示した検査材料を用いて起因菌の消長を確認する。 2）薬剤感受性試験分離株について,他の抗菌剤との比較を行う。 3) 転帰の確認判定後5日目の状態により再発の有無及び副作用を確認する。 4）経済効果等の検討を行う。臨床試験に実施に当たっては，動物用医薬品の臨床試験の実施に関する基準（GCP）に準拠し、治験実施施設毎の診断基準・効果判定法・副作用の観察などの統一性を考慮して，治験実施計画書を作成する。なお，治験実施計画書には，除外・脱落例の取扱い及び他の病原体の関与する症例の取扱いについて規定されることが望ましい。 1.起因菌の分離・同定法(p. 51) 2. 薬剤感受性試験法 (p. 40-41 ; 54)統計学的検定法 (p. 54-55) 3.試験開始前に下痢の症状を呈した複数の罹患動物の直腸便，直腸スワプ，新鮮な排泄便又は死亡例の陽粘膜の種爬片を培養し，起因菌の分離・同定及び薬剤感受性試験を行う。その結果，主として華茶原性大腸菌などの病原性が推定される大腸菌が分離された群,又は,直腸便に10*個/g以上の大腸菌が検出された場合を大腸菌性下痢症とする。これらの検査法は別に定める。表１に従って，臨床症状をスコア化し，それらを合計する。
°脱水の状態は頸部皮膚のつまみテスト又は眼球陥没の程度で判定する。ただし，対象疾病による死亡例は各項目の最高スユアの合計（15点）とする。罹患動物の死亡例があった場合は，細菌学的，病理学的検査を実施し，死因を究明することが望ましい。糞便の状態のスコアが２以上であり，かつ臨床症状のスコアの合計が7以上である個体を用い，試験群と対照群との間に臨床症状のスコア，及び品種，体重，栄養状態，飼育形態等片寄りのないように群の設定を行う。 2施設以上を設定し、原則として合計60頭以上を用いる。 2）対照群各施設毎に薬剤無投与，偽薬剤投与又は対照薬剤を投与する群を対照群とし，統計学的処理の可能な頭数を用いる。ただし，対照薬剤は，対象疾病に対する効能を有し，かつ使用頻度の高い薬剤，又は試験薬剤と同系統の抗菌剤を用いる。併用薬剤については，当該医薬品の効果判定に影響を及ぼす医薬品を併用してはならない。 1）判定時期薬剤投与終了後，２～３日目とする。 2）臨床症状による判定試験群，対照群の判定可能な症例を表１のスコアによる下記の改善率により，著効(85〜100)，有効 (70〜85未満)，やや有効(50〜70未満)，無効(50未満)に分類し，集計した後下記の有効率を求める。次いで，試験群，対照群間の有効率の差を統計学的手法を用いて検定し，有効性を判定する。改善率＝
-× 100有効率＝著効例数＋有効例数×100判定可能な症例数試験期間中は，副作用の有無，その種類及び程度を観察し，記録する。 1)効果判定の後に，診断基準に示した検査材料を用いて起因菌の消長を確認する。 2）薬剤感受性試験分離株について,他の抗菌剤との比較を行う。動物用抗菌剤の臨床試験実施基準（試茶）／ 1997  49 3)転帰の確認判定後5日目の状態により再発の有無及び副作用を確認する。 4）経済効果等の検討を行う。臨床試験の実施に当たっては，動物用医薬品の臨床試験の実施に関する基準(GCP) に準拠し，治験実施施設毎の診断基準・効果判定法・副作用の観察などの統一性を考慮して，治験英施計画書を作成する。なお，治験実施計画書は，除外・脱落例の取扱い及び他の病原体の関与する症例の取扱いについて規定されることが望ましい。起因菌の分離・同定法（p. 51) l.薬剤感受性試験法（p. 40-41; 54) 2. 3.統計学的検定法（p. 54-55）試験開始前に肺炎症状を呈した罹病動物の死亡又はと殺例の肺病変部を培養し，起因菌の分離同定を行う。遠隔地で分離を行う場合、職器は病変部を境界部を含み大きく採材し，冷凍下(－20℃)で輸送する。培養は，材料を５％馬血液加寒天培地と，５％馬血液加トリプトソイ・チョコレート寒天培地あるいはβ-NADH加HP基礎増地（北研）に塗抹し，37°Cで24～48時間，5 ～10 % CO 2下で行う。分離菌の同定は，集落性状及びグラム染色から菌形を確認した後，生物学的性状検査"を行う。菌の保存はミストディスカンス増地”に，できるだけ多数懸濁させ，密栓後，－80℃で保存する。 1）全国家畜衛生職員会, 1985.豚胸膜肺炎, 170-171,病性鑑定マニュアル(農水省畜産局監修)，東京2)農林水産技術会議事務局・農業環境技術研究所. 1977.  (8)海洋細菌, 98,微生物の長期保存法  一農林水産関連一，東京. 50  動物抗菌会報（1997）豚呼吸器病病原菌（Pasteurella multocida）の分離・同定法試験開始前に肺炎症状を呈した罹病動物の死亡又はと殺例の病変部を培養し，起因菌の分離同定を行う。遠隔地で分離を行う場合，職器は病変部を境界部を含み大きく採材し，冷凍下（－20℃）で輸送する。培養は，材料を５％馬血液加寒天培地，それにパンコマイシン(30 mg/l)を添加した増地(材料が汚染している場合)，あるいはβ-NADH加HP基礎培地（北研）に塗抹し， 37°Cで24～48時間行う。分離菌の同定は，集落性状及びグラム染色から菌形を確認した後，生物学的性状検査"を行う。菌の保存はトリプトソイプイヨンに５％馬血清（他の動物血清でもよい）を加えた培地に，できるだけ多数慰満させ，密栓後，－80℃で保存する。 1）全国家畜衛生職員会、1985.豚のパスツレラ症、 156-157,病性鑑定マニュアル(農水省畜産局監修)，東京.試験開始前後に罹病動物の死亡またはと殺例の肺病変部を培養し、起因菌の分離同定を行う。遠隔地で分離を行う場合，瞭器は病変部を境界部を含み大きく採材し，ドライアイスを詰め，冷凍下(－20℃)で輸送する。後日培養に供する場合は， －70℃以下に凍結保存しておく。培養ツは，材料（約１cm²）を鉄で細切した後，ガラス製ホモジナイザー等を用いBHL液体焙地で乳剤とする。1.000 rpm，5分間遠沈した上清1 mlと抗M. hyorhinisウサギ血滑を1：100に合むBHL液体培地１ｍｌとを混合し4 ℃に一夜放置しておく。翌日，1,000 rpm，5分間遠沈した上清0.2 mlを抗M.   hyorhinisウサギ血清を含むBHL液体結地1.8 m/で10倍段階希釈した後， 37℃で4週間培養する。3 ～ 5日毎に観察し，pHの低下（培地の黄変）したものを継代すると同時にM-agarに接種して37℃で3日間増養し，集落を形成しないことを確認する。分離菌の同定は，代謝阻止試験"により行う。菌の保存はBHL液体増地に増殖後、20 % DMSOを等量加え密栓後, －70℃で保存する。 1）山本孝史. 1988.プタ由来マイコプラズマの培地と分離培養、マイコプラズマとその実験法(尾形　学監修), 341-344,近代出版,東京.永友寛司、1988.代謝阻止試験、マイコプラズマと2)その実験法(尾形学監修)、410-412,近代出版,東京.試験開始前に肺炎症状を呈した罹病動物の鼻腔拭い液又は死亡例の病変部（気管粘膜，肺，肺門リンパ節など）を培養し，起因菌の分離同定を行う。鼻腔の採材は，滅菌綿棒を挿入し，回転させながら粘液を採取する。遠隔地で分離を行う場合，綿棒拭い液は輸送培地（トランスワプ・シードスワプなど）に綿棒ごと穿刺する。輸送中は冷蔵する（冷凍不可）。職器は病変部を境界部を含み大きく採材し、冷凍下（－20℃）で輸送する。培養は，材料を５％馬血液加寒天培地，それにバンコマイシン(30 mg/l)を添加した培地(材料が汚染している場合)，あるいはβ-NADH加HP基礎培地（北研）に塗抹し，37℃で24～48時間行う。分離菌の同定は，集落性状及びグラム染色から.菌形を確認した後，生物学的性状検査"を行う。菌の保存はトリプトソイプイヨンに5 %馬血清（他の動物血清でもよい）を加えた培地に，できるだけ多数懸濁させ，密栓後，－80℃で保存する。 1）全国家畜衛生職員会, 1985.牛のパスツレラ症, 62- 63，病性鑑定マニュアル(農水省畜産局監修)，東京.牛呼吸器病病原菌（マイコプラズマ）の分離・同定法試験開始前に肺炎症状を呈した罹病動物の，鼻助物用抗菌剤の臨床試験実施基準（試楽）／ 1997    51歴試い液又は死亡例の気管，肺病変部を増養し、起因菌の分離・同定を行う。鼻腔拭い液の採材は，滅菌綿棒を挿入し，回転させながら粘液をできるだけ多く採取する。分離用液体塔地，Hayflickの液体培地（M. dispar lis GS液体培地,ウレアプラズマはT-broth)の中で,採材した検体をすすぎ落とす。綿棒は柄を折ってそのまま塔地に渡けておく。遠隔地で分離を行う場合，鼻腔拭い液及び臓器は冷凍下でドライアイスを詰め検査機関へ送付する。ウレアプラズマでは鼻腔拭い液は冷蔵下で検査機関へ送付し24時間以内に培養に供する。培養¹²は，肺では鉄で細切した後，ホモジナイザー等を用い10～20倍容の基礎培地で乳剤とする。ウレアプラズマでは5倍容の液体培地で乳剤とする。鼻腔拭い液及び肺乳剤はHayflickの液体塔地（M. disparはGS液体塔地）で10倍段階布釈した後，各希釈の10 μl又は100 μlずつをそれぞれの固形培地の表面に滴下又は塗布し，５％ CO 2下，37℃で3 ～10日間増築する。 2 ～ 3日おきに集落の発育を観察し，なるべくコロニー形態の異なるものから数株ずつクローニングを行う。ウレアプラズマの場合は，同様にT-brothで7 ～ 8管10倍階段希釈し，37℃に静置する。観察は１日２～３回行い，pHの上昇の認められたものはその一部を取り,さらに10倍階段希釈培養を繰り返す方法で分離する。分離菌の同定は，代謝阻止試験”により行う。菌の保存は各液体増地で培養後, DMSOを等量加え(ウレアプラズマではそのまま）密栓後, －70℃に保存する。 1） 清水高正. 1988.ウシ由来マイコプラズマの増地と分離培後、マイコプラズマとその実験法（尾形　学監修)。 344-347，近代出版，東京. 2） 福本和典 1988. ウレアプラズマの培地と分離培糞、マイコプラズマとその英酸法(尾形　学監修). 347-351，近代出版，東京， 3）永友寛司、1988.代謝阻止試験、マイコプラズマとその実験法(尾形学監修). 410-412,近代出版,東京.豚・牛下痢病原菌（Escherichia coli）の分離・同定法試験開始前に下痢の症状を呈した複数の罹患動物の直腸便，直腸スワプ，新鮮な排泄便，及び死亡例またはと殺例の腸粘膜の播爬片，腸内容を培養し，起因菌の分離同定を行う。遠隔地で分離を行う場合，冷蔵下（４℃）で輸送する。培養は，材料をDHL寒天培地を用い定量培養して行う。37℃で24時間培養する。分離菌の同定は，集落及びグラム染色から菌形を確認した後，生物学的性状検査¹ ⁰を行う。また，必要に応じて，分離大腸菌の組織侵入性(InvE)，易熱性エンテロトキシン(LT),耐熱性エンテロトキシン(ST)，Vero細胞毒(VT1およびVT 2)産生能，O血滑型，腸管付着因子の有無などを調査する。菌の保存はトリプトソイプイヨンに5 %馬血清(他の動物血清でもよい)を加えた塔地に,できるだけ多数懸濁させ，密栓後，－80℃で保存する。 1）全国家畜衛生職員会、1985、豚の大腸菌性下痢、 160-161,病性鑑定マニュアル(農水省畜産局監修)、東京、 2）全国家畜衛生職員会, 1985.牛の大勝菌性下痢, 84- 85，病性鑑定マニュアル(農水省畜産局監修)，東京.豚呼吸器病病原菌（Actinobacillus  pleuro- pneumoniae）の薬剤感受性試験法分離株のうち各個体当り2 ～ 3株ずつについて薬剤感受性試験を行う。参照菌株としてすでに感受性試験成績が報告されている株を用いる。最小発育阻止濃度（MIC）の測定は動物用抗菌剤研究会報に発表ч²²された方法（下記）を参考に行う。以下の項目以外の術式は，動物用抗菌剤研究会標準法》に準ずる。 ( 1 ) 感受性測定用寒天培地： Mueller-Hinton  agar  (Difco, 栄研)にβ- NADHを25 μg/ml添加した増地。 （２）感受性測定用接種菌の培養Mueller-Hinton broth (Difco)にβ-NADHを25 μg/ml添加した塔地で37°C，6 ～18時間行う。 （３）感受性測定用寒天培地への接種菌量培養菌液を生理食塩液又はPBSで1,000倍に希釈し，菌数が約105〜106CFU/mlになるよう調整し、接種装置(multi-inoculater；佐久間,武藤，Gathra製等）を用いて接種する（この場合，実際に寒天平板培地に接種される菌量は約10²~³CFU/0.003または0.005 mlである）。  2但し，上記の培養法で発育が不十分とみなされる菌株（その多くは変異株である）の培養菌液は約100倍に希釈して接種する。 1）家畜抗菌剤研究会. 1989.豚由来Haemophilus pleuropneumoniaeの薬剤感受性、家畜抗菌研報, 10, 6-30, 2)  山本孝史, 1989,豚由来Haemophilus (Actinobacil· lus)  pleuropneumoniaeの薬剤感受性に及ぼす培地および接種菌患の影響について、家帝抗菌研報， 10, 31-33,動物用抗菌剤研究会、1997.動物由来の細菌に対す3)る薬剤の最小発育阻止濃度(MIC)測定法(動物用抗菌剤研究会標準法）動物用抗菌研報, 18, 40-41.分離株のうち各個体当り2 ～ 3株ずつについて薬剤感受性試験を行う。参照菌株としてすでに感受性試験成績が報告されている株を用いる。最小発育阻止濃度（MIC）の測定は動物用抗菌剤研究会報に発表りされた方法（下記）で行う。以下の項目以外の術式は，動物用抗菌剤研究会標準法"に進ずる。 ( 1 ) 感受性測定用寒天培地：次のいずれかを使用する。 Dextrose starch agar (Difco) Mueller-Hinton agar (Difco, 栄研) （２）感受性測定用接種菌の培養Mueller-Hinton  broth  (Difco) にて37℃, 18〜24時間行う。 （３）感受性測定用寒天培地への接種菌量培養菌液を生理食塩液またはPBSで1,000倍に希釈し，菌数が約10°CFU/mlになるよう調整し、接種装置(multi-inoculater；佐久間、武藤，Gathra製等）を用いて接種する（この場合，実際に寒天平板培地に接種される菌量は約103CFU/0.003または0.005 mlである)。倶し，上記の培養法で発育が不十分とみなされる菌株（その多くは変異株である）の培養菌液は約100倍に希釈して接種する。 1）家畜抗菌剤研究会、1990、家畜・家禽由来Pasteure- lla  multocida薬剤感受性測定法、家畜抗菌研報, 11, 32, 2）動物用抗菌剤研究会. 1997.動物由来の細菌に対する薬剤の最小発育阻止濃度(MIC)測定法(動物用抗菌剤研究会標準法).動物用抗菌研報, 18, 40-41.分離株のうち各個体当り2 ～ 3株ずつについて薬剤感受性試験を行う。参照菌株としては各基準株などすでに感受性試験成績が報告されている株を用いる。最小発育阻止濃度（MIC）の測定は動物用抗菌剤研究会報に発表りされた方法(下記)を参考に試験管プイヨン希釈法で行う。マイクロプレート（平底）を用い，全量0.2 mlとする。 ( 1 ) 感受性測定用増地： BHL液体塔地。 （２）感受性測定用接種菌の培養BHL液体培地で37°C，3 ～ 5日間培養後，20 %にDMSOを含む同塔地と等量混合後,一70℃に保存する。 （３）感受性測定用増地への接種菌量保存菌液を凍結融解後，BHL液体培地で希釈し，菌数が約10°～10°CFU又はCCU/mlになるよう調整し，その0.1 m以ずつを，各薬剤のBHL液体培地希釈液0.1 m/に接種する。薬剤及び菌液の希釈は，あらかじめ試験管内で実施する。接種後プレートは蓋と本体をピニールテープで密閉し，37℃で培養する。助物用抗菌剤の臨床試験実施基準（試茶）／ 1997  53薬剤無添加の菌接種対照培地で，同一菌株が発育した時点に発育阻止の認められた薬剤濃度をInitial MICとする。Final MICの判定はIni- tial MICの判定日から3日後とし、これをMIC値とする。 1）山本孝史・跡部ヒサエ、1985.豚由来マイコプラズマのMIC測定法に関する検討、家畜抗菌研報，6, 9-13.分離株のうち各個体当り2 ～ 3株ずつについて薬剤感受性試験を行う。参照菌株としてすでに感受性試験成績が報告されている株を用いる。最小発育阻止濃度（MIC）の測定は動物用抗菌剤研究会報に発表リされた方法（下記）で行う。 7以下の項目以外の術式は，動物用抗菌剤研究会標準法½に準ずる。 ( 1 ) 感受性測定用寒天培地：次のいずれかを使用する。 Dextrose starch agar (Difco) Mueller-Hinton agar (Difco,栄研) （２） 感受性測定用接種菌の培養Mueller-Hinton  broth  (Difco) にて37°C, 18〜24時間行う。 （３） 感受性測定用寒天培地への接種菌量培養菌液を生理食塩液又はPBSで1,000倍に希釈し，菌数が約106CFU/mlになるよう調整し，接種装置(multi-inoculater；佐久間，武藤，Gathra製等)を用いて接種する(この場合,実際に寒天平板培地に接種される菌量は約10° CFU/0.003または0.005 mlである)。但し，上記の培養法で発育が不十分とみなされる菌株（その多くは変異株である）の培養菌液は約100倍に希釈して接種する。 1）家畜抗菌剤研究会、1990、家畜・家禽由来Pasteure- lla  multocida薬剤感受性測定法、家畜抗菌研報， 11, 32, 2)動物用抗菌褐研究会、1997.動物由来の細菌に対する薬剤の最小発育阻止濃度(MIC)測定法(動物用抗菌剤研究会標準法)、動物用抗菌研報, 18, 40-41,分離株のうち各個体当り2 ～ 3株ずつについて薬剤感受性試験を行う。参照菌株としては各基準株などすでに感受性試験成績が報告されている株を用いる。最小発育阻止濃度（MIC）の測定は動物用抗菌剤研究会報に発表リされた方法を参考に寒天平板あるいは試験管プイコン希釈法で行う。ウレアプラズマはコロニーが見にくいので後者のほうが望ましい。寒天平板希釈法以下の項目以外の術式は，動物用抗菌剤研究会標準法かに準ずる。 ( 1 ) 感受性測定用寒天培地： Hayflickの寒天培地（M. disparはGS寒天塔地) ( 2 ) 感受性測定用接種菌の培養各液体増地にて37℃，24時間行う。 ( 3 )感受性測定用寒天培地への接種菌量培養菌液を各液体培地で希釈し、菌数が約105CFU/mlになるよう闘整し，接種装置(multi-inoculater；佐久間,武藤, Gathra製等)を用いて接種する（この場合，実際に寒天平板培地に接種される菌量は約10³CFU/0.003または0.005 mlである)。 ( 4 ) 判定3 ～ 5日後，顕微鏡で接種部位に典型的な集落が認められたものを陽性とする。異型小集落は発育阻止と判定する。試験管プイコン希釈法マイクロプレートを用い，全量0.2 mlとする。 ( 1 ) 感受性測定用増地： Hayflickの液体塔地（M. disparはGS液体培地，ウレアプラズマはT-broth)。培地は供試菌種によってはグルコース(0.5 %)，アルギニン(1%),ウレア(0.1%), TTC (0.05%,この場合は指示薬は除く)のいずれかを加える。ウレアプラズマの場合はpH 6.2,その他はpH 7.2とする。 （２）感受性測定用の接種菌の培養各液体培地で37°C，3 ～ 5日間培養後，10 ％にDMSOを含む同培地と等量混合後（ウレアプラズマはpH 7.0〜7.4に赤変したものをそのまま),一70℃に保存する。保存菌液を凍結融解後,各液体培地で希釈し,菌数が約10³～10℃FUまたはCCU/mlになるよう調整し、その0.1 mlを各薬剤を含む液体培地希釈液0.1 m/に接種する。なお，薬剤及び菌液の希釈は,あらかじめ試験管内で実施する。接種後，プレートは蓋と本体をピニールテープで密閉し，37℃で培養する。薬剤無添加の菌接種対照培地で，同一菌株が発育した時点に発育阻止の認められた薬剤濃度をInitial MICとする。Final MICの判定はIni- tial MICの判定日から3日後とし,これをMIC値とする。 1） 清水高正・永友寛司・末石哲之・村川泰司、1985. 2 , 3の動物由来マイコプラズマおよびウレアプラズマの薬剤感受性測定法について。家畜抗菌研報, 6, 1-8. 2） 聊物用抗菌剤研究会、1997.動物由来の細菌に対する薬剤の最小発育阻止濃度(MIC)測定法(動物用抗菌剤研究会標準法)、動物用抗菌研報, 18, 40-41.豚・牛下痢病原菌（E. coli）の薬剤感受性試験法分離株のうち各個体当り2 ～ 3株ずつについて薬剤感受性試験を行う。の測定は動物用抗菌剤研究会標準法"で行う。 1） 恥物用抗菌剤研究会、1997、動物由来の細菌に対する薬剤の最小発育阻止決度(MIC)測定法(動物用抗菌剤研究会標準法).励物用抗菌研報, 18, 40-41.治験成績を統計学的に解析する場合は，検定対象の母集団の分布様式を推定し，適切な統計検定法を選択しなければならない。 1.標本分布が特定できるデータの場合：パラメトリックな統計検定1）正規分布：体重，体温，血清や尿の生化学値，採食量(飼養効率)，糞尿排泄量などは正規分布することがわかっており，平均と標準偏差というパラメーターで標本の分布を表せる。このような場合は，パラメトリックな統計検定法で検定する。 t検定，f検定，ANOVA検定などが代表的なパラメトリックな検定法である。 2）二項分布：疾病の発生，処置による治癒，生死などall or nothingなデータは二項分布することがわかっているから，τ²検定又は直接確率法で検定する。 3）その他特殊な分布が知られている試験デー夕については，そのための統計検定法があればそれを採用し，ない場合は次のノンパラメトリックな検定法を使う。 2。一定の分布様式がないデータの場合：ノンパラメトリックな統計検定病状の重篤度，症状改善の程度，副作用症状の強さ，脱水の程度の臨床判断，下痢便の外見上の流動性など，数値で表せない現象を+++,++, +, ±, ーとか，著効，有効，無効などのカテゴリー分類でその程度を表す場合，それらは何らかの方法で数値化して平均値や標準偏差を出しても，元になる母集団の分布に一定の分布様式がないから，無意味である。このような場合にはノンパラメトリックな統計検定法を使う。ノンパラメトリックな統計処理の代表は，Wil- coxon検定とMann-Whitney検定である。同一個体で処置前と処置後のデータ(対応のあるデータ)がある場合は、Wilcoxon検定，動物を試験群と対照群に分けて試験した時のデータのように，対応のないデータの処理にはMann-Whitney検定が適切である。 3。分布様式が判断できないデータの統計検定データによっては分布様式が判断できない場合がある。このような時にはノンパラメトリックな処理法で検定する。また，本来パラメトリックな標本集団でも，ノンパラメトリックな統計検定法で検定することは統計学的に間違いではないし，助物用抗菌剤の臨床試験実施基準（試案）／ 1997  55試験そのものの価値を損なうものでもない。 4.以上の記載はあくまでも指針であって，臨床試験項目と統計検定法を対にしているのではない。例えば，２つの群の体温や血清抗体価を比較する場合，単純に集団の体温や抗体価の高低をt検定するのが適当な場合もあるし，体温や抗体価が一定値を越えたことに臨床的な意味を見い出だし，一定値を越えた個体数の率を比較するためにx*検定するのが適切な場合もある。また，ノンパラメトリックな検定の方がより試験内容を的確に表すと判断できれば，パラメトリックな検定結果とノンパラメトリックな検定結果を併記するのも一考である。大切なことは，統計検定することによって，データにより客観的な説得力を持たせることである。
平成8年度定期総会は第121回日本獣医学会の開催期の後日，平成８年４月５日（金）午後１時から日本獣医畜産大学の312講義室において，後述の第23回シンポジウムに先立って行われた。まず最初に高橋　勇理事長から挨拶の後，恒例に従って同氏が議長となり，執行部から提出された以下の各議案について審議が行われた。 (1)　平成7年度事業報告年度内に次の事業が実施されたとの報告があった。1）会報第17号（66頁）を発行・配布。2）抗菌性物質に関する参考資料の発行・配布。内容は①動物由来菌の薬剤耐性菌関係文献リスト(欧文) ②抗菌性物質の動物感染症への有効性及び残留性に関する国外及び国内文献リスト（以上2点は1994〜1995年分)，③抗菌性物質に関する参考資料(主な動物用抗菌製剤の抗菌スペクトル表)，以上３点であった。3）平成7年度定期総会開催(平成7年4月3日)。4)第22回シンポジウム開催(前記総会に引き続き実施)。その内容は会報17号に掲載済。5）動物用抗生物質・合成抗菌剤略語表の増補・改訂を実施（会報第17号末尾に掲載）。 1.会員の拡充についてのお願い毎年お願いしているところであるが，本会の会員の内訳は，これまでのところ，家畜衛生や公衆衛生関係官公庁や製薬，飼料会社の勤務獣医師が大半である，臨床関係者や水産関係者はあまり多くはない。しかし、近年本会の目的と運営方針が，抗菌性物質の適正利用の面に重点をおくようになったことから，牛，豚，鶏の臨床面や，小動物の臨床面にたずさわっている獣医師にも，入会をお願いして，抗菌性物質に関して，正しい認識をもち、適正な利用をされるように情報を提供することが会の使命として重要であると考えられる。またこれとともに，実際応用の面で生じている種々の問題点を提起していただくことが，今後の会の運営に大切であろうと思われる。さらに，水産関係者の抗菌性物質の応用上の問題点や残留ならびに耐性菌などの問題に対する関心も高まっており，本会の使命として，水産，魚病関係への事業拡張も計りつつある。このようなことから水産関係者の本会への参加もみられるようになってきた。そこで，各会員へのお願いとして，周囲の方々に入会を呼びかけていただいて，会の活動をより活発なものとしていきたい。なお入会手続は，はがきに住所（勤務先でも可)，氏名，年齢，勤務先名と専門別(例:県職員，研究員，製薬会社学術担当，大動物臨床など）を明記の上，本会宛申込のこと。折返し会贅納入用振替用紙を発送する。 (年会費3,000円) 2.動物由来菌の薬剤感受性や耐性菌，動物への抗菌剤の応用，残留等関連事項の情報収集についてご協力のお願い本会はこの数年来動物への抗菌剤の応用面の問題を積極的に会の事業にとり入れていくこととしてきたが，会の情報収集能力には限度があるので，関係者の方々の一層のご協力をお願いしたい。すなわち会員が標題の件に関し，研究発表や総説等を発表されたときには，その別刷あるいはコピーを本会あてにお送りいただきたい。また，会員の周囲の方で本件に関して，発表された場合や関係文献等で目にふれた適当なものがあれば，ご一報いただきたい。これらについて機会をみて会員に紹介してゆきたいと考える。 6）事業の拡大と会員の拡充に関し検討を行った。前者については，動物用抗菌性物質の臨床評価に関する検討委員会が平成6年に発足したが，平成7年度も引続き合計7回の会議を開催して豚および牛の細菌性肺炎，豚マイコプラズマ肺炎，豚および牛の大腸菌性下痢に対する抗菌剤の臨床試験実施基準を作成した。なおこれらの検討を開始するに当たっては，既承認の抗菌剤に関する資料を各製薬会社から提供頂いた。7）上記の2）に関連して資料，情報の収集を実施。などであった，と報告された。 (2)　平成7年度収支決算報告別表1の通り，決算報告があり，引き続き監査報告が行われた。以上2議案を一括審議の上，可決承認。 (3)　平成8年度事業計画平成8年度事業計画は，上記平成7年度の事業の1)～7)をほぼ継承するが，幅広く動物(魚類を含む）における化学療法の基礎及び応用面に関する問題点ならびに動物（魚類を含む）由来の耐性菌に関する問題点を取り上げて行く方針であることと，動物由来菌の薬剤感受性試験および抗菌剤の生体内効力試験法に関する検討と基準の設定に取組むことがつけ加えられた。抗菌性物質の臨床評価に関する検討委員会においては，前年度検討事項の最終的な見直し作業の後，牛の乳房炎に関しての検討を行うと説明があった。 (4)平成7年度予算別表2の予算（案）が執行部から提出され，補足説明が行われた。以上2護案を一括審議の上，承認可決。最後に高橋理事長から会員の一層のご支援をお願いしたい旨の挨拶があり，総会を閉じた。上記の総会に引き続き，４月５日午後１時３0分から同所において第23回シンポジウムが行われた。特別講演として，小久江栄一先生（東京農工大学）が「感染症に対する抗菌薬の使用法：特に抗菌薬の組織浸透性とpost antibiotic effectについて」と題し，抗菌薬が生体内でその効果を十分に発揮するために重要なこれら二つのファクターについて，具体例を示しながら解りやすく説明され，大変有益であった。次いで「牛のサルモネラ症と抗菌剤による治療」のテーマで，富島　明、木暮幸博，平田文吾，矢田谷　健の4名のシンポジストにより講演が行われた。成牛の本症はここ数年重要な問題となっていることから，その治療に関しての討論は非常に活発で，有意義なシンポジウムとなった。これらの内容は本号に特別寄稿ならびに特集として掲載されている。 58  動物抗菌会報（1997） (別装1)収入の部平成 7 年度収支决算書
時平成８年３月23日ble伊佐山康郎御小野治臣⊕ (別装2)平成 8 年度収支予算書(案)収入の部
. . CONCRETE CONCRETE CONCRETE . Construction . .動物用抗生物質・合成抗菌剤略語表(飼料添加物を含む)動物用抗菌剤研究会1997年3月(増補・改正)
：わが図において現在承認、ならびに指定されている動物用薬品ならびに興料透10物。 1現在は承認および指定が取り消されている。 1´ ： 1のうち配合剤の成分。 (1) : ：米国で承認されている動物用案品、飼料添加物（ＦＤＡ）。 2 ：米国で市販されている動物用薬品、飼料添加物。 3 ：欧欧・著姿関係等の学会報告、専門誌などに見られるもの。 4 ：同外（E Cなど）において承認されている例料添加物。 $アンダーライン：動物専用抗生物質。 ：飼料添加物、飼料添加物配合成分。 *、*´ ：賃用時号。 ( )内○：新拠に本変に収録されたもの。 △ :訂正されたもの(羅集：小野浩臣・高榮　勇、協力：聖歴日本抗生物質学新協議会) ☆　本装に新しく収録された薬剤（O印）の略りについて、今後3ヶ月以内（1995年6月末）に会員からのご死骸がなければ、それ以後、本会制定の正式略号といたします。 .
antibacterial
動物用抗菌剤研究会報 第18号1997年３月31日発行発行所　動　物　用　抗　菌　剤　研　究　会　 (〒 180)東京都武蔵野市境南町1-7-1日本獣医畜産大学獣医療生物学教室内電話(0422) 31-4151 (内線253～255) FAX (0422) 31-4560振替00140-0-145535発行者高橋       勇編集委員金井久(群馬県中部家保) 阪野哲也(全農家衛研)桜井健一（埼玉県杉戸家保） 佐藤静夫（全農科飼研）沢田拓士（日獣畜大） 高橋 勇（日獣畜大）製　作　有限会社　啓文堂松本印刷東京都新宿区早稲田鶴巻町565-12電話(03) 3203—4131 s of the s , Reg n of the   rea