水産庁長官長名成人様国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長    宮原正典様平成３０年度地域の抱える懸索事項に関する提索・要整書平成３０年２月全国水産試験場長会地域における水産研究の推進につきまして、日頃より格別の御指導、御支接を賜り辱くお礼申し上げます。さて、我が国の水産業は、東日本大震災からの復旧・復興、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う水産物の安全対策、地球温暖化の影響等による漁海況の変動、国際的な漁業規制等への対応、疾病被害の拡大や新規疾病の発生など、依然として困難な諸問題に直面しております。全国水産試験場長会では、会員が密接に連携し、これら諸問題に対して調査・研究に努めているところですが、これらのなかには、国の行政並びに研究機関の御理解と御協力がなければ解決が困難な課題があることから、会員総意のもとに「平成３０年度地域の抱える懸茶事項に関する提案・要望書」を取りまとめました。本提索・要望書の内容につきましては、我が国の水産業の持続的な振興には不可欠なものであります。水産庁並びに国立研究開発法人水産研究・教育機構におかれましては、平成３０年度以降の政府施策の決定や予算編成などにおいて、次項の提案・要望項目について特段の御高配を賜りますようお願い申し上げます。平成３０年２月全国水産試験場長会平成３０年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望一覧
【制度設計課題】
〇我が国周辺海域及び内湾域における海洋観測体制ならびに資源管理体制の強化・充実〇疾病対策の体制整備と対策予算の確保について〇総合的な内水面漁業の振興施策の推進について〇水産基本計画に定める「東日本大震災からの復興」の着実な推進について
【研究・技術開発課題(海面部会)】
1資源評価の精度向上、ネットワーク体制の構築及び対象種拡大【九州・山口ブロック、瀬戸内海ブロック】 2閉鎖性が強い海域の漁場環境変化への対策に関する研究の推進【東海ブロック、瀬戸内海ブロック、九州・山口ブロック】 3日本海北部に回遊したブリの南下経路の解明について【北部日本海ブロック】 4暖流系アワビの資源回復手法の開発【東海ブロック】
【研究・技術開発課題(内水面部会)】
1アユ資源量予測方法の構築【西日本ブロック】 2河川生産力を活かしたサクラマス増殖手法の開発【東北・北海道ブロック】シワカサギの資源管理手法に関する研究【関東甲信越ブロック】 4渓流魚の育種や系統（原種）保持とその利用【東海北陸ブロック】 5魚類疾病対策について【関東甲信越ブロック、西日本ブロック】 6放射性物質による魚類等への影響に関する調査・研究の継続及び対策のための技術開発について【東北・北海道ブロック、関東甲信越ブロック】 7外来魚対策研究の充実について【関東甲信越ブロック、西日本ブロック】
〇我が国周辺海域及び内湾域における海洋観測体制ならびに資源管理体制の強化・充実
【背　景】
都道府県の水産研究機関が長年にわたり実施している海洋観測の定線・定点観測は、赤潮や貧酸素水塊の発生の予測、藻類養殖への栄養塩情報や黒潮の流路変動情報などの公表を通じて漁業者の効率的な生産活動を支援し、併せて資源変動要因の解明などを通して資源管理型漁業の推進などにも役立てられている。また、これらのデータは気象庁や海上保安庁が発信する海況情報、さらには地球規模の環境変動に関する研究データとしても活用されている。継続した調査から、瀬戸内海に代表される内湾域では、水質改善が進んでいるものの、栄養塩が減少していることが明らかとなっている。これら海域では、漁業生産は著しく減退し続けており、栄養塩と水産資源の関係解明と豊かな内湾域の再生が切迫した課題となっていろ。海洋観測データは我が国周辺海域の水産資源評価に活用されるとともに、例えば太平洋北部海域のサバ、マイワシの漁場形成やスルメイカの不漁など有用種の分布や漁場形成等の大きな変化を把握するためにも活用されていることから、今後は、海洋観測と資源評価調査との連携を図るとともに、これらの調査体制の再構築と一層の充実が必要である。また、クロマグロの資源管理では定置網など漁法による地域格差が生じており大きな問題となっている。これに対しては、選択的漁獲に対する技術支援のみならず、経済的な支援も必要と考える。上記の海洋観測や資源評価調査を行なうに当たり、都道府県では財政状況が厳しいことから、調査船や観測機器の維持のみならず事務経費も逼迫しており、間接経費の認められる外部資金の獲得が試験研究機関に求められているが、基礎的なデータ収集等を目的とした資金獲得は不可能である。加えて、最近の緊迫した国際情勢のもと、調査実施海域である本国EEZ内の日本海や太平洋のサンマ調査海域に北朝鮮のミサイル教発が着弾しているが、現在の緊急速報体制は、領海内をカバーしているに過ぎず、沖合海域においては情報を入手する手立てがない状況にあるため、危機管理上、必要な調査を実施できないことも想定される。この様な状況を鑑み、平成１４年度以降、海洋観測体制の強化・充実に係る切実なる要望を上げているが、未だ目に見える進展はない。
【提案・要望】
以上のことから、現在、都道府県の試験研究機関が担っている漁海況モニタリング体制の維持・充実を推進するとともに、我が国周辺海域及び内湾域における海洋観測体制ならびに資源管理体制の強化・充実を国家戦略と位置づけ、下記事項について、速やかな実現が図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。
記
1　我が国周辺海域における漁海況モニタリングについては、内湾域を含め国がこれを行うという理念の基に、国、都道府県等の役割を再確認しつつ、定線・定点の検証と再構築を急ぎ行い、海洋観測調査体制の維持・充実を図ること。 2　沿岸及び内湾の環境観測体制を充実させ、栄養塩から低次生産（特に動植物プランクトン）〜高次生産までの生産構造に関わる科学的なデータ（環境基準の下限値の設定が可能となるようなデータ）を取得するための調査研究体制を構築するとともに順応的管理の導入が実施されるよう、働きかけを行うこと。 3　雑続的な海洋観測体制をいっそう充実するとともに、円滑なデータ収集のため、調査船や調査機器の更新・維持整備等財源の安定確保を図ること。 4 AI等のIT技術を導入し、観測結果のリアルタイム発信や漁海況予測の迅速化と精度向上などの新たなシステムを開発すること。 5 JV方式を採用している水産庁受託事業においても、事業の遂行に必要な財源として、 10％程度の間接経費を認めること。 6　クロマグロ資源管理の着実な実施と効果発現のため、漁業共済・積立ぷらすの仕組みを活用した漁業収入安定対策を実施するとともに、主漁期にクロマグロの資源管理に取り組んだ場合の減収補償を新たに追加すること。また、定置網において、資源の回復に伴い入網が更に増加すると予想される小型クロマグロを分離する漁具の技術開発及び普及について取り組むこと。 7 北朝鮮によるミサイル発射情報を、EEZ内に航行する船舶にも速やかに通報する体制を早急に確立すること。 ８　以上を踏まえ、必要な制度を整備するとともに予算措置を講じること。

〇疾病対策の体制整備と対策予算の確保について
【背　景】
持続的養殖生産確保法施行規則の改正により、平成28年7月27日から特定疾病が追加される一方、特定疾病であるレッドマウス病の国内発生が認められるなど、魚病を取り巻く情勢が厳しさを増す中、国内の防疫体制の充実強化が喫緊の課題となっている。しかしながら、都道府県における財政、組織の縮小や度重なる新規疾病の発生により、現状の防疫体制の堅持が困難になってきている。こうした中、特に以下の状況については、早急な改善が必要と考えられる。輸出に際しては相手国からの要請に応じ、都道府県で衛生証明書を発行しているが、活魚での輸出増加による衛生証明書発行業務の増大により、検査を担当する研究機関では研究業務に支障をきたす状況になっている。また、ホタテガイのホワイトスポット病のように、感染源に関する科学的根拠が明確でないものについても、輸入国の事情により衛生証明書の発行が求められ、平成３０年４月１日からは養殖魚のみならず天然魚にも求められる状況となり、研究業務に支障をきたす状況がより深刻になることが想定される。レッドマウス病については、シロサケでの初確認の一例以外は認められておらず、また、その浸潤調査の状況により、もともと我が国に常在菌として定着していた可能性がある。しかし、水産防疫対策要綱は、特定疾病病原体が国内水産生物に対して病原性が無いか極めて低いものとして国内に蔓延している状況を想定していないため、現状では病原体の分離イコール特定疾病の発生と解される。そのため、風評被害を恐れるあまり調査への協力が進主ない現状がある。国は水産分野における薬剤耐性対策の具体化にあたり、都道府県の魚類防疫員等の専門家による指導体制強化を求めているが、現在まで養殖現場において魚類防疫を担ってきた魚類防疫士については獣医師のような法的位置づけが不明確であり、国の求める体制を構築するには、現状では都道府県における医薬品の使用に必要となる知見の集積や、その使用指導体制及び財源が十分ではない。養殖現場における疾病の予防・治療対策は、新規疾病の発生が多いこと、市場規模が小さいこと等の要因からワクチンや抗菌剤などの開発が遅れ、有効な対策が講じられない状況にある。特に、内水面養殖業において使用できる水産用医薬品は少なく、養殖現場における疾病対策の手段が著しく制限されている。また、河川におけるアユ冷水病被害は、依然として深刻であり、漁協経営への影響を考慮すると、冷水病対策は少しの猶予もできない状況になってきている。
【提案・要望】
以上のことから、効果的な防疫体制の堅持と疾病の予防・治療対策を確保するため、下記事項について、速やかな実現が図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。
記
1　国が新たに定めた国内防疫体制を維持するため、新たな疾病の情報について、 (国研)水産研究・教育機構や大学との情報共有を図りつつ、知見の集積とモニタリングを実施し、都道府県への迅速な情報提供と、高額な検査試薬、検査機器などに対する財政支援の強化、魚類防疫士を対象とした簡易な検査方法の研修などの技術支援を行うこと。 2　指定した水産物の輸出については、輸出国政府の責任と権限のもとで衛生証明書を発行し、添付することを相手国から求められている。輸出による水産業振興は我が国の根本戦略であるため、証明書発行業務について本来国が行う業務であることを明示し、国と都道府県の役割分担の根拠の整備、証明書の発行に必要な検査等について財源の支援を行うことなど、都道府県の負担軽減を図ること。また、活ホタテガイ輸出のホワイトスポット病に係わる健康証明書添付義務の撤廃や要件緩和に向け、輸出国の責任のもと、調査研究を行い、その科学的根拠に基づいた交渉を積極的に進めること。 3　特定疾病の病原体について、「水産防疫対策要綱」を在地型と言うべき病原体の存在を考慮するよう改正し、その上で、在地型の可能性がある場合には、早急に全国的な分布調査・病原性調査を実施し、そのことが証明された場合は、早急に在地型を特定疾病から外すような体制を整えること。 4　国が進める水産分野における薬剤耐性対策の具体化にあたり、魚病指導に関して専門的な知識を有する魚類防疫士について、その人員の拡充と獣医師同等の指導権限を担保するなど、人材確保と体制構築に向けた法的整備、予算措置を図ること。 5　内水面における魚病対策の強化充実を図るため、業界からの要望が強い冷水病ワクチン等の開発、実用化及び水産用医薬品の効能拡大実用化への支援を引き続き行うこと。また、国が主導する広域的な研究協力体制を整備し、実態把握、実用的な被害軽減技術の開発を行うこと。

〇総合的な内水面漁業の振興施策の推進について
【背　景】
内水面漁業は、食料の生産、遊漁による地域活性化、漁協が取り組む増殖事業や漁場管理を通じての河川環境保全などの多様な役割を果たしている。しかし、近年は、漁場環境の変化、アユの冷水病をはじめとした魚病被害、国民の川離れ・魚離れなど多岐にわたる要因が絡み合い、漁獲量や採捕者が著しく減少している。このような状況の中、平成26年度には「内水面漁業の振興に関する法律」が成立し、同法に基づく「内水面漁業の振興に関する基本方針」が取りまとめられた。基本方針では、魚病対策や外来生物の食害防除等による水産資源の回復、水産資源に適した水質や水量確保等による漁場環境の再生などの総合的な振興施策を国、地方自治体、漁業者が連携して推進する基本的方向が示されたところであり、漁業関係者から大きな期待が寄せられている。しかし、国における内水面漁業に関連する担当部署が拡充されたものの、予算措置については十分な拡充がされていない。また、技術的課題が山積するなか、（国研）水産研究・教育機構の内水面研究部門が縮小されている。一方、内水面漁業においてアユ等の多くの重要魚種の漁獲量が近年大きく減少しており、その原因の一つとして、餌料環境や産卵場等の生息環境の悪化が考えられている。漁業生産回復を目的とした具体的な環境改善手法の実施については、河川管理者との連携が不可欠であるが、現状は協議の場が緒に就いたばかりであり、水産庁と河川管理者である国土交通省との間においても内水面重要魚種に関する河川環境再生や漁場回復について具体的な方策の展開を期待する。さらに、アユの餌料環境については下流域ほど生活排水の影響が大きくなるため、全国的な実態の把握が急務となっている。また、外来魚のコクチバスは湖沼以外に河川での分布拡大や再生産も確認され、放流稚アユやワカサギ等の食害が問題となっており、チャネルキャットフィッシュ等新たな外来魚による漁業資源への悪影響が懸念されている。カワウや外来魚による被害対策に関する内水面漁協の取り組みについて、漁業法上の増殖行為としての位置づけを定める必要性が生じている。
【提案・要望】
以上のことから、内水面漁業の振興に関する法律の目的を達成するために、下記事項について、速やかな実現を図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。
記
1　国においては、「内水面漁業の振興に関する法律」の基本方針に示された施策を確実に推進するため、必要な予算を確保すること。また、科学技術的サポートを担う(国研)水産研究・教育機構における内水面研究の体制強化を図るとともに、水産庁は国交省並びに環境省等、内水面に関わる関連部署との連携強化に主導的役割を担うこと。 2　アユその他内水面漁業重要魚種の生息環境を好適なものに復旧し、漁業生産を回復させるためには、河川管理者が主体となった取組が不可欠であり、水産庁から河川管理者である国土交通省関係部局に対し、産卵場及び漁場の再生のための直轄工事の実施及び関連助成事業の創設、河川環境再生策を河川管理者の責任として実施すること及び漁業生産を向上させるための河川工事については申請等を含めて規制を緩和するとともに、可能な限り簡素化した施工指針を策定することについて申し入れを行うこと。 3　カワウや外来魚の駆除に関する技術開発への支援を継続すること。また、内水面漁協の駆除活動に対し、漁業権魚種の増殖行為に換算しうる基準を策定し、漁業法上の増殖行為としての位置づけを定めること。

〇水産基本計画に定める「東日本大震災からの復興」の着実な推進について
【背　景】
多くの人命と、太平洋沿岸をはじめ全国の漁業生産地域に甚大な被害をもたらした東日本大震災から６年余りが経過した。全国水産試験場長会では、これまでも地域の抱える懸案事項として、水産基本計画に掲げられた「東日本大震災からの復興」にかかる施策の着実な推進を提案してきた。しかし、東京電力福島第一原発による海産魚介類の放射性物質濃度は、事故直後に比べ大幅に低下してきたものの、福島県沿岸の主要魚介類と隣県等の一部魚類には国の出荷制限が指示されており、未だに福島県の沿岸漁業は操業自粛を余儀なくされている。また、放射性物質は森林を始め広く内陸に蓄積されており、これが河川を介して海産魚類に影響することが懸念され、放射性物質の魚介類に及ぼす影響については、山から海まで広く一体的に取り組む必要がある。その一方で、福島県では操業自粛により、ヒラメ、カレイ類、マダラ等多くの底魚類で資源が増加していることが明らかとなってきており、震災により変化した資源を持続的かつ有効に活用するための資源管理手法の開発が必要となっている。また、再建中の種苗生産施設、水産研究施設の供用に向け、水産業の復興の為、新たな調査研究を推進していく必要がある。
【提案・要望】
以上のことから、震災からの一日も早い漁業地域の復興と安全・安心な水産物の供給体制を確保するため、下記の事項について速やかな対応が図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。
記
1　水産庁と（国研）水産研究・教育機構が中心となって、大学・公益法人・関係自治体との情報共有や連携体制を維持し、内水面から海までを網羅した放射性物質の挙動や魚介類への影響等に関する調査を強化雑続すること。そのため、一層の予算充実とともに地方水試へも研究予算を配分できる様留意すること。さらに、得られた成果は分かりやすく発信し、風評と不安払拭に取り組むこと。 2　震災により変化した資源を持続的かつ有効に利用するための資源管理手法について、 (国研)水産研究・教育機構を中心とした調査研究を行うこと。また、水産業の復興のため、先端プロ後継事業の創設、競争的資金の獲得支援を行うとともに、復興途上の栽培漁業、流通加工の技術開発等について、共同研究の実施による技術的支援を行うこと。

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