アジア成長研究所外部評価委員仁　政策研究大学院大学政策研究科特別教授
木村　福成　慶應義塾大学経済学部教授公益財団法人アジア成長研究所（以下「ＡＧＩ」という。）は、『地元貢献を重視した日本を代表するアジア研究機関』として、2021年度から2025年度までの５年間を計画期間とする「中期計画」を策定し、現在は、次の４点に特に重点を置いた研究を行っている。る政策課題4．北九州を中心とする地域社会の持続可能な発展に資する政策専門分野の異なる研究員が、“アカデミックな学術研究機関”機能と“シンクタンク”機能の両立という研究所のミッションに向けて、全体として一体化することでシナジー効果を発揮すべく、活動を実施しているものである。この「中期計画」では、実現された成果やミッションへの貢献に対し、自己評価に加え外部評価を導入し、事業評価と研究評価の二面からその達成度を検証することとしている。そこで、ＡＧＩから委嘱された我々３名の外部評価委員は、「中期計画」の２年目である2022年度の取組状況について評価を行った。その結論は次のとおりであるる。 2022年度は、ＡＧＩ 「中期計画」の５か年計画の２年目であり、昨年度に引き続き様々な課題に取り組んでいることは評価できる。2023年度も引き続き、「中期計画」で掲げている地元貢献を重視した研究機関として、邁進していただくとともに、2022年度に見えて来た課題や新型コロナウイルス感染症等による社会変化や収束後の対応等を踏まえつつ、戦略的な運営を行っていただきたい。以下では、まず総括的評価及び中期計画の項目に沿った事業実施状況評価を行ったうえで、これらに基づいた次期中期計画への示唆を行う。

(1)研究面
ＡＧ Ｉは、学術機関に付属する研究所や民間の研究所とは異なり、地方自治体に所属する研究所として、学術研究と共に北九州市に関連する政策的研究の両立を追求している点で、際立った独自性を持つ研究機関である。
1.学術的研究成果について
本報告書の付論１にＡＧＩの本年度研究成果が報告されている。この報告から、ＡＧＩは、高い学術的な研究成果を生み出していると総合的に評価できる。研究成果を広く社会に公開しながら、その成果が国際的に評価の高い学術雑誌に順調に発表されている。また、こうした国内外での発表や論文掲載など活発な活動により、経済研究分野における国際評価の高水準を維持し続けている。こうした取組みは、A G Iの国際的なプレゼンスの向上に大いに貢献している。例えば、RePEcでは国内208研究機関中24位で、九州内では九州大学に次ぐ2位（2023年4月現在）であることや、科学研究費の獲得金額（9,090千円，2022年度）にも明確に表れている。さらに、これまでに、博士号を有する若い研究者を、国籍を問わず広く採用してきている。このことは、ＡＧＩの研究水準の向上に役立つだけでなく、日本の経済学研究者の多様化にも役立っているとともに、A Iの国際的なプレゼンスを高めており、他の大学に対する模範になると評価できる。
2.国際社会に貢献する政策研究成果について
「中期計画」に掲げた連携機関の中でも、中国の復旦大学や台湾の国立政治大学などのように、これまで定期的な交流・連携を行ってきたところとは、2022年度もコロナ禍の中、工夫を疑らし着実な連携実績を上げている。 2023 年度以降においても、新たな５か年を計画期間とする「中期計画」の下、引き続いた取組みに期待したい。
(2)地元貢献
ＡＧ Ｉの地元貢献としては、次の諸点が特筆に値する。 1.  2022年度は、北九州市からの委託調査のほか、市政や地域に関連した調査研究を実施し、より地域に密着した実効性の伴う研究テーマとして、 ① 「現代中国における格差を是正する制度改革に資する日本の資産所得税改革および年金改革経験」 ② 「北九州市における構造変化に関する経済モデルの開発」 ③ 「A spatial analysis of air pollution in Japan before and after Fukushima福島原発事故前後の日本における大気汚染の空間分析」 ④ 「北九州市空港を核とした物流拠点開発に関する調査研究」 ⑤ 「北九州市が取り組んでいるアジア各都市のＣＯ２排出量削減状況と本市貢献分の教値化⑥ 「台湾と北九州市のスタートアップ・エコシステムの交流可能性について」 ⑦ 「新卒者の市内就職動向と影響要因」 ⑧ 「課題を抱えた子ども・若者の自立支援」など、地元活性化に資する研究に積極的に取り組んだ。 2. 北九州空港に関しては、令和４年10月24日、北九州市港湾空港局空港企画部と合同で、北九州空港の発展に向けた勉強会を開催した。講師を務めたＡＧＩの中条潮客員教授が「近未来先進空港KKJ（Advanced Airport of Western Japan KKJ）」を目指した様々な展開を提案し、関係者と意見交換を行った。 3.教育面では、これまでに北九州市立大学においてＡＧＩの研究員が指導教員として指導した７名の学生が博士学位を取得するなど、北九大における大学院教育に貢献している。また、九州大学の大学院経済学府でＡＧＩの研究員３名が客員教授・客員准教授として毎年３つの英語講座を継続して担当しており、九大経済学府の大学院教育と国際化の推進に関して、重要な役割を果たしている。さらに博士号を有する若い研究者を、国籍を問わず公募して採用（３名）していることは、長期的な地元学術機関との関係強化の観点から、地元貢献にも役立っている。 4.成長戦略フォーラムでは、関心の高いウクライナ危機に関するテーマを３回シリーズで取り上げたり、コロナ禍の中、オンライン開催、YouTubeのＡＧＩチャンネルによる動画を配信などテーマや開催方法の工夫により、広く参加者をも取り込む等、知名度アップも図っている。 5. 「日韓海峡圏研究機関協議会」は、ＡＧＩを含め福岡県、長崎県にある４つの経済研究所、韓国側からは、釜山研究院をはじめ５つの公的な研究所が、会長研究機関が所在する福岡市に一堂に会し、SDGsなど両国で共通のテーマについて報告・討論が行われた。これらは、アジア成長の研究をリードする研究所にふさわしい活動であるとともに、韓国に近接するという地理的なメリットを最大限に活かした取り組みである。以上、2022年度は研究・地元貢献の両面において、新型コロナウイルスの影響を受ける中、その時々の状況にあわせて対面やオンライン開催、YouTubeでのデジタル配信など通信技術等も積極的に活用して活動を展開してきたことを大きく評価する。
(3)評価と提案
外部評価委員会は、以上に示したように「中期計画」の２年目である2022年度を評価するとともに、さらなる研究所の機能向上・発展のため、今後に向けた留意点を次に提案したい。
1．全体的コメント
•限られた人的•財政的資源にもかかわらず、研究面でも地域貢献面でも多くの成果を上げていることを評価したい。ホームページも見やすく充実している。 ・新型コロナ感染症の蔓延という困難な時期を経たが、これを契機に会議等をリモート化するなど大いに自分たちの仕事の仕方を変えるなどによって、さらに発展することができた。たいへん立派にやられている。 •研究面と地元貢献には補完的な関係があるところもあるが、両者のバランスを長期に亘って維持することは容易なことではない。各研究員のキャリアとうまく結び付ける形で、AGIの組織としてあるべきバランスを探っていってもらいたい。
2．研究機関としての充実・飛躍
•科研費は、より幅の広い多様な研究に取組んでいることが、直近７年間獲得件数過去最高の７件という数字に表れており評価できる。 ・活発な学術研究活動は賞賛に値する。海外からの若手の採用拡大も大いに注目に値する。若手とシニアとがうまくかみ合っているように見える。若手を更に盛り立てる形での研究所の成長を期待したい。 •技術の社会実装が様々な領域で進むなか、いわゆる理系分野において、社会科学系の知見が求められる場面が増えている。AGIのミッションにかなう形での、文理融合の取り組みが進むことを期待する。 •研究機関の育成する人材像として、アカデミックな研究者のみならず、プロジェクト管理などの人材に対する社会的なニーズも高まっているように思われる。そうした社会的なニーズも横目に、若手の人材育成に努めて戴きたい。 •国籍もさまざまな若手研究者を積極的に迎え入れている点を評価したい。彼らが着実に学術上の業績を積み上げつつ、研究所のミッションにも貢献していくようになることは、研究所の名声を高めるものとなる。 •研究所内の研究リソースをうまく活用するのはもちろんだが、外部の研究者も含む研究プロジェクトのようなものを組織して、学術的成果に結びつけつつ、ハブ機能を持った研究所としての存在感を高めていくことを目指してはどうか。 •コロナ明け、オンラインの利点を活かしつつも、対面による濃密な研究交流も再開すべきだろう。さまざまな機会をとらえて、AGIが多くの人たちの研究活動の一拠点となっていくことが望ましい。 ・ＡＧ Ｉから大学など他の研究機関に異動した元研究員とのネットワーク維持に努め、研究の幅を広げていってほしい。
3．地域に貢献する研究活動の充実
•成長フォーラムに関しては地元企業の経営者を講師に招くなど、運営にも地元を巻き込んだ工夫がみられる。北九州市の委託調査のみならず地域に関する調査研究も実施されており積極的に地域に貢献する研究活動が進められている。 ・地元を取り巻く経済環境や解決すべき課題もコロナ禍を過ぎて急速に変化していると思われる。自治体や経営トップとの意見交換をすること等を通じて、 AGIへの期待を折に触れて確認しつつ、研究活動を通じた地域貢献のあり方を継続的に確認しつつ、取り組みを進めてもらいたい。 •多くのプロジェクトを遂行し、成果を上げていることを評価する。特に受託プロジェクトについては、クライアントの期待に応えつつ、より大きな枠組みでの学術的成果に結びつけていければ、より望ましい。 •テーマの選定だが、市からの受け身ではなく、工業都市北九州市ならではの課題、北九州市のエッセンシャルワークを支えてきた人々への経済学的な対策課題が選定されていない感じがする。市の持っている歴史的特徴を踏まえたテーマをＡＧＩから積極的に取り上げることが重要。
4.今後の期待
• AGIは中国や台湾と学術的な意味でも適切な協力をしてきたところであるが、昨今の国際情勢を踏まえ非常に配慮が必要な時代になってきている。そこについての悩みは多いが、学術的な意味での協力関係をさらに推進するにはどうしたらいいのか、より広範且つ戦略的な検討が必要と思われる。 •地元貢献を重視した研究所として、市民へ十分にアピールすることができているのか、市民に実感をもってこの研究所の存在価値、存在理由を認めてもらえているのか、さらに努力を続けていく必要がある。 •これまでのAGIの学術面及び地元貢献における活発な活動は刮目に値する。 •生成系AIなどDXの進展、GXの推進、経済安全保障の展開、災害・防災への対応など、コロナ禍後に社会経済が大きく変革を遂げつつある。こうした時代の変わり目において、AGIが引き続き社会科学分野における知のプラットフォームとしての役割を果たし続けられるよう、アンテナを高く張って社会発信の方向性を見極めながら、更なる学術研究に勤しんでもらいたい。 •学術研究の部分について、何年後かには研究者の世代交代も起きてくる。個々の研究者の個別の研究にとどまらず、それをさらに盛り上げかつ研究所としての存在感も増していくことを考えながら、中長期を見据えた備えを少しずつ進めていくことが望まれる。
ＡＧ Ｉは、「東アジアの発展に関わる問題への知識と理解を深めることに貢献し、国際協力を促進することを目的とする。これらの目的を達成するために、東アジアの経済・社会問題の研究を行い、国際学術交流を促進する。」ことを目的に設立された研究所である。この目的達成のために、ＡＧＩが2022年度に行った各種の調査・研究活動の主な実績は、次の通りである。
下、「中期計画」に沿って、各取組について、細かく見ていくこととする。
(1)調査・研究の発表
「中期計画」では、ＡＧＩが地方自治体に所属し地元貢献を重視した研究機関として、北九州市の主要プロジェクト実現化の学術的側面からの支援や国際政策の推進に向けた調査研究、地元経済団体・企業との連携による産業経済振興策への提言を行うなどのシンクタンクとしての貢献を行う。これと併せて、これまで四半世紀にわたり培ってきた国内外の大学、研究機関、研究者等とのネットワークを活用し、アジア研究を推進するとともに、地元の産業界に対して有益なビジネス事例のフィードバックや地元大学等との連携による人材育成を目指す等のアカデミックな学術研究機関としての貢献を行うとしている。こうした観点から、2022年度は、研究論文の発表が22件、国際会議や国内会議等での発表も53件行っており、このうち、注目度の高いSSCI誌等の掲載を含めて査読付き論文4件など、十分な研究成果の発表を行っていると言える。出版活動は、本報告書の付論2が示す通りである。また、ＡＧＩにおいて所員研究会を9回開催しており、研究所内部における研究員の研鑽の場が実施されていることは、評価されるべき取組みである。さらに、ＡＧＩの知名度を高めるという点では、政府諮問機関等の役職にＡＧＩの研究員が就任することは、有用な手段となるものであり、各種の役職に就いていることも評価されるものである。これらの取組みにより、RePEc（経済分野における論文の発表と引用に基づくランキング）において、国内の大学・研究機関としては208研究機関中第24位、研究者個人としても国内1,238人中、大塚特別教授が7位、ホリオカ特別教授が10位、八田理事長が75位、髙木特別教授が117位とランクイン（2023年4月時点）し、学術的にも高い評価を得ている。
(2) ＭＯＵの締結、国際会議の開催
「中期計画」では、国際社会に貢献するとして、アジア諸国の優れた社会経済制度の改革事例を分析し、日本に活用する提案を行うとともに、日本の経済成長過程で経験した政策の成功例や失敗例をアジア諸国に伝え、今後の発展に役立てるとしている。これらについては、アジアとの国際ネットワークをさらに強力にすることが求められるところである。こうした取組みとして、アジアの研究機関等と研究交流協定の締結を行うことは具体的な一つの方策であり、更なるＡＧＩの活動が活性化することが期待できる。 2022年度は、オンラインで中国の復旦大学や台湾政治大学と共同研究会を継続開催している。復旦大学との共同研究会では、早い時期から北京大学・華東師範大学・南開大学などほかの名門大学の教授も参加しており、台湾との交流においても、台湾政治大学以外の大学からの参加者が増加し、交流の輪が広がり始めている。また、上海社会科学院とも共同研究会を開催した。これらの取組は、ＡＧＩを国内外に知らしめるという観点から、非常に重要で評価される取組みである。
(3)大学への講師等の派遣
「中期計画」では、地域社会に貢献するとして、九州大学や北九州市立大学等の近隣の大学における教育への貢献を更に深め、地元の人材育成に寄与していくとともに、研究機関との連携による地元への貢献を進めていくこととしている。地域貢献については、ＡＧＩが北九州市の外郭団体という立ち位置を考えると、重要なミッションになってくると考えざるを得ず、ＡＧＩも近年、地域貢献に関しては、取組みを強化しているところである。この点について2022年度は、「九州大学大学院経済学府経済工学・経済システム専攻」へ３名の研究員を客員教授や客員准教授として派遣し、英語の講座３つ（それぞれ15回）を担当している。また、北九州市立大学にも「社会システム研究科博士後期課程」へ４名の研究員を特任教授・特任准教授として派遣している。この中でも、北九州市立大学への博士後期課程への派遣においては、これまでに7名の博士学位取得者を出してきたことは、特筆できることである。また東京大学空間情報科学研究センター、京都大学大学院経済学研究科、上智大学経済学部にも講師派遣を行っており、15回の講義を担当している。大学への講師派遣は、地域の人材育成の面からも評価できるが、大学との連携という面からも有効な方策であると同時に、大学側にとっても、講義の一部を担うＡ G Iは、無くてはならない存在となり、両者はWin-Winな関係を築くことになる。また、一般市民向けに、各分野から講師を招いて、国際社会の経済や産業動向、北九州地域の発展に寄与する情報等をテーマに実施する「成長戦略フォーラム」を、 2022年度は4回開催（オンライン）しており、視聴者のアンケート結果でも、好評価を示す回答は98%と非常に高い。コロナ禍の中、初めてオンライン開催を試みたものであり、県外や国外からの参加もあった。また、開催後はYouTubeのＡＧＩチャンネルにて動画配信を実施している。このフォーラムは、ＡＧＩを市民に身近に感じてもらうための良い企画であり、今後も継続して開催していく必要がある。
(4)外部資金の獲得
研究所の運営という観点からは、財政面で外部資金をより多く確保するということは、避けては通れない課題である。2022年度は、文部科学省（日本学術振興会）科学研究費助成事業では、7件の事業で間接経費を含むと9,090千円を獲得している。科研費については、ここ数年採択条件が厳しくなっているが、今後も積極的に科研費獲得に向けて、ＡＧＩが一丸となった取組みを期待したい。また、科研費以外の調査・研究に対する助成金の獲得に向けても、あらゆる機会にチャレンジして欲しい。
(5)その他の活動
その他、2022年度のＡＧＩの活動として、注目するものを以下に記す。 • 1994年に発足した「日韓海峡圏研究機関協議会」は、北部九州と韓国沿岸部の9の研究機関からなるこの協議会への参加は、東京などの他地域が持たない九州の地理的優位性を活かした取組みである。2021年度はコロナ感染症の影響でオンラインでの開催であったが、コロナ感染症が少し落ち着いた2022年度のこの時期は、会長研究機関が所在する福岡市に一堂に会し、SDGsなど両国で共通のテーマについて報告・討論が行われた。
【概要】
•開催日:2022年11月8日～ 9日• A G  I報告書：「九州のオンラインツアーの現状・成長ポテンシャルと課題」 •参加機関    日本:アジア成長研究所、九州経済調査協会、長崎経済研究所、福岡アジア都市研究所韓国：光州全南研究院、釜山研究院、蔚山研究院、济州研究院、慶南研究院・成長戦略フォーラムをはじめ、ＡＧＩセミナー、所員研究会等に関しては、コロナの感染拡大を配慮し、オンラインで開催した。加えてYouTubeでのデジタル配信も行っている。このデジタルコミュニケーションの手法は研究所機能充実と同時に研究所の認知度向上の手段としても大いに活用できるものであり、良い取組みであると評価できる。 •北九州空港に関しては、以前からＡＧＩにおける研究テーマの一つとして取り組んできているが、2022年度は北九州市の担当部署である港湾空港局空港企画部と合同で空港発展に向けた勉強会を開催し、将来の空港像について様々な展開を提案したことは、地元貢献を重視した研究機関として評価できる点である。引き続き、地域社会への政策提言に努めていただきたい。
本研究所の研究は(a) 基本プロジェクト(b) 科学研究費助成事業(c)受託・請負プロジェクト事業(d)その他の研究活動に分かれる。
(a)基本プロジェクト
基本プロジェクトは、市からの約520万円の補助金によって賄われている。研究部では、①「アジア一日本間の経済関係と現代的課題」、②「日本とアジア諸国が政策立案のために相互から学べる経験」、③「北九州市の活性化に重点を置いた都市政策」の３分野を中心に、調査グループでは北九州市から提案されたテーマを基に、国際社会及び北部九州地域への学術的、政策的貢献を目指した調査・研究に取り組んだ。資料編に研究成果のリストを記す。 2022年度に行った基本プロジェクトのうち、主要な研究を紹介する。
【アジア一日本間の経済関係と現代的課題】
①外国人介護労働者に対する日本人の態度に影響を与える要因: 4つの大都市圏からの証拠（数二彪）近年では、外国人介護労働者の受け入れが介護者不足の対策として重視されつつある。しかし、2020年に、日本で働いている外国人介護者は約1.6万人に過ぎなかった。外国人介護者の受け入れの進展が遅い背景には、日本国内の外国人労働者に対する保守的な態度も大きく影響していると考えられる。どのような個人属性が外国人介護者に対する態度を影響しているのか？関連政策を効果的に推進するためには、この問題を解明しなければならない。本研究は、三大都市圏（東京圏・名古屋圏・大阪圏）と福岡都市圏（福岡市と北九州市が中心）を対象とする「外国人介護労働者に対する都市圏住民の意識に関する調査」（「AGI－九大2021年調査」）の個票データを用いて、外国人介護者に対する態度に与える住民の個人属性の影響を検証した。主な分析結果は次のように要約できる。 ( 1 ) 4つの質問で示されている外国人介護者に対する住民の態度について、回答者の「学歴」と「国際交流経験」は、すべて統計的に有意なプラスの影響を与えている。（２）住民の態度に関する一部の質問について、回答者の「年齢」と「ジェンダー（男性）」は統計的に有意なプラスの影響を与えている。（３）福岡都市圏の住民は、三大都市圏の住民よりも外国人介護者に対して友好的な態度を持っている。（４）回答者の「地位」は、外国人の介護サービスに対する態度にマイナスの影響を与えている。上の実証分析の結果を踏まえて、外国人介護者の受け入れをより効果的に推進するために、いくつかの対策を提言している。
@
Political Outcomes and Institutional Trust in the Aftermath of
an Emergency
繁急事態後の政治的結果と制度信頼（スールプラモッドクマール） COVID-19パンデミックに対する最近の対応は、多くの国で民主主義を弱体化させた。たとえば、新型コロナウイルスの拡散を抑えるため、民主主義国家を含む各国政府が、ロックダウン、渡航制限、施設の強制閉鎖など、個人の人権を制限する政策を実施した。短期的には、その効果は明らかであるが、その長期的な影響は不明である。本研究では、独裁的な緊急事態統治の長期的な影響を計量的に分析する。世界最大の民主主義国であるインドが1975年から1977年にかけて実施した緊急事態統治は、そのような措置の持続的な影響を分析する歴史的な事例として用いられている。この研究における主な発見は、緊急事態統治が当時の与党の政治的支配力の低下に直接的な影響を与えたことである。緊急事態統治は、後の年に行われた選挙で現職侯補者の当選確率下落の28%程度を説明できる。また、緊急事態措置が強かった地域では、今でも政治家への信頼が低いことが明らかになった。全体的に、この研究は、民主主義や人権を侵害する専制的な支配の実施が長期的にどのような影響を与え、政治的態度や信頼にどのように影響するかを理解する上で、光を当てるものである。  
九州の農林水産物輸出拡大戦略に関する研究(本間正義)
日本の農業生産は生産額でみて9兆円ほどの規模であるが、九州はその 2割を担っている。九州は北海道と並んで、日本の食料基地として位置づけられる。しかし、日本農業が過去20年以上衰退傾向にあるのと同様に、九州農業も成長の兆しは見えない。その理由の一つは、国内市場の縮小である。本研究の目的は、日本および九州の農業の活性化のために求められている、農林水産物・食品の輸出の可能性を探り、特に、北九州空港からの航空貨物便による輸出を念頭におき、九州の農産物のアジア諸国・地域への輸出拡大の方向性を検討することにある。本研究の報告書は、10章からなる。統計データなど信頼できる資料に基づいて、九州農業の日本農業における位置づけ、九州からの農産物輸出の特徴、日本のアジア向け農産物輸出の動向、アジア地域の市場の現状と輸出戦略、日本の農産物輸出振興政策、航空貨物便による農産物の輸出、農産物輸出における航空輸送の実態などについて考察したうえ、最後は、沖縄那覇空港における国際物流ハブ機能を活用したアジアへの農水産物輸出の取り組みなどを参考にして、九州の農産物輸出と北九州空港の活用の可能性と課題を検討した。 @ Economic Effects of Temperatures on Household Electricity Consumption: A review of the empirical literature家庭の電力消費における気温の経済効果：実証研究のレピュー（柯宜均）本研究は、気温と家庭の電力消費の関係についての先行研究をレビューするものである。特に、2020年から2022年にかけての最近の研究に焦点を当てている。気候は、住民の短期的な気象ショックへの対応と長期的な適応を変更させることによって、家庭の電力消費に影響を与える。既存の研究では、非常に寒い日や暑い日にはより高い電力消費が確認され、閾値温度が約50– 77° F (10−25° C)の非線形（一般的にはU字型）反応関数が発見されている。また、様々な異なる次元での異質性を研究する必要性も示されている。今後の研究について、短期結果と長期結果が互いに支持されるかどうかを検証することは重要な方向の一つである。また、日本全国スケールと地域別の影響に関する分析も必要である。さらに、気温の極端な変化は、電力消費に大きく影響するとともに、他の家庭消費にも影響を与える可能性があるので、これも注目すべき研究課題である。
【日本とアジア諸国が政策立案のために相互から学べる経験】
①　アジア（特に台湾）のスタートアップ・アクセラレータの研究（岸本
千佳司)
近年、国内外で、起業奨励とスタートアップ育成の土台として「スタートアップ・エコシステム」の構築が重視されている。エコシステムの構成要素には、起業家・スタートアップおよびそれを取り巻く起業カルチャーやコミュニティーに加え、起業家・スタートアップを育成・支援する各種アクターが含まれる。このうち近年起業家・スタートアップ育成の新たな手法として「アクセラレータ(Accelerator)」が注目を浴びている。アクセラレータとは、一般に広範なメンター・投資家・専門家・協力企業のネットワークを背景に、定期的に選抜された複数の起業家チームに対して数ヵ月程度の短期集中型育成プログラムを実施する。これを通してより市場ニーズに合った完成度の高いビジネスモデルへと迅速に磨き上げ成長を加速する仕組みである。アクセラレータがスタートアップ・エコシステムのハブ的な位置付けになってきているので、本研究は、特にこのアクセラレータの活動・役割に注目する。2022年度には、スタートアップ推進の取り組みが盛んである台湾に焦点を当てて、詳細な事例研究から構成される報告書をまとめた。
②   Exploring the State of Pharmaceutical Access in China
中国における医薬品のアクセス状況（姚瑩）
医薬品へのアクセスは、国連のSDGs目標3 (すべての人に健康と福祉の促進）の実現にとって非常に重要である。医薬品へのアクセスを改善するためには、供給状況、価格、採用など3つの要素を全て改善することが重要であるが、資源や予算が限られた場合は、トレードオフの関係にある。例えば、医薬品の価格を下げて入手可能にすることは、医薬品メーカーの収益を低下させることにつながり、研究開発に投資する意欲を減退させる可能性がある。その結果、長期的には、難治性疾患や弱者層のための革新的な医薬品の利用可能性に影響を与えかねない。医薬品政策の長期的な影響を予測するために、現行政策の厳密な経済評価が必要不可欠である。この研究報告書では、中国の医薬品市場の歴史およびアクセシビリティに影響を与えた医薬品政策の推移について考察している。また、既存の証拠に基づいて、医薬品の入手可能性を向上させるための最近の取り組みとその結果についてもまとめている。本年度の研究は、医薬品アクセスに関する全体的な研究プログラムの一部であり、将来の研究における政策効果の定量的評価の基盤を提供することが期待されている。 ③ Attracting International Graduates to Work in Japan—A Study on the International Student Graduates'  Choice of Workplace日本における国際留学生の就職地選択に関する研究（彭雪）近年、日本の中央政府や地方自治体は、留学生の日本での就労を促進するために積極的な取り組みを行っている。しかし、留学生の就職地選択決定過程に対する理解の不十分が主な原因で、政策は期待されたほど効果的ではなかった。このプロジェクトの研究期間は、2022年10月～2024年3月の1年半となっているが、この2022年度の報告書では、先行研究の文献をレビューするとともに、日本で働く留学生の現状を考察している。私たちの調査結果によると、日本に残っている卒業留学生の大半は、中国、ベトナム、ネパール、韓国をはじめとするアジア諸国から来ている。これらの留学生は、東京都市圏と大阪都市圏に集中しているが、COVID−19の発生以降、その数は減少している。一方、東京圏と大阪圏など4つの主要都市圏以外の地域では、パンデミック後に卒業留学生の数と割合が増加している。今後（2023年度）の研究では、留学生の就職地選択に影響を与える要因について実証分析を行う。
【北九州市の活性化に重点を置いた都市政策】
①　現代中国における格差を是正する制度改革に資する日本の資産所得税改革および年金改革経験(八田達夫)格差是正をするための資産所得税改革および年金改革に関して現在中国で行われている論議に資するため、戦後日本が行った資産所得税改革および年金改革の主な論点を展望した。 (1)．資産所得税改革については、日本における資産所得の分離課税がおこなわれた背景を説明すると共に、総合所得税と分離課税を厚生経済学的に比較した議論を紹介した。さらに、この分離課税に多くの意義が認められるが、最終的には、資産所得のうち利子部分と超過利潤部分を分離して課税し、超過利潤部分には、賃金と同じ税率が適用されるべきだという議論を紹介した。 (2)．譲渡益税については、日本では、現在の20％に落ち着くまでは、税率の引き下げや引き上げの繰り返しによる試行錯誤が行われた。これは、ロックイン効果を阻止することと十分な税収をあげることの2つの目的のトレードオフから生まれたものであった。日・米で提案された両目的の同時達成手段も紹介した。 (3).日本では現在、基礎年金は全ての年金受給者に対して共通な給付を与える制度になっている。しかし日本では歴史的経緯で、そのための保険料は自営業と被用者との間で異なる。中国では、基礎年金の財源は全額、税に求めることが望ましいと論じている。
②　北九州市における構造変化に関する経済モデルの開発（坂本博)
本研究の調査報告書は3章から成り立っている。第1章は、産業連関分析の拡張可能性について、3つの方向から考察した。1つは、様々な産業連関分析モデルを紹介し、経済効果の違いを逆行列から分析した。次に、特定部門の係数を動かすことによる経済効果の変動を分析した。さらに、この分析を拡張させて、産業連関分析における経済効果の変動可能性を、モンテカルロシミュレーションを通じて分析した。北九州市の産業連関表を用いた分析の結果、いくつかのモデルにおいて、経済効果がマイナスになる可能性が生じることが判明した。変動可能性については、投入係数のみの実験としたので、モデルが複雑になるほど、変動可能性が小さくなることが分かった。また、本章では、北九州市の物流拠点の発展を勘案した個別分析を行っているが、適度な経済効果が見られることも分かった。第2章は、『県民経済計算』の経済活動別県内総生産および要素所得のデータを用いて、日本の都道府県格差を、付加価値構造から分解し、その傾向を分析した。結果として、縮小傾向にある日本の都道府県格差において、県内要素所得格差の占める割合が高いことが分かった。第3章は、第2章と同様のデータから、九州を中心に県別および産業別に時系列の傾向を分析した。地域別、産業別に違いが見られるが、県内総生産の比率が概ね減少傾向にあり、日本経済における九州経済の地位、特に、北九州市経済の地位が低下していることが分かった。また、固定資本減耗の比率が概ね上昇傾向にあることも分かった。 ③   A spatial analysis of air pollution in Japan before and after Fukushima福島原発事故前後の日本における大気汚染の空間分析（ドミンゲスアルパロ）本研究では、2011年の福島原発事故前後の本州と九州における大気汚染物質の空間分布を分析している。私たちは、微小粒子状物質（PM2. 5）やオゾン濃度の市町村レベルの衛星データ、人口密度、都市へのアクセス、夜間の明かり、などの指標及び依存分析とアルゴリズム（算法）を利用し、地理的および類似する属性に基づいて自治体を異なるクラスターに内在的に分割・分類している。空間分析から、私たちはホットスポット（高値クラスター）とコールドスポット（低値クラスター）の特定の場所を観察することができる。これらのクラスターは、私たちの研究対象期間にわたって、大気汚染と経済活動の間に高い正の相関関係があることを示している。さらに、私たちが行った地域化分析では、本州と九州を時間的に安定している異なる地理的地域に分割した。これによって、ターゲット政策が大気の質を改善できる地域を特定できる。
【調査部】
①  北九州空港を核とした物流拠点開発に関する調査研究（田村一軌・
中条潮)
北九州空港では、物流拠点化に向け、国際貨物上屋の増設や新規路線の誘致、滑走路の3, 000メートル化などの取り組みを進めている。本業務では、北九州空港の現状を踏まえつつ、物流や貿易に関する統計データから今後の空港発展の可能性について考察を行った。また、それらの現状分析を踏まえつつ、国内外の物流拠点空港を参考にしながら、北九州空港の将来展望について検討した。報告書は3つの章からなる。第1章では、世界の航空貨物輸送の潮流と日本を中心とした東アジアの国際航空貨物輸送の現状を把握するために、①東アジアのハブ空港を抱える大都市についての国際航空貨物の動向に関するデータ収集、②日本の国際航空貨物輸送の動向、③世界の地方都市における物流拠点空港の事例調査の結果を整理した。第2章では、北九州空港および周辺地域の産業と物流の現状を把握するために、国内の経済統計、主に貿易統計から、北九州空港周辺地域の産業と物流の現状を整理した。第3章では、北九州空港を核とした物流拠点の将来展望の検討結果を整理した。
(a)科学研究費助成事業
2022年度は、文部科学省（学術振興会）の科学研究費を7件獲得しており、合計909万円の補助金を得ている。それぞれの科研費プロジェクトのタイトルは、以下のとおりである。 ①リモートワークによる生産性向上効果の計量経済学的測定と都市・交通政策への応用②スタートアップ・エコシステムの発展におけるアクセラレータの役割：アジアの事例研究③  Understanding the Causal Factors Behind Lower Vaccination Use : A Case Study of India ④ Targeted interventions of green technologies in Japan through network simulations ⑤戦前期日本の外国為替政策一国際マクロ経済学からの再考察⑥ Beforeコロナの観光政策の評価に基づくafterコロナの稼げる観光戦略の構紙⑦アジアにおける医療資源配分の効率化
(b)受託・請負プロジェクト事業
2022年度は、北九州市より次の５事業を受託した。 ① 「北九州市が取り組んでいるアジア各都市のＣＯ２排出量削減状況と本市貢献分の数値化」（環境局環境国際戦略課） ②「台湾と北九州市のスタートアップ・エコシステムの交流可能性について」 (産業経済局スタートアップ推進課) ③ 「新卒者の市内就職動向と影響要因」 (産業経済局雇用政策課) ④ 「課題を抱えた子ども・若者の自立支援」 (子ども家庭局子ども総合センター) ⑤ 「北九州空港を核とした物流拠点開発に関する研究調査」 (港湾空港局空港企画課［北九州空港国際航空貨物推進協議会］）
(c)その他の研究活動
当研究所においては、その他の研究活動として、ＡＧＩ所員研究会、ＡＧＩセミナーなど様々な研究交流セミナーを行っている。また、日韓海峡圏研究機関協議会、復旦大学や台湾政治大学など、海外の大学や研究機関との年次共同研究会議については、その時々のコロナ感染症の流行状況に応じて対面やオンライン方式で積極的に行っているところである。
■2022年度研究論文の学術誌、経済誌等への発表2022年度における研究論文の学術誌等への発表は22件、このうちSSCI誌
大塚　啓二郎
出版・共著
■2022年度 A G  I調査報告書の発行
2022年度の基本プロジェクトにより実施した、調査研究の成果を取りまと

■2022年度ワーキングペーパーの発行
る。

■2022年度 A G  I成長戦略フォーラムの開催
国際社会の経済や産業情報、北部九州の地域経済の発展に寄与する情報に関する様々な分野の著名な講師を招き、各国の経済・社会・文化・歴史等について分かりやすく解説する市民向けの講演会を４回開催した。なおコロナ禍の下、オンライン（ZOOM）開催し、開催後はYouTubeのＡＧＩチャンネルで動画を配信している。オンライン開催することによって、県外や国外からの参加もあった。（延べ196名参加)

■2022年度 A G Iセミナー（研究会）の開催
国内外の講師による研究者・専門家を対象とした研究会をオンライン(ZOOM)で9回開催した。
7

■2022年度 「所員研究会」の公開
当研究所の研究員が発表者となる研究会をオンライン（ZOOM）で9回開催した。本研究会は一般公開しており、大学等の研究者や関係者が聴講した。

■2022主なセミナー等での講演・発表・討論

41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53

■北九州空港の将来像・展望勉強会
令和4年10月24日、北九州市港湾空港局空港企画部と合同で、北九州空港の発展に向けた勉強会を開催した。講師を務めた中条潮客員教授が「近未来先進空港KKJ（Advanced Airport of Western Japan KKJ）」を目指した様々な展開を提案し、意見交換を行った。 A G  I参加者：八田達夫理事長、戴二彪所長、田村一軌主任研究員片山憲一客員教授、中条潮客員教授■客員招聘制度（短期招聘外国人客員研究員）
海外の研究機関・大学から、研究者を招聘し研究交流を行った。
■ 「日韓海峡圏研究機関協議会」への参加
北部九州の４研究機関(アジア成長研究所、九州経済調査協会、長崎経済研究所、福岡アジア都市研究所）と、韓国沿岸部の5研究機関（光州全南研究院、釜山研究院、蔚山研究院、済州研究院、慶南研究院）で構成する、「日韓海峡圏研究機関協議会」の総会・研究報告会が福岡市で開催された。研究報告会では、「ＳＤＧｓと地域活性化」を共同研究テーマとし、日韓の研究者による報告、討論が行われた。開催日:令和4年11月8日～9日A G  I報告書：「九州のオンラインツアーの現状・成長ポテンシャルと課題」執筆者　戴二彪所長/研究部長、田村一軌主任研究員A G  I  討論者：坂本博准教授
■復旦大学との研究交流
AG IとMOUを締結している中国・復旦大学と毎年共同研究会を開催しており、令和４年度はオンライン（ZOOM）で開催された。 ＡＧＩ－復旦大学 2022 年度共同研究会(令和４年１2月16日オンライン開催)テーマ「Demographic change, Migration, and Economic development」 ＡＧＩ側発表者(1)田村一軌主任研究員[Characteristics and Factors Affecting Female Employment Rates in Government-designated Cities in JapanJ ②　ドミンゲス・アルバロ上級研究員[Space Time Dynamics of Pollution and Income in China] ③　彭雪上級研究員「Who Are Willing to Migrate to Local Area? A Behavior Analysis on Post Covid-19 Urban Resident Migration in Japan]
■ＡＧＩ−台湾ＡＣＥＳ共同研究会の開催
令和５年１月16日、台湾ＡＣＥＳ (Association for China Economic Studies)と、共同研究会を開催（オンライン（ZOOM）し、当研究所のドミンゲス・アルバロ上級研究員と柯宜均上級研究員が司会を務めた。第８回AGI-台湾共同研究会「RECENT TRENDS IN INDUSTRY, TRADE, AND FDI IN JAPAN AND TAIWAN: IMPACTS OF GEOPOLITICS」 ＡＧＩ側発表者①　岸本千佳司（准教授） [The Development of TSMC's Business Model (mainly 1987～the mid-2010s)]柯宜均(上級研究員) (2) 「Empirical Studies of Economic Impacts of Climate Change on Japanese Agriculture」 【ＡＧＩ司会者】ドミンゲス・アルバロ上級研究員柯宜均上級研究員
■ホラシスアジア会議への参加
元世界経済フォーラムアジア情勢局長であるフランク・ユルゲン・リヒター博士が設立した、スイスに拠点を置く国際的シンクタンク「ホラシス」の国際会議が、令和４年１１月21日に北九州市で開催され「気候変動問題に対する合意形成について」のプレナリーにパネリストとして八田理事長が参加し，地球温暖化を抑制するための取組について発表・討論を行った。 A G  I 登壇者：八田達夫理事長参加セッション: 「Achieving Our Agreement on Climate Change」 (気候変動問題に対する合意形成について)
■大学等への講師の派遣
当研究所は、従来から九州大学や北九州市立大学等の近隣大学の教育の充実のため、研究員を講師等として派遣している。令和４年度に大学等に講師派遣を行った実績は、次のとおり。 ①　九州大学大学経済学府(戴二彪所長/研究部長、岸本千佳司准教授、プラモッド・クマール・スール上級研究員） ②　北九州市立大学大学院社会システム研究科博士課程(戴二彪所長/研究部長、坂本博准教授、岸本千佳司准教授、田村一軌主任研究員） ③　東京大学空間情報科学研究センター（八田達夫理事長） ④京都大学大学院経済学研究科(プラモッド・クマール・スール上級研究員) ⑤上智大学経済学部（プラモッド・クマール・スール上級研究員）
■北九州市施策へのパブリックコメント等の提供
A G  I地域連携事業委員会（委員長　田村一軌主任研究員）は、北九州市施策へのパブリックコメント等の提供を行った。 ・北九州市観光振興プラン
■科学研究費助成事業
当研究所は、従来から積極的に科学研究費助成事業（文部科学省）の獲得に取り組んでおり、令和４年度に科学研究費助成事業を活用して行った研究事業は次のとおり。
■国・国際機関、国内外の大学・研究機関等との連携・協力①　内閣府再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース構成員(八田理事長) ②　総合研究開発機構（NIRA）評議員（八田理事長） ③　公益財団法人日本住宅総合センター理事（八田理事長） ④　公益財団法人日本不動産学会顧問(八田理事長) ⑤　（一社）制度・規制改革学会理事（八田理事長） ⑥ （日本）華人教授会議幹事・副代表（戴所長） ⑦　公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム評議員（戴所長） ⑧　国土交通省九州地方整備局・九州経済調査会「九州の港湾の将来を考える有識者懇談会」委員（戴所長） ⑨　九州経済連合会国際委員会委員、観光委員会委員（戴所長）東アジア経済学会（EAEA）理事（戴所長） (10) (1)九州経済連合会北九州地域委員（田村主任研究員）