Nagano Industrial and Commercial Encouragement Organization長野県産業振興機構広報誌第4号CONTENTS/目次P.1   ▶きらりNICEな企業：合同会社ゆずすけP.3　特集：海外販路開拓支援国内からグローバルへ販路拡大！ P.4    ▶ TOPICS：事業者様の取り組みをサポートした8事業の紹介P.8   ▶コラム：「DXのすすめ」シリーズ4（最終回） P.9  ► News:イベント・セミナーのご案内P.10 ▶ News:事業紹介NICE

合同会社ゆずすけ
種：地域特産品のゆず・お茶等加工品製造及び販売業立：2019年（平成31年）1月23日sse資本金：100万円所在地：下伊那郡天龍村平岡961代表 ：宮澤直祐氏従業員：25名https://yuzusuke.co.jp/代表取締役　宮澤直祐　氏
村の「たからもの」を原料に加工品を
のくる
合同会社ゆずすけ（宮澤直祐代表／下伊那郡天龍村）は、地元天龍村産はじめ長野県南部地域で採れた柚子と茶、その他農産物を活用した加工品の開発・製造・販売を事業とする。村出資の天龍農林業公社の農産加工部門から2019年4月に独立、民営化し、今年設立5年目を迎えた。天龍村は長野県の南端に位置し、村の南側は愛知県と静岡県に接している。天竜川がゆく深い谷とその山肌に民家が点在する様子は、この風景を車窓に映しながら走るJR飯田線の、村内5駅がそうあだ名されるように、秘境という言葉がよく似合う。人口は約1,000人ほど、高齢化率は6割を超える。この小さな山里で、柚子と茶は代々引き継がれ育てられてきた。家々の庭には実生柚子が自生している。接ぎ木をしないから柚子本来の香りと味が詰まっていると評判で、しかも夏場の朝晩の冷え込み、旬を迎える初冬の寒さにも耐えた当地の実は、見た目こそいびつだが、糖度が高く果肉も肉厚でうまみが強い。茶もこの土地の恵みである。急峻な山間地ゆえの昼夜の寒暖差、日照時間の短さ、そして天竜川の川霧が、その味を甘く渋味少なく爽快にする。長野県広しといえど、高品質な柚子と茶をともに産する土地はない。ゆずすけは、この敵しくも豊かな環境がもたらしてくれた「たからもの」を原料として加工し、その価値を認める消費者を見出し、届けている。
外の資本や補助金に頼らない持続可能
な村の経済を
今から10数年前のこと、JAの金融部門で働いてきた宮澤代表は、早期退職を機に家業である林業や農業に携わるかたわら、何かこのふるさとに役立つことはできないかと考えた。村の衰退は著しい。学校を出ると子供たちは次々村を去り、村に残ってくれた子たちが周囲から好奇の目で見られている。ふるさとに働ける場所がないゆえ、この村で暮らしていくプライドやアイデンティティが人々の心の中で薄らいでいるのではないか。このままでは村そのものが蒸発してしまう。かつては近隣の部品メーカーの工場を村が誘致し、そこで働く人もいた。だが、日本のものづくりの海外シフトが本格化し、働き手だった女性の高齢化も進むと、貴重な雇用の場を提供してきた工場も波が引くように撤退した。宮澤さんは問うた。村外の資本に頼ることなく、この村でこの村だからできることはないか。銘茶はある。しかし、新茶の時期こそ話題に上るものの、丹精込めた茶を農家が各々袋詰めする小さな商いは村全体の経済になり得ない。産業として成り立つには、継続的に商品化し、販路を開いていくべきだ。梅の栽培が盛んだった時期もあったが、やはり高齢化による担い手不足と海外産の流入には抗えず廃れていった。まず、今の2代前の村長が天龍農林業公社を立ち上げ、荒廃化する農地を守り、農家を助けていく仕組みをつくった。その後、宮澤代表が加わり自分たちで稼ぐ手段を講じ、補助金を得ずとも持続可能な経済を築くべく、着手したのが農産物の6次産業化であり、その旗印として注目したのが村に自生する実生柚子だった。ゆずすけ社員の皆さん
ただいた内容を特集記事としてご紹介してまいります。
シンボルマーク・ロゴデザインの制作
から始まった支援
まずは茶とゆず胡椒と柚子マーマレードの商品化を果たし公社から独立。宍戸理絵子さん（企画開発・営業）、野近勇希さん（商品開発・加工）も参画する。2人は村出身者ではないが、ここで持続可能な産業を築くという課題を自分ごととして、その挑戦に加わった。柚子の収穫の最盛期には、20名ほどのパート従業員が加工場で賑やかに楽しそうに働く。手がける商品の最大の強みは原材料だ。柚子も茶も、無農薬・無化成肥料で育ったものを地元農家が提供してくれる。その持ち味を生かし切るため、たとえば柚子を搾る際はえぐみや苦みを出さないよう手押し器械を用いる。ゆず胡椒には、丹念にわたを除いた香り高い外皮だけをふんだんに使う。とうがらしも在来種を自家栽培し、原材料のうち南信州産でないものは塩のみである。 100%ゆず果汁などはゆず手押し絞り器械特に、業務用として商売になると当初から踏んでいたが、会社設立を機に始まった旧長野県中小企業振興センター（長野県産業振興機構の前身）等との関わりが、その後の商品展開と販路拡大の契機となつた。長野県地域資源製品開発支援センター等を活用して、まずシンボルマークとロゴデザインを作成。県産品コーディネーターによる相談対応も2020年には始まり今に至る。その過程で、長野県産品商談会、県内外そしてWEB上で行われたおいしい信州ふーど発掘商談会、さらに海外顧客に向けても裕毛屋長野フェア、米国UWAJIMAYA長野フェアに出展してきた。支援を受けて作成した会社のシンポルマークとロゴデザイン
「応援団をつくっていくのがわしらの仕事」
長野県産業振興機構の推進員は折に触れて同社を訪れ、食に関わるトレンドの紹介、商品のブラッシュアップの仕方、販路開拓へのアドバイス、新商品を世に問う際のプレゼン指導、果ては会社の人間関係の相談まで、あらゆる角度から手を差し伸べた。日本食糧新聞が主催する「6次化大賞」で同社の「赤いイナズマ」が第6回のグランプリに輝いたのも、機構の相談対応があってこそと宮澤代表、宍戸さん、野近さんは口を揃える。その栄誉が格好の箔となり、参加など夢にも思わなかった大規模な展示会への出展も叶った。毎年のように参加してきた展示会は、新規顧客とのマッチングの機会をもたらしてくれただけでなく、既存顧客第6回6次化大賞グランプリ授賞式との関係強化に大きく役立った。誰あろう機構の推進員も、宮澤代表が問うた地域課題に同じ目線で向き合い、ゆずすけの事業を自分ごととしてくれた伴走者だったのである。ゆずすけが掲げるこだわりは、安心・安全、美味しさ、原材料ともう１つ、「地元生産者と当社が、この地域でできることを1つずつ積み上げる」ことだ。だから遠い他地域から材料を仕入れてまで事業の拡大を図ることはしない。 「地域にある資源をフルに活用しながら、地域の経済を回していくことが、この小さな村で生まれた企業としての社会的責任」（宮澤代表）なのである。今後も一つ一つの商いは小さくても、同社のこだわりを理解してくれる国内外のお客様に向け、そうしたお客様が認める価値を提供し続けていく。背伸びをせずにじっくりと。 「農家さん、パートさん、お客様等うちの応援団をつくっていくのがわしらの仕事。機構の方にも引き続きご支援をお願いします。」（宮澤代表）
活用した支援制度等
●長野県地域資源製品開発支援センター（商品化の相談） ● 「県産品商談会」（県内）及び「おいしい信州ふーど発掘商談会（東京・オンライン） L ●海外バイヤー招聘商談会●県産品コーディネーターによる販路開拓に関するアドバイス◆お問い合わせマーケティング支援部　消費財チームTEL : 026-235-7246 FAX : 026-235-7387 E-mail : hanro[at]nice-o.or.jp
県内中小企業は、急激な円安、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けており、今後もその継続が懸念されています。一方で、円安局面は海外への輸出に関しては有利に働くことから、長野県・長野県産業振興機構では海外への販路拡大による売上増加の機会を創出し、工業系中小企業の海外展開の取組を支援しています。食品加工産業についても輸出を通じた「国内ブランド価値の向上」と共に「地域経済の活性化」を目指しています。く海外販路開拓に精通した推進員・コーディネーターの配置>工業系海外販路開拓、食の輸出・海外販路開拓に関する支援を効果的に行うための専門家を配置し随時相談を受付けています。相談内容に応じてJETRO長野や中小企業基盤整備等の支援機関と連携して解決に向けて対応します。
く中小企業海外販路開拓助成金＞
海外販路を拡大するための海外展示会出展料及び付随する経費を補助します。なお、本年度の募集は6月までで終了しています。 Vietnam Manufacturing Expo 2023 ＜工業系製造業：海外展示会・「国際版」技術提案型商談会で「自社の技術や工法」をPR>本年度は自動車業界向けドイツ展示会2か所、工作機械や精密機器を中心としたタイ展示会2か所とベトナム展示会1か所、そして医療機器向けUAEドバイ展示会1か所に長野県パピリオンを出展します。各展示会を合わせて長野県企業26社が新規販路開拓を目指して自社工業製品や技術を売り込んでいきます。また、現地調達二ーズの意向を把握し、県内企業とのマッチングを行い、発注企業に対して直接面談できる商談会を企画します。 ＜食品加工系製造業：海外展示会・海外スーパーマーケット等で「長寿NAGANOの食」をPR >本年度は6月に海外有望市場である台湾の展示会（FOOD TAIPEI）に長野県パビリオンを設置し、県内企業5社が出展しました。また、輸出商社等と連携し、米国（ハワイ、ロサンゼルス、ポートランド）、台湾のスーパーマーケット等において長野フェアを開催し、輸出商品の定番取扱いを目指します。お問い合わせマーケティング支援部工業系製造業担当：金井、近藤、中村、荒井TEL : 026-269-7366 E-mail : kokusai[at]nice-o.or.jp食品加工系製造業 担当：大給、山崎、水澤TEL : 026-235-7246 E-mail : hanro[at]nice-o.or.jpさらに米国、香港等の有力なバイヤーを長野県に招聘し、県内事業者との商談会を開催するほか、商談が成立し輸出することが決定した県産品の販路拡大を目的に、二ユーヨークで開催されるBtoB向けの展示商談会に出展し、事業者の輸出を支援します。
＜最後に＞
海外への販路拡大に係るご相談を随時受付けています。ぜひ一度直接お電話や電子メールにてお問い合わせください。新たに海外への事業展開を検討されている事業者様や既に海外進出されていて新規顧客開拓を目指す事業者様など、各社の海外展開の状況に合わせて支援します。
自動車部品サブライヤーの電動化への対応に向けて
台和５年度EV分解展示実地研修会を開催
企画連携部
自動車部品サプライヤー事業転換支援事業において、長野県内に所在する自動車部品サプライヤーの電動化への対応に向けた開発力と提案力の向上を支援するため「令和5年度EV分解展示実地研修会」を令和6年2月5日、岐阜県瑞浪市の三洋貿易拠瑞浪展示場にて開催しました。本研修会は県内企業の皆様に名古屋大学未来材料・システム研究所教授の山本真義氏からの分解車両の解説と、分解展示場をご覧いただきました。実施後のアンケートでは、「山本教授の解説で技術的な内容と今後のトレンドが大変勉強になった」「複数台分の部品を手に取って比較することができて参考になった」との評価をいただき、車両の構造や搭載される技術等への理解を深める機会となりました。当日は、悪天候により午後の部を中止しましたが、参加できなかった皆様のご要望により、3月15日に見学会を追加開催しました。合計で68名の方が参加され、非常に価値のある研修会となりました。令和6年度もCASEの動向に理解を深める機会として、実地研修会を計画しています。展示会場の様子山本教授の解説の様子自動車部品サプライヤー事業転換支援事業の詳細はこちらからhttps://www.nice-o.or.jp/support/support-48868/お問い合わせ担当：依田、小林(満) TEL：026- 227-5803   FAX：026-226-8838 E-mail : automo [at] nice-o.or.jp
12050年ゼロカーボンの
日カーボン
伊那センター
リサイクルシステム研究会（会員企業19社）は、令和5年10月に「2050年ゼロカーボンの実現」に向けた地域における活動基盤「上伊那ゼロカーボンプラットフォーム（KZCP）」を、長野県経営者協会上伊那支部、上伊那広域連合、長野県上伊那地域振興局及び当機構伊那センター・リサイクルシステム研究会の産官4団体で立ち上げ、そのキックオフとなる「ゼロカーボン・シンポジウム」を令和6年2月22日に伊那市で開催しました。当日は、会場・オンライン合わせて108名の企業・行政関係者他にご参加いただきました。シンポジウムでは、立命館大学教授のラウパッハ・スミヤ・ヨーク氏から地域連携を軸とした脱炭素経営に関する講演、信州大学准教授の茅野恒秀氏から産学官の連携による地域ゼロカーボンの実現をテーマにご講演いただきました。また、主催者からプラットフォームの目的や概要を紹介した後、会場参加者は少人数に分かれてグループセッションに参加、ゼロカーボに向けた取り組みの状況や課題などについて情報交換・意見交換を行い、今後の活動や連携のきっかけづくりができました。上伊那ゼロカーボンプラットフォーム（KZCP）では、今後もこうしたシンポジウムや定例会を開催し、当地域においてロカーボンの実現に取り組む企業や団体などを支援していきます。シンポジウムの様子ゼロカーボン・シンポジウムの詳細はこちらからhttps://www.nice-o.or.jp/info/info-48767/お問い合わせ担当：網野、石原TEL : 0265-76-5668  FAX : 0265-73-9023  E-mail : nice-ina [at] nice-o.or.jp
諏訪センター当機構では、県内各地域の企業ニーズ等に基づきテーマを選定し、県内企業による新たなイノベーション創出や新分野への展開を後押しするためのNICEイノベーションセミナーを毎年開催しています。令和6年１月19日に令和5年度第5回目のセミナー（サブタイトルは「共創によるビジネスチャンスを考える」）を開催しました。ベンチャー企業との連携、特に大学発ベンチャーとの連携に強力に取り組んでいる働リバネスからCPOの吉田一寛氏とオープンイノベーションの雄として名高い拠浜野製作所CEO浜野慶一氏から熱のこもった講演をしていただきました。吉田氏からは中小企業と取り組む「テックプランター」や「価値創造チャレンジ事業（経済産業省）」での活動が紹介され、 「知識製造業」への展開の重要性とそれを強力に支援する体制及び成功事例について講演をいただきました。浜野氏からは、事業承継後に工場火災という危機的状況に直面し、そこから様々なプロジェクトに挑戦して、現在のベンチャー支援拠点「Garage Sumida」を運営し、量産下請けから脱却するまでに急速に成長したご経験と、それを支えた経営方針・理念について熱心に語っていただきました。会場とオンラインのハイブリッドで開催し、県外からの参加も含め65名が聴講されました。反響は大きく、意見交換では携の可能性や取り組み姿勢・ノウハウなどについて活発な質疑が行われました。セミナー会場の様子今年度もNICEイノベーションセミナーは県下の会場で開催するよう企画が進んでいます。 NICEイノベーションセミナー「中小企業×イノベーションへの取り組み」の詳細はこちらからhttps://www.nice-o.or.jp/info/info-46500/お問い合わせ担当：鈴島TEL：0266-53-6000(内2663)　FAX：0266-57-0281 E-mail : nice-suwa [at] nice-o.or.jp
観光」を実現する商談会
ケティングEXPO」出展へ協賛
回観光DX・マー
ITバレー推進部
観光関連事業者の課題を解決し「稼ぐ観光」を実現する初の商談会「第1回観光DX・マーケティングEXPO」(会期：令和6年5月8日〜5月10日)が東京ビッグサイトで開催され、二般社団法人信州産学みらい共創会の出展に協賛しました。 126ブース(146社)によるインバウンド対策・人手不足/省人化・施設の高付加価値化・観光Maasなど観光課題を解決するソリューションを集結した場に、コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業が縁で連携した信州産学みらい共創会メンバーの働AB.do、働フィールドデザイン、働SKIDAYが「観光デジタルマップ」を展示紹介しました。観光スポット、地元グルメ、イベント情報が掲載され、新たな発見と体験を楽しめるデジタルマップは、GPSでの現在地確認、映像との連携、多言語対応、スタンプラリーなどの機能で快適な街歩きを実現し滞在時間の延長と地域経済の波及効果を促進する商材として注目を集め、引き合いも数多くありました。観光事業は裾野が広く、最近のオーバーツーリズム対策として地方において分散、周遊対処のために新規参入する事業者も多く、3日間で1万人近い来場者で賑わいました。今回を契機に産学官民のコンソーシアム連携をさらに推進し、信州の観光DXを全国、全世界へと発信、強化していきます。コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業の成果事例の詳細はこちらからhttps://nagano-it.jp/news/4215/出展バビリオンの様子お問い合わせ担当：宮澤E-mail : it-valley [at] nice-o.or.jp TEL：026-217-1635  FAX：026-226-1635

ケティング支援部
昨今の医療機器業界は、他分野で培われた技術との融合や、新たな機器の登場等により、日々進化を続けています。長野県においても、「健康・医療」は成長期待分野として大きな期待が寄せられています。そのような中、大手医療機器メーカーのテル王拠向けに、長野県内企業が新技術、新工法等を提案し、販路開拓や共同研究開発等につなげてもらうことを目的とした商談会を、令和6年3月8日に同社甲府工場（山梨県）で開催しました。長野県からの出展企業は40社、テルモ㈱からの来場者は、主に開発、設計、調達部門の計225名、さらに、長野県知事の阿部守一氏、テルモ㈱社長CEOの佐藤慎次郎氏も来場される等、展示会は大盛況となりました。会期中の商談件数は、名刺交換等を含め822件でした。また、医療機器ビジネス参入フォーラムNAGANO（令和5年12月15日長野市内で開催）では、国立研究開発法人国立循環器病研究センター名誉所員の妙中義之氏を講師としてお迎えし、医療・健康ビジネスの現況や将来の展望について、ご講演いただきました。今後は、これらを契機とし、長野県内企業が有する技術を活かした新たなビジネスチャンスの獲得が期待されます。展示会の様子長野県新技術・新工法展示会inテルモ㈱甲府工場及びフォーラムの詳細はこちらからhttps://www.nice-o.or.jp/info/forum-terumo2023/お問い合わせ 担当：金井、三井TEL：026-227-5013  FAX：026-228-2867 E-mail : matching [at] nice-o.or.jp
界最大規模の展示
Medtec Japan 2024」に
マーケティング支援部
医療機器の製造・設計に関する展示会である「Medtec Japan 2024」（会期：令和6年4月17日～4月19日）が東京ビッグサイトで開催されました。当機構では、長野県ブースを設置し、出展準備や当日のサポート等を行いました。主催者発表による3日間の来場者数は計17,570名（前年度比21%増）と多くの来場者が訪れ、会場は熱気に包まれていました。また、初日には、医療機器の設計・製造において国内企業による革新的な医療機器を表彰する「Medtecイノベーション大賞」の表彰式が行われ、シナノケンシ機が優秀賞を受賞されました。長野県内からは19社が出展し、会期中商談件数は、名刺交換等を含め1,280件でした。出展企業からは、「具体的なビジョンをお持ちの来場者が多かった」、「有用な情報を入手できた」、「医療に参入するには何が足りないのか、その辺の確認が出来た」等の感想が聞かれました。医療業界への新規参入を目指す県内企業にとっても、発注側の二一ズを知ることができ、有意義な展示会となりました。長野県ブースの様子「Medtec Japan 2024」長野県ブースの詳細はこちらからhttps://www.nice-o.or.jp/info/info-48968/お問い合わせ 担当：金井、三井TEL：026-227-5013  FAX：026-228-2867 E-mail : matching [at] nice-o.or.jp県のこれからの小規模水力発電について考える模水力発電研究会」を開作イノベーション推進部（グリーンイノベーションセンターグリーンイノベーションセンターが運営する「小規模水力発電研究会」は、令和5年6月に発足し長野県の地の利を生かした再生可能な地産地消工ネルギーとして期待されている農業用水路などを利用した小規模水力発電の普及促進のため、様々な技術的・社会的課題を情報共有することで課題解決の糸口を探っています。第3回目となった今回の研究会には53名の参加があり、長野県から河川法の概要及び水利権申請マニュアルに関する講義を、また研究会会員企業から小規模水力発電事業に係る苦労話や知財等の話題提供をいただき参加者との意見交換を実施しました。令和6年度も当機構では同様の研究会を開催し、先進的な事例紹介や会員企業を中心とした情報交換会等を実施することで産学官による小規模水力発電の普及を促進します。研究会の様子研究会の詳細はこちらからhttps://www.nice-o.or.jp/info/info-47321/お問い合わせ 担当:北沢TEL : 026-217-1634    FAX : 026-226-8838 E-mail : green-innv [at] nice-o.or.jp
県産食品の販売促進を後押し
UWAJIMAYAの長野フ
リエア事前商談会開催当機構では令和6年10月16日から2週間にわたり、米国オレゴン州ポートランドに展開する日系スーパーマーケットのUWAJIMAYAで長野県産食品の販売促進のための長野フェアを開催します。これに先立ちUWAJIMAYAの日本食品仕入担当バイヤーを招聘し、フェアで扱う商品を選定するための県内食品製造業者との商談会を松本市で開催しました。4月23日から26日までの4日間の滞在期間中には22社との個別商談に応じていただいたほか、バイヤーが希望した県内の発酵食品や冷凍食品、菓子等の製造事業者工場を訪問し、安全管理が行き届いた製造工程を見学するとともに商品を試食して長野県産食品に関する理解を深めていただきました。また松本城や善光寺を案内し、伝統文化・風土を理解していただいたうえで、より多くの商品が選定されるような工夫を加えました。商談会参加事業者のうち、漬物、そば、菓子、調味料等の事業者6社がフェア開催中に現地へ渡航し、UWAJIMAYAのお客様に対して自社商品の販促活動を行う予定です。当機構では店舗へ職員を派遣し、参加事業者の支援と長野県産食品の販売促進を図ります。 UWAJIMAYAバイヤーと県内事業者による事前商談会
マーケティング支援部
消費財海外販路開拓支援事業の詳細はこちらからhttps://www.nice-o.or.jp/support/support-50630/お問い合わせ　担当：大給、水澤TEL : 026-235-7246  FAX : 026-235-7387 E-mail : hanro [at] nice-o.or.jp DXのすすめ
ITバレー推進部　産業DXコーディネーター西村元男
情報処理安全確保支援士・IoTプロフェッショナル・マイクロソフト認定技術者、安曇野市スマート自治体推進アドバイザー、デジタルデマンド株式会社_代表取締役このコラムでは、DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは何か、メリットや進め方等を複数回に分けてご紹介してきました。創刊号のシリーズ1では主に「DXの考え方（フレームワーク）」について解説し、第2号のシリーズ2では、さらに一歩踏み込んで「DXの考え方に基づいた、長野県内のある企業の事例分析」と「DXで取り組む施策の典型的な3パターン」等についてご紹介し、前回の第3号シリーズ3では、県内企業のDXの取組状況及び、自社の参考にするにはどうしたら良いか、方法の一例をご説明しました。当コラムは多数の反響をお寄せいただいており、県内企業のDX推進の一助やきっかけとなっていることを筆者としても大変嬉しく思っています。今回は、DX認定を念頭に、これから自社がDXに取り組む場合の進め方の一例を解説します。 DX認定は、情報処理の促進に関する法律に基づいて、国がデジタルガバナンス・コードに対応する企業を認定する制度です。デジタルガバナンス・コードは、人口減少局面等の要因を含むビジネス環境の変化にさらされる現代社会において「企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応をデジタルガバナンス・コードとして取りまとめたもの」（※「」内は経済産業省Webサイト内「デジタルガバナンス・コードとは」より引用）で、DX認定を取得するにあたってはバイブル的な存在です。デジタルガバナンス・コードは、私達が実践するにあたって活用しやすい「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」としてまとめられています。その内容の要点として、 ・DXとは、デジタル技術等を使って、顧客目線で新たな価値を創出すること・そのために、ビジネスモデルや企業文化の変革に取り組むことが重要であることが記載されており、更に、経営者はまず「何のために会社があるか、理念・存在意義」から考えるべきであると述べています。図中の「何のために会社があるか、理念・存在意義」については、経営者だけでも考えられるかも知れませんが、次のステップ以降にある「５～10年後にどんな会社でありたいか」、「理想と現状の差分は何か、どう解消するか」、「データ・技術をどう活用するか」は、経営者だけでは結論が出ないこともあります。その場合、会社の中枢を担ってきた社員や、外部のデジタル人材等も交えてディスカッションすることで、結論を導き出すことが可能です。私も、外部の専門家として、そうした企業等からの相談に応えています。 ※図は「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」（経済産業省）より引用同「実践の手引き」では、外部のデジタル人材の例として「ITコーディネータ」を挙げており、当機構のような産業支援機関のほか、商工会・商工会議所でもそうした人材の紹介を受けることができます。ぜひ、外部の人材等も活用しながら、DXに取り組んでいただきたいと思います。コラム「DXのすすめ」は今回が最終回です。次回記事についてもご期待ください。경相談・お問い合わせ☎ 026-217-1635  ✉ dx[at]nice-o.or.jp https://dx.nice-o.or.jp/form ※迷惑メール防止のためメールアドレスのア[at]と表記しています。送儘の際には@に変えてお送りください
イベント・セミナーピックアップ
■ 「第１回信州発酵フードテック研究会」参加者募集発酵技術を活用した新商品開発の事例を紹介します。 ・期日令和6年7月22日(月) ・会場ホテル信濃路（長野市） ・定員40名程度
令和6年7月16日(火) https://www.nice-o.or.jp/info/info-54515/

「DXファーストステップセミナー」
これからDXを始めようとする方にDXのノウハウを紹介します。 ・期日令和6年7月26日(金) ・会場長野県工業技術総合センター（長野市） ・定員会場20名、オンライン50名・締切令和年7月19日（金） ・詳細https://www.nice-o.or.jp/info/info-54804/
粉末冶金について、兵庫県立大学の柳谷先生に講演いただきます。令和6年8月2日（金） ・期日長野県工業技術総合センター（長野市） ・場所・定員
会場30名オンライン50名令和6年7月26日（金） https://www.nice-o.or.jp/info/info-53594/
「故障・不具合の未然防止技術の実務
教育講座」参加者募集
工程FMEAを、ワークショップで学びます。令和6年9月12日（木）、9月19日（木） ・期日・会場　松本ものづくり産業支援センター（松本市）
令和6年8月30日(金) https://www.nice-o.or.jp/info/info-52690/
■ 「制御・IoT初級コース」参加者募集
プログラム未経験者を対象として、データの見える化をするため
・会場 7月以降決定
・定員・綿切
令和6年9月初旬8月上旬にHPにて募集開始最新のイベント・セミナー情報はこちらから回答などhttps://www.nice-o.or.jp/info/
トラルの取組の講習会」参加者募集LCAによりCO₂排出量を算定し活用する方法を学びます。令和6年7月23日(火) ・期日(伊那市) ・会場　産業と若者が息づく拠点施設（allla） ・定員35名程度・締切
令和6年7月19日(金) https://www.nice-o.or.jp/info/info-54148/

「ソーシャル・ビジネス創業支援金」
地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションにより創業を行う場合において、必要な経費を補助します。 ・募集期間　令和6年7月31日（水） ・補助金額　最大200万円補助対象経費の1/2以内•補助率
https://www.nice-o.or.jp/support/support-2343-2/
■ 「IE講座（工程改善セミナー：実践
編）」参加者募集
IE手法を取得するために、演習を交えた講座を開催します。令和6年8月30日（金）、9月6日（金） •期日テクノプラザおかや(岡谷市) ・会場
令和6年8月27日(火) 7月末頃にHPにて募集開始
■ 「長野県医工連携展示商談会」参加募集
医療機器メーカーの集積地である東京・本郷にて、４年ぶりに本郷展示商談会を開催します。令和6年9月19日（木） ・期日・会場医療機器会館（東京都文京区本郷）
令和6年7月26日（金） ６月頃にHPにて募集開始
マッチングフェアinなごや2024」
参加募集(愛知,岐阜,三重,静岡,長野広域商談会)愛知県で開催され、自動車、工作機械、航空機等の販路拡大を目指す発注企業が集まる広域商談会に長野県が初参加します。令和6年10月17日（木）（会場対面式） ・期日※会場　ウインクあいち（名古屋市）令和6年10月24日(木)〜30日(水) (オンライン) ※Zoom、Teams等にて各社事業所より参加

Escort 2024第4号
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長野県内外の経営課題を解決するために、長野県内のIT事業者が持つIoTやAIなどの「デジタル技術」を用いたソリューションやサービス開発と企業の課題をマッチングすることで、経営課題解決までの支援を行います。お問い合わせTEL：026-217-1635   E-mail：it-valley[at]nice-o.or.jp URL : https://nagano-ix.jp/クラスターネットAerospace Cluster Net Nagano Page.10   Escort 2024第4号TEL：0265-49-8047   E-mail：aerospace[at]nice-o.or.jp URL : https://acn-nagano.jp/ ※迷惑メール防止のためメールアドレスのアットマークを［at］と表記しています。送信の際には@に変えてお送りください。 Escort 2024第4号Web広報誌Escort発行者（公財）長野県産業振興機構年2回（1月、7月）発行【読者の皆様へ】広報誌をご覧いただきありがとうございました。より良い広報誌を目指し、皆様からのご意見、ご要望をお待ちしております。ご意見・ご要望はこちらまで☞ renkellatInice-o.or.jp
Nagano Industrial and Commercial Encouragement Organization立／2022年4月1日(沿革:https://www.nice-o.or.jp/about_intro/) is (公財)長野県テクノ財団と(公財)長野県中小企業振興センターが合併m金／66億円的／技術革新による地域産業の高度化と産業創出を促進するとともに、県内企業IIIの経営革新及び経営基盤の強化等を支援し、県内産業の発展と地域経済の活性化に寄与する。 〒380-0928長野市若里1-18-1長野県工業技術総合センター3F TEL 026-226-8101  FAX 026-226-8838  E-mail:nice@nice-o.or.jp URL:https://www.nice-o.or.jp/業務時間／午前8時30分から午後5時15分まで土曜日、日曜日、年末年始（12月29日から1月3日）を除く。
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