さまざまな労働災害のリスクに備える全国労保連は、労働保険制度の健全な発展及び労働者の福祉の向上に寄与することを目的とした団体で、労働保険事務組合約7,700を会員とし、47都道府県に支部を置く全国組織です。

労保連労働災害保険は政府労災保険の上乗せ保険
労働災害に伴う補償は、国の労働者災害補償保険(以下「政府労災保険」といいます。)により公的な補償が行われていますが､それ以外に事業主に対して､何らかの上積み補償が求められるケースもみられます｡このようなケースに備えるため、労働者に対する政府労災保険の上乗せ補償の費用を担保することを目的とし、委託事業場の労働福祉に寄与するために設けられたのが、労保連労働災害保険です。労保連労働災害保険は労働基準監督署長の支給決定を受けた業務上災害・通勤災害（例外として、補償の対象とならない災害もあります。)について補償いたします。契約に際しては重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報等)をご理解の上、ご契約ください。
芳保運労働災害保険の特長
●労保連労働災害保険は政府労災保険に上乗せして補償する保険です。 ●政府労災保険に準拠しているため、通勤災害も対象となります。 ●保険料は賃金総額を基に簡単に計算できます。 ●契約申込の際に審査はありません。また、災害発生歴に関係なく申込することができ、災害発生歴による保険料の割増もありません。 ※暴力団等の反社会的勢力･団体からの契約申込はお引き受けできません。 ●政府労災保険での支給決定に基づき、保険金請求に必要な書類一式を全国労保連が受理した日の翌日から起算して、原則30日以内に保険金をご指定の金融機関の口座にお支払いします。
労保連労働災害保険のメリット
全ての再第主後
邦長物
事業主が負担する保険料は個人事業主の場合は必要経費、法人事業主の場合は損金に算入が認められています。くわしくは、税理士等にお尋ねください。
時別近ス
政府労災保険に特別加入している事業主、一人親方等も加入することができます。
保陳兆の費引
3年以上継続契約し、直近3年間に発生した労災事故による保険金請求がなく、当該保険年度の保険料が10万円以上の事業場については、翌保険年度から、保険料の割引を行います。
さらに建服業者後
浴倉駐項客行
公共工事入札のための経営事項審査において、15点加点されます。また、経営事項審査の際に必要な「加入証明書」は、随時発行していますのでお申し出ください。
下開事賞担保特約
契約事業場が元請企業から下請けした工事(下請事業)に係る労災事故については「下請事業担保特約」を契約することにより、すべての下請工事において労保連労働災害保険の補償が受けられるようになります(元請企業の労働災害として政府労災保険での支給決定が行われたとき）。なお、申込方法は基本契約とは若干異なりますので、詳細につきましては別途お問い合わせください。
A型……休業・障害・死亡を補償( I型A・II型A・II型Aの3種類) . · · · · · ·障害·死亡を補償( I型B · II型B · II型Bの3種類) 1850保険の型(パターン)の選択は、 ●近年、労災認定率が大幅な増加傾向にある、脳・心臓疾患および精神障害（以下、｢脳心疾患等｣といいます。)に係る労働災害への備えとして、職業性疾病のうち、脳心疾患等の補償を含む「補償あり」又は補償を含まない「補償なし」を選択します(いずれの選択でも保険の型、補償内容は変わりません。)。 ●負傷または療養による休業補償を含むA型と休業補償を含まない■理型があり、それぞれ障害保険金・死亡保険金の補償内容(日数)に応じて、I型、II型及びII型かを選択します。 ●障害保険金・死亡保険金の補償内容(日数)の手厚さに応じて、基本補償(１口)、倍額補償(２口)及び高額補償(３口)かを選択します( A型の２口及び３口はB型との組合せでの補償となります。)。保険金の支給額〈例〉 ●III型A III型B III型B: 3口の事業場　●被災者の給付基礎日額10,000円
●死亡した場合の支給額
労保連労働災害保険の保険料は、賃金総額及び業種別の保険料率により算出します。保険料のお見積りも対応いたしますので、まずはご相談ください。年間保険料の計算式年間保険料(10円未満切捨) ※保険期間の途中から契約する場合は保険料は月割りで計算します。労働者年間賃金総額＋特別加入者年間賃金総額(1,000円未満切捨)業種別保険料率
保険料の計算例
●業種コード35(建築事業) Ｉ型Ａ・Ｉ型Ｂの2口(脑心疾患等の補償あり) ●労働者年間賃金総額3,924千円、特別加入者1名(給付基礎日額10,000円)労働者年間賃金総額……3,924千円+特別加入者年間賃金総額…3,650千円[給付基礎日額10,000円×365日]賃金総額合計……………7,574千円年間保険料( I型A): 7,574×6.181=46,810円(10円未満切捨) +年間保険料( I型B): 7,574×3.328= 25,200円(10円未満切捨)年間保険料( I型A・I型B): =72.010円●業種コード94(その他の各種事業) II型A・II型B・II型Bの3口（脳心疾患等の補償あり） ●労働者年間賃金総額32,433千円、特別加入者1名(給付基礎日額5,000円)労働者年間賃金総額………32,433千円+特別加入者年間賃金総額……1,825千円[給付基礎日額5,000円×365日]賃金総額合計……………34,258千円年間保険料(III型A): 34,258×0.604=20,690円(10円未満切捨) +年間保険料(III型B): 34,258 × 0.426=14,590円(10円未満切捨) +年間保険料(III型B): 34,258 × 0.426= 14,590円(10円未満切捨) =49.870円年間保険料(Ⅲ型A・Ⅲ型B・Ⅲ型B):
手続きなど
東총 客全国労保連の会員事務組合に、労働保険の事務処理を委託している事業主となります。 ※この保険は、ご契約申込みの撤回または解除(クーリングオフ)はできません。 ※暴力団等の反社会的勢力･団体からの契約申込はお引き受けできません。保険男店保険期間は、毎年8月1日午前0時から翌年8月1日午前0時までの1年間です。保険期間の途中から契約申込するときは、保険料は月割り計算いたします。なお、有期の建設事業(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第7条の適用を受けない事業(単独有期事業))についてはその期間のみの契約(有期事業担保特約)もできます。補償対象者契約事業場の労働者(臨時、パート、アルバイト等も含む)が対象者となります。また、政府労災保険の特別加入者（事業主、一人親方等）も対象とすることができます。保険率のお支払い保険料は、毎年7月31日までに事務組合に払い込みいただきます(保険期間の途中から契約申込するときは、「保険契約申込書」提出の際に事務組合に払い込みいただきます。)。保険料を払い込んでいないときは、払い込みがあった日までの間に発生した労働災害については、保険金のお支払いができませんのでご注意ください。※保険料は、金額にかかわらず分割して払い込むことができます。 ※保険金の請求には、政府労災保険の申請の際に労働基準監督署に提出した書類の写しや、労働基準監督署長から被災労働者に送付される支給決定通知書の写しが必要になりますので、大切に保管しておいてください。なお、保険金は全額を被災労働者(死亡のときはその遺族)の方にお渡しいただきます。保険金は、被災労働者の給付基礎日額を基礎としているため、その額は被災労働者の収入に見合った額となります。また、4日以上の休業、後遺障害、死亡にいたるまで補償されます。

保険会が支払われない言な災害について
・保険契約者またはその事業場の責任者の故意または重大な過失による労働災害。 ·地震、噴火、津波による労働災害。 ・戦争、外国の武力行使、内乱その他これらに類似の事変または暴動による労働災害。 ·核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による労働災害。 ·建設の事業であって徴収法第7条の適用を受けた事業以外に使用される労働者が被った労働災害。ただし、別に定める「有期事業担保特約」により契約を締結している場合は、保険金支払の対象となります。また、建設の事業であって、徴収法第11条第3項により賃金総額を労務費率により算定しない場合には、賃金総額に含めていない下請負人の労働者が被った労働災害。なお、保険契約者が徴収法第8条第1項による事業主とされない事業において被用者が被った労働災害に対しては保険金は支払いません。ただし、別に定める「下請事業担保特約」により契約を締結している場合は、保険金支払の対象となります。 ･風土病による労働災害。 ·職業性疾病(労働基準法施行規則別表第１の２第８号および第９号の疾病、ならびに第８号および第９号以外の各号に列挙されている疾病のうち、被用者等が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発病したことが明らかな疾病をいいます。)による労働災害。ただし、脳・心臓及び精神疾患対象の保険に加入した場合は、労働基準法施行規則別表第１の２第8号および第9号の疾病については保険金をお支払します。 •被災者の故意または重大な過失のみによる被災者自身の労働災害。 •被災者が道路交通法関係およびその他の法令の重大な違反により生じた労働災害。 ･被災者の故意の犯罪行為による被災者自身の労働災害。
また、ご契約に際しては、保険契約についての重要な情報が記載されている「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報等）」を、事前に必ずお読みください。労働災害保険取扱事務組合
般社団法人全国労働保険事務組合連合〒102-0076東京都千代田区五番町12-3五番町YSビルtel, 03-3234-1481  fax, 03-3234-88