八ウスフラス住宅保証株式会社
住宅瑕疵担保履行法対応ハウスプラスすまい保険▷ご案内国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人第3号このパンフレットは「住宅瑕疵担保責任保険」および「住宅瑕疵担保責任任意保険」の概要をご紹介したものです。ご不明な点につきましては、弊社または、保険取次店にお問い合わせください。 「ハウスプラスすまい保険」は住宅瑕疵担保責任保険および住宅瑕疵担保責任任意保険の愛称です。
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)が平成21年10月に全面施行され、新築住宅を供給する建設業の許可を受けた建設業者または宅地建物取引業者には貸力確保措置として、保証金の供託または保険への加入が義務付けられます。
義務付けの対象事業者
1 ■売主等に資力確保措置が義務付けられるのは、所有者となる発注者または買主(宅建業者を除く)に新築住宅を引き渡す場合です。代表的なケースは次のとおりです。

住宅我旅担保責任保険について
1 ■住宅瑕疵担保責任保険とは？新築住宅の売主等が、国土交通大臣の指定する保険法人との間で保険契約を締結し、瑕疵が判明した場合、その修補費用等が保険金によりてん補される制度です。なお、保険は右記の条件を満たす必要があります。発注者・買主による直接請求売主等が倒産していて修補が行えない場合等は、発注者や買主は、保険法人に直接保険金を請求することができます。保険契約の条件1.恋主等が保険料を支払うものてあること売主等の瑕疵担保責任の履行による損害をてん禍すること売主等が相当の期間を経過しても報底担保責任を履行しない場合には、発注者もし司主の騎求に基づき指憲を保険金額が2,000万円以上で10年以上の期間有効な契約で
住宅教師担保責任保険の種別について
1 = 1当社は住宅瑕疵担保履行法に基づき、以下の保険を取り扱っております。住宅瑕疵担保責任保険(1号保険)法律上の資力確保義務のある建設業者または宅建業者が加入できる保険です。宅瑕疵担保責任任意保険(2号保険)法律上の資力確保義務のない方が任意に加入できる保険です。ご注意:瑕疵担保責任が発生しない場合や、住宅の部分がない建物は加入できません。 (例)個人事業主様が自宅を建設する。建物が施設である等
作者の紛争処理について
1 = 1住宅瑕疵担保責任保険および住宅瑕疵担保責任任意保険に加入している新築住宅において、講負人・売主と、発注者・買主との間で紛争が生じた場合、指定住宅紛争処理機関（弁護士会）による紛争処理手続き(あっせん、調停または仲裁)を利用することができます。 ※付保住宅の事故に関する保険金お支払いについて保険法人と紛争が生じた場合、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会に設置される審査会に審査を請求することができます。詳細・条件等は当社までお問合せください。
HOUSE PLUS
▷戸建住宅のケース
対象となる現成担保責任の範囲 合
本造在来軸組工法の戸建住宅の例住宅瑕疵担保履行法では、構造耐力上主要な部分および雨水の漫入を防止する部分に関する10年間の寝疵担保責任を対象としています。 ...
サービスメニュー
1…ハウスプラスすまい保険では、戸建住宅を対象として主に３つのプランをご提供します。 ●性能評価付優良プラン登録住宅性能評価機関の建設住宅性能評価を受けた、耐震等級２以上かつ劣化対策等級３以上の住宅●性能評価付プラン登録住宅性能評価機関の建設住宅性能評価を受けた住宅の標準プラン当社または当社の検査機関の検査を受けた住宅※当社の検査機関とは、検査管理体制等で当社と提携する機関をいいます。
▷共同住宅のケース
対象となる瑕疵担保責任の範囲合
鉄筋コンクリート造壁式工法の共同住宅の例住宅瑕疵担保履行法では、構造耐力上主要な部分および雨水の漫入を防止する部分に関する10年間の瑕疵担保責任を対象としています。 ※雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根もしくは外壁の内部または屋内にある部分を指します。
サービスメニュー
1 : 1ハウスプラスすまい保険では、共同住宅を対象として主に３つのプランをご提供します。 ●性能評価付優良プラン階数が４以上(地階を含む)であって、性能評価付プランの検査回数に当社の指定する階層の検査を２回以上追加し、かつ登録住宅性能評価機関の建設住宅性能評価を受けた、劣化対策等級３以上の住宅●性能評価付プラン登録住宅性能評価機関の建設住宅性能評価を受けた住宅●標準プラン当社または当社の検査機関の検査を受けた住宅※当社の検査機関とは、検査管理体制等で当社と提携する機関をいいます。
(詳細は「音通保険約款」または付帯される特約条項をご参照ください。)
住宅種別と保険期間の関係については以下となります。建設工事を完了した日から11年間
▷保険会のお支払いについて　(詳細は普通保険約款)または付帯される特約条項をご参照ください。)
○当社は、構造耐力上主要な部分等の瑕疵に起因して、保険の対象とする新築住宅（以下、「付保住宅」といいます。）が基本的な構造耐力性能または防水性能を満たさない場合（以下、「事故」といいます。）において、住宅事業者が瑕疵担保責任を履行したことにより生じる損害(以下、｢損害｣といいます。)について保険金をお支払いします(下図①~⑤)。 ○上記事故が生じた場合において、住宅事業者の倒産等を含め住宅事業者が相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行しないときに、住宅取得者は、構造耐力上主要な部分等の瑕疵によって住宅取得者に生じた摸膏について保険金を請求することができます(下図窓、類)。保険金の種類
保険会社お支払いする日本場合（日本製作業務所）のお○保険金をお支払いする主な場合は次のとおりです。 •保険の対象とする住宅(以下付保住宅といいます)の基本横造部分の瑕疵に起因して、基本的な構造耐力性能もしくは防水性能を満たさない場合の事故により、住宅事業者が住宅取得者に対し特定住宅瑕疵担保責任を履行することによって被る損害について保険金をお支払いします。 ·付保住宅に事故が発生した場合において、住宅事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお特定住宅瑕疵担保責任を履行しない場合は、当社は、この保険契約における住宅取得者からのご請求に関する規定に基づき、住宅事業者が特定住宅瑕疵担保責任を負担するべきであった損害の範囲において、住宅取得者に対して保険金をお支払いします。この場合、当社は、住宅事業者に対して損害をてん補したものとみなします。 ○お支払いする主な保険金は次のとおりです。詳細は「普通保険約款」または付帯される特約条項をご参照ください。事故を修補するために必要な材料費、労務費、その他の直接費用•事故の修補方法等を決定するための損害調査費用(瑕疵の範囲を確定するために必要な調査費用が対象となります。瑕疵の存在の有無を調査する費用は住宅事業者にてご負担をお願いします。) ·仮住居·移転費用等
保険会をお支払いできない主な場合（同日は単には以上の基本的基本的基本的基本的基本的
○次に掲げる事由により生じた損害については保険金を支払いません・台風、暴風、暴風雨、旋風、竜巻、豪雨、洪水等の自然災害や火災、落雷等の事由・土地の沈下、陸起、移動、振動、軟弱化、土砂崩れ、土砂の流入、流出または土地造成工事の瑕疵・虫食いまたは瑕疵によらない住宅の自然の消耗等の事由・住宅の著しい不適正使用または著しく不適切な維持管理・住宅事業者が不適切である事を指摘したにもかかわらず、住宅取得者様が採用させた設計・施工方法に起因するもの・地震、噴火、津波等自然災害による住宅の被害上記以外にもお支払いできない事由がありますので、詳細は普通保険約款をご確認下さい。日受信件(保険金額等)（新規約6年以上） AP-CENTER PROFESSION (CONSELICTELLONG ELECTRONIC ENERGYMENTS (ES) E(FRO
(注1)保険では支払われない免責金額や縮小てん補割合により減額される部分は、住宅事業者の自己負担となります。 (注2)当社は保険期間が始まった後であっても、保険料領収前に発見された保険事故による損害については保険金を支払いません(保険契約に保険料支払猶予特約が付帯された場合を除きます)。 (注3)倒産等、住宅事業者様が相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合で、住宅取得者様に保険金をお支払いする場合、保険では支払われない免責金額は住宅取得者様の自己負担となります。
ANTERNA
○お申し込みを撤回する場合、申請撤回依頼書が当社に到着するまでに実施した検査の検査料合計額および撤回手数料を申し受けます。
▷既着工新製自宅向けの契約申し込みについて
戸建・共同住宅ともに既着工新築住宅（保険加入に必要な現場検査の時期を逸した新築住宅。ただし、引渡し前の物件に限ります）についても保険をご利用いただけます。口保険料：着工前申込(中小企業者割引コースの場合はその金額)と同額口検査科および検査内容·検査科については工事の進歩、構造・床面積等に基づき算定します。 ・書類検査および現場検査(非破壊を合む)を実施します。 【申込方法】 ·申込手数は通常の契約申込と同様ですが（重要事項説明等も必要）、必要書類に加え工事の進捗状況等をご報告いただく「非破壊快主美施物件（既着工新築住宅等）申込補助シート」をご提出いただきます。

※現場検査について
■初回検査は受付完了後、検査員から日程調整のお電話をいたします。現場検査に必要な設計施工確認シートは検査員が検査時にお渡しします。 ■検査回数○階数が３以下（地階を含む）の住宅の場合  ①基礎配筋工事の完了時：検査は原則２回行います。 ②躯体工事の完了時または下地張り直前の工事の完了時○階数が4以上（地階を含む）の住宅の場合①基礎配筋工事の完了時②最下階から数えて２階および３に７の自然倍数を加えた階の床の躯体工事の完了時：検査は３回以上行います。 ③屋根工事の完了時または下地張り直前の工事の完了時○建設住宅性能評価を受ける住宅の場合:各回の検査は性能評価の現場検査で行うものとし(ハウスプラスすまい保険の設計施工基準を満たすことが確認できる場合に限ります)、防水検査を追加します。
※1:建築基準法第６条第1項第４号の住宅とは•100㎡以下の共同住宅・木造以外で階数1以下、延べ面積500㎡以下、耐高9m以下の住宅
・木造以外で階数1以下、延べ面積200㎡以下の住宅※2 :建築基準法第６条第１項第１号、２号、３号の住宅とは1号: 100㎡ - 125㎡ - 25㎡ - 35㎡ - 35㎡
1号: 100㎡を超える共同住宅
2号:木造で階数3以上または延べ面積500㎡、高さ13㎡もしくは軒高9㎡を超える住宅3号:木造以外で階数2以上、または延べ面積200㎡を超える住宅※3 :すまい保険申込時に、買主との建物売買契約が未締結の場合
。すまい保険申込時にご提出頂いた契約書の契約内容に変更があった場合
      →保険証券発行依頼時に契約の変更がわかる書面(変更・追加合意書、覚書等)の写しを提出※4 :すまい保険申込と性能評価申込のタイミングが異なる場合は△の書類を提出
保険証券発行依頼時の必要書類

その他、お申し込みいただいているプランに応じて追加資料が必要となる場合があります。付保住宅転売時の必要書類(転売特約付帯契約の場合) ⇒ホームページからダウンロードできます。 1転得者証明書発行依頼書2保証書(写)書式の雛形は当社で用意しています
※５:スウェーデンサウンディング試験の場合、以下が確認できる資料を提出
、　　・調査地·測点位置図(4点以上) ( ) ・考察（基礎の還定根拠） (階数が２以下の木造戸建住宅)
 現地調査チェックシートを用いた調査の結果、チェック欄が全て『A』の場合地盤調査報告書に代えて現地調査チェックシートを提出することができる※6 : 5、11、12の書類について、すまい保険申込時に揃わない場合
　　　→初回現場検査時に、検査員へ提出※7 :建設性能評価申込において防水措置の状況に関する記述がある場合省略可能※8 :確認済証に面積表記がない場合建築基準法上の延べ面積が確認できる書類を提出(本チェックリストの6 ～13の図面内に面積表記がある場合は不要) ※9 :工事着工後にすまい保険を申込みする場合に提出(引渡後住宅を除く)受付後に当社より受付票とあわせて送付します受付後に当社より受付票とあわせて送付します
(ホームページからもダウンロードできます) ※お申し込み時に未提出の場合は、保険証券発行依頼時までに必ずご提出ください※お申し込み時にご提出済みの場合は不要ですただし、諸負・売買契約内容に変更があった場合は変更後の工事請負契約書(写)または建物売買契約書(写)をご受出ください
保険のお申し込みには、ハウスプラス住宅保証への事業者届出が必要となります。事業者届出料・更新料無料対象事業者新築住宅の建設または販売をする「ハウスプラスすまい保険」をご利用になる住宅事業者が対象です。 ※届出は法人単位(個人の場合は事業者単位)です。届出に必要な書類①事業者居出書②建設業許可書の写し、宅地建物取引業免許証の写し(該当する住宅事業者は必ずご提出ください。) ※住宅事業者の押印は原則公印にてお願いします。書類の提出窓口当社ホームページ (http://www.houseplus.co. jp/hpj/service/sumaihoken/index.html)より「事業者届出書」を入手していただき、配入・押印後に当社へご提出ください。口座振替で申し込みできます・振込の手間と振込手数料が不要となります。 ・預金口座振替依頼書は事業者届出証発送時に同封します。 ・当社ホームページ(http://www.houseplus.co.jp/hpj/service/sumaihoken/index.html)より「預金口座振替依頼書」を入手していただき、配入・押印後に下記所在地へ郵送をお願いします。 ※口座振替の登録手続きが完了するまでは、請求書の送付によるご入金をお願いする場合があります。 ---必要書類を当社が受理した場合、届出事業者証を交付いたします。届出事業者証に記載される事業者番号は、保険ご利用時に契約申込書にご記入いただく番号です。届出事業者証は大切に保管してください。
▷電子申請について
便利な電子申請のご利用をおすすめします。 ・インターネットにより保険申込を申請できます。 ・ペーパーレスで押印不要、当社へ直接申請することでよりスピーディーに手続きできます。 ・「申請中」「交付済み」といった契約の進捗状況をリアルタイムで確認できます。 ・ご利用を始めるには、当社ホームページ(http://www.houseplus.co.jp/hpj/service/ sumaihoken/index.html)より「Houseplus Portal Web Site (瑕疵保険)利用申請書」を入手していただき、情報を入力後に下記メールアドレス(eigyo@houseplus.co.jp)へお送りください。国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人第3号〒105-0022東京都港区海岸1-11-1ニューピア竹芝ノースタワー18階(受付：17階) Tel.保険申込前：03-4531-7205保険申込後：03-4531-7217事故発生時：03-4531-7215 Mail. eigyo@houseplus.co.jp URL. http://www.houseplus.co.jp/hpj/ s:450》9:00～17:00 (土・日・祝日および当社休日を除く)お問い合わせは保険取次店7