2021年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 2020年11月13日上場取引所上場会社名スターティアホールディングス株式会社東URL https://www.startiaholdings.com/コ一ド番号3393代表取締役社長　兼(役職名) (氏名)本郷秀之代者表グループ最高経営責任者取締役兼問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 植松  崇夫(TEL) 03–5339–2109グループ執行役員四半期報告書提出予定日2020年11月13日配当支払開始予定日2020年12月14日四半期決算補足説明資料作成の有無:有四半期決算説明会開催の有無：有　（　証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け　） (百万円未満切捨て) 1． 2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
3． 2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)

※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規     一社(社名) 一、除外ー社（社名） ー ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無4) 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
③　期中平均株式数（四半期累計） (注)期末自己株式数、及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式給付信託にかかる信託口が保
一方する当社株式（2021年３月期第２四半期末自己株式数：379,400株)を含めています。 ※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
本体の法章を否定については、适合資料のが、以下、当国法期法章に関する定性的情報（2）清算算算あたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１　当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 ○添付資料の目次
※　当社は、2020年11月25日（水）に証券アナリスト・機関投資家向け決算説明会をオンラインで開催する予定です。この説明会で使用する資料等につきましては、本日11月13日、『2021年３月期第２四半期決算補足資料』として発表しておりますのでご参照ください。
1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、経済活動は徐々に再開されつつありますが、未だ新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、泉気の先行きについては依然として先行き不透明な状況が続いております。このような事業療境のもと、当社グループが属する薬界は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、ITを活用した経営改革は急務となっており、デジタルトランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に慎重さが見られております。当社グループは、2020年５月15日発表の「中期経営計画NEXT’S 2025」のとおり、当期2021年３月期から2025年３月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を達成すべく、事業を推進しております。特に、デジタルマーケティング関連事業においては、ビジネスモデルをサプスクリプションモデル（雑読課金型）としてSaaS型へ大きく舵を切り、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顯客への導入へードルを下げることで、結果として顧客獲得数の増加に繋げるよう取り組みをスタートし、順調に推移しております。また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。2020年４月には新たに仙台支店を開設し、５月には環境関連サービスとして新電力サービス「ビジ助でんき」の販売を開始いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発出により顧客が休楽や在宅勤務を余儀なくされるなど、当社グループの営業活動において一定の制約を受けるとともに、前述のとおり、先行き不透明な景況感の中でのIT投資判断に慎重さが見られたことで、特にITインフラ関連事業において、売上、利益面ともに影響を受けましたが、当社グループにおきましては新型コロナウイルス感染症の影響が2020年９月頃を目途に収束することを前提として計画しており、当第２四半期連結累計期間においては計画通り進捗しております。その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は5, 976, 137千円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益9, 919千円(前年同四半期比96. 9％減)、経常利益は31, 984千円(前年同四半期比90. 5％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15, 462千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益180, 094千円)となりました。
セグメント別の楽績を示すと、次の通りであります。
(デジタルマーケティング関連事業)デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客体験価値向上」「見込顧客育成と顯客化」「解約防止・リピート増（開発中）」を実現するSaaSツール群「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）※」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud  CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニーズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、Cloud  CIRCUSにおけるサプスクリプションサービスにおいて一部顧客に解約の動きがあった一方、COCOAR（ココアル）やLESSAR（レッサー）を導入しているコンシューマー向けビジネスを展開する顧客に対して集客支援を行うSNSコンサルティングを新たに提供したことや、アフターコロナにおける企業のデジタル化ニーズが後押しし、Cloud CIRCUSのクロスセルや新規受注が増加したことで、ストック型の売上が好調に推移しました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は1, 131, 268千円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント利益（営業利益）は40,828千円（前年同四半期はセグメント損失(営業損失) 13,648千円）となりました。
(ITインフラ関連事業)
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネスフォン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ情築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション及び機器メンテナンスを行っております。また、クラウドストレージサービス「セキュアSAMBA」の提供と、オフィスワーク楽務を自動化するRPA(Robotic Process Automation)ソリューションツールの「Robo-Pat(ロボパット)」や「RoboTANGO(ロボタンゴ)」など、複数のRPAツールの中から企業の課題等に合った最適なツール導入から導入後の活用が軌道に乗るまでのコンサルティングを行っております。 IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事案のターゲットである中小企業がこうしたIT機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったことが課題になっております。このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行ってまいりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、未だ新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの、ピーク時から見ると徐々に情報通信機器の販売は戻りつつも、テレワークを導入する企業が増加した事を受け、特に、 MFPの利用減少に伴うカウンター収入が減少し、ストック型の売上が減少いたしました。一方で、５月に販売を開始しました自社の環境関連サービスである新電力サービス「ビジ助でんき」の契約獲得数が既存顯客を中心に順調に伸ぼすことができました。その結果、ITインフラ関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は4, 820, 461千円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント損失（営業損失）は13,748千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益） 291, 190千円）となりました。
(CVC関連事業)
CVC関連事業におきましては、当社の100%子会社であるStartia Asia Pte. Ltd. (本社シンガポール)が当社グループの新事業創出への貢献を目的としたベンチャー企業への投資を行っております。活動の中心を東南アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタートアップ企業に出資する方針です。当第２四半期連結累計期間においては、既存投資先へのモニタリングの強化と経営支援に注力し、新規の投資実行はありませんでした。その結果、CVC関連事業の当第２四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失（営業損失） 12, 380千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）499千円）となりました。
(海外関連事業)
海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人において事業活動を行い、主に、大きな市場が見込める中国を中心としたビジネスを展開する上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）が牽引しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間プロードバンドインターネットを提供する「Global Gateway」を中心としたインターネットビジネスを展開しております。当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、中国及び日本双方において赴任者、出張者、親光客の渡航禁止、渡航制限により往来が困難となり、企業の経済活動が停滞や縮小となったことで、当事業においては厳しい影響を及ぼしました。その結果、海外関連事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は24, 332千円（前年同四半期比67.1％減）、セグメント損失（営業損失）21, 364千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）9, 364千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況(資産)当第２四半期連結会計期間末の総資産は7,722,587千円となり、前連結会計年度末と比較して187,744千円減少いたしました。その主な内容は、ソフトウエアの増加185,699千円、投資有価証券の増加105,542千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少193, 620千円、受取手形及び売掛金の減少224, 063千円、営業投資有価証券の減少15,470千円、貸倒引当金の増加21,868千円、のれんの減少15,295千円などによるものであります。 (負債)負債の部は3,000,324千円となり、前連結会計年度末と比較して208,376千円減少いたしました。その主な内容は、買掛金の減少103, 552千円、未払法人税等の減少197, 483千円がありましたが、その一方で、賞与引当金の増加48, 274千円、繰延税金負債の増加32, 624千円によるものであります。
(純資産)
純資産の部は4, 722, 262千円となり、前連結会計年度末と比較して20, 631千円増加いたしました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加77,761千円がありましたが、その一方で、配当金の支払61,442千円があったことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比較して193, 620千円減少し、3, 221, 378千円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは95,566千円の収入となりました（前年同四半期は49, 835千円の収入）。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益18, 754千円、減価償却費91, 385千円の計上、売上債権の減少220, 199千円がありましたが、その一方で、法人税等の支払額293, 048千円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは262, 035千円の支出となりました（前年同四半期は178, 667千円の支出)。その主な内容は、固定資産の取得による支出258, 125千円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは29, 834千円の支出となりました（前年同四半期は294, 134千円の支出）。その主な内容は、長期借入礼による収入400, 000千円がありましたが、その一方で、長期借入金の返済による支出385,846千円、配当金の支払額61,442千円があったことなどによるものであります。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループにおきましては、2021年３月期から2025年３月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を達成すべく、事業を推進しております。 (詳しくは、2020年５月15日発表の『中期経営計画「NEXT’S 2025」の策定に関するお知らせ』をご参照ください）当社グループは、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発出により顧客が休業や在宅勤務を余儀なくされるなど、当社グループの営業活動において一定の制約を受けるとともに、先行き不透明な景況感の中でのIT投資判断に慎重さが見られたことで、売上、利益面ともに影響を受けましたが、当社グループにおきましては新型コロナウイルス感染症の影響が2020年9月頃を目途に収束することを前提として計画した為、当第２四半期連結累計期間においては概ね計画通り進捗いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今なお社会、経済活動が回復するまでには至っていないものの、緊急事態宣言解除をもって徐々にではありますが企業活動の回復が見られております。このような事業環境のもと、現段階では第３四半期以降当期の当社グループにおける影響は、特に、ITインフラ関連事業において、テレワークを導入する企業が増加した事を受け、MFPの利用減少に伴うカウンター収入の減少によるストック売上高のマイナス影響が継続すると想定しておりますが、概ね想定の範囲内と見通しております。また、販売費及び一般管理費におきましては、デジタルマーケティング関連事業におけるプランディングと集客を目的とした大型の広告宣伝投資を第３四半期以降に変更したこと、また、コーポレート部門の採用計画並びに、社内におけるデジタルシフト対応の導入遅延により第３四半期以降に導入計画を変更したことにより、一部の販売費及び一般管理費を第３四半期以降へ先送りいたしました。よって、現時点では、2021年３月期の通期の連結楽績予想につきましては、2020年５月15日に公表した「2020年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」から変更はありません。今後、新型コロナウイルス感染症等の影響により、著しく状況が変わりました場合には速やかにお知らせいたします。 (注)本文中で記述しております通期の業績予想など将来についての事項は、予測しえない経済状況などの変化等さまざまな要因があるため、将来の楽績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるさらなる環境悪化等により目標年度における定量目標が変更となる可能性があります。また、『2021年３月期第２四半期決算補足資料』を本日11月13日発表しておりますので、併せてご参照ください。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日至2019年９月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 2セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。 ３セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 II 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年９月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1前連結会計年度の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外IT人材の育成・コンサルティング事業を含んでおりましたが、前連結会計年度中に事業を廃止しております。 2セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。 3セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。