2008年３月ディスクロージャッ社役//G4P/せ作りのお手伝いも余れあい:信用組合《あなたの身近なパー (中温沢倡風風合当組合も創立55年という大きな信用を築いてきた訳ですが、金融環境とりわけ中小金融機関の経営環境はさらに厳しさを増しておるところでございます。このような経営環境の中で、しんくみ経営を弛みなく維持することを考えますと、難局が故の責任の重さに身が引き締まる思いでございます。幸い当組合には、55年の間に先撃諸氏と120名の総代様、1万1千名の組合員が一緒に築き上げてまいりました、賞重な財産がございます。その大きな資産を柱に、皆様の御付託に応えてまいりたいと存じます。役職員一同総力を上げまして一生懸命に努力いたす所存でございますので、組合員の皆様から従来以上のご指導ご鞭鐘、そして大きな叱正をも賜らんことをお願い申し上げまして、当組合の第五代「理事長」就任のご挨拶とさせていただきます。今後とも益々のお引き立てを賜りますよう宜しくお願い申し上げます。平成二十年七月
皆網合のおゆみ（松里）
◆昭和28年３月５日◆昭和28年4月1日◆昭和42年12月25日◆昭和47年11月５日◆昭和49年11月5日◆昭和54年11月５日◆昭和58年12月5日◆昭和59年11月5日◆平成５年12月13日◆平成17年4月11日◆平成18年５月８日◆平成18年5月29日や学校咨集開始（創業）石打出張所開設本店新築石打支店新築五日町出張所開設津南支店開設五日町支店新築小出郷支店開設本部・本店駅通り店に移転新本店新築しんくみセンター開設यो長／小野介学動事／小　林　勝な理事・非常勤／中崎成理事・非常勤／三友客理事・非常勤／高橋
木　成没男男放9カ
ESCEOHERIN
リスク管理とコンプライアンス管理態勢・組織図
北部高誠に関する情報開示
■地域に貢献するしおしんの経営姿勢当組合は、新潟県南南の魚沼エリアを営楽区域とし、地元の中小茅柵事業者や住民が組合員となって、お互いに助け合い、発展していくという相互扶助の精神に基づき運営されている協同組合組織金融機関です。中小茶細事業者や住民一人一人の顔が見えるさめの補かな取引を基本としており、常に組合員の事業の発展や生活の質の向上に貢献する為、組合員の利益を第一に考えることを基本としております。また、地域社会の一員として、当組合の経営資源を活用し、地域社会の生活の質や文化の向上に積極的に取組んでおります。これからも、組合具の豊かな暮らしづくりに奉仕するために、円滑な資金供給と金融サービスを提供していくことはもちろんのこと、文化的・社会的資献活動を通じ、組合員の暮らしにうるおいを与え、地元振興に積極的に資する、地元の金融機関として在り続けます。
■融資を通じた地域貢献
地元中小企業及び個人のお客様をはじめとする地域への円滑な貸金供給を重要な使命と捉え、新商品の提供などを通じて、地域のお客様の貸金ニーズにお答えします。 ●貸出金残高の内訳（平成20年3月現在）
2.明初債務者数は平成19年4月当初の債務者数です。 3.債務者数、経営改善支援取組み先数は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先は含んでおりません。 [ α （アルファ）のうち期末に債務者区分がランクアップした先数β （ベータ）は、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先です。なお、 4.経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαには含みますがβには含んでおりません。 [ αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先γ （ガンマ)」は、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先です。 5. 6. 「 αのうち再生計画を策定した先数る（デルタ）は、 αのうち中小企業再生支援協議会の再生計画策定先、RCCの支援決定先、当結組独自の再生計画策定先の合計先数です。 7.期中に新たに取引を開始した取引先は、本表に含みません。
2．創業・新事業支援融資実績
平成19年度中4件84百万円(注)創業･新事業支援に資金使途を脱定した融資商品の実績のほか、当組合融資等のうち創業･新事業支援としての実績の把握が可能なものも含んでおります。
3．中小企業に適した資金供給手法
財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資商品による融資2件平成19年度中36百万円(注) 1.平成18年度以前に取扱いを開始した融資商品のうち、今年度中に融資実績のあるものを含みます。 2. TKCとの連携による融資実績のほか、独自の新商品開発（TKC関連以外）の実績を含みます。
4.個人向け支援への取組み
住宅ローンをはじめ、様々な消費者ローンがあります。平成19年度実績は　230件　8億　60百万円のご利用を頂きました。また災害ローンとして　９件　20百万円のご利用を頂きました。
■地域サービスの充実

●顯客の組織化とその活動状況
◆後援会「信楽会」本会は、当組合の業務の伸長を支援し、併せて会員の見識を高め、会員の生活の安定、会員相互の親睦への寄与および会員の経済社会における地位向上に資する事業を行うことを目的として設立し、事業として経済・経営に関する研究会、懇談会、親睦事業などを行っております。会員数は現在561名で、精力的に活動しております。
◆年金友の会「よろこび」当組合の年金友の会は、当組合で年金を受給しているお客さまを会員とし、趣味・文化・スポーツ・健康に関する活動を通じて、会員相互の親睦と仲間作りを進め、健康で明るく楽しい生活を過ごして頂くため昭和63年6月設立され、会員数は現在2,697名、活動としては旅行・昼食会などを行っております。 ◆しおしんレディースクイーン当組合の女性専用商品「クイーン積金」をご契約のお客様を会員とし、会員相互の親睦を図るため平成元年6月に設立され、会員数は現在1,158名、親劇・グルメ・ショッピングツアーなど行っております。
■文化的・社会的貢献に関する活動
当組合では、各月の３日を信用組合の日（「くみの日」）として、全店職員による公園や商店街のボランティア清掃を実施しているほか、青少年の健全育成のため塩沢商工会との共催による第7回塩沢商工会長杯・塩沢信用組合理事長杯「少年野球大会」の実施、塩沢「牧之通り」にあります新本店にて、第2回塩沢小学校親子見学・学習会の実施などを通して、皆様からの暖かい応援を頂いております。

自信対账長の注意事項
1．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 2．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による債印原価法（定額法) 、その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法または慎抑原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 3.有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。気物  21年～ 39年動産5年～ 10年なお、平成１９年度税制改正に伴い、平成１９年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく儀却方法により減価値却費を計上しております。この変更により、経常損失及び税引前当期純損失は、従来の方法によった場合に比べ２５７千円増加しております。また、当期より、平成１９年３月３１日以前に取得した有形固定資産については、債却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後、残存簿価を５年間で均等儀却しております。なお。、これによる貨借対照表に与える影響は軽微であります。 4．無形固定資産の減価儀却は、定額法により儀却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能期間（5年）に基づいて儀却しております。 5．貸倒引当金は、予め定めている債却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒債印及び貨倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会・銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引当てております。破綻先債権及び実貸破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込顔を控除した残節を引当てております。全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当てを行っております。 6．賞与引当金は、従来員への賞与の支払いに備えるため、従来員に対する資与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。 7．退職給付引当金は、従来員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、必要額を計上しております。なお、当組合は複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金創度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。 （１）制度全体の積立状況に関する事項（19年３月３1日現在）年金資産の節406,681百万円年金財政計算上の給付債務の額347,781百万円差引額58,900百万円（２）制度全体に占める当組合の掛金換出割合（平成１８年４月分～平成19年3月分) 0.249% (3)補足説明上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,386百万円及び別途積立金80,286百万円である。本制度における過去勤務債務の債却方法は期間13年の元利均等債却であり、当組合は当期の計算書類上、特別掛金19百万円を費用処理している。なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金換出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（２）の割合は当組合の実際の負担割合とは一致しない。 8.役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当期に帰厨する額を計上しております。 9．利益計上した睡眠預金の預金者への払戻損失は、従来払戻時の費用として処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号平成19年4月13日）が平成19年4月1日以後開始する年度から適用されることに伴い、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を睡眠預金払戻損失引当金として計上しております。これにより、従来の方法に比べ、経常損失、税引前当期純損失ともに234千円増加しております。 10.平成19年10月1日から信用保証協会保証付きの新規融資を対象に責任共有制度が導入されたことに伴い、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を偶発損失引当金として計上しております。これにより、経常損失、税引前当期純損失ともに12千円増加しております。 11.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 12.消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 13.理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額99百万円14.有形固定資産の減価償却累計額 362百万円15.貸出金のうち、破綻先債権額は125百万円、延滞債権額は1,774百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの足延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒債却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを辦予した貸出金以外の貸出金であります。 16.貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３か月以上足延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。 17.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は280百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しないものであります。 18.破綻先債榴額、延滞債榴額、3か月以上延滞債榴額及び貸出条件緩和債榴顔の合計額は2,181百万円であります。なお、15から18に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 19. 貨借対照表に計上した有形固定資産のほか、ATM (現金自動入出金機)及び営業用車両についてリース契約により使用しています。 20.手形割引により取得した商業手形の額面金額は149百万円であります。 21.公金取扱い、日本銀行歳入復代理店取引及び信用組合内国為替取引等のために預け金1,849百万円を担保として提供しております。 22.出資１口当たりの純資産額は3,573円70銭です。 23.有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「社債」、「その他の証券」が含まれております。以下26まで同様であります。 ( 1 )  禿買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
当期において、その他有価証券で時価のあるその他の債券について82百万円減損処理を行っております。有価証券の減損処理につきましては、内部規定に従い、時価が著しく下落した有価証券で、時価の回復可能性が合理的な根拠をもって立証できないことから減損処理を行ったものであります。 24.当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。 25.当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。売却価額           売却盆              売却損  2,129百万円41百万円26.時価のない有価証券のうち、主なものの内容と貨借対照表計上額は、次のとおりであります。内貨借対照表計上額その他有価証券非上場株式0百万円27.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
28.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,853百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能な
ものが2,853百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、破資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を儀求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の衆況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

は流す管理の法律制度
1年の内町民

(注) 染務粗利益率＝染務粗利益/資金運用勘定平均残高× 100

リスク管理体制
金融の自由化の進展にともない、金融業務は多様化、高度化しており、信用リスクをはじめとして市場リスク、事務リスク等さまざまなリスクが経営に重大な影響をおよぼす機会が増えてきております。当組合は、経営の健全性確保の観点から金融機関を取り巻く環境の変化に適切に対応できるように、リスク管理態勢の整備を図り、収益の安定化と資本の充実に努力してまいります。
■信用リスク管理
●倍用リスク管理につきましては、19年3月期より新たに導入された新しい自己資本比率規制（バーゼルII）に係る概要の該当ページにて表記している為、省略させていただきます。
■市場リスク管理
市場リスクとは、市場の金利変動や価格変動、為替相場の変動に伴なうリスクを指し以下のリスクをいいます。 ①金利変動リスク：資産・負債の金利変動に伴うリスク②価格変動リスク：株式や債券などの価格変動がもたらすリスク③為替変動リスク：為替相場の変動にともなうリスク金融機関の資金運用と調達構造は、市場の変動に影響を受けやすくなってきていますので、適切な管理と対応が重要となっております。当組合では、資金運用基準規程の制定や毎月内部において保有有価証券や資金運用の状況について協議検討しております。なお、保有資産のうち有価証券は別記金額の運用であり社債・国債を中心とした元本保証の債券類の保有でありますので、これらの市場リスクは少ない状況となっております。
■事務リスク管理
事務リスクとは、事務ミスや不正などの発生により利益や信用が失われるリスクをいいます。事務リスク管理態勢につきましては、ミス等の発生を未然に防ぐため、体創面の強化と内部条制機能の充実に努めております。そのため、監査室において年1回以上の定期的な本部･営業店の臨店監査を実施し、また営業店では毎月１回自店検査を実施し、相互率創を図りながら適切な業務の運営に取り組むほか、お客様からの苦情の早期対応や事故の未然防止に万全を期しております。
法令等遵守体制(コンプライアンス)
金融機関が公共的使命と社会的責任を果たすことは重要な責務でありまやそのためにあらゆる法令やルールを遵守して、社会的規範に決してもとることのない、公正な業務運営を行う体制作りが強く求められております。当組合は、全役職員が法令等の遵守を常に心がける企業風土を醸成するために、コンプライアンス体訓の整備を積極的に行っております。コンプライアンス担当者を本部・営楽店に配属するとともに、行動基準の手引書とする「コンプライアンス・マニュアル」と「行動指針」等を創定し、それを実践して行くために、全役職員を対象に各商層別研修・啓蒙活動を実施しております。また、今後毎年コンプライアンス・プログラムの見直しを進め、体創の構楽に向けての重要課題と位置付けし、積極的に取組み、地域の皆様に対し、議実かつ公平な業務運営を通じてさらなる信頼を確保し維持できるよう、引き続き法令道守を徹底するための管理体制を確立してまいります。 ■当組合のコンプライアンスの基本方針①「しおしん」は、法令等達守態勢を経営の基本方針の一つとして位置づけております。 ②「しおしん」のもつ公共的使命を常に自覚し、責任ある健全な業務運営の递行に努めております。 ③「しおしん」は、創意と工夫を生かした金融及び非金融サービスの提供を通じて、地域社会の発展に貢献することに努めております。 ①「しおしん」は、法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範に決してもとることのない、公正な業務運営に心掛けております。 ⑨ 「しおしん」は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力には、これを断固として排除しております。 ⑥「しおしん」は、経営情報の積極的かつ公平な開示をはじめとして、広く地域社会とのコミュニケーションを大切にしております。
ヨ総代および総代会の機能等について
信用組合の運営のための最高議決機関は総会でありますが、組合員数が多い場合は、これに代わる総代会の制度が認められています。組合員の総数が200人を超える組合は、定款の定めるところにより、総会に代わる総代会を設けることが出来ます。当組合も組合員総数1万人を超える信用組合であるために定款の定めにより、総会に代わる総代会を開催しています。通常総代会は毎年月に開催するほか、必要に応じて臨時総代会を開催します。なお、総代会は組合員の代表である「総代」で構成されております。組合員の代表である「総代」は、当組合の定数および総代選挙規程の定めにより適出されます。組合員の選挙権は出資の額に関係なく、一人一票と決められております。当組合の定款では、「総代」の任期は３年、「総代」の定数は100人以上120人以内と定めています。 ○ガバナンスの強化組合員の代表である総代の機能を強化し、組合員の声を経営に反映させる仕組みを整備し、情報開示の充実と総代地区会議および総代の研修会等の活用により、組合員の声を聞き、その声にお応えできる組合経営に努めます。総代の機能を強化するために次の具体的施策を実施します。 ①　総代の定年制や選考基準を明確化し、総代機能を充実する。組合員の意見を反映させるモニター制度を発足させる。 3 ③　総代によるご紹介制度を充実させる。
新しい自己資本本経規制（バーゼル市）
■新しい自己資本比率規制（バーゼルⅡ）の概要国際社会における金融システムの模雑化を踏まえ、バーゼル銀行監督委員会では現行の自己資本比率規制の見直しを行い、平成19年3月末から新しい自己資本比率規創（バーゼルII）が適用となりました。自己資本比率の最低基準は国内基準4％、国際基準8％と変わりませんが、信用リスクの計測手法の精緻化に加え、新たにオペレーショナル・リスクが追加され、次の3本の柱で構成されています。 【第１の柱】最低所要自己資本比率自己資本比率を算定するに当たり、分母となるリスクの計測を現行規創より精緻化する点が大きな特徴です。数式で示しますと以下の様になります。
【第２の柱】金融機関の自己管理と監督上の検証金融機関自らがリスクを適切に答理し、リスクに見合う適切な自己資本を維持するという「自己答理型」のリスク答理と自己資本の充実の取り組みが求められています。金融機関自らの業務の規模、特性、機雑さに応じ、明確なリスク管理方針の下、各事業部門等が内包する種々のリスクを総体的･計量的に把握した上で、こうした総体的なリスクに照らして質・量ともに十分な自己資本を維持していく必要があると考えられています。 【第３の柱】市場規律開示の充実を通じて市場規律の実効性を高めることとされ自己資本比率とその内訳、各リスクのリスク量とその計算手法や定量的な情報開示が求められています。
■ I .自己資本の充実の状況【定性的な開示事項】について
1.自己資本調達手段の概要自己資本額は、当組合が内部留保として積み立てているものと地域の組合員の皆様からの（詳通）出資金にて調達しています。 2.自己資本の充実度に関する評価方法の概要地域の組合員の皆様からの（詳通）出資金および内部留保による資本の積み上げを行うことにより自己資本の充実を図っています。当組合の自己資本比率は、国内基準の４％および国際基準の８％を上回る9.84％、出資金等で構成する基本的項目（Tier 1比率)でも9.36％と国際基準を上回っており、経営の健全性・安全性を充分保っています。なお、将来の自己資本无実策は、年度ごとに掲げる事業計画に基づいた業務推進を通じて得られた利益による資本の領上げと、組合員の皆様からの（静通）出資金の増強により充実を図って参ります。
3.信用リスク管理に関する項目
（1）リスク管理方針および手続きの概要信用リスクとは、取引先の諸事情により貸出金の元金や利息が、回収できなくなるリスクをいいます。現在の環境では、信用リスクが年々増大している現状であります。そうした中において、当組合では、信用リスク管理を強化するため、貸出審査において営業店および本部の審査部門をそれぞれ独立した、融資審査体制の一層の充実と健全な融資審査に努めております。また、与倍取り扱い管理に関する研修会等を実施、あるいは参加し、人材育成に努めております。なお、融資に当っては、特定の楽種や取引先に過度に幅重・集中せずバランスの取れた小口多数主義を基本として、資産の健全化に努めております。信用コストである貸倒引当金は、正確な自己査定に基づき適正な引当を行っています。 (2) リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関リスク・ウェイトの判定に使用する道格格付機関は以下の機関を採用しております。なお、エクスポージャー種類ごとに道格格付機関の使い分けは行っておりません。 ・株式会社日本格付研究所（JCR) ・株式会社格付投資情報センター (R&I) ・ムーディーズ・ジャバン株式会社(Moody's) ・スタンダード＆プアーズ社（S&P) (注)エクスポージャーとはリスクに晒されている資産のことを指しており、具体的には、貸出金などの与信取引や有価証券などの投資資産が該当します。 4.信用リスクの削減手法に関するリスク管理方針および手続きの概要当組合は、リスク管理の観点から、取引先の倒産や財務状況の悪化などにより受ける損失（信用リスク）を軽減するため、不動産等担保や信用保証協会による保全措置を講じています。ただし、これらはあくまでも補完的措置であり、資金使途、返済資源、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から判断を行っています。また、判断の結果、担保または保証が必要な場合には、お客さまへ十分な説明とご理解をいただいたうえでご契約いただくなど、適切な取扱いに努めています。信用リスクの削減手法として、当組合が救う主要な担保には、預金積金などがあり、担保に関する手続きについては当組合が定める事務規程等により適切な事務取扱いならびに適正な評価・管理を行っています。また、お客様が期限の利益を失われた場合には、すべての与信取引の範囲において、預金相殺等をする場合がありますが、当組合が定める事務規程等により適切な取扱いに努めています。なお、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に楽種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。 5.派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要派生商品取引および長期決済期間取引は行っておりません。 6.証券化エクスポージャーに関する事項証券化取引は行っておりません。 7.オペレーショナル・リスクに関する項目（1）リスク管理の方針および手続きの概要オペレーショナル・リスクとは、金融機関の楽務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクをいいます。当組合は、オペレーショナル・リスクについて、事務リスク、システムリスク、法令等遵守リスク、風評リスク等を含む幅広いリスクと考え、管理体制や管理方法に関するリスク管理の基本方針を定め、リスクの認識・評価をする体制整備をすすめております。 (2) オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称基礎的手法を採用しております。 8.銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャーまたは株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方法および手続きの概要当組合は市場リスクを考慮して、個別上場株式については原則保有をしない方針であります。非上場株式については、当組合が定める「余裕資金運用基準」に基づいて適正に運用・管理に努めています。なお、当該取引にかかる会計処理については、当組合が定める「余裕資金運用基準」および日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った適切な処理を行っています。
9.銀行勘定における金利リスクに関する事項
（1）リスク管理の方針および手続きの概要
金利リスクとは、「金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動する事により、利盆が低下ないし損失を被るリスク」を指しますが、当組合では、定期的な評価・計測を行い、適宜、対応を講じる体制整備をすすめております。具体的には、一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスクの計測や金利更改を勘案した収益シミュレーションによる収益への影響度などを、共同センター提供のALMシステムなどにより定期的に計測を行い、常務会へ報告し、資産・負債の最適化に向けたリスク・コントロールが出来る体制整備をすすめております。 (2)内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算出手法の概要金利リスク算定の前提は、以下の定義に基づいて算定しております。
■ I .単体における事業年度の開示事項【定量的な開示事項】について(注)の保有する資産等に限らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第22号）に係る算式に基づき算出しております。
(注) 1.所要自己資本の額＝リスク・アセットの額× 4％ 2. 「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。 3. 「ソプリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソプリン扱いになっているもの)、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、信用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。 4. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソプリン向け」、「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。 5.オペレーショナル・リスクは、当組合は基礎的手法を採用しています。 〈オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法〉粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）× 15％ ÷ 8 %直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数6.単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額× 4％
信相当額、デリバティプ取引を除くオフ・バランス取引の与信相当額の合計額です。 2. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している者に係るエクスポージャーのことです。 3.上記の「その他」は、裏付けとなる個々の資産の全部又は一部を把握することが困難な投資信託等および楽種区分や期間区分に分類することが困難なエクスポージャーです。具体的には現金、有形固定資産等の資産や宗教法人、社団等が含まれています。 3.信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）イ．倍用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高
ロ.一般貨倒引当金、個別貨倒引当金の期末残高及び期中の増減額ハ.楽種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等
18年度当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。 (注)ニ、リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの顧等
1.格付は、適格格付機関が付与しているものに限ります。 (注) 2.エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。
4.信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
(注) 1.当組合は、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。 2.上記「保証」には、告示（平成18年度金融庁告示第22号）第45条（信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャー)、第46条（株式会社産業再生機構により保証されたエクスポージャー）を含みません。 5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項該当ございません。 6.証券化エクスポージャーに関する事項イ.オリジネーターの場合該当ございません。口.投資家の場合該当ございません。 7.出資等エクスポージャーに関する事項イ.出資等エクスポージャーの貨借対照表計上額等20年3月末時点で、非上場株式310千円を保有していますが、保有区分が「兆買目的有価証券」または「その他有価証券で時価のあるもの」には該当しておりません。ロ.子会社株式及び関連会社株式の貨借対照表計上額等該当ございません。ハ.出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額該当ございません。
ものです。当組合では、99バーセントタイル値または１バーセントタイル値として金利リスクを算出しております。
日常な経営指標の地を

1.残高係数は、期末日現在を記載。なお、総資産額には、債務保証見返りを含めておりません。 (注) 2.自己資本比率(単体)については、協同組合による金融事業に関する法律施行規則附則第２条第２項の規程により、記載しております。なお、当組合は関連会社等の保有はありません。
貨会運用勘定・開運動定の平均乗車
先物取引の時価情報

(注)総資産経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益/総資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100
無した利率を

その他も特別者の内訳

年
時価及び平価賃益
会議の信.正等の取得価格又は契約価格、

(注) 1.有価証券、金銭の信託は、上場有価証券については決算日の時価、非上場有価証券については価格等の算定が可能なもの(店頭売買有価証券については証券棄協会が公表する売買価格等、公募債権については証券楽協会が公表する公社債店頭気配表に掲載されている銘柄の利回りに基づいて計算した価格、証券投資信託の受益証券については基準価格)については時価相当額、その他のものは帳簿価格です。 2.デリバティブ等商品とは、預金等と協同組合による金融事業に関する法律施行規則第41条第1項第5号に掲げる取引(金融先物取引、先物外国為替取引、有価証券デリバティプ取引等)を組合わせた商品です。
資金調達
T(162番目別平均残る

19年度・預金科目別構成グラフ
一居舗当たりの頂金及び貸出金庫高

職員1人あたりの議会及び貨物会議局

間管整および賃山経

定期預金種類別残高

■財形界を頂き残る

リスク管理信権及び会議再生法開示信権の状況
リスク管理債権は、平成10年に施行された「金融システム改革法」に基づいて平成11年３月期より開示しております。作成に当っては、貸出資産の自己査定の債務者区分を基準として集計しており、「自己査定による債務者区分」と「金融再生法に準じた債権区分」及び「金敵システム改革法に基づくリスク管理債権」の関係を一覧表にして表記いたしましたのでご参照ください。 I .自己査定と金融再生法に基づく開示債権並びに管理債権との関係
II . 「リスク管理債権および同債権に対する保全額の状況」
(注)　1. 「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立又は弁済の見込みが無いものとして未取利息計上しなかった貸出金（貸出債却を行った部分を除く。以下「未取利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイ会社更生法等の規定による更正手続開始の申立てのあった債務者、ロ,民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者、ハ.破産法の規定による破産の申立てがあった債務者、二.商法の規定による整理開始又は特別清算開始の申立てがあった債務者、ホ.手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、等に対する貸出金です。 2. 「猛滞債権」とは、上記１．及び債務者の経営再建又は支援（以下「経営再建等」という。）を図ることを目的として、利息の支払を辦予したもの以外の未収利息不計上貸出金です。 3. 「３か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している貸出金（上記１および２を除く）です。 4. 「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払辦予、元本の返済辦予、債権放業その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（上記1. ～ 3.を除く）です。 5. 「担保・保証等（B）」は、「リスク管理債権総額（A）」における自己査定に基づく担保の処分可能見込み額及び保証による回収が可能と認められる節です6. 「貸倒引当金（C）」は、リスク管理債権以外の貸出金等に対する貸倒引当金は含まれておりません。
(注) １．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。 ２．「危険債権」とは、債務者が経営職業の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。 ３．「麥答理債権」とは、「３か月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権です。 4．「正常慎権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に問題がない債権で、「政産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権です。 5．「担保・保証等( B )」は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。 6. 「貸倒引当金（C)」は、「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。
Ⅳ.自己査定による総与信の債務者区分に基づく各債権額の詳細及び引当金内訳

1.宮業時間の延長毎週木曜日は「延長デー」として、特に子育て時期等で時間に余裕のない取引先を応援する為に、19時まで密口業務を延長しておりますが、今後は、水曜日以外の日も少しずつ延長できるように努力します。 2.感謝デーの実施毎月第3水曜日は、「感謝デー」として、支店ごとに工夫して飲物や粗品を用意し、来店客の増加を図ります。 3. 「全店一斉融資推進日」の実施月末月初以外の毎週火曜日は、職員全員で融資に収組むことを目的に啓棄職員は集配金業務を一切行わず、窓口職員は、来店客から融資の情報収集にあたり、全員で融資推進一色になり、融資成果を上げます。 4. 「年金者現況確認日」の実施毎月第一宮衆日に集中して年金の会員宅を訪問し、「ねんさん特別便」による問合せ等、お客様の現況を確認するとともに、誕生日の景品を直接手資し、会員の紹介及び定期積金のお取引勤務を実施して参ります。 5.セブンイレブンのATM利用当組合のCDカードは、全国のセプンイレブンのATMでご利用でき、平日の18時までと、土曜の14時までの利用手数料は「無料」であることを積極的にピーアールし、利用客の増加を図ります。 6.両替手数料は無料当組合では、窓口および両替機（本店のみ設置）いずれも両替手数料は「無料」です。窓口の利用は、組合員優先にて取扱い、大口の利用は予約制とさせていただきます。営楽職員がお届けする両替現金は、今後「有料化」を検討いたします。
7.振込手数料の組合員優遇
組合員は、当組合本支店間の振込は金額にかかわらず「無料」、さらに他行宛の振込も通常料金より「210円」割引となります。なお、6月25日（水）より倍栄会の会員特典を実施しております。 8.  [振れ込め詐欺]当組合の防止策1）お客様からの送金のご依頼が14時半を過ぎた場合は、当日の処理とはしないで、翌営業日とさせていただきます。 2）送金先の住所と電話番号が分らないものに、詐欺事件が多く発生しているため、当組合では、送金先の住所・電話番号の記載のないものについては、送金受付をしない場合があります。 3)窓口にてお客様との対応上、職員が少しでもおかしいと判断したら、送金手続きをストップすることがあります。 4）詐欺の手口が巧妙かつ進化しており、被害を食い止めるために、職員は窓口で少しでもおかしいと判断したら、お客様のために、送金処理を一旦止めて確認させていただくことがあります。 9.入金のご連絡について当組合では、本人確認の注意義務から、電話等による「入金のご連絡」を取りやめました。今後はお手数でも、確認したい入金等がある場合は、取引のある支店へ直接ご確認くださいますように、よろしくお願い申し上げます。
主な行事予定について
1）55周年記念運動及び関連行事等（20年9月～ 21年9月） ①五信栄会共同事業②記念定期預金運動等
2)その他の関連行事
①塩沢商工会長杯・塩沢信用組合理事長杯合同少年野球大会(20年6月) ②新理事長就任記念・金利優遇定期「ニュートップ」の発売（20年7月） ③年金友の会イベント20周年企画（20年9月） ①しおしんレディースクイーン・イベント20周年企画（20年10月） ⑤55周年記念事業「役職員家族感謝の集い」 (20年11月)第８回塩沢商工会長杯・塩沢信用組合理以年率球大会

日本本本版の内容
A預金業務当座預金、普通預金、決済用預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、納税準備預金等を取扱っております。また、譲渡可能な定期預金(譲渡性預金)も取扱っております。 B  貸出業務手形貸付、証書貸付、及び当座貸越(カードローン含む)、商業手形等の割引を取扱っております。 C有価証券投資業務預金の支払準備及び資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。 D   内国為替業務送金為替、普通振込及び代金取立等を取扱っております。 ш付帯業務①.債務の保証業務②.有価証券の貸付業務③.国債等の引受け①.代理業務イ.国民生活金融公庫の代理貸付ロ.中小企業金融公庫の代理貸付ハ.商工組合中央金庫の代理貸付ニ、独立行政法人住宅金融支援機構の代理貸付ホ.独立行政法人中小企業基盤整備機構の代理貸付へ.独立行政法人勤労者退職金共済機構の代理貸付ト.自動車損害賠償責任保険料収納及び保険金支払業務の代理チ.地方公共団体の公金取扱業務リ.株式払込金の受入代理業務及び株式配当金の支払代理業務⑤.次に掲げる者の楽務の代理又は媒介（内閣総理大臣の定めるものに限る）信用協同組合連合会⑥.有価証券、貴金属その他の物品の保護預り⑦.住宅ローンに関連する火災保険の窓販業務

内田為替取扱実績
容量サービス事数料一覧
(平成20年7月現在)
※平成16年5月31日より、肺セプン銀行との提携により、全国のセプンイレプンに設置してあるATMを利用して、当組合のキャッシュカード及びカードローンのお取り扱いがご利用になれます。
※「しんくみお得ねっと」の表示のある提携信用組合ATMでのお引出しは、上記サービス時間内の利用手数料は無料となります。
①　本部（しんくみセンター） ①　本店③　石打支店(4)五日町支店5津南支店(6)小出郷支店
,おしん”がもっと便利になりまし
本店・石打支店・五日町支店・津南支店・小出郷支店では毎週水曜日の窓口営業時間を19時まで延長しております。通常の窓口業務を全て行っておりますので、お仕事帰りなどにご利用下さい。 (但し、他の金融機関へのお振込みは翌営業日扱いとなります) 〒949-6408新潟県南魚沼市塩沢１１９８番地TEL 025-782-1151   FAX 025-782-2714