平成27年度「新しい東北」先導モデル事業(支援型事業・プロジェクト事業)成果報告復興庁(平成28年3月) 1
2
01 7 ～リアス食べ尽しの会～取組全体の目的・概要: 多品種・小ロットという特徴を有する被災地の水産加工物について、マッチングを通じての販路開拓及び物流の効率化に向けたモデル的な取組を行い、継続的な販路回復・開拓に寄与する事が目的である。取組の先導性: 多品種・小ロットという特徴を有する水産加工物と、多様な消費者ニーズを受けて日々異なる食材を必要とする弁当宅配事業とのマッチングにより、新たな販路開拓を進める。また、物流の効率化に取り組む。
取組① 販路開拓に向けた実証的・実験的な取組
•6月〜10月にかけて、売り手である宮城県の複数の水産加工業者への説明・個別訪問による調査・協力依頼を行った。 ·同時期に、買い手である東京の弁当宅配業者の工場を訪問し設備調査。また、東京の大手企業、食材宅配業者等を訪問し、買い手側ニーズを聴取するとともに、水産加工物の弁当用食材等としての活用の提案を行い、新たな取引につながるなど販路開拓のための取組を実施。 •10月から2月までは、買い手、売り手のマッチングワークショップを開催し、以下の9事例のマッチングにつなげることができた。
取組②物流効率化に向けた実証的・実験的な取組
•6月〜10月にかけて、宮城県の水産加工業者、東京の販売業者等から、水産加工物の物流の現状・課題について聴取。 11月から、効率的・最適な物流方法を設計し、実証実験を行った。 (1) ｢築地便｣の活用によるコストの低減·牡蠣生産者のチルド品を地元運送会社が集荷し、築地市場便を活用し、出荷。築地の市場荷捌き業者が受け取り、宅配業者を活用し、首都圏各個人宅へ配送する取組を行った。 (2) ｢冷凍帰り便｣の活用によるコスト低減と安定した配送の実現·仙台地区の運送業者が石巻地区へ配送を行った後の「冷凍帰り便」に石巻の水産物の冷凍貨物を積載し、仙台のストックポイントへ輸送し、その後、仙台から首都圏各個人宅へ配送する取組を行った。 (1)「築地便」の活用によるコストの低減(2)「冷凍帰り便」の活用によるコスト低減と安定した配送の実現通販業者　X社全体管理5配業者  Z社取組③:販路開拓と物流効率化を目指したコンソーシアムの立ち上げとその運営売り手側4社、買い手側4社から構成されるコンソーシアムを立ち上げ、来年度以降の継続的な取引を確認した。得られた成果取組①新商品含めて9事例のマッチングができた。ワークショップは36回実施。取組②石巻の水産加工業者の商品について首都圏への輸送のモデル的な取組を行った。実証実験は6回実施取組③売り手側4社、買い手側4社から構成されるコンソーシアムを立ち上げ、計5回開催し、来年度以降の継続的な取引を確認した。今後に向けた課題・活動の見通し今回の取組をベースに、新たな売り手・買い手の参加等に向け取り組む。
:概要:訪日旅行者を東北へ誘致することを目的に、「日本酒酒蔵と温泉」を組み合わせた訪日個人旅行客向け着地型旅行商品の造成を支援するとともに、地域発の着地型旅行商品を旅行者に直接販売をする機会を提供する。外国人旅行者受入の機運が発展途上である東北において、外国人向けの成熟した観光地への第一歩として、個人取組の先導性:旅行者と地域をつなぐしくみを提供する点に先導性がある。
取組①着地型ツアー商品造成
福島県、宮城県内にて外国人訪日旅行の有識者による視察ツアーを行い、会津・鳴子・松鳥・塩釜・石巻でツアーを造成し、オプショナルツアー販売サイトVoyaginにて東北ページを設置して販売。 https://www.govoyagin.com/pages/tohoku 【商品事例】 Discover the real rural Japan and its traditions in Oku Aizu 1日目会津若松-曙酒造(酒蔵見学)-松林閣(手打ちそば昼食)-沼沢湖にてハイキングorカヌ一体験-からむし幾の里(からむし織体験)-宿泊地2日目 道の駅みしま宿-第一只見川橋梁ビューポイント-会津桐箪笥工場見学-三島町生活工芸館(編み組体験)-円蔵時など-会津若松駅【成果】ツアー造成数: 12ツアー問い合わせ数: 69件申込者数: 12名主な実施取組の内容
取組②プレスツアー及びプロモーション
・外国人記者向けプレスツアーの実施第1回8月17日～20日鳴子温泉～会津若松～喜多方～南会津第2回9月2日～9月4日会津若松～奥会津～喜多方～裏磐棟・現地WEBメディアや雑誌、ニュースリリース、SNSやプログにてツアー地域の魅力を紹介する記事を掲載【成果】メディア掲載数: 13媒体・ツアー商品販売促進用動画、パンフレット作成パンフレット3万部を海外・国内で配布【成果】 •成田空港にてパンフレットを見て、掲載の旅館へ宿泊（米国人1名） •会津の旅館がパンフレットを活用して海外旅行代理店にセールス。パンフレットをきっかけに決まった団体予約きや67名台湾: 1社29名、タイ: 2社38名取組③訪日外国人受入セミナ一文旅県内事業者向けに、訪日市場の最新動向や、訪日外国人受入成功事例等についてセミナーを各地域で1回ずつ開催•10月5日＠会津若松市内参加者数:63名•10月6日＠鳴子温泉参加者数:25名
得られた成果
〇本事業をきっかけに約80人泊の外国人旅行者の需要を創出。ツアーの問合せの過半数がアジア圏からだが、実際の予約は75%が欧米豪から。〇申込者のうち、2件4名が初来日客で、温泉への強いニーズがあり、特に欧米は部屋付き露天風呂があったことが決め手。アジアはガイド付きよりも安価なツアが人気。その他「動物とのふれあい」、「田舎」も人気のキーワード。田代鳥（宮城）へ行くなどニッチなニーズもあり、各国とも東北を周遊する旅行傾向がある。今後に向けた課題・活動の見通し〇今回の取り組みで分かったニーズを汲み取る商品造成により、ダイヤモンド・ビッグ社が自社事業として、地域のオプショナルツア一開発・販売を継続して支援。〇ツアー商品を増やし、ツアー販売数は初年度の5倍を目標とし、福島県・宮城県の観光協会、観光連盟とも連携を図り、協力体制の構築も合わせて行っていく。
の革新による東北食品流通イノベーション
-ジ革新プロジェクト推進委員会〜
職事：東北の水産・食品加工商品の包装・容器の革新によって、「買う・運ぶ・使う・しまう・捨てる」などの一連の「消費体験」を新たに創出し、市場創出の機会を発見し、東北の農水産加工商品の販路開拓を広げる商品開発が目的。包装容器メーカーが東北の生産・加工事業者の商品開発をサポートするというのではなく、共創プロジェクトを通じ取組の先刊て東北の生産・加工事業者の人材育成に貢献しながら生活者の「新たな消費体験」を実現する新しい商品や流通サービスのビジネスモデルを開発するところに先導性がある。
取組の東北イノベーションリサーチ
1.説明会の陽性6/22岩手県盛岡市アイ一ナ岩手6/23宮城県仙台市TKPカンファレンスセンター 6/24福島県郡山市ビッグパレットふくしまこれに先駆け6月上旬、仙台市で開催された東北復興水産加工大商談会へブースを出展し、説明会の告知を実施。関係団体からの告知も奏功し、説明会には3会場合計60名が参加した。説明会では、 ·企画背景·参加条件·スケジュールの説明·昨年度独自に実施した包装容器の生活者実態調査·食に関するマクロトレンド分析3エリア比較食生活に関する生活者調査
2.課題共有・共創ワークショップの開催
8/4岩手県宮古市7社参加8/5宮城県仙台市11社参加8/6福島県郡山市６社参加·独自に実施した容器に関する調査結果の共有各社商材のプレゼンテーションと課題抽出(商材の強み・弱みのディスカッション) ·独自調査結果を基にアイデア出しの参考切り口を紹介。各社商材の新しい生活者体験のアイディア創出抽出された課題に基づき、食の消費行動、実態を掘り下げる生活者調査の実施方針説明を行った取組② 東北プロトタイビング(試作)   11月8日エルパーク仙台 食のアトリエ市場調査時期までに委員会のパッケージ技術で商品開発が間に合う8事業者と委員会、客名シェフ、バイヤーを交えて試作ワークショップを行った。前回のWSで出てきた容器のアイ-ゲットのペルソナを設定、ターゲットの価値観や意識を主軸に、どのような人がどのようなシーンで使う商品なのかというシナリオを策定した。このシナリオからそれーケティング企画を練った。この後、製罐会社と事業者が食品内容物テストなどを行い商品化のステップへ進んだ。
主な実施取組の内容
3.食の消費行動、突触調査の突施
維続参加表明社は18事業者（8月末〆切）調査の目的は容器では解決できていない、生活者独自の工夫により解決している事実の把握。 ・取組①の2で抽出した課題に関連する商品領域を中心に、先進的な生活者をネット調査で65名を抽出。そのうち、特に特徴的な工夫により課題を解決している生活者15名を選抜し、家庭訪問・現場観察調査を実施。 •10月13〜15日、盛岡、仙台、郡山で、調査結果共有ワークショップを実施し、容器のアイディアを50家以上、創出した。取組織市場博【岩手】(有)早野商店サケ昆布巻き（切り落とし）サケ昆布巻き(2個入り)サンマ昆布巻き(2個入り) 【福島】東栄産業（株）料理に使えるお野菜ジャムお手軽魚介トマトソース宮城県産ささにしき８事業者10商品を完成。 12月～2月初旬までかけて、製罐会社の食品研究所、各種類の容器充填先、または事業者の工場でのテストを経て商品が完成。また、市場調査に向け、プロジェクトを伝えやすいものにするために包装を同じ装丁でデザインするとともに、リーフレット、ポスター等を用意した。食べる花「華花」市場調査（東京）日本百貨店しよくひんかん2月17日～3月1日来場者数22,000人(レジ通過人数の2.5倍で計算販売個数662個アンケート回収数372枚【福島】伊達物産(株)伊達鶏鶏うま３兄弟市場調査（仙台）仙台三越3月9日～3月15日来場者数8,625人(雀事・レストランゾーンレシ敬過間合計数の2.5倍で計算販売個数255個アンケート回収数156枚得られた成果事業者にとって大きな追加投資をせずとも実現可能な形で、新たな消費体験を創出することができた。また、取組①:課題共創ワークショップ参加者数、取組②:プロトタイプ化のアイデア数、取組③:のべ販売数量のいずれも目標を上回る成果を得た。東京での市場調s of the state of切れたほか、料理に使えるお野菜ジャムが最も高評価であり全体の22.4%が選んでいる。次いで、お手軽魚介トマトソース、食べる糀「華糀｣なども支持が高かった。
今後に向けた課題・活動の見通し
市場調査の結果を見て、各事業者とさらなる課題の解決や希望する事業者とはパッケージの再開発など引き続き行い、東北の新たな市場創造に貢献できるプロジェクトとして継続できればと考えている。また、今年度の成果を横展開できる機会を作る等検討中。
f会議アクションブラットフオ
ー般社団法人東の食の会、特定非営利活動法人ETIC〜
・概要:分散する産業復興のリソースを集約し、東北の食産業に経済的成果をもたらすことを目的として、民間企業・行政・NPO •生産者等各分野における産業復興のキーパーソンが集い、課題や成功事例を共有した上で産業復興の課題に対するアクションを生み出す「東の食の実行会議」の開催及びアクションのフォローアップを実施。復興へのアクションを生み出すだけでなく、フォローアップを通じて確実な成果につなげると共に、当会議で構築された取組の先導性:ネットワークや生まれたアクションのモデルを活用し、被災地に留まらない全国の産業活性化モデルとして横展開する。
取組①東の食の実行会議2015開催
2015年7月10・11日、於:岩手県遠野市・大船渡市会議テーマは「アクション&ビジョン」とし、パネルディスカッションで、地域創生の事例や情報発信について学び、地元水産業の視察と、生産者によるプレゼンを通じて被災地の現状と展望への理解を深めた上で、課題別グループディスカッションを2日間にわたり実施。東北の食産業復興へ向け、経済的インパクトを生み出すようなアクションプランと東北地域の、復興を超えた長期ビジョン
主な実施取組の内容
取組②アクションのフォローアップ
取組①で発表されたアクションプランの実行、そのフォローアップを実施するたードメンバー・実行委員を中心とした会合を定期的に開催した。2016年1な、ホ月8日には、東の食の実行会議から生まれたアクション・プランや、参加企業による産業復興に関する取組の進捗状況を踏まえて、必要なネクストステップを議論する会合を実行委員をはじめとする会議関係者にて開催し、中間報告を取りまとめた。取組②までの主なアクションは以下の通り。 【人材育成】地方創生の担い手を、東北でのフィールドワークをきっかけに生み出していくプラットフォーム「東北オープンアカデミー」の拡大・発展。リーダーを中心に定期的な会合方針やフォロープログラムが実施されている。 【品質管理&輸出】香港への輸出向けに、「三陸牡蠣」をブランド化し、共同でPRを実施。8月に会合を開催し、2016年2月には香港にてテストマーケティングを実施した。 【販売】:「おっかちゃんのまごころ」をテーマにした、東北ならではの商品を開発、販売。商品コンセプトや販売商品についての会合を定期的に開催したのち. 2015年11月のイベント販売を始めとして、参加企業による取組が実施された。釜石・大船渡・石巻・女川の4市町での企業マッチングイベント「東の窓の会」を実施。2/10に都内で在京企業向け交流会が開催された。 【水産業】:「三陸」を世界ブランドとして確立することを目的とした、水産業関係者のプラットフォームの立ち上げに向けて、関係者間で準備会合を開催した
取組③東の食の安行会議2016の実施
2016年3月4-5日、於:福島県いわき市・福島市震災から5年を迎えるにあたり、今後の東北の食産業が進むべき方向性をステークホルダー間で共有し、「東北の食のビジョン」として採択するとともに、産業復興のための今後5年間の継続的なアクション・プランを生み出すべく、「東の食の実行会議2016」を開催した。今後の東北の食産業には「ブランド」が必要であるという方針のもと、パネルディスカッションでブランドに関する知識や、課題先進地域としての東北の今後の歩みについての見識を深めたうえで、福島県の先進的な農業の取組を視察することで現地課題と今後の展望を理解し、最終日には2020年までの東北の食のビジョンと複数のアクション・プランを発表した。 【2020年までの東北の食のビジョン】二日間の討議を経て、「東北から食のブランドをどんどん生み出し、2020年末までに新しいブランドを最も多く生み出す地域となる」というビジョンを発表。東北地域から2020年末までに、新たなグローバル・ブランドを1つ、ナショナル・ブランドを3つ、ローカル・ブランドを10個生み出す、という目標を掲げた。更に、東北のブランドのあり方を謳った、10箇条からなる「東の食の道」を採択し、今後、「東の食のブランド・アワード（仮）」を表彰することも発表した。免费されたアクション・ブラン実行会議で発表され、今後実施される主なアクション・プランは以下の通り。 【水産業】 ｢フィッシャーマンズ・リーグ｣の立ち上げ岩手県、宮城県、福島県の水産業のリーダー達が連携をして、世界に通用するブランドを生み出し、地域全体、水産業全体の利益に貢献することを目指す、「フィッーマンズ・リーグ」を立ち上げる。 【輸出】三陸牡蠣と東北の日本酒の共同輸出三陸の牡蠣と東北の日本酒を「東北」という共通の地域ブランドの傘の下でプロ"モーションを行い、輸出を行う。牡蠣と日本酒の輸出比率5％増加を目指す。 【農業】福島農業プラットフォームの立ち上げ浜通り･中通り･会津地域を越えて福島の農業者と地域プロデューサーが連携して互いに学びあい、経営スキルを磨きながら、農業の後継者を生み出す福島農業プラットフォームを立ち上げ、福島農業のリーダーを100名生み出す。また、農産加工崎品や日本酒等の新商品を開発する。 【販売】おっかちゃんのだいどころ」ブランドの立ち上げ東北の食品を、流通、小売、外食の各社が、業界の垣根を超えて共通ブランドとして展開する「おっかちゃんのだいどころ」ブランドを立ち上げ、新商品開発や東北の!女性が参加するレシピ投稿サイト等の立ち上げを行っていく。 【人材】東北リーダーズ・コミュニティの立ち上げ食の復興に関する様々な活動を通して生まれた、東北の地域リーダーのネットワクをさらに発展させるために、経験ある企業経営者のメンターシップを受けられるこミュニティを立ち上げ、年に一回、「東北リーダーズ・カンファレンス」を開催する。得られた成果•東北の食産業の今後5年間のビジョンがステークホルダー間で共有され、多くのアクション・プランが生まれた。 •会議の開催を通じて、地域、楽種の違いや、競合を超えた産業復興キーパーソンのネットワークが構築された。 •生まれたアクションの中から実際に経済的インパクトにつながる取り組みや、東北の人材を中心とした自走可能な取組が出てきている。今後に向けた課題・活動の見通し• 「東の食の実行会議」を通じて形成された、食産業復興のキーパーソンをつなぐネットワークを維持・拡大していく必要がある。 •アクションの持続的実施と、経済的インパクトの創出を引き続き行う。 •年に一度のブランドカランキングの発表や、優れたブランドを持つ東北の食品の表彰を通じて、東北の食のブランドを世界水準まで高めていく。
05 1
おける訪日外国人
にの目的・概要:東北3県におけるインバウンドの推進・発展のため、対象県内の中小事業者の免税店化を支援し、免税店舗数の拡大を目指す。さらに、免税店から得られる購買データや、WEBを活用した販売支援を行う。取組の先導性:免税店化の負担が相対的に大きくなる中小事業者を対象に、免税店申請・運営マニュアルの作成、個別の申請サポート、願客購買データの分析・提供による販売支援等により、免税店申請の負担軽減を図る点において先進性がある。
取組①免税店申請に関する説明会
・9月29日(@東京、仙台パルコテナント向け) ·10月5日(@福島、64事業者参加) ·10月9日(@宮城、22事業者参加) ·10月27日(@岩手、16事業者参加) •10月28日(@岩手、29事業者参加) ·10月29日(@宮城、38事業者参加) •11月7日(＠福島、20事業者参加) •12月16日(@福島、22事業者参加)
取組②免税店申請マニュアルの作成・配布
①の説明会に参加した事業者だけでなく、説明会開催にあたり協力いただいた各地域の商工会議所と連携をし、事業者へヒアリングを行い50件の事業者の協力を得ることに成功し、実際に免税店としての運営面での課題や改善点を盛込んだマニュアルを作成した。〇免税店許可申請及び免税店シンボルマーク使用申請を50事業者が実施。実際の店舗の事例収集を元に、免税店申請・運営マニュアルを500部作成し、配布。〇外国人観光客向け商品開発に資する購買データを50事業者分収集・分析を実施。〇海外向け日本ショッピングポータルサイトに50事業者のコンテンツを掲載今後に向けた課題・活動の見通しングサイト〇他地域の観光関連公的法人等の検車で地域と関わっている機関との連携を図り、本件事業の成果である実践的かつ網羅的なマニュアル及びショッピ掲載を通じて得たマーケットデータなどの知見を、他地域に横展開することで、日本のゴールデンルート以外の地域のインバウンド観光の発展を支援する〇具体的には、瀬戸内を共有する7県(兵庫県,岡山県,広島県,山口県,徳島県,香川県,愛媛県)を管理している瀬戸内ブランド推進連合へ提案を予定している。
主な実施取組の内容
取組③免税登録後の販売支援と波及効果創出
① ②の事業者へのアンケート・ヒアリングをもとに、各地域での外国人観光客に売れている商品をあぶり出し、お勧め商品を紹介したリーフレットを作成。東京都内のアンテナショップや各地域の観光案内所等に設置・販売支援を行った。また、①の説明会を通じて、免税店申請を行った事業者を対象とし、海外への店舗情報発信を行った。 .6111555
取組全体の目的・概要:少子高齢化や人口流出が進む東北では、「高齢者などが、なじみ深い地域で、生きがいをもって暮らし続けられるまちづくり」が喫緊の課題である。本事業では、持続可能な「地域包括ケアシステム」の一翼を担う、住民の主体的な支え合い活動や生活支援サービス事業の立ち上げをあと押しするとともに、新たな活動分野の開拓を進める。取組の先導性:担い手の発掘、実践交流、ネットワークづくりを段階的かつ継続的に支援する本事業の取組方法を活用することにより、東北地方も含め、全国の中山間地域等で、高齢者等の生きがいづくり、改正介護保険法の「新しい総合事業」を担う福祉人材の確保などが期待できる。
取組①「講座・研修プログラム実行委員会の設置」
◆事前打ち合せ(27/6/9)前年度委員による実施方針確認◆実行委員会第1回(27/6/18)委員委嘱、事業概要説明、実施方針協議第2回(27/7/26)講座開催日調整、現地視察企画案検討、実践事例集・映像教材DVDの編集方針やアドバイザー派遣の進め方の検討第3回(28/1/16)追加講座内容等の検討第4回(28/3/12)事業の総括、次年度計画について議論取組②「実践事例集・DVD作成」 DVD編集会議（27/9/19）実践事例集編集会議（27/9/27）実践事例集取材(福島県会津地方)(27/10～28/2)資料DVD取材(熊本県山都町、三重県紀北町、福島県郡山市・昭和村、秋田県湯沢市)(27/11～28/3)
第2段階:黒内複数市単位で実施、活動立ち上げの進め方の勉強等第3段階:標内複数市単位で実施、活動立ち上げの具体的準備等第4段階:県ごとで実施、H26年度講座修了者への助言等第5段階:3票全体でまとめて実施、活動者の交流等
取組③「活動立ち上げ・雑検支援」
NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター内に◇交流サロン(仙台市27/7/26,仙台市28/1/16) ◇支え合い活動情報紙「場」 4回各3,000部発行◇メルマガ「場」4回発行登録者187人◇H26講座修了者またはH27受講者へのアドバイザー現場派遣、及び企画・実施の支援♪「子育てワークショップ」 (昭和村28/3/24) ♪「地域支え合い活動研修会」 (相馬市28/3/18,福島市28/3/31)等受講者の所属n=502第1段階~第5段階受講者(現地捜察特別講座参加者は除く)実数男女比第4股階受賞者アンケート結果「ワークショップで学んだこと」 ·計面書を作成する重要性、計面的に行っていくための手順を学んだ。自分の常識を押し付けず柔軟な対応、考え方が大切。枠を越えると楽しい。官方で用意をすることができた。さっそく取り入れたい押し付けではなく自発的にできるような仕掛けが大切。できる範囲で行う第5段階受鉄者アンケート結果「第1〜5段階まで受験して変わったこと」 ·自分の考えを形にしていきたいと思う気持ちが強くなった。 •より多くの仲間を作り、ゴールに向けての意識を共有していきたい。 •声を出していくこと、仲間を作ること。プレゼンすること。 •仕事をする上で、やらされるのではなく、やりたいことを実現するという意識。得られた成果〇第1段階を3県16会場で開催したことにより、第1段階の受講者増を実現し、地域支え合い活動とその立ち上げに関するより一層の啓発を図ることができた。 (第1段階の受講者:422人。昨年度の1.25倍。昨年度は第1段階4会場各3回で延べ338人が参加。)〇今年度新設した第4段階は、第3段階修了者55人中、約半数の28人が受講。県内全域での情報交換や活動の交流が進んだ。また、NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター内に、支え合い活動・事業立ち上げ支援部門(センター)を設置し、アドバイザーが3県の受講者の活動現場に出向いて助言、あるいは企画立案や実施上の具体的な支援を行うことで、受講者による活動の立ち上げを支えた。〇　支え合い活動の実践報告43事例中、38事例を、受講者が受け入れやすい被災3県を中心とした東北地方の事例とした。昨年度修了者等の活動状況とともに、情報紙・メールマガジンの発行等を通して全国に発信した。また、福島県の原発被災や津波被害を受けた沿岸地域の地域コミュニティづくりに資するため、同じ福島県内で高齢化が進んだ地域である会津地方などの暮らしの中の支え合いや活動のノウハウを、DVDや実践事例集にまとめた。〇具体的事例をひも解き、住民主体の支え合い活動に対する視点を整理して伝えることで、改正介護保険法の新しい総合事業に関わる行政・地域包括支援センター・社会福祉協議会・NPO職員など、支援側にいる受講者の高い関心に応えることができた。今後に向けた課題・活動の見通し〇住民主体の地域支え合い活動等の立ち上げには、改正介護保険法の新しい総合事業の担い手として、各自治体などが高い期待と関心を寄せる一方、既存の社会資源の配置の見直しや住民の主体性が醸成されないままに制度の移行を図る自治体も敬見される。〇本事業の取組を通して、地域に潜在する豊かな支え合いの営みを、自治体関係者等と外部支援者が緊密に連携し、発掘、育成することの重要性を改めて認識したところであり、既存の助成事業等を活用し、引き続き、被災3県の数市町村程度の自治体と緊密に達携した地域実践活動を行う。また、自治体に財源確保を働きかけ、今後、配置がすすむ改正介護保険法の新しい総合事業の生活支援コーディネーターの育成を自治体とともに行い、住民の主体的な支え合い活動等を更に推進していく。
取組全体の目的・概要：若者を地域主体に変える取り組みを進めることを目的とし、リーダー育成を図るとともに、様々な分野で取り組む全国の実践者・研究者が集まる実践交流会を開催し、各支援政策の隙間を埋める総合的な若者支援のノウハウを確立し、全国に発信する。若者支援の各種施策を一体的に推進する取り組みを実施し、全国の不利な状況に置かれる若者が社会の主体者とな取組の先導性:主体者となれるような総合的協同の取り組みの形態を全国に発信する。
主な実施取組の内容
取組①総合的若者支援WEB構築総合的若者支援の指針作成会議の開催（8月3日京都。委員6名参加）*総合的若者支援WEBの柱づくりとして10月15日HP公開
取組②総合的若者支援ワークショップの開催
検討委員会の開催（8月20日郡山市。委員8名参加） (11月20日郡山市。委員6名参加) (3月25日郡山市。委員8名参加)ワークショップの開催プレ企画8月29・30日「ピアサポーター養成講座」（郡山市。40名参加） •第1回 9月26日「支援する」って何だろう？一若者と地域に本当に必要な支援とは何かを考える— (郡山市。27名参加) •第2回10月10日地域づくり•暮らしづくりと支援（南相馬市。 8名) •第3回11月8日学齢期と支援〜学齢期の学びの環境を地域が支える試み〜 (いわき市。20名参良•第4回11月28日（まちづくりと支援）「支援」といわない支援〜若者たちを活動にさそいこむ「場」のデザインとは？～(会津若松市。17名参加) •第5回12月12日支援の穴をふさいでいく支援のあり方〜『困窮』と『精神保健』の2つのひきこもり支援の現場（福島市。27名参加） •第6回1月24日（仕事起こしと支援）ひきこもりやニートが町おこし！？〜「中間的就労（仕事おこし）」という社会とのつながりを探る（白河市。20名参加）特別企画1月22日これから求められる「支援」とは～若者たちと、福島に必要な“支援”とは何かを一緒に考える〜 (福島市。66名参加)ワークショップ参加人数合計225名
取組③全国若者・ひきこもり協同実践交流会福島大会の開催
実行委員会の開催
県内の若者支援団体を中心に呼びかけを行い、5月より月1回ペースで実行委員会を開催（福島市と郡山市で交互に開催)。現在27団体が参加。大会内容(シンボジウム・テーマ別実践交流会)が決定、開催要項を作成し、10月15日より、県内および全国へ向けての周知活動を開始した。併せて、県内・全国からの実践事例を募集。また、各回の実行委員会では各テーマごとに議論を深め、若者支援の共通理解と今後の方向性に向けての関係性を深める場となった。第1回6月28日郡山市22名参加全国若者・ひきこもり協同実践交流会第2回7月30日福島市20名参加第3回8月28日郡山市26名参加開催日: 2月27日・28日桜の聖母女子短期大学（福島市）第4回9月25日福島市20名参加内容:開会式・シンポジウム・テーマ別実践交流会(8分野:多様第5回10月23日郡山市24名参加な関係性を経験できる居場所のあり方・安心できる居場所のあり方第6回11月27日郡山市26名参加•企業と連携した取り組みを考える•仕事への一歩を踏み出す取り第7回12月18日郡山市24名参加組みから仕事づくりへ・ひきこもり期間の有意義な暮らし方・生活支第8回1月22日福島市20名参加援のあり方を探る・新しい暮らし方の模索・精神障がい発達障がい第9回2月14日福島市13名参加の若者支援）第10回3月25日福島市30名参加特別分科会(3分野)ワークショップ(2分野)・おわりの会参加人数:538名参加団体数28団体得られた成果·総合的若者協同ワークショップの開催8回のべ参加人数225人•リーダーの育成50名•全国若者•ひきこもり協同実践交流会福島大会の開催1回参加人数538人•若者支援全国協同会議(総合的若者支援全国サポート体制)に参加する全国団体100団体(3月末) 2月27日・28日に今年度の取り組みの集大成として実施した、全国若者・ひきこもり協同実践交流会福島大会では、36都道府県からの参加が得られ、次年度以降のひきこもり支援団体の全国ネットワーク化に弾みがつく成果となった。特に、県内支援者においては、ワークショップの開催と併せて知見の広がり、今後の活動においての他都道府県団体との協同の１歩を踏み出すきっかけ作りの取り組みとなった。
今後に向けた課題・活動の見通し
震災以降、福島県内実践者の日々の業務過多は想像以上であり、ワークショップ開催等の人材育成に苦戦した。ただし、今回の実行委員会のつながりを起点として協同で若者支援に取り組む福島県内及び全国実践者とのネットワークが進むきっかけとなった取り組みであった。今後、若者支援全国協同連絡会として、次年度は東京大会(2017 - 3)が決定し、4月からは準備を開始し、福島メンバーが県外に出向いて行って実践を学べるネットワークづくりも併せて構築していく
取組全体の目的・概要：百貨店OBや現役バイヤーの知識・情報力を活かし東北地方の産品を発掘。販路拡大に向けた商品開発アドバイスと、商品商談会を開催し、被災地の中小企業と協働して、全国の百貨店から東北の魅力を発信する。日本百貨店協会(82社222店舗)の組織力を活用し、衣食住の総合的観点から、新たな東北の魅力を引き出すため取組の先導性: 「百貨店推奨ブランド」を確立し、被災地の中小企業と協働し、東北ブランドの育成と販路開拓・拡大を図る。
取組①商品アドバイス・発掘事業
取組②販路開拓事業
主な実施取組の内容
○微品エントリーフォーバッ得られた成果百貨店OBによるアドバイスを下記にて実施。 ·東北復興水産加工品展示商該会(6/16・17@仙台) •福島県川内村訪問(7/29@川内村)村の名産品約20点について商品アドバイスと販路拡大相談。 ·東北6県商工会議所集団商談会(8/25・26@石巻・塩釜、9/15・16室大崎、10/27・28室気仙沼・大船渡）蔵王町、七ヶ宿町商工会『地域商品発掘・育成商談会』 (1)東北支援アドバイザー(百貨店OB11名)による個別商品発掘百貨店OBが加工工場などを直接訪問し、候補商品の選定と商品アドバイスを行う。（53社を訪問） (2)商品アドバイス(百貨店OBアドバイス会議5回開催7/28,8/27,9/29,2/2@仙台、3/22®東京）取組①で発掘した商品の選定と商品アドバイス(3)商品確認(東北ブランド合同会議5回開催6/26,9/29,10/29,2/2@仙台3/22@東京)東北百貨店の現役バイヤーへ推奨商品の提案ほか(4)商談会(10/29@仙台)全国の百貨店25社のバイヤーとサプライヤ37社による商談会(5)店頭展開店頭催事に向けての打ち合わせ(8/14,9/2,9/11@東京、10/29,30@仙台)店頭催事(3/9～松坂屋名古屋店、松坂屋静岡店、3/15～大丸京都店、 3/23〜三越日本橋店） (6)WEBによる東北名産品の募集・紹介百貨店協会HP上で東北の隠れた逸品を募集(19品を百貨店推奨プランドとして採択(1月末現在))。推奨商品の紹介と各百貨店のECサイトへ誘導。 (7)カタログによる東北名産品の紹介力タログ作製(83品紹介、A5版52P、20,000部)。全国の東北催事等で配布。 •百貨店OB発掘商品を含む「東北発！百貨店推奨ブランドカタログ」を作製し、全国の百貨店の東北催事等で配布。 ・日本百貨店協会HP上において、「東北発！百貨店推奨ブランドカタログ」を紹介し、各百貨店のECサイトへと誘導。 •以上に加えて、全国の百貨店で「東北発！百貨店推奨ブランドカタログ」商品を含む東北関連催事を開催。今後に向けた課題・活動の見通し•今回、百貨店OBによる発掘や、メーカーからのホームページへの応募などをきつかけに、まだ知られていない東北の優れた名品の多くを全国の百貨店バイヤーに紹介する機会を得られたが、残念ながら百貨店推奨ブランドに選ばれなかった商品の中には、パッケージや生産体制、物流など多岐にわたるアドバイスが必要とされるものも目についた。今後も協会のHPを通じて東北の逸品の紹介を継続するとともに、機会を見つけてOBによるアドバイス事業も継続したい。
09_企業による継続的な東北支援に向けたモデル構築事業
(岩手県、宮城県、福島県)
～企業による「東北支援スモールスタートモデル」研究会～
取組全体の目的・概要:3.11後に出てきた多くの事業は基盤構築の段階で、企業ﾘｿｰｽによる支援が効果的である。また企業との協働で「人口減少社会の日本の未来」を示せる可能性もある。本事業は企業に現地との連携の仕方や可能性を示し、継続して関わる企業を増やしていく。取組の先導性:東北の先進事例と企業を繋ぐ機会はこれまで限られていたが、ｴﾃｨｯｸ事務局の企業ｺﾝﾘｰｼｱﾑΓみちのく復興事業ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ｣を中心にCSR以外にも社員派遣など事業、人事部門などの社員の関わりを開発発信することで、多くの企業を広く巻き込むことが可能になる。主な実施取組の内容取組①企業リソースを活かした支援事例の国内外調査●復興支援に取り組む国内大手企業ヒアリング（20事例） IT/ICT 5社、製造業6社、社会インフラ1社、金融3社、教育1社、建設1社、その他3社●海外事例調査（10事例）ニューオリンズ8事例、アジア・アフリカ1事例（仏企業）、グローバル1事例（英企業）取組の・企業による継続した地域への関わり方のモデル作り(1)取組①のヒアリングの結果、いったんプロジェクトが立ち上がれば、その管理運営は企業の本来業務の強みを活かせるが、多様なプレイヤーとの連携が重要な地域において、どのようにニーズを見出しプロジェクトを設計するかが継続的な支援に向けた課題であることが判明。 (産物)地域ニーズの新見とグロジェクト教育(#C350ジェクト使用・運営一乗り越えるべき取組本来来あで特定な領域(2)上記を踏まえ研究会を実施(5回)し、企業による地域への関わり方モデル(地方創生モデル)を開発。この課題を乗り越えるには、企業が地域と接点を作り、地域リテラシーを高め、独自のネットワーク(関係性)を築いていくことが重要。 CSROP CSR価格別定shig ■日本CSR活動ポトムアップ協同共創建16191, FIDトップダウンコミットメント型kyokanyコミットメント取組領・パイロット事例の企画・開発/地域での企業の取組事例づくりモデルも踏まえ、パイロット事例6事例、企業リソースを活用した支援6事例、現地事業者へのメンタリング3事例、フィールドスタディを実施取組の・事業成果の発信を目的とした公開研究会の企画と実施・成果をまとめた小冊子「地方創生チャレンジin東北」の作成と配布2/27ローカルイノベーターズフォーラム2016 (430名参加) 3/8みちのく復興事業シンポジウム(250名参加)得られた成果本事業を通して、地域との連携の方法をモデルとして示すとともに、地域への関わりを検討している企業30社に、研究会やフィールドスタディなどの具体的な機会を提供し、東北の団体への支援16事例を実践。うち10社が引き続き東北の事業者と連携。
今後に向けた課題・活動の見通し
地方創生の流れもあり地域への関わりに関心を持つ企業が増えているなか、今後も本事業の成果の発信、企業の取り組み相談の機会の設定、企業の地域でのパイロット的な取り組み機会を作っていくことで、継続して地域に関わる企業を増やしていく予はず10 3
ンシップによる若者の定住・交流モデルの構築
~NPO法人wiz、株式会社ココロマチャ
体の目的・概要: 将来的に若者がUIターンし、地域事業の主体的な担い手になることを目的としている。そのために、学生が実践型インターンシップを通じて、地元企業・団体の課題解決、新規事業に取り組み、地域・企業に貢献をしながら、地方でのキャリアや定住を考える機会を提供。さらに都市圏でのコミュニティーを構築し、UIターン意識を醸成する。取組の先導性:地域ではインターンシップを実践する場、都市圏ではコミュニティー・交流により、地方へ若者を還流させる導線を県内外の行政、教育機関、民間と連携しながら、構築する。取組①実践型インターンシップの実施15年夏(8/16〜9/19)には岩手県沿岸企業1社、16年春(2/1〜3/20)には4社をフィールドとした新規事業や課題解決を行うプロジェクトに県内外の大学生を合計13名コーディネ−トした。 《コーディネートスケジュール》 6月、10月(プロジェクト設計):受入先の開拓とプロジェクト設計7月、11～12月(募集、周知):HP、SNSでの募集情報の発信、県内外の大学での周知活動、エントリー者との面談、選考8月、1〜2月(受入準備):事前課題の準備や滞在場所、交通手段の確保8月中旬〜9月中旬、2月初旬〜3月中旬（インターン生活動時）受入時、中間時、終了時に研修を実施、毎週面談を実施、日々の日報確認、報告会の取組②若者の定住交流会の開催都市圏や県内での受入企業とインターン生による実践型インターンシップの普及活動ンコミュニティーを構築するためのイベントを実施し、将来的なUIターン意識を醸成する。参加者にUIターンに向けた意識調査も実施。音都圏イベントで実施したアンケート調査では下記の結果が得られた。 •参加者の9割が参加前により、岩手への関心が高まったと回答•参加者の7割が自分が知らなかった岩手を知ることができたと回答•参加者の全員が定期的に岩手を知ることができる、岩手の人と交流する機会に参加したいと回答
主な実施取組の内容
実施インターン詳細(1)企業属性、(2)インターンシップ内容、(3)参加学生の属性: 1社目: (1)IT企業、(2)自社運営する地域ポータルサイトのコンテンツ拡充(企画、取材、記事執筆)と地域内外への周知活動の強化(SNSで情報発信およびメディア露出)、(3)15年夏期2名(県内被災地出身の県外大学生1名、県外出身の県内大学生1名)、16年春期3名(首都圏出身、首都圏大学生3名)ののベ5名2社目: (1)醤油・味噌製造・販売(醸造業)、(2)店舗またはECサイトでの特定商品の売り上げアップに向けた企画および実践(新商品開発やSNS、店舗でのプロモーション)、(3)16年春期2名(県外被災地出身の仙台圏大学生1名、関西出身の首都圏大学生1名) 3社目: (1)6次化水産業、(2)新商品の売上拡大に向けた店頭販売などでの営業の実施およびECサイト、SNSなどを活用したプロモーション、(3)16年春期3名(県内被災地出身の県内大学生1名、県内出身の首都圏大学生1名、首都圏出身の首都圏大学生1名） 4社目: (1)観光NPO、(2)雲災5周年に向けたツアープログラムの集客に向けた情報発信一カイブ動画作成による、釜石ファンの獲得、(3)16年春期3名(県内出身の首都圏大学生1名、四国出身の四国圏大学生1名、首都圏出身の首都圏大学生1名） 《開催実報》 •7月＠東京•7月@盛岡•7月＠仙台•9月＠盛岡•10月＠東京•12月@東京•3月＠東京•3月@県内参加40名参加20名参加20名参加30年45 7040年45 7020年参加50年10取組③産学官による連携体制の構築•行政、教育機関、民間組織との接点をつくり、コミュニケーションをとりながら、実践型インターンシップの集客・普及に向け達携を行った《行政連携》大船渡市役所とは連携大学への訪問、市内出身成人者への情報発信などで連携した。定期的に情報共有を行いインターンシップの継続、拡充に向けた検討を実施している。また県内ほぼ全ての市町村を訪問し、実践型インターンシップの説明を行った。 《教育機関連携》県内大学では複数回において、学内や授業での周知面で連携することができた。首都圏、仙台圏、関西圏の県外大学を訪問したり、
チラシ掲示や授業での周知を約20枚で実施することができた。 《民間達携》想定通りに企業開拓に成功し、インターンシップを実施することができた。本年度は他県のコーディネート団体(民間のNPO、一般社団法人)と達携し、学生への周知・集客活動、期間中の研修や報告会などを協働で実施することができ、学生間の交流の場を設けることやコーディネートノウハウの共有にもつながった。 •実践型インターンシップの普及に向け、本事業で行ったことを冊子にまとめ、県内の各市町村、教育機関への配布を行い、さらなる普及に努めた。
特られた成果
実践型インターンシップのコーディネートを行うことで、県内外の学生が地域・受入先の事業に貢献しながら、将来のUIターンの選択肢や継続的に岩手と関わる機会を提供することができた。本事業ではのべ5社の受入先を発掘し、合計13名の大学生が実践型インターンシップに参加した。13名の内訳として、15夏が2名、16春が11名となっており、16春に多くの学生の参加者が得られた理由として、(1)受け入れ企業数が増加したこと、(2)他県のコーディネート団体と達携して学生への周知活動を行ったこと、(3)wiz単体でも県内外でイベントや説明会を実施、SNSで発信したことで、岩手県出身者の学生に口コミでリーチできたこと、(4)20を超える県内外の大学に個別訪問をしたことで、一定数の学生にリーチできたことがある。これらの活動を継続的に続けることに加え、今後は本事業でのインターン経験者が他の学生に伝えていくことでより周知・PR効果が高まると考えられる。インターンシップ経験した学生の感想としては、出身者や県内大学生の新卒での県内就職や将来的にUターンを考える意識が増加したとの声が上がった。また県外育ちの首都圏の大学生には岩手に限らず地方・地域でキャリアを考える機会になったことに加え、全員から継続的に岩手に関わりたいという声があった。インターンを受け入れた企業・NPOの声としては、若者が組織の一員となることで、若者らしい発想を推進力を持ちながら、事業に展開してくれることや組織・地域をPRしてくれる面で効果があるという声が多かった。事業面だけの効果だけではなく、インターン生と共に動く社員の人財育成や将来的な新卒採用に向けた準備ができるなどの社内教育や今後の組織運営に関する効果もあるという声も多かった。交流会については、岩手出身者や岩手に関わりたいが人(特にU･Iターンを考えている若者層)が岩手でどのような取り組みが行われているのか知らず、岩手に関わる人との接点を持ちたいと思っていても機会がないということがわかり、岩手との接点をつくる機能として成果があった。今後に向けた課題・活動の見通し来年度は現在コーディネートしている地域での企業数の増加と県内の他地域でもコーディネートを開始予定。そのために、より多くの学生に岩手での実践型インターンシップの存在を認識してもらう必要があり、大学との連携強化に加え、インターン経験者の大学内での説明会の開催や首都圏の大学に通う岩手出身者を対象とした、実践型インターンップを通じて、大学時代から地元との関わり方を考えるイベントなどを実施する。加えて、HP・SNSを活用した情報発信にも力を入れていく。県内企業には自社事業の推進や社内の人財育成や将来的な採用活動に向けた準備になるなどのメリットを伝えながら、受け入れ企業数を拡大していく。さらにこのノウハウを活かし、若手社会人のUIターン促進に向けた若手社会人向けのインターンシップや実際にUIターンするまでのモデル構築も行っていく。来年度以降は、県内のCOC+事業(文部科学省所管で、選定された県内大学が地域の自治体・企業・NPO等と連携して、地域を担う人材育成を行う事業)に選定された大学などとの連携を深めながら、より一層行政と教育機関との連携を探っていく。また県外大学には周知面での協力校の増加や協働事業として実施するための提案活動を行っていく。
11_陸前高田市の人口減少解決に向けた官民一体型の移住定住促進事業
ー般社団法人SAVE TAKATA-
(岩手県陸前高田市)
取組全体の目的・教要:岩手県陸前高田市は、平成12年から平成22年にかけて人口が25,676人から23,300人に減少していた典型的な過疎化地域であったが、東日本大震災の津波による被害とその後の人口流出により、さらに20,351人まで減少し、「震災で20年過疎化が進んだ」と言われている。本事業の目的は、地域が一丸となって人口減少の課題解決の為に、地域の主力産業でもある「農業」の後継者創出をメインとした、移住定住に繋がる交流事業を実施する協議会の設立準備委員会の設立と、人口減少を取り巻く地域と社会の実態調査及び把握、そして具体性と継続性、先導性を持った移住定住の先駆的取組みの実践検証をすることである。取組の先導性:日本各地の課題でもある人口減少解決のための体制構築や情報把握のみならず、地域資源である生業(運転免許合宿場)と自然(農業)を組み合わせ、人口減少解決の新しい可能性として、若年無業者を対象としていること。
主な実施取組の内容
取組①離前高田市における官民連携が取れた移住定住促進協議会設立のための協議及び準備事業平成27年7月より、月1回のペースで陸前高田市企画政策課及び、農林課と意見交換を行った。その結果、陸前高田市としては、現在「移住・定住」を促進できるほど住宅の整備ができておらず、まずは地元住民の住宅確保が優先なので、今は「交流人口の増加」を推進し、今後の移住・定住に繋げていきたいとの事。よって、総合的な移住定住を促進する協議会ではなく、陸前高田市農林課、営農指導センター、大船渡農業改良普及センター、米崎りんごわい化組合それぞれに農業を通した交流事業の実施を提案、合意形成を取り、｢農業の後継者創出と移住・定住に繋がる事業｣を実施する為の協議会の設立の為の準備委員会を設立した。準備委員会の活動を通じて、2017年度の協議会設立を目指す。また、市内事業者5名、NPO団体従事者3名（移住者でもある。）にヒアリングを実施。地域の産業については「第１次産業では凝り固まった考えや風潮が邪魔をしてなかなか新しい人が入りにくい傾向がある｣｢継承文化が色濃く残っているが故の家族経営による先細り｣｢以前から見え隠れしていた人手不足も震災を機に浮き彫りになった」という意見があった。他地域からの移住者については、「新しい物や人に対する抵抗と前例を好む体質に風穴を開けられるのは、その地域にしがらみのない『外の入』」という期待の声や、「自分たちの経験を活かして関わり、育てる」という受入れ、育成していく意識があり、「ただ住む場所を変える住民ではなく、自己実現をしようとしている人でもない。街を一緒に作り上げることに協力し実行に移そうとしてくれる人Jを強く求めている事がわかった。取組②移住者及び地元住民に対してのヒアリング移住者の現状、地域住民の移住者受入れに対する意識を把握する為に、移住者10名、各セクターの地域住民3名にヒアリング及びアンケートを実施し、2015年7月から10月にかけて実施したヒアリング及びアンケート結果を集計。移住者の傾向としては、7割が男性であり、きっかけ・移住時期共に東日本大震災後が半数以上を締めている。移住する際に苦労した事については、震災後の状況下で、住居や仕事等が挙げられると考えていたが、結果としては殆どが「特に無し」という結果であった。その背景には、移住の際に力を貸してくれた地域住民がいたからこそだと考えられる。地域の各セクタ一住民からは、移住定住者に対して「地方創生の流れに乗り遅れないように仕掛けを打っていくことが望ましい姿ではあるものの、「住」「職」など環 なく、「一緒に○○したい」という思いがあり、一緒に考え、一緒に行動してくれる事を望んでいる事がわかった。取組③自立支援型運転免許合宿プログラムの構築及び実施《プログラム概要》実施期間第1期10月12日～10月30日:参加者1名第2期11月4日～11月22日（※申し込み者無しの為中止）第3期12月1日～12月19日:参加者2名(参加者1名は12月21日まで延長)実施内容陸前高田ドライビングスクールでの運転免許合宿に参加しながら、空き時間には、りんご農家での作業、地元住民との交流時間を設け、運転免許という「資格取得」と「自立」を目指す。参加費用275,400円(税込み) ※19日間の宿泊費、食費、教習比、市内移動費、ボランティア参加費含む《営業先からの反応》 《広報・周知》株式会社博報堂協力の下、広報用チラシ及びWebページを制作·方法①首都圏の若者サポートステーションを運営している団体をはじめ、自立支援団体20団体へのチラシ発送（1団体あたり100部） ②東北の若者サポートステーション及び自立支援団体20団体ヘチラシ発送(1団体あたり50部) ③首都圏の自立支援団体5団体への訪問営業④東北の若者サポートステーション2団体及び自立支援団体1団体への訪問営業⑤メディアへのプレスリリース•首都圏の団体では、都会では生活に車が絶対必要という環境では無いため、運転免許の必要性を感じておらず、若者の車離れも進んでいる。 •東北の若者サポートステーションからは、｢是非参加させたい人がいる｣（本人の意志が決まらず参加には至らず）や、｢来年も実施するのか？｣等の声が多数あり、車を必要としている地域の方がニーズが高い事がわかった。 「免許を取らせたい」と思っている家族も多いが、本人１人では通いきれず、何度も断念したというケースもあり、こういったプログラムを希望する家族も多い。 《参加者について》 •参加のきっかけについては、本人の意志ではなく、家族や支援団体からの促しによって参加を決めた。 •運転免許取得が第一の目的ではあるが、参加者はりんご農園での作業やボランティア活動に関心があった。 •終了後の意見としては、スタッフによるスケジュール管理やサポートがあったからこそ卒業できた、りんご農園での作業や地元の人達との交流が印象に残った等の意見があった。 ・地元に帰ってからは全員免許を取得し、就労に結びついたり、これまでやってこなかった就職活動を始めた。また、自ら進んでお世話になったりんご農家へ手紙を書いた参加者もいた。空き時間はりんご農園の作業へ
待られた成果
〇陸前高田市内の移住定住者、地元事業者へのヒアリング、アンケートを実施する中で、普段はなかなか聞く事ができない話を聞く事ができ、地元の方々も移住定住者の受入れに寛容である事がわかった。移住定住促進活動をしている団体だけではなく、地元住民の多大な協力の元、移住者が地域に根付いた生活を送る事ができる。そういった移住者へのサポートにも好意的な地元住民も多くいる。東日本大震災以降、多くの移住者が陸前高田市に移り住んだが、それは、支援やボランティアに来る中で知り合った地元住民との個人的な繋がりによって住居の確保等実現したものであり(仕事に関しては支援活動をしているNPO団体スタッフ等、元々先に決まっているケースが殆ど）、陸前高田市としては一番の課題でもある住居の確保や仕事の紹介、移住希望者に対する窓口の整備等、移住定住者を受入れる体制が整っていないのが現状である。〇東日本大震災以降の移住の流れは震災から3年が経過したあたりから止まりつつある。その流れを呼び戻し、今後も移住者を継続し増やして行く為にも、陸前高田市の方針でもある、今は「交流人口」を増やす事で、将来的に移住定住につながる施策、体制作りが必要である。農業についても、陸前高田市農林水産部農林課との協議を重ねていく中で、SAVE TAKATAの取組みについてもご理解いただく事ができ、良い連携体制を作る事ができた。〇「自立支援型運転免許合宿プログラム」を実施した上で、「人口減少」対する移住定住者創出の可能性としては、陸前高田市での生活、地元住民との交流など肌で感じた参加者がその周囲に与える影響は大きく、波紋のように広がると考えられる。即効性には乏しいが、合宿を通して陸前高田市を知り、興味関心を持ち、「また来たい」と感じてもらえるような地域づくり・人づくりをすることで後々効果が表れると思われる。また、「高齢農家支援」に対して与えた影響ついては、スケジュール通りに教習が進まず授業を落とすことや、事前に予定していたスケジュールを実施することができなかったこともあり、支援に繋がったとは言いにくい。教習所がメインになってしまい、本来の目的でもあるりんご農園での作業や地域住民との交流の時間を持つ事が極端に少なくなってしまった事が原因と考えられ、改善が必要である。さらに、「地域経済活性化」に対して与えた影響に関しては、20日間の滞在期間中に、嗜好品やお土産などを購入する以外にも、自由時間に出かける際の移動費や飲食店、娯楽施設でお金の動きが見られた。参加者が多ければ多いほど大きな効果をもたらすと考えられる。
今後に向けた課題・活動の見通し
〇取組①については、申請時での陸前高田市の考えを正確に汲み取る事ができず、途中で事業の内容を多少変更する事となり、｢協議会設立｣に至ることができなかった。これは、申請時のしっかりとした現状把握をしておらず、調査不足であった事が原因と考えられる。しかし、市内農業関係機関との協議を重ね、農業における若い担い手の創出を希望しており、後継者の創出は移住定住の創出にも繋がると考えられ、今後は農業の担い手創出に向けての達携をとっていく事についての合意は取る事ができた。次年度では、まずはSAVE TAKATAが取組んでいる「米崎りんご」を通じた交流事業を実施し、検証、改善した上で、2017年度の協議会設立及びその他の農産物への横展開を目指す。 O取組②については、地域の移住者、住民、事業者の協力により概ね順調に実施できたと思われる。話を聞く中で、陸前高田市への若者の移住定住を誰もが望んでおり、受入れに対しては非常に協力的である事がわかった。今後はヒアリング結果を元に、陸前高田市への提言を進め、行政や地元住民と連携し、一番の課題でもある住居問題の解決の為に、市内空き家の状況把握や、情報発信など、移住者受入れ体制の整備を進めて行く。〇取組③について、3期実施予定だったところを、参加者の応募が無かった11月実施を中止し広報に注力し、2期の実施となった。対象としている「若年無楽者」と呼ばれる若者は、物事の判断をするのに非常に時間がかかる。更に、自立支援関係団体に周知し、そこからまず当事者の家族を経由し本人に伝わるというタイムラグが発生する事を考慮し、広報周知には思っていた以上に充分な時間が必要だと思われる。参加者からは陸前高田市での滞在が非常に印象に残り、興味、関心を持ってもらう事ができたが、2週間という限られた期間内での教習所の卒業が難しい参加者もおり、スケジュールがタイトだった為、体力的、精神的負担も少なからずあったと思われる。スケジュールの管理、実施に対する運営側のリソースも見合っておらず、現地での受入れ体制については課題が残った。運営側のリソースや参加者の負担、本来の目的でもあるりんご農園での作業や地域の方々との交流を持つ事を考えると、陸前高田市での生
活体験を中心とし、免許取得はオプションとした3ヶ月程度の中期滞在型での実施が望ましい。また、東北地方の各若者サポートステーションからは、若者の運転免許の必要性を感じ、来年度以降の定期的な実施を希望する声もあったので、運営体制や実施期間、内容を改善した上で、次年度以降の実施も検討していきたい。 12実技教習中の参加者

httph layers

成長を見守る安心な社会本の目的・概要:福島の将来を担う人材の育成を目的に、福島県の高校生が様々なノウハウやリソースを持った企業やNPO法人等からアドバイス等の支援を受けつつ、高校生が考えた地域課題プロジェクトを実行するとともに、活動資金を確保するためクラウドファンディングの仕組みを構築する。本取組は、単に高校生が地域課題の解決策を提案するだけでなく、提案をしたプロジェクトを地域の企業やNPO法人等から支援取組の先導性:を受けつつ実行に移し、活動資金を確保するための仕組みの構築までを行う点に先導性が見られる。取組①:インキュベ-ションルームの運営高校生が福島の抱える課題やその解決策を議論する場を提供するため、福島県内4か所(福島市、いわき市、相馬市、郡山市)にインキュベーションルムを開設運営(27年6月～28年3月)。 ・延べ2500名(28年3月10日時点)の高校生が利用し、スタッフのサポートを受けつつ、福島の課題解決策(プロジェクト)について議論。アンケート調査を実施（計87名）し、ハイスクールピッチ前後の高校生の意識の変化を調査。アンケート調査の結果■県内の大人達とのネットワークが出来た。 ■他高の高校生と知り合うきっかけとなった。 ■福島の社会課題に関心が増えた。 ■将来福島に戻りたいと思うようになった。取組③:高校生による課題解決に向けたクラウドファンディングの仕日みの日本高校生から提案された福島の課題解決プロジェクトの実施するための活動資金を確保するためクラウドファンディングの仕組みを構築、2月より運営を開始。http://hspitch.asia/
主な実施取組の内容
取組②:ハイスクールピッチの実施・福島市（27年6月）、いわき市（27年9月）、相馬市（27年12月）、南相馬市（28年3月)、郡山市（28年3月）にハイスクールピッチを開催。 -ディエンス高校生延べ、参加高校生28名、オーディエンス386名（うちオー 107名、大人279名）が参加し、高校生から計23プロジェクトを発表した。 ・ハイスクールピッチの前後には、実行委員会を開催し、事前準備やフォローアップを実施。 ＜ビッチの流れ＞ 1.ピッチについての説明2.高校生からプロジェクト数率とオディエンスへの相談内容を提案(5グルn 3.オ-ディエンスから相談内容についてアイディア出4.気づきの共有＜プロジェクトの例＞福集めたい」福島市内の良さを高校生の視点で再発見するプロシェクトプロジェクトの実施に当たっては、地元企業等から福島の観光名所検定の問題提供を提供や夏祭りに緒に参加する機会をいただいた。 5.大交流会もられた反射・通年でインキュベーションルームの運営(4か所)、ハイスクールビッチを実施(5回)したことで高校生のサードプレイスとして認知された（参加高校生の所属高校：5校⇒17校）。また、高校生のプロジェクトを支援する地元企業（金融機関、ガス会社、商工会議所等）が増加した。本取組を通じて事業構成団体の役割分担が明確になるとともに、ピッチについて実施マニュアルを作成し、ノウハウを体系的に整理したことで実施体制が強化された。今後に向けた課題・活動の見通し平成28年度も引き続きインキュベーションルームの運営、3ヶ月に一度のペースでハイスクールピッチを実施する。今後は高校生のニーズ(提案内容)がより専門的かつ広範囲になることが予想されるため、それを支援する企業等の発掘が課題。今年度実施できなかった会津地域においてもノウハウの提供を行うとともに、6次化や観光など特定のテーマに特化したハイスクールビッチの実施を検討する。
子どもの成長を育む地域の遊び場プロジェクト
社）日本公園緑地協会、（特非）冒険あそび場−せんだい・みやぎネットワ
成果を見守る安心な社会
取組全体の目的・概要：遊び場づくり活動の理解と推進のため、地域との協働による遊び場づくりの実施・支援やワークショップ、事例調査を行い、全国的な進展に向けた広域且つ多様な主体との連携による遊び場づくりの方向性を検討。取組の先導性:地域自然資源を生かした自然との触れ合いに視野を広げた遊び場づくり、遊び場づくりを通じた地域コミュニティの形成やソーシャル・キャピタルの蓄積など、地域社会との関係を高めることで、子どもの健やかな成長を総合的に支援する。
取組①遊び場づくり実施・支援
a）自力再建区域の農環境を活用した遊び場の実施(H27年7月～H28年2月 実施実績: 6回目 的:自然との触れ合いの場の創出、都市住民と地域住民との交流と地域コミュニティの活性化を推進。実施地:岩沼市早股字松原178-8朝どり+楽農村(産直販売所・市民農園)告知方法:回毎に周辺小学校、幼稚園、保育園、児童館等にチラシを配布

主な実施取組の内容
b)支援ネットワークの構築による遊び場づくり支援(H27年6月～H28年3月 実施実績: 8回目的:他団体(西公園プレーパークの会)の活動を直接支援もしくは間接的に支援することにより、遊び場を創出する遊び場支援ネットワークを構築し、地域全体の遊び場づくりの活性化を推進。支援①:仙台市青葉区内での復興公営住宅周辺での遊び場づくり仙台市青葉区片平地区の復興公営住宅周辺に遊び場をつくる活動を支援し、地域コミュニティの再構築に貢献する遊び場づくりを推進した。支援実施期間:H27年6月～H28年3月(期間内に4回遊び場を実施)活動状況:月1回関係者との連絡会を実施しながら、遊び場を開催。実施地:青葉区内市民農園横法面(町会が市から借受け管理する道路予定地)成果:公営住宅入居の進展に合わせて、地域状況の調査、関連団体への折衝を協働で実施。以前より遊び場に注目していた片平地区まちづくり会及び構成町内会の活動と連携することで、新旧の住民同士の交流を活発にする遊び場づくりのための基盤を構築することができた。支援②:協力・支援ネットワークによる他団体の遊び場づくり支援昨年度(H26.11月)から活動を始めた「多賀城プレーパークの会」」の経続的活動を、西公園プレーパークの会が軸となり支援した。支援実施期間: H27年6月～ 11月(月1回計4回遊び場を実施) ↓会の主体性を尊重し、共に活動しながらの伴走型の支援を行った。活動状況:月1回、平日10:00〜13:00主婦メンバー中心に活動。 #望:初めての挑戦を支える、危機管理等のアドバイス課題:活動可能時間の異なるメンバー間の調整情報共有意思統果:自分たちのペースに合わせ月1回の活動を続け、長期的活動展開のイメージをつくった。スタッフ体制の問題等で冬季にいったん活動を休止したが、今年度の経験を活かしH28年度からの再開を目指している取組②地域・保護者交流による地域主体の遊び場づくり（ワークショップの開催）目的:遊び場の意味や可能性について考える交流の場を設けることで、地域コミュニティの再構築に寄与する活動としての遊び場づくりに参画する意欲を住民から引き出す。 (実施実績:2会場各1回) a）仙台会場実施日時:平成28年2月2日(火)10:00〜12:00実施場所:七郷市民センター（仙台市若林区）参加者: 18人 （子育て中の母親  15名 他） b）岩沼会場実施日時:平成28年2月9日(火) 9:40〜 12:00実施場所:岩沼市総合福祉センター(岩沼市里の社地区)参加者: 13人 （子育て中の母親5名他）成果:仙台会場では、乳幼児向けの遊び場に通っている母親同士の活発な意見交換を経て、後日主体的な遊び場運営が始まることとなった。
取組③地域コミュニティの再生に寄与する遊び場事例調査
目的:活動状況及び参加者、関係者への意見聴取によって遊び場の遊び場活動が地域へ与える波及効果を評価・整理するとともに、活動の情報を発信することによって、遊び場づくりの普及啓発を実施。整理・評価方法:地域保健事業におけるソーシャルキャビタル（以下SCという）の評価手法を活用して、現時点の遊び場活動の地域への波及効果や世代間交流の状態を評価した。 a）新たに設けた遊び場の事例調査(H27年11月～H28年1月視察及びヒアリング調査の実施:各3回事例a-1:「荒井東復興公営住宅のひろばであそぼう」（仙台市若林区）実施日:H27.9/14,11/23, H28.1/25調査結果:屋内外の遊び場+サロン活動によって公営住宅のコミュニティ形成や新旧住民の交流に貢献している。事例a-2:「里の杜あそび場」（岩沼市里の杜地区）実施日:H27.9/23,11/22,11/25調査結果:住民・学生ﾎﾗﾝﾃｨｱ、子ども自らの運営参画によって地域主体の遊び場実現、SCの醸成がみられる。事例a-3:「楽農村で遊ぼう！」（岩沼市玉浦地区）実施日:H27.9/13,11/5,12/13調査結果:農的環境を活かした遊び場+サロン活動等から幅広い交流、運営者や関係者のSCの高まりがみられる。 b）地域活動等との連携による遊び場づくりの事例調査(視察及びヒアリング調査の実施: 4回(実施日:H27.10/17,10/25,12/14,H28.1/8事例b-1:「さとやままるごとプレーパーク」（岩手県大槌町）調査結果:活動数が少なく、地域活動等との連携や地域への波及効果はまだないものの、地域の二高く、子育て施設や親子のレクリエーション、自然体験の場として今後進展する可能性が期待できる。他団体への情報発信（自主経費にて実施） c)遊び場プロジェクトの報告会を開催。ディスカッションには宮城県子育て支援課、仙台市公園緑地課からもご参加いただき、遊び場づくりの推進方策について意見交換を行った。タイトル: 「健やかな子どもの成長を育む地域の遊び場ﾌﾞﾛｼﾞｪｸﾄ」報告会一あそび場からの地域力一実施日時:平成28年1月20日(水)13:30～17:00実施場所:仙台市男女共同参画センターエル・ソーラ仙台(仙台市青葉区)参加者:80人待られた成果・遊び場づくりの支援によって、片平地区の遊び場関係団体（西公園プレーパークの会他）をはじめ、3件の遊び場支援ネットワークを構築した。 • 「新しい東北」先導モデル事業を契機に作られた新たな遊び場4カ所（岩沼市楽農村他）について、地域住民とのつながりを強めながら、継続的に実施した。今後に向けた課題・活動の見通し仙台市を核とした遊び場づくり活動の活性化を図る。本事業により新たに設けた遊び場活動を継続し、地域住民との協働運営をさらに推し進めるとともに、全国的な外遊びの推進、多世代交流の場となる遊び場の創出を推進するための普及啓発を今後も実施していく予定。
03_大槌まちゼミ：高校生・若者による地域ビジネス支援の展開
(岩手県大槍町)
～大槍コミュニティ再生会議
元気で億やかな子供の
成長を見守る安心な社会
取組全体の目的・概要:地域内外の若者（含む高校生）が起業し事業活動を本格展開するための支援を行い、その評価を通じて持続可能な支援の仕組みを構築し、コミュニティの強化へと発展させていく。既存の事業者や地域活動団体、町役場各課からなる支援組織を形成し、地域外からの専門支援、域内先行団体へのイ取組の先導性:ンターン、小口助成、組織形成・プロセス支援を組合せ、持続可能な若者の事業活動支援プログラム/仕組みを創出する。取組①「まちぜミ」をつうじた若者による地域ビジネス支援のプログラム立末と支援組織体制の強化【支援プログラムの企画立案】7月～3月専門家・有識者の招聘キーパーソンとの関係構築【参考事例調査・視察】11月～3月文献、情報収集、視察研修の組み立て7月千葉大学及び都内にて大槌高校の生徒・先生のコミュニティガーデン先進事例の視察3月 三重県多気町・伊勢市に高校生を含む視察団で訪問、現地視察と意見交換会の実施取組②「まちなかメディア・インターン」をつうじた高校生の地域ビジネス・活動の展開支援プログラム6月～3月企画立案会議、事業実施先・専門家との調整12月盛岡市内百貨店で開催する観光物産展において、大槌町の魅力と地域産品の販売や地域情報発信の促進に取り組む。 3月ホームページ作成講座を実施若者・高校生による地域ビジネス企画は5件となり、事業全体を通じて参加する若者・高校生は延べ400名、まちゼミ参加者数は延べ320名となる。本事業を通じて、地元地域における企業・会社・高校などの協力・サポートネットワークを構築することができた。また、事業に取り組む若者・高校生をサポートすることで自立性を高め、その成果を共有していくことができた。高校生は、自ら作成するものが地域の魅力にも繋がり、地域ビジネスの可能性について理解することができた。今後に向けた課題・活動の見通し今後、地域の若者を中心とした企画事業や、コミュニティ活動を通じた地域コミュニティの醸成、活性化、地域固有産業の育成を持続する手法やネットワークの強化を図る。
主な実施取組の内容
取組③事業実施支援プログラム
【若者チャレンジ事業の実施】 6月～8月若者チャレンジ事業フオローアップ·新規事業ヒアリング9月～3月若者チャレンジ事業実施。公募により次の4企画を実施。 •アロマの教室・大槌カレンダープロジェクト・若手で大槌を考える会・大槌ラーメン研究会実施期間中、専門家の招聘、協力者【高校生による事業の実施】 8月コミュニティガーデンのお披露目会の実施。高校生自らお披露目会を企国・運営する。 12月ドリームガーデンの草花を使ったリースづくり2月ドリームガーデンモニュメントづくり【まちづくり講座の開催】 7月コミュニティデザイン講座10月～2月ソーシャルビジネス講座特られた成果16元気で豊やかな子供の成長を見守る安心な社会
的・概要:職業観の酸成及び自身と地域の将来を考えるキャリア教育プログラムを高校と連携して実施する。また、高校生が地域課題に対し、地元企業等と協働で解決に取組むプログラムを地域プラットフォームを活用して実施する。高校生一人ひとりが地域社会の一員として復興事業を創出するという[短期的な成果]と、その経験を通して育まれた取組の先導性:能動性やリーダーシップを将来の地域の担い手として発揮するという[長期的な成果]を包含している。主な実施取組の内容
取組①学校連携型「高校生がつくるキャリア教育プログラム」の事業化
高校生の声から生まれたキャリア教育プログラム。自己分析などの事前学習を経て、まち中でインタビューを行い、地域の人から「仕事」や「働く」にまつわる話を発掘。写真とともに「図鑑」にまとめて発表する過程で、リアルな職業観を身につける。 a)高等学校のニーズ調査と評価を通じたプログラムのカスタマイズ期間:6月～7月／対象:宮城県内の高等学校22校、石巻青年会議所b)教育プログラムのための大学生ポランティアスタッフの確保募集期間:通年／登録人数:32人今回の取組①、取組②、その他弊団体が展開する石巻での教育事業にて活動。 c)仕事みち図鑑実施校の決定・地域連携 石巻青年会議所／期間:6月23日～7月5日／参加生数1～3年生7人•宮城県水産高等学校 ／期間:8月31日～9月2日   全3回／参加生数2年生23人•宮城県石巻西高等学校／期間: 10月5日～11月16日全7回／参加生数3年生38人・宮城県宮城野高等学校／期間: 10月21日 全1回／参加生数1年生約50人•高校生百貨店参加生／期間:1月18日～22日、1月25日～2月23日／参加生数21人地域連携や学校内での実施に加え、取組②の活動内で仕事みち図鑑のプログラムを実施。生産者のインタビューをまとめて展示発表した。実施の結果、99%の効果測定数値の増加が見られた。また、石巻西高校では2月8日～3月4日まで、生徒の成果物の展示発表会を開催。 d)教育コンテンツの開発・大学や企業への企画提案教育関連のCSR事業に興味のある企業や、地元を高校生世代とともに活性化したい生産者など、全9社に向けて、教育プログラム開発・実施、高校生との商品開発等を提案。
取組②地域プラットフォーム達携型「高校生がつくるアントレプレナーシップ育成プログラム」の事
主に女川・石巻の高校生に対し、地域リーダーとしての力を育むプログラム「高校生百貨店」を実施。プログラムでは、ワークショップやフィールドワークを通して、高校生がまちに出て地域の魅力を発掘し、その想いや背景の周知とともに、商品を販売する。地域と協働で地元を盛り上げながら、高校生の学びの機会や、まちづくり参画の機会創出を行う。 1.高校生百貨店企画立案期間:6月～8月期間:8月～9月／対象:石巻市、女川町の地元企業と生産者2.企業･生産者ヒアリング期間:8月～9月／対象:仙台駅前のデパート、SCなどの商業施設3.百貨店開催場所の選定4.高校生百貨店のプログラム実施モデル実施のオリエンテーション開催。 10月18日11月01日ワークショップ形式で活動スタート12月05日東京アークヒルズにて販売会をモデル実施(11:00一15:00／1日間)本実施のオリエンテーションを開催。ワークショップ形式で活動スタート12月20日2月27、28日仙台エスパル仙台本館にて販売会実施（10:00一20:30／2日間） 3月2日～8日大阪近鉄あべのハルカスウイング館にて販売会・展示実施参加高校生振り返りワークショップ開催(10:00一20:00／5日間開催) 3月中旬[参加生数] 21人（うち一人は中学1年生）石巻工業高校、石巻市立桜坂高校、石巻高校、石巻西高校、好文館高校[参加高校] 84商品[参画生産者数] 37団体[取扱商品数] [ワークショップ]　1回5～6時間を全13回実施【取組①】平成25年度「新しい東北」先導モデル事業で開発した効果測定シートを活用した測定結果、参加生の9割以上に成長が見られた。 【取組②】仙台での開催ではおよそ1000名、大阪での開催では3000名の方へ販売し、生産者の背景や想い、活動の発信をおこなった。メディア掲載は全16社。より広く本事業や、石巻・女川のさまざまな生産者について発信することができた。平成25年度「新しい東北」先導モデル事業で開発した効果測定シートを活用した測定結果、参加生の10割に成長が見られた。今後に向けた課題・活動の見通し【取組①】実施ニーズはあるが、学校側が保有する予算には限りがあるため、行政の事業と連携が必要。教育委員会、文科省などとの折衝を試みる。また、既存行事へ取り入れたり、プログラムの一部を授業内に活用する等、学校としては継続する。本取組は、他ブログラムムの広報を高校生へ直接できる場(参加生募集の窓口)でもあるため、学校の要望にも柔軟に対応し、プログラムの見直しをした上で次年度も継続予定。 【取組②】今回短期間だったため商品開発が難しかった生産者とも、来年度はぜひ高校生との開発を通した教育貢献をおこないたいという声が多数寄せられた。また、取組①で企画提案をおこなった企業から、「高校生百貨店」開催の相談も。本取組は、マネタイズの柱となり得るプロジェクトであるため、来年度以降も、ブラッシュアップを踏まえて、他の場所での開催に向けた活動を試みる。 【その他】さらに、2016年4月より、「NPO法人かぎかっこプロジェクト」として事業を引き継ぐ。役員に弊団体（NPO法人スマイルスタイル）のスタッフを置き、今後も密に連携して、より現地に根付いた活動をおこなう。 17
:行×見守り事業構築プロジェクト
般社団法人GEN・J・
取組全体の目的・概要:被災地でニーズの高い｢買い物代行×見守り｣事業の事業化及び普及拡大可能な民間事業経営モデルの構築を目的とする。また、買い物に関し商品の購入先として地元商店と連携する仕組みを導入し、地元商業の活性化に貢献する。地域包括ケアの一助として民間サービスとの連携(官民連携)により、高齢弱者等の見守りの頻度や質の向上に寄与取組の先導性:する。被災地の各種補助事業でノウハウを蓄積した人材(女性)が活躍できる雇用環境を創出する。
●反開事業化に向けた内修検討会
第1回 6月23日民間サービスに向けた達携スケジュール確認第2回 7月1日高齢弱者等の見守り活動方法の協議第３回８月４日願客獲得、願客ニーズ把握の進捗状況確認第4回 9月24日 見守りチェックシート導入、周知方法など、官民連携による地域包括ケアシステムについての協議第5回10月  2日 同意書、見守りチェックシートについての説明第6回11月26日利用者アンケートの集約、見守りが必要な方の状況ヒアリング第7回1月22日事業の方向性について確認
●民間本来化に向けた事業経営検討会
·12月11日第1回専門検討会「事業内容の毛確認・課題洗い出し12,700円第2回専門検討会事業:各日再建設保居派の出題
• 12月24日第2回専門検討会「現行の事業から新規事業のブラン構築」
(事業経営検討会に向けて、11月12日に被災地の支援の現状と課題についてのヒアリングを実施）得られた成果利用目標である「利用人数毎月20人以上」は、ほぼ達成された。 •利用者アンケート実施(23人中20人)により、二一ズを把握でき、民間事業化への具体策検討につなげることができた。 【回答内訳:買い物代行の継続、話し相手がほしいなどの回答が半数以上。重い物の持ち運び、掃除、病院等への付き添い等の日常生活支援の要望も約半数。】 ・スタッフと「会話をしたい」から「買い物を頼む」という利用者が多く、見守りの重要性を再認識できた。環境の変化や新しい場所でのコミュニケーションが大きなストレスとなっていることが伺えたが、買い物代行、見守りの様子が近所の方の目に触れることで被災者同士が顔を合わせるきっかけづくりとなり、被災者同士の小さなグループが作られることで、日々の暮らしで安否を確認し合う共助へとつなげることができた。避難所から応急仮設住宅、復興公営住宅へと引っ越すことによる
震災後5年間での最低3回(多ければ5回)の環境変化への不安の解消が喫緊の課題である。

1980年代に、最近は、1980年代には•避難生活の長期化によって、それぞれが抱える不安や問題が個別化しており、一人ひとりのニーズに合わせた個別対応を行うことが必要である。 ⇒　民間事業化を図るには、ニーズに合わせた一人ひとりへの寄り添いを行うことで見守りの質を向上させ、差別化していくことが望ましい。岩手県沿岸全体での見守りを中心とした個別対応型の生活支援事業の展開に向け、今後は、具体的な事業ビジョン、ビジネスモデルシー予算書等の新たな事業プランの作成や人材育成研修などを実施していく予定。
06_600戸のコミュニティと産業の再生:協働の仕組み(システム)の推
～豊間区:ふるさと豊間復興協議会:NPO法人ｺﾐｭﾆティ･アｿシｴーション美しい街住まい倶楽部
(福島県いわき市)
町前者無事による
活力のある組高齢社会
土地区画整理(約55ha)後のコミュニティと産業の再生に向け、全住民の参加と協働の力による産業・交流拠点の整備と地域協働産業化を目的とする。取組全体の目的・教え：地域協働産業化に向け①担い手の受け入れ体制の構築、②実証実験による協働加工販売方式（直売、特産品づくり、6次産業化等）の構築を図る。取組の免帯性: 震災前から多くの地域が抱える横断的課題(人口減少、高齢化、産業の空洞化等)の克服に向け、人材や産業を担う若者がいないという共通の課題の解決策として、協働の仕組み(シｽﾃム)を住民、行政の協力と実証実験により構築を図ろうとする点。取組①広域連携プラットフォームによる地域協働産業化の担い手の受け入れ体制の構造-ム体制の構築;事務局体制の強化により各種調整a）広域連携プラットフォResearch系教局会議の定例開催（6月～3月;遺1回、計38回開催、場所;現地協議サポートセンター:メンバー7名(豊間区・ふるさと豊間復興協議会・NPO美しい街住まい倶楽部)) ・担い手の確保方法の検討(NPO法人ETIC.の右腕プロジェクト応·行政連結調整会議の会議資料作成、会議内容まとめ、取り組み目標検討・協働加工販売会による実証実験の進め方等の検討•控制は加工販売会の体制づくり、運営支払◆行政機関等連絡調整会議の定例開催（6月～2月;8回開催、場所;豊間団地(災害公害住宅)集会所) ･3区(豊間、薄礁、沼ノ内)の広域連携と行政との連携を推定•行政施策ヒアリング等を踏まえた新たな狙い手と住まい手確保のための取り組み目標(楽)の取りまとめb）担い手受け入れ体制の具体化◆担い手確保の事例収集・NPO法人ETICの「みちのく仕事人」、「右腕プロジェクト」の事業内容の把日と事例収集(6月～3月) •10月;中越地震ｴﾘｱの取組の現地事例把握; 3日間の現地研修実施(3名• 12月;新地町;復興支援員の活動状況把握; 2日間の現地調査実施(5名)担い手確保の行政施策のヒアリング（6月～2月; 10課から6回） ◆担い手受入れゼﾅーの実施(ETICと共同実施: 7月～9月:計3回) ・みちのく仕事人(大森、7月、参加者50名)、右腕だけ一(渋谷、9月、参加者30名)、全国仕様人市(東京ビッグサイト9月、参加者多数)、赤坂通りまちづくり会といわき代表メンバーによるﾍﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ(担い手づくり:11月、豊間阿娘集会所、参加者50名）
主な実施取組の内容
取組②産業・交流拠点開設による地域協働産業化に向け、実証実験の拡充推進による協働加工販売方式の構築協働加工販売方式の実証実験を拡充実施a）直売協力システムの構築◆直接依頼活動(9月～2月;12日間実施⇒直先協力者の拡大;依頼-依頼事業者数37軒⇒ 参加協力者20軒(農家8軒、加工品(漁業等)4軒、日用雑貨等4軒、手芸品4軒） ◆野菜等の集荷システム(11月～3月;週2日実施、目標回数64回) •リースした程トラで、農家8戸、加工・日用品集8軒について週2日の定期的樂荷、計40回実施、売れ残りの返品運搬実施、週1日、計20回、合計60回。 b)災害公営住宅団地高齢者の買物支援システムの構築◆注文受け付けと自宅への配達(11月～3月;還4日実施、目標回数64回) •仮設店舗の魚販売店(ウロコジュウ)と共同実施(計84回実施、利用者数:平均4年/日) ◆仮設店舗に送迎する活動(11月～3月;週3日・2回/日実施、日標日数64日)災害公害団地管理会が送迎実施(計68日実施、利用者数:平均5人/日)特産品加工システムの構築(6月〜3月実施; ;試作活動8回) c)試作活動;＊一棟者の改良、さんまの個集、真空パック活用、アサリご紹ウニご飯、燃菜づくり（大根漬物、白菜漬物）、各種菓天（アズキ、牛乳等） 「新しい東北」交流会inいわき（11.7）で、特産品の商品アドバイスを受けるd）仮設店舗での加工販売の推進（6月～3月実施） ·加工販売方式の再検討を踏まえ10月からPOS導入•加工スペース使用の推進;＊一＊一焼きと個象の加工数量各50食/日を確立( 8月〜9月はさんま高騰で加工販売を休止)販売強化チーム(6名)の立ち上げ準備協働加工販売会議の開催（6月～2月;目標回数16回） o •18回開催、加工販売方式の再検討と体制強化、専門7ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの招聘;2回18取組①:本務局の熱心な取り組みが進められ、査職、能力ともに一段とレベルアップして、今後の区面整理後の復興への体制が強化された。会職を通じて行政との関係、3区の連携が進み、区間整理後の新しい担い手と住まい手を確保する取り組み目標集がまとめられた。NPO法人ETICと協力して全国及び地元の若手人村への参加呼びかけを行ったが、呼びかけだけでは人材確保が進まないことが判明、また行政支援施策は確保された人材への研修や立ち上げ賞金の提供が主であることを理解。そのため中越の震災後の取組を見習いつつ、地元メンバーによる取組の強化と取組を目に見える形化を進めること、そのために地元シニア原がチムを組んで先導的担い手となり突破口を開くこととし、協賛加工販売会の運営を地元シニア層20名で進め、具体的な形が見えた政権で、それに共鳴するたい担い手の受け入れ競争を整えることを今後の取り組み目標本とすることとした。また担い手受け入れと連動する新しい住まい手の確保については、住宅再建予定者100戸に加え、区国登理で未利用となる土地への新規入居者150戸を受け入れるコディネート体制を構築することとした。取組②;笑書公書住宅入居者の仮胶店舗利用が予想よりも低く、先上げの福場な低下があり店舗運営の困難に直面。販売方式の再検討を進め、正先協力依頼活動による協力者の大幅拡大(POS導入合め)、特産品加工の生産販売休制の強化(観造個数増加と販売日を2日に)、協働加工販売会の組織運営の強化(20人体制)、高齢者の買い物支援(送迎、配達)等を実施することで、11月から土、日を中心とした実証実験の全面展開を行うことができた。宣売方式、特産品づくり、配達等の有用性の手がかりを得て、コミュニティ店舗としての運営方式の道筋が見えてきた。今後、平日での運営も加えて、それら実証実験の応用発展が図られる見通しとなった。数量目標;仮設店舗売り上げ;平日1日当たり;昨年12万円(3店舗)⇒目標14万円(3店舗)⇒ 15万円(3店舗);目標を連成休日1日当たり;昨年20万円(4店舗)⇒目標24万円(4店舗)⇒ 21万円(4店舗);苦戦は続き目標を下回る今後に向けた課題・活動の見通し■仮設店舗での加工販売体制の強化（区買整理の宅地完成後に拠点施設を建設オープンするまでの2.5〜3年間、仮設店舗で加工販売の実証実験を複雑) •27年度の先導モデル事業の成果を踏まえ、地元シニア層による協力加工販売会の運営体制により、特産品加工（品目、製造数量拡大）、直完スタイル（参加者の拡大)の更なる強化を図り、土、日だけの実証実験を平日(当面2日)への拡大を行う。また買い物支援業(配達等)を推進しコミュニティ店舗の役割の強化に努める。百登理後(29年度完了)の皇間区有地(3,300㎡)での産業再生・交流拠点施設整備に向けた本格的準備(地域全体での6次産業化の推進を図る) ·協働加工販売会を中心に仮股店舗等の地元事業者、地元住民との協議を図り、行政機関と助成策についての調整を行っていくことで、産業再生・交流拠点施設整備計画の集定と復興まちづくり会社の具体的な数立方法の検討を推進する。（区有地に協働の宣売所、加工所、欽食店、交流ホール等、約1,000㎡を整備） ■拠点施設の運営と6次産業化を支える新しい住民の受け入れ支援体制の構築と実行(区間整理後の完成宅地(約19ha)を活用した復興まちづくりの推進) •27年度に策定した新しい担い手と住まい手を確保する取り組み日標準を踏まえ、住宅再建者の建設促進と未利用地への新しい住まい手建保に向けて、住宅再是者、宅地所有者と新規住宅希望者、住宅事業者をコーディネートする体制を構築しその実行を推進する。 (目標;住宅再建100戸、未利用地への新規住宅150戸) 07
知症予防を含む次世代型地域包括ケアシステム推進指標づくりプロジェクト
石巻市地域包括ケア推進協議会
「高齢者標準」による
活力のある組高齢社会取組全体の目的・概要:石巻市における官民協働の地域包括ケアシステム構築の進捗管理手法の確立と、その一環として、認知症の予防に重点を置き、長引く仮設住宅生活や復興公営住宅における被災者の自立した生活支援策を検討。取組の先導性:民間団体等を主体とした官民協働による推進体制と、被災者支援、地域コミュニティ再生、認知症予防への取組み、人口減少が進む地方都市における地域包括ケアシステム導入・管理手法開発におけるロールモデルになり得る。
取組①PDCAサイクルによる事業進捗管理手法の策定について
石巻市地域包括ケアシステム推進安施計画の特徴·事業数の多さ(131事業) →各事業進捗管理が困難-事業内容、事業実施主体の多様さ→医療・介護・福祉・行政等、多様な事業を一元化した管理が困難。 ・その他→ ・システム構築の進捗の『見える化』の必要•沿岸被災地や復興公営住宅建設地等の重点地域と市内での均衡ある地域包括ケアシステム普及⇒ 131事業を①全市における『仕組みづくり』と、②『地域等の取組』に分け、事業計面内の各事業ごとの年度目標に対して、その進捗状況それぞれを数値化(進捗状況を『未実施』から『目標達成』までを5段階に区分)し、進捗を管理(下図は例) 『医療・介護職等の確保』など全市単位実施の116事業の進捗を評価した場合の例。 『地域ケア会議開催等の支援』など地域単位(12か所)実施の15事業の進捗を評価した場合の例、 19
主な実施取組の内容
取組②認知症予防に関する調査について“リロケーションダメージ”と呼ばれる住まいの移転に伴う認知症悪化の現状確認のため、応急仮設住宅並びに復興公営住宅入居者のうち、65歳以上の方々382人を対象に健康状態、『物忘れ』状況の調査（前向きコホート）を実施。東内で過ごす事による調査概要運動量の低下傾向■対象者数:372人(1回目) 382人（2回目） ■対象地域:仮設、復興公営住宅の一部32% ■調査結果傾向調査回答者では健康な方の割合がおおよそ7割と高い一方、運動量の減少が見られ、認知機能の調査結果は全国平均並みだったが、廃用進度とコミュニティ力の濁養次第では急速に認知機能が低下する可能性が高い。調査対象者への調査結果の報告と、医師、専門職による認知症予防に向けた簡単な体操の講習会を実施方、今後の際に低下す司館やが高い『認知症・可能性あり』が28%取組③:市民向け/専門職向け研修会について地域包括ケアシステムの構築に向け、一般市民向け:地域包括ケアシステムに関する昔及啓発（2回）、 ②医療・介護の専門職向け:『多職種連携』『認知症対策』体制構築（5回）のを目的とした研修会を計7回実施。 ①一般市民向け:地域包括ケアシステムに関する普及客免研修②医療・介護の専門職向け:「多職種連携」、「認知症対策」体制補知

取組④石巻市地域包括ケア推進協議会事業について
平成28年度以降の石巻における地域包括ケアシステム構築に向け、協議会では「石巻市地域包括ケアシステム推進実施計画」に基づき、平成26年度からの継続議論や直面する課題について二つの専門部会で検討を行った。結果、下記のとおり被災者支援・地域コミュニティ関連の１事業について、医療・介護関連の５事業について、協議会で承認をされた。 –日本書の開催・石巻市地域包括ケアシステム推進協議会（全2回7月2日、2月17日） →2つの検討部会からの事業提案、進捗管理手法の検討・承認。 ・被災者支援・地域コミュニティ検討部会（全2回9月3日、12月3日） ■検討内容①被災者の転居先での『住民主体の地域づくりとその支援』について②地域づくりおけるリーダー育成について:医療:介護検討部会(全2回8月19日、11月11日) ■検討内容①医療・介護人材の確保及び育成にかかる支援について②半島部を中心とした医療・介護体制の推進について・合同検討部会(全1回1月13日) 2つの部会員合同による提案事業に関する協議を実施。の教災半島都を1 - K P ①家族介護講座事業④半島部医療バックアップ制度事業⑤ケアマネタイム導入推進事業医者・介護・職業・職業得られた成果認知症予防に関する調査からは、応急仮設住宅、復興公営住宅住民のおよそ7割の方の身体的健康状態が比較的良好な状況を確認できた。一方、2割から3割の住民の方は心身の状況やPTSDの傾向が目立ち、また6割近くの方が引きこもり傾向におられることが分かった。健康維持に影響のある『コミュニティ形成力』については応急仮設住宅地域では移転に伴う虚弱化、復興公営住宅では未形成な地域が目立ち、長期的な視点に立った被災者向け閉じこもり･認知症予防を積極的に実施する必要があることが分かった。今後に向けた課題・活動の見通し包括ケアシステムの構築については、今後、取組①で策定した事業進捗管理に基づき平成28年度に進捗を測定。この結果を受け、当該年度内での事業改善及び次期実施計画策定を見据えた議論に活用する。認知症予防に関する調査は、当初より継続的に実施する『前向きコホート調査』の為、調査結果の経年変化に注目し、弾力的な認知症予防プログラム構築を行う。
「高齢者機嫌」による活力のある組高齢社会取組全体の目的・標要：仮設住宅の高齢者が保育所・幼稚園で子どもと一緒に給食を食べ、ふれあうことにより、孤食の解消や、生活の不活発化を原因とする心身機能の低下等の課題に対応するとともに、高齢者の生きがいを創出する取組。また、都道府県栄養士会が運営する地域住民のための食生活支援活動拠点(栄養ケア・ステーション)の管理栄養士等が高齢者への栄養指導を実施。27年度は、実施拠点数を増やすとともに、イベントの際だけでなく平時においても事業を実施。取組の先導性:地域の保育所等を拠点とすることで世代間交流が進み新たなコミュニティ形成に繋がる点が先導的である。
企画・評価委員会
第1回2015/7/8、第2回2015/12/9、第3回2016/3/9
事業説明(周知・広報等)
O説明会の記事岩手県:2015/8/25、宮城県:2015/9/1福島県:2015/8/20、合同:2016/3/2 ○事業概要(案内)の送付計:約1500施設(都道府県栄養士会、保育関係団体等経由で送付) ○保育関係団体の会議等での事業説明延べ約250施設に対し説明見学会の開催（説明会参加施設等が実施施設を見学） (2015/11/17、2016/3/1)実施施設による意見交換会(2016/3/2)

得られた成果
26年度に得られた成果（子どもと高齢者とのふれあいによる孤食の解消及び高齢者の心身機能の低下等の防止。高齢者の生きがい創出。管理栄養士の栄養指導による高齢者の食生活の改善。好事例の収集。)に加え、27年度は、事業の拡充（実施地域の拡大。平時からの子どもと高齢者との交流。)、市町村の担当課(特に保健師等の専門職種)や社会福祉協議会、保育関係団体等との連携の拡充、といった成果を得ることができた。 26年度は4か所の保育所等で事業を計9回実施(延べ105人参加)。27年度は12か所の保育所等で事業を計30回実施(延べ393人参加)。今後に向けた課題・活動の見通し①被災地における当該事業の継続実施・新規実施及び全国展開に向け、市町村や社会福祉協議会等とのより一層の連携体制の構築や、栄養ケア・ステーによる支援体制（人員及び予算）の充実に取り組む。また、本取組について積極的な広報活動を実施する（報告書等の送付及び日本栄養士会ホームページ等の活用）。②保育所等における管理栄養士等の役割を周知し、保育士等と連携して地域への社会貢献を目指す。
09_「りく力フェ」を核とした健康コミュニティデザイン
～NPO法人りくカフェ～
(岩手県陸前高田市)
「高齢者環境」による
活力のある組高齢社会
取組全体の目的・概要: 「りくカフェ」は、平成24年に住民・地元医療関係者が中心となり開設されたコミュニティカフェであり、「心と体の健康」マに活動を進めている。今年度は、「食事・運動・生きがいづくり」の観点から住民主体の介護予防プログラムを本格実施し、取組の有効性を高め、地域全体へ普及展開させることを目的とし、プログラムの検証、参加者同士の自主活動創発支援、多様な住民への普及啓発を行った。取組の先導性:岩手県において、介護予防に関する取組として多く見られるのは、保健師等専門職種による指導や、｢お茶っこの会｣等の引きこもり防止の交流事業である。これに対して、りくカフェでは、住民が自発的に、食事・運動・生きがいづくりに総合的に取り組む促進プログラムを実施しており、先導的である。また、住民同士で学びあい支えあうプログラムである点が先導的である。
【取組①「住民の自発性を促す介護予防事業のプログラムの検証」】
●食事・運動・生きがいづくりの3つの柱から成る介護予防事業プログラム（通称:スマートクラブ）の実施(陸前高田市からの委託を受け実施)第1期:5/13-6/24、週1回(計7回)、参加者8名。第2期: 8/26-10/7、週1回(計7回)、参加者8名。第3期: 11/4-12/16、週1回(計7回)、参加者8名。第4期: 2016/1/13-2/24、週1回(計7回)、参加者9名。 ●参加者アンケート調査:毎回実施。 ●参加者インタビュー調査:各期の最終回に実施。 ●検証のための検討会（リくカフェスタッフ、東京大学、陸前高田市等が参加）: 6/23、7/24、8/26、9/24、健康ミニ嬢座fit飯体授10/7、11/4、12/26、1/21、2/18、3/24に開催。（月1回） ●勉強会: 7/7に開催。 (講師:東京大学高齢社会総合研究機構特任講師後藤純氏） ●事例視察: 11/27–28東京都内のコミュニティカフェ等を視察
【取組②｢住民の自主的介護予防活動の創発のための仕組み
づくり」】
●NPO法人りくカフェと参加者とのワークショップの実施:6/24、10/7、12/16、2/24 ●自主活動の試行「スマートクラブOB会」 (スマートクラブ参加者が、参加後にOB会員となり、自主的・持続的に介護予防に取り組む): 6/2、7/7、8/5、9/1、10/6、11/10、 12/1、12/18、1/19、2/9、2/23、3/1、3/15、3/30、3/31 ●自主活動の仕組みづくりのための検討会(スマートクラブOB、りくカフェスタッフ等が参加) : 12/15、3/15 OB会の参加者
【取組③「多様な住民への普及客発」】
●検討会議の開催（りくカフェスタッフ、東京大学、陸前高田市等が参加） 6/23、7/24、8/26、9/24、10/7、11/4、12/26、1/21、2/18、3/24に開催。(月1回) ●りく力フェ通信の発行：6月、9月、11月、3月●りくカフェ内への図書コーナーの設置:健康づくりに関する書in ●健康ランチ及び解説パンフレットの提供:減塩・低カロリー 1日約30食(営業日:月～土曜日)計約5000食(27.7～28.3) ●スマートクラブのホームページの開設●スマートクラブについてまとめた冊子の発行崎飯高田市主催の健康まつりに参加: 11/22りく力フェ通信（秋号）得られた成、スマートクラブ（介護予防事業プログラム）を予定通り実施できた。 •スマートクラブのプログラム内容や自宅でも簡単にできる健康づくりの取組について、冊子にまとめることができた。 ·健康ランチの提供(計約5000食)やりくカフェ通信(年4回)、スマートクラブのホームページ等を通じ、多様な住民に健康づくりについての意識啓発を行うことができた。今後に向けた課題・活動の見通し· ｢スマートクラブOB会｣をいかに自立的な活動にしていくかが今後の課題である。様々な活動を積み重ねながら、自立の方法を模索していきたい。 10_双葉八町村に春を呼ぶ！
活力のある組高齢社会
取組全体の目的・概要：町民の帰還が半数にとどまる広野町において、地域主体の形成及び町民帰還の促進を目的とし、イベントや植樹綿・果樹の6次化などに着手することで、広野町に賑わいと仕事（なりわい）を創出し、双葉八町村復興の加速を目指すプロジェクトである。震災直後に緊急時避難準備区域に指定されていた広野町が、賑わいを取り戻し、住民の帰還を促すために、定期取組の先導性:イベント、森づくりを通じた首都圏との交流イベントを実施し、地元特産品の商品開発を活用する点に先導性がある。
取組①「広野パークフェス」
■平成27年8月30日、10月4日、12月13日にニツ沼総合運動公園及び広野小学校駐車場にてパークフェスを実施。 ■出展店舗数合計38店舗、来場者数合計約4,200人を達成。アンケート結果:全3回の参加者の割合4% 3%ョいわき市から■広野町から■福島県外から■県内から
取組②「プレゼントツリーin広野」
■平成28年1月14日広野町・福島県・ひろの防災緑地サポーターズクラブ・認定NPO法人環境リレーションズ研究所の4者間で10年間の「ひろの防災緑地活動協定書」を調印し、Present Tree inひろのが始動。 ■3月5日の福島県主催の植樹祭にて500本、6日の「 Present Tree inひろの第一回森の交流イベント」にて2,000本の植樹を実施。後者では首都圏からの70名含め総参加者数は約130名。いられた成果取組①:初回は周知不足で参加者が200人に留まったが、その後周知方法等を改善し各回約2,000人を集客。今後の継続に向けた意見収集も実施できた。取組②:防災緑地の活用法の一つとして、現地関係者にプレゼントツリーを採用頂き、植樹祭・森の交流イベントを通じて2,500本の苗木を当該エリアに植樹した。取組③:地元の素材を使った商品開発を検討し、有力な検補の中からオリーブの剪定枝を使った「スピンドル」、オリーブを使った「キャンドル」の2つを商品化した。今後に向けた課題・活動の見通し取組①:地域性(テーマ･参加者数)が不足している。次年度は地域の団体と同イベントを年間4回開催。運営資金はクラウドファンディングや企業協賛を検索する。取組②:今後防災緑地を通じて地元と首都圏との継続的な交流を生み出す必要があるため、交流イベントを継続する。またツリーの里親の募集も継続していく。取組③:試販品に対するフィードバックをもとに商品の改善、及び今年度は見送ったいくつかの素材を用いて新たな商品開発を行っていく。
まで包摄する地域包括ケアの住民レベルでの実践
「高齢者環境」による
活力のある組高齢社会
体の目的・標要:「住民自らの取り組み」を通じて地域の継続的互助の体制を確立することを目的とし、①復興公営住宅コミュニティの孤立防止、②見守りや生活支援の分野におけるコミュニティビジネス等の立ち上げ支援及び③コーディネーターの育成を行うもの。復興公営住宅コミュニティの地域への融合を図るとともに、地域課題に即したコミュニティビジネス等の立ち上げ及び取組の先導性:コーディネーターの育成を支援し、住民を「互助の担い手」に据えた、子どもから高齢者まで包摂する「地域包括ケア」を実践。
取組①地域づくりワークショップ
第１回平成27年８月30日、大槌・釜石地域産業育成センター講師による基調講演に続き、地域住民同士の支え合いの車要性への理解促進を図った。第2回平成27年11月1日、釜石市青葉ビル地域毎に話し合った地域課題への取組みについて発表
主な実施取組の内容
取組① 復興公営住宅コミュニティ･自力再建世帯の地域への融合
平成27年11月28日、小佐野地区、野田公民館分館第１回「顔と名前が見える関係づくりからはじまるコミュニティづくり」と題し入居3年目を迎える野田災害公営住宅の住民と野田団地町内会の交流会を実施。すでに協同で取り組んでいる地域の見守り活動の紹介と意見交換を行った。第2回平成27年12月6日、栗橋地区、砂子畑集会所「文化と歴史、そして健康づくり」と題し、震災以降実施されたまちづくり交流会の模様を紹介。地域の歴史と自然を学ぶ「栗林さんぼみち」プロジェクトの紹介を行い、自力再建世帯に活動への参加を呼びかけるとともに、地域づくりに関する意見交換を行った。第3回平成28年1月17日、平田地区、平田災害公営住宅集会所「いつか繋がる未来へ」と題し、災害公営住宅自治会と周辺町内会の交流会を実施。両会の融合に向けた話し合いを継続することで合意し、まずは老人会、子ども会行事を合同で行っていくことで調整。
取組②見守り･生活支援に特化したコミュニティビジネス等の立ち上げ支援
○勉強会の実施(取組①第2回ワークショップと同時開催)地域包括ケアシステムについて理解促進を図り、将来を見据えた「互助」構築の必要性を共有。 (5) ークショップ（1）ビジネスプランの作成勉強会での課題認識を踏まえ、生活支援等に関するコミュニティビジネス等の先進事例の理解地域課題に対応した事業プラン策定及び専門家による評価を実施（3地区4事業で各2回合計8回）。 ○ワークショップ(2)ピジネスプランの精緻化と突施調整地域住民に対し、事業プランを説明し、参加促進の呼びかけを実施し3地区4事業各1回合計4回）。 ON 11.5小佐野A、B :ゴミ出しと見守り平田:課題解決型サロンと給食栗橋:家事代行と居場所づくり。
取組③「女性の手仕事づくり」
主な実施取組の内容
■仮設住宅から取組③「地域包括ケア支援コーディネーター（地域世話焼き人）の発掘・育成プログラム○勉強会の実施(1) (取組①第2回ワークショップと同時開催) ークショップの過程において、地域包括ケアシステムを自律的に機能させるための「土壌づくり」を行う人材として「地域包括ケア支援コーディネーター」を発掘した（3地区合計37名）。 ○勉強会の実施（2）平成27年10月5日カリタス釜石ホール3地区の候補者合同で勉強会を実施、地域包括ケアに係る行政・関係団体の取組み、及び地域における地域包括ケアコーディネーターの必要性・役割についての理解を深めた。 ○「地域カルテ」作成実習地域における医療・介護・福祉に関する資源の発掘を図り、住民同士の支え合いの状況を把握するための手法である地域カルテの作成実習を行い、新たな担い手の発掘、サロン等へのニーズ発掘を行った。 ○先進地事例収集調査阪神淡路大震災以降、復興ニーズの対応から日常支援に移行したコミュニティビジネスの先進事例を有する大阪府豊中市での事例収集調査を通して参加住民への気づきの機会の提供を図るとともに、自地区での事業計画の課題感の解消を目的として現地の活動団体との意見交換を行った。れられた成人【取組①】地域づくりワークショップについては第１回60名、第２回55名の参加者を得て、地域課題解決のためのプラットホーム作りと、取組②「地域コミュニティビジネスの展開」に向けた基礎作りが出来た。 【取組(2)】勉強会1回(合同)、ワークショップ16回(3地区4事業各4回)を経て、住民の発意により3地区で合計4事業を立ち上げ。各地区で本格的な事業展開に向けた顧客と新たな担い手開拓とオペレーション確立を目的としたプレ事業を実施し、住民独自での活動の可能性を実証することが出来た。 【取組③】勉強会、ワークショップを通し、地域包括ケア支援コーディネーターを小佐野地区20名、平田地区8名、栗橋地区9名発掘し、事業を実施した。また先進地視察には14名が参加し、事例収集と情報交換を行うことにより、事業計画の精緻化が図られた今後に向けた課題・活動の見通し【取組①】今後、住民自らの見守り体制の拡充を図るとともに、災害公営住宅自治会の自走性を高めていく。今後は当該自治会と周辺実施町内会との融合に向けた具体的協議を支援。また本事業の成果をロールモデルとして、市内5地区（平成28年度は2地区）での横展開を順次行い、市内全域を事業地区としていく予定である。 【取組(2)事業実施の結果、具体的な地域ニーズの掘り起こしがなされ、事業拡大の機運が醸成された点は大きな成果であり、実活動を通じて、地域からの理解の拡大と事楽の安定性の確保を図っていくことが課題である。また本事業の成果をロールモデルとして市内5地区（平成28年度は2地区）での横展開を順次行っていく。 【取組③】ワークショップ等を通じ、地域包括ケア支援コーディネーターの重要性の理解が進んだ結果、当初予定を上回るコーディネーターの発掘に至ったが、事業展開にあたっては更なる増員が必要であることから、今後は事業を実施しながらコーディネーター候補を発掘し、事業の安定化を図っていく予定である。
モデルの推進
12
久慈市民バススマートコミュニティバス停推進プロジェクト〜
てお客を「川による
活力のある組高齢社会
本の目的・概要:スマートフォンやBLEビーコン、デジタルフォトフレーム(画像表示用ディスプレイ)といった民生分野の技術を利用しコミュニティバスでのバス案内システム導入・運用をローコストで実現することを目指す。車載端末や無線機器、案内表示装置といった高額な専用機器を用いず、また、誤差の多いスマートフォンや携帯電取組の先導性:話のGPS機能による測位データだけに依存しないシステムを構築する点に先導性がある。取組①プロトタイプの評価と久慈海岸線での試験運用コンを久慈海岸線のバス停19箇所に設置し、動作検証（修•9月よりBLEビー正、改善）を実施し、2月1日から2週間フォトフレームへの画像配信を行っだ(「3つ前のバス停を通過しました」という画像を表示） ·2月15日から2週間、バスを待っている人への情報提供として、バスが何時にどこのバス停を通過したかを携帯で確認できるサイトを開設。バスが通過した時間を即座に携帯サイトに反映できることを確認出来た。
主な実施取組の内容
取組②他地域への展開についての検討2月久慈海岸線の利用者やバス利用者を対象にアンケートを実施。バス利用目的や要望、また携帯電話所有状況等について回答をもらう。一卜数回答数40名、有効回答数24名。運行情報を知る手段として欲しいものバスが遅れた場合、いつ来るのかを知りたいという要望がある一方、携帯電話の操作は出来ない(通話専用)という高齢者が多数見受けられ、情報提供できるディスプレイへの関心が高かった。また、目に障害がある方から音での通知をして欲しいとの要望があった。津内ロ線のデマンドバスは予約があった時のみ運行するが、1日上下線で1本しか運行しない。予約をしなかった人がその日運行するのが分かると、相乗りすることも可能であるため、ディスプレイ表示の他、運行する前日などに利用者へメールで通知することも有効な活用方法であると思われる。
持られた成果
•バス停への到着/発車、及びフォトフレームへの情報配信という動作検証が実証でき、バスの運行履歴を残すことができた。 •バス利用の中心は高齢者であり、高齢者の携帯保有率の低さと通話以外の使用目的が低い事を考慮し、ディスプレイへの表示が有効であることが分かった。今後に向けた課題・活動の見通し·複数路線での運用と複数台運行(終点に着く前に2台目が発車する)に適応したソフト改修を検討し、実用化に向けた構築を目指す高齢者向け情報提供として、ディスプレイと音で提供して欲しいとの要望があり、屋外の電源設備の無いバス停に提供できる仕組みを検討する
「高齢者援準」による活力のある組高齢社会的・概要：被災地でのプロジェクトの立ち上げ段階におけるソフト面の取組を包括的に支援することを目的として、壊滅的に被災した沿岸部、人口減少著しい山間部、新旧住民のコミュニティ形成が課題となっている中間部などにおける課題を多様なステークホルダーが連携することで、先導的な解決策を考案し、復興まちづくりを推進する。取組の先導性:大槌町内の多様な形態のコミュニティにおいて発生する様々な課題を集約し、町内外の各種団体と協力・連携することで、課題に応じた解決策を検討及び解決策の実施のための体制整備を行い、コミュニティの再形成を図る。
主な英施取組の内容
取組①沿岸部の崩壊したコミュニティにおける違携型課題保決＆人材育成プログラム
町方・安渡同窓会プロジェクト町方地区及び安渡地区において、趣向を凝らした同窓会（被災前の町並みの模型展示、換地後の区面を記した地図を用意し、新しいご近所さんが判るような工夫をする等）を実施した。その結果、震災前からのコミュニティの強化・再構築を図られ、同地区での再建の機運を高める成果となった。 ·第1回町方同窓会(平成27年8月29日)大槌町内·出張同窓会(平成27年11月15日· 16日)盛岡市内·第1回安渡同窓会(平成28年1月11日)大槌町内·第2回町方同窓会(平成28年1月23日)大槌町内参加者約120名参加者約60名参加者約50名参加者約100名若者による地域の新しい魅力創出、おおつちmmプロジェクトコミュニティ再生の担い手となる若者を育成するため、若者が主体となって地域の魅力を掘り起こしていく活動を実施。具体的には、町内の若者を中心とした組織が運営主体となり、大槌町の海の魅力を体感できるスタンドアップ・パドル・サーフィン（SUP）の開催や、町外の若者と、大槌町の新しい魅力づくりについての意見交換会の実施。意見交換会では、大槌町での生活するに際し必要な魅力についてや、町内で楽しみながら暮らせるライフスタイル等について、議論が交わされた。 ·第1回mmイベント(平成27年7月19日· 20日)大槌町内　参加者16名tの市の市を前に乗り合う地元取組②山間部過疎進行型コミュニティにおける拡大コミュニティ形成プログラムふるさと通信プロジェクト山間部に暮らす人々の近況や郷土料理、伝統芸能について地域外への転出者に伝えるために、小鎚の住民の方が主体となって「ふるさと通信」を試作。小鎚地域の方々や、地域外へ転出した方々へ配布することで、山間部の村落とのつながりの維持や、祭りその他の機会には再び集まるような行動を促した。 ･小鎧ふるさと通信発行（平成27年10月20日）発行149世帯配布小間ふるさとす(
取組③中間部新旧コミュニティにおける拡大コミュニティ形成プログラム
運動会・健康づくり震災以前に実施していた運動を通じたコミュニティ活動を復活させるため、老若男女が参加可能な運動大会を開催。防集団地に再建された方や災害公営住宅へ入居された方、既存地域の住民の方々が参加し、普段は顔を合わせる機会が少ない新旧コミュニティの町民どうしの交流が促された参加者約200名·第1回運動大会(平成27年10月17日)大槌町内元気シニアによるコミュニティ活動推進支援プログラムしみ会なども実施。元気シニアが中心となったコミュニティ活動として、シニア同士の交流と子供も含めた居場所づくりを目指し、1週間継続してコミュニティ活動を実施するイベント「まるごとウィーク」の実施に向けた勉強会を実施した。「まるごとウィーク」では、食事支援のための試行的なお茶っこ会、元気シニアによる子ども向け英会話等の取組を実施。また、子育て世代を対象とした納涼お楽·運営検討会·勉強会(5回) ・納涼お楽しみ会(平成27年7月18日) ·第1回まるごとウィーク(平成27年11月15〜21日)参加者59人参加者125人参加者延べ371人買い物同行隊プロジェクト新たに建設された災害公営住宅団地に転居された方の多くは高齢者であり、免許を持たない等の交通弱者が多い。一方で、災害公営住宅団地周辺は未だ日用品を購入できる店舗等が限られており、買い物環境が十分に整っていない状況であるため、災害公営住宅団地及びその周辺地域の高齢者の方々にボランティアやNPO団体等が同行して、買い物ツアーを実施した。 ·第1回買い物同行隊(平成27年11月24日)大槌町内·第2回買い物同行隊(平成27年12月15日)大槌町内参加者8名参加者8名
取組④コミュニティ協議会の開催及び自立支援組織立ち上げ支援プログラム
コミュニティ協議会運営被災者の暮らしとコミュニティを総合的に支援する体制や方策を、多様なステークホルダーにより検討する場としてコミュニティ協議会(分科会)を開催。被災者の見守りや健康推進活動、ものづくり支援など多様な分野で活動・支援を行っている団体に参加いただき、積極的な意見交換がなされた。 •第１回コミュニティ協議会(分科会)(平成28年１月13日) •第2回コミュニティ協議会(分科会)(平成28年2月2日)災害公営住宅等の自治組織の立ち上げ支援町内に建設が進む災害公営住宅等での新たなコミュニティ形成の基礎となる自治組織の立ち上げ支援を実施。具体的には、屋敷前災害公営住宅において、入居前の入居予定者による顔合わせ懇親会を実施。入居後には、今後のコミュニティ活動に係る意見交換会などがワークショツブ形式で開催。 ·第1回顔合わせ懇親会(平成27年10月3日) ·第1回意見交換会(平成28年1月24日) ·第2回意見交換会(平成28年2月13日)参加者22名参加者44名参加者30名持られた成果取組①『町内町方同窓会プロジェクト』…町方地区、安渡地区において、計3回の同窓会プロジェクトの実施。累計約330人の参加。取組③『どこでも運動会・健康づくり』…町内全域を対象として、運動大会を1回実施。約200人の参加。取組③『元気シニアによるコミュニティ活動』…元気シニアによるコミュニティ形成に係るイベントを実施。累計約370人の参加。取組④『自治組織の立ち上げ支援』…町内最大の災害公営住宅において、交流会や意見交換会等計3回実施。累計約90人の参加。また、本事業で実施した多種多様なイベント等の取組を通じて、役場職員と、町内各地のキーパーソン、各種団体、NPO等とのネットワークが得られた。
今後に向けた課題・活動の見通し
本事業を通じて得られた主な課題は次のとおり。 •町内の若者発意によるイベントを通じて得られた発想を具体化し、かつ、地域主導で取り組むことができるよう牽引していく人材の育成·広報誌等の発行の際に必要な簡易ソフトの使用ができる一定の情報技術を持った人材のコミュニティ内での育成運動会や元気シニアによるコミュニティ活動といったイベントの今後の開催場所や開催内容の検討、イベントで生まれた交流の地域への定着方法の検討•災害公営住宅の入居前後の意見交換会等で得られたコミュニティ形成に向けた課題の整理と解決策の検討.来年度以降は、これら課題等について、本年度得られてネットワークを活用し、官民一体となって取り組む。課題克服に継続的に取り組むことで、最終的には地域住民が主体となったコミュニティの形成・再構築につなげていく。
自立ブロジェクト
IL不ルギ
14
電源地域振興センタ
愛財団法人
可能なエネルキ(自律・分散型エネルギ-社会)取組全体の目的・概要：光熱費負担が少なく、継続的に住みやすい環境を提供する村づくりを目的に、川内村がエネルギー自立村に向けての第一歩として「いわなの郷」の電力を100%自給自足するために、周辺における小水力発電と蓄電による賦存量を発電量データ分析、最大発電量、耐久性等から調査を行う。福島県が再生可能エネルギーでのエネルギー自律県を掲げる中、川内村がその先駆けとしてエネルギー自立村を取組の先導性:目指す。
主な実施取組の内容
取組①「いわなの郷」水車と蓄電池による自給モデル実験
a)発電容量が異なる水力発電機システムの設置c)エネルギー自給率100%に向けた環境の検証1回目:平成27年12月24日、各部屋や外灯の現状チェックを実施2回目:平成28年1月29日と2月23日に照明を特定→現状8122w、LED変更後1240wと判明した実験輸果:小水量における発電の可能性、実証データを獲得でき、自然水系への設置が可能であることを証明した。1基あたりの発電量は小さいが、マイクログリッドを複数連携させたマルチマイクロスマートグリッドで運用すれば、かなりの割合を自給できることが判明した。
取組②村内水系の中小水力発電設置候補地の賦存量調査と絞込み
a)県市町村で水利権の許可が取得できる水系の調査(4回実施予定→4回実施)水系調査は、第1回：平成27年10月27・28日、第2回：10月29・30日、第3回： 11月27・28日、第4回: 12月22・24日、以上4回実施した。事前に役場と打ち合わせを行い、候補地として7ヶ所を挙げていただいた。結果として候補地2はたどり着けず、候補地6は水量不足で水力発電には適しないと判断した。逆に候補地周辺の4ヶ所で水力発電に適している場所があり新たに候補地に追加した。上記により候補地となった10ヶ所のうち、候補地9と10を除く8ヶ所で流量調b)県市町村で水利権の許可が取得できる水系の調査水系調査を実施した結果、中小水力発電候補地マップを作製した。
取組③エネルギー自立村構築に向けた検討・勉強会とロードマップ作り
a)先進事例の調査(平成27年11月16～18日、北海道下川町)エネルギー自立地域として注目されている北海道下川町での取組と地域活性化の好影響について調査を実施した。得られた成果〇免電容量が異なる水力免電機システムの設置により、各々の長所や改善箇所が明確になり流量の変化に対応して発電能力をキープできるようなセッティングができた。また、9月10日の台風増水時には濁流の耐久性が実証できた。〇村内の中小水量発電装置検補地マップを作製し視覚化したことにより、住民に水力発電の可能性を身近に感じていただくことができた。 O勉強会での講演後の座談会では、活発な意見が交わされ小水力に対する関心が高まるとともに、先進事例の視察で再生エネと同時に省エネも重要と理解できた。
今後に向けた課題・活動の見通し
〇今回の水系調査で得られた候補地以外にも、役場の協力を得て村内に有望な候補地が存在することを確認した。今後、候補地選定には時間がかかること、流量調査は年間を通して実施する必要があるなど、小水力を導入するまでには時間を必要とするため、役場や商工会と連携しながら継続して取り組む予定である。〇今回の勉強会では役場、商工会、村民の方々など幅広く参加いただいたが、日頃自然エネルギーに興味のない村民までは関心を広げられず、課題として残った。
専可能なエネルギ- 21400自律・分散型エネルギー :の目的・概要: CO。フリーの循環型地域社会創造を目指し、再生可能エネルギーからCO。フリーの水素を製造し、貯蔵、活用するためのシステム設計を行うとともに、福島県相馬市を基点とした水素の需要調査、水素販売価格の検討、事業性の評価を行い、地域主導の新たな自立モデルを構築する。取組の先導性:本取組は、再エネ電力を水素として貯蔵、地域へ供給するための仕組みの検証等を行うものであり、再生可能エネルギーの普及に取り組む他の地域においても参考になり得る取組であり先導性が見られる。主な実施取組の内容
取組①水業を活用したCO₂フリーの循環型社会創りに必要な事業
モデル概念設計〇水素需要等検討分科会を立ち上げ、水素の潜在需要、供給方法、地域経済波及効果について分析・検証。 a)現状の相馬市の路線バス、高速バスの運行状況を調査し、これらがあるシナリオのもとに燃料電池バスに置き換えられていくと仮定し、水素の潜在需要を推計。2035年までに路線バスの30%、高速バスの40%が置き換えられるとした場合の水素需要は年間47万Nm3となる。（左下グラフ） b)豊田市を訪問し、燃料電池路線バス及び水素ステーションの実際の運用状況と問題点を調査。（右写真） c)CO,フリー水素供給プラントの設置による直接雇用人数、産業連関分析による地域経済波及効果の評価を実施。 (下表) 【分科会の開催状況】第1回(8/7,IHI本社)、第2回(9/25,IHI横浜)第3回(11/30,FREA)、第4回(12/24,豊田市)第5回(2/23,IHI本社)、第6回(3/15,IHI本社)取組②本来成立のために必要なシステム、機器、創御の概念設計〇プラント仕様等検討分科会を立ち上げ、システムの概念設計にa)プラント仕様に関する事前調査・検討プラントに必要な機器類の仕様及び制御方法について、外部有識者ングや文献調査を行い、水素製造プラントの基本構成図を作成b)ブラント仕様に関する概念設計プラントの基本構成を基に、太陽光発電による水素生成量の推定(右図)やプラントのプロセフロー -の検討・評価に必要なデ(設備費、人件費、メンテナンス費等)を抽出。 【分科会の開催状況】第1回(8 /12 ,IHI横浜)、第2回( 11/9,IHI横浜)第3回(11 /30 ,産総研福島)、第4回( 12/14 , IHI有楽町）、第5回（2/19,IHI本社）、第6回(3/15, IHI本社)海外(フランス、ドイツ)現地調査では、水素製造プラントの運用実績がある企業等を訪問し、プラントを構成する機器の仕様、運転方法等の情報を入手。
取組③安政事業の事業性の評価
〇事業性評価分科会を立ち上げ、取組①で得られた水素需要、取組②で得られたプラント仕様を基に電気と水素を製造し供給するためのシステムを想定し、水素供給量や販売価格等を踏まえ事業性を評価。 【分科会の開催状況】第1回(10/13、福島)、第2回(10/26、相馬)、第3回(11/9、IHI横浜)、第4回(11/20、産総研福島)、第5回(2/19、IHI本社)、第6回(3/15、IHI本社)〇想定したシステムは下図のとおりで、太陽光発電により作られた電力の一部を使ってFCV用水素を製造。余った太陽光発電とバイオマスガス化発電により作られた電力は新電力を介して庁舎等に供給。その際、新電力において電力の過不足が生じた場合は、電力会社へ売電又は補給。 ○このフローを基にCAPEXゼロを前提に事業性評価モデルを作成し、費用対効果について検討したところ、ある条件下で毎年の収入が経費を上回ること、即ち事業性が成立するとの結果が得られた。
取組④水素を活用したCO,フリーの循環型地域社会を相馬市及
他地域に定着させるための調査・検討
○CO,フリーの循環型社会を相馬市及び他地域に定着させるための検討委員会を立ち上げるための事前準備を関係機関と実施。 (8/11、8/28、9/2 、9/9、 10/26 、11/9 )〇検討委員会において、CO 2フリーの循環型地域社会創り、他地域にも展開できる持続性のあるモデルやロードマップについて議論。 【検討委員会の開催状況】第1回(11/2、IHI本社)、第2回(11/2、IHI本社)第3回(11/30、産総研福島)、第4回(12/14、IHI有楽町)第5回（2/19、IHI本社）、第6回（3/15、IHI本社）

いられた成
OCO 2フリーの循環型地域社会創造を達成するため、行き場のない再エネ電力をCO 2フリーの水素に変換し、燃料電池バスや地域コミュニティに供給する事業モデルの概念設計及びシステム設計を実施し、課題や知見を整理した（取組①、②）。
 1944年（昭和4年）10月1日-〇さらに事業性評価モデルを作成してケーススタディを実施し、地域主導の新たな自律事業モデル創出の可能性を明らかにするとともに、実現に向けたロードマップを作成した（取組③、④）。今後に向けた課題・活動の見通し〇相馬市と達携して、復興のシンボルとしての水素地産地消型事業モデルの意義を、地域住民に理解してもらうための音及活動を行うO水素を活用したCO。フリーの循環型地域社会創造の実現に向けて、平成28年度は福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（地域復興実用化開発等促進事業）への提案を行い、相馬市における水素地産地消型事業モデルの実用化開発に取り組む予定。東可能なエネルギ(自律・分散型エネルギー 16 1
取組全体の目的・概要：持続性のある都市型バイオ・フートクラスターを東北に形成することで世界のモデルとなる「新しい東北」を創造することを目的とし、①都市型パイオ・ﾌｰﾄﾞｸﾗｽﾀｰの検討②地域ｴﾈﾙｷﾞｰを活用したｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(ｴﾘﾏﾈ)のモﾃﾞﾙ構築に取り組む。取組の先導性:エリマネにエネルキーマネシメント機能を加えることで収益性・持続性のある組織運営が可能。先端農業を含めたソーシャルキャビﾀﾙの整備は、産業ｸﾗｽﾀーを飛躍的に成長させる。両取組が両立することで競争力のある創造型復興ﾓﾃﾞﾙとなる。取組①「都市型バイオ・フードクラスター（SBFC）の検討」実施主体:日揮(JGC)、日経BP 8月1日:東北大学富重教授藻類バイオフォーラムへ参加対象:東北大学結果概要:先進的なバイ才情報の収集8月31日:東北大学中井教授との第一回会議対象:東北大学結果概要:SBFC戦略構想の検討9月17日:オランダ大使館ハイドラ農務参事官との会議対象:オランダ大使館結果概要:オランダ政府への要望提出9月29日:東北大学中井教授との第二回会議対象:東北大学結果概要: WUR(ワーヘニンゲン大学)への対応方針検討10月12、13日:オランダFood Valley Expo2015へ参加対象:オランダFoodValleyExpo2015結果概要:東北大学から復興活動を発表
主な実施取組の内容
取組②「地域エネルギを活用したエリアマネジメント（エリマネ）のモデル構築」／実施主体:鹿島・アバンアソシエイツa)エネルギー需給マッチングの検証モデルの有効性の検討昨年度の検討を受け、仙台港とその背後地を3つのエリアに分けて分散型のエネルギーバランスを検討する。 9月8日:検証モデルの有効性検討会議＠東北大学対象:東北大学中田教授、結果概要:検証モデルのあり方検討10月6日:検証モデル検討会議＠東北大学対象:東北大学中田教授ほか、結果概要:中間報告と今後の対応検討11月4日:検証モデル検討会議@鹿島技術研究所対象:東北大学中田教授、結果概要:エネルギーシステム設計論文受領12月2日:検証モデル検討会議＠東北大学対象:東北大学中田教授、結果概要:エネルギーフロー図案検討12月18日:検証モデル検討会議＠東北大学対象:東北大学中田教授、農学部中井教授、多田准教授結果概要:熱需要追加情報受領1月14日:検証モデル検討会議＠東北大学対象:東北大学中田教授、結果概要:検討モデル(暫定)受領2月17日:検証モデル検討会議@アバンアゾシエイツ対象:東北大学藤井研究員、結果概要:検討モデル最終報告受領b)モデルに基づくエネルギー供給者等へのヒアリング9月29日:企業等ヒアリング＠東京対象:民間企業(エネルギー供給者)、結果概要:事業進出意欲確認対象:東北大学、WUR結果概要: SBFC2030ビジョン、ロードマップを検討11月13日:東北大学中井教授との第三回会議対象:東北大学結果概要:東北大学のフードバレー活動体制について11月20日:農研機構(NARO)との意見交換対象:農研機構結果概要:日本版フードバレー構築の取り組み12月1日: A社との意見交換対象: A社結果概要:日本にフードバレーを構築する意義1月28日: WURと東北大学がMOUを締結10月29日:企業等ヒアリング＠東京対象:民間企業(養殖業)、結果概要:進出条件等確認11月16日:企業等ヒアリング＠東京対象:民間企業(植物工場)、結果概要:進出条件等確認(前向き) 12月9日:企業等ヒアリング＠仙台対象:民間企業(植物工場)、結果概要:進出条件等確認12月9日:企業等ヒアリング＠仙台対象:民間企業(物流)、結果概要:進出条件等確認d)モデルに基づく地元自治体へのヒアリング12月8日:基礎自治体ヒアリング＠仙台対象:仙台市経済局、結果概要:具体的な取組となれば対応協力。 ーマネジメントの仕組みとエリアマネジメント組織の有り方の検討e)エネルギー 11月19日:既存の団体・組織等へのヒアリング＠仙台対象:東北経済連合会、結果概要:東北全体の取り組みフェーズで協力12月1日:既存の団体・組織等へのヒアリング＠塩竈対象:仙台港コンテナ化促進協議会、結果概要:エリマネ活動に賛同12月7日:既存の団体・組織等へのヒアリング＠仙台対象:仙台港エリア振興会、結果概要:情報収集の活動を実施中12月8日:既存の団体・組織等へのヒアリング＠仙台対象:日本下水道協会東北地区事務所、結果概要:市・県の主導がカギ12月9日:既存の団体・組織等へのヒアリング＠仙台対象:仙台国際貿易港整備利用促進協議会、結果概要:協力難しい1月14日:既存の団体・組織等へのヒアリング＠仙台対象:JA仙台、結果概要:エリマネ活動に協力前向きf)エネルギー事業会社を官民連携で設立するための基盤づくりの検討分散型のエリア検討よりさらに小さい民間同士での具体的な取組みで成功させる。徐々に拡大していきながら官との連携を模索してゆく。待られた成果取組(1) •オランダのWURからコンサルティングを受ける確約を得て、2016年1月にMOUを交わした。東北大学の組織とその活動を整理でき、受け入れ体制の方向性が決まった。 •SBFCに求められる機能がまとめられた。 •2030年にSBFCを構築するまでのロードマップとそのためのビジョンを作成した。 ·2020年までのアクションプランを完成した。 ·日本の先端農業の動向が整理できた。取組② •仙台港周辺の大規模な企業への更なるヒアリングを経て、より精緻なエネルギー需給マッチングの検証モデルが完成した。 ·民間企業間でWIN-WINの関係を築けるエネルギー需給モデルの礎を築くことが出来た。 •より具体的な取組みに向けて、仙台港周辺にある企業とCAを締結した。 •地元自治体と民間との連携に先立ち、民間同士で取り組んだ後に、取組みを広げる過程で協力を仰ぐことで、具体化が早まることが確認できた。 •エリアマネジメントの立ち上げに向け、関心のある既存団体を把握できた。今後に向けた課題・活動の見通し取組① •オランダのフードバレーの仕組みを日本に当てはめて実施する実行部隊の体制づくりアクションプラン実行のための公的資金の予算獲得参加する地元企業の募集と組織化国内フードバレー（帯広、栃木、熊本など）とのネットワークの構築取組(2)二つの民間企業の間で、お互いがメリットを享受できる仕組みをより具体的に進めて行き、モデルを具現化する。 •エリマネに関心のある団体が抱える問題点、協力できる点をもとに、こうした団体とエリマネ組織の立ち上げを見据えた協議を重ねて、準備組織の立ち上げを図る。
シェアリングによる災害公営住宅コミュニティ形成支援
17_EVカ
(宮城県石巻市)
～エコEVカー
ーシェアリング事業検討委員会
頑健で高い回復力を持った社会主義(システム)の導入で先進する社会太陽光パネルで充電するEVカーのシェアリングの仕組みを災害公営住宅に導入。行政担当課、メーカー、学術機取組全体の目的・概要：関、住民組織らで構成する検討委員会を結成し、コミュニティ形成・交通弱者支援・災害時の有用性などを検証、モデル化を目指す。住民同士の外出先支援活動によるコミュニティの活性化や、日常的に充給電を利用することによる防災意識の向上取組の先導性:などに役立てる。また、停電時には独立した発電拠点である緊急用給電車両として活用可能。取組①EVカーシェアリング・モデルプログラム作成のための検討委員会の開催関係する行政担当課、地元大学、住民組織.専門家らで検討委員会を開催。現場の報告と課題等を検討、モデルプログラムを構築するとともに、実践するためのガイドブックを作製。 ·幹事会議実績(6月29日、7月28日、9月30日、11月2日、1月6日、2月9日)幹事委員として石巻市、石巻専修大、東北大、石巻仮設住宅連合推進会、MPEC、CDS経営戦略 |研究所、日本カーシェアリング協会。 ・検討会議実績(9月2日、12月1日、2月23日)幹事委員に石巻市の6つの課を加えたメンバーで協議。 ·実践ガイドブック(A4版40ベージ)の作業取組②EVカーシェアリング導入とコミュニティーサポート検討委員会で検討していたモデルプログラムに基づいて、EVカーシェアリングを通したコミュニティ形成とその中で災害に対する備えが育まれるための、きめ細かな住民サポートを実施。 ·導入セレモニー(6月6日) ·住民向け説明会(6月13, 17日) •利用者インタビュー(毎月5日前後) ·住民アンケート(6月、9月、2月) ·ハイキングで給電デモンストレーション(9月23日) •防災副練(11月15日)互助団体結成MTG(12月12、20日)吉野町カーシェア会MTG(12月26日、2月2日) •利用者座談会(2月8日)
主な実施取組の内容
取組③他地域への事業展開に向けた調整•打合せの実施意見交換や視察調査を通じて、他地域への横展開の有効性や実現性を検証。交通ワーキンググループ(メンバーは石巻市(環境課・ICT推進室)、東北大、石巻仮設住宅自治連合推進会、CDS経営戦略研究所、日本カーシェアリング協会)を結成し、モデル化に向けた新システムの開発についても検討。 •全国移動サービスネットと意見交換(7月8日)近隣の公共施設視察(7月14日)宮城運輸支局と意見交換(8月10日) ·北上地区へのアンケートの実施(9月16日) •東北運輸局と意見交換(10月13日)今後の過疎地等での実施や連携についての協議(12月〜2月に10回)得られた成果検討委員会にてモデル化した内容について、実践ガイドブックを作製。カーシェアリングに関して、33回/月の利用の目標に対し平均50回/月の利用。利用者アンケート等ではコミュニティ形成・防災についてポジティブな結果を得た。今後に向けた課題・活動の見通し今回作製した実践ガイドブックを活用し、EVカーシェアを他の復興公営住宅をはじめ、被災地内外でのコミュニティ形成に利用。その中の一部地域では、太陽光を利用したEVカーシェアの実施場所とし、そこを防災拠点とした防災ネットワーク構築に向けて、実証実験を実施する。 18 A
連携によるあぶくま地域の自然文化資源活用と地域再生
～田村地域デザインセンター(UDCT)～
で高い回復力を持った社会基盤(システム)の導入で先進する社会取組全体の目的・概要:平成26年4月に避難指示が解除された福島県田村市の都路地域やあぶくま洞等の観光資源を有する滝根地域等において、それぞれの地域資源を活かした拠点モデルを構築するため、自治体(公)、住民(民)、大学(学)が連携してまちづくり協議会等を立ち上げ、その運営方法を検討すると共に、初期活動について社会実験を実施する。公・民・学が連携し、それぞれの地域特性に応じた復興拠点等を構築する取組は、原発事故の影響を受けた福島県取組の先導性:のみならず、人口減少等が進んでいる全国の他の地域においても参考になり得る取組であり、先導性が見られる。
主な実施取組の内容
都路地域・避難指示解除後の中山間復興拠点モデルの構築
取組の
〇避難指示が解除された都路地域において、まちづくりを担う地域住民主体・アンケートを実施した結果、「また参加したい」という意見が多く寄せられ、来年度以降の継続的な実施を検討。の組織として「都路町まちづくり協議会」を立ち上げ（7月）〇来年度の社会実験の継続や交流の場づくりについて検討会を実施（12月、3月）〇地元農産物直売・社会実験、イベント等について検討（10月）〇地元農産物直売・社会実験の開始（11月～3月） •実施日:週二日、合計44日・利用者:のべ約440人・実施場所:古道地区仮設商業施設内•アンケートを実施した結果、直売所を望む地域の声が多く寄せられた。また、立地や品揃え等についての改善点も指摘された。 Oイベント「みやこじ秋の収穫祭」を実施（11月1日） •周知:町内全戸（仮設住宅居住者含む） •参加者:約140人・実施場所:古道地区(仮設商業施設、公的賃貸住宅建設地に隣接) •内容:住民の交流や地域のコミュニティ形成を目的に、農産物直売、都路産たまごのプリン・みやこじ漬け試食等を実施。第一回都路町まちづくり協議会メント「みやこじ秋の収穫祭
取組② 滝根地域・避難指示解除後の中山間復興拠点モデルの構築
〇JR神俣駅周辺において、駅及び周辺の活用方策の検討や社会実験等を行うため、「神俣駅周辺まちづくり協議会」を立ち上げ（6月） ○協議会において、民間主導まちづくり事業の先進地である岩手県筑波町、駅を中心としたまちづくりの事例である女川駅を視察（7月） ○協議会において、駅及び駅周辺の課題・将来像の検討、社会実験等について打合せを実施(8月)。〇JR神俣駅周辺において社会実験「神俣駅・駅かふえ」を実施・参加者:約260人·実施日: 10/16(金) 〜 10/18(日) ・周知:町内全戸内容:駅舎を利用したカフェ(飲食) 、ワークショップ、まち歩き、ほか•アンケートを実施した結果、「定期的なイベント開催」や「日常的な駅舎の地域利用」を望む声が多く寄せられ、また、現状で利用できないスペースの有効活用等についての提案が寄せられた。〇社会実験結果の検証及び駅の将来像について検討(11月、3月)〇まちづくり講演会「オカールﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄから学ぶ公民連携によるまちづくり」を実施•会場:天地人大学•参加者:47人実施日:12月21日
取組③大越地域・新設スマートIC交流圖拠点モデルの構築
〇スマートICの開設が予定されている大越地域において、スマートIC周辺における内外交流拠点構想を検討するため「大越交流拠点化構想検討協議会｣を立ち上げ(8月) ○協議会において、まちづくりの方針、拠点のイメージ等について検討(9月)〇第一回「拠点づくりワークショップ（テーマ:拠点づくりのアイディア）」を開催·実施日: 10月20日・会場:大越行政局〇第二回「拠点づくりワークショップ（テーマ:拠点づくりの目標）」を開催•実施日: 11月4日•参加者: 19人・会場:大越行政局○協議会において、まちづくり構想、拠点化構想等について検討（11月）〇第三回｢拠点づくりワークショップ(テーマ:拠点づくりプロジェクト) ｣を開催•実施日: 12月20日・会場:大越行政局•拠点づくりワークショップには、高校生から高齢者まで幅広い世代が参加し、大越地域ならではの特産品、食、自然、環境などの様々なテーマについて意見が出された。〇第一回まちづくり講演会「農を活かしたまちづくり」を開催•実施日:12月20日•参加者:21人•会場:大越行政局○協議会において、大越交流拠点化構想（案）について検討（1月） ○第二回まちづくり講演会「農業から地域を変える！」を開催•実施日:3月12日•参加者:15人・会場:大越行政局〇「大越交流拠点化構想」のとりまとめ（3月）
待られた成果
取組①:都路まちづくり協議会を立ち上げ、農産物直売・社会実験を44日間実施しのべ約440人が参加したことで、市内の農業従事者に本取組が認知され、出荷販売が可能な農産物の把握や販売体制が構築できた。また、都路地域で初めてとなる中心部における地域交流イベントを実施したことで、継続的な交流の場づくりへの気運が高まった。取組②:神侯駅周辺まちづくり協議会を立ち上げ、駅周辺の将来像について検討するとともに、駅舎活用社会実験(3日間、のべ約260人が参加)やまちづくり講演会(47人が参加)を実施するなど、より多くの地域住民への周知や意見の集約を行い、神俣駅周辺まちづくり構想を作成した。取組③:大越交流拠点化構想検討協議会を立ち上げ、住民ワークショップ(3回、のべ51人が参加)やまちづくり講演会(2回、のべ36人が参加)を実施し、大越交流拠点化構想を作成した。併せて平成28年度に実施する予定の3つのプロジェクト（農産物直売、担い手育成、情報発信）及びその実施体制を構築した。
今後に向けた課題・活動の見通し
取組①:都路地域の農産物直売・社会実験については、28年度も引き続き実施し効果を検証した上で本格実施を目指す。また、都路地域の公的賃貸住宅の完成(28年5月末予定)後に入居者等を対象にした地域交流イベントの実施するなど、地域内の交流の仕掛けづくりを行う。取組②:神俣駅周辺のまちづくりにおいては、作成した構想を田村市の駅舎改修事業に反映させるなど、公民協働での駅舎づくりを行う。また、具体的な駅舎の改修計画が進めば、神俣駅周辺まちづくり協議会を地域の駅舎運営組織へと発展させたい。取組③:大越交流拠点化構想の実現に向けて、28年度は3つのプロジェクト（農産物販売、担い手育成、情報発信）を実施予定。
歌奏:魚食普及と地域振興のため、地元食材を使用した商品を開発し、給食の定番商品として普及させ、併せて食育授業を行う。また、商品は一般消費者にも販売し『商品開発・学校給食・食育授業・販売』を1つの取組として継続的に行う。 1.地元食材を使用した商品の開発、2.学校給食への提供、3.食育授業の実施、4.外部への販売。この一連の流取組の先導性:れを仕組化することにより、地産地消を軸としたビジネスモデルを目指す。
主な実施取組の内容
取組③食育／体験企画・実施(1/2)
○親子カレー料理教室■給食の提供日にち:平成28年1月～平成28年3月対象:気仙沼市内及び宮城県内、東京都目黒区内小中学校当会として、2年目の食育活動を実施し、食育への理解や意識が醸成しつつある。食育活動を地元気仙沼で10回、宮城県内で3回、東京都内1回で実施し食育の取組が広がっており、開発した商品も改良を重ね、販売ができる状況まで固まりつつある。
取組①商品開発
第1回平成27年 6月19日(金)気仙沼魚市場2階研修室第2回平成27年 9月16日(水)気仙沼魚市場2階研修室第3回平成27年 9月28日(月)(株)日福本店第4回平成27年10月28日(水)気仙沼魚市場2階研修室第5回平成28年 2月19日(金)気仙沼魚市場2階研修室節品名:マグロベニエ商品と併せてソースも提案左から「和・洋・中」のソースマグロベニエは比較的安価な魚種であるビンチョウマグロを活用するなど、横展開も視野に入れ、汎用性を高めて開発をする。また、提案ソースの「和・洋・中」は誰でも「簡単」に同じ味を再現できるよう一般的な物を使用し、食べやすいよう一口サイズにするなどの工夫をする。
取組②市場調査及び販売
取組①で開発した商品（マグロベニエ）についての市場調査を行い、一般消費者向けに販売を行った。 ■市場調査調査先:気仙沼市内のスーパー及び飲食店的:マグロベニエの評価(バイヤー及び一般消費者) II対象人数：50名■マグロベニエの販売場所:宮城県仙台市a時:平成27年12月4日～27日
取組③食育／体験企画・実施(2/2)
■食育授業の実施(実施順)仙台東二番丁小学校れ条小学校馬籠小学女川小れ条小なFr小泉小学面瀬小学校小原木小学校唐桑小学気仙沼小学校底折小学中井小学同場小学校良有活動を通じて手供達に地元人が少なくなある「水産業」を伝え、「食への感謝」の念を育む。また、地元食材を学校給食に活用するとでも産地消を推進し、地域を知り理解を無めてもらう。ゲストティーチャー (日井代表) ...田名網路晴(漁師)関沢太郎氏（気仙沼市役所）及川善正氏（漁師）岡芳彦氏(水産加工業春）田名網路晴氏（漁師）小野寺庄一氏（漁師）須賀良央氏（漁師）田名網路晴氏（漁師）佐藤俊輔氏（水産加工業者）姓々木夫一氏（漁師）及川善正氏（漁師）タブレット端末のみ江浦理市氏（漁師）田名網路晴氏（漁師）今後に向けた課題・活動の見通し地元気仙沼では食育へ意識の向上、事業への一定の理解を得たが、活動を広めるに当たり、｢産学官｣の連携が今以上に必要。特に、教育委員会(管理栄養士)がらの理解、協力は必要不可欠。魚食普及（地産地消）に対する意識を向上を図らなければならない。
也域資源を活用する社会い免信力を持った体の目的・概要：集落の里山を中心とする森林資源を有効活用することで、持続可能な生業づくりと地域再生を図る事を目的とする。自伐型林業経営の手法を取り入れ、森林管理・用材生産・人材育成活動等を推進し、持続可能な生業と豊かな森・海各次世代に引き継ぐための取り組みを展開する。取組の先導性海への環境影響に配慮した“海と協働する林業”、小規模な林業機械等を用い環境負荷が少ない森林作業を実践する雇用力が大きい集落営林による自伐型林業から、新たな林業を創出し地方創生のモデルづくりにつなげる。
参拝の拡大促進
集落営林拡大促進活動:集落営林を実践するため、山林所有者との面談、境界確認、測量等の山林調査作業を実施。 (1)期間:7月～3月(2)場所:大槌町内(3)山林所有者への訪問説明＝90人実施。 (4)森林作業対象山林:47haを確保。 : 安全作業の徹底と林業技術向上のため、森林作業のトップリーダを招聘し、現場でのOJTを実施。
(1)期間:7月～3月(2)場所:大槌町内(3)安全作業の徹底と林業技術向上(4)実施回数:10回、参加者:延べ150名ショップ開催:「集落営林の拡大促進」の意識共有化のために、ワークショップを開催する。専門家による講演、グループディスカッション等を実施。 ○結果概要： (1)期間:11月 (2)場所:大槌町内 (3)専門家による講演、ワークショップ開催 (4)参加者:100名
取組②森からのエネルギー供給の実践
1.薪普及のイベント開催 ：薪ストーブ・薪窯等の展示・実演・説明会、調理体験会等を実施。 ○結果概要: (1)期間：7月～3月(2)場所:大槌町(3)薪窯を使ったイベント開催: 10回開催(参加人数、延べ300名) (4)薪の販路開拓活動実施。 2.熱供給事業の普及: 薪ボイラーの地域内への導入に関する見学会開催や営業活動。 (1)期間：7月～3月(2)場所：大槌町と釜石市○結果概要: (3)熱供給事業の見学会：9回開催(参加人数、述べ85人) (4)営業活動実施。 3. 炭焼き窯の製作:炭焼き窯を製作し木炭の試作販売に取り組む。 (1)期間:10月～3月(2)場所:大槌町(3)炭焼き窯づくり研修会を実施: ○結果概要(4)岩手県石炭協会入会。 4. PR事業○結果概要 : (1)期間：7月～3月(2)場所：大槌町(3)菊出荷量増加(4)復活の薪まつり等のパンフレット、リーフレット作成、ホームページでPR実施。取組③森林空間の有効活用1.森林教室開催：森林資源の大切さを学び、自然と共存の群らしを育む。 )結果概要: (1)期間: 7月～3月(2)場所:吉里吉里地区(3)開催実績：8回(参加者数、延べ200名)。林業学校開催:林業技術の習得と伝承のため、町民参加による林業の担い手育成。 ■結果版# ： (1)期間：7月～3月 (2)場所：吉里吉里地区(3)開催実績: 8回開催(参加者数、延べ200名)。 3.「共生の森」整備:交流拠点となる山林の整備。 ○結果概要: (1)期間: 9月～3月(2)場所:吉里吉里地区(3)整備面積2ha(参加者数、延べ100名)。取組①～③を実施した結果、集落営林の普及促進活動で、事業活動の山林面積が5割増え、確かな生楽づくりの基盤が整い、森からのエネルギー供給の実践の取り組みから住宅再建時に薪ストーブ導入の意欲が高まってきた（薪ストーブ導入者３名確保した）事で、自主事業による収入増大が期待できるようになった。また、森林空間の有効活用による「森林教室」で町の再生を担う人材が育ち、「林楽学校」開催により、次代の林楽を担う副業的自伐林家3名（漁業者）を育成するという結果を得る事ができた。本事業により、森林資源を活用した地域再生（新たな職場・産業づくり、環境回復、人財育成）を、地域住民と一体となって推進して行く基盤を築くことができた。
今後に向けた課題・活動の見通し
＜今後に向けた課題＞ ○森林の再生、菊による持続的な社会の実現、次代を担う人材の育成という事業を継続してゆくためには、持続的に自伐型集落営林事業を展開し、永続可能な経営管理や雇用と収入の拡大が必要。そのための強固な組織体制を構築すること。 ○大槌町、岩手県農林部、釜石地方森林組合等の関係機関、さらに地域の各種団体等との達携を密にし、協働体制を整えて事業の円滑化を推し進めること。 ＜活動の見通し＞ ○取組①②③を事業の3本柱とし、その規模拡充を図り、吉里吉里の森に100年杉が育つことをめざして活動したい。 ○そのために、自主事業による収入を毎年25％以上伸ばすことを目標としたい。
LV事業力を持った#面先活用する社会取組全体の目的・概要:  震災により失われた宮城県産水産物の販路回復を図るため、水産物流通のスタート地点として重要な役割を果たしている県内9ヶ所の「産地魚市場」をプランドとして確立し、民間企業と連携して消費者へ発信するもの。取組の先導性:特定の魚種や地名等ではなく｢産地魚市場｣自体をブランドとし、地域水産物の販売展開を図る。その際、共通フォーマットを活用し、経験を共有することにより、効率的に各産地魚市場独自のブランド構築に取り組む。
主な実施取組の内容
取組②各産地魚市場の情報発信
○取組①により構築したブランドを押し出すための魚市場ポスター・動画を作
得られた成果
定期的にプロジェクトチーム会議を行ない、各産地魚市場の課題と各々の特性を共有し、また、各市場のワーキンググループによるセッション、水揚げ・せり・入札等、現場の撮影等を通じて、地元目線では気付けない各市場の相対的な「強み」「売り」を発見・設定することで、9つの産地魚市場のブランドを構築することができた。さらに、そのイメージを表現したポスターと動画は、産地魚市場の臨場感を流通関係者や消費者に伝え、流通業者からは多くの利用意向を獲得した。今後に向けた課題・活動の見通し宮城県が平成26年11月に制定した「みやぎ水産の日」(毎月第3水曜日の魚食菩及活動)と連動し、本事業により作成した産地魚市場ボスター及び動画を活用した売場作り・販売企画を問屋、量販店、百貨店及び飲食店等に提案し、県産水産物の販路回復・拡大を図る。さらに、産地魚市場で毎年開催されている市場まつり等においても当該コンテンツを活用した産地魚市場のPRを行い、産地魚市場ファンの獲得に努める。
水産加工都市形成プロジェクト
石巻市水産復興会議、石巻市6次産業化・地産地消センター等〜
取組全体の目的・概要：海外における水産物ニーズの高まりに対応した新たな市場を開拓することを目的として、水産加工業者が共同で地域ブランドの形成し、輸出できる体制を構築することを図る。取組の先導性:低価格帯の原料としての輸出や、ホタテ等単一品目の輸出といった従来型の水産物輸出の取組とは異なり、地域ぐるみで少量多品種の水産加工品を継続的に輸出する先導モデルとなる。
取組① FCPフォームを活用した商品のリスト化
1. FCPシートの収集共同輸出に参加する水産加工業者を募集し、各社の商品情報(商品価格、最低納入単位等)をまとめたFCP (Food Communication Project)シートの収集を行った。 2. FCPシートの添削英訳提出されたFCPシートを添削し、事業者への追加ヒアリング、修正等を実施。その後、海外バイヤーとの商該に用いるために英訳を実施。 3.商品のリスト化商品をリスト化し、日本語版・英語版を掲載した冊子「石巻水産加工展示会・商該会シート(輸出版)」を作成（ 16社44商品）
取組②現地での試食商談会及び共同輸出
1.試食商談会共同輸出にあたって、タイで飲食店グループと共同で「飲食店向け試食会」を開催、香港では日本食食材の卸売り業務等を行っている貿易会社と商談会を実施。商談・成約に繋げた。 2.共同輸出石巻市内の水産加工業者1社が窓口企業となり、輸出業者とも達携し、共同輸出に向け、現地企業（タイ、シンガポール、香港）との取引等を行った。タイと香港は本輸出までを行い、シンガポールは次年度の輸出に向けた基盤を構築した。しられた成本具体的な取引が成立し、共同輸出に成功したことに加え、輸出先での営業活動等の一本化や輸出に関する諸経費の削減などの成果が得られた商品のリスト化や、石巻の水産加工業者等（20社）による規格統一に向けた検討会（4回開催）等を通じて、地域一体となった共同輸出の基盤が構築できた。今後に向けた課題・活動の見通し石巻水産加工品ラインナップの拡大、繋がりのできた現地企業への継続的な営業活動の実施を目指し、専属スタッフの配置など、取組体制の強化が課題である。今後は、タイ及び香港に継続的に輸出するともに、シンガボールでの本輸出に向けたマーケティング調査や現地商談会の開催等に取り組む。
取組①各産地魚市場ブランドの構築
○プロジェクトチームによる進行管理のもと、各市場のワーキンググループにおいて、マーケティング専門家等の参画の下、各市場のキャッチフレーズやブランドストーリ整備に向けた議論や素材収集を行い、各市場のブランドを構築した。PDCA調査を行ない消費者の各市場への理解浸透が薄く、本事業の取
主な実施取組の内容
取組③水産加工会社が抱える共通課題に対する取組衛生管理セミナ工場管理者を対象としたHACCP講習会及び従業員向けの一般衛生管理講習会を実施。 2.販路開拓等のワークショップ水産加工会社を対象にバイヤーや商社等を招集して販路開拓、商品開発、生産効率化等のワークショップを実施。 23_東北の中山間地における「新・地域分散型養蚕」による雇用の創出と地域再生(宮城県南三陸町、丸森町) ～有限責任事業組合地域創生ビジョン研究所、宮城大学、(株)シルク総合開発～高い発信力を持った東海海取組全体の目的・概要:目的は、地域資源と大学の最新研究成果を組み合わせ、被災地および中山間地の「地域再生」を図ること。本事業では、被災地の地域資源「桑園」と「養蚕技術」に着目し、大学最新の研究成果を活用して付加価値が高く、すそ野の広い新・養蚕業と健康増進食品を創出した。大学発の新・糸繰り技術、塩溶液法と希少蚕種「小石丸（亘理）」の組合せにより、東北の被災地および中山間地で、取組の先導性:地域資源を活用して競争力のある高付加価値生糸を生産することにより、新たな雇用を創出する点が先導的。
主な実施取組の内容
取組①「小石丸（直理）」を原料とする生糸と絹製品の試作
取組②桑合有健康増進食品(桑プリン)の製品化
市販「抹茶プリン」と桑プリンの比較官能試験を実施。 (H27年9月18日他、宮城大学食産業学部太白キャンパスにて、参加者50名× 2) •桑葉の粉末と米粉を使用した桑プリンのレシピ完成。取組③店舗販売とネット販売による流通の開拓大手デパート和装品部門での評価を実施。生糸の安定供給を前提として、「生地としては極上」との評価を得た。小林澄子氏（宮城県芸術選奨受賞者）は大きな興味を示し、安定供給と注文どおりの糸ができるか見極めていきたいとのこと。高級絹織物を扱う甲斐絹座からは、実際に試験的機織りを行い光沢と伸縮性に優れた絹布になったとの評価を得た。ネット通販システム「しるくブティック小石丸」を開発、3/11より試験販売を開始。
得られた成果
• ｢小石丸(亘理)｣を原料とする生糸を生産し、3件の絹織物(着尺、反物、カラーフォーマル)を制作。大手デバート和装品部門から生地として極上との評価を得た。 •桑含有健康増進食品(桑プリン)のレシピを完成し、新たな食味を創製した。製造委託(梯四季菜)により生産し、ネット通販システムから発売開始できた。今後に向けた課題・活動の見通し今後、さらなる販路拡大と技術普及活動を推進。具体的活動は以下の通り。 ①小石丸(直理)の絹から制作した3作品について、大手デパートによる供給面を含めた本格評価を実施。②通販システムを充実し、絹製品と桑プリンをネット通販で本格的に販売。同時に絹和装小物(ストール)を全国むけに委託展示販売する予定。③桑プリンの6次産業化を推進。地域養養農家への技術普及活動を拡大。
質醸造用葡萄の栽培とワイン醸造専門人材の育成
slidn
日本葡萄酒革進協会
:体の目的・泰妻:高品質な醸造用葡萄の栽培とワイン醸造を、新たな地域文化と永続的6次化産業として、福島県浜通り地区に根付かせ、復興に役立てることを目的に、醸造用葡萄の栽培に取り組む。取組の先導性:国内のワイン消費量は増加しているが、国産葡萄の利用は2割未満に過ぎず、高品質な醸造用葡萄栽培は、競争力のある成長産業として有望である。またワイン酸造は、風評被害を克服し、総合的な地域おこしの要素となり得る。
取組①福島浜通りにおける職金用葡萄栽培に向けた取組
(a)気象条件調査と土壌分析総合気象観測装置を、福島県双葉郡川内村大平、大中合、炭焼場、および富岡町小浜の園場候補地に設置し、7月中～2月末まで連続観測。また、これら4地点と富岡町下千里の囲場候補地の土壌を採取し、土壌成分の分析を実施。 (b－1)苗木の植え付けに関する取組福島県双葉郡川内村大平、富岡町小浜、同下千里、伊達市梁川二野袋に、圃場準備。また、葡萄苗木約2, 000本を調達し、植苗開始。 (b－2)セミナーの開催第１回目:平成27年８月１日に福島県福島市にて開催。60名参加。第2回目:平成27年10月31日に山梨県北杜市にて開催。33名参加。第3回目:平成28年2月27日に山梨県郡山市にて開催。96名参加。 (c)高品質な醸造用葡萄栽培のための知見集約山梨県北杜市の中央葡萄酒株式会社明野農場に、研修員１名を６月１日より派遣し、葡萄栽培に係わる知見を学習。試験栽培を担う地元栽培関係者に伝承するためのマニュアル作りを実施。
主な実施取組の内容
取組②放射性物質の土壌から電進用葡萄果実への移行係数調査(a) 福島県内の葡萄果実および園場候補値の土壌の放射性セシウムを分析。福島県双葉郡浪江町幾世橋にて、震災後に植えられた3年目の葡萄の果実と、その畑の土壌を採取し、放射性セシウム含有量を分析。 (b) 浪江町幾世橋の葡萄から、放射性セシウムの葡萄果実への移行係数を分析・評価。得られた成果①川内村大平、富岡町小浜、同下千里、伊達市梁川二野袋で約2. 000本を植苗開始。 ②川内村3地点、富岡町1地点で気象観測を実施し、福島の気象条件が長野県に近いことを確認。 ③ セミナーを3回実施、のべ189名を動員。 ④  4地点の土壌分析を実施し、土壌改良を実施。 ⑤ 葡萄栽培作業の28項目についてマニュアルを作成。 ⑥セシウム移行係数を計測し、ワインを生産した時点で放射性物質が問題にならないことを確認。今後に向けた課題・活動の見通し②圃場の拡大、他圃場の開拓、植苗数の拡大、地元の栽培人材の拡充を継①一部植苗を継続し、葡萄の栽培を継続して、平成32年にワイン出荷を目指す。 ③ 気象観測を継続し、葡萄生育との関係を評価する。 ④ セミナー活動、広報活動を継続し、本取組の継続的発展を目指す。
い発信力を持った鉄道のを活用する社会的・概要：水産資源と漁獲量の減少、漁業就業人口の高齢化、所得の低迷、漁村の限界集落化、そして魚離れと、日本の漁業は急速に衰退している。新たな販路開拓や六次産業化への取組を試行・実践するとともに、生産地と消費地が情報交流や技術連携、観光促進を図る仕組みを検討し、三陸水産業の復興に資することを目的とする。地域資源(ヒト、モノ、自然、特産物、技術、情報など)を再発見し、新たな生産地・消費地間の交流連携を目指す取取組の先導性組は、｢魚と鉄のまち｣を標榜する釜石市における従来の課題解決の一助となり得る。
主な実施取組の内容
取組①三陸水産業の復興に貨する阪路開拓と、生産地と消費地の交流連携促進のための方策の検討ならびに確立三陸水産物のブランドカ向上と阪路開拓、ならびに生産地と消費地の交流連携促進を図るため、三陸の海産物を用いたメニュー・商品開発、地域内消費のあり方、阪路開拓の可能性、交流連携促進プログラムの作成についての具体策を検討するとともに、各取組の成果や課題等について検証するための検討会(3回: 7月1日,9月30日、3月2日)を実施した。
取組②生産地と消費地を結ぶ交流連携促進プログラムの実

ちよだフードバレーネットワークの協力を得て、講演会(7月1日)、シンポジウム「三陸水産業の未来を考える〜オープンシティ釜石のチャレンジ〜」（1月27日）、トークセッション「釜石の目指すまちづくりとは」（3月1日）を実施した。三陸養殖漁業の復興支援を目指す「里海プロジェクト」と連携して、漁師を講師として漁業を
学ぶ「かまいし牡蠣大学」で2回の勉強会を開催した（8月8日、10月7日）。また漁業体験ツア一(8月8日、10月30日、2月28日)を実施した。
取組③三陸水産業の復興に資する販路開拓と、漁業における大次
業化の取り組み施行
専門家や生産者、飲食事業者を含めたワークショップ（3回: 8月6,21日,9月30日)を実施し、三陸の海産物を原料とした新商品の試行(3回: 9月14,16,25日)を重ねた。試行をふまえ、「釜コロ」（コロッケ）、「ほほえむラーメン」「牡蠣満月」（お好み焼き)を開発。地元関係者等による試食会や、「東京味わいフェスタ2015」（10月21～24日）、「ちよだフードバレーネットワークオータムマルシェ」（11月21～23日）等で実践販売を行うとともに、全国屋台村連絡協議会と連携し栃木県宇都宮市、埼玉県深谷市の各屋台村、そのほかに都内で「釜石フェア」を実施した（1月27日、2月12日、3月1日）。
得られた成果
交流連携プログラム【講演会:3回、かまいし牡蠣大学:2回、漁業体験ツアー:3回】六次産業化の取組【商品開発:3件】販路開拓【釜石フェア:3回、首都圏内イベントでの実践販売:3回】を実施。速携地域:28市区町村、事業関係者:延べ97名、事業参加者:延べ2100人、新規販路開拓30件で定量的成果目標をほぼ達成した取組②・③ともに関係者・参加者の満足度は高く、この取り組みが生産地（生産者）と消費地（消費者）間の新たな交流連携や三陸水産業の復興に資する有効な方策であることが確認された。今後に向けた課題・活動の見通し今後はちよだフードバレーネットワークならびに全国屋台村連絡協議会の各参加百治体・団体との連携をきらに強化し、各地の特産品を活用した技術連携による際品開発や、情報交流による多面的な服路開拓のための仕組みづくり、さらに地域間交流連携による観光促進のあり方等について検討を予定している。
沼獲興アグリツー
26
協議会(代表団体:岩沼みんなの家by infocom) 〜
い事情力を持った
[を活用する社会
的・概要:「千年希望の丘」の育樹・管理を目的に、被災農地での農業体験や農産物、岩沼みんなの家や地域宿泊施設等の地域資源を活用し、全国に情報発信し参加・交流・リピートを促進する持続的な復興ツーリズムを構築する。取組の先導性:減災対策を目的とした社会基盤「千年希望の丘」の管理という地域課題に対し、市と地域民間企業が協働し全国からの継続的な支援を得ることで、減災への取組の持続的な管理を官民協働で実現する点に先導性がある。
取組①ツア一内容の企画検討とモニターツア一の実施
【モニターツアー前企画検討会】6/12(金)第1回開催、6/30(火)第2回開催、7/11(土)第3回開催、 7/30(木)第4回開催、8/19(水)第5回開催、9/4(金)第6回開催(於・岩沼みんなの家) 【モニターツアー開催】9/5-6(土-日)第1回開催:ツアー参加者30名、10/31-11/1(土-日)第2回開催:ツア一参加者39名、2016/1/30-31(土-日)第3回開催:ツア一参加者31名【モニターツアー内容】 ｢千年希望の丘｣育樹作業、被災農地での農業体験、交流イベント・岩沼震災の語り部、被災農地の農産物を使ったメニューによる交流会（於・「千年希望の丘」/やさい工房八巻圃場(玉浦地区被災農地)/岩沼みんなの家/グリーンピア岩沼内モンタナリゾート) 【モニターツアー後検討会・最終検討会】9/18(金)第1回開催、12/18(金)第2回開催、2016/2/11 (木祝)第3回開催、3/11(金)最終検討会開催(於・岩沼みんなの家)取組②ツアーへの誘客と継続的なツアー参加促進に向けた“繋がり”活動の列【ツアーPRイベント直売の開催】7/27(月)第1回開催(於・霞が関)、8/31(月)第2回開催(於･原宿)、9/28(月)第3回開催(於･霞が閔)、11/20(金)第4回開催(於･原宿) 【ツアー参加者への岩沼農産物送付】9/12(土)・19(土)第1回送付、11/7(土)・14(土)・ 21(土)第2回送付、2016/2/6(土)第3回送付モニターツア一参加者100名の達成と協議会としての「千年希望の丘サポーター」登録(サポーター制度)。「千年希望の丘」斉樹・被災農地での農業体験と農産物・基沼みんなの家・モンタナリゾートの観光価値の創造(アンケート調査)。テレビ放送・雑誌他掲載多数。今後に向けた課題・活動の見通し今後、自治体及び地域との更なる連携をもって自走化し、地域版・全国版、日帰り・宿泊ツア一化を行う。具体的には2016年5月より年間全6回のツアー -PRイベントを開催予定。課題としては参加者の交通費、宿泊費、貸切バス等の対旅費交通費の更なる価値向上と近接他地域連携に向けた検証い免信力を持った
27_福島県木材活用CLT建築物推進事業
鉄道のを活用する社会福島県、ひいては日本全国の林楽の再生を目的に、木材を使った新しい建築構造材CLT(Cross Laminated Timber)について、省エネ性等のデータの取得・検証や設計から施工のプロセスを一括管理するためのソフトの検討、CLTの適正コストの試算に加え、本取組の成果を東北の被災地域へ展開するための研修会を開催する。本取組は、地域のゼネコンが中心となり、省エネ性等のデータの取得・検証を行うとともに、福島県のCLT普及に係る取組とも連携しながら、東日本では初めてとなるCLT生産工場の事業化に向けた検討を行っており先導性が見られる。目的・取組の先導性:
取組①突証突験棟の計測評価
会津若松市に建設した実証実験棟において、CLT環境評価に必要な通年の環境計測を実施し、検討会においてその結果を分析（7/15、8/25、10/6） 【計測結果等】 CLTは熱を蓄え涼しく感じる薬付データを収集エアコン1台で70平米の住宅が均一に温度保持された調湿機能は室内相対湿度を5%改善できる可能性CLTに囲まれた寝室の方が平均放射温度が低く、涼しいことを実証※2015年9月5日自然室温での計測データ
取組②BIM合理化設計検討
主な実施取組の内容
・BIMを活用してCLTの実施設計や施工計画、製造、流通、施工に至る一連のプロセスを合理的・効率的に行うため、住宅系CADメーカと共同でモデルソフトを検討し、BIMのデモ画面を作成。地域ゼネコンを対象に、使用方法などについてのヒアリングを実施･汎用住宅CADを活用することで安価に対応が可能であることを検証・活用に必要なデータ(CL Tパネルの割付けルール等）について整理(2)CLT工場の事業化に向けた検討取組③普及促進と事業化検討・以下のとおりCLT最適コスト試算1 )普及促進に向けた研修会の実施非住宅建築として事務所ビルを想定し、RC造に対抗できるCLTの単価を分析した結果、現福島県木材協同組合連合と共同で実施(8/9、参加者120名)場着のCLT価格は89000円/㎡で同等建設費用となる。国際価格とRC造に対して優位となる価岩手県地域型復興住宅協議会等と共同で実施（12/22、参加者40名）格目標は75000円/㎡と想定した。宮城県建築士事務所協会と共同で実施（2/24、参加者40名） ・標準サイズCLTの大量生産型工場(5万㎡/年)を想定しても、前項の単価とするためには林その他、実証実験棟への各地からの視察団の受け入れ対応を実施業全体の合理化に向けた検討が必要ではないかと考えられる。待られた成果取組①:実証実験棟において、通年で環境計測を実施し、検討会（計8回開催）においてその結果を分析したところ、CLT建築物の温熱的安定性や調湿効果が確認され、省エネルギー空調も可能である事が分かった。取組②: CLTオフィス対応BIMは3次元住宅設計CADの活用により、比較的容易に且つ安価に実現が可能であることを検証し、その開発条件の方向性まで検討できた。取組③: CLT適正コストの試算を行ったことで、CLT工場の事業化のための条件等が整理できた。今後に向けた課題・活動の見通し〇28年度については福島県をはじめ、大学や素材生産事業者、製材加工事業者等とも連携し、復興事業の一つとしてCLTを活用した建物の建築に取り組みたい。〇林楽からラミナ製材事業までの課題を再整理し、木質バイオマス利用も含め森林資源全体を使い切る計画との連携も強化する。
い系に力を持った
28_放射能の風評被害払拭と中山間地域における新たな農業モデルの実現
取責を活用する社会
東西しらかわ農業協同組合
取組全体の目的・概要:  植物工場における低コスト・省力化栽培体系の構築のため、光の強さと生育の最適栽培方法、機能性成分を対象野菜に付加する栽培方法の検討、機能性成分を付加した高機能性野菜の新たな市場開拓のための取組等を行う。取組の先導性:光の強さと生育関係の数値化及びLEDの機種別コスト試算を基に工場での適切な光源の選定基準を策定すること並びに高機能性野菜の栽培法を研究・実証する点に先導性がある。
取組①光の強さと生育の最適栽培方法と低コスト栽培方法の確立
＜検討会の実施＞第１回試験方法、測定項目の整理(7月於: JA東西しらかわ)第2回光の強さの試験結果、使用LEDの選定等を議論（10月於: JA東西しらかわ）第3回LED試験の最終確認試験開始時期の協議（11月於: JA東西しらかわ）第4回試験結果について（12月於: JA東西しらかわ） ＜実証試験の結果＞ ◆リーフレタス試験栽培(7〜8月於: JA東西しらかわ植物工場)栽培ステージごとの蛍光灯の光の強さと、育苗・栽培日数・収穫重量との相関を確認するとともに、蛍光灯の交換頻度時期の適切な目安を把握。リーフレタス・フリルレタスの試験栽培の実施（12月於: JA東西しらかわ植物工場）植物工場専用LEDに大きな収穫重量増加効果があり、長期的な収支改善に有効であるが、導入コストも大きく、植物工場の予算・規模等に応じた選定が必要との結論を得た。
取組②機能性成分を強化するための栽培方法の研究
く検討会の実施＞第１回機能性成分付加栽培について栽培方法・品目検討(7月於: NPO植物工場研究会)第2回事前栽培の実施と機能性成分の選定(9月於: NPO植物工場研究会) ＜実証試験の結果＞ ◆試験栽培の実施(1月於:千葉大学)ホウレンソウ・レタスについて試験栽培を行い、亜鉛や鉄といった機能性成分を培養液に添加する、あるいは、浸漬処理を行うことにより、機能性成分を強化した野菜の収穫が可能であることを示した。また、LED照明の色（波長）によって生育や機能性成分の増加率に差があることを示した。 ◆試験栽培の実施(2月於: JA東西しらかわ植物工場)レタスとホウレンソウについて、通常養液で栽培後、収穫前に水のみでの栽培へ移行する実証栽培を行った。
主な実施取組の内容
取組③植物工場の特性を活かした高機能性野菜の新たな市場開拓■　特性を活かした市場開拓の取組＜検討会の実施＞第1回植物工場野菜の提供への検討会（ 6月於:東京:外食産業本社） (3月於:福島:食品流通業本社)第2回機能性野菜の流通の検討く検討会を踏まえた市場開拓の取組＞外食産業事業者へ計1件、食品流通業者へ計1件の高機能性野菜の商品提案や、業務提携の提案などを行い、業務提携が1件実現した。 ■品質保持を保つための取組＜検討会の実施＞第1回鮮度試験について(9月於: NPO植物工場研究会)第2回鮮度保持試験実施について(10月: JA東西しらかわ)第3回鮮度試験実施について作業・役割確認（11月:東京）第4回鮮度試験実施事前打ち合わせ（12月:東京）第5回鮮度試験結果について（1月於: NPO植物工場研究会）第6回鮮度試験報告書試験継続の協議(3月於: JA東西しらかわ) ＜試験の実施＞ (12月於:東京都内)検討会での議論を踏まえ、新包装資材の流通中の品質状態を確認するため、各段階の生菌数の推移、温度変化の推移等を確認したところ、従来の包装資材と比較して官能試験で食味・食感の点でやや優れていた。取組④栽培方法等の知的財産化等に関する検討■法的問題に係る検討会、表示方法等の法的検証く法的問題に係る検討会の開催＞第1回光の強さと栽培の知的財産化等の協議(11月於:東京:中島肇法律事務所)第2回機能性成分栽培方法の知的財産化及び表示について(1月於: NPO植物工場研究会)く検討会を踏まえた法的検証結果＞植物工場での野菜栽培については、無農薬栽培であるが、種子に農薬が使用されている可能性があるため、「栽培時無農薬栽培」との表記が適जी ・従来の栽培方法に比して機能性成分を多く含む野菜については、栄養表示基準の栄養機能性食品としての表示が可能·光量調整により機能性成分を多く含む野菜の栽培方法については、情報公開によるデメリットがあるため、栽培技術を「ノウハウ」として管理することも検討。
待られた成果
リーフレタス、フリルレタスについて、植物工場での野菜栽培に最適な光環境を数値化するとともに、コスト・生育面を勘案し、JA東西しらかわ植物工場に最適なLEDを選定。また、ホウレンソウ、レタスの試験栽培を通じ、複数の機能性成分を増加させる栽培方法を検証。 ・これら取組を活かし、外食チェーンと業務提携することができ、全店舗（計123店舗）へサンチュを供給。 •栽培方法等の知的財産化に関する検討では、法的な面からJA東西しらかわ植物工場産の野菜表記を検討。
今後に向けた課題・活動の見通し
どのような光環境を植物工場に導入するかについては、コスト・生育・機能性成分の付加といった3つの観点から総合的に検討する必要。導入コストの抑制に当たっては、高機能性野菜の需要や、販売先の要望を翻案し、計画的な導入を図ることが重要であり、今後とも、販売先との協議を行い、植物工場の特性を生かしたテーラーメイド型商品開発・販売を行っていく。
高い発信力を持った
彼災地における新しく強い農業の創造（山木屋地区モデル農業の創造）
29 7
地域資源を活用する社会
川俣町山木屋地区農業復興会議（川俣町産業課、山木屋地区営農組合、近畿大学、富士通総研）へ
取組全体の目的・概要:  福島県伊達郡川俣町の山木屋地区において力強く営農再開ができる仕組みを構築するため、一般消費者や市場関係者等への意向調査を行い、農産物への風評の要因や市場ニーズを把握・分析するとともに、「ポリエステル培地」を活用した生産体系のマニュアル化を行い、新たな農業の可能性を提示する。取組の先導性:風評対策については学術的研究や観光分野等で事例はあるが、農業生産に直接結びつける事例は少なく、ポリエステル培地を活用した生産体系のマニュアル化等を行う本取組は、原発事故の影響を受けた他の地域においても参考になる取組であり先導性が見られる。
主な実施取組の内容
取組②「ポリエステル培地を活用した生産マニュアルの作成と実証
栽培の取組」
野菜と花卉の栽培マニュアル実証栽培の結果等を踏まえ、栽培特性に優れたポリエステル培地を用いたアンスリウム、トマト（ロッソナポリタン）、カブ、自然薯の計4種の栽培法を示すとともに、高品質で安全、安心な作物栽培のノウハウを記した製本マニュアルを作成。マニュアルは、プロジェクト事業成果報告会（取組③）等において生産春へ配布。マニュアルは、その構成・内容を加除式にし、情報の追加削除や、必要部分だけの抜粋等を行いやすくする等の工夫をしている。 ＜生産マニュアルの標準以下の事項について、写真やイラストを用いてわかりやすK記載。 -第1章培地のおはなし→ポリエステル培地の特徴や使用上の注意点第2章肥料のおはなし→肥料成分の役割効果や無機肥料の与え方第3章栽培のおはなし⇒4種類の品種ごとに、「種まき」から「収穫」、「栽培終了後のポリエステル培地の処理」までの栽培方法
取組①「原発事故被災地の農業再開に向けた消費者・事業者報
の意向調査及び検証分析」 1.一般消費者向けWobアンケート首都圏と京阪神の在住者を対象として、福島産農産物の購入・消費状況と安全対策等への正しい理解、今後の購入意向等を問うWeb調査を実年･調査実施期間:27年10月下旬·回収数: 1032サンプル2.本来者ヒアリング調査百貨店、総合スーパー、生協等に対して、福島産農産物の取扱状況、消費者の反応、イメージや、山木屋地区の農業が力強く復活するための助言をいただいた。ヒアリング実施企業数 5社（依頼企業数18社）事業者からのメッセージ（抜粋） ・多くの消費者は「福島産」を気にしなくなっており、食味や生産方法等の差別化を行い、福島産農産物の消費拡大に取り組む時期に来ている。 •2020年の東京オリンピックに向けた新たな取組として、海外で生産が拡大しているオーガニック栽培にも挑戦してみてはどうか。取組②「ポリエステル塔地を活用した生産マニュアルの作成と実証教培の取組」（続き）平成26年度実証成果を踏まえた検討会の開催•日時:平成27年7月25日13:30〜16:30 ･場所:川俣町中央公民館·出席者:農業生産者等約60名•内容:「山木屋農業の未来と取組」をテーマにパネルディスカッションを実施。
ポリエステル培地栽培研修会の開催
第1回:平成27年11月27日(金) @近畿大学小島農場·生産者等約20名が参加。ポリエステル培地や栽培品目等を紹介。第2回:平成28年1月16日(土)＠川俣町小島ふるさと交流館•生産者等約5名が参加。ポリエステル培地栽培に必要なハウスの建設費やランニングコスト等の経営に関する研修を実施。第3回:平成28年2月18日(木) @近畿大学小島農場·生産者等約30名が参加。実際にアンスリウムの苗2000本の定植作業を行うなどポリエステル培地の準備から苗定植までの研修を実施
取組③ 事業成果検討会・報告会の開催
1.プロジェクト事業成果検討会の開催·日時:平成28年2月20日(土) 13:30〜 15:00場所:川俣町役場•今年度事業の実績の確認や今後の進め方等に係る検討、報告会の開催に向けた準備・打合せを実施。 2.プロジェクト事業成果報告会の開催·日時:平成28年3月5日(土)13:30〜15:30 ･場所:川俣町中央公民館·出席者:農業生産者等約50名今年度事業の成果を町内の生産者等に広く周知するための報告会を開催。以下a〜eの取組について報告。dについては、事業者ヒアリング（取組①）先のパルシステム生活協同組合連合会から直接ご報告をいただいた。 a Webアンケート結果の報告b市場ヒアリング結果の報告cポリエステル培地栽培マニュアルの報告d市場からの報告(パスシステムの取組等) e新しい農業のあり方について方向性の提起3.事業者とのマッチング•本取組を通じて川俣町の農産物に興味を持っていただいた事業者(2社)と花卉の市場への供給体制等について意見交換を実施（28年3月＠川俣町）。
得られた成果
•市場調査(一般消費者、事業者)の結果、福島産農産物については、一部の消費者に根強い不安や抵抗感はあるものの、多くの消費者には受け入れられていることが明らかになった。また、食味保証、栽培方法など差別化ができれば、他生産地と同等、もしくはそれ以上の市場評価が得られる時期に来ていることも分かり、今後の川俣町等の原発事故の影響を受けた地域の農業施策の検討に資する貴重な情報が得られた。 •ポリエステル埼地栽培研修会等を実施することで、ポリエステル埼地の存在を山木屋地区の生産者等に周知できた。また、ポリエステル埼地を活用した栽培マニュアルを目標の3品目以上(アンスリウム、トマト、カブ、自然著)を作成し、町内生産者等に広く配布するとともに、所得向上に資する提案（自然著と他の作物を組み合わせて時期や空間を効率的に活用した生産）も行い、生産者の高い関心を獲得した。今後に向けた課題・活動の見通し•ポリエステル培地を活用した農業実践の意向を持つ者に対しては、本取組の関係者が引き続き支援を行うとともに、山木屋地区や原発事故の影響を受けた他の地域における「新しく強い農業」の確立に向けてバックアップを行っていく。 ・事業者ヒアリング（取組①）に協力いただいた事業者とは、次年度以降も引き続き交流を図りながら、契約栽培、産面、体験農業等の新たな農業形態を探り、農産物の生産・流通拡大を図りたい。 ·本取組の成果は、川俣町のみでなく、原発事故の影響を受けた他の地域においても参考になる取組であると考えられることから、インターネット上で公開するなど、広く周知する方法を検討していく。
品産業界と大学の連携による革新的商品創出先導モデル
30 i
東北食品研究開発プラットフォ
い発信力を持った
工業を活用する社会
取組全体の目的・概要:東北地域の地元食品産業と大学等が連携し、国内外に通じる商品開発等による6次産業化を目指すために、地元食品製造業を事例とし、産学連携で知財・マーケティング戦略に基づいた商品開発の仕組化とノウハウの蓄積を行い、地元食品産業の主体的且つ継続的な、先導的商品開発モデルを作る。 H26年度のモデルの実証を行う。取組の先導性:中小食品製造事業者は、研究開発・知財部門の財源・人的資源の確保に課題がある。個別事業者ではなく、食品産業界と大学等の連携による、知財・マーケティング戦略に基づく商品開発の仕組み構築は、地域6次産業化の先導モデルとなりうる。
取組①知財戦略に基づいた商品開発の仕組み実証
■知財調査ヒアリングシートの検証昨年度、梯東北テクノアーチ・東北大学のアドバイスにより作成された、『モノ特許用』『製造特許用』の両ヒアリングシートの検証として以下を実施。 •今年度から参加した事業者:知財シートの利用の可能性(最適な利用の仕方等)について検証。シート活用においては、モノ・製造特許の可能性ヒアリング、自社の強みの整理。 •昨年度から継続参加の事業者:新たな競合商品を想定し、その分析や官能評価試験等も行い、モノ・製造特許の可能性再検討、自社及び製品特徴の再整理等を行った。 ■商標・特許等の事業化への戦略的活用の検討昨年度の取組みをふまえ、今年度以降における各社の事業化や、ブランドづくり等に向けた取組みの中で、商標・特許等も含めた知財に関する戦略的活用を再検討した。 ■知財とマーケティングの連携や相乗効果を高めるための会議実施知財戦略とマーケティング戦略を連携させ、相乗効果を高めていくための、コアメンバー（東北大学、㈱東北テクノア一チ、Qualia-partners.LLC、宮城県食品産業協議会）で参加可能なメンバーによる会議を実施（8月26日、12月15日）。 -ケティング戦略による取組みの周知向上やブランド化のためのロゴ■知財とママークの検討・作成東北食品研究開発プラットフォーム(以下PF)を活用して創出される商品のブランド化や、本取組みの周知向上のために、知財とマーケティング戦略に基づいたPF統一ロゴマ一クを検討・作成。第1号案件として、はたけなか製麺摊が開発した無塩温麺のパッケージに記載した。
主な実施取組の内容
(例)宮城県食品産業協議会(例)官能評価試験PFの取組みを周知させるためのロゴマーク食品研究開発プラットフォーム
取組②マーケティング戦略に基づく商品開発の仕組み実証
■マーケティング手順の検証昨年度整理したマーケティング調査の手順に基づき、東北大学・Qualia- partners.LLC・宮城県食品産業協議会で情報共有を行いながら取組みを実施。昨年度からの継続参加の事業者:事業化に向けてステージが移行。商品開発中期～後期の手順に基づき、マスデータ活用による市場規模・ターゲット検討、販路開拓に重点を置いた取組みを実施。また、ターゲットを絞ったアンケート（学会における調査など)を実施し、商品発売に向けた戦略構築を行った。今年度から参加した事業者:商品開発初期段階の手順に基づき、顧客やバイヤー等へのヒアリング等による、自社及び既存商品の強み等の整理、競合商品調査、ニーズ調査等を実施した。
取組③知財・マーケティング戦略を反映させた、試作を通じた商品開発の仕組み実証
■知財・マーケティング調査と連動した商品試作今年度参画各社(宮城県食品産業協議会会員企業6社)において実施。開発の初期における文献調査等による想定を活かした試作や、消費者やバイヤ-等へのヒアリング調査等を反映させた試作品の改良等を行った。上記取組みを繰り返し、量産化に向けた体制を構築、商品化につなげたものもあった（無塩温麺）。得られた成果①商品開発の段階の異なる参画6社（新規3社、前年度からの継続3社）の状況に合わせた知財シートの活用のあり方を検討・実証した。また、知財シートを活用したヒアリングにおいては、効果的な知財調査のための実務ノウハウを蓄積した。 ②バイヤー、飲食店、消費者等に対し計8回の調査を行い、マーケティング戦略に基づいた商品開発の実証を実践した。 ③知財・マーケティング調査をふまえ、2品目以上の試作（ブラッシュアップ含む）を行った。 ④本事業(昨年度からの継続も含む)をきっかけとして、1事例が実際に事業化された（はたけなか製麺麹の無塩温麺が商品化された）。今後に向けた課題・活動の見通し①本年度実証した知財・マーケティング戦略に基づく商品開発の仕組みを活用し、東北食品研究開発プラットフォームの活動を継続的に実践する。 ②取組みを拡大させ、宮城県のみでなく他地域との連携等、波及効果を最大化させていく。
き」と「伝統」創造再興支持
い発言力を持った
工業を活用する社会取組全体の目的・概要:福島を中心とした東北産花きの認知度、品質の向上や一層の需要拡大を目的として、花きと伝統工芸との異業種コラ一ションによる商品開発・提案、様々なPR活動、新しい品質管理技術による花きの品質向上に向けた取組を実施する。取組の先導性:日本が世界に誇る「花き」と「伝統工芸」の興業種コラボレーションや様々な取組等により、東北産花きの振興と新たな需要の創出、ブランドカアップを図り、東北産花きの全国的認知度の向上や風評被害の払拭に繋げるものとする。主な実施取組の内容取組①「花き」と「伝統工芸」の具楽種コラポレーションによる新商品のプロモーション福島県の地域資源(花きや伝統工芸品)を中心に被災地産業の駆知、購買促進のきっかけ作りや復興支援を目的としたイベント
1.ふくしまフラワーフェス後援:福島県
実施時期:2015年9月11日～15日までの5日間実施場所:イオンモール幕張新都心店グランドコート来場者数:約18万人後援:福島県福島県の花きと伝統工芸をメインテーマとしたことにより、福島県の正式な後援イベントとして開催。実施成果:福島市を中心に福島県の観光PRなどを行うふくしまHAPPY隊の方や福島県矢祭町で鉢花の生産を行っている矢祭園芸様に出演のご協力を頂いたことで、福島県の花きや伝統工芸品、観光のPRを生の声でお客様へお伝えすることができた。また、花の華やかさやお客様との対話を通じて認知度の向上や風評被害の払拭に努める事ができた。また、イベントにはNHKの取材が入り、9月12日の全国ネットのNHKニュースでテレビ放送が行われた。イベントの模様やその他各種取組においても東北花き園芸復興協議会のウェブサイト上で発表し、PRを行った。ふくしまHAPPY隊による伝統工芸品「起上り小法師」の絵付け体験花きや工芸品の展示とフラワーショップの体験を羨ねたフラワーマルシェパフォーマー「花男子」による花贈りパフォー失祭園芸金澤様による福島県産花きのPR華道家大久保有加様によるフラワーデモンストレーション日本花き卸売市場協会青年部による東北産花きの模擬せり
2ピクトリーブーケコンテストへの参加
2020年東京オリンピックに向けた取組の一環として全国花き業界若手会主催によるビクトリーブ一ケコンテストに参加。伝統工芸との融合を意識し、福島県の花(シクラメン)と二本松市の和紙がコラボレーションしたビクトリーブーケを制作。和紙を裂いて花と組み合わせるデザインは、全く新しい可能性を引き出すとして高い評価を受けた。
3.花きと伝統工芸品が融合した商品制作
東北産の花きと伝統工芸品がコラボレーションし、伝統工芸品の新たな可能性を提案する商品を7点制作。オリンピックで入賞した選手達は国へ花を持って帰る事ができないため、記念品として工芸品を持ち帰るような仕組を考案。今後もオリンピックやパラリンピックに向けて花きと伝統工芸品の様々な提案を続けていく。取組②東北産花きの品賞向上や販路拡大に向けた新しい品質管理技術の実用テストオゾン発生機器による実用化に向けた実証試験目的:オゾン発生機器が新たな品質管理技術として花き楽界に普及されるためには、実際の生産現場や市場での試験が不可欠である。このため、生産者である矢祭園芸、株式会社東日本板橋花きに協力を頂き、株式会社タムラテコ社製の機器を用いたオゾンガス殺菌試験、オゾン水による花きの日持ち試験を行った。結果:生産現場でのオゾンガスによる殺菌は有効であり、生産現場から市場等への輸送前にオゾン水で花きの表面全体に殺菌洗浄を行って流通させることで、日持ちや品質の維持に大きく貢献できる可能性を見出すことができた。生産現場から花屋に届くまでの流通部分でのオゾン発生機器による品質管理が今後の花き業界のスタンダードとなるために、ガス濃度の調整やオゾン水での効果的な洗浄方法等の検討を今後も行い、販売に向けた取組を継続して行う。れられた成、 Oイオングループでは9月のイベントが評価された結果、当事業から派生して関東圏での復興支援イベントの開催やダイエーでも東北産花きが販売されるなど更なる販路拡大に貢献した。 ○ビクトリーブーケや花きと工芸品を組み合わせた新商品は7点制作。 O　品質管理技術についてはオゾンを用いた試験を様々な形で実施し、80件の試験データを蓄積できたことで花きの生産現場や流通の過程で大きく貢献できる可能性を見出した。 O   継続的な取組により生産や市場など関係各所で評価・認知され、東北産の花きが徐々に注目され始めている。東京オリンピックの主役となるようにと当初から取り組んでいた目標に大きく前進することができた。今後に向けた課題・活動の見通し〇　今後の活動としては東北産花きの国内への販路拡大に向けた取組の継続や、海外輸出に向けた取組として2016年のトルコ・アンタルヤ国際園芸博覧会にて東北花き園芸復興協議会による「東北の復興」をテーマにした出展が決定している。これをきっかけに毎年世界各地で行われる国際博覧会や国際園芸博覧会等への継続的な出展で東北産花きのブランド確立を図る。〇　さらに、海外への花き輸出の取組を強化していくことで、東北産花きの供給量増加やオゾン発生機器による輸出の際の品質管理等、ハード面でもソフト面でも東北産花きの更なる発展に貢献していく。
北発！海外展開加速化プロジェクト
(被災3県を中心とした東北地方) ～岩手県、宮城県、福島県、石巻市、東北観光推進機構、日経BP社、東北博報堂、東北経済連合会～取組全体の目的・概要：SNSやE-commerceなどを通して、「世界にも通用する究極のお土産事業」と連携し、EU・アジア圏の消費者の志向を調査するとともに、東北の生産者・事業者が輸出に取り組む上で障害となっている物流体制と決済機能を整備する。取組の先導性:農水産物の輸出体制と決済機能整備を、東北において施行・実施すること。現地の専門家や消費者の目を通して東北の食材の良さを再発見し、新しい食の世界を開き、東北の食材をEUとアジア圏でブランド化すること。
取組①輸出体制整備と決済機能の強化
昨年度の課題であった輸出体制整備と決済機能の強化を図るため、「オフィスあるべろ」を一元的な輸出者とし、取組②、取組③の中で試みを行った。例えば、取組③の酒フェスティバル参加にあたり、広域的に商品をパレットにまとめて輸出を行う等輸出体制整備を試み、一層の効率化を図った。実施時期:2015年6月～9月実施地域:被災3県を中心とした東北地方取組②SNSと連動したE-Commerceサイトによる販路拡大昨年度より運用しているSNS「Taste of Tohoku」から食材通販サイト「Surbir」に誘導し、東北食材の販路拡大を図った。実施地域:イタリアを中心としてEU圏内販売実績（6月～3月）文治衛門醤油100ml : 30本、特選味噌27個、金額自然自然酒純米原酒300ml : 16本
主な実施取組の内容
取組③ミラノ酒フェスティバル2015での販売と商談
実施時期:2015年9月12日、13日実施地域:ミラノ市内キオストリ・ウマニタリア参加者:新潟を含む東北7県の蔵元20社概要: 「Taste of Tohoku」の統一ブランドで商談を実施。 12の酒造会社に問い合わせや購入希望の引き合い。イタリア・パルマの食品卸「Real Group」、スイス・ルガーノの食品卸「FAGUA」と商該開始取組④「究極のお土産事業」との連携による香港でのテスト販売、 Fisherman Japanとの連携によるタイでのテスト販売香港:楽天、ヤマト運輸の協力により、中小業者への輸出手続きのサポートおよび決済機能の整備を行い3月17日から24日まで15社、44品目をテスト販売。タイ:岩手、宮城の2県の商品88品目を伊勢丹バンコクJALUX催事スペースにてテスト販売。特られた成果EU向けにはSNSによる情報発信、酒フェスティバルへの出展により、E-Commerceで合計73点の販売を達成したほか、イタリアの食品卸RealGroup、スイスの食品卸FAGUAとの商談に結びつき、決済と輸出機能の整備を行った。昨年度より取り組んできた東北食材のローカライズを反映したレシピ集を1500部発行した。アジア圏ではインドネシアとマレーシアの人気ブロガーの協力によりTaste of Tohokuの情報を発信して200万PVを達成したほか、楽天・ヤマト運輸との連携により中小事業者が輸出に取り組む際のハードルとなる輸出手続きのサポートと決済機能の整備を行った。今後に向けた課題・活動の見通しい免信力を持った(黄漢を活用する社会今年度の課題であった輸出体制と決済機能の整備については、EU向けにはオフィスあるべろの協力により、アジア向けには楽天・ヤマト運輸の協力により離形を作ることができたが、来年度以降はこの仕組みを生かしてビジネスを継続することが課題となる。レシピ集の活用によるマーケティングサポートなどを行う予定。と観光の活性化及び新規就農者支援システムの構築～郡山ブランド野菜協議会、株式会社トライピート～小条借力を持った*東北活用する社会の目的・概要： 郡山で生まれた食に地元に誇りを持って頂き、生産者にとっても農業の可能性を見出すこと、また郡山を食の産地として県内外から人を招致するため、生産者の農業と観光を融合させた新たな6次化産業の試行と、販路拡大・品質安定化に向けた取組を目的とし、安定した地域産品生産のモデルケースの確立を目指す。圃場を観光資源化し人を呼び込むことで阪路開拓に活かすと共に、農作物豊かな福島の新たな6次化産業の確立を目指す。栽培技術の共有を可能とし、新規就農支援やブランド全体の品質向上を図る。蓋積してきたエピデンスを販売取組の先刊コンテンツとしての活用可能か検証する。主な天施取組の内容取組①市の基幹産業である農業と観光が融合した新しい6次化産業とネットワーク化の試行と検証的｜郡山ブランド野菜協議会を中心として、農業と観光に関わるプレイ町一を集結しコンソーシアム化。複数プレイヤー間で「情報」と「願客｣を共有し合う、今までにない新しい枠組みを構築することで、｢農業と観光を融合させた新たな6次化産業の試行」を実現する。実施準備｜農業と観光の連携に向け、地元関係団体による検討会を定期的に実施。構成団体:協議会・食大学（日本調理技術専門学校）・飲食店•観光交通会社等当日の様子取組②生産工程のデータベース化によるブランド野菜の生産レギュレーション策定目 的｜課題となる生産量の拡大と品質の維持を両立するために、新規就農者への生産技術の継承や、生産安定化を目的としたレギュレーションを策定し生産者間でノウハウの共有を行う。個人差を廃し、ブランド野菜を栽培する協議会全体としての品質保証体制確保と生産性向上を目指す。
Lアル作成| 12品
【土煮分析】
①検証する野菜の選定| 「あこや姫」カブと「緑の王子」ほうれん草②土を採取する畑の選定(①の栽培されている畑の土) ③土壌診断（科学性・微生物の検証） ④土壌改良助言(水ハケなど畑の物理性の検証)
【来美成分分析】
する野菜の選定｜「あこや姫」カブと「緑の王子」ほうれん草目｜ビタミンC合量・抗酸化力・硝酸イオン合量・糖度品種の紹介｜野菜の特徴／味覚特性／採算性／栽培のポイント生産カレンダー •管理作楽歴｜播種／育苗木定植／本圃／保温／収穫生産マニュアル｜土づくり／基肥／揺種／管理／防除／収穫／選別／出荷|活動の歩み／コンセプト／売り場「郡山ブランド野菜」とは「郡山プランド野菜協議会」｜概要／規約／ルール取組③食品表示における「郡山ブランド野菜」の機能性表示に関する研究目的｜平成27年度の消費者庁の法改正により、農産物に対しても機能性表示が可能となったことから、｢郡山ブランド野菜｣の特長の一つである栄養価の高さと、これまで取り組んできた分析結果を、販売コンテンツとして活用するため、エピデンスに基づいた機能性表示を検証する。専門家｜和洋女子大学健康栄養学類健康栄養学専修中島肇教授
【債給性表示に関する勉強・快証】
①機能性表示とは②機能性表示の可能性検証図4-1スキームで、一次スクリニングを行い、下記2品種を選択。 1)万吉どん（玉ねぎ）…ケルセチン2)紅御前(にんじん)…リコピン③申請における検証結果1)含量測定を含めた詳細検討が必要2)景低保証値としての摂取量は、1日6kgとなり、現実的な数値ではない▶生鮮食品における機能性成分含量の担保が難しい▶全数検査が可能なシステム(近赤外光の使用等)を導入すれば機能性成分を担保することは理論的には可能だが、膨大な設備投資や研究開発投資が必要。現状では「郡山プランド野菜」の機能性表示届出は困難であるという結論に至った。
待られた成果
【取組①】郡山市を食の産地として、県内外からお客様を招致するため、郡山ブランド野菜協議会だけでなく、郡山市を拠点とする旅行業者、飲食店、調理学校などと達携をとり、協力体制を構築。畑を観光資源とし、食の体験や生産者との交流を盛り込むことで充分に満足頂けるツアーとなったことが、参加者の反応から確信。 【取組②】ブランドのクオリティ雑持と品質向上、増加する生産希望者や新規就農者の育成といった意味でも、今後のブランド向上に寄与するマニュアルが完成。 【取組③】新たに設立された「機能性表示」の申請を試み検証を行ったが、生鮮食品における成分顔料の担保が難しいなどの理由で、現時点での申請は困難という結果に至った。
今後に向けた課題・活動の見通し
今後郡山ブランド野菜をコンテンツとした観光誘客事業を体系立てられるような企画、運営、収支経営などを体系立てていく。また、販路拡大としては、郡山市内・福島県内の飲食店や料理人との連携をより密にするために、季節ごとに試食商談会などを開催し、より積極的な食材の紹介・提案を行う場を増やしていく。また、認知度や味への評価が高まり、ニーズが増えることに対応出来るよう、生産技術ノウハウのマニュアル化、土壌や栄養価との関連性や、出荷時の規定等と共にレギュレーションを、新規就農者や新規栽培希望者への栽培技術サポートに活用する。機能性表示などの制度に限らず、おいしさ・栄養価・料理方法の提案・シェフなど番美眼を持つ人の第三者的な評価を活用し、消費者への情報提供の方法を研究する。また、地域性を生かしたブランド作りとして、他地域での適用可能性も発信する。い事情力を持った【未活用する社会
東北復興プロジェクト会議〜
.教育:養蜂業の育成を中心とした取組(養蜂家の育成、蜂産品の製品開発、ミツバチの受粉を利用した野菜栽培等)を実施することにより地元農業の再興を図る。本プロジェクトは、養蜂家の育成及び蜂産品の生産・収穫に加え、蜂産品の製品化(6次産業化)の検討、政府の先半養蜂と親和性の高い野菜栽培を通じて、収益の多角化及び産学官民の連携を図る総合的取り組みである。
主な実施取組の内容
取組②蜂産品(ローヤルゼリー・はちみつ)の製品開発(6次産集化)〇昨年度に行ったローヤルゼリ一製品5種類とはちみつ製品2種類の試作のうち、収益拡大等の観点から「ローヤルゼリー糖衣粒」と「はちみつワイン」を選択し、開発コンセプトにもとづき、容器・化粧箱の選定およびデザイン選定を行い、製品化の検討を行った。取組②ミツバチ製品(ローヤルゼリー・はちみつ)の商品閲覧名取市北釜地区のはちみつ製品の上市検財ヤルゼリー製品のト市検討取組①養蜂家の育成および蜂産品(ローヤルゼリー・はちみつ)の生産・収穫プロジェクト3月:ミツバチの管理（現地にて興味のある方（延べ100人）に研修指導） ※研修内容給餌・採蜜・採乳・分蜂・スズメバチ対策等→蜜源の管理等3月まで実施継続7月・9月:採蜜作業（はちみつ10缶（約250kg）試験採蜜）会議性第三条尺出商可能性検討のスキ
取組③ミツバチが受粉する植物・野菜の栽培プロジェクト
〇ミツバチが受粉する野菜の品種検討、品種の絞り込み、栽培試験ミツバチを設置した場所から遠い農地と近い農地の2ヶ所にズッキー〇地元農家等を対象に、ミツバチ受粉野菜の実例や、はちみつ加工品の実例を説明・紹介した。 (試験栽培作物)そば、白菜、カブ、大根、仙台雪菜50%の野菜は収穫をして、 50%の野菜は開花させてミツバチを訪花させる。
待られた成果
〇【敗組①】地元農家への研修において、野菜栽培との関係性、収穫量への影響、農作楽の負担軽減等について説明することにより、養蜂に対する関心・理解を深め、3名が楽としての養蜂の取組を検討し始めた。〇【取組①】また、ミツバチ26群のうち24群の越冬を確認し、寒さが厳しい被災地名取市においても、ミツバチによる養蜂事業が可能であることがわかった。〇【取組②】製造メーカーと共に、高級感のある製品を作るというコンセプトの下、ブランド名・デザインの検討を行い、一般消費者に対して訴求力のある製品開発を行った。〇【取組③】ミツバチの設置場所から遠い農地と近い農地では、近い農地の方がミツバチの受粉野菜の収穫量が多く、ミツバチを活用することにより農家の負担軽減につながる可能性が示された。また、ミツバチ受粉野菜を栽培している農家等の視察を行い、取組内容や害虫対策について調査した。
今後に向けた課題・活動の見通し
〇養蜂家の確保を図るため、養蜂家候補者の発掘を進め、本年度の対象地区以外に対しても、養蜂家を募集していることを広く周知していきたい。また、養蜂家の育成・確保は、本事業の中核であることから、引き続き、実務を通じ、継続した研修を行っていきたい。〇蜂産品を活用した製品開発において、上市化に向けて、ブランド化に向けた更なる検討を行っていくとともに、ブロジェクトメンバーが有する販売ルートを使用した場合の収支を検討していきたい。〇栽培する野菜のバリエーションを増やし（具体的には、カボチャなどの非アプラナ科植物、雪菜類などのアプラナ科植物）、付加価値の高い野菜栽培、ミツバチによる品質･収穫量の増大が見込まれる作物の栽培を農家等に提案していきたい。
も客の東北送客プロジェクト
35取り日物件
株式会社トラベリエンス・みちのりホールディングスグループ各社～
い発言力を持った■を活用する社会取組全体の目的・標要:外国人旅行者に、インターネット上の旅行ガイドブック「Planetyze」で東北の魅力を発信することで旅行需要を喚起し、通訳案内士による着地型旅行商品の販売を支援し、東北へ外国人旅行者を送客する。取組の先導性:ほとんど認知されていない東北の観光地に外国人旅行者を誘客するため、外国語による良質な観光情報の発信と通訳案内士による着地型旅行商品の販売を結びつけ、需要喚起から送客までが連動した販売プラットフォームを構築する。
【取組①「東北の魅力発信と着地型ツアー開発」】
インターネットの旅行ガイドブック「Planetyze」で記事・映像を制作し、ツアーを販売する！通訳案内士を募集-造成を支援。_ 1.記事動画の制作・公開333記事・動画44を制作しPlanetyzeで公開。動画はyoutube内Planetyzeチャンネルにも掲載。 Planetyzeサイト: http://planetyze.com/en/japan/iwate youtube内のPlanetyzeのチャンネル: https://www.youtube.com/playlist?list=PLHbgFVKaYilee&rxxW8HUyJsHsELGwgKT 2.通訳案内士の募集・ツア一造成・ツア一販売岩手県内を中心に通訳案内士を募集。10月2日から通訳案内士による8つの岩手ツア一造成・バスツアー併せて合計14個の岩手のツアー販売を開始。 3.広告・宣伝活動通訳案内士の造成した商品の販売を促進するため次の広告等を実施■google(リターゲティング広告)、Facebook、電車つり革（都営浅草線・大江戸線）、 Japan-Guide.com等■ビジットジャパンアジアトラベルマート出展: 6/15-6/16@幕張メッセ■ビジットジャパントラベルマート出展: 9/25-27@東京ビッグサイト■欧米系バックパッカーの泊まる都内の2つのホステルにて計5日間旅程相談実施■岩手県の紙媒体無料ガイドブックを1.000部作製し、全国12か所にて配布4.トラベルプランニングツールの開発とiPhoneアプリ開発・リリース
主な実施取組の内容
【取組②「着地型ツアーの英語化・運営」】
岩手県北バスが日本人向けに販売している着地型旅行商品を外国人の参加が可能になるようかスタマイズ。次の6つのツアーを訪日外国人向けに販売。 ✓もりおかナイトツアー （伝統の裸参りとお買物） ✓いわて雪祭りツアー ✓城下町盛岡探訪･老舗酒蔵と伝統の南部鉄器に触れる✓イチゴ狩り食べ放題と地酒酒蔵を訪ねて✔ Japan IWATE旧家で愛でる雛祭りと名物わんこそばを食し城下町盛岡を歩くー戸わかさぎ釣りツアーツアー販売実績（訪日外国人実績） •イチゴ狩り4名•南部鉄器3名霊祭り8名·羅祭りとわんこそば4名
待られた成果
〇サービスの改善や商品の充実のためには、東北在住の通訳案内士の増加と自らツアーを造成する積極的な通訳案内士の養成が必要であることが分かった。〇年間30件100人の送客目標は達成できなかったが、首都圏等で滞留する欧米系バックパッカーに東北の商品を購入する可能性があることが分かった。今後に向けた課題・活動の見通しニングの仕組みなどにより地方の通訳案内士の養成から関わることで、稼働できる通訳案内士を増やす。 O今後はeラー〇ホステル運営と組み合わせ欧米系バックパッカーへのコンタクトポイントを増やすほか、外国人YouTuberなどインフルエンサーを介したマーケティングに着手する。 ○コンテンツ制作や情報発信に関して、岩手以外の東北5県への普及・展開を進める。 USERIL (力を持った* 1本活用するお
)目的・概要:女川町のファン(交流人口)増加に向け、町の魅力の探索および分析を行い、情報を一元的に発信するファンサイトを運営することで、女川ファン（交流人口）の拡大を図る。リピーター顧客を増やすためにCRM(顧客関係性マネジメント)を応用し事業者のデータ収集や情報発信を行い、作取組の先導性:業を行う主婦・高齢者にICT教育を行い雇用創出につなげていく。
主な実施取組の内容
取組②事業者CRM活用支援
(1)業務分析及び活用策の検討•アナログのみの事業者をサンプルとして業務分析、IT化・効率化・データ活用施策の検討を実施した。 (2)願客データ収集•研修と連動し事業者の願客データ入力(926件)を行い、データ活用を促進。 (3)願客管理業務の効率化支援/まるごとCRM対応•無料POSシステム(Airレジ)を計11社に導入し、売上管理業務の効率化とデータ活用環境づくりを実施。 •データ活用が先行する1社で、CRMクラウドシステムの適合性調査を実施。
取組③CRM活用人材育成
(1)CRM構築、運用のためのSE育成•10月〜11月に、ICT大手であるSCSK社の研修プログラムに計5名を派遣。 • 12月～ 2月に、SCSK社SEより指導を受け事業者業務IT化のOJTを実施。 (2)情報発信・データ入力等を担う町民へのICT教育• 11月～ 12月にタイビング、データ入力、文書作成の3コースを実施。累計42人が受講し、うち12名はアルバイトとして実作業も行いスキルアップした。
得られた成果
計8回の検討会を通じて「女川ファンのコンセプト共有」「事業者連携体制の確立」「町CRM試行版の構築」の3つの成果が得られた。定量的な成果目標を全て達成。女川ボータルサイト（観光協会）稼働、町CRM試行版としてスタンブラリー実施、事業者支援Airレジ11社導入、SE研修5名・町民研修42名が受講。今後に向けた課題・活動の見通し今後、女川町観光協会の業務の一環と位置づけて協力体制を維持し、自主ツアーや観光振興施策の活用等により自主財源を確保して自立的な運営を目指す。今期に試行版および事業者支援で蓄積したノウハウを活かし、本格的な町まるごとCRM実現に向けてシステム開発と運用人材育成の両面から活動を推進していく。

北の郷土料理を資源とするフー
-リズムの開発
城県石巻市など6市4町）
リズム開発推進協議
い発信力を持った
は質問を活用する社会
取組全体の目的・概要：これまで十分に発信されてこなかった東北・三陸の食の魅力を取材し、HPや小冊子によってプロモーション活動を実施。関西におけるセミナー等の開催、大阪発着のモニターツアーの実施により、東北の食を活用した観光促進モデルを検証した。取組の先導性:東北の食に焦点を当てたフードツーリズム・キャンペーンを関西で実施することにより、新しい東北の観光を創出する。本事業を通じて東北の食の魅力に関する関西での認知度を高め、次年度以降、全国各地から東北への観光振興につなげる。
主な実施取組の内容
取組①東北のフードツーリズム開発調査と情報発信ツールの作成
●各種会議の開催･協議会(計2回)を開催(メンバー:日本フードツーリズム研究会、NPOプレアツーリズム、桃地域計画建築研究所【事務局】、近畿日本ツーリスト㈱、東北わくわくマルシェ、その他民間企業オブザーバー: (公社)関西経済連合会アドバイザー:岩手県大阪事務所、宮城県大阪事務所） ·制作会議、セミナー企画会議の開催)オリジナル小冊子の作成(5千部配布) •現地会議の開催●現地調査・取材の実施10地域(食、人、震災) ·日本フードツーリズム研究会会員• NPOプレアツーリズム(教員、学生)による現地取材、原稿作成主な記布先ラム参加者、モニターツアー参加者フオ参加希望者、協議会メンバー関係先セミナ岩手県・宮城県の各大阪事務所・東京事務所NEXCO東日本、JTB、仙台駅観光案内所（仙台観光国際協会） ·岡本商店街内のアンテナショッフ大阪駅マルシェ内のアンテナショップ、三鉄主要駅など東京:有楽町GOOD DESIGN Marunouchi Exhibition #04 「After 311震災から5年のデザイン」における展示、配布(平成28年3月11日-4月10日)
取組①ファンサイト連動CRMシステム試行版の構築
(1)効率的な女川ファンづくりとCRM実現に向けた検討会の開催•専門家を招へいし女川町で8回の検討会を開催。1月には日立ソリューションズの専門家による「スポーツファンビジネスの町への応用」講演会を実施。 (実施日7/31, 8/28, 9/29, 10/23, 11/20, 1/14, 1/29, 2/26) (2)ファンサイト試行版（女川ポータルサイト）の開発・リリース• 9月女川秋刀魚収獲祭でアンケートを実施。女川町観光協会サイトをポータルとして情報発信を一元化することが決定しトライアル運用を開始。 •第1弾として、12月にオープンした駅前プロムナード商店街情報を公開。 •第2弾として、3月に全面リニューアルオープン。サイト訪問者分析を開始。 (3)地域まるごとCRMシステム試行版の企画運営•検討会にてファンづくりと連携し、アナログ版にて試行することが決定。 • 3/26女川町復幸祭にてスタンプラリーを行い願客属性・行動分析を実施。 •町内40店舗以上が参加し協力体制ができた。今後アプリ化を検討する。 36取組②関西における東北のフードツーリズムのプロモーション事業ードツーリズムセミナーの開催●東北フ三陸発未来行き一魅惑の料理・三鉄巡りー」 - ／岩手県中核コ講師:草野悟氏(三陸鉄道総合企画アドバイザー平成27年10月16日(大阪会場)参加者61名•10月17日(神戸会場)参加大阪のフ–「月刊島民」に認め●東北フードツーリズムモニターツアーの開催旅行期間:平成28年3月4日(金)～3月6日(日) •参加人数22名(募集定員22名)伊丹空港発着本なお店をM等市、地域市長田市52 M -第仙沼市、内こからお気に入りのお店を見つけたり、財自体を好きになって長く通う顧客を獲得することにつながるかもしれないと思いました#201012012 . 2019年フロン力ではありますが、充信して行きたいと思います●東北フードツーリズムフォーラムの開催•平成27年12月4日（大阪・堂島、中央電気倶楽部）参加者124名本調講演 『森は海の恋人 豊かな三陸の海』島山軍篤氏（NPO法人森は海の恋人理事長） ·バネルディスカッション『三陸の食の魅力とフードツーリズム』阿部憲子氏(南三陸ホテル観洋女将宮城県南三陸町)山崎純氏(トラットリアポルコ・ロッソ料理長岩手県大船渡市)辻卓史氏（公益社団法人関西経済連合会（鸿池運輸(株)代表取締役会長）島山重篤氏(NPO法人森は海の恋人理事長)橋爪紳也氏(コーディネータ、大阪府立大学観光産業戦略研究所所長) ーラム当日の様子待られた成果•関西及び東北・三陸を中心に多くの関係者を巻き込み、ネットワークをつくる事業にすることができた。 •大阪と神戸のセミナー、フォーラムには計200名の目標に対して211名の参加を得ることができ、参加者から「東北に行ってみたい」という気持ちを引き出せた。 •大阪発着のモニターツアーは20名の目標に対して22名の参加によって催行でき、参加者から高い満足度を得られた。またFBやHPによる情報発信につなげられt-i
今後に向けた課題・活動の見通し
•今回開設したホームページは、日本フードツーリズム研究会によって引き続き運営していく予定である。 ·プレアツーリズム(石巻専修大学の学生を中心とした地域旅行会社)主催の現地ツアーにおいて、今回収集したコンテンツやツールを利用していく予定である。 • JATA(日本旅行業協会)関西支部や大手旅行会社等に対して、引き続き東北・三陸へのツアー造成･販売の働きかけを行っていく予定である。ニング」の受け入れ（課題解決）の地として石巻圏においてその体制づくりに取り組む。学校にメッセさ:1アクティフラジ性の高い誘客を推進。 ｢学び｣をテーマにした仙台圏域からMICE誘客にも効果を普及させ交流を通じて地域経済にーニング」の課題解決の地を前面に揚げ、送客側課題から紐解き、マーケットインの発想での教育旅行取組の先導受入れ整備により、現地誘客及び滞在時間を延ばす。
主な実施取組の内容
取組①「アクティブラ
ニング」受け入れ基盤
●周遊観光協議会及び当事業推進の拡大メンバーによる定期MTGの開催7月2日(木)場所:石巻市口マン海遊21 「事業準備会」...周遊協議会幹事・担当者及び構成メンバー 8月4日(火)場所:石巻市石巻専修大学「第一回幹事会・ワークショップ」…周遊協議会幹事・担当者及び構成メンバー ·9月3日(木)場所:東松島市東松島市鳴瀬庁舎｢第二回幹事会･ワークショップ｣…周遊協議会幹事･担当者及び構成メンバー •10月27日(火)場所:石巻市ロマン海遊21 ｢第三回幹事会・ワークショップ｣…周遊協議会幹事・担当者及び構成メンバー 11月30日(月)場所:石巻市ロマン海遊21 ｢第四回幹事会・ワークショップ｣…周遊協議会幹事・担当者及び構成メンバー •1月20日(水)場所:女川町まちなか交流館「第五回幹事会・ワークショップ」...周遊協議会幹事・担当者及び構成メンバー •3月22日(火)場所:石巻市ロマン海遊21 ｢第六回幹事会・ワークショップ｣…周遊協議会幹事・担当者及び構成メンバー ●他団体との受け入れ環境での関係構築と情報集約によるコンテンツ整備·6月17日·7月15日·8月26·9月30日·10月21日·12月16日·1月27日·2月24日·3月23日場所:石巻市大原浜公民館｢牡鹿半島ネットワーク協議会｣新しい東北事務局内容:牡鹿半島で活躍するNPOを中心とした団体との連携とコンテンツの収集。民宿の現状と受け入れのための方向性検討結果:教育旅行体験メニュー・民宿受入体制ワンストップオペレーション…「浜へいこう」！事業整備、民宿3軒収容人員150名の受入れ整備。 ●震災語り部コンテンツの整備・ARアプリを「アクティブ・ラーニング」の観点で再整備活用-ズ産業ネットワー ·6月16日·7月16日·8月20日·9月17日·10月21日·11月30日·12月7日·1月28日·2月19日·3月18日場所·石巻市河北ビル｢ビジター周遊協議会担当者参加内容:石巻地方語り部・被災地ガイド活動内容把握及び連携に向けた活動内容・組織検討。ARアプリ記載箇所決定。結果:語り部団体の活動状況共有。ARアプリコンテンツ新規登録38箇所追加（素材収集・コメント作成編集・全コンテンツ英訳・一部動画組込み）全コン「東松鳥受け入れコンテンツ実路」 語り部コンテンツの整備「石巻魚市場」実路研修「石巻・大震災学びの案内」
取組②「MICE,教育旅行等」受け入れ環境整備およびプロモーション
●首都圏からの実踏研修実施·9月21日〜22日首都圏の教職員・旅行会社社員の石巻圏への実踏研修を計画したが参加者不足のため3月(春休み期間)に延期• 8月26日JTBコーポレートセールス被災地視察GL(係長)クラス実踏研修実施、石巻・女川コース40名、東松島・岩沼コース38名• 3月28日〜29日ファムツアー実施:日帰りコース・1泊2日コース計15名 石巻市・東松島市・女川町各コンテンツ実踏●仙台圏で開催されるMICEなどから派生するエキスカーション誘客·仙台国際観光協会との隔月1回ミーティングを実施。大型学会情報をいただく。仙台からのエキスカーションツアーに石巻圏コース組み入れ。 •マニトバ学生(カナダ)招待交流事業誘致18名•平成28年9月30日第33回日本高血圧学会エキスカーションツアー誘致40名• 9月5日JTB地球いきいきプロジェクト誘致38名。東松島地区にて清掃ボランティア・石巻地区被災地視察●旅行会社等が送客しやすい地域へ、受け入れのアドバイスおよび基盤整備• 7月28日東北観光推進機構主催東北教育旅行セミナー場所:仙台、新しい東北事務局出席•8月4日新しい東北主催「教育旅行・エキスカーション誘客セミナー」場所：石巻専修大学、講師：JTBコーポートセールス野出部長、68名参加内容「学校現場・教育の実情」「教育旅行の果たす役割」「教育旅行誘客に向けたアクションと効果」 • 8月24日JTBコーポレートセールス教育旅行企画・日本修学旅行協会訪問...場所:東京、石巻市・東松島市・女川町・新しい東北事務局4名参加•8月25日日本修学旅行協会主催「第11回教育旅行シンポジウム」…場所:東京、石巻市・東松島市・女川町・新しい東北事務局出席4名•9月3日周遊協議会主催「東松島市受け入れコンテンツ実踏」宮城復興局・東北運輸局・宮城県・周遊協議会幹事・担当者参加13名•9月25日みやぎ観光復興支援センター主催「第1回訪日教育旅行受入促進説明会」…場所:仙台、新しい東北事務局出席• 10月7日宮城県主催「農林漁家民泊の実施に係る説明会」...場所:仙台、新しい東北事務局出席•10月23日石巻地区民宿について打ち合わせ…ツール・ド・東北にて民宿実施。320名（116部屋・70家庭）、この組織を教育旅行に適応するよう組織化検討11月10日JT6国内旅行企画コンテンツ視察、商品造成打ち合わせ…JTB「東北幹キャンペーン」団体・グループ旅行企画書記載•12月2日～3日平成27年度｢宮城・仙台｣教育旅行・体験学習説明会…場所:札幌・函館、石巻市・新しい東北事務局2名参加• 1月19日観光インバウンドセミナー...場所:石巻市、石巻市・石巻観光協会・新しい東北事務局参加•1月20日周遊協議会主催「女川町受け入れコンテンツ実路」宮城復興局・東北運輸局・周遊協議会幹事・担当者参加11名• 2月11日復興局主催「新しい東北官民交流会」ブース出展…場所:仙台、周遊教担当者・新しい東北事務局参加5名•3月11日～12日東北観光推進機構主催「教育旅行セミナー」…場所:札幌、新しい東北事務局参加特られた成果•教育旅行受入コンテンツ24箇所整備、その他候補コンテンツ5個所開発•教育旅行パンフレット作成「アクティブラーニングプログラム」A4版16ページ・カラー・5000部• ARアプリ教育旅行コンテンツ整備:新規登録箇所石巻市24箇所•東松島市7箇所•女川町7箇所計38箇所、全コンテンツ英訳•一部動画組込。全コンテンツ79箇所•教育旅行情報パンフレットに記載: JTB｢東北幹キャンペーン団体・グループ旅行企画書｣、宮城県作成｢宮城県教育旅行ガイドブブック2016｣記載今後に向けた課題・活動の見通し課題:受入コンテンツは揃いつつあるが宿泊箇所・食事箇所の収容人員が少なく大型学校の受入れが難しい。農林漁家が民泊対応を行うのであれば許認可の問題をクリアした後、民治受入をとりまとめる組織について検討が必要。また、圏域内の宿泊・食事施設に旅行会社との契約箇所が少なく送客を受けにくいため、地元業者への働きかけも重要となる。活動の見通し:今回作成したパンフレットをツールとして協議会全体で教育旅行のプロモーションを行う…東京・札幌・函館・仙台・山形・盛岡・台北（予定）本年同様教育旅行セミナーに積極的に参加する。旅行会社（JTB・JR・KNT・TOP等）へのプロモーション強化
39_岩手県沿岸被災地における内職しごとと生き甲斐づくり
(岩手県大槌町) 〜一般社団法人和RING-PROJCET、障がい者支援施設 四季の郷、障害福祉サービス事業所わらび学園〜地域
い事件力を持った
真演を活用する社会
取組全体の目的・概要:女性や高齢者、障害者などが無理なく仕事と生活を営むことが出来る内職づくりを若者を中心に行う。産業育成と同時に、地域の生活ニーズに配慮した仕事を作り出す。具体的には、高齢者、女性、障害者への技術訓練と岩手県工業技術センターとの技術開発に取り組も取組の先導性:大槌町には豊富な地域の森林資源がある。現在、復興事業や三陸道建設で伐採事業が行われ、原木が切り出されている。これらの資源を使って、地域の特徴を活かした産業を作り、また、女性、高齢者、障害者などの生活ニーズにあわせた仕事の創出を行う。
主な実施取組の内容
取組① 味膏者への技術訓練
者を対象としたワークショップ（作業開発と作業効率化を目指して）障害者の技術向上を支援し、障害者へも内職仕事を提供する。
取組② 岩手県工業技術センターとの技術開発（内職に向く作業
を中心に)工房スタッフが工業技術センターで研修を受け、内職者の作業能力等を考慮した技術開発に取り組む。第１回（10/20和RING-PROJECTにて）第2回(11/16岩手県工業技術センターにて)第3回(1/29岩手県工業技術センターにて)第4回(3/2岩手県工業技術センターにて)第5回(3/20岩手県工業技術センターにて)取組③高齢者、女性への技術訓練高齢者、女性を対象としたワークショップ（商品開発と内職作業の研究） .られた成.障害者の皆さんが健常者の道具を使い作業を行うことが困難な点を岩手県工業技術センターさんに相談した。その結果、治具や塗料、材質の選択など作業環境のアドバイスをいただき、技術訓練を繰り返す中で作業の大部分が可能になることが分かった。女性や高齢者を対象とした内職仕事については復興関連グッズの販売が難しくなっている中で小物制作は厳しいことを踏まえ、主婦目線、女性目線で実用的な製品をお互い提案し、販売につながる商品を開発すること、製造コストを抑えるために作業分担していくことが大切であることが分かった。 ·障害者・高齢者・女性というそれぞれの立場に応じて可能な作業を細分化することにより、お互いに協力し合える作業場所を作るだけでなく、作業できる環境を道具や作業内容を細分化し整えることが必要であり、それによって収入につながり生きがいを作っていく事が可能な事が分かった。 •被災地支援商品ではない実用的な商品、そして、これから自宅再建する方々に必要となるインテリア制作に移行していくことが産業を生み出す上で必須であり、それが生きがいと自信につながっていくことが関わった皆さんから掴み取れた。活動していく中で多くの技術者や事業主とも交流し、実際に現場を見ていただく中で制作コストの面を抑える具体的なアドバイスもいただき、今後、ビジネスにつながるお話も少しずついただけるようになり、地域産業として将来の事業化の可能性が見えてきた。
今後に向けた課題・活動の見通し
•定期的に内職仕事を作っていくには、より実用的なものを商品として制作していかなくてはいけないということがはっきりした。 ・地域資源を活用し、地域企業、組織と連携することによって、より作業工程を細分化し効率化を図ることで生産コストを抑えることができ、今後各地で再建される家のインテリア制作を行うことにより"稼ぐ"、そして自ら作ったものが町の人の手に渡るという一連の流れは地域の自信となり、今後の明るい希望になる。 •作業の前段階である材料の仕入れと内職者に行くまでの効率化が課題。具体的には、材料となる木材の乾燥問題、工場施設の問題。 •木工の職に就きたいという若者たちが現れているが、全くの素人に技術を教えながら事業化するには時間がかかる。この問題については、これまでにアドバイスを頂いた木工製作所さんから新たな提案も受けて、その問題を解決する方法が見えてきた。 ・事業化に向けては木工職人としての技術習得が一番大切。地域を超えた連携・提携を行うことが出来れば、この地域で地域資源を活用する産業として確立できる。
プロジェクト〜新しい地域産業の成長戦略
. (0)詳し
、東松島みらいとし樽
り目的・概要：被災地の女性に生きがいと雇用を創出し、震災で失われたコミュニティの再生と参加者のメンタルケアが目的。デンマーク刺繍をビジネスとすべく、更なる生産量・生産性・品質向上に努め、ビジネス全体を成長軌道に投入する。取組の先導性:  働きに出られない子育て世代がターゲット。家事や子育ての合間での参加が可能。地域主体でコミュニティビジネスを立ち上げる際の課題解決の先進事例として、地域社会へのIT技術の導入等を含め、そのノウハウを伝えることも目指す。 【取組①】「CSVやマーケティングに対応した情報発信力の強化とけれる産業化（ブランド化）」に資する取組O「東松島刺繍」及び「東松島ステッチガールズ」の情報発信の旅客・パンフレット（紙媒体）の新規制作:商品紹介パンフレット2種完成·WEBサイト(電子媒体)の新規構築:新規1件構築展示会・催事（フェイスtoフェイス）の出展: 7回出展O「東松島刺繍の街」のブランド化に向けた市内コンセンサス形成の施策専門家を招聘したワークショップ: 3回開催(デザイン、広告宣伝戦略、リネン生地刺繍技術) 【取組③】「参加しやすく、働きやすく、刺織技術向上が見込める環境（街・人）」に資する取組みO「参加しやすい環境作り」の施策＜他地域への横展開＞ O「技術向上と業務プロセス確立」の施策・内部講師による技術研修:のべ20日開催、65人が研修参加•外部専門家による定期的勉強会:のベ7回開催市外の子育て支援センター等と連携したワークショップ: 2件実施O「働きやすい環境作り」の施策タブレット端末の更なる活用:フェイスブックでの情報発信、シフト管理.固定的作業スペースの確保と保育環境の整備:スケジュール管理、刺繍技術向上に活用6月より作業スペースを確保、保育環境と保育資格者活躍の場を整備
【取組】「事業
主な実施取組の内容
との接点拡大とデザイン重視のものづくり(仕事)」に資する取組〇暦客との接点拡大の施策】 「固定的な売り場」（仮設店舗での常設売り場）の整備: 11月よりカフェスペースの運営開始首都圏方面の企業との連携による「CSV創出」: 20社と商談完O「ものづくりカ」強化の施策デザイン専門家からの定期的助言: 3社より商品企画・デザイン提案受領試作品の制作: 10作品完成、られた成さ1 :情報発信力強化（パンフレット制作、WEBサイト新規構築、展示会参加）により、 27年度の販売額は前年度と比較し320%上昇。（250万円→800万円） 2 :市民向けワークショップにより東松島刺繍ブランド情勢に貢献した。 4:試作品10作品完成により営業ツールの強化につながった。 3 :企業とのコラボレーションによるCSV創出により販路が拡大した。 5:勉強会、タブレット端末の活用によりDMC社の技術認定資格を16名が取得した。今後に向けた課題・活動の見通し今後、刺繍カフェを中心に人が集まるコミュニティビジネスの先導モデルとして自走すべく、利益性を高める。具体的には、WEBショップを中心とした商品流通の拡大、ワークショップを中心とした人的交流の拡大に努め、モデル事業の横展開にも貢献する。 41
取組全体の目的・概要:日本酒の潜在願客として期待される若者が実際に美味しい会津清酒を飲む文化を創造することにより、会津の伝統産品である会津清酒の音及・継承及び会津地域の活性化を図るもの。具体的には、「親子の二十歳酒」事業の推進及び｢親子の語酒｣シリーズ第二弾として結婚式で会津清酒を飲む文化を創造する｢ブライダル事業｣のための基礎調査・検討を実施。会津清酒の短期的な販促やブームの創出ではなく、会津清酒の将来需要を創出するための地域の「文化」を創造す取組の先導性:るという長期的な視点を要する取組かつ業種を超えた地域一体となった取組として行う点に先導性がある。
取組①検討会の設置
■「親子の二十歳酒事業」(取組②)及び「親子の語酒第2弾(ブライダル)事業」(取組③)を着実に実施するとともに、その成果を評価することを目的として検討会を設置した。 ■検討会メンバー及びこれまでの開催実績は、以下のとおり。 《鎮討金メンバー》 【組合員】新城社一(合資会社展泉酒造)※委員長大(磐梯酒造株式会社)楽原塩谷陸一郎(合資会社稲川酒造店)高橋直(高橋庄作酒造店)宮森義弘（宮泉銘醸株式会社） 【組合事務方】岩澤庄司(会津若松酒造協同組合)石井由加里(会津若松酒造協同組合) 【その他】鈴木康弘（会津若松市役所）小林味愛(株式会社日本総合研究所)その他、必要に応じて地域関係者を招聘《明僧文稿》全員協議会にて検討会設置・メンバーを決定(7月6日)第1回検討会開催（7月24日）第2回検討会開催（8月3日）第3回検討会開催（9月2日）全員協議会に報告(9月11日)第4回検討会開催(9月25日)第5回検討会開催（10月15日）第6回検討会開催（11月27日）全員協議会に報告(12月7日)第7回検討会開催（1月19日）第8回検討会開催（3月9日） ■なお、検討会にて検討した事項については、組合員全員を構成員とする全員協議会に定期的に報告し、組合としての正式な決定事項としている。
主な実施取組の内容
検討結果の正式決定神結果の「親子の原酒は101.5 A (契有法人会) 「親子の二十歳酒事業」(取組②)の検討・ 「親子の語酒第二弾(ブライダル)事業」(取組(3))の検討・降価地域関係者との各種調整等の実務
取組②「親子の二十歳酒」文化の定着に向けた取組
PRツー −ルの1 「親子の二十歳酒」文化の定着に向け、各種PRツールの制作を実施。具体的には、ポスター、チラシ、のぼり、ボトルネッカー等の制作を行った。 12月～1月の集中PR販売期間、成人式でのPR等で使用するとともに、地域関係者への本取組に関する説明等において使用した。デザインは昨年度（企業連携プロジェクト支援事業）の反省を踏まえ、「目を引く」明るいデザインへと新し、各蔵のお酒の特徴や会津清酒の伝統・文化について分かりやすく伝わるようなものとした。イ. 「親子の二十衆獨」としての会津清濁の販便•会津若松の12の歳元が「二十歳で飲むのにふさわしい」銘柄を蔵毎に選定し、「親子の二十歳酒」ボトルネッカー等、上記アで制作したPRツールをつけて、12月～１月の集中PR販売期間を中心に販売した。
寵知度向上に向けた取組
(ア)「親子の二十歳酒」ワークショップの開催
20代の若者を対象に「親子の二十歳酒」ワークショップを開催（10月9日）、24人が参加した。具体的には、本取組の趣旨説明、プチ日本酒講座、グループワーク等を実施し、若者に会津清酒に触れてもらうとともに、会津清酒の伝統・文化も含めた「会津清酒の良さ」を知ってもらう機会を創出した。また、若者の趣向を探るべく、アンケート調査も実施した。 (イ)地元イベントを活用したPR・説明地元で集客力のある恒例イベントである「会津ブランドものづくりフェア2015 (10月24日)」、「第9回会津若松の地酒大試飲会(11月25日)」及び「第17回会津の新酒を楽しむ会(2月1日)」の計3回のイベントにおいて、本取組の趣旨説明・PRを実施した。 (ウ)「AIZU SAKE COLLECTION ●東京」でのPR東京で会津清酒を応援してくれている方々に対し、本取組の趣旨説明、PRを行い、本取組の全国展開に向けた東京での認知度の向上を図った。 (エ)「会津清酒アンバサダーにならnight」 ◎会津若松の開催親子で日本酒を飲んでもらう機会の創出等を目的として、親子の二十歳酒に関するイベント「会津清酒アンバサダーにならnightJを開催（3月4日）、99名（うち親子13組）が参加した。若松市成人式での各場活動会津若松市成人式(1月10日)において、新成人に対し、新城理事長から本取組の趣旨説明、「親子の二十歳酒」ストラップの無料贈呈、チラシ・パンフの配布、「親子の二十歳酒」動画の上映等を実施し、地場産品である会津清酒の伝統・文化の継JR会津若松駅の駅長に対し、新城理事長より親子で電車で日本酒を飲みながら旅をする「親子の二十歳酒列車」の運行について企画提案を行い、今後検討していくこととなった。
取組③「親子の語酒」第二弾（ブライダル事業）の検討
ア．親子や輸線にまつわる会津の歴史・伝統・文化の発掘・整理•親子や結婚にまつわる会津の歴史(歴史上のストーリー)・伝統・文化等を文献や公表情報から整理するとともに、専門家にヒアリング(勉強会)を実施した。第１回専門家勉強会では、会津のブライダル専門家であるNPO法人ブライダルデータバンク理事長の芳賀則華氏を招き、ブライダル業界の現状、結婚式に求められる日本酒に関する消費者ニーズ、会津の結婚式の特性と日本酒提供プランの在り方等について意見交換を実施した（10月15日）。第2回専門家勉強会では、会津の伝統料理専門家である福島県テクノアカデミー観光プロデュース学科非常勤講師（調理学・食品学・調理実習 担当）平出美穂子氏を招き、会津の結婚式と伝統料理・日本酒の歴史、今後の結婚式での日本酒提供プランの在り方等について意見交換を実施した（11月9日） ■日時:10月15日(木)14時半■場所:福島県酒造組合会津支部1.アンケート同定福島県及び東京都在住の20代の若者に対し、結婚式での日本酒プランのあり方、親子での酒飲みの機会・意向等についてのネットアンケート調査を実施するとともに.ネットアンケートのみではサンプルの回収が困難な会津地域の若者の意向を把握するために会津大学にて手配布アンケート調査(回答者数126名)を実施した。
ウ.プライダル条界関係者等への報告
＜ネットアンケート概要＞ ■調査方法:インターネットリサーチ■実施機関:株式会社マクロミル■実施期間:1月6日(水)～7日(木) ■回答者数:208名■回答者属性:①福島県に住む20代···104名(男女52名ずつ)、②東京都に住む20代・・・104名（男女52名すつ）上記ア及びイの結果を踏まえ、会津の結婚式と日本酒プランのあり方を整理し、ブライダル業界をはじめとした地域の関係者へ個別の報告を実施した。ブライダル楽界については、いずれの式場からも日本酒を更に結婚式に取り入れ、日本酒業界とブライダル業界が連携して会津清酒の昔及・継承を図ることについて好意的かつ積極的な意見が聞かれた。そのため、次年度に具体的に以下の3つの取組を組合として進めていくこととなった。 ＜ブライダル案界報告先＞ ＜次年度の取組＞会津若松ワシントンホテル【ホテル結婚式】(2月25日) ■乾杯用として相応しい日本酒等を整理した式場に対する提案書■東山温泉　御宿東風【旅館結婚式】(の制作2月25日) ■会津清酒の歴史・文化等、新郎・新婦に日本酒を勧めるための■ベル・ルクス【結婚式場】(2月26日)説明ツール(パンフレット、シール、ポスター等)の制作■NPO法人プライダルデータバンク(3月4日） ■会津清酒おもてなし講座を結婚式場スタッフに対して実施
得られた成果
「親子の二十歳酒」認知度向上に向けた各種イベントや啓発活動（合計７回）の実施等により、若者に会津清酒に「触れてもらう」文化的育景も含めた会津清酒のは、その後は、その後は、その後は、その後は、その後は周囲で自称す語りの交部等により、記者に会津清淵に不規化さるもので、文化的
「良さを知ってもらう」ことができ、二十歳になったら会津清酒を片手に親子で乾杯する文化を会津で音楽に定着させるための下地ができた。 ※合計7回の各種イベント・・・会津ブランドものづくりフェア2015、第9回会津若松の地酒大試飲会、会津若松市成人式、第17回会津の新酒を楽しむ会、「新しい東北」交流会in仙台、AIZU SAKE COLLECTION@東京、親子の二十歳酒イベント「会津清酒アンバサダーにならnight」 ・「親子の話酒」第二弾（ブライダル事業）については、 「会津らしさ」や「若者のニーズ」を踏まえた今後の方向性（結婚式・会津清酒プラン）が取りまとまった。 ※2016年1月にネットアンケートを実施し、アンケート結果を踏まえた第２弾の方向性を取りまとめ、地域のブライダル業界関係者に報告した。今後に向けた課題・活動の見通し• 「親子の二十歳酒」については、今年度の確実な前進を踏まえ、文化の「定若」に向けて本取組を会津池域で地道に疑続していくとともに、会津地域のみならず福島県全域や全国に向けた発信も強化していくことが必要。 「親子の語酒」第二弾(ブライダル事業)については、今年度取りまとめた「結婚式・会津清酒プラン」を実際に次年度「実施」していく。
づくりに地元資金を活かすコンセプトモデル事業提案
42復興主ち
～福島復興暮らしと仕事安定化協議会～
県県双葉郡南部)
い発信力を持った
は真真を活用する社会
取組全体の目的・概要：福島第一原子力発電所事故による影響を受けた地域の復興まちづくりを進めるため、地元から資金を調達し、持統可能で採算性のあるビジネスを地元主導で行う仕組みづくり行う。今回は双葉郡南部を対象に、ホテル事業を取り上げ、需要調査を実施した上で、地元から資金を調達する仕組みの構築を目指す。取組の先導性:地元資金を活用した仕組みを構築することは、他の地域でも参考になり得る取組であり先導性が見られる。主な実施取組の内容
取組①ビジネスホテル事業系フィージピリティスタディ
○需要調査の実施に当たり、関係自治体等と事前打合せを実施（6月～8月）〇除染や福島第一原発の廃炉作業に携わる者の宿泊状況を把握するため、以下の調査を実施(7月～12月)。 ・福島第一原発の廃炉関連企業（45社）へのアンケート調査の実施⇒約6割の企業から回答あり。約8割がいわき市内を宿泊地としていると回答。 •いわき市、南相馬市、広野町、楢葉町の宿泊施設の現状を調査⇒旅館業法上の許可を受けているホテル及び旅館の部屋数は約8,200室で、うち、いわき市内に約65％。〇双葉郡南部にホテルが建設された場合に利用が見込まれる部屋数①いわき市内の宿泊施設を利用している復興業務関係者の人数から推計【前提】 ·上記の調査結果から復興業務関係者の多くは、福島第一原発に比較的近く、宿泊施設が多いいわき市の宿泊施設を利用していると考えられる。福島第一原発により近い双葉郡南部に宿泊施設が新設された場合に、これらの者が流入してくることを想定し、利用が見込まれる部屋数を推計。 ・但し、いわき市平地区の宿泊施設及びハワイアンズの宿泊客については、ビジネスや観光が主目的と考えられることから除外する。 【推計方法】 •ヒアリングによって得られた情報（いわき湯本温泉観光協会所属ホテルの宿泊者のうち復興関係者の割合(※))をいわき市内のホテル及び旅館の部屋数に当てはめ、いわき市内で復興関係者へ提供している部屋数を推計。 ※いわき湯本温泉観光協会所属施設への全宿泊者数のうち、復興関係者は3割であり、提供した部屋数は全部屋数の約2割（平成26年）。 【結果】 •いわき市内の宿泊施設(平地区及びハワイアンズを除く)のうち、復興関係者へ提供している部屋数は約590室/日であり、その利用が見込まれる。 ②国立研究開発法人原子力研究開発機構(JAEA)が整備する研究施設【前提】 JAEAが整備する格葉遠隔技術開発センター、廃炉国際共同研究センター共同研究棟、放射性物質分析・研究施設へ出張してくる職員、研究者等を新たな需要と想定。 【結果】 • JAEAからのヒアリングを踏まえると、約80室/日の利用が見込まれる。 ○資金調達の検討・以下の集団投資スキ・ ーム図のうち、「エクイティ投資家（地元企業）」及び「金融機関」から投資の条件等についてヒアリングを実施（12月）。 【エクイティ投資家からのヒアリング結果】 ·3社からヒアリングを実施福島復興への貢献を希望・投資回収期間を短く建築の仕事への関与を希望【金融機関からのヒアリング結果】 ・2社からヒアリングを実施・福島復興への貢献を希望・ノンリコースローンへの融資実績はないが、勉強しながら取り組みたい（a社）ノウハウあるので、活かしてほしい(b社)
取組②資産(土地・建物)系フィージビリティスタディ
〇広野町において建設候補地を選定
·広野駅東側の駅徒歩2分程度の場所に位置する約3,200㎡の土地(候補地①)又は3,240㎡の土地(候補地②)。100～150室(5階建て程度)のホテルであれば、平置きの駐車場を整備しても十分な面積。なお、当該土地は広野町が区画整理をした土地であり、使用に当たっては町と賃貸借契約(20年)を締結する必要。町は当地で事業をする企業からの提案を公募（ ‘15年8月から） HIR (8–8)公表文庫庫【ゼネコンからのヒアリング結果】 ・3社からヒアリングを実施・東北地方の建設受注が多く、労務費も高騰しており、受注できるかは不明•ホテルの運営事業者よって建築仕様が変化するため、運営事業者の決定後に、詳細を詰めるル取組③事業運営系フィージビリティスタディ〇ホテル運営事業者を発掘するため、運営事業者6社からヒアリングを実施（1月～ 2月） 【ホテル運営事業者からのヒアリング結果】各社の運営形態は以下のとおり①ホテル不動産を原則所有する方針が2社②不動産の保有をせずにオペレーション（運営受託）の拡大を模索する方針が3社③原則不動産を所有せず建物オーナーと協調して建物を建築し・自らが賃借人となる方針が1社その他の特徴的な運営形態や進出条件は以下のとおり6社のうち、当地での直営方式を検討するオペレーターは1社のみ。フランチャイズ契約、マネジメント契約のどちらの方式でも、宿泊需要だけで審査することなく、事業として成立するかを見極める。また、ホテル経営主体となる組織を地元に設置する必要があり、同組織は地元人材が中心になる。 SPCとオペレーター間での建物賃借契約の場合には、ホテル経営組織の設置は不要。この場合、従業員はオペレーターが派遣してくるか、オペレーターが地元の人材を雇用、教育することになる。オペレーターとの契約形態にかかわらず、建築仕様はオペレーターの指定による。建物賃貸借を志向するオペレーターは、宿泊への付加価価として、エンターティメント要素を取り込むことから、小規模宴会場、ジムなどの附設を要望。よって、平均客単価と建設コストとのパランスを取れるかや将来のまちづくり計面も考慮した検討が必要。
得られた成果
〇廃炉関連企業を中心に復興業務に携わる者の宿泊状況や福島第一原発周辺の宿泊施設の現状について把握することで、双葉郡南部にホテルを建設した場合のターゲットを絞ることできた。 Οホテルオペレーター6社にヒアリングした結果、建物賃貸借（集客リスクをオペレーターが負担）、マネジメント契約、フランチャイズ契約の3態様があること、各オペレーターはそのうちー態様をメインとしていること、自社方針と異なる場合には進出対象地がとりわけ魅力的でない限り消極的であることが把握できた。 O町として、オペレーターの選択肢を増やし、広い範囲で地元資金を活かすためには、ホテル建物所有会社とは別にホテル経営主体を設立し、地元が中心となる運営を行う方策もあることが把握できた。今後に向けた課題・活動の見通し〇地元資金を活用したホテル建設の実現に向けて、地元の事業者や個人に対してホテル経営体への参画（出資）を募るとともにオペレーター選定の協議を進める。〇福島県内企業に対してホテル所有SPCへの出資意向の確認を行うとともに金融機関との協議を開始する。〇ホテル建設業者の開拓を行う。
43_浦戸サスティナビリティプロジェクト
～塩竜市アイランズネットワーク協議会～
(宮城県塩斎市)
い発言力を持った
は真真を活用する社会
取組全体の概要・目的: 塩竈市、浦戸諸島で活躍している市民団体が結集し、塩竈市、浦戸諸島一体として、その地域ブランドを活用した「食文化」や「観光」、「商業地」の活性化を市民参加による手法で再構築し、地域全体の持続可能性を図る事を目的とする。取組の先導性:塩竈市と浦戸諸島で活動している団体を繋げ、プラットフォームを確立する。本土と浦戸諸島を｢観光地ブランド｣と位置づけ浦戸の「農水産ブランド」を活用した6次化を展開、「加工品ブランド」として新商品の開発と、本土側の新拠点の活用で「商業地ブランド」を構築。4つのブランディング化事業でオール塩竈を発信し、地域活性化と持続可能を目指す取組を先導性と位置づける。
主な実施取組の内容
取組①活動団体のネットワーク組織の立上げ・運営
第1回10月31日「島ソン」浦戸野々島ブル3月12日「竈ソン」アイランズコート第2回内容:塩竈と浦戸の連携のまちづくりのアイデアソン
取組②生業･自然･文化等の体験学習プログラム
/ツーリズムの構築と試行実施
·浦戸諸島の農業·漁業など生業を活かした体験学習プログラム構築と環境の保全・自然学習を要素としたツーリズムの企画検討・モニターツーの実施により、今後の継続的な実施に向けた課題を抽出。 ·併せて販路開拓と産業6次化に向けた島民の意識醸成のため新商品開発会議・ワークショップを開催。以前販売まで漕ぎ着けなかった商品をテーマに改良を加えることができた。これらの取組を本土側拠点で発信するため、外部有識者を招致してのシンポジウムも開催。〇農業・漁業の体験学習やツーリズム等のモニターツアー試行実施第1回10月11日稲刈り体験ツアーin茨風沢参加者14名（雨天中止）
第2回10月31日モニターツアー野々島～桂島・野々島～寒風島内容:グループに別れ、野々島から桂島、寒風沢それぞれモニタリング。取組②生業･自然･文化等の休験学習プログラム/ツーリズムの構築と試行実施第3回12月13日謎解きツアーin寒風沢参加者18名内容:謎に秘められた寒風沢をクイズ形式で名跡を訪ね歴史を解明かす○新商品開発・取組の発信新商品「牡蠣POMかきぼん」の開発第1回会議10月5日株式会社キクニ会議室第4回モニターツアー 1月31日(日) (内容)島民ガイドと共に桂島ステーステーション視察参加者15名取組②生彙・自然・文化等の体験学習プログラム/ツーリズムの構築と試行実施○新商品開発・取組の発信新商品「牡蠣POMかきぽん」の開発「牡蠣POMかきぼん」怒付き牡蠣を電子レンジで加熱すると蒸し牡蠣が出来るといった商品。2014年、海の子netで一度試作をしたのですが、様々な問題点があって販売せず終わっていた商品で、今回、大幅に改良を加え新商品として再度開発。包装やパッケジ、商品名をリニューアルして発売予定。〇市民向けシンポジウム実施3月15日アイランズコート参加者数一般市民40名内容:塩竈における浦戸と松島湾と題しシンポジュームを開催する。 •NPO法人海辺つくり研究会理事木村尚氏を招き、松島湾における浦戸諸島の環境的な価値についての講演をいただくとともに、地元商工関係者とのディスカッションにより今後の漁業や観光資源活用についての認識共有を図った。得られた成果5団体で構成された協議会の設立意義や将来性などコンセンサスが得られ、継続的に発展的に取り組んで行く方向性を確認した。浦戸の資源を活かした、体験的な活動と本土側の拠点の設置で新商品の開発とワークショップ「島ソン」と「塩竈ソン」モニターツアー、親子で参加する島のなぞときツアー、で清戸の新しい体験・観光のメニューを提案した。今後に向けた課題・活動の見通し今後も市民を巻き込んだ活動の幅を広げ協議会の事業を展開して行く。新たな観光資源の開発と全島的な資源の掘り起こしと活用も含め見直して行きたい。協議会全体で取り組む本土拠点の運営と、新たな物産や観光などまちづくりのブラッフォームを形成し、地域観光のワンストップ窓口的な役割を果たしていく。
古くから杉の良材の産地であった南三陸町において、津波による製材所・木材乾燥施設などの壊滅的な被害を乗り越え地域資源（南三陸杉）を活かした産業の振興により、未来に残す新たな自然環境と町のあり方を創ることを目的とする。 FSC（国際森林認証）の取得を契機として、認証木材を活用した商品開発・販路開拓など6次産業化・実ビジネス化を推進することで、持続可能な地域の成長戦略を内外に提示する。
主な実施取組の内容
取組②観光プログラムツアー
−のنادو
取組①「南三雄杉デザイン塾」の実施
•8月28日に、オープンセミナー『南三陸杉の魅力を発信開始！』を開催。デザイン塾入塾希望の若い世代のほか、町役場関係者、報道関係者など約80人が参加し、林業の将来を熱く語り合った。 9月17日に、「南三陸杉」にデザインの力で付加価値を設ける取組として「南三陸杉デザイン塾」を開講。予定定員を超える12名が入塾し、塾全体の目的を共有しつつ、個人の目標を小野寺邦夫塾長・小田原健講師と語りながら設定。デザイン発チラシまた、先進地域の事例として、大分県日田市の閑トライ・ウッド井上社長らから、林業振興を通じた町再生についての講義を受けた。 ・10月2日に、デザイン塾第2回として、東京・新宿OZONEで講師デザ家具展示会「森のめぐみ木のかたち」を視察し、目指すものへの意識を強めた。 10月22日・11月12日に第3回・第4回のデザイン塾を開催。南三陸杉を活用した内装･家具によるモデルルームを同社内に実現することを最終目標に据え、各自が制作したい木製品をプレゼンテーションし、家具メーカー株ワイスワイスのデザイン部長の指導のもと、制作に取り組んだ。専門本一その中で期間内にチー -ムで完成にこぎつけた椅子、器などを第5回の場「エニプロダクツ2015」(12月10~12日・東京ビッグサイト)において展示。多くの来場者が訪れ、南三陸杉の魅力を具体的に伝えることがでまた2月11日の「新しい東北」交流会in仙台において、その後に追加制作した作品を展示した。 「観光振興に資するため、森林組合員や地元のボランティアが自らガイド役を担うスキルを養うOJTツアーを開発。FSC認証を機に、南三陸町観光協会と共を企画、第１回は１１月にスターバックス・ジャパン社員対象に実施した。森に入っての間伐や実際に製品になる過程の体験を提供した。を共催で、スタディ・ツアー『森と海と人間のあり方をテザインする』を1月に実施、今後継続実施するための検討課題を確認した。取組③「山さ、ございん」Webサイトを基盤とした情報発信「南三陸を山から動かすプロジェクト」に「山さ、ございん」（宮城県地方の言葉で「山へいらっしゃい」の意）の愛称を設定。活動内容の発信と情報デとして公式Webサイトを開設・運営。コンテンツとしては、南三陸杉のブランディング・拡販を通して、復興から新しい町づくりに結びつけるコンセプト紹介のほか、デザイン塾の塾生募集、実施報告、プログラムツア一告知と参加者募集、三陸「生きものと歴史の物語」などを発信した。 http://yamasagozain.com/またWebコンテンツから派生させる形で「南三陸生きものの物語」を含むビジュアル
得られた成果
【人材育成】1.南三陸杉デザイン塾において地元製材会社若手社員・デザイン関心者を主体に11名が参加、1か月半の集中的な実習によりチームにより南三陸杉材を用いた家具(椅子)・小物(皿・器・インテリア小物)の制作を行った。エコプロダクツ2015等で11点展示。＜目標：10名の教育＞ 2.観光プログラムツアー2回を実施し、南三陸観光協会の協力のもとOJTの形で、森林組合1名・南三陸研修センター2名の若手スタッフがツアーガイドを担えるスキルを身に付けた。＜目標：3名＞ 【ブログラム開発】3.上記ブログラムツアーは、FSC認証取得を契機とした、森林環境コンシャス企業を対象とする研修ツアー（チェックツリー・ツアー）および、山・里・川・海の繋がりを身を持って体験する「スタディツアー」として企画・実施（参加者計22名）。来年度以降さらにブラッシュアップして継続する基盤ができた。＜目標＞ツアー＜目標: 2回実施・参加者20名＞ 【コンテンツ開発】 4. 「山さ、ございん」コンテンツとして、南三陸杉の歴史や特長といった各所に分散していた情報を公式Webサイトに一元化した上で、国際認証取得の情報などをタイムリーに発信。さらに豊かな生態系と人の営みが森の豊かさをつくるものとして、「南三陸の生きものの物語」をWeb上および印刷物で展開した。＜目標:2編程度「絵と文」の形で制作＞ 【普及広報・波及効果】上記Webサイトおよびfacebook、プレスリリースなどで積極的に情報発信した結果、新聞・放送等に多く取り上げられた。FSC認証を取得した「南三陸杉」の認知を拡大することができ、従来影の薄かった「山から」の町づくりとして、モチベーションが高まった。一方、海産など町の他分野の担当者からも注目され、「山さ、ございん」を見本として民主導・官が後押しする形で活動を盛り上げたいという機運が高まっているのも、本プロジェクトの波及効果と言える。今年度行ってきた活動の成果を踏まえ、さらに発展させていく体制を構築中である。 【全体体制】「山さ、ございん」のブロジェクト名は活動の傘として継承、ブロジェクト実行委員は活動の実績および今後のニーズに照らして一部見直しを行った上で再任する。事務局は現在の博報堂テーマビジネス開発局から南三陸森林組合またはその中核企業に移管する。 【取組①の継承】｢南三陸杉デザイン釜｣は、南三陸森林組合または南三陸山の会の｢南三陸杉｣のブランディング事業、販路開拓事業として再構築する。 「エコブロダクツ2015」等で引き合いのあった文具メーカー、家具メーカー、百貨店などに納品できる「ブロレベル」と、未経験関心者向けの「研修レベル」の2階層に分け、丸平木材㈱の場で継続開催する。 【取組②の発展】チェックツリーツアーや南三陸スタディツアーで実現した南三陸町観光協会・南三陸研修センターと本ブロジェクト実行委員の共同企画・実施を、来年度以降もさらに活発にしていく。ガイドマップなど今年度開発したツールの継続活用、Webサイトでのツアー情報をも継続する。 【取組③の継承】Webサイトは、南三陸森林組合または中核企業の管理下に移行する。実行委員による更新およびFacebookにより情報発信を継続していく。