(趣旨)
第１条　補助事業者は、福島県多世代同居・近居推進事業を実施するため、福島県補助金等の交付等に関する規則（昭和４５年福島県規則第１０７号。以下「規則」という。）及びこの取扱要領の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
(目的)
第２条　福島県内で新たに多世代による同居又は近居(以下「多世代同居・近居」という。）するために住宅取得等を行う者に対して補助金を交付することにより、良質な住宅ストックや良好な住環境の形成とともに、子育て環境や高齢者見守りの充実、定住の促進、女性の就労支援、中古住宅市場の活性化を図り、人口減少対策と地方創生の実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第３条　この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 ( 1 )多世代祖父母（どちらか一方を含む。曾祖父母も含む）、父母（どちらか一方を含む）及び子ども（１人以上）の三世代以上のこと。 ( 2 )同居父母及び子（以下「親子」という。）又は子の祖父母が住所変更（住民票及び届出避難場所証明書に記載されている住所の変更をいう。以下同じ。)を行い、親子と子の祖父母とが同一の住宅に居住すること。 ( 3 )近居親子又は子の祖父母が住所変更を行い、親子と子の祖父母が居住するそれぞれの住宅の敷地の最短直線距離がおおむね２キロメートル以内にあるこ( 4 )中古住宅人の居住の用に供したことのある住宅又は建設工事の完了の日から起算して１年を経過した住宅のこと。 ( 5 )増改築既存住宅の延べ面積を増やす工事又は既存部分を除却し同程度の面積の住宅部分を築造すること。 ( 6 )改修多世代同居・近居に必要と認められる工事で、間取変更、浴室・洗面所・便所・台所等の改修及び設置、バリアフリー（手摺り設置、段差の解消、廊下幅の拡幅等)、断熱化、壁・床等の内装改修、浄化槽入替（人槽増に限る）、物置設置、その他知事が必要と認める工事。ただし、外装（屋根・外壁等）工事、門・塀・柵、カーポート、外構等の屋外工事、下水道切替工事、その他知事が適当でないと認めるものを除く。 ( 7 )住宅取得等次に掲げるものをいう。ア　多世代同居・近居を行うための住宅取得（新築住宅（戸建・集合）又は中古住宅（戸建・集合）の取得)イ　所有する住宅の多世代同居・近居に必要となる増改築又は改修(8)子ども補助事業者が別に定める募集の終期までに１８歳未満（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者。なお、妊娠中の子どもは含めないものとする。）で就労していない者をいう。 ( 9 )県外移住世帯県外から県内に移住し、かつ、住民票を異動する世帯のこと。 (１０)補助事業者県からの補助を受け、福島県多世代同居・近居推進事業に係る事務を行う者をいう。
(補助対象者)
第４条　この補助金の対象者は、次の各号に該当する者（以下「補助対象者」という。）とする。 (１)福島県内で新たに多世代同居・近居するため、住宅取得等を行う者であるلا
し（2）事業完了日（多世代同居・近居を開始する日をいう。以下同じ。）の属する年度の翌年度から起算して３年間以上、多世代同居・近居を継続すること(就学、結婚による転出等やむを得ない場合を除く。)。 (3)多世代同居・近居を始める全ての者が、県税を滞納していないこと。 ( 4 )本事業とともに、国・地方公共団体が実施する公共工事に伴う移転補償等の補てんを受けていないこと。 (5)多世代同居・近居を始める者のいずれかが、住宅取得等の対象となる住宅の所有者であること。 ( 6 )多世代同居・近居を、原則として、補助金の交付を受けようとする年度の末日までに開始すること。 ( 7 )多世代同居・近居に伴い補助対象住宅へ転居することとなる者は、原則として、補助金交付申請日から前６ヶ月間、転居前の住民基本台帳に記録されていること。 (８)福島県暴力団排除条例(平成２３年福島県条例第５１号)に規定する暴力団員等又は社会的非難関係者に該当する者ではないこと。
(補助の対象)
第５条　補助の対象となる住宅は、次の各号に該当するものとする。なお、住宅の床面積が全体の２分の１以上の併用住宅も対象とする。 ( 1 )建築基準法等の関係法令に適合すること。 ( 2 )新築住宅（戸建）及び中古住宅（戸建）の延べ面積は、「一般型誘導居住面積水準」を満たすこと。 (３)新築住宅（集合）及び中古住宅（集合）の延べ面積は、「都市居住型誘導居住面積水準」（７５ ㎡超の場合は７５ ㎡）を満たすこと。 ( 4 )増改築・改修する住宅の施工後の延べ面積は、「最低居住面積水準」を満たすこと。 (５)昭和５６年以前の旧耐震基準で建築された木造住宅にあっては、「福島県木造住宅等耐震化支援事業」等による耐震診断を事業完了日までに実施していること。
(補助対象経費)
第６条　補助の対象となる経費は、補助対象者が行う住宅取得等に係る経費とし、次の経費を除いたものとする。 ( 1 )土地取得費( 2 )増改築又は改修における補助対象以外の経費（３）併用住宅における住宅部分以外に係る経費
(補助金の額)
第７条　補助事業者が交付する補助金は、補助対象者が多世代同居・近居を行う場合に交付するものとし、その額は、住宅取得等に係る経費の１／２又は次の(１)及び（２）の合計のいずれか低い額とする。なお、１，０００円未満の端数は切り捨てるものとする。 ( 1 )補助基本額１申請当たり３０万円とする。 ( 2 )県外移住世帯加算額１申請当たり１０万円とする。
(補助金の交付申請)
第８条　規則第４条第１項の規定による補助金の交付申請は、第１号様式（補助金交付申請書)により、住宅取得等の契約における引渡しの日の属する年度の募集に対して行うものとする。
(補助金の交付決定)
第９条　補助事業者は、補助金の交付を決定したときは、規則第７条第１項の規定に基づき、第３号様式により、その内容等を補助対象者に通知するものとする。
(事業内容の変更等)
第１０条　規則第６条第１項第１号の規定に基づき事業内容及び経費の配分を変更しようとする場合は、第４号様式（補助金変更交付申請書）を補助事業者に提出し、承認を受けなければならない。 2　前項の承認は、変更内容が軽微であり、次のいずれかに該当する場合は不要とする。 (１)事業完了予定日の６ヶ月未満の延長(交付申請を行う日の属する年度内に限る)。 3 規則第6条第1項第2号の規定により、事業を中止又は廃止しようとする場合は、第５号様式（事業中止（廃止）承認申請書）を補助事業者に提出し、承認を受けなければならない。
(交付申請の取り下げ)
第１１条　規則第８条第１項に規定する補助金の交付申請を取り下げることができる期日は、交付決定通知書を受理した日から起算して１５日を経過した日とし、その旨を記載した書面を補助事業者に提出しなければならない。
(完了実績の報告)
第１２条　補助対象者は、原則として、事業完了日から起算して３０日を経過した日、又は補助金の交付決定があった日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに、規則第１３条第１項に規定する実績報告を行なわなければならない。 2　前項の報告は、第6号様式（完了実績報告書）によるものとし、必要な書類を添付するものとする。
(補助金の額の確定)
第１３条　補助事業者は、前条の完了実績報告書を受理した場合は、規則第１４条の規定により、その内容の審査及び現地調査等を実施し、補助事業の成果が補助金交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助対象者に第７号様式（補助金額確定通知書）により通知するものとする。
(補助金の請求)
第１４条　補助事業者は、前条の規定により交付すべき額を確定した後に、補助金を支払うものとする。 2　補助対象者が前項の支払いを受けようとするときは、第８号様式（補助金請求書）によるものとする。
(交付決定の取り消し等)
第１５条　補助事業者は、補助対象者が次のいずれかに該当するときは、知事がやむを得ないと認める場合を除き、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、また、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。 ( 1 )虚偽の申請その他の不正行為により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。 ( 2 )事業完了日の属する年度の翌年度から起算して３年以内に、補助対象住宅における多世代同居・近居を解消する等、この要領に定める要件を満たさなくなったとき。 ( 3 )規則又は関係法令に違反する行為があったとき。 2　補助事業者は、前項の取り消しの決定を行った場合には、第９号様式（交付決定取消通知書）により、その旨を補助対象者に通知するものとする。 3　補助事業者は、第１項に基づく取り消しを行った場合には、規則第１７条の規定に基づき、返還の猶予期間や必要な加算金等を定めるものとする。
(財産の処分の制限)
第１６条　本事業により住宅取得等を行った住宅が、規則第１８条の規定に基づき財産処分の制限を受ける期間は、１０年とする。
(会計帳簿等の整備等)
第１７条　補助対象者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、事業完了日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しておかなければならない。
(現地調査等の協力義務)
第１８条　補助対象者は、補助事業者が規則第１１条に規定する、補助事業の遂行状況に係る報告及び調査を行おうとする場合は、遅滞なくこれに協力しなけれぼならない。
(報告及び調査)
第１９条　補助対象者は、第１０条第２項、第１５条第１項に該当するときは、すみやかに補助事業者に報告しなければならない。 2　補助事業者は、必要があると認めるときは、補助対象者に対して報告を求め、又は調査を行うことができる。
(書類の提出)
第２０条　この要領により補助事業者に提出する書類は、１部とする。
(その他)
第２１条　補助金の交付等に関しては、この要領によるほか、次に定めるところにより行うこととし、その他事業の実施について必要な事項は、別に定める。 (１)補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和３０年法律第１７ 9号） (２)補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和３０年政令第２５５号）附1　この要領は、平成３１年４月１１日から施行する。附1この要領は、令和２年５月２０日から施行する。附この要領は、令和３年５月１９日から施行する。附1この要領は、令和４年４月１日から施行する。 1附この要領は、令和５年５月２３日から施行する。 1
【参考】
1 誘導居住面積水準誘導居住面積水準は、世帯人教に応じて、豊かな住生活の実現の前提として多様なライフスタイルに対応するために必要と考えられる住宅の面積に関する水準であり、都市の郊外及び都市部以外の一般地域における戸建住宅居住を想定した一般型誘導居住面積水準と、都市の中心及びその周辺における共同住宅居住を想定した都市居住型誘導居住面積水準からなる。その面積（住戸専用面積・壁芯）は、住生活基本計画（全国計画）で示される住宅性能水準の基本的機能を満たすことを前提に、以下のとおりとする。 ( 1 )一般型誘導居住面積水準(1)　単身者　　５５㎡ ②　２人以上の世帯　２５㎡×世帯人数＋２５㎡ ( 2 )都市居住型誘導居住面積水準①　単身者　　４０㎡ ②　２人以上の世帯　２０㎡×世帯人数＋１５㎡注1　上記の式における世帯人数は、３歳未満の者は０．２５人、３歳以上６歳未満の者は０． ５人、６歳以上１０歳未満の者は０．７５人として算定する。ただし、これらにより算定された世帯人員が２人に満たない場合は２人とする。注２　世帯人数（注１の適用がある場合には適用後の世帯人数）が４人を超える場合は、上記の面積から５％を控除する。
2　最低居住面積水準
最低居住面積水準は、世帯人数に応じて、健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準である。その面積（住戸専用面積・壁芯）は、資料１の住宅性能水準の基本的機能を満たすことを前提に、以下のとおりとする。 ( 1 )単身者        2 5 m² ( 2 )  2人以上の世帯　１０㎡×世帯人数＋１０㎡注1　上記の式における世帯人数は、３歳未満の者は０．２５人、３歳以上６歳未満の者は０． ５人、６歳以上１０歳未満の者は０．７５人として算定する。ただし、これらにより算定された世帯人員が２人に満たない場合は２人とする。注２　世帯人数（注１の適用がある場合には適用後の世帯人数）が４人を超える場合は、上記の面積から５％を控除する。第1号様式
合和年月日一般社団法人福島県建設楽協会長様lt l中諸者住所ふりがな氏名(電話番号: (メールアドレス: l l ) )令和年度において、下記のとおり福島県多世代同居・近居推進事業を実施したいので、福島県多世代同居・近居推進事業補助金交付事務取扱要領第8条の規定により、関係書類を添えて、下記のとおり申請します。なお、本申請書の記載内容に虚偽はありません。紀
※（Ｃ）補助金額は、（Ａ）補助対象経費の1/2と（Ｂ）世帯条件による補助金のいずれか低い額。 5  確認事項（該当する項目の口にチェック図してください） □　戸建住宅で、延べ面積は「一般型誘導居住面積水準」を満たしている。 □集合住宅で、延べ面積は「都市型誘導居住面積水準」（75㎡を上回る場合は75㎡）を満たしている。口増改策・改修する住宅で、増改策・改修後の延べ面積は「最低居住面積水準」を満たしている。 ●旧耐震基準（S56.5月以前に建設）の木造戸建住宅だが、耐震診断は完了している。 ●旧耐震基準の木造戸建住宅で耐震診断は未了だが、事業完了日までに耐震診断を完了します。福島県暴力団排除条例（平成23年福島県条例第51号）に規定する暴力団員等又は社会的非難関係者に□該当する者ではありません。人数を入力して〈ださい。
の居住世帯人数   ※交付申請日（交付申請前に同居・近居を開始した場合は同居・近居を開始した日）の年齢で靠定士る、楽延べ面籍は居住部分である住戸専用面籍を記載することが6 添付書類(提出前に該当する項目の口にチェック図して確認してください) ※可能な限り郵送による提出をお願いします。口  ①誓約書(第２号様式) ②ア及び必要に応じてイの書類□ア：住民票及び届出避難場所証明書の写し（祖父母、父母、子の現住所が確認できるもの）イ：戸籍の附票又は住民票の除票等（従前住所い継続して６ヶ月以上居住していたことを証明できるもの） ③戸籍謄本等（祖父母、父母、子の続柄が確認できるもの） □ ④以下の内容を明示した地図（近居のみ。縮尺を記載すること） □ア：現住宅の位置イ：新たな住宅の位置ウ：近居対象住宅の位置エ：アとウの距離エ：イとウの距離□ ⑤新築住宅の場合、住宅取得等に保る契約書。中古住宅の取得または増改築、改修の場合、住宅取得等に保る契約書及び工事費内訳書の写し（費用内訳、対象費用等が確認できるもの）口   ⑥設計図等の写し（位置図、平面図、立面図、配置図、延べ床面積計算表） ⑦登記事項証明書（住宅の所有者等が確認できるもの。増改築又は改修の場合に限る） □ ⑧併用住宅の場合は、住宅師分と住宅以外の部分とその面積が確認できる冈面口⑨納税証明書（多世代で同居・近居するもの全世帯員分（未就学児及び学生を除く）、福島県在住者は県地方□ 「県税に未納（課税）がないこと」（原本）を証明事項振興局発行のもの）（県地方振興局発行のものは、に遥択すること) □ @耐震診断（一般診断）結果報告書等の写し（旧耐震基準（S56. 5月以前に建設）の住宅の場合、耐震診断結果が確認できるもの又は耐震診断を行うことがわかるもの。) □孤慎権者登録（変更）申請書□口□ @振込口座の口座番号、口座名義（フリガナ）が確認できる預金通製の写し③福島県建築指導課が所管する他の補助金等申請書の写しØ前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類
年
日
月
誓　約　書
一般社団法人 福島県建設業協会長  様申請者　住　所氏　名福島県多世代同居・近居推進事業補助金の交付申請にあたり、事業完了日の属する年度の翌年度から起算して３年間以上、交付対象住宅において、多世代同居・近居を継続することを誓います。なお、福島県多世代同居・近居推進事業補助金交付事務取扱要領第１５条第１項各号のいずれかに該当することになった場合は、すみやかに報告し、同条の規定に基づき補助金の全部又は一部を返還します。 【参考】福島県多世代同居・近居推進事業補助金交付事務取扱要領（抄） (交付決定の取り消し等)第１５条　補助事業者は、補助対象者が次のいずれかに該当するときは、知事がやむを得ないと認める場合を除き、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、また、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。 ( 1 )虚偽の申請その他の不正行為により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。 (２)事業完了日の属する年度の翌年度から起算して３年以内に、補助対象住宅における多世代同居・近居を解消する等、この取扱要領に定める要件を満たさなくなったとき。 (３)規則又はこの取扱要領並びに関係法令に違反する行為があったとき。 (財産の処分の制限)第１６条　本事業により住宅取得等を行った住宅が、規則第１８条の規定に基づき財産処分の制限を受ける期間は、１０年とする。連絡先番与
住
所
氏  名令和月年日付けで申請のあった令和年度福島県多世代同居・近居推進事業補助金については、福島県多世代同居・近居推進事業補助金交付事務取扱要領第９条の規定により、下記のとおり交付します。令和
一般社団法人福島県建設業協会長1記
補助金を充てる事業及びその内容並びにこれに要する経費の配分は、交2付申請書記載のとおりとします。 3　補助金の額の確定は、交付決定額の範囲内で、補助金を充てた事業の当該年度の事業費の実績額に基づいた額をもって行うものとします。 4　補助金の交付の条件は、次のとおりとします。補助金を充てる事業の実施について、次のいずれかに該当するときは、あらかじめ承認又は指示を受けてください(福島県多世代同居・近居推進事業補助金交付事務取扱要領第１０条第２項に定める軽微な変更を除く)。 (１)補助事業等の内容又は補助事業等に要する経費の配分の変更をするとき( 2 )補助事業等を中止し、又は廃止するとき(３)補助事業等が予定の期間内に完了しない又は事業の遂行が困難となったとき第４号様式年       月日一般社団法人 福島県建設業協会長  様氏名：福島県多世代同居・近居推進事業補助金変更交付申請書令和    年     月      日付け     第補助金等について、下記のとおり変更したいので、福島県多世代同居・近居推進事業補助金交付事務取扱要領第１０条第１項の規定により申請します。記1   申請金額田
円
円2 事業完了予定日（多世代同居・近居開始予定日）
3　その他変更事項4 変更理由(注)申請書の内容及び添付書類は、全て交付申請書の内容及び添付書類等を準用する。第５号様式年     月
日
一般社団法人 福島県建設業協会長  様氏名：福島県多世代同居・近居推進事業中止（廃止）承認申請書下記により、令和    年度の標記事業を中止（廃止）したいので、福島県多世代同居・近居推進事業補助金交付事務取扱要領第１０条第２項の規定により承認してくださるよう申請します。記1　補助金の交付決定年月日及び番号2 中止（廃止）の理由3 中止（廃止）の内容
年
月
日
氏名：
円
一般社団法人福島県建設業協会長様福島県多世代同居・近居推進事業完了実績報告書令和  年度において、下記のとおり標記事業を実施したので、福島県多世代同居・近居推進事業補助金交付事務取扱要領第１２条の規定により、その実績を報告します。記1 補助金交付決定額月事業完了日（多世代同居・近居開始日） 令和  年2 (添付書類) （提出前に該当する項目の口にチェック磨して確認してください) □　①住宅取得等に係る契約書及び領収書の写し□　②検査済証の写し及び登記事項証明書（新築住宅及び増改築の場合、住宅の所有者等が確認できるもの) □　③登記事項証明書(中古住宅取得及び改修の場合、住宅の所有者等が確認できるもの) □　④住宅取得等の内容が分かる写真（複数枚添付すること）口   ⑤新たに多世代同居又は近居する住宅の存する市町村の住民票又は当該住宅を避難場所とした市町村の発行する届出避難場所証明書(會祖父母、祖父母、父母、子の住所が確認できるもの） □  ⑥耐震診断（一般診断）結果報告書の写し（旧耐震基準（S56.5月以前に建設）の住宅で、申請時に耐震診断を完了していなかった場合。耐震診断結果が確認できるもの。) □　①その他知事が必要と認める書類田第７号様式番
様一般社団法人福島県建設業協会長 印福島県多世代同居・近居推進事業補助金額確定通知書令和    年    月     日付けで完了実績報告のあった標記事業について、福島県多世代同居・近居推進事業補助金交付事務取扱要領第１３条の規定により、補助金の額を確定したので通知します。記
円2
円3
田4    返還金額円第８号様式年    月日一般社団法人福島県建設業協会長様氏名：福島県多世代同居・近居推進事業補助金請求書令和   年   月    日付け  第補助金について、下記により金求します。号で交付決定のあった標記事業円を交付してくださるよう請記1　事　業　費　円2
円3
円4残
円第９号様式傘
日
様
一般社団法人福島県建設業協会長 印福島県多世代同居・近居推進事業交付決定取消通知書令和   年    月     日付け    第        号で交付決定した令和    年度の標記事業補助金について、下記のとおり交付決定を取り消すことに決定したので、福島県多世代同居・近居推進事業補助金交付事務取扱要領第１５条第２項の規定により通知します。記1　補助金の額
円
2 取消の理由