1.学習・教育目標
環境リスク共生学科では、【１】から【３】の方針に基づいてカリキュラムを編成している。 【１】ヒトから都市、生態系、地球までの環境システム全体を俯瞰的に理解し、人間生活の豊かさ、および表裏一体で生じるリスクの両者のバランスを適切にマネジメントする「リスク共生」の考え方について学ぶ。 【2】リスクの基礎理論やリスクが生じるメカニズムを理解するための理工系の基礎学理、自然環境や都市環境のリスクに関する科学と、それらに関連する計画、政策や法制度などの社会科学、GIS(地理情報システム)による空間解析に加え、フィールド演習も取り入れた文理融合の視点で、「リスク共生」の実践力を身につける。 【3】都市環境と都市の存続に不可欠な周辺地域を含めた自然環境におけるフィールドデータの収集分析や数理解析を組み合わせた問題解決能力を育成する。
2.教育の流れ
全学教育科目において、大学生として身につけるべき幅広い教養を学び(1・2年次)、高学年次には、高度全学教育指定科目を通じて、改めて学問の多様性を学ぶ(3年次以降)。学部共通科目(基幹知科目)において、都市科学部の幹となる科目を学ぶ(主に、1・2年次)。基礎演習科目において、環境リスク共生学科の学生として身につけるべき基礎的な知識・技能の学び方を学ぶ(1年次)。専門基礎科目において、専門科目の学習に必要となる数学、物理、化学、生物、地学、環境学、経済学などの基礎を学ぶ(主に、1・2年次)。専門科目において、環境リスクやリスクへの対処方法に関する専門性(環境リスクコア科目)、地球や生態系などの自然環境に関する専門性（自然系コア科目）、都市環境と社会科学に関する専門性（社会系コア科目）、およびそれらに関連する専門性(専門関連科目)を学ぶ(主に、2・3年次)。専門科目の課題演習科目｢環境リスク共生演習A～F｣において、複数の研究室を体験し、多様な専門分野に触れる機会を持ち、環境リスク共生学科の学生に必要となる分野融合的なセンスを身につけるとともに、各々の専門性を高める(2・3 年次）。専門科目の課題演習科目｢療境リスク共生ゼミI･II･III｣において、個別のテーマに取り組むことで、学習意欲を高めながら、テーマを発展させる過程で高度な専門分野や周辺分野を学習する。また、情報収集・研究・発表の手法を実践的に学ぶ。これらを踏まえて、専門分野の修学へと進んでいく(3・4年次)。専門科目の卒業関係科目｢卒業研究A・B｣において、学修の集大成として卒業研究に関するテーマを選定して個別の研究を行い、卒業論文として成果をまとめて発表する（最終年次）。
3.科目のカテゴリーと卒業に必要な単位数
卒業までに履修する科目は、次頁の表のようにカテゴリー分けされており、それぞれのカテゴリーごとに必要な単位数や必修科目が定められている。詳しくは、後述の「卒業資格」のほか、別冊の「全学教育科目履修案内」もあわせて参照すること。履修計画を立てる場合には、全学教育科目履修案内や都市科学部履修案内、授業概要(シラバス)、時間割表などで履修方法や履修条件、履修内容を確認し、自分自身が履修する授業科目の時間割を作成すること。

4.原修基準表
※1 高度全学教育指定科目として、3 年次以降に本学科が指定する基礎科目、グローバル教育科目及びイノペーション教育科目の中から4単位以上を履修すること。 ※2外国語科目計10単位のうち2単位までは、学科の指定するグローバル教育科目(国際交流科目)から2単位まで算入でき☆。 ※3学部教育科目のうち2単位以上は、学科の指定する英語関連科目を修得すること。 ※4 私費外国人留学生YGEP-N2においては、日本事情科目を基礎科目(人文社会系科目)に代替できる。 ※5外国人留学生においては、日本語科目を外国語科目に代替できる。
5.卒業資格
環境リスク共生学科では、以下の【１】から【４】に示す能力を身につけ、かつ（１）から（１０）の卒業要件を満たした学生に卒業を認定する。 【１】地球・生態系および都市環境のリスクに関わる基本原理を理解する能力を身につける。 【2】文理融合の総合的な知識により、豊かさと表裏一体で生じるリスクとのバランスをマネジメントする「リスク共生」社会実現の知を育む能力を身につける。 【3】異分野との横断的な連携、社会と対話ができる素糞を持ちながら、都市域での環境リスクや災害リスクについて理解する能力を身につけ、それらに適切に対処できる実践力を身につける。 【4】都市に恵みや災いをもたらす自然のシステムを理解し探求し、都市の持続的発展に貢献できる実践力を身につける。
卒業要件〈履修基準委（D2ページ）を参照のこと）
(1)　4年以上在学し、全学教育科目30単位以上、学部教育科目94単位以上、合計124単位以上を修得し、卒業に関わる授棄科目のGPAが2.0以上であり、かつ、卒業審査に合格することが卒業に必要である。 (入学前既修得単位として認定された科目、他大学開講科目で単位認定された科目、交換留学(派遣)による認定科目、 「合格」「不合格」で評価される科目は、卒業に関わる授業科目のGPAの対象としない。） (2)　全学教育科目は、各科目区分で定められた卒業に必要な単位数を修得した上で、修得単位数が合計30単位以上となるこأد(3) (4) (5)全学教育科目の科目区分｢基礎科目｣は、人文社会系科目4単位以上、自然科学系科目4単位以上を修得すること。高度全学教育指定科目として、全学教育科目のうち、本学科が指定する基礎科目、グローバル教育科目及びイノベーション教育科目の中から合計4単位以上を3年次あるいは4年次に修得すること。全学教育科目の科目区分「外国語科目」は、英語科目6単位以上、初修外国語2単位以上を修得し、合計10単位以上を修得すること。学部教育科目は、各科目区分で定められた卒業に必要な単位数を修得した上で、修得単位数が合計94単位以上となるこٽُد(6) (7)　学部教育科目の科目区分｢基礎演習科目｣は､３単位を修得すること。 (8)学部教育科目の科目区分｢学部共通科目(基幹知科目)｣は、｢都市科学の基礎｣ 3単位、｢グローバル・ローカル関連｣ 2科目以上、「リスク共生関連」2科目以上、「イノベーション関連」2科目以上を含む、合計14単位以上を修得すること。 (9)　学部教育科目の科目区分｢専門科目｣は､｢環境リスクコア｣ 6単位以上､｢自然系コア｣ 6単位以上､｢社会系コア｣ 6単位以上、｢課題演習｣ 6単位以上、｢卒業関連｣ 4単位を含む、合計60単位以上を修得すること。 (10)学部教育科目のうち2単位以上は、学科の指定する英語関連科目を修得すること。
6．卒業研究を開始するために必要な要件
卒業研究に着手するためには、卒業研究を開始する学期の開始日において、92単位以上修得していることが必要である。卒薬研究Aと卒業研究Bを半期ずつ1年間をかけて履修する。
7. 原修上の注意
(1)　専門科目の「環境リスクコア」、「自然系コア」、「社会系コア」、「課題演習」、「卒業関連」は当学科教員が提供する科目であり、必要な単位数や必修科目が決められている。一方、「専門関連科目」は他学科・他学部教員が提供する科目（すべて選択科目）であり、履修によって視野をさらに広めることが可能である。 (2)課題演習の「衆境リスク共生演習A〜F」は研究室配属前のゼミの体験演習なので、積極的に履修することが望ましい。教員免許状の取得を目指す場合は、「教育の基礎的理解に関する科目等」を履修することができる。「教育の基礎的理解(3)に関する科目等」で修得した単位は最大10単位まで専門関連科目の卒業単位として算入することができる。 (4)　同科目名でIとIIが開講されている場合、IとIIの両方を履修することが望ましい。一般的にIIはIの授業を踏まえた内容であるので、IIのみを履修することは原則的に避けるべきである。IIのみを履修する場合、各科目の担当教員に事前相談すること。
8.その他の原作
横浜市内大学間単位互換科目、放送大学の科目を履修することができる。横浜市内大学間単位互換科目で修得した単位は卒業単位とならないが、放送大学科目で修得した単位は最大2単位まで全学教育科目の卒業単位として算入することができる。
9.教員免許状を取得するための科目
高等学校教諭一種免許状(理科)及び中学校教諭一種免許状(理科)を取得可能である。教員免許状取得に関する詳細については、この履修案内のD11ページを参照すること。
１０．原修登録単位数の上限
(1) 履修登録できる単位数の上限は、半期ごとに1年次24単位、2年次以降20単位とし、上限額和措置適用者(1年以上在学し履修登録の前学期のGPAが2.5以上)は26単位とする。なお、下記枠内の指定科目はこの計算に含めない。 (2)全学教育科目の履修登録については、半期12単位の上限が設定されている。ただし、グローバル教育科目の指定科目は半期12単位に加えて4単位を上限に超過して履修することができる。上限設定の対象とならない科目環境共生フィールド演習、環境リスク情報処理、物理実験、化学実験、地球科学実験、環境リスク共生演習A、環境リスク共生演習B、環境リスク共生演習C、環境リスク共生演習D、環境リスク共生演習E、環境リスク共生演習F、海洋学フィールドワーク、生態学遠隔地フィールドワーク、生態学社会フィールドワークＩ、生態学社会フィールドワークＩＩ、地質学遠隔地フィールドワーク、環境化学基礎演習I 、環境化学基礎演習II 、環境リスク共生ゼミI 、環境リスク共生ゼミII 、環境リスク共生ゼミIII 、卒業研究A 、卒薬研究B、学部共通科目、教育の基礎的理解に関する科目等、横浜市内大学間単位互換科目、放送大学科目、第３ターム開講科目、第６ターム開講科目
1 1.成績の扱い
研究室の決定など、本学科におけるさまざまな場面で学生の成績順位が必要となる。その際には、履修科目の成績の良さ(GPA、Σ(GP×修得単位数)／履修単位数)と、履修分野の広さ(GPT、Σ(GP×修得単位数))で総合評価する。すなわち、総合評価値=(GPA－学科でのGPA平均値)／学科でのGPA標準偏差＋(GPT－学科でのGPT平均値)／学科でのGPT標準偏差、として計算する。
1 2.早期卒業
下記の条件をいずれも満たす場合は、指定年次に至らなくても卒業研究などの科目履修を許可する。通常の卒業資格を満たすことができれば、３年終了時かそれ以降に早期卒業することができる。その場合、１年間で研究金ゼミ3科目(東境リスク共生ゼミI ～III)および卒業研究A・Bを履修する。 (1)   2年以上在学し、すでに修得した単位に32単位を加えると卒業要件に達する状態にあること。 (2)　卒業に関わる授業科目のGPAが4.0以上であること。
1 ３．大学院への飛び入学
成績が優秀である場合は卒業年次に至らなくても大学院を受験し、都市科学部に３年以上在学した後に大学院に飛び入学することができる。受験資格のために必要となる成績等の条件は、大学院の学生募集要項を参照すること。ただし都市科学部は退学扱いとなる。授業科目一覧
め、毎年春に配布される時間割表を必ず確認すること。

教育職員免許状の取得について
環境リスク共生学科の学生で卒業後に学校教員に就こうとする者は、教育職員免許法に定める必要な単位を修得し、当該教科の免許状を取得しなければならない。
1.教育職員免許状の取得について
環境リスク共生学科の学生は、「理科」の教科における中学校教諭一種免許状及び高等学校教諭一種免許(1)状を取得することができる。 (2)   いずれの免許状の場合でも、2.で説明する「教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目」の単位を修得しなければならない。更に、表1に示すように、各免許状によって定められている「教育の基礎的理解に関する科目等」及び「教科及び教科の指導法に関する科目の必要単位数以上を修得し、合わせて59単位以上の単位を修得しなければならない。なお、高等学校教諭一種免許状「理科」には3–2で説明する特例措置が設けられているので注意すること。
(3)免許状取得のための「教科及び教科の指導法に関する科目」は、必ず環境リスク共生学科の学部教育科目として開講されているものを履修すること。また、「教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目」は壊境リスク共生学科の学部教育科目と全学教育科目から履修すること。 (4)中学校教諭一種免許状はこの他に３年次に、特別支援学校及び所定の社会福祉施設で通算して７日以上の介護等の体験を行い、免許状申請の際に、その施設において発行された介護等の体験に関する証明書を提出しなければならない。 ｢小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」）なお、2年次の10月に介護等の体験の申し込み手続きを行うので、忘れずに申し込むこと。また2月にオリエンテーションを実施するので、必ず参加すること。詳細は掲示等で通知する。なお、介護等の体験の申し込みをおこなった後に中学教諭一種免許状の取得を断念する場合は、速やかに都市科学部学務係に申し出ること。 (5)教育実習(「教育実習A」、「教育実習B」)は4年次に行う。教育実習を履修する者は、３年次の４月までに教育実習仮登録を行い、実習校を自分で探すこと(2年次の春休みなどを利用して母校などに行くのが望ましい)。また、3年次の秋学期に教育実習事前説明会を行うので必ず参加すること。なお、教育実習仮登録を行った後に教職免許状の取得を断念する場合は、速やかに都市科学部学務係に申し出ること。 (6)他学部で開講される数職科目の時間割については都市科学部学務係にて希望者に別途配布する。 (7) 9～10月に1･2年生向け説明会を開催するので、免許状取得希望者は必ず参加すること。開催日時については掲示を確認すること。 (8)教育職員免許状取得希望者は、申請に必要な証明書を都市科学部学務係に請求し、その証明書を持って自ら各都道府県教育委員会に免許状授与申請を行うこと。なお、申請方法、申請受付期間等の詳細については、申請先の教育委員会に自ら照会すること。
2.   教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目
いずれの免許状の場合でも、表2に示す授業科目の単位を修得しなければならない。

3.教育の基礎的理解に関する科目等
3－1中学校教諭一種(理科)・高等学校教諭一種(理科)免許状取得のための履修条件(1)中学校教諭一種免許(理科)を取得するためには、表3の「教育の基礎的理解に関する科目」、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」、および「教育実践に関する科目」に記載されている全科目(29単位)を履修し修得すること。 (2)高等学校教諭一種免許(理科)を取得するためには、表3の「教育の基礎的理解に関する科目」「道德、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」、および「教育実践に関する科目」に記載されている科目の内25単位以上を履修し修得すること。 (3)中学校教諭一種免許(理科)を取得するためには、表3の「教育実践に関する科目」の「教育実習A」および「教育実習B」の両実習を履修し修得すること。なお、中学校教諭一種免許のために「教育実習A・B」を受講するには、3年次秋学期までに表3の「教育の基礎的理解に関する科目」および「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」に記載されている科目の内12単位を修得し、かつ表4の「教科及び教科の指導法に関する科目」のうち「教科に関する専門的事項」から20単位、「各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）」から4単位を修得していること。 (受講条件は上記のとおりだが、3年次秋学期までに表3の「教育の基礎的理解に関する科目」および「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」に記載されている全科目(22単位)を修得し、かつ表4の「教科及び教科の指導法に関する科目」のうち「教科に関する専門的事項」から20単位、「各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）」から8単位を修得していることが望ましい。)都市科学部教職課程運営委員会が適当と認めた者のみが「教育実習 A、 B」を受講できる。 (4)高等学校教諭一種免許(理科)を取得するためには、表3の「教育実践に関する科目」の「教育実習A」を展修し修得すること。なお、高等学校教諭一種免許のために「教育実習A」を受講するには、３年次秋学期までに表３の「教育の基礎的理解に関する科目」および「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」に記載されている科目のうち12単位を修得し、かつ表4の「教科及び教科の指導法に関する科目」のうち「教科に関する専門的事項」から 20 単位、「各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。)」から4単位を修得していること。(受講条件は上記のとおりだが、3年次秋学期までに表3の「教育の基礎的理解に関する科目」および「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」に記載されている全科目(22単位)を修得し、かつ表4の「教科及び教科の指導法に関する科目」のうち「教科に関する専門的事項」から20単位、「各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）」から４単位を修得していることが望ましい。)都市科学部教職課程運営委員会が適当と認めた者のみが「教育実習A、B」を受講できる。 (5)今後、都市科学部で開設する「教育の基礎的理解に関する科目等」が増えた場合には、都市科学部学務保から掲示等で別途通知する。
表３．教育の基礎的理解に関する科目等
教育の基礎的理解に関する科目等
※2 高等学校教諭一種免許取得にあたり「道徳教育の理論と方法」(2単位)は，表1－2の「教育の基礎的理解に関する科目等」ならびに「教科及び教科の指導法に関する科目」の必要単位数には算入されないが，「教育の基礎的理解に関する科目等」と「教科及び教科の指導法に関する科目」の合計必要単位数59単位には算入される。 ※3 教職実践演習(中・高)を履修するためには，卒業研究に脊手している必要がある。 (1)高等学校教諭一種免許(理科)を取得するには、基本的には3－1の履修条件に従う。ただし、高等学校教諭一種免許(理科)だけの取得を希望する場合には、教育職員免許法施行規則の定めるところの特例処置(以下、半数振替と呼ぶ)により、3－1の表3「教育の基礎的理解に関する科目等」の修得要件が緩和される。 (2)半数振替を利用して高等学校教諭一種免許を取得する場合には、3-1の表3 「教育の基礎的理解に関する科目等」のうち、下記科目(14単位)を修得すること。 「教育の基礎的理解に関する科目」(4単位) 「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」(5単位) 「教育実践に関する科目」のうち、教育実習事前事後指導(1単位)、教育実習A (2単位)、教職実践演習(2単位)なお、「道徳教育の理論と方法」はこの14単位に含めることは出来ないので注意すること。 (3)上記(2)に記す「教育の基礎的理解に関する科目等」14単位と別途記載の学科が定める「教科及び教科の指導法に関する科目」のうち中等教科教育法IあるいはII (2単位)を含む45単位以上(合計59単位以上)を修得することで半数振替により高等学校教諭一種免許が取得できる。 (4) 「教育実習A」を受講するには、3年次秋学期までに上記(2)に記す「教育の基礎的理解に関する科目」及び「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」9 単位以上を修得し、かつ別途記載の各学科が定める表４の「教科及び教科の指導法に関する科目」のうち「教科に関する専門的事項」から20単位、「各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。) 」から2単位を修得していること。 (5)   「教育実習A」受講の可否は、最終的には都市科学部教職課程運営委員会で決定される。
4.
教科及び教科の指導法に関する科目
(1)いずれの免許状の場合でも、「教育の基礎的理解に関する科目等」と「教科及び教科の指導法に関する科目」を合わせて59単位以上の単位を修得しなければならない。 (2)教科及び教科の指導法に関する科目は、中学校教諭一種免許状と高等学校教諭一種免許状の両方の取得要件単位として使うことができる。一部扱いの異なる科目があるので備考欄を確認すること。 「理科」の教科及び教科の指導法に関する必修科目と選択必修科目は次頁に記載されている表4のとおりである。備考欄に記載のない科目は選択科目である。