●  耕種部門は稲作や畑作、野菜がそろって利益率低下
●酪農部門は乳価引き上げで増収増益
平成 22 年 8 月 19 日株式会社日本政策金融公庫農　　林　　水　産　事業～担い手農業者の平成21年農業経営動向分析～価格低迷で養豚が減益も、コスト高は一服～ロ蹄疫の肉用牛への影響を今後注視～日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業が行った平成21年担い手農業者（対象9, 143先）の経営動向分析で、天侯不順などが稲作経営を、また長引く景気低迷による消費不振が果樹経営（カンキツ）を、卸売価格の低迷が養豚経営をそれぞれ圧迫し、減収減益に追い込んだことが明らかになりました。平成22年の経営動向に関しては、ロ蹄疫が発生した宮崎県内の肉用牛・養豚経営への影響は甚大ですが、同時に発生地域外の肉用牛経営への影響にも注視する必要があります。平成21年は燃油価格などが下落しましたが、稲作や北海道の畑作、露地野菜部門では天候不順により収穫量が減少したことなどから、利益率は低下しました。このうち、稲作（北海道・法人）の利益は20.5%減になりました。また、景気低迷による消費不振の影響から、特に嗜好品である果樹（カンキツ・リンゴ）部門では、減収減益となりました。中でもカンキツ（都府県・個人）は利益が22.7％減と落ち込みました。平成22年は、稲作部門では米の在庫が多い中で豊作が見込まれており、価格は軟調に推移することが見込まれるほか、野菜部門では春先の天候不順や夏の猛暑が経営に影響を与える可能性があります。畜産部門では、飼料価格の下落に加え、平成20年度の乳価の引き上げにより酪農部門は増収増益となりました。また、肉用牛肥育部門は補てん金の交付により利益率は上昇しました。一方、養豚、採卵鶏部門は卸売価格の低迷で大幅な減収減益となりました。特に養豚（都府県・法人）は輸入品の在庫高止まりなどから利益は75.3%減となりました。集計・分析対象先：農業を営む当公庫のご融資先のうち9, 143先（個人：8, 612先、法人531先）対象経営部門（農業収入の第１位部門で区分）リンゴ、プドウ)、露地野菜、施設野菜、施耕種10部門：稲作、北海道畑作、果樹（カンキツ、設花き、茶、キノコ（法人はこのうち果樹、露地・施設野菜（北海道）を除いた部時(2)畜産５部門:酪農、肉用牛肥育、養豚一貫、採卵鶏、プロイラー（法人はこのうち肉用牛肥育（北海道)、プロイラーを除いた部門)対象決算期：平成19年～21年(12月期決算)までの３ヵ年を経年比較1 2シ
分析先の経営部門別内訳

以下、収支状況のコメントの中で、利益とは、個人では経常利益（専従者給与控除前・税引前）+減価償却費、法人では税引後当期純利益+減価償却費(2)利益率とは、上記利益を売上高で除した比率③　売上高材料費比率とは、材料費を売上高で除した比率のことをいいます。
(1)耕種
①稲作
平成20年産の在庫過多、さらに消費者の低価格志向などから利益は前年を下回りました。北海道は天候不順（作況指数89）で単収が前年と比べ大幅に減少したため売上高が減少し、利益率は前年と比べ約３ポイント下落しました。
②北海道畑作
6月以降の天候不順により小麦、大豆などの収穫量が減少しましたが、交付金などにより個人の売上高は前年よりも0.8百万円増となりました。しかし、経費が売上高以上に増加したことから、利益は１.0百万円減少しました。
③ 果樹(個人のみ)
•カンキツ
平成21年は表年であったとともに、景気低迷による消費者の買い控えや供給過剰により価格が低迷し、売上高、利益は前年と比べそれぞれ約１.0百万円減少しました。特に利益率は前年と比べ６.５ポイント下落し耕種部門の中で最も下落幅が大きい結果となりました。なお、前回の表年だった平成19年と比べても売上高、利益、利益率はともに下回りました。
.リンゴ
開花期の天侯不順の影響から平成20年産と比べ出荷量は約7％減少したほか、価格低迷により前年と比べ売上高は0.8百万円減、利益は0.4百万円減となりました。
.ブドウ
平成21年は、売上高、利益とも景気が悪化した平成20年とほぼ横ばい（売上高13.3百万円、利益5.4百万円）となりました。
4)露地野菜
夏場の天候不順の影響を受けて、特に根菜類の価格は記録的な高騰をみせ、個人、法人とも売上高が増加しました。ただ都府県では売上高の伸び以上に経費も増加したことから、利益は前年と比べ個人で0.2百万円減、法人で0.9百万円減となっています。
5施設野菜
主要品目のトマトは、夏場は天候不順によって品薄となったため高値が続きましたが、秋以降は入荷が重なり、価格が下落しました。また、イチゴは卸売数量が前年比7％減となったにもかかわらず、景気低迷により、単価は横ばいになりました。このため、個人の売上高はほぼ横ぼいです。ハウスを加温するための燃料動力費は前年と比べ約20％減少したものの他の経費が増加したため、利益は北海道で0.5百万円減、都府県ではほぼ横ぼいの0.1百万円増となりました。
6施設花き
切り花類、鉢物類の出荷量は前年と比べそれぞれ4％減、5％減となりました。一方で、切り花の輸入量は過去最高の11億8千万本となり、加えて、景気低迷による消費者の低価格志向の強まりもあり、キクの単価が前年比約7％減となるなど価格は軒並み下落しました。この結果、売上高は個人0.6百万円減、法人3.2百万円減となりました。しかし、売上高の減少以上に燃料動力費も減少したことから利益は、個人0.3百万円増、法人0.4百万円増となりました。
①茶
鹿児島県での低温被害や静岡県における早摘みによる荒茶生産量の減少（前年産比10％減）にもかかわらず、平成21年の緑茶消費量は前年比5％減とリーフ茶離れが続いていることから、荒茶価格は10％下落しました。このため、売上高は個人3.1百万円減、法人12.4百万円減となりました。このうち、個人では利益が1.4百万円減となり、利益率は2期連続で下落しました。
8)キノコ
平成20年は、中国製冷凍ギョーザ中毒事件などを受けて、輸入量が減少したため、国産キノコの需要が高まり価格は上昇傾向で推移しました。しかし、平成21年は輸入が底打ちし、シイタケやエノキタケを中心に国内生産量が増加傾向となったため、価格は下落に転じました。このため、個人は売上高、利益ともに0.9百万円減となり、利益率は2期連続で下落しました。また法人も売上高はほぼ横ぼいとなり、利益は5.1百万円減、利益率は4.1ポイント下落しました。
(2)畜産
①酪農
飼料価格高騰の影響から平成20年度に2回、原料乳価が引き上げられた一方で、輸入チーズの下落を受けて北海道では平成21年10月にチーズ加工用の生乳が1 kg当たり5～9円引き下げられました。しかし、総合乳価は前年よりも高かったことや売上高材料費比率が約1 ～ 7ポイント下落したことなどから、個人、法人ともに増収増益となりました。特に売上高材料費比率の下落幅が北海道よりも大きかった都府県で利益率の改善が顕著となりました。
②肉用牛肥育
景気低迷による消費不振の影響から肉牛の価格は総じて軟調に推移したため、肉用牛肥育経営安定対策事業（通称：マルキン）と肥育牛生産者収益性低下緊急対策事業（通称：補完マルキン）が肉専用種、交雑種、乳用種の全畜種で通年発動されました。これら事業の発動や売上高材料費比率の下落などにより、前年大幅に減少した利益は約３～８百万円増加し、利益率は約３～６ポイント上昇しました。
③養豚ー貫
平成20年秋以降、輸入品の国内在庫が高止まり、また国産豚肉の供給量が大幅に増加したため、平成21年の価格は低迷し、10月には調整保管制度が6年ぶりに発動されました。このため、売上高は個人で約14%減、法人で約6%減となり、飼料価格は下落したものの、利益は個人で4.5～7.0百万円減、法人で8.4～ 14.3百万円減と非常に厳しい年となりました。
④採卵鶏
景気低迷で業務用の需要が落ち込んだことなどにより、平成21年は卵価が前年の約10％安となりました。このため、売上高は個人13.4百万円減、法人49.7百万円減と前年比約10％減少し、飼料価格は下落したものの、利益は個人1.7百万円減、法人4.5百万円減と個人・法人ともに約20％減となりました。
⑤ブロイラー(個人のみ)
平成20年に輸入量が増加し、在庫増によって国産鶏肉卸価格は軟調に推移しましたが、在庫調整が進んだ結果、平成21年9月以降は概ね例年の在庫水準に戻り、卸売価格は堅調に推移しました。このため、売上高は106.5百万円、利益は9.7百万円といずれも前年とほぼ同じ水準となりました。