平成20年11月14日　発行　第５０号
「国際フィッシングショー2009」出展社説明会・記者発表開催される
（社）日本釣用品工業会では、ＪＩＳＰＯ委員会（小島忠雄委員長）を中心に、明年２月１３日より３日間、パシフィコ横浜にて開催する「国際フィッシングショー2009 」に関する準備作業を行っておりますが、大方整ってきましたので、先日、｢出展社説明会｣および｢国際フィッシングショー2009｣の開催概要をご案内する「記者発表会」を開催致しました。
◆出展社説明会◆◆
去る９月２５日（木）、東京・八丁堀：エンパイヤビル会議室にて「国際フィッシングショー2009」出展社説明会を開催致しました。当日は、出展社および施工関係者など約１００名近くが出席し、先ず主催者を代表して小島委員長が出展のお礼と挨拶を述べられ、釣り業界全体を盛り上げるためにも主催者の用意した様々な企画へのご協力を出展社にお願い致しました。引続き、運営事務局の担当者より出展要項、各種申請書類、お願い事項等を説明し、その後、小間割抽選会を実施し、各出展社の代表による抽選を行い図面から希望の小間位置決定させて頂ました。最後に　田辺均ＪＩＳＰＯ委員会副委員長が挨拶し、出展社の皆様のご協力を重ねてお願いされました。
◆記者発表会◆◆
去る１０月２３日（木）、日本フィッシング会館8階会議室にて「国際フィッシングショー2009」記記者発表会を開催致しました。当日は、スポーツ紙、釣り雑誌、一般雑誌など約５０名近くが出席し、先ず日釣工の島野容三会長が挨拶し、3年連続で動員数増を達成することができ、ショーへの認知度も年々上がってきたお礼を述べた後、今回の国際フィッシングショーは、昨年度同様、『フィッシングはエコロジーなスポーツなんだ！』をテーマに、釣りファンはもちろん若者やファミリーも楽しめるコンテンツを多数用意いたしました。　これまで以上に親しまれる展示会としてファンの拡大・育成を目指すと共に、業界のエコロジーへの様々な取り組み等を紹介し、「釣り人」の環境意識の向上を目指しますと抱負を話されました。引続き、小島忠雄ＪＩＳＰＯ委員長が挨拶し、同委員会の取り組みについて詳細に紹介されました。先ず、出展申込状況について、本日段階での出展申込社数は１８０社・団体、総小間数は８１７小間の規模となっており、前年対比では、出展社数にして１１社・団体の増加（約７％アップ）、小間数にして2 ０小間の増加（約3 %アップ）と好調な出展を獲得しております。
− 1社団法人　日本釣用品工業会　六ャフタマ・ニュース◆業者日の取止め◆今回の特徴として、「国際フィッシングショー」のコンテンツが「消費者向け」としての性格を強くしてきているため、今回は例年初日に開催していた「バイヤー・マスコミアワー」を取止め一般公開としたこと、また、開催初日の夜に、出展社、日釣工会員及びその他の業界関係者の方々を対象とする「ウエルカムパーティ」を計画していること等を紹介されました。
◆イベント◆
同委員会では「今年も家族みんなで楽しめる『釣りの祭典』にしよう！」の合言葉のもと、国内の主要な釣り関連メーカー180社・団体（10.23時点）の最新作が一同に揃うほか、主催者イベントとして「マグロの解体市」、本物のマス釣りなどが楽しめる「釣りはじめてくん広場」、新企画の「つり魚水族館」など、また、今回で４回目となる「クールアングラーズ・アワード」の授賞式と「トークショー」も企画していること、および来春公開予定の映画「釣りキチ三平」とタイアップした特別企画も開催予定で、会場では様々なプレゼント企画も用意していますと紹介されました。続いて事務局より、「国際フィッシングショー 2009」の開催概要を詳細に説明した後、出展社からの質疑応答を経て記者発表を終了しました。また、記者発表終了後、会場を７階に移し記者懇親会を開催し、親しくメディアの皆様と懇談致しました。
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理事会・各委員会活動の報告
【Ｉ】第８７回理事会報告
去る、平成20年9月11日（木）に「第87回理事会」が日本フィッシング会館で開催されました。　今回の理事会では定例義題の承認事項が中心でしたのでスムーズな運営で予定時間より若干早めに終了しました。そのなかでも、「委員会活動に関する件」では、平成20年度から21年度にかけて各委員会及び部会の委員が会員企業様からの推薦で選定され、今後2年間にわたり活動していくことが承認されました。更に、平成20年度の委員会活動の活動計画が各委員長より報告があり確実に計画を実行していく旨の説明がありました。 「国際フィッシングショー2009の進捗状況の報告」では、出展申込状況は出展企業数及び出展小間数とも前年度を上回った状況が報告されました。又今年度から業者日をなくし、その初日の夜に「国際フィッシングショー2009　ウエルカムパーティー」として、日釣工会員企業様及び出展企業様等を対象に会費制のパーティーを開催することが提案され承認されました。その他、「入・退会会員に関する件」「中間決算報告に関する件」及び「報告承認事項に関する件」等々については問題なく報告承認され、第87回理事会は無事終了しましたことをご報告致します。
【Ⅱ】平成20年度　各委員会活動計画の概要報告
第87回理事会報告でも述べました通り、平成20年度の委員会活動計画が各委員長より報告がありましたので、その主要なテーマについてご報告致します。 (1)   JISPO委員会（小島委員長） ①  「国際フィッシングショー2009」の開催②　将来のフィッシングショーの運営に関する事項の検討( 2 )生産・規格委員会（奥村委員長） ① 釣用品の業界基準（標準）の統一の積極的推進② JAFS (団体規格)管理規程の見直し＊　各部会（釣竿部会・釣糸部会・釣用リール部会）中心の活動へ。 (３)製品安全対策委員会（藤井委員長） ①　釣用品（製品）の安全対策事項の検討②　「釣用品の安全表示に関するガイドライン」についての見直し③　釣用品業界のPL問題の対応④ PLセミナー開催を検討する
(４)知的財産委員会（大村委員長）
①　模倣品対策として、模倣品実態調査とその防止策の検討②　「模倣品セミナー」の開催③　国際知的財産保護フォーラム等への参面④　消費者への啓蒙活動( 5 ) 環境保全委員会（藤原委員長) ①　認定・環境保全マーク事業の推進②　業界としての環境活動の推進⑧　葉境保全に関する責務・義務に関する研修会・セミナーの開催( 6 ) 広報・調査委員会（宮澤委員長） ＜国内需要動向調査＞ ①　第12回釣用品の国内需要動向調査の実施②　釣用品業界及び関連業界に関する情報の収集・提供＜広報関連＞ ③　日釣工の広報関連の検討・実施会員クローズアップNO. 4株式会社サンライン　代表取締役社長　池田　康彦第４回目となる今回は、釣糸メーカーの閑サンライン様のご紹介です。世界４０数か国のユーザと各分野に約４００人強のフィールドテスターによる情報の発信を行っている㈱サンラインの池田康彦社長様をお訪ねしました。
会社の裕革・概要
同社は、昭和52年（1977年）8月に創業。当初は、原糸メーカーから糸を購入し自社加工することで、お客様のニーズに応えることができるとの思いから始まりました。今では、ナイロンを初め、フロロカーボン、ポリエステルの原糸を自社生産し、独自の高品質ラインが提供できる一貫生産体制を確立しています。また、研究開発部門に力を入れ、新製品の開発はもとより、モノフィラメントの分析、評価についての技術力を高め、産業資材分野への進出に向けて積極的に取り組んでいます。
会社のトピックス
当社は一昨年6月に中国、紹興市へ独資現地法人、紹興桑瀬線業有限公司を設立し、現在は当社製品の加工を行っています。今後は、中国市場での当社ブランドの拡販を目標に、販売拠点としても活用します。今年2月には米国LOS ANGELESに、独資現地法人SUNLINE AMERICA CO.,LTD. を設立しました。これまで北米市場での当社ブランドは皆無の状態でしたが、2004年に当社が契約するUSAバスプロスタッフの全米トーナメントでの活躍を契機に、同大会で使用されたフィッシングラインが話題となり、当社ブランドの輸出を開始しました。同社設立により販促活動並びに、販売経路を拡大し、本社　山口県岩国市玖珂町1600-21　ＴＥＬ0827-82-6761 URL : http://www.sunline.co.jp/サンラインブランドとして北米市場へ本格的に参入します。
社長の一言
昨年8月に発覚したサブプライム危機により、世界の金融不安が各国に広がっています。日本は1990年のバブル経済崩壊による損失処理額が100兆円といわれ、今回はその３倍とも推定される米国の損失額が、世界の金融機関、経済に大きな痛手を与えています。日本経済においても、米国経済の停滞が円高を導き、企業規模に関わらず輸出依存度の高い企業を中心に活力が急速に失われています。そのような中、国内市場はもとより、世界市場の急速な変化へ対応するために、当社ブランドで新たな挑戦をして行きます。ナイロン素材の新しい釣り糸としてシリコーンを混合した商品（U S Cナイロン）は、日本国内並びに米国に特許出願し、現在は審査請求中です。昨年30周年を迎え、これを期に企業理念を制定し、新しい当社の企業ブランド、商品ブランドを創って行きたいと思います。お客様、お取引先、地域社会、従業員との信頼関係を築き、当社が成しえる最大限の努力をする所存です。「小さくとも世界一になろう」をモットーとして、品質至上主義を貫き、お客様に安心してお使い頂ける商品を提供する事を宣言したいと思います。ジャフタマニュース第５０号記念寄稿
ジャフタマ・ニュースの節目となる第50号の刊行にあたり、お祝い申し上げます。私事ですが、釣人専門官を拝命して2年半が過ぎました。日頃、釣りの様子や水産行政と釣りの関わりを専門官兼一人の釣り人という立場から見て、感じたことを紹介して、挨拶に代えたいと思います。水産庁に釣人専門官が設置（平成16年）されたことは雑誌などで度々紹介されているので、皆様ご承知のことと思います。その経緯は、一言で言えば、海面利用の多様化や漁業情勢の変化などを背景に、水産資源の利用主体である釣り人を取り込んだ施策が求められている、ということになるでしょう。これまでも水産行政が釣りと関わりが無かったわけではありません。「魚を捕まえる行為（探捕）」であるという意味では漁業と何ら変わりがない釣りは、採捕に関係する法律の制限（漁業調整規則などによる行為規制）を受けてきましたし、内水面での釣りにあっては各種制度との関係が無ければ釣り自体が成り立たない現状にあります。「何事にも縛られず自由に釣りをしたい」、釣り人の素直な気持ちだと思います。一方で、1,000万人を超える釣り人の存在と魚食文化に根ざした漁業の多様性を考えると、魚という限りある資源を未来にわたって利用していくためには一定の制限が必要なことは論を待ちません。水産行政は、これまで専ら漁業（者）を施策の対象としてきました。しかし最近では、先に触れたように、例えば、海面利用調整、水産資源の取扱い、釣り人への栽培漁業や資源管理型漁業の理解の促進、漁港の利用など、これまでの水産行政にはない、国民(釣り人)との関わりがより求められる施策立案が多くなってきています。他方で、漁業との関係を含めた釣り場環境の改善や水産資源の減少への対応、釣りの振興について釣り人の水産行政に対する期待が大きくなっていることも感じています。ところで、水産行政とは何でしょう。国と地方自治体で若干の違いはあれど概ね、水産業の発展をもって国民に対する水産物の安定供給と漁村の振興などを任務にしていると考えます。このため、釣りそのものを直接、振興することは、現在の仕組みの中ではなかなか対応しきれないのが実情です。依然として釣りを漁業との対軸で考えることに不満を抱く方がいるかもしれません。しかし、私は次のように考えます。海面であれ内水面であれ漁業と釣りが良好な関係にあることが、漁業者にとっては海面・資源利用の安定化や地域の活性化等につながり、釣り人にとっては良好な釣り場環境が提供され釣りの振興に貢献し得る、と。水産庁は平成19年、水産基本計画を取りまとめ「漁業と海洋性レクリエーションの調和」を掲げました。遊漁が水産施策の対象であることを明示した水産基本法（平成13年）の理念を具体化したものですが、今後、漁業と釣りが（お互いに利益をもたらす）ウィン・ウィン（Win&Win)の関係になるよう施策を講じていくことが、これからの水産行政に求められていると考えています。話題を変えて、釣りのルールとマナーに若干触れたいと思います。釣り人という不特定多数に対する啓発活動のあり方は永遠のテーマですが、私は悲親していません。携帯電話や自転車のマナーなど社会には同根の課題が溢れていますが、いずれも国民全てを相手にした壮大な取組です。他方、釣り人口が1,000万人を超えるとしてもその大部分は釣りの関係者の目の届くところにあります。釣りクラブ、小売店、製造業者、釣りジャーナリズム、業界団体、漁業者、行政・・・、これらが連携することにより釣り人を囲い込むことができるのではないか、そのための潤滑剤の役目をするのが釣人専門官の役目ではないかと考えています。もっとも、その際の貴会の役割も重要と考えます。最後に、釣りに関わる関係者の連携を祈念して、私の挨拶に代えさせていただきます。 ※第８７回理事会で次のとおり退会２社が承認されました。 ＜退会会員＞代表者織田準準一◆南ストロング〒132–0035　東京都江戸川区飛来4–30–9 TEL03-3685-7100 ◆㈱カーメイト代表者村田隆昭〒171-0051  東京都豊島区長崎5-33-11      TEL03-5926-1211       FAX03-5926-1252 ※会社移転のお知らせ※新役員のお知らせ◆明邦化学工業㈱の代表取締役会長に清本昌男氏が就任され、代表取締役社長に清本弘哲氏が就任されました。 ◆谷山商事㈱の代表取締役社長に谷山令一氏が就任されました。 ◆スターンキーパー㈱の代表取締役社長に鈴木健一氏が就任されました。 ※組織変更のお知らせ◆松下電池工業㈱は、パナソニック㈱エナジー社乾電池ビジネスユニット応用商品グループ応用開発チームに社名・組織変更されました。 ◆㈱ヤマリアは、本社・工場を下記に移転しました。 〒 239-8688 　神奈川県横須賀市神明町1-41 TEL046-854-7733      FAX046-832-4955 ◆㈱剛樹は、下記に移転しました。 〒 254-0022    神奈川県平塚市須賀  2631-3 TEL046−320−8518   FAX046−322−3851 ※住所表示変更のお知らせ◆閑ミヤマエの住所表示が変更になりました。 〒 547-0023 　大阪府東大阪市荒本 1-2-32 TEL・FAXは変更ございません。事務局だより☆☆☆☆☆☆☆☆ ⭐⭐⭐⭐⭐⭐⭐米国のサププライムローン問題から発した世界的な金融不安は、日本経済にも大きな影響を与えており、今後この金融不安が実態経済に影響してくると言われ、不景気が消費支出の減少に繋がりひいては釣具業界にも押し寄せてくることも心配されます。何とか泉気対策と経済の建て直しを期待したいものです。今年度（平成20年度）は、日釣工役員及び各委員会委員の改選時期にあたり、夫々に新旧の交代があり、新旧役員及び委員の皆様も新たな気持ちで取組んで頂けることを期待しております。記事でも記述しましたが、今年度「国際フィッシングショー2009」では、新たな企画が盛り込まれ例年になく盛会なフィッシングショーになることを期待しています。 同時に、不景気を吹き飛ばし明るい釣業界になることも期待したい。これから厳しい季節を迎えますので皆様方におかれましては、健康には十分ご留意を頂き、益々ご活躍されることを祈念いたします。ホームページリニューアルのお知らせ平成２０年９月１日より当工業会ホームへ-ジのリニューアルいたしました。大変見やすくなりましたので是非ご覧下さい。 http://www.jaftma.or.jo社団法人　日本釣用品工業会　シャフタマ・ニュース
輸出高(金額FOB、千円)
社団法人　日本釣用品工業会　ジャフタマ・ニュース
輸出高(金額FOB、千円)輸入高(金額CIF、千円)