平成23年3月11日14時46分、三陸沖を震源とするわが国観測史上最大のマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、東北・関東地方を中心に激しい揺れと大津波が襲い、未曾有の被害をもたらしました。気象庁はこの地震を「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」と命名し、政府はこの地震とそれに伴って発生した津波やその後の余震により引き起こされた災害の総称を「東日本大震災」としました。この大震災に対し、ご契約者の生活再建へ向け迅速、確実に保険金をお支払いするため、損害保険業界、政府が一体となって取り組んでまいりました。
東日本大震災の概要
平成23年東北地方太平洋沖地震の概要0発生日時平成23年3月11日（金） 14時46分頃�震央地名三陸沖(北緯38.1度、東経142.5度) ●震源の深さ24km �地震の規模(マグニチュード) 9.0 ☺️各地の震度宮城県栗原市で震度7、宮城県、福島県、茨城県、栃木県の４県34市町で震度6強を観測したほか、東日本を中心に北海道から九州地方にかけての広い範囲で震度6弱～ 1を観測Θ余震活動の状況これまでの余震の発生状況は以下のとおり。 (平成24年3月8日12時00分現在)
被害の概要(平成24年3月13日現在)
※気象庁の「平成23年3月　地震・火山月報(防災編)」および消防庁の「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について(第145報)」を基に当社で作成。にて寒祝鶏t9ノ※週末休ベタベッこへ石映帝う深夜間に深夜祝祝米国時代首之寓

1.損害保険業界の取り組み
地震保険における「被災者の生活の安定に寄与する」という社会的使命を遂行するため、一般社団法人日本損害保険協会(以下「損保協会」という。)に「地震保険中央対策本部」を設置し、会員各社の枠を超えて損害保険業界が一丸となり、以下の取り組みを進めました。その結果、損害保険業界全体で平成24年5月31日現在約1兆2,345億円の地震保険金をお支払いいたしました。
(1)お客様への情報発信の充実
損害保険会社の相談窓口・電話番号などを記載したポスター（約8万枚）やチラシ(約54万6千部)を作成し、被災地域の自治体や避難所等へ掲示・配布を行いました。また、会員各社相談窓口の一覧を新聞(18紙)に掲載、損保協会相談窓口のラジオCM (500本)を放送、さらには地震保険金の請求勧奨に関する広告(被災地の地方テレビ局12局)を実施いたしました。また、福島第一原発事故に伴う警戒地域等を対象とした特例措置を設け、地震保険金のお支払いの実施については福島県紙(2紙)により広報をいたしました。
(2)契約保険会社不明のお客様への対応強化
損保協会内に「地震保険契約会社照会センター」を開設し、被災されたため保険証券がお手許にないなどの事情により、地震保険やその他損害保険の契約保険会社がご不明なお客様に対し、専用のフリーダイヤルやホームページを通じて、ご契約されている損害保険会社の確認を実施いたしました。また、会員各社においても同様に、契約保険会社がご不明なお客様からの照会に対応いたしました。
(3)地震保険の損害認定・調査の効率化による保険金支払の迅速化
岩手県・宮城県・福島県の沿岸部地域においては、津波や火災によって広域な地域で被災発生したことから、損保業界で初めて共同調査を実施しました。共同調査では、損害程度を同じくする地域を決定し、航空写真・衛星写真や現場踏査を通じて、壊滅的な被災を受けた地域を「全損地域」と認定しました。全損地域に所在する地震保険契約については、会員各社は現場立会調査を省略し、迅速に地震保険金額全額をお支払いいたしました。また、お客様のご請求にお役立ていただくため、「全損地域」を損保協会ホームページで公表いたしました。
(4)地震保険金請求手続きの簡素化
地震災害を被った木造建物やその収納家財の損害調査において、現場立会調査に加え、一定の条件に合致する場合には、現場立会調査を省略し、お客様が撮影された写真等による自己申告に基づく書面での損害調査を導入いたしました。また、立入りが規制されている福島第一原発事故に伴う警戒区域等に関しても、自己申告に基づく書面調査を実施いたしました。
(5)義捐金の寄贈
損保協会は、東日本大震災により被災された皆さまへの支援に役立てていただくため、会員会社26社からの拠出をうけ日本赤十字社に対して義捐金10億円を寄付いたしました。 t9ノ※期末休ベタベッこへ石映帝9窓加穴窓加お菓菓や日にん愛知知
2.当社の取り組み
大震災時の当社の使命と役割
大震災が発生した際の当社の使命は、被災されたご契約者の早期の生活再建のため、損害保険会社の迅速な保険金支払いを『再保険金の支払い』を通じて資金的にバックアップすることです。
迅速な再保険金の支払い
損害保険会社に対し迅速に再保険金を支払うために、平成23年東北地方太平洋沖地震の発生当日に震災対策本部を立ち上げ、損害保険会社・政府と連携し「早期の資金確保」および「再保険金概算払の実施」に取り組みました。その結果、平成24年3月末までに約71万件・約1兆1,954億円?）の再保険金を支払いました。 (注)平成23年3月11日発生の東北地方太平洋沖地震に対する再保険金の支払状況であり、余震等その他の地震分は含みません。早期の資金確保◇震災発生後20日(平成23年3月31日)までに、民間資産の売却により約3,224億円の現金を確保◇震災発生後73日(平成23年5月23日)までに、政府から約4,268億円の再保険金(概算払)を受領地震保険制度は長期で収支が均衡するしくみのため、収入した保険料のうち経費部分を除いたすべての額を、将来の大規模な地震災害に備え、民間の損害保険会社と政府においてそれぞれ準備金として積み立てています。今回の大震災で被災されたご契約者等へ支払われた保険金は、ここから賄われました。当社は損害保険会社へ支払う再保険金を早期に確保するため、震災発生の翌営業日から当社が管理・運用している民間準備金資産の売却を迅速に行うとともに、政府と連携し、政府再保険金の請求・受領手続きを機動的に行いました。
再保険金概算払の実施
◇震災発生後75日(平成23年5月25日)までに約9,686億円の資金を損害保険会社に供給損害保険会社からご契約者等への迅速な保険金支払いを支援するため、わが国の地震保険制度創設以来初めてとなる再保険金の概算払を実施しました。 
「概算払」は、発生した地震による損害額の大まかな見込みのもと、概算で再保険金を支払う制度です。損害保険会社が被災されたご契約者に実際に保険金を支払う前に、損害保険会社に対してその保険金支払いに必要となる資金を事前に供給することができるしくみです。首之寓
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ひとたび巨大地震が発生すれば、民間の損害保険会社では到底負担できない額の損害が発生する可能性があることから、わが国の家計地震保険制度においては、一定規模の損害が発生した場合に、政府が再保険により保険責任を負担するしくみとなっています。この1回の地震等により支払われる保険金を、民間の損害保険会社(当社を含みます。)および政府がどのように分担するかを取り決めた図を「再保険スキーム」といいます。平成23年東北地方太平洋沖地震発生時の「再保険スキーム」と、同地震における民間の損害保険会社および政府のこれまでの負担額は以下のとおりです。
東日本大震災後の再保険スキームの見直し
東日本大震災での責任負担に伴い、民間の損害保険会社の準備金が大幅に減少したことから、その後の大規模地震に備えて制度の持続性・安定性を高めるため、平成23年5月2日付で以下のとおり再保険スキームが改定されました。 (注)再保険のしくみや最新の再保険スキームについてはP30をご覧ください。山や寒物$9ノ※期外外回カッパアついで映像・う窓助や窓和編別別別別評
（平成24年3月31日現在）

＜対象別・損害区分別＞
●東北
●東北以外
(注)対象件数は、地震保険契約のうち支払いのあった対象(建物・家財)ことの件数をいいます。