と令和６年３月８日（金）福岡リーセントホテル　クリスタルところ公益社団法人福岡県畜産協会福岡市博多区千代４丁目１番２７号(福岡県自治会館内)
1  2会長挨拶3議長遷出議事録署名人及び書記指名4 5議事閉6会臣后日寺糸必会議案第１号議案　令和６年度事業計画書及び収支予算書並びに会費の賦課及び徴収時期承認に関する件
公益社団法人福岡県畜産協会定款第１２条の規定により、令和６年度（令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで）の事業計画書及び収支予算書並びに会費の賦課及び徴収時期承認に関する件を別紙のとおり提出します。令和６年３月８日公益社団法人福岡県畜産協会第１号識案令和６年度事業計画書及び収支予算書並びに会費の賦課及び徵収時期承認に関する件

【方針】
我が国の経済は、コロナ禍の3年間を乗り越え改善しつつあり、30年ぶりとなる高水準の貸上げや企業の高い投資意欲など、前向きな動きが見られます。他方、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追いついておらず、個人消費や設備投資は依然として力強さを欠いています。このような中、内閣府が公表した令和6年度の政府経済見通しの実質国内総生産（GDP）成長率では、1.3%のプラス成長が見込まれております。県内では、本県のプランド牛である「博多和牛」は、令和４年に鹿児島県で開催された第12回全国和牛能力共進会において、本県では初めてとなる優等賞を受賞し、さらに認知度の向上が図られました。また、全国で初めてとなる農林水産物のワンヘルス認証制度により、畜産物として「博多和牛」や「はかた地どり」が認証され、県民への安全で安心な畜産物の供給に寄与しています。畜産情勢については、ロシアによるウクライナ侵攻以来、飼料や燃料、光熱費などは軒並み上昇しており、配合飼料価格は高止まりが続いています。また、物価高に伴う買い控えなどで、牛枝肉卸売価格も低下しており、これに伴い肉用子牛価格の低下に拍車がかかっています。個別では、生乳は、需給バランスが崩れ、乳製品の在庫量が増加傾向にありましたが、在庫低減対策等の取組の効果により、減少はしているものの、依然として消費は低迷しており、さらなる消費拡大が必要となっています。一方、豚肉・鶏肉・鶏卵については、市場価格が概ね新型コロナ発生前の水準あるいは上回っており、家庭での巣ごもり需要などに支えられて、順調に推移しています。家畜衛生については、豚熱(CSF)が令和5年8月に九州で初めて佐賀県で確認されました。豚熱は平成30年に岐阜県で発生して以降、野生のイノシシを介して感染が拡大しているとみられており、対策を講じていますが未だに散発的な発生がみられます。本県においても、佐賀県での発生を受けて、ワクチン接種を行い、感染予防に努めています。本病については今後とも厳重な警戒が必要です。また、高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)については、今季は令和5年11月に佐賀県で発生して以降、各地で続発しています。本病については、全国どこで発生してもおかしくないと想定した対応が必要です。このように、畜産を巡る情勢については多くの課題が存在するとともに大きな希望があります。当協会では、①本県の畜産農家に対する経営指導を基本に、経営の安定に資する各種事業を推進し、生産者の経営体質の強化と所得確保を図る、②「博多和牛」や「はかた地どり」などの県産畜産物の普及推進を図るとともに、消費者に対する畜産への理解醸成に関する取り組みを積極的に実施する、③消費者に安全・安心な畜産物を安定的に提供するため、農場HACCP認証制度の普及推進をはじめ、家畜に対するワクチン接種の推進などの家畜衛生関連事業を実施するなど、会員の負託に応えるため、各種活動に鋭意取り組み、本県畜産の振興に寄与して参ります。
I 国等の補助事業を通じて、経営の安定と国民生活に不可欠な畜産物の安定供給に
資する事業
肉用子牛生産者補給金交付事業
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肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、肉用子牛の平均売買価格が保証基準価格を下回った場合に肉用子牛の生産者に対して補給金を交付し、肉用子牛の生産安定を図る。
2　肉用子牛生産者補給金制度運営体制整備強化事業
( 1 )肉用子牛生産者補給金制度運営適正化事業肉用子牛生産者補給金制度の適正かつ円滑な実施体制の確保を図るとともに、肉用子牛生産者補給金の交付金事務処理の高度化に資する。 ( 2 ) 指定協会運営体制支援事業近年の市中金利の低下に伴い、運営特別基金の運用益が著しく減少し、協会の運営が厳しいことから本事業により支援を受け、運営体制の強化を図る。
3 肉用牛経営安定対策補完事業
肉用牛生産は小規模・高齢者層などの離農により、生産基盤の脆弱化が危惧されている。このため、遺伝的多様性に配慮した繁殖雌牛の確保、子牛生産の効率化、担い手の育成等を支援することにより、生産基盤の強化を図る。 4
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業のうち優良業殖産牛更新加遠化事業に保
る業務委託事業
肉用牛の生産基盤の強化のため、畜産クラスター協議会における畜産クラスター計画に位置付けられた中心的な経営体に対し、高齢の繁殖雌牛から優良な若い繁殖雌牛に更新するために必要な経費を、全国肉用牛振興基金協会が支援する。当協会は、その業務の一部を受託する。
5 和子牛生産者臨時経営支援事業
子牛価格が低下して厳しい経営状況にある肉用子牛生産者の経営安定を図るため、和子牛生産者のセーフティーネットを臨時的に措置する。市場等で取引される和子牛のプロック別平均売買価格が発動基準価格を下回った場合、差額の３/４を支援すは。
6 便良和子牛生産推進緊急支援事業
子牛価格低迷が長期間継続し、厳しい経営状況が続いている和子牛生産者の経営安定を図るため、セーフティーネットを臨時的に措置する。市場等で取引される和子牛のプロック別平均売買価格が発動基準価格を下回った場合、飼養管理技術向上のための取組メニューを実施する生産者が販売した和子牛に対して奨励金を交付する。
7 肉用牛肥育経営安定交付金制度委託業務
肉用牛肥育経営の収益性が悪化した場合に、生産者が積み立てた負担金からの補填金（1/4）と（独）農畜産業振興機構からの交付金（3/4）により、肥育牛生産者に対して、販売価格と生産費との差額の9割を交付することで肉用牛肥育経営の安定を図る。
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蜜蜂の転飼を円滑に推進し、養蜂の振興を図るため、蜜源及び花粉交配の実態を調査する。
II
畜産の経営及び生産技術の支援・指導並びに畜産に対する理解職成のための事
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1　畜産経営総合指導事業
畜産経営体自らの経営改善への取組を支援し、経営管理技術の革新、高度化に対応した国際競争力のある先進的経営の育成を図る。このため、関係機関、団体が一体となった指導体制を整備し、相互の協力のもと、個々の経営水準、実態に即した経営診断分析を実施するとともに、畜産経営の集団活動を促し地域的な経営改善の取組、低コスト化等を推進することにより、生産性の高い畜産経営の実現に努める。
2   畜産経営技術指導推進事業
本協会の経営技術に関する知識を活用して、県が実施する畜産経営技術向上のための対策と連携を図りつつ、畜産コンサルタントを設置し、経営技術指導を実施する。
3   畜産振興補助事業
県の指導機関で構成されるコンサルタント団とともに、農家の技術指導及び経営指導を主導的に実施する。また、畜産指導団体の中核としての機能を果たすため、中央・地方行政機関及び関係団体等と密接な連携のもとに、必要な調査情報交換、講習会、研究会の開催等を実施すタ。さらには、馬事畜産振興のための支援と畜産物の普及・啓発を図るとともに、消費者
4　畜産クラスター全国推進事業に係る全国実態調査
畜産クラスターへの取組を推進するために、全国の先進的な経営体等の経営内容を調査し、指標作りを行い、畜産クラスターの中心的な経営体の育成に資する。
5　畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業のうち機械導入事業に係る業務委託事業
畜産クラスター協議会における畜産クラスター計画に位置付けられた中心的な経営体に対し、収益力の強化等に必要な機械のリース導入を中央畜産会において支援することとなっており、その導入事業に係る業務を受託し、畜産クラスター協議会及び中心的経営体に対して支援を行う。
6   畜産経営体生産性向上対策事業のうちICT化等機械装置等導入事業に係る業務委託
事業
畜産ICT応援会議に参画する畜産農家が労働負担軽減・省力化及び飼養管理技術の高度化に資する機械装置の導入を中央畜産会が支援することとなり、その業務の一部を受託し、事業の普及推進業務・事業推進指導・内容確認業務等を実施し、畜産農家への支援を行う。
7　酪農聚急パワーアップ事業のうち労働負担軽減事業に係る業務委託事業
楽酪応援会議に参画する酪農経営体に対し、労働負担軽減・省力化及び飼養管理技術の高度化に資する機械装置導入及び機械装置と一体的な施設整備を実施するに当たって、普及推進や事業推進指導等を実施し、楽酪応援会議及び酪農経営体に対して支援を行う。
8地域畜産支援指導体制強化事業
生産者等からの経営、技術、制度、資金、衛生関係等各種相談に応じるため、畜産コンサルタント、農場HACCP指導員等専門家を活用した畜産経営相談窓口を設置し、生産者等の支援を行う。
9   畜産物輸出対応生産円滑化聚急対策事業
地域の特性と地域の畜産物輸出に即した輸出に対する生産者の理解醸成や意識向上を図るため、日本畜産物輸出促進協会が取り組む事業の一部を受託し、輸出相談窓口を設置し、生産者等からの輸出相談に応じる等支援を行う。
１０　畜産特別資金等推進指導事業
畜産経営は素畜費、飼料費等の運転資金、設備投資資金など多額の資金を必要とし、その回収に時間を要するとともに、経営・技術面における不断の改善が求められる。このため、畜産特別資金融通の円滑な実施を図るため県支援協議会を開催し、融資機関へ指導助言を行うとともに、畜産特別資金借受農家に対し、行政、関係機関と協力し、借受者の経営状況を把握し、経営分析に基づく指導を実施する。
1 1   貸付事業指導等事業
（公財）畜産近代化リース協会より農業協同組合等を介して生産農家へ貸し付けされた、飼料の生産利用、家畜家きんの飼養管理、家畜畜産物の流通、その他の畜産振興のために必要な器具・機械の貸付確認及び適正な利用管理状況についての技術指導並びに経営指導を実施する。
1 2  畜産共進会
各団体等が家畜の改良と飼養管理技術の改善を図るため実施される共進会、共励会に協賛し、会長賞の授与を行う。
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国民生活の安全・安心に資する家畜衛生対策等の推進に関する事業
1　家畜生産農場衛生対策事業
生産農場における疾病の清浄化・組織的な取組による疾病の流行防止、また、生産者による飼養衛生管理の向上に資するため、獣医師による指導を推進する。 ( 1 )牛ウイルス性下痢感染牛の自主とう汰及びワクチン接種について助成( 2 )ヨーネ病の自主とう汰について助成( 3 )アカバネ病関連ワクチン接種について助成
2　安全安心な畜産物の生産支援対策事業
安全安心な畜産物を生産するため、予防接種を徹底することにより、疾病発生を防止し、抗菌製剤の使用を減らした健康な家畜の生産に寄与する。 ( 1 ) 予防接種促進（農家負担軽減） ( 2 )事業推進のための獣医師往診料の助成1, 280円/回以内（１日の技術料12, 850円未満の場合に助成）
３　家畜自衛防疫推進事業
家畜の所有者が行う自主的な家畜の伝染性疾病予防措置を指導推進し、家畜の生産性向上を図る。
4 家畜伝染性疾病発生予防事業（予防接種事業）
（1）補助対象疾病対策「家畜生産農場衛生対策事業」及び「安全安心な畜産物の生産支援対策事業」の予防接種を実施する。 ( 2 )一般疾病対策本協会の独自事業として牛関係7、豚関係12、鶏関係2の予防接種を実施する。
5 消費・安全対策交付金交付事業（家畜衛生対策事業）
家畜防疫の円滑な実施を図るため、協会等が行う自衛防疫事業の実施要望等の把握を行う。また、自衛防疫事業の適切な実施を図るために指定した獣医師との打ち合わせ会議及び協会の会員等をもって構成する自衛防疫推進協議会を地域段階で開催するとともに、畜産経営者及び獣医師向けに「福岡県家畜衛生だより」等を作成・配布し、家畜衛生情報の広報を行う。
6 牛疾病検査円滑化推進対策事業
死亡牛のＢＳＥ検査を円滑に実施するため、県内で死亡した牛の所有者に対し検査促進費、検体提供費を助成する。 (助成対象は①特定症状を呈する全月齢の牛、②特定症状以外のBSEが否定できない症状を呈する全月齢の牛）

7　家畜防疫互助基金支援事業
( 1 )家畜防疫互助等推進事業牛・豚の飼養農家において、ＣＳＦ（豚熱）、ＡＳＦ（アフリカ豚熱）、口蹄疫、牛疫、牛肺疫の５つの特定疾病が万一発生した場合、飼養する家畜の殺処分等に伴う損失を生産者等が互助補償する仕組みについて、その趣旨、事業内容の周知を図り、加入を促進する。
( 2 )家畜防疫互助事業
畜産協会と家畜防疫互助金交付契約を締結した牛又は豚の生産者（飼養農家）に対し交付対象疾病が発生した場合、畜産経営における影響を緩和し、経営再開を支援するため、交付契約に基づく互助金を交付する。
8 馬飼養衛生管理特別対策事業
競走馬以外の馬の飼養衛生管理体制の総合的な整備を図るため、地域における馬の飼養状況、衛生管理状況等の基礎調査を実施する。また、講習会を開催し、馬飼養者及び関係獣医師の飼養衛生管理に関する知識の普及・啓発を図る。
９　馬伝染性疾病防疫推進対策事業
競走馬以外の乗用馬等を対象に馬インフルエンザ及び馬鼻肺炎の発生予防を目的としてワクチン接種について助成を行い、疾病による経済的損失を低減する。馬インフルエンザワクチン代の補助 3,940円/回以内馬鼻肺炎ワクチン代の補助12,000円/回以内
１０　家畜防疫・衛生指導対策事業
( 1 )地域自衛防疫推進事業家畜の伝染性疾病発生時の防疫対応等を支援するため、伝染性疾病の発生に備えた防疫演習を家畜保健衛生所所轄ごとに実施し、地域防疫体制の整備・定着を図る。 ( 2 )地域農場HACCP認証支援事業農場 HACCP 関係者による普及推進のための方策について検討するとともに、農場HACCP構築に取り組む農家への助言・指導等の支援を実施する。
IV その他
1　和牛登録事業
（公社）全国和牛登録協会の委託を受けて、和牛（黒毛和種）の血統等を証明するため子牛登記、基本登録、遺伝子検査等の業務を行う。

2　書籍販売事業
畜産に関する知識、技術の普及及び情報を提供するため、畜産専門書を斡旋、販売する。収支予算書
資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(令和６年４月１日から令和７年３月３1日まで) (1)資金調達の見込みについて当期中に借入の予定はない。 (2)設備投資の見込みについて当期中における重要な設備投資(除却または売却を含む。)の予定はない。
令和6年7月10日までとしたい。