2024年５月14日上場取引所東株式会社安藤・間（呼称：安藤ハザマ）上場会社名コ一ド番号URL  https://www.ad-hzm.co.jp/ 1719 (役職名)代表取締役社長表代者(氏名)国谷 一彦（役職名）コーポレート・コミュニケーション部長（氏名）山田　英輔(TEL) 03–3575–6094問合せ先責任者定時株主総会開催予定日       2024年６月27日配当支払開始予定日2024年６月28日有価証券報告書提出予定日2024年６月27日決算補足説明資料作成の有無:有決算説明会開催の有無:有(アナリスト・金融機関向け) (百万円未満切捨て) 1． 2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）
3． 2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
※　注記事項( 1 )期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）新規、除外(社名) ー社ー社(社名) :無( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更..無②　①以外の会計方針の変更..無③　会計上の見積りの変更:無:無④修正再表示
（３）発行済株式数（普通株式）
①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する1.351.411株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する2.138.923株は、期末自己株式数に含めて記載しており、期中平均株式数は、当該役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式を考慮して計算・記載しております。なお、2023年３月期末で役員報酬ＢＩＰ信託が所有していた株式は628,754株、株式付与ＥＳＯ Ｐ借託が所有していた株式は706, 400株です。
個別案績の概要
(参考)
1． 2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）
2． 2025年３月期の個別業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項( 1 )本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的だと判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は株々な要因により大きく異なる可能性があります。業精予想の前提となる条件および乗績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、【添付資料】４ベ−ジ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。 ( 2 )当社は、2024年５月24日(金)にアナリスト・金融機関向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については、当社ホームページに掲載する予定です。 【添付資料の目次】

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復してきました。今後についても、雇用・所得環境が改善する下で回復が続くことが期待されますが、各国の金融施策に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価・エネルギー価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。建設業界におきましては、政府建設投資、民問建設投資ともに底堅く推移しました。一方で、資材価格の高騰や労務費の上昇等の影響は続いており、今後も注視が必要な状況となっております。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の楽績は、売上高3, 941億円(前連結会計年度比5. 9%増加）、営業利益185億円(前連結会計年度比6.4%減少)、経常利益185億円(前連結会計年度比5.4%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は138億円(前連結会計年度比8. 6%減少)となりました。事業のセグメント別の業績につきましては、次のとおりです。 (土木事業)克上高は1, 331億円(前連結会計年度比0. 2%減少)、営業利益は141億円(前連結会計年度比6. 0%減少)となりました。 (建築事業)完上高は2, 241億円(前連結会計年度比8. 8％増加)、営楽利益は89億円(前連結会計年度比4. 4％減少)となりました。 (グループ事業)完上高は316億円(前連結会計年度比15. 5％増加)、営業利益は17億円(前連結会計年度比11. 1％増加)となりました。 (その他)売上高は51億円(前進結会計年度比0.6%減少)、営業利益は１億円(前連結会計年度比19.7%減少)となりました。なお、当社における主な受注工事および完成工事は次のとおりです。
〔主な受注工事〕

〔主な完成工事〕
西日本高速道路株式会社

( 2 )当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末より161億円増加し、3, 341億円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等364億円の増加が、現金預金253億円の減少を上回ったことによります。負債につきましては、前連結会計年度末より29億円増加し、1, 796億円となりました。これは預り金41億円の増加が、完成工事補償引当金６億円の減少を上回ったことによります。純資産につきましては、前連結会計年度末より131億円増加し、1,544億円となりました。これは利益剰余金59億円の増加や、その他有価証券評価差額金27億円の増加などによります。
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して254億円減少し、488億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、111億円の資金減少(前連結会計年度は322億円の資金増加)となりました。これは売上債権の増加364億円などの資金減少要因が、税金等調整前当期純利益189億円の計上などの資金増加要因を上回ったことによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、60億円の資金減少(前連結会計年度は47億円の資金減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出70億円などの資金減少要因が、有価証券及び投資有価証券の売却による収入14億円などの資金増加要因を上回ったことによります。財務活動によるキャッシュ・フローは、90億円の資金減少(前連結会計年度は184億円の資金減少)となりました。これは配当金の支払額79億円、長期借入金の返済による支出46億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入43億円などの資金増加要因を上回ったことによります。
自己資本比率：自己資本／総資産時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。 3．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 4．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており法す。 5．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 6．2022年３月期及び2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであることから記載しておりません。
(4)今後の見通し
今後の事業環境につきましては、雇用・所得環境が改善する下で回復が続くことが期待されますが、各国の金融施策に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価・エネルギー価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。建設業界では、長期的な人口減少等を背景にした建設投資の縮小や、建設技能労働者の減少と高齢化による担い手不足等が継続的な課題になっており、働き方改革や技術革新による生産性向上、ならびに人的資本の向上に資する人財育成や処遇改善等への対応が必要になっております。加えて、気候変動や脱炭素への対応等、サステナプルな社会の実現への貢献が求められるとともに、足元では時間外労働の上限規制や、資材価格の高騰、労務費の上昇等の影響に注視が必要な状況が継続しています。このような状況のもと、当社グループにおきましては、変化が激しく先行き不透明な今の時代において持続的な成長を実現していくため、長期ビジョン「安藤へザマVISION2030」に掲げる４つの価値（お客様価値・株主価値・環境価値・従楽員価値）の創造に向け、「企業価値向上」と「会社の魅力向上」を基本方針に掲げた「中期経営計画2025」を昨年５月に策定し、各種施策を推進しております。計画初年度となる当連結会計年度においては、ＩＣＴやＡＩを活用した自動化・省人化の技術開発やＢＩＭ・ ＣＩＭの活用による生産プロセスの改革、ＺＥＢリニューアル等の省エネ技術の展開等、本業である建設事業をさらに強化するとともに、保有資産の有効活用を進めるファシリティマネジメント事業や、太陽光ＰＰＡ事業をはじめとする再生可能エネルギー事業等、建設外事業への取り組みを着実に推進しました。人的資本の価値向上については、従業員のTell-beingを施策の中心に据え、報酬水準の見直しや手当の充実等の人事制度改定および資格取得に向けた研修の拡充等積極的な人財への投資を行っており、会社への貢献意欲や満足度等を測る従業員エンゲージメントスコアも向上しております。 E S G経営の推進においては、コーポレートガバナンスのさらなる充実と持続的な企業価値向上のため、昨年6月の定時株主総会決議をもって監査等委員会設置会社へ移行するとともに、ＥＳＧの重要課題を長期的かつ総合的な視点で審議・検討するサステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置し体制を整備しました。また、当社の人権方針に基づく人権尊重への取り組みとして、外国人技能実習生を雇用する国内の主要協力会社に対する人権デュー・ディリジェンスの実施や、環境面では脱炭素社会の実現に向け、ＳＢＴの1. 5℃シナリオへの見直しと再認定に向けた対応を進めるなど、具体的な施策を展開しています。これからも当社グループは、ものづくりを通じてサステナプルな社会の実現に貢献していくとともに、社会と共に成長し続ける企業グループを目指し、全てのステークホルダーにおける企業価値の向上に努めてまいります。
（５）剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社は、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上と将来の成長に向けた投資および内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への配当については、当社の楽績、連結決算状況、ならびに将来の収益等を考慮し、雑誌的かつ安定的な配当を実施することを基本としております。また、株主の皆様への利益還元機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回の配当を継続して実施していくとともに、自己株式取得についても、資本効率の向上や株主の皆様への一層の利益還元を念頭におき、財務状況等を総合的に勘案した中で検討・実施してまいります。
( 6 )経営方針
＜「安藤ハザマVISION2030」の概要＞ (1)長期ビジョン～イノベーションの加速とたゆまぬチャレンジで新たな価値を創造、社会課題の解決に貢献～ 「お客様価値の創造」／「株主価値の創造」／「環境価値の創造」／「従業員価値の創造」 (2)取組内容・建設事業：受注力×現場力×収益力の更なる強化・建設外事業：エネルギー関連事業を核とした収益源の確立(3)長期目標数値連結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25％ ＜中期経営計画2025の概要＞ (1)計画期間2024年３月期～2026年３月期(2)基本方針4つの価値創造に向けて  〜 企業価値向上＋会社の魅力向上 〜 (3)取り組むべき課題と対応の方向性①事業強化外部環境変化に即応した事業運営、適切な資本施策の実現・安全、品質の向上と利益の確保•強みのあるセグメントの拡充など、建設事業の営業力、現場力、設計能力、および技術力の強化・成長投資の着実な実行による環境変化への耐性が高い事業ポートフォリオの構築・グループ会社の専門性を生かしたコスト競争力の強化・ノウハウの伝承などの人財育成と協力会社との関係強化による施工体制の強化・ＤＸへの取組強化によるデータに基づく戦略立案・実施と生産性向上②人的資本の価値向上積極的な人的資本投資による従業員価値の最大化・人的資本投資の拡充・多様な人財確保と従業員価値の最大化による経営基盤強化③ＥＳＧ経営の推進環境・社会への貢献、ガバナンスの継続的な強化・ＥＳＧへの取組強化等により環境変化への感度を高め、社会やお客様のニーズへの対応力強化•ガバナンス強化による資本効率の高い経営推進と適切な成長投資の実行

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは建設事業を主たる事業としており、当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し、「建設案法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成し、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮し適切に対応する方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)
当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)
( 5 )連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し、「営業外費用」の「その他」に含めていた「海外法規関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「損害賠償金」428百万円及び「その他」227百万円は、「海外法規関連費用」107百万円及び「その他」548百万円として組み替えています。
(追加情報)
(楽續連動型株式報酬制度)当社は、楽績連動型株式報酬制度として取締役及び執行役員に対して「取締役等に対する楽績連動型株式報酬制度」、従業員に対して「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を導入しています。
1　取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
(1)取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティププランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は当社の中長期的な楽績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社楽績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。具体的には、役員報酬ＢＩＰ (Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)と称される仕組みを採用し、役位及び楽績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末445百万円及び628, 754株、当連結会計年度末1, 303百万円及び1, 351, 411株です。なお、2023年６月29日開催の2023年３月期定時株主総会決議により、信託期間の延長及び追加信託の拠出を決定し、当連結会計年度において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しています。
2　株式付与ＥＳＯＰ信託制度
(1)取引の概要
当社は、当社の従業員（以下、「従業員」という。）へのインセンティププランとして、2022年度から株式付与ＥＳＯＰ信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しています。ＥＳＯＰ信託は、従業員における処遇改善とともに、当社の中長期的な楽績や株価への意識を高めることにより、持続的な企業価値向上を目指した案務遂行を一層促進すること、並びに当社の将来的な経営人材の成長・成果と当社の発展・企業価値向上との関連性を強化することを目的としたインセンティププランです。具体的には、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、信託期間中の従業員の勤務状況や楽績目標の達成度に応じて、従業員にＥＳＯＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。 (2)信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の額に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末629百万円及び706, 400株、当連結会計年度末2, 252百万円及び2, 138, 923株です。なお、2023年８月８日開催の取締役会決議により、信託期間の延長及び追加信託の拠出を決定し、当連結会計年度において株式を追加取得したため、顿筹価額及び株式教が前連結会計年度末から増加しています。
(連結貸借対照表関係)
１　※１　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりです。

2　※ 2　担保に供している資産は次のとおりです。
(1)次の債務に対して下記の資産を担保に供しています。
(2) ＰＦＩ事業を営む当社グループ出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供しています。
３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
4　※３　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれています。
５　※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
6　※ 5　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
7 ※ 6 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
８　※７　未成工事受入金、その他に含まれる契約負債の金額は以下のとおりです。
(連結損盆計算書関係) 1　※１　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
2　※ 2　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
３　※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
４　※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

5 ※ 5
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しています。
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っています。また、賃貸資産、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしており、減損損失の判定を行っています。貨貸資産は、市場価格の下落及び収益性の低下により、また遊休資産は、市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味完却価額により測定しており、正味完却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)該当事項はありません。
6
※６　顯客との契約から生じる収益
完上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、次のとおりです。
(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)発行済株式に関する事項1

2
自己株式に関する事項

(変動事由の概要)主な内訳は、次のとおりです。
３　新株予約権等に関する事項該当事項はありません。
4　配当に関する事項
(1)配当金支払額
に対する配当金12百万円が含まれています。 2．2022年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
信託が所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日) 1発行済株式に関する事項
2自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
３　新株予約権等に関する事項該当事項はありません。
4　配当に関する事項
(1)配当金支払額

P信託が所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。 2．2023年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金104百万円が含まれています。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
信託が所有する当社株式に対する配当金104百万円が含まれています。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 1 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっています。当社グループは建設事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開していますが、総合建設業を営む当社においては建設事業を土木事業と建築事業に区分し、その受注生産について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、グループ事業については、連結子会社が当社と連携を取りながら各社毎に戦略を立て事業活動を行っています。したがって、当社は、土木、建築及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成され、「土木事業」、 「建築事業」及び連結子会社６社を集約した「グループ事業」の３つを報告セグメントとしています。各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。 ・土木事業       :提出会社の国内外の土木工事全般に関する事業：提出会社の国内外の建築工事全般に関する事業•建築事業・グループ事業：連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産を配分していませんが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって土木事業及び建築事業に配分しています。
3　報告セグメントごとの完上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報います。 2．調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額△6, 342百万円には、セグメント間取引消去及びその他４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6, 346百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2)セグメント資産の調整額87,584百万円には、セグメント間取引消去及びその他△15,390百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産102, 974百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。 3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 4．「 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は184, 185百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は2,622百万円です。
います。 2．調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額△6, 423百万円には、セグメント間取引消去及びその他△30百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6, 392百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2)セグメント資産の調整額67,807百万円には、セグメント間取引消去及びその他△13,965百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産81, 772百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。 3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 4．「 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は219, 524百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は4, 259百万円です。 (１株当たり情報)
2． 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は前進結会計年度19, 489千株、当連結会計年度24, 451千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度632千株、当連結会計年度1, 111千株、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度470千株、当連結会計年度1,664千株です。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
済株式総数から控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度24, 550千株、当連結会計年度24,396千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度628千株、当連結会計年度1,351千株、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度706千株、当連結会計年度2, 138千株です。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
4.個別財務諸表

（3）株主資本等変動計算書
前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
5.その他
（１） 2024年３月期実績及び2025年３月期（第２四半期累計期間・期末）見通し
（２）当社個別の受注高・売上高・繰越高