(第17期第1四半期)パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社( E 0 5 1 9 7 )半期報告1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社
四半期レビュー報告書確認書

第１ 【企業の概況】
1　【主要な経営指標等の推移】

ておりません。 2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社2社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
1　【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
2　【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、新たに決定、締結、変更または解約した経営上の重要な契約等はありません。
3　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)楽顔の状況
当第1四半期（平成26年4月1日～平成26年6月30日）におけるわが国経济は、企業収盆・雇用情勢の改善が進む一方、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動などから、不透明な状況で推移いたしました。情報サービス業の成長についても、企業の設備投資に抑制傾向が続いていることから、横ばいで推移いたしました。このような事業療境のなかで当社グループは、平成25年度を初年度とする中期経営計画の2年目となる当期において「一般市場でのビジネス強化」 「バナソニックグループとのバートナーシップ強化」 「経営体質の強化」の3テーマに取り組んでおります。
当第1四半期におきましては、中期経営計画達成に向け、一般市場のお客さまへの拡販と、パナソニックグループにおけるバートナーシップ構築・強化に取り組みました。また、コスト抑制や業務効率化など、経営体質の改善についても継続的に推進いたしました。その結果、売上高は、一般市場でのクラウドサービス売上拡大などがあったものの、当期に入りプロジェクトがスタートしたシステム開発案件で売上が寄与するに至らず議収となりました。一方、利益につきましては、システム開発案件減少に伴う減販損、新規システム運用の増加に伴う初期費用増などにより大幅な減盆となりました。

a .システムサービス
克上高は57億1千6百万円（前年同期比1.6％増）、克上高総利益率は17.6％（前年同期は26.2％）となりました。既存顧客に対するサービス提供価格の下落はあったものの、一般市場におけるクラウドサービスの売上が増加したことから、全体の完上高は前年同期を上回りました。克上高総利益率につきましては、新規運用案件が増加したことに伴う初期費用の増加などの影響により前年同期を下回りました。
b.システムソリューション
完上高は23億8千6百万円（前年同期比11.1％減）、完上高総利益率は15.0％（前年同期は18.3％）となりました。当第1四半期は、一般市場における主なシステム構築案件として、企業向けのシンクライアント構築案件やITインフラ構築案件に取り組みました。一方、バナソニックグループにおいては、当期に入り新規にプロジェクトがスタートしましたが、売上が寄与するには至りませんでした。その結果、売上高・売上高総利盆寧ともに前年同期を下回りました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期末の資産は前連結会計年度末に比べ16億9千2百万円減少し（前期末比5.1%減）、315億9千万円となりました。
a.流動資産
バナソニック株式会社などへの預け金を10億1千6百万円積み増したのに対して、期末月の売上減少により受取手形及び売掛金が30億6千8百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ15億6千5百万円減少し(前期末比5.6%減）、262億4千7百万円となりました。
b.固定資産
ハードウェアを中心に償却がすすみ、有形固定資産が8千2百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1億2千7百万円減少し（前期末比2.3％減）、53億4千2百万円となりました。
c.流動負債
前連結会計年度に係る確定申告額が支払われるなど未払法人税等が10億6百万円減少したこと、年度末の請負開発案件増加に係る債務の決済などにより未払金が8億5千5百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ16億5千5百万円減少し（前期末比25.8%減）、47億5千1百万円となりました。
d.固定負債
退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1億9千6百万円減少し（前期末比19.9%減）、7億9千4百万円となりました。 e.純資産退職給付に係る調整界計額の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1億5千9百万円増加し（前期末比0.6%増）、260億4千4百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は3千万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し
国内泉気は企業収益・雇用情勢の改善を背景とした回復期待のなか推移しておりますが、先行きに慎重な姿勢は根強く、企業のIT投資もその影響を受けると予測されます。また、ITに対するニーズは「業務の効率化」から「経営への貢献」へとよりシフトしていくことが見込まれます。ただし、現時点で、これらの状況が今後の当社グループの楽績に与える影響を予測することは困難であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、ソフトウエアの開発やハードウエアの取得を中心とする設備投資ならびに短期運転資金などであり、自己資金にてまかなっております。当第1四半期連結会計期間末の現預金残高は1億1千万円であります。また、当社グループはパナソニック株式会社との間でキャッシュマネジメントシステム（CMS）利用契約を締結しており、当第1四半期連結会計期間末のCMSを利用した同社への預け金残高は、191億7千5百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成26年3月31日の株主名簿により記載しております。 ① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1  【四半期連結財務諸表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【注記事項】 (継続企業の前提に関する事項)該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)該当事項はありません。 (会計方針の変更等)該当事項はありません。 (追加情報)該当事項はありません。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価債却費（のれんを除く無形固定資産に係る債却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)前第1四半期連結累計期間(自　平成25年4月1日　至　平成25年6月30日)配当金支払額
当第1四半期連結累計期間(自　平成26年4月1日　至　平成26年6月30日)
(セグメント情報等) 【セグメント情報】前第1四半期連結累計期間（自　平成25年4月1日　至　平成25年6月30日）当社グループの事業は、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。当第1四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年6月30日）当社グループの事業は、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
平成26年5月19日開催の取締役会において、平成26年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (1)配当金の総額(2)　１株当たりの金額(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。バナソニックインフォメーションシステムズ株式会社取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバナソニックインフォメーションシステムズ株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年4月1日から平成26年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年4月1日から平成26年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
鑑査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社及び連結子会社の平成26年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。ほ【表紙】

1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長前川一博及び当社取締役経理部長吉川達夫は、当社の第17期第1四半期（自　平成26年4月1日至　平成26年6月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。