2023.8 No.621 ■巻頭言[印カレｅラーニング]  ………………………………   3 ■全印工連:中部地区協上期会議開催(石川県会議)令和5年度基本方針事業計画発表 ………………………  4 ■全印工連令和5年度・基本方針■全印工連令和5年度・実施事業■お知らせ令和5年度｢永年勤続優良従業員｣募集のご案内    7 ■全印工連中部地区協上期会議・頭演より[ビジネスに活かすMUD] ■全印工連／MUD協会主催[ユニパーサルデザインフェア] …10 ■全印工連・経営マーケティング委員会[全印工連・共創ソリューション]開設…………………………11 ■愛印工組・7月期理事会次期役員推薦会議委員を承認・・・・・・・12 ■職長教育が義務化  …………………………………………………12 ■愛知・岐阜・三重・石川・富山各県工組、愛印協主催第14回[ポスターグランプリ]作品募集■第60回光文堂新春機材展[Print Doors 2024]  ……………14 ■日印産連GP認定委員会 ………………………………………………14 ■紀伊国屋／CCC／日販書店主導の出版流通改革へ ………14 ■編集だより人に社会に想いをカタチにO//O愛知県印刷工業組合もっと強く、もっと付加価価の高い印刷ビジネスを実現するために富士フイルムは捉案します——成長は、「省資源」から。材料・工数・水・エネルギー・排出、これまでの「コスト」を減らし利益に還元。製版・印刷工程を軸にした、独自のソリューション「FUJIFILM SUPERIA」があなたの会社をどこよりも強いものへ変えていきます。 FFGSは、戦略的『省資源』で、トータルコストダウンを支援いたします。 FUJIFILM 「減らす」がつくる、クオリティ ● UPEI富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社Rſng tリョービMHIグラフィックテクノロジー株式会社れに自由印刷会社のSDGs達成のためのソリューションを提案、具現化するRMGT-CSPI。各分野の企業が連携し、お客さまに寄り添いながら課題を解決・サポートします。 RMGT-CSPIの詳細については、こちらをご覧ください。 https://www.ryobi-group.co.jp/graphic/cspi/ https://www.itotec.co.jp製品や機能の詳細など、お気軽にお問い合わせください。 e-mail info@itotec.co.jp回. .本社〒484-0912愛知県犬山市舟田10-4 TEL 0568-67-5311 FAX 0568-68-0495 −テョク株式会社 ［支店、営業所、サービスセンター］東京・大阪・四国・福岡・札幌・新潟・仙台
教育委員会の加藤です。平素は組合員の皆様には教育委員会の事業にご協力頂き、誠にありがとうございます。まだまだ猛暑が続いているかと思いますが、皆様、今年のお盆はどこかへ旅行に行かれるのでしょうか？昨年の今頃は新型コロナウイルス感染症第７波中だったかと思います。今年は、第９波という話もありますが、５類感染症へ移行となり、インバウンドは回復傾向と、世の中は完全に元に戻った感じのする今日この頃です。私はと言えば、特にどこかへ行くわけでなくプルフや家庭菜園の畑仕事などやりながら自宅でのんびりということになりそうです。その家庭菜園ですが、昨年は、甘く考えていたせいか、意外と苦戦をしてしまい、全くの不作ということになりました。今年は、上手な社員を真似てやってみたところ、昨年とは見違える収穫となりました。 [やり方さえ間違えなければ、それほど難しいものではないな」などとほくそ笑んでおりましたら、会社の農園長より「来年は、そろそろ根本的に土から作り替えたほうが良いかもしれませんよ」とアドバイスを頂きました。今年の収穫にご満悦な私としては？でしたが、よくよく考えると、来年、同じ事をやっても、うまくいくわけではなく、土の状態を確認し必要に応じてやることを変えない教育委員長　加藤　義章と、今年のような収穫にはなりませんよ、ということかとの結論に至りました。本当に育てるということは、なかなか難しいものです。そして、会社でも同じことが言えなくもないな、などと考えたりもしております。会社における土づくりも、過去のままで、見直しや作り替えは、ちゃんと出来ているかと思ったりしている次第です。会社における土づくり、社員が成長し、大きな実りをもたらせてくれるための土壌は整っているか、つまり社員教育は、世の中の流れに即しているのか。何を今更と思われるかもしれませんが、是非一考頂きたいツールがあります。組合からも、既に案内メールが配信されており、ご存じの方も多いかと思いますが、全印工連より[印カレeラーニング]がリリースされています。有料とはなりますが、デジタルシフトを見据え、 I T・デジタル分野に特化したeラーニングで、いつでも、どこでも、学ぶことが出来ます。コース内容は19コース、23時間45分の学習コンテンツ、さらに、新コースとしてＣｈａｔＧＰＴ講座も追加されるそうです。学習進捗も確認できる機能もあり、価格もかなりお値打ちとなっています。紙離れが顕著となっている昨今、デジタルシフトのための教育ツールをお探しの方、是非、一度ご検討ください。 ■全印工連:中部地区協上期会議開催(石川県会議)令和5年度基本方針事業計画発表[新しい産業変革は待ったなし] (浦久保康裕副会長)愛知・岐阜・三重・富山・石川5県から56名が出席令和5年度中部地区印刷協議会(大洞正和会長・岐阜県印刷工業組合理事長、中部地区協)の上期会議(石川県会議)が、6月23日金沢駅前のホテル日航金沢で開催された。当日は全日本印刷工業組合連合会(全印工連)より烏原久資副会長、浦久保康裕副会長、長島文雄事務局長、生井義三全印政連幹事長、さらに、愛知・岐阜・三重・富山・石川の各県工組理事長、役員ら
■全体会議前半
全体会議前半の冒頭、開催県を代表して小杉善文副会長(石川県印刷工業組合理事長)が挨拶に立ち、石川県会議への参加に歓迎の意を表した後、「今、北陸では、来年の春に向け福井までの新幹線工事が急ピッチで進んでいる。電車でおいでになった方は福井から石川まで立派な駅ができているのをご覧になったと思う。福井の敦賀まで北陸がようやく新幹線で繋がる。地元では大変嬉しく思っている。最終的には太平洋側と繋がると聞いている」と北陸の交通の便の進展を紹介、今後の地区協各県の連携に期待を寄せた。続いて、中部地区協大洞会長が次のように述べた。「日本の人口が激減している。2004年に1億2842万人であったが、 2030年1億1062万人、2060年には8674万人まで減少すると予測されている。人口が減少していく国でGDPが成長する国はない。それぐらい日本は切実な人口減少が進み、歯止めがかからない状況にある。こうした中、我々の産業も企業もどう勝ち残っていくか、今から真剣に準備していかないと大きな波に飲み込まれてしまうのではないかと痛感している。この中部地区協がただの報告で終らないように、一堂に会して話し合う場を活かし、より密な情報交換、より密な意見交56名が出席した。全体会議前半では、全印工連の令和4年度収支決算、令和5年度収支予算案、全印工連事業概況報告が行なわれ、休憩を挟んで5つの分科会と事務局会が開催された。その後の全体会議後半では、理事会、分科会報告が行なわれた。司会進行は、河原善高事務局長（愛知県印刷工業組合専務理事)が務めた。換を行ない、実りある会議にしていただきたい」。次いで、全印工連・浦久保副会長が次のよう挨拶した。 [早いもので滝澤会長のもとで進めてきたチーム滝澤もラストの1年になった。コロナとともに始まった滝澤体制である。プラスの面をみると、全印工連もコロナのためにIT化、 DX化が進んだ。皆様に提供しているオンラインセミナー、大変充実している印カレというプログラムでは、なかなかリアルでは届けることができなかったコンテンツを届けられるようになった。また、ここ数年の課題であるDX-PLATに関しても、チームでどんどん検証している。当初に思い描いていたように進んでいないのも事実であるが、これは歩みを止めるわけにはいかない。しっかりと各地域で取り組んでいただきたい。昨年は鳥原理事長のもと愛知でCSRサミット、そして全印工連フォーラムを実施、大勢の方にきていただいた。5月にはコロナも第5類に移行し、大分状況が変わってきており、関西も観光客で賑わっている。今日の金沢駅には大変多くの観光客がきており、2015年の水準に戻りつつある。あともう少しで以前のような2,000万人、3,000万人という状況になると思う。ここ数年のコロナウイルス感染拡大の影響により、印刷産業に対する期待、そして需要は一変した。また、SDGs、グリーン社会達成へ向けてのカーボンニュートラルへの対応は、今や企業としての当然の取り組みとなり、一方で、ウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格や印刷関連資材の高騰は、適正な価格転嫁の推進を求められた。また、デジタル技術の利活用による一層の生産性向上、地域社会への貢献、印刷業としての事業経続は、今も喫緊の課題として私たちの目の前にある。このような中、全印工連では、本年度も引き続き、高付加価値コミュニケーションサーピス産業への転換を目指して[DX導入による生産性向上」、「事業領域拡大による新たな価値創出」、「サステナプルな事業経営」を基本的な考えとして、社会から求められる魅力あふれる産業へ向けて、各種事業の推進に積極的に取り組んでいく。昨年、本格稼働を開始したDXプラットフォームシステム[DX-PLAT]は、組合員グループの拡充や新規参加組合員をさらに増やすことにより、印刷産業全体の構造改善を図るとともに、新たな顧客接点による新たな価値創出を含めた、新しい産業への変貌を目指していく。また、情報伝達の担い手として、以前から取り組んでいるMUD事業では、本年8月に[見て、触って、体験するユニバーサルデザイン]をテーマに、 [伝えるためのユニバーサルデザインフェア～色・文字・かたちでみんなに分かりやすく～」を開催し、一般社会に対して改めて印刷産業の社会貢献や、産業として担っている役割と責任を発信し、MUDから拡がる大きな可能性に挑んでいく。その他、各委員会事業では、産業戦略デザイン室による長期的産業ビジョンの研究と発信、印刷産業連携推進室におけるメーカー・ベンダーとの連携強化、カーボンニュートラルPTによる[全印工連カーボンニュートラル指針]の取り纏め、経営革新マーケティング委員会による事業承継・事業継続支援とマーケティング支援、環境労務委員会による環境マネジメントシステムの認証・認定取得支援、各法令情報発信、組織共済委員会による各種共済制度加入促進、教育研修委員会による教育動画サイト[印カレ]の運営、制度教育事業・技能検定の推進、CSR推進委員会ではCSR認定制度の推進、ダイバーシティ部会による女性経営者ネットワークの拡大、さらには、資機材問題への対応、全印工連特別ライセンスプログラム事業の推進、官公需対策への取り組み、全青協活動への支援、また5年ぶりの開催となる[2023全日本印刷文化典広島大会」の開催など積極的な事業推進を図っていく。本年度も、私たちが[Happy Industry人々の暮らしを彩り幸せを創る印刷産業」の担い手として活躍し貢献する、明るい未来を目指して、会員47都道府県印刷工業組合との連携、協力体制の一層の強化を図りながら印刷産業の構造改善による組合員企業の力強い経営と持続的な成長、発展に資するための諸事業に全力で取り組んでいく。ひるがえって我々印刷業界を見てみると、コロナでこの3年間大きな打撃を受けて状況が変わった。これから印刷業界をどうしていくかは、正にここに出席されている皆さん方の舵取りにかかっている。即、実行していかないといけないのは産業構造の転換で、新しい産業変革は待ったなしである。さらに危惧することは、各県工組の組合員の減少に歯止めがかかっていないという現状である。本日、これだけの皆さんが集まって議論している。この英知を結集しながら、今後の生末を我々自身がしっかりと議論していかないと、印刷産業の未来はない。そんな中で、これからの印刷産業の一つの方向性を示すような話ができればと思っている。何もしなければ烏合の衆である。目的を持ち、志を持って連帯すれば現状を打破できると思う」。総会事業では、大洞会長を議長に、中部地区協の令和4年度収支決算、令和5年度収支予算案が上程され、いずれも原案通り承認された。その後、「全印工連事業概況報告」を長島全印工連事務局長、 [ビジネスに活かすMUD]と題した講演を浦久保全印工連副会長、さらに、「全印工連印カレeラーニングについて」を田中逸郎中部地区協教育研修委員会委員長が行なった。分科会では、経営革新・マーケティング分科会、環境・労務分科会、組織・共済分科会、教育・研修分科会、取引公正化分科会の5つの分科会と事務局会が行なわれた。 ■全体会議後半全体会議後半では、分科会、事務局会と全体会議前半に先立ち行なわれた理事長会の報告が行なわれた。報告者は次の通り。 ●経営革新・マーケティング分科会／筑田公生委員長（富山県・副理事長） ●環境・労務分科会／小川優二委員長（岐阜県・副理事長） ●組織・共済分科会／北川毅委員長（愛知県・理事） ●教育・研修分科会／田中逸郎委員長（石川県・副理事長） ●取引公正化分科会／伊藤誠司委員長（三重県・専務理事） ●理事長会／水谷勝也理事長（三重県） ●事務局会／加藤清志氏（富山県・事務局長）分科会報告に続いて意見・情報交換会が行なわれ、烏原副会長、浦久保副会長、長島事務局長らから発言があった。その後、閉会の辞を酒井良輔副会長(愛印工組・副理事長)が行ない中部地区協上期会議・石川県会議が終了した。上期会議終了後、交流会が行なわれ、懇親と情報交換の一時を過ごした。宴半ばで、須垣貴雄富山県工組理事長の中締めで終了した。 ※全印工連事業計画については別項に詳報。分科会は次号に掲載。 ■産業成長戦略のデザイン(産業戦略デザイン室) [Happy Industry]実現の為、全印工連の戦略策定と施策立案を行なう。今期は特に全印工連組合員の未来の発展を目指し、超長期の業界戦略を研究、発信する。また、業界外に対し組合の魅力の発信と組合員相互の活性化を目指し、対外・対内広報戦略の立案と推進を行なう。無益な価格競争から逃れるため積算基準と仕様書の研究、各県工組活性化のための施策提言を推進していく。
■印刷関連産業と連携強化(印刷産業連携推進室)
印刷関連業界と一層の相互理解の促進を図り、印刷関連産業全体の発展、向上を目的とした研究活動ならびに情報交流の活性化に努め、全印工連が推進する[DX-PLAT]普及と活用に向けて、印刷関連企業各社との密接なシステム連携を実現していく。また、各委員会とも連携し積極的な事業に努める。
■DXの推進(DX推進プロジェクトチーム)
DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用して、個々の企業の得意分野を活かした生産性向上、付加価値の創出につながることを目的に関発した印刷DX推進システム(DX-PLAT)の推進を図る。全国モデル地区のグループ拡充を行なうとともに、付加価値創出産業への転換を図るべくDX- PLATと経営品質向上のための全印工連推奨[MIS]の普及を強力に推進する。また、経済産業省と連携しながら、印刷産業全体の構造改善と新たな収益モデルの構築を目指す。
■カーボンニュートラル事業の推進(カーボンニュートラ
ルプロジェクトチーム）
このプロジェクトは、2050年に達成が求められているカーボンニュートラルを実現するための方針策定をミッションとする。カーボンニュートラルPTでは、日印産連がとりまとめた[2050年カーボンニュートラル宣言]を受けて、全印工連としてカーボンニュートラルへ取り組んでいくための方向性やそのための具体策について昨年度より議論を重ねてきた。本年度は「全印工連カーボンニュートラル指針」のとりまとめを行なう。またカーボンニュートラルに取り組む必要性について組合員への周知・啓発を行ない、CO₂を見える化する手法の啓発、再生可能エネルギーへの取り組み、省エネルギー実現のための取り組みや設備投資に関わる助成金の情報提供など、具体的な取り組み内容の検討を中心に行なう。
■経営革新マーケティング事業の推進(経営革新マーケ
ティング委員会)
長かったコロナ禍もいよいよ落ち着きつつあり、印刷市場も回復基調ではあるもののコロナ前までには到底戻らないこの現状下、社会全体でのカーボンニュートラルに向けた本格的な動きもあり、二酸化炭素の排出量を抑えるべくペーパーレス化への圧力は高まっていくと想定される。今後も印刷業界としては厳しい舵取りを迫られる状況が続いていくと思われる。そのような状況下、サステナプルな事業経営を実現していけるよう、事業領域の拡大や共創ネットワークの構築等、生き残り勝ち残れる展開に資する価値ある意味ある情報発信を推進していく。
■環境労務事業の推進(環境労務委員会)
環境労務委員会では、サステナブルな社会と会社の実現をコンセプトに、印刷会社における環境対応の向上や適切な労務管理を支援するため、法令の周知及び関連情報の収集・提供、セミナーの企画開催支援などを進める。環境対策では、環境面での配慮とコンプライアンスの担保を継続的に実現するため、小規模企業でも第三者機関の認証による環境配慮を実現できる[環境推進工場登録制度]への登録に向けた支援を積極的に進め、さらには印刷産業の総合的な環境配慮を進める仕組みである[GP(グリーンプリンティング)認定制度]の普及拡大に努める。併せて、インターネットを活用したISO14001取得支援事業[環境経営印刷ネットワーク]の周知も行なっていく。日印産連主催の「印刷産業環境優良工場表彰」については、組合員の環境への取り組みをさらに強化するためより一層の応募申込みを促進する。またカーボンニュートラルについての情報提供も行なう。労務対策では、「ウェルビーイング]を実現するために、心理的安全性確保や[幸せな働き方改革J各STEPの周知啓発を通じて職場環境改善に向けた事業を行なう。加えて、最新の労働関連法令の周知及び労働安全衛生に関する最新情報の提供と中小印刷業モデル就業規則2021の普及促進を通じて、適切な労務管理と従業員の健康障害防止を図る。
■組織共済事業の推進(組織共済委員会)
組合機能の組織強化を図るため、全国の組合員および組合未加入の印刷関連業者に対し、全印工連プランドの事業を分かりやすく伝え、ニーズにいち早く対応するために情報伝達方法を再構築する。共済制度の推進は[医療・がん・介護共済]の徹底した周知・加入促進を中心に行なっていく。併せて、従来の生命共済、総合設備共済についても加入を促進するための環境整備、さらに新たな共済制度の導入に向けての研究と制度設計を行なう。また昨今多発している自然災害や感染症の拡大など事業継続に甚大な影響を及ぼす事象に対する取り組みとしてBCP(事業継続計画)の周知啓発に努めると共に、その策定支援の環境を整えていく。さらに、BCPを実現するツールとしてDXにも必要不可欠なクラウドバックアップサービスの普及拡大を図っていく。
■教育研修事業の推進(教育研修委員会)
対面式・オンライン双方による印刷営業講座を実施し、各工組のニーズに柔軟に対応可能な体制を整える。技能検定[プリプレス職種(DTP作業)」については、全国でより多くの受検者を確保するために周知・啓発を強化する。また、デジタル人材の育成という課題に呼応し、教育動画サイト[印カレ～全印工連の学んで得するTV ～Jにおいて、デジタル人材育成動画コンテンツを企画・制作し、印カレサイトの充実を図ネッ
■CSR事業の推進(CSR推進委員会)
全印工連CSR認定制度は、ワンスター認定企業のさらなる増加拡大及びワンスターからツースターへ、そしてツースターからスリースターへのステップアップを目指し、各地におけるCSRセミナーの開催、CSR情報誌[shin]の発行、CSRを通じた他組織とのネットワーク構築、関連業種・異業種へのCSR認定企業の拡大に取り組む。情報保障(MUD)の推進は、[INFORMATION   DESIGN]の冊子販売を促進、MUDコンペティションは全国から万遍なく応募作品が届くように、活性化のための方策を探る。また、今夏開催予定のMUDのPRイベント[伝えるためのユニバーサルデザインフェア～色・文字・かたちでみんなに分かりやすく～」の開催では、「見て、触って、体験するユニバーサルデザイン」をテーマに掲え、一般社会がより広くMUDを知り、活用していく素地をつくることを目指すとともに、MUDがSR調達に取り上げられるようさらに働きかけていく。ダイパーシティ経営の実践と情報提供では、印刷業界で数少ない女性経営者のネットワーク拡大やセミナーの企画・開催を行ない、交流を深めることができる環境を構築する。活動の対外広報を官公庁、NPO団体などを中心に、印刷業界に対する理解促進を図り、課題解決のための協働作業が行える環境づくりを行なう。
■資機材問題への対応(資材対策委員会)
用紙等価格動向調査の実施などを通じ、印刷関連資機材の動向を把握し、有益な情報提供に努める。併せて、関係団体との緊密な連携を図り、各種対策の協議ならびに啓発活動を行なう。
■全印工連特別ライセンスプログラム事業推進
最適なクリエイティブ環境の提供、急速な発展を遂げるデジタルテクノロジーやクラウドを中心としたワークフローヘの対応、組合員のメリット享受、企業としてのソフトウエア導入方法の規範の確立を目的として、新規契約ならびに既契約企業へのサービス及びサポートの充実に努めていく。
令和5年度
[永年勤続優良従業員]募集の
ご案内
同一事業所に10年／15年勤続従業員表彰既にご案内のように今年度も、永年勤続優良従業員表彰を実施します。申請締め切り日は9月1日です。 【実施愛領】 ◆表彰日：令和5年11月1日（水） ◆表彰場所：各事業所＜表彰の種類と被表彰者の資格＞ ①全日本印刷工業組合連合会会長・愛知県印刷工業組合理事長表彰（10年以上勤続優良従業員）同一事業所に10年以上勤務し、事業主が優良と認めてこれを申請した者。 ②愛知県知事表彰（15年以上勤続優良従業員）愛知県内の同一事業所に15年以上勤務し、この間優良従業員として前項(10年以上)の表彰を受けた者で、事業主が推薦書を提出し県知事の審査に合格した者。 ※但し、県知事表彰については、愛知県内における勤続年数しか認められません(例:転勤による東京支店での勤務等は勤続年数に含めることはできません)。 ※勤続年数の算出基準日は令和5年11月1日とし、1か月未満は切り捨てとします。 ※いずれも過去に同一理由で表彰を受けた者を除きます。 ※現在、取締役以上の役員、または、後継者として将来取締役以上の役職が約束されている者は除かれます。 ◆事業主負担金(税込み) ①会長及び理事長表彰(10年以上表彰者) : 1人につき12,100円(消費税込み)。 ②県知事表彰(15年以上表彰者) : 1人につき14,300円(消費税込み)。 ※被表彰者には、賞状並びに記念品と祝葉子が贈られます。
◆申し込み方法
①会長及び理事長表彰及び②県知事表彰の申し込みは、専用の申込用紙に必要事項を記入・捺印の上、事務局に提出してください。なお、①はFAXでの申し込みが可能ですが、②は郵送になりますのでご注意ください。 ※申込用紙は組合のHPからダウンロードできます。 ※①、②ともに9月1日(金)までに負担金を納入の上、申し込んでください。 【問合わせ・申し込み】愛知県印刷工業組合(担当：加藤由佳理) TEL052-962- 5771   FAX052-951-0569      https://www.ai-in-ko. or.jp

MUDデザインコンペは今年で17回目
MUDは、20年前に私が全国青年印刷人協議会(全青協)の議長の時、全日本印刷工業組合連合会(全印工連)の浅野健会長のもと、視覚障害者、色の見え方にバリアがある方に対して、見易さを担保して行くということでカラーバリアフリーをスタートした。その後、高齢になると老眼、白内障などの障害で、色の見え方が変わってくるので、色だけではなく文字、レイアウトなど、我々が仕事で使っている組版の技術も含めて、トータルで情報の見える化、つまり、分かりやすく情報を作っていくメディアユニバーサルデザイン(MUD)に衣替えをした。そこから全印工連のMUDデザインコンペティションが始まり、今年で17回目を迎える。近年、社会保障が大きく変わり、20年前とは環境が全く違ってきた。一つには少子高齢化が進んで高齢者が増えた。また、障害者差別抑制の法律も変わった。平成28年に障害者差別解消法という法律ができ、そこから障害者に対する合理的な配慮をしていかなければいけなくなった。そして、追い風になっているのがSDGs、CSRの取り組みである。公共事業や物品調達の入札で、人権の部分ではMUDへの配慮がないと入札で取り除かれることにもなりかねない。 SR調達では、価格だけではなく正しい取り組みをしている企業の商品、つまり、良い取り組みをすればコストもかかるので、そうしたところから物を買う、というのが今の風潮である。こうしたことでMUDに対する再評価、見直しが大変進んできた。
進む社会環境の変化への対応
社会環境の変化で著しいのは少子高齢化である。少子高齢化が進むと労働市場が変わってくる。若い方がどんどん減っ講師:浦久保康裕全日本印刷工業組合連合会副会長中部地区印刷協議会上期会議(石川県会議)が開催され、その席上、「ビジネスに活かすMUD」と題した講演が行なわれ、浦久保康裕全印工連副会長が講師を務めた。本稿はその折の講演内容を纏めたものである。ている。そのため、労働力を定年延長や高齢者に依存する度合いが強くなってきた、というのが今の風潮である。高齢者就業者数は17年連続して増加をしており、1,000万人に届く人たちが第一線で働いている。そして次に挙げられるのが外国人労働者である。以前に比ベ少し状況が変わってきている。外国人もわざわざ日本に来なくても自国で働いてもそれなりの所得が得られる時代になってきた。しかし、まだまだ我々のような現場では外国人労働者は大きな担い手となっている。ベトナム、中国、フィリピンなど、外国人労働者は過去最多で、現場・職場で働く姿は今や驚くべき光景ではなくなってきた。さらに新たな課題として出てきているのが、発達障害といわれる子供たちのことである。私たちも子供の頃、クラスに少し変わっている子が一人や二人はいた。そういう子供たちが文部科学省の直近の発表では30人クラスでは8.8%、約3人位はいるという数を示した。これは急激に増えたのではなく、判断する知見ができてテストが確立されてきたということである。大学でもしっかり対応していかないとアカデミックハラスメントになる。発達障害の子供たちは学校へ行ってもコミュニケーションができない。大学の先生と上手く連携がとれない。面白くないので大学へは行かなくなり、結果、単位が取れずに退学する。大きい大学では年間数千人の中途退学者が出る。これは教育の現場で現実として起きていることであり、こうした子供たちが社会に出てきたとき、我々はどう対応していけばいいのか、社会環境が大きく変わってきた。
情報配慮の必要な人たちへの対応
情報伝達分野で合理的配慮が必要な高齢者は4,000万人に近い。老眼や白内障で見え方がどんどん変わっていく。少し発達特性のある子供たちも増えている。合計すると約6,000万人になる。プラス外国人のインバウンドの観光客が今で1,500万人、コロナ前にもどれば3,000万人、6,000万人になる。瞬間的には1億人近い情報配慮の必要な人達がいるのは事実である。こういう人達に情報伝達の担い手である我々はどうしていけば良いのか。そして、法的な要請もある。平成28年4月に障害者差別解消法という法律が施行された。この中では3つの事が謳われている。1つは建物のバリアフリー、車椅子の方がしっかりと回転できる回転半径を取らないといけない。手すりを付ける。自動扉は義務というような建築的な配慮である。そして人的な支援もしていかなければならない。さらに、我々の仕事である情報のアクセシビリティを向上しなさい、ともこの法律が言っている。合理的な配慮は平成28年施行の当時は、行政において情報アクセシビリティの向上はしなければならない罰則のある義務化である。そして令和3年の法改正で、以前は努力目標であった民間も義務化になり、罰則規定が付けられた。世の中に出回っている情報の全てを配虚していかないといけなくなった。情報伝達分野で合理的配廊が必要な方は約6,000万人になる。
MUDとSDGsは親和性が高い
次に問題になるのは、障害者の雇用率アップである。従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者を1人以上雇用するのが義務になった。今は2.3％であるが、来年からは2.5％に引き上がる。令和8年からは2.7％になり、最終的には3％位になる。外国人、高齢者、そして障害者、いわゆるダイバーシティのような状態に企業もなっていく。こういう方達とどのようにコミュニケーションを取って行くのか、どういう表示が見易いのか企業側も配慮しないといけなくなってきている。 SDGsは、行政と内閣府では6割が行なっている。取り組んでいるだけではなく、どのようなことをするのか追求されている。プラス、一般企業の積極的な取り組みも促進されている。大阪で開催される2025年の関西万博は、SDGs2030年目標達成の中間点になる。ここでまた新しい制度が出てくると思う。SDGsの全てに配慮していかないといけないというのは社会の目標である。そういう意味ではMUDは大変SDGsと親和性が高い。お客様が企業であれば、印刷物の調達を通してSDGsのお手伝いができる。「私たちの提供する御社のパンフレットにはこういう配慮ができています。調達を通してSDGsの目標達成を一緒に取り組んで行きましょう」という話ができる。そして、全印工連ではSR調達を考えて欲しいという意見を訴えている。政府も「公共調達における人権配慮をしなさい」といっている。人権問題にしっかりと取り組んでいる企業に対しては優先的に買い上げるというのが政府の方針である。例えば、和歌山県の入札条件には、MUDが要件として入っている。和歌山県では公共調達の中に条件化されている。和歌山県印刷工業組合は、和歌山県、和歌山市、和歌山県の商工会議所に「和歌山県印刷工業組合はMUDに取り組んでいます。組合企業でMUDに配慮した印刷物を作れる会社は・・・」という推薦状を県、市、商工会議所に提出している。県工組がお墨付きを与えて、入札時には加点評価されるし、取り組んでいなければ入札時に応札できない。
MUDをビジネスに活用するヒント
各自治体には印刷物の作り方ガイドプックがある。こうしたところにMUDの話を入れる。企業においても印刷物調達ガイドラインをお客様と一緒になって作ってみる。MUDも組み込むことができる。和歌山県海南市では、市内の電柱3,000個所に和歌山県印刷工業組合の印刷会社と測量系コンサル会社、そして素材メーカーの連合体で、海抜表示に応札して受注した。役所の予算で減っていないのが、BCP、命を守る部分である。また、千葉県での事例であるが、従来のハザードマップを見易いMUDに配慮したハザードマップにして提案し受注している。大阪シーリングではMUDデザインコンペで経済産業大臣賞を受賞した避難所シールセットを製品化し、全国の自治体に販売している。自然災害の時に、情報弱者といわれる高齢者や耳が聞こえない方をしっかり配慮しているのがハザードマップであり、海抜表示、避難所シールである。取引先で学参メーカーや教育関係の仕事をしているお客様があれば積極的に提案をしたい。ある教科書メーカーでは、令和2年の教育指導要領が変わったタイミングの教科書改訂で、1年生から6年生までの4教科の教科書をMUD協会で製品認証をした。現在も令和7年度から使う小学校と中学校の認証をしている。学校現場では発達特性、学習障害といわれる子供たちがいる。そういう子供たちに見易い教科書を作っていく。文部科学省は教科書にユニバーサルデザインの活用全印工連／MUD協会主催色・文字・かたちでみんなに分かりやすく【小学生の夏休み課題作成コーナーも用意】全日本印刷工業組合連合会(滝澤光正会長)とNPO法人メディア・ユニバーサル・デザイン協会(伊藤裕道会長)は、メディアユニバーサルデザイン(以下、MUD)をテーマにしたイベントを8月18日～ 20日の3日間、東京都立産業貿易センター浜松町館(東京港区)で開催する。MUDの必要性や、誰もが不自由なく情報を受け取ることができる社会の実現を目指すMUD活動について広く理解してもらうことを目的に、展示、体験コーナー、セミナーなどを実施する（入場無料）。 【開催概要】 ■テーマ＝「伝えるためのユニバーサルデザインフェア〜色・文字・かたちでみんなに分かりやすく～」 ■主催(共催)＝全日本印刷工業組合連合会、メディア・ユニバーサル・デザイン協会■開催日時＝2023年8月18日(金)、19日(土)、20日(日) 18・19日10:00 ～ 17:00、20日10:00 ～ 16:00 ■会場＝東京都立産業貿易センター浜松町館【実施プログラム】 ⅢMUDを見る(展示コーナー)：メディアユニバーサルデザイン(MUD)とは？／ MUD事例紹介／ MUD認証各社の様々な取り組み／関連団体展示／学術研究展示／行政・地方自治体の取り組み。 IIMUD製品に触れる(展示コーナー) : MUD認証製品／ MUDコンペティション受賞作品。 ■MUDを深める(セミナー)～専門家による講演やパネルディスカッション：教育分野におけるMUD ／行政・自治体における取り組み／企業における取り組み／ MS  Office文書作成のMUD ／学術成果発表。 ⅢMUDを感じる(体験コーナー)参加者が実際に情報アクセシビリティやMUDの技術、製品を試すことができる。小学生の夏休み課題作成コーナーも用意。楽しくMUDを学ぶことができる。プロ向けには実銭的なワークショップを通じて、情報アクセシビリティやMUDスキルを身に付けることができる。 【問い合わせ、申し込み先】全日本印刷工業組合連合会：〒104-0041東京都中央区新富1-16-8   TEL03-3552-4571 ／ FAX03-3552-7727 URL https://media-ud.org/ e氏を推奨している。具体的な取り組みは、「①ユニバーサルデザインフォントの活用、②カラーユニパーサルデザインの配慮、③伝わるストレスのないレイアウト」になる。奈良県教育委員会で発達特性を持つ子供たちに、通常の明朝とUD明朝を小学校4年生と高等学校1年生で学習の理解度を検査したら、通常の明朝よりもUD明朝の方が高いことが知見として出た。子供たちは小学校3年からSDGsを習う。こういうユニバーサルデザイン教育の中の教材を地元の企業と協賛にして皆さんで作って、県内の小学校に配る。また指さし会話板もまったく日本語がしゃべれない、障害で声が出なくても指をさすだけで全ての用事が済む。これは役所だけではなく、レストランや旅館でも、限定的な会話で対応できるところは、こういうコミュニケーションのやり方もある。
[ユニバーサルデザインフェア]開催
MUD協会の支援メニューと全印工連とMUD協会が8月に開催するMUDフェアについて紹介する。 ①MUD支援テキスト[INFORMATION DESIGN]理解しやすい情報デザインを実現するためのさまざまな方策をわかりやすく解説している。 ②オンライン講座・検定[MUDアドバイザー検定]のオンライン講座受講・検定受験。Office10に対応した一般ユーザー向けセミナーの開講。 ③MUDフェアの開催全印工連とMUD協会では、「伝えるためのユニバーサルデザインフェア〜色・文字・かたちでみんなに分かりやすく〜」を開催する。プログラムは、MUDを見るコーナーでは、最新の技術やソリューションを紹介。MUD製品に触れるコーナーでは、コンペティション受賞作品の展示、MUDを深めるセミナーでは、専門家による講演やパネルディスカッションを行なう。MUDを感じる体験コーナーでは、参加者がMUDの技術や製品を試すことができる。開催は8月18・19・20の3日間、是非、会場に足を運びMUDを学んでいただきたい。最後に、自社の独自化(プランディング)となるMUDについて纏めたい。お客様はMUDが欲しいわけではなく、MUDの配慮でお客様に喜んでもらい、売り上げやファンを増やしたいだけである。MUD採用のプロセスを挙げると次のようになる。 ①MUDの基本的スキルを身に着ける、②なぜMUDが必要なのか、背景を語る引き出しを作る、③営業トークや打ち合わせでMUDの内容を織り交ぜる、④MUD配慮の制作を心がけ、お客様に有効性を実感してもらう。 [良い仕組みも、必要と思ってもらって初めて採用されるもの」である。
全日本印刷工業組合連合会(滝澤光正会長、全印工連)経営革新マーケティング委員会は、組合員間の情報発信・情報共有・情報交換を目的としたコミュニケーションツール[全印工連・共創ソリューション」というFacebookグループを開設した。 [自社ではできない印刷・加工等に関して、対応できる会社を探したい」、「資材・機材・その他について、ソリューションを図りたい」などのビジネスの相談から、「メールマガジンとして発行までしなくとも、組合員に知ってもらいたい」といった情報等を気軽に書き込んで、情報交換・ビジネスの場として活用できる。同グループの参加資格は各都道府県印刷工業組合の組合員企業とその従業員であり、全印工連組合員以外には非公開となっている。このグループへの参加やメンバー招待については、管理者全印工連経営革新マーケティング委員会に依頼する。 【Faceebookグループ・共創ソリューション】 [共創ソリューション]はFacebookを使用した非公開グループ。 Facebookを既に使用している方で、全印工連加盟47都道府県印刷工業組合に所属する[組合員]であれば参加が可能である。 https://www.facebook.com/groups/29970471872 72487/ ＜参加方法＞既に「共創ソリューション」に参加しているメンバーから招待を受けることで参加が可能。また、全印工連事務局(webmaster@aj-pia.or.jp)にメールにて参加リクエストをする。 ● [共創ソリューション]に参加した方基本的に、「共創ソリューション」は、各社に関する「問題解決の相談]や[情報発信]などを共有するためのFacebookグループ機能を活用したツールになる。 ●Facebookのアカウントを持ってない方Facebookは本名登録と本人の顔が確認できる写真かイラストが推奨される。 Facebookの登録方法はネットで検索するか、下記の記事を確認する。 https://up-blog.com/facebooknewaccount/ 【共創ソリューション・基本ルール】(2023年６月15日現在)利用の際は、以下のルールをあらかじめ確認する。 ①参加メンバーは全印工達加盟の各都道府県印刷工業組合の組合員、及び従業員とする。 ②案件が進行・終了した場合は、質問者が早めに[案件クローズ」の旨コメントをする。 ③情報交換の流れにおいて見積依頼等、秘密事項が含まれる内容は、個別にメッセンジャー等の機能を活用してやり取りをする。 ※仕事の相談の際は、最終的には個人間での連絡を推奨、共創ソリューション内での詳細な情報(見積もりや値段、最終スケジュールなど)の掲載は最小限にとどめる。その為、共創ソリューション内での個人のみによる使用や、仕事に関する詳細な価格相談、他社と比較する為だけの価格提示、他者を貶めるような発信などは禁止する。 ④不適切な表現、不快な書き込み、個人宛のお願いなどの書き込みをした場合は速やかに削除する。または管理者が削除する。 ⑤退社、組合の脱退などの場合は、共創ソリューションからも退会する。 ⑥上記①以外の方が参加を希望する場合は、紹介者や推薦者を必要とし、経営革新マーケティング委員会が審議をする。 ⑦その他問題が発生した場合、経営革新マーケティング委員会で審議し、新たなルールを設定する。
中部地区協[令和5年度上期会議]報告愛知県印刷工業組合(愛印工組)の令和5年度7月期理事会(第2回)が、7月7日15時よりメディアージュ愛知(愛知県印刷会館) 3階会議室において開催された。理事会では、次期役員推薦会議の件、委員会事業、支部活動報告、および中部地区印刷協議会[令和5年度上期会議]報告などが審議、報告された。理事会は、河原善高専務理事の司会進行で進められ、鳥原理事長の挨拶に続き、鳥原理事長を議長に議案審議に入った。加入脱退では加入1社、脱退2社。加入では梯キャン・ドウ(田中賢二社長)の加入が承認された。また、次期(令和6・7年度)役員推薦会議では、今後の会議の日程と委員候補が発表され承認された。委員の方々は次の通り(敬称略)。 ●委員長：細井俊男（新日本印刷機） ●委員：太田善久(品川プロセス印刷梯)、渡辺明秀(菱源㈱)、堀裕史(㈱弘文)、江端茂義(大信印刷梯)、久野彰彦(㈱愛知印刷工業)、森俊一郎（モリ印刷機）、高橋伸幸(㈱中部共同印刷)、杉谷芳紀(ユタカ印刷梯)、岡田邦義(梯岡田印刷)、水野順也(角水野印刷工芸)。委員会事業報告は、三役直轄事業のポスターグランプリを鳥原理事長、ゴルフコンペを箕浦靖夫副理事長、教育委員会事業を加藤義章委員長、労務・新人教育委員会事業を山本芳弘委員長、組織・共済委員会事業を北川毅委員長、経営革新委員会事業を渡辺達也委員長、CSR・プランディング委員会事業を鈴木裕一委員長、青年部／名古屋而立会事業を若園俊介担当理事が行なった。 【今後の実施日程の決まっている事業】 ■ [第14回ポスターグランプリ作品展] 10月31日～ 11月5日・愛知県美術館8階展示室EF。ポスターグランプリ[入賞...
職長教育が義務化
令和5年度「職長教育」実施のご案内
労働安全衛生法施行令の改正により、令和5年4月1日から職長教育の対象業種に[印刷物加工業]が追加されました。これに伴い[職長教育]が義務化されましたので、自社の各現場において作業中の労働者を直接指導・監督する立場の社員(職長)に対して下記の通り[職長教育]を実施いたします。 ●開催日：8月25日(金) ～ 26日(土)の2日間●開催時刻:受付開始8時45分、講習9時00分～ 16時00分。講習時間12時間(6時間×2日)者表彰式J11月3日・愛知芸術文化センターアートスペースA。 ■ [親睦ゴルフコンペ] 9月5日・セントクリークゴルフクラプ(豊田市月原町)。 ■ [技能検定印刷職種オフセット印刷作業学科試験対策学習会」8月19日・メディアージュ愛知会議室。 ■ [印刷営業講座]が10月6日、10月7日、10月13日、10月14日・メディアージュ愛知会議室。 ■ [印刷営業技能審査認定試験] 10月28日・メディアージュ愛知会議室。 ■断裁機取扱者に対する特別教育[実技講習] 9月18日・木村紙商事。 ■ [職長教育] 8月25日、26日・メディアージュ愛知会議室。 ■ [ワクワクぷりんと博覧会]プレゼン及び交流会8月29日、9月7日・名古屋市中小企業振興会館。 ※令和5年度永年勤続優良従業員募集の締め切りは9月1日です(詳細は7頁参照)。支部活動報告に続き、中部地区印刷協議会[令和5年度上期会議(石川県会議)」報告では、経営革新マーケティング分科会報告を算浦副理事長、環境労務分科会を山本委員長、鈴木委員長、組織共済分科会を北川委員長、取引公正化分科会を河原専務理事、理事長会を烏原理事長が行なった。 ※分科会の詳細は次号で報告。 ●会場:愛知県印刷工業組合メディアージュ愛知3階会議室(名古屋市東区泉1-20-12 TEL052-962-5771、地下鉄桜通線「高岳」下車、1番出口より徒歩3分） ●定員：26名(1社1名、先着順) ※定員超過が多数の場合、追加日程を検討予定。 ●受講費用：13,750円(消費税含む) ※テキスト代込●受講申し込み：愛知県印刷工業組合へFAX(052-951- 0569)で。 ※問合わせ先は、愛知県印刷工業組合担当:加藤由佳理まで。
愛知県・岐阜県・三重県・石川県・富山県の印刷工業組合及び愛知県印刷協同組合では、第14回ポスターグランプリコンペティションを実施する。 【作品規定】 ■対象＝ポスター ■テーマ＝[おばけ]幅広いジャンル、豊かな発想と新新な表現のポスター(ビジュアル・キャッチコピーを含む)を募集。 ■応募期間＝8月21日(月)～ 9月2日(土)。 ■応募資格＝愛知県、岐阜県、三重県、石川県、富山県在住、または同5県内の会社、大学(大学院、短期大学を含む)、専門学校、高等学校(高等専門学校を含む)に在籍の個人。 ■応募部門＝一般の部(プロ・アマ不問)、大学生・専門学校生の部、高校生の部。 ■応募作品＝未発表の作品、1人1点、印刷可能なものに限る。電磁媒体(CG)又は手描きで色彩表現は自由。 ■サイズ＝一般の部B1判、大学生・専門学校生の部B1判、高校生の部B2判、いずれも縦型、発泡パネル貼仕立て。 ※発泡パネルの厚さは15mm以内。 ■出品料＝無料。 ■応募方法＝①～③の手順に従って提出。①WEBサイト(https://ai-in-ko.or.jp/poster-gp_14/)にアクセス、②必要事項を入力して[送信]、③登録したメールアドレスに確認メールが届くので、それをA4サイズで出力して、指定の部分を切り取り、応募作品裏面の上部中央に貼付けて提出。 【授与賞と副賞】 ■グランプリ・中部経済産業局長賞／１名(賞金10万円)。 ■優秀賞[一般の部]愛知県知事賞、岐阜県知事賞2名(賞金2万円）、 [大学生・専門学校生の部]三重県知事賞、石川県知事賞2名(賞金2万円)、[高校生の部]富山県知事賞、中日新聞社賞2名(賞金2万円)。 ■特別賞／名古屋市長賞、愛知県教育委員会賞、岐阜県教育委員会賞、三重県教育委員会賞、名古屋市教育委員会賞、中部デザイン団体協議会会長賞、(一社)中部広告制作協会賞、全日本印刷工業組合連合会会長賞、愛知県印刷工業組合理事長賞、岐阜県印刷工業組合理事長賞、三重県印刷工業組合理事長賞、石川県印刷工業組合理事長賞、富山県印刷工業組合理事長賞／各1名(ギフトカード5千円分)。 ■協賛会社賞／若干名（ギフトカード5千円分）。 ※副賞に加えて入賞・入選者に「入賞・入選作品集」を贈呈( [入賞・入選作品集]は2024年1月下旬発行予定)。
【審査】
■主な審査基準
①テーマを的確に表現していること。②ポスター機能としてのメッセージ性に優れていること(キャッチコピーも審査対象)。③斬新な発想とアイデアにより独自の新規性を有すること。④ポスターデザインの観点から、見やすさにおいて優れていること。以上を中心に、総合的に勘案し審査する。 ■審査日／ 9月中旬。 ■入賞入選発表／ 9月末日。 ※入賞・入選者本人に通知し、愛知・岐阜・三重・石川・富山の各県印刷工業組合ホームページ及び組合広報誌に掲載。 ※入賞・入選作品は「入賞・入選作品展」で展示。 ●日程＝10月31日(火) ～ 11月5日(日) 10時～ 18時(金曜日は20時、最終日は16時まで) ●会場＝愛知県美術館8階ギャラリー展示室E・F 【入賞者表彰式】 ●日時＝11月3日(金・祝) 10時30分～ 11時30分●会場＝愛知芸術文化センター 12階アートスペースA
【その他】
■応募作品に関しての著作権は応募者に属するが、ポスターグランプリに関する広報・記録に使用する権利は主催者に帰属する(応募作品は返却しない)。 【応募・問合せ先】愛知県印刷工業組合内ポスターグランプリ係〒461-0001名古屋市東区泉1-20-12メディアージュ愛知TEL052-962-5771 FAX052-951-0569 ※詳細は、https://www.ai-in-ko.or.jp/参照。
第60回光文堂新春機材展
[Print Doors 2024]
（附光文堂（讃岐秀昭社長）が主催する新春恒例の光文堂新春機材展 [Print Doors 2024」の出品申し込み受付が開始された。 [Print Doors 2024]  は、2024年1月24・25の両日、名古屋市港区のポートメッセなごや(名古屋市国際展示場) 3号館で開催される。印刷関連の総合機材展として毎年１月に開催される同展は、今回で60回目の開催を迎える。前回では、最新の印刷・製本関連機材が一堂に展示され、印刷業界の抱える各種課題解決のソリューションが披露された。会期中には、束海三県を始め、中部地区はもとより北は北海道から南は沖縄まで、全国各地から多くの来場者が詰めかけた。最新鋭機資材の見学と共に、企業存続のためのヒントが模索された。 60回目を迎える今回も、最新の印刷・製本関連機資材が数多く出展され、厳しさを増す環境の中で、経営基盤確立のためのヒント、将来に向けた設備の方向性を確かめる場として大きな期待が寄せられていス。 ▼ [Print Doors 2024]開催概要▽会期＝令和６年１月２４日(水)・25 (木) ▽会場＝ポートメッセなごや(名古屋市国際展示場）３号館▽出品機種＝プリプレス・印刷・製本機械及び関連各種機器・資材、情報処理機・複写機及び関連各種機器・資材、紙加工機・包装・運搬機械及び関連各種機器・資材▽展示様式＝床上展示、間口３ｍ×奥行３ｍ×高さ2.4 m ▽小間代＝ 143,000円（税込み） ▽予定小間数＝ 350小間▽出展申し込み締め切り＝令和５年10月31日 (火) ▼問い合わせ先＝光文堂[Print Doors」事務局、ＴＥＬ 052-331-4113 （一社）日本印刷産業連合会は、６月22日に第71回グリーンプリンティング(GP)認定委員会において、新規２工場、更新26工場を認定した。これで６月22日現在のGP認定工場は全446事業所になる。また、同委員会においてGP資機材の認定を実施し7社22製品（洗浄剤4製品、含浸型洗浄布6製品、エッチ液10製品、ドライトナー型デジタル印刷機2製品）を認定。認定登録製品は814製品になる。今回の新規認定工場は、イシイ㈱大阪本社と機丸本福岡工場の２社。
紀伊国屋／CCC／日販
書店主導の出版流通改革へ
[書店]ゼロ市町村を無くす
㈱紀伊国屋書店、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱（CCC)、日本出版販売㈱（日販）の３社は、書店主導の出版流通改革及びその実現を支える合弁会社設立に向けた協議を開始する基本合意契約を締結し、６月１９日に調印式を行なった。今後、３社の担当者による協議を速やかに開始し、他書店や各出版社への説明を行ないながら、2023年秋を目途に実行計画の策定と合弁会社の設立に向けた準備を進めろ。今回の目的について、「時代の変化に伴う紙媒体市場規模の縮小や従来の委託制度に付随した負の側面である高い返品率、さらには、物流経費の高騰などによって、出版流通モデルは改革が急務となっている」とした上で、全国の書店ゼロ市町村の現状を憂い、「街に書店があり続け、より多くの人々が読書習慣を育まれ、本を通じた『知』や『文化』との接点を持ち続ける豊かな未来を、書店自らの手で切り拓きたいという想いから、書店主導による出版流通改革に取り組むことに決めた」という。また、趣旨に賛同する他書店も合流ができるオープンな仕組みを目指す。
編集だよりり
□中部地区印刷協議会上期会議と共に、全印工達の令和5年度基本方針と実施事業を取り上げました。「印刷産業の構造改善による組合員企業の力強い経営と持続的な成長、発展に全力で取り組んでいく」との方針が示されています。是非一読ください。□ポスターグランプリの作品募集の日が迫ってきました。秀晴らしい作品が寄せられることに期待したいものです。
No.621
令和5年8月10日発行El E古屋市東区泉一メディアージュ愛知1階TEL 〈052〉 962-5771 FAX 〈052〉 951-0569ムページアドレスhttps://www.ai-in-ko.or.jp/ E-mailアドレスjimukyoku@ai-in-ko.or.jp出品申し込み受付け始まる美しさ・誠実・挑戦permentsテックスレRORDをEVEN2330. BISB/ELEN3AE/EBELEV.
On-demand printin ad WSI 〒451-0031名古屋市西区城西3丁目21-12サンシャイン浄心南60 ___多言語ユニバMC Cataエムシーカタログプラスあらゆる紙媒体をデジタル化し、スマートフォンやタブレット端末に手軽に配信するサービスです。エムシーカタログwww.morisawa.co.jp ●記載されている会社名・商品はそれぞれ各社の登録商標主たは商標です。本仕様は、予告なく変更する場合があります。印刷用紙は、紙営業本部 TEL (052)220-5511紙のプロフェッショナルとして「最適」をご提案いたします。パッケージは、包材営業部 TEL (052)220-5507皆様の「包む」をサポートいたします。 LED照明は、開発事業部TEL (052)220-5518地球に優しい「LED照明」を中心に省エネ化のお手伝いをいたします。人から人へ心を伝えるハート紙製品heartグリーン購入法適合封筒・環境配慮型製品名刺・封筒・はがき・カード・賞状・カレンダーデザイン作成・企画提案から印刷・納品までトータルにサポート官公庁・企業様、ユーザー様など幅広くご利用いただいておりますハート株式会社URL : www.heart-group.co.jp動筒フィーダ搭載で連続印刷可能！ imagePRESS動音認送コニW
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