新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援) 【助成金　募集要項（一般コース）】 (令和６年度第５回) ○申請受付期間令和6年8月1日(木)午前9時～令和6年8月15日(木)午後4時○申請方法以下のURLから申請してください。 (詳細は20ページ参照、申請にはGビズIDが必要です。) [URL] https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/aOWJ2000000r7zvMAA ○お問い合わせ新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業事務局TEL：03—4446—2560 (平日 9時～16時30分)公益职東京都中小企業振興公社
〇予算の都合上、申請件数が各月の予定数に到達した場合、申請受付期間満了前に募集を締め切ることがあります。 ○申請受付期間内の申請であっても、申請額の集計等により、予算に到達した場合には、受理できない場合があります。 ○令和６年度において、１事業者につき１度のみ交付決定を受けられます。なお、申請が不受理又は不採択となった場合、次回以降の募集で再度の申請が可能です。 ○申請書類に不足や不備等があった場合、申請は不受理となります。申請の際は、この募集要項のほか、申請書類チェックシート等をよくご確認くださいますようお願いします。〇本事業では面接審査を行います。実施日は後日、書類審査を通過した方にお知らせします。３ページ記載の面接審査期間はいつでも対応できるようご予定の確保をお願いします。 ○審査に関する個別のお問合せにはお答えいたしかねます。ご理解の程よろしくお願いします。〇交付決定された場合、事業者の名称、代表者名、所在地、助成事業(取組)内容等を公表することがあります。本事業への申請をもって、公表に同意したものとさせて頂きます。

1　事業目的
中小企業は、コロナ後の需要回復や消費者ニーズの変化への即応が喫緊の課題となっています。一方、エネルギー、原材料価格や人件費の高騰が長期化しており、課題が山積しています。このため、中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に各種支援を展開することで、都内中小事業者の経営基盤を強化することを目的としています。
2　事業内容
ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。
この「募集要項」で主に説明する範囲交付決定後に配布する「事務の手引き」で主に説明する範囲※書類に不備等がある場合は、想定日数より時間がかかる場合があります。
ても、交付決定できない場合があります。
4   申請要件
申請に当たっては、次の(1) ～ (7)のすべての要件を満たす必要があります。また、特段の記載がある場合を除き、助成対象期間が終了するとき（それより前に助成事業が完了する場合はその完了時）まで申請要件を引き続き満たす必要があります。
(１)都内の中小企業者で、大企業（※１）が実質的に経営に参画（※２）していないこと。
・中小企業者とは、会社（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、有限会社）及び個人事業者をいう。
に該当するものは除く。 ・中小企業投資育成株式会社・投資事業有限責任組合※２ 「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう。 ・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している場合・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している場合・役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合・その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合
(2)令和6年8月1日時点で下記ア・イのいすれかに該当し、下記ウに該当すること。
ア　法　　　人：本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内にあることイ　個人事業者：納税地が都内にあることウ直近決算期の売上高が、「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること※「2019年の決算期」とは、決算月が2019年1月～12月に属する決算期とする。 (例)決算月が12月の場合は2019年1月～12月決算月が３月の場合は2018年４月〜2019年３月
(3)令和6年度において、本事業で1度も交付決定を受けていないこと。

〈５〉申請に必要な書類をすべて提出できること（P21「(4〉申請に必要な書類」参照）。
(６)東京都暴力団排除条例〈平成23年東京都条例第54号〉に規定する暴力団閥係者又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗関連業、ギャンプル業、賭博等、支援の対象として社会通命上適切でないと判断される業態を営むものではないこと。
(7)下記①〜⑩の要件を満たすこと
①同一テーマ・内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けていないこと。 ②同一テーマ･内容で公社が実施する助成事業(他の事業を含む。)に申請していないこと。ただし、過去に本事業及びその他の事業において、採択されたことがない場合は、この限りではない。 ③事業税等を滞納（分納）していないこと。 ④東京都及び公社に対する貨料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。 ⑤申請日までの過去５年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしていないこと。 ⑥過去に公社から助成金の交付を受けている者は、申請日までの過去５年間に「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。 ⑦民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況が存在しないこと。 ⑧助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること。 ⑨公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと。 ⑩その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものではないこと。
５　助成対象期間
助成対象期間は、交付決定日から１年間です。この期間内に契約・実施・支払が完了する経費が助成対象です。 ○交付決定を受ける前に、発注・契約等をした場合○発注の遅れ等により、納品日が助成対象期間を超えた場合○クレジットカードで支払ったが、銀行口座からの引き落とし日が助成対象期間を超えた場合(引き落としが、カード利用日の属する月の翌月に行われる場合に多く見られます。助成対象期間内に支払を終えられるよう、発注時期等にご注意ください。)
6　助成対象経費
(1)助成対象経費
助成対象経費は、既存事業を深化・発展させるために直接必要な経費（下表に示すもの）のうち、公社が実施する審査で認められた経費です。ただし、「（２）助成対象とならない経費」に該当する経費は
販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。 ※ 2
経費区分：原材料・副資材費
【概
要】製品やサービスの改良等に直接使用し、消費する原材料、副資材、部品等の購入に要する経費【対象例】鋼材、機械部品、電機部品、化学薬品、試験用部品等【対象外例】 ・助成事業終了時点での未使用残存品に係る経費・購入品の現物や写真を確認できない経費・販売用の製品や材料費【注意事項】 ・試作品の一部として構成又は組み込まれる部品等は、原材料・副資材とみなし、本経費区分に計上してください。 ・購入品の数量は必要最小限にとどめ、助成事業中に使い切ることを原則とします。 •残量や使用履歴が分かる受払簿（任意様式）を作成し、購入品を適切に管理してください。消滅等により購入品が後に確認できない場合は、使用状況に合わせて写真を撮影しておいてください。 •助成事業中に生じた仕損じ品やテストビース等を助成対象経費として計上する場合は、保管（困難な場合は写真による代用も可）しておく必要があります。 ・特注部品等の製作を外部委託する場合は、委託・外注費に計上してください。
経費区分：機械装置・工具器具費
【概要製品・サービスの改良等に直接使用する機械装置・工具器具等を新たに購入・リース・レンタルする際に要する経費【対象例】製造機械、計測・測定・検査機器、試作金型、治具等【対象外例】 ・単価が税抜価格で10万円未満の物品に係る購入経費・助成対象期間外のリース、レンタルに係る経費・自家用機械類・既存機械装置等の改良、修繕等に係る経費・自社以外に設置する機械装置・工具器具類に係る経費・設置場所の社屋等の建設、増改築、整備・基礎工事等に係る経費
経費区分：委託・外注費
(1)委託費
【概自社内で直接実施することができない製品やサービス改良の一部(実施するものにおいて創意工夫・検討が必要なもの）を外部の事業者等に依頼する経費【対象例】開発・試験等【対象外例】 ・試験・評価を行った場合の試験結果報告書が最終的に不備だった場合の経費・納品物で未使用な部分がある場合の経費
(2)外注費
【概  要】自社内で直接実施することができない製品やサービス改良の一部（仕様書等において実施内容を具体的に指示できるもの）を外部の事業者等に依頼する経費【対象例】試料の製造・改造・加工・分析鑑定等【対象外例】 ・試験・評価を行った場合の試験結果報告書が最終的に不備だった場合の経費・技術開発・改良要素を伴わない、デザイン、翻訳等に係る経費・納品物で未使用な部分がある場合の経費
（3）共同研究員
【概  要】共同研究契約により共同研究を実施するために要する経費【対象例】大学、試験研究機関等との間で共通の課題について分担して行う研究開発等
(4)市場調査費　※市場調査費のみの申請はできません。
【概  要】本助成事業における想定顧客のニーズを調査・分析するため、外部の事業者等に依頼するために要する経費【対象例】対象製品のマーケティング、モニター調査、顧客ニーズ調査
経費区分：産業財産権出願・導入損
【概
要】
・改良等をした製品・サービスに係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願に要する経費・製品・サービスの改良等に際して必要な特許権、実用新案権、意匠権、商標権（出願、登録、存続しているもの）を他の事業者から譲渡又は実施許諾（ライセンス料含む）を受ける場合に要する経費
【対象外例】
・出願に関する調査、審査請求、登録、修正・更正に係る経費・助成事業者に権利が帰属しない場合・申請時に一部の手続きが完了している経費・助成対象期間内に出願手続きを完了していることが公的機関の書類等で確認できない場合【注意事項】 ・共同出願など権利者が複数に渡る場合、持ち分に応じた額のみ助成対象となります。
経費区分：規格等ঞ証・登録費
【概要】 ・改良等をした製品・サービスの規格適合、認証の申請・審査・登録に要する経費・改良等をした製品・サービスの規格等認証・登録に係る外部専門家の技術指導、研修等を受ける場合に要する経費【対象例】 ・認証・検査機関への申請手数料、成績証明書発行手数料、審査費用、登録証発行料、登録維持料（初回のみ） •翻訳等、技術文書・マニュアル整備等の指導及び作成代行、外部研修の受講料、その他研修・教育費用、外部専門家の旅費交通費等【対象外例】 ・認証取得後に発生する経費（サーベイランス(定期審査)、維持審査料、認証継続費用、更新審査料)
経費区分：設備等導入費
【概
要本事業の取組に直接必要な設備・備品等の購入費及びそれらの設置工事等に直接必要な経費【対象例】設備・備品等の購入費、直接仮設費（足場代、養生費等）、労務費、電線やケーブル等の材料、運搬費、搬入・据付費、撤去費、処分費等
【対象外例】
・単価が税抜価格で10万円未満の設備等に係る購入経費・オーダー品の場合の設備・備品等に係るデザイン費・共通仮設費、一般管理費・人員を募集するための費用、食事代、安全訓練等に要する経費・保険料（見積りに明示した法定福利費（事業主負担分の健康保険、厚生年金、雇用保険）を除く） •住宅手当等の諸手当(工事立会に係る申請企業の社員の休日手当等も含む)、福利厚生費(慰安娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等）等の人件費・維持管理費、機械等の保守費、安全対策費、清掃費・設計費（施工図面作製費を含む）、契約に係る保証金・消防等官公庁・電力会社への申請費、道路占有許可申請費
経費区分：システム等導入費
要本事業の取組に直接必要なシステム構築、ソフトウェア・ハードウェア導入、クラウド利用等に要する経費
【対象例】
・システムの構築・改修（設計・開発）に要する経費・ソフトウェアの購入・利用に要する経費・ハードウェア（機器・ロボット等）の購入・改修、リースに要する経費・クラウドサービスの利用に要する経費（従量課金方式のものを除く） ・各種設定等について、外部の事業者に依頼する場合に要する経費・助成対象期間に実施する運用・保守に要する経費
【対象外例】
・単価が税抜価格で10万円未満の物品に係る購入経費・自社で内製できる場合•自社製品の購入にあたる場合、自社販売を目的とする場合・要件定義等のコンサルティングに要する経費・仕様書等で具体的な内容が確認できない場合•本事業の取組にあたり最低限の必要性を超える部分（機能、スペック等） ・システムの設計費用（設計のみの場合） ・ハードウェアの設計費用・既存ハードウェアのリース費用、修繕、撤去・移設・処分に係る経費
【注意事項】
・導入先（設置・利用場所）は、申請者の事業場所であることが必要です。 •ライセンス契約等においては、例えば３年間の期間で契約をした場合においても、助成対象期間において使用をした分（最長で１年分）のみが対象となります。 ・ソフトウェア（ライセンス)、クラウドサービスは、原則的に、助成対象期間の最後まで利用するものであることが必要です。 •ハードウェアの設置・設定に要する経費は、設置をハードウェア本体の購入先が行い、設定が設置行為と一体として捉えられる場合に限り対象とします。
経費区分：専門家指導費

【概要】本事業の取組について、外部の専門家から専門技術等の指導・助言を受ける場合に要する経費【対象例】外部専門家への謝金・交通費等、外部研修の受講料等【対象外例】 ・自社と顧問契約等を締結している会社等から指導・助言を受ける場合・本事業に直接関係のない指導・助言に係る経費（申請手続きへの助言、書類作成代行等） •宿泊費・交通費のうち公共交通機関以外の利用に係るもの（タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代等)、鉄道のグリーン車利用料金、航空機の国内線のプレミアムシート料金、国際線のファーストクラス・ビジネスクラス料金等
【注意事項】
•所得税の源泉徴収を行う場合、助成対象期間内の納付をもって助成対象となります。
経費区分：不動産賃借料
【概要本事業の取組に必要な事務所、施設等を新たに借りる場合に要する経費【対象外例】 ・敷金、礼金、仲介手数料、保証金、管理費、共益費、駐車場代等・火災保険料、地震保険料等•助成対象期間外に賃貸借契約を締結した物件に係る賃借料•助成対象期間外の期間に係る物件の貨借料（例:貨借開始時に向こう２年分の貨借料の前納を求められる場合、助成対象となるのは助成対象期間に係る貨借料（最大１年分）のみ） •住居兼店舗・事務所で、居住空間と助成事業の実施に必要な空間が、間仕切り等によって物理的に区分されていない物件に係る賃借料•親会社、子会社、グループ企業等関連会社（個人事業者、法人及び団体等を含む）所有の施設等に係る貨借料・第三者に賃貸する部屋等の賃借料（旅館業は除く） •バーチャルオフィス（単に都内に所在地名を借り受け、郵便物等の送付を受けているだけの場合）の利用料・レンタルオフィス等の個別サービス（貸ロッカー等）の利用料・会議室の使用料、ウィークリーマンションの貨借料等の単発的な使用に係る貨借料・転貸借禁止等、原貨貨借契約や法令等に違反している物件の貨借料【注意事項】 ・施設等のうち実際に使用する部分に限り助成対象となります。 •住居兼店舗・事務所（助成対象となるものに限る）については、店舗専有部分に係る貨借料のみが対象となります。

（1）自社Webサイト制作・改修費
【概  要】助成対象商品の販売促進を行う自社Webサイトの制作・改修委託費【対象外例】 ・助成対象商品の掲載を画面のハードコピー等で確認できない場合・ECサイトに係る登録料等、自社Webサイトの制作以外に係る経費・素材の制作・購入に係る経費・ソフトウェア・ライセンスに係る経費•改修した自社Webサイトが、サイト内の記事の更新や画像の差し替え等に留まり、ページ構成や仕様・デザインの全体的な変更が認められない場合
【注意事項】
・助成対象期間内に制作・改修・公開し、同期間内に助成対象商品をPRする自社のWebサイトであること（実績報告に基づき、公開したwebサイトを公社で確認します。完了検査前に当該Webサイトの更新・変更はできません。） •他者の管理するWebサイトの一部ではないこと（自社でドメインを取得し、自社で運営・管理しているWebサイトに限ります。ショッピングサイトやSNS等、他社が運営元となるものは自社ページであっても対象にはなりません。) •運用費や素材に係る費用を含まない経費であり、制作・改修に係る経費が明確に区分されていること(ドメイン取得費・維持費、レンタルサーバ費、通信費、保守・管理費、ページの内容更新のみの費用等は対象外です。)
（2）印刷物製作業
【概  要】助成対象商品の販売を促進するために配布する紙媒体の印刷物製作費【対象外例】 ・制作物に助成対象商品が掲載されていない場合・展示会等で配布・使用する場合で、その状況が写真等で確認できない場合•助成対象商品の販売促進活動に使用しない印刷物に係る経費(助成対象商品が掲載されていない会社案内等） •外部業者に委託せず、自ら製作する販促物に係る経費（セルフコピー代等） ・素材の制作・購入に係る経費・制作物に申請事業者名が記載されていない場合•制作物に「申請事業者以外（関連会社・グループ企業等含む）の社名」や「助成対象商品以外の商品名・プランド名・サービス名」等が記載されている場合
【注意事項】
・チラシ・カタログ等、紙媒体の印刷物制作に係るデザイン及び印刷委託費であること・海外向けのチラシ・カタログ等を製作する場合等の、掲載分の翻訳委託費も対象となる
（3）PR動画製作業
【概要】助成対象商品の販売促進のために使用する動画製作費【対象外例】 ・制作物に助成対象商品及び申請事業者名が映っていない場合・展示会や動画サイト等での放映・使用状況が写真等で確認できない場合・素材に係る経費・助成対象とした動画により直接的に収益を得ること・制作物に「申請事業者以外（関連会社・グループ企業等を含む）の社名」や「助成対象商品以外の商品名・ブランド名・サービス名」等が映っている場合【注意事項】 ・助成対象期間内に展示会や自社Webサイト、YouTube等で公開し、助成対象商品をPRする動画であること・専門業者へ外部委託する場合の動画製作費であること•海外向けのPR動画を製作する場合等の、掲載分の翻訳委託費も対象となる
(4)広告資
【概  要】助成対象商品の販売促進のための広告掲載費【対象例】 ・新聞・雑誌・展示会ガイドブックの広告確保枠に係る経費及び広告掲載に付随する版下制作委託費• Web広告（バナー広告、SNS広告、リスティング広告）の掲載に係る経費及び広告掲載に付随するバナー等のデザイン委託費
【対象外例】
・広告内に助成対象商品及び申請事業者名が掲載されていない場合・現物又はハードコピー等により助成対象商品の掲載を確認できない場合・新聞・雑誌・展示会ガイドブック以外の広告枠に係る経費、掲載記事製作費・Web広告で、バナー広告、SNS広告、リスティング広告以外のWeb広告の場合• Web広告で、アクセス解析ツールによるレポート等で実績が確認できない場合• Web広告で、リンク先が申請者以外のWebサイトである場合（助成対象商品のECサイトは除く） •広告主との直接契約ではなく、代理店を経由した広告掲載契約である場合（代理店経由でしか契約できない場合は対象となる） •掲載物に「申請事業者以外（関連会社・グループ企業等を含む）の社名」や「助成対象商品以外の商品名・プランド名・サービス名」等が掲載されている場合・特定顧客等のみに行う広告である場合・求人、懸賞、クーポン等を含む広告である場合【注意事項】 ・原則、掲載先との直接契約であること・助成対象期間内に掲載され、助成対象商品をPRする広告に係る経費であること
（5）出展小間料
【概要】リアル展示会（実際の会場で開催される展示会）における出展小間料【対象外例】 ・助成対象商品が展示されていることを写真又は画面のハードコピーで確認できない場合•出展に直接関係のない経費（セミナー・レクチャー・体験会等に係る経費や場所代又は参加費、招待券購入費、懇親会・バーティ参加費、来場者サービスに係る経費、駐車場代等） ・自社小間以外のスペースに係る経費（共同キッチンや共同商談エリア、チラシ設置所等） ・キャンセル料、協賛金・展示会の申込名義が申請事業者でない場合（関連会社、共同出店の相手方等） •複数の事業者で共同出展を行う場合において、申請書の「契約種別」欄で申告がなかった場合、又は事業者間の費用負担割合について妥当性のある按分（使用面積等）により説明できない場合※共同出展としてみなされる主な例☞申請事業者と異なる事業者の製品等が展示されている場合☞出展小間内や主催者バンフレット・会場地図等に「申請事業者以外（関連会社・グループ企業等含む）の社名」や「助成対象商品以外の商品名・ブランド名・サービス名等」が表示、記載されている場合（申請事業者が製造会社で販売会社など別法人名が表示されている場合等も含む） 【注意事項】 •助成対象となる展示会に該当する展示会等への出展であること※助成対象となる展示会助成対象商品の販路開拓を主たる目的とした展示会等(国内展示会、海外展示会、オンライン展示会等）であり、次の①から⑩の全てを満たすもの①　助成対象商品の商談を主たる目的とした展示会等への出展であること②　出展要項が主催者により発行され、一般に公開されていること（公社・国・都道府県・区市町村等が主催するものについては、この限りではない） ③　助成対象期間内に開催されること（展示会会期が助成対象期間内であること） ④　特定の顧客（会員等）のみを対象としている展示会等でないこと⑤　自社で主催又は運営に携わる展示会等（自社役員・従業員が役員・従業員を兼務している法人等が主催又は運営に携わる展示会等を含む。）でないこと⑥　助成対象商品が主たる展示であること（小間内の概ね８割程度を占めていること） ⑦　出展内容について自ら企画し実施すること⑧　事業者との商談を開催主旨とする展示会であること（販売を主たる目的とした出展ではなく、一般消費者への直接販売を行わないこと） ⑨　起業家・ファンド等からの資金調達を目的に行う出展でないこと@　オンライン展示会については、会期が助成対象期間内に収まり、リアルタイムで商談を行うことができるオンラインシステム（チャット機能等）があること•出展（会期）及び支払いが助成対象期間内に行われること（申込・契約については、助成対象期間前に行っているものも対象となります。) •小間の社名板と当日会場図に申請事業者名又は自社ブランド名が表示されていること・助成対象商品が展示されていること・バビリオン（展示会主催者公認の第三者が展示会内の一部のエリアを借上げ、企画募集する小間）への出展は、バビリオン主催者が出展社を公募している場合に限り対象とする•申請者が主体の出展であり、申込から支払い、実施までの一連の手続きを申請者名義で行い、申請者自らが小間内で商談を行うものであること・海外展示会等への参加に限り、主催者指定代理店を経由した申込・支払が対象となります•リアル展示会に併設のオンライン展示会の出展基本料が独立して示されている場合は、「オンライン出展基本料」の費目で申請して下さい。
(6)資材資
【概  要】リアル展示会の小間内の装飾委託費、展示に必要な什器・備品等のリース代、光熱水費【対象例】 ・助成対象商品のポスター・バネル等のデザイン及び印刷委託費・展示会主催者が提供するバッケージ装飾又はオプション装飾費、施工専門業者へ委託する装飾委託費【対象外例】 ・写真等で個数を含む使用状況が確認できないものに係る経費•助成事業終了後も使用できる特注品や資材の購入に係る経費※装飾の委託先へ支給する資材の購入経費、設営及び装飾を自社で行った場合の経費（テープ、接着剤、釘、フック、マグネット、塗料、セルフコピー代等）も対象外・商品サンプル等に係る経費（展示用商品、商品サンプル、バッケージ等） ・試食・試飲、実演、セミナー等に係る経費・使用しなかった什器・備品等に係る経費・スタッフ用の什器・備品等に係る経費（椅子、テープル、ユニフォーム、冷蔵庫等） ・手数料、交通費、レンタカー代、ガソリン代、宿泊費、保険料（輸送に係るものを除く）、飲食費等の間接経費・自社の販売促進以外の用途にも使用できるものに係る経費（うちわ、はがき、ノベルティ等） 【注意事項】 ・助成対象商品の展示を目的とした、必要最小限の経費であること・自社小間内での使用が写真等により確認できること•助成対象期間内に契約・実施・支払いが完了すること（出展申込と一体で展示会主催者に申し込む場合に限り、助成対象期間前の申込でも対象となります。） •海外展示会等へ出展する場合、出展申込と一体で資材等を申し込む（契約する）ときは主催者指定代理店を経由した申込・支払も対象となります
(7)輸送費
【概  要】リアル展示会の展示品や展示用資材、配布用印刷物等の運送委託費【対象外例】 ・保管や梱包など輸送以外の経費・発着地が自社や展示会場であることが明確に確認できない場合・運送物の内容・数量等が不明の場合・レンタカー代、社有車のガソリン代
【注意事項】
・自社と展示会場間の輸送費であり、経由地を含まないこと・展示に係る輸送であること
(8)通訳賞
【概海外展示会開催期間中の展示会場における通訳費【対象例】通訳を生業とする事業者に外部委託する経費【対象外例】 ・通訳者の稼働状況が写真等で確認できない場合・通訳者の能力が提出書類にて確認できない場合・展示会開催期間外の通訳に係る経費
（9）オンライン出展基本料
【概  要】オンライン展示会（オンラインシステムによりリアルタイムで商談を行う展示会）の出展基本料【対象外例】 ・助成対象商品が展示されていることを画面のハードコピー等で確認できない場合・出展に直接関係のない経費（セミナー等に係る経費や招待券購入費等） ・出展基本料以外の全ての経費（コンテンツ、システム、その他オプション費用等） ・キャンセル料、協賛金・展示会の申込名義が申請事業者でない場合（関連会社、共同出店の相手方等） •他企業との共同出展の場合※共同出展としてみなされる主な例... ☞申請事業者と異なる事業者の製品等が展示されている場合☞出展ページや展示会トップページ等に「申請事業者以外（関連会社・グループ企業等含む）の社名」や「助成対象商品以外の商品名・プランド名・サービス名等」が表示、記載されている場合(申請事業者が製造会社で販売会社など別法人名が表示されている場合等も含む) 【注意事項】 •助成対象となる展示会（（５）小間出展料の注意事項参照）に該当する展示会等への出展であること•出展及び支払いが助成対象期間内に行われるものであること（申込・契約については、助成対象期間前に行っているものも対象となります） •リアルタイムで商談を行うためのオンラインシステム（チャット機能等）があり、助成対象期間内に会期の定めがあること（リアル展示会等に併設されるオンライン展示会の場合、どちらも助成対象期間内の開催であることが必要です） ・出展ページ内に申請事業者名又は自社ブランド名が表示されており、助成対象商品が展示されていることを確認できること
(10) ECサイト出店初期登録料
【概要】申請者名義で自ら運営者と契約し、出店する場合の初期登録料【対象外例】 ・助成対象商品の取扱いを画面のハードコピー等で確認できない場合・ECサイト出店初期登録料以外の全ての経費（運用サービス、構築、デザイン、その他オプション費用等） ·「特定商取引法に基づく表記」が無いECサイトやモール型以外のECサイトへの出店登録料・クラウドファンディングやフリーマーケットのサイトへの登録料
【注意事項】
•インターネット上のモールプラットフォーム内にショップを展開し管理・運用する形式のモール型ECサイトへの出店であること（対象となるモール型ＥＣサイトとは、ＥＣサイトの傘下にショップページが設置される形式です(独自ドメインのＵＲＬを持つものではなく、モール型ＥＣサイトのドメインにショップページ用のディレクトリが割り振られるものです。)) ※例：https://www.ec-site.co.jp/kankyo-sokuo ・自社が主催又は運営に携わるＥＣサイトへの出店でないこと•「特定商取引法に基づく表記」の内容を示すページに申請者名および連絡先が記載されており、商品の出品登録から売上集計・受注管理・発送業務等全ての運営業務を自社が主体的に担う形式のECサイトへの出店であること・自社ショップページの取扱商品に助成対象商品が含まれていること•助成対象期間内に初期登録を行い、出店・支払まで完了すること（ECサイトの多くは初期登録から出店まで２か月程度要する場合があるのでご注意ください） ・ECサイト運営者発行の書類等により、初期登録日が確認できること•申請者名義で自らECサイト運営者と直接契約する場合の出店初期登録料であること（初期登録時に一括で支払う場合も含め、運用サービスやシステム構築等「初期登録料」以外の経費は対象外です） ・申請者以外の他社との共同名義での出店でないこと•自社Webサイトを製作・改修し、販売機能を付加する場合の委託経費は「自社Webサイト制作・改修費」の費目で申請してください。
経費区分：その他経費【上限100万円】
※その他経費のみの申請はできません。
【概要】本事業の取組に直接必要な経費で、他の経費区分に属さないもの【対象外例】 ・本事業の取組に直接必要ではない経費・「６（２）助成対象とならない経費」に該当する経費・単価が税抜価格で10万円未満の物品に係る購入経費
【注意事項】
・申請する全項目について、金額に関わらず見積書の提出が必要です（22ページ参照）。 •申請する全項目について「履行を確認するために公社に提出する書類」を申請者自身で設定し、申請書に記載する必要があります。
※設定方法
☞申請書の「その他経費」シートで、経費の使途が「現物（形）の有るものか」「現物（形）の無いものか」を選択してください。 ☞前者の場合、「カラー写真２～３枚(現物の個数、設置場所等が複数の画角から確認できるもの)」が提出書類として設定されます。実績報告時にご提出ください。 ☞後者の場合、「履行完了届や報告書など、購入等先が発行する契約の履行を証明する書類」が提出書類として設定されます。実績報告時にご提出ください。 •取組実施後の実績報告において、申請書で設定した履行確認書類が提出できない場合、当該経費は助成対象外となります。ご注意ください。
(2)助成対象とならない経費
原則として、「６助成対象経費（１）助成対象経費」に記載のない経費は助成対象外です。また、申請書に記載した経費であっても、交付決定後に助成対象経費に該当しないことが判明した場合は助成対象外になります。
①主な助成対象外経費の例
ア助成事業に直接関係のない経費（自社の通常業務に係る経費など）イ　公社の事前承認を得ずに変更等（申請書に記載のない物品の購入等）を行った場合の経費ウ　募集要項に定める支払い方法以外の方法で支払った経費（現金、他社発行の手形・小切手、電子マネーによる支払い等)エ　直接人件費オ　租税公課（消費税、印紙代等）間接経費（振込手数料、通信費、光熱費、自社の交通費、保険料、飲食費、雑費など）カ借入金等の支払利息、損害遅延金、分割手数料(リボ払い手数料等)、振込手数料、代引手数料++ク土地・建物、車両等の購入に要する経費汎用性があり目的外使用になり得るもの（テレビ、バソコン、文書作成・表計算ソフト等）のケ購入に要する経費コ　中古品の購入、レンタル・リースに要する経費（６（１）助成対象経費一覧の中で認めているものを除く）サ　支払いに際し、ポイントカード等によるポイントを取得・利用した場合のポイント分シ　公的な資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費②助成対象経費に適合していても以下に当てはまる経費ア　契約から実施、支払までの一連の手続きが助成対象期間内に行われていない場合(クレジットカード支払いの場合は助成対象期間内に銀行口座からの引落しが、割賦払いの場合は全ての支払いが助成対象期間内に終了することが必要)イ　見積書、契約書、納品書、請求書、振込控、領収書等、公社が指定する帳票類が不備の経費ウ　制作物・写真等で助成対象となる取組の実施を確認できない場合や帳票類と写真が一致しない場合エ　他の取引と相殺して支払が行われている場合助成対象以外の取引と混合して取引が行われており、図面、写真等で区分しがたい場合（自宅れ兼店舗で事業を行っている事業者が居住部分と店舗部分どちらにもかかる工事を行い、経費を区分できない場合等）カ　助成対象以外の取引と混合して支払いが行われており、助成対象経費の支払いが区分しがたい場合キ　自社が生業としている業務の委託、自社で取り扱う製品の購入等ク　対外的に生業かつ主要業務としていることが公開情報から確認できない業者との取引にかかる経費ケ　親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員等が経営する会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社、自社と顧問契約・アドバイザリー契約・コンサルタント契約等を締結している会社等。会社には個人事業者、法人及び団体等を含む。）との取引にかかる経費コ　再委託（申請者が委託した業者からさらに別の業者へ、主要な業務又は業務全部の委託を行うこと）が行われている場合サ　一般価格や市場相場等と比べて著しく高額な経費（定価やメーカー希望小売価格を超えないこと）シ　購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、購入額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないものス　業務委託による成果物等の資産や、取得した財産の所有権が申請者に帰属しない場合※その他、内容によっては助成対象とならないものもありますので、事務局へご確認ください。
(３)助成金申請額の計算のしかた
助成金申請額は、経費項目毎に３分の２を乗じて計算します（千円未満切り捨て）。

7 申請
(１)申請方法・申請は、デジタル庁が運営する電子申請システムjGrants（Jグランツ）を利用した電子申請のみ可能です。jGrantsにログインし、必要事項を入力するとともに、申請書類及び必要書類をアップロードしてください。 ・jGrantsでの申請には、GビズID（プライムアカウント）が必要です。 (GビズID「エントリーアカウント」、「メンバーアカウント」では申請できません） ・ＧビズIDについては、ＧビズIDホームページ（https://gbiz-id.go.jp/）をご確認ください。 •申請方法や技術トラブルなど、GビズIDに関するご質問等は、「GビズIDヘルプデスク(☎0570- 023-797)」へお問い合わせください。
(２)申請受付期間
由請：令和６年８月１日（木）～　令和６年８月１５日（木）１６時００分べ切
案内します。
(4)申請に必要な書類
申請受付期間中に、下表の書類を提出してください。
書類の提出をお願いする場合があります。
（５）留意事項
①　申請書類の作成及び提出、インターネット通信等、申請に係る経費は申請者の負担となります。 ②　申請書類を提出する者及び連絡担当者は、申請者の役員・従業員に限ります。 ③　申請に際し、文字化けやデータ破損がないか、必ずご確認ください。 ④　提出するファイル名は「法人名(屋号)_提出書類名_提出日付」としてください。提出書類が複数の場合は、ファイル名の後に①、②…と番号を付けてください。例：履歴事項全部証明書を2024年8月1日に提出する場合のファイル名【法人名(屋号)_履歴事項全部証明書_20240801】 【法人名(屋号)_履歴事項全部証明書①_20240801】 【法人名(屋号)_履歴事項全部証明書②_20240801】 ⑤　提出資料のファイルの保存形式は、申請様式はxls又はxlsx、その他添付書類は画像（JPG、JPEG、 PNG）又はPDFを推奨します。スマートフォン等で撮影した写真も提出可能ですが、細かな文字が読み取れない場合、再提出を求める場合があります。鮮明な写真をご用意ください。なお、iPhone / iPad（iOS 11以降）をお使いの場合、画像ファイルの標準形式が「IPEG」から、より高効率な「HEIF」となっています。この形式では提出データとして使用することはできませんので、以下の方法により、「JPEG」形式の画像データを準備し、ご提出ください。 〈方法①〉iPhone / iPad 設定 > カメラ > フォーマットより、カメラ撮影を「互換性優先」に変更し、書類を撮影〈方法②〉iPhone / iPad 設定 > カメラ > 設定を保持より、「Live Photos」モードをオフに変更し、書類を撮影⑥　１つの提出書類が複数ファイルに分かれ、提出欄が不足する場合は事務局までご相談ください。 ⑦　書類の受付状況について、個別の回答はいたしません。jGrantsから各自ご確認ください。
(６)申請書類の確認
申請書類は、以下の視点で確認します。申請書類に不備や不足がある場合、申請要件を満たしていない場合などは、申請は不受理となりますので十分ご注意ください。なお、必要に応じて、公社から提出書類について説明を求めることがあります。 ※　不受理の場合、不備や不足の内容をお示ししたチェックリストを送付します。このチェックリストは、確認の過程で明らかになった不備等をお知らせするものです。不備等とされなかった項目の適正性を、公社が積極的に認めたものではありませんのでご注意ください。 【確認の視点】 ・申請要件を満たしているか・提出書類に不備・不足等はないか・申請された経費が助成対象となるか
8著者
( 1 )書類審査
申請書の内容について、専門家が以下の視点で審査を行います。審査の結果、一定の水準に到達していると認められる場合、面接審査を実施します。面接審査の実施対象となった事業者には、面接日程・実施場所等をメールにて通知します。日程の変更はできませんので、３ページに記載した面接審査期間はいつでも対応が出来るよう、事前のスケジュール調整をお願いします。なお、審査の結果、一定水準に到達しない場合、申請は不採択となります。この場合、不採択通知を送付します。 【審査の視点】 ・発展性（既存事業の深化・発展に資する取組か） ・市場性（ポストコロナ等における事業環境の変化前後の市場分析は十分か） ・実現性（取り組むための体制は整っているか） ・優秀性（事業者としての創意工夫、今後の展望はあるか） ・自己分析力（自社の状況を適切に理解しているか）
( 2 )面接審査
申請書の内容に基づき、専門家による面接審査を行います。面接は特段の事情が無いかぎり、原則対面形式で行います。面接への出席は、事業者の代表者、役員・従業員に限り、最大２名まで認めます（顧問や経営コンサルタント等の同席、代理出席等はできません。これらの事実が発覚した場合、審査に重大な影響を及ぼすことがあります。)。また、面接会場へは電子機器類（録音が可能な機器、撮影機器、デジタルカメラ等）の持ち込みはできません。面接では、申請書類に基づき内容を説明してください。申請書類以外の補足資料・サンプル品等の使用は、必要最小限の範囲で認めます。なお、面接は日本語で行います。審査の結果、一定の水準に達していると認められる場合、交付決定を行います。なお、審査の結果、一定水準に到達しない場合、申請は不採択となります。この場合、不採択通知を送付します。また、指定の日時にお越しにならない場合は、申請を辞退したものとみなします。 【審査の視点】書類審査と同じ( 3 )審査の内容や結果等へのお問い合わせには、一切お答えすることができませんので、予めご了承ください。 ( 4 )審査過程において、申請書類の記載内容と異なる事実が判明した場合は、審査を中止することがあります。
9交付決定
審査の結果、交付決定の対象者（助成事業者）となった場合、「交付決定通知書」をメールで送付します。 （１）交付決定は、助成金の交付及び最終的な助成金交付額を決定・保証するものではありません。 ( 2 )審査の結果、交付決定額は、助成金申請額から減額して決定する場合があります。 ( 3 )交付決定額とは、助成金の交付額の上限を示すものです。最終的な交付額は、助成事業実施後の完了検査によって確定します。そのため、助成金の交付額は交付決定額から減額されることがあります。 ※交付決定されただけでは助成金は交付されません。助成金は、助成事業者が自己資金で助成事業を実施した後、公社が適切な実施を確認できた範囲において交付します。 ( 4 )交付決定された場合、助成事業者の名称、代表者名等について公表することがあります。本助成事業の申請をもって、公表に同意したものとします。
※アドバイザー派遣について
助成事業者に対し、以下の時期に経営アドバイザーを派遣します。派遣先は助成事業の実施場所です。経営アドバイザーが現場や帳簿の確認、ヒアリング等を行った後、以下の観点で助言を行います。詳細は、交付決定後に配布する「事務の手引き」にてご案内します。 ①　交付決定日以降、助成事業者が希望する日【任意】経営改善に向けた助言、助成事業をより効果的に実施するための助言などを行います。 ②　完了検査時【必須】経営改善に向けた助言、完了した助成事業を効果的に運用するための助言などを行います。
10　助成金交付決定の取消し及び助成金の返還
助成事業者、外注(委託)先の事業者その他助成事業の関係者が以下のいずれかに該当した場合は、助成金の交付額の確定後であっても、助成金交付決定の全部又は一部を取り消し、不正の内容、助成事業者及びこれに協力した関係者等を公表することがあります。また、既に助成事業者に助成金が交付されている場合、助成金（違約加算金及び延滞金を含む）を返還していただくことになります。 ( 1 )交付決定又は変更承認等の内容と異なる事実が認められたとき( 2 )偽り、隠匿その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき(キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成金を偽ることを含む) (３)助成金を他の用途に使用したとき又は使用しようとしたとき( 4 )東京都内において実質的に事業を行っている実態がないと認められるとき又は助成事業の実施場所において助成事業の活動実態がないと認められるとき( 5 )申請要件に該当しない事実が判明したとき( 6 )助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、助成金交付決定に基づく命令に違反したとき( 7 )申請日までの過去5年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、法令に違反したとき( 8 )申請日までの過去５年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしたとき( 9 )東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）に規定する暴力団関係者であること又は風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗関連業、ギャンプル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営んでいたこと若しくは営んでいることが判明したとき。 (10)公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でない業態を営んでいた又は営んでいると判断したとき。 (11)その他、公社が助成事業又は助成事業者として不適切と判断したとき。 ※刑事罰が適用される場合もあります。 ※不正又は事故を起こした助成事業者、外注(委託)先の事業者、その他助成事業の関係者等については、今後、公社の実施するすべての助成事業に申請をすることができません。 【参考】交付決定後の流れ（助成事業の実施から助成金の交付まで）交付決定後の流れは、概ね以下のとおりです。詳細は、交付決定後に配布する「事務の手引き」をご覧ください。
(1)助成事業の実施
本事業の助成対象期間は、交付決定日から１年間です。この期間中に契約・実施・支払を行った助成対象経費が、助成の対象となります。助成事業に係る経理関係書類はすべて保管し、事業終了後の実績報告に備えてください。
※経費の支払方法について
経費の支払は助成事業者名義の金融機関の口座からの振込払いを原則とします。ただし、振込払いが
•法人の場合、個人名義(役員・従業員、その他)で、又は個人口座から振込を行った経費は対象外です。 ・関連会社経由等、助成事業者名義の金融機関の口座から直接振り込んでいない場合は対象外です。 •助成対象経費の支払いとその他の取引は、混合して行わないでください。 ・契約・支払確認に係る書類の宛先は、助成事業者名であることが必要です。 •海外の展示会へ出展する場合など、海外取引での外貨支払いについては、支払い時の為替レートを適用する等、客観的に確認が可能な方法により円に換算してください。実績報告の際には、為替レートが確認できる資料等の提出が必要です。
※助成事業の変更・中止について
①事業者情報の変更法人の名称、所在地（個人の場合は居住地）、代表者名の変更等があった場合は、公社の指定する様式で必ず公社へ届け出てください。 ②助成事業の中止公社の承認を受ける必要がありますので、必ず公社へご連絡ください。 ③助成事業の内容変更原則、交付決定後に助成事業の内容を変更することはできません。後発的かつやむを得ない事情により変更する場合は、あらかじめ公社に変更の申請をし、承認を受ける必要があります。
(2)実績報告
助成事業の完了後、原則１か月以内に「実績報告書（公社指定様式）」及び必要書類を全てご提出ください。期限内の提出がない場合、助成金を交付することができませんのでご注意ください。

(3)完了検査
提出された「実績報告書」及び関係書類に基づき、公社職員等が助成事業の実施が適正か、購入物等・経費についての確認等を行い、助成金の交付額を査定します。購入物や経理関係書類が確認できない場合、当該助成対象経費にかかる金額は助成対象外となる可能性があります。書類確認後、公社職員等が助成事業の実施場所（または公社が指定する場所）を訪問し、購入物・工事等の現地確認、経理関係書類の原本照合を行います。なお、完了検査が終了しない限り助成金の交付額が確定しないため、助成金の交付をすることができませんのであらかじめご承知ください。
(4)助成金交付額の確定
完了検査後、公社内で実績報告内容が助成対象として認められるか否か等についての審査を経て、助成金の交付額を確定し、「助成金確定通知書」により通知します。 ※助成金の交付額は実績に基づく精算払いのため、交付決定額から減額となることがあります。
(5)助成金の交付
助成事業者は、「助成金確定通知書」受領後、「助成金請求書」（公社指定様式）をご提出ください。公社で内容を確認した後、ご指定の助成事業者名義の金融機関口座に助成金を振り込みます。請求書を公社が指定する期限内にご提出いただけない場合、助成金をお支払いできない場合がございますので、ご注意ください。
(6)助成金交付後【注意事項】
①　関係書類の保存助成事業者には、助成事業の完了した日の属する公社の会計年度終了後５年間、助成事業に係るすべての関係書類を保存する義務があります。
②　取得財産の管理及び処分
ア　助成事業者は、助成事業により取得又は効用の増加した財産について、その管理状況を明らかにし、かつ「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」に規定する法定耐用年数を経過する日まで毀損することなく保存しなければなりません。また、助成事業が完了した後も、助成金交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければなりません。イ　助成事業により取得した財産について、固定資産として計上するなど関係法令等に基づき適正な会計処理が必要です。ウ　取得価格又は増加価格が税抜５０万円以上の財産については、実績報告書に記載するとともに、公社指定のステッカーを貼って管理してください。また、アで定める期日までに処分(目的外使用、売却、譲渡、交換、貸付、担保に供すること及び廃棄）しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（公社指定様式）を提出して公社の承認を受ける必要があります。承認を得ずに当該財産の処分を行うと、交付決定取消、返還命令、罰則適用の対象となることがあります。エ　助成事業者は、ウの申請書に対する公社の承認を受けて財産を処分したときは、速やかに財産処分完了報告書（公社指定様式）を提出しなければなりません。また、処分により収入があった場合は、収入の全部又は一部を納付していただく場合があります(納付額は当該処分財産に係る助成金額を限度とします)。
③　公社職員による調査等
助成対象期間中及び助成対象期間終了後概ね５年程度、公社職員等が助成事業の実施状況、助成金の収支、帳簿書類、取得財産その他の物件について、立ち入り調査を行い、報告を求めることがあり#す。
1利用目的( 1 )当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のため（２）経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合※ ※辞退される方は、事務局までご連絡ください。 2第三者への提供以下の（1）～（3）により第三者へ提供する場合があります。 (1)目的ア当公社からの行政機関への事業報告イ行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼※ ※辞退される方は、事務局までご連絡ください。 (2)項目氏名、連絡先等、当該事業申請書記載の内容(3)手段電子データ、プリントアウトした用紙3個人情報について個人情報は、「個人情報の保護に関する要綱」に基づき取り扱います。当要綱は、（公財）東京都中小企業振興公社WEBサイト(https://www.tokyo-kosha.or.jp)で、閲覧、ダウンロードできます。