フランスは合計特殊出生率が1.88(2018年)とEU加盟国の中で最も高く、先進国における「少子化対策の成功例」とみなされている(労働政策研究2020)。子育て支援は、 1950年代以来特に在宅支援を優先して取り組んできた。在宅支援制度は国家資格を有する専門職が担っているが、その実践について検討することは日本の子育て支援政策にとって有効であると考えられる。例えば、日本の厚生労働省は2024年から訪問型支援サービス事業を市町村が担うことを発表しており、子育て支援に在宅支援を組み込み、子どもの虐待や不適切な養育も予防することが政策の方向性となりつつある。具体的には、2020年代に子ども家庭総合支援拠点の設置促進などが着手されている。一方、フランスでは子育てを専門とする窓口を設置する「プル型」のサービスではなく、子どもが通う機関に専門職を配置して子育て支援が行き届くようにする「プッシュ型」の構造にしている。ところがフランスにおいては、実践のレベルでは充実したサービスが提供されている一方、研究に関しては家庭内での支援実践についての研究蓄積が十分でないことが国の報告書で指摘されている(ONED 2013)。本研究ではフランスにおける子育て支援政策のうち、特に在宅支援サービスについて明らかにすることを試みる。フランスの子育て支援政策は「親をすることは誰にとっても大変なことである」という前提の上で、予防的に在宅支援を利用し子育て経験が親にとっても子どもにとっても前向きなものとなるよう目指されている。また、心配があり要支援家庭であると判断された家庭についても危険がない限りは在宅支援をおこなう。この論文においては、①問題がなくても利用できる在宅支援を誰がどのように担っているのかの検討、②心配があるときに具体的にどのような手続きを経るのか、そして、③要支援家庭への在宅支援の3点を扱う。最後に資料として、在宅支援を受けている子どもに渡す冊子で子どもにこのサービスがどのように説明されているか紹介する。 1調査の方法と目的2.問題がなくても利用できる在宅支援(予防) … 1）法的根拠と専門職の国家資格. 2）歴史的背景と役割
3. 「心配」な連絡のあった家庭への支援の提案と調査
1）「心配な情報」に基づく支援の提案と興査の方法2）要支援の場合：在宅教育支援と保護の状況4．要支援家庭への在宅教育支援(予防) … 1）支援開始の契機… A契機は学校であることが多く、子どもの学習の遅れなど心配な状況が配述される237 B学習に困難のある子どもがいる家庭が多く、特別なニーズに対応できるコーディネーターの役割が期待されている… C背景として両親間の葛藤が多く見られた… 2)支援開始から終了まで– 「それぞれの行動する力を引き出す」 ……………………… 241 3）多角的に家族を支える4）エデュケーターと社会家庭専門員の役割–物理的にも家庭を支える…………… 245 5）在宅教育支援の終了… 6）在宅教育支援まとめ. 5.理念的背景- 「親をすることへの支援」 … 6.まとめと日本の福祉の発展のために…資料.在宅教育支援の子ども向け説明冊子
1調査の方法と目的
調査はパリ市で5つ在宅教育支援機関がある中で、一年で総計1万1000人と一番多くの子どもの委託を受けている、1923年に最初に在宅教育支援を始めた機関を対象とした。方法は実践の目的や考え方の理解を深めるため専門職の行動を観察する組織行動のエスノグラフィー調査をおこなった。2021年6月に1ヶ月間、観察実習の許可を得て調査を実施した。37家族について家族の同意を得た上で、専門職との面談や家庭訪問に同席し、専門職会議に参加、専門職へのインタビュー調査をおこなった。さらに専門職の記録や報告書等の資料調査とも照らし合わせ、それぞれの家庭について時間軸と空間軸においての経過分析と複数の視点を総合的に検討した。さらに、2021年12月から1月にかけて、2022年10月に同じ家族の変遷について経過調査を実施した。この研究においては、家族どとに得た情報を書き出し、37家族を比較分析することを目的とするが、この論文においては、始まりの契機と背景、終了の理由、そして特に2つの家族について支援の実際の内容を明らかにすることを目指す。他に、家族手当基金や心配な情報統括部署など関連機関に同時期にヒアリング調査を実施している。なお、この調査はパリ市で実施しており、他県では制度の運用面で違いがあることがある。
倫理的配慮
フランスにおいては研究所の倫理審査に依頼することが可能であるが、特定の受け入れ機関がある場合はその機関に調査計画書を提出し、代表者とその内容について精査し、承認が得られたら、受け入れ機関が用意する「観察調査契約書」に調印するというのが一般的な流れである。この研究も都度契約の締結という方法を経て調査を実施している。契約後の調査先においての実際の配慮としては、受け入れチーム長に書面で同意を求め、次に調査対象の職員にも同じ書面を提出する。調査対象となる家族に対する直接の聞き取りはないが、調査目的で面談や会議に同席すること、家族に関する資料を閲覧し研究に使用すること、研究概要と倫理的配慮、知り得た情報の用途について説明し同意を求めている。都度同席したり話を聞く度に同意を確認しており、同意撤回についても説明をしている。記録からは個人情報に関わる情報や在住地域や出身国について除外し、執筆時には固有名詞を変更するなど個人が特定されない配慮をしている。
2.問題がなくても利用できる在宅支援(予防)
1) 法的根拠と専門職の国家資格
フランスには2段階の在宅支援がある。問題がなくても利用できる「在宅支援」と心配がある家庭を対象とした「在宅教育支援」である。在宅支援について社会福祉家族法は以下のように定めている(CASF L222-3条)。 ①社会家庭専門員(TISF Technicien de l' Intervention Sociale et Familiale)による支援。 ②家庭経済ソーシャルワーカー(CESF Conseiller en Economie Sociale et Familiale)による家計管理支援③エデュケーター(éducateur spécialisé )による教育支援(Actions éducatives) ④経済的支援3種類の国家資格を持つ専門職が家庭を支える。社会家庭専門員は、問題がなくても利用できる在宅支援で特に登場し、ソーシャルワーカーの一職種であり「家庭支援、家事支援、ソーシャルワーク」を担う。民間機関に所属し、福祉事務所や児童相談所のソーシャルワーカーがプレスクリプト(処方)する形で、医者が薬を出したのちもその後の経過をフォローするのと同じように、プレスクリプターと並行し連携しながら支援をおこなう。家庭経済ソーシャルワーカーは、福祉事務所や在宅教育支援機関、市営住宅ソーシャルワーカー室や、専門の民間機関に所属している。プレスクリプターと並行して家族を支援したり、児童保護目的の子ども専門裁判官による「家族子算管理支援措置(MJAGBF Mesure d'Aide à la Gestion du Budget Familial)」命令に基づき支援をおこなうこともあみ。エデュケーターは、児童保護、障害、社会的精神的困難を抱えた成人の自立支援を学んでいる。心配のある家庭について児童保護の「予防」目的で家庭の同意のもと、もしくは子ども専門裁判官の命令で「在宅教育支援」をおこなう。在宅教育支援はエデュケーターと社会家庭専門員が同時に家庭に入ることが多く、家庭経済ソーシャルワーカーも参加することもある。子ども専門裁判官は、裁判官資格を得た上で少年院や児童保護施設などでの研修を含む2年間の専門養成課程を経ており、未成年の保護と非行を扱う。子ども専門裁判所に所属する。パリ市と近郊では子どもとまずは一対一で15分程度話した上で家族や担当ワーカーも含めた裁判をおこない、命令をした場合は半年か一年後に再度裁判をおこないその後に関する決定をおこなう。子どもは裁判のやり直しを求めたり、手紙を書いて希望を伝えることもでき、子どもの意見表明権を保証し、子どもの権利が実現されていることを保障する役割も担う。次の裁判までの期間も在宅教育支援など委託機関は裁判官と電話で日常的にやりとりをし、子どもの状況に心配なことがあったときは裁判官に相談しながら支援内容を適宜軌道修正する。パリ市児童保護調査機関OPPEによると、2012年に生まれた子どもの3-5%が5歳までに継続的支援を受け、そのうち最初に受ける支援の半数は社会家庭専門員によるものであった。その後、在宅教育支援が続くことも多く、親の同意による在宅支援利用者の約３分の１は、同意による支援では不足があると判断され、その後に司法決定による在宅教育支援を受けている(OPPE 2021)。未成年人口の1%が在宅教育支援を受けている。保護されている子どもは1%であるが、短期措置が基本であり、帰宅時に心配がなくなり安全が確保されるまで在宅教育支援を受けることが多い(DREES 2020)。問題がなくても利用できる在宅支援のプレスクリプターは主に3か所であり、以下である。(Bonamy 2007より安發翻訳)
2）歴史的背景と役割
在宅支援は1865年に修道会が家庭内におけるサービスを開始したことが始まりとされ、当時は「母親を教育することでより良い家庭をつくること」を目的としていた。以前から修道会は病人の世話をしに家庭内に入っていたが、それだけでなく家事を一緒にすることで家族と会話することができ、信頼関係を築けるという経験知があった。そこで「日常生活のタスクを教育活動をするためのツールとする」ために、1人の支援者が「看護師、ソーシャルワーカー、家庭支援」の3つの役割が担えるよう養成された。この団体は現在に至るまで活動を継続している。 「家庭の母親アシスタント」の名称が生まれるのは1920年、第一次世界大戦の出生政策の中であり、「社会階級に関係なく、相手の同意の上で、母たちと一緒に家事育児をする」というこの役割は全国に広がりをみせたが、有給の職業となるのは1940年代に入ってからであった。1942年Gounot法により同業の全てのアソシエーションが全国組織UNAFに加盟し職業として整備され、養成機関におけるプロとしての養成がおこなわれるようになった。 1947年に健康保険の家族部門であるCAFを財源とする公的費用で賄われるサービスとなる。1949年に健康省が公的機関での資格試験に集約し民間での資格を廃止、1970年にソーシャルワーカーの一職種と認定、それに伴い他の福祉職教育職との連携が求められるようになり、児童相談所もプレスクリプターに加わった。家庭支援から「教育とソーシャルワークを専門とする職種」と規定されるようになる。それまで母親が病気だったり、産前産後に利用されやすかったのが、社会的困難、つまり夫婦間の葛藤や借金、依存症の支援も対象に含まれるようになった。1975年の児童福祉法において、心配がある子どもの家庭を支えるだけでなく、困難がなくても利用できると定め、社会的教育的専門職と位置付ける。1999年、家庭支援の実践の発展に伴い社会家庭専門員(TISF)という国家資格が誕生する(décret du 9 septembre 1999)。 (Bonamy 2007)困難がなくても利用できることが重要な点である。社会家庭専門員は２年間の養成課程で950時間理論を学び1155時間研修を経たのち国家資格を受験している。国で定めている養成課程の履修科目の中には「悪い扱いを防ぎ、良い扱いができるよう家庭を支援する方法」などの項目がある。家族を担当する CAF、健康保健、児童相談所または保健所の専門職が TISF 専門機関にプレスクリプト(処方)する形でサービスが開始される。専門職はその後もTISFと連携して家族を支援し、調整や仲介役も果たす。在宅支援が国家資格を持ったソーシャルワーカーによって担われ、プレスクリプトした機関と連携して継続的に支援することが注目すべき点である。家事育児補助ではなく、子育て実践を複合的に支えようとしている。子育て支援に関する政策の財源であり大きな役割を担っているのは健康保険の家族部門である家族手当基金(CAF)である。女性の社会進出が進んだ1960年代より家族手当のような財政面の支援に限ることなく、子育て支援サービスに力を入れるようになった。社会家庭専門員(TISF)の派遣を一時間数百円で受けられるようにするのもその一つであり、TISFの国家負担は11億5700万円(80Meuro 2022年11月末のレート)である(IGAS 2018)。他に保育料が両親の収入の1割で利用できること、給食費や学童保育代もCAFが計算し家族に請求しており、収入の少ない家族には家族旅行代なども出す。地域の無料習い事や、親のための相談窓口などの費用もCAFが財源である。さらに各地それぞれのCAFが自主的な企画による福祉の実現を求められており、インターネット上にソーシャルワーカーを配置し、市民が相談したり、ソーシャルワーカーが心配な子ども若者にネット上で声をかけられる仕組みも一つの地域のCAFによる試験的な取り組みが国に認められ全国に広がったものである。 CAFの担当者は「保健省は政策決定者、CAFは実施リーダーであり会計係である」と言う。生活保護や障害や年金や手当など全国共通の社会保障はCAFの窓口に集約されているため、漏れがない仕組みである。福祉事務所のソーシャルワーカーなどはソフトウェア上で家族が必要な手当を全て受けることができているか確認することができる。窓口が一箇所なので複数箇所を訪問し申請や収入申告をする必要がない。 CAFはソーシャルワークもおこなっている。CAFは両親の収入の状態、離別や死亡もデータ上で確認できるため、家族に変化があったらCAFからアクションをおこなう。子どもがいるカップルが離別した場合は両親と子どもに会いに行き暴力がなかったか、必要な支援があるかサービスを受けているかをチェックする。子どもには親を２人持つ権利があると考えられているため、CAF が間に立ち養育費の請求や立て替え、面会場所や立ち会いの心理士も確保しており、面会実現のための手続きもおこなっている。手当があるだけではなく、対個人そして対社会のソーシャルワークがセットで存在することは重要な点である。
3. 「心配」な連絡のあった家庭への支援の提案と調査
産科、保健所、保育機関、学校、福祉事務所など家族に関わる機関や全ての市民が「心配」だと感じたら連絡義務があり、連絡しない場合罰則がある。その「心配」の基準は市民法375条に定められており「子どもの健康、安全、精神面が危険やリスクにさらされていたり、子どもの教育的・身体的・情緒的・知的・社会的発達状況が危険やリスクにさらされている場合」である。よって、児童保護に関する子ども専門裁判官の命令も「市民法375条に即し」と必ず書かれている。福祉は「皆に共通の権利」と呼ばれ、ソーシャルワーカーの役割は「福祉があるだけでなく、市民一人一人のもとで実現されているか確認する」こととされている(社会福祉家族法CASF D.142-1-1)。市民法375条においては、そもそも権利が福祉の前提となっているのである。
1）「心配な情報」に基づく支援の提案と調査の方法
心配な情報(IP)が県の心配な情報統括部署(CRIP)に入ったら、調査担当２名が指名され(パリ市の場合、福祉事務所の地区ソーシャルワーカーと学校ソーシャルワーカーが担うことが多い)、国で定めた基準に従い「支援の提案と調査」をおこなう。3ヶ月以内に報告書をCRIPに戻さなければならない。手続きの具体的な方法は(安發2020)を参照されたいが、「心配」かどうかの判断はフランス高等保健機構（HAS）によって全国統一的な判断基準が詳細に定められており1、県や担当者による判断の差が出ないように工夫されている。調査の際も支援の提案が３ヶ月間に集中して行われ、CRIPへのヒアリングによると例えばパリ市では2020年に心配な情報統括部署が対応した子ども4,942人のうち23.4%が、調査と支援を開始してから３か月以内に状況が改善し支援が終了している（調査の結果、そもそも心配な状況でなかった場合も含む）。 CRIPに戻される報告書においては、専門職が児童保護の評価をするときに抑えるべき骨子を守ることになっている。以下、CRIPへのヒアリングをもとに記述する。(2022年1月実施）心配な情報に関する調査担当による心配な情報統括部署(CRIP)への報告書- 家族の民法上の状況(名字、名前等)、両親が離別している場合は子どもの監護分担について家庭裁判官(JAF, Juge aux Affaires Familiales)の判断が存在するかについて。 -心配な情報(IP)の理由について。子どもの生活環境、社会的経済的・文化的状況：経済状況、家族の歴史、子どもの生活の現在の状況、いつ誰と生活しているか、住居と子どものための空間の状況、家族をとりまく状況と近隣や親族の支えの有無。概略。健康と子どもの成長：健康、身体的成長と子どもの健康フォローの状況(受診が必要な場合におこなっているか)、心理的社会的成長の状況、包括的にみて継続的な成長ができているかということ。親をすることと、親機能の実践：両親の個人的状況、両親のパートナーとしての状況(進行中の手続きがあるか)、両親が子どものニーズを把握し応えることができるか、兄弟の関係性、家庭環境とそれぞれの子どもが誰に愛着関係を築いているか、親の子どもへの教育的な関わりと親子関係。外部からのサポートに親がどれくらい参加することができるか：調査判断の際に、心配な情報の内容と現状についての理解とその意味するものについて家族と対話し、今後の方針を構築することができる、解決方法を探し外部のサポートを受け参加することができる。状況の特徴と目的の決定：危険と保護の必要性の特定、子どもによる希望、親の希望。(子どもの成長に影響があるか？子どもへの影響、子どものニーズに親が対応することができるか？)結論と予防的支援の提案もしくは保護措置の提案：子どもが表現する希望、親の希望、専門職による評価、今後サポートをする場合は目的の特定、または措置の提案。 2007年の法律で虐待という言葉をなくし「心配」に置き換えたことで、早期に予防的に家庭に「支援」という形で入れることを重視している。2007年の法律の背景には2005年に起きた未成年の性被害事件が心配な情報の理由があった。性被害にあった子どもの苦しみ2020 2020をなぜ早期に周囲の専門職が見抜くこと1630イン用101 22カ33.94% 666ができなかったか。セーヌ・サン・ドニ県347 10,13%性暴力の児童保護部門責任者と子ども専門裁判479 8,37%教育の欠知所長官が呼び掛け人となり、全国の児童257 6.55%行動面のトラブル保護を担う人たち100名超で検討会を自335取いネグレクト6,25% 224 5,61%危険にさらす行為(家出等)主開催、予防を基本とする法律への大転209 5,03% ff破換を促した。子どもたちの小さなサイン174別れた両親による子どもの生活の場を3,67%に気づける専門職の養成が目指された。めぐる紛争その結果、現在心配な情報統括部署が発表している心配な情報の理由を見ると身体的暴力は非常に低く、そもそもそこまで関係性が悪化する前に家庭に入り支接することを実現しようとしていることがわかる。
Source : Rapport d'activité 2018 CRIP 75 (図：CRIPにより提供、安發翻訳)例えば「子どもSOS」とインターネット検索すると、筆者はパリに住んでいることもありトップにパリ市のホームページが出て基準は以下のように紹介されている。「虐待」に比べ、症状が並んでいるため証拠が必要なく、自身の観察による判断で良いことが特徴である。不登校や家出も対象になる。子どもに関わる全ての職業についている人が児童保護に関する継続的な研修を受ける義務があり(教育法L542-1)、情報がアップデートできるようになっている。パリ市ホームページ：以下の事項が複合的に存在する場合は特に、「心配な情報伝達が必要な状況」である。 ・身体的痕跡(打ち身、やけど、骨折、リストカット跡)健康問題：何度も病気になる、疲れ、顔色の悪さ学習困難(欠席が多い、やる気のなさ、学習の遅れ)特定の状況を避けたりスポーツに参加しなかったりする身体的知的成長の中断.肥満、やせ不完全な衛生状態暴力もしくは攻撃性言葉少ない、反応が少ない、内気誰にでも愛情を求めようとする・度重なる脱走、家出・理由のない不安感、自信のなさ・リスク行動(家出、中毒性のある物質の接種)食の問題(食欲不振、拒食、大食、嘔吐)夜尿、おもらし・家庭での度重なる事故や怪我

2) 要支援の場合：在宅教育支援と保護の状況
司法判断を仰ぐことができる条件は社会福祉家族法(CASF L226-4)が根拠になっており「いかなる社会的支援も十分機能しなかった、家族の拒否や協力が得られず社会的支援ができなかった、心配が残るのに状況について調査しきれない場合」であり、裁判官は全ての社会的支援を試したか確認しなければならない。その上で裁判をおこない、市民法375-2条で「常に可能な場合は未成年はそれまでにいた環境に居続けなければならない」とされているので、危険がなく、子どもが望む限りは在宅での教育支援を優先することになる。要支援と判断されても、危険がない限りは在宅教育支援機関による支援をおこなう。社会的養護の子どもは日本が0.2%であるのに対しフランスは未成年人口の2%だが、うち半数が在宅教育支援を受けており親子分離されていない。在宅教育支援を受けている子どもの７割は子ども専門裁判官の決定による支援である。司法が子どもの福祉を守るために利用されており、子育て支援は強制的な形でも実行されている。司法決定の場合、判決文で支援内容を指示し、半年後一年後に裁判をやり直すため定期的な状況確認がされている。在宅教育支援の75%は3年以内に終了しており、早期に集中的に支援し、悪化させないことを目的としている。特に離別や親の病気や逮捕など家庭内に変化があった時期に家族全員を支え生活を軌道に乗せるには有効であると言われている。子ども専門裁判官が在宅教育支援を決定した場合は、直接民間機関をパリ市の場合5箇所ある中から指名する。保護の場合は、児童相談所が子どもの受け入れ先を探す。民間の受け入れ先の方が多いが、民間機関は全てパリ市の民間機関統括部門(BEPA Le bureau des établissements parisiens associatifs)が認定、統括している。民間への措置費委託費は子ども一人ごとに計算され、県の児童保護予算から支払われる。システム上で空き状況を見ることができ、相談にも応じる。BEPAへの2022年2月の調査によると、在宅・保護を含め受け入れ可能人数は民間8600人、公的機関1000人であり、民間のうち4800人が在宅、3800人が保護である。2020年12月31日時点で心配はあるが危険はないと判断された「予防措置」である在宅教育支援を受けているのは4789人、うち裁判官命令によるものが2707人、親の同意によるものが1874人、裁判官命令による３ヶ月から半年の司法的調査(民間機関が実施)が188人、在宅支援の一つである日中入所措置が673人であった。一方、危険があると判断された「保護措置」の入所状況は未成年単身移民用施設が1400人、施設657人、自立支援アパート534人、里親663人、障害対応受け入れ機関77人、田舎の小規模受け入れ家庭42人、親子受け入れ施設とアパート422人、緊急受け入れ機関62人であった。保護であっても自宅措置(PEAD Placement Educatif à Domicile)という形で自宅に専門職が毎日通う形のものを増やすことが近年の流れである。司法判断による家族予算管理支援MJAGBF (Mesure judiciaire d'aide à la gestion du budget familial) (市民法 375-9-1)は他の児童保護命令を受けていない家庭にも単独で実施されることがあり、専門機関に子ども手当など子どもに関する手当が入金され、それらが給食費など子どもにかかる費用に適切に使用されることを目的とし、家庭経済ソーシャルワーカーが家族を包括的に支える。2019 年に全国で1万5332家庭が対象となっており、パリ市では毎年200家庭500人の子どもが対象となっている。(DREES 2020）パリ市児童保護調査機関OPPEによると、保護されている子どもと若者(21歳未満)の67%が男子(3205人)、女子33%(1604人)であり、男子が多い理由は未成年単身移民は男性が大多数であるためである。 18-21 歳未満は1522人、14歳未満は 53%(1758人)、3 歳未満は 6%(196人)と少ない。保護されている期間は710 人が6ヶ月以上保護されているが、258人は10日から半年未満、780人は10日未満であり、短期保護が多いことがわかる。990人は未成年単身移民であり年齢上限まで保護される。(OPPE 2021)
4．要支援家庭への在宅教育支援（予防）
在宅教育支援は、調査の結果「心配」と判断されたものの危険がない場合や家族が希望するときに専門職が家庭に通う形で県の児童保護予算で実施されている。はじまりは、初の子ども専門裁判官であるHenri Rolletが1928年に困難に直面している子どもを家庭内において支えるための支援と調査を目的とするアソシエーションを立ち上げたことが起源である。その後1958年に司法決定による在宅教育支援、1986年に親の同意による在宅教育支援が開始される。在宅教育支援は専門の民間機関(アソシエーション)に所属するエデュケーター資格を持った人を中心とした多職種チームで行う。調査先には他にチーム内にソーシャルワーカー、社会家庭専門員、学習エデュケーター、幼児エデュケーター、心理士2人、小児精神科医、異文化出身の家庭を支える異文化メディエーターがいた。司法命令の場合はその判決文に書かれた目的をもとに、司法命令ではない場合は家族と定めた目的をもとに半年か一年単位で個人計画書を親子とともに策定し、実施する。期限が来ると再度裁判があり、状況を確認し今後の方針を決める。親の合意による支援の場合も「心配な情報による調査を受け、継続的な支援が必要と判断されて在宅教育支接を勧められた」という状況は要支援であると専門職に判断されており、拒否した場合、裁判による強制力のある介入が想定できるため、選択の余地なく契約にサインをしていることはあり、実際に親が希望している場合よりも強制力のある状況で開始することが多いのではないかと言われている。全国児童保護調査機関による調査によると、在宅教育支援を受けている子ども若者は全国的に男子の方が多く56%であり(ONPE 2020)、DREES によると半数は11-17歳、 30%が6-10歳である(DREES 2020)。バリ市児童保護調査機関によると2020年12月31日時点で在宅教育支援を受けいているのは男子が57%(2148人)で女子より多い。在艺教育支援を受け始めるのは６歳以降がほとんどである。パリ市で児童保護の対象となっている2000年に生まれた子ども3810人への調査では在宅教育支援を受けている子どもの72%は一度も保護されたことがなく、25%は3年以内の保護経験があった。6ヶ月以上保護されている子どもの55%が保護される前に在宅教育支援を経験している。在宅教育支援の約75%は3年以内で終了している(保護される子どももいる)。(OPPE 2022)
1）支援開始の契機
ここからは具体的な先行研究や公的資料の中にデータを見つけることができなかったため、筆者の37家庭への調査をもとに分析する。 A契機は学校であることが多く、子どもの学習の遅れなど心配な状況が記述される筆者の37家庭への調査の結果を家族どとに書き出し、その主な契機として記録されていた内容を分類した。契機についての記録は裁判所で閲覧できる記録をもとにしている。「心配」な情報を連絡した学校などの機関の記録をもとに、「心配な情報の調査」を担当した福祉事務所のソーシャルワーカーが記録し、心配な情報統括部署がその報告書を裁判所に送ったものが主であった。調査対象の37家族は2021年6月の1ヶ月間に筆者が偶然家庭訪問や家族面談、ケース会議に立ち会った家族である。パリ市の北東部の比較的移民の多い地域に住む家庭が多い。子どもは合計79人おり、平均1家庭2.1人であった。契機は学校であることが多かった。在宅教育支援の前に施設や里親を経験している場合、年上の兄弟が既に在宅教育支援を受けており下の子どもものちに加わった家庭など、そもそも家族に支援が開始した契機や時期がわからないものもあった。母や父が通報している場合は、夫婦間の暴力やDV、親の子どもへの暴力についての訴えが契機である。 (図：調査をもとに安發作成)契機については学習の遅れなど「心配な症状」としての記録が多い。家族そのものの状況ではなく、市民法375条にどのように該当すると思われるかが記述されている。 「虐待」「育児能力に問題」などカテゴリー化された表現ではなく、それぞれの専門職が心配と感じる詳細な記述である。母の精神疾患で子どもを見れる状態ではない、母が不安定環境面での心配、住居がない、誕生と同時に母子施設子どもの心理に関する表現が多く、心配な根拠として記録されていた。例) 「調子の悪さを落ち着きのなさとして表現している」 「学習に思うように取り組めないことに大きな苦しみを感じている」 「火が消えたような」「自分の存在を消している」 「感情に溢れている」 「自己破壊的な行動をとる」 「言葉が封じられている」 「失敗してはならないプレッシャーでテストを白紙で提出する」エデュケーターはこの傾向について、「症状のある子どもが家庭を開く機会をつくる」と表現していた。
B学習に困難のある子どもがいる家庭が多く、特別なニーズに対応できるコーディ
ネーターの役割が期待されている
全ての家庭に3才以上の就学年齢の子どもがいた。学習に困難がある子どもがいる家庭が多く、特別コースや障害認定を受けている子どものいる家庭も多い。そのようななか、在宅教育支援のエデュケーターは特別なニーズに親が十分対応できていない場合のケアコーディネートの役割も期待されていた。学習に関して特別な配慮が必要と診断があるか
C背景として両親間の葛藤が多く見られた
背景として、両親間の葛藤が多くみられ、支援開始後に離婚したり、戻ってきたり、不安定なことも多い。両親間の状況もソーシャルワークの対象としていた。片親家庭の割合を計算しようと試みたが、共同親権であり両親間を行き来していること、親戚宅も住む場所の一つになっていたり、兄弟によって住む形態が違うなど計算することが困難であった。 (図：調査をもとに安發作成)父は行方不明や連絡を拒否している場合、別居したり戻ったり子どもとの関わりのスタンスもよく変わる場合、同居しているのに家庭訪問時もテレビゲームをして話し合いに応じない、子どもの医療の送り迎えなどに参加しないなど「不参加」である場合、別居していてやりとりが少ない「不在」である場合が多く見られた。DVや虐待を理由に逮捕されたことを恨み家族とは内緒で関わりがあるのに児童保護関係機関には一切関わろうとしないこともあった。親としてできることを引き出すことも在宅教育支援の目的であるが、そもそも関係性を築くことが困難なケースも多くみられた。支援開始まで母親に育児を任せていて不参加だったケースでは、母親が対応できなくなってもすぐに里親に預けてしまう、仕事の忙しさを理由に連絡に応じないなど親役割の支援がなかなか進まない場合も見られた。アフリカをはじめとした家父長制文化出身の家庭が多く教育は女性の役割という認識があること、暴力が明るみに出たら逮捕される可能性があること、在宅支援機関や学校のソーシャルワーカーは9割5分女性であることなど、父の参加が低い要因として考えられる。
2）支援開始から終了まで– 「それぞれの行動する力を引き出す」
具体的にどのような形で支援がおこなわれ、家族がどのように変化したか、支援開始から終了まで一年半の調査の中で多くの動きがあった１つの家庭を例にとる。名前は仮名である。裁判所保管の資料、在宅教育支援担当エデュケーターの日々の記録、エデュケーターが裁判官に書いた報告書、エデュケーターへのヒアリングをもとにしている。 3人兄弟が父と暮らしたいという手紙を家庭裁判所に出したことで子ども三人が父のもとで暮らしていた。学校から２人の子どもについて、長女が学習に遅れがある、そして次男が無口であると「心配な情報」の連絡があった。その後３ヶ月間の調査の間に学校のソーシャルワーカーと調査を担当した福祉事務所のソーシャルワーカーが密に子どもに関わる中で、ある日上の二人が父宅に帰ることを拒否、家庭裁判所への手紙は父に書かされたものであると主張し、父から暴力を受けてきたと訴えた。しかし下の弟のみ何も言わず父宅に帰った。 (図：調査をもとに安發作成)在宅教育支援が開始し、母はうつ状況、父は残った弟にプレッシャーをかけていることがわかる。父は弟に毎日遅くまで、そして土日も勉強させ、母のところにいる兄弟よりも父の教育が成功していることを証明しようとしていた。そして弟は隔週で母のところで過ごすが、母から父のもとにいることをなじられる。弟は在宅教育支援の面接の際もエデュケーターの質問に父の顔を見るばかりで答えることができなかった。母のところに移った姉と兄についても父は転校の手続きを妨害するなどした。弟は学校に父が迎えに来ても兄に無理やり学校に連れ戻されたり、兄姉と一緒にいたい気持ちと父を一人にするわけにいかない気持ちの間で引き裂かれる経験をした。エデュケーターは子どもたち一人ずつ個別に会って話す機会を作り、状況についてのそれぞれの考えを整理した。在宅教育支援エデュケーターの働きかけにより、母も父も子どもにプレッシャーをかけることを減らす努力をした。弟も父について批判的なことも言えるようになり、折り合いをつけながら両親の争いに距離をおき、自分のやりたいことについての話もできるようになった。兄姉が母の近くの学校に転校し、弟が父の近くの学校に残り子どもたちの学校についての争いに決着がつき、さらに兄姉は父に会うことを拒否するので母のみの監護、弟は２週に一度母のもとで兄弟と過ごすというリズムが落ち着いた時点で、心配がなくなったのではないかと家族と話し合い、裁判官に報告して裁判をやり直し支援を終了した。子どもたち自身が大人に話せるようになったこと、親も子どもがサマーキャンプなど親元を離れて過ごすことを認めるようになった点が心配がなくなったと判断する基準となった。ただ、姉が自殺未遂したときでさえ父は娘の安全を心配するのではなく「母の環境のせいで自殺未遂したから自分が引き取るべきだ」と嬉々として即裁判官に訴えるなど、子どもを中心に考えるのではなく、夫婦間の競争心が色濃く残っていることに変化はなかった。第三者として家庭に入り、家族それぞれの話を聞き、親には子ども自身のニーズをそれぞれ代わりに伝えて考える機会をつくり、子どもには「両親どちらかを選ばなければならないわけではなく、両方を好きでいていい」と伝え、両親の意向に左右されず自身を築けるよう意思決定を支えた。サマーキャンプやバカンス里親を利用し両親間の争いのないところで過ごす機会を積極的につくった。エデュケーターは「自身のために行動できる力(pouvoir d’agir)」という言葉を使うが、自身の想いを自覚し、言語化し、希望が何か認識し、表現し、行動に移すことの一連の流れを指す。結果、長女と長男が暴力のある父のもとを離れる行動をとり、次男が父に兄弟に会えるよう希望を伝えたり、親との心理的距離をおいて自身について考えるという変化が起きた。実際には子どもが希望さえすれば全寮制の学校や施設や里親の利用もできるが、提案しても希望する子どもは多くない。ただ、年間16週間あるバカンスについてはキャンプの利用など一定期間家庭を離れることを選択する子どもは多い。エデュケーターは言う「子どもは外に頼ることができる大人ができたとき、初めて自分の家族と距離を置くことができる。家庭内に不安があるときに子どもの自尊心は十分形成されない。自尊心が十分形成されていないと、自分の感覚が正しいか自信を持つことができない。その結果、外の世界がおかしく、自分の知っている家庭が普通であると感じ、外の大人を信じないことがある」その中でエデュケーターは支援関係を築く技術者(technicien de la relation d'aide)となる。エデュケーターが特に注意するのは子どもの感情(émotion)であるという。子どもが自分がないがしろにされたと感じたり、ばかにされていると、恥ずかしい気持ちがあり安心して感情を誰かに伝えることができない。周りの大人がせかしたり、状況の変化が早くても子どもは話すことはできず、話す準備ができたと自分で思えたときに初めて話すことができる。大人はいつでも聞くことができる状況であることを見せ、注意深く子どもの様子を見ていることを示す。そのために心配があっても大人のその気持ちをもとに催促することなく子どもの言葉を聞いていた。「自分で抱えなくてもいいんだよ、表現していいよ(tu ne gardes pas pour toi, tu exprimes)」という伝え方をしている。家庭の外に一人「家庭内の子どもの権利を保障する役割の専門職」を置く方法をとっているということができる。
3）多角的に家族を支える
次に複数の機関の専門職が多角的な視点から家族を支えたケースを紹介する。支援開始から現在までの期間がそこまで長くないことから記録を追うことが可能であり、関わ
る機関が多かったことからこの家庭を選んだ。
調査開始時点2021年6月、終了2022年10月。家族との面談や遊びの観察調査、担当者へのヒアリング調査、裁判所保管の資料と在宅教育支援機関のエデュケーターが作成した資料をもとにしている。ジャスミンは5歳(図の中ではJ)、母親は29歳で海外出身のフランス生まれ、父親は34歳で海外出身のフランス生まれであるが、記録を追う限り誰も会ったことがない。母親の背景としては、出身家庭において男性兄弟に決定権があった。子ども時代は叩かれ、閉じ込められていた。男ではなく女に生まれたためであるという。両親は弟にしか関心がなかった。21歳のとき高齢男性と強制結婚させられるものの、夫と実家族からの暴力で脱走、警察に保護される。ジャスミンの父との間の子どもを家族の反対により２度中絶。のちジャスミンを家族に内緒で出産した。出産直後ジャスミンの父からの暴力が始まり、母親は暴力がある実家と暴力がある子の父の間を行き来した。妊娠中に産科のソーシャルワーカーが望まない妊娠であることを「心配」として児童相談所と連携を始めており、誕生時に住居の提供という形で支援を開始した。その後、住宅ソーシャルワーカーが暴力に気付き母子の転居支援、その後も母が父に住居を知らせるため複数回転居している。そのような中ジャスミンが１歳のときに心配な連絡があり、母の同意による在宅教育支援AEDが開始したが、実際には訪問時に不在であるなど支援を実施することができなかった。裁判官命令により、司法的調査を専門とする機関のエデュケーターが半年間集中的な支援の提案をしたのち司法命令による在宅教育
フランスにおいては妊娠初期面談が義務づけられ、健康面だけではなく心理面社会面でも問題がないか確認し必要に応じて支援をすることになっている。産科には必ず専属のソーシャルワーカーと心理士が配置されることになっており、このケースも病院のソーシャルワーカーがニーズを把握して妊娠中から支援を開始している。その後も数々の試みが失敗しているが、必ず中心となるソーシャルワーカーが次の手立てを用意していることがわかる。調査が１歳と２歳のときにおこなわれているが、それも「支援の提案と調査」であるため、非常に多くの提案がその時期にされていることがわかる。次の表は在宅教育支援の判決文からの引用である。
在宅教育支援が始まると、専門職が家庭内に定期的に入るため、家庭をよく知るようになる中で課題の指摘が増えていることが伺える。裁判判決文においても心配な状況について詳細に表現されている。子どもの権利を保障するため裁判官が医療についても具体的な命令を出している。
4）エデュケーターと社会家庭専門員の役割–物理的にも家庭を支える
家庭には中心となるソーシャルワーカーがつき支援をコーディネートする。0歳のときは福祉事務所のソーシャルワーカーSSPがコーディネートを担っていた。福祉事務所のソーシャルワーカーは転居の手続きと各種収入面の手続き(生活保護RSA、乳幼児手当PAJE、家庭支援手当ASF)を担い、連携機関として若者向け職安Mission locale、保健所、児童相談と協業していた。2歳のときは司法的調査(MJIE)のエデュケーターがコーディネーターとなっている。連携先は福祉事務所ソーシャルワーカー(生活保護、家族手当CAF、乳幼児手当PAJE)、保健所、社会家庭専門員、3歳で義務教育が始まるので学校のソーシャルワーカー、母と子どもそれぞれの心理ケアや言語治療をおこなう心理医療センター、職安があった。2021年6月、ジャスミン5歳時のケアコーディネート内容は図の通りであった。
(図：調査をもとに安發作成)関係機関は以下のような役割分担となっていた。毎週関わる機関：在宅教育支援AEMO：エデュケーターと幼児エデュケーターが合計週1-2回2時間の面会、CMPのお迎え(母がCMPに行く間)社会家庭専門員TISF：過３回３時間、買い物、食事作りおき、母子でできるアクティビティ、母の通院付き添い心理医療センターCMP：母に心理カウンセリング週１回、ジャスミンに心理カウンセリング週１回と言語習得クラス週１回放課後クラス：勉強補助、グループ内での行動の支援継続支援しているが、必要に応じて関わる機関：福祉事務所ソーシャルワーカーSPP：行政手続き。ソフトウェア上で手当の受給状況など確認している。保健所PMI妊産婦幼児保護センター：母子の健康管理公営住宅ソーシャルワーカー:母の具合が悪いとき救急車を呼びジャスミンを助ける。さらに、社会家庭専門員の家庭内での役割をより詳細に見る。週３回、毎回３時間、学校のお迎えから食事作りまで、学校のない水曜午後のアクティビティ。日常生活の運営において親としての役割を実践することを支えることを目的とする。母親が1人で日常生活をオーガナイズするのが難しいので支えとなっていた。プレスクリプターである在宅教育支援エデュケーターによる支援開始当初の依頼文の要約である。
2021年6月調査時には過3回のサポートがないと栄養のある食事がとれない、親子で本を読んだり公園に遊びに行くなどの習慣もなく、子どもが母にフラストレーションをぶつけ母が泣く、母が子どもが離れていると心配なので学校で給食を食べさせたり学童保育に入れることを拒否する、母が調子が悪いと子どもに風邪薬を飲ませて子どもが病気であると主張し学校に行かせないなど心配な状況であった。社会家庭専門員は食事の作り置きだけでなく簡単に調理して食べられる方法を教えたり、クレープ作りなど親子でできるアクティビティを提案していた。子どもが描いた絵を母に見せ、母が反応しないので子どもが泣いて母の髪の毛を引き抜き、母が泣くようなシーンでは子どもに母への伝え方を教え、母が調子がいいときに見せられるように絵をとっておくファイルを作ってあげたりした。母が子どもに話しかけをほとんどしないので、一緒にいる間中話しかけをする、子どもの発音や言葉遣いを直すことも丁寧におこない、公園や図書館など地域の資源も利用し慣れるようにした。届いた書類も全てチェックし滞りがないか確認し、適宜一緒に行政機関に連絡をした。一方、プレスクリプターである在宅教育支援のエデュケーターはエデュケーターが週1回、同じ機関のチームの一員である幼児エデュケーターが週1回ジャスミンと1-2時間一緒に過ごしていた。母が心理医療センターに行っている間にジャスミンを事務所に連れて帰り、一緒に遊びながら話を聞き、正しくない言葉の使い回しを直したり、安心できる大人としての役割を担っていた。ジャスミンが「お母さんが１人で出かけて道に迷って狼に会ったらどうしよう」と言うので、狼は都会にはいないと話したり、実際道に迷って母親が長時間どこにいるかわからなかったことがあるのは事実だったので、学校にいると「今お母さんが道に迷っていたらどうしよう」と心配だという話を丁寧に聞き安心させた。また、日常生活においての考えや理解の整理を手伝っていた。ジャスミンは２週間のバカンスの間学童保育に行きたかったが母はとても心配で行かせる判断をすることができなかったので、ジャスミンはとてもがっかりしていた。そのことについて気持ちの整理ができたか聞き、「お母さんが安心なように一緒にいる」と言うジャスミンに対し「ジャスミンも大きくなって学童保育でいい時間を過ごせるとお母さんが思えるようにすぐになるから、このバカンスは私たちとお出かけしましょうね」と言っていた。ジャスミンは常に４つのプレイモービルを持っていて、１つは自分、１つは母、 1つはエデュケーターで1つは幼児エデュケーターだった。自分を取り巻く大人に家族のように2人の在宅教育支援機関の専門職が含まれていた。 2021年6月にエデュケーターは「親に病気や障害がある場合など、子の成人まで支援が必要なケースもある」と話していたが、2022年1月調査時には社会家庭専門員による支援は終了していた。理由としては、親子ともに自信がついて自分たちで自立してできるようになったことであると担当エデュケーターは言う。一家は広い公営住宅に移れることになり転居したところ、地元の公立小学校がたまたま少人数制の学校で１クラス9人学級でジャスミンはのびのびめきめきと成長をみせ自信が芽生えた。その結果母はジャスミンの様子に安心し、ジャスミンがかねてから希望していた給食や学童保育にも行かせるようになり、ジャスミンも母に気兼ねなく外での活動を満喫し成長できるようになった。2021年6月時点では、ジャスミンは母を心配しすぎていて身動きがとれなくなっており、サマーキャンプに行きたかったのに行けなかったり、母が外出すると道に迷うことがあるため心配し、狼やヘビに食べられるなど想像と現実が混乱している状況があったが、成長しそのような話もなくなった。言葉の習得が追いついていないので筆者には当時ジャスミンが話していることを理解するのは難しかったが、問題なく話せるようになっていた。母との関係性においても、支援開始当初はジャスミンティーは母を「クソ」と呼び、つばを吐きかけたり、髪の毛を引き抜いたりしていて、母はなされるがまま泣いていたそうだが、フラストレーションを感じ怒ることはあっても、母に対し軽蔑的な態度はとらなくなっていた。2021年6月に学校を出たジャスミンに「今日はどんな日だった？」と聞くと「今日はママ調子がいいよ」と返事をするのが印象に残ったが、2022年1月時点ではジャスミンは成長し母想いではあっても母の心配が軽減し友達の話や学校での出来事を話すなど子どもとしての暮らしを満喫できるようになっていた。2021年6月時点でジャスミンの歯はあまりに痛んでいてわずかしかなく、根元しかない歯もあったが、歯の治療が済んでいた。食生活の心配もなくなったそうである。ジャスミンの状態についてエデュケーターは「離陸した」と裁判官に報告している。母の調子も改善し、社会家庭専門員と身につけた生活習慣を自ら実行できるようになった。サポートがないと母が親役割を能動的におこなわない(食事を用意する、子に関心を持つ、子どもと話す、電球をとりかえる、通院させる)といったエピソードはなくなり、原因不明の理由で突然倒れ救急車で運ばれ入院するようなことも起きなくなっていた。そこで6月には在宅教育支援も終了し、ジャスミンは放課後に宿題を見たりアクティビティをする「日中入所(SAJE)」に移行することになった。家庭内に入る必要はもうないが、継続的に日々家庭とやりとりしながら成長を見守り、週末もアクティビティを提案できるためである。お別れにエデュケーターはジャスミンと母を遊園地に連れて行き、笑顔で「さようなら」を言い合った。日中入所(SAJE) (2022年2月に調査実施)パリ市は近年特に力を入れているが、在宅支援の一つであり、月曜から金曜まで毎日子どもが学校帰りに通う。学校に行くことができない子どもが日中に個別支援を受けることもある。週末はSAJEのスタッフが家族と一日でかけたりする。児童保護予算の委託費で運営され、司法命令で利用することもある。パリ19区のSAJEには子ども35人に対し専門職が17人いる。専門職チームは以下のような構成である。エデュケーター：親のサポートも担当心理士：ストレスコントロール、自尊心、不安、感情を言葉にして伝えられる練習スクールエデュケーター :勉強の遅れを取り戻す、学校で過ごしやすいように授業中の態度や授業中に立ち歩かないこと、他の生徒との討論の場への参加など練習する。スポーツエデュケーター：食べ物の習慣、安全管理、リスクについての学び、スポーツ習慣を支援他ソーシャルワーカー、アートセラピスト、エスノサイコロジスト(ethnopsychologist) (写真：パリ市SAJEホームページより)司法も利用しながら、福祉とケアのコーディネートだけでなく日常生活の物理的支え、そしてコミュニケーション教育も複数機関の専門職の多角的な視点から届けられていた。親自身が支援を求めたり手続きをしなくても、中心となるソーシャルワーカーがオーガナイズし届けている。伴走するケースワークという形をとっている。在宅教育支援という形で家庭内にソーシャルワーカーが入ることによってニーズが表面化し、一時多くの心配な要素が指摘され支援の内容も増える時期が観察された。しかし、多くの試みが失敗に終わっても、状況に合わせたものを探してきている。その時々の状況に合った「ちょうどいいバランスの模索」という表現がされていた。結果的に3年間で社会家庭専門員と在宅教育支援という家庭内の支援は必要がなくなり終了、学習や刺激といった子ども自身の成長を支える支援へと移行した。
5）在宅教育支援の終了
2021年6月に調査した37家族のうち18家族が2022年10月時点で支援を終了していた。危険な状態になり施設措置などになったケースは終了家庭の中にはおらず、心配な要素がなくなって終了というケースが最多であった。以下はその表である。終了の理由は子どもが成長し心配がなくなったというものが多い。軸となる支援機関が変更したものもある。子どもは２人をのぞき前向きな変化が記録されているが、親については前向きな変化が見られない家族も７件ある。

6）在宅教育支援まとめ
家庭に入る「心配」という基準は市民法で規定され、可能な限り家族の構成員それぞれと話し合いながらそれぞれの望む生活に沿う支援の提案が試みられる。しかし、支援が有効ではなく心配が残る場合は子どもの権利を守るために司法が利用される。暴力があり逃げるために新しい住居に移る手続きをしてもまた相手に場所を知らせて暴力が起きたり、支援の多くは幾度もの軌道修正を必要としている。福祉サービスの2/3を民間機関が実施していることもあり、さまざまなサービスが無数に存在するので、複数試してその時々のニーズに合うものを見つけようとしている。専門職たちは医師のように日々情報を更新し、科学的根拠に基づいて実務をすることが求められている。一方で、家庭に求める内容は一般よりも水準が高くなり、家庭にとっては福祉開始時に心配とされた要件が、福祉開始後に増えて当初の目的が達成されても他に目的が追加されるという事態が起きる。そのような中で、ケア開始時点で支援計画書に6項目書かれているのが、一年後の見直しのときに10項目に増えるようなことがあった。「たった１つのきっかけでこんなことになってしまった」と反発を覚える親がいるのも事実である。学校で虫歯の治療がされていないことが指摘され、在宅教育支接で通院同行するようになり、結果的に食生活改善と歯磨き習慣を一緒にするために週3回の社会家庭専門員が派遣されるようになり、家で宿題をする環境でないことがわかり学校帰りに日中入所で学習支援を受けるようになり、週末に家族で何も計画せず動画を見ていることがわかり毎週末日中入所の活動に参加するようになる、といった形で親が希望するよりも多くケアや専門職が家庭内に入ることがある。在宅教育支援の契機としては子どもの教育や成長面の心配が主な入り口であり、警察や病院がきっかけである場合も、調査の結果子どもの様子に心配な点がある場合、その点が心配の根拠として重きが置かれ記述されていた。支援の方法としては、第三者としてエデュケーターが入りそれぞれのニーズを理解し言語化し、叶えることを手伝うことが実践の中心的な関わりを成す。兄弟が両親の争いの中でより良い距離を模索する、ジャスミンが外に出て成長したい気持ちを母の状況も鑑み調整しながら支える、母の心配な気持ちに寄り添い娘の成長のため心配を手放すことを支えるといった実践である。「行動する力を支える(pouvoir d’agir)」という表現がされていた。エデュケーターたちは親に家庭の中で親として何ができるかについての問いかけをしていた。三兄弟の両親については、両親間の争いと、子どもたちの苦しみや葛藤について分けて理解できるよう促した。子どもに勉強を押し付ける親に対し、子どもの頭に勉強が入らないとしたら、それは精神的に余裕がないから、争いが家庭内にあるときは心理面愛情面の安全が確保されないので学習にエネルギーを投資することが難しくなること、余裕ができるために何ができるか、をということを話していた。争いから子どもを引き離し、子どもに子どもとして育つことができる安全な場所を確保し、再び生徒として生きられるようにする(rendre la place de l'enfant pour redevenir élève)という説明のしかたがされていた。子どもの置かれた状況がより良いものとなり、生きるのが楽になること。その子どもの状況についての想像を親と一緒にできるようにしていた。子どもとも一緒に、今起きていることを言葉にし、状況を変えるためにできることを考える。子ども自身が武器を身につける(apprendre à l'enfant à s'armer par lui-
même)という表現がされていた。
エデュケーターがよく使う言葉としてBienveillanceというものがある。親をはじめ子どもをとりまく全ての大人に求められている姿勢である。それは自分にとっての良いものを押し付けるのではなく、相手が自身にとって良いと思うものを得られることを願う気持ちである。そして、日本語で「子どもの最善の利益」と訳されているものはフランス語ではL’intérêt supérieur de l’enfantと言うのだが、BehloulとBrauckmannは以下のように説明している。「子どもの関心が最上位というのは、誰もが、子どもの話を聞き、子どもの話を理解し、子どもが自身にとって何が一番関心があるか表現できなかった理由を理解しなければならない、という意味である」(Behloul, Brauckmann 2017)。なので、大人が子どもにとっての最善の利益を想像し決めるのではなく、あくまでも、子どもが考え自身にとって関心が何であるか表現できることを価値としている。
5.理念的背景- 「親をすることへの支援」
理念的背景として「親をすることへの支援(soutien à la parentalité)」という概念がある。保健省は「親をすることへの支援デスク」を置き、『親をすることへの支援国家戦略』を出している。その書類の中には「子どもをケアするために親を支えるのは国の役割である」と書いてあり、さらに「親を支えることで子どもの不登校、精神的な問題、行動障害、注意力不足、暴力、リスクを伴う性行動を防げることが実証されている」とある。そのサブタイトルは「親を描いてみて」である。戦略執筆担当者へのヒアリング調査(2022年2月実施)によると「親はそれぞれが描くもの、『星の王子様』の羊の絵ように、人によって望む姿はそれぞれであるため、一緒に描いていこうというメッセージ」なのだそうだ。保健省の社会問題観察機関IGASの『親をすることへの支援についての政策評価報告書』によると、親をすることへの支援は、親権者が子どもの最善の関心のために複数の機能、権利と義務(精神面、物理面、司法面、教育面、文化面)を実践することを支えることを指す。その支援は家族と子どもが暮らす社会的教育的環境の中でおこなわれることも重視されている。報告書によると「親をすることの支援を受けた親は、受けていない親より子どもの学校での状況が改善し欠席日数が減り、学業も改善するので、落第の割合が減り国の教育費のコスト削減につながる。子どもの親離れと自立がうまくいきやすく、親との関係が良好になる。よって、親も社会からの孤立を防ぐことができる。子どもの将来の社会的経済的環境が良好である」としている(IGAS 2013)。以下の図はパリ市の「親をすることへの支援を担う機関とサービス」についての図である。これらの多くは健康保険の家族部門である家族手当基金CAFが財源である。地図上で見ると、親をすることの支援機関は北東に集中していることがわかる。その地域は片親家庭、人数の多い家庭、公営住宅に住んでいる家庭、外国出身が多いといった特性がある。それらの家庭にとってアクセスのいい場所に数多くの親をすることの支接機関が存在することがわかる。それは、ニーズのあるところで民間機関が活動を開始し、それに後付けで公的財源がつくというボトムアップの構図を示している。一方で、西の地域はニーズがないわけではないのに利用できる機関が非常に少ない。 「親をすることへの支援」専門機関には学習サポート機関(CLAS)、親の話を聞き、支え、サポートするネットワーク(REAAP)、子どもを遊ばせながら親が心理士や小児精神科医に相談できる場所(LAEP)、家族仲裁(mediation familiale)や別に住む親と再会する場所(Espaces de rencontres)などがある。いずれも問題がなくても利用できるものであり、民間機関が家族手当基金の財源で実施している。公的機関の実施するサービスに並行して必要に応じ利用できるものである。公的機関である学校や福祉事務所や保健所が家庭を支える柱となりサービスをコーディネートし、専門性のある民間機関がサービスを提供するという関係性である。今回の調査対象である在宅教育支援はより支援のニーズが高い家庭についてコーディネーターであるエデュケーターが実際に出入りし定期的に家族とやり取りする中でより臨機応変なコーディネートをおこなう。例えば、週末の過ごし方や6週間ごとにくる２週間のバカンス、夏の２ヶ月のバカンスも、家族それぞれが気持ちよく過ごせるように活動内容をオーガナイズする。権利が保障されるように全ての子どもにバカンスの計画があるか確認しなければならない。地域の民間機関の中には家族全員キャンプに連れて行ってくれるところなどがあり活用される。また、在宅教育支援は本人が希望すれぼ21歳まで利用できるが基本的には18歳未満が対象である。けれど実際には、23歳の兄に犯罪傾向があり親はその兄に手を焼いていて下の兄弟にその影響が及んでいるといった事態もままある。そういったときにも、在宅教育支援エデュケーターは地域の親をすることへの支援機関や犯罪傾向のある若者を支援する機関と手を組みながら家庭を支える。専門職がよく口にするのは、「子育ては世界で一番難しい仕事」「完璧な親はいないし誰だって間違えることもある」という言葉である。「子どもをよりよくケアできるよう親をケアする」「複数で子どもを育てる」という考え方が専門職の間で共有されている。社会学者ヴァンサン・ドゥ＝ゴージュラック(Vincent de Gaulejac)²はソーシャルワークの意味を「子どもが家に帰ったら昨日よりも気持ちよく家族との時間を過ごせること」 「子どもが親の世代よりも社会の中で生きやすく、認められていると感じて生きられるようにすること」「個人がそれぞれの歴史の中で自分らしい開花を実現するのを支えること」だと言う。子どもにとって、親が支えられ、より自分らしく生き、ソーシャルワークによる家族環境の改善を感じて育つ。ソーシャルワークによる良い経験をして子どもが育つと、子どもが将来親になったときも、より支援を受けながら望む子育てを実現することが円滑になるといった意味合いもある。在宅支援に関わるソーシャルワーカーは「目の前の問題はすぐには解決しないかもしれない。けれど、子どもが親になったとき、親がしたいことを実現している姿を見て育ったことが大事になってくる、火の世代の子育ても常に念頭におく」と話していた。フランスの子育て支援の特徴は「自らが望む親に近づけるサポート」「親自身の課題意識の高い方から取り組む」「家事育児も含め一緒にする」といったアプローチであり、 「親教育」「親役割の習得」よりも包括的な支援を目指している。専門職が子どもの権利を守る役割を担い、その方法としては家族福祉法に定められているように「ソーシャルワークの実践はプロフェッショナルとサポートを受ける人との関係の中で築かれる」ということが特徴である(CASF D.142-1-1)。親をすることへの支援を受けることで、親がより良い子育て経験をすることができる、子どもが親の子育てについて良い思い出を持って大人になれる、ということが大事であるとされている。子育てと支援についての価値が先々にまでいい影響となることを目指している。当初心配であったことに必ずしもこだわらずに家族のニーズに応えるのはそのためである。エデュケーターは「親の抱える悩みを１つ１つ一緒に解決していくことで、親がしたいと望んでいた子育てができるようにする」と説明する。きっかけは子どもの福祉であっても、実際には経済的な問題、夫婦関係、祖父母との葛藤、健康問題、家の修繕など本人の気がかりなことの解決を手伝うところから着手する。そして親自身が子どもに与えられるものを引き出し、親としてできることを最大限実現できるようにする。
6.まとめと日本の福祉の発展のために
問題がなくても利用できる在宅支援は国家資格の社会家庭専門員が家庭内に毎週決められた時間通い「家庭支援、家事支援、ソーシャルワーク」を実施し、プレスクリプターである福祉事務所のソーシャルワーカーなどと継続的に連携しながら家庭を支えていた。子どもの3-5%が5歳までに利用していた。子どもについては「心配」が基準となっており、全ての人に連絡義務があり、県の専門部署が支援の提案と調査を実施していた。要支援と判断されても、子どもが希望し危険がない限りは在宅での支援を優先し、国家資格のエデュケーターが専門機関から家庭に通い、ケアのコーディネートを担っていた。フランスの子育て福祉の特徴は以下のようなものであろう。第一に、法律で細かく規定し、国の指針でさらに具体的に「どのような根拠で、どのような価値・理念を土台と定め、何を目的として、誰が実践するのか」と定めている。「親の意向」と「子どもの福祉を受ける権利」との間の調整に必要な価値や理念の土台となっている。第二に、司法が福祉と子どもの権利を守るために利用されている。第三に、専門職を妊婦と子どもが関わる機関に配置し、ケアと福祉と教育が行き届くことを保障する役割を担わせている。全員を対象にすることによって予防を可能にしている。アプローチとしては、親については「親をすることは簡単なことではない」という前提のうえで専門職に支えてもらいながら育てることが普通であるという制度にしており、子どもについては「心配」を基準として親に支援を提案できるようにしている。第四に、ソーシャルワーカーにとっても手続きや判断を必要とせず利用できるサービスが重層的に存在し、ソーシャルワーカーはかかりつけ医のように、相手の訴える全ての症状を複合的に判断し必要に応じて専門機関と協業しながら支援体制を構築するコーディネートの役割を果たす。家族全員を同時に支え、包括的な支援をおこなう。第五に、ソーシャルワーカーはさまざまなサービスを「プレスクリプトする」。処方、つまり、医師が薬を出したのち経過観察し適宜状況に合わ調整していくように、その効果まで確認しながらその過程を共に経験する。第六に、親の子育て経験を前向きなものにするというアプローチは次の世代の子育ても念頭においたものであり、再生産としての家族機能の強化が図られている。日本においても、家事育児支援を一部公的負担で利用できる制度が拡充されつつあるが、例えば心配のない家族も利用できる在宅支援サービスの場合、家族が自分で業者を選び、派遣された人とうまくいかずサービスの利用を停止しても、公的機関にその情報は共有されないこと、家庭内に入った人がソーシャルワークをおこなわないという点が相違点である。日本の現場ワーカーへのヒアリングの結果、日本の在宅支援はメニューが豊富でフランスと同じようなサービスが存在するにもかかわらず、以下のような課題が指摘された。 -   ニーズに対するキャパシティの少なさ。 -専門職がニーズを把握しても、会議にかけ、必要性の根拠を提示し、承認されないとサービス利用に至らない。深刻な問題がない限り優先度が低いと判断される。担当の交渉力、工夫に左右される。事業者側も人手不足やケースの内容を理由に断ることがある。すぐに手一杯で-新規受付を中止することがある。結果、サービス利用のハードルが高く、予防的に使うことができない。申請主義であることで、ニーズを自覚していない人、主張する力が弱い人、子どもがこぼれる可能性がある。結果として、子どものケアと福祉を受ける権利を保障する制度としては弱点がある。子どもは自分の権利を自分で守ることはできないので、誰がそれを保障するのか明確に役割分担し、福祉があることにとどまらず行き届いていることを確実にすることが日本の福祉の発展につながるのではないだろうか。続きの研究として、実際に家庭内でどのような専門職の実践があるのか明らかにしていきたい。安發明子Akikoawa.paris@gmail.com Behloul Salim, Brauckmann Beatrice, 2017, L'intérêt de l'enfant, L'Harmattan. Bonamy Bernadette, 2007, Technicien de l'intervention sociale et familiale, Eres. DREES, 2020, L' aide et l' action sociales en France -Perte d'autonomie, handicap, protection de l'enfance et insertion Edition 2020。 IGAS, 2013, Evaluation de la politique de soutien à la parentalité. IGAS, 2018, Evaluation de la politique de prévention en protection de l'enfance. ONED, 2013, L'action educative en milieu ouvert. OPPE, 2021, Schéma Parisien de prévention et de protection de l'enfance 2021-2025. ONPE, 2020, Les chiffres clés en protection de l'enfance.健康保健省, 2018, Stratégie nationale de soutien à la parentalité.安發明子, 2020,「ソーシャルワーカーはかかりつけ医」,対人援助学マガジン、第42号労働政策研究・研修機構, 2020,「国別労働トピックフランス移民と出生率の高さの関係について」在宅教育支援は子どもにどのように説明されるのだろうか。こちらは支援が開始する際に2歳以降の子どもに読んで聞かせる、大きい子どもとも一緒に読み、渡す冊子である。子どもにとって話せる第三者としてエデュケーターがいることを伝えている。冊子を作成した機関に許可を得て日本語訳、掲載している。複製や配布は認められていない。 Si le livret d’accueil m’était conté…受け入れ冊子がおとぎ話だったら.なぜきみが私たちに会うことになったか伝えるために
この冊子をおとぎ話風に作りましたどんな男性も、女性も、みんな家族の一員。
どの家族が似ているようで、みんなそれぞれ違う。 1つの家族は1つの世界みたい、家族の歴史があっ
て、メンバーそれぞれの歴史があって、家族の言葉と
文化とルールがある。でも家族は他の人たちなしで生きることはできない。他の人たちって誰？それは、他の家族。他の歴史があって、他の言葉や文化や
なる人も存在し、いろんな家族があって社会を作っている。
いろんな家族があって社会を作っている。気持ちよく生きるために、家族はこの社会の中は、ちなく上となたのは、家族のこの性質の
で、食べて、ケアを受けて、学んで、笑って、歌っ
て、成長して、広い世界を知る必要がある。家族の中と外を行き来することができるおかげ家族の「このとしてのこと」としてこなるので、他の人たちと交流したり、想像したり、発明
したり、比べたり、笑ったり、泣いたり、踊った
り、走ったり、数えてもらったりできる。特に、たくさん遊ぶことができるよね。それはとっても楽しいこと。それはこうした気もしました。
こういうことが全部うまくいくときは、愛がたくさん
あって、みんなで守っているルールがあるとき。子どものときはそういうこと全部知っているよね。 「フランスのソーシャルワーク(6)フランスの在宅支援を中心とした子育て政策」全然ダメな日もあるよね。自分が笑っているのにほんとは泣きたい気持ちだったり。
黙っているのにほんとは叫びたい気持ちだったり。
うまくいっているように振る舞えなかったり。自分だけみんなと違うように思えたり。そういうときは家と学校、おうちと外の行き来に
落とし穴があるように感じたり、違く難しいものに感じる。そういうとき、泣いたり、わかってもらえないように
感じたり、全部忘れたり、怒ったり、誰かとケンカしたりする。  に消える。そういうとき学校は特に難しくなるよね。こんなことが頭の中につまっているのにどうやったら
集中なんてできるんだろう。 ISこの荷物は、大きければ大きいほど怖い気持ちになるもの。

1970年には、1970年に怖いから荷物は開けたくない。は、そこである。わからなくなる。
この荷物開けたらどうなる？
きっと今より大変なことになるんじゃない..子どものとき、怖い気持ちだと、こんなに大きい荷物を
開けるのは難しく感じるもの。
この方で、取り扱いをしているそして荷物が大きくなるにつれ、自分が小さくて、一人
ぼっちに感じる。 19こんなにも大きくて重い荷物を一人で背負うのは
子どもには大変すぎる。
 1990年- 1するのにはなくなる。
だけどおうちのひとも、きみのことが大好きだっ
たとしても、手伝うことができないときもあるよ。 21ときには痛い気持ちになることも話さないといけない。
どこかに追いやって忘れたと思っていたような、
荷物の底にあったようなことも。
楽しい話、きみが幸せな気持ちになったことについても
言葉が不思議なのは、言葉ですごく辛い気持ちにも、
すごくいい気持ちにもなることだね。そして同じことについてもいろんな言い方があるし、いろんな理解のし方がある。  生きていると落とし穴があることもあるけれ笑ったり、泣いたり、歌ったりたくさん成長して広い世界を知ることができス。 「フランスのソーシャルワーク(6)フランスの在宅支援を中心とした子育て政策」子どもって何？フランスでは18才未満は未成年です。親権者の責任のもとにさみがいます。権利って何？名前と国籍がある権利。も前と自然がある世界。
健康でいられるようにケアを受けられる権利。
無料で教育を受けられて、趣味を楽しめる権利。無いで決してくれる。 歴史利。参加して、自由に意見を言うことができる権利。フランスで親は親権を持っている人です。 , which was supported by the state of the sあります。この大人はきみを守り、見守り、
きみにとっていい決定をしなければなりません。 38 39うまくいかないときはどうする？親も子どもも権利と義務がお互いに対してあります。時によっては、家族には難しいことがあって、助けたいのにお互いを助けることができないことがありまto .うまくいかないときは、外からわかるものです。だから、きみの近くにいる大人や、親や、先生やお医者さんが何がうまくいっていないか理解しようとします。本当にうまくいかないときは、きみの近くにいる大人はきみを守り、助けるための解決法を探す責任があります。
子ども専門裁判官がいるのはそのためです。 40子ども専門裁判官が在宅教育支援の命令をすることがあります子どもの専門家が子どもと親と話をして、お互いのことをよくファッション| Theきみがよりよく成長できるための解決法を一緒に探します。きみにとって一番いいことが何か考えるために、おうちのひとにも相談しながら、きみのことを知っている他の専門家や大人にも会いに行きます。多くの場合、在宅教育支援は一年間続きます。一年の終わり
にエデュケーターは子ども専門裁判官にきみと家族にとって.ニュースが起きたか報告書を書きます。報告書の最後には、
きみにとって何が一番いいと思うかという提案を書きます。在宅教育支援が続くこともあるし、終わることも、他の計画
を考えることもあります。次の裁判のときにまた皆で集まり
、「」と「」と「」と「」と「」と「」と「」と「」と「」と「」と「」と「」と「」と「
ます。裁判官は、「」社会の中で生きていくには、それぞれが法律というルールを守る必要があります。裁判官はこの法律が守られるために判断をします。子どもを守るための法律があります。法律が守られていないとき、子どもが危険な状況にあると判断され、子ども専門裁判官が子どもを守るための決定をします。子ども専門裁判官はきみを一人で呼んだり、家族も一緒に呼んだりするね、これを裁判と言います。裁判官はみんなの話を聞いてから決めます。判決というものです。決められたことに賛成でなかったとしても、省がこの判決を守る義務があります。