佐伯尚三平成２８年１２月１５日判決言渡　同日原本交付　裁判所書記官平成２８年少第１７号過払金返還請求事件口頭弁論終結日　平成２８年１１月１７日年刊英山口県dd原.同訴訟代理人弁護士田畑元久中村　覚京都市下京区鳥丸通五条上る高砂町３８ 1一1 .アイフル株式会社めに被同代表者代表取締役福田吉孝. tH文文彼告は原告に対し，１０９万５０５２円及びうち８５万３４８９円に対する平成２８年７月３０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。原告のその余の請求を棄却する。訴訟費用は，被告の負担とする。事実及び理由第1請求彼告は原告に対し, １０９万５１８３円及びうち８５万３４８９円に対する平成2 ８年７月３０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。第２　事案の概要等1: 事案の概要本件は，貸金業者である被告との間で平成１３年４月９日，金員の借入礼と返済を繰り返す継続的な金銭消費貸借基本契約(以下「本件契約」という。)を締結して,同日から平成2·6年８月2 6·日まで取引を繰り返していた顧客である原告が，利息制限法の定める制限利率を超える利息の支払に相当する部分を順次元本に充当して計算し直すと，同取引について，過払金が生じており，さらに，被告は原告から利息制限法所定の利率を超える利息部分を元本に充て，当該元本が完済された後さらに弁許を受ける際，法律上の原因がないことについて悪意であったとして，原告は被告に対し，不当利得返還請求権に基づき，過払金８５万３４８９円及びこれに対する民法所定利率による利息の支払を求めた。 2 前提事実原告と被告との間に，別紙利息計算書の「年月日」欄記載の各日に「借入金額」欄及び「返済額」欄各記載の各取引が行われた（甲１)。争点１－期限の利益匹失3 (被告の主張) (1) '原告と被告は，本件契約において，支払期日を設け，同期日までに利息又は元金の支払を怠った時は被告からの通知催告がなくとも期限の利益を失い直1. 22 33 1ちに債務の全額を支払い，期限の利益喪失日の翌日から完済日までは，残元金に対して遅延損害金を支払う旨の約定があるところ，原告は，支払期日である·平成1 ３年５月２９日の支払を怠った。よって，同月３０日以降は，遅延損害金の利率により計算されるべきである。 (2)被告が，遅延日数分についてのみ遅延損害金を算出し，弁済を受けた後は約定利率に基づいた計算をしていたとしても,期限の利益がないことを前提に遅延損害金を請求するか否か,一括返済を求めるか否かは貸主である被告の裁量に委ねるべきものであるから,期限の利益を再度付与したと認めることもできない。 (3)借主において期限の利益を喪失したとしても，貸主が一括請求するかどうかは、その債務者の返済能力，返済意思，延滞期間や支払状況などにより総合的に判断するのであってルー括請求していなかったからといって，期限の利益喪失を主張することが信義則違反になるものではない。 (4)仮に，被告において，期限の利益の再度付与をしたと黙示的に認められるとしても，支払期日の翌日以降の最初の貸付日までの期間は，遅延損害金利率によって計算すべきである。 (原告の主張)被告は，取引後に作成した計算書（甲１）に選滞日数分のみ遅延損害金が発生しているような記載をしているし，遅滞のあった返済期日後であっても約定通りの分割金の返済がされた場合は利息の発生のみが記載されている。また,分割弁済を異議なく受領し続けているなどの事情があるから，期限の利益の再度付与であり，そうでなくても訴訟になってから，期限の利益を喪失していると主張することは信義則に反し許されない。争点2一悪意の受益者(被告の主張).被告は,取引当時に適用される貸金業の規制等に関する法律又は貸金業法(以下いずれも「貸金業法」という。）１７条１項，同１８条１項に規定する書面を当時の最高裁判所判例に則って作成し，その取引の都度，顧客に交付する業務体制を整備してきたものであり，借主が制限超過利息等を任意に支払い，前記書面等を適法に交付してきたという事実についても当時の裁判例から被告は,そのような認識を有していたのであって，結果として，被告には，同法４３条1項の適用が認められるとの認識を有するに至った特段の事情があったものであり，悪意の受益者ではない。
第３当裁判所の判断
証拠（乙１）によれば，原告と被告との間には，継続的な借入と返済を認める1基本契約があったことが認められる。争点１についてCC (1)証拠（乙1）によれば，原告と被告との前記基本契約においては，次のとおり合意されたことが認められる。支払期日については，原則として，前回入金日の翌日から３１日以内（借入残高がない状態で借入が行われた場合には借入日から３２日以内）とすと。 1原告がこの契約による債務を履行しなかった場合には，残元金に対し実質年率２９、２％（年３６５日の日割計算）の割合による遅延損害金を完済まで支払うこと。 (2)しかし,証拠（甲１）によれば,平成１３年５月３１日,平成１４年５月2 ８日，平成１５年６月２４日，同年７月２６日，平成１６年９月７日，同年１ ２月６日,平成１７年７月２７日,同年９月２９日,平成１８年１月４日及び同年６月１日の各返済取引において，前回返済日の翌日から３１日間(最終日が土曜又は日曜日については翌営業日と推認される日までの期間).については約定利率による利息を，同期間を超える期間分については残元金に対し年2 9． 2 ％の割合による金員を損害金として計上してこれをそれぞれ返済額から充当していることが認められる。また，その後の返済日においても，前回返済日の翌日から３１日間を超えているにもかかわらず，その超過期間についての損害金を徴求していない場合がある。 (3)上記の認定事実を総合すると，原告被告間には，遅延損害金及び期限の利益喪失に関する基本契約時の前記(1)の合意とは異なり，約定の支払期日を徒過した場合には，その徒過した日数について，残元金に遅延損害金利率を乗じて計算した金額を損害金として徴求する場合があるとする当事者間の取扱いが恒常化していたものと推認するのが相当である。 (4)そうすると，このような当事者間で確定された取扱いに反して，被告が支払期日を選滞した日の翌日以降完済までの間について，利息の利率ではなく，遅延損害金利率によって計算した遅延損害金を請求することはもとより、支払期日を遅滞した日の翌日以降次の貸出日までの期間のみについて，利息の利率ではなく，遅延損害金利率により計算した遅延損害金を請求することは，取引当時の現実の取扱いと異なる取扱いを事後的に行うことになる。 (5)この点に関し，被告は，支払期日を遅延すれば，一括返済を求めるか否か遅延損害金を求めるか否かは貸主の裁量に属する旨主張する。確かに，前記認定のとおり，原告は，被告との本件取引において，支払期日を徒過したことが複数回認められるものの,被告はその都度,契約書に表れていない取扱いをして原告との取引を継続することを選択し，支払期日の翌日以降取引最終目まで,期限の利益喪失によって遅延損害金を請求する権利を行使しなかったものと認められるのであって,その取扱いは違法ではないことは明らかであり,その限りで被告の主張は首肯できるものの，これを過払金請求が行われた本件時点において，遡って，期限の利益喪失による効果を事後的に主張することまでその自由な裁量に属すると解することは，取引当事者の信義則に反して許されないものと解するのが相当である。 (6)また，前記(3)の取扱いは，借主が約定の支払期日を遅滞した場合の賠償額の・予定(利息制限法４条)として予め合意されたものと認める証拠はないから,約定の支払期日の翌日から次の借入日までの期間はもとより，次の返済日までの期間についても遅延損害金利率よる損害金を認める理由はない。 (7)よよって，被告のこの点に関する主張は認められない。 3　争点2について(1)証拠（乙1,甲)によれば，被告は，原告との前記基本契約を締結する際の利息の利率について，年２８．８３５％の利率で約定し，原告はこれを前提に元利金を支払ったと認められるから，彼告は，制限超過利息を受け取っていることの認識はあると認められる。次に，取引当時の貸金業法４ ３条１項は,利息制限法所定利率を超過する利息の支払が有効な利息の支払となる場合を限定しているから,利息制限法所定利率を超過する利息の収受であることを被.告は認識していたという前記認定のもとでは，制限超過利息を元本に充当し,その元本が完済されたことになった後にさらに弁済金を受領することは,法律上の原因を欠くものであると被告は認識していたと一応推認されるべきである。したがって被告が，その推認を妨げる特段の事情を主張立証しない限り,弁済金の受領が法律上の原因を欠くことについて悪意であったと認定することになる。 (2)被告は，取引当時の最高裁判所等の判決に照らして，同法１７条１項等が定める趣旨・目的を十全に果たした書面を交付する体制を構築していたので，悪意の受益者であるとの前記推定を覆す特段の事情がある旨主張するが，その主張は，一般的な事務処理を述べたものに過ぎず，本件の被告と原告との前記継続的取引期間内における具体的な取引に即した事実の主張はない。すなわち，同法４ ３条１項所定の書面を交付する体制があったことだけで，被告と原告との前記継続的取引において，取引当時の同法４３条１項の適用を受けるのではないから,過払金を受領する際に,同条項の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情に関する主張としては不十分といわざるを得ない。 (3) したがって，被告は，制限超過利息を受領したときから，その超過部分の利息の支払を元本に充当した結果，元本が完済となった時点で，その後の弁済には法律上の原因がないことについて悪意であったと認定するのが相当であり，その過払金発生時点から悪意の受益者として利息を付して返済すべき義務があると認められる。この認定に反する被告のその余の主張は採用できない。よって，原告と被告との取引は，利息制限法所定の利率によって計算（うるう年は３６６日として）すれば別紙利息計算書のとおりとなり（平成２６年８月２ 6日の一８万１０５９円の借入についでは;原告の計算書によれば,過払金元金に充当されているので，同様に計算した。)，原告の請求は，過払金元金についてはこの範囲内の請求であって，認められるが，平成２８年７月２９日までの利息金についてはうるう年計算をすれば超過しているので，その超過分について兼却し，主文掲記の範囲で認める。 5 仮執行宣言については，相当でないからこれを付さない。長門簡易裁判所裁判官　大田　茂これは，正本である。平成２８年１２月１５日長門簡易裁判所　裁判所書記官　佐、伯尚尚Consel
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