ひょうご震災記念2  1世紀研究機構平成２５年度外部評価報告書平成２６年１２月ひょうご震災記念2  1世紀研究機構外部評価委員会日
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1序文1 2研究調査に関する評価結果  :   :   : 2 [参考資料]評価の方法6
6外部評価委員会　委員名簿　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
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序文
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今年度の外部評価委員会では、昨年度に機構が行った３つの研究調査にかかる報告書にしぼった評価を行った。当外部評価委員会は、これまで８ヶ年度にわたってシンポジウムやフォーラムなどの各“般の事業や内部管理業務など、各組織の担当事務についても評価を実施し、機構運営を総覧する形での外部評価を行ってきたところであるが、昨年度の外部評価委員会での議論を踏まえて次のとおり運用を変更することにした。 ①　シンクタンクの要である研究調査については毎年度実施する。 ②　研究調査を除くその他の事業については、その内容等が大きく変更されるものでない限りは、複数年度分の実績をまとめて実施する。したがって、今年度は各委員がその専門性や社会的識見をもとに研究調査報告書を読み込み、また外部評価委員会においても充分に時間をとって議論を行うことができた。各委員から会議に出された評価調書は例年にも増して密度の濃い内容であり、会議においても活発な議論が展開されたところである。
2　研究調査に関する評価結果
いずれの研究調査も少子高齢化が進む中、災害多発時代を迎える我が国が当面する喫緊の課題を扱った、きわめて重要なものであると認識している。具体性に欠けるものもないではないが、県のシンクタンクとして、何らかの形で政策提言にまで踏み込んでいる点についてはその努力を多としたい。ただし、今回評価に附する３つの研究調査はいずれも研究会方式により、多面的、総合的な親点からの分析と政策提言をねらったと思われるが、種々雑多な論と報告の寄せ集めといった印象を与えるところもあり、論理構成上、一貫した論文としてのまとまりに欠ける部分も散見された。また、テープ起こし文体の体裁を整えるとか、一般の人が読みやすい内容にするなど、もう一工夫することも必要と思われる。それぞれの研究調査の評価結果は以下のとおりであり、すべてＡ＝評価できる、という内容となった。しかし、委員によっては、厳しい評価を下した者もいたことは申し述べておきたい。その詳細は次ページ以降に記するが、真摯に受け止め改善を図られたい。本評価結果については、各研究員はもちろん研究調査本部長以下、組織全体で情報共有し、今後の研究調査にあたって、研究員、研究会メンバー、研究指導者に対し、しっかりと伝え、遺漏のないよう努められたい。
判定基準S：大変評価できる  A：評価できる  B：あまり評価できない  F：評価できない

評価の方法
楽績評価については、機構による自己点検評価を実施し、その結果を踏まえ、外部評価委員会による評価を実施した。評価の種類及び評価方法は、次のとおりである。
[ 4段階評価の評価基準] S :大変評価できる  A :評価できる  B :あまり評価できない  F :評価できない
外部評価の実施経過
( 1 )外部評価委員による書面評価　平成26年　9月～10月（2）外部評価委員会の開催平成26年10月31日（金）内容：各委員の評価状況の報告委員会評価の協議"
公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構　業績評価実施要綱
(趣旨)
第１条　本要綱は、公益財団法人ひょうご露災記念２１世紀研究機構(以下「機構」という。)が定款第３条に定める目的を効果的かつ効率的に達成し、県民等に対する社会的責任を果たすため、同第４条に掲げる調査研究その他の事業（以下「調査研究等」という。）について実施する業績評価（以下「評価」という。）に関し、必要な事項を定める。 (評価の区分・実施主体)第２条　評価は、自己点検評価及び外部評価とする。 2　自己点検評価は、機構各組織で実施し、評価結果を理事会に報告の上、外部評価に付すこととする。 3　自己点検評価のうち調査研究の評価に関しては、研究調査本部長が実施する。 4　外部評価は、機構と利客関係のない外部有識者等の中から選任された委員を構成員とする外部評価委員会が、自己点検評価の結果をもとに実施する。 5　外部評価委員会の設置及び運営に関して必要な事項は、別に定める。 (評価の対象)第３条　評価は、機構が策定する中期目標及び中期計画に沿って実施される調査研究等の実績を対象に行う。ただし、外部評価の対象とする調査研究等は、外部評価委員会委員長（以下「委員長」という。）が選定することができる。 2　中期計画の筑定については、可能な限り、具体的な目標値の設定、実行プロセスの明確化等を図るとともに、参加者や関係者へのアンケート、ヒアリング等を行うなど評価に必要なデータ情報の収集に努めるものとする。 3　指定管理者として機構が管理する阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター及び兵庫県こころのケアセンター（以下「両センター」という。）が行う調査研究等の実績に関する評価は、それぞれ別に定める業績評価制度によるものとする。ただし、機構全体の総合評価については、両センターの当該評価結果を踏まえて実施するものとする。 (評価の実施等)第４条　評価は、個別事業評価と総合評価を併せて実施する。 2　個別事業評価は、中期計画に掲げる全ての調査研究等の推進状況について、可能な限り客観的に把握し、評価を実施する。 3　総合評価は、前項の個別事業評価をもとに、社会的有用性、有効性、効率性等の観点から組織単位及び機構全体を評価し、楽務のあり方、組織のあり方、改善すべき点等について明らかにする。 (評価の実施時期)第５条　評価は、前の年度に行った調査研究等の実績に対して遅滞なく実施する。ただし、調査研究を除く事業については、委員長と協議の上、複数年度の実績をまとめて外部評価を実施することができる。 2　複数年度にわたる調査研究については、当該調査研究の完了後、評価を実施するものとする。 (評価結果の取り扱い)第６条　評価の結果については、以後に機構が行う調査研究等の計画、予算等に適切に反映するものとする。 2　機構は、中期目標及び中期計画について、必要に応じ、一層適切となるよう見直しを行うものとする。 (評価結果の公表)第７条　評価の結果については、ホームページ等によりその概要を公表する。 (庶務)第８条　評価に関する庶務は、機構管理部総務課において処理する。 (その他)第９条　この要綱に定めるもののほか、評価の実施について必要な事項は、別に定める。時この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。防防防防防防防防この要網は、平成２０年４月１日から施行する。防この要網は、平成２２年４月１日から施行する。防防この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。附 則この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。附 則この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。附 則この要網は、平成２６年４月１日から施行する。 (設置)第１条　公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構（以下「機構」という。）業績評価実施要網（以下「要網」という。）第２条第４項に基づき、機構に外部評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。 (所掌事務)第２条　委員会は、機構の調査研究その他の事業の評価を行い、その結果を理事長に報告する。 (組織)第３条　委員会は、委員１０人以内で組織する。 2 委員は、機構と利客関係のない外部有識者等の中から、理事長が委嘱する。 (委員の任期)第４条　委員の任期は、２年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 2　委員は、再任することができる。 (委員長)第５条委員会に委員長を置く。 2 委員長は、委員の互選によって選出する。 3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 4　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。 (会議)第６条　委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集する。 2　委員長が必要と認めたときは、会議に委員以外の者の出席を求めることができる。 (部会)第７条　委員会は、高度に専門的な観点から評価を行う必要があると認める場合は、委員会に部会を設けることができる。 2部会の運営については、別に定める。 (専門委員)第８条　委員会は、調査研究の評価を行うため、調査研究テーマ別に、専門委員を選任し、査読を委嘱することができる。 2　専門委員の選任は、調査研究に関係する行政関係者及び学識者の意見を聴いて行う。 ３　専門委員は、１テーマにつき１人とする。 (謝金)第９条　委員が会議その他の委員会の職務に従事したときは、理事長が別に定めるところにより謝金を支払う。 (旅費)第10条　委員が委員会の職務を行うために、会議等への出席のために旅行したときは、旅費を支給する。 2　前項の旅費の額は、職員等の旅費に関する条例（昭和35年兵庫県条例第44号）の規定に準ずる。 (庶務)第11条　委員会の庶務は、機構管理部総務課において処理する。 (その他)第12条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、理事長が別に定める。あこの要綱は、平成１９年４月１日から施行する。あ　前この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。防防防防防防防防この要網は、平成２１年４月１日から施行する。路この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。