Focus米国でインフレ懸念が高まり、長期会利上昇が進むか●日米の株価は上昇基調を維持できるか出所） Bloombergより当社経済調査室作成
米長期金利が上昇するなか株価は軟調
先週は米国の利上げ観測の高まりをうけ、米国10年債利回りが一時2011年5月以来の3.24%に上昇、他の先進国金利も軒並み上昇するなか、主要株式市場は軟調となりました。為替市場では米ドルが強含むなか、ドル円相場は昨年11月以来となる114円台に円安が進み、新興国通貨は下落基調となりました。今週も米長期金利の動向が主要市場を大きく左右すると考えられます。
◾米国の物価指標に注意が必要
今週は米国の9月分の生産者物価、輸入物価、消費者物価が公表され、原油高や対中制裁関税の影響で伸び率が予想以上に上振れる可能性があります。インフレ懸念の高まりから米長期金利上昇・株安が進み、世界の金融市場に波及するリスクに要注意です。また、NY連銀のウィリアムズ総裁を始め、各連銀総裁の講演が予定されているため、景気判断や利上げ見通しが注目されます。
■世界の景気拡大の持続性が鍵を握る
原油高、米金利上昇、ドル高の連鎖は一年前と同様です。今年は米国を巡る貿易摩擦が過熱し株価の大幅下落を招きました。米中間選挙を前に通商懸念は一旦落ち着きをみせていますが収束してはいません。IMF世界経済見通しは貿易戦争で米国の2019年実質成長率が最大0.9%程度下押しの可能性があり、半年前に比べ減速リスクの高まりが示されました。7-9月期決算発表を前に株式市場は景気減速の兆候に神経質となりそうです。（向吉）
）今週の主要経済指標と政治スケジュール
★は特に注目度の高いイベント3,800 10/9火(日) 8月3,600 3,400 3,200 3,000 2,800 ★ 2,600 * (日) (米) (米) (他) 10/10米(米) (米) (米) 9月10/11木(日) 9月経常収支(季調値) 7月: +1兆4,847億円8月: +1兆4,288億円9月景気ウォツチャー調査(景気判断DI)現状  8月: 48.7、9月: (予) 47.0先行き8月: 51.4、9月: (予)50.8カプラン･ダラス連銀総裁講演ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演IMF(国際通貨基金)が世界経済見通しを公表（日） 8月機械受注(船舶・電力除く民需、前月比) 7月: +11.0%、8月: (予) ▲3.7%ウィリアムズ・ニューヨーク連鎖総裁講演エバンス･シカゴ連銀総裁講演（米） ボスティック･アトランタ連銀総裁講演生産者物価(最終需要、前年比) 8月: +2.8%、9月: (予) +2.7%国内企業物価(前年比) 8月: +3.0%、9月: (予) +2.9% （米） 9月消費者物価(前年比) *総合8月: +2.7%、9月: (予)+2.4%食品・エネルギー除く8月: +2.2%、9月: (予) +2.3% G20(20カ国・地域)財務相・中銀総裁会議(他) * (インドネシア・バリ島、～12日) 10/12 Alエバンス･シカゴ連銀総裁講演(米) （米） ボスティック･アトランタ連銀総裁講演（米）  JPモルカン・チェース・アント・カンハーニー 7-9月期決算発表（米） ウェルズ・ファーゴ7-9月期決算発表(米)シティグループ7-9月期決算発表（米） 10月消費者信頼感指数(ミシガン大学、速報) * 9月: 100.1、10月: (予) 100.5 (欧) 8月鉱工業生産(前月比) 7月: ▲0.8%、8月: (予)+0.5% (中) 9月貿易統計(米ドルベース、前年比) *輸出8月: +9.8%、9月: (予)+8.0%輸入8月: +19.9%、9月: (予)+15.0%トルコ軟禁中の米国人牧師ﾌﾟﾗﾝﾝ氏の審理(他) li 10/13 * (米)クオールズFRB副議長講演注） (日)は日本、 (英)は英国. (米)は米国、 (欧)はユーロ圏、 （仏）はフランス、（伊）はイタリア(独)はドイツ、 （中）は中国、 〈伯〉はプラジルを指します。 (安)は才ストラリア、日程および内容は変更される可能性があります。出所）各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成クリー 2018年10月9日号
隣落幅、隣落率ともに2018年9月28日対比。日本の株式・10年国債利回りの直近値は同年10月5日時点。出所） MSCI、 Bloombergより当社経済認査室作成巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。 28,000 26,000 24,000 22,000 20,000 18,000 16,000 14,000 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000長期金利（10年国債利回り）の動き
為替相場の動き
上紀3図の直近値は2018年10月8日時点A日本の株式・10年国債利回りの查近価は同年10月5日時点。出所） Bloombergより当社経済朗查室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management日本

■慎重な企業業績見通し
9月日銀短観で大企業全産業の経常利益計画が前年度比▲4.6%と17年度の+17.3%から減益に転じました。慎重な業績見通しの背景には、世界経済の減速警戒や貿易摩擦懸念への不安の高まりがあるとみられます。しかし毎年保守的な計画が出される点や、円高前提に伴う上方修正余地を加えると過度な悲観は不要といえるでしょう。金融機関の貸出判断DIは24と前回から低下も、バブル期以来の高水準で推移しています（図1）。貸出スタンスの緩和は企業の景況感や設備投資に寄与する一方、信用リスクの蓄積を通じ、金融システムの不安定化につながる懸念もあります。10月中旬の日銀による金融システムレポートでこの点について言及があるか注目しています。
■日本10年債利回りは上昇し、0.15%台へ
先週、米国10年債利回りにつられ、日本10年債利回りは0.15%台まで上昇、日銀が2016年1月に導入したマイナス金利以来の高水準です。2018年8月2日、日本10年債利回りが急ピッチで0.145%台に到達した際、日銀は臨時の長期国債買い入れ才ペを実施、日銀の金利上昇抑制姿勢が明確となり、利回りは低下しました（図2）。先週、再びこの水準まで上昇も、日銀の買い入れは実施されませんでした。市場では、日銀が0.2%近辺まで金利上昇を許容する姿勢を確認できたでしょう。また、日銀は10月の国債買い入れ計画において、残存期間25年超の買い入れレンジ上限を1500億円から1000億円、下限を500億円から100億円に切り下げ、減額方針を示しました。今後、経済や物価情勢の下方リスクが顕在化しなければ、残存期間5年超10年以下の長期債買い入れを減額する可能性もあります。米国金利動向や日銀買い入れスタンスにより、日本債利回りは高ポラティリティな局面が続きそうです。
■日経平均24,000円割れも上昇基調は維持へ
先週の日経平均株価は▲1.39%と4週ぶりに下落、週初は24,000円超えの勢いそのままに上昇していましたが、週後半にかけ米金利急騰による米株安や、一時114円台で推移していたドル円が円高に振れたことが嫌気されました。また、RSI（株式の過熱感を示す指標）が70を越えるなど、短期間で急上昇していたことによる調整の一面もあると思われます（図3）。米国の金利上昇は懸念材料ですが、日本株は上昇基調を維持するとみています。海外投資家は3週連続で日本株を買い越し、企業収益も堅調に推移しています。また今月下旬から国内企業の決算発表が本格化してきます。円安を背景とした好決算が確認されれば、株式上昇材料となるでしょう。（中城）注）直近値は2018年9月価。全規模全産業。出所）日本銀行より当社経済競査室作成【図2】日銀指値オペは行われずBloombergより当社経済調査室作成【図3 】株式は急上昇で短期的な過熱感も130 120 110 100 90 80 70 60 50 40 30 2016/4 2017/4 2018/4 2018/10 (年/月) 2017/10 2016/10注）直近価は2018年10月5日。RSI指数(14日間の値上がり幅合計/ 14日間の値上がり幅合計+ 14日間の値下がり幅合計)×100%で算出。出所）Bloombergより当社経済想査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management 【図1 】金融機関の貸出態度は依然緩和的ザロ

■ S&P500週間騰落率は▲1.0%
先週のS&P500株価指数の週間騰落率は▲1.0%、米長期金利の上昇が響きました。今週は決算発表が本格化、同指数構成企業19社が7-9月期決算を発表します。目下同指数の1株利益予想は前年同期比+18.5%（除くエネルギー）、金融セクター（同予想+40.8%）への期待が高い一方、不動産セクター（同+4.3%）などは振るわずとの見立てです。
■米FOMCは中立金利以上に利上げ？
先週3日、大幅上昇した10年国債利回り、原因は主にパウエルFRB（連邦準備理事会）議長の以下の発言でした。 ①金利は依然緩和的だが、政策金利は漸進的に（経済を過熱も抑制もしない）中立金利へと向うだろう②（経済の過熱を抑制できなければ）我尺は中立金利を超えて政策金利を引き上げるかもしれない、しかし現時点では中立金利まで長い道のりがあるこれまで市場参加者の多くはFRBが政策金利を中立金利と推定される2.5-3.0%へ引き上げる事を見込んでおり、焦点は中立金利を超えて利上げを継続するかに移っていました。今回パウエルFRB議長が初めて中立金利到達後の金融政策運営に触れたため、市場が機敏に反応した格好です。今回の発言は、長期金利と共に、市場が中立金利の近似値として注目する30年後スタートの1ヵ月金利（十分遠い将来の短期金利の予想値は需給や循環要因に影響を受けす、モノと力ネを均衡させる金利として意味を持つとの考えに基づく）をFOMC（連邦公開市場委員会）の長期政策金利見通し以上に押し上げる結果となりました（図1）。今後はパウエル発言を巡る様々な見方が債券市場のポラティリティ（変動率）を押し上げ、タームプレミアム（長期債を持つことで得られる追加的利回り）上昇を通じて10年国債利回りを押し上げる可能性があります（図2）。ではその可能性は？これは他のFOMCメンバーがパウエル議長の今回の発言に同調するかにかかっているでしょう。今後のFOMCメンバーの発言から目が離せません。
■今週はNFIB中小企業楽観指数等に注目
今週は賃金の先行きを示唆するとみて注目する9月NFIBの指数や9月消費者物価が公表されます（図3）。市場は①物価と利上げ加速の可能性、②米経済の利上げ耐久力、を経済指標やFRB高官発言等で見極めるようと躍起になるでしょう。その結果、長期金利のポラティリティは高まり、米株は売り買い交錯の展開となるとみています。（徳岡） 【図1 】中立金利以上に利上げの可能性も出所）FRBより当社経済調査室作成【図2】短期的にはボラティリティ上昇か【図3】賃金の先行きを示唆するNFIB求人充足困難度60 50 40 30 20 10 0米商務省より当社経済競査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management

■欧州金融市場ではリスク回避姿勢が鮮明化
先週の欧州金融市場では、リスク回避の動きが鮮明化。イタリア新政権の次年度予算策定問題や、英国のEU (欧州連合)離脱交渉を巡る不透明感が、引続き相場の重石となっています。両国の株式・債券は大きく下落し、ユーロ安・ポンド安は一段と進行。ユーロ圏主要国も軒並み株安となりました（図1）。加えて、4日以降の米国債利回りの急上昇に伴うユーロ圏主要国の国債利回り上昇も、更なる株安の進行を促す一因となっています。
I今週も、イタリア財政・英EU離脱問題を
巡る報道に右往左往する展開が継続か
ユンケル欧州委員会委員長は1日、イタリア政権の財政赤字目標に対し、EUの財政規律から乖離しすぎていると批判し、対立姿勢を明示しました。3日、イタリアのトリア経済・財務相が、2020年より財政赤字目標（対GDP比）を見直し、赤字を圧縮するとの方針を示したことから、同国への財政悪化懸念は一時緩和。しかし、赤字縮小幅は限定的、翌日にはEUが同国予算案を拒否する可能性が報じられると懸念は再燃し、イタリア・EU双方の動向を巡る報道に市場が一喜一憂する展開が続いています。メイ英首相は3日、保守党大会にて、単一市場･関税同盟への残留及び英国領北アイルランドのみを関税同盟に残すEUの提案を改めて否定。合意なき離脱を恐れないとの強硬姿勢を示し、党内での結束を訴えるも、政権と国内離脱穏健派･強硬派の対立は先鋭化しています。また、英国民による政権の離脱交渉への評価も低迷（図2）。5日、EU側交渉官が合意は近いと発言も、英国内での離脱協定承認は依然として難航必至の様相を呈してます。 15日にイタリア次年度予算の欧州委員会への提出期限、17・18日にEU首脳会談を控え、今週も両問題動向に関する報道に市場が右往左往する展開が続きそうです。
Iユーロ圏景気基調の持続性にも引続き注視
ユーロ圏の8月失業率は8.1%と約10年ぶりの低水準を記録も、8月小売売上は前月比▲0.2%と予想に反して減少し（図3）、前月値も大きく下方修正。加えて、9月製造業PMI（購買担当者景気指数）の確定値も下方修正され、先週公表のユーロ圏経済指標はやや弱含みに推移。7月以降の域内景気の拡大ペースが鈍化する可能性を窺わせました。一方、5日公表のドイツ8月製造業受注は+2.0%と予想を大きく上回って反発。今週はユーロ圏主要国の8月鉱工業生産の公表が予定され、域内景気の拡大基調を示唆する結果を示すか注視されます。（吉永） 【図1 】リスク回避の動きが加速出所）Thomson Reuters Datastreamより当社経済調査室作成【図2】強まる英国政権の離脱交渉に対する国内不満出所）YouGovより当社経済調査室作成出所）Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management 【図3】ユーロ圏雇用情勢は依然好調も、消費は予想に反して減少傾向が継続

║ボルソナロ氏が得票率46.03%の大差で首位
10月7日にブラジルで、テメル大統領の任期満了に伴う大統領選が行われました。過半数に達した候補がいなかったため、支持を集めたポルソナロ氏とアダジ氏の上位2名で、10月28日に決選投票が行われる予定です。選挙管理局の集計では、ポルソナロ氏が46.03%、アダジ氏が29.28%の結果になりました。市場の関心は新政権による財政運営です。拡張的な財政政策を実行したルラ元大統領の後継者とみられるアダジ氏が、支持をあまり集めなかったことを市場は好感し、選挙後となる8日にレアルは対米ドルで1.6%上昇しました（図1）。
■最大政党の労働者党は支持を落とす
大統領選と同日に議会選も開催されましたが、こちらもポルソナロ氏が率いる社会自由党（PSL）が躍進しました（図2）。下院では1議席から52議席へと、労働者党の56議席に次ぐ第2位となりました。決選投票に残ったアダジ氏も所属する最大政党の労働者党ですが、前回より13議席減らしており、支持率は低下しています。象徴的な結果と見られたのが、上院議員選に立候補したルセフ元大統領の落選です。事前の世論調査では当選が確実視されていましたが、景気後退や汚職事件により、当時政権を担っていた労働者党への国民の不満が高まっていることが確認されます。
■ボルソナロ氏の政党は躍進、連立に期待
10月28日の決選投票ですが、世論調査ではボルソナロ氏が優勢とみられます（図3）。ボルソナロ氏が少数政党に属しているため、議会運営に疑問がもたれていましたが、議会選で躍進したことから不安は後退し、今後の連立交渉に向け期待も高まっています。過激な発言から「ブラジルのトランプ」と評されることもあるポルソナロ氏ですが、政策面ではアダジ氏に比ベ市場寄りとも評価されます。ヘッジファンド創業者であるパウロ・ゲジス氏を経済顧問としており、①中銀の独立性維持、②財政再改革の推進、③積極的な民営化、 ④政府部門の効率化など、市場が望む政策運営が期待されています。 28日の決選投票まで、過激な発言を控え、主要政党との連立がまとまっていけばポルソナロ氏が大統領に選ばれる可能性が高いとみており、今後の改革期待からレアルがさらに上昇することが期待されます。逆にアダジ氏が支持を伸ばす場合は改革後退が懸念です。（永楽） 【図2 】汚職問題もあり既存主要政党は苦戦
出所）各種報道より当社経済調査室作成
出所）各種報道より当社経済関査室作成【図3】決選投票もボルソナロ氏勝利の見込み投資環境ウィークリー 2018年10月9日号
※座りつぶし部分は今週_10/1
注）（日）日本、 〈米〉米国、〈欧〉ユーロ圏、〈独〉ドイツ、〈仏〉フランス、〈伊〉イタリア、〈英〉英国、〈豪〉オーストラリア、〈加〉カナダ、
〈印〉インド、〈伯〉プラジル、〈露〉ロシア、〈霊〉メキシコ、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。 (中)中国、出所）各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。 Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management 10/4
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