/ア半期報告
第6
困平成２２年９月３０日大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

第65期第２四半期（自平成22年７月１日　至平成22年９月30日）

1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。
四半期レビュー報告書確認書

1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
せん。
2 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4　【従業員の状況】
(1)　連結会社の状況

(2)　提出会社の状況

(注)　従業員数は就業人員数(当社からグループへの出向者・嘱託・休職者を除く)であります。
1　【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績

2シ上記の金額には、消費税等は含まれておりません。前年同四半期との比較数値は、前年同四半期の数値を新たなセグメントに組替えて表示しております。
(2)受注実績
主要製品の受注生産は行なっておりません。
(3)販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
2　前年同四半期との比較数値は、前年同四半期の数値を新たなセグメントに組替えて表示しております。 3　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
 
2 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間のわが国経済は、長引く円高・株価低迷などから企業収益全般の回復の動きは鈍く、先行きに対する不透明感が続いております。生活関連分野では、雇用の改善が見られないなか、お客さまの節約志向・選別志向がますます強まり、デフレ傾向が一段と進む厳しい環境下にありました。このような状況のもと、当社グループは、第三次中期計画の２年目にあたる当連結会計年度を、中期計画の成否を決める重要な１年と位置づけ、「利益重視」「新しい需要の創造」の２つの施策を軸とした企業活動を推し進めております。売上面におきましては、健康食品の「ウコンの力」シリーズやスパイス製品が堅調に推移したほか、子会社ハウスウェルネスフーズ㈱の飲料製品がお客さまからご支持をいただき、順調な売上を示しました。しかしながら、本年５月にミネラルウォーター事業を売却したことや、カレー・シチュー製品が記録的な猛暑の影響を受けたことなどから、当第２四半期連結会計期間における売上高は55, 467百万円、前年同四半期比5.1％の減収となりました。また、利益面では、継続的なコストダウンに努めましたものの、売上が減少したことなどから、営業利益は2,573百万円、前年同四半期比28.7%の減益、経常利益は2,793百万円、前年同四半期比27. 0％の改益、四半期純利益は1, 536百万円、前年同四半期比29. 1％の改益となりました。セグメントの業績は次の通りであります。 ①香辛・調味加工食品事業カレー製品は、猛暑による家庭での調理頻度の減少や前年のキャンペーン効果の反動等があるなか、「ジャワカレー」が比較的底堅い動きを示しましたものの、「こくまろカレー」が低価格帯製品との競争激化で苦戦しました。また、レトルト製品「カリー屋カレー」が昨年の新型インフルエンザ流行による備蓄需要の反動もあり、全体では前年同四半期を下回りました。スパイス製品は、提案型の営業活動を積極的に行ったことから、売場拡大を図ることができました。また、フレッシュアップを行った「ねりスパイス」がレギュラータイプを中心に好調な売上を示し、増収となりました。シチュー製品は、野菜の甘みがとけ込んだ「ふうふうシチュー」や、外食などでの人気メニューをご家庭で手軽に楽しめる「おうちチャウダー」などの新製品を発売したものの、長引く残暑の影響でシーズンインが遅れたことから、全体では低調な売上となりました。また、カップタイプ製品では、即食・個食製品全般によりお値打ち感のある製品が求められるなか、「スープｄｅおこげ」が厳しい戦いを強いられました。スナック製品は、ロングセラーの「とんがりコーン」が堅調であったほか、新製品のおつまみスナック「パンチェッター」も売上拡大に寄与し、前年同四半期を上回りました。以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は32, 142百万円、前年同四半期比3. 3％の減収、セグメント利益は2,352百万円、前年同四半期比30.1％の減益となりました。
②健康食品事業
健康食品は、前期発売の「ウコンの力スーパー」が市場に定着したことに加え、朝の茶早い水分補給に適したウコンウォーター「ウコンの力モーニングレスキュー」の発売を開始するなど、「ウコンの力」シリーズの拡充に努めました結果、底堅く推移いたしました。ハウスウェルネスフーズ㈱の健康食品事業は、バラエティ製品の「Ｃ１０００ビタミンレモンコラーゲン」が比較的スムーズに市場導入できたことや前期末に発売した「Ｃ１０００リフレッシュタイムスパークリング」が順調であったこと等が寄与し、前年同四半期を上回りました。ダイレクト事業では、食事代替製品とユーザーサポートがセットになったダイエットプログラム「ニュートリシステムJ ーダイエット」を本年５月より全国展開し、積極的なプロモーション活動によるユーザー獲得に注力してまいりましたが、当初計画には至りませんでした。以上の結果、健康食品事業の売上高は14, 142百万円、前年同四半期比4.6％の増収、セグメント利益は220百万円、前年同四半期比7.8％の減益となりました。 ③海外事業（現地通貨ベース）米国の大豆事業は、新規チャネル・顧客の開拓に注力したことなどから、東部地区を中心に好調な売上となりました。中国の加工食品事業は、引き続き日本式カレーの普及・拡大に向けた積極的なマーケティング活動を展開したことに加え、業務用ルウカレー製品の販路拡大に努めました結果、増収となりました。カレーレストラン事業につきましては、米国では引き続きお客さまからのご支持をいただいたことに加え、中国・台湾・韓国では新規出店を進めたことなどにより、いずれも増収となりました。以上の結果、円ベースでは、海外事業の売上高は2,526百万円、前年同四半期比2.1％の増収、セグメント利益は43百万円、前年同四半期比52.8%の減益となりました。 ④運送事業他子会社ハウス物流サービス㈱の運送・倉庫事業は、グループ外企業からの物流業務の受託により売上拡大を図ったものの、当社ミネラルウォーター事業の譲渡によりグループ内の受託業務が減少したこと等から、減収となりました。当セグメントに含めております「六甲のおいしい水」は、事業譲渡を行いました結果、大幅な減収となりました。以上の結果、運送事業他の売上高は6,656百万円、前年同四半期比27.8%の減収、セグメント損失は73百万円となりました。なお、上記中の前年同四半期比は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）に準拠して作成した前第２四半期連結会計期間のセグメント情報を基に算定したものであります。内容につきましては、「第５　経理の状況、１四半期連結財務諸表等、（セグメント情報等）、（参考）」に記載しております。
(2)財政状態の分析
総資産は233, 956百万円となり、第１四半期連結会計期間末に比べて3, 106百万円の増加となりました流動資産は、有価証券が減少した一方、現金及び預金ならびに受取手形及び売掛金が増加しましたことなどから、866百万円増加の104,896百万円となりました。固定資産は、のれんの償却による減少の一方で債券の取得等により投資有価証券が増加しましたことなどから、2, 240百万円増加の129, 060百万円となりました。負債は50, 244百万円となり、第１四半期連結会計期間末に比べて2, 158百万円の増加となりました。流動負債は、未払金や未払法人税等が増加しましたことなどから、2, 543百万円増加の40, 591百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債や退職給付引当金が減少しましたことなどから、385百万円減少の9,654百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定が減少した一方、利益剰余金が増加しましたことなどから、第１四半期連結会計期間末に比べて948百万円増加の183,712百万円となりました。この結果、自己資本比率は第１四半期連結会計期間末の79.0％から78.3％となり、１株当たり純資産は1,660円80銭から1,669円54銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は45,913百万円となり、第１四半期連結会計期間末より1,325百万円増加いたしました。当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結会計期間における営業活動による資金の増加は6,563百万円（前年同四半期比＋ 1, 069百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2, 370百万円、減価償却費1, 392百万円、のれん償却額1, 030百万円、その他の負債の増加1, 612百万円によるものであります。また、前年同四半期に比べての増加は、主に売上債権の増減による収入の増加1, 916百万円が、たな卸資産の増減による収入の減少1,070百万円を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における投資活動による資金の減少は4,990百万円（前年同四半期比△1, 669百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出5, 801百万円、有価証券の売却による収入1, 600百万円、有形固定資産の取得による支出1, 134百万円によるものであります。また、前年同四半期に比べての減少は、主に投資有価証券の取得による支出4, 727百万円が、有価証券の取得による支出の減少1,600百万円や有価証券の売却による収入の増加800百万円を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における財務活動による資金の減少は81百万円（前年同四半期比＋91百万円）となりました。これは主に配当金の支払額92百万円によるものであります。また、前年同四半期に比べての増加は、主に少数株主からの払込みによる収入の増加61百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
1.基本方針の内容
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが長年にわたって培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者またはグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、このような当社グループの企業価値または株主のみなさまの共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値及び株主のみなさまの共同の利益の確保・向上のための相当措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
2．基本方針実現のための取組
(a)基本方針の実現に資する特別な取組グループ全体としてシナジーを高め、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。
(中期計画)
当社グループは、「新価値創造、健康とおいしさ発信企業」の実現に向け、平成21年４月から、 『交わる・攻める・掴む』をキーワードとする第三次中期計画に取組んでおります。第三次中期計画では、目標達成のための重要な要素を、①事業戦略における成長シナリオの再構築と実現、②人・組織面における体質の強化、及び③事業・内部資源に対する資源配分の明確化の３項目に整理し、これらを基本的な考え方として具体的な行動計画を推進しております。 ①事業戦略における成長シナリオの再構築と実現事業戦略においては、市場の伸びが見込める領域でグループ成長を牽引する事業を『成長ドライバー』、強みを活かして収益の維持・拡大を図る事業を『収益ドライバー』と位置づけ、それぞれの事業領域の役割・機能を明確にし、新たな成長シナリオを構築しております。その上で、 「健康食品事業」・「ダイレクト（通販）事業」・「海外事業」を『成長ドライバー』とし、重点的に事業投資を行うことで、事業の拡大をめざす一方、「香辛・調味加工食品事業」及び「業務用事業」を『収益ドライバー』として、事業の深堀と進化を図っております。 ②人・組織面における体質の強化当社は、その組織及び体制を、グループ経営に必要な４つの機能として、1)事業遂行機能、2)グループビジネスサポート機能、3)グループガバナンス機能、4)グループ経営戦略機能に分類し、役割の明確化と機能の強化を図ることで、グループ経営を一段と推進してまいります。 ③事業・内部資源に対する資源配分の明確化当社は、第三次中期計画期間中に生み出すキャッシュ・フローを、主に『成長ドライバー』領域に対する事業投資に振り向け、企業力の向上を図っております。また、株主のみなさまへの利益漂元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、業績・事業計画などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。この方針のもと、配当金につきましては連結ベースで配当性向30％以上を基準とした安定的な配当を実施してまいります。
(品質保証体制)
当社グループは、食品メーカーとして常に安全・安心な製品をお届けするよう、品質に関する基準や方針を適宜見直すとともに、食の品質に関わる情報共有と課題検討の場として品質保証会議を開催し、品質保証体制の一層の強化に努めてまいります。
(コスト競争力)
当社グループは、全てのコストを負担いただくのはお客さまであるという認識のもと、開発・調達・生産・物流・販売にわたる全ての部門におけるシステム・機能の見直しや間接業務の集中化・合理化にグループ全体で取組み、シナジーを発揮していくことで、コスト競争力の強化に努めてまいります。
(社会的責任)
当社グループは、社会的責任に対する真摯な姿勢がお客さまから信頼され、愛される会社であるための必要条件であることを自覚し、法令順守や企業倫理の一層の浸透に努めております。環境活動におきましては、環境宣言・環境方針に基づいて、継続的に環境保全活動を推進するため、環境マネジメントシステムであるISO-14001を導入し、全社での統合認証を得ております。これにより全社が同じベクトルで効果的な環境活動を実践すべく取組んでおります。社会貢献活動におきましては、健全な食生活の育成に貢献する食育活動に注力してまいりますほか、地域社会の発展と交流を目的としたコミュニケーション活動も大切にしてまいります。
(コーポレートガバナンス)
内部統制システムを、コーポレートガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値の更なる向上と持続的な発展をめざし、リスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用を図っております。また、当社は、社外監査役３名を含む５名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行うほか、執行役員制度の採用により、経営戦略機能と業務執行機能の分担を明確にするとともに、権限委譲に伴う意思決定のスピードアップと活力ある組織運営に努めております。併せて社外取締役１名を選任し、業務執行機関に対する監督機能の強化に注力しております。内部統制システムがグループとして有効に機能するよう、今後も継続的な改善に取組んでまいりみす。 (b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の決定が支配されることを防止するための取組当社は、平成19年２月９日開催の取締役会決議により「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、同年６月27日開催の第61期定時株主総会で株主のみなさまのご承認をいただきましたが、有効期間満了にあたり、平成22年６月25日開催の第64期定時株主総会で一部変更及び継続の決議をいたしました（第64期定時株主総会決議による買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。）。本プランでは、当社株式の20％以上を取得しようとする者が従うべき手続を定めています。具体的には、当社株式の20％以上の大量取得行為を行おうとする者（以下「大量取得者」といいます。）は、大量取得行為の実行に先立ち、必要な情報を当社に対して提供していただきます。この情報が提供されますと、当社経営陣から独立した社外監査役及び社外の有識者などによって組織される独立委員会が、適宜取締役会に対しても、大量取得行為の内容に対する意見や代替案の提供を要求いたします。独立委員会は、大量取得者と取締役会の双方から情報を受領した後、最長90日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合は最長60日間）、外部専門家の助言を得ながら、大量取得行為の内容や当社取締役会の代替案について検討し、取締役会を通じて、大量取得者と協議、交渉を行います。また、取締役会は、適宜株主のみなさまへの情報開示等を行います。大量取得者が、本プランの手続に従わない場合や、大量取得者によって提供された情報から、その大量取得行為により当社の企業価値または株主共同の利益が苦されるおそれがあると認められ、新株予約権の無償割当て等の対抗措置を発動することが相当であると独立委員会が判断した場合には、独立委員会は取締役会に対して対抗措置の発動を勧告します。独立委員会からこのような勧告がなされ、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合、取締役会は、その時点における当社以外の全ての株主のみなさまに対して、その保有する株式1株に対し１個の新株予約権を、無償で割り当てます。この新株予約権には、大量取得者による行使は認められないという行使条件と、当社が大量取得者以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予約権を取得することができるという内容の取得条項を付すことがあり得るとされており、また、時価より格段に安い価格で行使することが可能とされています。大量取得者以外の株主のみなさまがこの新株予約権を行使し、行使価額の払込みをすれば、新株予約権1個あたり当社株式1株を受け取ることとなり、その一方、大量取得者はこれを行使することができない結果、大量取得者が保有する当社株式は希釈化されることになります。また、当社は、大量取得者以外の株主のみなさまからこの新株予約権を取得し、それと引換えに当社普通株式を交付することがあり、この場合には、大量取得者以外の株主のみなさまは行使価額の払込みをすることなく、当社普通株式を受け取ることになります。また、独立委員会は、対抗措置を発動させることが当社の企業価値または株主共同の利益の確保・向上に望ましいか否かの判断が困難である場合には、取締役会に対して、株主総会において対抗措置の発動の要否や内容の意思確認を行うよう勧告します。一方、独立委員会は、大量取得者が対抗措置の発動要件に該当しない、または対抗措置を発動することが相当でないと判断した場合には、対抗措置を発動しないことを取締役会に勧告します。さらに独立委員会は、対抗措置の発動の是非について判断に至らない場合には、評価期間を原則30日間を限度として延長することもあります。これらの独立委員会の勧告や決定は、適切に株主のみなさまに情報開示されるとともに、取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。なお、本プランの有効期間は、第64期定時株主総会の終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間とします。 3．具体的取組に対する当社取締役会の判断及びその理由当社の中期計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、本プランは、前記２.に記載の通り、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社取締役会としては、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。
※独立委員会委員略歴
独立委員会委員３名の略歴は以下の通りであります。由本泰正（ゆもとやすまさ) (路歴)昭和11年生まれ昭和40年４月 弁護士登録（現）昭和55年１月由本・高後・森法律事務所（現由本・太田・宮崎法律事務所）開設平成15年６月当社社外監査役(現)小谷　茂雄（こだに　しげお） (路歴)昭和12年生まれ昭和35年４月　郡是製糸株式会社（現グンゼ株式会社）入社昭和62年２月同社取締役昭和63年６月同社常務取締役平成４年６月同社代表取締役専務取締役同社代表取締役社長、ＣＯＯ平成14年６月同社代表取締役社長、ＣＥＯ兼ＣＯＯ兼ＣＭＯ平成16年６月平成17年６月同社代表取締役社長、社長執行役員、ＣＥＯ兼ＣＯＯ同社代表取締役会長、ＣＥＯ平成18年６月同社相談役平成20年６月平成21年６月同社相談役退任砂川伸幸（いさがわのぶゆき） (路歴)昭和41年生まれ平成元年４月新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社平成７年３月　神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了平成７年４月　神戸大学経営学部助手神戸大学経営学部助教授平成10年４月平成11年４月　神戸大学大学院経営学研究科助教授神戸大学大学院経営学研究科教授（現）平成19年４月(平成12年神戸大学経営学博士)
(5)研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、928百万円であります。なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【設備の状況】
(1)主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下の通りであります。
2 完成後の増加能力については、現時点で算出することが困難であるため、記載は行っておりません。

1　【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】 ①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

S日本トラスティ・サービス信託銀行 20, 269百株日本マスタートラスト信託銀行 19, 583百株スティール・バートナーズ・ジャバン・ストラテジック・ファンド・オフショア・エル・ピーとリバティ・スクェア・アセット・マネジメント・エル・ビーの共同で、平成21年３月17日付で大量保有（変更）報告書が関東財務局長に提出されております。当社としては両者の当第２四半期会計期間末における実質所有株式

(7) 【議決権の状況】
①　【発行済株式】

数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②　【自己株式等】

2 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第５ 【経理の状況】
1　四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年9月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】

(2)【四半期連結損益計算書】

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

【表示方法の変更】

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自　平成22年４月１日　至　平成22年９月30日)該当事項はありません。 【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
【追加情報】当第２四半期連結累計期間(自　平成22年４月１日　至　平成22年９月30日)該当事項はありません。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間

第２四半期連結会計期間

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(株主資本等関係)当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成22年４月１日　至　平成22年９月30日） 1．発行済株式に関する事項
3．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。
4．配当に関する事項
(1)　配当金支払額
(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
5．株主資本の著しい変動に関する事項該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】前第２四半期連結会計期間（自　平成21年７月１日　至　平成21年９月30日）
前第２四半期連結累計期間（自　平成21年４月１日　至　平成21年９月30日）
各事業の主な製品S (1)食料品……………食品、飲料、レストラン(2)運送・倉庫薬他 …… 3　すべての営業費用は各セグメントに配分されているため、配賦不能営業費用はありません。 「その他の事業」として認識しております食品分析事業及び保険代理業等につきましては、その重要性が僅A少でありますので、運送・倉庫薬他に含めて記載しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自　平成21年７月１日　至　平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自　平成21年４月１日　至　平成21年９月30日）全セグメントの売上高の合計に占める本国の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自　平成21年７月１日　至　平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自　平成21年４月１日　至　平成21年９月30日）海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
(追加情報)
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事業戦略においては、市場の伸びが見込める領域で、グループ成長を牽引する事業を『成長ドライバー』、強みを活かして収益の維持・拡大を図る事業を『収益ドライバー』と位置づけ、それぞれの事業領域の役割・機能を明確にしたうえで、新たな成長シナリオを構築しております。具体的には、「健康食品事業」・「ダイレクト（通販）事業」・「海外事業」を『成長ドライバー』とし、重点的に事業投資を行うことで事業の拡大をめざす一方、「香辛・調味加工食品事業」及び「業務用事業」を『収益ドライバー』として、事業の深堀と進化を図っております。従って、当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「香辛・調味加工食品事業」、「健康食品事業」、「海外事業」、「運送事業他」の４つを報告セグメントとしております。 「香辛・調味加工食品事業」は、国内における香辛・調味加工食品及び業務用製品の製造販売を行っております。「健康食品事業」は、国内における健康食品の製造販売及びダイレクト（通販）事業を行っております。「海外事業」は、海外における豆腐等の製造販売及びレストラン経営ならびに香辛・調味加工食品等の輸出販売を行っております。「運送事業他」は、運送・倉庫業、総菜等の製造、グループ内経理・人事・情報システム・庶務業務のシェアードサービス事業、食品分析事業等を行っております。なお、平成22年５月31日付で譲渡いたしましたミネラルウォーター事業に関しましては、当連結事業年度開始日から譲渡までの期間における売上高及び利益を「運送事業他」に含めております。
2．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第２四半期連結累計期間（自　平成22年４月１日　至　平成22年９月30日） 2セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(参考)
「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日）に準拠して作成した前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2前第２四半期連結会計期間（自　平成21年７月１日　至　平成21年９月30日）
2　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (金融商品関係)該当事項はありません。 (有価証券関係)該当事項はありません。 (デリバティプ取引関係)該当事項はありません。 (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 (資産除去債務関係)該当事項はありません。 (賃貸等不動産関係)該当事項はありません。 ( 1株当たり情報)

2. 1株当たり四半期純利益金額等
第２四半期連結累計期間

ん。

第２四半期連結会計期間

(注) 1　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)当社は、平成22年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 1．自己株式の取得を行う理由経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものであります。 2.取得の内容
(リース取引関係)該当事項はありません。
2  【その他】
第65期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）中問配当については、平成22年10月29日開催の取締役会において、平成22年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成21年11月６日ハウス食品株式会社取締役会御中有限責任監査法人トーマツ
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウス食品株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品株式会社及び連結子会社の平成21年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。に以　上平成22年11月５日
有限責任監査法人　トーマツ
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヘウス食品株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。に以　上【表紙】
(東京都千代田区紀尾井町６番３号)ハウス食品株式会社名古屋支店(名古屋市北区山田町４丁目50番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長　浦上　博史は、当社の第65期第２四半期(自　平成22年７月１日　至　平成22年9月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2  【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。