一般社団法人北海道食品産業協議会(名称)第1条この法人は、一般社団法人北海道食品産業協議会と称する。 (事務所)第2条この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
第2章目的及び事業
(目的)第3条この法人は、会員の経営基盤の強化並びに事業の発展及び拡大に寄与するほか、北海道内における食品産業界相互の連携を強化するとともに、人材養成、技術の向上、需要の開拓及び拡大その他の食品産業の振興のために必要な事業を積極的に推進することにより、食品産業の成長及び発展を図り、もって北海道経済の自立化に寄与することを目的とする。 (事業)第4条この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1)食品産業に係る同業種間及び異業種間交流に関すること。 (2)食品企業の経営者、技術者研修等人材養成に関すること。 (3)食品製造技術の向上に関すること。 (4)食品産業に必要な原材料の安定確保に関すること。 (5)食品に係る需要の開拓及び拡大に関すること。 (6)食品に関する消費者対策に関すること。 (7)食品に関する情報の収集及び提供、並びに関係機関等との連携に関すること。 (8)行政庁又は関係機関に対する食品業界の総意の取りまとめ及び意見具申に関すること。 (9)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業。
第3章会員
(法人の構成)
第5条この法人の会員は次に掲げるものとする。 (1)道内で食品製造を行う中小企業が主な構成員となっている全道的な団体及び道内で食品製造を行う中小企業,個人並びに食品の製造・試験研究・技術指導を行なう地域的な団体及び市町村(2)協議会の目的に賛同する上記以外の企業及び団体2前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。 (会員の資格の取得)第6条この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。 (会費)第7条会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。 (退会及び会員資格喪失)第8条会員は、この法人を退会しようとするときは、その理由を付し、理事会で別に定める退会届を提出し、任意にいつでも退会することができる。 2会員は前項の場合の他、次の理由により資格を喪失する。 (1)退会したとき。 (2)後見開始もしくは補佐開始の審判を受けたとき。 (3)死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。 (4) 2年以上会費を滞納したとき。 (5)除名されたとき。 (除名)第9条会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。 (1)この定款その他の規則に違反したとき。 (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 (3)その他除名すべき正当な理由があるとき。 (会費等の返還)第10条この法人を退会し、または除名された会員が既に納入した会費その他の金品は返還しない。
第4章総会
(種類)第11条総会は、定時総会及び臨時総会とする。 2定時総会は、毎年1回、事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。 ３臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。 (1)理事会において必要と認めたとき。 (2)総会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集の請求があったとき。 (構成)第12条総会は、すべての会員をもって構成する。 2前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。 (権限)第13条総会は、次の事項について決議する。 (1)会員の除名(2)理事及び監事の選任及び解任(3)理事及び監事の報酬等の額(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5)定款の変更(6)解散及び残余財産の処分(7)その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(招集)第14条総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議を経て会長が招集する。 2総会を招集するには、総会の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面で、開催７日前までに会員に通知しなければならない。 (議長)第15条総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。 (議決権)第16条総会において会員は1個の議決権を有する。 (決議)第17条総会の決議は、総会員数の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行なう。 2前項の規定にかかわらず、次の議決は総会員の過半数であって、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行なう。 (1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項(書面表決等)第18条総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。 (総会の決議の省略)第19条理事又は会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、会員全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。 (議事録)第20条総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1)日時及び場所(2)会員の現在員数(3)出席した会員教(4)審議事項及び議決事項(5)議事の経過の概要及びその結果(6)議事録署名人の選任に関する事項2  議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名押印しなければならない。第5章役員等
(役員の設置)
第21条この法人に、次の役員を置く。 (1)理事10名以上20名以内(2)監事3名以内2理事のうち、1名を会長、1名から3名を副会長、1名を専務理事とする。 ３前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。 (役員の選任)第22条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。 2会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 3各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族である理事の合計数は理事の総数の3分の1を超えないものとする。 (理事の職務及び権限)第23条理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 2会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。 ３副会長は会長を補佐する。 4会長及び専務理事は、毎事業年度に、4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状况を理事会に報告しなければならない。 (監事の職務及び権限)第24条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 (役員の任期)第25条理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。 2監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。 3補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 4理事または監事は、第21条に定める定教に満たなくなる時は、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任する迄、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。 (役員の解任)第26条理事及び監事は総会の決議によって解任することができる。 (報酬等)第27条理事及び監事は無報酬とする。ただし、常動の理事及び監事に対しては、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。 (顧問及び相談役)第28条この法人に任意の機関として、顧問、相談役をおくことができる。 2  ３顧問及び相談役は理事会が選任し、会長がこれを委嘱する。 4  願問は学識経験者から遷任され、会長の諮問に応じ、法人の運営に関する助言を行ない、相談役は役員経験者から選任され、会長の諮問・相談に応じる。 5  腐問及び相談役は無報酬とする。 (技術顧問)第29条この法人に技術顧問を置くことができる。 2技術顧問は食品産業に関して専門的な知識を有するもののうちから理事会の承認を経て、会長が委嘱する。 ３技術顧問の業務内容、任期等については別に定める。
第6章理事会
(構成)第30条この法人に理事会を置く。 2理事会は、すべての理事をもって構成する。 (権限)第31条理事会は、次の職務を行なう。 (1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長及び専務理事の選定及び解職(招集)第32条理事会は会長が招集する。 2会長が欠けたとき、または会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 ３理事現在数の3分の1以上から会議の目的を記載した書面をもって招集の請求のあったとき、会長は、当該請求の日から20日以内に理事会を招集しなければならない。 4理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。 (議長)第33条理事会の議長は、会長がこれに当たる。 (決議)第34条理事会の決議は、決議についての特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。 2前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。 (護事録)第35条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　議事録には、出席した会長、監事及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名押印しなければならない。
第7章会計
(事業年度)第36条この法人の会計年度は毎年4月１日に始まり翌年３月３１日に終る。 (事業計画及び収支予算)第37条この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。 2前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了する迄の間、備え置くものとする。 (事業報告及び決算)第38条この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が以下の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 (1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計画書) (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書2前項の承認を受けた書類の内、(1) (3) (4)の書類については、定時総会に提出し、(1)の書類についてはその内容を報告し、(3) (4)の書類については承認を受けなければならない。 3第1項の書類の他、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第8章定款の変更及び解散
(定款の変更)第39条この定款は総会の決議によって変更する事が出来る。 (解散)第40条この法人は総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。 2 この法人が総会の決議により解散するときは、総会員の議決権の3分の2以上の決議が必要であと。 (残余財産の処分)第41条この法人が清算をする場合において有する残余財産があるときは、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章公告の方法
(公告の方法)第42条この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行なう。 1この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。 2この法人の最初の会長は井原慶児とし、最初の専務理事は田中富重とする。 3 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行なったときは、第36条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。平成25年4月1日作成平成26年5月30日改定:第28条. . . .平成27年5月13日改定:第21条、第38条平成29年5月15日改定:第3条、第4条(7)令和元年5月21日改定:第28条