人生100年時代へ。高齢者見守りを未来に向けてUPDATE！地域包括交流センター職員の皆さんへ見守り用ICT機器・サービスや民間事業者を含む様々な地域リソースと連携しよう地域包括支援センターで働く職員の皆さんは、高齢者の実態把握やその支援のためのネットワーク構築、つまり高齢者見守り活動が総合相談支援業務の中に含まれていることをすでにご存じだと思います。今後、単身・高齢者のみ世帯の増加が見込まれる中、センターが総合相談支援業務として行う継続的な見守り活動はとても重要であり、孤独・孤立対策重点計画（令和4年12月26日孤独・孤立対策推進会議決定)にも施策の一つとして位置づけられています。一方で、地域の関係性の希薄化が進み、隣に住む人同士であっても、どのような世帯・健康状態なのか知らないケースも少なくないと考えられます。さらに、高齢化の進展や価値の多様化、複合的な課題を持つ世帯の増加などを背景に、それに対応する地域包括支援センター職員の業務負担感も増加しています。また、課題が多様化・増加すれば、それに対応する地域包括支援センター職員の時間的･労力的リソースも限られてくるでしよう。こうした状況を踏まえ、今後、高齢者見守りニーズに対して持続可能な形で対応していくためには、地域包括支援センターの職員が自ら足を運ぶだけでなく、近年盛んに開発されている見守り用ICT機器・サービスや民間事業者を含む様々な地域リソースと連携し、従来の高齢者見守りをアップデートしていくことが不可欠です。本ハンドプックでは、地域包括支援センターならびに市町村による高齢者見守り地域ネットワークのつくり方について解説しています。具体的には、地域包括支援センターや市町村が高齢者見守り活動への地域住民や民間事業者等の関わりを促し、また見守り用ICT機器・サービスを活用することによって、高齢者に関する情報の集約と早期対応を行うことを目指すものです。この構想を実現することにより、ケースが困難化する前の適切な時期に高齢者とつながったり、困りごとを抱えた高齢者に対して提供できる支援の幅が広がったりすることが見込まれます。これは、高齢者の介護予防や孤独・孤立防止、家族介護者の負担軽減に資するとともに、地域包括支援センター職員の負担を軽減することにもつながると期待されます。
行動物質の皆さんへ
高齢者見守り地域ネットワークの土台整備の必要性地域包括支援センターが主体となって高齢者見守り地域ネットワークを運用していくうえでは、市町村による条例整備・予算確保やネットワークづくりの方向性・戦略に係る検討等が欠かせません。本ハンドプックでは、市町村が具体的に取組むべきことについても解説しています。 【 VISION 】目指す世界観は、地域の高齢者に関する情報を地域包括支援センターが集約し、より早期につながることができる未来。見守り用ICT機器や民間事業者を含む様々な地域リソースとつながることで、高齢者見守り地域ネットワークをより大きく・細やかにアップデートしていくことを目指します。 2目次
はじめに：人生100年時代へ。高齢者見守りを未来に向けてUPDATE!
地域包括支援センター職員の皆さんへ：見守り用ICT機器・サービスや民間事業者を含む様々な地域リソースと連携しよう・・・・・・・市町村職員の皆さんへ：高齢者見守り地域ネットワークの土台整備の必要性・・・・・・・・・・ 1
第一章：高齢者見守り活動の重要性と基本的な考え方について
[]]高齢者に対する見守り活動の需要の高まり. 4 4
5 51 5
第二章：高齢者見守り地域ネットワークのつくり方
7 []高齢者見守り地域ネットワークの全体像[2]高齢者見守り地域ネットワークにおける役割分担 . 8 8
8 [3]高齢者見守り地域ネットワークの立ち上げ・運用に役立つ具体的な手法・・・・・・・・・・・・ 9

第三章：高齢者見守り地域ネットワークを持続可能なものにするためのポイント
【地域包括支援センターと市町村両方にできること】 【市町村にできること】
第四章：事例集
[]市町村地域包括支援センター等による取組み事例②民間事業者による取組み・サービス事例
参考資料：地域包括支援センターが連携先の民間事業者や地域住民に
そのまま示せる既存ツールの紹介
[1]高齢者見守り活動を行う人に知っておいてもらいたいこと
3
高齢者に対する見守り活動の
1
需要の高まり
団塊の世代の方々が全て75歳となる2025年には、 75歳以上の人口が全人口の約18％を占めるようになり、2040年には約20％を超えると言われています。これに加えて、生産年齢人口の減少も見込まれており、地域の関係性の希薄化にさらに拍車がかかることが予想されます。そんな時代の到来を目前に控えた今、無理のない形で高齢者見守り活動を行うための高齢者見守り地域ネットワーク構築は、市町村や地域包括支援センターにとって急務です。地域には、元気な高齢者、子育てが一段落した主婦・主夫、児童や学生、集合住宅の管理人等、地域活動に潜在的な関心を持つ多様な方が存在します。また、地域貢献や、超高齢社会への適応に関心を持つ民間事業者もいることでしょう。市町村や地域包括支援センターには、このような地域住民や民間事業者に対して見守り活動の重要性や気づきの観点を周知し、高齢者見守り地域ネットワークに巻き込んでいくことで、地域における気づきを増やしていくことが求められています。
高齢者本人の状況に合わせた
2
重層的な対応の必要性
高齢者本人が置かれている状況は様々です。特に困りごとのない高齢者や、地域包括支援センターを自ら訪れて困りごとを相談できる高齢者がいる一方で、複合的な課題を抱え、専門職・専門機関による支援や各種サービスを必要としているものの、自ら声を上げることができない高齢者もいます。また、同じ高齢者でも体調の変化等に応じて、適切な見守り方法は変化します。そのため、地域住民や民間事業者による緩やかな見守り、老人クラブ・サロン等の参加者本人が様子を気遣いあう見守り、民生委員やボランティア等の訪問による見守り、見守り用ICT機器・サービスを活用した見守り等、様々な形の見守りを重層的に構築するとより大きな効果が見込めます。なお、見守りの過程で高齢者の生命に関わる事象が発生した際は、警察・消防等と連携した緊急対応が必要になります。また、その後、普段の様子を継続的に確認する必要が出てきた場合には、見守りに加えて、介護保険や住民ポランティア、民間事業者による生活支援サービス(買い物支援、家事援助、通院支援、配食サービスなど)の利用が必要になることもあるでしょう。このように、平時の見守り活動と緊急時の対応、その後の継続的な支援はひと続きのものであることにも留意する必要があります。に困りごとのない高齢者要介護認定を受けた高齢者要支援認定を受けた高齢者老人クラブ・サロンなどの参加者本人が様子を気遣いあう見守り地域住民や民間事業者による緩やかな見守り民生委員やボランティア等による訪問の見守り見守り用ICT機器を活用した見守りア・民間事業者の生活支援サ(買い物支援、家事援助、通院支援、配食サービスなど)の活用介護保険サーピス等の活用
第一章図表1第一章：高齢者見守り活動の重要性と基本的な考え方について
適切な見守りとは？
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ー [監視]との違いー
高齢者のプライバシー保護の観点から、高齢者見守り活動が監視にならないように注意することは重要です。具体的には、高齢者が見守られていることを理解(理想は同意)している場合は適切な[見守り]、高齢者が知らない・理解していない・納得していないところでその情報が取得されている場合は高齢者のプライバシーを侵害することになるため、[監視]となってしまいます。
適切な見守りがもたらす、
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高齢者と家族介護者への効果
高齢者の同意の上で見守り活動を行うことは、高齢者ならぴにその家族に大きなメリットをもたらします。例えば、「地域の人が見守ってくれているから大丈夫」という安心感は、高齢者の生活の質の向上に貢献する可能性があります。また、日中働いている家族介護者や高齢者と離れて暮らしている家族介護者の肉体的・精神的な負担、介護離職リスクの軽減等にも役立つでしよう。また、高齢者は見守られるばかりの受動的な存在ではありません。高齢者本人も、高齢者見守り地域ネットワークの一員として自身や身近な人の状況を把握し、必要に応じて助けを求める力を持っています。また、高齢者本人が地域活動等に運営側として参加することにより、地域における居場所が増え、孤独・孤立の防止を図ることができると考えられます。
5〕個人情報と見守り活動の関係性
見守り活動について、「個人情報保護法に抵触するのではないか」という疑問が寄せられることがままあります。しかし、個人情報保護法の目的は、個人情報を適正かつ効果的に活用して個人の権利と利益を保護することです。そのため、本人同意に基づき、見守りに必要な最小限の情報(名前・住所・緊急連絡先等)を民生委員等の地域住民が地域包括支援センターへ伝えること、ならびに地域包括支援センターがそれらを活用して見守り活動を行うことに問題はありません。
個人情報の保護に関する法律
(平成十五年政令第五百七号)
(目的)第一条
この法律は、デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等についてこれらの特性に応じて遵守すべき義務等を定めるとともに、個人情報保護委員会を設置することにより、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。第一章：高齢者見守り活動の重要性と基本的な考え方についてまた、見守り活動において重要な役割を果たす民生委員等が負う守秘義務は、個人情報保護ではなく、プライバシー保護にかかるものです。
個人情報とプライバシーの違い
個人情報…
国や地方市町村、事業者などが扱う各種の情報のうち、(生存する)個人の情報で、特定の個人を識別できる情報。氏名・生年月日・性別・住所・家族構成など。また、購入商品記録、病歴・通院記録など、個人の私生活が露わになるおそれのある情報。
プライバシー…
個人や家庭内の私事・私生活。個人の秘密。また、それが他人から干渉・侵害を受けない権利。小学館,デジタル大辞泉より(最終閲覧日：令和6年3月29日)個人情報保護法は、市町村や民間事業者などが「個人情報」を適切に取り扱う方法を規定したものです。このことからも、見守りを希望する高齢者等の名前や住所など、「個人情報」にあたるが「プライバシー」侵害の危険性は低い情報をやり取りすることによって抵触する可能性は低いと考えられます。なお、高齢者見守りを目的とした必要最小限の情報提供は本人の同意に基づいて行われることが原則ですが、人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合には、本人の同意なしの提供(警察・消防等への通報等)が可能です。
個人情報の保護に関する法律
(平成十五年政令第五百七号)
(第三者提供の制限)
第二十七条
個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。 ー　法令に基づく場合二　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。三　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとも。四　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。五　当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき(個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。六　当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき(当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。) (当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。七　当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。

高齢者見守り
1]高節目元.
以下の図は、高齢者見守り地域ネットワークの全体像を示したものです。赤色の見守り[センサー]は、本ハンドブックにおいて、単に見守り用ICT機器・サービスの一種を指すのではなく、日常生活の中で高齢者の異変に気づく人・モノならびにそのネットワークを意味します。具体的には、地域住民、地域組織、民間事業者等が含まれます。一方、緑色の「専門職・専門機関による支援のネットワーク」は、地域包括支援センターや市町村をはじめ、社会福祉協議会、ケアマネジャー、生活支援コーディネーター、医療機関、施設・サービス事業者、警察・消防等を含むものです。図表2 ]高齢者見守り地域ネットワークの全体験7第二章：高齢者見守り地域ネットワークのつくり方
高齢者見守り地域ネットワーク
2
における役割分担
地域包括支持センターが取組むべきこと
地域包括支援センターは、見守り[センサー]がキャッチした高齢者に関する情報を集約する(見守り[アンカー])の一つです。見守り「センサー」が地域の高齢者の異変に気付いた際、地域包括支援センター等へ連絡・相談することは、高齢者やその家族のQOL向上に役立つ可能性があります。そのため、地域包括支援センターの職員には、日頃から見守り「センサー」となる地域住民等との関係性づくりを意識しながら業務に従事することが求められます。まずは、地域包括支援センターの職員自身が高齢者見守り地域ネットワークのアンカーとしての自覚を持ち、地域住民への支援を通じて共通認識を広げていくことが大切です。住民からの様々な情報が集まりやすい組織(民生・児童委員、町内会・自治会、老人クラプ、マンション管理組合等)の会合に出席し、地域の高齢者の異変に気づいたら、まずは地域包括支援センターに連絡していただくよう、協力を依頼してみましょう。また、地域のイベントや日常的な交流の場、趣味のサークル・サロン、ボランティア活動等を見守りの場・きっかけとして活用できることを意識し、住民に協力を依頼することも効果的です。
TOOKの取組むべきこと
市町村からの委託を受けて運営されることの多い地域包括支援センターは、自ら予算を獲得したり、新たなサービスを導入したりすることが難しい場合があります。そのため、地域包括支援センターが中心となって高齢者見守り地域ネットワークを運用していく上では、市町村の下支えが欠かせません。地域全体の高齢者見守り地域ネットワークの在り方をデザインするのは、市町村の役割です。市町村は、定期的に地域包括支援センター職員に現場のニーズを確認し、見守りに関する施策の充実(条例整備等)・予算確保等の土台整備に取組む必要があります。ただしその際は、令和3年改正個人情報保護法により下記の措置が行われ、法で定められた範囲を超える市町村独自の解釈連用ができなくなったことに留意してください。 ●行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)を法に統合し、定義や基本概念については民間事業者に対する規律に統一化しつつ、全体の所管を委員会に一元化。 ●地方公共団体の個人情報保護制度についても、従来は個別の条例で規律されていたものを、統合後の法に基づく全国共通ルールとして、行政機関及び独立行政法人等に対して新たに適用されるものと同様の規律を適用し、地方公共団体に対する規律についても、解釈運用・監視監督を委員会が一元的に担う仕組みを整備。出典:個人情報保護委員会.個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編) https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guid elines_administrative/第二章：高齢者見守り地域ネットワークのつくり方
高齢者見守り地域ネットワークの
|3]
立ち上げ•運用に役立つ具体的な手法
上記の役割分担で高齢者見守り地域ネットワークの立ち上げ・運用を行うための具体的な手法として、例えば、下記の事項が挙げられます。
市町村と地域包括交換センターが取組むべきこと
①民間事業者との協力関係の構築
近年では、高齢者の増加や見守りの担い手の高齢化に伴い、特定の地域住民や地域組織が複数の地域活動を担い、過度な負担を負っているケースも少なくありません。地域の見守りの担い手を増やす観点から、一部の民間事業者に見守り[センサー]の一つとして活動してもらうことが効果的です。具体的には、民間事業者が配達や集金などのために高齢者の自宅を訪問した際や、高齢者が店舗に来店した際に異変や心配を感じることがあれば、地域包括支援センターに連絡してもらうことが考えられます。このような活動を行う上では、市町村と民間事業者との間で協定を結ぶと良いでしょう。協定先を増やすためには、生活支援体制整備事業の協議会に参加している・まちづくり協定を結んでいるなど、すでに市町村とつながりのある民間事業者に声をかけることが効果的であると考えられます。なお、協力・協定締結先の民間事業者等に対しては、地域包括支援センターもしくは警察、消防へ相談、通報をした方が良い場面や、具体的な連絡先等についてまとめたガイドライン等を作成・配布することが重要です。イラストを交えたチェックリストや、一問一答形式のQ&Aにして分かりやすくすることも有用であると考えられます。(詳しくは、P.30-32参考資料をご参照ください)
②認知症サポーターやポランティアの養成
学校や民間事業者のオフィスなどで認知症サポーター養成講座を開催し、様々な年齢層の地域住民や従業員に受講してもらうことで、認知症に対する理解を促すことができます。また、受講者の中で、より積極的に認知症の人の支援等に関わりたいというニーズを持つ個人や企業に出会った場合は、高齢者見守りに関するボランティア活動や市町村との協定を案内し、負担にならない程度の役割を担ってもらうと良いでしよう。
第二章：高齢者見守り地域ネットワークのつくり方
③高齢者見守りの[アンカー]の明確化・周知
地域住民や民間事業者が高齢者の異変を察知しても、どこへ相談するべきか分かりにくい場合は、[気づき」の情報がそのまま放置されてしまう可能性があります。地域包括支援センターが見守り[アンカー]であることや、相談・連絡をした方が良い場面などについて、積極的に周知することが重要です。また、つなぎ先を地域包括支援センターに限定するのではなく、生命に関わる緊急性がある場合には警察、消防へ通報すべきことを啓発することも必要です。
TIONか取組むべきこと
①市場・サービスの導入等による
支援メニューの充実
見守り用ICT機器・サービスも見守り[センサー]の一つであり、その導入・充実は高齢者見守り地域ネットワークの構築に直接資するものです。地域住民・地域組織・民間事業者などによる対面の見守り活動とICT機器・サービスを活用した見守りを併用すると、よりきめ細やかな見守りが可能となります。ただし、これらの導入は地域包括支援センター単位では難しく、市町村単位で行うことが求められます。近年、生体情報や生活状況を確認するセンサーツール等を用いたサービスは、多くの民間事業者から展開されています。対象者の把握、継続的な自立支援、地域のネットワークづくり等において活用することで、高齢者の問題解決の質を向上させることが期待できます。高齢者本人の体調や日常生活の自立度の変化、家族の状況の変化等により、効果的なICT機器・サービスは異なるため、可能な範囲で複数の選択肢を用意することが重要です。
②研修会・交流会等の定期的な開催
高齢者見守りに協力してもらっている地域住民や民間事業者との間で研修会や交流会を定期的に開催する等のフォローを行い、日々の活動で感じている疑問や悩みを解決することで、継続した活動につながります。
稲城市
見守りセンサー・見守り電球の活用
東京都稲城市は、対面による見守り体制を補完・強化するものとして、ICTを活用した高齢者の見守り事業を実施している(2022年から3年間の試行事業) 。 「稲城市在宅高齢者見守りセンサーサービス」では、ICT機器・サービスにより検知した生活リズムや温湿度の情報を、事前に設定した家族や知人・友人、隣近所の住人、民生委員・児童委員等が、スマートフォンやパソコンで確認できる。また、「稲城市在宅高齢者見守り電球サービス」では、24時間点灯・消灯の動きがない場合、事前に設定した家族や知人等にメールで通知する。市では、見守る側の人同士で連絡先を共有することを推奨しており、見守られる人を核にした支援者のネットワークの構築につながっている。詳しくはP.15
中部電力株式会社
電力使用情報を活用した
フレイル予防の取組み
中部電力株式会社は、一人暮らし高齢者宅のスマートメーターから得られる電力使用情報に基づき、AIを活用して解析することにより、高齢者のフレイルリスクを可視化し、市町村・地域包括支援センターによる介護予防の支援を行っている。フレイルリスクが高いと判定された高齢者には、市町村の地区担当保健師や地域包括支援センターの職員が対象者を訪問して状態を確認し、通いの場等の集合型イベントや、必要であれば個別にフレイル外来の受診等につなげている。事しくはP.27第二章：高齢者見守り地域ネットワークのつくり方
合同会社ネコリコ
冷蔵庫に映響するセンサーによる見守り
合同会社ネコリコは、コールセンター事業者と連携し、冷蔵庫に設置したセンサーで開閉履歴を把握し、一定時間開がない場合にはコールセンターから高齢者宅へ安否確認連絡を行うサービスを提供している。承諾を得た上で、緊急連絡先として近所の人や民生委員、地域包括支援センターを協力員として登録するケースもある。鮮しくはP.28
一般社団法人セーフティネットリンケージ
みまもりあいアプリを利用した
見すり支援
一般社団法人セーフティネットリンケージ[みまもりあいプロジェクト]が実現しようとする「地域の姿」は何かあれば、ご近所同士で直接連絡を取り合うことができて、みんなで緩やかに助け合える姿である。プロジェクトで活用している[みまもりあいアプリ(地域共生支援アプリ」には、「①見守り支援」「②居場所支援」 [③支え合い・日常生活支援（マッチング支援)」の3つの機能があり、認知症の本人・家族から子育て中の人まで様々な世代の人が様々な目的で使用しながら緩やかにつながりあえるように設計されている。 [機能①見守り支援(SOS捜索依頼)」では、認知症の方やこども等行方不明発生時に、依頼者(家族等)がアプリに捜索情報と配信距離(GPS活用)を設定して、その範囲にいる協力者(アプリダウンロード者)に、捜索情報を配信することができる。また、協力者が発見した場合、「フリーダイヤルと10桁のID番号」 (電話転送システム)を活用して、依頼者(家族等)に双方の電話番号非表示の状態で、直接連絡を取り合うことができる。解決後に、家族が「発見連絡ボタン」を押すことで、範囲内の協力者に発見連絡とお礼通知を送ることもできる。 [アプリと個人情報を保護する電話転送システム」の活用で、スピーディーな情報発信とプライバシー保護を両立させることが可能となっている。難しくはP.23-25
③高齢者見守りに関する予算確保
見守りに必要な費用の有無や幅は取組みの形態によって大きく異なります。ICT機器・サービスの導入には費用がかかることが多いですが、市町村の介護保険財源や、以下のような国・都道府県の補助金を利用可能な場合もあります。
図表4 |日・都道府県の補助会の一例
また、ICT導入の財源の確保にあたっては、高齢福祉部局のように、従来から見守り活動や介護保険に関わっている部署だけではなく、企画部局、情報政策部局、危機管理担当部局のDX推進や防災対策をはじめとする横断的な取組みを行っている部局とともに検討を進めることも有用です。市町村の様々な部局間で情報共有や検討を進めた後は、実働を担う地域包括支援センターをはじめ、関係機関や地域の方々にも市町村の考え方や取組みを伝えることが重要です。
山梨市
自営ネットワーク[LPWA]を採用した
高齢者見守り
山梨県山梨市は、農業目的で導入したNTT東日本のLPWA (Low Power Wide Areanetwork)を防災や高齢者見守りにも活用している。主な対象は見守りが必要な単身世帯の高齢者であり、センサーを用いた数値による宅内の動きの見える化と、外出等の状況把握を行っている。本事業の主管部局は総合政策課であり、介護保険課と連携して事業を行っている。詳しくはP.20-21第三章

地域の活交際センターと市町村の方目であること
①高齢者見守りのネットワークを
民間事業者にとってより価値あるものにするCSR (企業の社会的責任)への関心が高まる中、民間事業者が社会貢献活動の一環として市町村と高齢者見守りに関する活動に参加することがあります。これに伴い連携協定を結び、市町村のHPで紹介することは、民間事業者のインセンティブにつながるでしょう。また、民間事業者により主体的に高齢者見守り活動へ取組んでもらうようにするための一つの方策として、民間事業者同士の連絡会・勉強会等を開催し、交流と新たな気づきの機会を提供することも有効であると考えられます。
神戸市
高齢者見守りに関する協定を締結した
町文書向けの連絡会の開催

また、このような機会をより多く設けるために、市町村や地域包括支援センターではなく民間事業者に会の運営を任せるという方法もあります。なお、これらの取組みは民間事業者にとってもプラスの機会となり得ます。
民間事業者にとってのメリット

大田区では、地域の見守りネットワークみま～もの一環として、専門職と地域住民が顔の見える関係を構築することを目的に、医療・介護専門職等から地域住民へ気づきの視点を提供する[地域づくりセミナー]を開催している。セミナーの講師は、地域密着型の関係性を構築することを目的に、みま～も賛助会員の民間事業者に勤務する専門職や地元の専門機関に依頼している。民間事業者が交代で、講師との連絡・打合せ、当日の仕切り、司会等を実施している。みま～もでは、このように、協賛事業者に積極的な関わりを求めているが、会員の民間事業者の数は年々増え続けている。また、地域包括支援センターの職員からは、元気な高齢者や医療介護以外の民間事業者と関わる機会が増えた事により、モチベーションが向上し、視野が広がったとの声が寄せられた。新しくはP.18第三章：高齢者見守り地域ネットワークを持続可能なものにするためのポイント
②健康で特に困りごとのない
高齢者とのつながりを確保する
高齢者見守り地域ネットワークの円滑な運用のためには、元気な高齢者に見守り用ICT機器・サービスや緊急通報先が掲載されたキーホルダーを活用してもらうこと等により、特に困りごとのないうちから市町村や地域包括支援センターとつながり始めてもらうことも重要です。これにより、高齢者が困りごとを抱えたときの相談のタイミングを早めることができ、困難ケース化を防ぐことができると考えられます。なお、これは、地域住民等による対面での見守り活動や、地域包括支援センターの負担を軽減することにも役立つでしょう。
日本郵便
スマートスピーカーの活用による、
元気な高齢者等の見守り
日本郵便株式会社は、自治体を対象として、 ICTを活用した双方向コミュニケーション型みまもりサービスとして「スマートスピーカーを活用した郵便局のみまもりサービス」を提供している。これは、画面付きのスマートスピーカー (Amazon Echo Show)に使用を有効化させた日本郵便の見守りスキル(アプリケーション)が、毎日決められた時間に生活状況(体調・服薬等)の確認、自治体からのお知らせ(体操教室開催のお知らせ等)の配信等を行うサービスである。また、家族と高齢者本人との間で、 LINEを通じたメッセージや写真のやり取りを行うことや、スマートスピーカーに標準搭載されているAlexaアプリを通してビデオ通話を行うことも可能である。高齢者が困りごとを抱える前から、自治体からの提供を通じて高齢者にスマートスピーカーや見守りスキルを利用してもらうことにより、体調や生活に異変が起きたときの気づきや行政サービスへのつなぎのタイミングが早くなることが期待される。詳しくはP.29大田区 )
大田区では、登録番号と地域包括支援センターの電話番号のみが記載された「高齢者見守りキーホルダー」を用意し、65歳以上の希望者に配布している。救急搬送や保護された際の警察や消防、医療機関からの照会に対し、地域包括支援センターが登録番号を用いて、迅速に住所、氏名、生年月日、緊急連絡先、医療情報等を提供することが可能になっている。登録情報の更新のために、年に一度高齢者自身が地域包括支援センターを来訪することになっており、元気なうちから地域包括支援センターとの関係づくりを進めることで、高齢者の状態の早期把握を行い、高齢者やその家族の問題の複雑化・困難化を防いでいる。
詳しくはP.19
③総合相談支援事業の一部委託による、
見守り[アンカー]の担い手拡大
総合相談支援事業は、その内容が多岐にわたり、かつ地域包括支援センターの業務に占める割合が大きいことが特徴です。こうした中、地域包括支援センターが総合相談支援機能を発揮できるよう業務負担を軽減するため、令和5(2023)年度に介護保険法を改正し、地域包括支援センターが行う総合相談支援事業の一部を指定居宅介護支援事業者等に委託できるよう法改正がなされました。一部委託を受けた指定居宅介護支援事業者等は、市町村が示す実施の方針等に従いながら総合相談支援事業の一部を一体的に実施できることとなる予定です。高齢者見守り事業においても、この法改正等の内容を踏まえ、指定居宅介護支援事業者等に総合相談支援事業の一部委託を行い見守り[アンカー]の担い手を拡大することで、地域包括支援センターの業務負担軽減を図りつつ、より網羅的かつ推進力の高い形で地域のネットワークづくりを行うこともできるでしょう。第三章：高齢者見守り地域ネットワークを持続可能なものにするためのポイント
前町村になること
①地域の互助の負担を減らし、
民間事業者を含む見守り[センサー]を活性化
地域における見守り機能を充実させるための方法として、すでに多くの市町村で、民生委員や地域住民によるポランティア、民間事業者との連携が行われています。しかしその一方で、ポランティアの数や、民間事業者からの相談件数が増えないことに悩んでいる市町村担当者も多いのではないでしょうか。そこでカギになるのが、ポランティアや民間事業者等の負担を減らし、「気軽に人の役に立てる」状況をつくることです。具体的な手法としては、見守りで気づいたことを地域包括支援センターへ相談するにあたっての留意点を明確化・共有することにより、心理的負担を下げたり、見守り用ICT機器・サービスを活用して相談を省力化すること等が挙げられます。このような工夫は、見守り「センサー」を増やすことにもつながるでしょう。
神戸市

神戸市では、協力事業者から多く寄せられる質問を[協力事業者による高齢者見守り事業に関するQ＆A集」としてまとめ、各事業者に配布することにより、緊急通報に対する民間事業者の心理的ハードルを下げるとともに、負担感を軽減している。事しくはP.32
天理市生活支援コーディネーター 
みまもりあいアプリを使った、地域の高齢者とポランティアのマッチング支援天理市の生活支援コーディネーターは、一般社団法人セーフティネットリンケージが提供する「みまもりあいアプリ」のグループ情報配信機能、チャット機能を用いて、高齢者の見守りを兼ねた生活支援依頼を配信し、手伝い可能と返事をしたポランティアとのマッチングを行っている。軽微な生活の困りごとへの対応、介護サービスを提供している高齢者の話し相手の対応をポランティアに担ってもらうことで、地域包括支援センターの負担軽減に貢献している。詳しくはP.26
一般社団法人セーフティネットリンケージは、自治体や民間事業者等と契約し、外出時の万が一の際に、緊急連絡を必要とする高齢者・障がい者等に対して「フリーダイヤルと10桁のID」が掲載された「みまもりあいステッカー (緊急連絡ステッカー)」を配布している。ステッカーは全部で48枚あり、布製のシールになっており、財布やカバン、携帯、衣服、靴、帽子など様々なものにつけてもらうことができる。万が一、外出中に発見・保護された際に、ステッカーに記載されているフリーダイヤルに電話をしてID番号を入力すると、家族が予め通報先として登録した電話番号へ連絡が行く仕組みである。電話番号は2回線まで登録が可能で、1番目の通報先が不在、圏外、電源オフの場合は2番目に登録した電話番号に自動で再転送し、緊急時につながる可能性を高める。協力者と家族の通話内容はすべて録音管理されている。詳しくはP.25
②市町村による、地域包括支援センターとの
②関係性作り・フォロー
地域包括支援センターが見守り[アンカー]となる高齢者見守り地域ネットワークづくりを進めるにあたっては、市町村担当者から地域包括支援センターヘヒアリングを行い、現場の声を踏まえた施策を設計できると良いでしょう。また、地域包括支援センターが市町村からの委託を受けて運営されている場合、民間事業者等と接する際に市町村が同席すると信頼度が高まり、連携が取りやすくなります。
●見守り用ICTを触媒として、見守られる人を核にした支援者のネットワークを構築
第四章：事例集①市町村による取組み事例
出典:東京ガス株式会社[稲城市と連携したシニアケアサポートサービス[ライフリズムナビ＋HOME]を開始] https://www.tokyo-gas.co.jp/news/topics/20220428-01.html在宅高齢者見守り電球サービスイメージ図◇ヤマト運輸株式会社第四章：事例集①市町村による取組み事例
●地域包括支援センターは「つなぎ役」に徹し、重層的な高齢者見守りネットワークを形成している。 ●全国12自治体にのれん分けされ、それぞれの地域のまちづくりに貢献している。
第四章：事例集①市町村による取組み事例
運営も担っており、地域包括支援センターにかかる負担は少ない。 ●地域づくりセミナーの運営は民間事業者にとってもメリットがあるため、持続可能な活動となっている。

地域づくりセミナーの読行
出典：おおた高齢者見守りネットワーク(みま～も)  [地域づくりセミナー｜おおた高齢者見守りネットワーク(みま～も)」 https://mima-mo.net/activity/seminar/第四章：事例集①市町村による取組み事例

●元気な高齢者が自ら地域包括支援センターを訪れ、有事の前につながりを構築する。
●問題発生時の介入タイミングが早くなり、困難ケース化を防げている。

大田区見守りキーホルダー
出典：大田区[大田区ホームページ：高齢者見守りキーホルダー・高齢者見守りシール] https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/fukushi/kourei/nintisyou/lron-seal.html第四章：事例集①市町村による取組み事例
●農業目的で導入したLPWA (Low Power Wide Area-network)を防災や高齢者見守りにも活用●センサーを見守りが必要な高齢者宅に設置し、状況を数値で見える化
第四章：事例集①市町村による取組み事例
シャインマスカット等の果樹農業が基幹産業である山梨市において     勘や経験に頼っていた農業から… ｢データに基づく農業｣を実現し「軽労化・省力化｣｢技術継承の簡易化｣｢品質の均一化｣を図るデジ電メニューブック｜デジタル田園都市国家構想」に掲載の図を一部改変https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/menubook/2022_summer/0063.html
基地局やセンサーの例
出典:内閣官房[プライベート無線ネットワークによる農業を起点とした身の丈スマートシティhttps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/menubook/2022_summer/0063.html第四章：事例集①市町村による取組み事例
●民間の協力事業者(40事業者)と連携し、速やかに地域包括支援センターへ通報する体制を構築●協力事業者から多く寄せられる質問をQ＆A集としてまとめ、各事業者と地域包括支援センターに配布
第四章
第四章：事例集②民間事業者による取組み・サービス事例
[みまもりあいアプリ]による行方不明者捜索
● GPS機能で距離を設定し、周辺地域のアプリダウンロード者に行方不明者情報を発信することができる。 ● [アプリの捜索訓練機能]を活用して、[大切な人を探すスタンプラリー]実施が可能。こどもを含む多世代が楽しみながら、行方不明者捜索訓練に参加することができる。 ● [アプリの機能]を[町づくり]に使えるよう多機能化することで、認知症に関心が薄い、多様な世代

携帯依頼の表示例
sos REAR出典：一般社団法人セーフティネットリンケージ[みまもりあいプロジェクト－みんなで助け合える仕組みを作りたい] https://mimamoriai.net第四章：事例集②民間事業者による取組み・サービス事例[みまもりあいステッカー]の活用●フリーダイヤルに電話してIDを入力すると、電話転送システムにより個人情報が保護された状態で、予め通報先として登録した家族の電話に直接電話がかかる。 ●第三者(自治体、地域包括支援センター等)が仲介することなく、発見者と行方不明者の家族が直接連絡できることで、第一発見者の負担が減り、協力しやすくなる。また第三者の業務負担を

サービスイメージ配
みまもりあいステッカー
出典：一般社団法人セーフティネットリンケージ[みまもりあいプロジェクト－みんなで助け合える仕組みを作りたい] https://mimamoriai.net第四章：事例集②民間事業者による取組み・サービス事例[みまもりあいアプリ]を活用した、生活支援コーディネーターによる高齢者と地域住民の生活支援ボランティアマッチング業務支援● [みまもりあいアプリ]を活用し、より簡単に地域住民がボランティア活動に志願できるようにすることで、地域住民によるポランティア活動が促進され、地域包括支援センターの業務負担を軽減できている。

ボランティアマッチンの
サービスイメージ配
出典：一般社団法人セーフティネットリンケージ[みまもりあいプロジェクトーみんなで助け合える仕組みを作りたい] https://mimamoriai.net第四章：事例集②民間事業者による取組み・サービス事例
●電力使用データより分析されるフレイルリスク情報に基づき、自治体や地域包括支援センターによるフレイル予防等の働きかけを効率化すると共に、本人の気づきを促進
サービスイメージ国出典：中部電力株式会社[自治体向けフレイル検知サービス[ eイーフレイルナビ]] https://business-development.chuden.co.jp/service/e-frailtynavi/第四章：事例集②民間事業者による取組み・サービス事例
●通信環境や操作など利用上のハードルが低く、コストも比較的安価●地域関係者との連携を加えることで、離れて暮らす家族介護者による見守りの円滑化へ期待
出典：合同会社ネコリコ[独居ケアアシスタント(自治体向けプラン) ｜高齢者みまもり支援サービス] https://www.necolico.co.jp/business/dokkyo/jichitai.html第四章：事例集②民間事業者による取組み・サービス事例
●地域包括支援センターを連絡先に設定することで、高齢者への声掛け等のフォローアップ、子世代との連携が可能に●生活状況の確認だけでなく、災害時をはじめとする緊急時の活用を通じて、住み慣れた地域

スマートスピーカーを活用した郵便局のみまもりサービスイメージ図
面面を利用(Alexaスキルからデーが直接提供されることはありません）出典:日本郵便株式会社[地方自治体向けの新サービス[スマートスピーカーを活用した郵便局のみまもりサービス]の開始] https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2021/00_honsha/1224_01_01.pdf参考資料
口高齢者見守り活動を行う人に知っておいてもらいたいこと■はじめての見守り活動ガイドこれから見守り活動を始めたい自治会・町会や地域で見守り活動を実際に行う活動者向けに作成されたマニュアル。見守り活動の背景や見守り時に気をつけたいポイント等について、イラストを交えて、分かりやすくまとめている。 https://mimamori.murai-labo.com/#manual_1 ■見守りコーディネーターマニュアル見守り活動の立ち上げや運営をサポートする人(見守りコーディネーター)向けに作成されたマニュアル。見守り活動の立ち上げから定着、継続・展開に必要な一連の取組みだけでなく、「見守りアセスメントシート」や「見守りサポーター10日間体験会資料」といった、地域の見守り活動に活用できる各種ツールを例示している。 https://mimamori.murai-labo.com/#manual_1
地域住民同士がゆるやかに高齢者を見守るためのツールとして作成されたチェックリスト。近所に気になる高齢者がいた際に具体的に確認する内容や、緊急度に応じて「見守り」 [相談]  [通報(緊急度が高く早急な対応が必要な場合) ]といったフローが示されている。使い方ガイドも併せて配布している。 https://www.city.yokohama.lg.jp/sakae/kenko-iryo-fukushi/fukushi_ kaigo/koreisha_kaigo/hoken-igai/korei11.html ■横浜市栄区高齢者のご近所見守りチェックリスト
■神戸市福祉局くらし支援課協力事業者による高齢者見守り事業に関するＱ＆Ａ集(第３版) ※みずほリサーチ＆テクノロジーズ [高齢者の孤独・孤立対策や家族介護者の負担軽減の視点も踏まえた地域包括支援センターにおける見守り活動の効果的な実施に関する事業報告書」に掲載協力事業者向けのマニュアル。協力事業者が地域包括支援センターに連絡･通報する目安、対象者から協力事業者に対し苦情が持ち込まれた場合の対応例等が示されている。 ■東京都福祉局高齢者等の見守りガイドブック(第4版) ～誰もが安心して住み続けることができる地域社会を実現するために～区市町村、地域包括支援センター、高齢者見守り相談窓口、民生委員・児童委員、民間事業者、生活支援コーディネーター、地域住民等様々な見守りの担い手が活用できるガイドブック。[昼間でも電気がついたままになっている] [今まで挨拶していたのにしなくなった」など、異変への気づきのポイントをイラストも交えて例示している。 https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/koho/mimamoriguidebook.html MIZUHOみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社合和5年度老人民間間間になってい高齢者の孤独・孤立対策や家族介護者の負担軽減の視点も踏まえた地域包括支援センターにおける見守り活動の効果的な実施に関する調査研究事業『地域の高齢者見守りつなぎ力増強プロジェクト～人生100年時代へ。高齢者見守りを未来に向けてUPDATE!～民間事業者・地域住民・ICT機器等をフル活用したネットワークのつくり方』令和6 (2024)年3月発行みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社社会政策コンサルティング部住所:〒101-8443東京都千代田区神田錦町２−３電話番号:03-5281-5404