令和５年 6月30日作成令和５年１１月３０日改訂令和６年 1月29日改訂おいらせ町地域公共交通会議生活交通確保維持改善計画の名称おいらせ町地域内フィーダー系統確保維持計画1.地域公共交通確保維持事業に係る目的・必要性おいらせ町は、八戸市や三沢市等の隣接都市への広域的な移動手段として、青い森鉄道が南北に運行するほか、八戸市・十和田市への広域的な移動手段として十和田観光電鉄の路線バス（八戸線・地域間幹線系統）が運行している。鉄道及び路線バスについては、当町の通勤・通学等における移動手段として重要な役割を担っているほか、町内に立地する大型商業施設等への他市町村からの移動手段としての役割も担っている。また、鉄道及び路線バスでカバーしきれない町内での移動に対応するため、町民バスを運行し、町民の日常生活の移動手段として重要な役割を担っている。 ー方、公共交通全体の利用者数の減少により運行収益の悪化及び財政負担の増加を招いている状況にあり、町民バス運行の維持にあたっては非常に厳しい状況が続いている。また、定路線型で運行する町民バスでは、住民の移動ニーズに対応しきれていない実情もあり、住民からの改善要望も多く上がる状況にあり、サービス改善に向けた検討が必要な状況にある。このことから、町民バスの運行について、適切に見直しを行うとともに、当町に適した移動サービスとして新たにデマンド型乗合バス（おいらバス）を運行している。（2022年4月導入）なお、こうした公共交通サービスの見直しを前提としながら、鉄道・路線バスをはじめ、町内を運行する町民バス・デマンド型乗合バス等、当町の公共交通については、町民の日常生活の移動（買物・通学・通院等）において必要不可欠であるとともに、また、当町への来訪者における商業施設等への移動手段として、当町の活性化を支える重要な役割も担っていることから、これらの路線を今後も存続することが重要である。このため、地域公共交通確保維持改善事業により、町民バス（北線・市街地循環線）及びデマンド型乗合バス（おいらバス）を確保・維持することで、住民の生活交通手段を存続させていくことが必要である。 2.地域公共交通確保維持事業の定量的な目標・効果（1）事業の目標①町民バス及びデマンド型乗合バスの収支率を25%以上（直近年度の実績：22.2%（町民バス26.5%／おいらバス17.9%）とする。 ②町民における「バス交通の利便性」に対する不満の割合を15%以下（直近年度の実績19.1%）とする。※町民アンケート調査（毎年度３月、総合計画策定時は８月実施） ( 2 )事業の効果町民バス（北線・市街地循環線）を維持することにより、路線バスの運行が無い北部エリアの高校生の通学手段や高齢者等の通院手段が確保されるとともに、町民及び来訪者における鉄道駅や公共施設・商業施設等への移動の利便性が確保される。また、おいらバスを運行継続することにより、これまで定時定路線の運行ではカバーしきれなかったエリアの住民の移動手段が確保され、町民における日常生活の利便性向上が図られる。さらには、幹線・支線のネットワークが構築されることにより、町内外の広域的な移動の利便性が確保され、隣接する都市（八戸市・三沢市など）への町民の移動手段が確保される。 3． 2．の目標を達成するために行う事業及びその実施主体・町内の公共交通ネットワークの経路図及びダイヤを示す「おいらせ町公共交通ガイドブック」を作成し、配布する。（おいらせ町） •町の広報誌を活用し、町民バス及びデマンド型乗合バスの運行に関する周知を行う。 (おいらせ町） 4.地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運行予定者地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱「表１」を添付。 5．地域公共交通確保維持事業に要する費用の負担者おいらせ町から運行事業者への委託料額については、運行収入及び国庫補助金（運行事業者が交付を受ける場合に限る。）を、運行経費から差し引いた差額分を負担することと契約書において定めている。 6.補助金の交付を受けようとする補助対象事業者の名称・岩手県北自動車株式会社南部支社（町民バス　北線・市街地循環線） ・三八五交通株式会社（おいらバス） ・冨岡　良彦（おいらバス） ・有限会社円徳タクシー（おいらバス） 7．補助を受けようとする手続きに係る利用状況等の継続的な測定方法【活性化法法定協議会を補助対象事業者とする場合のみ】 ※該当なし8.別表1の補助対象事業の基準二ただし書に基づき、協議会が平日1日当たりの運行回数が３回以上で足りると認めた系統の概要【地域間幹線系統のみ】 ※該当なし9．別表1の補助対象事業の基準ハに基づき、協議会が「広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されている」認めた市町村の一覧【地域間幹線系統のみ】 ※該当なし10.生産性向上の取組に係る取組内容、実施主体、定量的な効果目標、実施時期及びその他特記事項【地域間幹線系統のみ】 ※該当なし11.外客来訪促進計画との整合性【外客来訪促進計画が策定されている場合のみ】 ※該当なし12.地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要【地域内フィーダー系統のみ】地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱「表５」を添付。 13.車両の取得に係る目的・必要性【車両滅価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】 ※該当なし14.車両の取得に係る定量的な目標・効果【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】 ( 1 )事業の目標※該当なし( 2 )事業の効果※該当なし15.車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う事業者又は地方公共団体、要する費用の負担者【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】 ※該当なし16.老朽更新の代替による費用の削減等による地域公共交通確保維持事業における収支の改善に係る計画（車両の代替による費用削減等の内容、代替車両を活用した利用促進策） 【公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】 ※該当なし17.貨客混載の導入に係る目的・必要性【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】 ※該当なし18.貨客混載の導入に係る定量的な目標・効果【食客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】 ( 1 )事業の目標※該当なし（２）事業の効果※該当なし19.貨客混載の導入に係る計画の概要、要する費用の総額、内訳、負担者及び負担額【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】 ※該当なし20.協議会の開催状況と主な議論令和４年４月２７日（R4第１回）町民バス一部路線の廃止に係る協議（書面決議）令和４年６月１７日（R4第２回） R5生活交通確保維持改善計画の協議・承認（書面協議）令和５年１月１３日（R4第３回） R5生活交通確保維持改善計画の事業評価（書面協議）令和5年3月17日（R4第4回）  R5生活交通確保維持改善計画の変更協議（書面協議）令和５年６月29日（R5第１回）  R6生活交通確保維持改善計画の協議・承認令和5年11月30日（R5第2回）R6生活交通確保維持改善計画の変更協議（書面協議）令和6年1月29日 (R5第3回) R6生活交通確保維持改善計画の変更協議・承認21.利用者等の意見の反映状況町民アンケート調査や利用者を対象としたアンケート調査を実施し、意見を集めた。
注意：　本様式はあくまで参考であり、補助要欄の要件を満たすものであれば、この様式によらなくても差し支えありません。また、既存計画部分で生活交通確保維持改善計画の配載項目に合致する部分は、そこからの転配や、鉄当部分を明確にした上での窓付などにより活用いただいて差し支えありません。実際の計圖作成に当たっては補助要編等を踏まえて作成をお願いいたします。各記載項目について、地域公共交通網形成計圖及び地域公共交通再編実施計圖を作成している場合には、当該計画から該当部分を転記したり、別添〇〇計画△節のとおり、等として引用したりすることも可能です。（ただし、上記２．・３．については、地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画に定める目標、当該目標を達成するために行う事業及びその実施主体に関する事項との整合性を図るようにして下さい。また、生活交通確保維持改善計画全体として、協議会における協議が整った上で提出される必要があります)。外客来訪促進計画を作成している場合には、当該計画から該当部分を転記したり、別悉OO計画△節のとおり、等として引用したりすることも可能です。 ※酸当のない項目は削除せず、「酸当なし」と記載して下さい。