【復興庁】長沢　広明　復興副大臣へ要望書を提出しました。要望の様子【東日本高速道路株式会社】田中　直樹　建設・技術本部建設部長へ要望書を提出しました。 【東日本旅客鉄道株式会社】喜勢　陽一　執行役員経営企画部長へ要望書を提出しました。
【農林水産省】西岡　篤彦　政策情報分析官へ要望書を提出しました。 【環境省】高橋康夫　地球環境審議官へ要望書を提出しました。及び　谷内　茂　審議官へ要望書を提出しまし【厚生労働省】椎葉　茂樹　審議官た。 【経済産業省】高木　陽介　経済産業副大臣へ要望書を提出しました。 (第４班) 【財務省】北尾　昌也　主計企画官へ要望書を提出しました。
洋一　文部科学審議官へ要望書を提出しました。 【内閣府】川又　竹男官房審議官へ要望書を提出しました。
要望の様子※使用したカメラが異なることにより、写真の大きさに差異が生じております。平成29年7月27日(会津総合開発協議会会員)
(会員外)会津若松商工会議所会頭（会津縦貫道整備促進期成同盟会　理事）数川　恵男②会津喜多方商工会議所会頭（会津縦貫道整備促進期成同盟会　理事）唐橋　幸市郎②様
会津総合開発協議会【構成市町村】
表紙の「「」」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和38年に全会津28市町村が集結、結成され、平成25年に設立50周年を迎えました。これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。
会準地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道や会準縦貫北道路の全線開通、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。また、地域活性化の原動力となる新型特急「リバティ会津」の会津田島駅から浅草駅間の直通運行の開始や、義雨災害により不通区間が生じているＪＲ只見線も全線開通の見通しとなるなど、会津の復興にとって明るい兆しも見えてきています。しかしながら、一方で、会準地方は他の地域よりも高齢化が加速度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加えて、依然として原子力発電所事故による風評の影響を受けるなど、地域における課題が山積している状況にあります。このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の更なる増加を図り、「会準地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段の御支援、御高配を賜りたく、全会準17市町村長並びに議会議長により構成する会準総合開発協議会をもって要望するものであります。平成２９年７月２７日会津総合開発協議会会長　会津若松市長　室　井　照　平会津総合開発協議会　会員名簿

【最重点要望事項】
1 3地方財源の充実と確保について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ J Ｒ只見線の持続的運行に向けた負担軽減について ・・・・・・・・・・・・磐越自動車道４車線化の早期延伸等について ・・・・・・・・・・・・・・・・地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路・会津縦貫南道路） 4の整備促進について　・・ 5 6 6
7 7 8
【重点要望事項】
「社会保障制度」の充実・強化のための要望9 11
12 14障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について ・・・・・・・・ 16医療費助成制度について17医療・福祉・介護職員の養成と人材確保について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
「国土の強靭化」を推進するための要望
道路の整備促進について ・ 19八十里越（国道289号）の整備促進について  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23国道49号「藤峠」区間の安全対策について  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24社会資本総合整備事業の充実について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25財特法による補助率等の嵩上げ措置の継続について ・・・・・・・・・・・・・・・・ 26水害に強いまちづくりについて　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
目次1
「強い産業基盤」を確立するための要望
29 31 33 34 35 37
「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望
38 39 40 41 42 44 46 47 49
「教育再生・学力向上」を推進するための要望
小規模校における教職員等配置について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50加配教員及び専門性に基づくチーム体制を構築する人材配置について　・・・・・・・ 51
市町村が地域住民のニーズに応え、福祉、教育などの生活に欠かすことのできない行政サービスを提供し、地域の活性化を図っていくためには、地方財政の安定と拡充が必要不可欠である。しかしながら、大企業の集積が乏しい会津地方においては、厳しい地域経済状況が継続し、税収の低迷した状態となっている中で、高齢化の進行により、社会保障関係費は増加の一途をたどっており、依然として厳しい財政状況となっている。また、降雪による幹線道路等の交通網の混乱は、生活物資の配送の遅れなど、住民の生命・財産に多大なる影響を及ぼすとともに、住民生活の安全確保のための除雪・排雪費用は、市町村の大きな財政負担となっている。ついては、市町村行政において、少子・高齢化と人口減少が進む状況にあっても、安定的な財政運営が図られるよう、下記事項について強く要望する。
記
1　地方交付税について（１）三位一体の改革以降大幅に削減された地方交付税総額の復元・増額を継続するこلد( 2 )医療、福祉、生活保護、子育て支援等の社会保障については、国策として進められている近年の制度改正等により、かかる費用が急激に増大しており、それに伴って地方負担も一層増大している現状を踏まえ、必要な財源を的確に把握し、地方交付税に反映させること。 (３)都市と地方では税収等の財政力に大きな格差が生じている現状に鑑み、普通交付税の算定にあたっては「人口と面積」といった規模だけではなく、地方の実情にあった方法とし、地域間格差を是正するべく予算の確保・充実を図ること。 ( 4 )地方交付税の原資である法人税の減税に伴い、交付税が圧縮されることの無いよう措置すること。 2　地方税源の充実について（１）住民生活に直結する行政サービスに係る財政需要の急増に対応するため、地方消費税の拡充を図ること。 ( 2 )国からの地方消費税交付金のうち消費税率引上げによる増収分は、地方交付税算出時において100％基準財政収入額に算入されることから、財政力の弱い自治体では、地方消費税交付金が増加しても、実質的な増収とはならない。地方消費税交付金の増収分が一般財源の増加につながるよう、消費税率の10％引上げ時までに、財政力に応じて算入率を見直すこと。 (３)税源移譲による国と地方の税源配分については、結果として市町村の税収減へ結びつくことのないよう検討すること。 ( 4 )たばこ税は地方にとって貴重な財源であることから、その見直しを検討する際は、地方税が増額となるような措置を講じること。
3 除雪費の財源充実・確保について
降雪期の過酷な雪国の現状を踏まえ、特に過疎化・高齢化が進行し、単なる除雪だけでなく市町村が地域住民の安全・安心な生活を守らなければならない基礎的自治体としての役割が増加している観点から、明確な基準による財政支援制度を確立するとともに、除雪費の財源充実・確保を図ること。
4　公共施設等の老朽化対策について
各市町村は苦しい財政状況ながらも、現在の公共施設等を長寿命化させるために、計画的に施設改修・設備の更新を実施している状況であるので、継続して取り組めるよう財源の確保を図ること。
会津地方は、平成23年7月27日から30日にかけて記録的な集中豪雨に見舞われ、広範囲に渡って甚大なる被害を受けた。河川の氾濫や土砂災害により、多くの住宅、農地、道路等が損壊し、ＪＲ只見線においては３つの橋りょうが流失するなど、まさに未會有の大災害となり、住民生活に大きな影響を及ぼし、会津川口〜只見間が依然として不通となっている。こうした中、福島県只見線復興推進会議において、沿線自治体と福島県が一丸となって様々な課題を克服し、国、ＪＲ東日本の協力を得ながら、上下分離方式によりＪＲ只見線を鉄道で復旧させる方針を取りまとめたところである。しかしながら、復旧費用は81億円にも及び、ＪＲ東日本で３分の１となる27億円を負担し、残りの54億円について福島県と会津地方17市町村で積み立てた福島県只見線復旧復興基金を充当しても、更なる追加負担をしなければ復旧が叶わない現状にある。加えて、上下分離方式の実施により発生する運営経費への財政負担は、地元市町村にとって重く、かつ、長期にわたるものであり、厳しい財政状況がさらに圧迫されることで、持続可能な運行体制の維持に大きな課題が残る。ついては、会津地域振興のシンボルであるＪＲ只見線が早期に復旧し、将来にわたって安定的な運行が確保されるよう、下記のとおり地元自治体に対する支援の強化を要望する。
記
1　鉄道が甚大な被害を受けた場合、災害復旧事業に対して、黒字会社であっても国の補助を受けられるよう、鉄道軌道整備法を改正すること。 2　鉄道の復旧については多額の費用がかかることから、鉄道事業者への支援を拡充すること。 3　上下分離方式の実施に伴って地元自治体が負担する運営経費について、市町村負担の軽減を図ること。
磐越自動車道（延長約213 km）は、福島県と新潟県を結ぶ高速交通の大動脈であり、常磐自動車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワークを形成し、東北地方の経済・産業・文化等の発展に大変重要な役割を果たしている。また、平成16年の新潟県中越地震発生時においては迂回路として、平成23年の東日本大震災時においては緊急輸送路に指定され、復旧支援や支援物資の撤送に大きな役割を果たし、福島県が策定した復興計画においても、その復興を担う路線として位置づけられている重要な物流経路である。しかしながら、現在、会津若松IC～新潟中央JCT（95.2 km）間においては、中央分離帯の無い片側１車線の対面通行区間を含む、２車線の区間が残されたままとなっており、車線規制による工事や点検が困難であることから、通行止めが他の高速道路よりも多く発生している。この区間が４車線化されることにより、安全性の確保や通行止めの日数が大幅に減少するとともに、規制速度の向上(毎時70kmから毎時80km)による走行時間の短縮が図られ、渋滞発生も抑制される。さらには、会津地方が日本海側と高速４車線という大動脈で結ばれることは、当地方の発展にも大きく資するものであり、また、国土強靱化法の理念に合致する災害時の補完道路としての機能も強化されるものである。ついては、会津地方をはじめとする沿線地域の振興と、本路線の迅速性・定時性、さらには安全性の確保を図るため、下記事項について強く要望する。
記
1　高速自動車国道法施行令が一部改正され、高速道暫定２車線から４車線化に向けた手続きが簡素化された背景を十分に踏まえ、暫定２車線区間である会津若松IC～新潟中央JCT（95.2 km）間を、早期に完全４車線化すること。 2　完全４車線化されるまでは、暫定２車線区間は、渋滞が生じやすいことから、渋滞緩和のための付加車線の増設を図ること。 3　東北自動車道及び磐越自動車道の通行料金について、割引率を拡大するなど料金の低廉化を講じ、会津地方への誘客と観光振興の支援に努めること。
国国土交通省地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路、会津縦貫南道路）は、東北地方と関東地方を結ぶ重要な路線として整備され、太平洋と日本海を結ぶ磐越自動車道と連動することにより、地域振興はもとより、新たな物流経路として大いに期待され、早期の全線供用開始が切望される極めて重要な道路である。会津縦貫北道路は平成 27 年9月に閉通し、会津若松市から喜多方市間の移動時間が大幅に短縮し、観光振興だけでなく、救急撤送の移動時間短縮など地域に大きな効果を生み出しているが、会津若松市から南の地域においては、一般国道118号・121号が地域を縦貫する主要道路となっており、その大半は片側１車線の対面通行であることから、落石・積雪・路面凍結等による交通障害や、行楽シーズンには迂回路が乏しいため、しばしば渋滞が発生し、緊急車両の通行にも深刻な影響が生じている状況にある。さらに、東日本大震災からの復旧・復興を図るため、県が策定した「福島県復興計画」及び「ふくしま道づくりプラン（復興計画対応版）」では、「会津縦貫道」は復興を担う重要な道路と位置づけており、被災地への物資・人員輸送の促進や、災害に強い交通・物流体系の構築をはじめ、県土の復興を成し遂げるためにも、その早期整備が急務である。以上のことから、「会津縦貫北道路」、「会津縦貫南道路」、さらに「栃木西部・会津南道路」を含めた３本の地域高規格道路について、早急に全線供用となるよう、下記事項について強く要望する。記1　地域高規格道路「会津縦貫道」は本県の復旧・復興のために不可欠な道路であることから、早期の全線供用に向け優先的に整備促進を図り、「会津縦貫南道路」については、小沼崎バイパス（第４工区）が県施工、湯野上バイパス（第４工区）が国直轄権限代行、下郷田島バイパス（第５工区）が県施工事業として事業着手していることから、引き続き、全線の国直轄権限代行事業としての採択等を含め、早期整備を図るこ。
こ2　会津縦貫北道路と会津縦貫南道路を接続する若松北バイパスについて、早期整備を図ること。 3 地域高規格道路「栃木西部・会津南道路」を早期に事業化し、「会津縦貫道」と一体的に整備促進を図ること。
東日本大震災、原子力発電所事故から６年以上が経過し、その間、NHK大河ドラマ「八重の桜」の放送、ふくしまデスティネーションキャンペーンの開催、「会津の三十三観音巡り」の日本遺産認定、そして東武鉄道の新型特急による首都圏との直結運行開始など明るい話題とともに、事故後に落ち込んだ観光客数も回復傾向にあり、一見すると会津地方は事故前と変わらない状況を取り戻したように思われる。しかしながら、風評の影響は根強く、教育旅行者数などは依然として震災前の水準までに至っておらず、農産品価格など農業をはじめとする各分野への影響を未だに受けている状況にあり、その対策を継続して実施する必要がある。ついては、一刻も早い原子力発電所事故に関する課題解決と下記事項について強く要壁する。
記
1　会津地方においては、依然として風評が払しょくされていない現状にあることから、地域の現状を踏まえ、対象事業者等と十分協議を行い、柔軟に対応するとともに、被害が生じている間は賠償措置を廃止しないこと。 2　風評の払しょくは、日本国内はもとより世界に対しても行う必要があり、市町村でできる範囲を超えていることから、国が責任を持って今後も対策すること。また、各市町村は、市町村復興支援交付金制度を活用し、独自に風評被害対策を講じているが、その原資には限りがあることから、継続した財政支援制度の確立を図るنا
こ3　復興交付金については、現行の対象事業に加え、風評被害対策や耐震化事業などに幅広く活用できるよう対象枠を拡大するとともに、被災自治体に主体性をもたせ、執行の弾力化・手続の簡素化を図ること。
(環境)
1　中間貯蔵施設においては、放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定されていない地域の一斉清掃等で生じた側溝土壌（川ざらい土砂）について、受け入れ対象とすること。また、その費用の全額を、国や東京電力㈱が負担すること。 2　当該側溝土壌の中間貯蔵施設における受け入れ等ができない場合は、土壌の処理にあたり、収集運搬業者や最終処分場施設管理者等の関係機関や施設周辺の地区住民等との調整について、国や県が協力するとともに財政支援を行うこと。 3　個人で除染した土壌等については、中間貯蔵施設での受け入れ対象とするか、別に処分方法を確立し、処分費用については全額助成すること。
(農林業)
1　会津地方の主要産業は農業であり、小規模経営ながらも良質な産品を生産・供給しているが、原子力災害による風評被害の継続により、これまでに培ってきた信用が崩壊し、農家の営農への意欲が減退している。このため、国が責任をもって風評払しよくへ向けた対策を早急に講じること。 2　会津地方は一丸となり地元農畜産作物の販促に努めていることから、国においても被災県の販売イベント等の開催について、各関係機関へ積極的な働きかけを行うこと。 ３　野生きのこの出荷制限は、１品目でも基準値を超過した場合、市町村ごとに全品目が出荷制限対象のため、山菜と同じように品目別に出荷制限するように見直しを行うと。
こまた、野生きのこ・山菜の出荷制限解除については、３年間定点観測を行ったうえ、 60検体の検査が必要とされていることから、検査期間の短縮や測定する検体数を減らすなど、発生実態に即した現実的な検査方法とすること。 4　地域の貴重な観光資源でもある野生きのこや山菜については、原子力発電所事故から６年以上経過していることから、過去に一度も基準値を超えていない場合に限り、農産物のモニタリング検査の対象から除外とするよう見直しを図ること。
(観光業)
1　地域資源を活かし会津地方が一体となって観光の振興に努めているが、風評被害により観光関連業は低迷しており、特に教育旅行は依然として厳しい現状にあることから、福島の安全性の広報と誘客施策には国が積極的に支援し、会津若松地域の城下町の「歴史と文化」、喜多方地域の「グリーン・ツーリズム」、只見町を中心とした「ユネスコエコパーク」、磐梯山周辺の「ジオパーク」、尾瀬国立公園の「ラムサール条約登録湿地」等を活用した広域観光の推進など、福島が教育旅行の聖地となるような効果的な観光プロジェクト事業の展開を講じること。 2　観光誘客を実効性かつ即効性のあるものとするため、観光旅行者への助成と旅行業者への補助事業を創設すること。
(商工業・履用)
1　震災及び風評被害により経営悪化を余儀なくされている中小企業者に対しては「東日本大震災復興緊急保証」や「セーフティネット保証（５号認定）」が適用されているが、依然として厳しい状況が続いていることから、保証の認定要件の拡充と緩和を行い、中小企業等の経営改善支援と事業再生支援を行うこと。 2　会津地方地場産品の風評被害による国内販路の縮小は未だ正常化していない中、東アジアなど国外販路開拓への取り組みが活発化しつつある。しかし、依然として放射能に対する懸念が強いことから、諸外国に対し正確な情報と流通されている商品の安全性を積極的に発信すること。
会津地方のみならず、わが国は今、過疎化、少子高齢化が急速に進行しており、本格的な人口減少社会に突中している。このような中、医療従事者不足、保険制度、医療費等、医療に関連する多くの問題・課題がクローズアップされているが、とりわけ地域医療供給体制の充実は喫緊の課題となっている。現在、自治体病院をはじめとする全国の病院等においては、医師不足が顕著となっており、特に産科医・小児科医の確保は、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの最重要課題である。また、医療保険制度についても、今後、将来に向けて安定した運営がなされるよう、国によるしっかりとした基盤強化策が求められている。ついては、地域医療が住民にとってなくてはならない社会の基盤であることから、医療崩壊を食い止め、住民に良質な医療を効率的かつ持続的に提供できるよう、下記事項について要望する。
記
1　医療従事者の確保について（１）深刻な医師不足の解消や偏在を是正するため、医師確保について対策を講じるこلد特に、地域医療を担う医師の育成と地域への定着を図る施策を早急に講じること。 ( 2 )産科医・小児科医の確保については、妊産婦が近くの病院で安心して子どもを産み、その後も安心した子育てができるよう、地方の総合病院に対して十分な対策を講じること。 ( 3 )病院勤務医・看護師等の労働条件の改善を図る支援策や財政措置を講じること。 ( 4 )医療従事者が出産・育児休暇等から容易に復職できるような環境整備について、積極的な支援を講じること。 ( 5 )医療を施す側も施される側も、ともに安心できる公的な無過失補償制度を創設すること。
2　国民健康保険事業について
保険運営の広域化（都道府県単位）に向けて引き続き制度詳細について県や市町村との協議を十分に行うとともに、市町村の事務処理システムの改修費用などの準備費用について、国の責任において十分な財政措置を講ずること。また、制度導入に当たっては、被保険者の保険料（保険税）負担が急激に増加することのないよう十分に配慮し、保険者が行う激変緩和措置に対する財政支援を確実に行うこと。
3　出産育児一時金について
出産育児一時金については、国庫によりさらなる増額を実施し、自己負担の無い出産を実現すること。
4不妊不育治療について
不妊不育治療に関する情報提供や相談体制を強化しつつ、効果が明らかな治療については医療保険を適用し、支援の拡充を図ること。
5 予防接種について
インフルエンザ、おたふくかぜ、ロタウイルス等の予防接種については、早期にＡ類疾病の定期接種として位置づけること。
6 ヘき地医療について
へき地診療所への運営経費補助を拡充するなど、へき地医療への支援を図ること。
7　妊産婦健康診査について
妊産婦健康診査については、市町村が14回程度行う健診回数に対し、地方交付税措置を講じているが、本県の多くの市町村では15回の妊婦健診を実施しており、本県は合計特殊出生率が全国的にも高い状況にある。また産後１ヶ月健診については経済的理由等により受診しない産婦も多く、不安定な状態で育児を行う産婦も多い状況にある。これら15回目の健診及び産後1ヶ月健診に対しても、国において財政支援措置を講じること。
高齢化の進行が著しい会津地方においては、介護保険制度の導入後においても、在宅での介護は依然として厳しい環境におかれている。その生活実態としては、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」、さらには認知症の方が認知症の方を介護する「認認介護」などの多くの課題が発生し、介護力の低下が心身状態の悪化につながり、それがまた介護量を増大させるという悪循環に陥っていることも少なくない。さらに、介護者の大半が疲労感や不安感等を感じており、介護が心身に大きな負担を与えていることがうかがえることから、行政はもとより、地域全体で支えていく体制の整備が必要である。ついては、地域における介護環境の向上を図り、介護者及び要介護者が生きがいを持って暮らせる社会の構築に向けて、下記事項について要望する。
記
1　介護保険制度の見直しについて予防給付を行う地域支援事業の移行に当たっては、住民主体の地域づくりなどの環境整備が必要であることから、適切な移行期間を設けるとともに、事務負担の軽減を図ること。
2　介護報酬について
消費税の引き上げや介護職員処遇改善など、国の施策による介護給付費の増加については、増加相当額について国による基金を創設するなどの方法により、市町村や被保険者の負担にならない措置を講ずること。
近年における少子化の急速な進行は、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下などを引き起こし、社会や経済、地域を基盤から揺るがしかねない大きな問題である。少子化の進行は、ライフスタイルの変化など多くの理由が存在するが、子育てへの経済的負担が大きいことも理由のひとつであり、早急に安心して子どもを産み育てられる環境を整備することが必要である。ついては、国が進める「子ども・子育て支援新制度」の確固たる推進体制の確保と確実な消費税増税分からの財源確保を求めるとともに、下記事項について要望する。
記
1　児童手当について(１)児童手当について、これに要する経費は、人件費・事務費を含め全額国庫負担とし、自治体の事務負担については極力軽減すること。 ( 2 )現在の児童手当制度では、申請者の請求手続きが遅れると遡及することができず、申請した月の翌月分から支給する制度であり、児童手当制度の目的を十分に達成するため、該当月から遡及して支給できる制度とすること。
2　教育・保育対策について
(１)教育・保育施設の適正な運営確保や耐震化を含む施設整備等に対する十分な財政措置を講じること。 ( 2 )子ども・子育て支援新制度については、十分な情報提供を行うとともに、現場に混乱が生じることの無いよう対策を講じること。 (３)統合により廃止となった児童福祉施設等の利活用・解体費用について、財政支援措置を講じること。 ( 4 )認可外保育施設については、さらなる安全確保対策と保育水準の向上策を講じるلد
し
3　放課後児童対策について
(１) 「放課後子ども総合プラン」推進のため、「放課後子ども教室推進事業」や「放課後児童健全育成事業」等、国の所管を一本化し、総合的に推進できる体制を整備すること。 ( 2 ) 障がい児の受入れ、放課後児童支援員等の配置、補助基準の基準開設日数等について、地域の実態に柔軟に対応した運営を確保するとともに、十分な財政措置を講じ、放課後児童対策のさらなる充実を図ること。
4　児童扶養手当について
(１)所得制限限度額を緩和するとともに、十分な財政措置を講じること。 ( 2 )長期受給者に対する一部支給停止措置そのものを廃止すること。 5　「地域子育て支援拠点事業」については、地域の実態を踏まえ、開設日数や職員配置等の補助要件を緩和すること。 6　児童発達支援等の障がい福祉サービスを利用している児童の教育・保育施設利用に係る利用者負担額について、負担軽減措置を講じること。
国における障がい者福祉施策は、市町村がサービスの利用先・内容を決定する措置制度から利用者がサービスを選択する支援費制度へ、さらには障がい者の地域移行を柱とする障害者総合支援法へと移行した。国は安定的な障がい福祉サービスの提供に向けて費用の２分の１を負担しているが、サービス利用者は地域移行とともに年々増加しており、毎年度の事業費の急激な増加による地方負担の増大、さらには、地方自治体における財政力の差によりサービス提供の地域間格差も拡大している。さらに、平成28年４月に障害者差別解消法が施行され、障がい者が地域で生活する権利を保障する取り組みが、より一層市町村に求められており、今後も市町村負担は増加する見込みである。また、近年の経済状況の悪化により、生活保護世帯の増加等をはじめとする各種扶助費の増大が顕著となっているなか、依然として景気低迷が続く地方にとっては財源が縮小傾向にあることから、義務的に発生するこれらの負担は地方財政に極めて過重なものとなっている。ついては、全国的に国の制度として行われる福祉施策に対する費用負担区分の見直しをはじめ、国民の生存権に関する施策についてはすべて国の責任において実施されるよう、下記事項について要望する。
記
1　障害者総合支援法に基づく自立支援給付の負担区分について障がい者の権利保障は国の責務であることを踏まえると、国の負担割合について以前負担していた8 /10とし、県1 /10、市町村1 /10とするなど、市町村財政負担の軽減を図ること。 2　障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業補助金について地域生活支援事業については、市町村の独自事業となっているが、国が必須事業と任意事業を指定し、統合的な補助金として負担をしている。しかしながら、補助金が予算の範囲内となっているため、市町村が事業を実施すればする程に市町村の持ち出しが増えてしまう現象が生じている。そのことから、任意事業の一般財源化を廃止し、自立支援給付同様負担金に位置づけ、負担割合を国８/10とし、県１/10、市町村１/10とするなど、財源確保を図り市町村の負担軽減を図ること。 3　生活保護法に基づく生活保護費について生活保護制度は、国民の生存権に関わるナショナルミニマムであり、生活保護法第1条では、すべての国民に対し最低限度の生活を保障することが国の責務であると定められていることから、生活保護費は、国の責任で負担されるべきものである。したがって、職員の人件費を含め、地方交付税措置によらず、全額国庫負担措置すること。
国
障害者総合支援法により、介護保険対象者は介護保険制度の優先利用が定められているが、介護保険の支給限度基準の制限から、介護保険サービスのみでは支援が不足する場合は、障害福祉サービスの利用が可能で、その人たちは年々増加しており、それに伴い市町村の負担が増大している現状にある。また、現在、介護保険制度を利用すると自己負担額１割であるが、障害福祉制度を利用すると自己負担額について障がい者本人の収入に着目するため、ほとんどが自己負担なしとなっており、制度上の矛盾が生じている。ついては、利用者が一つの制度のみの利用で分かりやすく、加えて、介護保険対象者は介護保険制度で対応することにより、増大する障害福祉にかかる経費の抑制につながり、総合的に勘案すると市町村の財政負担の軽減に繋がることから、下記事項について要望する。
記
介護保険対象者について、介護保険制度において全ての介護保険サービスが受けることができるよう、国として福祉制度全体のあり方を踏まえた適切な制度設計を行うこと。
医療費助成制度には、償還払い方式と現物給付方式があり、市町村が現物給付方式で助成する場合は、国は国民健康保険療養給付費等国庫負担金を減額することとしている。国は、現物給付方式にすると医療機関に受診する患者数が増えるとの解釈から、増えた医療費については、国庫負担を減額する仕組みをとっており、多くの自治体が償還払い方式を採用せざるを得ない要因となっている。受診する患者にとっては、現物給付方式であれば窓口で医療費を支払う負担軽減が図られ、住民サービスの向上、事務の効率化につながるが、市町村の負担が増えることから、多くの市町村の医療費助成制度については償還払い方式を採用している現状にある。一方、医療費助成受給者の中には、収入が少なく償還払いによる一時的な医療費負担が困難なため、現物給付方式への見直しを求める声が寄せられている。現物給付方式は、受給者の一時的な医療費負担を減らすことになり、早期に治療を受けやすくすることを促し、疾病の重度化を防止することで、総医療費を抑制する効果が期待できる。国が国庫負担額を減額しないことにより、市町村において医療費助成制度の現物給付方式を採用しやすくなり、住民サービスの向上を図ることができることから、下記事項について要望する。
記
市町村が医療費助成の現物給付方式を採用した場合でも、国は国民健康保険療養給付費等国庫負担金を減額しないこと。
少子・高齢化の進行等により、ますます医療・福祉・介護サービスに対するニーズの増大・多様化が見込まれる。その増大・多様化するサービスを利用者本位の質の高い各種サービスとして提供するためには、医療・介護・福祉の現場で働く、看護師・介護福祉士等・保育士などの養成と人材確保が欠かせません。しかしながら、医療・介護・福祉職場を取り巻く環境は非常に厳しく、新規就学者の減少や高い離職率と相まって常態的に求人募集が生じており、ニーズに的確に対応できる人材の養成と安定的な人材の確保が喫緊の課題となっていることから、下記事項について要望する。
記
1　医療・福祉・介護職員の養成と人材確保への対策として、下記事項に取り組むこと。 ( 1 )専門学校等福祉分野への就学援助、及び就職後における研修等の機会の確保並びに費用負担による支援を図ること。 ( 2 )若年層から魅力ある仕事として評価され、選択されるために、中学校及び高校などの授業で福祉の必要性を取り上げ、地域福祉を支えることのやりがいや誇りなどを感じられる機会を設けること。 (３)就職後における離職を防止するため、就職前に求人と求職者との相互理解がなされるよう、公共職業安定所においてマッチングの徹底に努めること。
2　介護職員の処遇改善について
今後、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、介護職員が現在の1.5倍以上必要と推測されることから、介護人材確保のため、介護職員の処遇改善・給与水準等の全体的な引き上げを図ること。なお、処遇改善・給与水準等の引き上げについては、国において財政支援を行い、介護保険料、介護サービス利用料の負担増にならないようにすること。
会津地方は多くの中山間地域を抱え、自動車交通へ大きく依存している。しかしながら、狭隘な道路が多く、さらに冬期は豪雪のため、たとえ幹線道路であっても車両の対向がままならないなど道路整備の遅れが顕著である。道路は社会、経済、生活を支える重要で基本となるインフラであり、道路の整備促進は、地域内の産業、経済の発展、さらには東日本大震災からの復興に大きく資するものである。また、平成23年7月新潟・福島豪雨災害や平成27年9月関東・東北豪雨災害の教訓から、広域的な避難や緊急物資等の輸送を可能とする災害に強い交通体系の確保が望まれている。南会津地方においては、主要道路の急勾配、急カープが多く、救命救急センター（救急病院）へ１時間以内に到達することができない地域もある。このため、当地方における道路整備促進は医療、災害ネットワークの充実にも直結することから、地域住民の切なる願いである。ついては、生活を支える重要な基盤施設である道路の整備について、下記のとおり要望する。
記
1 道路整備財源の確保について(１)平成28年度から５年間の「復興・創生期間」において、復興への歩みが減速されないよう、通常予算とは別枠で復興予算を確保することとし、地方財政に影響を与える地方負担は実施しないこと。 ( 2 )地域経済の好循環をもたらす社会資本のストック効果を早期に実現させるため、地方の道路整備に係る財源が不足することのないよう、通常予算を大幅に確保するこ( 3 )老朽化した地方道路等の施設整備、ならびに市町村道の修繕、維持補修にかかる自治体支援等のための財源を確保すること。 2　老朽化した橋梁やトンネルの整備について長寿命化修繕計画策定に対する財政措置を拡充するとともに、維持補修及び架け替え等に対する財政措置の充実を図ること。
3　冬期道路交通対策について
( 1 ) 除排雪及び道路維持に係る必要額を確保するとともに、適時適切な除排雪を行うلا
رم（２）雪国における安全で快適な歩行者空間を確保するため、歩道除雪の充実、流雪溝や消雪施設の整備等を推進すること。 ( 3 ) 「豪雪地帯対策特別措置法」の特例措置に基づき、特別豪雪地帯における市町村道の整備等を促進すること。 （４）地吹雪による交通障害を解消するため、防雪柵の整備等を図ること。
4　次にあげる一般国道の整備促進を図ること。
また、その際は環境や地域住民の意向を考慮し、道路のバリアフリー化、無電柱化などに配慮するとともに、適正な維持管理に努めること。
※事業着手した路線については、整備の促進として継続要望している。
国土交通省国道289号は、新潟県新潟市を起点とし、福島県只見町・南会津町・下郷町の南会津地方、さらに県南地方を貫き、いわき市へ達する横断道路であり、産業・経済上の重要な幹線道路である。平成20年9月21日には、同国道の甲子峠区間が供用開始となったことにより、南会津地方と県南地方が新たに結ばれ、経済・流通・観光等、非常に大きな効果をもたらしており、今後も幅広い交流ネットワークづくりが期待されている。 「八十里越」とは、新潟県三条市から福島県南会津郡只見町にかけての延長約20.8kmの峠越えの部分であり、現在、県境部が通行不能となっている。この通行不能区間を含む約11.8kmを国が直轄事業として整備している。現在、南会津郡只見町の住民にとって、最寄りの救命救急センターは会津中央病院（会津若松市）であり、搬送にはおよそ78分を要することから救急医療が問題となっているが、「八十里越」が開通（交通不能区間解消）すれば、同町と高度医療機関がある新潟県三条市が1時間圏域となり、救命率の大幅な向上につながる。また、地域の雄大な自然や独自の歴史・文化は重要な観光資源であり、「八十里越」の開通により福島・新潟・関東圏を結ぶ周遊型・滞在型観光の推進が期待できることから、下記事項について要望する。
記
八十里越の交通不能区間を早期に解消し、国道289号の全線開通を図ること。
国道49号は、福島県いわき市を起点とし会津地方を横断して新潟県新潟市に至る総延長249.4kmの南東北で唯一、太平洋と日本海を結ぶ国直轄管理の国道であり、磐越自動車道と共に、地域の交流や連携と沿線地域の産業・経済を支える重要な路線であるとともに、地域住民の通勤・通学、通院や買い物などの日常生活を支える生活道路としても重要な役割を果たしている。しかしながら、柳津町と西会津町との中間に位置する「藤峠」については、急勾配（西会津町側：６％、柳津町側：５％）区間が６ｋｍにも渡って続く難所であり、冬期間においては車両のスリップ事故や大型トラックのスタックに起因する渋滞や通行止めが毎年繰り返し発生しているところである。また、夏場にあっても、この「藤峠」にあっては、急峻な山間を通過していることから、連続雨量150mmを超えると通行止めとなり、経済活動を始め通勤・通学・通院等の住民生活にも深刻な影響を与えている。ついては、国道49号利用者や地域住民の安全・安心確保のため、下記の事項について要望する。
記
1冬期間も安全・安心に車両が通行できるよう、国道49号藤峠に関連する「会津防災事業」、「滝額付加車線整備事業」、「藤大田地区付加車線整備事業」「菅沢地区付加車線整備事業」の早期完成を目指し事業推進を図ること。 2防災対策工事を進め、現行の連続雨量150mmでの通行止めの解消を図ること。 3地域の実情を十分踏まえ、道路の整備・維持管理に必要な予算を十分確保すること。
国土交通省の社会資本総合整備事業（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金）や補助事業は、事業内容ごとに補助率が定められているが、国の予算内で交付されていることから、申請額が予算額をオーバーすると一律に減額の措置がされるため、事業費に財源不足が発生している。今後加速するインフラの老朽化や防災・減災に配慮し、人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成を進めるとともに、ストック効果を高める道路の整備や、拠点となる地区への都市機能の集約等により、生産性の向上を図るため、下記事項について要望する。
記
1　既に事業認可を得て、計画的に整備を行っている地方自治体の重要路線の道路改良事業や街路整備事業について、認可の計画に基づく事業の進捗が図られるよう、社会資本総合整備事業における予算確保に努めること。 2　事業採択においては、事業内容を十分に考慮のうえ、計画性など内容を基に検討すること。 3　インターチェンジヘアクセスする道路の整備など、道路ネットワークの強化により民間の投資を喚起する社会資本整備への重点的支援に努めること。
会津地方は多くの中山間地域を抱え、自動車交通へ大きく依存している。しかしながら、狭隘な道路が多く、さらに冬期は豪雪のため、たとえ幹線道路であっても車両の対向がままならないなど道路整備の遅れが顕著である。道路は社会、経済、生活を支える重要で基本となるインフラであり、道路の整備促進は、地域内の産業、経済の発展、さらには東日本大震災からの復興に大きく資するものである。また、平成23年7月新潟・福島豪雨災害や平成27年9月関東・東北豪雨災害の教訓から、広域的な避難や緊急物資等の輸送を可能とする災害に強い交通体系の確保が望まれている。このような状況において、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」 (以下、財特法)の規定による補助率等の嵩上げ措置が平成29年度末で切れれば、現在事業が進められている喜多方市と南会津郡南会津町を結ぶ地域高規格道路「会津縦貫道」の整備や道路ストックの老朽化対策などにも大きな影響が生じ、様々な道路整備事業に多大な影響を及ぼすことから、下記の事項について要望する。
記
財特法の補助率等の嵩上げ措置については、平成30年度以降も継続するとともに、社会、経済、生活を支える重要で基本となるインフラである道路整備の推進が図られるよう拡充・見直し等の措置を講じること。
会津地方では、多くの河川が流れており、観光や灌漑用水として利用されるなど当地方の貴重な資源である一方、近年の地球温暖化の影響と考えられる局地的集中豪雨が多発する中、平成23年7月の新潟・福島豪雨や平成27年9月の関東・東北豪雨では、甚大な被害を受け、河川における災害対策など水害に強いまちづくりが求められている。会津地方を流れる阿賀川の堤防は、左右岸とも暫定断面の区間や直接水衝部となっている箇所が多く、特に下流部は狭窄部の影響により、洪水時の水位上昇が著しく、古くから内水氾濫及び漏水等の被害が発生している。また、新潟県境に近い会津西北部（西会津町滝坂地区）は、国内最大級の地すべりが懸念される地区であり、大規模な地すべり災害が発生した場合、その被害は、福島県域に収まらず下流域の新潟県まで甚大な被害が予想される。さらに、豪雨による氾濫は地域住民の生活を脅かすことから、当地方を流れる河川が整備され防災対策が図られるとともに、水害を最小に抑えるための排水機能の強化が必要である。ついては、住民の安全・安心な生活を確保するため、当地方を流れる河川の整備など水害に強いまちづくりに関する下記事項について要望する。
記
1　阿賀川の整備促進について（1）平成21年度から改修が行われている阿賀川下流部の喜多方市（長井地区）の狭窄部開削拡幅工事の早期完成を図ること。 ( 2 )阿賀川の弱小堤防対策と水衝部等の護岸工事の促進を図ること。
2　会津地方を流れる河川の整備促進について
豪雨等による住宅や道路等への被害の未然防止のため、会津地方を流れる河川の整備促進を行うとともに、適正な維持管理に努めること。
3　治水対策の推進について
局地的集中豪雨等、地球温暖化の影響と考えられる異常気象の多発に備え、観測・広報体制の強化なども含めた危機管理体制の強化を図るとともに、さらに都市部の溢水対策としての下水道の雨水幹線や水防活動への財政的支援の拡充を図ること。 4　西会津町滝坂地区直轄地すべり対策事業の促進について滝坂地区直轄地すべり対策事業について、さらなる予算額の確保と整備促進を図るじ。
こ
森林の持つ役割は、二酸化炭素を吸収し地球温暖化を抑制することはもとより、洪水や渇水を防ぎ豊かな水を提供することなど、多面的かつ公益的であり、都市部にもその恩恵が及んでいる。会津地方においても、総面積の約８割を森林が占めており、豊かな自然環境は住民生活に大きく貢献している。しかしながら、社会及び経済状況の急激な変化により林業は減退し、担い手不足や高齢化、林業採算性の悪化による所有者の林業経営意欲の低下など、森林・林業を取り巻く状況は厳しい状況にある。当地方においても、伐採後、活用して植栽するという林業のサイクルが成り立たず、森林の荒廃などによる機能（森林力）の低下が大きな問題となっている。こうしたなか、国は「森林・林業基本計画」において、直交集成板（ＣＬＴ）の普及や木質バイオマス利用の拡大により、森林資源の循環利用による林業及び木材産業の成長産業化等で地方創生を図る方向を示しているが、このためには、地域が一体となり森林整備、林業振興及びエネルギー利用を連携させる取り組みが必要不可欠である。そのため、昨年度に、総務省の「分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業」において、川上から川下まで永続的な森林資源の循環の構築を目指すなど、課題解決に向け地域一体となって取り組み、会津の豊かな森林資源を活用する循環型経済の構築に向けた気運が大きく盛り上がっているところである。一方、森林病害虫防除については、制度上、森林所有者や市町村が自ら行うこととされているが、いわば被害者である森林所有者へ負担を求めることは非常に困難であり、財政状況の厳しい自治体においても十分な対応がとれていない。また、森林被害自体が広域的となることも多く、単独自治体での対処は難しい状況である。ついては、このような地域の実情を勘案し、下記事項について要望する。
記
1　森林整備と林業振興の推進について（１）林業及び木材産業の成長産業化のため、地域が一体となり、森林整備、林業振興及びエネルギー利用を連携させ、林業採算性の向上と森林資源の永続的な循環を図る先進的な取り組みに対し、優先的かつ重点的な支援措置を講じること。 ( 2 )地球温暖化防止、国土保全、水源涵養、景観形成など森林が持つ多面的・公益的機能を継続的に維持するため、森林整備事業や治山事業などへ必要な財源を確保すること。 ( 3 )バイオマスエネルギーの利用拡大に向けた総合的な取り組みを推進する観点から、木質バイオマスの需要拡大及び安定供給を進めるためのさらなる支援措置を講じること。 ( 4 )森林資源の永続的な循環利用を図るため、資源量の正確な把握と不明確となっている森林境界を確定するための取り組みを強化すること。
2　森林病害虫の防除について
被害発生確認後の対応は勿論のこと、予防、駆除、樹種転換等の措置においても、国や県による広域的な取り組みを行い、マツクイムシやカシノナガキクイムシによる被害対策を総合的に進めること。
3　国産材の利用促進について
（１）林道・作業道の整備促進を図り、国産材の安定供給を推進すること。 ( 2 )国産材を使用した建築に対し、その費用の一部を支援するなどの財政措置を実施すること。
4　治山事業等の整備促進について
会津地域の森林の多くは、急峻な地形や脆弱な地質の上に存していることに加え、梅雨、台風等による集中豪雨に見舞われやすい気象等の条件下にあることから、山地災害が発生している。特に治山ダムにあっては、満砂によって土砂流出の危険が高く、施設の老朽化も進み、豪雨時には新たな土砂流入箇所があるなど、早急な対策が必要であることから、治山ダム等について整備促進を図ること。
現在、世界的な食料事情の変化の下、食料の約６割を海外に依存する我が国にとっては、国内の農業生産の増大を図ることが最優先課題となっている。一方、近年、食の安全への意識が高まり、国内産農作物の消費拡大や地産地消への機運も高まってきているが、依然として若年層の農業離れや担い手不足、農業従事者の高齢化などに加え、米価の大幅な下落に伴い、農業経営は厳しいものとなっている。ついては、農業者の安定した生産と経営のため、下記事項について要望する。
記
1　食料自給率向上対策について（１）新規需要米の生産拡大に向けては、流通経路の確立等さらなる支援策を講じるこلد( 2 )米の消費拡大に関する施策については、さらなる拡充を図ること。 （3）地産地消の推進に必要な支援措置の拡充を図ること。 2　耕作放棄地等の解消について耕作放棄地の解消に努め、農地の集積を図ること。 3　農業資源等を活かした交流人口の拡大についてグリーン・ツーリズムや農林漁業体験活動など、都市と農山漁村の交流を推進する施策や農商工連携施策を強力に推進し、国内産農林水産物の消費拡大と地域経済の活性化を図ること。
4　農業農村整備事業の予算確保について
農業の持続的発展、並びに原子力発電所事故による風評からの農業再生には、農業生産基盤整備の推進が必要不可欠であることから、農業農村整備事業予算を十分に確保すること。 5有機農業の推進について環境保全型農業である有機農業をさらに振興するために、必要な財源を確保するこلد
6 新規就農対策への継続的支援について
少子高齢化の進む地域農業を維持継続していくためには、地域に根付いた担い手の確保が非常に重要なことから、農業次世代人材投資事業や農の雇用事業などの継続的実施のため必要な財源を十分に確保すること。
これまで米政策については、米の過剰生産に対する生産抑制対策として行政による生産数量目標の配分が行われ、米価の安定や米需給の均衡が図られてきたところであり、生産数量目標の範囲内で米を作付けした農家に対しては、経営所得安定対策において10 aあたり7, 500円の米の直接支払交付金が支払われてきた。平成 30 年産からは行政による生産数量目標の配分が行われなくなり、地域における生産者や集荷業者・団体が主体的な経営判断や販売戦略に基づいて消費者が求める需要に応じた米生産を推進することとなり、米の直接支払交付金も廃止されるところである。このことにより、一層、地域の自主性が求められ、地域特性を活かした営農の展開が必要であるものと考えており、これまで振興してきたアスパラやキュウリ等の園芸作物、備蓄米・飼料用米等の非主食用米、麦・大豆等の戦略作物への地域の裁量で判断できる交付金等の継続・拡充が必要であることから、下記事項について要望する。
記
1　新たな米政策については、農家にとって急激な変化とならないよう十分な経過措置・激変緩和措置を講じること。 2　今後は、地域の特性を活かした営農の展開が求められるため、これまで振興してきた園芸作物や、非主食米等の振興をより一層推進する必要があることから、地域の裁量で活用できる経営安定対策における産地交付金の継続・拡充を図ること。 3　会津地方においては、大規模な飼料用米生産の専作農家の育成が必要であり、安定的な生産が継続するよう経営安定対策における飼料用米助成の継続・拡充を図ること。
会津地方は、全国でも有数の米の産地であるとともに、会津地方の風土に合った野菜や果物などが高品質で生産される優良農業地帯である。これも、国営会津北部土地改良事業（昭和48年度から平成3年度）及び国営会津南部土地改良事業（昭和52年から平成5年度）などにより、頭首工や用水路等の基幹農業水利施設が整備され、農業生産性の向上と農業経営の安定化が図られたためである。しかしながら、両事業により整備された施設は、経年による劣化が生じ、農業用水の安定供給に支障を来たすとともに、施設の維持管理に多大な費用と労力を要していたところから、新たに国営かんがい排水事業として「会津南部地区（平成27年度から平成36年度予定）」及び「会津北部地区（平成28年度から平成35年度予定）」が事業採択され、既存の頭首工や用水路等の農業水利施設の更新等や既設小水力発電所の改修及び小水力発電所の新設が行われることとなった。ついては、施設の長寿命化を目的とした改修により、農業用水の安定供給と施設の維持管理経費の軽減を図り、農業生産性の維持・向上と農業経営の安定化を図るため、一日でも早く事業が完了し、早期に整備効果が発揮されるよう下記事項について要望する。
記
1　国営かんがい排水事業「会津北部地区」及び「会津南部地区」の計画的な事業促進と、平成30年度事業実施に必要な予算を確実に確保すること。 2　その他の国営かんがい排水事業で整備した施設についても、施設の状況等を鑑み、延命化に向けた対策を検討すること。
企業立地促進法が制定され、会津地方においてもこれに基づき、産業の振興と雇用の創出に全力で取り組んでいるところである。しかしながら、地方においては過疎化・高齢化の急速な進行により体力低下が著しく、全国の自治体が横並びで競争するような現制度では、産業基盤が強い地域と弱い地域の格差は拡大する一方である。企業誘致は地方の活性化や自治体の税財政基盤の強化に寄与することから、条件不利地域への配慮等、国策として産業の地方分散を促進することが肝要である。また、地方の中小企業においては景気回復の実感がないまま、依然として厳しい経営を余儀なくされており、東日本大震災以降の新たな借入に加え、原子力損害賠償の打ち切りなど経営に対する不安が尽きない状況にあり、中小企業の下支えとなる金融支援が望まれることから、下記事項について要望する。
記
1　企業誘致支援について（１）国内産業の地方分散促進を図るため、大都市への工場立地について制限（工場等制限法や工業再配置法の復活）を設けること。 ( 2 )財政力が弱い自治体が行っている企業誘致制度等へ財政支援を講じること。また、「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」等の企業誘致に係る補助制度については、さらなる雇用創出と産業集積に向け、貸工場や貸事業所などへ補助対象を拡大すること。 (３)復興特区法における農地転用許可等の手続きの特例は、津波被災地、原子力発電所周辺地域、地震による著しい被害のあった地域等に限定しているが、会津地方に進出する企業にも適用させ、県内の均衡した復興・再生に向けた支援を図ること。
2　金融対策支援について
（１）中小企業の円滑な資金調達を図るため、当分の間、「東日本大震災復興緊急保証制度」を継続実施するとともに、「セーフティネット保証制度（５号認定）」については、指定業種を全国一律とせず地域ごとにそれぞれの現況に基づき選定するこلدまた、両制度の認定基準に利益率を加えるなど、実態に即した認定要件の拡充・緩和を図ること。これらを平成30年度以降も継続した支援として実施すること。 ( 2 )中小企業の経営改善を推進するため、東日本大震災後に新規借入を行った中小企業に対しては、今後も継続して金融円滑化の支援措置を講じるとともに、中小企業に対する金融機関のコンサルティング機能強化を確実なものとするため、金融機関に対し、さらなる支援策を講じること。
国経済産業省（資源エネルギー庁）太陽光や風力、小水力といった再生可能エネルギー発電事業は、地球温暖化防止やエネルギーの自給率向上に欠かせない事業であるとともに、雇用や経済循環を生み出す重要な産業である。特に、本県においては、復興の大きな柱に、福島を「再生可能エネルギー先駆けの地」とする施策が掲げられており、エネルギー分野からの復興を後押しするため「福島新エネ社会構想」の策定が進められている。こうした再生可能エネルギー推進の追い風を受け、再生可能エネルギー発電事業者による事業化の検討が引きも切らない状況にある。しかしながら、会津地方での事業化の検討においては、送配電を担う一般電気事業者の送変電設備などの電力系統に接続（以下、「系統連系」という）するために必要な系統の空き容量がなく、当該容量を確保するためには、送電線等の増強工事が必要となり、発電事業者は、本来負担すべき送電線等への接続工事費負担金以外に、系統増強工事に係る莫大な費用を負担する必要があることから、事業化の保留や中止といった選択を余儀なくされているといった状況が見受けられる。発電事業者及び一般電気事業者それぞれの費用負担については、資源エネルギー庁作成の「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」に基づくものであることは承知しているが、前述のとおり、福島における真の復興の実現及び低炭素社会の構築を図る上で、再生可能エネルギー事業の推進、とりわけ停滞している会津地方での系統連系の円滑化は喫緊の課題であり、国が主導して系統増強のための支援を行うことが必要であると考えることから、下記について要望する。
記
会津地方の系統連系に必要となる系統の容量確保のため、系統増強を国が主導して推進するとともに、系統増強に必要な発電事業者及び一般電気事業者が負担すべき費用に対する財政支援を行うこと。
少子・高齢化の進行や人口減少社会の進展、さらには経済的事情等により、空き家が増加し、倒壊の危険や防災、衛生面など周辺環境への多大な悪影響が危惧され、平成22年に埼玉県所沢市の「空き家等の適正管理に関する条例」の制定をきっかけに、多くの自治体で独自条例を制定し、空き家対策を進めてきたところである。このような社会問題を背景に、議員立法により、平成26年11月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「法」という。）」が公布され、平成27年５月に完全施行され、法の制定以降、全国の市町村が法に基づく空家等対策計画の策定など空き家対策に積極的に取り組んでいるところである。今後、特定空家等の解消に向け実施する対策にあたって、所有者等が確知できない略式代執行等の強制執行が増加し、所有者等から除却費用が回収できない事案が増加し、財政難の中、地方自治体の財政を圧迫するものと憂慮されることから、下記事項について要望する。
記
1　法に基づき、空き家対策を適切かつ円滑に実施できるよう、空き家対策に要する費用等について、必要かつ十分な財政上の措置を講じること。また、空き家等の利活用を促進するための支援制度を拡充すること。 2　地域住民の生活環境の保全や安全確保等の観点から、管理放棄された空き家等の解体・除去事業に係る財政措置を充実すること。また、法に基づく略式代行執行等の強制執行の結果、回収不能となった除却費用の財政支援策の構築を図ること。
現在、国においては情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差（デジタルディバイド）を是正するとともに、その利活用を促進し、住民生活の向上及び地域経済の活性化を図っているところである。しかしながら、会津地方は山間部を多く抱えていることから不感地帯対策としても多額の経費が想定されるとともに、積雪による冬期間の工事にも大きな制約がある。さらに、市町村の財政状況も極めて厳しいことから、財政負担の大幅な軽減を図らなければ、整備を推進することが難しい現状にある。一方、携帯電話のサービスエリアについては順次拡大しているが、当地方の山間部では依然として未整備の地区が存在している。携帯電話は、今や生活に密着した必需品であり、防災・災害・緊急時の通信手段として絶大な力を発揮することから、事業者との連携のもと、早急な整備が求められている。ついては、地域住民が情報格差無く、安全・安心なくらしを維持できるよう、下記事項について要望する。
記
1　防災無線のデジタル化対策等について防災情報施設のデジタル化や災害に強い情報通信技術（ICT）を活用した新たな情報通信基盤整備及び多用な戸別受信端末装置の整備については、地域住民へ災害情報等を迅速かつ的確に伝達するため重要な施設整備であるが、市町村にとって非常に大きな財政負担となるため、国や県による更なる財政支援措置を講じること。 2　携帯電話サービスエリア外地区の早期解消について( 1 )移動通信用鉄塔施設の整備促進により携帯電話等のサービスエリア外地区の早期解消を図ること。 ( 2 )財政基盤の弱い市町村では施設整備が困難な状況にあることが多いため、国が積極的に財政措置を講じること。
過疎対策については、東日本大震災の影響等から過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）が平成32年度末まで延長されたところである。依然として人口の流出や雇用環境の悪化等、早急な対応を要する課題は山積しており、長期的な視点に立ち実効性のある対策が求められている。過疎地域が健全に維持されることは、そこに住み続ける住民にとって安全・安心に暮らせる地域であるとともに、都市部も含めた国民全体の安全・安心な生活の実現に寄与するものであり、過疎地域と都市部が相互に支え合う、新しい「持続可能な共生社会」の形成に資するものである。ついては、より地域の実情に合致した取り組みが図られるよう、下記事項について要壁する。
記
1　過疎化や高齢化が進行している、いわゆる「水源の里」において、農林畜産業等の振興や集落の活性化等が図られるよう積極的な財政措置を講じること。 2　医療の確保、交通の確保、雇用の確保、教育環境や道路・上下水道・情報通信基盤の整備等を、広域的な事業による対応も含めて積極的に推進し、安全・安心に暮らせるための生活基盤を確立すること。 3　産業活動の活性化に必要な高度情報通信基盤、高規格幹線道路等の道路網の整備を図るとともに、企業誘致や企業経営に対する税制等の優遇措置を強化すること。自然環境、景観等の維持・保全に対する支援を行うとともに、森林の管理、農地の4活用、地域資源の活用等、過疎地域の特性を活かした事業を振興し、新たな雇用を創出するための支援策を講じること。

国
総務省全国的に高齢化が加速し、今後高齢者の救急搬送患者が増加すると予測される中で、救急病院の体制維持に係る人件費などの多額のコストに見合う診療報酬の措置がなく、救急体制による病院経営の逼迫や、医師、看護師不足などの理由により、救急告示病院の減少が課題となっている。そのような中、会津西部地域の医療を支える福島県厚生農業協同組合連合会坂下厚生総合病院も、同じような問題を抱えながら会津西部に位置する唯一の第二次救急医療機関として病院機能を充実させ24時間体制で救急医療に取り組むとともに、同地域において唯一の小児科病床を有する病院として医療の提供を担っており、近隣市町村で助成することで地域医療を支えている。また、会津美里町の地域医療を支える福島県厚生農業協同組合連合会高田厚生病院においても、同じような問題を抱えながら町内唯一の第二次救急医療機関として病院機能を充実させ24時間体制で救急医療に取り組んでいるところである。しかしながら３町村が合併した会津美里町の地理的条件により、町南部から近隣市町村の医療機関を受診するためには移動に30分以上の時間を要し、公共交通機関もなく住民にとって大きな負担となっていることから、町内唯一の公的医療機関として医療の提供を担っている高田厚生病院に、町が助成することで地域医療を支えている。これまでは、公的病院への市町村からの助成に対して、助成額の全額が特別交付税により措置されていたが、平成 28 年度からは助成額への措置率が８割へとの減額措置されたところである。地域医療の維持は生活の根幹に関わることであり、その中核をなす公的病院への財政支援は必要不可欠であると考えるが、地方の財政状況は依然として厳しい状態にあり、特別交付税措置率が低減され地方負担が増える事態となれば、地方財政を圧迫し地域医療を維持出来ない状況となることから、下記事項について要望する。
記
地域住民に安全と安心を基本とする救急医療・小児医療提供ができる体制を確保するための財政措置として、市町村からの助成額の全額を特別交付税措置とすること。
会津地方は国土縦走型の交通体系から離れた地域にあるため、鉄道交通の利便性強化が強く求められている。当地方においては、ＪＲ磐越西線、ＪＲ只見線、会津鉄道会津線、野岩鉄道会津鬼怒川線が運行されており、通勤や通学、さらに高齢者の通院のための移動手段として利用され、運行本数の増加等、利便性の向上が求められている。また、当地方を訪れる観光客やビジネス客からは、車両空間の快適性や高い居住性も求められており、今後も生活路線と観光路線の両面で強化が必要である。現在、会津鉄道・野岩鉄道については、人口減少等により厳しい経営環境にあるため、福島県と全会津17市町村が一丸となり経営を支援しているが、市町村財政は大変厳しい状況であり、また列車の安全運行に対する投資は必要不可欠であることから、国・県による確実な財政支援等により安全運行のための支援を行うとともに、市町村の負担軽減を図っていただきたい。また、ＪＲ只見線においては、平成23年７月の新潟・福島豪雨により、鉄橋の流出等甚大な被害を受け、現在もなお一部区間が運休となっていることから、早期の全線復旧と全線開通が求められている。ついては、当地方において重要な役割を担っている鉄道の充実・強化、並びにＪＲ只見線の早期全線復旧について、下記のとおり要望する。
記
1  J R磐越西線の充実・強化について( 1 )磐越西線の利便性と快適性の向上のために、平日も含めてリクライニングが可能な座席の車両を導入するとともに、座席については指定ができるようにすること。 ( 2 ) 「快速あいづライナー」のように、「あいづ」が入った名称の車両を復活すること。 （３）東北・上越両新幹線を結ぶ観光ルート開発のため、郡山～新潟間に特急列車の運行を図ること。 ( 4 )接続ダイヤの改正と所要時間の短縮を継続して図るほか、会津医療センター開院に伴い、通院者の利便性を考慮し、最寄り駅の環境の整備について調査、検討すること。
こ2  J R只見線の早期復旧と整備及び利便性の向上について(１) ＪＲ東日本へ国からの復旧費用の財政支援等により、早期の全線開通を図ること。 ( 2 )観光路線として高い評価を得ていることから、郡山駅や新潟駅から会津川口駅までの直通など、リゾート列車の運行を検討すること。 ( 3 )上越新幹線浦佐駅への直通乗り入れを図ること。 ( 4 )運転本数の現状維持と利用しやすいダイヤの編成を図ること。 ( 5 )同線は、並走する国道252号の一部が冬期通行止めとなることからも、豪雪に十分対応できる鉄道路線として安全・定時運行の確保と、防雪施設・除排雪車両の整備に万全を期すこと。 ( 6 ) ＳＬ及びトロッコ列車の継続的運行を図ること。 ( 7 )交通弱者である高校生の通学路線、高齢者の通院路線であるため、安全対策を図り冬期運休を減らすよう支社間の連携を一層密にして、大白川～只見の冬期間の定時性を図ること。 (８)只見線は海外からの評価が高まりつつあることから、海外への情報発信を強化し、利用促進につなげること。 3　会津鉄道・野岩鉄道の利用促進及び経営安定化等に対する支援策の強化について（１）安全性の確保を図るための鉄道軌道安全輸送設備等整備事業において、第三セクター鉄道が実施する設備や老朽化施設の更新に対する十分かつ確実な予算の確保に加え、国庫補助率の引き上げ及び対象事業の拡大など制度の拡充を図るとともに、第三セクター鉄道の厳しい経営状況や沿線自治体の負担増に鑑み、経営安定化のための支援措置を図ること。 ( 2 ) ＪＲ喜多方駅における会津鉄道快速列車の運行本数の増加に努めるとともに、野岩鉄道並びに東武鉄道との連携のもと、鬼怒川温泉駅発新宿駅乗入れ特急列車の運行本数の増加と自由席の連結、並びに接続ダイヤの充実に努めること。 (３)「お座トロ展望列車」等、イベント列車の喜多方駅乗り入れを更に増加し、喜多方駅〜鬼怒川温泉駅間についても紅葉シーズン等、定期的運行の実現に努めること。 ( 4 )原子力発電所事故がなければ生じることのなかったすべての損害について、東京電力㈱はもとより国が全責任を持って対応し、十分な賠償を最後まで確実に継続すること。
地域内を運行している公共交通機関は、他に交通手段を持たない住民の通学・通院、さらには食料品・日用品の購入など、日常生活に欠かせない移動手段である。しかし、モータリゼーションの進展等により、バス等の利用者は急激に減少しており、事業者は路線の廃止や減便を余儀なくされ、経営的にも困難な事態にまで追い込まれている。こうした状況を受け、国では平成23年度に既存の補助制度を見直し、広域的・幹線的路線バスの補助要件を緩和し、さらに東日本大震災後は、会津地方を含む被災地域を対象に平均乗車密度による補助金減額措置を見送るなど特例措置を講じており、地方においては、今後も国の十分な対応が期待される。また、すでに路線が休廃止された地域においては、地域住民の移動手段を確保するため、デマンド型交通システムによる乗合タクシ一等が今後ますます重要な役割を果たすことから、支援の拡充が必要である。特に、過疎化・高齢化等の社会情勢の大きな変化に伴い、高齢者による重大事故防止の観点から強く進められている道路交通法の一部改正などにより、高齢者の移動手段確保は喫緊の課題である。こうしたいわゆる「交通弱者」への支援・対策については、公共交通機関のみならず、流通事業者や市町村等の地域主体が連携して取り組んでいるが、より積極的な利用を促す事業や継続性のある事業については、国の支援が必要であると考えることから、下記事項について要望する。
記
1　地域公共交通への支援について地域公共交通は住民生活をはじめ、経済・社会活動の基盤であることから、地域公共交通事業に必要な運転手の確保や人材育成なども含めた支援の拡充を図るとともに、そのために必要な財源を確保すること。
2　地方バス路線について
現行補助制度の補助率の引き上げや補助基準の見直し等、助成措置の拡充を図るこلدまた、被災地域は避難されている方々が生活する応急仮設住宅が今なお存在し復興の段階にあることから、平成30年度以降も、応急仮設住宅が存在する限り、広域的・幹線的路線バスへの支援措置を継続・延長すること。 3　デマンド型交通システム、コミュニティバスについてデマンド型交通システム、コミュニティバスに対しては、地域の実態に即した運行ができるよう制度面での柔軟な措置を講じること。
4 交通弱者支援について
買い物等にも支障のある交通弱者を支援する市町村の取り組みや民間事業者のサービスに対する支援を構築するとともに、そのために必要な財源を確保すること。
猪苗代湖は貴重な水源であり、観光資源であるが、近年、湖水の中性化に伴い、水質が悪化する傾向にあり、対策を進めている。過去に、環境省の水質調査で猪苗代湖が水質日本一になったが、最近は大腸菌群数が環境基準を超えてランク外になり、水質が著しく悪化した印象を与えているが、実際にはＣＯＤは極端に悪化しておらず、大腸菌群数は水質を反映していない。また、平成23年3月に取りまとめられた、国の「今後の水環境保全に関する検討会」でも、「大腸菌群数」に代わる指標を検討するよう答申されている。ついては、下記事項について要望する。
記
河川や湖沼の水質環境基準となっている項目を早急に見直し、正確に水環境の実態を反映できる指標と環境基準値を設定すること。
会津地方の有害鳥獣による被害は、平成22年度以降、ツキノワグマによる人身被害が41件発生し、うち４名の尊い命が奪われるなど、大変深刻な状況にある。さらに、中山間地域では過疎化や高齢化など様々な要因が重なり、サルやイノシシなどの有害鳥獣の生息域は年々拡大し、人の生活圏域への出没が多く、住民は日常生活や農作業を安心して行うことができずに不安を抱えながらの生活を余儀なくされている。このような中、国が実施する農作物の被害状況調査（平成27年度速報値）によると、県全体の被害金額は128, 460千円で、うち会津地方では12. 3％の15, 761千円であるが、獣類別による方部ごとの被害割合ではサルが56.8%と最も高く、次にツキノワグマによる被害は52. 8%となっており、会津地方におけるサルやツキノワグマによる被害は甚大である。これに対し各自治体では、防護柵の設置支援や鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動を積極的に進めているが、有害鳥獣の生息教や被害の実質的な軽減には至っていないのが現状である。加えて、ニホンジカの侵入・被害は、会津地方南部から会津全域に拡大しつつあり、尾瀬国立公園に生息するニッコウキスゲ等の希少な高山植物や、カラマツ、スギ等の食害も大変深刻な状況となっている。この有害鳥獣の生息域の拡大は、農林業被害や観光産業への影響等による経済的な損失にとどまらず、農業生産活動の低下や森林生態系の悪化を引き起こし、過疎化の進行に拍車をかけるものであり、これらを未然に防ぐための広域的かつ強力的な対策が喫緊の課題となっている。ついては、地域住民の安全・安心な生活の確保と農林業被害の軽減、更には中山間地域の振興を図るため、下記事項について要望する。
記
1　ツキノワグマが生活圏域に出没する場合、その多くが河川を移動して侵入してくることから、河川に繁茂する樹木や背丈が高い雑草の刈り払いを積極的に進め、継続して実施すること。 2　鳥獣被害の深刻化・広域化への対応は、自治体や地域住民での取組では限界にきており、国が主体となり被害の防止に係る抜本的な取組の強化及び鳥獣被害防止総合対策の充実強化を図ること。 3　ニホンジカの生息域は拡大する一方で、尾瀬国立公園では希少な高山植物の食害に菌止めがきかない状況にあること、また、ニホンジカの侵入・被害が会津地方全域に拡大しつつあることから、ニホンジカの移動ルートや越冬地の解明を進め、個体数調整が必要とされるサルやイノシシも含めた民間による認定鳥獣捕獲等事業者の積極的な活用により、捕獲圧の強化を早急に講じること。 4　ツキノワグマによる樹木の樹皮剥ぎなどの森林被害の実態調査と効果的な被害対策、及び今後懸念されるニホンジカによる森林への影響把握を進めるとともに、間伐や緩衝帯整備等の有害鳥獣対策を目的とした森林整備を継続的に支援すること。 5　地域住民が主体となった被害対策を進めるためには、市町村と県農林水産部及び生活環境部との連携は不可欠であり、より効果的かつ円滑な被害対策を推進するため、集約した鳥獣被害対策の専門部署を設置するなど、市町村の支援体制の整備を早急に図ること。 6　狩猟者の高齢化・減少により、捕獲駆除体制の衰退が予想されることから、狩猟免許等を取得した者に対する費用の補助事業の拡充及び取得や更新にかかる手続きを緩和する等、狩猟者の育成・確保を早急に図ること。
国文部科学省本県の農産物は、生産量、品質ともに優良であり、農業は基幹産業として位置づけられ、その振興が図られてきたところである。しかしながら、平成23年３月の東日本大震災と原子力発電所事故により、沿岸においては塩害や放射性物質による作付困難な農地の復旧が進んでいないとともに、会津地方を含む県内全域で風評の影響が今なお根強く残っている。このような状況において、比較的被害が少ないとされる会津地方が、本県全体の農業振興をけん引していく必要があると考える。また、会津地方は、会津農林高等学校や農業総合センター会津地域研究所等の農業関係機関及び、食品加工・醸造等の地場産業の研究開発を行っているハイテクプラザ会津若松技術支援センターがあり、それらと連携することにより、高校から大学への一貫した人材育成や、官・学一体となって農業の最先端技術研究に取り組める環境が整備されている。福島の農業が再生・復興し、安全で美味しい農産物の産地として、名実ともに農業県を目指すためには、放射能汚染対策を含めた最先端の農業技術を取得した指導者・経営者の育成と、新たな農業技術の試験研究部門が併設された拠点整備が急務であり、下記事項について要望する。
記
福島大学農学系学部の研究施設や実習施設等の関連施設を会津地方に設置し、放射能汚染対策を含めた最先端の農業技術を取得した指導者・経営者の育成を図ること。
会津地方はその多くの自治体が過疎地域の指定を受けており、出生数の減少に伴い児童生徒数は年々減少し、小学校においては複式学級が多く存在している現況にある。福島県では、「複式学級の学力向上」のために非常勤講師の加配をしているが、基準にあわない自治体は、厳しい財政の中で、独自の予算により講師を確保せざるを得ない状況にある。また、事務職員の配置がなされていない学校も存在し、児童及び生徒の健全育成や円滑な学校運営に支障をきたしている。ついては、下記事項について要望する。
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1　全ての複式学級に常勤の講師を配置するなど、実質的に複式学級を解消すること。特に高校進学を目前に控えた中学校３学年を含む複式学級を設置せざるを得ない学校へは、手厚い教員の配置を早急に実現すること。 2　現行では、小学校では２学年あわせて16人までが複式学級編制としているが、基準となる人数について、1年生を含む場合の基準となっている8人に統一して引き下げるなど、複式学級編制の基準を見直すこと。 ３　事務職員不在の学校へは、早急に配置すること。養護教諭不在の学校へは、早急に配置すること。 4
国文部科学省教員は、学習指導、生徒指導、保護者への対応等、幅広い業務を担い、子供たちの状況を総合的に把握して指導しているが、新しい時代の子供たちに必要な資質・能力を育むためには、教員本来の職務に専念できる体制を構築しながら、教育活動の更なる充実を図る必要がある。社会や経済の進展、変化に伴い、子供や家庭、地域社会も変容し、生徒指導や特別支援教育、保護者への対応等に関わる課題が複雑化・多様化している。例えば、不登校の指導には心理教育が、発達障がいの指導には医療的アプローチが必要であるなど、学校や教員だけでは、迅速で適切な対応をとることができないような課題が増えている。国際調査等によると、我が国の教員は、授業に関する業務が大半を占めている欧米の教員と比較すると、授業や生徒指導など様々な業務を行っていることが明らかとなっており、勤務時間も国際的に見て、長いという結果が出ている。国は、学校が複雑化・多様化した課題を解決し、子供に必要な資質・能力を育んでいくためには、学校のマネジメントを強化し、組織として教育活動に取り組む体制を創り上げるとともに、必要な指導体制を整備することの必要性を述べている。その上で、生徒指導や特別支援教育等を充実していくために、学校や教員が心理や福祉等の専門スタッフ等と連携・分担する「専門性に基づくチーム体制」を整備し、学校の機能を強化していくことが重要と考えることから、下記事項について要望する。
記
今後、全ての学校において、専門性に基づくチーム体制を迅速に構築し、課題解決に当たれるよう、心理や福祉、医療等の専門スタッフの配置に対する財政支援を図ること。