独立行政法人大学入試センター入学者選抜研究機構第２回セミナー報告書大学人試を考える～全入化時代に入学者選抜は必要か～平成24年（2012年） 3月独立行政法人大学入試センター入学者選抜研究機構独立行政法人大学入試センター入学者選抜研究機構第２回セミナー報告書大学入試を考える～全入化時代に入学者選抜は必要か～
セミナーの趣旨・荒井　克弘報告1 「情報技術は入学者選抜を変えるか」報告：土屋　俊コメント：南谷和範報告2 「高等教育のグローバリゼーションと大学入試」 • · · ·· ············ 26報告：田中　義郎報告3 「全入化時代における障害者のための支援技術」 ・・・・・・・・・・・・・・・46報告：上野　一彦　　　コメント：小牧　研一郎全体討論・
●荒井　克弘（あらい　かつひろ)独立行政法人大学入試センター入学者選抜研究機構長。専門は高等教育研究、教育計画論。
●土屋　俊　(つちや　しゆん)
独立行政法人大学入試センター入学者選抜研究機構客員教授、独立行政法人大学評価・学位授与機構教授。専門は哲学、認知科学。 ●南谷　和範（みなたに　かずのり）独立行政法人大学入試センター特任准教授。専門は政治学史、福祉工学。 ●田中　義郎（たなか　よしろう)独立行政法人大学入試センター入学者選抜研究機構客員教授、桜美林大学教授。専門は比較・国際高等教育学。
●繁桝　算男（しげます　かずお)
独立行政法人大学入試センター入学者選抜研究機構客員教授、帝京大学教授、東京大学名誉教授。専門は計量心理学、ベイズ統計学。 ●上野　一彦（うえの　かずひこ）独立行政法人大学入試センター入学者選抜研究機構特任教授、東京学芸大学名誉教授。専門は発達臨床心理学。 ●小牧　研一郎（こまき　けんいちろう)独立行政法人大学入試センター入学者選抜研究機構特任教授、東京大学名誉教授。専門は実験物理学、適性試験研究。
荒井　克弘
(大学入試センター入学者選抜研究機構長)ただいまご紹介にあずかりました入学者選抜研究機構の荒井でございます。プログラムでは冒頭に大学入試センター理事長の吉本高志よりごあいさつの予定でございましたが、所用のため欠席となりました。理事長に代わりまして私のほうからひと言ご挨拶申し上げます。本日は、土曜日という日柄にもかかわらず、多数の方にご参加をいただきまして誠にありがとうございます。心から感謝申し上げます。本日、開催する研究セミナーは、私どもの入学者選抜研究機構が発足いたしまして２回目の公開研究セミナーでございます。タイトルは「全入化時代に入学者選抜は必要か」という、やや挑発的なテーマを掲げてみました。大学全入化というのはいろいろな定義がありますが、収容力の点でみれば、大学への進学志願者がすべて入学できてしまうという時代を迎えました。その全入化という時代にあって、どのような大学入学者選抜が可能なのか、あるいはタイトルに掲げましたように、その中で入学者選抜というのは本当に必要なのかということを含めて、われわれは何を考えなければいけないか、というのが本日のテーマの考える原点でございます。研究機構というところには、いろんな分野の教員の方たちがおられ、皆さん、論客揃いです。本日は6人の教員の方に報告者、コメンテーターとして登壇いただきます。できるだけ自由な発想でと申し上げてますので、議論の行方は私にもわからないところがありますが、活発な議論になるだろうと思っております。これから報告、ディスカッションがはじまりますが、大学全入化について、私のほうで多少の関係データを用意しました。それを参考までにご紹介しておきたいと存じます。ひとつは、大学進学者数が現役志願者数（高校卒業見込み）を超えたというグラフでございます（スライド2）。黄色のグラフが現役の志願者数を示していますが、従来は、当然のことながら、これよりも大学進学者数は下回っておりました。ところが、1998年頃に現役志願者よりも「大学進学者のほうが多い」という逆転現象が起こりまして、いまの状況になっています。一見、奇妙に感じられるかもしれませんが、大学進学者には、現役進学の学生以外に、いわゆる浪人組、外国の学校出身者、社会人も含まれますし、専修学校等や大学・短大等に在籍している者が再挑戦して入学してくるという場合があります。大学・短大の収容力が増えたことにより、進学者の多様化が進んだというのも背景の１つになります。それからもうひとつ、赤いプロットの折れ線グラフをごらんいただきたいと思います(スライド4）。このグラフは、その年度に大学・短大に入学した者の数を大学志願者数で割った値です。先ほどは高校からの現役志願率をご覧にいただきましたが、いまご覧いただいているのは、大学・短大へ進学を希望した者の中で、どれだけの者がその年に実際、入学できたかを示しています。この値はある時期まで「合格率」と表記されてきましたが、戦後を通してだいたい60%から70%の間を推移してきた指標です。それが、現在は90%を超えるようになりました。言い換えれば、大学や短大に進学志願する者のほとんどが進学できる時代になったことを示すグラフだといえます。大学・短大に進学していく人の数は急速に増えてきましたが、その進学志願者を収容するだけの大学・短大の規模も用意されてきたということになります。それを入学者数ではなく学生数のかたちでもう一度確認してみたいと思います（スライド5）。高等教育機関として、短大と大学の学部段階、大学院の３種類の機関に注目して、そこに在籍している学生数の推移をを20年間にわたってプロットしてみたものでございます。左側に学生数の規模を示す軸を、右側には18歳人口を示す軸を立てました。18歳人口は92年に記録し、そのあと急速な減少が続き、その減少割合はピーク時の40％をこえました。しかし、それにもかかわらず、高等教育の規模（在籍学生数）は90年から95年、96年まで増え続け、その後頭打ちの状態に達しました。この15年間は、要するにほとんど高等教育の規模が変化せずに今に至っているということになります。高等教育の規模を市場規模、経済規模と言い換えてみましょう。年齢人口の急激な減少にもかかわらず、高等教育の市場規模、経済規模というものは減ずることはなかった。 80年代には年齢人口の減少によって大学に「冬の時代」が訪れて、倒産する大学、あるいは大学教職員の失業問題がきわめて深刻になるという予測が盛んに言い立てられました。しかし、学生数の推移を見ますと、少なくとも経営的にはその状況を乗り越えたと言ってよいのだろうと思います。では、何が変わったのか、何がこの状況を迎えさせたのかというと、入学者選抜の状況の変化です。入試が多様化され、さまざまな学生が大学に入学するようになった。そのことによって高等教育の規模が維持された、と言ってよいのだろうと思います。大学教育の多様化努力が大学不況を乗り越えさせたというも言えますが、教育を懐牲にして経営が優先された結果と考えることもできます。年齢人口の減少は、今後さらに進んで第２次の少子化に突入していくことが確実です。そのときに、大学入学者選抜はどのようになるのか、大学教育の多様化はさらに進むのか、そのことを考えなくてはなりません。これまでの慣性にしたがって、事態が進むと考えれば、日本の高等教育は市場規模の維持を最優先にすることを選択するだろうと予想されます。それを前提に考えるとすれば、大学入学者選抜も大学教育も、従来とは違った観点から考えなくてはならなくなります。つまり、高等教育の経済規模を低下させずに、大学教育の質を落とさない、大学入学者選抜と大学教育のあり方を考えるということです。この条件を前提としつつ、大学入学者選抜がどのようなものでなければならないのか。それを考えなくてはなりません。教育の親点だけから、大学入学者選抜を考えるわけにはいかなくなる。それが、全入化時代の大学入学者選抜を考える際の基本になると考えます（スライド6）。あらためて申し上げますと、「300万人の高等教育」が「全入化時代の大学入試」を考える条件になるということです。志願者のほとんどを収容できる大学・短大の規模があり、多様な大学入学者選抜の方式も導入された。入学者選抜と大学教育の中身、そして社会への接続を含めて、それらの課題が全入化時代の大学入学者選抜に問われているということかと思います。そのようなご案内をさせていただきまして、今回のテーマの趣旨説明にさせていただきます。大学全入化について荒井克弘
大学全入化という設定
•同世代の大半が進学する高等教育大学短大進学率 5 6.8％ o専門学校を含めると ７ 9.7% 。 •志願者のほとんどを収容できる大学短大の規模入学率9 2.4％ o •多様な志願者から多様な入学者が選抜
  される状況•低位安定の大学入学者選抜の状況
土座後後(大学入試センター入学者選抜研究機構客員教授　大学評価・学位授与機構教授）今ご紹介いただきました土屋と申しますけれども、専門の紹介のところで哲学、認知科学とありましたが、もともとは哲学です（スライド1) 。ちょうど20年ぐらい前から大学の中にインターネットを導入するという作業政治工作にすぎなかったんですが、それをずっとやるということでした。その後、哲学といういわゆる文系の出身であるにもかかわらず、千葉大学で借報処理センター長とか、そういうのをやらされるということになり、結局情報技術について勉強せざるを得なくなって、とりわけそういう大学の環境の中で情報技術というのを利用していくときにはどうしたらいいのかということを、実践せざるを得なかったという背景があった結果、今回こういうテーマで少し考えろという宿題が出たところで、こちらの入学者選抜研究機構の仕事をお手伝いすることになったという経緯に対するお答えとして申し上げておきたいという趣旨です。とかく「試験」と「情報技術」というと、つい情報工学的というか、教育工学的なアプローチというものが結構多くて、はたから見ていて何やっているんだという感じがずっとしていました。しかし、いざ入学者選抜の中で入試のところで情報技術というのはどう使えるのかということについて考えてみろと言われてみると、最初に思いつくのは、例えばコンピューターとかインターネットを使って試験をやるということをふと考えたんですけれども、それは余りにも能がないと判断しました。そういうことを考えている人はたくさんいそうなので、そうでないものを考えなきゃいけないということで、無理やり課題を設定したんですが、そう考えてみるとなかなか道がないということなので、結果としてきょうお話しするようなところに行き着いたということです。きょうお話しすることの結論は当たり前のことにすぎないんですけれども、ここに至るまで発足から１年半、実際にはその準備段階から２年近く考えた結果だというふうにご理解いただきたい。ですから、意外と個人的には苦労しました。ただ、きょうお話ししたことを聞かれると、当たり前じゃないかという話ばかりなので、大変申しわけないなという感じもするところです。それで、まず今回のここでのテーマは「情報技術は入学者選抜を変えるか」ということなんですけれども、答えは当然、修辞疑問である以上、「変えるか」と言ったら「変えない」というふうに答えるのがお作法なので、当然「ノー」と言うべきだろうなと思います(スライド2) 。そんなことで、入学者選抜というものがそもそもそんなに変わっちゃいけないんだというふうに我々は何となく思っているような気がするという気がします。ですから、あるいは、それは典型的には教育工学的な研究をされている方の方向性にもあるようで、要するに入学者選抜の今までのやり方の中にコンピューターを入れるとどうなるかというような考え方をしているのであって、例えば自動化とか、成績処理なんていうのは随分早い時期に計算機が導入されたりして、その後、実際の試験の提示の仕方とか何とかというようなところ、あるいは後で上野先生からお話があるような支援技術、障害保障ですか、障害者支援技術といったような、そういう部分でいろいろな形で考えるといったことがありましたが、そこでは、入学者選抜そのものの考え方は変えないというふうに考えていたんじゃないだろうかと思います。つまり、「我々がこれだけ築き上げてきた制度、それから制度の背景にある基本的な教育思想というものを技術なんかが変化させてはいけないんだ」と考えがちなわけです。また、ともかく入学試験というのは公正性、厳正性、公平性、正確さ、客観性、平等であるとして、入学試験のあり方、選抜を信じているわけです。それで何か我々から見ると意味のないぐらいに、入学センター試験の試験監督者マニュアルなんていうのをごらんになった方は、ふざけているんじゃないという感じなぐらい、「きちっとやれ」と書いてあります(多分いいことなんですけれども)。そういうような感じになっているのが現状なのでしょう。 「公正」とか「厳正」とか「公平」とか「正確」とか「客観」とか「平等」とかという、だれにも否定できないようなキーワードがずらっと並んでしまって、これはいじれないという感じがすると思われるわけです(真冬に全国一斉に試験実施すること自体、すでに地域による公平性を欠いているような気がしますが・・・・)。一方で、既に我々がよく知っているように、情報技術というのは、実態としては恣意性と格差とを助長する技術です。 1990年代の半ばごろ、いわゆるデジタル・ディバイドという話がアメリカで出てきて、情報技術というものの導入によって、本来であったならば経済的に劣ったような状態に置かれている---例えばアメリカの場合ですと、幾つかの人種グループとか---ところが不利にならないようにしていかなきゃいけないということを当時のクリントン大統領は言っていたんですけれども、実態としてはデジタル・ディバイドというのは1993年から97年ぐらいを比較した場合に、非常に大きく開いたという結果があるので、それだけを根拠にして言うわけではないんですけれども、恣意性と格差助長の技術であるというのは間違いないだろうと思います。例えば、年齢的に見ても情報技術というのは年配者にとっては非常にきつい技術であるということはよく言われています(きついんじゃなくて、ただやらないだけかもしれないんですけれども)。ともかくそういうことで、本来持っている公平とか公正とか平等とかという理念と情報技術というのは基本的に対極に立つものであると言わざるを得ないでしょう。そんなものを導入したら、入学者選抜なんていうものは本来求められている公正性、厳正性、公平性、正確さ、客観性、平等といったようなものを失うことになってしまうと考えて不思議ではありません。したがって、ＩＣＴ技術を導入するんだとしても、ほどほどに全体を嫌さない程度に入れるのがあるべき姿なんであって、入試の権威と厳粛さを脅かすような仕方で情報技術を導入してはいけないんだというような妄執を持っている。端的な事例としては、最初に挙げた例ですが、センター入試の「監督者マニュアル」です。大学の教師というのは何かのときに冗談を言いたいわけですが、あのマニュアルを使っていると冗談を言うタイミングが全然ないというので、非常に困っていろいろ工夫した結果、「これでおしまいです」と言った後ならばいいだろうと思い付きました。だけどまだみんながいるうちに独り言を言うということで、できるだけ簡潔に言わなきゃいけないと思ったので、あるときですけれども、「また来年お目にかかりましょう」と言って、結構喜ばれたという経験があります。考えるので、ずっと試験監督の時間中考えて、どういうタイミングで何を言ったら違反なしに冗談が言えるかというのを考えたら、そういうのに行き着いたということです。 3月の震災の直前、京都大学での不正入試、「携帯入力Yahoo!知恵袋活用事件」というのがあったわけですけれども、あれは慶災の結果、ほとんどみんな忘れてしまいましたが、今になって思い出してみると、何であんなことで真剣にみんなが騒いで、マスコミがあちこち電話かけたりしたんだろうなと思うぐらいにびりびりとしている、そういう状況なんだろうということがあるわけです。ですから基本的な考え方として、こと入学者選抜ということを考えるならば、基本的には情報技術が既存の価価とか制度を変えてはいけないというのが、我々が考えている入学試験と情報技術との間の関係じゃないかというるうに思うんですが、あえて、きょうはそれとは反対に、技術決定論、つまり技術が変わると制度が変わるという路線でこれから議論したいと考えています。今まで何の議論をしていたんだとお思いでしょうが、それは何かというと、我々が入学試験に持っている意識のこっけいさを描写したかったとご理解ください。今、我々が考えている入学試験というのは、どう見たって変な感じがするわけです。あの厳格さ、あの公正さというのはいったい何をやっているのか。実は余りよくわからない。たとえば、特にことしの８月に中央教育審議会大学分科会のまとめというのが出ましたけれども、その中に入学試験に対する言及というのは全くないことに象徴されると言っていいだろうと思います（スライド3）。アドミッション・ポリシーとかということは何か言っているんですけれども、それ以外のことに関してはほとんど言及がないと言っていいだろうと思うのです。今や大学について物を考えるときに、入学試験ということはほとんど何ていうか、前景に出てこないという時代になってしまったんだということです。これは先ほど荒井先生の最初のごあいさつにあったように、80年代に大学の将来について考えたときに、80年代の臨教審だ何だということで議論したときに、やっぱり入学試験の改革って非常に重要なテーマとして考えられ、かつ大学入試センターというのがその中でいろんな位置づけを変えていったということがあるわけですから、そういうことを考えてみると、入学試験というのが前景から退いたということは、ある意味では非常に重要な事実として我々は認識せざるを得ないんじゃないだろうかということです。その「まとめ」で言われているのは、例えばユニバーサルアクセスであるとか大学の機能別分化といったようなことで、その中に出てくる表現を借りると、「いつでもみずからの選択で適切に選べる機会の整備」というような観点になっている。つまり18歳という年齢というのを区切って、そこのところで何かフィルターをかけて、そこで何十年か前に既に計画はしているかもしれないですけれども、ある種のエリート教育を施してというような時代でないということを我々はもう認めているんだけれども、本当に認めなきゃいけないという感じがするんだろうということです。そして、「全入化」とは、まさにだれでも入れるし、受け入れられる高等教育なんだろうという形にならざるを得ないということなので当たり前なんですが、大学というところは、学ぶ機会を提供する場所であって、入学試験において選抜をする場所ではないんだという感じがしてきたということです。 「大学に行くかどうかということは、あくまで自分で考えろ」という方向に、全体の方向としては向いているようなのが、今回の「まとめ」では、これからどういう議論をするかということの方向づけしか書いていないので、具体的に何が考えられるのかよくわかりませんけれども、そういう方向で動いているような感じはします。つまり、1980年代、すなわち20年以上前と比べて、入学試験というものと大学教育というものとの相互関係を考えたときには、まさに隔世の感があると言わざるを得ないわけで、かつ、そのキーワードとしての「全入化」というのは既成事実として認めざるを得ないだろうということです。全入化は何かという話になると、先ほど荒井先生のほうから非常に的確な数字をお示しいただいているので、それに譲ることにして、ここではスキップいたしますけれども、基本的には現在我々は高等教育に対する進学希望者を全員収容できる状態にある（スライド4）。高等教育側の供給力としては存在しているということは、先ほどの幾つかのグラフからほぼ明確なことになっているだろうと思います。経済的に見ても、国立大学の運営交付金が金額がどこまで減らされるかよくわかりませんけれども、当然、---というと、またそんなことと言われるかもしれないですが--- 運営交付金を減らせば国立大学は授業料をふやせばいいだけの話なんで、トータルとして運営交付金と授業料で１兆数千億、私立大学に関しても授業料と、学生納付金と、それからいわゆる私学助成を足して２兆強と。それに対して、研究関係の予算というのが5, 000億から6, 000億ぐらいと考えて、規模として４兆円から５兆円ぐらいの規模というのはほぼ間違いなく維持できるかなと考えられます。 1割ぐらい減らせとか一律に減らせとかという話があるかもしれませんけれども、経済規模的にも、それから現在それに従事している人たちの人的な供給源としても、基本的には我々はこれを持っているということは事実だろうと。これをどういうふうに生かしていくかがこれからの課題になるんだろうということです。ですから、入学者選抜について、何らかの意味でのエリート選抜という意味合いを特つような高等教育への入り口としての入学者選抜ではなくて、我が国においても、「ポストセカンダリー」とか「タシャリー」な教育へのステップというような位置づけをせざるを得ないと考えます。そうなったときに一体、入学者選抜というのはどうなっていくのかということを考えなきゃいけないだろうということですが、本当は今日の話題ではないんですけれども、要するにみんな入れちゃった後、どうやって卒業させるかということのほうが大学にとっては重要だという時代になったということなので、ともかく入れちゃえばいいというだけで、本当は入学者選抜はどうでもいいのかなというのはちょっと無責任な言い方ですけれども、結局のところそうなります。ただ、論点だけはちょっと申し上げておかなきゃいけないと思います。一つは「学位」ってそもそも何なんだろうということなんです。要するにちゃんとした能力、知識、技能を習得した証拠を示すのが学位なのか、それとも社会に出て雇用市場に参入するための資格なのか。高校と大学の間の接続と似たような話が当然いずれ出てきちゃうということは想像に難くないわけですし、あるいはいろんな専門資格の制度等、そして、大学卒業との間の関係をどう考えるかという問題は、我が国においてはどうも明治以来重要な問題であったようですけれども、ますます難しい問題になっていくだろうと思われます。それはちょうど現在ヨーロッパ、ＥＵのほうで何かうまくいっているのかよくわからないですけれども、要するに高等教育におけるクオリフィケーションズ・フレームワークというのと、それから生涯学習におけるクオリフィケーションズ・フレームワークというもの間の調整がなかなかつかない、苦しい、でもやらなきゃという状況にかなり匹敵するのではなかろうかと思われるわけです。そうなると、今、多くの統計では標準年限卒業率というのしか出てこないんですけれども、標準修業年限でそもそも卒業させること自体が責任ある態度かどうかということがよくわからない時代になっているだろうということにもなるだろうと思います。さらに、日本では雇用市場がどんどん縮小していくんだとしたならば、大学卒業者が今の状態を維持するのであるとすれば、当然日本では就職できないので、卒業者を外に売らなきゃいけなくなるはずなんですけれども、そうしないと国民全体としての雇用は維持できないといったときにどうなんだろうという問題があるということです。ですので、今の話をまとめますと、議論の前提としては少子化は進行し、国内の雇用市場は当分のあいだ実質的には増大しないが、高校の次は高等教育関係者の単なる自己保存本能かもしれないんですけれども、現在の高等教育供給力は減らさない---つまり、高等教育における雇用と経済規模を維持したいということですね。となると高等教育供給力を減らすことにはなりませんし、結局、世界各国が高等教育の供給力を増大させようとしているのは事実です。例えば、昨年からことしにかけて話題になっているイギリスの高等教育改革というのは、基本的には学生の数をふやす方向ですし、例えばつい最近聞いた話ですが、やっぱりオーストラリアの場合でも非常に学生の数をふやすということです。高等教育の供給力を強化するというのがかなりの国の動向だということなので、ここで日本だけ滅らすわけにいかないんじゃないかなという気はしないでもないということです。さらにそうなってしまうと、高等教育修了者同士の雇用市場における競争というのは激化するだろうと。そうなると日本を大学の卒業した人に対してどういう能力を与えていくか、高等教育を提供していくかということが重要になってくるということです。つまり全入化時代になったときに、入学者選抜がそもそも必要かどうかという、今回のこのセミナー全体のテーマというのに対して、大学としては、上手に学生を選んで上手に教育していかなきゃいけないだろうということについては間違いないだろうと思います（スライド5）。つまり、この大学はこういうことをやって、このレベルの学生を教えるのが上手なんだから、そこはここを教えたほうがいいだろうと考えるということです。例えばリメディアル教育が得意な先生がいた場合に、そういう先生をそういう学生が不要な大学に置いておいても全く用途はないわけですよね。だけども、現在の学力に関しては、学力低下問題というものの客観的な証拠は別としても、基本的に全入時代になった場合にはともかく、ものすごく学力のない学生からものすごくある学生までが大学全体の言ってみれば受け入れなきゃいけないということになりますから、教育供給側についても、需要者つまり大学に入る側についても、ちゃんとマッチさせなきゃいけないという。学力だけがすべてではないと思いますけれども、少なくとも学力についてマッチさせなきゃいけないというのは間違いないことだろうということです。そこから言えることは何かというと、入学者選抜というのは基本的には学生集団構築事業とでも言いかえるべきなのではないだろうかということです。つまり、ここの大学はこういうところに特徴があるので、こういう学生をとるのだ、そして、そういう学生をとりたいということを明確にすることが必要になります。少しでも成績のよい学生をとりたいなんていうことを言っていると、これは全入化の状況では、みんな入ってきちゃうので、成績の悪い学生に対しての対応というのはできなくなるだろうということなので、基本的にはどういう学生に対してどういう学習機会を提供するかという(当たり前と言えば当たり前で、最初に申し上げたように当たり前のことしか申し上げられないんですけれども）ことになるだろうと考えます。かつ、単なる知識提供というのは、これは情報技術で重要です。 eラーニングというのは今のところ進展してないのですが、いずれうまくいくに違いないと信じましょう。 「みんな勝手に本を読んで勉強しろなんて言っても勉強はしない」という批判に対しても、 「さまざまなＩＣＴ技術によってインタラクティプな動作をつくる」、あるいは「大学教育で一番有効なのはネットワーク対戦型ゲームを導入することがいいのだ」というような、いろんなアイデアもたくさん出ている。これは教育工学的な話になっちゃうので、嫌いなんですけれども、そういういろんな提案もありますから、そういう形で頑張っていただくことにしましょう。そうすると、今の大学のキャンパスという、人間が物理的に存在するキャンパスというのは一体どういう役割を持つのかということが問題になります。今の高等教育が持っている教育力を担う教員及び職員と、それから学生とが一緒にいるという、物理的な共存ということが実現している場所、そこで何が行われるかというのはこれから考えなきゃいけないことなんですけれども、まさに一緒にすることを可能にするということ主たる役割の場所になってくるだろうということは間違いないだろうと。しかも、大学と社会との間の関係を考えるとき、情報の流れ方が大きく変わっているというのを認めざるを得ないだろうと思います（スライド6）。一言で言うと、特に入学試験レベルの入学というタイミングを考えてみると、今までは基本的に大学から、要するにこの大学はこういう特徴があるんですという情報を提供したうえで学生が選ぶというモデルを採用しているように見せつつ、最後の瞬間になぜか入学試験をやって、それが選抜だということになっています。しかしながら、荒井先生の指摘にあったと思いますが、実質的に半分以上の学生が学力選抜を受けないで入学している、つまり、推薦入学、ＡＯ入試というもののいわば飛躍的な拡大があるということを考慮すると、実際には今、大学は進学希望者から、その学生自身についての学力情報を十分には得ていないというのが実態だろうということになるわけです。入学試験についても、学力情報が実はどのぐらい正確にとれているかよくわかりません。いろんな大学でいろんな努力はされているんだろうと思うけれども、学力試験をやらないんですから、普通の意味での学力選抜にはなっていないというのは間違いないだろうということです。そうなると、ここでやっぱり大きく考え方を変えなきゃいけないと思うし、今みんなそう考えつつあるんだと思うんですけれども、入学試験というのは大学が選抜のために課すという性格のものではなくて、入学希望者が学生に対して自分の学力情報を提供するための手段というふうに考えないといけないのではないかと思われます。ですから、そういうことを何か、要するに単に「大学はこんなところです、あなたが好きに選びなさい」ということではなくて、学生の側からもちゃんと情報を出してもらう。今は非常に限られた情報を、しかも最後の瞬間に使って、１、２の３で決めてしまってそれっきりという使い方をしている。多くの場合に、大学に入った後の教育のための情報としての入学試験の成績情報というのは、必ずしも有効に活用されているようには、少なくとも僕の経験からは思えません(学生ごとの入試の成績を入学者オリエンテーションで見せてもらったことはありません)。むしろ「活用するとまずい」という人たちもいるくらいの状況になっているというわけですから、基本的には入学者選抜、学力選定に意味があるとするならば、それは学生、つまり進学希望者、つまり受験者が大学に対して情報を提供するための手段という位置づけを与えていかなきゃいけないんじゃないかと思います。つまり、そのようにして、情報が双方向に流れることが重要なんだろうということです。そうなると、まさにそれこそ我々が住んでいる現在のインターネットの世界で普通にやっていることじゃないかということです（スライド7）。情報の交換は、例えばブログサイトをごらんいただいても、ツイッターを見ても、コメントのないブログはたくさんあるわけですけれども、いろんな形でインタラクティプになっています。経済取引というのは、価格がいろんな楽天だ、ヤフーだ、アマゾンだということで、金額があるとそれを比較するサイトがあって、そういう形で情報を出している。一方で、消費者のほうはさまざまな個人情報を出すわけですよね。例えば「年収何百万から何百万」とか、「1, 000万から1, 5 00万の範囲」ですとかいう形でです。そう情報の提供をした人には、ターゲットを絞って今度はダイレクトメールが電子メールで来るというような仕組みで、極めてインタラクティプな形で情報交換が行われるようになっているわけです。そういうような状況のインターネットというのをそのまま活用すれば、これからの入学者選抜というのはよりよい形で展開するはずではないかというふうに期待したい。どうするのと言われると、ちょっとまだ考えていますけれども、次回のお楽しみということにさせていただいて、今のところアイデアというよりは気持ちだけということでお許しいただきたいと思います。つまり、高等教育に関してそれを利用する側と供給する側との間の相互調整メカニズムというのが必要になってくるということであり、結局それは一言で言えばインターネットでやるオークションサイトをつくればいいということだと思います。ですから、入学者選抜というのがこれからはインターネットオークションになるというのがきょうの結論ですが、これは、いまや当たり前のことだと思っております。それで、これは例はどうでもいいんですけれども、インターネット広告が広告売上でだって多くなっているという状況にあります。要するに我々の生活が完全にこちら、つまりインターネット経由にシフトしている。認めたくなくてもシフトしているという状況です。現に、北米では入学者選抜について、こんな状況が起きています。これは聞いていただければわかるんですけれども。
(音声再生)
ここでは、ハーバードカレッジに対して、あなたのために私は歌いますという。愛を歌うんです。これはYouTubeです。時間がないので申しわけないですが、次へまいりますと、後日談があって、落ちるんです。落ちた後、こういう動画像がYouTubeにアップロードされました。
(音声再生)
タフツという近くにある、どちらかというとアンダーグラデュエイト教育で有名な大学に入る。最初から聞いていくと、途中でハーバードへの恨みがタフツへの愛に変わるという、なかなか上手な構成なのですが、それも時間ないので聞けないのでもうしわけありません。もし気になられる方は、"Grace Oberhofer"という文字列をグーグルで検索していただくとこんな感じで出てきますから、お楽しみください。ということで、全入化と情報通信技術というのをどういうふうに考えるかというのは、お手元にあるようなまとめになるということです（スライド8）。それだと長ったらしいので、もうちょっと端的に言えば、全入化時代の入学者選抜のためには進学希望者と受け入れ大学が公正に情報を交換できるオークションないしネゴシエーションサイトというのが必要であろうということです。特に今、我々が知っている学力試験というのを考えたとき、もしも学力テストで学力を測定できると考えるならば、入学時の学力に関する情報を提供できるような学力テストがますます必要になってくる。いろんな種類の試験をたくさんやって、この学生がどのぐらいの学力があるかというのがわかった上で受け入れるということが行われればいいんだろうと思います。つまり、そうすれば、できの悪い学生という言い方をしちゃいけないのかもしれないですけれども、入れた後、ちゃんと学生に合わせてしかるべきカリキュラムを組む---もちろん、卒業時点の質の保証の部分が面倒くさいということはあるんですけれども---カリキュラムを組んで一定の単位を出すことができるだろうということです。 (今は変に大学の授業、大学の教育がここから始めなきゃいけないというのがあるので、リメディアルな教育に対しては原則として単位を出しちゃいけないと本当は思うんだけれども、出しているところもあるという実態はあるとしても、ちょっと微妙なところがあるわけです。）ですから、最近もう既に幾つかの大学ではオープンになっているシラバスなんか拝見すると、明らかに英語の授業は５文型から始めるという大学もあります。ですから、それはある意味で学生の学力をよく見て大学教育をやっていると言わざるを得ない。しかし、それは必要なわけです。つまり、全入になったらそのクラスの学生が入ることは間違いないのですから。もちろんそうでないところはそうでないということはあり得るだろうという
ことです。
今、センター試験は２万円弱ぐらい、それから予備校の模試というのは１回5, 000円ぐらいだと思うんですけれども、そんなのあまり区別しないでどんどん使って、どこどこ予備校の模試で何点とかというのでも情報としては価値があり得るのだと思います。実際に価値を認めるかどうかは大学側が判定すればいいわけですから、センター試験よりも「何とか予備校」の「何とか大学模試」のほうがうちの大学向けだなと思ったら、そっちを使えばいいので、センター試験は使わなくていいというような感じがするのです。結局大学がその辺を決めればいいことだと思います。大学入試センターのセンター試験と予備校の模試というのは、価格とそれが提供できる学力に関する情報の価値で戦うことになるんだろうというような、夢みたいな話を想像することもできます。しかし、そう言ってしまうと今まで一体学力試験で何やったんだろうという疑問が湧きます。つまり、実質的に全入と言わないまでも、かなりの人が大学に入れるようになった段階で、何か営々とよくわけのわからない厳格さを持った入学試験をやってきたのは一体なぜなんだろうということです。これは自戒の念を込めて申し上げるということです。以上です。 ICTは入学者選抜を変えるか?土屋俊(大学入試センター入学者選抜研究機構/大学評価・学位授与機構) – ICTは所詮テクノロジー「入試」は人生の一大事
(ICT = Information and Communication Technology)入試は公正・厳正・公平・正確・客観的・平等(と、それらを
担保するある種の匿名性=不透明性)であるべき。ICTは恣
豪ら≥差の技術なので、導入すると、入試の権威と厳粛
寒ら≥差われる•センター入試の「監督者マニュアル」 ・京大入試不正事件(2011年2月)への反応(ただし、カンニングは
ルール達反。携帯を使うこと自体に問題はない)大学情報提供事業の仕分け(そんな大事じゃないという｢世間｣の
判断。他方で、教育情報公表の義務化はある) –技術は、既存の価値、体制を持続するためにあるはず。
  それが価値観を変革したり、制度改革をもたらしてはいけ2 1
大学分科会まとめ(今年8月)
• 「入試」については一言も言及がない–それっぽいものでも[ユニバーサル・アクセス｣と｢アドミッション・ポリ
ーシー｣という片仮名前語表調は「ユニバーサル・アクセスを機能別分化の準界」っ「いっー 18歳フィルターとして大学入学の無意味化– 誰でも入れる、受け入れる高等教育–大学は学ぶ機会を提供–ただし、自己選択•あとは、当然のように、今後のテーマとして
–アドミッション・ディプロマ・カリキュラムの3ポリシー+大学院教育の実
、教化育–機能別分化の造展への対応–学内ガパナンスの強化• 80年代とくらべて隔世の感–なんで? ⇒全入化
全入化とは?
•高等教育進学希望者を全員収容できる状態? –たぶん今は、これが普通の定義で、在籍者300万人
（大学院、短大含め)、入学者60万人(4年制大学)のイ・しかし、高等学校までの12年を超えて就学する人々の数となると、約85万人(2010)。追加分は、
専修学校(ほとんど)+高等専門学校(ちょっと)。こキッチス(155)ことにすれば、ほぼ本当の
意味の全人化にかなり近くなる(あとはイギリス92年的決断の問題?)。いずれにせよ、呼ばなく
ても、高校卒業がただちに就業を意味しなってい
ることはすでに事実4
全入化時代に入学者選抜は必要か?
•もちろん必要–多い志願者を絞って、教育可能な人数まで減らさなけれ
、ほならない–教育可能な人数まで志願者を増やさなければならない–いずれに方向でも、教育資源と学習需要の(質的)均衡を
  実現する必要がある・苦力不足は困る。しかし、学力不足な学生だけが集まった大学も
・困る塾もみに愛賞者選抜は「学生集団構築事業」というペ－知識提供は、ICTで十分。 –学生(と教員)が一緒にいるだけという役割しかもたなくな
るこれまでのキャンパスは生の人の集団の性質が大事
しかも、大学・社会界面での情報の流れ
が変わる、いや、変わりつつある
一方向から双方向へ大学から進学希望者へ:大学の便益(教育の質、卒業後
進路可能性、授業料ディスカウント、奨学金?、、、)進学希望者から大学へ素材価値(学習能力、つまり学
習主体としての質(質なしの人はいないがどの程度かを情
報提供)、学習主体としてではない質(制御不可能な資質、
獲得した能力(スポーツ等) ⇒入試は、太学が「課す」ものではなく、進学希望者が自己
について情報提供するための機会となるたとえば、できない学生
を教えるのがもい先生を厚った大学は、できない学生に来てもわないと結婚501205情報仲介者による付加価値:大学間相互比較(学力面、
 学生支援面)、国際比較(外国語によって海外の進学希望
  者へ有用性を増強させる)増強させる) 5 6そのような入学者選抜の変化を支える制度はどうすれば可能か? ・われわれはインターネットの世界に住むようになったのだから、インターネットを使えばよい。 –情報交換－経済取引–公的手続き–投票? – ±人試・入学者選抜の場合に必要とされるのは、需要側どうやるのか? 7
まとめ:全入化と情報通信技術
大学の課題は、「いつでも自らの選択で適切に学べる機会の整備」となった学力試験による「入試」はもはや入学者受け入れて、学力不明の学生を確
いない事実にしかし、選抜したふりをしているので、学力不明の学生を確
手にしていることにあっているしたが3千、太字における教育の質保証の一部として入学者の質の理解はかつ、それ以外のさまざまな要因(「地元」、「卒業に必要な年限」、「野心」など)のつきあわせが必要つまり、入学者=志願者(なぜなら「全入」)交渉サイトの構築が必要要するに学生は、目的別に多様化した学力試験(センター試験を含む)を受ける－学生は、日本の第二学校においても、結果は進学希望者、大学が相互に利用可能とすべき
－結果は進学希望者、大学が相互に利用可能とすべき
となる。かし、それは、それ以外の(質的)要因と並ぶ一つにすぎない－大学関も、何を提供できるかを明示する必要がある(トランスファー、海外も含め
、て)でも、そんなことは、インターネットを活用した情報通信技術によって可能! 「真の」金入化時代到来の前に準備しておかねば。 8
南谷 和範
(大学入試センター入学者選抜研究機構特任准教授)
南谷
大学入試センター入学者選抜研究機構の南谷と申します（スライド1）。 「本コメントの目的」について説明します(スライド2)。土屋提案一先ほど発表があった内容でございます一、これは大変ドラスティックなものでございまして、まずその解説を試みたいと。本来、私は本日このような場に登壇するに当たらないほどの若輩者でございますので、素朴な疑問を提出していきたいです。あらかじめ結論的なことを申し上げますと、土屋提案で語っているものをＩＣＴの問題に限定してとらえてはいけない。土屋提案が投げかけているのは、「尊重されるべき尺度、価値を、だれがどのように決定するのか、あるいはどこまで決定可能なのかという、かなり根源的な問題」です。このことを説明してまいります。本コメントの話の流れはこんな感じになります（スライド3）。まず「解説」、「分析」その後「考察」に進みます。「考察」の中では、まずは「受験生の自己アピールの課題」から説き起こし、「大学側の抱える問題」、さらには「国際化の問題」へと話を広げていければと思います。さきほど土屋先生から紹介のありましたシステム全体を以下「土屋システム」と呼ばせていただきます（スライド4）。「土屋システム」の意味ということでございますが、先生のほうから話がありましたように、これはＩＣＴをコンピューターを用いて試験問題を出題、解答させようという話ではありません。重要なのは出願から進学先決定までをＩＣＴで行う、トータルな仕組みの構想であるという点です。 I C Tを使うということであれば、実はセンター入試でもかなり以前から行われていると（スライド5）。すなわち、センター入試はマークシートを用いた出題形式をとっておりますが、これは解答用紙をコンピュータスキャナに類する光学読み取り装置で読み取るための処置でございます。こういった情報処理技術を用いまして50万人の解答を数日で採点するという仕組みが実現されました。ただし、これは一部の受験者に対して大きなしわ寄せともなっていることを指摘しておきたいと思います。私がここでお話しできるのは、点字を用いて受験する視覚障害の受験者のケースとなります。写真にも写していますように、点字というものは指先で一文字一文字さわりながら読んでいくものでございまして、どうしても活字を目で追うのに比べると時間がかかる。なおかつ二次元的・直感的な紙面の認識というものはできません。こういった読みの制約があるのに加えて、マークシート方式の試験問題の特徴として、どうしても冊子の量がふえる。ただでさえ読みに時間がかかるのに、試験問題が上長というファクターが加わるわけです。さらに、点字ではマークシートにマークすることができませんので、解答番号と選択したい選択肢をすべて文字で書く文字解答と呼ばれる、非常に遠回りな形式で解答せざるを得ない。そのために、現在では不公平をなくすために1. 5倍の試験時間延長が行われていますが、科目によってはこれでも足りないという指摘がなされております。ただし、この1. 5倍の時間延長をしている現状でも、センター試験１日目の日程というのは午前９時すぎに始まり、午後８時すぎに終わるという、心身へのストレスが否定できないようなものになっております。ちょっと蛇足のお話をしてしまいましたが、 「土屋システム」の特徴として指摘しておきたいのは、入試において情報処理技術、ＩＣ Tを用いるということはさほど目新しい話ではない、このことを再度ご確認ください。その一方で、「土屋システム」というのは実質的に出願の部分にＩＣＴ利用を導入していて、これはセンター試験等と比べると大きく進展しているところのように思われます(スライド6)。現在、センター入試の出願システムというのは、Ｂ５の角形封筒を用いまして、特に既卒者は個人単位で郵送することになっている。つまりセンター側には既卒者分だけでも11万6, 563通の封筒が届いたことになりまして、これは開封するだけで随分と大変な作業です。 「土屋システム」の運用プロセスでございます（スライド7）。土屋システム」が仮に採用されたら、毎年どのような形で運用されていくかということについて簡単にまとめてみました。まず、受験生はそれまでの教育課程を通じて磨いてきた能力を、「自己についての情報提供」というお話がありましたが、これをもう少し端的にわかりやすく言えば、[自己アピール]という言い方をしてしまっていいのではないでしょうか。これを「土屋システム」のサイトに登録します。各大学は欲しいと思う学生をサイトで選ぶことになるわけですが、この結果として生じるメリットは、受験生は自分を選んだ大学の中から最も自分が進学したいものを選ぶことができる。大学の側は、入学させたい学生のうちから優先的に自大学を選んでくれる学生をとることができる。 「オークション」、「ネゴシエーション」というお話もありましたが、こういう交渉システムが成立すると。受験生、大学、いずれにとっても現実に可能な最良の選択が成立するシステムと言っていいでしょう。現実に可能なという条件は当然つきますが、最良の選択が実現する。 ＩＣＴというもの一これは技術として非常に現代社会では重要なものですが一、これが持っている特徴としては、目指す結果を先鋭化、あるいは極大化するという特徴があるように思われます。こういったＩＣＴの特質というものを「土屋システム」はうまく利用できているように考えられます。そして、今の運用プロセスを見ていただいて、私が特に画期的として評価したい部分というのは、入試における受験生の主体性、自己アピールですね、これを導入した点ではないかと。つまり、「受験生の側から尊重されるべき価値を提示する権利」が認められていること、これが重要ではないかというふうに考えられます。先ほど歌を歌ってハーバード大学へ進学しようとしていた受験生の方の紹介がありましたが、これも一種の価値の定義と考えられるのではないかと思います。さて、どうしてこのような「土屋システム」が提案として浮上してきているのかということについて確認したいと思います（スライド8）。土屋先生のお考えでは、従来機能していたような学科試験というのは戻ることは許されないシステムと考えられていると思います。一方で、現在普及しつつあるアドミッションオフィス、ＡＯ入試、これも当初の目的を達成できていないという判断があると思われます。それに対して土屋先生が未来を担うべきと考えていらっしゃるシステム、これはA O入試の当初の目的を達成するとともに、恐らくプラスアルファを達成できるものとして構想されているのではないかと考えられます。 「土屋システム」は一方で、現在アメリカで実施されている入学者選抜に類似する点があるのではないかということを指摘します。現在アメリカでは高校の成績、あるいは基礎的な能力テストの結果というものを伴う形で受験生が自己アピールといいますか、進学の意思というものを大学に示し、大学の側も自分の大学に入学させたい者をリクルートするという作業が行われているわけですが、これはかなり人海戦術一特には大学側のアドミッションオフィスのスタッフの人海戦術―に依存する部分があります。「土屋システム」はこのようなアメリカで実践されている仕組みをＩＣＴを応用することで、合理化・洗練化したもののようなところがあります。つまり「土屋システム」が実現すれば、「アメリカの教育システム」──応かぎ括弧をつけておきます一の後追いが目立ったと思われる日本の教育システムが一気にアメリカを追い越すということになります。この点で、かなり冒険的であり、エキサイティングなシステムのように思われます。 「土屋システム」の秩序原理という話に入りますが（スライド9）、既に土屋先生のお話からわかるように、入学者選抜というものが大学対受験生で構成される市場になっていく。従来存在した入学者選抜一あるいは入試一では、「高等教育政策・大学・受験生」の3つのアクターが存在していたわけですが、この３つのアクターの中から高等教育政策が欠落しているのではないでしょうか。つまり、高等教育政策という一上からという言い方をしてしまっていいのかわかりませんが一、政策によって統御する、コントロールするというアプローチじゃなくて、市場原理で運用しようというのが「土屋システム」の秩序原理になっています。それでは、高等教育政策というものはどうなるのかといえば、それは諸大学のインタレストの総和によって担保されていくだろう、そういうふうに考えられます。ここから少し私なりの考察を加えていきたいと思います（スライド10）。先ほど「土屋システム」の画期的な点として触れました自己アピール、受験生の自己アピールというものがございます。教育現場において自己アピールに関連するものとして自己実現、個性の尊重が想像されますが、これらは時として難しい問題をはらむというのも事実です。自己実現、個性の尊重といっても、これは生徒個人の内発性に起因する部分が非常に大きい問題ですので、なかなかうまく指導という形で位置づけることができない。ただし、「土屋システム」における個性の尊重の要素というのは、どこかの大学が価値を認めてくれるような個性でないと入試で成功しないという重大な制約があります。そのため、他者としての大学に価値を感じさせるような個性を陶冶する、陶冶を助長できる可能性を十分はらんでいる。これは、受験生を自分探しの迷路に追いやるのではなくて、自分生かしの思考を引き出すという課題と言い換えられます。この課題を決するかぎは大学のインタレストを構成する配合物が一体どんなものとなるかにあります。この配合物の一方の極には教育理念というものがあり、もう一方の極には経営事情というものがあるわけですが、このバランスで受験生の自分生かしの思考を引き出せるかどうかが決まることとなるでしょう。願わくば教育理念の側に比重をおいていただきたいものです。そこで、「大学のインタレスト」というトピックをもう少し掘り下げていきたいと思います（スライド11）。先ほど大学のインタレストとして教育理念と経営事情というものが「土屋システム」から読み取れると説明しましたが、私はもう一つ、「研究」というものが存在するのではないかということを指摘したいと思います。大学が自己を存続させ、また社会に対してその存在意義というものを主張するためには、学術機関、研究機関としての質保証が不可欠です。大学横断的な研究者集団のメッセージ発信メディアとしての学科試験というものの意義を一ちょっと古臭い話と思われるかもしれませんが一、強調したいと思います。つまり、学科試験というものを通じまして、高校までの学習内容が大学で研究されている課題とどう接点を持つのかが示唆されていた。 「高度な意味での高大接続」というものを成し遂げるために学科試験が機能してきたのではないかと考えられます。このような学科試験が有していた研究者集団のメッセージ発信機能というのは、「土屋システム」のどこかに存在するのかを疑問とせざるを得ません。かなり抽象的な話になったので、ちょっと例を紹介したいと思います（スライド12）。これは本年１月に実施されたセンター試験、世界史Ｂ、第１問の１です。この問題は、 「従来の歴史研究における政治史偏重への反省」、その帰結としての「社会史、民衆史、家族史への注目」、あるいはこれら「社会史、民衆史、家族史といった分野から政治史を問い直そうという試み」をうまく反映した良間と考えられます。評価報告書というものがセンターのホームページから閲覧できますが、その中でも「歴史的な考え方を喚起する」という評価を得ている問題でございます。次に、「国際化の問題」について考えてみたいと思います（スライド13）。土屋先生のほうからも国際性の問題は既にはっきり指摘がございましたが、これまでの在来の日本の入学者選抜というものはかなり独特なものであることは否定しがたい事実でしょう。今まさにお見せした大問形式の長文問題というのは、その最たる例かもしれません。入学者の国際的な流動性というものを高めるという観点からしますと、こういう在来型の学科試験というのは大きな不利を抱えているというのは否定しがたい事実です。それに対して「土屋システム」は明らかに有利です。このように推論してまいりますと、「土屋システム」を導入した場合の「空想的・観念的な将来像と根本的な問」が浮かび上がってくるわけです。考えを推し進めていけば、 「土屋システム」が日本に限定された入学者選抜システムである必然性はありません。それは先ほどお話ししたように、アメリカのシステムとの類縁性ということからも推しはかられるところです。結果として世界規模のサイト、大学と受験生の交渉サイトみたいなのが成立する。あるいは単一のサイトではなかったとしても、サイツ(sites)、複数のサイトが成立することは十分あり得る。こうなると、このとき日本の大学というのはどういう意味で日本の大学なのか。世界から受験生を募集して、世界の諸大学と競争する、ほとんど偶然に本部所在地が日本国内に存在するという、ただそれだけの組織になってしまうのではないかということが考えられます。入学者選抜が大学と受験生の交渉にゆだねられる、これは高等教育政策の主導的役割が極小化されることを意味します。また同時に、ＩＣＴを用いた遠隔教育一これは土屋先生も期待を示していらっしゃいました―が一般化し、なおかつ中等教育段階で十分な一日本の話ですが一、英語力が身についたとする。もしそんな時代が来たなら、日本の高等教育施策などという話はしなくて、高等教育を海外にアウトソースしてしまえばいいのではないかという考え方も十分できてくるのではないか。 「高等教育を海外にアウトソースしてしまえばいいのではないか」、これは土屋先生のプレゼンテーションを少し加工させていただいたんですが、修辞疑問のお作法に従っております(笑)。すなわち、アウトソースしてしまえばいいのではないか（スライド14）。こういう考えを紹介していますが、私はこれに一方的に賛成することはできないのではないかという疑問を提出したいと思います。 「まとめ」でございます（スライド15）。 「土屋システム」は大学進学にふさわしい能力の判断を受験生と大学、そしてその両者の交渉にゆだねるシステムになります。出願から進学先決定までカバーする点で、高度な一貫性を有しています。受験生に大学進学にふさわしい能力を定義する権利を与えるという点では、これは画期的と言えます。国際的な流動性に対応できるという点でも大きなメリットを持っています。 I C Tはその結果の先鋭化、極大化を引き出す技術であるということを申し上げましたが、こういった特質を十二分に活用した提案と評価できるのではないでしょうか。他方で大学側のインタレスト一英語のインタレスト(interest)という言葉は便利でございまして、「輿味」「関心」とともに、「利益」とか「利害」という意味も含みます一、教育理念とか経営事情というものを紹介しました。その中に研究者集団のプレゼンテーションの要素が見受けられないのがいささか不安でございます。また、高等教育政策が果たす役割というものを極小化するのではないかとも考えられます。まとめれば、進学にふさわしい能力とは何かという価値の問題について、高等教育政策や研究者集団の理念という意思の要素というものを弱化して、そのかわりに運動法則一これは市場原理ですね一や、あるいは国際的な趨勢というものを強調するあまり、それらに身を任せることになるのではないかという不安が残ります。私は、最初に「土屋システム」が投げかけているのは、尊重されるべき尺度・価値をだれがどのように決定するのか、あるいはどこまで決定可能なのかという、かなり根源的な問題だと申し上げました。これから全入化・国際化というものが進んでいく中で、「我々はそうした趨勢・動向というものをどれだけ許容すべきか」一あるいは活用すべきか―、その一方で一時には歯勢に抗してでも一「自分たちの理念とか意思というものをどれだけ強く押し出していくべきか？」、こういった問いを深く掘り下げるための題材を「土屋システム」は見事に投げかけてくださいました。話が長くなってしまいましたが、以上で終了したいと思います。
土屋
返答の機会はあるんですが、既に使い尽くしているので、簡単にお返事しておきたいと思います。まず何というか、感謝をしなきゃいけないというか、単なる思いつきを、何か理論的に誇大妄想的に整理していただいてありがとうございました。実際には、そんな難しいことは考えていません。ですから、システムなんていうものじゃなくて、ほんのアイデアというか、思いつきというか、何ていうか、そんなものです。しかしながら、おっしゃられてみるとそんな気もしないでもないような気もします。ただし、研究の要素に関して言うならば、多分大学経営は、研究を減らしたほうが財政的には楽なはずなわけです。ですから、さっきのインタレストというのも複雑な部分なわけで、研究者を雇うというのは資源浪費なのか、研究者を教員に置いておくことを維持し続けることこそが大学教育の質を維持するために必要なのかということについては、それは議論の余地のある話だろうなということで、実際に今、例えばアメリカでいわゆる営利大学というのがエンロールントの10％を占めるという現状というのは、つぶれるところもありますけれども、つぶれないところもあるという状況になっちゃって、まだもっているというのは、あれは要するに研究者を雇わないからだとも考えられます。教えるためだけの人と、それから貸し教室でやっているから成り立つということなのでもしも先ほどの高等教育の供給力を維持するのだということを前提として認めるんだとすると、それが維持できなくなる事態も生じるかもしれないことは覚悟しなきゃいけないんじやないでしょうか。国際化に関してはおっしゃるとおりで、そんな議論なしにインターネットを使うということは直ちに国境を越えるということにすぎないので、とてもそんなことまでは言えなかったんですが、おっしゃるとおりです。どうも、以上です。あとは後ほど。 「ICTは入学者選抜を変えるか? (土屋後教授)」へのコメント南谷和範(大学入試センター入学者選抜研究機構)土屋提案はドラスティツクその意味するところの理解を試みるあわせて素朴な疑問を提出結論:土屋提案が語っているのは、ICTの有用性ではない。それが投げかけているのは、尊重されるべき尺度、価値を誰がどのように決定するのか、あるいはどこまで決定可能なのかという問題2解説土屋システムの意味出願へのICTの利用土屋システムの運用プロセス分析土屋提案の歴史意識土屋システムの秩序原理考察自己アピールについて大学のinterest国際化と「日本の」大学まとめ
土屋システムの意味
入試におけるICT利用といって想像されがちなコンピュータを用いた出題・解答システムの話ではない出願から進学先決定(合否判定)までをICTで行うト一タルな仕組みの構想センター試験もICT(情報処理技術)で実現されたマークシートと光学読み取り装置の利
・用50万人の回答を数日で採点する仕
組みの実現ただし一部受験者への負担も醸成点字受験ークシート方式の採用により冗長マ化した問題分を読み、文字回答で
回答する1.5倍の時間延長（科目によっては
これでも不十分）試験日程(1日目)は9時30分開始2 1時終了S
出願へのICTの利用
土屋システムの重要な着眼点
現在のセンター入試出願システムB5角形封筒(20cm × 26cm)で送付確定志願者数: 558,984人(既卒者: 116,563人)十尾システムの運用プロセス受験生は、それまでの教育課程を通じて磨いてきた能力を自己について
各大学はほしいと思う学生を「サイト」で選ぶ*「ほしいと思う学生」の像は単一である必要はない*場合によっては試験の成績が悪い方が有利に働く!? *受験生や大学がサイトに登録するデータの信頼性はどうやって保証されるのか受験生は自分を選んだ大学の中からもっとも自分が進学したいものを大学は入学させたい学生のうち、優先的に自大学を選んでくれる学生を
  取ることができる。取るこ受験生、大学いずれにとっても「現実に可能な最良の選択」が成立ICTは結果の先鋭化、極大化を導く。入試における受験生の主体性〈自己アピール〉を導入。尊重されるべき
　価値を提示する権利を受験生の側に認めたことが重要。
土屋提案の歴史意識
従来機能していた学科試験＝戻ることは許されない現在普及しつつあるAO入試＝当初の目的を達成できていない土屋システム＝AO入試の当初の目的(+ α ?)を達成する仕組みq: + αはあるのか、あるとすれば何か?土屋システムは現在アメリカで実施されている入学者選抜に類似ICTを活用することでアメリカモデルを洗練・合理化「アメリカの教育システム」の後追いが目立った日本がアメリカを追い越す!
土屋システムの秩序原理
入学者選抜が、大学vs.受験生で構成される市場化*市場システムに見られる問題＝仲買人の台頭、市場原理の暴走（→突如ノ破綻）従来存在した高等教育政策、大学、受験生の3アクターから高等教育政策が欠落。政策によって統御するのではなく、市場原理で運用。教育政策は諸大学のinterestの総和によって担保される。 q:市場原理を十全と適用するなら「サイト」が単一である必要はなく、「サイツ(sites)」の競争が望まれるのではないか?
自己アピールについて
教育における自己実現、個性の尊重の過度の強調は、危険性も孕む。ただし、どこかの大学が価値を認めてくれるような個性でないと入試で成功しない→他者(大学)に価値を感じさせるような個性の陶冶を助長できる可能性は十分ある。受験生を｢自分探し｣の迷路に追いやるのではなく｢自分生かし」の思考を引き出せるかが鍵。それは大学のinterestを構成する配合物(教育理念⇒経営事情)のバランスで決まる。 10
大学のinterest
教育理念、経営事情、研究大学が自己を存続させ、また社会に対してその存在意義を主張するためには学術機関・研究機関としての質保証が不可欠。 (大学横断的な)研究者集団のメッセージ発信メディアとしての学科試験(センター試験)高校までの学習内容が大学で研究されている課題とどう接点を持つのか＝高度な次元での高大接続*ただし全ての大学が均等に研究者養成・供給機能を担う必要はないg:学科試験が有していた研究者集団のメッセージ発信機能は、土屋システムのどこかに存在するのか? =
平成２３年度センター試験世界史B
の問題より(一部省略)
第1時　人間は様々なメディアを通して,情報伝達を行ってきた。メディアについて述べた次の文章A
　～Cを読み,下の問い(問) ～9)に答えよ。(配点25) λΏエジプ上では,乾燥した気候のおかげで,古代の庶民がバビルスに書いた手紙が舞らず免费さ
　れることがある。2世紀に,沙ローマ軍に撤兵されたエジプトの青年アピオンが,故郷ファイユーム
　にいる父親にあてた手紙を紹介しよう。この史料から古代の観子の情のみならず,庶民がどのようにして文字を学んだかも分かる。(原文はギリシア語。一部省略したところがある③Ζビオンがお父様のエピマコスにごあいさつをお送りいたします。･･･ミセヌムに到着したとき、
　私は皇帝から帝費として会賞3枚をいただきました。さてお願いがあります.お父様。私に手紙を
　書いてください。第一にあなたのご無事を知るために,第二に私の兄弟たちの無事を知るため
　に,第三に,あなたの準諦を拝見するためにです。なぜって,お父様は私によましたね。だから,私はあなたの筆跡をお手木にして,早く学が上手になりたいのです。 wdnc.ac.jo/modules/sie/index.php?page=visio&cid=77&&d=927 hgp:0ww紋育研究団体の意見評価• •リード文もよく誰られており、受験者に対して歴史的な考え方を強起するような文章になっていて好ましい。例えば、第１問のアピオンの手紙に関する問題は、丁寧に問題文を読み考えないと正解が溶けず、受験者の思考力を問う良問であると考える。 . . . http:://www.dvc.ac.jp/modules/tie/index.php?page=visit&cid=79&&d=877 12
国際化と「日本の」大学
戸あると完備選挙、とりわけその入試部分が（優れているにしても）かなり独特なもので入学者の国際的流動性を高めるという点では大きな不利
土屋システムはこの点で有利*かりに従来型の日本の人就を唱存し、供存させても、スコアが世界に通用せず難易度
が高いなら国内外の受験生は土屋システムに流れる室想的、概念的将来像と根本的問 世界規模の「サイト」ないし「サイツ」の成立このとき日本の大学はどういう意味で「日本の大学」なのか＝世界から受験生を募集し、
 世界の諸大学と数争する（本部所在地が日本国内の）大学入学者選換が大学と受験生の交渉にゆだねられ(＝高等教育政策の主導的役割が極
・ポ化され) ・・・化してい
: ICTを用いた遠隔授業が一般化し、かつ中等教育段階で十分な英語力が身につくthe content of the高等教育を海外にアウトソースしてしまえばいいのではないか
答は当然YES!でなければならない
修辞疑問のお作法として
この国際化の時代、日本独特の入学者選抜システムは(優れていても)許されない迎合と言われようが、高等教育政策の喪失と言われようが趙勢に乗るべき14
まとめ
土屋システムは、大学進学にふさわしい能力の判断を、受験生と大学、そし
　て両者の交渉にゆだねる。出願から進学先決定までカバーする点で高度な一貫性を有している。出願が可能です。 2012年11月11日-国際的な流動性に対応できるという点でも有利。結果の先鋭化、極大化を引き出すというICTの特質を十二分に活用していな他方、大学側のinterestに研究者集団のプレゼンテーションの要素が見受け
 られない。高等教育政策が果たす役割は極小化。進学にふさわしい能力とは何かという価値の問題について、高等教育政策
  や研究者集団の理念という意志の要素を弱化し(ただし受験生の主体性と
  いう要素を導入)、運動法則(市場原理)や趨勢に身を任せることになるの
  ではないか？ I S
義郎田中(大学入試センター入学者選抜研究機構客員教授　桜美林大学教授)今、もう既に大分熱い議論に入ってしまいましたので、２番目は非常にやりにくくございまして。ただ、これでおわかりいただいたと思うのですが、私どものところ、入学者選抜研究機構の英文名称はOrganization for the study of college admissionsと申しますが、今のお話のとおり、これはオーガニゼーションではなく、まさにユニバーシティでございまして、ユニバーシティこそこうでなければならない。どちらかというと知的な異種交流の場ということが実際に日常の中で起きているということをそのままお見せしているのだろうと思います。様々こういった議論が進みますと、私としては非常にやりにくいのですが、どんな次の異種になるか、少しお話をさせていただきまして、進めさせていただこうと思います。私にいただきましたタイトルは「高等教育のグローバリゼーションと大学入試」ということでございます（スライド1）。恐らく今回リピーターの方も結構いらっしゃるのだと思うんですが、昨年度、私はコメンテーターをさせていただきました。そのときに若干お話をさせていただいた部分があるのですが、一つは適切な入試というのは何であるのかということについて、非常に大きく自分自身の関心問題としてスタートしたことがございます（スライド2）。グローバル化する社会の大学入試について議論が必要であると感じています。まず、適切な入試というのは何であるのか、からスタートしたい。適切であることというのは一体どういうことだろうか。私たちが作り出した大学入試は、今後もなお適切であるのか。この課題の整理をすると、大学入試は何に応えようとしているのか、何に応えていないのか、何を測ろうとしているのか、何を測っていないのか、あるいは測れていないのかということについても、それを真摯に考えてみる必要に立ち至ります（スライド3）。 「ザ・ラーニングマシン」というビデオ(NHKプライム１０ニッポン　欧米人のみた日本の戦後の第６回)があり、この日本語タイトルは驚く事に「学校教育」です（スライド4）。日本の戦後史を、欧米人の目を通して描いたドキュメンタリーシリーズで、日本の教育制度は、文部省によって高度に均質化、集中化されていると語り、その学校教育制度が目指すのは、学者を生み出すことではなく、近代産業社会へ出ていく準備をさせることにあります。しかし、その制度の裏では、塾と宿題で睡眠時間を削られる子供たちの姿があるという内容で、１９９０年イギリス・ＢＢＣ　アメリカ・Ａ＆Ｅ制作です。そのタイトルページは、東京大学の入学試験の合格発表を受験生がこぞってダッシュして発表を見る場面の圧巻さを映しており、これが日本の大学入試をターミナルとする初中等教育の結実を象徴するものとなっています。最近、私がアメリカの空港で見つけた写真は、ハーバード大学に入学したホームレス少女、リズ・マーレイです（スライド5）。リズ・マーレイは、ニューヨーク市のブロンクスの貧しい家庭で、薬物患者の母の下で育ちました。母親の死に直面し、中学生であったりズは次のように決心しました。「人生は行動すれば報われる。これまでは長い間、活気のない生活に身を任せていたけれど、これからは自分の殻の外に出て、毎日自分の人生のために行動しよう。」 リズは、「Humanities Preparatory Academy」というオルタナティプ（選択制）高校に入学し、卒業した。その後、リズは「ニューヨーク・タイムズ大学奨学金」を受け、ハーバード大学に合格し、このチャンスを活かし、新生面を開拓し続けました。フロム・ホームレス・トウー・ハーバード。要するに、社会的に不遇であった少女が、自らの気づきとアメリカ社会の支援を得て、自己実現を成就するという真にアメリカンドリームを象徴する写真です。どちらも教育の意味とカレッジ・アドミッションの機能に深く関わっており、私たちは、今後どの道を選択するのかを考えなくてはいけないようです。グローバリゼーションに導かれる大学入試の未来構想では、機能的な価値と情緒的な価値を定義し直す必要があるようです（スライド6）。グローバリゼーションとはダイバシティ（多様化）のことです。人口減少社会の進む道は人材の多様化、多様な人材の集団に変わるということです（スライド7）。そうするとコラボレーション、協力、ちょっと新しい言葉では、協働とか協創という言い方もできます。産業界では、現在の業種が業種のくくりを超えて、今後ますます進行します。新たな業種、業界の誕生というものを私たちは良く見聞きするようになりました。知識基盤社会の高等教育を考えるに当たっても、グローバリゼーション、ダイバシティという課題は極めて重要です（スライド8～9）。私たちは大学入学の時点で教育を自己完結させており、そこまでの過程で何ができるようになったか、のみに焦点を当ててものを測ってきたようです。彼らが将来どういう世界を将来生き、そのためにどのような準備が必要で、そのためには何を測っておかねばならないかという議論はほとんどしてきませんでした。大学で成功するという保障を大学入試で測れているかという事例が端的です。あるいは、大学を卒業した後に社会に出て成功することを、いつの時点で、何を持って私たちは的確にかつ明確に把握することができるのか、も同様です。それが大学入試で測れてきたのか、あるいは、他のテストや測定媒体で測れてきたのか、ということについて疑問を持つこともそろそろ必要なのではないのか、と考えます。その中では、グローバル・マーケットとしての学生移動基盤、スチューデント・モビリティのプラットホームというモデルを新たに考える必要があります（スライド10）。 I  I E (Institute of International Education)ののデータによれば、留学生の主要受入国、 2009年度の数字では、留学生総数でアメリカが67万人、イギリスが41万、ちなみに、日本は12万3, 829人です。中国国内の大学生総数は2010年で3, 100万人です。2005年のときの35％増ですから、急速な増加です。今後も続くと見られます。一方、留学生の主要送出国を見ると、中国が第一位、第二位はインド、そして、第三位が韓国です（スライド11）。ところが、日本の留学生受入実績では、第一位は中国、第二位は韓国、第三位以下のどこを見てもインドがない。我が国の高等教育はインドからの選択対象には入っていないということです。なぜ私たちの高等教育はインドの学生から選択されないのか。アメリカの理工学系大学の多くでは、インド系学生はマジョリティです。カリフォルニア州のシリコンバレー等々、アメリカの科学技術産業を支えているのは、インド系の理工学者やエンジニアの活躍である、とさえ言われます。なぜ選ばれないのかということは、これまでほとんど研究の対象にはなっていないし、そのことが大学入試に反映されているかというと、そうしたことの研究もされていないということでもあります。一つには機能的価値の問題（スライド12）。大学入試が学生生徒に提供できる価値の問題と、学生生徒が大学入試を受けることで得られる心理的価値という、この双方の問題についてどのように取り組んできたかについて、明確にする必要があるのでしょう。その上で、信頼という問題が初めて議論をされることになるでしょう。教育を取り巻く今日的状況を考えれば、今や学校教育の目的は、単なる学習支援や社会的人間の形成のみにあるものではないと、言われます（スライド14）。我が国では、本年、平成23年度から完全実施される新しい学習指導要領で、これまで以上にキャリア教育の推進が求められています。と同時に、多くの大学でキャリアセンターが作られて、その重要性に即してさまざまな活動が展開されているにも関わらず、高校と大学でキャリアというものがどのように認識をされて、大学入学試験に反映されているか、も重要なポイントです。アメリカの場合、２０１１年２月に、ハーバード大学の教育大学院のプロジェクトとして、Pathways to Prosperity（繁栄への道）という報告書が出版されました（スライド15）。21世紀に生きるアメリカの若者たちの教育目標を達成すると書かれており、そこの中ので、職業教育の問題とが極めて重要な課題に挙げられています。同時に、どの職業においても共通している能力が実は多い、といった指摘があります。当然のことながらアドミッションに反映されることになります。さて、カレッジ・レディネスというのは、” Are you ready to the college?”と言うことですから、大学入学の準備ができているのという話になります（スライド16）。その準備を考えたとき、年齢人口の半数以上が大学・短大に進学する我が国の現状、学力試験を経て大学に入学する者は50%、推薦・A0入試などの非学力選抜での割合は40%を超えています。「多くの若者が大学教育の機会を教授できることは理想だけれども、元来、高校も大学もともにこれほど多くの学生を送り出し、また受け入れる機関として想定されるものではなかった。」と荒井克弘が言う状況です。アメリカでのそうした議論では、グリッド(Grid)が極めて大切だ、と言います（スライド17）。どうやら、日本のセンター試験ではこのグリッドを測れそうにはありません。グリッドって何だ、と問われると、自己訓練、粘り強さ、熱意です。学業の未達成者たち、うまく学業がこなせない人たちは、不適切な教師、つまらない教科書、大人数のクラスを批判するが、いろんな研究者の議論を総合すると、また違った考え、問題意識に至ります。それは単に学習者個人の自己訓練の失敗です。アメリカの若者たちの多くは、長期的な利益を考えて短期的な快楽を犠牲にする、という選択で困難を抱えており、学びで高みを目指す過程に達成感を見出せません。国際企業を対象に調査をして見ると、読み解ける(Read)、クエスチョンを自分の考えとして挙げられる(Question)、そして分析(Analyze)ができて、コミュニケートできる(Communicate)、一連のこの過程がしっかりできる社員が欲しい、と言います（スライド18）。どうやら、我が国の大学入試とアメリカのカレッジ・アドミッションは相当に違います(スライド19) 。我々の言うアドミッションズ・オフィス(A0)入試は、日本が独自に創出したものです。一般に、大学入試は、セレクション、いわゆる入学者選抜の装置です。それに対してカレッジ・アドミッションは入学有資格者の判定(エリジビリティ・アセスメント)装置です。我が国では、高校卒業は大学受験資格であるが、少なくとも現状では、大学入学の有資格判定（エリジビリティ・アセスメント）ではありません。この現実を踏まえての議論が必要です。前提としてのダイバシティ（多様性）。今日、グローバリゼーションとほぼ同様の意味を持つと私は考えているが、ダイバシティに対応しうる新たなプラットホームというものがどうしても必要になります（スライド20）。入学者選抜から大学入学のエリジビリティ（入学有資格）や、カレッジ・トランスファー（機関移動）の議論です。学生がある機関から他の機関に移動するのに、プラットホームが違ったら移動が成立しないので、最低限、どのようにそういったプラットホームを共有できるか、を考えます。一見、アメリカのカレッジ・トランスファーやヨーロッパのボローニャ・プロセスの話に聞こえるが、グローバリゼーションやダイバシティは、意欲のある学生がいつでもどこでも一定の質以上の学びを機関や地域や国境を越えて享受できるシステムであり、そのために、大学の入口を如何様にデザインするか、ということになります。大学のゲートキーパーとしてのテスティング・システムの役割の変化という現実に私たちは直面をしています。門番は、次の間のドア、つまり大いなる機会を開くための装置としてテスティング・システムを開発するのか、あるいは次の間のドアを閉じ、機会を制限させるための装置としてテスティング・システムを開発するのか。これまで、高校卒業者の上位25％を抽出し、人材育成モデルに添って彼らを適切に配置する装置として大学入学試験は機能してきました。セレクションが発生しないところでは何が起きているかと言えば、マーケットの仕組みに連動して、収容力の上限まで入学を許可してきました。アドミッション・ポリシーに関わりなく、大学入学のエリジビリティがあるかどうかに関わりなく、と言う状態です。言うまでもなく、セレクションというのは機能していません。学力、レディネスの再定義が必要であるが、今、私たちは、大学入学有資格判定（エリジピリティ・アセスメント）という議論と同時に、大学マーケットという経営メカニズムで大学入学者が決まっている事実に直面しています。アメリカの場合、 3, 500大学の内概ね25％の選抜が機能している大学の仲間に入っています。残りの75％は、適正な総合的評価をより重要視しています。要するに、オープンアクセス時代、誰もが大学に入学できる可能性、その機会を持っている時代に、ドアは既に皆に開かれているわけですから、いかに彼らを大学に導くかを念頭に置いたテスト開発がむしろ重要です。それには、彼らを後押しするもの、引き上げるものに着目をして、彼らが大学生活で困難に直面しないために何が足りないのか、何を足さねばならないのかを発見し、手当ての指針となるものを用意することが必要です。それは、グローバリゼーション、ダイバシティの時代の大学にとっても同様に重要です。我が国では、こういうテスティングの考え方はこれまで余り見当たりません。そのシステムをどのように創り上げるかは一つの課題です。そこで、エリジビリティ・テスト(Eligibility Test)が国際化を拓くと書いたわけです（スライド21）。例えば、ＵＣエリジビリティがあります。カリフォルニア大学（全１０キャンパス）のエリジビリティ・インデックスでは、高等学校のＧＰＡを入力し、ＳＡＴの点数を入力し、ＡＣＴの点数を入力すると、まずは、第１段階としてカリフォルニア大学に入学する資格要件を満たしているかどうかの適正学力判定をコンピュータ上で自己診断できます。この場合、キャンパスに拘らなければ、カリフォルニア大学１０キャンパスのどこかでは学べるという現実を知ります。しかし、これがバークレー・キャンパスだったりＬＡキャンパスだったり、非常に人気があり、国際的競争力の高い学術機関として知られるキャンパスを希望すると、収容力を越える希望者が集中し、厳しい選抜に直面します。しかし、いずれにせよ、カリフォルニア大学が期待する全体の適正学力はこの過程で担保されます。エリジビリティという考え方は、大学で学ぶ学力を事前に想定し、そうした適正学力を如何に担保し、同時に、如何に測定するか、ということに気付かせてくれます（スライド22）。その場合、適正学力の再定義が求められます。トランスファーの考え方は、大学生がある高等教育機関から他の高等教育機関に移動することであり、既得履修単位が移動先の高等教育機関において同価値認定される過程であります。この場合、アカデミック・プラットホームを共有することが重要です。そこでは、Think Globally, Act Locallyと言いますが、Think Globally, Act Globallyでなくてはならなりません。グローバルと言う言葉がローカルという言葉とほぼ同等の意味で使われます。そこで、大学入試で変化しないものは何なのか、大学入試で変化するもの、日々改善の努力をし続けなければならないものは何なのか（スライド23）。イノベーションだったり、チェンジだったり、変化は様々あるが、個別の大学でおきること、社会でおきること、に注目しつつ、大学入試に関わる機能的な価値、情緒的な価値を考察し、信頼性の要因を追求する必要があります。大学入試のステークホルダーは誰であり、何が彼らの満足度を高めているのかにも着目をする必要があります。幾つかの論点を挙げて見ます（スライド24）。大学入試の社会的責務、そこでは、文化的背景が違うさまざまな卓越性といかに向き合うか、が問われます。グローバリゼーションに関わる重大な課題です。我が国の問題、それから韓国とか、中国とか、オーストラリアとか、アジア諸国にはそれぞれに異なった中等教育のプラットホームが存在します。これらの異なったプラットホームは文化的に規定されています。文化的に規定されているこれらの異なったプラットホームは、どのような形でハイブリッドできるのか、これからの留学生数を増やしましょう、受入はもちろん、送り出そう、と考える時、当然考えるべき課題です。その場合、どのような入試が適正であるのか、現在は、語学試験がその中で唯一重要な役割を担っています。例えば、我が国の「学力」の定義を考えれば、５教科７科目の試験で測れるもの、という思想に至ります（スライド25）。大学入試センター試験はそのように設計されているように思います。同様に、学力を測ることを考えた場合に、諸外国には様々な学力思想があります。例えば、イギリスのＡレベル試験、ドイツのアピトゥーア、アメリカのＳＡＴやA C T、韓国のC S A T、どれも皆それぞれ固有の大学文化に基づいて学力を定義し、大学の入学考査を課しています。これらをどのような一つの大きなプラットホームとして共有できるのか、を議論しなければならなりません。我が国の大学収容力は概ね305万人であり、１８歳人口の変化に影響されることなく、その規模は１９９０年代半ばからほぼ横這いです（スライド26～27）。例えばＩＢ（インターナショナル・バカロレア）というプログラムがあります（スライド28）。この高等学校レベルのディプロマ・プログラムを修了すれば、現在、世界１２２カ国以上、１７６４の高等教育機関で大学入学有資格者として認定されます。この発想は、教育課程を修了するイコール、大学入学有資格認定とする考え方で、入学試験で入学を決めるのではなく、プログラムの修了で大学入学の準備ができていると判断します。では、誰のための大学入試センター試験か（スライド29）。この場合、センター試験を選択してくれた人たちのデータ以上に、むしろセンター試験を選択しなかった人たちのデータが重要です。オープンアクセスの時代の大学入試研究では、新たな高等教育の時代を拓くためにも、センター試験を選択しないが、だけども大学に行く、と言っている人たちに対しての研究が不可欠です。１３万人の諸外国からの留学生たちも、センター試験は受けていません。その人たちのデータはどうであろうか。高等教育全体で考えると、今や多様でグローバルな大学進学予備者たちの集団、そして、留学生を含めたアカデミック・プロフィールの研究が不可欠です。教育の貯金(Educational Surplus)という考え方があります。例えば、ハーバードでは、教科教育の成果としての学力以外の高校での良質な教育の成果としての人間力（＝文化的貯金）、と言った言い方をします。ハーバードのアドミッションは、そうした文化的貯金をも測ります。アメリカでは、公立以外の私立のプレップスクールで、その中でも良質な全寮制の学校から来る学生がいます。彼らは、公立から来る連中に比べて、潤沢な教育時間を持っており、その中で、ディスカッションだとか、多様な文化／スポーツの活動、大学のミニチュアのような教育を受けて、非常に沢山の文化的貯金を持ってハーバードにやってきます。そうした貯金を大学入学後も更に育てられる教育を模索し、ハーバードは、 1 ９３０年代の初頭、当時のローウェル学長の計画の下で、１年生全寮制のプログラム始め、今に至っています。今でも同じような議論がいろんなところで繰り返されています。 (ハーバード大学に入学した生徒は、一年次をハーバードヤードとその周辺にある寮で過ごし、2–4年次卒業までは「ハウスHouse」というシステムに属し、大部分の学生がハウスに寄宿する概ね全寮制となっています。）グローバル化時代とは多様な価値が花開く時代で、高等教育の進学率の高まりというのは、排除、セレクションのための選抜試験入学から、競争、コラボレーションのための入学資格判定型のアセスメント・テストヘシフトする時代に入ります（スライド30）。その場合、我々には、ザ・イグザミネーションからアン・イグザミネーションへの現実的な展開というのがどうしても必要になります。大学入学試験が人生を左右する大きな転換点になるのではなく、人生を模索する出発点となるためには、入学試験はどうあるべきか。例えば、理科・数学は実験力／推論力判定型で、しかし国語・英語は運用力／展開力判定型ではどうか。プロフィシエンシー・アチープメント(Pro-Achievement)型アセスメントへの転換です。韓国では今、新しい試みが始められています。ＣＳＡＴ(College Scholastic Ability Test 大学修学能力試験）という韓国の大学入学試験、いわばセンター試験の英語を変えることです。我が国の英検のように資格認定型の試験に移行して、特定の級を取得していれば、大学入学有資格認定を行います。但し、今回の移行では、スピーキングとライティングが加わるインターネット利用型の試験となります。選抜試験が消えるということではなく、他の試験が肩代わりします。要するに、英語を選抜型でやった場合に、実際に使える英語力が身につくのか、その反省から、英語は選抜試験から外すことになった、というのが実際です。では、我が国ではどうであるのか。そのように考えてみたときに、そのためには大学入試の国内外の比較を可能にする共通基盤（コモン・プラットホーム）に対する政策研究の視点がどうしても大切で、そこでは適切性というものが極めて重要であるということになります（スライド31～34）。グローバル化時代の大学入学では、国境と越えて高等教育に学ぶものたちが共有すべき文化的識字力(Cultural Literacy)が定義され、そのプラットホームが適正に獲得されていることが入学有資格者の判定条件とならねばなりません。その場合、一つは、成果の適切性の考え方から、人材形成、教育のグローカルな接続を背景として、知識基盤社会での人材像に照らして適切であるのか。あるいは、当然のこととして、公正性の問題も国内問題だけではなく、もう少し広い範囲を網羅した形で、公正性の議論を展開する必要もあります。あるいは、獲得した知識や技術が、グローバルな文化的識字力に照らして、どの程度の展開可能性、応用可能性を持っているのか、また、その理解の状態というのはどうであるのか、もまた重要になる。同時に、コンテンツの視点からも、同様の議論をしてみる必要がある。それから、それらを測ることの意味、あるいは、どういったことを測るということの意味についての議論も研究としては必要となる。更には、コストの効率性という考え方も当然出てきます。私たちが大学入学試験でこれまで測ってきたものの割合が、これから測らねばならないものの中に占める割合は、むしろ小さくなることはあっても今以上に大きくはなって行きません。様々に違うものを測らねばいけないので、その課題とどう向き合うかも極めて重要です。今測っているものがすべて無駄だと言っているわけではありません。しかし、今まで測ってきたものの多くは、その持つ意味合いがどんどん小さくなる。むしろもっと違うものも加えて測っていかないとどうにも対応できなくなってきている社会になりつつあるのでしよう。大分言いたい放題の話を致しましたけれども、幸いなことに非常に優れたコメンテーターが後ろに控えておりますので、そのコメンテーターが私の足りない部分を十分に補っていただけるということがございますので、今日は安心をして話をさせていただきました。以上でございます。田中義郎1
昨年からの課題
私自身の課題意識として、 ●そもそも社会状況において「適切な(Suitable)入試とは
●私たちは、どうも_「適切であること(Suitableness)」について、それぞれの専門領域でいろいろな思いを持っておいで、それぞれの人気をしているのですが、私自身、私どもが作り上げてきた入試は現在もなお適切なのか、適切であると考えたときに、如何にその適切さを説明で
きるのか？が、昨年の私の問題提起のひとつでした。 2
その課題意識の発端は、
● 「大学入試」は、何に応えようとしているのか？ ●そして、何に応えていないのか？ Why？同時に、 ● 「大学入試」は、何を測ろうとしているのか？ ●そして、何を測っていないのか？ Why？日本の教育の行方   by BBC (イギリス) 3アメリカの教育の行方そこで、契機として、 「グローバリゼーション」に導かれる大学入試の未来構想一機能的価値と情緒的価値の再定義6
グローバリゼーション⇒ダイバーシティ
●人口減少社会の進む道は、 ⇒人材の多様化（多様な人材の集団に変わる！）コラポレーション（共創）が求められる→　産業界では、現在の楽種や集界の括りを越えて、今後ますます進行する   =存続のための新たな楽種・楽界の誕生●たとえば、ハイブリッドイグアナ。海イグアナと陸イグアナが種の保存のために交配し、新たなイグアナが誕生。 7
「知識基盤社会の高等教育」を考えるにあたっても、
●大学教育のグローバリゼーション⇒ ダイバーシティ↑　イメージ！ (人材・学生の多様化) ●大学入試のマーケットの国際的拡大＆成熟が不可欠それには、グローバルマーケットとしての学生移動基盤（Student Mobility Platform）というモデルが必要！ 8
「知識基盤社会」の特長として
●  （１）知識には国境がなく,グローバル化が一層進む。 ● （２）知識は日進月歩であり，競争と技術革新が絶え間なく生まれる。 ● （３）知識の進展は旧来のバラダイムの転換を伴うことが多く，幅広い知識と柔軟な思考力に基づく判断が一層重要になる。 ● （４）性別や年齢を問わず参画することが促進される。など。 9
IIE   Fact から、留学生主要受け入れ国。
留学生総数  2, 302, 214

気、 *中国の国内大学生総数は、３，１００万人（２０１０）、２００５年時の３５％増10
OECD諸国の留学生受け入れの動向
アジア地域の学生が全世界の留学生の43%を占める(UNESCO) ●世界の主要な留学生送り出し国(2008):日本における留学生受け入(2008):
11
二つの価値に注目！
●機能的価値＝大学入試が学生・生徒に提供できる価値●情緒的価値＝学生・生徒が大学入試を受けることで得られる心理的価値そして、 “信頼”は如何に生まれるか？ 12
本日のテーマ

1.教育を取り巻く今日的状況

13
1.教育を取り巻く今日的状況

14 ２１世紀のために、（アメリカの場合）
15 2．カレッジレディネス(College Readiness)に着目し、形成を促す
16
特に、グリット＝不屈の精神、気概の大切さを説く研究者
たちは、

17
国際社会人材基礎力（多国籍企業を中心に）
多国籍企業が採用に際して期待する力:いっぱい詰まった頭より、良く動く頭を持つ: Static(静)でなく、
Read（自分の考えと鵜びつけながら読む（鵜呑みにしない）ことができる。 Question(自分の考えとの違いに対して質問や疑問を適切に設定することがでさろ。) Analyze (自分の考えと他の考え・視点と比較して分析することができる。) Communicate (比較や分析を通じて行った自分の判断を伝えることができる。) ⇒この過程がダイナミックな関係を作る。 18 3.しかし大学入試　≠　カレッジアドミッション　(College Admission) ●大学入試は、Selection (入学者の選抜)の装置である●カレッジアドミッション（College Admission）は、入学有資格者の認定の装置である●高校卒業は、大学受験資格であるが、現状では、大学入学有資格認定
ではない。→  入学考金が別途課せられている。 19ダイバーシティに対応できる新たなプラットフォームの選択● Selection (入学者選抜)から● College Eligibility （入学有資格者認定）とCollege Transfer（機関移動認定） 20
Eligibility (入学有資格者認定)テストが国際化を拓く！
これからは、Eligibility Testの開発にシフトすべき！ "Eligibility"とは、"何か"?例えば、UC Eligibilityを見てみると、 http://www.universityofcalifornia.edu/admissions/freshman/california- sidents/admissions-index/index.htmlまた、 “Transfer（機関移動認定）”制度の導入と展開College transfer is the movement of students from one higher education institution to another and the process by which academic credits are accepted or not accepted by a receiving institution. 
ンッジトランスファーとは、大学生がある高等教育機関から他の高等
種機関に移動することであり、同時に、それまでの既得履修単位が移
モの高等教育機関において認定される／認定されない過程である。 Think Globally and Act Globally ！ ↑ 21 22 4.大学入試の未来展望:大学入試の価値（不易と流行）は？ ●大学入試で、変化しないものは何か？大学入試で、変化するもの、日々改善の努力をし続けなければならないものは何か？変化(それは、Innovation? or Change?)の理由は何か？個別の大学／社会の変化、それとも他に？大学入試の機能的価値、情緒的価値そして、信頼性は・・・・・？大学入試のステークホールダーは誰？何が彼らの漢足度と関係しているか？ 23論点）大学入試の社会的責務（アカウンタビリティ） ●文化的背景が違う様々な卓越性と如何に向き合うか？ ●社会的責務（Social Duty）と如何に向き合うか？ 「教育の目的は、共通の成果の追求ではなく個々の能力の育成であるという認識」と如何に向き合うか？ 24
論点）我が国の「学力」という思想

＞＞＞これは、我が国固有の学力思想であるが、諸外国には、それぞれに異なる学力思想（イギリスのAレベル、ドイツのアビツアー、アメリカのSATやACT、韓国のCSATなど） 25
しかし、

26
大学（短大・学部・大学院）
学生数の推移
たとえば、IB

28
さて、誰の為のセンター試験か？

29たとえば、・・・・など
30その為には、大学入試の国内外の比較を可能にする、"Common Core “に対する政策研究の視点別のアプローチが必要！ (共通支盤)適切性(Suitableness)が重要である。 ● 1.成果(Consequences)の適切性の視点から、教育の成果は、来るべき社会の人材形成（数育のグローカルな接統を背景としたKnowledge-Based社会での人材像)_に照らして、適切であるか。 ●  2. 公正性(Fairness)の視点から、教育およびその成果の評価、その運用は、来るべき社会の人材形成の有り様に照らして、公正であるか。 31 ● ３．転移および一般化（Transfer and Generalization）の視点から、獲得される知識や技態は、来るべき社会の人材形成のプラットフォーム（基盤）に成りうるか。応用、展開の可能性。 ●　4．理解の状態（Cognitive Complexity）の視点から、単なる記憶（暗記）でなく、来るべき社会の人材に期待される複雑な問題の分析と解決に必須の高次の思考技術（Critical Thinkingなど）の獲得に適切に対応しているか。 32 ● 5．コンテンツの質（Content Quality）の視点から、カリキュラムの構成および中身の質は、来るべき社会の人材形成に対応しているか。 ● 6.有意味性、有効性（Meaningfulness、Effectiveness）の視点から、カリキュラム、評価および測定は、来るべき社会の人材形成に向けて有用であるか。 33 ● ７．コストと効率性（Cost and Efficiency）の視点から、教育およびその評価の一連の活動は、コストと効率性で見たとき、妥当であるか。 ● 8. Jestingの質、信頼性（Testing Quality, Reliability）の継続的向上の視点から、適切なテストが、来るべき社会の人材形成を目的として、適切に展開されるためのシステムは、適切であるか。など。 ल्ट In Search of Excellence，・・・・ 35
そうは言っても、バランス！　ありがとうございました。
36繁快第男(大学入試センター入学者選抜研究機構客員教授　帝京大学教授　東京大学名誉教授)
繁桝
「高等教育のグローバリゼーションと大学入試」と題しまして、ただいま田中先生のお話がございました。それに対して若干のコメントをいたします（スライド1）。グローバリゼーションと大学入試の関係について、田中先生は雄弁に語られました。いろいろ学ぶことが多く、私自身かなり説得されたことも多いのですが、これからの議論のために田中先生のご意見に対する論点を二つに絞ってお話ししたいと思います。まず一点目（スライド2）。田中先生のお話のエッセンスは、選抜はもう古い。エリジビリティー・プラス・カレッジトランスファーが基本であるということのようです。しかし、選抜とエリジビティという二つの概念はまったく対立するというものではありません。全体的な人数合わせという観点からみれば、なるほど、志願する者と大学の収容人数はほぼイコールになっているというわけですけれども、遷抜がなくなるわけではありません。選抜から逃げてはいけない。要するに、選抜って何か言葉が悪いし、グローバリゼーションとかエリジビリティに比較して旗色が悪いみたいですけれども、現実の大学は、カリフオルニア大学でもハーバード大学でも彼ら独特のやり方で選抜はしているわけであります。私は、選抜も上手に行えば、それが多様性につながるということを主張したいと思います。選抜から逃げられないとすると、我々がやるべきことは、日本の現状に鑑みて遷抜に伴うメリット、デメリットを考える。そして、デメリットをどう抑えるかを考え、メリットを伸ばせばいいんだという、そういう話になります。選抜の短所はエリートのみを残し、残りを切り捨てるということであるとされます（スライド3）。エリートという手垢のついた言葉は、実質を伴わない、資質も一生懸命努力した跡もないにもかかわらず不当な特権を持つ人を指す言葉として使われているかもしれません。しかし、本来エリートという言葉は他者のことを考えるよい意味であったはずですし、入試に関してのみ言えば、エリートを望ましい学生像というふうに言い換えればいいのだと思うのです。教育を行うとき、それを効果的に行うのに必要な、望ましい性質を備えた対象を選抜することは必要です。音楽教育において音楽的才能のある者とない者と一緒にして教育したら、おそらくよい教育はできないでしょう。オリンピック選手養成のときに選抜をしないで抽選で選んで教育するということもありえない。選抜の短所として、選抜は無用な競争を誘い、高校生の健全な発達を妨げるといわれることもあります。たしかに、過度で無用な競争は無駄だと思います。本来高校生はもっといろいろなことに興味をもち活動すべきで、普通の健全な高校生ならそんなに受験勉強ばかりはしないはずですよね。選抜の長所として、まず、大学が要望する準備段階に達するように受験生が努力することを促すことが挙げられます。まさにカレッジ・レディネスを促すものが受験だったわけですね。昔の小説ですが、久米正雄の「受験生の手記」からわかるように、我々はそういう努力をする文化を持っていました。日本のそういう文化というのはあながち否定するベきものではない積極的な面を持っており、受験勉強はカレッジ・レディネスを上昇させているわけです。では、選抜の存在を前提としたうえで、どうすればよりよい選抜が可能か。大学入試に関与する立場はさまざまです。利益が相反する立場もあるかもしれません。そして、それぞれの立場の見方にはそれぞれのバイアスがあると思います。私は計量心理学という分野でベイズ統計学というアプローチを専門にしています。そういう専門を持つ者のバイアスが当然あるのでしょうが、その可能性を意識しつつ、なるべく枠組みにとらわれないで、計量心理学の立場から普遍性の高い観点から入試をよくするためにはどうすればいいかを考えたいと願っています。計量心理学において、テストというものを評価するための二つの重要な概念が、信頼性と妥当性です（スライド4）。信頼性というのは測定誤差がどの程度合まれるかの指標です。測定誤差の占める割合が小さいほど信頼性が高いということになります。妥当性は、心理テストの解釈をするときに、その解釈が正しいかどうかを評価する概念です。心理テストはたいていの場合、構成概念を測定したいものとして開発されていますので、特にこのような妥当性を構成概念的妥当性などといいます。同じ妥当性という範疇で、やや異なる角度からテストを評価することがあります。これは解釈の妥当性というよりも、テスト使用の結果の妥当性なので、結果的妥当性などともいわれます。すなわち、テストを使用したことによってどういう利益があったかを証拠によって示すことが妥当性の検証であるというわけです。以下が私の一点目の論点についての提案ですが、心理テストに限らず、例えば入試資料及び入試選抜システムについても結果的妥当性を問うべきです。しかも問うべき主体は、私は個別の大学、あるいは学部であるべきだと思っています。各大学や学部がそれぞれ個性的に結果的妥当性を一生懸命追及していれば日本全体の教育機関の多様性につながります。例えば多肢選択形式と論述形式のどちらがより妥当性が高いかという問題があります(スライド5) 。この問題について計量心理学の分野では、２つの形式で得られた成績の相関が高いので、それならばより客親的な多肢選択式がいいという研究者がわりと多いのです。しかし、私はそれほど簡単に結論が出るものではないと思います。フランスのバカロレア試験は論述形式が主であり、例えば「科学と宗教は両立できるか」、「ベルクソンを読んで論評せよ」という難しい問いが受験生に投げかけられるのです。そのような試験と比較して、日本の国語試験問題では短いパラグラフを読んで、一番適当なタイトルは何かとか、括弧の中に適当な接続語を補えとかそういう客親式問題が出ます。バカロレア式の試験と穴埋め式の試験の成績の相関が高いとしても、試験の準備のために勉強をする仕方が全然違いますので、どちらの試験の形式が良いかどうかを決めるには、単に相関が高いからというだけではなく、その試験の与える影響を考慮しなければなりません。二点目の論点に移ります（スライド6）。田中先生のお話の中で、欧米と日本のテスト文化の比較の観点が幾つかあげられました。例えばなにが公平であるかどうかということは文化によって非常に違うわけです。日本では、入試資料に客観的な数字があるときに、その数字が低い人が逆転して合格することに非常に抵抗があり、公平ではないととらえられます。私が言いたいことは、グローバルな視点で自分たちの強みを洗い直すということです(スライド7)。公平性に関する日本的なこだわりも大切です。グローバリゼーションにはもちろん長所がありますけれども、単に世界に“右にならえ”ではなく、日本の強みが何なのかということも考えてみるべきです。たとえば、経営の教育でも一昔前はハーバード大学のケーススタディー的教育がもてはやされていたのが、今では日本的な地道な教育スタイルのほうがいいということになっている。アメリカのテスト期間、ＥＴＳも多肢選択形式だけじゃなくて、論述形式のテストについても研究しなければいけないということになっています。入試に関しては、日本は非常に苦労した歴史を持っております。中国の科挙をまねした考試以来、日本には随分といろいろな制度が登場しました。入試において日本的なテスト文化の強みは残しておくべきです。国際比較をするときに、グローバルな学習力という比較基準があるほうがいいという点には賛成します。ただし、学習力や大学教育の成果はもちろんディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの関数であると同時に、アドミッションポリシーにも影響されます。大学教育の成果は、具体的に言えばどういう学生を入学させたかにもよるわけですからね。もしディプロマポリシー、カリキュラムポリシーにグローバルな基準があれば、それはよろしい。だけど、そのグローバルな基準に従ったとしても、どういう入試がいいかということに関してグローバルなものはない。むしろ日本のほうがいい面もあるし、悪い面もあるというふうに考えるべきだと思います。現実の世界では、エリジビリティのあるもののなかから、最終的に合格者を選抜せざるを得ないことが多いと思います（スライド8）。エリジビリティがあればいいんだという発想で選抜する例としてばフランスやドイツがあります。例えばパリ大学では廊下や階段がいっぱいになるまで学生を入れて、学年が進むにつれて落後するものが増える。そういう文化がいいのかどうか考えるべきです。私は、このようなやり方は大学のリソースが限られていることを考慮すると非効率だと思うんですけどね。ただフランスはある意味で賢いと言えますが、エコール・ポリテクニークとかエコール・ノルマルなどのグランゼコールがエリート候補生を2, 000人ぐらいは確保しています。あとはかなり日本で言う全入時代的感覚で大学入試を行っていると言えます。エリジビリティのある者はすべて入学させるとしても、もし、各大学が許容できる学生の数が限定されているとすると、選抜ではないにしても、選択は必然です（スライド9）。選抜のにおいを消そうとすると、くじ引きで決める以外可能性はありません。選択や選抜を必要とするならば、選択ないし選抜の基準をはっきりと打ち出すことによって、大学に入って大学での教育を享受するためにはどういうことを準備すればいいのかが受験生に伝わります。たとえ定員割れする大学だとしても、こういう勉強をしていないとこの大学には入れないよ、というメッセージがあれば、受験生は勉強すると思うのです。何回も繰り返しておりますが、選抜は必要であると思われるのです。それだけではなく、次の時代を担う若い力を発揮させるためにはむしろ望ましいと考えます。　入試選抜システムの設計は唯一の最適解、方程式の解があるようなものではありませんが、選抜システムをよくするための努力は常に必要であると考えます。
田中
繁桝先生、ありがとうございました。何か質問があったのかどうなのか、私のほうではよく把握をできていないんですが、幾つか繁桝先生からご指摘いただきましたことでお話を申し上げます。一つは「セレクション対エリジビリティ」、この話でございます。繁桝先生のスライドだったと思いますが、最後のほうに要するにグローバリゼーションというときに、自分たちの強みももっと表に出せと、こういう話がありましたけれども、どうも我が国の諸大学の諸状況というのをざっと見ますと、恐らくどの学校にも、どの大学にも強いところがある。だったら、その強みをもっと発揮して、そこのところを表に出せばいいのだけれども、その強みが必ずしも学業でなかったり、いろんなところにばらけてくるわけですね。これは非常に多様になってくる。そのときにエリジビリティの問題はすっかり忘れてしまうわけです。ですから、やっぱり幾つかのものをどうしてもハイブリッドしていくということ。微妙なバランスのとり方というのが重要なのではないかと、こう考えるわけです。要は、一つはここのところで出てきている、私が最初に申し上げましたセレクションというものに関しても、高等学校の学びで自己完結した形での大学への入学試験というものがどういう意味を持つのかということについて。カレッジ・レディネスといったときに、キー、鍵ですが、レディネス・キーズと私は呼んでいますけれども。要するに、大学でのレディネスを認定するときに不可欠であろうと思われる幾つかのポイントというのが当然あるわけです。その中には５教科７科目だけではどうしても測り切れないものがあるはずだろうし、その量がむしろ増えているのだということでございます。そのことを十分に担保できていた上で、それぞれのセレクションというもの、自分たちの強いところをもっと採って行くということであれば、まさに日本のＡＯなり、あるいはそれに準ずる入学試験というのは、まさにコンプリヘンシブな、総合的な意味で十分に国際化の中でも耐えられるものになって行くのだと、こうやって考えるわけでございます。当然のことながら文化が変わるときにそれぞれのバイアスがあって、それを咀嚼していかなければなりません。ですから、いろいろな領域に分けていきながら、どの学生をどのように育てていくのかということ、あるいはその学生は大学に入ったらどういう困難にぶつかるのだということをある程度想定し得る入学試験を創ることが、今後の大学入試を考えていく上で非常に重要です。そのことが30 5万人なら305万人というキャパシティを今後も意味のある形で維持し続けていく唯一の方法だと、考えるわけです。以上でございます。高等教育のグローバリゼーションと大学入試:コメント紫桝算男大学入試選抜研究機構・客員教授
ポイント1 : Eligibility vs選抜
• Eligibilityと選抜は対立するものではない。 ・全体的な人数合わせによって、選抜がなくなるわけではない。大学では、選抜から逃げることはできない。(cf.学校群制度) ・選抜の長所短所を吟味して、短所を抑えることが必要である。 2
選抜の光と影
・ (短所)選抜は、エリートのみ選抜し、残りを切り捨てる。 ・ (短所)選抜は無用な競争を誘い、高校生の健全な発達を妨げる。 ・ (長所)選抜は、大学が要望する準備状態に達するよう受験生が努力することを促す。 ・ ⇒これらの問題は、入試選抜システムの妥当性の問題である。言い換えれば、妥当性の高い選抜を行うことが重要である。cf.音楽の場合？才リンピック選手養成の場合？
妥当性
•テストが本来測定したいことを本当にはかっているか？（構成概念的妥当性） ・テストを使用したことによって便益があったか・（結果的妥当性） ・入試資料及び入試選抜システムについても、(結果的)妥当性を問うべきである。
妥当性の高い選抜を！
・大学入試は、受験生に対するメッセージ性が強い。この関連付けの中で、現実の世界の中で、入試の果たす役割は大きい。(c f:多肢選択式か論述試験か?バカロレア試験は？) ・大学の教育目標⇒アドミッションポリシー ⇒入試・受験生が納得し、妥当性の高い入試であるならば、受験生にも大学にも益する。 5
POINT2 :グローバリゼーションと
日本の入試
•たとえば、公正性（fairness)は、普遍的な国際基準ではなさそう。例:日本では、学力選抜試験の成績が良い学生が入学すべし。アメリカでは、受験勉強をして成績がいいものよりも、スポーツもし、リーダーシップがあり、社会にも貢献するような学生が入学すべし。 ・選抜の基準が多様であるべきと同様に、公平性の基準もまた多様であってよい。
日本のテスト文化
・“グローバルな視点で自分たちの「強み」を洗いなおす" (C.Ahmadjian,2011) •強みは弱みでもある。(チームワーク⇒横並び方式） ・各大学学部が明確な目標のもとに、アドミッションポリシーを持ち、それを選抜システムに反映させる。⇒選抜システムの多様化
二つの不等号
Eligibility test ≠ admission test日本のテスト文化≠欧米のテスト文化(日本の公平性≠欧米の公平性)
まとめ
・選抜は必要である。最低でも、必要悪であり、次代を担う若い力を発揮させるためには望ましいことであるといっても良い。 ・そのためには、若者を引き付ける入試選抜の方針が示されなければならない。 ・入試選抜システムの設計は、唯一の最適解が存在するような性質のものではない。多様化が危機への安全弁であり、かつ、入試システムのさらなる改善の契機となる。 9
プロジェクトの目標
・より詳しい理論づけについては、機構の報告書を読んでいただければありがたいです。 •妥当性の高い試験の作り方、妥当性の統計的検証の方法などの具体化、アドミッションズオフィスのあるべき姿について、本プロジェクトは追及します。 • kshige@main.teikyo-u.ac.jpへ連絡してください。 10
上野一彦(大学入試センター入学者選抜研究機構特任教授　東京学芸大学名誉教授)機構というところは荒井機構長を除くと全部で12人おります。もう既に４人の方が登場したわけで、恐らく会場の方たちは、まあいろんな人がいるんだなと。料理でいえばフランス料理もあれば、中華料理もあれば、和食もあれば、宇宙食(笑)まであったかなと、そんな感じでして。さらにもう少しつけ加えさせていただきますが、私は割と身近な牛どんかラーメンのような話をしたいと思っております。スライドの字がちょっと小さくなりますけれども、きょうお話しするタイトル、障害者と書いてありますけれども、実はことしの１月から大学入試センターの試験では、発達障害という、ＬＤやＡＤＨＤ、あるいは自閉症の志願者の方に対して特別な措置をするための障害区分を新たに導入いたしました。そのことを一つの話にして、きょう全体の話と結びつけていけたらなと思っております（スライド1）。この発達障害という問題については、アメリカと日本では大体30年のタイムラグがあります（スライド2）。日本でそのことが起こったのが大体1990年ぐらい。アメリカでは1990年には約15年の時間を置いて、ほぼこういった方たちに対する、特に初等・中等教育などは完全に支援が確立したと言われております。日本はその時点からやっと始まったというわけです。それで、ここに幾つか重要な項目が挙げてありますけれども、大きかったのはやっぱり平成14年の義務教育段階で通常の学級の中にこういったタイプのお子さんたちがどのぐらいいるかという文科省の調査です。その調査で得られた6.3％という数値が、その後のガイドラインになりました。その後、次に大きかったのは平成17年に発達障害者支援法という、こういった子供さんに対する法律ができたんですね。法律というのは、ある一つの最低のベースを決めるという意味では大きな意味がありました。その後、平成18年には支援システムの中で、通常学級にいるそういったタイプのお子さんに対して、通常学級にいながら支援をするという、「通級による指導」という支援システムがあるのですが、そこにこのＬＤとかＡＤＨＤ、あるいは自閉症の方たちを情緒障害とは分けて支援するという体制が整えられたということです。最近の例でいいますと、去年の12月には改正障害者自立支援法の中に発達障害が書き込まれましたし、７月には障害者基本法の中にも発達障害が書き込まれました。このように発達障害という人たちをきちんと理解して対応していくということは、これは一つの大きな流れになっております。そういうことを受けて、センター試験でも今年の１月から発達障害という障害区分が導入されたということです。高等教育に関わっておられる方たちは、初等・中等教育に対して余り関心を示さないことが多いのですが、最近ドラスチックな変化が起きております（スライド3）。今、法律的に整ったのは17年と申しましたけれども、18年以降、通級指導、つまり通常の学級にいて、そして何らかの支援が必要だと思うお子さんへの支援システムで変化が起きてきました。もともとは言語障害、言葉に若干問題のあるお子さんに対する支援が中心だったわけですけれども、この数はほとんど変わっていません。しかし、法律が整って以来、新たにLD、ADHD、自閉症、それからこれまでは情緒障害の中で自閉症を扱ってきたんですけれども、ここの部分、ＬＤ、ＡＤＨＤ、自閉症という、いわゆる法律的に発達障害と呼ばれる子供たちが毎年完に急増しております。リニアに、あるいはもうちょっとカープが急かもしれません。このことは何を意味しているかというと、ことしの１月に発達障害の障害区分を設けて、後で表が出てまいりますけれども、約100人近い志願者が出ました。これがどういうふうに変化していくかという予想です。たまたま昨日障害者の志願の期間が終わり、これはら２週間、一般の方の志願の期間の中にも障害者の方が駆け込みで入ってきますので、それらが全体がどうなるかについては、これからデータが出てくるわけですけれども、恐らく私たちの予測では、当分の間は数百名程度のゆっくりとした増加ではないだろうか。ただし、初等・中等教育のところで、特に小学校のところでは非常に大きく変化が始まっておりますので、５、６年後にはその子たちが大学進学に時期になってきますので。そうしますと一気に増えていく可能性があるのではないかと。そういう意味で早目にといいますか、世界的に見れば遅いんですけれども、そういった形でスタートを切ったということであります。さて、小中学校の義務教育段階から始まり、さらにもっと早期の気づきと対応ということで、私はこの子供たちへの最初のアクションは小学校３年生ぐらいまでにやるべきだと思っております（スライド4）。多くのところではどんどん相談が早くなってくるし、ある意味では2002年のブッシュ大統領のNo Child Left Behindという、小学校３年生まで学力的に読み書き・算教に関して学力的に落ちこぼさないという、あの決意表明はあるいは日本でも必要かもしれません。それが今や高等学校へも広がりまして、高等学校でも随分そういった方たちの教育をどうしようかと。これは不登校のお子さんの勉強の学び直しと同時に、この子供たちに対しても約98％の進学率の中で、この子たちがまた大学を志願するということは十分にあり得る話です。初等・中等教育と高等教育はかなり線が切られてしまうんですけれども、私はそこのところに大きな問題があるかということで、今回、大学入試センターでそういった変化があったということは、きっと大きな流れになってくると思います。いずれにしても、最終的にはこういう人たちが社会人としてきちんと自立し、社会参加していくということが最終ゴールですし、一方ではこれまでの日本の教育の中では、教育と同時に福祉という形での理解をしてほしいと。それから、これまでの障害においては支援を求める運動が強かったのですが、私はこの子供たちはより良い教育によって、支援される側から支援する側へ回る可能性も高いと。これは私というよりは世界の認識であります。そうは言いましても、日本は冒頭で約30年のタイムラグがあるとお話ししました（スライド5）。たまたま５月に開きましたセンターのシンポジウムで出てきたデータの一部を使わせていただきますと、直接比較はできないんですけれども、アメリカの場合には障害学生は大体全部の学生の10%以上、この中の約８割はＬＤなんですね。これはもう全く日本と状況は違います。それから、日本の場合、これは高等教育全体の数です。大学院まで含みますので、326万と書いてありますけれども、大学ということで考えますと大体305万ぐらいというふうな数です。単純な比較になりますけれども、日本の場合にはこれは0. 27％だと。その前の年が0. 22％というぐらいに、本当に確実に増えてはきているけれども、まだまだ少ない。だから、逆に言うとアメリカの１割といった学生さんの数を考えたときに、日本の高等教育、あるいは大学での障害者に対する受け入れは今後どのように変化するかと予測いたしますと身が引き締まる思いがします。恐らく５、６年後には一桁オーダーが変わる可能性があるということだけは予測しておきたいと思います。同じようなデータになりますけれども、実際に現在、これは日本学生支援機構が高等教育機関に対して行っている調査で、回収率が100％という調査でございますけれども、既に現在でも大きな変化が見られている（スライド6）。日本の場合、全体の0. 27%というふうに言いましたけれども、前年は0.22％だったという。これが全体の障害者の数です。その中で、発達障害の学生さんはどのぐらいいるかというと、日本の場合にはまだ一部でしかないわけですよね。去年は８％、全障害学生の中での発達障害の学生の割合です。一番新しいデータが12％。アメリカではこの数が大体７、８割はＬＤだと言われているのです。障害種別で分けてみますと特色があります。というのは、日本の場合にはやはりＬＤという問題は医者がとても診断しにくい領域で、アメリカではスクールサイコロジストが中心になって判定をしますから、ＬＤが中心になるんですけれども、日本のお医者さんはやはりＡＤＨＤとか自閉症というものに対して診断書を出すという傾向があります。したがって、現在はＬＤとＡＤＨＤと、自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）の内訳では、高等教育では４分の３は自閉系の人が多いということです。ただ気をつけていただきたいのは、診断名というのは非常に重要ではあるけれども、診断名に振り回されちゃいけないということです。自閉症でＡＤＨＤを持っているお子さん、あるいはこういった何らかの発達障害を持っているお子さんの場合には、非常に特徴のある学び方をすることが多いので、学習の困難ということがかなりいろんな領域で見られるということです。今年１月のセンター試験での特別措置の変更内容ですけれども、初めて５番目の障害として発達障害が入りました（スライド7）。そして、これは自閉症、アスペルガー障害、広汎性発達障害というような、自閉圏で、やがてこれは自閉症スペクトラムという形でくくられていくだろうと思います。それから学習障害、注意欠陥多動性障害などが、正式に認められたというわけです。具体的な措置ですけれども、これは既に他の障害で行ってきた措置をこの領域にも適用するということからスタートしています。必要な提出書類は志願者の申請書のほかに、これは医者の診断書と、それから教育側の状況報告・意見書というものを求めることにしたわけです。さらに次年度においては、注意事項等の文書による伝達が措置欄に明記されました（スライド8）。どうしても注意力が弱かったり、そういう方もいらっしゃるので、必ず大事なことについては文書で本人に渡してくれと、そういうような項目を１個つけ加えております。それから、ちょっと大変字が小さくて申しわけないんですけれども、ここのところに個別の指導計画と個別の教育支援計画というのがあって、これは初等・中等教育ではそういった発達障害系のお子さんがいる場合には、きちんとそれを判断して、そしてその子供に対して１年ないし、あるいは経年のプログラムを作っていくというのが目標になっております。アメリカではこれはＩＥＰ(個別数育計画)という形で法律的に義務づけられるわけですけれども、日本でもかなりそれが進んでまいりました。ただし、高等学校はまだ非常にこの普及率は悪いです。10％から20％の間です。ですけれども、センターではこういったものがもしも高等学校の側で用意できるのであれば、それを一緒につけてくださいと。今年はさらに必ずというふうにして、あると書いた方はそのエビデンスをちゃんとくださいと。それによって私たちは理解しましょうという、そういう形をとらせていただいているということです。これは昨年のデータですけれども、大体100名ぐらいかなと予測していたら、99名の志願者があって、実際その中で、すべての希望がかなえられるわけではありませんが、とにかく志願した中で何らかの措置が認められたというケースが95名いたということです（スライド9）。この数がこれからどういうふうに増えていくか、だんだん社会的な成熟度が上がっていくにつれ増加していくと考えております。こうした変化が一つ起きたわけで、もちろん入試がすべてではありません（スライド10）。入試は一つのシンボルであり、入り口なんですね。ですけれども、本丸はやっぽりこれは高等教育の中でこういう人たちが本当に育てられるのか、あるいはそのために高等学校でどういう準備が必要なのかといった入試の前後でさまざまな影響があるだろうと考えております。少なくとも、しっかりとした医師の診断書と、それから個別の指導計画のような、過去に具体的な教育措置に関するエビデンスがあれば、これは非常に理解されやすい。もちろん、高等学校でこういうことが十分に準備できない、当分そういう時代が続くと思いますけれども、これは親御さんのほうがやっぱり専門機関で何らかの具体的なエビデンスを集めるとか、あるいは公立学校のほうが私立等よりも進んでおりますけれども、こういう方たちに対して何らかの支援が、授業の中でも、具体的にどうしたかということが問題になると思います。これによって高等学校の理解と対応がこれからは前提となるわけですし、それから先ほど入り口だけではなくて後が大事だと言いましたけれども、大学においても入れた学生に対する責務を大学自身が負うだろうと考えているわけです。これまで実施されてきた内容を国際的に見てみますと、アメリカなどでは選抜や単位の認定、資格試験など、こういったかなり影響力のあるものについては、障害者差別禁止法という法律を一つ盾にとって、合理的配慮が必須になっております（スライド11）。現在、日本も障害者の権利条約という、国連で可決されたものが間もなく批准されると思いますが、そうなりますとレベルがぐんと上がりますので、こういった点でも日本は後れをとってはいけない。日本の高等教育はこうした面では非常に鈍いです。韓国なんかのほうがずっと早いですね。これからは障害者に対しても合理的配慮ということを考えていかなけれぼなりませんが、この合理的配慮で、アメリカであるもので日本ではどうなのかという比較をお見せします。例えばだれか人によるサポートというのがありますが、手などに麻痺があって十分に書けない肢体不自由の方などの場合には代筆者ということは既に認められていますけれども、代読者はどうなのかと、日本ではそれはこの領域ではほとんどないですね。それから、支援技術（ＡＴ）という次にお話しする話の中で、読み上げのソフトウエアなどはどうかというと、それこそ今あらゆるＩＣＴ機材の中にも、あるいは車を運転していても、冷蔵庫をあけっ放しにしても、それを注意する音声ソフトが入っていますけれども、こういうものがどこまで使い得るかなというのはまだまだ次の段階です。ただし、入力向上ソフトウエアとかデバイスなどについては、肢体不自由の領域等ではかなりセンターでも認めてきております。それ以外には、テキストの提供というのがありまして、これは読み上げソフトの対応のデジタルデータという問題があって、このあたりは日本の、例えば教科書におけるデジタル化というようなこともかなりおくれていますよね。私もその検討委員会に入っていますけれども、これからだと思います。それ以外にもいろいろな、こういう人たちが十分に力を発揮できるようにするために、さまざまな配慮というのがあるわけなのですが、これからは恐らく日本の初等・中等教育においても、高等教育においても配慮し、考えていくことが必要になってくるだろうと思っております。実際に数は少ないんですけれども、学生支援機構の調査などを見ますと、少なくとも発達障害系の方たちにはこのような形でのものは既に利用可能であると（スライド12）。さらに、他の障害ではパソコン持ち込みの使用許可であるとか、あるいはノートテイクであるとか、教材の拡大であるとか、ビデオ教材の字幕づけであるとか、あるいは試験等における解答方法の配慮であるとか、あるいはヘルパーをつけるとか、こういうことはかなり進んでおりますので、さらに広がるかどうかということになります。ちょっと去年の秋にワシントン大学と、近郊の小中学校の調査に行ってまいりましたが、大学はもちろんこういう学生たちのために完全に受け入れのエージェントがありますし、それから彼らの学習を保障するがスペースなども確保されております（スライド13〜14）。具体的にはそれぞれの障害の方がアプローチするためのさまざまな道具が開発されておりますし、工夫されております。そのための指導教員もおります。日本ではこれからの避けられない課題になります。さらに、今回、初等・中等教育の実践例を見てきました（スライド15〜16）。公立学校においても、これはもう本当に田舎の小さな学区域なんですけれども、そこでも教室に黒板はなくすべてスマートボード（電子黒板）を使い、そして教育委員会がデジタル教科書全部持っていて、各学校に配信する。そういうことをやっており、授業もほとんどこのように、それこそＩＣＴ化が進んでいるということですね。そう珍しいことではありません。子供たちもかなり積極的にやっておりますし、こういうアメリカの初等・中等教育では、プリントディスアビリティという、印刷されたものに対して非常にアクセスの弱い生徒さんについては、先生を通して教科書のテキスト部分をテキストデータとしてちゃんと渡すというか、アクセスできるようにという、そんなふうにも決まっております。高等教育にもどんどんそれが進んでおります。実際にこれはそういった発達障害系のお子さんたちが、コンピューターのソフトに対しての自分なりの接近ができるようにカスタマイズの仕方を教えているところで、ここで働いている方はＡＴスペシャリストと呼ばれる、まだ民間資格ですけれども、そういう方も派遣されているということです。実際にこれは同じディスプレイを使っているのではなく、子供によって背景を、白黒を逆転させたほうが読みやすいとか、あるいはバックが黄色い色で黒の字のほうがいいとか、あるいは字の大きさ、スピード、そういうのはすべて自分で容易にカスタマイズできる。ここまで日常化できるはずなんですね。日本もできる、そんなに容易ではないかもしれないけれども、十分にできるはずなのに遅れがちであるということは、高等教育の側からも知っておいたほうがいいんではないでしょうか。この波は必ず高等教育にも来ますから。これは自閉のお子さんに対して、通常学級でやっている授業の中で、さらに時々取り出して、カスタマイズや、あるいは読みのトレーニングをそれぞれでやっているというところです。まとめになりますけれども、私たちはどうしても障害種別というのを先頭に立てるのが日本の伝統ですね（スライド17）。これは医学の診断が優先されるからなのかもしれませんが、障害の種別ごとにこの子には何をするかとやるわけですが、こういう発達障害などは障害の連続性と書重複もあるので、本当にどこに支援ニーズがあるのか、どの程度のニーズが求められているのか、そうした親点が重要ではないかと思います。そういう意味で、プリントディスアビリティーズといった新しい言葉も大事で、これらは支援する側のニーズからの言葉なんですね。少なくともこういった支援技術というのは一気に進んでいく可能性があるわけですけれども、私はこれは日常的な普及がなければ、特に選抜試験等において十分に活用することもなかなか一気にはいきにくいかなと。そういう意味で、センターというところにおりますけれども、日常的な普及ということを何とか刺激したいと思っているわけです。それからもう一つ大事なことは、潜在的にというか、基本的に持っている力があって、これはエッセンシャルアビリティー、あるいはファンクションといいます。エッセンシャルファンクションは法律用語になりますけれども、そういうものが障害とか、ほかのさまざまな外的な要因によって、あるいは内的な要因によって十分発揮できないということ自体が公平ではないんです。だから、そこをどうやってアクセスできるようにするかということが障害理解の基本になります。要諦になります。そうしますとその人が本来持っている力なのかどうなのか、何をもってそれを決めるのか、そこが大事になってきます。だから、エッセンシャルファンクションということに対して、私は機構の中でも一つ大事な課題かと思っております。それから、最後にやっぱり選抜ということを考えますと、こういう特別措置をする場合の波及効果、今後の努力目標としては、公平性の担保というのはいろんなレベルで考えていかなければなりません。それからどうしても私たちはスティグマといいますか、潜在的な、ネガティプな、障害であるということをもしも表明した場合に、それは今言ったような形で理解されていくことを望んでいるわけですけれども、そういうことが明らかにしていくことがその人をかえって第地に追い込む可能性だって過去にはあったわけです。だから、そうした問題をどのように解決していくかということもあわせていかなければならないかなと。というわけで、時間になりましたので、これで第１ラウンドは終わります。 October 1, 2011 Organization for the Study of College Admissions National Center for Entrance Examinations全入化時代における障害者のための支援技術上野一彦(大学入試センター入学者選抜研究機構)
発達障害と特別支援教育の足跡
1990全国LD親の会の設立（平成2年） ・通級指導に関する調査研究協力者会議開始（平成2年） • LDに関する調査研究協力者会議開始（平成4年） •日本LD学会の設立(平成4年) 2000 2002 •LD・ADHD・高機能自閉症に関する全国調査(6.3%) (平成14年) 12005 ·発達障害者支援法の施行(平成17年) •JDDネットの設立（平成17年） ･「通級による指導」にLD・ADHDを追加（平成18年） •学校教育法一部改正(特別支援教育の開始) (平成19年) 2005 2010 2011 •改正降害者自立支援法に発達降害を記入(平成22年) ・センター試験障害者特別措置に免達障害区分の導入(平成23年)
 ·改正陳害者基本法に発達陳害の書き込み(平成23年) 2
「道級による指導」を受けている児童生徒数の推移
(文部科学省,2011)ライフステージを通しての支援小・中学校(義務教育)就学前教育・高等学校への広がり大学(高等教育)への広がり社会人としての自立と社会参加支援される側から支援する側へ
日米の障害学生数の比較
日米の障害学生数の統計³
' Higher Education and Disability: Education Needs a Coordinated Approach to Improve Its.
 Assistance to Schools in Supporting Students, GAO-10-33 Oct 28, 2009. Numbers indi undergradume shaeris with Disabilities in Higher Education, Japan ² Actual Condition Survivy on Services for Students with Disabilities in Higher Education,
 Student Services Organization (JASSO), May 1, 2010. Numbers include undergraduate * Original Silde (Takeo Kondo,2011) modified by Kazuhiko Ueno
わが国における発達障害学生(障害補別)
修学支援に関する実放関本報告書(日本学生支援機構) 2010年2011年金障害学生中に占める発達障害学生の割合8% 12%
センター取扱における簡書の連絡と
受験情別指定の概要(平成23年度人就)
5.発達障害

( ) ( ...の間とする場合（記入しされない場合は、高層に記入してください。 of the status of当「新した」と呼ばれる。たの月は今の警察に人間を受ける人間のい
平成23年度大学入試センター試験
(プレス発表資料より2010.11.30) (昨年度人数) >志願者数558,983人【対前年度5,615人増】 ▷利用大学数 829大学【過去最高】 >障害者受験特別措置・視覚障害[点字11人・文字43人・その他9人] ·聴覚障害[リスニング免除171人(180人)] ・東FR •免達障害[チェック14人•その他81人] ・その他

大学入試センター試験が変わると
どんな影響が起きるか
▷しっかりとした医師の診断書が求められる心理・認知検査や行動評定等を含む>過去に教育的措置があるとより理解されやすい状況報告書・意見書の提出>高等学校での理解と対応が前提となる▷入学者に対する責務を大学側は負う10米国におけるテストでの合理的配慮(全国大学入学者選抜連絡協議会大会第6回,5/24/2011) >選抜や単位認定、資格試験など、結果の影響が大きいテストでは、障害者差別禁止法を背景とする「合理的配慮」が必須とされる。 >合理的配慮(今後のわが国における課題) •人手によるサポート(代筆者/代読者) ・支援技術(AT)の利用(音声読み上げソフトウェア/入力補助ソフトウェアや装置） ・代替テキストの提供（録音音声/拡大印刷/音声読み上げソフト対応のデジタルデータ） ・試験室や試験時間の配慮（柔軟なスケジュール） 11わが国における発達障害学生への授業支援内容(日本学生支援機構, 2009) •休憩室の確保･実技･実習の確保•チューターまたはティーチングアシスタントの活用試験時間延長・別室受験•教室内座席配慮•注意事項等文書伝達----------------(他の障害で実施されているもの) ------- •パソコンの持ち込使用許可(視覚障害／聴覚・責語障害／肢体不自由) ・ノートテイク〈聴覚・言語障害／鼓体不自由〉・教材の拡大（視覚障害） •ビデオ教材字幕付け(聴覚・言語障害) ・解答方法の配慮（視覚障害／聴覚・書語障害／肢体不自由） •ガイドヘルプ(視覚障害／酸体不自由) 12教師を通じて教科書のテキスト部分をテキストデータとして人手可能LD、自閉症への読み上げソフトの使用指導16障害者特別措置の次の課題>  障害種別による支援からニーズ優先へprint   disabilitiesなど▷支援技術(AT)の日常的な普及が前提となるテストは日常からのサンプル>  測定すべき基本的能力とは何かessential functionと障害>特別措置の波及効果と今後の努力目標公平性の担保と潜在的スティグマEND 17小牧　研一郎(大学入試センター入学者選抜研究機構特任教授　東京大学名誉教授)
小牧
入学者選抜研究機構で特任教授をやっております小牧でございます。私はもともとセンターの行っていた法科大学院の適性試験というものを担当していまして、その前は、大学で実験物理をずっとやっていたので、ここではかなり異色な経歴ということになるかもしれません。もともと理系の人間なので、こういうどちらかというと文系的な討論というのは余り得意じゃないので、先のお２人のコメンテーターのように、きちっとした主張を用意した上でというわけではなく、どちらかというと一間一答的に、上野先生と議論させていただきたいと思います。最初にまずお伺いしたい点ですが、先生のお話のタイトルにも、それからこのセミナー全体のタイトルにも全入化時代というのがあって、今それに差しかかっているというのが一つ。一方、発達障害に関しましては、アメリカからは30年おくれているということですが、日本でもやっとそれがかなり認知され、いろいろ施策も行われるような時期になってきたということ。それと、ちょうど今年の1月からセンター試験でも発達障害という区分を設けて取り上げるようになった、という３つの出来事がたまたまこの時期に重なっているというふうにお話を伺って、受け取ったのですが、多分その間には密接な関係があるのだろうと思います。何かが何かの要因になっていたり、あるいはどこかでだれかがそれを推進したりということがあったのだと思いますで、その辺の事情をもう少し詳しくお話しいただけませんでしょうか。上野きょうデータを示してありませんけれども、とにかく法律が変わったことによって、小学校が一気に変わりました。残念ですけれども、義務教育でも中学校はまだ10％以下で、小学校が大体90%ぐらいそういうお子さんたちがいます。本来ですと中学校でも30%ぐらいいてもいいのですが、中学校は10%程度ですね。中学校のほうはかなり問題が錯粽していて、 2次障害などを持って、中学校の校長先生の中には中学校には発達障害の子なんかいないと、いるのは不登校と非行と学力の低い子ばかりだと、なかなか理解されないんですね。でも今、一気に小学校が変わってきましたので、中学校も大きな波を受けています。もちろん、そのことは高等学校へ移るわけで、私は小牧先生の質問に対しては、今、大学の全入化と言っているけれども、実は高等学校の全入化が先でしたよね。しかも、レベルが違います。高等学校の全入化は98%ですよね。大学の場合にはまだそれでも7、80%。たまたま志願者と受け入れのキャパシティーがちょうど見合っていることなのですが。アメリカの例を見るように、大学、高等教育においてもそういう意味ではこういった発達障害系の子供たちの進学率がかなり上がってくるだろうと思います。私は高等学校における教育の混乱とか、高等学校における全入化の後の問題、いろんなコースが必要であろうということが、恐らくコミュニティーカレッジという言葉も含めて、大学教育でもうちょっと考えたほうがいいんじゃないかと思います。きょうの主題で言えば、繁桝さんもおっしゃっているように、大学教育って一つではないんだろうと。受け入れる大学の側でもだれでもいいわけではなくて、やっぱり来たいという人を何とか教育したいというのもあれば、もう少し高度な形で大学教育らしい教育をやりたいという方もいるんではないかと。少なくとも、これは待ったなしに法的整備がどんどん進んできているので、ぼんやりしていると教育は置いていかれちゃうわけですよ。韓国なぞは逆に、あそこは日本よりも先に経済的に破綻しましたが、ＩＭＦなんかのお金を入れるために、大統領令でもってこういった人権的な問題とか障害の問題をかなり積極的に取り組んでいます。それから教科書なんかのデジタル化も、韓国は国定数科書ですから、完全にそっちのほうにシフトしているんですね。私が持っている携帯電話なんかもサムスンですけれども(笑) 、そんなふうに完全に負けちゃっているわけでして。そういう意味で、私は全入化というのはそんな意味でとらえておりますし、センター試験などの場合にはまだ必要ないんじゃないかという声もあったかと思いますけれども、確実に一気に義務教育の、特に小学校レベルは変わってきているので、その影響は確実に五、六年後にはけたが変わってくる可能性があるということを申し上げたわけです。そういうことをご理解いただきたいわけです。
小牧
それでは次に、きょうのセミナーはセンターのセミナーということなので、入試に絡むことについて。最初は入試における支援技術と受け取っていたんですが、実はその支援技術というのは日常がむしろ重要で、入試というのは一瞬なわけですよね。そういう意味で、多分日常のいろんな支援がこれからも高等教育で必要になる、そのことをちゃんと自覚せよという警鐘を下さったのかと思います。また、これからもどんどんいろんな支援の方法が開発されるだろうと思います。すると、そのうちで、入試で使える支援の方法というのはまた限られていると思うんで、その辺まだ先の話かもしれませんが、それをどういうふうにこれから進めていくか、例えばアメリカのいろんなスライドをお見せいただいて、いろいろ進んでいるのはわかるんですが、それを取り入れることができたとして、それのうちどういうものなら、例えば入試にも使えるのかとか、あるいはここの入試ではこういう支援ができますよということをどうやって広報するか、あるいはどういうニーズがあるからそういうことをするのかという、ニーズの掘り起こし方とか、その辺のことをもう少し詳しくお願いできれば、と思います。
上野
私たちもこの問題を考えていく中で、一つはやっぱり入試の試験の形態というものによって随分違うんだなと。ですから、きょうのお話の中でも本当の意味の選抜試験になると公平性というのは非常に敏感に要求されますね。しかし、ある程度力を持っていることが証明されたら、あとは受け入れる側の責任であるというか、教育の問題であると考えるかどうかというのがあって、ちょうどこれは繁桝先生のところと関係するんですけれども、セレクションということがどこまで要求されているかによって、こういった方法をどのぐらい入れていったらいいかということは変化するだろうなとは考えています。それで、うちの機構の中にも藤芳先生なのは、スピーキングペンとかいろいろ将来使い得るものについて研究されているし、それから実際のテキスト化ということがどこまで可能かという、そういうたくさん乗り越えなきゃいけない課題があって、一つの回答ではないだろうと。私たちはこの問題はオンゴーイングというか、これは回避したり戻る問題ではなくて、進む問題である。ですから、進むスピードをリーズナブルに速め、また広げたいというふうに考えております。ただ、その意味では、アメリカでもそうだったようですが、アメリカの初等・中等教育と高等教育のこの問題に対する理解というのは、やっぱり法律ができないと動かないみたいなところが結構あったように思います。ですから、日本の場合にはそういう点で、どんなに速度が上がってこようとも、それに対してきちんとこたえていくべきだろうと。ただ、ある種の成熟度というのはいつも気になるわけで、アメリカでもADHDというふうに診断を受けて、ヤッホーと言う学生もいるそうです。つまり、自分はそういう診断名を受けてこれから有利になると。その辺のところはセンターとしてはといいますか、私たちとしてはある程度実績のエビデンスといいますか、その子に対する時間、きちんとしたアセスメントと、それに対するきちんとした教育的な措置というものが充実してくればくるほど、それを奪うのではなくて、それによってさらに、試験の性質によってどこまで認めようかという、その判断基準ができていくんだろうと。そういう意味ではまだ始まったばかりではあるけれども、かなりこれからの大きな課題は残っているので、楽しみな部分ではあります。
小牧
それで、ほぼ最後になるかと思うのですが、大学へ入ってからの教育に関して、きょうのお話のすべてのところでも登場したと思いますが、かつては多くの大学で入学試験というのは競争試験として機能していて、結果として大学はできるだけ手のかからない学生を選ぶことができていました。それに対してその学生が出てきたのを受け入れる社会も、大学を出てくればある程度のエリートとして扱ってもらえ、それで完璧な人間である必要は多分期待されていなくて、社内へ入ってから十分教育して使えればいいという、そういう寛容な時代であったのだろうと思います。ところが、最初に受験競争が厳しいということの対応策としてまず始まった、例えば後期試験での一芸入試のような、ちょっと変わった人材のとり方をすることが始まり、その後の少子化に伴って、さらにどんどん入試の多様化が進み、ついには全入時代に今突入したわけですが、そうなってきますと入学試験というのは今までの選抜という機能よりは、むしろ何かをやるとしたら入ってきた学生がどういう学生かを認識するための試験というような位置付けに、かなりのところで、なってしまったのではないかと思われます。そういう意味で、これからの時代というのは、入ってきた学生は今までのように余り手のかからないものではない。しかも、国際化や、社会のニーズもどんどん厳しくなってきて、ちゃんとした学士様を出してくださいと、出口をきちっとしろという要求がこれからますます強くなるという時代に差しかかっていると思うわけで、そういう意味で受け入れた学生に対する責任というのは大学にとって非常に大きなものになっていると思います。そのことは障害者についても先生がおっしゃったように、大学にきちっとした教育を行う責務が生ずるわけですが、それは障害者に限らず、普通の学生も非常に多様化していて、ある意味で能力的にはいろいろ補わないといけない方々が入学するわけで、それに対してかなりきめ細かい教育をしないといけないであろうということは、これから先かなり共通な話だと思います。そのとき、障害者でいろいろきめ細かいことが必要だというときの支援技術というものと、そうではないのにいろいろ支援が必要だというときの支援技術的なことですね。その間に何か全体をうまくまとめるような方法があるのかどうかというあたりについて。それから、多分先生の分野で最近注目されているギフテッドとか、あるいはトゥイー（２Ｅ）とか、かつては一芸入試で通った人たちはそうであって欲しかったのかもしれませんが、そういう、特にすぐれて伸ばすべきところを持っている人たちにも、やはりきめ細かい教育が必要だろうと思うので、その辺のことを全体的に、どうやったらきめ細かい、いい教育ができそうかということをもしお考えがあれば。
上野
発達障害のことについて、長いこと関わってきた中で、私が今非常に感じていることがあります。それは小さいお子さんよりも高等教育の先生方のほうが、こういう問題に対しては余りよく考えてないということです。その中に障害という言葉、今、先生も普通の学生さんとおっしやった。私も60歳になったときにうちの家内に、これからどういう夫になってほしいかと聞いたら、普通の人になってくださいと言われて(笑) 、私は大変びっくりしたんですけれども、普通という概念は非常にあいまいなんですよ。同じように、障害という概念も日本人が考える、高等教育の方が考える障害の概念は、障害を持っている人は飛び抜けて優秀でなければ、さっさと仕事にでもついたほうがいいと言わんばかりのことを言うんですけれども、大間違いです。障害というのは、私たちの辞書にある障害は、障害のある人と障害のない人という分け方をするんですけれども、障害のあるなしというのは連続しているんですね。だから、それを障害と認めるか認めないかということもありますし、それから理解が悪ければそれは障害になってくるんですよ。そういうことがあって、私は障害というものは連続性があるものだとやはり本当にわかる時代が来てほしいのが一つです。それからもう一つは、大学入試を見ていて思うんですけれども、学力というところでかなり、私も土屋先生もおっしゃるようなこっけいさを感じます。あるいは、私も大学の教員でしたから、試験をするときにある種のプレッシャー、電波時計なんか入ってから余計そうですけれども、１分１秒間違っちゃいけないとか。私なんかもおしゃべりですから、みんな頑張ってねと言いたいけれども、そういうことを一切言っちゃいけない。というようなたくさんあって、もうこの世界は嫌だと思って、気がついたら大学入試センターにいたというわけなんですけれども。 (笑)それはそれとして、私は障害ということをちょっと皆さん考え方を変えてくださいというのと、学力だけでとった学生さんをあなた方はちゃんと育てることができるんですかと言いたい。私は正直言ってできないことも多いのではと思います。というのは、センター試験なんかでもいろんな措置の中に、求めてくることの中に、私たちが経験したことのないような子たちが非常に増えているんですね。例えば、人の視線が気になってしようがないから前のほうに座らせてくれとか、それから何か緊張するとトイレに行きたくなるから行きやすい場所にしてくれとか、その辺までは皆さんもよく理解している。だけど、集団の中にいると私は力が出ないとか、すぐパニックを起こしてしまうみたいなことを、発達障害というジャンルだけではなくて、そういうような弱さを持った子たちがどんどん増えてきているんですよ。そういうとき、さっきスティグマと言いましたけれども、そういうふうに集団で授業を受けられない人は大学に来るべきじゃないって言いきれるのかどうか。障害の連続性の中で、そうした弱さや敏感さといった特徴を持った子供たちも大学教育を受けたい。確かに、グループワークは弱いかもしれないけれども、 1人で物を考えると物すごくすぐれた子もいるわけです。それから、今ギフテッドという言葉がありましたけれども、知能とかギフテッドという考え方は昔からあって、相当誤解もされやすいので慎重に使いたいのですが、特に部分的なギフテッドというのもあるわけです。これは放送大学院の科目にも入っていますけれども、才能教育というのがあって、例えば発達障害を持っていて、障害という外れ方と、それから知能が非常に高いという外れ方と、２つの外れを持った人を２Ｅ（トワイスエクセプショナル）というんですね。そういう人たちばかりだとどういう社会になるかわかりませんけれども、実は場合によるとこういう人たちは社会を大きく変えていく可能性もあるのではないか。ノーベル賞を取る方たちのなかにも、この２Ｅである匂いのする人も結構います。この人たちを学校で、学力は高いけれども変なやつだということでつぶすのか、それともこの人たちを上手に育てていくのかは社会の力だと考えるかの違いです。もう今はそこまで来ているんですね。ただ、日本ではその考え方が極めて弱い。これまでは運のいい人だけが残ってきたのかもしれません。アインシュタインなんかもそうでしたけどね。変わっていても、ここの領域では相当できるからと認められた。そういうふうにして辛うじて運よく生き残った人だけが残ってきたのですが、もっとこういう人たちはたくさんいるわけですよ。それをしっかり教えることも大学教育ではないのかと言いたい。そうすると、この人たちを学力だけで入れているということは、その後そういう次の課題が出てきたときに、その人たちをちゃんと育てる力があるのかということになりますよね。私はぜひそこのところをわかってほしいと思うわけです。
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全体討論
登壇者：土屋　俊・南谷和範・田中義郎繁桝算男・上野一彦・小牧研一郎司会：荒井克弘
荒井
それでは、最後のセッションの全体討論に移りたいと思います。幾つか具体的なご質問をフロアからいただいておりますので、まずそれに、報告者、コメンテーターのお答えをお聞きし、そのあとに全体的なテーマに移れればと考えております。最初の２つのご質問は、土屋先生と田中先生のご報告についてです。「大学入学者選抜がご報告のテーマであったため、カレッジ・レディネス、あるいはセレクション（入学者選抜）の問題に話が集約され、出口の問題にはなかなか話が及ぼなかったかと思います。大学の出口に関してそれぞれの先生がどのようにお考えになっているのか。お伺いしたい。」という、卒業生の質の保証に関するご質問です。これは土屋先生、田中先生、それからコメンテーターをなさった南谷先生、繁桝先生に、それぞれお答えいただければと思います。
土屋
先ほどそれに関しては何ていうか、最初にお話ししたように、きょうのテーマではないと申し上げたので、開かれても困るというのが公式的な立場であります。もう一つの公式的な立場としては、本務がそっちのほうの関係に近いような気がしないでもないので、非常に答えにくいということがあります。形の上では、要するに教育の質保証というのは現在日本では機関別に認証評価という形で行うことになっていて、七百数十ある大学のごくわずかだけが微妙にまずいかなということになっているので、それぞれの認証評価機関の評価結果というのを尊重すべきであると考えざるを得ない。これは公式的回答なのですが、皆さん、日本の大学の卒業生は立派な質を保証されて卒業しているというふうに認証評価機関は判断しているということになります。先ほど申し上げたように、要するに労働市場というか雇用市場での適格性があるということと、大学の定めた課程を修了したということがどうもずれてきているらしいのです。ヨーロッパは非常にわかりやすくて、ヨーロッパのほとんどの国がいわゆる複線的教育体制というんですか、つまり職業に早くつく学生と、そうでないユニバーシティーに行く学生とを別枠で教育してきて、その上に資格制度をつくってきて、今になってそれを一緒にしようとしているというところで、各国非常に苦労している状況だと思います。ですから、そんなことをいえば日本だって似たようなものだから、世界中苦労しているので、一緒にこれから考えていくしかないんじゃないかなということで、卒業生の質をどうするかということに関しては、オープンクエスチョン・オープンアンサーだとか申し上げられないというのは、やっぱり依然として逃げているのかもしれません。
南谷
本日、私に与えられた仕事というのは、「土屋システム」と向き合うことなので、私に何か答えがあるわけではないんですけれども(笑) 。ただ、多分これは特に覚悟を決めて「土屋システム」に移行することを真剣に考えた段階では、問題はもっと過酷なものというか、難しいものになっていくと思われます。今回私が指摘したかった点としては、つまり卒業段階一とりわけ今注目されているのはキャリア教育の問題であったりとか、社会で活躍する人材としての大学での育成の問題だと思うんですけれども一、そちらに重きを置き過ぎて、従来型の問題・関心、すなわち大学での学術的な研究の部分というのを軽視し過ぎることは非常に危険だと。大学そのものの再生産、研究スタッフの供給ということが成立しなくなる。簡単に申し上げれば、 「肉を得るために骨粗鬆症になってしまうような大学の運営」になってしまうんじゃないかということでございまして、何か在来の入学者選抜システムの長所を取り入れることで、従来型の大学のよい部分を温存させつつ、新しい時代に対応していける、そういった人材を供給できる変革の道を探りたいなと考えているとしか申し上げられません。
上野
今のやりとりは不満です。きょうの最初の土屋システムとうまく名前をつけていただいたけれども、土屋先生の主張で言えば、私は大学を出るときにも同じようにマーケットがあればいいのであって、企業の側がどういうふうに学生が売り込んでくるか。今エントリーシートというのがあるわけですよね。同じように何々学力試験で私はこれだけの点をとったと。それはTOEＦLだって何だっていいですよね。そういうものも含めて。だから、企業の側が学生が売り込んでくるものをどれだけ情報として受けとめ、私たちはこういうものが必要だということを表明し、そのやりとりというのはまさに土屋システムそのものではないですか。とすると、大学を卒業するときに大学側がそれにこたえ得るだけの何か統一テストみたいなものをセンターでつくれという話でなくてもいいとお答えになるのかなと私は想像していたんですけどね。土屋田中先生に考える時間を差し上げるために、あえて。この問題はきょうの話題ではないとわざわざスライド１枚つくったぐらいの話なので、この問題については考えたくないんですけれども、基本的にはやっぱり「大学と社会」ということを考えたときには、今、社会の側からのプレッシャーがきつい時代になっているわけです。ですから、こちらの論理をもって社会に対して何か言うというわけにはなかなかいかない部分があり、一方で高校と大学とか、そのレベルというのは言ってみればしょせん教育の世界の話なので、まあ何とかやっていけるんじゃないかなと考えます。例えば我が国で言えば文部科学省という大枠のある世界ではあるので、そういうことで考えるとまだいろんなことが議論できる。要するに我々に裁量の余地があるけれども、相手はまさに厳しい人たちの世界なので、これを相手にこうしろと言ってみても始まらないと思います。どうしていくかということに関しては、もうちよっと大きな枠組みを考えなきゃいけないんだろうなということがあるだろうと思います。やっぱりきょう話題になっているグローバリゼーションと国との関係です。特に教育というのは結果としてグローバルな人材を生まなきゃいけないんだけれども、ファンディング自体は国内的に賄うという仕組みを持っているわけですよね。つまり初・中等の教員の給料にしたって、国立大学、それから私立大学進学助成とかって考えると、かなりのお金が税金で成り立っていると。だけども、「グローバル、グローバル!」ということを一方で言わなきゃいけないという、非常に際どい状況の中にあるんだろうと思うので、こういう状況についてどうしたらいいかということは、やはり田中先生にお譲りします。
田中
時間をいただいたほうとしては、何か気のきいたことを言わなきゃいけないような感じがあるわけですけれども、出口の話はよくアヘロということで、ヨーロッパでの大学の卒業試験、あるいは卒業資格といったような話が昨今話題になるわけですけれども、考えてみますと、最近どの大学でもこれは、今、先生が言われたところの質保証のところで、必須の要件の中に、アドミッションポリシーとカリキュラムポリシーとディプロマポリシーを書きなさいと、こういうふうになっているわけです。これでもって、入り口でどんな人をとるのか、中でどう育てるのか、そしてどういった人を外に送り出すのかということを、とりあえず作文としてどの大学もしているわけですね。考え方としては、一つは点と線のようなものでして、教育というのを点の積み重ねであると考えるのか、あるいは線の中に節目が夫々あって、それが点として入試という形で存在するのかの考え方によって大分変わってくると思います。レディネスの話は、大学に入るレディネスももちろんあるけれども、キャリアレディネスという形で、職業社会に入っていくレディネスもある。同時に、ライフレディネスという形で人生を歩んでいくときに、必須のスキルといったようなものをどこで獲得するのか、こういったレディネスの考え方ももちろんあると思うんですね。その中で、大学入試をどこに位置づけるのかといったときに、先ほど私が申し上げたのは、どうも日本の大学入試はこれまでどういう学びをしてきたかということと同時に、ある学校の段階なら段階で、次の段階に行く前に、前の段階の教育の成果という形で閉じてしまうんですね。次の教育段階でどういうものが期待されているかということを前提に、どうも入り口のテストを作っているというふうには思えないところがある。それと同時に、学力という話がたくさん出てきますけれども、その学力も先ほど言った文化的なバイアスが非常に強いので、国とか地域によって学力に対する考え方も違う。以前は、日本の国内でもリージョナルな学力があり、地域によってやっぱり学力に微妙な差がある。ところが、国を越えて国境をまたいだ形での学力論争になっても、やはり同じことが言える。最近、私がクレジット、すなわち単位の互換と言う時、単位というのはいわゆる経済で言う通貨と同じですよ。韓国の単位はウォンだと。日本の単位は円だと。アメリカの単位はドルだと。その間に換算レートがあるわけで、それぞれの間で文化的な換算レートをそれに加えることによって、それぞれの教育の整合性と、それからそれをどのように結びつけていくかということでもある。そうなったときに、先ほどの出口・入り口の問題から考えれば、同じように高等学校でいうところの単位と大学でいうところの単位は、同じ教育の学びの成果を示す単位であったとしても、どうも国境を挟んだ通貨と同じぐらいの差がある。そうなったときに、社会の中で使われているいわゆるクレジットと言われるものと、大学で言われているクレジットと高校で言うクレジットの間にはやっぱりかなり文化的な差があるじゃないか。どうやら今まではそれは余り学力論争そのものが決定的な社会での成功とか何とかと連動して考える必要性は全然なかったけれども、ここに来てどうもそのあたりの整合性を少しまじめに考えてみなければいけないのではないかということが出てきたのが、これが多分よく言われる、先ほどちよっと申しましたプッシュファクターとプルファクターですね。押し上げるほうの要因と、それから引き上げるほうの要因で、どうも今までの押すほうの要因よりは、上から引くほうの要因が強くなってきたために、引く側のほうがどう考えているかということをこれまで以上に強く考えなけれぼならなくなってきたことに大きな変化の起点があるように思うわけです。ですから、そのことに目を瞑って台風が通り過ぎていけばよいのかというふうに思っていることができなくなってきて、どうも台風が通り過ぎることの一つ一つ、あるいは次またやってくるであろう台風に備えていろんな準備をしていかなけれぼならなくなってきたというのが昨今の諸状況であって、そのためにはどうも今の入試の持っている機能というのが余りにも一元的過ぎる、あるいは非常にシンプル過ぎてなかなかすべてに対応しにくくなっているというのが実態だろうと思うわけです。そう考えると、どうしても大学と社会との繋がりの過程で、一つの入試を考えるときに、入試が当然のことながら大学の出口と社会との関連性をどのようにシステムとして巻き込めるかという考え方をきちんと始めなければいけない時期に来ているというのが私の先ほど申し上げたかったことでございます。荒井
繁桝
質問者の意図がどこにあるのかがよく理解できておりませんが、出口の評価をどうするかという問題だと考えますと、この評価には多様な観点が必要でしょう。出口は即社会への入り口ですよね。より具体的に言えば、会社の就職試験であり、例えば資格であります。会社の採用でも資格でも、それぞれ個性的な評価をすればいいのではないでしょうか。会社が望む人材については、たとえば社長の個性的評価であってもいいと思います。それと同時に、出口の学生を評価するための少し統一的な評価があってもいいかもしれません。そして最大公約数的ではあるかもしれないけれども、読み書きそろばんみたいな基礎的なものについては、グローバルな尺度の可能性はあるかと思います。このような統一的な尺度ができると、各国の大学入試システムの効用がこの尺度によって比較されるという、そういう使い方はあると思います。質問者の意図が大学入試センターで、このような出口における学生の達成度を測るテスト開発をやる気があるのかどうかというふうなことだったら、我々の属する入学者選抜研究機構というのは若干センター試験の運用とは若干距離があるので,私はアメリカのテスト期間ＥＴＳが大学院受験用のGREを実施しているように、そういうこともやってもいいとは思います。
荒井
全体計論に進むまえに、幾つか具体的な質問にお答えいただこうかと思います。上野先生に３つほどご質問があります。はじめに、統計についてのことです。「アメリカでも日本でもそうですが、近年、障害を抱えた方の数が増えています。これは法的制度が整ってきて、数が把握されるようになってきたのか、それとも、法的制度の整備という以前に、社会変化の影響が大きく、それを主として考えなくてはならないのか。」それがまず第１のご質問です。それから、２番目に「言語障害関係の人が多数いるといわれますが、その原因は何でしょうか。それに関連しまして、LDやADHDは言語障害と深く関連しているのか、それとも言語障害とは別のものとして考えてよろしいのでしょうか。」というご質問です。
上野
私は、アメリカの歴史は日本の歴史と極めて近いと思います。やっぱり重度の子供に対する理解があった時代から、軽度の子供に対してもニーズに応じた教育をしようという気運が1960年から1970年ぐらいにあって、そして1975年に全障害児教育法という法律ができて、個別の教育計画という処方せんを一人一人の子供につけるというのが法的に定まったというのが決定的なことで、それから約15年かかって、1990年にその法律はＩＤＥＡという法律に変わるんですけれども、その中で随分成熟を見たと。それが見事に初等・中等教育から高等教育まで広がっていったということで、初めから理解が高かったわけではないというふうに思っています。それから第２番目に、今、言語障害とおっしゃったけれども、言語障害の数は多くありません。ただ、LDという学習障害という中に、教育的な定義では聞く・話すという口頭言語の子供たちが入っております。それは医学で言えばコミュニケーション障害の一部なので、そういう意味でＬＤの概念はアメリカでも教育用語は広いです。そういう観点の中で、大体公教育で小中学校ですと10から12％ぐらい障害児がいる中で、そのうちの半分は学習障害であると。それが高等教育になりますと、パーセンテージは少し落ちますけれども、大体七、八割をＬＤが占めると。逆にＬＤの比率は上がるんですね。それが統計なので、言語障害ということではないと思います。日本のデータは通級による指導というのは、言語障害、言葉と聞こえの教室を中心につくられた制度なんですね。それで平成５年に特殊学級ではなくて、通級による指導という、通常学級に籍を置いたままでもサービスが受けられるというふうに変わった歴史があるので、日本で通級による指導というのは言語障害が多いんですけれども、今、言語障害は成立当時85%ぐらいでしたけれども、今年のデータあたりからは50％を切ると思います。だから、言語障害の数というのは、日本で多いのは、言語障害をもって軽度というふうに考えていた時代があったからです。
荒井
重ねて上野先生へのご質問です。「障害者の方を受け入れる体制が大学にできていない場合に、その責任が果たせないのであれば、受験機会を与えることもしない、そういう選択もあるのではないか」ということが１点。それから「障害者を受け入れるにあたって、受け入れる大学に補助金が出るというような事例が海外にでも、もしあれば、お教えいただきたい」という内容です。
上野
法律というのができる前に、訴訟があると思います。ですから、もしも大学側が学力的にこの人は入れると言った後に、もしもその人がほかの理由でうまく単位が取れないとかというようなことが出てくると、多分、保健管理センターなんかに相談に行くんだと思うけれども、そういうことで、そういう人は入れたつもりはないというようなことがもしもあれば、それは欧米の例だったら多分訴訟というのが起きるでしょう。それによって初めて目が覚めるんですね。そういうことが一つあると思います。
荒井
その前に、入学試験時に排除するということのほうが、でも訴訟が……
上野
日本では初等・中等教育のところで毎年サンプリング調査をやっています。これで明らかなのは、公立学校の場合にはこの子は教えにくいから入れないということはできません。できないというか、もうそういうことはよくわかっているんですよね。それから、国立大学の付属などは遅かったんですけれども、人材が豊富なので、大学というリソースがあるので。そういう意味では一気に追いついてきました。一番遅れているのが私立です。私が心配しているのは、私立の中には学力試験だけやって、通り一逼の面接をやって、入学者を決めますよね。そこでドロップアウトする子供が非常に多いんですね。進学校に多いです。つまり、そこのところの問題が今一番表面化してきていて、それこそ全国でも名の知られた進学進学校では、障害者はいないという迷信があるんですけれども、こういうタイプの障害者はいるわけです。この人たちはきちんと育つ可能性のある子どもたちなのです。これはやっぱり社会的な理解の中で、訴訟というのは余りいいことじゃありませんけれども、そういうふうにして認識が変わっていくんではないかというふうに考えています。南谷今ご質問の中に、海外では障害学生、大学での就学のために補助金が出るような事例があるかというようなお話がありましたが、国内でも障害学生の就学のために文科省のほうから一定の補助金が出るような仕組みがあるはずでございますので、もし後で個人的に連絡先とかお伝えいただければ、詳細な情報をお伝えします。
上野
南谷さんどんな質問をしても、全部最後に落ちなく答えられるんですね。すばらしい力です。私の場合は１問１答でないとだめなんですね。補助金の場合には、例えば大学で先生力もご存じでしょうけれども、身体障害のように割とはっきりしている場合には、文科省はそれの対応を積極的に進める段階ではかなりくれました。けども、どんどん減ってきました。ある程度大学側も努力して共通の財産にしていくことが必要でした。残念ながら、発達障害に関しては理解が先で、特に発達障害だからどうするこうするということはかなり遅れていると思います。ただし、先ほどスライドをお見せしましたけれども、欧米の大学などの場合にはそういった障害者のセンターがありまして、そこでは多いのがやっぱり身体障害と学習障害ですね。そういう形で、利用できるリソースはつくるけれども、特に個人的にお金を与えるということについては一番遅れるかもしれませんね、軽度の障害の場合には。ただ、はっきりとした身体障害の場合には非常に歴史もあるし、それから本当に知能的にも能力的にも優れた方たちが先頭になって進めてこられたわけでそうした形での要求で広げてきた歴史はありますね。
荒井
あとやはり上野先生に、発達障害の学生向けの教科書に関してのお尋ねもありますが、時間の関係で、これはまた別の機会にご対応いただければと思います。土屋先生のオークションモデルといいますか、 「土屋モデルに関しての質問です。学生の側のデータを提示するサイトの作成という内容のお話があったわけですが、他方で、どういう学生に来てもらいたいかという大学側の具体的な条件（情報）を出す必要がある。そのあたりの工夫についてお考えを開かせていただければ」というご質問です。
土屋
大学の情報に関しては、ことしの４月から大学設置基準の改正の施行があって、教育情報の公表の義務づけというのが入っているので、それの義務化されたものと、さらに努力義務の部分などいろいろあるので、微妙なところはありますけれども、基本的に公表はされるということにしましたので、制度上は一応措置済みと考えていただきたい。問題は、それが要するに利用者というか、受験生なり、それ以外の人たちにとって使いやすいものであるかどうかという問題があるわけですけれども、それも多分８月に何かそのあたりに関して、やはり使いやすいものをつくるべきだというような有識者会議の結論というのが出ているので、何らかの形のものができるのではなかろうかと期待したいというところです。一方で我が国には幸か不幸か受験産業のノウハウというのがあるので、そういうところがうまく各大学が出している情報を連結して、オンライン化すればいいだけの話なので。受験産業さんはやたら厚い冊子をつくるのが好きなようですけれども、オンラインで提供するようなシステムと連動させれば、基本的には現段階においてそれほど難しいことではないだろうと考えています。もちろん、その段階で本当に大学を選びたいということにマッチした情報を出せるかどうかという問題は当然残るわけです。これはしばらくやってみて改善していくしかないことではなかろうかなということで、その問題に関しては実は意外と楽観的というふうに考えております。
荒井
質問内容の紹介がうまくなかったかもしれません。大学そのものの情報も提示することもそうですが、大学がどういう学生を望んでいるか、学生に対する入学要件ですね、それを質問されています。
土座
それは先ほど来、田中先生もご指摘のように、アドミッションポリシーによって明確に示されているということなんです。けれども。皆さん、冗談にしか聞こえないかもしれません。アドミッションポリシーをちゃんと書いてくださいとしか言いようがないわけで、「やる気のある学生が欲しい」とかと、どうやって検査するのかよくわからないようなことを書く大学が実はほとんどです。それから、「大学の目的をよく理解した学生が欲しい」と書かれても、じゃ全部面接でやるんですかって。それはもう暗記してきますよね。そうなると区別はつかないでしょう。そういうような情報なので、要するに今アドミッションポリシーをみんなつくりましょうというのは、言ってみれぼ第１ラウンドが終わった段階で、それが実際に使えるものになっていくというのが次の教育情報の公開等を含めたプロセスの中で数年かかるのかな、あるいは数年以内に解決がつくといいのかなとは思いますが、比較的楽親的です。
荒井
あとで、再質問がありそうですが、さきに進みます。田中先生にカレッジエリジビリティの質間です。「これはある種の資格要件、ミニマムリクワイアメントと考えるべきかと思いますが、これを各大学が提示したときに、それに見合わない志願者の扱い、つまり定員未充足の際に、大学はどのように考えるべきか。定員充足の必要性とエリジビリティ問題との葛藤をどのように考えたらよいのか」というご質問です。
田中
大変難しい、一番根本的な問題だと思います。今の日本の大学、特に私立大学、定員割れを起こしている大学の問題点の一つは、要するにまずは定員を充足させることにすべての力を注いでいる。当然のことながら、その定員充足を優先すれば、学生の持っている学力等々に関しては目をつぶらなければならないという点ということになってくるわけですね。そこが一つの問題点ですが、いわゆる学力というものの定義をどうするかという問題と深くかかわっておりまして、先ほど言いましたように、土屋先生からも、あるいは繁桝先生からも若干それにかかわるお話があったと思うんですが、大学で成功するというか、大学で大学生活を順当に過ごしていくために必要な能力というのは、今我々が言っている５教科７科目学力なのか、あるいは１科目、あるいは２科目の試験のところもあるかと思いますけれども、そういったものだけで測れるものかどうかということについての再検討というのは必要なのだろうというふうに思うんです。それがやっぱりレディネスの問題として考える。レディネスイコール学力、教科科目学力ではないということをこのあたりでもってきちんと定義し直す必要があると思うわけですね。そのときにもう一つ考えなければいけないのは、高等学校の学びと、これはよく荒井先生が言われていたことで、荒井先生はそちらの方からお話しになると思いますが、高等学校の学びと大学の学びはもともと繋がっていないんだとよくおっしゃいますけれども、もともと繋がっていないものがもし前提だとすれば、繋がっていない先のものを幾ら測ったって、後の段階、次の段階で何がどれだけ成功し得るかという議論にはなかなか到達しないだろうٽدこの間で、いわゆるアーティキュレーションと言いますし、最近アーティキュレーションというとパスウエー(pathway)とか、もっと違うことではないかと。節目の話ではないという議論もありますけれども、そういったことを念頭に置いてこの問題は考えなければいけないと思います。これ以上話すと大分長くなりますので、とりあえず。
繁桝
補足をよろしいですか、コメンテーターですが。荒井はい、先生。
繁桝
この問いかけ自体が非常におもしろかったです。エリジビリティの考え方のほうが社会的な受けはいいかもしれませんが、実際にエリジビリティの程度を評価しようとすると、エリジビリティがあるかどうかという二者択一の問題ではないことがわかります。エリジビリティは本来連続的で、多元的な性質を持っており、分割点を適当に決めて、エリジピィティがある人を決める場合、それは選抜とは言わないのだろうかという疑問が出てきます。受験生にとっては入試が関心事です。入試の内容が受験生にどのような勉強をせよというメッセージとなっているわけですから、入試で選抜しないまでも勉強してきてほしいことを入試のテストにすべきです。現在の入試が不必要な過度の受験勉強を強いるものならば、それはよくないメッセージを発していると言えます。たしかにセレクションとか選抜というのは嫌な言葉ですが、まじめに入試の役割を考えると、やっぱりどこかで選抜の機能を果たしているというのが私の言いたかったことで、そこを合理的にせよ、そしてそれをきちんと明確に説明できるようにせよということが私の主張です。
土座
よろしいですか。簡潔に宣伝をすると、エリジビリティとセレクションの問題を解決するのがオークションなわけです。一発で決まらないことは多々あるだろうが、学生が集まらないところは水準を下げていくしかない。大学に行けない学生があってはいけないというのが全人なんですから、どこかにだれかが入るしかないわけです。もちろん、高校だって90何％までしか行かないのですから、当然全人でないのかもしれないけれども、ほとんどの人が入るという状態になっているときには、お互いに条件を示し合って、最適なところは無理かもしれないけれども、我慢できるところで我慢するしかない。それが本当に嫌だったら行かなきゃいいし、とらなきゃいいんだということです。大学が学生をとらないんだったら、学生数が足りなくて収益が上がらず、やめるしかない。学生も、自分が我慢できる条件が提示できる大学がどこにもないんであれば、行かなきゃいいんだろう思います。それを連続的に、この大学がだめになっちやったからこっちに行ってもいいかなというのを見ながら、ちょうどポーカーをやるみたいな感じで選んでいくようなのがオークションシステムのイメージです。現実に、例えば今でもＧＲＥみたいなのを受かった後でも、例えばこの大学だと奨学金を出す、この大学だと奨学金は出せないけれども、自費でなら入れる、そういうやりとりというのが双方向才一クションシステムでは十分可能です。そして最後におさまればいいと。おさまらなかった人は自分の意思で制度を拒否したということなので、それは自分で責任をとればいいと思うんです。
田中
今のオークションには関わってなんですが、実は去年ぐらいから始まったと思いますが、ＥＴ S (Educational Testing Service)が大学院と、それから学部のほうでも始めたと思うのですが、いわゆるポートフォリオサービス。高校生、あるいは大学生で大学院を受験する者が、大学入学に際してＳＡＴの点数が必要ですが、それ以外に高等学校での成績とか、自分の関心領域がどうだとか、その他のどういった能力があるか、とか、それに具体的に何人かの推薦者を決めて、その推薦状だとかというものを一つのデジタルフォーマットにして、ＥＴＳにもちろん登録するわけですが、登録している大学にその学生がそこに応募をしたときには、その情報を全部一緒にテストの情報と合わせて提供するというようなやり方を始めていると思います。確かスチューデント・ポートフォリオ・サービスとかと言うと思うんですけれども。ちょっと正確な名称は忘れてしまいましたが。大学院生の場合に最初にスタートをして、今度は学部生でもそれを同じようにやり始めていると思うのですが、そういったシステムというのも、これはアメリカの話ですけれども。もともとアメリカの場合には、デジタルなアプリケーションの形で、大学出願のためのコモン(共通)アプリケーションが大分進んでおりますので、その延長上の中で起きていることだろうというふうに思います。
土屋
事実関係でいうならば、多分イギリスのUCASというところのやっているのはかなり近いというか、ちょっとまねしている部分があります。しかも、そこのところでは多分、今年度というか来年度かよくわからないですが、今度のシステムから定員が再配分をやることになるはずです。要するに、あらかじめ学費の値上げがイギリスの場合にはありましたが、それとどのぐらいの学費を出すかというのと、どのぐらいの学生が来ているかというのを見ながら、最初保留しておいた分をよくやっている大学に再配分すると。学生の定員を受けるということは、直ちに学費が入ってくることを意味するということなので、そこは言ってみれば大学の経営判断ということになり、UCASというか、全体のシステムの中での学生と。今でも２回目のエントリーとか３回目のエントリーとかというのは実際にやっているわけですから、そういう意味での全国的な配置はできるだろうと思います。アメリカの場合だと、基本的には利用する大学と利用する学生がボランタリーに入るということなんですけれども、イギリスの場合だと多分、今度、新しい私立大学がどうなるかわかりませんが、基本的には全大学を含んだシステムになっているということがあるので、まじめに考えているわけじゃないですが、我々としてどういうシステムをつくっていくかということは考えなきゃいけないことだろうなと思います。ただ、全然そういうことのモデルがないわけではないということは申し上げておきたい。
上野
オークションシステムというのは、ある意味では認めたいとは思うんですけれども、ただどうなんでしょう、コミュニティーカレッジとかそういう考え方もないと、ネゴシエーションしてどこかに入ればいいとおっしゃいますが。発達障害なんか特にそうですけれども、私は例えば高校の進路でもそうですけれども、行ける高校に行くのではないんだ、そこの高校に行って、あなたは何を学んで、どういうふうに社会自立できるか。やっばりそこまで考えていくわけです。だからただオークションすれば済むことではない。欧米の一つのモデルは、私はコミュニティ一カレッジというものも考えていいんではないかと。ちょっと田中先生にそれを聞きたいんですけどね。
田中
上野先生が今おっしやられたコミュニティーカレッジのモデルは、以前日本ではよく言われましたけれども、最近若干下火かなと思うんですが、アドミッションに関していえばとてもおもしろいと思うんですね。というのは、カリフォルニアのユニバーシティー・カリフォルニアに入ってくる子たちでも、いわゆる卒業に至るまでコミュニティーカレッジを通ってきた子は、一度もそういう意味では、ＳＡ Tとか、そういうような洗礼を受けないでいいわけですね。要するに高等学校からそのままコミュニディーカレッジに入り、必要な成績を授業でもって担保していけば、トランスファーという形でもってUCに入っていくことができる。３年でもって４年という形になりますから、通常のほかの1年で入ってくる学生たちが受けるようなアドミッションの洗礼は受けないまま、もっと非常に地についたといいますか、地べたを這うようにといいますか、そういった流れの中で持っていく。最近はコミュニティーカレッジだけではなくて、もう一つそれに輪をかけて、ミドルカレッジハイスクールというのがございます。ミドルカレッジハイスクールは、コミュニティーカレッジにハイスクールをくっつけたもので、コミュニティーカレッジにいながら、ハイスクールとコミュニティーカレッジの両方のディグリーが取れる。ビル・ゲイツのファウンデーションが随分お金を出して応援しているプログラムですけれども、もともとニューヨークのラガーディアというコミュニティーカレッジでスタートをしたプログラムですけれども、今は全米に広がっておりまして、そういう意味では非常に多様な線（あるいはトラック）が引かれている。だけど、その多様な線の一番大きなポイントはどこなのかというと、天井を閉じないということなんですね。要はどの線を選んでも、本人たちがどこかである気づきをもって先に進んでいけば、最終的にはドクトレート(Doctorate)まで行くことができる、こういうプログラムとしての意味合いを持っているわけで、それは以前の複線化のプログラムとは全く違うものだということではあるんだと思います。だから、どこでキャッチアップするかは、先ほどの答えになるかどうかわかりませんけれども、今の場合には大学入試のところだけでキャッチアップしないと大学生になれないわけですけれども。要するに、どの段階で最終的にキャッチアップをして、追いついて、そしてその先に行くのか。追いつくまでにある程度の猶予を与えるシステムというのは、これは日本では未だ未成熟なシステムだというふうには思います。
上野
ですからコミュニティーカレッジも当然オークションシステムにおいては必要なのではないでしょうか。コミュニティーカレッジもオークションシステムの中には当然入るわけです。だから、一切の学力関係なしに、例えば地域が近いところとか、パートタイムかフルタイムかという選択をして選べる、そういうことだろうと思います。そのぐらいの幅の広い選択の余地を残した形でもって、要するに中等教育と高等教育の間の境目をぼやぼやっとさせていくことができればいいなという感じなんですけれども。
荒井
研究機構のランチミーティングはいつもこんなふうに進みます。機構長はスタートと、あとは時間の終わりを宣言するだけという始末です。いま壇上での議論を伺っていますと、多様化(ダイバーシティー)の問題について、異なる２つの意見が報告者、コメンテーターの間に行き来しているように思います。小牧先生から、さきほど、障害を抱えた方を含めて学生の多様性は急速に広がっているとのご指摘がありました。そのときに大学は学生に付加価値をつけて、一定の水準にして卒業をさせなけれぼならないが、そのために何ができるのか、大学は考えなくてはならないという問題提起がありました。学生集団のダイバーシティーという問題をめぐって、土屋、田中両先生からは大学教育はオープンエンドになるという、ご意見を頂戴しました。他方、小牧先生、繁桝先生、上野先生は、アウトプットに対して大学が一定の責任を負うというご回答でした。大学はしっかりとした体制を整える必要がある、と。その意見の対比が明瞭になりました。そのあたりはいかがでしょうか。オープンエンドという言い方が適切かどうかわかりませんが、入り口のところで多様性というのはひとつのポリシー。一定のダイバーシティーを持たせることを考慮した入学者選抜を行って、そのなかで集団的レベルでの最適解を見つけるという方式を提案されているように思います。そのあたりまでは共通の前提として、あとをどうするかということで見解が分かれてくるように思いますが、そのあたりいかがでしょう。小牧どういう見解というよりも、３つのポリシー、アドミッションとカリキュラムとディプロマ、その中に入った人はちゃんと出しますよともし書いたのなら責任があるだろうし、できない人はやっばり出しませんよというのならそれもはっきり書くべきであって、書いたとおりやればそれはそれでいいというふうに私自身は思います。
荒井
ほかにご意見。
土屋
基本的には、日本の卒業率が高過ぎるというだけの話ではないでしょうか。つまりドロップアウトが少ないので話がややこしくなってきて、入った人をみんな出さなきゃいけないと思って、卒業率が80何％、90％ということ自体が国際的には異様な数字であることは間違いないです。ですから、そこについて皆さんがリラックスしていただけるといいんですけれども、ちょっと今の雰囲気ではしにくいですよね。それともう一つは、出口管理をしなくていいと申し上げているわけではなくて、やっぱり学位を出すとかクオリフィケーションを出すということがなかったら、大学の商売は多分成り立たないので、これは何かの形で維持しなきゃいけないだろうと。そのディグリーとかクオリフィケーションに対して、どういう形で社会的な評価にたえる説明ができるかという問題が、まさに今の日本だけではなくて、いろんな国の大学にとって課された課題だと思います。例えば、イギリスの場合なんかは、先ほどの例の改革はひどくて、貸与した奨学金を何年以内に返せるかというのが基本的に大学の性質を決めるというようにしか見えないような制度になりつつあるという感じだと思います。ですから、そういう意味では、普通に考えて、これだけの条件で入った人であれば、これだけのカリキュラムを提供しているんであるから、これだけの資格を出したっていいよねというのに対して、社会がそれでいいんですと認めてくれるんであれば、この仕組みは維持できるんだろうと多います。何か仮定が多くて申しわけないですけれども。という形で、ただ問題はそれを具体的にどう書くかというのは、今一般論として言えなくて、例えば専門職業的な、日本の場合には学部教育で医師養成をやっていますけれども、そういう部分とか、それから純粋に直ちに職業に結びつく部分から、いわゆる文学部とか理学部みたいなものとかをどう考えるかということについて、一般的に今論じることは難しいと思うので、逃げます。
繁桝
私は評価基準に関してはもっと多様であるべきだということは主張したつもりですが、集団としての多様性に関しては、はっきりと表現できていないかもしれません。現在の入試でもっぱら学力試験に依存して一元的な選抜をするのは、日本全体の非能率、無駄につながっていると思います。大学は少なくともいくつかの類型に分けて、それぞれの入試ステムの最適化を図るべきでしょう。前回のシンポジウムでは、大学を４つぐらいのグループに類型化したうえで入試システムを論じました。類型の数は５つでも６つでもいいんですけれども、評価基準の多様化と、大学の類型化がうまく協調できれば、多様な学生像を大学内、および大学間で確保できると思います。田中日本にはさまざまな問題があると思うんですが、私自身が現実的に、日本の大学を見てどう思うのかといったら、ＦＤを盛んに法制化してやっているけれども、ではそれでもってきちんと大学教育が成り立つかといったら、こんなことはあり得ない。では、どういうふうにして考えるのかといったら、一つはイニシエーション的な入学試験というものとは別に、もう一つはやっぱり資格試験型の制度を成熟させるべきだろう。その両方を上手に使っていくことにおいて、自分たちの能力の自己達成というものを実現させると同時に、そのプログラムを前に進めていくという、こういったことを上手にやっていくことが先決だろうというふうに思うわけです。そして、それが一つは資格試験型のほうは大学の外につながるものと大きくかかわるだろうし、入ってきたことでもって大学を卒業するといった、そういったものを先ほど言いましたハイブリッドの形ですけれども、何かしらの形でもって上手に合わせていくという、こういったことが多分今はとても重要で、かつそれが非常に可能性のある方法なんだろうと思っております。
土屋
非常に簡潔に申し上げると、多分それは一見現実的だけれども、極めて理想的で、実現不可能ではないかと思います。つまり既に、例えば医療なんかに関してだって、要するに文部科学省の医学部と厚生労働省管轄の医師免許という問題を抱えているわけですから、この話をそんなふうにきれいごとで済ませられるか疑問です。田中いえいえ、きれいごとで済ませるかって。いや、きれいごとで済むんだと思うんですけどね。要は多分入学試験とかは一つは文部科学省の枠の中にあるのかもしれませんけれども、資格試験というのはもっと多様にさまざまなところで開発をされていいものだと思うんですね。別の官庁でもいいし、民間でもいいし。そういう意味では社会とそれぞれのニーズというものがうまく結びついた形でもって、さまざまな資格試験が成熟した形で、今まである入学試験制度に拮抗するといいますか、きちんと対応できる、そしてそれが能力証明という形でもって何かしら表明できるような、そういった形をとっていくのが重要なんだと思うんです。それはなぜかといいましたときに、先ほどちょっと申し上げましたけれども、余りにも今までの入学試験は集団を特定して、その集団を固定させて、その集団が動かない、集団定義の上に試験を成り立たせる。どうもそれは無理だと、要するにフラットな、集団そのものが非常に流動性で、多分でこぼこの上で液状化状況の集団という形の中で、集団が流動化した上にどれだけ立派な家を建てるのかということを考えたときに、何ができるのかということも一つの解決策だと私は思っております。
荒井
続きは来年にさせていただこうかと思います。技術的なご質問はあと２つほど残っておりますが、かなり具体的なご質問ですので、また別な機会にお答えできるようにしたいと思います。大変活発な議論をいただきましてありがとうございました。大学全入化が、大学教育の足を引っ張っている現実だという認識だけではなくて、チャンスの到来でもあるのではないかというご意見がでてきたことが、今日の議論のひとつの成果ではないかという印象があります。昔、松下電器の創業者松下幸之助さんか、中途半端な生産コストの削減は難しいが、半値でやれといわれれば、できることがあるという話を読んだことがあります。全入化という条件もまた、中途半端なコスト削減などで対応できる代物ではないように思えます。どのような発想に立てば、大学としての責任がまっとうできるのか、それが間われていると思います。いずれにしろ、大学全入化というのは関係者にとって危険水域の問題であることに相違はありません。これを高等教育のチャンスに変えられるのかどうか、その可能性も示唆された研究セミナーであったのではないかと思います。報告者、コメンテーターの方々、フロアの皆様に改めて感謝申し上げます。独立行政法人大学入試センター 入学者選抜研究機構第２回セミナー報告書「大学入試を考える　～全入化時代に入学者選抜は必要か～」発行     平成24年3月31日編集・発行独立行政法人大学入試センター入学者選抜研究機構〒153-8501　東京都目黒区駒場2-19-23電話: 03–3468–3311 (代)株式会社　コームラ印刷