平成22年11月10日
上場取引所東URL http://www.toyokanetsu.co.jp間合せ先責任者（役職名）取締役上席執行役員経理部長四半期報告書提出予定日平成22年11月11日四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無:無(氏名) 水上使(氏名) 藤吉昭二配当支払開始予定日(TEL)  03−5857−3333 | (百万円未満切捨て) 1.平成23年3月期第2四半期の連結棄績（平成22年4月1日～平成22年9月30日）
3.平成23年3月期の連結楽績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
4.その他（詳細は、[添付資料]2ページ「その他の情報」をご覧ください。) (1)当四半期中における重要な子会社の異動 : 無(注)当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。 (2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 : 有(注)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。 (3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更:無(注) ｢四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更｣に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。 (4)発行済株式数(普通株式)
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、四半期決算短信[添付資料]2ページ「連結楽績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
添付資料の目次

1．当四半期の連結業績等に関する定性的情報
( 1 ) 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（自　平成22年４月１日　至　平成22年９月30日）の連結案績は、主力の機械・プラント事業及び物流システム事業における既受注大型案件の着実な遂行、及びプロジェクト管理の強化の結果、売上高は254億３千７百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業利益は17億６千７百万円（同5.2％増）、経常利益は16億４千３百万円（同3.8％増）となりました。一方、投資有価証券評価損及び資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額等の計上により、四半期純損失は５千３百万円（前年同四半期は四半期純利益13億６千万円）となりました。セグメントの業績は次の通りであります。 •機械・プラント事業停滞していた石油・天然ガス関連プロジェクト計画が、再び実行に移されるようになり、海外向けＬＮＧ・ＬＰ G ・原油タンクや国内向けＬＮＧタンクの受注活動、及び国内メンテナンス事業の業容拡大を集中的に展開してまいりました。また、既受注の大型案件の円滑な遂行と、コスト低減に向けたプロジェクト管理体制の強化により、増収増益となり、当事業の売上高は131億７千６百万円（前年同四半期比13.3%増）、営業利益は15億２千１百万円（同38.6%増）となりました。
•物流システム事業
生協ビッキングシステム、空港向け手荷物搬送設備、小売り薬向けの仕分システムなど大型の既受注案件が工事進行とともに順調に売上計上され、売上高は102億７千６百万円（前年同四半期比30.4%増）となりましたが、完成工事補償引当金の計上等により営業利益は１億５千２百万円（同64.7%減）の増収減益となりました。
•建築事業
主力の賃貸用共同住宅工事及び鋼管杭事業等の回復が遅れ、引き続き厳しい事業環境であり、当事業の売上高は8億５千８百万円（前年同四半期比40.3％減）、営業利益は２百万円（同94.8％減）となりました。
•その他
上記に属さないその他の売上高は11億２千７百万円（前年同四半期比19.5％減）、営業利益は２億２千９百万円(同12.1％減)となりました。なお、第1四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の関示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しており、上記の前年同四半期との比較に関する事項は、前年同四半期の数値を新基準に組み替えて算出した数値との比較に基づいております。
（２）連結業績予想に関する定性的情報
平成23年３月期の連結楽鎮予想につきましては、これまでの楽績等を勘案し修正しております。詳細につきましては、平成22年11月８日発表の「楽績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、今後何らかの要因により薬績予想を見直す必要性が生じた場合は、速やかに開示致します。
2.その他の情報
( 1 ）重要な子会社の異動の概要該当事項はありません。
(２)簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
①一般債権の貸倒見積高の算定方法一部の連結子会社は、貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。 ②固定資産の液価償却費の算定方法定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間抜分する方法により算定しております。
(３)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
①資産除去債務に関する会計基準の適用第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号　平成20年３月31日）及び「箕産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用しております。これにより、当第２四半期連結累計期間の経常利益が０百万円、税金等調整前四半期純利益が298百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は298百万円であります。 ②「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用第1四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号　平成20年３月10日公表分）及び、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これにより、期首利盆剰余金は12百万円減少しておりますが、経常利盆及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5)セグメント情報
[事業の種類別セグメント情報]
2．各事業の主な製品(1)機械・プラント事業……ＬＮＧ・ＬＰＧ・原油・その他の気体・液体用の貯蔵タンク(2)物流システム事業………搬送・仕分・制御等各種の物流システム機器並びに各種コンベヤ機器(3)建築事業… (4)不動産賃貸事業………不動産賃貸(5)その他事業………………リース他
〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自　平成21年４月１日　至　平成21年９月30日）全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
〔海外完上高〕

2．各区分に属する主な国又は地域(1)東南アジア………シンガポール、マレーシア(2)中東……………イラン、イエメン(3)アフリカ………アンゴラ、アルジェリア(4)その他の地域……韓国３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
[セグメント情報]
1.報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び楽績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社における製品・サービス毎の事業部及び、当社の子会社であるトーヨーカネツソリューションズ制が、それぞれ取り扱う製品・サービスについて、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械・プラント事案」、「物流システム事業」及び「建築事業」を報告セグメントとしております。 「機械・プラント事業」は、ＬＮＧ・ＬＰＧ・原油・その他の気体・液体用の貯蔵タンクの設計・製作・施工や、これら各種タンクのメンテナンス業務等を行っております。「物流システム事業」は、仕分け、ビッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設計・施工や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行っております。 「建築事業」は集合住宅、事務所、店舗、倉庫等の各種建築物の設計・施工・監理等を行っております。
3．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
4．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
(追加情報)
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日）を適用しております。 ( 6 )株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。
4.補足情報