平成28年10月28日東上場取引所
URL http://www.monotaro.com 〈役職名〉代表執行役社長平成28年11月11日(氏名)鈴木雅哉(氏名)甲田哲也TEL 06-4869-7190 (百万円未満切捨て) 1.平成28年12月期第3四半期の連結業績(平成28年1月1日～平成28年9月30日)
(注)当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、1株当たり四半期納利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益の金額は、当該株式分割が前達結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無(注)当社は、平成27年10月1日付で意遇株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した。
場合の平成27年12月期の中間配当金は5円、年間配当金は12円に相当いたします。 3.平成28年12月期の連結業績予想(平成28年1月1日～平成28年12月31日)
楽績予想の修正につきましては、本日公表しております「楽績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。 ※注記事項(1)当四半期連結果計期間における重要な子会社の異動く連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有(社名)  PT MONOTARO INDONESIA 、除外一社 （社名）新規1社〈注〉詳細につきましては、添付資料の3ページを参照してください。 (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無(4)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数③期中平均株式数(四半期累計)行われたと仮定して算定しております。
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四
半期財務諸表に対する監査手続は終了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記に記載した予想教債は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化
等により、上記予想教値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は流付資料の3ページを参照してください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明(当期の経営成績)当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融政策及び経済政策による下支えがなされる一方、中国経済の減速、欧州の諸問題、為替の円高傾向等が先行きに不透明さをもたらし、景気横ばいの方向で推移致しました。当社が販売する工場用間接資材の主要顯客である中小製造業につきましても、同様の景況感から景気横ばいの基調で推移致しました。このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸として顧客獲得活動を積極的に展開致しました。またその他にも、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付、テレビやラジオでのCI放送等によるプロモーション活動を展開致しました。カタログに関しましては、特に春先の需要が高い商品を中心に、２月下旬に、全９分冊、掲載商品点数14.6万点、発行部数約130万部に及ぶ「間接資材総合カタログREDBOOK vol.12春号」を、６月下旬には、当社プライペートプランド商品1.3万点を掲載した「経費節減カタログvol.4」を、９月下旬には、全10分冊、掲載商品点数27.3万点、発行部数約220万部に及ぶ「間接資材総合カタログREDBOOK vol. 12秋号」を発刊致しました。また、テレビCMに関しましては、山陰地方、九州等の一部の県域を除く日本全国での放映により更なる認知度の向上に努めました。更に、当社は、顕客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第３四半期連結会計期間末時点において取扱商品として約1,000万点を取り揃え、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては28.9万点を取り揃えました。加えて、２月中旬には「カスタマイズ注文サービス」として、内装ドア、玄関収納、シャフト、LMガイド、ボールねじ（直動部品）の５分野におきまして、ウェプサイトでの注文時に顧客自ら仕様を組み合わせて簡易に発注できるサービスを開始し、また９月中旬には、物置、途料、ダクト・サクションホース、テープ、ワンタッチベルト、実験関連チュープ・ホース、段ボールの７分野を追加してサービスを拡充し、更なる利使性の向上に努めました。一方、大企業顯客を対象とした、相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、願客数、売上共に順調に拡大致しました。これらの施策を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間中に315,392口座の新規顧客を獲得し、当第３四半期連結会計期間末現在の登録会員数は2, 091, 962口座となり、200万口座突破を達成致しました。また当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、リスティング広告の出稿を中心に積極的な顯客獲得活動を推進し、願客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は50, 553百万円（前年同期比20. 9％増）、営業利益は6, 873百万円（前年同期比33. 3％増）、経常利益は6, 874百万円（前年同期比32. 8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4, 535百万円（前年同期比39. 9％増）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3, 320百万円増加し、32, 065百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して2, 721百万円減少した結果、22, 526百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少4,478百万円、電子記録債権の増加490百万円、売掛金の増加367百万円及び商品の増加338百万円等によるものであります。固定資産は6, 042百万円増加して9, 538百万円となりました。これは主に笠間ディストリビューションセンターに係る建設仮勘定の増加3,613百万円及び土地の取得1,814百万円等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して596百万円増加し、16, 708百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して747百万円増加した結果、9,878百万円となりました。これは主に未払金の増加1,934百万円及び未払法人税等の減少1, 069百万円等によるものであります。固定負債は151百万円減少して6, 830百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,724百万円増加し、15,357百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,535百万円及び配当金の支払1,978百万円等によるものであります。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.4ポイント増加し、47.1%となりました。 ( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明当第３四半期連結累計期間における楽績の進捗等を勘案して楽績予想を見直し、「平成27年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて、平成28年１月29日に公表しました平成28年12月期通期の連結薬績予想を修正致しました。当該予想の詳細に関しましては、本日（平成28年10月28日）公表の「案績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2.サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動当第３四半期連結会計期間より、新たに株式取得したPT MONOTARO INDONESIA (旧PT Sumisho E-Commerce Indonesia）を連結の範囲に含めております。なお、同社は、当社の特定子会社に該当しております。また、みなし取得日を平成28年９月30日としており、当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更) (企業結合に関する会計基準の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事薬分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。
3．継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (セグメント情報等)当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。