－宮崎の農地を守り、活かして、未来へつなぐ－ 2024 6般社団法人宮崎県農業会議に平成28年4月1日に施行となった「農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号） |に基づき県から指定を受けた「農業委員会ネットワーク機構|です。 (株)本坊農園は、『本物の米、野菜・加工品が笑顔をつくる』を合い言葉に、自然の循環力を最大限に活かす農法「ハピネス農法」を展開し、水田14ha、畑3haで米と40種類の野菜を栽培。野菜はセットにしてインターネット販売を実施。また、これらの原料を利用して米粉や味噌、玄米珈琲、なたね油、玄米酢などの加工品も製造。現在従業員は17名。雇用就農者の三浦美都子さんは、インターネットで本坊農園の野菜を購入し、この法人で農業をしてみたいと入社した。取締役の本坊千代子さんは「この事業を活用し、商談会やイベントへの参加、資格の取得など、三浦さんにいろんな経験をしてもらうことができた。ほんとにいい事業」と喜んでいる。目次□会長あいさつ口令和6年度事業計画、年間行事予定表口令和6年度県内農業委員会の状況口令和5年度みやざき農業委員会女性ネットワークの活動令和6年度「全国農業委員会会長大会」口改正食料・農業・農村基本法が成立□職員紹介口農地の貸し借りの方法が変わります！ □各種事業(雇用就農資金、農業者年金、情報提供)
農業委員、農地利用最適化推進委員及び市町村農業委員会事務局の皆様におかれましては、日頃から農業委員会活動並びに地域農業の振興にご尽力をいただいており、厚く御礼申し上げます。本県の農業・農村においては、農業者の高齢化が進み、地域の農地が適切に利用されなくなることが強く懸念をされる上、生産資材等の高騰による農業経営の影響が大きな問題となっております。そのような中、本年５月には我が国の農政の憲法と言われる「食料・農業・農村基本法」が改正されました。食料安全保障の確保を基本理念に掲げた四半世紀ぶりの大きな転換であります。基本法の改正により、これから具体的な施策の方向を示す「食料・農業・農村基本計画」が策定される事になりますが、農業・農村の現場の声がしっかりと汲み取られるよう注視をしていく必要があります。現在、皆様におかれては、昨年４月の改正農業経営基盤強化促進法の施行による、地域の将来の農業の在り方や農地の利用に関する目標等を定めた「地域計画」の策定や「目標地図」の作成に大変ご苦労をいただいております。農業委員会の役割が大きく変化する中で、業務量が増加し、ご負担をお掛けいたしますが、 「地域計画」は地域の将来に向けた大変重要な取組であり、関係者皆で真剣に議論するチャンスであります。我が地域の農村の活力を維持し、農地を耕作可能な状態で次世代に引き継いでいくために農業委員会関係者の皆様のさらなるご活躍をご期待申し上げる次第であります。農業会議としましては、農業・農村現場で頑張っておられる農業者や住民の方々の思いを受け、明るく希望の持てる農業・農村の将来が展望できるよう、皆様と共に、農業委員会活動にしっかりと取り組んでまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。一般社団法人宮崎県農業会議会長  福井芳利

【事業方針】
農業・農村の現場においては、高齢化と人口減少で集落の存続までが危ぶまれる中、頻発する自然災害に加え、国際情勢の影響から生産資材等が高騰し農業経営は厳しさが増しており、生産コストを販売価格に転嫁できない構造のあり方や海外に依存しない食料安全保障の強化などの見直しが求められている。このような情勢から、国は「食料・農業・農村基本法」の見直しと併せて関連法制度の改正等を行うこととしているが、農業委員会組織としては、国の動向を注視しながら、地域の将来のために多様な農業を担う者を含めた地域農業の在り方や「守るべき農地」の明確化等について、話し合い活動から政策提案など意欲的に取り組むことが重要である。農業会議としては、農業委員会組織に課せられた使命を着実かつ適正に果たしていくため、農業委員会ネットワーク機構としての役割を発揮し、関係機関・団体との連携のもとに、以下の７つの事項について計画的な事業の推進を図ることとする。 ｢地域の農地を活かそう！新･みやざき農地利用の最適化運動｣の推進1地域計画の策定に向けた取組の支援地域を守る多様な担い手の確保･育成の推進3政策提案活動等の実施4農地情報の適正な管理と業務の効率化の支援5農業者年金の加入推進と管理･運営支援6情報提供活動の推進【組織運営】 ○役員構成理事14名(うち会長1名副会長2名専務理事1名) ○事務局体制監事２名既 真略

年間行事予定表

【宮崎県内農業委員・農地利用最適化推進委員の状況(令和6年4月1日現在) 】現在、県内では農業委員317名、農地利用最適化推進委員324名の計641名の皆様に活躍いただいています。そのうち女性委員は、85名で13. 3%です。
【市町村農業委員会事務局体制（専任・兼任別）】
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令和6年度「全国農業委員会会長大会」 5月29日（水）に東京都において令和６年度全国農業委員会会長大会が開催され、本県から市町村農業委員会会長19名等総勢24名が出席しました。大会当日に「食料・農業・農村基本法」改正が成立。國井全国農業会議所会長から「農政は大きな変革期。消費者に安全・安心を届ける、生産者には夢と希望のもてる農政に取り組んでいきたい」、また、高橋農水大臣政務官から「農地を維持していくために農地の総量確保と適正利用を推進していく。農業委員会組織には大きな役割をお願いするが、その活動経費はしっかりと支援する」といった力強い発言がありました。大会では「食料・農業・農村基本政策の具体化に向けた政策提案」を全会一致で決議。終了後、県選出国会議員事務所を訪問し、決議事項の要請を行いました。
1999年の同法制定から四半世紀。ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障の強化などを盛り込んだ “農政の憲法”とされる食料・農業・農村基本法の改正法が５月29日の参院本会議で可決・成立。
食料・農業・農村基本法とは
食料・農業・農村基本法は、農政の基本理念や政策の方向性を示すものです。 (1)食料の安定供給の確保、(2)農業の有する多面的機能の発揮、(3)農業の持続的な発展と(4)その基盤としての農村の振興、を理念として掲げ、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的としています。本改正法は、「食料安全保障の抜本的な強化」、「環境と調和のとれた産業への転換」、「人口減少下における農業生産の維持・発展と農村の地域コミュニティの維持」の実現を目指し、基本理念の見直しと、関連する基本的施策等を定めた。改正食料・農業・農村基本法のポイント

多様な農業者に役割
焦点となった“多様な農業者”は、農地確保の役割を位置づけ、効率的・安定的な農業経営（担い手）とともに農業生産活動を通じて望ましい農業構造の確立をめざす。
担い手の経営管理の合理化、円滑な継承のための条件整備、法人化の推進、農業法人の経営基盤の強化、担い手に対する農地の利用集積・集団化、適正・効率的利用など。

附帯決議
衆参両院の農林水産委員会では附帯決議が付された。農地関係では、その確保と農業の持続的発展に向けた支援、農業生産基盤施設の維持管理などの費用の負担に対する支援などが明記された。
衆参附帯決議の主な内容
〇多様な農業者が地域農業・農地の確保・地域社会に果たす役割の重要性に十分に配慮〇農地の確保、農業の持続的発展に必要な支援措置、農業生産基盤に係る施設経費の支援〇優れた生産装置である水田は地域の判断も踏まえ活用○環境と調和のとれた食料システムの確立〇地方公共団体などと連携した種子の安定供給○農村の総合的振興、都市農業の推進
今後の見通し
改正基本法は６月５日に公布・施行され、その後は2025年春ごろの策定に向けて次期食料・農業・農村基本計画の検討が進められる見込み。
農業会議
令和６年度の宮崎県農業会議職員体制です。農業委員会の皆さんとの関わりを大切に、業務に取り組んでまいります。ぜひお気軽にご相談ください。
農地の貸借の権利設定は、現在、以下の3つの手続きがあります。 ◇農地法第3条に基づく許可申請◇農業経営基盤強化促進法による「農用地利用集積計画（集積計画）」 ◇農地中間管理事業法(農地バンク法)による「農地利用集積等促進計画（促進計画）」農業経営基盤強化促進法の改正により、令和7年4月以降は利用権設定等促進事業が農地中間管理事業に一本化されるため、農用地利用集積計画による権利設定ができるのは令和7年3月末までとなります。これにより令和7年4月以降は、農地の貸借等の権利設定は、農地法第3条に基づく許可申請と農地中間管理事業による「農地利用集積等促進計画」のみとなります。また、令和7年4月を迎えていなくても、地域計画(※)を策定した区域については、農用地利用集積計画による権利設定はできなくなります。 ※地域計画（地域農業経営基盤強化促進計画）地域の話し合いにより策定される将来の農地利用の姿を明確化した設計図で、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのか（目標地図）をまとめる計画。

農地の貸借の権利設定に係る手続きの改正

全国農業会議所は、５０歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する「雇用就農資金」を実施します。今回、本事業のうち以下２タイプの募集を行いますので、事業実施を希望される場合は、令和６年７月３日(水) ～ ８月７日(水)(必着)に雇用就農資金HPの「応募申請フォーム」より申請を行ってください。 ◎雇用就農者育成・独立支援タイプ：農業法人等が就農希望者を雇用し、農業就業又は独立就農に必要な実践研修を実施する場合に資金を交付◎新法人設立支援タイプ：農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す者を雇用して実践研修を実施する場合に資金を交付※農業法人等が職員等を次世代の経営者として育成するために実施する派遣研修を支援する「次世代経営者育成タイプ」も随時募集しています。（詳細は、都道府県農業会議等にお問い合わせください。）
/14 COLIWING VIP年間最大15万円（月額1.25万円）が加算されます。 ※２）事業実施期間が３ヶ月未満の場合は助成金は交付されません。
1.参考文献両学

農業者年金とは【ミ国民年金の上乗せとなる、農業者のための公的年金です。加入者自身が積み立てた保険料と運用益をもとに将来の年金額が決まり、一生涯受け取れる安心の制度です。加入要件は３つだけで、農業に関わる人が広く加入できます！ ☑国民年金第1号被保険者☑ 20歳以上65歳未満☑年間60日以上農業に従事※国民年金保険料免除者を除く。 ※60歳以上の方は国民年金任意加入被保険者に限る。農家の皆さんにとって、たくさんのメリットがあります！
支払った保険料は全額社会保険料控除の対象
令和5年度新規加入実績
農業委員会の皆様には、日頃より農業者年金の加入推進にご協力いただき、ありがとうございます。本県の令和５年度の新規加入者は54名（うち39歳以下37名、女性17名）で、達成率は58.1%となりました。 ◆（独）農業者年金基金理事長賞を受賞！令和５年度の加入推進に功績があった受託機関として、県内の２農業委員会が表彰されます。加入推進にご尽力ありがとうございました！

加入推進のお願い
新規加入目標は昨年度と同じく93名（うち39歳以下61名、女性45名）です。令和６年度５月末時点で新規加入者は16名（前年同月比+ 5名）です。農業委員会と農業協同組合で連携し、加入推進体制を整備して活動に取り組みましょう！加入推進においては、戸別訪問が最も効果的です。 1人でも多くのお知り合いや地域の農業者の方にお声かけをお願いいたします。加入推進の流れ加入推進班の設置加入推進名簿の整備・更新農業委員会やJA地区本部、受給者協議会等の皆さんで推進班を設置内の加入推進対象者の把握。名簿は可能な限りJA地区本部と情報共有しましょう！う県内の加入推進事例〇すでに加入している人の配偶者（女性）に加入を勧めた。〇農業委員が自身の息子に加入を勧めた。〇農事実行組合にチラシを回覧した。〇農業委員会とJA地区本部で情報共有し、対象者を選定した。加入推進対策会議等の開催戸別訪問先の選定や、誰が訪問するかなど加入推進について協議戸別訪問の実施地域の皆さんに制度やメリットについて伝えましよう！
毎週金曜発行／月700円(電子版　月500円)全国農業新聞は、農業委員会活動に役立つ新聞として発行されています。農業経営基盤強化促進法等の改正により、地域計画策定に向けた目標地図の素案作成など、農業委員会に求められる役割はますます大きくなっています。この新聞には、農業委員会を取り巻く情勢や、他県の農業委員会の取り組みなど、さまざまな情報が掲載されています。まずは、全国農業新聞を広げてみましょう！そして、戸別訪問の万能資料としてもご活用ください。全国農業新聞購読者の特典オンライン講座を無料で視聴全国農業新聞ホームページ内にある「スタディあぐり」で開設しているインターネット講座「複式農業簿記」と「青色申告」の全１６講座（購読者以外は1講座4, 000円）を無料視聴できます！マッチングアプリと提携全国農業新聞の新規購読者には農業特化型の婚活・恋活マッチングアプリ「あぐりマッチ」への３ヶ月の登録料が無料になります！お相手を探している方はぜひ♡ XXX新刊　全国農業図書{XX農業委員会活動のための図書が多数刊行されています。今年度も新しい図書が刊行予定ですので、ぜひご活用ください。ご予約も受け付けています。お問合せは宮崎県農業会議（TEL 0985-73-9211）まで！新刊農業委員会業務必携91号最重要の必携図書です。本年度版は農業委員会における「地域計画」策定の取り組みを特集するとともに研修会でご活用頂きやすいよう、内容の一層の整理・充実と使い勝手の向上を図っています。新刊最築者の老後に安心を農業者年金制度と加入推進農業者年金基金主催の研修会の教材としても活用される加入推進の公式テキストです。加入推進目標に基づく加入推進活動の具体的方法や加入者の声も収録し、加入推進にかかわる方々にとって必携のHDC 9.編集後記2024年6月号をお読みいただきありがとうございます。令和6年度から2名の職員が農業会議の仲間になりました。皆さんとの関わりを大切に頼られる農業会議を目指します。今後とも『会報みやざき農業会議だより』をよろしくお願いいたします。一般社団法人宮崎県農業会議〒８８０-０９１３宮崎市恒久1丁目7番地14 TEL 0 9 8 5 - 7 3 - 9 2 1 1 FAX 0 9 8 5 - 5 2 - 1 1 0 2 ...