JAIC-評第4号様式
超高層・免震等建築物構造性能評価申請要領(超高層・免震等建築物構造審査委員会)
■委員会メンバー一覧委員長甲斐　芳郎（高知工科大学元教授）五十田　博（京都大学教授）中野　克彦（千葉工業大学教授）船木　尚己（東北工業大学教授） ■超高層・免震等建築物構造審査委員会業務適用範囲、審査申請手続き、性能評価の流れ超高層・免震等建築物構造審査委員会一超高層・免震等建築物構造審査委員会（以下「超高層・免震等審査委員会」と省略）で実施する性能評価、業務範囲、審査申請手続き及び大臣認定取得までの流れを簡単にご説明いたします。
一業務範囲一
①建築基準法第20条第1項第一号の規定による、高さが60mを超える超高層建築物②建築基準法第20条第1項第二号口、第三号口、第四号口を含む法第20条第1項第一号の規定による、時刻歴応答解析を用いた高さ60m以下の建築物超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策について（技術的助言）（平成28年6月24日付け、国住指第1111号）による検討が必要な案件は、予めご相談ください。(P.15［評価体制］参照。)特定天井は、平成25年国土交通省告示第771号第3に定める基準に適合するもの、令第39条第3項の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けたもの又は平成12年建設省告示第2009号第6第3項第八号に定める基準に適合するものである場合のみ、性能評価範囲とします
性能評価と建築確認申請の標準的なフローを示します。詳細については、次ページ以降をご参照ください。
(1)新規案件の場合ご要望に応じて、性能評価と建築確認等のワンストップサービスをご利用いただけます*１　委員会に於いて指摘された指摘事項について、指摘事項回答書及び修正資料の確認を行います。審査内容の質疑は指摘事項回答書「JAIC –評第13号様式」を委員会終了後1週間以内にお送りください。 *２　内容によっては、第３回委員会以降の委員会を開く場合があります。 *３　委員会の審査終了に合わせて、構造計算書を評定部にご提出下さい。 *４　大臣認定申請後は国土交通省の審査となります。過去の事例から平均的な期間を記しています。
(2)変更案件（軽微な変更）の場合ご要望に応じて、性能評価と建築確認等のワンストップサービスをご利用いただけます*５　大臣認定上の時刻歴応答解析を伴う等の「計画の変更」となる場合は、新規案件と同様に、委員会が2回以上となる場合があります。 * 6 委員会に於いて指摘された指摘事項について、指摘事項回答書及び修正資料の確認を行います。審査内容の質疑は指摘事項回答書「JAIC –評第13号様式」を委員会終了後1週間以内にお送りください。 *７　委員会の審査終了に合わせて、構造計算書を評定部にご提出下さい。 *８　大臣認定申請後は国土交通省の審査となります。過去の事例から平均的な期間を記しています。 * 9  確認申請上の「軽微な変更」に該当するかどうかの判断は、建築主事等（建築主事または、指定確認検査機関）が規則第３条の２に基づき行うことになります。いつでも、お気軽にご相談ください。電話、FAX、メール、ご来社など、いかなる方法でも対応いたします。ご都合のよろしい方法で評定部にご一報ください。事前相談票をもとに評定部と打合せを行います。性能評価から大臣認定手続き、建築確認申請までの流れを含めて、ご不明な点等をきめ細やかに応対いたします。また、「超高層・免震等建築物構造性能評価申請要領」、「時刻歴応答解析建築物性能評価業務方法書」及び、様式類をメール、郵便など皆様の都合に合わせて送付いたします。

【性能評価申請】
(1)性能評価申請書、提出図書が整ったら評価部まで提出して下さい。(委員会1週間前まで) ①性能評価申請書（別記J-評第１号様式）・・・・ １部性能評価申請書に記入する主な建築物の法令上の区分を以下に示します。 ・建築基準法第20条第1項第一号の規定【高さ60mを超える耐震、制震、免震建築物】 ・建築基準法第20条第1項第二号口の規定【高さ60m以下の耐震、制震建築物】建築基準法第20条第1項第三号口の規定【高さ60m以下の免震建築物】 ②提出図書（構造計算書含む） ・・・・・・・・ １部提出図書の内容については、「超高層・免震等建築物構造審査委員会　申請図書作成要領」を参照して下さい。 (2)評定部担当職員（以下「担当職員」という。）は、性能評価申請書及び提出図書について、次の事項の確認を行い、不備がないと判断したときは受付をし、申請者に受付印を押印した写しをお渡しします。 ①申請案件が、本申請要領の申請の対象に該当するものであること。 ②性能評価申請書に必要事項がすべて記載されており、申請内容が明らかであること。 ③図書作成要領において要求している提出図書がすべて整っており、記載事項に漏れがないこと。 (3)担当職員による申請受付後、委員会を設定します。 (4)提出図書に不備等を認めたときは、該当箇所を訂正した後、再び（2）の確認を行います。 (5)提出図書の不備等について訂正の余地がないと判断したときは、提出図書等を返却します。 (6)技術的な判断を必要とするため、担当職員では(2)の確認をすることができない場合は、評価員等に踏ることもあります。
【評価手数料一覧】
評価手数料一覧を示します。なお、「性能評価手数料」は、第１回委員会開催日から原則１ヶ月以内に株式会社J建築検査センター（以下「JAIC」という。）へお振込みをお願いいたします。 「認定申請料」の収入印紙は、国土交通省大臣へ認定申請する際に必要となります。また、「製本費用」は、大臣認定交付後の最終版概要書の正本後に、製本の依頼会社より、直接費用を請求させていただきます。
(1)新規案件の場合

* 「法」は建築基準法を示します。 *特定天井は、平成25年国土交通省告示第771号第3に定める基準に適合するもの、令第39条第3項の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けたもの又は平成12年建設省告示第2009号第6第3項第八号に定める基準に適合するものである場合のみ、性能評価範囲とします。
【注意事項】
1）第1回委員会以降に取下げられた場合でも、所定の手数料をいただきます。また、評価中に構造上重大な設計変更を行った場合においても、当社で取下げ扱いとさせて頂く場合があります。 2）委員会終了後３ヶ月経っても性能評価提出図書をご提出いただけない場合は、申請取下げ扱いとさせていだき、性能評価書は発行できなくなります。 3）評価終了後に構造上重大な設計変更を行った場合、本評価結果が無効となる場合があります。
●認定申請料
国土交通大臣への認定申請業務をJAICに委託する場合には、認定申請代行の費用は無償ですが、認定申請料の収入印紙（￥20,000）はご準備ください。
●製本費用
製本費用として最終版の構造設計概要書を2部（1部返却、1部JAIC保管用）ご提出していただきます。製本は様式を統一するために当社で行わせていただきます。返却分の製本費用のみご請求させていただきます。返却部数を２部以上ご希望の場合はご連絡ください。
(2)変更案件の場合
●構造方法等の「軽微な変更」の評価手数料
1.手数料額算定の考え方
建築基準法第20条第1項第一号の認定に係る性能評価における軽微な変更の手数料については、次の（1）から（3）までの規定で算定する。なお、（1）のいずれかの項目が１項目でも軽微でない通常変更に該当する場合（例えば、すべての免震材料を異なる材料に変更する、すべての柱断面を危険側に変更する等）は、従前の運用のとおり、1申請の通常変更とする。
(2)変更する部位、部材について、(1)の各区分に該当する部位、部材が１つでもあれば、該当する区分数を申請数とする。1申請分の手数料に当該申請数を乗じた額を手数料とする。なお、1申請分の手数料は、従前どおり、申請建築物の延べ面積に応じた手数料額の1/10とする。 (3)例えば、次の条件の内容について、(1)及び（2）の規定を適用して軽微な変更を申請する場合は、(1)の①及び②に該当し、「延べ面積に応じた手数料額×1/10×2申請＝￥1,230,000 × 1/10×2＝￥246,000」となる。条件：「建築物の延べ面積：8000 ㎡の場合。 ・柱2本の断面を変更➡（1）の①に該当・免震材料取付部のアンカーボルト径を変更➡（1）の②に該当
●構造方法等の「計画の変更」の評価手数料
既に認定を受けた構造方法等の計画の変更として性能評価を受ける場合は、建築基準法施行規則別表第2に基づき、上表区分に応じた評価手数料となります。ここで、延べ床面積は、変更に係る部分の床面積となります。なお、認定申請料の収入印紙（￥20,000）及び製本費用〔返却分の費用〕が、別途発生いたします。返却部数を2部以上ご希望の場合はご連絡ください。
【審査基準】
超高層・免震等審査委員会にて、平成12年5月31日付け建設省告示第1461号「超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件」を含む建築基準法令及び、国土交通省より認可を受けた「時刻歴応答解析建築物性能評価業務方法書」、その他の技術基準に照らし審査いたします。
【構造設計概要書の構成】

構造設計概要書の作成要領は、「時刻歴応答解析建築物性能評価業務方法書」に記載してあります。また、下記の項目について構造設計概要書に記載をお願いいたします。 ・敷地に複数棟ある場合（特に立体駐車場がある場合）は、意匠図（配置図等）に性能評価・大臣認定の範囲•代表的な応力図（長期、設計用せん断力時）及び検定比図（長期、設計用せん断力時） •代表的な柱・梁の断面検定結果（柱梁接合部、耐力壁、プレース、柱脚等を含む） ・基礎の応力図（長期、設計用せん断力時）及び断面検定結果（長期、設計用せん断力時） •代表的な(最も危険側)小梁、床の断面検定結果(玄関庇、認定範囲となる目隠し壁を含む) ・地下外壁の土圧に対する断面検定結果・代表的な（最も危険側）小梁、床の断面検定結果•大梁、小梁、床それぞれについて最も危険側のたわみの制限値に対する検討結果•代表的な屋根ふき材、外装材、帳壁の暴風時の検定結果及び地震に対する変形追従性の確認・特定天井がある場合は検討結果及び図面（意匠図及び構造図）
【構造設計概要書の提出部数、提出日】
(1)新規案件の場合構造設計概要書（別記J-評第１号様式、パースまたは模型、JAIC -評第７号様式、JAIC -評第8号様式、JAIC -評第9号様式、JAIC -評第10号様式、JAIC -評第11号様式、JAIC -評第12号様式の書類を綴じ込んだものを４部）をご提出ください。（部数が増える場合は事前に連絡いたします。）ご提出は、委員会開催日の前日午後5時までに評定部にご持参、あるいはご送付ください。
(2)変更案件の場合
構造設計概要書を4部、委員会開催日の前日午後5時までに評定部にご持参、あるいはご送付ください。
【構造計算書】
確認審査における審査指針が示され、主事または確認検査機関では、大臣認定書（構造図一式）と確認申請図書とを照合するのみと明記されました。それに伴い、図面と計算書の整合性を評定部にて確認させていただきます。委員会の審査終了に合わせて、構造計算書を評定部に提出して下さい。委員会において「適合」と判定された案件については、構造計算書の確認が終了次第「性能評価書（別記J −評第3号様式）」を交付します。郵送をご希望の方は、予め評定部にお知らせ下さい。 ※構造計算書について、下記の事項にご留意ください。構造図を添付してください。 ・ページ番号を振ってください。 ・応力図は数字が読み取れるようにしてください。 ·図面と計算書の通り芯・軸が異なる場合は明記してください。 ·断面リストと計算書の部材符合が異なる場合は明記してください。 •断面算定時の応力（特に足し合わせがある場合）の算定過程が分かるように凡例を示してください。
【超高層・免震等審査委員会の開催】
《第１回委員会》申請者、設計説明者の方は超高層・免震等審査委員会で構造設計概要書を用いて説明を行っていただきます。所要時間は、各委員からの質疑応答を含めて１時間を目安でお願いいたします。設計説明者サイドの出席者は、原則として５名以内でお願いいたします。設計説明、質疑応答が終了した時点で第１回目の超高層・免震等審査委員会は終了します。質疑の内容によっては、追加の検討事項が発生する場合があります。その場合には、次回の超高層・免震等審査委員会までに、指摘事項回答書（議事録）、必要に応じて追加検討書、訂正される資料（訂正資料）を、事前に評定部と打ち合わせさせていただきます。また、構造設計概要書の検討項目・検討内容の不足等について、第１回超高層・免震等審査委員会から概ね7～10日後に、文章（質疑事項）を送付させていただく場合があります。質疑事項として、第１回委員会指摘事項回答書（議事録）にご記載ください。なお、第１回超高層・免震等審査委員会終了後、性能評価手数料の請求書を送付させていただきます。
《第２回目以降の委員会》
申請者、設計説明者の方は、前回の超高層・免震等審査委員会の指摘事項回答書（議事録）、必要に応じて追加検討書、訂正された資料（訂正資料）を第１回超高層・免震等審査委員会時と同じ部数を準備して、概ね１ヶ月後の委員会で追加説明をしていただきます。追加説明が了承された場合、性能評価書（別記J-評第3号様式）の草案を、評定部から超高層・免震等審査委員会に提出し、議論、超高層・免震等審査委員会としての決裁を行います。
《委員会終了後》
超高層・免震等審査委員会では、委員会終了後「適合」「適合（確認事項有り）」「継続」「不適合」の何れかの判定を致します。 ・「適合」 ：審査終了。 ・「適合（確認事項有り）」：軽微な修正などを確認の上、審査終了。 • 「継続」 ：委員会にて再度審査を行う。 • 「不適合」 ：審査を継続する事が困難であるため、審査打切り。最終的な承認後、大臣認定申請用１部及び、製本用として最終版の構造設計概要書を２部（うち1部ご返却、1部JAIC保管用）の合計3部をご提出していただきます。なお、大臣認定申請業務をJAICへ委任されない場合は、大臣認定申請用1部を封印包装し、ご返却します。
【性能評価書】
審査終了後、性能評価書（別記J −評第3号様式）を発行いたします。なお、この性能評価書の原本は、大臣認定用図書に添付し、大臣認定申請を行います。性能評価手数料は、新規案件・変更案件ともに、第１回委員会開催日から原則１ヶ月以内にJAICへお振込みをお願いいたします。この時点までに振り込まれていない場合、性能評価書が交付できないことがあります。
一認定申請業務の代行一
大臣認定申請は、申請者が行うのが原則となりますが、JAIC評定部は、認定申請業務を無償で代行しています。JAICに委託する場合には、委任状を添えて評定部にお申し出ください。国土交通省住宅局建築指導課に提出、認定を受領するまでの折衝、場合によっては修正、差し替えなどの業務を申請者のご協力の下でお引き受けいたします。認定申請代行の費用は無償ですが、認定申請料の収入印紙（￥20,000）はご準備ください。
一申請取下げ及び審査延期の手続き一
申請者の都合により、審査途中で申請を取下げる場合は、申請取下げ理由を明記した申請取下げ届（別記J-評第5号様式）をご提出いただきます。
【開催予定】
超高層・免震等審査委員会の開催日については原則毎月第２火曜日となりますが、臨機応変に開催させていただいております。評定部までお問い合わせ下さい。 〈評定部問合せ先〉 TEL：03-5464-7778       E-MAIL：hyotei＠jaic-co.com
【評価体制】
超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策について（技術的助言）（平成28年6月24日付け、国住指第1111号）（以下「長周期通知」という。）による検討が必要な案件①平成29年4月以降の新規案件  かつ②　高さ60m超の建築物　又は　地上4階建て以上の免震建築物　かつ③対策区域内(KA1, SZ1, SZ2, SZ3, CH1, CH2, CH3, OS1, OS2, OS3)に対する、JAICの現在の評価体制です。長周期通知による検討が必要な案件は、予めご相談ください。
1）長周期地震動
・基礎促波による場合①長周期通知別紙に示す10区域ごとに示した加速度波形及び速度波形⇒現在の評価体制で評価可能です。 ②長周期通知別紙に示す10区域ごとに示した擬似速度応答スペクトルをもとに、基整促波の方法により、適切に位相を設定して算定した加速度波形及び速度波形⇒　現在の評価体制で評価可能です。 ③各地点の観測データをもとに、基礎促波の方法により、二乗和平方根法（SRSS法）により算出した擬似速度応答スペクトルを1.1で除して平均的な擬似速度応答スペクトルを求めたうえで、適切に位相を設定して算定した加速度波形及び速度波形⇒ 評価体制を整え中です。基礎促波以外による場合⇒評価体制を整え中です。 2）長時間の繰り返し•免震材料繰り返しの影響がある材料   ⇒ 評価体制を整え中です。繰り返しの影響が少ない材料　⇒　現在の評価体制で評価可能です。 (但し、繰り返しの影響が少ない材料であることを説明する試験結果等を性能評価の際に確認いたします。） ·制振部材         ⇒   現在の評価体制で評価可能です。 ·鉄骨造梁端部→現在の評価体制で評価可能です。