平成29年度補正予算省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業公募要領(2次公募用)平成30年4月補助金を申請及び受給される皆様へ一般社団法人環境共創イニシアチプ(以下「SII」という。)が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、SIIとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「補助金適正化法」という。)」、及びSIIが定める「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業費補助金交付規程(SII－29V－規程－001。以下「交付規程」という。)」をよくご理解の上、また下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。 ①　補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。 ②　SIIから補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。 ③　補助事業に係る資料(申請書類、SII発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類)は、補助事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後5年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。 ④　補助金で取得、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)を、当該取得財産等の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてSIIの承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。なお、SIIは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。 ※処分制限期間とは、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（昭和53年8月5日通商産業省告示第360号)」に定める期間をいう。 (以下同じ。) ※処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。 ⑤偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、SIIは、当該補助金の受給者に対して必要に応じて現地調査等を実施します。 ⑥ ⑤の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取消し対象となった額に加算金(年10. 95％の利率)を加えた額をSIIに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、SIIは、新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を講じるとともに、当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。 ⑦ SIIは、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等をSIIのホームページ等で公表（個人・個人事業主を除く。)することがあります。 ⑧なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第29条から第32条の規定に基づき、刑事罰等が科されます。予め補助金に関する法令等を十分に理解した上で本事業への申請手続きを行うこととしてください。一般社団法人環境共創イニシアチプ
1.事業概要
1-1.事業名称
平成29年度省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業
1-2.事業目的
地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネルギー設備投資の推進やエネルギー管理の適正化等により、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところであるが、平成27年7月に決定された「長期エネルギー需給見通し」における5, 030万kl程度の省エネ実現のためには、中小企業等の省エネルギー設備投資を促すこと等により省エネルギーを推進する必要がある。本事業は、民間団体等が行う省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入と合わせて、エネルギー使用量等を系統的に整理、蓄積するために必要となる計測装置等の導入(以下「補助事業」という。)に要する経費の一部を補助する事業及び補助事業を行う者(以下｢補助事業者｣という。)を対象とした省エネルギー設備導入後における省エネに関する専門家の派遣の実施に要する経費を補助する事業を実施することにより、補助事業者における生産性の向上に資する省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とする。
1-3.予算頼
約78億円(事務費用及び省エネ診断費用を含む。) ※公募における交付申請額の合計額が予算額を超える場合には、総合評価の結果、不採択となることがある。
1-4.補助対象事業
本補助金の交付の対象となる事業は、下記の要件を全て満たす事業であること。 ①国内で既に事業活動を営んでいる工場・事業場・店舗等（以下「事業所」という。)において、現在使用している設備を本事業で定められたエネルギー消費効率等の基準を満たす補助対象設備に更新する事業であること。 ※工場の移転や集約等、既存の事業所を移設する際に既設の設備を更新する場合は対象とする。 ※新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備は対象外とする。 ※既存の事業所において新たに設備を追加する増設の場合は対象外とする。 ※故障等の事由により事業活動に供していない設備を更新する事業は対象外とする。 ※専ら居住を目的とした事業所における設備更新は対象外とする。 ②既存設備を補助対象設備へ更新して省エネルギー効果を得ると同時に、当該設備のエネルギー使用量を計測・蓄積する装置(見える化装置)を導入する事業であること。 ※省エネルギー効果については13ページを参照すること。 ※導入前後でエネルギー使用量(原油換算したもの。以下同じ。)が増加する場合は対象外とする。 ③補助対象設備の導入後、原則90日以内にSIIが派遣する専門家による省エネ診断を受け、診断結果を踏まえ、省エネルギー化に努めること。 ※省エネ診断の詳細については29ページを参照すること。 ④事業完了後にデータ取得を開始し、2019年4月から翌年3月までの1年間分のエネルギー使用量のデータを取得し、2020年5月29日(金)までに省エネルギー量の成果報告を行う事業であること。 ※省エネルギー量の成果報告の実績が、交付決定時の計画値に対して未達の場合、支払い済みの補助金が返還となる場合がある。 ※成果報告については30ページを参照すること。 ⑤補助事業及び成果報告の内容を公表できる事業であること。
1-5.補助対象事業者
本補助金の交付申請をする者(以下｢申請者｣という。)は、以下の要件を全て満たすこと。 ①国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること。 ※個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出すること。 ※事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会に該当する事業者は認可証を提出すること。 ②本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること。 ※導入設備の所有者と使用者が異なる場合、導入設備の所有者と使用者が共に補助対象事業者となり、共同申請を行うことを原則とする。 ※導入設備の所有者と使用者が異なる場合の申請については7、8ページを参照すること。 ③本事業により取得した補助対象設備を、SIIが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載の上、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。 ④本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。 ※直近の決算において債務超過の場合は対象外とする。 ⑤経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。 ※公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は受け付けない。
>導入設備の所有者と使用者が異なる場合の申請①
【共同申請に該当するケース】 (1) ESCOを利用する場合• ESCOを利用する場合は、シェアード・セイビングス契約に限る(ギャランティード・セイビングス契約等は対象外)。 •設備使用者とESCO事業者は共同申請を行い、原則ESCO事業者は１申請につき１社とすな•導入による省エネルギー効果がESCO事業者によって保証される契約(パフォーマンス契約)を行う事業とする。 • ESCO料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類(補助金の有無で各々、 ESCO料の基本金額、資金コスト(調達金利根拠)、手数料、保険料、税金等を明示)を提示すること。 •同一事業において、設備使用者による設備購入とESCO事業者による設備購入を併用しないこと。 •補助対象設備を処分制限期間の間、使用することを前提とした契約であること。また、1事業で複数の補助対象設備を導入する場合は、当該設備の中で最長となる処分制限期間の間、使用することを前提とした契約であること。 ※地方公共団体等が実施する公募型ESCOにおいて、既に公募が行われ、公正な審査によりESCO事業者及び導入する設備が選定されていると認められる場合は、必ずしも3者見積は課さない。
(2)リースを利用する場合
•リースを利用する場合は、設備使用者とリース事業者等は共同申請を行い、リース事業者は1申請につき1社とする。 •リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類(補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト(調達金利根拠)、手数料、保険料、税金等を明示)を提示すること。 •同一事業において、設備使用者による設備購入とリース事業者による設備購入を併用しないしご•リース契約として共同申請する場合であっても、リース契約内容が、残価設定付リース契約及び割賦契約と判断される場合は対象外とする。 •補助対象設備を処分制限期間の間、使用することを前提とした契約であること。また、1事業で複数の補助対象設備を導入する場合は、当該設備の中で最長となる処分制限期間の間、使用することを前提とした契約であること。なお、最長の処分制限期間を下回る契約期間であっても、再リースの規約がある場合は対象とする。
>導入設備の所有者と使用者が異なる場合の申請②
【共同申請に該当しないケース】 •建築物の所有者が設備の設置を行い、店子がその設備を使用する場合は、建築物の所有者が申請者となり、店子との契約書等の写しを提出すること。 •申請者が店子の場合(自社所有でない建物等に設備を設置する場合)は、建築物の所有者の承諾書(設備設置承諾書)を提出すること。 •申請者が店子(A)であり、かつそのエネルギー管理単位の管理下に他のエネルギー使用者(B、C…)を含む場合は、店子(A)と他のエネルギー使用者(B、C…)との契約書等の写し及び建築物の所有者の設備設置承諾書を提出すること。
1-6.補助対象設備
全ての補助事業において必ずA・B双方の補助対象設備を導入すること。 ※既設の見える化装置を活用し、単に省エネルギー型設備のみを導入する事業は対象外とする。 ※補助対象設備は、別表1「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」(P.51以降)を参照すること。
A エネルギー消費効率等の基準を満たす省エネルギー型設備
導入する設備は、以下の設備区分に該当する設備であって、SIIが定める基準値を満たす省エネルギー性能を有する設備であること。

B  見える化装置(計測装置)
見える化装置は、導入した省エネルギー型設備に係るエネルギー使用量等を計測・蓄積する装置であって、以下の機能を有するものであること。 1.設備区分毎に定める計測すべきデータを、一定の間隔で計測可能であること。 2.一定の間隔をもって計測したデータ(計測すべきデータをいう。)を一定期間、蓄積可能であること。 ※ Aの省エネルギー型設備に見える化装置の要件を満たす機能が実装(内蔵)されている場合は、これを見える化装置として認める。 ※表示機器については、独自端末のみ補助対象とする(汎用的に利用可能なPC、タプレット、スマートフォン、ディスプレイ等は対象外とする)。なお、導入する補助対象設備は、以下の要件を全て満たすこと。 ①更新前後で使用用途が同じであること。 ②兼用設備、将来用設備又は予備設備等ではないこと。 ③中古品でないこと。 ④省エネルギー型設備の導入において、エネルギー消費を抑制する目的と関係のない機能やオプション等を追加していない設備であること。 ※廃熱回収等の省エネルギー効果が伴う機能やオプション又は付帯設備は、一体不可分の設備として出荷する場合は対象とする。 ⑤その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備であること。
1-7.補助対象経費
補助対象経費は、購入する補助対象設備の設備費用のみとする。原則3者以上による価格競争等を実施した結果、最低価格であった設備費用を補助対象経費の上限とする。交付決定が行われる前に係る経費(事前調査費等)や契約・発注行為に係る経費は全て対象外とする。 ※設計費、運搬費、据付費、工事費、消費税、その他諸経費等は対象外とする。 ※設備の設置に伴う配線や配管、可分のオプション設備等は対象外とする。 ※補助対象設備毎の対象となる付帯設備の範囲は、別表１「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」（P.51以降）を参照すること。
※上記以外の経費についても、SIIが補助対象外と判断する場合がある。
>自社調達を行う場合の扱い(利益等排除の考え方)
補助対象経費の中に申請者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実糖額の中に申請者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられる。このため、申請者自身から調達等を行う場合は、原価(当該調達品の製造原価など※)をもって補助対象経費に計上する。 ※補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がある。
【見積書】
※交付申請時に有効な見積書であること。 ※補助対象経費と補助対象外経費が明確に判別できる見積明細を取得すること。 ※原則として、特定メーカー又は機種を指定しての見積依頼・競争入札等を行わないこと。 (仕様指定により結果的にメーカーや機種が限定されてしまう場合を含む。） ※見積依頼先に同一資本関係にある法人(関係会社等)が含まれる場合は、必ず同一資本関係にない法人2者以上から見積書を取得すること。 ※見積条件を統一していない等、適正な価格競争が実施されていないと判断した場合、見積書の再提出を求めることがある。 ※交付申請に当たっては、補助対象経費が最低価格であった販売事業者の見積金額を用いて交付申請を行うが、交付決定を受けた導入予定設備の発注は、競争見積を行った3者であれば、いずれの販売事業者でも可とする。

1-8.申請単位
原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請すること。 ※ 同一事業者の同一事業所において、異なる複数の設備を更新する場合はまとめて申請するلك
>他の国庫事業との重複
•本補助金と、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第2条第4項第1号に掲げる補助金、及び同項第2号に掲げる資金を含む。)の併用はできない。 •税制優遇との併用可否については、それぞれの税制担当窓口に問い合わせのこと。
1-9.補助率及び補助金額
補助率は、補助対象経費の3分の1以内とする。補助金額の上限額及び下限額は、以下の通りとする。上限額:1事業当たりの補助金3,000万円以内下限額:1事業当たりの補助金30万円以上※補助金下限額未満は対象外となる。 ※補助対象経費に補助率を乗じた補助金額が上限額を超える場合は、上限額の範囲内で申請すること。 ※補助金額は、小数点以下(1円未満)は切り捨てること。
1-10.補助事業期間
(1)事業開始日交付決定日を事業開始日とする。 ※契約・発注行為は必ず交付決定日以降に行うこと。
②事業完了日及び実績報告書提出期限
•導入された設備を検収の上、全ての補助対象経費の支払いが完了する日を事業完了日とする。 •補助事業は、原則平成30年11月20日(火)までに完了させること。 •実績報告書は、事業完了日から30日以内又は平成30年11月30日(金) (17時必着)のいずれか早い日までに提出すること。 ※申請時の事業完了日は厳守のこと。遅延の場合、補助対象とならない場合がある。なお、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにSIIに連絡すること。
1-11.その他
導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、国又はSIIが調査を実施する場合、必ず協力すること。
省エネルギー効果①
(1)補助対象設備の省エネルギー性能
申請者は、別表1「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」(P.51以降)に記載された基準値を満たす省エネルギー性能を有する設備を選定すること。
(2)補助事業の省エネルギー効果
申請者は、導入前と比較した導入後の省エネルギー量（以下「計画省エネルギー量」という。）及び省エネルギー率(以下「計画省エネルギー率」という。)を設備区分毎に積算すること。エネルギー使用量は下記に示す原油換算係数表を用いて熱量換算した上で、原油換算すること。 ※ 計画省エネルギー量、及び計画省エネルギー率の算定に当たっては、省エネルギー型設備のみで計算すること（見える化装置に制御機器が含まれる場合は、その制御によって見込まれる省エネルギー効果を計算に含めないこと)。
①省エネルギー量
•計画省エネルギー量は、設備区分毎に計算すること。 •計画省エネルギー量は、裕度(安全率)を考慮し実態に応じた計算とすること。 •計画省エネルギー量は、年間量で示すこと。 •同時に複数設備を導入する場合は、設備区分毎の計画省エネルギー量を合算し、事業全体の計画省エネルギー量を計算すること。 •計画省エネルギー量の積算に当たっては、更新前後の負荷率・稼働時間は一定とし、減産又は稼働時間を減らすことによる省エネルギー量を計算に入れないこと。
②省エネルギー率
•設備区分毎に計画省エネルギー量を基に年間の計画省エネルギー率を示すこと。 •同時に複数設備を導入する場合は、積算した事業全体の計画省エネルギー量から、事業全体の計画省エネルギー率も計算すること。
【原油換算係数表(電気)】

省エネルギー効果② 【原油換算係数表(熱)】
【原油換算係数表(燃料)】
2.交付申請〜探択
2-1.公募
①補助事業の公募SIIは、一般公募を行う。 SIIホームページ(https://sii.or.jp/)に公募関連情報を随時公表する。
② 2次公募期間
平成30年4月23日(月) ～ 5月25日(金) 17時(必着)
2-2.交付申請
•申請者は、事業実施の確実性や予算の有効利用の観点から事業計画全体を十分に検討の上で申請を行うこと。 •申請者は、SIIホームページにてアカウント登録し、電子メールで補助事業ポータルのアカウント情報(ID、パスワード)を取得すること。 •当該アカウントを用いて補助事業ポータルにログインし、必要事項を入力して申請書類を作成の上、全ての申請書類を一般社団法人環境共創イニシアチプ宛てに郵送すること。 (郵送宛先には略称「SII」は使用しないこと。） ※補助事業ポータルに入力する内容は申請書類の内容と必ず一致させること。一致していない場合、不備として申請を受理しない場合がある。
交付申請の手順
.公募要領の内容を確認。 ※各種補足資料(SIIホームページに掲載)も併せて確認のこと。実施事業の計画を立案。 ※ 3者以上による価格競争等を実施すること。 ※見積書(3者分)、カタログ等の添付書類を用意すること。 SIIホームページ(https://sii.or.jp/)でアカウント登録。 ※登録から数日以内に、メールでアカウント情報(ID、パスワード)が届く。 •メールで通知されたURLにアクセスし、補助事業ポータルにログインする。 •申請に必要な情報を補助事業ポータルに入力。入力した情報を確認の上、書類作成機能から申請書類を出力。 ※自由書式の書類は別途作成すること。 ※添付書類を取り揃えること。 ※提出書類に不備・不足がある場合は、審査の対象外となり得るので留意すること。 • 「2−4.交付申請時の提出書類」(P.19)に則り、必要書類をファイリングしてSIIに郵送。
2-3.申請の手続代行
申請者は、交付申請前に3者以上の見積依頼・競争入札で選定した設備販売事業者を、申請手続きの代行者とすることができる。 ※手続代行者は、申請者から依頼された手続代行について、善良な管理者の注意をもって間違いや不備のないように申請手続きの代行を行うこと。 ※手続代行者は、SIIや申請者からの問い合わせや不備対応等に対し、確実に対応すること。 【手続代行の対象書類】 ①交付申請書②交付申請取下げ届出書③補助事業計画変更承認申請書④補助事業事故報告書⑤補助事業実績報告書6精算払請求書⑦補助事業年度末実績報告書8)補助事業承継承認申請書⑨その他SIIが指示する手続き(手続代行者の責務及び不正行為に対する措置) •手続代行者は、手続きに当たって申請者から提供され、又は知り得た情報について、他用途転用の禁止等の営業秘密を保持すること。 • SIIが、補助事業の適正かつ円滑な運営を図るために手続代行者に対して協力を求めた場合は、これに応じること。 •手続代行者が手続きを虚偽その他不正の手段により行った疑いがある場合、SIIは必要に応じて調査を実施する。不正行為が認められたときは、SIIが実施する全ての補助金について一定期間の手続代行の停止や、当該手続代行者の名称及び不正の内容の公表等の措置を講じることがある。
「●」は全ての申請で提出が必須。
【ファイルの作成方法】指定ファイル: A4判• 2穴タイプ※背表紙があるファイルを使用・申請書類はA4判のファイル(2穴タイプ、ハードタイプ）で綴じ、表紙には下記の項目を記入すること。 ①事業名称②申請書番号(※) ③事業者名④事業所名背表紙には下記の項目を記入すること。 ②申請書番号(※) ③事業者名④事業所名※補助事業ポータル入力時に発番される。 ・ファイルは、中身の書類に応じた厚さにすること。 ・全ての書類には穴を開け、直接ファイリングすること(クリアフォルダには入れない)。書類の左側には十分な余白をとり、記入部分に穴がかからないようにすること。 •袋とじは不可。 ・書類のホチキス留めは不可。 ・見積春以外は全て原本を取り揃えて申請春獲一式をファイル化して申請すること。なお、申請者は提出書類全ての写しをとって控ええ春類を作成して保管し、保管春類をもってSIIからの問い合わせ等に対応できるようにすること
【ファイリングの方法】
・各書類の最初には、該当する書類のNo.と書類名称(「2-4.交付申請時の提出書類」P.19参照)を記入したインデックスつきの中仕切りを挿入する。 (書類自体にはインデックスをつけない)例)申請総括表のNo.は1 - 1と記載する各書類間に中仕切りをつけるインデックス(P.19のNo.と書類名称)を記入
2-5.書類提出先と締切日
補助事業ポータルでの事業内容の入力が完了し、申請書類を印刷した後、ファイリングした申請書類一式を平成30年5月25日(金) 17時までに提出(必着)すること。 ※補助事業ポータルでの必要事項の入力完了だけでは申請と認められない。必ず提出書類一式を郵送すること。 ※申請書類は、配送状況が確認できる手段(簡易書留等)で郵送すること(直接持ち込みは不可)。申請書類の到着状況についての個別の問い合わせは受け付けできないので注意すること※郵送宛先には略称「SII」は使用しないこと。 ※申請書類は返却しないため、必ず写しを控えておくこと。
≪書類提出先≫
〒115－8691赤羽郵便局私書箱45号一般社団法人環境共創イニシアチブ審査第一グループ「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」 2次公募交付申請書在中※上記をカラーコピーし、宛先として使用しても可。 ※郵送時は、必ず赤字で「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業2次公募交付申請書在中」と記入のこと。
《お問い合わせ先》
公募に関するお問い合わせ、申請方法等の相談・連絡一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」の補助金申請に関するお問い合わせ窓口TEL:0570－077－317 (ナビダイヤル) ※ IP電話からのお問い合わせ TEL:042－303－4215受付時間10:00〜12:00、13:00〜17:00(土曜、日曜、祝日を除く)ホームページ: https://sii.or.jp/
2-6.交付決定前の変更
交付申請を行った後、交付決定を受ける前に、以下の変更が生じた場合には必ずSIIへ変更届を提出すること。変更が生じた場合は、変更届を提出する前に予めSIIに問い合わせて指示を受けること。

2-7.審査
SIIは、補助事業の内容等について以下の項目に従って審査を行う。（必要に応じて申請者へのヒアリングを実施。)各補助事業の内容について総合的な審査結果を踏まえ、相対評価の上で採択者を決定する。
①審査項目
•補助対象事業者及び補助事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。 •補助事業の全体計画(資金調達計画、工事計画等)が適切であり、事業遂行の確実性、事業の継続性が十分であると見込まれること。 •導入する省エネルギー設備が設備区分毎に定められた基準を満たしていること。 •見える化装置が定められた機能を有していること。
②評価項目
•省エネルギー効果(省エネルギー量、省エネルギー率) ※見える化装置の制御効果による省エネルギー効果を除く。 •費用対効果(補助対象経費1千万円当たりの法定耐用年数(処分制限期間)を考慮した省エネルギー量） •中小企業者、個人事業主及び中小企業団体等(事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会）の省エネルギー事業
▷中小企業者
中小企業基本法第2条に準じて、以下の通り中小企業者を定義する。
※資本金基準又は従業員教基準のいずれか一方を満たせば中小企業者とする。 ※但し、下記のいずれかに該当する「みなし大企業」は除く。 •発行済株式の総数又は出資価額の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している中小企業者。 •発行済株式の総数又は出資価額の総額の2/3以上を複数の大企業が所有している中小企業者。 •大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総教の1/2以上を占めている中小企業者。 ※大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であって事業を営む者をいう。但し、中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社又は投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合に該当する者は大企業として扱わない。
③採択方法
採択事業者の決定に当たっては、設備区分毎に相対評価を行い、全設備区分を統合した上で、上位者から予算の範囲内で採択を行う。なお、複数の設備区分の申請の場合、申請された全設備区分の相対評価の平均を用いる。
4)留意事項
•提出書類に不備•不足等がある場合、SIIから不備•不足を指摘する不備通知の郵送、又は連絡を行う。連絡を受けた申請者は、速やかに当該不備・不足を解消すること。 •当該不備等が解消されない場合、審査の対象外とすることがある。 •交付決定前に既に補助対象設備等の契約・発注等を行った場合は対象外となるため、設備等の契約・発注は必ず交付決定後に行うこと。
2-8.交付決定
SIIは採択事業者に対し、交付決定通知書の発送をもって、補助金の交付決定について通知する。（個別の問い合わせには応じられないので予め了承のこと。）交付決定通知書を発送する際に、必要な手続きを記載した事務取扱説明書を案内する。交付決定後は、その説明書に従って事業を実施すること。
2-9.公表
交付決定後、採択結果については事業者名、事業概要、補助金交付決定額等をSIIのホームページ等に掲載(個人又は個人事業主を除く。)する。但し、事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分については、当該事業者が申し出た場合は、原則公閉しない。
(法人インフォメーション)
交付決定等の内容は、国の法人インフォメーションにおいてオープンデータとして原則公開される。 (法人番号のない者(個人、任意団体等)を除く。)法人インフォメーション：http://hojin-info.go.jp 3.事業開始〜完了
3-1.補助事業の開始
•補助事業に係る契約•発注等は、交付決定後に行うこと。 (交付決定前に既に発注等を完了させた事業については、補助金の交付対象とはならない。) ※交付決定前に既存設備の事前撤去を行わざるを得ない場合は、公募開始前の撤去ではないことの証明として、申請書番号と撮影日を記載したA3用紙と既存設備が写った写真及び撮影位置を記載した図面等を必ず用意しておくこと。 •契約・発注を行う導入設備は、交付決定を受けた設備と原則同一の設備とすること。 •当該設備の契約･発注は、交付申請時に競争見積を取得した販売事業者と行うこと。
3-2.交付決定後の計画変更等
補助事業者は、補助事業の実施中に事業内容や計画を変更しようとする場合は、予めSIIに報告し、その指示に従うこと。また、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにSIIへ報告を行うこと。交付決定後、補助事業の内容を変更しようとする場合(補助対象設備等の変更、大幅な数量・金額の変更、他の事業者への譲渡、会社の合併・分割等が該当）は、SIIが軽微と判断できるものを除いて、原則、所定の様式を用いて申請し、事前に承認を受ける必要がある。事業内容の変更の可能性がある場合は、時間に余裕をもって、SIIの担当者に相談すること。なお、事業の目的に沿わない変更等については承認されないことがある。
※代表者、事業者名又は住所を変更した場合は、変更届を提出する必要があるため、必ずSIIへ連絡すること。
3-3.中間報告
補助事業者は、SIIが別に定める期日までに、以下の手続きを行うこと。 ①既存設備写真の提出補助事業者は、既存設備写真等の書類一式を一般社団法人環境共創イニシアチプ宛てに郵送すること(郵送宛先には略称「SII」は使用しないこと)。
②補助金振込口座の登録
補助事業者は、補助事業ポータル上で補助金振込口座の登録を行うこと。 ※補助事業ポータルへの登録に当たっては、正確な情報を入力するよう留意すること。
3-4.中間検査
SIIは、必要に応じて事業期間中に現地調査を含む中間検査を行うことがある。
3-5.実績報告等
①補助事業の完了・補助事業者が、導入された省エネルギー設備等を検収の上、調達先等に対して補助対象経費の全ての支払いが完了した時点をもって、補助事業の完了とする。 •補助事業者は、原則平成30年11月20日(火)までに補助事業を完了させること。 •支払い条件は、検収翌月までに現金払い(金融機関による振込等)とすること(割賦払いや手形払い等は不可)。 ②実績報告及び精算払請求並びに補助金の確定•補助事業者は、事業完了日から30日以内又は平成30年11月30日(金) (17時必着)のいずれか早い日までに、補助事業ポータル上で必要事項を入力して必要書類を作成の上、全ての必要書類を揃えて、実績報告書及び精算払請求書をSIIに提出する。 • SIIは、実績報告書を受理した後、書類検査及び現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書により補助事業者に通知する。
3-6.補助金の支払い
SIIは、確定通知書を通知後、補助事業者に補助金を交付する。
3-7.取得財産等の管理
•補助事業者は、補助事業の完了後においても、本事業により取得した補助対象設備を、SIIが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載の上、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。 •取得財産等を処分制限期間内に処分しようとするときは、補助事業財産処分承認申請書を提出の上、予めSIIの承認を受けなければならない。その場合、補助金の返還が発生する場合がある。
3-8.省エネ診断
•補助事業者は、補助対象設備のエネルギー使用量のデータ等を基に、SIIが派遣する専門家による省エネ診断を必ず受診すること。 •補助事業者は、診断結果に基づく運用改善提案等を踏まえ、当該事業所に係る省エネルギー化の推進に努めること。
①実施方法
A）SIIは、専門家を派遣するに当たり、事前に補助事業者と調整等をする。 B）SIIは、予め登録された省エネ診断実施機関に対して、補助事業者の省エネ診断を依頼する。 C）専門家は、省エネ診断に先立ち、補助事業者と調整等をする。 D）専門家は、事業所を訪問し、補助事業者のエネルギー使用状況等を診断する。 E）省エネ診断実施後、専門家はエネルギー使用状況等に関する課題を抽出し、具体的な改善策の提案、及び助言を含む診断結果を、補助事業者に対して報告する。 F）専門家は、補助事業者への診断結果の報告後、SIIに対し省エネ診断完了報告をする。 ※省エネ診断に係る手続き等については、交付決定後にSIIから補助事業者に対し省エネ診断マニュアルを案内する。 ②省エネ診断に係る費用補助事業者の省エネ診断に係る費用は、無償とする。 (省エネ診断の経費は、SIIが負担)
3-9.補助事業の成果報告
補助事業者は、補助事業完了後に補助対象設備に係るエネルギー使用量等のデータの取得を開始し、2019年4月から翌年3月までの1年間分のエネルギー使用実績データを基に、省エネルギー量を算出し、2020年5月29日(金)までに補助事業の成果としてSIIに報告すること。 ※省エネルギー量の成果報告の実績が、交付決定時の計画値に対して未達の場合や、データを取得していなかった場合は、支払い済みの補助金が返還となる場合がある。 ※ 導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、国又はSIIが調査を実施する場合、必ず協力すること。
<注意事項> •稼働条件変更や生産量増減の影響により、申請時点の計算条件と合わなくなった場合は、申請時点の条件に合わせる補正計算を行うこと。 ※詳細は、交付決定後に案内する事務取扱説明書を参照すること。
3-10.交付決定の取消し、罰則等
補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになる。 •適正化法第17条第2項の規定による交付決定の取消し。 •適正化法第29条から第32条までの規定による罰則。 .相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。 •経済産業省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。 •補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。 4.提出書類の作成例4.提出書類の作成例
位長官官1交付申請書(かがみ)名エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－２９Ｖ－規程－００１。以下「交付規程」という。）第５条の規定に基づき、上記補助金の交付について下記のとおり申請します。なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業費補助金交付要綱（平成３０年２月１６日２０１８０１３０財資第１号。以下「交付要網」という。）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。 4.湯出書類の作成例
( ) = 4 1交付申請書(2枚目)この書式は、補助事業ポータル（Web）から出力のこと。記1．補助事業の名称2.補助事業の目的及び内容3．補助事業の実施計画別紙の「実施計画書」による。 4.補助金交付申請額（１）補助事業に要する経費（２）補助対象経費( 3 )補助金交付申請額正
町5．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（別紙1 ) 6.補助事業に要する経費の四半期別発生予定額（別紙2 ） 7.役員名簿(別紙3 ) 8.補助事業の開始及び完了予定日交付決定日〜平成年月日※一般社団法人環境共創イニシアチプの省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業費補助金は、交付要網に並づく国庫補助金を省エネルギー効果が高いと見込まれ、費用対効果が優れていると認められる設備・技術を導入しようとする方に交付するものです。 4.湯出書類の作成例交付申請書類の作成例別率1補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額この書式は、補助事業ポータル(Web)から出力のこと。別紙1補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
4.湯出書類の作成例
別率2補助事業に要する経費の四半期別発生予定額この書式は、補助事業ポータル(Web)から出力のこと。別紙２補助事業に要する経費の四半期別発生予定額
役員名簿別紙3
（注）役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字
（注）、（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正はＴ、昭和はＳ、平成はH、数字は２桁半角）、性別（半角で男性はM、女性はＦ）、会社名及び役職名を記載する。は、それぞれる。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。
No. 1-1申請総括表この書式は、補助事業ポータル（Web）から出力のこと。 1 − 1 申請総括表(事業者)他ぎ(事業所名称)
4.湯出書類の作成例交付申請書類の作成例No. 1=1(別称1)事業者情報この書式は、補助事業ポータル（Web）から出力のこと。
No. 1=1(別途2)手続代行申請書この書式は、補助事業ポータル（Web）から出力のこと。平成３０年　月日一般社団法人環境共創イニシアチブ代表理事赤　泡#サ政住所会社名代表者名百手続代行申請書平成２９年度省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業における手統代行者として、名エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促造事業費補助金交付規程および公募要額の定めるところに従うことを承知の上申請します。
この書式は、補助事業ポータル（Web）から出力のこと。
交付申請書類の作成例No. 1=2省エネルギー計算(総括表)この書式は、補助事業ポータル(Web)から出力のこと。 1 － 2 省エネルギー計算（総括表） ■事業による省エネルギー量
4.湯出書類の作成例
No. 1=3
No. 1-4この書式は、補助事業ポータル（Web）から出力のこと。
4.湯出書類の作成例
発注区分表
この書式は、補助事業ポータル（Web）から出力のこと。 4.湯出書類の作成例交付申請書類の作成例No. 1=6導入設備一覧
4.提出書類の作成例交付申請書類の作成例No. 1=7見積金額一覧表この書式は、補助事業ポータル（Web）から出力のこと。 1 − 7  見積金額一覧表補助事業名： ３者とも英施計画書の仕様を満たしている。よって、補助対象経費の合計が最も安価な右記の会社を選定する。
御見積書原則、本事業の1次公募の公募要領の公開日(平成30年3月9日)以降の日付になっているか。見積番号: 12-3456見積会計金額総計消費税(8%)御見積金額合計ス4,454,000 ¥ 356,320 ¥ 4,810,320み納期:平成30年9月15日受渡条件:据付調整波し御支払条件:検収翌月末までに現金払い
見積有効期限見積後90日: 5.貨物

A エネルギー消費効率等の基準を満たす省エネルギー型股備
以下の設備区分毎の補助対象となる設備の範囲及び基準値は、下表の通りとする。 ①高効率照明②高効率空調　③産業ヒートポンプ　④業務用給湯器　 ⑤高性能ボイラ⑥高効率コージェネレーション  ⑦低炭素工業炉      ⑧冷凍冷蔵設備9産業用モータ※メーカーから、本体及び本体と一体で出荷される設備は、下表の「対象範囲」の記載にかかわらず補助対象として認める。
OrgカテゴルH
♪対象範囲

＜備考＞竜源/安定器内蔵型の光源は対象とする(光源のみの更新は対象外)。
1. LEDモジュール寿命は40,000時間以上であること。 2.性能区分に示す「光源色」は、JIS Z 9112 (蛍光ランプ・LEDの光源色及び演色性による区分)に規定する光源色の区分に準ずるものとする。 3.昼光色、昼白色、白色、温白色及び電球色以外の光を発するものは、本項の「高効率照明」に含まない。 4.無電極照明器具は、上記基準のいずれかを満たす場合は補助対象とする。
別表1 「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」

■その他の注意事項•光源色を複数もつLEDは、最大消費電力を示す光源色に対する基準を満たすこと。 •11,000 lm未満のLED高天井用器具は、「LED照明器具」の基準を満たすこと。 •11,000 lm以上のLED照明器具は、「LED高天井用器具」の基準を満たすこと。 ※ LED投光器については、lmに関わらず「LED投光器」の基準値を満たすこと。 •直管形LEDランプも、「LED照明器具」の基準を満たしていれば補助対象とする。 ※既存の照明器具にG13直管LEDランプを使用する場合は、照明器具とLEDランプの組み合わせを間違えると火災等の間題が生じる可能性があるため、組み合わせには十分注意すること。
の前の子を受用

＜備考＞冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている設備は補助対象外とする。 ※基準値については次ページを参照。

>対象設備の基準値(1／3)

1.基準値の計算式にある「A」は冷房能力（単位キロワット）を表す。 2.寒冷地仕様については、性能区分毎の基準エネルギー消費効率に係数(店舗用: 0.8、ビル用: 0.7、設備用: 0.7)を乗じた数値を満たしていれば、補助対象とする。 3.ヘイプリッド空調の宝外機マルチ形については、ガスヒートポンプエアコンと電気式バッケージエアコンそれぞれの基準値を満たすこと4.ハイプリッド空調の宝外機一体形については、ガスヒートポンプエアコンの基準値を満たすこと。その他、詳細はトップランナー制度「エアコンディショナー目標年度が2015年度以降の各年度のもの【業務用】」に準ずる。 ■その他注意事項• APF2006の製品カタログ記載値が基準を満たしていれば申請することができる。但し、製品カタログにAPF2015しか記載がない場合、APF2015が基準を満たすこと。 •宝外機を連結して導入する場合は、連結前の宝外機がそれぞれ基準値を満たしていれば、補助対象とする。 •水冷式は、トップランナー基準がないため補助対象外とする。 •店舗用の床置き形は、「店舗用・4方向カセット形以外」の基準を満たすこと。
別表1 「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」

<借考> 1. 期間成鎮係数(APFp)については、JIS B 8627に規定する方法により算出するものとする。
2. ヘイプリッド空調の金外機マルチ形については、ガスヒートボンプエアコンと電気式ヘッケージエアコンそれぞれの基準値を満たすこと3.ハイプリッド空調の室外機一体形については、ガスヒートポンプエアコンの基準値を満たすこと。 ■その他の注意事項• APFp2015の製品カタログ記載値が基準を満たすこと。 • GHPチラーとして導入する場合も、基準を満たしていれば対象とする。
<備考> ※1冷温水を供給する空冷式のチリングユニット(電動圧縮機を用いるヒートポンプ方式のものに限る。)のうち、定格冷房能力及び定格暖房能力をそれぞれの定格消費電力で除して得た数値の平均値が3.0以上のものに限る。 ※2冷水を供給する水冷式のチリングユニット(電動圧縮機を用いるヒートポンプ方式のものに限る。)のうち、定格冷房能力を定格冷房消費電力で除して得た数値が3.3以上のものに限る。 ■その他の注意事項•空調以外の目的で使用する場合も、空調の温度条件(JIS等)で計算した性能値が基準を満たすこと。 •製品カタログに当該条件での性能値がない場合、当該条件で計算した基準値が記載された仕様書等を添付すること。
<借考> ※1空気調和用の冷水を供給する冷凍機であって、臭化リチウム液その他の吸収液を循環過程において2回以上再生するもののうち、定格消費熱電効率(JIS B8622に基づいて算出された数値をいう。以下同じ。)が1.2以上のものに限る。 ※2空気調和用の冷温水を供給する冷温水機であって、臭化ﾘチウム液その他の吸収液を循環過程において2回以上再生するもののうち、定格冷房能力を定格ガス消費量又は定格石油消費量で除して得た教値が1.1以上のものに限る。 ※3冷凍機であって、廃熱により吸収液の予熱又は冷媒の再生を行う機構を有するもののうち、定格消費熱電効率が1.2以上のものに限る。 ※4冷温水機であって、他から供給される熱又は温水を利用する機構を有するもののうち、定格冷房能力を定格ガス消費量又は定格石油消費量で除して得た数値が1.1以上のものに限る。 ■その他の注意事項•空調以外の目的で使用する場合も、空調の温度条件(JIS等)で計算した性能値が基準を満たすこと。 •製品カタログに当該条件での性能値がない場合、当該条件で計算した基準値が記載された仕様書等を添付すること。

対象設備の基準値(3／3)
(つづき)
＜備考＞て得た数値が5.0以上のものに限る。 ※空気調和用の冷水を供給する冷凍機のうち、遠心式圧縮機を用いるものであって、定格冷房能力を定格冷房消費電力で除し■その他の注意事項•空調以外の目的で使用する場合も、空調の温度条件(JIS等)で計算した性能値が基準値を超えること。 •製品カタログに当該条件での性能値がない場合、当該条件で計算した基準値が記載された仕様書等を添付すること。
のにもなートポ込みす
ム対象範囲

別表1 「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」
(つづき) ＜備考＞ ※1下水熱や工場排水等の未利用熱を熱源水として活用するヒートボンプであり、水等の二次媒体を加熱する熱源機のうち、定格能力を定格消費電力で除して算出した数値が上記の基準を満たすもの。なお、算出に当たっては、温水出口温度、熱源水入口温度を使用条件に応じて表内の通り設定することを前提条件とする。 ※2循環する水等の二次媒体を加熱する熱源機であり、ヒートポンプ方式のもののうち、定格能力を定格消費電力で除して算出した数値が2.66以上であるもの。なお、算出に当たっては、吸込空気温度を冬期:7℃、中間期16℃、夏期25℃、温水出口温度を65℃とすることを前提条件とし、それぞれの季節の平均値を取る。 ※3高温の熱風を発生させる装置であり、自然冷媒を用いたヒートポンプ方式のもののうち、定格能力を定格消費電力で除して算出した数値が3.44以上であるもの。なお、算出に当たっては、空気入口温度：20℃、熱風供給温度100℃、熱源水入口温度30℃、熱源水出口温度25℃を前提条件とする。 ※4燕気を発生させる装置であり、ヒートポンプ方式のもののうち、定格能力を定格消費電力で除して算出した数値が上記の基準を満たすもの。なお、算出に当たっては、蒸気供給温度、熱源水入口温度を使用条件に応じて表内の通り設定することを前提条件とする。 ■その他注意事項•基準値達成確認のため、性能区分の温度条件で計算したCOPが記載された製品カタログや仕様書を必ず添付すること。
4年生活活活
ム対象範囲

▷対象設備の基準値

＜備考＞ ※1高効率ヒートポンプ式給湯機（業務の用に供する電動圧縮機を用いるヒートポンプ方式の給湯機のうち、定格加熱能力を定格消費電力で除して得た数値が3.0以上のものに限る。) ※2燃焼ガス中の顕熱を回収する熱交換器及び燃焼ガス中の水蒸気が持つ潜熱を回収するための熱交換器を有する装置であり、性能基準給湯熱効率(定格)が94%以上(高位発熱量基準)であること。 ※　ハイプリッド給湯器(ヒートポンプユニットと潜熱回収型給湯器で構成されているもの)については、業務用ヒートポンプ給湯器と潜熱回収型給湯器それぞれの基準を満たしていること。
別表1 「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」
6年11月-元

▷対象設備の基準値

＜備考＞ ※1ガス・石油等の燃料の燃焼や電気を熱源として、水を加熱して水蒸気を発生させ、その蒸気を他に供給するもののうち、JIS B 8222陸用ポイラ一熱勘定方式におけるポイラ効率の算定方式の入出熱法又は熱損失法に準じて算出されたポイラ効率が95%以上（低位発熱量基準）であること。 ※2ガス・石油等の燃料の燃焼や電気を熱源として、水を加熱して温水を発生させ、その温水を他に供給するもののうち、JIS B 8222陸用ボイラ一熱勘定方式におけるボイラ効率の算定方式の入出熱法又は熱損失法に準じて算出されたボイラ効率が95％以上（低位発熱量基準)であること。又は、JIS B 8417真空式温水発生機とJIS B 8418無圧式温水発生機における熱効準の算定方式の入出熱法又は熱損失法に準じて算出された熱効率が95％以上(低位発熱量基準)であること。
別表1 「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」
の事物経営ージェネレーション
ム対象範囲

▷対象胶備の基準値

＜備考＞ 1.ガス・石油等を燃料として、エンジン、ターピン、燃料電池等の方式により発電し、その際に生じる廃熱も同時に回収する熱電併給システムのうち、JIS B 8121コージェネレーションシステムに準じて算出された総合効率又は発電効率(発電増)いずれかの基準を満たすこと(低位発熱量基準)。 ■その他の注意事項・コージェネレーション設備によって生産された竜力と熱を、全て自家消費するものを補助対象とする。
別表1 「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」
の研究系工学研
<備考> ※炉効率は、被加熱物の持ち去る熱量（含熱量）÷総投入熱量×100から算出する。但し循環熱は投入熱量から除く。
別表1 「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」
8分類介護事業所
ム対象範囲

1.奇媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている設備は補助対象外とする。
2.コンデンシングユニット本体の更新を伴わない、冷凍機別置型ショーケースもしくは付帯設備のみの更新は補助対象外とする。
>対象設備の基準値(1／3)

※1 「縦型」とは、JIS B 8630 (2009)に規定する外形寸法に基づく高さ(以下「外形高さ寸法」という。) (単位ミリメートル)が1,000ミリメートル超の機器であって前開き形のものをいう。 ※2 「横型」とは、外形高さ寸法が、1,000ミリメートル以下の機器であって前開き形のものをいう。 ※3 「チェストフリーザー」とは、上開き形であって、上方に引き上げる形状の扉をもつものとする。 ※4 「冷凍ストッカー」とは、上開き形であって、左右にスライドする形状の扉をもつものとする。その他、詳細はトップランナー制度「竜気冷蔵庫目標年度が2016年度以降の各年度のもの【業務用冷蔵庫】J、｢竜気冷凍庫目標年度が2016年度以降の各年度のもの【業務用冷凍庫】」に準ずる。別表1 「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」
8分類名庫表示情
>対象設備の基準値(2/3)

※1「薄形」とは、JIS B8631―1 (2011)に規定する最大外形寸法に基づく奥行き(以下「製品奥行き寸法」という。) (単位ミリメートル)が800ミリメートル未満のものをいう。 ※2「片面」とは、JIS B8631一1 (2011)に規定する陳列室を一つのみ有するものをいう。 ※3「スイング」とは、扉の一辺に回転軸を有し、その軸を中心に回動させて開閉する扉の形態をいう。 ※4「スライド」とは、レールに沿って扉設置面に対し平行に移動させて開閉する扉の形態をいう。その他、詳細はトップランナー制度「ショーケース（目標年度が2020年度以降の各年度のもの）」に準ずる。

の仲間や原事事情
>対象設備の基準値(3／3)

＜備考＞ ※1 JIS B 8623:2002における試験方法で規定もしくは測定された、容積形圧縮機と水冷式又は空冷式(リモート式を含む)疑縮器並びに受液器などの附属機器からなるコンデンシングユニット及び、コンデンシングユニットの派生製品である冷凍冷蔵ユニットで、インバーター方式又は、5段階以上の容量制御が可能であること。 ※2複数の性能区分に対応する設備の場合は、基準値を満たすいずれかの区分での申請であること。 ※3各蒸発温度(吸い込み圧力に対する飽和温度)又は庫内温度における、冷凍能力を消費電力で除して算出した数値。別表1 「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」 OFFICIES
対象範囲<備考> 1.基準値は、JIS C 4034-2-1に規定する方法により測定した数値を用い、出力(入力－全損失)を入力(W)で除した数値(%)とする。 2. IECが定めたIE4(スーパープレミアム効率グレード)相当のモータは、基準を満たしている場合は対象とする。 3. 3定格(6定格)を含む場合の200V/60Hz(400V/60Hz)については、トップランナー基準を満たしていれば、IE3相当とみなし、補助対象とする。その他、詳細はトップランナー制度「産業用モータ目標年度が2015年度以降の各年度のもの」に準ずる。

B 見える化装置(計測装置)
の見える化表官(野洲政官)
>対象範囲

※1エネルギー使用量の計測・取得については、計測しなければならない更新設備（補助対象設備）が消費するエネルギー種別毎に計測できること。なお、エネルギー使用量の計測・取得方法については、設備単位又は分岐単位(群単位)のいずれかで行うこと。 ※2工業炉についての計測問隔は、時間単位だけではなく、バッチ間隔単位での計測も可とする。 ※3データ蓄積期間とは、計測した所定時間単位のエネルギー使用量のデータを計測装置、又は関連する外部装置に蓄積することができる期間をいう。 ※4汎用性の高いPC・タプレット・スマートフォン・ディスプレイ等は対象外とする。 ※5エネルギー使用量の調整機能とは、自動制御や遠隔制御等、エネルギー使用を調整するための制御機能をいう。
の見える(23年(前州武帝) >対象設備の要件(2／2)対象設備は、原則、下記の設備区分・種別毎に定める必須取得データを取得できる装置であること。なお、計測データを用いて、演算することにより必須取得データを算出する装置も認める。 [例]電流値を計測し、その計測値を演算することにより電力使用量を算出する装置は補助対象。蒸気発生量を計測し、その計測値を演算することによりガス使用量を算出する装置は補助対象。

補足１見える化装置(計測装置)の設置
エネルギー使用量の計測・取得については、計測しなければならない更新設備(補助対象設備)が消費するエネルギー種別毎に計測できること。なお、下記のような場合も認める。 1)補助対象とそれ以外の設備が同じ設備区分である場合(混合計測)
2)補助対象設備外との差分を計測した方が合理的な場合(差分計測)
M）は計測装置を表す資料1
公募に関するお問い合わせ、申請方法等の相談・連絡一般社団法人環境共創イニシアチプ省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業補助金申請に関するお問い合わせ窓口TEL:0570-077-317 （ナビダイヤル） ※ IP電話からのお問い合わせ TEL:042－303－4215 ＜受付時間:10:00～12:00、13:00～17:00(土曜、日曜、祝日を除く) >ホームページ:https://sii.or.jp/