平成22年3月200 機北方圏センター北方圏センターでは、ここ数年、ロシア極東地域との経済交流を促進するため、地方自治体や他団体と協力して、生活用品や食品、住宅分野でロシア側企業と北海道側企業との商談会を実施してきた。この中で、お互いの商慣習の違いやロシアに特徴的と思われる制度についての相互の認識が充分合致していないのでは思われる場面に出会ってきた。そこで、北海道からの輸出を活性化させてゆくためには、輸出相手国の経済状況や購買力および貿易制度等に対する理解を深め、実際の輸出の段階で、問題が生じないようにすることが極めて重要であるとの観点から、今回の報告書をまとめた。第１章はＮＰＯ法人ロシア極東研代表理事の望月喜市氏が、世界金融恐慌後の日本・北海道とロシア・極東との経済関係の変化について統計データに依拠して詳しくまとめた。第２章はＮＰ O法人ロシア極東研理事の丹治宏剛（ひろたけ）氏がロシアとの貿易を行う際に基礎知識として知っておくべき事項のうち、契約、流通関係に絞って解説した。第３章は昨年の９月に、北方圏センターが他団体と共催して行ったサハリン州ビジネスセミナーの概要を紹介した。アメリカに端を発したリーマンショックは、世界経済を巻き込み、未會有の大損害を与えた。世界の大企業が次々と倒れ、人々は街頭に投げ出された。現在その傷口を癒し立ち上りつつある。この過程で、新しい世界経済体制が生まれてきている。日本もロシアも例外ではない。企業間の吸収・合併、効率向上、無駄の排除など生き残りをかけた企業間競争が展開されている。地域(リージョン)間の競争も激烈だ。地域主権と引き換えに、親方日の丸の甘えの時代は永遠に過去のものとなった。国の公共事業投資にどっぷり浸かっていた北海道経済は、特に深刻だ。自前の足で立ち上がらなければ、生きていけない。北海道の優位性は何か。その１つは、急速な成長力を持つリージョン＝サハリン、極東ロシアとの交流である。本書の狙いはその交流を少しでも助けることにある。関係各位の今後の活動の参考になれば李いである。平成22年３月社団法人　北方圏センター
第１章　世界金融恐慌後日ロ経済はどう変化するのか　…………………………………………………………
第３章　サハリン住宅建設事情　 29 11

1 － 1　ロシア・極東経済と日本・北海道
日ロ経済関係を考察する場合、東京とモスクワ、極東地域と日本海沿岸＋北海道といった関係が図式化される。さらに細かく分析すれば、北海道はサハリン経済、日本海沿岸諸県は沿海地方+ハバロフスク地方との貿易関係が相対的に深いと言える。こうした関係は、市場の拡大を求める中で、自由競争をベースとし相互乗り入れが拡大し、徐々に変化している。ロシア極東側は、米国、中国、韓国との関係を深め、日本側も中国、韓国、米国、台湾、東南アジアへの進出を深めている。その中で極東ロシアの北東アジア進出は、プーチン政権の登場によってひと際注目されるようになった。
1 － 2　脚光を浴びるロシアの東部政策
長い間見捨てられてきた、ロシア東部（極東･東シベリア）は、プーチン氏が大統領になってから（とくに２期目以降）、政治の光が差し込んできた。この東部重視政策は昨年５月の双頭体制（メドベージェフ大統領とプーチン首相）以降も続いている。両首脳のこの地域訪問の頻度は前例を見ないものだと言われている。ロシア東部で展開している大型プロジェクトには、つぎのものがある： （1 ）  「極東・ザバイカル中期発展計画」 文献5を参照） (２)上記計画の一部としての2012年にウラジオストクで開催予定のAPEC首脳会議開催に伴う、会場建設を中心とする大規模なインフラ建設工事（文献５を参照） (３)クリール列島発展計画（文献13を参照) (4)東シベリア・サハ共和国・サハリン州地域に展開する、石油・ガス・石炭の探鉱・採掘・輸送（パイプ敷設と港湾整備)・石油精製・LNG工場建設関連プロジェクト、 (5)第２シベリア鉄道（バム鉄道）のターミナル、ワニノ・ソプガワニ港湾改修関連工事、 ( 6 )農業振興・穀物輸出政策。
1 －３　産業別プロジェクト:こうした地理上で展開される大規模プロジェクトの実現を支える、
主要な産業別プロジェクトを考えよう
日本との提携・協力を求める主要産業に関する提言を、プーチン首相、ミナーキル経済研究所所長（ロシア科学アカデミー会員）、イシャーエフ（極東管区代表、長い間ハバロフクス州知事）から集約することにする。 ☆プーチン氏の場合：2009年５月に訪日したプーチン首相は、経済関係４閣僚を含む企業関係者100人を超える代表団を引き連れ、日本との経済協力を大きく発展させる基盤作りに成功した。日本側が組織した「日ロ経済フォーラム」では、イノベーション事業、原子力、情報通信、省エネ、ナノテク、宇宙開発、鉄道、農産物の輸出等々の分野での日本の積極的な協力期待が表明された。それとともに、今後の事業として、太平洋石油パイプライン(ESPO)からの原油の輸出(2009年12月に輸出が開始された)、新石油精製工場の建設、石油化学関連工場の建設、サハリンからウラジオストクへの天然ガスパイプライン（PL）建設と沿海地方でのLNG基地建設が予定されているが、こうしたプロジェクトへの日本の協力も要請された。 ☆ミナーキル氏の場合：2009年８月19 – 20日に函館で行われた「第22回日ロ沿岸市長会議」・ 「日ロ沿岸ビジネスフォーラム」で悲調講演を担当したP.A.ミナーキル所長は、極東での日ロの有望な協力分野として、次の産業を上げた。 (１)エネルギー部門：サハリン産LNG及び石油の対日供給、投資拡大、探鉱協力、 (２)林業分野での木材加工業者の設備更新、日本の装置とテクノロジーの提供、 (３)漁業と養魚：市場価価の高い魚の繁殖と海洋養殖、 (４)バイオテクノロジー：医薬品および医療に用いられる生理活性物質の生産施設の極東での建設、 (５）造船：極東での造船工場・船舶修理工場の設備更新、 ( 6 )木材加工化学工場（製紙工場の極東での再建、 (７)日ロのロボット工学、コンピュータチップなどの分野での科学技術能力の共同使用、 (８) 小売業：「安価な雑貨」の販売ネットワークの構築、 ( 9 ) 「小規模」企業間の協力関係の模索など指摘した（文献2)。 ☆イシャーエフ氏の場合：2009年９月８－10日ハバロフスクで、第４回極東国際経済フォーラムが開催された。極東管区大統領全権代表イシャーエフ氏は、この会議で加工産業の誘致、国内市場と世界市場の連携の導入、利用エネルギーの多角化、交通を中心とするインフラ整備の必要を訴えた。極東地域を総合的に発展させるためには、航空機産業と造船、機械工業、冶金工業、海洋資源の開発が必要であるとも述べた。こうした一連の指導者たちの発言は、極東経済を日本との経済協力の下で、大きく発展させる方向を示唆したものである。これに対して、鳩山内閣になってからの日本の対応を取り上げよう。鳩山政権になってから最初の対ロ外交として、岡田外相は09年12月27日に訪ロした。この際、領土問題以外に、日ロ経済協力についてフリステンコ産業貿易相との間で約２時間半の会談が行われた。ここでは、プーチン首相の示した産業協力のほか、太平洋石油パイプラインの石油を、スコポロジノより以東を鉄道で輸送することにより、2010年末から石油の太平洋地域への出荷が開始されるとの言及があった（09年12月27日に極東で原油が初出荷された）。アジア太平洋地域の東岸に達するパイプラインの建設が完了するの年は2014年が予定されている（タイシェット－コジミノ間パイプライン全長約4800 k m) (注4 )。各種プロジェクトを中心に協力の可能性を検討するために、貿易経済日露政府間委員会の下で、新たに次官級の「貿易投資分科会」を立ち上げ東シベリア・極東関連のプロジェクトを取り上げることになった。さらに2012年のウラジオストクAPECに関連した協力について、両大臣は、会場となるルースキー島への橋梁建設や、会場への電力・熱供給のための発電施設の導入に日本企業が協力していることを歓迎するとともに、更なる協力への期待を表明した。省エネ・環境分野では、プーチン首相訪日時に署名された「エネルギー効率の向上及び再生可能エネルギーの利用の分野における協力に関する日露エネルギー当局間の覚書」に基づき、省エネ協力に関する「日ロ共同委員会」が設立され、2010年３月に第１回会合が開催されることになった。
1 － 4　以下では極東経済の現時点での特徴を分析する
１－４－１　極東への投資は、経済危機にも関わらず前年を上回っている。昨年９月リーマンショックの大津波に巻き込まれた、ロシア経済も大底を打って回復過程にあるように見える。ロシア全体では09年上期の主要７部門生産高指数(農業、採掘業、加工業、電力・ガス・水道、建設材料、輸送、小売・卸売商業）は前年同期比で86.6であり、鉱工業（採掘業、加工業、電力・ガス・水道）では85.2ではあったが、対前月（５月）比では、それぞれ107.5と104.5の上昇を記録した。（文献１、p. ７）。つまり、これら経済指標は危機以前のレベルを回復していないが、生産高はすこしづつ上昇し始めているのだ。ナビウリナ経済発展省は９月７日、プーチン首相に経済情勢を報告、09年下半期は3.9 ～ 4.5%の経済成長率が見込めると語った（ただし経済レベルは、危機以前のレベルを回復していない）。極東地域を取ると、09年上期の平均鉱工業指数（前年上期= 100）は106.0で、前年水準を超えている。一方ロシア全体では、この指数は86.6で昨年同期比を13.4も下回っている。極東の指数が高いのは、鉱業部門指数(119.1)が高いからであり、加工部門は89.4とまだ水面下である(文敵1 、p.308) 。さらに投資活動でも、08年のレベルを超えている。すなわち2009年初頭から9月までの期間をとると、この地域への固定投資は2670憶ループルで08年レベルの1.2倍を記録したのである。これは、この地域への行政投資が（経済危機にも関わらず）低下していないからだ。さらに2008年の外国投資総額は、ロシア全体で、1057.7億＄（前年比85.9%）で、モスクワ市への外国投資は408憶＄（同57.6%）である。このように、外国投資は全国平均でも、モスクワでも大幅に低下しているのに対し、極東への投資は86.7億＄（同138.5%)、サハリンへは62億＄(同125%）と、外資投入があり、ともに昨年比を上回っているのである。（文献１、pp.69-70）さらに09年全体で見ると、ロシア平均では、対前年比▲ 10.8%であったのに、極東管区は+3.5%、地区別ではサハリン州+21.9%、アムール州+10.6%、マガダン州+5.9%、ザバイカル地方▲ 0.1、沿海地方▲ 4.5%、ハバロスク地方▲ 5.2%、カムチャッカ地方▲ 7 . 5 %、サハ共和国▲ 5.7%、で極東管区で立ち直り早いのはサハリンがトップであった。このように、経済危機下にあっても、極東地域の経済指標が良好なのは、連邦プログラム「極東・ザバイカル発展プログラム」への連邦投資がほとんど計画通り進行しているからである。連邦予算に民間投資を合わせた極東地域への投資金額は、年平均36億ドル(約3400億円: 1ドル= 94円で計算)になる（文献２、Ａ .ミナーキル）。 １－４－２　極東の家計は、高コスト,高収入型極東の家計収入と支出は、全国平均より高い。この条件は、そこで生活する住民にとって見れば、とくに悪いことではないが、外からくる企業にとっては、人件費や仕入れ材料が高いため、立地しにくい地域である。表１、２は、極東経済の現状を主要な指数と実額で、極東を全国およびモスクワ、St.ペテルブルグと比較したものである。この表で、とくに注目すべき連邦構成主体（以下、 「州」と表記）は、沿海州（特にウラジオ市）とサハリン州である。前者には、2012年のAPEC会場建設で多くの貧金が投下されており、後者では、石油・ガス産業が活躍しているからだ。ループル固定投資額をみると、極東はモスクワと同じ程度の投資規模を持ち、極東内では沿海州とサハリン州が他の州より群を抜いて大きい。しかし、外資受け入れ額では、サハリン州は沿海州の39倍も多い。さらに驚くべきことは、人口１人当たりの外資受入れ額で、モスクワ市とサハリン州を比較すると、サハリン州はモスクワ市の３倍も多いのである。ところが、それほど多くの投資を受け入れながら、サハリン州の失業率は9.1%でサハ共和国と並んでトップクラスなのだ。サハリン州の失業率が高いのは、石油・ガス関連のS1,S2の開発・建設作業が終わって、現在は建設活動から生産活動に入っていること、石油・ガス以外に目立った鉱工業企業がサハリン州にはないことと関係がある。したがって、S3プロジェクトの開発が始動すれば失業率もずっと減少しよう。極東の失業率（8.1%）は全国平均（７%）よりも高く、雇用機会の提供力が弱いことを示している。サハリン州の家計月当たり貨幣収入（2.1万ループル）や名目賃金（3.2万ループル）が、全国平均および、極東平均より高いことも注目される。これは生活コストが高いこととともに、労働力に占める技術者比率が高いからであると推定される。サハリン州や沿海州では名目貨金が高い一方で、小売物価と生活コストが高いのも特徴的だ。表２で明らかなように、食品価格、マーケットバスケット価格、最低生活費がともに、全国平均を上回っているのである。以上の分析から、極東（とくに、ウラジオ市、サハリン州）経済は、高圧経済（高コスト、高収入）であることがわかる。電気料金が高い（石炭火力発電が圧倒的で、石油・ガス火力を利用していない）こと、交通費（長距離輸送に伴う）や、過酷な寒冷地のための耐寒経費が地域より掛ることなどがその原因であろう。電気料金（コペイカ/kwh）はモスクワ（155.68 ～ 168.54）であるのに対し、サハリン（243.89 ～ 262.01）である（マステパノフ、文献４、p.100)。この事実は、企業誘致にとって障害になる。誰も高い貨金、高い電力のところに企業立地をしたがらない。モスクワ市や東京都は、生活コストで世界の１、２を争う場所だが、それでも企業立地が進むのは、コスト高をはるかに勝る利点や利便性が多々あるからだ。石炭火力発電に比較し、ガス火力発電は発電コストが安いので、極東のガス化プロジェクトは、企業誘致を盛んにして雇用機会を創設する効果を持つ。その上、石炭火力をガス火力に代替すれば温暖化ガス（GHG）の削減にも貢献する。 1 − 4 − 3 日ロ原子力協定は、日ロ経済関係を大きく進展させる： 21世紀を展望すれば、水、食糧、エネルギーの確保と、環境の維持（地球温暖化防止）が人類の生存にとって必要不可欠である。日本の新政権鳩山内閣は、地球温暖化の防止の先頭にたつ決意を国連の場で表明し、1990年基準でCO,を202年までに25％削減すると国際公約した。世界は、経済成長と環境問題の両立を狙って、原子力発電の比重を高める政策を一様に取り出した。ドイツ連邦議会選挙に勝利したメルケル首相は「2021年をメドに原子力発電を全廃する」方針を変更し、廃止時期の延長を打ち出した。ロシアも発電に占める原発比率を引き上げる政策を打ち出している。連邦目的プログラム（29件）のうち、「2007－2010年および2015年までの原発発展」(06年10月政府決定）では総額で1兆4714億ループルが投資され（08年145.7億ループル）ことになった(文献3 、pp.29-30)。さらに原発政策では、電力生産に占める原発の比率を現在(05年)の比率15.6%から、2020年予測で（19.4%～ 20.5%）、2030年予測で（25.8%～ 28.6%）にする予定だ（文献4 、p.525)。プーチン首相が来日した５月12日、日ロ間の原子力事業に関して２つの重要な発表があった。 １つは「原子力平和利用に関する政府間協定（日露原子力協定）の締結であり、他の１つは東芝とロシア国営原子力会社アトムエネルゴプロムとの遺縮ウラン製品事業に関する事業化構想の具体的検討に関する覚書の発表である。前者は、日ロが平和利用を前提として、核物質や核関連技術の移転その他の協力を行うための法的枠組みを定めたものである。この協定は07年2月以降両国政府間で協定交渉が進められていたが、ロシア側が技術的に軍事利用と平和利用を裁然と区分けすることが困難であったため、交渉が難航していたものだ。後者には、濃縮ウラン備蓄拠点の共同建設とウラン濃縮工場の共同建設（の可能性）が含まれている。日本の原子力プラントメーカーの強みは、予定工期通りに予算内で建設を完了する工程管理のノウハウにあるといわれている。「日本は設計から完工まで4年かかるが、ロシアは６年もかかる」（ホロプコフ・エネルギー安全保障センター長）というわけで、日本の技術導入に期待している（日経090713)。一方、日本の弱点は、核燃料の提供と事後処理部分で国際競争力を持たないことだ。「世界の原子力ビジネスの潮流は、単に原子力プラントを受注・建設するだけでなく、核燃料サイクルのうち、核燃料の製造・供給（フロントエンド）と使用済み核燃料の再処理・再利用（バックエンド部分）を含んだ一括契約へと移行しつつある」(畔蒜泰助アビルタイスケ「今のロシアがわかる本」p.226）。これは、核燃料の軍事利用やテロの手に核燃料がわたることを警戒しての措置でもある。現在、世界の原子力プラントメーカーのうち、プラントの建設とともに、核燃料製造・提供（フロントエンド）と使用済み核燃料の再処理・MOX燃料（混合酸化物）の製造（バックエンド）を含む一貫したサービス体制が整っているのは、フランスの「アレバ社」だけである。このままでは、「東芝」といえども、世界の原子力プランドビジネスの争奪戦で、仏「アレバ」と対等に戦えない。そこで、ロシア国策会社「アトムエネルゴ」と提携し、その傘下の露「テネックス」社（ウラン農箱会社：全世界のウラン農縮能力の40 ～ 50%を持つ）と協力することとしたのだ（同書）。一方日本では05年10月に『原子力政策大綱』を発表し、我が国の原子力政策の基本方針を決めた。現在の日本は53基の原発を持ち、その設備容量は約4700万kwであり、国内総発電の約３分の1を賄っている。今後2030年になっても、30 ～ 40%程度の水準を保つか否かは、検討課題である。ロシアは30年までに26基の原発建設を目指している。原子炉の製造を日本側が受注したとすると、金額的に大きなトレード(数千万円～数億円のオーダー）となり、日本からの対ロ輸出を増大させることになろう。さらに、プラントの現地組み立てを請け負ったとすれば、対ロ投資を大きく引き上げることになろう。S2のLNGプラント組み立てを請け負った日本の企業活動が、どういう経路で、対ロ投資と対ロ輸出統計の拡大に貢献したのかの個別分析は、今後の日ロ経済関係の拡大が、統計数字にどう反映されるかを解明する上で、興味深いテーマである。 ☆　北海道の日本製鋼所室蘭製作所は、欧米や中国など約20カ国にのほる、原発関連製品を輸出した経験を持っている。今回締結された国家レベルの原子力協定は、対ロ進出の可能性を大きく伸ばすものだ。世界同時不況のさなか、日本製鋼所（東京）の製鉄部門が好調だが、室蘭製作所で生産する電力・原子力関連部品が牽引役となっている。本格参入した風力発電施設の生産体制も整いつつある。09年３月期連結決算では、売上が８期連続で過去最高を更新した。世界の需要環境は変化しつつあり、環境関連部門に追い風となっている。日本はロシアと09年５月に原子力協定を結んだので、今後はロシアや中近東で需要が出てくる見通しだ。現在の原子力供給能力は、年間5.5基だが09年中に8.5基、10年中に12基分の供給体制を確保する。日鋼の原子力プラントは世界トップの技術だ。風力発電も10年度150基を目指す。風力を日鋼では原子力と並ぶ主力部門と考えている。日本では欧州製を使っているため、故障の際の部品調達がうまくいかない。本社は保守点検などのサービス体制を確立してから海外への出荷も考えている。（道新090909) 1 − 4 − 4 ロシア東部に展開するエネルギー政策周知のように、サハリン大陸棚石油・ガス開発と輸出、東シベリアと極東に展開する、石油・ガスパイプライン（ESPO）の敷設と中国・アジア太平洋方面への石油・石油製品、PLガスとLNGの輸出、極東の石炭開発と輸出、原子力発電の製造・技術協力、などのプロジェクトが、着々と実現を目指して進行している。 20世紀は、シベリア鉄道が荒漠たるシベリア平原の開拓の先兵になった。21世紀は、エネルギー動脈がこの地域発展の牽引車になる。今までロシア（ソ連）のエネルギー政策は、ロシア政州部での石油・ガスの利用と東欧・欧州諸国への輸出一辺倒であり、東部ロシア諸都市での石油・ガス利用はゼロに等しく、熱カロリーの摂取は石炭が主役であり、石油・ガスの輸出は数年前まではゼロであった。2006年10月の石油がデカストリ港から輸出されたのが最初。その後、S2の石油は、2008年12月にプリゴドノエ港から・ガス（LNG）は09年3月輸出が開始された。現在のところ、極東のガス化レベルは、ロシア欧州部の1/10以下である。この遅れを取り戻すため、ロシア産業エネルギー省は、2007年9月「東部ガスプログラム」を省令で決定した。この正式名称は「中国・アジア太平洋諸国市場への輸出を視野に入れた、東シベリアと極東における統一ガス生産・輸送・供給システム構築プログラム」という（A.M.マステパノフ参照）。ロシア東部には、全国ガス埋蔵量の25%、59兆m ³余りのガスが賦存している。そのうち陸上部分では約45兆m ³、周辺海域大陸棚には14兆5000億m ³となっている。試算によれば、このプログラムを実現するために2030年までに、２兆4000億r.の投資が必要である。ロシア東部ガスの組成は、西部シベリアガスとことなり貴重な成分（エタン、プロパン、プタンその他の炭化水素およびヘリウムなど）が多い。そのため特別なガス精製インフラを構築し、ガス化学企業を作り、高付加価値製品を輸出する構想がある。とくにヘリウムは貴重な用途をもっており、その利用分野は宇宙、造船、溶接、医療、低温技術など広範である。予測によれば2030年までにヘリウム需要は、現在の3.7 ～ 3.8倍になる。さらに2030年までにガス・石油を原料として、石油化学製品450万トン以上、ガス化学製品910万トン以上の商業生産が可能となる。東部ガス発展プログラム案によれば、東部ガス産出4拠点について、次のような合意がある。 ( 1 )サハリンガスはLNGによる輸出と国内需要に向けられる。( 2 )ヤクチアガスは、「東部」方面の中国向けパイプによる天然ガス輸出と国内需要向けとする（中国向けには、一部「西部」方面アルタイプロジェクトの応援を受ける)、(３)イルクーツクと(４)クラスノヤルスクガスは、おもに東シベリア諸地域へのガス供給とロシア統一ガス供給システムへの供給を担う。このプログラムの美施による総合的マクロ経済効果は7700憶ドル、将来的にはその効果は1兆1000憶ドルまで増加する。この間の予算収入は約1000憶ドルになると試算されている（同上マステパノフ　pp.497 – 8) 。極東の燃料は基本的に石炭に依存している。ロシア極東をエネルギー生産の点からみると、現状（2005年）では基本的に石炭依存であって、石油・ガスの生産と利用はゼロに等しい。つまり全国に占める極東の炭化水素燃料の生産比率は、石炭11.0%に対し、石油0.1%、ガス0.6%にすぎない（面積比では364%、人口比では4.6%を占める)。豊富な極東のガス埋蔵量（全国比25%）に比較して、生産高がこのように貧弱なのは、従来のロシア連邦政府の優先開発順位が極東では低かったからだ。それと同時に西シベリアに石油・ガスの開発投資を集中し、石油・ガスの販売収益を開発投資に投入する必要があったからである。極東での2005年のエネルギー生産量は、電力405億kwh、石炭3270万トン、石油440万トン、天然ガス36億m ³であったが、このうち、ガス生産を行っているのは、ヤクーチアとサハリンのみである。この地域の生産高が、消費量を超過していたのは石炭のみで、その他のエネルギーはすべて他地域からの移入で賄われていた（ガスは生産と消費が等しい）。つまり、輸出もしくは移出に関しては、貢献度ゼロ地域であった(表4 － 1 )。エネルギー利用に関して注目されるのは、すべての産業活動に必要不可欠な電力料金が、極東では他地域を比較してかなり高いことである。たとえば、2008年から適用された電力1単位（kwh）あたりの電力料金の上限と下限を、モスクワ市と比較してみると、つぎのようになっている（単位はコペイカ/kwh、左が料金の下限、右が上限) :モスクワ市（155.68,168.54)、沿海州（172.06,181.97)、ハバロフスク州（219.38,227.20)、サハリン州（243,89,262.01）である（文献４、p.100)。モスクワを100として指数化すると、沿海（110.5,107.9)、ハバロフスク（140.9、134.8)、サハリン（156.6、155.5）であった。つまり、ハバロフスクとサハリンは1.4倍から1.5倍の電力料金が設定され、沿海でも1.1倍の料金である。チュコト（4.1倍）、カムチャッカ（3.3倍）、マガダン1.5倍）、サハ（1.4倍）など、過疎・遠隔地ほど電力料金は高く設定されている。現在ロシア東部のガス化レベルは、欧州部分の1/10以下でしかない。2005年に東部カス化プログラムが承認されている。ガスプロムの副社長A.アナネンコフ氏は、 (Ананенков)は「経済危機下にあっても、09年での極東投資は300億ループル増加させ、670億ループルとなる。 2010年には1000憶ループルを予定する。」と言う。09年７月、ガスプロムは「サハリン-ハバロフスク－ウラジオ」ガス幹線パイプラインの建設に着手した。工事の完成予定は2011年第3四半期である。ガスプロムにとって重要なのは、ヤクート中央部のチャヤンダ（Чаянд）ガス鉱床のガス採据で、このガス田からの最初の石油産出予定は2014年で、ガス産出は2016年という。このガスパイプは、「サハリン-ハバロフスク－ウラジオ」幹線に結合する。
1 − 5 日口貿易変化の展望
１－５－１　燃料：まず現在のロシア貿易と日ロ貿易の品目別構成を見よう。表５はロシアの対外貿易の品目別年次変動を示している。一見して明らかのように、ロシアの対外輸出品で圧倒的に大きいのが、｢鉱物製品｣（分類コードは25 − 27)でその中身は、ほとんど燃料・エネルギー (コード27:具体的には、原油、同製品、天然ガス、同製品、石炭、など）である。今後の日ロ貿易では、原油や生ガスではなく、加工度を上げた石油製品やLNGの比率が拡大しよう。ちなみに、ロシアのLNG輸出は、2008年まではゼロで、09年３月にS2プロジェクトがサハリンプリゴドノエ港からLNGを輸出したのが最初であるから、09年の輸出統計に初めて顔をだすことになる。08年の場合、原油の総輸出量は2.840億トンであり、うち中国へは1195万トン、韓国には576万トン（『月報』09年9 – 10月p.31）であった。日本への輸入はこれを下回るようだが、サハリンのプリゴドノエとデカストリからの石油輸入が開始されたことで、日本の対中近東原油輸入依存度は、約90%から86%にまで低下した。将来S3原油やコジミノからの（ESPO）原油の輸入が始まれば、対ロ原油輸入依存率は着実に増大し、10％前後になるのではないかと思われる。 ー方天然ガスはLNGの形で960万トンの６割（570万t）がサハリンから日本に入るが、これは日本の需要量(07年度約6,832万t)の約8 %に相当する。日本はインドネシアからLNGを2,200万トン入れているが、11年からこれが1/4に激減するので、サハリンからのLNG輸入は日本にとって貴重なものである。 １－５－２　食品・農産品：農産品については、メドベージェフ大統領が、第一副首相のとき彼が担当する４つの国家優先プログラム（保健・医療、教育、農業、住宅）の１つに設定され、農地法（06年～ 2010年、2012年）が連邦目的プログラムの１つに加えられ、農業の振興策がとられた（08年の投資額50億ルーブル）。ロシアが穀物（小麦、大麦）の純輸出国になったのは、01年穀物年度（01年７月１日～ 02年６月30日）からで、それ以降700万トン～ 1200万トン程度の輸出が就いている（07年度は記録的豊作で、1800万トンの輸出を行った）。最近の３年間（05/06年～ 07/08年）をとると、穀物生産高は8000万トン程度、国内消費が6800万トン、輸出が1200トンといった状況が続いている。 08/09年は豊作で、生産高は8000万トンが見込まれ、輸出額は2000万トン前後になるという（文献12)。世界金融危機の影響は農業部門にも他部門と同様に悪い影響をもたらしており、農業企業に対する、銀行の貸し渋り、貸剝し、金利引上げなどが起きている。これに対し、政府も銀行への金融支援や農業企業借入金金利への80%補助などを行うとともに、輸出入関税政策による国内市場価格の安定化政策などで農業企業を支えている。極東では気候的ハンデもあり、農産物のネット輸出は期待できない。むしろ、日本海沿岸諸県(日本)からの青果物の対極東輸出が好成績をあげている。その場合のセールスポイントは、安全性と高品質、健康食品などで、ロシア人の信頼を獲得し、日本の青果物であれば、高価でも売れるという。坂口氏によれば、「今後ロシアの穀物は、エネルギー産品と並ぶ戦略的にきわめて重要な輸出商品になるのではないか。」(同上p.20)と書いている。そうであれば、日本の農業メジャー (総合商社)が黎物買い付けを目的に対ロ農業投資する戦略が登場する可能性を否定できないと考える。この具体例として、伊藤忠商事、双日など大手商社は、極東で輸出拠点を建設し、年間最大150万トンの小麦を日本に輸入する計画がある（日経090610）。同商社は中長期的に需要拡大が予想される穀物を戦略輸出品と位置付け、未開拓のアジア市場を取り込むのが狙いである。米国や豪州に調達先を依存している日本の調達先の多様化につなげる。双日とロシアの農業関連企業「OGO」がナホトカのボストーチヌイ港で輸出ターミナル建設を計画しているほか、別のロシア企業が伊東忠商事と組み極東で同様の計画を進めている。このほか、沿海州のトロイツアでも輸出基地建設計画がある。日本は年間500万トンの小麦を輸入しているが、ロシアからの輸入はゼロの状態。ターミナルは、それぞれ年間約100万トン規模で、軌道にのれば拡大する。ロシア農相によれば、「日本はロシアにとって有望な市場。高品質の小麦を年150万トンまで輸出することが可能」という。 １－５－３　石炭の対日輸出:2007年の主要国による世界の原料炭輸出は、オーストラリア:1.1億t、米国2800 t、カナダ：1930万t、ついでロ日本本の翰うちシア1520万t（欧州向け1090万t、日本向け350ロシア入(05年、ロシア全　体の比率万t、その他80万t）であった。から百万トン） 2005年日本は、原料炭を総額8493万t輸入し
た。そのうちロシアからの買い付けは、318.6万t 88.57 5.637 6.4%一般炭(3.7%)であった。一般炭の輸入は8857万t、う無煙炭5.81 0.604 1 0.4% 179.31 9.427 5.3%合　計ちロシアからの輸入は563.7万t（6.3%）、さらに出所：文献13：pp.148－150無煙炭の輸入は581万ｔで、ロシアからの買い付けは、60.4万tであった(10.4%)。結局日本の石炭（一般炭、原料炭、無煙炭）輸入総量は1.7931億t、ロシアからは943万t（5.3%）を輸入した。日本は、石炭をロシアからより一層多く輸入する可能性を上記の数字から読み取ることができる。問題は、品質と価格、安定供給の保障などで、最大のライバル、オーストラリアと戦えるかということだ。ロシア炭は国内輸送コスト比率が高いという問題を抱えている。現在の大不況のもと、鉄鋼産業の生産が低下しており、したがって原料炭の需給関係も軟化し、09年については当面価格低下が予想されている。しかし、10年先を展望すれば、原料炭の需要は確実に上昇するのである。経済危機後に備えた企業戦略が石炭輸入事業でも必要である。北海道に隣接するサハリンは、石炭埋蔵量も多く、公表価では、18.6億トンもしくは24.5億トンと言われている。日本は樺太統治時代に大量の石炭を採掘して、日本の産業発展に利用した。 07年のサハリン州の石炭生産量は340万トン、2020年までに800万トン生産を拡大する計画である。さらに2015年に石炭210万トンを輸出する目標を掲げている。一方、サハリン鉄道は、貨物輸送の73.3%を石炭輸送に当てているが、年間貨物輸送量実績は250万トンでしかない。石炭を計画通り輸出するためには、鉄道の整備と石炭積み出し埠頭の構築が不可欠である。サハリンの主要産炭地ウグレゴルスク（年間約200万トン）には鉄道が敷設されていないので、鉄道で石炭を輸出するためには、ここからイリンスキまでの143 k mの鉄道建設が必要になる。このための投資額は96億ループル、周辺関連施設の建設を含めると、140憶ループルが必要である。不凍港であるホルムスク港とコルサコフ港には、貯炭スペースと、数万トンの大型船舶が接岸できるように埠頭を改造しなければならない。現在冬に凍結するシャフチョ–ルスク港が改修され、年間100万トンの出荷能力になりつつある（文献８)。 1 − 5 − 4 木材：「現在、ロシアで伐採される原木は年間1億m 3 、そのうち2000万m 3が極東で伐採される。07年丸太の輸出については、ハバロフスク地方から中国・日本・韓国に700万m³の原木が輸出された。日本は全ロシアから06年500万m³、07年400万m³、08年には185万ｍ³を輸入した。このような、輸入の傾向的減少は、原木の輸出関税を次のように次第に引き上げていることに大きな原因がある。06年6.5%、07年20%、08年25%、09年25%（引上げの1年延期)、2010年80%への引上げ実施予定。もし2010年80%になれば、計算上、日本到着CIF価格は現在の130ドルから一気に200ドル以上に上昇し、ロシア産原木は他の外国産原木や国産原木に対して競争力を失うことになる。」(文献14)。 [09年のロシア原木の日本への輸出量は、100万ｍ³以下になる見込みである。]（同上）とあるが、この推測は表4 − 1の統計資料と符合する。この表での極東の伐採量は09年上半期分で500万ｍ³となっている。つまり、年間ではごく単純にこの数量の２倍1000万トンが伐採されると考えられるのである。 「一方ロシアでは、原木輸出税上昇の影響で、原木輸出先を失い、伐採企業の倒産や廃業、従衆員の失業、伐採量の大幅減少と伐採コスト上昇が起きている。現在の25％の輸出税のもとですらこうした現象で林業は大打撃を受けている」(同上p.32)。では、この輸出関税引き上げの政策目標はなにか。丸太のままの輸出を阻止し、付加価値をつけて販売する。つまり極東に製材工場を起こすこと、乱伐による林業の衰退を防止することである。しかし製材機械が絶対に不足しているので、加工可能な量は伐採量の約20％でしかない。高度加工には製材加工のほかに、製紙産業に必要なパルプ加工もある。製紙工場がないため、間伐材や雑木、さらに製材屑が利用されていないという事実もある。工場を設計し、資金調達して工場完成まで３年は必要という。こうした条件を考慮すれば、とりあえず輸出関税の引上げをストップし、必要以上の木材の流出を防止するため、輸出クオーター制を年限を限って導入したらどうか。この間に、極東に（国内、国外を問わず）製材工場、製紙工場を誘致し、海外競争力ある製材製品、紙製品の現地生産可能な条件ができてから丸太材の関税引上げ政策を発動したらどうか？この木材政策は、つぎのように、乗用車輸入関税政策と同じ保護政策である。ロシア政府は09年1月に、９月までの時限措置として新車・中古車の関税引き上げを導入した。新車と製造後５年未満の乗用車に対する関税を平均25％から30％に引き上げ、なかでも国産車と競合する５年超の中古車については平均８0％程度と大幅な課税を実施した。この措置で、極東の乗用車輸入関連業者は壊滅的打撃を受けた反面、立法目的の国内乗用車メーカーの保護・育成が今のところ十分な成果を上げていないようにみえた（注３)。木材産業も同じ運命を辿らせる愚を犯すべきではない。幼稚産業の育成政策は、産業先進国ではどこの国でも実施してきたことだ。決して自由経済への国家干渉や、市場原理の破壊として非難されるべきではない。 1 − 5 − 5  革新技術の相互交流、相互協力以下では、日本の産業技術でロシアに紹介したいいくつかのアイテムを紹介する。ロシア側からもこうした紹介がどしどし行われることを期待したい。（以下“N”は日本経済新聞、“D”は北海道新聞の略） ☆日本産業革新委員長　吉川弘之氏の談話→金融危機以降、民間企業は研究開発投資を絞り込んでいるほか、中国などとの競争も激しい。先端技術の事業化を支援する「産業革新機構」の吉川弘之氏は次のように語った。 「日本は伝統的な産業構造のなかで、世界の優等生で高度成長を遂げた、そのやり方で、今は途上国がキャッチアップしている。今は新しい産業を生み出す研究立国になることが必要だ。研究費、研究者を何倍にも増やす。基礎研究は大学、応用研究は公的な研究機関と産業界が行い、ネットワークを作る。問題は研究費の出し方だ。基礎研究は文部科学省、応用研究は経済産業省、農林水産省などに分かれる。日本学術振興会、科学技術振興機構、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）など予算の配分機構も協調関係を作る必要がある。一番離しいのが、市場を開拓することだ。そこにはどうしても公的な支援がいる。未踏分野へ進み新しい産業を興すリスクに公金を出すことは意義がある」 (N090907) ☆環境→洋上発電：戸田建設（北海道）と佐世保重工などは９月８日、海に浮かべる方式の風力発電施設の実験に成功した。コンクリと鋼で造った円筒状（125センチ）の浮体に風力発電装置を取り付ける。海上の風力発電の固定式はあるが、浮上式は世界で初めて。離島や海外への輸出を想定。 3 – 4年後に実用化をめざす（D090909） ☆医学→血中の病気関連たんぱく質の検出感度1000倍に：鳥津製作所は京大と組み、血液中の様々な微量たんぽく質の検出感度を千倍以上に高める。これを使い、がん、アルツハイマー病の発症、進行と関係するたんばく質を見つけ、早期診断や治療薬の開発に生かす。 1 ml中に1ピコ（１兆分の１）グラムしまないタンパク質も検出可能にする。従来は、１ナノ（10億分の１）グラムが限度であった（N090914） ☆理学→微細部品（マイクロ単位）を10倍速く低コストで製造。香川大ではマイクロ単位の複雑な立体形状の部品を従来より10倍速く作る方法を考案した。光を当てると固まる「光硬化性樹脂」を回転させ。いろいろな方向から露光させる。バイオ実験に便利な「マイクロ流体システム」などを低コストで製造できる。 (N090914) ☆農業→丸紅、植物工場参入：丸紅は屋内で作物を効率生産する植物工場事業に参入する。水耕栽培ではなく、特殊な土壌で果物や根采、ハープなど高単価の作物を育てる仕組み。植物工場は屋内で光や温度、湿度、栄養分などを管理しながら、作物を計画的に栽培する。保水力の強い(通常の土の10倍）ビートモスに粘土物質を混ぜた特殊な土壌を開発した。少ない水でも栽培できる。生育に有害な微生物の繁殖を抑える土壌菌も添加した。水耕栽培より多品種の生産が可能になり、味や香りも濃い。このシステムの販売価格は330km²で約8000万円。栽培には光熱費などの運営費が別に年600万円かかる。10月にシステムの販売を始める。2014年度で40億円の売り上げを目指す（N090914）。 ☆電子部品→世界最速。シャープは青紫色半導体レザーで世界最高出力の500ミリワットのレザーを開発した。コンテンツ［情報の内容］の書き込みが可能になる技術で、製品化されれば、 2時間のハイビジョン番組を従来より約５分短い15分以下で記録できる（N090914）。 ☆環境→ CO₂排出、最大５割減、太陽光パネル搭載：商船三井は、航行中にCO₂の排出を最大で５割削減する次代自動車運搬船を開発すると発表した。港内航行や荷役中には排ガスを出さないゼロエミッションを実現する。計画では、太陽光パネルを上甲板のほぼ全面に設置し、大容量のリチュウム蓄電池を搭載。風圧抵抗や船体設計などを大幅に減らすことでCO,の排出を41％削減する（N090911）。 ☆食の技術→日本製粉の09年３月期の冷食売上高は200億円強で、前期比20％伸びた。今後は冷凍パスタや冷凍弁当の製造に力を入れる。20億から30億円かけて新工場を作る(N090915)。
1 − 6  結論に代えて：
以上１－１で極東経済の現状を高圧経済体質として捉え、その理由をガス化の遅れにあると考えた。１－２では、日ロ原子力協定の締結をベースとする、原発事業での日口協力を取り上げた。 1 − 3ではロシア東部に展開する石油・ガスパイプラインを考察した。 1 − 4では、不死鳥のように経済危機からよみがえりつつある日ロ経済がもたらすであろう、日ロ貿易の取引アイテムの変貌を展望した。早晩、金融危機が終われば、危機以前の経済が姿を現すであろう。しかし、嵐の後の経済回復は、危機以前の姿そのままではない。どのような変化が期待されるだろうか。厳しい危機の時期にとられた一連の経済政策や、日ロの指導者の指導理念によって貿易構造は変化する。たとえば、ロシアについていえば、乗用車輸入関税の大幅引上げと国産車振興政策、資源型輸出構造から加工産業型輸出構造への誘導（丸太輸出から加工製品の輸出志向）、日本についていえば、鳩山新政権が打出した厳しい温暖化阻止政策は、環境産業を発展させ、輸出品にその関連製品が多くなるであろう。ロシアの貧源型輸出は大枠では変化しないであろうが、製造業や原子力・宇宙・航空機産業関連の製品の国際競争力の引き上げに成功すれば、輸出品目比率が変化することが期待される。輸入サイドでは、乗用車一辺倒の輸入から、建設機械、電気機器、乗用車以外の交通機械などの輸入比率が高まることが予想される。いずれにしろ、日ロ貿易構造の変化は、双方の国内産業の発達や第三国貿易などを含めた広い視野からの綿密な検討作業が必要である。注1 ：極東経済全体の状況については、文献6、ミナーキルを見よ。注2 ：「東部ガスプログラム」については、文献4 p497以下を参照注３：09年8月19日、ズプコフ第１副首相は貿易関税に関する政府委員会を開き、さらに９か月の延長を決めたが、その後、「新車は９ヶ月後改めて検討するが、中古車は国産車支援のほか、環境、安全面も考慮して長期的な措置とする」考えを明らかにした。ラフマノフ局長は、関税引き上げの効果について、昨年12月の中古車輸入台数が７万3000台であったのが、今年６月には4400台と94%減少したことを明らかにした（日経090902）。注４：東シベリア産の原油が2010年２月26日にコジミノから日本向に初輸出される。タンカーによる日本までの輸送日数は、中東の２～３週間に比べ、コジミノは２～３日である。（道新、2010年2月26日）参考文献：凡例：『月報』→『ロシアＮＩＳ調査月報』 (1) Федеральная служба госстат  "Социально-экономическое положение России январь- июнь 2009 года " 2009 ( 2 ) (3) ФСГС  Статистический Бюллетень № 4(155) М、2009-09-21 ( 4 )  A . M .マステパノフ著、杉本侃監訳『21世紀のロシア・エネルギー戦略一その現状、問題点と発展の見通しー 2008年版』2009年( 5 )  O .プロパカロ「極東発展プログラムの実施状況と展望」、『月報』 09年05号pp.65－70.    O .プロパカロ「ウラジオストク・ルースキー鳥開発の展望」 『ロシアNIS経済速報』08年2月5日号( 6 )  P . A .ミナーキル「ロシア極東の経済動向」2009年2月、東京での講演( 7 )  Федеральная служба госстат  "Статистическое обозрение ; Ежеквартальный журнал " № 2 (69) 2009 года " (８)「サハリン州の石炭開発・利用にかんする調査報告書：新エネルギー・産業技術総合開発機構、石炭事業部」(仮綴じ155ページ)2009年- ( 9 ) 坂口泉「ロシア農業の新たな潮流」『月報』09年2月、pp.1-21 (10) 『エネルギー・経済統計要覧2008年』日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット(EDNC)編、2008年２月、 (11)山本光重「ロシアの木材加工化政策に関する提言一現実を踏まえた段階的シフトが必要一」 『月報』09年８月号pp.32-34 (12)坂口泉「ロシア農業の新たな潮流」『月報』09年２月号pp.1 – 21 (13) "Курильские острова и Азиатско - Тихоокеанский регион " 「千鳥列鳥アトラス」ロシア科学アカデミー地理研究所／科学アカデミー極東支部太平洋地理研究所編、2009年(14)山本光重「ロシアの木材加工化政策に関する提言一現実を踏まえた段階的シフトが必要一」 『月報』09年8月号pp.32 – 34
Федеральная служба госстат   "Статистическов обозрение : Ежеквартальный журнал" № 2(69) 2009 года》pp.126 − 27
つ可能の聖門を含む：有用地下資源採掘　加工産業、"電力、ガス、水道の生産と消費" 注(3) 「--」は、08年、09年の
S政t g'l 4.9 190,361 9,876 39,376 9,748 81 - 914 2,145 8,367.9 12,216ミリ40.3
: Федеральняя служба г осстат [ウュトコ自治管[生活コスト関係指標(09 :
Социально - эк ономическое положение России январь - июнь 2009 го : Федеральная службагосстат本t
注：中央縦列は貿易商品コードを示す■食料品・農産品■木材・パルプ■石炭■原油■石油製品■液化天然ガス■鉄鋼・同製品■非鉄金属ロシアの対日輸出品構造(09年上期)総額、368万ドル） ■化学品・ゴム■鉄鋼・同製品■金属製品■ゴム製品■一般機械■電気機器■乗用車■バス･トラック■自動車部品本稿は、口文による拙稿" Посткризисные изменения в экономике Дальнего Востока и Перспективы российско - японских экономических отношений " в Пространственная Экономика,  №4 (20) 2009, C. 23–39をベースとして、それを大幅に改訂·加筆したものである。
一般的に、ロシアとの貿易においてはロシア独特のシステムが存在し大変分かりにくい、という認識がされることが多いが、ロシアとの貿易そのものは、ロシアが多くの国際協定に加盟していることもあり、基本的には他国との貿易と大きく変わるところはない。ロシアも加盟している1980年に採択されたウィーン売買条約により、国際貿易における契約は口頭であっても有効とされているが、書面における締結を必要とする国は例外と認められている。ロシアもその一つである。契約の種類と内容については国際的商習慣（Incoterms/インコタームズ*）取引条件の解釈に関する国際規則の条件が大きな意味をもち、その点でも他国との貿易と大きな違いはない。解説図を最後に掲載するが、実務上は商習慣的にFOB. CFR. CIF等の取引条件が使用されることが多い。また、ロシアにおける輸入側もそれらグローバルな商習慣や、ロシア国内における制度や必要とされる手続きに慣れている会社も多くなっている。 •インコタームズ：貿易取引における売買価格の計算基準を３つのアルファベットで表した貿易条件。国際商業会議所が制定した解釈のルールで、売買商品の引渡場所や危険負担の分岐点、費用負担の分岐点などを価格計算の基準にしている。Ineternational Commercial Termsの略。
2 － 1 適合証明書(GOST-R)について
ロシアとの貿易において、「GOST-R」は避けて通れないということはすでに認知されているが、それが一体何なのかを分かりやすく説明されたものは少ない。その理由は一つの機関が一元化している制度ではなく、商品や求められる検査によって各担当機関に振り分けられること、全体をまとめて記したインストラクションが少ないことなどによるであろう。かろうじてロシアの各コンサルティング会社が独自にまとめているものは比較的分かりやすいものもあるが、ロシア語での記載が主であり、英語のものとなるとさらに少なくなる。そもそもGOST-R認証とはその言葉自体ロシア語と外来語から成り立っている。Gos (Gosudarstvenny、国家の）とStandardの略、RはRussiaのRであり、「国家標準認証」という意味になる。その認証によってロシアは消費市場に入る商品やサービスの管理およびその質を保証している。 GOST-R認証は、 ①　ロシアへ輸入する商品のロシア側輸入者が、外国メーカーとの契約書に基づいて輸入される商品に対して認証を受ける場合と②　外国メーカー自身が認証の申請人および受取人となり、自社の商品そのものに対して認証を受ける、という場合がある。つまり、前者の場合はその輸入者が自社の権利として認証を取得することとなり、後者の場合は、商品そのものに対する認証となるため、将来的にロシア側の輸入会社を変えても、その認証はそのまま有効ということになる。どちらも有効期間は認証に記される。また、GOST-R認証は、衛生証明、獣医証明、防炎証明等、必要な証明が揃ってはじめて発行される。 2000年に採択された法典により、ロシア国内に外国商品を持込む場合、その商品が強制適合認証が適用される場合は①　GOST-Rの原本、あるいは②写し(発行元によりその写しが正しいことを証明されたもの)を提示しなければならない。まれに必要ない場合があるが、その場合はやはり③　その物品がGOST-Rを必要としないことを証明する文書を提示する必要がある。強制適合認証は、「HSコード*」（TH BƏД）と「ロシア産業分類」（OKП）によって行われており、認証はロシア連邦の「ロシア消費者の権利保護について」という法に基づいている。 ISOやCE認証はGOST-Rの代替にはならないことに注意。しかし一方でISOやJIS、その他公の機関によって発行された証明書の写しを輸入側に渡しておくことで、手続きがスムーズに進むことがあるという事実もある。 GOST-R認証は締結された契約書に基づいて、持ち込まれる商品に対してまとめて申請することができるが、認証自体一つの機関が発行するものではなく、それぞれの種類の商品を担当認証機関が検査し、それぞれの担当機関が発行する。また、GOST-R認証には、任意認証と強制認証の２種類がある。前者の場合は通関の際にそれが必要ないことを証明する文書あるいは任意認証を提示する必要があり、後者の場合は強制適合証明または強制適合申告のいずれかを使用して行われる。強制認証の手続きの流れは、特定の認証スキーム（方法）によって異なる。この認証スキームは製品の種類によって、10の主要スキーム（１～ 10）と６の追加スキームがあり、それぞれ複雑さとコストが異なる。適用されるスキームは申請先の認証機関が決定する。製品の生産ラインの認証であるか、特定数量の製品の認証であるか、１つの製品の認証であるか、また出荷される製品の数量に応じて異なるスキームが適用される。したがって、スキームの種類に応じて販売者または生産者（またはこの両者）から提出された製品サンプルの分析、生産工程の認証と分析、定期的検査管理を組み合わせたもののいずれかが行われる。認証のプロセス・認証申告申込み（認証の対象となる製品の生産者または販売者が行う） ・申請書の審査および認証スキームの決定・検査機関の選定・検査のスケジュール及び方法の決定・製品サンプルの提供・検査の実施・検査結果の分析および認証発行可否、認証マーク利用許可の決定・認証を受けた工業製品製造の認証あるいは品質システムの認証・認証の登録申請、認証を受けた品質システムの国家登録申請・認証を受けた製品あるいは品質システムに対する認証の発給・認証を受けた製品あるいは品質システムの仕様、データの検査管理上に記したとおり認証自体は外国の輸出側が申請、取得することも可能ではある。しかし制度の変更や申請の訂正に対応できるロシア側輸入者が申請することがやはり勧められる。また、その場合でも「商品そのものに対する認証」として申請することが可能なので、認証取得後も必ずしも輸入者が限定されるわけではない。また、５個以内かつ50kgを越えないサンプル商品や検査実施用商品、景品、宣伝用など販売を目的としない商品に対しては認証の提示は免除されるが、現状としては都度該該当機関に確認をしてからの発送が望ましい。以下のホームページで詳細を確認することができる。連邦技術規制・計量庁http://www.gost.ru/wps/portal/pages.en.Main（英語） http://www.gost.ru/（ロシア語）また、個別の製品については下記のサイトで確認することができる。 http://www.gost.ru/wps/portal/pages.en.StandartCatalog （英語） http://www.stroyinf.ru/cgi-bin/mck/gost.cgi （ロシア語）
2 − 2   ロシアのHSコードについて
HSコード*は国際的に用いられる関税分類システムをもとにロシア政府により定められている。ただしロシアではこれを「HSコード」とは呼ばないので取引先と意味が通じないことがあるので注意が必要。ロシア語では「TH BƏД」と呼んでいるが、実質的には同じものを指す。このHSコードは対外貿易やその他の対外経済活動の関税率やタリフ外税率の決定、その他ロシア連邦の対外貿易統計のために用いられる。ロシアは1996年に「商品の名称および分類についての統一システムに関する国際条約（International Convention on the Harmonized Commodity Description and Coding System）に加盟し（国内発効は1997年1月1日）、国際関税分類（HS）およびEUの関税分類に準じた品目分類を用いている。６桁まではHSコードと共通であり、７ ～９桁は品目ごとに細目を示す。現行の品目分類は、2001年11月30日付連邦政府決定第830号「ロシア連邦の関税率および貿易に適用する品目分類について」により規定された。 *HSコード：関税率や貿易統計に利用される商品の分類番号で、「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約」（通称HS条約）に基づいて商品に付されたコード番号。分類は、部、類、項、号の順に細分化されており、あらゆる物品はいずれかの番号に分類されている。関税率表や貿易統計表は、このコードにより分類され、コード順に記載されている。Harmonized Commodity Description and Coding Systemの略。製品ごとのHSコードをホームページ上で確認することができる： http://www.alta.ru/taksa-online/en/tnved_out/ （英語） http://www.customs.ru/ru/ved info/popup.php?list286=tnvedall (ロシア語)
2 – 3税制度
2 − 3 − 1   関税「国境を越えるすべての物品および交通機関は、ロシア連邦労働法典で定められる税関申告、通関を行わなければならない。」ロシアへの商品輸入の場合のプロセスは以下の通りである。 ・ロシア連邦への貨物到着手続きが行われる。 ・税関申告書、貨物に関する必要書類が提出される。 ・ロシア連邦内への輸入の際、税関は輸入者より通関手数料を徴収する。通関手数料に関する規則はロシア連邦税法典110条に定められており、主に以下の費用が課される。 ・関税・通関手数料・VAT（付加価値税） ・保税手数料・物品税通関手続を行うためには、国の機関による次のような様々な認証、証明書を提出する必要があみ。 ・原産地証明書・安全性証明書・検疫証明書・獣医証明書・衛生証明書・自動車排気ガス規制証明書これらの認証や証明書は契約書に基づいて持ち込まれる商品のロシア側当事者、つまり輸入者側が用意する。その際の資料として輸入者は輸出者側に商品に関する資料、既得している認証、証明書などの提示を求めてくる場合がある。また、通常商品の輸出入が外国企業とロシア企業の間で行われる場合はロシア側企業が責任をもって通関作業を担当し、商品をロシアに輸入し通関させる際には輸入者が必要な通関手数料や関税を支払う。薬品や肉類など、輸入するものによっては許可が必要なものもある。参考として、現在、ロシアの税関は・技術設備の輸入に関する関税の引き下げ・通関プロセスの簡素化・通関後の税関管理の強化といった重要な政策転換を行っている。また、ロシアには関税に関して優遇措置のある特別経済区も存在する。ロシアの関税品目分類はHSコードに基づいているが、税関評価額はGATT/WTOの原則に沿っている。輸入税はほとんどの商品に適用される。関税は商品の税関評価額から割り出されるが、数、重量や量によって計算されるタイプのものや、それらが組み合わされたものなど、その種類は大変多い。関税額の幅も、印刷物やその他優遇品の0 %からアルコール100%と大変広いが、平均してその額は税関評価額の５％から20%といえよう。トランジット商品や、個人使用の為に個人により持ち込まれるもの（約2,500USDを越えず、35kgを超えないもの）、人道支援を目的としたもの、文化的価值のあるものなどの関税は免除される。また、ロシアに持ち込まれるアルコール飲料、タバコなどには物品税が課せられる。その率は量や重さ、商品によって異なる。また、通関手数料は税関申告ごと、商品の税関評価額により約15ユーロから3,000ユーロと定められている。それら通関に伴う支払いは税関申告が提出されるときもしくはそれより前に行われる。ロシアへの一時輸入：ロシアからの再輸出されることが分かっている場合、通常２年間までの間の一時輸入をすることができる。税関当局から予め許可が必要で、その有効期間内にロシア外に持ち出される必要がある。この場合の輸入関税は計算方法が異なる。税関評価額の申告額は、正当な書類によって証明された額でなければならない。書類の種類はその時により大変異なる。税関が、税関評価額を証明するために必要な書類リストを提供することがあるが、残念ながら完全なものではなく、税関が輸入者の申告する評価額に同意しない場合は額を修正する必要がある。また、通関が終了しておらず、税関管理が必要な商品は、通関終了まで一時的に保税倉庫に保管することができる。期間は２カ月までとされているが、輸入者は４カ月までの延長を申し出ることができる。通常このような保税倉庫は税関事務所のそばに用意されている。 2 - 3 - 2 付加価値税(VAT)輸入VAT (Value-added Tax、付加価値税）はロシアに輸入されるすべての商品に課され、ロシア国内での商品、サービスにも課される（定率18%、10%、 0 %)。ほとんどの商品・サービスは、関税、物品税が課せられるものの場合はそれも含んだ税関評価額の18%である。医薬品、子供用品、特定の食品は10%、他の医療機器、医薬品、文化財は0 %が適用されるものもある。例外として以下のものがある： ・製品がロシア国外への輸出される場合。 ・輸出された製品の輸送、積み荷、荷降ろし、またはそれらの手配をロシアの組織または個人が行う場合・トランジットを目的とした輸送に関係するサービス・外国の外交使節に提供される製品やサービスの場合・外国人貨借人あるいはロシア連邦で認可された外資組織に対する不動産リース・一定の銀行取引•証券販売・医療設備や医療サービスに対する支払い・ソフトウェア、ノウハウ、データベース、特許などの権利の移転（商標は免税とならない） ・一定の調査サービス・ローン契約・鉄を含む金属廃棄物のスクラップ（2009年1月より）その他、VAT特典として「一時輸入」申告がされた製品は全額もしくは一部輸入VATが免税される。一時輸入品が再輸入もしくは無料で流通する場合、一部免除で支払われた輸入VATは規則により、支払われたVATとして控除される。また、輸入商品が腐りやすいものの場合や国際同意がされている商品の場合は猶予されうる。このVATに関する登録は通常の税登録に含まれており、別個に登録するものではない。ロシアの法律により、各納税者は全ての税金に共通に利用できる納税者番号を付与される。また、VATが適用されるINVOICEにはVATに該当する項目を含めなければならない。
2 − 4まとめ
以上が日本からロシアへ商品を輸出する際の大まかな制度の紹介であるが、先に述べたとおり、相手国がロシアであることによる特別な問題が存在するわけではない。どの国にも通関手続きや品質保証規格があり、ロシアにも独自のそれが適用されている。契約書は英語もしくは英語とロシア語で作成されることが多く、その公平性からも日本語で作られることはまれである。日本とロシアの間には適用を推奨される、基準となる契約書ひな形は特に設定されていないが、国際貿易に用いられる一般的な契約書が用いられることが多い。また、かねてより代金回収の問題などが指摘されているように、ロシア側の取引先選びと同時に支払い方法の厳格化は大変重要である。ひとつの判断材料として、会社登記謄本の取得や経営者の人物調査をお勧めしたい。なお、北海道弁護士会連合会は独自にロシア法の勉強会を行うなど道内企業にとっては今後頼れる組織となっていくことが期待されている。サハリン弁護士会との協定もすでに結ばれていることがその動きを後押しするであろう。
図1 リスクの移転地点(JETRO)
リスクの移転地点
🌸貨物の流れ(注) CY (コンテナ・ヤード)
      コンテナの受け渡し、保管場所◎ジェトロ
図2  インコタームズ2000による貿易条件一覧

・各貿易条件は、貨物のリスク（危険）負担、費用負担の分岐点を示している。インコタームズでは、所有権の移転時期は規定されていないので、売主と買主間の売買契約書の中で決済条件等とともに、明確にしておくことが重要である。 ・各条件の貨物の引渡し地点： Eグループ（出荷条件）:売主の工場・倉庫など。（運送手配、輸出通関手続きは買主の責任） Fグループ（主要輸送費抜き条件）：輸出地で紹側、本船または運送人への引渡し時点。 (貨物輸送は買主の責任) Cグループ（主要輸送費込条件）：輸出地で本船または運送人への引渡し時点。 (貨物輸送の手配と運賃（or輸送費）の支払は売主の義務、輸送中のリスクは買主負担） Dグループ（到着条件）：揚げ地側の指定場所。（輸送中のリスクは売主負担）
以下は、サハリン州ビジネスセミナー（住宅分野）の概要を纏めたものである。
[ユジノ・サハリンスク市の住宅建設などの現状と今後の展望について]
講　師：ユジノ・サハリンスク市第１副市長ラスプトニャク・セルゲイ・アレクサンドロヴィッチ氏(Mr.Rasputnyak Sergey Aleksandrovich)日 時 平成21年9月9日(水)場所 ロワジールホテル旭川皆様こんにちは。まずはこのセミナーの主催者である旭川市役所・社団法人ロシアNIS貿易会、そして北方圏センターに対して感謝の気持ちを表したいと思います。しばらく前にサハリンの建設業会代表団は札幌に訪問しました。１週間の間に北海道の建設業について詳しく色々な視察をさせていただきました。その結果としてサハリンの建設楽会と北海道の建設楽会は相互協力契約を結びました。そうして１ヶ月後、旭川市の代表団はサハリン・ユジノサハリンスクを訪問し、地元のビジネスマンに出会うことが出来ました。こういうミーティングのお陰で相互協力が出来る分野が明らかになります。続いて、サハリン州とユジノサハリンスク市の経済について話しをさせていただきたいと思います。私はユジノサハリンスク市を代表しておりますので、市の投資力について話をさせていただきます。投資見通しとはユジノサハリンスク市民が住宅建設費・公益事業費を支払う能力と市の予算です。ユジノサハリンスク市の場合は住宅建設、それから道路建設などのインフラ建設のプロジェクトが行われています。この表の中にサハリン州の全体経済データがあって、そしてユジノサハリンスク市の経済の表もあるので、これを比較しながらご覧になって下さい。サハリン州の総人口は526千人です。それからユジノサハリンスク市に関しては2009年1月1日の情報によって18万1千人でした。サハリン全体の労働入口総数は20万人、そしてユジノサハリンスク市はそれの半分10万人でした。サハリン全体１人当たりの平均月給は２万９千ルーブルで、ユジノサハリンスク市では３万２千ループルです。いわゆるユジノサハリンスクの場合、平均月給は現在ドル相場で1000ドルくらいです。

ユジノ・サハリンスクの経済

次の表はサハリンとユジノサハリンスク市の企業の数の統計です。株式会社、有限会社、そして個人事業主についての情報が記載してあります。サハリン全体の企業の数は１万６千社でユジノサハリンスクは９千700社です。個人事業に関しては、サハリン全体１万９千社でユジノサハリンスクは８千800社です。この数字は何を表しているかと言うとサハリン全体の経済のほぼ半分はユジノサハリンスク市に集中しているという事です。 1.人口(年初)(千人) 2.労働人口(千人) 3. 1人当たりの平均月給(千ルーブル) 1.企業および団体の数(単位:干) 2.個人事業主の数(単位:干)しかし、生産高に関してはそうではありません。2008年に、サハリン州の総生産高は2,500億ループルでした。ユジノサハリンスク市では半分くらいの企業は集中しているにもかかわらず、総生産高が270億ループルでした。ユジノサハリンスク市では石油が産出されていないと言う理由です。今日お集まりいただいている皆さんは特に建設事業に関してご関心があると伺っておりますけれども、表の真ん中に建設業における生産高の数字があります。サハリン州全体は７４億ループルで、ユジノサハリンスク市に関しては30億ルーブルです。右側には住宅建設の導入についての数字が記載されています。今日モデルハウス、北方住宅を見学させていただきましたけれども、住宅統計の平方メートルについて質問しましたが、返事がありませんで、日本とロシアの基準が違う事が明らかになりました。ロシアの統計の主な基準は平方メートルです。2008年にサハリン州で建設された住宅の面積は15万平方メートルでした。それの半分はユジノサハリンスクで建設されました。 2.建設業における生産高（百万ループル） 3.住宅建設数(㎡)次の表には1990年からユジノサハリンスク市で建設された住宅(平方メートルの数字)の変動の推移が記載されています。赤色でマークされたのは戸建、青色でマークされたのは高層住宅です。黄色は合計です。この表によるとソ連時代(1990-1991年)の時、個人住宅の導入はゼロです。ソ連時代は、ほぼ高層住宅が建てられました。個人住宅が建てられたとしても大体田舎の方です。こちらの数字はユジノサハリンスク市に関しての数字です。 1992年からユジノサハリンスク市でも個人住宅の建設が始まりました。そして、2007年における個人住宅の面積（平方メートル）は高層住宅の面積（平方メートル）より多くなってきました。個人住宅の面積は３万１千平方メートルで、高層住宅は２万８千平方メートルです。私たちの予想に従ってこの傾向が続くと、個人住宅の建設レベルは高層住宅の建設レベルとほぼ同じくなると言うことです。 2009年の統計によると１年間に建設されている住宅の総面積は６万平方メートルです。プーチン首相が課した課題として、１年間で１人当たり建設される住宅の面積が１平方メートルと言う事で、ユジノサハリンスク市では、毎年18万平方メートルの住宅を建設しなければなりません。それは市役所の予算だけでは不可能です。それはユジノサハリンスク市に関してだけではなくて、ロシア全体の事です。そのために、国家のレベルでも４つの新しい国家計画が作られまして、そのうちメドベージェフ副首相が担当した一つの国家計画が「住宅建設」です。その計画によって住宅建設費の50-80%は国の建設予算から配分されます。例えば、都市計画の作成費に関しては国家予算から約50%がおりて、それから州、そして市の予算から残っている50%がおりてきます。道路建設の場合75-80%が国家予算からおりてきます。それをもらえるようになるためには、建設計画と残っている20% (州と市から)の貧金が必要です。最近メドベージェフ大統領が申し上げたとおり、不景気にもかかわらず住宅建設は予定通り続けられます。先ほどモデルハウスを見学している時に州政府から電話がありまして、現在サハリン州で耐震住宅を作るために連邦予算から１億ドルが与えられるという情報がありました。それから国家計画の中で住宅建設だけではなくて水道などの建設費も国家予算からおりる事が多いです。それからインフラ近代化・住宅ローンもあります。例えば、新婚に対しては、金額によって住宅ローンの費用の一部が国家予算から出ます。去年、問題になったのは住宅ローン援助資金をもらっても、住宅の購入が出来なかった家族がたくさんいました。理由は住宅建設だけの問題ではなく、インフラ工事と公共施設の問題もありました。インフラは７割くらい老朽化しています。それも投資部門となる可能性が高いです。インフラ無しで住宅建設が不感能だと言うことで、連邦・州、そして市の予算から建設プロジェクトが融資されています。この装の中に2005年から2009年までのユジノサハリンスク市の予算からインフラ整備（道路建設）に割り当てられている数字が記載されています。日常的改修工事および大規模工事費(道路、歩道、街区整備) 3.公共施設(水道、暖房、電気の供給および排水、住宅建設生活ごみ処理施設) 4.公共施設の大規模改修工事〈住宅、給水および排水施設、公衆浴場〉の他（蓋地、不法投業されたゴミの搬出、埋葬、公共施設のネズミ駆除、動物の捕獲、疾楽された自動車の搬出、環境美化） 8.生産分野(交通,公共施設)における市の保有資産残念ながらロシアも含めて世界中の不景気で予算が少なくなっているので増加も少ないです。 2009年、道路の維持費として２億８千600万ループルが割り当てられたのです。道路建設に割り当てられた数字ですが、６億５千800万ループルが新しい道路建設に割り当てられています。それに公営住宅の建設費も含まれています。次に公共施設費（水道系）に割り当てられた数字です。この表によると今年減少がありました。それはロシアの法律変更で水道系・暖房系が民間会社によって維持されているので、市の予算は大幅に減少しました。そして、市の予算から融資されるのは造園・町の照明・ゴミの運搬・市のための設備購入です。設備購入のために毎年１億ドルが融資され、そのお金で日本製の道路設備機械（除雪機など）が購入されていましたのですが、今年は皆さんご存じのとおり、日本からの自動車関係の輸入は規制されたので購入が出来なくなりました。次の画面はサハリンのもっとも一般的な住宅の写真です。ソ連時代にサハリン州では高層住宅が建てられました。138シリーズの大型パネル住宅は一般的なタイプです。他のパネル住宅のタイプは97シリーズのタイプです。パネル住宅を作るためにユジノサハリンスクで二つの建設コンビナートがあります。パネル住宅の二つともタイプは耐震構造です。パネル住宅建設の主な問題は屋根の構造とパネルとパネルの間の隙間です。パネルには断熱材が入って、窓枠がプラスチックで温かい住宅です。旭川市の代表団がユジノサハリンスク訪れた時に見学されたパネル住宅には、見た目に問題があって、それを直すために外装工事（ペンキ塗り等）が行われています。もっと問題になっているのは、より古い耐震構造になっていない306・307シリーズのプロック住宅です。老朽化が非常に進んでいます。国家予算から融資された１億ドルは、この住宅の取り壊しと新しい住宅建設のための資金です。全てのプロック住宅が取り壊しされるわけではありませんで、耐震構造が強化される住宅もあります。今日、北方建築総合研究所を訪問した時に耐震構造強化について、詳しく説明をいただきました。老朽化された住宅が中心部にたくさん残っています。ユジノサハリンスク市には山の方に出っ張っている部分があり、そこにスキー場の入口があります。すぐ近くに樺太時代に日本人が作った大きな公園があります。先ほど、私たちは旭川市の市営住宅を視察し、50年前に建てられた住宅を見まして、その住宅を取り壊して新しい住宅を作る事についての説明を受けました。ユジノサハリンスク市にも同じようなプログラムがあります。現在、新しい住宅の建設を待っている住民を住まわせるために195億ループルが必要となります。古い住宅を取り壊しながら新しい住宅を購入させるという事です。このプログラムは2015年まで予定されて、３－４億ドルがかかりそうです。そのための資金は連邦・州、そして市の予算から融資される予定です。先ほどお話ししました、老朽化した住宅市街を上方から撮影した画像です。それのいくつかは、さっきの写真に写っていたプレハブのような住宅です。高層住宅建設候補地そして、個人住宅もあり、高層住宅を建てるために個人の土地が市に買われて、個人住宅が取り壊されます。市が土地を所有する場合も同じです。古い住宅の画像をお見せしましたけれども、新しい住宅がどういう構造なのかは写真に表れています。パネル型ではなくてプロックです。個人住宅建設費が個人資金から払われます。写真は一般的な個人住宅です。ロシアで大人気のサイディングと煉瓦を使ってあります。戸建住宅建設現場日本で建てられる一軒家の面積を教えてもらいましたが、ロシアの場合200平方メートル（65坪くらい）です。残念ながら日本と違ってモデル住宅の典型的な構造が決まっていないので、個人はそれぞれの家の形を考えて作っているパターンが多いです。私の経験から押し上げますと、以前高層住宅に住んでおりましたけれども、妻が一軒家に住みたいとの希望があって専門家に相談しました。そして、サハリンには専門家としてちゃんとしている会社がほとんどありませんので、２年間で下請け会社の10社か15社くらいと打ち合わせしました。最後に日本の「FP　Corporation」と言う会社と協力している会社に相談して、日本の建設専門家に来ていただきました。その後、外装について打ち合わせしました。現在、ロシア産とカナダから輸入された鉄骨家屋もありますが一般的な一戸建はこういう形です。ご清聴有り難うございました。
望月 喜市
現在:経済学博士、北大名誉教授、ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所名誉教授（在ハバロスク市)、NPOロシア極東研代表理事略歴：1931年（昭和６年）静岡市生まれ。一橋大学の博士課程を修了（1962年）。立命館大学経営学部、小樽商科大学経済学部、北海道大学スラプ研究センターで教育・研究に従事。1994年に定年退官。退官後は、北海道新聞情報研究所に非常勤で勤務し、「ロシア経済スコープ」を毎週執筆（1994年～ 2004年）。この間、ノーボスチ通信社の招待でソ連に初めて旅行（1968年）。その後モスクワ大学経済学部に研究留学しカントロヴィッチなどの数理計画（リニアープログラミング）を研究（1973年３月～７4年７月）。以後、ソ連・ロシアへは、モスクワを始め、極東ハバロフスク、ウラジオストクをシンポなどで繰り返し訪問した。北方圏センターの援助を得て、札幌市で「極東セミナー」（ハバロフスクの経済研究所と共同）を開催（1990年～ 94年)。1985年以降、ロシア極東の研究者と「日ロ経済シンポ」を隔年、開催地交代で10回（2003年）まで実施(目下休眠中)、｢日ロ北海道極東研究学会｣ (略称極東研]をリードした。2009年11月から[NPO法人ロシア極東研」の代表理事となる。丹治 宏剛現在：NPO法人ロシア極東研常任理事。ファーイースト・クリエーションズ代表。 (www.fec-jpn.com)サハリン法務センター日本事務所。略歴：1974年（昭和49年）東京都生まれ。上智大学外国語学部ロシア語学科卒業。在学中にサンクト・ベテルブルグ国立大学へ語学留学（1996年）。アエロフロート航空代理店（株）プロコ・エアサービスに入社し、その間モスクワおよびサンクト・ペテルプルグに通算３年間駐在。シェラトンホテルチェーンに転職し、東京・ベトナム勤務を経て2008年完全帰国。独立後は翻訳業務を発展させ、ビジネスコーディネート、ロシアにおける法的サービスを提供する。翻訳・ビジネスマッチングおよびコーディネートの実績多数。2009年11月から「NPO法人ロシア極東研」常任理事。報告書名　ロシア極東と北海道との貿易研究発行年月 平成22年３月発行者社団法人北方圏センター 〒060-0003　札幌市中央区北３条西７丁目道庁別館12階TEL 011-221-7840   FAX 011-221-7845