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(2024年３月31日現在)

1．継続企業の前提に関する注記
当社は、前事業年度において、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。当事業年度においても営業損失36, 889千円、経常損失28, 454千円、当期純損失28, 272千円を計上しております。当該状況により引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組み、安定した収益基盤の確立、コスト削減及び資金調達等による、財務基盤の強化を目指してまいります。具体的には次のとおりであります。 (1)歯科技工関連事業及に次ぐ新たな収益源を獲得すべく、当事業年度より開始したマウスピース矯正事業の拡大、及びその他歯科関連ビジネスの立ち上げと育成に努めてまいります。 (2)イオン歯プラシの製造販売を行っている、連結子会社であるアイオニック株式会社との連携によって、収益基盤の拡大とシナジー効果の創出に努めてまいります。 (3)主要取引先であり、前述のアイオニック株式会社への共同出資を実施した株式会社シケンと引き続き緊密に連携し、収益拡大を図ってまいります。 (4)人件費を含めた経費の全面的見直しを実施、不採算部門の縮小等リストラクチャリングを積極的に推進し、キャッシュ・フローの最大化を目指してまいります。 (5)財務状態の改善を目指し、新たなファイナンスの検討を実施、同時に借入金等その他の資金調達についても進めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、計画が全て順調に推移するとは限らず、不測の事態も考えられることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、計算書類は継続企業を前提として作成されており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類には反映しておりません。 2．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。総平均法商品、原材料、仕掛品貯蔵品最終仕入原価法
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物8年～39年機械装置及び運搬具工具器具備品2年～12年2年～8年②無形固定資産定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
当社は歯科技工物の製造・販売及び歯科医療用品・歯科技工材料等の販売を主な事業とし、これらの製品・商品の販売については引渡時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品・商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3．会計上の見積りに関する注記
繰延税金資産の回収可能性
②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産を計上しておりません。当事業年度において、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産を計上しておりません。将来の課税所得の見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しております。この見積りは、継続企業の前提に関する注記に記載の事項を前提としております。このため、この前提が変更された場合、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4．貸借対照表に関する注記
(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
(2)有形固定資産の減価償却累計額217, 593千円減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。 (3)関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）短期金銭債権38,747千円5．損益計算書に関する注記関係会社との取引高営業取引による取引高商品売上高製品売上高3, 402千円7, 920千円営業取引以外の取引による取引高子会社管理料収入     8, 400千円6．株主資本等変動計算書に関する注記
(2)当事業年度の末日における自己株式の教普通株式　1, 300株(3)当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項該当事項はありません。 (4)当事業年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数該当事項はありません。
7．税効果会計に関する注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

8．金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。なお、デリバティプ等の投機的な取引は行っておりません。 ②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。借入金については、主に営業取引に必要な資金の調達を目的としたものであります。 ③金融商品に係るリスク管理体制信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金については、経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
借入金等については、各金融機関の借入金利の一覧表を作成し、金利状況をモニタリングしております。営業債務及び借入金は、資金計画表を作成する等の方法により資金管理を行っております。資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理買掛金及び未払金については、月次単位で資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金については記載を省略しております。 (※ 2 )破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。 (※３)貸倒懸念債権に対応する貸倒引当金を控除しております。 (3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時年レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債該当事項はありません。
破産更生債権等及び貸倒懸念債権担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積り高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表上の計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
消費税等が含まれております。 2．取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し価格交渉の上で決定しております。
10.収益認識に関する注記
(1)収益の分解情報
当社は歯科技工関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(注)計算書類上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
2．重要な会計方針に係る事項に関する注記(4)収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 11. 1株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2)   1株当たり当期純損失△323円17銭△69円62銭算定上の基礎
12.重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。