北おおさか信用金庫長流レザー 2022年10～12月期(No.36 The Kita Osaka Shinkin Bank Business Condition Reportこの街の未来をひらく北おおさか信用金庫
INDEX

〈調査概要〉調査対象……地元企業1,200社(有効回答1,194社)調査時期………2022年12月調査対象期間…2022年10月～12月期当期の実績(2022年7月～9月期との比較) 2023年1月～3月期来期の見通し（2022年10月～12月期との比較）調査方法………当金庫職員による調査表に基づく聞き取り調査分析方法・・・・・・DI (ディフュージョン・インデックス)を中心とした分析
ODIとは
各調査項目について「良い」「増加」「上昇」「過剰」「楽・容易」の回答割合から、 [悪い] [滅少] [低下] [不足] [苦しい・難しい]の回答割合を差引いた数値です(普通、変わらず、適正は除外しております)。 (例)良い10%、やや良い20%、普通30%、やや悪い15%、悪い25%の場合①良い=良い10% +やや良い20% = 30% DI=(1)=(2)=▲10 ②悪い=悪い25% +やや悪い15% = 40%
●調査内容と注意点
(1)売上額、収益、受注残高、販売・仕入価格、在庫、資金繰り、残業時間は前期と比べた当期の状況(来期見通しは当期と比べた来期予想)です。 (2)業況、人手、借入の難易度は、前期比ではなく、その時点での状況です。
●調査地域の淀川以北:島本町、高槻市、茨木市、吹田市、摂津市、豊中市、箕面市、池田市、伊丹市、尼崎市、東淀川区、淀川区、西淀川区　他淀川以北淀川以南:寝屋川市、門真市、守口市、北区、西区、中央区、城東区、旭区、住吉区、此花区、福島区 他淀川以南2
■業種別業況判断DI

−10 −20 −30 −40 −50 3
鉄況について
2022年10月～12月期～業況は前期比5.3ポイント増の改善～ 2022年10月～12月期、全業種の業況判断（DI）は▲0.3（前期比5.3ポイント増）と改善。来期予想の楽況判断2.3は、小幅な改善の見通し。
《業種別》一小売業は大幅な改善、建設業・卸売業・サービス業も改善する。
製造業は小幅な改善。金属機械工業は前期比横ばい、不動産業は小幅に悪化した一
業種別にみると、「小売業」▲12.9(前期比19.8ポイント増)と大幅な改善。「建設業」は7.5(同10.5ポイント増)、「卸売業」▲9.2(同5.8ポイント増)、 [サービス業]▲3.5(同5.7ポイント増)と改善。 [製造業]3.0(同2.5ポイント増)と小幅に改善、[金属機械工業]は1.5(前期比横ばい)となった。 「不動産業」のみ小幅に悪化して0 (同2.3ポイント減)となった。
～淀川以北地域、淀川以南地域ともに改善。淀川以南地区は全業種が改善した～
地域別にみると、淀川以北地域の紫況判断(DI)は▲0,8(前期比3,3ポイント増)、淀川以南地域は3,7(同13,7ポイント増)と、それぞれ改善した。淀川以北地域の寮種別では、小売業(前期▲32,5→今期▲16,5)と大幅に改善し、建設業(同0,0→9,3)、卸売業(同▲16,5→同▲10,3)、サービス業(同▲8,4→同▲5,1)は改善、金属機械工業(前期3,8→今期4,5)はやや改善し、製造業(同4,8→同4,8)は横ばいとなった。不動産業(同7,2→同▲1,0)と悪化した。淀川以南地域の業況判断(DI)では、小売業(同▲33,3→同0,0)、サービス業(同▲10,3→同4,9)、不動産業(同14,3→33,3)とかなり大幅な改善。建設策(同▲16.2→同▲5.6)と大幅な改善。製造策(同▲11.5→同▲1.9)、金属機械工業(同▲2.5→同4.9)、卸売策(同▲10.3→同▲2.6)とそれぞれ改善。淀川以南地区は、全業種が改善した。来期の紫況判断予想は、淀川以北地域（1.4）、淀川以南地域（7.0）ともに改善の見通し。
売上駅・収益の動き
～売上額は前期比6.0ポイント増と改善、収益は前期比3.5ポイント増と改善～売上額判断(DI)は11.5(前期比6.0ポイント増)と改善、収益判断(DI)は▲2.6(同3.5ポイント増)と改善した。来期予想の売上額判断(13.7)、収益判断(▲0.3)は、ともに小幅な改善の見通し。
販売価格:原材料:仕入価格の動き
～販売価格、原材料（仕入）価格ともにほぼ横ばい～販売価格判断(DI)は33.1(前期比1.7ポイント増)、原材料・仕入価格判断(DI)は59.8(同▲0.2ポイント減)と、ともにほぼ横ばい。来期予想の販売価格判断(30.1)は小幅な悪化の見通し。原材料・仕入価格判断(53.0)は改善の見通し。
資金費り・居用面の動き
～資金繰りは少し悪化、人手不足「超」幅は小幅に拡大～
資金線り判断(DI)は▲1.7(前期比2.5ポイント減)と少し悪化。人手判断(DI)は▲12.7(同1.4ポイント減)と小幅に拡大。人手判断の内訳は、不足とする企業の割合は前期12.6%→今期14.0%、人手過剰とする企業の割合も同1.3％→同1.3％、適正とした企業の割合は同86.2％→同84.6％と、それぞれほぼ横ばいとなった。来期予想の資金線り判断(▲0.8)は小幅な改善、人手判断(▲12.5)はほぼ横ばいの見通し。
|当面の重点経営施策
Aな200 28 2022年10月～12月期～業況は前期比2.5ポイント増と、小幅に改善～ Rい一恵6 2 2022年10月〜12月期、製造業の業況判断(DI)は3.0(前期比2.5ポイント増)と、やや改善。 D  1 7.1 3.0最多納入先別にみる業況判断(DI)では、「問屋・商社向け」(同4.0→同7.1)、 [中小メーカー・仲間業者向け] (同▲9.1→同▲2.8)と改善し、[大メーカー向け] (前期26.7→今期24.4)は小幅に悪化、 [小売・最終需要家向け] (同▲10.0→同▲20.0)は悪化した。来期予想の楽況判断(5.0)はほぼ横ばいの見通し。
売上額収益等免费の動き
～売上額・受注残は改善、収益は小幅に悪化～売上額判断(DI)は16.0(前期比6.0ポイント増)と改善したが、収益判断(DI)は▲5.6(同1.6ポイント減)と小幅に悪化した。受注残判断(DI)は13.5(同3.5ポイント増)と改善した。来期予想の受注残判断(15.0)は小幅に改善、売上額判断(16.0)と収益判断(▲5.5)は横ばいの見通し。
成元価格原材料価格の動き
～販売価格は悪化、原材料価格は改善した～販売価格判断(DI)は34.2(前期比2.8ポイント減)と悪化、原材料価格判断(DI)は67.5(同6.0ポイント減)と改善した。来期予想の販売価格判断(36.5)、原材料価格判断(64.0)は、ともに改善の見通し。
日本か歴井面の動き
～資金繰り、人手についてはほぼ横ばい～資金繰り判断(DI)は5.1(前期比0.1ポイント増)とほぼ横ばい。人手判断(DI)は▲17.9(変化なし)。人手判断の内訳は、不足とした企業は前期19.4%→今期19.4%、人手過剰とした企業の割合は前期1.5%→今期1.5%、適正とした企業の割合は同79.1%→同79.1%と、いずれも横ばいであった。来期予想の資金繰り判断(6.5)は小幅に改善、人手判断(▲17.3)は[不足]超幅が縮少の見通し。 •年末にかけて注文増加傾向にあり、この調子を継持するように注力する。 (水処理装置) •増収増益であり、楽況順調に推移している。（工業用プラスチック） •継続的に受注確保できている。また、材料支給のため高騰の影響少ない。(金属部品加工) •築況は変わらず低迷。部品がなかなか入らず、在庫増加傾向。 (オーディオ製品) •昨年対比売上は減少傾向、新規取引先の確保に努める。(省力化部品) •材料の高騰、円安の影響が大きいため利ざや縮小。(包装業)
様界について
s

#元について
な※ 198 2022年10月～12月期～業況は前期比横ばいであった～ Rい一周し3 2022年10月〜12月期、金属機械工業の業況判断(DI)は1.5(前期も同じ)と横ばい。 D 1 1.5最多納入先別の業況判断(DI)は、「大メーカー向け」（前期9.0→今期16.9)は改善、 「中小メーカー向け」(同▲3.5→同▲6.0)は小幅に悪化、「問屋・商社向け」(同18.2→同7.1)は大幅な悪化。 「小売・最終需要家向け」（同▲14.3→同▲16.7)は悪化した。来期予想の察況判断(4.5)は改善の見通し。

院上領:収益:受注の動き
～売上額、受注残、収益ともに小幅に悪化～売上額判断(DI)は8.1(前期比0.1ポイント増)とほぼ横ばい、収益判断(DI)は▲2.5(同2.0ポイント増)と小幅に改善、受注残判断(DI)は9.1 (同2.5ポイント減)と、小幅に悪化した。来期予想の収益判断(2.5)、売上額判断(8.1)、受注残判断(11.1)と、それぞれ改善の見通し。
販売価格:原材料価格の動き
～販売価格はほほ横ばい、原材料価格は改善～販売価格判断(DI)は31.3(前期比0.8ポイント増)とほぼ横ばい、原材料価格判断(DI)62.9(同9.1ポイント減)と改善した。来期予想の販売価格判断(28.8)は小幅な悪化、原材料価格判断(56.1)は改善の見通し。
東京都-田井面の動き
～資金繰り、人手については、ほぼ横ばい～資金線り判断(DI)は2.0(前期比1.0ポイント減)と、ほぼ横ばい。人手判断(DI)は▲10.6(同0.6ポイント減)と、ほぼ横ばい。人手判断の内訳は、適正とした企業の割合は前期90.0%→今期87.4%と減少、人手過剰とした企業の割合は同0.0%→同1.0%、不足とした企業の割合は同10.0%→同11.6%と、それぞれ小幅に増加した。来期予想の資金繰り判断(3.0)、人手判断(▲11.6)はほぼ横ばいの見通し。 ・安定した受注の確保ができており、業況堅実に推移。（電子部品製造） •SNSでの製品PRが功を奏し、引続き業績は好調である。（家庭用器具製造） •受注安定しており、資金繰りも懸念無く営業を行っている。 (金属加工) ・設備導入し、ものづくり補助金利用。材料代高騰の影響も価格転嫁できている。（金属擬械部品） ・メイン受注先の不振により、贅沢は厳しい。（製缶・鈑金） •材料費高騰が続いており、利幅減少傾向。(機械部品)

様元について

み26 120 24 17 53 2022年10月～12月期～業況は前期比5.8ポイント増と改善～ Rい一面、 −11 -3 1 -5 -4 2022年10月〜12月期、卸売業の業況判断(DI)は▲9.2(前期比5.8ポイント増)と改善。 D 1 -9.2 -12.5 5.9 -9.4 -15.4最多納入先別の業況判断(DI)は、「大メーカー向け」（前期▲17.6→今期5.9)は大幅に改善。 [中小メーカー向け] (同▲12.8→同▲9.4)、 [問屋・商社向け] (同▲20.8→同▲12.5)と改善、 [小売業者向け] (同▲12.5→同▲15.4)は悪化。来期予想の業況判断(▲8.3)やや改善の見通し。
売上網収益の動き
～売上額は改善、収益も改善～売上額判断(DI)は9.2(前期比2.5ポイント増)と小幅に改善、収益判断(DI)は▲8.4(同2.6ポイント減)と、小幅に悪化した。来期予想の売上額判断(8.3)とほぼ横ばい、収益判断(▲10.8)と小幅な悪化の見通し。
販売価格住人価格の動き
～販売価格、仕入価格ともに悪化～販売価格判断(DI)は32.5(前期比3.3ポイント減)。仕入価格判断(DI)は55.8(同2.5ポイント増)ともに悪化。来期予想の販売価格判断(30.0)とやや悪化、仕入価格判断(46.7)と改善。
資命報や原用面の動き
～資金繰りは悪化、人手については、不足幅が拡大した～資金繰り判断(DI)は▲12.5(前期比5.8ポイント滅)と悪化。人手判断(DI)は▲7.6(同4.3ポイント滅)と不足幅が拡大した。人手判断の内訳は、遠正とした企業の割合は前期93.3%→今期92.4%と小幅に減少、人手過剰とした企業の割合は同1.7%→同0.0%となる。不足とした企業の割合は同5.0%→同7.6%と小幅に増加した。来期予想の資金繰り判断(▲9.2)は改善、人手判断(▲5.8)は、やや改善の見通し。 •業況問題なく推移している。コロナの影響が収まりだし、売上回復傾向。（革製品）人員募集しており、人手が確保できれば営業活動に注力していく。（各種バルブ・配管資材） •仕入減少しており、十分な仕入確保ができておらず厳しい状況。（ウエス加工販売） •売り上げ横ばい、今後正常化へ経営努力する。（電子機器） •なかなかコロナ前の売上には戻らない。代表者高齢でもあり、事業紹介。（バインダー） •従業員が減少し残業が増加。従業員も高齢化しており、人材確保が課題。(青果卸売)

業元について

H IS 147 60 2022年10月～12月期～業況は前期比19.8ポイント増の大幅な改善～ Stone -19 –5 2022年10月～12月期、小売業の業況判断(DI)は▲12.9(前期比19.8ポイント増)とD 1 −12.9 -8.3大幅な改善。店舗立地地域別の葉況判断(DI)は、「駅周辺商店街」(同▲31.1→同▲8.3)は大幅な改善、「住宅地隣接商店街」(前期▲36.0→今期▲26.1)は改善、「その他」(同▲30.8→同▲4.9)は大幅に改善した。来期予想の業況判断(▲10.9)は小幅な改善の見通し。
売上額・収益の助達
～売上額、収益とも大幅に改善～売上額判断(DI)は6.1 (前期比21.4ポイント増)と大幅に改善、収益判断(DI)は▲5.4 (同13.3ポイント増)と大幅に改善。来期予想の売上額判断(7.5)は小幅に改善の見通し、収益判断(▲4.8)はほぼ横ばいの見通し。
販売価格·仕入価格の動き
～販売価格は改善。仕入価格は悪化した。～販売価格判断(DI)は34.7(前期比8.0ポイント増)と改善したが、仕入価格判断(DI)は57.1(同7.1ポイント増)と悪化した。来期予想の販売価格判断(25.9)は悪化、仕入価格判断(48.3)は改善の見通し。
資金網り原井面の動き
～資金繰りは小幅に改善、人手については不足幅が縮小～
資金繰り判断(DI)は▲12.2(前期比1.1ポイント増)と小幅に改善。人手判断(DI)は▲1.4(同2.6ポイント増)と不足幅が縮小。人手判断の内訳は、人手過剰とした企業の割合は前期2.7%→今期4.1%と小幅な増加、不足とした企業の割合は同6.7%→同5.4%と小幅な減少。適正とした企業は同90.7%→同90.5%とほぼ横ばいであった。来期予想の資金繰り判断(▲12.9)はほぼ横ばい、人手判断(▲3.4)は不足幅がやや拡大の見通し。 •コロナウィルスの影響は多少あるが、資金繰り問題なく借入考えていない。(機械工具) •秋服がよく売れ、直近3ヶ月は売上増加。訪問販売に今後注力する。(緑人服販売) •コロナウィルスの影響で、売上・利益ともに減少傾向にある。(青果店) •円安と原油高により仕入原価増加。収益は厳しい状況である。(スーパーマーケット) •仕入額の減少に伴い、利益減少。(米穀販売) •売上の状況は厳しい状態続く。(家電)
−60.0
業元について
2022年10月～12月期～業況は前期比5.7ポイント増の改善～ 2022年10月～12月期、サービス業の業況判断(DI)は▲3.5(前期比5.7ポイント増)と改善。来期予想の業況判断(▲1.5)は改善の見通し。
売上額・収益の動き
～売上額は改善、収益は小幅に改善～売上額判断(DI)は8.0(前期比2.5ポイント増)と改善、収益判断(DI)は▲1.5(同1.5ポイント増)と、小幅に改善した。来期予想の売上額判断(11.0)、収益判断(▲0.5)は、ともに改善の見通し。
特会面格や特価格の動き
～料金価格は小幅な改善、材料価格は小幅な悪化～料金価格判断(DI)は19.1(前期比1.5ポイント増)と小幅な改善。材料価格判断(DI)は39.2(同1.5ポイント増)と小幅な悪化。来期予想の料金価格判断(14.6)と小幅な悪化、材料価格判断(33.2)と改善の見通し。
日本語・唐井画の動き
～資金繰りは小幅な悪化、人手「不足」超幅は拡大～
資金繰り判断(DI)は▲2.0(前期比1.5ポイント滅)と小幅な悪化。人手判断(DI)は▲17.6(同4.0ポイント減)と[不足]超幅は拡大。人手判断の内訳は、人手不足とした企業の割合は前期15.6％→今期19.1％と増加、人手過剰とした企業の割合は同2.0％→同1.5％とほぼ株ばい、適正とした企業の割合は同82.4%→同79.4%と減少した。来期予想の資金繰り判断(▲1.5)はほぼ横ばい、人手判断(▲15.5)は、「不足」超幅が縮少した。 • 8月より料金値上げしたため売上利益増加。（ゴルフ練習場） •新規出店した店舗が軌道に乗り始め、今後は売上増加見込。(美容) •樂況大きな変動なく、模ばいで推移している。（駐車場） •贅沢は安定しており、売上・利益についても大きな変化はなし。（清掃業） •受注の減少あり、売上は減少傾向。 (運送棄) •利用者にコロナ感染があり、若干の売上減少。業況離・赤字続く。（訪問介護・デイサービス） 9

業元について
→な200 56 35 2022年10月～12月期　～業況は前期比10.5ポイント増と、大幅な改善～良い一番い15 5 10 2022年10月～12月期、建設業の業況判断（DI）は7.5（前期比10.5ポイント増）と大幅な改善。 7.5 8.9 28.6 D   I請負先別の業況(DI)は、「個人向け」(同▲7.1→同▲17.6)は大幅に悪化し、「大企業向け」 (同7.4→同8.9)は小幅に改善。 [中小企業向け] (同▲16.7→同3.3)、 [官公庁向け] (前期19.4→今期28.6)は大幅に改善した。来期予想の業況判断(11.0)は、改善の見通し。

売上類:収益:等注理の따라
～売上額、収益は大幅に改善。受注残については改善した～
売上額判断(DI)は17.5(前期比15.5ポイント増)とかなり大幅に改善。受注残判断(DI)は16.0(同8.0ポイント増)と改善した。収益判断(DI)は▲0.5(同10.0ポイント増)と、大幅に改善した。来期予想の売上額判断(18.0)はほぼ横ばい、収益判断(2.5)は改善の見通し。受注残判断(16.5)についてはほぼ横ばいの見通し。
請負価格:原材料価格の動き
～請負価格は改善、原材料価格は悪化した～請負価格判断(DI)は35.5(前期比8.5ポイント増)と改善。一方、原材料価格判断(DI)は73.0(同4.0ポイント増)と、悪化した。来期予想の請負価格判断(33.0)は小幅な悪化、原材料価格判断(63.0)は改善の見通し。
資本報や居用面の動き
～資金繰りは悪化、人手「不足」超幅は拡大～資金繰り判断(DI)は▲0.5(前期比2.5ポイント減)と悪化。人手判断(DI)は▲21.0(前期比2.0ポイント減)と[不足]超幅が拡大。人手判断の内訳は、人手過剰とした企業の割合は前期1.0%→今期0.5%と小幅な減少。適正とした企業の割合は同79.0%→同78.0%と小幅な減少。また、人手不足とした企業の割合は同20.0%→同21.5%と増加した。来期予想の資金繰り判断(0.0)、人手判断(▲21.5)はともにほぼ横ばいの見通し。 •公共工事および民間工事を順調に受注しており楽況は良好。 (総合工事) •大口の受注が回復し、入札も順調に取れている。（ポーリング工事） •受注工事については安定している。同業者間の競争は激しい。（解体工事） •材料価格・職人への外注費が高まり、請負先との価格交渉難しい。(内装工事) •人材不足が深刻化しており、外注先の確保が課題となっている。（建設工事） •売上上昇しているが、材料費も高騰し収益の増加にはつながらず。（土木建築業）

#況について
2022年10月～12月期～業況は前期比、小幅に悪化した～ 2022年10月～12月期、不動産業の業況判断（DI）は7.0（前期比2.3ポイント減）と小幅に悪化。業種内容別業況では、「建売」（前期7.1→令期4.8）、「賃貸」（同17.6→同11.1）、 「仲介管理」(同19.2→同7.7)と、全項目で悪化した。来期予想の業況判断(12.4)は、改善の見通し。

売上額収益の動き
～売上額は改善、収益は小幅な改善～売上額判断(DI)は14.1(前期比4.9ポイント増)と改善、収益判断(DI)は5.5(同0.9ポイント増)と、小幅な改善。来期予想の売上額判断(21.7)、収益判断(14.7)ともに改善の見込み。
販売価格仕入価格の動き
～販売価格はやや悪化、仕入価格はほぼ横ばい～販売価格判断(DI)は50.4 (前期比1.1ポイント減)とやや悪化。一方、仕入価格判断(DI)は61.2 (同0.4ポイント増)とほぼ横ばい。来期予想の販売価格判断(46.9)は悪化、仕入価格判断は(57.4)と改善の見通し。
資品保り雇用面の動き
～資金繰りはやや悪化、人手は「不足」超幅が拡大～資金繰り判断(DI)は3.1 (前期比▲1.5)とやや悪化。人手判断(DI)は▲5.5(前期比1.6ポイント減)と[不足]超幅が拡大。人手判断の内訳は、人手過剰とした企業の割合は前期0.0%→今期0.8%とほぼ横ばい、適正とした企業の割合は同96.1%→同93.0%と減少した。人手不足とした企業の割合は同3.9%→同6.3%と小幅に増加した。来期予想の資金繰り判断は(3.1)と横ばい、人手判断(▲4.7)は、わずかに改善の予測。 •仕入斎騰の中、売上は順調。（不動産業） •仕入困難であったが、10月より物件が出回ってきた。 (土地・建物) •物件費用が高騰しており、人件費等の削減をしていく。（不動産） •収益マンションは満室状態。(不動産賃貸業) •葉務のオンライン化が進んでいるが、現場主義にこだわっていく。 (不動産賃貸) •仕入価格の高騰により、取引時の適正価格の見極めが難しい。(不動産仲介・販売)今回の北おおさか信金景気動向特別調査は「来年(2023年)の見通しについて〜アフターコロナに向かって〜」をテーマにアンケート調査を行いました。調査期間は2022年12月1日〜7日。調査対象は北大阪を中心とする地元企業1200社で、有効回答は1194社（有効回答率99.5%）。社は2023年の日本の景気見通しについて、どう予想されますか？ ～「あまり変わらない」56.2%、 「少し悪化する」25.6%、 「少し良くなる」13.1%〜 [2023年の日本の景気見通し]について聞いたところ、 [あまり変わらない]と回答した企業割合は56.2%と過半数を占めた。 (業種別では、建設業が61.8%と高く、小売業が51.0%と低い)。また、「少し良くなる」と回答した企業割合は13.1％（業種別では不動産業が15.5%と高く、建設業が11.1%と低い）。また、「少し悪化する」と回答した企業割合は25.6%となった。 (業種別では、小売業が29.3%と高く、建設業が21.6%と低い)。
2023年の貴社の業況について、どう予測されますか？ ～「あまり変わらない」66.6%、 「少し良くなる」 18.4%、 「少し悪化する」13.1%〜 [2023年の貴社の業況の予測]について聞いたところ、 [あまり変わらない]と回答した企業割合は66.6%と、約2/3を占めた。 (業種別では、不動産業が70.3%と高く、卸売業が58.3%と低い)。また、 [少し良くなる]と回答した企業割合は18.4%(業種別では卸売業が21.7%と高く、不動産業が14.1%と低い)。また、「少し悪化する」と回答した企業割合は13.1%となった。（業種別では、卸売業が19.2%と高く、金属機械工業が10.6%と低い）。
～「ほぼ同じ(10%未満の変動)」64.0%、 「やや増加する(10%以上)」23.0%、 「やや減少する(10%以上)」9.0%～ [2023年の費社の売上高の予測]について聞いたところ、 [ほぼ同じ(10%未満の変動)]と回答した企業割合は64.0%と、約2/3を占めた。（業種別では、サービス業が69.0％と高く、製造業が59.0％、建設業が59.1%と低い）。また、「やや増加する（10％以上）」と回答した企業割合は23.0%(業種別では建設業が29.8%と高く、小売業が16.2%と低い)。また、「やや減少する（10％以上）」と回答した企業割合は9.0%となった。 (業種別では、小売業が12.2%と高く、建設業が6.6%と低い)。

2023年の自社業績に最も影響を及ぼすと思われる要因は何でしょうか?
～「原材料価格の動向」61.6%、 「新型コロナウィルスの感染動向」26.0%、 「為替相場の動向」5.8%、 「海外からの旅行客の動向」3.1％～ [2023年の自社業績に最も影響を及ぼすと思われる要因]について聞いたところ、 「原材料価格の動向」が一番多く61.6%を占めた。 (業種別では、金属機械工業が81.9%、建設業が81.4%と高くなった。逆にサービス業では36.0%、小売業では44.9%と少なかった)。2番目に多い「新型コロナウィルスの感染動向」は26.0%となった（業種別では、サービス業が56.0%、小売業が41.5%と高く、逆に製造業は10.5%、金属機械工業は11.1%と少なかった)。3番目に多い「為替相場の動向」は5.8%となった。（業種別では、卸売業で15.8%と多く、サービス業では1.5%と少なかった)また「海外からの旅行客の動向」は3.1％となった。 (業種別では不動産業が6.2%と多く、金属機械工業では0.5%となった)。
～「経費の節減」33.8%、「国内販路の拡大」28.7%、 「既存顧客への販売強化」23.9%、 「必要な人材の確保(テレワーク・兼業・副業含む)」9.2%～来年に取組む重点項目につき、複数回答（1社あたり2回答を上限）とし質問を行ったところ、 「経費の節減」が一番多く33.8%を占めた。 (業種別では不動産業が42.8%と高く、製造業が29.1%と低い）次に、「国内販路の拡大」28.7%（業種別では卸売業が36.7%と高く、小売業が22.3%と低い)、「既存顧客への販売強化」23.9%（小売業が30.3%と高く、不動産業が11.2%と低い）と続くが、「必要な人材の確保（テレワーク・兼業・副業含む）」については、サービス業（14.8%）、建設業（13.2%）でかなり高くなっており、卸売業(3.4%)、不動産業(4.0%)と比較すると、かなり大きな差が出た。 (業種によって、人材のニーズが大きく違うことがうかがえる)

2023年に向けて期待する政策についてお答えください【複数回答】
～「補助金制度の拡充」42.5%、 「個人消費(旅行)等の拡大策」20.9%、 「人手不足対策(外国人就労等)」14.2%、 「為替レート対策」13.2%〜来年に期待する、国・地方公共団体等の政策について、複数回答（1社あたり2回答を上限)とし質問を行ったところ、「補助金制度の拡充」が一番多く42.5%を占めた。 (業種別ではサービス業が54.5%と高く、卸売業が34.1%と低い)次に、「個人消費（旅行）等の拡大策」の20.9%（業種別では小売業が35.4%と高く、金属機械工業が13.0%と低い)と続いている。また、「人手不足対策（外国人就労等）」については、合計では14.2％であるが、内訳としては建設業が25.7％とかなり高く、小売業の5.4%と比較すると業種によってニーズに大きく差があるということがうかがえる。 [為替レート対策] (13.2%)については、卸売業(26.3%)、金属機械工業(18.9%)でかなり高くなっており、サービス業（4.5%）と比較すると、かなり大きな差がみられる。 2023年に向けて期待する政策についてお答えください【複数回答】
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