Nice days, Together! vows。大和信用金庫暮らしの流れをもっと快適に私たちがお手伝いします大和信用金庫OHES THE YAMATO SHINKIN BANK REPORT o o o o o o o o o o o co o o o / o o o 000 760 o 076  ローロ700 o to o o o o o o o o o o o
ごあいさつ
平素は格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。大和信用金庫の業績推移や活動状況をとりまとめた令和4年度版「ディスクロージャー誌」を作成いたしました。みなさまにご高覧賜り、本誌によりまして大和信用金庫へのご理解を一層深めていただければ幸いに存じます。世界では、ロシア・ウクライナ危機やそれを契機とした国際的な原材料価格の高騰、供給制限などが背景となり、各国の消費者物価は大きく上昇しました。また、上海ロックダウン、欧米のインフレ加速と景気悪化などにより不安定な状況にありました。金融面では、米国の利上げに端を発する世界的な金融引き締めにより、景気の回復ペースは鈍化し、シリコンバレーバンク、シグネチャー・バンク、シルバーゲート銀行の破綻、クレディ・スイス・グループの買収等、世界経済の先行きは不透明となっています。国内では、夏場のコロナ感染拡大が収束した後からウィズコロナに移行し、政府の支援策もあり個人消費は持ち直すも、海外景気の悪化や中国ゼロコロナ政策が輸出に対する逆風となりました。このような経済状況の下、令和４年度につきましては、３ヵ年計画「やましん『支援力の強化と変革への挑戦」2021～課題解決による地域経済の力強い回復を目指して～」の中間年度でありましたが、重点課題としている①中小企業向け資金支援の強化、②金融仲介機能の深化、③人材育成の強化と役職員のモチベーション向上、④収益増強に向けた薬務改革と組織力強化の推進、 ⑤地域における存在感・プランド力の発揮に向けて棄務を進めました。また、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受ける地域企業への資金支援をスピーディーに進め、「課題解決型金融」と「コンサルティング機能」の強化に努めるとともに、営業エリアの活性化につながる地方創生についても引き続き積極的に取り組みました。その結果、令和４年度の業績につきましては、預金残高は期初来147億円増加し7,273億円、貸出金残高は期初来48億円増加し3,762億円となりました。収益につきましては、本薬収益の要である貸出金利息のうちコロナ融資約定返済による利息の減少はありましたが、他の利息勘定の増収や経費の減少により、本案の損益にあたるコア業務純盆（投資信託解約損益除く）は前期対比218百万円増益の1,751百万円となり、最終の当期純利益1,994百万円を確保することができました。これも偏に会員のみなさま方をはじめとする多くのお取引先のご支援の賜物と深く感謝申し上げる次第であります。令和５年度につきましては、最終年度となる３ヵ年計画「やましん『支援力の強化と変革への挑戦』2021～課題解決による地域経済の力強い回復を目指して～」を推し進めていきますとともに、地域密着の金融機関として、地域経済を下支えすべく、地域企業を支援してまいります。また、持続的な成長・価値向上を実現していくことが重要であることから、当金庫が基本理念に掲げる「信頼」「地域」「幸せ」への取組みを通じてSDGsの達成を目指すことで、地域の持続的発展に貢献できるよう事業を展開してまいります。今後も健全経営に徹し、地元のみなさまに信頼され親しまれる信用金庫としてその使命を全うすべく、役職員一同全力を傾注して業務に励んでまいる所存でございます。みなさま方の変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。令和５年７月Our principles一私たちは「ベストしんきん」を目指します。 ——— 「信頼」コンプライアンスに基づく健全経営をモットーとし、お客様から信頼される信用金庫を目指します。 「 !!! !地域社会の発展に貢献し、地元の皆さまのお役に立つ信用金庫を目指します。 「幸せ|明るく働きがいのある職場と、職員および家族の幸せを大切にする信用金庫を目指します。経宮万金Management Policy ●法令等を遵守し、社会的・公共的役割を果たします。 ●地域に密着し、営業基盤の拡大に努めます。 ● 環境の変化に柔軟に対応し、経営体質の強化に努めます。 ●お客様への情報提供とニーズに応える業務展開に努めます。 ●地域の文化と伝統を大切にするよう努めます。 ●人材の育成を図り、資質の向上に努めます。
Contents
ごあいさつ・基本理念・経営方針〈やましん〉Q&A　…………………………………………………事業概況等中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況… 8 SDGs達成に向けた取り組み………………………………………コンプライアンス・勧誘方針・プライバシーポリシー  … 17マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る対応方針について・・・ 18内部管理基本方針  ……………………………………………… 19リスク管理方針  …苦情処理措置・紛争解決措置等の概要 ……………自己資本比率・不良債権について  …………………………… 22主な商品とサービス・投資信託のご案内 ………………… 23データ編 …当金庫の自己資本の充実の状況等について  ……………… 38連結決算 …総代会等について　………………………………………金庫概要・組織 …………………………………………手数料　…
(@くやましん＞は地域のお客さまを第一とし、地元から愛される地域密着型のスタイルを推し進めてまいります
合和4年度の業績はいかがでしたが?
令和4年度の業績につきましては、預金残高は期初来147億円増加し7,273億円、貸出金残高は期初来48億円増加し3,762億円となりました。収益につきましては、本業収益の要である貸出金利息のうちコロナ融資約定返済による利息の減少はありましたが、他の利息勘定の増収や経費の減少により、本業の損益にあたるコア業務純益（投資信託解約損益除く）は前期対比218百万円増益の1,751百万円となりました。また、他金融機関で評価損益が悪化する中、債券5勘定尻、株式3勘定尻、投資信託解約損益で計556百万円、金銭の信託運用損益418百万円計上できたことなどから、最終の当期純利益は1,994百万円となりました。業務純益＝(資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益) － (経費＋一般貸倒引当金繰入額)コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益
頂金の状況はどうですか？
預金残高につきましては、事業取引先の増加や年金受取口座の推進などにより要求性預金は前期対比82億円増加し、定期性預金につきましても64億円増加しました。預金合計では前期末対比147億円増加し（年間増加率2.06%)、当期末残高は7,273億円となり、役職員一人当たり預金量は2,078百万円となりました。また、期中平残は前期対比207億円増加し7,039億円となりました（年間増加率3.03%）。
貨出金の状況はどうですか？
貸出金残高は、前期対比48億円増加し期末残高は3,762億円となりました（年間増加率1.31%)。また、期中平残は前期対比95億円増加し3,620億円となりました（年間増加率2.70%）。預貸率は期末残高ベースで51.73%となっています。なお、消費者ローン残高は75,381百万円、代理貸付残高は1,585百万円となりました。
健全性の指標である自己資本本経はどのようになりましたか？
自己資本比率は、金庫経営の健全性を見る代表的な指標のひとつです。当金庫の令和5年3月期の自己資本比率は、前期対比0.14ポイント上昇し11.19%となり、国内基準である4％を大きく上回る高い水準を維持しています。自己資本額は、前期対比1,914百万円増加し40,106百万円となりました。今後もリスク管理の徹底により、安定的に自己資本を積み上げてまいります。
不良債権の状況はどうですか？
当金庫では、貸出金債権に対する厳格な自己査定を行っており、債務者区分ごとに担保・保証等による債権回収の可能性を検討し、貸倒引当金を適正に計上しています。令和4年度における金融再生法に基づく不良債権比率は2.04%となっています。(詳細を22ページに掲載しています。)金融再生法基準

行価格の連手状況はどうですか？
みなさまからお預かりした預金の一部は、国債や格付けの高い債券を中心とした有価証券で安全かつ効率的に運用しています。

地方創生への取組みについては、どのようにお考えですか？
地域において金融機関が果たすべき役割は多くありますが、とりわけ地方創生・地域活性化における役割は非常に大きいものと考えます。県および県内各市町村とも連携し、地域一体となって地方創生を進めることが、地域活性化に繋がり、ひいては当金庫の発展に繋がると考えております。 [まち・ひと・しごと創生に関する包括連携協定]、 [地域見守り活動に関する連携協定」、「産・官・学・金の連携」等々により、地域における各事業支援はもとより、奈良県の資源のひとつである「観光」事業やスポーツ振興による地域活性化への支援も進めています。現在、金融機関を取り巻く環境は非常に厳しい状況ですが、信用金庫は地域のお客さまのために、地域の課題解決のために、地域の発展のために何をすべきかを第一に考えるべきであり、地域の課題と真摯に向き合い、一つ一つ着実に解決していくことが地域における信用金庫の存在価値を高め、メガバンクとは違う強みを創り上げていくと考えます。地域の発展、お取引先の発展なくして当金庫の発展はないことを再認識し、「地域のお客さまを最優先とし、地元から愛される地域密着型金融」のスタイルを本支店一体となって貫き、地域のおける当金庫の存在感を示していきたいと考えています。
SDCs連載日向けた取り組みたお聞かせください
信用金庫の業務と、SDGs（持続可能な開発目標）には多くの共通点があると思っています。地域社会の一員として、お客さまと当金庫お互いが持続的に成長できる社会を構築していくことが、信用金庫の存在意義であり、SDGsそのものであると考え、令和元年12月2日に「大和信用金庫SDGs宣言」「大和信用金庫SDGs方針」を策定いたしました。また、SDGs宣言・方針に併せて「CSR委員会」から「やましんSDGs推進委員会」へと改組を行い、大和川の水質改善活動や次世代への金融教育、防犯啓発活動等に取り組み、地域貢敵に努めてきました。今後につきましても、「やましんSDGs推進委員会」を中心にSDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取り組みを役職員一同で取り組んで行きたいと考えております。
今後の事業展開についてお聞かせください
当金庫は最終年度となる3ヵ年計画「やましん『支援力の強化と変革への挑戦』2021～課題解決による地域経済の力強い回復を目指して〜」を推し進めてまいります。地域密着の金融機関として、地域経済を下支えすべく、地域企業を支援していくことを最重要課題としています。また、ポストコロナに向けた地域事業者に対する円滑な資金供給はもとより、カーボンニュートラル、インボイス制度への対応等についても支援してまいります。引き続き、持続的な成長・価値向上を実現していくことが重要であることから、当金庫が基本理念に掲げる「信頼」「地域」「幸せ」への取組みを通じてSDGsの達成を目指すことで、地域の持続的発展に貢献できるよう事業を展開してまいります。
新3ヵ年計画 [やましん『支援力の強化と変革への挑戦』2021]
【基本方針】
1.中小企業向け資金支援の強化２．金融仲介機能の深化3．人材育成の強化と役職員のモチベーション向上4．収益増強に向けた業務改革と組織力強化の推進５．地域における存在感・ブランド力の発揮地域を支える信用金庫として、地域に寄り添い、金庫の独自性・特性や強みを発揮することで共に発展していきます。また、当金庫の基本理念である[信頼]「地域」「幸せ」を追求することで、豊かな未来を創り上げていくとともにSDGsの達成に向けて取り組んでまいります。 (G & A
地域密着の金融機関として、地域の持続可能な発展に貢献す
ベく取組んでいきます。
会副経済環境
令和4年度の金融経済環境は、夏場のコロナ感染拡大が収束した後からウィズコロナに移行し、政府の支援策もあり個人消費は持ち直すも、海外景気の悪化や中国ゼロコロナ政策が輸出に対する逆風となりました。奈良県内については、企業活動および個人消費において持ち直しの動きを見せたものの、物価高騰等は地元企業および一般個人に大きな影響を与えています。金融面では、米国の利上げに端を発する世界的な金融引き締めにより、景気の回復ペースは鈍化し、シリコンパレーパンク、シグネチャー・パンク、シルパーゲート銀行の破綻、クレディ・スイス・グループの買収等、世界経済の先行きは不透明となっています。
事業方針および業績
令和4年度は、3ヵ年計画「やましん『支援力の強化と変革への挑戦」2021～課題解決による地域経済の力強い回復を目指して～」の中間年度でありましたが、重点課題としている①中小企業向け資金支援の強化、②金融仲介機能の深化、③人材育成の強化と役職員のモチベーション向上、④収益増強に向けた業務改革と組織力強化の推進、⑤地域における存在感・プランド力の発揮に向けて業務を進めました。また、金庫が基本理念に掲げる「信頼」「地域」「幸せ」への取組みを通じてSDGsの達成を目指し、お客さま第一主義のもと、地域金融機関として存在感の醸成に努めました。長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受ける地域企業への資金支援をスピーディーに進め、「課題解決型金融」と「コンサルティング機能」の強化に努めるとともに、営業エリアの活性化につながる地方創生についても引き続き積極的に取り組みました。令和4年度の業績につきましては、預金残高は期初来147億円増加し7,273億円、貸出金残高は期初来48億円増加し3,762億円となりました。収益につきましては、本業収益の要である貸出金利息のうちコロナ融資約定返済による利息の減少はありましたが、他の利息勘定の増収や経費の減少により、本業の損益にあたるコア業務純益（投資信託解約損益除く）は前期対比218百万円増益の1.751百万円となりました。また、他金融機関で評価損益が悪化する中、債券5勘定尻、株式3勘定尻、投資信託解約損益で計556百万円、金銭の信託連用損益418百万円計上できたことなどから、最終の当期純利益は1,994百万円（前期対比では174百万円の減益）となりました。
事業の展望および皆会庫が改処すべき興風
令和5年度につきましては、個人消費は物価高が家計の購買力を下押ししますが、賃金上昇が下支え要因となり、加えて、設備投資はデジタル化・脱炭茶化など、中長期視点の投資が着実に進むことで、日本経済は経済活動の正常化を背景に内需を中心に持ち直し傾向にあると見られており、県内経済についても、一部に弱さが見られるものの、インパウンド需要の回復や大阪・関西万博に向けての動きから緩やかに持ち直すことが予想されています。そのような状況下、当金庫は最終年度となる3ヵ年計画「やましん「支援力の強化と変革への挑戦」2021～課題解決による地域経済の力強い回復を目指して〜」を推し進めてまいります。地域密着の金融機関として、地域経済を下支えすべく、地域企業を支援していくことを最重要課題としています。また、持続的な成長・価値向上を実現していくことが重要であることから、当金庫が基本理念に掲げる「信頼」「地域」「幸せ」への取組みを通じてSDGsの達成を目指すことで、地域の持続的発展に貢献できるよう事業を展開してまいります。対処すべき課題としましては、適正な事業性評価とコンサルティング機能の発揮により課題解決型金融を実践するとともに、取引先企業に対するモニタリングを強化していきます。また、ポストコロナに向けた地域事業者に対する円滑な資金供給はもとより、カーボンニュートラル、インボイス制度への対応等についても支援してまいります。当金庫におきましては、持続可能なビジネスモデルを推し進めるにあたり、金庫を支える人材の確保・育成、更なる経営力・組織力の強化を図るとともに、業務改革による効率化・集中化について進めてまいります。当金庫が地域に根差した営業を展開し、持続的に発展していくためには、地域が抱える課題と真摯に向き合い、金融仲介機能のさらなる発揮により個々のお客さまのご期待に応えられるよう努めることはさることながら、市町村等の自治体や各種団体、大学とのパートナーシップにより地方創生を後押しすることで地域金融機関として積極的に地域経済の底上げを図ってまいります。当金庫にとりましても地域経済の活性化は大きな課題であり、地方創生を進めるために新たなビジネスを創出する取り組みを強化するとともに、それら取り組みを実践していく人材育成に努めてまいります。
中小企業の客客票に関する取組方針について
当金庫では財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、取引先企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価し（[事業性評価]）、企業や産業の成長を支援しています。引き続き、取引先企業に対してきめ細かく対応し、円滑な資金供給等に努めます。
中小企業の客室支援に関する体制整備について
当金庫が持続可能な地域金融機関であるためには、奈良県を中心とする営業エリア内の活性化、将来に向けた営業基盤の強化を図っていく必要があります。そのような背景を踏まえ、令和5年7月に、当金庫営業エリア内における地方創生、および地域企業のビジネスンリューションに積極的に取り組み、将来に向けた当金庫営業基盤の強化を図るべく、「地域活性化業務」およぴ［事業支援業務］を担う［地域支援部］を設置しました。また、ビジネスサポート情報の発信窓口と相談窓口の一体化によるコンサルティング機能の強化を目的に開設している「やましんビジネスサポート窓口」では、地域の中小企業・小規模事業者の「創業」から「事業承継」に至るまで、企業のライフサイクルに応じた相談を受付け、支援対応を実施しています。平成30年2月の開設からこれまで累計135件（令和5年3月末時点）の支援を実施しています。
中小企業の客室支援に関する取組状況について
創業・新規建築制度の反映について
1．創業・新規事業開拓支援奈良県制度融資である「創業支援資金」等の活用を通じて県内で創業・新規事業開拓をされる事業者への支援を行っています。令和4年度の創業支援資金の実績は81件、金額にして498百万円の融資実行を行いました。また、当金庫では、奈良県よろず支援拠点と連携し、創業時の事業計画書や売上拡大等の経営上のあらゆる悩みの相談に対応する「よろず出張相談会」を定期的に開催しています。
成長執贈における政権について
1．各種セミナーの開催
[やましんピジネスセミナー]、[やましんピジネスクラプセミナー（YBCセミナー)」は中小企業の実務に役立つ情報提供を目的に開催しています。令和4年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑み、オンライン形式で5月に「新入社員のピジネスマナー研修」を開催しました。奈良県下3信金合同のオンラインセミナーとして、10月に「原晋」氏を招き「人と組織を強くするビジネスメソッド」をテーマに、2月には「髙田明」氏を招き「夢持ち続け日々精進」をテーマに開催し、それぞれ100名近くの方に参加いただきました。また、やましんピジネスクラプ会員限定でのオンラインセミナー（次世代経営者向け経営革新企画や公的機関連携企画、事業承継サポート企画）を月1回程度開催しました。 ２．「若手経営塾」について若手経営塾は平成25年より、次世代経営者の育成・取引先事業者の経営支援と信頼関係の構築等を目的に毎年開催してきました。コロナ禍の影響において中止を余儀なくされましたが、令和4年度は飛沫防止パネルの設置等、感染拡大防止に細心の注意を払い、7月から12月まで全6回のカリキュラムで3年ぶりに対面形式で開催しました。また、2月には塾生間での意見、情報交換の場として若手経営塾OB会を開催し、過年度の若手経営塾受講生との絆も深めています。令和5年度も昨年度同様に開催すべく準備を進めています。 ３．ものづくり補助金・事業再構築補助金等の申請支援ものづくり補助金・事業再構築補助金の申請時に必要となる事業計画の策定・プラッシュアップをサポートしています。ものづくり補助金はこれまで53件が採択され、事業再構築補助金は、延べ107件の認定経営革新等支援機関による確認書・金融機関による確認書の発行を行い、45件が採択されています。さらに、上記の支援に加え、当金庫では認定支援機関である民間コンサルティング会社や「中小企業支援に関する覚書」を締結している一般社団法人奈良県中小企業診断士会とも連携し、付加価値の高い課題解決策の提案、支援態勢の強化に取り組んでいます。今後も、認定支援機関として各種中小企業支援施策・公的施策活用支援を行って参ります。
宮宮教育・事業事件・賞理原業の支援
1．経営改善支援について
中小企業の財務体質改善を目的に専門スキルを持った職員による個別の経営指導・事業計画策定とアフターフォローを通して、経営課題に応じた最適な解決策の支援を行っています。また、個別経営指導は税理士と連携した支援や、中小企業支援ネットワーク強化事業（中小企業119）及び奈良県信用保証協会の専門家派遣等を活用した支援を行う等、外部専門家とも連携して行っています。

２．事業再生・業種転換等の支援について
当金庫では、平成30年度に奈良県事業承継ネットワーク（現在の「奈良県事業承継・引継ぎ支援センター」）に参画、令和4年度には、「事業承継支援に係る業務連携及び協力に関する覚書」を締結し、より連携を深め県内事業者の事業承継をサポートしています。また、「信金キャピタル株式会社」と業務提携し、M&Aの仲介業務に取組んでいます。事業承継は中小企業にとって垂要な経営課題です。上記の連携機関のほか、地域の他支援機関と連携した事業承継支援に協力していきます。事業再生を図るに当たっては奈良県中小企業活性化協議会を活用しています。当協議会は金融円滑化における出口戦略の中で、事業再生を担う役割として大きく期待されており、当金庫も各金融機関との調整が必要な先等について本協議会を利用し、抜本的な金融支援にも取り組むなど、事業再生を支援しています。
金融円滑化への対応について
当金庫では、地元の中小企業のみなさまに必要な資金を安定的に供給するよう取組んでおります。また、サポートが必要なお客さまへの経営改善支援を行う他、貸出条件の変更等を求められた場合にはその要請を真摯に受け止め、お客さまの抱えておられる問題を十分に把握したうえで、その解決に向けて貸出条件の変更等、きめ細やかな対応を行っています。今後も、コンサルティング機能の発揮により、お客さまの課題に応えられるよう、役職員全員が自己研鑽に励んでまいりますので、お気軽にご相談ください。
事業性評価に基づく融資の取組について
事業性評価に基づく酸資の取組につきましては、地域の経済や産業の現状と課題を分析した結果を活用しながら、お客さまとの十分なコミュニケーションを通じて、取引先企業の事業内容や成長可能性を評価し、それに基づいて取引先企業の成長発展につながる的確なアドパイスや支援策の提示を行って参ります。これらの取組によって、新たな事業創生や円滑な事業承継についても、より一層の手厚い支援を目指し、人口減少や高齢化が進む社会環境のなかで、地域の経済や産業活動を支えながら、地域とともに成長発展していく「好循環」の実現を進めて参ります。
地域の活性化に関する取組状況
1．商談会への後援・協賛と出展支援当金庫では取引先企業へ販路開拓、ビジネスマッチングの機会を提供するため、地元商工会・商工会議所等と連携し、商談会の後援・協賛協力を行っています。商談会当日の受付案内やスタッフ応援等にも協力しています。 2．ピジネスマッチングの取組み金庫独自のマッチング業務として「やましんビジネス・マッチングサービス」を展開し、ビジネスマッチング業務の活性化に取り組んでいます。また、信金中央金庫が民間技術コンサルティング業者と連携して取り組んでいる技術マッチング支授企画にも参画するなど、当金庫取引先の製造業者と大手メーカーの技術マッチングにも取り組んでいます。令和2年度から販路拡大支援の一環として、東京都の信用金庫が運営し全国の信用金庫が連携している「よい仕事おこしネットワーク」に参加、令和3年度には、信金中央金庫のビジネスマッチングスキーム「しんきんコネクト」にも参加し、ビジネスマッチングや販路開拓、特産品紹介等の仲介・取次ぎを行っています。 ３．奈良県中小企業支援ネットワーク等への参画県内地域金融機関・政府系金融機関・各種専門家・公的機関で構築される「奈良県中小企業支援ネットワーク」や「奈良県経営まるごと支援ネットワーク」に参画し、関係機関との情報交換や企業再生事例の共有化により、面的な経営改善や再生インフラを醸成しています。
4．新型コロナウイルス感染症対策資金に係る融資及び補助金・助成金
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対しては、当金庫の独自商品である「新型肺炎対策特別融資」や奈良県の制度融資等を提案し、迅速かつ、きめ細かな融資対応を図ってきました。また、引続きコロナ禍やウクライナ危機等を背景とする原材料・資源・エネルギー価格の高騰の影響を受ける事業者に対しても、奈良県の制度融資等を提案し、迅速かつ、きめ細かな融資対応を図っています。また、当庫の事業性酸資先に対しては「緊急事態宣言の緩和に係る一時支援金」、「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」および、「事業復活支援金」の「登録確認機関」として事前確認を行い、466件の申請のサポートを行いました。引き続き事業者に寄り添い、経営支援・資金繰り支援を行っていきます。
５．やましん中小企業支援融資（CLO融資）の取組み
[やましん中小企業支援融資（CLO融資)」は、日本政策金融公庫と連携し、証券化手法を活用することにより、貸出債権の信用リスクを証券市場に移転するスキームを採用しており、地域企業に対し無担保での資金供給を可能にする酸資商品で、令和3年度より取扱いを開始しました。コロナ禍等における資金需要に積極的に応じ、63件、総額1,236百万円の融資を実行しています。新型コロナウイルス感染症等の影響が長期化する中、資金繰りに不安を抱える地域の事業者に対しても、引続き積極的な資金繰り支援を展開していきます。
当会庫の会融仲介機能の発揮日向けた取り組みについて
昨年度は新3ヵ年計画「やましん支援力の強化と変革への挑戦2021～課題解決による地域経済の力強い回復を目指して～」の中間年度として、初年度同様、地域を支える信用金庫として、コロナ禍における中小事業者の資金繰りを支え、事業の継続を重点項目として支援をおこなってきました。最終年度となる今年度は、ポストコロナに向けた地域事業者に対する円滑な資金供給はもとより、カーボンニュートラルやインポイス制度への対応等、外部機関と連携し、地方創生とSDGs達成に向け、地域の課題解決を行うことで、地域金融機関としての存在感を発揮していきます。
会議仲介護者のベンチベークEつUC
平成29年9月、金融機関における金融仲介機能の発揮状況を自己評価するとともに、客観的に把握できる指標として「金融仲介機能のベンチマーク」が金融庁より公表されました。当金庫はこのベンチマークの活用や閉示を通じて、金融仲介機能の質を高めてまいります。
1．当金庫がメインパンク（融資残高1位）として取引を行っている企業のうち、経営指標（売上・営業利益率）の改善や就業

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「経営者保証に関するガイドライン」への取組み
当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」及び「事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客さまからお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応するための態勢を整備しています。また、令和4年12月に経済産業省・金融庁・財務省による「経営者保証改革プログラム」が策定されるとともに、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正が公表されました。当金庫では、「経営者保証に関する取組方針」をホームページ等で公表するとともに、経営者保証の必要性については、お客さまとの丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等を把握し、同ガイドライン等の記載内容を踏まえて十分に検討し、検討結果について丁寧かつ具体的な説明を行うなど、適切な対応に努めています。
経営者保証に関する取組方針
当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）の趣旨や内容を踏まえ、同ガイドラインを融資慣行として浸透・定着していくために、以下のとおり取り組みます。 ▶経営者保証に依存しない融資慣行の確立のため、法人と個人の一体性の解消が図られている、もしくは、図ろうとされているお客さまのお申し出に対して、事業性評価等の内容を踏まえたうえで総合的な判断を行います。 ▶お客さまが融資等資金調達のお申込みをされた場合、当金庫では、お客さまのガイドラインの要件の充足や経営状況等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性や経営者保証の機能を代替する融資手法を活用する可能性について、お客さまのご意向を踏まえたうえで検討いたします。 ▶上記の検討を行った結果、経営者保証を求めることがやむを得ないと判断し、経営者保証を提供いただく場合、当金庫はお客さまの理解と納得を得ることを目的に、保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明を行います。 ▶経営者保証を提供いただく場合、お客さまの資産及び収入の状況、融資額、信用状況、情報開示の姿勢等を総合的に勘案して、適切な保証金額の設定に努めます。 ▶お客さまから既存の保証の変更・解除等のお申入れがあった場合は、ガイドラインに即して改めて経営者保証の必要性や適切な保証金額等について真摯かつ柔軟に検討を行うとともに、その検討結果について丁寧かつ具体的な説明を行います。 ▶事業承継時には、原則として前経営者、後継者の双方から二重で経営者保証は求めないこととし、例外的に二重に保証を求めることが必要な場合には、丁寧かつ具体的な説明を行います。また、後継者に当然に保証を引き継いでいただくのではなく、その必要性を改めて検討いたします。 ▶お客さまからガイドラインに基づく保証債務整理の申し出を受けた場合には、ガイドラインに即して誠実に対応いたします。
トピックス
長官が出居なへのサッカーザールの名誉令和5年4月5日、「スポーツ振興による地域活性化」と「次世代のより良いスポーツ環境づくり」を目的に、奈良県教育委員会を通じ、サッカー J3所属の奈良クラプと連名で県内の公立小学校にサッカーボールを容贈しました。令和5年2月1日から3月31日までの2カ月間で取り扱いをしました「奈良クラプJFL優勝・J3昇格記念定期預金」の預け入れ総額の0.01％相当分（上限100万円）を金庫から拠出し、サッカーボール453球を県内の公立小学校188校に寄贈しました。同定期預金は、奈良クラブを広く県民の方に周知するとともに、スポーツ振興を通じた地域活性化を図ることを目的に取り扱い、205億円の預け入れがありました。当金庫は、引き続き、奈良県内の次世代スポーツ振興を支援し、今後もより良いスポーツ環境づくりに貢献していきます。
奈良県警察委部との「サイバー事務共同対処に関する協定」の締結
当金庫をはじめとした奈良県内５金融機関（南都銀行、奈良信用金庫、奈良中央信用金庫、奈良県農業協同組合）は、令和5年2月17日、奈良県警察本部と「サイバー事案共同対処に関する協定」を締結しました。奈良県警察本部と各金融機関が相互に協力し、情報共有することで潜在化・巧妙化するサイパー事案に素早く対応し、犯罪の未然防止に繋げていきます。
企業限のると無税
企業版ふるさと納税制度を活用して、王寺町、曽爾村および御杖村へそれぞれ100万円を寄付しました。今回の寄付金は、王寺町の「快適で暮らしやすいまちづくり事業」、曽爾村の「曽爾高原再生プロジェクト」、御杖村の「グローバル人材育成塾の充実、奈良県立大学との地域交流型連携事業等」に活用いただきます。当金庫では、持続可能な地域社会の形成を目指すためには、地方創生の取り組みが非常に重要であると考えており、県・市町村と連携し、地域一体となって今後も「地域の課題解決」「地域の活性化」に貢献していきたいと考えています。

三郷町との「防衛港駅駅」の賃貸
当金庫は、環境省から脱炭茶先行地域に認定された三郷町における脱炭素実現に向けた取り組みを促進し、同町の発展に寄与することを目的として、令和5年3月1日に「脱炭素実現に向けた連携協定」を締結しました。本連携協定に基づき、[FSS35キャンパス]、[信貴山のどか村]等における脱炭素化に向けた取り組みを連携して進めていくとともに、三郷町内全域に広げていきます。同町とはこれまでも、令和2年6月に「包括連携に関する協定」を締結するとともに、産学官金連携事業「なら近大農法（ICT農法）による三郷町のどか村産メロンを活用した地域活性化プロジェクト」や「奈良クラプ新拠点プロジェクト」等、様々な取り組みを進めてきました。
SDGs運成に向けた取り組み
【XID】 # SDGS写真】【XID】# # SDGS写真】の教法令和元年12月2日に「大和信用金庫SDGs宣言」および「大和信用金庫SDGs方針」を策定いたしました。当金庫の基本理念である「信頼」「地域」「幸せ」への取り組みを通じて、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成を目指してまいります。
大和信用金庫SDGs宣言
大和信用金庫は、基本理念に掲げる「信頼」「地域」「幸せ」への取り組みを通じて、国連が提唱する[持続可能な開発目標（SDGs)」の達成を目指します。お客さまから「信頼」される、「地域」発展のお役に立つ、職員と家族の「幸せ」を大切にする地域金融機関として存在感を発揮し、「持続可能な社会の実現」のために、事業活動を通じて地域の活性・発展に役職員一同努めてまいります。
大和信用金庫SDGs方針
1.信頼
2. Mai
3.年年
中小企業のお客さまが抱える経営課題に即した課題解決型金融の実践による資金供給や、ライフサイクルにおける各年代のお客さまが求めるニーズ・コンテンツに即した的確なサービス提供により「信頼」される"やましん"を目指します。次世代のために、奈良県の地域特性を活かし歴史・環境を大切にした取組みを進め、「地域」と当金庫が共に持続的成長・地域価値向上を目指し、誰もが地域との繋がりを実感し安心できる住みやすい街づくりに貢献します。働き方改革、ワークライフバランス向上への取組みを行い、職員が成長を実感できる職場、自らが挑戦できる職場、心身ともに健康的な働きがいのある職場を目指し、職員の「幸せ」が家族の「幸せ」となり、延いてはお客さまの「幸せ」へと拡がるような職場づくりに努めます。
当金庫の取り組み紹介
第14回「M名名名和川崎崎崎崎ツアー」の開催
当金庫の「大和川基金」を活用した大和川再生事業の一環として、令和4年11月3日に、14回目となる「ふるさと大和川源流体験ツアー」を桜井市三谷「山野草の里」で開催しました。 ［ふるさと大和川源流体験ツアー］は、源流体験を通じ、自然の大切さを親子で学んでいただくことを趣旨としたイベントで、当日は小学生を中心に34名が参加しました。当イベントは、当金庫とNPO団体で組成した大和川わくわくフェタ実行委員会と奈良県が共同で開催しています。
長期間軽ローン[やましん肺炎炎成薄ローン]の取扱い
当金庫では、脱炭素への取り組みを支援し、地域におけるゼロカーボンの実現に貢献していくとともに、自治体等とも連携して取り組みを県内に広げていきたいと考えており、脱炭素実現に向けた環境配慮型ローン「やましん脱炭素応援ローン（事業性融資および消費者ローン)」の取扱いを、令和5年5月22日から開始しておりますので、ぜひご利用ください。 (ご利用に際して審査があります。)
人物の院人なら同邦法者長期センターへ参与
令和5年1月19日、「公益社団法人なら犯罪被害者支援センター」（奈良県公安委　他）  2000年員会指定の犯罪被害者等早期援助団体）に30万円を寄付しました。同先に対する寄付は平成26年度より実施しており、今回で9回目となります。当金庫では、県民の皆様の防犯意識を高め、奈良県が犯罪のない安心で安全な街づくりに貢献したいと考えています。
スピリス王馬守り活動の実施
桜井警察署ならびに一般財団法人奈良県交通安全協会桜井支部協会が実施している交差点見守り活動に平成31年4月より参画し、当金庫本店前の交差点において、毎月1日と15日および「交通安全県民運動」期間中の7：30～ 8：15に本店営業部職員と本部職員が見守り活動を実施しています。
やましんSDGs北京長の取扱い
当金庫は、平成30年6月から、お客さまの多様化する資金調達方法に対応するため「私募慎」の取扱いを開始すると共に、地域社会へ貢献することを目的として、信金中央金庫が提供するスキームを用いた「しんきんCSR私募債「輝く未来」の取扱いを開始しました。また、令和2年1月からはCSR私募債に代わり、信金中央金庫が提供するスキームを用いた「やましんSDGs私募債『ちいきのミライ』の取扱いを開始しました。令和4年度は、1件のSDGs私募債を取扱いしました。
楽にお通りイベント[ソテ][Aまちフェスタ]の連営協力
令和4年10月29日に桜井市本町通りで地域イベント「ソラほんまちフェスタ」が開催され、当金庫の職員24名が運営スタッフとして参加しました。第8回となる本イベントでは、新型コロナウイルス感染症対策の観点から当日来場者の検温や消毒等で運営に協力しました。
大和高中市場中学校長校長をキャリア教育の実施
令和4年11月18日に、大和高田市立片塩中学校生徒1.2年生23人に対し、キャリア教育を実施しました。当金庫の概要や信用金庫の仕事内容、入庫のきっかけや仕事のやりがいについて、当金庫の職員がパネルディスカッション等で説明しました。の取扱いクールビズ運動、ウォームビズ連動の実施・特殊詐欺被害防止活動の実施•オレンジリポン運動マネーロンダリング対応• [こども110番]の実施・地域見守り活動への参画地域連携協定ピジネスマッチングEXやましん防犯定期旧姓使用による預金口座開設等
コンプライアンス（現合尊遊守）連勢について
1.コンディアンス（compliance）とは
[コンプライアンス]という言葉は、ある時は法令遵守という意味で使われ、またある時は企業倫理・経営倫理との関連で論じられていることもあり、さらには、リスク管理の一環としてコンプライアンスを論じることもあります。一般的には、『社会秩序を乱す行動や社会から非難される行動をしないこと。」とされています。
2.普命陣のコンデディアンス情勢と取得終発ビンUで
当金庫のコンプライアンス態勢は、コンプライアンスにおける課題を検討し、かかるリスクを事前回避することを目的として「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスを経営上の最重要課題のひとつと位置付けて業務を遂行しています。役職員は、コンプライアンス・マインドに溢れた職場環境と人間関係を創造するため、各種研修等を通じてその周知徹底を図り、それぞれが高い倫理観と使命感を持って行動することで、日常業務運営における違法行為及び事故の未然防止に努めています。
当命庫の金融商品にかかる御野方針について
当金庫は「金融サービスの提供に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、下記の事項を遵守し、勧誘における適正の確保を図ることとします。
金融商品に係る勧誘方針

金融商品の販売などに係る勧誘についてご意見やお気づきの点がございましたら、窓口までお問い合わせ下さい。
個人情報保護官官（プライバシーポリシー）
当金庫は、お客様からの信頼を第一と考え、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他の個人情報等保護に関する関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報等の機密性・正確性の確保に努めます。個人情報保護宣言の全文、その他個人情報の取扱いに関する詳細につきましては、当金庫ホームページ（https://www. yamato-shinkin.co.jp）の他、店頭掲示のポスターにてご案内しております。また、お気軽に「顧客情報管理室」あるいは当金庫本支店窓口にお問い合わせ下さい。
当社員おけるマネー・ローンダリング及びテロ賃貸物与委員経済旅行者とついて
当金庫は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の最重要課題の一つと捉え、事業規模を考慮したうえ、不断の検証と高度化に努めるとともに、公共の信頼を維持すべく実効性のある管理態勢を構築することを基本方針としております。その上で、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を未然に防止するため、「犯罪収益移転防止法」ならびに「金融庁マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等の関係法令等を遵守し、引き続き一層の取組強化に努める方針です。なお、お客様のお取引が「犯罪収益の移転の危険性が高いものとして「疑わしい取引」の届出に該当する取引」に該当すると認識した際は、当金庫は速やかに監督官庁に「疑わしい取引」の届出を行うとともに、継続的な取引モニタリングの実施や取引制限を行うことが義務付けられております。そのため、金融当局ならびに奈良県警察本部の指導により、当金庫では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与のリスクが高いと判断せざるを得ない一部のお客様につきましては、通常よりも厳重な取引時確認の実施や、お客様情報のご提供をお願いさせて頂くとともに、そのご回答の内容、状況に応じまして、当該お取引をお受けいたしかねる、または一部お取引を制限させて頂くことがございます。お客様には一部ご不便をお掛けすることが予想されますが、何卒趣旨をご理解頂くとともに、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。犯罪収益の移転の危険性が高いものとして「疑わしい取引」の届出に該当する取引事例1．多額の現金・小切手による入出金を伴う取引（顧客属性や取引態様に見合わない場合） ２．現金・小切手を伴い短期間に頻繁に行われる取引で、入出金総額が多額のもの
４．匿名または架空と思われる名義での送金を受ける口座の取引
12.金融庁が公表している「疑わしい取引の参考事例（預金取扱い金融機関)」に示された取引13.その他当金庫が[疑わしい取引]と判断する取引
内部管理基本万針
1．当金庫の理事及び職員並びにその子法人等の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定数に適合することを確保するための体制（1）法令等遵守の徹底を業務の健全性及び適切性を確保するための最重要課題一つとして位置づけ、「但用金庫行動網領」とこれに基づく[法令等遵守規定」を定めるとともに、役職員が運守すべき法令等の解説、違反行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書である[コンプライアンス・マニュアル」及びコンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画を記した「コンプライアンス・プログラム」を策定する。 （２）法令等遵守に関する事項を一元的に管理する[コンプライアンス統括部門を設置するとともに各業務部門及び営業店等毎に「コンプライアンス担当者」を配置し、コンプライアンス統括部門との連携を図る。また、公益通報者保護の窓口として、コンプライアンス上受察のある行為等を知った場合に、所属部店の上司を介さず、直接コンプライアンス総括部門の管理者に報告・相談等を行うことができる[ホットライン]の設置・[コンプライアンス相欧申込書」を制定する。 （3）内部監査部門は、法令等遵守態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を理事会等及び監事に報告するとともに、必要に応じて被監査部門及び駅括・管理部門に改善すべき事項の改善を指示し、その実施状況を格町する、 ２．当金庫の理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）理事の職務の執行に係る情報については、文書(電磁的記録を含む)の整理保管、保存期限及び廃棄ルール等を定めた[文書取扱規程]に基づき、適正な保存及び管理を行う。 （２）理事及び監事はこれらの文書を常時閲覧することができる。 ３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制（1）適正な統合的リスク管理を実現するため、「統合的リスク管理規定」をリスク管理の基本規定として策定し、リスクカテゴリ一毎にそれぞれのリスクの特性等に応じた管理規定等を策定する。 （２）当金庫全体のリスクを一元的に管理する[総合的リスク管理部門及びリスクカテゴリーごとの主管部門を定め、リスク管理の実効性及び相互牽制機能を選択する。また、リスク管理方針に基づき、資産・負債を総合管理し、運用戦略等の策定・実行に関する部門を「予算委員会」とする。 （３）統合的リスク管理部門は、当金庫におけるリスクの状況を定期的に又は必要に応じて随時常務会等に報告する。また、特に経営に重大な影響を与える事案については、理事会等に速やかに報告する。 （4）内部監査部門は、統合的リスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を理事会等及び監事に報告するとともに、必要に応じて被監査部門及び執括・管理部門に改善すべき事項の改善を指示し、その改善状4．当金庫の理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１） ［戸那会］とその委任を受けた密議・決定機関である[常務会]を一体化した意思決定・監督機関と位置づけ、それぞれの運営は[理事会規定]及び[業務運営規定」に定める。 （２）理事会は、殺関・職制・職務分掌・職務権限等に関する諸規定を策定し、有効目つ効果的な職務遂行を実践する。 （３）理事会は、経営方針、経営企画、業務・想幹にかかる事本方針等を定め、より具体的な対応は常務会、各種委員会及び担当理事等の判断に委ねる。 （4）理事会は、事業が効率的に運営できるように情報開示等を適時適切に実行するとともに、広くその意見の収集に努める。 ５．当金庫及びその子法人等から成る集団における業務の適正を確保するための（1）当金庫の代表理事は子法人等の取締役から子法人等の取締役等の職務執行状況のうち重要な情報等経営上の重要事項に関する報告を受ける。当該報告を受けた代表理事は、その内容を必要に応じて理事会等に報告する。また、当金庫の子会社等が行う業務が法令等遵守、顧客保護等及びリスク管理の観点から適切なものとなるよう、当金庫の関連部署が定期的にモニタリングする等の措置を購じる。 （２）当金庫と当金庫の子会社等との取引が、弊害防止措置等の運守やアームズ・レングス・ルールの遵守の観点から、適切なものとなるようコンプライアンス駅括部門や内部監査部門が定期的にモニタリングする等の措置を調じる。 （３）当金庫は、当金庫が策定した「コンプライアンスマニュアル（億用金庫行動調領合む)」をグループ全体のコンプライアンスの考え方の根幹とし、これを子法人等の役職員に固知する。 （４）当金庫では、当金庫グループにおける法令違反等の未然防止と早期解決を図るため、子法人等の取締役及び使用人においても、当金庫のコンプライアンス統括部門の管理者に対して西接通報ができる[ホットライン]を整備する。 （5）当金庫は、大規模自然災害、重大なシステム障害及び風評リスク等の不測の事態により生じ得る損害や影響を最小限に抑えるため、当金庫が策定する[業務継続計画]を当金庫グループ全体に適用させ、これを当金庫の子法人等の役職員に周知することにより平時よりグループ全体の危機管理態勢を整備（６）当金庫の内部監査部門は、定期的又は必要があると認められるときは、法合等に抵触しない範囲において、当金庫グループのコンプライアンス及びリスク管理の観点から子法人等への監査を行い、その結果を代表理事へ報告する。当酸報告を受けた代表理事は、その内容を必要に応じて理事会等に報告（7）当金庫は、子法人等管理部門において、子法人等における業務運営方針や経営計画に基づく事業の実施状況を定期的に管理・検証し、必要に応じて理事会等へ報告する。 （８）当金庫は、子法人等において業務の決定及び執行について相互監視が適正になされるよう、必要に応じて子法人等の非常勤取締役及び非常勤監査役を当金庫の役員が兼務する。 6．当金庫の監事の職務を補助すべき職員の理事からの独立性及び当該職員に対する指示の安効性の確保に関する事項（1）当金庫は、監事の求めに応じ、監事と事前協議のうえ、その職務を補助すべき職員を配置する。 （２）当金庫は、当該職員の人事異動及び考課等の人事権に係る事項や当該職員の悪戒処分の決定については、予め監事に同意を求めることとする。 （３）当金庫は、監事の職務を補助すべき職員は当該監査業務に関して監事の指揮命令のみに従い、理事の指揮命令を受けないこととする。 ７．次に掲げる体制その他の当金庫の監事への報告に関する体制当金庫の理事及び職員が当金庫の監事に報告をするための体制（1）理事は次に定める事項について、事態認識後直ちに監事に報告することとする。ただし監事が出席した会議等で報告・決議された事項は対象としない。 ①理事会及び常務会で決議された事項②当金庫に寄しい損害を及ぼすおそれのある事項①経営状況に関する重要な重項④内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項⑤重大な法令・定歌違反④公益通報の状況及び内容のその他コンプライアンス上重要な事項（２）職員は、前項に関する重大な事実を認識した場合には監事に西接報告できるものとする。 （３）監事は、理事及び職員に対して監査に必要な事項の報告を求めることができるものとする（4）監事は、常務会、予算委員会、コンプライアンス委員会など経営の業務執行にかかわる重要な会議に出席し報告を求めることができるものとする。当金庫の子法人等の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者から報告を受けた者が当金庫の監事に報告をするための体制（1）当金庫は、当金庫及び子法人等の役職員が、法令、定歓違反又はその可能性のある事実を発見した場合や当金庫又は子法人等に著しい損害を及ぼす可形性のある事実を発見した場合には、金庫グループの内部通報ホットライン等を利用することにより、当該担当部門に当該報告がなされた場合にあっては、当時担当部門は商ちに監事への報告を行うこととする。 （２）当金庫の監事は、当金庫及び子法人等の役職員に対して、その職務において必要な事項の報告を求めることができるものとし、その要請を受けた者は、当酸監事に対して速やかに適切な報告を行うことを義務付ける。 （３）当金庫の監事は、その職務において必要な範囲において、当金庫及び子法人等の業務執行に係る重要な書類を閲覧できるほか、必要に応じて担当部門に説明を求めることができる。 （４）当金庫は、金庫グループの内部通報ホットラインの担当部門が当金庫の整事に対して、内部通報の状況等(監事に直接通報された事項を除く)について、定期的に報告を行うよう察務づける。 8．前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（1）当金庫は、金庫グループの内部通報ホットライン等を利用して、当金庫への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として、不当な取扱(人事異動や老隈等の人事権に係る事項のほか、嫌がらせの言動などの報復措置等の一切を含む)を行うことを禁止し、これを内部通報規定に定めたうえで当該規定の内容を当金庫及び子法人等の役職員に周知する。 （２）当金庫は、上記の報告を行った者の職場環境が悪化しないよう適切な措置を閉じみ。 （３）当金庫は、内部通報規定において、臣名で行うことを認めるとともに、その報告を行った者の個人情報及びその報告内容を開示してはならない旨を規定すよ（4）当金庫は、上記の報告を行った者に対して不利な取扱いを行った者がいた場合には、内部通報規定や就業規則等に則り厳格な処分を行う。 9．当金庫の監事の職務の執行について生する費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（1）当金庫は、監事が監査費用の前払いや償還に係る請求をしたときは、当酸請求に係る費用又は債務がその職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、透やかに当験費用又は債務を処理する。 （２）当金庫は、不祥事発生時等において、監事が外部の専門家(弁護士、公認会計士等)を利用することを請求した場合、当酸請求がその職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。 （３）当金庫は、当金庫の経営計画及び監事の監査計画等に基づき、毎年、一定額の監査費用に係る予算を計上することとし、その額の決定にあたっては、予め監事の同意を要するものとする。 （4）当金庫は、監事が監査費用の前払いや償還に係る請求をしたときは、上記予算額を起過する場合であっても、その職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、透やかに費用又は債務を処理する。 10.その他当金庫の監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監事は、職務を適切に遂行するため、理事、会計監査人、内部監査部門コンプライアンス統括部門の管理者、子会社の取締役等との緊密な連携を図
り、定期的な情報交換を行う等、適正な監査の実施に努める。 （２）代表理事は、監事と定期的に意見交換会を実施し、監事から監事監査の環境整備等について要請があれば誠実に設議を行う。 （３）監事が独自に意見形成するために、弁護士、公認会計士その他の専門家に説明を求めることができるものとする。
リスク管理万針
多様化する金融環境における金庫経営では、自己責任原則に基づき、業務執行にかかわる各種リスクを正しく把握し、迅速かつ適切なリスク管理を行うことで、より一層資産の健全化・収益性の向上を図ることが求められています。当金庫のリスク管理態勢は、各種のリスクについて各主管部門を中心にリスクを正確に評価したうえで、最高意思決定機関を理事会とし、執行機関として常務会を置き、また、各リスクを統括的に管理する部署としてリスク統括部を設置しています。それに加え、内部監査部門である監査部が適切性を検証するとともに、監事監査および外部監査人による監査や必要に応じ法律専門家のリーガルチェックも受け、適切な業務運営とリスク管理を実施しています。
(新合的リスク管理)
統合的リスク管理の基本方針については、地域金融機関として社会的責任と公共的使命を遂行し、業務の健全性と適切性を確保すると共に収益力の向上を図るため、金庫のリスクを総体的に捉え、そのリスクと経営体力とを対比することにより、金融情勢等の変化に対応できる統合的なリスク管理を実施するとしています。具体的には、金庫経営に影響を与えるリスクを特定し、それぞれのリスク特性に応じたリスク管理を実施することにより、金庫経営に影響を与えるリスクのうち定量化できるリスク量を把握し、その各リスクに対し限度額、警戒ラインを設定しています。定量化リスクについては、定期的なモニタリングによりリスク量に対する評価を実施し、今後のリスク・テイク及び収益確保等の方策を検討し、それに基づきリスクのコントロール方針を決定することとしています。統合的リスクについては、信用リスク・市場リスク・流動性リスク・オペレーショナルリスクを管理対象としています。 ※オペレーショナル・リスクの詳細は44ページに記載しています。
【信用レスク管理】
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより、金融機関が損失を被るリスクのことです。当金庫では、債務者の実態把握により自己査定を適切に実施し、進捗管理ならぴに結果トレースを徹底し、信用リスク量の把握に努め、ディスクロージャー債権の適切な開示に努めています。 (信用リスクの詳細を39ページに記載しています。)
（記録リスク管理）
市場リスクとは、金利や有価証券等の価格、為替相場等の様々な市場のリスク要素の変動により、保有する資産の価値が変動し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当金庫では、ALM(資産と負債の総合管理)体制の充実と金利上昇への対応として100BPV（金利が1.0ポイント変化したときの損益変化）及び有価証券等の価格や為替相場変動への対応としてVaR（市場における損失の可能性を計量化する手法）によりリスク量を把握し、リスクを適切に管理するとともに、適切な収益の確保を目指すことに努めています。
所前中リスク管理
流動性リスクとは、運用・調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出等により必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀無くされることにより損失を被るリスクのことです。当金庫においては、市場動向、預貸金動向を踏まえ、資金調達運用方針を検討し、流動性リスクを正確に把握し、適正な管理を行っています。また、市場混乱等によるリスクが顕現化した場合に備えて、緊急時の対応模擬訓練や資金手当て可能額の把握・管理等を行っています。
（日本人生活）
地域金融機関として、自己資本の充実を図りリスクに見合った十分な自己資本を確保することは、業務の健全性と適切性を確保するうえで極めて垂要であることを認識し、自己資本の充実及び自己資本の適正評価により経営体力の向上を図るため、自己資本の管理を実施することとしています。自己資本管理とは、自己資本の充実に関する施策の実施、自己資本充実度の評価及び自己資本比率の算定を行うことをいい、当金庫では下記の通り定義付けています。 ( 1 )自己資本充実度の評価における自己資本は、自己資本が潜在損失（リスク）に対する備えであることを踏まえ、自己資本比率算出上の自己資本額とします。 ( 2 )自己資本比率算定上、金庫が用いる手法は、信用リスク関連は標準的手法、オペレーショナル・リスク関連は基礎的手法を用います。また、自己資本充実度の評価におけるリスク許容額は、自己資本比率の国内基準である4％を超える自己資本相当額としており、リスクのポジション限度額として、自己資本比率の4％を超える（自己資本比率－4％）自己資本相当額をリスク許容額としています。画味りメ
宮信処理措置・紛争解決措置等の概要
当金庫は、お客さまからの相談・苦情・粉争等（以下「苦情等」という。）を営業店または総務部（顧客サポート管理統括部署）で受け付けています。 1．苦情等のお申し出があった場合、その内容を十分に伺ったうえ、内部調査を行って事実関係の把握に努めます。 ２．事実関係を把握したうえで、営業店、関係部署等とも連携を図り、迅速・公平にお申し出の解決に努めます。 ３．苦情等のお申し出については記録・保存し、対応結果に基づく改善措置を徹底のうえ、再発防止や未然防止に努めます。苦情等は営業店または次の担当部署へお申し出ください。大和信用金庫総務部（頭客サポート管理統括部署）住     所:奈良県桜井市大字桜井281 − 11 T   E   L: 0744 − 42 − 9083 F  A   X : 0744 – 46 – 2661受付時間：9：00 ～ 17：00月～金（信用金庫営業日）受付媒体：電話、手紙、面談、ホームページ等※お客さまの個人情報は苦情等の解決を図るため、またお客さまとのお取引を適切かつ円滑に行うために利用いたします。 ４．当金庫のほかに、一般社団法人全国信用金庫協会が運営する「全国しんきん相談所」をはじめとする他の機関でも苦情等のお申し出を受け付けています。詳しくは上記総務部または本部関係部にご相談ください。全国しんきん相談所（一般社団法人全国信用金庫協会）受付時間：9：00 ～ 17：00月～金（祝日、12/31 ～ 1/3除く)住所：〒 103 – 0028東京都中央区八重洲１－３－７ T   E   L : 03 − 3517 − 5825受付媒体：電話、手紙、面談5．奈良弁護士会、東京弁護士会が設置運営する仲裁センター、奈良県消費生活センター等で粉争の解決を図ることも可能ですので、総務部、本部関係
６．投資信託や公共債等の証券業務に関する苦情等のお申し出並びに紛争の解決を図る手段として、上記全国しんきん相談所の他に、日本証券業協会よりり苦情等の解決業務の委託を受けた「特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）」でも受け付けています。特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）所：〒 103 － 0025東京都中央区日本橋茅場町２－１－１第二証券会館受付時間：9：00 ～ 17：00 H月〜金（祝日、12/31 〜 1/3除く） T   E   L : 0120 − 64 − 5005
7．当金庫の苦情等の対応
当金庫は、お客さまからの苦情等のお申し出に迅速・公平かつ適切に対応するため、以下のとおり金融ADR制度も踏まえ、内部管理態勢等を整備して苦情等の解決を図り、もって当金庫に対するお客さまの信頼性の向上に努めます。 （1 )営業店および各部署に責任者をおくとともに、総務部（顧客サポート管理航括部署）がお客さまからの苦情等を一元的に管理し、適切な対応に努めます。 (2)苦情等のお申し出については事実関係を把握し、営業店、関係部署および総務部（顧客サポート管理統括部署）もしくは本部関係部が連携したうえ、迷やかに解決を図るよう努めます。 (３)苦情等の対応にあたっては、解決に向けた進捗管理を行うとともに、苦情等のお申し出のあったお客さまに対し、必要に応じて手続の進行に応じた適切な説明を顧客サポート管理統括部署と連携のうえ本部関係部から行います。 ( 4 )お客さまからの苦情等のお申し出は、全国しんきん相談所をはじめとする他の機関でも受け付けていますので、内容やご要望等に応じて適切な機関をご紹介いたします。 (5)紛争解決を図るため、弁護士会が設置運営する仲裁センター等を利用することができます。その際には当該仲裁センター等の規則等も踏まえ、適切に協力します。 （６）お申し出のあった苦情等を記録・保存し、その対応結果に基づき、苦情等に対応する態勢の在り方の検討・見直しを行います。 (7)苦情等への対応が実効あるものとするため、内部監査部門が検証する態勢を整備しています。 （８）苦情等に対応するため、関連規定等に基づき業務が運営されるよう、研修等により金庫内に周知・徹底します。 (9)お客さまからの苦情等は、業務改善・再発防止等に必要な措置を講じることにより、今後の業務運営に活かしていきます。 (10)苦情等への取組体制
経営指標について
金融機関の経営状況を示す指標にはいろいろな数値がありますが、特に健全性を表す指標である「自己資本比率」、不良債権の比率である「不良債権比率」が良く使われています。令和４年度において、自己資本比率は前期対比で上昇し、国内基準である４％を大きく上回る数値となっています。また、不良債権比率は前期より改善しており、今後も安心してお取引していただける経営状況となっております。 【令和5年3月期の自己資本比率について】信用金庫は、経営の健全性と安定性を確保するために、資産に対して一定以上の自己資本を保有することが求められています。当金庫の令和5年3月期の自己資本比率は、前期対比0.14ポイント上昇し11.19%となりましたが、国内基準である4％を大きく上回る水準を維持しています。今後とも統合的なリスク管理の徹底により収益を確保し、安定的に自己資本を積み上げてまいります。自己資本比率とは、貸出金などの資産（リスク・アセット等）に対する自己資本の割合のことです。自己資本はコア資本に係る基礎項目の額およぴコア資本に係る調整項目で構成されます。自己資本の額(コア資本に係る基礎項目の額－コア資本に係る調整項目の額)自己資本比率＝
リスク・アセット等の額の合計額
大和信用金庫単体における自己資本の構成に関する事項は38ページに記載しております。また、連結における自己資本の構成に関する事項は48ページに記載しております。
会議再生活による開示債権について
金融再生法に基づく不良債権額の推移
令和5年3月期の金融再生法に基づく不良債権額は7,718百万円となり、前期対比で230百万円増加し、不良債権比率は前期より0.04ポイント上昇の2.04％となりました。なお、不良債権に対し、担保・保証額3,077百万円および貸倒引当金4.122百万円があります。
#投資信託をお申込みの際は、あらかじめお渡しする[投資信託説明書(目論兒書等) ]にて内容をご確認のうえ、ご目身でご判断ください。 ※本一覧表は、当金庫が独目に分類したものであり、各投信会社が行う分類とは直接関係ありません。校信自動積立(定時定領購入取ら)預金口座から毎月決まった日に、決まった金額で投資侵託を買い付けるサービスです。が重されている。  1985年（昭和41年）  1985年（昭和41年）
 1万円以上千円単位でお手軽に始めることができます。
購入時期や購入単価が分散されることで、長期的に安定した適用効果が期待できます。中心部スピ接市立9部

【貸借対照表の注記】
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
は夜別として時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等
 については移動平均法による原価法により行っております。にういての動画を見るとの言葉をあります。
3.年間ののはは、同じにおけるとの言葉ものとされは出してきました。
4.会議の出会おいて過程を軽くのしていませんでし、反対し、平均１年４月1日により
5.した理物は問題は巻発ししおります。
物にお土を動用効果におります。
5.年の他 5.年〜 5.年のよりおります。なお、特別交程をのアについては、金庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
7.所有権移転外ファイナンス・リース数引に終る有形固定資産国中のリース資産の減価償却は、リース明朝を耐用年数とした定領法により償却しております。なお、残存信領については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当路残価保証領とし、それ以外のものは常としております。
3.外部建設定・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。 8.外貨車買取・買借は、求買日の買格等による内損算後を申しております。
9.貨物引当金は、予約定めている債務・引当基準に別り、以下に定める債務者区分に応じて、次の
「貸借先」銀行
 はかない。なお、その間に関連される方法が重複的つないとしての短くの評価を取り、その定義としてものを取り、例を題かして慎重にしている。
この書籍としてもいました。無具に対する貴与の文処見込額のうち、当
11、公共第5項に関連するため、役員に対する貴与の文処見込額のう
12、当事の日との数理計算上の差異       各事業年度の条生時の職員の平均残存動務用開内の一定の年数(10
年)による定額法により努分した額を、それぞれ条生の営事業年度か
当金庫は、複数事業生の費用業務により設立された企業年金制度(総合設立型厚生年金基金)
め、当該企業年金制度への設士に対応する年金費用の額を合理的に計算することができないた
びにこれらに関する輸足政府は次の相立状況及び制度全体の契出等に占める当金庫の割合並
① 1,740,569百万円金財政計算上の数理債務の額と職低責任準備金の額との合計額
引額1,807.426百万円
 △66,857百万円の　制度全体に占める当金庫の接金製出動合(令和4年3月分)
②　制度全体に占める当金庫の接金製出動合(令和4年3月分) ① 福足欧明）補足数列
 上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高162,618百万円であり
ます。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0ヵ月の元利均等定率債却であがあり。
当金庫は、当事業年度の計算書類上、当期償却に充てられる特別掛金65百万円を費用処理しーーー 13、彼は上しております。彼は今の遠載防空の支払にについて男会者がらかに来る
14、最最高値のお問題が自由にての無点でして、男会者が勝手にしております。
本を上しております。何度もお母さんのお母さんのお母さんの訳として使人お母子教科
「お母親のうちちちちち」その他の役柄の何度もお母さんのお母さん由身
自然を手数時の夕日古者無料に書づくものがおるため、原則として、一時点で収益を認識しております。資金庫やインターネットパンキングに
係る固定利用料等についそは、契約資慎を前受収益として計上し利用期間に投分しております、外部分析の処分により当事業を防災保護として計士しや防災保護法によりともります。
17.消費税及び地方消費税(以下)消費税等Jという,)の会計処理は、税抜方式によっております。た
18.会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその類を計上した項目であって、翌事業年8. 会計の見積りにより当事業年後に降る計算書類にその頭を計上した際目であって、型事業年は、教事業年度に承る时務時表における貧問行当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
19. "理事及び監事との間の取りによる理事及び監事に対する金銭慎権範領     468百万円20.子会社等の株式又は出資金の範囲30百万円
93百万円21.千余社等に対する金額借税税額22. 2. 7.7189万耳出身作破和偵査委
合計簿　日前駅
　及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。 　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸
出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に適当しないものであります。
貸士条件報知債権とは、債務者の経営再建又は支援を回ることを目的として、金利の減免、利息
産業生債権及びこれらに議する債権、危険債権登びに三月以上差落債権に譲当しないものであります。
25、上形情報は、経与当金授幹前の金額であります。
このためにはスポが新作家具会で、売勤交は(南部省という労援で自治に差別できる)
26、担保に供しておりますが、その額価金額は1,866百万円であります。
26、担保に供している費用
16、担保有価税であります。 ※お問け会す。また、その他の資産のうち保証金は80百万円であります。
27.土地の両評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再
「評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を[再評価に係る模廷税金負
「債]として負債の部に計上し、これを控除した金額を[土地再評価差額金]として純資産の部に計上しております。
「両評価を行った年月日　平成14年3月31日  （1）金融商品に対する取組力針
       当金庫は、預金業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。 (2)をしておりの内容及びそのリスク
 　また、サービター、ニーメタ・投資者の変動リスク、市場価格の変動リスクに居
　されております。
　　　　方.金融食事の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
3）金融商品に係るリスク管理休制
 3)り　名南リスクの音楽
　当金庫は、競資事務基本歌扱規程及び信用リスクに関する管理開報報に従い、貨出金につ
いて、四別案件ごとの与傷審査.与信限度額.信用情報管理.保証や担保の設定.問題表権へのいに、筋肉にものに関する体制を軽減し、筋肉に使用、食器食器具・あり
 これらの骨を管理し、音楽・めきたいっております。
務会や壁の骨を管理し、音楽・めきたいっております。
 ）市場リスクの管理
（ｉ）金利リスクの管理(1)日常的には、リスク繁括部において金融資産及び負傷の金利や損傷を受受的に憂鬱
し、ギャップ分析や金利息心度分析等によりモニタリングを行い、消防水量受受的に憂鬱
会に報告しております。 (ii)為替リスクの管理(f)　当台リスクの信理
（＝）当台理、差別のクルリスクに関して、伝別の案件ごとに管理をしております。
　監督の下、真金連局局では行われております。
　定のころ、最高のなど＝ダリシグを通じての組織を創ろうの経済を超うぞおります。
　だります。何年に年末期期を通じて事会及び予算委員会において定期的に報告されて
（お）、市場してのに年末期期を通じて 的な手効変触るの正確効者にのつき髪を市場するのとし、金利の変動したります。
普通に変動の算足にありつき、対策の金融員員をそれぞれ金利明日
に応じており、10％すべてのグスク金数が二足と最近し、当事業年度未現在、指標とな
る金利が10％すべてのグスク金数が二足し物件は、4,633日万円減少するも
他のリスク金数との相当を公しつおり一足の場合を。都督がとうのが記憶がありなす。
のお母さんのことがいて、うちの日常のう教であるお葬儀でお貢献であります。
時に当会議には、この金融資物といて、南南四方で三国（Vasにより月次で計測し、為
群の習龍という自分におめに保有開四分年、菅洞文廟5年）により
算出してきた（大原文年）により、平華年度のお母さんのう名（天部の雑計箇）
とも認認説なら議論　とその他のリスク変数と相関を考慮しておりません。
の情格変動リスク
の価格変動のリスク変数である価格変動リスクの影響を受ける主たる商
。品質量では、主要なリスク変数である価格変動リスクの影響を受ける主たる商
。し、価格変動のリスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。当金庫のVaRは分散共分散法(保有期間1年、信頼区間99%、我羽期間5年)により育出しており、当事業年度の決算日現在で当金庫の価格変動リスク量(損失額の推測n of 3,142台万円です。
「当該雑演傾は、価格変動を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、価格変
動リスクとその他のリスク変数と相関を考慮しておりません。
しております。しております。
　 (4)　金融商品の評価等に関する事項についての補足問題
金融商品の評価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる航授条件等によった場合、当験信頼が異なることもあります。
　なお、金融商品のうち、貨出金、預け金については、簡便な計算により算出した時価に代わる31.金属属の時価等に関する事項令和5年3月31日における賃借対限表計上額.時価及びこれらの差額は、次のとおりでおります(時価等の評価技法(算定方法)については(注1)参照) 。なお、市場価格のない株式等及び組合出
( * 2)銭比金に対応する一般貸例引当金及び個別貸問引当金を控除しております。
( * 2)銭比金に対応する一般貸例引当金及び個別貸問引当金を控除しております。 （* 3）その他作品をには、従業会計基準書用指針第31号[財布の算定に関する会計基準の通
（ * ）用指針(各和3年6月17日(第24 - 3順及び第24 - 9順の基準値類を時値とみなす取扱(注1)金融商品の評価技法(購定方法) (1)  張け金(1)　黒の葉
　買人会員債権の価格は、取引金融機関等から授示された価格によっております。 (3)金銭の店後の信託。
後の信託の価格は、金銭の信託の受託者から提示(運用状況報告書)された価格によってお　　　 (5)　ております。
（5）　質出金は、以下の①～③の合計額から、貨出金に対応する一般貨例引当金及び個別貨例引当
金を冠発する方法により算定しその算出通量を時価に代わる金額として記載しております。
（1）　田難な価格については、貨幣対応数中の貨出金額定に計上している額(貨例引当金投除約の、出産な食糧についたには、買取対策数年の買出金融定に創立している額(貨物引出金融)の
で額。以下[貨出金計上額]という。
②　①以外のうち、受取金利によるものは貨出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額
、を無リスク利子率で割り引いた価額金融負債
（1） 預金額金)　原住宿室
　ます。また、定期性預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り
引いて現在価値を算定しております。その郡引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利
率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は板薄値額と近似していることから、当該該項信頼を時価としております。
(2)　也用金)　使用金
（使用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当金庫の使用状態
（当途乗車恒例を時価としております）間違いによるものは、一定の期間ごとに区分した当該
使用金の元利金の合計額を無りスク利子率で割り引いて現在信値を算定し、その算出能束を調色が重いのには含まれておりません。
この色に代わる金額として認載しております。
(注2)市場価格のない株式等及び組合出資金の貨物対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の
、時価情報には含まれておりません。 （単位：百万円）
( * 1)子会社株式及び余上場株式については、企業会計基準適用指針第19号[金融商品の時価等の限示に関する週用指針」（令和2年3月31日）第5項に基づき、時価限示の対象とはし
ておりません。 （＊）ておりません。
（＊3）組合出資金のうち、組合財産が共上電株式などで機械されているものについては、企業会
。  和3年6月17日)第24 – 16項に基づき、時価関示の対象としておりません。 (注3)金銭債権及び満期のある有価疑券の決算日後の債務予定額(増位・百万円) 1年期5年以内5年約10年以内
16,850 37.416 27.797 17.698 16,850 37,416 17,698 27,797有価疑券
  その他有価疑券のうち
 66.672 81.957 78.741 12448 (* 2)   106,538 155.826 103,156   （＊1)期間の定めがないものは含めておりません。
（＊2)期間の定めがないもの及び費用予定額が見込めないものは含めておりません。 (±4)預金額金の決算日後の泥済予定額（単位：百万円） ___ सििसल(*1) 129 21 3,404日時金  573.778 8  8  131 21 （* 1)要求払預金は「1年以内」に含めて開示しております。
,有限券の時倍及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには「田債」、
地方面」、社債」（株式）その他の証券」のほか「買入金銭債権」が含まれております。
34.減損処理を行った有価証券: 東京都市の有居人物 西海海区のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該
 あると認められないものに比べては、当該時間をおり、財産が乗車上昇とするとともに、評価
差額を当該事業年度の調失として処理(以下) 減減処理しいう。)しております。
の場合は著しい下落とみなし、禁損処理を行っております。時価の下落手が取得原価の3 　上50%未満の場合は、過去1年間の時価の推移及び完行会社の財政状態等を組合的に勘案して回
　夜可能性を検討し、必要と認められた領については減損処理を行っております。
35、運用目的の金銭の信託(準位：百万円)当事業年度の獨益に含まれた評価増額貨物対照表計上類 河用目的の金銭の伝託一1,935 36.その他の金銭の信託(運用目的及び酒網保有目的以外) （単位：百万円）うお買き対応要うお買借対応募ß信対原委
計　　上　原__取得原価__その他の
金額の賃貸_共26,562 27,188 626 695ヘ68 
　（注）[うち費借対照表計上額が取得原価を超えるもの] [うち費借対照表計上額が取得原価を
37．当産額概要約及び賃料金に借るコミットメントライン契約は、郵客からの融資実行の中し出を
して受けた場合に、契約上報是された条件について違反がない限り、当定の最優額まで資金を貸付け
す。このうち契約残存期間が1年以内のものが20,323百万円ありますアーのアンスの数件の多くは、最適同じかに終了するものであるため、融資本実行残高その
ものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これ
らの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が
実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約複数額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有害害害の担保を確求するほか.
契約後も定期的に(1年毎に)予約定めている金庫内手続に基づき顧客の業規等を把握し、必要に、応じて契約の見直し、与個保全上の措置等を調じております。
38.標延税金資産及び課延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
38.
誰や一切39.当明末における週職給付債務及び週職給付費用に関する事項は、以下のとおりであります。
(3)明朝定朝玉県口. 331年週職年金0.1% 週職一時金0.1%八期待運用収益率
二数理計算上の差異の処理年数(注)厚生年金基金の代行部分156百万円を除いて記載しております。
2016/06/17 1 40  個性質定量量の適用) （明治第定定年の祖）
　企業会計基準週用指針にいう。)を当事業年度の期首がら週用し、時価算定会計基準備用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、計算器正会計基準備用指針が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、計算器類に与える都督はありません。計上頭が取得度上頭が取得度個
価を超えるものを超えないもの
報酬体系について
1.対象役員当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事及び常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び「賞与」、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。 ( 1 )報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の内規により定めております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。 ( 2 )令和4年度における対象役員に対する報酬等の支払総額(単位：百万円)
(注) 1.対象役員に該当する理事は6名、監事は1名です。 2．上記の内訳は、「基本報酬」87百万円、「賞与」22百万円、「退職慰労金」27百万円となっております。なお、「賞与」は当年度中に支払った賞与のうち当年度に帰属する部分の金額（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員賞与引当金の合計額です。 「退職慰労金」は、当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。 ３．使用人兼務役員の使用人としての報酬等を含めております。 (3)その他[后用金庫法施行規則第132条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な営業を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」(平成24年3月29日付け金融庁告示第22号) 第3条第1項第3号及び第5号並びに第2項第3号及び第5号に該当する事項はありませんでした。 2.対象戦員等当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。なお、令和4年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。 （注） 1．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。 2. 「主な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結認資産に対して2%以上の資産を有する会社等をいいます。なお、令和4年度においては、該当する会社はありませんでした。 ３．「同等額」は、令和4年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。 4．令和4年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。以上
理事長による適正性・有効性確認
令和4年度における貨借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、[財務諸表」という。）並びに財務諸表作成に係る内部監査等について適正性・有効性等を確認しております。今称5年6月29日大和信用金庫理事長中村正徳
会計監査
令和2年度及び令和3年度、令和4年度の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書は、信用金庫法第38条の2第3項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの会計監査を受け、適正、適合である旨の監査報告を受けております。
 
業務費用には、例えば人件費のうちの役員賞与等のような腹時的な経費等を含まないこととしています。また貸倒引当金銀入額が全体として緑入起過の場合、一般貸倒引当金緑入額（または取崩節）を含みます。 2．天質業務純益＝業務純益+一般貸倒引当金録入額実質業務続益は、業務純益から、一般貸倒引当金録入額の影響を跳いたものです。 ３．コア業務純益＝実質業務純益－固債等債券損益田債等債券損益は、田債等債券売却益、田債等債券償還益、田債等債券売却損、困債等債券償還損、困債等債券償却を通算した損荷です。干円、2021年度5,521干円、2022年度5,444干円)を控除して表示しております。 2.業務組利益率(%) ＝業務組利益／資金運用勘定平均残高×100
経常(当期約利益×100 (注)総資産経常(当期約利益率＝最資産(除く債務保証見返)平均残高
資金運用助定は無利息預け金(平均残高) - •2020年度 194百万円·2021年度 184百万円·2022年度 390百万円資金運用勘定・資金調達勘定は金銭の借託運用(見合)額(平均残高)一・2020年度 13,921百万円・2021年度  18,406百万円・2022年度  27,221百万円一・2020年度     6,960干円 ・2021年度      5,521干円 ・2022年度      5,444干円資金関連動定は金銭の億託運用見合費用(利息) -興達したお金をどのように運用したかの明明
(注)残高及び利率の増減要因が重なる部分については、残高による増減要因に含めております。預金の種類別類点
2.定期性預金＝定期預金＋定期積金うち固定自由金利定期預金:預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期預金うち変動自由金利定期預金:預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期預金
ご融資に対して
  授供された
  担保の種類
残残貨出金(注)預算率＝預金額金＋譲渡性預金×100  担保の種材
ご融資金の使いみち
ご除食した地域企業の
業種別内訳
(注)業種区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。
カードローンや
マイカーローン、
住宅ローンの残高
保有困債・株式
などの平均残高
商品有価証券平均残高該当残高はありません。
(注)お誕本＝預金額金＋課渡性預金×100スワップ取引の時価情報該当残高はありません。

有価証券の残存期間別残高
満期保有目的の債券
該当残高はありません。子会社・子法人等株式当金庫が保有する子会社・子法人等株式は市場価格のない株式等であるため、次昇[市場価格のない株式等及び組合出資金]に記載し、本項では記載を省略しております。

 oss
(注) 1.貨借対照表計上額は期末日における市場価格等に基づいております。 2. 「その他」は外国証券、投資信託及び買入金銭債権等です。 3.市場価格のない株式等及び組合出資金は本表に含まれておりません。
(注)貨借対照表計上額は期末日における市場価格等に基づいております。
(注) [うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの] [うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの]はそれぞれ[差額]の内訳です。
〈やましん〉の1営業（ 1店舗当たり預金・貸出金残高
2022年度
36,367 18.813
これらに率ずる債権です。 2. ［危険債権］とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い慎権で、[破産更生債権及びこれらに準ずる債権]に該当しない債権です。 3. 「要管理債権」とは、信用金庫法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件援和債権」に該当する貸出金の合計額です。 4.  [三月以上延滞債権]とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、[破産更生債権及びこれらに率ずる債権]及び[危険債権]に酸当しない算出金です。 5. 「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、[破産更生債権及びこれらに準ずる債権]、[危険債権]及び[三月以上延滞債権]に該当しない貸出金です。 6. 「個別貸問引当金」は、貸借対照表上の個別貸問引当金の額のうち、[破産更生債権及びこれらに準ずる債権]及び[危険債権]の債権額に対して個別に引当計上した額の合計算です。 7. 「一般貸倒引当金」には、貸借対照表上の一般貸倒引当金の額のうち、要管理債権の債権額に対して引当てた額を記載しております。 8. 「担保・保証等」は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。 9. ［正常價権］とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、［破産更生債権及びこれらに準ずる債権］［危険債権］及び［安管理債権］以外の債権です。 10. [破産更生債権及びこれらに準ずる債権]、[危険債権]及び[正常債権]が対象となる債権は、貸借対照表の[有価証券]中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、[その他資産]中の未取利息及び仮払金並びに債務保証見返の名勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)です。
自己貸友事者受講制第二の住民おける当会庫の自己貸友にの市長の政府県について
I単体自己資本比率を算出する場合における事業年度の開示事項
自己資本は、主にコア資本に係る基礎項目とコア資本に係る調整項目で構成されています。2022年度末の自己資本額のうち、当金庫が積み立てているもの以外は、コア資本に係る基礎項目では地域のお客さまからお預かりしている出資金が該当します。
なお、当金庫は国内基準により自己資本比率を算出しております。海洋9世界ての外運動画のß預う会いら
II自己資本の充実度に関する事項

自己資本の充実度に関しまして、自己資本比率は国内基準である４％を上回っており、経営の健全性・安全性を十分保っています。なお、将来の自己資本の充実策については、年度ごとに掲げる収益計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積み上げを第一義的3、「三月以上任滞存」とは、元本又は利息の支払が約定支払口の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び[我が国の中央政府及び中央銀行向け]から[法人等向
　【け】【国際決済銀行等向け]を除く)においてリスク・ウェイトが150%になったエクスポージャーのことです。 4.当金庫は基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しています。 ■ ＜オペレーショナル・リスク相当額(基礎的手法)の算定方法＞ 5.単体認所要自己資本類＝単体目己資本比率の分母の類×4%租利益(直近3年間のうち正の値の合計額)×15%西近3年間のうち相利益が正の他であった年数
II 信用リスクに関する事項 (リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び藍券化エクスポージャーを除く)
（1）リスク関連の方針及び手続きの概要
信用リスクとは、取引先の倒産や財務状況の悪化などにより、当金庫が損失を受けるリスクをいいます。当金庫では、信用リスクを当金庫が管理すべき最重要のリスクであるとの認識の下、与信業務の基本的な理念や手続き等を明示した「クレジットポリシー」を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すとともに、信用リスクを確実に認識する管理態勢を構築しています。信用リスクの評価につきましては、厳格な自己査定を実施しています。また、リスクの定量化については、モンテカルロシミュレーションにより計測されたVaRにて行っています。以上、一連の信用リスク管理の状況については、定例的に理事会、常務会の場で経営陣に報告する態勢としています。なお、貸倒引当金は、「自己査定基準」及び「償却・引当に関する規程」に基づき、自己査定における債務者区分毎に計算された貸倒実績率を基に算定するとともに、その結果については監査法人の監査を受けるなど、適正な計上に努めています。
（２）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の5社を採用しており、エクスポージャーの種類ごとに使い分けは行っておりません。なお、ファンド等の外部委託運用資産にかかる構成資産については各運用委託会社等が使用する適格格付機関を使用しています。株式会社日本格付研究所（JCR）株式会社格付投資情報センター  (R&I)ムーディーズ・インベスターズ・サーピス・インク（Moody's)スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ (S&P)フィッチレーティングスリミテッド(Fitch)
イ．信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高

3、上記の「その他」は、裏付となる傷々の資産の全部又は一部を把握することや、業種区分に分類することが、困難なエクスポージャーです。

 4. CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。 5.当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別の区分は省略しております。 6.資極別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。
に当い風TCO外運動員のS地方興法
2．当金庫は、国内の数定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別の区分は省略しております。 ３．業極別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。りません。
2.エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。 ３．コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー (経過措置による不算入分を除く). CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
IV 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要
信用リスク削減手法とは、金庫が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証等が該当します。当金庫では、融資に際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質等に加え、各取引先の事業性評価により可否の判断をしており、担保や保証による保全措置は、あくまでも補完的な位置けとして認識しています。したがって、担保又は保証に過度に依存しないような融資姿勢に欲しています。ただし、与信審査の結果、担保又は保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなど適切な取扱いに努めています。当金庫が扱う担保には、自金庫預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、民間保証等がありますが、その手続については、金庫が定める「事務取扱規程」及び「担保評価規程」等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っています。また、手形貸付、割引手形、証書貸付、当産貸越、債務保証、外国為替に関して、お客さまが期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスク削減方策の一つとして、金庫が定める「事務取扱規程」や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨を確認の上、実施いたします。なお、パーゼル車で定められている信用リスク削減手法には、適格担保として自金庫預金積金、上場株式、保証として地方公共団体、独立行政法人住宅金融支援機構、奈良県信用保証協会、東京海上ホールディングス株式会社、一般社団法人しんきん保証基金、その他無担保預金等が該当します。そのうち保証に関する信用度の評価については、地方公共団体、独立行政法人住宅金融支援機構、奈良県信用保証協会は政府保証と同様、東京海上ホールディングス株式会社、一般社団法人しんきん保証基金は適格格付機関が付与している格付により判定をしています。また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されています。

V 派生商品取引のリスクに関する管理方針及び手続き等の概要
派生商品取引には、市場の変動により損失を受ける可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払い不能になることにより損失を受ける可能性のある信用リスクが内包されています。有価証券関連取引における具体的な派生商品取引は、債券先物取引、株価指数先物取引等がありますが、有価証券にかかる投資方針の中で定められている取引権限枠内での取引に限定するとともに、万一、取引相手に対して担保の追加提供をする必要が生じたとしても、提供可能な資産を十分保有しています。以上により当該取引にかかる市場リスク及び信用リスク、双方とも適切なリスク管理に努めています。また、長期決済期間取引は該当ありません。
い感SO外室UWのS地方#治学
前の与億相当額を差し引いた額についても算出しておりません。

VI証券化エクスポージャーに関する事項
（1）リスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫における証券化取引の役割は投資家であり、有価証券投資の一環として証券化商品を購入しています。当該証券投資にかかるリスクの認識については、市場動向、裏付資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報等により把握するとともに、必要に応じて資金運用会議に語り、適切なリスク管理に努めています。また証券化商品の取引にあたっては、当金庫が定める「ポジション枠」に基づき、投資対象を一定の信用力と、一定の期間を有するものとする等、適正な運用・管理を行っています。
（2）証券化エクスポージャーに関する事項
①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

b.再証券化エクスポージャー該当なし

②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等
ただし、「リスク・ウェイト区分」「エクスポージャー残高」「所要自己資本の顔」は、いずれも信用リスク削減効果等を勘案後の内容であるため、上記の計算式と一致しない場合があります。 b.再証券化工クスポージャー該当なし
（３）証券化エクスポージャーについて、信用リスクアセットの額の算出に使用する方式の名称
当金庫は標準的手法を採用しています。
（4）証券化取引に関する会計方針
当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券会計処理基準」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に準じ、適正な処理を行っています。
（５）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
信用リスクのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関に同じ。
VIオペレーショナル・リスクに関する事項
（1）リスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫は、地域金融機関として社会的責任と公共的使命を遂行し、業務の健全性と適切性を確保するため、総合的にオペレーショナル・リスクを捉え管理することにより、オペレーショナル・リスクを削減し、経営体力の向上を図るリスク管理を実施しています。定量化したオペレーショナル・リスクについては、定期的なモニタリングによりリスク量に対する総合的な管理の実効性の評価を実施し、それに基づくオペレーショナル・リスクのコントロール及び削減方針を決定しています。オペレーショナル・リスク管理を銃括する部署としてオペレーショナル・リスク銃括部署を設置し、金庫が直面するオペレーショナル・リスクに関して統括的に管理し、必要に応じて常務会・理事会等へ報告する体制を整備しています。
（２）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当金庫は基礎的手法（１年間の粗利益に０．１５を掛けた金額の、直近３年間の平均値をオペレーショナル・リスク相当額とする手法）を採用しています。
（3）オペレーショナル・リスクの特定
当金庫は、金庫経営に影響を与えるオペレーショナル・リスクを以下の通り特定し、それぞれのリスク特性に応じたオペレーショナル・リスク管理を実施するとともに、定量化するオペレーショナル・リスクは定期的にリスク量を計測し、統合的リスク量により管理しています。
①事務リスクー
役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金庫が直接若しくは間接的に撰失を被るリスクです。当金庫では、営業店臨店事務指導ならびに研修等を実施し、事務処理能力の向上を図っています。また、営業店に自店検査を義務付け、自己点検を実施するとともに、監査部及び担当部によるモニタリングを実施することにより事務管理の徹底を図っています。 ②システムリスクーコンピュータシステムの障害又は誤作動等によりシステムが停止した場合、並びにコンピュータが不正に使用されることにより金庫が損失を被るリスクです。当金庫では、システムの安全性や信頼性を維持し、情報資産の保護を図るための基本方針（セキュリティポリシー）を定め、システムリスク管理体制の整備に努めています。 ③パプリシティリスクー新聞、雑誌等のマスコミにより金庫の経営内容等を誤った内容で報道されることにより、金庫の信頼性が低下した場合、並びに役職員の事故、不正等が発生した場合に、その報道が過度に取引先等の不安や不信感を高めたことにより、金庫が損失を被るリスクです。 ④法務リスクー金庫経営、金庫取引等に係る法令・庫内規定及び社会規範や倫理等に違反する行為並びにその恐れのある行為が発生することで、金庫が損失を被るリスクです。い部TCの⑤人的リスク・労務慣行及び職場の安全に関する法令・協定に違反した行為、差別行為、又は個人傷害に関する支払い等により金庫が損失を被るリスクです。 ⑥有形固定資産リスク-自然災害及び外部要因による人的損害（テロリズム、蛮行等）等により、有形固定資産が毀損・損害を受けることにより、金庫が損失を被るリスクです。 ⑦風評リスク金融機関の資産の健全性や収益力、自己資本等のリスク耐久力、規模、成長性、利便性等金融機関の評判を形成する内容が劣化し、顧客から見て金融機関への安心度、親密度が損なわれることにより生じた風評や、役職員自らの行為や第三者の行為により生じた風評の流布等によって、金庫が損失を被るリスクです。 S外取UM S補送
W銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関する事項
（1）リスク管理の方法及び手続きの概要
上場株式、上場優先出資証券、株式関連投資信託にかかるリスクの認識については、時価評価及び最大予想損失額（VaR）によるリスク計測によって把握するとともに、当金庫が抱える市場リスクの状況や、設定されたリスク限度枠、撰失限度額の遵守状況及びストレステスト等複合的なリスク分析結果を、連用部門担当役員が出席し、定期的に開催する資金連用会議へ報告しています。 ー方、非上場株式、子会社・関連会社、投資事業組合等への出資金については、当金庫が定める「資金運用規程」及び［有価証券運用基準］などに基づいた適正な連用・管理を行っています。また、リスクの状況は、財務諸表や連用報告を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、定例的に経営陣への報告を行うなど、適切なリスク管理に努めています。なお、当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券会計処理基準」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っています。
（2）出資等エクスポージャーに関する事項

2.投信の内、上場株式投信、不動産投信(REIT)以外の出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等は、算出困難なため除いております。
(注)損益計算書における損益の額を記載しております。

IXリスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

X金利リスクに関する事項
（1）リスク管理の方針及び手続きの概要
金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産・負債価値の変動や将来の収益性に対する影響を指しており、当金庫においては、管理及び計測の対象を「預貸金、外国為替取引、有価証券、預け金、その他の金利・期間を有する資産・負債」とし、定期的に評価・計測を行い、適宜、対応を講じる態勢になっています。具体的には、一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスク(BPV)の計測や、金利リスクを勘案した期間収益シミュレーションによる収益への影響度などを定期的に計測し、毎月開催する予算委員会等で協議検討を行い、都度、経営陣へ報告するなど、資産・負債の最適化に向けたリスクコントロールに努めています。
（2）金利リスクの算定手法の概要
開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔ EVE（銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額）及びΔ NII（銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12ヶ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものであって、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるもの）並びに金庫がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクは、以下の定義に基づいて算定しています。 ・流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期…1.25年・流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期…5年・流動性預金への満期の割当て方法（コア預金モデル等）及びその前提…金融庁が定める保守的な前提・固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提…考慮していません。 ・複数の通貨の集計方法及びその前提…保守的に通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。合算するにおいて、通貨間の相関は考慮していません。 ・スプレッドに関する前提…有価証券の内、債券について、計算にあたって割引金利に信用スプレッドを含めていますが、キャッシュ・フローには含めていません。 ・内部モデルの使用等、Δ EVEに車大な影響を及ぼすその他の前提…内部モデルは使用していません。
（3）金利リスク量
開示告示に基づく定量的開示の対象となる金利リスクは、以下の通りです。

（4）上記（3）以外の金利リスクについて
当金庫では、自己資本の充実度の評価、ストレステスト、リスク管理及び経営上の判断等を目的とし、開示に基づく定量的開示の対象となるΔ EVE以外に、全期間100BP平行移動による経済価値の低下（100BPV）を測定しています。この金利リスク（100BPV）を含む市場リスクや、信用リスク等の金庫経営に影響を与えるリスクと、自己資本充実度の評価におけるリスク許容額を対比し、統合的なリスク管理を実施しています。また、ある一定の金利上昇を勘案したストレステストと併せて、予算委員会等で定期的に協議検討し、適切なリスク管理に努めています。
いらすTCのS地外S外部UW
設立年月日昭和61年4月1日
当金庫の議決権割合 100%
■直近の連結事業年度における事業の概況
当連結会計年度の案績につきましては、業績の向上と業務内容の充実に努めてまいりました結果、次の通りとなりました。
預金は引き続き地域に密着した営業活動を展開しました結果、期末残高は727,254百万円となりました。また貸出金は、地域金融機関としての使命を全うすべく地元中小企業・個人事業主との取引拡充や個人融資の増進に努めた結果、期末残高は376,267百万円となりました。損益状況につきましては、経常収益は8,838,484干円となり、一方経常費用は6,155,479干円となりました。その結果、経常利益は、2,683,005干円となりました。これに特別利益、特別損失並びに法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,000,240千円、出資一口当たり親会社株主に帰属する当期純利益は218.48銭となりました。また純資産額は39,849百万円、出資一口当たりの純資産額は4,398.62銭となりました。なお、国内基準による連結自己資本比率は11.21％となりました。
(1)運結の範囲に関する事項①運結される子会社等会社名やましんビジネスサービス株式会社②非運結の子会社等非連結の子会社及び子法人等はありません。 (2)持分法の適用に関する事項持分法適用による対象子会社及び子法人・関連法人等はありません。 （3）連結される子会社等の事業年度等に関する事項運結される子会社等の決算日は次のとおりです。 3月末日(4)連結される子会社等の資産及び負債の評価に関するस्運結される子会社等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。 (5)のれんの億却に関する事項やましんピジネスサーピス株式会社に係るのれんの償却はありません。 （6）製余金処分項目等の取扱いに関する事項運結剰余金計算書は、運結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しています。
（単位：千円） 連結リスク管理債権・破綻先價権に該当する貸出金2022年度・延滞債権に設当する貸出金37,033,090 ・三月以上延滞價権に該当する貸出金2,000,240
2,000,240 ・貸出条件級和債権に該当する貸出金以上の計数につきましては、大和信用金庫単体の計数と同一ですので36,586咨略いたします。 36,586なお、単体計数は37ページに記載しています。
自己後本権委規制第三の者における当会所連絡決算での自己後たの示実の状況等について
I連結自己資本比率を算出する場合における連結会計年度の開示事項
以下は、連結における自己資本の充実の状況等についての開示項目ですが、リスク管理方針等の定性面の概要は、大和信用金庫単体のリスク管理方針と同様であることから、谷略しています。同様に、単体と同じ数値となる開示項目についても省略しています。
実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第21号) Jに基づき算出しております。なお、当金車グループは国内基準により連結自己資本比率を算出しております。 EB
2. 「エクスポージャー」とは、資産(示生商品取引によるものを除く)並びにオフ・パランス取引及び系生商品取引の与信相当類等のことです。 、「三月以上経済等」とは、元本又は半数の文化が定されている。 「十字」と呼ばれる（平和は「十字」とはない。 「十字」と呼ばれる。
3、「三月以上経済等」とは、元本又は半数の文化が定される第50分か三月以上経済している債務者に係るエクスポージャー及び「鉄が国の中央政府及び中央銀行向け」から「法人等向け」（国際決済銀行等向
） 「け」を除く）におい＜オペレーショナル・リスク相当類(基礎的手法)の算定方法＞　相利益(算近3年間のうち正の値の合計類)×15% 4.当会第グループは基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当類を算定しています。 5.連結報新委白己資本領＝連結白己資本比率の分母の領×4%童活3年間のうち相科益が正の値であった年数
II 信用リスクに関する事項(リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く)
イ．信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高

2. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
3.上記のその他には、表付となる色々の資質の全部又は一部を把握することや、業種区分に分類することが、困難なエクスポージャーです。
4.  CVAリスクおよび中央清算教同関連エクスポージャーは含ま5、当会庫プループは、回内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別の区分は省略しております。
6、業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。
ロ.一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額……単体(40ページ)と同じに付き省略

2.エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。 3.コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過括置による不算入分を除く）、CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
以下の項目については、大和信用金庫単体と同じにつき省略しています。
IV 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要V  派生商品取引のリスクに関する管理の方針及び手続き等の概要VI 証券化エクスポージャーに関する事項VIオペレーショナル・リスクに関する事項壇銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関する事項（1）リスク管理の方法及び手続きの概要

（３）金利リスク量
開示告示に基づく定量的開示の対象となる金利リスクは、以下の通りです。
(※詳)
１総代会制度について
信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神を基本理念に、会員の意見を最大の価値とする協同組織金融機関です。したがって、会員は出資口数に関係なく、1人1票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参加することになります。当金庫では、会員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて総代会制度を採用しています。この総代会は、決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任などの重要事項を決議する最高意思決定機関です。したがって、総代会は、会員の意見が当金庫の経営に反映されるよう、会員の中から適正な手続により選任された総代により運営されます。また、当金庫では、総代会に限定することなく、日常の事業活動を通じて、総代や、会員とのコミュニケーションを大切にし、さまざまな経営改善に取組んでいます。
総代会は、会員の意見を適正に反映するための開かれた制度です。
２総代とその選任方法
11総代の任期・定数
●総代の任期は3年です。 ●総代の定数は、総代選任規程により120人以上150人以内とし、6つの選任区域の会員数に応じて各区域ごとの定数を定めています。 （令和5年3月末会員数の合計は、24,883名です。）※総代定数は、第74期通常総代会における議案の承認・決議に基づく定数です。 ２総代の選任方法●総代は、会員の代表として、会員の総意を当金庫の経営に反映する重要な役割を担っています。 ●そこで総代は、総代候補者選考基準（注）に基づき、次の3つの手続を経て選任されます。 ①会員の中から総代選考委員を選任する。 ②その総代選考委員が総代候補者を選考する。注）栽代候補者選考基準①資格要件…当金庫の会員であること。 ③その総代候補者を会員が信任する。 (異議があれば申し立てる。) ②適格要件…総代としてふさわしい見識を有している者。 …良臓をもって正しい判断ができる者。 …人格にすぐれ、金庫の理念、使命を十分理解している者。 …その他総代選考委員が適格と認めた者。
３総代会の決議事項
第74期通常総代会（令和5年6月28日開催）において、次の事項が付議され、それぞれ原案どおり了承されました。日決議事項第1号議案　令和4年度（第74期）剰余金処分案の承認について
■報告事項
・令和4年度（第74期）業務報告、貸借対照表及び損益計算書の内容報告
※氏名の後の数字は殺代への就任回数○総代の属性別構成比年代別  70歳代以上37.0%、60歳代34.6%、50歳代22.8%、49歳以下5.5%業種別 製造業28.3%、卸・小元業15.7%、不動産業11.0%、その他サービス業11.0%建設業8.7%、生活関連サービス・娯楽業6.3%、医療・福祉6.3%個人0.8%、その他業種12.0%以上SUTRAT
楽1　理事　岩本亨は､侵用金庫業界の[総代会の機能向上策等に関する業界申し合わせ]には、「「「「「「「」」の、「用金庫類」の外観に及び、取込み上条件に関する業界です。
　　　
会計監査人の氏名又は名称
（令和5年7月1日現在）有限責任監査法人トーマツ
貸　出　金　376,267百万円
沿革
昭和7年1月11日 有限責任桜井町信用組合創業昭和23年7月13日 有限責任桜井町信用組合創立昭和25年2月23日 中小企業等協同組合法により桜井信用組合に改組昭和26年10月20日 信用金庫法に基づき、大和信用金庫に改組昭和50年11月1日 生駒信用組合を合併
覧 城 市# 数姫　市　北중城部山辺中吉　野　郡（十津川村、上北山村及び下北山村を除く） #　 (令和5年7月1日現在) ●店舗外自動機器設備設置場所ヤマトー桜井南店出張所　ヤマトー桜井南店内桜　井　市　役　所　出　張　所　桜井市役所前スーパーセンターオークワ桜井店出張所　スーパーセンターオークワ桜井店内平成記念病院出張所平成記念病院内ヤマトー八木店出張所ヤマトー八木店内オークワ橿原醍醐店出張所  オークワ橿原醍醐店内オークワ橿原常盤店出張所オークワ橿原常盤店内イオンモ一ル橿原出張所  イオンモール橿原内トナリエ大和高田店出張所　トナリエ大和高田内サンクシティ榛原店出張所　サンクシティ榛原内探し原田駅東日出出張 所所近鉄橋原駅乗側(旧橋原支店)オークワ天理南店出張所 オークワ天理南店内ザ・ビッグエクストラ天理店出張所　ザ・ビッグエクストラ天理店内生　駒　駅　南　出　張　所　近鉄生駒駅南口すぐイズミヤ新大宮店出張所 デイリーカナートイズミヤ新大宮店駐車場内イオンモール大和都山共同出張所　イオンモール大和郡山内（令和5年7月1日現在） 1.預金業務( 1 )預金当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金等（2）摄液性預金  摄液可能な預金2．貸出業務(1)貸付　手形貸付、延書貸付及び当座貸越（２）手形の割引　銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形の割引3.為語業務4.上記1〜3の業務に付随する次に掲げる業務(1)債務の保証または手形の引き受け( 2 )有価証券( ( 5 )に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。)の元買(有価証券関連デリパティプ取引に該当するものを除く。)又は有価証券関連デリバティプ取引(投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為に限る。) (3)有価証券の貸付( 4 )田慎藍券、地方慎藍券若しくは政府保藍債券(以下[田慎藍券等]という。)の引受け(売出しの目的をもってするものを除く。)並びに当該引受けに係る困債証券等の募集の取扱い及びはね返り玉の買取り(5)金銭債権の取得又は譲渡及びこれに付随する業務(除く商品投資受益権証書の取得·課渡に係る付随業務) (6)短期社債等の取得又は譲渡（フ）次に掲げるものの業務の代理株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構、年金積立金管理運用独立行政法人、独立行政法人福祉医療機構、日本銀行、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構、西日本建設業保証株式会社、日本酒造組合中央会、一般社団法人しんきん保訂基金、一般社団法人全国石油協会、公益社団法人全国市街地再開発協会、公益財団法人不動産流通推進センター、独立行政法人動労者退職金共済機構( 8 )次に掲げる者の業務の代理又は媒介(内閣総理大臣の定めるものに限る。)金庫(信用金庫及び信用金庫運合会) (9)田、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い(10)有価証券、賃金属その他の物品の保護預り(11)振替媒(12)両題(13)デリパティプ取引(有価証券関連デリパティプ取引に該当するものを除く。)であって信用金庫法施行規則で定めるもの((5)に掲げる業務に酸当するものを除く。) (14)金融等デリバティブ取引((5)及び(13)に掲げる業務に該当するものをH<.) (15)次に掲げる者の業務の代理又は媒介(内閣総理大臣の定めるものに限る。)信託会社又は信託業務を営む金融機関の業務の媒介(内閣報理大臣の定めるものに限る。)信金中央金庫５．田債証券、地方債証券、政府保証債券その他の有価証券について金融商品取引法により億用金庫が営むことのできる業務(上記4.により行う業務を除<? ６．法律により信用金庫が営むことのできる業務（1）保険業法(平成7年法律第105号)第275条第1項により行う保険募集（2）当せん金付証票法の定めるところにより、都道府県知事等からの委託または都道府県知事等の承諾を得て行われる受託機関からの再委託に基づき行う当せん金付証票の販売事務等（3）高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)の定めるところにより、高齢者居住支援センターからの委託を受けて行う債務保邸の申込の受付及び保証債務履行時の事務等(債務の保証の決定及び求債権の管理回収業務を除く。) （4）電子記録儀権法(平成19年法律第102号)第58条第2項の定めるところにより、電子債権記録機関の委託を受けて行う電子債権記録業に係る業務組織(令和5年7月3日現在)路・短短間的
（注1）視覚に縮がいをお持ちの方が窓口にてご本人様名教で振込される場合、[月休縮書者子帳]等を提示いただければ[ ATMご利用]での振込子数料を適用させていただきます。 (注2)叙込時間帯により別途[CD-ATM利用手数料]が必要となります。 (注3)当金庫会員名義のCDカード(ローンカードを含む)を利用して他金庫(行)宛のATM振込を行う場合、110円減額となります。 (注4)インターネットバンキングを含みます。 (注5)倒人インターネットパンキングによる場合は55円減知します。 (注6)個人インターネットパンキングによる場合は110円減額します。 (注7)インターネットパンキングご利用の場合は、無料となります。
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索　引　※信用金庫法第89条（銀行法第21条準用）に基づくディスクロージャーの記載事項
I単体ベースのディスクロージャー項目
[金庫の概況及び組織に関する事項]掲載ページ1.事業の組織2.理事・監事の氏名及び役職名  … 3.会計監査人の氏名又は名称  4.事務所の名称及び所在地（店舗一覧） [金庫の主要な事業の内容] [金庫の主要な事業に関する事項] 1.直近の事業年度における事業の概況  ……………………………… 7 2.直近の5事業年度における主要な経営指標の推移……………… 30 3.直近の事業年度における事業の状況（1）主要な業務の状況を示す指標①業務組利益 … ②資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支 ……… 30 ③業務純益 … ①総資産経常利益率 … ⑤総資産当期純利益率⑥資金運用・調達勘定の平均残高・利息・利回及び総資金利ざや… 30 ⑦受取利息及び支払利息の分析(2)預金に関する指標①預金科目別平均残高及び期末残高 ………………………………… 31 ②定期預金の固定金利・変動金利別内訳 ……………………… 31 ③預金者別預金残高(3)貸出金等に関する指標①貸出金科目別平均残高及び期末残高 ………………………… 31 ②貸出金担保別内訳③貸出金の固定金利・変動金利別内訳 …………………………… 32 ◎債務保証見返担保別内訳⑤貸出金使途別内訳 … ⑥貸出金業種別内訳 … ⑦預貸率  ⑨消費者ローン・住宅ローン残高 …………………………………… 33 (4)有価証券に関する指標①有価証券平均残高②商品有価証券平均残高③預証率 … ④有価証券の残存期間別残高[金庫の事業の運営に関する事項] 1.コンプライアンス（法令等遵守）への取り組み  ………………   17 2.リスク管理方針  3.苦情処理措置・紛争解決措置等の概要(金融ADR制度への対応含む) ・・・・　21 4.中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況……8～11 [金庫の直近の事業年度における財産の状況] 1.貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書 ………… 25～26 2.信用金庫法開示債権（リスク管理債権）及び金融再生法競示債権の保全・引当状況… 37 3.自己資本の充実の状況等  ……………………………………… 38～46 4.有価証券等の時価情報（1）有価証券の時価情報 ………………………………… 34～35 (2)金銭の信託の時価情報5.貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額  .......................................  40 6.貸出金償却額7.その他の指標(1)内国為替取扱実績(2)経費の内訳(3)会員数  … (4)職員数(5)職員1人当たり預金・貸出金残高…………………………… 37 (6) 1店舗当たり預金・貸出金残高………………………………… 37 (7)金融再生法で定められた開示債権 …………………………… 37 (8)会計監査 … 8.報酬体系について  … 9.理事長による財務諸表の適正性、内部監査の有効性についての確認… 29 II連結ベースのディスクロージャー項目[金庫及びその子会社等の概況に関する事項] 1.金庫及びその子会社等の主要な事業の内容2.金庫の子会社等に関する事項[金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項] 1.直近の連結事業年度における事業の概況  ………………………… 47 2.直近の5連結会計年度における主要な経営指標の推移………… 47 [金庫及びその子会社等の直近の連結会計年度における財産の状況に関する事項] 1.自己資本の充実の状況等  …………………………………… 48～50 2.連結リスク管理債権3.連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結 (利益) 剰余金計算書… 47～48 4.報酬体系について  .耳その他1.ごあいさつ  2.基本理念・経営方針  3. 〈やましん〉 Q&A  4.トピックス5.SDGs達成に向けた取り組み………………………………… 14～16 6.当金庫のプライバシーポリシー及び勧誘方針  ……………………   17 7.自己資本比率8.金融再生法による開示債権について  ………………………………………  22 9.主な商品とサービス・投資信託のご案内  ………………… 23～24 10.総代会… 11.手数料一覧…