２０１８年５月１０日九州旅客鉄道株式会社•鉄道旅客運輸収入の増などにより、連結営業収益は増収、連結営業利益、経常利益、銀余社核主に無属する当期針利益は増益となりました, (営業收益、営業利益、経常利益、製会社株主に標属する当期針利益すべて過去最高) · 2018年度の連結通期衆議予想は、當衆収益は増収、當衆利益、経常利益、観念社株主に帰属する当期裁利益は清法の見込みです。当期末の配当金は、直近の配当予想から５円増額し、１株当たり44円の予定です。
変期の年間配当金は、１株当たり83円（中間配当金41.5円、期末配当金41.5円）_の予定です。
1.演結経営成績

①営業収益4,133億円   〈対前年度比    + 304億円 ／  108.0  %) •鉄道旅客運輸収入の増やキャタピラー九州の連結子会社化などにより増収。 ②営業費用3,494億円(対前年度比+ 252億円 ／  107.8  %) ③首葉利益639億円(対前年度比+ 52億円 ／  108.9  %) ④営業外損益30億円(対前年度比+ 12億円 ／  169.1  %) ⑤経常利益670億円(対前年度比+ 64億円 ／  110.7  %) (対前年度比      + 27億円 ／    -     ) ⑥特別損益△ 22億円「平成29年７月九州北部豪雨」や「台風18号」の災害による損失を計上したものの、「平成28年熊本地震」に係る損失の減などにより改善。の最本社券主に用意する504億円(対前年度比+ 56億円 ／  112.6  %) - 1 -

①運輸サービス
増収・増益
•営業収益及び営業利益は、鉄道旅客運輸収入の増などにより増収・増益。
の主般
増収・増益
•営業収益及び営業利益は、マンション建設工事や新幹線関連工事の増などにより増収・増益。
③  Rビル・不動産
増収・増益
·営業収益及び営業利益は、不動産賃貸収入の増などにより増収・増益。
④流通・外食
増収・増益
•営業収益及び営業利益は、ドラッグストアやコンビニエンスストアの収入増などにより増収・増益。
⑤その他
増収・娘益
・営業収益は、キャタピラー九州の連結子会社化などにより増収。営業利益は、ホテル等の開業に伴う費用の増などにより減益。
※鉄道旅客運輸収入における「平成29年７月九州北部豪雨」や「台風18号」の災害の反動のほか、キャタピラー九州の連結子会社化などにより増収。また、鉄道事業における峡価償却費の増や、建設セグメントの利益率の低下などにより減益。

8.株主還元の状況
当期末の配当金は、直近の配当予想から５円増額し、１株当たり44円の予定です。次期の年間配当金は、１株当たり83円（中間配当金41.5円、期末配当金41.5円）の予定です。
(1)単体経営成績

※鉄道旅客運輸収入における「平成29年７月九州北部豪雨」や「台風18号」の災害の反動などにより増収。また、鉄道事業における減価償却費の増などがあるものの災害に係る特別損失の減などにより増益。
(3)鉄道旅客運輸収入及び輸送量
(4)駅別取扱収入上位20駅
...記載金額につきましては、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
く連結営業収益＞
■鉄道運輸収入 ■ 鉄道運輸収入以外(億円)
2018年５月10日上場取引所東福
コード番号9142 U R L  http://ww.irkyushu.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)青柳 俊彦092-474-2541問合せ先責任者(役職名) 広報部長(氏名)畑井　慎司T E L配当支払開始予定日2018年６月25日2018年６月22日定時株主総会開催予定日有価証券報告書提出予定日2018年６月22日決算補足説明資料作成の有無：有:有決算説明会開催の有無(百万円未満切捨て) 1． 2018年３月期の連結業績（2017年４月１日～2018年３月31日）
(注)当社は、2016年８月18日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期音に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」を算出しております。
(注)当社は、2016年８月18日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産」を算出しております。
3． 2019年３月期の連結楽績予想(2018年４月１日～2019年３月31日)
※　注記事項( 1 )期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無（３）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算出しております。 (参考)個別楽績の概要1． 2018年３月期の個別業績（2017年４月１日～2018年３月31日）
(注)当社は、2016年８月18日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」を算出しております。
当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産」を算出しております。 2． 2019年３月期の個別楽績予想(2018年４月１日～2019年３月31日)

次
決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※楽績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている楽績予想等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実際の業績等は、金利の変動、株価の変動、為替相場の変動、保有資産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等様々な要因により大きく異なる可能性があります。決算補足説明資料は、この決算短信に添付しております。当社は、2018年５月11日（金）に、アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する説明資料については、開催後速やかに当社ホームページへの掲載を予定しております。 ○添付資料の目次
○（説明資料）2017年度決算について
1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況①当期の概況当連結会計年度における我が国の経済は、世界経済の箸実な成長を受けて輸出や生産が増加基調にあるほか、届用・所得環境の誉実な改善を背景に個人消費が底堅さを増すなど、緩やかに拡大しました。また、一昨年４月に発生した「平成２８年熊本地震」については、復旧・復興需要の本格化に加え、観光産業等もインバウンド需要をはじめ全体として持ち直すなど、回復基調が続きました。このような状況のなか、当社グループは「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１６－２０１８」のもと、「やさしくて力持ちの“総合的なまちづくり企業グループ”」を目指し、すべての事業において安全を基盤に、より一層のサービス向上に努め、各事業において積極的な事業展開による収益の拡大を図るとともに、より効率的な業務運営と徹底的なコスト削減を推進してきました。この結果、当連結会計年度における営業収益は前期比8. 0％増の4, 133億71百万円となりました。営業利益は前期比8.9%増の639億63百万円、EBITDAは前期比11.7%増の818億32百万円、経常利益は前期比10.7%増の670億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12. 6％増の504億10百万円となりました。 (注)当連結会計年度におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）であります。セグメントの薬績は、次のとおりであります。 i）鉄道事業においては、安全とサービスを基盤とした事業運営を行うとともに、九州新幹線を基軸としたネットワークを最大限に活用し、お客さまの視点に立った営楽施策を実施することにより収入確保に努めました。安全面では、ＪＲ九州グループ全体の安全風土をつくるべく「俺の〇〇！私の〇〇！〜一人ひとりの持ち場で、“氣”の満ちた最高の仕事をやり遂げる～」をスローガンとした安全創造運動を展開しました。また、異常時対応能力の向上を図るため、大規模地震想定訓練や総合脱線復旧訓練等を実施しました。安全投資では、老朽設備の取替を著実に実施するとともに、防災対策として豪雨対策や新幹線における脱線防止ガードの設置等に引き続き取り組みました。さらに、昨年11月より筑肥線九大学研都市駅において軽量型ホームドアの実証試験を開始しました。サービス面では、基本となる「５Ｓ」（整理・整頓・清掃・清潔・鉄）を当たり前に実践し、「笑顔」でお客さまをお迎えするとともに、お客さまの心に響く「あいさつ」を行う取り組みを進めました。営業面では、九州新幹線を中心とした鉄道利用促進を図るべく、「九州新幹線２枚きっぷ」や新幹線定期券「新幹線エクセルバス」などの各種商品の販売促進に努めるとともに、「ＧＯ！ＧＯ！！キスマイクマモトオオイタ」キャンペーンを展開しました。「ＪＲ九州インターネット列車予約サービス」については、インターネット限定商品の拡充や乗換検索サイトとの連携、「ＪＲキューポ」へのポイントプログラム統合などによる利便性の向上、「列車こそネット予約でしょ！」プロモーションによる販売促進を図りました。また、クルーズトレイン「ななつ星in九州」や昨年３月に運行開始した特急「かわせみやませみ」を含む11のD＆S （デザイン&ストーリー）列車をはじめ、九州の自然・食・温泉・歴史文化・沿線地域の方々によるおもてなしなど、九州プランドの認知度向上と九州への誘客促進に取り組みました。地域の元気をつくる取り組みでもある「駅長おすすめのJ R九州ウォーキング」については、地元の方々と連携した魅力あるコース設定に努め、多くのお客さまにご利用いただきました。さらに、海外からのお客さま向けの主力商品である「ＪＲ九州レールバス」についても、W Е В販売システムの導入による直接販売及び指定席事前予約サービスを開始したほか、韓国、台湾、香港、中国、タイを中心としたそれぞれの国及び地域に適した情報発信や販売促進を図りました。輸送面では、きめ細かな輸送施策を展開し、各線区の需要動向に応じた効率的な輸送体系の構築に努めるとともに、九州新幹線を中心とした輸送ネットワークのさらなる充実を図ることで利用促進に努めました。なお、昨年７月に発生した「平成２９年７月九州北部豪雨」及び９月に発生した「平成２９年台風第１８号」の影響により、久大本線、日田彦山線、日豊本線等の鉄道施設に被害が生じ、一部区間において代行輸送を実施していますが、日豊本線臼杵～佐伯間については、昨年12月に運転を再開しました。また、「平成２８年熊本地震」の影響により運転を見合わせている豊肥本線肥後大津～阿蘇問については、昨年４月に設置した「豊肥本線復旧事務所」を中心に、国や関係自治体による砂防や治山、道路の復旧事業と調整しながら、早期復旧に向け取り組んでおります。旅行楽においては、強みである九州を中心とした鉄道利用国内旅行商品を展開したほか、インターネット販売商品の充実に取り組みました。また、高速船「ビートル」を利用した韓国商品や株式会社ＪＴＢとのアライアンス関係を活かした海外旅行商品の販売促進を図りました。船舶事業においては、高速船「ピートル」のリニューアルを行い、質の高い輸送サービスの提供に取り組みました。バス事業においては、九州新幹線と接続する高速バス「Ｂ＆Ｓみやざき」について、「ＪＲ九州インターネット列車予約サービス」においてインターネット限定割引きっぷの設定を行い利便性の向上につなげたほか、他の高速バス路線においても期間限定の割引キャンペーンを展開するなど収益確保に努めました。この結果、営業収益は前期比4. 2％増の1, 837億50百万円、営業利益は前期比13. 6％増の292億16百万円、EBITDAは前期比20.5%増の343億98百万円となりました。
ii） 建設グループ
建設業においては、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等を受注するとともに、工事の着実な遂行と経費の節減に努めました。この結果、営業収益は前期比10. 9％増の880億1百万円、営業利益は前期比5. 4％増の62億71百万円、EBITDAは前期比4.4%増の70億72百万円となりました。
iii） 駅ビル・不動産グループ
不動産賃貸業においては、本年３月に熊本駅高架下において「肥後よかモン市場」を開業したほか、各駅ビルにおいてリニューアルや積極的なイベント展開を行い収益拡大に努めるとともに、昨年９月に「六本松４２１」を開業し、地域と連携したにぎわいづくりによる魅力ある「マチナカ」開発を推進しました。また、昨年２月に「ＲＪＲプレシア博多」の入居を開始したほか、６月に「東十条マンション」を取得しました。このほか、昨年11月にタイ・バンコクにおいて「JR Kyushu Business Development (Thailand) Co., Ltd.」を設立するとともに、12月に同社がサービスアパートメントを取得し、同国における不動産事業に参入しました。不動産販売業においては、「ＭＪＲ赤坂タワー」等を売上に計上したほか、「ＭＪＲザ・ガーデン大江」や「ＭＪＲザ・ガーデン鹿児島中央」などの販売に取り組みました。この結果、営業収益は前期比2.9％増の694億19百万円、営業利益は前期比2.4％増の232億5百万円、EBITDAは前期比2.9%増の320億42百万円となりました。
iv） 流通・外食グループ
小売業及び飲食業においては、昨年７月にドラッグストアを東京に、８月にカフェを大阪に初出店したほか、 12月に新楽態となるとんかつ専門店を初出店するなど、新規出店を積極的に行いました。農業においては、昨年９月に九州産の旬の野菜を販売する「八百屋の九ちゃん」を「六本松４２１」に出店し、収益拡大に努めました。この結果、営業収益は前期比2.7％増の1,031億80百万円、営業利益は前期比5.0％増の36億50百万円、EBITDAは前期比2.8％増の53億36百万円となりました。
v） その他グループ
ホテル楽においては、昨年６月に沖縄初進出となる「ＪＲ九州ホテルプラッサム那覇」を開業するとともに、 11月に「奥日田温泉うめひびき」をグランドオープンするなど、エリア拡大及び収益拡大に努めました。シニア事業においては、昨年９月に５施設目となる住宅型有料老人ホーム「ＳＪＲ六本松」を開設し、お客さまに選ばれる施設を目指し、サービス向上に取り組みました。このほか、昨年10月に株式を取得したキャタピラー九州株式会社を連結子会社化し、建設機械販売・レンタル事業に参入しました。この結果、営業収益は前期比10. 6％増の674億19百万円、営業利益は前期比5. 2％減の24億10百万円、EBITDAは前期比18. 3%増の39億61百万円となりました。 (注)セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値（セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）であります。
②次期の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済における輸出や生産が世界経済の緩やかな成長を受けて増加基調にあることに加え、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅さを増すなど、緩やかな拡大を続けています。一方で、人口減少や少子高齢化の進展、他輸送機関との競争激化、相次ぐ自然災害への対応が求められるほか、2018年度末で会社発足以降受けていた税制特例措置が廃止されるなど、厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況のなか、2018年度は当社グループの“あるべき姿”である「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」の実現に向けて、 “おこない”として掲げる「議実」 「成長と進化」「地域を元気に」という３つの原点に則り、最終年度を迎える「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１６－２０１８」の総仕上げを行ってまいります。 2019年３月期の連結楽績予想につきましては、鉄道旅客運輸収入における「平成２９年７月九州北部豪雨」及び「平成２９年台風第１８号」の反動のほか、キャタピラー九州株式会社の連結子会社化などにより営業収益は4, 397億円（前期比6. 4％増）を見込んでおりますが、鉄道事業における被価償却費の増や、建設セグメントの利盆準の低下などにより、営業利益は607億円（前期比5. 1％減）、経常利益は626億円（前期比6. 6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は475億円（前期比5.8％減）を見込んでおります。なお、EBITDAは820億円（前期比0.2％増）を見込んでおります。また、セグメント別の営業収益、営業利益、EBITDAの見通しは以下のとおりであります。

( 2 )当期の財政状態の概況
①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ10.8%増加し、7,495億73百万円となりました。流動資産は、仕掛品の増等により前連結会計年度末に比べ4. 1％増加し、2, 067億36百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べ13.5％増加し、5,428億36百万円となりました。一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ11.6％増加し、3,663億72百万円となりました。流動負債は、未払金の増等により前連結会計年度末に比べ22. 1％増加し、1, 647億25百万円となりました。固定負債は、災客損失引当金の増等により前連結会計年度末に比べ4. 3％増加し、2, 016億47百万円となりました。また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ10. 0％増加し、3, 832億１百万円となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、売上債権の回収による増等により前連結会計年度に比べ591億９百万円増加し、876億89百万円となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、前年度に金銭の信託を売却したこと等により前連結会計年度に比べ500億12百万円増加し、683億79百万円となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払等により前連結会計年度に比べ85億４百万円増加し、91億97百万円となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ101億16百万円増加し、 643億79百万円となりました。
( 3 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、配当については経営成療に応じて安定的かつ継続して実施していくことを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、着実な株主還元を実現するため、2019年３月期までの間は連結配当性向30％程度を目安に、安定的な１株当たり配当を目指してまいります。当社の剰余金の配当の決定機関は、株主総会です。また、当社の期末配当の基準日は毎年３月31日としております。なお、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当社は、中間配当及び期末配当にて年２回に分けて剩余金の配当を行う方針です。この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、経営成績等を総合的に判断し、１株当たり44円とさせていただきます。また、次期の配当金につきましては、上記の方針に則り、１株当たり年83円（中間配当金41円50銭、期末配当金41円50銭）を予定しております。なお、当社の事業の基盤である安全をつくりあげていくため、内部留保資金については、鉄道設備等の雑特・更新への投資及び強固な経営基盤づくりを推進するための成長投資に充当してまいります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。今後の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、我が国における会計基準の動向等を踏まえながら検討してまいります。
3.連結財務諸表及び主な注記

( 2 )連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）
当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
( 5 )連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び薬績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は主に鉄道旅客事業を行っており、「運輸サービス」、「建設」、「駅ビル・不動産」、「流通・外食」の４つを報告セグメントとしております。運輸サービスグループにおいては、鉄道事業、バス事業及び船舶事業等を行っております。建設グループにおいては、建設案、車両機械設備工事業、電気工事業等を行っております。駅ビル・不動産グループにおいては、駅ビル等の不動産賃貸業、マンション分譲等の不動産販売業を行っております。流通・外食グループにおいては、小売楽のほか、飲食業及び農業を行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
2．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,605百万円は、セグメント間取引消去です。 (2)セグメント資産の調整額△34, 713百万円には、セグメント間の債権債務消去等△101, 180百万円、各セグメントに配分していない全社資産66, 466百万円が含まれています。 (3)減価償却費の調整額△115百万円は、セグメント間取引消去です。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,434百万円は、セグメント間消去です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△791百万円は、セグメント問取引消去です。 (2)セグメント資産の調整額△30, 997百万円には、セグメント間の債権債務消去等△111, 559百万円、各セグメントに配分していない全社資産80, 561百万円が含まれています。 (3)減価償却費の調整額△187百万円は、セグメント間取引消去です。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△298百万円は、セグメント間消去です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2．当社は2016年８月18日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
(追加情報)
（「平成29年７月九州北部豪雨」及び「平成29年台風第18号」による被害の発生） 「平成29年７月九州北部豪雨」及び「平成29年台風第18号」により、鉄道施設に被害が発生しました。これらによる復旧費用等のうち、当連結会計年度における復旧費用等を「災害による損失」として、また、翌連結会計年度以降に見込まれる復旧費用等については、その金額を合理的に見積り、「災害損失引当金繰入額」として、当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上しております。ただし、現時点で合理的に見積もることが困難な彼旧費用等については、「災害損失引当金繰入額」に含めておりません。
4.個別財務諸表

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）
当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）