第１章　総　則
(目的)第１条　この細則は、社会福祉法人酒田市社会福祉協議会(以下「この法人」という。)定款第５０条の規定に基づき、法人の運営管理及び業務の執行について定めることを目的とする。
第２章　評議員
(評議員の選任侯補者の提案をするときの事前確認資料)第２条　評議員の選任候補者の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、選任候補者として予定している者から次の資料を徴さなければならない。 ( 1 ) 　就任承諾書(2)  欠格事由の確認書(３）　その他評議員の主な経歴、兼職状況等を確認するために必要な資料(欠員の補充)第３条　評議員に欠員が生じた場合又は在任する評議員が理事の人数を超えない人数となった場合は、速やかに補充選任を行うものとする。
第３章　評議員会
(理事及び監事等の出席)第４条　法令及び定款に基づき報告を行う理事並びに議案を提案する理事は、評議員会に出席しなければならない。 2　監事は評議員会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることができる。 3　評議員会は、必要に応じ前各項以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。 (招集手続)第５条　評議員会の招集通知は、評議員会の開催日の１週間前までに、各評議員に対して会議の日時、場所及び会議の目的事項を記載した書面をもって通知しなければならない。ただし、書面による通知に代えて、評議員の承諾を得た電磁的方法により通知することができる。 2　会長は、評議員から評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集の請求を受けたときは、遅滞なく評議員会を招集しなければならない。 3　第１項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。 (出席状況の報告)第６条　議長は、議事に入る前に、評議員の出席状況を評議員会に報告しなければならない。 2 前項の報告は、職員に行わせることができる。 (理事等の説明義務)第７条　理事及び監事は、評議員会において評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合及び次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 （1）　当該事項について説明をするため調査を必要とする場合（次に掲げる場合を除く。)ア　当該評議員が当該事項について説明を求める旨をこの法人に通知したのが、評議員会の日より相当の期間前である場合イ　当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合(２)　当該事項について説明をすることによりこの法人その他の者（当該評議員を除く。）の権利を侵害することとなる場合(３)　評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について繰り返し説明を求める場合(４)　前各号に掲げる場合のほか、当該事項について説明をしないことについて正当な理由がある場合(決議の方法)第８条　評議員会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。 2　前項の場合においては、議長は、評議員会の決議に評議員として議決に加わることができない。 (探決)第９条　議長は、議案について質疑及び討論が尽されたと認めたときは、審議を終了させ採決しなければならない。 2　議長は、採決が終了したときは、その結果を評議員会に宣言しなければならない。 (閉会)第１０条　議長は、すべての議事を終了したときは閉会を宣言する。 (議事録)第１１条　評議員会の議事録は書面をもって作成し、次の事項を記載するものとする。 ( 1 )評議員会の日時及び場所出席した評議員、理事又は監事の氏名(2) ( 3 )議事の経過の要領及びその結果( 4 )特別の利害関係を有する評議員の氏名( 5 )社会福祉法施行規則第２条の１５第３項第４号に規定する監事の意見等議長の氏名( 6 ) ( 7 )議事録を作成した者の氏名2　評議員会の決議があったものとみなされた場合の評議員会の議事録には、次の事項を記載しなければならない。 ( 1 )評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容(2)前号の事項を提案した者の氏名( 3 )評議員会の決議があったものとみなされた日( 4 )議事録の作成に係る職務を行った者の氏名3　評議員会への報告があったものとみなされた場合の評議員会の議事録には、次の事項を記載しなければならない。 ( 1 )評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容( 2 ) ( 3 )評議員会への報告があったものとみなされた日議事録の作成に係る職務を行った者の氏名(欠席者への報告)第１２条　会長は、評議員会に欠席した評議員に対して議事の経過の要領及びその結果を記載した書面を評議員会終了後１４日以内に送付するものとする。
第４章　役　具
(役員の選任候補者の提案をするときの事前確認資料)第１３条　評議員に役員の選任候補者の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、当該役員の選任候補者として予定している者から次の資料を徴さなければならない。 （１）　就任承諾書（新任にあたっては実印を使用し、印鑑登録証明書を添付のこと） (2) ( 3 ) ( 4 ) その他役員の兼職状況、特殊関係者に該当しないことを確認するために必要な資料
第５章理事会
（役員以外の者の出席）第１４条　理事会は、必要に応じ理事及び監事以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。 (理事会の開催)第１５条　理事会は、毎会計年度終了後３ケ月以内に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。 (招集手続)第１６条　理事会の招集権者は、理事会の招集通知を理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して会議の日時、場所及び会議の主な目的事項を記載した書面で通知しなければならない。 (義長)第１７条　理事会の議長は、その都度理事の互選とする。 2　理事会の会議の目的事項について議長である理事が特別の利害関係を有するときは、その事項の審議について、他の理事が議長に当たるものとする。 (決議の方法)第１８条　理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。 2　前項の場合においては、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。 ３　第１項の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることはできない。この場合、その理事の数は第１項の理事の数に算入しない。 (法人の業務執行の決定)第１９条　理事会で決定する法人の業務は次のとおりとする。 ( 1 )評議員会の招集等に関する事項( 2 )   事業計画及び予算予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄( 3 ) ( 4 )事業報告及び決算( 5 )定款の変更( 6 )    金銭の借入( 7 ) 法令及び定款において規定されている規程等並びに所轄庁に届出を要する重要な規程等の制定又は改廃に関すること。 (8) 合併、解散、解散した場合における残余財産の帰属先の選定( 9 )新たな事業の経営又は受託(10)社会福祉充実計画の策定評議員選任候補者の推薦及び解任の提案(11) (12)　日常の業務として理事会が定める会長の専決事項及び常務理事が分担執行する業務以外の法人の業務に関する事項(13)    その他法令及び定款に定める事項2　会長は、前項の決議事項（法定事項を除く。）であっても、緊急の処理を要するため、理事会に付議できないときは、理事会の決議を経ないで、業務を執行することができる。ただし、この場合にあっては、会長は、次の理事会に付議し承認を得なければならない。 (報告)第２０条　会長及び常務理事は、次に掲げる各自の職務の執行状況等について、理事会に報告しなければならない。 (１)　監督官庁が実施した検査又は調査の結果（改善指示がある場合は、その改善状況） (2) 事業活動の概況( 3 )年度決算(4)重要事項についての報告( 5 )行政庁等に対する届出等のうち特に重要なもの。 ( 6 )各種委員会その他重要組織の活動状況理事会の決議事項のうち特に重要な事項の経過( 7 ) (８) その他役員から報告を求められた事項
(監事の出席)
第２１条　監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。 (議事録)第２２条　理事会の議事録は書面をもって作成し、次の事項を記載するものとする。 ( 1 ) 理事会の日時及び場所( 2 )　社会福祉法施行規則第２条の１７第３項第２号に規定する方法で招集されたときは、その旨( 3 )    出席した理事及び監事の氏名( 4 )議事の経過の要領及びその結果( 5 )特別の利害関係を有する理事の氏名( 6 )　社会福祉法施行規則第２条の１７第３項第５号に規定する意見又は発言の概要( 7 )議長の氏名(欠席者への報告)第２３条　会長は、理事会に欠席した理事及び監事に対して議事の経過の要領及びその結果を記載した書面を理事会終了後１４日以内に送付するものとする。
第６章　監事・監事会
(職務)第２４条　監事は、理事の職務の執行を監査する。 2　監事は、次の各号に該当する事実があると認めるときは、その旨を速やかに理事会に報告しなければならない。 ( 1 )     理事が不正の行為をしたとき。 (2)理事が不正の行為をするおそれがあるとき。 ( 3 )法令若しくは定款に違反する事実があるとき。 ( 4 )著しく不当な事実があるとき。 (会議への出席)第２５条　監事は、理事会及びその他の重要な会議に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。 (監事の選任議案)第２６条　理事は監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。 (計算書類等の監査)第２７条　監事は、各事業年度に係る計算書類（貨借対照表、収支計算書）事業報告及びその附属明細書並びに財産目録を監査する。 (監査報告書)第２８条　監事は、前条の監査の終了後、監査報告書を作成しなければならない。 2　前項の監査報告書の内容は、次のとおりとする。 ( 1 )監査の日時及び場所監査の方法及びその内容( 2 ) (３)　計算書類及びその附属明細書がこの法人の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意県( 4 )   事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従いこの法人の状況を正しく示しているかどうかについての意見( 5 ) この法人の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定赦に違反する重大な事実があったときは、その事実( 6 )監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由監査報告書を作成した日( 7 ) 3　前項の監査報告書には、作成年月日を記載し、監事はこれに記名押印をするものとする。 4　監事は、前項の監査報告書を会長に提出する。
第７章　会長等の執行権限
(会長の専決事項等)第２９条　定款第２７条に規定する会長及び常務理事の専決事項及び定款第２１条第４項に規定する常務理事が分担執行する事項は別表１のとおりとする。 2　事務局長及び課長の専決事項については、別に定める。 (専決等の報告)第３０条　会長及び常務理事の専決事項又は常務理事が分担執行した事項のうち、その内容が重要であると認められる事項については、会長及び常務理事の自己の職務の執行状況の報告の中で理事会に報告しなければならない。 2　常務理事が分担執行した事項のうち、その内容が重要であると認められる事項については、速やかに会長に報告しなければならない。 (会長専決事項の代決)第３１条　会長専決事項については、会長に事故あるとき又は欠けたときは常務理事が代決する。 2　常務理事に事故あるとき又は欠けたときは事務局長が、事務局長に事故あるときは総務課長が、総務課長にも事故あるときは総務事務及び地域福祉事務は地域福祉課長が、介護サービス事務は介護サービス課長が代決する。 (常務理事の分担執行する事項の代決)第３２条　常務理事が分担執行する事項については、常務理事に事故あるとき又は欠けたときは事務局長が、事務局長に事故あるときは総務課長が、総務課長にも事故あるときは総務事務及び地域福祉事務は地域福祉課長が、介護サービス事務は介護サービス課長が代決する。 2　事務局長に執行させる事項については、事務局長に事故あるときは総務課長が、総務課長にも事故あるときは総務事務及び地域福祉事務は地域福祉課長が、介護サービス事務は介護サービス課長が代決する。
第８章その他
(秘密の保持)第３３条　本会の評議員選任・解任委員会の委員、評議員及び役員等であった者は、職務上知りえた情報の内容を第三者に漏洩し、又は不当な目的のために利用してはならない。 (諸会議等の運営)第３４条　評議員、評議員会、理事、理事会、監事、監事会の運営に必要となる要領及び運用に必要となる書類の様式は、会長が別に定める。 (改廃)第３５条　この細則の改廃は、理事会の決議を経て行う。附(施行期日) 1　この細則は、平成２９年１２月２６日に制定し、平成２９年４月１日から施行する。 (旧細則の廃止) ２　定款施行細則（平成２５年４月１日施行）は、廃止する。
別表１（第２９条関係）