美郷町第２次地域福祉計画平成３０（２０１８）年３月島根県美郷町

【１】計画策定の趣旨
●地域福祉を取り巻く社会的背景●
近年、少子高齢化のさらなる進行や、核家族化・小世帯化の進行による家庭や地域でのコミュニティ意識の希薄化、あるいは地域活動の担い手の高齢化や人材不足などにより、地域における支え合いの力が弱くなりつつある現状がみられます。一方で、まちづくりの課題や住民のニーズは複雑かつ多様化しているとともに、災害時など緊急時の支援や助け合いの重要性が再認識されています。これからの少子高齢化社会を、誰もがいきいきと生活することができる社会としていくためには、福祉・保健・医療等の制度によるサービスだけでなく、地域の絆によって住民相互の支え合い、助け合い活動が活発に展開されていくことが重要です。
●本町における地域福祉の取組●
本町においては、平成19（2007）年３月に「美郷町保健福祉総合計画（以下「第１次計画」と表記)」を策定し「水と緑」「いきいき輝く」「夢あふれる協働のまち」を基本理念として、地域福祉を推進してきました。中でも、様々な生活課題に対応する相談窓口として、社会福祉協議会に「くらしの相談所みさと」を設置するとともに、家庭や地域への支摄、関係機関との調整を図る専門職として、主任相談支援員及び相談支援員を配置し、施策に取り組んできました。さらに、災害時の要配慮者支援のため、避難行動要支援者名簿を作成し、町と地域が一体となって地域福祉を支える施策を進めています。しかし近年、全国的に子どもや高齢者への虐待、孤独死、いじめ、閉じこもり等、また景気の低迷を背景とした生活困窮者の増加や定職を持たない若者の増加など、深刻な社会問題が顕在化しています。
●本町における課題と新しい計画づくり●
本町においても、少子高齢化、小世帯化や一人暮らし高齢者の増加など家族形態を取り巻く環境の変化に伴う、地域における助け合う力の弱まりとともに、様々な問題を抱えた複合ニーズ世帯、制度の狭間にあって既存の福祉サービス等を受けられない世帯の問題など、新たな福祉課題が生じています。このように、増大する課題を解決するためには、地域福祉のより一層の推進が必要です。本町では「第１次計画」の評価・課題の整理を踏まえ、社会情勢の変化や新たな住民ニーズに対応し、安心して暮らすことができる地域福祉を推進するため、「第２次地域福祉計画（以下「本計画」と表記）」を策定します。

1　改正社会福祉法
平成29（2017）年６月公布の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成29（2017）年法律第52号)」に伴い、社会福祉法の一部改正が行われました（平成30 (2018)年４月１日施行)。市町村においては、包括的な支援体制の整備（第106条の３）の他、市町村地域福祉計画の策定（第107条）に努めるものとされています。第106条の3第2項に基づく指針については、国の地域力強化検討会の中間取りまとめにおける、地域づくりの３つの方向性を骨格として、最終取りまとめの内容を踏まえたものになるとされています。地域づくりの３つの方向性「互いに影響し合い、「我が事」の意識を醸成」 ①「自分や家族が暮らしたい地域を考える」という主体的・積極的な取組の広がり②「地域で困っている課題を解決したい」という気持ちで活動する住民の増加③「一人の課題」について解決する経験の積み重ねによる誰もが暮らしやすい地域づくりこの他、地域福祉に関連する事項として、国では生活困窮者自立支援法（平成27 (2015)年４月施行）の地域福祉計画への反映、重要な担い手である地区民生委員・児童委員の活動環境の整備を推進することとしています。また、平成28（2016）年４月に成立した「成年後見制度利用促進法（成年後見制度の利用の促進に関する法律）」では、市町村は「成年後見制度利用促進計画」の策定が努力義務化されました。
●市町村における包括的な支援体制の整備●
改正社会福祉法第106条の3に基づく「包括的な支援体制の整備」が求められる現状と課題及び体制整備の考え方として、次のような内容が示されています。
地域福祉をめぐる現状と課題
●世帯の複合課題・高齢の親と働いていない独身の50歳代の子が同居している世帯（いわゆる「8050」） ・介護と育児に同時に直面する世帯（いわゆる「ダブルケア」） ・障がい児の親が高齢化し介護を要する世帯・様々な課題が複合して生活が困窮している世帯●制度の狭間にある課題·制度の対象外、基準外、一時的なケース●自ら相談に行く力がない・頼る人がいない、自ら相談に行くことが困難・社会的孤立・排除、一例である「ごみ屋敷」、地域住民から見ると「気づいていても何もできない」（見て見ぬふり） ●地域の福祉力の脆弱化・少子高齢・人口減少化の進行、自治会・町内会の加入率減少などによる地域で課題を解決していくという地域力の脆弱化●新たな地域課題・単身世帯の増加、賃貸住宅への入居時の保証の問題、入院時の対応や看取り、死亡後の対応など成年後見を含め新たな生活支援が必要体制整備の考え方
●福祉分野の「上位計画」としての位置付け●
現状は、高齢者、障がい者、子ども・子育てといった対象ごとに計画が策定され、それぞれ根拠法が異なっていますが、これらに共通する事項を市町村地域福祉計画に盛り込むことで関連する計画との調和を図り、かつ、福祉・保健・医療及び生活関連分野との連携を確保した福祉分野の「上位計画」として位置付けることで、制度の縦割りではない包括的な支援を推進することが求められています。
●共通して取り組むべき事項●
地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、子ども•子育て支援その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項として、様々な課題を抱える人の就労や活躍の場の確保等を視野に入れた、福祉以外の分野（まちおこし、防犯・防災、社会教育等）との連携をはじめ、制度の狭間の問題への対応のあり方、生活困窮者など各分野横断的に関係する相談等に対応できる体制などが盛り込まれました。
2　高齢者福祉・介護保険制度の動き
平成 27（2015）年度からスタートした第６期介護保険事業は、「地域包括ケアの推進」の考え方を中心に大幅な制度改正が行われ、介護予防・日常生活支援総合事業、地域密着型通所介護などが進められているところです。「団塊の世代」が75歳以上となる平成37 (2025)年を目途に、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される、「地域包括ケアシステム」の構築を目指した体制整備に向けた移行期間として位置付けられます。平成30 (2018)年度からスタートする第７期介護保険事業は、現制度に沿って進められた地域包括ケア体制を確立し、具体化させていくための重要な計画とされています。第７期においては、第６期において掲げた理念を継承しながら、地域福祉について町民の理解を深め、自主的な健康づくりや地域の見守り等を促進する「地域づくり、人づくり」(「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念）を踏まえ、全ての高齢者が、住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けていけるよう、福祉サービスのみならず、地域活動や生きがいづくり等も含めた、総合的な保健福祉の向上を図ることに軸足を置いて策定されます。
3　障がい者制度の動き
平成23（2011）年８月に改正された「障害者基本法」では、目的規定の見直し（共生社会実現の規定等）や、障がい者の定義の見直し（発達障がいの規定等）が定められるとともに、制度や慣行などにおける社会的な障壁を取り除くための配慮が求められています。平成24（2012）年10月には、「障害者虐待防止法（障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律)」が施行され、市町村においては虐待の早期発見と防止に努める責務があるとともに、発見者には市町村への通報義務が課せられています。平成 25（2013）年４月には、従来の「障害者自立支援法」に代わる法律として、「障害者総合支援法」が施行され、地域社会における共生や社会的障壁の除去を目的とする基本理念を掲げています。さらに、平成28（2016）年５月に成立した同法の改正法では、施設やグループホームを利用していた人を対象とする、定期巡回・随時対応サービス（自立生活援助）の創設をはじめ、重度訪問介護の訪問先の拡大、医療的ケアを要する障がい児について、自治体に保健・医療・福祉連携を促すことなどが示されています。このほか、平成25（2013）年６月には「障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）」の改正（平成28（2016）年４月一部施行）や、平成25（2013）年６月「障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)」の成立(平成28 (2016)年４月施行）など、障がいのある方を取り巻く環境は大きく変化しています。
4　子育て支援制度の動き
平成27（2015）年度からスタートした「子ども・子育て支援新制度」では、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野で、子育て支援体制の構築が求められています。本町においては、平成27（2015）年３月に策定した「美郷町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、これまでの子育て支援施策の取組を踏まえ、本町で生まれ育つ全ての子どもが健やかに成長する環境と、地域全体で子育てを支える取組の充実に向けて、様々な施策を推進しています。また、平成29（2017）年度には「美郷町子どもの輝く未来応援計画（美郷町子どもの貧困対策に関する整備計画)」を策定し、国や県の子どもの貧困対策や取組等と連携し、子どもの貧困対策を展開するため、困難な環境にある子どもや家庭に対する支援、取組を推進することとしています。
5生活困窮者自立支援制度の動き
生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講ずることを定めた「生活困窮者自立支援法」が、平成27（2015）年４月に施行されました。直面する複合的な生活課題に対し、個々の置かれている状況を明らかにし、就労準備や就労への支援、家計についての相談支援といった、これまで十分に福祉分野で行えていない支援を加え、地域で工夫しながら解決につなげていく仕組みで、対象者の属性に関わりなく、複合的な課題に対する包括的な取組を推進することとしています。
6 自死対策の動き
日本の年間自死者数は、平成 22（2010）年以降７年連続で減少し、平成 24（2012）年には15年ぶりに３万人を下回り、平成28（2016）年では2.2万人にまで減少してきています。しかし、依然として自死者数は年間２万人を超えており、人口10万人当たりの自死者数（自殺死亡率）は、主要先進７か国の中では最も高くなっています。自死対策は、社会における「生きることの阻害要因（自死のリスク要因）」を減らし、「生きることの促進要因（自死に対する保護要因）」を増やすことを通じて、社会全体の自死リスクを低下させるよう地域レベルの実践的な取組を中心とするものへと、転換を図っていくことが必要とのことから、平成29（2017）年に新たな自殺総合対策大綱が閣議決定されることとなりました。
7　地域福祉に関する島根県の動き
島根県では、平成28 (2016)年３月に「島根県地域福祉支援計画（第二次改定版）」を策定し、「誰もが、住みなれた地域で、互いに支え合いながら、安心して、生きがいを持ち、自分らしく暮らしていける地域社会の実現」を基本目標とし、地域福祉の総合的な推進に取り組んでいます。この計画では、地域福祉に関連する様々な法律や制度の改正、災害への備えといった課題への対応をはじめ、性別や年齢、障がいの有無に関わらず、その人らしく安心して暮らせる地域社会を実現するため、地域住民をはじめ、様々な福祉の担い手が共に支え合いながら取り組んでいくことを、地域福祉推進の基本的な考え方としています。
「地域福祉」とは、手助けや支援を必要としている人が抱える生活上の稼々な問題や課題を、高齢者や障がい者、子どもといった対象別ではなく、自分たちが住んでいる「地域」を中心として、共に助け合いながら、暮らしやすいまちづくりを進めていこうとする取組のことを言います。そのためには、「日頃、身の回りで起こる問題は、まず個人や家庭の努力で解決（自助）し、個人や家族内で解決できない問題は、隣近所やボランティア、ＮＰＯなどの活動（互助）で解決する。さらに、介護保険制度、医療保険制度など社会保障制度等を活用する相互扶助（共助）、地域で解決できない問題や公的な制度としての福祉・保健・医療その他の関連する施策に基づくサービス供給等、行政でなければできないことは行政が中心となって解決する（公助）」といった、重層的な取組が必要です。

【１】計画の性格
「地域福祉計画」とは、社会福祉法第107条の規定に基づき、地域福祉の推進に取り組むための総括的な計画として、市町村が策定する「市町村地域福祉計画」です。本町では「美郷町第２次長期総合計画」に即しつつ、社会福祉法に規定された地域福祉の推進に関する事項を基本に策定し、他の福祉関連計画との関係について、整合性、関連性を保ち、地域福祉の共通の理念を示す総合的な計画となるものです。一方、「地域福祉活動計画」は、社会福祉法第109条の規定に基づき、地域福祉の推進に取り組むための実践的な計画として、社会福祉協議会が策定する計画です。社会福祉協議会は、その事業展開において重要な位置を占めることになります。地域福祉計画及び地域福祉活動計画は、ともに地域福祉を推進していくための計画であり、地域住民や団体等と行政との協働など、理念や考え方などでも重なるところが多く、相互に連携することが必要です。
1　根拠法について
「社会福祉法」では、第４条において、今後の社会福祉の基本理念の一つとして「地域福祉の推進」を掲げるとともに、地域福祉を推進する主体と目的を定め、地域における福祉施策や住民の福祉活動を総合的に展開することを求めています。地域で生活を営む全ての住民社会福祉法人、福祉サービスの提供をはじめとする、広範な社会福祉を目的とする事業を経営する行政、ＮＰＯ法人・民間企業・生協・農協等の事業者第四条　地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動→を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成す←る一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。社会福祉法（抜粋）ボランティアやNPO、地区民生委員・児童委員等の地域で福祉活動を行う人及びグループや団体福祉サービスを必要としている全ての人(現在、サービスを利用していない人も含む）
2 地域福祉計画
地域福祉計画は、町の将来を見据えた地域福祉のあり方や、地域福祉推進のための基本的な施策の方向を定めるものです。第百七条　市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通二　地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項三　地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項四　地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。社会福祉法（抜粋）
３　地域福祉活動計画
地域福祉活動計画は、「住民」「地域で福祉活動を行う者」「福祉事業を経営する者」が相互に協力・連携して、地域福祉の推進を目的とする実践的な行動計画として、具体的な取組が明示されたもので、福祉活動を行う地域住民やボランティアなどの自主的・自発的な取組について体系化した、民間活動の自主的な行動計画として策定されます。地域福祉計画との整合性を図りながら、社会福祉法第109条で地域福祉の推進役として位置付けられた社会福祉協議会が中心となって、今後、策定されることになります。
本計画は、国や県の考え方及び本町の「美郷町第２次長期総合計画」を踏まえ、他の部門計画との整合に配慮し、計画の推進に当たっては、新たな課題や環境の変化に柔軟に対応することとします。 【関連計画との整合イメージ】
島根県地域福祉支援計画（第二次改定版）本町
【３】計画の期間
本計画の期間は、平成30 (2018)年度から平成34 (2022)年度までの５年間とします。ただし、社会情勢の変化や検証を行った上で、必要に応じて見直しを行います。

【４】計画の策定方法
1
美郷町地域福祉計画策定委員会における検討
計画の策定に当たって、「美郷町地域福祉計画策定委員会」に計画の原案を踏り、行政計画としての地域福祉計画の取組内容等について審議しました。
2　関係団体等意識調査の実施
計画の策定に当たって、本町の福祉関連団体や関係機関等へのヒアリングシートによる定性的な調査を行い、地域での活動上の問題点や課題、方向性についての考え方を探り、計画策定の基礎的な資料としました。

【１】本町の現状
1　人口・世帯の状況
本町の人口は、平成28（2016）年度で4, 900人と、平成24（2012）年度から500人近くの減少（平成24（2012）年度を100. 0とした場合91. 2）となっています。世帯あたりの人口数を示す世帯人員は、平成24 (2012)年度の2. 23人から平成28 (2016)年度で2. 15人と、緩やかに小家族化傾向にあります。
資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）外国人を含む注:増減率は、平成24(2012)年度を100.0とした場合の各年の割合を示す。資料:住民基本台帳(各年度末現在)
2年齢別人口
本町の年齢別人口構成比をみると、平成28（2016）年度では年少人口（14歳以下）が11. 3%、生産年齢人口(15～64歳)が43. 0%、高齢者人口(65歳以上＝高齢化率)が45. 7%となっており、ほぼ２～３人に１人が高齢者という状況です。
さらに、５歳階級別でみると、平成28（2016）年度では60歳代後半のいわゆる「団塊の世代」は、本町の人口の中でもボリュームの多い年齢層となっています。資料:住民基本台帳(各年度末現在)
３世帯構成
世帯構成について、平成22（2010）年から平成27（2015）年までの推移でみると、「ひとり親と子どもの世帯」や「単身世帯」などは増加傾向にありますが、「三世代世帯」は減少傾向にあります。また、「夫婦のみの世帯」は緩やかに減少しています。
資料:国勢調査
4 高齢者世帯の推移
高齢者世帯（世帯のうちに、一人でも65歳以上の高齢者がいる世帯）の推移をみると、平成 22（2010）年から平成 27（2015）年にかけて減少傾向にありますが、高齢者独居世帯は増加しています。

5高齢者人口の将来推計
本計画期間における本町の今後の人口動向について、国立社会保障・人口問題研究所による推計結果では、団塊の世代が後期高齢者に移行する平成37（2025）年に向けて、本町全体の人口は緩やかな減少が続きます。高齢者の人口は、緩やかな減少で推移すると予測されていますが、将来的な人口の減少に伴い、高齢化率は増加すると予測されています。
6    要支援・要介護認定者の動向
介護保険の対象者となる、要支援・要介護認定者数の推移をみると、認定者の総数は、平成28（2016）年で506人となっており、近年は緩やかな減少で推移しています。
7 健康寿命
( 1 )平均寿命※¹
本町の平均寿命は、平成25（2013）年では、男性が78. 5歳、女性が86. 3歳となっており、男女ともに緩やかに伸長しています。
( 2 ) 65歳の平均自立期間（健康寿命）※2
本町の65歳の平均自立期間は、平成25（2013）年では、男性が16. 7年、女性が20. 0年となっており、男女ともに緩やかに伸長しています。資料：島根県健康指標データシステム※１【平均寿命（平均余命）】平均余命は、基準となる年の死亡状況が今後変化しないと仮定した場合、各年齢の者が平均的にみて今後何年生きられるかという期待値を表したもの。特に、０歳の平均余命を平均寿命と言う。 ※２【平均自立期間（健康寿命）】島根県では、介護保険の介護認定データを基に要介護者割合を算出し、生命表に割り当てることで平均自立期間（無障害平均余命）を算出している。要介護者割合は介護度２～５を用いている。
8　障がいのある方の状況
本町で暮らしている障がいのある方は、平成28（2016）年度の各障害者手帳所持者数の合計でみると515人となっています。そのうち身体障害者手帳所持者数が379人と大半を占め、療育手帳所持者数が78人、精神障害者保健福祉手帳所持者数が58人となっています。
資料：島根県立心と体の相談センター（平成28（2016）年度）
9　子どもの人口
本町における18歳以下の人口は、平成28（2016）年度で676人となっており、年々減少で推移しています。特に０～４歳、15～18歳の年齢層で減少が目立ちます。年間出生数は近年、年間25～30人程度で緩やかな増減を繰り返しながら推移しており、平成28（2016）年では27人となっています。
10　保育園入所状況
町内には平成28（2016）年度現在、2か所の認可保育園があり、定員数合計170人に対して入所人員は176人（充足率103.5%）となっています。入所人員は、いずれの保育園も大きな変動なく推移しています。
※君谷保育園は、平成27(2015)年3月31日に閉所資料:庁内資料(各年度末現在)
11　小学校児童数・中学校生徒数の状況
町内には小学校が２校、中学校が２校設置されています。小学校児童教は平成26 (2014)年度から大きな変動なく推移しており、平成28（2016）年度では252人となっています。一方、中学校生徒数は、近年減少で推移していましたが、平成28（2016）年度ではやや増加に転じ100人となっています。
資料:庁内資料(各年度末現在)
12福祉的課題を抱えている人の現状
( 1 )ひとり親家庭
本町の場合、ひとり親家庭については、平成27（2015）年で28世帯となっており、その大半を母子世帯で占めています。母子世帯については、就労や経済面で厳しい状況にある家庭が多く、子育てを含む家庭生活への支援や就業支援など総合的な自立支援対策が必要です。また、父子家庭についても子どもの養育や家事など生活面において課題を抱える場合が多く、社会的な支援が必要となっています。
資料:国勢調査
( 2 )生活保護世帯の状況
生活保護受給世帯数は、平成28（2016）年度では31世帯となっており、平成24（2012）年度からの推移では減少傾向にあります。内訳としては、傷病障がい世帯は増加していますが、高齢世帯や母子世帯は減少しています。
資料:生活保護統計(各年度末現在)
1 地域の人口・世帯数
本町は、コミュニティ区分として、最も人口の多い「粕渕連合自治会」から、最も人口が少ない「潮・曲利連合自治会」まで、大きく13の連合自治会で構成されています。資料:住民基本台帳(平成28(2016)年4月末現在)
2　地域における高齢化の状況
連合自治会別に高齢化率をみると、本町で最も高齢化が進行しているのは「都賀本郷連合自治会」で55.0%、次いで「比之宮連合自治会」が54.6%、ほぼ並んで「君谷連合自治会」などとなっています。一方、「都賀西連合自治会」は、比較的高齢化率が低い連合自治会となっています。また、「長藤連合自治会」や「別府連合自治会」「都賀西連合自治会」では、年少人口（14歳以下）の人口構成比が他の地域を上回っており、子育て世帯も比較的多い特性を示しています。

1 地域（自治会）
自治会は、住民にとって最も身近な地域単位であり、地域の伝統行事や地域活動を通じて、住民相互の連帯感を育む基盤です。自治会では、地域住民が協力して、地域内の高齢者の見守りを積極的に行うなど、地域の実情に応じた様々な活動が進められています。自治会によっては、ＮＰＯ法人を立ち上げ、生活支援や移送支援、介護保険制度における総合事業を実施、検討している地域や、住民の自主活動としてサロンを開催している地域などもあり、今後は、防犯・防災体制として自治会と住民相互の役割も重要となっています。
2　民生委員・児童委員
民生委員・児童委員の主な活動としては、担当地域内の住民の実態や福祉ニーズを日常的に把握する「社会調査活動」、地域住民が抱える問題の相談を受ける「相談活動」、社会福祉の制度やサービスの内容等の情報を地域住民に的確に提供する「情報提供活動」を行っており、日頃から定期的に高齢者世帯や支援の必要な世帯を訪問するなど、地域福祉の推進において重要な役割を担っています。
３　美郷町社会福祉協議会
美郷町社会福祉協議会（以下「町社協」と表記）は、地域に根ざした福祉活動において、中核的な役割を担う団体として位置付けられています。その活動は、「住民参加」を前提とした、地域でのボランティア活動や支え合い、世代間の交流、福祉教育等に取り組んでいます。また、身近な相談機関として、日常生活管理指導事業や市民後見人制度の推進など地域福祉活動や民間活動を支援する機関として重要な役割を果たします。
4　社会福祉法人
社会福祉法人は、福祉サービスの実際の提供者として、利用しやすい事業内容やサービス内容の情報の提供、サービスの質の向上、苦情対応等に取り組んでいます。また、近年では地域共生社会の実現に向けた地域貢献活動にも取り組んでいます。認知症カフェや放課後児童クラプの実施、地域活動支援センター「あおぞら」、子育て支援センター「あいあい」など、地域に開かれた事業所として、施設の開放や住民からの相談対応、福祉体験の場の提供などを行っています。

【１】地域福祉の課題
1　関係団体等意識調査結果からみる地域の課題
本計画策定に当たって実施した「関係団体等意識調査（以下「ヒアリング調査」と表記）」の結果から、本町の地域の課題を整理すると、次のとおりです。
ヒアリング調査からみた課題
●一人暮らし高齢者の増加
一人暮らし高齢者（独居高齢者）や夫婦二人ともに高齢者の世帯が増えている。そのため、閉じこもる傾向が強く、外出の支援や社会参加の促進が大きな課題となっている。
●移動支援の充実
一人暮らし高齢者等の増加や、障がいのある方の高齢化などに伴い、通院や買物困難者の問題が発生している。公共交通機関が少ない本町においては、様々な主体による移動支援の充実を検討する必要がある。
●医療機関・介護人材等の不足
本町には医療機関が少ない。その上、福祉サービス事業所等においては、介護職員等の人材不足が問題となっている。
●介護予防・健康づくりの促進への支援
全体的に介護予防に対する意識が薄い。地域で健康づくり活動を活発にしていく必要がある。
●福祉サービスの周知
福祉サービス等のことを知らないため、適切な利用に結びつかないケースもあり、内容の周知が必要である。
●交流の拠点づくり・社会参加の促進
閉じこもりを防止し、社会参加を促進するための、様々な社会資源を活用した交流の拠点づくりが必要。
●生活課題の多様化への対応
高齢化の進行とともに、個人が抱える生活課題も多様化している。そのため、民生委員・児童委員の負担が増加しており、今後、補佐役の人材確保が必要。
●防災対策と災害時の助け合い
地域の安全対策において、災害時における要配慮者の把握など個人情報保護の視点と、地域住民同士の支え合いの意識づくりなど、バランスのとり方も課題となっている。
2　本町の現状等からみる地域の課題
本町の現状分析や第１次計画の取組状況評価、またヒアリング調査等から、本町の地域の課題を整理すると、次のとおりです。
(１)福祉意識の醸成とわかりやすい情報提供
本町及び町社協においては、町民の福祉に対する意識向上に向けて、広報などを通じて、地域福祉活動の輪が広がるような情報発信に努めてきました。本町においては少子高齢化が進行し、福祉意識の醸成はより重要な課題となっています。今後は、よりわかりやすく、町民に親しみやすい情報の発信に努めるとともに、より一層の福祉意識の啓発が必要です。
(２)相談支援体制の充実
本町では、町民の抱える様々な課題や必要とするサービスを適切に利用できるよう、相談支援体制を充実するとともに、必要に応じてより専門的な相談窓口につなげることができる体制づくりに取り組んできました。町社協では「くらしの相談所みさと」を設置し、主任相談支援員及び相談支援員を配置し、相談支援の対応に取り組んできました。近年、複合的な悩みを抱える人が増えている現状において、相談窓口においては、相談のあった福祉課題を一面的に検討するのではなく、個々のニーズに応じて、総合的な視野で検討し、適切なサービス等につなぐことが必要です。そのためには、町社協をはじめ地域の活動団体、専門機関、行政など関係機関が密接に連携し、地域ぐるみで相談支援体制を充実していく必要があります。
(３)地域の交流促進と拠点を中心とした福祉のネットワークづくり
地域の高齢化の進行に伴い、交通アクセスの問題などを要因の一つとして、地域住民同士の交流が低調になることが指摘されています。制度の狭間にある人、自ら相談に行けない人への支援などが求められている現状を踏まえ、普段から近所で声を掛け合うなどの取組をはじめ、仲間づくりの促進や関係団体同士の連携などが必要とされています。地域において課題を抱える人を的確に把握し（気付き）、早期の対応を図るためには、行政と関係機関そして地域住民との連携など、地域全体による見守りが重要です。多様な関係機関が連携し、支援を必要とする人に対して適切な支援を行っていくため、相談支援機能を踏まえた福祉の拠点として、地域のあらゆるところにも目が届く、ネットワーク機能を「システム」として構築していく必要があります。
( 4 )福祉を担う人材の育成
本町及び町社協では、地域において様々な生活援助を実現するため、地域福祉活動に関わるボランティアをはじめとする担い手の育成に努めてきました。今後は、少子高齢化のさらなる進行を見据えて、福祉活動やボランティアの輪を広げていくために、福祉について話し合う場の確保と人材育成活動が重要です。行政や町社協に対しては、福祉を担う人材の確保が求められており、福祉についての学習会や、体験活動等などの「福祉教育」を通じて、若い力、担い手を育成するとともに、子どもも保護者も元気な高齢者も、積極的にボランティア活動等に参加できる環境づくりが必要です。
( 5 )関係機関との連携強化による福祉サービスの充実
福祉サービスには、高齢者を対象とした各種サービスをはじめ、介護保険に関するサービス、障がい福祉に関するサービス、子育て支援サービスなど、様々な分野にわたっています。今後は関係機関との連携の強化が重要な課題となっています。
( 6 )総合的な権利擁護事業の推進
高齢者や障がい者が地域生活を継続していく上で、判断能力やコミュニケーション能力が不十分であることから、財産管理や制度・サービスの利用などにおいて様々な権利の侵害を受けることがあります。平成28（2016）年５月には「成年後見制度利用促進法」が施行され、各自治体に同法に基づく利用促進計画の策定が努力義務化されたところです。今後も引き続き、総合的な権利擁護事業の推進をはじめ、対象となる方の早期発見など、権利擁護に関する取組の強化が必要です。
( 7 )災害時の支援体制づくりと防犯対策の充実
本町では、地域防災計画に基づき、町民に的確に防災情報が提供されるよう、情報伝達体制や避難支援体制の整備に努めています。平常時の災害に対する訓練等の活動を、地域に向けて発信していくことが重要です。また、防災に限らず、防犯や交通安全など、安心で安全な生活環境と地域づくりのためには、見守り活動や支え合い活動の推進が必要です。また、個人情報の扱いに配慮しながら、地域の高齢者や障がい者などの情報を共有し、活動を促進すること、そして、地域で安心・安全な生活環境を阻害する課題や、問題を解決するための「安心の地域づくり」が必要です。
【２】重点的に取り組む分野
高齢者について、本町の人口構造の変化をみると、平成７（1995）年では１人の高齢者を1. 4人で支える構造が、少子高齢化の進行により、団塊の世代が後期高齢者に移行する平成37（2025）年には、１人の高齢者を0.８人で支える構造になると想定されています。このままの状態では、高齢者福祉の取組や介護保険事業などの存続が危惧されます。今後は、団塊の世代が「支えられる側」ではなく、「支える側」になってもらう視点も踏まえ、様々な施策を推進していく必要があります。本町においては、半数に近い高齢化率(45.7%)や高齢者世帯の増加、小世帯化の進行、またヒアリング調査結果からみた課題等も踏まえ、地域福祉推進において重点的に取り組む分野を「高齢化福祉の推進」と定めます。もちろん、この他の障がい者支援、子ども・子育て支援、生活困窮者支援等、様々な福祉課題への対応も推進します。
1 基本理念
少子高齢化や小世帯化を背景に、家族間による支え合い機能の低下、地域の助け合う機能の弱体化などにより、厳しい状況に置かれた支援を必要とする人は少なくありません。このような地域の課題を解決し、誰もが住み慣れた地域で安心していきいきと暮らしていくためには、公的サービスの充実のみならず、地域住民や関係団体、事業者などが相互に助け合い、協働で地域づくりを推進していく必要があります。全ての人が、住み慣れたこの美郷町で、「あんしん」して生活できることは、住民の願いです。誰もが地域の中で孤立することなく、生涯を通じて安心して暮らせる福祉のまちづくりを目指すため「“あんしんと共に生きる”福祉でまちづくり」を本計画の基本理念とします。また、福祉のネットワークを「システム」として位置付け、その機能を発揮した地域福祉を推進する「地域福祉推進システム」の構築を目指します。
■本計画の基本理念■
"あんしんと共に生きる"福祉でまちづくり
地域福祉推進システム ～
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2 基本目標
基本理念の実現に向けて、国の制度や指針、県の計画、近年の社会環境の変化や、本町を取り巻く現状などを踏まえ、次の４つの基本目標を定めます。
基本目標１　みんなでつながる　あんしんの担い手づくり
町民がお互いに相手の立場を尊重しながら、福祉に対する意識を醸成するとともに、福祉教育を推進するために、地域福祉に関する情報の広報・啓発に努め、地域での支え合い・助け合い活動の促進を図ります。また、地域福祉に関する活動の活性化を図るため、地域福祉を担う人材・リーダーの育成に努めます。
基本目標２　みんなで支え合う　あんしんの仕組みづくり
地域生活における様々な相談に対応し、相談体制の充実を図るとともに、わかりやすい情報の提供に努めます。また、誰もが自分らしく暮らすために、町民一人ひとりの人権を尊重し、虐待などをはじめとする権利擁護への取組や、人権侵害の早期発見、解決に取り組みます。
基本目標３　みんなの暮らしを支える　あんしんのサービスづくり
高齢者や障がい者、様々な生活課題を抱えている人など、複合的な生活課題にも対応することができる福祉サービスの適切な提供と利用促進、生活を支援する様々なサービスを利用しやすい環境づくりを目指します。
基本目標４　みんなで助け合う　あんしんの地域づくり
防災意識の向上に向けた啓発活動や、一人暮らし高齢者や障がいのある方等の要配慮者への支援体制づくりを推進し、誰もが安心して暮らせる防災体制づくりを目指します。また、誰もが安心して暮らせる安全な地域社会の実現を目指し、犯罪被害防止と地域の防犯活動の促進を図ります。ユニバーサルデザインに基づくまちづくりを推進し、公共施設等のバリアフリー化、耐震化などを促進します。基本理念
【基本目標】基本施策【基本目標１】みんなでつながる　あんしんの担い手づくり1福祉教育の推進と学習機会の充実2福祉を支える担い手の育成【基本目標２】みんなで支え合う　あんしんの仕組みづくり3きめ細かな相談支援体制と権利擁護の充実4地域の交流とネットワークづくり【基本目標３】みんなの暮らしを支える　あんしんのサービスづくり5 6福祉サービスの充実と利用促進様々なニーズに対応した生活支援の充実【基本目標４】みんなで助け合う　あんしんの地域づくり7 8安心・安全な暮らしの確保人にやさしい共生の生活環境づくり
●町民一人ひとりが地域社会の一員としての意識を高め、お互いに協力しながら地域の問題や課題の解決を図っていくことが求められています。そのため、住民同士が協力し合う「地域福祉」の考えの浸透を図るための情報提供、広報活動の充実を図ります。
1　福祉教育の推進と学習機会の充実
地域福祉を推進していくためには、子どもから高齢者まで、社会全体・地域全体で「福祉の価値」について考え、みんなで支え合う気持ちを育むことが大切です。福祉教育とは、いのちの大切さや他人を思いやる気持ちを育む人権尊重、道徳意識を育むことをはじめ、地域で共に暮らす高齢者や障がいのある方との交流などの機会を通じて、福祉への理解と関心を高め、地域に暮らす一人としてできることは何かを考え、行動するための力を育むことです。様々な生活課題に地域全体で取り組み、解決していくためには、ボランティア・ＮＰＯ等の活動や地域住民の主体的な活動など、「自分たちの地域の福祉は自分たちの手でつくる」という力が重要となってくることから、本町及び町社協では、地域福祉に関する意識の醸成を図るとともに、学校や地域における福祉教育及び福祉に関する学習機会の充実を図ります。
※２【互助】近隣の人との日頃の声掛けや見守りをはじめ、ボランティアやＮＰＯ、住民組織での活動など、住民同士の助け合い、支え合い活動（地域などで互いに支え合う）。
こと（社会保障制度等を活用する）。 ※ 2 【公助】公的サービスの提供、住民活動への支援、人権擁護に関する取組や虐待防止など、行政施策として行うべきもの（行政などの公的サービスを受ける）。 ※３【ＳＮＳ (Social Networking Service)】パソコンやスマートフォンなどを利用した、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどコミュニケーションツールの総称。

2　福祉を支える担い手の育成
地域福祉活動を継続していくためには、活動を支える人材の確保や育成が必要です。地域活動に関する情報を、様々な媒体を活用して広く町民に周知し、地域福祉を担うボランティアなどの人材の発掘・育成・活動参加の促進を図ります。

■社会福祉協議会による取組■

●地域での声掛け・見守り活動のほか、自身の関心や専門性を生かして地域福祉活動に関わる担い手の育成を進めます。 ●ボランティアセンター・ボランティアコーディネーターの設置を検討し、気軽に情報交換ができる場を提供するとともに、町民にボランティア活動を広めます。 ●ボランティアへの登録を促進し、安心して活動できるよう環境を整えるとともに、円滑にボランティアを派遣できる体制づくりを目指します。 ●ボランティア活動に関する備品貸出しや情報提供など、活動の全般的な支援を行います。ボランティア活動中に起こる事故等に対応するため、保険への加入を呼び掛けます。
●地域生活における様々な相談に対応し、必要なサービスの利用や支援につなげる体制づくりを進めます。地域福祉の第一歩である「人と人とのつながり」による「みんなで支え合う仕組み」で、安心して暮らせる地域社会の構築に向け、様々な課題やニーズを効果的に把握できるネットワークづくり（地域福祉推進システム）を推進します。
３　きめ細やかな相談支援体制と権利擁護の充実
地域には様々な相談窓口があります。それらは法律に基づき対象者ごとに分けられていますが、どこへ相談したらよいか分かりにくい場合もあることから、相談しやすい環境の整備に取り組み、どこへ相談しても必要な支援につながるように、庁内外の連携・協働の仕組みづくりなど相談支援体制の整備に努めます。一方で、制度の狭間にある問題や、相談に来ることができない人々のニーズは地域の中で見落とされがちです。地域の住民や専門職が問題に気づき、問題を抱えている人へ積極的に出向いて適切な支援につなげる仕組みづくりや、地域の課題発見機能の構築が必要です。そのためには、地域の専門職同士の連携が必要不可欠です。地域福祉ネットワーク会議の場を活用し、専門職同士の情報共有・課題共有を図り、解決策を検討するとともに、専門職の情報交換、スキルアップを図ります。専門職同士の連携強化を通じ、相談支援窓口の機能を高めることで、総合的な相談支援体制の構築を目指します。
的である人や、接近が難しい人などに対して、支援者の方から積極的に出向いていく援助方法。

4　地域の交流とネットワークづくり
誰もが住み慣れた地域でその人らしく自立しながら住み続けるためには、地域における日常的な支え合いが必要です。地域の生活課題に対応するためには、専門職の支援とともに、地域住民による自発的な福祉活動が重要な役割を果たします。本町では、自治会等の地域組織をはじめ、民生委員・児童委員や町社協、各種ボランティア、老人クラプなどを中心に地域での支え合い活動に取り組んできましたが、地域におけるつながりが希薄化する中で、支え合い活動の必要性が改めて見直されています。地域福祉活動に幅広い住民の参加と協力を促進するため、関係する組織や団体などとの交流を促進するとともに、関係機関等との連携の強化による、福祉のネットワークづくりを推進します。
●利用者の視点に立った多様な福祉サービスの充実を目指すとともに、安心してサービスを利用できるよう、サービス提供体制のより一層の充実を図ります。
5 福祉サービスの充実と利用促進
福祉サービスや制度に関する情報は、サービス利用者に配慮した、わかりやすい情報提供が必要です。一方で、地域住民が福祉サービスに求める利用ニーズは、その内容も複雑・多様化しています。このような複雑・多様化するニーズに対応し、より満足度の高い福祉サービスを提供するため、地域福祉ネットワーク会議の充実を図るとともに、地域の福祉課題の把握、既存サービスの見直しや新規サービスの開発を保健・医療・介護・福祉の関係機関が連携し、情報を共有しながら、協働で取り組んでいくことが必要です。地域の人の身近な困りごとの把握に努め、様々な相談につなげる体制づくり及び情報提供を推進します。また、利用者の視点に立った、多様なサービスの充実を目指すとともに、安心して福祉サービスを利用できるよう、サービス提供体制のより一層の充実を図ります。

■社会福祉協議会による取組■
具体的な取組●誰もが住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、各保健福祉分野における必要なサービスの利用につなげます。 ●公的なサービスで対応できない福祉課題を抱えている町民について、支援の仕組みづくりを進めます。 ●日常生活自立支援事業の普及啓発を進めるとともに、支援者の質の向上を図ります。 ●制度やサービスの充実・改善に向け、町や関係機関などへの提言活動を行います。 ●法人運営事業として、組織体制の基盤や事務局体制、財政基盤の強化を図ります。 ●募金運動の実施方法について検討し、住民による協力を促進します。
6
様々なニーズに対応した生活支援の充実
現在の公的な福祉サービスだけでは支援が困難なケースや、その受給要件を満たしていないなど、地域福祉の課題を抱えた人々を支援していくためには、生活支援サービスの創出が不可欠です。そのため、公的福祉サービスの隙間を埋める新しいサービスと、住民が主体となり運営を行うサービスの創出を行うことが重要となります。国においては、地域福祉推進の理念として「我が事・丸ごと」の実現を掲げており、支援を必要とする人が抱える多様で複合的な生活課題について、地域の住民や福祉関係者等による把握及び関係機関との連携による、解決が図られる仕組みづくりが求められています。住民主体のサービスの創出と、新たな生活支援サービスや社会資源の創出に努めます。
●防災・減災対策をはじめ、日常生活における防犯対策にも引き続き取り組みます。 ●誰もが心地よい環境で快適な生活が送れるよう、様々な生活環境の整備に取り組みます。 7
安心・安全な暮らしの確保
誰もが災害や犯罪などの心配がない、安心・安全な生活を送ることができるまちづくりを目指すことが必要です。そのためには、住民が関係機関と連携し、防犯・防災活動に協力することが大事です。本町及び町社協は、地域における防犯・防災体制づくりを推進しています。特に、防災訓練を通じ、災害時の援助活動などでの連携を確保するとともに、自主防災組織の役割と必要性を啓発し、地域の実情に合わせた組織の育成と活動の支援に取り組んでいます。また、災害時の避難に支援が必要な人たちへの避難行動要支援者名簿への登録を呼び掛け、円滑に避難できるよう体制づくりが必要です。さらに、災害発生時には、被災者の救助や避難所の設営など、自治会や近隣住民だけでは十分な活動を行うことが困難です。そのため、ボランティア等による救護・支援が迅速かつ効果的に行われる体制づくりが必要です。自主防災組織や消防団等の防災組織の取組を支援するとともに、「美郷町災害時要援護者避難支援プラン」を実践し、地域の防災体制の強化を図ります。また、見守り活動のネットワークを活用した、防犯体制の強化を図ります。

8　人にやさしい共生の生活環境づくり
地域の中には、高齢者や障がいのある方、子育て中の方など、様々な人が生活しています。誰もが快適な日常生活や社会参加を促進するためには、公共施設や交通機関、道路整備等、誰もが利用しやすい生活環境が整っていることが大切です。公共施設や民間施設、交通機関等のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化について整備や働きかけを進めます。

【１】計画の推進体制
1　庁内推進体制
本計画は、福祉部門をはじめ、子育て支援、生涯学習部門など、幅広い分野で地域福祉施策を総合的かつ効果的に推進する必要があることから、庁内関係部署との連携をより一層強化した体制の整備を図ります。
2　社会福祉協議会との連携強化
町社協は、本町の地域福祉活動、ボランティア活動等における中核的な役割を果たしており、今後も引き続き、本町とのより密接な施策推進体制を維持・強化していきます。
３　参画と協働による推進
計画の推進に当たっては、地域福祉の担い手である住民の主体性を最大限に尊重し、住民参画と住民との協働によって、地域福祉の取組を進める必要があります。各分野のまちづくりを進める上で中心的な役割を担う人々をはじめ、広く住民に対して、本計画の内容に関する周知・普及に努めるとともに、福祉やボランティアに関する情報提供、先行事例に対する検討などを通じて、住民が互いに支え合う意識を醸成します。また、住民、自治会、民生委員・児童委員、町社協、福祉サービス等事業者、企業、行政などで地域福祉推進のネットワーク（地域福祉推進システム）を構築し、それぞれの得意分野や活動を生かして知恵を出し合い、地域福祉に取り組んでいくことで、全町的な地域福祉活動の展開を図ります。
【２】計画の進行管理
本計画の推進に当たっては、計画（ＰＬＡＮ）、実行（ＤＯ）、評価（ＣＨＥＣＫ）、改善（ＡＣＴＩＯＮ）に基づく進行管理（ＰＤＣＡサイクル）を、より一層強化し、常に改善を図ります。また、定期的に事業の達成状況や評価について取りまとめを行うとともに、必要に応じて取組の変更や見直しを検討します。

1 美郷町地域福祉計画策定委員会開催状況

３　美郷町地域福祉計画策定委員会設置条例
平成16年10月1日条例第109号(設置)第１条　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第107条の規定に基づき、美郷町地域福祉(母子・健康・障害を含む。)計画(以下「計画」という。)の策定に関し必要な事項について調査及び審議するため、美郷町地域福祉計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。 (掌握事項)第２条　委員会の掌握事項は、次に掲げるものとする。 (1)　計画の策定に関すること。 (2) その他計画の策定に必要な事項に関すること。 (組織)第３条　委員会は、委員20人以内で組織する。 2　委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。 (1)　地域住民(2)　学識経験者(3)　保健・医療・福祉関係者(4)　関係町民団体等の代表者(5)　公募による一般町民(6)　その他町長が必要と認める者3　委員会は、必要に応じて、部会を設けることができるものとする。 (任期)第４条　委員の任期は、町長が委員を委嘱又は任命した日から計画の策定が完了するまでの期間とする。 2　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 (委員長及び副委員長)第５条　委員会に、委員長１人及び副委員長１人を置き、委員長及び副委員長は委員の互選により選任する。 2　委員長は、委員会を代表し会務を総理する。 3副委員長は、委員長を補佐し委員長に事故があるときは、その職務を代理する。 (会議)第6条　委員会は、委員長が必要な都度招集する。 2　委員長は、会議の議長となる。 3　委員会の議事は、出席委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
(会議録)
第７条　委員長は、会議録を作成しなければならない。 2　会議録には、議事のほか開会及び閉会の年月日、出席、欠席委員の氏名並びにその他委員長において必要と認めた事項を記載し、委員長及び委員会において定めた2人の委員が署名しなければならない。 (意見の聴取等)第８条　委員会は、会議の運営上必要があると認めたときは、委員以外の者に出席を求め、その説明又は意見を求めることができる。 (庶務)第９条　委員会の庶務は、健康福祉課において処理する。 (委任)第10条この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。附(施行期日) 1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。 (経過措置) 2　この条例の施行の日以後最初に開かれる委員会は、第6条第1項の規定にかかわらず、町長が招集するものとする。附　則(平成17年条例第1号)抄(施行期日) 1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。附　則(平成17年条例第13号)この条例は、公布の日から施行する。附　則(平成18年条例第2号)抄(施行期日) 1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。附　則(平成26年条例第2号)抄(施行期日) 1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。
ー   美郷町第２次地域福祉計画  一
行／平成３０（２０１８）年３月発発行 者／島根県美郷町役場健康福祉課（美郷町福祉事務所） 〒699-4692　島根県邑智郡美郷町粕渕１６８ T E L  ( 0 8 5 5 )  7 5 − 1 9 3 1 F A X (0 8 5 5) 7 5 − 1 5 0 5