20都市建建第671号平成20年10月2日一部改正   21都市建建第606号平成21年10月19日一部改正   27都市建企第301号平成27年6月25日一部改正   29都市建企第445号平成29年8月1日
二級建築士及び木造建築士の処分等の基準
1 越旨
本基準は、建築士法（昭和25年法律第202号。以下「法」という。）第10条第1項の規定に基づく懲戒処分（以下「処分」という。）を行う場合の基準を定めることにより、二級建築士及び木造建築士（以下「二級・木造建築士」という。）の行う業務に係る不正行為等に厳正に対処し、二級・木造建築士の業務の適正を確保することを目的とする。
2用語
本基準において次に掲げる用語の定義は、それぞれ次に定めるとおりとする。 (1) 「免許取消」とは、法第10条第1項の規定に基づき行う免許の取消しをいう。 (2) 「業務停止」とは、法第10条第1項の規定に基づき行う業務停止の命令をいう。 (3) 「戒告」とは、法第10条第1項の規定に基づき行う戒告をいう。 (4) 「文書注意」とは、法第10条第1項の規定に基づく処分を行うに至らない不正行為等について、文書により必要な指導、助言又は勧告を行うことをいう。
3　処分等の基本方針
二級・木造建築士の業務の適正を確保するため、二級・木造建築士が、法第10条第1項に規定する懲戒事由に該当するときは、迅速かつ厳正に処分又は文書注意（以下「処分等」という。）を行うものとする。
4　処分等の基準
(1)　一般的基準
処分等の内容は、表１「ランク表」に掲げる懲戒事由に対応するランクを基本に、下記(2)及び(3)を勘案して処分等のランクを決定した上で、表３「処分区分表」によって決定するものとする。
(2)　複数の懲戒事由に該当する場合の取扱い
イ　一の行為が二以上の懲戒事由（表1に掲げる懲戒事由をいう。以下同じ。）に該当する場合は、最も重い懲戒事由のランクに基づき処分等のランクを決定するものとする。ロ　処分等を行うべき二以上の行為について併せて処分等を行う場合は、最も重い懲戒事由のランクに加重して処分等のランクを決定するものとする。ただし、同一の懲戒事由に該当する複数の行為については、時間的、場所的接着性や行為態様の類似性等を勘案し、単一の行為とみなしてランクを決定することができる。
(3)　個別事情によるランクの加重又は軽減
懲戒事由に該当する行為について、表2 「個別事情による加減表」に掲げる事情があると認められるときは、同表の区分に従い、ランクを加重又は軽減することができるものとする。
(4)　過去に処分等を受けている場合の取扱い
過去に処分等の履歴のある者に対する処分等の内容は、(1)から(3)までにより今回相当とされる処分等のランクに、表４「過去に処分等を受けている場合の取扱表」の区分に従ってランクを加重した上で、決定するものとする。ただし、過去と今回の懲役事由が、いずれも表1 「18.定期講習受講義務違反」である場合は、この限りではない。
5 その他
(1)　処分等の保留
司法上の捜査がなされ、又は送検、起訴等がなされた場合、懲戒事由に該当する行為について民事訴訟が係争中であり、処分等の内容の決定に当たって当該訴訟の結果等を参酌する必要がある場合その他処分等の内容を決定できない事情がある場合には、必要な間、処分等を保留することができる。
(2)　懲戒事由に該当する行為があった時から長期間経過している場合の取扱い
懲戒事由に該当する行為が終了して５年以上経過し、その間、何ら懲戒事由に該当する行為を行わず、法令遵守の上、二級・木造建築士として適正に業務を行っている場合は、処分等のランクを軽減し、又は処分等を行わないことができる。ただし、行為の性質上、発覚するのに相当の期間の経過を要するような特別な事情のある場合において、当該行為の発覚から５年以内であるときは、この限りでない。なお、(1)により処分等の保留をした場合においては、当該保留に係る期間については考慮しないものとする。
6施行期日
( 2 0都市建建第６７１号)この基準は、平成２０年１０月２日から施行する。 ( 2 １都市建建第６０６号)この基準は、平成２１年１０月１９日から施行する。 ( 2  7都市建企第３０１号)この基準は、平成２７年　６月２５日から施行する。 ( 2  9都市建企第４４５号)この基準は、平成２９年　８月　１日から施行する。この基準の施行日前にした行為について処分等を行う場合は、なお従前の例による。
1　「建築関係法令」とは、建築士法及び建築に関する他の法律並びにこれらに基づく命令及び条例の規定をいい、建築物を建築するに当たって守らなければならない法令で、建築士法及び建築基準法のほか、消防法、宅地造成規制法、都市計画法及び建設業法等の建築関係規定を指す。 2　「建築関係法令違反」とは、建築士の業務の遂行に当たって建築関係法令に違反する場合のほか、施工者、建築主等として違反した場合及びそれらの共犯等に相当する場合を含む。 ３　懲戒事由の説明表1のランク表に列挙しているものの説明については、おおむね次のとおりである。
( 1 )建築士法違反
1. 業務停止処分達反
業務停止処分に違反した場合
2. 建築士報告、検査義務違反
建築士が、東京都知事からの報告の求めに対し、報告せず又は虚偽の報告をした場合建築士が、建築士事務所等に対する検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした場合3. 指定登録機関、指定試験機関又は指定事務所登録機関の秘密保持義務違反建築士である指定登録機関、指定試験機関若しくは指定事務所登録機関の役職員又はこれらであった者が、秘密を漏らした場合
4. 登録酵習機関の地位の承継の届出義務違反
建築士である登録講習機関の承継者が、地位の承継の届出を行わなかった場合試験委員の不正行為
5.
建築士である試験委員が、試験に関し不正な行為をした場合
6.
法令又は条例の定める建築物に関する基準に違反する設計を行った場合
7. 工事監理不履行・工事監理不十分
法に定める工事監理を十分に行わず、あるいは工事が設計図書のとおりに行われていないと認めたにもかかわらず、工事施工者に注意せず、また工事施工者がこれに従わないにもかかわらず、建築主に報告しなかった場合
8. 無断設計変更
他の建築士の設計をその者の承諾なく変更したような場合
9. 建築士免許証等の不提示
設計等の委託者から請求があったにもかかわらず、建築士免許証等の提示をしなかった場合
10.
建築士が、その作成した設計図書に記名・押印をしなかった場合11. 安全性確認証明書交付義務違反構造計算書によって建築物の安全性を確かめていないのに、虚偽の証明書を交付したような場合
12.工事監理報告書の未提出、不十分記載等
工事監理報告書を提出しなかった場合及びこれに虚偽の記入又は不十分な記入をした場心
13. 建築設備士の意見明示業務違反
建築設備士の意見を聴いたにもかかわらず、その旨設計図書、工事監理報告書等に明らかにしなかった場合
14.名義借り
建築士が、他の建築士の承諾を得て、あるいは無断で、当該建築士の名義を借用し、建築確認申請書等における申請代理者、設計者、工事監理者等として記載した場合や、建築士事務所の開設者や管理建築士として使用した場合
15.名義貸し
建築士が、業務を行う意思がないにもかかわらず、自己の建築士としての名義を、建築確認申請書等における申請代理者、設計者、工事監理者等として記載することや、建築士事務所の開設者として使用することを許した場合
16.達反行為の指示等
建築士が、建築基準法等に違反する行為について指示をし、相談に応じ、その他これらに類する行為をしたような場合
17.
建築士が建築士の信用又は品位を害するような行為をした場合
18. 定期講習受講義務違反
①　受講期間内に定期講習を受講しなかった場合②　①による処分等を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった場合③　②による処分等を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講せず、長期にわたり未受講状態が継続するなど悪質性が高い場合
19.
契約締結時の書面の交付義務違反
建築士たる建築士事務所の開設者が、延べ面積が三百平方メートルを超える建築物の新築等に係る設計又は工事監理契約の締結に際して、契約の内容に係る必要な事項を書面に記載し、署名又は記名押印して、建築主等の委託者又は建築士事務所の開設者である受託者に交付しなかった場合建築士たる建築士事務所の開設者が、締結した契約の内容を変更する場合において、必要な事項を書面に記載し、署名又は記名押印して、建築主等の委託者又は建築士事務所の開設者である受託者に交付しなった場合
20.    設計等の業務に関する報告書未提出
建築士たる建築士事務所の開設者が、設計等の業務に関する報告書を提出しなかった場合
21. 無登録業務
建築士事務所の登録を受けず、又は更新の登録を受けず、他人の求めに応じて報酬を得て設計、工事監理等の業務を行った場合
22.   虚偽・不正事務所登録
建築士たる登録申請者が、虚偽又は不正の事実に基づいて建築士事務所登録を受けた場合
23. 事務所変更届傑点、虚偽報告
建築士たる建築士事務所の開設者が、それぞれ定められた期間内に建築士事務所の登録事項の変更の届出をせず、又は虚偽の変更届を行った場合
24. 管理基築士不設置
建築士たる建築士事務所の開設者が、専任の管理建築士を置かなかった場合、又は管理建築士講習を受講していない者を管理建築士として置いていた場合
管理建築士事務所管理不履行
25.
専任の管理建築士が、建築士事務所の業務に係る定められた技術的事項を総括することを怠り、事務所管理を行わなかった場合
26. 再委託の制限違反
建築士たる建築士事務所の開設者が、委託を受けた設計又は工事監理業務を、建築士事務所の開設者以外の者に委託した場合建築士たる建築士事務所の開設者が、委託を受けた延べ面積が三百平方メートルを超える建築物の新築工事に係る設計又は工事監理業務を、それぞれ一括して他の建築士事務所の開設者に委託した場合
27. 事務所の帳準不作成、不保存
建築士たる建築士事務所の開設者が、帳簿等を作成せず、又は保存しなかった場合28. 事務所標識非掲示建築士たる建築士事務所の開設者が、建築士事務所の標識を掲示しなかった場合
29. 業務実績等の書類の備置き、閲覧義務達反、虚偽記入
建築士たる建築士事務所の開設者が、建築士事務所の業務実績、管理建築士の実務経験等を記載した書類を備え置かず、又は閲覧をさせなかった場合
30. 重要事項説明義務違反
建築士たる建築士事務所の開設者が、設計又は工事監理の委託を受ける際、建築主に対し、管理建築士等をして、契約内容及び履行に関する事項について、書面を交付して説明をさせなかった場合
31.重要事項説明時の建築士免許証等の不提示
管理建築士等が、重要事項の説明の際、建築士免許証等を提示しなかった場合32. 業務委託等の書面の交付義務違反建築士たる建築士事務所の開設者が、建築士等から設計又は工事監理の委託を受けたにもかかわらず、必要な事項を記載した書面を建築士等の委託者に交付しなかった場合
33. 事務所閉鎖処分違反
建築士たる建築士事務所の開設者が、建築士事務所の閉鎖処分に違反した場合34.    事務所報告、検査義務違反建築士たる建築士事務所の開設者あるいは管理建築士が、建築士事務所に対する報告の求めに応じず、又は検査を拒んだ場合
35. 建築士審査会委員の不正行為
建築士たる建築士審査会委員又は試験委員が、その事務の遂行に当たって不正の行為をした場合
( 2 )建築基準法違反
36.
建築士たる建築主あるいは施工者が、建築士の設計、構造設計一級建築士の行った構造設計若しくは確認した構造設計、設備設計一級建築士の行った設備設計若しくは確認した設備設計、又は建築士である工事監理者によらなければならない工事をこれによらずにした場合
37. 無確認工事等
建築士たる建築主あるいは施工者が、無確認で工事を行った場合又は必要な中間検査合格証の交付を受けずに工事を続行した場合
38. 達反工事
建築士たる建築主あるいは施工者が、建築基準関係規定に違反する工事を行った場合
39.工事完了検査申請等懈怠
建築士たる建築主が、工事完了検査等の申請をしなかった場合
40. 是正命令等達反
建築士が、建築主、施工者、現場管理者等として受けた是正命令・工事停止命令等に違反した場合
41. 確認表示非掲示
建築士たる施工者が、確認の表示をしなかった場合
(３)不誠実行為
43.   虚偽の確認済証等の作成又は同行使
建築士が、虚偽の確認済証等を作成した場合、又は虚偽の確認通知書等を何らかの目的をもって対外的に使用した場合
44. 無確認着工等容認
建築に関する手続の代理を行う建築士あるいは建築士たる工事監理者が、無確認で工事が行われること又は必要な中間検査合格証の交付を受けずに工事が続行されることを容認したような場合
45. 虚偽の確認申請等
実際に建築する内容と異なる建築計画により確認申請をした場合や虚偽の中間検査又は完了検査を申請した場合
46. 工事監理者欄等虚偽配入
工事監理者に就任する意思がないあるいはその意思があっても建築主と工事監理者に就任することの合意が全くないにもかかわらず、確認申請書・工事完了検査申請書等の工事監理者欄に自己の氏名を記入する等、確認申請書等に虚偽の記入をした場合
47. 管理建築士専任違反
管理建築士が、業務を専任で行わなかった場合
管理建築士への名義貸し
48.
建築士が、業務を行う意思がないにもかかわらず、自己の建築士としての名義を管理建築士として使用することを許したような場合
49. 重要事項説明の欠落
管理建築士等が、重要事項の説明をしない場合又は行ったが不十分な場合
表3
(注1 ）過去の処分等の懲戒事由が今回の懲戒事由と同じ場合は、上表中の（　）内のランクを今回相当とされる処分等のランクに加重する。ただし、過去の懲戒事由が表１のランク６以上に該当し、今回も同表のランク6以上に該当する場合は、免許取消を行うものとする。 (注2 ）過去の処分等が今回の懲戒事由となる行為から５年より前である場合は、上表中のランクを1ランク軽減し加重するものとする。ただし、過去の懲戒事由が表1のランク6以上に該当する場合は軽減しない。