当指導センターは、平成26年4月1日から公益財団法人に移行し、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」の趣旨に則り、生活衛生関係営業の振興等を通じて衛生水準の維持向上を図るとともに利用者、消費者の利益に資する活動の一層の推進に努めてきたところである。令和5年度は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが5類に変更され、本格的な回復局面に移ってきたが、エネルギー、原材料などの物価高騰の影響や人手不足等により、生衛業では引き続き厳しい経営環境におかれている事業者が多い。このような状況の中、当指導センターでは、令和5年度も引き続き、新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者、同業組合に対する生活衛生関係営業経営支援緊急対策事業を実施するとともに、生衛業の健全化と県民生活の安定に寄与するため、各種の研修、講習会等を開催し、また指導相談事業等を着実に実施した。
I．会議等の開催状況

(3)生活衛生同業組合事務局長会議

(4)全国指導センター会議

(5)経営指導員会議

II.国庫補助事業
1.相談指導事業
(1)相談室運営事業生活衛生関係営業者に対する衛生水準の向上と経営上必要な融資、税務、労務等の相談指導、利用者等からの苦情等に関する相談業務を行うため「生活衛生営業相談室」を設置した。
令和5年4月から令和6年3月まで延べ13日にわたり税理士による無料税務相談会を実施し、必要に応じ、電話・メール等での相談も行った。なお、千葉市内の法律事務所において、各組合員のための法律相談を実施した。
(3)地区生活衛生営業相談指導事業
千葉・東葛飾・葛南・山武・長生・君津の各地区に相談室を設置して、経営指導員、経営特別相談員等による相談指導を実施した。

(4)経営特別相談員等による相談指導事業
ア経営改善資金融資等指導事業

生活衛生関係営業者が、日本政策金融公庫から融資を受けるに当たり、経営特別相談員が指導を行った。イ生活衛生関係営業特別指導事業生活衛生関係営業の健全な発展と衛生水準の向上を図るため、経営特別相談員が、融資経理、税務等に関する相談指導を行ったほか、標準営業約款未登録店に対し登録促進指導を行った。
ウ特別指導活動に関する連絡会議等経営特別相談員の資質の向上と関係者の意見交換を目的として、中小企業診断士や金融関係者等によるセミナー、説明会を開催した。令和5年7月参加者33名千葉市文化センターセミナー室第１回・経営特別相談員研修会令和5年10月参加者21名日本政策金融公庫千策支店会議室第2回・日本政策金融公庫との意見交換会
2.情報化整備事業
(1)情報化の推進事業生衛業情報ネットワークやインターネット等のIT環境を維持管理するとともに、適宜ホームページの更新を行う等迅速かつ適切な情報の管理に努めた。 (2)生衛組合員のIT化推進事業(無料パソコン教室)初心者でも普段から手軽にパソコンを活用できる人材を育成するため、無料のパソコン数室を開催した。パソコン入門、ワード、エクセル入門の実践的なコースの3講座に、延べ11名の参加があった。 •パソコン入門1日間10月2日•「ワードでチラシを作ろう& Twitterに投稿しよ10月16日• 23日• 30日4日間11月6日う」 11月13日• 20日• 27日•エクセル入門３日間
3.後継者育成支援事業
生衛業界の後継者確保対策を支援するため、支援対策等の検討・協議を行ったほか、各組合で実施したインターンシップ事業等を支援した。
(1)後継者育成支援協議会
(ア)構成員中小企業診断士、雇用関係機関、教育関係機関、関係行政機関、生衛組合関係者（委員10名で構成）第1回協議会・事業実施計画等に係る関係資料の配付・事業実施結果の報告及び課題等の検討第2回協議会(イ) 開催状況【インターンシップ等の事業状況】

4.健康・福祉対策推進事業
事業者の健康・衛生管理に関する意識の向上等を図るため、各組合が行うハロウイルスや新型コロナウイルスなどの感染症予防対策活動等を支援した。
5.消費者コールセンター事業
消費者へのサービスの質の向上を図るとともに経営改善の契機とするため、千葉県消費者センターから消費者の苦情の状況を報告いただき、各組合の対応について消費者センターの相談員との情報交換を行った。 (3月21日、参加者17名)
II.県費補助事業
(1)相談室開設事業
当指導センター内に相談室を設置し、随時利用者の相談に応じるほか、生活衛生同業組合員及び新規開業者、消費者等に正確な情報を提供した。
(2)千葉県生活衛生営業振興対策事業
地域における生活衛生関係営業全体の振興を図ることを目的として、「千葉県生活衛生営業振興対策助成要欄」に基づき、生活衛生同業組合等が組合の団結及び組織の充実強化を図り、もって消費者利益の擁護と公衆衛生の向上に資するために行う事業に対して、予算の範囲内において補助金を交付した。令和5年度の事業実施状況は、次のとおりである。
1生活衛生同業組合の活性化に資する事業2消費者サービスの向上、需要の拡大等に資する事業３地域社会の福祉の増進に資する事業4共同福利厚生事業,その他雇用管理改善に資する事業5専門技術者養成、確保事業6後継者育成のための事業7組合振興事業8上記1から7の事業を行う上で必要なセンター内の補助金運営事業
IV.受託事業
1全国センターからの受託事業(1)クリーニング師研修及び業務従事者講習事業クリーニング師及び業務従事者の資質の向上と業務に関する知識の習得及び技能の向上を図るため、クリーニング業法に定められた知事指定の研修及び講習を次のとおり実施した。また、通信による研修等(2型)は、73名の受講となった。

(2)生衛業経営状況調査事業
生衛業における月次の経営状況を定期的・定点的に調査・把握し、経営判断材料として情報提供を行うとともに、業界の振興施策の検討に資するため、各同業組合の協力を得て調査を実施した。調査は、66店舗を対象に年4回、計205件実施した。
(3)生衛関係営業の泉気動向等調査事業
生衛業界の景気動向、設備投資動向等を定期的に把握するとともに、生衛事業者の景況感や地域の実情等を定性的に把握するため、各同業組合の協力を得て調査を実施した。調査は、70店舗を対象に年4回、計228件実施した。
(4)経営特別相談員研修会の開催
経営特別相談員の資質向上のため、全国センターと協同して研修会を開催した。

(5)衛生水準の確保向上事業
生衛業の衛生水準の確保向上を図るため、全国センターと協同して、次の事業を行った。ア各生衛業の新規営業許可店舗に関する情報の収集及び関係組合への情報の提供イ衛生水準の確保向上推進会議の開催・令和5年10月11日日本政策金融公庫千葉支店会議室県、保健所設置市、公庫、各生衛組合、事務局から21名が出席ウ広報活動の実施・各種チラシ、パンフレットを各組合の組合員及び前年度新規開業者に配布・県内保健所にチラシ等を配布し、関係者への周知を依頼・ホームページのお知らせ欄に本事業の内容を掲載
(6)その他の受託事業
その他、全国センターからの受託事業として、経営支援緊急対策事業及び受動喫煙防止対策事業を行った。
2千葉県からの受託事業

(1)日本政策金融公庫融資に係る生活衛生営業者に対する知事推薦書の交付業務を千葉(2)一般公衆浴場経営実館調査を千葉県から受託し、10か所の公衆浴場の調査を行った。書類調査:調査期間令和5.7.3～8.11　10か所(千葉支部3、市川支部2、船橋支部2、松戸支部3)構成調査:調査期間令和5.7.10〜18 10か所(千葉支部3、市川支部2、船橋支部2、松戸支部3)
V.標準営業約款登録事業
標準営業約款制度は、消費者の保護の親点から提供する役務の内容、施設または設備の内容及び表示の適正化を図ることにより、消費者や利用者がサービスを利用する際の選択の利便を図ることを目的に制定され、現在、理容業、美容業、クリーニング業、めん類飲食店営業及び一般飲食店営業が厚生労働大臣の認可を受けて約款を制定し、登録を行っている。
(1)登録事務
クリーニング業は昭和58年3月、理容業及び美容業については昭和59年10月、めん類飲食店営業及び一般飲食店営業は平成16年11月に認可を受け、登録業務を実施している。また、登録日は、例年、8月1日及び2月1日となっている。

(2)広報事業
約款制度の利用者、消費者への周知と業者の登録促進を図るため広報活動を実施した。ア関係機関・団体への広報協力依頼並びに啓発用リーフレットの配布県衛生指導課、県内16保健所、54市町村（担当課及び消費生活センター）及び約款関係の5同業組合イ関係団体の機関紙への広告掲載理容業「鉄友千葉」、美容業「ビューテイ広報ちば」、クリーニング業「ちばクリーニングニュース」千葉県老人クラブ連合会「なのはなシニア千葉」ウ各種イベント配布用の広報用ポケットティッシュの配布など
(3)標準営業約款審査委員会の開催
標準営業約款に関する登録の審査、取り消し、その他必要な事項を処理するため、審査委員会を開催している。なお、8月登録分は、新型コロナウイルスの感染予防対策のため、会議を開催せず、持ち回り審査とした。
VI.その他関連事業その他、指導センターの広報活動の充実及び行政機関等との協力連携を図った。 VII事業報告の附属明細書補足すべき重要な事項はないので、本年度は附属明細書は作成していない。 . : and and the -  control ---- ------ . . . 1000 ... A