令和3年度阪神水道企業団水道事業会計予算III
次
(予　算)
令和３年度阪神水道企業団水道事業会計予算 ……………………………… １
(予算に関する説明書)
1 .令和３年度阪神水道企業団水道事業会計予算実施計画……………… ７ 2  . 令和３年度阪神水道企業団水道事業会計予定ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書……11 3 ．給与費明細書4 ．債務負担行為に関する調書…………………………………………………20 5 ．令和３年度阪神水道企業団水道事業予定貸借対照表…………………24 6 ．注記（令和３年度） …………………………………………………………………………………………27 7 ．令和2年度阪神水道企業団水道事業予定損益計算書…………………30 8 ．令和2年度阪神水道企業団水道事業予定貸借対照表…………………32 9 ．注記（令和２年度） …予第２号
（総則）第１条　令和３年度阪神水道企業団水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。 (業務の予定量)第２条　業務の予定量は、次のとおりとする。
（収益的収入及び支出）第３条　収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。収入第１款　水道事業収益
文
(資本的収入及び支出)第４条　資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7,870,849千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額299,901千円、当年度純利益2,173,088千円及び損益勘定留保資金 5, 397, 860千円で補てんするものとする。）。収         入
(債務負担行為)第５条　債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおり
と定める。 (企業債)第６条　起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。起債の目的及び限度額580, 000千円起　慎　の　方　法　国又は銀行その他から普通貸借の方法により借入れ、財政又は事業の進捗の都合により、後年度に繰り下げて借入れをすることができる。利料年４．８％以内償　還　の　方　法本年度の元金は、借入れの翌日から５年以内を据置き、その後４０年以内に毎年度元利均等その他の方法により償還する。なお、借入先の融通条件に変更あるときはその融通条件に従う。ただし、財政の都合その他によっては定額以上を償還し、又は前記利率の範囲内で借換えすることができる。 (一時借入金)第７条　一時借入金の限度額は、2, 000, 000千円と定める。 （予定支出の各項の経費の金額の流用）第８条　予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 (1)消費税及び地方消費税に不足が生じた場合における営業費用及び営業外費用の間の流用(議会の議決を経なければ流用することのできない経費)第９条　次に掲げる経費については、これらの経費の金額を、これらの経費のうち他の経費の金額に、若しくはこれら以外の経費の金額に流用し、又はこれら以外の経費をこれらの経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。 (1)職　具　給　与　費2, 317, 486千円整(2)交費187千円(構成団体からの補助金)第１０条　水道水源施設等建設事業割賦負担金利息及び児童手当の一部に充当するため、構成団体から補助を受ける金額は、15, 683千円である。 (たな卸資産購入限度額)第１１条　たな卸資産の購入限度額は、843,823千円と定める。令和３年２月２４日提出阪神水道企業団企業長
田延越令和 3年3月25日予算に関する説明書1.令和３年度阪神水道企業団水道事業会計予算実施計画収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
2．令和３年度阪神水道企業団水道事業会計予定キャッシュ・フロー計算書(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)
3.給与費明細書1.総括
(注1) （ ）内は、短時間再任用職員の職員教(外数)である。
(注3)当事業年度において、期末勤勉手当として支給するため、賞与引当金157,764千(注4)当事業年度において、期末勤勉手当に係る法定福利費として支出するため、法
2.給料及び手当の増減額の明細
円を取り崩すこととしている。定福利費引当金30,044千円を取り崩すこととしている。
3.給料及び手当の状況(1)職員1人当たり給与
(2)初任給
(3)級別職員数(級別の基準となる職務)
(4)特殊勤務手当
(5)期末手当•勤勉手当
(6)定年退職及び応募認定退職に係る退職手当
5.令和３年度阪神水道企業団水道事業予定貸借対照表(令和4年3月31日)資部の産(単位千円)西1定資産（１）有形固定資産
124, 127, 845 14, 980, 449 569, 857 2紋　産荒動( 1 )現金預（２）貯蔵流動資産資
3西定負慎(1)企業貨
5续延収　益(1)長収益化累計額縁負
6滋本金90, 917, 404剰余金7 (1)資本剰余金

6.注記(令和3年度)
I .重要な会計方針有価証券の評価基準及び評価方法1満期保有目的債券　償却原価法資産の評価基準及び評価方法2貯蔵品  先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３　固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産ア　減価償却の方法定額法イ　主な耐用年数
( 2 )無形固定資産ア　減価償却の方法定額法イ　主な耐用年数

4　引当金の計上基準
( 1 )退職給付引当金職員の退職手当の支給に備えるため、当事業年度の退職手当の期末要支給額に相当する金額を計上している。
( 2 ) 賞与引当金
職員の期末・勤勉手当の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度の負担に属する額（12月から3月までの4か月分）を計上している。
（３）法定福利費引当金
職員の期末・勤勉手当に係る法定福利費の支払に備えるため、当事業年度末における支払見込額に基づき、当事業年度の負担に属する額（12月から3月までの４か月分）を計上している。
5 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。ただし、仕入控除対象外消費税及び地方消費税は、営業外費用として処理している。 II.予定キャッシュ・フロー計算書に関する注記当事業年度において、重要な非資金取引はないため、記載を省略している。
II.セグメント情報の開示
水道事業のみを運営している単一セグメントであるため、記載を省略している。
IV. 減損失
1　グルーピングの方法
( 1 )水道事業に使用している固定資産水道事業に使用している固定資産は、その全てが一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。 (2)その他の固定資産それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としている。 2　減損の兆候について当事業年度において、１のグルーピングをもとに、以下の遊休資産について減損の兆候を認識した。

3 減損損失の認識及び測定について
当事業年度において、上記資産について、減損の認識の判定を行った結果、すべての資産において回収可能価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識していない。なお、回収可能価額の算定方法は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等を参考に合理的に算定した価額によっている。
V.リース契約により使用する固定資産
1　リース取引の処理方法
リース料総額が３百万円未満の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
VI.その他
1　退職給付引当金の取崩し当事業年度において、退職手当として支給するため、退職給付引当金245,892千円を取り崩すこととしている。 2 賞与引当金の取崩し当事業年度において、期末・勤勉手当として支給するため、賞与引当金157, 764千円を取り崩すこととしている。 3　法定福利費引当金の取崩し当事業年度において、期末・勤勉手当に係る法定福利費として支出するため、法定福利費引当金30, 044千円を取り崩すこととしている。 7.令和2年度阪神水道企業団水道事業予定損益計算書(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで) (単位千円) 1.追収楽益
5.特　別　利　益(1)固定資産売却益  1
1 ( 2 )固定資産除却損失1
損     損失1 7.予
8.令和2年度阪神水道企業団水道事業予定貸借対照表(令和3年3月31日)資部産の(単位千円) 1固定資産（１）有形固定資産
126, 232, 033 （２）無形固定資産16, 930, 186 ( 3 )投資その他の資産69, 856固定資産合計2荒動紋　産( 1 )現金預(2)貯版流動資資産
3西定負慎(1)企業貨建設改良費等の財源にイ充てるための企業債34, 088, 230
（２）引4 (1)企(2)引5续延収　益期(1)長
6滋本金90, 903, 095 7剰余金(1)資本剰余金

9.注記(令和2年度)
I .重要な会計方針1　資産の評価基準及び評価方法貯蔵品  先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 2固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産ア　減価償却の方法定額法イ　主な耐用年数
( 2 )無形固定資産ア　減価償却の方法定額法イ　主な耐用年数

３　引当金の計上基準
( 1 )退職給付引当金職員の退職手当の支給に備えるため、当事業年度の退職手当の期末要支給額に相当する金額を計上している。
( 2 )賞与引当金
職員の期末・勤勉手当の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度の負担に属する額（12月から3月までの4か月分）を計上している。
( 3 )法定福利費引当金
職員の期末・勤勉手当に係る法定福利費の支払に備えるため、当事業年度末における支払見込額に基づき、当事業年度の負担に属する額（12月から3月までの４か月分）を計上している。
4    消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。ただし、仕入控除対象外消費税及び地方消費税は、営業外費用として処理している。 II.予定キャッシュ・フロー計算書に関する注記当事業年度において、重要な非資金取引はないため、記載を省略している。
II.セグメント情報の開示
水道事業のみを運営している単一セグメントであるため、記載を省略している。
IV. 減損失
1　グルーピングの方法
( 1 )水道事業に使用している固定資産水道事業に使用している固定資産は、その全てが一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。 (2)その他の固定資産それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としている。 2　減損の兆候について当事業年度において、１のグルーピングをもとに、以下の遊休資産について減損の兆候を認識した。

3 減損損失の認識及び測定について
当事業年度において、上記資産について、減損の認識の判定を行った結果、すべての資産において回収可能価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識していない。なお、回収可能価額の算定方法は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等を参考に合理的に算定した価額によっている。
V.リース契約により使用する固定資産
1　リース取引の処理方法
リース料総額が３百万円未満の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
VI.その他
1　退職給付引当金の取崩し当事業年度において、退職手当として支給するため、退職給付引当金354, 991千円を取り崩すこととしている。 2 賞与引当金の取崩し当事業年度において、期末・勤勉手当として支給するため、賞与引当金154, 941千円を取り崩すこととしている。 3　法定福利費引当金の取崩し当事業年度において、期末・勤勉手当に係る法定福利費として支出するため、法定福利費引当金29, 525千円を取り崩すこととしている。