統一的な基準による財務書類(令和３年度決算)岩手沿岸南部広域環境組合
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統一的な基準による財務書類の整備・公表について
平成27年1月23日付け「統一的な基準による地方公会計の整備促進について(総務大臣通知)」により、統一的な基準による財務書類等を原則として平成27年度から平成29年度までの3年間、やむを得ない理由がある場合に限り概ね5年間で全ての地方公共団体において作成し、予算編成等に積極的に活用するよう要請されるとともに「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が示されました。この通知に基づき、岩手沿岸南部広域環境組合では平成30年度から統一的な基準による財務書類を整備しており、この度、令和３年度の財務書類を整備しましたので、これを公表します。
2　各財務書類の範囲
（１）一般会計等財務書類一般会計
( 2 )連結財務書類
一般会計等及び岩手県市町村総合事務組合
３　統一的な基準による財務書類について
( 1 )貸借対照表
令和4年3月31日現在に保有する資産、負債、純資産を表示したもので、地方自治体が、住民サービスを提供するために保有している資産と、その資産をどのような財源(負債・純資産)で賄ってきたのかについて総括的に示したものです。資産は、サービス提供能力を示し、負債は、将来世代の負担を示し、純資産は、現在までの世代の負担と捉えます。
(２)行政コスト計算書
行政コスト計算書は、1年間の行政運営コストのうち、資産形成に結びつかない行政サービスに要したコストを人件費、物件費等、その他の業務経費、移転費用に区分して表示したものです。
( 3 )純資産変動計算書
純資産変動計算書は、純資産(過去の世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産)が年度中にどのように増加したかを、財源、資産評価差額、無償所管換等、その他に区分して表示したものです。
( 4 )資金収支計算書
1年間の資金の増減を業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支に区分して表示したものです。般会計等財務書類
行政コスト計算書
純資産変動計算書自　令和　３　年　４　月　１　日
至　令和　４　年　３　月　３１　日
資金収支計算書自　令和　３　年　４　月　１山

1　重要な会計方針
(1)　有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①　有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価組合は平成18年4月に設立されており、全て新築または新品により取得しています。なお、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価（該当なし）ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。 ②　無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価（該当なし）ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価(2)　有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①　満期保有目的有価証券該当なし②　満期保有目的以外の有価証券該当なし③　出資金ア　市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・該当なしイ市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法該当なし(4)　有形固定資産等の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・・定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物10年～50年15年～40年工作物8年～15年物品②　無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・・該当なし③　リース資産・・・・・・・該当なし(5)　引当金の計上基準及び算定方法①　投資損失引当金該当なし②　徴収不能引当金該当なし③　退職手当引当金該当なし④　損失補償等引当金該当なし5賞与等引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、翌年度６月支給予定の期末勤勉手当の支給見込額等のうち、財務諸表作成基準日において発生していると認められる金額（12月から3月までの4か月分）を計上しています。
(6)　リース取引の処理方法
①　ファイナンス・リース取引ア　所有権移転ファイナンス・リース取引(リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）該当なしイ　ア以外のファイナンス・リース取引通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。 ②オペレーティング・リース取引通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(7)資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(8)その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
①　固定資産の計上基準固定資産については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。
②　資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額で100万円以上であるとき、修繕に係る支出が当該償却資産の資産価値を高め、またはその耐久性を増すこととなると認められるかを判断し、資産として処理しています。
２　重要な会計方針の変更等
(1)会計方針の変更該当なし(2)　表示方法の変更該当なし(3)　資金収支計算書における資金の範囲の変更該当なし3　重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃該当なし(2)　組織・機構の大幅な変更該当なし(3)　地方財政制度の大幅な改正該当なし(4)　重大な災害等の発生該当なし4　偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況該当なし(2)　係争中の訴訟等該当なし
5追加情報
(1)　財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①　一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。 ー般会計②　一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異差異なし③地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、当会計年度に係る出納整理期間（令和４年４月１日〜令和４年５月３1日）における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。 ④　各項目の金額を表示単位未満で四捨五入しているため、合計等の金額が一致しない場合があります。 ⑤　地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
⑥　利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額該当なし⑦　繰越事業に係る将来の支出予定額該当なし8過年度修正等に関する事項該当なし
(2)　貸借対照表に係る事項
①　売却可能資産の範囲の範囲及び内訳は、次のとおりです。売却可能資産の範囲は、計画等で売却の方向性が示されている資産及び財産収入として予算措置がされている公共資産としています。ア　内訳該当なし②　減価償却累計額貸借対照表において減価償却累計額を間接法により開示しているため、省略③　減債基金に係る積立不足額該当なし④ 基金借入金(繰替運用)該当なし⑤　地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額該当なし⑥　地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。該当なし⑦　地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額該当なし⑧　管理者と所有者が異なる指定区間外の国道や指定区間の一級河川等及び表示登記が行われていない法定外公共物は次のとおりです。なお、当該資産は貸借対照表の資産に計上されません。該当なし⑨    P F  I 事業に係る資産該当なし
(3) 行政コスト計算書に係る事項
該当なし
(4)純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①　固定資産等形成分固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。 ②　余剰分（不足分）純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
(5)資金収支計算書に係る事項
(1)  基礎的財政収支      495, 909千円②　既存の決算情報との関連性
③　資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳資金収支計算書

④　一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。一時借入金の限度額10, 000千円一時借入金に係る利子額該当なし5重要な非資金取引該当なし連結財務書類【株式第１号】連結貸借対照表
【株式第2号】連結行政コスト計算書3　年　4　月　　1自　 令和至令和  4 年 3 月 31
連結純資産変動計算書自　令和　３　年　４　月　１　日年  3  月  31日産　令和4
【様式第4号】連結資金収支計算指３　年　４　月　１　日自　 令和4　年　3　月　31　至日

1　重要な会計方針
(1)　有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①　有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価組合は平成18年4月に設立されており、全て新築または新品により取得しています。なお、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価取得原価が不明なもの・ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。 ②　無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価(該当なし)ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価(2)　有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①　満期保有目的有価証券該当なし②　満期保有目的以外の有価証券該当なし③　出資金ア　市場価格のあるもの･･････････････････････該当なしイ市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・該当なし(3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法該当なし(4)　有形固定資産等の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・・定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物10年～50年工作物     15年～40年8年～15年物品②　無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・・該当なし③　リース資産・・・・・・・該当なし
(5)　引当金の計上基準及び算定方法
①　徴収不能引当金該当なし②　退職手当引当金該当なし③　損失補償等引当金該当なし④賞与等引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、翌年度６月支給予定の期末勤勉手当の支給見込額等のうち、財務諸表作成基準日において発生していると認められる金額（12月から3月までの4か月分）を計上しています。
(6)　リース取引の処理方法
①　ファイナンス・リース取引ア　所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。)該当なしイ　ア以外のファイナンス・リース取引通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。 ②オペレーティング・リース取引通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(7) 連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(8)その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
①　固定資産の計上基準固定資産については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。 ②　資本的支出と修繕費の区分基準資本的支出と修繕費の区分基準については、金額で100万円以上であるとき、修繕に係る支出が当該償却資産の資産価値を高め、またはその耐久性を増すこととなると認められるかを判断し、資産として処理しています。
2　重要な会計方針の変更等
(1)会計方針の変更該当なし(2)　表示方法の変更該当なし(3)　連結資金収支計算書における資金の範囲の変更該当なし
3　重要な後発事象
(1) 主要な業務の改廃該当なし(2)　組織・機構の大幅な変更該当なし(3)　地方財政制度の大幅な改正該当なし(4)　重大な災害等の発生該当なし
4　偶発債務
(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況該当なし(2)　係争中の訴訟等該当なし
5追加情報

連結の方法は次のとおりです。 ー部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
(2)　出納整理期間
地方自治法第235条の5に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
(3)　表示単位未満の取扱い
各項目の金額を表示単位未満で四捨五入しているため合計等の金額が一致しない場合があります。