2 0 2 3年1 2月5日制定
(目的)この規程は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７第1条日法律第１７９号)」、「研究機関における公的研究費の管理・監督のガイドライン（実施基準)」 (平成１９年２月２５日付文部科学大臣決定、令和３年２月１日改正）及び京都芸術大学における研究者の行動規範に則り、京都芸術大学（以下、「本学」という。）における公的研究費の運営・管理に関して必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)
この規程における、用語の定義は、次の各号のとおりとする。第2条( 1 ) 公的研究費等とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型資金及び本学で取り扱う研究費をいう。 ( 2 ) 配分機関とは、公的研究費等を配分する機関をいう。 （３）構成員とは、本学に所属する教職員（非常勤等を含む。）及びその他関係者をいう。 ( 4 ) 研究者とは、京都芸術大学における研究者の行動規範に定める研究者をいう。職員とは、公的研究費等の管理等に関わる本学の職員をいう。 ( 5 ) （６）不正とは、故意若しくは重大な過失による公的研究費等の他の用途への使用、又は公的研究費等の交付の決定の内容や、これに付した条件に違反した使用をいう。 ( 7 ) コンプライアンス教育とは、不正を事前に防止するために、公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、自身が取り扱う公的研究費等の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正にあたるかなどを理解させることを目的として実施する教育をいう。 (8)啓発活動とは、不正を起こさせない組織風土を形成するために構成員全体に対し、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として実施する諸活動全般をいう。 ( 9 )部局とは、本学が設置する組織のうち、公的研究費の運営・管理に関わる業務を行う全ての組織をいう。
(責任体系)
本学の公的研究費等を適正に運営・管理するため、次の各号に掲げる責任者を置き、第３条学内外に周知・公表する。 （１） 最高管理責任者は、本学全体を統括し、公的研究費等の運営・管理について最終責任を負う者として、学長をもって充てる。 （２）　統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費等の運営・管理について大学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として、事務総局長をもって充てる。 ( 3 )   コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示のもと、大学の各部局等における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者として、事務局長をもって充てる。
(責任者の役割)
第　4　条　　前条に規定する責任者の役割は次の各項のとおりとする。 2    最高管理責任者は、次の各号に掲げる事項を行う。 （１）不正防止対策の基本方針の策定と周知、及びそれらの実施に必要な措置に関すること（２）統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費等の運営・管理を行うための指導・統率に関すること（３）不正防止に向けた啓発活動に関すること（４）不正行為に係る情報を受けたときの対応方針の決定に関すること3　統括管理責任者は、次の各号に掲げる事項を行う。 （１）不正防止対策の基本方針に基づく、不正防止計画の策定及び周知、実施に関すること( 2 )コンプライアンス教育及び啓発活動の実施計画の策定に関すること( 3 ) 不正行為に係る情報を受けたときの対応の統括に関すること( 4 ) 4　コンプライアンス推進責任者は、次の各号に掲げる事項を行う。 ( 1 ）部局等におけるコンプライアンス教育の実施及び受講状況の管理・監督に関すること( 2 )部局等における啓発活動の実施に関すること（３）　部局等における公的研究費等の管理・執行のモニタリング、改善指導に関すること( 4 ) 統括管理責任者への報告に関すること(監事の役割)第５条監事の役割については、学校法人瓜生山学園監事監査規程に定めるところによる。
(研究者の責務)
第６条   研究者は、京都芸術大学研究倫理規程に基づき、国内法令及び告示、指針等並びに学内諸規程のほか、公的研究費の執行基準を遵守し、公的研究費を適正に執行しなければならない。 2　研究者は、コンプライアンス推進責任者の指示に従い、コンプライアンス教育を受けなければならない。 (誓約書)第７条   公的研究費の執行に携わる研究者は、公的研究費の適正な執行を約するため、次の各号に掲げる事項を記した所定の誓約書に自署し、最高管理責任者に提出しなければならない。 ( 1 ) 本学の規程等を遵守すること( 2 ) 不正を行わないこと（３）規則等に違反して、不正を行った場合は、本学や配分機関の処分及び法的な責任を負担すること
(改善命令)
第８条      最高管理責任者は、不正を発生させる要因があると認められる場合は、その実施について統括管理責任者に対して改善を命ずる。 2　前項の命令を受けた統括管理責任者は、不正を発生させる要因のうち、本学全体に起因するものと部局固有のものに分類し、後者については部局の責任者に対して改善を命ずると共に最高管理責任者に報告するものとする。 3　前項の命令を受けた部局の責任者は、具体的な改善を実施し、完了したときは、統括管理責任者に報告するものとする。 4　前項の報告を受けた統括管理責任者は、改善内容が適当と認める場合には、最高管理責任者に報告するものとする。改善内容が不適当と認める場合には、部局の責任者に対して、さらに改善を求めることができるものとする。
(コンプライアンス教育・啓発活動)
第 9 条      コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象としたコンプライアンス教育及び啓発活動を実施する。 2　コンプライアンス教育の内容は、構成員の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行う。 3　コンプライアンス教育では、不正防止対策の理解や意識を高める内容として具体的な事例を盛り込み、本学への影響、運用ルール・手続き・告発等の制度などに関する遵守事項や、不正が発覚した場合の本学の懲戒処分・自らの弁償責任、配分機関における申請等資格の制限、研究費の返還等の措置、本学における不正対策等について説明する。 4　コンプライアンス推進責任者は、公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対して、あらかじめ一定の期間を定め、定期的にコンプライアンス教育を受講させる共に、対象者の受講状況及び理解度について把握する。 5　啓発活動の内容は、構成員の意識の向上と浸透を図り、不正を起こさせない組織風土を形成することを目的として、不正防止計画や内部監査の結果、実際に発生した不正事案及び不正発生要因等に関する検討と認識の共有を可能とするものでなければならない。
(ルールの明確化・周知)
第１０条    統括管理責任者は、公的研究費に係る事務処理手続きに関するルールについて、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員にとって分かりやすいよう明確に定め、統一的な運用を図り、周知する。 2　公的研究費に係る事務処理手続きに関するルールについては、運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から常に見直しを行う。 3　公的研究費により謝金、旅費等の支給を受ける学生等にもルールの周知を徹底する。 (職務権限の明確化)第１１条    公的研究費の事務処理に関する構成員の権限と責任については、本法人の定めによる。 (通報窓口)第１２条    法人課に、公的研究費の不正に関する学内外からの告発及び相談を受け付ける通報窓口を置き、学内外に周知する。 2　不正に係る情報を受けた場合、通報窓口の担当者等は迅速且つ確実に所属長に報告しなけれぼならない。 ３　前項の報告を受けた所属長は、迅速且つ確実に統括管理責任者及び最高管理責任者に報告しなければならない。
(臨時の措置)
第１３条      最高管理責任者は、前条第３項の報告により必要があると認めたときは、被告発者等の調査対象となる者に対し、公的研究費の一時又は一部の執行停止を命じる事ができる。 2　最高管理責任者は、前条第３項の報告により、必要があると認めたときは、研究者等に対し、証拠となる資料等の保全を命じることができる。 ３　前２項の場合は、関係する研究者等は最高管理責任者の指示に従わなければならない。
(告発の取り扱い)
第１４条     最高管理責任者は、告発等の受付から３０日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断する。 2　報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も前項と同様の取り扱いとする。 3　第１項の決定において、告発した者が顕名によらない場合、もしくは不正の内容が明示されていない場合、又は不正とする合理的な根拠が示されていない場合は、調査を実施しない。ただし、最高管理責任者が不正の可能性が高いと判断した場合、この限りではない。
(予備調査)
第１５条      最高管理責任者は、前条第１項の調査の要否を判断するため、必要に応じて予備調査を行うことができる。 2 予備調査は、最高管理責任者の命により統括管理責任者が統括する。 3　予備調査は、最高管理責任者が指名する者により行う。ただし、第１７条に定める調査委員会を設置して行うことを妨げない。 4　告発者又は被告発者と直接の利苦関係を有する者は、予備調査に関与することはできない。 5　統括管理責任者は、予備調査の結果を最高管理責任者に報告しなければならない。 6　最高管理責任者は、前項の予備調査の報告を受けて、本格的な調査（以下、「本調査」という。）の要否を判断する。 7　最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定した場合は、その旨を理由を付して告発者に通知すると共に、その決定に至った根拠資料等を保存し、その事案に係る配分機関及び告発者の求めに応じて開示する。
(本調査の決定)
第１６条      最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合は、調査委員会を設置し、調査を開始する。 2　最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合は、告発者及び被告発者に対し本調査を行うことを通知する。
(調査委員会)
第１７条      調査委員会は、次の各号の委員により構成し、統括管理責任者を委員長とする。 ( 1 ) 統括管理責任者(２)　最高管理責任者が指名する副学長、事務局長又は各部局の長（3） 最高管理責任者が指名する本学の教職員 若干名（４） 最高管理責任者が指名する本学に所属しない外部有識者（弁護士、公認会計士等） 2　前項にかかわらず、最高管理責任者が必要と認める場合は、委員を追加することができる。 ３　委員の半数以上は第１項第４号の委員とする。 4　委員は、告発者又は被告発者と直接の利害関係を有しておらず、当該公的研究費の執行に直接携わっていない者とする。
(調査内容と方法)
第１８条      調査委員会は、次の各号に掲げる事項を調査する。 ( 1 ) 不正の有無( 2 ) 不正の内容（3）関与した者及び関与の程度( 4 ) 不正使用の相当額（５）その他統括管理責任者が必要と認めること2　調査委員会は、次の各号に掲げる方法により調査を行う。 （１）　当該研究活動及び公的研究費等の執行に関する各種資料の精査（2）関係者のヒアリング( 3 ) その他統括管理責任者が必要と認める方法
(調査結果の認定)
第１９条      調査委員会は、客観的事実に基づき、第１８条第１項各号の認定を行い、調査の開始後１５０日以内に最高管理責任者へ報告するものとする。 2　調査委員会は、前項に定める期間内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を最高管理責任者に申し出を行い、その承認を得るものとする。 3　調査委員会は、被告発者の不正を認定する場合又は告発者の悪意に基づく告発である事を認定する場合は、弁明の機会を与えなければならない。
(不服申立て)
第２０条       最高管理責任者は、調査結果を速やかに告発者及び被告発者に通知する。 2　告発者又は被告発者は、調査結果に不服があり、再調査を希望する場合は、通知後１４日以内に最高管理責任者に対し、不服申立てを行うことができる3　告発者又は被告発者は、前項の不服申立てを行う場合は、不服申立ての理由と根拠を記した書面を提出しなければならない。
(再調査)
最高管理責任者は、不服申立てがあった場合は、再調査を行うか否かを決定する。第２１条2　最高管理責任者は、再調査を行わない場合は、不服申立人にその旨を通知する。 3 最高管理責任者は、再調査を行う場合は、不服申立人に再調査を行う旨を通知する。 4　再調査は、第１７条に定める調査委員会が行う。 5最高管理責任者は、必要に応じ、調査委員の交代者しくは追加をすることができる。 6　再調査を行う場合、調査委員会は、不服申立てを受理した日から５０日以内に調査結果の認定を行い、最高管理責任者に報告する。 7 最高管理責任者は、再調査の結果を告発者及び被告発者に通知する。 8 再調査の結果に対する不服申立ては受け付けない。 (配分機関への報告及び調査への協力)第２２条       最高管理責任者は、告発の受付から３０日以内に当該事案にかかる配分機関及び文部科学省に調査の要否を報告する。 2　最高管理責任者は、調査の実施に際し、調査方法、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議する。 3　最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正の事実が一部で確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。 4　最高管理責任者は、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。 5　最高管理責任者は、告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
(調査結果の公表)
第２３条     最高管理責任者は、公的研究費の不正を認定した場合は、速やかに調査結果を公表するものとする。 2　公表する内容は、次の各号に掲げる事項とする。ただし、合理的理由がある場合は、氏名・所属など一部の事項を非公表とすることができる。 ( 1 ) 不正に関与した者の氏名及び所属( 2 ) 不正行為の内容( 3 )本学が公表までに行った措置の内容( 4 ) 調査委員会委員の氏名及び所属（５）調査の方法、手順等3　研究活動上の不正行為が行われなかったと認定した場合は、調査結果を公表しないことができろ。
(不正防止計画の推進)
第２４条    大学全体の不正防止計画を推進する不正防止計画推進部署として、法人課をもって充てる。 2　不正防止計画推進部署は、統括管理責任者と共に大学全体の具体的な対策（不正防止計画、コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を含む。）を策定・実施し、実施状況を確認する。 3　不正防止計画推進部署は、監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うと共に、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。 4　不正防止計画推進部署は、内部監査室と連携し、不正を発生させる要因を検証し、大学全体の状況を体系的に整理し、評価する。
(不正防止計画の策定及び実施)
第２５条    統括管理責任者及び不正防止計画推進部署は、最高管理責任者が策定する不正使用防止に関する基本方針に基づき、不正防止計画を策定する。 2　不正防止計画の策定に当たっては、大学全体の不正を発生させる要因に対する対策を反映させ、実効性のある内容にすると共に、不正発生要因に応じて随時見直しを行い、効率化・適正化を図ることとする。 3　部局等は、不正根絶のために、不正防止計画推進部署と協力し、主体的に不正防止計画を実施する。
(公的研究費の適正な運営・管理)
第２６条    公的研究費の執行に携わる研究者及び職員は、公的研究費を適正に運営し、管理しなければならない。 2　公的研究費の執行に携わる研究者及び職員は、予算執行状況を定期的に検証し、研究計画の遂行に問題無いかを確認のうえ、必要に応じ改善策を講じなければならない。 3　公的研究費の執行に携わる研究者及び職員は、発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を遅滞なく把握できるよう努めなければならない。 (発注・検収)第２７条    発注・検収業務については、学校法人瓜生山学園備品調達管理規程及び経費の支払いに関する周知事項等に基づき、適正に行う。 2　公的研究費に関する物品等の発注については、適正な実施の完了確認を行うため、施設課又は経理課において検収を実施する。
(取引業者からの誓約書の徴収)
第２８条　研究者及び職員は、公的研究費の不正防止対策を周知徹底するため、一定の取引実績のある業者に対し、誓約書の提出を求める。ただし、事前に遵守事項を定めた契約書を締結する場合は、この限りではない。 (雇用管理)第２９条     非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理については、原則として事務局が行う。 (出張計画の実行状況)第３０条    当該研究活動の出張計画における研究者及び関係者の出張の実行状況については、事務局で把握・確認できる体制とする。 (情報発信)第３１条      最高管理責任者は、不正防止への取り組みに関する本学の方針等を本学ウェプサイトに掲載する。
(公的研究費の使用に関する相談窓口)
第３２条    公的研究費の使用に関するルール等について学内外からの相談を受け付ける窓口を置き、学内外に周知する。 2　窓口は、科学研究費補助金については教学支援二課、科学研究費補助金以外の資金については総務課とする。
(内部監査)
第３３条    学校法人瓜生山学園内部監査規程に基づき、内部監査室は、公的研究費の適正且つ効率的な運営・管理が行われているかを検証するため、本学全体の視点から内部監査を行う。 2　内部監査は、会計書類の形式的要件等が具備されているかなど、財務情報に対するチェックを一定数実施すると共に、公的研究費等の管理体制の不備の検証も行う。 3　内部監査は、不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施する。 4　内部監査の実施に当たっては、過去の内部監査や、不正発生要因に応じて、監査計画を随時見直し、効率化・適正化を図ると共に、専門的な知識を有する者（公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等）を活用して内部監査の質の向上を図る。 5　内部監査室は、効率的・効果的且つ多角的な内部監査を実施するために、監事及び会計監査人との連携を強化し、必要な情報提供等を行うと共に、本学の不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法、公的研究費等の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行う。 6　内部監査金結果等については、コンプライアンス教育及び啓発活動にも活用するなどして周知を図り、大学全体として同様のリスクが発生しないよう徹底する。 (改廃)第３４条この規程の改廃は、常任理事会の議を経て学長が行う。 (雑則)この規程に定めるもののほか、公的研究費の管理等に関し必要な事項は、常任理事会第３５条の議を経て、学長が定める。附1この規程は２０２４年４月１日から施行する。 2この規程の施行に伴い、京都芸術大学における競争的資金等の取り扱いに関する規則（２００７年１１月１日制定）は、この規程の施行日をもって廃止する。