はじめに
農林水産省等が推進する日本の農林水産物・食品の輸出政策の下で、緑茶の海外への輸出は年々増加しており、平成29年度での緑茶の輸出は平成26年度に比べ、数量ベースで32%増の4,641トン、金額ベースで84%増の144億円となっている。主な輸出相手国は米国、台湾、シンガポール、ドイツ、香港で（数量順）、数量ベースではこの５か国で全体の73%、金額ベースで76%を占めている。このように緑茶の輸出が年々増加している理由として、以下が考えられている。 (1)日本茶を含む和食が「和食；日本人の伝統的な食文化」と題して、ユネスコ無形文化遺産に登録されるなど世界に広まった。 (1)に伴い、煎茶、玉露、抹茶等の緑茶が健康にも良いとの認識が広まっている。 (2)日本産の緑茶などの農産物が安全・安心で高品質であるとの認識が定着し始めている。 (3) (4)　抹茶が新たな食材として受け入れられ、様々な形態で使用され始めている。このような状況下において、常に問題になるのが「残留農薬」である。茶 (Camellia sinensis)の栽培環境は、高温多湿が適しており、それは病害虫・雑草の発生ももたらす環境でもあり、｢うま味｣成分を含む高品質の日本茶を生産する為には、適正な施肥管理と農薬による病害虫・雑草の防除が必須となっている。緑茶の輸出相手国は、それぞれ作物毎に「残留農薬基準：MRL (Maximum Residue Level)」を設定しており、自国で生産されない作物に対し、生産国が使用している農薬の残留農薬基準ははポジティブリスト制により、一律0.01 mg/kg(ppm) 未満または以下に設定されている。このような残留農薬基準の状況下で、茶を生産している国では自国の茶での農薬登録を取得し、その残留農薬基準を独自に設定するか、また茶を生産していない国では輸入される産品のために設定される残留農薬基準、所謂「インポートトレランス(Import Tolerance)」を設定しなければならない。このような状況下から、農林水産省補助事業として、日本は日本で多く使用されている農薬の米国、EUにおける「インポートトレランス（Import Tolerance)」を申請し、輸出環境を整える事業を行っている。その事業の一環として、日本茶輸出促進協議会は現在の輸出用日本茶の残留農薬の実態を調查し、その結果を茶の生産現場に還元し、各国の「残留農薬基準: MRL (Maximum Residue Level)」に適合した日本茶の輸出を行うことを目的として、輸出用茶残留農薬検査事業を行った。 1検査結果を下記の項目について取りまとめた。 1.残留農薬分析を行った茶の概要2.分析方法及び結果の概要3.各国の残留農薬基準(MRL)と検出残留値の概要4.農薬以外の化学物質（汚染物質）の検出5.本事業の総括と今後の対応
1.残留農業検査を行った茶の概要
(1) 検査茶の募集
検査を行う茶は下記の内容で募集した。その結果、応募のあった茶（以下、出品茶と表記） 100点について検査を行った。募集方法の概要1.募集対象　輸出用日本茶（荒茶、仕上げ茶）(輸出予定を含む) 2.募集期間　平成29年6月12日より平成29年7月15日3.検査料無料4.対象地区　全国5.応募点数  100点( 1事業所1点)
(2) 出品茶の都道府県
過去4年度の出品茶の都道府県は表一1の通りであった。
平成30年度は京都からの出品が倍増したが、茶栽培面積が静岡に次いで広い鹿児島、三重、福岡、宮崎等からの出品は低い数値で推移している。 *合県は二県以上の生産茶を合組したものを示す。
(3) 出品茶の茶種
過去4年度の出品茶を７種類に分け、その数を表ー２に示した。
茶種別では普通煎茶が最も多く37%を占め、次いで碾茶・抹茶が22%、深蒸煎茶が10％、玉露・冠茶が8％で、この4茶種で77％を占めた。普通煎茶と玉露・冠茶は平成29年度とほぼ同数で、過去3ヵ年の平均とほぼ同数であったが、深蒸煎茶は過去3カ年から半減している。一方、碾茶・抹茶は増加傾向にある。なお、その他茶種には焙じ茶、玉緑茶、本茶等であった。
(4) 出品茶の茶期
過去4年度の茶期別の出品茶数を表－３に示した。
一番茶が64%で最も多く、次いで二番茶が23%で、一番茶と二番茶合わせると87%を占めた。過去３ヵ年と比較すると、一番茶は僅かに増加し、二番茶と三番茶は同じ傾向で、四番茶、合組茶は減少傾向にあった。
(5) 出品茶の輸出先
過去4年度の出品茶の輸出先（輸出予定先を含む）別の茶数を表一4と図ー1に示した。輸出先は、複数回答を含め23カ国であった。
注2  ：ヨーロッパで国名を個別に挙げている国はEUとは別に国毎に集計EU（「EU」、「EU、ドイツ」等の重複表記を省く）向け57件、米国向け36件、台湾向け26件と多く、次にシンガポール向けの8件、香港向けの5件となっており、これらの国・地域が主要な輸出相手国であり、平成27年度から大きな変化はなかった。
2. 残留分析方法及び結果の概要
(1) 検査方法
残留分析は下記の分析機関と方法により実施した。 1)残留分析機関ユーロフィン・エコプロリサーチ株式会社（静岡県静岡市） (平成29年度まではユーロフィンのドイツにおける分析機関で分析していたが、平成30年度は上記日本法人で実施）
2) 残留分析方法
下記の2法により分析を行った。分析対象成分には農薬、その分解物およびその他成分等を含む。 LC-MS/MSによる分析分析成分数 199成分GC-MS/MSによる分析分析成分数 143成分
3)分析対象成分
平成30年度から分析機関をドイツから日本に変える事によって、分析対象成分も日本で農薬登録された成分を中心に変更された。 4) 定量限界 (minimum limit of determination, limit of quantitation; LOQ) 0.01 mg/kg (ppm)
(2) 個々の出品茶から検出された農薬成分等の数
個々の出品茶から検出された農薬成分数等別に、茶数を取り纏め、表一5に示した。
出品茶100点から合計410件の残留が検出され、出品茶1点当たりの平均検出数は4.1件(410 ÷100)で、平成29年度に比較し、やや増加した。全く検出されなかった出品茶が17件ある一方、10成分以上検出された茶数も10件あった。検出数が2個以下の出品茶が全体の42%、3個以下で57%、4個以下で69%、8個以下で90％を占める事から、検出数の少ない出品茶が大部分を占め、それに検出数の多い茶が少数混在していると推察された。この傾向は平成28, 29年度と同じであった。
(3) 検出された農薬等の種類、検出数および平均残留値
平成30年度で検出された農薬等の種類とそれぞれの検出数、平均残留値を表－6に示した。参考に平成28年度及び平成29年度の検出数を付記した。

(検出された農薬等の種類と検出数)
平成30年度は60種類（表－6のNo.1からNo.60）の農薬等が検出され、平成28.29年度の44種類に比べ、大幅に増加した。しかしながら、平成28,29年度に検出された農薬と同じ成分が平成30年度にもそれぞれ33種類、36種類検出されているが、新たに24種類の新規成分が検出された。その原因として、平成30年度から分析機関の所在地が日本となり、分析対象成分が日本で農薬登録されている成分を中心に変更された事が考えられる。検出数の最も多かったのはクロチアニジンの41件で、次いで、クロルフェナピルの36件、ジノテフランの35件、テブコナゾールの26件、イミダクロプリド、クロラントラニリプロール、フルフェノクスロンの各19件で、検出数上位10位までの農薬で総検出数の55％、上位20位までの農薬で75％を占め、新規に検出されたピリプロキシフェン（7件）、テトラコナゾール（5件）、ピフルブミド（3件）以外で上位の農薬の種類は過去3ヵ年の結果とほぼ同じであり、主要な病害虫防除薬剤は変わっていないと思われた。 ー方、平成30年度に新規に検出された24種類の成分の内、日本では農薬として未登録のジフェニルアミン（一般にゴム等の抗酸化剤と使用されている）が17件も検出され、また、日本では全く未登録、または茶以外の作物で登録されている除草剤のメトスラム、ナプタラム、フルミオオキサジン、ペノキススラム、オキサジアルギル、ターバシルが数件検出されており、これらの混入の原因についても検証していく必要がある。
(平均残留位)
図一2　農業の種類別平均残留値この数値は茶種、茶期等の因子を概括的に包含した平均残留値であり、平成29年度と同様に、例外的に1 mg/kgを超す高い残留値を示す例もあった。平成30年度に、1 mg/kgを超す残留値が検出された農薬の種類、高濃度残留値、出品茶の茶種および茶期を表一7に示した。
1 mg/kgを超す残留値が検出された農薬は13剤であり、茶種または茶期との相関は明確でなく、総検出数が多かったクロルフェナピル、ジノテフラン、クロラントラニリプロール、チイアメトキサム等でも1 mg/kgを超す残留値が検出された件数は1－2件であった。 ー方、テブコナゾールは25件中9件、テトラコナゾールは5件中3件と1 mg/kgを超す残留値が高い比率で検出されている。このような高濃度の残留値が検出された場合、輸出相手国の残留農薬基準を超す可能性も出てくるので、何故このような高濃度の残留値が検出されたか農薬の散布時期、濃度等の追跡確認が必要と思われた。
(4)茶種別の検出数と残留値
出品茶の茶種別に検出された残留値の数、各茶種1点当たりの平均検出数、および平均残留値を表一9示した。なお、下欄には平成28, 29年度の結果を記載した。

(検出数)
茶種別における平成28、29および30年度の残留検出数を図—3に示した。出品茶全体の平均検出数は前述の通り、4.1件（410 ÷ 100）である中において、茶種別の平均検出数においては、普通煎茶の2.8件、深蒸煎茶の3.6件と全体の平均検出数よりやや低い検出であったが、抹茶・碾茶は6.0件、玉露・冠茶では5.9件とかなり多く検出された。この結果は平成28,  29年度の結果とほぼ同じ傾向で、抹茶・碾茶と玉露・冠茶で、農薬等が残留しやすいと思われる。
(現留位)
茶種別における平成28、29および30年度の平均残留値を図—4に示した。
茶種別平均残留値
BI
平成30年度は抹茶・碾茶、玉露・冠茶において、平成29年度の平均残留値が大幅に軽減し、普通煎茶とほぼ同じ平均値を示した。一方、粉末緑茶は平成30年度も29年度と同様高い残留値を示した。茶種別の残留農薬検出数と平均残留値に差が生じる要因としては、栽培条件、製茶条件等の違いが考えられるが、各茶種の栽培法、病害虫防除体系、気象条件等を加味して、解析していく必要がある。
(5)茶期別の検出数と残留値
出品茶の茶期別に検出された残留値の数、各茶種1点当たりの平均検出数、および平均残留値を表ー１０に示した。なお、下欄には平成２８年度の結果を記載した。

(検出数)
茶期別における平成28、29および30年度の残留検出数を図—5に示した。平成30年度の茶期別検出数は、全出品茶の平均検出数4.1件（410 ÷ 100）に対して、一番茶は3.4件とやや低く、二番茶は4.7件とやや多く検出された。この結果は平成28、29年度の結果と同傾向であった。他の茶期については出品数が少ない為、考察から外した。
(熟留値)
茶期別における平成28、29および30年度の平均残留値を図—6に示した。
茶種別平均残留値
平成30年度は一番茶の0.21 mg/kgに対し、2番茶では0.35 mg/kgとやや高い濃度が検出された。茶期別の残留農薬検出数と平均残留値に差が生じる要因についても、茶種別と同様に各種条件を総合的に解析していく必要がある。
3.各国の残留農薬基準(MRL)と検出残留値の概要
検出された60種類の農薬等とその410件の残留値を日本、および主要輸出国のアメリカ、 EU、台湾, 香港、シンガポール、の6ヶ国の残留農薬基準（以下、MRLと表記する）と照合し、残留値がMRL以下の場合は「合格」、MRLを超えている場合は「不合格」と表現した。なお、MRLが設定されていない農薬等については、日本とEUは0.01 mg/kg 以下、およびアメリカ、台湾, 香港、シンガポールは0.01 mg/kg 未満、つまり不検出を「合格」とした。シンガポールは基本的にCodex規格（国連食糧農業機関 FAOと世界保健機関 WHOが合同で定めた規格）に準拠しているものとした。また、EUはEU、欧州、ヨーロッパ、ドイツ、フランス、イギリス等EU諸国の総計として表記した。
平成30年度に検出された農薬等は60種類で、総計で410件となり、農薬毎に検出された残留値と各国のMRLと照合して、合格・不合格を付けた。その結果、多くの農薬でMRLが設定されている日本においても、MRLが設定されていない農薬等が数件検出され、合格率は97.8%となった。米国はImport Toleranceが設定されている茶向け農薬が限られており、MRLが設定されていない農薬のMRLは0.01 mg/kg未満が適用される為、合格率は56.6%と低くなった。 EUもImport Toleranceが設定されている茶向け農薬は米国以上に限られているが、多くの農薬で定量限界が0.01 – 0.1 mg/kgに設定されている為、合格率が69.3%と米国より若干高くなった。台湾ではMRLが設定されている農薬も他国に比べ、比較的多く、合格率は78%と日本の次に高かった。香港、シンガポールではMRLが設定されている農薬が少ない上、MRLが設定されていない農薬のMRLは0.01 mg/kg未満が適用される為、合格率は42.7%、31.7%と非常に低かった。以下、国毎に、茶種別／茶期別に合格・不合格を付けた。

(2)日本国内向け
出品茶100種類について、茶種別・茶期別に適合性について、検討した結果、100出品茶の内、7種類が不合格となった。茶期別では二番茶で18種類中5種類と多く不合格が出、茶期別では普通煎茶で34種類中3種類と不合格となった。不合格の原因となった農薬はいずれも日本では全くの未登録か、または茶で未登録であった。
表―13　不合格の原因となった農薬等の種類と検出数

(3)米国向け
出品茶100種類の内、米国向けの37種類について、茶種別・茶期別に適合性について検討した結果、37出品茶の内、57％の21種類と非常に高い比率で不合格となった。茶期別では一番茶で26種類中13種類と半分で不合格となり、二番茶では5種類中4種類とほとんどが不合格となった。茶期別では普通煎茶で13種類中7種類、碾茶・抹茶で9種類中7種類もと多くが不合格となった。不合格の原因となった農薬は茶以外の作物ではトレランスが設定されているが、茶では設定されていないテブコナゾールが9件、イミダクロプリドが8件、ジフェニルアミンが6件、フルフェノクスロンが5件、チアクロプリド、フェンブコナゾールの各3件等で0.01 mg/kg以上の濃度で不合格の出品茶が多くなった。なお、出品茶100種類で見ても、62種類と云う高い比率で不合格となっている。

(4) EU向け
出品茶100種類の内、EU向けの57種類について、茶種別・茶期別に適合性について、検討した結果、57出品茶の内、44％の25種類と高い比率で不合格となった。茶期別では一番茶で38種類中14種類が不合格となり、二番茶で13種類中8種類と高い比率で不合格となった。茶期別では普通煎茶で23種類中8種類、碾茶・抹茶で13種類中6種類と多くが不合格となった。不合格の原因となった農薬はMRLが定量限界の0.01 – 0.05 mg/kgに設定されているジノテフランの15件と非常に多く、フェンブコナゾール、クロラントラニリプロールの各３件、イミダクロプリド、シフルメトフェン、テトラコナゾールの各２件で定量限界を超える濃度が検出され、不合格となった。なお、出品茶100種類でみても、50種類と云う高い比率で不合格となっている。

(5)台湾向け
出品茶100種類の内、台湾向けの26種類について、茶種別・茶期別に適合性について、検討した結果、26出品茶の内、半分の13種類と非常に高い比率で不合格となった。茶期別では一番茶で15種類中5種類が不合格となり、二番茶で9種類中6種類と高い比率で不合格となった。茶期別では普通煎茶で9種類中4種類、碾茶・抹茶で8種類中4種類と多くが不合格となった。不合格の原因となった農薬はジフェニルアミン、フルベンジアミドの各6件、アレスリン、エチプロール、プロピコナゾールの各2件が0.01 mg/kg以上の濃度が検出され、不合格となった。

(6)シンガポール向け
出品茶100種類の内、シンガポール向けの8種類について、茶種別・茶期別に適合性について、検討した結果、8出品茶の内、半分以上の5種類と非常に高い比率で不合格となった。茶期別では一番茶で5種類2種類が不合格となり、二番茶で3種類中3種類と高い比率で不合格となった。茶期別では普通煎茶で4種類中3種類、碾茶・抹茶で2種類中1種類が不合格となった。不合格の原因となった農薬はジフェニルアミンの３件、ジノテフラン、フルベンジアミドの各2件が0.01 mg/kg以上の濃度が検出され、不合格となった。

(7)香港向け
出品茶100種類の内、香港向けの5種類について、茶種別・茶期別に適合性について、検討した結果、5出品茶の内、半分以上の4種類と非常に高い比率で不合格となった。茶期別では一番茶で5種類4種類が不合格となった。茶期別では普通煎茶で3種類中2種類、玉露・冠茶で1種類中1種類が不合格となった。不合格の原因となった農薬はクロルフェナピルの4件、クロチアニジン、クロラントラニリプロールの各３件、イミダクロプリド、フロニカミドの各２件が0.01 mg/kg以上の濃度で検出され、不合格となった。
*  :定量限界値
4. 農薬以外の化学物質（汚染物質）の検出
茶を生産している国で、加工工程や製茶後の保存期間中に汚染の可能性があり、世界的に問題になっているアントラキノン、フタルイミドは今回の分析対象成分から除外されていた為、問題として取り上げられていない。しかし、米国ではリンゴの殺菌剤として登録されているが、日本では未登録で、ゴムなどの抗酸化剤の産業薬剤として使用されているジフェニルアミンが100件中17件も検出され、米国、台湾、香港、シンガポールでの合格率を大幅に下げており、今後この成分がどの過程で混入したか検証していく必要がある。なお、今回分析対象成分から除外されたアントラキノン、フタルイミドも併せて、今後分析対象成分として検査していく必要がある。
5.本事業の総括と今後の対応
平成30年度の残留農薬検査の結果について、概要を取りまとめ、考察をおこなった。平成30年度に検査した100種類の出品茶の国別における合格・不合格率を見ると、平成29年度まで日本国内向けは100%合格であったが、93%に低下し、米国向けは37種類中25種類、EU向けは57種類中25種類、台湾向けは26種類中13種類と非常に高い率で不合格となっており、いずれの国向けにおいても合格率が平成29年度までと比べ、大幅に低下していた。平成30年度に新たに検出された農薬24種類の内、平成30年度に新たに分析対象として追加された農薬が11種類で、平成29年度までも分析対象ではあるが同年は検出されず、平成30年度に検出された農薬が13種類となっており、これら農薬が輸出相手国への合格率の低下の一因となっている。新たに検出された24種類の農薬の内、茶での登録の無い畑作除草剤や水稲除草剤の6剤が数件検出されており、これら除草剤が何故混入したか、茶畑の周辺作物での農薬の使用状況も含めて、原因を解明していく必要がある。また、病虫害防除の基幹薬剤で、茶の輸出量の1位の米国、2位のEUにおいてMRLが設定されていない農薬が検出され、不合格になる件数も多く見られた。日本茶輸出促進協議会では農林水産省のインポートトレランス申請支援事業を利用し、米国およびEUにおけるインポートトレランスの申請、設定を行っている。米国では2018年度にクロルフェナピル 70 mg/kg、スピネトラム 70 mg/kg、ピリフルキナゾン 20 mg/kgが設定され、現在イミダクロプリド、メトキシフェノジド、シフルメトフェン、アバメクチン、ボスカリド、トリフロキシストロビン、フェンブコナゾール、スピノサド、ジフェンコナゾールの9剤が申請されている。また、EUではフェンブコナゾールが申請されており、これら農薬のMRLが設定されれば、合格率も大幅に改善されると思われる。 ー方、汚染物質として検出されているアントラキノン、フタルイミド、ジフェニルアミンが原因で不合格になるケースが見られる事から、これら物質がどの段階で混入しているか検証し、混入しない方法をとっていく必要がある。いずれにしても、合格率を高める為には、茶生産地と国、県の試験機関等との間で輸出相手国の残留農薬基準に適合できる防除暦を構築し、使用出来る農薬を限定していく必要がある。しかし、日本茶の特徴である旨みのあるおいしい緑茶生産の為には、肥料・農薬の使用は必須要件であり、今回の分析結果を踏まえた対応を進めることが重要である。
「正」