コード番号U R L  http://www.itochu-shokuhin.com/ 2692代表者(氏名)星秀一（役職名）代表取締役社長執行役員（役職名）執行役員 経営企画本部長問合せ先責任者(氏名)酒井健雄|平成28年２月５日配当支払開始予定日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：無:無四半期決算説明会開催の有無T E L  03-5411-8513 (百万円未満切捨て) 1．平成28年３月期第３四半期の連結楽績（平成27年４月１日～平成27年12月31日） （１）連結経営成績（累計）
３．平成28年３月期の連結楽績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
平成28年２月１日上場取引所東
※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無
（４）発行済株式数（普通株式）

※　四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づくレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続きは終了しておりません。 ※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている楽績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

1．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
( 1 )経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国を始めとする新興国経済の景気減速から、先行きは不透明な状況が続いております。食品流通楽界におきましては、訪日外国人数の増加や消費増税後の消費マインドに一部持ち直しの動きが見られるなど、明るい兆しは出てきているものの、楽種・楽態の垣根を越えた鏡争激化に加え、人手不足によるコスト上昇懸念など、依然として厳しい事業環境が続いております。このような状況の中、当社グループは前期に引き続き「コンプライアンス」と「安定収益の確保」をミッションに掲げ、健全な企業収益の基盤となるコンプライアンスの徹底と、売上総利益に対する経費率の改善に注力するとともに、卸として新たな付加価値の創造にチャレンジし、新しい商品の発掘・開発を進めることで提案力向上に取り組んでまいりました。具体的には、昨年10月に「商品本部」を新設、安全・安心で美味しい日本各地の地域産品を発掘し、これを全国に向けて発信、販売するという「地産全消」を目指した「地域産品プロジェクト」の強化に努め、またプランド商品開発、健康志向の商品企画・提案などを推進してまいりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は、コンピニエンスストアなど組織小売業との取引増加等により、前年同期比較5. 2% （254億26百万円）増加の5, 098億59百万円となりました。利益面では、物量の増加とコストアップにより物流経費が増加したものの、売上総利益額のアップにより、営業利益は前年同期比較8.6％（２億94百万円）増加の37億12百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比較5.7％（1億57百万円）増加の29億29百万円となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総算産は2,796億47百万円となり、前連結会計年度末と比べ764億38百万円の増加となりました。これは、季節変動要因により完上債権が増加したことなどによるものであります。負債は2, 017億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ733億22百万円の増加となりました。これは、資産の増加と同様、季節変動要因により仕入債務が増加したことなどによるものであります。純資産は、779億45百万円となり、前連結会計年度末と比べ31億16百万円の増加となりました。これは、利益利余金の増加と、株価の回復によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
（3）連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
平成27年４月30日に公表いたしました平成28年３月期の連結薬績予想に変更はありません。 2.サマリー情報（注記事項）に関する事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。 ( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更) (企業結合に関する会計基準) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の特分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
3.四半期連結財務諸表

( 2 )四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第３四半期連結累計期間)
( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4.補足情報
販売の状況①商品分類別売上高

②薬態別完上高