2021年５月13日上場会社名上場取引所東東邦亜鉛株式会社コード番号5707 U R L  http://www.toho-zinc.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長(氏名)丸崎公康問合せ先責任者  （役職名）経理部長(氏名)田造正樹T E L  03-6212-1716 2021年６月29日配当支払開始予定日2021年６月30日定時株主総会開催予定日2021年６月29日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無:有(機関投資家、証券アナリスト向け)決算説明会開催の有無有.. (百万円未満切捨て) 1． 2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
３． 2022年３月期の連結楽績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

※　注記事項
( 1 )期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無新規　一社　（社名） －、除外　一社　（社名） － ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更: 無③　会計上の見積りの変更:無:無④修正再表示
（３）発行済株式数（普通株式）

②　期末自己株式数③　期中平均株式数

(参考)個別棄績の概要
1． 2021年３月期の個別楽績（2020年４月１日～2021年３月31日）

※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．７「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
決算発表と同時にTDnet及び当社ホームページで開示しております。
○添付資料の目次

1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の連結薬績は以下のとおり、完上高は増収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに増益となりました。

《経営環境》
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）拡大の収束が見通せないなか、前半は大きな影響を受けましたが、後半は早期に経済活動を再開した中国で順調に景気回復が進むと共に、欧米諸国における金融緩和政策の効果や、ワクチン接種の広がりもあり持ち直しに転じました。日本経済も同様に、当初は、大幅に景気が落ち込む厳しい状況となりました。その後、政府による緊急経済対策や補正予算の効果も相まって、道半ばではありますが、回復基調となりました。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、亜鉛の金属相場は、前年度末のコロナ影響による急落から一転して、中国での経済活動の早期回復もあり、期を通じて上昇相場となりました。しかしながら、期中平均では、期を通じて下落相場だった前期とほぼ同水準となりました。鉛についても、期中は緩やかな上昇基調でしたが、期中平均では前期比下落となりました。銀については、金相場に追随する形で８月以降大きく上昇し、期中平均でも前期比上昇となりました。一方為替相場につきましては、米ドル/円相場は期を通じて緩やかに円高が進行し、期末に向けて米国長期金利上昇の影響により円安に転じたものの、期中平均では前期比円高となりました（円高は製錬事業の楽績にマイナスの影響）。泰州に鉱山会社(CBH Resources Ltd. （以下、「ＣＢＨ社」という。））を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場は、金属価格の上昇に伴い資源国通貨である豪ドルが強くなりましたが、期中平均（ＣＢ H社は12月決算であることから１月〜12月）では前期並みとなりました。
《完上市》
当社グループの当連結会計年度の楽績は、コロナ影響やＣＢＨ社エンデバー鉱山の休山はあったものの、内需の落ち込みを輸出で補い、加えて貴金属相場高及び増販もあり、売上高は1, 034億69百万円と前期比60億23百万円（6 %）の増収となりました。 《利益》損益面では、買鉱条件や在庫評価損益の改善などから製錬セグメントで158億円の増益、エンデバー鉱山の休山等から資源セグメントで40億円の赤字縮小となりました。以上の結果、営業利益は58億94百万円と前期比201億11百万円、経常利益は54億19百万円と前期比198億57百万円の大幅増益かつ黒字転換となりました。また、将来を見据えたリストラ施策（ＣＢＨ社ラスプ鉱山や国内製錬所設備の減損）を計上したものの、財務健全性の回復を目的とした国内外の資産売却に伴う売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は55億8百万円と前期比238億73百万円の増益となりました。セグメントの楽績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント関売上高を含みます）。
①　製錬事業部門

《亜鉛》
亜鉛相場は、期を通じて上昇基調だったものの、期中平均では前期並みとなりました。販売面では、国内需要の落ち込みを輸出で補ったものの、前期比では減販となったこともあり、売上高は前期比3％の減収となりました。 《鈴》鉛相場は、期中平均で前期比下落となりました。販売面では増販となったものの、売上高は前期比4％の減収となりました。 《銀》銀相場は、世界的な金融緩和政策等を受けて、金に追随する形で期中大きく上昇しました。加えて増販も寄与した結果、売上高は前期比51％の増収となりました。以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の楽績は、銀の相場高及び増販の影響が大きく、売上高は849億28百万円と前期比109億13百万円（15％）の増収となりました。損益面では、買鉱条件、加工費及び在庫評価損益の改善の影響が大きく、前期比158億58百万円の大幅な増益となり、営楽利益は57億91百万円になりました。

②　資源事業部門

ＣＢＨ社ラスプ鉱山においては、2020年７月より経済性向上を目的として約3割減産となる最適生産体制へ移行いたしました。これに伴い精鉱生産量が減少した事や、前期比（１月～12月）での金属相場安、エンデバ一鉱山の休止等もあり、売上高は75億57百万円と前期比38億88百万円（34％）の減収となりました。一方当期の損益面では、エンデバー鉱山の営業損失が解消したこともあり、営業損益は14億36百万円の営業損失と、前期比40億8百万円の赤字縮小となりました。
③　電子部材事業部門

《竜子部品》
竜動車への採用部品が多い電子部品事業では、電動車への転換が進んだことから車載向けの出荷が大幅に増えたものの、コロナ影響から民生向けが大幅減販となったこともあり、売上高は前期比4％の減収となりました。 《菅解鉄》自動車用特殊鋼向けおよび電子・磁性材料向けの販売は順調であったものの、コロナ影響を大きく受けた航空機用特殊鋼向けの販売が不調となり、売上高は前期比37％の減収となりました。 《プレーティング》プレーティング製品（各種電子機器の接点・接続端子に使用される金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材）は、竜動工具竜池端子用が落ち込み、売上高は前期比7％の減収となりました。 《機器部品》タイヤ用バランスウエイトは自動車ライン向けが減少し、粉末冶金は一般産業機器向けが低調となったことから、売上高は前期比21％の減収となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は41億33百万円と前期比7億95百万円（16%）の減収、営業利益は2億66百万円と前期比1億68百万円（39％）の減益となりました。 ④　環境・リサイクル事業部門
主力製品の酸化亜鉛は、コロナ影響により主要ユーザーであるタイヤメーカーの生産が前期比大幅な減産となったことから、通期では前期比減販となりました。硫酸リサイクル事業もコロナ影響により低調に推移しました。以上の結果、当事業部門の売上高は37億11百万円と前期比4億69百万円（11％）の滅奴、営業利益は9億17百万円と酸化亜鉛の原価低減もあり前期比1億54百万円（20％）の増益となりました。
⑤　土木・建築・プラントエンジニアリング事業部門

コロナ影響による受注滅や工事進捗遅れ等で土木・建築部門は滅収となりましたが、プラントエンジニアリング事業は前期にあった不採算案件に係る損失が解消したこともあり、前期比減収増益となりました。
⑥　その他事業部門

《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》医療機関向けX線遮蔽用鉛板は需要の増加により増販となったものの、制振遮音材は住宅箸工数の減少等により販売が振るわず、前期比で減収となりました。 《運輸事業》運輸事業は、運送荷物やリサイクル原料等の扱い量の増加などにより、売上高は前期比15％の増収となりました。以上のほか、環境分析事業を合わせた当事業部門の売上高は72億96百万円と前期比4億61百万円（7％）の増収、営業利益は5億83百万円と前期比1億67百万円（40％）の増益となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36億97百万円減少し、1, 136億35百万円となりました。これは金属相場上昇の影響から完上債権の金額は増加したものの、財務健全性回復を目的とした在庫圧縮や資産リストラによる減損などにより減少したものです。
(負債)
負債については、前連結会計年度末に比べ88億53百万円減少し、721億71百万円となりました。これは主に、在庫圧縮等の財務健全性回復施策により有利子負債を65億円削減したためです。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益55億8百万円の計上もあり、前連結会計年度末に比べ51億55百万円増加し、414億64百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は当連結会計年度末において36.5％となり、前連結会計年度末に比べ5.5ポイント上昇しております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億73百万円減少し、当連結会計年度末は59億34百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、43億13百万円の収入（前期比24億9百万円の収入減）となりました。前期比大幅な利益増となったものの、金属相場上昇に伴う運転資金需要増などもあり、営業活動によるキャッシュ・フローは収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、45百万円の収入（前期は114億18百万円の支出）となりました。これは財政状態の改善の一環としての設備投資見直し、有価証券・海外事業の売却等を実施したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは66億13百万円の支出（前期は26億60百万円の収入）となりました。これは主に、財政状態改善のために資産売却や在庫の圧縮等の有利子負債削減施策を行ったことによるものです。
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カパレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．いずれも準結ベースの財務教領により算出しております。 ３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 4．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 5．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債（リース債務を除く）を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し
当社の主要事業である製錬事業や資源事業は、その業績が金属価格や為替相場といった市況に大きな影響を受けます。そのため、2022年３月期の連結案鎮予想値は、一定の生産計画及び販売計画並びに市況を前提として算定しております。販売面では、当社の主力製品である亜鉛や鉛等のベースメタルの需要は、自動車業界や建設業界を始めとする多くの事業の影響を受けるため、コロナ影響は多少はあるものの、国内需要の減少は輸出で対応することもあり、製錬、資源、環境・リサイクル事業においては同影響は限定的であります。ただし電子部材事業の一部においては航空機産業に大きく依存しており、一定程度の減販を見込みます。価格面では、製錬事業や資源事業に影響を与える金属相場の今後の動向を見通すのは困難なことから、足元相場が通年続くとの前提といたしました。為替相場についても同様としております。なお、価格変動リスクの当社楽績に与える影響を低減するため、購入鉱石に対して、金属先渡契約を用いたヘッジを行います。生産面では、主力事業である製錬事業の主要原料である亜鉛・鉛鉱石については、コロナ影響による鉱山の停止といった直接的な影響は少ないものの、鉱石牆給が非常にタイトな状況にあり、買鉱条件に影響を与えております。これらの影響を加味し、国内製錬においてはカソード亜鉛85千トン、鉛製品90千トン、銀製品350トンの生産を目指します。ＣＢＨ社においてはラスプ鉱山452千トンの粗鉱処理を目指します。以上の生産計画と市況前提から算定した連結薬績予想は以下のとおりであります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移、資金調達の状況、海外との取引状況といった当社の状況や、国内外の諸状況を考慮の上、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用について適切に対応していく方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(3)連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び楽績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成された、「製錬」、「竜子部材」、「環境・リサイクル」並びに連結子会社であるCBH Resources Ltd.を基礎として構成された「資源」、連結子会社である閑ティーディーイーを基礎として構成された「土木・建築・プラントエンジニアリング」の５つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「製錬」事業においては、亜鉛製品・鉛製品、竜気銀並びに硫酸等の製造・販売をしております。 「資源」事業においては、非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売をしております。 「電子部材」事業においては、電子部品、電解鉄、プレーティング並びに機器部品等の製造・販売をしております。 「環境・リサイクル」事業においては、酸化亜鉛の製造・販売、廃棄物処理再生等をしております。 「土木・建築・プラントエンジニアリング」事業においては、設備等の設計施工、製造及び販売をしております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、運輸、環境分析等を含んでおります。
※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
す。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。 3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。 「製錬」セグメントにおける安中製錬所の製造設備の一部について、遊休・休止資産とする意思決定を行いました。当該設備からはキャッシュ・イン・フローの生成が見込めず、加えて売却の可能性が極めて低いため、帳等価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、群馬県安中市の建物及び構築物72百万円、機械装置及び運搬具460百万円であります。 「資源」セグメントにおいて、ラスプ鉱山他の生産計画の見直しにより、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、オーストラリア　ニューサウスウェールズ州のラスプ鉱山の鉱業権1, 486百万円、その他鉱山５百万円であります。
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(重要な後発事象)該当事項はありません。 4.その他

(2)役員の異動
①　代表取締役の異動該当事項はありません。 ②　その他の役員の異動•新任取締役（監査等委員であるものを除く。）侯補取締役　中川　有紀子（現　日清食品ホールディングス㈱社外取締役、現　イワキ㈱社外取締役）退任予定取締役（監査等委員であるものを除く。） . .取締役　今井　力新任監査等委員である取締役候補取締役（監査等委員） 大坂周作（現眞田法律事務所弁護士）取締役（監査等委員） 今井力（現当社取締役兼副社長執行役員） • 取締役（監査等委員） 多田参取締役（監査等委員） 乙葉 敏夫（注）中川有紀子氏及び大坂周作氏は、社外取締役の候補者であります。 ③　就任及び退任予定日2021年６月29日