Supported by事業継続計画(BCP)アンケート調査報　告　書平成25年11月公益財団法人九州運輸振興センター
I．調査の概要
I．調査の概要
1.調査の背景と目的
近年、地震・台風・豪雨等による大規模災害による企業活動への影響を想定し、予め防災・減災対策、災害発生時や発生後の対応措置などの計画を策定し、企業活動を休止することなく、あるいは早期復旧させるなどして事業を継続させることが極めて重要になっている。このことは、東日本大震災で、直接被害を受けた企業はもとより、事業に必要な資機材の調達が困難になり、多くの企業の事業活動に多大の影響が生じたことから改めて強く認識されることになった。また九州は、近い将来において南海トラフ大地震による大規模な災害が発生することが予想されており、予めの対応は課題となっている。中小企業庁をはじめ国の機関では、大規模自然災害発生時等に企業が事業を継続するために、予めの防災対策等の措置、災害発生時の企業関係者への連絡方法等、従業員の態勢・役割、資機材の調達等を内容とする「事業継続計画」(※Business Continuity Plan：以下「BC P」という）のガイドライン等を作成し、その策定促進が図られるよう関係者に対する指導が行われているところである。また、国土交通省(九州運輸局)では、日本物流団体連合会が作成した「ガイドライン」を参考に、交通運輸業におけるBCP策定促進の指導等が行われているところである。しかしながら、これまで、調査研究機関等のアンケート調査では、BCPは大企業の大部分で策定されているものの、反対に大部分の中小企業で策定されていないとの結果が出されている(日本政策投資銀行九州支店の調査(2012年11月)では、九州企業(売上高30億円以上)のうち、 BCPを策定しているのは18％と、調査対象は異なるものの全国平均31％を大きく下回っていな)。大規模災害時、特に発生が予想される南海トラフ大地震では、港湾に立地する港湾運送業への被害が想定されている。そのため、本調査において港湾運送事業者のBCPの策定状況や、策定されていない場合の理由、策定するに当たって何が必要かなどの実態を把握し、今後の同業界におけるBCP策定マニュアル等のモデル作成の検討に、また、各事業者のBCP作成の促進に、ひいては九州における大規模災害時の港湾運送事業者の事業継続と円滑な物資流通の確保に寄与することを目的として実施するものである。
2.調査方法
(1)調査対象事業所の抽出
調査は九州･山口圏内に所在する九州地方港運協会傘下の会員133事業所を対象とした。
(2)調査方法及び回収状況
(1)の調査対象事業所に調査票を郵送し、郵送もしくはFAXによる返送と、未返送事業所に対して電話での返送依頼を行った。

(3)回答事業所の分布
調査対象とした事業所のうち、有効回答が得られた91事業所の概要は以下の通りである。
①事業所所在地別
回答事業所(91所)のうち75所(82.4%)が山口・北九州地区の事業所であり、福岡県が47所(51.6%)と過半数を占めている。南九州地区では、鹿児島県(12所、13.2%)が最も多い。

②業種別(収益の高い業種)
回答事業所(91所)のうち74所(81.3%)が港湾運送業である。以下、貨物自動車運送業(37所、 40.7%)、貨物運送取扱業(36所、39.6%)、倉庫業(30所、33.0%)となっている。主力業種(最も収益の高い業種1つのみ)でみると、港湾運送業が50所(54.9％)、その他の業種が41所(45.1%)である。

③資本金規模別
回答事業所(91所)の資本金規模は、1,000～3,000万未満が35所(38.5％)で最も多いが、1億円以上(23所、25.3％)という事業所も全体の2割を占めている。

④従業員規模別
回答事業所(91所)の従業員規模は、100～300人未満が32所(35.2％)で最も多く、次が50～ 100人未満(23所、25.3%)である。

3.調査結果の要約
(1)事業継続位計画(BCP)の認知度及び取り組み状況
事業継続計画(BCP)については、「不測の事態に対応するための計画」をあげている事業所が7割近くで、「自然災害だけでなく新型インフルエンザや口蹄疫ウィルスへの感染などに備えるBCPの必要性」や「自社の経営環境に適合した自社でできるBCPを策定することが重要」といったところまで認識している事業所は5割弱である。 「BCPという言葉は聞いたことはあったが、内容は知らなかった」、「BCPという言葉も知らなかった」など、BCPについての認知度が低い事業所は3割強である。また、BCP策定については、過半数の事業所が緊急事態発生時、事業の早期復旧に向けて速やかに対応できるようになる、従業員の命を守るために迅速かつ効率的に行動ができることにつながると考えている。ただし、BCPについては、全体の7割をBCP策定検討までには至っていない、BCPという言葉も知らなかったという事業所が占めており、取り組みはあまり進んでいないといえる。策定済みの事業所は11.0％、策定中は6.6％、策定済みあるいは策定中は17.6％である。 BCP策定については、事業規模の大きい事業所ほど取り組みが進んでいる。
(2)BCPの策定に取り組んでいる、検討中の事業所（28所）の状況
BCP策定のきっかけは、7割超の事業所が「NYの爆破テロやSARS、口蹄疫ウィルスの感染、東日本大震災や九州北部豪雨等の災害を通じて、緊急時の対応を含め事業継続体制の必要性を感じた」をあげている。「南海トラフ大地震の報道を受け、緊急時の対応を含め事業継続体制の必要性を感じた」が4割台、親会社や関連会社からの要請が3割台である。 BCP策定の検討に際しては、4割超の事業所が「中小企業庁が作成したBCPガイドライン等」を参考にしている。また、インターネット情報や書籍を参考にしたケース(39.3％)も4割みられる。 BCP策定を検討する際に困ったこと（現在も困っていること）では、半数近くが「必要なスキルやノウハウが乏しかった」「自社の業種に即した細かいガイドライン等がなかった」をあげており、人材確保の面や費用(コスト)面(同率14.3%)の課題をあげた事業所は少ない。 BCP策定後(あるいは検討段階で)社内で取り組んだことでは、約7割が「社内の緊急連絡体制の整備」、「主要業務システムのバックアップや二重化」を、半数以上が「備蓄(食料・飲料水等、最低3日分)の実施」、「災害時の連絡・通信手段の確保」をあげている。 BCP策定に関する最重要事項では、3割以上が「従業員に対する教育や訓練」「継続的に見直し、改善する」ことをあげている。
(3)BCP策定への取り組みが進んでいない事業所(63所)の状況
今後の備え(対策)では、8割が「自然災害への備え」をあげ、4割が「火災への備え」、「システムがダウンした時の対応」、「感染症等が発生した時の対応」を、3割が「大規模な物流停止への対応」、「大規模停電への対応」をあげている。 BCP策定に対しては、4割近くが「これまで考えていなかったが、情報を集め、策定について検討してみたい」、「行政や業界団体が作成したガイドライン等があれば考えてみたい」と回答しており、BCP策定について前向きな事業所も少なくないが、策定のための情報提供やガイドラインの整備が取り組みの前提となっている。中小企業庁等の行政機関等はBCP作成のためのガイドラインを作成しているが、6割近くが(ガイドラインがあることは)知らないと回答している。また、国土交通省がBCP策定推進に向けて物流業界への指導や、その中で「自然災害時における物流業のBCP作成ガイドライン」を参考にすることを推奨しているが、これについても「国土交通省の取り組みも、ガイドラインの内容も知らない」が6割を占めるなど、関係省庁の取り組みやガイドラインの存在が十分浸透していない結果となっている。また、BCP作成ガイドラインについては、半数の事業所が、ガイドラインをさらに分り易くした「マニュアル」があれば検討してみたいと回答しており、ガイドライン（指針）など大まかな方向性を示すものよりも、もっと具体的な行動計画に落とし込めるようなマニュアルが求められている。物流業界向けのガイドラインは、(一社)日本物流団体連合会が「自然災害時における物流業のBCP作成ガイドライン」を作成しているが、このガイドラインの認知度は1.6％とほとんど認知されていないことから、まずはこのガイドラインの周知を図りながら、策定に向けた取り組みを推進していくことが必要であるといえる。 II.アンケート調査結果
1.事業継続計画(BCP)の認知度及び取り組み状況(問1、問2、問3)
(1)事業継続計画(BCP)についての認知事項(問1)
事業継続計画(BCP)について知っていることでは、「BCPは事業継続計画のことで、不測の事態に対応するための計画だ」(67.0％)が最も多く、以下、「不測の事態とは、自然災害だけでなく新型インフルエンザや口蹄疫ウィルスへの感染などへの対応も考えられるため、それらに備えるB CPも必要だと考えられている」「自社の経営環境に適合した、自社でできるBCPを策定することが重要だといわれている」（同率46.2%）、「BCPの定期的な点検・見直しを行い、社内で教育や訓練を行うことが円滑な実施につながるといわれている」(31.9%)が続いている。認知度が低い事業所(「BCPという言葉は聞いたことはあったが、内容は知らなかった」、「BCPという言葉も知らなかった」）の割合は、全体では33.0％であるが、港湾運送業は38.0％、その他の業種は26.9%と、港湾運送業が10ポイント以上高い。 BCPは事業継続計画のことで不測の事態に対応するための計画だ不測事態に備え速やかな対応を図ることができた会社が注目された不測の事態に備えるBCPも必要だと考えられている自社でできるBCPを策定することが重要だといわれている社内教育や訓練を行うことが円滑な実施につながるといわれているBCPという言葉は聞いたことはあったが内容は知らなかったBCPという言葉も知らなかった
(2)BCP策定が会社の利益につながるといわれていることに対する認識（問2）
BCPを策定することは会社の利益につながるといわれていることについては、7割超の事業所が「緊急事態の発生時、事業の早期復旧に向けて速やかに対応できるようになる」(74.7％)ことと認識している。以下、「BCPの策定は、従業員の命を守るために迅速かつ効率的に行動ができることにつながる」(59.3%)、「いかなる災害が発生しても、それを乗り越えて「事業継続していく」という意志を社内・関係先に示すことができ、自社の信頼につながる」(45.1％)、「BCP策定過程において、緊急時の対応を見なおすことで、メンテナンスが行き届かなかったこと（建物の耐震化、データの不備、車両の整備…等)に気付くことがある」(39.6%)が続いている。港湾運送業とその他の業種の認識を比較すると、港湾運送業では、「経営者が不在で会社の意思決定が下せない場合でも対応可能になる」、「いかなる災害が発生しても、それを乗り越えて「事業継続していく」という意志を社内・関係先に示すことができ、自社の信頼につながる」が、その他の業種では、「BCPの策定は、従業員の命を守るために迅速かつ効率的に行動ができることにつながる」、「BCP策定過程において、緊急時の対応を見なおすことで、メンテナンスが行き届かなかったこと（建物の耐震化、データの不備、車両の整備…等）に気付くことがある」という認識が高い。従業員の命を守るため迅速、効率的に行動ができることにつながる緊急事態発生時、事業の早期復旧に速やかに対応できるようになる経営者が不在で会社の意思決定が下せない時でも対応可能になるメンテナンスが行き届かなかったことに気付くことがある災害発生し乗り越え事業継続していく意志が自社の信頼につながる社員の問題意識が高まり経営がオープンになり経営改善につながる競合他社と差別化を図り市場シェアの拡大につながる
(3)BCP策定に関する取組み（問3）
BCPを「既に策定している」事業所は10所（11.0％）、「策定中である」は6所（6.6％）と、策定済みあるいは策定中という事業所は91所中16所(17.6%)である。全体の7割は、BCP策定検討までには至っていない、BCPという言葉も知らなかったという事業所(63所、69.2%)である。 BCP策定に関する取組みを、地域別、主力業種別、資本金規模別、従業員規模別にみたのが図表-9である。 BCP策定済み、策定中及び検討中という事業所の割合は、南九州地域(25.1％)よりも山口・北九州地域(32.0％)で高い。主力業種別にみると、BCP策定済み、策定中及び検討中という事業所の割合は、港湾運送業が30.0％、その他の業種が31.7％となっている。資本金規模別、従業員規模別にみると、いずれも事業規模が大きいほど策定済みあるいは策定中という事業所の割合が高い。また、資本金1億円以上の事業所では、策定を検討中という回答を含めると65.1％がBCPの策定に取り組んでいる。平成23年3月11日に起きた東日本大震災の発生以後、大規模災害時への対応としてのBCP策定への関心はより高まったものと思われるが、BCPを策定している事業所(10所)の策定時期は、 「平成22年以前」が4所、「平成23年」が2所、「平成24年」が3所となっている。

2. BCPの策定に取り組んでいる、検討中の事業所の状況（問4〜問9）
(1)BCP策定を検討するきっかけとなったこと（問4）
BCP策定を検討するきっかけとなったことでは、「NYの爆破テロやSARS、口蹄疫ウィルスの感染、東日本大震災や九州北部豪雨等の災害を通じて、緊急時の対応を含め事業継続体制の必要性を感じた」(71.4%)が圧倒的に多い。以下、「南海トラフ大地震の報道を受け、緊急時の対応を含め事業継続体制の必要性を感じた」(46.4％)、「親会社や関連会社からの要請があった」(32.1％)、「業界団体からの要請など働きかけがあった」(21.4%)が続いている。 BCPの策定状況別にみると、BCP策定済みの事業所の8割が「NYの爆破テロやSARS、ロ蹄疫ウィルスの感染、東日本大震災や九州北部豪雨等の災害を通じて、緊急時の対応を含め事業継続体制の必要性を感じた」(80.0％)と回答している。また、相対的に見て「取引先からの要請があった」(30.0%)という割合が高くなっている。策定を検討している事業所では、相対的に見て「BCP策定を検討している同業他社が増えてきており、必要性を感じた」(33.3％)への回答が高くなっている。災害を通じて緊急時の対応を含め事業継続体制の必要性を感じた報道を受け緊急時の対応を含め事業継続体制の必要性を感じた親会社や関連会社からの要請があった薬界団体からの要請など働きかけがあったBCP策定を検討している同業他社が増えてきて必要性を感じた行政からの要請など働きかけがあった※全体の回答率が高い順に並び替えている
(2)BCP策定を検討する際に参考にしたことや指導を受けたこと（問5）
BCP策定を検討する際に参考にしたことや、指導を受けたことでは、「中小企業庁が作成したB CPガイドライン等を参考にした」(42.9％)が最も多い。以下、「インターネットで検索できる内容を参考にした」「関連書籍を参考にした」（同率39.3％）、「親会社や関連会社の指導を受けた」 (32.1%)の順となっている。 BCPの策定状況別に見ると、BCP策定済みの事業所では、先行して取り組んできたためか、 「関連書籍を参考にした」(50.0％)が圧倒的に高く、「親会社や関連会社の指導を受けた」 (40.0%)も含めて、ガイドラインやインターネットの情報を参考にした割合は低い。一方で、現在BCP策定を検討している事業所では「中小企業庁が作成したBCPガイドライン等を参考にした」(58.3％)、「インターネットで検索できる内容を参考にした」(50.0％)が突出して高い。 ｢(一社)日本物流団体連合会が作成したガイドラインを参考にした｣ (25.0%)も相対的に見て高くなっている。 ※全体の回答率が高い順に並び替えている
(3)BCP策定を検討する際に困ったこと（困っていること）（問6）
BCP策定を検討する際に困ったこと(現在も困っていること)では、「必要なスキルやノウハウが乏しかった」(50.0％)、「自社の業種に即した細かいガイドライン等がなかった」(46.4％)が僅差であげられている。次に「社内で緊急時に優先すべきことを抽出することが難しかった」(32.1％)、が続き、「社内の担当者（部署）を選定することが難しかった」、「策定に必要な費用捻出が困難であった」、「策定委託（又は相談）した専門家への委託料が高額だった」など、人材や費用(コスト)面の課題をあげた事業所は少ない。現在、BCP策定中の事業所では「社内で緊急時に優先すべきことを抽出することが難しかった」(66.7%)が突出して多くなっている。策定を検討している事業所では、「必要なスキルやノウハウが乏しかった」(58.3％)、「自社の業種に即した細かいガイドライン等がなかった」(58.3％)を6割弱の事業所があげている。策定に必要な費用捻出が困難であった中小企業庁、物流連作成BCPガイドラインが参考にならなかった行政や薬界団体の相談窓口がわかりにくく相談しても実行が難しかった※全体の回答率が高い順に並び替えている
(4)BCP策定後(あるいは検討段階)における社内での取り組み内容(問7)
BCP策定後(あるいは検討段階で)、社内で取り組んだことでは「社内の緊急連絡体制の整備」 (75.0％)が最も多い。半数以上の事業所があげたのは、「主要業務システムのバックアップや二重化」(67.9％)、「備蓄(食料・飲料水等、最低3日分)の実施」(57.1%)、「災害時の連絡・通信手段の確保」(53.6%)の3項目である。 BCPの策定状況別にみると、BCP策定済みの事業所では、当然のことながら、策定中、検討中の事業所よりもより多くの事項に取り組んでおり、7割以上の事業所が「主要業務システムのバックアップや二重化」「備蓄(食料・飲料水等、最低3日分)の実施」(同率80.0％)、「災害時の連絡・通信手段の確保」(70.0％)に取り組んでおり、「構内・事業所の整理・整頓」(60.0％)にも半数以上の事業所が取り組んでいる。現在、BCP策定中の事業所では、すべての事業所が「主要業務システムのバックアップや二重化」(100.0%)をあげている。 BCP策定中の事業所とは逆に、BCP策定を検討中の事業所では「社内の緊急連絡体制の整備」(75.0％)、「災害時の連絡・通信手段の確保」(50.0％)など、災害発生直後の対応をあげていろ。図表−13  BCP策定後(あるいは検討殿階)における社内での取り組み内容（複数回答）
その他特に対策は行っていない無回答※全体の回答率が高い順に並び替えている
(5)BCP策定に関する最重要事項（問8）
BCP策定に関する最重要事項では、「従業員に対して教育や訓練を行うこと」(35.7％)、「継続的に見直し、改善すること」(32.1％)、「経営戦略上のBCPの位置づけを明確化すること」 (17.9%)が上位3項目となっている。 BCPの策定状況別にみると、BCP策定済みの事業所では、策定中、検討中の事業所よりも「従業員に対して教育や訓練を行うこと」(50.0%)、「継続的に見直し、改善すること」(40.0%)への重視度が高くなっている。現在、BCP策定中の事業所では、相対的に見て「BCPを担当する部署又は人の配置」 (16.7%)への重視度が高くなっている。 BCP策定を検討している事業所では「経営戦略上のBCPの位置づけを明確化すること」 (25.0%)への重視度が高くなっている。 ※全体の回答率が高い順に並び替えている(6)BCP策定の際に必要と感じたことや整備の課題についての自由意見（問9） BCP策定の際に必要と感じたことや整備の課題については、次のような意見があった。説明会や講習会の開催、マニュアルやガイドラインの整備に関する意見が多くあがっている。 •作成されたマニュアルを基にした各事業者を対象としたBCP作成のための説明会の開催。 •BCP策定の為の講習会。 •BCP作成の為の説明会の開催。 •ガイドラインをさらにわかり易くした港湾運送業対応マニュアル等の作成。 ・港湾運送業界におけるマニュアルの作成。 ・港湾運送業対応のガイドライン策定。 •BCP策定の具体例(業種別)。 •業種毎のより具体的な作成要領の説明が必要！ ・シンプルに判り易くする。 •BCPを実効性の高いものにしていく為の訓練のシナリオ。訓練の中で明確になった課題への対応が難しいと感じている。 ・緊急時に停電に左右されない、ホットライン（固定電話）の設置等。 ・客先との連携と自社の対策を二重化させないこと。 •企業活動においての優先順位。
3. BCP策定への取り組みが進んでいない事業所の状況(問10～問12)
(1)今後備えておきたい対策(問10)
BCP策定がまだ検討段階にない、あるいはBCPを知らない事業所(63所)が行っている今後の備え(対策)では、8割の事業所が「自然災害への備え」 (81.0%)をあげている。以下、「火災への備え」「システムがダウンした時の対応」(同率47.6%)、「感染症等が発生した時の対応」(44.4％)、「大規模な物流停止への対応」(34.9％)、「大規模停電への対応」(30.2％)などが続いている。港湾運送業とその他の業種を比較すると、その他の業種で「火災への備え」 (53.6％)、「大規模停電への対応」(39.3%)への回答が高くなっている。 ※全体の回答率が高い順に並び替えている
(2)BCP策定に関する考え（問11）
BCP策定については、「これまで考えていなかったが、情報を集め、策定についての検討をしてみたい」「行政や業界団体が作成したガイドライン等があれば考えてみたい」(同率38.1％)、「策定するノウハウ・スキルがない」 (34.9%)、「策定に必要な情報が不足している」 (27.0%)、「策定する人的余裕がない」(25.4%)が続いている。港湾運送業とその他の業種を比較すると、港湾運送業では「行政や業界団体が作成したガイドライン等があれば考えてみたい」(45.7％)、「策定するノウハウ・スキルがない」(40.0％)が、その他の業種では「これまで考えていなかったが、情報を集め、策定についての検討をしてみたい」 (42.9％)、「顧客、取引先からの要請があれば考える」(32.1％)への回答が高くなっている。考えていなかったが情報を集め、策定についての検討をしてみたい行政や業界団体が作成したガイドライン等があれば考えてみたい策定するノウハウ・スキルがない策定に必要な情報が不足している策定する人的条裕がない願客、取引先からの委請があれば考える災害時に社員や家族の安否確認方法は検討しようと考えている経営層が重要性を認識していないため現時点では考えていない行政や案界団体からの要請があれば考える策定に必要な費用の確保が難しい策定の効果が期待できない災害があった時に事業を継続する意思がない※全体の回答率が高い順に並び替えている(3)BCPのガイドラインについて(問12) ①中小企業庁等行政機関作成のBCP作成のためのガイドラインの認知度中小企業庁等の行政機関が作成しているBCP作成のためのガイドラインについては、「ガイドラインがあることも内容も知っている」が6.3％、「ガイドラインがあることは知っているが、内容は知らない」が34.9％で、6割近くが「ガイドラインがあることは知らなかった」と回答している。
②(一社)日本物流団体連合会作成のBCP作成のためのガイドラインの認知度
国土交通省がBCP策定推進に向けて物流業界への指導を行っていることや、その中で一般社団法人日本物流団体連合会が作成した「自然災害時における物流業のBCP作成ガイドライン」を参考にすることを推奨していることについては、「国土交通省の取り組みも、ガイドラインの内容も知っている」が1.6％、「国土交通省の取組みは知っているがガイドラインの内容は知らない」が34.9%で、「国土交通省の取り組みも、ガイドラインの内容も知らない」(60.3%)が6割を占めている。
③BCP作成のためのガイドラインの活用意向
BCP作成ガイドラインがあれば、BCP策定する方向で検討するかどうかについては、「ガイドラインをさらに分り易くした「マニュアル」があれば検討してみたい」(49.2％)が半数を占め、「ガイドラインを取り寄せてから考えてみたい」(17.5％)、「ガイドラインを参考に、策定する方向で検討してみたい」(11.1％)が続いている。
4.意見や要望(自由回答)

5.その他自由記入欄の内容

参考資料(調査に使用した調査票)
平成２５年８月１５日会　員　各　位九州地方港運協会会　長　野　畑　昭　彦(公財)九州運輸振興センターの実施する港湾運送事業に関する事業継続計画（BCP）アンケート調査への協力について(会員の皆様へのお願い)前略　会員の皆様には、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。さて、当協会では、下記の趣旨・目的により、公益財団法人九州運輸振興センターが実施する港湾運送事業に関する事業継続計画（ＢＣＰ）アンケート調査の協力を求められております。このため、その調査趣旨、目的等を精査し、協力の可否について検討を進めたところ、当協会会員の事業活動に寄与するものであると認められました。つきましては、（公財）九州運輸振興センターが実施する同封の「事業継続計画(ＢＣＰ)アンケート調査」に所要事項を記入の上、同センターが調査を委託している閑日本統計センターへ提出されるよう、協力をお願いいたします。なお、本調査の結果は、現在、（一社）日本港運協会で進められている港湾運送事業に関するB C P策定促進のためのマニュアル策定等の検討の場の基礎資料として提供することにしています。草々【調査の趣旨・目的】
記
東日本大震災が発生した際、直接被害を受けた企業はもとより事業に必要な資機材の調達が困難になる企業が被災地以外で多発するなど多くの企業の事業活動に多大の影響が生じました。また、九州では、近い将来南海トラフ大地震による大規模な災害が発生することが予想されていまleこのような事態に対応し、各企業が、事業を継続するために、予めの防災対策等の措置、災害発生時の企業関係者等への連絡方法等、従業員の態勢・役割、資機材の調達等を内容とする「事葉継続計画」（Business continuity planning:「ＢＣＰ」）を策定することが強く求められています。しかしながら、これまでコンサルティング会社等の調査研究機関のアンケート調査では、大企業では大部分の企業で策定されているものの、反対に大部分の中小企業で策定されていないとの結果が出されています。大規模災害発生時や、発生が予想されている南海トラフ大地震では、多くの港湾運送事業者が立地している港湾地域でより大きな被害を生じることが想定されます。そのため港湾運送事業について、ＢＣＰの策定状況や策定されていない場合の理由などの実態を把握するための調査を実施し、今後の同業界におけるＢＣＰ策定マニュアル等の検討の基礎資料に、及び各事業者のＢＣ P作成の促進に寄与することを目的として本調査を実施するものです。
(公財)九州運輸振興センターでは、港湾運送事業者の皆様に貢献できるよう、港湾運送事業者の方を対象に「事業継続計画（ＢＣＰ）アンケート調査」を実施することに致しました。本調査は、東日本大震災の際の教訓や、今後３０年以内に６０％～７０％の確率で発生することが予想されている南海トラフ大地震への対応のために、各企業において作成することが求められている「事業継続計画」の作成、促進に寄与するために実施いたします。各企業の担当者の皆様には、ご多忙中、誠に恐縮でございますが、本調査へのご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
—【回答にあたってのお願い】
〇本アンケート調査は公益財団法人九州運輸振興センターが「日本財団」の助成により実施するもので、今後の港湾運送業界におけるＢＣＰ策定マニュアル等の検討の基礎資料に、及び各事業者のＢ ＣＰ作成の促進に寄与することを目的として実施するものです。〇ご回答いただきました内容については、本調査及び九州地方港運協会で作成するＢＣＰに関する資料のみに活用させていただき、その他の用途には使用いたしません。 ○調査票には、あてはまる番号に○印をつけていただくものと、具体的な記述をお願いするものがあります。各設問の指示にしたがってご記入ください。また、「その他」の選択肢に該当する場合は、かっこ内に具体的な内容をご記入ください。 ○事業所・支店等の場合は、当該事業所・支店等のことについてご回答ください。 ○ご記入いただいたアンケート調査票は、同封の返信用封筒を用いて、
平成２５年９月９日（月）までに、
ご投函くださいますようお願い申し上げます。 【本アンケート調査についてのお問合せ先】 - (公財)九州運輸振興センター（担当：藤井、師岡） 〒812-0013　福岡市博多区博多駅東３丁目10-17 T E L  : 092-451-0469       F A X  : 092-451-0474 http://kyushu-transport.or.jp/問１　ＢＣＰについて知っていることはありますか。ご存知のことについて、あてはまるもの全てに○をつけて下さい。 1. 2.ることができた会社が注目された3.不測の事態とは、自然災害だけでなく新型インフルエンザや口蹄疫ウィルスの感染などへの対応も考えられるため、それらに備えるＢＣＰも必要だと考えられている4.自社の経営環境に適合した、自社でできるＢＣＰを策定することが重要だといわれている5. ВСРの定期的な点検･見直しを行い、社内で教育や訓練を行うことが円滑な実施につながるといわれている6. B C Pという言葉は聞いたことはあったが内容は知らなかった7. 8.その他（ )問２　ＢＣＰを策定することで会社の利益につながるといわれていることを知っていますか。ご存知のことについて、あてはまるもの全てに○をつけて下さい。 1. 2.緊急事態の発生時、事業の早期復旧に向けて速やかに対応できるようになる3.経営者が不在で会社の意思決定が下せない時でも対応可能になる4.    B C P策定過程において緊急時の対応を見直すことで、メンテナンスが行き届かなかったこと（建物の耐震化、データの不備、車両の整備…等）に気付くことがある5.いかなる災害が発生しても、それを乗り越えて「事業継続していく」という意志を社内･関係先に示すことができ、自社の信頼につながる6.社員の問題意識が高まり経営がオープンになることで経営改善につながる7.競合他社と差別化を図り市場シェアの拡大につながる8.その他（ ) ＢＣＰ策定に関して、御社での取組みについてお聞きします。あてはまるもの１つに〇をつけ問3てください。また、１．と回答された方はその策定時期についてもご記入ください。 1.
2.    B C Pを策定中である3. ＢＣＰの策定を検討している4. B C Pという言葉は知っているが、策定の検討までには至っていない5. B C Pという言葉は全く知らなかった6.その他（間３で1～3と回答された方に、ＢＣＰ策定のきっかけや策定方法、検討する中での課題についてお聞きします。問4 ＢＣＰ策定を検討するにあたり、きっかけとなったことは何ですか。あてはまるもの全てに〇をつけてください。 1. N Yの爆破テロやS A R S、口蹄疫ウィルスの感染、東日本大震災や九州北部豪雨等の災害を通じて、緊急時の対応を含め事業継続体制の必要性を感じた2.南海トラフ大地震の報道を受け、緊急時の対応を含め事業継続体制の必要性を感じた
3.    B C P策定を検討している同業他社が増えてきており必要性を感じた7.取引先からの要請があった
問5 B C P策定を検討するにあたり、参考にしたことや、指導を受けたことはありますか。あてはまるもの全てに〇をつけてください。 1.インターネットで検索できる内容を参考にした
3.   (一社)日本物流団体連合会(物流連)が作成したガイドラインを参考にした4.中小企業庁が作成したＢＣＰガイドライン等を参考にした
7.コンサルタント会社等、専門家に依頼した8.その他（ )
問6
B C P策定を検討するにあたり、困ったこと（現在も困っていること）は何ですか。あてはまるもの全てに〇をつけて下さい。 1.自社の業種に即した細かいガイドライン等がなかった2.中小企業庁や物流連が作成したＢＣＰガイドラインが参考にならなかった
4.行政や業界団体の相談窓口がわかりにくく、相談しても実行が難しかった
)問7 B C P策定後（又は検討段階で）、社内で取り組んだことはありますか。あてはまるもの全てに〇をつけて下さい。

問8
ＢＣＰ策定に関して重要なことは何ですか。最も重要だと考えるもの１つにＯをつけて下さい。
1. 2.従業員に対して教育や訓練を行うこと3.経営戦略上のＢＣＰの位置づけを明確化すること4.事業継続の取り組みに関する自己点検･評価をＢＣＰに活かすこと5.継続的に見直し、改善すること6.対外的に公表すること7.その他( ＢＣＰ策定の際に必要と思われたことを具体的にご記入ください。また、ＢＣＰ整備の課題と問9してお考えのことがありましたらご記入ください。 (例:行政や業界団体等でＢＣＰ策定のための説明会の開催、ガイドラインをさらにわかり易くした港湾運送業対応のマニュアル等の作成、作成されたマニュアルを基にした各事業者を対象としたＢＣＰ作成のための説明会の開催　等) →問13へお進みください。問３で4～6と回答された方にお聞きします。
1.これまで考えていなかったが、情報を集め、策定についての検討をしてみたい2.経営層が重要性を認識していないため現時点では考えていない3.策定の効果が期待できない4. 5.行政や業界団体からの要請があれば考える6.行政や業界団体が作成したガイドライン等があれば考えてみたい8.策定に必要な費用の確保が難しい9.策定するノウハウ・スキルがない10.策定に必要な情報が不足している11.災害があった時に事業を継続する意思がない12. ＢＣＰではなく、災害時に社員や家族の安否確認方法は検討しようと考えている問12　各機関が作成しているＢＣＰのガイドラインについてお聞きします。 ①　中小企業庁等の行政機関でＢＣＰ作成のためのガイドライン等を作成していることをご存知ですか。あてはまるもの_1_つにOをつけて下さい。 1.ガイドラインがあることも内容も知っている2.ガイドラインがあることは知っているが、内容は知らない3.ガイドラインがあるとは知らなかった②　国土交通省は、ＢＣＰ策定推進の為、物流業界への指導を行っています。その中で(一社)日本物流団体連合会が作成した「自然災害時における物流業のＢＣＰ作成ガイドライン」を参考にするよう呼びかけています。このガイドラインについて御存知でしたか。あてはまるもの１つに〇をつけて下さい。 1.国土交通省の取り組みも、ガイドラインの内容も知っている2.国土交通省の取り組みは知っているが、ガイドラインの内容は知らない3.国土交通省の取り組みも、ガイドラインの内容も知らない③　前述のようなガイドラインがあれば、ＢＣＰを策定する方向で検討しようと思いますか。あてはまるもの１つに〇をつけてください。 1.ガイドラインを参考に、策定する方向で検討してみたい2.ガイドラインを取り寄せてから考えてみたい3.ガイドラインをさらに分り易くした「マニュアル」があれば検討してみたい4.マニュアルがあっても検討しない5.策定についての相談窓口や、個別の指導があれば検討してみたい7.策定する人的余裕がない13.その他( ) 6.その他（ )問13 最後に、御社(支社または事業所)についてご記入ください。
業(御社の収益の高い事業を下記より３つ選んで○をつけて下さい。また、その内、主たる種事業については◎をつけて下さい) 1.港湾運送業5.内航海運業
本調査及びＢＣＰに関してご意見・ご要望等がございましたら、以下に自由にご記入くださいこれでアンケート調査は終わりです。ご協力いただき誠にありがとうございました。 【ＢＣＰ（事業継続計画）の参考資料】 ○「中小企業BCP策定運用指針」中小企業庁http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/〇「自然災害時における物流業のＢＣＰ作成ガイドライン」 （一社)日本物流団体連合会http://www.butsuryu.or.jp/images/pdf/news/255.pdf ○「九州企業のＢＣＰ(事業継続計画)に関する意識調査」 (株)日本政策投資銀行九州支店http://www.dbj.jp/pdf/investigate/area/kyusyu/pdf_all/kyusyu1302_01.pdf事業続計画（ＢＣＰ）アンケート調査報　告　書平成25年11月公益財団法人　九州運輸振興センター　 〒812-0013　福岡市博多区博多駅東3-10-17電話：092-451-0469  FAX ：092-451-0474