北おおさか信用金庫長流レホ2019年4～6月期(No.22 The Kita Osaka Shinkin Bank Business oncition Kepこの街の未来をひらく北おおさか信用金庫
INDEX

〈調査概要〉調査対象………地元企業1,200社（有効回答1,200社）調査時期・・・・・・2019年6月調査対象期間…2019年4月～6月期当期の実績(2019年1月～3月期との比較) 2019年7月～9月期来期の見通し(2019年4月～6月期との比較)調査方法………当金庫職員による調査表に基づく聞き取り調査分析方法・・・・・・DI（ディフュージョン・インデックス）を中心とした分析
ODIとは
各調査項目について「良い」「増加」「上昇」「過剰」「楽・容易」の回答割合から、 [悪い] [滅少] [低下] [不足] [苦しい・難しい]の回答割合を差引いた数値です(普通、変わらず、適正は除外しております)。 (例)良い10%、やや良い20%、普通30%、やや悪い15%、悪い25%の場合①良い=良い10% +やや良い20% = 30% DI=①−②=▲10 ②悪い=悪い25% +やや悪い15% = 40%
●調査内容と注意点
(1)売上額、収益、受注残高、販売・仕入価格、在庫、資金繰り、残業時間は前期と比べた当期の状況(来期見通しは当期と比べた来期予想)です。 (2)業況、人手、借入の難易度は、前期比ではなく、その時点での状況です。
●調査地域の淀川以北:島本町、高槻市、茨木市、吹田市、摂津市、豊中市、箕面市、池田市、伊丹市、尼崎市、東淀川区、淀川区、西淀川区　他淀川以北淀川以南:寝屋川市、門真市、守口市、北区、西区、中央区、城東区、旭区、住吉区、此花区、福島区 他淀川以南2
■地区別業況判断DI全体業況判断DI業種別業況判断DI製造業金属機械工業建設業卸売業不動産業サービス業10画の神父エ30小売業40 30 20 0 −10 −20 R B H −30期想3
業界について
2019年4月～6月期　～業況は横ばい～ 2019年4月〜6月期、全業種の樂況判断(DI)は12,5(前期比0,2ポイント減)となり、横ばいとなった。業況感は前年同期の水準で推移となったが、一部に下振れの兆しが見られる。来期予想の寒況判断(DI)は11.8となり、横ばい圏で推移するとの見通しとなっている。 ～〈業種別〉改善は2業種「サービス業」「小売業」～業種別DIの高い順に建設業28,5(前期比4,0ポイント減)、製造業18,5(同1,0ポイント減)、全属機械工業13,5(同4,5ポイント減)、不動産業11,5(同5.4ポイント滅)、卸売業7.5(同2.5ポイント滅)、サービス業4.5(同10.0ポイント増)、小売業▲2.6(同4.1ポイント増)となった。 ～淀川以北地域は横ばい、淀川以南地域は小幅悪化（3四半期連続で前期比マイナス）～地域別にみると、淀川以北地域は13.0(前期比増減なし)となり、横ばいとなった。同地域は製造業(前期21.4→今期24.1)、小売業(同▲1.8→同0.8)、サービス業(同▲9,5→同1,9)の3業種で前期比プラス。一方で建設業(同32,1→同28,8)、金属機械工業(同15,8→同13,7)、不動産業(同19,1→同9.2)、卸売業(同9.9→同3.7)の4業種で前期比マイナスとなった。淀川以南地域は10.6(前期比1.5ポイント滅)となり、小幅に悪化となった。同地域では不動産業(前期9.7→今期18.7)、卸売業(同10.3→同15.4)、サービス業(同9.5→同14.3)、小売業(同▲24.2→▲15.2)の4業種で前期比プラス。建設業(同34.2→同27.0)、金属機械工業(同26.2→同12.5)、製造業(同13.7→同1.9)の3業種で前期比マイナスとなった。来期予想の淀川以北地域(11.5)となり、小幅に悪化するとの見通しとなっている。淀川以南地域(12.8)は小幅に改善するとの見通しとなっている。
売上演・収益の動き
～売上額は横ばい、収益は小幅に悪化～
売上額判断(DI)は14.1 (前期比0.3ポイント減)となり.横ばいとなった。業種別では卸売業10.8 (前期比7.5ポイント増)、サービス業9.0 (同5.0ポイント増)、小売業0.0(同3.3ポイント増)で改善となった。製造業16.0(同5.0ポイント減)、金属機械工業13.5(同5.5ポイント減)、不動産業11.5(同2.3ポイント減)などで悪化が目立った。収益判断（DI）は8.7（前期比1.3ポイント減)となり、小幅に悪化となった。来期予想の売上額判断(DI)は12.5となり、小幅に悪化するとの見通しとなっている。収益判断(DI)は10.0となり、横ばいの見通しとなっている。
販売価格:原材料:住入価格の動き
～販売価格、原材料（仕入価格）とも横ばい～
販売価格判断(DI)は5.2(前期比0.9ポイント減)となり、横ばい圏での推移となった。原材料・仕入価格判断(DI)は13.7(前期比増減なし)となり、横ばいとなった。来期予想の販売価格判断(DI)は4.9となり、横ばいの見通しとなっている。原材料・仕入価格判断(DI)は11.3となり、小幅に改善するとの見通しとなっている。
資金銀り雇用面の副長
～資金繰り、人手とも小幅に改善～
資金繰り判断(DI)は0.7(前期比1.2ポイント増)となり、小幅に改善となった。人手判断(DI)は▲20.8(前期比1.1ポイント増)となり、小幅に改善となった。人手過剰とする企業の割合は前期(1.3%)→今期(1.9%)、不足とする企業の割合は前期(23.2%)→今期(22.7%)。

#外について

本* 2019年4月～6月期200 ～業況は1.0ポイント悪化～ 23 50 107 20 2019年4月〜6月期、製造業の業況判断（DI）は18.5（前期比1.0ポイント減）となり、2四半良い一覧い37 9 15 8 5期連続の前期比マイナスで小幅に悪化となった。前年同期比7.5ポイント低下で総じて悪化のD   I 18.5 39.1 30.0 7.5 25.0傾向が伺われる。最多納入先別の業況判断(DI)は「問屋・商社向け」(前期31.8→今期39.1)、 [小売・最終需要家向け] (同5.9→同25.0)で改善が見られた。 [中小メーカー向け] (同13.8→同7.5)は悪化となった。 [大メーカー向け]は[問屋・商社向け」同様高い水準で好調に推移となった。来期予想の業況判断(DI)は12.5となり、悪化するとの見通しとなっている。
売上額:収益:受注額の動き
～売上額、収益、受注残とも悪化～
売上額判断(DI)は16.0(前期比5.0ポイント減)となり、悪化となった。1年前の同時期には改善が見られたが今回は悪化となった。また前年同期比でも9.0ポイント悪化した。収益判断(DI)は10.5(前期比5,5ポイント減)で、また受注残判断(DI)は13.0(前期比6,5ポイント減)となり、いずれも悪化となった。総じて見ると売上額、受注残、収益ともこのところ低下傾向が見られる。来期予想の売上額判断(DI)は8.0、収益判断(DI)は4.5、受注残判断(DI)6.5となり、いずれも引き続き悪化するとの見通しをしている。
原原原治・原形象価格の動き
～販売価格は横ばい、原材料価格は１.０ポイント悪化～販売価格判断(DI)は7,0(前期比0,5ポイント増)となり、横ばいとなった。原材料価格判断(DI)は16,5(前期比1,0ポイント増)となり、3四半期連続して小幅に悪化となった。來期予想の販売価格判断(DI)は5,5となり、小幅に悪化するとの見通しとなっている。原材料価格判断(DI)は13.0となり、改善するとの見通しとなっている。
自然の平田面の動き
～資金繰りは小幅改善、人手不足は小幅悪化～資金繰り判断(DI)は6,5(前期比1,5ポイント増)となり、小幅に改善となった。人手判断(DI)は▲23,5(前期比1,0ポイント減)となり、小幅に悪化となった。人手判断の内訳は、人手過剰とした企業の割合は前期(2.0%)→今期(1.0%)、適正とした企業の割合は前期(73.5%)→今期(74.5%)、不足とした企業は前期(24.5%)→今期(24.5%)。業況は良好で増収増益となっている。この好調さは來期も続くと見ている。 (電気充電機器製造業) ・関東方面は引き続き好調で売上高は増加した。今後は大阪万博やIR事業などで需要が見込まれる。（仮設資材製品製造業） ・原材料価格の上昇に落ち着きが見られる。上昇分は価格転嫁ができている。（バルプ・紙・紙加工品製造業） ・大手レジャーランド関連の仕事も多く、納期に対応するため残業が増えている。外国人労働者の雇用をしているが今後増員を検討している。(プラスチック製品製造業) ・台風、地震など防災関連のLED製品の需要は狭くなっている。（その他製造業）半導体関連は米中貿易摩擦の影響がでている。売上、収益、受注とも減少しており、この状況が続くと来期の策績は更に悪化する。(プラスチック加工策)

手元について
2019年4月～6月期～業況は悪化～
良い一覧し2019年4月〜6月期、金属機械工業の業況判断(DI)は13.5(前期比4.5ポイント減)となり、 D  1悪化となった。また前年同期比では9.0ポイント悪化した。最多納入先別の紫況判断(DI)は、 「大メーカー向け」（前期19.7→今期9.9）、「問屋・商社向け」（前期7.7→今期▲13.3）で悪化が見られた。来期予想も繁況判断(DI)は12.0となり、小幅に悪化するとの見通しとなっている。
標上類:収益:受注の中古
～売上額、受注残、収益いすれも悪化～
売上額判断(DI)は13,5(前期比5,5ポイント減)、収益判断(DI)は10,0(前期比6,0ポイント減)、受注残判断(DI)は12,5(前期比6,0ポイント減)となり、ともに悪化となった。 (売上額DI値が前年同期比マイナスとなったのは2年3か月ぶり、受注残DIが前年同期比マイナスとなったのは2年半ぶり)。来期予想の売上額判断(DI)は1.5、受注残判断(DI)は3.0、収益判断(DI)は2.0となり、いずれも悪化するとの見通しとなっている。
販売価格:原材料価格の動画
～販売価格、原材料価格とも小幅悪化～販売価格判断(DI)は0.5(前期比2.0ポイント滅)となり、小幅に悪化となった。原材料価格判断(DI)は11.0(前期比1.5ポイント増)となり、小幅に悪化となった。来期予想の販売価格判断(DI)は0,5となり、横ばいで、原材料価格判断(DI)は4,5となり、改善するとの見通しとなっている。
日本か歴井両の動き
～資金繰りは横ばい、人手不足は小幅改善～資金繰り判断(DI)は7,5(前期比0,5ポイント増)となり、横ばいとなった。人手判断(DI)は▲25,0(前期比1,5ポイント増)となり、小幅に改善となったが引き続きマイナス水準で、ほぼ4社に1社が人手不足の状況は変わらなかった。人手判断の内訳は、人手過剰とした企業の割合は前期(1.0%)→今期(1.5%)、適正とした企業の割合は前期(71.5%)→今期(72.0%)、不足とした企業の割合は前期(27.5%)→今期(26.5%)となった。 ・増収・増益で過去最高になる見込みで、今後も好調さは続くと予測している。(プラント設備製造業) ・設備投資の効果もあり楽績は良好で前年同期と比べても売上、収益は伸びている。（工業用刃物製品製造業） ・売上、受注、収益とも増加している。自動車部品関連の機械が好調。（省力化自動機械製造業） ・売上、収益、受注も増えており現在の工場は手狭となってきたので広い工場を探している。人手も不足しており外国人の雇用を検討している。 (建設用・建築用全属製品製造業) ・ステンレス鋼の品薄の状況は続いている。（配管工事附属品製造業） ・人手不足でベトナム人の雇用を行った。（産業用機械製造業）

創業界について
2019年4月～6月期～業況は小幅悪化～
Rい一面、 9 2019年4月〜6月期、卸売業の業況判断（DI）は7.5（前期比2.5ポイント減）となり、小幅に7.5 D  1悪化となった。最多納入先別の業況判断(DI)が改善したのは「小売業者向け」(前期▲2.6→今期7.9)のみで、「大メーカー向け」（同38.1→同14.3)、「問屋・商社向け」（同▲4.5→同▲14.3)で悪化した。来期予想の業況判断(DI)は10.0となり、小幅に改善するとの見通しとなっている。
売上線・収益の動き
～売上額、収益とも改善～売上額判断(DI)は10.8(前期比7.5ポイント増)となり、改善となった。収益判断(DI)も8.4(前期比5.9ポイント増)となり、改善した。来期予想の売上額判断(DI)14.2､収益判断(DI)は11.7となり､いずれも改善するとの見通しとなっている。
販売価格仕入価格の動き
～販売価格は悪化、仕入価格は小幅改善～販売価格判断(DI)は3.4(前期比4.1ポイント減)となり、悪化となった。仕入価格判断(DI)は8.4(前期比1.6ポイント減)となり、2四半期連続で小幅に改善となった。来期予想の販売価格(DI)は5.0となり、小幅に改善するとの見通しとなっている。仕入価格判断(DI)は7.5となり、横ばいとの見通しとなっている。
在庫・資金額D・居用面の動き
～在庫、資金繰りとも改善、人手不足は悪化～在庫判断(DI)は3.3(前期比3.3ポイント増)となり、改善となった。資金繰り判断(DI)は▲3.3(前期比7.5ポイント増)となり、改善となった。人手判断(DI)は▲14.2(前期比5.9ポイント減)となり、悪化となった。人手判断の内訳は、人手追剰とした企業の割合は前期(2.5%)→今期(2.5%)、適正とした企業の割合は前期(86.7%)→今期(80.8%)、不足とした企業の割合は前期(10.8%)→今期(16.7%)となった。 • M&Aによる取得した技術力で新たな販路拡大を狙っている。(電子部品卸売業) ・樂況、樂績は引き続き安定しており、来期は売上、収益は更に増加すると見込んでいる。（建築材料卸売業） ・仕入価格、販売価格とも上昇した。（事務用品卸樂） •仕入価格がやや上昇となったが、ゴールデンウイーク期間も営業したことで売上はやや増加した。（介護用品・医薬品卸売） ・一部の建材は品簿が見られる。仕入価格の上昇に伴い販売価格も上昇している。（建築材料卸売業） ・ファストファッションブランドに押され、百貨店やスーパーで肌着類の購入する人が減っている。(衣服・身のまわり品卸売業)

ぎ沢について
2019年4月～6月期～業況は改善～

良い一層い–4 -2 2 -4 2019年4月〜6月期、小売業の業況判断(DI)は▲ 2.6 (前期比4.1ポイント増)となり、改善-2.7 D  1 4.4 -6.1 -5.1となった。引き続きマイナス水準となったものの調査開始(2009年)以来最もマイナス幅が小さくなった。店舗立地地域別に桑況判断(DI)は｢駅周辺商店街｣ (前期▲3.2→今期▲6.1)、 ｢住宅地隣接商店街｣ (前期▲14.6→今期▲5.1)、 [その他] (前期▲4.3→今期4.4)となった。来期予想の察況判断(DI)は▲ 6.7となり、悪化するとの見通しとなっている。
売上額・収益の動き
～売上額は改善、収益は横ばい～売上額判断(DI)は0.0(前期比3.3ポイント増)となり、改善となった。収益判断(DI)は▲5.3(前期比0.6ポイント減)となり、横ばいとなった。来期予想の売上額判断(DI)は2.7、収益判断(DI)▲2.7となり、いずれも小幅に改善するとの見通しとなっている。
販売価格·仕入価格の動き
～販売価格は改善、仕入価格は悪化～販売価格判断(DI)は4.6(前期比5.9ポイント増)となり、2四半期ぶりに改善となった。仕入価格判断(DI)は9.3(前期比3.3ポイント増)となり、悪化となった。来期予想の販売価格判断(DI)は3.3となり、小幅に悪化するとの見通しとなっている。仕入価格判断(DI)は6.7となり、小幅に改善するとの見通しとなっている。
資命機님・居用面の動き
～資金繰りは小幅悪化、人手は横ばい～
資金線り判断(DI)は▲12.0 (前期比2.0ポイント減)となり、小幅に悪化となった。人手判断(DI)は▲10.6(前期比0.1ポイント増)となり、横ばいとなった。来期予想の資金繰り判断(DI)▲11.3､人手判断(DI)▲11.4となり､いずれも横ばいで推移するとの見通しとなっている。人手判断の内訳は、人手過剰とした企業の割合は前期(0.0%)→今期(0.7%)、適正とした企業の割合は前期(89.3%)→今期(88.0%)、不足とした企業の割合は前期(10.7%)→今期(11.3%)となった。ネット販売が好調で売上、収益は増加となった。（酒類小売業) ・電子決済キャンペーンで来店客の増加に成功した。 (コンビニエンスストア) ・大型スーパー、量販店との価格競争はせず地域密着で新商品、売れ筋商品の取り扱い拡充に努めている。(酒類・飲食料品小売業) ・中堅チェーン店の出展の影響を受けて売上はやや減少となった。また賃金の上昇で人件費は増加し利益は減少した。(スーパーマーケット) SNS等ネット広告を強化したことで若年層の顧客を取り込むことに成功した。材料費など上昇分を販売価格に転嫁したことで従来の顧客の単価は低下し売上はやや減らしたが今後はネット販売に力を入れたい。(和菓子製造販売) ・夏物の売れ行きが良くない。商店街の集客が悪くなっている。（婦人服小売業）

業況について
2019年4月～6月期～業況は改善～ 2019年4月〜6月期、サービス業の業況判断（DI）は4.5（前期比10.0ポイント増）となり、改善し2年ぶりプラスに転換した。地域別にみると、[良い]とする企業の割合は淀川南が高い(淀川南23.8%、淀川北14.6%)一方悪いとする企業の割合は淀川北が高い(淀川南9.5%、淀川北12.7%)。来期予想の樂況判断(DI)は7.0となり、小幅に改善するとの見通しとなっている。
売上駅収益の動き
～売上額、収益とも改善～売上額判断(DI)は9,0(前期比5,0ポイント増)となり、改善となった。収益判断(DI)は6,5(前期比8,0ポイント増)となり、改善となった。(3四半期ぶりにプラスに転換)来期予想の売上額判断(DI)は10.0となり、小幅に改善、収益判断(DI)は9.5となり、改善するとの見通しとなっている。
社会販格を製価格の動き
～料金価格、材料価格とも小幅改善～料金価格判断(DI)は4.5(前期比1.5ポイント増)となり、小幅に改善となった。材料価格判断(DI)も4.5(前期比1.5ポイント減)となり、小幅に改善となった。来期予想の料金価格判断(DI)は3.5となり、小幅に悪化の見通しとなっている。材料価格判断(DI)は4.5となり、横ばいの見通しとなっている。
貨品類や産用面の動き
～資金繰り、人手不足とも改善～資金繰り判断(DI)は▲3.0(前期比4.0ポイント増)となり、改善となった。人手判断(DI)は▲17.5(前期比6.5ポイント増)となり、改善となった。人手判断の内訳は、人手過剰とした企業の割合は前期(1.5%)→今期(4.0%)、適正とした企業の割合は前期(73.0%)→今期(74.5%)、人手不足とした企業の割合は前期(25.5%)→今期(21.5%)となった。 ・業況は良好で売上、収益は増加している。料金価格もやや上昇している。（運送業） ・増収、増益で業況は良好に推移している。ゴールデンウイーク期間に休業日を設けたことで結果的に軽費を抑えることができた。(クリーニング業) ・ゴールデンウイーク期間も予約でいっぱいだったが、以後も予約客で詰まっている状況が続いている。(飲食業) ・10月からの軽減税率への対応・準備とキャッシュレス決済システム導入を準備している。(理美容楽) •外国人旅行客の利用が好調で稼働率は良好である。円高の影響で海外からの旅行客が減少しないか懸念している。(ホテル樂) ・来店客の減少によりで売上はやや落ちている。人件費は上昇して利益を圧迫している。(飲食業)

業界について

2019年4月～6月期～業況は悪化～本な200 32 64 2019年4月〜6月期、建設業の業況判断（DI）は28.5（前期比4.0ポイント減）となり、悪化とRいー取り57 10 22なった。ただ引き続き高い水準(過去3番目)となった。 D  I 28.5 31.3 34.4請負先別の業況(DI)は「官公庁」「個人」で大幅に落ち込んだ。「大企業向け」（前期32.8→今期34.4)、「官公庁向け」（同47.1→同31.3)、「中小企業向け」（前期25.0→今期25.9)、「個人向け」（同36.0→同17.4)となった。来期予想の業況判断(DI)は30.0となり、小幅に改善し引き続き好調を維持するとの見通しとなっている。
売上額:収益:税金額の動き
～売上額、収益ともに小幅悪化、受注残は悪化～売上額判断(DI)は32.0 (前期比1.5ポイント減)となり、小幅に悪化となった。収益判断(DI)は19.5 (前期比2.5ポイント減)となり、小幅に悪化となった。受注残判断(DI)は26.0(前期比6.5ポイント減)となり、悪化となった。来期予想の売上額判断(DI)は35.5.収益判断(DI)は22.5.受注残判断(DI)は30.5となり、いずれも改善するとの見通しとなっている。
青典価格原材料価格の動き
～請負価格は悪化、原材料価格は改善～
請負価格判断(DI)は8.5(前期比4.5ポイント減)となり、悪化となった。原材料価格判断(DI)は19.5(前期比4.0ポイント減)となり、改善となった。来期予想の請負価格判断(DI)は9.5となり、小幅に改善するとの見通しとなっている。原材料価格判断(DI)は19.0となり、様ばいで推移するとの見通しとなっている。
在庫・資金課り・居用面の動き
～在庫は小幅悪化、資金繰りは横ばい、人手不足は改善～在庫判断(DI)は▲0.5(前期比1.0ポイント減)となり、小幅に悪化となった。資金繰り判断(DI)は5.0(前期比0.5ポイント増)となり、横ばいとなった。人手判断(DI)は▲40.5(前期比3.5ポイント増)となり、改善となった。1年ぶりに前期比で改善したが不足感は依然強い。来期予想の在庫判断(DI)は0,5となり、小幅に改善するとの見通しとなっている。資金繰り判断(DI)は3,5となり、小幅に悪化するとの見通しとなっている。人手判断(DI)は▲43.0となり、小幅に悪化するとの見通しとなっている。人手判断の内訳は、人手過剰とした企業の割合は前期(0.5%)→今期(2.0%)、適正とした企業の割合は前期(55.0%)→今期(55.5%)、人手不足とした企業の割合は前期(44.5%)→今期(42.5%)となった。 ・2025年国際博覧会(大阪)開催で関連工事が増えてきている。海外からの研修生の受け入れ育成をしている。(土木工事業) ・新築、修繕などの受注は多い。売上は増加している。一方職人不足のため外注で対応せざるを得ない状況にある。(内装工事業) ・売上高、収益とも増加となった。インフラ関連の工事を中心に受注も増加している。人手不足で受注調整している。（水道工事業） ・4〜6月期の売上はやや減少となったが、公共工事等大口の受注で来期の売上は増加の見込みである。(総合工事業) ・売上高、受注残、施行高とも増加にしており、ゴールデンウイーク後は人手不足に拍車がかかっている。（型枠工事業） ・ゴールデンウイークで稼働日数は減ったので売上、利益は減少となった。（土木工事業）

も外について
2019年4月～6月期～業況は悪化～ 2019年4月〜6月期、不動産業の業況判断（DI）は11.5（前期比5.4ポイント減）となり、悪化となった。業種内容別業況は「賃貸」が改善、「仲介・管理」は悪化した。「賃貸」（前期17.6→今期22.2)、「建売」（前期17.8→今期18.1)、「仲介管理」（前期15.0→今期▲5.0)となった。来期予想の業況判断(DI)は12.3となり、横ばいで推移するとの見通しとなっている。
売上類・収益の動き
～売上額は小幅悪化(3四半期連続)、収益は悪化～
売上額判断(DI)は11.5(前期比2.3ポイント減)となり、小幅に悪化となった。売上額(DI)は3四半期連続して低下となり、前年同時期(23.1)のほぼ半分程度となっている。収益判断(DI)は7.0(前期比7.6ポイント減)となり、悪化となった。収益判断(DI)も前年同時期(23.1)と比べると3分の1以下まで低下している。来期予想の売上額判断(DI)は14.6となり、改善するとの見通しとなっている。収益判断(DI)は8.5となり、小幅に改善するとの見通しとなっている。
販売価格仕入価格の動き
～販売価格、仕入価格とも悪化～販売価格判断(DI)は8.5(前期比3.8ポイント減)となり、悪化となった。仕入価格判断(DI)は29.2(前期比3.0ポイント増)となり、悪化となった。不動産業の3割の企業は仕入価格が上昇したと回答。来期予想の販売価格判断(DI)は7.7となり、横ばいで推移するとの見通しとなっている。仕入価格判断(DI)は26.1となり、改善するとの見通しとなっている。
在庫資金額か居用面の動き
～在庫は改善、資金繰りは悪化～
在庫判断(DI)は▲ 18.4 (前期比4.7ポイント増)となり、改善となった。資金繰り判断(DI)は▲ 1.6 (前期比3.2ポイント減)となり、悪化となった。売上、販売価格、収益の低下が資金繰りに影響したと見られる。人手判断（DI)は▲2.3(前期比増減なし)となり、横ばいとなった。来期予想の在庫判断(DI)は▲18.5.資金繰り判断(DI)は▲1.5.従業員人手判断(DI)は▲2.3となり、いずれも横ばいで推移するとの見通しとなっている。従業員人手判断の内訳は、人手過剰とした企業の割合は前期(1.6%)→今期(1.5%)、適正とした企業の割合は前期(94.5%)→今期(94.7%)、人手不足とした企業の割合は前期(3.9%)→今期(3.8%)となった。 ・リフォーム、リノベーションをした賃貸マンションはほぼ満室で安定している。(不動産・賃貸管理業) ・業績は順調に推移している。仕入も上手く出来ている。新卒も数名を採用し育成中である。(建売業・土地売買業) ・解体業者や工務店も人手不足の中で受注を多く抱えており、発注から販売までに要する期間は長くなっている。(鐘売業・土地売買業) ・土地価格は上昇している。仕入に慎重となった結果、在庫は減少している。（不動産仲介業） ・建売用地にする好物件が少ないし、競争も激しく土地の仕入れは難しくなっている。（建売業） ・土地の仕入価格が上昇している。消費増税で一時的駆け込み需要はあっても、消費者の買い控えを懸念している。（建売樂）
今回の北おおさかしんきん景気動向「特別調査」は、「外国人労働者の雇用について」をテーマにアンケート調査を行いました。今年4月1日よりスタートした改正出入国管理法では、これまで認められなかった外国人材の「単純労働」就労が14分野(介護、建設、宿泊、外食等他)に限り一定条件のもとでできるようになり、人手不足改善に効果が期待されています。調査期間は2019年6月1日～6月7日。調査対象は北大阪を中心とする地元企業1200社で、有効回答は1199社（有効回答率99.9%）。
.外国人労働者の受け入れ
[賛成] 23.0%  ～建設業、金属機械工業は3割近くが賛成～外国人労働者の受け入れに「賛成」は23.0%で、「反対」の9.7%を13.3ポイント上回りました。 [どちらとも言えない]は67.3%。業種別にみると、賛成する企業は「金属機械工業」(28.6%)、「建設業」(28.5%)、 「製造業」(26.0%)の順に多くなりました。 [小売業] [不動産業]は[反対]が[賛成]をわずかに上回りました。外国人労働者の受け入れについて

「賛成」を選んだ主な理由　～人手不足対策として有効(87.7%) ～
外国人労働者の受け入れに賛成した企業にその理由を聞いたところ（複数回答）、「人手不足対策」（87.7%）が最多となりました。以下「少子高齢化でやむを得ない」 (27.2%)、「人件費の削減」 (26.1%)、「労働意欲が高い」 (25.0%)、 [優秀な人材を確保できる] (24.3%)、[多様な人材の確保ができる] (21.4%)の順でした。

2.外国人の国事状況
外国人労働者の雇用状況
[雇用している] 5.2％ ～製造業8.5％、建設業8.0％～
現在、すでに外国人労働者を「雇用している」と回答した企業の割合は全体の5.2％でした。業種別にみると、「製造業」 (8.5%)、「建設業」 (8.0%)、「金属機械工業」 (7.0%)の3業種で多く見られました。また過去に外国人雇用があったものの現在は雇用していない企業は「不動産業」「卸売業」を除く5業種でいずれも1割前後になりました。

外国人の[雇用がない]理由  ～第1位[コミュニケーションに不安] 31.3％～
現在、外国人労働者の雇用がない企業にその理由を具体的に聞いたところ（複数回答）、「コミュニケーションに不安」が31.3%と最多となりました。次いで「人手不足ではない」28.2%、「国内の採用で十分」24.1%、「誤解やトラブルが増える可能性がある」18.3%、 [人材の選び方が難しい] 18.0%、「受け入れる機会がなかった] 17.9%、「文化、習慣の違いからの摩擦を懸念」 17.4%の順でした。 「手続きが面倒」や「採用方法がわからない」、「モチペーションが期待できない」などは比較的少数でした。

国人の戦刑務定(今後1年以内)
外国人の採用予定(今後1年以内)
～「予定している」3.0%～
今後1年以内に外国人の採用を「予定している」企業は全体の3.0%にとどまり、当面は外国人労働者の受け入れは低調に推移すると予想されます。ただ、「検討している」企業は10.4％となり、今後増える可能性があります。「予定はない」は86.6%でした。
～「正社員」8.2%、「非正規社員」10.8%～貴社が外国人を雇用するとした場合(予定がない含む)、どのような雇用形態となるか聞いたところ、 [正社員]が8.2%だったのに対し、「非正規社員」が10.8%と2.6ポイント上回りました。 [特に決めていない]は81.0%でした。業種別にみると雇用形態を「正社員」とする割合が「非正規社員」を上回ったのは「金属機械工業」と「建設業」だけで、特に「小売業」は大半が「非正規」でした。

5.外国人労働者の雇用で知りたいこと
～ [人材確保の手段や方法] 33.8%、 [採用にあたっての注意点] 32.9% ～外国人労働者の雇用に関して知りたいことを具体的に聞いたところ(複数回答)、「人材確保の手段や方法」(33.8%)や[採用にあたっての注意点] (32.9%)が上位となりました。[特定技能雇用契約書の作り方] (1.8%)や[1号特定技能外国人支援計画の作成」(0.4%)など専門家頼みと見られるものは少ない結果に。 [特にない]は44.2%でした。 |外国人労働者の雇用に関して知りたいこと

6.外国人に期待する仕事(職務)とは
～ [製造・生産・現場作業者] 44.8%～外国人労働者に期待する仕事(職務)内容を具体的に聞いたところ(複数回答)、最も多かったのは「製造・生産・現場作業者」 (44.8%)でした。次いで「建設土木作業員」(16.9%)、「販売・接客員」(13.6%) 「事務職」(10.3%)の順で、「高度技能を要する仕事」(2.9%)や「管理職」(0.1%)などは少なく、単純労働者としての労働力に期待していることがうかがえました。 ■外国人労働者に期待する仕事(職務)
営業地域(地区別)大東市、東大阪市、枚方市、八尾市、交野市、四条畷市、堺市、松原市、三島郡、豊能郡兵庫県：尼崎市、伊丹市、川西市、西宮市、宝塚市、川辺郡京都府：向日市、長岡京市、乙訓郡大山崎町