(1)保健所のタイプ(問1)回答した442か所のうち都道府県型340か所、政令指定都市39か所、中核市37か所、保健所政令市8か所、特別区18か所で、県型が77%、市型があわせて23%であった。なお、中核市と保健所政令市はまとめて分類した。
(2)二次医療圏内の保健所数(問2)
二次医療圏内の保健所が県型保健所のみのところは290か所（67%）でうち170か所は1圏域に1県型保健所となっていた。圏域に市型の保健所のみと回答した所は特別区などで53か所（12%）であった。圏域内に県型と市型が混在しているという回答が92か所（21％）であった。（有効回答数435か所）今後、県型・市型の混在した医療圏の医療計画策定・推進について検討が必要である。
(3)管轄市町村数(問3)

県型保健所340か所の中で管轄市町村が1か所は28か所（8％）であった。2～ 4市町村が172か所と5割を占めていた。10市町村以上は20か所（6％）で最大数は19市町村であった（平均4.6市町村）。
(4)管内人口(問4)

5万人未満が8％で、ほとんどが都道府県型であった。 30万人以上は29％であったが、都道府県型では20％、指定都市で26％なのに対し、中核市・保健所政令市で85%、特別区で50%となっていた。最も多い人口は266万人であった。図表2－4管内人口(市型)
図表2－6 高齢化率
高齢化が20％以上が8割となっている。市型保健所の方が高齢化率は低い傾向があるが、中核市・政令市では20%以上が7割となっている。
図表2－8 管内出生率(人口千対) 0 10 20 30 r 3以上4未満0.5 4以上5未満5以上6未満7.4 6.4出生率のピークは人口千対7.0以上9未満であった。指定都市、中核市・政令市では8.0以上10未満にピークがあった。 6以上7未満TIT 27.5 27.5 88未満8以上9未満アルバTIT 9以上10未満5.0 5.0 10以上11未満11以上12未満11.8 12以上13未満0 0.5 0.2 14以上15未満0.2回答数＝436
図表2－10管内死亡率(人口千対) 0 5 10 15 2以上3未満0.2粗死亡率は５割以上が人口千対10を上回っていた。 5以上6未満8未満8以上9未満9以上10未満1未満2未満3未満上14未満14以上15未満
図表2－12管内乳児死亡率(出生千対) 0% 10% 30%乳児死亡率(出生千対)が3を超えたところが4割あった。、乳児死亡の実教が3人以下のところが5割近くあった。 3未満4以上5未満7.2  7.2 3.3 5以上6未満1.6 6以上7未満0.9 7以上8未満8以上9未満0.2 12以上13未満0.2 15以上0.2回答数＝430
およそ1割の保健所が支所を有していた(延60か所)。都道府県型保健所がほとんどで、政令市型では4保健所(延8か所)だった。保健センターは指定都市で33%、中核市・政令市で84%、特別区で72%設置されていた。
(10)支所の機能(問10)
図表2－16支所の機能ほとんどの支所では保健所業務に準じた業務を行っていた。「その他」の内訳は業務によって事業と窓口業務を使い分けているというものが多かつた。図表2－14支所数(県型)
図表2－17 支所長の職位図表2－18支所長の職種支所長は課長級が半数以上で、職種は医師または歯科医師が26％、保健師、薬剤師などの医療職29％、その他は事務職または特に定めがなかった。 (12)保健所と保健センターの関係(問12)図表2－19保健所とセンターの関係保健センターは保健所の支所として位置づけされているものが6割弱で、保健所とは組織上独立している場合を上回っている。
(13)保健センターの業務(問13)
図表2－20保健センターの業務保健所業務の一部を実施しているものが５割弱で、4割の保健センターは市町村業務のみを実施していた。
(14)保健センター長の職位と職種(問14)
図表2－21保健センター長の職位図表2－22保健センター長の職種保健センター長は課長職が多く、職種は医師等が30％、保健師等は37％であった。
図表2－23医師(正職員数)医師1人体制が66%であった。特に県型保健所では78%が1人体制であった。(0人となっているのは他保健所の医師が兼務の場合であるが、実際は兼務保健所が約40か所ある。)

図表2－25 歯科医師(正職員数)
0% 100% 20% 40% 60% 80%歯科医師が1人以上いるのは16%、歯科衛生士は38％であった。 2人1.4回答数＝442
保健師は10人未満が半数であったが中核市・保健所政令市は30人以上が36％となっていた。
図表2－29看護師・助産師（正職員数） 0% 20% 40% 60% 80% 100% ox 11.8 11.8 1人3.8 3.8 2人3人0.9 4 Y 0.2 0.9 5 Y 6人0.2 7人0.2 0.2 8人0.5 20人未満回答数＝442 25人未満0.2
0% 10% 30% 20% 40% o人5.2 1人2人32.4 3人17.5.9 4人3.2 3.2 5人6人1.1 7人0.7 8人0.5 0.2 11人15人以上20人未満0.2回答数＝442
管理栄養士・栄養士は1人から2人の配置が大半を占めている。
図表2－33 歯科衛生士(正職員数) 0% 20% 40% 60% 80% ox 30.1 1人2人4.5 A 1.8 3人4人0.7 0.5 5人9人0.2回答数＝442
図表2－35 獣医師(正職員数) 3.6 7人3.8 8人9人1.8 10人1.8 1.8 11人12人1.1 13人2007 14人0.2 15人以上20人未満2.5 0.5 25人以上30人未満35人以上40人未満0.2回答数＝442
図表2－39 診療放射線技師(正職員数) 0% 20% 40% 60% 0人診療放射線技師が26％の保健所で未配置であった。 1人2人21 14.9 3人4.3 42.0 4人0.2 5人6人0.7 25人以上30人未満0.2回答数＝442
20% 30% 0% 10% 40% 50% or検査技師も42％で未配置であった。 1人2人VIIIII 13.8 3人7.9 4人7.2 5人3.6 3.6 6人N 2.0 7人2.2.2 2.0 8人0.9 9人0.5 10人1.1 11人0.2回答数＝442

(16)兼務職員の状況(問16)
他の保健所や本庁などとの兼務職員は多岐にわたり分類できないため、今後分析することとした。
(17)保健所長の職位(問17)

およそ半数で本庁課長級であった。都道府県型では63％が本庁課長級であったが、指定都市では部(局)次長級が51％、中核市・政令市、特別区では部(局)長級がそれぞれ71%、94%であった。
(18)保健所長の処遇(問18)
図表2－52保健所長の処遇ほとんどが医療職であった。 (19)保健所または統合組織中の保健部門の位置づけ(問19) 62％が本庁の出先であるが、地域振興局組織に組み込まれている保健所が35％となっていた。市型では特別区などで本庁に組み込まれているところが多い。
保健福祉型または、保健福祉環境型と福祉と統合されたところが、6割近くとなっている。市型では保健所単独型が、指定都市69％、中核市・政令市89％、特別区83％と多い。

(21)保健所長の統合組織等内での位置づけ(問21)
半数が保健所長が統合組織の長を兼ねているが統合組織の下に保健所が入っている所も多い。
図表2－58保健所長が所管する業務／複数回答
統合組織の保健所長の場合、医療監視は96%とほとんどの保健所で所管していた、環境衛生（厚労省所管）も9割近かった。精神病院実地指導は、都道府県型では64%所管していたが、市型では所管しない方が多かった。福祉は都道府県と指定都市では６割以上所管していた。
図表2－60組織名(保健所)の表示
統合組織の保健所長の場合、保健所名と組織上の正式名称の併記、または事業による使い分けの合計が7割以上で、15%では原則として保健所名の方を表示していた。
図表2－62保健所運営協議会の設置図表2－63保健所運営協議会の設置(保健所のタイプ別)
56％が保健所運営協議会を設置していた。都道府県型は5割弱の設置であったが、市型の保健所では8割以上が設置していた。
図表2－64 圏域医療連携推進会議の設置
およそ6割で、圏域医療連携推進会議を設置していた。市型の保健所では、「設置」が1割程度、「会議への参加」が3割で、半数で「設置も参加もなし」であった。
市町村94％の他、医師会98％、歯科医師会89％、薬剤師会85％、看護協会59％、主要な医療機関89%と、医療関係が多く、住民団体50%、社会福祉協議会46%、学校関係者24%、食品衛生協会22%となっていた。その他のうち多かったのは消防89か所（20％）、社会福祉施設（連絡会議）、及び介護事業者など37か所（8%）であった。
図表2－67医療計画(都道府県版)の策定への関与
79％の保健所が都道府県の計画策定に関与、21％はほとんど関与していなかった。市型保健所では61％が調査などで深く関与するか協力していた。
図表2－69医療計画(圏域版)の策定
圏域版の医療計画(または推進方針)は自保健所での策定、他の保健所との策定協力をあわせて58%が行っていた。市型保健所では自保健所策定が6%、他保健所への協力が30％であり、一方都道府県型では自保健所で策定したところが多かったが、 35％で「二次医療圏で策定していない」と回答した。
図表2－71保健師の活動体制
54％が「業務担当制」、44％が「業務担当制と地区担当制の併用」と回答した。市型の保健所の方が地区担当制との併用が多かった。
(30)保健所、支所、保健センターの全ての保健師の配置と人数(問30)
※市型は、政令指定都市、中核市・保健所政令市、特別区を合計した数値常動保健師について、「健康づくり部門」には73％の保健所で配置されていた。都道府県型では配置なしが30%、1～2人が39%であったが、政令市型では10人以上配置されている保健所が７割にのぼった。感染症部門には87%で配置されていたが、都道府県型では1〜2人が最も多く56%であった。精神・難病部門には87％で配置されていたが、指定都市、特別区では6割程度の配置であった。また、都道府県型でも1～2人が40％であった。企画調整部門には55％で配置があったが、指定都市、特別区では3割程度の配置になっていた。生活衛生部門は2％、環境部門は0. 5％しか配置がなかった。福祉部門は20％の配置で1人の配置が多かった。児童相談所には4％で配置されていた。
図表2－75統括保健師の配置
18％で組織上統括保健師を配置、44％で同様の役割を果たしている者がいた。配置場所は165か所が地域保健課や健康推進課などの事業課と回答、次いで企画部門には41か所で配置していた。それぞれの部門に配置しているところ、管理職での配置が少数ながら見られた。
「保健師が関わる業務の横断的調整」が87％、人材育成が85％、保健師を対象とした相談、助言が82％であった。
(33)試験検査部門の集約(問33)

保健所ごとに検査部門を設置しているのは全体で14%であったが、中核市・政令市、特別区では設置率が高かった。主な保健所に検査部門を集約しているのが48%で、保健所で検査をほとんど行っていないところが19%であった。
72％が本庁を通さずに意見交換が可能、会議や打ち合わせ、勉強会の機会があるのが67%、有事の際に連携が取れるのが86%となっていた。61%で職員の人事交流があった。
管内に検疫所があるのは4%、出張所があるのは14%であった。
(36)検疫所との関係(問36)

本庁を通さず意見交換が可能なのは15%、会議や打ち合わせ、勉強会の機会があるのが12％、必要時連絡を取るのみが36％と、保健所とは関連が少ない。
94%が保健所長に権限があるとしていたが、統合組織の長にあるとした保健所が10か所(いずれも都道府県型)、本庁にあるとした所が３か所あった。(都道府県型２、中核市・政令市１）「その他」は業務によって異なるとしていた。
91％が保健所長に権限があるとしていたが、統合組織の長にあるとした保健所が12か所(いずれも都道府県型)、本庁にあるとした所が2か所あった（中核市・政令市)。「その他」は業務によって異なるなどとしていた。
図表2－84保健所機能を発揮するにあたっての問題／複数回答
※「その他」は掲載を名略している職員の減少や集中配置の影響は52％の保健所があげたが、都道府県型で58％と高く、市型では3割程度であった。保健所の管轄範囲が広すぎることでの問題は24%で特別区では少なかった。法律上の権限のない上司への報告の手間は12％であったが指定都市で20%とやや高かった。14%が「その他」の問題点をあげていた。
「その他」の自由記載の内訳
その他の問題に関する自由記載については、設問1～4に関連する具体的な事象等も重複して記載されていたが、設問項目以外についても60か所の保健所から得られた。組織再編に関するものとして、保健所長の権限・組織上の上司と保健所長権限の渾然化、保健所の名称が使用されなくなったこと、庶務型業務の増大、保健師の業務分担制の拡大等に伴う課題が多く見受けられた。また、試験検査機能の集約化に伴って、飲料水についての苦情、食品に起因する事件、感染症等への対応等について、迅速な検査ができなくなってきた状況も記載されていた。組織再編とも関連するが、保健所業務の複雑化も指摘されている。障害者自立支援法等、従来の保健所の業務でなかったもの、産業廃棄物関連といった環境省、食品表示関連の農林水産省所管といった厚労省関連以外の業務の実施、市町村合併等に伴い増加した中核市等へ都道府県型保健所から業務移管が不十分なこと等に伴う、業務の複雑化に関する記載も多く見られた。また、保健所の医師不足、所長兼務や事務取扱規則による緊急体制への不安、人材の削減に伴う危機発生時の過重な対応、主に保健師の業務ではケースワークの減少に伴う事例への関与の希薄化、ひいてはネットワークの脆弱化等が指摘されていた。保健所の統廃合に伴う管轄区域の広域化や、町村合併等に伴う管内市町村教の減少(特異事例では1保健所1市等)といった管轄区域に関する自由記載も多かった。保健所の課題として広域による移動、情報伝達、関係機関との連絡調整にかかる手間による非効率化、複数の保健所が1つあるいは異なる複数の二次保健医療圏域を所管していることの複雑化、保健所の管轄市町村が１つの場合の役割分担の不明確化、市の保健所への依存の問題等、様々な課題が見られた。そういった課題に関する様々な記載のなかで、保健所業務を遂行するには、全国一律の職員構成標準モデル（ベンチマーク）の必要性についての記載も見られた。
【自由記載のまとめ】
○組織再編に関する課題
•医療分野において知事権限と保健所長権限の事務が渾然•組織上の上司と本庁との間で矛盾した指示が出ることがあり困惑することがあろ●保健所長が所属長でないために、保健所機能が低下している（例：福祉業務が優先） ●組織再編の結果、保健所が名称として使用されなくなったため、組織内部のみでなく対外的にも保健所の存在が明確でなくなった•施策業務や庶務業務のウエイトが高くなり、本来の業務としての監視や指導が不十分●保健師が業務分担性をとっており、総合的観点からの地域診断が難しい•保健福祉分野と環境衛生分野について、異なる部署で所管しており相互の連携が行いにくい、住民にわかりにくいなどの課題がある●政令市型保健所の例として、予防接種事務が他部（健康福祉部）に属しているため、新型インフルエンザや麻しん対策などで一元的な感染症対策がとりづらい•試験検査機能の集約化に伴い、飲料水についての苦情、食品に起因する事件、感染症（赤痢、腸管出血性大腸菌、ノロウイルス等)、公衆浴場等に起因する事件への対応等について、行政判断で迅速で、必要に応じた検査を行えなくなってきている
○所管業務の複雑化
● 障害者自立支援法、食品表示関係法等、保健所では行っていなかった業務の増加に伴う保健所業務の圧迫化●中核市保健所が設置され県型保健所職員配置が減となったが、実際上は一部業務(精神、特定疾患治療研究事業、ウイルス性肝炎インターフェロン治療助成等)が委譲されなかったことから業務量が増大● 環境省所管の動物愛護業務と、厚生労働省所管の食品衛生業務を同一職員が兼務したり、農林水産省所管のＪＡＳ法業務を、厚生労働省所管の食品衛生監視員が兼務したりしている
O人材確保と育成に関する課題
●保健所の医師が１名だけ、また保健所長兼務や保健センター長の事務取扱規則により、緊急対応が不安•業務が増加しているにもかかわらず職員数が確保されないため、健康危機発生時(例：新型インフルエンザ発生)には対応能力を超えてしまう•保健師の計画的研修体制と配属のローテーション体制が整っていない●個別ケースワークの減少により、精神障害者支援、難病、障害児在宅支援のためのネットワーク事業等の推進に支障が出ている●市町村の人員確保が進まない○管轄区域の変化（管内の広域化、市町村の合併）に伴う課題●管轄区域の広域化に伴い移動や情報の共有化（情報伝達、関係機関・団体等との連携確保等）等で監視効率が低下●保健所組織の統合に伴い、管内の保健福祉医療統計が二次医療圏の一保健所に集中化報告となり、管内市町村の状況を知るためには基幹保健所まで出向かなければならない●市・医師会・医療機関等関係機関が増加することによる連絡調整の複雑化等● １市１保健所の場合、市に競争・向上意欲を持たせずらい、住民、施設、学校、保育園等の機関から保健所に対し支援を求められた場合等の保健所業務と市町村業務の分担が不明確、保健所の積極的対応に伴う市の依存的姿勢（例；精神保健、母子保健等）の課題•二次保健医療圏が他の保健所（中核市保健所、都道府県保健所等）と混在する場合もあり、管轄区域の複雑化に伴う業務調整（救急医療や小児救急医療体制、地域・職域連携等）の煩雑化
〇標準的モデルの提示
•保健所業務を遂行するには、全国一律の職員構成標準モデル（ベンチマーク）が必要
なって実施している支援的に関っているほとんど関っていない

図表2－87保健所業務の位置づけ(母子保健)
毎主体的かかわり口支援的かかわり困関与なし西関与なし毎主体的かかわり口支援的かかわり
☑主体的かかわりロ支援的かかわり口関与なし● 健やか親子21の推進：都道府県型では75%が支援的かかわり、政令市型では6割弱が保健所主体のかかわりをしていた。 ● 小児救急医療の確保：都道府県型と指定都市では5割強が支援的かかわりで最も多く、中核市・政令市と特別区は主体的かかわりが5割強と多くなっていた。 ● 児童虐待予防対策:全体で81%が支援的かかわりとしていたが、指定都市では「主体的かかわり」が43%と多かった。 ●次世代育成支援対策：80％が「支援的かかわり」としていた。 ②精神保健
図表2－88保健所業務の位置づけ(精神保健)

☑主体的かかわり口支援的かかわり日関与なし☑主体的かかわりロ支援的かかわり口関与なし●精神医療の確保：都道府県型では「主体的かかわり」が49％であったのに対し、政令市型では25％であった。指定都市では「支援的かかわり」が多く、特別区は「ほとんど関わっていない」が72％であった。 ●精神障害者の危機介入：87％が「主体的かかわり」とし、特に都道府県型で93％と高かった。 ●精神障害者の地域移行促進：58％が「主体的かかわり」とし、38％は「支援的かかわり」とした。 ● 市町村の障害者自立支援対策：都道府県型は91％「支援的かかわり」とし、指定都市では「主体的かかわり」が56％となっていた。 ●自殺予防対策：指定都市で、「支援的かかわり」が61％であったが、都道府県型と指定都市以外の市型保健所では7割前後が「主体的かかわり」としていた。 ●精神科医による精神保健相談：91％が保健所主体であった。 •心の健康づくり：67％が主体的かかわりとしていた。 (3難病●地域連携づくり：都道府県型の80%、中核市・政令市の66%が「主体的かかわり」としていたが、他の市型保健所は支援的関わりの方が多かった。 ●難病在宅支援体制の整備：72％が「主体的かかわり」を選び、特に都道府県型と中核市・政令市型が高かった。
④健康づくり・生活習慣病
図表2－90保健所業務の位置づけ(健康づくり・生活習慣病) 100%
☑主体的かかわり　ロ支援的かかわり国関与なし☑主体的かかわり口支援的かかわり口関与なし80% 100%
口関与なし● 健康日本21の推進：都道府県型では「支援的かかわり」が53％で、「主体的かかわり」45％を上回った。政令市型では７割が「主体的かかわり」としていた。 • 地域・職域保健連携の推進都道府県型では86%が主体的としていた。政令市型では「主体的かかわり」と「支援的かかわり」が折衷していた。 ● 疾病予防：都道府県の8割以上が主体的にかかわっていなかったが、政令市型では7割が主体的と対照的であった。 ● 喫煙対策：全体で69％が主体的業務としていたが、政令市型の1割程度は「関与なし」と答えていた。 • 特定健診・保健指導の実施体制整備：特別区では、56％と「主体的かかわり」の割合が高かった。都道府県型では78%が「支援的かかわり」としていた。 ●食育の推進：全体で5割が主体的にかかわっていた。

図表2－91保健所業務の位置づけ(高齢者保健・介護予防)
☑主体的かかわり口支援的かかわり口関与なし☑主体的かかわりロ支援的かかわり国関与なし
ロ支援的かかわり口関与なし●認知症対策：全体の７割が「支援的かかわり」としていたが、指定都市では主体的かかわりが38％と比較的高かった。 •介護予防事業の推進：全体の6割強が「支援的かかわり」としていたが、指定都市では「主体的かかわり」が54％と高かった。 ●市町村介護保険事業計画策定・促進：68％が「支援的かかわり」としていて、保健所のタイプによる大きな差はなかった。 •地域ケア体制の整備：66％が「支援的かかわり」としていたが、中核市・政令市では「関与なし」が半数近くを占めた。地域ケア体制の整備
図表2－92保健所業務の位置づけ(医療連携・医療安全) ●地域医療計画の策定と推進：都道府県型では58%が「主体的かかわり」、38%が「支援的かかわり」でほとんどが関与していたが、政令市型では5割が支援的、 3分の1は関与なしとしていた。 ●医療安全対策、医療相談体制の整備：全体で63％が主体的にかかわっているが、指定都市では「支援的かかわり」が44％で最も多かった。 ● 医療情報の住民への提供：「支援的かかわり」が5割、「主体的かかわり」が4割強で多くの保健所がかかわっており、中核市・政令市、特別区で「主体的かかわり」が多かった。 ●病院立ち入り検査：88%が「主体的かかわり」をしており、特別区のみ「関与なし」が多かった。 ● 地域医療連携の推進：都道府県型は4割が主体的にかかわり、43％は支援的にかかわっていたが、政令市型はかかわり方が少なかった。
⑦調査研究事業

☑主体的かかわり口支援的かかわり口関与なし国関与なし☑主体的かかわりロ支援的かかわり●管内の健康課題の抽出：68％が「主体的にかかわり」、関与していないのは全体で7 ％であった。 ●市町村との共同研究：都道府県型では「主体的かかわり」が28％、「支援的かかわり」が38％とおよそ3分の2で取り組んでいたが、政令市型でも同様の傾向であった。 ※(41)～(48)は県型保健所への質問(41)地域保健法施行後の保健所数の増減(問41)図表2－94地域保健法施行後の保健所数の増減78％の保健所が保健所数が「減少した」と回答している。増加した保健所はなかった。なお、地域保健法が施行される前の平成8年と平成21年の県型の保健所教を県別に比較すると、減少していないのは1県のみであり、ほとんどすべての都道府県で保健所教は減少している。 (42)平成16年以降、管内での市町村合併（問42）図表2－95平成16年以降、管内での市町村合併合併があった保健所が75％で多くの保健所管内で合併があった。合併の結果、管轄市町村が1か所になった保健所は20か所であった。10か所以上の市町村数の減少があった保健所が21か所あった。管轄市町村数の平均は、合併があった保健所が合併前9. 1か所から合併後4. 4か所に減少し、なかった保健所は5.2か所であった。
(43)合併等の影響による保健所組織の改編（問43）
図表2－96合併等の影響による保健所組織の改編63か所（25％）の保健所が、組織の改編が「あった」としている。具体的な保健所組織の改編としては、新たな市の誕生の影響で福祉事務所が廃止されるなど内部機構改変が27か所であげられている。保健所の集約・統合、支所の廃止が16か所、縮小や職員減が11か所あった。また、政令市保健所の設置などによる所管区域の変更が11か所となっている。 「1市1保健所となり保健所が所管していた保健医療圏域がなくなった」「権限委譲による職員数の減少で機構が改変された」などの記載もあった。 (44)管内市町村担当部課長会議・担当者会議等の開催（問44）図表2－97管内市町村担当部課長会議・担当者会議等の開催37％で定期的に開催、56％で必要に応じて開催していた。 (45)個別業務以外の市町村保健活動支援の担当者(問45)図表2－98 個別業務以外の市町村保健活動支援の担当者35％が市町村支援の担当者を決めていた。
29％でシステム化した現任研修を行っていた。46％は「システム化はしていないが、支援はできている」としており、「その他」10％のほとんどは、保健師など一部の専門職の現任教育、研修会の開催など何らかの形で現任研修を行っていると述べていた。支援ができていないとした保健所が14％あった。
図表2－100保健所数の減少や組織改編、権限委譲による問題いずれの項目も少なくとも4割以上の保健所が「問題がある」としていた。 「問題があり解決が難しい」問題点は、「人材の確保・資質の向上」が最も多く30％の保健所があげていた。次いで「医師研修、看護学生の実習の受け入れ」が20％となっていた。「調査研究事業」は18％、「健康危機に対する迅速な対応」は16％、 「二次医療圏毎の医療計画や医療計画推進等の策定、推進」は13％であった。
基本指針に示されている「市町村の求めに応じて」の規定を中心として、99か所の保健所から回答が得られた。 「市町村の求めに応じて」に関連して、解釈の問題、人員不足、業務量の増大、保健所との役割分担による協働事業の減少、連絡会議等連携の場の減少等、保健所と市町村の連携が図られにくい現状が多く記載されていた。また、市町村間の格差も指摘されている。権限委議を受けられない市町村への支援の必要性も記載されていたが、受け皿の市町村への支援の限界や、同時に保健所の役割ではないとして人員削減の対象となったり、専門的支援というより日常業務の支援にとどまっているとした課題も見られた。同時に、個人情報保護の観点から、実態調査などが実施しにくいとか、市町が実施主体の業務が多い中で、健康や体制についての実態がつかみにくいといった保健所の有する地域診断機能に関する課題も見受けられた。人材の確保と育成についての記載も見られた。特に保健師の分散配置による連絡体制のとりにくさ、地域を見る目の醸成が不足しがち、統合保健師不在による連絡のしづらさ、保健所と市町村の協働事業の減少による相互理解への懸念等が記載されていた。一方、そういった現状を踏まえながらも、保健所は地域課題を顕在化していくとともに市町村へ働きかけていかなければ市町村との役割分担は機能しないといった記載や、市町村の求めに応じ指導支援するのではなく、日常業務等の関わりや情報交換を通じ、保健所が積極的に市町村に対し必要な指導及び支援を行うべきであるといった記載も見られた。また、市町村からの求めの有無にかかわらず専門的助言をすることの明記、重層的な関係を保って業務を推進することが明確に位置づけられることが必要といった、基本指針の見直しを求める記載もあった。
【自由記載のまとめ】
〇「市町村の求めに応じて」の規定について• 「市町村の求めに応じて」の解釈が、自治体同士対等であると言う意識から、ヒアリングから意見交換会になったり、予算編成後に相談があったりと、視点が違う。 ●市町村との定期的な会議がなくなり、地域保健事業に関する連携が希薄になっている。 ●市町村支援を実施しているが、市町村の求めに応じての規定もあり、人事課から保健師が多いから実施していると解釈され、人員削減の対象となる。 •求めてくる内容が専門的な部分ではなく、支援のみにとどまっている。向上が期待しにくい。 ●市町村の人口規模が小さく職員教が少ない状況で、権限委議を受けられない。 ●小規模町村の自立した保健活動の展開が困難で、保健所としての指導、助言に限界がある。 ●各市町間格差が生じている。市町への具体的な助言も難しくなっている。 •保健所が検査分析機能を持たなくなったため、地域に対する衛生技術の提供ができない。 ●保健所は地域における広域的、専門的、技術的拠点であることから、その特性を生かし、地域課題を顕在化していくとともに市町村へ働きかけていかなければ市町村との役割分担は機能しない。 ●市町村の求めに応じ指導支援するのではなく、日常業務等の関わりや情報交換を通じ、保健所が積極的に市町村に対し必要な指導及び支援を行うべきである。 ●管内各市との連携を進めていくためには、予防的視点から捉えた地域課題解決の先見性を持ち市町に提供していくこと、先駆的な保健活動等を行っていくための、人員が足りない。 •保健所機能の中で、求めの有無にかかわらず専門的助言することを明記してあると円滑に推進できる。 ●市町村の主体性を尊重して必要時助言することになっているが、市町村も業務担当性の中では、余程の問題にならない限り、相談することはない。重層的な関係を保って業務を推進することが明確に位置づけられることが必要。
O人材確保と育成について
●市町村業務の現場の体験が無い保健所職員が増えている。 ●保健師の分散配置は、健康問題を把握し、地域全体の健康水準、健康意識の底上げをするという地域保健活動本来の役割や機能発揮を困難にさせた。また、分散した保健師を総括する保健師がいないことは、その傾向を更に加速させている。 ●統括的役割をする担当課や人がいないため、関係する部署すべてに連絡したり相酸しなけれぼならない。 ●市における専門職配置は、ある程度確保されてきたが、現場での人材育成は大きな課題である。また、保健師配置の分散化により、市内部での部門間連携が不十分な状況も見られる。 ●年々市町村との共同事業が減少し、市町村若手職員には、保健所の役割、活用等について十分理解されなくなりつつある。
○権限委譲
●生活衛生関係業務など一部の業務について、個別に市町に権限委議を行っているが、委譲済みの市町と未実施の市町が混在しており、今後権限委譲の更なる推進が課題である。 •精神保健福祉法の措置入院等が中核市への権限委議の対象となっておらず一貫した措置等の対応に苦慮している。 ●保健所の役割である専門的・広域的な状態を行革の中で強化できない現状がある。
※(49)～(53)は市型保健所への質問
(49)市型保健所の本庁との関係(問49)

指定都市においては「市役所の保健（福祉）部局内に保健所が設置されている」形態が71％と最も多かった。中核市・政令市では「市役所の保健（福祉）部局内に保健所が設置されている」が60％となり、「保健所が本庁機能を持っている」は38％であった。特別区では「保健所が本庁機能を持っている」のが56％と逆転している。
指定都市では「変化はない」が多く、18%で減少していたが、減少したところは『24か所から1か所』『10か所から1か所』『9か所から1か所』など激少幅が大きい。中核市・政令市では14か所で保健所の新設があり、32％が増加した。一方特別区を中心に複数の市・区の保健所を1か所にしたところが多く、保健所のタイプにより大きな違いがあった。
図表2－103保健所数の減少や組織改編等による問題(全体)
⑨病院への立入検査や医療連携廟Ｂ問題があるがロC特に問題は0A問題があり解決が難しい解決の方法が生じていないあるが軽微図表2－104保健所数の減少や組織改編等による問題(政令指定都市) ①健康に関する情報の収集②調査研究事業③健康危機に対する迅速な対応④人材の確保･資質の向上⑤医師研修、看護学生などの実習の受け入れ⑥地域住民(住民組織含む)の相談への対応⑦関係機関との連携・協力や調整⑧食品衛生･環境衛生などの対物業務⑨病院への立入検査や医療連携
�A問題がありΩB問題があるが口C特に問題は解決が難しい解決の方法が生じていないが軽彼ある図表2－105保健所数の減少や組織改編、組織改編等による問題①健康に関する情報の収集
⑨病院への立入検査や医療連携ΩB問題があるが口C特に問題は0A問題があり解決が難しい解決の方法が生じていないが軽微ある図表2－106保健所数の減少や組織改編、組織改編等による問題(特別区) ①健康に関する情報の収集②調査研究事業⑥地域住民(住民組織含む)の相談への対応⑦関係機関との連携･協力や調整⑧食品衛生･環境衛生などの対物業務⑨病院への立入検査や医療連携
ΩB問題があるが口C特に問題は0A問題があり解決の方法が解決が難しい生じていないが軽微あるほとんどの項目が「問題あり」1～2割で、「問題があるが解決の方法がある」もので比較的多かったのが「健康危機に対する迅速な対応」と、「食品衛生・環境衛生などの対物業務」で3割強であった。 「問題があり解決が難しい」問題点は、都道府県型同様「人材の確保・資質の向上」が最も多かったが19％であった。次いで実習受け入れ14.3％であった。「調査研究事業」をあげたところはなかった。
「圏域連絡会議などの運営で協力している」50％、「常に情報交換を行っている」 46%、「職員の人事交流がある」25%、「職員の研修を一緒に行っている」7%、「共同の調査研究事業」2％で、「あまり連絡、連携は取られていない」25％であった。特別区は同じ二次医療圏内に県型保健所がなく、指定都市と中核市・政令市の回答に大きな差はなかった。
図表2－109所内保健師の現任教育のシステム化
図表2－110所内保健師の現任教育のシステム化(保健所のタイプ別) 28%でシステム化した現任研修を行っていた。54%は「システム化はしていないが、現任教育は実施できている」としており、「システム化しておらず、現任教育も実施できていない」のは10％であった。システム化されている割合は指定都市で高く46％であったのに対し、他では1～2割であった。
【保健所に対する調査のまとめ】
全保健所対象の調査で回収率87％と、多くの保健所から回答が得られた。 •地域保健法施行後12年を経過して、保健所が健康危機管理だけでなく地域住民の健康課題解決に充分な機能を有しているかを知るために行った調査であるが、保健所が様々な問題を抱えていることを示唆された。 ●地域保健法が作られた頃には顕在化していなかった健康問題の発生、地域(救急)医療の確保などでの保健所の役割が拡大しているにもかかわらず、保健所長を初めとするマンパワーが確保されていなかったり、統合組織上の問題が存在していることがあげられた。 •また、二次医療圏に市型保健所を含む複数の保健所がある圏域では医療計画の策定・推進に様々な課題があることが想定された。 ●中核市・政令市保健所の新設や市町村合併は、都道府県型保健所の所管区域の変化(広域化)や業務の変化などに大きな影響を与えていた。 •保健所業務の位置づけ、保健所機能を発揮するに当たっての問題点は、都道府県型と指定都市型保健所、中核市・政令市保健所、特別区でそれぞれ異なっていた。 ●保健所の課題として管内の広域化による移動、情報伝達、関係機関との連絡調整にかかる手間による非効率化、複数の保健所が１つあるいは異なる複数の二次保健医療圏域を所管していることの複雑化、保健所の管轄市町村が1つの場合の役割分担の不明確化、市の保健所への依存の問題等、様々な課題が見られた。 ●そういった課題に関する様々な意見のなかで、保健所業務を遂行するには、全国一律の職員構成標準モデル（ベンチマーク）の必要性についての記載があり、今後の検討課題の一つであると思われた。 ●都道府県型保健所と市町村の関係には多くの問題があると思われる。保健所の管轄区域が広域になることや市町村支援がシステム化されていない中で、権限委譲や業務分担が一人歩きし、「連携」や地域住民に対する「重層的な関係」が作りにくくなっていることが考えられた。 •また、市町村からの求めの有無にかかわらず専門的助言することの明記、重層的な関係を保って業務を推進することが明確に位置づけられることが必要といった、基本指針の見直しを求める意見もあり、今後検討していく重要な課題と考えられた。