関税は国税の一種で、通常「輸入品に課せられる税」のことです。小口輸入であっても無関係ではありません。 ・いつ、どこで、誰が払うのか・何を基準にして決められるのか・輸入品にはすべて関税がかかるのか・自分が輸入する貨物（商品）の関税率を知りたい・・・ミプロには日頃からこのようなお問い合わせが数多く寄せられています。そこで、小口輸入ビジネスを始める際に知っておいたほうがよい関税の基本的な制度についてわかりやすくで説明します。
しいつ払うのお
海外から日本へ貨物（商品）が到着し、通関手続きの最後の段階で支払います。輸入申告書が納税申告書を兼ねていますので、輸入申告の際に併せて納税申告も行うことになります。貨物（商品）を輸入する日（輸入許可の日）までに納付します。
■どとで払うのか
通関手続きを行う日本の税関に納付します。
開かたたうのか
輸入者（通常はインボイス（Invoice）に記載されている荷受人）が支払います。 * ※契約により輸入者負担とならない場合も、輸入申告時に輸入者側で支払を行う必要があります。実務においては通関業者が通関手続きを代行した場合、その通関業者が立替払いを行い、後に輸入者に請求することが一般的です。ちなみに関税の目的・機能は、国内産業の保護です。輸入した貨物（商品）に関税が課せられると、その分コストが増加して国内販売価格が高くなり、国産品に対して競争力が低下するからです。
国民称の第定方法
税額を算定するときの基礎となるものを課税標準といいます。関税は輸入申告時の貨物（商品）の価格を課税標準とするもの（従価税）が大部分*で、通常は下記のとおりです。 ※数量を課税標準とする従量税や、混合税の貨物（商品）もあります。貨物代金（Cost）+保険料（Insurance）+運賃（Freight）を合計したCIF価格また、原則として、関税と同時に、CIF価格と関税額の合計に対して、消費税10%*（2020年12月現在）が課税されます。関税および消費税は日本円で納付しなければなりません。 ※消費税は、国税の消費税7.8%と地方消費税2.2%の合計額をさします。ただし、「飲食料品」に該当するものについては、軽減税率8%（国税の消費税6.24%と地方消費税1.76%の合計額）が適用されます。外国通貨によって表示された価格の換算は、輸入申告日における税関長が公示する外国為替相場によって行なうことが決められています。下記税関ホームページで価格の換算に用いる外国為替相場が毎週公開されています。 https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/kawase/index.htm関税率の決定方法のイメージは、輸入貨物（商品）の種類を横軸とし、その原産地（国) *を縦軸として、クロスした箇所と考えてみてください。関税率が決まるまでの流れは、以下の通りです。 ※原産地についてはP5をご参照ください。
【民称の分類真
日本の関税率表は、「HS条約」と呼ばれる「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約」に基づいています。このHS条約の附属書は「HS品目表」と呼ばれており、あらゆる商品を組織的・体系的に分類するための品目表です。日本の関税率表は、HS品目表を必要に応じて、更に細分して作られています。輸入貨物（商品）の分類は、この関税率表に基づいて行われ、類、項、号及び関税率表上の細分というように大分類から小分類へと体系的に行われます。輸入貨物（商品）を関税率表の該当する箇所に当てはめる作業を関税分類、またはHS分類と呼び、分類した箇所のHS番号及び関税率表上の細分番号を税表番号と呼びます。また、単に税番と呼ぶこともあります。なお、HS品目表の項に付けられた4桁の番号又は号に付けられた6桁の番号をHS番号と呼ぶこともあります。たとえば、洋服用の貝製のボタンを輸入する場合、関税分類は下記のようになります。
図表1．実行関税率表（抜粋）第20部雑品第96類雑品https://www.customs.go.jp/tariff/2020_10/deta/j_96.htm

原産地（国）とは
輸入相手国イコール原産地（国）とは限りません。複数の国にわたって生産が行われるようなケースも多く、そのうちどの国が原産地(国)をなるかによって税率が異なります。そこで、「原産地規則」により原産地(国)を決定することになります。原産地を決定する基本的考え方は下記の通りです。 ・完全生産品 …………………………………そその生産が1か国で完結している産品・実質的変更基準を満たす産品………第三国の材料を使用し生産した場合であっても、最終産品が元の材料から大きく変化している場合原産地規則の詳細につきましては、下記税関HPをご参照ください。 https://www.customs.go.jp/roo/index.htm
関称区容の権重視
日本の関税率を大別すれば、法律に基づいて定められている税率と条約に基づいて定められている税率とに分けられます。前者を国定税率といい、「関税定率法」と「関税暫定措置法」により定められています。
国定税率
基本税率……………… 関税定率法に定められている基準になる税率暫定税率………………内外の経済状況を反映して基本税率を修正した税率特恵税率………………開発途上国からの輸入品に対して適用される税率
日本の関税制度は下記の3つの法律で定められています。
基本本法「関税法」………………………… 関税の確定、納付、徴収及び還付、輸出入通関手続等について定めています。 「関税定率法」 ···················事情に変更のない限り長期的に適用される基本的な税率（基本税率）が定められており個々の品目の関税率、関税を課する場合における課税標準及び関税の減免制度等について定めています。
特別別法
「関税暫定措置法」…………一時的に基本税率によりがたい事情がある場合に、一定期間基本税率に代わって適用される暫定的な税率（暫定税率）が定められており、常に基本税率に優先して適用されます。開発途上国・地域からの輸入品に対して適用される税率（特恵税率）も定められています。特恵税率は、経済が開発の途上にあり、特恵関税の供与を希望し、わが国が適当であると認めた国・地域に対して適用される税率であり、最恵国待遇の例外として、実行税率（国定税率（特恵税率を除く。）と協定税率のいすれか低い税率）よりも低く設定されています。上記基本法の暫定的特例を規定していて、産業、経済事情に応じて改正されます。特恵関税の適用を受けられる国・地域は、2020年4月1日現在1 28か国・5地域が指定されており、そのうち国連が指定するLDC (Least Developed Countries)後発開発途上国46カ国には、より一層の優遇である特別特恵関税が適用されます。詳細は下記税関HPをご参照ください。なお、特恵税率の適用には原産地証明書が必要ですが、 1申告の課税価格の総額が20万円以下の貨物（商品）については不要となります。 https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1504_jr.htm条約に基づいて定められている税率（協定税率）は次の通りです。協定税税率WTO協定税率 ………………………… WTO加盟国等に適用される税率経済連携協定に基づく税率…………経済連携協定（EPA）を締結している相手国からの産品のみを対象とした税率WTO（世界貿易機関）は国際貿易に関するルールを取り扱う唯一の国際機関で、2016年7月現在、 164ヶ国・地域が参加しています。WTOの目的は、モノ・サービスなどの貿易がルールに基づいて円滑に行われることを助け、加盟国間の貿易紛争を解決し、更に自由で公正な貿易を進めるための多国間貿易交渉（通常「ラウンド」と呼ばれます）を開催することです。詳細は下記外務省HPをご参照ください。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/gaiyo.html関税率は基本的には貨物が適用条件を満たしている税率のうち、より低い税率が適用されます。輸入貨物（商品）の原産地（国）を下記の順でチェックします。 ●後発開発途上国（LDC）かどうか。 😊 EPA締結国かどうか。 ©一般特惠対象国かどうか。 Ø WTO加盟国かどうか。関税率の適用の順番は、原則として下記の矢印の通りです。特別特恵（LDC）税率EPA税率一般特惠税率WTO協定税率暫定税率基本税税率ただし、基本税率や暫定税率が協定税率より低いまたは同じである品目の場合は、基本税率および暫定税率が適用されます。
EPAとは
広い経済関係の強化を目指して、貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定です。EPAでは、原産地等の条件を満たすことにより、国定税率及びWTO協定税率に優先して一般的に低く設定されている税率が適用されます。なお、EPA税率の適用には原産地証明書等が必要ですが、 1申告の課税価格の総額が20万円以下の貨物（商品）については不要となります。 FTA : Free Trade Agreement（自由貿易協定）特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定EPA : Economic Partnership Agreement（経済連携協定）貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む幅広い経済関係の強化を目的とする協定詳細は下記外務省HPをご参照くださいhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html日本のEPA • FTA等の現状(2020年1月現在) ●発効済・署名済▷ 21シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN全体、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、TPP 12 (署名済)、 TPP 11、日EU · EPA、米国、英国（署名済）、 RCEP（署名済） ○その他（交渉中断中） ●交渉中▷ 3トルコ、コロンビア、日中韓   GCC、韓国、カナダ図表2　日本のEPA・FTA等の現状外務省HPより
少額物品の存税制度
課税価格の合計額が1万円以下の物品の輸入については、関税及び消費税が免税とされます。 ・ただし、酒税及びたばこ税・たばこ特別税は免税になりません。 ・また、個人的使用のためのギフトである場合を除き、次の物品は対象になりません。革製のカバン、ハンドバッグ、手袋等、編物製衣類（Ｔシャツ、セーター等）、スキー靴、革靴及び本底が革製の履物類等
「課税価格の合計額が1万円以下の物品」とは
( 1 )  1申告に係る輸入貨物の課税価格の合計額が1万円以下のものただし、１インポイスに係る貨物を分割して申告した場合には、そのインポイスに記載されたすべての貨物の課税価格を合計したものになります。 (２)郵便物については、１つの梱包に包装された輸入貨物の課税価格の合計額が１万円以下のものただし、同一差出人から同一名宛人に、同一時期に分散して郵送されたもの等（例えば、郵便物の重量制限により分割して郵送されたもの）は、当該分割されたすべての郵便物の課税価格を合計したものになります。
個人輸入の場合
消費者が個人的使用の目的で輸入する貨物（個人輸入）の課税価格は、海外小売価格に0.6を掛けた金額として算出されます。
少額貨物の簡易称率
課税価格の合計額が20万円以下の一般輸入貨物(国際宅配便を含む)及び国際郵便物に対し、税関の決定(賦課課税方式）により適用される税率です。計算しやすいように一般税率に比べ簡単な7区分の税率表になっています。なお、この簡易税率には消費税は含まれていませんので、輸入する際にはこのほかに消費税がかかります。また、輸入者が輸入貨物全部について簡易税率によらないことを希望した場合には、一般税率が適用されます。その場合、輸入者が税関に輸入申告を行うことが前提となります。（申告納税方式）なお、この簡易税率は、携帯品及び別送品、関税が無税または免税になるもの、国内産業への影響を考慮し簡易税率の適用が適当でないとされた物品には適用されません。

携帯品に対する簡易称率
海外に買付けに行き、手荷物で商品やサンプルを持ち帰る場合に適用される税率として、「携帯品の簡易税率」があります。
ただし、次の物品は対象になりません。 1 個（組）の課税価格が1 0万円を超えるもの食用ののり、パイナップル製品、こんにゃく芋、米、紙巻たばこ以外のたばこ、猟銃関税が無税の商品については、消費税がかかります。上記の「携帯品の簡易税率」によりますと、酒類以外の物品（関税が無税のものを除く）は一律で税率15%です。一般税率のほうが低い場合も多いので、注意が必要です。輸入者の希望により一般の税率を適用することも可能ですが、輸入貨物（商品）のすべてに対してどちらか一方を選択することになります。海外旅行者の携帯品や別送品には免税範囲がありますが、個人的に使用すると認められるものに限られ、商業貨物には適用されません。
関税分類の事前教示制度
小口輸入ビジネスのコストを正確に見積もるためには、実際に輸入する前にその貨物（商品）の関税率を把握しておくことが大切です。そのためには、この「事前教示制度」の利用をお勧めします。これは、輸入者やその関係者が、輸入を予定している貨物の関税率表上の所属区分及び関税率等について税関に照会を行い、その回答を受けることができる制度です。この制度を利用すれば原価計算の確実性を高めることが可能となり、また、輸入通関をよりスムーズに行うことができるなどの利点があります。事前教示は、原則として文書により照会を行い、税関から文書で回答を受けます。文書による事前教示の場合及びＥメールによる事前教示のうち一定の条件を満たす場合、回答書を輸入申告の際に添付すれば、その内容は審査において尊重されます。照会は、口頭（電話や税関の窓口での照会）やＥメールでも行うことができますが、輸入申告の審査の際に参考情報をして扱われるだけで、尊重されるものではありません。詳細は下記、税関HPをご参照ください。 https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1202_jr.htm https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1205_jr.htm https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/e-jizen.htmなお、事前教示回答書の有効期間は3年間です。関税に関しては上記以外にもいろいろな制度があります。お問い合わせ先として税関相談官制度がありますのでご紹介いたします。
質易・起業に関するお問い合わせ先貿易・起業相談専用TEL:03-3989-5151   FAX:03-3590-7585  相談時間：平日 午前10時30分～午後4時30分本資料は（一財）貿易・産業協力振興財団　2020年度振興事業費助成を受けて作成したものです。発行ー般財団法人対日貿易投資交流促進協会(ミプロ) 〒170-8630　東京都豊島区東池袋3-1-3　ワールドインポートマートビル6階