平成28年8月10日東上場取引所
コード番号6862 URL http://www.minato.co.jp代表者平成28年8月10日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日無四半期決算補足説明資料作成の有無   : :無四半期決算説明会開催の有無(氏名)若山健彦(氏名)伊藤信雄TEL 045-591-5611 (百万円未満切捨て) 1.平成29年3月期第1四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年6月30日）
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無3.平成29年3月期の連結業績予想(平成28年4月1日～平成29年3月31日)
※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動く連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有新規 3社 （社名）社、エンデバー合同会社、スマートレス、除外一社 （社名）ポンス株式会社(注)詳細は、添付資料4ページ12.サマリー情報(注記事項)に関する事項(1)当四半期連結果計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。 (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無：無③会計上の見積りの変更④修正再表示:無(4)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示ので、その務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業務見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際にの奏績等は株々な要因により大きく異なる可能性があります。業種不想の罰提となる条件及び業種予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料3ページ11.当日半期決算に関する定性的情報(3)連結集積予想などの将来手測情報に関する説明」をご覧ください。

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調が雑続しているものの、急激に進行した円高や中国の景気下振れ懸念など、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況のもと当社グループにおきましては、平成28年４月５日付でサンマックス・テクノロジーズ株式会社を当社100%出資の特別目的会社を通じて子会社化し、メモリーモジュール関連事業を当社グループに取り込んだうえ、デバイス関連事業では、新製品のオールインワンハンドラの販売を進めております。以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,846百万円と前年同四半期と比べ1, 354百万円（275. 1％）の増収になりました。営業損益につきましては、営業利益19百万円と前年同四半期と比べ27百万円（前年同四半期営業損失７百万円）の増益になりました。経常損益につきましては、為替差損35百万円を計上しましたこと等により経常損失27百万円と前年同四半期と比べ17百万円（前年同四半期経常損失10百万円）の減益となりました。法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円と前年同四半期と比べ10百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円）の減益となりました。
セグメント別の楽績につきましては、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分の変更を行っております。また、当社グループ全体の全社費用として捉えていた子会社の一般管理費を、当第１四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に加えた関係会社を含め、グループ全体の楽績管理手法を見直したことにより、連結子会社における報告セグメント別の営業成績をより適切に反映させるために、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの費用として計上する方法に変更しております。それら変更に伴い、前年同四半期との比較につきましては、変更後の区分方法及び変更後の利益又は損失の計算方法による数値との比較をしております。
①デバイス関連
当セグメントの当第１四半期連結累計期間は、６月に国内初（当社調べ）のオールインワンハンドラ「PAL-1V」の納入が車載関連の大手電機メーカー向けに完了し、設備機器関連の売上は前年同四半期を上回る実癖となりました。海外民生機器向け変換アダプタも昨年同様、堅調に推移しており、変換アダプタ全体の売上も前年同四半期を上回る実績となりました。また書込みサービス分野においても、スマートメーター関連及び車載関連の書込み案件が急増し、前年同四半期を上回る売上となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は、181百万円と前年同四半期と比べ42百万円（30.1％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は、18百万円と前年同四半期と比べ１百万円（6.7％）の増益になりました。
②タッチパネル関連
当セグメント製品のうち、タッチバネル分野における大型タッチバネル関連製品は、交通、公共機関、ショッピングモール、ショールーム向けなどの情報案内・検索端末機向けが緩やかな立ち上がりとなりましたが、大手ディスプレイメーカー向けが計画を大きく上回る売上となりました。一方で中型タッチパネル関連製品は、ATM関連製品が一部計画を下回る結果となりましたが、キオスク向け(証明写真機、精算機など)が安定した完上を雑誌し、特殊用途向けのタッチバネルが計画を上回り、ほぼ計画通りの売上となりました。デジタルサイネージ関連分野においては、外食産業への配信システム導入が順調に進み、ほぼ計画通りの完上となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は181百万円と前年同四半期と比べ１百万円（1.0%）の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は８百万円と前年同四半期と比べ４百万円（129.8%）の増益になりました。なお当連結会計期間より、LED在庫販売及び無電極ランプ関連製品は、その他事業から当セグメントに移管しております。
③システム開発関連
システム開発関連事業につきましては、金融業、製造業を中心にIT投資が回復傾向にあり、全体的にビジネス環境は堅調に推移しております。このような状況下、当社では安定的な受注を獲得することができ、技術者の稼働率は高い状態で維持できております。しかしながら一方で、慢性的な技術者不足から人材確保が大きな課題となってきており、人材派遣型による個のビジネスモデルからの脱却を目指しプロジェクトにおける体制化を図るための強化策を講じてまいりました。また、技術者不足の解消に向けてバートナー企業との連携を継続強化したことによりバートナー技術者の確保は一定の成果を上げられました。採用による技術者確保という点では、社内の技術研修体制を整備したことにより成果が現れはじめております。こちらは前期と比べコスト高となる要因にもなっておりますが、すべて第1四半期の計画通りとなっております。これらの結果、当セグメントの売上高は172百万円と前年同四半期と比べ３百万円（1.8%）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は９百万円と前年同四半期と比べ３百万円（27.4%）の減益になりました。
④メモリーモジュール関連
当第１四半期連結累計期間より、サンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結の範囲に加え、新たにメモリーモジュール関連事業を営んでおります。当セグメントにつきましては、コンピュータ記憶装置のDIMM（Dual Inline Memory Module)及びSSD (Solid State Drive)の主要調達部材であるDRAM並びにNAND価格が昨年から引き続き下落しております。これにともない、製品販売価格が下落し、売上高が当初見込みよりも低く推移いたしました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,311百万円、セグメント利益（営業利益）は69百万円となりました。
⑤その他事業
当社グループは、新たな育成事業として環境エレクトロニクス事業を立ち上げ、事業の拡大を推進しており、事業の進捗に合わせて事業部門への移管を進めています。売電を含む太陽光発電事業を模索しつつ、ＬＥＤ、無竜極ランプ、電解水生成器販売など新たな商流づくりを継続し、今後も成果を積み上げてまいる所存であります。前述のとおり、LED在庫販売及び無電極ランプ関連製品はタッチバネル関連事業に移管したこともあり、当セグメントの売上高は0.01百万円となり、セグメント利益（営業利益）につきましては１百万円の損失となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて158.1％増加し、5,615百万円となりました。これは、現金及び預金が2, 156百万円、受取手形及び売掛金が728百万円、原材料及び貯蔵品が358百万円、商品及び製品が111百万円、その他が75百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて29.4％増加し、1,215百万円となりました。これは、のれんが176百万円増加したことなどによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて356.0％増加し、4,202百万円となりました。これは、短期借入金が2,856百万円、支払手形及び買掛金が245百万円、1年内返済予定の長期借入金が173百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて94.7％増加し、500百万円となりました。これは、長期借入金が217百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.9%増加し、2,127百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が34百万円でありましたが、当四半期累計期間において新株予約権の行使及び第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ109百万円増加したことなどによるものであります。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の業績予想につきましては、平成28年５月13日に公表いたしました平成29年３月期の連結業績予想のとおりにほぼ推移すると思われます。なお、この連結楽績予想に変化が生じると見込まれる場合には適切に開示いたします。
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動当第１四半期連結会計期間より、エンデバー合同会社がサンマックス・テクノロジーズ株式会社の株式の全てを取得したことにより重要性が増したため、エンデバー合同会社を連結の範囲に含めるとともに、サンマックス・テクノロジーズ株式会社も連結の範囲に含めております。また、新たに設立したことによりスマートレスポンス株式会社を連結の範囲に含めております。
( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る读価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
( 4 )追加情報
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
3.四半期連結財務諸表
（1）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、平成28年６月17日に相澤均氏及び大竹教哉氏から第三者割当増資の払込みを受けました。また、当第１四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ109百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が962百万円、資本剰余金が1,340百万円となっております。