平成26年11月５日株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル上場取引所東上場会社名3652コード番号U R L  http://www.dmprof.com (役職名）代表取締役社長兼ＣＥＯ代表者(氏名)山本達夫(役職名) 常務取締役管理部長兼ＣＦＯ  （氏名)古川聖問合せ先責任者平成26年11月12日配当支払開始予定日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無(機関投資家・アナリスト向け） :有ＴＥＬ　03 (6454) 0450 | 1．平成27年３月期第２四半期の業績（平成26年４月1日～平成26年９月30日） (百万円未満切捨て)
（左）中規21年と月期事を日本期表前時間の居住保護開生後下休当たり日本期就将重重額について後、居住保護保存在
るものの1株当たり四半期期期徒失金額であるため記載しておりません。また、平成26年３月期第２四半期累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 1株当たり四半期純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。
3．平成27年3月期の楽績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）

※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①）会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無②） ①以外の会計方針の変更
③）会計上の見積りの変更④）修正再表示:無:無

※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績等は様々な要因により異なる可能性があります。楽績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。 ・当社は、平成26年11月11日に機関投資家および証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定であります。当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における世界経済は、米国においては、雇用環境・個人消費の改善が進み、住宅市場も堅調に推移するなど、景気の回復が確かなものとなりましたが、欧州においては、英国の景気に改善の兆しが見られたものの、フランス、ドイツはマイナス成長に陥るなど、欧州全体としては、デフレ懸念の強まる展開となりました。新興国においては、中国の成長鈍化懸念はあるものの、アジア地域を中心に総じて回復基調で推移しました。一方、日本経済においては、政府日銀の財政金融政策により、円安・株高基調が続く中、企業業績の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善等、全体として景気の緩やかな回復基調が続きましたが、消費税増税の影響による個人消費の急激な落ち込みが見られるなど、景気の先行きは不透明な状況にあります。当社の属する半導体薬界では、引き続きモバイル機器向けや車載機器向けの半導体が好調を維持しておりますが、国内半導体メーカーの不振が依然として継続しており、総じて厳しい環境のまま推移しました。当社事業領域であるビジュアル・コンピューティング関連分野においては、GPUをユーザーインターフェイスとして用いる自動革、民生機器、産業機器分野の拡大が続いており、GPUの特徴を活かした画像処理や画像認識アプリケーションへの応用が進むなど、ウェアラプルデバイスを中心にこの分野への強い関心が継続しております。このような環境下において当社は、当事業年度より開始した事業計画に掲げた方針である「ビジュアル・コンピューティング分野のワンストップ・ソリューション・プロバイダーになる」ことを目指し、IPコアライセンス、 SoC／モジュール、プロフェッショナルサービスの「３つの柱」において、成長への基盤構築のための施策を強力に推進してまいりました。当第２四半期においては、IPコアライセンス事業において、世界最小サイズのグラフィックスIPコア「ant」を開発し、当社が主催するコンピュータービジョンセミナーにおいて技術紹介をいたしました。さらに当社既存のグラフィックスIPに加え、システムIPやアライアンスIPの新規受注獲得を図るとともに、既存顕客への技術サポートを継続してまいりました。また、SoC／モジュール分野においては、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という。）の助成金を活用した次世代LSIの開発が最終局面を迎えており、翌期以降の量産開始に向けた準備に入っております。さらに、プロフェッショナルサービス分野においては、当社の持つ画像系技術を活かしたサービスに対する顧客の反応が強く、複数の顧客から受注を得ることができました。当第１四半期累計期間において資本業務提携契約を締結した株式会社ＵＫＣホールディングス（以下、 「ＵＫＣ」という。）との提携状況については、業務提携に関する委員会において、戦略分野の選定や対象顧客の絞り込みを行い、両社が効果的に営業活動を展開するための施策を検討し実施しております。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、既存顯客のランニングロイヤリティ単価の改善が表功したことにより、262百万円（前年同期比40.8％増）となりました。利益面では引き続き次世代LSIの開発費が発生したことにより、営楽損失200百万円（前年同期営薬損失191百万円）となり、NEDOからの助成金収入83百万円を計上したことにより、経常損失133百万円（前年同期経常損失100百万円）、四半期純損失133百万円（前年同期四半期純損失100百万円）となりました。当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。 ① I Pコアライセンス事業ＩＰコアライセンス事業においては、既存顯客からのランニングロイヤリティ収入が順調に進捗したことにより、売上高は239百万円となりました。 ②その他の事業その他の事業においては、プロフェッショナルサービス分野での受注案件により、売上高は22百万円となりました。
(２)財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は2,092百万円となり、前事業年度末に比べ195百万円増加いたしました。主な変動要因は、現金及び預金が162百万円、売掛金が80百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は167百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円減少いたしました。主な変動要因は、有形固定資産が7百万円、投資その他の資産が8百万円減少したことによるものであります。 (自衛)当第２四半期会計期間末における流動負債および固定負債は合計で79百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に練延税金負債の増加等に伴い、その他流動負債が3百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純算産合計は、前事業年度末に比べ176百万円増加し、2, 180百万円となりました。これは、ＵＫＣに対して第三者割当により自己株式の処分および新株式を発行することについて決議し、平成26年６月２日に払込を受けたこと、当第２四半期会計期間においてストックオプションが49,900株行使されたことにより、資本金、資本準備金がそれぞれ92百万円増加し、自己株式の処分により自己株式が181百万円減少したこと、および当期純損失の計上等により利益剰余金が198百万円減少したことによるものであります。
( 3 )業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年５月９日に公表いたしました平成27年３月期の通期業績予想に変更はありません。なお、実際の楽績につきましては、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
2.サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(簡便な会計処理)固定資産の液価償却費の算定方法定率法を採用している資産については、事業年度に保る減価償却費の額を期間抜分して算定する方法によっております。 ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。
3.四半期財務諸表

（２）四半期損益計算書

( 4 )四半期財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、ＵＫＣと当社の業務資本提携に関する契約書の締結、並びに当社の自己株式および新株式をＵＫＣに対して第三者割当により処分および発行することについて決議し、平成26年６月２日に払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金、資本準備金がそれぞれ58, 600千円増加し、自己株式が181, 770千円減少しました。また、当第２四半期累計期間において、ストックオプション49, 900株が行使されました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金、資本準備金がそれぞれ33,745千円増加しました。上記により、当第２四半期会計期間末において資本金が914, 940千円、資本準備金が934, 151千円、自己株式が69千円となっております。