計画期間：令和４年度～令和８年度「だれもが住み慣れた地域で、安心していきいきと暮らせる福祉のまちづくり」社会福祉法人清里町社会福祉協議会第５期地域福祉実践計画は、赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています。

第１章　計画策定にあたって
1 1．社会福祉協議会の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2．地域福祉とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3．地域福祉実践計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4.「自助」「互助」「共助」の役割・・・・・・・・・・・・・ 5．それぞれの「助」の関係性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6．地域包括ケアシステム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7．地域共生社会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 2 2 
シ5 5
第2章　計画の基本的な考え
1．第５期地域福祉実践計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2．基本目標と基本計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 7 3．体系図・ 80
第３章　基本計画とか具体的な取り組み
基本目標  I 9みんなの困りごとを見つけ、共有し、解決していくための仕組みづくり基本目標  IIみんなが抱える福祉課題を受け止め、解決していくための体制づくり・　１０基本目標1 3みんなで地域の課題を、解決していくための担い手（人）づくり・・・基本目標 IVみんなの課題に柔軟に対応し、解決していくための組織づくり・・・・ 1 4
第４章　計画の策定経過
1．第5期地域福祉実践計画策定経過・・・・・・・・・・・・・・・ 2．第５期地域福祉実践計画策定委員名簿・・・・・・・・・・・・ 1 6 1 7
<資料編＞
令和３年度暮らしに関するアンケート調査・・・・・・・・・資料1 1 8 30清里町の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料２ 3 2資料３　清里町社会福祉協議会の状況・・・・・・・・・・・・・・・

1．社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、社会福祉法第109条により規定された「地域福祉の推進を図ることを目的」とした団体で、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らすことができる「福祉の地域づくり」を推進することとしています。 （市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）第１０９条市町村社会福祉協議会は、１又は同一都道府県内の２以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする2．社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助3．社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成4．前３号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
2.地域福祉とは
誰もが住み慣れた地域の中で「ふっうに・＜５せる・しあわせ」を築くことが「地域福祉」であり、清里町社会福祉協議会の使命です．しかし、その一方で私たちが暮らす地域には、高齢で介護を必要とする人、障がいのある人、子育てや家族の介護で悩み苦しんでいる人、生活が困窮している人、心の悩みを抱えている人、地域で孤立し不安を感じている人など様々な課題や困難を抱えた人たちが暮らしています。こうした人たちが抱えている暮らしの課題は、家族や地域の力で解決することができる日常的なものから、既存の制度やサービスだけでは解決できない深刻なものまで複雑、多岐に渡っています。このような様々な課題を解決し「だれもが住み慣れた地域で、安心していきいきと暮らせる福祉のまち」をつくるためには、町民、自治会、民生児童委員、ボランティア、社会福祉関係者、事業者、行政などの担い手が、それぞれの地域の福祉課題を把握し、その解決のために「それぞれができること」「皆が協力すること」を考え実行していくことが必要です。コロナ禍においてもつながりを絶やさない「地域福祉」は、様々な担い手が地域の中で支援を必要としている人に「ぎづき」「よりそい」「ぎさえあい」「ともに」地域で暮らすために、私たちが協力し合って取り組む活動をいいます。
3.地域福祉実践計画とは
地域福祉実践計画は、清里町社会福祉協議会が社会福祉法第109条に位置づけられた「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として、策定する民間の福祉計画です。この計画は、地域の福祉課題を把握し、町民、自治会、民生児童委員、ボランティア、社会福祉関係者、事業者、行政などと協力し、地域共生社会の実現に向けた課題解決を図るための行動計画でもあります。

4.「自助」「互助」「共助」の役割
○自助（個人）
自分の力で住み慣れた地域で暮らすために、市場サービスを自ら購入したり、自らの健康に注意を払い介護予防活動に取り組んだり、健康維持のために検診を受けたり、病気のおそれがある際には受診を行うといった、自発的に自身の生活課題を解決する力。
○互助（近隣）
家族・友人・クラブ活動仲間など、個人的な関係性を持つ人間同士が助け合い、それぞれが抱える生活課題をお互いが解決し合う力。相互に支え合うという意味では「共助」と共通するが、費用負担が制度的に裏付けられていない自発的な支え合いであり、親しいお茶飲み仲間づくりや住民同士のちょっとした助け合い、自治会などの活動、ボランティアグループによる生活支援、NPO等による有償ボランティアなど幅広い様々な形態が想定されます。
〇共助（保険）
制度化された相互扶助のこと。医療、年金、介護保険、社会保険制度など被保険者による相互の負担で成り立ちます。
O公助（行政）
自助・互助・共助では対応出来ないこと（困窮等）に対して最終的に必要な生活保障を行う社会福祉制度のこと。公による負担（税による負担）で成り立ち、町が実施する高齢者福祉事業の外、生活困窮に対する生活保護、人権擁護、虐待対策などが該当します。

5.それぞれの「助」の関係性
○基礎となるのは「自助」
自分が主体となり、自身を大切にして尊厳を持ちながら生活を行うという心構えと行動が最も大切であり、4つの「助」の基礎は「自助」となります。なお、「共助」となる介護保険制度自体も、要介護者等が「尊厳を保持し、有する能力に廊じ自立した日常生活を営むことができるよう」支援するもので、国民も「自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努める」ものであり、一人一人の「自助」を基礎に成り立っています。
〇「自助」を支えるのは「互助」
あくまで自分だけの力となる「自助」にはどうしても限界があります。また、年老いて身体が思うように動かなくなっていく高齢期に、自分ひとりだけで何とかするという考えでは、モチベーションも続かない可能性があります。つまり、自分自身で行き詰った時のサポートが必要であり、時によっては、自身がサポートする側に回ることもできて、その役割を持ち続けられるような人と人同士が支え合う「互助」が必要となります。
〇「互助」で難しい課題は「共助」
「互助」で支え合う事は、支えてもらう側と支える側の力のバランスが重要となりそのバランスが崩れると支える側がギプアップしてしまい「互助」の関係性が壊れてしまいます。そこで、必要に応じて自身の「権利」として利用ができる「共助」が登場し、第三者が介入することで、「自助」を支え「互助」の負担を減らし、パランスを整えています。
〇「自助・互助・共助」でも難しい課題は「公助」
「自助・互助・共助」で支え合っていても、どうしても解決が出来ない課題には、最終的に「公助」が対応します。貧困や家族関係の悪化や虐待など、第三者が介入しづらく、また、対応方法も難しい問題については、生命に危険を及ぼすおそれがあるため、公的な判断のもと支援を行う必要があります。
6.地域包括ケアシステム
○　団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。 ○　今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。 ○　人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。
7,地域共生社会
◆制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会◇居場所づくり◇社会とのつなが何〉多様性を尊重し包括する地域文化や生きがいづくり>安心感ある暮らしの健康づくり、介護予防リワークライフバランスぼての人の生活の基盤としての地域◇社会経済の担い手暮出◇地域資源の有効活用、雇用創出等による経済10000円thioにおける人と資源の循他域社会の持続的発展の実現◇就労や社会参加の場や機会の提供多様な主体による、けらしへの支援への参画

1.第５期地域福祉実践計画の概要
1）計画策定の趣旨
清里町において人口減少や少子高齢化がより一層進展する中にあって、社会的孤立や生活困窮、要支援高齢者の増加といった課題が深刻化しています。さらに団塊の世代が７５歳の後期高齢者に到達する２０２５年に向け、地域における支え合いの仕組みを再構築することが求められています。これらを踏まえ、第５期地域福祉実践計画は、基本目標と４つの基本計画を柱に、町民を主体として関係団体や機関との連携・協働による福祉のまちづくりをさらに発展・強化する実践計画として策定します。
2）計画策定の考え方
清里町社会福祉協議会の地域福祉実践計画は、第４期地域福祉実践計画（平成２０年度～２４年度版)を最後に長期間未策定の状況にありました。これは、上位計画として連動性、整合性を図る町の地域福祉計画（策定は努力義務）が未策定であることが大きな要因となっております。しかし、未策定の状況では清里町社会福祉協議会の歩む方向性が曖昧となるため、単独で地域福祉実践計画を策定します。策定にあたっては、本来、各関係団体から策定委員を選出し、町民ニーズアンケート等を基に策定を進めるところですが、２年間に渡るコロナ禍で策定が予定通りに進まないことから、社会福祉協議会のサービスを利用している人を対象に実施した「暮らしに関するアンケート」を参考にしながら、社会福祉協議会の役員、事務局にて第５期地域福祉実践計画を策定します。
3）計画の期間
第５期地域福祉実践計画は、令和４（2022）年度から令和８（2026）年度の５年間を計画期間とします。ただし、計画期間の途中であっても、今後の社会情勢や社会福祉の動向などに応じて必要な見直しを図ります。
2。基本目標と基本計画
この計画は、今後の福祉のまちづくりの方向性を示す計画全体にかかる目標と、その現実を目指すための取り組みの計画を掲げ、それぞれの方針に沿った具体的な活動を表しています。具体的には、基本目標と４つの基本計画、具体的な取り組みで構成されています。
1）第５期地域福祉実践計画の基本目標
「だれもが住み慣れた地域で、安心していきいきと暮らせる福祉のまちづくり」
2）第５期地域福祉実践計画の基本計画

3.計画の体系図

第5期地域福祉実践計画の体系図

動き込み^ U O  O 音i
基本計画  IVみんなの課題に柔軟に対応し、解決していくための組織づくり
基本計画  Iみんなの困りごとを見つけ、共有し、解決していくための仕組みづくり

基本計画  II
みんなが抱える福祉課題を受け止め、解決していくための体制づくり
基本計画みんなで地域の課題を、解決していくための担い手（人）づくり

基本計画 IV
みんなの課題に柔軟に対応し、解決していくための組織づくり

1．第５期地域福祉実践計画策定経過

1．調査名 令和３年度暮らしに関するアンケート調査
2.調査目的
・清里町に住みながら福祉のサービスを利用している町民の、生活上で感じる不安や困りごとを把握する。 •統計データとして不安や困りごとを把握し、今後の清里町社会福祉協議会の取り組み（第５期地域福祉実践計画）の中で、地域福祉へ還元できる体制を計画する。

4.回収率

5．調査結果

議会のサービスを利用している者、清里町社会福祉協議会が実施した事業に参加した者へ回答を依頼した。男女比は男性が35%、女性が65%だった。
の回答が9割を占めた。また10代、20代、40代の回答は得られなかった。
最も多い世帯構成が「親と子、子夫婦」で、全体の38%を占めた。次いで夫婦世帯が28%、ひとり世帯が26%と並び、多世代の世帯が5%、兄弟姉妹2 %、その他の世帯が1％という世帯構成となっている。全体的に多世代で生活している世帯は少なく、ひとり暮らしや親子もしくは夫婦で生活している人が多くを占める。
江南が15%で同率。続いて札弦町が9%、水元町と緑町が8%、上斜里が7%、最も少なく向陽と神威が4%だった。本集計では自治会ごとに比較し、地域差による傾向も含めて分析していく。
全体を見ても、およそ半数が困ったときに助け合える近隣の関係性があると回答。特に市街地区と郊外地区に地域差のような傾向は見られないものの、向陽が20%と全体より低い状態。
族の健康、老後の生活や介護と多く回答。2種類の選択肢を合わせて半数以上を占める不安であることがわかった。その他の不安も全体で18個あったが、自由記述の内容には「いずれ体が不自由になった時」「今は何もないが、行く末が不安」と老いに対する身体上の不安の記述が見られた。その他、特に大きな地域差は見られなかった。
生活している。特に上斜里、向陽、江南など郊外地区が７割もしくはそれ以上であり羽衣町や水元町など市街地区の５割弱と比較して、より血縁を頼りにする傾向が見られた。市街地区よりも郊外地区の方が親子、親と子夫婦の世帯が多いため身近に所在があって相談しやすいこともあり、要因として考えられる。市街地区の割合は友人、隣近所、役場の窓口や社会福祉協議会など、物理距離として近しい存在や公的な相談窓口もそれぞれ10%前後程度ずつ見られた。
に対する解決策と思うことは全体を通して「自分の健康を維持する」が4割を占めた。また、相談先も「家族・親族・兄弟姉妹」が半数だったためか、「家族や親戚の助けを借りる」という解決策も32％と大きい割合を占めた。市街地区と郊外地区に大きな傾向の違いは見られなかった。
また、江南の現在参加している割合は９割を超えており、これは江南老人クラブに出席していた高齢者に対してアンケートを配布したことが影響していると考えられる。全体を通してまったく活動への参加経験がない割合は16%程度であり、８割程度の人が何らかの活動に参加経験があるという結果となった。
上斜里と江南は、参加経験が無い該当者がいなかった。全体通して傾向は偏りなく様々で上記選択肢以外にその他の自由記述では「特に理由はない」「誰からも声がかからない」「コロナで中止だった」「家族が既に参加していたから」と回答があった。
成年後見制度がどの程度把握されているかという点については全体を見ても「制度の名前も内容も知らない」と回答した人の割合がおよそ半数を占めている。また名前は知っているが内容は知らないと回答した人の割合がおよそ３割で、内容について知らない人の割合は８割という結果となった。 •今後、あなたやあなたの家族の判断能力が不十分になった時、成年後見制度を利用
制度を利用したいと思うかどうかについては、今はわからないと回答した人が半数を占めた。全体で「可能なら利用したい」と回答した人は２割だった。向陽と札弦町では「可能なら利用したい」と回答する人がいなかった。
という結果となった。最小点数が30点で最大点数の100点と差が大きく見られることから、個人差が大きいことがわかる。ユーザーローカルテキストマイニングツール（ https://textmining.userlocal.jp/ ）による分析ツールを活用した。Al判断による特徴的で頻出回数の多い単語が大きく表示されている。目立つ単語は「ハイヤー」「交通」「医療機関」「返納」であることがわかる。「交通」が「不便」であると感じていることや、免許を「返納」した後に「医療機関」への「受診」が困難になると不安を抱いている様子を類推することができる。
人口の推移฿ 75歳以上
(資料)平成27年まで総務省「国勢調査」令和2年以降国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」 2,000園後期高齢者
(資料)平成27年まで総務省「国勢調査」令和2年以降国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」
700 600 500 400 300 200 100最要介護５ ¤要介護４湿夢介護３ g要介護2    g要介護1最要支援2 ■変支援1
以降は推計値
○精神障害者保健福祉手帳所持者(等級別)基準日１０月末平成21年平成24年平成27年平成30年令和元年
資料3清里町社会福祉協議会の状況0清野社会福祉職会年服講算
1,600 1,400 1,200 1,000 800 600 o
本音車業
25,000
○介護老人保健施設きよさと通所リハビリテーション登録者数平成24年|平成25年|平成26年|平成27年|平成29年|平成30年|令和元年|令和2年|令和3年
○介護老人保健施設きよさと訪問リハビリテーション登録者数平成24年|平成25年|平成26年|平成27年|平成29年|平成30年|令和元年|令和2年|令和3年
( )第５期地域福祉実践計画(令和4年3月発行) 「だれもが住み慣れた地域で、安心していきいきと暮らせる福祉のまちづくり」編集・発行社会福祉法人清里町社会福祉協議会〒099-4405斜里郡清里町羽衣町３５番地３５ TEL 0152-22-4840  FAX0152-26-7583