うよりはアクセスと選択肢の豊かさが幸福の裏付けとなるでしょう。

I .瀬戸内海の海洋ごみ問題と地歴部の活動

II .  SDGs (持続可能な開発目標)と活動の具体的な目標

血.市民に対して問題を「自分事」化してもらう実践

IV.  「シビック・テック」を活用した実践

V.持続可能な社会の担い手の育成

I .はじめに

II. ISO14001の方針と取り組み

Ⅲ. ISO14001の実践

路1
3.ゴミの削減とリサイクル

4.環境教育の推進

IV.実践の評価（定期維持審査）

V.今後の課題

【Abstract】

I .はじめに

II.グリーンウォッシュ研究の諸前提
1.用語としてのグリーンウォッシュ

2.グリーンウォッシュ研究の広がり

3.グリーンウォッシュの行為者と対象

Ⅲ.グリーンウォッシュとはなにか？
1.グリーンウォッシュの定義

2.グリーンウォッシュのタイプ

IV.グリーンウォッシュの要因と影響

1.グリーンウォッシュの要因

2.認識レベルのグリーンウォッシュ

3.グリーンウォッシュの影響

V.グリーンウォッシュの今後

1.グリーンウォッシュ防止の方策

2.グリーンウォッシュのポジティブな役割の探求

VI.おわりに

1.はじめに
ESG投資が世界的な潮流となっているなか、企業のESG観点での評価の重要性が高まっている。企業はホームページやサステナビリティレポートなどの各種報告書等によりESG情報を開示し、ESG評価機関やメディアなどの評価者はそれらの開示情報あるいはアンケート等による非開示情報を収集し分析してESG評価を行っている。本研究では、企業のESG評価における課題と、それに対する新たな評価方法を提起する。企業のESG評価に関する研究としては、主にESGと財務バフォーマンスとの関係に関する研究、非財務情報の情報開示に関する研究、及び評価手法に関する研究がある。 (1) ESGと財務バフォーマンスの関係に関する先行研究ESGと財務バフォーマンスとの関係については、理論研究、実証研究がある。長谷川（2018, pp. 24–25）は、ESGと財務業績の関係について、負の関係にあるとする"トレードオフ理論"、ESGバフォーマンスは良いマネジメントを示す指標であると考えこれが財務業績を高めるという"良いマネジメント理論"、財務的に余裕がある企業がより積極的にESGに取り組む"余剰貨源理論"、余剰貨源を有する企業がESGにより積極的に取組みその結果財務業績を高める"好循環論"と整理している。また、大浦（2017, pp. 50–59）はCSRと財務バフォーマンスの関係性についての先行の実証研究を概視し、負の関係、関連がない、正の関係のそれぞれの研究を取り上げている。 (2)非財務情報の情報開示に関する先行研究非財務情報は、コーポレートガバナンス・コードの中で「経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等」と定義づけられているが、具体的にどのような情報かは明確となっていない。近年収斂の動きが見られるものの、林（2019, p. 33）は、「開示基準等が乱立していると感じている実務家が多いのも事実である」としている。また林（2018, p. 112）は「記述的表現」は、開示する企業によって「印象操作」が行われる余地があると課題提起している。 (3)評価手法に関する先行研究加賀田（2004, pp. 48–49）は、持続可能性側面による企業評価の課題として、「経済・環境・社会といったそれぞれの領域において異なった単位で算定される各項目をどのような比率で、すなわちどのようなウェイトづけをして、総合的な持続可能性評価に結び付けていくのか」、「企業の社会性を、一体どのような基準で評価するのか」、「評価のために行われるデータ加工、定量化のプロセスなどによって評価結果が変わってしまうという定性要因の定量化の問題が生じる可能性がある」などを挙げている。越智（2019, pp. 25–28）は、「比較可能なESG評価情報はESG投資の活性化を通じ市場規律の向上に資するとの観点から、比較可能なESG評価の可能性と課題」について論じている中で、AIによる評価にも触れており、プラックボックス化や情報量の少ない中小企業を適切に評価できない等の課題があるとしている。国際的なESG投資への関心の高まりを背景に、ESGの取組みに関する非財務情報の開示が求められてきており、そのための開示基準・ガイドラインも相次いで制定され導入されている。企業活力研究所（2018, p. 11）によると、主要な非財務情報開示に関するガイドラインは下記の図１のとおり。このように、企業がESG情報を開示するにあたり参照する基準は複数存在するが、2021年6月、IIRCとSASBは合併し、新団体「Value Reporting Foundation」（VRF）の傘下に入った。更に、VRFとCDSBはIFRS財団に統合され、IFRS財団は2021年11月に国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設立を発表した。乱立とも言われたサステナビリティ情報の開示基準が収斂する動きがみられる。これらの開示基準と同様に、ESG評価においても、"乱立"とも呼べる複数のESG評価が存在する。主要なESG評価を表1に示す。前述のとおりそもそも世界的に統一された開示基準がなく、また同様に統一された評価基準もない状態で、評価機関
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング (2019)、トークンエクスプレス (2020)、藤井(2019)等をもとに筆者作成以上、先行研究、及びESG情報開示とESG評価の現状から、ESG情報開示およびESG評価における課題を以下の通り整理する。複数の開示基準は収斂する動きがあるものの具体的な内容は検討段階であり、企業間の比較が難しい。 b)印象操作記述的情報の開示においては、巧みな表現で説得力を高める、ポジティプな話題を選択する（林、2018, p. 112)等により、他者が自分に対して持つ印象を操作しようとする印象操作により企業評価に影響を及ぼす懸念がある。 c）評価のブラックボックス化評価方法はある程度公開されているが、すべてが開示されているわけではない。また非開示情報を収集しそれを基に評価するケース、あるいはAIなどを活用して評価するケースなどは評価のプラックボックス化が避けられない。また点数付けは定性要因の定量化の問題を内包しているとともに、定性情報の評価基準は各評価機関が独自に設定しているが、その基準の設定によっては評価者の主観を完全には排除できない。 d）対象企業数評価者による点数付けでは、評価できる企業数に限界がある。日本には270万社近くの法人があるが、MSCIやFTSEで評価される企業のうち日本企業は約200社程度であり、全体の0.01％程度しか評価されておらず、ESG投資家にとってもESG経営を進めようとする企業側にとっても不十分である。 e）評価の視点主に投資家の投資戦略に活用されるため、投資家目線での評価となっており、投資家以外のステークホルダーにとって活用しにくい。概観した通り、ESG評価における先行研究では、印象操作、定性要因の定量化の問題及びプラックボックス化が指摘されてきた。更に現状のESG評価機関における評価では、評価者の主題によるバイアスという問題なども懸念される。そこで、本研究では、これらの課題を克服することを目的に、ESGの定量的且つ相対的な把握の方法を提起し、その妥当性を検証する。前述のESG情報開示およびESG評価の課題を整みて、開示されている定量情報のみを用いることで印象操作や定性愛因の定量化の問題及びプラックボックス化を回避し、主観が入る可能性がある評価者による点数付けではなく企業問の相対的な比較を基に、より多くの企業を対象とすることを念頭に置いた、ESGの定量的且つ相対的な把握方法の試行と検証を行う。なおESGに配慮した経営には、社会課題の解決に事業を通じて貢献する考え方と、社会課題に対し法的責任以上の社会的な責任を果たす考え方の大きく２つの考え方がある。前者については、その成果（パフォーマンス）は企業のコントロールが難しく、定量的な評価も困難である。現在、社会的インバクト評価やSDGインバクトなどでその評価やマネジメントの手法が検討されている。一方後者の成果（バフォーマンス）は企業の社会的責任としてコントロールすべきものであり、定量化も比較的容易であることから、本研究では後者に着目し、その評価手法を提起する。以下の条件に当てはまる企業を本研究における評価対象とし、サンプル企業として47社を抽出した。 ・比較的情報開示が進んでいる「電気機器」の企業。 ・本詳価の妥当性検証（III参照）のため、東洋経済CSR企業ランキングにおいて過去5年間（2015～2019年度評価）で500位以内の企業。ただし、5年間のランクの変動が有意に大きい企業は、検証に用いるには懸念があるため除外する。 ・財務業績との関連も調査するため、同期間において財務情報が開示されている企業。ただし、5年間の利益の変動が有意に大きい企業は、財務業績との関連性の検証に用いるには懸念があるため除外する。 ESGの取組みは各社で方針や垂点課題（マテリアリティ）が区々であるが、現時点でどの程度社会的責任を果たし
ているかという観点で企業間の比較評価を行うことを念頭に、個々の企業が任意に特定するマテリアリティにかかわらず共通的に果たすべき社会的責任として、2010年に制定されSR（社会的責任）の国際規格としてコンセンサスが得られているISO26000を評価の枠組みとした。ISO26000は社会的責任を「企業統治・人権・労働慣行・環境・公正な事衆慣行・消費者課題・コミュニティへの参画及びコミュニティの発展」の7つの中核主題で整理しており、各中核主題にて「関連する行動及び期待」を規定している。この「関連する行動及び期待」を表すと考えられる定量情報、評価指標を“ESGの取組み状況を表す指標”として設定する。定量情報は、企業間の比較評価を行う目的から、できるだけ多くの企業で開示されている定量情報を用いる。また複数の企業で作成されている、開示情報とISO26000中核主題との対照表等を参考として、ISO26000の各中核主題および関連する行動及び期待に対応する定量情報として、以下の表2のとおり特定した。これらの定量情報を、対象とした電気機器47社のホームページ、サステナビリティレポート、アニュアルレポート、有価証券報告書などから抽出した。なお、社会的・経済的に大きな変化をもたらした新型コロナ感染症の影響を考慮し、その影響が比較的小さい2019年度データが記載されている2020年度版の報告書を参照してデータを抽出した。抽出した結果、搭報を開示している企業が少数である（内部通報数、製品の事故など)、開示内容が各企業で区々となっており定まっていない（雑康関連情報、社会貢献活動など）等から、企業問の比較が困難な定量情報が複数存在した。それら比較困難な定量方法を除き、全47社中約3分の1となる15社以上が開示している定量情報を特定した。更にこれら定量情報を基に評価指標を設定するが、企業規模による影響を排除し相対比較を可能とするため、例えば
CO2排出量は、売上高金額で除した「売上高あたりのCO2排出量」を評価指標とする。以上の考え方をもとに、企業間の定量的な相対比較に用いたISO26000の各中核主題に対応する評価指標と各指標における意味を以下の表３の通り設定した。偏差値化することで、各社のバフォーマンスの相対的な位置関係が明らかになるとともに、異なる単位体系をもつ指標間の優劣や全体傾向を把握することができる。
表4の一例のとおり、評価指標ごとに各社の開示データを集計し、平均と分散を算出して、各社の評価指標ごとの偏差値を求めた。なお、例えば「売上あたりCO2排出量」など値が小さい方が望ましい指標は、算出された偏差値を100から減じた値を用いる。各社の開示データをもとに評価指標ごとに偏差値を求め、更にそれらの偏差値を評価項目ごとの"相対スコア"とみなし、ISO26000の項目ごとにまとめるとともに、各評価指標の偏差値を平均した全体平均（総合相対スコア）を算出した（図表Ⅲ-1参照）。ただし、全体平均の算出にあたっては、定量情報の開示が少ない企業においては、一部の定量情報による偏差値の影響が大きくなるため、各社にて開示されている定量情報の数の中央値（18）以上の定量情報を開示している企業のみを全体平均算出の対象とした。それが表5の25社である。各社の全体平均によって得られた評価結果の妥当性の検証のため、東洋経済新報社のESG企業ランキング総合ポイントとの相関からの検証、および財務バフォーマンスとの相関からの検証を行った。今回の評価対象企業は日本国内の企業であることから、日本最大級のCSRデータベースを持ち、環境、社会性、企集統治、人材活用の4分野でCSRの評価を行っている東洋経済新報社の評価を参照し検証する。この評価においては、アンケート調査による回答をもとに、5段階評価の格付けと100点満点の得点を作成しており、また原則として全項目加点方式でネガティプデータによる減点はなく、一部の項目では数値の優劣にかかわらず有効回答があったことに対し加点している。本研究で試行している評価方法は定量情報の大小のみによる相対評価であり評価方法が異なることから、妥当性の検証に用いることとした。なお、CSR企業ランキングは、環境、社会性、企業統治、人材活用の４分野に加え財務情報も評価対象に含めているが、2016年から始められたESG企業ランキングは4分野のみでの評価であり、本研究における評価項目との親和性がより高いことから、今回の検証では、2020年10月に公表された第５回東洋経済ESG企業ランキングを用いた。表6に、各社の偏差値の全体平均（総合相対スコア）と、東洋経済ESG企業ランキング総合ポイント、および2019年度の財務情報との相関係数を示す。今回は各社の全体平均においては評価項目間の重みづけ等は行っておらず、単純な平均ではあるが、東洋経済ESGランキング2020の総合ポイントとの相関係数は「0.61」と、ある程度相関が見られた（図2)。財務バフォーマンスとの相関から先行研究で示されている関係性の有無を検証する。財務バフォーマンスである売上高および営業利益と、各社の偏差値全体平均（総合相対スコア）との相関はそれぞれ[0.49]、「0.50」と、弱いながらもある程度相関が見られた。企業規模が大きく体力があるほどESGへの取組みが推進される「余剰資源理論」、あるいは「良いマネジメント理論」の考えと一致していると考えられる。しかし収益性の指標である売上高営業利益率との相関は「－0.11」、一株益との相関は「0.30」といずれも相関が見られなかった。各評価項目のバフォーマンスを改善するには、労働条件の改善や環境対応、社会貢献など、ある程度コ
企業ランキングでの総合ポイントを使用した。 (出所)著者作成ストをかける必要があり、利益の極大化ではなく様々なステークホルゲーに配慮した付加価値分配を行うため、短期的な利益に現れにくいことから、"コストを抑え、いかに効率よく利益を得るか"を表す売上高営業利益率などの収益性の指標との相関は低いと考えられる。本研究による定量的かつ相対的な評価手法は、以下の（1）～（3）に挙げられるような有用性があると考える。 (1)定量情報のみによる機械的な相対評価でもESGの取組みの程度を評価できる。各社の定量情報をもとに機械的に偏差値を算出したが、東洋経済ESG企業ランキング総合ポイントとある程度相関が見られた。これにより、今回の定量情報に悲づく相対的な評価は、以下のとおりI章で挙げたESG情報開示とESG評価の課題を補完するような評価手法に位置づけられると考えられる。 a）企業問比較と相対評価定量的なバフォーマンスデータを基に企業間で比較するとともに、偏差値を用いることで、その相対的な位置関係が把握できる。 b）定量情報のみによる評価定量情報のみを用いるため、定性情報（記述的情報）における印象操作の余地が小さい。 c）評価のホワイトボックス本評価手法においては、従来のように評価者が定性情報を読み取り判断して点数付けを行うのではなく、公開されている定量情報から機械的に算出される偏差値で評価しており、ホワイトポックスとなっている。更にその情報源も、非開示情報を用いる場合は、第三者にとっては何を情報源として評価しているかわかりにくいが、本評価手法では、開示された定量情報のみを情報源としている。またそれにより評価機関からのアンケート回答といった企業側の負担も軽減される。従来の評価は、特定の評価者が点数付けを行い評価するため、評価する企業数に限界があり、評価対象は一部の大企業に関られるが、本評価手法では、定量情報が開示されていれば不特定の評価者が評価可能のため、評価対象企楽は無制限である。
それにより大企業に対するESG投資だけでなく、中堅・中小規模の企業に対するESG融資や、さらにはサプライチェーンにおける取引先企業の評価にも活用可能となる。ただし、偏差値を算出するための公開されたデータベースは必要となる。 e）評価の視点従来の評価者は、主に投資家の視点で点数付けし評価を行うが、本評価は、定量的なバフォーマンスの大小を相対的に可視化したものであり、直接的に優劣を評価した結果ではない。評価項目、評価手法がホワイトボックスであることから、様々なステークホルダーが各々重視するリスクや関心により任意に重みづけし優劣を評価することが可能である。 (2) Ｉ章で挙げた企業評価の課題の補完以外にも以下の有用性が考えらえる。 a）企業ごとの詳細分析も可能であり、改善の余地があるポイントが数値で可視化される。偏差値の全体平均による総合的な評価だけでなく、偏差値化することにより、企業内の単位体系の異なる評価指標間における傾向も可視化することができる。例えば、表7において、E社は環境に関する指標が低く全体平均を押し下げている。一方Ｇ社は環境に関する指標は高いが環境以外の指標が低い。日社は全体的に高く、一方Ｍ社は全体的に低いまた、このような全体的な傾向だけでなく、慣々の項目ごとに詳細分析も可能であり、改善の余地があるポイントが数値で可視化される。例えば表８はＭ社の環境に関する指標から一部抜粋したものである。これを見ると、売上当たりのエネルギー使用量の偏差値は高いため、省エネ化は比較的進んでいると考えられるが、再生可能エネルギーの利用率、及びCO2排出量の偏差値が低いことから、脱炭茶の取組みについて改善の余地があることがわかる。 b）各評価項目と財務バフォーマンスとの関連性を分析することができる。各企業の全体的な偏差値平均（総合相対スコア）と財務バフォーマンスとの関係は前述のIII-2のとおりであるが、表9に示す通り、個々の評価項目の偏差値（相対スコア）と財務バフォーマンスとの相関も分析することができる。これによると組織統治の偏差値（相対スコア）と売上高および営業利盆との相関が比較的高い。企業規模が大きくなるほど組織統治における多様性が進んでいると考えられる。また労働条件と売上高との相関も比較的高い。給与や休暇などの労働条件と企業規模はある程度相関があると考えられる。ただしこれらの因果関係の方向性は不明である。更に、一時的な財務バフォーマンスだけではなく、経年の変動にも着目した。2015年度から2019年度の5年間の売上高と営業利益、および１株益について、その平均と分散から変動係数を、また売上高営業利益率については分散を求めた。それらの変動と個々の評価項目の偏差値との相関は表10のとおり。注目すべきは、社会貢献が全ての変動と負の相関となっており、社会貢献の偏差値が高い企業ほど財務バフォーマンスの変動が小さい。社会貢献にある程度コストをかけ地域社会と良好な関係を構築することは、短期的な売上や利益額には寄与しないが、中長期的に売上や利益の変動を抑え、経営の安定化に寄与している可能性がある。
(出所)著者作成
本評価手法における課題は以下の通り。 a）開示されている定量情報は、開示基準が乱立し共通認識が得られていない現状で抽出した定量情報であり、その精度には限界がある。 b）相対評価を行うため比較的多くの企業が開示している情報のみを用いたことから、ISO26000の各中核主題を表すにはまだ十分とは言えない。 c）サンプル企業数もまだ十分とは言えず、また複数年次のデータ取得ができていないため遅延相関の検証も不十分である。本研究では、定性情報を基に評価者が点数付けする従来のESG企業評価の課題を踏まえ、定量情報に着目して相対的に評価する手法を試みた。ISO26000の枠組みを用いて、その中で規定されている各中核主題にて示される「関連する行動及び期待」を表すと考えられる評価指標を設定した。各社が開示している定量情報を評価指標に当てはめて、偏差値による相対評価を行った結果、その値の大小は、東洋経済新報社のESG企業ランキングの総合ポイントとある程度相関がみられた。また財務バフォーマンスである売上高、営業利益とも弱いながらもある程度相関が見られ、「余剰資源理論」あるいは「良いマネジメント理論」の考えと一致した。本研究の評価手法は、従来のESG企業評価の課題を補完する評価手法となる可能性があると考えられる。偏差値による相対評価であるため、各企業の取組みが進展すれば全体の平均値が上がり、取組みが停滞し現状維持となっている企業は相対的に評価が下がることになることから、企業全体の底上げと継続的改善を促進すると考えられる。一方、本評価手法の課題としては、精度に関界があり、またISO26000の各中核主題を表すにはまだ十分とは言えないこと、サンプル企業数もまだ十分とは言えないことなどが挙げられる。財務情報は、共通的な会計ルールがあり、各社の経営状態を定量的に把握し比較することが可能となっている。非財務情報においても、共通的なルールを策定し、各社のESG観点での経営状態を定量的且つ相対的に把握する仕組みが今後必要となると考える。今後は、開示基準の動向を注視しつつ、ESGの取組状況を表すにはどのような指標が適しているかを精査して、評価格度を上げていきたい。更に本研究では対象外とした社会課題解決の貢献の取組みについても、その成果（バフォーマンス）を定量的且つ相対的に把握できる指標を検討し、ESG経営をより広い観点で評価できる評価体系を確立していきたい。以上大和総研　大和総研レポート　乱立するESG情報の開示基準とその現状　https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/ 20210112_022016.html  2022年10月23日閲覧長谷川直哉（2018） 「統合思考とESG投資一長期的な企業価価創出メカニズムを求めて一」文眞宝林寿和（2018）「開示情報量と企業による印象操作がESG評価に及ぼす影響についての一考察：シミュレーションモデルを用いて」 「日本経営倫理学会誌」第25号林寿和（2019) 「多様化するESG情報開示基準等の果たす役割と課題〜 GRI・IIRC・SASB・TCFDの比較分析を通じて〜」 [月刊資本市場」2019年７月号No. 407 JISZ26000:  2012  社会的責任に関する手引 （ISO 26000:  2010)加賀田和弘（2004）「持統可能性による企業評価の現状と課題」「総合政策研究」No. 3企業活力研究所（2018)「新時代の非財務情報開示のあり方に関する調査研究報告書」三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（2019）「ESG格付け方法論の事例」平成30度環境サステナプル企業評価検討会(第１回)参考資料日本取引所グループESG情報開示枠組みの紹介https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esgknowledgehub/disclosure- framework/04.html  2022年10月23日閲覧大浦真衣（2017) 「CSRへの取り組みと財務バフォーマンスの関係性一上場企業のバネルデータを用いた実証分析一」 「The Non- profit Review』Vol. 17, No. 1越智信仁（2019）「比較可能なESG評価の可能性と課題」「インベスター・リレーションズ」第13巻1号東京海上ディーアール　コラム「CDP気鉄変動2019スコアリング方法の傾向について」 https://www.tokio-dr.jp/publication/ column/009.html 2022年10月23日閲覧東京証券取引所（2021） [コーポレートガバナンス・コード]トークンエクスプレス　ESG投資に不可欠、格付機関３社＋αを徹底解説　https://token-express.com/magazine/esg-raters/ 2021年7月25日閲覧東洋経済新報社（2019)  『CSR企業総覧（ESG編）2020年版』週刊東洋経済東洋経済新報社　会社四季報オンライン　https://shikiho.jp/ 2022年10月23日閲覧東洋経済新報社　東洋経済CSR企業ランキング　http://www.toyokeizai.net/csr/ranking/　2022年10月23日閲覧東洋経済新報社　東洋経済ONLINE 「ESGを重視する企業」ランキングトップ200社https://toyokeizai.net/articles/-/381386 2022年10月23日閲覧吉井一洋・藤野大輝（2018)「企業のES（環境・社会）関連情報の目標数信・KPIと第三者保証」 [大和総研調査季報]　2018年秋季号Vol. 32
株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所長谷部ß The Impact of Materiality Disclosure in Integrated Reports on the Cost of Equity Capital Masaru HASEBE Research Institute of Capital Formation, Development Bank of Japan Inc. 【Abstract】 The purpose of this study is to determine the impact of materiality disclosed in integrated reports on the cost of equity. Because of the wide range of issues involved in ESG and other non-financial in- formation, disclosure of what constitutes material issues is an important business decision for man- agement. Otherwise, various information users will not be able to efficiently obtain the information they need, which is likely to hinder their rational decision-making. The results of the analysis in this study indicate that firms that disclose materiality in accordance with the IIRC framework have a lower cost of equity than those that do not. These results suggest that investors have more confidence in the medium- to long-term value creation model behind a company. ESG、マテリアリティ、統合報告書、インプライド株主資本コストキーワード: ESG, materiality, integrated report, implied cost of capital Keywords:本稿の目的は、統合報告書上で開示されるマテリアリティ'が株主資本コストに及ぼす影響を明らかにすることである。投資家が投資意思決定の際に用いる最も重要な情報の１つは財務情報であることは、これまで多くの研究者がその有用性について証拠を示してきた（Ball and Brown, 1968)。しかしながら、1990年代以降、財務情報の有用性の低下が様々な研究で指摘されるようになった（Lev and Zarowin, 1999)。財務情報の有用性が低下する場合、投資家は補完的情報の開示を企業に求めるだろう。これまで、財務報告以外の企業情報である環境報告書及び統合報告書などの様々な独立型の報告書が公表されるようになったことはその表れである可能性がある。このような非財務情報の開示が進展することで、財務情報だけでは伝達することができない企業の価値前造の源泉がスピーディーに株価に織り込まれることが期待されている（中條、2013）。さらに、グローバル化の進展に伴う地球温暖化問題、資源や富の偏在、人権問題への対応等、企業に対する社会的責任への要請の高まりにより、企業価値を評価するためには、単に財務情報だけではなく、こうした非財務情報の開示も考慮する必要があると考えられるようになっている。特に、2006年に国連責任投資原則（PRI）がESG投資を提唱して以降、投資家による非財務情報に対する関心が急速に高まっており、日本でも年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がPRIに署名し、本格的なESG投資への取組を開始したことで関係案界の取組も急速に進んできた。こうした状況下において、企業が関係するESGをはじめとした非財務情報にかかる課題は多岐にわたるものの、企楽の対応には関界があるため、情報開示においてマテリアリティの視点による整理を行う必要がある。そうしなければ、多様な情報利用者はその必要とする情報を効率的に入手できず、合理的な判断が妨げられる可能性が高いためである。そのため、経営者にとって、何をマテリアルな課題とするかの開示は極めて重要な経営判断と言える。さらに、情報の非対称性の観点からも、何がマテリアルな課題か判断出来ないこと自体が経営者と投資家の情報の非対称性の源泉となり、それがエージェンシーコストの増加に結びつく可能性もある。本稿においてマテリアリティにかかる情報開示効果を検討する背景は以下の通りである。 1つは、企業のESG活動に対する投資家の関心が高まっている点である。ESGに代表される非財務情報の重要性が増しており、その媒体手段として統合報告書の発行企業数は年々増加している。「国内自己表明發統合レポート発行企業リスト2020年度版」（企業価値レポーティング・ラボ）によれば、日本における統合報告書発行企業は、2011年では32社に留まっていたが、2020年12月末時点では547社にのぼっている。しかしながら、投資家がこれをどう活用し、企業評価に反映しているかという点については明らかではない。経営者が、統合報告書におけるマテリアリティの開示を通じて自社の中長期的な経営課題とその対応を説明することで、投資家はその企業の価値創造力を評価している可能性がある。それによって株主資本コストの低下など一定の効果をもたらすことが確認できれば、マテリアリティの開示が情報の非対称性の解消につながる決定因子の一つであることが明らかとなり、投資家による企業評価の新たな側面を提供できる可能性がある。いま１つは、企業のESGをはじめとした非財務情報にかかる開示方針や基準が明確に確立されていない点である。企業のESGを評価する機関は世界で約600社に達しており、この数は過去10年間で5倍になるという（米ERMグループ)。機関投資家の間でESGを重視する運用に注目が集まり、評価ニーズが高まっているためであるが、統一的な評価基準がない中でESG投資のリターンに関心の低い投資家が増えてくると、意図的に「みせかけのESG重視（Gre- enwash)」の企業が登場する可能性も高まる。そこで、ESG評価機関によるスコアではなく、企業が統合報告書上で開示する一次情報としてのマテリアリティに着目し、その効果を検証することは評価機関毎に異なるESG評価のばらつきを排除する上で一定の効果が期待できるものと考えられる。日本における統合報告書の発行には豊富な蓄積があるものの、それらはあくまで自発的開示に基づくものであり、表1の通りそれぞれの企業が準拠するフレームワークは多岐にわたる²。
出典：経済産業省「SX研究会（2021）参考資料IIRC³フレームワークでは、統合報告書の目的を「企業の戦略、ガバナンス、バフォーマンス及びプロスペクトについての情報を提供することにより、企業の短期的、中期的及び長期的な価価創造に結びつくコミュニケーションをすることにある（IIRC,2013a,8）としている。すなわち、統合報告はその主たる利用者たる財務資本の提供者が利用可能な情報の質を改善することのみを意図しているだけではなく、統合報告に取り組むことにより企業内部に統合思考を浸途させ、意思決定及び行動を改善することも意図すると主張している。さらに、統合報告書が実際に企業の見通しを評価する際に有用である場合、報告企業の評判の向上や透明性の向上などを通じて、資本市場におけるメリットを受けることが予想され、結果として資本コストをより低くすることが出来る可能性がある（IIRC,2011）とも述べている。本稿では、主に財務資本の提供者を利用者と想定しているIIRCフレームワークに準拠して作成された統合報告書において開示されたマテリアリティ*（以下、「IIRCマテリアリティ」という）に焦点をあてた分析を行う。IIRCマテリアリティを開示している企業はESGをはじめとした非財務情報と財務情報とのリンケージをより意識できている企業であり、したがって株主資本コストをより意識していると考えられるからである。さらに、IIRCフレームワークでは、マテリアリティを決定するための最終的な判断は経営者であるとしている。したがって、IIRCマテリアリティを開示する企業にはESGをはじめとした非財務情報と財務情報とのリンケージをより意識した経営者のマネジメント力も含意されており、本稿によりそうした特徴を持った企業のマネジメント効果も明らかに出来る可能性がある。本稿における分析の結果、IIRCマテリアリティを開示している企業は、そうでない企業よりも株主資本コストが低いことが明らかにされた。かかる結果は、按資家はその背後にある中長期的な価値創造モデルと経営者のマネジメント力に対して企業への信頼性を高めていることを示唆するものである。本稿の構成は以下の通りである。第II節では先行研究をレビューし、第I節で仮説を構築する。第IV節ではサンプルとリサーチ・デザインを説明する。第Ｖ節では検証結果を提示し、結果の解釈を行う。第V節は頑雑性の検証を行い、第11節で以上の結果を総括する。財務情報が株主資本コストに影響を及ぼすことはこれまでの理論研究で明らかにされている。たとえば、財務情報による情報の非対称性の削減が市場の流動性の向上を通じて株主資本コストを低減する可能性がある（Baiman and Ver- recchia, 1996; Verrecchia, 2001)。また、財務情報を利用したリスク分担(Merton, 1987)と情報リスクの削減(Bar- ry and Brown, 1985; Coles et al., 1995）が株主資本コストを低減することも知られている。これらは、質の高い情報を提供することによって投資家が予想するリスクが低減され、結果として株主資本コストを削減できることを示唆している。さらに、非財務情報によって財務情報の開示を補完する傾向が高まるにつれて、従来は財務情報に関する説明のための理論であったボランタリー・ディスクロージャー理論が財務情報から非財務情報に拡張して適用されるようになっている。たとえば、非財務情報には価値関連性があること（Margolis et al., 2009）を前提として、一連の研究においてCSRディスクロージャーが株主資本コストに及ぼす影響が検討され、 CSRディスクロージャーと株主資本コストにはマイナスの関係があるという結果が得られている（Dhaliwal et al., 2011; Plumlee et al., 2015)。これらの研究は非財務情報が投資家の行動にどのように影響を与えるかについての証拠を示しているが、CSR報告書の発行の有無のみを分析上利用しているため、それぞれの報告書における特性及びその質が考慮されていない。また、CSR報告書はESG課題を含むよう進展しているが、そこでは企業戦略やビジネスモデルとの関連について説明されていないため、企業のバフォーマンスを投資家に伝えにくいという批判もある（Serafeim, 2015)。 IIRCフレームワークでは、統合報告書の目的を「経営者が組織の価値創造に重要であると考えるものを開示することによって達成される」（IIRC, 2013a）と述べられている。統合報告書は組織の報告書のなかで最も重要な要素を一貫した形で簡潔にまとめたものであり、投資家の投資判断に重要な戦略的関連性の高い情報を報告するだけでなく(Cheng et al., 2015)、これらの要素間の関連性も示しており、組織の短期的、中期的および長期的な価値創造能力にどのような影響を与えるかについて説明できる（IIRC, 2013a, 8)。統合報告が実際に企業の見通しを評価する際に有用である場合、報告企業の評判や透明性の向上などを通じて、資本市場におけるメリットを受けることが予想され、結果として、株主資本コストをより低くすることができる可能性がある（IIRC, 2011)。一方、統合報告書の発行効果ではなく、統合報告書の質の効果を分析した研究も存在する。Barth et al.（2017）は、企業外部者の利用可能な情報の改善および企業内部者の意思決定の改善という統合報告の２つの目的に落目して、統合報告の導入がこれら2つの目的の達成に寄与するかを実証的に検証している。同研究では、統合報告書の質とビット・アスク・スプレッド、株主資本コスト、アナリスト予想株価の関係を分析している。分析の結果、統合報告書の質が高いほど流動性が高いこと、統合報告書の質と株主資本コストの間に統計的に有意な関係は観察されないこと、統合報告書の質が高いほどアナリスト予想株価は高いことを報告している。Zhou et al. (2017)は、IIRCフレームワークに基づいて、31個の構成要素で評価基準を開発し、これによって統合報告書の質を測定している。同研究では統合報告書の質とアナリストの利益予測誤差とはマイナスの相関があることを明らかにしており、さらに統合報告書の質と資本コストの関係を検証したところ、全サンプル企業において統合報告書の質と資本コストとはマイナスの相関があるという証拠を得ている。Lee and Yeo (2016)も独自の評価基準を用いて統合報告書の質を測定し、これを代理変数として企衆価値との相関を検証している。同研究ではIIRCの概念フレームワークの８つの内容要素5におけるそれぞれ５つの側面を評価して質を表すスコアを計算し、これらを利用して、統合報告書の質と企業価値（Tobin's Q）とはプラスの相関があり、また組織がより複雑である企業はプラスの相関が強いという結果を提示している。また、Khan et al. (2016)は、マテリアリティ評価において良好なESGスコアを得ている企業は、そうでない企業と比較して、株式リターンが優位に上回っていることを示した。この結果は、投資判断におけるマテリアリティ項目を考慮することの必要性を指摘している。このように、統合報告書等の特性や質に関する先行研究においてはESG評価機関のスコアや独自の評価基準を用いてそれを測定しているため、その評価には評価機関毎にばらつきが存在している可能性がある。たとえば、Barth et al. （2017）は、毎年開催されるEY Excellence in Integrated Reporting Awardsのスコアに基づき統合報告書の質を5段階に分類しており、このスコア算出にあたっては主に12項目の要素の平均値で評価している。一方、Zhou et al. (2017)は、IIRCの概念フレームワークに基づいて31個の構成要素で評価基準を開発し、これによって統合報告書の質を測定している。その結果、両者ともに南アフリカの上場企業を対象サンプルとしているものの、前者では統合報告書の質と株主資本コストの間に有意な関係性は観察されなかったが、後者においては有意な関係性が観察されるという逆の結果が得られている。本稿においては、先行研究で用いられているESG評価機関のスコアや独自の評価基準による評価軸ではなく、企業自らが特定し、開示した一次情報であるIIRCマテリアリティを過去10年（2012–2021年度）まで遡ってハンドコレクトにて抽出し、分析している。これによって統合報告書の特性や質を評価する上での評価機関毎に異なる評価のばらつきを排除できるものと考えられる。統合報告書の特性や質を評価する上で、企業が自ら開示したIIRCマテリアリティを過去に遡ってハンドコレクトで抽出し、その影響について論じた研究は筆者の調べた関り存在していない。ESGをはじめとした非財務情報と財務情報をつなぐリンケージとして、企業自らが統合報告書において開示するIIRCマテリアリティと株主資本コストの関係を分析することにより、情報開示効果の一欄面を明らかにしたことが本稿における頁敵である。統合報告書発行企業が相対的に低い株主資本コストを示す理由として、次のような可能性が考えられる。まず、潜在的な事業リスクに対する企業の対応力を投資家が読み取る可能性である。統合報告書によって企業のリスクと機会が開示されている企業は、潜在的な規制や将来の事業リスクが予期される場合、それに対応できる能力を有していると推定される。統合報告書の非開示企業は、そうしたリスクを企業が認識しているかさえ不明であるので、開示企業について投資家が有する不確実性は、非開示企業よりも低くなると予想される。昨今のESG課題にかかる規制強化や関心の高まりは、企業業績に与える要因の影響力の拡大を示している。統合報告書の開示はこうした影響を投資家が見積もる上で有用な情報源となり、投資家が抱く不確実性が低減されることで、非開示企業よりも低い株主資本コストをもたらすと言える。特にIIRCフレームワークに準拠して作成された統合報告書は、企業活動の概要を提供し、投資家層を拡大する可能性があること、また、企業が依存している6つの資本7を関連づけて全体像を示すことにより、企業がどのように価値を創造しているかを財務資本の提供者に理解させるため、バラメータの不確実性や推定リスクを低減することによって、企業の資本コストに影響を与えることができる可能性がある8。さらに、搭報の非対称性が懸念されるのは、企業価値との関連があるにも関わらず、その搭報開示が不十分な場合である。標準的なエージェンシーモデルでは、情報の非対称性が逆選択につながり、情報の少ない投資家はより多くの情報を持つ投資家との取引で生じる損失を避けるために市場から退出するようになる。このような行動は流動性の低下や、株価の下落に加え、投資家がリスクの保障としてプレミアムを要求するために資本コストを増加させる（Francis, Nanda, and Olsson, 2008)。また、情報開示は投資家の監視コストを減少させるだけでなく、投資家間の競争条件を平準化することで情報の非対称性を減少させ、企業価値を高めることが可能である。 IIRCマテリアリティの開示は、企業の価値創造能力に影響を与える実質的な事項のみを記載することで、統合報告書をより簡潔で一貫性のあるものにすることに役立つ。したがって、IIRCマテリアリティの開示は、企業の中長期的な価偵創造能力に実質的な影響を及ぼす源泉ともいえ、それを開示することでリスク管理体制に対する投資家からの信頼性を高めることができる可能性がある。それによって、IIRCマテリアリティの開示は企業価値に影響を与える株主資本コストに関する事業リスクや情報の非対称性を軽減することができる可能性がある。以上より、次の仮説を設定する。仮説1:  IIRCフレームワークに準拠して作成した統合報告書を開示している企業の方が、そうでない企業よりも株主資本コストが低い。仮説2: IIRCマテリアリティを開示している企業の方が、そうでない企業よりも株主資本コストが低い。 Leuz and Verrecchia（2000）は、情報の非対称性が小さければ、投資家は逆選択の心配が少なく、その結果取引意欲が高まり、ビッド・アスク・スプレッドが低下することから、ビッド・アスク・スプレッドは情報の非対称性を表すと主張している。したがって、IIRCマテリアリティの開示が非財務情報を通じた企業実態の透明度の向上という効果を発揮出来るのであれば、開示後のビッド・アスク・スプレッドはそれ以前に比べて低下するはずである9。以上より、次の仮説を設定する。仮説3: IIRCマテリアリティを開示している企業の方が、そうでない企業よりもビッド・アスク・スプレッドが低い。 1.株主資本コストの推計株主資本コストは、投資家が拠出する資本に対して要求する利益率であり、リスクフリーレートにリスクプレミアムを加算して算出される。しかしながら、リスクプレミアムは直接観察できないため、株主資本コストの推計には、事後的に実現リターンを用いて推計する方法、又は利益、株主資本簿価、及び配当の期待値を利用して推計する方法が用いられている。前者の実現リターンを用いる方法では、実際に推計値を検証した後に、正しい資産評価モデルを認識することが困難であることなどを理由として、これらのモデルに基づく株主資本コストの推計値が不可避的に不正確であると結論づけている（Fama and French, 1997）。そこで、後者の実現リターンに依存しない方法（残余利益モデルや超過利益成長評価モデルなど）が用いられ、逆算して株主資本コストが推計されている。これらの方法で推計された株主資本コストは、市場参加者が想定する暗黙裡の株主資本コストを表しているため、インプライド株主資本コストと称されている。インプライド株主資本コストの算出式としては以下４種類のモデルがある。 (1)修正PEGモデル(以下、PEG1モデル)後藤・北川（2010）は、インプライド株主資本コストの推計に用いられる代表的なモデルに基づく株主資本コストを算出し、モデルの優劣比較を行った結果、Easton (2004)が提唱した修正PEGレシオとPEGレシオが相対的に有効である、と結論づけている。修正PEGレシオでは、株主資本コストは、t+1期とt+2期の予想１株当たり利益及びそれらが開示されるも期の株価（終値）を代入することで推計される。 ICC_PEG1 =
P t (1)ここで、 ICC_PEG1 ：株主資本コスト(PEG1モデル) EPS t+2 (t+1) ： 2期（1期）先の予想１株当たり利益： t期の株価（終値） P t (2) PEGモデル(以下、PEG2モデル) PEGモデルでは、(2)式のように表すことが出来る。(3) OJモデルにおける異常利益成長が一定であると考え、γ =1を仮定したものが修正PEGモデルである。修正PEGモデルは、PEGモデルの仮定にDPS=0という仮定を加えたものである。すなわち、PEGモデルは、（2）式のように表すことが出来る。
(3) Ohlson and Juetter-Naurothモデル（以下、OJモデル） OJモデルでは、利益成長のモデルの中に生かした式として表現される。資本コストをICC_OJとすると、(3)式のようになる。EPSの値を例に取れば、EPS t+1＝yEPStとして決定される（ただし、y>1を満たす値）。本稿では後藤・北川（2010）に倣い、γ=1.03として計算している。
(4) EPモデルEPモデルもまた異常利益成長モデルの一形態として考えることができ、以下の（4）式のように計算される。EPレシオでは異常利益成長＝0という仮定を置く。つまりEPモデルは、次年度の収益予測値があれば、十分な企業評価が可能であるということを合意したモデルとなっている。
2.検証モデルの設定本稿では、Dhaliwal et al. (2011)とZhou et al. (2017)で使用した分析モデルをベースに、日本の統合報告書発行企業が統合報告書上でマテリアリティを開示している場合における株主資本コストに及ぼす影響を実証的に分析する。 ICC i,t+1=β o+β i,IIRC i,t+β 2 BETA i,t+β 3 BM i,t+β 4 SIZE i,t+β 3 LEV i,t+β eIR i,t +∑ IND+∑ YEAR+ειι
Δ %ICC is+1=β o +β i MAT_IIRC is+β 2 Δ %BETA is+β 3 Δ BM% is+β 4 Δ %SIZE is +βε Δ % LEV i,t +βε IR i,t +∑ IND +∑ YEAR +ε i,t
△ % BID_ASK i t = β o + β i MAT_ΠRC i t + β 2 △ % BETA i t + β 3 △ % BM i t + β 4 Δ % SIZE i , +β 5 Δ % LEV i , +β 6 IR i , +ζ IND+ζ YEAR+ε i ,
ここで、変数の定義は以下の通りである。 ICC g,t+1) (Δ%ICC g,+1) BID_ASK t (Δ%BID_ASK t ) : i企業のt+1期におけるビッド・アスク・スプレッド（Δ%は前年度比変化率) ： i企業がt期においてIIRCフレームワークに準拠した統合報告書を開示していれば1、 IIRC i tそうでない場合は0をとるグミー変数BETAi,t (Δ%BETAi,t) ： i企業のt期におけるベータ値（△％は前年度比変化率） BM t (Δ% BM t t ) ： i企業のt期における簿価時価比率（△ %は前年度比変化率） ： i企業のt期における総資産（対数） ( △ %は前年度比変化率) SIZE t (Δ% SIZE t ) LEVit (Δ%LEVi c) ： i企業のt期における負償比率（△ %は前年度比変化率） IR i t ：i企業がt期において統合報告書を開示していれば1、そうでない場合は0をとるダミー変数：マテリアリティの開示（ダミー変数）とIIRCフレームワークに準拠した統合報告書
本稿が分析対象とするのは、2012年度から2021年度における日本企業であり、以下の条件を満たす企業・年観測値がサンプルに含まれている。抽出条件は以下の条件を満たす企業とする。 (1) 「国内自己表明型統合レポート発行企業リスト2020年度版」（企業価値レポーティング・ラポ）で公表されている統合報告書発行企業（6,396社・年） (2)日経楽種分類上、銀行業・証券業・保険業・その他金融業を除く業種に属する企業（5,715社・年） (3)決算期が3月決算かつ決算月数が12ヶ月である企業（4,464社・年） (4)分析上必要な財務データが取得可能な企業（3,441社・年）本稿の分析で利用する財務データは「日経NEEDS-Financial QUEST」から、株主資本コストにおいては、t+1期とt+2期の予想1株当たり利益（EPS）が必要であるが、これはBloombergから抽出した。ビッド・アスク・スプレッドは市場で提示されている買い指し値と売り指し値の乖離幅によって計測されるが、これも「日経NEEDS-Fi- nancial QUEST」から日々の乖離幅を抽出し、そのスプレッドを株価の水準（売り指値と買い指値の平均）で除した上で算出した。また、マテリアリティの開示については、2020年12月末時点で日本において統合報告書を発行している企業の発行初年度まで遡り、いつの時点からIIRCマテリアリティを開示しているかハンドコレクトにて抽出した10。なお、上記サンプルのうち、「IIRCフレームワークに準拠して作成された統合報告書発行企業」は846社・年、「IIRCマテリアリティ開示企業」は722社・年である。仮説１にかかるそれぞれの各資本コストの推計結果を表４に示す。なお、仮説１にかかる変数の記述統計量（表2）及び変数間の相関係数（表3）は紙面の都合により、(1) PEG1モデルのみを記載する。
IIRCの係数は全てマイナスであり、いずれのモデルも統計的に有意な水準である。このマイナスの値は、IIRCフレームワークに準拠して作成した統合報告書を開示している企業の方が、そうでない企業よりも株主資本コストが低いことを示しており、仮説１を支持する結果となった。なお、相関係数の大きさ及びVIFから見て、多重共生線が生じる可能性は低いと判断した。次に、仮説２にかかるそれぞれの資本コストの記述統計量を表５に、推計結果を表６に示す。表５は、表２と同様に「企業価値レポーティング・ラボ」で公表されている統合報告書発行企業をサンプルとし、第Ⅳ節１で示された４種類の株主資本コストの変化率（前年度対比）を取った記述統計量を示している。
MAT_IIRCの係数は全てマイナスであり、t値もEPモデル以外は統計的に有意な水準である。このマイナスの値は、 IIRCマテリアリティを開示している企業の方が、そうでない企業よりも株主資本コストが低いことを示しており、仮説２を支持する結果となった。一方、EPモデルを用いた推計結果では、MAT_IIRCの係数はマイナスであるものの、統計的に有意な結果が得られなかった。EPモデルは次年度の収益予想値のみで算出され、IIRCフレームワークが標榜する中長期視点でのマネジメントとのつながりを持った価値創造モデルとの関連性が相対的に低いと言える。したがって、IIRCマテリアリティとEPモデルによって算出された株主資本コストには有意な結果がみられなかったものと考えられる。被説明変数である株主資本コストに対して、コントロール変数の正負の符号は先行研究と一致している。ベータ値は株主資本コストと正に相関していること（Marston and Harris,1993; Gordon and Gordon,1997)、高いリターンは常に高い資本コストを伴うので、導価時価比率と株主資本コストの間に正の相関があること（Gode and Mohan- ram,2003）は先行研究の結果と一致している。また、Fama and French（1992）は、負債比率と実現リターンとの間に正の関連性があることを示した。したがって、表６における負償比率と株主資本コストとの正の相関はこれと一致している。なお、相関係数の大きさ及びVIFから見て、多重共生線が生じる可能性は低いと判断した。
MAT_IIRCの係数はマイナスであり、統計的にも有意な結果が得られた。このマイナスの値は、IIRCマテリアリティを開示している企業の方が、そうでない企業よりもビッド・アスク・スプレッドが低いことを示しており、仮説３を支持する結果となった。かかる結果は、IIRCマテリアリティを開示することにより流動性が向上し、投資家によるリスクプレミアムの要求水準が低下することで株主資本コストの低下につながったことを示唆している。なお、相関係数の大きさ及びVIFからみて、多重共線性の可能性は低いと判断した。仮説２の分析結果の頭館性を検証するため、IIRCマテリアリティを初めて開示した時点を１、それ以外を０とするダミー変数を説明変数とし、開示初年度における株主資本コストに及ぼす影響を検証する。検証モデルは第Ⅳ節１に基づく。なお、本分析については、紙面の都合により（1）PEG1モデルのみの結果を記載する。推計結果は、表10の通りである。
MAT_IIRCの係数はマイナスであり、統計的にも有意な結果が得られた。このマイナスの値は、企業がIIRCマテリアリティを初めて開示した時点においても株主資本コストの低下がみられたことを示している。推計上の技術的な問題として、株主資本コストとIIRCマテリアリティの間には同時決定の可能性による推計値のバイアスが生じている可能性が懸念される。推定式では、IIRCマテリアリティを説明変数として用いているが、楽爺が良好な企業ほどIIRCマテリアリティを開示する余裕があるため、被説明変数の影響を受ける内生変数になっている可能性がある（逆の因果性）。そこで、「対象年度における産業別11のIIRCマテリアリティ開示率」を操作変数として活用した操作変数法（2段階最小二乗法）を適用して検証する。推計結果は、表11の通りである。
推計結果は第１段階と第２段階の双方を掲載している。まず、第１段階の推計結果では、IIRCマテリアリティ開示率(産業別)の係数は0.119、t値は2.91であり、統計的に有意な結果が得られた。この正の値は、IIRCマテリアリティ開示率（産業別）がIIRCマテリアリティに影響を与えていることを示している。次に第2段階では、説明変数にIIRCマテリアリティ開示率（予測値）を取って検証したところ、IIRCマテリアリティ（予測値）の係数は一0.111、t値はー2.11であり、統計的に有意な結果が得られた。この推計結果は、IIRCマテリアリティを開示している企業の方が、そうでない企業よりも株主資本コストが低いという検証結果の頑雑性について追加的な証拠を提示している。本稿では、「国内自己表明型統合レポート発行企業リスト2020年度版」（企業価値レポーティング・ラボ）で公表されている統合報告書発行企業のうち、銀行業・証券案・保険業・その他金融業を除く企業の2012年度から2021年度のデータを用いて、IIRCフレームワークに準拠して作成された統合報告書を開示している企業と株主資本コストとの関係性を検証した上で、IIRCマテリアリティを開示している企業と株主資本コストの関係性を検証した。さらに、ビッド・アスク・スプレッドと株主資本コストの関係性についての分析も行った。まず、IIRCフレームワークに準拠して作成された統合報告書は、中長期的な価値創造モデルを示すことでバラメータの不確実性や推定リスクを低減することにより、株主資本コストに影響を与える可能性がある。その上で被説明変数を株主資本コスト、説明変数をIIRCフレームワークに準拠して作成された統合報告書の開示の有無（ダミー変数）として分析した結果、IIRCフレームワークに準拠して作成された統合報告書を開示している企業の方が、そうでない企業よりも株主資本コストが低いことが示された。次に、インプライド株主資本コストにかかる４種類のモデルを計算した上で、「企業価値レポーティング・ラポ」で公表されている企業の統合報告書を発行初年度まで遡り、いつの時点からマテリアリティを開示しているかをハンドコレクトにて抽出した。その上で被説明変数を株主資本コストの変化率、説明変数をIIRCマテリアリティとし、分析した結果、IIRCマテリアリティを開示している企業の方が、そうでない企業よりも株主資本コストが低いことが示された。また、同様に被説明変数をビッド・アスク・スプレッドの変化率、説明変数をIIRCマテリアリティとし、分析した結果、IIRCマテリアリティを開示している企業の方が、そうでない企業よりもビッド・アスク・スプレッドが低いことが示された。以上の分析結果は、いずれも仮説を支持するものであった。さらに、頑雑性の検証として、IIRCマテリアリティ開示初年度における株主資本コスト変化率並びに「対象年度における産業別のIIRCマテリアリティ開示率」を操作変数とする操作変数法（2段階最小二乗法）を用いて分析したところ、いずれも仮説を支持する結果が得られた。かかる結果は、IIRCマテリアリティを開示している企業の方が、そうでない企業よりも株主資本コストが低いという検証結果の頑雑性について追加的な証拠を提示している。マテリアリティの開示については短期的にその効果を実感しにくく、中長期的な視点でマネジメントとのつながりを含めた価値創造モデルの説明がなされてはじめて按資家はその効果を実感できる可能性が高い。それが従来の情報開示にとどまらない安心感を投資家に与え、株主資本コストの低下につながる可能性が高いと考えられる。一方、本稿の検証においては課題が残されている。本稿では統合報告書におけるマテリアリティの開示に注目したが、それがどのように価値前造モデルにつながっているかを解明するまでには至っていない。マテリアリティの開示効果をさらに説得力があるものにするためには、これらの点の検証が必要となるが、それらについては今後の研究を待ちたい。注マテリアリティの定義として、「シングル・マテリアリティ（企業がESG課題から受ける財務インバクトを考慮した概念）」 1 [ダブル・マテリアリティ（ESG課題が企業業績にもたらす影響と、企業が環境・社会に及ぼす影響の両面を考慮する概念)」及び「ゲイナミック・マテリアリティ（マテリアリティを動的なものとして提え、社会変化に合わせて流動的に変化させるべきとする概念)」がある。本稿におけるマテリアリティとは主に「ダイナミック・マテリアリティ」を指すこととする。 2  「国内自己表明型統合レポート発行企業リスト2020年度版」によると、2020年12月時点での各フレームワーク準拠率は、 IIRC52.8%、GRI26.7%、SASB1.8%である。財務資本の提供者が利用可能な情報の改善、効率的に伝達するアプローチ確立等を目指して2010年に設立された国際的な進合3組織。なお、IIRCは2021年6月にSASBと合併し、VRF (The Value Reporting Foundation)という組織に移行した。また、同年11月にはIFRS財団が国際サステナビリティ基準者議会（ISSB）を設立すると共に、気候変動開示基準委員会（CDSB)を統合。さらに、2022年6月にはVRFとISSBが統合された。 4 IIRCフレームサークでは統合報告書のマテリアリティの決定プロセスを以下のように提示している。①価値創造能力に影響を与える可能性を踏まえ、関連性のある事象を特定、②関連性のある事象の重要度を価値創造に与える既知または潜在的な影響という観点から評価、③相対的な重要度に基づき事象を優先付け、③マテリアルな事象に関して関連情報を決定。 IIRCの概念フレームサークの内容要素は以下の8つである。①組織概要と外部環境、②ガバナンス、③ビジネスモデル、③リ5スクと機会、①戦略と資源配分、⑥実績、⑦見通し、⑧作成と表示の基礎。同研究では、サステナビリティ評価に関するデータはMSCI KLDデータを用い、サステナビリティ項目としてのマテリアリ6ティ評価についてはSASBガイダンスを用いている。 ①財務務資本、②製造資本、③知的資本、④人的資本、⑤社会・関係資本、⑥自然資本7 Barry and Brown（1985）は、ディスクロージャーがリターンのバラメータの不確実性と推定リスクを減少させることができ8ることを示している。 Merton（1987）は、幅広い投資家が市場に参入し取引をすれば、株式の期待リターンが低下し、その結果資本コストを引き下9げる可能性があることを示している。統合報告書発行初年度については「企業価値レポーティング・ラボ（2020）」のデータから抽出した。また、統合報告書が10 IIRCフレームワークに準拠したマテリアリティを設定しているか否かについては同調査データから直近分を採用し、それ以前についてはハンドコレクトで抽出した。 11 東証33藻種区分（中分類）のうち該当する28藻種が対象。 Baboukardos, D. and Rimmel, G. 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鳥取県内企業を対象として一関西大学中尾悠利子・公立鳥取環境大学島田善道Practice of Emergent Responsible Management in Small and Medium-Sized Enterprises: Case Studies in Tottori Prefecture Yuriko NAKAO 1 , Yoshimichi SHIMADA 2 ¹Kansai University, ²Tottori University of Environmental Studies This paper focuses on emergent responsible management, which is based on the concept of unlimit- ed responsibility and encourages proactive activities by employees to generate emergent practices. This paper discusses the practice of emergent responsible management in small and medium-sized enterprises (SMEs) in the Tottori Prefecture. From the previous studies, we identified three ele- ments for the practice of emergent responsible management in SMEs: (1) management that encour- ages employees to proactively and actively work on environmental and social issues based on unlim- ited "responsibility", (2) "emergence" that was not initially envisioned in the context of relationships with local communities and people inside and outside the organization and the value creation through this emergence, and (3) creation of a place where employees can proactively and actively ex- ploit responsibility for their activities in a natural way. We selected four SMEs in Tottori Prefecture that have been addressing environmental and social issues since before SDGs were proposed, and verified that the practices of these four SMEs addressed the three elements and demonstrated that their employees actively practice emergent responsible management.キーワード:創発型責任経営、レスポンシビリティ、主体性、能動的、環境課題、社会課題、 SDGs、鳥取県、地域、中小企業Keywords: emergent responsible management, responsibility, actively, proactively, environmental issues, social issues, SDGs, Tottori Prefecture, local communities, SMEs 2015年9月に国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ（以下、SDGsと呼称）」が採択され、同アジェンダ第67条に、企業に主導的に世界の優先的な社会的課題の解決を担うよう求められている。中小企業においても、SDGsに掲げられた気候変動課題や従業員のダイバーシティ課題への対応が期待されている。しかしながら、 SDGsへの取り組みが浸透している大企業より中小企業はその進展に課題がみられる。たとえば、第一生命経済研究所が2021年に実施した調査によると、中小企業でSDGsに取り組んでいる企業が25％にとどまるという結果が示されている。つまり、これらの企業において、環境・社会課題対応1への推進意欲はあるもののその具体的な方策が定まっていないと推察される。ただし、企業のサステナプルな成長を実現するための世界的な枠組みづくりである国連グローバル・コンバクト（UN Global Compact）に署名しているSDGsへの貢献に意欲的なわが国の中小企業は、2021年12月現在、65社存在する。つまり、わが国の中小企業では、一部は環境・社会課題対応への経営に積極的に推進しているものの、大多数の中小企業でその推進策に課題が見られると考えられる。他方で、大企業では環境・社会課題対応に関して、2000年前後から継続して取り組んでいる（環境省. 1999:環境名。 2000：白鳥，2009：梳田他，2010）。しかし、何のために環境・社会課題への対応を行っているかは、「本業に貢献する」「レビュテーシュンを上げるため」等を目的とし、本来、果たすべき環境・社会的課題を解決するための目的とは矛盾しているとの指摘がある（函部他、2019:  Heras-Saizarbitoria et al., 2022)。大企業を取り巻く環境・社会課題対応では、カーボンニュートラルやSDGsやESG、CSV、CSR、ISOなど、毎年のようにバズワードが取り巻く中²、その活動自体をなぜ行うべきかの根本的な理由なしに活動を行うことで実施主体の従来貝に閉塞感をもたらすとの課題が示されている（國部他、2019）。中小企業においても、大企業にみられるような外圧的な取り組み要請による環境・社会活動への対応だけでは、その活動に行き詰まりが生じるおそれもある。そこで、本稿では、義務や法律で縛られるものではなく、他者の呼びかけに応じ人間の内奥から生じてくる「レスポンシビリティ」としての責任を行動の翰にした「創発型責任経営」を提唱した國部他（2019）に落眼する。中小企業においては、長期的視点で取り組むべき環境・社会課題への対応に対し、人的資源の制約があると指摘されている（Sen and Cowley, 2013;  Arend, 2014)。本稿が落眼する御発型責任経営は、従来貝の主体的かつ能動的なレスポンシビリティを軸としているため、その概念は環境・社会課題対応だけでなく中小企業の事業経営そのものにも大きな影響を及ぼすものと考えられる。そこで本稿では、中小企業を対象とし、環境・社会課題対応を、外圧的な動機ではなく従来具による主体的かつ能動的に創発型責任経営が実践されているかを考察することを目的とする。特に本稿は、筆者らの所属する³島取県内企業を対象に、地域社会と共存共生の視点からも企業事例を考究する。島取県という大都市圏から距離のある企業を対象に、創発型責任経営の実践を示すことは、地方の中小企業における環境・社会課題対応促進への示唆につながると考えられる。本稿は次の構成となる。II節では烏取県における環境・社会課題対応への取り組みの現状を示す。III節では本稿の箸眼点である倒発型責任経営の概念を整理し、本稿の対象とする中小企業における分析視角を述べる。IV節では烏取県内企業の創発型責任経営の実践を考察する。最後にＶ節では結論を述べる。近年、社会的関心の高まりもあり、SDGs推進は大企業や地方自治体を中心に積極的に実施されている。その一方、地方の中小企業に対してもSDGs推進が要請されるようになってきているものの、多くの地方中小企業にとって、何をどのように行うべきか模索中との課題が存在する（第一生命経済研究所, 2021;帝国データバンク, 2021b)。鳥取県内企業のSDGsに関する取り組みについても、積極的であるとは言い難い。帝国データバンク（2021a）による「山陰地方SDGsに対する企業の意識調査」では、烏取県・烏根県を合わせた調査結果としてSDGsの「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は9.2%、「意味および重要性を理解し、取り組みたいと思っている」企業割合は26.6%である。この2つの企業をSDGsに「積極的」な企業と捉えると、その割合は35.8%と、全国平均の39.7%を下回る。また、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」、すなわち「消極的」企業の割合は50.5%と、全国平均（41.4%）を上回る（帝国データバンク, 2021a)。島取県の民間企業は主に中小企業で構成される。中小企業白書（2021）の都道府県別規模別企業数によると、鳥取県の中小企業比率は99.8%（2016年時点）であり、全国平均（99.7%）を若干上回る。さらに中小企業従業員比率を見ると鳥取県では94.2%と、全国平均（68.8%）を大きく上回り、全国第１位の高率である（中小企業庁、2021）。つまり、島取県ではごく少数の大企業が存在するもののその規模はさほど大きくはなく、都市部と比較してより中小企業で占められているのが実意である（中小企業庁, 2021)。この実態から鳥取県内企業がSDGsの取り組みに比較的消極的であるのは、中小企業で占められているからであると推測できる。そこで先述の帝国データバンク（2021a）のデータを企業規模別に確認すると、山陰地方の大企業で「積極的」が66.7％（全国平均55.1％）、中小企業で「積極的」なのは33.9％（全国平均36.6％）であった。ほぼ中小企業で占められている鳥取県内で全国平均よりも積極的な企業比率が低いということは、中小企業で占められるからのみならず、鳥取県内の中小企業はSDGsの取り組みに対して「より消極的」であることがこれらのデータから推察できよう。その一方で、地方では自治体が地方倒生の文脈で積極的にSDGsを推進している。南・稲葉（2020）によると、日本のSDGsモデルの３本柱5のうち、「最も進んでいるのが２本目の『地方創生SDGs』である」（南・稲葉2020, 81頁）。内閣府のSDGsに関する全国アンケート調査では、地方創生SDGsの達成に向けた取り組みを推進している自治体制合は烏取県では65.0%と、全国平均52.1%を上回っており（地方創生推進事務局、2021）、烏取県では企業が消極的な姿勢であるのに対し、自治体は積極的にSDGs推進を図っているという２つ目の地域特性が窺える。先項では烏取県のSDGs推進の現状から、烏取県内企業が主体的かつ能動的にSDGsに見られる環境・社会課題対応はされていないものの、SDGs推進は自治体主導である点が示された。そうであるとするならば、烏取県の施策としては、自治体が取り組みを主導し企業支援をしてSDGsを推進する形が考え得る解の一つであろう。そこで、烏取県では県版SDGs企業認証制度の取り組みが2021年より開始された（島取県、2021）。島取県では、持続可能な社会・経済・環境の実現に向けた経営に取り組む企業を対象に、取り組みのさらなる深化や企業の持続的成長を支接するため、SDGs経営の取り組みを県独自で認証する制度を、都道府県レベルでは日本で初めて導入した（烏取県、2021）。この制度は「烏取県版SDGs企業認証制度」と呼ばれ、国際的な環境・社会課題対応の開示基準などをもとに、中小企業がSDGs経営に取り組む際の羅針盤として、SDGsとの関連性や重要性が高い評価指標群を県独自で再構成し、定量的・定性的に評価する仕組みである。この制度は、SDGsが求められる時代の中で、環境・社会課題対応を企業が取り組む契機として、また、そうした企業の姿勢をさまざまなステークホルダーに対して見える化を図るツールとして活用し、県内企業の価値向上につなげていこうと企図している（鳥取県、2021）。島取県の地域称性から考えられるSDGs推進の形として、自治体（本事例の場合は島取県）が取り組みを主導し企業支援をしていくことが考えられた。本事例である島取県版SDGs認証制度は、まさにその具体的指針であると特徴づけられよう。しかしながら、本稿では何かしらの支援制度による環境・社会課題対応を行うだけでは、企業はその取り組みに終始することになり、従来貝が、主体的かつ能動的に環境・社会課題対応を行うようなレスポンシビリティとしての責任が発揮されないものと考える。そこで、本稿では島取県地域という特性を考慮し、従来貝によるレスポンシビリティとしての責任を発揮した環境・社会課題対応に取り組む企業に着目する。 1.創発とは本稿が落眼する創発型責任経営（図部他、2019）における「創発」とは、契約や規則にしばられない、従業員による主観的で主体的な行為とし、それは双方にとって想定外の何かが生み出される価値をもたらすとの文脈で使用されている（62頁）。とりわけ國部他（2019）では、大企業を想定した創発となり、本稿の対象とする島取県という地方の中小企業においての「創発」とはその文脈が異なるものと推察される。そこで本節では、「創発」の概念を概観し、本稿の取り扱う「創発」を示す。そして、次節以降の事例において、本稿の対象とする地方の中小企業における創発型責任経営の実践事例の考察を行う。 「創発」の原初的な位置づけとしては、ルーウィスの定義6がよく引用されている(Stephan, 1992;  Goldstein, 1999: Malaterre, 2010:和訳2013;板谷, 2021)。ルーウィスは創発について次のように提唱している。 「どんな効果もその構成成分の結果で、要素の生み出したものであるとはいえ、それぞれの要素がどのように働いているのかを生み出された結果のなかに見いだすために、途中の過程を完全にたどることがいつもできるわけではない。この場合、この効果を私は創発的と名付けることを提案する（…中略…）創発したものは、その諸成分と共通の性質をもつわけではなく、成分の全体にも成分の違いにも還元することができないという意味において、その諸成分とは似ていないのである」(Lewes, 1875, pp. 412-413)。ルーウィスは、因果的効果を、結果的な効果と創発的な効果とに分類したとされる（Malaterr, 2010:和訳2013, 98頁)。つまり、創発は、構成要素のそれぞれが関連して何かしらの結果が生み出されるが、その過程までは説明できない点にありその効果の部分を創発と解釈している。この創発を端的に説明した哲学者であったプロードの「創発」の定義もよく引用されている(Stephan, 1992; Malaterre, 2010;和訳2013;板谷, 2021) 7 。プロードは「創発」を次のように定義している。 「互いにRという関係を持っている。たとえば、A、B、Cという成分からなる集合はみな、ある特徴的な性質を持つとする。A、B、Cという成分はRとは異なる種類の関係にある集合に存在することもありうる。そのとき、R (A、B、 C）という集合には特徴的な性質が、同じA、B、Cが単独で示す性質やそれらがR（A、B、C）とは異なる形の集合に含まれるときの性質に関する最も完全な知識から、理論的にすら演繹できないとする。これを創発と考える」(Broad, 1925, p. 61)。プロードの創発は構成概念が同じでも、関わる集合が変わるとその性質が理論的にも説明できないと示されている。他方、本稿の対象である経営学では、ミンツバーゲの創発戦略が創発という点で代名詞的に用いられている（沼上, 2009)。ミンツバーグによれば、いわゆる堅ましい計画ではなくその時々の偶発性によるバターンによって未来の計画を転換していくという位置づけの戦略として「創発戦略」が述べられている（Mintzberg, 2003; Mintzberg et al., 2008)。歴史的および学際的な観点から今日的な創発を定義した板谷（2021）は、「あるもの・事柄や現象が分解できる要素から成り立っており、個々の要素や関連する所与の条件からは予測できない静的な性質、動的な秩序やバターンが現れること、あるいは、試行錯誤によってこうした予測できない静的な性質、動的な秩序やバターンを見出すことも創発という。」（91頁）と示している。組織研究における創発の課題を提示したGoldstein（1999）も、今日的に創発は力学系を構成するものと指摘している（p.77）。これらの創発の概念から本稿の対象とする環境・社会課題対応する地方の中小企業による創発では、「その取り巻く地域社会や企業内外の人々」が前述のいう構成要素と位置づけられる。そして、それらの構成要素（地域社会や企業内外の人々）の関わりの中では、静的だけではなく、先行研究に定義された複雑で動的な部分も生じる。そこで、本稿では創発を「地域社会や企業内外の人々との関わりの中で、予測できないバターンの中で生み出される静的な部分および動的な部分」と定義する。創発型責任経営は、そもそも原典的な著書である國部（2017）をもとに、その実践的な内容の位置づけとして創発型責任経営を提唱している（國部他、2019)。國部（2017）では、無限責任は「経済の時代」を「人間の時代」に転換するために、特定の他者に対する無限の責任の概念を図１のように示している（國部, 2017)。國部(2017)の無限責任は、他者そのものが無関に存在すると位置づけられている。そして、責任を相互的な概念と捉え、経済の外部に立つ「正義」という無関を意識することを示している。それが図１の「責任の双方向性」である。無限責任は、他者に対する無限の責任に応えようとする態度"レスポンシビリティ"であり、果たせば果たすほど増えていくという「無関」と解釈されている（國部、2017:國部他、2019)。そして、企業においては無関責任の担い手は企業ではなく、１人１人の人間が他者に対する責任を果たすことに価値が生まれ、それが能動的で倒発的な行為となるとされる。したがって、國部他（2019）では創発型責任経営を「無限責任の考え方に基づき、従来員による主体的な活動を奨励して、創発的な実践を生み出す経営」（39頁）と定義している。本稿が創発型責任経営に着目した理由も、鳥取県6という特定の地域におけるレスポンシビリティとしての「責任」とは何かが示唆される点にある。具体的に本稿では、創発型責任経営の実践を解釈するため國部他（2019）が提唱した「創発型責任経営」をデザインするための要素として、以下の３点を取り入れ解釈を行う。大企業を対象とした國部他（2019）とは異なり、本稿では中小企業の創発型責任経営の実践を検証する。そのため、中小企業における創発型責任経営の実践の要素として、以下の３点をその要素とする9。國部他（2019）で取りあげている創発型責任経営の企業事例は、社会に対する責任を意識して、従来員の主体性を促すマネジメントを採用している。これらは、創発型責任経営の実践事例に参画した従来具は誰かに強制されることなく自主・自律的に取り組むことができ、また、組織内外の多様な相互作用を生み出すことにつながっている点に箸眼している。本稿では、國部他（2019）が取りあげた大企業の事例とは異なり、地域に根ざした中小企業を対象としている。本稿においても従来貝がいかに主体的に活動に取り組んでいるかの考察は、規模の多寡を問わず共通して検討するべき重要なマネジメント視点と考えられる。國部他（2019）の創発型責任経営では、従来貝が組織内外のステークホルダーと相互作用を繰り返しながら、取り組むべき社会的な責任を検索する中で、従来では予期し得なかった新しい価値を生み出すプロセスを重視している。とりわけ地域に根ざしている点、大企業とは異なり比較的資源の乏しい点から、中小企業においても予期し得ない価値前造は、考察するべき観点と言える。本稿では創発を「地域社会や企業内外の人々との関わりの中で、予測できないバターンの中で生み出される静的な部分および動的な部分」で定義した。この「創発」と、「責任」は先に述べた無限責任の概念である。無限責任を悲軸とした島取県地域の中小企業における従業員の主体的かつ能動的な取り組みの中から生み出させる価値創造に落眼する。國部他（2019）の創発型責任経営で着目すべきは、個人のボランティア活動とは異なり、事業活動の一環として取り組みが行われている点にある。ここでの創発型責任経営に従事するメンバーは、企業とステークホルダーとの節点となる役割を担っている。創発型責任経営のプロジェクトに参加することで、従業員は通常の業務とは異なる役割を自覚することになる（193頁）。つまり、この活動を進めていく中で社会的な責任を実践するよう意識づけがなされる。加えて、従秦員による社外への展開だけではなく社内への展開が期待されるような組織デザインが望まれる（194頁）。本稿の対象とする地方の中小企業においては、従来貝の社外への展開とは、すなわち地域への展開である。社内への展開とは、中小企業における日常の事業活動に直結するものである。以上により、烏取県地域の中小企業における「責任を検索するための場のデザイン」の考察は、地方の中小企業において重要な示唆が得られるものと考えられる。本稿では、鳥取県内企業の中で、SDGsが提唱される以前から環境課題や社会課題に取り組む企業を、鳥取県内の商工会議所等から紹介いただき、それらの企業ウェプサイトを検索する等を通して選定した。SDGsがうたわれる以前から環境課題や社会課題に取り組む企業を選定した理由は、第II節で取りあげたSDGsの推進施策などの外的制度から取り組むような企業ではなく、レスポンシビリティとしての責任を従業員が主体的かつ能動的に取り組んでいる可能性の高い企業と考えられるためである。2021年11月から2022年2月にかけて担当者にEmailでインタビュー調査を6社に対して依頼し、そのうち5社から調査協力が得られた。調査協力が得られた５社のうち１社は、本稿の分析視角である創発型責任経営の３要素のうち１要素が合致しなかったため分析対象外とした10。分析対象となる４社は、農業（丧憩業）、サービス業（ガソリンスタンド)、発電業（脱炭茶事業）、製造業（鋳造・機械加工）から各１社であり、業種のバランスをとることができた。この計４社の実践を本稿では分析する。すなわち、この４社の実践が中小企業の創発型責任経営を判断する要素である（1）従業員の主体性を促すマネジメント、(2)創発と責任を通じた価値創造、(3)責任を検索するための場のデザインの3要茶と合致すること、つまり中小企業の創発型責任経営の実践の存在を、本節では検証する。インタビュー調査対象者は、各企業の代表取締役、専務取締役、取締役、並びに事業の主担当者である。インタビューは、約１時間～２時間程度実施した。インタビューは、従来貝の主体的かつ能動的な取り組みや、環境・社会課題対応への実践的な取り組みを主な内容として質問した。その他、各社ウェブサイトや事業概要のバンフレットなどからデータを入手した。 A社の事業内容は、类勉å、通信販売事業、食品製造（菓子、調理、製バン、燃製)、飲食店の運営、宿泊事業である。従業員数は、2020年8月現在で、約200名である。SDGsの影響を受け、現在、世界的にアニマルウェルフェアが重要な社会課題である中、A社は、創業当時の1994年から、放し飼い表動を実施している。化学肥料を使わない、添加物も与えない独自の楽鶏を営んでいる。2021年度の経営力針に「サステナプルで社会貢献する」ことを掲げ、フードロス前減とプラスチックの前減に取り組んでいる。同社は、SDGsへの取り組みは意図的に明言していないものの、創業当初から社会課題解決型企業として設立した経緯が特徴的な企業である。従業員の主体性を促すマネジメント同社には従業員を活かす独自のリーダー制度を設けている。従業員規模が200名ほどになり、社長自身が未端の従業員と話せる機会ができなくなったことを契機とし、マネジャーレベルではなく小さなリーダーを多く設けた。従来の縦割り型の組織ではなく、フラットに近い形の組織を目指したのである。現在、同社では30名ほどのリーダーが存在する。 「フラットにするっていうところが一番。なかなかサステナビリティを専門にして、どうしても長期的な視点で取り組まないといけないとか、プラスチックの問題とか、すごく手間とかお金がかかったりするので」「何か踏み込めないようなところが、小さい会社とか「なんでやるんだ？」みたいなところがあったりして、なかなか浸透しにくいっていうところがあって。」（A社社長）リーダーは従業員５名ほどをまとめる。リーダーたちを通して、従業員の様子が手にとるようにわかるようになった。同社社長は、リーゲーと年に１回面談を行い、従業員の主体的な取り組みを引き出している。 「従業員にこういったアイデアが出て、先ほど（のリーダーとの）面談とかで、「こういうことがしたい」とか、 [あれがしたい]とか、そういうことを引き出されたりするんですかね。] (A社社長)サステナビリティ経営を従業員に浸透させるために、同社はフラットな組織を設けた。フラットな組織にした結果、まずリーダーと4～5名のメンバーとのコミュニケーションが密となった。加えて、社長とリーダーたちとの面談を通して、社長からは従来員の考え方が以前よりも広く深く理解でき、より従来員の行動が見えるようになった。また、社長とリーダー、リーダーとメンバーとのコミュニケーション強化によって、サステナビリティ経営に関する考え方が従衆員に浸透し、従来員主体となる取り組みを引き出していると伺える。創発と責任を通じた価値創造A社は事業展開を通して、地域住民を巻き込み、地域貢献という新たな価値を提供している。A社は事業展開の際に、地域住民に感謝の気持ちを込めてオープン時に店舗に招待するなどして、事業内容の理解を促すとともに、ファンづくりにも励んだ。 「僕らは元々莱鶏をやっていて公告産業なんですね。だからそこからなんですけれども、地域の方にご理解いただかないと仕事自体できません」「逆にいうと、そういう事業をさせていただいてるっていうことに感謝してますので。」「2008年にオープンしたときも、まず最初に地域の方を招待して、来ていただいて、振る舞いさせていただいてというとこからしたりっていうことはずっと続けてます。」（A社社長）これらの取り組みの結果、当初は事業展開に否定的な意見もあった地域住民が事業に理解を示し、さらには自発的に支援してくれるような関係が標築されていった。 「そういう土台があったので、2020年に小学校を大きなリノベーションして宿泊施設にしたときには、地域の方がその場も協力していただいて」「僕達の事業に関わりたいという、そういう気持ちで（地域の方々が）独自にそういうチームを作っていただいて、清掃だったりとか、今も商品の梱包とかもずっとお手伝いしていただいて。」（A社社長）地元の理解を得るために行ってきた活動が実を結び、結果的に、当初は想定していなかった地域の人々が自発的に支援してくれる体制が標築されるという、創発的な価値が創造された。責任を模索するための場のデザイン同社の社長は、従業員やグループ単位に売上目標を持たせず、目の前のお客様を大切にする姿勢を重視している。 「うちは基本的にまず完上目標を持つなっていうのはずっともと言ってたので」「結局リソースの配分は全部社長が決めてるわけでしょ。資金にしても、人に関しても。なのに、数字、何で売上だけ人に押しつけるんだみたいな感じがあって」「だから、売上よりは目の前のお客さんを大事にしようねっていうのが僕らの考え方になっていて。だから、数字の目標とか、売上の責任は全部自分が取るので、みんなは目の前のお客さんを大事にすることだけやってくださいっていうのはずっとやってきたんです。」（A社社長） A社では、地域のために顧客を大切にするという理念、かつ売上目標をあえて定めないことにより、従業員が自ら責任を模索するための場をデザインしていると言える。 A社の事案活動内容は、社会課題解決や地域貢献につながっていることが伺えた。本事例から明らかになった一連の取り組みは、A社と同じく事業活動内容そのものが社会課題解決や地域貢献につながる企業にとって重要な示唆を与えるであろう。 B社は、ガソリンスタンドをカーライフに必要な全てのサービスを提供する場と捉え、車検、車の販売、保険など専門的なサービスを提供している。従業員は約110名である。2010年から鳥取県庁と「官民EV（Electric Vehicle）カーシェアリング事業」を開始している。同社は、昨今の脱炭茶の追い風を受けて行っているEV事業ではなく、EVがまだ普及していない時期から取り組みを展開している。また、地元産業である杉の間役材を利用した木賀エネルギーを生産し、ポイラーストープなどを併せて販売するなどの事業も英施している。B社は創業期のガソリンスタンド事業から、脱炭茶時代の到来を見据えた取り組みを行うサステナビリティ経営を継続的に行っている企業である。従業員の主体性を促すマネジメントB社は、従業員の主体的取り組みから地域を巻き込んだカレンダーづくりを行っている。このカレンダーづくりには、B社の事業を地域の家庭に知ってもらいたいとの思いから取り組みが始まった。B社担当部長は当初、カレンダーに可愛いキャラクターを登場させ注目してもらうことを企図した。しかし、キャラクターを創作するとなると経費がかかる。そこで、プロジェクトリーダーは、地域の皆さんに絵を描いてもらうとの提案を行った。 「だったら地域のみなさんに絵を描いてもらったり、学校とかそういう所に協力していただいたらどうだろうかっていう意見を出していただいて、私は手間がかかるし、迷惑かかるから、やめたほうがいいよということで言ったんです。」「けど、どうしてもやってみたいということで、いろんな学校さんとか地域に広告配ってしたんです。」（B社担当部長）当初は地域の皆さんを巻き込むことに反対していた担当部長も、プロジェクトリーゲーの熱意を尊重したところに、従業員の主体性を大切にしていることが伺える。創発と責任を通じた価値創造いざカレンダー制作を始めると、当初の心配に反して地域の人たちに好意的に受け入れられた。 「そしたら一番反応が良かったのがJ高校のN先生っていって、美術部の先生なんですけど、先生が一番興味を示していただいて」「これは高校の生徒さんが描かれ、これT大学さんなんですけど、美術部の方が描かれたりとか。いろんな内容でちょっとあるようなかわいい、興味を持っていただけるようなカレンダーに仕上がりまして。」 「やってみたら非常に反応が良くて、こういう地域と協力して作ったっていうるので、メディアなんかにも多く取り上げていただいたりっていうようなことがありまして、学校の生徒さんだったり、OBだったりとかっていう方るすごい良いなっていう反応があったり、あとは他校の方が私たちの美術でもそういうのができるので、来年はお願いしますとか、一般の方でも「ぜひしてみたい」というような声が上がって、そういう活動になりました。」（B社担当部長） B社の地域に展開されたカレンダーづくりは、保守的な地方であるにも関わらず従来貝のやってみようという主体的かつ能動的な姿勢を大事にしたからこそ、新しい価値につながったと解釈できる。つまり、カレンダーづくりというイベントを通して、地域の活性化という新しい価値を創造したと言えよう。先述の通り、カレンダーづくりに地域の人々を巻き込むのは手間がかかり、また保守的な地域柄もあり迷惑になると当初、担当部長は考えていた。しかし「どうしてもやってみたい」というプロジェクトリーダーの熱意を受け、最終的に担当部長はゴーサインを出した。 「なかなか烏取って、何かすると、ちょっと批判とかがあるんで、地域柄。でも、あとはそこのところは我々の発想としては、「出る枕は打たれるけど、出過ぎた枕はもう打てないから、出過ぎる所までやろう」っていうようなところをコンセプトにやってます。」（B社担当部長）本事例から、中小企業だからこそ関られた資源を活かすプロジェクトの前提のもと、閉ざされた地域性にもとらわれない従来貝の主体的で能動的な取り組みを後押しした場のデザインの創出の重要性が示唆される。また、自社の従来貝だけではなく、地域との関わり合いから価価創造された点は、誰も当初は予期し得なかった「創発」がなされた事例と言えよう。 C社の事業内容は、脱炭素事業、遠隔監視事業（Web監視）と情報伝達事業（無線技術）である。C社は2022年現在、従業員数は約40名である。同社は、脱炭茶事業において、「とっとり環境杯大賞受賞」や「オルタナ最優秀ストーリー貨」、「令和新時代創造県民運動活動表彰〈企業SDGs部門優秀賞〉」を受賞している。それ以外にも従業員の働きやすさにも力をいれており、「イクポス・ファミポス宜言優良企業」を受賞し、また「雑康経営マイレージ事業優秀企楽」を受賞するなど、サステナビリティ経営を環境面だけでなく、労働課題などの社会的関面も取り組んでいる企業である。 C社では太陽光発電事業を人の手をかけて雇用を創出している点に、同社ならではの特徴的な実践が存在する。同社は、2017年から太陽光バネルの下の日陰を利用し、原木シイタケを栽培している。従業員の主体性を促すマネジメント同社による本事業の答目点は、ソーラーシェアリングだけにとどまらない、従業員の働きがいを重視した経緯を持つ。 「だけれども、ここで働く職員たちが、正社員なんですけど、まず正社員であること。これは彼らの働き場所を確保すること。それこそ今あそこにタイル貼ってありますけど。8番、飽きがいる経済成長も11 (です)。」（C社取締役）同社の経営トップらが口を揃えて強調するのは、従来貝の働きがいを重視しているのであり、コストは見合わないけれどもシイタケ栽培を行っているということである。 「発電所、夏場だけ뮤刈りだけしてもらうんだったら、アルバイトで来てるらえばいいやといったら正社員にはなれない。その従来自たちも冬はいい仕事がないって小居に入ってストープにでもあたっていんならええがというわけにいかんし、休んだんならええが冬場は、言うこともできんですよね。飽きがいがそこにはないですから。彼らが一生懸命音びを持って仕事をするためには、このシイタケづくりはそれだけコストをかけているということはですね、やりがいはあるんだろうなと。」（C社社長）ただひと言で「働きがい」と言える訳ではなく、そこに至る動機は人間の内奥から生じてくる「レスポンシビリティ」としての責任を行動の軸に据えていると解釈できる。創発と責任を通じた価値創造太陽光バネル下のシイタケ栽培は雇用創出を目的として開始されたが、そこには予測できなかった新しい価値を創出した。同社のシイタケは、高級レストランに提供され、マスコミからの取材を受けるまでの反響を得ている。これまで同社は、対消費者の事業は実施していなかったため、消費者から直接届くこれらの声は、シイタケ栽培に従事する従業貝にとってのさらなる働きがいにつながっていく。 「テレビとか、メディアの取材もちょいちょいあったりしてですね、それが記事になったり、テレビに出たりすると家族の方が見られるわけですよ。うちの息子がテレビに出とったみたいな。それって大きなことだなあって思って。なかなか会社勤めしててテレビの画面に自分が映ることってないじゃないですか。」「露出があるとは思ってませんでしたし、我々が意識して行ったものではないんですけど、結果として露出の機会が多くなったのかな。」(C社社長）属用創出のシイタケ栽培が、当初の意図を超え、結果として自社にとって新たな価値を創出した点は、まさに創発と責任を通じた価値創造の実践と言えよう。すなわち、C社の取り組みは、経営トップら自らのレスポンシビリティを軸とした責任から、当初は想定されていない創発が生じ、価値創造につながった事例と言える。責任を模索するための場のデザイン実際に本事業を開始してみると、この原木シイタケ栽培は収支面からのみ捉えるコストが見合わないことが明らかになった。 「手間がかかります。夏の間はお水をずっとあげたり。歪い原木をひっくり返したり、組み替えたり、水やりをしたり、シートかけたり。結構手間がかかってですね、本来の常緑キリンソウとか、太陽光発電所の維持作業、草刈りとかですね、そういった作業の方に回る手が、ちょっとシイタケの方に取られて。」（C社取締役） 「そうなんですよ。人件費入れるとマイナスでして。合わない仕事なんですよ。」（C社社長）経済合理性がないシイタケ栽培になぜＣ社はこだわるのか。この点は、Ｃ社社長の地域に対するレスポンシビリティとしての責任の強さがその動機づけにあると考えられる。 「我々この地域で仕事をさせていただいてますから、（C社）という会社がそうやって地域の方々に喜んでいただけるということ。それがまず大半じゃないだろうか。その結果として、（C社）に仕事を頼んでくださる方もできるだろうし、すぐのことにはならんにしても、そうやって地域でのポテンシャルを高めていくことが、まずはビジネスの基本なのかなと。先に経費は出ていきます。コストもかかりますけどね。」（C社社長）原木シイタケ栽培事業を収支面での評価軸ではなく、同社社長の地域における雇用創出と地域へのプラスの貢献という評価軸を持つ点に、同社社長の無限責任の一端を見ることができる。つまり、同社の地域への貢献という無限責任が社長だけでなく、同社従業員に浸透している点が、C社の責任を検索する場のデザインと言えるだろう。 D社は従業員18名で、鋳造から機械加工までの一貫生産を手がけている。3S（整理・整頓・清掃）活動に取り組み、取引先との関係から「広島三原3Sネットワーク優秀賞」や「広島三原3Sネットワーク3周年最優秀賞」「広島三原3Sネットワーク５周年最優秀賞」を受賞している。従業員の主体性を促すマネジメントD社は、従業員自身の技術力をいかせる場づくりを自然と実施している。D社の経営トップらは、聴覚障害者だからできる仕事を与えるのではなく、彼らが主体的かつ能動的に働ける場づくりを行っている。同社は、現在2名の聴覚障害者が働いている。従来員18名中2名は比較的多い。その2人目の採用の経緯に、聴覚障苦者の従業員から、他の聴覚障害者を採用して欲しいとＤ社取締役に相談があった。 「今から4年ほど前かな、自分のろう学校の先驱で自動車の修理工してたんだけども、やっぱりコミュニケーション取れないし、自分、一生懸命、下向いてやってると声掛けられても分からん。振り向かずにいたら工具を投げ付けられて振り向かされるとか。一回、会ってもらえんかって言ってですよね。」 「彼が言うんだったら性格は間違いないだろうし、会うだけだよ、会うだけって言って会ったら、本当にその子も明るい子で。今の社長が言うには、あの子が入ってきてから会社の雰囲気が変わった。仕事に対して、あんなに熱心な、本当に生き生きと働く姿、見たことがない、今までの従来自の中でって言うんですよね。」「穴が１つ足りないとか、ちょっとここ、こうなってるっていうのを全部チェックしてくれるっていうようなことをしてくれますし、本当に、本当にありがたい存在です。辞められたら困ります。」（D社専務取締役）総勢18名のうち2名が障害者となったD社であるが、実はこの2名が特に主体的・能動的に働いており、健常者以上に重要な役割を果たしている姿が伺える。偶然の産物と言えるかもしれないが、彼らの主体的な声を受け止めたところに、D社の従業員の主体性を促すマネジメントの一端を見ることができる。創発と責任を通じた価値創造D社は取引先からの声がけにより3S活動を始めた際に、聴覚障害者である彼らをプロジェクトリーダーとしてその普在能力を活かしている。D社の専務取締役も彼らを信頼し、取引先での3S活動の成果報告会で発表させるなど、最大限に彼らを活かせる場づくりを行っている。 「グループは9社でしたんかな。それで大阪で毎年35サミットっていうのがありまして、コンクールみたいなのがあったんですよ。」「グループの代表で発表しなさいって言われて発表することになりました。そのときに、うちの課長と、それからそのT君っていう、ろうの子と私と3人で発表しました。」「そしたらその彼は、僕の言葉でみんなが分かってくれるだろうかって、すごい心配。大丈夫、大丈夫。私は分かるけ、分かる。分かると。ゆっくり話せばいいって言って、それで原稿書いて渡したら家族も一生懸命になって、それを話しやすい、ここはこういう発音しなさいとか、もうお母さんたちも入って、それでちゃんとそれ、言えました。言って最優秀賞いただきました、うちが。」（D社専務取締役）雄常者であっても不安からなかなか踏み出すことの困難なグループ企業のコンクール参加に、D社は適切な人材との判断から、聴覚障害者の彼らを発表者に指名した。その結果、コンクールでの最優秀賞を獲得したことは、新たな価値を創発と責任のもとに創造したと言えよう。責任を模索するための場のデザインD社は、従来具である２人の聴覚障害者の潜在能力を最大限に発揮させている点に特徴がある。同社は小規模企業であるため、ひとりひとりの働きが受注製品の品質や納期に大きく影響する。そのため、視覚障害者であっても日々、催常者と同等の仕事をこなすことが求められる。その中で、同社で働く２人の聴覚障害者は、同社にとってかけがえのない従業員として活躍している。 「たまたま私、ろう学校の先生と懇意にしてたもんだから、ちょっと１人、見てもらえんだろうかって言われて来た子です。それで、その子、その当時、私、まだ現場のほうで模械動かしてましたから、じゃあ私がやるから、一回やるから、通してやるから見ててよって言って、一回やっただけで覚えますね。やっぱ見る力がすごいですね。耳が間こえない分は本当に、え？　覚えた。本当に。それでもうこの子に任せればいいなと思って、私は、その機械はその子に任せました。」（D社専務取締役） D社では、健常者や障害者の区別なく、仕事ができるのだからその仕事を彼らに任せた結果、長年にわたって第一線で活躍を続ける人材へと成長した。 「そのろう学校の先生が、その当時、言われるのは、あの子たちは仕事はしたいんだけども会社の中でコミュニケーションが取れないから、どうしてる辞めるようになっちゃって転々としてる子が多いですって言われて、だから（彼）が十何年も続くのが不思議だって言われたんですけどね。」（D社専務取締役）受け入れ当初は、どちらかと言えば消極的に預かったに過ぎない聴覚障害者である従案員が長年勤続し活躍できていることから、経営トップの内面から生じるレスポンシビリティとしての責任の一端が伺えると言えるのではなかろうか。つまり、障害者だからと言って特別扱いをするのではなく、仕事ができるから任せたというＤ社経営トップらの考えは、1人1人の人間として扱ったゆえに能動的で創発的な行為につながったと解釈できよう。近年、ダイバーシティ（多様な人材の活用）とのことで障害者雇用数を法律で規定したり、女性活躍推進の取り組みとの標榜で女性管理職を増やすなどの取り組みが社会的に展開されている。しかしながら、ダイバーシティの数値がいかに基準を上回ろうとも、企業内での実質的な取り組みがあってこそ真のダイバーシティマネジメントである。D社の事例から、障害者の従来員ひとりひとりを活かせられるかどうかは、経営トップの人間の内面から生じるレスポンシビリティとしての責任を起点とした実践そのものが重要と言えよう。日々、経営者と障害者との相互作用の取り組みから当初は想定していなかった「創発」が、同社の組織活性化という価値創造をもたらしている。本稿では、「無限責任の考え方に基づき、従業員による主体的な活動を奨励して、創発的な実践を生み出す経営」としての創発型責任経営に落眼し、烏取県地域、そして、中小企業を対象として、その実践事例を取りあげた。本稿では、次の３点を中小企業における創発型責任経営の要素として考察した。第１に、従業員の主体性を促すマネジメントにより、環境・社会課題対応への取り組みが確認できた。本稿の分析事例からは、そもそも自治体等から要請されてSDGsに取り組んでいるわけではなく、人間の内奥から生じたレスポンシビリティを軸に、地域、そして関わる人々との関係性から、従来貝の主体的かつ能動的な創発型責任経営の実践が示された。第２に、従業員が主体的にかつ能動的な活動が自然といかせる場のデザインの創出と、それを支える経営トップの存在の重要性が示された。環境問題や労働課題などの社会課題は取り組めば、企業の業績に直結するかというと、すぐに結果に結びつく取り組みとは言い難い。つまり、環境・社会課題対応の推進には、従来貝の主体的な取り組みを継続させることが重要となる。とくに、本稿の事例企業では、従来貝ひとりひとりから能動的な取り組みを起こさせるような、経営トップの存在の重要性が示唆された。第３に、地域社会や組織内外の人々との関わりの中で予測できないバターンの中で生み出される創発と責任を通じた価値創造が示された。特に、本稿ではこれら４社の事例から、従来貝が環境・社会課題に取り組む中で、当初は予想しえない新しい価値創造をもたらすプロセスが示された。つまり、本稿では、第1と第2の点で考察した、従来具による主体的かつ能動的な取り組みを促すマネジメントや場のデザインから、当初は予期し得なかった「創発」からの価値前造をもたらした実践事例が確認された。以上より、本稿で取り上げた鳥取県の中小企業４社の実践が上記３点の要素を満たしており、環境・社会課題対応を、外圧的な動機ではなく従業員による主体的かつ能動的に倒発型責任経営が実践されていることが明らかになった。本稿では特に、創発型責任経営の３つの要素から鳥取県地域企業の事例を考察し、従業員が自らレスポンシビリティとしての責任を悲輔とした取り組みを行う場のデザインの重要性を示した。加えて、本裔では、地域との関わりからの「創発」、そして、従衆員との距離が近い中小企業だからこその経営トップによるレスポンシビリティを軸とした責任の重要性も示唆された。しかしながら、レスポンシビリティとしての責任を従来員に創発させる経営トップの存在がどこまで従来員に影響しているのか、また、そのような経営トップ自体の特性とはいかなるものかについては本事例分析からは解明されなかった。今後の研究課題は、地方企業における経営トップの無限責任とはいかなる特性であり、このような経営トップによる従業員への影響を示す必要が考えられる。匿名の査読者に本稿の改善に資する有益なコメントを頂いた。ここに記して謝意を表す。なお本稿は、令和３年度公立島取環境大学特別研究「サステナビリティ研究所事業報告書」に掲載された報告「サステナビリティ経営とその実践一島取県内企業の事例研究」を基礎としている。的、ジメジメしている」との述べられる一方、「忍鮨力の強さ、動勉性、努力家で、地味に、黙々と煽くといったタイプが多い」、「プラス面としては賀失でねばり強く、かつ綿答で我慢強いが、マイナス面としては消極的で無口、炎量で社交性が少ない」などの県民特性が示されている。本称では、このような特性のある鳥取県から創発型責任経営の実践を考察することにひとつの意義があると考えている。大企業を対象とする国部他（2019）では、他の要素として「知の探索と知の深化」、すなわち両利きの経営を挙げている。しか9しながら人的資源等の経営資源が希少である中小企業においては、両利きの経営は必ずしも有効であるとは言えない（Ebben and Johnson, 2005;尾崎.  2022)。したがって、中小企業を対象とする本稿では、両利きの経営は御発型責任経営の実践の要薬の１つとして取り上げなかった。この企業は、前発型責任経営の３変素のうちの１変素である「従業員の主体性を促すマネジメント」が考察対象とした４社より10もその内容の情報が足りなかったため、分析対象外としている。 11 17のSDGs国際目標の8番「成長・属用　働きがいも経済成長も」を指す。 Arend, R. 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環境経営学会理事吉橋正浩・浜野隆行環境経営学会を「発表したい学会」「投稿したいジャーナル」に高めるために、「エシカル消費研究会」は、釈迦に説法ではありますが、「守・破・離」の教えをもって、まずは守から（昔はどうであったか知りませんが）無名の集団という意識で有名学会を中心に他流試合に努めたいと考えております。まずは謙虚に守に従い、敬意をもって著名な先行研究を選択し、先行研究の批判なのか補完なのか、応用なのかなど、我々の研究の位置付けを明確にしたうえで、意義があるのかを熟考し、その上で新規性が認められれば自信をもって主張していきたいと思います。論文マナーである「守」を維持しながら「破」に向かう能力があるかは自信がありませんが、その前に、アカデミックの世界にいる以上、まだまだ未熟な「守」に拘り、認知されるように努力を続けたいと思います。世界のジャーナルでもトップクラスのジャーナルであるJournal of Business Ethicsにおいてもエシカル消費はこの数年で一大カテゴリーとなりつつあります。エシカル消費研究の特長として学際的であるため様々な観点から論じられているため、まず先行研究のレビューを行いがら論点の整理を行うことからスタートしてきました。同時に、研究の独自性も追及するためにもフィールドワークを並行して実施してきました。実際に2022年は5人の消費者と2人の企業担当者にインタビューを行い仮説機集に向けた研究活動を行いました。我々のリサーチ・クエスチョンである何故エシカル消費が日本に定着しないのかを研究を通して議論している中で、エシカル消費の実態として需要と供給のミスマッチの問題が浮き彫りになってきております。エシカル消費を単にモノと貨幣の交換と捉えると拡大に限界があり、今後の発展としてエシカル消費をモノとサービスの複合物として捉えるS-Dロジックで考える必要であることを現時点で考えております。まだ仮説段階であるタイミングにおいてより専門的で洗練された議論が必要であるためサービス学会第11回国内大会の口頭発表を予定しております。
環境経営学会会長岡本享二21世紀の最新科学技術全盛の時代に従来からの経済学（者）の世界は歪なものといえる。 ・主要経済学者の誕生は1770年代～1950年代（AIもIoTもCPUさえ無い時代の学問）。 ・元々経済学は大統海時代（15C～17C）と、それ以降の植民地主義の時代の赐物であり、武力国家の倭位が顕著で、経済学の根底として自国（先進国）に有利に働き、途上国の環境や社会問題に与しない仕組み。地球環境への配慮はまったく成されてこなかった。 ・その時々の政権と密接な関係にあって、自国優先の御都合主義経済学であった。 20世紀末から地球環境問題や貧斎の差など環境・社会問題を契機に、これまでの資本主義に対する見直しが世界的に顕著になった。わが国でも岸田政権下で「新しい資本主義」と称して「成長と分配の好領環」を掲げるに至った。しかし、その正当性と実現性は未知数である。学会としても研鑽に努め、政府へ積極的に提言を行う必要がある。真資本主義を標榜して、経済志向の資本主義からKarl Polanyiや学沢弘文が指摘していたような「人類の幸せのための経済学」のあり方を問う。 ・経済学（者）の系譜をたとり最新科学技術の急速な発展による社会構造の変革をベースに、新たな資本主義の正しいあり方を導き出す。 ・現在、政府が推進している「新資本主義」に歩調を合わせて、その政策を検証するとともに、我が国への提言を学会として行う。 ・昨年１年間の活動を通して、東大を始め各種研究機関がそれぞれに精力的に研究を行なっていることがわかった。しかし、その多くは新たな経済理論を構築するというものであり、従来からの経済学のアプローチとなんら変わらない・当学会としては最新科学技術の発展による、社会変革を捉えて、どのような経済政策が時代と社会に合うかを議論していく。言い直せば、経済理論ありきで社会を変えるのではなく、科学技術と社会の変革にマッチした経済政策を検素するものである。研究会発足後、初回研究会＠OVEで方針の確認や各自の研究テーマの表明を行なった。 10月10日には、東大の先生方を中心とした、『これからの社会的共通資本（Future of SCC）に4名が参加した。終了後、検討会（Small Class）を行なった。現状、方向性や共通の研究テーマは定まっておらず、各自の独自研究を進めているところである。 「マルクス資本主義の見直し」(丸山)、「字沢弘文の衆嶽研究」(花田)、「最新科学技術と社会変革が起こす真育本主義とは」(岡本)、 「経済学者の系譜と新たな資本主義とは」（村井）、「SDGsと資本主義」（宮崎智子）などが漠然とした現在の研究テーマである。研究すればするほど、幅広くて難解なテーマであることがわかってきた。背木さん（元日本銀行）、吉岡さん（元Bank of America）ら諸氏のアドバイスを受けながら研究を進める。多くの同種の研究会では、経済理論（資本主義理論）から入っている研究グループを多く見かける。当研究会では社会の変革を通した真の資本主義をリードして行きたい。そのためにも、多くの研究者の参画を募り、学会の特徴でもある産学協同の研究を進めたい。中でも宇沢弘文氏の研究会とのコラボレーションを考えている。経済学の課題や資本主義の問題点は研究すればするほど複雑に社会問題とも絡み、幅広で奥が深い。だからこそ、当学会としての知見をまとめて、政府への提言や、諸外国との対話を積み重ねて行く方針である。
環境経営学会会長岡本享二戦後70年の企業の発展（1945年～2013年）は、資本主義のもとに経済発展を成し遂げた一方で、地球環境問題や社会問題を誘発してきた。1990年代から環境問題が狙上に上がり、1990年代後半からは社会問題も含んで企業活動に各種Initiativeや国際基準、法規によって規制がかかり始めた【Reactive Stage】。一方で2000年代の科学技術の発展は（特に2013年からのAIやIoTの急速な発展によって）社会に大きな変革をもたらした【Proactive Stage】。従来のような資源の乱獲・乱用、大量生産、大量消費、大量リサイクルの時代から、貨源やエネルギーをほとんど使わずに経営がなされる方向が見えてきた。それはあたかも、不要なエネルギーや無駄な資源を使わないで生活している昆虫を代表とする動植物近いものである。時代の変化が生物から学ぶ企業経営の後押しを始めたと観ている。そこに焦点を当てているのが当研究会である。最近10年間（2013年～2022年）の最新科学技術（AI、IoT、Drone、3D Printer, 5G/6Gなど）の発展には目覚ましいものがある。主要な社会変革として、「The ZERO Marginal Cost Society」「Sharing Economy」「Circular Econo- my」が想起される。 ・あらゆる情報のやりとりのコストが抜本的に低廉化することを言う。限界費用（Marginal Cost）とは、生産量を一単位だけ増加させたとき、総費用がどれだけ増加するかを考えたときの、その増加分を指す。 ・ICTのネットワークがつながっている所であれば、デジタルデータは即時に伝達可能であり、これらの追加的な費用すなわち関界費用もほぼゼロであるという特質を持つ。 ・この様な社会では資本主義の得意としていた、寡占、特許、利益至上、などが無意味となり、共同コモンズの考えが主流になってくる。 ・現実に社会は大きくThe ZERO Marginal Cost Societyへと移行しつつある。 ・これまでの資本主義経済下では、企業が利益を上げ続けるために、さまざまな領域で遊休資産があるにも関わらず、我々は過剰に所有することに慣らされてきた。 ・これからはインターネットやスマートフォンの普及によって、人と人、あるいは企業と人がつながり、社会的に遊休資産をシェアして有効活用することが可能になった。 ・モノやサービスを特定の個人、団体が独占的に保有、使用する資本主義経済は終わり、多くの人々の間でシェアすることで成り立つ経済へ移行することをSharing Societyという。 • Circular Economyとは、気談変動、生物多様性、廃棄物、汚染といったグローバルな課題に対処するためのSystem Solutionの枠組みで、3つの原則に基づいている。 ①デザインによってもたらされる。 ②廃棄物と汚染を排除する。 ③製品と原材料を（高い価値を保ったまま）循環させることにより、自然を再生する。これらの仕組みは、再生可能なエネルギーと原材料によって支えられている。 • Circular Economyへの移行は、関りある資源の消費と経済活動の分離（Decoupling）をもたらす。これは長期にわたるレジリエンスを構築し、事業および経済機会を生み出し、環境および社会に便益をもたらすシステム移行を道味する。 (注)日本で使われている「サーキュラーエコノミー」とは根本的に意味が違っている。 AI、IoT、Internetなどの発展でSharing Economy、Circular Economyの推進が進むことによって、最小の資源で製品を作れるようDesignし、最小のエネルギーで製造し、多くの利用者間でShareできる仕組み作りによって、驚異的に資源の無駄が名かれるとともに、人々の考えとして所有から利用への意識改革も進む。 ・測量、橋梁検査、撮影、モノの輸送などに使われだしたDroneは無人化による超省エネ、危険の回避、迅速な行動性で、その利便性が盆々注目されている。最新のDroneは渡り島に似た群管理ができている。 · 3D Printerの発展にも目を見張る。ダイムラーベンツのトラック部門では、既にあらゆる部品を、前もっての製造/保管を行わず、需要に応じて3D Printerで製造する。住宅の建設にも超大型の3D Printerが使われるようになった。従来の木材や鉄板をカットする/削る/組み立てる手法から、蜂が巣を作り、白蟻がアリ塚を作るように、エネルギー消費を抑え、廃棄物を一切出さない動植物の世界に、この分野でも近づいている。 ・資源を大量に使い、製造工程でエネルギーを大量に浪費し、消費者の使用時にエネルギーを使う製品は市場から駆逐される。 ・従来の自社内だけでモノを作ることに専念すれば良かった時代から、使用方法・販売ルート・消費間の使い回し・製品ライフサイクルの次製品へデザインされた使い回しなど、あらゆる社会とのコミュニケーションが不可欠となる。 ・基本的に製造・使用・リサイクル段階での資源の使用やエネルギーの使用が限りなくZEROに近づく。一方的な「作ったら後は知らない世界」の製造案から、いつまでも作ったものをFollowし続けるCircular Economy楽になる。行き過ぎた資本主義下の資源の大量採掘・大量生産・大量消費を愛う時代【Reactive Stage】から、科学技術の発展によって、新しい社会変革が起こり、それらが環境負荷の少ない社会の实現【Proactive Stage】に貢献し始めたことに注目している。これまでにもバイオミミクリーや自然資本主義に代表される、自然を「真似る」、自然を上手に「利用する」手法が採られてきた。これからは、さらに動植物の行動や生態を学ぶことによって、企業や社会をあたかも自然の生物のごとく経営する手法の開発が望まれる。最近の資本主義の弊告を指摘する「今だけ」「お金だけ」という風潮は、世界の社会全般に蔓延している。すなわち「自分たちの生きている世代だけ」「弱肉強食、全てはお金で解決」「自国のためなら戦争や威嚇も辞さない」そんな時代にあって、意識の改革は科学技術の改革に遅れることが通例ではあるが、生物に学ぶ意識を持てば、資本主義下の自分本位の考えから仏教用語でいう六相円融義（広義の生物多様性）を理解できよう。地球上の生物で人間だけが、「自分たちが地球にダメージを与えていることを認識できて、そのダメージを軽減するための手段を躊じることができる唯一の種である」ことを自覚して「生物学」を幅広く学び、21世紀以降の世の中に活かさねばならない。従来からの「真似る」「利用する」存在としての自然への認識に加え、「人類自身も自然の中で他の動植物と同じ地球の担い手として謙虚に振舞わなければならない」と認識することを提案したい。そのためには； ①哲学を持つこと②生物学をすべての国民が学ぶこと③自然の摂理にかなった方法で行動を起こすことであろう。経済／経営学者、生物学者、実楽家と共に推進していくこの研究会では、さらなる具体的な手法や成果を追求していく。
関西国際大学客員教授博士（学術）井上尚之New International Relations Naoyuki, INOUE Ph.D. Kansai University of International Studies, Visiting Professor筆者は、日頃は「環境経営論」など環境に関する科目を中心に大学で教授しているが、2022年度後期から情報系専門職大学で「国際関係論」を５クラスに教授することになり、急遽書き上げたのが本書「新国際関係論」である。専門職大学とは2021年4月から文部科学省が作った新大学である。授業の3分の1が実習で、特に4年間で600時間以上の企業での実習が義務付けられている。教員の多くは、所謂一流企業の早期退社者で占められている。特筆すべきは１クラスが４０人以下にすることが義務付けられていることである。「国際関係論」は一般教育科目に位置付けられている。私大の一般教育科目に於いては約200名の学生をマンモス教室に詰め込んで行う教育に慣れている筆者にとっては羨ましい関りではある。 「国際関係論」という名称は、第一次世界大戦後、政米の大学で設置された科目「international relations」の翻訳で、内容のうえでも欧米とくにアメリカの影響を強く受けている。現在、日本の「国際関係論」は、国際政治学、国際経済学、国際法学、地政学、地経学、経済安全保障、環境問題、人権問題、地域研究など、日本と世界の関係を総合的にとらえようとする立場である。換言すれば国際問題を多方面からの切口で研究する学際的分野である。したがって、 「国際関係論」に独特の学問的方法はないともいえよう。本書は第１章から第１６章からなる。以下にその内容を示す。第１章　国際関係論の理論　リアリズムとリベラリズム1.1　リアリズム1.2 トゥキュディデスとマキャベリからモゲンソーへ1.3　リベラリズム1.4カント第２章　地政学の思考方法　ランドバワーとシーバワー 2.1ランドバワーとシーバワー 2.2ランドバワーとシーバワーの時代による勢力2.3ハルフォード・マッキンダーの世界観第３章　地政学の思考方法　ハートランドとワールドシー 3.1ハートランドとワールドシー 3.2リムランドとマージナルシー第4章国際関係論の基本グローバリズムとナショナリズム4.1ナショナリズム4.2 グローバリズム4.3グローバル化のメリットとデメリット4.4 日本における現状第５章　国際関係論の基本　米ソ谷戦後の世界5.1社会主義と共産主義5.2 自由主義対社会主義（共産主義） 5.3 核開発5.4北大西洋条約機構とワルシャワ条約機構第６章　国際関係論の基本　冷戦後の代理戦争6.1朝鮮戦争とベトナム戦争6.2キューバ危機6.3社会主義陣営の分裂6.4新冷戦6.5ソ連崩壊第7章今日の世界対立22年プーチンのウクライナ侵略7.1プーチンのウクライナ侵略の狙い第８章　今日の世界対立　ウクライナ侵略と日米中8.1ミンスク合意に至る過程とアメリカの立ち位置8.2ロシアのウクライナ侵略と日本と中国の関係第9章国際関係論の基本環境問題(1) 9.1 持続可能な発展に向けてのアメリカの環境政策の歴史9.2 「持続可能な開発（発展）」という言葉の登場9.3 1990年代一地球環境問題の出現第10章　国際関係論の基本　環境問題（2） 10.1　地球サミットと京都議定書10.2　気候変動枠組み条約COP 3一京都会議第11章　国際関係論の基本　環境問題（3） 11.1バリ協定11.2アメリカの離脱と復帰第12章　国際関係論の基礎　世界をまとめるISOの役割12.1 CSRの国際規格ISO 26000の発行12.2 ISO 26000における社会的責任を果たすための７つの原則12.3　社会的責任の７つの中核主題12.4組織にとってのISO 26000を順守するメリットはなにか12.5  ISO 26000の具体例第13章　国際関係論の基礎　世界をまとめる国連の役割13.1 SDGs持続可能な開発目標とは何か13.2 SDGsの前にMDGsがあった13.3 SDGsの17目標とアイコン13.4 SDGsの将来13.5 SDGsをサステナビリティレポートに載せた企業の具体例第14章 国際関係論の基礎 プレグジット・移民・内戦14.1イギリスのプレグジットが意味すること14.2　シリア内戦第15章　明日の世界対立　米ソ冷戦から米中冷戦へ15.1地政学から地経学へ15.2中国戦後小史15.3 経済安全保障第16章　国際関係論の基礎　人権・環境の国際行動規範16.1グローバル・コンバクト16.2その他の国連による人権・腐敗防止・環境に関する宣言等16.3経団連行動憲章、OECD多国籍企業行動指針16.4 環境・経済に関する原則環境経営学会の皆さんに一番関係が深い章は、第9章～第13章及び16章であろう。つまり本書は環境を重視した国際関係を論じた書であるとも言える。以下に皆さんには目新しい、環境を除く分野での本書の内容を紹介する。今回のウクライナ侵略が起こった原因やその未来も詳細に論じている。ウクライナ問題については、1962年のキューバ危機と同じ構図である。当時は自国の安全保障を直接的に脅かされようとしていたケネディが勝利したのである。今回のロシアのウクライナ侵略を招いたウクライナのNATO加盟問題は、米国自身の安全保障に直接関係するものではないが、ロシアにとっては、自国の安全保障上の深刻な脅威である。そうならば、今回の勝者はおのずと明らかになる。第2次世界大戦後、日本も各国同様に貿易量を増加させ、輸出を通じて経済水準を上げてきた。ここ30年間では、日本の主な貿易国がアメリカから東アジア地域に変化してきた。それと共に、日本企業の海外展開も東アジア地域を中心に変化してきている。しかし日本は烏国という特性もあり、政刑諸国と比べるとグローバル化の進展はゆるやかであった。さらに近年では、国内の少子化や新興国市場の拡大に伴って、世界経済における日本の市場規模は縮小し、新興国市場への日本企業の対応も、他の東アジア諸国や政州の企業に比べると出遅れている。これらに加え、日本では少子高齢化に伴って労働力が低下しており、外国人労働者の受け入れ拡充が必要とされている。その一方で、欧米諸国と同じようにグローバル化の拡大を受け入れることで、日本人の職が奪われ、貧困や格差が広がるといった反対の声も多い。グローバル化は自国の産業を衰退させ、雇用の減少や格差の拡大をもたらすリスクがある。その結果、イギリスのEU離脱、アメリカの前トランプ政権誕生など、主要国のなかでは近年、反グローバリズム、ナショナリズムの勢いが増しつつある。さらに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大による経済衰退の影響もあり、今後も各国で自国優先(自国ファースト)の考え方が強まっていくだろう。しかし、グローバリズムは世界経済や技術を発展させ、長年にわたって主要国の物価を安定させてきた。そのため、反グローバリズムが広がることで、物価の上昇や供給不足を招く恐れがある。今後も世界では、情報通信技術、AI、ロボティクス産業の発展が続くことが予想されている。そのため、反グローバリズムの考え方がある一方で、グローバリズムが終わりを迎えるとは考えにくい。グローバル化の恩恵を受けつつ、経済格差や自国産業の衰退を防ぐ方策を考えなければならない。そのためにも、貿易規制や国際協議を増やしながら、国際協力を強めていくことが不可欠だ。このことが、各国の経済や労働力を守りながら、世界が成長していくことにつながるだろう。尚、本書の出版のお蔭かどうかはわからないが、筆者は2023年４月より大阪府吹田市にある大和（やまと）大学政治経済学部経済経営学科教授として赴任することになった。
評者 大東文化大学教授  鶴田佳史本書は、これまでの一連の著作で提示されていた定常型社会と死生観といったテーマの関係性が明示されることで、著者が持つ問題意識がさらに鮮明に現れているものである。近年、わが国においてSDGs（持続可能な開発目標）という語をよくみかけるようになった。あわせて、持続可能性(サステナビリティ)やサステナプルという言葉が人口に贈炙するようになっており、持続可能な社会を実現するための方策についても様々な議論や提言がなされてきている。なぜ、このような、持続可能性の議論が活発になってきているのだろうか。もちろん、これまでも環境問題、社会問題への対応が話し合われてきている。これは、国連人間環境会議から積み上げられてきている成果や環境学習の成果であるし、環境問題の顕在化とその影響の重大化、資本主義への疑問、社会の分断への懸念など様々な理由が考えられる。「個人の死生観をめぐる話題と、地球環境の有限性に関する社会的な次元の話題、が深いところで結びついてきているのが現在の状況」との著者の指摘は、なぜ、今、持続可能性が重要なのかを端的かつ十分に説明しているといえる。資本主義への疑問や反省としてステークホルダー資本主義等が提唱されてきているが、著者のいう「資本主義等システムそのものが、資本あるいは経済の「関りない拡大・成長」をその基本原理としている」のならば、持続可能な社会の実現にはその拡大・成長と定常化のサイクルを理解することが必要となるのではないだろうか。著者は、「定常化（あるいは持義可能性）を志向するベクトルとむしろ逆に一層の「関りない拡大・成長」を志向するベクトルとの間の「せめぎ合い」の時代であるというのが現実にそくしたものと言えるだろう」と指摘している。なお、定常化ベクトルとは「地球環境の有限性や特義可能性という価値に目を向けつつ、環境・経済・福祉の調和した社会を志向するという方向」であり関りない拡大・成長ペクトルとは「様々なレベルでの『関りない拡大・成長』という方向をあくまで追求する方向」である。拡大・成長と定常化のサイクルとベクトルを理解することが社会経済システムを再考する際に必要なことだと考えられる。また、著者は、人類史からみてみると人口や経済における「拡大・成長」と「定常化」というサイクルをこれまで３回繰り返してきており、拡大・成長から定常化への移行期にそれまで存在しなかった革新的な思想や観念が生成されるとしており、現在、わたしたちが直面している「第三の定常化の時代」への移行期に新たな概念として地球倫理が生成される、と指摘している。この地球倫理とは、「個人から出発しつつ、地球の有限性や多様性を認識し、個人を超えてその土台にあるコミュニティや自然（さらにその根底にある自然信仰ないし自然の内発性）とのつながりを回復する」という世界観・思想のことをいう。著者が述べるように「『人間の生存が危ない』というのは、他でもなく、環境や資源の『有限性』あるいは「世界の有限性」という状況あるいはテーマに現在の私たちが向かい合っている」のならば、それは、現在でいえば持続可能性とはなにかを問い、実現していくことである。それは、いわば「有限な（物質的）環境の中での無限の想像」を志向し、それによって持続可能性を実現させるという方向ともいえる。そして、今、わたしたちが生きているのが著者のいう「第三の定常化の時代」への移行期であり、この移行期に新たな概念として「地球倫理」が生成されるとの指摘や「環境の有限性を踏まえた上で、人間と自然を含む生態系とその歩みをトータルに理解しとらえ返そうという関心が浮上していること」には、人間の生存への希望が見える。本書は、定常型社会と持続可能性との関係性が明らかにされていることに加え、定常型社会と死生観とが関係しあっていることを論じることで、まさに持続可能性の本質に迫るものとなっている。持続可能性や地球倫理が希求される、これからの世界を理解し、持続可能な社会実現のための指針となる必読の一冊である。
『コスト激増時代必須のマネジメント手法「物流コストの算定・管理」のすべて』創成社、2021年８月発行評者札幌学院大学教授長岡正企業経営の効率化を目的とする管理会計は、20世紀初頭のアメリカを中心に発展した。日本では戦後から主たる手法が紹介され、大手製造業を中心に導入が試みられている。標準原価計算、予算管理、設備投資の経済性計算などが、企業経営の効率化に貢献してきた。このような状況でも、日本的管理会計として考案された手法があり、その一つが物流会計である。これまで荷主企業の物流コスト上昇に際して、現状把握と効率化による削減に貢献してきた。物流会計は1960年代頃に早稲田大学の西澤脩教授がアメリカの営業費会計をヒントに考案した手法である。物流コストは委託物流費と自家物流費に大別される。前者は請求書などから明らかでも、後者は各費目に混在して、集計しないと不明である。多くの企業で後者は相当な金額となるため、物流コストの全体像を明らかにする物流会計が有用とされた。管理会計は企業実践に基づくことが一般的であり、物流会計以外の日本的管理会計もトヨタや京セラなどで考案されている。研究者個人によるものは大変珍しい。ちなみに、西澤教授には物流会計の他にも、研究開発会計や広告会計などに関する著作がある。その後の物流会計は、政府機関によるガイドラインを通じて普及した。まずは1977年に旧・運輸省「物流コスト算定統一基準」により、物流コストの体系と算定方法が明らかにされた。1992年には旧・通産省「物流コスト算定活用マニュアル」により多頼度配送などによるコスト増への対応が試みられている。さらに2003年には中小企業庁「物流ABC準拠による物流コスト算定・効率化マニュアル」により活動基準原価計算（ABC）の普及が行われた。このようなガイドラインは、経済成長にともなう輸送量増加や燃料費高騰などを背景に公表されている。総コストに占める物流コストの割合は、必ずしも高くない企業もあろう。しかし全体として見れば、物流コストの上昇は国民生活にも影響を与えるため、物流会計導入による効率化が社会的にも期待された。物流会計は海外にも紹介されている。民間企業による活用にとどまらず、政府機関によるガイドランも公表された。以上のような背景から、本書は物流を巡る最近の状況を踏まえて、主にトラック輸送を想定した物流コストの算定・管理を巡る諸問題を、企業経営における各階層の視点から論じたものである。物流コストの算定では、輸送や保管などの機能、人件費や施設費などの形態に区分してから総額を明らかにする。物流コストの削減のみを重視する現状に対して、高付加価値化、ローコスト化、またはリスク回避・安定化という基本方向を示しながら、売上高や物流サービスと関連付ける必要性を強調している。これまで物流コストは、企業による効率化を通じて減少傾向にあったが、最近になって増加に転じている。コスト削減どころではなく、コスト増加の抑制を必要とする。さらに、物流を巡る社会環境の変化も生じた。たとえば、環境負荷に対処するために、モーダルシフトなどに着手するグリーン物流が定着した。また、トラック輸送の生産性向上やドライバーの労働環境改善のため、ホワイト物流運動も推進されている。これらは環境経営においても重大な関心が持たれてきた。取組みにともなうコスト算定はいうまでもない。コストの発生は企業活動の結果であり、コストのみを管理対象としても手遅れとなることが多い。この点ではKPI管理との併用が望ましい。物流コストを結果のKPI、受注方法や積截率などを原因のKPI、さらに営業所などをKPIの原因者とし、3つを関連付けて可視化する。物流コストは部門横断的に発生することも多く、発生責任の明確化を必要とする。在庫維持コストに言及している点も本書の特長である。既存のガイドラインでも、資本コストとしての社内金利を対象とし、在庫を含む物流資産額の10％計上を推奨してきた。在庫維持コストでは金利に加えて、税、保険、陳腐化・劣化および保管に関する項目を含む。国内外の調査では在庫金額の20％程度とあるが、著者らの調査ではさらに高い栗種もあるようだ。日本では低金利が続いても、その他のコストが上昇したからであろう。ただし現状では、このようなコストを定期的に算定する企業は少なく、対象を明確化した上での実施は今後の課題という。これまでのガイドラインを踏まえ、簡易を基本とする標準的なコストの算定フローと集計フォーマットを具体例とともに示している。標準的な方法が難しい場合には、さらに簡易な方法もある。コスト管理の対象も変化したようだ。コストは単価に数量を乗じて算定する。当初、運貨や料金の値下げ交渉などによる単価から第手した。その後は積載率向上による車両削減など数量を対象とする。最近では両方ともに関界となり、当日配送や単独配送など物流サービスの前提条件を見直す動きが広がったという。本書は３人による共著であり、いずれの著者も荷主企業の視点からの物流コストに関する調査研究・コンサルティングに携わった経験を有する。章末にあるCASEやコラムは、著者たちが聞き取り調査などから得た実際の企業事例に基づくものであり、資料的な価値も高い。物流は企業活動であるとともに、社会インフラでもある。今後予想される変化に対処するためには、企業間の効率化に加えて、消費者や行政など広範囲な連携を必要とする。本書は、荷主企業が現時点で対処可能な処方箋を示したものといえる。
第１条　本学会は、特定非営利活動法人環境経営学会定款第５条第１項第４号に定める学会誌を発行するため、環境経営学会学会誌編集委員会（以下「編集委員会」という）を置く。編集委員会は、環境経営学会誌「サステイナブルマネジメント」（以下「学会誌」という）の編集2.及び発行に関する業務を行う。 (編集委員会の構成)第2条　編集委員会は、編集委員長及び若干名の編集委員と論文審査委員によって構成される。編集委員長は、会長が会員の中より理事会に推薦し、理事会が承認する。
 2.編集委員と論文審査委員は、編集委員長が会員の中より指名し、理事会に報告する。

 3. (任期)第３条　編集委員長、編集委員、論文審査委員の任期は２年とし、再任を妨げない。前項の任期の終了期限は、所定の学会誌の発行完了時とする。 2. (業務)第4条　編集委員長は、編集委員会を代表し、その業務を総括する。編集委員長に事故のあるときは、編集委員長の指名する編集委員がその職務を代行する。
 2.編集委員は、分担して学会誌編集にあたる。 3.論文審査委員は、分担して投稿論文の査読等本学会誌掲載の学術論文に係る実務にあたる。 4. 5.   編集委員長は、編集委員会を招集し、その議長となる。 (原稿)第5条　学会誌は、別表1に掲げる原稿によって構成する。 (学会誌の構成)第６条　学会誌の構成は、別表２の通りとする。 (署議事項)第7条　編集委員会における審議事項は次のとおりとする。 ①　発行予定の学会誌について編集及び発行の方針を定めること②　依頼すべき原稿の題目、執筆者、提出期限、収集方法を定めること③　募集すべき原稿の範囲、提出期限、収集方法を定めること④　提出された原稿の査読者を定め、査読結果の報告を受けて、その原稿の取扱いを定めること⑤　学会誌に掲載する原稿を予定し、調整のうえ決定すること⑥　印刷所へ発注する原稿の完成、印刷仕様、印刷部数、発注・校正・納品の日程、印刷費見積等について確認すること⑦　学会誌の発行に伴う予算請求および料金設定⑧　環境経営学会誌に掲載された論文等の一部または全部の転載に関すること⑨　その他学会誌の編集及び発行に関すること第８条　学会誌が掲載する論文の著作権は、環境経営学会に帰属するものとする。 2. 掲載論文の執筆者が当該論文の転載を行う場合には、必ず事前に本学会事務局及び出版社に文書で申請するものとする。 3.執筆者本人は、学会誌に掲載された論文が第三者の著作権を侵害しないことを保証する。また、第三者の著作権を侵害したことに伴う一切の責任は、執筆者本人が負うものとする。 (その他)第9条　この規則に定めるもののほか、編集委員会の運営に関し必要な事項は、編集委員会が定める。 (改席)第10条本規定の改廃は、理事会によって行われるものとする。この規程は、平成27年4月1日から施行する。これに伴い、現行の環境経営学会学会誌編集規程は廃止する。別表1
が行う語句訂正等の依頼があります。査読を行った論文には、論文受付日と受理日を記載する。
環境経営学会は、下記の通り、2023年学会賞候補作品（著書・論文等）を公募します。記.学術貢献賞候補作品·    優秀研究賞候補作品· 実践貢献賞候補作品但し、2023年1月1日から12月31日までに公にされた作品に限ります。応募は、自薦、他薦を問いません。応募者は、下記のものをそれぞれ3部添えて学会賞審査委員会宛に送付して下さい。なお、学会賞には上記のほか、学会貢献賞、およびベストプラクティス賞があります。詳細は「環境経営学会学会賞規定」に記載の通りです。該当すると思われる個人又は団体がありましたら、是非ご推薦ください。 2024年3月31日1.公募作品の種別、作品の論題等、氏名、所属組織を明記した文書(A4用紙一枚様式自由) 2.応募作品3.作品の主旨等を記した応募理由書4.送付先: T 162–0801東京都新宿区山吹町358–5 アカデミーセンター特定非営利活動法人環境経営学会事務局内株式会社国際文献社内「学会賞審査委員会」宛学会賞授与の可否については、応募者に通知します。付記  [1]応募作品は、受賞の可否にかかわらず、返却しません。 [2]応募に際して、環境経営学会賞規程を参照してください。
(設置)第１条　本学会は、学会賞授与の制度を設ける。 (日的)第2条　本制度は、本学会が環境経営及び隣接科学の理論及び応用について学問的及び実践的に貢献するところが大きいと認める会員（個人並びに団体）の業績を顕彰し、以って学会及び学術の発展を図ることを目的とする。 (学会賞の種類及び受賞者の数)第3条　学会賞の種類は、学会貢献賞、学術貢献賞、優秀研究賞、実践貢献賞、及びベストプラクティス貨の五種類とし、その内容を次に規定する。 ①学会貢献賞:環境経営学及び隣接科学の理論と応用について、多年にわたり特に優れた研究業績又は実践業績を挙げたと認める会員、若しくは本学会の運営及び発展について多年にわたり顕著な貢献を為したと認める会員に授与する。受賞者の数は特に定めない。 ②　学術貢献賞：環境経営学及び隣接科学の理論について内外の研究誌等に掲載され、又は出版された研究楽績（論文、著書）が学術の発展に対して顕著な貢献を為したと認める会員に授与する。受賞者の数は若干名とする。 ③ 優秀研究賞：若手研究者の研究を奨励するため、環境経営学及び隣接科学の理論に関する優れた論文等であると認めた会員に授与する。受賞の対象となる論文は、本学会の学会誌『サステイナプルマネジメント」に掲載された論文及び本学会の研究報告大会等における研究報告とする。受賞者の数は若干名とする。 ④実践貢献賞：環境経営学及び隣接科学に関する応用研究又は実践的発展に顕著に貢献したと認める業績（論文、著書等）の執筆者に授与する。受賞の対象となる論文等は、一般に公刊されたものとするが、その執筆者は会員と限らなくとも良い。受賞者の数は若干名とする。 6）ベストプラクティス賞：環境経営を実践しサステイナプルマネジメントの推進に関して顕著な成果を挙げたと公に認められ、かつ本学会の発展に寄与すると認めた団体に授与する。受賞団体は、特に会員に限らなくても良い。受賞団体の数は若干名とする。 (受賞の対象)第４条　受賞の対象は、次の通りとする。 ①　学術貢献賞の業績審査は、理事会が推薦した会員について行う。 ②　学術貢献賞、優秀研究賞、及び実践貢献賞の対象論文等は、学会賞授与年の前年１月１日より１２月31日までに公にされたものとする。 (表彰、授与式、公表)第５条　表彰、授与式、及び公表については、次の通りとする。 ①　授与式は、本学会研究報告大会の日に執り行う。 ②　受賞事由等については、学会誌『サステイナプルマネジメント』で公表する。 (審査委員会)第６条　審査委員会は、次により運営する。 ①　審査委員会は、審査委員長及び審査委員若干名をもって構成する。 ②　審査委員の任期は３年とする。 ③　審査委員会は、審査の適性を期すために特別委員を委嘱することができる。特別委員の職務は、審査終了をもって終える。 (審査対象及び受賞制限)第７条　審査対象及び受賞制限は、次の通りとする。 ①　審査委員会は、学会賞の審査対象を自薦及び他薦に基づき決定する。 ②　学会貢献賞の授与は、会員である期間中、一回限りとする。 ③　学術貢献賞、優秀研究賞、及び実践貢献賞は、同一年に同一人に対して重複して授与しない。 ①　学術貢献賞、優秀研究賞、実践貢献賞、及びベストプラクティス賞の連続受賞は妨げない。 (学会賞授与の决定)第８条　学会賞授与は、審査委員会による審査の結果報告に基づき理事会が審議し、決定する。 (所管)第9条所管は、副会長とする。 (規程の改廃)第10条　本規定の改廃は、理事会がこれを行う。附1.本規定は、2000年６月１日より施行する。 2.本規定は、2005年５月１日に改定施行する。 3.本規定は、2014年11月1日に改定施行する。備考　①第一回学会賞の受賞者については、規程にとらわれず、学会設立日以降の業績を対象として学術貢献賞、優秀研究賞、及び実践貢献賞を選考し、授与する。 ②若手研究者は、論文等を公にした年月日の年齢が満40歳未満の近傍であることを目安とする。村井秀樹氏の後を引き継ぎ、2022年度から編集委員長を務めることになった。微力ながら本学会誌の発展のために精一杯努力したい。本学会誌第22巻は、岡本享二会長の巻頭言から始まり、2022年度の本学会春季・秋季研究報告大会での講演原稿、次いで編集委員会から依頼した東健太郎氏の論文を載せた。査読付き論文については、2022年度に4編の応募があったが、編集委員会が行った査読の結果、論文2編と研究ノート1編を掲載した（2021度の学会誌では論文の編、研究ノート1編であったことと比べと一歩前進と言えるが、まだまだ低い水準にある。来年度はさらに投稿論文が増えることを期待したい)。最後に、本学会の3つの研究委員会の報告、自著の紹介、書評を掲載している。ご寄稿いただいた皆様には心から感謝申し上げる。さて、世界情勢はロシアによるウクライナ侵攻の出口は未だ見つからず、石炭利用の拡大が起き、気候変動問題に対して深刻な影響をもたらしている。また、気候変動に起因すると考えられる自然災害が世界的に起きており、今後更に甚大な被害が生じることが懸念されている。このような最近の世界的な動向を目にすると、将来についてはどうしても悲観的になってしまう。では、将来に期待できるのは何かあるのだとろうか？期待できるものがあるとすれば、それは企業の新たな取り組みであろう。注目されるのは、環境保全と両立する経済的価値を創出するためにイノベーションを起こし、環境に正の効果をもたらすことを目指している企業である。本学会誌の意義の一つは、現在の混沌とした状況の中から、環境保全と経済価値の両立を目指す企業がどうすればそれに成功するかを理論的・実証的に明らかにすることであろうと思われる。本誌の編集に携わるものとしては、そのような環境経営の課題についての様々な研究成果が掲載され、それを契機に企業の諸活動に新たな変化をもたらすような知的な刺激の場となることを目指して参りたい。学会誌編集委員会委員長：宮崎正浩
サステイナプルマネジメント第22巻発行日 2023年3月31日
環境経営学会学会誌編集委員会宮崎正浩発行所日本学術会議協力学術研究団体認定特定非営利活動法人現境経営学会T 162–0801東京都新宿区山吹町358–5 アカデミーセンター株式会社国際文献社内TEL 03–6824–9371   FAX 03–5227–8631 ©環境経営学会2023, Printed in Japan ISSN 2433-9121本誌の無断転載を禁じます。