販売用資料2021年8月6日
モーニングスターアワードファンドオブザイヤー 2020優秀ファンド賞祭株式型（特定地域）部門）受賞※詳細は最終ページをご確認ください。当ファンドの足元の運用状況と中国政府の規制強化について平素は「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。足元の中国株式市場は、中国政府の規制強化等を受け大きく調整しており、当ファンドのパフォーマンスも軟調な推移となっています。本資料では当ファンドの運用状況、今後の運用方針等についてご紹介します。 1.当ファンドの足元の運用状況2.中国政府の規制強化と投資行動3.今後の市場見通しおよび運用方針4.ご参考）規制強化を受けて下落した銘柄例基準価額と純資産総額の推移（2001年10月22日（設定日）～2021年7月30日） (2021年7月30日現在)税引前分配金再投資基準価額75,836円基準価額14,920円純資産総額約305億円(注1)基準価額、税引前分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。 (注2)税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。 ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。 ※ファンド購入時には、購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時にも費用・税金などがかかる場合があります。詳しくは9ページをご覧ください。
中国政府の規制強化等を受け、中国株式市場は下落。当ファンドのパフォーマンスも軟調な展開に。 ■ 2021年に入り、テクノロジー企業に対する独占禁止、国内企業による海外上場、個人情報セキュリティ等の規制強化の方針が示されるなど、中国政府の企業活動への介入が強まっています。 ■ 7月23日に小中学生向け学習塾の非営利団体化を柱とした規制策を発表すると、規制強化の対象となった企業の株価は大きく下落し、中国株式市場全体に規制強化を嫌気するムードが広がりました。 ■中国株式市場の下落を受け当ファンドのパフォーマンスも軟調な展開となっていますが、中国株式と比べると小幅な下落にとどまっています。前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。 (注2)中国株式はMSCIチャイナ・インデックス（円換算ベース）。当ファンドの参考指数であり、ベンチマークではありません。 (注3)当ファンドの基準価額算出時の外貨建て資産の円換算には、基準価額算出日前日（休日の場合はその直近の最終取引日）の株価と、基準価額算出日の為替レートを使用しています。そのため、上記のMSCIチャイナ・インデックス（円換算ベース）についてはこの計算方法に沿って、基準価額算出日前日の指数値と、基準価額算出日の為替レートから円換算値を算出しています。 (出所)  Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものでもありません。 ※ファンド購入時には、購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時にも費用・税金などがかかる場合があります。詳しくは9ページをご覧ください。
2.中国政府の規制強化を改造行動
規制強化は無秩序な民間企業の締付けではない。ただし、政策動向を十分に把握した投資行動が重要。 ■中国政府による一連の政策は、整備が遅れていた新しい成長分野におけるルール整備・導入の意味合いが強く、中国経済の中長期的な発展の観点では必要な手当てだとの見方もあります。 ■第14次5ｶ年計画には｢全人民が共に豊かになること（共同富裕）を着実に推進する｣目標が初めて盛り込まれており、現在明らかになっている政策はその方針に沿ったものであり、無秩序な民間企業の締付けではないとみています。 ■しかし、中国株式への投資においてはマクロ・ミクロ両面で政策動向を十分に把握した上での投資行動が重要であると考えています。当ファンドでは、年明け以降の教育産業に対する規制強化の動向を注視しており、3月中旬に関連銘柄の一つであるニュー・オリエンタル・エデュケーションのウエイトを大幅に引き下げていたこともあり、足元の下落幅は中国株式市場に比べ小幅となりました。
(注)組入比率は当ファンドの純資産総額を100%として計算した値です。
3.今後の市場見通しおよび運用方針
＜市場見通し＞短期的には値動きの大きい展開が続くが、徐々に落着きを取り戻すと想定■市場参加者が政策リスクに神経質になっていることから、短期的には値動きの大きい展開が想定されますが、行き過ぎた懸念は緩和され、市場は徐々に落着きを取り戻すと予想しています。 ■また、新型コロナウイルスの再流行による景気減速懸念が台頭しているものの、総じて感染拡大の抑制に成功していること、内需振興のための政策発動余地も大きいことから状況は改善に向かうとみています。
く運用方針>政策動向を見極め、有望分野に投資
■中国政府による規制は常に中国株式投資にとって大きな不透明要因といえますが、政策リスクの影響を精緻に分析しつつ、有望分野を見極めることが重要と考えています。 ■第14次5½年計画で中国政府は「①内需拡大・消費の高度化、②製造業の国産化、③環境問題の解決」について対応を強化する方針を打ち出しており、これらに関連する領域を重点的に保有する方針です。具体的には①飲料やヘルスケア関連銘柄、②一般産業、テクノロジー・ハードウェア関連銘柄、③再生可能エネルギーやEV関連銘柄等を保有する方針です。 ※上記は組入銘柄の売却事例であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄を保有しないとは限りません。また当該銘柄を推奨するものではありません。 ※上記は過去の実績、当資料作成時点における見通しおよび運用方針であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものでもありません。見通しおよび運用方針は今後予告なく変更される場合があります。
アリババ・グループ・ホールディング上場市場：香港業種：小売<株価の推移>
<企業概要>
中国のインターネット通販最大手。個人間取引を仲介する淘宝網（タオバオ）と、企業と個人間の取引の場である天猫（Tモール）の運営を中核とする。く規制強化による影響と見通し＞ ■同社傘下の金融会社の上場延期に始まり、オンライン・プラットフォーマーやeコマースに対する規制強化など、中国内の規制強化の影響を直接的に受けています。 ■しかし、同社は既に規制強化に対応する形でコンプライアンス強化や重大な事業再構築を推進中であることから、更なる悪影響は限定的であると判断しています。テンセント上場市場：香港業種：メディア・娯楽
<企業概要>
中国のインターネットサービス大手。対話アプリ[微信]（日本の「ライン」に相当）やインスタント・メッセンジャー「OO」で築いた膨大な顧客基盤とブランド力を背景に、ゲームやオンライン決済サービス、動画配信などを展開する。
く規制強化による影響と見通し＞
■フィンテック関連、データ・セキュリティ関連、ゲーム関連などで規制強化の影響を受けると見込まれます。 ■個々の規制動向には細心の注意を払う必要がありますが、現在の株価水準は概ね規制に関する悪材料を織り込んでいるとみています。 (注)グラフのデータは、2019年12月末～2021年7月末（日次）。2019年12月末を100として指数化。中国株式はMSCIチャイナ・インデックス（香港ドルベース）を使用。業種はGICS（世界産業分類基準）による分類。 (出所)  Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は2021年7月末現在での当ファンドの組入銘柄であり、今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。 ※上記は過去の実績、当資料作成時点における見通しおよび運用方針であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものでもありません。見通しおよび運用方針は今後、予告なく変更される場合があります。
美団（メイトゥアン）
<企業概要>中国でオンラインサービスプラットフォームを運営。フードデリバリーを主力に、ホテル・旅行の予約や日用雑貨のデリバリー等へとサービスを展開。
く規制強化による影響と見通し＞
■政府が食品配達スタッフの権利を守ることを目的としたオンライン食品プラットフォームのガイドラインを発表しました。 ■この規制強化で同社の人件費等のコスト増による利益率悪化やデリバリー事業の長期的な価値低下が懸念されるため、投資スタンスは慎重姿勢に修正しています。 (注)グラフのデータは、2019年12月末～2021年7月末（日次）。2019年12月末を100として指数化。中国株式はMSCIチャイナ・インデックス（香港ドルベース）を使用。業種はGICS（世界産業分類基準）による分類。 (出所)  Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は2021年7月末現在での当ファンドの組入銘柄でおり、今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。 ※上記は過去の実績、当資料作成時点における見通しおよび運用方針であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものでもありません。見通しおよび運用方針は今後、予告なく変更される場合があります。
ポートフォリオの概況（2021年7月末）

(注1)業種はGICS（世界産業分類基準）による分類です。 (注2)各項目の比率は当ファンドの純資産総額を100％として計算した値です。 ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
ファンドの特色
1.ニュー・チャイナ・マザーファンドへの投資を通じて、エクセレント・カンパニーに厳選して投資します。 ●中国国内で事業展開している企業の中から、中長期的な運用視点に基づき、各業種毎に競争力の強いエクセレント・カンパニーに厳選して投資します。 2.新規公開企業にも選別投資します。 ●中国を代表する企業の新規公開にも着目し、選別投資することにより、より高い収益確保を狙います。 3.外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。 4.実質的な運用はスミトモミツイDSアセットマネジメント（ホンコン）リミテッドが行います。 ※株式の実質組入比率は原則として高位を保ちます。 ※中国の取引所に上場している株式の値動きに連動する証券を組み入れることがあります。 ※資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運用を行う場合があります。景気のダウンサイドリスクやカントリーリスクに対しては、株式組入比率による調整に加え、株価指数先物などを利用することもあります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 ●運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。 ●投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。 ●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。 ■信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。 ■為替変動リスク外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。 ■カントリーリスク海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。 ■市場流動性リスクファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
1975Uスク
その他の留意点〔分配金に関する留意事項〕 ○分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 ○分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 ○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。 ●人民元建の株式（上海A株、深センA株）への投資について、QFII（適格国外機関投資家）制度上の制約を受けます。また、中国政府当局により、対外収支状況などを理由として、海外への送金規制などが行われた場合には、信託財産の回金処理が予定通り行えない可能性があります。このような場合、換金に伴う支払資金の不足が予想されるため、換金の申込みの受付けを中止することや、既に受け付けた換金の申込みを取り消させていただくことがあります。 ● 上海・香港および深セン・香港株式相互取引制度においては、QFII制度と異なり、中国当局の認可が不要ですが、上海および深セン証券取引所に上場するA株のうち、取引可能な銘柄が一部の銘柄に限定されています。また、取引通貨はオフショア人民元となり、中国本土内外の人民元為替取引は完全には自由化されていないため、QFII制度の取引通貨である中国本土のオンショア人民元の為替レートの値動きとは乖離する場合があります。 ●中国国内の株式配当金および利息から得るインカム・ゲインについては10%の企業所得税が課されています。株式等の譲渡から得るキャピタル・ゲインについては、2014年11月17日以降、当面課税が免除される旨、中国国家税務総局および中国証券監督管理委員会より公表されています。将来的に上記の税金が課されることとなった場合には、ファンドがこれを実質的に負担する可能性があります。 ●中国の証券関連の法令は近年制定されたものが多く、その解釈は必ずしも安定していません。中国国内における課税の取扱いについては今後変更となる可能性があります。 ●中国政府当局により、委託会社がQFIIの認可を取り消された場合、人民元建の株式（上海A株、深センA株）への投資は株式相互取引を利用して行います。 ●投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。
お申込み×モ
購入単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。購入価額購入申込受付日の翌営業日の基準価額購入代金販売会社の定める期日までにお支払いください。換金単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。換金価額換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額換金代金原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。信託期間無期限（2001年10月22日設定）決算日毎年10月20日（休業日の場合は翌営業日）収益分配決算日に、分配方針に基づき分配を行います。委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。分配金受取りコース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。 ※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。 ●配当控除および益金不算入制度の適用はありません。お申込不可日以下に当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。 ●香港の取引所の休業日
ファンドの聖用
投資者が直接的に負担する費用○購入時手数料購入価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。 ○信託財産留保額換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.30％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
○運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.98%（税抜き1.80%）の率を乗じた額です。 ○その他の費用・手数料以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。 ●監査法人等に支払われるファンドの監査費用●有価証券の売買時に発生する売買委託手数料準●資産を外国で保管する場合の費用※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。 ※監査費用の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。 ※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
税金
分配時所得税及び地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315%換金（解約）及び償還時所得税及び地方税 譲渡所得として課税 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％ ※ 個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。法人の場合は上記とは異なります。 ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。 ※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勤めします。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社ファンドの運用の指図等を行います。金融商品取引業者関東財務局長（金商）第399号三井住友DSアセットマネジメント株式会社：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、加入協会一般社団法人第二種金融商品取引業協会ホームページ： https://www.smd-am.co.jpコールセンター ： 0120 – 88 – 2976  [受付時間]午前9時〜午後5時(土、日、祝・休日を除く)ファンドの財産の保管および管理等を行います。三井住友信託銀行株式会社ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。マザーファンドの運用指図に関する権限の一部の委託を受け、投資信託財産の運用を行います。スミトモミツイDSアセットマネジメント（ホンコン）リミテッド受託会社販売会社投資顧問会社三井住友・ニュー・チャイナ・ファンドの販売会社一覧
三井住友・ニュー・チャイナ・ファンドの販売会社一覧
販売用資料三井住友・ニュー・チャイナ・ファンドの販売会社一覧
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ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項●  MSCIチャイナ・インデックス（円換算ベース）は、MSCI Inc.が公表する指数を当社が独自に円換算したものです。その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。 ●モーニングスターアワード「ファンドオブザイヤー 2020」についてMorningstar Award “Fund of the Year 2020”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar, Inc.に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2020年において各部門別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。国際株式型（特定地域） 部門は、2020年12月末において当該部門に属するファンド718本の中から選考されました。
■喫な注意用用
●当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。 ●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。 ●当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。 ●投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。 ●投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。 ●当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。 ●当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。