1
出した本邦通貨の額をその円換算額とすることができる。 (3)　その支払が、規則第47条の２第６項第３号又は第８項第３号に規定する電子決済手段等取引業者が行う同条第６項第３号又は第８項第３号に規定する電子決済手段（以下この項において「竜子決済手段」という。）の移転によるものである場合イ　その支払は、電子決済手段の移転がされた日に行われたものとする。
(2)　上記(1)以外の場合　原則として、その居住者の主たる取引金融機関のものに

法第10条(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)関係
(確認書類の範囲)
ロ　そのクレジットカード等の利用が外国通貨で決済されたものである場合には、当該クレジットカード等の利用をした日における電信売買相場の仲値により本邦通貨に換算する。ただし、この場合において、その外国通貨で決済されたものについて本邦通貨で表示される預貯金の口座から引き落として支払われるときは、現に支出した本邦通貨の額をその円換算額とすることができる。 (注)１　邦貨換算については、その支払を受ける金額の年間の合計額につき、その年最後の支払の日の電信売買相場の仲値又は当該最後の支払に係る実際に適用された外国為替の売買相場により一括して換算した金額にすることもできる。 2　電信売買相場の仲値については、原則として、その支払に係る金融機関のものによることとするが、その居住者の主たる取引金融機関のものなど合理的なものを継続して使用している場合にはこれを認める。
法第10条(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)関係
(確認書類の範囲)
110－10　法第10条第２項又は第５項に規定する香類（当該香類の写しを含む。以下10－25 l 0－10－10　法第10条第２項又は第５項に規定する香類（当該香類の写しを含む。以下10－25までにおいて「確認書類」という。）には、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げるまでにおいて「確認書類」という。）には、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる書類を含むものとする。書類を含むものとする。 (1) 規則第７条第１項各号((障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等))に掲げる(1) 規則第7条第1項各号((障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等))に掲げる「障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書| 「障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書い類」（同項第2号に規定する「妻であることを証する書類」及び同項第13号に規定する「児童の母であることを証する事項の記載がある住民票の写し又は住民票の記載事項証明書」を除く。以下この項において「身体障害者手帳等」という。）イ　令第31条の２第８号((障害者等の範囲))に規定する障害補償費又は遺族補償費に係る市の長（公害健康被害の補償等に関する法律第４条第３項((認定等))に規定する市の長（同項に規定する特別区の長を含む。）をいう。以下この(1)において同じ。）の支給決定通知書ロ　公害健康被害の補償等に関する法律第４条第３項の規定に基づく、市の長の同条第２項の規定による認定をした旨を証する書類ハ　身体障害者手帳等が通知書である場合における当該通知書の改定通知書又は非
(4)　規則第7条第2項第8号に規定する「官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの」イ　国民健康保険高齢受給者証(国民健康保険法施行規則　様式第１号の４、様式第１号の４の２、様式第１号|類」（同項第２号に規定する「妻であることを証する書類」及び同項第13号に規定する「児童の母であることを証する事項の記載がある住民票の写し又は住民票の記載事項証明書」を除く。以下この項において「身体障害者手帳等」という。）イ　令第31条の２第８号((障害者等の範囲))に規定する障害補償費又は遺族補償費に係る市の長（公客健康被害の補償等に関する法律第４条第３項((認定等))に規定する市の長（同項に規定する特別区の長を含む。）をいう。以下この(1)において同じ。）の支給決定通知書ロ　公害健康被害の補償等に関する法律第４条第３項の規定に基づく、市の長の同条第２項の規定による認定をした旨を証する書類ハ　身体障害者手帳等が通知書である場合における当該通知書の改定通知書又は非(4)　規則第７条第２項第８号に規定する「官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの」イ　国民健康保険高齢受給者証(国民健康保険法施行規則　様式第１号の４、様式第１号の４の２、様式第１号
ソ　老齢福祉年金の受給者に交付されている国民年金証書(老齢福祉年金支給規則　様式第４号)ツ　老人の医療費の助成に関する条例等に基づき、規則第７条第２項第４号に規定する後期高齢者医療の被保険者証に準じて交付される当該助成を受ける資格を証する医療証ネ　規則第7条第1項第16号に規定する療育手帳の交付を受けることができる者に対し、当該手帳に代えて福祉事務所長等が発行する知的障害者である旨を証する書海海
ソ　老齢福祉年金の受給者に交付されている国民年金証書(老齢福祉年金支給規則　様式第４号)ツ　老人の医療費の助成に関する条例等に基づき、規則第７条第２項第４号に規定する後期高齢者医療の被保険者証に準じて交付される当該助成を受ける資格を証する医療証ネ　規則第7条第1項第16号に規定する療育手帳の交付を受けることができる者に対し、当該手帳に代えて福祉事務所長等が発行する知的障害者である旨を証する書類

|法第24条(配当所得)関係

明細書の提出及びその各国外居住親族のその年の最初と最後の当該支払に係る送金関係書類の提出又は提示に加えて、その各国外居住親族のその年の当該支払の金額の合計額が38万円以上であることが明らかとなる送金関係書類の提出又は提示とする。
法第120条((確定所得申告))関係
ただし、その国外居住親族が法第２条第１項第34号の２ロ(3)に掲げる者に該当するものとして確定申告書に扶養控除に関する事項を記載する場合において、その各国外居住親族のその年の最初と最後の当該支払の金額の合計額が38万円未満であるときは、当該明細書の提出及びその各国外居住親族のその年の最初と最後の当該支払に係る送金関係書類の提出又は提示に加えて、その各国外居住親族のその年の当該支払の金額の合計額が38万円以上であることが明らかとなる送金関係書類の提出又は提示とする。 88また、居住者は提出又は提示しなかった送金関係書類を保管するものとし、税務署長は必要があると認める場合には当該送金関係書類を提出又は提示させることができるものとする。 (1)居住者の氏名及び住所(2)　支払を受けた国外居住親族の氏名(3)支払日(4)支払方法（規則第47条の２第６項各号又は第８項各号の支払方法の別) (5)　支払額（注）支払日とは、次に掲げる書類の区分に応じそれぞれ次に定める日をいう。
居住親族に生活費又は教育費に充てるための金銭を送金した日

法第180条(恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例) )関係
〈届出書を提出していない外国法人〉
180－ 1 外国法人で既に過去数事業年度にわたり法人税に関する確定申告書を提出しているものについては、法人税法第149条第１項若しくは第２項（外国普通法人となった旨の届出))又は第150条第４項若しくは第５項((公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の開始等の届出))の規定による届出書を提出していない場合であっても、令第305条第１項((外国法人が課税の特例の適用を受けるための手続等))に規定する申請書に国内における同項第６号に掲げる「その現在の事業の概要」を記載した書面を添付したときは、令第304条第１号((外国法人が課税の特例の適用を受けるための要件))に掲げる要件を満たしているものとして差し支えない。附
(経過的取扱い(1))
この法令解釈通達による改正後の取扱いは、この附則に別段の定めがあるものを除き、令和５年分以後の所得税について適用し、令和４年分以前の所得税については、なお従前また、居住者は提出又は提示しなかった送金関係書類を保管するものとし、税務署長は必要があると認める場合には当該送金関係書類を提出又は提示させることができるものとする。 (1)居住者の氏名及び住所(2)　支払を受けた国外居住親族の氏名(3)支払日(4)　支払方法（規則第47条の２第６項第１号若しくは第２号又は第８項第１号若しくは第２号の支払方法の別) (5)　支払額(注)支払日とは、次に掲げる書類の区分に応じそれぞれ次に定める日をいう。 (1)規則第47条の２第６項第１号又は第８項第１号に掲げる書類居住者が国外
号に規定するクレジットカード等の提示又は通知をした日
法第180条( (恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例))関係
(届出書を提出していない外国法人)
| 180－ 1 外国法人で既に過去数事業年度にわたり法人税に関する確定申告書を提出しているものについては、法人税法第149条第１項((外国普通法人となった旨の届出))又は第150条第３項((公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の開始等の届出))の規定による届出書を提出していない場合であっても、令第305条第１項((外国法人が課税の特例の適用を受けるための手続等))に規定する申請書に国内における同項第6号に掲げる「その現在の事業の概要」を記載した書面を添付したときは、令第304条第１号( (外国法人が課税の特例の適用を受けるための要件))に掲げる要件を満たしているものとして差し支えない。 9