背景と課題

離農に伴う農地供給確率の予測方法

予測精度の検証

将来予測とモデルの活用方向

おわりに

はじめに
近年の肉用牛生産は、輸入飼料価格の高騰、低い飼料自給率のみならず、環境への負荷を問題視されるなど、厳しい状況にあります。このような状況のもと、肉用牛生産において、エコフィードを活用する取り組みに注目が集まっています。エコフィードとは、食品残さや食品製造副産物、規格外農産物等の未利用資源を利用して製造された飼料のことです。草食動物である牛用のエコフィードの特徴は植物性原料を用いることであり、これが雑食性である豚や鶏用のエコフィードとの最も大きな違いです。エコフィードで飼養した肉用牛(以下、エコフィード牛)のフードシステムを確立させることは、飼料自給率の向上だけでなく循環型社会の構築に貢献するなど、社会的な意義が大きいと考えられます。そこで、エコフィード牛のフードシステムを構築している先進事例について開き取り調査を実施し、エコフィード牛のフードシステム確立のための要件を明らかにしました。
方法
閉き取り調査の概要を表に示しました。調査対象は、事例１のエコフィード原料提供者兼エコフィード製造者Ku社(宮崎県)、事例２のエコフィード牛の肥育農家Is氏、香川県庁エコフィード担当Y氏、エコフィード牛の卸売業者It社（いずれも香川県)、事例３のエコフィード製造とエコフィード牛の肥育を行っているN高校(大阪府)、エコフィード牛を提供している飲食店Ki社(京都府)、並びに事例４のエコフィード牛の卸売・小売を行なっているＴ社（東京都）です。

事例の概要
事例1では、宮崎県の焼酎製造業者Ku社が自社で出た焼酎粕を原料に、自社でエコフィードを製造し、主に九州内の畜産農家にエコフィードを販売しています。事例２は、香川県内の肥育農家、卸売業者、県庁等が連携し、エコフィードを用いて黒毛和牛のプランド化に取り組んでいる事例です。事例３は、大阪府のN高校がエコフィードの開発・製造並びにエコフィード牛の生産を行なっている事例です。N高校のエコフィード牛は、京都府の飲食店Ki社が一頭買いしています。事例４は、牛肉卸売・小売業者Ｔ社の取り組みです。T社は岩手県、山口県、熊本県の他、全国のエコフィード牛や地域資源を用いて育てられた牛の肉を取り扱っています。
エコフィード原料の調達
鶏や豚用のエコフィードは食品廃棄物を原料に製造されることが珍しくありません。一方、肉用牛用のエコフィード原料は、焼酎廃液、オリープ搾油粕、ワイン用ブドウ搾粕、大豆粕、ビール粕等、農産物加工の結果生じる副産物を用いる傾向があります。エコフィード原料を継続的に確保するためには、このような副産物が生じる企業との連携が重要です。
エコフィードの開発と製造
エコフィードの開発には、エコフィード原料提供企業の関連会社が他産業と連携して行うケース（事例１）、肥育農家や学校が単独で行うケース（事例２、事例３）、肥育農家が複数集まって行うケース（事例４）が見られました。エコフィード利用拡大のためには、エコフィード製造業者の存在が鍵を握っていると考えられます。エコフィード化を促進させる技術支援や開発支援を強化させることが政策的に求められるでしょう。
エコフィード牛の生産拡大
一般的なエコフィードは2.5万円／トンであるのに対し、事例２のエコフィードは50万円／トンと非常に高価であるとともに、事例２と事例３ではエコフィード製造において多大な労力をかけています。それにもかかわらず事例２では県内のほとんどの農家がエコフィードを購入しています。事例２と事例３においてエコフィードを作り続けることができるのは、通常の飼料で育てた牛よりもかなり高い価格でエコフィード牛が売れるためです（表）。エコフィード牛が高価で取引されることが肥育農家の間で共有されることにより、エコフィードを取り入れる肥育農家が増加すると考えられます。
エコフィード牛の価格と販路
エコフィードの利用を付加価値としてアピールしている事例2、3、4では、生産者価格や市場価格が同種の一般的な牛肉よりも高くなっています(表)。エコフィード牛の販路については、卸売会社を経由するケース（事例２）と、実需者と直接取引するケース（事例３、事例４）が見られました。さらに事例２では、生産者から卸売業者までが参画している一般社団法人讃岐牛・オリープ牛振興会で、エコフィード牛の生産から販売に関する情報共有がなされていました。事例２は県全体でエコフィードの利用が進んでおり、エコフィードの利用拡大を目指すためには、生産から販売まで一質した情報収集と情報共有が必要であると考えられます。
エコフィード牛のフードシステムを構築
するための要件
以上から、肉用牛用エコフィード並びにエコフィード牛のフードシステムを構築するためには、 (1)肉用牛用エコフィードの安定生産、(2)エコフィード牛の販路の確保、(3)販売力のある卸売業者、小売業者の確保が課題となると考えられます。また、事例ではエコフィード牛は同種の一般的な牛肉よりも高値で取引されていました。そのため、(4)エコフィード牛が高値で取引されることの生産者への周知も必要でしょう。さらに、エコフィードで牛肉の高付加価値化を図るためには、 (5)エコフィード牛の定義を策定する、あるいはエコフィード給餌量を明示するなど、実需者や消費者に対する信頼の醸成が必要です。 ＊本稿の詳細は、大西、服部（2024)「エコフィード牛のフードシステムとその課題」フードシステム研究, 30 (4), 303-308をご覧ください。
北海道十勝地域A町の畑作経営のデータを用い、規模拡大が進むバレイショ産地における種子用バレイショ生産の現状を示しました。多くの労働力を必要とする種子用バレイショ生産の維持のためには、省力化技術の導入とその評価、新規の生産者および産地の確保についての検討が必要です。関根久子（せきねひさこ）東北大学大学院・農学研究科・教授福島県生まれ東北大学大学院農学研究科博士課程後期修了専門分野は農業経営学、農業経済学著書に『小麦生産性格差の要因分析:日本と小麦主産国の比較から』日本経済評論社、2022年
研究の背景・ねらい
畑作物の中でも種子用バレイショの利益は高く、バレイショの主産地である北海道十勝地域の種イモ生産経営では、経営内に存在する複数の作物の中でも種イモを基幹作物として優先させてきました。しかし、これまで担い手が確保されていた十勝地域においても、少子高齢化の影響から近年は急速に規模拡大が進み、経営内における種イモの位置づけも変化しています。ここでは、十勝地域に位置するA町のデータを用い、規模拡大が進展するなかでの畑作経営における種子用バレイショの作付面積や作付割合をふまえつつ、種イモ生産の現状について示します。
北海道における種子用バレイショの特徴
バレイショの国内出荷量のうち、84%が北海道産です。これに対し、原種の95％、種イモの97％が北海道産です。北海道産が占める原種・種イモの割合がバレイショの出荷割合よりも高いことから、北海道の原種および種イモは、他のバレイショ産地に供給されていることがわかります。原種圃場と採種圃場では、使用予定の原原種および原種の検査、植付予定圃場の検査、生育期間中の３回の圃場検査、収穫後の生産物の検査が植物防疫官により行われ、これに合格した物のみが原種および種イモとして流通します。原種および種イモ生産経営では、植物防疫官による圃場検査の前後に、罹病した株を取り除く作業を行います。この作業により、種子用バレイショ生産は、他の用途のバレイショ生産よりも多くの労働時間を必要とします。さらに、病気の発生を抑えるために病害虫防除や茎葉枯凋処理の回数も多くなっています。
A町における規模拡大の進展
表に、A町における2004年と2021年の経営耕地規模階層別経営体教を示しました。A町には、 2004年に135戸の畑作経営がありましたが、17年経過した2021年には34戸が離農し、101戸となっています。一戸当たりの平均経営面積は33.9haから45.0haと約11ha拡大し、A町においては、薩農跡地を残された経営が引き受けることで規模拡大が進んでいます。 2004年に最も経営体数が多い居は、「30〜40ha未満」で、次に「20～30ha未満」、「40～50ha未満」と続きます。2021年においても最も経営数が多い居は「30〜40ha未満」ですが、その次は「50〜60ha未満」で確実に規模拡大は進んでいます。こうした中で、規模を縮小する経営体もあります。A町農協における開き取り調査では、離農前に規模を縮小する経営体が多いことが指摘されており、A町における離農と残された経営体の規模拡大は、今後も進むことが予想されます。 A町におけるバレイショ生産の動向図に生食・加工用と種子用バレイショ生産経営の規模別バレイショ作付割合および作付面積を示しました。生食・加工用の作付割合をみると、2004年には「20ha未満」で17%と低いものの、「20～30ha未満」以上では20%以上を維持しており、大規模経営ほどバレイショの作付面積も大きいです。 2021年についても、2004年と同じ傾向にあります。一方、種子用については状況が異なります。 2004年では、規模が大きい経営ほど作付割合は低下しますが、作付面積は増加しています。なお、 「50～60ha未満」以上の大規模経営では種子用バレイショは作付けしていません。2021年では、 「20〜30ha未満」に属する経営のバレイショの作付割合が低いですが、これを除けば大規模経営ほど作付割合が低下し、「50～60ha未満」では13％となります。作付面積については、「40～50ha未満」まで拡大するものの、「50～60ha未満」になると「40〜50ha未満」よりも面積が小さくなっており、大規模経営で種子用バレイショの作付面積の維持･拡大が難しくなっていることがわかります。
おわりに
規模拡大が進む中で、多くの労働力を必要とする種子用バレイショの生産の維持・拡大は、難しい状況にあります。種子用バレイショ生産を維持するためには省力化技術の導入とその評価、新規の種子用バレイショ生産者および産地の確保について検討していく必要があります。 ＊本稿の詳細は、関根久子（2023）「経営規模拡大下における種子用バレイショ生産の安定化に向けた課題と条件一北海道十勝地域A町を対象に一」『農業経済研究』95(3) 177-182を参照。
政資料：A町農協提供
和泉敦也(いずみあつや)千葉県農林総合研究センター・研究マネジメント室・研究員千葉県はサツマイモ生産額が全国２位（令和４年産：194億円）で、県北東部・北総台地に位置する成田市、香取市、多古町において生産が盛んです。近年、農家の高齢化により産地では、経営体数と作付面積の両方で減少が進んでいます。県ではサツマイモを重点品目の一つに位置づけ、既存産地の維持・拡大や新産地の育成に力を入れています。産地では、家族労働３人の経営体における作付規模の上限は3ha程度といわれています。サツマイモの栽培では、収穫・出荷調製が作業時間全体の70%程度を占めており、これらの作業の問題を解決することが規模拡大のために必要と考えられます。ここでは、3ha程度のサツマイモ経営体が5haヘ規模拡大するための方策をご紹介します。農研機構が作成した線形計画法プログラムXLPを用いて家族労働3人の経営体を想定した基本モデルを作成し、移植機や貯蔵庫などの拡大方策の導入による規模拡大効果及び所得向上効果を分析しました（表）。分析の結果、各方策単体で規模拡大効果と所得向上効果の両方が得られたのは、①通常３月までの出荷期間を６月まで延長できる冷凍機付きの専用貯蔵庫の導入、②出荷調製を省力化できるコンテナ出荷の利用、③収穫及び貯蔵出荷の作業が重なる9〜11月の臨時雇用の導入でした。次に、複数方策の導入の組み合わせを試算した結果、貯蔵庫、コンテナ出荷及び9～11月の臨時雇用2人の導入の組み合わせが最も所得向上効果が高くなりました（図）。このとき、作付面積は4.9haまで1.3ha拡大し、所得は121万円の増加と見積もられました。今後は、5haを超える規模への拡大や既存の野菜産地におけるサツマイモ導入の可能性について調査研究を進めるとともに、分析ツールの開発などにより現場での活用に努めていきます。図規模拡大方策の導入による作付面積と所得の拡大効果
編集後記