1　全体方針・事業計画　（２０１９年４月１日～２０２０年３月３１日）
２０１９年度は、聴覚サポート「なかま」の最終年度であり、この事業を活用し、個別ケース対応やＳＳＷそしてメンタルヘルス公演はもちろん、地域の聴覚障害者相談支援事業拡充のために、各地域の情提提供施設とろう学校を訪問し今までとおりの生活支援ができるように引継を強化していく。また、８年間にわたり「なかま」事業展開から学んだ、聴覚障害者相談支援の課題を研究大会のテーマとし、この課題解消に向けて、専門団体と連携しながら取り組んでいきたい。他に会員メーリングで出された意見について、できるところから次のように対応していく予定である。
(1) 研修事業について
1）会員対象にむけてスキルアップする研修会２）毎月または隔月開催のスキルアップ研修会。地域単位での開催も考えられる。まず、２０１９年度はやはり６月の研究大会と年度後半の研修会の範囲となり、研修会企画は慎重に取り組んでいくべきものと考える。地域単位スキルアップ研修会（成年後見などのテーマもここに含まれる）については、社会福祉士会や精神保健福祉士協会で開催している基礎研修を受けてもらい、その後、聴覚障害に特化した研修会を、参加費を徴収して開催していくことを来年度から実施できるかどうか検討を進めていく。関連して、会員の皆さんの在住地域やメールアドレスなどを会員の範囲で公開することが可能かどうかも検討していく。同じ地域の方がいるとわかるとお互いに連絡を取り合うことができ、その地域の学習会などが自然発生するなどの効果を期待してのものである。
（２）広報活動について
１）他団体との連携・普及啓発①全日本ろうあ連盟、②全国聴覚障害者情報提供施設協議会、③ろうあ者相談員組織①行政、⑤地域福祉関係者、⑥相談支援機関、⑦全国地域生活定着支援センター協議会以上の７つ団体については全体方針にもあるとおり、今年度からこうした関係団体との連携を強化していく予定である。製作したメンタルヘルス学習会のＤＶＤなどを使って、「なかま」事業依頼のニーズがありそうな、また、聴覚障害者相談支援事業で悩んでいる、進めたいと思っている地域の、聴覚障害者協会や情提やろう学校に理事が啓発に赴き、その地域での聴覚障害者相談支援事業について理解を浸透させていく。 2）ＨＰ・メーリングを活用した情報発信①会員用ページを開始する。コンテンツの充実化②メールニュースの配信会員の協力（会員メーリング活用の工夫・寄稿等） ③ＨＰコンテンツの充実化、会員用ページ開始と運用管理について3）講師派遣活動依頼内容に応じて、役員・会員から派遣予定
(３)聴覚サポート「なかま」事業
２０１９年度は支援対象地域が北海道地方と中国地方に絞られている。個別支援ケースのニーズをさらに探るべく当該地域の当事者関係団体の協力をいただきながら進めていく。また全日本ろうあ連盟及び情報提供施設と連携しながら「聴覚障害者のためのメンタルヘルス学習会」映像記録のＤＶＤを有効に活用した鑑賞会及びインタビュー調査に係る講師無償派遣を行ない、引き続き普及・周知を図っていく。
( 4 ) 聴覚障害者のためのメンタルヘルス学習会上演
１） ２０１９年度事業の進捗状況（開催予定地） ①北海道地方日時：２０１９年８月４日（日）場所：釧路市総合福祉センター ②中国地方日時：２０２０年１月１９日（日）場所：広島市青少年センター
(5)聴覚サポート「なかま」事業報告書作成について（制作委員会設立（案）
２０２０年度にこれまでの活動の報告書をまとめるため下記の内容で計画し、制作委員会(仮称)を設立する。 2 0 1 9年秋頃に日本財団助成事業へ申請し、許可された場合は報告書作成に向けて準備を進める。 I 、趣旨「なかま」は２０１８年度の総会でも報告したように、２０１９年度には総括報告のための研究・調査に向けてどのように進めていくか検討していくことが課題となっている。これまでの活動を振り返ると、個別支援だけでなく聴覚障害者のためのメンタルヘルス学習会上演や「なかま」の事例研究をテーマにした研修企画を実施し、結果として当協会は本活動を通して社会福祉士会及び精神保健福祉士協会ならびに司法関係機関等専門職能団体との関係構築を図るための一歩を踏み出すことができた。結果的に当協会の存在の周知・普及をさらに広げることができ、多くの効果をもたらしている。一方、公的制度として聴覚障害者の専門性を有する支援者が聴覚障害者の支援に携わり、聴覚障害者の就労支援やメンタルヘルスの課題に対応できる相談支援体制のための環境整備には未だに至っていない現状がある。つまり、現時点の公的な相談支援事業（例：実施主体（責任）、保障範囲、他機関との連携等）においては、情報・コミュニケーション保障を必要とする聴覚障害当事者相談支援員に多くの課題（例：専門職養成・身分保障・報酬等）があり、結果として幅広いニーズに合わせた相談支援員等が確保できず聴覚障害者の就労支援や精神障害を抱える聴覚障害者の支援が十分とはいえない状況であることは否めない。当協会はこのような現状を７年間の「なかま」の活動における記録・活動を通して新たに検証したいと考え、望ましい聴覚障害者相談支援事業が目指す制度と施策を提言できるよう今後の行政交渉や地域での相談支援事業を推進するにあたっての共通認識（基礎資料）とする研究報告書を作成する。
II 、発行物の概要
1 、日的「なかま」の記録・活動から現状と課題を明らかにし、課題の解決のために必要な方向性を整理し目指すべき将来像を確認する。その結果を報告書としてとりまとめ公表する。また相談支援事業関係者・専門職能団体及び公的機関等に伝える。 2、名称全国聴覚障害者相談支援事業「聴覚サポートなかま」研究報告書制作委員会（仮称） 3、活動期間２０１９年６月～２０２１年３月（２０２１年３月に報告書を公表し４月に日本財団へ成果物を報告） 4 、構成メンバー本委員会と作業チームを設け、調査・研究は大学に委託する5 、成果の活用・報告書：国機関、自治体、専門職能団体、聴覚障害者関係団体に配付・研究成果をまとめたパンフ（聴覚障害者相談支援事業マニュアル（仮））を作成し一般に普及
2、研究事業
(１)研究大会　２０１９年６月２９日～３０日
２０１９年度は以下の内容で進め、午前中は弁護士の田門浩氏から聴覚障害当事者が抱える現在の課題等について講演いただき、午後は全国の聴覚障害者関連団体及び専門職能団体の方をお招きして、シンポジウムの形式で実施する。 2019年6月30日(日) 10 : 00〜17 : 00 (9 : 30受付開始) <日時>学校法人目白学園 目白大学 新宿キャンパス  ＜場　所＞東京都新宿区中落合4-31-1（西武新宿線　中井駅から徒歩５分） ＜内　容＞ 9 : 30〜10 : 00    受付10 : 00〜12 : 00   午前の部【基調講演】テーマ:「聴覚障害者への成年後見における実践について」講　師：都民総合法律事務所　弁護士　田門　浩　氏13 : 20〜17 : 00  午後の部【シンポジウム】テーマ：「聴覚障害者への成年後見における課題について」くシンポジスト・コーディネーター＞ ( 1 )都民総合法律事務所    弁護士田門浩氏( 2 )公益社団法人日本社会福祉士会　理事　星野美子　氏( 3 )公益社団法人日本精神保健福祉士協会　毛塚　和英氏(本協会クローバー運営委員会　委員)飯村　史惠氏(4)立教大学コミュニティ福祉学部福祉学科准教授( 5 )一般社団法人日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会会長    矢野  耕二(６)一般社団法人日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会事務局長　一色　峰与(2)研修会 2019年10月14日未定日時：２０１９年１０月１４日（日）時間場所：大阪市中央区谷町５丁目４番１３号2階大阪府谷町福祉センター内容未定