2020年５月15日東・名大同特殊鋼株式会社上場取引所上場会社名コ一ド番号5471 URL  https://www.daido.co.jp/ (役職名)代表取締役社長表代者(氏名)石黒武問合せ先責任者(TEL) 052–963–7501 （役職名）常務執行役員総務部長(氏名)利光一浩定時株主総会開催予定日2020年６月25日配当支払開始予定日2020年６月26日2020年６月25日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無有 （証券アナリスト、機関投資家向け）決算説明会開催の有無.. (百万円未満切捨て)
1． 2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
3． 2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)
期(累計)の案績予想のみを記載しております。今後、連結業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※　注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更無.. ②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更無: ④修正再表示..無
（３）発行済株式数（普通株式）
①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数
(参考)  個別業績の概要1． 2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上
記業績予想に関する事項は【添付資料】 Ｐ．４ 「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照くださ今後の見通し」をご参照くださLへ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得療境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、年度後半に掛けては輸出や生産に弱さが見られ、製造業を中心に企業収益は弱含みで推移し、景気に減速感が出始めました。また、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの不安定な世界情勢に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、グローバルでの販売低調及び日系自動車メーカーの車両生産減少を受け、前期比で減少しました。産業機械の受注は、米中貿易摩擦の影響を受け、前期比で減少しました。また、第４四半期に入ってからは新型コロナウイルスの感染拡大により、全需要先において受注は弱含みとなり、その結果、鋼材売上数量は前期比で減少しました。一方、原材料・資材関係については、鉄席価格は国内需給の緩和を受け安値で推移しましたが、製鋼工程で使用する無鉛電極等の副資材価格や、電力などのエネルギーコストは増加しました。この結果、当連結会計年度における売上高は、前期比528億33百万円減収の4, 904億21百万円、経常利益は前期比100億44百万円減益の242億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却益、ターボハウジング部門の減損損失計上などにより前期比101億94百万円減益の109億87百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車関連や産業機械向けの受注減少を受け、前期比で数量が減少しました。工具鋼も、自動車関連の受注減少を受け前期比で数量が減少しました。主要原材料である鉄屑価格は、国内需給の緩和により安値で推移しましたが、製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格や、電力などのエネルギーコストは増加しました。販売価格については、鉄席スライド部分を除き、昨年度実施した価格改定により上昇しました。この結果、当連結会計年度における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の減少により前期比12.5％減少の1,816億74百万円、営業利益は売価改定および鉄スクラップ価格の下落により増益となりましたが、連結子会社における不適切な会計処理の修正により前期比８億50百万円減益の51億48百万円となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、自動車向け需要は燃費改善に向けた動きにより堅調に推移しましたが、産業機械向けの需要減少、また年度後半から回復基調にあるものの半導体関連の需要減少により、前期比で数量が減少しました。磁石製品は、中国での自動車販売減少等を受け、粉末製品も海外需要の減少により完上高が減少しました。この結果、当連結会計年度における機能材料・磁性材料の売上高は、売上数量の減少により前期比9.3％減少の1, 673億56百万円、営業利益は前期比70億55百万円減益の136億38百万円となりました。
③自動車部品・産業機械部品
自由鏡造品は、年度後半より半導体関連の需要が回復してきたこと等により売上高は前期比で増加しました。エンジンバルプ部品、型鍛造品は自動車生産の減少を受け、売上高は前期比で減少しました。精密鋳造品は、中国での自動車販売減少に伴うターボ関連製品の需要低迷が継続し、売上高は前期比で減少しました。この結果、当連結会計年度における自動車部品・産業機械部品の売上高は、売上数量の減少により前期比11.4％減少の973億43百万円、営業利益は前期比18億78百万円減益の４億30百万円となりました。
④エンジニアリング
当連結会計年度におけるエンジニアリングの完上高は、前期比3.4%減少の265億83百万円となりましたが、営業利益は省エネ目的の機能向上メンテナンス事業強化等による内容構成良化により前期比６億68百万円増益の29億60百万円となりました。
⑤流通・サービス
主に新規連結会社の増加影響により、当連結会計年度における売上高は、前期比29.4％増加の174億63百万円、営薬利益については前期比54百万円増益の25億81百万円となりました。
( 2 )当期の財政状態の概況
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ247億97百万円減少し6,258億99百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「現金及び預金」の増加178億24百万円、「有形固定資産」の増加114億14百万円、減少の主な内訳は、「受取手形及び完掛金」の減少163億47百万円、「投資有価証券」の減少217億79百万円であります。なお、当連結会計年度より連結決算の開示内容の充実およびグループ経営の強化を図るため、前連結会計年度において非連結子会社でありました28社を連結の範囲に含めております。この変更により、主として「現金及び預金」、「たな卸資産」、「有形固定資産」が増加し、新規連結に伴い関係会社株式が減少したため「投資有価証券」は減少しております。新規連結の影響を除いた総資産の増減の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。 • 「現金及び預金」は、手元資金を確保し流動性を高めたことにより増加しております。 • 「受取手形及び完掛金」および「たな卸資産」は、主として売上減少により減少しております。 • 「有形固定資産」は、当社の連続鋳造設備合理化、事業用地の取得等により増加しております。 • 「投資有価証券」は、保有株式の時価の下落により減少しております。また、当社グループの当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純算産は、前期末に比べ90億４百万円減少し3, 091億36百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する当期純利益109億87百万円の計上等による「利益剩余金」の増加88億36百万円、減少の主な内訳と要因は、保有株式の時価下落による減少等による「その他有価証券評価差額金」の減少130億79百万円であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は43.7%となりました。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比171億14百万円増加し、578億43百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、410億33百万円（前期比129億19百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益211億70百万円およびたな卸資産圧縮91億９百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、393億26百万円（前期比56億18百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出454億15百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、105億26百万円（前期比49億37百万円の増加)となりました。これは主に、社債の発行による収入150億円によるものであります。
(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
( 4 )今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済全体に大きな影響を及ぼしており、先行きについては不透明感が一段と増しております。当社の主要需要先である自動車関連の受注は、世界各地での生産活動停止を受け、回復には時間が掛かることが想定され、当面は厳しい経営環境が継続するものと見込まれます。このような状況下、当社はすべての関係者の皆様や社員及びその家族の安全を最優先とし、新型コロナウイルスの感染防止に努めるとともに、固定費を中心とした徹底的なコスト圧縮策を推し進め、影響が最小限となるよう事業活動の継続を図ってまいります。上半期の楽績につきましては、足元の受注状況及び世界経済が第２四半期より徐々に回復すると仮定し、売上高1,800億円、営業損失30億円、経常損失20億円、救会社株主に帰属する当期純損失25億円と見込んでいますが、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し世界経済の回復が遅れた際は変動する可能性があります。また、通期の業績につきましては、国内外での新型コロナウイルス感染拡大が当社の事業活動へ与える影響を合理的に算定することが困難であることから、楽鎮予想は未定とさせていただきます。今後開示が可能になった段階で速やかに公表いたします。
( 5 )利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
配当の方針につきましては、安定した利益還元の継続を基本としておりますが、連結業績と配当性向および当社の資金需要、財政状態も総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。業績に応じた利益配分を考慮する上での基準となる配当性向につきましては、連結配当性向20～25％を目安としております。一方、内部留保資金の使途につきましては、有利子負債を削減し財務体質の改善を図るとともに、企業価値の雑誌的な向上のための設備投資、研究開発、新規事業の拡大などに活用することを基本としております。当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当を1株につき55円実施しました。期末配当は1株につき15円とさせて頂く案を本年６月の定時株主総会にお諮りする予定です。次期の配当につきましては、経営環境の先行きが不透明であることから今後の薬績動向を見極めつつ検討することとしており、未定としております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を適用することとしておりますが、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）と日本基準の差異の把握や当社グループへの影響の調査などＩＦＲＳ適用に関する検討を進めております。
3．連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

— 7 —連結包括利益計算書

（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)

— 9 —当連結会計年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)

（５）
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(期中における重要な子会社の異動)
該当事項はありません。特定子会社の異動には該当しておりませんが、当連結会計年度より連結決算の開示内容の充実およびグループ経営の強化を図るため、前連結会計年度において非連結子会社でありました大同磁石(広東)有限公司(旧社名：大同磁石(深圳)有限公司)、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司、フジホローバルプ閑、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd., ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.、他22社を連結の範囲に含めております。また、上記の理由により前連結会計年度において持分法非適用関連会社でありました３社を、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。なお、当連結会計年度より前連結会計年度において連結子会社でありました1社を清算により連結の範囲から除外しております。
(表示方法の変更)
(連結損盆計算書関係)前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」および「関係会社事薬損失引当金繰入額」は、それぞれ特別損失の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」166百万円、「関係会社事業損失引当金繰入額」133百万円、「その他」206百万円は、「投資有価証券評価損」6百万円、 「その他」500百万円として組み替えております。
(セグメント情報等)
1 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および楽績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の利益管理を行っており、「特殊鋼鋼材」「機能材料・磁性材料」「自動車部品・産楽機械部品」「エンジニアリング」「流通・サービス」の５つを報告セグメントとしています。 「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。 「機能材料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。 「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。 3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント資産および持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産(2)であります。 2　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)　セグメント資産および持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ss
1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 ss
３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
4.補足説明資料
(1)セグメント別売上高・営業利益
(鋼材完上数量（単体） 1,176千t、前期差 173千t減) (3)当期の経常利益増減要因（前期対比）
(4)要約連結貸借対照表