第６期
平成３ 0年度～平成３ ４年度栗山町社会福祉協議会社会福祉法人
1.第５期地域福祉実践計画における現状と課題くりやまならだいじょうぶ！みんながつながり支え合う人にやさしいまちづくりを基本理念として、取り組みを進めてきた第５期地域福祉実践計画（平成２５年度～平成２９年度）の実施による課題、問題点について整理しました。基本計画1　地域福祉のネットワークづくり1．地域のつながりをつくる(日常的な住民ニーズの把握、地域で支え合うネットワークづくり、多様化する住民ニーズの把握）成　果○命のバトン配付事業により、町内会・自治会、民生委員・児童委員との連携による、地域で支え合うネットワークづくりの構築を図ることができている。 ※５２の町内会・自治会・町内連合会に６３３本設置（H30年３月末現在） ○在宅サポーター、ケアラーサポーターの活動により、訪問活動に対し、受入してもらえる土壌ができている。 ＜在宅サポーター訪問数＞　 H28年度
＜ケアラーサポーター訪問数＞　※H27年度～
○愛らぶ活動は、町内会・自治会に活動費を助成することで、地域のニーズを掘り起こし、近所の助け合いによる除雪、声かけなどの見守り活動を展開することができている。 ＜愛らぶ活動実施地区＞ H 2 5 ～ H 2 9 ・鳩山自治会・御園自治会・阿野呂自治会
・富士自治会
・大井分自治会・山の手町内会・滝下自治区・桜山自治会・道栄町内会・中央町内会・松風第1町内会 ・杵臼自治会（H26～） ・北学田自治会・三日月自治会（H26〜)・旭台自治会（H26〜)・南学田自治会（H27〜) ・朝日町内会（H27〜）・寺町町内会（H28〜）・湯地中央町内会（H29〜） ・継立栄町内会（H29～）〇ふれあいサロンを実施している町内会などのリーダーを対象とした情報交換会を開催し、各地域の取り組みを参考として、より良い活動をするための人材育成ができた。また、社協職員が活動時に訪問し、リーダーと情報交換することで、状況の把握ができている。くふれあいサロン実施地区＞ H 2 5 ～ H 2 9 ・1  2区町内会・継立町内連合会 ・南町内会・松風第２町内会　 ・山の手町内会・松栄町内会・ふじ団地町内会（H27～）・日出連合町内会（H28～） ○平成24年にケアラーズカフェとして開設した「サンタの笑顔」の他、平成28年10月に角田（中部地区）、12月にふじ団地集会所（市街地）に、「まちなかカフェ」として開設し、地域や団体のボランティアの方々と運営を行い、地域の集いの場と
○花いっぱい運動は、平成２９年度で４１年目を迎え、８１の町内会・自治会や関係団体のご協力のもと、全町一斉に２１，７００本の花植えが行われ多世代が参加する地域の恒例行事として定着している。継　題●ケアラーサポーターによる訪問活動において、専門職でないことから、身体的・言動等による具体的な異変等の発見に至るまでの追及は難しく、主に傾聴に限られた対応となるため、今後の訪問活動内容について、検討が必要である。 ●愛らぶ活動は、社協だよりや、各町内会・自治会会長への文書による周知であることから、今後は町主催のまちづくり懇談会等においても事業をＰＲし、利用につなげ、地域の助け合い活動を支援していくことが必要である。 ●地域での支え合いとなる、ふれあいサロンや出前講座は、町内会、自治会、老人クラブが継続して開催できるようメニューの工夫など、地域のニーズに沿った事業展開をする必要がある。 ●花いっぱい運動は、地域のまちづくり参加の恒例行事として定着していることから継続して実施していくが、運動内容等の実態含め検証が必要である。
2．見る・見せる・わかる福祉
(地域福祉の総合的な情報発信、人にやさしい福祉意識づくり)成　果○年4回発行の社協だよりを通じて、全戸世帯への情報提供ができている。 ○平成25年度よりホームページを開設し、社協の活動内容や、日々の事業等について情報発信している。 ○理事会、評議員会、運営協議会、総務部会を通じて、地域関係者に資料と口頭説明・意見交換による情報提供に努めている。 ○ふれあい広場は、平成２９年度で前身の社会福祉大会から４７回、現在の形式になって２５回目となり、ボランティアや福祉関係団体が手づくりで参加し、福祉啓発並びに地域の交流の催しとなっている。 ○まちなかカフェ「サンタの笑顔」において、町老達と連携して、世代交流事業を行っている。 (H25：79名・3回、 H26：26名・2回、 H27：20名・1回、 H28：20名・1回、 H29 : 20名・1回）〇平成25年度・27年度町内全世帯(約7, 000部)に、高齢者世帯、ケアラー世帯への買物等支援の一環として「宅配電話帳」を配付している。課　題●いのちのバトン配付世帯には特定高齢者も多く、バトンをきっかけにして、地域に顔の見える関係づくりを促進し地域で支え合うインフォーマルサービスにつなげることが求められる。 ●地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）は、今後も利用者増が見込まれる中、生活支援員の担い手が不足している状況にあるのでその対応が必要になる。
基本計画２　安心して暮せる仕組みづくり
1．自分らしく地域で暮らす
(在宅福祉サービスの充実、社会参加への支援、各種団体・グループ等の結成と活動支援、地域での自立生活を促進する経済支援）
成　果

○生活福祉資金（道社協）、応急生活資金（町社協）の貸付事業は、個別の相談対応から必要に応じた貸付や他制度の紹介をすることで、自立生活を経済面から支援することにつながっている。
○福祉関係団体の補助は、運営活動並びに行事開催等に必要な経費を補助することで、円滑な団体活動を進めることに寄与できた。選　題●電話サービスは1人暮らしなどの安否確認や心の癒しにつながる有効なサービスであることから、関係機関と連携し利用増を図る工夫が必要である。
2．個人を大切にする仕組みづくり
(権利擁護の推進、小地域ネットワーク活動の強化・連携、災害時要援護者の支援体制の整備）
成　果
〇地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）は、精神や知的な障がい・認知症などにより金銭管理や書類手続きに不安を抱える方を道社協に登録している生活支援員（栗山社協推薦）が支援をしている。 ＜地域福祉権利擁護事業＞
○降がい者団体や家族会の事業さらに子どもフェルティバルの開催に関わる助成をすることで、継続した事業展開に寄与している。既然頭頭●認知症高齢者などの増加により日常生活自立支援事業の対象者の増加が見込まれることから、サポートにあたる支援員などマンパワーの確保が求められる。
基本計画３　人や地域を育てる仕組みづくり
1．人を育てる、地域を育てる(総合学習と連携した学習機会の提供、ボランティアセンターの充実、地域福祉でまちの活性化を、福祉サービスの担い手育成）
成　果
○粟山小、栗山高が実施する総合学習における福祉学習について事前に学校側とプログラムや年次計画について、綿密に協議を進め要望に答えている。 ＜年度別福祉学習＞ ○H 2 5年～H 2 9年栗山小　年生車イス体験、盲導犬歩行体験、車イス使用者との交流栗山高　２・３年生　盲導犬歩行体験、視覚・聴覚障がい者の方との交流○「夏休み体験ボランティア」は、栗山高校との連携や、参加者のニーズに合わせたメニューを追加することで参加に繋がった。
○ボランティア連絡協議会と連携して、研修会を開催し担い手の育成・発掘、ボランティア活動者の研鑽を図っている。 (H25～「こころの健康づくり」、H26～「魔災から復興のあゆみ」、H27～「人の話を聴くには～傾聴とは～」、H28～「東日本大震災から５年～復興活動の歩み～」・ 「夢の力～リオデジャネイロパラリンピックに出場して～」、H29～ 「パーソンセンタードケアについて〜認知症の人の思いを理解し、支えるために〜」）謎題●各ボランティア団体では高齢化が進んでおり、今後若い世代の参加を得るための工夫が早急に求められる。また、企業ぐるみのボランティア活動への取り組みを促進する対策の検討が求められる。
2．誰もが参加できる地域づくり
(地域の商店や企業との協働、趣味や特技を生かす）成　果○地域資源でもある人材の活用を目的に、 5才以上の熟年人材登録事業を実施し出前講座などで広く活動を行なっている。 ○「宅配電話帳」の作成にあたり、地域の商店等にその趣旨を理解いただき協力いただいている。 ○社協の花いっぱい事業と併せて、企業及び地域の住民との連携により、まちの玄関口でもある駅前の花壇整備を行っている。 ●企業等への地域福祉活動への理解と取組の推進に向けて、周知等の情報発信が求められる。
基本計画４　人や地域を育てる仕組みづくり
1 .みんなでつくる社協をめざして(社協活動を知ってもらう活動、自主財源の安定的な確保を、行政とのパートナーシップの強化）成　果○町内会・自治会の社協総務委員へ、社協活動についての説明会を行い、町内会・自治会はもとより、贊助会員の確保につながっている。 (賛助会員戸数〜   H25 : 337戸、 H26 : 335戸、 H27 : 366戸、 H28 : 398戸) ○町内の企業、学校、町内・自治会、各種団体等に協力いただいている、赤い羽根共同募金運動を通じて、社協活動の理解を深める機会としている。 (街頭募金協力者～　 H25 : 148名、 H26 : 194名、 H27 : 194名、 H28 : 194名）題●町民の多くが、理解し共有できる地域福祉事業について、既存事業の検証及び事業の検討が求められる。
2．元気いっぱいの組織づくり
(役職員の資質の向上に向けて)成　果○平成29年4月施行の社会福祉法の改正により、組織体制の強化及び役員の義務と責任を規定している。 ○社協役員による先進地視察研修を行い、社協活動の知識や見聞を広げるとともに、社協事業の検討に生かすことが出来た。（Ｈ26〜包括支援センターの活動内容＜伊達市社協＞、H27～成年後見センターの活動内容＜小樽市社協＞、H28～地域の見守り活動・ボランティア活動＜当別町社協、札幌市西区社協＞）継●役員の担い手育成も含め、社協活動の理解を図るため、町内・自治会はもとより、企業・各種団体との連携による地域福祉活動の展開を進めていく必要がある。
画1. 基本理念みんなで支え合いやさしさはぐくむ福祉のまちづくり2.基本目標上記の基本理念を実現するために、 4つの目標を設定します。 ・基本目標1地域で支え合う仕組みづくり・基本目標2安心して暮せる地域づくり・基本目標3福祉の心を育む仕組みづくり地域福祉を推進する社協づくり・基本目標4
【推進施策と具体的な施策】 ■地域のつながりをつくる・日常的な住民ニーズの把握・地域で支え合う仕組みづくり・多様化する住民ニーズへの対応■誰もがわかる福祉・地域福祉の総合的な情報発信・人にやさしい福祉の心づくり【推進施策と具体的な施策】 ■自分らしく地域で幕らす・在宅福祉サービスの充実・社会参加への支援・各種団体・グループ等の結成と活動支援・地域での自立生活を促進する経済支援■個人を大切にする仕組みをつくる・権利獲護の推進・小地域ネットワーク活動の強化・連携・災害時要援護者の支援体制の整備【推進施策と具体的な施策】 ■人を育てる、地域を育てる・総合学習と連携した学習機会の提供・ボランティアセンターの充実・地域福祉でまちの活性化を・福祉サービスの担い手育成■誰もが参加できる地域づくり・地域の商店や企業との協働【推進施策と具体的な施策】 ■みんなでつくる社協をめざして・社協を知ってもらう活動・自主財源の安定的な確保を・行政とのパートナーシップの強化■元気いっぱいの組織づくり・役職員の資質の向上にむけて