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終局人員及びその内訳（庁別・罪名別）
平成２７年における裁判員裁判対象事件の終局人員（「実人員」である。）は，1,206人であり，庁別，罪名別にみると，図表５及び図表６のとおりである（うち，有罪人員（一部無罪を含む。）は1, 171人であり，判決人員に対する有罪率は99. 1％である。）。なお，平成2  7年における地裁刑事通常第一審事件全体の終局人員は，5万4297人である。
裁判員裁判に関する事務を取り扱う支部以外の支部に起訴され，当該支部の2管轄区域を取扱区域とする本庁又は支部に回付された人員を除く。裁判員法３条１項の除外決定があった人員を除く。 3
裁判員裁判に関する事務を取り扱う支部以外の支部に起訴され，当該支部の2管轄区域を取扱区域とする本庁又は支部に回付された人員を除く。裁判員法３条１項の除外決定があった人員を除く。 3 「危険運転致死」は，平成25年法律第86号による改正前の刑法208条の2及び4自動車運転死傷処罰法２条に規定する罪である。 4未済人員及びその内訳（庁別・係属期間別（総教））平成２７年末現在における裁判員裁判対象事件の未済人員（併合された事件を含む「延ベ人員」である。）を庁別及び係属期間別にみると，図表７のとおりである。なお，同年末現在における地裁刑事通常第一審事件全体の未済人員は，2万2715人である。
2併合されている裁判員裁判対象事件以外の事件の未済人員を含む。裁判員法３条１項の除外決定があった人員を除く。 w
(注) 1刑事未済年表による延べ人員である。裁判員裁判対象事件と裁判員裁判対象事件以外の事件が併合審理されている場合は， 2併合されている裁判員裁判対象事件以外の事件の未済人員を含む。 ３　裁判員法３条１項の除外決定があった人員を除く。
2 裁判員裁判に関する事務を取り扱う支部以外の支部に起訴された人員を除く。 ３ 訴因変更により裁判員裁判対象事件となった事件は，訴因変更決定日ではなく，起訴日をもって計上した。 4  裁判員法3条1項の除外決定があったものを除く。 5前年の未済人員があるため,新受-終局＝未済とはならない。 6概数である。
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裁判員等の負担
裁判員等が，選任手続や公判，評議等のために裁判所に出席した日数（職務従事日数）の分布を自白・否認別にみると，図表８のとおりである。また，裁判員等の負担や公判審理状況を示すため，選任手続以降の通算の職務従事時間を自白・否認別及び罪名別にみると，図表9及び図表1  0のとおりである。
刑事局への個別報告による件数理てであり，概数である。 (注) 1 （　）は終局件数に対する割合（%）である。 s
（注）刑事通常第一審事件票による実人員である。
「危険運転致死」社，平成25年法律第86号による改正前の刑法208条の2及び自動車運転死働処罰法2 2条に規定する罪である。第２　裁判員等の選任に関する実施状況について手続の流れの説明及び公表の構成1 (1)裁判員が選ばれるまでの手続の流れア　名簿記載通知・調査票送付段階各地方裁判所は，毎年秋頃，市町村の選挙管理委員会が選挙人名簿登録者の中からくじで選んで作成した名簿に基づいて,翌年１年間の裁判員候補者名簿を作成する(法2 ３条１項）。この名簿に記載された裁判員候補者には，毎年１１月頃にその旨を通知する「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」と題する書面（名簿記載通知）が送付される（法２５条）。このとき，あわせて調査票を送付し，１年間を通じた辞退希望*¹の有無，裁判員となることに特に支障のある特定の月（参加困難月*²）の有無，裁判員になることができない職業についているかどうか（就職禁止事由*³）などを尋ねる（規１５条）。平成２６年に作成された裁判員候補者名簿（平成２７年用）の登録人教及び調査票の回答状況は，図表１１及び図表１２のとおりである。イ　「裁判員等選任手続期日のお知らせ」・質問票送付段階翌年，各地方裁判所は，裁判員侯補者名簿の中から，各裁判員裁判対象事件について受訴裁判所が定めた員数の裁判員候補者をくじで選ぶ（遺定）。これを受けて，受訴裁判所は,調査票の回答により辞退等が認められる裁判員候補者を除外した上で(呼び出さない措置），残った裁判員侯補者に対して裁判員を選ぶ手続を行う日（還任手統期日）に裁判所に来ていただくための「裁判員等選任手続期日のお知らせ」と題する書面を送付する（法２６条，２７条）。このとき，あわせて，實問票を送付し，裁判員になることができない事由（欠格事由*',就職禁止事由等）の有無や，具体的な裁判の日程を前提とした辞退申立ての有無及びその事情などを尋ねる（法３０条）。質問票の記載から，裁判員になることができないことが明らかな裁判員候補者や辞退が認められた裁判員候補者については,その呼出しを取り消し（呼出取消し），裁判所に来ていただく必要はない旨を通知する（法２７条５項・６項）*5,質問票送付段階における裁判員候補者の選定，呼び出さない措置，「裁判員等選任手続期日のお知らせ」の送付，呼出取消し等に関する状況は，図表１３ないし図表１ 5のとおりである。
ウ
選任手続期日に出席した裁判員候補者に対しては，裁判長から，裁判員になることができない事由*6や辞退申立ての有無について質問する*7（法３４条１項）。そして,質問により辞退等が認められた裁判員候補者を除いた上で，検察官・弁護人から裁判員になることができない事由がある旨の理由を付した不選任請求があればその当否について判断し（理由を付した不還任），更に検察官・弁護人から一定の人数を上限とする理由を示さない不選任請求があった裁判員候補者を除外した上で（理由を示さない不遷任*），残った裁判員候補者の中からくじで６人の裁判員*9及び事件ごとに決められた数の補充裁判員（上限６人）が選任される（法３４条４項・７項，３６条，３ 7条）。選任手続期日当日における裁判員候補者の出席，辞退，不選任決定，裁判員及び補充裁判員の選任に関する状況は，図表１６ないし図表２１のとおりである。また，選定から選任手続期日への出席までの裁判員候補者数の推移は，図表２４のとおりであタ。エ　なお，選任手続の流れをフローチャートで示すと，以下のとおりである。 (2)選任手続全般を通じた辞退申立て，許否に関する状況上記のとおり，選任手続においては，調査票送付段階，質問票送付段階及び選任手続期日の３段階においてそれぞれ裁判員候補者に辞退希望を確認することとしている。これは，手続のなるべく早い段階で辞退希望を確認し，辞退が認められる裁判員侯補者を除外することにより，その負担を軽減しようという観点から制度設計を行ったことによろ。そこで,選任手続の中でも一般に関心が特に高いと思われる辞退判断の状況について,上記３段階ごとの内訳といった詳細な情報を図表２５ないし図表２８で示すこととした。 (3)クロス集計の視点一般に，裁判への参加が見込まれる日数が長くなるほど，参加が困難となる裁判員侯補者の割合（辞退割合）が増加し，その分裁判員候補者の遥定数を多めに設定する必要が高くなるといえる。そこで，選任手続に関する統計については，辞退割合や選定数の多寡を左右する主たる要素となると思われる実審理予定日数とのクロス集計を基本として詳細な情報を提供することとした。 2　名簿記載通知・調査票送付段階（裁判員候補者名簿の登録人数及び地方裁判所における調査の結果（調査票の回答状況等））平成２７年用の裁判員候補者名簿に登録された人員は，合計23万3800人（選挙人名簿登録者全体の約0. 22％であり，選挙人名簿登録者約445人に1人の割合）である。調査票の回答が返送された人員は，８万2624人であり*10，このうち調査票で就職禁止事由に該当すると回答し，又は，裁判員法に定める辞退事由のうち定型的辞退事由（年間を通じて定型的に辞退が認められることが明らかな事由）により辞退を申し出た人員を庁別にみると，図表１１のとおりである。また，月の大半にわたって裁判員になることが特に困難な特定の月があると申出のあった月別の延べ人員は，図表１２のとおりである。なお，同名簿に登録された人員中，裁判員法１４条各号の欠格事由に該当し，又は，死亡により同名簿から消除された人員は，1, 464人である。
「就職禁止事由申出者数」とは，調査票において，就職禁止事由に該当すると回答した者25の数をいう。
図表１２　月別の参加困難月申出者数

刑事局の集計結果に基づく概数である。 （注） 1 「裁判員候補者名簿登録人数」及び「回答者数」は実人員であり，その余は延べ人員である。 2. 3 （　）は裁判員候補者名簿登録人数全体に占める割合（％）である。 (人) ３　「裁判員等選任手続期日のお知らせ」・質問票送付段階(1)裁判員候補者の選定各裁判員裁判対象事件において選定された裁判員候補者の総数は，13万2831人であり，これを自白・否認別，実審理予定日数別にみると，図表１３のとおりである。
(注) 1 刑事通常第一審事件票による延べ人員（判決人員は実人員）である。 2　[　]は適定された裁判員候補者数の平均である。 3　選定された裁判員候補者数の平均は,選定された裁判員候補者数（延べ人員）
選定された裁判員候補者数（延べ人員）により算出した。
判決人員（実人員） 4 
(2)辞退許可の状況
各裁判員裁判対象事件で選定された裁判員候補者のうち，調査票の回答等により辞退や欠格事由等を認めて選任手続期日前に呼び出さない措置がされた人員，呼出状を送付した人員及び呼出状送付後に事前質問票の回答等により辞退を認めて呼出取消しがされた人員等を実審理予定日数別，庁別にみると，図表１４及び図表１５のとおりである。
(注) 1 刑事通常第一審事件票及び刑事局の調査による延べ人員である。 2　選任手続期日が取り消されたものを除く。 （　）は選定された裁判員候補者に対する割合（%）である。 3
道任手続期日が取り消されたものを除く。 2