平成２６年２月１４日東京大学特任講師大学院公共政策学連携研究部科立裕一（ murakami@pp.u-tokyo.ac.jp ）
決定金額： １５０　万円研究成果：
●概要
本イシャティプでは、各研究科の教員や学生の協力を得ながら、総論として(1)日本の海洋管理の法制度や海洋関連の政策過程をフランスとの比較も交えて調査・研究するとともに、各論として、(2)我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について、(3)国際海事機関（IMO）における船舶の安全・環境規制策定の動向とその分析、(4)洋上風力発電所設置過程における環境アセスメント制度の役割に関する考祭、(5)国際相互協力の実験場としての日本海（NOWPOPによる海洋環境保全の試みを例に）、(6)日本海の水産資源管理における国際関係（外交・研究者・漁業者レベル）の構造といったテーマに取り組んだ。位置付けは、交通が(2)・(3)、環境が(3)・(4)・(5)、資源開発が(4)・(6)ということになる。 (1)のうち日本に関する部分（例えば「海洋基本法」の制定過程や「海洋基本計画」の実施過程）については、先行研究分も含めて教養学部や大学院の講義・演習で採り上げ、各分野の受講者にも一緒に海洋問題について考える機会を持ってもらえたと思う。(2)・(4)の成果は「日本海洋政策学会」で口頭発表し、(3)については「日本計画行政学会（若手研究交流会）」で口頭発表をする予定である。そこでのレスポンスも含め成果を整理し論文としてまとめていくことが、今後の課題である。どのテーマも、半閉鎖海としての日本海の特色を考慮しつつ結果的には海洋問題一般にも通ずる調査・研究へと展開したと言える。こうした研究に文理共同で取り組むことができたのは、城山教授（海洋政策学ユニット長）をはじめとする先生方のご指導や研究補助者の支援、本イニシャティプの資金援助をいただいたおかげであり、心から御礼申し上げたい。これを基盤にして、今後の発展的研究にも積極的に取り組んでいきたいと考えている。
●個別研究の内容の詳細
(1)　日仏の海洋管理に関する法制度の比較研究
フランス海洋管理法制度に関する文献 (Police de la mer, Fasc. 209, in JurisClasseur Administratif, LexisNexis 2009,21 p）を、交告教授（法学政治学）のご指導や学生（藤城・辰島両氏〔公共政策大学院〕）の研究補助を受けながら講読した。同文献で紹介されていたのは、フランス海上警察の最高責任者Préfet Maritime（直訳すると「海事長官」。北部英仏海峡方面〔シェルプール〕、大西洋方面〔プレスト〕、地中海方面〔トゥーロン〕の３か所に配置されている）のかなり強力な法執行権限（国家の主権・利益の防衛、公共秩序の維持〔利用調整を含む〕、人身と財産の保護、環境の保全、違法行為に対処する措置の調整に関係する諸権限)、フランスのPSCに当たる諸制度（船舶の乾舷証明書所持の義務付けと違反者に対する出港禁止の権限、入港船に対する立入検査と違反者に対する航行禁止の権限)、国際条約に基づく不法侵入船・難破船への対処、国際条約に基づく海賊行為への警察権行使、外洋沿岸国が VAC（le Volume Admissible des Captures（直訳すると「漁獲可能量」）を定めて遵守義務を負わせることによる漁業資源の管理、ヨーロッパ域内での共同漁業政策・規制の枠組み、ヨーロッパ委員会に対し漁獲・養殖に関する助言をする機関、港湾管理におけるAP (Autorité Portuaire) (直訳すると「港務局」）とAIPPP（Autorité Investie du Pouvoir de Police Portuaire）（直訳すると「港湾警察庁」との役割分担、といった点である。 Préfet Maritimeは日本において国と地方自治体とが分業していることをかなり一手に引き受けているようであり、その意味において「集権的」と言えようか。同文献が体系的に論じているPolice de la mer（海洋警察）は、領域（海の公共財産占有の問題を含む）・海の文化的財産・海洋喀棄物・海の環境（特に事故とそれ以外による海洋汚染、海洋保護区、自然保護、海洋自然公園、海洋の資源採取）に対する管理や規制等、行政警察作用をも含んでおり、その範囲はかなり深く広い。現時点でまだ読了できていないため今後継統して講読し、さらにそれを体系的に整理して日本の場合と比較・考察していく必要がある。なお、日本における海洋関連の政策過程（例えば「海洋基本法」の制定過程や「海洋基本計画」の実施過程）については、先行研究のレビューも含めて教養学部や大学院の講義・演習で採り上げて検討した。これについても付言しておきたい。
(2)　我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について
本研究では、国（主として総合海洋政策本部・国土交通省）による港湾戦略の展開と地方自治体による港湾管理・運営との相互作用を観察・分析し、我が国の港湾戦略（その効果が国内外に波及し得るという趣旨を込めて、港湾の「総合的管理」）における国と地方の「役割分担」の現状とあるべき姿について検討した(長谷客員研究員〔公共政策大学院〕のご支援をいただいた）。ここに口頭発表資料を添付する。最近、我が国の地理的特性もあって、コンテナ輸送基地として我が国港湾の戦略的重要性が強く認識されるなど、国際競争に打ち勝つために港湾の国家戦略をいかに策定・実施するかが大きな課題になっている。港湾政策への国の関与は1961年度以降9次に渡る「港湾整備五箇年計画」等の形でも存在してきたが、2010年以降、国際コンテナ・バルク港湾戦略や日本海側港湾の機能別拠点化等の政策が失継ぎ早に国によって展開・実施されている。本研究ではまず、我が国の国際港湾戦略の展開における国の関与形態・手法、及び、その背景にある関係主体の問題意識（の変遷）を検証した。このことにより、我が国においては国による港湾戦略にも一定の意義・重要性と実効性が認められる一方、依然として港湾管理者の立場が相当程度維持されていることを確認した。というのも、港湾法によれば、港湾は道路・河川のような他の公物と比較して分権的な法制になっている。世界的には様々な港湾管理・運営主体が見られ、近年では民間の参画もあってそれぞれの長短が研究されているが、我が国では例えば port authority を参考にした港務局の制度は実際にはほとんど活用されず、地方公共団体（自治体）が港湾管理者となるのが原則的である。これには連合軍総司令部（GHQ）の方針が強く反映されているが、本研究では、戦後の港湾管理主体と港湾法制定問題についての先行研究を踏まえつつ、その港湾法制度が各港に波及し管理・運営の制度運用が「多型化」した歴史を遡るとともに、個別港湾の管理運営と国による各種港湾戦略との競合・協働関係の構造を跡付けた。ここでは、各「現場」における港湾の管理運営に対して、様々な手法で（国際）港湾戦略の展開を試みる国の姿が観察された（具体的には新潟港の方にヒアリングを実施した)。以上の結果を踏まえ、本研究では我が国港湾の「総合的管理」における国と地方のあるべき「役割分担」について検討した。端的には、港湾立地地域の人々に対するアカウンタビリティや港湾管理者としての自治体の意思と能力に基づく港湾の管理・運営（「地方分権」的思考）と国のイニシャティプによる国際港湾戦略（「中央集権」的思考）との地域的・分野的・機能的・領域的バランスが中心的な論点であった。本研究では、港湾運営会社や港務局の仕組みについても検討した上で、いくつかの提言も行った。
(3) 国際海事機関（IMO）における船舶の安全・環境規制策定の動向とその分析
本報告では、IMO（International Maritime Organization：国際海事機関）における近年の船舶に対する安全・環境規制策定の動向を整理し、その背景と帰結について分析・考察を行った。本研究を進めるに当たっては、シンポジウムへの参加や実務家へのヒアリングを行った。近年の動向として特に指摘したのは、①規制の全般的強化、②GBS (Goal-Based Standard :目標指向型基準）の導入、③FSA（Formal Safety Assessment：総合安全評価）の活用である。 ①の背景として、安全面では2012年１月に地中海で発生した大型クルーズ船の座礁・転覆事故、環境面では環境保護主義者の発言力強化と環境保護技術の進化、②の背景には、技術が高度化した船舶を規制するべく、抽象的な目標規定の下、それを実現する機能・性能要件とそれへの適合性検証のための様々な基準(業界基準等も含む）の体系化が必要になったことがある。③には、海事産業の保護育成という使命を（も）負ったIMOが、新規制の経済合理性に関する説明責任を問われているという背景がある。こうした動向の帰結として、(a)さらなるGBS化、(b)「目標」達成に向けて進む個別規制分野の融合と規制そのものの複雑化、(c)それに伴う「各論」レベルでの国際対立激化等を挙げた。
(4)　洋上風力発電所設置過程における環境アセスメント制度の役割に関する的考察
『海洋基本計画』には、「洋上風力発電事業における環境影響評価に関しては、実証事業においてその技術的手法の検討を進め」、その「維持管理手法」の検討と併せて「船舶の航行安全性の評価及び漁業との共存方法を確立する」という記述がある。また『日本再興戦略』には、浮体式洋上風力発電について、「2015年度までに、実証試験を通じて、技術的課題の克服と安全性・信頼性・経済性の評価、環境アセスメント手法の確立等を達成する。あわせて、国際標準化を進め、2018年頃までの商業化を目指す」とされている。本研究では、洋上風力発電に係る環境アセスメントの制度と運用の在り方を調査・検討することを中心的な目標に据えつつ、発電所設置過程における環境アセスメント制度の問題の所在と解決の方向性について研究した。海洋生物学者と行政学者とで行う本共同研究では、環境アセスメント制度上の評価項目のうち特に「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」にある植物・動物・生態系の評価状況に焦点を絞って検討した（吉川特任准教授〔農学生命科学〕との共同で行った)。ここに口頭発表資料を添付する。海の生態系への環境アセスメントは今、法律を受けた環境省告示で求められているが、これに対して発電所事業が拠り所とする経済産業省（経産省）手引書ではそれが求められていない。これは、海の生態系が陸と比べて複雑であり、様々な評価や解釈の手法があり得て把握しづらいことが理由の１つと考えられる。将来的には生態系の総合的理解に向けた知見、調査の手法・技術の開発を経て経産省手引書も環境省告示と整合化されるであろうが、一般電気事業者の火力発電所（設置・リプレイス）に係る環境アセスメントが長い歴史の中で成熟している一方、海の生態系の扱いについての議論はいまだ収束していない。その上、我が国において開発・利用が緒に就いたばかりの風力発電分野の環境アセスメントにおいては、事業者に新規参入者が含まれることもあって、制度的・技術的に洗練させていくべき余地が広く残されている。洋上風力発電を含む再生可能エネルギーの導入を滞りなく進めるためにも、海の生態系の特性を考慮した適切な環境アセスメント手法を整備することが必要であり、そのためにはステークホルダー間の十分な議論も求められよう。 『海洋基本計画』等の工程表通りに洋上風力発電の導入・普及を進めるには、安全性・信頼性・経済性等の科学的根拠たり得、かつ地域との合意形成を支える環境アセスメントの手法開発とルール策定を早期に進めることが求められる。しかし現状においてはそのための産学官連携や予算措置、人材育成が不十分であり、将来的に制度の運用を開始したとしても自省的にその改善を図るのは困難であろう。本研究ではその必要性について、問題提起をした。
(5)国際相互協力の実験場としての日本海（NOWPAPによる海洋環境保全の試みを例に）
本研究では、海洋環境保全の分野において、国連海洋法条約が定める「閉鎖海等における国際相互協力」が実践されている日本海の事例（NOWPAP〔北西太平洋地域海行動計画〕を採り上げて、「国際相互協力」というものが成り立つ条件について分析した。 NOWPAPは、1994年にUNEPの地域海計画の１つとして日本・中国・韓国・ロシアにより採択され、その活動は主に参加国からの拠出金で賄われている。NOWPAPの事例は国際相互協力の成否を分ける条件を抽出する１つの実験として興味深いが、これまでそうした観点で研究されたことはあまりない。本研究では、まず「閉鎖海等」の概念について整理し日本海がそれに該当することを確認した上で、 NOWPAPの基盤となる制度・仕組みと実際の活動状況、当事者の問題意識について記述・分析した。それらを踏まえ、国際相互協力が成り立ち得る条件を抽出し、他分野・他地域への応用可能性についても検討した（中谷教授〔法学政治学〕からご指導をいただいた）。国連海洋法条約は、「閉鎖海又は半閉鎖海」を「湾、海盆又は海であって、二以上の国によって囲まれ、狭い出口によって他の海若しくは外洋につながっているか又はその全部若しくは大部分が二以上の沿岸国の領海若しくは排他的経济水域から成るもの」と定義し（第122条）、閉鎖海又は半閉鎖海（以下、「閉鎖海等」と言う）に面した国の間の協力を一般的に規定している（第123条）。日本海はこの「閉鎖海等」に該当する。国連海洋法条約は、「同一の閉鎖海又は半閉鎖海に面した国は、この条約に基づく自国の権利を行使し及び義務を履行するに当たって相互に協力すべき」とし、「このため、これらの間は、直接に又は適当な地域的機関を通じて」、 (a)海洋生物資源の管理、保存、探査及び開発を調整すること、 (b)海洋環境の保護及び保全に関する自国の権利の行使及び義務の履行を調整すること、 (c)自国の科学的調査の政策を調整し及び、適当な場合には、当該水域における科学的調査の共同計画を実施すること、 (d)適当な場合には、この条の規定の適用の促進について協力することを関係を有する他の国又は国際機関に要請すること、に努めるものとしている。本研究の主張としては、①沿岸国で利害が衝突しがちな資源探査・開発と比較しても、環境保全自体にこうした国際相互協力が成り立ちやすいという特性があるのではないか、②(1)海岸漂着ゴミへの取組みのように、当事者としての市民・NPO等（担い手）や周辺国からの拠出金をかなりの意欲と正当性をもって巻き込んだり集めたりできるかどうかや、(2)UNEPの地域海計画のように、国家間合意として一定の正統性ある国際法・ルールのシステムが当該国際協力の背後に存在して活動を支えているかどうかといった条件が、国際相互協力の条件としてクリティカルだということである。
(6)　日本海の水産資源管理における国際関係（外交・研究者・漁業者レベル）の構造
日本海の水産資源管理に関する国際関係・交渉過程について、政府間の外交・研究者・漁業者といった各レベルから分析を行った（八木准教授・本間氏〔農学生命科学〕のご指導・研究補助を受けた)。まず政府レベルでの枠組みとしては、日韓漁業共同委員会・日中漁業共同委員会・日露漁業共同委員会といった場の存在を挙げることができる。いずれも日韓（1999年発効）・日中（2000年発効）・日露（1985年発効）の間の漁業協定に基づき、各EEZ内（もしくは、日韓間であれば対馬・竹島近辺の海域）における漁獲量・漁船の管理について毎年協議を行う場である。次に、科学者・研究者間の情報交換や交流の場として以下のようなものを挙げることができる。まず「日中韓水産研究機関長会議」は、日本の独立行政法人水産総合研究センター・中国水産科学研究院・韓国国立水産科学院が2007年に始めたもので、養殖技術・海洋環境・水産資源変動・水産分野における省エネルギ一型社会構築・沿岸生態系の保全技術等について、研究者レベルの交流の場となっている。その他にも、日本水産学会と韓国水産学会における共同シンポジウム、日本人研究者主体の「日本海学推進機構」、「世界水産学会議」、「アジア水産学会議」、「World Aquaculture Society」、「PEMSEA（東アジア海域環境管理パートナーシップ)」、「PICES（北太平洋海洋科学機構）」、「WCPFC（中西部太平洋マグロ委員会）」、「一般財団法人日韓・日中協定対策漁業振興財団」を挙げることができる。興味深いのは、こうした会議体の企画運営におけるイニシャティプを足掛かりに東アジア地域の覇権を取ろうとする一部の国の「下心」が感じられる一方、少なくともこうした科学者の集まりにおいては、会議の開催地を持ち回りにするなどそうした政治的な偏りを極力減らす試みが見られることである。実際に「偏り」が除去されているかどうかについては、さらに実態を観察してみる必要があろう。そして漁業者レベルにおいては、日韓・日中・中韓という２か国間での民間協議があり（日本側からは大日本水産会や漁業協同組合等が参加）、粗密こそあれ船教規制等による水産資源管理が見られる。こうした中で各国間の取り決めがきちんと遵守されているかどうかがまず問題となるが、国によっては違法漁業・密漁の取り締まりがきちんと行われておらず、それ以外の国（日本）が立ち入り検査や取り締まり・違法漁具の除去の費用を負担するといった現実があるようである。他方、上記の政府レベルの協定の中には必ずしも位置付けられないような現場の運用によって、政府間交渉ゲームで生じがちな「囚人のジレンマ」を中長期的な「ウィン・ウィン関係」に転じているような水産資源管理の「ローカル・ルール」があるようにも思われる。これは事の性質上非公式であり現時点で確たるエビデンスがあるわけでは必ずしもないが、これについては今後、様々な資料解析やインタビューによって検討すべき研究課題になり得ると考えている。なお、水産資源に関しては、枯渇しやすい底魚（カレイ等）と移動性の高い浮魚（マアジ、プリ）という魚種の違いに配慮した資源管理手法の研究も必要との示唆も受けた。以上今後の展開：
(1)個別テーマに関する事実関係のさらなる關査と考察・整理
フランス海洋管理法制度については、上記の文献を引き続き読んで体系的に理解し日本と比較する。我が国の港湾については、港格ごとに港湾の「総合的管理」の現状について調査し、港湾のあるべき効率的かつ実効的な管理・運営手法を検討する（その際、日本海の交通ネットワークの観点も入れていきたい）。洋上風力発電所設置過程での環境アセスメントに関しては、「予備的考察」からさらに一歩進んで、現状における生態系保全上のアセスメント法制度の課題を抽出し解決の方策について検討する。NOWPAPによる海洋環境保全の試みに関しては、プサンや富山の拠点における活動状況を当事者からヒアリングするなどしてさらに調査し、UNEP地域海計画という国際規範の国内実施過程という観点から検討する。日本海の水産資源管理に関しては、今年度に必ずしも十分に情報収集できなかった「ローカル・ルール」の内容について検討を深めていきたい。さらに、最近新潟沖でも発見され話題になったものの本イニシャティプでは手を付けられなかった海底鉱物・エネルギー資源についても、その管理と利用の観点から研究したいと考えている。
(2)　日本海研究の成果の整理と海洋問題研究への一般化
本研究は、半閉鎖海である日本海の特色を考慮しつつ、結果的には海洋問題一般にも通ずる研究へと展開したと考えられる。しかし、必ずしも日本海固有の問題と海洋一般の問題との分類が十分にできていない。そこで、こうした観点で成果をきちんと仕分けることにより、日本海固有の問題は海洋問題へとどう一般化できるのか、海洋一般に関する研究成果を日本海という半閉鎖海の問題解決にどう活かしていけるのかを考えていきたい。なお、2013年夏に開催されたシンポジウム『日本海：小さな海の大きな恵み』を通じて蒲生俊敬教授等からお教えいただいた点もあったが、それとの接続ができなかった。今後の課題の１つに挙げておきたい。
(3)　論文としての取りまとめと政策提言
成果を論文として取りまとめ、現実の政策への何らかの提言となることを目指したい。以上※添　付　資　料(1) 「日本海洋政策学会」における口頭発表資料（港湾研究）、 (2) 「日本海洋政策学会」における口頭発表資料（環境アセス研究）、 (3) 「日本海洋政策学会」の新聞記事、以上日本海洋政策学会第5回年次大会研究発表(その2) (10)我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について村上裕一( murakami@pp.u-tokyo.ac.jp )東京大学特任講師大学院公共政策学連携研究部（公共政策大学院海洋政策教育・研究ユニット）我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一）本研究発表の構成• 1.はじめに:『海洋基本計画』等の書き振り、課題設定• 2.港湾の管理・運営に関する国・地方関係の変遷【過去】 ✓ 2一1 戰前の港湾行政✓ 2－2 ✓ 2-3近年の動き• ３港湾の管理・運営に関する国・地方関係の現状【現在】 ✓ ３－１主要港湾の港格･港湾管理者✓ 3－2港湾の財政状況✓ 3－3港湾の「総合的管理」 • 4.港湾の管理•運営に関する国•地方関係の方向性【未来】 ✓ 4－1港湾運営会社✓ 4ー2港務局✓ 4－3国・地方の地域・分野・機能・領域的役割分担• 5.おわりに:まとめ•今後の課題、謝辞•参考文献等我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一）我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） ・ 1.はじめに『海洋基本計画』等、課題設定•   2.港湾の管理・運営に関する国・地方関係の変遷✓  2一1 戦前の港湾行政✔ 2-3近年の動き3.漫演の管理・運営の現状3ー2 事務の財政法:5 ✓　3－3 「表演の管理・運営」の内容• 4.渋流の管理・運営の方向性✔ 4 - 1港湾運営会社^ 4-2港務局✓ 4－3国・地方の地域・分野・機能・領域的役割分担• 5.おわりに:まとめ、今後の課題、参考文献等我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） 1－1政府文書に見る港湾行政①:『海洋基本計画』�
• (1)海上輸送の拠点としての港湾
・インフラ整備、貨物集約、港湾運営の民営化、ハード・ソフト一体総合的施策の集中実施、大型船の入港・ (2)災害対策を講じるべき場としての港湾✓津波への防護、岸壁・臨港道路耐震化、避難施設整備、航路機能確保、コンビナート防災強化、基幹的広域防災拠点管理• (3)資源やエネルギーを生み出す港湾・洋上風力発電との共生、荷役機械等の省エネルギー化、再生可能エネルギーの利活用、港湾における低炭素化施策・港湾管理者:有機体的営造物である港湾を全体として総合的に管理し、その開発発展を図る責任主体（菊地2013）我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） 1－2政府文書に見る港湾行政②:『日本再興戦略』O日本再興戦略-JAPAN is BACK- (平成25年6月14日開催決定) 10年5月の『日本』と、8月の『日本』我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） 1 －2政府文書に見る港湾行政②:『日本再興戦略』の
• (1)立地競争力の更なる強化
／空港・港湾など産業インフラの整備、物流ネットワークの強化のための港湾における大型船船への対応力強化、稼働時間延長等のニーズへの対応、港湾・空港への輸送アクセス向上三大都市圏環状道路の整備、国際コンテナ戦略港湾の大水深コンテナターミナル増、港湾運営会社による一体的かつ効
率的な港湾運営、広域からの集荷や貨物の需要創出促進。
・ (2)ヒトやモノが安全・快適に移動できる社会づくり
／安全・便利で経済的な次世代インフラの構築のためのアジア
   諸国にNACCS（総合的物流情報プラットフォームシステム）導入、貿易関連手続等の迅速化、ペーパーレス化促進、港湾の利用時間の延長推進、各国の物流情報システムの相互連携。
•   (3)世界の多くの人々を地域に呼び込む社会づくり
✓ 査証発給要件緩和、入国審査迅速化等の訪日環境の改善、大型クルーズ船に対する入国審査の迅速化・円滑化、外国クルーズ船社に対応するワンストップ窓口の周知等我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） 1一3課題設定・我が国にとって重要なインフラである港湾をどう管理・運営し、国際戦略的に政策を策定・実施していくか、ン他方、近年の重要な論点として、国と地方の役割分担（地方分権、道州制、大都市制度等、戦後・高度成長期の制度の「疲労」？）、 ／これらを併せて、我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役
割分担」という課題に着目•そこで本研究では、ン国(主として総合海洋政策本部・国土交通省)による港湾戦略の展開と地方自治体による港湾管理・運営との相互作用を観察・分析し、 ✓ 我が国の港湾戦略(その効果が国内外に波及し得るという趣旨を込めて、港湾の「総合的管理」）における国と地方の「役割分担」の現状とあるべき姿について検討する。 •以下、港湾の管理・運営の過去・現在・未来について整理。 ・文献調査、実務専門家・関係者へのヒアリング等で得られた知見を整理した上で考察。我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） • 1.はじめに『海洋基本計画』等、課題設定・ 2.港湾の管理・運営に関する国・地方関係の変遷✓ 2－1 ✓ 2－2 ✓ 2－3近年の動き•   3.港湾の管理・運営の現状✔ 3－1主要港湾の港格・港湾管理者✔ 3－2港湾の财政状況^ 3 ー3 「港湾の管理・運営」の内容• 4.港湾の管理・運営の方向性✓ 4-1港湾運営会社✔ 4-2港務局✓  4－3 国・地方の地域・分野・機能・領域的役割分担
我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） 2－1戦前の港湾行政い
News定「港港経貨ラ内務省二於テ鉄一施行スルノ件」（横浜港・神戸港湾の築港工事が1918年
＝＞原則地方自治体が行うものの、国の直轄工事・直轄管理等が可能（二元的）我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） 2－2戦後の港湾行政(2)と
2000年 池津法文IE（の軍委港湾・特定軍委港湾の定勢明確化、乙港湾・航路の明発等に関する基海整備事業の国の負担制合見直し〔直結事業の国費負担引き上げ、小規模施設の工事に係る補助事業補助率51き下力、44%等の改置に関する規制を新設） ＝＞各地方への分権的構造下での一元的港湾行政から様々な国の関与へ我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） 2－2  戦後の港湾行政(1) :4
する規定を定める、4.広域的な港湾の管理運営を図る協議会に関する規定を定める）本方針に「環境の保全に関する基本事項」、「港湾相互間の連携の確保」を追加、③港我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） 2一3近年の動き
2008年2011年大臣が行うことになり、初めて国民の表面が始められることにな港湾法改正（「国際神路を湾」・「国際拠点港湾」という港格設定〔一国の港湾する基本方針、計画、国庫骨招集合、直轄工事などでの国の影響力を反映し会社の創設）→国際コンテナ戦略港湾（京浜・阪神の4港湾）政策を実現。日本関しては、総合的拠点誌、日本海浪勲点誌、勲点化形成促進港を選2013年港湾法改正（港湾の防災・減災対策、ばら積み貨物の輸入拠点（特定貨物形成を実現するにめ） ＝＞港湾行政(国際港湾戦略・港湾運営会社制度導入)のさらなる「集権化」? ※国の関与の背景(鈴木2010) : (1)ハード主体からソフト主体へ、(2)行革による国の行政的役割の減少、31港湾管理者の財政的な弱み、41国際競争力強化論我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） • 1.はじめに『海洋基本計画』等、課題設定・ 2.港湾の管理・運営に関する国・地方関係の変遷✓ 2－1戦前の港湾行政✓ 2ー2戦後の港湾行政✓ 2ー3近年の動き• 3.港湾の管理･運営の現状✓ ３－１主要港湾の港格･港湾管理者✓ 3－2 港湾の財政状況✓ 3－3 「港湾の管理・運営」の内容• 4.港湾の管理・運営の方向性4 -1港湾運営会社4 ー2 表現と4－3国・地方の地域・分野・機能・領域的役割分担• 5.おわりに:まとめ、今後の課題、参考文献等我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一）我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一）
我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） 3－3 「港湾の管理・運営」の内容(1)
• (1)国による「港湾の基本方針」策定
✓国土交通大臣は、港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（「基本方針」）を定めなければならない（港湾法第3楽の2第1項）。

我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一）
3－3 「港湾の管理・運営」の内容②
・ (2)港湾管理者による「港湾計画」の策定・変更

条の3第1項)。
✓ cf.老朽化した施設の改変期における「計画」の重要性。
我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一）
3－3 「港湾の管理・運営」の内容③
•  (3)港湾管理者による港湾施設の建設・改良、維持管理
・港湾区域及び(…)港湾施設を良好な状態に維持すること(港湾区域内における漂流物、廃船その他船舶航行に支障を及ぼすおそれがある物の除去及び港湾区域内の水域の清掃その他の汚染の防除を含む) (港湾法第12条1項2号）。
我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） 3－3 「港湾の管理・運営」の内容(4)
• (4)関連情報
・新潟県では、県庁内に、整備（18人）と振興（14人）の課。出先機関として港湾事務所（33人＋14人）、地域振興局地域整備部（港湾担当に数人)。 ✓ 顕在化する問題として、港湾施設の維持管理費用の分担（港湾施設は、国土交通大臣において港湾管理者に貸し付け、又は管理を委託しなければならない。港湾施設については、港湾管理者においてその管理の費用を負担する。この場合において、当該施設の使用料及び賃貸料は、港湾管理者の収入とする〔港湾法第54条1項〕）。 ✓「ポートセールス」の際、港湾の背後に立地している企業・経済界・立地地域のニーズをきちんと吸い上げて管理・運営に生かすというところに自治体の強み。他方、国には「適切な」港湾戦略策定を期待。我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） • 1.はじめに『海洋基本計画』等、課題設定• 2.港湾の管理・運営に関する国・地方関係の変遷✔ 2 ー 1 戦前の港湾行政✔ 2ー2戦後の港湾行政✔ 2-3近年の動き• 3.港湾の管理・運営の現状✓　3－1　主要港湾の港格･港湾管理者✔ 3－2港湾の財政状況✔ 3-3港湾の「総合的管理」 • 4.港湾の管理･運営の方向性✓ 4－1港湾運営会社✓ 4-2 港務局✓ 4－3 国・地方の地域・分野・機能・領域的役割分担・ 5.おわりに:まとめ、今後の課題、参考文献等我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） 4－1港湾運営会社① •目的:外貿埠頭公社(港湾管理者100%出資財団法人)を株式会社化、民間資金を導入することにより必要な港湾施設整備を行うとともに、公設民営の徹底により創意工夫あふれる「港湾経営」へ早期転換。 •対象:国際戦略港湾と国際拠点港湾。 ・内容: 1港あたり1社の港湾運営会社を平成28年3月までに設置(新潟港では平成26年4月に港湾運営会社制度へ移行）。 •特徴:(1)現在、公社等に限定されている無利子貸付金の貸付対象を国際戦略港湾及び国際拠点港湾における港湾運営会社に拡大する、 (2)高規格コンテナターミナル等国有財産の低価格での貸付、会社所有コンテナターミナルとの一体運営によるコスト低減と運営効率化、 (3)民間企業経営者登用、民間出資による迅速・柔軟な港湾運営、(4)港湾運営会社の荷役機械整備等への支援（無利子貸付、税制）。我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） 4－1 港湾運営会社② ・新潟港では2014年4月、指定管理者への委託（地方自治法。第三セクターによる）から移行（→港湾経営の柔軟性への期待）。 •港湾運営会社には港運会社の他、地元内外の金融機関が出資。我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） 4－1港湾運営会社③ (1)指定における同意(2)議決権について(3)最近顕在化した問題我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） 4－1港湾運営会社5 •  (3)最近顕在化した問題＝＞ ｢カネにモノを言わせる｣国の関与？ ・東京都、京浜港への国の出資反対「地方分権に逆行」ン　東京都は東京、川崎、横浜の3港でつくる京浜港の統合会社に国が出資する計画について、見直しを求める方針を固めた。猪瀬直樹知事が15日の記者会見で表明する。長らく地方自治体が担ってきた港湾経宮に国が関与を深めることは「地方分権の流れに逆行する」としている。
我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） 4－1港湾運営会社4)
•  (1)指定における同意
／「国土交通大臣は、第1項の規定による指定（注:港湾運営会社の指定）をしようとするときは、あらかじめ、当該指定に係る国際戦略港湾の港湾管理者の同意を得なければならない」（港湾法第43条の11第10項）
・ (2)議決権＝＞大口規制により経営の安定性を担保

議決権」）を取得し、又は保有してはならない（…）。 cf.多数の(潜在的)ステークホルダー ・港湾運送事業法(事業の種類)第3条:一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業、いかだ運送事業、検数事業、鑑定事業、検量事#. ✓船を着ける船社、船から荷降ろしをする港湾運送事業者、貨物を受けて運ぶ陸運事業者、これらを一体的に請け負う業者…。cf.空港株式会社。我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） 4－1港湾運営会社6 ・これに対し、都は「国の出資が国際競争力の強化にどうつながるか不明」と反発。港の経営は道路整備など街づくりと密接に関係するため、地方自治体主導で行うべきだと主張する。「民間の視点を活用した港湾運営にも逆行する」とする（2013/11/15 2:00日本経済新聞・電子版）。 • cf. 1980年代:コンピュータの電磁妨害波(EMI)規制をめぐる郵政・通産両省の管轄問題(村上2013) NCI ✓工業会4団体による自主規制(VCCI)という形を採ったことで、コンピュータに関する郵政省の規制権限が実質的に制約。 ／工業会4団体は、技術が急速に発展・変化しつつあるコンピュータの動向に、2省が共に所管し得る法令での規制では対応しにくいため、「自主規制」を選択した、という外観。 ✓これに伴いむしろ通産省が権限(自らの裁量)を拡大、とも解釈できる。我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） 4－2 港務局(1) ・地方公共団体は、議会の議決を経た上で、国交大臣または都道府県知事と協議し同意を得て、港務局（當利を目的としない公法上の法人）を単独でまたは共同して設立できる（港湾法第4条）。 •原則として7名以内の委員からなる委員会が、施策を決定し、事務の運営を指導統制する。業務に関して（法令または組織母体の条例もしくは規則に違反しない限りにおいて）規程を定めることができる。 ・日本で唯一の例として、1953年設立の新居浜港務局（1964年までは北九州港湾も） •新居浜港は、同港務局が戦前からの旧管理者（住友金属鉱山）の施設を無償借受。余剰金の積み立てと欠損の自治体補填、予算の半分を新居浜市が負担。総務省が港務局独自の起債権を認めず（寺田2011) 。我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） 4－2 港務局② •委員は新居浜市長が新居浜市議会の同意を得て任命。 •事務局:港湾課と港務課からなり、港湾課は市職員が14名、港務課は住友金属鉱山(株)の職員が2名。港務課の職員の給与等は、負担金として同社が直接港務局に支払っている。事務局職員の身分は、以前は新居浜市から出向扱いとなっていたが、現在は応援勤務。
我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） 4－2 港務局③
•財政面に関して
✓工事費を除いた経費に対して新居浜市からの負担金が一部充当。 ✓例えば2005年度の歳出予算は約27億円で、港湾工事の費用を除く経費は約4億3千万円。 ・港湾施設の使用料収入は1億6千万円弱であり、残りは市からの負担金等で賄っている。 ・港務局の予算については、市議会において港務局への負担金の議決が行われた後に港務局委員会で議決されており、財政的には港務局を組織する新居浜市に依存した状況。我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） 4－2 港務局4)
•我が国で港務局制度が普及しなかった理由として、
・独立採算制が原則＝＞整備段階の港湾では、管理費用を施設使用料等の収入で賄うことが困難、 ・剰余金に残金があれば地方自治体に納付、収支に損失や不足が生じた場合には地方自治体がそれを補填、 ・港湾工事の費用については主務大臣の関与の下で債券の発行が認められるが、実際には認められず・港務局の職員には地方公務員に掛かる共済制度が適用されないため、地方公共団体との人事交流を円滑に行い難い✓地方公共団体と比較して税制面で不利(固定資産税等)我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） 4－2 港務局5)
•他方、その利点として、
・地方公共団体の行政区域に拘束されず、広域的な港湾運営を可能にするcf. 「京浜港共同ピジョン」、大阪府市統合本部の「新港務局構想」 ・地域自治性、政府・国からの独立性、公共性、企業性、規模の経済（無盐な競合関係）、背後圏との関連、港湾機能の重複排除、業務（空港へ）の広域化、港湾管理への国の関与抑制効果✓港湾コスト低減による国際競争力の強化、港湾利用手続きの統一化・簡素化、内陸部の物流体系を踏まえた国内ハブ機能の強化、当該地域全体の合理的・効果的な施設や機能の配置等々我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） 4－3国・地方の地域・分野・機能・領域的役割分担・港湾の「総合的管理」における国と地方のあるべき「役割分担」とは？＝＞「地方分権」的思考と「中央集権」的思考との地域的・分野的・機能的・領域的バランス（試論）。
(4)領域的我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） 5－1まとめ
・我が国港湾の管理・運営の「過去」
✓ 戦前:原則自治体が行うものの国の直轄工事・管理等が可能(二元的) ✓ 戦後:各地方への分権的構造下での港湾行政(一元化) ✓近年:港湾行政(国際港湾戦略・港湾運営会社導入)の「集権化」?
✓『海洋基本計画』『日本再興戦略』における港湾戦略✓都道府県・市町村による港湾の管理・運営の現状✓港湾運営会社・港務局等による港湾の管理・運営の現状
✓ （提言）国・地方の地域的・分野的・機能的・領域的役割分担について我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） • 1.はじめに『海洋基本計画』等、課題設定• 2.港湾の管理・運営に関する国・地方関係の変遷✔ 2 ー 1  戦前の港湾行政✔ 2－2戦後の港湾行政✔ 2-3近年の動き
✓  3－1 主要港湾の港格・港湾管理者✔ 3－2港湾の财政状況バ3 - 3 「港湾の管理・運営」の内容• 4.港湾の管理・運営の方向性✓ 4 ー1港湾運営会社^ 4-2港務局✓ 4－3国・地方の地域・分野・機能・領域的役割分担
我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） 5－2今後の研究課題① •  (1)港湾行政の基本方針を示す国と港湾管理者である自治体とのあるべき「役割分担」を裏付ける「意思」と「能力」の分析。 ✓（付随して)「民主的な」港湾の管理・運営とは何か。 ✓自治体の領域だけの問題かどうか(cf.広域化を可能にする港務局)。 • (2)国際物流拠点として「勝てる」港湾の管理運営戦略とは何か。 ・ (3)本研究で検討範囲から外した諸問題✓都道府県と市町村との関係:都市・港湾計画間の調整問題(まちづくりが争点化した広島港の事例、道州制・「都構想」の下での港湾行政）、 ／「民営化｢民間化｣のVEM、期待される経済効果に対して、公共施設管理の責任の問題(cf.北九州｢ひびきコンテナターミナル(株)｣の事例) •さらに、地方分権改革の試金石、国際戦略特区(『日本再興戦略』)の「実験」としての港湾我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） 5－2今後の研究課題② • 「天川モデル」再考✓集権と分権＝＞行政資源に関する決定権に関する軸✓融合と分離＝＞地域における行政サービスの提供に対し、中央政府と自治体がどの程度関与できるのかという点に関する軸(璃崎ほか2011) •集権・融合型から分権・融合型へという全体傾向に対して、港湾は特殊？ cf.道路、河川、空港我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） 5一3謝辞、参考文献①
•本口頭発表は、発表者が
✓平成25年度(前期)東京大学海洋アライアンス・イニシャティブ｢日本海の利用と管理のための政府間・官民間連携の現状と可能性:交通・環境・資源開発を例にし(主提案者:村上裕一)及び✓平成25年度科学研究費補助金(若手研究B)「官民が協働する規制システムの行政学的研究」（研究代表者：村上裕一）の助成を受けて行った研究の成果をまとめたものです。我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） 5一3謝辞、参考文献② •本研究にご指導･ご協力くださった、 ✓城山英明先生・宇賀克也先生・長谷知治先生をはじめとする東京大学公共政策大学院及び海洋アライアンス機構の教職員・メンバーの皆様の他、 ／伊崎朋康参事官補佐(内閣官房総合海洋政策本部事務局)、菊地身智雄課長（国土交通省港湾局）、小池慎一郎副局長（新潟県交通政策局）をはじめとするゲストスピーカー・インタビュイーの皆様にも深く御礼申し上げます。 •ただし、本稿の記載に関する全責任は著者が負います。我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一） 5一3謝辞、参考文献③ ・  瑞崎初仁＝金井利之＝伊藤正次(2011)『ホーンブック地方自治[改訂版]』北樹出版。 •　宇賀克也(2012)『行政法概説Ⅲ (行政組織法／公務員法／公物法)』有斐閣、495～6真。 ・　江口秀二「地域レポート第24号「地方港の管理運営体制と地域経済効果」。 ・　香川正俊(2011) ｢横浜港における港湾法と港湾管理者問題｣ ｢熊本学園商学論集(16(2)) ¶pp.1-20。 ・菊地身智雄(2013) [資料:港湾法概説]及びヒアリング(2013年10月15日実施)。 ・ 鈴木暁(2010) ｢港湾管理権をめぐる国と地方自治体－京浜3港連携の意義に関連して一川港湾経済研究(No.49)』50～1頁。 •寺田一薫(2011) ｢地方分椎下での空港管理方式の選択肢－港湾管理のケースからみたインフラの所有とマネジメントー」 [運輸と経済(第71巻第4号) ]pp.4-12。 ・　村上裕一(2013)｢規制空間の構造変容と官僚制の裁量行使戦略｣ [国家学会雑誌(第126号第9-10号)』ほか。我が国港湾の「総合的管理」における国と地方の「役割分担」について（村上裕一）ご報告は以上です。ご清聴ありがとうございました。 「第2の故郷」愛媛県宇和島港(重要港湾)洋上風力発電所設置過程における環境アセスメント制度の役割に関する予備的考察○吉川貴志（東京大学院農学生命科学研究科）村上裕一（東京大学大学院公共政策学連携研究部）資料3
洋上風力発電実証事業
背景政策における洋上風力発電・アセスメント›海洋基本計画(平成25年4月) 。「政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」技術開発->>>実用化->>>海洋産業。実証研究->>>環境アセスメントの手法検討›日本再興戦略(平成25年6月) 。 ｢戦略市場創造プラン｣未来を睨んだ中長期戦略クリーン・経済的なエネルギー需給の実現。浮体式, 2018年に商業化。実証研究->>>環境アセスメントの手法確立
課題設定と研究目標
›中心的な目標･･･洋上風力における環境アセスメント制度の現況把握と運用のあり方を検討。 ›発電所設置過程における環境アセスメント制度の問題の所在と解決の方向性について研究。 ♪分野横断的(海洋生物学・行政学)に実施。 ♪アセスメント対象項目のうち「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」にある植物・動物・生態系の評価状況をターゲットに。調査手法›洋上風力発電の環境アセスメントの法令･諸制度について，調査・考察。 ♪文献調査･インタビュー調査♪適宜,火力,地熱, (陸上)風力等の場合と比較検討。環境アセスメント制度の概要環境影響評価法【道路、ダム、鉄道、空港、発電所などの13種類の事業】
その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。
環境アセスメントの手続き
①配慮書:環境保全のために配慮すべき事項の検討結果気3方法書:環境アセスメントの方法を示す準備書:環境アセスメントの結果を示す4評価書:準備書に対する意見を踏まえ必要に応じ内容を修正したもの報告書:環境保全措置等の実施状況
環境影響評価法は,大規模な事業案件をターゲットにしている発電所アセスメントにおける海洋の動植物･生態系の扱い海生研研報。第17号, 1 - 56, 2013 Rep. Mar. Ecol. Res. Inst., No. 17, 1-56, 2013原著論文火力・原子力発電所の環境影響評価に係る海域生遼系影響予測手順の提案三浦正治*¹ 8 ・山田裕*・野村浩貴*道津光生* ・太田雅隆* ・清野通康* A Procedure for Estimating the Impact of Thermal and Nuclear Power Plants on Marine Ecosystems in the Environmental Impact Assessment Masaharu Miura* 18 , Hiroshi Yamada* 2 , Hirotaka Nomura* 2 , Kosei Dotsu*, Masataka Ohta* and Michiyasu Kiyono*要約：探行場途設や公有水面埋立事業等の環境影響評価では、海域生態系について調査がなされ、現測の事例も増加している。一方，発電所環境影響評価においては，海域生態系は複雑かつ未解明とを現中に、開始な関本・千領の両法が平されていない。本線地では発電所アセスメントにおける海洋の動植物･生態系の扱い
ロ主務省令:生態系は陸域が対象。ロ発電所アセス手引き:「海域の生態系については,種の多様性や種々の環境要素が複雑に関与し、未解明な部分もあることから.参考項目として設定しない。」環境影響評価法との対応から,今後整合性が図られると思われる。 (手引きは風力発電未対応) 10発電所アセスメントにおける海域生態系評価の実際›発電所については,「海域生態系」としてではなく「藻場・干潟・サンゴ礁」を評価対象とするよう求められる。 ♪埋立等の直接改変のほか,温排水の影響も考えられる。 ›構造把握→消失量を予測
予測評価の手法が整備されつつある(経産省の事業や研究)
5 II (岩手県洋野沖) 6
(茨城県鹿島灘) 7 II
8博多湾における浮体式海上風力発電実証試験事業(仮称)安岡沖洋上風力発電事業9環境省総合環境政策局(2013)事例はほとんどない(陸上風発は35事例)。数35
海域の生態系の特徴 BE(2013)
›一次生産者は単細胞の植物プランクトン・・あまりに小さく,餌のサイズを上げるための食物段階がある。陸上では多細胞の草や木の葉（象や牛でさえ直接養える）。 ♪生物が小型・短寿命,多段階の複雑な構造。微生物に支えられる要素が大きい。このため遷移が早く不安定な生態系。 把握が難しい。
環境省総合環境政策局(2013)工事時•海域に生息する動物(8件)海域に生息する植物(7件)生態系(4件)供用時•海域に生息する動物(9件) •海域に生息する植物(8件)生態系(6件)海洋生物への潜在的影響(風間, 2012) ▷濁り・化学汚染（工） ›聴覚器損傷（工） ▷生息地喪失(供) ♭風車の影(供)-シャドーフリッカー ›電磁場変化(供) 、移動経路変化（供） ›騒音(エ・供)-低周波›行動変化(エ・供) ›水流･波浪変化(供) ♭忌避による分布変化（供） ▷生息地創造(供) ›衝突(供)-バードストライク
化学物質規制分野の「生態系」
レンプルに探り、必要に応じて詳しく調べる。火力・原子力発電における海洋生物影響調査から① ›火力・原子力に特徴的な生物影響・・・「温排水」。温排水による生物影響予測評価は，生物の温度反応試験データが揃っていないと不可能。洋上風発でも,水中音等の生物影響データを豊富に準備しておかないと、個々の生物影響はおろか、生態系影響を評価することはできないと考えられる。一方で、海域生態系は把握が困難な対象であり、これまで十分に影響評価がなされていないが，それで社会から合意が得られるか。他の分野の対応を参考にしつつ、評価手法も柔軟に変えていかなければ, 4年後の商業化は相当な困難を伴う目標なのではないか。火力・原子力発電における海洋生物影響調査から② ›プラス影響の評価。温排水による昇温で,海藻がよく育つようになった等のプラス影響もあるが，増えることも減ることも現状を改変するものであるため，良いという評価とはならない。 ›洋上風力で言われている｢魚礁効果｣などはプラス効果を評価する前提で進められているが，制度上どのような対応をとるのか。火力原子力においてもプラス影響を考慮するよう,制度のありかたを変えるのか。運開後にプラス効果が得られなかった場合はどうするか。
予備的考察から抽出される論点
ı.新規分野(＝データの蓄積が不十分)である洋上風力における海洋動植物および海域生態系の影響予測の手法2.  環境アセスメント分野における海域生態系の捉え方3.好影響の取り扱い
など
今後の展開
› 「海洋基本計画」等の工程通りに洋上風力発電の導入・普及を進めるには，安全性，信頼性，経済性等の科学的根拠となり,かつ地域との合意形成を支えるようなアセスメント制度の構築が早急に求められる。 ›しかし現状では,そのための産学官連携,予算措置,技術の深化,人材育成が不十分であり,将来的により良い環境アセスメントとなるよう.あり方を検討して問題提起していきたい。日野明徳(2013).海の生態系の特徴について.環境アセスメント学会サロン会資料.環境省総合環境政策局(2013).風力発電所の環境影響評価のポイントと参考事例.風問健太郎(2012).洋上風力発電が海洋生態系におよぼす影響.保全生態学研究, 17, 107–122.
上田健二(2013).風力発電の法アセス対象追加と環境省の取組.環境アセスメント学会公開セミナー資料. ›日野明徳(東京大学名誉教授)
敬称略なお,本研究は東京大学海洋アライアンス平成25年度(前期)イニシャティブ「日本海の利用と管理のための政府間・官民間連携の現状と可能性:交通・環境・資源開発を例に」の助成を受けた。 22 21セスメント制度の役割に関する予備的考察」吉川貴志（東京大学大学院農学生命科学研究科特任准教授） ▷ 「次世代海洋資源調査技術開発に対する民間企業の取り組み」河合展夫(地球科学総合研究所取締役)  ▷ 「国際・業際連携による海象観測情報のより一層の有効利用を目指して」永井紀彦(エコー取締役) ▷ [国内海運にかかる輸送の安全確保について一組織的安全マネジメント手法の活用ー」長谷知治（国土交通省国土交通政策研究所総括主任研究官） ▷ 「わが国港湾の『総合的管理」における国と地方の『役割分担』について」村上裕一（東京大学大学院公共政策学連携研究部特任論師） ■パネルディスカッション「海洋基本計画の重点課題を多面的に論じる」モデレーター＝中原裕幸（横浜国立大学統合的海洋教育・研究センター客員教授）バネリスト＝植松光夫（東京大学大気海洋研究所教授）坂本隆（新日鉄住金エンジニアリング戦略企画センター再底資源開発事業推進部長） ▷堀田平(海洋研究開発機構理事)   >森川幸一(専修大学法学部教授） ▷山下東子（大東文化大学経済学部教授) ■ポスターセッション「沿岸域総合管理を志向した自治体主体の環境学習支援」佐々木刚（東京海洋大学水陶現境教育学研究室准教授） ▷  「地域住民の主体性に着目した離島振興策の提言」和田良太(東京大学大学院新領域創成科学研究科特任第５回年次大会の研究発表、ポスタセッション、バネルディスカッションの概要は次の通り（敬称略）。 ■研究発表(午前の部＝座長・都留康子〈中央大学法学部政治学科教授） 「国連两洋法条約と国際法の立惑化一公海漁業資源管理を題材として」庁管理課課長補佐） ▷ 「排他的経済水域の漁業資源管理機能一最大持続生産量(M S Y)という管理目標の視点からー」中里智子（内閣府食品安全委員会事務局情報・勧告広報課課長補佐） ▷ 「水産資源の持続的利用のための海外資源管理の紹介ーベルー・アンチョベータ商業漁業の資源管理実践例一」永野一郎（日本水産中央研究所研究員） ▷ 「公概および深海底の遺伝資源へのアクセスと利用をめぐる国際法の現状と課題一国連海洋法条約と生物多様性条約の相互作用ー」本田悠介（神戸大学大学院国際協力研究科博士後期課程) ▷ 「武力紛争時における国際海峡の法的地位一通過通航権制度と海戦法規・中立法規との関係ー」和仁健太郎（大阪大学大学院国際公共政貨研究科准教授） ■研究発表(午後の部＝座長・水谷法美(名)古屋大学大学院工学研究科教授) 「辛上風力発電所設置過程における環境ア