玉川大学に対する大学評価（認証評価）結果
評価結果
I
評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。認定の期間は2019（平成31）年３月31日までとする。
II 総評
貴大学は、1929（昭和４）年に設立された財団法人玉川学園の教育理念である「全人教育」の理想を実現すべく、1947（昭和22）年に設立された旧制玉川大学を経て、 1949（昭和24）年に、文学部、農学部の２学部からなる新制大学として発足した。その後は、学部・学科の改組・増設を行い、近年では2007（平成19）年にリベラルアーツ学部、2008（平成20）年に教育学研究科教職専攻（専門職学位課程）、2010（平成22）年に脳情報研究科を設置するなど、教育理念に基づく教育研究組織の充実を図っている。現在は東京都町田市のキャンパスに、文学部、農学部、工学部、経営学部、教育学部（通信教育部を含む）、芸術学部、リベラルアーツ学部、文学研究科、農学研究科、工学研究科、マネジメント研究科、教育学研究科、脳情報研究科を設置し、発展を続けている。なお、教育学研究科教職専攻は、2010（平成22）年度に教員養成評価機構の専門職大学院認証評価を受けており、本協会はそれ以降の改善を踏まえて、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。
1　理念・目的
貴大学は、創立時より「全人教育」を教育理念に掲げ、「学問・道徳・芸術・宗教・健康・生活」の６分野の人間文化を調和的に豊かに形成することを目指す教育を行っている。教育理念・目的は学則に明示し、初年次教育科目や１年次の全学必修科目「全人教育論」においても、その理解の向上に努めている。また、教育理念・目的は、「大学部長会」および「大学院研究科長会」のメンバーなどで組織する「教育研究活動等点検調査委員会」をはじめ、各学部の主任会や各研究科の研究科会等において、定期的、組織的に検証する体制を整備している。工学部では、教育理念・目的をより明確にするため、2003（平成15）年度に「工学部宣言」を策定し、学生および教職員に周知を図る努力を続けている。しかし、文学部・教育学部・芸術学部・リベラルアーツ学部の教育理念・目的は、各学部の設置経緯により類似している点が見られ、特に文学部のそれは、従来型の文学部と、貴大学が掲げる「新時代文学部」との違いや、他学部との違いが必ずしも明確であるとはいえない。
2 教育研究組織
教育理念を実現するため、７学部16学科、１通信教育部、１芸術専攻科、６研究科10専攻（内  1専門職大学院）および附置研究所や各種センターなどを設置している。なかでも「脳科学研究所」が中心となり研究を進めている脳科学研究は、2008 (平成20)年度に文部科学省の「グローバルＣＯＥプログラム」に採択されるなど社会的に評価されている。
3　教員・教員組織
全学的には「教育理念・目的に賛同する教員によって教員組織を構成」するという方針のもと、教員組織を編制している。教員の採用・昇格に関する基準については、「採用資格審査基準・業績基準」や「資格審査基準・業績審査基準」に明記されている。今後は、各学部・研究科においても、それぞれの教育理念・目的を実現するために、教員組織の編制方針を明確に定め、共有することが望まれる。教員の資質向上を図る研修活動等については、「玉川大学ＦＤ委員会」を中心に組織的な取り組みを行っており、学内に日本高等教育開発協会等の認定を受けた専門職「ファカルティ・ディベロッパー（F Der)」を配置するなどの工夫もみられる。また、リベラルアーツ学部では、個人研究の課題や年間授業計画を設定し、「ティーチング・ポートフォリオ」に教育、研究、学務、学会、社会における活動成果を記入して、研究目的およびその成果を明確にし、ＦＤ研修会や主任会、教授会でも積極的に活用するとともに、「ティーチング・ポートフォリオ」のフォーマットや利用方法についても定期的に見直しを行っていることは、組織的に教員の資質向上に取り組んでいる例として、評価できる。さらに、文学部では、毎年「教育研究活動目標申告書」の提出を求めていることや、農学研究科では、毎年「農学研究科専門部会」で教員の研究業績内容の検討も行われている。このように研究活動を促進する体制の整備は進められているものの、一部の学部においては、業績からみて、研究活動が活発とはいえない教員も複数存在するので、さらなる充実が望まれる。加えて、教員の年齢構成に偏りがみられる研究科もあるので、改善が望まれる。
4　教育内容・方法・成果
( 1 ) 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針学位授与方針（ディプロマ・ポリシー)、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は明示されていない。教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の検証は、「教育研究活動等点検調査委員会」で行われることになっており、リベラルアーツ学部では、学生の授業評価アンケート結果の分析を通じて、教育目標や教育課程について、ＦＤ研修会で意見交換を行っている。現在、全学共通の様式を用いて、学部・研究科ごとの方針の明示に向けた改正・調整作業が進行中であるので、今後の速やかな改正と社会に対する公表が望まれる。
(２)教育課程・教育内容
全学部
貴大学では、教育理念のもと、｢教養豊かな知識を持ち、基礎学力の堅固な基盤と高度な専門能力を持った有為な人材を育成する」という教育目標に基づいて、教育課程を編成している。授業科目を全学共通の「コア科目群」と学科独自の「学科科目群」の２つに分類し、さらに「コア科目群」は、「全人教育・ＦＹＥ（(First Year Experience）科目群」「言語表現科目群」「社会文化科目群」「自然科学科目群」「総合科目群」の５つに、「学科科目群」は、学修進度に合わせて学生が順を追って履修することができるよう「導入科目群」「発展科目群」「専攻科目群」の３つに分類するなどの体系化が図られている。また、「一年次セミナー101・102」では、独自に編集した全学共通のテキストを使用し、大学での学修と卒業後に備えて、学ぶ主体としてのアイデンティティの確立を目指した教育を行っている。これらは教養教育を補完・充実させているという点で、時代の要請に即した初年次教育の１つのモデルとみなすことができ、高く評価できる。
文学部
「豊かな表現力、論理的思考力、コミュニケーション能力という社会人としての基礎力」を養成するための教育課程を編成している。授業科目は、全学の方針に加えて、社会実践を積むといった観点から「海外特殊研究」「インターンシップ」等の科目を開講している。今後は、２学科間での科目の共同開講や、導入科目における共通科目の設定などについて検討が進められる予定であるので、学生に期待する学習成果の修得につながる教育課程となるよう、一層の充実が期待される。
農学部
「講義科目と実験・実習・演習科目のバランスを重視」しており、これらの科目を１～３年次の全期間にわたって途切れないように配置している。学部開講科目の単位数に占める実験・実習・演習科目の合計単位数の割合には目安となる数値を定め、学科間で申し合わせを行っている。また、１年次には高・大の接続に配慮したリメディアル科目も開講している。教育課程において英語教育を重視しており、教養科目（コア科目）に区分される科目のうち、特定のものを時間割で指定して、実質上必修扱いとする履修指導を行っている。ただし、生命化学科で開講する言語教育科目数は、生物資源学科や生物環境システム学科に比べて、やや少ない。また、意欲のある学生のために、一定の基準を設け、大学院の開講科目を受講できるようにしていることは、学生の学力や個性に応じた柔軟性のあるシステムとして評価できる。他にも生物環境システム学科では、海外の提携大学との間で共同教育プログラムを開設し、全学生が２年次に４カ月間の留学を経験している。このプログラムは英語の研鑽を積みながら、生物学や環境学の理解を深めることを目的としており、教育目標を達成するために意欲的な教育課程を編成していることは、評価できる。
工学部
「企業でリーダー的役割を果たす」人材を育成するために、学生の「人間力」の育成を主眼としており、全学の方針に沿って専門科目を分類し、専門教育による基礎力の修得と教養教育の充実を目指している。初年次教育では、理系における基礎科目を開講し、学習支援室を設けて補習指導を実施するなどの配慮もなされている。また、コースナンバー制の導入や各学科における独自の教育プログラムを展開し、毎年度授業終了時に「授業評価検討会」を実施して改善に努めている。
経営学部
「新しいグローバルな時代に対応できる人材」を養成するため、教育課程は「マネジメント」「マーケティングサイエンス」「会計ファイナンス」の３つの専門分野で構成している。英語教育を重視しており、英語の基礎力およびコミュニケーション力を高める科目として、「イングリッシュ・コミュニケーションＩ, Ⅱ」や「インテンシブ・イングリッシュ・コミュニケーションI , II 」等の科目を開講している。また、それぞれの学科の教育目標に応じて開講されているキャリア研修、初年次教育、高・大の接続に配慮した科目も開講している。
教育学部
「学校教育、保育、生涯教育、社会教育、ヒューマン・サービスの分野で広く活躍できるプロフェッショナル」を養成するために、教育課程は体系的に編成されており、授業科目も適切に配置されている。複数の履修モデルを設定し、教員との相談によって学生自らが自分の進路を定め、４年間の学修計画を作り上げていく「プログラム制」を採用することで、教職を志望する学生が進路選択をするうえで学修しやすい環境を整えている。また、初年次教育科目や免許・資格の取得に必要な基礎を培うための授業科目、近隣の学校・保育所等で行う「インターンシップ」科目など、実践力を養うことができる科目も開講している。通信教育部では、科目をコア科目群と学科関連科目群の２群に区分している。入学区分や入学目的によって科目取得方法が多岐にわたることから、『学生要覧』に教職科目に関する順次性等を詳細に例示している。教育実習の事前指導についても、校長経験者である教職研究室の教員によって、適切に行われている。
芸術学部
「各専門分野の独立性を損なわない範囲で、複数の分野を横断的に学習できる教育課程」を実現するため、学びの指針として「芸術創造」「芸術応用」「芸術企画・経営」「芸術研究」の学習領域を設定している。また、専門的な内容を扱う科目を学部共通科目として開講し、各学科の専門性と学士課程段階での芸術教養的要素との調整を図っている。各学科の専門科目は理論と実践の両面において高い専門性を実現しており、１年次生から４年次生までが参加する実技科目の開講や、「パフォーマンス」「プロジェクト」「エキジビション」といった科目等で授業成果を発表会として、積極的に社会に発信していることは、実社会の要請を意識した教育課程を編成・実施しているという点で、評価できる。
リベラルアーツ学部
「幅広い学際的教養と基礎知識を養うとともに各自が最終的に選択し専門とする専攻（メジャー）の知識を深め、豊かな人間性を涵養する」ことを目的として、関連科目を設定し、学部の特徴を備えた段階的な教育課程を編成している。広範な知識を求める貴学部において専門性を高めるという課題に、メジャー制を導入することで配慮している。具体的には、１年次秋学期から各自の専攻を見据えたメジャー基礎科目を複数履修させ、 2年次秋学期からは専攻科目を履修プログラムに沿って履修するという工夫がみられる。また、高・大の接続に配慮した教育として、「ブリッジ講座」も開講しており、導入科目の必修科目である「キャリアセミナー」やゼミ単位で研究内容をさまざまな地域で発表する「研究発表会」といった、社会との実質的な関係を持てるような科目も開講している。さらに、「オフキャンパス・スタディーズ」科目によって、学外での実践的な学習体験が重点的に盛り込まれており、卒業後の進路を意識した実践的な学修を企図していることは、評価できる。
文学研究科
多くの科目はコースワークとして行われており、大学院の初年次教育という観点から、「現代社会研究」「アカデミック・リテラシー」など、人間学専攻、英語教育専攻に共通する科目を配置している。英語教育専攻では、英語教員を養成するという観点から、中等教育課程での実習を通じて、実践力を身につけることを目的として「プレサービス・スタディーズ」科目なども開講している。
農学研究科
コースワークとリサーチワークを組み合わせて履修すること、主研究分野以外の他専攻の講義科目も履修することが指導されている。全体として講義科目は体系的に構成されてはいないが、研究科内の幅広い分野から提供される科目の中から、主研究分野の科目を20単位以上履修するよう義務付けられている。なお、他の研究分野の科目の選択は個々の学生の裁量に委ねられている。また、コースワークの科目と内容については、特に体系的な編成についての検討は行われておらず、実質的にはリサーチワークに大きな比重が置かれている。博士課程後期で課す科目は、リサーチワークのみであり、論文作成を目的とした指導が行われている。
工学研究科
「（1）技術者としての基本技能、（2）問題解決のための科学的方法、（3）特定の研究分野の深い知識」の理解と修得を目的とし、これらを実現するためにコースワークを中心とした教育課程を編成している。また、「機械工学」「電子情報工学」の分野を中心に教育目的に沿ったコースが設定されている。貴研究科では、他大学大学院との単位互換制度を有しているが、有効に機能していないので、運用の工夫が望まれる。なお、「工学研究科改組検討委員会」では体系的な教育課程の編成となるよう、検討が進められており、2012（平成24）年度から新カリキュラムが実施される予定であるので、今後のさらなる充実が期待される。
マネジメント研究科
専門職業人養成の観点から、教育課程は「企業診断」「アカウンティング」「アントレプレナー」「ホスピタリティ」の４つの履修モデルを設定し、基礎科目群、展開科目群、事例研究科目群、経営特殊研究科目群で構成している。中でも、実務家教員が担当する事例研究科目が充実しており、理論教育に加えて、実践的な教育が行われている。また、リサーチワークでは、修土論文指導もしくは課題研究指導のいずれかを、目的に応じて選択できるようになっている。
教育学研究科
教育学専攻については、人材養成の目的に乳幼児教育と初等教育の研究者および高度専門職業人（幼稚園教諭専修免許、小学校教諭専修免許取得者）の養成を掲げているが、研究指導教員の専門分野に偏りがみられ、幼児教育（幼稚園教育）関係科目は十分とはいえない。2012（平成24）年度に向けて、教育課程の改訂に着手しているので、人材養成の目的に沿った科目の配置となるよう改善が望まれる。教職専攻の教育課程は、基本科目群、発展科目群、総合科目群、学校における実習で構成している。基本科目群において、理論を中心として講義を展開する研究者教員と、教育現場での実践的活動を中心に講義を展開する実務家教員が、多数の科目をオムニバス方式で担当するなど、教職大学院の目的に照らした理論的教育と実践的教育の融合に配慮した体系的な教育課程が編成されており、また、教育課程を展開するにふさわしい授業内容・方法の工夫がなされている。
脳情報研究科
「脳型ロボティクス研究」「神経計算論研究」「情報創成学際研究」という３つの研究分野で構成しており、それぞれの専門性をより高めるための「専門科目」と、幅広く高度な知識、能力を身に付けるための「関連科目」を学ぶコースワーク、研究計画の作成から論文作成に至る研究の方法論を学ぶリサーチワークを開講している。さらに専門科目の中でも、研究分野に必要とされる専門知識を学ぶことができる科目と、研究の基礎となる脳情報の計測・解析手法の理論と技術を学ぶ科目の位置づけを明確にしながら配置しており、体系的な教育課程を編成している。また、リサーチワークに重心を置きながら、専門に過度に偏らない高度で幅広い知識を修得するための配慮がなされている。
( 3 )教育方法
全学部学生が適正かつ効果的に授業科目を履修できるように、履修登録単位数の上限を設定し、受講人数の抑制、ＧＰＡ制度の導入、学習継続条件、履修条件等の基準を設け、学修の質の確保と厳格な成績評価の実施に努めている。ファカルティ・ディベロップメント（F D）にかかわる活動は、「玉川大学ＦD委員会」が中心となり、講演会、学生による授業評価アンケート、教員相互の授業参観等の活動を行っている。しかし現在は、学部によって、取り組み状況に差が見られるので、今後はＦＤ活動の定着と活発化が期待される。また、シラバスは全学共通の「シラバス作成要領」に基づいて作成され、「学士課程教育センター」が全学部の開講科目のシラバスを点検し、不足している記述や誤記を確認のうえ、担当教員に修正を求めている。加えて、専任・兼任教員を対象に「シラバス作成ワークショップ」を定期的に開催しており、シラバスの内容を充実させるための体制は、おおむね整備されている。しかし、一部の学部においては、成績評価基準などの記述にあいまいな科目が見られるので、改善が望まれる。
文学部
授業はディスカッションなどを取り入れ、一方通行にならないように行われている。また、学生の履修指導やキャリア指導については、担任教員やゼミの教員が行っているほか、学習支援室を設けている。学習支援室にはチューターが在室し、語学や検定試験の指導、留学などに関する相談や指導を行うなどの支援体制が整備されている。さらに、2008（平成20）年度には、学生の自主性・自律性を高めることを目的として「文学部コミュニティ」を設置し、講演会や談話会を開催するほか、学生の自主的な勉強会に対して教員アドバイザーが学習支援を行っている。これらは、運用方法により大きな教育効果が期待できることから、今後のさらなる充実が望まれる。
農学部
授業は講義、演習、実験・実習により行われており、実験・実習科目は４～６名の少人数グループでの実施を目安としている。高校時代に実験を経験している学生が少ないことから、実験・実習を重視した「学士力強化のための計画」を検討中であるので、今後の展開が期待される。なお、シラバスは、成績評価基準の記述があいまいな科目が見られるので、改善が望まれる。
工学部
授業は講義、演習、実験・実習、eラーニングの活用に加えて、３年生の夏休み期間中に約３週間のインターンシップを導入するなど、理論と実践を結びつける教育を展開するための工夫がなされている。また、少人数で授業を行うことに配慮し、学部内で一定の人数の目安を設けて、クラス編制を行っている。
経営学部
授業は講義・演習に加えて、人材養成の目的に照らして、インターンシップの活用にも力を入れており、学生の参加率も高い。また、年間２回実施しているＴＯＥ I C®試験のスコア分析による、学習成果の測定も行われている。なお、シラバスは、成績評価基準の記述にあいまいな科目が見られるので、改善が望まれる。
教育学部
教育目標を達成するために、適切な教育方法が採用されている。特に、｢教職プラクティクム」（参観実習）や「インターンシップ」、教育ボランティア等は地域との連携・協力のもとに実施されており、教職志望学生に対して、実践を通じて学ぶことができる多様な機会を提供している。通信教育部の授業は、印刷教材による授業（レポート提出）と面接授業（スクーリング）で行われている。提出されたレポートに対しては添削が行われ、夏期スクーリング中には、「夏の教養講座」として外部講師による講演を開催するなど、教育方法の充実に努めている。
芸術学部
授業は学部の専門性に基づき、講義と実技のバランスをとるだけでなく、履修定員や学生の学修進捗状況にも配慮されており、組織的な履修指導も行われている。また、卒業要件として専門科目群にＧＰＡ要件を設定し、学部独自の「アート・スタンダード検定」を学部教員全体の作業によって創設するなど、教育目標を達成するための工夫と努力がなされている。「パフォーマンス」や学外でのイベントなどを行う複合的な授業においては、｢自己評価ノート｣を学生が作成することにより、学習の振り返りを行っている。この「自己評価ノート」は授業評価アンケートの機能も持ち、教員と学生が学生自身の課題や授業運営について一緒に検討を行う「フィードバック・ミーティング」にも利用されている。一方、「授業成果報告書」は教員が作成することにより、指導と成果の振り返りを行っている。さらに、数値化の難しい芸術の実技科目の単位認定および評価については、複数教員による合議制での評価を行い、成績評価の厳格化に努めていることは、評価できる。
リベラルアーツ学部
授業は講義、演習、実践実習、プロジェクト（卒業プロジェクト・卒業論文）により行われ、多岐にわたる知識や技能の修得に配慮している。英語、国語、パソコン操作、心理学学習の指導を行うチューターやティーチング・スタッフを専任で配置しており、学習指導および学生の自律学習への支援体制の充実に努めていることは評価できる。また、学生には「ラーニング・ポートフォリオ」の提出を義務づけている。さらに、詳細なカリキュラムマップを作成し、履修指導が行われている。加えて、「主任研修会」「リベラルアーツ学部ＦＤ研修会」等で、基礎科目における成績分布などの検証を行い、次年度のクラス分け・講義内容・教材改訂などに反映させるなど教育内容・方法等の充実に努めている。
全研究科
授業は少人数教育かつ双方向的授業形式を基本とし、研究指導が行われている。教育内容・方法等の改善に向けて、全学的な組織として設置している「大学院ＦD委員会」が中心となり、講演会等の活動を行っている。授業評価アンケートの実施については、導入が検討されており、それらも含めて、ＦＤ活動の定着と活発化が期待される。また、シラバスは教務担当教員が確認するなど、充実に向けた取り組みが行われているが、一部の研究科において、内容に関する具体的な情報が十分ではなく、成績評価基準の記述にあいまいな科目が見られるので、改善が望まれる。
文学研究科
大半の授業は講義形式をとり、課題に応じて学生が主体となって発表する形式で行われている。また、履修指導と研究指導教員による履修点検により、研究課題の決定、修士論文の中間報告、修士論文の作成・発表など、研究が効率的に行えるように配慮された教育方法がとられている。
農学研究科
研究指導は主に演習と特別研究として実施され、学生の個別の学修進捗状況に配慮しつつ計画的に行われている。シラバスは、科目全般について到達目標や授業計画等が示されているが、演習と特別研究に関する科目では形式的な記述が多く、成績評価基準の記述についてもあいまいな科目が見られるので、改善が望まれる。教育内容・方法等の改善を目的とした研修等の活動については、「大学院ＦＤ委員会」が主催する講演会などへの参加で教員の能力開発が図られているが、研究科独自の組織的な取り組みは行われていないので、今後の充実が期待される。
工学研究科
教育目標を達成するために「研究室システム」を採り、研究室ごとに学生が教員や先輩・後輩などと密に交流をすることで、知識が伝授されるようにしている。シラバスは、授業の位置づけに配慮したうえで作成され、教務担当者および研究科会での検討を受けて承認される仕組みとなっている。教育内容・方法等の改善を目的とした研修等の活動については、2011（平成23）年度から「工学研究科改組検討委員会」「教務担当者会」などの定期的な検討の場は設けられているものの、組織的なＦＤ活動など恒常的な改善の仕組みが構築されているとはいいがたいので、改善が望まれる。
マネジメント研究科
演習科目において、研究指導担当教員による論文指導や研究発表会が実施され、研究指導担当以外の複数の教員による指導体制も整備している。シラバスは、統一された様式で作成されているが、論文指導を中心に、ごく簡単な記述のみのものやテーマ・内容の記載を欠いたものなども散見される。さらに、成績評価基準についても、あいまいな記述の科目が散見されるので、改善が望まれる。教育内容・方法等の改善のための研究科独自の取り組みは、国家試験の結果や就職状況による検証等にとどまっている。
教育学研究科
教育学専攻では、授業は学生の個別の研究ニーズに対応することを第一に考えて行うとされ、その到達目標として修士論文を完成することがあげられているが、「高度な専門的知識と実践的指導力を有した人材を育成する」ことを理念として掲げる以上、授業は学生の個別のニーズだけでなく、人材養成の目的に即して計画的に行われることが望まれる。なお、教職専攻については、教育目標を達成するために適切な教育方法が採用されている。
脳情報研究科
授業は講義、演習および研究指導の形で行われ、入学から修了までの体系的な科目履修が可能となるように、履修モデルを提示している。また、教務担当教員によるオリエンテーションや履修ガイダンス、研究指導教員による個別の履修指導を行うことで、入学から修了までの履修指導の継続性を保っている。研究指導に関しては、複数の指導教員による指導体制をとり、学生への指導が特定の教員による個人的な指導に過度に依存することのないように配慮されている。また、２年次の春に研究計画書を作成し、中間審査会を実施して、研究の進捗状況をチェックするなど、教育目的の達成のために適切な教育方法がとられている。さらに、それぞれの研究分野で、最新の技術や理論、国際性を身につけるべく、先端的な研究を行う研究者によるセミナーや海外の提携大学との連携講義も実施している。なお、シラバスは、それぞれの科目の学習目標や授業計画、授業方法が示されているが、成績評価基準について、あいまいな記述の科目が散見されるので、改善が望まれる。教育内容・方法等の改善を目的とした研修等の活動については、「大学院ＦＤ委員会」と連携して進められ、研究科内でも「ＦＤ検討会」が開催されているので、さらなる充実が期待される。
( 4 ) 成果
全学部貴大学では、「玉川大学学位規程」に基づき、適切に学位授与を行っている。卒業要件は『学生要覧』において学生に明示し、卒業判定は、各学部の「教務担当者会」 「主任会」「教授会」「大学部長会」などにおいて審議が行われ、客観性と透明性が確保されている。特徴的な取り組みとして、芸術学部では、卒業単位の取得や専門科目のＧＰＡだけでなく、卒業年次に行われる「パフォーマンス」や「タマガワ・ファッション・ショー」などによって、学習成果の最終段階におけるアウトカムを明確に位置づけており、学外（一部は海外）での公開を積極的に行い、教育の質の維持・向上に努めている。また、リベラルアーツ学部では、プロジェクト科目（卒業プロジェクト・卒業論文）において、指導教員の他に副査を２名配置し、全教員で総合評価するという体制をとっており、ポスターセッションでも、外部の第三者を招き、総合的な評価を受けている。 2012（平成24）年度から、学士課程教育の質を保証することを目的に、全学において卒業要件にＧＰＡの活用を導入することが予定されているので、学生の学習成果を測定するための評価指標の開発および教育内容・方法等の改善への活用が期待される。
全研究科
学位の授与にあたり、『大学院要覧』には、修了要件や学位論文審査の方法や手続き、「玉川大学学位規程」が掲載されているが、研究科ごとの学位論文審査基準は学生に明示されていないので、改善が望まれる。全学的には「大学院ＦＤ委員会」が中心となり、学習成果について定期的な検証を実施している。また、教育学研究科教職専攻では、全専任教員で教育方法と学生の満足度との関係を分析し、教育方法の課題を抽出し、「ＦＤ委員会」において解決策を検討している。さらに、修了生を中心としたフォローアップ研修を年２回実施して、教職専攻における教育の成果・結果について検証を行い、大学院運営の参考資料としている。今後は、学生の学習成果を測定するための評価指標の開発や工夫が期待される。なお、博士課程後期を設置する研究科において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学の手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではない。課程制大学院の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。そのうえで、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫や、その際の修学上の負担の軽減措置を講じることなどを検討し、円滑な学位授与に努めることが望まれる。
5　学生の受け入れ
全学部共通の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、「高等学校で学習する各教科を単に履修したという事実におわらせることなく、履修した教科内容を修得していること」と設定し、ホームページなどを通じて、受験生を含む社会一般に公表している。大学院においても課程ごとに学生の受け入れ方針を定めており、それらに基づき、学部・研究科ともに多様な入学者選抜を採用している。しかし、各学部・研究科（教育学研究科教職専攻を除く）の学生の受け入れ方針はない。現在、詳細な内容の制定および公表の準備が進められているので、速やかな制定と、受験生をはじめ社会一般に公表することが望まれる。学生の受け入れ方法の適切性については、「入学試験運営委員会」を設置し、透明性や出願基準の適切性の検証を行っている。また、一部の学部では毎年「主任会」において、入試種別ごとの入学者の学力追跡調査を行い、受験科目などの見直しや定員管理についても検討が行われている。しかし、学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、収容定員に対する在籍学生数比率および編入学定員に対する編入学生数比率を見ると、定員超過および定員未充足の学部・学科がそれぞれ存在するので、改善が望まれる。なかでも農学部については大幅な定員超過が続いているので、各学科の定員管理も含めて是正されたい。大学院においては、農学研究科（修士課程）に見られるように学部学生向けに「分子生物学トレーニングコース」を開催し、修士課程への入学者確保に一定の成果を上げているものの、修士課程、博士課程後期ともに一部の研究科を除き定員が充足しておらず、改善が望まれる。
6 学生支援
学生支援の方針は、『教職員のための学生支援要項』に学級担任制度や学生相談、学生生活支援などの項目に沿って、詳細に明示されている。それらは、学内で共有され、就学支援、生活支援、進路支援に対して、全学で積極的な取り組みが行われている。教育理念に基づく学生支援の体制として、「学級担任制」をとっており、担任教員が担当部署と連携し、学生の相談内容に応じて適切に対応しており、よく機能していることは、評価できる。進路支援については「キャリアセンター」や「教職センター」により、入学年次から計画的にガイダンス等を実施している。補習・補充教育に関する支援やeラーニング支援など、修学支援も適切に行われている。従来の奨学金制度に加え、大学院奨学金を新たに制度化するなど、経済支援制度の拡充に努めている。また、奨学金の教育的効果を検証するために奨学金の『実績報告書』の提出を義務づけるなど、質的な効果につなげようとする工夫がみられる。学生センターでは、学生生活・修学・進路・トラブル・ハラスメント等、多様化する学生相談に対応することを目的として「学生相談室」を設置し、各学部教員から学生相談員を配置している。また、学生センターに「スチューデントコンサルタント」の資格を持った職員を配置している。特に、心理相談への対応は、キャンパス内にある診療所「健康院」の心理カウンセラーと連携し、対応している。ハラスメントの防止については、「ハラスメント防止委員会」を組織しており、全教職員に「ハラスメント防止の手引き」、全学生に「ハラスメントの防止」の冊子を配付し、全教員を対象とした「ハラスメント防止セミナー」を開講するなど、啓発活動に積極的に取り組んでいる。
7 教育研究等環境
「Campus Master Plan 2011-2020」を策定し、10年間での耐震工事や施設整備、キャンパスのゾーニングや環境保全を計画している。安全、衛生管理、環境保全については、責任者を配置し、ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムを活用した環境改善に取り組んでいる。また、24時間体制で事件、事故、災害へ対応できるよう「ＣＳＣ＝キャンパスセキュリティセンター」を設置し、大規模災害時の学内避難生活への対策として「震災対策備蓄計画」を策定している。バリアフリー化への対応も順次進められている。図書館については、「学術情報図書館（大学Multi-Media Resource Center）構想」を策定し、開館時間も延長するなど、「学習の場」としての機能の強化が図られていることから、さらなる充実が期待される。専任教員には週２日（主任職は週１日）の研究専念日が割り当てられ、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）も規程に基づいて、運用されている。また、公正な研究の推進や研究活動にかかわる不正行為および研究費の取り扱いにかかわる不正行為の防止を図るため「玉川大学研究倫理規程」を制定し、「研究倫理委員会」を設置している。動物実験、遺伝子組み換え実験、心理・脳活動にかかわる実験についても規程に基づいて、適切に運用されている。
8
社会連携・社会貢献
「学校法人玉川学園コンプライアンス方針」において、「研究活動による社会の発展への貢献と社会が求める有為なる人材を育成する責任を果たすこと、学術研究に信頼性と公正性を確保しその研究成果を教育及び社会へ還元すること」と定め、これを社会連携・社会貢献の方針とし、先端的な研究の成果を発信して、社会貢献および産官学の諸機関との連携や研究交流の促進に取り組んでいる。このうち「産官学連携を通して社会貢献に寄与すること」を知的財産方針とし、その基本方針のもとで定めた規程に基づき、受託研究や共同研究等に取り組んでいる。研究成果は、附置研究所や「グローバルＣＯＥプログラム」による各種シンポジウムおよび講演会を活発に開催することにより広く公開されており、特許や実用化につながった例もあることから、将来のさらなる発展と普及が期待される。また、地域との交流促進にも力を注いでおり、町田市と包括的連携協定を締結し、市立小・中学校の教員向け研修会の開催や小学校教育への支援等を行っている。さらに、「教育博物館」における資料公開や、大学の教育信条に基づいた環境保護活動、「継続学習センター」による多様な公開講座など、地域社会に対して積極的な貢献がなされている。
9 管理運営・財務
( 1 )管理運営
現段階では明確な管理運営に関する方針は確定していないが、教育理念に基づいた４つの長期ビジョンとして「大学におけるVISION 2020」「大学院におけるVISION 2020」「学術研究におけるVISION 2020」「管理運営におけるVISION 2020」の策定作業が進められている。教学組織と法人組織の機能分担とその権限・責任は明確にしており、「決議会議・委員会運営規程」を定め、大学における会議を、執行権限を有する決議機関と、理事長や決議機関から諮問を受けて答申する諮問機関とで役割を区別し、それぞれの会議の責任の範囲を明確に定めている。また、学長、学部長・研究科長、理事等の権限と責任も明確にしている。関係法令は、学内ネットワークの「教育情報」サイトにて、全教職員が閲覧できるシステムを構築し、各種法令情報を共有している。事務組織の機能を高める取り組みとして、毎年、「事務組織改正委員会」において組織の見直しや統廃合、改善・改編を実行している。また、若手職員がより積極的に業務提案ができるような体制を整備している。さらに、人事部・総務部が中心となって、年代・役職別に多様な人事研修の機会を提供している。予算執行のプロセスは明確であり、予算執行の効果の検証や適切性については、 「決算理事長説明会を実施し、計画に対する評価・検証を行う」ことや「目的別・機能別予算管理」の導入など、適切に取り組んでいる。
(2)財務
財政上の目標としては、中・長期財政計画として帰属収支差額比率10％の確保を設定している。学部全体としての確実な学生受け入れによる安定的な学生生徒等納付金収入を基盤として、近年の大学院における新たな専門職学位課程や博士課程後期の設置等の改革を行いながらも、人件費は抑制されており、帰属収支差額比率は12〜15%（退職給与引当金の計上基準変更の影響がある2007年度を除く）と目標を上回る水準を達成している。また、「Campus Master Plan 2011-2020」における大規模な施設整備計画に対して第２号基本金への先行組み入れを段階的に行っている。財務関係比率は「理工系他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較して、消費収支計算書関係比率の人件費比率、帰属収支差額比率、貸借対照表関係比率の自己資金構成比率、総負債比率は、良好な教値を維持しており評価できる。また、「グローバルＣＯＥプログラム」の採択（2008年度）は、教育改革による成果の１つでもあり、事業実績により、科学研究費補助金や受託研究費等他の外部資金のさらなる拡大へつなげていくことが期待される。
10　内部質保証
内部質保証の仕組みとして、「教育研究活動等点検調査委員会」や「教育企画部」が中心となり、継続的に点検・評価活動を行っている。それらの結果は『教育研究調査報告書』として、２年ごとに作成し、学内に配付している。さらに、そのとりまとめとして、５年ごとに『点検・評価報告書』を作成し、ホームページにて公表している。加えて、客観性や妥当性を確保するため、外部評価として、「玉川学園K －16教育研究活動等有識者会議」の開催や、アンケート調査の実施、I ＳＯ14001、 ＩＳＯ9001、プライバシーマークなどの認証を取得している。文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項に対しても適切に対応している。また、教育理念・教育目標、学則、学部・大学院の教育・研究活動、事業計画・報告、予算決算等をホームページで公開するなど、情報公開に積極的に取り組み、社会に対する説明責任を果たしている。
Ⅲ　大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2015（平成27）年７月末日までに本協会に提出することを求める。
一　長所として特記すべき事項
1 
1）リベラルアーツ学部では、個人研究の課題や年間授業計画を設定し、「ティーチング・ポートフォリオ」に教育、研究、学務、学会、社会における活動成果を記入して、研究目的およびその成果を明確にし、それらをＦＤ研修会や主任会、教授会でも積極的に活用するとともに、「ティーチング・ポートフォリオ」のフォーマットや利用方法についても定期的に見直しを行っていることは、組織的に教員の資質向上に取り組んでいる例として、評価できる。
2 教育内容・方法・成果
( 1 )教育課程・教育内容1） 「一年次セミナー101・102」において、独自に編集した全学共通のテキストを使用し、大学での学修と卒業後に備えて、学ぶ主体としてのアイデンティティの確立を目指した教育を行い、教養教育を補完・充実させていることは、時代の要請に即した初年次教育の１つのモデルとみなすことができ、評価できる。 2）農学部生物環境システム学科では、「カナダプログラム」を開設し、海外の提携大学へ2年次生全員が４ヶ月間留学することにより、英語の修得と同時に生物学や環境学の理解を深める機会を提供するなど、教育目標を達成するために意欲的な教育課程を編成していることは、評価できる。 3）芸術学部では、パフォーミング・アーツ学科の「パフォーマンス」、メディア・アーツ学科の「プロジェクト」、ビジュアル・アーツ学科の「エキジビション」などの科目を通じて、実技教育の成果を発表会として一般にも積極的に発信し、実社会の要請を意識した教育課程を編成し、実施していることは、評価できる。 4）リベラルアーツ学部では、学外での実践的な学習体験を重視した「オフキャンパス・スタディーズ」科目を重点的に開講することで、卒業後の進路を意識した実践的な学修を企図していることは、評価できる。
( 2 )教育方法
１）芸術学部では、教値化の難しい芸術の実技科目の単位認定および評価について、複数教員による合議制での評価を導入し、成績評価の厳格化に努めていることは、評価できる。
3学生支援
1 ）教育理念に基づく学生支援を実現するため、創立以来「学級担任制」を実施している。この制度を通じて、担任教員が担当部署と連携し、学生の相談内容に応じて適切に対応しており、学生支援・サービスの面で効果的に機能していることは、評価できる。二　努力課題1 教員・教員組織1）提出された資料によると、文学部および教育学部において、研究活動が活発ではない教員が複数存在することから、教員の研究活動を支援する体制のさらなる充実が望まれる。 2）教育学研究科では、61歳以上の教員が過半数を占め、年齢構成に偏りが見られるので、教員の計画的な採用と配置が望まれる。
2　教育内容・方法・成果
( 1 )教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針1）各学部・研究科の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が明示されていないので、策定するとともに社会に対して周知・公表することが望まれる。
( 2 )教育課程・教育内容
1）教育学研究科教育学専攻では、人材養成の目的に対して、研究指導教員の専門分野に偏りがみられ、幼児教育（幼稚園教育）関係科目は十分とはいえないので、人材養成の目的に沿った科目の配置となるよう、改善が望まれる。
( 3 )教育方法
1 ）農学部、経営学部、農学研究科、マネジメント研究科、脳情報研究科では、シラバスにおいて、成績評価基準などの内容があいまいな科目が散見されるので、改善が望まれる。 2）工学研究科では、教育方法の改善について、組織的なＦＤ活動など、恒常的な改善の仕組みが構築されているとはいいがたいので、改善が望まれる。
( 4 )成果
1）全研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『大学院要覧』などに明記するよう、改善が望まれる。 2）博士課程後期を設置する研究科において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず、学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではないので、課程制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。
3　学生の受け入れ
1）各学部・研究科（教育学研究科教職専攻を除く）の学生の受け入れ方針がないので、策定するとともに、受験生をはじめ社会一般に公表することが望まれる。 2）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、定員超過に関しては、学部では経営学部が1. 25、芸術学部が1. 22、リベラルアーツ学部が1. 27と高く、学科では文学部人間学科が1.26、農学部の生物環境システム学科が1. 24、生命化学科が1. 23、工学部のソフトウェアサイエンス学科が1. 26、マネジメントサイエンス学科が1. 20、教育学部乳幼児発達学科が1. 29、芸術学部メディア・アーツ学科が1. 22と高い。一方、定員未充足に関しては、工学部機械情報システム学科が0.75と低い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、定員超過に関しては、経営学部観光経営学科が1. 26、教育学部乳幼児発達学科が1.25、芸術学部メディア・アーツ学科が1.20と高い。一方、未充足に関しては、工学部機械情報システム学科が0. 71と低いので、改善が望まれる。 3）編入学定員に対する編入学生数比率が、文学部で0. 15と低いので、改善が望まれる。 ４）大学院における収容定員に対する在籍学生数比率が、農学研究科（博士課程後期）では0. 17、マネジメント研究科（修士課程）では0. 23と低いので、改善が望まれる。
三改善勧告
1　学生の受け入れ1）過去5年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、農学部では1. 25、農学部生物資源学科では1. 27、経営学部観光経営学科では1. 31、芸術学部パフォーミング・アーツ学科では1. 29と高い。また、収容定員に対する在籍学生数比率が、農学部では1. 26、芸術学部パフォーミング・アーツ学科では1. 25と高いので、是正されたい。以　上