令和５年度事業報告書自　令和５年４月　１日至　令和６年３月３１日学校法人片柳学園

1.法人の概要
( 1 )基本情報・
（４）設置する学校・学部・学科等、並びに学生数の状況・・・・・・　５ページ（５）役員・評議員・教職員の概要・
2.事業の概要
( 1 )設置各校の教育・研究の概要（２）施設に関する事業計画の進捗・達成状況・・・・・・・・・・５３ページ（３）学部学科の新設・変更等・
3.財務の概要
(１)令和５年度　決算の概要( 2 )経営状況の分析、経営状況の成果と課題、今後の方針・対応方策・・７２ページ【資料編】財務の推移・
1．法人の概要
当学園は、東京工科大学、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本工学院北海道専門学校、東京工科大学附属日本語学校、産学共同研究機関の片柳研究所を有しています。多様な人材を求めている時代の要請に応えるべく、創造的な技術者、幅広い人間性や専門性、国際性に富んだ人材育成をしています。「理想的学びは理想的環境にあり」との理念に基づき、教育環境と教育設備の整備に努め、教育の充実に万全を期してまいります。大学・大学院においては社会の多様なニーズに適切に応える専門知識と実践的な問題発見・解決能力を身につけた「有能な職業人」を育てる課程と、高度な専門性、的確な判断力、豊かな独創性を併せもつ「優れた研究者・教育者・専門家」を育成する課程を併設し、研究・教育・実践の融合を図り、社会に貢献できる人材育成を行っています。また、専門学校３校では、各自の能力と適性に応じて、基礎理論から専門技術にいたるまで、理論と実験・実習を合理的に計画、実行し、専門技術者を育成しています。東京工科大学附属日本語学校においては、語学教育だけでなく、在学中に日本の文化・歴史を伝え、国際理解・異文化理解を促進し広い視野を持った人材の育成を目指しております。
(1)基本情報

(2)建学の精神
①東京工科大学の基本理念東京工科大学は昭和61年の開学以来、教育の原点である大学のあり方や教職員一人ひとりの判断や行動の基軸として【基本理念】生活の質の向上、技術の発展と持続可能な社会に貢献する人材を育成する基本理念を実現するための具体的理念1実社会に役立つ専門の学理と技術の教育2国際的な教養、豊かな人間性、高い倫理性と創造性の教育3先端的研究を介した教育とその研究成果の社会還元4理想的な教育と研究を行うための理想的な環境整備という基本理念と具体的理念を掲げている。これらの理念に基づく教育の目的は、国際的な教養、実学に基づく専門能力、コミュニケーション能力、論理的な思考力、分析・評価能力、問題解決力を身につけた世界に通用する人材を育成し、産業界や社会に貢献することである。
②日本工学院の建学の精神
高度化する現代社会の変化に即応し、創意工夫を重んじ、開拓者精神を涵養することにより、各分野の活動を通じ、広く社会に貢献する人格の形成を重点とする。社会人として責任と自覚を持ち、幅広い人間性とかつ豊かな国際性を持つ立派な技術者の育成を行い、学術と文化の発展に寄与する。環境との調和をはかり、人類社会に貢献する人材を育成する。 ③東京工科大学附属日本語学校の目的外国人に対する日本語教育及び我が国の大学入学のための準備教育を行い、外国人学生の日本国内での進学を助け、国際理解・異文化理解を促進すると共に広い視野を持った人材を育成することを目的とする。
(3)学校法人の沿革
令和５年７月１日現在昭和22年３月東京都大田区女塚３丁目３１番地に創美学園を創立（絵画、洋裁教室）昭和25年３月創美学園設置認可昭和28年9月同地に日本テレビ技術学校開校昭和30年11月各種学校認可となり、校名を日本テレビ技術専門学院とする。創美学園を廃園昭和31年7月法人認可により、学校法人日本テレビ技術専門学校とする
平成７年４月
平成９年３月
平成９年４月

①設置する学校の所在地
②設置する学部・学科等の学生数の状況令和５年５月１日現在

③収容定員充足率
毎年度５月１日現在
(5)役員・評義員・教職員の概要【役員】　定員数　理事・１０名、監事・２名
理事・１０名、監事・２名計１２名【評議員】　定員数　２１～２６名
評議員・２５名令和５年５月１日現在【教職員】

(1)設置各校の教育・研究の概要
東京工科大学の３つのポリシー ◆東京工科大学の学位授与の方針(ディプロマポリシー)本学の建学の理念、教育研究上の目的に基づき、次の学修到達目標に定める資質・能力を身に付け、各学部・学科・専攻ごとに定める所定の期間在学し、所定の単位を修得した学生に対し、卒業を認定し、学士の学位を授与する。 1．国際的な教養・人々や社会・文化の多様性を理解し、社会人・国際人として活躍できる教養を身に付ける。 ・情報リテラシー・数理科目(情報機器活用能力やデータサイエンスの素養を含む)、自然科学分野における教養を身に付ける。
2．実学に基づく専門能力
・自らの目指す専門領域に関する基礎知識やその応用力（技能）を身に付ける。 ・自らの目指す専門領域の研究者・技術者となるために必要な実学に基づく専門能力を身に付ける。 3.コミュニケーション能力・わかりやすく自分の考えや研究成果を伝える力を身に付ける。 ・多様な価値観を持つ人々との意見の違いや相手の立場を理解する力を身に付ける。 4.論理的な思考力・論理的に考える力(レポートを科学的な方法で執筆する力を含む)を身に付ける。 5．分析・評価能力・収集した情報を分析的・批判的に捉える力を身に付ける。 6.問題解決力・科学的な思索を通して、課題を発見し、解決する力を身に付ける。 ◆東京工科大学の教育課程編成・実施の方針(カリキュラムポリシー)本学の学位授与の方針に掲げる資質・能力を修得するため、教育課程編成・実施の方針、学修成果の評価方法を次のように定める。
教育課程編成・実施の方針
教養教育(実学基礎科目、基礎教育科目)として、幅広く人文社会、自然科学、外国語等の科目を配置し、多様性の理解を促し、情報機器活用能力やデータサイエンスの素養を育成する。さらに、キャリア教育科目や社会連携科目により学生と社会とのつながりや将来の職業観を育成する。専門教育として各専門分野に関連した授業科目を編成し、各専門分野で必要とされる基礎知識やその応用力（技能等）を育成する。これらの授業科目を講義、演習、実習、実験等により体系的に編成し、学生の主体的・能動的な学修・研究を促す。学修成果の評価方法授業の形態（講義、演習、実習、実験等）に応じて、定期試験、レポート、授業中の小テストや発表等各科目のシラバスに明記された評価方法に基づき、学修成果を厳格に判定する。 ◆東京工科大学の入学者受入の方針(アドミッションポリシー)本学の建学の理念及び志望する学部・学科（専攻）の教育研究上の目的を理解し、本学の教育研究に強い関心を持ち、下記のような志を持った学生を受け入れる。 1．各専門分野の学修と研究に強い意欲を持って挑み、各専門分野に関連した産業分野での活躍を目指す人。 2．国際的な教養と豊かな人間性を育み、持続可能な社会の実現に貢献する意欲がある人「修得が望まれる教科・科目」及び「入学者選抜の基本方針」は、各学部・各学科（専攻）のアドミッションポリシーに示す。日本工学院の３つのポリシー ◆日本工学院のディプロマポリシー (卒業の認定に関する方針)日本工学院は、特定の業種・職種を通じて社会に貢献できる実践的職業人としての基礎や知識・技術と、必要な資格を身につけた人材、それぞれの分野において実践的専門職業人としての自覚を有する人材を育てます。また地域社会や産業が持つ様々な問題を見つけ出し、連携してそれらの問題を解決してゆく能力を身につけるとともに、現代社会の一員としての責任を自覚し、自発的に貢献活動ができる人材を育成し社会に送り出します。そのために卒業時点で身につけるべき以下の能力を定めます。 1．それぞれの分野の専門知識と、技能および技術実践力を有し、社会人として必要な基礎力と国際的感覚を身につけている。 2．必要な知識や技術を習得するために、自ら学習する習慣と能力を身につけている。 3．自らの思考力・判断力を滋（いつく）しみ、養（やしな）い、他者と協調することにより必要な表現力を身につけている。 4.問題解決のための協働作業と連携・協力関係を作り上げ、多様な社会において、それぞれの専門力を活かすことができる。 5．社会に対して守るべき倫理や社会的責任を理解している。日本工学院は目的達成型の実践的教育機関として、カレッジ・学科の教育設計図と、それに基づくカリキュラムに沿った所定の時間の授業を受講し、試験・演習などの成蘋評価をクリアし、課程の要件を満たし修了した者に卒業を認定します。卒業者には専門士(修業年限２年または３年の課程)あるいは高度専門士(修業年限４年の課程)の称号が付与されます。 ◆日本工学院のカリキュラムポリシー（教育課程の編成および実施に関する方針）日本工学院のディプロマポリシーに則り、目標とする能力を身につけるために、次のようなカリキュラム編成方針に基づいて教育を実施します。
(カリキュラムの編成方針)
1．基礎教育を重視し、スキルアップのための習得目標を時期ごとに設定・提示します。学生の理解度、習熟度を確認しながら、卒業までに必要な知識・技術と社会人基礎力を身につける教育設計図に基づく段階的なカリキュラムを編成しています。 2．講義（座学授業）で基礎から応用までを学びながら、実験・演習・実習を重視し、ものづくりやことづくりに関する回復可能な試行錯誤（トライアンドエラー）を多く経験して、専門的な実践力を身につけるカリキュラムを編成しています。 3.自発的に貢献活動ができる人材を育成するために、社会で広く活躍している人材による実践教育と連携授業、地域の自治体や企業と連携した授業や演習、実習とインターンシップなどを組み入れたカリキュラムを編成しています。 4．急速な社会の進展変化に対応できる人材を育成するために、社会変化に対応したカリキュラムの更新・改訂を可能な限り進めます。
(カリキュラムの実施方針)
1．科目ごとのシラバスにより、養成する能力・実力・取得すべき資格と科目内容との対応、修得する方法を説明しています。 2．実力と資格を取得する力を上げるための授業時間以外の様々な学習機会や、共同作業力やコミュニケーション力を養成するためのプロジェクトへの積極的な参加や、学科・カレッジとの連携などカリキュラム実施の工夫をしています。 3．未来を拓く創造的なものづくりに取り組む人間力や、現代社会におけるICT活用力や柔軟な思考力を養成するため、カリキュラム実施の工夫をしています。以上のカリキュラムポリシーを通して、各分野の学生が職業実践的な専門力や資格を習得するとともに、人間力を身につけ、社会の一員として、責任を認識し、自ら継続的に学び続ける能力と姿勢を涵養します。
◆日本工学院のアドミッションポリシー (入学者受け入れの方針)
社会に貢献できる実践的職業人としての基礎や知識・技術と必要な資格を身につけた人材を育成する本校のディプロマポリシーに基づき、以下のような入学希望者を国内外に広く求め期待します。 1．日本工学院で教育する技術、知識を高い関心と情報を持ち、目標とする分野で将来の自己実現に向かう努力ができる人2．文化・スポーツ・社会活動を通じて得たことを、日本工学院の教育で学んだ技術、知識とともに活かせる人。 3．各学科の教育内容や方針をよく理解し、積極的行動のとれる人。

1.学生事業
2024年度の学部の学生募集では、志願者総数は13, 647名（前年度比87. 8%）であり、4年続けて志願者数が減少となった。実志願者数で見ると、前年度比96. 2%となっていることから、志願者総数が減少となった大きな要因としては、医療保健学部を志願する学生が減ったことや応用生物学部とデザイン学部で専攻制を廃止し、1学部1学科として学生募集をしたことが考また、大学院博士前期（修士）課程の学生募集は、志願者総数193名、入学者数は165名と昨年度より増加し、定員充足率は、106.5%となった。
2.教育・学生支援
( 1 )進路状況

·就職率＝就職者÷就職希望者・実就職率=就職者÷ (卒業者一進学者)
1）キャリア・コーオプ教育（実習）支援
•新卒採用は様々な業種の企業で変化が現れ、学生は早期に内定を獲得できる学生とそうでない学生との二極化が更に顕著になってきた。採用選考プロセスはオンライン、対面両用で行う企業が多数になり、また、採用選考の早期化も定着してきている。求人企業数（医療機関含む）は昨年度を超える32, 879社（延べ数）となり、内定率は98. 6%となった。 ・キャリア支援においては、オンライン、対面を活用したキャリア系授業、ガイダンス、優良・上場企業学内セミナー、学内合同企業セミナー等を実施し、学生及び企業の利便性、有効性を考慮した支援を行い、これまで３年次２月に実施していた学内合同企業セミナーを企業の早期選考に合わせて5ヶ月前倒した9月開催を初めて試みた。また、就職支援システム「TUT就活NAVI」の導入により学生の利便性が向上している。 ・学生の状況は、採用選考早期化の影響を受け、内定を得た学生のうち採用試験開始と言われる6月末日までに多くの学生が内定を獲得している。第１・２希望の企業への内定者が約89%、内定企業への満足度は満足、概ね満足合わせて約98%であった。また、上場企業や著名400社企業への学生応募・内定を増やす施策の効果が昨年以上になっており、2022年度と比較し、上場企業、著名400社共に約20%増となっている。 ・コーオプ実習については、工学部機械工学科2年104名、電気電子工学科3年100名、応用化学科3年81名の学生が実習を行った。また、夏期に応用生物学部3名、コンピュータサイエンス学部1名、春期に応用生物学部1名、メディア学部1名の学生が実習を行った。コーオプ実習へ参画している企業へ就職した工学部の学生の割合は7. 1%、コーオプ実習先と就職先が同じ企業である割合は0. 95%となっている。また、関西経済同友会の教育問題委員会において、本学のコーオプ教育への調査・分析が行われ、社会課題を積極果敢に発見・解決し、自立型人材創出にコーオプ教育への積極的な参加が示され、大学・国・政府、とりわけ企業が果たすべき役割や求められる役割を中心に提言された。一般社団法人関西経済同友会　政策提言:　https://www.kansaidoyukai.or.jp/

2 ）大学院進学率
学部卒業生における大学院（博士前期・修士課程）進学者数、進学率は以下のとおりである。特に八王子キャンパス設置4学部の学生が、本学大学院や他大学の大学院に進学している。また、進学率は年々上昇している。
(２)退学者動向
本学では、アドバイザー教員等による学生面談、出欠調査に基づく保護者への連絡、学修支援センター設置など様々な退学防止施策を行っている。学部の退学率は、2011年度の4.96%を境に減少してきたが、コロナ禍が開けて、2022年度より増加傾向がみられる。また、学部により、退学率が2%台から4%台とばらつきがみられた。

(３)学修成果の可視化
1）ストレート卒業率4年間の標準修業年限（編入学生は2年間又は3年間の標準修業年限）で2023年度中に学部を卒業した学生（2023年9月に一貫早期修了プログラムで卒業した学生も含む）のストレート卒業率は、81. 2%であった。過去5年間を見ると80%付近で推移している。
2 ）国家試験合格率
2024年3月に医療保健学部を卒業した学生の国家試験合格率は、以下の通りである。いずれも、全国平均を上回る合格率であった。

３）２年次（３年次）進級要件、卒業研究・課題着手要件
本学では、2年次(応用生物学部、コンピュータサイエンス学部、メディア学部、工学部、デザイン学部）／3年次進級要件（医療保健学部）と、卒業課題／研究着手要件（医療保健学部以外）を設けている。2年次／3年次進級率並びに卒業課題／研究着手率は、おおよそ各年度90%前後で推移している。
(4)教育活動
1 ）数理・データサイエンス・AI教育の実施本学は、開学以来「実学主義教育」を基軸とした実践的な知識や技術の教育を展開している。中でも、コンピュータやICT（情報通信技術）教育に力を入れ、全学部生がノートPCを必携とし、各授業において、教育・学修を支援するプラットフォームである「Moodle」を使って、予習・復習ができる仕組みを構築している。これまでの開講科目での経験を活かしながら、2023年度より、全学部生を対象とした数理・AI・データサイエンスに関する基礎的な知識の涵養を目的に、理系総合大学として強みを生かした「東京工科大学数理・データサイエンス・AI教育プログラム」を実施している。八王子キャンパスに設置している4学部並びに医療保健学部臨床工学科では、1年次の必修科目として、データサイエンス入門を開講。またデザイン学部、医療保健学部看護学科、臨床検査学科、リハビリテーション学科では、1年次の選択科目として、コンピュータ概論IIを開講し、全学部生が当該科目を履修できる仕組みを構築した。 2023年度の開講実績を持って、2024年度には、文部科学省の数理・データサイエンス・ A  I教育プログラム認定制度に申請を予定している。
2）NHK学生ロボコン
本学の特色あるプログラムとして、本学工学部の学生を中心に、ロボコン挑戦プロジェクトを実施している。このロボコン挑戦プロジェクトである「プロジェクトR」が、2023年6月に開催された「NHK学生ロボコン2023」に出場した。NHKロボコンへの出場は、7大会連続8回目となり、 2021年、2022年の2年連続でベスト4に進出していたことから、今回は初優勝を目標に掲げていた。書類とビデオによる事前審査を通過して、シードチームとして臨んだが、惜しくも予選リーグで敗退となった。しかし、実装した高い技術力と射出精度、優れた競争力が評価され、「特別賞」を受賞した。
( 5 )学生支援
1 ）2023年度入学式、学位記授与式の挙行2023年4月5日（水）に、東京工科大学蒲田キャンパス片柳アリーナにおいて、2023年度の入学式を挙行した。コロナ禍以降、2022年度までは、学部・研究科を分けた分散開催をしてきたが、2023年度の入学式より、全学部・研究科の入学生、保護者が一堂に会して入学式を挙行した。また、2024年3月19日（火）には、東京工科大学八王子キャンパス体育館において、入学式同様に、全学部・全研究科の卒業生・修了生、保護者が一堂に会して学位記授与式を挙行した。
２）避難訓練、災害備蓄品の配布
2023年度新入生に対し、4月のガイダンス期間中に避難訓練を実施した。授業中に大規模地震が発生したことを想定し、各教室から、定められた避難場所まで新入生は避難をした。避難訓練終了後には、学園で備蓄している乾パンを避難訓練に参加した学生に配布した。災害備蓄品を配布することは、フードロスを無くすとともに、学生の防災に対する意識を向上させる取組となっている。
３）課外活動の活性化
2023年5月8日より、新型コロナウイルス感染症が感染法上の「5類感染症」に位置づけられ、季節性インフルエンザと同じ位置づけとなった。これを受け、2023年5月27日（土）に開催したスポーツ大会は、感染症対策を行いつつ、コロナ禍以前の形態で実施することができた。今回は、蒲田・八王子両キャンパスの学生約600名が、八王子キャンパスに集まり、 「バスケットボール」、「バレーボール」、「ポケモン（e-sports）」、「ボルダリング」など計9種目で親睦、交流を深めた。
4 ）証明書コンビニ発行の導入
2024年2月より、全国のコンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機や学内に設置している発行機を利用して、各種証明書を発行することができるサービスを開始した(学割証など一部証明書は学内発行機や郵送のみの対応）。また、就職活動等において、証明書を電子データにして送付することが求められる場合に対応し、必要な提出先に証明書の電子データを送付する機能も備えている。このサービス開始により、証明書発行に対する時間や場所の制約が大きく緩和されたため、卒業生や在学生にとって、大変利便性の高いサービス提供を行うことができるようなった。
５）ヘルスサポートセンター
2024年度から障害者差別解消法で合理的配慮が義務化されることをうけ、ヘルスサポートセンターでは、障がい者の受け入れについて「障がい学生への合理的配慮に関するガイドライン」を作成し、全教職員に向けて情報を発信、学生からの配慮申し出に、全学をあげて、対応できるようにした。
3.研究・地域貢献
( 1 )研究活動
1）科学研究費の採択率等の現状大学の研究力の指標である、科学研究費助成事業（以下「科研費」という）の採択率の向上に向けた施策として、2019年度から外部有識者による申請書類の添削・面談指導を、 2022年度からは、科研費の書き方講座の開催、外部資金獲得のための動画講座の公開を始めている。2023年度の採択率は2022年度より約4.0ポイントアップの18.1%（グラフ①）となり、ゆるやかではあるが効果をあげている。また、配分額については、私立大学591校中で89位（グラフ②）となった。
2 ）競争的資金の獲得
各省庁や国立研究開発法人が配分機関となっている競争的資金は2022年度の157, 388千円から大幅に減額となる64, 485千円となった。これは大型資金の研究が終了したことと、新規の採択がなかったことが原因である。
３）受託研究、共同研究及び奨学寄附金の獲得状況
2023年度の企業等からの受託研究、共同研究の研究費は、2022年度の71, 085千円から、約39, 000千円増額の108, 567千円となった。（グラフ③）これは、1件あたりの研究費の平均額が、2022年度の1, 410千円から、2023年度は約500千円多い1, 980千円となったことに起因している。奨学寄附金は、2022年度の12, 477千円から、約7, 500千円多い、19, 953千円となった。（グラフ④） (千円)
4 ）共同プロジェクト等の実施
教員個人または複数の教員による研究を推進し、その成果を科研費獲得に繋げることを目的とした「共同プロジェクト等」について、2023年度は、第3回目の募集を行い、8件の応募の中から、外部有識者による選定作業を経て、5件を採択した。
5 ）小学生SDGsコンテスト2023の開催
片柳研究所では、2022年度に実施した八王子市内の小学生を対象にしたSDGsコンテストを、募集範囲を中学生まで拡げて開催した。小学生と中学生の自由な発想で身の回りのSDGsを達成するアイデアを、自由な形式で応募してもらうもので、今回は、応募総数は20件となり、その中から、最優秀賞１名、優秀賞４名、片柳研究所長特別賞２件を選定し、2023年10月の学園祭「紅華祭」で表彰式を行った。なお選定された作品は、片柳研究所1階に展示のほか、大学ホームページにも掲載している。
6 ）先端リグニン材料研究センター
センター長を山下俊教授（工学部応用化学科）とする、先端リグニン材料研究センターを2023年4月1日に設置した。片柳研究所棟9階(八王子キャンパス)に研究室を設け、近年、日本固有種の樹木である杉からとれるリグニン誘導体（改質リグニン）を用いて高付加価値材料を開発する公的資金プロジェクトを実施している。同センターでは、木質資源から高付加価値・有用材料を開発する技術開発を行い、国内外の関連する企業・研究者の拠点として研究を集約する。
7）デジタルツインセンター
東京工科大学、日本工学院専門学校及び日本工学院八王子専門学校との連携事業として片柳研究所デジタルツインセンターを2023年6月1日に設置した。デジタルツインとは現実空間をデジタル空間にリアルに再現し、双方向に情報のやり取りを行うことにより、建設業や製造業、都市計画などの様々な分野において効率化と価値創造を目指す新しい技術である。この技術は、エンターテインメント分野でも多様な技術開発や実装が進んでおり、既存の工学領域との領域融合と新しい展開が期待されている。また、設立記念シンポジウム「デジタルツイン技術で開く10年後の大学教育」を2023年10月18日(水)にCEATEC2023（幕張メッセ）にて、開催した。
8）国際学術論文投稿助成制度
研究の活性化と国際化を促進するために、教員および大学院生が国際学術誌へ論文を投稿する際に必要となる、英文校正費、掲載料、オープンアクセス料について助成する「国際学術論文投稿助成制度」を実施した。2023年度は、28件の申請があり、1, 328千円を配分した。 9 ）公益財団法人川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンターとの相互協力の覚書の締結について公益財団法人川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンターと、ナノ医療・応用生物・医療保健分野の研究・教育を通した成果と理解を促進することを目的とした相互協力の覚書を、2023年7月12日に締結した。
1 0）NVIDIAと学術交流に関する協定締結
米国半導体メーカーNVIDIA（エヌビディア）の日本法人エヌビディア合同会社（東京都港区）と、学術交流に関する協定を締結した。同協定の締結は、東日本の大学として初となる。本協定により、生成AI（人工知能）などに利用される同社の主力製品であるGPUや、産業用デジタルツインの構築において、3Dワークフローのためのリアルタイム仮想空間シミュレーションとコラボレーションを実現するプラットフォーム「NVIDIA Omniverse」、物理に基づいた機械学習のフレームワークである「NVIDIA Modulus」などにおける技術者人材育成や締結式の様子
1  1 ）第6回CMC（セラミックス複合材料）シンポジウムの開催
第8回高機能セラミックス展との共催として、令和5年10月6日に第6回となるCMCシンポジウムを開催し、国内外のCMCの専門家による講演やパネルディスカッションを行った。当日は、国内外の研究機関、企業から80名以上の参加があった。
1 ２）第13回おおた研究・開発フェアへの出展
2023年10月26日（木）・27日（金）にコングレスクエア羽田（羽田イノベーションシティ）で開催された「第13回おおた研究・開発フェア」に、応用生物学部の吉田亘准教授の研究である「がんやアルツハイマー病診断のためのメチル化DNA簡易測定法の開発」について出展した。
1 ３）学内共同研究推進マッチング交流会の開催
学内の学部を越えた研究連携を目的に、2024年3月27日（水）蒲田キャンパスで、「マッチング交流会」を開催した。今回が初の試みで、八王子キャンパスのIT関係の教員4名が講演をした。この交流会では、蒲田の医療保健学部とデザイン学部から30人以上の教員が参加し、積極的な質疑応答が行われた。
4.大学運営
（１）香川学長の就任
大山恭弘前学長の任期満了に伴い、2023年4月1日付で、東京工科大学の学長に香川豊前副学長が就任した。また、副学長として、勝浦寿美前教養学環長（国際交流・教育改革担当）、山下俊前工学部長（産学連携・研究推進担当）、伊藤丙雄前デザイン学部長（広報・ブランディング担当）の3名が就任した。香川学長は、東京大学を退官後、2017年に本学に教授として着任し、片柳研究所長、セラミックス複合材料センター長を務めた。2019年には副学長に就任し、本学における研究力の向上、研究の活性化を推進してきた。
( 2 )八王子キャンパスー般教室の再整備について
八王子キャンパスでは、学生の教育環境の改善を図るため、2023年度から2025年度の3年計画として一般教室の再整備を計画し、再整備初年度となる2023年度については、対象の一般教室45室のうち講義実験棟の25教室の整備を実施した。講義実験棟の再整備では、1階から4階の各フロアーにそれぞれ春夏秋冬をテーマとしたデザインを取り入れることで、平凡になりがちな教室フロアーを一風変わった環境に整備することができた。
( 3 )蒲田キャンパス大学事務局の改修
蒲田キャンパスの大学事務局は、学生対応のスペースが小さく、個別の学生相談には適さないレイアウトとなっていたが、部屋全体のレイアウトを見直すことにより学生相談のための個室を確保し、事務局内についても将来的にはフリーアドレスを可能とする机に変更することにより、学生、事務職員双方の環境改善を実施した。また、デザイン学部の学生がデザインした部署のサインや床のワンポイントデザインを取り入れ、学生参加型の事務局改修とすることができた。
( 4 )八王子キャンパス図書館の改修の検討
八王子キャンパスの図書館（図書館棟4階）は、大学開学時に整備して以来37年間大きな改修を実施しておらず、古さを感じる図書館となっていることから、時代の変化に合わせ、学生に快適な学修環境を提供し、図書館を利用した学修を促進することを目的として、図書館改修の検討を開始した。検討にあたっては、既存の設備等にはとらわれず「ゼロからつくる図書館」を目指し、学生アンケートにより広く学生の意見・要望をとりまとめるとともに、検討する組織には、学生や若手事務職員にも参加してもらうことにより、利用者側の意見や新しい発想を取り入れる形で検討を実施した。この図書館の改修については、2024年度からの着手を予定している。
日本工学院は、ミッションである「若者の持つ夢や希望を、技術という生きる力に育み、豊かな未来創造に寄与する」のもと「若きつくりびと」を育成し、社会に貢献する。そのために、 「最高の学びは最高の環境から」を実現し、「第一志望で選ばれる学校になる」ことを目指す。以下に示すように、１．教育の質保証・向上、２．教育マネジメント、３．産学連携・地域連携等の推進、４．ＩＣＴ教育の推進とＩＴ環境の整備、５．教育環境（機能面・生活面・感情面）の充実、６．キャリアサポート、７．学生募集、８．新設学科設置の調査・検討、９．その他の９つの重点項目を中心に令和５年度は活動した。おおむね良好な結果を得たが、学生募集に関しては大きな課題を残した。今後の主な重点方針として、「第一志望で選ばれる学校になる」ために、以下の１）～７）の７項目に取り組んでいく。 1．教育の質保証・向上① 教育設計図等の整備及び専門学校Vision2027（中期計画）の策定他②超体験的学びによる若きつくりびとの育成③教職員育成・組織開発④ FD・SD研修の計画的実施⑤授業の質向上とフィードバックの徹底6教員評価⑦研究授業、教育研究2.教育マネジメント①学生を知る活動②教育の可視化(KGI、KPI) ③休退学対策④留学生支援⑤教職員満足度調査3．産学連携・地域連携等の推進①産学連携の推進②地域連携の推進③高大専連携の推進④国際連携・留学生募集4. I C T教育の推進とI T環境の整備①近未来型ICT教育の推進②教育方法のICT化③ e-ポートフォリオの導入5．教育環境（機能面・生活面・感情面）の充実①機能面のさらなる充実②生活面・感情面の充実6.キャリアサポート①進路指導の強化②多様な進路への対応③情報発信力の強化④環境整備と職員のスキルアップ7.学生募集①第一志望で選ばれる学校②安定的な学園運営に必要な学生数の維持8.新設学科設置の調査・検討①既存学科構成の見直し②新設学科設置の調査・検討③新設決定学科の教育・募集・施設面での施策の美施9.その他①優秀な教員の採用②職業実践専門課程③高等教育の修学支援新制度④文部科学省委託事業他⑤ 2024年に予定されている学校教育法の改正に対する対応⑥省エネルギーの推進1 ） 「若きつくりびと」を育成する価値ある教育を提供し、第一志望で選ばれる学校となる2） 「若きつくりびと」を育成するために他では体験することができないような、学生が感動する超体験型授業を提供する3） One 日本工学院の推進（地域、学校、カレッジ、学科を超えたコラボレーション） 4）コミュニケーションの活性化（情報の外部への発信、内部での情報共有） 5 ）教育設計図2.0による教育質保証（カリキュラム、教育設計図、シラバス、学びの設計図等) 6）エンパワーメント型組織へ（学習する組織、心理的安全性の確保） 7）学生中心主義（学生を知る、学生の意欲を引き出す）以下に、令和５年度の教育事業を報告する。
1.学生募集
過去10年間の入学者数推移は2020年度をピークに上昇傾向にあった。新型コロナウイルスの影響を受けた初年度（2021年度）の入学者は減少したが、4年制等長年次学科の学生数が増えたことで、在籍者数は過去10年間で最多となった。しかしその後、2021年から4年連続で入学者が減少。在籍者数も年間約1, 000名のペースで減少している。外的要因としては18歳人ロの減少に加え、大学定員厳格化緩和および高等教育無償化により大学との併願者層の入学減少などが考えられる。なお、留学生の出願数はピーク時の2018年度対比で76%まで回復した。今年度から法人本部に経営戦略局を設立し、新設学科の立ち上げを含め、時代に即応した学科の再編を進めていく。
2.教育・学生支援
(1)進路状況
①本年度の特徴
・本年度の求人に関してはコロナ禍前と変わらないほどの企業求人意欲が増加傾向にあった。特に、コロナ禍で停滞した音楽・観光産業が動き出し、各催事やイベントに活発な動きがあったことは大きい。 ・就職に向けた支援として、学生と企業のコミュニケーションの機会をより多く持てることを企図した説明会を、リアル・WEB等状況に応じたチャンネルを駆使しながら実施した。特に、合同企業説明会、個別企業説明会は学生が一度の機会に、より多く就職情報に接することができるよう、企業側とも連携をとり運営に努めた。それにより、多様な価値観を持つ学生に対する就職活動支援が実践できた。加えて、企業側の採用意向に沿った形で、学内対面開催の個別企業説明会を同時に外部配信する「ハイプリッド開催」の説明会が可能な設備・環境整備を行った。以上の取り組みから、学生側・企業側の双方に満足度の高い「場」の提供を実現できた。WEB面談室をプース設営し、地方はもちろんだが時間や交通費などの負担が無く就活におけるWEB面接において有効に活用できた。 •保護者の不安解消や要望に応えられるよう、また、学生本人の長期的な視点での地元回帰に対応できるよう、ＵＩＪターン施策・地方連携の強化に努めている。2024年3月現在、青森県・秋田県・岩手県・山形県・宮城県・福島県・栃木県・山梨県・長野県・新潟県・宮崎県・熊本県・鹿児島県・沖縄県の合計14県との連携協定やそれに伴う地方の魅力発見の一環として、合同企業説明会でのプース設定・学園祭での催事参加などを行った。同時に各地域における校友会との連携を深めた。このことで地方優良企業との繋がりを創生し、よりきめ細かい学生支援が実施できた。 ・ＵＩＪターン就職希望学生への支援の１つとして、交通費補助制度の運用を継続しており、 ＵＩＪターン就職活動における費用負担の軽減策として有益に機能している。 •進路未決定者は卒業後も就職活動支援を継続する取り組みを従前どおり箸実に行っている。
⑦主な就職先

③主な進学先

④ 猫田校および八王子校の進路決定率
【蒲田校】

単位%
(5) 2023年度就職結果
・企業側、学生側双方の意向をくみとった合同企業説明会、個別企業説明会の運営をオンラインから対面での開催を増やした。オンライン・対面・ハイプリッド（対面説明の同時配信またはアーカイプ収録）開催と、学生側の就職活動が後ろ向きにならないよう各種手段を組み合わせて実行し、説明会の後に、そのまま一次選考（筆記試験や面接）を行うものも多数実施した。これらの効果が就職内定率の底上げにつながった。 •一時業界が落ち込んだ音楽産業系業界が動き出し、業界希望学生の進路に向けて関わる採用が増えた。 ・デビュー系の学科群に所属する学生に対しては、学生自身によるプロデュース活動と並行して、生活基盤を安定させることができるよう、履修学科・履修科目に関係なく受験ができる「学科不問」求人の説明会・選考会をより積極的に開催する事を推進した。また、提携協会や団体との連携も学生相談においても大いに貢献し、結果、デビューするかどうか悩む学生及びその保護者の安心感につながる就職支援サポートを行っていくことができた。 •外国人留学生支援においても、学生課と連携を取り進路に向けてのセミナーなど積極的に展開した。また、就労ビザに関しても、留学生担当が主となり各団体の協力も経て国内就職に繋げることが出来た。特にマンガコースの就労ビザの許可はほぼできない状況（ビザカテゴリーがない）だが、芸術ビザを取得し自分の絵画力で国内活躍ができる学生が出た事は、後輩や入学者の希望にも繋がる。
⑥今後の就職指導にかかわる課題
・ミスマッチ防止を意識した情報提供入社後早期に退職する問題が発生していることを意識して、入社前、入社後の情報のミスマッチがおきないような説明会での説明方法、特に社風や風土に関する説明、OBOGとのコミュニケーション機会の創出の必要性がさらに高まっていると思料する。学校側、企業側との連携を深化させ、対応していきたい。 •学生を幸せな進路に導くために学生のトレンド、ニーズを意識した企業開拓が重要である。そのためには、学生の生の声をいかに受け取ることが出来るかであり、そのためには、教員と学生、職員の三位一体での連携を強化する。また、クラス担任とより強く連携することで学生の特性を見極め、”在学中に自分の立ち位置を決められる“よう導くことで、「進むべき方向性がわからないまま卒業してしまう『真の進路未決定者』をゼロにする」ことを実行する。 •外国人留学生の支援非漢字圏含め、各国の出身者が広がってきた。それをふまえて、相談に向けて各国の特徴を知ると共に、個々の日本語能力と理解、進路希望先に関してなどの把握を行うこと、また日本で就労できる手段に関しても知識を得ることが重要である。
(2)退学防止
両校全体でみるとコロナ禍前は4.4%台だった退学者率が、コロナ禍以降4%程度で推移しており、綾やかな減少から下げ止まっている傾向にある。退学の内容に若干変化があり、メンタル的な要因で退学する学生が増えている。教職員研修やヘルスサポートセンターとの連携を強化して、安心して通える学習環境を今後も整えていく。
(3)定量的な教育評価
2023年度、以下3点の定量的な教育評価を実施した。 ①学園(設置校、カレッジ、学科) KGI・KPIの評価学園すべての部署において「交換価値を高める」という上位目標に係る取組目標KGIと実績数値目標KPIを設定し、達成数値に換算した。表1は学科KGIと構成KPIの関係である。2023年度の日本工学院KGI・KPIの評価結果は表2の通りである。
※「交換価値を高める」は、本学の顧客である学生（保護者）と接点を持つすべての部署、教職員が学生に期待以上の体験を提供すること。すなわち、学生の想像を超える感動体験を与えることが目指すべき行動指針である。参考文献: F. ・コトラー、井関利明 監訳（1991）『非営利組織のマーケティング戦略 自治体・大学・病院・公共機関のための新しい変化対応バラダイム』
IT: ITカレッジ　TC:テクノロジーカレッジ　SCMED：スポーツ・医療カレッジ1.専門学校KGIは、八王子校KGI、蒲田校KGIの平均とした。 2.八王子校、蒲田校のKGIは、所属するカレッジKGIの平均とした。 3.各カレッジのKGIは、所属する学科KGIの平均とした。 4.学科 KGIは、構成する4つのKGIの平均とした。 5. KGIを構成する13項目のKPI数値は「0−100」に変換して統一した。 ※2022年度報告と同一基準で比較するため、「日本一学生を知る学校にする」のKGI評価項目は、休学率、退学率、進路決定率、GPA平均、学生生活調査満足度で算出した。日本工学院全体（蒲田・八王子）2023年度のKGI平均は約84. 8、2022年度は約85. 1である。 2022年度と2023年度のKPIを比較すると、全体的に見て事業継続比率の低下が主要な要因であることが示されている。また、学科専門領域の特性を考慮すると、進路関連のKPIの低下、特に内定専門率の低下も影響している。低下が見られる「KPIについては、2024年度の改善項目として関係部署と連携して対策に取り組む。
②教育設計図の改善と学習評価
教育成果の可視化及びフィードバックの基準化を目的に、教育設計図の作成方法、活用方法の統一を行った。具体的には、教育設計図の書式を更新し、構成要素（カリキュラムマップ、カリキュラム、シラバス、学習指導計画）の基準を定めた。また教育設計図の「身に付ける力」の基準化は、ループリックを活用した設計方法を定めた。本基準は2024年度教育カリキュラムの教育設計図より正式に導入される。また、2024年度後期にはe-portfolioシステムが稼働するため、成績、出欠席情報だけでなく、学習過程における担任指導、課外活動、制作物、日本工学院力など様々な情報をデジタル化することで、教育の質保証の観点と学生個々の未来に適応した学習過程の見える化が開始される予定である。
③第３回教員満足度調査と評価
本校教員としての満足度を評価、改善するため、2024年3月4日～3月22日の期間で第3回教員満足度調査を実施した。最終分析結果は、2024年度5月末となるため、今回は中間報告として各校の2022年度、2023年度の総合満足度分布を図1に示す。 2023年度の総合満足度の中央値は、両校とも５となった。八王子校は、2022年度に対して1ポイント増加し、７択において良いと判断する４を上回った。
3.若きつくりびとの育成と地域・企業連携
「若きつくりびと」とは、「理想的教育は理想的環境にあり」の理念に基づく日本工学院ならではの本格的な学習環境で、自由にモノ、コト、場、健康、喜びなどを作る（創る）本校学生のことである。総合専門学校の強みを活かし、様々な学科連携、地域・企業連携等の超体験型授業・実習を行い、実践と社会貢献活動を通して専門力・人間力・創造力を持った若きつくりびとを育成している。
(1)若きつくりびとの育成
若きつくりびと育成のために、本校では授業以外でも学科横断で様々な取り組みを行っている。2023年度は「若きつくりびとゼミ」や「学科横断の問題発見・課題解決〜Mars Project〜」を両校で実施した。また新たに「若きつくりびと育成奨学金」を開始した。
■若きつくりびと育成奨学金【蒲田校／八王子校】
片柳学園創立80周年記念事業の一環として、2023年から学内奨学金制度（給付）を設立。奨学金名は「若きつくりびと育成奨学金（優秀学生校長賞）」。各学科が事前に設定した基準を踏まえ、1年間特に優秀な学業成果を収めた学生に10万円を給付。各校で実施された卒業展2024の会場で表彰式が行われ、蒲田校80名、八王子校76名、両校合わせ156名に校長から賞状および奨学金が授与された。
(2)地域連携事業
本校ではさまざまな形で地元の企業・団体・自治体と連携授業を行っている。在学中から実践的なプロジェクトに参加することや、社会人との交流など「体験」を重視。地域貢献を通して、社会に貢献できる人材を育成している。
【蒲田校の取り組み】
■みらいの自分発見　しごと体験教室（後援：大田区教育委員会）テクノロジーカレッジが地域との結びつきを重視し、毎年夏休みに開催している。今年で15回目を迎え、参加した子供たちは「ものづくり」への情熱や多様な仕事に触れることができ、コミュニケーションの場としても活用されている。 ■大田区立小学校向け授業教材動画の制作大田区教育ＩＣＴ化推進計画の一環として大田区教育委員会から動画制作講座の開講依頼を受け、放送芸術科にて区立小学校向けの授業教材動画を制作した。小学校児童全員に支給されているタプレット端末にて使用可能な映像編集ソフトの使用方法を解説する内容となっている。
【八王子校の取り組み】
■こどもチャレンジ体験＆発見教室2023（後援：八王子市教育委員会）主に多摩地域の小学生を対象として将来の仕事選びに結びつくよう「アニメ・テレビ・ゲーム・デザイン・音楽・IT・自動車・ロボット・建築・インテリア・アロマ・スポーツ」などに関する体験学習イベント。 ■第３回　八王子プログラミング親子大会（後援：八王子市教育委員会他）八王子市内の小学1年生～6年生を対象に、「自然」「夢」「つながり」「学び」「対戦」 「八王子」の６つの中から好きなテーマを選び、オリジナル作品を作って発表した。大会のプロモーション動画の制作やチラシ制作、決勝大会のステージ進行およびYouTube  Live配信、作品の審査・講評、当該学科の学生たちや教員がサポートを行った。
(３)企業連携事業
本校ではさまざまな企業との連携事業も行っている。企業連携を通して、実践的なスキルを育んでいる。以下、2023年度に取り組んだ一部を紹介する。
【蒲田校の取り組み】
■サマーライプ＆卒業ライプコンサート・イベント科× （株）Zeppホールネットワーク学科開設30年を迎えたコンサート・イベント科は、日本国内外に約10のライプハウスを展開しているZepホールネットワークと定期的に連携教育を実施。 ■ロマンスカーミュージアムPRポスター・オリジナルグッズデザインデザイン科×ロマンスカーミュージアムコロナ禍で開業したロマンスカーミュージアムの認知度アップを目的に、駅貼り用PRポスターデザインの産学連携課題に取り組んだ。最優秀賞に選ばれた作品が、海老名駅をはじめ相模大野駅、本厚木駅など周辺 10駅に掲出された。PRポスター提案後、オリジナルグッズ販売のご提案をいただき、6名の受賞者のポスターデザインを基にオリジナルコラボグッズとしてクリアファイルが制作され販売された。
【八王子校の取組み】
■ （株）白組『ゴジラ−1. 0』にCG映像科の学生が制作協力　CG映像科× （株）白組国内外で高い評価を受けた映画『ゴジラ-1.0』において、VFXを担当した(株)白組の依頼によりCG映像科の学生が制作に協力。エンドロールに学校名「日本工学院八王子専門学校」、セットアップアシストおよび制作協力をしていた学生2名と教員の名前が掲載された。 ■卒業制作アニメ『からふる』／吃音と難聴をテーマにしたアニメーション作品を制作マンガ・アニメーション科四年制×NP0法人よこはま言友会/さいたま難聴児(者)を持つ親の会マンガ・アニメーション科四年制の女子学生3人グループが卒業制作として、NP0法人よこはま言友会とさいたま難聴児（者）を持つ親の会を通じて、吃音（きつおん）や難聴を抱える小学生とその親たちを取材し、その中で見出した感動的なエピソードや成功体験を元に小さな子供たちにも分かりやすい啓発アニメーションを企画から１年半をかけて制作した。以上
令和３年度に定めたバーバス「つくる・かんじる・つながる」に基づき人材育成を行っています。「つくる」はハードウェアにはとどまらずソフトウェアやマインドをつくる人材の育成。「かんじる・つながる」では企業との連携を中心に、学校内に閉じた教育では達成できない実践的な課題に取り組むことによる人材の育成を行ってきました。また、地域とのつながりを強く持ち、地域にとっても必要不可欠な学校となることを目指して学校運営を行っています。
1.学生募集
近年の入学生数は2019年から上昇傾向であったが2021年をビークに減少に転じている。2023年の入学生数は大きく減少した。2024年入学者数について、学生募集の環境は大学との分野が競合する学科を中心に引き続き厳しい状況ではあるものの、重点地域を絞り込んだ戦略を実施するなどの対策を打つことで2023年と同数の入学生数を維持することができたが、卒業年度の学生数が多かったため、在籍者数は大きく減少した。 ●一在籍者数
2．教育・学生支援
(1)進路状況就職の指導は学生のことをよく知る学科教員を中心行っている。履歴書の書き方指導や面接練習等を精力的に実施してきた。求人は北海道内を中心に堅調にいただくことができていた。学科ごとに状況は異なるが、道外からも多くの企業から求人をいただいているため、就職先は道内企業にとどまらず、関東圏への就職も可能である。また、企業説明会の開催を希望する企業も多く、学内で実施する企業を学科が企画して適切な時期に行っている。学内での就職試験を行う企業もあり、学生は費用負担を最小限に就職試験の受験を行うことができている。また、情報処理科では大学編入コースを設置しており、近隣の国立大学法人室蘭工業大学への編入学者を多数輩出している。
進路決定率

(2)退学防止
退学率の減少へ向けては、学生間のコミュニケーションや学生と担任のコミュニケーションが不可欠を考えている。2019年から始まったコロナ禍の期間中は満足な活動ができない状況が続いたが、2023年は脱コロナ禍への動きが加速した年であった。退学率については５％の基準を維持することはできているが、さらに改善するための各担任のクラスづくりが功を奏して2023年はさらに退学率の改善へとつな3．高専連携・地域連携・企業連携
(高専連携)
・北海道室蘭工業高等学校
・BIM演習：建築学科に導入されているBIMの基本操作とVR体験の授業を高校2・3年生に年2回づつ実施・高電圧・燃料電池実験演習：電気工学科の実習設備を利用し、電気科2年生を対象に4回実施
・北海道苫小牧工業高等学校
・情報系技術サポート：高校の授業「課題研究」のAI及びゲーム分野の定期的な技術サポートを実施
・北海道旭川工業高等学校
•デザイン系技術サポート：高校での課題研究授業の導入としてVtuberの制作方法・活用方法の講義を実施
・白樺学園高等学校
・DXリーダー育成講座：希望者を対象にDXについての概論とワークショップの特別講義を実施・プレゼンテーション講座：１年生を対象にプレゼンテーションの技術と資料作成術の講義を実施
・北海道函館商業高等学校
・DXリーダー育成講座：希望者を対象にDXについての概論とワークショップの特別講義を実施
·北海道名奇高等学校
・IT技術講座：情報処理科・ITスペシャリスト科に導入されている最新機材を利用したプログラミング授業、xR体験の授業を情報技術科１年生に実施
(地域連携)
・地域未来共創プロジェクト包括連携協定の締結
地域の主要6団体（日本工学院北海道専門学校・登別市・登別商工会議所・登別社会福祉協議会・登別国際観光コンベンション協会・のぼりべつ元鬼協議会）で包括連携協定を結んだ。このプロジェクトは日本工学院北海道専門学校を中心とした「学校」と「地域」とが共通のビジョンのもと、包括的、日常的、継続的、組織的な関係を構築し、地域未来の持続可能な発展と共創の輪を広げることを目的としている。プロジェクトを推進するにあたり、日本工学院北海道専門学校の教育資源と地域全体のリソースとを融合させ最大活用することで、未来を担う若者世代と地域との多種多様な関わりから、地域未来にとって新たな可能性の創造を期待するほか、若者世代の人口及び関係人ロの定着、増加によって地域の活性化に大きく期待し、さらには地域から日本を躍動させる地方創生のモデルケースとして地域未来共創の実現を目指します。
・登別市の防災に関する取り組み
北海道大学公共政策大学院防災政策研究ユニットとともに協力し、災害時の情報伝達や入手に関する提案を行った。また、災害時における市内の情報を集約した情報共有サイトのシステム開発を行っている。 ２０２４年も継続して実施予定。
・登別市と連携し、カルルス温泉郷の景観診断を実施
登別市、カルルス温泉の３館と連携し、カルルス温泉郷の景観診断を建築学科２年生と CG デザイナー科1・2年生が行い、チームごとに景観診断を含めたプレゼンテーションを、カルルス温泉の３館主と登別市の担当部署の方へ行った。提案の中にあった、案内マップの情報の古さを改善すべく、カルルス温泉の３館とCGデザイナー科が連携して制作し、新しい案内マップが完成した。 ２０２４年も継続して実施予定。
・燃料電池自動車（MIRAI）「ゼロカーポン北海道」「水楽エネルギー」をテーマとしたラッピングデザイ
ンを制作
北海道胆振総合振興局が所有する２台の燃料電池自動車のラッピングのデザインを制作した。北海道胆振総合振興局では「ゼロカーボン北海道」や「水素エネルギー」をテーマとしたラッビングを施して、胆振地域におけるゼロカーボンのシンボルとして活用していく。北海道胆振総合振興局と日本工学院北海道専門学校がラッビングのプロジェクトを立ち上げ、CGデザイナー科の学生がデザインの制作を進め6作品が完成。 「FCVラッビングデザイン総選挙」を実施し、胆振地域の住民やゆかりのある方々、胆振を応援したい方々の投票により、これらの中から最終的なデザインが決定された。
・登別市社会福祉協議会と連携し、赤い羽根募金のバッジデザイン制作
登別市社会福祉協議会からの依頼により、赤い羽根蔡金のバッジデザインをCGデザイナー科の学生が制作し、プレゼンを行いデザインが確定し採用された。
・地域の中学校の職業体験の受け入れ
室蘭市、登別市の中学校の職業体験（キャリア教育）を受け入れ、地域の子供達に本校に設置している業界の職業の魅力を伝えた。
(企業連携)
・コープさっぽろイペント向けアプリ開発
コープさっぽろ主催「食べる・たいせつフェスティバル」で使用されたアプリ「もぐもぐたんけんたい」を開発した。スタンプラリーアプリとなっており、イベント会場を探索しながら、栄養を学び食育としても活用。アプリの設計とプログラミングをITスペシャリスト科、キャラクターなどのグラフィックデザインやUIの設計をCGデザイナー科で担当し総合学校の強みを活かした学科間コラボでの制作を実現した。
· Cotofure株式会社との開発中アプリのキャラクターイラスト制作
AIやアプリ開発を手掛けるCotofure株式会社が開発中のアプリで使用するキャラクターイラストの制作をCGデザイナー科の学生が担当した。実際の仕事として取り組むことで実践的な経験を得ることができた。
・登別マリンパークニクス海外向けPV制作
登別マリンバークニクスからの依頼を受け海外向けのプロモーション動画の制作を行った。現地を視察したのち、水族館の魅力を細部まで考えて企画し、現地での撮影から編集作業までをグループで行った。ターゲットを意識し、魅力を最大限に伝えることの重要さをこの制作を通して学ぶ機会を提供することができた。
·株式会社神戸デジタル・ラボと共同でIBM DXチャレンジへ参加
株式会社神戸デジタル・ラボとITスペシャリスト科の学生が共同で愛徳会/日本IBM共同主催の「DXチャレンジ2023」へ参加した。数ヶ月に及ぶ長期間の活動を共に行い、アプリの一部の開発に携わった。レノボ・ジャバン賞&愛徳会賞を受賞。
1．八王子キャンパス　施設の新設計画
円安やロシアのウクライナ軍事侵攻によりエネルギー資源価格が高騰した１年でしたが、令和５年度からもしばらく同様な状況が続きそうなこともあり、温室効果ガス削減対策をさらに推し進めるため、八王子キャンパスに太陽光発電設備を新設しました。設置場所は研究棟Ｃ屋上、発電量は年間200MWhを見込め、令和４年度に稼働したC&T・講義棟Ｂ屋上と合わせると買竜量の約4％に相当する年間540MWhの発電を想定しています。電気代に換算すると、約16,000千円に相当します。 (電気単価30円/kWhとして)またこの計画は、令和５年度の東京都”地産地消型再エネ増強プロジェクト”に応募し補助金を活用しました。蒲田キャンパスについては、校舎屋上に設備機器が多数設置されていて再生可能エネルギー新設のスペース確保が離しいため、照明器具のLED化を推進しました。

2．八王子キャンパス　施設の修繕工事
八王子キャンパスの校舎につきまして、令和５年度は下記の修繕及び更新工事を行いました。

3. 蒲田キャンパス 施設の修繕工事
蒲田キャンパスの校舎につきまして、令和５年度は下記の修繕及び更新工事を行いました。

4．北海道キャンパス校舎及び学生寮の改修・修繕工事
開校より42年目を迎えた日本工学院北海道専門学校では、校舎及び学生寮における施設・設備及び機器類の更新時期を迎えております。平成26年度からは特に設備面での修繕について重点的に実施し、学生の学習・生活環境の改善等を行ってまいりました。今後におきましても、安全性や経済性の観点から特に必要と認められるものについて、計画的に更新や改修を進めてまいります。令和５年度においては、下記の改修工事及び設備類の更新を実施しました。

【東京工科大学】
1.アントレプレナー専攻の学生募集停止及びこれに伴う入学定員の振り替え大学院バイオ・情報メディア研究科アントレプレナー専攻につきましては、合和４年度入学生を最後に学生募集を停止しており、同専攻の入学定員10名につきましては、下表のとおり令和５年度より工学研究科サステイナプル工学専攻博士前期課程の入学定員に振り替え、引き続き大学院全体の入学者数を確保します。

【日本工学院専門学校】
1.学生生徒等納付金の名称変更学生や学費支払者（保護者）の視点から、授業科と施設設備費の名称を「授業科」とし、学費をより分かり易くしました。総額の変更はありません。 2.廃科
1.学生生徒等納付金の名称変更学生や学費支払者（保護者）の視点から、授業料と施設設備費の名称を「授業料」とし、学費をより分かり易くしました。総額の変更はありません。 2. 既設学科入学定員変更
3.廃科

【日本工学院北海道専門学校】
1.学生生徒等納付金の名称変更学生や学費支払者（保護者）の視点から、授業科と施設設備費の名称を「授業科」とし、学費をより分かり易くしました。総額の変更はありません。
3.財務の概要

主な勘定科目について説明します。収入の部2 5, ３０４百万円(前年比１，１６１百万円減) ①『学生生徒等納付金収入』在籍している学生数は法人全体で前年比９９８人減少となり、学生生徒等納付金収入合計では、前年比１，１６１百万円の減収となりました。

②『手数料収入』
3 5 0百万円(前年比 23百万円蔵)主なものは下記のとおりです。 「入学検定料収入」 3 2 6百万円(前年比　２３百万円減)東京工科大学６学部合計で１８百万円の減収、専門学校３校及び日本語学校合計で６百万円の減収となり、全体では２３百万円の減収となりました。 ③『寄付金収入』 「一般寄付金収入」外部企業等からの研究用の寄付金収入等を計上しております。

④『補助金収入』
1, 745百万円（前年比　７９百万円減） 「国庫補助金収入」 8 5 2百万円(前年比【東京工科大学】私立大学等経常費補助金4 4 6百万円授業科等減免費交付金3 6 8百万円対象機関である東京工科大学では国庫補助金収入、日本工学院専門学校・日本工学院北海道専門学校・日本工学院八王子専門学校では私立専修学校授業科等減免費負担金として地方公共団体補助金に計上されております。
【日本工学院専門学校】
研究設備整備費等補助金研究設備整備費等補助金
6百万円4百万円【日本工学院北海道専門学校】北海道電力冬季節電プロジェクト達成特典0. 1百万円【日本工学院八王子専門学校】私立学校施設整備費補助金「牧育装置・講堂舞台照明制師*かん事業」 1 6百万円【八王子キャンパス】私立学校施設整備費補助金[…やか・太陽然利用/文句絵濃設備更新工事] 1 2百万円
「受託事業収入」 １６０百万円外部企業等から委託を受けた研究費及び委託事業費収入です。なお、文部科学省令和５年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」における受託事業収入を２４百万円計上しております。専修学校と楽界団体等との連携によるDX人材雑成日本工学院専門学校2 4百万円⑦『受取利息・配当金収入』 0．８百万円8 『雑奴人』主なものは下記のとおりです。 7 8 5百万円（前年比　１６百万円減） 2 5 5百万円「施設設備利用料収入」 (前年比９百万円蔵)八王子キャンパス・蒲田キャンパスの外部への教室貸出し等、施設設備の利用料です。 「私立大学退職金財団交付金収入」 1  2  7 百万円（前年比　２２百万円減）令和５年度退職者相当分の財団より学園への資金交付額です。 「東京都私学財団交付金収入」令和５年度退職者相当分の財団より学園への資金交付額です。 2 6 9百万円(前年比       1百万円滅) 「その他の雑収入」 1 1 9百万円キャンパス常駐業者からの光熱水費の実費負担分等の入金額です。 (前年比18百万円増) ⑨『前受金収入』 8, 259百万円       (前年比６４０百万円減翌年度新入生の入学費用、在校生の翌年度前期分学費・寮費等の令和５年度中の前納額です。 @『その他の収入』 ６７８百万円主なものは下記のとおりです。 「前期末末収入金収入」 6 7 5百万円(前年比２１８百万円増)前年度末において未収入金として計上した、「学生生徒等納付金収入」、「補助金収入」、「付随事業・収益事業収入」「受取利息・配当金収入」及び「雑収入」の当年度入金額です。
①『資金収入調整勘定』
9, 562百万円「期末末収入金」 6 6 2百万円(前年比　２７百万円滅)令和５年度末時点で未収入である「学生生徒等納付金収入」、「補助金収入」、「付随事業・収益事業収入」「受取利息・配当金収入」及び「雑収入」の翌年度５月以降の入金分を控除しています。 「前期末前受金」 8, 900百万円(前年比７２４百万円滅)今和４年度中に前納された令和５年度分学費・寮費等を控除しています。
支出の部

②『教育研究経費支出』
5, ６７６百万円  （前年比３５７百万円減東京工科大学、日本工学院専門学校、日本工学院北海道専門学校、日本工学院八王子専門学校、東京工科大学附属日本語学校の教育研究経費で、主なものは下記のとおりです。 「消耗品費支出」 ９８０百万円設置５校の教材及び実習消耗品等を計上しております。 「修繕費支出」教育用施設・設備の修理費を計上しております。 2 2 9百万円「報酬・委託・手数料支出」 1, 857百万円  （前年比97百万円増）教育研究用施設設備の保守や警備清掃等の委託費及び特別講師出講料等を計上しております。 「光熱水費支出」 ５７９百万円教育研究用施設に係る電気・ガス・水道料を計上しております。 「奨学費支出」 1, 5 3 8百万円  （前年比 9 4百万円減支給又は減免した奨学金を計上しております。学内奨学金の他、高等教育の修学支援新制度による、大学における授業料等減免費交付金・専門学校における私立専修学校授業料等減免費負担金の授業料・入学金減免分等を計上しております。
③『管理経費支出』
5, 2 3 1百万円  （前年比7 3百万円減法人運営及び学生募集に係わる経費であり、主なものは下記のとおりです。
2 8  3百万円
1, 160百万円  （前年比 13百万円減) 「報酬・委託・手数料支出」管理関係施設設備の保守や警備清掃等の委託費及び派遣事務委託料等を計上しております。
①『その他の支出』 1, 846百万円主なものは下記のとおりです。 「前期末末払金支払支出」 1, 649百万円(前年比６７百万円滅)前年度において未払金として計上した諸経費の当年度支払額です。 「前払金支払支出」翌年度の経費の、当年度中における前払額です。 1 ５３百万円(前年比　２７百万円増) ⑧『資金支出調整勘定』 2, ３０７百万円「期末末払金」 2, 193百万円  （前年比547百万円増）令和５年度分諸経費・施設設備取得費等の翌年度４月以降の資金支出分を控除しています。 「前期末前払金」 1  1  4百万円令和４度中に支出した、令和５年度分諸経費の前払分を控除しています。 ⑨『翌年度繰越支払資金』 ８７，７０４百万円   (前年比５，８２４百万円増)週職給与引当特定資産（３，１６８百万円）を除く、支払資金に充当する現金預金です。
区分経理を導入し、収支を経常的なもの（経常収支）と臨時的なもの（特別収支）に、さらに経常的な収支を教育活動と教育活動外に区分して、３つの区分それぞれの収支が把握できる株式になっております。資金収支計算書と共通の科目を除き、事業活動収支計算書特有の主なものについて説明いたします。
教育活動収支
事業活動支出の部① 『人件費』 「退職給与引当金繰入額」 3 0 9百万円(前年比９百万円増)   ②『教育研究経費』
③『管理経費』 「或価償却額」 8 3 6百万円(前年比18百万円増) ④『徴収不能額等』 1 5百万円(前年比 10百万円増) 「徴収不能額」 1 4百万円(前年比過年度において未収入金として計上した学費等の当年度における徴収不能額です。 ９百万円増）
特別収支
事業活動収入の部①『資産売却差額』 1百万円(前年比 44百万円蔵)スクールバス２台の売却に伴う売却益です。 ②『その他の特別収入』主なものは下記のとおりです。 「現物寄付」 4 0百万円（前年比6百万円増)主なものは、本学の教員が科学研究費補助金等で取得した機械器具・物品・図書等を学園の資産に奇贈したものです。 ２百万円減)補助金収入全体の内、施設設備の整備に係る補助金を分けて表記しています。事業活動支出の部①『資産処分差額』 2 3 2百万円(前年比１６４百万円増)主なものは下記のとおりです。
1 ７百万円(前年比         3百万円減) 「図書処分差額」 2 1 5百万円(前年比１８９百万円増)令和５年度はITの進歩により技術劣化した平成１２年（2000年）出版以前の資料、新版が出版された旧版の資料で利用が見込めないもの、及び重複した資料の除籍を行いました。
基本金組入前当年度収支差額
3, 8 4 6百万円  （前年比１, １６１百万円減）学校法人会計基準の改正に伴い、近年の私学を取り巻く経営環境の変化に対応するため、基本金組入後の長期的な収支バランスを見るのに適した収支差額だけでなく、毎期の収支バランスを見るのに適した基本金組入前の収支差額も表示することとなっています。令和５年度は３，８４６百万円の収入超過となりました。
基本金組入額合計
6 6 0百万円（前年比　７８５百万円減）

当年度収支差額
3, 186百万円(前年比　３７６百万円減)基本金組入後の収支差額です。令和５年度は３，１８６百万円の収入超過となりました。
主な勘定科目について説明します。資産の部有形固定資産
浙制資産⑦「現金預金」 8 7, 7 0 4百万円(前年比5, ８２４百万円増)
負債の部
固定負債

洲助負債
①「第１号基本金」 2 1 1, 1 4 9百万円(前年比６０百万円増)現在所有している校地・校舎・機器備品・図書等の教育研究に必要な基本財産の自己資金で調達した総額を組み入れたものです。
②「第２号基本金」
将来取得予定の基本財産の取得に充てるための計画的組入額の総額を示すものです。計上額はありません。 ③「第３号基本金」奨学基金として、奨学金の事業に充てるための組入額の総額を示すものです。計上額はありません。 ④「第４号基本金」 1, 547百万円(前年と同類恒常的に保持すべき運営資金としての組入額の総額を示すものです。 ⑤「翌年度繰越収支差額」 △20, 985百万円(前年比３，１８６百万円減)資産より負債を控除した純資産額は、前年より３，８４６百万円増加し、１９１，７１１百万円となりました。 ※各科目の説明文は、十万円単位を四捨五入し、百万円単位で表示してあるため、内訳合計の金額と総額とは一致しない場合があります。
学校法人が、社会の期待に応えて質の高い教育研究活動を継続するためには、経営基盤の安定が不可欠です。そのため、日本私立学校振興・共済事業団においては、各学校法人が経営状態を自ら分析し、経営上の課題を把●耐久年数とは「あと何年で資金ショートするか」を表し、原則として修業年限を基準に設定●修正前受金保有率＝運用資産÷前受金●経常収支差額＝経常収入(教育活動収入計士教育活動外収入計) —経常支出(教育活動支出計士教育活動外支出計) ●積立率＝運用資産 ÷ 要積立額(減価償却累計額＋退職給与引当金＋2号基本金＋3号基本金)本学園の経営状況を、この区分に基づき評価した結果は、過去６ヶ年連続で上から２番目の「Ａ２　正常状態」であり、積立率も90. 5％に達しており、盤石な経営基盤を有していると言えます。本学園の理念は「理想的学びは理想的環境にあり」であり、これに基づいて設置５校の教育環境と教育施設・設備の整備並びにこれを活用して教育を行う質の高い教員の確保を実践しています。今後は、2027年度に迎える節目の法人８０周年を見据えた様々な事業計画の実行、そして将来にわたり理想的学びを実現し続けるために、引き続き安定した経営基盤の確立を目指してまいります。 【資料編】
■施設整備等活動資金収支差額■その他の活動資金収支差額
貸借対照表の推移〈令和元年度から令和5年度〉
＊経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計2.活動区分資金収支計算書関係比率
評価欄及び全国平均は、「今日の私学財政」（日本私立学校振興・共済事業団編集・発行）による、△ :高い値が良い ▼ :低い値が良い ～ :どちらともいえない
＊粟積立額＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋2号基本金＋3号基本金＊澤用資産余裕比率の単位は(年)である。 ※下段は医歯系法人を除く大学法人の全国平均値評価欄及び全国平均は、「今日の私学財政」（日本私立学校振興・共済事業団編集・発行）による、△ :高い植が良い ▼ :低い植が良い ～ :どちらともいえない