①設置の趣旨及び必要性
1.社会的な背景
(ア) 工学人材に対する社会の要請に対応した博士前期課程の改組
近年，我が国の産業を取り巻く状況が厳しさを増す中で，大学には，持続的なイノベーション創出の中心として，産業社会の成長を牽引していくことが強く求められている。特に理工系分野においては，変化する産業界を支える技術者育成のため，専門分野の壁を超える柔軟な教育体制を構築することや，学部と大学院の接続を重視した教育課程を設けること，産業人材を活用した実践的教育を実施することが期待されており,本学でも令和２年度に博士前期課程を改組し，新たに工学専攻（博士前期課程）を設置した。工学専攻（博士前期課程）は，５つの旧専攻を１つに集約し，それぞれを教育プログラム化するとともに，工学部創造工学教育課程の６年一貫教育の体制を実現するための創造工学プログラムを置いた。また，本構想の時点で，学年進行による博士後期課程の1専攻化を計画しており，その内容は前期課程改組の設置計画書にも記載している。
(イ)博士後期課程への社会的期待
我が国の成長を支える鍵となる博士人材に対する期待はこれまで以上に高く,「工学系教育改革制度設計等に関する懇談会取りまとめ＜平成30年3月30日工学系教育改革制度設計等に関する懇談会＞」等においても，新たな産業の創造・イノベーションの創出を目指していくためには，国際競争力を備えた世界の学術界や産業界を牽引するリーダーとなる博士人材の活躍が必須であることが述べられている。博士人材は,知のプロフェッショナルとしての高い専門性が求められる一方で,知識集約型社会における知の生産，価値創造を先導するために他の研究領域に対する理解も必要である。そのため，「2040年を見据えた大学院教育のあるべき姿〜社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策〜 ＜平成31年1月22日中央教育審議会大学分科会＞」においても，複数の専門領域に触れることや企業等と協働した取組等の有用性について言及されている。
(ウ)名古屋工業大学産学官教育連携会議
「名古屋工業大学産学官教育連携会議」は，広く社会から理工系人材育成に関する意見を聴取し、教育改革に反映させることを目的として本学が独自に置く会議であり，理工系人材育成に関し識見を有する産業界等の外部委員及び本学の役職員で構成されている。博士後期課程の再編に関しても学外の意見を取り入れるため、平成29年度から数度にわたって意見交換を行った。その結果，産業界には， ○科学に裏打ちされた確かな専門性を身につけていることは言うまでもなく，ものづくりに重要な課題発見から創成までに至る過程で必要な力を備えていることが望ましい。〇企業活動の実際では企画,研究・開発,製造,販売のそれぞれの場面でチームや組織として仕事をすることを十分理解し，自社の方針や自らが置かれた環境の中で,自らの役割を自覚し自己をコントロールできることも必要である。など，博士人材に対する要望・期待があることがわかった。
(エ) 博士後期課程の現状と改組構想
名古屋工業大学大学院工学研究科博士後期課程は，高等教育の普及や産業構造の変化と進展に伴い、昭和60年に設置された。平成28年度には、旧7専攻を生命・応用化学, 物理工学, 電気・機械工学, 情報工学, 社会工学の５専攻に再編し, 現在, 薬・工両方に精通した薬工融合型人材を育成する共同ナノメディシン科学専攻及び情報学分野において新規の研究や事業の開拓を先導する実践的研究者・技術者を育成する国際連携情報学専攻の7専攻体制となっている。しかし，前述の社会的背景や要請を踏まえると，博士人材に求められる資質・能力を効果的に身につけさせ，かつ，研究テーマを多角的・複眼的に追究できる環境の構築が求められており、それが実現できる教育・研究体制への再編が必要である。そこで.既に他大学との連携により融合的な研究を行っている共同ナノメディシン科学専攻及び国際連携情報学専攻の独立２専攻を除いた生命・応用化学，物理工学，電気・機械工学,情報工学,社会工学の５専攻を改組し,新たに「工学研究科工学専攻（博士後期課程）」を設置する。
2.養成する人材像
前述のとおり，我が国と国際的な産業構造の変化及びこれに基づく工学系教育の在り方に関する指摘や提言，また本学への社会の要請を踏まえ，博士前期課程の既設５専攻を廃止し，令和２年度から工学専攻（博士前期課程）に学生を受け入れた。これにより，専門分野を超えて工学全般にわたる学修・研究指導を実施しており、令和４年３月にはこれらの学生が修了する見込みである。これらの博士前期課程修了者を受け入れ、博士後期課程で前述の社会的要請や産業界の期待や要望に対応できる博士人材を育成する。その人材像は以下のとおりである。
＜人材像＞
国際社会における価値観の変容や科学技術の進歩など様々な変化を柔軟に受け入れてその先を見通し，自己の将来像を踏まえて技術者・研究者の視点で本質的な課題を見出し，新たな価値を創造して協奏的に社会を変革する人材を育成する。
3.学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
新専攻では，以下のディプロマ・ポリシーに従って，要件を満たした学生に対して博士の学位を授与する。 (1)我が国及び国際社会の課題を技術的観点から理解し、それに対する解決策を考察することで，産業社会の将来像を展望できる能力(2)専門分野の優れて高度な知識・技術と,広い範囲の工学的知識から,新たな価値を創造する能力(3)課題に対して適切なアプローチを見出し，様々な技術者・研究者とのコミュニケーションにより、独創的な研究を推進する能力
4.中心的な学問分野
新専攻で扱う教育研究の領域は幅広く工学全般に渡るが，大別すると以下の５つの専門領域に分かれる。地球規模，地域，産業界等における様々な課題に対し，それぞれの領域から，あるいは領域融合的にアプローチし，課題を解決するための教育研究を行う。〇生命・応用化学分子レベルでの物質や生命現象の解明と、これに基づく材料設計、エネルギー変換.情報交換・伝達，創薬等の開発，これを通じた地球規模の調和的物質社会の実現に関する領域
○物理工学
物質・材料の構造・機能の分析及び設計,そのための計測・分析法,数理モデル化,シミュレーション法,またこれらを通じた物理現象の理解,エネルギー変換デバイスの開発等に関する領域○電気・機械工学熱エネルギー, 流体エネルギー, 電気エネルギー等の原理と工学の諸技術を総合したメカニズムの開発,またこれらに基づく生産,福祉・医療,交通,人間工学等への応用と利用に関する領域
〇情報工学
通信,情報処理,知性, ＩＴメディアの数理的原理とそのための機器,ソフトウェアの開発,これらを利用したサービス,人と機械の相互環境及びシステムの開発に関する領域
O社会工学
人々の活動空間としての都市や住居,組織やコミュニティー,自然環境についての生産性，美的価値，リスク，多様性等を考慮したマネジメント，設計，保全等に関する領域ただし,エ学においては,現実社会や産業界の課題解決のために,これまで以上の学際的・分野融合的な技術や知識が必要とされており，学生がそれらを積極的に学修できる環境が必要である。上記の領域は，あくまで大別した領域であり，個別の教育プログラム等を置くことはせず，学生は自身の研究テーマに応じて主指導教員を選定し，研究課題を解決するためのアプローチを計画し、工学の様々な分野の学内教員から幅広くアドバイスを受けられる柔軟な体制とする。
②研究科，専攻等の名称及び学位の名称
1.専攻の名称
新専攻は,社会における価値観の変容や科学技術の進歩などを柔軟に受け入れ,新たな価値を創造して協奏的に社会を変革する人材を育成することを目的とし，学生は工学全体を俯瞰しながら学修・研究するので，名称は「工学専攻」とする。工学の英文名称はEngineeringが一般的であり,英文名称は「Department of Engineering」が国際的な通用性から見ても適当である。
2.学位の名称
新専攻の修了要件を満たすことで，学生には「博士（工学）」又は「博士（学術）」を授与する。英文名称は,それぞれの一般的な英訳である「Doctor of Engineering」, 「Doctor of Philosophy」とすることが国際的通用性から見ても適当である。なお、博士（工学）については，専門教育科目の工学セミナーを履修し，研究計画時に設定した研究テーマ及び博士論文の内容が工学の分野に関するものであって，学位論文審査において博士（工学）を与えることが妥当であると判断した場合に授与する。また，博士（学術）については，専門教育科目の学術セミナーを履修し、研究テーマ及び博士論文の内容が工学の範囲を越えて理学等を含む学際的なものであって，学位論文審査において博士（学術）を与えることが妥当であると判断した場合に授与する。
③教育課程の編成の考え方及び特色
1.教育研究の柱となる領域及び教育課程編成の基本的な考え方・特色
新専攻では，①４．に記載した工学の幅広い領域の教育研究を扱うが，各専門領域の優れて高度な知識・技術を身につけるとともに，様々な領域の専門家のアドバイスも取り入れながら広い範囲の工学的知識や技術・手法から新たな課題解決のアプローチを計画し、独創的な研究を遂行することのできる能力を育成する。これにより，新たな価値を創造して協奏的に社会を変革することのできる人材を輩出する。
2.教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）
①３．の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対応して，以下の観点から教育課程を編成する。 (1)我が国及び国際社会の諸課題について学び,技術的・倫理的観点から理解・考察する能力を身につける。 (2)専門分野の優れて高度な知識・技術を修得するとともに、国内外の先端的・実用的研究に触れて工学の広い範囲の知識を学ぶ。 (3)エ学の知識や技術,課題や解決アプローチの発見,様々な技術者・研究者とのコミュニケーションなど，独創的で有用な研究を推進するために必要な能力を，研究・技術開発の実践を通じて身につける。新専攻では, 上記(1) ～  (3)のポリシーに従い, 修士の能力と工学の専門知識, 技術革新への使命感の上に,優れて高度な専門知識を身につけると同時に研究に取り組み,未来社会をつくりだす人材を育成する。そのため，知識を身につけるための共通科目と専門教育科目を置くとともに，博士論文研究に実践的に取り組むよう，カリキュラムを構成する。
3.科目区分の設定の考え方及び構成
我が国及び国際社会の諸課題について実践的に学び，技術的・倫理的観点から理解・考察する能力を身につけるために，共通科目を置き，３単位以上を履修させる。このうち，研究者・技術者倫理は必修とする。専門分野の優れて高度な知識・技術の修得を行うために，専門教育科目区分の中に工学セミナーを置き，工学セミナーV・VIあるいは学術セミナーV・VIを必修とする。さらに，エ学セミナー（学術セミナー）における研究・技術開発の実践を通じて，工学の知識や技術，課題や解決アプローチの発見，様々な技術者・研究者とのコミュニケーションなど，独創的で有用な研究を推進するために必要な能力を身につけさせる。また，海外から招聘する研究者を講師とするフロンティア科学先進特別講究I・IIを開講し,工学の様々な専門分野にわたる先端的・実用的研究に触れて広い範囲の知識を学ぶ。
④教員組織の編成の考え方及び特色
1.教員組織の編成の考え方
現行の博士後期課程５専攻の専任教員全員が工学専攻の専任教員となる。学生は希望する研究テーマに基づいて，博士後期課程の研究指導資格を有する教員の中から主指導教員を志望する。学生の入学から修了までの履修指導，研究指導，進路指導は，主指導教員及び同じ専門領域（生命・応用化学,物理工学,電気・機械工学,情報工学,社会工学のいずれか）を扱う教員らが中心となって対応する。研究テーマや研究の進展に応じて領域横断の指導が必要な場合は他の専門領域を扱う適切な教員が支援する。また，当初から学生の研究テーマが複数の専門領域に跨る場合は、あらかじめ複数の専門領域から.副指導教員として学生の研究指導に当たることを可能とする。
2.年齢構成及び定年
教員の年齢構成については，別記様式第３号（その３）のとおりであり，一定の年代に教員数が集中しないよう計画的な採用を行っている。また，教員の定年は，国立大学法人名古屋工業大学職員就業規則により６３歳（６５歳まで勤務延長可能）と定めている。 ◆国立大学法人名古屋工業大学職員就業規則（抄）第５節　退職及び解雇(退職)第１６条　職員は,次の各号のいずれかに該当する場合には,退職となり,職員としての身分を失う。 (略) .定年に達した日以降における最初の３月31日（以下「定年退職日」という。）が終了した場合三～七　（略） (定年)第１８条　職員の定年は、満60歳とする。ただし、教員の定年は、満63歳とする。 (教員の特例)第１８条の２　教員が定年退職日以後.引き続き常時勤務を要する教員（以下「常勤教員」という。）としての勤務を希望した場合は，満65歳まで勤務を延長することができる。
⑤教育方法，履修指導方法及び修了要件
1.授業の方法
学生は、学位論文執筆のための研究に取り組むことと並行して、共通科目及び専門教育科目を履修する。専門教育科目のうち,エ学セミナーV〜X及び学術セミナーV〜Xでは,学生の研究の進捗・成果を題材に，専門領域の優れて深い知識・技術の修得と，研究課題の解決のための工学的アプローチの修得，研究計画や研究成果報告の文章化，他者との議論などにより体系的に演習を進める。
2.作了要件
以下のすべてを満たすことを修了要件とする。授業科目においては、共通科目３単位以上、専門教育科目４単位以上を含む10単位以上を修得していること。このうち，共通科目においては「研究者・技術者倫理」１単位，専門教育科目においては工学セミナーV・VIあるいは学術セミナーV・VIを必修とする。学位論文は，論文内容の独創性，有用性及び考察の妥当性の観点から審査し，以下の審査項目すべてについて水準に達していると認められるものを合格とする。 ( 1 )研究課題に国際的通用性・学術的意義が認められ,研究方法が妥当であること( 2 )先行研究の適切な評価・引用により，研究課題を明確に示していること( 3 )研究成果に独創性・新規性が認められること( 4 )研究内容が明確かつ論理的に示されていること最終試験は，学生による研究内容のプレゼンテーション及び審査員との質疑応答により，以下の審査項目すべてについて水準に達していると認められるものを合格とする。 ( 1 )研究の目的・目標に関して深く理解し、説明できること( 2 )研究の方法・評価に関して正しく理解していること( 3 )研究成果の新規性・独創性を効果的に発表し，質問に適切に応答できること( 4 )研究に関連する専門知識や事項を深く理解していること
3.入学から修了までのながれ
履修モデル及び修了までのスケジュールは参考資料1及び2のとおりであり，主要な事項については以下に説明する。
(ア)共同指導体制（博士課程キャリア支援コミッティ(Committee for Doctoral
Academic Career Support, CoDACS))の設置
養成する人材像やディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を身に付けた博士人材を効果的に育成し、かつ、研究テーマを多角的・複眼的に追求し学位論文の質を高めるためには，様々な教員・研究者からの視点で個々の学生及びテーマに適した教育・研究指導を行うことのできる共同指導体制を，学生毎に設置することが有効である。この共同指導体制を,博士課程キャリア支援コミッティ(Committee for Doctoral Academic Career Support, CoDACS)と呼称し、主及び副指導教員を中心に入学時から修了までの指導を行う。 CoDACSでは，学生が希望する学際的・分野横断的な研究テーマの設定にも対応できるよう，主指導教員とは異なる専門分野の教員も副指導教員として加わり多様な視点から研究指導を行うことを可能とする。さらに，CoDACSに加わる様々な研究者との議論・協働を通して学生の研究遂行能力を伸長させ，自立した研究者として必要な資質・能力を身につけさせる。すなわちCoDACSは，自らが計画した博士論文研究の実施を通じて博士後期課程の学生を自立した研究者として育成することを目的として，様々な教員・研究者が共同で教育研究指導を行う,学生毎に設置されたテーラーメイド型のキャリア支援組織である。学生は入学が決定した後，主指導教員との議論により，研究テーマの設定と具体的な研究計画の立案を行う。入学後，研究テーマに基づいて副指導教員を選定する。研究遂行上において主指導教員の専門領域とは異なる専門からの視点・助言が必要となる場合は，他の専門領域を扱う教員が副指導教員となることを可能とする。副指導教員の役割は，主指導教員による教育研究指導を補助・補完するものとし，博士後期課程の研究指導資格は必ずしも必要としないものとする。また.研究の進捗に応じて発生する課題に関して助言を仰ぐため.学外の大学や研究機関，企業等の研究者，本学の教育研究活動に携わる非常勤講師や実務型教員，海外からの招聘研究員などがアドバイザーとしてCoDACSに参画し，教育や研究への支援・助言を行うことを可能とする。これらの異なる専門領域のアドバイザーに関する情報提供をはじめとして，学生の研究遂行やキャリア形成に関する支援は，学内の関係部署が行う。また、これらのアドバイザーの役割は、学生の研究の進捗に伴い適宜CoDACSに加わり，主及び副指導教員による教育研究指導をサポートする。
(イ)研究計画・報告書の作成
入学時に立案した研究計画や，研究の進捗に応じて新たに立案した研究計画を，毎年度の始めに研究計画書の形式で作成・提出させる。また毎年度末には，当該年度の研究成果を報告書として作成・提出させる。報告書には，学位論文研究により得られた研究成果に加え，自身が発見した課題，成果を得るにあたって着想した課題解決手法，研究遂行にあたって修得した専門知識，講義で得た知見，参加した各種講演会で得た情報.学生自身が行った学会発表,留学経験,リサーチアシスタントやティーチングアシスタントでの成果など，学位取得後に研究者として活躍するためのキャリアを記載させる。これにより，学生が在学中に修得した，研究者としての幅広い能力を「見える化」し，自己の振り返りや説明・発表，その後のCoDACSでの研究指導等に活用する。
(ウ) 研究経過の評価と合同発表会
幅広い専門領域の知識・技術を得るため，また異なる専門領域の研究者に自身の研究や学識を教授する能力の修得のため,新専攻の学生全員が参加し,各自の研究内容を報告する合同発表会を実施する。これにより，研究内容を他者に分かりやすく説明するために必要なプレゼンテーション能力を涵養し、また、異分野の研究を自身の課題解決に活かす学際研究の着想機会を提供する。さらに，学内の同世代の研究者が交流することで,ディプロマ・ポリシーに掲げる人材として活躍する際に必要となる研究者間コミュニケーション能力を高め,人的ネットワークの構築を促す。また，学位論文研究の進捗状況を発表する中間審査を実施し，CoDACSのメンバーによる専門的な観点からの評価や，学位取得に向けた助言を行う。
(エ)研究の実施と学位論文の作成
以上のような教育研究方法により，博士後期課程の学生は，指導教員の指導の下で優れて高度な専門知識や技術，さらには論文作成能力を修得し，加えて，CoDACSにおける様々な研究者・技術者とのコミュニケーションを通じ有用なアドバイスを受け，工学の幅広い専門領域の研究に触れて自身の課題解決に活かすことで、課題発見・解決力,創造力,研究推進力,行動力を育成し,学位論文研究を遂行する。
4.学位論文著査体制
学位論文審査は，主査1名，副査1名以上に加え，学外の博士後期課程の指導資格を有する教員を外部審査員として加えた審査委員会が実施する。審査委員会の設置は，教授会において審議・承認を受ける。審査の客観性・透明性の確保のため，CoDACSのメンバー以外の審査員を審査委員会に加えるものとする。
5.学位論文及び学位論文に係る評価の基準の公表方法
学位論文及び最終試験に関する審査項目は，教育に関する事項を企画及び立案する教育企画院で制定し，学生生活案内に掲載するとともに，大学のホームページにおいても公表する。
6.研究倫理事査体制
本学では, 「名古屋工業大学研究者倫理に関するガイドライン（平成１８年２月１０日制定)」により，本学に所属する教員，技術職員，大学院生，学部学生等の研究活動に携わるすべての者が守るべき倫理指針を示すとともに,遺伝子組み換えに関する研究計画,人間を直接の対象とする研究計画及び動物実験等の研究計画については,それぞれ,名古屋工業大学遺伝子組換え実験安全管理規程（平成１６年４月１日制定）名古屋工業大学生命倫理審查委員会規程（平成１７年５月１３日制定）及び名古屋工業大学動物実験安全管理規程（平成２０年２月２８日制定）の規定に基づき、事前に申請書を提出し、各審査委員会での審議を経て承認を得なければ研究を開始できない研究倫理審査体制が整備されている。 (関係規程等は添付の参考資料３～６を参照）
⑥施設，設備等の整備計画
1.校地等の整備計画
新課程の専任教員の教育・研究拠点は御器所キャンパスである。工学部既設５学科，１課程及び大学院工学研究科と当該校地を共用することになるが，現在の在籍学生数を鑑みると，教育・研究の実施に支障はない。
2.校舎施設等の整備計画
御器所キャンパスには，新課程に関する自習室を含む教育・研究棟の他，プレゼンテーションや講演会に用いるホール，図書館等の附属施設を有しており，新課程で実施する教育・研究に必要な施設・設備が備わっている。
3.図書館の整備計画
本学の図書館は，主に図書・学術雑誌を収集・提供しており，現在４５万冊を超える図書と1万種以上の学術雑誌の所蔵に加え，７，０００以上の電子ジャーナルを提供している。図書館の規模は，延床面積５，５９５㎡，閲覧座席４７２席である。館内には，閲覧室に加え．学生が自習に使用できる研究ブースやグループでの学習．打合せ等に使用できるセミナ一室等を設け，多様な学習形態に対応している。通常時の開館時間は，平日８時４５分から2 1時4 5分まで、土日祝日８時４５分から１６時４５分までとなっている。また、夏休み等の開館時間は,平日８時４５分から１６時４５分までであり,土日祝日は休館となっている。
①基礎となる博士前期課程との関係
新専攻の基礎となる博士前期課程との関係は参考資料７のとおりである。工学専攻（博士前期課程）には，専門分野横断的に学修可能な６つのプログラムと１つのコース（生命・応用化学系プログラム, 物理工学系プログラム, 電気・機械工学系プログラム, 情報工学系プログラム, 社会工学系プログラム, 創造工学プログラム, 社会人イノベーションコース）が置かれており，本学で進学する場合は，工学専攻（博士後期課程）に進むこととなる。ただし，希望する研究テーマによっては，共同ナノメディシン科学専攻，名古屋工業大学・ウーロンゴン大学国際連携情報学専攻のいずれかを選択し、進学することも可能である。工学専攻（博士後期課程）で扱う教育研究の領域は，先述のとおり，大別すると５つの専門領域（生命・応用化学．物理工学．電気・機械工学．情報工学．社会工学）に分かれるが．学生の希望する研究テーマを学べるよう,博士前期課程のようにプログラム制は採用せず,博士後期課程の研究指導資格を有する教員の中から，研究テーマに沿った主指導教員を志望することになる。
ß入学者選抜の概要
1.学生受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
養成する人材像及び教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ，学生受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を次のとおり定める。 (1)修士課程を修了又はこれと同等の能力をもつ人(2)英語等によって学術論文を読解・叙述し，様々な研究者・技術者と意見を交わすことのできるコミュニケーション力をもつ人(3)専門分野の高度な知識・技術と，広い範囲の工学的知識をもち，これを活用して適切なアプローチを計画し課題を解決する能力をもつ人(4)未来の工学を先導することに強い意欲をもつ人
2.遺抜方法及び遺抜体制
本学の博士後期課程への入学を志望する者は，自身の行いたい研究テーマに基づいて指導教員候補者を選び,願書提出前に連絡を取り,入学後に実施する研究テーマについて相談する。指導教員候補者の承認を得た後，入学願書を提出する。入学志願者が，適切な指導教員の選定に関して相談できるよう，関係する部署が対応する。入学者選抜は，指導教員候補者と同じ専門領域を扱う教員らが、ロ述試験、面接及び成績証明書等の提出書類を総合的に評価し、アドミッション・ポリシーに基づいて合否を判定する。ロ述試験では,提出された修士論文(修士号を持たない者については,これまでの研究経過の概要）及び研究計画等について志願者によるプレゼンテーションを行い，研究内容及び専門知識について口頭試問を行う。面接では，研究意欲や適性，人物，コミュニケーション力等について確認する。新専攻の入学定員は合計で３７名とし，各専門領域の教員数に応じて目安となる募集人員を設定し，志願者を募集する。
@管理運営
1.教学面における管理運営体制
教育研究活動に係る重要事項の審議は教育研究評議会と教授会の双方で行っている。教育研究評議会は, ①教育研究に関する中期目標・中期計画・年度計画に係る事項, ②教員人事に関する事項. ③教育課程の編成に関する方針に係る事項. ④学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言，指導その他の援助に関する事項，⑤学生の入学，卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項，⑥教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項等，本学の教育研究に関する重要事項を審議している。教授会（構成員：学長、副学長、教授及び准教授）は、教学面の管理運営に関する事項として，①学生の入学，卒業及び課程の修了に関する事項，②学位の授与に関する事項，③学生の懲戒に関する事項, ④その他の教育・研究に関する事項を審議し,これらの事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとしている。なお，教授会には，教授会の運営を円滑に行うため，学長，副学長，その他の教育・研究組織の長等で構成された代議員会を置き,上記事項の審議を代議員会に委ね,代議委員会の議決をもって教授会の議決とできることとしている。また，教育研究評議会，教授会，代議員会のほか，教育課程の編成，学生の修学,生活指導,入学者選抜等の教学関係の事項を審議する委員会として,教育企画院,教務学生委員会及び入試委員会を設置し，教学面の適切な管理運営を期した体制を整備し、実施している。
2.事務組織
事務組織は,履修申請,学位授与審査申請,奨学金申請等に関する事項をサポートする等.専攻の円滑な運営に努める。本学では，学生センターの職員が学務系，学生生活系の事務を担当している。また、学生なんでも相談室を設置し、心理面の問題だけでなく，学習，生活，経済など.さまざまな問題を包括的に支援していくため.教員相談員と学生センター職員.心理・福祉の専門家が多職種チームを形成して学生生活をサポートする体制を構築している。
Ø自己点検・評価
「全学評価室」を設置し，同室が中心となり，大学独自の自己点検・評価や第三者評価である認証評価,国立大学法人評価に対応する教育・研究活動等の自己点検・評価を実施している。評価は，年度計画や自己点検項目等の評価対象事項について各担当部局が点検評価した上で，その結果を全学評価室において検証・総括するという方法で実施している。評価の結果は，評価報告書として取りまとめ，学内会議で報告，認証評価機関，法人評価委員会に提出するとともに，全学評価室の検証において課題が判明した事項については担当部局に対して提言又は改善を求めている。なお, これらの評価結果等については, 大学のホームページで公開している。 ○評価に関する情報 https://www.nitech.ac.jp/release/hyoka.html
①情報の公表
公的教育・研究機関として社会への説明責任を果たすとともに，その教育の質を向上させる観点から，ホームページや広報誌等を通じて，教育・研究活動，産学連携活動，社会貢献活動の状況を積極的に公表している。 ①大学ホームページアドレス https://www.nitech.ac.jp/ ②学校教育法施行規則第172条の2に基づく教育・研究活動等の状況の公表(下記アドレスにて一括して閲覧可能) https://www.nitech.ac.jp/release/index.html  トップ＞情報公開・提供＞教育情報の公表a）大学の教育研究上の目的に関することこの項目では,大学の目的・使命,大学院の目的,各学科の教育目標,各専攻の教育目標等について公表している。 b）教育研究上の基本組織に関することこの項目では，各学科の概要，各専攻の概要，各教育研究センターの概要等について公表している。 c）教員組織, 教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関することこの項目では,教員組織,役員・教員数（職位別,年齢別,男女別）及び教員の保有学位,専門分野,業績等について公表している。 d）入学者に関する受入方針及び入学者の数，収容定員及び在学する学生の数，卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関することこの項目では,工学部及び工学研究科のアドミッション・ポリシー,入学・収容定員数.在学生数.入学者選抜状況.進路状況.就職状況等について公表している。 e）授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関することこの項目では,エ学部及びエ学研究科のカリキュラム区分,カリキュラムフロー,シラバスについて公表している。 f）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関することこの項目では，学部及び工学研究科の成績評価，卒業・修了認定基準，取得可能学位について公表している。 g）校地,校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関することこの項目では,土地・建物,課外活動施設,学生食堂,保健センター,附属図書館,自習室,その他の学習環境施設,交通案内について公表している。 h）授業料,入学料その他の大学が徴収する費用に関することこの項目では,授業料の額,入学料の額,入学料免除,授業料免除,各種奨学金制度，その他の料金（後援会費等）について公表している。 i）大学が行う学生の修学,進路選択及び心身の健康等に係る支援に関することこの項目では、修学支援（オフィスアワー、学習相談室、奨学金制度等）就職・キャリア支援（就職相談,各種セミナー・就職ガイダンスの実施等）学生生活支援(アルバイト紹介,学生寮案内等),心身の健康等に係る支援(一般内科相談,メンタルヘルス相談),ハラスメント相談,留学生支援(日本語教育,異文化交流体験等） 障害者支援（バリアフリーマップ）について公表している。 j)その他・学則等各種学内規則http://kisoku.web.nitech.ac.jp/ トップ＞情報公開・提供＞その他の情報＞規則集•設置計画履行状況等報告書https://www.nitech.ac.jp/release/setti.htmlトップ＞情報公開・提供＞学部・研究科等の設置に関する情報・自己点検・評価報告書，認証評価結果等の評価に関する情報https://www.nitech.ac.jp/release/hyoka.htmlトップ＞情報公開・提供＞評価に関する情報
②教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
全学的なＦＤを行うため，ファカルティ・ディベロップメント委員会を設置している。同委員会は，授業評価・成績評価の分析結果に基づいて問題点等を洗い出し，各教育組織の意見を集約することで，より効果的なＦＤ活動を実施するための方針策定等の役割を担っている。また，入学から学修，卒業・修了及び就職に至るまでを総合的にとらえ，継続的な取組を推進するための組織として，工学教育総合センターを設置している。同センターには，本学の工学教育全般に関する調査,研究及び開発を行い,工学教育の質的向上に資することを目的とする創造教育開発オフィスが置かれている。同オフィスでは，授業技術の向上等をテーマとしたＦＤ研究会の開催や, 「学生による授業評価」及び「教員による授業の自己点検・評価」の結果分析と教員へのフィードバック，成績分布，学生の履修態度，講義の理解度等の調査分析に基づくカリキュラムの検証等の取組を行い，教育の質の向上や改善を図っている。教員の教育内容等の改善支援及び学生の修学指導，学生指導のための職員のスタッフ・ディベロップメントについては，全学組織であるなんでも相談室が実施する学生指導研究会（ＦＤ・ＳＤ研究会）や学生センターの学務系，学生生活系ごとに実施するＳＤ研究会等により組織的に実施している。
●  ⑤－ 3資料1 :履修モデル資料２：修了までのスケジュール表●  ⑤－６資料３：名古屋工業大学研究者倫理に関するガイドライン資料４：名古屋工業大学遺伝子組換え実験安全管理規程資料５：名古屋工業大学生命倫理審査委員会規程資料６：名古屋工業大学動物実験安全管理規程● D資料7 ：基礎となる博士前期課程との関係
平成18年2月10日　制定
前文（目的）
名古屋工業大学は、「ひとづくり」、「ものづくり」、「未来づくり」をその教育・研究の理念・目標に掲げ、工学と技術の知見を人類の幸福と地球環境を守りながら世界的規模で展開できる人材の養成と研究開発をめざしている。そのため知の創造の場として研究を行う本学には、学術研究の重要性と学問の自由を踏まえ、工学や科学技術の研究が社会に及ぼす大きな影響と重い責任を自覚した高い研究者倫理が求められている。本ガイドラインは、本学の学術研究の健全な環境の確保と学術研究の信頼性と公正性を高めることを目的とし、本学に所属する教員、技術職員、大学院生、学部学生など研究に携わるすべての者が守るべき倫理指針を示すと共に、研究上の不正行為への本学の対応を定めるものである。第１条研究者倫理の定義1.ここでいう「研究」には、研究計画の申請、実施、成果の発表、成果の審査に関わるすべての行為と結果を含む。 2.研究者倫理とは、第２条から第７条で示すような、研究に関わる捏造、改ざん、盗用など社会規範から著しく逸脱した行為を防止し、研究に関して社会的模範となるような行動の規範をさす。第２条研究費や研究プロジェクトの公正な申請と適正な経費執行1.論文数や論文内容のごまかしや投稿中の論文を業績に組み入れるなど、申請書類に記載する業績に偽造や捏造を加えてはならない。 2.研究の実態とは離れた誇大な成果を掲げて、審査員を虚偽やレトリックで欺く研究計画を申請してはならない。 3.科学研究費補助金などの研究費は、「補助金等に関する予算の執行の適正化に関する法律」、「科学研究費補助金取扱規程」などの関連する諸規定を遵守し、申請した研究計画から逸脱した目的に流用してはならない。
第３条実験の安全管理
1.実験で、機器、装置、薬品等を用いるときには、関係する取り扱い規定および学内規則を遵守する。充分な知識を持って自らの健康と安全を確保すると共に、指導的な立場にあってはその教育にも留意しなければならない。 2.実験の過程で生じた廃液、使用済み薬品や材料等は、自然環境に害を与えないように処理しなければならない。 3.動物実験、遺伝子組み換え実験等に関しては、関連の法令と諸規定を遵守して行わね
ぼならない。
第４条情報・データの適正な取り扱い1.研究のために収集した資料、情報、データ等の保存に関しては、紛失、遭漏、改ざん等を防ぐ適切な管理と処置を講じなければならない。 2.研究成果の発表の基礎とした資料、情報、データ等は、適切な期間保存しなければならない。 3.人間に関わる行動や心身に関わる個人の情報やデータ等の提供を受けて研究を行う場合には、インフォームド・コンセントの手続きをとり、提供者に対してその目的と方法をわかり易く説明し、提供者の明確な同意を得なければならない。 4.研究のために収集した個人情報やデータは、プライバシー保護の観点から、個人が特定されないように十分に配慮して適切に取り扱わねばならない。第５条受託研究等の適正な執行1.受託研究、共同研究は委託者、共同研究の相手との利害関係が相反する事態の発生を回避する努力をする。 2.受託者、共同研究者として知りえた職務上の秘密について守秘義務を負う。第6条研究成果発表の倫理の遵守1.発表に際しては、存在しないデータを作成する捏造、データを都合よく加工・変造する改ざん、他者の研究成果やデータを適切な引用なしで使用する盗用を行ってはならない。 2.先行研究を精査して、当該研究に寄与した先行研究は適切に引用しなければならない。 3.同一の研究成果を報告した論文原稿を複数の研究誌に投稿してはならない。 4.論文の共著者は、その研究に寄与した者とし、結果に対して責任と説明義務を共有すろ。 5.共同研究者や論文の共著者の権利を尊重し、研究成果の利用にあたっては明確な同意をえなければならない。 6.マスコミ等に研究成果を発表する際には、明確な研究成果に基づいて、適切な手続きを踏まえて行わなければならない。
第７条公正な審査
1.学内外の助成金、研究補助金の審査や、学会や研究誌の審査・査読にあたる者は、評価を受ける者に予断をもつことなく、評価基準と審査網領等にしたがって、公正で公平な審査を行わなくてはならない。 2.他者の業績評価や審査によって知りえた情報を不正に利用してはならず、情報を洩らしてはならない。
平成16年4月1日　制定(目的)第１条　この規程は，名古屋工業大学（以下「本学」という。）における遺伝子組換え実験(以下「実験」という。）の計画及び実施に関し必要な事項を定め、もって実験の安全かつ適切な実施を図ることを目的とする。 (定義)第２条　この規程の解釈に関する用語の定義については，遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成15年6月18日法律97号。以下「法」という。）に定めるところによる。 (学長の責務)第３条　学長は，実験に係る安全確保について，法の定めるところにより総括管理する。 (委員会)第４条　実験に関する事項は，安全管理委員会（以下「委員会」という。）が審議する。 (安全主任者)第５条　実験に係る安全確保に関し学長を補佐するため,遺伝子組換え実験安全主任者(以下「安全主任者」という。）を置く。 2　安全主任者は，生物災害の発生を防止するための知識及び技術並びにこれらを含む関連の知識及び技術に高度に習熟した者のうちから、学長が指名する。 3　安全主任者は，当該実験に係る安全確保に関し，次の各号に掲げる職務を行う。 ー　実験が，法及びこの規程に基づいて適正に遂行されていることを確認すること。実験責任者に対し，指導助言を行うこと。三　その他実験の安全確保に関し必要な事項の処理に当たること。 4　安全主任者は，その職務を果すに当たり委員会と十分連絡をとり必要な事項について委員会に報告するものとする。 (実験責任者)第６条　実験を実施する場合は，実験計画ごとに実験責任者を定めなければならない。 2　実験責任者は，当該実験従事者で，生物災害の発生を防止するための知識及び技術並びにこれらを含む関連の知識及び技術に高度に習熟した者のうちから定める。 3　実験責任者は，当該実験計画の安全遂行について責任を負うとともに，次の各号に掲げる職務を行う。一　実験計画の立案及び実施に際しては,法及びこの規程を遵守し,安全主任者との緊密な連絡の下に，実験全体の適切な管理・監督に当たること。二　実験従事者に対して，実験の安全確保に関する教育訓練を行うこと。三　実験計画を立案し，学長に承認の申請をすること。四その他実験の安全確保に関し必要な事項を実施すること。 (実験従事者)第７条　実験従事者は，実験の計画及び実施に当たっては，安全確保について十分に自覚し，必要な配慮をするとともに，あらかじめ，微生物に係る標準的な実験法並びに実験に特有な操作方法及び関連する技術に精通し，習熟していなければならない。 (寒験計画の申請手続)第８条　実験責任者は，文部科学大臣の確認を必要とする実験（大臣確認実験）を実施しようとする場合は，その実験計画について，法に定めるところにより，別に定める申請書等を所属長を経て学長に提出しなければならない。確認を受けた実験計画を変更しようとする場合も同様とする。 2　実験責任者は，学長の承認を必要とする実験（機関承認実験）を実施しようとする場合は、その実験計画について，法に定めるところにより，別に定める申請書等を所属長を経て学長に提出し，承認を受けなければならない。承認を受けた実験計画を変更しようとする場合も同様とする。 (実験計画の審査)第９条　学長は，前条第１項の規定による申請書等の提出があったときは，委員会の審査を経て，文部科学大臣に確認を求めるとともに，当該確認に基づいて承認の可否決定を行い，速やかにその旨を当該所属長を経て当該実験責任者に通知するものとする。 2 学長は，前条第２項の規定による申請書等の提出があったときは，委員会の審査を経て，承認の可否決定を行い、速やかにその旨を当該所属長を経て当該実験責任者に通知するものとする。 ３　前２項の委員会の審査は，法に定める基準に基づいて行うものとする。 (実験の終了又は中止の報告)第１０条　実験責任者は，実験を終了又は中止した場合には，その旨を別に定める様式により当該所属長を経て学長に報告しなければならない。 (遺伝子組換え生物等の譲渡等)第１１条　実験責任者は,遺伝子組換え生物等の譲渡若しくは提供又は委託(以下「譲渡等」という。）を行う場合は，譲渡等を行う相手先における使用計画及び管理体制を事前に確認した上で、別に定める申請書等を所属長を経て学長に提出しなければならない。 2　実験責任者は，承認を受けた実験計画に使用する目的で遺伝子組換え生物等の譲渡等を受けようとする場合は，別に定める申請書等を所属長を経て学長に提出しなければならない。 3　学長は，前２項の規定による申請書等の提出があったときは，委員会の審査を経て，承認の可否決定を行い，速やかにその旨を当該所属長を経て当該実験責任者に通知するものとする。 4　実験責任者は，前項により譲渡等することが承認された場合，譲渡等を行う相手先に対して必要な情報提供を行わなければならない。 (施設・設備の管理及び保全)第１２条　実験責任者は、実験に係る物理的封じ込めの程度に応じて、封じ込めの施設・設備が法に定める基準に適合するよう管理しなければならない。 2　実験責任者は，実験に係る施設・設備について，実験の安全確保のため実験開始前及び実験開始後定期又は随時に点検を行わなければならない。 (実験施設への立入り)第１３条　実験責任者は，実験に係る施設内への関係者以外の者の立入りについて，法の定めるところにより，制限又は禁止の措置を講じなければならない。 (標識)第１４条　実験責任者は，法に定められた実験に係る施設・設備について，所定の表示をしなければならない。 (寒験試料の取扱い)第１５条　実験従事者は，実験試料の取扱いに当たっては，次の各号に掲げるもののほか，法に定める実験実施要項を厳守しなければならない。 ー　遺伝子組換え生物等を入れた容器は，密栓して外部を消毒した後，所定の保管場所に，遺伝子組換え生物等であることを明示して保管すること。二　遺伝子組換え生物等を保管場所から持ち出すときは，実験責任者の承認を得るとともに，堅固で安全な容器に密封して運搬すること。三　遺伝子組換え生物等により汚染された物質等の廃棄については，実験責任者又はその指示を受けた者は，その物質等を廃棄前に確実に滅菌して行うこと。 (教育訓練)第１６条　実験責任者は，安全主任者の指示又は助言の下に実験従事者に対し，実験の開始前に法及びこの規程を熟知させるとともに，次の各号に掲げる事項について教育訓練を行わなければならない。一　危険度に応じた微生物安全取扱い技術二　物理的封じ込めに関する知識及び技術l l生物学的封じ込めに関する知識及び技術四　実施しようとする実験の危険度に関する知識五　事故発生の場合の措置に関する知識六　その他実施しようとする実験の安全の確保に関し必要な知識及び技術(健康管理)第１７条　学長は，実験従事者の健康管理につき，次の各号に掲げる措置をとらなければならない。 ー　実験従事者に対し、健康診断その他の健康を確保するために必要な措置を講ずるこند二　実験従事者が人に対する病原微生物を取り扱う場合は，実験開始前に感染の予防治療の方策についてあらかじめ検討し，必要に応じ抗生物質，ワクチン，血清等の準備をすることとし，実験開始後６ヶ月を超えない期間ごとに１回特別定期健康診断を行うこ三　実験室内における感染の恐れがある場合は，直ちに健康診断を行い，適切な措置を講すること。四　健康診断の結果を記録し，保存すること。第１８条　学長は，実験従事者が次の各号に該当するとき又は第２項の報告を受けたときは，直ちに事実の調査をするとともに，必要な措置を講ずるものとする。一　遺伝子組換え生物等を誤って飲み込んだとき又は吸い込んだとき。二　遺伝子組換え生物等により皮膚が汚染され，除去できないとき又は感染を起こすおそれがあるとき。三　遺伝子組換え生物等により，実験室及び実験区域が著しく汚染された場合に，その場に居合わせたとき。 2　実験従事者は，絶えず自己の健康に注意するとともに，健康に変調を来した場合又は重症若しくは長期にわたる病気にかかったときは，その旨を学長に報告するものとする。この事実を知り得た者も，これと同様とする。 (緊急事態発生時の措置)第１９条　実験従事者又は実験責任者は，実験施設が，地震・火災等の災害により，実験試料による汚染が発生し、又は発生するおそれのあるときは、直ちに必要な応急措置を講ずるとともに，安全主任者及び所属長に通報しなければならない。この事実を知り得た者も，これと同様とする。 2　前項の通報を受けた安全主任者及び所属長は，直ちに必要な措置を講ずるとともに，緊急事態発生の現状等を学長に報告しなければならない。 3 学長は，前項の報告を受けたときは，速やかに文部科学大臣に報告しなければならない。 (記録及び保存)第２０条　実験責任者は，実験に係る安全の確保等に関し必要な事項について記録簿を作成し，保存しなければならない。 (雑則)第２１条　この規程に定めるもののほか，実験の安全確保に関し必要な事項は，委員会の議を経て学長が定める。附 則この規程は，平成16年４月１日から施行する。附 則この規程は，平成20年2月28日から施行する。附 則この規程は，平成22年7月14日から施行する。
平成17年5月13日　制定
(目的)
第１条　この規程は，名古屋工業大学（以下「本学」という。）における，人間を直接の対象とする研究（以下「研究」という。）が，ヘルシンキ宣言，ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成13年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第１号)，疫学研究に関する倫理指針（平成14年文部科学省・厚生労働省告示第２号）及び臨床研究に関する倫理指針（平成16年厚生労働省告示第459号）の趣旨に沿って，人間の尊厳及び人権を尊重し，社会の理解と協力を得て，適正に実施されることを目的とする。 (設置)第２条　前条の目的を達成するため，本学に名古屋工業大学生命倫理審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。 (組織)第３条　委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。一　学長が指名する理事学長が指名する副学長|||各領域から遥出された教授又は准教授　各１名四 倫理・法律を含む人文・社会科学面の学識経験者で職員以外の者   1名五　自然科学面の学識経験者で職員以外の者　１名六　研究支援課長七　その他学長が必要と認めた者　若干名2　前項の委員は，男女両性で構成されなければならない。 3　審議又は採決の際には，第１項第４号又は第６号に規定する委員が１名以上出席していなければならない。 4 審査対象となる臨床研究に携わる者は，当該臨床研究に関する審議又は議決に参加してはならない。ただし，委員会の求めに応じて出席し，意見を述べることができる。 (任務)第４条　委員会は，申請者から提出された研究の実施計画の内容又は成果の公表について審査する。 (審査)第５条　委員会は，次の各号に掲げる事項に留意して，審査を行う。一　研究の対象となる個人の人権の擁護のための配慮二　研究の対象となる者に理解を求め同意を得る方法三　研究によって生ずる個人への不利益及び危険性に対する配慮2　委員会が必要と認めるときは，委員会に委員以外の者の出席を求め，意見を聴くことができる。 (任期)第６条　第３条第４号，第５号及び第７号の委員の任期は，２年とし、再任を妨げない。ただし，委員が任期満了前に欠けた場合の後任の委員の任期は，前任者の残任期間とする。 (委員長)第７条　委員会に委員長を置き，学長が指名する理事又は副学長をもって充てる。 2 委員長は，委員会を主宰する。 3　委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。 (定足数及び議決数)第８条　委員会は,委員の過半数が出席しなければ,議事を開き,議決することができない。 2　委員会の議事は，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。 (申請手続)第９条　研究計画の審査を申請しようとする者は，別に定める審査申請書に，必要に応じて被験者同意書を添えて，学長に提出しなければならない。研究計画を変更しようとする場合も同様とする。 2 学長は，前項の申請があった時は，速やかに委員会に諮問するものとする。 (審査の判定)第１０条　審査の判定は，次の各号に掲げる表示によるものとする。 1 二　条件付承認三　変更の勧告四不承認五　該当せず2 承認，条件付承認の場合は，研究を実施することができる。 (判定の通知)第１１条　委員長は,審査終了後,速やかに審査の結果を学長に答申しなければならない。 (再審査)第１２条　申請者は審査の判定結果に対し異議のある場合は，学長に再審査を請求することができる。 2 再審査の請求は，別に定める再審査申請書により，学長に対して行わなければならない。 3　前項の規定により再審査請求ができる期間は，判定結果通知を受領した日の翌日から起算して２週間以内とする。 (審査の証明)第１３条　研究等に係る論文の雑誌掲載等に関して，必要な倫理審査の証明は，委員会が認定した上で，学長が行う。 （個人情報の保護）第１４条　個人情報の保護については，国立大学法人名古屋工業大学の保有する個人情報の保護等に関する規程（平成17年3月22日制定）の定めるところによる。 (事務)第１５条　委員会の事務は，研究支援課において処理する。 (雑則)第１６条　この規程に定めるもののほか，委員会に関し必要な事項は，学長が別に定める。附 則この規程は，平成17年5月13日から施行する。附 則この規程は，平成19年4月1日から施行する。附 則この規程は，平成21年5月1日から施行する。附　則（平成24年7月26日規程第7号）この規程は，平成24年8月1日から施行する。附　則（平成26年4月1日規程第1号）この規程は，平成26年４月１日から施行する。
平成20年2月28日　制定
(目的及び原則)
第１条　この規程は，名古屋工業大学（以下「本学」という。）におけるすべての動物実験等の計画及び実施に関し、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年10月1日法律第105号。以下「法」という。)，実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準(平成18年4月28日環境省告示第88号。以下「飼養保管基準」という。)，研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年６月１日文部科学省告示第71号。以下「基本指針」という。）等に定められている事項のほか，遵守すべき基本的事項を定め，もって科学的かつ動物福祉の観点から適切な動物実験等を実施するとともに，動物実験等に由来する感染等を防止することを目的とする。 2 動物実験等の実施に当たっては,法,飼養保管基準及び基本指針その他(以下「法令等」という。）に従い，代替法の利用，使用数の削減及び苦痛の軽減を図り，適正に行わなければならない。 (定義)第２条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。一　動物実験等　本条第３号に規定する実験動物を教育又は試験研究若しくは生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。二　実験施設　実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等（48時間以内の一時的保管を含む。）を行う施設及び設備をいう。三　実験動物　動物実験等の利用に供するため，実験施設で飼養又は保管している哺乳類，鳥類又は爬虫類に属する動物（実験施設に導入するために輸送中のものを含む。）をいう。四動物実験計画動物実験等の実施に関する計画をいう。五　動物実験実施者　動物実験等を実施する者をいう。六　動物実験責任者　動物実験実施者のうち，動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。七　実験動物管理者　実験動物に関する知識及び経験を有し，動物実験責任者の下で実験動物及び実験施設を管理する者をいう。八　飼養者　実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。九　施設使用責任者　実験施設における国立大学法人名古屋工業大学不動産等管理規程(平成16年4月1日制定)第11条第1項に規定する不動産等補助監守者をいう。 (適用範囲)第３条　この規程は，本学において実施される全ての動物実験等に適用する。 2　動物実験責任者は，動物実験等の実施を本学以外の機関に委託する場合においても，法令等に基づき動物実験等が適切に実施されることを確認しなければならない。 (学長の責務)第４条　学長は，本学における動物実験等の実施に関する最終的な責任を有し，安全管理委員会の設置,動物実験計画の承認及び実施結果の把握,その他動物実験等の適正な実施のために必要な措置を講じなければならない。 (委員会)第５条　動物実験等に関する事項は，安全管理委員会（以下「委員会」という。）が審議すな。 2　委員会は，次の各号に掲げる事項を審議又は調査し，その結果を学長に報告又は助言する。動物実験計画及び実験施設の適法性に関すること。二　動物実験計画の実施状況及び結果に関すること。三　実験施設及び実験動物の飼養保管状況に関すること。四　動物実験等及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること。五　自己点検・評価に関すること。六　その他，動物実験等の適正な実施のために必要な事項に関すること。 (動物実験計画の立案及び審査)第６条　動物実験責任者は，動物実験等を実施しようとする場合は，動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から，次の各号に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し，別に定める動物実験計画書（以下「計画書」という。）を所属長を経て学長に提出しなければならない。一　研究の目的，意義及び必要性二　代替法を考慮した実験動物の適切な利用三　実験動物の使用数削減四苦痛の軽減五　実験終了の適切な時期（人道的エンドポイント） 2　学長は，前項による計画書の提出があったときは，委員会の審査を経て，承認の可否決定を行い，速やかにその結果を当該所属長を経て動物実験責任者に通知するものとする。 3　動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、実験を行ってはならない。 (寒験操作)第７条　動物実験実施者は，法令等に従うとともに，次の各号を遵守のうえ動物実験等を行わなければならない。適切に維持管理された実験施設において動物実験等を行うこと。二　計画書に記載された事項を遵守すること。 ll安全管理に注意を払うべき実験においては，関係法令及び本学が定める規程等に従うこと。四　物理的，化学的に危険な材料又は病原体等を扱う動物実験等については，安全のための適切な実験施設を確保すること。五　実験実施に先立ち必要な実験技術等の習得に努めること。六　侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては，経験等を有する者の指導下で行うこند2　動物実験実施者は，前項各号に定めるもののほか，疑義が生じた場合は必要に応じて動物実験等の専門家又は委員会の判断を求めるものとする。 3 動物実験責任者は,動物実験等を実施した後,別に定める動物実験結果報告書(以下「報告書」という。）により，使用動物数，計画変更の有無，成果等を学長に報告しなければならない。
(実験施設の設置)
第８条　実験施設を設置又は変更しようとする場合は，動物実験責任者は別に定める実験施設設置・変更承認申請書（以下「申請書」という。）を学長に提出しなければならない。 2　学長は，前項による申請書の提出があったときは，委員会の調査及び審査を経て，承認の可否決定を行い，速やかにその結果を当該動物実験責任者に通知するものとする。 3　学長の承認を得た実験施設でなければ，飼養若しくは保管又は動物実験等（48時間以内の一時的保管を含む。）を行ってはならない。 4　複数の動物実験責任者が実験施設を使用する場合は，当該実験施設の施設使用責任者が代表して第１項に定める申請書を学長に提出することができる。 5 申請書を提出した者は，当該実験施設の施設管理上の責任を負うものとする。 (寒験施設の要件)第９条　実験施設は，次の各号に掲げる要件を満たすものとする。一　適切な温度，湿度，換気，明るさ等を保つことができる構造とすること。動物種や飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。三　床及び内壁の清掃，消毒等が容易な構造で，器材の洗浄，消毒等を行う衛生設備を有すること。四　実験動物が逸走しない構造及び強度を有し，実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。五　臭気,騒音,廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。六　実験動物管理者が置かれていること。 (実験施設の維持管理及び改善)第１０条　動物実験責任者は，実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な実験施設の維持管理及び改善に努めるものとする。 (実験施設の廃止)第１１条　実験施設を廃止する場合は、動物実験責任者は別に定める実験施設廃止届により学長に届け出なければならない。 (実験動物の処置)第１２条　動物実験責任者は，動物実験等を終了，中断又は変更により実験動物を処分するときは，速やかに適切な方法により苦痛を与えないよう処置しなければならない。 2　動物実験責任者は，実験動物の死体を処分するときは，適切な処置を講じ，人の健康及び生活環境を損なうことのないようにしなければならない。 3　動物実験責任者は，必要に応じて実験動物を他の実験施設に譲り渡すよう努めるものとする。 (操作手順の作成と周知)第１３条　動物実験責任者及び実験動物管理者は，飼養保管の操作手順（マニュアル）を定め，動物実験実施者及び飼養者に周知するものとする。 (実験動物の健康及び安全の保持)第１４条　実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，飼養保管基準を遵守し，実験動物の健康及び安全の保持に努めるものとする。 (実験動物の導入)第１５条　動物実験責任者は，実験動物の導入に当たり，法令等に基づき適正に管理されている機関から導入しなければならない。 2　実験動物管理者は，実験動物の導入に当たり，適切な検疫，隔離飼育等を行うものとす☆。 3　実験動物管理者は，実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じるものとする。 (給餌・給水)第１６条　実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験動物の生理，生態，習性等に応じて，適切に給餌・給水を行わなければならない。 (健康管理)第１７条　実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験目的以外の傷害や疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行わなければならない。 2 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合，実験動物に適切な治療等を行うものとする。 (異種又は複数動物の飼育)第１８条　実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，異種又は複数の実験動物を同一実験施設内で飼養，保管する場合，その組み合わせを考慮した収容を行うものとする。 (記録の保存及び報告)第１９条　動物実験責任者は，実験動物の入手先，飼育履歴，病歴等に関する記録を整備及び保存しなければならない。 2　動物実験責任者は，年度ごとに飼養保管した実験動物の種類，教等について，学長に報告しなければならない。 (譲渡等の際の情報提供)第２０条　動物実験責任者は，実験動物の譲渡に当たり，その特性，飼養保管の方法，感染性疾病等に関する情報を提供するものとする。 (輸送)第２１条　動物実験責任者は，実験動物の輸送に当たり，飼養保管基準を遵守し，実験動物の健康及び安全の確保並びに人への危害防止に努めるものとする。 (危害防止)第２２条　動物実験責任者は，逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めなけれぼならない。 2　動物実験責任者は，人に危害を加える恐れのある実験動物が実験施設外に逸走した場合には，速やかに学長及び関係機関へ連絡しなければならない。 ３　動物実験責任者は，実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者が受ける可能性のある実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等に対して，予防及び発生時の必要な措置を講じなければならない。 4　動物実験責任者は，毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は，人への危害の発生の防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を定めなければならない。 5　動物実験責任者は，実験動物の飼養又は動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう，必要な措置を講じなければならない。 (緊急時の対応)第２３条　動物実験責任者は，地震，火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図るものとする。 2　動物実験責任者は，緊急事態発生時において，実験動物の保護，実験動物の逸走による危害防止に努めるものとする。 (教育訓練)第２４条　動物実験責任者は，実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者に対し，次の各号に掲げる事項に関する教育訓練を実施しなければならない。 ー　法令等及び本学が定める規程等二　動物実験等の方法に関する基本的事項| |実験動物の飼養保管に関する基本的事項四　安全確保及び安全管理に関する事項五　その他適切な動物実験等の実施に関する事項2　動物実験責任者は，教育訓練の実施日，教育内容，講師及び受講者名の記録を保存しなければならない。 (自己点検・評価)第２５条　学長は，基本指針への適合性に関し，委員会に自己点検・評価を行わせるものとする。 2　委員会は，動物実験等の実施状況等に関し自己点検・評価を行い，その結果を学長に報告しなければならない。 3　委員会は，動物実験責任者，動物実験実施者，実験動物管理者並びに飼養者等に，自己点検・評価のための資料を提出させることができる。 4　学長は，自己点検・評価の結果について，学外の者による検証を受けるよう努めるものとする。 (情報公開)第２６条　本学における動物実験等に関する情報は，毎年公表するものとする。 (準用)第２７条　第２条第３号に定める実験動物以外の動物を使用する動物実験等については，飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努めるものとする。 (適用除外)第２８条　畜産に関する飼養管理の教育若しくは試験研究又は畜産に関する育種改良を目的とした実験動物（一般に産業用家畜と見なされる動物種に限る。）の飼養又は保管及び生態の観察を行うことを目的とした実験動物の飼養又は保管については，本規程を適用しない。 (雑則)第２９条　この規程に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。附 則1　この規程は，平成20年2月28日から施行する。 2名古屋工業大学動物実験指針（平成16年4月1日制定）は，廃止する。附 則この規程は，平成21年3月2日から施行する。