塩化ビニル管・継手協会規格電線共同溝共用ＦＡ方式通信用管路材C C B   C 0 2 :2024 ２０２４年　４月塩化ビニル管・継手協会

1．制定の趣旨
電線類の地中化は1986年（昭和61年）度からの３期にわたる『電線類地中化計画』, 1999年（平成11年）度からの『新電線類地中化計画』に基づき，これまでは商業・住宅系地域の幹線道路を中心とした比較的幅の広い歩道を対象に，主に電線共同溝方式で進められてきました。ところが，近年では従来の都市景観の観点に加え，歩行空間のバリアフリー化・都市の防災対策・良好な住環境の形成・歴史的な街並み保全等の観点からも電線類の地中化が要望されています。 2003年（平成15年）8月8日に国土交通省から発表された『無電柱化推進計画骨子』、その後2004年（平成16年）4月に発表された『無電柱化推進計画』では，今まで通りまちなかの幹線道路の電線類地中化整備を推進していくことに加えて，これまで対象になっていなかった非幹線道路でも，要望の高い地区については面的に電線類地中化整備を行っていくとされています。そのため，非幹線道路の狭幅員歩道にも設置可能な電線共同溝が求められています。 2009年（平成21年）度からは、『無電柱化に係るガイドライン』に沿って無電柱化が進められています。そこで，当研究会ではコンパクト化かつコスト縮減を実現する次世代型電線共同溝管路システムを提索し，無電柱化推進計画に貢献していきます。規格制定 2004年4月
2 5.図面集

2．試験規格
2一1 . 導通試験
1．適用範囲この規格は，共用ＦＡ管として使用する合成樹脂管の導通試験の方法について規定する。

4．試験方法
所定の導通試験器を通過させる。 5.性能試験体は導通試験球・試験器が容易に通過すること。 6．合否判定基準試験体全数が，性能の条件を満たす場合に合格とする。
２－２　外観・構造試験
1．適用範囲
この規格は，通信ケーブル保護用合成樹脂管の外観・寸法測定の方法について規定する。 2．試験用具JIS B 7502に規定するマイクロメータ， JIS B 7507に規定するノギス，および巻尺等。 3.試験体

4.性能
試験体の構造は，次によらなければならない。 (1)試験体の増面は管軸に対して原則的に直角で，孔の断面は原則的に正円であること。 (2)試験体の内面は使用上有害な突起・傷・割れその他ケーブルの被覆を損傷するような欠点がないものであること。 (3)試験体（曲管を除く）は実用的に真直ぐであること。 (4)試験体の寸法は図面集に示す寸法許容差内であること。
5．試験方法
管の外観及び形状は，目視によって調べる。管の寸法は， JIS B 7502に規定するマイクロメータ， JIS B 7507に規定するノギス，および巻尺等を用いて測定する。 6．合否判定基準試験体全数が，性能の条件を満たす場合に合格とする。
2 － 3　引張強度試験
1．適用範囲
この規格は，電力用管路として使用する合成樹脂管の引張強度試験の方法について規定すろ。 2．試験用具(1)引張試験機(2)温度計(3)ノギス3．試験片の作成JIS K 6741に準拠する。

4.性能
引張試験を行ったとき試験片全数の平均値の降伏点強度が下記の値以上であること。

5．試験方法
JIS K 6741に準拠する。温度23±2 ℃で60分以上状態処理した後, 5 mm/minの速さで試験片を引張り,降伏点荷重fを測定する。引張降伏強さσは、次式で求める。 σ = f ／ (D × H) ※DおよびHは初期の測定値
6．合否判定基準
試験体全数が，性能の条件を満たす場合に合格とする。
2 － 4　偏平試験
1．適用範囲この規格は，通信ケープル保護用合成樹脂管の偏平試験の方法について規定する。 2．試験用具（1）圧縮試験機(2)変位ゲージ等(3)平板 2枚3．試験体

4.性能
試験体の偏平量が外径の1/2になるまで圧縮し，試験荷重除去時に試験片の内外面にひび・割れ等・その他有害な欠点が発生しないこと。 5．試験方法試験体を23±2 ℃で60分間以上状態調整後,これを２枚の平板間に挟み，管軸に直角の方向に（ 10 mm/min ± 20 %  )の速さで，管の外径が 1/2 になるまで圧縮する。
6．合否判定基準
試験体全数が，性能の条件を満たす場合に合格とする。
2 － 5　圧縮強度試験
1．適用範囲
この規格は，通信ケーブル保護用合成樹脂管の圧縮強度試験の方法について規定する。 2．試験用具(1)圧縮試験機(2)変位ゲージ等(3)平板 2枚3．試験体

4.性能
試験体は，圧縮試験機により規定荷重Ｐを加えたとき，ひび・割れ・その他有害な欠点が発生しないこと。また，このときの外径のたわみ率は，2.5 %以下であること。なお，規定荷重 P は次式により算出する。 P =  F × L × Sここに, Ｐ :規定荷重kN kN/m F  :  埋設時の最大モーメントと等しいモーメントを生じる換算荷重F =22.2×  R R ：平均半径（(試験体の外径十試験体の内径)／4) L  : 試験体の長さm m S  : 安全率＝3 ※平板の重量が試験体に加わる場合は，その重量を規定荷重に含むものとする。
5．試験方法
試験体を23±2 ℃で1時間以上状態調整した後， 2枚の平板間に挟み，管軸に直角方向に（ 10 mm/min ± 20 ％）の速さで圧縮し，規定荷重が作用したときの外径の偏平量を測定し，規定荷重を加えたときの外径のたわみ率を算出する。
6．合否判定基準
試験体全数が，性能の条件を満たす場合に合格とする。
2一6
曲げ強度試験
1．適用範囲
この規格は，通信ケーブル保護用合成樹脂管の曲げ強度試験の方法について規定する。 2．試験用具(1)曲げ試験機(2)変位ゲージ等(3) V型支持台 2個個(4)  V型加圧台  1個
3．試験体

4.性能
試験体に曲げ強度試験機により規定荷重Ｐを加えたとき，ひび・割れ・その他有害な欠点が発生しないこと。また，その時の試験体のたわみ量が50 mm以下であること。 P =
6 × L
m m L   ：試験時の支持間隔＝ 1.0 m ※ 加圧台の重量が試験体に加わる場合は，その重量を規定荷重に含むものとする。
5．試験方法
幅100 mmの支持台をスパン1000 mmで２個設置する。 23±2 ℃で1時間状態調節した試験体を支持台の上に置き，スパン中央上部に幅100 mmの加圧台を載せ, 10 mm/minの速さで鉛直方向に荷重を加える。規定荷重に達したときの状態を確認し，その時のたわみ量を測定する。
6．合否判定基準
試験体全数が，性能の条件を満たす場合に合格とする。
2 － 7 気密性試験
1．適用範囲
この規格は，通信ケープル保護用合成樹脂管の気密性試験の方法について規定する。 2．試験用具(1)気密性試験用治具(2) 圧力計3．試験体

4.性能
試験体に規定の圧力を負荷したとき，漏れその他の異常が生じないこと。 5.試験方法試験体に治具を取り付け，所定の気圧-39 kPaを20分間加える。このとき，管接合部に漏れ等の異常がないか確認する。
6.合否判定基準
試験体全数が，性能の条件を満たす場合に合格とする。
2 － 8 耐衝撃性試験
1.適用範囲この規格は，通信ケーブル保護用合成樹脂管の耐衝撃性試験の方法について規定する。 2.試験用具(1)落下試験装置(2)重๋先端部
3.試験体

4.性能
規定の重さの重鋒を規定の高さから落下させたとき，先端部が試験体を貫通したり，試験体が分離，亀裂を生じないこと。 5.試験方法試験体を120 °  開き，幅100 mm，長さ300 mmの剛性のV型支持台の上に置き，規定の先端部を取り付けた重量147 Nの重๋を，重๋の先端部が試験体の管軸方向に直角にあたるようにして，高さ50 cmから自由落下させる。
6.合否判定基準
先端部が試験体を貫通したり，試験体が分離，亀裂を生じないこと。
2 － 9 ゴム輪の強度試験・耐久性試験
1．適用範囲
この規格は，通信ケーブル保護用合成樹脂管の継手部で用いられるゴムの強度ならびに耐久性試験について規定する。 2.性能JIS K 6353水道用ゴムに規定する I類Aの物性に適合すること。 3.試験方法JIS K 6353による。 4.合否判定基準試験体全数が，性能の条件を満たす場合に合格とする。
２－１０　耐燃性試験
1.適用範囲この規格は，通信ケープル保護用合成樹脂管の耐燃性試験の方法について規定する。 2．試験用具(1)スタンド(2)ブンゼンバーナ3.試験片

4.性能
試験片の炎が自然に消えること。 5.試験方法試験片の一端を図のようにスタンドに取り付け，炎の長さ約15 mmのプンゼンバーナを試験片の自由端の下に置き，炎の先端が試験片の下端に届くように１分間放置する。 1分後に炎を取り除き，試験片の炎が自然に消えるかどうかを調べる。
6.合否判定基準
試験片全数が，性能の条件を満たす場合に合格とする。
2 － 1 1
1.適用範囲この規格は，通信ケープル保護用合成樹脂管のビカット軟化温度試験の方法について規定する。 2．試験用具ビカット軟化温度試験装置3.試験片

4.性能
ビカット軟化温度試験を行ったとき，圧子端子が試験開始の位置から試験片中に1±0.01 mm侵入したときの電熱媒体の温度が76 ℃以上であること。 5.試験方法試験荷重50± 1 N ,電熱媒体の昇温速度毎時50 ± 5 ℃)で行う。
6.合否判定基準
試験片全数が，性能の条件を満たす場合に合格とする。
3.検査項目
管の検査は，形式検査と受渡検査とに区分し行う。検査はすべて直管について行う。曲管および継手は，直管と同一の原材料を用いて製造しているので，引張強度試験以下の性能試験項目については省略する。
3 － 1   形式検査
形式検査とは，管の品質が設計で示されたすべての性能に適合するかどうかを判定するための検査をいう。

3 － 2 受渡検査
受渡検査とは，管受渡しに際して，必要と認められる性能に適合するかどうかを判定するための検査をいう。試験項目は下表より選択できるものとする。

4.引用規格・引用文献
以下に示す規格および文献は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの規格・文献のうちで，発行年を付記してあるものは，記載の年の版だけが，この規格を構成するものであって，その後の改正版・追補には適用しない。発行年を付記していない規格・文献は，その最新版を適用する。
電線共同溝 （財団法人道路保全技術センター ）電線共同溝管路材試験実施マニュアル(案) （財団法人道路保全技術センター ）共用ＦＡ方式通信用管路材図面集ボディ管ゴム輪受口片受直管
Bo名ボディ管ゴム輪受口片受直管an名en名ボディ管ゴム輪受口片受曲管
an名ボディ管ゴム輪受口片受曲管ag名ボディ管インサート付ダクトスリーブ
注）ダクトスリーブには、上下がわかるよう表示を行う。インサート部周辺の詳細形状は規定しない。ボルト固定式ロータス管専用のダクトスリーブです。 ag名ボディ管インサート付ダクトスリーブan名
an名
an名ボルト固定式ロータス管L φ 150の収容状態φ 200の収容状態
注1.破線で示す形状にすることもできる。 2.ザグリ径は、20mm以上とし、ザグリ部周辺の詳細形状は規定しない。 3. Dは、最大外径部を示す。 ag名
as名ロータス管内の配列
an名さや管接着受口片受直管l Z d 1 D
an名さや管接着受口片受直管an名フリーアクセス管ゴム輪受口片受直管
an名フリーアクセス管ゴム輪受口片受直管an名フリーアクセス管ゴム輪受ロアイブロー(EB)曲管
注》共用F A分岐管を取付ける直線部を持った「への字形」の曲管であり、施工完了時の曲率が５ｍＲ及び１０ｍＲに相当する。 ag名フリーアクセス管ゴム輪受ロアイブロー(EB)曲管d1 an名共用FA分岐管150×75
名
R可とうV管φ 75 R名可とうV管φ 75 B名R名
【Ｉ型】 【 II型】
ed
as名共用FA管用ダクトスリーブ
ed名共用FA管用ダクトスリーブas名さや管ヤリトリ継手l L Z 1 a _P1_ d 1
a名さや管ヤリトリ継手ag名接着レスさや管オスメスソケット付直管はかか無tXVtzkW D1
an名接着レスさや管オスメスソケット付直管ag名接着レスさや管起点端末用メスソケット付直管LXVt7L無z D1
an名接着レスさや管起点端末用メスソケット付直管ag名接着レスさや管終点端末用オスソケット付直管tXVtzkW Z
an名接着レスさや管終点端末用オスソケット付直管管枕名
2.共用FA100をボディ管φ 200,250の上に配管する場合の管枕は、 φ 100用175ピッチまたはφ 150用220ピッチの管枕を使用してください。 3.ボディ管¢ 150の上に共用FA管¢ 100または¢ 150を配管する場合は、 φ 150用245ピッチまたは250ピッチの管枕を使用してください。 (共用FA管とボディ管の離隔70mmを確保するためです) ag名管枕agケーブル保護管であることから、管接合部が地下水等の浸入に対して十分な水密性を持っていなければならない。そのため，管接合部に対して通信管（PV50）で規定されている気密性試験(−39 kPa ）を採用した。 「電線共同溝　管路材試験実施マニュアル（案）」において，通信用はJIS K 7206（熱可塑性プラスチックのビカット軟化点試験方法）の試験荷重10±0.2 NのA法により実施することとなっているが，JIS K 6741により試験荷重50±1 NのB法で規定した。管の継手部は，地震時のずれを吸収できる構造とし，1/100の伸縮しろ長さを規定した。なお，製品の検査は，継手部の寸法検査によって確認する。圧縮強度試験は材料に圧縮力が加わったときの変形抵抗を求めるために行われる。埋設された管路材は荷重により変形するが，変形後においても所要の内空断面を確保する必要がある。そこで，埋設時と等価の荷重をかけたときに変形量が規定値以内であることを確認する。 (曲げ強度試験の考え方ともに「電線共同溝　管路材試験実施マニュアル（案）」による。) (1)設計条件•自動車荷重 :  T − 2 5 後輪１輪 49 kN •衝撃係数      :   i =0.4 (車道下埋設を想定する。) •設計土被り :舗装厚30 cm (2)舗装の単位体積重量y H = 22.5 kN/m³ (3)敷設状況①活荷重
(2H+a) • (2H+b2) 49 × ( 1+0.4 ) ll ( 2×0.3+0.2 ) × ( 2×0.3+0.5 ) = 78.0  kN/m²ここに，Ｐ  ：後輪一輪輪荷重× （１＋衝撃保数） H     :  埋設深さkN m m m a  b 2   ： 後輪接地幅②死荷重W d = 22.5×0.3 = 6.8    kN/m² ③上載荷重W = WL + Wd = 78.0 + 6.8 = 84.8    kN/m² P (1)土中で管に働くモーメント士中で管壁に生じる曲げモーメントは、次式により死荷重，活荷重による曲げモーメントを計算し，その合成モーメントのうち最大の値とする。 M= ( k d ×  P d +  k L × P L )  ×  R ² = （ 0.132×6.8+0.079×78.0 ）× R² { (0.132×0.69+0.079×7.95) ×  R ²}     {管頂の場合} = 7.060×R² { 0.719×R² }ここで, M  : 曲げモーメントkN • m k d ：モーメント係数（死荷重） k L ：モーメント係数(活荷重) P d ：静荷重＝6.8 kN/m² P L ：活荷重＝78.0 R   ：平均半径（（管外径十管内径）／4) kN/m² m
F = - M e × R = 22.2×Rここに，Ｆ :埋設時の最大モーメントと等しいモーメントを生じる換算荷重kN/m e :埋設時の最大モーメントと等しいモーメントを生じる換算係数＝0.318 P =  F × L × S =22.2×R×L×3 =66.6×R×Lここに，Ｐ ：規定荷重kN kN/m F ：埋設時の最大モーメントと等しいモーメントを生じる換算荷重F =22.2×   R R：平均半径（(試験体の外径十試験体の内径)／4) m L  : 試験体の長さm S  : 安全率＝3通常，曲げ試験は材料に曲げモーメントが負荷したときの変形抵抗や破断強度を測定するために行われる試験である。ここで考える曲げ試験は，電線共同溝の埋設状態において，他の埋設物（下水道，上水道，ガス等）の敷設が行われた時に，その埋め戻しが十分になされず，管路の下部空間に1.1 mの幅の空洞ができた場合を想定し，設計荷重に対して安全であることを確認する試験である。また，長期的な導通性の確保をはかるため，可とう性に対しても一定の制限を設けた。スパン長1.0 mに対する許容たわみ量は，試験体の曲率半径（ 2.5 m ）を考慮して，導通性等に支障が起きないたわみ量を計算し，50 mmとした。管に働く軸方向曲げモーメント　Mは，両端固定梁として
試験では簡略化を図るため，集中荷重に置き換えるものとする。集中荷重 Pによるモーメント M 2は
m M= M2より
ボディ管およびフリーアクセス管の設計計算は，計画する埋設深さ及び活荷重により埋設管に作用する荷重と，基礎構造によって管体に発生する最大曲げ応力及びたわみ率を計算し，そのいずれもが許容値を満足する手法により行う。埋設管に加わる荷重は，埋戻し土による荷重及び活荷重とする。 (1)土圧分布埋設管に作用する鉛直土圧と水平土圧の分布は図１とする。 (2)埋戻し土による鉛直土圧埋戻し土による鉛直土圧は式（１．１）より求める。 q = H・y ...
(3)活荷重による鉛直荷重（「電線共同溝」による。） a ）埋設深さが0.4 m以下の場合埋設深さが0.4 m以下の場合，活荷重は図２のように分散するものとし，活荷重による鉛直荷重は式（１．２）より求める。 L = P (2H+a) • (2H+b)
ここに， L  ：活荷重による鉛直土圧kN/m² kN P  : 後輪一輪輪荷重×  （1 + i ) (後輪一輪輪荷重は表1による。) H ：埋設深さm a   :  車輪接地長m b   :  後輪接地幅i  ：衝撃係数（表２による） m b）埋設深さが0.4 mを超え0.55 mを上回らない場合埋設深さが0.4 mを超え0.55 mを上回らない場合，活荷重は図３のように分布するものとし，活荷重による鉛直荷重は式（１．３）より求める。 L =  - 2 P
(2H+a) •Wここに，W ：車両の占有幅mここでは2.75 mとする。図３ 活荷重の影響（埋設深さが0.4 mを超え0.55 mを上回らない場合） c ）埋設深さが0.55 mを超える場合埋設深さが0.55 mを超え，隣接軸相互荷重が重複する場合，活荷重は図４のように分布するものとし，活荷重による鉛直荷重は式（１．４）より求める。 L = 一4 P …………… ( 1 . 4 ) ( 2 H + a )  • W
(1)曲げ応力の計算埋戻し土と活荷重により発生する曲げモーメント及び曲げ応力は式（１．５）で求める。
ここに， σ      : 発生する曲げ応力N/mm² : 埋戻し土による鉛直土圧N/mm² = 10 3kN/m² q :活荷重による鉛直土圧N/mm² = 10 3kN/m² L ：埋戻し土による曲げモーメント係数  （表３による。） k 1 k 2   : 活荷重による曲げモーメント係数(表３による。) （表４による。） r ′    :  管断面の中立軸までの半径  mm mm³/mm Z 埋戻し土と活荷重により発生する鉛直方向のたわみ量及びたわみ率は，式（１．６）及び式（１．７）で求める。
………… (1. 7)
cm % K 1   : 埋戻し土によるたわみ係数(表３による。) (表３による。) K 2    :  活荷重によるたわみ係数：硬質塩化ビニルの弾性係数Eここでは，2942 N/mm²とする。 N/mm² I ：管長1 mm当たりの断面２次モーメントmm 4 /mm (表４による。)
(1)許容曲げ応力許容曲げ応力は，17.7 N/mm²とする。これは，硬質塩化ビニルの曲げ強さ 88.2 N/mm² を安全率 5 で除したものである。 (2)許容たわみ率許容たわみ率は，2.5 ％とする。有効支承角（2α）＝60 °の場合の計算結果を以下に示す。
ボディ管およびフリーアクセス管のゴム輸受口の設計は以下の通りとする。 (考え方) 1）伸縮しろ長さは、地震時のひずみ量を1/100とした。 2）ゴム輸受口部の伸縮しろ長さは、管の引き抜き及び圧縮を考慮した。
注  :ひずみ量 1/100（管長 5 mの場合50 mm）を満足する受口構造である。
ボディ管内に収容されるさや管には，① 熱伸縮の吸収 ② 地盤変位の吸収 ③施工許容差の吸収④その他施工上必要な長さ，という伸縮しろの吸収が要求される。しかし，さや管同士の接合は接着剤を用いた接着接合のため接合部に伸縮性はないため，管路全体（スパン長100m）の伸縮をさや管ダクトスリープで吸収する構造とする。さや管ダクトスリープの伸縮機能として，それぞれの要求値（長さ）を次に示す。伸縮機能の要求値（長さ）は，熱伸縮の温度差（施工時の温度と土中温度の差）を最大±30℃と想定し，線膨張係数を7.0×10 5として，数による伸縮長さδを求める。 δ =  100 (m) ×  7×10 5 ×  30 (℃) ≒  ±0.21 （m） ②地盤変位の吸収局所的な地盤変位の最大値である21cmを吸収する。 (注1参照) ②　施工許容差の吸収施工時の挿入長さの許容差は±3cmとする。管路の両端のハンドホール取付け部で，それぞれ許容差を考慮すると，±6cmの許容差となる。さや管の配管作業を行う上で，やりとり施工のため必要な長さとして27.5cmを考慮する。伸縮機能の要求値から，さや管ダクトスリープからのさや管の抜出し量を求める。さや管の抜出し量は，施工許容差（6cm），熱伸縮（21cm），地盤変位（21cm），及びさや管の移動（さや管の押込み量）を考慮する。さや管の押込み量は，施工上必要な長さ（27.5cm）を考慮する。施工許容差（6cm），熱伸縮（21cm）は，施工上必要な長さとして27.5cmを考慮することで確保できるため，必要な長さに算入しない。すなわち(さや管の抜出し量) = 6 + 21 + 21 + 27.5 = 75.5  (cm) (さや管の押込み量) = 27.5  (cm)地盤条件の不均一性にともなう局所的な地盤変位については，中低圧ガス導管耐震設計指針では基準値を5cm，地域補正係数等を適用した最大値で9cmとしている。一方，地震後に親測された地割れ量については，宮城県沖地震時の仙台市南部での観測結果で，その80％迄が7.5cm以下であり，最大でも20cmを上回っていない。ただし，兵庫県南部地襲では最大21cmの地盤変位が観測されている（神戸海洋気象台による観測）。そこで，局所的な地盤変位の設計目標値を21cmと設定した。