本書は、英語によるCrédit Agricole SA 2019年度第4四半期報告書の抄訳であり、英語による原文がすべての点においてこの日本語の抄訳に優先します。疑義がある場合には英語の原文に従い解釈をお願いいたします。 2020年2月14日モンルージュ2019年度第4四半期及び2019年度の集積結果歴史的水準に達した年次業績
■ 表示美利益の急増:当四半期は16億6,100万ユーロ、前年同期比+64.9%;当年度は48億4,400万ユーロ、前■年比+10.1% ■エンポリキに対するフランス国務院の好ましい決定(+10億3,800万ユーロ)と特殊要因に分類されるLCLに関するのれんの一部減損(-6億1,100万ユーロ) (当四半期の純利益グループ帰属分は前年同期の-5,900万ユーロに−ロ）対して総額+3億4,300万ユー ■ 当四半期と当年度の書礎的利益1が共に増加(前年同期比+23.5%と前年比+4.0%)、2019年度は歴史的水準に高い収益性:2019年度の基礎ROTE³は11.9%基礎EPS:当四半期は前年同期比+28.1%の0.42ユーロ、当年度は前年比+0.1%の1.39ユーロ(当年度第3四■半期のAT1クーポンに対する為鲁の影響を除くと+2.9%) ■株主総会で前年比+1.4%となる0.70ユーロの配当提案■当年度の業績の伸びに対して全ての事業部門がプラスの寄与、当年度の比較的明るい市況の中で書職収益が増加(前年同期比+7.7%、前年比+3.3%）。信用リスク関連費用は正常水準まで回復(32ペーシス・ポイ■大幅なプラスの非離効果(前年同期比+5.5ポイント)とSRF 6を除いた基礎コスト比率の改善(当四半期は-3.4ポイントの62.6%、当年度は-1.1ポイントの61.0%） ■当四半期のCET1レシオは+0.4ポイントの12.1%で、クレディ･アグリコルS.A.にとっては逆希薄化効果のある2020年度第1四半期のSwitchメカニズムの初回の35%解除が可能に当四半期は各事業部門でリスク-ウェイ卜賞直が減少
-ロ、前年比+5.2%) ■ 地域銀行:基礎純利益グループ帰属分 1の増加(前年同期比+26.6%、前年比+8.1%)、リスク関連費用は10ベーシス・ポイント4 ■当グループのプロジェクトの初めての実施:当グループの収益面の相乗効果は90億ユーロ(+3億ユーロ)、 ート( 201 )   4 (アムンディ, CACF, CAA, CACEIS)の海外事業拡大クレディ・アグリコルS.A.と地域銀行の100%。本プレスリリースでは、クレディ・アグリコル S.A.及びクレディ・アグリコル S.A.の子会社とクレディ・アグリコル地域銀行(クレディ・アグリコルS.A.の55.9%を所有しています)で構成されるクレディ・アグリコル・グループの楽読についてコメントします。特殊要因の詳細(これは、基礎的利益を計算するためにさまざまな指標で修正再表示されます)については、本プレスリリースの21ベージ以降を参照ください。表示損盐計算書と基礎的損益計算書との調整は、クレディアグリコル・グループについては27 ページ以降、クレディ・アグリコル S.A.については23ページ以降に記載されています。

四半期ベースで鲍利益グループ帰属分が大幅増
－ 報告実績の急増:当四半期は16億6,100万ユーロ、前年同期比64.9%増(当年度は48億4,400万ユーロ、前年比10.1%増）、エンポリキに対するフランス国務院の好ましい決定(+10億3,800万ユーロ)と特殊要因に分類されるLCLに関するのれんの一部減損(-6億1,100万ユーロ) (当四半期の純利益グループ帰属分は前年同期の-5,900万ユーロに対して総額+3億4,300万ユーロ） ー当四半期と当年度の基礎純利益¹が共に増加(前年同期比23.5%増の13億1,800万ユーロと前年比4.0%増の45億8,200万ユーロ）、2019年度の基礎純利益グループ帰属分は歴史的水準（45億8,200万ユーロ）にに
高い水準の収益性:基礎ROTEは11.9%
配当は前年比1.4%増の0.70ユーロ－ 着礎EPS:当四半期は前年同期比28.1%増の0.42ユーロ、当年度は前年比0.1%増の1.39ユーロ（当年度第3四半期のAT1クーポンに対する為替の影響を除くと2.9%増） －配当の性向と規則性:株主総会で前年比1.4%増となる0.70ユーロの配当提案(分配方針の確認)
全ての事業部門での営業活動の拡大
－賞産運用部門での記録的な資金流入額(純額)、市場のプラス影響、損害保険部門の保険料収入の7.7%増、 2019年度の個人保障保険の8.7%増ー フランスとイタリアでのリテール・パンキング部門の活発な鷹客鍵得(2019年度は180万人の個人とアントレプレナー）、貯蓄と貸付の急成長（フランスとイタリアのリテール・ネットワークでは12月時点で前年比6.7%増） － 消費者金融部門での事業組成拡大(12月時点の運用残高が前年比4.0%増)、リース組成の伸びは2014年以降で最高水準－ 箕本市場での活発な営業活動、2019 年に市場環境が更に好転し、ストラクチャード・ファイナンス部門での活動が拡大、資産還用サービス部門の管理資産及びカストディ一資産が増加
2019年度は各事業部門が利益増加にプラスの寄与
－ 盖礎収益の増加(前年同期比7.7%増、前年比3.3%増） －大帽なプラスの垂離効果(前年同期比5.5ポイント増)、アセット・ギャザリング部門での開発投資にもかかわらずSRFを除いた基礎コスト比率が改善(当四半期は3.4ポイント減の62.6%、当年度は1.1ポイント減の61.0%) ー 活動水準に対する疑問が提起されることなく、法人営業及び投資銀行部門の証券化取引が寄与して当四半期は各事業部門でリスク・ウェイト資産が微少（12月/9月で2.0%減）財務力:CET1レシオは12.1% (12月/9月で0.4ポイント増)で、2020年度第1四半期のSwitchメカニズムの35%の部分解除が可能に(クレディ-アグリコルS.A.については徐々に拡大)当グループのプロジェクトとMTP 2020当グループのプロジェクトとMTPの実施開始、事業部門間の道撐強化ー　当グループの収益面の相泉効果は３億ユーロ増の90億ユーロ(保険部門が主にけん引) － 賈睿プロジェクト:地域銀行と LCL のネットプロモータースコアの伸び、革新的商品の発売、対顯客関係のデジタル化強化、Trajectoires Patrimoine施策の一環として50万人の顧客と接触－人間主体のプロジェクト:「フィナンシャルタイムズ」紙はは、クレディ･アグリコル・グループをダイバーシティの面でフランスの金融サービス部門第1位に選定－社会プロジェクト:クレディ・アグリコルS.A.は10億ユーロ規模のグリーンボンドを発行、クレディ・アグリコル・ホーム・ローンSFHは12億5,000万ユーロ規模のグリーンカバードボンドを発行－提携事業を通じた各事業部門の海外事業拡大(CACEISサンタンデール、CACEIS KASバンク、CAAアバンカ、CACF BBPM、CACバンク、CAC FCAバンク、アムンディ・サバデル、アムンディ・バンク・オブ・チャイナ） 2019年度第4四半期及び通年の財務諸表を検証するため、ドミニク・ルフェーブルを議長とするクレディ・アグリコルS.A.の取締役会が2020年2月13日に開かれました。 2019年度第4四半期の表示観利益グループ標識分は、前年同期の10億800万ユーロに対して16億6,100万ユーロでした。当四半期の特殊要因は、熱利益グループ帰属分に３億4,300万ユーロ(純額)のプラス影響をもたらしました。なお、2018年度第4四半期には、特殊要因は5,900万ユーロの限定的なマイナス影響を与えました。これらの特殊要因を除いた当四半期の基礎純利益グループ標鳳分は、総額13億1,800万ユーロで、前年同期比23.5%増でした。当四半期の1株当たりの基礎的利益は、前年同期比28.1%増の0.42ユーロでした。

活動
クレディ・アグリコル S.A.の各事業部門の営業活動は、困難な金利環境が続く中でも市況改善が徐々に進んだことを背景に、当四半期及び当年度とも活発に展開されました。クレディ・アグリコル S.A.の各事業部門は、貸付、顧客貯蓄、資産と個人客の保護の分野で当四半期も精力的に活動を展開しました。顧客のクロスセルが拡大し、このことは、当グループの顧客重視型ユニバーサル銀行モデルの収益面の相乗効果を通じた有機的成長の可能性を反映しています。貯蓄/退職保険部門では、残高(貯蓄、退職保険、死亡・高度障害保険)が2018年12月時点と比べて6.6%増の3,040億ユーロに達しました(このうちの22.8%は、1年間で1.8ポイント増となったユニット・リンク型保険)。当四半期の保険料収入は、合計資金流入額(純額)が前年同期比11億ユーロ減の10億ユーロとなった結果、前年同期と比べて12.0%減の60億ユーロでした。資金流入額（純額）は、全面的にユニット・リンク型保険からもたらされ、この保険契約は、それぞれ前年同期比4.4ポイント増、前四半期比4.2ポイント増を記録し、当四半期の流入額全体の33.4%を占めました。クレディ・アグリコル・アシュアランスは、ここ数年間で低金利環境に合わせて戦略を練り直し、こうした状況に関しては大きく柔軟性を高めています。ユーロ建て契約資産の平均利益率は2019年度に2.46%に達し、また、2019年12月末時点の保険契約者配当準備金（「PPE」）は、 2018年12月時点と比べて9億4,800万ユーロ増の108億ユーロとなりました。これは、資本利益率と負債利益率とのスプレッドが維持されたためです。PPEは、ユーロ建て契約残高の5.2%に達し、引当水準はフランス市場の平均を上回っています。クレディ・アグリコル・アシュアランスのソルベンシーは安定した水準にあります(263%(PPEの統合に関する新ルールを除くと188%))。同社はまた、今後もユニット・リンク型保険の引受けを促進する施策を継続します。損害保険部門では、クレディ・アグリコル・アシュアランスが、フランス（前年同期比6.9%増）とイタリア（同1.6%増)で力強い成長を維持して保険料が前年同期比6.7%増となったことで、当四半期もフランス市場を上回る業績となりました。パシフィカは、当四半期中に契約の11万5,000件の鈍増を記録し、契約件数は2019年12月末時点でおよそ1,410万件となりました。LCLネットワークでは、個人客8のクロスセル・レートは、LCLネットワーク(2019年12月末時点では、前年12月以降1.1ポイント増の25.0%)と、地域銀行のネットワークとCAイタリア(2019年12月末時点で前年同時期から1.5ポイント増の40.7%と2019年12月末時点で前年同時期から1.7ポイント増の15.4%)でも増加しました。コンバインドレシオは、2019年度下半期の気象事象により前年同時期から0.4ポイントの微増となる95.9％でした。死亡・高度障害保険/償権者保険/団体保険部門では、3つの事業部門全てが成長したことで、当四半期の収益が前年同期比9.1%増のおよそ10億2.400万ユーロに達しました。箕座運用部門(アムンディ)は、当四半期に768億ユーロ増という記録的な資金流入額(純額)を計上しました。これに寄与したのは、リテール部門における中長期リテール資産の好調な資金流入(699億ユーロ。インド(614億ユーロ増)がけん引役となった合弁事業(667億ユーロ増)とグループ外販売会社(32億ユーロ増)を含む)でした。機関投資家と企業投資家の中長期資金流入額は、全ての部門が寄与して125億ユーロ増でした。2019年12月末時点の運用資産は、グローバル環境の不確実性が続いているにもかかわらず、1兆6,530億ユーロ（前年同時期比16.0%増）に達しました。リテール・バンキング都門は、特に住宅ローン（9.2%増）、スモール・ビジネス市場（11.4%増）、及びアントレプレナー (3.3%増)が寄与したフランスのLCL (2018年12月末時点と比べて8.2%増)に加えて、個人向けと企業向けの貸付(それぞれ4.9%増と4.3%増)がけん引したイタリアのCAイタリア(2.6%増)も貸付が高い伸び率となり、引き続き好棄績を見せています。LCLでは、住宅ローンの条件再交渉がこの2四半期で増加しましたが（2019年度第3四半期及び第4四半期でそれぞれ10億ユーロの残高)、2016年度第4四半期の高水準(52億ユーロ)を大きく下回っています。LCLの資金流入額は、オン・バランスシート預金（非課税貯蓄性預金の7.8%増と要求払預金の11.7%増を含めて8.6%増)だけでなく、生命保険(5.5%増)が寄与したオフ・バランスシート預金(6.0%増)がけん引役となり前年同期比7.6%増でした。イタリアでの資金流入額は、オフ・バランスシート預金（8.8%増）とオン・バランスシート預金の微増(1.6%増)が寄与して増加しました(4.9%増)。顯客獲得(純増)については、LCL(年初以降の個人客、SME、スモール・ビジネス顧客の5万2,000人増と4月のLCL Essentiel導入以降の1万7,000人の顧客増)及びCAイタリア(年初以降の個人客6の3万3,000人増)で現在も活発です。クロスセル・レートは持続的に上昇しています（LCLの総合住宅・自動車・健康保険契約の6.6%増とプレミアムカードの4.6%増、及びCAイタリアの損害保険契約件数の前年同期比25%増）。専門金融サービス部門の当四半期の新規事業組成は、地域銀行とLCL(それぞれ12.9%増と7.6%増)が大きく寄与して前年同期比3.3%増の115億ユーロとなり、引き続き上昇傾向にあります。資産運用額は前年同期比4.0%増となる総額920億ユーロでした。連結残高も3.6%増の348億ユーロでした。CAL&Fの活動は、ファクタリングとリースの双方で活発でした。企業向けファクタリングの組成は、フランス（144%増の30億ユーロ）と国外（87%増の18億ユーロ)の双方で前年同期以降急増しています(119%増の49億ユーロ)。商業リースは2014年以降で最高水準に達しました（2018年度第4四半期から9.3％増の18億ユーロ）。大口蘭客部門の活動は全般的に好調で、収益は当四半期（前年同期比20.7%増）と当年度（同6.5%増）とも拡大しました。資本市場及び投資銀行部門からの当四半期の基礎収益は、低調だった前年同期から市況が好転したことで、ほぼ全ての商品ラインでの強力な営業活動を主な要因として急増しました（前年同期比54.7％増）。ストラクチャード・ファイナンスは、大型取引がなかったものの当四半期に好業績を記録する一方(7.2%増)、商業銀行部門の収益は、 EMEA圏のシンジケートローン市場の低迷(前年同期比10%減)によって悪影響を受けました(2.3%減) 10。それでも、当部門はEMEA圏でのシンジケートローンで第2位を維持しています¹¹｡最後に、資産運用サービス部門（CACEIS）は、KASバンク(1,960億ユーロ増のカストディ一資産(AuC)と1,420億ユーロ増の資産管理(AuA))、サンタンデール・セキュリティーズ・サービシズ(「S3」) (6,540億ユーロ増のAuCと120億ユーロ増のAuA)の統合と共に、活発な営業活動とプラスの市場影響(スコープに変化のないベースで3,950億ユーロ増のAuCと2,010億ユーロ増のAuA)が特に寄与して、当四半期にはカストディ一資産(前年比47.3%増の3兆8.790億ユーロ(2019年12月末時点) )と資産管理(前年同期比21.0%増の2兆470億ユーロ)が記録的水準となりました。提携事業を通じた各事業部門の海外事業拡大2019年6月6日の当グループの中期計画発表時に概説した戦略に従って、アムンディとCACEISは、当四半期も欧州とアジアで当グループ以外の提携事業を拡大しました。機関投資家向けカストディ一事業部門と資産運用サービス事業部門の合併に関するクレディ・アグリコル S.A.とサンタンデールの合意が４月17日に発表された後、両社は12月23日、欧州で主要プレーヤーの誕生となるCACEISとサンタンデール・セキュリティーズ・サービシズ（「S3」）の合併完了を発表しました。新会社は、 「CACEIS」の名称を維持し、クレディ・アグリコルS.A.とサンタンデールの保有率はそれぞれ69.5%、30.5%となります。両社は、スペイン及び中南米（ブラジル、メキシコ、コロンビア）のそれぞれの事業を統合する予定です。2019年12月末時点でカストディ一資産が3兆8,790億ユーロ、資産管理額が2兆470億ユーロとなるこの新会社は、潜在性の高い市場（中南米とアジア）での成長に伴う存在感の高まりが寄与して、規模拡大と競争的地位の強化で利益を得るでしょう。アムンディとBOCウェルス・マネジメント（中国銀行の子会社）は2019年12月20日、資産運用の合弁会社設立について中国銀行業保険監督管理委員会から承認を得たことを発表しました。目標は、2020年度下半期に営業活動を開始することです。アムンディはまた、2020年1月21日にスペインのバンコ・サパデルの支店網での資産運用商品の販売で同行と10年間の戦略的提携を結んだことを発表しました。アムンディは更に、同行の資産運用子会社であるサバデル・アセット・マネジメント（スペイン市場で第5位の運用会社で同国での市場シェアは6%、運用資産額は220億ユーロ)を現金取得価格4億3,000万ユーロで完全取得する予定です。この買収は、2020年度第3四半期に完了する見込みで、アムンディはスペイン市場で第4位の運用会社になります。
これらの買収に加えて、2019年初頭以降には以下のような取引が発表されました。
KASバンクの全株式資本を対象にCACEISが7月26日に実施した友好的な株式公開買い付けの後、KASパンクは、2019年9月30日時点のCACEISの財務諸表で連結化されました。これは、オランダでの自らの地位と保険会社及び年金基金から成る顧客基盤に対応する能力を高めることで、欧州全体に及ぶ自らの野心を明確にするものです。この買収は、その大きな潜在的相乗効果によって価値を創造するでしょう。 CAコンシューマー・ファイナンスは2019年6月28日、世界規模の提携関係を強化するためにパンコBPM (イタリア第３位の銀行)との最終契約に調印しました。これにより、商業関係がバンコBPMの支店網全体に拡大され(プロファミリーの銀行業務部門の取得を含む)、契約期間が15年延長されます。CACFはまた、折半出資合弁事業を2024年12月31日まで延長する契約を、2019年7月19日にフィアット・クライスラー・オートモーピルズ(FCA)と結びました。当年度第3四半期には、2018年3月7日にCAコンシューマー・ファイナンスとパンキアの間で結ばれた提携事業によりSoYouの初回連結対象化が行われました。この合弁会社は2019年10月10日、金融信用機関として営業することをスペインの経済省によって承認されました。クレディ・アグリコル・アシュアランスとアパンカは7月8日、30年の期間でスペインとポルトガルを市場とする損害保険会社を設立する提携事業契約を結びました。この契約は、技術ソリューションと異なる顧客経験をベースに革新的商品を市場に提案する折半出資の合弁会社設立を定めています。この提携では、顧客基盤に関するアバンカの知識と、欧州の保険市場でクレディ・アグリコル・アシュアランスが培った専門知識を組み合わせることになります。欧州委員会は、2019年10月28日に合弁会社の設立を承認しました。更に、クレディ・アグリコル・コーポレート＆インベストメント・バンクは、バンク・オブ・サウジ・フランジ（BSF）に対して保有する10.9%を、リップルウッド率いるコンソーシアムとオラヤン・サウジ・インベストメント・カンパニーに売却する取引を完了しました。この売却は2段階で完了しました。すなわち、2019年4月29日の4.9%の初回売却と、初回売却分に付随する購入権の行使後の同年11月21日に行われた6.0%の2回目の売却です。クレディ・アグリコルCIBは、 2019年12月31日時点でBSFの4.0%の株式資本を保有しています。
集編
特殊要因は、当四半期の続利益グループ帰属分に3億4,300万ユーロ(純額)のプラス影響を及ぼしました。特殊要因に含まれるのは、エンポリキの証券に関する課税措置紛争に対するフランス国務院（Conseil d'Etat)の好ましい決定(+10億3,800万ユーロ)、CACEISによるサンタンデールとKASバンクの統合と買収の費用(それぞれ営業費用の1,500万ユーロ/純利益グループ帰属分の-1,100万ユーロとその他資産の純利益の-600万ユーロ/純利益グループ帰属の-500万ユーロ)、売却目的保有事業からの利益という項目の下での-4,600万ユーロの再分類です。 CACEISによるKASバンクの買収で+2,200万ユーロの負ののれんが生じ、また、LCLののれんは-6億1,100万ユーロの一部減損となりました。これには、鈍利益グループ帰属分に4,400万ユーロの限定的なマイナス影響を伴う、変動の大きい経常的な会計項目(DVA (債務評価調整。すなわち、当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商品の損益)と、ヘッジされていない発行体スプレッドの変動に関連する資金調達評価調整(FVA)部分(総額-400万ユーロ)、大口顕客部門のローンブック・ヘッジ(-1,100万ユーロ)、住宅購入貯蓄プラン引当金の変動(-2,900万ユーロ)が加わります。前年同期の特殊要因は、黄利益グループ帰属分に5,900万ユーロ(美額)の限定的な損失効果をもたらし、その中にはFCAバンクに対してイタリアの競争当局(AGCM)が課した6,700万ユーロの罰金が特に含まれます。その他の要素はそれほど重要ではありませんでした（-2,700万ユーロ）。その内訳は、（鈍利益グループ帰属分に対して-1,400万ユーロとなった)アムンディのパイオニア統合費用と(純利益グループ帰属分に対して-600万ユーロとなった)イタリア3行の統合費用の1,100万ユーロですが、変動の大きい経常的な会計項目からの純利益グループ帰属分に対する+2,800万ユーロの純利益（すなわち、DVA（債務評価調整、発行体スプレッドの変動に関連する金融商品の損益)が+1,100万ユーロ、大口顧客部門のローンブック・ヘッジが+1,200万ユーロ、住宅購入貯蓄プラン引当金の変動分が+500万ユーロ)によって相殺されました。各事業部門は、当四半期に力強い業績を達成しました。各事業部門12の基礎純利益グループ標高分は12.8%増加しました。この強力な伸びは、特に大口顧客部門とアセット・ギャザリング部門によって説明することができます。大口顧客部門は、資本市場がけん引する形で当四半期に非常に好調な業績を達成しました(30.1%増の4億800万ユーロ）。この部門のリスク関連費用の戻入れと資産運用サービス部門の新規提携事業の統合に伴う営業費用の増加にもかかわらず、大口願客部門の寄与は増加しました。アセット・ギャザリング部門は、保険部門からの安定した寄与と資産運用部門の高い収益性が示すように当四半期は好業績でした(13.8%増の５億8,300万ユーロ)。リテール・バンキング部門は、営業総利益が急増し（6.7%増の５億2,500万ユーロ）、また、CAイタリアでは引き続きリスク関連費用が減少しました。専門金融サービス部門は、適切な費用抑制が寄与して営業総利益が堅調でした（1.8%増の３億4,100万ユーロ）。当四半期の基礎収益は、前年同期比7.7%増の総額51億8,400万ユーロでした。この急成長は、全ての事業部門(特に当年度を通じて市況が好転した大口顧客部門)での活発な営業活動によるものでした。収益の増加はまた、アムンディの記録的な資金流入、好調なユニット・リンク型資産、フランス市場を上回る実績を記録した損害保険事業によりアセット・ギャザリング部門でも力強いものでした（10.4％増）。リテール・バンキング部門は、顧客獲得と事業の両面で引き続き成長しました。フランス国内外の低金利環境にもかかわらず、受取利息は増大しました。したがって、低金利環境下においてもポリューム効果は金利マージン(純額)の維持に貢献しました。コーポレート・センターを除く全ての事業部門の基礎収益は、当四半期に8.4%増加しました。このようなプラスの収益傾向は、適切な費用抑制を伴うものでした。当四半期の基礎営業費用は前年同期比 2.2%増に抑制され、これにより、+5.5ポイントという非常に大きなプラスの事離効果を実現しました。それでも、費用は各事秦部門(特に営業活動が拡大している部門)で引き続き増加しました(2018年度第４四半期から当四半期までで3.3%増）。特にアセット・ギャザリング部門は、国際保険と企業損害保険のプロジェクト開発を反映して費用が増加しました(この影響は、前年同期と比べた保険への基礎的影響によって累積的なものとなっています)。資産運用部門の費用増加は、堅調な業績に関連する)変動報酬の増加と、戦略的プロジェクトにかかわる一度限りの費用によって説明できます。大口願客部門は、法人営業及び投資銀行部門でコスト比率が急速に改善しました（当四半期で9.1ポイント減）。また、資産運用サービス部門は近年の提携事業と顧客獲得を支える投資を行いました（FTEとITの費用）。リテール・バンキング部門は、プラスの乖離効果により、2019年度第4四半期にLCL（当四半期と当年度が共に1.7ポイント減りとCAイタリア(当四半期が0.7ポイント減、当年度が0.5ポイント減りでコスト比率を改善しました。専門金融サービス部門は、当四半期を通じて適切に費用を抑制しました。当四半期のクレディ・アグリコル S.A.の基礎コスト比率は、3.4ポイント改善して62.6%でした。したがって、当四半期の基礎営業総利益は前年同期比18.3%増と力強い伸びとなりました。当四半期のリスク関連費用は、前年同期の2億4,600万ユーロに対して38.0%増/9,400万ユーロ増の3億4,000万ユーロでした。これは、法人営業及び投資銀行部門の信用リスク関連費用が正常水準まで回復したことが主な要因です。同部門は、前年同期に+2,800万ユーロの引当金展入れ(純額)を計上したものの、当四半期は-5,500万ユーロ(純額。すなわち-8,300万ユーロの変動)の引当金(純額)を計上しました。同じ理由から、当四半期は、連結残高に対するリスク関連費用¹³が正常水準に戻りました。これは、2018年度第4四半期と比べて9ベーシス・ポイント増、前四半期比で３ベーシス・ポイント増の32ペーシス・ポイントでした（但し、低水準を維持しています）。リスク関連費用に最も寄与した他の３部門は、非常に限定的ではありますが、対照的な動きを見せています。すなわち、LCLのリスク関連費用は2.7%増の6,400万ユーロでしたが、残高に対するリスク関連費用は17ベーシス・ポイント(前四半期比で横ばい）と低水準を維持しました。CAイタリアは、残高に対するリスク関連費用が引き続き改善して4.0%減の57ベーシス・ポイントでした（前年同期は67ポイント、前四半期は59ポイント）。最後に、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスのリスク関連費用は、前年同期比40.6%増の1億1,500万ユーロで、残高に対するリスク関連費用も128ベーシス・ポイントまで上昇しました。但し、これは120～130ベーシス・ポイントの範囲内にあり、中期計画の160ベーシス・ポイントという想定を大きく下回ります。当四半期の持分法適用会社の寄与分は、特に資産運用分野の合弁事業の好業績(インドが寄与)を反映して2.6%増の7,600万ユーロでした。当四半期の他の賞産に関する純利益は、ウェルス・マネジメント部門の一度限りの不動産取引の結果、2,000万ユーロでした。したがって、非難鉄事業と非支配持分の控除前の税引前基礎利益14は17.1%増の16億9,700万ユーロでした。基礎的実効税率は、特に当四半期のクレディ・アグリコルCIBの税金紛争で有利な決定が下された結果、 2018年度第4四半期と比べて2.6ポイント減の13.5%でした。これにより、基礎税金費用は1.0%減の2億1,900万ユーロでした。実効税率は、四半期ベースの代表的な数字ではなく、(2018年度の23.8%に対して) 2019年末時点では24.4%でした。少数株主持分控除前の基礎純利益は20.3%増加しました。非支配特分に帰せられる純利益は、0.6%減の1億6,100万ユーロと横ばいでした。当四半期の基礎純利益グループ標識分は、前年同期比23.5%増の13億1,800万ユーロでした。 2019年度温年の表示純利益グループ帰属分は、前年同期の44億ユーロから10.1%増の48億4.400万ユーロでした。 2019年度の特殊要因は、表示純利益グループ帰属分に2億6,200万ユーロのプラス影響を与えました。上述した当四半期の特殊要因に加えて、2019年度9カ月累計期間の特殊要因は、養示鏡利益グループ帰属分に8,100万ユーロの限定的なマイナス影響を及ぼしました。この中には、変動の大きい経常的な会計項目（債務評価調整(DVA。発行体スプレッドの変動に関連する金融商品の損益)と、ヘッジされていない発行体スプレッドの変動に関連する資金調達評価調整(FVA)部分(-1,100万ユーロ)、大口顧客部門のローンブック・ヘッジ(-2,000万ユーロ)、住宅購入貯畜プラン引当金の変動(-5,000万ユーロ)が含まれます。2018年度の特殊要因は、純利益グループ帰属分に500万ユーロの限定的なマイナス影響を及ぼしました。上述した2018年度第4四半期の特殊要因と比べて、これらの特殊要因は、2018年度9カ月累計期間に5.400万ユーロのプラス影響を与えました（すなわち、イタリアの貯蓄銀行3行を取得したときに計上した負ののれんの金額調整（総額+6,600万ユーロ）、パイオニア・インベストメンツの統合費用の1,400万ユーロ(税引前及び非支配持分控除前で3,000万ユーロ)、イタリアの3行の統合費用の500万ユーロ(税引前及び非支配持分控除前で900万ユーロ)、ECBの罰金の500万ユーロ、及び経常的な特殊要因(すなわち、 DVAが+500万ユーロ、大口顧客部門のローンブック・ヘッジが+400万ユーロ、及び住宅購入貯蓄プラン引当金の変動分が-700万ユーロ）。これらの特殊要因を除いた当年度の基礎純利益グループ標高分は、前年比4.0%増の45億8,200万ユーロでした。当年度の1株当たりの基礎的利益は、前年比0.1%増の1.39ユーロでしたが、当年度第３四半期のAT1クーポンへの為替の影響を除くと2.9%増でした。追加ティア1債券の年次クーポンを除いた年換算ROTE¹ 5 (無形資産を除いた株主資本グループ帰属分利益率)は、当年度については前年度(12.7%)を下回る11.9%でした。
当年度の各事業部門の業績は、リスク関連費用が正常水準に回復しながらも、全ての部門での活動拡大と費用増大の抑制(1.8ポイントのプラスの乖離効果)が寄与して4.0%増でした。コーポレート・センターのマイナスの業績(前年の-7億3,100万ユーロに対して-8億1,300万ユーロ)は、クレディ・アグリコルS.A.のコーポレート・センターの活動と機能による客与拡大を主な要因として、当年度は「構造的」寄与分が7,200万ユーロ改善して-8億8,100万ユーロでした。同時に、他の項目は当年度通年では6,800万ユーロのプラスの寄与となり、前年（+2億2,200万ユーロ）と比べて明らかに減少しました。当年度の基礎収益は、専門金融サービス部門を除く全ての事業部門の成長にプラスに寄与して、前年比3.3%増でした。消費者金融の環境は、当年度を通じてフランスで最も競争圧力の高いものとなり、また、自動車ローン提携事業が非常に好調だったのは、持分法を適用したためです。リースとファクタリングの部門は、非常に力強い事業推移に支えられて収益が増大しました。大口願客部門の収益は急増しました（6.5%増）。これは、当年度に市況が好転したことで、全ての事業部門で販売が好調に推移したためです。当年度の基礎営業費用は、SRF拠出金を除くと1.5%増でした。この費用抑制は、当年度に1.8ポイントのプラスの率離効果につながりました。事業部門だけを見ると、営業費用は2.0%増で、これは、事業開発に関連する費用が増加したアセット・ギャザリング部門と大口願客部門に主に集中していました。 SRF を除いた当年度の基礎コスト比率は、第1四半期のIFRIC第21号に関連する費用を含めて61.0%となり、これは前年比で1.1ポイントの改善でした。最後に、当年度の信用リスク関連費用は、前年比25.5%増/2億5,400万ユーロ増の12億5,600万ユーロでした。この増加の主な要因は、(2018年12月末時点の6,400万ユーロの戻入れ(純額)に対して2019年12月末時点では1億6,000万ユーロのリスク費用を計上した)大口願客部門と、当年度に計上されたリスク関連費用の正常水準への段階的回復と一度限りの引当金に由来するファイナンス事業です。
財務面の堅牢性
2019年12月末時点のクレディ・アグリコルS.A.のソルベンシーは、普通株式ティア1(CET1)レシオが2019年9月末時点と比べて0.4ポイント増の12.1%となったことで高い水準を維持しています。この増加は、エンポリキの証券投資に関する課税措置紛争の好ましい結果に関連する32ベーシス・ポイントの大きなプラス影響(10億3,800万ユーロの利益創出）によって明確に説明できます。この利益は、早ければ2020年度第1四半期のSwitch保証の35%の一部解除のための資金手当てとして全額割り当てられます(CET1レシオに対しておよそ40ベーシス・ポイントのマイナス影響になる見込み）。この影響を除いた CET1 レシオは、当四半期もほぼ安定を維持しました。すなわち、資本生成(当四半期の0.23ユーロの配当引当金(これにより2019年度の配当金は0.70ユーロ)を含めて+16ベーシス・ポイントと金利が上昇する中でOCI準備金の減少(-10ベーシス・ポイント)を補ったリスク・ウェイト資産の大幅減(+18ベーシス・ポイント）、及び他の影響（CACEISとサンタンデールの合併が-5ベーシス・ポイント、BSF株の追加売却が+8ベーシス・ポイント、規制上の影響が-8ベーシス・ポイント）です。 2019年12月末時点のリスク･ウェイト資産は総額3,240億ユーロで、当四半期は急減しました(66億ユーロ減/2.0%濃）。特に顕著な理由は、法人営業及び投資銀行部門での証券化取引と保険投資の持分法適用価額の低下です（31億ユーロ減）。段階適用レバレッジ・レシオは、2019年12月末時点で4.2%でした。当四半期中の平均段階適用レバレッジ・レシオ16は3.9%でした。クレディ・アグリコルS.A.の過去12カ月間の平均LCR(流動性カバレッジ比率)は、2019年12月末時点で131.6% 17となり、中期計画に定めるおよそ110%という目標水準を上回っています。 2019年12月末現在、クレディ・アグリコルS.A.は当年度の中・長期市場資金調達プログラムの97％を完了しました。当行は164億ユーロ相当額を調達し、このうち101億ユーロ相当額が優先シニア債と担保付きシニア債、45億ユーロ相当額が非優先シニア債、18億ユーロ相当額がティア2債券でした。2020年度のプログラムは、およそ50億～ 60億ユーロのTLAC適格債(ティア2債券又は非優先シニア債)を含めて120億ユーロに設定されています。2020年1月末現在、資金調達計画の22%が完了しました。クレディ･アグリコルS.A.が2019年度に以下のことを実施したことにご注意ください。 • 10億ユーロ規模の非優先シニアグリーンボンド発行（上記の金額を含む） • 12億5,000万ユーロのCAHL SFH担保付きシニアグリーンボンド発行（上記の金額を含む） • 10億人民元の優先シニアパンダ債発行（上記の金額を含む） 11億ユーロ相当額のAT1債券も2019年2月に発行されました(資金調達計画には含まれず)。フィリップ・ブラサック最高経営責任者は、2019年度第4四半期及び当年度通年のクレディ・アグリコルS.A.の業績と事業活動について「クレディ・アグリコル S.A.の基礎純利益は、当四半期が23.5%増、当年度が4.0%増となりました。今年度のフランスとイタリアでの 37 万人の個人客とアントレプレナー客の純増につながった活発な営業活動と有機的成長の可能性を実証した当グループ内での90億ユーロに及ぶ収益面の相乗効果が寄与して、全ての事業部門が当年度の成長に貢献しました。最後に、クレディ・アグリコルS.A.の全ての事業部門（特に資産運用部門、資産運用サービス部門、消費者金融部門)は、フランス、イタリア、スペインでの提携事業の調印や強化によって欧州での統合に積極的に関与しています。われわれの収益性の伸びは堅調です。これは、われわれの事業部門の開発投資を妨げることなく、収益の勢いと同様に営業効率の改善も原動力となっています。これはまた、リスク・ウェイト資産を抑制し、リスク関連費用を低い水準に維持することで実現されました。われわれの財務面の堅牢性は引き続き強化されています。クレディ・アグリコルS.A.のCET1レシオは12.1%に達し、2020年度のSwitchの初回解除が可能になり、また現金で50%という配当方針を確実なものにしています。 2019年度の配当は1.4%増の1株当たり0.70ユーロとなり、これは、われわれの配当方針の性向と規則性を証明しています」とコメントしました。
クレディ・アグリコル・グループの当四半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比22.1%増の19億8,600万ユーロでした。当グループの2019年度通年の基礎純利益グループ標高分は、前年度と比べて5.0%増の71億9,100万ユーロでした。当年度の当グループの衆議は、当グループのプロジェクトの３つの柱を実施することで集かれました。属客プロジェクトに関しては、LCLと地域銀行の顕客ネットプロモータースコアが上昇し（それぞれ8ポイントと5ポイント）、革新的商品が発売され(EKO、LCL Essentiel、Je suis entrepreneur、Yapla）、関係のデジタル化が強化され、 Trajectoires Patrimoineの一環として50万人の画客と接触しました。当年度中の画客獲得は、フランスとイタリアで個人客とアントレプレナ一客を合わせて180万人となり、顧客護得の熱増は37万人でした。人間主体のプロジェクトに関して、「フィナンシャルタイムズ」紙は、クレディ・アグリコル・グループをダイパーシティの面でフランスの金融サービス部門第1位に還定しました。最後に社会プロジェクトでは、クレディ・アグリコルS.A.は2019年10月に10億ユーロ規模のグリーンポンドを発行し、また、クレディ・アグリコル・ホーム・ローンSFHは同年11月に12億5.000万ユーロ規模のグリーンカバードポンドを発行しました。地域銀行の美利益グループ帰属分に対する寄与は、当四半期に26.6%増加しました。地域銀行の基礎収益も5.7％増加しました。基礎営業費用は、当グループのプロジェクトと中期計画に基づくIT投資の継続に伴い前年同期比1.8%増でした。基礎コスト比率は前年同期と比べて改善して2.6ポイント減の66.7%でした。当年度の当グループの基礎収益は、前年比3.0%増の337億9,000万ユーロでした。これは、特に専門事業部門と販売ネットワークの収益面の相乗効果が寄与して、安定的且つ多様で、全ての事業部門で有機的成長をもたらす願客宣視型ユニバーサル銀行モデルの強みを反映しています。SRFを除いた基礎営業費用は、地域銀行のIT投資とクレディ・アグリコル S.A.の各事業部門（特にアセット・ギャザリング部門）の開発投資を組み入れながらも、十分に抑制されました(当年度は1.7%増)。当年度の奉離効果は1.3ポイントのプラスでした。SRFを除いた当年度の基礎コスト比率は、当グループの高い水準の営業効率を反映して、前年度から0.8ポイント業の63.2％でした。地域銀行の残高に対する信用リスク関連費用は、引き続き低水準にあります（2018年末時点の14ペーシス・ポイント以降は10ペーシス・ポイント）。更に、NPLレシオは低下し（2018年末時点の2%に対して1.87%）、NPL引当率は高い水準を維持しました（99.1％）。当年度における当グループの信用リスク関連費用は、法人営業及び投資銀行部門のリスク関連費用の戻入れの結果、7.1％増となりましたが、引き続き非常に低い水準にあり、引当率は 82.6％でした。当グループの普通株式ティア1レシオは、2019年9月末時点と比べて同年12月末時点では0.4ポイント増の15.9％でした。これは、規制により養務付けられる水準を6.2ポイント上回っています18 。当グループの実績は、自らの存在意義「われわれの顯客と社会のために日々仕事に取り組む」に基づく当グループのプロジェクトの３つの柱(顧客プロジェクト、人間主体のプロジェクト、社会プロジェクト)を実施することによって特に説明できます。順客プロジェクト当グループは、2019年6月に発足した当グループのプロジェクトとMTPの実施に乗り出しました。顧客プロジェクトの要となる卓越した顧客關係を促進するため、具体的な行動を開始しました。当グループの全ての事業部門は、個人客部門においてLCLが+8、地域銀行が+5と2018年末から大幅に上昇したネットプロモータースコア(NPS)から明らかなように顧客満足度を引き上げるために組織されました。クレディ・アグリコル・アシュアランスも、「 Que Choisir」誌の2020年1月号により自動車保険と住宅保険の請求管理で第1位にランクされました。困りごとの解決と流動的なカスタマージャーニーの創出に向けて全ての事業部門で70 Customer Champions(顧客の声)の指定を受けたグループ各社では、無欠陥文化が植え付けられています。困りごとへの対応計画は既に実施されており、25の優先行動が特定されています。最後に、当グループは、それぞれのニーズに合わせた革新的商品を提案することで引き続き願客をサポートします。これは「Trajectoires Patrimoine」に表れています。助言を行うためのこの新たな手法は、顧客の資産についてグローバルでダイナミックな視点を提供し、その資産を拡大し、最初の取引から保護する上で考え得る最善の選択肢をとることを可能にします。2019年初頭のこの手法の導入以降、50万人を超える顧客がこの施策の一環としてサポートされました。当グループは、有力なデジタルパンクとなるため、自らの商品を今後も新たな用途に合わせていきます。12万7,000人を超える顧客が「EKO」に加入しており、クレディ・アグリコルの最初のバンキング提案は2017年末に始まりました。都市部の若年労働者の個別ニーズを満たす「LCL Essentiel」は2019年4月に発売され、20万人を超える顧客を獲得しました。2020年2月に発売された18～30歳の旅行好きの若年層向けのグローブトロッタ一商品など、テーラーメイド型の新商品が今後も投入される予定です。マルチチャネルの関係も強化され、地域銀行で契約した顧客数が増加しています(2018年以降で1.9ポイント増)。同様に当グループのモバイルアプリを利用する顧客数は、2018年末以降でLCLモバイルアプリが6ポイント増、「MaBanque」アプリが4ポイント増となりました。LCLモバイルアプリは、3年連続でmeilleurebanque.comの比較サイトで最優秀モバイルアプリに投票されており、クレディ・アグリコルのデジタル化の成果は、自らのデジタル変革の下で格付けがDからBBBに上昇して称えられました。イノベーションは、最終的にはクレディ・アグリコルの戦略の要となります。CAのVillagesが現在支援しているスタートアップは547社です(このネットワーク)は現在、フランスとイタリアでCAの33のVillagesで構成されており、2019年には新たに4つのVillagesが創設されました)。「La Fabrique BY CA」（当グループのフィンテック・スタートアップ・スタジオ)も2019年に2つのプラットフォームを立ち上げ、幅広いバンキングサービス及び非バンキングサービスを提供しています(資金調達シミュレーションを含めて立地選定から確実な事業計画まで幅広く対応する会社設立のためのJe suis entrepreneurと、組合の管理に特化したYapla）。こうした状況下で、当グループの顧客獲得はフランスとイタリアで非常に活発に行われ、2019年度は180万人の新規の個人客とアントレプレナー 19客ならびに37万人の顧客純増(このうち28万人が個人客)となりました。人間主体のプロジェクト当グループの人間主体のプロジェクトの一部として、説明責任を拡大するために経営側の変革を進めています。 2020年1月現在、クレディ・アグリコルS.A.の管理職者の53%は、経営変革の研修を受けました。CAイタリアとアムンディでは、全方位（180°）評価体制が設置されました。より迅速な意思決定チェーンを導入し、従業員の関与と自律性を高め、顧客との距離を更に縮めるため、クレディ・アグリコル・ペイメント・サービシズの管理職者数が削減されました。2019年末までに、当グループの子会社の80%で「遠隔勤務」協定が開始されました。社会対話を強化するため、最初の具体的施策（フランス国外の全ての女性従業員を対象とした16週間の有給出産休暇)として、7月31日に国際枠組み協定が署名されました。2019年末時点でクレディ・アグリコルS.A.の経営委員会に占める女性の比率が23.5% (前年比17ポイント増)、クレディ・アグリコルS.A.の子会社の意思決定機関に占める女性の比率が28%(同5ポイント増)になったことで、当グループのジェンダー・ダイパーシティ方針も今年拡充されました。最後に、社会の多様性の面でクレディ・アグリコル S.A.グループの全子会社が、仕事経験のプログラムで 10年次の学童300人を歓迎しました。これらの施策はVIGEOによって認められ、VIGEOは、2019年のクレディ・アグリコルの格付けを引き上げました。このことは、当グループが欧州で最も魅力的な企業の1つであることを示唆しています。A1にランクされた当グループは、VIGEOが評価した5,000社の上位2%に位置付けられ、銀行業界の31行中第4位となっています。最後に、クレディ・アグリコル・グループは、「フィナンシャルタイムズ」紙のダイバーシティ・リーダーズ2020のランキングで、ダイバーシティの面でフランスの金融サービス部門第1位にランクされました。社会プロジェクト
ガバナンス
当グループの気候戦略の一環として、科学委員会の設置が最終段階にあります。グループ外の気候専門家と科学者を集めたこの委員会は、当グループの気候戦略の指針とし、実施するのに必要な科学的作業の実施を担当します。これは、企業プロジェクト委員会の決定に取り入れられます。今年実施された事業転換格付けの一環として、クレディ・アグリコルは、資産の所在場所に応じて2030/2040年の時間枠で、採鉱業と一般炭採掘の資産からの撤退について2021年までに詳細な計画書を提供するよう大ロアントレプレナー客に要請します。対話と意思決定の手段として、この事業転換格付けは、金融格付けを補い、願客分析ファイルの内容を充実させます。事業転換格付けの統合により、われわれは、気候変動が金融ポートフォリオに与える潜在的影響をより正確に特定し、他のシナリオと合わせて2050年に向けた気候ストレステストを作成することができます。
持续可能な金融
Unifergie(クレディ・アグリコル・リーシング&ファクタリングの子会社)、「Nord de France」地域銀行、及びクレディ・アグリコルCIBは、北米と欧州で再生可能エネルギー発電施設を開発、建設、運転するカナダ企業のボラレックスのフランスでの発電施設ポートフォリオのリファイナンスに参加しました。その設備のおよそ半分はフランス国内のウインドファームにあります。ボラレックスは、57カ所のウインドファームと2カ所の太陽光発電所のリファイナンスのほか、向こう２年間での4カ所のウインドファームの追加建設を伴う事業を行いました。合計設備容量は1,041MWで、これは50万世帯の年間消費量に相当します。総額で11億ユーロを超えるこの取引は、フランスの再生可能エネルギー資産のポートフォリオのリファイナンスでは最大規模です。クレディ・アグリコル・ホーム・ローン SFH(クレディ・アグリコル S.A.が完全所有する住宅ローン子会社)は、10年間で総額12億5,000万ユーロのグリーンカバードボンドを発行しました。この資金は、炭素排出量を削減する省エネ住宅向けに実行される地域銀行とLCLのローンのリファイナンスに割り当てられます。この初めてのグリーンボンド発行は、エネルギー転換への融資に特化した資本市場で当グループの存在感を高めると共に、低エネルギー住宅の促進で地域銀行とLCLが果たす役割を明確にしています。 LCL は、地球温暖化への取り組みで初めてフルレンジの投資を実施しました。これを構成するのは、カーボン・オフセット制度によって強化されたCO2排出量削減企業の株式資金又は債券資金です。クレディ・アグリコルS.A.は、名目規模が10億ユーロで満期が6年のグリーンボンドを2019年10月に発行しました。更に、クレディ・アグリコルCIBは、2019年に429億ユーロを超えるグリーンボンドのストラクチャリングを行いました。
インクルーシブ・ファイナンス
クレディ・アグリコルCIBは、2019年に総額で37億ユーロを超えるソーシャルボンドのストラクチャリングに参加することで、ソーシャルボンドのアレンジメントにおいて世界レベルで主導的役割を果たしました。これは、欧州の発行体市場の30%超、場合によっては40%超となる市場シェアに相当します（出典: Dealogic）。アムンディは、Amundi Finance et Solidaritéの団結基金の貸付残高を向こう３年間で２倍にするという2018年に定めた目標を追求しています。同時に、この事業は欧州でも同様の提案を行う道を開いています。この目的は、クレディ・アグリコル・グループとアムンディの存在感が特に大きい欧州諸国の社会的企業に対して将来ビークルを提供できるようにすることです。
当グループの実績
当四半期のクレディ･アグリコル･グループの表示美利益グループ帰震分は、前年同期の15億7,100万ユーロに対して21億8,600万ユーロでした。当四半期の特殊要因は、純利益グループ帰属分に2億ユーロ(美額)のプラス影事をもたらしました。これらの特殊要因を除いた当四半期の基礎純利益グループ帰属分20は、前年同期比22.1％増の19億8,600万ユ一口でした。
当四半期の基礎収益は、前年同期比6.7%増の86億200万ユーロでした（コーポレート・センターを除いた各事業部門については7.3%増)。この伸びは、大口願客部門の基礎収益（20.7%増/2億4,400万ユーロ増）、地域銀行の基礎収益(5.7%増/1億8,500万ユーロ増)、及びアセット・ギャザリング部門の基礎収益(10.4%増/1億5,300万ユーロ増）によってけん引されました。専門金融サービス部門の基礎収益は2.6%減/1,800万ユーロ減でしたが、自動車ローン提携事業の業績は持分法の適用によるものであることに留意してください。国際リテール・バンキング部門の基礎収益は1.3%増でした。当四半期の基礎営業費用は、中期計画に基づく地域銀行のIT投資とクレディ・アグリコルS.A.の各事業部門（特にアセット・ギャザリング部門と大口願客部門)の開発投資に関連して、前年同期比2.3%増でした。SRFを除いた当四半期の基礎コスト比率は、前年同期から2.7ポイント改善して64.7%でした。営業効率は引き続き改善しており、4.4ポイントという大きなプラスの乖離効果が生じました。したがって、当四半期の基礎営業総利益は前年同期比15.7%増の30億3,500万ユーロでした。当四半期の信用リスク関連費用は、前年同期の4億9,900万ユーロに対して1.0%減の4億9,400万ユーロで安定的でした。この変動は、前年同期に計上された+2.600万ユーロの戻入れ（純額）に対して信用リスク関連費用が正常水準に戻りつつある大口願客部門に主に帰せられます(5,500万ユーロの費用(純額))。クレディ・アグリコル・グループの残高に対するリスク関連費用²は、前年同期比2ベーシス・ポイント増の20ベーシス・ポイントでしたが、25ベーシス・ポイントという中期計画の想定を依然として下回っています。資産運用合弁事業(特にインド)の好業績を受けて7,700万ユーロから7.5%増の8,300万ユーロとなった持分法適用会社の寄与分を組み入れると、当四半期の税引前基礎利益は、前年同期比21.6%増の26億4,600万ユーロでした。当四半期の基礎税金費用は、基礎税率が19.6%から20.5%へと0.9ポイントの上昇となり、前年同期比で27.4%増加しました。したがって、非支配持分控除前の基礎純利益は前年同期比20.3%増、また、基礎純利益グループ帰属分は同22.1%増でした。当四半期の特殊要因は、純利益グループ帰属分に２億ユーロ（純額）のプラス影響を及ぼしました。特殊要因には、エンポリキの証券に関する課税措置紛争に対するフランス国務院(Conseil d'Etat)の好ましい決定(+10億3,800万ユーロ）、CACEISによるサンタンデールとKASバンクの統合と買収の費用（それぞれ営業費用の1,500万ユーロ/純利益グループ帰属分の-1,100万ユーロとその他資産の鈍利益の-600万ユーロ/純利益グループ帰属の-500万ユーロ）、売却目的保有事業からの利益という項目の下での-4,600万ユーロの再分類が含まれます。CACEISによるKASバンクの買収で+2.200万ユーロの負ののれんが生じ、また、LCLののれんは-6億6.400万ユーロの一部減損となりました。最後に、変動の大きい経常的な会計項目(債務評価調整(DVA。当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商品の損益で、純利益グループ帰属分の-400万ユーロ）、大口顧客部門のローンブック・ヘッジ（- 1,200万ユーロ)、及び住宅購入貯蓄プラン引当金の変動(-1億1,900万ユーロ)も含まれる予定です。 2018年度第4四半期の特殊要因は、純利益グループ帰属分に5,500万ユーロのマイナス影響を及ぼしました。この中には、パイオニア・インベストメンツの統合費用の1,400万ユーロ（税引前及び非支配持分控除前で2,700万ユーロ)、イタリア3行の統合費用の700万ユーロ(税引前及び非支配持分控除前で1,100万ユーロ)、FCAバンクの罰金の6,700万ユーロ、そして変動の大きい経常的な会計項目からの+3,300万ユーロの純利益グループ帰属分(DVAの1,100万ユーロ、大口顯客部門のローンブック・ヘッジの1,300万ユーロ、及び住宅購入貯蓄プラン引当金の変動分の900万ユーロ)が含まれます。当年度通年の基礎純利益グループ帰属分は、前年比5.0%増/3億4,200万ユーロ増の71億9,100万ユーロでした。信用リスク関連費用の増加(1億1,700万ユーロ)は、法人営業及び投資銀行部門のリスク関連費用の正常水準への回復に帰せられます。税金費用の増加(2億200万ユーロ)は、営業総利益の力強い伸び(5億7,500万ユーロ)を引き続き下回りました。基礎収益は3.0%増となり、また、単一破綻処理基金(SRF)を除いた基礎営業費用は1.7%増と引き続き厳格に抑制されています。これにより、当グループは当年度に1.3ポイントのプラスの乖離効果を記録しました。

地域銀行
2019年12月末時点での地域銀行の顧客獲得は非常に活発で、今年初頭以降で130万人の新規の個人客とアントレプレナー客を獲得しました。純増数は26万4,000人で、このうちの18万5,000人が個人客でした。地域銀行の事業拡大の勢いは、クレディ・アグリコル S.A.の各事業部門の成長に大きく寄与しました。このうち、フランスの主要リテール・バンキング・ネットワークである地域銀行は、リテール・バンキング部門の主要パートナーであり、当グループの顧客重視型ユニバーサル銀行モデルの強みを実証しています。顧客のクロスセルは引き続き増大しています。すなわち、個人客のプレミアムカード加入件数が昨年12月から今年12月までに4.4%増加し、損害保険と個人保険が4.4%増加し、更に消費者信用残高が7.3%増加ました。ローン熟高は、2018年12月末時点と比べて6.7%増でした。この伸びをけん引したのは、住宅ローン（7.6%増）とアントレプレナー向けローン(6%増)でした。当四半期の寵客賞産は、オン・バランスシート預金（6.3%増）と特に要求払預金（11.3%増）がけん引して前年同期比5.9%増でした。オフ・バランスシート預金は、生命保険資産(5.3%増)がけん引して前年同期比5.2%増でした。当四半期のクレディ・アグリコル・グループの基礎純利益グループ標識分に対する地域銀行の寄与分は、前年同期比26.6%増の6億8,000万ユーロへと急増しました。基礎収益は、前年同期比5.7%増の34億1,300万ユーロでした。この増加は、受取利息への圧力を解消する、投資ポートフォリオに対するプラスの市場影響と好調な手数料収入によって説明できます。当四半期の営業費用は、当グループの中期計画に基づくIT投資の継続を主に反映して前年同期比1.8%増でした。この結果、基礎コスト比率は2.6ポイント減となる66.7%でした。当四半期のリスク関連費用は前年同期比37.9%減の1億5.500万ユーロでした。これは、（前年同期の14ベーシス・ポイントに対して)残高をベースとすると10ベーシス・ポイントに相当します2 。更に、NPLレシオは2018年末の2%に対して1.87%に低下し、また、NPL引当率は99.1%と高水準を維持しました。当年度の基礎純利益グループ標高分に対する地域銀行の寄与分は、前年同期比8.1%増の25億9,700万ユーロでした。クレディ・アグリコル・グループの他の事業部門の業績については、本プレスリリースのクレディ・アグリコル S.A.に関するセクションに詳述されています。財務面の堅牢性クレディ・アグリコル・グループの財務力は当四半期を通じて高い堅牢性を維持し、普通株式ティア1(CET1)レシオは2019年9月末時点と比べて0.4ポイント増の15.9%でした。このレシオは、ECBが9.7%に設定し、クレディ・アグリコル・グループに適用されるSREP要件に対して6.2ポイントの十分なバッファーを提供します(カウンターシクリカル・バッファーを含む）。 MRELレシオは、2019年12月31日時点でリスク・ウェイト資産の33％と推定され、これは遺格優先シニア債を除くと22.6%となり、当年度中に120ペーシス・ポイント上昇しました。クレディ・アグリコル・グループの中期計画目標は、 2022年までにリスク･ウェイト資産の24～25％の劣後MRELレシオ(適格優先シニア債を除く)を達成することです。特定の控えめな修正再表示後の金融機関の負債総額と自己資本の比率(負債総額自己資本一TLOF)として表示されるMRELレシオは、連格優先シニア債を除くと2019年12月31日時点で8.5%でした。これは、このレシオをTLOFの8%超(破綻処理当局の決定を条件に単一破綻処理基金に対してリコースできる水準)に維持するという中期計画目標に沿ったものです。欧州規則CRR2(自己資本要求規則2)が発効した2019年6月27日以降、TLACレシオ要件が適用されています。同年12月31日時点のクレディ・アグリコル・グループのTLACレシオは、RWAの22.6%、レバレッジ・リスク・エクスポージャー(LRE)の7.6％でした(道格優先シニア債を除く)。TLACレシオは、CET1の強化(エンポリキに関連する税効果)と10月の非優先シニアグリーンボンドの発行を理由に2019年9月30日時点と比べて40ベーシス･ポイント上昇しました。これは、前年と比べて120ベーシス・ポイント増となります。クレディ・アグリコル・グループのTLACレシオは、リスク・ウェイト資産については2.9ポイント、LREについては1.6ポイントの幅で、2019年12月31日時点ではCRR2/CRDVの要件²³を引き続き大きく上回っています。段階適用レバレッジ・レシオは、2019年12月末時点で5.7%でした。クレディ・アグリコル・グループの流動性ポジションは堅固です。2019年12月31日現在の当グループのバンキング部門のバランスシート上の現金は1兆3.310億ユーロで、安定賞産に対する安定賞金の超過櫃(2019年9月末時点と比べて80億ユーロ増の1,260億ユーロ)を示しており、これは中期計面目標(1,000億ユーロ超)に使っています。安定資金の超過額は、顧客や顧客関連業務のLCR(流動性カバレッジ比率)要件によって生じたHQLA(高品質流動資産)証券ポートフォリオの資金を賄います。これらの証券(1,080億ユーロ)は、中央銀行預託分を除いた短期債券を５倍以上カバーします。証券ポートフォリオのキャピタルゲインとヘアーカットを含む流動性準備金は、2019年12月31日時点で2,980億ユーロでした。12カ月間の当グループの平均LCRレシオは、2019年12月末時点で128.8% 24となり、およそ110%という中期計画目標を上回っています。当グループの主要免行体は2019年12月末現在、中・長期償によって市場で384億ユーロ相当額を調達し、このうちの 43%はクレディ・アグリコル S.A.によって発行されました。更に、クレディ・アグリコル・グループのリテール・バンキング・ネットワーク（地域銀行、LCL、CAイタリア）と他の外部ネットワークで39億ユーロ規模の調達が行われ、または2019年12月末現在で国際機関から借入が行われました。 SAS Rue La Boétie会長とクレディ・アグリコルS.A.の取締役会議長を務めるドミニク・ルフェーブルは、当グループの2019年度第４四半期及び当年度通年の業績と事業について「当グループの全ての事業部門は、2019年度にフランス及び国外で引き続き事業を拡大しました。6月に中期計画を発表したときに定めたわれわれの存在意義「われわれの顧客と社会のために日々仕事に取り組む」に従って、全てのセグメントで顧客満足度が向上しています。われわれは、特に50万人の顧客との接触を可能にした「Trajectoires Patrimoine」施策を通じて、顧客との関係を強化しました。また、EKO、「LCL Essentiel」、「Je suis entrepreneur」などの革新的な商品を発売しました。当グループの14万2,000人の従業員は、顧客への奉仕に取り組んでいます。わたしは、「フィナンシャルタイムズ」紙がクレディ・アグリコル・グループをダイバーシティの面でフランスの金融サービス部門第１位に選定したこと、更には、クレディ・アグリコルCIBが37億ユーロ相当のソーシャルポンドを発行し、アムンディの社会的インパクトファンドの残高が26%近く伸びたことでインクルーシブ・ファイナンス、野心的な気候戦略の定義を伴う）グリーンファイナンス、及び今年度のグリーンボンドとグリーンカバードボンドなどの面で社会への関わりを拡大していることを誇りに感じています」とコメントしました。

ンディ・アグリコル S.A.:詳細な表示損益計算書と基礎的損

レディ・アグリコル・グループ:詳細な表示損益計算書

4 6 一 1株当たり利益、1株当たり純資産、及びROTEの計算に使用

Disclaimer
Financial information on Crédit Agricole S.A. and Crédit Agricole Group for the fourth quarter and full year 2019 comprises this presentation and the attached press release and quarterly financial report which are available on the website at https://www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial- publications. This presentation may include prospective information on the Group, supplied as information on trends. This data does not represent forecasts within the meaning of European Regulation 809/2004 of 29 April 2004 (chapter 1, article 2, § 10). This information was developed from scenarios based on a number of economic assumptions for a given competitive and regulatory environment. Therefore, these assumptions are by nature subject to random factors that could cause actual results to differ from projections. Likewise, the financial statements are based on estimates, particularly in calculating market value and asset impairment. Readers must take all these risk factors and uncertainties into consideration before making their own judgement.
Applicable standards and comparability
The figures presented for the full year period ending 31 December 2019 have been prepared in accordance with IFRS as adopted in the European Union and applicable at that date, and with prudential regulations currently in force. The Statutory Auditor's audit work on the financial consolidated statements is under way. Note: The scopes of consolidation of Crédit Agricole S.A. and Crédit Agricole Group have not changed materially since the Crédit Agricole S.A. 2018 Registration Document and its 2018 A.01 update (including all regulatory information about Crédit Agricole Group) were filed with the AMF (French Financial Markets Authority). The sum of values contained in the tables and analyses may differ slightly from the total reported due to rounding. Since 3 May 2018, Banca Leonardo has been included in the scope of consolidation of Crédit Agricole Group as a subsidiary of Indosuez Wealth Management. Historical data have not been restated on a proforma basis. Since 30 September 2019, Kas Bank has been included in the scope of consolidation of Crédit Agricole Group as a subsidiary of CACEIS. SoYou has also been included in the scope of consolidation as a joint-venture between Crédit Agricole Consumer Finance and Bankia. Historical data have not been restated on a proforma basis. Since 23 December 2019, Caceis and Santander Securities Services (S3) have been bringing their activities together. As of this date, Crédit Agricole S.A. and Santander hold 69.5% and 30.5% of the share capital in CACEIS, respectively.決算スケジュール2020年5月6日2020年5月13日2020年8月6日2020年11月4日2020年度第1四半期の決算発表年次株主総会(パリ) 2020年度第２四半期及び上半期の決算発表2020年度第３四半期及び９ヶ月累計期間の決算発表
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