令和年　　度芦屋市病院事業会計決算書市立芦屋病院
決I算算書等

T

(単位円）

３　令和４年度芦屋市病院事業剩余金計算書

(令和５年３月３１日) (単位円)資産の部1固定資産

附属諸表
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(2)　収益費用期書

(3)
有形固定資産明細書

(5)　基金運用状況調書

7
#
記
重要な会計方針
1
(1)　固定資産の減価償却の方法ア有形固定資産（リース資産を除く。） (7)　減価償却の方法定額法(1)　主な耐用年数建物
器械備品
(2)　引当金の計上方法
ア　退職給付引当金職員の退職手当の支給に備えるため、当年度末における退職手当の要支給額に相当する金額を計上している。なお、他会計が負担すると見込まれる金額を除き、病院事業会計が負担すると見込まれる金額を計上している。イ　賞与引当金職員の期末手当及び勤勉手当の支給に備えるため、当年度末における支給見込額に基づき、当年度の負担に属する額（12月から3月までの4か月分）を計上している。また、職員の期末手当及び勤勉手当に係る法定福利費相当額について、当年度の負担に属する額（12月から3月までの4か月分）を賞与引当金に含めて計上している。ウ貸倒引当金債権の不納欠損による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(3)　消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
2 貸借対照表等関連
(1)　企業債の償還に係る他会計の負担貸借対照表に計上されている企業債（当該年度末日の翌日から起算して１年以内に償還予定のものも含む。）のうち、他会計が負担すると見込まれる額は 2, 721, 164 千円である。
3　セグメントの情報の開示
芦屋市病院事業では、病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
4    减損損失
(1)　グルーピングの方法病院事業に使用している固定資産については、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。
(2)　減損の兆候について

病院事業の業務活動から生じる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、減損の兆候が生じている。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識していない。
5リース契約により使用する固定資産
(1)　リース取引の処理方法リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
(2)　リース会計に係る経過措置
リース取引開始日が平成26年3月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 (3)　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る未経過リース料相当額

6 引当金の取崩し
(1)　退職給付引当金当年度において、退職手当として118, 972, 270円を支給するため、退職給付引当金を取り崩している。
(2)　貸倒引当金
当年度において、権利放棄した債権として、貸倒引当金1, 156, 942円を取り崩している。 II事　業　報　告　書　 1 
(1) 総括事項
本年度は、令和４年３月に総務省から「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」が発出されたことにともない、前年度に策定した新中期経営計画を「市立芦屋病院経営強化プラン（令和４年度～令和９年度）」に改定しました。新たな経営計画の目標達成に向けて着実な遂行が求められる中、4月に新病院長が着任し、新体制による病院運営が開始しました。各種取組として、新型コロナウイルス感染症対応では、オミクロン株の非常に高い感染力に直面しながらも、院内の様々な感染対策を徹底することで、院内クラスターの発生を0件に抑えました。診療においては、新型コロナウイルス感染症重点医療機関として入院患者を受け入れ、外来ではハイリスク患者へのワクチン接種業務の継続実施に加え、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に対応するため、発熱外来を新設しました。診療機能の充実では、緩和ケア内科、呼吸器外科、産婦人科において医師を増員するとともに、精神科医師を新たに採用し、入院患者の精神科リエゾン診療（抑うつやせん妄等を有する患者の症状緩和）の充実を図りました。さらに、作業療法士や臨床検査技師等の医療技術職の増員を図ったほか、特定行為研修を修了した認知症看護認定看護師が新たに誕生するなど、医師のタスクシフト、タスクシェアを進めました。チーム医療の面では、術後患者へ質の高い疼痛管理を提供するため、麻酔科医、看護師、臨床工学技士等で構成される術後疼痛管理チームを立ち上げ、術前からの痛みに対する不安軽減、術後の苦痛軽減を実施しました。また、医療分野のICT化においては、国が推進する電子処方箋が令和5年1月26日に運用開始となり、当院は同日に稼働を開始した全国6病院の一つとなりました。業務運営コストの削減では、ジェネリック医薬品の使用率について、国が「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性確保を図りつつ、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上」と掲げた目標値を大きく上回りました。また、医療機器等の備品購入費、診療材料や薬品などの材料費等において、積極的な価格交渉等を実施し、納入価格の削減に努めました。その他の取組としては、本年度は開院70周年、同時に緩和ケア病棟も開設10周年を迎えたことから記念企画としてオンライン形式による「グリーフケアを考える会」を開催し、講演会や音楽療法士等によるコンサートを行いました。令和５年５月８日から国は平時の国民生活を取り戻すべく、新型コロナウイルス感染症を感染症法上5類に移行し、3年以上続いたコロナ禍での社会生活が大きく変わることと考えられます。医療を取り巻く環境変化にも柔軟に対応しながら「市立芦屋病院経営強化プラン」に掲げる諸政策の目標達成に向けて、経営改善に努めてまいります。
(患者数の動向)
入院患者数は、延べ54, 063人(1日平均148. 1人)と、前年度の55, 674人(1日平均152. 5人)に比べ1, 611人の減少、病床稼働率は、74. 4%と前年度の76. 6%に比べ2. 2ポイント減少となりました。外来患者数は、76, 194人(1日平均313. 6人)で、前年度の74, 442人(1日平均307. 6人)に比べ1, 752人の増加となりました。
(経営状況)
令和2年より続く新型コロナウイルス感染症、さらには原油価格・物価高騰の影響により本年度も病院経営にとって厳しい状況となりました。総収益は、5, 986, 002千円で前年度より38, 048千円増加しました。これは、入院収盆、外来収盆は増加しましたが、公衆衛生活動収盆において、前年度は高齢者等への新型コロナワクチン接種に係る公衆衛生活動収益が計上されているため、営業収益は減少しました。また、新型コロナウイルス感染症関連の補助金については、事業初年度のみ対象となるもの及び交付要件の変更等により、減額や交付対象外となったことから、大幅に減少しました。さらに、感染力の高いオミクロン株の流行により、院内クラスターの発生を防ぐため、一部病棟において新規入院の一時停止を余儀なくされ入院患者数が激減しました。そのため、期中において厳しい資金状況となり、市から新型コロナウイルス感染症拡大期の安全対策に対する資金手当を受けたことから、営業外収益は増加しました。総費用は、5, 843, 812千円で前年度より74, 316千円増加しました。看護師の処遇改善や給料のベースアップ、医療技術職等の増員による給与費の増加、原油価格・物価高膳による光熱水費等の増加、高額な新型コロナウイルス治療薬の使用量増加による材料費の増加が主な要因です。その結果、今年度収支は142,190千円の純利益となり、当年度未処理欠損金は11, 583, 873千円となりました。
(その他)
本年度は、白内障手術装置、汎用電動式手術台等一式、内視鏡システム一式、マルチカラーレーザー光凝固装置の更新など医療機器・備品の充実を図りました。
(2)　経営指標に関する事項
令和4年度決算における経営成績について、経営の健全性を示す経常収支比率は、職員数の増加による給与費の増加、原油価格・物価高騰による光熱水費の増加により前年度比3.0ポイント減の102.8%となりました。また、経営の収益性を示す修正医業収支比率は、入院・外来収益は増加したものの、給与費や光熱水費等の医業費用の増加により前年度比2. 7ポイント減の82. 6%となり、依然として事業に必要な費用を病院の本業である医業活動から得られる医業収益で賄えている状況とされる100%を下回っています。一方、病院の施設が有効に活用されているかを示す病床利用率は、入院患者数の減少により前年度比2. 2ポイント減の74. 4％となりました。令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症患者を専用病棟にて受入れていることに伴う病床教の制限、また感染力の高いオミクロン株の流行により、院内クラスターの発生を防ぐため、一部病棟において新規入院の一時停止を余儀なくされたことが要因ですが、救急受入体制等の拡充を図り、病床利用率向上への取組を実施してまいります。

【経常収支比率】
医業費用、医業外費用に対する医業収益、医業外収益の割合を表し、病院活動による収益状況を示す指標算出式＝（経常収益）／（経常費用）＊100 【修正医業収支比率】病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合を示す指標算出式＝（医業収益－他会計負担金）／（医業費用）＊100 【病床利用率】年延病床数に対する年延入院患者数の割合を表し、病院の施設が有効に活用されているかを示す指標算出式＝（年延入院患者数／年延病床数）＊100 ※年延入院患者数とは、24時現在の在院患者数と当日の退院患者数を加えたものである。
(3)　職会職決事項

行政官庁許可事項
(4)

(5)　給　与

(6)　職員に関する事項

2

(1)

3業務
(1)業務士

ギ給食件数(単位　件)

(2)　事業収益費用に関する事項

(1)　他会計補助金等の使途について
①　一般会計負担金については、救急医療の確保に要する経費として職員給与費等に263, 426, 000円（特定収入以外）、保健衛生行政事務に要する経費として職員給与費等に15, 905, 000円(特定収入以外)、小児医療に要する経費として職員給与費等に88, 504, 000円(特定収入以外)、高度医療に要する経費として診療材料費及び委託料に454, 678円(特定収入)、職員給与費等に2, 109, 322円（特定収入以外）、企業債利息として41, 169, 000円（特定収入以外)、リハビリテーション医療に要する経費として職員給与費等に3, 388, 000円（特定収入以外）をそれぞれ充当した。 ②　　一般会計補助金については、研究研修費として3, 190, 000円（特定収入）、基礎年金拠出分として職員給与費に 68, 755, 000 円（特定収入以外)、共済追加費用の負担に要する経費として職員給与費に23,758,000円(特定収入以外)、医師確保対策に要する経費として職員給与費に32, 261, 000円(特定収入以外)、院内保育所の運営に要する経費として委託料に 12, 476, 000 円（特定収入）、病院ネットワークバスに要する経費として委託料等に3, 857, 000円（特定収入）、児童手当に要する経費として職員給与費に11, 520, 000円（特定収入以外）、新型コロナウイルス感染症に関連する補助金として光熱水費等に19, 501, 046 円（特定収入)、56, 552, 954 円（特定収入以外）、あしやふるさと寄附金に437, 949（特定収入）、1, 270, 051円（特定収入以外）をそれぞれ充当した。 ③    国庫補助金については、臨床研修費等補助金（医師）として57, 108円（特定収入）、職員給与費等に3, 657, 612円（特定収入以外）、新人看護職員卒後臨床研修事業補助金として材料費等に269, 870円（特定収入)、職員給与費等に152, 130円（特定収入以外)、電子処方箋管理システムに要する補助金として建設改良費に1,086,000円(特定収入)をそれぞれ充当した。新型コロナウイルス感染症に関連する国庫補助金については、建設改良費及び材料費等に170, 484, 838円(特定収入)、職員給与費等に477, 150, 362円(特定収入以外）を充当した。県補助金については、診療材料費等に1,678,069円（特定収入)、職員給与費等に(4) 21, 528, 931円（特定収入以外）を充当した。 ⑤     資本的収入の寄附金については、1, 106, 411円（特定収入）、3, 208, 589円（特定収入以外）を充当した。
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