神戸学院大学に対する大学評価（認証評価）結果I
評価結果
評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。認定の期間は2019（平成31）年３月31日までとする。
II 総評
費大学は、1912 (明治45)年に開設された森栽縫女学校を前身としており、1966 (昭和41）年に、栄養学部を基盤にして創設された。その後、学部・研究科の増設・改組を行い、現在は、７学部（法学部、経済学部、経営学部、人文学部、総合リハビリテーション学部、栄養学部および薬学部）、７大学院研究科(法学研究科、経済学研究科、人間文化学研究科、総合リハビリテーション学研究科、栄養学研究科、薬学研究科(2011 (平成 23）年6月廃止）および食品薬品総合科学研究科)、 1専門職大学院（実務法学研究科）を擁する総合大学として、神戸市を中心に、有瀬キャンパス、長田キャンパス、2007（平成19）年にはポートアイランドキャンパスを開設し、現在、３キャンパス体制で発展を続けている。なお、実務法学研究科は、2008（平成20）年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構の専門職大学院認証評価を受けており、本協会はそれ以降の改善を踏まえて、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。
1 理念・目的
貴大学は、創設時から、「真理愛好・個性尊重」を建学の精神に掲げ、「自主的で個性豊かな良識のある社会人の育成」を教育目標としている。また、2007（平成19)年には、大学の全構成員への啓発を目的として、建学の精神、大学の目指す姿、教育基本理念、運営基本理念、期待する教職員像を示した「神戸学院大学憲章（以下、大学憲章)」を制定し、教育の基本理念として「生涯にわたる人間形成の基点となりうる教育」「生涯にわたり高い専門性を修得できる教育」「グローバルな視点から地域社会の多様なニーズに対応できる教育」を掲げている。これらの理念・目的・教育目標は、学則や多くの大学刊行物、学生用の『Student Diary (学生手帳)』などにより、学生と教職員に提示され、またホームページを通じて一般にも公表されている。しかし、学則と学部・研究科独自の刊行物などの媒体間で一部、記述が異なっているものがあるので、表現については細心の注意を払うことが望まれる。学部単位では「学士課程教育部会」において定期的に教育理念・目的・教育目標の検証が行われているが、研究科単位の検証体制は不明確であり定期的な検証機能が働いていないので、今後、体制を整備するとともに、恒常的に検証を行うことが望まれる。
2 教育研究組織
建学の精神に則り、高い教養、豊かな専門性、社会貢献、福祉増進を軸に、７学部、7大学院研究科、1専門職大学院、7附置教育・研究関連機構を組織している。教育研究組織それぞれの教育目的・設置目的は明確に示されており、全体として貴大学の理念・目的を実現するためにふさわしいものである。教育研究組織の適切性については、「総合企画会議」が全学的な視点から定期的に検証して問題点を抽出し、統合・調整して将来に向けて解決するための中長期構想を策定している。この検証等を通じた「共通教育機構」による学部横断的なリベラルアーツ教育・リテラシー教育の実施や「大学生の就業力育成事業」の採択に見られるように、「総合企画会議」を実質的に機能させている点は評価できる。
3　教員・教員組織
「大学憲章」において、「神戸学院大学が期待する教育職員像」として、「建学の精神を遵守し、教学に反映する人」 「学生・教職員間の意思疎通に努め、相互理解を深めようとする人」など、８つの教育職員像を定めており、各学部の教授会、研究科委員会が専門の立場でそれを教員編制に反映している。今後は、各学部・研究科において、各学部・研究科の教育理念・目的に沿って教員組織の編制方針を明確にし、共有することが望まれる。教員の適正な配置については、「専任教員（助教以上）学内定員枠」を定め、専任教員1人あたりの学生教および任期付教員教枠を設定し、適正化を図っている。栄養学部および栄養学研究科では、教員組織を講座制から部門制に移行させたが、栄養学研究科においては、組織的な教育を実施する上で各部門における必要な役割分担、責任の所在はまだ明確にされておらず、検討が望まれる。また、栄養学部における教員の年齢構成について、61歳以上の教員の割合が高く、偏りがみられるので、改善が望まれる。教員の採用・昇格については、学部においては、学部ごとに教員の資格要件と選考過程が明文化されている。大学院を担当する教員については、学部の教授をもって充てることを基本として各学部の規程を準用した教員の任用が行われているが、実務法学研究科を除いて、資格審査に関する研究科独自の明確な基準は整備されていないので、改善が望まれる。なお、栄養学研究科においては、2010（平成22）年に制定された、昇格を業績によって評価する制度を明文化することが望まれる。教員の資質向上のための取り組みとしては、「教育開発センター」のもとに設置された「ＦＤ部会」を中心に、全学的または各学部と研究科が合同して講演会やワークショップ、新任教員のためのオリエンテーション、学生とＦＤ委員との懇談会などを実施している。
4　教育内容・方法・成果
( 1 ) 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針全学部2009（平成21）年に、「大学憲章」を踏まえ、「①幅広い知識に基づいて、他者および異文化を理解することができる。 ②さまざまな問題を発見し、それを解決する方策を導くことができる。③生涯にわたって学び続けることができる。④獲得した知識や技能を社会に役立てることができる。」という全学共通の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を策定した。また、各学部においても、学位授与方針を定めるとともに、教育課程の編成･実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。これらの方針は、『履修の手引』をはじめとする大学刊行物、ホームページを通じて周知・公表されている。教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の検証は、「教育開発センター」のもとに設置された「学士課程教育部会」において定期的に行われている。
法学部
「法の理念および現実の社会における法の運用を踏まえて、法および政治について体系的に学修し、法化社会・国際化社会に対応した法的素養を身につけている（知識・理解）。社会における各種の問題について、その要点を把握し、必要な情報を収集・分析して、法的思考に基づいた説得力ある解決指針を示すことができる（汎用的技能）。地域社会から国際社会に至る国内外の公共的事柄に関心と責任感を持ち、公平性と客観性を重視した判断および行動ができる（志向性）。」という学位授与方針のもと、各年次の修得内容を明示した教育課程の編成・実施方針を掲げている。教授会において、カリキュラムの見直しを含め、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について検証を行っている。
経済学部
｢経済の歴史や制度に係る知識を習得し、今日の経済情勢を歴史的・制度的に理解できる。経済理論の基礎を習得し、日常の経済生活や経済全体の動向について理論的に理解できる。文化圏の人々と交流できる知識と技能を習得し、国際社会の一員という自覚を持って行動できる。経済データに関する基礎的知識を習得し、統計的な処理ができる。経済問題を総合的に分析できる知識と技能を習得し、自主的な意思決定に活用できるとともによりよい社会構築に貢献できる。」という学位授与方針のもと、各年次の修得内容を明示した教育課程の編成・実施方針を掲げている。 「経済学部活性化委員会」において、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を定期的に議論している。
経営学部
「現代の企業経営に関する基本的知識を学修し、ビジネス全般にわたって活用するために有用な知識を総合的に学修する。企業等の財務・会計に関する基礎からその応用に至るまでの知識や技能を学修する。情報通信技術（ＩＣＴ）を用いて経営企画や経営戦略に必要な情報を収集し、さらに問題をシステム化するのに必要な数理情報の知識や技術を学修する。社会のグローバル化に伴って、国際社会の一員としての自覚を持ち、異文化圏の人々と交流するのに必要な知識と技能を学修する。経営の問題を総合的に分析・解析できる知識と技能を習得する。」という学位授与方針のもと、各年次の修得内容を明示した教育課程の編成・実施方針を掲げている。教授会において、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証を行い、同時にカリキュラムの見直しを行っている。
人文学部
「自然と人間への知識、人間の社会的・文化的活動への知識を総合的、体系的に獲得する（専門知識の獲得と理解）。広い知識や体験をもとに柔軟で確固とした価値基準・行動規範を持つことができる（真の教養力）。日本語および他の言語によって、相手の意見を正確に開き・読み、また自分の意見を的確に話し・書くことができる（社会で有効なリテラシー能力）。学部教育４年間で獲得した知識と体験と技能を活用して、自らが設定した課題や問題点を論理的な考察や分析を通して解決・解明へと導くとともに、その思考過程を社会に向けて正確に発表することができる（統合的な実践的知性）。」という学部共通の学位授与方針のもと、各学科の学位授与方針を定め、学部・学科ごとに科目編成と科目群ごとの修得内容を明示した教育課程の編成・実施方針を掲げている。学部内に「教育研究委員会」を設置し、年に４回程度、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証を行っている。
総合リハビリテーション学部
『履修の手引』に、「総合リハビリテーション学部での修学姿勢一学生版一」として、学生に期待される基本姿勢（10か条）を明示するとともに、医療リハビリテーション学科理学療法学専攻では「理学療法に関する専門知識および技術の習得」、同学科作業療法学専攻では「国家試験に合格しうる知識の習得」、社会リハビリテーション学科では「社会リハビリテーションに関する確かな知識と、進もうとする領域の専門知識の習得」などの学位授与方針のもと、学科ごとに、専門職を目指す学生に必要なカリキュラム構成をとることを教育課程の編成・実施方針として掲げている。教授会において、毎年、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証を行っている。
栄養学部
「健康科学に基づいた疾病予防および健康増進に必要な基礎・専門分野の学問知識を習得している（知識・理解）。科学的根拠に基づいた食の安全性を思考し、検証できる（思考・判断）。予防医学の知識を使って、患者および地域住民の栄養管理・栄養改善に寄与できる（関心・意欲）。地域医療とチーム医療の担い手として自覚を持ち、責任を十分に果たすことができる（態度）。人と十分なコミュニケーションをすることができ、適切な栄養指導、栄養管理、栄養療法を実践できる（技能・表現)。」などの学位授与方針のもと、年次進行に沿って基礎科学科目群から専門分野科目、臨地実習、課題研究へと段階的に学べるようなカリキュラム構成とすることを教育課程の編成・実施方針として掲げている。学部内に組織されたカリキュラムを検討する委員会を中心に、毎年の国家試験や国家試験模擬試験の結果を利用して定期的にカリキュラムの見直しを行うとともに、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性を検証している。
薬学部
「薬剤師として必要な基礎薬学・社会薬学・医療薬学の知識と各自が社会で働く職域で必要な知識および技能を身につけている。薬剤師業務および関連領域で必要なプレゼンテーション能力とコミュニケーション能力を兼ね備えている。進歩する医療について、常に、自ら学び、問題点を発見し、解決するための能力を備えている。医療現場あるいは関連業務の現場で、患者あるいは顧客尊重の立場で医療貢献あるいは社会貢献することができる。」という学位授与方針のもと、各年次の科目編成と修得内容を明示した教育課程の編成・実施方針を掲げている。教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、「カリキュラム検討委員会」で検証されている。
全研究科
全研究科において、教育目標、課程の修了要件、論文審査・最終試験などを「大学院学則」「各研究科規則」『大学院履修要項』に明示しているが、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果等を明示した研究科独自の学位授与方針がないので、策定することが望まれる。また、教育課程の編成・実施方針についても、実務法学研究科を除いて、方針が必ずしも明確でないので、明示した上で学位授与方針とともに学生ならびに受験生を含む社会一般に対して公表することが望まれる。教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の検証は、法学研究科・実務法学研究科・経済学研究科・総合リハビリテーション学研究科においては、各「研究科委員会」で行われており、人間文化学研究科では学部と合同の「教育研究委員会」で行われている。しかし、栄養学研究科および食品薬品総合科学研究科においては、今後、恒常的な検証を行うよう改善が望まれる。
( 2 )教育課程・教育内容
全学部
「共通教育機構」が組織され、リテラシー科目群（学部教育の基礎となる技能、専門を超えて将来社会人として必要とされる基礎思考力、基礎的な実践力を育成する科目群）とリベラルアーツ科目群（専門分野だけに限定されない広い視野と柔軟な思考力を育成することを目的とする科目群）を「共通教育科目」として配置し、教養教育の充実を図っている。また、「学際教育機構」が組織され、人文・社会科学系の４学部（法学部・経済学部・経営学部・人文学部）において、学部の枠を超えて専門的知識が学べる「学部横断型プログラム」を実施しており、「大学憲章」や全学の学位授与方針の実現に向けた努力のあらわれと高く評価できる。
法学部
法学部では、「１・２年次では、専門知識と専門的思考力の基礎を固めるとともに、将来の進路について目標を探り、３・４年次は、専門知識と思考力を深化させ、応用力を修得するとともに、将来の進路目標を実現することを目指す」という教育課程の編成・実施方針のもと、学生の基礎学力を養うための専門教育科目のうち、 「憲法I 」「民法総則」「刑法概論」を選択必修科目とし、学生の学力に対応させて、多数のリメディアル科目を設けている。また、実務法学研究科の教員が「アドバンス科目」を担当し、法科大学院の授業を体験できるような先端的な授業が展開され、学生に期待する学習成果の修得につながる教育課程とするためにさまざまな工夫がなされている。さらに、兵庫県行政書士会との提携による科目には、現職の行政書士による講座を設け、双方向的な授業が展開されており、この取り組みは教育内容を充実させるものであり、高く評価できる。このほか、法学検定試験の対策のための科目や特別演習科目として公務員試験の一般教養試験や法科大学院適性試験の対策のための科目を配置し、また各種の資格試験に合格して一定の資格を取得した学生に、「総合科目」の単位を認定している。
経済学部
経済学部では、「１・２年次では問題発見能力の形成を目指し（ファースト・ステージ)、３年次では問題対応能力の形成を目指し（セカンド・ステージ)、４年次では、問題解決能力とプレゼンテーション能力の形成を目指す(サード・ステージ)」という教育課程の編成・実施方針に基づき、ファースト・セカンド・サードの各ステージに対応させて、専門教育科目を基礎的な科目から専門性の高い科目へと順次的・体系的に編成している。2004（平成16）年度のカリキュラム改正により、専門的学問への準備を狙いとして、「入門演習」（１年次前期）と「基礎演習」（１年次後期）を新設した。また、共通教育科目の「基礎情報処理演習Ｉ・Ⅱ」を履修登録指定科目として、パソコン操作による資料作成能力と情報モラルを修得させている。
経営学部
経営学部では、「１年次には、経営学部専門教育全般に必要な基礎知識を学修させ、上級年次の経営・商学コース、会計コース、経営情報科学コースのどのコースに入っても対応できるようにさせる。 2年次には、前記の3コースに分かれて学修させるとともに、所属以外のコースの科目も幅広く履修させる。 3年次には、興味のある問題に着目し、各自で調査・分析する能力を修得させ、また、専門知識を深めさせながら、経営問題に取り組む姿勢を身に付けさせる。 4年次には、経営問題に関する分析および解決策の研究を行い、その結果を報告する能力を修得させ、経営学部での学修の総仕上げを行わせる。」という教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を「コア科目」「各コース科目」「専門語学科目」「専門科目」に分けて、順次的・体系的に編成している。 1年次には、専門科目の学習にスムーズに移行させるための方策として、経営学部の基幹科目である「基礎経営学Ｉ・Ⅱ」「基礎会計学I ・II 」をコア科目として配当している。
人文学部
人文学部では、学位授与方針に掲げた学習成果を上げるために、学部全体、各学科における科目群や各年次の修得内容を明示した教育課程の編成・実施方針に基づき、各学科・コース・領域ごとに科目を開設し、１年次では概要を修得し、２年次から専門知識を修得できるよう配置されている。人文学科では人間と社会コースは4領域、文化コースは５領域、心理学科は４領域から編成されている。また、１年次から４年次まで少人数の演習科目を必修とし、卒業研究・卒業論文を視野に入れた教育課程となっている。
総合リハビリテーション学部
総合リハビリテーション学部では厚生労働省の指定する教育課程が大きな比重を占めるが、各資格取得に必要な指定規則に準じて設定した教育課程の編成・実施方針に基づき、各年次の目標を作成し、教育課程を編成している。初年次には物理など個々の専攻に必要とされるリメディアル理系科目も適切に配している。しかし、医療リハビリテーション学科作業療法学専攻の専門科目については、兼任教員を含めた教員間の調整会議がないために、授業内容の重複や不足のおそれがあるという課題が残されているので、改善に向けた取り組みが望まれる。
栄養学部
栄養学部では、「食」と「医療」の両分野に精通した管理栄養士を養成するため、充分な知識・技能を段階的に習得すること」を目指して、教育課程を「共通教育科目」と「専門教育科目」に分け、かつ専門教育科目を基礎的な科目から専門性の高い科目へと順次的・体系的に編成しており、各方針に沿って幅広く深い教養および総合的な判断力を培うことを目指した教育課程となっている。管理栄養士の資格の取得を教育の重要な目標としてきたが、将来に向けて、管理栄養士国家試験に対応した内容に加えて、大学独自の教育を推進するように教育内容の改善を目指す方向性を打ち出している。
薬学部
薬学部では、薬学に関する高度の専門知識や技能を持った人間性あふれる人材を養成するため、１年次～６年次の各科目において学生に修得させる内容をまとめた教育課程の編成・実施方針に基づき、専門教育科目を意識したリメディアル教育、大学入門講座の実施など、学習成果の達成に向けた努力がなされている。また、日本薬学会による薬学教育モデル・コアカリキュラムに沿って、独自の教育課程を編成し、学生の順次的・体系的な履修への配慮を行っていることは適切である。法学研究科は、法学部の教育内容と連動しており、「特殊講義」は法学部での学修内容を踏まえ、それを発展させる内容となっている。法学研究科担当教員に加え、実務法学研究科教員、若干の兼任教員（税理士等実務家を含む）が担当することによって、一層適切な教育内容の提供を図っている。また、兵庫県行政書士会との提携による科目については、現職の行政書士が受講し、双方向的な授業が展開されており、この取り組みは教育内容を充実させるものであり、高く評価できる。
実務法学研究科
実務法学研究科は、「智慧ある法曹」養成のために、法知識を修得するための法律基本科目群・基礎科目、基礎法学・隣接科目群および展開・先端科目群に配置される各授業科目と、思惟展開能力の修得を目指す法律基本科目群・総合科目、実務基礎科目群からなる教育課程を編成している。また、「地域密着型のホーム・ドクター的法曹」を養成するため、フィールド・ワークや実地研修なども組み込まれており、理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ実務的に行われるように、授業科目は編成されている。
経済学研究科
経済学研究科では、修士課程の教育課程を分野別に編成しており、学生は専攻科目を定め、その専攻科目を担当する指導教員と協議をすることによって履修科目を体系的に選択することができるようになっている。 1年次ではコースワークを中心とし、２年次よりリサーチワークに重点を置いている。博士後期課程の教育科目には、経済学分野と経営学分野があり、学生は分野を定め、指導教授を決定し、指導教員の指導により体系的に履修科目を選択することができ、博士後期課程にふさわしい教育内容を提供しているといえる。
|人間文化学研究科
人間文化学研究科では、修士課程においてはコースワークとして「方法論」「特殊講義」「ワークショップ」「演習」科目を置き、リサーチワークとして「資料収集」 「現地調査」などの科目を置いており、学問の系統性・体系性を踏まえた上で学際性を身につけることができる仕組みになっている。博士後期課程では、コースワークは設定せず、指導教授の指導のもとで論文作成というリサーチワークに重点を置いた教育課程となっている。
総合リハビリテーション学研究科
総合リハビリテーション学研究科は、医療系と社会系から成り、２系統とも、特講、特論演習、実習、特別研究という順で段階的な過程が用意されている。『大学院案内』には授業科目一覧、指導教員の専門分野と内容、履修科目の簡単な体系化図が示されているが、学生が体系的・順次的に履修できるよう詳細な履修モデルを提示するなどの配慮が望まれる。なお、文部科学省大学設置・学校法人審議会で指摘されているように、「リハビリテーション科学総合実習」は大学院科目として妥当なものとなるように検討され、学生にとって魅力ある科目となることが望まれる。
栄養学研究科
栄養学研究科では、2008（平成20）年度のカリキュラム改正に伴い、研究能力を義うことと高度職業人養成を目的として、必要な授業科目の開設、授業科目の体系的な配置などを行っている。しかし、体系的・順次的履修を示す分類等やコースワークとリサーチワークの位置づけについては、明確に示されておらず、学生が体系的かつ順次的に履修して学習成果につなげることができるよう改善が望まれる。
食品薬品総合科学研究科
食品薬品総合科学研究科では、食品・薬品に関する学際的総合研究を行うための創造的能力の育成と高度専門職業人の育成を目指して、基礎食品薬品科学、臨床栄養学・臨床薬学などの講義科目、演習科目を配置するほか、研究発表・論文作成のための研究指導からなる教育課程を編成している。しかし、当該研究科としてふさわしい教育内容であるか否かの検討が恒常的に行われていないので、教育課程、教育内容について定期的な検証を行うことが望まれる。
( 3 )教育方法
全学部履修指導は、各学期に履修ガイダンスを行うとともに、学年初めに履修相談期間を設け、教員が個別の履修相談に応じている。その際、指導教員として個々の学生の成績をもとに指導できる体制をとるため、各教員に成績表を配布している。 １年間に履修登録できる単位数の上限については、法学部および経営学部において、全学年で上限が高く設定されているので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。また、総合リハビリテーション学部では、厚生労働省が指定する教育課程による制約と国家試験への対応が重視されるという理由から、年間の履修登録単位数の上限が設定されていないが、一部の学科では改善が望まれる。シラバスは全学統一のフォーマットを用い、「学生にとって分かりやすいシラバスの書き方について」と題するガイドラインを全教員に配し、ガイドラインの内容をテーマとしたＦＤ研修会を実施している。しかし、一部の学部においては、教員間で記述に精粗が見られるほか、成績評価基準があいまいなものも見受けられるので、改善が望まれる。教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、「教育開発センター」のもとに設置された「ＦＤ部会」を中心に、講演会やワークショップ、授業公開、授業評価アンケートの実施、学生とＦＤ委員との懇談会などを実施している。
法学部
法学部では、法律・行政・企業・国際の４コースを設けており、１年次の秋にコースを選択することができる。約 30 名の教員が1年次前期に基礎演習を担当し、法学・政治学の基礎教育のみならず、大学生活に円滑になじめるよう学生をサポートしている。また、「リメディアル科目」および「アドバンス科目」を設け、授業についていくことが困難な学生へのフォローとさらなる学修意欲をかき立てる教育方法を採用している。全学共通の学生による授業改善アンケートを通じて、シラバスと授業内容の整合性について検証も行っている。また、教育内容や方法の改善を目的に、教授会後に教育方法について議論する機会を設けている。
経済学部
経済学部では、学生には、学期ごとに主体的に学習プランと到達目標を設定することを促し、それらを文章化した「学習シート」を通じた学習指導をしている。また、修得した単位を得点化し、高得点の学生を成績優秀者として「経済学部長賞」を、さらに優れた卒業論文を作成した学生に「経済学部賞」を授与する表彰制度がある。教育内容や方法の改善を目的に、全学共通の学生による授業改善アンケートを実施し、アンケート結果を学生に公表するとともに、担当教員に通知し、授業の内容や方法の点検に活用できるようにしている。また、学部内でＦＤ懇談会を開催するとともに、「経済学部活性化委員会」においても定期的に教育内容・方法の改善に向けて議論を重ねている。
経営学部
経営学部では、学生には、学期ごとに主体的に学習プランと到達目標を設定することを促し、それらを文章化した「学習シート」を通じた学習指導をしている。また、「入門演習」の授業では、経営学部オリジナル・テキストを用いて、学生自身が自己分析や他者との関わり合いについて主体的に学習する形態をとっている。教育内容・方法等の改善を目的として、全学共通の学生による授業改善アンケートの結果を、担当教員にフィードバックすることで、授業改善を促している。また、「入門演習担当者会議」を通じて、入門演習における問題点の共有化と入門演習テキストの開発等の改善が図られている。さらに、学部の在学生・留学生を対象とした教員との懇談会を行っている。
人文学部
人文学部では演習を中心とした少人数教育を重視し、きめ細かい指導を行っている。教育内容・方法の改善を目的に、全学共通の学生による授業改善アンケートを実施し、アンケートの記述部分に対して担当教員が回答し、結果を公表している。また、教授会においても議論を重ねている。なお、シラバスはおおむね整備されているが、成績評価基準が公表されていないケースやあいまいな記述となっているものが見受けられるので、改善が望まれる。
総合リハビリテーション学部
総合リハビリテーション学部では、講義・演習、実習などを組み合わせ、知識レベルから実習レベルまで学ぶことができるようになっている。また、ゼミ形式やクラス担任形式をとることで、きめ細かい指導が行われており、その結果は国家試験の合格率に反映されている。教育内容・方法の改善のために、全学共通の学生による授業改善アンケートおよびＦＤ研修会を行っている。シラバスはおおむね整備されているものの、成績評価基準があいまいなものや教員間で記述に精粗が見られるので、改善が望まれる。
栄養学部
栄養学部では、教育目標の達成に向けて、授業形態として講義、演習、実験、実習が採用されている。授業等は、管理栄養士および臨床検査技師養成のための内容について重複や欠落のないように調整がなされており、その結果は国家試験の合格率に反映されている。全学共通の学生による授業改善アンケートや実験・実習に関するアンケートを実施し、教育改善を図っている。また、研修会への参加など、ＦＤ活動が行われているが、その機会および参加者人数を増やすなどの点で改善の余地がある。なお、シラバスはおおむね整備されているものの、成績評価基準があいまいなものや教員間で記述に精粗が見られるので、改善が望まれる。
薬学部
薬学部では、薬学教育モデル・コアカリキュラムを基本とする教育科目が開講され、受講学生数や現有教育施設に配慮し、最適な授業形態となるよう努めている。理解度を深めるために演習形式や視聴覚機材による講義を取り入れ、教員はオフィスアワーを設けている。また、初年度より少人数数育体制をとり、学生の授業への主体的参加を促すため、スモールグループディスカッション（ＳＧＤ）やプレゼンテーションなどによる討論も取り入れられており、その結果は高い学位授与率や国家試験の合格率に反映されている。進級要件としての単位数が設定されており、さらに進級にはＧＰＡ制度が導入され単位の実質化を図るとともに、学習効果の向上を行っている。教育内容・方法の改善を目的とした組織的な研修・研究として、全学共通の授業改善アンケートの実施に加え、「薬学部ＦＤ委員会」と「教育改善委員会」による活動が行われ、教育上の問題点の全教員による共有化、セミナーなどが行われている。
法学研究科
法学研究科では、少人数教育の利点を生かして、各学生のニーズおよび学習の達成度を踏まえつつ、柔軟かつきめ細かい指導が行われている。修士課程においては、学生と指導教員との相談のもとで指導計画が策定され、研究指導が行われる。博士後期課程においては、学生の研究の進捗状況を踏まえ、担当教員より、論文執筆に向けた指導が行われる。年度末の論文審査・修了認定のための研究科委員会を教育活動の検証の機会ととらえ、教育の成果について議論し、改善の方策を検討する機会を設けている。しかし、研究科の授業や研究指導の改善を図ることを目的としたF D活動が恒常的に行われていないので、改善が求められる。なお、シラバスはおおむね整備されているものの、成績評価基準があいまいなものや教員間で記述に精粗が見られるので、改善が望まれる。
実務法学研究科
実務法学研究科では、１年次配当の法律基本科目群の授業を１クラス40名程度で、講義と質疑応答形式で行い、２・３年次配当の法律基本科目群の総合科目および実務基礎科目群においては、１学年60名を３クラスに分け、ソクラテス・メソッドによる授業を採用している。「ＦＤ委員会」および教員相互による授業参観、学生による授業評価アンケートや「教育方法研究会」などが定期的に実施されている。
経済学研究科
指導教員が演習科目において研究指導を行っている。修士課程については、２年次までに論文題目および研究計画書を提出させ、２年次後期に修士論文中間報告会で修士論文の中間報告を行っている。博士後期課程については、指導教員の指導により授業科目を選択したうえで博士論文の作成などの実務的な能力の向上を図るための研究指導が行われている。学位授与に係る審査を行う「審査委員会」において、論文審査とともに研究成果などについて意見交換をして検証している。しかし、研究科の授業や研究指導の改善を図ることを目的としたＦＤ活動が恒常的に行われていないので、改善が求められる。なお、シラバスはおおむね整備されているものの、成績評価基準があいまいなものや教員間で記述に精粗が見られるので、改善が望まれる。
|人間文化学研究科
修士課程については、修士論文の中間発表を行うなど、論文の質を高めるためにきめ細やかな研究指導体制がとられている。総合的・学際的な研究ができるように、方法論、特殊講義、特論、演習、実習といった授業形態で複数の教員が担当している。博士後期課程については、「研究計画書（研究目的）」「研究計画書（研究構想）」というように段階的な指導により、論文の質を保証する体制を整えている。教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、前・後期各１回の授業評価アンケートを実施し、集計結果を研究科委員会で報告し、検証している。なお、シラバスはおおむね整備されているものの、成績評価基準があいまいなものや教員間で記述に精粗が見られるので、改善が望まれる。
総合リハビリテーション学研究科
社会人学生が多く、それに対応して長期履修制度、平日５・６時限授業の実施、共通科目の土曜開講といった配慮がされている。学生は指導担当の専任教授・准教授を選択でき、指導担当者による履修指導、論文作成指導がなされている。論文題目届を提出することが義務づけられており、論文自体の形式も全学共通で規定、明示されている。また、研究指導の一環として研究論文発表会なども行われている。貴研究科内で教員同士の研究紹介の場を定期的に設けていることは評価できるが、今後、さらに授業や研究指導の改善に主眼を置いたＦＤ活動を恒常的に行うよう改善が望まれる。
栄養学研究科
教育目標の達成に向けて、講義、演習、実験、研修などのさまざまな授業形態をバランスよく組み合わせている。シラバスに基づいて、少人数数育であることを生かした授業が実施されている。履修指導および研究指導計画に基づく修士論文作成指導が行われているが、今後、教員による研究指導計画の明示をより徹底することが課題となっている。なお、研究科の授業や研究指導の改善を図ることを目的としたＦＤ活動が恒常的に行われていないので、改善が望まれる。
食品薬品総合科学研究科
指導教員と相談のうえ、決定した研究テーマについて、コースワークの内容を活用しながら研究指導計画に基づいた研究および学位論文指導が行われている。しかしながら、教育目標の達成に向けた授業形態、また、学生の主体的参加を促す方法も各教員にまかせられており、組織的な取り組みがなされていないので、組織的に検証する体制を整えることが望まれる。また、研究科の授業や研究指導の改善を図ることを目的としたＦＤ活動が恒常的に行われていないので、改善が望まれる。さらに、シラバスは、成績評価基準があいまいなものや教員間で記述に精粗が見られるので、改善が望まれる。
( 4 )成果
全学部学位授与については、学位授与方針および「神戸学院大学学位規則」に基づき、適切に行われている。卒業要件は、『履修の手引』において学生に明示されており、卒業判定は、各学部の教授会において審議している。卒業論文や卒業研究を課している学部においては、教員相互に評価基準の遵守を申し合わせている。学生の学習成果を測定するための評価指標として、従来より、在学生に関する単位修得率、休学率、退学率、修業年限内の卒業生比率、在学生による授業改善アンケートを実施し活用してきた。2009（平成21）年度には、あらたに、入学の動機、学生生活・日常生活の支援体制への満足度、学習の状況などに関する在学生を対象としたアンケートや、大学時代に学んだ専門教育科目、ゼミ、外国語、キャリア科目などが現在、どの程度役に立っているかなどを問う卒業生アンケートを、学習成果を測定するための指標として活用している。加えて、人文学部では独自に卒業生アンケートを実施しており、栄養学部、総合リハビリテーション学部では、国家試験合格率を指標として学習成果を測定している。薬学部では、中間試験や定期試験において、学年ごとに科目のＧＰＡの平均点や不合格率を集計し、活用している。ただし、卒業生アンケートについては、回収率が低いという課題もあり、今後、さらなる評価指標の開発と活用が期待される。
全研究科
『大学院履修要覧』に、修了要件や学位論文審査の方法と手続きを掲載し、学生に明示している。しかし、実務法学研究科を除いて、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準（学位論文審査基準）が明示されていない。学生の学習成果を測定するための評価指標として、修了者の就職データなどを活用している研究科もあるが、今後、各研究科において、学習成果を測定するための評価指標の開発の検討や工夫を行うことが望まれる。
5学生の受け入れ
各学部において、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めており、その趣旨に即した学生を受け入れている。しかし、一部の学部においては、修得しておくべき知識等の内容・水準等を明らかにしていないので、今後は明示することが望まれる。また、実務法学研究科を除く各研究科においても理念・目的、教育目標を踏まえ、求める学生像や修得しておくべき知識等の内容・水準等を明らかにした学生の受け入れ方針を明文化することが望まれる。さらに、受験生に対する、学生の受け入れ方針の周知が必ずしも十分ではないので、『入学試験要項』に明示するなど、周知を図ることが望まれる。学生の受け入れ方法について、多様な入学者選抜方法と機会を提供し、学力のみならず、多様な活動を評価対象とする制度（Ｚ項審査）を導入していることは、評価できる。学生の受け入れ方法の適切性については、「入学センター委員会」と「入試委員会」において、学生募集および入学者選抜に関する検証を行っており、透明性が保たれている。定員管理については、大学全体および各学部単位においては適切であるが、収容定員に対する在籍学生数比率が、総合リハビリテーション学部医療リハビリテーション学科においてやや高く、また過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、法学部法律学科、総合リハビリテーション学部医療リハビリテーション学科においてやや高いので、改善が望まれる。また、編入学定員に対する編入学生数比率が、法学部、経済学部経済学科、経営学部、人文学部人文学科において低いので、充足に向けた努力が望まれる。大学院においても、収容定員に対する在籍学生比率が、法学研究科、経済学研究科、栄養学研究科で低いので、充足に向けた一層の努力が望まれる。
6学生支援
就学支援については、「大学憲章に定める神戸学院大学が期待する教職員像に基づき、学生一人ひとりに対して教員が指導する」という方針のもと、「指導教員の担当割り当てルール」を作成し、学部、学科、学年ごとに担当指導教員を設けている。留年者、休・退学者については、状況把握と指導に努めているが、留年者数・退学者数ともに 2008（平成 20）年以降漸増傾向にあるので、引き続き、支援に努められたい。障がいを持つ学生に対しては、「自立」を支援することを基本理念として「身体不自由者対応マニュアル」を整備しており、また学内でノートテイカー養成講座を実施し、講座の修了生がノートテイク支援に携わるなど、教職員と学生が連携して支援にあたっていることは高く評価できる。奨学金については、大学独自の貸与奨学金、支給奨学金、臨時貸与奨学金をはじめ、各種の経済的支援制度を設けている。また、学生相談室および医務室を設置し、学生の健康管理を支援している。在学生による新入生に対するピアサポート「新入生何でも案内」が効果を上げており、今後、年間を通じての実施が期待される。各種ハラスメントの防止に関しては、委員会や相談窓口を設置し、「ハラスメント防止ガイドライン」を制定するとともに、リーフレットを全教職員および学生に明示・配布している。しかし、ハラスメント相談室の人員が２名（常勤・非常勤各１名）と少なく、十分な対応をするためには、今後、一層の充実が望まれる。進路支援については、専任の進路指導員、カウンセラーを中心とした就職ガイダンスやマナー・面接などのためのセミナーを開催し、適切な対応がとられている。専任職員が配置されているキャリアセンターと各学部から選出された就職委員で「就職委員会」を構成し、連携して支援が進められている。
7 教育研究等環境
施設・設備の整備については、「神戸学院大学移転基本構想」において掲げられたポートアイランドキャンパスの施設・整備方針や有瀬キャンパスの活用方針に基づいて進められてきた。ポートアイランドキャンパスは、都市共生型エコキャンパスの実現をテーマに整備され、有瀬キャンパスは「緑とバリアフリーのキャンパス構想」に基づき、耐震補強・バリアフリー工事等を実施し、学生の利便性を図るため事務室などの再配置を行った。2009（平成21）年度には、全キャンパスに地震通報システム・ＡＥＤ装置を配備している。図書館は、各キャンパスに設置されており、合計約100万冊の書籍、定期刊行物、視聴覚資料が整備されている。閲覧座席数や利用者を支援するスタッフ数ともに十分に確保されている。また、学術情報については、目録所在情報サービス（ＮＡＣ S I S – C A T 、 N A C S I S – I L L )を利用し、他教育研究施設との相互利用を活発に行っている。教員への研究支援については、「専任教員持ちコマ数に関する申し合わせ事項」を定めるとともに、ティーチング･アシスタント（ＴＡ）、ポストドクトラルフェロー （ＰＤ）、リサーチ･アシスタント（ＲＡ）制度を設けるなどして、教員の教育・研究環境の整備と研究時間の確保に努めている。また、「研究支援グループ」を設置して、競争的資金、研究助成金の獲得を支援している。研究倫理に係るポリシー、規程等を制定し、研究倫理を遵守するとともに外部競争的資金等の管理を整備し、不正防止に努めている。
8 社会連携・社会貢献
「大学憲章」の中で貴大学の目指す姿の１つとして「地域の住民・産業界と共に進化する大学」を掲げ、「１）社会に役立つ人材の育成、２）知の社会への還元、 3）地域社会への貢献などを通じて社会に開かれた存在でなければならない。」という方針のもと、社会連携・社会貢献に取り組んでいる。自治体との連携は、明石市、神戸市西区・中央区とそれぞれ「連携協力に関する協定」を結んでおり、ポートアイランドの新キャンパスのコンセプトにも「産学官連携による共同研究拠点」を掲げている。大学間連携も活発に行われており、兵庫医療大学、神戸女子大学、神戸女子短期大学と連携した「ポーアイ４大学による連携事業－安心・安全・健康のための総合プログラムを軸にしてー」および東北福祉大学、工学院大学と連携した「防災・減災・ボランティアを中心とした社会貢献教育の展開」などの事業が行われている。そのなかで、地域における救命士講習の実施や地域消防団活動への参画など、学生主体の活動が行われており、またこれらの事業は文部科学省の戦略的大学連携支援事業に採択されるなど成果が現われていることから、高く評価できる。また、1988（昭和63）年に完成したメモリアルホールでは、現代音楽、日本の古典芸能・演劇等の公演や貴大学の学生団体の定期演奏会を組み込んだ「グリーンフェスティバル」を毎年春と秋に各６～９回実施している。これまで300回を超える公演が行われ、延べ14万人を超える参加者があるなど、地域社会に大いに貢献していることは高く評価できる。この他、講演会、講師派遣事業、公開講座なども実施している。
9 管理運営・財務
( 1 )管理運営
「大学憲章」に「運営基本理念」として、「中長期計画に基づいた健全で安定した運営」「学生の修学活動とそのための環境整備を優先した運営」「意思決定プロセスの透明化と情報の共有化を重視した運営」「学生や教職員等の意見、第三者の評価を反映した運営」の４原則が明確に示されており、ホームページ、学生手帳などで周知、公表している。管理運営に関する学内諸規程はおおむね整備されているが、学長、学部長、研究科長および理事の職務権限に関する規定が制定されていないので、規程を制定して経営と教学の職務権限を明確にし、業務の円滑な運営を行うことが望まれる。また、 「理事会」「評議員会」「評議会」「常任理事会」「総合企画会議」「経営企画委員会」 「将来計画検討プロジェクト」などの組織が複雑多岐にわたり、全学的な意思決定のプロセスが不明瞭であるので、明確化することが望まれる。事務組織の機能を高める取り組みについては、事務職員の研修の基本計画、企画運営を「事務職員研修委員会」で協議し、学内外での研修に参加させている。今後、さらなる事務職員の意欲・資質向上のために、より一層のスタッフ・ディベロップメント（S D）の推進が求められる。予算配分と執行のプロセスについては、年１回、「予算・決算検証会議」を行い、予算執行の妥当性を検証しており、適切に行われている。ただし、教育研究経費の予算執行率は例年 80％台後半となっているので、今後、「予算・決算検証会議」等を通じて予算管理体制を強化することが望まれる。監事監査は、監査報告書にあるように月例財務監査のほか、前期、中期、後期と３回情報交換の場を設けるなど厳格に行われており、報告書はホームページでも公表している。
( 2 )財務
財政の中・長期計画については、全学の中・長期計画および予算の審議機関である「総合計画会議」のもとに、「将来計画検討プロジェクト」を設置し、中・長期計画の策定に取り組んでいる。2010（平成22）年9月に中間答申が提出され、2011 （平成23）年１月には最終答申が提出されたが、具体的な中・長期計画の策定には至っていない。 2007（平成19）年度に、ポートアイランドキャンパスが開設されたことで、既設の有瀬キャンパス、長田キャンパスとともに、３キャンパス体制となり、校地面積および校舎面積が共に1. 5倍以上拡大し教育研究環境は大きく発展した。この結果、財務的には、自己資金は減少したものの、2008（平成20）年度以降、年度収支は改善傾向にあり、直近の「要積立額に対する金融資産の充足率」も70％を超えて推移している。帰属収支差額比率、人件費比率など財務諸比率は、ポートアイランドキャンパス開設の影響もあり、一時的に悪化、ないしは「薬他複数学部を設置する私立大学」の平均を下回る項目も増えたが、その後は、予算管理の徹底、経費節減等により、改善傾向にあることから、引き続き改善に努められたい。将来的な課題としては、帰属収入の８割を占める学生生徒等納付金を安定的に推移させる必要があり、また法人100周年記念募金、大学創立50周年記念募金の実施等を通じた外部資金の拡充に努められたい。
10内部質保証
内部質保証のためのシステムとして、全学的な観点に立った計画立案を行う「総合企画会議」を置き、「自己点検評価制度委員会」を中心に、自己点検・評価のほか各種学生調査を実施して諸事業の改善点等を確認している。また、「キャンパス活性化委員会」を置き、課題の検証や活性化のための方策を審議している。さらに、教育面においても「教育開発センター」の「学士課程教育部会」「ＦＤ部会」を中心に教育の質の向上を図っており、内部質保証システムとして機能しつつある。今後、より一層、検証と改善に向けた取り組みを活発化させることが期待される。認証評価機関の指摘に対しては「自己点検評価制度委員会」で検討し、「総合企画会議」で全学の合意形成を踏ったうえで、関係部署が改善の実務を担っている。特に、薬学部においては、全教員が授業の試験成績・授業改善アンケート等をもとに、教育内容・教育方法、教育成果などについて毎年、自己点検･評価を行い、これを『神戸学院大学薬学部自己点検評価報告書』にまとめ、発行しており、ＰＤＣ Aサイクルを適切に機能させていると認められ、評価できる。今後、他学部においても恒常的な自己点検・評価の実施が期待される。教育理念・目的、学部・研究科の教育・研究活動、事業計画・報告書、予算・決算等の財務に関する情報をホームページで公開するなど、情報公開に積極的に取り組んでいるが、学校教育法施行規則で公表することが求められている教育活動等の状況に関する情報の公開が不十分なため、改善が望まれる。また、大学の自己点検・評価に関する報告書は、薬学部を除いてホームページで公表されていないので、早急に公表することが望まれる。
Ⅲ　大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2015（平成27）年７月末日までに本協会に提出することを求める。一　長所として特記すべき事項1    教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容1）学部横断組織として「学際教育機構」と「共通教育機構」を置き、人文・社会科学系4学部横断型プログラムを履修可能とすることによって学部による縦割り教育の欠点を補ったこと、全学共通プログラムとして多様なリテラシー科目群とリベラルアーツ科目群を提供していることは、「大学憲章」や全学の学位授与方針の実現に向けた努力のあらわれと高く評価できる。 2）法学部および法学研究科において、兵庫県行政書士会と連携して、現職の行政書士による講座および法学部教員による行政書士のための司法研修講座を設け、双方向的な授業が展開されている。毎年40～50名程度の行政書士の参加があり、また行政書士の法実務を知る貴重な場であると学生の満足度も高く、その取り組みは教育内容を充実させるものであり、高く評価できる。
2学生支援
1）障がいを持つ学生に対して、「自立」を支援することを基本理念として、対応窓ロの明確化や授業時および定期試験時の配慮等についてまとめた「身体不自由者対応マニュアル」を整備し教職員に周知を図るとともに、学内でノートテイカー養成講座を実施し、講座の修了生がノートテイク支援に携わるなど、教職員と学生が連携して支援にあたっていることは高く評価できる。
3社会連携・社会貢献
1）大学間連携が活発に行われており、兵庫医療大学、神戸女子大学、神戸女子短期大学と連携した「ポーアイ４大学による連携事業－安心・安全・健康のための総合プログラムを軸にしてー」および東北福祉大学、工学院大学と連携した「防災・減災・ボランティアを中心とした社会貢献教育の展開」などの事業が展開されている。そのなかで、地域における救命士講習の実施や地域消防団活動への参画、幼稚園、小学校、中学校への出前授業の実施、市民参加のスポーツ大会の実施、地域で学生チャレンジショップの開店など、学生が主体となってさまざまな活動が行われており、またこれらの事業は文部科学省の戦略的大学連携支援事業にも採択されるなど成果が現われていることから、高く評価できろ。 2） 1988（昭和63）年に完成したメモリアルホールでは、現代音楽、日本の古典芸能・演劇を中心に、国内外のアーティストを招くとともに、貴大学の学生団体の定期演奏会を組み込んだ「グリーンフェスティバル」を毎年春と秋に各６～９回の公演を行っている。これまで300回を超える公演が行われ、延べ14万人を超える参加者があるなど、地域社会に大いに貢献していることは高く評価できる。
二　努力課題
1 教員・教員組織
1）実務法学研究科を除く各研究科において、大学院を担当する教員や研究指導を行う教員の選考に関する規定などが定められていないので、改善が望まれる。 2）栄養学部において、61歳以上の教員の割合が47.6％と高く、年齢構成に偏りが見られるので、改善が望まれる。
2 教育内容・方法・成果
( 1 )教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針1）全研究科において、修了要件のみで課程修了にあたって修得しておくべき学習成果等を明示した独自の学位授与方針がなく、また実務法学研究科を除いて教育課程の編成・実施方針が必ずしも明確ではないので、明文化するとともに大学院学生をはじめ社会一般に対して公表することが望まれる。
( 2 )教育課程・教育内容
1）総合リハビリテーション学部医療リハビリテーション学科作業療法学専攻の専門科目について、兼任教員を含めた教員間の連絡･調整会議がないために、授業内容の重複や不足が見受けられるという課題が残されているので、改善に向けた取り組みが望まれる。 2）栄養学研究科において、コースワークとリサーチワークの位置づけが不明確なため、教育課程の編成・実施方針に基づいて、学生が順次的かつ体系的に履修して学習成果につなげることができるよう、改善が望まれる。
( 3 )教育方法
1） 1年間の履修登録科目単位数の上限が、法学部において、1年次は54単位、2年次、３年次は56単位、４年次は60単位と高く、経営学部においても1年次は52単位、 2年次は56単位、 3年次は60単位、 4年次は68単位と高く、さらに総合リハビリテーション学部社会リハビリテーション学科においては、上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。 2）人文学部、総合リハビリテーション学部、栄養学部、法学研究科、経済学研究科、人間文化学研究科、食品薬品総合科学研究科において、シラバスの記載に精粗があり、授業内容や成績評価基準が不明確なものが散見されるので、改善が望まれる。 3）実務法学研究科、人間文化学研究科を除く各研究科において、大学院教育をテーマにした教育内容・方法等の改善に向けた組織的な研修や研究が十分ではないので、改善が望まれる。
( 4 )成果
1）実務法学研究科を除く各研究科において、学位論文審査基準が明示されていないので、『大学院履修要項』などに明記するよう、改善が望まれる。
3　学生の受け入れ
1）実務法学研究科を除く各研究科において、理念・目的、教育目標を踏まえ、求める学生像や修得しておくべき知識等の内容・水準等を明らかにした学生の受け入れ方針を明文化し、受験生を含む社会一般に公表することが望まれる。 2）学部における収容定員に対する在籍学生数比率が、総合リハビリテーション学部医療リハビリテーション学科において1. 23と高く、また過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、法学部法律学科において1. 27、総合リハビリテーション学部医療リハビリテーション学科において1. 20と高いので、改善が望まれる。 3）編入学定員に対する編入学生数比率が、法学部において0. 14、経済学部経済学科において0. 17、経営学部において0. 10、人文学部人文学科において0. 04と低いので、改善が望まれる。 4）大学院における収容定員に対する在籍学生数比率が、法学研究科修士課程において0. 33、法学研究科博士後期課程において0. 13、経済学研究科修士課程において0. 25、経済学研究科博士後期課程において0. 00、栄養学研究科修士課程において0. 38と低いので、改善が望まれる。
4内部質保証
1）薬学部を除いて、自己点検・評価の報告書がホームページで公表されていないので、公表することが望まれる。
以　上