熊本県信用保証協会の現況
【表紙の写真について】
熊本城[熊本市]熊本城の写真は、平成28年熊本地震前のものですが、
熊本のシンボルであり、1日でも早い復興を祈念するため掲載しております。
黒本理念
私たち熊本県信用保証協会は公的機関として「信用保証」により中小企業の活力ある朗白を応援し豊かな郷土の発展に貢献します
行動指針
公正な立場で、お客様の信頼に応えます先見性と行動力で、明るい職場をつくります心身ともに健康で、日々能力の向上に努めます会長長直崎崎皆さまには平素より熊本県信用保証協会をお引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。さて、平成27年度の県内の経済情勢は、汎用機械や輸送用機械等の製造業が底堅さを維持しているほか、個人消費についても、インバウンド需要による下支え効果が寄与し、基調的には緩やかな回復を持続していました。しかしながら、県内の中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響、また人口減少等構造的な問題もあり厳しい状況にあります。さらに、震度7を2度観測した平成28年熊本地震は、県下全域に甚大な被害を及ぼし、県内経済の主力となる製造業、観光業を中心に深刻な打撃を与え、未だ事業再開に至っていない企業もあるなど、先行きに対する不安が増しています。このような情勢を踏まえ、当協会では、被災企業に安心して事業再建に一歩を踏み出していただくため、本震発生後5営業日から短期のつなぎ資金の運用や元金返済の据置をいち早く開始しました。また、国や県をはじめとする各自治体の支援策が出揃った後は、震災関係の保証制度を積極的に活用し、再建を目指される被災企業の資金繰り支援を最優先課題として取組み、再建途上で発生する様々な経営課題に対しては、専門家派遣事業をはじめとする経営支援サービスをご提供しているところです。加えて6月からは、当協会の職員が被災企業の事務所や店舗を直接訪問し、経営者の方から要望や悩みを聞き、現状の把握と今後の有益な支援につなげる目的で、被災企業訪問プロジェクトを開始しました。今後10年、15年とつづく被災企業の復興への歩みに、当協会は今まで以上に寄り添って参ります。また、当協会が事務局を務め、これまでの利用企業が1,000社を超えた「熊本県中小企業経営支援連携会議」を積極的に活用しながら、創業支援や再生支援の更なる充実を図り、復興を全力で後押し致します。今後も当協会としましては、信用保証を通じて、中小企業・小規模事業者の活力ある明日を応援し、豊かな郷土くまもとの創造的復興に貢献できるよう、関係機関と連携を図りながら中小企業支援策を積極的に推進していく所存でございますので、なお一層のご支援、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。
各項目の合計値が合計欄の額に合致しない場合があります。

平成27年度～平成29年度中期事業計画
熊本県信用保証協会は、公的な[保証機関」として、中小企業の皆さまの多様なニーズに的確に対応し地域経済の発展に貢献するため、平成27年度から平成29年度までの３カ年間の中期事業計画における業務運営の基本方針として、以下に掲げる事項に取り組みます。
業務運営方針
①創業者および小規模事業者支援の強化
創業者に対しては、事業計画策定と資金調達の支援および創業後フオローアップを地方公共団体、金融機関、関係団体等と連携して実施するなど、創業支援の取組みを強化します。また、創業保証利用者を対象とした「ユーザー会」を設立し、協会からの情報提供や利用者間の情報交換の場をつくり、創業後の各ライフステージにおいても当協会が直接的に「つながる」仕組みを構築します。小規模事業者に対しては、保証利用を基点に、面談や情報提供等当協会と直接「つながる」機会を増やしていくことで「育てる保証」を実践します。
②成長期および安定期にある顧客への円滑な資金供給および経営支援
成長期および安定期にある顧客に対しては、経営基盤の安定とさらなる成長をより一層支援するため、ニーズにマッチした利便性の高い保証制度を創設することで、資金需要にスピーディに対応し、円滑な資金供給を行います。また、金融機関、関係団体等と連携して支援ニーズを発掘し、経営支援メニューを提供することで、「つながる」機会を増加させ、顧客のさらなる成長を支援します。
③経営環境の悪化している顧客への経営支援の強化
経営環境の悪化した顧客に対しては、経営サポート会議を引き続き積極的に活用して「つながる」関係を強化し、金融機関、関係団体等と連携しながら事業再生へ向けた取組みを支援します。また、経営支援メニューや国の補助事業(平成26年度補正予算[信用保証協会による経営支援等対策補助金]等)の活用による再生計画策定支援等の実施および、経営改善サポート保証利用等による再生計画に沿った資金調達(借換)支援やフオローアップ等により事業再生を着実に進めます。
④人材育成の強化および広報の充実
各ライフステージに応じた経営支援を実施し、顧客と継続的に「つながる」ためには、専門的知識だけでなく顧客の多様なニーズを把握し関係者に適切かつ迅速に伝えるコミュニケーション能力が必要であり、コミュニケーション能力向上に重点を置いた内外研修への参加により、職員の実践力の向上に努めます。また、効率的かつ効果的な情報発信を積極的に行うため、SNS (ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の活用等、新たな[つながる]手段を用いて広報活動に取り組みます。
⑤ガバナンス体制の維持･強化およびコンプライアンスの継続的推進
公的機関としての社会的責任を果たすため、業務を適正に運営し、健全で透明性のある事業活動が求められており、平成24年12月に制定した「熊本県信用保証協会マネジメントシステム(KMS)」の運用により､協会の事業活動を継続的に改善し、ガバナンス体制の維持・強化を図るほか、地域社会への貢献にも取り組みます。また、コンプライアンスについても適正な対応を強く求められており、継続的な推進および状況に適合した態勢の維持を図ります。

1．業務環境
①熊本県の景気動向
わが国経済は、円安や原油安の影響もあり、平成27年4 ～ 6月における企業収益は過去最高益を更新し、雇用情勢も改善するなど緩やかな回復基調にありました。しかしながら、夏場以降、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が減速したことに伴い輸出が減少するとともに、個人消費も伸び悩み、直近10 ～ 12月期の実質国内総生産(GDP)では、2四半期ぶりに前期比マイナスに転じるなど景気回復のペースは鈍化しつつあります。県内においては、主力の電気機械の生産活動にやや低下傾向が見られるものの、はん用機械が依然として高操業のほか、二輪車関連が持ち直し、四輪車関連も底堅さを維持しています。個人消費については、業態、店舗毎にバラツキ感はあるものの、インパウンド需要による下支え効果もあり、底堅く推移しています。雇用環境は、平成27年12月の有効求人倍率が1.15倍で、平成26年8月から17カ月連続の1倍台と堅調に推移するなど、県内経済は総じて緩やかな回復を続けています。
②中小企業を取り巻く環境
平成27年の熊本県の企業倒産は件数71件、負債総額99億3,300万円で、件数・負債総額ともに7年ぶりに増加したものの、金融機関が返済条件の緩和に応じるなど資金繰り支援の下支えにより、件数は平成に入り2番目、負債総額も3番目に少なく低水準で推移しています。倒産企業の特徴を見ると従業員10人未満の零細企業、資本金1,000万円未満の過小資本および業歴30年以上の老舗企業の割合が高く、倒産企業の約3割は、返済条件の緩和を受けているが経営改善が進まず倒産するケースとなっています。このことは、当協会の平成28年2月末における代位弁済企業228件についても、同様の傾向が見られます。中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者」という。）を取り巻く環境は、企業間の競争激化に加え、人手不足からくる人件費増加、人口減少等による販売不振および経営者の高齢化に伴う後継者・事業承継等の課題が重なり、依然として厳しい状況にあります。
2．業務運営方針
政府は、平成27年6月に「日本再興戦略」を改定し、地方創生と産業の生産性を向上させることを両輪に「ローカルアベノミクス」を推し進め、地域経済を活性化することを打ち出しました。当協会では、平成27年度からスタートした中期事業計画において[つながる]をキーワードとして掲げ、創業から成長期、安定期、衰退期までの中小企業者のあらゆるライフステージにおいて経営課題の解決に向け、金融機関や商工団体、業界団体、各種専門家等(以下、[関係団体等)という。)と連携して積極的な金融支援・経営支援を行うことを目標としています。これらのことを踏まえ、中期事業計画の2年目となる平成28年度においても、金融機関や関係団体等と連携し経営支援サーピスの充実を図るとともに、円滑な資金供給に取り組んでいきます。さらに、政府が進める地方創生に貢献するため、創業支援の拡充および6次産業化等の新たな分野となる農業ビジネスに係る保証の取り組みにもチャレンジしていく方針です。また、信用保証協会の業務の公共性を十分に認識し、顧客からの信頼を確立するためガバナンス体制の維持･強化に引き続き取り組んでいきます。経済産業省では、平成27年12月に中小企業政策審議会基本問題小委員会金融ワーキンググループにおいて、持続可能な信用補完制度の確立に向けた中間的な整理が公表され、責任共有制度の見直しや信用保証協会の業務の在り方等について検討がなされています。さらに、先の日本銀行によるマイナス金利の導入と相俟って、今後、中小企業金融や保証付融資がどのような影響を受けるか注視していく必要があります。しかしながら、いかに金融環境が変化しようとも[信用保証に加え、経営支援による地域経済および中小企業の活性化にある」という当協会の使命のもと、これからも地域における金融支援・経営支援の拠点となれるよう取り組んでいく所存です。

3 .保証承諾等の見通し
平成28年度の保証承諾等の主要業績数値(見通し)は、以下のとおりです。

平成28年熊本地震に伴い追加した経営計画
新年度早々に、平成28年熊本地震が発生したことに伴い、当協会では、既に事業計面策定済(前頁記載)でありましたが、この震災からの復興に向けての取組みとして、次の事項を5月27日開催の理事会で承認いただき追加致しております。震災の影響により事業継続に支障をきたし、復興に取組んでいる中小企業・小規模事業者の皆さまに対し、国、地方公共団体および関係機関と連携し全力で支援を行うこととしております。
信用補完制度は、これまで半世紀にわたり、中小企業金融の円滑化のため重要な役割を果たしてきました。しかしながら、近年の、中小企業金融を取り巻く環境が大きく変化してきた中で、利用者、関係機関の方々からの改善要望などを受け、国は平成16年12月に中小企業政策審議会基本政策部会に[信用補完制度のあり方に関する検討小委員会]を設置し、信用補完制度の見直しが検討されました。そして、平成17年6月に「信用補完制度のあり方に関する検討小委員会とりまとめ」が公表され、このとりまとめを受けて、
当協会は、第4次中期事業計画にて取組み方針を掲げ、さらにその方針の実現に向け、具体的な課題とその課題解消のための方針を策定した年度経営計画に沿って、さまざまな取組みを行ってまいりました。平成27年度の主な取組みと、その取組みに対する評価は次のとおりです。
1)重点課題への取組み
■保証部門
①成長期および安定期の顧客に対する円滑な資金供給円滑な資金供給には金融機関との連携が不可欠であることから、金融機関の本部・ブロック向け説明会と特に平成27年度は若手行員向け実務研修を開催し、保証付き融資に関する理解を深めるとともに各種保証制度の推進を行いました。認定支援機関や顧問税理士と連携した保証制度である[税理士連携特別保証]や「経営力強化保証]と反復利用が可能で利便性の高い「返済原資特定手形貸付根保証」の制度においては、昨年に引続き推進した結果、それぞれ計画比1 19.0%、226.5%、136.5%と大きく増加しました。また、新たな資金供給の手法を検討するため、金融機関および南九州税理士会と意見交換を重ねました。その結果、金融機関とは、相互に適切なリスク負担を行い支援する「くまもと連携支援保証」を創設し、税理士会とは、顧問税理士による継続的な経営支援を前提とし支援する「税理士推薦保証(チャレンジ500)」を創設しました。このような取組みにより、平成27年度の保証承諾金額は、計画比102.7%の1,026億61百万円となりました。
②小規模事業者に対する支援の強化
小規模事業者向けの保証制度である[熊本県小規模事業者おうえん資金]について、金融機関と連携し反復利用の推進や新規利用の促進を図った結果、保証承諾金額は計画比209.3%の62億80百万円となりました。また、小規模事業者の特性を踏まえた効果的な支援手法を学ぶため、外部研修へ職員を派遣しフィードバックを行うことに加え、内部研修においても司法書士による登記実務、税理士による決算書の読み方などを実施し、職員の目利き力向上を図りました。
③経営支援へ[つながる]取組みの強化
保証部門においても、単に保証するだけではなく、中小企業の状況に応した経営支援を提供することが重要であるという視点から、事前相談や保証申込の段階で各種経営支援の提案を行いました。その結果、28企業に対し専門家派遣を実施しました。また、業種別に代表的な4企業を延べ32名の職員が視察しました。視察では、各業界動向や協会に求められる要望について把握するとともに、フィードバックを行うことで、経営支援を必要とする企業に対し的確な経営支援の提案が行えるよう、職員のレベルアッブを図りました。
■期中管理部門
①創業支援の取組み強化21市町村を訪問し、創業支援ネットワークを活用した支援体制の周知を図りました。その内、4市とは、創業支援の取り組み強化の一環として、各市が主催する創業セミナーに講師として参加し、創業に関する金融支援の状況や体制について説明を行いました。そのような努力の結果、県・市創業保証制度の利用企業数は、年間目標の320企業には及ばなかったものの、269企業の利用につながりました。加えて、10月からは、創業後における経営支援の強化を図るため、同制度と専門家派遣をバッケージ化し、かつ、信用保証料を0.2%引き下げることとし、59企業の利用があり好評を得ました。また、創業保証ユーザー会の土台作りとして、創業者を対象としたセミナー・交流会を開催し、好評を得ることができました。
②早期の経営改善、事業再生への取組み強化
早期の経営改善への取組み強化のため、県内金融機関に対し業務説明会を2回実施し、初期延滞先、事故報告先の管理徹底を要請するとともに、保証申込時の留意点について意見交換を行いました。事業再生への取組み強化としては、再生支援ネットワークの個別支援会議開催を積極的に提案しました。開催企業数は年間目標の200企業を上回る266企業となり、延べ297回の会議を経て、返済緩和や経営改善サポート保証（事業再生計画実施関連保証）による経営支援を実施しました。結果、経営改善サポート保証の承諾件数は138件、保証承諾金額は31億65百万円となり、件数で全国3位、承諾金額で全国5位の実績となりました。以上の取組みの結果、平残事故発生率は2.76%と前年より0.01ポイント減少しました。
■回収部門
①不動産担保の処分促進による回収の最大化不動産担保の処分促進のため、管理職ヒアリングによる回収方針の見直しと進捗管理を徹底することに加え、債務者に対し粘り強い交渉を行いました。その結果、年間目標である担保処分件数61件に対し、59件の実績となりました。また、返済中であるものの、完済まで長期間を要する求償権先に対しては、遊休不動産を中心に処分の交渉を行い、年間目標の24件に対し、20件の不動産担保処分による回収方針へ移行することができました。以上の取組みに努めた結果、回収額は競売が前年比47.0%の1億56百万円と減少したものの、任意処分は前年比104.8%の3億47百万円と増加しました。
②事業継続中の顧客に対する支援
従来、代位弁済を行った先に対しては、管理回収の交渉が主体でしたが、経営支援の強化を図るため、事業継続中である求償権先に対しても各種経営支援の提案を行いました。その結果、11企業に対し専門家派遣を実施し、実績が無かつた前年度を大きく上回りました。また、実施した経営支援をもとに、管理回収節門において継続的かつ組織的な対応を行うため、「代位弁済企業に対する支援マニュアル」を作成しました。
③回収の効率化
回収見込みがない求償権475件について、基準に基づき管理事務停止へ移行し、年間目標の500件をほぼ達成し、回収の効率化を図りました。しかし、求償権整理については処理が追いつかず181件にとどまり、年間目標の500件には及びませんでした。
■その他間接部門(総務関係)
①[つながる]ことができる人材の育成強化専門的知識の習得および課題に応じた研修を実施するため、研修計画に基づき内・外部研修へ派遣を実施しました。また、コミュニケーション能力向上研修の実施に向けた課題把握のため、顧客および金融機関に対しアンケートを行い、その結果に基づき研修内容を策定し、次年度の研修計画へ反映させました。
②「つながる」機会を拡大する広報活動の充実
広報活動の充実のため、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した広報について調査、分析を行いました。その結果、フェイスブックを活用した広報を実施することを決定し、今後、その運用体制の構築を図る予定です。保証月報については、従来、月末の実績を翌月末近くにしか発行できなかったことから、迅速な情報提供を行うため、統計システムの開発を行い、翌月初めの発行に改めることができました。また、12月には顧客向け季刊誌[WITH-ゆう]を創刊し、身近な経営課題解決の方策等について情報提供を行い、各方面より好評を得ました。
③ガバナンス体制の維持、強化
[熊本県信用保証協会マネジメントシステム規程]に基づいた年間スケジュールを確実に実施しました。マイナンバー制度については、9月に専門の外部講師を招き全体研修にて全職員へ周知するとともに、事務処理等に関する規程の整備を行いました。また、反社会的勢力との関係遮断における取組みとして、反社会的勢力登録テータを活用したスクリーニングを2回行い、いずれにおいても、登録者の保証利用が無いことを確認しました。昨年に続き、年度内に改正した規程の変更項目について、3月の全体研修において、再度周知徹底を図りました。
■その他間接部門(コンプライアンス関係)
①コンプライアンス意識の向上月例会議や全体研修の開催ごとに、職員に対しコンプライアンス・プログラムの周知を図るとともに、各部署において四半期ごとに実施されるコンプライアンス研修においても、内外部で起きた事件事故の事例研修を行い、職員のコンプライアンス意識の向上に努めました。
②システム移行後の業務運営とリスクの把握
新システムへの移行に伴い、一部業務の流れが変更になった箇所について、各部署が作成する業務フロー図の適応状況を確認するため、5月に臨時監査を実施しました。監査の結果、是正が必要な部署が見受けられましたが、その後の定例監査において再度監査を行った結果、全ての部署において是正されていることを確認しました。
③自主監査の有効性の向上
自主監査の監査範囲となる服務・庶務の処理状況について、6月に臨時監査を実施しました。一部不備が認められた項目については、全職員に対し監査結果を周知するとともに、再発防止策として各部署長を対象に事務処理に関する研修をあわせて行いました。その後の各部署の定例監査において再度監査を行った結果、指摘事項は減少しており自主監査の有効性の向上を図ることができました。
■その他間接部門(電算関係)
①新電算システムの安定的運用および有効活用平成27年1月に移行した新システムの安定的な運用を行うため、端末操作マニュアルと実際の事務処理との差異を確認し、同マニュアルの改正を行いました。また、9月には同マニュアルの改正点と誤った操作事例について、全体研修を通じ全職員へ周知を図りました。新システムの有効活用として、各部署の要望を踏まえた各種帳票や統計資料作成のためのサブシステム開発を行い、順次リリースすることができました。セキュリティ面に関しては、メール暗号ソフトの導入に加え、JP1によるフルタイム監視を実施した結果、情報漏えいや不正アクセスは確認されませんでした。

2事業計画について
保証部門は、「経営力強化保証」や「税理士連携保証制度」などを活用することで円滑な資金供給に取組んだほか、小規模・零細事業者を対象とした[熊本県小規模事業者おうえん資金]等の保証推進に努めた結果、保証承諾額は1,026億61百万円(前年比111.7%)となり、 3年ぶりに1,000億円を超えました。一方、保証債務残高は、平成23年3月に終了した緊急保証制度の償還分をカバーするまでには至らず、 2,375億7百万円(前年比95.8%)となり、平成21年度をピークに減少が続いています。期中管理部門は、関係機関と連携した経営支援・再生支援に取組んだことから、事故報告発生額は、66億26百万円（前年比94.5%）と前年度に比べ減少しました。一方、代位弁済額は、返済緩和を続ける一部の企業において、業績回復が思うように進まず資金繰りに行き詰まり代位弁済に至るケースが増えたことから、41億77百万円（前年比141.0%)と増加したものの、金額的には過去15年間で昨年度に次いで2番目に低い水準となりました。回収部門については、昨年に引き続き担保不動産の処分に重点を置き推進を図った結果、回収額は13億92百万円（前年比88.3%)となりました。
3収支計画について
収支差額は、計画比113.1%の4億66百万円となりました。主な要因としては、経費削減に努めたことに加え、責任共有負担金納付金が減少したことにより、経常支出が計画比91.6%と下回ったことなどが挙げられます。
4時務計画について
収支差額4億66百万円のうち2億32百万円を経営安定のための積み立てとなる収支差額変動準備金に繰入れ、残額の2億34百万円を基本財産の基金準備金に繰入れました。この結果、期末の基金準備金残高は149億46百万円、基本財産は227億65百万円となりました。
5外部群価委員会の意見等
l  .年度経営計画に係る業務実績について
①円滑な資金供給のための取組みについて保証債務残高は、全国的な傾向と同じく前年度を下回ったが、保証承諾額は前年度を上回っており、中小企業・小規模事業者のニーズに沿った各種保証制度を積極的に推進され、円滑な資金供給に努めたことが窺える。また、各業界のリーティングカンバニーを視察され、業界動向、企業の成長過程における課題および協会に対する要望などを把握しようとする取り組みは、中小企業・小規模事業者の実情に即したきめ細やかな対応を行ううえで有意義であり、継続して取り組んでいただきたい。
②創業支援の拡充について
従来の創業準備段階における創業計画の策定支援に加え、創業後においても専門家による経営支援を実施するため、創業保証制度の利用と同時に専門家派遣を行う新たな取り組みがなされており、創業支援体制の拡充が図られている。創業支援は、雇用創出・維持の観点からも地方創生に必要な取り組みであり、関係機関と連携し創業支援のさらなる充実を図っていただきたい。
③回収環境の改善に向けた取組みについて
不動産担保の減少など回収環境が厳しい中、環境改善に向けた努力が窺える。特に代位弁済後も事業を継続されている先に対し、専門家派遣を実施し経営改善を促すことは、長期的には回収の増加にもつながることから、引き続き専門家と連携し経営支援体制の強化に取り組んでいただきたい。 ④必要とされる情報の提供について新たな取り組みである季刊誌[WITH-ゆう]の発刊については、中小企業・小規模事業者が必要とする情報について、簡潔で分かりやすい表現で記載されており、工夫がなされている。必要とされる情報は、業種や企業が置かれている状況などにより変化するため、ニーズの把握に引き続き努められたい。
ll .コンプライアンス体制および運営状況について
コンプライアンス・プログラムの確実な実行に加え、システム移行に伴う業務の適応状況について、早期に内部監査を実施し是正するなど、コンプライアンス体制が機能しており、職員のコンプライアンス意識の向上にもつながっていることから評価できる。個人情報漏えいが社会問題化している中、各種研修を実施されているが、研修の実施は「周知」であり、研修内容を行動に移し確認することが「徹底」であることに留意され、より一層のコンプライアンスの強化を図られたい。
III .総括
地方創生を加速させるため、これまでの「産学官」に加え、「金（金融界）」、「言（マスコミ)」、「労（労働界)」の連携が求められている。その中で、各自治体の保証制度推進や企業の各ステージにおける専門家派遣など関係機関との連携は着実に強化され、成果も現れている。今後も関係機関との連携をさらに深められることを期待する。 ー方、各施策において、目標値とKPI(重要業績評価指標)が混在して使用されている。本来、KPIは、財務比率の中でも要因の変化が追及できる比率に限られることから、単なる目標価とは異なることに留意され、新たな施策に取り組まれたい。

創業・開業サポート
これから独立開業を考えている方や開業資金の調達をご検討の方に、創業手続きの進め方や創業者向けの融資制度の概要など、創業に役立つ情報を提供しています。
財務診断・アドバイス
中小企業の皆様の財務状況の特徴(強み・弱み)の把握、経営改善にお役立ていただくことを目的に、金融工学に基づいた診断ツールとして[中小企業経営診断システム( ＭＳＳ) ]を活用して財務診断・アドバイスを行っています。財務診断では、お客さまからご提供いただいた財務データを基に、全国または地域の同業種内での順位や財務バランスなどを表示した診断書を発行しており、平成27年度は5,723企業に発行しました。
経営支援メニュー
平成24年度から経営支援メニューを以下のとおり策定し、取り組んでいます。
( 1 )個別経営相談
中小企業の皆さまの日常的な経営・金融相談を、協会職員が個別にお受けしています。
(2)専門家派遣(通称:専門家派遣サービス・ファイブ)
経営課題、経営状況に応じて、中小企業診断士、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士などの専門家を派遣し、皆さまの経営改善・発展へ向けた支援を行っています。
(3)情報提供
当協会の最新情報だけでなく、金融機関、経営支援機関が行うイベントや各種公的補助金に関する情報などを提供しています。
(4)経営セミナー
平成27年度は「マイナンバー制度」「知的資産経営」、 [CRDの概要とMSS]についてセミナーを開催し、計201名の方にご参加いただきました。
土資団体との連携
経営支援体制の強化を図るため、熊本県中小企業診断土協会、熊本県弁護士会、南九州税理士会、熊本県社会保険労務士会、熊本県司法書士会の5団体と覚書を締結しており、士業団体との連携による経営相談会や専門家派遣事業を行いました。
商談会
平成27年11月18日、19日にグランメッセにおいて[第4回九州食の展示商談会2015 inくまもと]を熊本市、熊本県他支援機関等と共催し、出展企業306社（うち協会利用企業30社）、バイヤー 89社が参加しました。
特別相談窓口の設置
当協会では、信用保証に関する相談だけでなく、金融や経営全般に関する相談をお受けするため、本所・支所に相談窓口を設置しています。また、大型倒産や金融機関の破綻、自然災害など、多くの中小企業者が影響を受けると思われる事態が発生した場合、「特別相談窓口」を開設し、経営環境の悪化により経営の安定に支障が生じている中小企業の皆さまのご相談をお受けしています。平成28年7月現在で設置している特別相談窓口は次のとおりです。
■特別相談窓口
・北朝鮮制裁措置に係る特別相談窓口・皮革等相談窓口·東日本大震災に関する特別相談窓口·県民百貨店の閉店等に伴う臨時相談窓口･阿蘇山の噴火に伴う相談窓口・平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関する特別相談窓口·賃金水準上昇対策特別相談窓口·原材料·エネルギーコスト高対策特別相談窓口·デフレ脱却等特別相談窓口・経営改善・資金繰り相談窓口·高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う相談窓口·自動車サプライチェーン等関連中小企業支援対策特別相談窓口(三菱自動車関連) ･英国におけるEU残留･離脱を問う国民投票の結果の影響関連相談窓口
再生支援への取組み
茶件愛車の取組み
当協会では、経営改善のため再建計画を考えている中小企業の資金繰りの改善を図るため、お客様の経営状況に合わせた返済条件の変更等に柔軟に対応しています。また、平成21年12月に施行された中小企業金融円滑化法は平成25年3月に終了しましたが、継続して、金融機関等との連携を強化し、中小企業の皆さまの資金繰りの安定化に向けた支援に積極的に取り組んでいます。

関係機関との連携
熊本県中小企業経営支援連携会議
熊本県信用保証協会が事務局となり、熊本県下の金融機関や熊本県中小企業再生支援協議会、税理士等の士業団体、商工団体が連携し、創業支援（創業支援ネットワーク）と再生支援（再生支援ネットワーク）を行う会議です。当初、平成22年6月に地場企業の再生支援を通じて地域経済の活性化に寄与することを目的として「熊本県中小企業再生支援連携会議」を設立し、平成25年12月に運営内容に創業支援を加え、名称を「熊本県中小企業経営支援連携会議」に変更しました。関係機関との連携を強化し、迅速な対応に取り組んでいます。
■創業支援ネットワーク個別支援会議
「創業を予定しているが計画が思うようにできない」「創業を予定しているが取引金融機関が定まらない」などのご要望をお持ちの創業者のご相談により、商工団体、金融機関の皆様が一堂に会する会議です。平成27年度は137企業にご参加いただきました。
■再生支援ネットワーク個別支援会議
[返済方法の変更など再生に向けた支援を必要としているが、窓口金融機関が複数あり、思う様に相談できない[事業計画書を策定し、窓口金融機関に対し、今後の計画を説明したい」などのご要望をお持ちのお客様のご相談により、窓口金融機関および関係機関の皆様が一堂に会する会議です。平成27年度は266企業にご参加いただきました。
熊本県中小企業経営支援連携会議会員（平成28年7月現在）
·幹事団体
熊本銀行熊本第一信用金庫熊本信用金庫熊本中央信用金庫天草信用金庫熊本県信用組合熊本県中小企業再生支援協議会熊本県信用保証協会·会員
振本県熊本市経営支援ネットワーク代表者会議
当協会は、コンプライアンスを最重要課題と認識しており、コンプライアンスの基本方針、実施計画(コンプライアンス・プログラム)等を策定しています。また、コンプライアンスを推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、法令等の遵守態勢と実施状況の把握などを行うとともに、法令等の遵守にかかわる諸問題を協議しています。コンプライアンスに関する事項については、経営監査室が統括部署となり、随時関係規程等の見直し、関連事項発生時の対応、モニタリングの実施等を行っています。さらに、各部・室・支所にコンプライアンス担当者を配置し、法令等の違反防止についてチェックしており、また関連事項についての周知徹底、啓蒙活動に努めています。また、何らかの理由により上司やコンプライアンス担当者へ相談や報告ができない場合を考慮して、第三者機関の外部相談窓口（顧問弁護士）を設置するなど、職員から直接連絡がとれる実践的な体制を整えています。役職員の研修等については、役員、コンプライアンス担当者、新入職員、部門別研修等を行い、コンプライアンスの意識向上、知識習得等を図っています。
事件万針
基本理念私たち熊本県信用保証協会は公的機関として「信用保証」により中小企業の活力ある明日を応援し豊かな郷土の発展に貢献します[信用保証]業務を通じて中小企業経営の安定･強化に寄与するとともに、未来に向けての発展・飛躍をサポートし、もって地元地域社会の発展のために貢献するという決意を表しています。公正な立場で、お客様の信頼に応えます先見性と行動力で、明るい職場をつくります心身ともに健康で、日々能力の向上に努めます行動指針は、基本理念の実現のために、役職員の行動の指針となるべきスローガンで、それぞれ協会の外部・内部および自分自身への決意が込められています。 ※当協会は、各部室支所の執務室内に基本理念と行動指針を掲げて、周知徹底に努めています。
信用保証協会倫理憲章
信用保証協会の公共性と社会的責任信用保証協会の公共性と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて信頼の確立を図ります。質の高い信用保証サービス経営の効率化に努め、創意と工夫を活かした質の高い信用保証サービスの提供を通じて、地域経済の発展に貢献します。法令やルールの厳格な遵守あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な事業活動を遂行します。反社会的勢力との対決市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。地域社会に対する貢献広く住民とのコミュニケーションを図りながら地域社会への貢献に努めます。
具体的行動規範
当協会では、公的機関として社会から揺るぎない信頼を得ることは欠かすことのできないことであり、定められた諸規程を始めとして各種法令等を遵守して、信頼の確立のために具体的行動規範を制定して実践しています。
〈具体的行動規範の内容〉
■法令等·社会的規範の遵守
2誠実な職務の遂行☑外部からの苦情･トラブルへの対応3守秘義務の履行8職場秩序の維持4職務上の地位と関係者との付き合い9違反行為の報告回コンプライアンス関連事項への対応10意戒
コンプライアンス組織体制図

個人情報保護への取組み
当協会では、保有するお客様情報を適切に保護することは業務運営上の重要課題であるとして、情報セキュリティの管理体制の強化に取組んでいます。個人情報保護への取組みを充実させ、継続的な維持・改善を図っていくため、個人情報保護に関する認証[プライバシーマーク] ≡ を平成22年12月に全国51協会で初めて取得いたしました。 ※ 1　プライバシーマークとは、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)が運営する制度で、事業者が日本工業規格[JISQ15001:2006(個人情報保護マネジメントシステムー要求事項)]に基づき個人情報の取扱いを違切に行う体制等を整備していることを認定し、その証として[プライバシーマーク]を付与するもので、その水準は個人情報保護法よりも高い保護レベルとなっています。個人情報の適正な取扱い情報管理漏えい事故の防止などに努めます。
情報セキュリティを傘化した設備
平成22年5月に新築移転した本所事務所は、個人情報保護のため、遮音力を高めた相談室や入退室管理システム(ICカード・指静脈認証)等を導入し、情報セキュリティの強化を図っています。
熊本県信用保証協会は、信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受ける場合に、その貸付金等の債務を保証することを主たる業務とし、中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としています。この目的のために、当協会は業務上、お客様および職員の個人情報を取り扱うことになりますが、お客様等の個人情報の取扱いについては、以下の方針で取り組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。
🎵個人情報に関する法律等の遵守
個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下[番号法]といいます。)などの法令、国が定める指針その他の規範を遵守して、お客様および職員（以下「お客様等」といいます。)の個人情報(特定個人情報を含みます。)を取り扱います。 ＊特定個人情報とは、番号法の規定による個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。沼個人情報の取得・利用・提供●信用保証業務の適切な運営の遂行のため、お客様等の個人情報を適正に取得し利用いたします。 ●お客様等の特定個人情報は、番号法に規定する税および社会保障以外の目的での取得および利用はいたしません。 ●利用目的の詳細につきましては、当協会ホームページまたは当協会営業窓口に備え付けのパンフレット[個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」に記載しています。 ●お客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、当協会ホームページまたは上記バンフレットに記載している利用目的以外には使用いたしません。 ●お客様等の特定個人情報を除く個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様等の同意を得ないで第三者には提供・開示いたしません。また、特定個人情報は、番号法第19条各号に該当する場合を除き、第三者には提供いたしません。 ●業務上知り得たもので、お客様等の公表されていない情報については、適切な業務の運営の確保およびその他必要と認められる目的以外には使用いたしません。また、目的外利用を行わないために適切な管理措置を講じます。
印個人情報の適正管理
お客様等の個人情報について、漏えい・減失・き損の防止その他の個人情報の安全管理のため、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を行うとともに、個人情報の取扱状況を定期的に点検および監査を実施し、必要に応じて個人情報の保護に関する取組方法を見直します。
🌸個人情報の外部委託
個人情報の保護に関する法律第23条第4項第1号または番号法第9条第3項の規定に基づき、個人情報に関する取扱いを外部に委託する場合があります。この場合には、当協会と委託先との間で適正な取扱いを確保するための契約を締結し、さらに個人情報の安全管理措置について、実施状況の点検などを行います。母個人情報の開示･利用目的の通知法令等に定める一定の場合を除き、お客様等は、当協会が保有するお客様等ご自身の個人情報の開示およびその利用目的の通知を求めることができます。图個人情報の訂正・削除、利用停止、第三者への提供の停止当協会が保有するお客様等の個人情報に誤りがある場合、またはお客様等の個人情報について不適切な取得や目的外の利用等をしている場合には、法令等に定める一定の場合を除き、訂正、削除または第三者への提供を停止いたします。 ☑個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善お客様等の個人情報の取り扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、改善を行います。 8上記5.および6.の具体的な手続き【請求方法】当協会営業窓口に備え付けの「個人情報」開示等申請書に所定の事項を記載のうえ、ご本人確認書類を添付して当協会営業窓口にご持参(または郵送)ください。 【協会からの回答方法】代理人による請求の場合を含め、お客様ご本人に対して原則として書面により回答いたします。手数料は不要です。ただし、郵送による回答をご希望の場合は、郵送料（簡易書留郵便料金＋基本郵便料金）をご負担いただきます。 ※詳細は、当協会ホームページまたは当協会営業窓口に備え付けのバンフレット[個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」をご覧ください。 Ω個人情報の取り扱いに関するご質問･苦情等についてお客様等からの個人情報に関するご質問・苦情等については、適切かつ迅速に取り組みます。当協会営業窓口または次のお問い合わせ窓口にお申出ください。平成17年4月1日制定平成27年12月1日改訂会長真崎仲一お問い合わせ海海熊本県信用保証協会経営監査室〒860-8551　熊本市中央区南熊本４丁目１番１号TEL096-375-2000関するご案内バンフレット
当協会では、地球環境保全のため環境に配慮した取組みを推進しています。環境への取組みを充実させるため、平成22年12月に本所を対象範囲としてISO14001を取得いたしました。また、平成23年2月には「くまもとグリーン保証制度」を創設するなど信用保証業務を通じた環境対策にも取り組んでいます。
環境方針
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熊本県信用保証協会は、公的機関として自然豊かなふるさと熊本を将来の子供たちへ引き継ぐため、役職員がそれぞれの役割を自覚し、環境への負荷を低減するとともに、その行動を地域へ広める取組みを行います。
2 基本方針
①すべての役職員が、電気、用紙、およびガソリンの使用量の削減に努め省資源、省エネルギーを推進します。 ②信用保証を通じ、中小企業の皆さまの環境問題への取組みのサポートを行いみす。 ③協会の環境への取組みを積極的に公開し、環境活動の輪を広めます。 ①環境方針の達成のために具体的な目標を設定し、活動を行い、評価することにより、継続的な改善を行います。 ⑤環境関連法令および他の要求事項を遵守します。平成27年7月1日熊本県信用保証協会会長　真崎　伸一
環境・省エネルギーに配慮した建物
平成22年5月に新築移転した本所事務所は、LED照明を積極的に採用し、空調についても効率的空調・加除湿機能を備えた床吹出し空調とするなど省エネルギー型の設備を導入しています。また、屋上には屋上緑化および太陽光発電システムを設置し、環境・省エネルギーに配慮した建物になっています。太陽光発電システム座上緑化
信用保証業務を通した環境対策
中小企業の環境問題への取組みをサポートするため、平成23年2月に「くまもとグリーン保証制度」を創設した他、平成25年5月には水俣市と[環境と経済が一体となった持続可能な発展の実現」に関する協定書を締結し、信用保証業務を通じた環境対策にも取り組んでいます。

環境活動
当協会では、ペーパーレス会議システムを導入し、各会議において紙使用量の削減に取組んでいます。また、町内活動の一環として毎朝の事務所周辺の清掃のほか、月一回行われる校区の町内一斉清掃活動にも参加しています。会議の様子町内一斉清掃活動の様子
当協会では、皆様により一層のご理解をいただき、ご利用していただくため、広報活動の充実に努めています。
ホームページによる情報発信
ホームページでは、当協会に関する最新情報だけでなく、関係機関の開催するセミナー案内や公的補助金情報を掲載し、中小企業の皆さまに有益な情報を提供できるよう心がけております。ホームページアドレスhttp://www.kumamoto-cgc.or.jp
保証月報の雑行
定期刊行物として、毎月1回「保証月報」を発行し、県内の金融機関、県・市町村、商工会議所および商工会等に配布しています。
手刊誌の発行
中小企業･小規模事業者への情報発信ツールとして四半期毎に季刊誌[WITH-ゆう]を発行し、配布しています。
パシフレットやリーフレットの作成
金融機関担当者や中小企業の皆さま向けに、各種バンフレットやリーフレットを作成し、信用保証協会の概要、保証制度および経営支援などをわかりやすくご案内しています。
その他の広報
メールマガジン、マスメディアや各種関係団体機関誌等においても、情報を発信しています。
中小企業の皆さまが金融機関から事業資金の融資を受ける際に、保証協会が公的な保証人となって借入等を容易にし、中小企業の健全な育成を金融の側面からサポートする制度が[信用保証制度]です。また、この制度をより強固なものとするために「信用保険制度」があります。この信用保険制度は、政府出資の日本政策金融公庫の保険によって保証協会が行う債務の保証(信用保証)について保険が掛けられる制度です。この信用保証制度と信用保険制度の2つの制度を総称して[信用補完制度]と呼んでいます。この信用補完制度は、国の経済政策において重要な施策として機能しています。
信用補完制度関係図
信用補完制度（信用保証制度と信用保険制度の総称）
信用保証制度(中小企業者と金融機関と当協会の関係)
信用保証制度の当事者は、基本的には中小企業者、金融機関、当協会の三者です。 ①中小企業者は、当協会に保証申込をします。この場合、金融機関を経由して申し込む方法と保証協会に直接または市町村を経由して申し込む方法があります。 ②当協会は、申し込みのあった中小企業者の信用調査・審査を行います。 ③当協会は、保証を適当と認めたときは、金融機関に対して信用保証書を発行します。 ④金融機関は、信用保証書に基づき中小企業者に融資を行います。この際、中小企業者には金融機関を通じて当協会へ所定の信用保証料をお支払いいただきます。 ⑤中小企業者は、融資条件に従って金融機関に借入金を返済します。 ⑥金融機関は、中小企業者が何らかの事情で借入金の全額または一部の返済ができなくなったときは、当協会に対して代位弁済の請求を行います。 ⑦当協会は、この請求に基づいて中小企業者に代わって借入金の残額を金融機関に代位弁済を行います。 ⑧当協会は、代位弁済により中小企業者に対して求償権（債権）を取得します。 ⑨当協会は、以後、中小企業者の実情に即して求債権（債権）の回収をはかります。
信用保険制度(日本政策会融公庫と当協会の関係)
①日本政策金融公庫(以下、「日本公庫」という。)と当協会は信用保険契約を締結し、この契約に基づき日本公庫は当協会の保証に対して保険を引き受けます。 ②当協会は、保証を行う際、日本公庫に信用保険料を支払います。 ③当協会が金融機関に代位弁済したときは、日本公庫に保険金の請求を行います。 ④日本公庫は、信用保険の種類に応じて代位弁済した元本金額の70%または80%を保険金として当協会に支払います。 ⑤当協会は、代位弁済した中小企業者からの回収金を受領保険金の割合に応じて保険納付金として日本公庫に納めます。
熊本県と当協会の関係
熊本県は県下中小企業金融の円滑化と商工業振興等特定施策の遂行を図るため、当協会または金融機関と協調して制度融資を実施しています。熊本県は、資金を金融機関に預託し融資原資の一部とすることで、中小企業者が有利な貸付条件で融資を受けることができるようにしたり、当協会に対して保証料補助（一部の制度を除く。)を行い、中小企業者の負担を軽減させた制度融資に取り組んでいます。また、熊本県は、県の制度融資(一部の制度を除く。)で当協会が代位弁済したものについて損失補償契約に基づき、日本公庫の保険でカバーされない部分について、その一部を損失補償金として当協会に支払います。当協会は代位弁済後、中小企業者から回収した金額を損失補償金の受領割合に応じて熊本県に納付(返還)します。
市町村と当協会の関係
ー部の市町村では、当該地域の中小企業金融の円滑化を図るため、当協会または金融機関と協調して制度融資を実施しています。市町村の資金を金融機関に預託し、また当協会に対して保証料補助を行い、中小企業者の負担を軽減させた制度融資を実施しています。また、一部の市町村は、制度融資(一部の制度を除く。)で当協会が代位弁済したものについて損失補償契約に基づき、日本公庫の保険でカバーされない部分について、その一部を損失補償金として当協会に支払います。当協会は代位弁済後、中小企業者から回収した金額を損失補償金の受領割合に応じて市町村へ納付(返還)します。
話
須
当協会では、金融機関が中小企業者への融資を積極的に行いやすくするため、融資原資の一部として預託を行っています。預託の原資は、市町村から拠出していただいている出損金で、保証付き融資の実績に応して金融機関に配分しています。平成27年度は、市町村出捐金分として10億34百万円の預託のほか、自己資金にて39億68百万円の預託を行いました。
信用保証のお申込みには、金融機関経由申込と、当協会、商工団体または市町村を経由して申込む斡旋(あっせん)申込の２つの方法があります。
会職機関経由申込
野流(あつせん)田込(信用保護法会、南口団体表た東市町村経由)中小企業者は、金融機関への融資申込と同時に信用保証の申込を行います。融資が適当と判断した金融機関は、受領した信用保証申込書を信用保証依頼書と一緒に保証協会へ送付します。中小企業者は、直接保証協会または商工団体、地方公共団体を通じて申込を行います。職・職職保証協会では信用保証申込書等を受け付けた後、企業の将来性、経営意欲、資金の使途、返済能力などを総合的に検討する信用調査を行います。信用調査では、書面、電話、面接、現地調査等により審査を行っています。保証協会では、審査の結果、中小企業者からの信用保証の申込を適当と認めたときは、金融機関に対して信用保証書を発行します。金融機関は、信用保証書に基づき中小企業者に融資を行います。融資実行の際、中小企業者には所定の信用保証料を金融機関を通じて保証協会へお支払いいただきます。中小企業者は、融資の条件に基づき金融機関に借入金を返済(償還)していただきます。返済(償還)を受けた金融機関は、保証協会へ所定の方法により報告していただきます。
借入金の返済(償還)が困難となった場合
金融機関は、中小企業者が、何らかの事情で借入金の全額または一部の返済(償還)ができなくなったときは、保証協会に対して代位弁済の請求を行います。保証協会は、この請求に基づき、中小企業者に代わって借入金の残高を金融機関に代位弁済します。当協会は、代位弁済により中小企業者に対して求償権(債権)を取得し、この求償権に基づいて中小企業者の実情に即して回収をはかります。路線評判・自法0収
中小企業の皆さまの融資に対して金融機関と保証協会とが責任を共有する「責任共有制度」が平成19年10月に導入されました。これは、金融機関と保証協会とが適切な責任共有を図り、両者が連携して、中小企業の皆さまを支援することを目的とした制度です。一部の保証制度を除き、お客様の融資額に対する保証協会の保証割合は、80%保証となっており、残りの20%を金融機関が負担します。責任共有制度の対象となる場合、信用保証協会の保証割合が責任共有対象外(100%保証)と比ベ減少するため、原則として保証料率が低減します。に対して責任を共有します。いずれの方式も金融機関の負担割合は20％となります。
責任共有制度の対象範囲
平成19年10月1日以降に保証協会が保証申込受付をし、保証承諾したものが対象となり、同日に既にご利用中の保証付きの借入金は対象外となります。なお、次に掲げる保証制度につきましては、責任共有制度の対象外になります。
責任共有制度対象外の主な保証制度
●小口零細企業保証制度熊本県小規模事業者おうえん資金融資保証熊本市中小企業経営向上小口資金融資保証を含む●熊本県創業者支援資金融資保証制度●熊本市中小企業創業サポート資金融資保証制度（創業要件のみ） ●経営安定関連保証・熊本県金融円滑化特別資金融資保証(1号～ 6号認定分) ●経営力強化保証制度、熊本県チャレンジサポート中小企業経営力強化支援資金、事業再生計画実施関連保証制度※責任共有対象外の既往借入金を同額以内で借換する場合に限ります。 ●災害関係保証制度

保証をご利用いただける方
次の所在地、企業規模、業種等の一定の要件を満たした中小企業者の方を対象としています。
[1]所在地
次の( 1 )または( 2 )に該当する中小企業の方(NPO法人含む)を対象とします。 ( 1 )個人の場合:住居または事業所のいずれかが熊本県内にある方。 (2)法人の場合：熊本県内に本店または事業所を有する方。 (注)熊本県外に本店を置く会社の取扱いについては、県内の事業所が必要とする資金に限り保証の対象となります。なお、この場合、支配人登記がなされている場合は支店名・支配人名で、支配人登記がなされていない場合は、本店名・代表者名で取り扱います。
[2]業歴

制度保証の要件以外に特に業歴の制度はありません。ただし、次の取扱いに注意してください。
[3]業種等
中小企業信用保険法施行令で定める業種となっており、商工業のほとんどの業種でご利用になれます。ただし、農林漁業、金融保険業、風俗関連営業、宗教・政治・経済・文化団体、反社会的勢力その他保証対象として支援するには相応しくない業種についてはご利用いただくことができません。また、許認可や届出を必要とする業種を営まれている場合は、当該事業に係る許認可等を受けていることが必要です。
[4]企業規模
法人は、次の資本金(出資の総額)または常時使用する従業員数のいずれかに該当していることが必要です。個人は、次の常時使用する従業員数が該当すればご利用いただけます。
※組合は、当該組合が保証対象業種を営むもの、またはその構成員の3分の2以上が保証対象業種を営んでいれば対象となります。 ※製造業等の[等]とは、卸売業、小売業、サービス業以外の業種をいいます。
[ 1 ]保証限度額◎中小企業者に対する保証金額の最高限度額2億8.000万円普通保険にかかる保証………2億円(組合4億円)無担保保険にかかる保証……8,000万円○組合の場合は4億8,000万円このほか国の施策により、一定の要件を備えている方は別枠となる保証制度もあります。また、県、市町村の制度融資の保証については、それぞれの保証制度要綱に定められた限度額が適用されます。
[2]保証期間

[3]資金使途
事業経営に必要な運転資金、設備資金に限ります。 (生活資金、住宅資金など事業に直接関係のない資金、協会が認めていない既存の借入金返済資金は対象となりません。)
[4]連帯保証人
次の基準によって、連帯保証人をお願いすることになります。般事業者（法人、個人）における基準原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要です。原則として、連帯保証人は不要です。ただし、実質経営者、営業許可名義人の方は連帯保証人になっていただきます。なお、事業継承予定者は連帯保証人になっていただく場合があります。
組合における基準
原則として、代表理事のみを連帯保証人としますが、個々の組合の実情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができます。 [5]担保財務内容、保証金額等により、不動産、売掛債権、棚卸資産、有価証券などをお願いすることになります。
当協会の保証によって融資を受けた中小企業の皆さまは、保証利用の対価として信用保証料をお支払いいただきます。この信用保証料は、日本公庫への信用保険料、代立弁済に伴う損失負担、経費など信用保証制度の運営上必要な経費に充当するものです。
1.保証料料体系

2.既務内容の評価
当協会は、中小企業信用リスク情報データベース(CRD)により、原則として直近2期分の決算書または申告書の財務諸表をもとに中小企業者の財務内容を評価します。この評価をもとに、リスク考慮型の保証料率区分を決定します。 ※中小企業信用リスク情報テータベース(CRD：Credit Risk Databaseの略)とは・中小企業庁が中心となり、中小企業金融の円滑化を支援することを目的に設立された、中小企業に関する大規模のテータベースです。 ・CRDでは、財務要因を中心とした情報により中小企業の経営状況を評価しますが、評価に関する一連の仕組みおよび個別企業の結果は、テータベースの機密情報に該当するため開示されていません。
3.割引制度
保証料率の割引として、「中小企業会計割引」と「有担保割引」があります。

4.計算方法
信用保証料の計算は返済方法により異なります。 (1)返済方法が一括返済の場合※月単位の場合日算式貨付×保証×保証期間(月数)信用金額料率12カ月保証料(例)保証料率・年1.35%の保証付融資500万円を24ヵ月周お借入れして、最終期日に一括返済される場合5,000,000円×1.35%×24カ月÷12カ月＝135,000円(2)返済方法が均等分割返済の場合(据管期間なし) ※月単位の場合(例)保証料率・年1.35%の保証付融資500万円を36ヵ月周お借入れして、元金均等でご返済される場合5,000,000円×0.55×1.35%×36カ月÷12カ月＝ 111,375円(注)25回以上の均等分割返済のため分割返済回数別係数は0.55となります。（次頁の表参照） (3)返済方法が均等分割返済の場合(据簡期間あり) ※月単位の場合日算式a 据置部分×保証×据置期間(月数) 12カ月()分割部分買付×分割返済×保証×返済期間(月数)
金額× 間關關關注×料案×     12カ月12カ月(例)保証料率・年1.35%の保証付融資500万円を36カ月間お借入れして、6カ月間元金返済を据え置いて、残りの期間30カ月間を毎月元金均等でご返済される場合④ 5,000,000円×1.35%×６カ月÷12カ月+  © 5,000,000円×0.55×1.35%×30カ月÷12カ月＝126,562円(注)25回以上の均等分割返済のため分割返済回数別係数は0.55となります。(次頁の表参照)
(4)返済方法が不均等分割返済の場合
※月単位の場合
वी算式差行分割返済 ×保証×保証期間(月数)
回熱削除数(注)  ×料率×       12カ月12カ月日数別修数(注) (例)保証料率・年1.35%の保証付融資500万円を36カ月周お借入れして、初回から24回の返済額を毎月10万円、25回から35回の返済額を毎月22万円、最終回の返済額を18万円でご返済される場合(注)25回以上の不均等分割返済のため分割返済回数別係数は0.61となります。（次頁の表参照） 5,000,000円×0.61×1.35%×36カ月÷12カ月＝123,525円※根保証や1年以内の保証等の場合は、保証期間の計算式が日割計算となります。

5.お支払い方法
信用保証料は、金融機関と当協会との間における約定書に基づき、協会に代わって金融機関がお客様より徴収いたします。信用保証料は原則として全額一括払いです。ただし、都合により分割払いを希望される場合は、次の要件を満たし、「信用保証料分割納付承認依頼書」を提出いただき、協会が承認した場合に限り、下表の分割徴収区分表の割合に基づき、信用保証料を分割納付することができます。
分割払いの要件
保証期間が２カ年を超える保証

分割徴収区分表(信用保証料総額に対する年度毎の分割支払割合) (単位:%)
6.信用保証料の返戻
次の(1)または(2)に該当する場合において再計算した結果、当該再計算した信用保証料が既にお支払いの信用保証料未満であるとき返戻いたします。ただし、返戻する金額が千円以下のものについては返戻しません。 ( 1 )保証条件の変更(極度額の減額、保証期間の短縮など)を行ったとき(2)最終履行期限前に完済されたとき(ただし、期限の利益喪失による代位弁済の場合は除きます。)
(注2)特例保険(事業再生円滑化特例は除く。)にかかる特別小口保険を利用した場合の料率は、無担保・無保証人保証制度の料率を適用。ただし、熊本県金融円滑化特別資金融資保証(震災緊急)は除く。 (注3)特別小口保険を利用した場合は、責任共有対象外。 (注4)保証割合に応じて定めた一括支払契約保証料率表【別表２】を適用。 (注5)下記【料率区分の判定】①②のいずれかに該当する事業者については第４区分の保証料率に定性情報を加味して料率を決定する。 (注6)平成29年３月３1日まで保証承諾するものについては、表記の料率から0.10%引き下げる。 (注7)保証協会の指定する専門家派遣事業を利用する場合の料率は年0.25％とする。 (注8)保証協会の指定する専門家派遣事業を利用する場合の料率は年0.60%とする。 【科率区分の判定】財務その他経営に関する情報を基に、リスク計測モテル(CRDモテル)により、制度毎に第１区分～第９区分の範囲で料率を制定。これに定性情報を加味して料率を決定する。なお、区分対応する保証において次のいずれかに該当する事業者については、第５区分の保証料率に定性情報を加味して料率を決定する。 ①偏人その他の法令で定めるところにより貸信対照表及び操益計算書を作成する義務を課せられていない事業者であって貸信対照表及び操益計算書がないもの②事業開始後最初の事業年度の決算における貸備対照表及び損益計算書がない事業者【割引料率の適用】 ①中小企業会計に関する基本要領に準拠して計算書類を作成したことが確認できる事業者または、会計参与設置会社について、0.1％割引を行う。 ②担保の操供がある場合は、0.1％を基準とした割引を行う。 ③会計参与設置会社について、0.1％割引を行う。
(注)上記料率は、保証委託額に対して計算される保証料を割引金額に対する率（%）で表示したもの。
(注3)普通保険および無担保保険以外の保険を利用する場合はP34別表１ [小口零細保証料率表]を適用します。 (注4)流動資産担保保険を利用した場合は、年0.68%を適用します。 (注5)海外投資関係保険を利用した場合は年0.98%を適用します。
主要業務の推移作海海県(F)弁政e対#

官官郡別

制度別

業種別

価郡別

制度別

業種別

市郡別

仙it
位m
住宿が高区!!!八代文官金融相談・経営相談信用調査・審査保証債務の保全・管理代位弁済事務保証申込受付・保証書発行天草文PT金融相談・経営相談信用調査・寄査保証債務の保全・管理代位弁済事務求償権の保全管理・回収保証申込受付・保証書発行

統会のおゆる

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