分類番号：010101
(目的)第1条当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いおよび手数料については、株式会社証券保管振替機構(以下、機構という。)および株主が振替口座を開設している証券会社等の口座振替機関（以下、証券会社等という。）が定めるところによるほか、定款第10条に基づきこの規程の定めるところによる。 (株主名簿管理人)第2条当会社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は次のとおりとすろ。株主名簿管理人　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社同事務取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
第2章　株主名準への記録等
(株主名簿への記録)第3条株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知(社債、株式等の振替に関する法律（以下、振替法という。）第154条第3項に規定された通知（以下、個別株主通知という。）を除く。）により行うものとする。前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の記録または変更を行うものとすろ。 2 3株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとすな。 (株主名簿記載事項に係る届出)第4条株主は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。 (法人の代表者)第5条株主が法人であるときは、その代表者1名を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。 (共有株主の代表者)第6条株式を共有する株主は、その代表者1名を定め、共有代表者の氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。 (法定代理人)第7条株主の親権者および後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。 (外国居住株主等の通知を受ける場所の届出)第8条外国に居住する株主またはその法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、または日本国内において通知を受ける場所を定めなければならない。 2前項の常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受ける場所は、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。 (機構経由の確認方法)当会社に対する株主からの届出が証券会社等および機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届出とみなすものとする。第9条(登録株式質権者)第10条登録株式質権者には本章の規定を準用する。
第3章
株主確認
(株主確認)
第11条株主（個別株主通知を行った株主を含む。）が請求その他株主権行使（以下、請求等という。）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下、証明資料等という。）を添付し、または提供するものとする。ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。当会社に対する株主からの請求等が、証券会社等および機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。 2 3代理人により請求等をする場合は、前2項の手続きのほか、株主が署名または記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称および住所の記載を要するものとする。 4代理人についても第1項および第2項を準用する。
第4章　株主権の行使手続
(書面交付請求および異議申述)第12条会社法第325条の5第1項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。)および同条第5項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。 (少数株主権等の行使手続)第13条振替法第147条第4項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、署名または記名押印した書面により、個別株主通知の受付票を添付して行うものとする。 (株主提案議案の株主総会参考書類記載)第14条当会社は、株主総会の議案が株主の提案によるものである場合、提出議案の以下の事項について、その字数が400字を超えるときは、株主総会参考書類にその概要を記載することができるものとする。 (1)提案の理由(2)取締役、監査役および会計監査人の選任に関する事項
第5章
(単元未満株式の買取請求の方法)第15条(買取価格の決定)第16条単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。買取請求の買取単価は、前条に定める買取請求が第2条に定める株主名簿管理人の事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。前項による買取単価に買取請求株式教を乗じた額をもって買取価格とする。 2
(買取代金の支払)
第17条当会社は、前条により算出された買取代金を、当会社が別途定める場合を除き、機構の定めるところにより買取価格が決定した日の翌日から起算して4営業日目に支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金の配当または株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。 2買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込またはゆうちょ銀行現金払による買取代金の支払を請求することができる。 (買取株式の移転)第18条買取の請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払いまたは支払手続を完了した日に当会社の振替口座に振替えるものとする。
第6章      単元未満株式の買増し
(単元未満株式の買増請求の方法)第19条単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を、当会社に対して売り渡すことを請求（以下、買増請求という。）するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。 (自己株式の残高を超える買増請求)第20条同一日になされた買増請求の合計株式教が、当会社の保有する譲渡すべき自己株式数を超えているときは、その日におけるすべての買増請求は、その効力を生じないものとする。 (買増請求の効力発生日)第21条買増請求の効力は、第19条に定める買増請求が第2条に定める株主名簿管理人の事務取扱場所に到達した日に生じるものとする。 (買増請求の受付停止期間)第22条当会社は、毎年次に掲げる日から起算して10営業日前から当該日までの間、買増請求の受付を停止する。 (1) 3月31日(2) 9月30日2 (3)その他機構が定める株主確定目等前項にかかわらず、当会社が必要と認めるときは、別に買増請求の受付停止期間を設けることができるものとする。 (買増価格の決定)第23条買増請求の買増単価は、買増請求の効力発生日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。 2 (買増株式の移転)第24条買増請求を受けた株式教に相当する自己株式は、機構に定めるところにより、買増請求をした株主が証券会社等を通じて、買増代金が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に、買増請求をした株主の振替口座への振替を申請するものとする。
第7章　特別口座の特例
(特別口座の特例)第25条特別ロ座の開設を受けた株主の本人確認その他特別ロ座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。
第8章
手数料
(手数料)第26条2当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。株主が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主の負担とする。付則この規程の改廃は、総務部長が起案し、取締役会が承認する。最終改訂　令和4年8月25日