日東紡上場会社名コード番号3 1 1 0 (URL  http://www.nittobo.co.jp)代表取締役社長#有役職名氏名来名問合せ責任者取締役総務部長役職名氏名決算取締役会開催日平成１７年１１月４日年米国会計基準採用の有無上場取引所本社所在都道府県
時 克口後藤結TEL (03) 3514–8670 １７年９月中間期の連結業績（平成１７年４月１日～平成１７年９月３０日） 1.
③会計処理の方法の変更④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるバーセント表示は、対前年中間期増減率
（4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項持分法適用非連結子会社数0社持分法適用関連会社数連結子会社数26社2社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況連結(新規)持分法(新規) 0社1社     (除外)
※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の楽績は今後様々な要因によって予想教値と異なる場合があります。

(1)経営の基本方針
当社グループは、常に社会に信頼される、製造を中核に据えた企業グループとして存続しかつ価値を高めていくことを目指しております。　その実現のため、グローバルな競争に勝ち残るための一層の事業基盤強化を図るとともに、株主・廟客・従業員・社会からの信頼を得るべく、公正・透明かつ環境に配慮した企業行動の徹底に努めております。 (2)利益配分に関する基本方針当社は、株主に対する配当政策を経営の最重要事項の１つとして位置づけ、収益動向、企業体質強化のための内部留保の充実などを総合的に勘案し、継続的・安定的に配当することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、成長可能事業への積極投資及びコスト削減、品質向上等事業力強化に直結する投資に活用してまいります。 (3)対処すべき課題と中長期的な経営戦略当社は、平成１５年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しております。当計画は、事業力再生計画として、更なる事業力の強化とグループ全体の収益構造の改革を図るものです。その実現のため、①トータルコストダウンと付加価値の創出②既存事業の事業力強化③ドメイン経営の更なる強化③技術力・開発力の更なる強化⑤新規事業の創出⑥資産・負債マネジメントの徹底による経営効率の推進を方針としております。 (4)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況(コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方)当社は、株主・投資家をはじめとする当社のステークホルダーからの社会的信頼を重視した事業活動を行うべく、公正で透明性の高い経営組織の構築を目指しております。 （コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況） ①内部監査につきましては、独立した監査組織として監査室を設置しており、全社的な業務執行に関する監査を行っております。平成17年7月に人員を2名から7名（常勤3名、兼務4名）に増員し内部監査の強化を図っております。 ②当社は監査役制度を採用しており、現在監査役４名（内、社外監査役２名）による体制を採っております。 ③会計監査につきましては、平成17年6月29日に会計監査人を監査法人トーマツに変更しました。青木良夫氏、大髙俊幸氏の２名の公認会計士が監査業務を執行しております。また、会計監査に係る補助者は７名であり、適宜情報を提供して適正な監査が行えるような体制をとっております。 ④腐問弁護士には、コンプライアンスに関する事項など、必要に応じてアドバイスを受けております。 ⑤以上のほか、内部統制システムの整備として、「日東紡行動綱領」および「行動基準」と、「危機管理要綱」を制定し、その実効性を高めるため企業行動委員会を設置してコンプライアンス意識の向上を図るなど、フォローアップ体制の充実にも努めております。
(会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況)平成１５年６月から取締役全員を執行役員兼務とする制度を導入しておりますが、経営と業務執行の分離を一層明確にし、機動的かつ効率的な事業運営とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、本年３月に執行役員制度を改訂することにいたしました。当該制度では、６月より執行役員兼務の取締役は社長、副社長の２名とし、その他の取締役は主として経営の意思決定と業務執行の監督を行い、監査役の監査機能と合わせてガバナンス体制のなお一層の充実・強化を図っていくことにいたしました。 (5)親会社等に関する事項当社は、親会社等は有しておりません。
3.経営成績及び財政状態
(1)当中間連結会計期間の経営成績
①当期の概況当中問期のわが国経済は、原油価格高騰もありましたが、民間設備投資の増加、個人消費の持ち直しなどが見られ、緩やかな回復が続いております。繊維業界は、クールビズなどの景気刺激でアパレルの一部では活況を取り戻しつつありますが、製品輸入は依然、中国を主体として引き続き高水準で推移したため、国内生産は縮小し、販売出荷も減少するなど大変厳しい環境が続きました。建材業界は、用途別でみますと、民間非居住用建築物や分譲マンションの着工面積は前年比で増加しているものの、戸建て住宅戸教減少などにより伸び悩みました。グラスファイバー業界は、主として中国メーカーの生産能力急増などによりＩＴ関連向けを中心とした供給過剰の中で競争が激化し、厳しい状況の中で推移しました。このような環境下、当社は更なる事業基盤強化に向けて策定した平成１５年度から１７年度の３カ年におよぶ中期経営計画の最終年度にあたり、グループ全体の収益構造改革を柱とする諸施策を実施してまいりました。この結果、当中間期の連結業績は売上高６２１億９４百万円、経常利益３１億２０百万円、中間純利益は１７億７７百万円となりました。　単独の業績につきましては、売上高３６９億３百万円、経常利益１ ０億３２百万円、中間純利益は４億９５百万円となりました。 ②主なセグメント別の状況[裁維事業]ストレッチ素材Ｃ・Ｓ・Ｙの原糸素材は、カジュアル用途向けＣ・Ｓ・Ｙ原糸がファッショントレンドのストレッチ離れといった国内需要の低迷や中国廉価製品の輸入におされ大幅な減収となりました。一方、接着芯地の衣料資材は、ファッションのカジュアル化やアパレルの現地縫製化が進み販売が振るわず、高付加価値品への絞り込みや機能性対応を中心とした新商品の拡販にも努めましたが売上は減少しました。また、日東紡（中国）有限公司は前半、一時的に品種構成の変化により生産性が悪化し、後半は順調に回復しているものの減収となりました。この結果、当事業は原糸素材の大幅な販売数量の減少が響き、売上高は６４億１８百万円と前年同期比２３．９％の減収となり、業績も大幅に悪化しました。なお、１０月１日、新潟工場におけるストレッチ茶材Ｃ・Ｓ・Ｙ糸を中心とした紡績糸の製造部門を独立会社（ニットーボー新潟株式会社）としました。これにより、機動的かつ効率的な事業運営を図り、生産面から繊維事業の競争力向上を目指します。 [建材事業]断熱吸音材では、ロックウールは、住宅用途で販売量が若干減少しましたが、設備・プラント向けが好調に推移したことと茫値が改善したため売上は増加しました。一方、グラスウールも戸建住宅向けは減少したものの非住宅向けの販売数量を伸ばし増収となりました。内装建材では、不燃吸音天井板は、韓国向けを中心とした輸出が増加したものの、国内のオフィスビルでの需要減少によって減収となりました。また、床材は、非塩ビ系タイルが販売数量を伸ばしましたが、一般タイルが振るわず、売上は横ばいとなりました。外装建材では、ＦＲＰ波平板は、畜産関係などが競争激化により苦戦を強いられましたが、屋根リフォーム用や土木向けの波平板の拡販努力により売上は増加しました。また、外断熱システムやアルミ屋根材の売上は減少しました。この結果、当事業の売上高は２４８億３３百万円と前年同期比０．７％の増収となりましたが、業績は横ばいにとどまりました。 [グラスファイバー事業]プリント配線基板用のグラスファイバーヤーンとクロスの出荷量は、昨年後半から続くＩＴ関連産業の在庫調整が長期化したため、世界需要は低調に推移し売上は減少しました。強化プラスチック用グラスファイバーは、国内の住宅機器向け及び自動車向けは概ね堅調に推移した一方で、国内の公共事業向け用途や輸出の一部で出荷量が減少し減収となりました。また、産業資材用クロスは、主力の建築・土木向けが大型再開発や公共投資の減少により低調でしたが、自動車向けやインテリア市場向けなどが好調に推移し、カネボウ株式会社テキストグラス事業営業譲受による業容拡大も加わって売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上高は２２５億４２百万円と前年同期比０．９％の減収となりましたが、高付加価値品の拡販により、業績はやや改善しました。 [不動産・サービス事業]スポーツ施設事業は、各種の顧客対策により堅調に推移しました。またビル賃貸事業は、オフィスビル貨貸でテナント満宝を維持し、商業用施設賃貸も「ザ・モール郡山」が順調に推移しました。この結果、当事業の売上高は１０億９８百万円と前年同期比６．３％の増収となり、業績も改善しました。 [その他の事業]臨床検査薬のメディカル事業は、病院経営の効率化が進みメーカー間の競争激化のなか、国内外における拡販努力によって増収となりました。機能性高分子のスペシャリティケミカルス事業は、アジア向け染料固着剤や家庭用品向け原料が伸びたため増収となりました。エンジニアリング事業は、国内外でのプラント物件の完工が遅れ減収となりました。また、ペットボトル飲料事業は、主要顧客向け販売が好調だったため売上は増加しました。しかしながら、当事業の売上高は食品子会社を６月に清算結了したこともあり７３億円と前年同期比1．０％の減収となり、一方、ペットボトル飲料事業の設備投資負担があり業績も悪化しました。
(2)財政状態
①当期における連結キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
※株主資本比率：株主資本／総資産時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー（中問期は記載しておりません）インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い1．各指標は、いずれも連結ベースの財務教値により算出しております。 2．株式時価総額は、中問期末（期末）株価終値×中問期末（期末）発行済株式数により算出しております。 3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)通期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、景気の緩やかな回復基調が見込まれておりますが、原油価格の動向など懸念材料もあり、楽観を許さない状況にあります。　この様な環境下、当社はかかる厳しい状況に的確迅速に対応するために、更なる事業力の強化とグループ全体の収益構造改革の達成に向けて全力で取り組んでいく所存であります。通期の連結業績としましては、繊維事業の厳しい環境が今後も続く見込みから、当初見通しを売上高1，３２０億円、経常利益６５億円、当期純利益２５億円に修正いたします。 (4)事業等のリスク情報当社グループのリスク情報は以下の通りでありますが、平成１５年度を初年度とした中期経営計画を者実に遂行することにより、影響の極小化に取り組んでまいります。 ・変動の激しいＩＴ関連需要の影響を受けやすいグラスファイバーの事業構造・輸出割合が高いことによる急激な為替変動が及ぼす業績への影響・各種原料、原油・コークス等燃料の価格急騰による業績への影響
4.中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表

追加情報
注記事項
(中間連結損益計算書関係)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

セグメント情報
1　事業の種類別セグメント情報前中間連結会計期間(自　平成16年４月１日　至　平成16年９月30日)
当中間連結会計期間(自　平成17年４月１日　至　平成17年９月30日)
前連結会計年度(自　平成16年４月１日　至　平成17年３月31日)っていろ。 2各事業の主な製品(1)繊維事業(2)建材事業……コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品……床材、不燃吸音天井板、ロックウール製品、グラスウール製品、FRP採光板(3)グラスファイバー事業　……グラスファイバー製品、竜子関連材料(4)不動産・サービス事業……ビル賃貸業、スポーツ施設運営、保険代理業……プラント、メディカル、音響エンジニアリング、清涼飲料水、スペシャリ(5)その他の事業ティケミカルス３　「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおり。

2　所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自　平成16年４月１日　至　平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自　平成17年４月１日　至　平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自　平成16年４月１日　至　平成17年３月31日）全セグメントの売上高の合計に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。
３　海外売上高
前中間連結会計期間(自　平成16年４月１日　至　平成16年９月30日)
当中間連結会計期間(自　平成17年４月１日　至　平成17年９月30日)
前連結会計年度(自　平成16年４月１日　至　平成17年３月31日)
2　各区分に属する主な国又は地域は以下のとおり。アジア…………………中国、台湾、香港等北米…………………アメリカ、カナダ欧州…………………ドイツ、イギリス、ロシア等その他…………………中南米、アフリカ、オセアニア３　海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
有価証券関係I前中間連結会計期間末（平成16年9月30日） 1　満期保有目的の債券で時価のあるもの当中間連結会計期間において満期保有目的の債権で時価のあるものはない。 2　その他有価証券で時価のあるもの
3　時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(1)その他有価証券非上場株式(店頭売買株式を除く) 1,388百万円(注)当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価評価されていない株式について23百万円減損処理をしている。 II 当中間連結会計期間末（平成17年9月30日） 1　満期保有目的の債券で時価のあるもの当中間連結会計期間において満期保有目的の債権で時価のあるものはない。
2　その他有価証券で時価のあるもの

3　時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(1)その他有価証券非上場株式（店頭売買株式を除く） 1,408百万円
III前連結会計年度末(平成17年３月31日)
1　満期保有目的の債券で時価のあるもの当連結会計年度において満期保有目的の債権で時価のあるものはない。
2　その他有価証券で時価のあるもの

3　時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(1)その他有価証券非上場株式（店頭売買株式を除く） 1,412百万円(注) 有価証券について42百万円(その他有価証券で市場価格のない株式42百万円)減損処理を行っている。当社グループは、有価証券の減損にあたって、以下の通り行っている。克買目的有価証券以外の有価証券のうち、市場価格または合理的に算定された価格(すなわち時価)があるものは、以下の場合において当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理(減損処理)することとしている。 ・個々の銘柄の有価証券の時価が50%以上下落した場合•個々の銘柄の有価証券の時価が過去２年間にわたり取得原価に比べて著しく下落した場合・当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合・当該株式の発行会社が２期連続で損失を計上し翌期も損失が見込まれる場合なお、債券については当該債券の発行体の格付けに著しい低下があった場合等信用リスクの増大に起因して時価が著しく下落した場合には当該債券について減損処理を行っている。市場価格のない株式については当該発行株式会社の直近の財務諸表を時価評価し、評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額が当該株式を取得した時の純資産額と比較して50%以上下落している場合において、当該評価差額を当期の損失として処理(減損処理)している。
デリバティプ取引関係
デリバティプ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
（注２）金利関連及び株式関連については、ヘッジ会計を適用しているため、開示の対象から除いている。 1株当たり情報
重要な後発事象該当事項なし。
5.生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績

(2)受注状況
当社グループは主として見込生産を行っており受注生産はほとんどない。
(3)販売実績