「川島町地球温暖化対策計画（事務・事業編） (案)」の策定について
1 計画の目的
地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条第１項に基づき策定するもので、町の事務・事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的としています。
2　計画対象の範囲
地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づき、町の組織及び施設における全ての事務及び事業を対象とします。
３　計画の期間
平成３１年度～平成３５年度の５年間（以降、見直し、修正を行います） 4　温室効果ガスの排出削減目標温室効果ガスの排出状況から、二酸化炭素の主な排出要因である燃料使用量及び電気使用量の削減による、二酸化炭素の排出削減の目標を設定します。平成２８年度の温室効果ガス排出量を基準として、平成３５年度までに５％以上削減します。 2, ７１４ ( t (二酸化)(炭素)CO2(トン))平成２８年度の排出量平成３５年度の排出量
5   温室効果ガス削減に向けての取組
実行計画の目標を達成するため、温室効果ガスの排出の抑制につながる取組を全職員で、全職場の役割・業務内容や場面に応じて実行します。 ※取組の内容は、計画の１０ページ〜１１ページに掲載。
6　推進体制等について
「川島町地球温暖化対策実行計画推進会議」を設置し、進行管理を図ることとします。また、ＰＤＣ Aサイクルを繰り返し、点検・評価・見直しを行い、実行計画の進捗状況等は、ホームページ等により公表します。
7 その他
現在、計画案を各課に提示し、意見照会中です。 ( ３月２０日まで)
《事務・事業編》（案）平成３１年３月町JII島日次第１章　実行計画策定の背景第２章　基本的事項1計画の目的・ 2計画対象の範囲　・計画の対象とする温室効果ガス・ 3計画の期間及び基準年 ・ 4 5上位計画及び関連計画との位置づけ・第３章　温室効果ガスの排出状況1　温室効果ガスの算定方法2　温室効果ガスの総排出量　・第４章　温室効果ガスの排出削減目標　・・・・・・・・・・・・・・・〈８－９〉第５章　温室効果ガス削減に向けての取組1　直接的取組について　・ 2　間接的取組について　・第６章　推進体制と進捗状況等の公表1　推進体制　 2　点検・評価・見直し体制　・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈１４〉進捗状況等の公表3
第１章　実行計画策定の背景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。国際的な動きとしては、２０１５年１２月に、国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２ 1）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から２．０℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。また、２０１８年１２月には、ポーランドにおいて、ＣＯＰ２４が開催され、パリ協定を実施するために必要な細則（実施方針）が決定し、２０２０年以降、パリ協定の下で各国が気候変動に対処していくことになりました。我が国では、１９９８年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号） (以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。また、２０１６年には、地球温暖化対策計画（平成２８年５月１３日閣議決定）(以下「地球温暖化対策計画」という。）が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を２０ ３０年度に２０１３年度比で２６．０％減とすることが掲げられました。同計画においても地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し、実施するよう求められています。当町においても地球温暖化対策実行計画を策定し、事務・事業による温室効果ガス排出量の削減し、地球温暖化の防止に向けた取組を推進してまいります。
第２章　基本的事項
1　計画の目的
川島町地球温暖化対策実行計画（以下「実行計画」という。）は、「地球温暖化対策推進法」第２１条第１項に基づき策定するもので、町の事務・事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
２　計画対象の範囲
本計画は、「地球温暖化対策推進法」の規定に基づき、町の組織及び施設における全ての事務及び事
また、庁舎・施設等の中に民間事業者等対象外の組織がある場合は、民間事業者等の事務及び事業は本計画の対象としません。ただし、本計画の取組への協力を要請するよう努めます。 (※)保健センターは平成３１年１月から町以外の団体が使用しているため、計画の対象施設としませんが、平成２８年度、２９年度の温室効果ガスの排出量は参考に計上します。
3　計画の対象とする温室効果ガス
本計画が対象とする温室ガスは、地球温暖化対策推進法第２条第３項に掲げる７種類の物質（二酸化炭素（CO2)、メタン（CH4)、一酸化二窒素（N2O)、ハイドロフルオロカーボン（PFC)、パーフルオロカーボン（PFC）、六フッ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF3）のうち、排出量の多くを占める二酸化炭素（CO2）のみとします。
4　計画の期間及び基準年
本計画の期間は、２０１９年度（平成３１年度）を初年度として２０２３年度（平成３５年度）までの５年間とします。実行計画の実施に当たっては、２０１６年度（平成２８年度）を基準年※として、温室効果ガスの総排出量を把握し、これを基準とする削減目標を定め、計画期間においてその達成を図ります。なお、計画期間中著しい社会情勢の変化等により必要があれば、見直し・修正を行うこととします。（※　基準年は現状で調査可能な直近年度である２０１６年度（平成２８年度）とします。）
5　上位計画及び関連計画との位置付け
本計画は、地球温暖化対策推進法第２１条第１項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また、川島町環境基本計画及び川島町総合振興計画に即して策定します。川島町環境基本計画・一般廃棄物処理基本計画温室効果ガスの排出削減に向けた取組の推進
第３章　温室効果ガスの排出状況
１　温室効果ガスの算定方法
温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量は、温室効果ガスを排出させる原因活動の種類ごとに、活動量に地球温暖化対策推進法施行令に規定された活動量あたりに排出されるガス量（排出係数※１）を乗じて求めます。温室効果ガスの総排出量は、原因活動ごとの排出量の総量に温室効果の程度を表す地球温暖化係数※２を用いて求めます。
※１　排出係数：温暖化対策推進法施行令第３条（温室効果ガス総排出量に係る温室効果ガスの排出量の算定方法）により算定された係数温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量を算定するための本計画の排出係数は、上記に示す数値を使用します。
2　温室効果ガスの総排出力
本計画の基準年度とする平成２８年度における温室効果ガスの総排出量を以下に示します。
※２　地球温暖化係数:温暖化対策推進法施行令第４条（地球温暖化係数）により規定される温室効果ガス（二酸化炭素）の係数＝１．０
平成２８年度、平成２９年度の各エネルギー使用量実績を比較すると、電気使用量については、保健福祉施設、給食センターで１２～１３％程度の増加がありました。 L P G （プロパンガス、液化石油ガス）使用量については、庁舎、上下水道施設、教育施設で増加が目立ち、施設区分全体では３０％程度増加しました。ガソリン使用量については、庁舎、上下水道施設で１０％程度の増加が見られました。 L N G （都市ガス、液化天然ガス）使用量については、教育施設で３０％程度増加しました。すべてのエネルギー使用量について、どの施設区分においても増加傾向にあるといえます。このことから、当町における環境配慮の取組を組織全体で、一層推進することが重要となります。
第４章　温室効果ガスの排出削減目標
温室効果ガスの排出状況から、二酸化炭素の主な排出要因である燃料使用量及び電気使用量の削減による、二酸化炭素の排出削減の目標を設定します。
平成２８年度と平成２９年度の温室効果ガス排出量を比較すると、約３２ｔ-ＣＯ²増加しており、現状植勢では、温室効果ガス排出量が目標年度である平成３５年までに、２２４ｔ−ＣＯ²（約８％）増加し、２，９５２ｔ−ＣＯ²となると推測されます。これを踏まえて、本町における省エネルギーをはじめとする環境配慮の取組をより一層推進し、平成３５年度までに基準年度(平成２８年度)比５％ (１３７ｔ−ＣＯ²)以上削減することを目標とします。

第５章　温室効果ガス削減に向けての取組
実行計画の目標を達成するため、温室効果ガスの排出の抑制等につながる取組を全職員で、各職場の役割・業務内容や場面に応じて実行します。また、間接的に地球温暖化防止につながる取組にも努めることとします。
1　直接的取組について
①電気使用量の削減・昼休み時は、窓口業務等に支障のない範囲の消灯をします。 ・「クールビズ」や「ウォームビズ」の実践をします。 ・空調設備の設定温度は、冷房時28℃、暖房時20℃を目安に調節します。 ・冷房や暖房の効果を高めるため、カーテンやプラインドの有効活用をします。 ・パソコン、コピー機等ＯＡ機器類は低電力モードを活用します。 ・ＯＡ機器の電源は業務終了次第切ることとし、休暇前は電源をコンセントから抜くように努めます。 ・エレベーターの使用は控えます。 ・電気ポットの使用を極力控えます。 •施設等の建設・改修時における太陽光発電システムの導入及び省エネルギー対策の推進※9wのLEDランプ1灯の点灯時間を1日1時間短縮した場合、年間で4. 38kwhの省エネになります。 ※デスクトップ型パソコンは、1日1時間利用時間を短縮した場合、年間で31. 57kwhの省エネになります。ノート型パソコンは、1日1時間利用時間を短縮した場合、年間で5. 4 8kwhの省エネになります。 （経済産業名資源エネルギー庁「家庭の省エネ徹底ガイド泰夏秋冬」から） ②燃料使用量の削減•公用車の急加速・急発進・必要以上のアイドリング、暖機運転はしません。 ・法定点検を実施し、公用車の適切な管理に努めます。 ・出張時は、業務上可能な限り公用車の相乗りに努めます。 ・必要のない荷物を下ろし、車両の軽量化を図ります。 ・公用車の更新には低燃費車の導入を図るとともに、エコカーへの移行に努めます。 ・エコドライブを励行します。 ※普通の発進より少し緩やかに発進（最初の５秒で時速２０キロが目安）するだけで、１０％程度燃費が改善されます。 ※１０分間のアイドリングで１３０ｃｃ程度の燃料を消費します。 ※１００ｋｇの不要な荷物を載せて走ると、３％程度燃費が悪化します。 (エコドライプ普及連絡会「エコドライプ10のすすめ」から)
2　間接的取組について
①物品の購入等・新規購入等の際は、省エネ・エコタイプ製品とします。 ・過剰包装を避け、簡易包装された製品を選択します。 ③　用紙類・両面印刷、裏面コピー、印刷前のプレビュー確認を徹底するとともに、課内回覧や通知文書は庁内ＬＡＮなどの電子媒体を使用するなど用紙の削減に努めます。 ・コピー用紙、紙製品は古紙配合率７０％以上の用紙の購入に努めます。 ・会議資料や刊行物等の適正数量印刷に努めます。
③事務用品
・事務用品類は、詰め替えやリサイクル可能な製品の購入に努めます。 •事務用品類は、エコマークやグリーンマーク※が表示されている製品の購入に努めます。 ・コピー機、プリンターのトナーカートリッジは詰め替え製品を使用します。 ・ミスコピーの防止に努めます。 (※エコマークは環境保全に役立つと認定された商品、グリーンマークは原料に古紙を利用している商品)
①水道
・水道水は節水を励行します。 ・水漏れ等の点検、器具の補修に努めます。 ⑤ごみの減量とリサイクルの推進・ごみのリフューズ（ごみの発生回避）、リデュース（ごみの発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル(再生利用)、４Ｒの取組を推進します。 ・ごみの分別を徹底し、ごみの減量に取り組みます。 •使用済み封筒、ファイル等の再使用を図るとともにリサイクルにも取り組みます。 ・物品購入時の簡易包装、レジ袋不使用を徹底します。 •マイボトル、マイカップ、マイ箸を使用します。 ・機密文書の廃棄の際には、リサイクルを徹底し、融解処理を活用します。
3　その他の取組について
・町内小、中学校の統廃合・中部資源循環組合新施設に稼動に伴う町環境センター焼却施設の停止

1　推進体制
実行計画の推進にあたっては、職員一人ひとりの常時の取組が不可欠であり、推進体制を整え全庁的に推進します。推進体制は、川島町地球温暖化対策実行計画推進会議を設置し、充実強化を図ることとします。川島町地球温暖化対策実行計画推進会議設置要綱（案）
(設置)
第１条　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）に基づき、温室効果ガスの排出抑制を推進するため、川島町地球温暖化対策実行計画推進会議（以下「推進会議」という。）を設置する。 (所掌事務)第２条　推進会議は、次に掲げる事務を所掌する。 (1)川島町地球温暖化対策実行計画（以下「実行計画」という。）の推進及び進行管理に関すること。 (2)温室効果ガス排出抑制の実施及び推進に関すること。 (3)その他実行計画の推進施策に関して、必要と認められること。 (組織)第３条　推進会議は、副町長及び別表に掲げる課の組織の長から推薦された職員をもって組織する。 (任期)第４条　委員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。 (会長及び副会長)第５条　推進会議に会長及び副会長を置き、会長は副町長を、副会長は町民生活課長をもって充てる。 2会長は、推進会議を代表し、会務を総理する。 3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときはその職務を代理すな。 (会議)第６条　推進会議は、会長が召集し、議長となる。 2　委員が出席できないとき、会長は代理の者を出席させることができる。 3　会長は、必要があると認めたときは、関係者の出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。 4　推進会議は、必要に応じて随時開催することができる。 (庶務)第７条　推進会議の庶務は、町民生活課において処理する。 (その他)第８条　この要綱の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める。附この訓令は、平成年月日から施行する。別表（第３条関係）政策推進課、総務課、税務課、町民生活課、健康福祉課、子育て支援課、農政産業課、まち整備課、上下水道課、出納室、教育総務課、生涯学習課、議会事務局[推進体制組織図]川島町地球温暖化対策実行計画推進会議必要な指示温室効果ガス排出す取組の評価等の報告川島町地球温暖化対策実行計画推進会議～副町長、所属（陳・局・所・室）で推薦された者～ ○温室効果ガス排出量の算出（実績報告） ○当該年度における取組の評価、点検川島町環境保全書膳会○取組、報告等への意見所属（課・局・所・室）の取組状況報告川島町地球温暖化対策実行計画推進会議委員○所属（課・局・所・室）における取組の把握及び計画の実践・推進
2点検・評価・見直し体制
実行計画は、Ｐｌａｎ (計画) →Ｄｏ (実行) →Ｃｈｅｃｋ (評価) →Ａｃｔ (改善)の４段階を繰り返すことによって、点検・評価・見直しを行います。推進会議委員は、実施状況を推進会議に定期的に報告します。推進会議は毎年１回進捗状況の点検・評価を行い、必要な場合は目標や取組事項を見直します。
３　進捗状況等の公表
実行計画の進捗状況等は、毎年度ホームページ等により公表します。