平成19年11月7日東証二部平成20年３月期中間決算短信上場会社名星光P M C株式会社上場取引所コード番号4963 URL  http://ww.seikopmc.co.jp (役職名)代表取締役社長代表者（氏名）乗越 厚生（役職名）取締役管理本部長（氏名）伊佐木　融(03) 6202一7331問合せ先責任者T E L半期報告書提出予定日平成19年12月14日配当支払開始予定日　平成19年12月10日(百万円未満切捨て) 1．平成19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）
３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）

4.その他
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無(2)中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されるもの) ①　会計基準等の改正に伴う変更　有②　①以外の変更無(注)詳細は、１７ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。 (3)発行済株式教（普通株式） ①　朔末発行済株式数（自己株式を含む）　19年9月中開朔　30, 743, 604株　18年9月中開朔　30, 743, 604株　19年3月朔　30, 743, 604株②　期末自己株式教19年９月中間期3, 221株　18年９月中間閉2,959株　19年３月期3,013株(注) １株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、２６ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
(参考) 個別楽績の概要
1．平成19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）
(注)平成18年10月１日付で100%子会社であった基光ポリマー㈱を吸収合併したため、平成19年９月中間期の完上高、営薬利益が増加しております。また、当該合併により、抱合せ株式消滅差益863百万円が発生したため、平成19年３月期の当期純利益が増加しております。 2．平成20年３月期の個別楽績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）

※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予想の前提となる仮定及び楽績予想のご利用に当たっての注意事項等については３ページ「１．経営成績（1)経営成績に関する分析」をご覧ください。なお、平成19年５月９日に公表いたしました平成20年３月期の通期案績予想を上期の実績及び下期の事業環境を勘案し修正しております。
1.経営成績
(1)経営成績に関する分析(当中間連結会計期間の楽績全般の概況)当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みはあったものの好調な設備投資や輸出に支えられ、景気は引き続き着実な回復基調を辿りましたが、原油価格の更なる高騰や為替の急激な変動、また、米国におけるサププライムローン問題の波及等、景気の不透明感が強まりました。当社グループの主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界及び事務機器業界におきましては、販売面では堅調に推移したものの、原油・ナフサ価格の更なる高騰に加え、中国・インド等での急増する需要に起因する素材価格の高騰による原燃料高が、利益圧迫要因となりました。このような環境のもと、当社グループは、国内にあっては、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、需要業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入することによって売上増加に努め、また、海外にあっては、急成長の続く中国での製紙用薬品の生産・販売の開始による事業の発展を目指してまいりました。当中間連結会計期間の国内楽績は経費削減等コストダウンが寄与して増益を実現したものの、中国事業においては、製紙用薬品に対する旺盛な需要に対応するため、想定を上回る先行費用が発生し、連結利益での後退を余儀なくされました。その結果、売上高は、前年同期比４４７百万円(３．８％)増の１２，１４２百万円、営業利益は、前年同期比５ 6百万円(１６．９％)減の２８０百万円、経常利益は、前年同期比５９百万円(１６．７％)減の２９５百万円、中間純利益は、前年同期比８０百万円（３８．２％）減の１３０百万円となりました。 (事業のセグメント別の楽績) ・製紙用薬品事業製紙業界におきましては、平成19年度上期の紙・板紙の生産数量は、前年同期比横ばいの１，５５１万トンでありました。需要が伸び悩む中、当社グループは、サイズ剤・紙力増強剤等の売上増加に努めた結果、当事業の売上高は、前年同期比３８２百万円(４．６％)増の８，６８８百万円となりました。利益面では、国内においては増益を確保したものの、中国事業本格化に伴う先行費用の増加があり、営業利益は、前年同期比４７百万円(１９．９％)減の１９０百万円となりました。 ・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業印刷インキ楽界におきましては、平成19年度上期の印刷インキの生産数量は、２１万９千トンと前年同期比微減でありました。このような環境下、当社グループにおいては、オフセットインキ用樹脂の売上高が増加しました。事務機器楽界におきましては、需要は好調に推移したものの、当社グループの記録材料用樹脂につきましては、引き続き、複写機・プリンターの世代交代の影響があり、売上高が減少しました。その結果、当事案の売上高は、前年同期比６５百万円(１．９％)増の３，４５３百万円となりました。利益面では、原材料価格の高騰の影響により、営業利益は、前年同期比９百万円(９．７％)減の８９百万円となりました。 (通期の楽績見通し)当社グループを取り巻く経営環境は、販売面では、対象業界が国内において成熟化していく中、コスト面では、石油化学系を始めとする原材料価格の更なる高騰が予想され、厳しい状況が続くと予想されます。当社グループは、グループを挙げて販売増加に努め、研究開発・生産・営業が一体となって、徹底したコスト削減を実現してまいります。製紙用薬品事業では、国内においては、製紙薬界の高品質化・生産性向上に寄与する薬品システムを薬界に提供することにより販売増加を図ってまいります。中国においては、現地市場のニーズに適合した製紙用薬品を投入することにより販売シェアを確保するとともに、収益改善策を着実に実施することにより収益力を高めてまいります。印刷インキ用・記録材料用樹脂事業では、環境対応の促進をはじめとするユーザーニーズの高度化に対応する樹脂の開発・販売を進めてまいります。通期の楽績見通しにつきましては、上期の実績及び下期の事業療境を勘案し、売上高は前連結会計年度比７．６％増の２５．４００百万円、営業利益は２７．７％増の８８０百万円、経常利益は２７．７％増の９２０百万円、当期純利盆は３６．６％増の５００百万円に修正しております。（前回予想は、売上高　２５，９００百万円、営業利益　１， １２０百万円、経常利益 １，２００百万円、当期純利益 ７００百万円）なお、楽績見通しは、平成１９年度税制改正による減価償却制度変更に伴なう減価償却費増加の影響を考慮したものであります。 (2)財政状態に関する分析(資産、負債及び純資産の状況)当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態は、以下の通りとなりました。 ①流動資産現金及び預金残高の増加、及び棚卸資産の増加により、流動資産は１４，１９８百万円（前中間連結会計期間末比５ １３百万円増）となりました。 ②固定資産債却の進捗による有形固定資産及び無形固定資産の減少、及び時価の下落による投資有価証券の減少により、固定資産は１３，３１１百万円（前中間連結会計期間末比６４５百万円減）となりました。 ③流動負債短期借入金の増加が、支払手形及び買掛金、未払金、及び一年以内返済予定の長期借入金の減少を上回った結果、減動負債は８，２２４百万円（前中間連結会計期間末比２２８百万円増）となりました。 ①固定負債新規の長期資金調達がなく、一年以内返済予定の長期借入金を流動負債に振り替えたこと、及び退職給付引当金の減少により、固定負債は８９１百万円（前中間連結会計期間末比４１０百万円減）となりました。 5税資産純資産は、純利益の計上、利益の配当、その他有価証券評価差額金の減少、及び為替換算調整勘定の増加等により１ ８，３９３百万円（前中間連結会計期間末比５０百万円増）となりました。その結果，当中間連結会計期間末における自己資本比率は６６．９％となりました。また、短期借入金及び長期借入金を合計した有利子負債残高１，４１７百万円を自己資本で除した倍率（D／Eレシオ）は0． 1倍となりました。 (キャッシュ・フローの状況)当中間連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、営楽活動による資金の獲得が、投資活動及び財務活動による資金の支出を上回ったため、前中間連結会計年度末に比較して２８８百万円増加し、７７６百万円となりました営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益３２４百万円、及び減価償却費 ６５５百万円の計上が、荒上儀権の増加額１４７百万円、及び法人税等の支払額１６５百万円を上回ったため、６２５百万円の資金の獲得となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３０６百万円が、投資有価証券の売却による収入４１百万円を上回ったため、２５４百万円の資金の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出　１９０百万円、及び配当金の支払額１５３百万円が、短期借入金の増加額　３００百万円を上回ったため、４４百万円の資金の支出となりました。
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額＋総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー (中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。)インタレスト・カバレッジ・レシオ：営楽キャッシュ・フロー÷利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務教値により算出しております。 ＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 ＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、経営環境、業績、将来の事業展開及び配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ株主の皆様への利益還元を行うことを利益配分の基本としております。また、内部留保資金につきましては、新技術への研究開発投資や事業体質強化のための設備投資などに積極的に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。これらの方針に基づき、当中間期の配当は１株当たり５円とし、期末配当の５円と合わせて年間配当10円を予定しております。 (4)事業等のリスク当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
需要薬界の動向
当社グループの主な販売先は、製紙案界、印刷インキ業界及び事務機器案界であります。これらの案界における需要の低迷、ニーズの変化、競争の激化等の要因が、当社グループの楽績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
福外事業
当社グループは、事業地域の拡大の一環として中国に生産・販売子会社をそれぞれ設立し、平成18年５月の事業開始以来、本格的な事業展開を進めております。中国において景気の悪化、為替の大幅な変動、政治・法療境の変化等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
原料調達
当社グループの事業に用いる主要原材料は、石油化学関連の誘導品であります。今後の原油・ナフサ価格の状況によっては、更なる原材料コストの増加が、当社グループの楽績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
武損会計
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、または事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の祓損処理を行う必要があるため、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
紛争、訴訟等
当社グループは、知的財産権の侵害、製品の欠陥、環境規制、その他事業活動に関連して紛争及び訴訟等の対象となる可能性があります。その結果、当社グループに損害賠償責任が生じた場合には、当社グループの薬績及び財務状况に影響が及ぶ可能性があります。
災害・事故
当社グループが地震、台風等の自然災害に見舞われた場合、あるいは、火災等の事故が発生した場合には、人的物的損害のほか、事業活動の停止や制約等により、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
2.企業集団の状況
当社は、連結子会社２社を有し、大日本インキ化学工業務の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、下図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の子会社)は、製紙用薬品、印刷インキ用及び記録材料用樹脂の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業内容は、次の通りであります。製紙用薬品事業…この事業の主な製品は、サイズ剤・紙力増強剤であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、星光精細化工（張家港）有限公司において製造しており、星悦精細化工商賀（上海）有限公司において販売しております。印刷インキ用及び記録材料用樹脂事業…この事業の主な製品は、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂であり、当社において製造・販売しております。当社の親会社である大日本インキ化学工業務は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂、石油化学品、建材等の製造販売を行っております。当社は同社との間に、当社製品の同社への販売、原材料等の仕入、当社製品の一部生産委託等の取引があります。当社は、関連当事者（親会社の子会社）である北日本ディック㈱に対し、原材料有償支給により当社製品の一部を生産委託しており、大日本インキ化学工業㈱経由で同製品を仕入れております。当社は、関連当事者（親会社の子会社）であるディックキャビタル制を通じて、大日本インキグループ内の受取手形流動化プログラムに参加し手形の譲渡を行っております。出資関係...取引関係
3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として、「住みよい社会、豊かな未来の創造に貢献する」ことを掲げ、これに基づいʿ ʿ ①法を遵守し、フェアな事業活動を行い②良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、社会に貢献し③新しい価値を創造し、市場や顧客のニーズに応え④株主や社会に対し、積極的な情報開示を行い⑤明るく、自由で、活力ある企業風土を創ることを経営指針として定めております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標のひとつと考えており、連結売上高経常利益率１０％を実現することを目標に掲げております。 (3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的に次の事業戦略を推進してまいります。 ・製紙用薬品事業製紙業界の経営戦略：「高品質化・生産性の向上」、に寄与する薬品システムの提供①板紙の抄紙p Hを酸性からアルカリ性に転換し、リサイクル古紙の安定的な使用に貢献する薬品システムの開発②新聞用紙の高品質化を推進する薬品システムの開発③嵩高紙、高級ティッシュ等差別化紙製品の品質確立に寄与する新規製紙用薬品の開発④張家港工場を拠点とした中国市場でのシェア獲得・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業①環境対応型のグラビア印刷インキ用樹脂・コート剤の拡販②複写機・プリンターの世代交代に対応した記録材料用樹脂の開発•新規事業当社グループのコア技術である乳化・分散技術、重合技術を応用した、第三の事業の立ち上げ•研究開発・生産・営業が一体となった全社的合理化の推進
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、経営戦略を共有し、相乗効果を発揮することにより、グループ全体の成長を目指した経営を推進してまいります。そのために、次の課題に全力で取り組んでまいります。 ①製紙業界の高品質化、生産性の向上に寄与する薬品システムの提供②環境対応型インキ用樹脂・記録材料用樹脂の開発③研究開発・生産・営業の連携による、全社を挙げたコストダウンの実現④張家港工場の安定稼働並びに中国市場のニーズに適合した製紙用薬品の投入による販売シェアの確保⑤当社グループのコア技術を応用した第三の事業の立ち上げ⑥内部統制システムの強化(5)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
4.中間連結財務諸表

(3)中間連結株主資本等変動計算書
（注）平成18年６月定時株主総会における利益処分項目は次のとおりであります。利益処分額
（注）平成18年６月定時株主総会における利益処分項目は次のとおりであります。利益処分額
注記事項(セグメント情報) a.事業の種類別セグメント情報
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
4.会計方針の変更（当中間連結会計期間） 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会　企業会計基準第４号　平成17年11月29日）を適用しております。これにより、製紙用薬品事業の営業費用は28百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
4．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更等（当中間連結会計期間） (会計方針の変更) 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、製紙用薬品事業の営業費用は12百万円増加し、営業利益が同額減少しており、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業の営業費用は1百万円増加し、営業利益が同額減少しております。 (追加情報) 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、債却可能限度額まで債却が終了している場合の残存藩価については、翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。これにより、製紙用薬品事業の営業費用は25百万円増加し、営業利益が同額減少しており、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業の営業費用は13百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
4.会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会　企業会計基準第４号　平成17年11月29日）を適用しております。これにより、従来の方法に比較して、当連結会計年度の営業費用は、製紙用薬品事業が47百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が11百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
b.所在地別セグメント情報
前中関連結会計期間、当中関連結会計期間及び前連結会計年度については、本国の売上高は全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
c.海外完上高
前中関連結会計期間、当中関連結会計期間及び前連結会計年度については、海外完上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
(開示の省略)
リース取引、有価証券、デリバティプ取引に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

5.中間個別財務諸表

(3)中間株主資本等変動計算書
（注）平成18年６月定時株主総会における利益処分項目は次のとおりであります。利益処分額
（注）平成18年６月定時株主総会における利益処分項目は次のとおりであります。利益処分額