生命を守る人の環境づくりシップヘルスケアホールディングス株式会社[東証プライム：3360]サステナビリティレポート2023
混沌とした世界情勢の中で今、国内でも世界でも、医療の格差は広がっている。私たちにできることはどんなことがあるだろうか。一人でできることには限りがある。仲間たちがいるから、新たな光に向かい、前に進むことに挑戦できる。人々の健やかな明日を支え、生命を守るための質の高い環境をつくること。より良く生きるための、希望に満ちた未来をつくること。それが私たちの使命と誇りになる。レップヘルスケアグループは、いかなる時でも医療いかなる時でも医療従事者の管様をサポートすると!医療機関を支えるために“一歩先”を見据えて挑戦し続けてきました。グループ会社(2023年３月31日現在)連結従業員数(2023年３月31日現在) 1 7.05名株式会社シップコーポレーション（前身）グリーンホスピタルサプライ株式会社設立| 994 1997メディカルサプライ事業開始調剤薬局事業開始. “生命を守る人の環境づくり”をミッションにヘルスケアのトータルプロデュース企業を目指して創業・トータルバックプロデュース事業開始シップヘルスケアホールディングスヘ2013 2020 2022次世代型医療材科物流倉庫「大阪ソリューションセンター」 28エ大阪軍粒子線センター開院中期経営計画[SHIP VISION 2020」発表バングラデシュ・ダッカの病院建設・運営に関する合弁事業契約・東証プライム市場へ移行・中期経営計画[SHIP VISION 2024」発表・バングラデシュ・ダッカで「SHIP INTERNATIONAL HOSPITAL」グランドオープン•古川医療福祉設備振興財団設立•大阪府立病院機構の「重粒子線がん治療施設整備事業民間事業者」に決定シップヘルスケアホールディングス株式会社設立持ち株会社体制へ
グループ理念

生命を守る人の環境づくり
基本姿姿勢
しせいそく　　だつ
卒誠側小
「至誠側但」とは、幕末に備中松山藩の財政危機を救い、藩政改革を成し遂げた山田方谷が河井継之助に贈った言葉です。「至誠」はまごころ、「側但」はいたみ悲しむ心を表し、この心を兼ね備えて生きることが人間としての生きる基本姿勢であり、当社グループの基本姿勢です。
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[ONE SHIP]マークについて
追い風を受け前進する帆を表したSのかたちは、いかなる時でも目標を目指し航海をつづけるSHIP理念を表象しています。 [ ONE SHIP]は、社会要請という強い風を受け、ヘルスケアの未来という光を映しながら社会の荒波を航海する一線の船を表しており、シップヘルスケアグループの結束を象徴しています。
福集方針
シップヘルスケアグループは、グループミッション「生命を守る人の環境づくり」を胸に、人々が「より良く生きる（Well- being)」ことができる持続可能な社会の実現に向けて、あらゆるステークホルダーの皆様との価価共創を大切にしています。本レポートは、サステナビリティへの考え方・取り組みを通じて当社グループの姿勢をより良くご理解いただき、皆様とのコミュニケーションを深めていくことを目指して作成しています。 「生命を守る人の環境づくり」を実践し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。少子高齢化が進行している今、日本の医療は岐路に立っています。労働人口の減少という喫緊の課題や、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの経験などを経て、高品質な医療をより効率的に提供し続けられる環境の整備が求められています。医療現場のデジタル化や医療従事者の皆様の働き方改革など、当社グループが提供するソリューションやサービスで貢献できる課題は無限に存在します。将来に向けた持続可能な医療提供体制の構築は、今や病院単独で主導するものではなく、行政や民間が協力して多角的な観点から支えていくべきもの。したがって、この社会ニーズに当社グループがいかに確実にお応えすることができるか、日進月歩の進化を続ける医療技術をいかに国民に届け、｢生命を守る環境｣を整備することができるかということが問われているのだと感じています。このような社会環境の下、｢効率化｣最適化｣高度化」を同時に進めていくために、当社グループが総力を挙げて取り組まなければならない時が来ています。ヘルスケアは多岐にわたる業務から成り立っています。医療現場では、医師や看護師による医療行為を中心に、臨床検査技師や管理栄養士等の専門的知見を通じた治療支援、医療設備・機器、医薬品や医療材料の供給などが必要です。調剤薬局との連携も欠かせません。また介護の現場でも、入居者様の心身の健康維持・向上のため、生活に密着したきめ細やかなサポートが求められています。私たちが注力するべきは、それらを「つなぐ機能」——つまり、ヘルスケアの現場が効率的かつ最適に運営されるよう、潤滑油になることです。68社のリソースが集まったシップへルスケアグループは、医療現場で培ったコンサルティングカとプロデュース力をコアに、“モノづくり”と“コトづくり”の双方を主導できることを強みとしています。人々が健やかにより良く生きることができる「Well-being」な社会づくり、そこに従事する皆様の環境づくりへ徹底的に取り組み、グループのリソースを最大限に活用して持続可能なヘルスケアに貢献する。これこそが私たちのサステナビリティへの基本姿勢であり、私たち自身の成長への強い動機でもあるのです。そのアプローチにおいて、地球環境への配慮、地域や人財への価値提供、それらを正しく進めるための組織づくりなど、いわゆるESGへの注力は欠かせません。エネルギー循環型の病院施設を提案する。物流のデジタル化・自動化で働き方改革を推進する。地域の雇用を促進する。強靭なグループネットワークによってお客様同士をつなぎ、レジリエントなヘルスケアサービスを創出する。こうした観点でステークホルダーの皆様との共創を加速し、社会全体の持続可能性に貢献してまいります。 [ SHIP理念]を第一義として掲げて固く結束してきた私たちが、サステナビリティというキーワードを再確認することで、新たな成長に向けた布石が明確に見えてきました。「生命を守る人の環境づくり」への使命をしっかりと受け止め、我々自身も絶えず進歩しながら、背筋を伸ばし、真摯に取り組んでいくことをお約束いたします。 Our Values万といたみ悲しむ心。 1992年、創業にあたり目指した「理念をアイデンティティとする会社」。その基本姿勢となったのが、幕末、備中松山藩の藩政改革を主導した山田方谷が説く「至誠側但」です。まごころといたみ悲しむ心があれば、やさしくなれる。苦難に直面する人々の気持ちを汲み、手を携えて新たな解決策を導く。私たちの成長の源泉となる精神です。私たちが大切にしていること「義」も「利」も現場にしか落ちていない——微底した「現場第一主義」を貫いてきた私たち。日々新たな課題が生まれる、妥協の許されない現場だからこそ、自ら風を吹かせ、旬をつかむ者だけが生き残る。そのことを深く心に刻み、自己変革に挑戦し続けています。風を吹かせて、有】をつかむ.昨今、当社グループにはますます多様なノウハウが求められています。しかし私たちは「理念の無い」M&Aは行いません。バートナーとして協力し合うこと、違いを尊重し、共鳴しつつ共に伸びていくことが、ミッション実現への近道だと傷じているからです。 NOとは言わず、まず考えるやらない理由を探すのは簡単。まずは微底的に考え、本気で取り組むことからすべての可能性が開けます。NOをYESにすることを諦めなければ、きっと味方が現れる。皆で達成するための求心力たる人財へ、時間をかけて育てていきます。価値創造造図グループミッション生命を守る人の環境づくり社会の創出を目指す「SHIP理念」を根底に、重要課題（マテリアリティ）への取り組み

サステナビリティの基本的な考え方
シップヘルスケアグループは、「SHIP理念」及びグループミッションを根底にステークホルダーの皆様のパートナーとして、課題解決に向けた新たな価価を生み出します。シップヘルスケアグループは、医療・保健・福祉・介護・サービスの分野で、イノベーターとして活躍し、多くの新しい価値を提供してきました。この成長を支えてきたものは、創業以来守り続けている「Your company」としての企業のあり方と、イノベーターとして絶えず「旬」を追い続けてきたことです。今日、地球規模でのさまざまな社会課題が顕在化する中、当社グループは創業以来のビジネスモデルをさらに強化しながら、 ESG・SDGsへの取り組みを積極的に進め、当社グループの持続的成長と社会の持続可能性に貢献してまいります。
シップヘルスケアグループとSDGs
シップヘルスケアグループは「SHIP理念」及び「至誠倒但」の精神の下、SDGs目標17「バートナーシップで目標を達成しよう」を基本姿勢とし、生命に関わるヘルスケア樂界のリーディングカンバニーとして、目標3「すべての人に健康と福祉を」の目標達成に大きく貢献します。また、シップへルスケアグループが「生命を守る人の環境づくり」を実践し、さまざまに展開する取り組みの中でその他のSDGsの目標にも貢献します。お客様・お取引先様お取引に係る各種法令の遵守による公正な取引を徹底し、[SHIP理念]の下で設束な事業活動を推進します。また、バートナー精神を忘れず、すべてのお客様・お取3l先様と共に、新たな価値を共創します。地域社会・地方自治体地方自治体や樂界団体との協働によって地域環境の保護・保全、地域の活性化に取り組み、人々がより良く生きることができる「Well-being」な社会を実現します。グループ従業員グループ理念・ミッションを全社員で共有し、ぶれない判断軸を通じて、透明性が高く風通しの良い社風を築きます。また、やりがいを持っていきいきと働ける職場環境の整備を推進し、変革を創出していきます。株主・投資家の皆様への適時適切な情報開示に努め、建設的な対話を推進します。当社事業へのご理解と共感を深めていただくと同時に、社外からのご意見を真摯に受け止め事業活動に反映することで、さらなる企業価価の向上に努めます。コミュニケーションの機会-日々の病院運営サポート、営業活動-ヘルスケア楽界の交流会,共同研究-医療関係学会、シンポジウム、展示会調達方針説明会などコミュニケーションの機会
コミュニケーションの機会
コミュニケーションの機会-株主総会-インターネットを通じた情報発信-決算説明会-機関投資家との個別ミーティング- IRイベントへの出展　など
シップヘルスケアグループの重要課題（マテリアリティ）
シップヘルスケアグループは、ヘルスケア分野のトータルプロデュース企業として、中長期的なグループの成長、企業価値の追求、持続可能な社会の実現に向けて取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
■特定プロセス
重要課題(マテリアリティ)の特定にあたっては、代表取締役社長の指示・監督の下、経営企画部・管理本部のメンバーによるプロジェクトチームを組成し、当社グループが取り組むべき社会課題を洗い出しました。事業部門の管理職と課題を共有し、各課題の妥当性や、より優先度の高い項目について精査しました。 A A経営会議に報告の上、取締役会で議論し、重要課題(マテリアリティ)として特定しました。サステナビリティ情報委員経営会議の下、代表取締役社長をはじめ、経営企画・管理本部メンバーによるプロジェクトチームが中心となって管理・推進体制を構築しています。
価値創造事例：SHIP INTERNATIONAL HOSPITAL日本の病院経営のノウハウを活かし、バングラデシュの医療水準の向上と医療人材育成に貢献医療インフラの警備が遅れ、新たな医療課題への解決が求められていました。近年の経済成長が顕著なバングラデシュでは、国民の生活水準が向上し、平均寿命も延び続けています。一方、生活水準の向上等によって、疾病の構造が変化しています。以前は死亡要因の上位を占めていたマラリアや結核等の感染症に代わって、現在ではがん、循環器・呼吸器疾患や糖尿病等の非感染性疾患が、全体の7割以上を占めています。こうした変化に対応できる医療インフラ整備の遅れが、バングラデシュにおける喫緊の社会課題となっています。毎年20数万人の富裕層が、国外の病院にまで足を運んで治療を受けており、年間40〜50億ドルもの金額が消費される状況が続いています。また、同国の医療機関数と病床数は増加傾向にあるものの、人口1,000人あたりの病床数はわずか1.0床(2019年時点)であり、OECD加盟国の平均である4.7床と比べると非常に少なく、病院内では床に横たわって診察を待つ患者が多くいることも少なくありません。加えて、人口1万人あたりの医療従事者数は、医師が6人、看護師は4人（2019年時点）。アジアパシフィック茎の平均水準である医師14人、看護師30人(2017年時点)と比較すると、大幅に少なく、医療人材の不足も深刻な課題となっています。 ※アジアバシフィック：オーストラリア、バングラデシュ、中国、香港、インド、シンガポール、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、バキスタン、フィリビン、韓国、台湾、タイ、ベトナム[データ出典元]経済産業省 2022年3月医療国際展開カントリーレポート　バングラデシュ編国際基準を満たす高度な医療を提供。医療人材の育成にも寄与していきます。医療機関のトータルパックプロデュースを展開する当社グループは、以前から開発途上国が直面する医療インフラの課題に着目しており、事業を通じた解決手段の提供を模索していました。そして2022年6月、バングラデシュの首都ダッカに、グループの総力を挙げて手掛けた海外病院運営第1号案件「SHIP INTERNATIONAL HOSPITAL」(以下、SIH)をオープンしました。 SIHは日本の病院経営・医療現場のノウハウを活かしつつ、国際水準の医療サービスを良心的な価格でバングラデシュの人々に提供することを目的とした民間病院です。現地需要の大きい血管性疾患と周産期医療、急性外傷の領域をターゲットに、最新の設備と技術を導入。内科・外科・救急・産婦人科・小児科等の基本診療科を含む計16の診療科を開設しています。本事業は、より公正で質の高いヘルスケアを確保し、医療サービスの向上を図るバングラデシュ政府の政策を後押しするものであり、日本政府が掲げる医療の国際展開にも貢献する取り組みです。こうした特性を踏まえて、SIHは当社グループ及びバングラデシュ側パートナー、国際協力機構(JICA)の三者による共同出資事業として展開しています。 SIHでは、日本人医師2名が常駐し、現地医師の指導・教育を含め、バングラデシュ国内の医療技術の向上に貢献しています。今後は、病床数を650床へと拡張しながら、日本の病院経営のノウハウを活かし、専門性の高い医療サービスを提供していきます。価値創造事例：大阪ソリューションセンター価値ある物流を、未来の医療へ——次世代医療材料物流「スマートメディカルソリューション」を実現正確性とスピードが求められる医療現場では、労働力不足への対策が迫られています。生命を守る現場である医療機関では、さまざまな治療に使用される大量の医療材料が保管されています。多くの医療機関では、それらの医療材料は院内の各担当部門によって発注・納品・在庫管理・運搬・記録等がなされており、この管理は医療従事者の方にとって大きな負担となっています。この業務を少しでも効率化し、医療従事者の皆様が医療に集中できる環境をつくるため、当社グループではメディカルサプライ事業においてSPDサービスを展開しています。 SPDとは、医療材料を当社で管理し、個々の医療機関に必要な時に必要な量だけ、お届けするものです。しかし、そのサービスを実現するためには、各医療機関の想定される使用量に合わせ、一点一点の医療材料を人の手で丁寧に小分けし、出荷準備等を滞りなく済ませていく必要があります。この一連のオペレーションには、多大な人手と時間・正確性を要します。労働力不足という社会課題が深刻化する中で、医療現場を支え続けるための対策が、いま求められています。また、2020年に始まったコロナ禍を機に、商品や物品の衛生管理が、より重要視されるようになりました。とりわけ患者様の治療に使用する医療材料は、一般的な商品に比べて、より清潔な状態での管理が必要となります。当社グループではこうした課題を踏まえて、業務の効率化及び正確性と衛生管理の強化につながる施策を立案・推進してきました。その成果のひとつが、グループ会社の小西医療器株式会社が大阪府門真市に開設した、先進的な医療材料の物流拠点「大阪ソリューションセンター」（以下、大阪SC）です。ソリューション次世代型のSPDで労働生産性が大幅に向上、医療材料供給の新しい価値を創造していきます。 2021年6月に稼働を開始した大阪SCは、関西圏の医療機関へ医療材料を迅速かつ正確にお届けするための、ハブ的な物流拠点です。最先端の自動物流設備を導入し、従来の労働集約的なオペレーションを自動化・省力化することで、作業スタッフの負担を軽減。個人のスキルに依存せず、生産性と在庫効率の大幅な向上を実現しています。同時に、人の手を介さず機械が作業を行うことで人為的なミスを防ぐほか、医療材料の清潔な状態での管理が可能になりました。医療材料の入荷時には抗ウイルス液剤を噴霧して殺菌消毒を行い、常に清潔な状態で管理するという、医療材料物流業界では初となる施策も取り入れました。このような先進的な取り組みを通して、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の医療材料供給における、新しい価値を創造していきます。この大阪SCのプロジェクトでは、次世代のSPDを実現すべく、さまざまなメーカーとの共同開発を行いました。各社の強みを融合し、無人搬送車や自動倉庫、業界初となるRFID技術を駆使した医療材料管理(→p.14)等、医療物流の課題を多角的な視点で解決する「スマートメディカルソリューション」を実現しています。とりわけ、RFIDタグを用いた小分け単位での管理により、蓄積データを活かすことで、将来的には医療材料のトレーサビリティや院内物流の可視化、患者単位の原価分析などへの展開も可能になります。例えば、いざという時に必要な医療を提供するために多めの在庫を確保せざるを得なかった医療機関の在庫管理を改善し、適量在庫を導くことで医療機関の経営改善にも貢献します。今後は、グループ連携をさらに加速させることでさらなる価値の拡大を目指しています。これらの最新技術を駆使した「スマートメディカルソリューション」の実践により医療材料供給に革新を起こし、データを活用した高付加価値なソリュー nvironment地球環境の未来と共にシップヘルスケアグループが事業活動を継続していくうえで、気候変動をはじめとする環境問題への対応は経営における重要な課題であると捉えています。私たちは事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組むと同時に、環境に配慮したサービスを展開することで、地球環境の未来と共に持続可能な社会の実現を目指してまいります。注力アクションテーマ廃棄物の削減循環型モデルの推進フードロスの削減
廃棄物の削減
[生命を守る人の環境づくり]のミッションの下、持続可能な医療提供体制を実現するため、メディカルサプライ事業では医療機関における医療材料管理を行うSPDシステムを提供しています。SPDシステムによる適正な在庫管理・供給により、医療現場や物流の効率化に貢献すると同時に、医療廃棄物の削減にも貢献しています。
SPDによる適正な材料管理 -
医療材料管理・供給のIT化により医療廃棄物削減へ貢献医療機関で使用される大量の医療材料はそれぞれ使用頻度や使用期限が異なり、厳正な管理を必要とします。また、医療機関は常に最良の医療を提供するために余裕を持った在庫を確保することが多く、過剰在庫から出た使用期限切れの医療材料等の廃柔物は、病院経営を圧迫する課題であるとともに、環境にも負荷がかかります。当社グループが展開するSPDシステムは、ITを活用した管理によって、適正な在庫管理・供給を実現し、廃棄の抑制にも寄与します。さらに、業界で初めてRFIDを活用したSPDを展開し、医療材料に貼付したタグで「いつ・どこで・誰が・誰に・何を・どの治療に使ったのか」のデータを紐づけることで、医療材料のトレーサビリティやサプライチェーンマネジメント(SCM)*の最適化も実現します。適時適切かつ効率的な医療材料供給を通して、環境にも配慮した医療提供体制の構築に貢献しています。
医療従事者の負担軽減・
安定的な医療提供に貢献
医療従事者の皆様にとって、医療材料管理をはじめとした医療行為以外の多岐にわたる業務は、負担が大きいものです。慢性的な人手不足に対して具体的な改善策が求められる中、良質で持続可能な医療を提供するためには業務効率化が喫緊の課題です。当社グループのSPDサービスでは、医療従事者の皆様に代わりITを駆使した高付加価値な医療材料管理サービスを提供。正確かつ迅速な在庫管理を通じて医療現場を支援し、医療に集中できる環境を作り出しています。また、当社グループの医療材料保管庫は災害時の医療材料供給拠点としても機能し、医療のBCPにも貢献しています。 ※SCM：自社内あるいは取引先との間で受発注や在庫、販売、物流などの情報を共有し、原材料や部材、製品の流通金体の最適化を図る管理手法。
KPI
SPD受託件数
循環型モデルの推進
ヘルスケアのトータルプロデュース企業としてさまざまな事業を展開する中、私たちは多くの資源を利用しています。省エネルギーや廃棄物削減を通じてGHG排出量を低減させるとともに、梱包材料をはじめとする資源の再利用や物流プロセスの見直しによって、循環型モデルを構築していきます。
段ボールリサイクルの推進一
メディカルサプライ事業では、日々、医療機関へ医療材料をお届けしており、その仕入・販売工程においては大量の廃棄段ポールが発生します。グループの主要なメディカルサプライ関連事業会社から生じる使用済段ボールだけでも1日あたり約6,000ケースにのぼり、その廃棄には多くのエネルギーリソースが必要となります。そこで2022年より、一部のメディカルサプライ関連事業会社から廃棄される段ポールを紙袋に再生し、当社グループの営業担当者が用いる紙袋として活用する新たな取り組みを開始しました。これにより、資源循環を促すとともに、従来のポリプロピレン加工を施した紙袋よりも廃棄時のGHG排出量を大幅に削減することが可能になります。今後は、このモデルの当社グループ全体への拡大を目指し、環境負荷の低減に貢献する取り組みに注力していきます。
KPI
段ボールリサイクル(トライアル)
40kgの副資材を引き取り⇒紙袋500枚(60g/枚=30kg)へ再利用再生率75％ [今後の計画] ・11,000kg/月の副資材を引き取り⇒再生8,000kg(再生率72％) ※小西医療器株式会社から取り組みをスタートし、今後拡大を検討医療材料物流全体で環境負荷低減・コスト削減を進め、好循環を生み出すためにメディカルサプライ事業部門副部門長島田正司SPD事業という医療物流全般を担う業務においては、箱詰めされた医療材料の梱包を解き、医療現場で１日に消費される量を目安にバック化して(バラの状態にして)供給します。そのため、倉庫では段ポール・化粧箱・袋などの副資材が大量のゴミとして発生します。卸業者は副資材込みの価格で医療材料を購入し、同様に医療機関も、副資材込みの価格で単価契約等を結び、製品納入後に残る副資材は、ゴミ回収業者にお金を払って引き取ってもらっているのが現状です。今の荷姿を検討した時代の考え方と、現在の物流網や院内物流のあり方にミスマッチが生じている可能性があります。一部、過剰包装に陥っている側面もあるかもしれません。国際輸送の梱包基準等も踏まえると、段ボールをダブルからシングルカートンにするといった抜本的な改革は難しいかもしれませんが、内袋に使用している梱包用ビニールも含めて厚みを薄くするなど、梱包素材の削減や仕様改善への工夫等の議論を活性化させていくべきと考えています。そこで当社グループでは、まずは自分たちにできることから着手するべく、段ポールの再利用に挑戦しています。これからも、あらゆるステークホルダーや地球環境にとって好循環が生まれる仕組みを検討していきます。
）フードロスの削減
高まり続ける食料需要や価格の高騰は、人々の健康管理に従事する私たちにとっても重要な課題です。当社グループのライフケア事業では、医療機関や介護施設等への給食サービスにおいてフードロスの削減に取り組んでいます。
産業用給食の適量生産一
当社グループの給食サービスにおける1日あたりの提供食数はグループ全体で約7万食にわたります(2023年3月時点)。多くの廃棄食料が発生しうる産業給食サービスを展開する企業として、フードロスを削減し、資源を有効活用することは、重要な社会的責任であると認識しています。そこで、当社グループのライフケア関連事業会社では、食料の調達から加工・調理、施設での配膳時などあらゆる工程において適量生産に配慮し、サプライチェーン全体で廃棄削減に向けた工夫を重ねています。また、一部の施設では、廃棄食料を計量し、フードロス削減に向けた定量目標を掲げる取り組みを推進しており、少しずつではありますが廃棄率平均価前年比0.11％削減(2022年度実績)を実現することができました。
医療の未来と共に/
少子高齢化による人手不足と医療費の増大、感染症などさまざまな課題が顕在化し、医療のあり方が見直されています。私たちシップヘルスケアグループは、「生命を守る人の環境づくり」を追求することで医療の未来と共に持続可能な社会の実現へ貢献します。注力アクションテーマ地域包括ケアシステムの推進医療アクセスの向上医療機関のBCP・災害対策の強化持続可能な医療提供体制の構築先端技術の普及・患者様のQOL向上
室。地域包括ケアシステムの推進
諸外国に例を見ないスピードで少子高齢化が進む日本では、医療・介護需要がますます増加し続ける見通しです。人々が健康に暮らし、誰もが最良の医療を受けられる環境を提供し続けるため、当社グループの多様なリソースとノウハウを最大限に活かし、地域のより良いヘルスケアシステムの構築に貢献します。
地域医療強化のための
再編統合プロジェクトへの協力-
当社グループは30年以上にわたり、全国の医療機関の新設・リモデルのコンサルティングから開業後のサポートまで一貫して「生命を守る人の環境づくり」を続けてきました。そこで培ったノウハウを活かして、地域の医療機関・介護施設や薬局、その他輩らしを支えるさまざまなステークホルダーと連携し、地域包括ケアシステムを推進していくことが、私たちの使命だと考えています。これはーつの成功事例で完結するものではなく、地域の特性に寄り添いながら、中長期的な視点で柔軟に対応していくべきものです。当社グループはこれまで、さまざまな地域で医療機関の再編統合プロジェクトに携わってきました。これらの実績を活かし、持続可能かつ強い地域医療を構築するため、引き続きグループの総力を挙げて社会のニーズに応えてまいります。
調剤薬局での在宅医療の推進一
当社グループでは、現在123店舗（2023年3月末現在）の調剤薬局を運営しており、医師や看護師による訪問看護ステーションや、個人宅などへの往診に同行して服薬指導を行う往診同行・在宅調剤など、他職種連携に力を入れています。また、調剤薬局の営業時間外にも患者様のご相談に対応したり、「おくすり相談会」などの地
(前)医療アクセスの向上

地域医療強化に向けた長期・大型プロジェクトの事例罔山県津山中央病院様2000年に本館を新築移転して以来、中四国地方初となるがん陽子線治療センター設置や最新鋭の新手術室の増築など、 20年以上にわたって病院づくりを支援しています。域活動を実施。地域のヘルスケア機能の連携によってチームで患者様を支える包括ケアシステムの実現に積極的に取り組んでいます。
シップヘルスケアグループの総力を結集したサービスとソリューションで、世界を舞台に「生命を守る人の環境づくり」に邁進し、誰もが最良の医療を受けられる環境づくりに貢献します。特集01　SHIP INTERNATIONAL HOSPITAL ᐅᐅ (p.09) 13医療が最も必要とされる時、人々の生命を守る現場をいかに支え、医療を止めない環境をつくることができるか。 ｢生命を守る人の環境づくり」を実践する当社グループは、医療機関のBCP構築を重要な使命と認識しています。
BCPに配慮した病院づくりの提案一
非常時でも医療や介護の継続性を守るため、私たちはこれまでの病院づくりプロジェクトの中でさまざまな施策を提案してきました。
災害に強い医療ガス供給システム
医療機関において、医療ガス供給システムは治療行為に不可欠なものです。医療ガス国内トップシェアを誇るグループ会社の株式会社セントラルユニは、施設の上階に設置できるよう、省スペースに設置可能な医療ガス供給システム「CUBE」により、水害や災害などの非常時でも供給を維持できるユニットを提供しています。
介護施設のBCP対策一
ライフケア事業で展開する介護施設では、現在、約4,500人の方にご入居いただいています。私たちの責務は、入居者様及びそのご家族の皆様に安心してご利用いただけるサーピスを、いかなる時も継続することです。当社グループの介護施設では、震災やコロナ禍の経験を踏まえ、ハザードマップをもとにしたBCP策定や備蓄食の確保、非常用電源の整備などを進めており、責任ある介護施設の運営に努めています。
持続可能な医療提供体制の構築
医療の質と効率性を両立した環境の整備は喫緊の課題であり、当社グループが力を尽くすべき取り組みです。地域包括ケアシステムや在宅医療を含む柔軟な医療提供体制の構築、医療従事者の皆様の働き方改革、感染症対策の徹底、社会保障費や医療育源の効率活用など、多岐にわたる課題に注力しています。
PB商品展開による安定的な材料供給 ————
多くの医療系専門商社を有する企業集団である当社グループは、国内で大規模な医療機器・設備や消耗品の供給網を確立しており、その商流を活かしたプライベートプランド(PB)商品の開発・販売にも取り組んでいます。2020年、新型コロナウイルス感楽症がまん延し、世界的にマスク不足に陥った中、医療現場へ高品質なサージカルマスクを安定供給するため、衛生用品製造機械メーカーとともに国産にこだわった高品質の「SHIPマスク」を発売しました。今後も社会のニーズにお応えするPB商品の拡充を通じて「生命を守る人の環境づくり」に貢献してまいります。
KPI
PB商品ラインナップ2023年3月末人用紙オムツSHIPバート
自動倉庫の運用
(大阪ソリューションセンター)
多くの人手と時間がかかる医療材料のピッキングや出荷管理。業界で初めて自動物流設備・ITを駆使したロジスティクスセンターを整備し、作業者の負担軽減、在庫効率・生産性の向上を実現します。特集02　大阪ソリューションセンターﾄﾄﾄ
RFIDを用いたSPDシステムの運用一
医療材料は使用期限を厳格に管理する必要があるうえ、取り扱い品目が極めて多く、各品種の納入量が必ずしも多くないという特徴があります。また、一包あたりの納入数やパッキングの方法を納品先となる各医療機関のニーズに応じて管理することが必要であり、注文の入った医療材料を手作業でピッキングする場合、担当者の熟練度により業務理解や時間に差が出たり、ヒューマンエラーが起こってしまうという課題がありました。そこで大阪ソリューションセンターでは、業界で初めてすべての材料に小分け単位でRFIDタグを貼付し、「24時間常時棚卸し」の管理を実現。RFIDを読み取りながらピッキング情報をチェックすることで、オペレーションの効率化に加え、誰でも正確に作業することが可能になりました。今後も先進技術を駆使した革新的な取り組みで、医療現場のニーズに応え続けていきます。日進月歩で発展する医療技術の普及には、行政や医療機関のみならず民間企業の協力が求められています。誰もが最善の治療を受けることができる環境づくりを支援し、先進技術の発展と、患者様のQOL向上に貢献していきます。
大阪重粒子線センターの運営
大阪市の中心地で重粒子線がん治療施設「大阪重粒子線センター」を運営しています。日本が独自で研究を進めてきた重粒子線を用いたがん治療は、今まで治療が難しかった部位の治療ができることに加え、従来の放射線治療に比べ(シンクロトロン)てがん細胞周辺の正常組織への影響が少ない治療法。治療回数や副作用が少ないため、働きながらがん治療を行うことも可能です。現在、重粒子線治療を受けられる施設は日本に7箇所ありますが、 「大阪垂粒子線センター」は6番目の施設であり、初めて民間が主導する治療施設でもあります。 2018年の開院以来、2,991例（2023年3月末時点）の重粒子線治療を開始しており、治療実績は年々伸びています。今後も誰もがQOLを保ちながらがんを身近に治療できる環境を提供し続けるため、当センターの安定的運営に努めていきます。
シップヘルスケアグループは、創業以来、ポランティア清掃活動や公共備の維持管理など地域活動に力を入れてきました。企業市民として、地域への感謝を忘れず地域創生に資する取り組みを続けてまいります。
地域社会との共生、市民の健康増進
官民連携、地域に根差した事業の推進 ————
当社グループの本社がある大阪府吹田市は、千里丘陵の豊かな緑や文化施設のほか、医療機関や大学などの学術研究環境、大阪都心部にほど近い便利な生活環境が整い、自然と文化が共生する街として知られます。地域の自然環境を守り、さらに魅力溢れる地域をつくるため、当社グループは吹田市初のPark-PFI事業業として本社周辺に位置する江坂公園(吹田市立江坂図書館含む)と桃山公園の２つの公園の魅力向上事業を受託しました。両施設がリフレッシュした2023年4月にはリニューアルオープンイベントを行うなど、地域の活性化につながる活動が本格始動しています。地元に根付く企業として、健やかでにぎわいのある街づくりを推進し、地域の皆様と共により良く生きる社会「Well-being」の実現を目指していきます。 #Park-PEL:2017年の都市公開法の改正で創設された。民間市民の収益施設の公募設置管理制度のことをPark-PFIと呼び、設査店、関施設の設置などから、生じた収益等を活用して、公開整備
市民参加型イベントの積極推進一
2022年5月、讀賣テレビ放送株式会社が国立研究開発法人国立循環器病研究センター、公益財団法人循環器病研究振興財団と共催するチャリティーイベント[健活!チャリティ・ウォーク」に協賛しました。市民の方々の健康増進や地域の魅力発見に資する活動を今後も積極的に推進していきます。
介護施設を中心とした地域創生一
グループ会社のグリーンライフ株式会社では、株式会社サンリオのキャラクターを活用した施設の装飾や車両のラッピング、ノベルティ等が入居者様やご家族からご好評いただいています。介護サービスのイメージアップを通して、地域の多世代交流の推進、地域創生のきっかけづくりに貢献しています。
清掃・緑化活動など地域を守る活動の推進一
大阪府が主催する「アドプト・プログラム」に参画しています。これは、地元の自治会や企業等の団体が、道路の清揚・緑化や街灯など公共設備の維持管理に協力する活動です。地域との協働によって、美しい景観と安心・安全な街づくりを推進していきます。
人財の未来と共に
企業の成長を支えるものはそこで働く「人」にほかなりません。互いをパートナーとして尊重し合い、切磋琢磨し合う「自律的な人財」を組織として育みます。多様な価値観と個の力を活かして協働し、新たな価値を創出できる人財の育成に注力しています。注力アクションテーマグループ経営は「自立自主」に則っていますが、人としての原理原則である「SHIP」はグループ共通の概念。企業としての強みは当然ながら、持続可能性も人がつくることをしっかりと自覚し、「人」から価価を生み出す人的資本経営を実践しています。人財採用・入財育成を推進する中で、特に女性活躍に注力しています。当社グループの2023年度新入社員241名のうち、女性は140名と、過半数を占めます。創業以来、女性の力に価価を置いてきましたが、今後、より柔軟な変化対応力を獲得するため、組織の意思決定に女性参画を促していくことが必要だと考えています。
Δのダイバーシティ＆
インクルージョン
企業の持続的成長を実現する上で、個人の背景を尊重し、多様な意見を採り入れることは重要な要素です。グループ全社員で共有する「SHIP理念」の下、さまざまな人財が活躍できる機会の提供を大切にしています。
外国人技能実習生・特定技能外国人の受け入れ-
介護や給食サービスなどに従事する外国人技能実習生・特定技能外国人を受け入れています。仕事以外の生活サポート等にも配慮し、人権リスクの防止や労働環境の改善に努めながら、ヘルスケア業務に対する姿勢やホスピタリティ、技能を習得していただけるよう支援しています。

障がい者就労継続支援事業一
障がいのある方への一般就労支援事業として、野菜の水耕栽培を展開する就労継続支援B型事業所「グリーンファーム」を4施設運営しています。栽培から販売までの一連の業務を手掛け、収益を得ながら事業を続ける持続可能な自立支援モデルを構築するとともに、一般消費者のエシカル消費への理解や地産地消の促進、地域産業KPI支援事業所数／利用者数の振興にも貢献してい2023年3月末100名ます。全国4事業所
女性活躍の推進一
ダイバーシティを推進することは企業価値の向上に資すると認識しています。当社グループの4つの事業では多くの女性が活躍しており、2023年3月末の女性従業員比率は約60%となっています。従業員の自律的な成長をサポートしつつ、将来的には女性管理職比率をさらに高め、経営の意思決定への参画を推進していきます。 KPI女性従業員比率2023年3月末約60%
人財育成
「SHIP理念」を核とした育成を継続して行っています。社員一人ひとりが普遍的な倫理観や人間力を身に付け、新しい価値創出へのモチベーションを高めることで、より「変化に強い集団」を目指します。
理念研修の実施一
「SHIP理念」の浸透を図り、高い志を共有するため、グループのあゆみを学ぶ理念研修の内容を2021年度に更新し、以降、全グループへ展開しています。新入社員のみならず、キャリア採用者は入社したタイミングで必ず受講しているほか、全社員向け・階層別など、グループ会社ごとに独自の研修の場を設けており、これまでに1,200名以上が受講しています。 KPI理念研修の実施実績

女性ならではの新しい視点で、企業の成長と魅力向上に貢献
株式会社エフエスユニマネジメント管理本部人材開発部部長的場博子
採用･研修･人事評価に携わっています。どうしたら当社を魅力的に感じてもらえるか日々思慮しながら、SPDや減菌業務等の専門研修、キャリア研修を企画運営しています。一人でも多くの女性に活躍していただくため、2020年度から「事業所責任者育成塾」を開始し、５年前と比べて女性責任者比率を５％向上させることができました。今後も、当社初の女性かつ若年層の部長として新しい視点で企業成長に貢献し、性差にとらわれず活躍できる環境を整えていきます。
シップヘルスケアグループがこの先も社会の持続可能性に貢献する存在であり続けるためには、グループ経営の要となるコーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると考えています。「SHIP理念」に基づき、高い倫理観と責任感をもって行動し、さらなる企業成長を通じて企業価値の向上を図ることで、組織の未来と共に持続可能な社会を実現してまいります。
コーポレート・ガバナンス体制(2023年3月31日時点) 一
社外取締役が取締役の1/3を構成する取締役会の監督の下、代表取締役社長を委員長とする「内部統制・コンプライアンス委員会」を経営会議の直下に設置し、グループ全体のガバナンス向上を推進しています。
コーポレート・ガバナンスコードへの対応一
持続的な成長を通じた中長期的な企業価価向上の実現に向け、コーポレート・ガバナンスコードに照らして定期的な見直し・強化を図っています。コンプライアンス及びリスクマネジメント体制の整備に加え、社内外の多様なステークホルダーとの建設的な対話、人権の尊重など、当社グループを取り巻く事業環境の要請に応え、社会的責任を果たすべく取り組んでいます。グループ理念である「SHIP」は、「誠実な心と情の心を大切にし、真摯な革新者としての気概をもち、企業を取り巻くステークホルダーと共に社会に貢献すること」を意味しており、高い倫理観と責任感を持って企業価価向上に努める企業風土の拠り所となっています。経営陣・グループ全社員が「SHIP理念」と「企業行動基準」に則った行動を実践し、その取り組み姿勢に対して評価する仕組みを導入することで、グループガバナンスのさらなる向上を図っています。
内部統制・コンプライアンスの強化一
「生命を守る人の環境づくり」というグループミッションの下、生命に関わる社会的責務を担う企業集団として、内部統制及びコンプライアンスの強化は最も重要な経営課題であると認識しています。内部統制・コンプライアンス委員会では、グループ各社の内部統制・コンプライアンスに係る実態把握に加え、ハラスメントの防止や公正な取引の推進、各種業法の遵守等を徹底しています。グループ共通の課題を「企業行動基準」に反映するなど、コンプライアンス意識の醸成に取り組むことで、レジリエントな組織づくりを推進しています。 「組織づくり」は「人づくり」── 「SHIP理念」の下、誠実で強い組織を育ててまいります。シップヘルスケアグループは、およそ30年前、医療分野のコンサルタント集団としてスタートしました。コンサルタントの役割は、いわば“羅針盤”。病院の経営者や医療従事者の皆様とじっくり話をして、親身になって考え、納得感のある課題解決策を見出すのが仕事です。そのためには医療の専門知識や、業界全体の将来を見通す先見性が求められ、ひとりの想いだけでは仕事が成り立たないことを自覚し、周囲の利害関係を調整する力も必要です。しかし、医療分野のみならず人々が「より良く生きる(Well-being)」社会の実現に向けて事業領域を拡大している今、最も大切なのは、地に足をつけて学びを積み、真っ当な生き方をおろそかにしない人間力だと私は考えています。社名に冠した「SHIP」は、Sincere（誠実な心）、 Humanity (「情」の心)、Innovation (革新者の気概)、 PartnerSHIP(パートナーシップ精神)の頭文字から取ったものです。これは、私が幼い時分に親から教えられた山田方谷の「至誠側但」の精神と、会社設立時にメンバーで持ち寄ったポリシーを咀嚼し、明文化した理念です。私たちはこの「SHIP」を共有して固く結束し、情熱とスピードをもって荒波へ漕ぎ出していきました。人々の暮らしと豊かな自然が共生する千里の地に本社を構え、時代とともに変わりゆくニーズをとらえてノウハウを体系化しグループを拡大してきましたが、創業当時から変わらず大切にしているのは、理念の下、生命に直結する仕事であるという覚悟を忘れないことです。これこそが私たちのアイデンティティであり、組織の最大の動力源でもあります。人道倫理に則って、当たり前にやるべきことをやる。そのうえで、各人・各社が個性を発揮して自由に羽ばたいていく。私は、「守るべき理念」と「裁量を持って実践する力」の双方を備えた組織ほど強いものはないと確信しています。実際に今では地域に根差したさまざまな社会貢献活動が自発的に起こっており、使命感を持って従事する社員が増え、事業の成果につながる事例も出ています。豊かな人間性と実力を兼ね備えた肉厚な社員が育っており、とても頼もしく感じています。 「組織づくり」とはすなわち「人づくり」です。そして、「生命を守る人の環境づくり」を将来にわたり体現するため、情熱を忘れずに社員と対話を繰り返し、次の世代へつないでいくのが私の責務です。引き続き理念の浸透に努め、未来を拓く“羅針盤”たる人財を育成し、グループ一体となって持続可能な社会の実現に貢献してまいります。代表取締役会長
企業情報
会社概要

事業分野
シップヘルスケアグループは、医療・保健・福祉・介護・サービスの5分野で、医療機関とのパートナーシップに基づいて事業を展開しています。ヘルスケアのトータルプロデュース企業としてグループの総力を結集し、「生命を守る人の環境づくり」に貢献します。
￼トータルパックプロデュース事業(TPP)
国内外の地域中核病院や大学付風病院の新設・移転・増改築のニーズに対し、総合的なサービスの提供を通じて、地域医療のトータルソリューションを実現します。
メディカルサプライ事業(MSP)
診療のために日々使用される診療材料・消耗品を販売しています。また、SPDシステムによる消耗品の一括管理・調達など、効率的な医療現場づくりに貢献しています。
(2)ライフケア事業(LC)
300床以上の大型施設から小規模多機能施設まで、全国約70施設を運営しています。また施設向け食事提供サービスなどの給食事業も展開しています。
ÊB調剤薬局事業(PH)
大型病院周辺をはじめ、門前調剤薬局や在宅調剤など日本全国で120店舗以上の調剤薬局を展開しています。地域に根差した調剤薬局を目指しています。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
〒 565-0853大阪府吹田市春日3-20-8 TEL 06-6369-0130（代表）  https://shiphd.co.jp/ [2023.5]