2023年5月31日カーディフ生命保険株式会社カーディフ生命保険株式会社(代表取締役社長:中村望、所在地:東京都渋谷区)の2022年度(2022年4月1日～ 2023年3月31日)の業績をお知らせいたします。

契約の状況
●主力商品である団体信用生命保険が堅調に推移したことで団体保険の保有契約高は当期も引き続き増加し、前年度末比2.1%増の23兆9,003億円となりました。
収支の状況
● ●保険料等収入は保有契約高の増加に伴い、前年同期比7.3%増の713億円となりました。基礎利益は保険料等収入の増加により同18.3%増の210億円、当期純利益は契約者配当準備金繰入額の増加により同17.9％減の27億円となりました。禮全性の状況ソルベンシー・マージン比率は709.6%となり、引き続き十分な水準を維持しています。
カ一ディフ生命保険株式会社について
カーディフ生命保険株式会社は、フランスを本拠とする世界有数の金融グループBNPパリパの保険事業を担うBNPパリパ・カーディフの日本拠点です。主に銀行をパートナーとして、金融機関の商品と保険を組み合わせることで新たな価値をつくりだす「バンカシュアランス」というビジネスモデルで事業を展開しています。特に、住宅ローン返済中にがんと診断された場合、保険金によってローン返済を支援する「がん団信」を日本で初めて開発するなど、団体信用生命保険を主力商品としています。 ＜本件に関するお問合わせ先＞カーディフ生命保険株式会社カスタマーサービスセンター TEL:0120-820-275受付時間9:00〜18:00 (月曜日〜金曜日、祝日・年末年始を除く) The insurer for a changing world 2023年5月31日カーディフ生命保険株式会社2022年度決算(案)についてカーディフ生命の2022年度(2022年4月1日～2023年3月31日)の決算(案)をお知らせいたします。

(1)保有契約高及び新契約高

（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです(ただし個人変額年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額を計上しています)。
(注)1.新契約･転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です(ただし個人変額年金保険については、初回保険料相当額を計上しています）。 2.団体保険の新契約高は、新契約として計上された月の単月の新契約高を表します。新たに当社の団体保険契約の被保険者となった方の人数・金額の推移は、以下のとおりです。
1
(2)年換算保険料

(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。 2. 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とする#REFA外壁紙#アイド#東京#東京#東京#日本#日本#日本#日本#日本
ものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
(3)主要収支項目

(4)総資産

(注)1.団体保険の件数は被保険者数を表します。 2.その他の保障は、団体信用生命保険特定疾病保障特約I型(三大疾病の保障)、団体信用生命保険特定疾病保障特約II型(ガンの保障)、上皮内ガン・皮膚ガン保障特約、ガン先進医療特約、重度疾病長期入院時保障特約、ガン一時金特約の合計を表します。 3.生存保障欄の金額は、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものを表します(ただし個人変額年金保険の年金支払開始前契約については基本保険金額を計上しています)。 4.入院保障欄の金額は入院給付日額を表します。
3. 2022年度決定(53)によって契約者は当金例示
(1)個人保険、個人年金保険該当ありません。
(2)団体保険
2023年度における保険契約者配当金支払のため、2022年度末（2023年3月末）に、15,715百万円を保険契約者配当準備金に繰り入れました。この結果、2022年度末における保険契約者配当準備金の残高は、15,646百万円となっています。
(1) 2022年度の資産の運用状況
①江用環境
2022年度の日本経済は、コロナ禍からの回復が進むなかで、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や世界経済減速の影響により、そのペースは緩やかなものに留まりました。こうした国内経済情勢のもと、運用環境は以下のとおりとなりました。国内株式市場は、米国株式の下落や日本銀行の金融政策の修正を受け、26,000円を下回る局面もありましたが、経済活動の回復による企業業績の改善等により底堅く推移しました。結果、当年度末の日経平均株価は対前年度末比220円05銭下落の2万8,041円48銭となりました。国内長期金利は、0.25%近辺で推移した後、日銀が長短金利操作（イールドカーブコントロール）において長期金利の許容変動幅を広げたことで、0.50%近辺まで上昇しました。年度末にかけて、米国の利上げ観測の後退や日銀の金融政策決定会合において金融緩和政策の維持を決定したことなどを背景に、長期金利は低下傾向になりました。この結果、当年度末の新発10年国債利回りは0.320%となりました。円ドルの為替相場は、連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締めを背景に日米金利差が拡大したことなどから、急速に円安が進みました。年度後半にかけては、日本政府・日本銀行による為替介入やイールドカーブ・コントロールの変更により、やや円安が解消しました。この結果、当年度末の円ドルレートは対前年度末比11円14銭円安ドル高の133円53銭となりました。円ユーロの為替相場は、夏場以降、欧州中央銀行(ECB)が金融引き締めに転じたことから、円ドル同様に急速に円安が進みました。この結果、当年度末の円ユーロレートは対前年度末比9円02銭円安ユーロ高の145円72銭となりました。
②江用方針
当社は、安定した利息収入の確保と資産の健全性維持を目標とした資産運用を行っています。具体的には、流動性に配慮しつつ、安全性、収益性の優先順位に基づき、高格付けの円建て公社債を中核とした運用を行っています。
③運用実績の振況
2022年度末の一般勘定資産残高は、前年度末より2.831百万円増加の113.470百万円となりました。当期は引き続き円建て公社債への投資を続け、資産構成は次頁のとおりとなりました。資産運用収益は、有価証券利息・配当金の増加により、前年同期比32百万円増の407百万円となりました。また資産運用費用は、有価証券売却損の増加により、前年同期比17百万円増の182百万円となりました。この結果、一般勘定資産運用関係収支は前年同期比15百万円増の225百万円となりました。

(6)資産運用に係わる諸効率
①資産別運用利回り
(注)1.利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。 2.海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計です。 ②売買目的有価証券の評価損益該当ありません。
③有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外） 2.市場価格のない株式等および組合等は本表から除いています。 •市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりです。
④金銭の信託の時価情報該当ありません。 5.住住住
2021年度会計期間

法によって
(貸借対照委関係)
1.会計方針に関する事項(1)　有価証券の評価基準及び評価方法有価証券（現金及び預貯金のうち有価証券に準じるものを含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、子会社株式については原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (2)　有形固定資産の減価償却の方法有形固定資産の減価償却方法は定額法により行っております。 (3)　無形固定資産の減価償却の方法無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアについては利用可能期間に基づく定額法、のれんについては15年間の定額法により行っております。 (4)外貨建資産等の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債は３月末日の為替相場により円換算しております。 (5)　貸倒引当金の計上方法貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき計上しております。なお、当期末において、貸倒引当金の計上はありません。 (6)　退職給付引当金の計上方法退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準に基づく小規模企業等における簡便法を採用し、当期末において発生していると認められる要支給額を計上しております。 (7)　役員退職慰労引当金の計上方法役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、社内規定に基づく支給見込額を計上しております。 (8)価格変動準備金の計上方法価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。 (9)　消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、事業費等の費用は税込方式によっております。
(10)責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しています。なお、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、追加責任準備金を積み立てております。 1.標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第４８号） 2.標準責任準備金の対象とならない契約については、平準続保険料式責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響は軽微であります。
2.
金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険会社の資産及び負債の性格に基づき安全性・収益性・流動性に十分配慮しながら、中長期的に安定した収益の確保を目指すことを運用の基本方針として、円貨建公社債を中核とした投資を行っております。保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産運用は、各特別勘定の流動性を確保しつつ、投資信託による運用を行っております。 (2)　金融商品の内容及びそのリスク当社の保有する金融資産は有価証券が大宗を占め、主に円貨建公社債（円貨建外債を含む）と国内株式、投資信託から構成されております。一般勘定で運用する有価証券は、国債、地方債、政府保証債、円貨建外債、国内株式などから構成され、「その他目的」区分で保有しております。これらは金利及び価格変動リスク、ならびに信用リスクに晒されております。金利及び価格変動リスクとは金利や株価の変動により保有資産の市場価値が変動し、損失を被るリスクです。信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少・消失し、損失を被るリスクです。なお、特別勘定で運用する有価証券は「売買目的」区分で保有しております。金融商品に係るリスク管理体制保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の金融資産に係る金利及び価格変動リスク、ならびに信用リスク管理につきましては、当社のリスク管理基本規程ならびに資産運用方針に基づき、資産配分や金利感応度及び信用供与枠の抵触状況をリスク管理担当部署が日次でモニタリングするとともに、四半期毎に投資委員会ならびにその上位機関である統合リスク管理委員会へ報告する体制となっております。 (3)
3.
金融商品の時価等に関する事項
主な金融資産及び金融負債にかかる貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、預貯金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
関係会社株式及び非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。これらの当期末における貸借対照表価額は、7,570百万円であります。
4.
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価重要な観察できないインプットを使用して算定した時価レベル3の時価：時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)　時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

(3)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても、市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、外国証券がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、独立した第三者から入手した価格を用いて評価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しており、評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しております。また、投資信託は委託会社が公表する基準価額を時価としており、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、レベル２の時価に分類しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
借入金
全額が期限前弁済及び金利ステップアップ条項の付いた劣後ローンであり、その時価は、契約に基づくキャッシュ・フロー合計額を、残存期間に応じたマーケット・ベースレートに信用スプレッドを加味した割引率を用いた現在価値としております。 5.有形固定資産の減価償却累計額は89百万円であります。 6.保険案法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は、356百万円であります。なお、負債の額も同額であります。 7.関係会社に対する金銭債権の総額は2,564百万円、金銭債務の総額は7,763百万円であります。繰延税金資産の総額は7,804百万円、繰延税金負債の総額は9百万円であります。 8.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金6,985百万円であります。繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、代理店手数料7百万円であります。当年度における法定実効税率は28.00％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、のれん償却費7.24％であります。 9.契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。イ.当期首現在高ロ.当期契約者配当金支払額ハ.利息による増加等二.契約者配当準備金繰入額ホ.当期末現在高
10.  関係会社の株式は7,300百万円であります。 11.保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払農金（以下「出再支払農金」という。）の金額は307百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は173百万円であります。 12.借入金は、その全額が他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。 13. 1株当たり純資産額は1,229,425円82銭であります。 14.金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。
(損益計算書関係)
1.保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準は、次のとおりであります。 (1)　保険料は、原則として、保険契約に基づき収納したものについて、当該金額により計上しております。なお、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号の規定に基づき、期末において未経過期間に対応する保険料については、責任準備金を積み立てております。保険金等支払金(再保険料を除く)は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払っ(2)た契約について、当該金額により計上しております。なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払償金を積み立てております。 2.関係会社との取引による収益の総額は4,939百万円、費用の総額は1,542百万円であります。 3.有価証券売却損の内訳は、外国証券10百万円であります。 4.支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は△118百万円、責任準備金繰入額の計算上差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は△2百万円であります。 5. 1株当たりの当期続利益は、67,463円15銭であります。 6.関連当事者との取引に関する事項
取引条件及び取引条件の決定方針等(注)資金の借入については、市中金利及び信用力等を勘案して算定した金利に基づくものです。 7.金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。
(株主資本等支助計算書関係)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

2.配当に関する事項

3.金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。
2.最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しています。
10.保険事事与人情報の状況
該当ありません。
11, 2022年度特別動定の状況
(1)特別勘定資産残高の状況

(2)個人変顔年金保険(特別勤定)の状況
①保有契約高
②年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳

③個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況

(1)主要な業務の状況を示す指標

連結包括利益計算書

(6)連結株主資本等変動計算書
2021年度連結会計期間

2022年度連結会計期間

注釈事項
(連結財務諸委の作成方針)
1.連結の範囲に関する事項(1)　連結される子会社及び子法人等会社名カーディフ損害保険株式会社(2)　非連結の子会社及び子法人等該当する事項はございません。 1社2.持分法の適用に関する事項該当する事項はございません。 ന്連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社の決算日は３月末日であり連結決算日と一致しております。 4.のれんの償却に関する事項のれんは、定額法により15年間で償却しております。
(連結貸備対照表関係)
会計方針に関する事項
1.
(1)　有価証券の評価基準及び評価方法有価証券（現金及び預貯金のうち有価証券に準じるものを含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、子会社株式については原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (2)　有形固定資産の滅価償却の方法有形固定資産の減価償却方法は定額法により行っております。 (3)　無形固定資産の滅価償却の方法無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアについては利用可能期間に基づく定額法、のれんについては15年間の定額法により行っております。 (4)外貨建資産等の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債は３月末日の為替相場により円換算しております。 (5)　貸倒引当金の計上方法当社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき計上しております。なお、当連結会計年度末において、貸倒引当金の計上はありません。 (6)　退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準に基づく小規模企業等における簡便法を採用し、当連結会計年度末において発生していると認められる要支給額を計上しております。 (7)役員退職慰労引当金の計上方法当社の役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、社内規定に基づく支給見込額を計上しております。 (8)価格変動準備金の計上方法当社の価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。 (9)　消費税等の会計処理当社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、事業費等の費用は税込方式によっております。
(10)責任準備金の積立方法
当社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しています。なお、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、追加責任準備金を積み立てております。 1.標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号） 2.標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用｢時価の算定に関する会計基準の適用指針｣ (企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下、｢時価算定会計基準適用指針｣という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27一2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響は軽微であります。
2.
金融商品の状況に関する事項
(1)　金融商品に対する取組方針保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険会社の資産及び負債の性格に基づき安全性・収益性・流動性に十分配慮しながら、中長期的に安定した収益の確保を目指すことを運用の基本方針として、円貨建公社債を中核とした投資を行っております。保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産運用は、各特別勘定の流動性を確保しつつ、投資信託による運用を行っております。金融商品の内容及びそのリスク(2)当社の保有する金融資産は有価証券が大宗を占め、主に円貨建公社債（円貨建外債を含む）と国内株式、投資信託から構成されております。一般勘定で運用する有価証券は、国債、地方債、政府保証債、円貸建外債、国内株式などから構成され、「その他目的」区分で保有しております。これらは金利及び価格変動リスク、ならびに信用リスクに晒されております。金利及び価格変動リスクとは金利や株価の変動により保有資産の市場価値が変動し、損失を被るリスクです。信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少・消失し、損失を被るリスクです。なお、特別勘定で運用する有価証券は「売買目的」区分で保有しております。 (3)　金融商品に係るリスク管理体制保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の金融資産に係る金利及び価格変動リスク、ならびに信用リスク管理につきましては、当社のリスク管理基本規程ならびに資産運用方針に基づき、資産配分や金利感応度及び信用供与枠の抵触状況をリスク管理担当部署が日次でモニタリングするとともに、四半期毎に投資委員会ならびにその上位機関である統合リスク管理委員会へ報告する体制となっております。
3.
金融商品の時価等に関する事項
主な金融資産及び金融負債にかかる連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、預貯金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。これらの当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は、270百万円であります。
4.
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル2の時価:レベル３の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

(2)　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

(3)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても、市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、外国証券がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、独立した第三者から入手した価格を用いて評価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しており、評価にあたっては観察可能なインプツトを最大限利用しております。また、投資信託は委託会社が公表する基準価額を時価としており、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、レベル2の時価に分類しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。借入金全額が期限前弁済及び金利ステップアップ条項の付いた劣後ローンであり、その時価は、契約に基づくキャッシュ・フロ一合計額を、残存期間に応じたマーケット・ベースレートに信用スプレッドを加味した割引率を用いた現在価値としております。
5.
有形固定資産の減価償却累計額は198百万円であります。 6.保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は、356百万円であります。なお、負債の額も同額であります。 7.繰延税金資産の総額は9,728百万円であります。繰延税金負債の総額は9百万円であります。繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金8,712百万円であります。繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、代理店手数料7百万円であります。当連結会計年度における法定実効税率は28.00%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、のれん償却費6.62%であります。 8.契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。イ当連結会計年度期首現在高当連結会計年度契約者配当金支払額口.ハ. 利息による増加等li契約者配当準備金繰入額当連結会計年度末現在高木.
1株当たり純資産額は、1,362,916円90銭であります。 9. 10.借入金は、その全額が他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。 11.金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。
(連結構益計算會関係)
1.保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準は、次のとおりであります。 (1)　保険料は、原則として、保険契約に基づき収納したものについて、当該金額により計上しております。なお、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号の規定に基づき、期末において未経過期間に対応する保険料については、責任準備金を積み立てております。 (2)　保険金等支払金(再保険料を除く)は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。 2. 1株当たり当期純利益は、93,187円90銭であります。 3.金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。
(連結包括利益計算書関係)
1.その他の包括利益の内訳その他有価証券評価差額金:当期発生額組替調整額

(連結株主資本等変動計算書関係)
1.

配当に関する事項
2.

金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。 3.
(7)保険業法に基づく債権の状況
該当ありません。
(8)保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況
2.最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しています。
(9)子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況
(ソルペンシー・マージン比率)

(10)セグメント情報