2021   3 2021 5 20 6743 URL https://wwwdaido-signal.co.jp/ TEL 03-3438-4111 2021 6 30 2021   6   29 2021   6   29 1. 2021   3 2020　4　1 2021   31
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(1) ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて経済・社会活動が制限されたことで、景気は総じて厳しい状況で推移しました。外出自粛や休業要請等の制限が実施されましたが、その緩和に伴う段階的な経済活動の再開や、政府や自治体の各種政策の効果等により、一時、景気は持ち直しの兆しも見られたものの、同ウイルスの再拡大もあり、景気の先行きは、不透明な状況が継続しました。また、世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に国・地域間でばらつきがあり、米国や中国で持ち直しの動きがある一方、欧州は、年度後半、感染再拡大によりマイナス成長に陥っています。当社の主要なお客様である鉄道案界においては、新型コロナウイルス感染症拡大による、断続的な移動制限やリモートワーク等新常態の定着等の影響、及び昨年来訪日外国人数が激減していることもあり、減少した利用者を取り戻すに至らず、大幅な損失計上となり、設備投資計画の見直しや発注時期の延期等が具体化しつつあります。このような状況のもと、当社は、３ヶ年中期経営計画「PLAN2020」の最終年度にあたる2020年度、品質を向上させ、鉄道の安全、安定輸送に貢献するべく、お客様の施策にマッチした中期的製品開発の推進、生産体制の向上・改革、働き方改革の実施等を最優先課題として、受注の獲得と拡大、及び経費の削減に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染抑制にも留意し、テレワーク等を実施し、従業員の感染リスク低減と事業活動の雑持にも努めてまいりました。しかしながら、鉄道事業者の設備投資計画の見直し等により、新規受注面に影響がみられ、公民鉄向けの完上減少をはじめ、全体では、前年対比減収となりました。また、損益についても、前年対比減盆となりましたが、システム関連製品への注力に加え、生産性の向上と品質管理の徹底による補修関連コストの減少や経費削減への取り組み効果等もあり、減盆幅を抑えることができました。この結果、当連結会計年度の売上高は229億43百万円と前年同期比19億99百万円（△8.0％）の減収となりました。利益につきましては、営業利益は18億47百万円と前年同期比１億33百万円（△6.7％）の議益、経常利益は19億36百万円と前年同期比４億33百万円（△18.3%）の读益、親会社株主に帰属する当期純利益は10億84百万円と前年同期比4億81百万円（△30.8%）の改益となりました。受注高につきましては、224億69百万円と前年同期比71億61百万円（△24.2％）の減少となりました。事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
【鉄道信号関連事業】
鉄道信号関連事業につきましては、継電連動装置、き電区分軌道回路装置や列車検知装置（ＳＭＥＴ）、集中監視装置等のシステム製品が増加する一方、ＡＴＣ（自動列車制御装置）や運行管理システム等のシステム製品、及び踏切障害物検知装置やインビーダンスポンド等のフィールド製品が減少し、売上高は206億51百万円と前年同期比19億３百万円（△8. 4％）の減収、セグメント利益は28億28百万円と前年同期比２億円（△6. 6％）の減益となりました。輸出につきましては、ベトナム向け踏切製品等で売上高は46百万円と前年同期比１億50百万円（△76.3%）の演収となりました。受注面では、システム製品及びフィールド製品いずれにおいても、前年を下回り、受注高は205億75百万円と前年同期比69億83百万円（△25.3％）の減少となりました。
【産業用機器関連事業】
産業用機器関連事業につきましては、電力会社向け製品等が伸びたものの、コロナ禍の影響から空港業界向け航空機ストップバー灯システムや自動車案界向け非接触耐熱IDシステム等、主要な製品の売上がいずれも減少し、完上高は18億80百万円と前年同期比96百万円（△4. 9%）の減収、セグメント利益は２億30百万円と前年同期比30百万円（△11.7%）の減益となりました。受注面でも、公共設備、特殊自動車、自動車生産ライン、いずれも減少し、受注高は18億93百万円と前年同期比1億77百万円（△8.6%）の減少となりました。
【不動産関連事業】
不動産関連事業につきましては、売上高は４億12百万円と前年同期比１百万円（0.3%）の増収、セグメント利盆は２億37百万円と前年同期比54百万円（29.7%）の増盆となりました。
( 2 )当期の財政状態の概況
(資産の部)流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億８百万円増加し、271億69百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が16億２百万円減少しましたが、たな卸資産が13億30百万円、現金及び預金が５億64百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて76百万円増加し、174億66百万円となりました。これは、建設仮勘定が79百万円、繰延税金資産が90百万円、それぞれ減少しましたが、投資有価証券が２億29百万円増加したこと等によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて３億84百万円増加し、446億35百万円となりました。 (負債の部)流動負債は、前連結会計年度末に比べて10億93百万円減少し、118億61百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が6億87百円、短期借入金が5億80百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億27百万円増加し、59億19百万円となりました。これは、製品補修引当金は２億26百万円減少しましたが、長期借入金が４億43百万円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億66百万円減少し、177億81百万円となりました。 (純資産の部)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億51百万円増加し、268億54百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1億17百万円、利益剰余金が9億6百万円増加したこと等によるものです。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、56億71百万円と前連結会計年度末対比5億64百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は14億22百万円（前連結会計年度比16億44百万円の増加）となりました。これは、たな御資産の増加により13億30百万円、仕入債務の減少により６億87百万円資金がそれぞれ減少しましたが、税金等調整前当期純利益により18億27百万円、売上債権の減少により16億２百万円それぞれ資金が増加したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は５億11百万円（前連結会計年度比１億72百万円の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により５億37百万円資金が減少したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は３億45百万円（前連結会計年度比14億30百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払により１億96百万円、借入金の減少により１億36百万円資金が減少したこと等によるものであります。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注1 )いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 (注2 )株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 (注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 (注４)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 (注5 ) 2020年３月期では営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。
( 4 )今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が変異型の登場と共に長期化している中、中国は、新規感染者の抑制に成功し、経済活動の再開が本格化していますが、米国は、バイデン政権による追加経済対策の効果やワクチン接種の普及等により今後の景気の回復ペースに期待、欧州圏は、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う経済活動の制限によりマイナス成長が続き、感染拡大一服・経済活動の段階的再開が期待されるといった状況です。さらに、ミャンマーにおける政変等、地政学リスクの顕在化もあり、全般に先行き不透明感は継続しています。一方、わが国経済においても、昨年来、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化しており、感染拡大防止と経済活動のバランスを取りつつ景気の回復に取り組んでいるところですが、変異型ウイルスも拡大し、ワクチン接種が追い付かない状況下、長期かつ断統的な活動制限により、景気の停滞も長期化し、回復基調にある案界と低迷する案界の敢行性も拡大しています。当社の主要なお客様である、鉄道案界に関しては、昨年度の大幅損失計上後、無字化を至上命題に、楽績回復に取り組むものの、需要の戻りはコロナ前の８割前後との見通しもあり、設備計画の見直し等が進められています。このような状況のなか、当社グループは、引き続き、安全性向上に寄与する製品開発を行い、鉄道の安定した運行を支える監視システムと道路交通との接点となる踏切道の安全を守る踏切保安装置等の技術を積み上げ、最も寡境に優しい輸送機関と言われる鉄道をサポートする製品・サービスを提供するべく、製品品質の向上に努めていきます。特に、2021年４月を起点とする３ヶ年中期経営計画「PLAN2023」では、この３年間を、10年後のあるべき姿を見据え、持統的発展を遂げるための基礎固めの期間と位置づけて、各種施策を確実に推進し、経営基盤の強化に努めます。アフターコロナ時代の技本的な社会の仕組みの変化に対応しつつ、事業の核となる国内鉄道市場を固め、成長市場を見極めながら、多方面に施策を展開いたします。中期経営計画初年度は、特にコロナ前の水準への業績回復を目指し、市場の確保と新規獲得、社内生産工程・在庫管理の可視化、原価管理の強化、及び保有技術を用いた新ビジネスの提案に注力いたします。以上を踏まえ、鉄道信号関連事業につきましては、連結子会社の株式会社三工社との協働によりフィールド製品の充実を図るとともに各種システム製品の増強を目指し、売上高は191億円を予定しております。産業用機器関連事業につきましては、売上高は15億円を予定しております。以上のことから、次期業績の見通しといたしましては、売上高210億円、営業利益11億円、経常利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益７億円を見込んでおります。
( 5 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは企業体質の強化を図りながら、業績等を勘案し、継続的な安定配当を基本として、利益配分することを基本方針としております。内部留保金は、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投資していくこととしております。この安定配当の方針に基づき、当期の配当金は１株につき10円を予定しております。次期の配当金につきましても、１株につき10円を予定しております。
（6）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は現在日本国内における展開が大部分であり、国内でのＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。
3．連結財務諸表及び主な注記

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１　報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、鉄道信号関連事業、産業用機器関連事業及び不動産関連事業の３つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鉄道信号関連事業」、「産業用機器関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「鉄道信号関連事業」は、主に鉄道信号保安装置の製造販売ならびに設置工事を行っております。 「産業用機器関連事業」は、主に情報通信機器の製造販売を行っております。 「不動産関連事業」は、主に不動産の賃貸を行っております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用されている会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ペースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
に配分していない全社費用△1, 393, 368千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2　セグメント資産の調整額10,910,701千円には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金3,989,236千円及び全社固定資産7, 084, 049千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。 3セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
に配分していない全社費用△1, 378, 272千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額11,881,787千円には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金4,941,927 2千円及び全社固定資産7, 057, 967千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。 ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
4.個別財務諸表及び主な注記

（3）株主資本等変動計算書前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) ( 4 ) 個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。