平成29年2月3日上場取引所上場会社名安田倉庫株式会社URL http://www.yasuda-soko.co.jpコード番号9324 (役職名)取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）経理部長平成29年2月10日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無  :無四半期決算説明会開催の有無..無（氏名）藤田久行(氏名)藤原和雄TEL 03-3452-7311 〈百万円未満切捨て〉 1.平成29年3月期第3四半期の連結楽績(平成28年4月1日～平成28年12月31日)
3.平成29年3月期の連結集積予想(平成28年4月1日～平成29年3月31日)
東※注記事項(1)当四半期連結果計期間における重要な子会社の異動く連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） :無、除外一社（社名）新規一社 （社名) (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更: 無③会計上の見積りの変更: 無: 無④修正再表示(注)詳細は、添付資料3ページ「2.(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。 (4)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数③期中平均株式数(四半期累計)
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく
四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・木資料に記載されている業績見通し等の将来に関する配慮は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく無くる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、落付賞
料2ページ「1.（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 ）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成28年4月1日～平成28年12月31日）における我が国経済は、個人消費に停滞感があるものの企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済は、欧米における政策の不確実性による影響や中国その他新興国経済の減速感などリスク含みの状況で推移しております。倉庫物流楽界では一部荷動きに回復の兆しが見られたものの、輪出入貨物量の伸び悩みや企業問競争の激化などがあり、また、不動産業界ではオフィス空室率は改善傾向にあるものの貨料水準は本格的な回復には至らず、依然として厳しさの残る事業環境でありました。このような状況のもと、当社グループは、「お客様のビジネスをサポートするグローバルな物流会社」としてお客様と共に成長する、を掲げ、「中期経営計画2018」の目標達成に取り組んでおります。その一環として、物流事楽では、メディカル分野での成長に向けメディカル物流ユニット東京物流センターを取得し、不動産事業では、既存施設の稼働率の維持・向上に努めるとともに、保有資産の開発を進め、事業拡大を推進してまいりました。当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収益では、不動産事業で前年同期を下回ったものの物流事業が増収となり、前年同期比903百万円増（3. 1％増）の29,970百万円となりました。営業利益では、保有資産の再開発に伴う一時的な不動産賃貸料の減少の一方、物流施設の稼働率向上などにより、前年同期比275百万円増（17.9％増）の1,814百万円、経常利益は前年同期比334百万円増（19.2％増）の2,083百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比194百万円増（20.5%増）の1, 141百万円となりました。セグメントの薬績は、次の通りです。物流事業では、新規取引の開始や既存顯客の取引拡大により国際貨物取扱料や保管料などで増収となり、営業収盆は前年同期比1, 077百万円増（4. 2%増）の26, 519百万円、セグメント利益は前年同期比486百万円増（31. 7%増）の2, 020百万円となりました。不動産事業では、保有資産の再開発に伴う一時的な不動産貨貸料の減少などにより、営楽収益は前年同期比187百万円減（4.7%減）の3,779百万円、セグメント利益は前年同期比177百万円減（13.6%減）の1,122百万円となりました。
(２)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売却及び減価償却費の計上による固定資産の減少が取得を上回りましたが、主に固定資産売却に伴い一時的に現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ506百万円増の108, 501百万円となりました。負債については、主に長期預り敷金保証金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ28百万円増の47, 303百万円となりました。純資産については、円高により為替換算調整勘定の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上にて利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ477百万円増の61, 198百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0. 2ポイント増の56. 2％になりました。 ②キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ657百万円増の3,856百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の資金留保等により3, 083百万円の資金収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に売却を上回る固定資産の取得により1,964百万円の資金支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により380百万円の資金支出となりました。 (３)連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年3月期の連結業績予想につきましては、平成28年5月11日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。 2．サマリー情報（注記事項）に関する事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定寧法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
( 4 )追加情報
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
3．四半期連結財務諸表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第３四半期連結累計期間)
( 4 ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 I   報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）
ントに配分していない全社費用△1,288百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）
ントに配分していない全社費用△1,323百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 II 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）
当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）該当事項はありません。 (重要な後発事象)該当事項はありません。