目次第１章　総則（第１条・第２条）第２章　消防団協力事業所表示証の交付（第３条一第10条）第３章　感謝状の贈呈（第11条一第13条）第４章雑則(第14条・第15条)附則第１章　総則(目的)第１条　この要綱は、消防団を取り巻く良好な環境づくりを推進する上で事業所が果たす役割の重要性にかんがみ、金沢市消防団の活動に積極的に協力している事業所等に対して消防団協力事業所表示証を交付し、及び消防団員を雇用する事業所の事業主に対して感謝状を贈呈することについて必要な事項を定め、地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。 (用語の意義)第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (1)事業所等事業所又はその他の団体をいう。 (2)消防団協力事業所　市長が金沢市消防団の活動（以下「消防団活動」という。）に協力している事業所等として第４条の認定を行い、消防団協力事業所表示証を交付した事業所等をいう。 (3)消防団協力事業所表示証事業所等に対して、消防団活動に協力する証として交付した表示証をいう。 (4)機能別消防分団 消防庁通知（平成17年１月26日付け消防消第18号）に基づき、特定の活動・役割及び大規模災害等に参加する分団をいう。 (5)消防団長等消防団長のほか、自治会長等の消防団活動を支援する者をいう。第２章　消防団協力事業所表示証の交付(表示証の交付の申請及び推薦)第３条　消防団協力事業所（以下「協力事業所」という。）としての認定及び消防団協力事業所表示証（以下「表示証」という。）の交付を受けようとする事業所等は、金沢市消防団協力事業所表示申請書（様式第１号）により市長に申請するものとする。 2　消防団長等は、表示証を交付する事業所等について市長に推薦することができる。 (認定)第４条　市長は、前条第１項の規定による申請又は同条第２項の規定による推薦があったときは、その内容を審査し、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所の認定（以下「認定」という。）を行うものとする。ただし、当該事業所等が消防関係法令に違反しているときは、この限りでない。 (1)従業員が消防団員として２人以上入団している事業所等(2)従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等(3)災害時等に事業所等の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている事業所等(4)従業員による機能別消防分団を設置している事業所等(5)その他消防団活動に協力することにより地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど市長が特に優良と認める事業所等(表示証の交付)第５条　市長は、認定を行ったときは、当該事業所等に消防団協力事業所表示証（様式第２号）を交付するものとする。 2　市長は、認定を行った事業所等が他の市町村にある場合は、当該他の市町村と協議の上、当該他の市町村の長との連名で、表示証を交付することができるものとする。 (表示証の表示)第６条　協力事業所は、表示証を交付した市町村等の名称、交付された年月等を付して、表示証を表示することができる。 2　前条第２項の規定により表示証を交付された事業所等は、前項の規定により表示証に付する事項のほか、当該事業所等が所在する他の市町村等の名称を併せて付することができる。 ３　表示証は、次に掲げる場所等に表示するものとする。 (1)表示証を交付された事業所等の見やすい場所(2)パンフレット、チラシ、ポスター、看板、電磁方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により行う映像その他の広告(表示証交付整理簿の備付け)第７条　市長は、金沢市消防団協力事業所表示証交付整理簿（様式第３号）を備え付け、表示証を交付した事業所等の名称及び所在地、表示の有効期間等の必要事項を記録し、これを保存するものとする。 (表示の有効期間)第８条　表示の有効期間は、認定の日から起算して２年とする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証（以下「総務省消防庁表示証」という。）の交付を受けたときは、当該交付を受けた日から２年とする。 2　市長は、前項の有効期間が満了する前に、協力事業所の協力の現状及び表示の継続の意思を確認した上で、認定を更新することができる。更新した認定を再度更新する場合も、同様とす& ３　前項の規定により更新する場合の表示の有効期間は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算して２年とする。 4　第１項の有効期間（前項の更新後の有効期間を含む。）は、次条の規定により認定を取り消されたときは、これらの規定にかかわらず、当該認定を取り消された日をもって終了する。 5　認定は、第２項の規定による更新を受けずに有効期間が満了したとき、又は次条の規定により認定を取り消されたときは、その効力を失うものとし、当該認定を受けていた事業所等は、第６条の規定による表示を行うことができない。 (認定の取消し)第９条　市長は、協力事業所が事業を廃止し、若しくは休止したとき、第４条各号に掲げる基準を満たさないこととなったとき、偽りその他不正な手段により認定を受けたとき、又はその他協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、市長は、相手方に対し、当該認定の取消しの理由を文書で通知するものとすタ。 2　前項の規定により認定を取り消された事業所等は、速やかに、表示証を市長へ返還しなければならない。 (協力事業所の公表)第10条　市長は、協力事業所の名称、金沢市消防団への協力の内容その他の事項について、広報紙等により公表するものとする。第３章　感謝状の贈呈(贈呈の対象)第11条 感謝状は、次の条件に適合する事業所の事業主に対して贈呈する。ただし、贈呈は、１事業所につき１回に限るものとする。 (1)金沢市消防団員の身分を持つ従業員を雇用している事業所の事業主であること。 (2)消防団活動に深い理解があると認められる事業所の事業主であること。 (感謝状の贈呈)第12条　感謝状の贈呈は、市長が行う。 (贈呈の決定)第13条　感謝状の贈呈の決定は、次によるものとする。 (1)消防分団長は、１事業所を、毎年度７月31日までに様式第４号により消防団長に申請する。 (2)消防団長は、前号の規定による申請をとりまとめ、当該年度の８月５日までに様式第５号により市長に申請する。 (3)市長は、前号の規定による申請に基づき、感謝状を贈呈する事業主を決定する。第４章　雑則(事務の処理)第14条この要綱に関する事務は、金沢市消防局消防総務課において処理する。 (雑則)第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、消防局長が別に定める。附1　この要綱は、平成19年４月１日から施行する。 2　消防団員を雇用する事業所の事業主に対する感謝状贈呈要綱（平成12年８月10日決裁）は、廃止する。金沢市消防団協力事業所表示申請書年月日(あて先)金沢市長協力事業所所在地協力事業所名称代　表　者担 当 者
電結–金沢市消防団協力事業所表示証の交付等に関する要綱第３条第１項の規定により、次のとおり申請します。 1　申請区分（該当する区分にレ点を記入してください。） □新規 （初めて消防団協力事業所の表示を受ける場合）口追加（既に消防団協力事業所の表示を受けており、その有効期間内に追加して他市町村の表示を受ける場合） □再申請（消防団協力事業所の表示有効期間の満了に伴い、再度表示を希望する場合）

4   添付資料
(1)会社案内、パンフレット等(2)上記項目の協力内容が具体的に分かる書類(3)再申請の場合は、前回表示証写(4)その他審査に必要な資料
様式第４号(第13条関係)消防団員を雇用する事業主に対する感謝状贈呈申請書様第消防団長第消防団  分団分団長　氏名印
2　行事等について、有給休暇は優先的に取得できる。 3災害時、出勤扱いのまま、出動できる。 4その他（ ）様式第５号(第13条関係)年   月    日(あて先)金沢市長金沢市第 消防団国長印消防団員を雇用する事業所等の事業主に対する感謝状の授与について次の者に対して感謝状を授与いただきたく申請します。
注:様式第４号の申請書を添付すること。
(藤旨)第１条　この要綱は、加賀とびはしご登り保存会会長が行う表彰等について必要な事項を定めるものとする。 (表彰等の種類)第２条　表彰等は、次の各号に掲げるとおりとする。 (1)功労者表彰(2)功労者に対する感謝状2　功労者表彰は、現に加賀とびはしご登り保存会の会員として、加賀とびはしご登り保存会の発展に寄与し、特に功労があると認められる者に対して授与することとする。 3　功労者に対する感謝状は、前項に定める以外の者で、加賀とびはしご登り保存会の発展に寄与し、特に功労があると認められる者に対して贈呈することとする。 (表彰等の回数)第３条表彰等は、随時行うことができる。附この要綱は、平成20年2月13日から適用する。