Pocus週末19日、米藤会の指導部が総額9,000億ドルの追加経済制激貨で大筋合意)ユーロ圏のサービス業PMIは予想外の改善出所） Bloombergより当社経済調査室作成
■先週はリスク選好型の相場展開
先週は世界的に株価が上昇し、米長期金利も上昇、米ドルが主要通貨に対して下落とリスク選好型の相場展開でした。米国でのコロナ感染の拡大とNY市の都市封鎖の可能性、米小売売上高の軟化、米新規失業保険申請件数の増加など悪材料はあれど、ワクチン普及の期待が市場の懸念を抑制。米追加景気刺激策協議の進展期待も相場を支えました。米FOMCは予想通り資産買入の先行き指針を変更した一方、一部で期待された資産買入の拡大や買入国債の年限長期化は見送り。もっとも、景気見通しを引上げつつも政策金利予想(ドット)は2023年末までの金利据置きを示唆するなどハト派的な内容でした。中国の11月の景気指標も好調で、景気回復のすそ野の広がりを示唆(6頁)。ユーロ圏の12月のサービス業PMIが大きく改善するなど(図)、主要国の景気指標は改善しました。
■米議会は追加景気刺激策を週初に採決か
米議会指導部が大筋合意した追加景気刺激策の採決に注目。23日の米個人消費(11月)の前月比は7ヵ月ぶりにマイナスの見込み。23日の米新規雇用保険申請件数(週間)もコロナ感染抑制措置の強化を受けて、前週に続き高い水準となるでしょう。24日にはトルコが金融政策会合を開催。中銀総裁は先週16日に必要があれば金融政策を引き締めると発言しており、政策金利を現行の15%から16.5%前後へ引上げる可能性が高いと考えられます。本年も大変お世話になりました。次号は2021年1月5日号です。皆様、良いお年をお迎え下さい。（入村） ）今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント12/21  A （欧）欧州医薬品庁(EMA)が米ファイザー製ワクチンを承認予定12/22 火(米) * 7-9月期実質GDP(確報、前期比年率) 4-6月期:▲31.4% 7-9月期: (予)+33.1% (改定:+33.1%) (米) 11月中古住宅販売件数(年率) 10月: 685万件、11月: (予)670万件1月GfK消費者信頼感指数（独） 12月: ▲6.7、1月: (予) ▲9.0 (豪) 11月小売売上高(前月比,速報) 10月:+1.4%、11月: (予) NA 12/23 水* （米） 11月新築住宅販売件数(年率) 10月: 99.9万件、11月: (予)99.0万件（米） 11月個人所得・消費（消費、前月比） 10月: +0.5%、11月: (予) ▲0.2% (米)  11月PCE(個人消費支出)デフレーター(前年比)総合 10月: +1.2%、11月: (予)NA除く食品・エネルギー 10月:+1.4%、11月: (予)+1.5% （米） 11月製造業受注(速報) (航空除く非国防資本財、前月比) 10月: +0.8%、11月: (予)+0.6% （米） 12月消費者信頼感指数(ミシガン大学、確報) 11月: 76.9、12月: (予)81.4(速報: 81.4)新規失業保険申請件数(週間) （米） 12月12日終了週:88.5万件12月19日終了週: (予)90.0万件* * 12/24天* (他) (日) 11月企業向けサービス価格(前年比) 10月: ▲0.6%、11月: (予) NAトルコ　金融政策委員会レポ金利: 15.0%→(予) 16.5% 12/25金クリスマス（市場休場） (米)法(日)は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏（豪）はオーストラリア、（他）はその他(独)はドイツ、を指します.日程および内容は変更される可能性があります。出所）各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Managementクリー 2020年12月21日号
注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
隣落幅、隣落率ともに2020年12月11日対比。出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。
非市場の動き
35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 2015/12/29 2017/12/29  2019/12/29長期金利（10年国債利回り）の動き2015/12/29 2017/12/29  2019/12/29
為替相場の動き
1.8 1.7 1.6 1.5 1.4 1.3 1.2 1.1 1.0 0.9 2015/12/29注）上記3図の壺近値は2020年12月18日時点。出所） Refinitivより当社経済関西室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management日本

l買易収支は5ヵ月連続で黒字
11月の貿易統計は季節調整値でみると輸出額が前月比▲0.3%（10月：+2.7%）と6ヵ月ぶりに減少、輸入額は▲4.0%（同：+5.0%）と4ヵ月ぶりに減少し、貿易収支は5ヵ月連続の黒字でした。他方、地域別の輸出数量をみると米国向けは前月比+2.2%（同：+4.9%）、アジア向けは+2.0%（同：+6.5%）、EU向けは+7.3%（同：+11.7%）と伸び率は鈍化するも、回復基調が続いています（図1）。米国や中国向けの自動車輸出で一服感が見られた一方、米国やEU向けでは建設用・鉱山用機械等の一般機械が持ち直し、アジア向けは半導体等電子部品が堅調でした。先行きは10月機械受注統計での大幅な外需増加を受け、輸出の回復は続きそうです。ただし、米国を中心に新型コロナ感染再拡大で先行き不透明感は強まっており、輸出の伸び率の鈍化が見込まれます。
■日銀は資金繰り支援策の延長を決定
日銀は17、18日の金融政策決定会合で現行の金融政策を維持したほか、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムの期限を来年3月末から9月末まで延長しました。資金繰り支援策は今年3月の導入以降、大企業以上に業績が落ち込んだ中小企業の資金繰りを下支えしています。 12月調査の日銀短観では中小企業（全産業）の業況判断DIは最近が▲18、先行きが▲23と依然として厳しい業況が続く中、資金繰り判断DIは+4、金融機関の貸出態度判断DIは+19と資金繰り状況は安定しています（図2）。足元の新型コロナ感染急拡大を受けて先週14日にGo Toトラベルの全国一斉停止が決まり、飲食・宿泊業を中心にサービス業での業績悪化が予想されます。日銀は必要があればさらなる延長を検討する姿勢を示しており、資金繰り面でのサポートは景気を下支えするとみられます。
■日経平均株価は狭いレンジで推移
先週の日経平均株価は週間で+0.4%上昇しました。欧米で進むワクチン接種で高まる先行き期待と足元の景気悪化懸念が入り混じる中、17日にFOMC（連邦公開市場委員会）結果公表を控えていたこともあり、上値の重い展開が続きました。その後、FRB（連邦準備理事会）の量的金融緩和の継続方針を受けて投資家の様子見姿勢が和らぎ、値嵩株への資金流入が株価を押し上げました。各国中銀が金融緩和を続ける中でバランスシート調整は当面見込みにくく、日本株は過剰流動性相場の下で底堅く推移するとみられます（図3）。目先は新たな材料に乏しいほか、クリスマス休暇で海外投資家の売買が減ると見られ、上値を追う可能性は低いと考えます。 (田村) 【図１】地域別の輸出数量指数は軒並み回復が続く日本輸出数量指数(地域別) 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021注）查近値は2020年11月。内閣府による季節調整値。出所）財務省、内閣府より当社経済調査室作成【図2】中小企業の資金繰り判断DIはプラス圏で推移日本日銀短観・中小企業（全産業）注）直近値は2020年12月調査。出所）日本銀行より当社経済関査室作成【図３】過剰流動性相場は続く見込み日本日経平均株価とG4中央銀行バランスシ(FRB、注）日経平均株価は月末価、直近値は2020年12月18日時点。G4中央銀行（FI
ECB、BOJ、BOE）バランスシートは対GDP比、直近値は同年11月30日時点。出所）Bloombergより当社経済樹査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Managementザロ

■ 12月FOMCでは強力な緩和姿勢を維持
先週のS&P500株価指数は+1.3%と上昇しました。新型コロナ感染再拡大による景気悪化懸念が高まる中、12月FOMC(連邦公開市場委員会)での金融緩和姿勢継続や、追加景気対策の議論進展などが好材料となりました。先週15 · 16日開催の12月FOMCでは、市場の一部で期待されていた、国債購入増額や年限長期化などの資産購入内容の変更は見送られた一方、資産購入に係るフォワード・ガイダンス(先行きの指針)が、従来の「今後数ヵ月」から、「完全雇用と物価安定の目標達成に向け、一段と顕著な進展が見られるまで」へと修正されました。また、経済見通しを上方修正したものの(図1)、2023年末までのゼロ金利継続を引き続き示唆したことに加え(図2)、パウエルFRB(連邦準備理事会)議長は、必要に応じ国債購入増額などの追加緩和を躊躇せず導入する姿勢を示すなど、強力な金融緩和継続への姿勢を改めて示しました。 ー方、米議会では約9000億ドル規模の追加景気対策を巡り与野党が大筋合意との報道、可決が目前に迫っています。今回の法案には、週300ドルの失業保険増額に加え、 600ドルの現金給付やPPP(中小企業向け給与保障制度)などが組み込まれる見込みであり、可決に至れば、来年1-3月期の米景気の回復を支え、特に足元で減速感が強まっている個人消費の大きな支援になるとみられます(図3)。これら財政・金融政策の景気支援への姿勢は、ワクチン実用化に伴う経済正常化期待と共に、引き続き株式市場の楽観を力強く支えるとみており、年明け以降も、株価は底堅く推移しやすい環境にあると考えています。
■年明けの注目点は米上院決選投票へ
他方、大統領選を巡っては選挙人投票が実施され、360票対210票でバイデン候補が過半数を獲得(開票は翌年1月6日)し、来年1月20日の政権移行が近づきつつあります。政治面での目先の注目点は、来年1月5日ジョージア州での上院決選投票が挙げられ、市場の想定通り共和党が2議席中少なくとも1議席を獲得し、上院過半数を維持できるかに注目が集まります。仮に民主党が2議席獲得した場合は、民主党が事実上の上院過半数となり、バイデン候補が志向する政策の実現性が高まります。大規模な財政支出による景気押し上げへの期待は株価に好材料であるものの、国債需給悪化懸念による長期金利上昇や、企業増税や大手IT企業解体の議論進展など、相場の下押し材料も意識される可能性があり、選挙結果が市場の波乱要因になる可能性には注意が必要とみています。（今井） 【図1】9月時点から経済見通しを上方修正FOMC各種経済見通し(上: 2020年12月時点、下(カッコ内) : 2020年9月時点)
2021 2022 2023注）黄色の塗りつぶしは上方(失業率は低下方向への)修正、水色は下方修正。 PCEデフレーターコアは、総合から食品・エネルギーを除いたもの。出所）米FOMCより当社経済調査室作成【図2】2023年末までのゼロ金利継続には変化無しFOMC政策金利見通し（2020年12月時点）
注）2020年末の政策金利見通しは省略(参加者全員がゼロ金利を予想)。座りつふしは政策金利見通しの中央値。出所）米FOMCより当社経済樹査室作成【図３】11月小売売上高は予想以上に減遠、前月も下方修正出所）米商務省より当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management

■米ドル安基調の下、じわりと進むユーロ高
ユーロ相場の堅調が続いています（図1）。先週は12月のユーロ圏PMIが予想以上の反発となったことも材料視された模様ですが、米国の金融緩和長期化観測を背景とした米ドル安が主因のため、ユーロや円など主要先進国通貨は個別材料にかかわらず上昇圧力が残りそうです。
■新型コロナへの警戒緩められない欧州
なお、新型コロナは新規感染者数が峠を越えたとはいえ死者は多く、英国で変異種も報告されるなど、景気はPMIが示すほど楽観できません（図2）。早ければ年内に欧州でもワクチン接種が可能となりそうですが、感染動向次第では景気回復の機運がそがれる懸念は残ります。
英· EUの通商交渉前進なら一段のユーロ高も
他方、難航続く英国とEU（欧州連合）の通商交渉が今週合意となれば市場も安堵するとみます。ただし、ユー口圏景気を支えているのが好調な外需を背景とした製造業であるなか（図3）、欧州発の好材料がかえってユーロ高を招くリスクに各国は頭を痛めそうです。（瀧澤） 【図2 】新型コロナ感染は11月上旬に一旦峠越え、ただし死者数の水準は高く予断許さぬ状況注）値はロイター集計（土日除く5営業日移動平均）感染者数、死者数ともに今年4月と11月の高値を表示。直近箇は2020年12月18日時点。出所）Refinitivより当社経済認査室作成【図1 】ユーロ相場は1.22米ドル台まで上昇、名目実効ベースでは最高値近辺で推移1.8 1.7 1.6 1.5 1.4 1.3 1.2 1.1 1.0 0.9 0.8注）名目実効相場（算出はECB）は主要貿易相手国（42ヵ国）との間の為替相場を貿易取引額で加重平均した値。直近値は2020年12月18日時点。出所）ECB（欧州中銀）、Refinitivより当社経済調査室作成【図3 】サービス業の回復定着には感染拡大抑制、製造業の堅調持続には外需の安定がカギに直近箇は2020年12月速報時点。出所）マークイットより当社経済調査室作成59日

■設備投資や家計消費も景気をけん引
中国景気の回復のすそ野が広がっています。先週15日、政府は11月の鉱工業生産や小売売上高が前月より加速したと公表。これまで景気回復を支えてきた不動産・インフラ投資や輸出に加え、家計消費や企業の設備投資等も景気のけん引役となりつつあります。鉱工業生産は前年比+7.0%拡大(前月+6.9%)。製造業が同+7.7%(同+7.5%)と加速しました。電器が同+18.0%(同+17.6%)、電子製品が同+9.3%(同+5.0%)、金属製品が同+13.8%(同+14.1%)と好調。底堅い輸出や国内建設投資等が背景です。11月の輸出(米ドル建て)は同+21.1%拡大(同+12.0%)。米国向けが急伸し欧州向けも堅調でした。年末商戦向けの消費財輸出に加え、米欧でコロナ感染が再拡大し移動制限等によって製造業の活動も制約を受ける中で中国製品の市場シェアが拡大した影響とみられます。小売売上高(名目)は前年比+5.0%(前月+4.3%)と加速。乗用車が同+11.7%(同+9.4%)、建設･装飾材が同+7.1%(同+4.2%)、家電製品が同+5.1%(同+2.7%)と加速し、通信機器は同+43.6%(+8.1%)と急伸。スマートフォンの新モデル投入によります。化粧品が同+32.3%(同+18.3%)、宝飾品は同+24.8%(回+16.7%)と裁量的消費の伸びも好調。一方、飲食サービスは同▲0.6%(同+0.8%)と軟調でした。
来年の成長率は+8.5%前後へ加速する見込み
都市部固定資産投資(名目、単月換算)は、同+9.4%(同+9.6%)と堅調でした。インフラ投資が同+3.5%(同+4.4%)と鈍化したものの、不動産投資が同+12.1%(同+12.2%)と好調で、製造業投資も同+12.5%(同+3.7%)と急伸。輸出部門の生産拡大と設備稼働率の上昇が投資を促しました。インフラ投資について、政府はプロジェクト審査基準を緩めず。予想以上の景気回復の下で大規模な刺激策は不要と考え、非効率な投資を許しませんでした。地方政府特別債によって調達された資金の一部はインフラ投資ではなく、貧民街再開発等に投じられている模様です。今後もインフラ投資は勢いを欠き、開発業者の借入規制等の影響で不動産投資も徐々に鈍化するでしょう。一方、10月の工業企業利益は前年比+28.2%(前月+10.1%)と改善し、製造業向け中長期貸付も拡大中。企業の設備投資は加速する見込みです。輸出も堅調な伸びを続けるとみられます。また、雇用･所得環境が改善する中、家計消費の回復も続くでしょう。今年10-12月期のGDP成長率は+6%強へと改善し、今年通年の成長率は+2%前後(前年+6.1%)となった後、来年は今年前半の落込みからの反動で+8.5%前後へと加速すると予想されます。（入村）出所）中国国家統計局(NBS)、Bloombergより当社経済調査室作成出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成【図3】インフラ投資が鈍化、製造業投資は急伸出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成投資環境ウィークリー 2020年12月21日号
※盛りつぶし部分は今週、（*）は未定
注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、（英）英国、（蒙）オーストラリア、（加）カナダ、
出所）各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。 Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management
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