令和5年4月経済産産業省中小小企業庁本資料は、｢中小企業等経営強化法｣、｢地方税法｣（令和5年度税制改正後の先端設備等導入計画に関する固定資産税特例関係）の内容を分かりやすくまとめたものです。
● 「先端設備等導入計画」は、中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画。（労働生産性が年平均３％以上向上することが見込まれることが要件） ● この計画は、設備の導入先となる市区町村が「導入促進基本計画」を策定している場合に、当該市区町村から中小企業が認定を受けることが可能。認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができる。
～先端設備等導入計画のスキーム～
経済産業大臣基本方針の策定同意意市区町村村(導入促進基本計画の策定申請認定定先端設備等導入計画申請事業者(中小企業者（詳細有図）） 【支援措置】 :>生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置により税制面から支援→地方税法に基づき、課税標準を３年間、１/２にに軽減。さらに、賃上げ方針を従業員に表明した場合はは、最長５年間、１/３に軽減。計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援用保証)事目町住区気認定経営革新等支援機関・商工会議所・商工会・中央会•地域金融機関士業等の専門家等～計画認定の対象者「中小企業者」～
又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く(注)税制支援は対象となる規模要件が異なりますので、ご注意ください。
o中小企業者が、①計画期間内に、②労働生産性を一定程度向上させるため、③先端設備等を導入する計画を策定し、新たに導入する設備が所在する市区町村における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。
○先端設備等導入計画の認定フロー認定経営革新等支援機関(3it画申請※市区町村によって、対象設備及び地域等が異なる場合あり

①基本方針（先端設備等導入計画関係）
主体：国概要： 1　先端設備等の導入の促進の目標の設定に関する事項一先端設備等の導入の促進の目標•市区町村内の人口構造、産業構造及び中小企業者の実態を分析•先端設備等の導入の目標、如何にして生産性の向上を図るかの概略二経営指標•市区町村が先端設備等導入計画を認定するに当たっては労働生産性を判断基準に設定・労働生産性の目標伸び率は年平均３％以上【注】労働生産性とは、営業利益、人件費及び減価償却費の合計を、労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）で除したもの2　先端設備等の導入の促進に関する基本的な事項先端設備等の種類二先端設備等の導入の促進の内容に関する事項（対象地域、対象業種・事業）三～四導入促進基本計画及び先端設備等導入計画の期間3　先端設備等の導入の促進に当たって配慮すべき事項一地域の特性の活用四中小企業者に対する施策の総合的推進五計画の進捗状況についての調査二雇用へ配慮三認定等に対する配慮3

②導入促進基本計画
主体：市町村 ※特別区を含む項目: 1　先端設備等の導入の促進の目標（1）地域の人口構造、産業構造及び中小企業者の実態等(2)目標（市町村しての目標） (3)労働生産性に関する目標（事業者の目標。労働生産性が年平均3%以上向上。） 2先端設備等の種類3先端設備等の導入の促進の内容に関する事項(1)対象地域(2)対象業種・事業4計画期間（1）導入促進基本計画  （2）先端設備等導入計画5先端設備等の導入の促進に当たって配慮すべき事項※導入促進基本計画が次のいずれにも該当するものであるときは、国は同意するものとする。 ○国の基本方針に適合するものであること。 ○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ○導入促進基本計画の実施が当該市町村の企業の生産性の向上に資するものであること。 4
(参考)国、市町村及び中小企業者が策定する法定計画等の概要
③先端設備等導入計画
主体：中小企業者頂目： 1名称等2計画期間３現状認識(1)自社の事業概要4先端設備等導入の内容(2)自社の経営状況(財務状況や改善すべき項目)
(2)先端設備等の導入による労働生産性向上の目標（現状、計画終了時の目標） (3)先端設備等の種類及び導入時期•直接当該事業の用に供する設備として取得する設備の概要(設備名・型式、導入時期、所在地、設備等の種類、単価、数量、金額等) ※年平均５％以上となることが見込まれる投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備であることを確認する際には、認定経営革新等支援機関が発行する確認書を添付することにより確認。 5先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法6  雇用に関する事項（賃上げ方針を従業員に表明する場合は、その内容を記載） ※認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において、先端設備等導入計画に記載された直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が年平均３％以上向上するかについて確認し、確認書を発行。中小企業者は、当該確認書を添えて市町村へ認定申請。 ※市町村は、先端設備等導入計画が次に掲げる基準に適合するときは、その認定をするものとする。 ○基本方針及び導入促進基本計画に適合するものであること。 ○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 5
●先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。
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①先端設備等導入計画の事前確認を依頼②投資計画に関する確認を依頼③先端設備等導入計画の事前確認書発行④投資計画に関する確認書を発行＜認定経営革新等支援機関の確認内容＞ ●先端設備等導入計画記載の直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が年平均３％以上向上することが見込まれるかについて確認●年平均の投資利益率（※）が５％以上となることが見込まれるかを確認年平均の投資利益率＝ (営業利益＋減価償却費* 1 ）の増加額※ 2設備投資額* 3 ※１会計上の減価償却費※ 2  設備の取得等をする翌年度以降3年度の平均額※３設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額中小事業者等5計画申請6計画認定市区町村計画認定後・・・・ ⑦設備取得⑧所在する市町村へ税務申告7
→賃上げ方針を表明し、１ / ３に軽減される措置を受けたい場合①賃上げ方針を策定して従業員へ表明①’賃上げ方針の表明を受けたことを確認②市区町村へ申請･賃上げ方針を策定して従業員へ表明した旨を認定申請書に記載•従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面を添付③計画認定★雇用者給与等支給額の増加率が１．５％以上となる賃上げ方針の表明が必要市区町村雇用者給与等支給額※1の増加率＝ 【A】 — 【B】 【B】 (※１)適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等（俸給・給料・賃金・競費及び賞与並びに、これらの性質を有する給与）の支給額のこと。 【a】計画認定の申請日の属する事業年度※2又は当該申請日の属する事業年度の翌事業年度における雇用者給与等支給額(※２)令和５年４月１日以後に開始する事業年度に限る。 【B】当該申請日の属する事業年度の直前の事業年度における雇用者給与等支給額
(参考) 設備の取得時期について
O先端設備等については、以下のとおり、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。市区町村に「先端設備等導入計画」を申請する際は、認定経営革新支援機関から発行される「投資計画に関する確認書」も同時に提出する必要があります。 (変更申請により設備を追加する場合も同様です。) ○設備取得と計画認定のフロー o