日本私立大学協会版準拠作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部ガバナンス・コード(第4.1版)学校法人船田教育会
「私立大学版　ガバナンス・コード」
第１章私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重1 － 1   建学の精神（１）建学の精神・理念(2)建学の精神・理念に基づく人材像1 －2 教育と研究の目的(私立大学の使命) ( 1 )建学の精神・理念に基づく教育目的等①大学の教育目的及び研究目的／ ②大学院の教育目的及び研究目的③女子短期大学部の教育目的及び研究目的(２)中期的（原則として５年以上）な計画の策定と実現に必要な取組みについて(３)私立大学の社会的責任等
第２章安定性・継続性(学校法人運営の基本)
2 ー 1 理事会（１）理事会の役割2 ー 2 理事( 1 )理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化（2）学内理事の役割（３）外部理事の役割( 4 )理事への研修機会の提供と充実2 − 3   監事( 1 )監事の責務（役割・職務範囲）について( 2 )監事の選任(３)監事監査基準( 4 )監事業務を支援するための体制整備（５）常勤監事の設置2 －4　評議員会（1）諮問機関としての役割（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。 (３)評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。 (４)評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十2 4 4 7 8
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10 9分検討します。 2 －５　評議員10 （1）評議員の選任(２)評議員への研修機会の提供と充実
第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
11 3 － 1   学長（1）学長の責務（役割・職務範囲） （2）学長補佐体制（副学長・学部長の役割） ３－２　教授会12 （１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
第４章公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
12 4 － 1  学生に対して(１)学生の学びの基礎単位である学部等においても３つの方針(ポリシー)を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。 4 － 2 教職員等に対して12 （１）教職協働(2)ユニバーシティ・ディベロップメント: UD 4 － 3社会に対して13 （１）認証評価及び自己点検・評価（2）社会貢献・地域連携4 － 4　危機管理及び法令遵守14 （１）危機管理のための体制整備（2）法令遵守のための体制整備
第５章 透明性の確保（情報公開）
14 ５－１　情報公開の充実( 1 )法令上の情報公表(２)自主的な情報公開(３)情報公開の工夫等
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「私立大学版　ガバナンス・コード」
以下、日本私立大学協会が制定した「私立大学版ガバナンス・コード」に沿って、作新学院大学(大学院を含む)・作新学院大学女子短期大学部の建学の精神・理念に従い、これを規範として、実状に応じて、公共性と自主性を基本とした自律的なガバナンス・コードを制定します。
私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
第１章
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。今後とも、学校法人船田教育会作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部の建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
1 － 1  建学の精神
(１)建学の精神・理念建学の精神・理念は次のとおりです。
「作新民」の理念と「自学・自習」「自主・自律」の精神に基づく教育を実践。
作新学院は、1885年 (明治18年)、船田兵吾によって「私立下野英学校」として創立され、今日まで130年余の歴史を刻んできました。「作新」とは中国の古典『大学』にある一節に由来する言葉です。作新学院は「作新民」の理念とともに教育方針として「自学・自習」「自主・自律」をかかげて新しい人材の育成に努めてきました。そしてこれらの理念と教育方針は、1世紀を経て今日の作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部に脈々と受け継がれています。 (2)建学の精神・理念に基づく人材像建学の精神・理念に基づく人材像は次のとおりです。本学は、この「作新民」を建学の精神として「時代の変化にきちんと対応し、自らを常に新しくできる人材を育てること」を教育目標にかかげ、学生が若さと活力を発揮し明るく学ぶ大学つくりを目指しています。
1 －2 教育と研究の目的(私立大学の使命)
(１)建学の精神・理念に基づく教育目的等本学の建学の精神（理念）に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。 ①　大学の教育目的及び研究目的本学は、教育基本法(昭和22年法律第25号)及び学校教育法(昭和22年法律第26号)に則り、時代の変化に対応して自らを常に新たにする能動的人間の育成を目指す「作新民」を建学の精神とし、組織と人間に関する幅広い教養と実践的な専門性を授け、もって持続可能な社会の創造に挑戦し、未来を切り拓く人材を育成することを目的とする。 ①－１　経営学部経営学科の教育目的及び研究目的経営学部経営学科は、経営資源（人・モノ・カネ・情報）のマネジメント及び研究開発・生産・販売・マーケティング等の経営プロセスを実践的に理解するとともに、幅広い見識とグローバルな視点から、各方面と協働し、イノベーションを起こして新たな価値を創出する共創力を発揮し、もって地域社会を支えうる人材を育成することを目的とする。 ①－２　経営学部スポーツマネジメント学科の教育目的及び研究目的経営学部スポーツマネジメント学科は、スポーツを自ら体験しつつ、スポーツを「する(p1ay)」、「みる(watch)」だけでなく、スポーツを「支える(support＆management)」視点に立って事業としても持続可能となるスポーツの振興及びスポーツビジネスをマネジメントし、もって地域の活性化に寄与できる人材を育成することを目的とする。 ①－３　人間文化学部発達教育学科の教育目的及び研究目的人間文化学部発達教育学科は、小学校教員養成を主たる目的とし、さらに小学校教諭一種免許を基礎免許とした、小学校教諭一種免許状と特別支援学校教諭一種免許状、または小学校教諭一種免許状と中学校・高等学校教諭一種免許状（国語）を取得し、もって地域社会の初等教育・特別支援教育・中等教育に貢献する人材を育成することを目的とする。 ①－４　人間文化学部心理コミュニケーション学科の教育目的及び研究目的人間文化学部心理コミュニケーション学科は、臨床心理士及び公認心理師等の心理職養成に関連した学問領域を修め、さらに心理学と、コミュニケーションツールとしての「社会学・言語文化」を修得し、もって地域のソーシャルサービスを担える人材を育成することを目的とする。 ②　大学院の教育目的及び研究目的本大学院は、作新学院大学（以下、「本学」という。）の目的使命に則り基礎研究を推進し、高度かつ専門的な学術の理論及び応用を教授研究するとともに高い学識と研究能力を養うことによって、人類文化の向上発展に寄与する人物を育成することを目的とする。 ②－１　経営学研究科の教育目的及び研究目的経営学研究科においては、特定の分野についての精深な専門性を究め、自立して研究活動が行える創造的・独創的な研究能力と実践課題に的確に対応できる実践応力の酒養を基本とし、特に、該博な学識と広い視野を備えた人間性豊かでバイタリティに富んだ研究者、あわせて産業界をリードする高度の実務家の養成を目的とする。 ②－２　心理学研究科の教育目的及び研究目的心理学研究科においては、今日の教育、医療、福祉などの領域における幅広い問題対処しうるために、心理学領域における基礎研究と応用研究を推進し、心理学における高度の学識、研究能力、実践力をもって専門的な業務に従事しうる高度専門的職業人を養成し地域社会ひいては国際社会を担えるような人材を育成することを教育研究上の目的とする。 ③女子短期大学部の教育目的及び研究目的本学は作新学院設立の精神に則り、高潔な人格と確乎とした職見を養い、時代の要請に応え、実際的職業に即応し、自ら学び、自らを律し、自主的に行動できる女性を育成することを目的とする。 ③－１　幼児教育科の教育目的及び研究目的ア　保育者としてふさわしい資質を備え、常に時代の要請に自ら進んで対応できる能力を養う。イ　保育者に必要な保育の理論や実践的な技能を、自ら進んで学び高めようとする熊度を養う。ウ　保育者としてふさわしい豊かな個性や協調性を持ち、学問的な裏付けを持った実践を行うことができる能力を養う。 ( 2 )中期的（原則として5年以上）な計画の策定と実現に必要な取組みについて①　安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。 ②　中期的な計画の進捗状況、財務状況については、将来計画検討委員会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。 ③　財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。 ④　改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。 ⑤　経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。 6）中期的な計画に盛り込む内容例ア　建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを表現する教育目標イ　教育改革の具体策と実現見通しウ経営・ガバナンス強化策エ　法人・教学部門双方の積極的な情報公開オ財政基盤の安定化策カ　設置校の入学定員確保策設置校の教育環境整備計画外ク  グローバル化、ICT化策ケ　計画実現のためのPDCA体制(３)私立大学の社会的責任等①　自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。 ②　学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。 ③　私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(平成27年2月24日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。
第２章   安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
2 ー 1  理事会
( 1 )理事会の役割①　意思決定の議決機関としての役割ア　理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。 ②理事会の議決事項の明確化等ア　理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為に明示します。イ　理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。ウ　理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。 ③　理事及び大学運営責任者の業務執行の監督ア　理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。イ　理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。 ④　学長への権限移譲ア　学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。イ　学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。ウ　各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。 ⑤実効性ある開催ア　理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。イ　審議に必要な時間は十分に確保します。 ⑥役員(理事・監事)は、(ア)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(イ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。 ⑦　役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。 ⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規程を整備します。 ⑨　理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
2 ー 2 理由
(１)理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①　理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。 ②　理事長を補佐する理事として、常務理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。 ③　理事長及び理事の解任については、寄附行為及び同施行細則に明確に定めます。 ④　理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。 ⑤　理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。 ⑥　理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。 ⑦　学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、認を受ける必要があります。 ①　教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。 ②　教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。 ①　複数名の外部理事（私立学校法第38条第5項に該当する理事）を選任します。 ②　外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。 ③　外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十(4)理事への研修機会の提供と充実全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。 (1)監事の責務（役割・職務範囲）について①　監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。 ②　監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査基準・同規則等に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。 ③　監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。 ④　監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。 ⑤　監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。 (1)　監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。 ②　監事は２人又は３人置くこととします。 ③　監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。 ①　監査機能の強化のため、学校法人船田教育会監事監査規則等を作成します。 ②　監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。 ③　監事は、学校法人船田教育会監事監査規則に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。 ①　監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。 ②　監事機能の強化の観点から監事会を設置します。 ③監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研究内容の充実に努めます。 ④　学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。 ⑤　その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。 (5)常勤監事の設置監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置するよう努めます。 （1）諮問機関としての役割次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を閉きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。 ①　予算、事業計画に関する事項②　中期的な計画の策定③　借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び重要な資産処分に関する事項④　役員報酬に関する基準の策定⑤　寄附行為の変更6合併⑦　私立学校法第50条第1項第1号（評議員会の議決を要する場合を除く。）及び第3号に掲げる事由による解散⑧　収益を目的とする事業に関する重要事項⑨　その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの(2)評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。 (3)評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。 ( 4 )評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は、当該監事の資質や専門性について十分検討します。 (１)評議員の遷任①　評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。 ②　評議員となる者は、次に掲げる者としています。ア　当該学校法人の職員のうちから、帝附行為の定めるところにより選任された者イ　当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者ウ　前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③　学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有職者を選出します。 ④　評議員の選出方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。 (2)評議員への研修機会の提供と充実①　学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行ないます。 ②　学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。学長の任免は作新学院大学学長遷任規程に基づき、「理事会が行う」とあり、規程において、 「学長は、理事長の命を受けて大学教学運営を統括し、所属教職員を統督する。」としています。私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。 (1)学長の責務(役割・職務範囲) ①　学長は、学則第１条に掲げる「作新民」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。 ②　学長は、理事会から委任された権限を行使します。 ③　所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。 ①　大学に副学長を置くことができるようにしており、作新学院大学副学長設置規程において「副学長は、学長を補佐し、その命を受けて大学の重要な事項についての校務を掌る。」としています。その職務については同規程に定めています。また、作新学院大学学長特別補佐選任規程及び作新学院大学女子短期大学部学長特別補佐選任規程において「必要がある場合は、副学長に代えて学長特別補佐を置くことができる。」としています。 (ただし、短期大学部の規程には「副学長に代えて」の記述はありません。） ②　学部長の役割については作新学院大学学則、作新学院大学大学院学則及び作新学院大学女子短期大学部学則において「学部長は、学長を補佐し、その命を受けて学部内の教学運営業務を遂行し、業務を処理するとともに、学部に所属する教員を指揮監督する。」としています。 （1）教授会の役割（学長と教授会の関係）大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については経営学部教授会規程、人間文化学部教授会規程、作新学院大学大学院経営学研究科委員会規程及び心理学研究科委員会規程、及び作新学院大学女子短期大学部教授会規程に定めています。ただし、学校教育法第93条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼のもとでの社会的責任を十二分に果たしてゆかなければなりません。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等) はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。 (１)学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針(ポリシー)を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。 ①学部ごとの３つの方針(ポリシー)ア 卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)イ　教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）ウ　入学者受入れの方針 (アドミッション・ポリシー) ②　自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。 ③ダイバーシティ・インクルージョン(多様性の受容)の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。 (1)教職協働実効性の在る中期的な計画の策定・実行・評価・改善（PDCAサイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。 (2)ユニバーシティ・ディベロップメント: UD全構成員による、建学の精神（理念）に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。 ①ボード・ディベロップメント: BDア　常務理事は、寄附行為等関連規程ならびに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係るPDCAを毎年度明示します。監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。イ②　ファカルティ・ディベロップメント: FDア　３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動にかかわるPDCAを毎年度明示します。イ　教員個々の授業能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにFD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。 ③　スタッフ・ディベロップメント：SDア　全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。イ　SD推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。 ( 1 )認証評価及び自己点検・評価平成16 (2004)年度から、全ての大学は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。 ②　自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革（PDCAサイクル）の実施教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。 ③　学内外への情報公開自己点検や改善・改革に保る情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。 ①　資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。 ②　産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。 ③　地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。 ④　大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。 ⑤　環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。 ( 1 )危機管理のための体制整備①　危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。ア大規模災害イ　不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等） ②　災害防止、不祥事防止対策に取組みます。ア学生・生徒等の安全安心対策イ　减災・防災対策ウ　ハラスメント防止対策エ　情報セキュリティ対策オその他のリスク防止対策③　事業継続計画の策定に取組みます。 (2)法令遵守のための体制整備①　全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。 ②　法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談(公益通報)を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営、教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営、教育研究活動の透明性を確保します。私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置づけとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。 （1）法令上の情報公表公表すべき事項は学校教育法施行規則（第172条第2項)、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。 ①　教育・研究に資する情報公表ア大学の教育研究上の目的イ　卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）ウ　教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）エ　入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)才　教育研究上の基本組織カ　教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績キ　入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画ケ　学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準コ　校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用シ　大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援ス　学生が修得すべき知識及び能力②　学校法人に関する情報公開ア財産目録・貸借対照表・収支計算書イ　寄附行為監事の監査報告書ウエ　役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）オ　役員報酬に関する基準力　事業報告書※内容例　1）法人の概要•学校法人としての住所・連絡先•理事・監事・評議員の氏名・理事・監事の略歴（所属機関や職業等） •関係する学校法人2）事業の概要・主な事業の目的・計画及びその進捗状況3）財務の概要・収支及び財産（財産目録、貸借対照表、収支決算書）の状況（経年比較等を活用) ・経営改善に取組んでいれば、その改善策法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。 ①　教育・研究に資する情報公開ア海外の協定校及び海外派遣学生者教イ　大学間連携ウ地域連携並びに産学官連携②　学校法人に関する情報公開ア　中期的な計画イ　経営改善計画ウ学校法人が相当割合を出資する会社に関する情報(３)情報公開の工夫等①　上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。 ②　情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。 ③　公開方法は、インターネットを使ったweb公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。 ④　公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。令恭2(2020)年3月25日　初版発行�称3(2021)年3月30日　第2版発行令恭4(2022)年３月30日　第３版発行令称5(2023)年３月30日　第４版発行�朴6(2024)年3月29日　第41版発行#作・編集　　学校法人　松田教育会〒321－3295   栃木県宇都宮市竹下町908参地TEL 028-667-7111 FAX 028-667-7110