○大阪産業大学研究活動に係る不正行為防止に関する規程
平成28年５月９日規程第8412号
令和５年３月13日第１章総則(目的)第１条　この規程は、文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、大阪産業大学（以下「本学」という。）において、研究活動に関わるすべての者が、研究活動に係る不正行為を防止することで社会的責任を果たし、研究の信頼性と公平性および自由な研究活動の遂行を確保することを目的とする。 (定義)第２条　この規程において「研究者等」とは、本学において研究活動を行う教育職員、大学院生および学部学生など研究活動を行う者のほか、本学の施設または設備を利用して研究活動を行うすべての者をいう。 2　この規程において「研究活動に係る特定不正行為および不適切な行為(以下「不正行為」という。）」とは、研究の立案、実施、成果の発表・評価にいたる全ての過程における次の各号に定める行為およびそれらに助力する行為(次の各号に定める行為の証拠隠滅または立証妨害をすることを含む。）をいう。ただし、故意、または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではないことが根拠をもって明らかにされたものは不正行為にあたらない。 (1)  「ねつ造」とは、存在しないデータ、研究結果等を作成する行為をいう。 (2)　「改ざん」とは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為をいう。 (3)　「盗用」とは、他者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を、当人の了解または適切な表示なく流用する行為をいう。 (4)　「同じ研究成果の重複発表」とは、印刷物、電子出版物を問わず、原著性が要求されている場合に、既発表の論文または他の学術雑誌に投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する行為をいう。ただし、学会および学術雑誌等において、既発表の研究成果の重複発表を認められている場合を除く。 (5)　論文著作者が適正に公表されない「不適切なオーサーシップ」とは、研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有しない者を著者として含め、もしくは著者としての資格を有する者を除外するなどの行為をいう。 (6)　その他、学校法人大阪産業大学（以下「本学園」という。）が定める諸規程を含む関連法令等に反する行為。 3　この規程において「研究倫理教育」とは、本学が行う研究者等に求められる研究倫理規範の修得および研究倫理を向上させるための教育をいう。 (事務処理)第３条　この規程に関する事務は、産業研究所事務室で取り扱う。 2　不正調査に関する事務は、産業研究所事務室で取り扱う。第２章　研究活動に係る不正行為防止(最高管理責任者)第４条　本学に、本学全体を統括し、不正行為の防止について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。 2　最高管理責任者は、不正行為を防止する方策を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、第５条および第６条に定める統括管理責任者および研究倫理教育責任者が責任を持って不正行為の防止が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。 (統括管理責任者)第５条　本学に、最高管理責任者を補佐し、不正行為の防止について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、副学長のうち１名をもって充てる。 2　統括管理責任者は、不正行為を防止する対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、本学全体の方策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告しなければならない。 (研究倫理教育責任者)第６条　本学に、各研究科、各学部および全学教育機構（以下「各学部等」という。）における不正行為を防止する方策について実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置き、各研究科長、各学部長および全学教育機構長をもって充てる。 2　研究倫理教育責任者は、不正行為の防止を図るため、自己の管理監督または指導する各学部等において、次の各号に定める事項を実施し、必要と認める場合、研究者等に対して改善を求める他、必要な措置を講ずる。 (1)　研究者等に対する研究倫理教育の定期的な実施(2)　研究者等に対する研究倫理に関する意識の向上(3)　実験・観察記録ノート等の記録媒体の作成とその作成方法および保管に関する事項(4) 実験試料・試薬の保存に関する事項(5)　論文作成の際の各研究者間における役割分担・責任関係の明確化に関する事項(6)　不正行為を防止する研究環境の整備に関する事項(7)　研究成果発表における適切な手続きに関する事項(8)　その他、研究活動に関して守るべき作法に関する事項(研究倫理教育副責任者)第７条　研究倫理教育責任者は、必要に応じて日常的な取組みを行う者として、研究倫理教育責任者を補佐する研究倫理教育副責任者を置くことができる。 (研究者等の責務)第８条　研究者等は、不正行為については、その行為者が責任を負うべきものであるため、次の各号に定める事項を果たさなければならない。また、本学の策定および実施する不正行為を防止する方策に基づき、不正の防止に努めなければならない。 (1) 不正行為を行わないこと。 (2)　不正行為に加担しないこと。 (3)　他の研究者に対して不正行為をさせないこと。 2　研究者等は、不正行為防止のため本学が実施する研究倫理教育を受講しなければならない。 3　研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、研究データを適切に保存・管理しなければならない。研究データの保存等について必要な事項は、別に定める。 4　研究者等は、研究倫理教育責任者または研究倫理教育副責任者から不正行為防止に関する指示または改善を求められた場合は、誠実に対応しなければならない。第３章　不正調査(通報窓口)第９条　不正行為についての通報および通報の意思を明示しない相談を受け付ける窓口(以下「通報窓口」という。）を置く。 2　学校法人大阪産業大学公益通報等に関する規程第３条に基づき、本学園内の通報窓口は内部監査室とし、外部における通報窓口は本学園が指定する弁護士または法律事務所とする。 3　通報窓口は、通報を受けたときは直ちに内部監査室長を通じ、最高管理責任者および統括管理責任者に報告する。 (通報の取扱い（通報者および調査対象者の取扱い））第10条　通報は、電子メール、電話、FAX、書面または面接の方法により行うことができる。 2 通報は、原則として実名を明らかにしたうえで行うものとし、不正行為を行ったと疑われる研究者等（第13条および第15条の調査の過程において、当該通報等に係る事案への関与を疑われた者を含む。以下「調査対象者」という。）の氏名またはグループ名ならびに不正行為の内容および不正であるとする科学的な合理性のある理由等を可能な限り文書に明示して行わなければならない。 3　匿名による通報があった場合は、前項の規定にかかわらず、その理由や通報の内容に応じ、実名を明らかにして通報した場合に準じて取り扱うことができる。 4　通報内容により、本学が調査を行うべき機関に該当しない場合、統括管理責任者は該当する研究機関等に当該通報を回付する。また、通報内容により、本学の他にも調査を行う研究機関等が想定される場合は、該当する機関に当該通報について通知する。 5　書面による通報など、通報窓口が受け付けたか否かを通報者が知り得ない方法による通報がなされた場合、統括管理責任者は通報者（匿名の通報者を除く。ただし、調査結果が出る前に通報者の氏名が判明した後は自らの氏名を明らかにして通報した者として取り扱う。）に、通報を受け付けたことを通知する。 6　通報の意思を明示しない相談について、統括管理責任者はその内容に応じ、通報に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して通報の意思があるか否か確認する。これに対して通報の意思表示がなされない場合にも、統括管理責任者の判断で当該事案の調査を開始することができる。 7　不正行為が行われようとしている、または不正行為を求められているという通報・相談について、統括管理責任者は、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、不正行為を行おうとしている者に警告を行う。 8 報道や学会、インターネット等により不正行為に関する指摘がなされた場合は、匿名による通報があった場合に準じて取り扱う。 ９　統括管理責任者は、第４項から第７項の事項を行った場合、最高管理責任者に報告する。 10　最高管理責任者は、通報者（第６項における相談者を含む。以下同じ。）に対し、調査に協力を求めることができる。 11通報窓口は、通報への対応の際は通報者を保護する方策を講じなければならない。 12　最高管理責任者は、通報された事案の調査に当たっては、通報者が了承した場合を除き、調査関係者以外の者や調査対象者に通報者が特定されないよう配慮しなければならない。 13　最高管理責任者は、調査対象者、通報内容および調査内容について、調査結果の公表まで通報者および調査対象者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。 14　最高管理責任者は、調査事案が漏えいした場合、通報者および調査対象者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、通報者および調査対象者の責により漏えいした場合は、当人の了解は不要とする。 15　最高管理責任者は、調査対象者に対して、相当な理由なしに、単に通報されたことのみをもって、研究活動を部分的または全面的に禁止したり、不利益な取扱いをしてはならない。 16  最高管理責任者は、通報者に対して、悪意（調査対象者を陥れるため、又は調査対象者が行う研究を妨害するためなど、専ら調査対象者に何らかの損害を与えることや本学に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づく通報であることが判明しない限り、単に通報を行ったことを理由に、不利益な取扱いをしてはならない。また、不利益を受けることがないように配慮しなければならない。 (予備調査委員会の設置)第11条　最高管理責任者は、不正行為に係る通報があった場合には、通報内容の合理性、調査可能性について予備調査を行うため、統括管理責任者に命じ、予備調査委員会を設置する。 2 予備調査委員会の委員は、次の各号に定める者とする。ただし、通報者および調査対象者ならびにそのいずれかと直接の利害関係のある者を除く。 (1)　統括管理責任者(2)　調査対象者の所属する各学部等の研究倫理教育責任者(3)　調査対象者の所属する各学部等から統括管理責任者が指名した者　若干名(4)　産業研究所事務室事務長３　予備調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。 4　委員長は、予備調査委員会を代表し、予備調査委員会の業務を統括する。 5　予備調査委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ開催することができない。 6　委員長は、速やかに委員の氏名および所属を最高管理責任者に報告する。 7 予備調査委員会の解散時期は、最高管理責任者が決定する。 (予備調査の実施)第12条　予備調査委員会は、通報された不正行為が行われた可能性、通報の際示された科学的な合理性のある理由の論理性、通報された事案に係る研究活動の公表から通報までの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験材料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについて大阪産業大学における研究データの保存等に関する規程に定める保存期間を超えるか否かなど通報内容の合理性、調査可能性等について調査する。 2 通報がなされる前に取り下げられた論文等に対する通報に係る予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯・事情を含め、不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。 3　予備調査委員会は、通報者および調査対象者に対して、ヒアリング等を実施することができる。 4　予備調査委員会は、速やかに調査を開始し、調査結果をまとめ、最高管理責任者に報告する。 5 最高管理責任者は、前項の報告を受け、通報がなされた事案が本格的な調査をすべきか否かを、通報を受けた日から起算して30日以内に決定する。 6　最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに通報者に通知する。また、研究倫理委員会および通報された事案に係る研究活動の予算の配分または措置をした資金配分機関等（以下「配分機関」という。）に報告する。この場合、統括管理責任者は予備調査に係る資料等を保存し、配分機関および通報者の求めに応じ開示する。 (本調査委員会の設置)第13条　最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合には、統括管理責任者に命じ、本調査委員会を設置する。なお、本調査の実施の決定後、30日以内に本調査を開始する。 2　最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合には、配分機関および文部科学省に報告する。 3　最高管理責任者は、通報者および調査対象者に本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。調査対象者が本学以外の研究機関等に所属している場合は、その研究機関等にも通知する。 4　本調査委員会の委員は、次の各号に定める者とする。ただし、通報者および調査対象者ならびにそのいずれかと直接の利害関係のある者を除く。 (1)　統括管理責任者(2)　調査対象者の所属する各学部等の研究倫理教育責任者(3)　最高管理責任者が指名する本学と直接の利害関係のない学外の有識者（学内の委員数と同数以上） (4)　産業研究所事務室事務長5本調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。 6 委員長は、本調査委員会を代表し、本調査委員会の業務を統括する。 7　本調査委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ開催することができない。 8 委員長は、速やかに委員の氏名および所属を最高管理責任者に報告する。 9　最高管理責任者は、委員の氏名や所属を通報者および調査対象者に通知する。これに対し、通報者および調査対象者は、通知を受けた日から起算して10日以内に最高管理責任者に異議申立をすることができる。異議申立があった場合、最高管理責任者は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立に係る委員を交代させるとともに、その旨を通報者および調査対象者に通知する。 10本調査委員会の解散時期は、最高管理責任者が決定する。 (本調査の実施（証拠の保全措置、情報の保護））第14条　本調査委員会は、不正行為が行われたか否か、不正行為の内容、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為を行った疑いのある研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等および当該研究活動における役割について調査する。 2　調査は、通報された事案に係る研究活動に関する論文等や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請などにより行う。この際、調査対象者の弁明の聴取を行わなければならない。 3　通報された不正行為が行われた可能性を調査するために、本調査委員会が再実験などにより再現性を示すことを調査対象者に求める場合、または調査対象者自らの意思によりそれを申し出て本調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間および機会に関し合理的に必要と判断される範囲内においてこれを行うこととする。 4　調査の対象には、通報された事案に係る研究活動のほか、本調査委員会の判断により調査に関連した調査対象者の他の研究活動も含めることができる。 5　本調査委員会は、通報者、調査対象者、調査対象者が所属する各学部等およびその関係者に対して、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。この場合において、協力を求められた者は、調査が円滑にできるよう積極的に協力し、知り得た事実について忠実に事実を述べるものとする。 6　本調査委員会は、調査対象者が前項の協力の求めに応じない場合であって、調査に必要な書類を保全するため緊急の必要があると認めるときは、調査対象者に対し当該調査に保る利害関係を有する者との接触禁止、保全を必要とする場所への接近禁止その他の必要な措置を要請することができる。ただし、当該措置に影響しない範囲内において、調査対象者の研究活動を制限しないこととする。 7本調査委員会は、前項の措置を要請する場合は、調査対象者以外の研究者等による教育研究活動および本学園の管理運営に係る業務に支障が生ずることがないよう十分配慮しなければならない。 8本調査委員会は、本調査に当たり、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究または技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮する。 9　最高管理責任者は、調査へ協力した者その他不正行為に関して正当な対応をした者に対し、そのことをもって不利益を受けることがないように配慮しなければならない。 (認定)第15条　本調査委員会は、本調査の開始後、150日以内に調査内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等および当該研究活動における役割を認定する。 2　調査対象者は、調査において通報に係る疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において当該研究活動が科学的に適正な方法と手続きに則して行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。 3　本調査委員会は、前項により調査対象者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、調査対象者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。なお、調査対象者の自認を唯一の証拠として不正行為が行われたと認定することはできない。 4　不正行為に関する証拠が提出された場合には、調査対象者の説明およびその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為が行われたと認定する。また、調査対象者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。ただし、正当な理由により上記の基本的な要素を十分に示すことができなかった場合はこの限りではない。 5　不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明したときは、本調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。 6本調査委員会は、最高管理責任者に認定の結果について報告する。 (調査結果の通知)第16条　最高管理責任者は、調査結果を速やかに通報者および調査対象者に通知する。調査対象者が本学以外の研究機関等に所属している場合は、その所属機関等にも当該調査結果を通知する。 2　最高管理責任者は、前項に加えて、配分機関および文部科学省に当該調査結果を報告する。 3　最高管理責任者は、悪意に基づく通報との認定があり、かつ、通報者が本学以外の研究機関等に所属している場合は、その所属機関等にも通知する。 (不服申立)第17条　不正行為を行ったと認定された調査対象者または通報が悪意に基づくものと認定された通報者(調査対象者の不服申立の審査の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。この場合の認定については、第15条第５項を準用する。以下「悪意に基づく通報者」という。）は、通知を受けた日から起算して10日以内に最高管理責任者に不服申立をすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立を繰り返すことはできない。 2　前項に定める期日までに不服申立がない場合は、調査対象者および悪意に基づく通報者は、第15条の本調査委員会による認定を認めたものとみなす。 3　最高管理責任者は、不正行為を行ったと認定された調査対象者から不正行為の認定に係る不服申立があった場合は、本調査委員会および通報者に通知する。また、配分機関および文部科学省に報告する。 4　最高管理責任者は、悪意に基づく通報者から不服申立があった場合は、本調査委員会、通報者が本学以外の研究機関等に所属している場合は、その所属機関等および調査対象者に通知する。また、配分機関および文部科学省に報告する。 (不服申立の審査の実施)第18条　不正行為を行ったと認定された調査対象者からの不服申立に係る審査は、本調査委員会が行う。その際、不服申立の趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、最高管理責任者は、本調査委員会委員の交代もしくは追加、または本調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができるものとする。ただし、当該不服申立について本調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。 2　本調査委員会は、前条第３項の通知を受け、不服申立の趣旨、理由等を勘案し、当該事索の再調査を行うか否かを速やかに決定し、最高管理責任者に報告する。 3　最高管理責任者は、前項の報告を受け、再調査の要否に係る結果を、調査対象者および通報者に通知する。また、配分機関および文部科学省に報告する。 4　当該事案の再調査を行わないものと決定した場合に、本調査委員会は当該不服申立が当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると判断するときは、最高管理責任者は以後の不服申立てを受け付けないことができる。 （再調査の実施（調査対象者））第19条　本調査委員会は、前条第２項により、再調査開始の決定を行った場合には、調査対象者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。また、その協力が得られない場合には、再調査を打ち切ることができる。再調査を打ち切る場合には直ちに最高管理責任者に報告する。 2　最高管理責任者は、本調査委員会が再調査の打ち切りを決定した場合には、その旨を調査対象者および通報者に通知する。また、配分機関および文部科学省に報告する。 3　本調査委員会は、再調査の開始後、50日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、速やかに調査結果を最高管理責任者に報告する。 4　最高管理責任者は、前項の報告を受け、再調査の結果を調査対象者および通報者に通知する。また、配分機関および文部科学省に報告する。 （再調査の実施（悪意に基づく通報者））第20条　本調査委員会は、第17条第４項の通知受け、速やかに再調査を開始し、再調査開始後、30日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、調査結果を最高管理責任者に報告する。 2　最高管理責任者は、前項の報告を受け、再調査の結果を、通報者、通報者が本学以外の研究機関等に所属している場合はその所属機関等および調査対象者に通知する。また、配分機関および文部科学省に報告する。 (論文等の取下げ勧告)第21条　最高管理責任者は、不正行為が行われたと認定された場合、不正行為への関与が認定された者および関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者に対し、不正行為が行われたと認定された論文等の取下げを勧告する。 (研究費の返還・執行停止等)第22条　最高管理責任者は、不正行為が行われたと認定された場合は、不正行為への関与が認定された者に対し、不正行為の重大性、悪質性および不正行為の関与の度合に応じて次の各号に定める措置を講ずることができる。 (1)　不正行為が行われたと認定された研究活動に係る研究費の全額または一部返還(2)研究費の全部または一部執行停止(3)　研究費公募への応募資格の停止(研究倫理委員会への報告等)第23条　最高管理責任者は、調査終了後、不正行為に係る審議の経過、調査結果および決定事項等について、その内容を研究倫理委員会に報告する。ただし、不正が行われなかったと認定された場合は、個人を特定できる事項については、これを含めないものとする。 2　研究倫理委員会は、前項の報告を受けて、不正行為等の発生要因を分析し、再発防止策等を検討する。 (理事長への報告等)第24条　最高管理責任者は、調査終了後、不正行為が行われたと認定された場合および通報が悪意に基づくものと認定された場合は、不正行為に係る審議の経過、調査結果および決定事項等について、その内容を理事長に報告する。 (懲戒)第25条　理事長は、不正行為が行われたと認定された場合、不正行為への関与が認定された者および関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者に対し、その雇用形態に応じた本学園の就業規則等の定めるところにより処分する。 2　理事長は、通報が悪意に基づくものと認定され、通報者が本学の職員等であった場合、通報者に対し、その雇用形態に応じた本学園の就業規則等の定めるところにより処分する。また、悪質性が高い場合は、必要に応じて刑事告発等を行うものとする。 (配分機関への報告等（調査資料の提出等））第26条　最高管理責任者は、経緯・概要、調査体制、調査内容、不正行為等の内容、不正行為等の発生要因および再発防止策等を含む最終報告書を配分機関に提出しなければならない。 2　前項のほか、最高管理責任者は、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告および調査の中間報告を配分機関に提出しなければならない。また、配分機関から当該事案に係る資料の提出または閲覧、現地調査を求められた場合、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、これに応じなければならない。 (調査結果の公表等)第27条　最高管理責任者は、不正行為が行われたと認定された場合は、特段の事情がない限り、次の各号に定める事項を公表する。 (1)不正行為に関与した者の氏名・所属(2)　不正行為の内容(3)　本学が公表までに行った措置の内容(4)　本調査委員会の委員の氏名・所属(5)　調査の方法・手順(6)　その他必要な事項2　最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合および論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表することができる。この場合において、公表する内容は、不正行為は行われなかったこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった場合はそのことを含む。）の他、必要な事項とする。 3　最高管理責任者は、通報が悪意に基づくものであると認定された場合は、前項の他、通報者の氏名および所属を公表する。 (名誉回復等)第28条　最高管理責任者は、不正行為がなかったと認定された場合には、調査対象者の名誉回復に努めなければならない。 (守秘義務と個人情報の保護)第29条　不正調査に関わったすべての者は、その立場において知り得た情報（個人情報を含む。)を不当な目的に利用してはならず、その職を退いた後も漏えい等してはならない。附(施行期日) 1　この規程は、平成28年５月９日に施行し、平成28年４月１日から適用する。 (施行に伴う措置) 2　この規程の施行に伴い、平成23年12月27日制定の「大阪産業大学研究倫理規程」は廃止する。附　則（平成30年３月30日） (施行期日)この規程は、平成30年４月１日から施行する。附　則（令和元年６月３日） (施行期日)この規定は、令和元年６月３日に施行し、平成31年４月１日から適用する。附  則（令和３年３月10日） (施行期日)この規程は、令和３年４月１日から施行する。附　則（令和５年３月13日） (施行期日)この規程は、令和５年４月１日に施行する。