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1．関査方法
この景気動向調査は平塚市の企業を対象として、令和５年４～５月に実施したものである。また、比較データは、過去10年間（平成25年から令和４年）の調査結果をもとにした。調査方法は郵便・FAX、インターネットによる無記名の調査票（アンケート）回収方式である。今回の調査票発送数、回収数、回収率は以下の通りである。

2. DIの意味
景況を表すDIとはディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略で、良くなったとする企業数から、悪くなったとする企業数を差し引いた数の全体に対する比率である。
3.回答企業の概要
工業関連(製造業・建設業)の回答企業について、従業員数および創業年数に関する情報を以下に示す。回答企業237社のうち、創業20年以上と実績のある企業が197社と工業関連企業全体の83. 1％を占めている。また、従業員数をみると従業員20人以下の小規模企業が167社と工業関連企業全体の70. 5%を占めている。 ＜工業関連企業＞
※ 1社が創業年数または従業員数について無回答商業関連（小売業・卸売業・飲食業・サービス業・観光業）の回答企業について、従業員数及び創業年数に関する情報を以下に示す。回答企業320社のうち、創業20年以上の実績のある企業が235社と商業関連企業全体の73. 4%を占めている。また、従業員数をみると従業員５人以下の小規模企業が184社と商業関連企業全体の57.5%を占めている。 ＜商業関連企業＞
※２社が創業年数または従業員数について無回答
山山田県の郡郡について
1．売上高の状況
( 1 )全国および神奈川県との比較
平塚市の全業種の売上DIは前回調査より24.7ポイント上昇して△5.7％となった。神奈川県（△22.5%）と比べると16.8ポイント高く、全国（△8.1%）と比べると2.4ポイント高い。また、平塚市の今後の予測の売上DIは△9. 3％となっている。
※平塚市は令和５年４月中旬から５月上旬に調査を実施、全国のデータは中小企業庁発表（令和５年３月実施）、神奈川県のデータは神奈川産業振興センター発表（令和５年２月実施）の全楽種の平均である
(2)東江別
工業関連企業においては、製造業が13.3ポイントの上昇、建設業が12.3ポイントの上昇となった。商業関連企業においても、すべての業種で上昇となった。特に、飲食業は77. 4ポイントの上昇となり、全６業種の中で最も大きい上昇率を示している。今後の予測では、工業関連企業において、製造業が△0.9％と今回調査の△8.7％よりも高く、今まで以上に上向く見通しである。商業関連企業では、小売業が△33.0％と今回調査の△7.8％よりも低く、厳しい見通しである。また、卸売業と飲食業では今回調査よりも若干低下、サービス業では若干上昇する見通しとなっている。

2.採算の状況
( 1 )全国および神奈川県との比較
平塚市の全業種の採算DIは前回調査より18.8ポイント上昇して△22.8％となった。神奈川県（△38.1％）や全国（△32.9％）と比べると10ポイント以上高くなっている。

(2)楽種別
工業関連企業においては、製造業が2.5ポイントの上昇、建設業が0.5ポイントの上昇と、両業種ともわずかな上昇を示した。商業関連企業は、30. 9ポイントの大幅な上昇となっている。

1．製造業の経営状況
(1)製造業の回答企業
製造業の回答企業は115社である。このなかで、従業員20人以下の小規模企業が61社と半数以上を占める。また、創業50年以上の企業が75社、創業20年から49年の企業が26社と、創業年数が長く、実績のある企業が多くなっている。

（２）製造業の経営状況の指標
各種DIをみると、「売上高」のDIは、前回調査の△22.0％から今回調査は△8.7％と13.3ポイントの上昇となった。「受注・製品単価」のDIは、前回の6. 1％から今回は39. 5％と33. 4ポイントの大幅上昇となっている。昨今の原材料高や原油高に起因するエネルギーコストの上昇が価格に転嫁されているものと推察できる。また、「雇用者数」のDIは、前回の3.8%から今回は△6.1％と9.9ポイントの低下となった。一方、
2．今後の製造業の経営課題について、影響度合いが大きいと思われるもの（３つまで）
全体では、「売上高の確保」が73.7%と最も高く、「人材確保・育成（技術伝承）」が58.8%、「原価低眞」が34.2%と続いている。企業規模別では「売上高の確保」は、小規模企業（78.7%）が小規模企業以外（67.9%）を10.8ポイント上回っている。経年比較では、「売上高の確保」、「人材確保・育成（技術伝承）」、「原価低減」等で、今回調査が前回調査を上回っている。一方、「新型コロナウイルス感染症の拡大」が前回調査と比べて減少している。
※「インボイス制度への対応」は、前回調査の選択肢に含まれていない
3．製造業における賞上げ実施予定
(１)今年度、賞上げを実施予定か
全体では、「実施する」が50.9%、「実施しない」が21.9%、「検討中」が27.2%となっている。属性別では「実施する」は、企業規模別で小規模企業以外が73. 6%、売上増減別で売上増加企業が73. 0%とそれぞれ高くなっている。

(２)賞上げを実施しない理由（いくつでも）
※（１）で「実施しない」と回答した方に質問全体では、「先行きに不安があるため」が60.0%と最も高く、「価格転線できていないため」が36.0%、 「原材料価格が高騰しているため」が28.0%と続いている。

4．製造業における原材料（電気代）の価格高騰・不足の経営への影響
( 1 )原材料（電気代）の価格高騰・不足の経営への影響の有無
全体では、「影響がある」が75.7%、「多少の影響はあるが、大きな影響はない」が20.9%、「わからない」が3.5%となっている。
│影響がある║多少の影響はあるが、大きな影響はない■わからない
(２)原材料（電気代）の価格高騰・不足によるコスト増加を販売価格に転嫁したか（いくつでも）
※（１）で「影響がある」と回答した方に質問全体では、「販売価格に転嫁できない」が37.2%と最も高く、「販売価格に転嫁した」が31.4%、「これから販売価格に転嫁する予定」が27.9%と続いている。企業規模別では「販売価格に転嫁した」は、小規模企業以外（35.7％）が小規模企業（27.3％）を8.4ポイント上回っている。売上増減別では、売上増加企業は、「販売価格に転嫁した」（42.3％）や「これから販売価格に転嫁する予定」（30.8%）の回答割合が相対的に高くなっている。

5．今、製造業が必要としている支援・施策（いくつでも）
全体では、「設備投資・販路開拓支援」が37. 5%と最も高く、「事業補助金」が36. 5%、「雇用継続」が29.8%と続いている。企業規模別では「事業補助金」は、小規模企業（46.3％）が小規模企業以外（26.0％）を20.3ポイント上回っている。経年比較では「雇用継続」は、今回調査（29.8%）が前回調査（10.6%）を19.2ポイント上回っていな。
※「制度改正への対応」は「制度改正への対応（インボイス制度、電子帳簿保存法等）」の略また、「制度改正への対応」は前回調査の選択肢に含まれていない

1．建設業の経営状況
(１)建設業の回答企業
建設業の回答企業は122社である。このなかで、従業員20人以下の小規模企業が106社と86. 9%を占める。また、創業50年以上の企業が44社、創業20年から49年の企業が52社と、創業年数が長く、実褲のある企業が多くなっている。
※ 1社が創業年数または従業員数について無回答各種DIをみると、「売上高」のDIは、前回調査の△22.2％から今回調査は△9.9％と12.3ポイントの上昇となった。「受注・製品単価」のDIは、前回の18.5％から今回は36.7％と18.2ポイントの上昇となっている。製造業と同様に、昨今の原材料高や原油高に起因するエネルギーコストの上昇が価格に転嫁されているものと推察できる。また、「雇用者数」のDIは、前回の1.5％から今回は4.2％に上昇。「設備投資」のDIは、前回の△1.5％から今回は△4.3％に低下している。
(２)建設業の経営状況の指標
２．今後の建設集の経営課題について、影響度合いが大きいと思われるもの（３つまで）全体では、「売上高の確保」が81. 1％と最も高く、「人材確保・育成（技術伝承）」が56. 6％、「インボイス制度への対応」が23.0%と続いている。企業規模別では「インボイス制度への対応」は、小規模企業（25.7％）が小規模企業以外（6.3％）を19. 4ポイント上回っている。経年比較では、「新型コロナウイルス感染症の拡大」が前回調査と比べて大きく減少している。
※「インボイス制度への対応」は、前回調査の選択肢に含まれていない
３．建設業における賞上げ実施予定
( 1 )今年度、賞上げを実施予定か
全体では、「実施する」が35. 2%、「実施しない」が29. 5%、「検討中」が35. 2%となっている。企業規模別では「実施する」は、小規模企業以外（56.3％）が小規模企業（32.4％）を23.9ポイント上回っている。

(２)賞上げを実施しない理由（いくつでも）
※（１）で「実施しない」と回答した方に質問全体では、「原材料価格が高騰しているため」が72. 2％と最も高く、「先行きに不安があるため」が52. 8％、 「燃料代が高騰しているため」が38.9%と続いている。

4．建設業における原材料（電気代）の価格高騰・不足の経営への影響
( 1 )原材料（電気代）の価格高騰・不足の経営への影響の有無
全体では、「影響がある」が51. 2%、「多少の影響はあるが、大きな影響はない」が45. 5%、「わからない」が3.3%となっている。売上増減別では、売上減少企業で「影響がある」が59.5%と高くなっている。
■影響がある■多少の影響はあるが、大きな影響はない■わからない
(２)原材料（電気代）の価格高騰・不足によるコスト増加を販売価格に転嫁したか（いくつでも）
※（１）で「影響がある」と回答した方に質問全体では、「販売価格に転嫁できない」が28.3％と最も高く、「これから販売価格に転嫁する予定」が26.7%、「販売価格に転嫁した」が23.3%と続いている。売上増減別では、売上増加企業は、「販売価格に転嫁した」（28.6％）や「これから販売価格に転嫁する予定」（35.7％）の回答割合が相対的に高くなっている。

5．今、建設集が必要としている支援・施策（いくつでも）
全体では、「制度改正への対応（インボイス制度、電子帳簿保存法等）」が36. 4%と最も高く、「事業補助金」が32. 2％、「雇用継続」が30. 5％と続いている。経年比較では「雇用継続」で、今回調査（30.5%）が前回調査（15.4%）を15.1ポイント上回っていタ。
※「制度改正への対応」は「制度改正への対応（インボイス制度、電子帳簿保存法等）」の略また、「制度改正への対応」は前回調査の選択肢に含まれていない

1.小売業の経営状況
( 1 )小売業の回答企業
小売業の回答企業は115社である。このなかで、従業員5人以下の小規模企業が67社と58. 3％を占める。また、創業50年以上の企業が70社、創業20年から49年の企業が32社であり、飲食業やサービス業などの他の商業関連業種に比べて創業年数の長い企業が多くなっている。

（２）小売業の経営状況の指標
各種DIをみると、「売上高」のDIは、前回調査の△45.0％から今回調査は△7.8％と37.2ポイントの大幅上昇となった。「客数」と「客単価」のDIが大幅な上昇となっているため、これらが売上高増加の要因となっていることがわかる。「経費」のDIは前回の20.2％から今回は40.7％と20.5ポイント上昇しており、昨今の物価の上昇が影響しているものと推察できる。また、「雇用者数」のDIは、前回の△14. 1％から今回は△6.2％と7.9ポイント上昇している。
２．今後の小売業の経営課題について、影響度合いが大きいと思われるもの（３つまで）
全体では、「商品・サービスの価格設定」が42. 5％と最も高く、「顧客の新規開拓」が36. 3％、「取引商品・サービスの充実」が32.7%と続いている。企業規模別では「取引商品・サービスの充実」は、小規模企業（40.9%）が小規模企業以外（21.3%）を19.6ポイント上回っている。経年比較では、「商品・サービスの価格設定」、「取引商品・サービスの充実」等で、今回調査が前回調査を上回っている。一方、「新型コロナウイルス感染症の拡大」が前回調査と比べて大きく減少している。

３．小売業における賞上げ実施予定
(１)今年度、賞上げを実施予定か
全体では、「実施する」が28.3%、「実施しない」が46.0%、「検討中」が25.7%となっている。属性別では「実施する」は、企業規模別で小規模企業以外が53. 2％、売上増減別で売上増加企業が51. 4％とそれぞれ高くなっている。

(２)賞上げを実施しない理由（いくつでも）
※（１）で「実施しない」と回答した方に質問全体では、「原材料価格が高騰しているため」が52. 2％と最も高く、「先行きに不安があるため」が47. 8％、 「電気代が高騰しているため」と「価格転嫁できていないため」がそれぞれ45.7%と続いている。

4．小売業における原材料（電気代）の価格高騰・不足の経営への影響
( 1 )原材料（電気代）の価格高騰・不足の経営への影響の有無
全体では、「影響がある」が62. 3%、「多少の影響はあるが、大きな影響はない」が31. 6%、「わからない」が6.1%となっている。売上増減別では、売上減少企業は、「影響がある」が67.4％と高くなっている。
■影響がある■多少の影響はあるが、大きな影響はない■わからない
(２)原材料（電気代）の価格高騰・不足によるコスト増加を販売価格に転嫁したか（いくつでも）
※（１）で「影響がある」と回答した方に質問全体では、「販売価格に転嫁できない」が48.6％と最も高く、「これから販売価格に転嫁する予定」が25. 7%、「販売価格に転嫁した」が22. 9%と続いている。

5．今、小売彙が必要としている支援・施策（いくつでも）
全体では、「事業補助金」が37.5%と最も高く、「消費喚起策（プレミアム商品券）」が30.8%、「融資等の資金支援」が23.1%と続いている。企業規模別では「融資等の資金支援」は、小規模企業（26.2％）が小規模企業以外（18.6％）を7.6ポイント上回っている。経年比較では、「消費喚起策（プレミアム商品券）」で今回調査（30.8%）が前回調査（21.4%）を9.4ポイント上回っている。
※「制度改正への対応」は「制度改正への対応（インポイス制度、電子帳簿保存法等）」の略

1.卸売業の経営状況
(１)卸売業の回答企業
卸売業の回答企業は38社である。このなかで、従業員５人以下の小規模企業は15社（39.5%）である。また、創業50年以上の企業が21社、創業20年から49年の企業が12社と、創業年数の長い企業が多くなっている。

（２）卸売業の経営状況の指標
各種DIをみると、「売上高」のDIは、前回調査の△27.9％から今回調査は13.2％と41. 1ポイントの大幅上昇となった。「客数」と「客単価」のDIが大幅な上昇となっているため、これらが売上高増加の要因となっていることがわかる。「経費」のDIは前回の16.3％から今回は28.9％と12.6ポイント上昇しており、昨今の物価の上昇が影響しているものと推察できる。また、「雇用者数」のDIは、前回の△11. 6％から今回は5. 3％と16. 9ポイント上昇している。
２．今後の卸売業の経営課題について、影響度合いが大きいと思われるもの（３つまで）
全体では、「顧客の新規開拓」が56. 8％と最も高く、「人材確保・育成」が48. 6％、「取引商品・サービスの充実」と「商品・サービスの価格設定」がそれぞれ35.1%と続いている。企業規模別では「取引商品・サービスの充実」は、小規模企業（50.0%）が小規模企業以外（26.1%）を23.9ポイント上回っている。経年比較では、「顧客の新規開拓」、「人材確保・育成」、「取引商品・サービスの充実」等で、今回調査が前回調査を上回っている。一方、「新型コロナウイルス感染症の拡大」が前回調査と比べて大きく減少していろ。

３．卸売業における賞上げ実施予定
(１)今年度、賞上げを実施予定か
全体では、「実施する」が39. 5%、「実施しない」が34. 2%、「検討中」が26. 3%となっている。属性別では「実施する」は、企業規模別で小規模企業以外が52. 2％、売上増減別で売上増加企業が50. 0％とそれぞれ高くなっている。

(２)賞上げを実施しない理由（いくつでも）
※（１）で「実施しない」と回答した方に質問全体では、「原材料価格が高騰しているため」と「先行きに不安があるため」がそれぞれ42. 9%と最も高く、「価格転嫁できていないため」が28.6%と続いている。

4.卸売業における原材料（電気代）の価格高騰・不足の経営への影響
( 1 )原材料（電気代）の価格高騰・不足の経営への影響の有無
全体では、「影響がある」が67. 6%、「多少の影響はあるが、大きな影響はない」が27. 0%、「わからない」が5.4%となっている。
│影響がある■多少の影響はあるが、大きな影響はない■わからない
(２)原材料（電気代）の価格高騰・不足によるコスト増加を販売価格に転嫁したか（いくつでも）
※（１）で「影響がある」と回答した方に質問全体では、「販売価格に転嫁できない」が40.0％と最も高く、「これから販売価格に転嫁する予定」が36. 0%、「販売価格に転嫁した」が28. 0%と続いている。

5．今、卸売業が必要としている支援・施策（いくつでも）
全体では、「事業補助金」が44. 4%と最も高く、「後継者への承継」が36. 1％、「設備投資・販路開拓支援」と「制度改正への対応（インボイス制度、電子帳簿保存法等）」がそれぞれ33. 3%と続いている。企業規模別では「後継者への承継」は、小規模企業（57.1％）が小規模企業以外（22.7％）を34.4ポイント上回っている。経年比較では、「後継者への承継」は、今回調査（36.1％）が前回調査（7.0％）を29.1ポイント上回っている。
※「制度改正への対応」は「制度改正への対応（インポイス制度、電子帳簿保存法等）」の略

1.放食業の経営状況
(1)飲食業の回答企業
飲食業の回答企業は34社である。このなかで、従業員5人以下の小規模企業は26社と76.5%を占める。また、創業20年以上の企業と創業20年未満の企業がともに17社であり、他の業種と比較して、創業年数が短い企業の割合が高くなっている。
※ 1社が創業年数または従業員数について無回答各種DIをみると、「売上高」のDIは、前回調査の△51. 7％から今回調査は25. 7％と77. 4ポイントの大幅上昇となった。この上昇率は６業種の中で最も大きい。「客教」と「客単価」のDIが大幅な上昇となっているため、これらが売上高増加の要因となっていることがわかる。その一方で「経費」のDIが、前回の37.9%から今回は79.4%と41.5ポイント上昇しており、原材料価格の高騰等の影響を強く受けていることがわかる。
(２)飲食業の経営状況の指標
また、「雇用者教」のDIは、前回の△19. 0％から今回は5. 9％と24. 9ポイント上昇している。
2．今後の飲食業の経営課題について、影響度合いが大きいと思われるもの（３つまで）
全体では、「商品・サービスの価格設定」が58.8%と最も高く、「顧客の新規開拓」が35.3%、「接客サービス向上」と「諸経費削減」がそれぞれ29.4%と続いている。経年比較では、「商品・サービスの価格設定」、「接客サービス向上」等で、今回調査が前回調査を上回っている。一方、「新型コロナウイルス感染症の拡大」が前回調査と比べて大きく減少している。

3.飲食業における賞上げ実施予定
(１)今年度、賞上げを実施予定か
全体では、「実施する」が26.5%、「実施しない」が38.2%、「検討中」が35.3%となっている。属性別では「実施する」は、企業規模別で小規模企業以外が50. 0％、売上増減別で売上増加企業が33. 3％とそれぞれ高くなっている。

(２)賞上げを実施しない理由（いくつでも）
※（１）で「実施しない」と回答した方に質問全体では、「原材料価格が高騰しているため」が 75.0％と最も高く、「燃料代が高騰しているため」が66. 7％、「竜気代が高騰しているため」と「価格転嫁できていないため」がそれぞれ58. 3％と続いている。

4．放食業における原材料（電気代）の価格高騰・不足の経営への影響
( 1 )原材料（電気代）の価格高騰・不足の経営への影響の有無
全体では、「影響がある」が88. 2%、「多少の影響はあるが、大きな影響はない」が8. 8%、「わからない」が2.9%となっている。全体(n=34) 2.9% 】影響がある多少の影響はあるが、大きな影響はない■わからない

(２)原材料（電気代）の価格高騰・不足によるコスト増加を販売価格に転嫁したか（いくつでも）
※（１）で「影響がある」と回答した方に質問全体では、「これから販売価格に転嫁する予定」が43. 3％と最も高く、「販売価格に転嫁した」が36. 7％、 「販売価格に転嫁できない」が20.0%と続いている。

5．今、飲食業が必要としている支援・施策（いくつでも）
全体では、「事業補助金」が50.0％と最も高く、「融資等の資金支援」と「消費喚起策（プレミアム商品券)」がそれぞれ31.3%と続いている。経年比較では「雇用継続」は、今回調査(21. 9%)が前回調査(13. 6%)を8. 3ポイント上回っている。
※「制度改正への対応」は「制度改正への対応（インポイス制度、電子帳簿保存法等）」の略

1．サービス彙・観光彙の経営状況
( 1 )サービス楽・観光楽の回答企業
サービス業・観光業の回答企業は133社である。このなかで、従業員5人以下の小規模企業は76社と57. 1％を占める。また、創業20年未満の企業が50社（37. 6％）であり、飲食業に続き、創業年数が短い企業の割合が高くなっている。
※ 1社が創業年数または従業員数について無回答
(2)サービス集・観光業の経営状況の指標
各種DIをみると、「売上高」のDIは、前回調査の△25. 6％から今回調査は△11. 3％と14. 3ポイントの上昇となった。「経費」のDIは、前回の18.8%から今回は45.9%と27.1ポイント上昇している。また、「金融機関の融資の状況」のDIは、前回の△18.0％から今回は△4.7％と13.3ポイント上昇している。
２．今後のサービス集・観光集の経営課題について、影響度合いが大きいと思われるもの（３つまで）
全体では、「人材確保・育成」が47.8%と最も高く、「顧客の新規開拓」が44.8%、「商品・サービスの価格設定」と「諸経費削減」がそれぞれ32. 1%と続いている。企業規模別では「インボイス制度への対応制度への対応」は、小規模企業（22.4％）が小規模企業以外(10.5%) を11.9ポイント上回っている。経年比較では、「新型コロナウイルス感染症の拡大」が前回調査と比べて大きく減少している。

３．サービス集・観光集における賞上げ実施予定
( 1 )今年度、貫上げを実施予定か
全体では、「実施する」が34. 6%、「実施しない」が34. 6%、「検討中」が30. 8%となっている。属性別では「実施する」は、企業規模別で小規模企業以外が54. 4%、売上増減別で売上増加企業が58. 1%とそれぞれ高くなっている。
(２)賞上げを実施しない理由（いくつでも）
※（１）で「実施しない」と回答した方に質問全体では、「先行きに不安があるため」が44.7％と最も高く、「電気代が高騰しているため」と「燃料代が高勝しているため」がそれぞれ31.6%と続いている。

4．サービス集・親光集における原材料（電気代）の価格高騰・不足の経営への影響
( 1 )原材料（電気代）の価格高騰・不足の経営への影響の有無
全体では、「影響がある」が47.8%、「多少の影響はあるが、大きな影響はない」が45.5%、「わからない」が6.7%となっている。売上増減別では、売上減少企業で「影響がある」が63. 0％と高くなっている。
■影響がある■多少の影響はあるが、大きな影響はない■わからない
(２)原材料（電気代）の価格高騰・不足によるコスト増加を販売価格に転嫁したか（いくつでも）
※（１）で「影響がある」と回答した方に質問全体では、「販売価格に転嫁できない」が53.1％と最も高く、「販売価格に転嫁した」と「これから販売価格に転嫁する予定」がそれぞれ18.8%と続いている。企業規模別では「販売価格に転嫁できない」は、小規模企業（64.9%）が小規模企業以外（37.0%）を27. 9ポイント上回っている。売上増減別では、売上減少企業で「販売価格に転嫁できない」が72. 4％と高くなっている。

5．今、サービス集・観光集が必要としている支援・施策（いくつでも）
全体では、「事業補助金」が53. 2％と最も高く、「設備投資・販路開拓支援」が35. 5％、「融資等の資金支援」が24.2%と続いている。企業規模別では「融資等の資金支援」は、小規模企業（30. 4%）が小規模企業以外（16. 7%）を13. 7ポイント上回っている。
※「制度改正への対応」は「制度改正への対応（インポイス制度、電子帳簿保存法等）」の略

1．景気動向の概要
平塚市の全楽種の景気動向を、前回調査との比較でみると、売上DIは24. 7ポイントの上昇、採算DIは 18.8ポイントの上昇となっており、コロナ禍からの堅調な回復がみられる。業種別にみると、すべての業種で売上DI、採算DIともに前回調査から上昇している。特に飲食業においては、売上DIが77. 4ポイントの上昇となっている。
2.経営上の課題
工業関連企業の経営課題をみると、製造業、建設業ともに「売上高の確保」が最も高く、７割超が課題として挙げている。商業関連企業の経営課題をみると、小売業と飲食業は「商品・サービスの価格設定」、卸売業は「顧客の新規開拓」、サービス業・観光業は「人材確保・育成」がそれぞれ最も高く、業種ごとに重要課題が異なっていることがわかる。昨今の仕入価格の高騰、エネルギー価格の上昇を受け、多くの企業が販売価格の見直しを余儀なくされている。このなかで、小売業や飲食業では、端数価格（198円、1, 980円など）を使っていることも多く、価格の見直しが難しいことは想像に難くない。商工会議所においても価格設定や価格転嫁をテーマとしたセミナーを開催するなど、小売業や飲食業を中心に支援を行うことが必要であろうと考えられる。
3.賞上げの実施予定
貨上げの実施予定をみると、すべての業種で小規模企業の方が、小規模企業以外よりも「実施する」の割合が低くなっている。特に製造業と小売業は、その割合の差が40ポイント以上と大きく、企業規模によって、賃上げ実施予定に明確な差が出ていることがわかる。また、売上増減別にみると、すべての業種で売上が増加している企業が貨上げに意欲的であるという結果となっている。
4．原材料（電気代）の価格高騰・不足の経営への影響
原材料（電気代）の価格高騰・不足の経営への影響をみると、「影響がある」と回答した割合は、製造業で75. 7%、建設業で51. 2%、小売業で62. 3%、卸売業で67. 6%、飲食業で88. 2%、サービス業・観光業で47.8%となっている。特に飲食業と製造業における影響が大きいことがわかる。
5．必要としている支援・施策
工業関連企業の必要としている支援・施策をみると、製造業で「設備投資・販路開拓支援」、建設業で「制度改正への対応（インボイス制度、電子帳簿保存法等）」がそれぞれ最も高くなっている。商業関連企業の必要としている支援・施策では、すべての業種で「事業補助金」が最も高くなっている。