玉城町第２次自殺対策推進計画～　だれも自殺に追い込まれることのない玉城町を目指して～令和６年３月三重県玉城町

1．計画策定の趣旨
玉城町（以下「当町」という）では、平成31年３月に「玉城町自殺対策推進計画」を策定し、 「だれも自殺に追い込まれることのない玉城町」の実現を目指し、「生きる支援」に関連する事業を全庁的な取り組みとして自殺対策を推進してきました。自殺は、その多くが追い込まれた末の死です。自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などのさまざまな社会的要因があることが知られています。自殺に至る心理としては、さまざまな悩みが原因で追い詰められて自殺以外の選択肢が考えられない状態に至ったり、社会のつながりの減少や生きていても役に立たないという役割喪失感から、また、与えられた役割の大きさに対する過剰な負担感から、危機的な状態にまで追い込まれてしまう過程とみることができます。我が国の自殺対策は、平成18年に自殺対策基本法（平成18年法律第85号）を施行するとともに、平成19年に自殺対策の指針となる「自殺総合対策大綱」が間議決定され、これまで「個人の問題」とされてきた自殺が「社会の問題」として広く認識されるようになり、国を挙げて自殺対策を総合的に推進した結果、平成22年以降は自殺で亡くなる人数の年次推移は減少傾向が続いていました。しかし、新型コロナウイルス感染症等の影響により、自殺の要因になり得るさまざまな問題が悪化したことから、特に女性や小中高生が著しく増加し、総数においては１１年ぶりに前年を上回りました。令和４年には男性も１３年ぶりに増加し、女性は３年連続の増加、小中高生は過去最多となっています。我が国の自殺死亡率（人口１０万人あたりの自殺死亡者数）は、依然としてＧ７諸国の中で最も高く、自殺死亡者数も毎年２万人を超える水準で推移していることからも、非常事態はいまだ続いていると言わざるを得ません。これらの背景を踏まえ、当町においても平成３１年３月に「自殺対策推進計画」を策定し、令和５年度までの５年間、「だれも自殺に追い込まれることのない玉城町を目指して」自殺対策に総合的に取り組んできました。このたび、令和５年度末で計画の期間が終了することに伴い、新たに令和６年度から令和１０年度までの施策を明確化した「玉城町第２次自殺対策推進計画」（以下本計画）を策定しました。
2.計画の位置づけ
本計画は、「自殺対策基本法」に基づく、「自殺総合対策大網」の趣旨を踏まえ、同法第13条第２項に定める「市町村自殺対策計画」として策定するものです。また、当町のまちづくりの総合的な指針となる「第６次玉城町総合計画」を最上位の計画とし、各種関連計画や三重県が策定する「第４次三重県自殺対策行動計画」との整合を図りながら推進します。
3. SDG sの達成に向けた取り組み
国においては、平成２７年の国連サミットで採択をされたＳＤＧ s (Sustainable Development Goals持続可能な開発目標）の達成に向けたＳＤＧｓ実施方針を定めており、その中で、地方自治体においても、積極的な取り組みを推進することが期待されています。当町においても、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」社会の実現が目指されており、本計画においても基本方針や施策を推進することにより、ＳＤＧｓが定める17のゴールのうち、以下の８つのゴールの達成に貢献します。
4.計画の推進期間
国の自殺対策の指針を示した「自殺総合対策大綱」が、国の動きや自殺の実態、社会状況の変化等を踏まえる形で、おおむね５年に一度を目安に改定が行われています。そこで、本計画の期間も、令和６年度から令和１０年度までの５年間とします。

5、前期計画の評価と課題
(１)数値目標
当町では、平成21年から平成28年までにおいて平均して毎年約３人が亡くなっているという状況から、計画最終年度の令和５年までに、年間自殺者数を０人とすることを目標にかかげ、取り組んできました。しかし、令和元年の計画策定以降、維持または減少してはいるものの目標であるO人とすることはできませんでした。資料：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省）
(2)各取り組みの評価
全８指標について、「達成できた：◎」、「概ね（８割）達成できた：○」、「達成できなかった： ×」の３段階で評価を行いました。
容の検討を行いました。庁外におけるネットワーク会議では、医療・保健・福祉など専門機関の関係者と地域課題の解決に向けた検討等を行いました。
講座を閑催しました。有償傾聴ボランティア藝成講座スキルアップ講座も継続実施しており、現在14名の方が受講しています。
等を配布しました。また広報誌やホームページに記事を掲載し、正しい知識の普及や相談窓口の周知に取り組みました。
④　生きることの促進要因

計画策定時点では、月1回の開催で目標値を設定していましたが、事業の見直しにより、令和4年度からは2ヶ月に1回の開催としていました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、開催を見合わせた月もあり、開催回数自体は減少しています。
は多気度会福祉事務所、生活困窮に関しては玉城町社会福祉協議会や三重県生活相談支援センターと共同し、連携を図りながら支援に当たりました。
9月の自殺予防週間、３月の自殺対策強化月間に併せて発行しているリーフレットを、商工会の窓口へ設置してもらい、商工会会員などへ正しい知識や相談窓口の周知を行いました。第2章　正城町の自殺名めぐる現状と課題
1．人口と世帯の状況
(1)年齢3区分別人口の推移
総人口の推移をみると、平成３０年をピークとし、年々減少しています。令和４年には、年齢3区分別人口の推移をみると、0～14歳（年少人口）、15～64歳（生産年齢人口）、65歳以上（老年人口）のすべてにおいて前年を下回っています。
(2)世帯数と1世帯あたりの人数の推移
平成１２年から令和２年の世帯数の推移をみると、年々増加しており、令和２年には５，８ 1 O世帯となっています。一方、1世帯あたりの人員の推移をみると減少しており、年々世帯の小規模化が進んでいることが伺えます。資料：国勢調査
2.自殺の現状
(1)自殺死亡率の推移
近年の当町の自殺死亡率（人口１０万人あたりの自殺死亡者数）は、令和元年と令和２年は全国や三重県を上回りましたが、令和３年からは減少し、全国や三重県より下回っています。資料：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省）
(2)三重県内の市町自殺死亡率
当町の自殺死亡率（令和元年〜４年の平均値）は、全国や三重県より低く、県内の市町の中では、低い方から８番目となっています。
(３)男女別自殺死亡者数
当町の自殺死亡者数は、平成22年を除き、男性が女性に比べ多くなっています。平成30年は男女共にＯ人でした。資料：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省）
(4)性別・年代別自殺死亡者数
自殺死亡者を性別・年代別にみると、８０歳以上が最も高くなっています。男性は５０歳代でも多くなっています。資料：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省）
(5)性・年代・職業の有無・同居人の有無別自殺死亡割合と死亡率
平成２９年～令和３年合計で割合をみると、男性では４０～５９歳・有職者・同居者、６０歳以上•無職者•同居者、女性では６０歳以上•無職者•独居者が全国割合を上回っています。自殺死亡率をみると、男性では４０～５９歳・無職者・独居者が全国自殺死亡率を大きく上回っています。
(6)主な自殺者の特徴
平成３０年～令和４年の５年間の自殺者数は合計９人（男性７人、女性２人）であった。「地域自殺実態プロファイル」により、当町において自殺で亡くなる人の割合が多い属性（性別×年代別×職業の有無別×同居人の有無別）の上位５区分が示されています。
資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」（自殺日・住居地）より集計区分の順位は自殺者数の多い順で、自殺者数が同数の場合は自殺死亡率の高い順とした。 *自殺死亡率の算出に用いた人口（母数）は、総務省「令和２年国勢調査」就業状態等基本集計を基にJSCPにて推計したもの。 **「背景にある主な自殺の危機経路」は、ライフリンク「自殺実態白書２０１３」を参考に推定したもの。自殺者の特性別に見て代表的と考えられる経路の一例を示しており、記載の経路が唯一のものではないことを留意。

1．基本理念
自殺は、その多くが追い込まれた末の死です。自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、家族や職場の人間関係、過労や生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤独・孤立等の様々な社会的要因があることが知られています。このため自殺対策は、社会における「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らし、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やすことを通じて社会全体の自殺リスクを低下させる方向で、自殺対策を総合的に推進することが重要です。これらのことから、自殺対策の本質が生きることの支援にあることを改めて確認し、「いのち支える自殺対策」の理念のもと、「だれも自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指します。
2.基本認識
(１)自殺はその多くが追い込まれた末の死である自殺は、人が自ら命を絶つ瞬間的な行為としてだけでなく、人が命を絶たざるを得ない状況に追い込まれる過程として捉える必要があります。自殺に至る心理として、様々な悩みが原因で、自殺以外の選択肢を考えられない状態に陥ったり、社会とのつながりの減少や役割喪失、逆に与えられた役割の大きさに対する過剰な負担感等から、危機的な状態にまで追い込まれてしまう過程とみることができます。また、自殺の背景•原因となる要因の中には、社会的な取り組み•支援で解決できる事柄もあります。自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題であるとの基本認識の下、自殺対策を生きることの包括的な支援として、社会全体の自殺リスクを低下させるとともに、一人ひとりの生活を守るという姿勢で展開することが必要です。 ( 2 )年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いている全国の自殺者数は平成１０年の急増以降、年間３万人を超える高い水準で推移していましたが、 「自殺対策基本法」、「自殺総合対策大網」に基づき、さまざまな取組が進められ、平成22年より７年連続して減少しています。しかし、令和２年には新型コロナウイルス感染症等の影響により、自殺の要因となり得るさまざまな問題が悪化したことから、特に女性や小中高生の自殺者数が増加し、総数は11年ぶりに前年を上回りました。若年層では、２０歳未満の自殺死亡率が概ね横ばいであることに加えて、２０歳代や３０歳代における死因の第１位が自殺であり、自殺死亡率も他の年代に比べてピーク時からの減少率が低くなっています。さらに、我が国の自殺死亡率は主要先進７か国の中で最も高く、年間自殺者数も依然として２万人を超え、かけがえのない多くの命が日々、自殺に追い込まれていることから、非常事態はいまだ続いていると言えます。
(3)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対策の推進
社会全体のつながりが希薄化している中で、新型コロナウイルス感染症拡大により人との接触機会が減り、それが長期化することで、人との関り合いや雇用形態を始めとしたさまざまな変化が生じました。その中で女性や子ども・若者の自殺が増加し、また、自殺につながりかねない問題が深刻化するなど、今後の影響も懸念されます。このことから、社会環境の変化により生じた課題を踏まえた各施策のさらなる充実を図ります。
(4)地域レベルの実践的な取組を、ＰＤＣＡサイクルを通じて推進する
「自殺対策基本法」において自殺対策の目的は「国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与すること」とうたわれ、自殺対策を社会づくり、地域づくりとして推進することとされています。国は、地域特性を考慮した自殺対策事業をまとめた政策パッケージを地方公共団体に提供しており、国と地方公共団体等が協力しながら、全国的な自殺対策のＰｌａｎ（計画）、Ｄｏ（実行）、Ｃ h e c k (評価)、A c t i o n (改善行動)のPDCAサイクルを通じて、自殺対策を常に進化させながら推進していくとしています。当町においても、本計画をツールとしたPDCAサイクルにより、取り組みを推進します。
3.計画の目標
新たな「自殺総合対策大網」では、前大網において政府の進める自殺対策の目標として定められていた「令和８年までに、自殺死亡率を平成２７年と比べて３０％以上減少させる（１３．０以下とする）」ことと、同様の数値目標を設定するとされています。しかし、当町においては、人口規模も少なく、毎年の自殺者数も数人となっていることから、年間自殺死亡者数をＯ人にすることを目標とします。
4.基本方針
自殺の背景にある社会的な問題である「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らし、 「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やすことで、「誰もが自殺に追い込まれることのない玉城町の実現」を目指します。また、当町の自殺の現状や、国が定めた「自殺対策基本法」、「自殺総合対策大網」及び県の定めた「第４次三重県自殺対策行動計画」を踏まえ、当町では次の６点を「基本方針」として、本計画を推進していきます。
(１)生きることの包括的な支援として推進する
個人においても地域においても、自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力等の「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」より、失業や多重債務、生活苦等の「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」が上回ったときに自殺リスクが高まります。そのため、自殺対策は「生きることの阻害要因」を減らす取り組みに加えて、「生きることの促進要因」を増やす取り組みを行い、双方の取り組みを通じて自殺リスクを低下させる方向、生きることの包括的な支援として推進する必要があります。自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題であるとの基本認識の下、自殺対策を、生きることの包括的な支援をして、社会全体の自殺リスクを低下させるとともに一人ひとりの生活を守る姿勢で展開するものとします。この考え方は、「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標であるＳＤＧｓの理念と合致するものであることから、自殺対策は、ＳＤＧｓの達成に向けた政策としての意義も持ち合わせるものです。
(2)関連施策との連携を強化して総合的に取り組む
自殺を防ぐためには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取り組みが重要です。とりわけ、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりなど、地域共生社会の実現に向けた取り組み、生活困窮者自立支援制度等との連携を推進することや、精神科医療、保健、福祉等の各施策の連動性を高めて、誰もが適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにすること等の取り組みが重要です。
(３)対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる
問題解決に取り組むための相談を行う「対人支援のレベル」、問題を複合的に抱える人に対して包括的な支援を行うための関係機関等による実務連携などの「地域連携のレベル」、法律、大網、計画等の枠組みの整備や修正に関わる「社会制度のレベル」、それぞれの対応段階に応じたレベルごとの対策を強化し、かつ効果的に連動させ、社会全体の自殺リスクの低下につながり得る自殺対策を推進します。また、自殺の危険性が低い段階における啓発等の「事前対応」や、現に起こりつつある自殺発生の危機に介入する「危機対応」、自殺や自殺未遂が生じてしまった場合における「事後対応」等、それぞれの段階に応じて施策を展開します。
(4)実践と啓発を両輪として推進する
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があり、そうした心情や背景への理解を深めるとともに、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが、地域全体の共通認識となるように積極的に普及啓発を行います。全ての町民が、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに早く気づき、精神科医等の専門家につなぎ、その助言を受けながら見守っていけるよう、広報活動、教育活動等の取組を推進します。
(5)関係者の役割を明確化し、その連携・協働を推進する
「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するためには、当町をはじめ、医療機関、学校、職場、関係機関、民間団体、行政等が連携・協働し、一体となって自殺対策を推進していく必要があります。そのため、それぞれが果たすべき役割を明確化、共有化した上で、相互の連携・協働の仕組みを構築します。
(6)自殺者等の名誉及び生活の平穏に配慮する
自殺対策に関わる者は、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、不当に侵害することのないよう、このことを意識して自殺対策に取り組む必要があります。
5.施策体系
当町の自殺対策は、以上の基本方針に則り、引き続き「誰も自殺に追い込まれることのない玉城町」の実現を目指し、主に以下の５つの施策を展開していきます。

1．地域におけるネットワークの強化
ＮＰＯ法人ライフリンクの自死遺族への聞き取り調査によると、自殺で亡くなった人のうちおよそ了割の人が、自殺で亡くなる前にどこかの専門機関に相談を行っていたとされています。さまざまな悩みを抱えた人が何とかたどり着いた相談先で、確実に必要な支援につながることができるよう、直接的に自殺防止や遺族への支援を目的とする活動のみならず、保健・医療・福祉・教育・労働•法律•その他関連する分野での活動が自殺対策に寄与し得る、さまざまな領域において自殺対策に参画できる環境を整えていくことが重要であり、自殺対策に特化したネットワークだけでなく、地域に展開されているネットワーク等と連携していくことが必要です。

2．自殺対策を支える人材の育成
様々な悩みや生活上の困難を抱える人に対して早期の「気づき」が重要であり、「気づき」のための人材育成の方策を充実させる必要があります。誰もが早期の「気づき」に対応できるよう、メンタルパートナー〈ゲートキーパー〉贅成講座等を開催し、地域のネットワークの担い手となる人材を育成していきます。

3.町民への啓発と周知
自殺に追いこまれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があります。こうした心情や背景への理解を深めることも含めて、危機に陥った場合には、誰かに支援を求めることが適切であるということが社会全体の共通認識になるよう、普及啓発を行っていきます。町民が、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインを早期に察知し、必要に応じて専門機関につなぎ、見守っていくという自殺対策における町民一人ひとりの役割等について意識が共

4．生きることの促進要因への支援
自殺に追い込まれる危険性が高まるのは、「生きることの促進要因」より、「生きることの阻害要因」が上回った時です。そのため自殺対策は、「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、 「生きることの促進要因」を増やす取組を組み合わせて行うことにより、自殺リスクを低下させる必要があります。「阻害要因」があっても生きていこうと思える「促進要因」を強化する取り組みを進めます。
自殺のリスクが高まるとき

(5)自殺未遂者・遺された人への支援

20

5、児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育
「生きることの包括的な支援」として「困難やストレスに直面した堺童・生徒が信頼できる大人に助けの声をあげられる」ということを目標として、ＳＯＳの出し方に関する教育を教育委員会と

1．計画の推進体制
計画の推進にあたっては、庁内の関係課からなる「庁内自殺対策ネットワーク会議」を設置して、町における総合的な対策を推進します。また、関係機関や民間団体等と連携を強化し、計画の推進に努めるとともに、医療保健関係者や学識経験者、町内団体代表等により組織された「玉城町健康づくり推進協議会」において、進行状況の確認、評価を行います。 2.評価各取組について、進捗状況を取りまとめ、「玉城町健康づくり推進協議会」において、評価指標などを基に評価を行い、今後の取組みについて協議を行います。自殺に関わる事項について、当町の状況を適切に評価し、必要な対策を迅速に進めていくよう、 PDCAサイクルに基づき、計画の進捗管理を行います。
1．自殺対策基本法（平成２８年４月改正）
自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）第一章　総則(目的)第一条　この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。 (基本理念)第二条　自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会2的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。 ３　自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。 4　自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。 ５　自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。 (国及び地方公共団体の責務)第三条　国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 2　地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 ３　国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとする。 (事業主の責務)第四条　事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講するよう努めるものとする。 (国民の責務)第五条　国民は、生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう努めるものとする。 (国民の理解の増進)第六条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、自殺対策に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講するものとする。 (自殺予防週間及び自殺対策強化月間)第七条　国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける。 2　自殺予防週間は九月十日から九月十六日までとし、自殺対策強化月間は三月とする。 ３　国及び地方公共団体は、自殺予防週間においては、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。 4　国及び地方公共団体は、自殺対策強化月間においては、自殺対策を集中的に展開するものとし、関係機関及び関係団体と相互に連携協力を図りながら、相談事業その他それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。 (関係者の連携協力)第八条国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第ー条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。第十七条第一項及び第三項において同じ。）、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者は、自殺対策の総合的かつ効果的な推進のため、相互に連携を図りながら協力するものとする。 （名誉及び生活の平穏への配慮）第九条　自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない。 (法制上の措置等)第十条　政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 (年次報告)第十一条　政府は、毎年、国会に、我が国における自殺の概況及び講じた自殺対策に関する報告書を提出しなければならない。第二章　自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等(自殺総合対策大綱)第十二条　政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大網（次条及び第二十三条第二項第一号において「自殺総合対策大綱」という。）を定めなければならない。 （都道府県自殺対策計画等）第十三条　都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺対策についての計画（次項及び次条において「都道府県自殺対策計画」という。）を定めるものとする。 2　市町村は、自殺総合対策大網及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画（次条において「市町村自殺対策計画」という。）を定めるものとする。 （都道府県及び市町村に対する交付金の交付）第十四条　国は、都道府県自殺対策計画又は市町村自殺対策計画に基づいて当該地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的な取組等を実施する都道府県又は市町村に対し、当該事業等の実施に要する経費に充てるため、推進される自殺対策の内容その他の事項を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
第三章　基本的施策
(調査研究等の推進及び体制の整備)第十五条　国及び地方公共団体は、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するため、自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証並びにその成果の活用を推進するとともに、自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うものとする。 2　国及び地方公共団体は、前項の施策の効率的かつ円滑な実施に資するための体制の整備を行うものとする。 (人材の確保等)第十六条国及び地方公共団体は、大学、専修学校、関係団体等との連携協力を図りながら、自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講するものとする。 （心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等）第十七条　国及び地方公共団体は、職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進並びに相談体制の整備、事業主、学校の教職員等に対する国民の心の健康の保持に関する研修の機会の確保等必要な施策を講するものとする。 2　国及び地方公共団体は、前項の施策で大学及び高等専門学校に係るものを講するに当たっては、大学及び高等専門学校における教育の特性に配慮しなければならない。 ３　学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人がかけがえのない個人として共に尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵かん養等に資する教育又は啓発、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努めるものとする。 (医療提供体制の整備)第十八条国及び地方公共団体は、心の健康の保持に支障を生じていることにより自殺のおそれがある者に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、精神疾患を有する者が精神保健に関して学識経験を有する医師（以下この条において「精神科医」という。）の診療を受けやすい環境の整備、良質かつ適切な精神医療が提供される体制の整備、身体の傷害又は疾病についての診療の初期の段階における当該診療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、救急医療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、精神科医とその地域において自殺対策に係る活動を行うその他の心理、保健福祉等に関する専門家、民間の団体等の関係者との円滑な連携の確保等必要な施策を講するものとする。 (自殺発生回避のための体制の整備等)第十九条　国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講するものとする。 (自殺未遂者等の支援)第二十条　国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、自殺未遂者等への適切な支援を行うために必要な施策を講するものとする。 (自殺者の親族等の支援)第二十一条国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等への適切な支援を行うために必要な施策を講するものとする。 （民間団体の活動の支援）第二十二条国及び地方公共団体は、民間の団体が行う自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講するものとする。
第四章　自殺総合対策会議等
(設置及び所掌事務)第二十三条　厚生労働省に、特別の機関として、自殺総合対策会議（以下「会議」という。）を置く。 ２　会議は、次に掲げる事務をつかさどる。 l自殺総合対策大綱の案を作成すること。二　自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。三　前二号に掲げるもののほか、自殺対策に関する重要事項について審議し、及び自殺対策の実施を推進すること。 (会議の組織等)第二十四条　会議は、会長及び委員をもって組織する。 ２　会長は、厚生労働大臣をもって充てる。 ３　委員は、厚生労働大臣以外の国務大臣のうちから、厚生労働大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。 4　会議に、幹事を置く。 5　幹事は、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。 6　幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。 ７　前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 （必要な組織の整備）第二十五条　前二条に定めるもののほか、政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとする。附　則　（平成二十八年三月三十日法律第一一号）抄　 （施行期日） 1　この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし次項の規定は、公布の日から施行する。 O O自殺対策をせ、 C 18年に自殺対策基本法が成立。
に基づく｢自殺総合対策大綱｣に基づ命和４年１０月間最決音E第1效対策は、社会における「生きることの阻害要因」を減らし、「生
進要因」を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立
自己肯定感、信頼できる人間関係、危機回避能  FのW 4 10 V 1 1自然対策の数値目車誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すため
進諸国の現在の水準まで減少させることを目指し、令和８年
殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）を平成27年
0％以上減少させることとする。
7成27年：18.5 ⇒ 令和８年：13.0以下）※令和２年きることの包括的な支援として推進する
動施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む
5の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる
能略発を両輪として推進する
地方公共団体、関係団体、民間団体、企業及び国民の役割を
その連携・協働を推進する
法者等の名誉及び生活の平穏に配慮するi ci ω 4 ம 9第E Z |書要因
道要因現 行:令和4年10月14日閣議
第3次:平成29年7月25日閣議
第2次:平成24年8月28日閣議
第1次:平成19年6月 8日閣議織合対策における当面の国における推進体制
地域における計画的な自殺対策の
施策の評価及び管理
大綱の見直しiやシ4 6推進体制
投総合対策大網」
第４　自殺総合対策における当面の重点施策の

用語の解説
【あ行】
エジンバラ産後うつ病質問票
産後うつ病の早期発見や診断をするために、イギリスのエジンバラで開発された質問票。
【か行】
健康マージャン「賭けない・飲まない・吸わない」を合言葉に「健康づくり・仲間づくり・生きがいづくり」を目的としたマージャン。
【さ行】
自殺予防週間・自殺対策強化月間
世界保健機構（WHO）が定めている毎年９月１０日の「世界自殺予防デー」からの１週間を「自殺予防週間」、例年自殺者数の多い３月を「自殺対策強化月間」と、「自殺対策基本法」で定めている。
スクールカウンセラー
臨床心理に関する専門知識を活かし、学校現場で児童や生徒及び保護者、教職員に相談・支援を行う。
スクールソーシャルワーカー
福祉の専門性を持ち、児童・生徒の最善の利益を保障するために、学校などにおいてソーシャルワークを行う専門職。
【た行】
つとい場「協（かなう）」合同会社たまきあいが運営するつどい場。
【な行】
Nobody' s Perfect (ﾉ-ﾊﾟﾃﾟｨ-ｽﾟﾊﾟｰﾌｪｸﾄ完璧な親なんていない！) O〜5歳の子どもの親がグループの中で互いの体験や不安を話し合うことによって、子育てスキルを高め、自信を取り戻していくプログラム。
愛知症初期集中支援チーム
認知症の専門知識を持った医療・介護の専門職が、認知症が疑われる人や、認知症の人又はその家族などを訪問し、適切な医療や介護が受けられるように、一定期間集中的に支援するチーム。
【ま行】
メンタルパートナー（ゲートキーパー）自殺予防に関する正しい知識を持ち、身近な人の変化に気づき、自殺を考えている人や悩んでいる人を相談窓口へつなぐ役割が期待される人。メンタルパートナーは三重県独自の名称で、自殺対策における身近なゲートキーパーのことを指す。
マイ保健師制度
妊産婦などが抱える悩みや不安を解消するために、すべての妊産婦や乳幼児の保護者に対し、担当の保健師「マイ保健師」を配置する制度。
【わ行】
わかちあいの会ご家族を自死で亡くされた方々が胸の内を語り合い、思いをわかちあう場。玉城町第２次自殺対策推進計画令和６年３月玉城町役場　保健福祉課　地域共生室〒519-0433玉城町勝田４８７６－１電話0596-58-7373 FAX 0596-58-8688 E—mail hoken@town.tamaki.lg.jp