平成2  3年7月7日判決言渡　同日原本交付　裁判所書記官平成２２年（レ）第１２３号　不当利得返還請求控訴事件(原審・奈良簡易裁判所平成２２年（ハ）第１２１６号)当審口頭弁論終結日　平成２３年４月１９日判秩京都市下京区鳥丸通五条上る高砂町３８１－１控訴人(被告) ·同代表者代表取締役フル株式会社アアイ物市に福田同訴訟代理人支配人中西西則越
度作文1本件控訴を棄却する。 2控訴費用は控訴人の負担とする。事笑及び理由控訴の趣旨第１ 1原判決を取り消す。ั2被挫訴人の請求を棄却する。第2被挫訴人の請求控訴人は，被控訴人に対し，３６万８２４２円及び内３５万６８８７円に対1する平成２１年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第３　事案の概要1　本件は，貸金業者である控訴人との間で継続的に金銭消費貸借取引を行ってきた被控訴人が，利息制限法で定められた利率を超える利息を支払ってきたため過払金が生じており，また，控訴人が悪意の受益者に当たると主張して、控訴訴人に対し，不当利得返還請求権に基づき，過払金３５万６８８７円とこれに対する平成２１年７月３１日までの確定利息１万１３５５円との合計３６万８ 2 4  2円及び上記過払金に対する同年８月１日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による利息の支払を求めた事案である。 2　原判決は，控訴人と被控訴人との取引は，平成７年７月８日から平成１２年4月2, 2日までのもの（以下「第１取引」という。）と平成１９年７月２３日から平成２１年７月３１日までのもの（以下「第２取引」といい，第１取引と併せて「本件各取引」という。）との別個の取引であり，前者により生じた過払金は後者の取引に充当されないとしたものの，被控訴人による相殺の成立を認め，結論として，被控訴人の請求を全て認容した。控訴人は，これを不服として，原判決の取消しを求めて控訴をした。 3　請求の原因の要旨，挫訴人の認否及び主張の要旨並びに挫訴人の主張に対する被控訴人の反論の要旨は,次項に当審における当事者の主張を付加するほか,原判決「事実及び理由」欄第２の１ないし３（原判決１頁末行から４頁１１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 4　当審における当事者の主張
(1) 控訴人の主張
悪意の受益者の成否についてア控訴人は，貸金業法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの。ただし，同号による改正前の法令名は貸金業の規制等に関する法律。） 4 3条1項所定の要件を充足すべく，一般的に同法１７条及び１８条所定の書面を交付する業務態勢を構築しており，本件の個別の取引についても,上記各書面を交付してきたから，控訴人は悪意の受益者と推定されない。本件において，被控訴人は，控訴人が悪意の受益者に該当することについて立証しておらず，控訴人が悪意の受益者に当たるとは認められない。イ　相殺の成否について相殺適状は，相殺の意思表示がされたときにも現存する必要があり，いったん相殺適状が生じていたとしても，相殺の意思表示がされる前に一方の債権が弁済等により消滅していた場合には，相殺は許されない。 ,本件において，被控訴人は，相殺の意思表示を行う前に，第２取引に係る弁済を行い，これにより同取引に係る被控訴人の貸付金返還債務は消滅していたところ，これによって生じた債務消滅という効果を，相殺により遡及的に変更することはできない。 (2)被控訴人の主張 ・ア　悪意の受益者の成否について過払金返還請求訴訟において貸金業者が悪意の受益者に当たらないというためには，個別具体的な取引において，貸金業法４３条１項所定の要件を具備した書面を消費者に交付したこと等を主張・立証することが必要である。控訴人は，被控訴人との個別の取引について具体的な立証をしていないから，悪意の受益者に該当するというべきであり，一般的業務態勢の構築を基礎とする控訴人の主張は，失当である。なお,控訴人が一般的業務態勢に基づき交付していたと主張する書面は,貸金業法１７条の要件を満たすものではないから，この点からも，控訴人の主張は失当である。 T第１取引の基本契約の終了時点について基本契約に基づく残債務を全額返済したとき，その時点で同基本契約が終了するとの控訴人の主張は争う。基本契約に基づく債務の完済時と，基本契約の終了時とは区別されるべきものであり，第１取引において残債務が完済されたからといって第１取引が終了したと認めるべきではないし，同時点から消滅時効期間を起算するべきでもない。
ウ　相殺の成否について
相殺の意思表示の際にも相殺適状が現存しなければならないとするのは絶対的な要件ではない。過払金返還請求訴訟においては，弁済による債権の消滅に対する貸主の期待は保護に値しないし，相殺を認めても法律関係が複雑になることはないから，相殺の意思表示の時点で受働債権が弁済により消滅していた場合でも，相殺を認めるべきである。に(1) 一連計算の可否(2)第１取引に基づく過払金の時効消滅の成否(3) 悪意の受益者の成否，利息発生の始期及び悪意の受益者に当たらない場合の現存利益の額(4)　相殺の成否当裁判所の判断第4控訴人と被控訴人との間で，原判決別紙計算書の年月日欄記載の各年月日にl-対応する借入金額欄及び弁済額欄各記載のとおり，被控訴人が控訴人から金員を借り入れ，返済するとの本件各取引が行われたこと及び本件各取引における約定利息が利息制限法所定の制限利率を超えるものであったことが認められることは，原判決「事実及び理由」欄第３の１（原判決４頁１３行目から１６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 2 争点(1) (一連計算の可否)及び(2) (消滅時効の成否)について当裁判所も，第１取引と第２取引とは別個の取引であり，前者により生じた過払金返還債務が後者の貸金債務に充当されるものではないと解するものであり，その理由は，原判決「事実及び理由」欄第３の２（原判決４頁１７行目から末行まで）に認定・説示するとおりであるから，これを引用する。この点，被控訴人は，第１取引に係る基本契約に基づく債務が完済されたからといって直ちに基本契約が終了するものではない旨主張するが，本件において，第１取引と第２取引との同一性又は継続性を認めるに足りる証拠はないから，被控訴人の同主張は，理由がない。そして，本件において，第１取引に係る基本契約に基づく債務が完済された後に同基本契約が存続していたことをうかがわせる証拠はなく，債務が完済された時点で取引が終了したと認めることが相当であるところ，本件訴えの提起の時点（平成２２年７月２８日）で既に取引終了から１０年の消滅時効期間が経過していることが明らかであるから，控訴人の援用により，第１取引に基づく過払金及び過払利息の返還請求権は時効消滅したものと認められる。 3　争点(3)（悪意の受益者，利息の始期及び現存利益）について当裁判所も，控訴人は悪意の受益者に該当し，過払金発生時からの利息を支払う義務があると解するものであり，その理由は，原判決「事实及び理由」欄第３の４ （原判決５頁１９行目から６頁２行目まで）に認定・説示するとおりであるから，これを引用する。控訴人は，貸金業法４３条１項の適用を受けるべく一般的業務態勢を構築していたから悪意の受益者であるとの推定を受けない旨主張するが，そのように解する理由はなく，貸金業者が利息制限法所定の制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが，その受領につき同項の適用が認められない場合，同業者は，同項の巡用があるとの認識を有しており，かつ，そのような認識を有するに至ったことについでやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り，悪意の受益者であると推定されるというべきである。そして，本件において，控訴人は，上記特段の事情について具体的な立証をせず，ほかに同項の適用があるとの認識を有し，かつ，そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事憎があるとは認められないから，この点の控蘇人の主張は理由がない。
4 争点(4)（相殺の成否）について
当裁判所も，第１取引に基づく過払金及び過払利息の返還請求権と第２取引の貸付金返還償務とを貸付の都度対当獲で相殺する旨の被控訴人の主張を認めるべきと解するものであり，その理由は，原判決「事実及び理由」欄第３の３ (原判決５頁１行目から１８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。この点，控訴人は，相殺の意思表示がされる前に第２取引に係る貸付金返還債務は弁済により消滅していたから，相殺は許されない旨主張する。しかしながら，弁済等により消滅した債権を受働債権とする相殺が許されないとされる趣旨は，債務消滅に対する債権者の信頼を保護することにあると解されるところ，本件のようないわゆる過払金返還請求訴訟においては，利息制限法所定の利率を超える利息ないし損害金の支払を無効とした上，過去の弁済の効果を一部覆す形で引き直し計算を行うこと，すなわち，個別具体的な弁済とそれに基づく債務消滅との結びつきを否定した計算をすることが予定されている。そうすると，この種の事案においては，弁済による償務消滅に対する償権者の信頼保護はもともと制限されているというべきであって，相殺が許されないとする上記趣旨は妥当しないから，控訴人の上記主張も理由がない。 5　以上によれば,被控訴人は,挫訴人に対し,原判決別紙計算書記載のとおり,過払金３５万６８８７円，平成２１年７月３１日までの過払利息１万１３５５円及び上記過払金に対する同年８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払を求めることができる。
第５　結論
よって，原判決は正当であり，本件控訴は理由がないからこれを築却することとして，主文のとおり判決する。奈良地方裁判所民事部
文
代紀子
模