Pocus米FRB静長は資産購入縮小の職論は時期尚早と改めて強調）米10年債利回りの上昇は一巡
■先週はリスク回避型の相場展開
出所） Bloombergより当社経済調查室作成先週は世界的に株価が下落し、米長期金利は低下、米ドルが主要通貨に対して上昇とリスク回避型の相場展開でした。27日にはNYダウが一時730ドル安となり、米10年債利回りも一時1%を割り込んで低下。年初来の株価上昇で高値警戒感が高まる中で、個別企業の不振な決算などが下落の契機となりました。先週27日、パウエル米FRB議長はFOMC後の会見で、FRBの資産購入の縮小を議論するのは時期尚早と改めて強調。コロナ･ワクチンの普及に伴って経済活動の正常化が見込まれる中でも緩和的な金融政策が維持されるという見通しは、今後もリスク資産の下値を支えるでしょう。先週は、中国株(上海総合指数)が3.4%下落。中国人民銀行のオペがネット資金吸収となり、金融緩和解除の思惑が浮上しました。力強い景気回復が金融緩和解除の連想を招き、リスク資産価格を下押しする展開には注意が必要。米バイデン政権が掲げる巨額の景気刺激策が成立するのか、今後の協議の中で大幅な減額を強いられるのかも注目されます。
■今週は米雇用統計やISM景気指数等に注目
米ISMが景気指数(1月)を公表。 1日の製造業は60.0(12月60.5)、3日のサービス業は56.8(同57.7)と堅調な景気拡大を示唆する見込みです。5日の米雇用統計(1月)では、非農業部門雇用者数が前月差+5.0万人(12月▲14.0万人)、失業率が6.7%(同6.7%)と雇用環境改善の停滞が確認されるでしょう。来週7日は日本の緊急事態宣言の期日。今週中には延長の有無が決まる見込みです。（入村）
）今週の主要経済指標と政治スケジュール
2/1 (米) ★は特に注目度の高いイベント具1月ISM製造業景気指数12月: 60.7、1月: （予）60.0 1月製造業PMI(財新) 12月: 53.0、1月: 51.5 (中) 2/2 (米) (米)火ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁講演メスター・クリーブランド連銀総裁講演金融政策決定会合キヤツシュ・レート:0.10%→(予)0.10% (豪) 2/3 (米)米(米) (米) (米) (米) (米) ★ブラード・セントルイス連銀総裁講演ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁講演メスター・クリーブランド連銀総裁講演エバンス･シカゴ連銀総裁講演カプラン・ダラス連銀総裁講演1月ADP雇用統計(民間雇用者数、前月差) 12月: ▲12.3万人、1月: (予)+4.5万人1月ISMサービス業景気指数12月:57.2、1月: (予)56.8 1月サービス業PMI(財新) 12月:56.3、1月:予) NA ★ (米) (中) 2/4 (米)木(米)デーリー･サンフランシスコ連銀総裁講演新規失業保険申請件数(週間) 1月23日終了週:84.7万件1月30日終了週(予)83.0万件金融政策委員会(MPC)結果公表バンク・レート：0.10%→(予)0.10%資産買入れ額: 8,950億未ント→ (予) 8,950億未かす（英） # 2/5 (米) 1月労働省雇用統計非農業部門屋用者数(前月差) 12月: ▲14.0万人、1月: (予)+5.0万人平均時給(前年比) 12月: +5.1%、1月: (予)+5.1%失楽率12月: 6.7%、1月: (予)6.7%金融政策決定会合レポ金利: 4.00% → (予) 4.00% (日) (日)日本, （米）米国、 (英）英国、（中）中国、 (他）その他、を指します。ストラリア、 (印)インド、 NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。出所）各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成— 2021年2月1日号
注）MSCI WORLD、 MSCI EM、 S&P先進国REIT指数は米ドルベース。原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
隣落幅、隣落率ともに2021年1月22日対比。出所） MSCI、S&P、 Refinitivより当社経済調査室作成巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください
非式市場の動き
）長期金利（10年国債利回り）の動き
為替相場の動き
1.8 1.7 1.6 1.5 1.4 1.3 1.2 1.1 1.0 0.9注）上記3図の壺近値は2021年1月29日時点。出所） Refinitivより当社経済朗查室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management

■生産は一時的に落ち込み、再び増産へ
12月の鉱工業生産は前月比▲1.6%（11月：▲0.5%）と2カ月連続で減少しました（図1）。業種別では15業種中5業種での増産にとどまり、石油・石炭製品工業や無機・有機化学工業、電子部品・デバイス工業等が増加した一方、汎用・業務用機械工業や電子・情報通信機械工業、自動車工業等は減少しています。欧米で新型コロナ感染防止策が強化され、一般機械等の資本財や自動車の輸出が減少した影響と考えられます。先行きについては、製造工業生産予測調査によると1月が同+8.9%（（補正値試算：同+4.4%）、2月が同▲0.3%と生産は再び増産に転じる見通しです。緊急事態宣言の再発令や欧州でのロックダウン措置の長期化に伴って生産は見通しを下回る可能性がありますが、5G関連の半導体需要や低水準にある在庫の積み増し需要が下支えするとみています。
■個人消費は外出自粛の影響で再び低迷
12月の小売販売額（季節調整値）は前月比▲0.8%（11月：▲2.1％）と2ヵ月連続で減少しました（図2）。新型コロナ感染再拡大に伴う外出自粛の影響で個人消費は再び減少傾向にあります。業種別では自動車小売業や前月の反動で織物・衣服小売業等が増加した一方、飲食料品小売業や医薬品・化粧品小売業等は減少しました。他方、先月14日には11都府県を対象とした緊急事態宣言が発令されました。政府は今月7日での宣言解除について議論しているものの、対象地域の感染状況が解除目安まで改善する目途が立たない中、宣言延長が懸念されます。それに応じてGo Toトラベルの停止期間も延びる可能性があり、サービス消費を中心に消費への下押し圧力は一層強まるため、緊急事態宣言の行方に注意しています。
■過熱感が意識され、日本株は大幅に調整
先週の日経平均株価は週間で▲3.4%下落しました。25日には10-12月期決算発表を前に好決算への期待から約30年半ぶりの高値（28,822.29円）をつけましたが、その後は持ち高調整や高値警戒感による利益確定の売り、米国株下落への懸念も相まって株価は急落しました。日経平均は昨年11月の米大統領選後から急上昇し、200日移動平均線との乖離は急速に拡大しました（図3）。ワクチン普及への期待や各国の大規模財政金融出動を背景に株高基調が続く一方、相場の過熱感は高まっていました。先週は米国株下落をきっかけに過熱感への警戒が強まったとみられ、不安定な相場が続く可能性があります。一方、決算発表では業績見通しを上方修正する企業も見られ、業績回復期待が株価を下支えすると考えます。（田村） 【図1 】生産は２ヵ月連続で減産注）直近歯は2020年12月。鉱工業生産は2021年1、2月の製造工業生産予測指数
の伸びで延長（点線部分）。1月は経済産業省による補正値。出所）経済産業省、財務省、日本銀行より当社経済調査室作成【図2】消費は弱含み、緊急事態宣言の延長が焦点に日本小売販売額(季節調整値)と消費者態度指数50 45 40 35 30 25 20 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021注）直近値は小売旅売額が2020年12月、消費者態度指数が2021年1月。出所）内閣府、経済産業省より当社経済閉査室作成【図３】株価はトレンド線からの乖離が顕著に注）直近値は2021年1月29日。出所）（株）日本経済新聞社より当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management日経平均株価 200日移動平均線ザロ
|今週の注目ポイント①1月経済指標（ISMや雇用統計） ②米財務省四半期米国債発行計画と短期金利③追加財政支出議論は今週大詰めか先週のS&P500株価指数騰落率は▲3.3%、ヘッジファンドや個人投資家らによるゲームストップ株などの一部銘柄での投機的な取引が株式相場を乱高下させました。先週本稿で上げた3つの注目点のうち、2つはほぼ予想通りの内容も、追加財政支出策の議論は影を潜めた格好です。先週、まず注目した米FOMC（連邦公開市場委員会）は政策変更もなく、波乱なしで終わりました。量的金融緩和策の縮小議論は時期尚早、景気回復ペースはスローダウン、足元の期待インフレ率や長期金利の上昇も一過性と、いずれもほぼ我々の予想通りの内容となりました。そしてもうひとつの注目材料、昨年10-12月期実質GDP成長率は前期比年率+4.0%と、市場予想の同+4.2%に届きませんでした（図1）。個人消費の低迷が重石でした。消費の反転には家計が景気の先行きに自信を持つことが必要です。消費者信頼感指数は景気回復ペースの変化を先取りする、今後2~3ヵ月の要注目指標と言えるでしょう。さて今週、まずは経済指標に注目です。 1月ISM景気指数は製造業の好調持続を、1月雇用統計は雇用者数や長期失業者数の増減が労働市場の軟化（図2）を示すとみています。特に、後者は長期金利を低下させるとみています。そして、今週最も注目するのが財務省発表の国債発行計画（TBAC）です。2-4月期に年限別に国債を幾ら発行する予定かを示します。中でも、償還まで3ヵ月程度の短期証券（TB）の発行額に市場参加者の関心は集まります。というのも先週来、TB等短期金利が急低下し始めたためです（図3）。潤沢な流動性が短期金融市場に溢れ、 TB需要を押し上げました。元来TBは安全な短期資金運用先として人気があるも、発行体である政府は預金を$1.6兆も有し目先潤沢、TBの発行ニーズは小さいのです。今週発表のTBACでTBの発行計画が前回比減れば、TBへの需要＞供給が一段と鮮明になり、短期金利に一層低下圧力が掛かることになります。これは長期金利にも波及、30年債といった超長期債等は除き低下するでしょう。足元のTB3ヵ月物金利は0.0475%、先週は0.025%も下がりました。頭を世よぎる短期金利のマイナス化、もし一時的にせよ現実となれば、否定的見解の目立つ米国市場では歓迎されない可能性が高いとみています。（徳岡） 【図1 】昨年10-12月期実質GDP成長率は年率4.0%に米国実質GDP(前期比年率需要項目別寄与度) 【図2】労働市場は回復道半ば米国広義失業率と職を得るのが困難との調査回答注）広義失業率（U6）は、現在職探しはしていないが職に就く意志がある人、正社員で働きたくてもパート職に甘んじる人を含んだ失業率。のが困難は、その通りと回答した割合（サンプル約3,000）を指数化。首近価はU6は2020年12月、職を得るのが困難との回答が2021年1月。出所）米労働省、Conference Boardより当社経済調査室作成【図３ 】短期金利は先週急低下出所） Bloombergより当社経済樹査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management

■行動制限の長期化による悪影響が鮮明に
先週の欧州株式市場では、個人投資家の過熱する投機的取引を受けた米国株式市場の乱高下の影響が波及。欧州での新型コロナワクチン供給の遅れや、域内景況感の悪化等も相場の重石となり、ストックス･ヨーロッパ600の週間騰落率は▲3.1%と、大幅な落込みとなりました。 29日に公表されたフランスの2020年10-12月期実質GDP (速報値)は前期比▲1.4%と、都市封鎖の再実施を背景にマイナス成長となるも、市場の事前予想（同▲4.0%）と比して落込み幅は限定的でした。また、同日に公表されたドイツの10-12月期実質GDPは前期比+0.1％と事前予想（同0.0%）を上振れしてマイナス成長を回避。スペインの10-12月期実質GDPも前期比+0.4%と事前のマイナス予想（同▲1.5%）に反して増加。新型コロナ感染急拡大下でも域内景気の底堅さを確認する結果となりました。 ー方、25日公表されたドイツの1月Ifo企業景況感指数は事前予想を超えて悪化し、行動制限の長期化に伴う景気下押し圧力の強まりを示唆しました。期待指数は幅広い業種に亘り低下（図1）。サービス業や流通業に加え、半導体の供給不足に伴う生産活動の混乱への懸念から製造業も悪化しました。27日に公表された同国の2月Gfk消費者信頼感指数も▲15.6と、事前予想（同▲7.9）を大きく下回り（図2）、28日に公表されたユーロ圏の1月経済信頼感指数も低下。域内景気を牽引するドイツをはじめ、ユーロ圏景気が1月以降一段と弱含む可能性を示唆しました。今週公表のドイツの12月製造業受注も好調であった前月からは減少予想。予想以上に域内景気を支える製造業部門の先行きの弱含みが示されれば市場心理が更に悪化する可能性もあり、その行方が注目されます。
■ BOEは金融政策を据置く見込み、
経済見通しやマイナス金利調査結果に注目
今週4日、BOE（英国中央銀行）はMPC（金融政策委員会）結果及び議事録を公表予定。英国のEU離脱問題は概ねBOEの想定通りに決着。英国の月次実質GDPは11月に前月比で減少も、落込み幅は事前予想より小幅でした(図3）。BOE高官の新型コロナ感染再拡大による景気への下押し懸念も足元では強まっておらず、金融政策の据置きが予想されます。関心は新型コロナ感染状況が深刻化する中、英国でのワクチン接種の進展等を受けたBOEの四半期経済見通しに集まり、より強気な経済回復期待が示されるか注目されます。また、今回会合ではマイナス金利導入に係る民間金融機関からの調査結果も公表予定。マイナス金利の早期導入は未だ見込まれていませんが民間金融機関の見解にも注目が集まります。（吉永） 【図1】ドイツ企業の6ヵ月先見通しは【図2 】ドイツ行動制限の長期化を受けて消費者信頼感は大きく下落【図3 】英国新型コロナ感染急拡大下でもMitsubishi UFJ Kokusai Asset Management

║昨年の成長率は▲9.5%と史上最悪に
コロナ感染の拡大に悩むフィリピンの景気回復が遅れています。先週28日、政府は10-12月期の実質GDPが前年比▲8.3%(前期▲11.4%)となったと公表。昨年通年の成長率は▲9.5%(前年+6.0%)と、統計公表開始以来最低となりました。10-12月期GDPの需要側では、輸入の低迷に伴って純輸出が+4.4%pt(前期+4.4%pt)であったものの、民間消費と投資の低迷下から内需(在庫投資を除く)が同▲12.7%pt(回▲16.3%pt)と低迷しました(図1)。民間消費は前年比▲7.2%(前期▲9.2%)でした。食品や公益等や通信が堅調な一方、飲食･宿泊、娯楽･教養、運輸、家具・家電製品等が軟調。感染抑制策や、雇用環境と消費者信頼感の悪化の影響です。政府消費は同+4.4%(同+5.8%)と堅調。景気支援のための経常歳出の伸びによります。固定資本投資は同▲28.6%(同▲37.1%)と軟調でした。建設投資が同▲34.0%(同▲43.4%)、設備投資が同▲24.7%(同▲34.5%)と低迷。民間建設投資が大きく悪化しました。外需では、総輸出が同▲10.5%(同▲14.4%)と軟調。財輸出が▲2.1%(同▲2.0%)に対してサービス輸出が▲22.7%(同▲32.4%)と低調でした。コロナ感染の影響で観光関連が大きく悪化。一方、BPOなど企業向けは改善しました。総輸入も同▲18.8%(▲21.5%)と軟調。この結果、純輸出の寄与度は+4.4%ptと前期と同水準でした。
■今後も早期の景気回復は期待できず
生産側では、建設業が低迷し、宿泊飲食など接触を伴うサービス業が落込みました。農林漁業は同▲2.5%(同+1.2%)と3期ぶりのマイナスでした(図2)。同部門は、台風による作物被害やアフリカ豚コレラの影響で鈍化。コメや畜産が軟調でした。鉱業は同▲18.8%(同▲14.2%)と悪化。建設投資の低迷から岩石砂利採取等が不調でした。製造業は同▲4.3%(同▲9.9%)と下げ幅を縮小。精製燃料や家具等が低迷したものの、堅調な輸出を受けて電子・部品が伸びました。建設業は同▲25.3%(同▲39.7%)と低迷。民間建設投資の落込みの影響です。サービス部門は同▲8.4%(同▲10.5%)と低迷。在宅勤務や電子商取引の拡大とともに情報通信が加速したものの、感染抑制策の影響で宿泊･飲食や運輸･倉庫が落込みました。 1日当たりの新規感染者数はクリスマス休暇以降再び増加(図3)。感染力の強い変異種も確認されており、早期の感染抑制策の緩和は期待できません。ワクチン普及も容易に進ます、経済の正常化には時間がかかるでしょう。今年の成長率は+7%前後と昨年の落込み(▲9.5%)を取戻すに至らず、経済がコロナ感染前の水準に回復する時期は来年半ば以降にずれ込むと予想されます。（入村）出所）フィリピン国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】低迷する建設業、農林漁業も足元で鈍化出所）フィリピン国家統計局、CEICより当社経済調査室作成出所）世界保健機関(WHO)、英オックスフォCEICより当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management 【図1】民間消費や固定資本投資等内需が低迷【図3】クリスマス休暇後よりコロナ感染が再拡大投資環境ウィークリー 2021年2月1日号
注）（日）日本、 〈米〉米国、〈欧〉ユーロ圏、〈独〉ドイツ、〈仏〉フランス、〈伊〉イタリア、〈英〉英国、〈豪〉オーストラリア、〈加〉カナダ、
〈印〉インド、〈伯〉プラジル、〈露〉ロシア、〈他〉その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。 (中)中国、出所）各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management
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