証券コード 6258 2022年６月３日
株
位.熊本県熊本市北区植木町一木111番地エ　株　式平　田　機氏社社H雄代表取締役社長第71回定時株主総会招集ご通知準啓日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第71回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。教 真55 1.日2.場
(末尾の会場ご案内図をご参照ください。) 3.日
1 ,第71期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2．第71期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。 ○連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.hirata.co.jp/ir/library/index/category:shareholders)に掲載しておりますので本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、会計鑑査人が会計鑑査報告を作成するに際して監査をした造結計算書類および計算書類の一部であり、監査役会および監査役が監査報告を作成するに際して庶養をした違結計算書類および計算書類の一部であります。 ○株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主様には可能な限り、３頁記載の書面またはインターネットによる議決権行使をいただき、本総会会場へのご来場は極力お控えいただきますよう、お願い申しあげます。新型コロナウイルス感染防止への対応につきましては、次頁をご確認くださいますようお願いいたします。株主総会にご出席の株主様へのお土産の配布は第69回定時株主総会から取り止めることといたしました。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。認識- 1 -

1．株主様へのお願い
・今回の株主総会におきましては、書面またはインターネットによる議決権行使をお願い申しあげます。 ・本総会会場へのご来場を検討されている株主様におかれましては、開催日時点での流行状況やご自身の体調を確認の上、ご出席をお控えいただく等、感染防止へのご配慮をお願いいたします。
2．ご来場いただく株主様へのお願い
・受付前に備付けのアルコール消毒液による手指の消毒をお願いいたします。 ・ご来場の際は、マスクの着用をお願いいたします。（会場入口にマスクを準備しております。） ・会場入口にて検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方に対しては入場をお断りさせていただく場合がございます。 ・株主様のお席の間隔を確保するため、当社スタッフが案内するお席にご着席ください。
3.当社の対応
・役員および運営スタッフは、事前に健康状態を確認した上で参加し、必要に応じマスクを着用させていただきます。 ・消毒液やマスクの用意に加え、机や椅子の消毒等、感染防止対策を徹底いたします。 ・本総会会場内のスペース、お座席は間隔を確保いたします。 ・必要に応じ、報告事項や質疑応答を短縮して進行させていただく場合がございます。本総会会場においては徹底した感染防止策を講じる所存ですが、感染リスクを完全に排除することはできませんので、本総会当日までの流行状況や政府・自治体の要請をご勘案の上、ご出席については慎重な判断をお願い申しあげます。また、本総会の運営に変更が生じた場合は、以下の当社ウェブサイトに掲載をいたしますので、ご出席の際はあらかじめご確認いただきますようお願いいたします。 https://www.hirata.co.jp/ir/library/index/category:shareholders
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付

義決権行使書用紙のご記入方法のご案内
やこちらに護案の賛否をご記入ください。 » [賛]の欄に〇印»   [否]の欄に〇印A [賛]の欄に〇印»   [否]の欄に〇印一部の候補者をo [替]の欄にO印をし、 A反対する場合反対する候補者の番号をご記入ください。書面（郭送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取扱いたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後におこなわれたものを有効な議決権行使としてお取扱いたします。貨報
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェプサイトにログインすることができます。 １　議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。歌[QRコード]は株式会社デンソーウ２　以降は面面の案内に従って賛否をご入力ください。
[スマート行使]での議決権行使は1回に
限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトヘアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。 ※QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移出来ます。インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。級都市民コード・パスワードを入力する方法議決権行使https://www.web54.netウェプサイト１　議決権行使ウェプサイトにアクセスしてください。 [次へすすむ]をクリック２　議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。 [遠決稽行使コード]を入力[ログイン]をクリック3議決権行使書用紙に記載された
[初期パスワード]を入力実際にご使用になる
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート専用ダイヤル電話番号: 0120-652-031  (フリーダイヤル) (受付時間　午前9時～午後9時)

第１号講案
定款一部変更の件
1.提案の理由
[会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会参考書類等の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 (1)　変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 (2)　変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 (3)　株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供に関する現行定款第15条は不要となるため、これを削除するものであります。 (4)　上記の新設・削除に伴い、現行定款の付則を削除し、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 2.変更の内容変更の内容は次のとおりであります。
(下線部は変更部分を示します。)
戦認
第２号議案      取締役９名選任の件
取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名（うち、社外取締役３名）の選任をお願いするものであります。なお、各取締役候補者は取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会にて決定したものです。取締役候補者は、次のとおりであります。
貨報
認識
貨(注) 1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。 2．小川暁氏、小山珠美氏および上田克子氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は小川暁氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、小山珠美氏および上田亮子氏も東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。 3．当社は、小川暁氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としており、同氏が再任された場合、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、小山珠美氏および上田亮子氏が選任された場合、当社は両氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。 4．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしており、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しています。
はありません。治園に辦設FRVEL &H #勉雑損福島県市場時
第３号議案
本総会終結の時をもって、監査役鳥巣宣明氏および遠藤恭彦氏は任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は、以下のとおりであります。
(注) 1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。 2．遠藤恭彦氏および岡部麻子氏の両氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社は遠藤恭彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、岡部麻子氏も東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。 3．当社は、遠藤恭彦氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、同氏が再任された場合、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、阿部麻子氏が選任された場合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。 4．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしており、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しています。以上2022年3月31日まで
1．企業集団の現況
(1)当事業年度の事業の状況
①事業の経過および成果当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が進展したことにより、先進国を中心に経済活動の正常化が進みましたが、新たな変異株による感染再拡大により、活動制限やサプライチェーンの混乱等の影響を受けました。また、資源価格の高騰や深刻な半導体不足などに加え、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済への影響が懸念され、景気の先行きは、依然として、不透明感を払拭できない状況が続いております。米国におきましては、供給制約が続くものの、製造業の景況感は改善し、設備投資も底堅く推移しました。また、堅調な雇用情勢を背景に個人消費も回復基調が継続しました。欧州におきましては、ワクチン接種の普及による活動制限の緩和で経済活動が再開しましたが、変異株による感染再拡大により、再び個人消費が冷え込みました。中国におきましては、外需が堅調に推移しましたが、ゼロコロナ政策に伴う活動制限の強化により、景気は減速傾向となりました。わが国におきましては、先送りしていた設備投資を再開する動きが見られましたが、半導体不足の影響を受けた自動車減産等により輸出が減少し、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による活動自粛により、個人消費は伸び悩みました。このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務やWEB会議システムなどの活用に加え、国内ではワクチンの職域接種を実施するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、海外子会社と連携し、現地調達・現地生産の推進、内製化の拡大など、グローバルな受注の拡大やコスト競争力の強化に取組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は670億87百万円（前期は652億55百万円）となり、営業利益は38億56百万円（前期は49億95百万円）、経常利益は42億58百万円（前期は51億76百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億82百万円（前期は40億75百万円）となりました。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、従来の会計処理方法に比べて増加しております。そのため、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については前期比（%）を記載しておりません。
事業部門別の営業概況は以下のとおりであります。
イ．自動車関連生産設備事業自動車関連生産設備事業におきましては、グローバルなカーボンニュートラルに向けた取組みを背景に、電気自動車（EV）などの次世代車への設備投資が旺盛だったことで、売上高は堅調に推移しました。この結果、売上高は261億９百万円（前期は235億43百万円）となりました。ロ.半導体関連生産設備事業半導体関連生産設備事業におきましては、有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連の売上高は高水準であった前期と比べると大きく減少しましたが、第５世代移動通信システム（5G）の本格化や在宅勤務の普及などを背景とした半導体需要の高まりに伴い、半導体メーカーによる積極的な設備投資がおこなわれたことで、シリコンウェーハ搬送設備などの売上高が堅調に推移しました。この結果、売上高は301億25百万円（前期は294億９百万円）となりました。ハ．家電関連およびその他生産設備事業家電関連およびその他生産設備事業におきましては、白物家電生産設備の売上高は堅調に推移しましたが、タイヤ関連の設備投資が一巡したことで、売上高は前期を下回りました。この結果、売上高は88億６百万円（前期は103億24百万円）となりました。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ②設備投資の状況当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は14億64百万円で、その主なものは次のとおりであります。イ．当連結会計年度中に完成、導入した主要設備熊本工場研究設備３億95百万円ロ．当連結会計年度において継続中の主要設備の新設関西工場新棟建設３億78百万円③資金調達の状況該当事項はありません。 ④事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況該当事項はありません。 ⑤他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。 ⑥吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。 ⑦他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況該当事項はありません。

(2)　直前３事業年度の財産および損益の状況
企業集団の業績（連結）の推移
(当連結会計年度)の期首から適用しております。 2.第71期の1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後l株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(3)　重要な親会社および子会社の状況
①親会社の状況
該当事項はありません。

(4)対処すべき課題
①　経営方針当社グループは、「我々は勇敢に技術革新を追求し人格を養い能力を高め社会の発展に寄与する」という綱領に基づき、当社グループに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献することを目指しています。1951年の創業以来、時代時代で生まれてくるお客様の商品と同様に、当社グループも常に、新しい技術への挑戦と革新を続けることで、時代の変化に対応してきました。また、新しい市場、新しい顧客、新しい商品技術に関わることで、当社グループは成長し、人格を養い自己の能力を高めてきました。これからも世界市場、世界中の顧客、世界中の商品技術に関わることで、世界で競争できる能力を高めていきます。
②　前中期経営計画の振返り
2021年3月期を最終年度とする前中期経営計画（2018-2020年度）では、経営基盤の強化と継続的な成長に向けて、「受注・生産・開発体制強化」、「既存事業の深耕と拡大」、「成長市場への進出」、「最産型ビジネスの確保と商品化」を基本戦略に掲げ、最終年度に向けた数値目標として、連結売上高1000億円台の定着および営業利益率10%以上を目指しました。実績として、連結売上高は600億円台から700億円台、営業利益率は4%台から8%台で推移し、目標に対して大幅な未達となりました。 「受注・生産・開発体制強化」に対しては、本社新工場建設に伴う生産エリア拡張、生物遺伝資源を用いたビジネス展開に向けた研究と共同研究開発に関する契約などを進めましたが、今後は、生産における稼働率の向上、生物遺伝資源ビジネスの事業化に向けた推進体制の強化が課題と認識しております。 「既存事業の深耕と拡大」「成長市場への進出」に対しては、半導体搬送分野での事業規模拡大、EV分野での大手・新興企業からの受注などを進めましたが、収益性の向上に向けては、案件採算管理のさらなる徹底、顧客ニーズを捉えた技術開発、グループ会社間の協力体制の強化に取り組みます。 「最産型ビジネスの確保と商品化」に対しては、自社開発の小型・高効率DCプラシレスモータ [HIRATA BLUE MOTOR]を採用したエコ電動シリーズ商品のラインアップ拡充を進めました。自動車トップティアメーカーで標準品登録されるなど自動車業界での採用が進みました。環境負荷低減により社会貢献西する商品として、生産設備での採用をさらに拡大するには、商品ラインアップ拡充を継続するとともに、自動車業界のメーカー以外にも新たな販路を開拓することが課題と認識しております。コーポレート・ガバナンスコードへの対応については、グループコンプライアンス専任部署の新設により内部統制の充実を進めました。今後は、中長期的な経営戦略等に関して取締役会議論を充実させるとともに、グループ会社を含めた内部統制システムの構築およびリスク管理体制の強化に取り組みます。
③　外部環境認識
世界的な新型コロナウイルス感染拡大については、国や地域によるばらつきがありながらも、ワクチン普及に伴い総じて回復に向かっております。しかしながら、いまだに感染力の強い変異株が次々と確認されるなど完全な収束には至っておりません。また、エネルギー資源大国であるロシアによるウクライナ侵攻は、今後のエネルギー価格、各国エネルギー政策、カーポンニュートラル社会達成に向けた国際間協力などに影響を及ぼす可能性があり注視すべき状況にあります。このような不透明な状況下において、確実に見通せる未来として、竜気自動車（EV）市場の長期的な拡大があります。世界の政府と自動車業界のリーダーが、地球の気温上昇を抑えるために、電気自動車の普及拡大を約束しており、関連して半導体市場も拡大することが見込まれております。
④　新中期経営計画の策定
当社グループでは、前中期経営計画（2018-2020年度）の業績未達と、世界的な新型コロナウイルス感染拡大などによる先行き不透明な状況を受けて、当社の目指すべき方向性の検討および課題の振り返りに時間をかけるべきと判断し、新中期経営計画の開示を2021年度から1年先送りし、2022年度を開始年度とする新中期経営計画（2022-2024年度）を策定しました。新中期経営計画では、グループとしての経営基盤を固め、既存事業で利益を出しながら、成長市場でのビジネス拡大を図る3年間と位置付け、2025年3月期の売上高1000億円、営業利益100億円、営業利益率10%、ROE11％を数値目標に掲げました。資本効率の向上に向けては、資本コスト（WACC）を上回るROICを確保することに取り組みます。新中期経営計画の策定にあたっては、創業の精神である綱領と経営理念を見つめ直し、「Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献する」ことこそ当社グループの使命であると考えました。その考え方に基づき、中期的に事業活動を通じて社会課題を解決するための４つの基本方針とその施策を次のように定めました。収益性の強化に向けては、（１）成長市場でのビジネス拡大、（２）グローバル企業としての競争力強化、また、経営基盤の強化に向けては、（３）ESG経営の取り組み強化、（４）ニューノーマル時代に即した経営の実現に取り組みます。 ( 1 )成長市場でのビジネス拡大・事業ポートフォリオの見直しによる、事業の選択と集中の実施： EV市場と半導体市場を成長市場に位置付け資源集中、 FPD、家竜、産業用ロポット、搬送設備・自動倉庫、医療・理化学機器、自動車内燃などの既存事業は効率化の追求、新規の生物遺伝資源ビジネスを挑戦事業と位置付け社内体制の構築• EV関連設備事業の戦略・施策：バッテリー関連分野の強化に向けた、特化工程の選別、キーデバイスの開発・改良、標準化による商品力強化など・半導体関連設備事業の戦略・施策：最適な生産体制の実現に向けた、ターゲット分野の明確化、新生産管理システムの導入、生産能力向上、EFEMの標準品採用・新規事業創出や事業領域拡充への取り組み：生物遺伝資源を活用した研究開発へ継続して取り組み2023年頃には研究開発ラボを本格稼働開始、オープンイノベーションの活用により既存事業における新領域への進出を加速、シナジー効果を徹底的に分析し買収後の統合効果を最大化するための統合プロセスを意識したM&Aを本格検討( 2 )グローバル企業としての競争力強化・グローバル対応課題に対してはグループ内の開発・生産体制最適化、グループ内の連携強化・事業取り組み課題に対してはDXを活用した更なる採算管理の徹底、製品競争力の強化
( 3 ) ESG経営の取り組み強化
企業価値向上に向けたサステナビリティの取り組みにおいては、自社の存在意義・目的である綱領および経営理念に基づき、サステナビリティ基本方針を策定しました。加えて、サステナビリティ基本方針に基づき、具体的に取り組むマテリアリティ（重要課題）の特定を進めました。E（環境）・S（社会）・ G（企業統治）の側面で、「気候変動への対応」「持続可能な社会の構築」「人を活かす」「経営基盤の強化」の４つの活動テーマを設定し、
むことで、ステークホルダーの皆さまにおける価値を向上させてまいります。サステナビリティ基本方針を含めたサステナビリティの取り組みの詳細は2022年度中に統合報告書での報告を予定しております。 ( 4 )ニューノーマル時代に即した経営の実現・葉務のDX推進により提供価値を拡大する：エミュレータを活用したバーチャルコミッショニング、新技術（XR・ AI）の活用、リモート立ち合い/リモートメンテナンス、帳票関連の竜子化・クラウド化、工場稼働状況の見える化などへの取り組み
(5) 主要な事業内容(2022年３月31日現在)
当社グループは、自動車関連生産設備事業、半導体関連生産設備事業、家電関連およびその他生産設備事業を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる業務としており、その内容は以下のとおりであります。
株株株
(7)使用人の状況（2022年３月31日現在）
①企業集団の使用人の状況

（注）使用人数は就業員数であり、パート社員および嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ②当社の使用人の状況
（注）使用人数は就業員数であり、パート社員および嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
2．会社の現況
(1)株式の状況（2022年３月31日現在） 37,000,000株①発行可能株式総数②発行済株式総数10,756,090株(3株主数10,731名
2．自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式64,700株は含んでおりません。 ３．持株比率は自己株式を控除して計算しております。 ⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況該当事項はありません。 ⑥その他株式に関する重要な事項該当事項はありません。
(2)　新株予約権等の状況

①当社が発行した新株予約権の内容の概要②当事業年度の末日において当社役員（取締役）が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
(注)本新株予約権は、社外取締役および監査役に対しては割り当てておりません。 ③当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。 ④上記新株予約権の主な行使条件イ．新株予約権者は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役または執行役員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。ロ.新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(3)会社役員の状況
①取締役および監査役の状況（2022年３月31日現在）

2．常勤監査役元田直邦氏、監査役鳥巣宣明氏、今村憲氏および遠藤恭彦氏は、社外監査役であります。 ３．取締役雀部博之氏、嗚沢隆氏、および小川暁氏ならびに監査役鳥巣宣明氏、今村憲氏および遠藤恭彦氏におきましては、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 4．常勢監査役元田直邦氏、監査役鳥巣宣明氏、今村憲氏および遠藤恭彦氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 ・常勤監査役元田直邦氏は、株式会社肥後銀行に通算33年間にわたり在籍し、営業統括部長、取締役執行役員等、同行の営業業務、経営業務に従事しており、また、退任後も同行の関係会社である宝興業株式会社にて代表取締役社長を務めておりました。 ・監査役鳥巣宣明氏は、公認会計士であり、有限責任監査法人トーマツにて国内外の会計監査等に通算32年以上従事し、企業会計・監査に関する専門的な知見および豊富な経験を有しております。 ・監査役今村憲氏は、企業法務等を取扱う弁護士であります。 ・監査役遠藤恭彦氏は、新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）に通算32年にわたり在籍し、法人企画部長、常務執行役員等に従事しており、また、退任後も同社の関係会社である株式会社みずほ証券リサーチ＆コンサルティング（現株式会社日本投資環境研究所）にて取締役専務執行役員等を務めておりました。2021年６月、 CFE（公認不正検査士）登録されております。 5．当事業年度中に退任した取締役および監査役は以下のとおりです。該当事項はありません。
②責任限定契約の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第l項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。 ③役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしており、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者です。
④取締役および監査役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2021年２月９日、2021年4月15日および2021年5月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けており#す。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
取締役の報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現するためのインセンティプとして機能するための報酬体系とし、役位、職責等に基づく適正な水準とすることを基本方針とする。業務執行取締役については、基本報酬（金銭報酬）に加え、業績連動報酬としての役員賞与（金銭報酬）および株式報酬（非金銭報酬）により構成し、主に監督機能を担う社外取締役については、基本報酬のみとする。 b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、能力、経験、功績等に応じ、外部調査機関の役員報酬調査データによる客観的な比較検証結果、当社の経営環境、従業員給与の水準等を踏まえ、総合的に勘案して決定する。 c.業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬のうち役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結ROEの目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。株式報酬は、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式交付信託による株式報酬とする。事業年度ごとに、取締役に対し、役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標（連結ROE・連結営業利益率）の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを、毎年一定の時期に付与し、退任時にポイントに相当する株式を交付する。業績連動報酬の業績指標とその目標値は、経営環境の変化等に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ見直しをおこなう。 d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合が概ね1対0.8となるよう設定しており、基本報酬：業績連動賞与：業績連動型株式報酬＝ 1 ：0.5：0.3（業績指標目標達成の場合）を目安とし、役位、職責、在任期間等に応じ、指名・報酬諮問委員会において検討をおこなう。取締役会（e．の委任を受けた代表取締役社長）は、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。 e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会が代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任し、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および役員賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に個人別の報酬額の原案作成を諮問し、その答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならない。また、株式報酬は、取締役会で定める株式交付規程に基づき決定すホッ
(注) l .非金銭報酬等の内容は当社の葉績連動型株式報酬であり、割り当ての際の条件等は「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。 2．取締役の金銭報酬の額は、2008年６月25日開催の第57回定時株主総会において年額810,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分としての給与および賞与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名です。また、金銭報酬とは別枠で、2021年６月24日開催の第70回定時株主総会にて、業績連動型株式報酬において信託に拠出する信託金の上限金額を307百万円（2022年３月31日に終了する事業年度から2024年３月31日に終了する事業年度を対象）として決議しております。当社取締役（社外取締役を除く）に付与される１年あたりのポイント総数の上限は、27,000ポイント（1ポイント＝当社株式l株）としております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、６名です。 3．監査役の金銭報酬の額は、2008年６月25日開催の第57回定時株主総会において年額72,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。 4.上表に記載の非金銭報酬の金額は、当該事業年度の業績速動型株式報酬の費用計上額であります。 5．取締役会は、代表取締役社長平田雄一郎氏に対し各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の職責・成果等の評価をおこなうには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会の当該答申に従うこととしております。ハ．社外役員が親会社等または親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額該当事項はありません。
⑤社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
風い淋岐然が発48789戦
ロ.当事業年度における主な活動状況
・出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った
(注) 1．上装の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第22条第２項の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。 2．取締役小川暁氏および笹本和夫氏は2021年６月24日開催の第70回定時株主総会にて選任されたため、同日以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。岐然司や
(4)会計監査人の状況
(1)名称
有限責任あずさ監査法人②報酬等の額
(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 2．当社の重要な子会社のうち、HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd.ほか７社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。)の監査(会社法または金酸商品取引法(これらの法律に相当する外国の法令を含む。)の規定によるものに限る。)を受けております。 ３．当社の重要な子会社のうち、タイヘイテクノス株式会社については、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（内部統制の高度化支援業務）について対価を支払っております。 ③会計監査人の報酬額の同意について監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意をおこなっております。 ④会計監査人の解任または不再任の決定方針監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合の解任のほか、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案することをその方針といたします。
(5)業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社グループの業務の適正を確保するための体制について、「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。当社の「内部統制システム整備の基本方針」は以下のとおりです。 ①当社グループにおける取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ．当社グループにおいて、国内外の関係法令、社会規範等に沿った公正性・透明性のある企業活動をおこなうため、コンプライアンス憲章に定める「行動規範」の遵守を徹底する。ロ.取締役および執行役員は、経営者にふさわしい倫理観の下、「行動規範」の率先垂範および当社グループ全体への浸透に努め、コンプライアンス推進に必須となる健全な企業風土を形成維持する。ハ.コンプライアンス委員会は、コンプライアンス施策の検討、同施策の実施状況のモニタリング、コンプライアンス違反に対する分析・是正・再発防止策を策定する。二、内部監査部は、各執行組織やグループ各社に対する監査を実施し、内部統制状況の評価、改善施策の提言をおこなう。ホ、財務報告の適正性を確保するため、当社グループにおいて財務報告に関する内部統制や業務プロセスを整備し、適正な運用と評価をおこなう。へ.ヘルプライン等の内部通報制度の整備・活用により、当社グループにおける重大な法令違反や不正行為の早期発見と早期対応を図る。ト、反社会的勢力・団体に対し毅然とした行動をとり一切の関係を遮断するため、有効な施策を適宜実施する。 ②当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制イ．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、迅速な業務執行とこれに対する実効性のある監督をおこなうことをコーポレートガバナンスの基本方針とする。ロ. 執行役員は、執行責任の明確化を図るため、全て委任型とし経営会議の構成員として、その決議に参画するとともに、各執行組織における迅速かつ的確な業務執行を推進する。ハ、取締役会は、当社グループの経営方針や中期・年次の経営計画を始めとする重要な意思決定をおこなうとともに、経営計画の進捗状況や経営陣の業務執行状況を適切に監督する。二．取締役会は、任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役と執行役員の指名・報酬に関する客観性と透明性を確保する。 ③取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制イ．取締役会議事録、決裁記録等、取締役の職務の執行に関する情報について、法令および関連規程等に従い、必要な関係者による閲覧が可能となるよう、適切に保存・管理する。ロ.機密情報等の情報資産を適切に保護・管理するため、当社グループ横断で情報セキュリティ体制を構築する。
④当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．企業活動に重大な影響を与える多様なリスクに対処するため、リスク管理委員会を設置し、グループ横断的なリスク管理体制を構築、運用する。ロ.リスク管理委員会は、リスク対応方針や関連規程の整備のほか、リスクに関する情報の収集・分析、損失の回避・低減・移転等の対応策の策定等、統合的なリスク管理を統括する。ハ、リスク管理委員会による定期のモニタリング、各執行組織および当社グループ各社に対する内部監査部によるリスク管理状況の監査等を通じ、適切なリスク管理体制の構築、運用の改善を図る。 ⑤当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制関係会社管理規程等に基づき、当社グループ各社の役員が財務状況や重要な事項について当社への適切な報告をおこなうほか、定期的な会議開催等により当社グループ内の情報共有とコミュニケーションを促進する。 ⑥監査役の職務を補助すべき従業員、その独立性および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の求めに応じ、監査役の職務の補助をおこなうための従業員（以下「監査役補助者」という。）を任命し、当該監査役補助者は、他の執行組織の従業員を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従う。 ⑦監査役への報告に関する体制および監査役に報告をした者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制イ．当社グループ各社の役員や従業員は、法令または定款への重大な違反や当社グループに重大な影響を与えるおそれのある事実を知った場合には、直接またはグループ各社の監査役を通じて、直ちに当社の監査役への報告をおこなう。ロ.当社は、当社またはグループ各社の監査役に報告をおこなった当社グループ各社の役員や従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループ内に周知する。 ⑧監査役の職務の執行について生じる費用の支払に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について、当社に前払い等の請求をしたときは、担当部署で審査の上、速やかに当該費用を負担する。
(6)業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。
①コンプライアンス推進状況
予防的観点から、当社グループの従業員だけでなく事業所内で働く全ての方々に対しコンプライアンス憲章および行動規範の浸透を図るべく、コンプライアンスに関連する教育研修を適宜実施しました。特に、当社グループにおける重要課題としてハラスメント撲滅を掲げ、経営トップである代表取締役社長が「NOハラスメント宣言」をおこないました。当該宣言に基づき、ハラスメントが起こらないような職場づくりやマネジメント層の意識を醸成することを本年度の目標と位置づけ、役員および管理職向けのハラスメント防止研修を重点的に実施しました。上記に加え、前年度に引き続きコンプライアンス実態調査を実施し、コンプライアンスに関する課題の抽出、各施策の取組み効果や従業員の意識の変化の測定をおこないました。調査結果については、経営陣にフィードバックし、今後の各施策に反映します。
②リスク管理体制
取締役会では、「内部統制システム整備の基本方針」の実施状況を定期的に確認し、内部統制システムの運用をモニタリングしています。社内でリスク課題が発見された際には、リスク管理委員会を開催しリスクの低減や回避に向けた対応策を検討しています。 2021年11月および2022年３月に情報セキュリティインシデントが発生したため、被害拡大を防止するための必要な措置を講じるとともに、再発防止や被害最小化の観点から、社内規程や対応マニュアルの見直し、役員および従業員への教育、サイバー攻撃を想定した訓練を実施しました。また、2022年６月に改正公益通報者保護法が施行されることに先立ち、内部通報制度の見直しをおこないました。サプライチェーンリスク対応の一環として、サプライヤー通報窓口を新たに開設し、迅速かつ適切なリスク対応を目指します。
③取締役の職務の執行
業務執行取締役に対する適切な管掌範囲の設定および執行役員の任命により、取締役の職務の執行の効率性を確保いたしました。取締役会は、13回開催し、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、経営会議や関係会社との定例会議等を通じて情報の共有をおこない、各執行組織における迅速かつ的確な業務執行を推進いたしました。取締役会では、スキルマトリックスの策定、政策保有株式の縮減方針の策定、会社の支配に関する方針などの議論をおこないました。また、取締役会の実効性評価を実施しました。抽出された課題については、今後、重要なテーマとして取り組む予定です。
④監査役の職務の執行
監査役会を17回開催し、監査に関する重要事項についての決議、審議、報告等をおこないました。内部統制システムの整備・運用状況の確認等、監査の実効性を高めるため、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、意見の表明をおこなう他、代表取締役をはじめとした各取締役、内部監査部、会計監査人との定期的な意見交換をおこないました。また、ガバナンス体制の強化に向け、「社外役員連絡会」や「グループ会社監査役連絡会」等を開催し、情報共有や意見交換をおこないました。
(7)会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(8) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項各号に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当などを決定することができる旨を、定款に定めております。当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、財務体質の強化を図りつつ、連結業績や今後の事業展開などを勘案しながら、連結配当性向20％以上を概ねの目安とし、安定的・継続的におこなうように努めています。当期の配当につきましては、上記基本方針並びに当社を取り巻く経営環境を総合的に勘案し、2022年５月13日開催の取締役会において、１株当たり65円とし、2022年６月6日を支払開始日とすることを決議いたしました。当社は、定款に「期末配当の基準日は、毎年３月31日とする」旨、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする」旨、また「前２項のほか、基準日を定めて剰余金を配当することができる」旨を定めておりますが、受注生産形態のために中間期の業績と事業年度の業績の関係性が低いため、原則として年１回期末配当をおこなうことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、成長市場でのビジネス拡大、生物遺伝資源研究、機動的なM&Aをはじめとする成長資金として有効投資してまいります。連結貸借対照表(2022年３月31日現在)
( 2021年4月1日から) 2022年3月31日まで
連結株主資本等変動計算書2021年４月１日から「
樹羅貸　借　対　照　表(2022年３月31日現在)
損益計算書| 2021年４月１日から| 2022年3月31日まで
風い治岐物が整超雑供ISON認識的株主資本等変動計算書2021年４月１日から1 2022年3月31日まで
監査意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、平田機工株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的憤疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上独立監査人の監査報告書

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、平田機工株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第71期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職薬倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的憤疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ·計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職薬倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上be査　報　告　書当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第71期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。 1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ( 2 )各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症対策として、一部監査等にWeb会議システムを利用し、以下の方法で監査を実施しました。 ①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、社外取締役との意見交換会を定期的に実施する等連携を図り、情報の共有に努めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、グループリスク管理体制の整備運用状況等を当年度の重点監査項目に掲げ、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。 ③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。能定以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。 2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 ( 2 )計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると
( 3 ) 連結計算書類の監査結果会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると

2022年５月10日

以　上
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