第　1　章総則(名称)第１条　この法人は、公益財団法人橘秋子記念財団と称する。 (事務所)第２条　この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。 (支　部)第３条　この法人は、理事会の議決を経て必要な地に支部を置くことができる。
第　２　章
目的及び事業
(目的)第４条　この法人は、バレエ芸術の振興に資するため、バレエ芸術の研究並びに公演を奨励助成するとともにバレエ公演の開催及びバレエ教育に関する事業を行い、もって我が国の芸術文化の発展に寄与することを目的とする。
(事　業)
第５条　この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。 ( 1 )バレエ芸術の優秀な成果に対する表彰事業( 2 ) 奨学金の授与事業(３)バレエ公演の開催事業( 4 )外国のバレエ教師、振付師の招聘事業（５）児童のためのバレエ芸術の指導とその発表事業( 6 )青少年に対するバレエ芸術の後継者育成事業( 7 )バレエ芸術に関する資料の収集及び展示事業(８)会報の発行事業( 9 )その他前条の目的を達成するために必要な事業2　前項の事業は、本邦及び海外で行うものとする。
第    3    章     資産及び会計
(基本財産)第６条　この法人の基本財産は、理事会及び評議員会で定めたものとする。 2　基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。 (事業年度)第７条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。 (事業計画及び収支予算)第８条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 2　前項の書類は、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第９条　この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。 （１）事業報告（２）事業報告の附属明細書( 3 )貸借対照表( 4 )損益計算書(正味財産増減計算書) （５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書( 6 )財産目録2　前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 ( 1 )監査報告( 2 )理事及び監事並びに評議員の名簿( 3 )理事の報酬等の支給基準を記載した書類( 4 )運営組織及び事業活動の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（公益目的取得財産残額の算定）
第１０条　理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
(評議員)第１１条　この法人に評議員６名以上１０名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第１２条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。 2　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。 ( 1 )各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族イロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者ハ　当該評議員の使用人ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者ホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者へ　ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者( 2 )他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。イ　理事ロ　使用人ハ　当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めであるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者l l次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会議員を除く。）である。者。 ①　国の機関②　地方公共団体③　独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④　国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人③　地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥　特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。） 3この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係ある者の数又は評議員のうちいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。又評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
(任期)
第１３条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 2　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。 ３　評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。 (評議員に対する報酬等)第１４条　評議員に対して、各年度の総額が４０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給する。
(構成)第１５条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。 (権限)第１６条　評議員会は次の事項について決議する。 ( 1 )理事及び監事の選任及び解任( 2 )理事及び監事の報酬等の額(３)　評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認( 5 )定款の変更( 6 )残余財産の処分( 7 )基本財産の処分又は除外の承認( 8 )その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第１７条　評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第１８条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が召集する。 2　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。 ３　評議員会の議長は、会議の都度評議員の互選で定める。
(決議)
第１９条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利書関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 ( 1 )監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準( 3 )定款の変更( 4 )基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)
第２０条　理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該規定につき評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第２１条　理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(護事録)
第２２条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 ２　議長及び当該会議において選任された出席者の代表２名以上が前項の議事録に記名押印する。第　６　章役  員(役員の設置)第２３条　この法人には次の役員を置く。 (１)理事　６名以上１０名以内(２)監事　２名以内2 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。 3 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第２４条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 2　理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第２５条　理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。 2　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行し、理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、代表権を除く理事長の職務を代行する。 ３　理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 (監事の職務及び権限)第２６条　監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。 2　監事は、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第２７条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 2　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 ３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の満了する時までとする。 4　理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第２８条　理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。 （1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 （２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)
第２９条　理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(責任の免除又は限定)
第３０条　この法人は、法人法第１９８条において準用される法人法第１１１条第１項に定める役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償の責任を負う額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって、免除することができる。 2　この法人は、外部役員との間で、前項の賠償賞責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額とする。
理事会(構成)第３１条　理事会は、すべての理事をもって構成する。 (権限)第３２条　理事会は、次の職務を行う。 ( 1 )この法人の業務執行の決定( 2 )理事の職務の執行の監督( 3 )理事長及び常務理事の選定及び解職(招集)第３３条　理事会は、理事長が招集する。 2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 ３　理事会の議長は、理事長とする。
(決議)
第３４条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)
第３５条　理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第３６条　理事、監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
(護事録)
第３７条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。第　８　章
定款の変更及び解散
(定数の変更)第３８条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。 2　前項の規定は、この定款の第4条、第5条及び第1 2条についても適用する。
(解散)
第３９条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。 (公益認定の取消し等に伴う贈与)第４０条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。 (残余財産の帰属)第４１条　この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

公告の方法
(公告の方法)第４２条　この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。事務局及び職員(事務局及び職員)第４３条　この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。職員は、理事長が任免する。 2職員は、有給とする。 3附則この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認1定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。 2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。この法人の最初の代表理事は、植木　浩とし、業務執行理事は、福田阿佐美とする。 3 4この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。賀川延子然原超佐児AR外敏株は目朗近酸元H興af秋　前５　この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。代表理事植木想業務執行理事　福田阿佐美島田廣海信鹿也
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餡事
6 この規程は、平成２４年４月１日から施行する。 7この規程は、平成２５年５月３１日から施行する。