I.事業概要
1．重点実施事項
( 1 )教育訓練事業
①平成27年度の学生数は48名で、コース別の内訳は、総合養成科　23名(1年コース15名、前期コース8名)、食肉販売科25名でした。 ②総合養成科前期コースに感謝祭を新設し、従来からの1年コースと食肉販売科の感謝祭と合わせて年３回としました。また、「食肉と健康」講座を新設し、メニュー提案力強化のための実習を導入しました。 ③学生各々の習得状況に応じた個別指導、課外授業等を実施し、資格取得に向けた指導を強化しました。 ④総合養成科前期コースに校外実習を導入するとともに、新たに高級量販店を校外実習先として確保しました。 ⑨学生との日常的なコミュニケーションを図り、役職員、講師、寮監との情報共有化に努め、基本的な生活習慣の指導を強化しました。特に未成年者について成長の跡が見られました。 ⑥就職指導を強化し、老舗食肉専門店等へ就職させることができました。 ⑦学生派遣企業への早期推進を行うとともに、新規派遣企業を獲得しました。業界全体として、学生派遣を希望する企業が多いものの、人員不足等により派遣を断念せざるをえない企業が多数ありました。
( 2 )教育研修事業
①FMAセミナー（本校主催研修会）は、広報活動を強化した結果、基礎コースを中心にほぼ定員を充足しました。全体としては総定員数342名に対して229名の受講生数で、前年を50名上回りました。受講率は67.0％ (計画80%、前年度56.6%）でした。今年度新たに、ハム・ソーセージ・ベーコン製造技能検定1級・2級の受検準備研修会を実施し、ほぼ定員に達する受講生を確保しました。 ②企業提携研修は41法人84回開催し、前年度を上回りました（前年度38法人83回)。 J  Aグループと連携して、豚カットのみならず牛カット指導研修についても新規提携先を確保するとともに、新規に地方中堅量販店や老舗食肉専門店での現地セミナーを実施しました。 ③10月1日には内閣府の認定を受けて定款を変更し、事業活動範囲を国外にも広げました。和食文化と日本式食肉処理・加工技術の普及のための海外セミナーを下半期だけでも6カ国で実施し、本校会場においても3カ国3回のセミナーを実施しました。 ④厚生労働省の若年技能者人材支援等事業（ものづくりマイスター制度）も3年目となり、群馬県職業能力開発協会の協力を得て、群馬県内の４つの高校の授業の一環として、豚枝肉からハムソーセージ作りを計6回実施しました。 ⑨消費者向けセミナーについては、従来からの生協最大手との料理セミナー 2回に加えて、群馬県農政部畜産課と連携し地元の道の駅「玉村宿」でのフライパンセミナーについても、定員を上回る受講生を集めました。 ⑥食育セミナーについては、引き続き地元新聞社と連携して「夏休み食育料理体験」を企画し、地元小中学生とその保護者に大好評でした。
( 3 )通信教育事業
通信教育3コースについて、食肉関係団体へ早期勧誘活動を実施したところ、大手食肉量販店から企業を挙げての受講申込があり、３コース合わせて受講者数は616名（昨年度276名）と、定員を大きく上回りました。
( 4 )資格認証事業
①食肉処理製造技術（部分肉）資格の豚部分肉製造マイスターの取得者は 7名（受験者13名、合格率53.8％）これまでの累計で121名、牛部分肉製造マイスターの取得者は５名（受験者７名、合格率71.4%）累計で50名となりました。豚については熟練技能者の受験が一巡したためか、合格率の低下が課題となっています。 ②豚部分肉製造1級については、学生・外部受験者各1名が受験し両名とも合格しました。 ③食肉販売技術管理士資格については、学生及び昨年度に引き続き社員教育制度の一環に組み入れた高級量販店等を含めて、18名の受験があり15名が合格しました。 ④お肉検定については、一般消費者向けに2級のテキストを新規に作成し、講習会については1級受験者向けとしました。受験者は1,483名（昨年度1,381名）で、お肉博士1級取得者は782名（累計2,032名）、お肉博士2級取得者は354名（累計1,161名）となりました。 ⑤外国人技能実習制度については、平成27年3月31日「牛豚部分肉製造作業」の試験認定機関として公益財団法人国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）から認定を受けましたが、試験実施実績は１名のみでした。次年度以降は多数の受験者が予想されます。また、ＪＩＴＣＯから委嘱を受け、監理団体・実習実施機関・技能実習生向けの「安全・衛生マニュアル」の作成に参画しました。 ⑥食品衛生管理者登録講習会については、平成27年10月26日群馬県知事の登録を受け、群馬県職員（ＯＢ含む）及び高崎健康福祉大学等の協力を得て平成28年2月1日から3月4日までの33日間実施しました。定員には達しなかったものの、全国から35名が受講し、全員修了証を取得することができました。
( 5 )教育指導力・組織運営力の強化
①専任講師陣の教育指導スキルの向上のため、教育指定店での実地研修、各種セミナーへの参加等を実施し、表示検定初級に専任講師1名が合格しました。 ②職業能力開発促進法の定める職業訓練指導員資格を専任講師１名が取得しました。 ③ハム・ソーセージ・ベーコン製造技能検定1級に専任講師2名が合格しました。 ④総務部職員の専門知識と業務遂行能力向上のため、職業能力開発協会、公益法人会計等のセミナーを受講させ、公益法人としての体制をいっそう堅めました。また、食品衛生管理者登録講習会等、外部講師中心の講習会については、総務部職員が中心となって運営する体制を構築しました。
2.学校運営
( 1 )経営基盤の確立収支相償に向けた営業活動の強化や経費の圧縮を図り、評価損益等調整前当期経常増減額では計画を達成できませんでしたが、当期経常増減額では計画を上回りました。
( 2 )入会預り金の適正管理
資金運用規程の遵守を基本としながら一部債券の売却益を確保するとともに、昨年度満期保有目的化した債券についてはこれを維持し、時価評価に左右されない経営を継続しました。
( 3 )公益法人会計の適正適用
公益会計の3基準である、収支相償、公益目的事業比率、遊休財産額の保有制限について、適正処理により遵守しました。
( 4 )学習・生活環境の改善
実習棟実習室について、食肉製品の製造・販売における衛生管理上ふさわしい施設とするための増築工事に着手し、次年度４月末を目途に完成させる予定です。
( 5 )情報発信力の強化
①ホームページのトピックス･ブログ･フェイスブックを適時更新しました。 ②群馬県農政部畜産課、群馬県健幸福祉部食品安全課、玉村町等と連携し、パンフレットの配布、セミナーの案内等の広報について協力を得ました。 ③養豚等業界誌へ働きかけて、各種イベント等での広報について協力を得ました。 ②公益社団法人日本栄養士会及び公益社団法人群馬県栄養士会の贊助会員として両会の理事会で本校が承認されました。次年度から栄養士への情報発信を実施します。
（６）同窓会組織の再構築
同窓会名簿の整理を実施しました。次年度はこれを活用してＦＭＡ通信の発行、同窓会の開催等を実施し、学生募集に繋げていきます。
3．単年度収支
( 1 )平成27年度の経営は、経常収益は234, 421千円、経常費用が254, 183千円となり、債券の評価損益および売買損益（27, 841千円）を加えた当期経常増減額及び当期正味財産増減額は8, 079千円となりました。 ( 2 )平成27年度の正味財産期末残高は298, 108千円となりました。 ( 3 )公益認定法第5条第8号および第15条に規定される公益法人としての基本的な要件である公益目的事業比率は、85.7％となり、基準の50％を上回りました。 II.関係資料
1．教育訓練事業
（1）入学・卒業期日

(2)入学・卒業・修了生数

(注) 1.累計は、開校以来の合計数である（食肉加工科110名を含む)。 2.累計には、平成22年度までの総合養成科前期課程修了生は含まない( 1年: 11名、前期:37名、計48名)。同前期課程は平成23年度から職業訓練「短期課程」となったことからこれを累計に含めた。 3.会員・同出資企業とは、会員及び会員が出資している企業（子会社等）
( 3 )修学時間数

2．教育研修事業
(1) ＦＭＡセミナー
（単位:名） ( 2 ）企楽提携研修
( 1 ) コース別受講生

4．資格認証事業
（1）食肉販売技術管理士認定試験

( 2 )豚部分肉製造マイスター認定試験

( 3 )牛部分肉製造マイスター認定試験

(単位：名、%)
( 4 )豚部分肉製造1級認定試験

5．お肉検定

(単位：名)
(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡)
6.学生の表彰
（1）学校長賞

（２）褒賞

Ⅲ.主な報告事項
1.会員の異動
加入島根県農業協同組合平成27年4月1日(全国農業協同組合連合会島根県本部からの畜産事業移管)
2.役員の異動

( 1 )就任
理事井田俊二（独立行政法人農畜産業振興機構）山下武彦（全国農業協同組合連合会畜産総合対策部部長）糸井浩（公益財団法人群馬県畜産協会専務理事）平成27年 6月16日平成27年 9月18日平成27年 9月18日
(2)辞任
理事鈴木秀夫 (学識経験者)桑田 義文 （前全国農業協同組合連合会畜産総合対策部部長）平成27年 9月18日宮川均（前公益財団法人群馬県畜産協会専務理事）平成27年 9月18日
3．学校運営委員会委員の異動

平成27年 6月16日運営委員
7
( 1 )就任
木村元治 （全国食肉事業協同組合連合会専務理事）平成27年 4月 1日(2)辞任小林喜一(前全国食肉事業協同組合連合会専務理事)平成27年 4月 1日

4.職員の異動
( 1 )採　用
俊二井田平成27年 4月 1日(2)退職後二井田平成27年 6月16日平成28年 3月31日神谷和行
5.主要業務•行事等