No.94 【Ｐ１】薬事情報センターからのお知らせ○インフルエンザ総合対策について○ 2 0 1  9年春の花粉飛散予測（第2報） ○ジェネリック医薬品使用促進について○医療安全情報○日薬ニュース○定期購読から山梨県からのお知らせ○平成３１年「はたちの献血」キャンペーンの実施について【Ｐ８】医療保険委員会からのお知らせ○禁煙外来（保険適用）受診医療機関一覧(ニコチン依存症管理科の施設基準届出済み医療機関一覧) 【Ｐ９】山梨県薬剤師会ホームページアドレス：https://www.ypa.or.jp/ 〒400－0027　甲府市富士見１－２－４ TEL：055-255-1507 FAX:055-254-3401
○インフルエンザ総合対策について厚生労働省は、１２月１４日に平成３０年第４９週(１２月３日～１２月９日)の感染症発生動向で、インフルエンザの定点あたり報告数が１．７（定点数／全国に約５，０００ヶ所、報告数／８，４３８）となり、流行開始の目安としている１. ００を上回ったことから、今年もインフルエンザが流行シーズンに入ったと発表されました。季節性インフルエンザのウイルスには、A（H 1 N 1 ）亜型（平成2 1年に流行した新型インフルエンザと同じもの)、A (H 3 N 2 )亜型(いわゆる香港型)、B型( 2系統)の4つの種類があり、春までのシーズン中にいずれも流行の可能性があります。流行しやすい年齢層はウイルスの型によって多少異なりますが、今年も、全ての年齢の方がインフルエンザに注意する必要があります。厚生労働省において、インフルエンザ罹患時の対応についての注意喚起資材が作成されております。
インフルエンザの流行に注意しましょう！
インフルエンザは、インフルエンザウイルスに感染することによって起こる病気です。 38℃以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛等全身の症状が突然現れます。併せて普通の風邪と同じように、のどの痛み、鼻汁、咳等の症状も見られます。お子様ではまれに急性脳症を、御高齢の方や免疫力の低下している方では肺炎を伴う等、重症になることがあります。今後、流行が拡大する可能性があることから、さまざまな感染症予防の標準予防策である手洗い・うがい・咳エチケットの励行、バランスのとれた食事を心がけ、改めて家族全員で体調の管理に留意するとともに、体調が悪いときは無理せず十分な休養を取り、早めに医療機関を受診しましょう。

山梨県内の感染症発生動向
山梨県感染症情報センター (衛生環境研究所) ２０１８年５０週(１２月１０日～１２月１６日)コメントインフルエンザは県全体の定点当たり報告数が２．３２となりました。流行期入りの目安となる１．００を上回ったことから、県内はインフルエンザの流行期に入ったと考えられます。予防対策等について、当センターホームページのトップページ「インフルエンザ予防と対応」から確認できますので参考にして下さい。伝染性紅斑は新たに峡南保健所管内で警報レベルとなりました。富士・東部保健所管内の警報レベルは継続しており、峡東保健所管内では報告数が多くなっています。感染性胃腸炎は中北保健所管内、富士・東部保健所管内で報告数がやや多くなっています。また、流行性角結膜炎は富士・東部保健所管内で報告数が多くなっています。これらの感染症予防のため、手洗い、うがい、咳エチケットを励行しましょう。また、年末年始に海外旅行を予定されている方は、渡航中に感染症にかからないよう、渡航先の感染症情報を確認しましょう。詳しくは当ホームページ内の「海外へ渡航される皆様へ！」（厚生労働省ホームページへリンク）を参考にしてください。定点数4  1医療機関の合計報告数95人　95人÷41医療機関≒2.32人定点1医療機関あたりの報告数が 1. 00を超えた時流行期入りの目安定点1医療機関あたりの報告数が10.00を超えた時注意報レベル定点1医療機関あたりの報告数が30.00を超えた時弊報レベル
インフルエンザにかかった時は、飛び降りなどの異常行動をおこすおそれがあります。特に発熱から２日間は要注意！窓の鍵を確実にかけるなど、異常行動に備えた対策を徹底してください。 
異常行動による転落等の事故を防ぐためのお願い●インフルエンザの患者さんでは、抗インフルエンザウイルス薬の服用の有無や種類にかかわらず、異常行動に関連すると考えられる転落死等が報告されています。 ●異常行動は、◑就学以降の小児・未成年者の男性で報告が多い(女性でも発現する) Ø発熱から２日間以内に発現することが多いことが知られています。異常行動の項など•変なことを言い出し、泣きながら部屋の中を動き回る●万が一の転落等の事故を防止するため、発熱から少なくとも２日間は、就寝中を含め、特に小児・未成年者が容易に住居外へ飛び出さないために、例えば、以下のような対策を講じてください。
○ 2 0 1 9年春の花粉飛散予測（第2報）
～多かった前シーズンよりは少ないが、広い範囲で例年より「やや多い」飛散量に～花粉シーズンは２月中旬に九州や四国、東海、関東地方の一部からスタート一般財団法人日本気象協会より、２０１８年１２月１２日（水）に全国・都道府県別の２０１９年春の花粉（スギ・ヒノキ、北海道はシラカバ）飛散予測（第２報）が発表されました。この予測は、今夏の気象条件などを基に作成したもので、今後の花芽調査などのデータを基に内容が更新される予定です。広い範囲で前シーズンより少なめだが、例年よりやや多い飛散開始時期は西日本と東日本で例年より５日ほど遅い飛散開始前からわずかに飛び始めるため、早めの対策を2 0 1 9年春の花粉飛散量は、例年比でみると、東北から近畿、九州はやや多い地方が多く、中国地方では多いでしょう。四国は例年並みとなりそうです。北海道は例年を下回るでしょう。一方で、前シーズンと比べると、北海道から関東甲信、東海は少ない傾向ですが、北陸ではやや多い見込みです。秋田県では前シーズンの飛散量が少なかったため、前シーズンと比べて「非常に多い」と予測しています。前シーズンの花粉の飛散量は、全国的に例年よりも多くなりました。前シーズンの特徴として、ヒノキ花粉の飛散量が多い傾向があり、東京ではヒノキ花粉が過去１０年で最も多く飛散するシーズンとなりました（例年比約4. 9倍、2017年シーズン比約4倍の飛散量、日本気象協会の観測地点調べ)。今シーズンの予測に向けて花芽調査を行ったところ、ヒノキの花芽の生育が前シーズンほどではないことが分かりました。このため、今年のヒノキ花粉の飛散量は前シーズンより少ないと予測します。 2. 2019年シーズンの飛散開始時期スギ花粉の飛散開始は、関東から近畿、中国、四国地方、九州で、例年より５日ほど遅くなるでしょう。 ２月中旬に九州や四国、東海、関東地方の一部から花粉シーズンがスタートする見込みです。２０１９年の１月から２月は、気温が北日本ではほぼ平年並み、東日本は平年並みか高く、西日本は平年より高くなる予想です。冬に気温が高めで経過する見込みのため、スギの雄花の休眠打破が遅れ２０１９年春のスギ花粉の飛散開始は、東日本と西日本で例年より遅くなるでしょう。スギ花粉は、飛散開始と認められる前から、わずかな量が飛び始めます。 ２月中旬に飛散開始が予測される地域では、１月のうちから花粉対策を始めるとよいでしょう。 - 4 -
○ジェネリック医薬品使用促進について
ジェネリック医薬品は、先発医薬品と品質・有効性・安全性が同等であるものとして厚生労働大臣が製造販売の承認を行っている医薬品です。一般的に、開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が低くなっています。このため、ジェネリック医薬品の普及は、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資するもので、医療費の効率化を通じて限られた医療費資源の有効活用を図り、国民医療を守ることになります。しかし、日本は欧米諸国と比較して後発医薬品の使用が進んでいません。こうした状況を踏まえ、厚生労働省では平成25年4月に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定し取組を進めてきました。さらに、平成 29年6月の閣議決定において、「平成32年9月末までのなるべく早い時期に80%以上とする」、という新たな数量シェア目標が定められました。目標の実現に向け、ジェネリック医薬品の使用促進のための各種施策に積極的に取り組んでいます。 ・ジェネリック医薬品は国の厳しい審査をクリアジェネリック医薬品は、新薬と同一の有効成分が、同一量含有され、同等の効き目があります。新薬と異なる添加剤が使用されることがありますが、有効性、安全性及び品質について国が厳格な審査のうえ、製造販売の承認をしている薬です。 ・ジェネリック医薬品の使用で薬にかかる個人負担が軽くなるジェネリック医薬品は、新薬と同じ有効成分を使用し、開発費用が抑えられるので低価格。医療の質を落とさずに個人の負担を軽くでき、家計をサポートします。複数のお薬の服用や長期服用が必要な場合などは効果的です。 ・ジェネリック医薬品の使用で医療費を有効活用患者さんのお薬代を軽減することで、日本全体の医療費を効率化することができます。さらに、効率化できた医療費を有効活用し、新しい医療技術や新薬に向けることが可能となります。 ・日本の優れた医療保険制度を次の世代に引き継ぐ少子高齢化が進む日本では、今後の医療費の増大が予想されます。ジェネリック医薬品の使用は、一人ひとりの保険料の負担軽減につながるほか、優れた医療保険制度を次の世代に引き継いでいくことにも貢献します。
○医療安全情報
日本医療機能評価機構より、腎機能が低下した患者に薬剤を常用量で投与した結果、患者に影響があった事例が報告されています。巻末資料Ｐ１１をご参照ください。今回の医療安全性情報を含め報告書、年報は日本医療機能評価機構のホームページに掲載されています。 (http://www.med-safe.jp/)
○日寒ニュース
【第２３２号】
• ＪＰＡＬＳ本年度の「実践記録」提出期限２０１９年１月１０日まで・ＪＰＡＬＳ日本薬剤師会へ提出する実践記録作成のポイントについて•スポーツファーマシスト賠償責任保険の取扱い開始・２０１９年度「薬剤師賠償責任保険（個人情報漏えい保険）」等の募集開始•「医薬品副作用被害救済制度」 ＰＲ動画をご利用ください
○定期購読から
薬事情報センターで定期購読している雑誌の目次を一部掲載したものです。貸し出し、ＦＡＸ、コピー等はできませんので、事務局にて閲覧をお願いします。月刊薬事　2018　Vol.60No.16 【特集】ガイドラインでこう変わった最も新しいＣＫＤの薬物療法・ＣＫＤの基礎疾患に対する治療・ＣＫＤ合併症に対する薬物治療・ＣＫＤの薬物治療• 3 stepで考える！それって本当に副作用ですか？ ・この急性腎障害はアシクロビルが原因ですか？ ・臨床統計ケース・メソッド•ブロチゾラム0.25mgをジェネリック医薬品に変更したい。最も安全に使用できる製品はどれか？その② ・臨床ですぐ使える薬学トリビア・ベテランになると、忘れてしまうことその１
閥判と情報　2018　Vol.24No.16
【特集】婦人科漢方でもっと寄り添える！ ・薬剤師のための漢方基礎知識・漢方薬との上手な付きあい方•西洋薬との併用による漢方の可能性・漢方薬を手に取る女性への対応フローチャート【今月の話題】 ・厚生労働省の２０１９年度予算概算要求【こんなとき、患者さんにどう寄り添う？】 ・精神科薬物療法＠薬局【始める！活かす！】 ・実践！腎機能チェック【閉いてみよう　薬剤師の知りたいこと】 ・向精神薬の減量に対する薬剤師の関わり
薬局　2018　Vol.69No.13
【特集】ジェネリック外用剤　一患者のニーズにあった製剤を選択するための見方・考え方一・ジェネリック外用薬のキホンQ&A ・徹底解説！ジェネリック外用剤の製剤的特徴・ジェネリック外用剤の「使用感」に着目した薬剤選択・ジェネリック外用剤への不安と薬剤師の役割プロフェッショナルＥＹＥ専門薬剤師からみた勘所・ＣＫＤ患者の抗菌薬を最適化せよ！
○平成３１年「はたちの献血」キャンペーンの実施について献血者が減少しがちな冬期において安全な血液を安定的に確保するため、新たに成人式を迎える若者を中心として広く県民の方々に献血に関する理解と協力を求めるとともに、成分献血及び４００ｍ１献血を一層推進するため、１月１日から２月２８日までの２か月間「はたちの献血」キャンペーンが全国一斉に展開されます。平成３１年「はたちの献血」キャンペーン実施要領1 献血者が減少しがちな冬期において安全な血液製剤を安定的に確保するため、新たに成人式を迎える「はたち」の若者を中心として広く県民各層に献血に関する理解と協力を求めるとともに、特に成分献血、４００ｍ１献血の継続的な推進を図ることを目的とする。 2 期間平成３１年１月１日(火)から２月２８日(木)までの２か月間3 実施機関山梨県、山梨県献血推進協議会、日本赤十字社山梨県支部4 実施事項( 1 )広報による啓発県及び日本赤十字社山梨県支部は、連携し各種広報手段を活用して本キャンペーンの目的を周知する。併せて、献血への協力を働きかける。 ( 2 )ポスター等の掲示県及び日本赤十字社山梨県支部は、厚生労働省及び日本赤十字社から配布されるポスター等の掲示を行うとともに、市町村、学校、病院、各種団体、地域組織等に配布し、公衆の目につきやすい場所への掲示を依頼する。 ( 3 )若年層の献血者対策及び複数回献血の推進県及び日本赤十字社山梨県支部は、市町村等の協力を得て、若年層への献血の推進及び将来の献血者に対する普及啓発を図る。

甲府市

山梨市

南アルプス市

身延町専延町早川町国民健康保険・飯富1628一部事務組合立飯富病院南部町南部町国民健康保険診療所南部8050-1
大月市
※この一覧は、あくまでもニコチン依存症管理料の施設基準届出済み医療機関確認のための参考資料として使用してください。 ※医療機関から発行された該当処方せんの備考欄には、保険適用の根拠として「ニコチン依存症管理科の算定に伴う処方である。」と必ず記載されています。 （平成１８年６月１日付　保医発第０６０１０ ０１号　厚生労働省保険局医療課長通知、（２）の①に記載）万が一記載がない場合には、必ず医療機関へ疑義照会が必要となりますので取扱いの徹底をお願いします。医療療情報収集やlo.145 2018年12月は上、腎機能が低下した患者には投与量を減量することや慎重に投
載されている薬剤を常用量で投与し､患者に影響があった事例が8
はます｡ (集計規間:2014年1月1日~2018年10月31日)｡この情
報告書[分析テーマ]で取り上げた内容をもとに作成しました。 
の医教学会情報は、医療事業情報報告事業（厚生労働省補助事業）において取得された事例をもに、本
・職として総合評価能会表にあづき、医療事業の発生予約、再発発止のために作成されたもの
に事業の構築の評価については、本事業の会社については万会を開けております。その内容を特定にわた
の情報は、医療保事者の無料だと医療保事者に商務や資任を課す目的で作成