改正(設置)第１条　市民の教育と文化の向上を図るため、図書館法（昭和25年法律第118号）にもとづき、図書館を設置する。 (本館および分館)第２条　図書館は、本館および分館とし、その名称および位置は、別表第１のとおりとする。 (事業)第２条の２　図書館は、図書館法第３条の規定にもとづき、次の事業を行う。 (１)　図書、記録、視聴覚資料その他必要な資料（以下「図書館資料」という。）の収集、整理および保存に関すること。 ( 2 ) 図書館資料の個人貸出しおよび団体貸出しに関すること。図書館資料の相互貸借に関すること。 ( 3 )図書の展示、講演会等の読書啓発に関すること。 ( 4 )読書案内および読書相談に関すること。 ( 5 ) ( 6 )他の図書館、学校等との連携および協力に関すること。 ( 7 )その他図書館の目的達成のための必要な事業に関すること。 (利用時間)第３条　図書館の利用時間は、次の各号に掲げるとおりとする。 ( 1 )  青梅市中央図書館午前９時から午後８時まで（２）青梅市中央図書館以外の図書館午前９時から午後５時まで前項に定める利用時間について青梅市教育委員会（以下「委員会」という。）が特に必要と認め2るときは、これを短縮または延長することができる。 (休館日)第４条　図書館の休館日は、次のとおりとする。ただし、委員会が特に必要と認めるときは、これを変更し、または臨時に休館日を定めることができる。 (１)　定期休館日　毎月第３月曜日。ただし、その日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときは、その翌日以後の最初の休日でない日とする。 (２)　１月１日から同月３日まで( 3 )  12月29日から同月31日まで館内整理日　毎月第３火曜日。ただし、その日が休日または定期休館日に当たるときは、そ( 4 )の翌日以後の最初の休日および定期休館日でない日とする。 ( 5 )   特別整理期間  毎年１回15日以内(利用の制限)第５条　委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を承認しない。 ( 1 ) 公益を害し、または風俗を乱すおそれがあると認めるとき。 ( 2 ) 管理上支障があると認めるとき。 ( 3 ) その他利用を不適当と認めるとき。 (施設の使用および使用料)第６条　図書館の施設のうち別表第２に掲げるもの（以下第13条までにおいて「施設」という。）を使用しようとする者は、あらかじめ委員会に申請し、その承認を受けなければならない。 2　前項に規定する承認を受けた者（以下「使用者」という。）は、別表第２に定める使用料を前納しなければならない。 3　前項の規定にかかわらず、特別の事情があると認めるときは、使用料を減免し、または納付すべき期限を別に指定することができる。 (使用の制限)第７条　委員会は、第５条各号のいずれかに該当する場合は、施設の使用を承認しない。 (使用料の不還付)第８条　施設に関する既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を還付することができる。 (１)　天災地変その他使用者の責めによらない理由により使用できなかつたとき。 ( 2 ) 委員会が公益上その他やむを得ない理由により使用を取り消し、または使用を中止させたと外し（３）使用者が使用を開始する７日前までに使用の取消しの申出をし、委員会がこれを承認したと外心
(使用期間および時間)
第９条　施設は、同一人が引き続き７日以上使用することはできない。ただし、委員会が特に必要と認めるとき、または管理上支障がないと認めるときは、この限りでない。 2　施設の使用時間は、第３条第１項第１号に定める図書館の利用時間内とする。ただし、委員会が特に必要と認めるときは、これを短縮または延長することができる。 (使用の権利の譲渡禁止)第10条　使用者は、施設の使用の権利を譲渡し、または転貸してはならない。 (使用承認の取消し等)第11条　委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、施設の使用の承認を取り消し、または使用を中止させることができる。 ( 1 )この条例またはこれにもとづく規則に違反したとき。 ( 2 )使用の目的または使用の条件に違反したとき。 ( 3 )前2号のほか、委員会が必要と認めるとき。 2　前項の場合、使用者において損害を生ずることがあつても、委員会は、その賠償の責めを負わない。 （設備変更の禁止等）第12条　使用者は、施設に特別の設備をし、または変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ委員会の承認を受けたときは、この限りでない。 (原状回復の義務)第13条　使用者は、施設の使用を終了したときは、ただちに設備を原状に復さなければならない。第11条の規定により施設の使用の承認を取り消され、または使用を中止させられたときもまた同様とする。 (損害賠償)第14条　利用者または使用者は、図書館の施設、付帯設備、資料もしくはその他の備品を破損し、または紛失したときは、委員会が相当と認める額を賠償しなければならない。 (販売行為等の禁止)第15条　何人も図書館およびその敷地内においては、物品の販売行為等をしてはならない。ただし、委員会の承認を受けたときは、この限りでない。 (指定管理者による管理)第16条　委員会は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）に、図書館の管理を行わせることができる。 2　前項の規定により、指定管理者に図書館の管理を行わせる場合においては、第３条第２項中「青梅市教育委員会（以下「委員会」という。）が特に必要と認めるときは」とあるのは「指定管理者が特に必要と認めるときは、青梅市教育委員会（以下「委員会」という。）の承認を得て」と、第4条ただし書および第９条第２項ただし書中「委員会が特に必要と認めるときは」とあるのは「指定管理者が特に必要と認めるときは、委員会の承認を得て」と、第５条から第８条までの規定、第11条第１項各号列記以外の部分および同条第２項、第12条ならびに第15条中「委員会」とあるのは「指定管理者」と、第９条第１項ただし書中「委員会が特に必要と認めるとき、または管理上支障がないと認めるときは」とあるのは「指定管理者が特に必要と認めるとき、または管理上支障がないと認めるときで委員会の承認を得たときは」と、第11条第１項第３号中「委員会が必要と認めるとき。」とあるのは「指定管理者が必要と認めるときで委員会の承認を得たとき。」と読み替えるものとする。 (指定管理者の指定の手続等)第17条　指定管理者の指定の手続等については、青棒市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成16年条例第37号）の定めるところによる。 (指定管理者が行う業務)第18条　指定管理者が行う図書館の管理に関する業務は、次のとおりとする。第２条の２に規定する事業に関する業務( 1 ) （2）図書館の施設の使用の承認に関する業務図書館の施設および設備の維持管理に関する業務( 3 ) ( 4 ) 委員会の承認を得て行う自主事業の運営に関する業務( 5 )前各号に掲げるもののほか、委員会が特に必要と認める業務(利用料金)第19条　委員会は、図書館の管理を第16条第１項の規定により指定管理者に行わせる場合において、指定管理者に図書館の利用にかかる料金（以下「利用料金」という。）を当該指定管理者の収入として収受させることができる。 2　前項の場合において、使用者は、利用料金を指定管理者に前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、利用料金を後納することができる。 ３　利用料金は、第６条第２項に定める使用料の範囲内で、指定管理者があらかじめ委員会の承認を得て定めることができる。利用料金を変更するときも、また同様とする。 4　指定管理者は、前項の承認を受ける場合においては、あらかじめ利用料金の案を作成し、委員会に承認を申請するものとする。 5　指定管理者は、第３項の規定により利用料金を定めたときは、ただちに公表するとともに、図書館において使用者の見やすい場所に掲示しなければならない。 6 指定管理者は、委員会の承認を得て定める基準により、利用料金を減額または免除することができる。 7既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、委員会の承認を得て定める基準により、利用料金の全部または一部を還付することができる。 (運営協議会)第20条　図書館の運営に関し委員会の諮問に応じるとともに、図書館奉仕について意見を述べる機関として、青梅市図書館運営協議会（以下「運営協議会」という。）を置く。 2    運営協議会は、委員８人以内をもつて組織する。 3 委員は、次に掲げる者の中から、委員会が委嘱する。 ( 1 ) 学校教育関係者 2人以内( 2 ) 社会教育関係者   3人以内( 3 ) 知識経験者   3人以内4　委員の任期は、２年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。第21条　運営協議会に会長および副会長を置く。 2会長および副会長は、委員が互選する。 3会長は、運営協議会を代表し、会務を総理する。副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。 4 (委任)第22条この条例の施行について必要な事項は、委員会が定める。付　用この条例の施行期日は、別に規則で定める。 (昭和47年4月規則第14号で、同47年4月22日から施行)付　則（昭和48年４月28日条例第20号）この条例は、公布の日から施行する。付　則（昭和49年3月30日条例第9号）この条例は、公布の日から施行する。付　則（昭和52年４月１日条例第15号）この条例は、規則で定める日から施行する。 (昭和52年12月規則第17号で、同53年１月１日から施行)付　則（昭和52年12月20日条例第40号）この条例は、規則で定める日から施行する。 (昭和53年10月規則第27号で、同53年10月22日から施行)付　則（昭和54年3月20日条例第4号）この条例は、昭和54年４月１日から施行する。付　則（昭和55年9月16日条例第37号）この条例は、昭和55年10月１日から施行する。付　則（昭和56年６月30日条例第29号）この条例は、規則で定める日から施行する。付　則（昭和60年４月１日条例第23号）この条例は、昭和60年10月１日から施行する。付　則（昭和62年７月１日条例第32号）この条例は、規則で定める日から施行する。 （昭和62年9月規則第25号で、同62年10月1日から施行）付　則（平成9年12月25日条例第28号）この条例は、青梅都市計画青梅東部新町土地区画整理地区にかかる土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第103条第４項の規定による換地処分の公告のあった日の翌日から施行する。付　則（平成10年9月25日条例第28号）この条例は、平成10年10月３日から施行する。付　則（平成12年６月15日条例第40号）この条例は、平成12年10月１日から施行する。付　則（平成15年３月10日条例第９号）この条例は、平成15年４月１日から施行する。付　則（平成19年12月28日条例第29号）この条例は、平成20年３月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成20年４月１日から施行する。付　則（平成27年６月26日条例第27号） (施行期日) 1 この条例は、平成28年４月１日から施行する。 (経過措置)改正後の第16条第１項の規定により図書館の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該管理2理を指定管理者に行わせる日前に青梅市教育委員会がした使用の承認その他の行為は、指定管理者がした使用の承認その他の行為とみなす。付　則（平成27年12月28日条例第40号）この条例は、平成28年４月１日から施行する。別表第１（第２条関係）
別表第２（第６条関係）図書館施設使用料表