令和６年４月19日盛岡広域環境組合管理者内茂
1　業務の概要
(1)名称(仮称)盛岡広域ごみ処理施設整備事業に係る環境影響評価業務委託(2)目的本業務は、盛岡広域環境組合（以下「組合」という。）が事業を進める新たなごみ処理施設の整備に向け、岩手県環境影響評価条例（平成10年岩手県条例第42号。以下「条例」という。）に基づき実施する「環境影響評価方法書手続結果に基づく現地調査の実施」並びに「環境影響評価準備書及び環境影響評価書」の作成等の関連する条例手続を行うことを目的とする。 (3)委託内容別紙仕様書のとおり。 (4)委託者盛岡広域環境組合管理者(5)委託期間契約締結の翌日から令和９年３月３1日（水）まで(令和６年度から８年度の債務負担行為を設定) (6)提案上限額186, 000, 000円（消費税額及び地方消費税額を含む。） ※各年度の支払限度額(消費税額及び地方消費税額を含む。)は、令和６年度74, 400, 000円、合和7年度93, 000, 000円とする。
2 提案者の資格要件
次の各号に掲げる要件を全て満たす法人又は団体とする。 (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (2)盛岡市の「令和６・７年度盛岡市市営建設関連業務委託競争入札参加資格者名簿」に登録している者であること。 (3)民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者(同法第33条第1項に規定する再生手続開始の申立てを受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てをしている者若しくは更正手続開始の申立てがされている者(同法第41条第1項に規定する更正手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。 (4)国税、都道府県税及び市町村税について滞納がない者であること。 (5)事業者の代表者、役員（執行役員を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者（以下「役員等」という。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団（同法第２条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (6)参加意向申請書の提出の日から委託候補者を選定するまでの期間に、組合を構成する市町における入札参加資格停止基準等に基づく指名停止等の入札参加制限又は文書警告による入札に参加できない措置を受けていない者であること。 (7)過去10年間（平成26年４月１日から令和６年３月31日まで）に地方公共団体（地方自治法（昭和22年法律第67号）に規定する一部事務組合を含む。以下同じ。）が発注する、廃棄物発電設備を有する焼却施設（新設）に係る環境影響評価業務を元請けとして受注した実績を1件以上有する者（都道府県・政令市の条例に基づく環境影響評価の方法書、準備書、評価書の各手続に係る実績をそれぞれ1件以上有するものに限る。）であること。 (8)本楽務の円滑な進捗を図るため、十分な経験を有する技術者を配置するものとし、その者の要件は次のとおりとする。なお、各技術者は、提案者と正規雇用関係にあること。ア管理技術者は、業務の全般にわたり技術的管理を行うものとする。なお、管理技術者と照査技術者は兼ねることができない。イ管理技術者及び照査技術者は、技術士法（昭和58年法律第25号）に定める技術士（｢環境部門－環境影響評価」、「建設部門－建設環境」、「総合技術監理部門－環境－環境影響評価」、「総合技術監理部門－建設－建設環境」）の資格のうちいずれかを有し、かつ平成26年４月１日以降に地方公共団体が発注する廃棄物発電設備を有する焼却施設（新設）に係る環境影響評価業務の完了実績を1件以上有する者(都道府県・政令市の条例に基づく環境影響評価の方法書、準備書、評価書の各手続に係る実績をそれぞれ1件以上有するものに限る。)であること。ウ担当技術者は、技術士法に定める技術士（｢環境部門－環境影響評価｣、｢建設部門－建設環境」、「総合技術監理部門－環境－環境影響評価」、「総合技術監理部門－建設－建設環境」）の資格のうちいずれかを有し、かつ平成26年４月１日以降に地方公共団体が発注する廃棄物発電設備を有する焼却施設（新設）に係る環境影響評価業務の完了実績を１件以上有する者（都道府県・政令市の条例に基づく環境影響評価の方法書、準備書、評価書の各手続に保る実績をそれぞれ1件以上有するものに限る。）であること。
3 担当部署
(1)郵便番号  020–8531 (2)住所 盛岡市若園町２番18 号当盛岡広域環境組合施設課(3)担(4)電話番号  019-681-0753（直通） (5)ファックス 019-623-5553 (6)電子メール　sisetu@morioka-env.jp (1)交付期間　公告の日から令和６年５月20日（月）まで(2)交付方法組合のホームページからファイルをダウンロードすること。
５　質問の受付及び回答
公募に関する質問を次のとおり受け付けるものとする。質問書（様式第９号）に必要事項を記入の上、上記３ (6)の電子メールアドレス宛てにワードファイルで送信し提出のこと。また、送信後必ず電話により着信の確認を行うこと。 (1)質問受付期間　公告の日から令和６年５月２日（木）午後５時まで(2)回答方法質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを除き、組合公告板及びホームページへ順次掲載し公表するとともに、順次質問者に電子メールにて送付する。
6 提出書類及び提出期限等
本公募型プロポーザルへの参加を希望する者は、次の書類を提出すること。 (1)提出期限令和６年５月20日（月）午後５時まで(2)提出先上記３に同じ(3)提出方法持参又は郵送（特定記録郵便又は簡易書留）による提出※提出期限までに電話により提出書類の到着確認を行うこと。 ※送料は提案者の負担とする。 ※組合は、郵送及び宅配中の破損、遅延などの責任は負わないものとする。

(5)留意事項
ア参加表明後に参加を辞退する場合は、速やかに辞退届（任意様式）を令和６年５月27日(月)午後５時までに下記の電子メールアドレス宛にワードファイルで送信し提出のこと。イ電子メール sisetu@morioka-env.jp
7　選定方法
(1)昔類審査提出された参加表明書等を基に、資格要件の確認を行う。参加意向の申請者が多数の場合は、実施要領の評価基準に基づき、上位４者をヒアリングの対象者として遥定する。なお、参加意向の申請者が１者であっても、書類審査の結果、事業を適切に実施できると判断された場合には、本プロポーザルは実施する。 (2)プレゼンテーション及びヒアリング提案書に基づくプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、実施要領に定める評価基準に従い採点を行い、総合評価点の最も高い提案者を契約候補者として、次に総合評価点が高い提案者を次点順位者として選定する。ただし、総合評価点が同一の提案者が複数いる場合は、実施要領に定める評価方法により契約候補者を選定する。
8 選定結果の通知
選定結果については、速やかに電子メール等で通知する。また、結果に対する異議は認めない。なお、契約候補者及び次点順位者については、組合公告板及びホームページにおいて公表するものとする。
9 その他
(1)提案に関して必要となる費用は、全て提案者の負担とする。 (2) 提出された書類は返却しない。なお、提出された書類は、盛岡広域環境組合の保有する情報の公開に関する条例（令和５年条例第23号）に基づき、開示等を実施する場合がある。 (3)提出された書類等の内容について、必要に応じ関係機関に照会する場合がある。 (4)提出書類に虚偽の記載があった場合は、参加資格を無効とする。 (5)詳細は、組合の（仮称）盛岡広域ごみ処理施設整備事業に係る環境影響評価業務委託公募型プロポーザル実施要領及び同仕様書によるものとする。 (6)不測の事態により、本プロポーザルの日程やヒアリング方法等の必要な項目の変更を行う場合がある。