日間間や共加送分割会議成員全百百天堂の株式教員に聞く
13回の開催で「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ」を公表した総務省・放送を巡る諸課題に関する検討会(諸課題検)の[公共放送の在り方に関する検討分科会」(公共放送分科会)構成員である林秀弥氏は、「テレビを視聴しない層へのアクセスやリーチは、今後の公共放送の役割としてインターネット活用業務や常時同時配信は極めて重要だ」と発言を続けてきた。そこで、NHK、民放の放送局におけるネット活用について話を聞いた。 (聞き手:吉井勇:本誌編集部、構成:高瀬徹朗:メディアウォッチャー )認定退学。名古屋大学大学院法学研究科准数授等を経て現在同数授。京都大学博士(法学)。現在、総務省電波監理審議会委具、情報通信学会常務理事等を務める。
2割を超えた「テレビ離れ」
——　NHK経営計画などでも指摘される10代、20代のテレビ非接触率は4割に近く、40代でも2割という「テレビ離れ」がある。実際に若者と触れ合う立場からの印象はどうか。林　ゼミ生や学生たちに聞いてみると、テレビ番組そのものに関心がないわけではなく、接点が全くないということでもない。一方、視聴デバイスはテレビ受信機だけではなく、スマホやタブレット端末を使って接触している。また、フル尺で番組を視聴するより、話題になった面白い場面やハイライトだけをYouTubeなどで視聴することが多いようだ。 ——　スマホやタブレット端末での視聴が定着している実態は、「NHKプラス」などの放送局のネットサービス展開においては有効ではないか。林　若者の利用ニーズへの対応という意味では指摘のとおりだが、現状のインターネット活用は実施が義務付けられていない任意業務であり、放送法上の位置付けはあくまで補完的条務である。私は、若年層を中心としたニーズの高まりを受けて放送同等の位置付け|にすることが課題だと考えているが、公共放送分科会での議論を振り返ると、これはもう少し先の話になりそうだと思う。 —　テレビ端末を持たない層が増える中で、スマホやタブレットにリーチできるネット活用は放送局をどう変えるのか。林　放送番組にスマホ、タブレットでアクセスすることが多い若者側からすると、「これは放送、これはネット動画」という区分けの意識はなく、他のサービスも含めて「動画コンテンツ」と捉えていると思う。一方、ネットで自由な情報アクセスをしているつもりでも、実際には似通った情報に囲まれてしまうフィルターバブルや、同じ趣味嗜好の中で同様の情報が繰り返されるエコー・チェンバーのような視野狭窄という問題を生んでいる現状もある。扱う情報の公平性や公正さ、さらに多様な視点が一定以上担保される放送番組が、情報がますます氾濫する現代だからこそ、そうしたネット上にある情報群とは一線を画して、何が真実か、どのような情報を取捨選択すべきかの判断指針を示す意義は大きいと思う。
強くなるテレビの情報を疑うケース
— SNSなどで個人からの情報発信が盛んなメディア状況における「マス情報」の持つ意味をどう考えればいいのか。林　メディアのプロが発信するマス情報があってこそ、個別の情報を「判別」できる基準が生まれる。さまざまな価値観の情報があふれる社会において、偏りのないマス情報がなければ健全なコミュニケーション基盤は築けない。もちろん、マス情報を鵜呑みにするだけでは進化がなく、放送局も多様なネット上の情報や、双方向コミュニケーションを取り込んで、さらに強固な情報基盤へと高めていくことが重要だろう。 ——　若年層、特にネットユーザを中心に、マス情報たるテレビの情報発信を疑うケースが出てきており、テレビ離れの要因の一つと見る声もある。林　指摘のとおり、民放側にも改善すべき点があると思う。 [テラスハウス問題]もそうだが、 BPOの勧告や見解をしっかりと受け止めた上で信頼回復へどう改善するのかが問われている。勧告を受けてホームページなどで単に自社｜の見解を紹介するだけで終わらず、自ら検証番組を立ち上げるなりして改善への取り組みを積極的に示していく努力が求められるだろう。 ——　自局のネット炎上案件をスルーするのではなく、自らの番組としてディスカッションするぐらいの問題意識が大事ということか。林　それだけでネットを中心とした若者層の反応はだいぶ変わってくるのではないか。何らかの問題が起こった場合、視聴者が理解・納得できる形で、自らがそれをどう受け止めたかを検討過程も含めて伝え、社会的なコミュニケーションの在り方としても深めていくという役割が放送局にはあると思う。
ポジショントークに陥っていないか
——　ネット配信時代におけるNHKの果たすべき役割についてはどうか。林　NHKは公共放送であり、政治や経済からも独立した存在というのが共通認識だ。コストをある程度、度外視してでもテレビを見ない層へのアプローチを続けるべきだし、総合編成として幅広いコンテンツを提供する放送局であるべきだろう。報道や災害時の情報提供、教育支援だけではなく、娯楽や伝統芸能などを提供し、時代の記録を後世へ伝えるアーカイブの役割を放送に期待している。 ——　そうした動きに対し、民放から反発や、新聞協会から肥大化という批判がある。林　私の考えは、NHKと民放は互いに連携し、協力しながら、スマホ・タブレット向けの常時同時配信サービスを強化してほしいということだ。NHKの常時同時配信をめぐる公共放送WGでの議論などを聞いていると、双方の護論のすれ違いというか、コミュニケーション不足を感じることもあった。NHKは同時配信の受信ニーズの増大を訴え、民放は民衆圧迫だと主張する。そうではなく、ボトムアップでお互い協調しながら、民放であれNHKであれ、先ほど述べた放送に期待される役割を今後もしっかり果たす見地から、インターネット配信の可能性をうまく捉えてもらいたい。 ——　放送法の令和改正で[NHKは民放との協力が努力義務」となっている。林　NHKは、民放が中心となる見逃し配信のTVerへ参加という動きもあるが、そうした相乗りの議論だけでなく、共通プラットフォームの整備や地域配信基盤を構築するような連携もあり得ると思う。 ——　ラジオでは「radiko」が全民放ラジオとNHKラジオが参加するプラットフォームとなっているが、こうしたモデルが必要ということか。林　radikoはまさしく成功したモデルだと思う。同じような形をテレビでも実現できれば、その利便性は圧倒的に高まる。すでにTVerを経由したNHK放送番組の提供は始まっているが、スマホやタブレット端末で視聴する若者にとって、配信サーバーから全チャンネルを同時かつ一斉に送信されている（すなわちbroadcastingされている)のが放送で、利用者のリクエスト(要求)に応じてインターネットを通じて送信するのが通信だといっても、そういう技術的な区分論は意識されていないわけで、若者が社会実態としてスマホ視聴をどう捉えているかを再検証し、その上で、最も使いやすい形で提供できるプラットフォーム構築を目指してほしい。
インターネット活用は
本来業務にすべき
NHKと民放が考えるべきことは、「民|樂圧迫」などの縮小再編議論なのか。テレビを見ない層が2割を超える中、メディア総体として放送の役割を考えるべきではないか。林　そのとおりだ。NHKと民放の二元体制は、競争という側面もあるが、同じ放送業界にたずさわる者同士、むしろ運命共同体に近い。民業圧迫という意見もわからなくはないが、民放も公共性の高い放送の担い手という意味では公共メディアだ。メディア全体を俯瞰すると、OTTサービスやYouTubeなどが隆盛する中で、競争関係であると同時に、運命共同体としてNHK・民放の連携したビジョンづくりがいまこそ求められている。 ——　小手先だけではない、本気で放送事楽の明日を描いていく段階ということか。林　海外OTTの躍進が黒船として放送業界を破壊するというよりも、むしろこのままいくと放送業界が少しずつ内部崩壊してしまうことを心配する。そうならないように協調領域ではお互い協調し、新たなテクノロジーによるサービスを受容するスタンスを追求すべきだろう。先が見えないからと思考停止することなく、オープンな議論を展開し、将来を見据えた次世代のサービスを具体的に目に見える形で推進していただきたい。 ——　インターネットという巨大な情報の世界で、放送が培ってきた情報の信頼度を確立するには、何が必要か。林　視聴者や社会のつながりから放送メディアの公共性を再定義し、単なるユーザーファーストに偏った番組作りではなく、むしろソーシャルファースト、つまり社会の多様な意見を組み込んで議論し、それを番組作りに生かしていくことが重要だ。そして、業務にデジタル技術を単に導入すればよいということではなく、業態そのものをデジタル仕様に変えていく。どのような未来を目指すのか、しっかりと仮説を立てて実行していけば、おのずと「放送が現在そしてこれからやるべきこと」は見えてくるだろう。 ——　最終回の13回公共放送分科会で[インターネット活用業務を本来業務に位置付けるべきである」という意見を話されたが、この考えを聞かせてほしい。林　通信と放送の融合・連携が進むことは今後不可避で、インターネット活用業務の在り方は大きな論点となる。これを避けて、放送の高度化は見えてこないことを強調した。 ——　お忙しいところありがとうございました。 R