北朝鮮の動向－経済制裁の影響、南北繁張関係深化、自力更生の下での改革
はじめに
朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮とする）は、2016年以降に採択された5つの国連安保理決議による国際的制裁で、貿易や海外直接投資に非常に大きな影響を受けてきた。その中でも、改革性向は失われることなく、手続的正義を重視しようとする一面も見せている。隣国である中国で新型コロナウイルスの感染が拡大したことから、2020年1月30日に特別防疫体制を敷き、同年2月初めには外国との往来を遮断した。北朝鮮は2020年8月末現在、新型コロナウイルスの感染者がゼロであると発表している。東アジアの多くの国で感染の拡大が止まっているにもかかわらず、北朝鮮は特別防疫体制を当分の間続けると発表しており、その裏には政治的な意図も見え隠れする。 2020年6月中旬には、大韓民国（以下、韓国とする）の脱北者団体が北朝鮮に向けて飛ばしたビラに関連して、北朝鮮が韓国に対して非常に強硬な態度に出るとともに、2018年9月の第5回南北首脳会談の成果とも言える開城工業地区内にある南北共同連絡事務所の建物を爆破した。本稿では、制裁が北朝鮮に与える影響や南北関係の緊張、自力更生の下での改革など、最近の北朝鮮の動向を知るうえで必要な要素について紹介し、その背景の分析を行う。
経済制裁が北朝鮮に与えている影響
対北朝鮮経済制裁には大別して、米国や日本、韓国の単独制裁と国連安保理決議による国際的制裁がある。米朝間の貿易は元々ほとんどなかったので、米国の単独制裁の実際の影響は、米朝関係が回復する時期に、北朝鮮の国際社会への復帰が難しくなるという形で現れるであろう。日本の単独制裁は、2000年代前半に拉致問題解決のための「圧力」として立法化され、実際には核・ミサイル開発、特にミサイルの発射実験や核実験の度に、制裁措置の強化が行われてきた。日朝貿易はすでに2006年に日本の輸入、 08年には日本からの輸出が停止し、その多くの部分は中国と韓国との貿易に取って代わられた。韓国は2000年の金大中大統領の訪朝以降、開城工業地区の施設建設など財政支出を伴う積極的な関与を行うようになってきた。2010年３月のいわゆる「天安艦事件」を契機に当時の李明博政権が単独制裁を発動した。朴槿恵政権下の2016年に開城工業団地の操業が停止してからは、経済交流はほとんど行われていない。文在寅政権下では政治的関係は改善したが、単独制裁を解除できずに現在に至っており、政治と経済のアンバランスが、南北関係悪化の一因となっている。国連安保理決議による国際的制裁は、2006年10月14日に採択された決議1718（2006）以来、北朝鮮の核実験やミサイル実験の際に強化が行われてきた。特に2016年と17年に採択された5つの決議による国際的制裁は、核・ミサイル開発や武器取引に限定されていたそれ以前の決議とは異なり、北朝鮮の外貨収入や産業に必要な生産財を輸入する道を絶つことにより、北朝鮮に非核化を迫ることを目的として、北朝鮮の貿易や金融取引、海外直接投資、国民の海外の労働など、ありとあらゆる対外経済関係を遮断する極めて厳しいものとなった。現行の国連安保理決議による国際的制裁の内容は、多岐にわたっている(https://www.un.org/securitycouncil/sanctions/1718)。図1を見ると、強化された国際的制裁のために、北朝鮮の輸出が9割弱にわたって減少したことがわかる。図２の輸入はそこまで大きな影響を受けていないが、貿易収支の悪化により、外貨の流出が大きな負担となっている。後述する新型コロナウイルスへの対応で、国境を閉ざしたため、2020年の数値は19年よりも悪化することが予想される。北朝鮮はこのような制裁を受けながらも、対米関係、南北関係の改善に期待をかけ、2018年4月20日に13年3月31日から続いていた「核武力建設と経済建設の並進路線」を終了させた。ここには、62年12月の朝鮮労働党中央委員会第４期第５回総会で「国防建設と経済建設の並進路線」を採択して以来、 55年半ぶりに国防建設に資源の多くを投入する政策を廃止、国民経済建設に力を入れる路線を選択した大きな象徴的意味がある。その後、3回にわたる米朝首脳会談で米朝関係に前進が見られないことから、 2019年12月28日～31日、平壌で開かれた朝鮮労働党中央委員会総会第7期第5回総会で金正恩朝鮮労働党委員長が報告を行ない、良好な対外経済関係は当分の間もたらされず、制裁の中で生きていくことを強いられるであろうとの認識を示した（『朝鮮中央通信』 2020年1月1日発、 http://www.kcna.co.jp/item/2020/202001/news01/20200101-01ee.html）。その上で、制裁を正面突破する政策がとられ、当分の間自力更生を主とする対応をとる悲壮な決断をした。しかし、その中でも経済改革を行うことを決定しており、対外経済関係拡大には期待しないが、改革性向がなくなったとは言えない奇妙な状況にある。
新型コロナウイルス感染症の伝播と北朝鮮の対応
北朝鮮は中国が新型コロナウイルスの「ヒト〜ヒト感染」を認め「断固抑え込む」と発表した２日後の2020年1月22日に中国からの観光客（実際にはビジネス目的なども含む外国人訪問者）の入国を禁止することにした。日本を含む外国から北朝鮮への渡航は、中国経由がほとんどであるため、実質的にロシア以外との交流が全面停止した。同年1月30日、北朝鮮の国営通信社である『朝鮮中央通信』は、「新型コロナウイルス感染症を徹底的に防ぐための緊急対策を講じる」との記事で、平時の衛生防疫体系を国家非常防疫体制へと転換したことを報道した。2日後の2月1日、朝鮮労働党機関紙『労働新聞』には「新型コロナウイルスを防ぐための事業を高い強度で展開しよう」と題する社説が掲載された。国家非常防疫体制下で、国境は封鎖され、全外国人と在日朝鲜人を含む海外同胞は30日間の自己検疫を求められ、大使館やホテルからの外出が禁止された。在日朝鮮人が多く宿泊する平壌ホテルは、従業員も自己検疫の対象になり、ホテル全体が封鎖され、サービスは継続したものの、大きな隔離施設と化した。 2020年3月9日発のロシア『イタル・タス通信』によれば、これに懲りたドイツ、フランス、スイス、ポーランド、ルーマニア、モンゴル、エジプトの外交官、ロシアの人道支援機関の関係者やビジネス関係者80名が同日平壌発ウラジオストク行きの高麗航空機で「避難」した。同年5月28日付の『ロイター』竜によると、英国大使館も同月27日に業務を一時中断、大使館を閉鎖し、英国外交団は全員、中国へと陸路で出国した。国内の住民も外国出張者やその接触者などに対する隔離や医学的観察措置などが行われた。2020年2月中旬以降は、鉄道や地下鉄、バスなどの交通機関では、消毒など、新型コロナウイルスの感染者がいるかもしれないという前提での対応が報じられるようになっていった。同年４月３日発『朝鮮中央通信』によれば、北朝鮮は新型コロナウイルス感染症が世界的に収束するまでは、現在の国家非常防疫体制を維持するとしており、同年９月15日の段階でも同体制は維持されている。同年６月２日発、4日発韓国『聯合ニュース』によれば、高等中学校（日本の高校に相当）の３年生と大学は同年４月２0日に授業が始まっており、それ以外の学校は同年６月３日から順次授業を再開した。
防疫事業の政治化と実際の危険度
前述した2020年2月1日付『労働新聞』の社説、「新型コロナウイルスを防ぐための事業を高い強度で展開しよう」（http://www.kcna.co.jp/item/2020/202002/news01/20200201-02ee.html）は、国家非常防疫体制の趣旨を、北朝鲜における非常防疫体制は国民保護のためのものであり、「人民大衆第一主義政治の表れ」であると主張している。また、新型コロナウイルス感染症を防ぐための事業は、国民保護だけでなく、「革命を守り、人民の生命の安全を守り、朝鮮式社会主義のイメージを輝かすための重大な政治的事業である」と説明する。新型コロナウイルス感染症を防ぐことが、国家のイメージを高めるための事業であり、北朝鮮の社会主義体制の優越性と威力を世界に宣伝する好機として捉えられている。このような考え方から、北朝鮮では新型コロナウイルス感染症に敗北することは朝鮮労働党と北朝鮮政府の『政治的敗北』を意味することとなり、絶対に許容できない問題となる。中国も新型コロナウイルスを初期に封じ込めたことを党と国家の力量とする論調が優勢であるが、北朝鮮のそれは、中国以上に失敗を許さないものとなっている。 2020年7月26日付『労働新聞』は、同月19日、不法に軍事境界線を越えて開城市に帰って来た3年前に北朝鮮を脱出した住民が、新型コロナウイルスの感染疑い例であることが分かり、同月25日に朝鮮労働党中央委員会政治局非常拡大会議が緊急招集されたことを伝えている（翻訳者用参考 URL http://www.kcna.co.jp/item/2020/202007/news26/20200726-01ee.html)。開城市はソウルの北方80キロ、軍事境界線に接しており、現在の北朝鮮の政治的な地理では、最も辺境に位置し、新型コロナウイルスが持ち込まれる可能性が低い（人の流れは中ロ国境や海路、空路なので）土地柄であるが、帰って来た脱出者のせいで防疫の最前線に立たされることになった。同紙の同年７月30日付記事は、それにもかかわらず、北朝鮮でまだ１名の新型コロナウイルス感染者も出ていないと主張している。同年８月１3日、朝鮮労働党中央委員会第７期第16回政治局会議は、同年７月24日から実施してきた開城市の全面封鎖を解除することを決定した（『朝鮮中央通信』 2020 年 8 月 14 日発、 http://www.kcna.co.jp/item/2020/202008/news14/20200814-02ee.html)。北朝鮮が主張する感染者ゼロが本当かどうかはよく分からないが、北朝鮮の防疫体制を見る限り、都市の完全なロックアウトは７月の開城の例以外にはなく、その意味で状況が制御されていると考えてよいだろう。感染者がそれほど多く北朝鮮に蔓延する伝染病としては、結核（世界保健機関（WHO）の推計によれば、2018年の発症率は世界8位、死亡率は人口10万人当たり80人（0.08%）で世界3位) (“Tuberculosis killed 20,000 in N. Korea last year: WHO report,” Yonhap News, October 18, 2019 [https://en.yna.co.kr/view/AEN20191018004100325)、マラリア（同　発症件数は世界61位）、腸チフスなどがあり、人口から見て2018年には結核で約２万名が死亡したと推計される。米国疾病予防管理センター（CDC）が2020年9月10日に発表した基本再生産数を2.5と推定した場合の現在のところの最もあり得る推定では、 20 歳～ 49 歳の致死率が 0.02 % 、 50 歳～ 69 歳で 0.5 % ( https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/hcp/planning-scenarios.html#table-1 、最終アクセス2020年9月15日）であることに鑑みると、新型コロナウイルス感染症の致死率は壮年〜老人層で見れば結核の6.25倍となり、0～49歳で見れば結核の4分の1にしかならない。高齢化が始まっているとはいえ、まだ若い人口が多い北朝鮮では、新型コロナウイルスは結核ほどには危険な病気とは言えない。したがって、北朝鮮が新型コロナウイルスの感染拡大のために厳格な防疫体制を現在も続けているのは、実際に多くの死者が出るような状況にあるためではなく、予防のため、あるいは社会統制を含めた政治的な動機のためであると言ってよいであろう。
南北関係の突然の悪化
北朝鮮は、北朝鮮を脱出して韓国に行った脱北者が軍事境界線一帯で反北朝鮮ビラ散布を行ったことに反発し、2020年6月4日に、金与正朝鮮労働党中央委員会第1副部長の談話「自ら災いを招くな」(『朝鮮中央通信]2020年6月4日発、http://www.kcna.co.jp/item/2020/202006/news04/20200604-01ee.html)を出し、南北関係の悪化を示唆した。同月９日正午から南北の通信連絡線が遮断され（『朝鮮中央通信』 2020年6月9日発、http://www.kcna.co.jp/item/2020/202006/news09/20200609-03ee.html)、同月12日にはチャン・グムチョル朝鮮労働党統一戦線部長が談話を発表(『朝鮮中央通信』2020年6月12日発、 http://www.kcna.co.jp/item/2020/202006/news12/20200612-16ee.html)、翌13日に金与正氏が再び「遠からず、無用な北南共同連絡事務所が跡形もなく崩れる悲惨な光景を見ることになるだろう」と予告する談話を出し（『朝鮮中央通信』 2020 年6 月13 日発、 http://www.kcna.co.jp/item/2020/202006/news13/20200613-09ee.html)、16日には北朝鮮領の開城工業地区内にある南北連絡事務所の入居する建物が本当に爆破された。翌17日には朝鮮人民軍総参謀部スポークスマンが開城工業地区と金剛山観光地区に兵力を再配置する旨の軍事行動計画を表明した（『朝鮮中央通信』2020年6月17日発、http://www.kcna.co.jp/item/2020/202006/news17/20200617-03ee.html）。同日、金与正朝鮮労働党中央委員会第１副部長は談話で、同月15日の韓国の文在寅大統領の南北共同宣言20周年記念演説を痛烈に批判し、脱北者団体が北朝鮮の体制を批判するビラを飛ばすことを韓国政府が黙認していることを重ねて非難したうえで、「こんにち、北南関係が米国の籠絡物に転落したのは、全面的に南朝鮮当局の執拗で固執的な親米事大と屈従主義が産んだ悲劇である」「根深い事大主義の根性にしがみつき汚辱と自滅へと突っ走っている卑屈で屈従する姿勢の相手とは、これ以上、北南関係を論じられないというのがわれわれの判断である」（『朝鮮中央通信』2020年6月17日発、 http://www.kcna.co.jp/item/2020/202006/news17/20200617-07ee.html）として、2018年9月の文在寅大統領の平壌、白頭山訪問の際の第5回南北首脳会談で合意した内容を白紙化することを示唆した。同月23日の朝鮮労働党中央軍事委員会第7期第5回会議予備会議でこの計画は保留され、同年7月18日の本会議（拡大会議）の報道ではこの問題が触れられることはなかった。北朝鮮がこのような行動に出たのは、直接的にはあまりもひどいビラの内容や、2018年9月の第5回南北首脳会談での合意事項を履行するにあたって、制裁の免除を米国から取り付けることに熱心に見えない韓国への怒りが積もりに積もったためであろう。しかし、その背景には、急速な南北関係改善が体制の脅威となるため、そのペースは韓国ではなく、北朝鮮が制御すべきだという意思を改めて表明したという側面があることに注意する必要がある。
苦しい中での手続的正義の追求
2020年8月19日の朝鮮労働党中央委員会第7期第6回総会（『朝鮮中央通信』2020年8月20日付、 http://www.kcna.co.jp/item/2020/202008/news20/20200820-01ee.html）では朝鮮労働党第８回大会が2021年1月に行われることが予告され、そこでは2016～20年の『国家経済発展5カ年戦略』が総括されるとともに、新たな『国家経済発展５カ年計画』の発表を予告している。すでに、現行の戦略は目標を達成できないことが確実であることが示唆されており、これまで成果がなければ開催できなかったとされる党大会が、制裁や新型コロナウイルス感染症の影響があるとはいえ、戦略の未達成を予告したうえで金日成時代の慣例通り５年毎に開催されるというのは、金正恩時代と金正日時代の大きな違いである。金正恩政権は手続的正義をより意識しており、ある意味「普通の国」になろうとしているようにも見える。 2020年に入り、朝鮮労働党や北朝鮮政府の重要な会議に対する報道が増加している。これらの会議の議論を見るかぎり、経済重視の方向性はまだ放棄されていないどころか、改革の必要性が強調されており、金正恩政権の改革性向は衰えていないといえる。
おわりに
2020年8月19日の朝鮮労働党中央委員会第7期第6回総会では朝鮮労働党第8回大会が2021年1月に行われることが予告され、そこでは2016～20年の『国家経済発展5カ年戦略』が総括されるとともに、新たな『国家経済発展5カ年計画』の発表を予告しており (『朝鮮中央通信』2020年8月20日発、 http://www.kcna.co.jp/item/2020/202008/news20/20200820-01ee.html)、経済重視の方向性はまだ放棄されてはいない。北朝鮮は2020年11月の米国大統領選挙の結果を見て、水面下での対米交渉や中国とのすりあわせを行い、21年1月の党第8回大会で新たな米政権下での対処方針を打ち出すであろう。 (了)