-2018年度一成獎学園事業報告書学校法人成蹊学園
7.中期重点目標(中期計画)の概要 . 1.大学  10 2.中学・高等学校20 3.小学校  26 4.学園共通29
創立者の中村春二は、その教育の基本的なあり方を、日本古来の教育理念ともいえる「修養」(精神を練磨し、優れた人格を形成することにつとめる)としました。人間はどんな状況に置かれても、それを乗り越えるだけの「心の力」がもともと一人ひとりに備わっており、その「尊い心」の存在に気づくことで、自奮自発の強固な精神力が培われる一こうした人間育成、人格養成を教育の根幹に据えたのです。成蹊学園では、この創立者の理念を礎として、自発的精神の涵養と個性の発見伸長を目指す、独自の教育を実践してきました。現在、成蹊学園は小学校から大学・大学院までを擁する総合学園に発展し、一貫教育体制のもと、「自ら課題を発見し、解決できる人材の育成」を中期目標に、教育の質の向上に取り組んでいます。近年、初等・中等教育はもちろん、人材を社会に送り出す高等教育においても、人格形成・人間教育の役割が重視されており、その責任と期待はますます大きくなっています。成蹊学園では、社会が求める教育のあり方に対し、成蹊独自の理念を持って応えてまいります。
3.設置校(2018年4月1日現在)
(2019年3月31日現在)
理事

脚 事
臨出出
評議員

名誉理事
名誉理事:梶谷玄（梶谷綜合法律事務所弁護士）名誉理事:岸曉（株式会社三菱UFJ銀行名誉顧問）名誉理事:橋本竹夫（成蹊大学名誉教授）名誉理事:槇原    稔(三菱商事株式会社特別顧問)
アドバイザリーポード
委　員　長：黒川　清（政策研究大学院大学名誉教授）系員：渋澤　　健（コモンズ投信株式会社取締役会長）委員：宮川    繁 (マサチューセッツ工科大学教授)
(2019年3月31日現在)
本学園では、2013年度から6年間を達成期間とする中期重点目標を策定しました。そのミッションは、『自ら課題を発見し、解決できる人材の育成』です。これを達成するためには、確かな基礎学力と豊かな教養、すなわちリベラルアーツの修得が欠かせません。本を読む力、文章を書く力、数理に強い力等を醸成した上で、自分の意見をまとめ、人に伝えられる情報発信力が求められます。これを養うには、少人数ゼミやプロジェクト型授業等のアクティブ・ラーニングが重要です。基礎学力を身につけ、その利用法を学んだら、現実の課題解決を体験して実践力を鍛える必要があります。留学で異文化を体験する、インターンシップで仕事を経験する、ボランティア活動で社会問題に触れる等、実社会で学び挑戦できる環境や機会を豊富に提供することがより重要になります。こうした一連の教育サイクルを、小学校から大学までの一貫教育の中で展開していくことで、『自ら課題を発見し、解決できる人材』を輩出していけるものと考えています。そして、これらを具現化するために、「グローバル化の推進」、「教育・研究の質の向上」、 「組織・経営基盤の強化」、「産業界・地域との連携」の４つのテーマを柱とし、各施策において達成目標、達成期限、評価指標、評価基準、スケジュール等を定め、PDCAサイクルを適切に運用していくことで、2018年においてそれぞれの目標を達成できるよう取り組んできました。
【 I 、グローバル化の推進】
グローバル社会で存分に個性を発揮できる人材を育成するべく、小学校から大学までの一貫教育の中で、外国語によるコミュニケーション能力の修得のみならず、海外留学等、実体験に裏打ちされた国際感覚を身につけるためのプログラムや制度の充実を図っていきます。 ・グローバル人材の育成 ・英語力強化への取組 ・中高における海外学習、異文化体験機会の拡充・小学校における海外学習機会の拡充 ・教育・研究活動の国際化の促進
【正.教育・研究の質の向上】
社会が求める人材を育成するためには、真に社会で必要となる能力を授ける教育に転換する必要があります。学生・生徒・児童の主体的な学びを引き出し、卒業時の能力を保証・向上させていくための教育方法の改善やカリキュラム改革に組織的に取り組んでいきます。 ・教育の継続的改善 ・成蹊中学・高校生徒としての質を保証する教育改革、進路支援等の推進・成蹊小学校児童としての質を保証する教育改革等の推進 ・一貫教育の強化・ICT活用教育の充実   ・学外有識者による外部評価委員会の設置・教員が教育・研究に専念できる環境の整備 ・教育・研究の評価 ・スポーツ活動支援・健康的で安全な児童・生徒の生活環境の整備
【正、組織・経営基盤の強化】
教育・研究活動を展開していく上での土台ともいえる、組織・経営基盤の強化にも積極的に取り組みます。教学部門のガバナンス改革をはじめ、組織力の向上や業務の効率化、財務基盤の強化等、教学改革を推進していく上での経営資源の基盤強化を図ります。 ・教学部門のガバナンス改革 ・事務職員の人事制度改革• IR (Institutional Research)機能の強化 ・財務基盤の強化に向けた取組・卒業生・同窓会組織との連携強化
【V.産業界・地域との連携】
課題解決を実践する上で体験型学習は欠かせません。産業界との連携やキャンパスの立地する武蔵野地域との連携をより強固なものとし、インターンシップやプロジェクト型授業、ボランティア活動や共同研究等、教育の現場で社会との接点を多面的に増やしていきます。 ・企業ニーズに適応した社会人基礎力の醸成・産学連携による共同研究の拡充及び競争的資金の獲得推進 ・生涯学習機会の拡充・地域社会との連携の推進 ・学生のボランティア活動の支援•地域に愛される成蹊学園の推進※「中期重点目標（中期計画）の概要」については、大学、中学・高等学校、小学校、学園共通の順に、それぞれ中期重点目標（中期計画）のI ～IVのテーマに関する施策やトピックスを含めた構成となっています。また、学校ごとにＶとして「入試・進学または就職」の状況をまとめています。

○グローバル人材の青味
(1)留学生派遣
①モナシュ大学サマースクール
モナシュ大学サマースクールは、異文化理解やコミュニケーション能力の必要性を新入生の早い段階で実感させることにより、中長期留学への動機付けとすることに主眼を置いたプログラムであり、2018年度は本格実施から5年目を迎えました。2018年度は、新入生200名の応募者から100名を選考し、また、リーダーシップ涵養のため国際コース登録者の2年次生2名を加えて102名が参加しました。プログラム参加後の学生アンケートでは、約半数が留学や学内の国際交流活動への参加に加えて、国際コース登録を希望しており、グローバル人材としての意識付けに効果を上げています。また、プログラム参加者の1年次4月及び2年次12月のTOEICの点数の比較検証を行う等、英語力に与える効果についても検証を始めています。
②新規協定校の開拓
2018年度は、新たにメンフィス大学（アメリカ）、ヴェネツィア大学（イタリア）と協定を締結し、今後はベルゲン大学（ノルウェー）との協定締結も予定しています。また、2018年度に派遣が中止されたクイーンズランド大学（中期協定留学・オーストラリア）も新たなインターンシップ斡旋会社を開拓することにより、2019年度からの学生派遣が可能となりました。その他、短期留学のみを実施していたアジア・パシフィック大学については、マレーシアでの長期間にわたる留学を希望する学生からの要望にこたえ、1年間の長期留学が可能となりました。今後も2020年度からの学部横断型グローバル教育プログラム「EAGLE (Education for Academic and Global Learners in English)」の導入を見据え、海外協定校を開拓していきます。
(2)教育関係
①成蹊国際コース
成蹊国際コースは、グローバル化された現代において新たな価値を創造し、社会に貢献するための人材を育成する全学部横断型の遥抜コースです。2018年度は50名の学生が3年間の学修を経てコースを修了しました。2018年度のコース登録においても、153名の学生から応募があり、グローバル人材となるための意欲や向上心のある80名を選抜しました。学部の枠を超えてお互いに切磋琢磨し合える環境を提供しています。
②英語力の強化
2014年度より新カリキュラムを導入し、学生に自学自習を促すとともに、1年次では技能習得を主眼とするスキル・ベースの学修を、2年次ではそのスキルを活かして様々な主題に応じて英語を運用するコンテンツ・ベースの学修へと、効果的に学修を進める体制を整備しています。 2018年度は新カリキュラム５年目を迎え、「開く・読む・話す・書く」の４技能を伸ばすことに加えて、グローバル社会で話題になるトピックについて自分の意見を述べられる英語運用能力の涵養に力を入れて取り組んでいます。特に１年次前期必修の「Freshers’ English」では、英語を学ぶ目的や英語で何が達成できるかといった動機づけを意識し、自立した学修者となるための基本的スキルの習得を目指しています。2018年度のクラスでは2017年度に引き続き、PC教室にてeラーニングの活用方法について協同的に学びました。また、学部学科の枠を超えたAdvanced  Classが設定されています。また、2018年度も、定期的な客観テスト(TOEIC-IPテスト及び「スーパー英語」TOEIC Miniテスト、同TOEFL Miniテスト）による実力測定を継続しており、学生が自らの英語力の向上を実感するとともに、次なる目標を立て学修計画を更新し、自学自習を効果的に継続できる環境を提供しています。
(3)国際交流関係
①国際交流機会の拡充
2018年度も、国際交流の機会として、国際教育センターが実施する「English Chat Time」、 「バディシステム」、「国際交流会館アドバイザー」、「バスツアー」、「協定留学生歓迎式・修了式」、「協定留学生Welcome Party、 Farewell Party」等の交流行事を実施しました。これら行事の2018年度における延べ参加者は、約1, 600名となりました。また、2019年度からは専用国際学生寮「ドーミー井の頭公園」にて協定留学生と日本人学生が共同生活を行います。国内にいながら留学生と寝食を共にすることにより、グローバルな環境の中で世界中から集まった学生と交流できる場を提供しています。また、大学1号館2階に設置した「GLOBAL SQUARE」は、English Chat Timeや各種イベントの場として、留学生と日本人学生がリラックスした環境の中で国際交流を楽しむ空間となっています。
○教育・研究活動の画像化の促進
客員教授制度の見直し及び新たな教員雇用制度に関し、教育、研究上の様々な目的に合わせて多様な教員を期間雇用することが可能になるように規則化を図っている中で、外国人教員採用についても、継続的に検討をしています。また、グローバル人材育成担当教員の増加を目的としたFD（Faculty Development）講習会については、英語一貫教育プロジェクト主催による、小・中・高・大学教員（常勤講師を含む）を対象とした英語教育Teacher Development（教員研修）ワークショップを2回実施しました。

○教育の継続的改革
(1)新カリキュラムにおけるゼミの必修化による個別指導体制の充実等
2014年度からの新カリキュラムにおいて、全学部でゼミ（演習）を必修化するとともに、卒業論文・ゼミ論文（ゼミレポート）を課すこととしました。これまでもゼミ・卒業論文が必修であった文学部及び卒業研究・輪講が必修であった理工学部に加え、経済学部及び法学部でもゼミの必修化及びゼミ論文（ゼミレポート）を通じて、学生の課題発見・解決能力の育成の強化を図っています。また、1年次の前期に開講する「フレッシャーズ講座」ではロジカル・ライティングの授業やペアワーク、グループワークを取り入れ、同時期に開講する必修科目である「フレッシャーズ・セミナー」と連携をとりながら、論文の書き方等の指導を行っています。さらに、後期に開講した「ビジネストレーニングセミナー」では、企業２社からの課題に取り組み、他者と協力して問題を解決する能力やコミュニケーション力等の育成を行い、ゼミ（演習）との連携を図りました。
(2)教育・研究活動の活性化支援
「教育改革・改善プロジェクト助成制度」は、本学の教育活動の一層の活性化を推進し、教育水準の向上及び発展を図ることを目的として、教育上の課題で特に迅速に対応することが重要と認められる教育プログラムの開発プロジェクトに対する助成制度です。2018年度は、6件の申請があり、いずれも探択されました。 「プロジェクト型授業奨励金制度」は、学生に課題探究・解決能力を修得させるためのアクティブ・ラーニングを推進するため、その一形態であるプロジェクト型授業(PBL:Project Based Learning）の実施を奨励することを目的とした奨励金制度です。2018年度は、9件の申請があり、いずれも探択されました。
（3）高等教育開発・支援センターの運用
高等教育開発・支援センターでは、FDの専門家でもある教員を中心として、FD・SD（Staff Development）活動の推進、スキルの高い学生学習補助員の育成と活用に取り組み、実行可能なものから随時実施しています。学習補助員のうち2014年度から導入している上級SA (Student Assistant)については、その実績を踏まえ、2018年度より、授業における教育効果を高め、かつ、授業補助等を通じて学生相互の成長を図ることを目的とする公認学習補助員制度(QLA : Qualified Learning Assistant)として、発展的に制度を改めて運用しています。
(4)授業評価アンケートの組織的活用
2014年度から授業評価アンケートはポータルサイトを使用し、全ての授業について実施しています。この集計結果は学内専用ウェプサイトで公表するとともに、授業担当教員によるセルフレビューや成績評価の講評を行い、履修学生のみならず全学的に公表しました。また、この集計結果について、各学部や成蹊教養カリキュラムにおいては各科目部会のFDで組織的に活用しています。法科大学院についても全科目で実施し、その集計結果や結果に対する教員からのコメント等も含めて公表しています。
(5)シラバスの改善
学生の主体的学びを促すとともに授業の工程表としても機能するよう、2014年度導入の新カリキュラムから、授業回数ごとの準備学修（予習・復習）の具体的な内容と、準備学修に要する時間の目安をシラバスに記載し、2017年度で新カリキュラムの完成年度を迎えました。小テストや課題レポートの範囲及び評価の視点、テストや課題レポート及び学期末試験のフィードバック方法等も記載しています。また、シラバスの記載内容の適正性を確保するため、「シラバス作成方針」を制定し、第三者（当該授業科目の担当教員以外の教員）による記載内容等のチェックを行うとともに、各科目のディプロマ・ポリシーとの関係も明確に記載しています。
(6)オフィス・アワーの全学実施
オフィス・アワーについては、これまでは学部・研究科ごとに実施方法を決めていましたが、きめ細かな学修・研究指導を行う体制をさらに充実させることを目的とし、全学的な取組として実施しました。具体的には、授業科目を担当する学部・研究科の全教員（非常勤を除く）について、授業科目等に関する学生からの質問や相談等に応じるための特定の曜日・時間帯を確認の上、シラバスやポータルサイト等であらかじめ周知しました。
(7)  FD・SD講演会、ワークショップ、講習会等の企画・実施
2018年度に次の研修会、講習会等を実施しました。一部は学生も対象としています。 「新任教員研修」、「春季CALLシステム講習会」、「秋季CALL活用勉強会」、「FD研修会：授業研究会」、「授業が変わる！学生が変わる！QLA、SA、TA活用のからくり」、「授業支援ボックス実運用講習会」、「シラバスワークショップ」、「ミニFDスペシャル勉強会」等。今後も引き続きFD・SD活動を充実させる取組を推進します。 2018年度の教職員向けSD研修会としては、外部講師を招聘しての「高大接続改革について」、 「これからの社会で必要なSDGsとは? 教育機関や成蹊大学のESD活動とは?」、「主体性・多様性を測る新たな入試の在り方とは?」、「進学プランド力調査2018の報告」「これからの入試の在り方について」の他、2月には「大学生のサプリミカルな問題をめぐって」を実施しました。
(8)スポーツ活動支援
スポーツ活動支援の一環として、4月に体育会全団体から体育会倫理規則誓約書の提出があり、学生と指導者に事故防止意識を徹底しました。課外活動実態調査については、５月の学生部委員会で調査項目を確認の上、７月に実施し、各団体の監督・コーチ等指導者並びに卒業生と学生の関係について実態の把握に努めました。８月にアスリートセミナーを実施し、参加者は卒業生も合わせて53名でした。また、2017年度より導入した安全管理についての学内資格である「課外活動リーダー」の取得試験については、2018年度も２月に開催した体育会リーダースキャンプのセミナーで実施し、アスリートの倫理・マナーの啓発・向上のための研修会を開催し、昨年度を上回る学生121名、卒業生・指導者11名の参加がありました。今後もアンケート調査により学生・卒業生らの要望を取り入れながら、健康支援センターとの連携の下、事故防止・技術向上の手助けを行い、PDCAサイクルを回していきます。また、以前から取組を進めている日本体育協会指定の資格取得についても、取得者を増やすことを目的に周知を継続します。
OICT活用数百の花束
教室視聴覚設備の整備、無線LAN環境の整備、ネットワーク環境の整備、教職員ICT利用促進のための講習会等の実施、学生ICT利用促進のための講演会等の実施について、2016年度までに全項目を計画どおり実行し、2017年度からはPDCAサイクルに基づく運用に入りました。なお、学園全体のネットワーク環境のさらなる充実を実現するため、学園ネットワークシステムの新たな整備計画の検討について、2018年度から春手し、2019年度の完成を目指しています。また、2019年8月末をもって保守契約が満了となる情報教育システムの更新について、学長の基本構想に基づく「成蹊プリリアント2020」を実現するための基盤整備事業として位置付けられるものであり、現行システムの単なるグレードアップではなく、大学改革を実現するための効果的教育手法の検討を含め、学部等の教育方針に基づくICT活用教育を実現するためのシステムとして、インフラを含め総合的に検討していきます。 ICT化の急速な流れと新たな情報化教育といった多くの課題に対峙しつつ、次世代を担う学生に対する教育環境を提供するため、今後も引き続きICT活用教育を充実させる取組を推進します。
○教育・研究の群に同
教員業績管理・公開システムの構築・活用については、2016年度から自己点検・評価システムを活用して試行的に運用を開始してきました。2018年度はこれまで試行期間に顕在化した課題に関して改善を行いました。また、FD活動を活性化し、より一層の教育の質の向上を図ることを目的として、優れた授業を行っている者又は授業改善の取組が顕著である者を顕彰する「成蹊大学教育活動顕彰制度」を2015年度に創設し、受賞者及び受賞者の取組を学内外に広く公表し、教育上の業績としても活用しています。2018年6月には、2017年度の活動結果を評価し、9名の受賞者を決定しました。

О教学部門の古バナンス教育
2014年度から2015年度にかけて、学校教育法改正及び成蹊教育再生検討委員会答申に基づく全学的教学マネジメント改革の検討・整備を行い、2016年度には改正学長選考規則に基づき選考された新学長の下、副学長2名を置く新たな体制がスタートしました。2017年度からは、新学長の基本構想に基づく「成蹊プリリアント2020」の下、2020年度を目途とした大規模な教学改革（大学基本組織、教育課程、新入試、運営体制、役職者の権限）の検討に取り組んでいます。具体的には、現経済学部経済経営学科（1学部1学科）を2学部3学科(経済学部経済数理学科＜仮称＞、経済学部現代経済学科＜仮称＞、経営学部総合経営学科＜仮称＞)に再編することに加え、新しい学部横断型グローバル教育プログラム「EAGLE」の始動、文理融合のワンキャンパスを活かした全学的な副専攻制度（心理学副専攻、科学コミュニケーション副専攻、総合IT副専攻、国際関係副専攻等、「副専攻」の数は16以上）の導入等であり、いずれも2020年4月からの稼働に向け、準備を進めています。
OIR (Institutional Research)機能の傘化
2017年度に引き続き、ベネッセコーポレーションによるアセスメントテストを行いました。また、その結果についてはFD委員会とIR推進委員会で報告をしています。その他、10月には2年次を対象にした「学修時間の実態と学修行動の把握アンケート」を、 11月には1年次、3年次を対象にした「大学IRコンソーシアム共通アンケート」を、12月から3月にかけては卒業生を対象とした「学生の学修成果の把握に関するアンケート」を実施しました。また、2019年度から新たにデータ統合システムの導入に向けた準備を始めました。
1 – IV.産業界・地域との連携
Off第二一ズに適応し定社会人基礎力の重成
(1)丸の内ビジネス研修（MBT: Marunouchi Business Training)
産学連携人材育成プログラム「丸の内ビジネス研修（MBT）は、2018年度で6回目の実施となりました。「自ら課題を発見し、解決できる人材の育成」を掲げ、企業ニーズに適応した社会人基礎力の向上を目指した当プログラムは、企業18社の協力を得て、教員7名のプロジェクトチームの下、充実した研修を行いました。この結果、参加学生30名の高い満足度と、企業からは課題発表の内容やインターンシップでの積極的姿勢への高い評価を得ることができました。また、今春卒業を迎えた2017年度プログラム参加学生の進路決定率は90.6%であり、協力企業への就職も含め、納得した進路選択につながりました。着実にプログラムの成果を得ています。
(2)企業協力によるプロジェクト型授業の実施・社会人講師の積極的受入れ
2018年度は、協力企業や武蔵野市役所等の自治体と連携した6件のプロジェクト型授業を実施しました。企業から与えられた課題に対し少人数グループごとに議論を重ね最終提案を行う授業を通じて、コミュニケーション力や客観的に考える力を身につけることを目的としています。今後は、課題提供企業に関する情報の収集方法も大学として組織的に展開するべく、さらに検討を行っていきます。また、社会人講師の協力の下で行う授業や講演会の開催の増加を目指し、社会人講師を招聘し易くする環境の整備を行っていきます。なお、社会人講師等をゲストスピーカーとして招いた授業は、2018年度は学部・研究科科目27件、教養科目39件、合計66件を実施しました。
○庭学連携による共同班究の拡充及び競争的資金の獲得推進
(1)産学連携による共同研究の拡充
2018年度の共同研究・受託研究は、23件（2017年度：30件）実施しました。2015年度から、理工学研究所を窓口とした受託研究等の受入体制の運用が開始され、産学連携の拠点となるよう、体制の整備に努めています。既に理工学研究所が関与する形で、複数学科が関与するプロジェクト型の受託研究も実施しました。この他にも庶務運営課の産学連携・地域連携担当課長が産学連携担当常務理事とともに対外的な窓口となって各学部教員に研究案件の取次ぎを行い、ビジネスフェアや産学連携フェアに理工学部が展示参加する等、共同研究の拡大に努めています。また、理工学研究所では2015年度より、研究の推進・活性化を目指して、フォーラムを開催し、研究所の活動や研究の紹介を始めました。2016年度からはさらに、本学で開催される各種学会の関連行事について、フォーラムの一環として共催の形を取り、研究の活性化に繋げる試みも開始しました。2017年度は3件、2018年度に3件の共催がありました。
(2)競争的資金運用支援のための体制整備
公的研究費の管理・監査のガイドラインの改正に伴い不正防止対策の強化が求められる中、 2015年度から研究コンプライアンス推進委員会を定期的に開催し、研究コンプライアンス体制の定着を図るとともに、諸規則の整備等を行いました。また、研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について理解を深めるため、全教員、全研究費執行業務対象者にCITI (Collaborative Institutional Training Initiative) Japanプロジェクトから運営を引離いだ一般財団法人公正研究推進協会(APRIN)が実施している研究コンプライアンス教育や、研究倫理教育の受講を義務付けました。2018年度からは、大学院生全員にも受講を義務付けることとなり、受講率も100％を達成しています。これに加え、年に複数回実施している競争的資金執行に関する説明会には、研究代表者及び研究分担者全員の参加を義務付け、規則の改正内容やガイドラインの要請事項について周知を図りました。利便性を高めるための取組としては、科研費管理システムを本格稼動させ、研究者が随時残高を確認し、計画的な予算執行ができる体制を整えています。また、健全な産官学連携活動の推進を図るため、2017年度から利益相反マネジメント体制の運用を始めています。さらに、安全輸出管理体制の検討・整備を行い、2018年度から運用を開始しています。
( 3 )私立大学研究プランディング事業
文部科学省私学支援事業である「私立大学研究プランディング事業」について、2017年度に本学が提案した「学融合的アプローチによる地域共生社会の実装スキームの確立と社会実践」が採択されたことに伴い、全学的な研究支援体制を整備し、本事業が計画どおりに推進できるよう常に教員と事務局とで情報を共有しながら、進捗状況を確認するとともに、研究成果について特設ウェプサイトを通して、広く社会へ発信しています。2018年度は10月に一般市民も対象とした公開シンポジウムを開催し、今までの研究成果の報告と、今後の取組や研究方法について議論しました。また、その後2月に外部評価委員会を開催し、今後の研究について意見聴取を行いました。
○生涯学習機会の拡充
社会人の生涯学習機会の拡充については、これまで武蔵野市や本学聴講生で組織されている「銀蹊合同会」等からニーズのヒアリングを続けながら行ってきました。その成果の一つとして、2016年度から、本学で設定するコースに基づき学習し、修了者には独自の修了証（履修証明書）を付与する新しい学習の仕組み「成蹊アカデミア」を開設しました。2018年度は3名（2コース）が受講しました。また、この他にも地域や社会のニーズを踏まえた様々な学習の仕組みを引き続き検討していきます。
●地域社会との連携の推進
2018年度は、武蔵野市との包括連携協定に沿って、武蔵野市あるいは本学が抱えている課題又はそれを解決していくための資源を双方で共有する体制を整備し、年3回の武蔵野市・成蹊連携協議会を定期的に開催しました。12月には、武蔵野市と共同で本学学生を対象にした「食に関するアンケート調査」を実施しました。さらに、「歌舞伎ワークショップ」、 「TAMACOM」等の取組も継続的に実施し、その他の個別の案件に関しても、引き続き地域の行事に積極的に参加していきます。 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、本学としての対応を企画運営すべく「成蹊大学東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト」を学内に2016年度から設置し、「1.オリンピック・パラリンピック学習事業」、「2.ルーマニア交流事業」、「3.上級ボランティアガイド養成事業」、「4.地域情報多言語化事業」を4本の柱として、事業運営を行っています。2018年度は組織委員会から講師を招聘し、合計5回の講演会やワークショップを開催しました。また、6月には、島根県立大学・島根県立大学短期大学部と包括連携協定を提携しました。これまでにも教員間の研究交流が行われていましたが、今回の締結を機に、今後は学生・教職員が教育、研究、地域貢献、産学連携等の分野においても協力や連携を行っていきます。具体的な取組としては、本学の経済学部のゼミと島根県立大学の総合政策学部のゼミが島根県津和野で合同ゼミ合宿を実施し、地域町おこしについての取組を行った他、本学の文学部のゼミと島根県立大学短期大学部のゼミが島根県松江市で合同ゼミを実施しました。また、3月には島根県立大学と合同で企画した連携協定締結記念イベント「石見神楽公演」を本学で実施しました。当日は、島根県浜田市から招聘した石見神楽宇野保存会と舞濱社中による迫力ある演舞を、300人を超える学生、卒業生、教職員、市民等が鑑賞しました。
2017年度より、年間テーマ事業に「2020年東京オリンピック・パラリンピックとボランティア」を掲げて展開を開始しました。2018年度は、学生によって結成された東京2020オリパラボランティアプロジェクト「オリンピズム」への支援を行い約130名の登録がありました。また、NP0法人日本スポーツボランティアネットワークに加盟し入門講座を開催（25名参加)、学生による活動報告会等を実施し、知識・技能習得の機会を提供することで機運向上に努めました。関連として、障がい者への理解・他者理解を目的とするユニバーサルマナ一検定の学内実施(延べ97名受験)、パラスポーツ体験イベントとして武蔵野市の協力の下、 「ボッチャ体験会」（18名参加）を開催しました。今後も2020年に向けて様々な企画を検討していきます。 2015年度より2年間、テーマ事業として実施した「東北復興スタディツアー」は、2017年度からは「東北復興･創生プロジェクト」と改め、2018年度は8名の学生が福島県いわき市を2回訪問し、現地の課題について学び、課題解決への提案を行いました。また、6月に「成蹊ボランティアまつり2018」を、10月には「ボランティアウィーク」をそれぞれ開催し、学生の自主性を尊重しながら地域のボランティア団体との交流やスポーツイベント等を多彩に展開しました。その他、引き続き他大学とのボランティアネットワーク交流イベントへの学生参加の支援や「社会活動支援奨学金」による学生の自主的社会活動への資金援助等も行いました。また、2018年度より大学の広報活動を活性化する目的で、企画室広報グループとの連携の下、「学生広報委員会」を立ち上げました。委員会では学部や学年を超えた約50人の学生が毎週定期的にミーティングを開き、プロのウェブ動画クリエイターやエディター、ライター等から指導を受け、学内広報誌「ZELKOVA」の制作を始め、インスタグラムや動画等様々なコンテンツ制作に携わる等、多方面において大学広報に貢献しました。

O 2019年度人学事務の状況
新たな入試として開始した現地選抜型外国人特別入学試験は、2017年12月に実施した日本大学連合学力試験（JPUE）面接試験（一次面接）の結果に基づき、2018年11月に二次面接を実施し、経済学部に2名、理工学部に1名の合格者（受験者はいずれも香港会場で受験）が出ました。また、2018年12月には2020年4月の入学を目指してのJPUE面接試験（一次面接）も実施しており、今後日本語を学習し、一定の日本語レベルに達した外国人と、2019年度に二次面接を実施します。なお、一般入試とA0マルデス入試を合わせた入試結果は、志願者数が25, 355名となり、 2018年度入試より3, 866名増加しました。学部別では、経済学部が8, 406名(2018年度5, 943名・41. 4%増)、法学部が6, 169名(2018年度5, 629名・9. 6%増)、文学部が5, 146名(2018年度4, 929名・4. 4％増)、理工学部が5, 634名（2018年度4, 988名・13. 0％増）となっています。2019年度入試は、2018年度入試において志願者が減少した反動等から志願者数が大きく伸びました。
O 2018年度受率率の就職税税
卒業生1, 765名のうち1, 535名が就職を希望し、1, 524名が就職したことから、就職率（就職者数÷就職希望者数)は99.3%となり、7年連続して前年を上回りました。2018年度は、多くの企業がインターンシップを実質的に採用広報の一環として活発化させる動きの中、就職活動の早期化はさらに進みました。その一方で、準備不足や動き出しが遅い学生も目立つという二極化現象が見られましたが、売り手市場と称される企業の旺盛な採用意欲を背景として、一人ひとりと向き合った個別相談とニーズに沿った多人数型イベントを組み合わせる等、就職支援の工夫により、2018年度も良好な就職結果を得ることができました。

の共有力戦化への政府
2018年度も1月に英語技能検定GTEC (Global Test of English Communication)を中学1年生から高校2年生の5学年に対して実施し、英語力の検証を行いました。この試験は、英語の4技能のうち、「読む」、「開く」の3技能の力を総合的に判定するものですが、高校2年生については、「話す」も入れた4技能の試験を行いました。結果についても分析・評価し、授業へのフィードバックを図るとともに、分野別に、より詳細な到達目標の設定やその実現のための教育プログラムを立案し、今後の授業形態の変更等に繋げていく予定です。また、2017年度からの高校2年生帰国生用英語演習の設置に加え、2018年度からは高校2年生のTT (Team Teaching)としてJET (Japan Exchange and Teaching)プログラム(語学指導等を行う外国青年招致事業で、73カ国から68, 000人超が参加）の導入を行いました。
○海外学習、東文化大政府会の地方
(1)長期留学プログラム
本校は、都内でも屈指の質の良い国際理解教育プログラムをもつ学校として認知されています。それらの多くは、アメリカのセントポールズ校やオーストラリアのカウラ高校との長年の交流による信頼関係の上に成り立っています。これら2校との交流は、平和の維持に資する形で始まり、間もなくセントポールズ校が70周年、カウラ高校が50周年を迎えるため、現在それぞれ記念誌や記念式典等の準備を開始しています。 2018年度の派遣長期留学は、セントポールズ校1名、カウラ高校1名等の学校公認の協定プログラムの他、AFS、YFU、国際ロータリークラブ等の財団系による留学事業で計18名の生徒たちが海外での留学を体験しました（行先は、アメリカ、オーストラリア、ドイツ、ポルトガル、フィリピン等)。また、受入長期留学は、カウラ高校より1名、AFS、YFU等の財団等による留学事業としてアメリカ、中国、カナダより３名の計４名を長期留学生として受け入れました。
(2)短期留学プログラム
短期派遣留学は、ケンプリッジ大学15名、カリフォルニア大学デービス校（UCD）32名、北欧18名、チョート・ローズマリー・ホール校6名、フィリップス・エクセター・アカデミー校7名、イーグルブルック校2名で、2018年度は計80名が海外での短期留学を体験しました。なお、詳細については、次のとおりです。第13回ケンブリッジ大学短期留学は、ケンブリッジ大学のスタッフが夏休みを利用して運営し、英語学習はもちろん、英国文化や社会、芸術・建築史の学習も行う3週間のプログラムとなっています。 UCD短期留学プログラムは、春休みにUCDのキャンパスで行われる、英語によるキャリアプログラムです。中学3年生と高校生の希望者が参加し、UCDの教員や日本人学生による講義や実習を行うとともに、UCDの学生との交流やスタンフォード大学見学、研修等のキャリアプログラムへの参加、最終日には自分の将来についてのプレゼンテーション等も行いました。第4期チョート・ローズマリー・ホール校でのサマープログラムに6名（うち村田奨学金（同校卒業生の村田貴士氏により設立された奨学金）4名）、第3期フィリップス・エクセター・アカデミー校でのサマースクールに7名が参加しました。なお、これらの参加者については、 1学期末試験を免除しています。また、2017年度に立ち上がった北欧プログラムのスウェーデンのカルマーレ国際高校では、シリア難民の転校生が成蹊高校生との交流で日本に魅せられたという趣旨を大使館主催の日本語スピーチコンテストで伝えて優勝する等、生徒同士の交流がより深まってきています。受入短期留学や本校への訪問では、フィリップス・エクセター・アカデミー校から2名（他に、ハークネス授業のデモンストレーションのために数名が来校)、カルマーレ国際高校から6名、ルンステッド校から13名、韓国の光新高校から47名の計68名の学生を受け入れました。
(3)海外の学校との交流を含む異文化体験
2018年度は、計150名を超す生徒たちが異文化体験に参加しました。なお、詳細については、次のとおりです。グローバル時代に生きる人間力を鍛えることを目的とした高校生対象のエンパワメント・プログラムには28名が、2018年度から開始した中学生対象のプレエンパワメント・プログラムには24名が参加しました。カリフォルニア大学、スタンフォード大学等の学生がファシリテータとなり、コミュニケーション力、ポジティブシンキングの他、環境問題や高齢化社会等について学びました。また、H-Lab (Harvard-Liberal arts beyond bordersの略で、ハーバード大学等から30名以上の学生を招き、日本の学生も運営に関わるリベラルアーツセミナーで、国境・世代を越えた交流による進路指導の新しい形を提唱する教育・国際交流プログラム（日本国内での開催）には高校生1名が参加しました。 2月の入試期間中には、飯田橋にあるプリティッシュ・カウンシルでEnglish Showerプログラムが行われ、中学1年生の希望者31名が参加しました。日英の学校、文化の違いや表現の違い等を英語で学び、英語漬けの生活を2日間体験しました。1クラス当たりの人数も少なく、参加者の満足度が高いプログラムとなりました。その他、高校2年生対象の学習旅行では、希望者68名が、シンガポール、韓国、ベトナムでの学習旅行に参加し、様々な体験をしました。これまでは、一時帰国中の派遣留学生や訪問・受入留学生たちを積極的に学習活動に関わらせたこと、受入留学生たちのための講演会等にも希望する生徒や教員を参加させたこと、留学から帰国した生徒たちの中に、在校中の留学生やこれから留学を考える中高生をサポートする自主団体SIA (Seikei International Alliance)が立ち上がったこと等が主な特色でしたが、2018年度には、SIAが中心となったチャットルームや短期留学等の歓送迎会、講演企画（使用言語が英語）の実施等、その活動もさらに活発になってきています。
(4)留学報告会
2018年度は、長期・短期の留学を希望している生徒やその保護者、小学校保護者、2019年度入学予定の小中学生やその保護者等を対象に、7月にセントポールズ校・チョート校の留学報告会を、2月に第5回留学報告会を実施し、多数の来場者がありました。内容としては、 10名ほどの生徒がプレゼンテーションをした他、プログラム参加者へのインタビューやアメリカ大使館職員による海外大学への留学についての講演等、多岐に亘りました。終了後の茶話会では、留学をしようか迷ったり悩んだりしている後輩たちの背中を発表者が直接押す姿も見受けられました。また、2018年度の学園国際教育センター国際交流賞受賞者5名の紹介、アカデミックアドバイザー・ライティングチューターの紹介等も行いました。なお、受賞レポートは、図書室にて閲覧できるようにした他、社会科レポート集にも掲載し、配布しました。また、SIAのメンバーも日頃の活動について、発表を行いました。
2 – II.教育・研究の質の向上
●成酸中学・高校生徒としての質を保証する教育改革、進路支援等の推進
2018 年度は、学習習慣の定着や基礎学力の向上を目指して実施している中学生に対する指名補習制度について、アンケートを実施・分析し、見直し等を始めました。数字による結果はまだ見えにくいものの、教員との信頼や学習意欲の向上等、少しずつ変化が見られていますが、より効果的な方法について、今後も検討していきます。また、卒業生にサポートしてもらいながら、多くの「進路指導及び知的好奇心を刺激する企画」を行いました。新たに、生徒による企画も加わり、より幅の広い活動が展開されています。今後も「成蹊だからできる成蹊にしかできない教育」を目指し、様々な種まきと水やりをしながら、知的好奇心を刺激し続けたいと考えています。本校では、高校3年間で5回の外部模擬試験を実施する等、生徒自身が、客観的に進路希望に対する学力を把握できるように努めました。また、大学入試改革初年度にあたる高校1年生に対し、eポートフォリオを導入するとともに、それに続く中学3年生に外部模試やアドバンス模試等も実施しました。大学への進学に際しては、受験生や現役志向者が増加傾向にあることから、英語・数学に軸を置いた進路指導の必要性を再度確認し、数学では新シラバス導入により、2018年度より高校1年生の数学の授業形態を内部進学者と外部入学者のクラスに分けることにしました。 2018年度からは、海外大学進学希望者や国際系大学進学希望者、外国語資格試験受験希望者等へのサポート及び書く力の向上を目的として、中高内にライティングラボを立ち上げました。さらに、成蹊小学校から中学への内部推薦率を上げることを意識し、小学校とも協力し、4 ～6年生に対する説明会の工夫や小学生とその保護者対象の授業公開、小学生対象の部活見学を開始する等、広報についても工夫し、その結果、内部推薦率が96％になりました。一方、産休や育休、長期欠勤者等のサポートとして、嘱託教員（代行講師）制度が立ち上がり、2018年度から正式に運用を開始しました。また、安全・安心な学校生活維持のために学内常設の相談委員会を設置し、トラブルに関しては、小さな芽のうちに様々な対応ができるよう、組織体制も含めて大幅な見直しを行っています。
OICT活用数百の花束
中央館内に設けられたコンピュータ教室には、2クラスの生徒が一人1台使えるだけのコンピュータを揃える等、次代の情報化を担う人材を育てる環境を整備しています。このコンピュータ教室を利用した高校の「情報」の授業では、情報に関する基本的な概念や基本的なコンピュータの操作方法から、著作権のあり方、情報活用能力（リテラシー）の習得まで幅広く学び、将来、情報社会で活躍するための基礎を身につけます。2018年度は、プログラミングについて希望者対象の企画を2月の入試期間中に実施し、主に中学生が参加しました。 2018年度もICT利用の中で起こりやすいトラブルを防止し、適正な活用を推進する観点から「成蹊中学高等学校インターネット利用基本方針」の定着に努めました。また、全学年を対象に情報教育の講演会を実施しました。
2 –正.組織・経営基盤の強化
О教学部門の古バナンス教育
中高の規則類は、必要な部分からの整備を行いました。核となる規則の整備は終了し、現在は、追加整備や変更時のフォローアップの段階に入っています。学校評価については、自己評価、関係者評価を実施しました。さらに、テーマ別の評価等も行いました。校長の業績評価については、業務執行状況を理事長に提出することになっており、2018年度の実績を2019年3月に理事長・学園長へ提出しました。

O 2019年度人学事務の比較
(1)高等学校
新しい試験形態として、推薦入試を導入し、11名が入学しました。なお、2019年度一般入試の志願者数（帰国生・推薦を除く）は197名（2018年度237名、2017年度232名）、受験者数は185名（2018年度226名、2017年度221名）と減少しましたが、合格ラインはほぼ例年並みとなりました。また、帰国生入試では、4名が入学しました。
(2)中学校
2019年度入試の第1回目と第2回目を合わせた志願者数（国際学級を除く）は948名（2018年度797名、2017年度827名）、受験者数は700名（2018年度587名、2017年度601名）となり、志願者数・受験者数ともに増加となりました。これは、大学入試改革への不安による付属校人気の高まりの影響や、ウェブ出願時の割引料金設定等が主な理由として考えられます。なお、第１回入試の帰国生枠では１名が入学しました。また、2019年度新入生の入学前オリエンテーション時のアンケート結果からは、ここ数年の傾向として、受験前に何度も本校に足を運び、環境だけでなく生徒や教員の様子を確認し、学校に対する理解や安心感をもった方たちが入学を決めていることがわかり、より多くの受験生やその保護者に来校してもらうことの重要性を改めて認識しました。
O 2018年度空軍中の運営政府
(1)高等学校
卒業生317名のうち、成蹊大学への内部推薦による進学者は84名（卒業生の26. 5%、内推併願者4名を含む）でした。難関国公立大（東大、京大、一橋大、東工大、国公立医学部）現役進学者は1名(2017年度7名、2016年度6名)に減少しましたが、他の国公立大では、北海道大・学芸大に各2名、東北大・筑波大・宇都宮大・埼玉大・東京外語大（推薦）・東京農工大・金沢大・国際教養大・横浜市立大等にも各１名が合格しました。現役での大学進学率は76.0%（2017年度70.5%、2016年度66.3%）でした。なお、現役合格者数は、大学の定員厳格化の影響もあり、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学の3大学に83名、医歯薬・看護系に31名となりました。海外大学ではハンガリー医科大学、マサリク大学医学部、ワシントン州立大、ジョージメイソン大、サフォーク大等に合格しました。個性尊重により、進路は大変多岐に亘りますが、今後も、生徒が自らの進路について考え、決定するための様々な機会や情報を提供し、各自の進路実現へのサポートをしていきます。
(2)中学校
内部進学率の向上のために、基礎学力の向上だけでなく、高校生活についての紹介等、日頃から様々な工夫を重ねてきた結果、2018年度は、卒業生251名のうち、成蹊高等学校への内部推薦による進学者は242名で、卒業生の96%（2017年度94%、2016年度95%）と若干上昇し、留学を含む外部高等学校への進学者は9名(2017年度17名、2016年度14名）となりました。

の共有力戦化への政府
2018年度は、6年生児童を対象とした2019年1月実施の英検5級では、学級閉鎖のため4クラスのうち2クラスの受験となり、受験者59名中57名が合格しました。CSE（Common Scale for English)スコア（※）の平均は2017年度の720.6点に対し、2018年度は662.0点となりました（5級合格レベルは419点/850点満点）。英検5級が2クラスしか受験できなかったため、2月には英検協会が実施するIBAテスト(Institution Based Assessmentの略で、英検と共通のスコア尺度で成績の比較を可能とするテスト）を受験し、123名のCSEスコアの平均は730点（4級合格レベルは622点/1,000点満点）となりました。また、6年生は、3学期に実施した3分間英会話では、内容、態度で合計10点満点のループリック評価による平均は8.4点で、8点以上の児童数は83.3%となりました。 ※　国際標準規格であるCEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）に対応し、英検の成績をユニバーサルな尺度で計るための指標
●海外壁壁(総合の市で
5・6年生を対象とした海外体験学習は、以前から交流のあるカランドラ・クリスチャン・カレッジ、カランドラ・シティ・プライベート・スクールに2018年7月（夏期）には児童28名が参加し、2019年3月（春期）には、これらの2校に加えて、3校目となるミューラー・カレッジとの交流もスタートし、児童40名が海外体験学習を経験することができました。今後は、ミューラー・カレッジと良好な信頼関係を築くこと、また、引き続き、海外学習の拡充を模索していくこととします。
3 – II.教育・研究の質の向上
○成終小学校用室としての質を保証する教育改革等の推進
2018年度は、学力向上を図る施策として教員がその専門分野を活かし、教科ごとに同一学年の全学級児童を担当する「5・6年学年内完全教科担任制」の導入4年目を迎えました。4年間を振り返り、学級担任の持ち時間数が増えた結果、生活面の指導時間数の確保が難しくなる等、課題が見えてきました。このため、朝の時間の有効活用を目指し、会議数の削減の一環として試行した職員朝の会の隔週実施により、担任と児童との交流の時間を増やすことができました。また、人間的成長を図る施策としては、スクールカウンセラー1名(健康支援センター所属)を毎週３回配置し、支援を必要とする児童、関係する保護者、担任に適切な対応が実現できました。その結果、支援児童の改善・成長につながる効果が現れてきました。
OICT活用数百の充実
これまでに校内無線LANの設置、タブレット型情報端末の導入により、教室で児童の出欠を確認できるようになりました。2017年度には、iPadが教員1人1台体制となったことで、 2018年度からは職員会議や研究会はペーパーレスで行っています。また、iPadとテレビを繋ぐ環境を全ての教室に整えたことで、デジタル教材の活用、NHK for school  (NHKの学校向けコンテンツの総称）等のネット上の教材利用等、授業教科に合ったアプリの導入や活用が多く見られた他、全校校内研究の授業研究の際には、iPadの利便性を活かした授業に挑戦する教員が出てきました。さらには、音楽室に電子黒板を設置し、楽器の演奏中に譜面を表示する等、指導に結びつけています。その他、新たな校務支援システムに更新したことで、教員の教務事務負担が軽減されることとなりました。
○教育・研究の群（画
2018年度は、全校校内研究で、高学年専科の分科会で映画を題材とした道徳の研究授業を行い、外部講師として映画製作者を含め3名の外部講師を招いてコメントをいただきました。その他、教科では国語の部会が外部講師を招聘して授業研究と講演を行い、教科学習の研鑽を積むことができました。また、国語や算数、社会科、こみち科では、授業公開が盛んに行われ、小学校全教員に対して授業公開をする等、活発な授業研究会を年間を通して実施し、授業力向上に向けた取組が行われています。個人の研究成果については、「個人研究評価書」で評価を実施し、自身の研究成果に満足できると評価している教員の割合が87％となりました。
3 –正.組織・経営基盤の強化
○教学部門のガバナンス改革
2018年度は、意思決定プロセスに関しては、内規を含めた規則等を見直し、必要に応じて明文化しました。今後、これを継続して行うことで、マニュアルの作成に繋げていきます。諸会議・諸会合については、働き方改革の流れもあり、開催数の削減や短時間での会議の終了を目指しました。

O 2019年度人学部隊の状況
2019年度の志願者数（国際学級を除く）は、新1年生の定員112名に対して685名（2017年度685名）となり、倍率は6. 1倍（2017年度6. 1倍）となりました。入試広報としては、本校の受験を希望している方々を対象に、授業内容はもとより、ありのままの児童の姿や施設等を見てもらうイベントとして、オープンスクール（6月）や学校説明会（6月・9月）を実施しました。
○ 2018年度空港主の連学状況
卒業生127名のうち、成蹊中学校への内部推薦による進学者は122名で、卒業生の96.1% (2017年度94.2%)となり、外部中学校への進学者は５名となりました。

○一貫教育の建化
本学園の歴史と環境を活かし、小中高大の一貫教育・学校間連携強化に取り組んでいます。 2018年度は、児童、生徒、学生、教職員が各学校の垣根を越えて知的好奇心でつながるワンキャンパス「成蹊オープン・ゼミ」として、様々なゼミ、講演会やシンポジウムを開催しました。他校にない中大連携としては、中学３年生が１ヶ月間大学に通って研究を体験する「中学3年生×大学ゼミ体験」を引き続き実施しました。 4月には、成蹊学園サステナビリティ教育研究センターを設置し、ESD (Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育）を学園全体で推進する体制を整えられました。また、12月には成蹊学園と国立極地研究所による包括連携協定を締結し、2月には2017年度に引き続き「オーロラと宇宙」シンポジウムを開催した他、けやき循環プロジェクト等、多様な活動を活発に行っています。この他、各校教員が英語教育充実に努める英語一貫教育プロジェクト、大学生が小学校英語授業でTA (Teaching Assistant)を行う等の小大連携活動、高校生が大学で開講する講座を履修生として受講する、MBT報告会を見学する等の高大連携活動も引き続き実施しました。
4 –正.組織・経営基盤の強化
●車券職員の人事制度改善
2012年度より導入した新人事制度に係る運用状況の検証を進め、課題として認識された役職等のあり方について見直しに向けた問題点の明確化を行いました。その結果を踏まえ、早急に対応すべき問題については2019年度より対策を実施し、より広範な視点での検討が必要な問題については2019年度内に対応策を立案します。また、事務職員の働き方改革の一環として、時間差勤務の検討を進めましたが、慎重に判断をすべきであるとの結論に至り、今後その他の仕組みも含め、幅広い検討を進めていきます。
○取務事業の傘[6日向け]足取得
これまで、周辺会計関連処理については、経理規則や固定資産及び物品調達規則等の適用外となっていましたが、2018年度は、あるべき処理要領のルール化に向けた具体的な検討を行い、試行的運用を実施しました。2019年度からは本格的に実施し、運用の検証を行います。また、委託業務については、過去の事例の分析、運用に関する各部署との意見交換、他私学における運用状況の調査等を踏まえ、新たに「業務委託に関する規則」 (2019年度施行)を制定しました。今後は同規則に基づく運用の検証を行います。
○空港生・同級会編織との連携時に
(1)卒業生・同窓会組織との連携
学園と卒業生及び卒業生同士の交流を促進する場として、「成蹊桜祭」をホームカミングと位置付けています。2018年度桜祭(4月1日)のイベントは、サステナビリティ教育研究センター開設記念イベントとして「成蹊フォーラム 2018：武蔵野の自然と成蹊の学び」を開催した他、成蹊マスコット・ピーチくんとふれあうコーナー、飛び出すARぬりえ、スタンプラリー等を実施し、学園として卒業生とのコミュニケーションを図る機会を設けました。また、卒業生の満足度、帰属意識を測定するため、2018年3月～11月の回答期間で、卒業生65, 669名に調査をした結果、748名から回答を得ました。アンケート中の「成蹊の満足度」では、項目別の回答として「成蹊の卒業生であること」95.7% (71.8%)、「成蹊での学校生活」94. 1%  (63. 0%)、「成蹊で得た教育や人間関係」93. 0%  (63. 1%) という結果（教値は「満足」と「やや満足」を足し合わせたもので、（　）内の数字は「満足」を示します)を得ました。詳細な結果は、学園広報誌「SEIKEIJIN 2019冬号」で報告しました。
(2)寄付募集活動
2018年度は、新たにインターネット決済及び古本募金を導入しました。2018年度の寄付実績は、寄付金額17, 583, 812円（312件）となりました。また、大学改革プラン「成蹊プリリアント2020」を支援するための募金事業について検討を行いました。成蹊教育応援団の枠組みの中での実施も視野に入れ検討していくことで、応援団の充実・活性化も図る予定です。
（3）学園史料館の活動
2015年度にリニューアルした学園史料館の主な活動として企画展を開催しています。2016年10月より約1年間は「成蹊学園の国際教育」、2017年10月より約1年間は「成蹊気象観測所90年の歴史とESD活動」について開催し、2018年10月からは吉祥寺今昔写真館委員会の協力も得て「吉祥寺と成蹊の100年」の企画展が開催中です。12月には吉祥寺今昔写真館委員会と本学は、武蔵野市地域の移り変わりを映像として残すため、「武蔵野市地域映像アーカイプ協定」を締結しました。2019年3月には企画展に併せて公開シンポジウム「地図と写真から見る吉祥寺の移り変わり」を開催しました。第１部は「古地図から見る吉祥寺」、「写真を通して見る吉祥寺の再開発」の2本の講演が行われ、第2部では「地域映像アーカイブの可能性」について討論会を行いました。その他、卒業生との絆をより太くするためにも、卒業生の協力も得て「成蹊学園サッカー部100周年記念展示」 (2018年3月～開催中)、「成蹊大学ゴルフ部創部60周年記念展示」 (2018年11月～開催中）等、多数の展示を行いました。また、2017年度(2018年2月)より復刊した「史料館年報」を2018年度も発刊し、成蹊教育の原点、国際教育における小学校から大学までの取組等を紹介しています。今後も、史料館は成蹊教育の発信拠点として、各学校で行われている活動を報告する他、企画展や卒業生と連携したイベントを開催していきます。2018年度の来館者数は、桜祭やオープンキャンパス、学校説明会等に合わせ特別開館も行い、15, 094人(2017年度に比較し2, 130人の増加)となりました。
●詳細を的広報専用
大学では、2018年4月より学生による大学のオフィシャルな広報活動を推進する団体として、学長の下に学生広報委員会を組織し、学生主体の学生目線での情報発信を進めています。立ち上げ初年度となった2018年度は、グループに分かれ、学内広報誌「ZELKOVA」の制作の他、学生広報委員会ウェブサイトの立ち上げ、PR動画の制作、公式インスタグラムの運営を行いました。学生目線の広報活動が可能となっただけでなく、在学生の愛校心の醸成にもつながっています。大学では、2020年度の新学部設置を始めとする大学改革の広報活動に2018年秋より着手しています。ウェプサイトを情報発信の核とし、受験媒体やインターネット広告等で誘導する戦略的なメディアプランを立て実行しており、実際に新学部の特設サイトの関覧数を伸ばしています。小学校、中高では、成蹊教育の魅力を伝える広告を雑誌等に掲載し、幅広いステークホルダーに向けた広報を展開するとともに、小中高の進学相談会である東京都私立学校展と同時開催の「マナビゲート」に出展し、未就学児から中学生の来場者に対し、学園各校の認知度の向上を図ることができました。また、学園と中高のウェブサイトをリニューアルし、パソコンだけではなく、スマートフォンやタブレット等の様々なデバイスに対応することで、使い易さの向上を図りました。
4 – IV. 産業界・地域との連携
北部に移設れる成権を目の推進
真に地域に愛される学園となることを目指して、各学校における児童、生徒、学生のマナ一指導の実施、学生・生徒による地域清掃の実施、ボランティア活動等、様々な活動を進めました。
以　上