|エッセイ、回願線

塩尻   を玄(中東蘭査会参与、元胜リピア日本国特命全権大使大使)
第１ ５回　世界の常職の裏をかたイラクのクウェ一ト侵攻
≪エジプト:文化参事官会合とADICA ≫
自国の政策や伝統文化を広報することは、国際社会におけるその国の存在感を高めるための重要な仕事です。そのため、それぞれの大使館の文化広報担当官には、大抵の場合はそれなりの知識や経験を持った人物が配置されています。米、英、フランス、中、韓など欧米やアジアの主要国にある日本大使館や総領事館（在外公館）でも広報文化担当の責任者には幹部館員が配置されています。しかし、世界には約１９０の日本の在外公館があり、その圧倒的多数の公館の広報文化担当は若手館員が他の職務と兼務しているのが実情です。中東・北アフリカ地域の拠点公館である在エジプト日本大使館には「広報文化センター 」が予算上は設置されていましたが、私が赴任した当時は「広報文化班」であったことは前述のとおりです。当時、エジプトにはプリティッシュ・カウンシル（ Br i t i s h  Coun cil） 、フランス文化センター (French Culture Center) 、ゲーテ・インスティチュート(Goethe Institute) 、イタリア文化センター ( I t a l i a n  I n s t i t u t e )  、アメリカ文化センタ一（American Cultur e  Center) などがあり、それぞれの所長や館長は公使や参事官などの肩昔をもったベランが務めていました。彼ら欧米主要国の広報文化担当は「文化参事官会合（Cultural Counselors’ Meeting） Jを組織して、意見交換や情報交換を目的として定期的に会合していしたことを知り、そのメンバーの紹介を得て私も参加するようになりました。その頃、私は 4歳を過ぎていましたが、キャリアではありませんので中堅館員の一等書記官として着任しました。日本の外務省には職務の必要に応じて対外的に１階級上位の肩書の使用が認められるローカルランク制度があります。当時の大使の勧めで、私の対外的肩昔を参事官とすることについて本省の承認を求めましたが、回答は得られませんでした。大使自ら本省の人事課長に照会したようですが、当時は内規により大使館の次席館員以外にはロ一カルランクを認めるのは困難であったようです。結局、私はエジプト在勤中、一等書記官のままで欧米大使館の文化広報担当公使や参事官の同僚と付き合いましたが、文化広報の重要性についての日本の認識の程度が見透かされている感じがしていました。在エジプト大使館の「広報文化センタ一」が整備され、日本の無債資金援助で建設した「教育文化センター 」 （新カイロ・オペラハウス）の柿落しを実施したりしたことで、各方面からエジプトにおける日本の広報文化活動が活発化したと思われたようで、当時の在エジプト・インドネシア大使館文化広報担当参事官から、私を中心にアジア諸国大使館の広報文化担当官の意見交換や情報交換のためのグループを組織したいとの申し入れがありました。幾度かの話し合いの結果、 「アジア広報文化担当外交官グル一プ( ADICA : Asian Diplomats for Information and Cultural Affair s） 」を立ち上げることとなりました。初代の会長（President）にこは私が推されて、引き受けることとしました。 ADICA  が現在も活動しているかどうかは分かりませんが、当時は、先ずエジプトの実情についての理解を深めるために、数か月おきに私が手配して国営テレビ局や情報庁（State  Information  Authority)などを訪問して内部を見学し、関係者と懇談するなどの活動を行いました。どこまでがアジアなのかはことさら明確にせず、アフリカ東岸の沖合にあるモーリシャスなどもメンバーとして参加していました。 «エジプト:イラクのクウェ一ト侵攻と常識的判断≫ 3 度目のエジプト在勤中の 4年目となった 1990年 8 月 2 日未明に、イラク軍が突然クウェ一トに侵攻する事件が発生しました。当時のジャーベル (Jabir al-Ahmad al-Jabir al-Sabah) 首長らクウェートの主要王族はサウジアラビアに逃れましたが、イラク軍は瞬く間にクウェ一ト全土を占領して「暫定自由政府」を樹立し、 ８月 ８日にはイラクの第 19番目の県 （ 「カーズィマ県」 ）として併合しました。これに対して、国連安保理は、イラクの即時無条件撤退を要求する決議６6 （８月２日）に加えて、対イラク経済制裁決議6 1 （８月６日）を採択して速やかな撤退を迫りましたが、サッダ一ム・フセイン大統領のイラクは応じませんでした。国連の度重なる撤退勧告を無視してクウェートの占領を継続していたイラクに対して、プッシュ大統領（George Herbert Walker Bu sh、ブッシュ・シニア）の米国が主導する多国籍軍が安保理決議（ 6 78）に基づきクウェート解放を主目的とする湾岸戦争へと展開して行きます。当時エジプトに居た私は、動乱の地に居る同僚や友人・知人の境遇に思いを馳せながら固唾を呑んで当時の動向を見守っていいました。この間、イラクは 8月 18日、クウェ一トから強制的に連行した外国人を「人間の盾」として人質にすると発表し、日本やドイツ、米、英などの民間人をイラク国内の軍事施設や政府施設などに送り达んで歯閉し始めました。この行為は世界各国からの批判を浴び、イラク政府は小出しに人質の解放を行い、その後多国籍軍との開戦直前の１2月に全員が解放されました。この一環として、当初１40名余りの日本人も長期間にわたりイラク国内各地で人質となりました。所在不明で音信不通となったこれら人質の動静は日本社会の最大の関心事となり、 NHKラジオの国際放送を通じて家族や関係者のメッセージが流されたことをご記憶の方も居られると思います。当時、エジプトでそのメッセージを傍受していた私は、幾人かの友人や知人の名前を耳にして驚くと共に、彼らの苦境を想像して心が痛みました。体力的にも精神的にも大変だったと思いますが、犠牲者が出なかったことは幸いでした。当時、確かに、クウェ一ト国境にイラク軍が増強配備されているとの情報はありました。にもかかわらず、日本外務省はイラクの侵攻を予測出来なかったとして批判を受けました。カダフィ時代のリビアが 1976 年 8 月頃から隣国のスーダン、エジプト国境沿いに兵力を展開し、1877年７月にはエジプト・リビア間で小規模な軍事衝突に発展しました。リビアはさらに1983年2月に再度スーダン国境に兵力を展開しました。また、ハーフェズ・アサド大統領時代のシリアが 1980年 11月から 12月にかけて隣国のヨルダンとの国境沿いに軍隊を展開したことがありました。しかし、アラブ諸国では、それらの行為は外交交渉の延長として相手に対して自国の軍事力や真剣さを示威する意味合いが強く、実際に戦増が開かれる前に双方の間で妥協点を見出して緊張が収束した例を少なからず見閉してい##した。イラクもクウェートも夏季の酷暑でで知られています。 7月頃から9 月頃にかけての盛夏の時期には、両国に駐在する外交官や外国人ビジネスマンの多くが夏季休暇を取って任国を離れるのが通例でした。イラクのクウェ一ト侵攻が始まった 1990 年 8月 2 日には、日本の駐イラク大使も駐クウェ一ト大使も休暇のためそれぞれの任国を離れていました。当時の片倉邦雄駐イラク大使は、イラク軍がクウェ一ト国境に動員されているとの情報が伝えられている 1990 年 7月末に休暇でたまたまカイロに滞在中でした。私が片倉大使と懇談した時に、イラク・クウェート関係が話題になりました。上級職の初代アラビストである片倉大使でさえ、イラクが実際に侵攻する可能性は低いという見方でした。しかし、その数日後にイラク軍がクウェートに攻め込みました。この時は、日本外務省のみならず、世界最大・最強を誇る米国の情報機関でさえも、フセイン大統領の当時の真意を読み誤ったことは事実です。他国への武力侵攻を実行した場合の国際社会の反発を考えれば、同大統領が当時の状況で実際に行動を起こす可能性は低いという常識的な情勢判断が大勢を占めていました。フセイン大統領はそのような常識の葉をかいて局面打開を図ろうとしたわけです。片倉氏は直ちにバグダードに戻り、その後、フセイン政権による「人間の盾」政策によって人質となった日本人への対応や湾岸酸争による混乱などで、駐イラク大使として苦難の日々が続くことになりました。 «エジプト:湾岸情勢の緊迫化と要人来訪»イラクのクウェ一ト侵攻によって湾岸情勢は一挙に緊迫しました。多数の日本人がイラク側の人質となり、湾岸諸国からの石油の安定供給が阻害され、日本の政治・経済は深刻な事態に追い込まれました。当時の海部俊樹内閣（1989.8～1991.11）は、この事態を打開するために欧米諸国と協調すると同時に、 1か月半の間に総理特使の中山太郎外相( 1990. 8.18～ 22 )と海部総理自身( 1990.10.2～ 8 )が、まさに駆け足で中東５か国（エジプト、ヨルダン、トルコ、サウジアラビア、オマーン）を訪問して人質問題の早期解決と湾岸情勢の鎮静化について理解と協力を求めました。特別機を使ったこの両者の訪問は政府関係者や多数の随行記者を伴う大規模なものでした（中山外相は湾岸戦争後の1991月5～ 6月に再度中東諸国(イラン、エジプト、イスラエル）を訪問） 。閣僚レベルの要人訪問には、フライト確認、出入国手続き、宿舎手配、首脳会談を含む日程調整等などの作業が必要です。現地の大使館や総領事館では通常は全館を挙げて対応しますが、比較的小規模な大使館では近隣公館や本省（東京）からの応援出張を得て対応します。当時の中山総理特使（外相）と海部総理のエジプト訪問は、それぞれ1990年の8月21日と10月2 ～ 3日で、いずれも極めて短期間でしたが、作業の内容は基本的に同じです。当時の在エジプト大使館では全館を挙げて対応し、私もプレス担当として随行記者団のお世話をしました。外務省の報道課を通じて登録された随行記者については、同僚や現地職員の協力を得て、出入国手続きの支援、それぞれが宿泊する部屋を確保すると共に同じホテル内の大広間に臨時通信回線を敷設した各自の作業用デスクを配置するなどの作業に大わらわでした。随行記者のほとんどは紳土的で協力的でしたが、中には、知人との私的な会合や私的な買い物に、案内や通訳、公用車の手配を依頼して来る記者も居ました。数十人の随行記者団の本来業務が円滑に行えるよう支援するのが私の役目と考えて、純粋に私的な用件に対応する余裕がありませんと応客すると、総理一行に同行している外務省幹部を通じて要請して来る記者も居ました。重要な訪問ですので、行事日程の円滑な取り進めに支障を来しかねないとして断りましたが、外務省幹部も、私のことを話が分からない小役人だと思ったかも知れません。 «エジプト:クウェート人のカイ¤避難と湾岸戦争勃発≫当時から毎年夏場になると、サウジアラビアやクウェート、アラブ首長国連邦など、湾岸産油諸国の王族など上流富裕層はヨ一ロッパで、中流富裕層はカイロ、ベイルート、アンマンなどで休暇を過ごすのが通例でしたが、イラクがクウェートに侵攻した 1990年の夏には、明らかにクウェート人と見られる人々の姿がカイロの街角で頻繁に見られるようになりました。比較的に外国人が多く住むザマーレク( Zamalek)地区(カイ¤中心部のナイル河中洲)などでは、外国人向けのフラット（日本で言うマンション）の借料が急勝し、同地区にあった当時の高級ホテル（確かSafeer Hotel）がクウェ一ト人で満室となっているなどの話が伝わってきました。私も自家用車でそのホテルの様子を見に行きましたが、ロビーは家族連れのクウェート人と見られる人々で賑わっていたのを覚えています。国連の度重なる撤退勧告を無視してクウェ一トの占領を継続していたイラクに対して、 1990年11月29日、国連安保理は翌 1991年1月 15日を撤退期限とした「対イラク武力行使容認決議」 （ 6 8号決議）を採択し、プッシュ大統領の米国が主導する多国籍軍による湾岸戦争へと展開して行きます。多国籍軍の主力として50万人を動員したとも言われた米軍は、 1991年1月17日に航空機およびミサイルによるイラク国内への攻撃（ 「砂漠の嵐」作戦： operation desert storm）を開始し、2月24日には地上戦（「砂漠の剣」作戦: operation desert saber)に変更してイラク領に進攻しました。多国籍軍側はその圧倒的な軍事力によって 2 月 27 日にはクウエート市を解放し、ブッシュ大統領は勝利演説を行って戦闘停止を発表しました。3月 3日にはイラクが安保理決議 686（全ての安保理決議を受け入れ、戦闘・敵対行為の停止を要求）を受諾して暫定的な停職が成立しました。その１ヵ月後の４月３日に「クウェートへの賠償」、「大量破壊兵器（生物化学兵器）の廃棄」、「国境の尊重」、 「抑留者の帰還」などを内容とする安保理決議 687号が採択され、 4月 6 日にイラクが受諾して 4月 11 日に停戦が発効しました。この間、日本は国際社会の一員として、また、米国の同盟国として協力を求められましたが、憲法上の制約から武力行使を伴う多国籍軍への協力は物資、資金面に限られました。人的貢献ができない日本は、医師や看護師の派遣や四輪駆動車の提供などの後方支援も試みましたが、米国の強い意向を受けて、結果的には周辺諸国への援助を含め１30億ドル（当時、約１兆７000億円）以上もの巨額の経済的貢献を行いました。イラクから解放されたクウェ一ト政府は、 1991年３月11日付のワシントン・ポスト紙やタイム、ニューズウィークなど米国の有力紙誌に一斉に国際社会に感謝する全面広告を掲載しました。その中で多国籍軍参加国３0カ国のみが「国連に基づく国際協調」への参加国として挙げられ、日本の国名が記載されていませんでした。日本の経済的貢献が正当に評価されなかったことに、我が国の政府及び国民の間にむなしさとクウェ一ト政府に対する失望感が広まりました。その様な背景もあって、日本は 4月 11 日に正式な停戦が成立したことを踏まえて、 4月 24日に海上自衛隊の「ペルシャ湾掃海派造部隊」が編成され、 4月 26日に出発して 6月 5日から 9月 11日まで 9日間にわたり現地での機雷除去活動を行いました。その後 20年を経て、2011年 3月 11日の東日本大震災で未曽有の災害を受けた日本に対して、クウェ一ト政府は原油500万バ一レルの無償提供を表明しました（2011.4.27オタイビ在京クウェート大使が海江田経産相に石油相からの親書を伝達） 。これについて日本のマスコミは「湾岸戦争の恩返し」と伝えました。原油500万バ一レルは、クウェ一トの原油生産総量（ 250万B/D, 2011 BP統計）の約 2 日分、日本の原油輸入総量（約 370万 B/D、 2010年度資源エネルギー庁年報）の約１.２日分に当たり、邦貨換算で約 450億円相当です。クウェートは富裕国と思われていますが、統計上の国民所得水準は日本と同程度（一人当たりGDP：日本45, 870米ドル、クウェ一ト43,723米ドル、 2011年I MF統計）で、国家経済の規模は日本の 40分の１ （東京都の約１０分の１）です。従って、クウェ一ト政府にとっての 450億円は、日本の 1兆 8000億円に相当することになります。その様に考えると、過去の経緯はあるにしても、クウェート人の義理人情の表し方の一端を示す行為として、興味深く感じました。 （続く）