平成26年５月８日富士急行株式会社上場取引所東上場会社名9010 http://www.fujikyu.co.jp/コ一ド番号URL代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)堀内　光一郎（役職名)取締役執行役員ＩＲ推進室長兼経営管理部長(氏名)和田問合せ先責任者ー成TEL 0555-22-7120配当支払開始予定日平成26年６月23日定時株主総会開催予定日平成26年６月20日有価証券報告書提出予定日平成26年６月23日決算補足説明資料作成の有無有..決算説明会開催の有無有（機関投資家向け） .. 1．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日） (百万円未満切捨て) （１）連結経営成績
３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）

※　注記事項
( 1 )期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）新規－社(社名) 、除外－社(社名) .. ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②　①以外の会計方針の変更無:無③　会計上の見積りの変更: ④修正再表示無: (注)詳細は、添付資料19ページ「会計方針の変更」をご覧ください。 ( 3 )発行済株式数(普通株式) ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数
（注） 1株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、添付資料27ページ「 1株当たり情報」をご覧ください。
(参考)  個別棄績の概要
1．平成26年３月期の個別棄績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

（２）個別財政状態

※　監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。無○添付資料の目次

1．経営成績・財政状態に関する分析
( 1 )経営成績に関する分析
当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策による景気回復への期待感などを背景に円安、株高が進み、企業業績の回復や消費マインドの改善による個人消費の拡大など、緩やかな回復基調で推移しました。このような状況のなか、当社グループは運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当期の営業収益は476億95百万円（対前期6.7％増）、経常利益は31億21百万円（対前期21.8%増）、当期純利益は14億84百万円（対前期15.1%増）となりました。セグメントの楽績は次のとおりであります。
(運輸案)
鉄道事業につきましては、富士山世界文化遺産登録により増加した観光客に対応するため、大月駅〜河口湖駅間の運転本数を増加させるとともに、ＪＲ東日本と連携した直通列車の新規設定や企画乗車券の発売などを行いました。また、駅表示類の多言語化や案内スタッフの常駐など、外国人観光客へのサービス向上に努めました。バス事業における乗合バス営業につきましては、６月から富士急静岡バス株式会社で、７月から富士急山梨バス株式会社で富士山世界文化遺産の構成資産を巡る路線バスを運行しました。また、富士登山口のマイカー規制期間延長に伴い、路線バスやシャトルバスを増便し、輸送力強化に努めました。また、１１月には富士急平和観光株式会社で「塩山駅〜富士山駅線」の運行を開始し、広域観光化を図りました。さらに、環境に配慮した試みとして、 ８月に富士河口湖町で燃料電池バスをデモンストレーション走行し、平成２６年２月には東京都港区で電気バス( E V )を実証運行しました。高速バス営業につきましては、７月に株式会社フジエクスプレスで「新宿～富士山五合目線」の運行本数を増便し、また、横浜と河口湖を結ぶ「レイクライナー」を富士山五合目まで延伸しました。さらに、４月に富士急平和親光株式会社で松本から、７月に富士急山梨バス株式会社で金沢から、平成２６年３月に富士急湘南バス株式会社で横浜市北部から富士五湖への路線を開設し、集客強化に努めました。また、高速バス路線の一層の拡充を図るため、１０月に富士急平和観光株式会社で山梨県甲州市と新宿を結ぶ「甲州ワインライナー」、平成２６年３月に富士急湘南バス株式会社で横浜市北部と御殿場プレミアム・アウトレットを結ぶ路線を開設しました。貸切バス営業につきましては、富士山世界文化遺産の構成資産を巡るツアーを企画、販売し、また、４月に富士急山梨バス株式会社で水陸両用バス「ＹＡＭＡＮＡＫＡＫＯ　ＮＯ　ＫＡＢＡ」２号車を導入し、収益の拡大に努めました。ハイヤー・タクシー事業につきましては、富士急山梨ハイヤー株式会社で山梨県タクシー協会が認定する「山梨おもてなしタクシー認定ドライバー」の増員やクレジットカード・交通系ＩＣカード決済の導入など、お客様の利便性向上に努めました。船舶事業につきましては、株式会社富士急マリンリゾートが運航する熱海～初島航路に、平成２６年３月、新高速クルーズ船「イルドバカンスプレミア」が就航しました。運輸楽につきましては、安全管理体制の構築、安全意識の浸透を継続的に図ることを目的とした運輸安全マネジメントに基づき、鉄道、茶道、自動車、船舶の各事業で安全目標、重点施策を設定し、より一層の安全確保に努めました。鉄道事業では、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、トンネルや沿線の斜面の耐震診断及び橋梁の余寿命調査を実施しました。バス事業では、全車両にドライプレコーダーを装着するほか、高速バス、貸切バスに衝突被害軽減プレーキシステムを順次導入しました。また、９月には公益社団法人日本バス協会による「貸切バス事業者安全性評価認定制度」で、御殿場営業所他グループ６社が最高位の２つ星を獲得しました。以上の結果、運輸楽の営楽収益は161億３百万円（対前期4.0％増）となり、営楽利益は12億23百万円（同30.2％増）となりました。
(不動産業)
不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地で趣味・嗜好を追求できる『コンセプト・ヴィラ』シリーズのほか、『山中湖の森シリーズ』に新商品「鴎だまりの森」、「もえぎの森」を加えるとともに、お客様の要望を建築に反映させる注文建売別荘を受注し、販売しました。また、快適な別荘ライフを提供するため、季節ごとに開催している各種イベントの充実を図りました。不動産賃貸事業につきましては、８月に御殿場市で建築した建物を家電量販店に賃貸するなど、収益の向上に努めました。以上の結果、不動産業の営業収益は29億５百万円（対前期9. 0％増）となり、営業利益は６億68百万円（同12. 3％増）となりました。
（レジャー・サービス薬）
遊園地事業につきましては、７月に「富士急ハイランド」に隣接して、フランス生まれの人気キャラクター「リサとガスパール」のテーマバーク「リサとガスパールタウン」をオープンし、新たな需要の創出と魅力向上に努めました。また、「富士急ハイランド・コニファーフォレスト」で開催した音楽イベント「サウンドコニファー２２ ９」は、７月から１０月の間の８公演で約１０万人のお客様が来場し、地域の活性化に寄与しました。富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、７月に多くの仕掛けを突破してゴールを目指す立体カラクリ迷路「ココドコ」をオープンし、多くのお客様にご利用いただきました。１０月にはスノータウン「Ｙｅｔｉ」が１５年連統で日本一早くオープンし、新宿、横浜等からのライナーバスを７路線運行し、集客に努めました。 「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」においては、平成２５年３月の「さがみ湖温泉うるり」の開業によりエリア全体の魅力が高まり、来園するお客様の層が広がりました。また、７月に８つの仕様・難易度の異なるバラエティに富んだ迷路群「迷路百貨店」などがオープンしました。関東最大級の４００万球のイルミネーションの祭典「さがみ湖イルミリオン」は、今回新たにプロジェクションマッピングの演出を加え、過去最高の約２７万人のお客様にお楽しみいただきました。ホテル事業につきましては、「ハイランドリゾートホテル&スバ」において、「フジヤマテラス」の外来需要が順調に推移したほか、１１月には大型の国際会議を受注しました。また、「熱海シーサイド・スパ&リゾート」では、客室の一部をリニューアルしました。その他のレジャー・サービス事業につきましては、１２月に東名高速道路ＥＸＰＡＳＡ富士川サービスエリアに地元水産、畜産加工品を取り揃えた「頬固市場」と、富士山をテーマにした雑貨や商品を取り揃えた「ふじやま屋」をオープンしました。 「富士本栖湖リゾート」の「２０１３富士芝桜まつり」は、抜本的な土壌改良や地域の特性に合った苗に植え替えるなどの管理体制と積極的な営業活動により、過去最高の約４３万人のお客様にご来場いただきました。以上の結果、ゴルフ揚事業を含めたレジャー・サービス薬の営業収益は242億70百万円（対前期5.1％増）となり、営業利益は17億３百万円（同5.4%減）となりました。
(その他の事業)
株式会社レゾナント・システムズでは、国土交通省認定デジタルタコグラフ一体型ドライプレコーダーなどの交通機器の販売が順調に推移し、富士急建設株式会社では、大型の公共工事の受注が伸びました。一方、富士ミネラルウォーター株式会社では、非常用保存水の大口受注が減少しました。以上の結果、その他の事業の営業収益は77億96百万円（対前期5.1％増）となり、営業利益は３億19百万円（同96.9%増）となりました。 •次期の見通し「３．経営方針 （４）会社の対処すべき課題」に記載しておりますとおり、消費増税の影響や軽油価格の高騰等により、依然として当社グループをとりまく事業療境は不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社グループの次期業績予想につきましては、富士急ハイランドやさがみ湖リゾートプレジャーフォレストにおける新規施設の導入等による増収を織り込み、下記の通り見込んでおります。 (通期)

( 2 )財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて24億68百万円増加し、923億50百万円となりました。また、負債は、リース債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて３億60百万円増加し、724億57百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて21億８百万円増加し、198億92百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億69百万円減少し、94億18百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益24億83百万円、減価償却費51億26百万円などにより、73億47百万円の資金収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、64億53百万円の資金支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、24億63百万円の資金支出となりました。
( 3 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、鉄道事案・自動車事業を中心とする公共性の高い業種を営んでおり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当につきましても安定的配当の継続を重視しております。当期の配当金においても、前期同様１株につき５円の配当を予定しております。今後も長期にわたり安定した配当を継続していくことを目指し、安定的な利益を確保してまいります。当期の内部留保資金につきましては、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的配当に寄与するものと考えております。
2．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社37社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サーピスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。
(注) 1　◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社2　上記事業の会社教には当社、富士急行観光閑、富士急平和観光閑、富士急山梨バス閑、閑富士急マリンリンート、閑富士急百貨店及び閑富士急ビジネスサポートが重複しております。 ３　当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。 4 5当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。
(運輸案)
当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。鉄道は当社がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間(26.6km)、岳南電車閑はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間(9. 2km)の旅客等の輸送を行っております。当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会社に分離、移譲を行い、当社、連結子会社(７社)合計で255両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府10県下で輸送を行っており、当社と連結子会社(６社)合計で467両保有しております。ハイヤー・タクシーは連結子会社３社で249両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。船舶は將富士急マリンリゾートが熱海(伊東)・初島間を運航しており、親光面はもちろん地域の重要な交通手段として貢献しております。
(不動産業)
当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3, 200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフコースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は昭和41年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の閑富士急リゾートアメニティに委託しております。貨貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市他)、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビルなどの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。 (レジャー・サービス楽)当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニティ・ライフを提供しております。富士急ハイランドやハイランドリゾートホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は閑富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バスの斡旋をしております。当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾートホテル＆スパとともに一大アメニティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。また、運輸案等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。なお、ゴルフ場は当社直営のバプリックコースが２カ所(富士ゴルフコース、ゴルフバークＢａｎｄｉ（バンディ)、ともに18ホール)と表富士観光閑が富士市に大富士ゴルフ場(会員制、18ホール)を運営しております。スキー場は当社が静岡県裾野市で「スノータウンY e t i (イエティ)」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。
(その他)
当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設開はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。
3.経営方針
( 1 )会社の経営の基本方針、（ 2 ）目標とする経営指標、（ 3 ）中長期的な会社の経営戦略平成24年５月９日に開示した『富士急グループ「２０１２―２０１４年度」中期経営計画の策定について』により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略いたします。当該開示資料は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。 (当社ホームページ) http://www.fujikyu.co.jp/ (東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ） http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html
(４)会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、政府の経済政策等による円安、株高の特統や所得環境の一部に改善の兆しがみられるものの、電力、ガス料金の値上げや高速道路料金の割引制度の縮小、平成２６年４月に実施された消費増税の影響など、不透明な状況が続くものと考えられます。こうした状況の中で当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業で、富士山の世界文化遺産登録後増加する観光客とくに外国人観光客に対応するため、表示類の多言語化の推進、案内スタッフの増員、 W e b環境や各施設のインフラ整備などを進め、受入体制の充実を図ってまいります。運輸案につきましては、引き続き運輸安全マネジメントを実践し、安全の確保に鋭意努めてまいります。鉄道事業では、首都圏からの直通列車の拡充や交通系ＩＣカード乗車券の導入、大月駅の改修、特急車両の更新など、利便性の向上を図ってまいります。バス事業では、富士山周辺における乗合バス、高速バスの交通ネットワークを拡充し、需要の喚起を図ってまいります。不動産業につきましては、山中湖畔別荘地、十里木高原別荘地でオリジナル商品の企画、販売を継続するとともに、当社グループ施設との連携を強化し、別荘地エリアの付加価値向上を図ってまいります。また、社有地の有効活用による賃貸事業化にも引き続き取り組んでまいります。レジャー・サービス楽につきましては、今夏、「富士急ハイランド」に、富士山の空中散歩が楽しめる全天候型フライトシミュレーションライドを新設し、施設の充実を図ってまいります。 「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では、絶叫アトラクションを新設し、新たな客層の獲得に努めてまいります。さらに、富士山五合目のレストハウス「富士急雲上閣」を、快適で安心な富士登山の拠点として、また、富士山五合目の景観のモデルとなる施設にリニューアルいたします。平成２４年５月に策定した「第三次中期経営計画」の最終年度に当たる平成２６年度は、目標達成に向けて「ポートフォリオマネジメント戦略」「エリア戦略」を一層推進してまいります。また、引き続き「１２０％の安全」をグループの最優先課題と位置づけ、徹底した安全管理に努めるとともに、平成２５年４月に策定した事業継続計画（ＢＣＰ）を着実に実行するほか、平成２６年２月の記録的な大雪時の対応を検証し、今後異常気象がもたらす自然災害が発生した場合に、事業への影響を最小限にとどめる対策も講じてまいります。緩やかな景気回復に伴い深刻化する人手不足の問題に対しては、通年採用の拡充や処遇及び職場環境の改善等により、社会人採用や女性の活用を図るなど、適切に対応してまいります。さらに、会社法や労働基準法、税法、金融商品取引法など関係法令の動向を常に注視するとともに、コンプライアンスを尊重する意識を一層醸成し、法令を遵守してまいります。当社グループは、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンバニーを目指してまいります。
4.連結財務諸表
( 1 )連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)
当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1　連結の範囲に関する事項連結子会社の数     37社主要な連結子会社の名称
岳南電車梯は、平成25年４月１日付で会社分割により新たに設立されたため、連結の範囲に含めております。閑フジヤマ・クオリティは、平成25年８月９日付で閑ピカが商号変更したものであります。なお、非連結子会社はありません。 2 持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の数３社すべての関連会社に持分法を適用しております。主要な会社の名称㈱テレビ山梨身延登山鉄道開3　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 4　会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。時価のないもの移動平均法に基づく原価法によっております。
②　たな卸資産
評価基準は原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下による準価切下げの方法により算定)。イ）分譲土地建物及び未成工事支出金・・・個別法ロ）商品及び原材料・・・・・・・・・・・主に先入先出法ハ）製品及び仕掛品・・・・・・・・・・主に総平均法ニ）貯蔵品(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）イ）平成19年３月31日以前に取得したもの旧定額法によっております。ロ）平成19年４月１日以降に取得したもの定額法によっております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。建物及び構築物3 ～50年機械装置及び運搬具2 ～18年②　リース資産イ）所有権移転ファイナンス・リース取引自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)工事負担金等の処理方法
鉄道薬（当社及び岳南竜車閑）における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①　貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額に基づき当連結会計年度における負担額を計上しております。 ③　役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従案員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①　ヘッジ会計の方法当社グループが行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため当該特例処理を適用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段　金利スワップ取引ヘッジ対象 借入金利③　ヘッジ方針借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法当社グループの金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしており、その判定をもって有効性評価に代えております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が2, 067, 751千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が897, 248千円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

※ 2
鉄道楽に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額

※３
関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※ 4

連結会計年度末日満期手形※ 5連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末日の残高に含まれております。

コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損盆計算書関係)
※ 1
引当金繰入額は次のとおりであります。

※ 2
通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による準価切下額は、次のとおりであります。

※３
販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※ 4
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※ 5
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

6
※６　減損失
前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損失を認識するに至った経緯事業用資産については収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったため、遊休資産については帳簿価額に対して著しく時価が下落したため、減損損失を認識しております。減損失の金額
回収可能価額の算定方法回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルービングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損失を認識するに至った経緯収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことや、土地の帳準価額に対する時価の著しい下落等により、減損損失を認識しております。
減損失の金額

回収可能価額の算定方法回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は公示価格に基づき算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。
※ 7
固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)
※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日) 1．発行済株式に関する事項
2．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)増加数の主な内訳は、次の通りであります。単元未満株式の買取りによる増加37,618株減少数の主な内訳は、次の通りであります。単元未満株式の売却による減少3, 094株連結子会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分106, 000株
3．配当に関する事項
(1)配当金支払額
なお、控除前の金額は、534, 025千円であります。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
なお、控除前の金額は、533,852千円であります。当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日) 1．発行済株式に関する事項

2．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)増加数の主な内訳は、次の通りであります。年元未満株式の買取りによる増加8, 652株減少数の主な内訳は、次の通りであります。連結子会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分28, 553株
3．配当に関する事項
(1)配当金支払額
なお、控除前の金額は、533,852千円であります。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、533,809千円であります。 (連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(セグメント情報等)
1　報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に各事業を所管する事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービス・商品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業部を基礎としたサービス・商品別のセグメントから構成されており、「運輸案」、「不動産業」及び「レジャー・サービス薬」の３つを報告セグメントとしております。 「運輸案」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介幹旋、不動産貨貨等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、ゴルフ場、旅行業等の営薬を行っております。 2  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ペースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいたものであります。報告セグメントごとの営楽収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報3前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
情報処理サービス業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△66, 546千円には、セグメント問取引消去△52, 283千円等が含まれております。 ( 2 )セグメント資産の調整額10, 253, 942千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産15, 073, 898千円及びセグメント間取引消去額△4, 819, 956千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
情報処理サービス業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△62,950千円には、セグメント開取引消去△51,777千円等が含まれております。 ( 2 )セグメント資産の調整額9, 239, 423千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産13, 948, 431千円及びセグメント間取引消去額△4, 709, 008千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ( 1株当たり情報)
経過的な取扱に従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、8.45円増加しております。 (重要な後発事象)該当事項はありません。 5．個別財務諸表
（3）株主資本等変動計算書前事業年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)
当事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

6.その他
( 1 )役員の異動①代表取締役の異動（平成26年６月20日付予定）代表取締役副社長②その他の役員の異動（平成26年６月20日付予定） 1．新任取締役候補者取締役      鈴木2．退任予定取締役取締役    小林正幸(現政締役執行役員人事部長) ※当社監査役就任予定3．新任監査役候補者監　査　役　　　小　林　正　幸（現　取締役　執行役員　人事部長）