平成28年９月12日
2830コード番号U R L  http://www.aohata.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)野澤　栄一（役職名）常務取締役経営本部長問合せ先責任者(氏名)矢萩 直秀平成28年９月13日配当支払開始予定日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：無上場取引所東0846-26-0111 T E L |四半期決算説明会開催の有無:無(百万円未満切捨て) 1．平成28年11月期第３四半期の連結楽績（平成27年11月1日～平成28年７月31日） （１）連結経営成績（累計）
(注)会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を、27年10月期の数値に反映しております。
3.平成28年11月期の連結楽績予想(平成27年11月1日～平成28年11月30日)
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有詳細は、本日発表しました「楽績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。また、28年11月期は決算期変更に伴い13ヶ月の変則決算となりますので、通期の対前期増減率は記載しておりません。 ※　注記事項( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規　一社　（社名）ー、除外　一社　（社名）ー
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②　①以外の会計方針の変更:有③　会計上の見積りの変更:有④修正再表示:無(注)詳細は、[添付資料]３ベージ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。 （４）発行済株式数（普通株式）
※　四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。 ※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、［添付資料］２ベージ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期連結会計期間より、売上の計上基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前期末および前年同四半期比較を行っております。詳細は、３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご参照ください。
( 1 )経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、雇用や所得療境の改善が進むなか、一部に弱さもみられましたが緩やかな回復基調が続きました。個人消費は生活防衛意識による足踏みもみられ、消費者物価の上昇テンポは純化しています。食品案界におきましては、海外経済（中国経済の減速など）や為替の影響により輸入原材料価格が一段と落ち着き、エネルギーコストも安定傾向にありました。このような状況のもと、当社グループは今年度より新たな経営方針を策定し、めざす姿として「フルーツのアヲハタ」を掲げました。また中期経営計画のテーマとして「イチゴのアヲハタ」を全社で展開することとし、「１.新たな成長を実現」、「２．既存事業の強化」、「３．人の成長と組織の活性化」を重要課題として取り組んでまいりました。売上につきましては、ジャム類では今春に主力の「アヲハタ・55ジャム」シリーズを全面リニューアルしたことに加え、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズが引き続き伸長したことにより全体では増加となりました。 「キユーピー・あえるバスタソース」シリーズおよび介護食である「キユーピー・やさしい献調理食品類では、立」シリーズは増加しましたが、「キユービー・バスタソース」（缶入り）が減少したため、全体では徹減となりました。産業用加工品類では、フルーツ・プレバレーションは夏場商品の受注が堅調でしたが、フルーツ原料販売を中心に選択と集中を進めた結果、全体では減少となりました。その他のカテゴリーではカット野菜が増加したため全体では増加となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は174億54百万円（前年同期比1.9％増）となりました。利益につきましては、営業利益は５億81百万円（前年同期比23.9%増）、経常利益は５億61百万円（前年同期比16. 1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億40百万円（前年同期比34. 0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、前年同期間に特別利益（キユーピー株式会社の株式売却益等）があったことによるものです。
（2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億96百万円減少し156億12百万円となりました。貧産の減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少４億96百万円、投資有価証券の減少３億17百万円、現金及び預金の増加１億15百万円などであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億97百万円減少し52億92百万円となりました。負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少82百万円、短期借入金の減少13億80百万円、未払法人税等の減少１億84百万円、賃与引当金の減少1億８百万円、長期借入金の増加10億円などであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億円増加し103億20百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加３億23百万円、為替換算調整勘定の減少98百万円などであります。なお、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったSantiago Agrisupply SpAを連結範囲に加えたため、財政状態の増減に影響しております。
( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の楽績予想につきましては、平成28年６月３日に公表しました連結の楽績予想を修正しております。詳しくは、本日発表しました「楽績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の楽績は今後さまざまな要因によって予想教値と異なる場合があります。 2.サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間より、Santiago Agrisupply SpAの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更(企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
(完上の計上基準の変更)
当社では、販売促進の目的で取引先に支払う費用の一部（以下、販売促進費）を、従来は支払金額が確定した時点で主に「販売促進費」として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法に変更しました。当社を取り巻く経営療境において、より一層の競争激化により、販売促進費が恒常的に発生しております。そのため、販売促進活動と売上との対応関係を明確化することで、より適時・適切な利益管理を徹底していくことが必要となってきております。このような経営環境のもと、当年度から開始する中期経営計画の策定を契機に、当社において経営成績の重要な指標の一つである売上の計上基準を見直すため、改めて販売促進費の範囲・取引実施等を検証したところ、販売促進費が販売条件の一構成要素となっている状況が判明しました。この結果、販売促進費は売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法が、経営成績をより適正に表現できると判断しております。また同時に、売上および販売促進費の管理方法の見直しを行い、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてきたところ、その体制が整ったことにより変更するものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。これにより、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間の売上高、売上総利益はそれぞれ920, 908千円減少、販売費及び一般管理費は808, 010千円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ112, 897千円減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表はその他（流動負債）、繰延税金資産（流動資産）がそれぞれ119, 212千円、39, 101千円増加しております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しました。平成26年12月１日にパン周り商品販売事業をキユービー株式会社から承継したことにより、生産・販売が一体となった事業体制を構築しております。また、産業用加工品類も早期の収益改善のため量から質への販売戦略の転換、生産拠点の集約による生産体制の最適化を検討しておりました。こうした事業療境の変化と新中期経営計画の策定を契機に、今後における当社グループの事業活動と有形固定資産の使用実態を検討した結果、国内における設備は、長期安定的に使用されることが見込まれるため、定額法による費用配分が当社グループの実態を反映する償却方法であると判断しました。併せて、使用見込期間および処分価値の再検討を行った結果、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産について、残存価額を備忘価額の１円に変更しております。以上の変更により、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の営棄利益は2, 450千円減少、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3, 216千円減少しております。
３．四半期連結財務諸表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第３四半期連結累計期間)
( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。