[基本方針]
「建築や住宅にかかわる様々なサービスを通して、県民の皆様が幸せになるお役に立つ」という、当センター使命（ミッション）を果たすため、公営住宅等の入居者サービスの一層の充実を図る適正な維持管理業務や、利用者の利便性向上を最優先とした建築物の審査・検査業務等を中心に、県民のより豊かな住生活に繋がるサービスを推進していく。また、東日本大震災発生から10年が経過し、日々沿岸被災地の復興が進む中、被災者の快適な住まい・暮らしの確保のため最後まで支援を継続して実施していく。
[事業計画]
1自主事業の部
（1）建築確認検査業務
知事指定の指定確認検査機関として、住宅等を主体とする建築物、工作物について、建築基準法に基づく建築確認及び検査業務を適切に実施する。また、公益目的支出計画に係る東日本大震災復興支援として、確認申請料等の減免措置を講じ、住宅再建の支援を継続して実施する。 127, 000千円→142, 792千円 (+15, 792)

( 2 )住宅金融支援機構の適合証明工事検査業務
住宅金融支援機構の証券化支援（フラット35）を活用した住宅の建設に関し、支援機構との協定のもとに、設計審査や中間・竣工現場検査に基づく適合証明を実施する。また、住宅再建のための災害復興融資の委託業務を的確に実施する。 7, 200千円→5, 961千円（－1, 239)
【委託業務】

（３）建築物構造計算適合性判定業務
知事指定の構造計算適合性判定機関として、建築基準法に基づく高度な構造計算を要する10, 000 ㎡以内の建築物について、構造計算適合性判定を実施する。 7, 000千円→9, 194千円 (+2, 194)

（４）建築物耐震診断・耐震改修判定委員会運営業務
建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、建築物の耐震診断及び耐震改修計画の妥当性を評価する第三者機関として判定業務を実施する。 500千円→990千円 (+490)
判定委員会：委員長田中礼治東北工業大学名誉教授他委員計9名
（５）住宅性能評価業務
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、国土交通省東北地方整備局長登録住宅性能評価機関として、住宅の耐震性、省エネ性等の住宅性能の等級を審査する評価業務実施する。

( 6 )長期優良住宅及び低炭素建築物の技術的審査業務、BELS評価業務
長期優良及び低炭素建築物の審査について、行政庁の認定に先立ち、登録性能評価機関として行政庁の定める区分により技術的審査を実施する。 BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）について、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第７条に基づき、登録第三者評価機関として省エネルギー性能の評価を実施する。 1, 300千円→2, 550千円 (+1, 250)

( 7 )バリアフリー申請、その他の技術的審査業務
県で実施している生活再建住宅支援事業（バリアフリー改修）、国の住宅ローン軽減及び税制優遇措置等に必要な住宅の性能証明に係る技術的審査を実施する。
2021年11月で終了
( 8 )大槌町定住促進住宅駐車場管理業務
大槌町定住促進住宅（ＲＣ５階建・２棟79戸）の入居者の利便性確保のため、入居者専用駐車場（40区画）の貸出等管理業務を行う。 (開始日:平成29年7月1日) 1, 120千→1, 179千円 (+59)
( 9 )住情報等まちづくり支援業務（公益目的事業）
2011年東日本大震災で被災した街や被災住宅の復興を願い、被災地の住民支援事業として、建築確認検査申請手数料、完了検査申請手数料を免除し、住宅再建の支援を実施する。 500千円→367千円 (−133)

(10)建築物エネルギー消費性能適合判定業務
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、国土交通省東北地方整備局長登録の登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、特定建築物の適合性判定を実施する。（８月登録申請、10月１日業務開始） 1, 000千円┣┣┣7千円（−923）

(11)建築技術相談
事業者に対する設計、施工、法令、長期優良住宅等の技術的事項の相談について、建築住宅センターの1級建築士が随時対応する。
2受託事業の部
（１）県営住宅等指定管理業務（指定元：岩手県）県知事の指定を受け、第４期（平成31年４月１日～令和６年３月31日）の指定管理者として、県営住宅等の修繕、保守管理、入退去事務及び入居者間のコミュニティ形成の促進を図りながら管理業務を実施する。 913, 598千円→913, 598千円 (0)

( 2 )釜石市営住宅等指定管理業務（指定元：釜石市）
釜石市長の指定を受け第３期（令和３年４月１日～令和６年３月31日）の指定管理者として、釜石市営住宅等の修繕、保守管理、入退去事務及び入居者間のコミュニティ形成の促進を図りながら管理業務を実施する。 124, 529千円→124, 529千円（0）

（３）大槌町営住宅等指定管理業務（指定元：大槌町）
大槌町長の指定を受け、第２期（令和３年４月１日～令和８年３月31日）の指定管理者として、町営住宅等の修繕、保守管理、入退去事務及び入居者間のコミュニティ形成の促進を図りながら管理業務を実施する。

( 4 )県立大学盛岡地区職員宿舎等管理業務（受託先：岩手県立大学)
盛岡市駅西通及び北松園にある公立大学法人岩手県立大学の職員宿舎の修繕、保守点検等の維持管理業務を実施する。 (平成30年度～令和５年度までの長期契約)
( 5 )まもりすまい保険等業務（受託先：住宅保証機構梯、梯住宅あんしん保証）住宅保証機構（株）の本県における統括事務・検査機関として、住宅瑕疵担保履行法に対応した住宅瑕疵保険である「まもりすまい保険」及びリフォーム保険等各種保険・保証制度の取扱業務を実施する。また、平成27年度より受託している(株)住宅あんしん保証の現場検査業務を継続して実施する。 17, 000千円→16, 680千円 (−320)
5, 500千円→10, 480千円 (+4, 980)

( 6 )すまい給付金申請受付窓口業務（受託先：住宅保証機構㈱)
消費税引上げによる負担を軽減するため、平成26年４月から実施している国の給付金申請受付業務を継続して実施する。 (令和４年１2月まで) 4, 800千円→6, 197千円 (+1, 397)
( 7 )宅地建物取引士資格試験実施業務（受託先：(一財)不動産適正取引推進機構)岩手県における試験の実施事務機関として、（一財）不動産適正取引推進機構より受託し、適正な試験業務を実施する。 7, 100千円→7, 822千円（+722）
( 8 )岩手県居住支援協議会事務局業務（受託先：岩手県居住支援協議会）住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進及び住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給の促進等の事業を実施する同協議会の事務局業務を行う。800千円→900千円（+100） ＜参考＞構成団体行政29、宅地建物関係団体５、福祉関係団体２、居住支援団体４主な事業相談窓口の設置、住宅再建相談会への相談員派遣、要配慮者への個別入居支援・マッチング、市町村への加盟促進
( 9 )空き家相談窓口運営業務（受託先：岩手県)
県民から空き家に関する相談を受け付け、岩手県空家等対策連絡会議の構成員が設置する相談窓口に取り次ぎ等を行い、相談対応ノウハウを蓄積するとともに、当該相談内容及び解決状況についての調査・分析を実施する。 1, 221 千円→902 千円 (−319)
(10)グリーン住宅ポイント申請受付業務（受託先：住宅保証機構㈱)
新型コロナウィルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを発行することにより、グリーン社会の実現及び地域における民間主導の好循環の実現に資する住宅投資を喚起するため、2021年４月から開始する国のポイント申請受付業務を実施する。 2, 500千円→ 2, 619千円 (+119)
(11)省エネ住宅普及促進に係る相談及び診断等業務（受託先：岩手県（環境生活企画室）県民からの省エネ住宅に関する相談・アドバイスを実施する窓口を設置し、相談への対応、セミナー等の開催、戸建て住宅の省エネ診断等を実施し、二酸化炭素排出量削減に資する省エネ住宅の普及を促進する。 5, 313千円

(12)盛岡市リフォーム支援事業（受託先：盛岡Value city株式）
盛岡市内の建設関連事業者に発注し、自宅のリフォーム工事を実施する市民に対し、その工事金額が税抜30万円以上であった場合、 6万円相当額の地域共通ポイント（MORIO-Jポイント）を発行するにあたり、リフォーム工事の申請受付、内容の審査及び証明書の発行業務を実施する。（令和３年５月受託、令和３年１2月完了）
10, 395千円
(13)空き家情報利活用促進事業（受託先：岩手県）
「空き家」を若者・移住定住者の住宅支援に充てることや「空き家」を活用した地域振興等、様々な施策を実施するための各市町村の「空き家バンク」の利用に向けたセミナーを開催し、「空き家バンク」の活性化を促進することを目的としてセミナー等を開催する。 l, 240千円

(14)既存住宅流通促進支援事業（受託先：岩手県）
県民が安心して既存住宅を売買できるよう、住宅の状態を調査する建物状況調査及び既存住宅売買瑕疵担保保険制度の普及や空き家の活用・適正管理の普及啓発を目的としてセミナ一等を開催する。
839千円