ONLY形規約集目次
お申込サービスの規約内容にご同意のうえ、お申し込みください。 ※記載の価格は税込価格です。 ※記載されている会社名、製品名およびサービス名は、各社の登録商標および商標です。 ※サービス内容および提供条件は、改善等のため予告なく変更する場合があります。 ※最新の規約等についてはサービスホームページ(http://only.ne.jp)でご確認ください。 ONLYSERVICE  by  BENEFIT JAPAN
書面は、ONLY光をご利用する際に注意が必要な重要事項を説明するものです。普通は、しんとからこそからうる際に注意している。
ご契約になる内容を十分にご理解いただいたうえで、お申込みください。 ※契約約款等は弊社ホームページ、バンフレット等で本書面の内容とあわせて必ずご確認ください。 【サービス提供者】：　株式会社ベネフィットジャパン【サービス名称】： ONLY光本書面に記載している金額は、すべて税込表示です。ご契約についてONLY光は、 NTT東日本・NTT西日本の光コラボレー -ションモデルを利用した株式会社ベネフィットジャパンが提供するサービスです。 ONLY光及びオプションサービスは、ONLYSERVICE会員授約・ONLY光明約及び関連現的に基づいて提供します。
現在NIT東日本・NIT西日本の提供しているフレッツ光およびオプションサービスをご利用のお客様が、新たに工事等を実施することなく弊社の提供する光回線（「ONLY光」）およびオプションサービスに契約変更することを「転用」といいます。
現在NTT東日本・NTT西日本が提供するフレッツ光をご利用でない方が、新たに「ONLY光」を申込まれることを「新設」といいます。現在2018年 10月- 10月- 10月- 2018年- 10月- 2018年 10月- 2018年リアはNTT東日本NTT西日本のホームページで確認いただけます。ただし、サ
お客様のご利用場所、サービス観音があるともご確認くださいサービス観音がおちにださく端台や、サービスをご利用いただけない場合があるといます。編はNTT東日本・NTT西日本へお問い合わせください。（会転用でお客様がＢフレッツ、フレッツ光プレミアムをご契約されている場合、マンションのフレッツ光サー
提供形態によってできない場合があります。もしくは、お客様かフレッツ光マイタウンをご契約されている場合、ONLY光」へ「転用」いただくことができません。料金について■　初期費用として、工事費または事務手数料がかかります。月額費用として、月額利用料、必要に応じルーターレンタル代がかかります。
■「新聞」にて契約の際、工事費用（2012年フェリー：19,800円（税込） ONLY光マンション：16,500円（税込）
　ONLY光ファミリー：(月額500円× 36回） ONEY光マンをアートの前300円(4 35円)
ONLY光マンション：(初回300円、２回目以降月額420 × 35回)
工事費用は36回払いの分割払いになります。住宅内の記線設備を再利用する際・工事担当者がお伺いしない場合、工事費が減額、土日祝日、時間指定をされる場合、もしくは工事内容に応じ別途工事費がかかります。（詳細は「工事について」を参照ください。）
■契約解除料
FONLY光」は、ご利用開始日から、ご利用開始月の翌月を1ヵ月目として24ヵ月目の末日までを最低利用期間として提供します。
このようなもので、お客様のお客様がある際や本粒を標金、取約解除料（ファミリー (戸建)の場合：5,400円、マンション(集合住宅)の23ヵ月目の未日までにONLY光を略約された場合、契約候降料（ファミリー (戸建)の場合：5,000円、マンション(集合住宅)の場合：4,300円）を請求させていただきます。
 2000年お支払方法はクレジットカードまたはNTT回収代行によるお支払いから選択していただきます。（デビットカード・海外発行カード・Vプリカ等一部お取扱いできないクレジット
トカードがございます。
ご利用の有無にかかわらず月額費用のお支払いが必要です。転用について転用は、お客さま自身でNTT東日本・NTT西日本から転用承諾番号を取得していただき、その番号をもとに弊社への転用のお申し込みをしていただく必要があります。転用承諾番号には有効期限があります。有効期限を過ぎた場合にはあらためて転用承諾番号の取得が必要となります。
転用される場合、ご利用中のフレッツ光回線契約は解約せず、転用手続きを実施してください。転用の手続きが行われたとされ、NTT東日本・NTT西日本から弊社に、お客さまの契約者情報を1の提供を受けます。
※1ブレッツ先のご契約者の良名・会社名、住所、連絡先、付加サービス等のご利用の有無等-NTT東日本・NTT西日本は、業務上必要な場合には、お客様が「フレッツ光」から「ONLY ■ 
定」への「新潟シーズのブレッツ初期できたのからポリギョでは「東日本かり日本は、美然上必要な場合には、お客様か！フレッツ光」から「ONLY LONLY
国級タイプの中の国際ラック合計期有を行う場、契約・びりり国際の国有有有有有の場合」にの分類する由があります。
および日事務が到着しまうブレッツ初期事費を分割払いで支払いされているため、初期工事費■ ■ NIT両日本のフレッツ元で「初期工事費割引」の適用を受け、割引適用開始から転用後の期間を送算して24ヶ月以内にONLY光を解約された場合は、「フレッツ光初期工事費割引」
引越釣金」相当額を禁社からご請求します。 MT東日本・NT西日本ののおり電話一フィッツ・テレビ等のオプションサービスは、愛更後もNTT東日本・NTT西日本が現供し、ご利用料金をNTT夢日本・NTT西日本から
請求されます。上記がの一部サービスは制約できくなる場合がありますので、NTT東日本・NTT西日本へ事前にら確認ください。 (転用時に上記オプションサービスの廃止■もそれぞれの割引サービスに係る違約金等は発生しません。
現在、ONLYプロバイダー以外のプロバイダーをご利用中のお客様が「ONLY光」へ転用される場合、転用前に適用されていたプロバイダーの各種割引サービスおよびキャンペー ■ンは終了となります。
NTT東日本の「ラレッツ光メンバーズクラブ」「フレッツ・バスポートID」「フレッツまとめて支払い」「フレッツ・マーケット」「フレッツ・ソフト配信サービス」「光iフレー ■ Is ■ 2レンクル) (メール情報官房は「ONEアナ」はこ利用いただけません。フレッツPNワイド」は回線がギガラインタイプの場合を利用いたなる場合は
【T】のユニオの日は「無地を「ONEアナ」は目目の他になるというかも、利用と「チポートサービ」（フレッツ・オポット）（フレッツ・オサインタイ）
デーカテテ」 (ギセコリティ機物後、約1週間程度ポださい。
NTT西日本のセキュリティ機能については利用ができなくなります。ONLYセキュリティサービスをご利用ください。
The state of the state of the content of the conte転用日常日までの「フレッツ元」等に係る軽全については、NTT東日本・NTT西日本からお客さまに請求されます。
 ONLYアロバター」から「ONLY光」に転用される場合「ONLYプロバター」をご利用中のお客様が最低利用期間内に「ONLY光」へ転用される場合、「ONLYプロバイダー」
の解約事務手数料は発生しません。 、新した新したのに至ってきた。
【対応している回線品目】
「ONLY光」は、 NTT東日本・NTT西日本が提供する下記の回線タイプに対応しています。
フレッツ光ネクストファミリー・ハイスピードタイプ／ファミリー・ギガラインタイプ／ギガファミリー・スマートタイプ／ファミリー・スーパーハイスピードタイプ準マンションタイプ：マンション・ハイスピードタイプ／マンション・ギガラインタイプ／ギガマンション・スマートタイプ／マンション・スーパーハイスピードタイプ単工事について
※ 1本工事に含まれる工事内容は、以下のとおりです。
　（１）基本工事　（２）交換機等工事　　（３）回線終端装置工事(4)機器工事※ 2本工事に含まれる工事内容は、以下のとおりです。 （2）交換機等工事(1)基本工事■ NTT東日本・NTT西日本から回線終端装置等が事前に送付され、お客様ご自身での取り付けが必要になる場合があります。용備状況等によりサービスの二利用をお待ちいただく場合やサービスをご利用いただけない場合があります。
お客様のご利用頻所により線構状況を工事件容等により、ご利用頻度までの解除に異なります。
北京間帯（0） 03.03.2ありますお客様数（1） 23.09円（2）を実施する場合、工事費の合計額から1,100円（税込）を差し引いて「1．3倍■ s (2015)   100 (1882)   100 (1882)   100 (1882)
深夜時間帯（22：00~翌日8：30）に工事を実施する場合、工事費の合計額から1,100円（税込）を差し引いて「 1 . 6倍」した額に1,100円（税込）を加算した金額を請求いたします。 ・著書（現本工事費は除きます）の合計概が31,000円（税込）を超える場合は31,000円（税込）までごとに、「加算算：
工事費用の無料において、正時の時刻を指定した場合、通常の工事費に対し、（21,000円の費用が加算されます。 (時間帯による)時刻指定については、工事日のお打
お客様のご利用の回線タイプや設備状況等によっては、お客■派遣工事が必要な場合は、NTT東日本・NTT西日本日本指定の工事会社が実施します。派遣工事にお伺いする前にNTT東日本・NTT西日本の工事担当者からご連絡させていただく場合があります。
対象工事が２件以上発生する場合、対象工事ごとの費用が発生します。  
その他のご利用について
散慢メディンス等のため、サービスを一時中断る場合があります。故障箇所を確認し、故障箇所が　NTT東日本・NTT西日本股備区間だった場合は、NTT
東日本・NTT西日本・NTT西日本股備に復刻を目指定していると、政策を開始している様にはある様になってはあす。
既在の取りのいろ本物でしる橋方の皆さん。あとに向けの皆さを目指することになる。

各種お手続き(移転、解約、キャンセル等)について
■お申込書控え受取後、電話受付の場合は本書受取後10日以内（但し工事予定日の４日以前）であれば、キャンセルをお受けしております。
但し工事完了後の投資された部品契先・福岡県の場合はキャンセルをお受けできません。また、11日を過ぎた場合は中途解約をお受けしております。(更新月以外にONLY光
の契約を解約した場合は残りの受約期間に応じた契約編中途解約をご希望の場合は、下記株式会社ベネフィットジャパンカスタマーサポートセンターにご連絡ください。途やかに対応いたします。
ベネフィットジャパンカスタマーサポートセンタート●電話：050-8880-8590 (受付時間11:00 ～ 19:00年末年始・弊社指定休日等を除く) ■気が記憶するサービスに関するお手軽を(税込,税込・・シャル等)やお問い合わせ(使用受付会立)もベネフィットジャ(シカスタマーセンターにご連絡ください。NTT東日本・IT西日本に適用化するという。
 NTT西日本の提供するイブションサービスに関するお手軽をやお問い合わせは(東日本・ )の場合：540円、マグション（書格・4個人情報のお取り扱いについてお客様からお預かりする個人情報に関しては、下記の利用目的に限って利用し、その他目的以外での利用は行いません。お客様のお申込み関連書類に関して、個人情報保護の報点から
弊社は責任を持って管理し、ご返却は一切致しません。また、ご契約を辞退されたお客様のお申込み関連書類に関しては弊社が責任をもって積密廃棄を行い、ご返却は一切致しません。 (弊社は、ご本人が容易に知覚できない方法によって個人情報を取得することはございません。) 【個人情報の取扱いについて】
［住所］ 〒 541-0045　大阪市中央区道修町１丁目５番18号株式会社ベネフィットジャパン　代表取締役　佐久間　寛[社名・代表者氏名]
【個人情報の管理者】取締役管理本部長松下正則個人情報保護管理者　取終
電話番号：06-6223-9888 【個人情報の利用目的について】当社が取り扱う個人情報の利用目的は、下表の通りです。
当社は、個人情報を口頭、審査電磁的記録、録音などにより適正に取得いたします。また、当社が取得した個人情報は、以下の利用目的に必要な範囲内で適正に取り扱います。
【提供】ご本人の同意を得ずに第三者に提供することは、原則いたしません。提供先・提供情報内容を特定したうえで、ご本人の同意を得た場合に限り、提供します。ただし、個人情報について  25一部を委託する場合（なお、委託先における個人情報の取扱いについては弊社が責任を負います。） 
第三者の範囲
以下の場合に、個人情報の提供を受ける者は、第三者に肢当しないものとします。
1. 弊社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または
2. 弊社の合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
 1996年 1996年 1996年 1997年お客様の任意となりますが、ご記入い审込用紙に記入頂く個人情報については、お客様の任意となりますが、ご記入いただけない場合、原則として個人情報取得時に必要となる項目については、契約上不備となり各々のサーズスをお受けできない場合があります。ついて【個人情報の委託に共社は、利用目的の達成に必要な範囲において、他の事業者へ個人情報を委託することがあります。この場合には、
個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ通切な監督を行います。 【弊社の委託先の名称/所在地】
株式会社AGEST /東京都新宿区西新宿三丁目20番2号東京オベラシティビル41階株式会社トレミール/東京都港区赤坂4-2-19赤坂SHASTA・EAST 1階【お客様からの開示等の請求への対応について】
当社は、各様からお客様からしていて手当社の保有個人データに関し、利用目的の通知、町毛、追加又は削除、利用又は提供の拒否権、開示の請求に対処いたします。また、問示の結果
この受付方法によらない開示等のお求めには応じられない場合かございますので、こ了承ください。なお、ご回答は本人確認後、1ヶ月以内とさせ《受付手続き》
当社所定の昨込書面を下記の窓口にご提出していただくか、下記の宛先に、郵送でお申込み下さい。
その他詳細は､お申込みいただいた際にご案内申し上げますが､下記の方法によりご本人（または代理人）であることの確認をしたうえで､書面の交付または電子メールによる方法により､ご回答いたします「開示請求書」をダウンロードURL：https://benefitiapan.co.jp/assets/pdf/bill.pdf연금の翌日)  住所管理本部　総務部
個人情報保護管理者取締役管理本部長[部署名] 06-6223-9888 [電話] ※受付時間は平日の午前10時から午後4時までとなります。 〈ご本人または代理人の確認》 ード・パスポート等)その他当社ご登録情報等により確認させていただきます。 、この人からお申込みの場合は、ご本人であることを写真付身分証明書（運転免許証・写真付き住民基本台帳カード・パスポー）。
代理人からお申込みの場合は、代理人であることを委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書を同封願います。 〈手数料〉
両示等の求めに対し、1件につき700円（税込み）を手数料として、現金その他の方法でお支払いいただきます。なお、1件は、1度のご請求のうち、お一人の個人情報に関してのご回答を目安といたします。 《個人情報に関するお問合せ先》
個人情報に関するお問合せは、当社お客様相談窓口まで、ご連絡頂くようお願い致します。 : 06-6223-9888お問合せ番号※受付時間は平日の午前10時から午後4時までとなります。 《当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の解決の申し出先》 ート人気事業者認定個人情報保護団体の名称級財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局、成功能により、
各情相談連絡先
＜住所＞〒 106-0032東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
2019-01-2 106-06-0 7565 ＜電話番号＞ 03-5860-7565
＜フリーダイヤル＞ 0120-700-779（※受付時間平日9：30 ～ 12：00,13：00 ～ 16：30)
■クーリングオフについて■
お申込書控受取後、電話受付の場合は本書受取後８日以内であれば、クーリングオフをお受けしております。クーリングオフに関して不実のことを告げられて調認し、又は威迫され困惑してクーリングオフをしなかったときは、改めてクーリングオフができる旨の書面を受領した日を含む８日間を経過するまではクーリングオフができます。クーリングオフの効力はお客様が書面を発したとき(郵便消印日付)から生じます。クーリングオフをした場合、弊社はお客様に、損害賠償および違約金の支払いを請求いたしません。お客様は、既に引き渡された商品の引き取りに関する費用、提供を受けた薬務の対価あるいは移転された権利の返還に要する費用などの支払義務はありません。既に代金または対価の一部または全部を支払っている場合には、弊社は速やかにその金額を返還いたします。商品を使用し、または権利を行使して得られた利益に相当する金額の請求はいたしません。クーリングオフをご希望の場合は、下記ペネフィットジャバンカスタマーサポートセンターにご連絡下さい。ベネフィットジャバンカスタマーサポートセンター ■電話：050-8880-8590  （受付時間：11：00 ～ 19：00 年末年始・弊社指定休日を除く） ■ SIMカード・商品返却先：〒 104-0061　東京都中央区銀座６丁目18 - ２野村不動産銀座ビル10F株式会社ベネフィットジャパン　カスタマーサポートセンター宛
【ONLY SERVICE会員規約】
本規約は､株式会社ベネフィットジャパン(以下「弊社」といいます)が運営する「ONLYSERVICE」の会員規約(以下「本規約」といいます)に同意いただいた方が入会するサービスの利用に関し適用されるものとします。第１条(定義) 1. 「ONLYSERVICE」とは、弊社が運営する会員制サービスをいいます。 、「のはりおんだ」とは、弊社が案告するメールアーレスをいいます。
3 「名種」とは、名種サービスの変換するメールアーレスをニュッティートセキュリティー等の様々な有料サービスをいいます。
ビス(以下「料料案内ケービス」といますに弊社が必る手続きに従入会した法人または個人をいます。
4 「個別規約」とは、名種サービスの利用に関して、弊社が別途定めのとします. 5. 「本規約等」とは、本規約および個別規約を総称していいます。 、「D等」とは、弊社に会員に負うなる二サーの、「D」という。
6.「D等」とは、弊社が会員に負うする二サーの、自己の設定するバスワード、その他各種サービスを利用するために弊社が会員に対して付与する記号または番号をいいます。
8.「魔歴情報」とは、弊社に記録されている会員による各種サービスの利用履歴をいいます。第２条（規約の適用）市-愛別村、無料並内サービスに関する弊社と会員との間において適用されるものとします。
２本規約に定める内容と個別相談が定める内容が異なる場合には、別途社が明明的に定める場合を除き、個別規約に定める内容が優先して適用されるものとします。
シ上に掲示することにより、会員への適知に違いするとにより、本規約等を変更できるものとします。その場合、本の本規約等が適用されるものとします。第３条(入会) nt - On User (Eの会員登録希望者(以下「入会希望者」といいます)は、本規約を承認した上で、弊社が指定する手続きに従って、会員登録を申し込むものとし、弊社がこれ
を承認した当手続きが完了した時点で成立して会員となるのとします。前項の手続きに従って、会員登録を申し込むものとします。
3、本条第１項および第２項に定める申込みにつ望者は予めこれを了承するものとします。

 1980年代に、1980年代には、記載遅れまたは入力漏れがあった場合
①登録申込みにあたり、指定カード会社より無効扱いの通知を受けた場合
③過去に各種サービスの利用資格の停止又は失効を受けた場合
の過去に各種サービスの利用資格の停止又は失効を受けた場合。建築者任リービスの対抗的食品の存在文献大功を受けた場合
③過去に各種サービスの利用に際し、料金の未納、滞納をした場合
③入会希望者が未成年で、法定代理人の同意を得ていない場合⑥その他、業務の遂行上または技術上、支障をきたすと弊社が判断した場合第４条（会員の氏名等の変更の届出）
1．会員は、氏名、住所、電話番号、その他弊社への届出内容を変更するときは、直ちに弊社所定の変更手続きを行うものとします。
2．前項の届け出かなかったことで、会員が各種サービスの利用不能などの不利益を被ったとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。 2.前項の届け
第５条（通知） 1、弊社から会員への通知は、通知内容を書面、電子メールまたは弊社のホームページ上の方法によるものとし、書面による場合は、普通郵便、内容証明郵便、書留郵便もしく
はブァクシミリにて送付するものとします。 . には、通常磐盛すべき時に到達してもらえている。 アルコンだと受講しないると会員の質のためテーで事価にはアルコンなどは近年では普及等が是着しまたはお送りが適合
算６を「各種サービスの利用」だ場合す。
また日、本規約等になって益すぐとろを利用するものとします。
 ３会員は、各種サービスと同時にまたはこれに関連して弊社以外の他社提供の務似サービうものとします。くいうけどそ特約等にて明示的に定める場合を除き、自己または利用者が各種サービスを通じて発帽する情報および自己または利用者による各種サービスの利用につき一切の
責任を持ったのとし、他の会員、第一者を会えより学校教会とかつ調査を与えないものとして損害を与えた場合、あるいは会員もしくは利用者が他の会員または第三者との
日本の第三者との場合、当該会員は間であり上りた場合、当該会員は目との貨形と負任でありも演者を組織する事件
第７条(ID等の管理)
1.会員は、弊社から発行された各種サービス毎のID等の管理責任を負うものとする。 2.会員は、ID等の調使用や第三者の使用による損害は負いかねます。
3.会員は、ID等の調使用や第三者の使用による損害は負いかねます。
Aの会員は、ID等の調使用や第三者の使用による損害は負いかねます。 Aの会員は、なお等のをけるためのという言いは等の4. 会員は、会員の口等により各種サービスが利用されたときには、会員自身の利用とみなされます。但し、弊社の故意または過失によりID等が第三者に利用された場合はこ
の限りではないとします。
第８条(各種サービスの料金)第1巻(サービスの利用料金は、部督用面およびホームページ上にて通知することとします。
）各種サービスの利用料金は、経営量位で計算し会員に毎月高安の子す。
3.各種サービスの利用料金は、経営量位で計算した際的は高収納と致します（Olli PCサービスは変り）。
5. ONLY Mobileについては、利用開始月からの請求開始と致しま第９条(料金および支払い) T”会員は一名省サービスの利用にあたって、別途弊社が定める利用料金等の料金を、別途弊社の定める方法により支払うものとします。
１ ,弊社がクレジットカードによる料金等の支払いを認める場合、弊社が指定したクレジットカード会社の発行するクレジットカードのみを利用する事ができ、会員は当該クレジットカード会社の定める規約等に会員指定の口座から引落すものとします。 、会員と、前項のカンジック
まず、弊社は、当該的外に関連して会員又は消害者士とし指責、それ他一切の転職について、なんら責任を負わないのとします。
といいます。が生したそであっても、会員は、その利用不能問問中の料金等の支払いを要するものとします。
その他になっても、会員によって結局不能問問中の料金等の支払いを要するものとします。信し、第17条第１良う場合の、当該物償金額相当額については、その損りではありません。
3、弊社は、弊社は適当と判断する方法で会員に事前に適知することにより、第８条および本条第１項に定める料金およびその支払方法を変更することができるものとします。
ただし、料金およびその支払方法の変更の詳細については、弊社のホームページ上に掲示することにより、会員への適知に代えるこおよびその支払方法の変更に関する通知の日から起算して8日以内に、会員が本規約第14条に従って該当する各種サービスの解約を申し入れない場合でも、料金およびその支払方法の変更は承認されたものとみなします。第10条(延滞利息)スのご利用料金その他の債務(延滞利息を除きます)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの間会員は、各種サービの弊社が定める日数について年14、6%割合(年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日あたりの割合とします)で計算して得た額を延滞利息として、弊社がの弁護が見られる日数について、年齢にもない。
指定する期日までに支払うものとします。
第11条(各種サービスの停止および失効) 1.以下の各号の一に該当する場合、弊社は、事前に通知することなく、直ちに該当する会員の各種サービスの全部もしくは一部を停止するまたは失効させることができるもの
とします。 ①会員が第16条各項に定める禁止行為を行った場合。
②会員が各種サービスに関する料金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
③会員が死亡または清算された場合、その他会員が権利能力を失った場合。る会員が大きな体育果を行き場合、その他会員が落札器力を入ったらし。
②その他、会員と本経済切達反しを組織することの提供に支持があると発社が判断した場合。
た。青山県の現在に関わった行けののは無サービスの提供に変形する方法で、振反払いするものとします。
、第1項の現在に従来、会員の各種サービス利用資格が停止、失防または終了した場合であっても、会す義務を負わないものとします。
4．弊社は、営業上、技術上などの理由により各種サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
4．弊社は、営業上、従業の際もあ行う場合、1ヶ月前までに会員に廃止の理由を通知することとします。なお、弊社が緊急である各種サービスの廃止を行う場合、1ヶ月前までに会員に廃止の理由を通知することとします。なお、弊社が緊急であると判断し、やむを得ない場合は、この限りで①弊社は、各種
はありません。 ②弊社は、各種サービスの廃止により、会員または第三者が被った如何なる損害について、その理由を問わず一切の責任を負わないものとします。第12条(各種サービスの提供の制限)地麦、その他の乳常事態が発生し、または発生するおそれがある場合、弊社の管理する設備もしくはシステムの保守などを定期的にまたは緊急に行う場合、あるいは弊社の管理する恐備またはシステムの降雪、その他やむを得ない事由が生じた場合、弊社は、自らの判断により全員に対する各種サービスの提供の全部または一節を制限する。
とかできるものとします。なお、弊社は、本項の規定により各種サービスの提供の制限が緊急に必要な場合、またはやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではありません。 2。弊社は、本規約等の各種サービスの提供の制限によって生じた会員の損害につき一切の責任を負わないものとする。
第13秦(退会)会員は、退会希望を書面または電話にて弊社に申し入れ、弊社が受理した日をもって、当該会員を退会することができるものとします。
第14条(各種サービスの解約)事件事件に住みたい無料です。
1．会員は、毎月月末日までに弊社が別途定める手続きを行うことで、各種サービスを、翌月末日をもって解約することとします。
2．会員は、毎月月末日以降に弊社が別途定める手続きを行うことで、各種サービスを、翌月末日をもって解約することとします。第15条(各種サービスの強制解約)各種サービスの利用料金の支払いを2ヶ月連続して怠り、弊社より通知したにもかかわらず会員からの意思表示がない場合。 (ONLYムービー with U-NEXTは除く。)
第16条(禁止事項)会員は、各種サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
1. 他の会員、弊社もしくは第三者の財産、プライバシー、肖像権、知的財産権またはその他の権利を苦する行為また苦するおそれのある行為、 .  4. s', 6. ID等を不正な目的をもって使用する行為。
コンビュータウイルス等の有害なプログラムを送信、掲載又は使用する行為。
弊社が運営する各種サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。 7. 8.公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
9.第三者になりすまして各種サービスを利用する行為。 10.法令に違反する行為または違反のおそれのある行為。
11.本規約に違反する行為。第17条(損害賠償)
1.弊社は、各種サー ービスを提供すべき場合において、弊社の責に帰すべき事由により、会員に対し各種サービスを提供できなかったときは、各種サービスが利用不能にあることを弊社が知った時刻（以下「障害発生時刻」といいます」から起算して、連続して24時間以上、利用不能であったときに限り、弊社は、その全く利用できない時間を24で除し  3、前２浜本文の掲定にかかわらず、弊社が弊社の故意または重過失により、事業者会員以外の会員に生じた損害を賠償する場合においては、当該会員に現実に生じた損害のうち
通常の損害を賠償するものとします。 .会員が、大規約束に定める事項に達反したことにより、弊社が損害を被った場合には、弊社が当該会員の利用契約を退会したが否かに関わらず、当該会員は弊社に対して当該会員は弊社に対して当該会員は弊社に対して当該会員は
損害を報告する責任をうものとしてす。なお、弊社が、会員と第三者との紛争、弊社は、その費用を現実に負担が生じる前であっても、損害の一部と当該個人が本規約等に定める事項に違反したこと5.前項の規定は、法人またはその他の団体が当該法人またはその他の団体に所属する個人を会員として登録した場合において、により弊社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします.  7.前項において、損害の対象となる会員が複数ある場合、当該損害を被った全ての会員の損害に対する弊社の賠償すべき限度額は、弊社が受領する損害賠償総額を本条第１項により算出された各会員への気になって良い役数のお場合、当
より算出された各会員への賠償額で比例配分した額とします。
第18条（個人情報の保護） ity弊社は、無料案内サービスおよび各種サービスの提供を通じて会員から取得した個人情報を会員の同意のない限り，無料案内サービスおよび各種サービスの目的以外で利用せ
す。また、減さい、改変、減失、毀損しないように厳重に保管するはか「個人情報の保護に関する法律」の通旨にしたがって管理するものとします。但し、以下の場合はとの限
リではありません。 、海洋の半年、身体または暗産の保護のために必要がある場合であって、会員本人の司書を得ることが困難で、あるとき
の民族の市にまたは山原治療法などの経験のみなられる場合であるので、会員本人の司会を得ると必要が高する場合
う長者により開きまたは提供許容を付ける場合
2 飯の人情報の利用目的の類似                       情報保護担当窓口にて受付します。前世保護護官委員にて受けらな？。
3．個人情報に関する問合せ先は、以下となります。
株式会社ベネフィットジャバン個人情報保護管理者取締役管理本部長
電話番号06 － 6223 － 9888　HP：http://www.benefitjapan.co.jp/
4．個人情報に関する苦情、解決の申し出先は、以下となります。 . 電話番号0120 － 700 － 779
第19条(反社会勢力の排除) 1.
会員は、弊社に対して各種サービスの契約成立日から将来にわたり、会員(会員が法人の場合には、会員の役職員および出資者(以下「役職員等」といいます))が以下の各号
に定める者でないことを表明し保証するものとします。 ①暴力団②暴力団の構成員(準構成員を含む。以下、同様とする)、もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
③暴力団関係企業または本条各号に定める者が役職員等の地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員④報会屋、社会運動標により、社会運動標により、機械を持つ地面にある国体名とくなどもらの国体の構成
④報会屋、社会運動標ほうゴロ、政治活動標ほうゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらの団体の構成員
⑤前各号に準じるもの2.会員は自ら、または第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為および該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動を行い、または暴力を用いる行為
④風説の流布、偽計若しくは威力を用いて弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為⑨前各号に準じる行為
3．弊社は、各種サービスの利用契約成立後に、会員において第１項各号に定める表明および保障事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生すると合理的に見込まs of the content of the 5.本条による危
1、弊社は、各種サービスの内容、提供および会員が各種サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、合法性等いかなる保証も行わないものと
します。となったは、会員が各種サービスを利用して公開、保存等するデータ、ファイル、プログラム、アブリケーション、ソフトウエア、システム等(以下「データ等」といいます)について
、弊社は、各ロクの有名にもつと、一部の方向のサイデー等が実際には無損しに考案される為ます。以下のとしては漏え、は漏えに等、その他等サービス
対しては一切の責任を負いません第21条(健渡禁止)
会員は、本規約に基づく権利義務の一部または全部を第三者に譲渡、貸与、または買入等の担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
第22条(準拠法)本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
この年第23条(合意管轄)本規約に関連して生ずる一切の紛争については、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１章総則第１条(規約の適用) 1.ONLY光(以下、「本サービス」といいます)は、NTT束日本・NTT西日本のコラボレーションモデルを利用した株式会社ベネフィットジャパン(以下、「弊社」といいます)が提供するサービスです。 2.本規約は、ユーザー (第3条に定義します)が、弊社が提供する本ONLY光(第3条に定義します)を利用する場合についての、一切の関係に適用されます。 3.ユーザーは、利用に関する登録の申込を行った時点で、本規約に同意したものとみなされます。ユーザーは、ONLY光を利用するにあたり、本規約を十分に理解した上で誠実に遵守するものとします。第２条(変更および通知) 1.弊社から会員への通知は、通知内容を書面、電子メールまたは弊社のホームページ上の方法によるものとし、書面による場合は、普通郵便、内容証明郵便、書留郵便もしくはファクシミリにて送付するものとします。 2.前項の規定に基づき、弊社から会員への通知を電子メールの送信または弊社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が会員宛に送信さはあります。また、外壁については、その後の中では、その後の中では、その後の中ではない。また、 3.会員が住所変更の届け出を怠る、または弊社からの通知を受領しないなど会員の責めに帰すべき事由により通知または送付された書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。第３条(用語の定義) 1.本規約においては、以下の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。 (1)「ONLY SERVICE」とは、弊社が運営する会員制サービスの総称を意味します。 (2)「会員ID」とは、弊社が別途定める「ONRY SERVICE利用規約」(「オンリーサービス利用規約」はこちらをご参照ください。http://www.only.ne.jp/download/only_ kiyaku_net.pdf)をご参照のうえ、所定の手続きにより、ONLY光の利用に関し会員に対して付与するIDを意味します。 (3)「オンリーバスワード」とは、弊社が本サービスの利用に関し会員に付与するバスワード(変更後のバスワードを含みます。)です。 (4)「ID等」とは、弊社が会員に貸与するユーザー ID、自己の設定するバスワード、その他各種サービスを利用するために弊社が会員に対して付与する記号または番号の総称を意味します. (5)「電気通信設備」とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備を意味します。 (6)「電気通信サービス」とは、電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することを意味します。 (7)「IP通信網」とは、主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備(送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます)を意味します。 (8)「ONLY光サービス」とは、IP通信網を使用して行う電気通信サービスを意味します。 (9)「NTT東日本・NTT西日本」とは、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社を意味します。 (10)「NTT東日本地域」とは、次に掲げる都道府県の区域(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県)のうち、東日本電信電話株式会社が別途定める区域を意味します。 (11)「NTT西日本地域」とは、次に掲げる都道府県の区域(富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、鳥根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県)のうち、西日本電信電話株式会社が別途定める区域を意味します。 (12)「ONLY光取扱局」とは、電気通信設備を設置し、それによりONLY光に関する業務を行うNTT束日本・NTT西日本の事業所を意味します。 (13)「ONLY光取扱所」とは、ONLY光に関する契約事務を行う弊社の事業所(弊社の委託によりONLY光に関する契約事務を行う者の事業所を含みます)を意味します。 (14)「取扱所交換設備」とは、ONLY光取扱局に設置される交換設備(その交換設備に接続される設備等を含みます)を意味します。 (15)「ONLY光」とは、ONLY光契約規約に基づいて提供されるONLY光サービスを含むONLY SERVICEの総称を意味します。 (16)「ONLY光契約」とは、ONLY光の利用に関する契約を意味します。 (17)「ONLY光申込」とは、ONLY光契約の申込を意味します。 (18)「ユーザー」とは、ONLY SERVICEを利用する個人又は法人を意味します。 (19)「ONLY光の申込者」とは、ONLY光契約の申込をした者を意味します。 (20)「会員」とは、弊社とONLY光契約を締結している者を意味します。 (21)「会員回線」とは、ONLY光契約に基づいてONLY光取扱局内に設置された取扱局交換設備と会員が指定する場所との間に設置される電気通信回線を意味します。 (22)「相互接続」とは、NTT来日本・NTT西日本とそれ以外の電気通信事業者(電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます)第9条の登録を受けた者又は事業法第16条の届出をした者をいいます)との間の相互接続協定(NTT東日本・NTT西日本がNTT東日本・NTT西日本以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。)に基づく接続を意味します。 (23)「相互接続点」とは、相互接続に係る電気通信設備の接続点を意味します。 (24)「協定事業者」とは、NTT東日本・NTT西日本がIP通信網サービス契約約款に定める協定事業者を意味します。 (25)「特定事業者」とは、NTT東日本・NTT西日本がIP通信網サービス契約約款に定める特定事業者を意味します。 (26)「収容ONLY光取扱局」とは、その会員回線の収容される取扱所交換設備が設置されているONLY光取扱局を意味します。 (27)「会員回線等」とは、会員回線及び会員回線に付随してNTT東日本・NTT西日本が必要により設置する電気通信設備を意味します。 (28)「回線終塔装置」とは、会員回線の終塔の場所にNTT東日本・NTT西日本が設置する装置(塔末設備を除きます)を意味します。 (29)「端末設備」とは、電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、1の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます)又は同一の建物内であるものを意味します。 (30)「自営塔末設備」とは、会員が設置する塔末設備を意味します。 (31)「自営電気通信設備」とは、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のものを意味します。 (32)「技術基準等」とは、増末設備等規則(昭和60年郵政省令第31号)及び増末設備等の接続の技術的条件を意味します。 (33)「転用」とは、NTT東日本・NTT西日本とフレッツ光回線の利用契約を締結している者が、利用契約締結先を弊社へ変更をすることを意味します。 (34)「転用手続」とは、転用による本サービスの申込手続を意味します。 (35)「転用会員」とは、会員のうち転用手続による会員を意味します。 (36)「転用日」とは、転用により契約締結先が弊社に変更された日を意味します。 (37)「サービス開始日」とは、本サービス契約の申込を弊社が承諾した後、弊社が会員にサービス開始日および課金開始日として通知する日を意味します。 (39)「最低利用期間」とは、弊社が本サービスの種類毎に定める最低利用期間であって、当該本サービスのサービス開始日をその起算日とするものを意味します。 (40)「契約解除料」とは、会員が最低利用期間内に本サービスの解約を行った際に発生する違約金を意味します。 (41)「消費税相当額」とは、消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の合計額を意味します。 (42)「オプション」とは、本サービスにおいて会員の申出により利用できる有料オプションサービスを意味します。 (43)「品目等」とは、NTT東日本・NTT西日本が提供するフレッツ光回線及び、弊社が提供する光回線の回線種別及び配線方式のことを意味します。 (44)「品目等変更」とは、会員が利用中の品目を別の品目に変更することを意味します。 (45)「移転」とは、会員が会員回線の設置場所住所を別の場所に変更することを意味します。
第２章契約
第４条(契約の成立) 1. 本サービス契約は、利用希望者が本規約に同意した上で、弊社の別途定める手続に従い本サービスを申込し、弊社が当該申込者を会員として登録した時点をもって成立するものとします。 2.サービス開始日は、以下の通りとし、弊社はサービス開始日を弊社が適当と認める方法で会員に通知するものとします。
2. (1)新規会員の場合、弊社の依頼によりNTT東日本・NTT西日本が実施する回線工事を完了した日。 (2)転用会員の場合、転用手続が完了した日。第５条(契約の単位) 1.弊社は、一種類の本サービス毎に一つの本サービス契約を締結するものとします。第６条(会員回線の終端) 1.  NTT東日本・NTT西日本の工事会社は、会員が指定した場所内の建物又は工作物において、弊社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に回線終婚装置を設置し、これを会員回線の終端とします。 2.弊社は、前項の地点を定めるときは、会員と協議します。第７条(本サービス区域) 1.弊社は、弊社が別途定めるところにより本サービス区域を設定します。第８条(収容本サービス取扱局) 1.会員回線の取扱局交換設備は、会員回線の終端のある場所が本サービス区域内であるとき、その本サービス区域内の本サービス取扱局であって、NTT東日本・NTT西日本が指定する収容本サービス取扱局に収容します。 2.弊社は、電気通信設備を修理又は復旧する場合のほか、技術上又は本サービスに関する業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、前項の収容本サービス取扱局を変更することがあります。第９条(ID等) 1.会員は、善良なる管理者の注意をもって、弊社から提供を受けた会員ID等及びサービスID等(以下、併せて単に「ID等」といいます)を管理するものとし、第三者に開示、混洩してはならないものとします。 2.会員は、会員のID等を失念、もしくは盗用された場合は、直ちに弊社に届け出るものとし、弊社の指示に従うものとします。 3.会員は、会員のID等により本サービスが利用された時(会員が当該会員の同居の家族等の関係者に本サービスを利用させた時を含みますが、これに限りません)には、会員自身の利用とみなされることに異議なく同意したものとします。但し、弊社の故意又は重過失によりID等が第三者に利用された場合にはこの限りではありません。第10条(最低利用期間) 1.弊社は、特典適用期間など、弊社が別に定める場合を除いて、サービス開始日が属する翌月を起算月とする２年契約※１となります。 ※ 1.2年契約とは、弊社が本サービスの提供開始日を起算日とし、起算日を含む月を起算月として、その翌月を1カ月目とし24カ月目までの未日までとなります。

 2.会員は、前項の最低利用期間内に本サービスを解約された場合には、弊社が定める期日までに、契約解除料および利用料金のそれぞれを次月支払予定額に相当する額を一括して支払う義務を負い、すでに支払い済みの料金がある場合には弊社は払戻しを行わないものとします。 3.前項の場合において算出される額は、解約があった日現在において利用している本サービスの解約申出対象すべてが基準になるものとします。第11条(申込) 1.本サービスの申込は、本規約の内容を承諾した上で、以下各号に定める方法にて行うものとします。 (1)弊社所定の契約申込書に記載し、本サービス取扱所に提出する申込。
(2)弊社が指定する方法による本サービス取扱所の電話窓口に対する電話申込。 2.弊社は、以下に定める時点で申込があったものとみなします。 (1)本サービス取扱所の電話窓口を利用した申込を行った場合は、本サービスの申込者の当該申込が完了した時点。 3.本サービスを新規申込する場合、本サービスの申込者は弊社が別途指定する方法にて弊社が契約申込書の記載内容を確認するための本人性確認書類を提出するものとします。ただし、弊社が別に定める方法により確認する場合は、この限りではありません。 4、本サービスを転用により契約する場合、転用前のNTT東日本・NTT西日本との本サービスの申込者の契約情報がNTT東日本・NTT西日本から弊社に通知されることに予め了承するものとします。第12条(申込の承諾等) 1.弊社は、申込があったときは、これを承諾するものとします。ただし、以下に掲げる事由に該当する場合には、当該申込を承諾しないことがあります。 1)本人性確認書類に不備があると判断した場合。 2)申込をした時点で、本規約又は弊社グループ会社のいずれかのサービスにおける規約等の違反等により会員の資格又はサービス提供の停止等の処分中であり、又は過去にこれらへの違反等で利用契約を解除等されたことがある場合。 3)申込の際の申告事項に、虚偽の記載、諒記、又は記入漏れがあった場合。 4)申込をした時点で本サービス又は弊社のグループ会社の、いずれかのサービスの利用料金の支払いを怠っている、又は過去に支払いを怠ったことがある場合。 5)申込の際に決済手段として届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社により無効扱いとされている場合。 6)未成年、成年被後見人、被保佐人又は被稀助人のいずれかであり、申込の手続が成年後見人によって行われておらず、又は申込の際に法定代理人、保佐人もしくは稀助人の同意を得ていなかった場合。 7)第29条(利用の停止)第1項各号の事由に該当する場合。 8)本サービスの提供を含む弊社の業務の遂行上又は技術上支障があるとき。 9)前各号のほか、弊社が不適当と認めるとき。 2.前項の規定により申込を拒絶したときは、弊社は、本サービスの申込者に対しその旨を通知します。 3、弊社が利用希望者の本サービス利用申込を承諾しない場合でも、弊社は審査の内容、利用申請を承諾しない理由その他審査に関する事項を開示する義務を負わないものとし、かつ、利用希望者又は第三者に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、なんら責任を負わないものとします。 4.弊社は、第１項に掲げる事由の判断のため、本サービスの申込者に対し、当該本サービスの申込者の身分証明にかかる公的書類その他の書類の提出を要求する場合があります。この場合において当該本サービスの申込者から当該書類の提出が行われない間は、弊社は、第１項に基づく申込の承諾を留保又は拒絶するものとします。第13条(電気通信設備に係る工事) 1.本サービスの電気通信設備に係る工事は、弊社がNTT束日本・NTT西日本に依頼しNTT束日本・NTT西日本の工事会社が実施します。工事種別は別紙1に定める通りとします。 2.第14条(契約取消等) 1.会員は、以下の事由に該当する場合、本サービス申込後の本サービス工事日の４日前までに本サービス取扱所に契約取消意思と事由を申し出ることにより契約取消を行うことができることとします。 (1)本サービス工事にあたり設備等の事由により本サービスの敷設が困難な場合。 (2)その他、弊社がやむを得ないと判断する事由の場合。第15条(会員回線の異経路) 1.  NTT東西の工事会社が適当であると判断下場合、会員の請求に基づき、その会員回線を通常の経路以外の弊社が指定する経路（以下「異経路」といいます）により設置します。第16条(サービス内容の変更) 1.会員は、本サービスの種類毎に定める事項について、本サービス契約の内容の変更を請求できます。 2.第12条(申込の承諾等)の規定は、前項の請求があった場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「変更の請求」と、「本サービスの申込者」とあるのは「会員」と競み替えるものとします。第17条(会員の名称の変更等) 1.会員は、弊社へ届け出た住所、氏名、連絡先、クレジットカード番号、その他の情報を常に正確かつ最新の状態に保つものとし、当該情報に変更や誤りがあった場合は、直ちに弊社に所定の方法で変更の届出を行うものとします。 2.弊社は、第４条に定める通知を、会員から届出のあった達絡先にあてて行えば足りるものとし、弊社に届出た情報に誤りがあったこと、前項の変更届出がなかったこと、及び変更届出が遅延したことにより、会員が不利益を被ったとしても、弊社の故意又は重過失による場合を除き、一切その責任を負いません。この場合、当該弊社からの通知は、通常到達すべきときに会員に到達したものとみなします。 3.会員以外の第三者が会員の名称等の変更を申し出た場合、会員からの委任状ならびに本人性確認のための公的証明書の提出が必要となる場合があります。第18条(契約上の地位の相続) 1.会員である個人(以下「元会員」といいます)が死亡したときは、当該個人にかかる本サービス契約は終了します。ただし、相統開始の日から2週間を経過する日までに弊社に申出をすることにより、相続人は、引き続き当該契約にかかる本サービスの提供を受けることができます。当該申出があったときは、当該相続人は、元会員の当該契約上の地位(元会員の当該契約上の債務を含みます)を引き継ぐものとします。 2.前項の場合、相続人は本人性確認のための公的証明書の提出が必要となる場合があります。 3.第12条(申込の承諾等)の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と「本サービスの申込者」とあるのは「相続人」とそれぞれ読み替えるものとします。第19条(権利の譲渡制限) 1.会員は、本規約等に別に定めるほか、弊社から交付された会員ＩＤ等、サービスＩＤ等、利用契約に関する権利、義務、その他利用契約上の地位を譲渡、使用、承継させ、担保提供しその他一切処分してはならないものとします。 2.弊社は、本規約等に基づき、会員に何ら通知を行うことなく、弊社が会員から料金等(延滞利息を含みます)の支払いを受ける権利の全部又は一部を、会員が料金等の支払いに使用するクレジットカードを発行した会社、又は弊社が指定する第三者に対し譲渡することができます。第20条(会員による解約) 1・会員は、本サービスを解約しようとする場合は、弊社カスタマーセンター (050-8880-8596)に電話するものとします。当該解約の効力は、解約の廃止工事日をもって生じるものとします。 2.前項により利用契約を解約した場合であっても、会員は、その利用期間中にかかる料金等の支払義務を免れることは出来ないものとします。 3.弊社は既に受領した本サービスの料金その他の金銭の払い戻し等は一切行いません。 4.第52条(サービスの変更、追加又は廃止)第1項の規定により本サービスの全部又は一部が廃止されたときは、当該廃止の日に当該廃止された本サービスにかかる本サービス契約が解約されるものとします。 5.本条による会員の解約の場合、解約の時点において発生している本サービスの料金その他の債務の履行は第6章に基づきなされるものとします。第21条(弊社による解約) 1．弊社は、以下に掲げる事由があるときは、本サービス契約を解約することができます。 (1)第29条(利用の停止)第1項各号の事由があると弊社が判断したとき。 (2)第52条(サービスの変更、追加又は廃止)第1項に定めるサービスの廃止を弊社が判断したとき。 (3)本規約に付随して弊社が定める規定等に会員が違反したと弊社が判断したとき。 (4)その他、弊社が本サービス契約の継続が困難だと判断したとき。 2.弊社は、前項の規定により本サービス契約を解約するときは、会員に対し、その旨を通知するものとします。第22条(会員回線の提供ができなくなった場合の措置)弊社は、弊社および会員の責めによらない理由により会員回線の提供ができなくなった場合は、会員からその会員回線等の利用の一時中断の請求があったときを除き、本サ-ビス利用契約を解約することがあります。 2.弊社は、前項の定めにより、本サービス利用契約を解約しようとするときは、あらかじめ会員に通知します。第23条(移転時の契約の扱い等) 1. 会員が、NTT束日本地域からNTT西日本地域へ移転、もしくはNTT西日本地域からNTT束日本地域へ移転する場合、移転前の設置場所住所にて締結した本サービス契約は解約となり、移転後の設置場所住所にて新規に本サービス契約を締結することとなります。 2.  NTT東日本地域内もしくはNTT西日本地域内において移転する場合、移転前の設置場所住所にて締結した本サービス契約は移転後の設置場所住所においても継続するものとします.第24条(転用時の契約の扱い等) 1.会員は、転用手続後NTT東日本・NTT西日本が実施する本サービスの工事日もしくは転用日の４日前までの期間内の場合、転用手続を取消することができます。 2.転用手続後NTT東日本・NTT西日本が実施する本サービスの工事日もしくは転用日3日前以降の取消はできません。
第３章婚末設備の貸与等
第25条(婚末設備の貸与)
1.弊社は、本サービスの提供に必要となる端末設備を、会員からの請求において弊社指定の方法によりNTT東日本・NTT西日本より貸与します。 2. 転用会員は、転用前にNTT東日本・NTT西日本より貸与されていた電気通信設備をそのまま本サービスにおいても継続利用するものとします。ただし、転用前に利用していた光回線の品目等変更を転用と同時に行う場合はこの限りではありません。 3.会員は、第１項の規定により貸与する端末設備が会員回線に接続されている場合において、弊社がその状態の監視等を遠隔にて行う場合があることを予め了承するものとします,第26条(婚末設備の取り替え) 1、端末設備の貸与後、会員の責めに帰さない理由により、端末設備が正常に作動しなくなった場合、弊社は、会員の請求に応じてNTT東日本・NTT西日本に依頼し、端末設備を修理し又は取り替えるものとします。ただし、端末設備の修理又は取り替えに過大の費用又は時間を要する場合には、弊社は会員に通知の上、本サービス契約を解除できるものとします。第27条(婚末設備の返却) 1.会員は、本サービス契約解約後、弊社より貸与されている端末設備を弊社指定場所まで速やかに返却するものとします。端末設備の返却が確認できない場合、弊社又はNTT束日本・NTT西日本より会員に督促(書状、電話などを含みます)を行います。最終的に未返却の場合、会員は弊社に当該機器に係る機器損害金(実費)を支払うものとします。
第４章利用中止等
第28条(利用の中断)
1.弊社は、以下に掲げる事由があるときは、何らの責任も負うことなく、本サービスの提供を中断することがあります。なお、第(3)号及び第(4)号の事由による中断の場合には予め通知を行なうものとします。 (1)弊社及びNTT東日本・NTT西日本の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき。 (2)弊社及びNTT東日本・NTT西日本が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき。 (3)第30条(利用の制限等)の規定により、会員回線等の利用を中止するとき。 (4)その他弊社が必要と判断したとき。 2.弊社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、第2条に定める方法で、あらかじめその旨を会員に通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。第29条(利用の停止) 1.弊社は、会員が以下に掲げる事由に該当するときは、何らの責任も負うことなく、当該会員の利用にかかる全ての本サービスについてその全部若しくは一部の提供を停止又は利用を制限することがあります。 (1)本規約に定める会員の義務に違反したとき。 (2)本サービスの料金等本サービス契約上の債務の支払いを怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき。 (3)違法に、又は公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき。 (4)弊社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し支障を与える態様において本サービスを利用したとき。
(4)弊社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し支障を与える態様において本サービスを利用したとき。 (5)弊社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある態様において本サービスを利用したとき。 (6)第12条(申込の承諾等)第1項に定める申込の拒絶事由に該当するとき。 (7)会員に対する破産手続開始の申立があった場合又は、会員が後見開始の審判を受けたとき、保佐開始の審判を受けたときもしくは補助開始の審判、民事再生手続開始等他の法的手続を受けたとき。 (8)会員と連絡がとれなくなったとき。 (9)弊社の承諾を得ずに、会員回線等に自営増未設備、自営電気通信設備、弊社及びNTT束日本・NTT西日本以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は弊社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。 (10)会員回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に弊社及びNTT東日本・ NTT西日本が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を会員回線等から取り外さなかったとき。 (11)前各号に掲げるほか、弊社が不適切と判断する態様において本サービスを利用したとき。 (12)弊社に届け出たクレジットカードのクレジットカード会社によりクレジットカード又は預金口座の利用が停止された場合2.弊社は、前項の規定による利用の停止の措置を講じるときは、会員に対し、予めその理由(該当する前項各号に掲げる事由)及び期間を通知します。ただし、前項第(3)号、第(4)号及び第(8)号に該当する場合の他、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。 3.弊社は、第１項の規定にかかわらず、当該会員に対し、同項の措置に替えて、期限を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができます。ただし、この措置は、弊社が第１項の措置をとることを妨げるものではないものとします。 4.弊社から本サービスの利用に関し説明を求められたときは、会員は、弊社に対し、当該要請に応じるものとします。 5、会員が複数の本サービス契約を締結している場合において、当該会員のうちいずれかについて本条第１項の規定により本サービスの利用を停止されたときは、弊社は、当該会員が締結するほかの全ての本サービス契約において本サービスの提供を停止することができるものとします。
第５章通信
第30条(利用の制限等) 1. 弊社及びNTT東日本・NTT西日本は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている会員回線等(弊社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。)以外の会員回線等の利用を、制限又は中止する措置を取ることがあります。機関名気象関係 水防関係  消防関係  災害救助関係  警察機関(海上保安機関を含みます。以下同じとします)  防衛機関  輸送の確保に直接関係がある機関通信の確保に直接関係がある機関電力の供給の確保に直接関係がある機関ガスの供給の確保に直接関係がある機関水道の供給の確保に直接関係がある機関選挙管理機関　弊社が別記に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関　預貯金業務を行う金融機関国又は地方公共団体の機関2.通信が著しく輻検したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
第６章科金等
第31条(会員の支払義務等)
1.会員は、弊社に対し、本サービスの利用に関し、次条(初期費用の額等)から第43条(損害賠償)までの規定により算出した当該サービスにかかる初期費用、工事費用、月額料金及びその他定める料金(以下、四者を総称して「本サービスの料金」といいます)を支払うものとします。 2.初期費用の支払義務は、弊社が本サービスの利用の申込を承諾したときに発生します。 3.月額料金は、サービス開始日が属する月の翌月から起算して、そのサービス契約の解約の廃止工事日が属する月の未日までの期間のサービスについて発生します。この場合において、第29条(利用の修止)の規定により本サービスの提供が停止された場合における当該停止の期間は、当該サービスにかかる月額料金の額の算出については、当該サービスビスの提供があったものとして取り扱うものとします。 4.第29条(利用の停止)の規定により、利用の一時中断又は利用停止があったときでも、会員は、その期間中の本サービスの料金を支払うものとします。 5、会員は、弊社が貸与した増末設備を紛失、破損した場合及びその他の理由により増末設備を弊社に返却しない場合、第37条(機器損害金の額)に規定する機器損害金を支払うものとします。第32条(初期費用の額等) 1.初期費用の額は、本サービスの種類毎に定めるものとし、具体的な金額については、別途定める別紙１に記載するものとします。第33条(転用時のNTT東日本・NTT西日本と会員における工事費残債及び月額利用料割引) 1.弊社は、本サービス契約の成立前にNTT東日本と締結されたフレッツ契約におけるフレッツ光回線に係るあらゆる工事費(開通工事費用、移転工事費用、品目変更工事費. 男性は、キングピーの男性の男性の男性を持つとした。 NTT束日本より通知された工事費残債をNTT束日本に代わり転用会員に請求するものとします。但し、開通工事費用についてはこれに付随する月額利用料の割引が終了していない転用会員に対し、NTT束日本より通知された工事費残債及び月額利用料の残割引金額の合計を相殺した金額をNTT束日本に代わり転用会員に請求するものとします。 2. 本サービス契約の成立前、平成27年4月30日以前にNTT西日本と締結されたフレッツ光契約におけるフレッツ光回線の開通工事について「初期工事割引サービス」の適用を受けていた転用会員は、本サービス契約の成立時点において契約締結先が切替わることに伴い締結されていたフレッツ光契約が終了することを理由に、NTT西日本からかかる「初期工事割引サービス」の違約金の請求を受けることはありません。但し、転用会員がNTT西日本とのフレッツ光契約におけるフレッツ光回線の開通月から所定の期
間内に本サービス契約を解約した場合は、別紙１に定める遠釣金を弊社に支払うものとします。また、弊社は、平成27年5月1日以降にNTT西日本と締結されたフレッツ光
契約におけるフレッツ光回線の開通工事について「初期工事費の分割支払い」をしており、本サービス契約の成立時点において、NTT西日本との間で工事費の支払いが完了していない転用会員に対しては、NTT西日本より通知された工事費残債をNTT西日本に代わり転用会員に請求するものとします。第34条(工事費用の額等) 1.工事費用の額は、本サービスの工事種類毎に定めるものとし、具体的な金額については、別途定める別紙１に記載するものとします。 2.会員は、会員回線を異経路とすることを希望し、NTT東日本・NTT西日本が承認した場合、対応に係る実際の費用を支払うものとします。 3.会員は、工事実施予定日の決定(以下この条において「工事の着手」といいます)前にその本サービス契約の申込の取消又はその工事の請求の取消し(以下この条において「解約等」といいます)があった場合は、この限りではありません。 4.工事の着手後に解約等があった場合は、前項の規定にかかわらず、会員は別紙1に規定する工事費を支払うものとします。第35条(月額料金及び利用料の額等) 1.月額料金及び料金の計算方法は、本サービスの種類毎に定めるものとし、具体的な金額については、別紙１に記載するものとします。 2.月額料金は、サービス開始日が属する月の翌月から起算して、そのサービス契約の解除または終了があった日が属する月の末日までの期間のサービスについて発生します。ホームゲートウェイ、無線LANルータおよびIP ｖ６オプション利用料についても日割りせず月額とします。第36条(故障対応費用の額) 1．故障対応費用の額は、NTT東日本・NTT西日本が算出した対応に係る金額とします。第37条(機器損害金の額) 1.機器損害金の額は、別途弊社が算出した金額とします。第38条(手続きに関する料金の支払義務) 1.会員は、本サービスに係る契約の申込又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、別紙に規定する初期費用を支払うものとします。第39条(債権の譲渡) 1.弊社は、本規約の規定により、会員が支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあり、会員はそれを承諾するものとします.第40条(遅延損害金) 1.会員は、本サービスの料金その他本サービス契約上の債務の支払いを怠ったときは、次項で定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとします。 2. 遅延損害金の額は、未払債務に対する年14.6 %の割合により算出した額とします。なお、かかる計算結果に１円未満の増数が生じた場合、弊社は、小数点以下の端数を四捨五入するものとします。第41条(消費税) 1.会員が弊社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法（昭和63年法律第108号。その後の改正を含む。)及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税が賦課されるものとされているときは、会員は、弊社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を合わせて支払うものとします。なお、弊社は、消費税相当額の計算結果に1円未満の増数が生じた場合は、小数点以下の端数を四捨五入するものとします。第42条(最低利用期間内解約における契約解除科) 1．本サービス契約がその最低利用期間が経過する日前に解約された場合、契約解除科が発生します。第43条(損害賠償) 1.弊社は、本サービスを提供すべき場合において、弊社の責に帰すべき事由により、会員に対し本サービスを提供できなかったときは、本サービスが利用不能にあることを弊社が知った時刻(以下「障害発生時刻」といいます)から起算して、連続して24時間以上、利用不能であったときに限り、弊社は、会員に対し損害を賠償するものとします。その場合、当該障害発生時刻を含む月に係る月額料金等の30分の1に、利用不能の日数を乗じた額を限度として、会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じるものとします。ただし、会員が当該請求をし得ることとなった日から１ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、会員は、その権利を失うものとします。
2.前項の規定以外の事由により弊社が損害を賠償する場合において、弊社は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、当該損害発生の原因となった事故発生時の直前の月における当該会員の本サービスの料金等１ヶ月分相当額を限度として、その損害を賠償するものとします。但し、弊社の故意又は重過失によらずに、事業者会員に生じた損害については、弊社はその責を負わないものとします。 3、第1項後段及び第2項本文の規定にかかわらず、弊社が、弊社の故意又は重過失により、事業者会員以外の会員に生じた損害を賠償する場合においては、当該会員に現実に生じた損害のうち通常の損害を賠償するものとします。 4.会員が、本規約等に定める事項に違反したことにより、弊社が損害を被った場合には、弊社が当該会員の利用契約を解除したか否かに関わらず、当該会員は弊社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。なお、弊社が、会員と第三者との紛争、その他会員の責に帰すべき事由に起因して費用(弁護士費用、証人費用、証拠収集費用及びその他の訴訟遂行上の合理的費用を含む)を負担することとなる場合、弊社は、その費用を、現実に負担が生じる前であっても、損害の一部としてあらかじめ会員に請求することができるものとします。 5.前項の規定は、法人又はその他の団体が当該法人又はその他の団体に所属する個人を会員として登録した場合において、当該個人が本規約等に定める事項に違反したことにより弊社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人又はその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人又は当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。 6、本サービスに関する設備等にかかる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員が本サービスを利用不能となった場合、利用不能となった会員全員に対する損吉賠償総額は、弊社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、弊社は本条第１項に準じて会員の損害賠償の請求に応じます。 7.前項において、賠償の対象となる会員が複数ある場合、会員への賠償金額の合計が、弊社が行う損害賠償の限度は、弊社が受領する損害賠償総額を、本条第１項により算出された各会員への賠償額で、比例配分した額とします。第44条(科金等の請求方法) 1．弊社は、会員に対し、毎月の月額料金及び月額料金以外に利用料が必要な場合において当該利用料を請求します。 2.前項において、弊社は、会員に対し、請求書並びに領収書を一切発行する義務を負わないものとします。第45条(科金等の支払方法) 1.会員は、弊社が別途定める支払方法、時期その他諸条件にしたがって、料金等を支払うものとします。 2.弊社がクレジットカードによる料金等の支払いを認める場合、弊社が指定したクレジットカード会社の発行するクレジットカードのみを利用する事ができ、会員は当該クレレジットカード会社の定める規約等に基づいて料金等を支払うものとします。また、料金等は当該クレジットカード会社の定める規約等において定められた振替日に会員指定の口座から引落すものとします。 3.会員と、前項のクレジットカード会社又は決済代行業者との間で料金等の支払いを巡って粉争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、弊社を免責するものとします。弊社は、当該紛争に関連して会員又は第三者に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、なんら責任を負わないものとします。 4・会員は、本サービスの料金その他本サービス契約上の債務に関して、以下の各号に事前に同意するものとします。 (1)会員が、クレジットカードにて、本サービスの料金その他本サービス契約上の債務の支払いを怠った又は弊社が債務の支払いを確認できなかった場合、弊社が当該会員に対して有する債権を回収するために要する費用を当該会員が負担すること。また、弊社が当該会員に対し、払込票(コンピニエンスストアに提示することにより弊社に対する支払いが可能となる帳票をいいます)による債権回収を行った場合、払込票決済手数料を、当該会員は負担すること(2)会員が弊社に対し債権を保有する場合、弊社は当該債権と本サービスの料金その他本サービス契約上の債務と相殺することができること。 (3)弊社は、会員に何ら通知を行うことなく、弊社が会員から本サービスの料金その他本サービス契約上の債務(第45条第4項(1)号に定める債権を回収するために要する費用及び第40条に定める遅延損害金を含みます。)の支払いを受ける権利の全部又は一部を、国が認可した債権管理回収専門業者、その他、弊社が指定した第三者に譲渡する場合があること。 (4)会員がクレジットカードによる支払いを選択した場合、当該クレジットカード会社が定める毎月の締切日等の関係により、2ヵ月分の料金が合算して請求となる場合があること5、利用契約が終了するまでの期間において、第28条に定める利用の中断の事由により本サービスの全部を利用することができない状態(以下「利用不能」といいます)が生じたときであっても、会員は、その利用不能期間中の料金等の支払いを要するものとします。但し、第43条第1項に基づき弊社が会員に対して賠償義務を負う場合の、当該賠償金額相当額については、この限りではありません。第46条(遅延損害金の支払方法) 1．第45条(料金等の支払方法)の規定は、第40条(遅延損害金)の場合について準用します。
第7章保守
第47条(会員の維持責任) 1.会員は、増末設備または自営電気通信設備を、技術基準および技術的条件(昭和60年郵政省令第31号)等に適合するよう維持していただきます。第48条(会員の切分責任) 1.会員は、端末設備または自営電気通信設備が会員回線に接続されている場合、弊社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その端末設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、弊社に修理の請求をするものとします。 2.前項の確認に際して、会員から要請があったときは、弊社は、弊社が依頼しNTT東日本・NTT西日本が設置した電気通信設備に故障があると判断した場合は、NTT東日本・ NTT西日本に修理の依頼を行います。NTT東日本・NTT西日本は本サービス取扱局において試験を行い、その結果を会員に通知します。 an進した結果、故障の原因が増末設備または自営電気通信設備にあったときは、会員にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の領は、上記の費用の額に消費税相当額を加算した額とします。第49条(修理又は復旧の順位) 1.  NTT東日本・NTT西日本は、弊社が依頼しNTT東日本・NTT西日本が設置した電気通信設備が故障し又は滅失した場合に、その全部を修理し又は復旧することができないときは、第30条(利用の制限等)の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し又は便旧します。この場合、第1 )原位又は第２原位の電気通信設備は、同条の規定により弊社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
3第１順位及び第２順位に該当しないもの第８章保証等第50条(保証及び責任の限定) 1.弊社は、本サービスの以下の事項について保証しません。 (1)通信が常に利用可能であること。 (2)通信の伝送帯域や速度。 (3)本サービスを利用して受発信される情報が消失し、又は毀損しないことその他通信の品質等に瑕疵のないこと。 2.弊社は、会員が本サービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません)について賠償の責任を負いません。ただし、当該損害が弊社の故意又は重大な過失により発生した場合については、この限りでありません。 3.弊社は、規約等の変更により自営増未設備又は自営電気通信設備の改造又は変更(以下この条において「改造等」といいます)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用は負担しません。 4.会員が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害について弊社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、弊社は、会員に対し、当該賠償について求債することができます。 5.弊社は、会員が本サービスとともに他社サービスを利用した際に発生する問題、トラブル、損害等につき一切の責任を負いません。
第9章雑則
第51条(サービスの種類) 1.本サービスのサービス種別は、別紙1に定める通りとします。第52条(サービスの変更、追加又は廃止) 1.弊社は、会員の承諾を得ることなく、本規約等及び本サービスの全部又は一部を変更、廃止できるものとします。また、規約等及び本サービスの変更が、本規約第２条(変更および通知)に定める方法に従って会員に通知された場合、当該通知以後、会員には変更後の規約が適用され、また変更後の本サービスが提供されます。 2.弊社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加又は廃止につき、何ら責任を負うものではありません。 3.弊社は、本条第１項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、会員に対し、廃止する日の１ヶ月前までに、その旨を通知します。第53条(サービスの提供区域及び範囲) 1、本サービスの提供区域は、日本国の全ての地域とします。ただし、当面は、本サービスの種類毎に別の定めが規定されている場合には、その定めに規定された地域に限ります。 2. 本サービスの提供範囲は、会員回線の終端から相互接続点までとします。この場合において、弊社は、その相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。第54条(自己責任の原則) 1.会員は、自ら本サービスの利用に関してなした一切の行為及びその結果について、責任を負います。第52条(サービスの変更、追加又は廃止)に記載する弊社の権限は、弊社に特定の措置を講ずべき義務を課すものではありません。 2.会員は、本サービスの利用に伴い、第三者から問合せ等があった場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。 3.会員は、本規約に違反し、もしくは本サービスの利用に伴い故意又は過失により、弊社又は第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって当該損害を賠償するものとします。 4. 会員は、電気通信設備を亡失し、又は毀損したときは、弊社もしくはNTT束日本・NTT西日本が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。第55条(商業活動、著作権侵害、その他の禁止行為) 1.会員は、本サービスに関して、以下の行為を自ら行い、又は第三者に行わせてはならないものとします。 (1)弊社が本サービス契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは破壊し、又はその会員回線に線条その他の導体を連絡する行為。ただし、天災、事妄その他の非常事態に際してその電気通信設備を保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のため必要があるときは、この限りではありません。なお、この場合は速やかに本サービス取扱所に通知するものとします。 (2)通信の伝送交換に妨害を与える行為。 (3)弊社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、弊社が本サービス契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付ける行為。 (4)本サービスの利用を通じて入手したテキストデータ、音声、画像、映像、ソフトウェア、その他の物品やデータ等(以下、総称して「データ等」といいます)を、著作権10法で認められた私的利用の範囲を超えて、複製、出版、公表、譲渡、公衆送信、改変その他の態様で利用する行為。 (5)他の会員、弊社もしくはNTT束日本・NTT西日本又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。 (6)他の会員、弊社もしくはNTT東日本・NTT西日本又は第三者の財産、ブライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。 (7)他の会員、弊社もしくはNTT東日本・NTT西日本又は第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又はこれらの名誉もしくは信用を毀損する行為。 (8)詐欺等の犯罪行為に関連し、もしくは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為又はそれらのおそれのある行為。
このような人の意見は、ほん、仏教の意見は、漢漢の人の意見になっている。 (9)わいせつ、児童ボルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を迷信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその迷信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為(10)無限速鎮講(ネズミ講)及びこれに類似するものを開設し、又はこれらを勧誘する行為。
 1944年 1944年 1945年 194 (11)本サービスの利用によりアクセス可能となる弊社もしくはNTT東日本・NTT西日本又は第三者の情報を改ざん、消去する行為。 (12)第三者になりすまして本サービスを利用する行為(13)有害なコンビュータプログラム等を送信し、又は第三者が受信可能な状態におく行為。 (14)第三者が行った通信環境の設定(ダイヤルアップネットワークの設定等)を、ダイヤルQ2や国際電話等の通常の電話回線よりも高額な回線に変更してしまうようなプロゲラムないしソフトウェアを配置し、又は送信する行為。例：ダイヤルQ2に接続されるように設定されたexe等のプログラムを設置する行為等) (15)第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為又は嫌悪感を抱かせるおそれのある電子メールを送信する行為。第三者が拒绝しているのにかかわらず、正当な理由なく繰り返し電子メールを送信する行為。第三者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。 (16)弊社もしくはNTT東日本・NTT西日本又は第三者の通信設備、コンピュータ、その他の機器及びソフトウェアに無権限でアクセスし、又はその利用もしくは運営に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為。 (例：ポートスキャン、不正アクセス等) (17)弊社及びNTT東日本・NTT西日本の設備に著しく負荷を及ぼす態様でサービスを利用する行為。 (18)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を取得する行為。 (19)本サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律「昭和23年7月10日法律第122号」の定める性風俗特殊営業を行う、あるいは性風俗特殊営業に関する情報を第三者に対し、閲覧又は発信した場合、もしくは第三者に行わせた場合やその他の公序良俗に反する情報を他の会員、もしくは第三者に提供する行為(20)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。 (21)上記各号の他、法令、本規約又は公序良俗に違反(売春、暴力、残虐行為等)する行為、本サービスの運営を妨害する行為、弊社もしくはNTT束日本・NTT西日本の信用を毀損し、もしくは弊社もしくはNTT東日本・NTT西日本の財産権を侵害する行為、その他第三者もしくは弊社もしくはNTT東日本・NTT西日本に不利益を与える行為。 (22)上記名号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含みます。)に関連するデータ等へリンクを張る行為。
2.前項に掲げた行為の他、弊社及びコンテンツ提供者が事前に承認した場合を除き、本サービスに関して、以下の行為を自ら行い、又は第三者に行わせてはならないものとします. (1)商業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用を行う行為。 (2)選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為。 (3)第三者の管理する掲示板等(ネットニュース、メーリングリスト、チャット等も含みます)において、その管理者の意向に反する内容の、又は態様で宣伝その他の書き込みをする行為。第56条(承諾の限界)弊社及びNTT東日本・NTT西日本は、会員から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等弊社及びNTT東日本・NTT西日本の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、規約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。第57条(会員に係る情報の通知等) 1．会員は、弊社がNTT束日本・NTT西日本にその会員の氏名、住所、通信履歴等本サービスを提供するために必要な情報を通知することについて、同意するものとします。 2. 会員は、協定事業者(その会員が本サービスを利用するうえで必要な契約を締結している者に限ります)又は特定事業者から請求があったときは、NTT東日本・NTT西日本がその会員の氏名、住所及び通信履歴等を、その協定事業者又は特定事業者に通知する場合があることについて、同意するものとします。 3. 会員は、NTT束日本・NTT西日本が通信最歷等の会員に関する情報を、NTT束日本・NTT西日本の委託により本サービスに関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意するものとします。 4.会員は、弊社が第39条(債権の譲渡)の規定に基づき請求事業者等第三者に債権を譲渡する場合において、弊社がその会員の氏名、住所及び会員回線等番号等、料金の請求に必要となる情報及び第29条(利用の停止)の規定に基づき本サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収に必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意するものとします。 5.会員は、弊社が第39条(債権の譲渡)の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその本サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を弊社に通知する場合があることについて、同意するものとします。第58条(NTT東日本・NTT西日本からの通知) 1.会員は、弊社が、料金又は工事に関する費用の適用にあたり必要がある場合は、協定事業者からNTT東日本・NTT西日本に通知されたその料金又は工事に関する費用を適用するために必要な会員の情報の通知を受けることについて、承諾するものとします。第59条(会員に係る情報の利用) 1.弊社は、会員に係る氏名もしくは名称、会員速絡先電話番号、住所もしくは居住又は回線設置場所住所又は請求書の送付先等の情報を、弊社、弊社の提携事業者、NTT東日本- NTT西日本、協定事業者又は特定事業者、NTT東日本・NTT西日本が別途定める携帯電話、自動車電話事業者のサービスに係る契約の申込、契約の締結、工事、料金の適用又は科金の請求その他の弊社、弊社の提携事業者、NTT東日本・NTT西日本、協定事業者又は特定事業者、NTT東日本・NTT西日本が別途定める携帯電話、自動車電話事業者のサービスの契約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲(会員に係る情報を弊社の業務を委託している者又は協定事業者に提供する場合を含みます)で利用します。第60条(個人情報及び秘密情報の保護) 1.弊社は、会員の個人情報及び秘密情報(以下、総称して「個人情報」といいます)を、弊社のプライバシーポリシー (プライバシーポリシーに関しましてはこちらをご参照ください。http://www.benefitjapan.co.jp/privacy.html)に従って取り扱い、本約款に定めるほかはONLY SERVICEの提供以外の目的のために利用しないとともに、個人識別が可能な状態で第三者に開示、提供しないものとします。ただし、会員が開示に同意した場合、裁判所の発する令状その他裁判所の判断に従い開示が求められる場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合は、この限りではありません。 2.会員は、自らの個人情報を本サービスを利用して公開するときは、第54条(自己責任の原則)が適用されることを承諾します。 3.弊社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の期示に関する法律(平成13年法律第137号)第4条第1項各号に該当する請求があった場合、本条第1項の規定にかかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示する場合があります。第61条(知的所有権その他の財産権) 1.本規約等に別段の定めのない限り、本サービスを通じて弊社が提供する情報に関する知的所有権その他の財産権は、弊社又は当該情報の提供元に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの知的所有権その他の財産権は、弊社に帰属します。 2.会員は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、弊社又は当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の書面による承諾なしに、転載し、複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法のいかんを問わず、自ら行ってはならず、及び第三者をして行わせてはならないものとします。
第62条(準拠法)
本規約等に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。第63条(協議及び管轄裁判所) 1.本サービス及び本規約等に関連して、会員と弊社との間で問題が生じた場合には、会員と弊社との間で誠意をもって協議するものとします。 2. 本サービス及び本規約等に関連し又は起因する一切の紛争の解決は、その訴訟に応じて、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所をもって第一番の専属的合意管轄裁判所とします。平成27年9月1日制定平成28年4月27日改定2022年4月1日改定
本サービスにおいて定める事項通則
(本サービスの種類) 1. ONLY光 ファミリータイプ2. ONLY光マンションタイプ(IPv6　オプション)弊社は、NTT東西が提供する「フレッツ・v6オプション」に相当する「IPv6オプション」を、会員回線に対し以下に定めるとおり提供します。 1. NTT東日本地域の場合(1)提供方法本サービス申込時に本サービスの申込者からの請求の有無にかかわらず、本サービスサービス利用開始時点に既に利用できる状態にて提供します。 (2)ネーム割当1会員回線に対し、最大1つまで2. NTT西日本地域の場合1)提供方法本サービス申込時に本サービスの申込者からの請求の有無にかかわらず、本サービスサービス利用開始時点に既に利用できる状態にて提供します。 (2)ネーム割当1会員回線に対し、最大10つまで(本サービスの品目)
※ 1.2年契約とは、弊社が本サービスの提供開始日を起算日とし、起算日を含む月を起算月として、その翌月を1カ月目とし24カ月目までの未日までとなります。

 2.会員は、第20条(会員による解約)または第21条(弊社による解約)の規約により、前項に定める24 h月目までの契約期間中に解約が成立したときは、契約解除料(ファミリー (戸建)の場合：5,400円、マンション(集合住宅)の場合：4,300円）を弊社の定める期日までに支払うものとします。 (料金の計算方法等)サービス開始日が属する月の翌月から起算して、そのサービス契約の解約の廃止工事日が属する月の末日までの期間のサービスについて発生します1. 本サービスの料金及び工事に関する費用は、この本サービス料金表(以下「料金表」といいます)に規定するほか、弊社が別に定めるところによります。 2.弊社は、会員がその本サービス契約に基づき支払う料金を料金月(サービス開始日が属する月の翌月をいいます)から次の暦月の起算日の前日までの期間をいいます。以下同じとします)に従って計算します。ただし、弊社が必要と認めるときは、料金月によらず随時計算します。 (婚数処理) 1.弊社は、料金等の計算において、その計算結果に1円未満の増数が生じた場合は、その増数を四捨五入するものとします。 (料金等の支払い) 1.会員は、料金及び工事に関する費用について、弊社が指定する期日までに、弊社が指定する金融機関等を通じて支払うものとします。 2.会員は、料金及び工事に関する費用について、支払期日の到来する順序に従って払うものとします。
料金表

2.工事費用の額

無派遣で工事が可能な場合であって、契約者の要望等により工事担当者がお伺いする場合の工事費は7,600円（税抜）となります。 ※1 ※2無派遣で工事が可能な場合であって、契約者の要望等により工事担当者がお伺いする場合の工事費は15,000円（税抜）となります。 ※無派遣工事が実施不可の場合は、工事担当者がお伺いする場合でも工事費が無料となる場合があります。品目変更工事費用ONLY光→ONLY光
(2)設備状況等によりサービスのご利用をお待ちいただく場合やサービスをご利用いただけない場合があります。 (3)会員のご利用場所および設備状況や工事内容等により、ご利用開始までの期間は異なります。 ※ 1本工事に含まれる工事内容は、以下のとおりです。 (1)基本工事(2)交換機等工事(3)回線終端装置工事(4)機器工事■※ 2本工事に含まれる工事内容は、以下のとおりです。 (1)基本工事(2)交換機等工事(4)対象工事が2件以上発生する場合、対象工事でとの費用が発生します。 (5)担当者がお伺いする工事において、工事日当日に会員不在等の事由による会員都合で工事ができなかった場合、会員に対し工事費を請求する場合があります。 (6)無派遣で工事が可能な場合であって、会員の要望等により担当者がお伺いする場合、別途工事費が発生する場合があります。 (7)土日祝日に工事を実施する場合、「土日祝日加算工事費：3,300円(税込)」を加算して請求いたします。 (8)夜間時間帯(17 : 00 ～ 22 : 00)および年末年始(12月29日～ 1月3日は8 : 30 ～ 22 : 00)に工事を実施する場合、工事費の合計額から1,100円(税込)を差し引いて「1.3倍」した額に1,100円(税込)を加算した金額を請求いたします。 (9)深夜時間帯(22：00 ～翌日8：30)に工事を実施する場合、工事費の合計額から1,100円(税込)を差し引いて「1.6倍」した額に1,100円(税込)を加算した金額を請求いたします。 (10)工事費(基本工事費は除く)の合計額が31,900円(税込)を超える場合は31,900円(税込)までことに、「加算額：3,850円(税込)」が発生いたします。 (11)工事訪問時刻において、正時の時刻を指定した場合、通常の工事費に対し、11,000円から30,000円の費用が加算されます。(時間帯による)時刻指定については、工事日のお打ち合わせ時にご相談ください。廃止、移転元にかかわる工事は、適用対象外となります。 (12)会員のご利用の回線タイプや設備状況等によっては、会員様宅にお伺いして工事を実施する派遣工事が必要となる場合があります。派遣工事が必要な場合は、NTT東西日本指定の工事会社が実施します。派遣工事にお伺いする前にNTT東西日本の工事担当者からご連絡させていただく場合があります。 (13)工事担当者がお伺いする、又はお伺いしないについては、弊社及びNTT東西にて判定します。 (14)NTT東日本地域において本サービスの申込者が光を利用するために土木工事等を要する特別な電位通信設備の構築を実施する場合は別途設備費が発生します。 ※工事の着手後完了前に本サービス申込のキャンセルがあった場合は、その工事に関してキャンセルがあった時点までに着手した工事の部分について、その工事に要した費用に消費税相当額を加算した金額を負担していただきます。 (15)設備メンテナンス等のため、サービスを一時中断する場合があります。 (16)lEEE802.11ac/n*/a/g/bに準拠している機器が必要です。会員ご自身の責任と判断で、無線LANの設定を行ってください。 (17)弊社が取り扱わないフレッツ光オプションサービスについては、NTT東日本・NTT西日本から料金をご請求します。 (18)NTT西日本のフレッツ光で「初期工事費割」の適用を受け、割引適用開始から転用後の期間を通算して24ヶ月以内に本サービスを解約された場合は、「フレッツ光初期工事費割引解約金」相当額を弊社からご請求します。 (19)NTT東日本・NTT西日本のフレッツ初期工事費を分割払いでお支払いされている会員が、初期工事費の分割払い期間中に本サービスへ転用された場合には、残債を弊社から引き続き分割でご請求します。 (20)NTT東日本・NTT西日本のひかり電話、フレッツ・テレビ等のオプションサービスは、変更後もNTT東日本・NTT西日本が提供し、ご利用料金もNTT東日本・NTT西日本から請求されます。 (転用時に上記オプションサービスの廃止をご希望の場合は、弊社からの電話連絡の際にお申し出ください) (21)「本サービス」へ転用される場合、NTT東日本・NTT西日本の割引サービス(にねん割、光もっともっと割等)は転用と同時に解約となりますが、違約金発生期間内の解約の場合でもそれぞれの割引サービスに係る違約金等は発生しません。 (22)現在、ONLYプロバイダー以外のプロバイダーをご利用中のお客様が「本サービス」へ転用される場合、転用前に適用されていたプロバイダーの各種割引サービスおよびキャンペーンは終了となります。 (23)NTT東日本の「フレッツ光メンバーズクラブ」「フレッツ・バスボートID」「フレッツまとめて支払い」「フレッツ・マーケット」「フレッツ・ソフト配信サービス」「光ｉフレーム2(レンタル)」「メール情報配信」は「本サービス」ではご利用いただけません。「フレッツ・VPNワイド」は回線がギガラインタイプの場合ご利用いただけません。また、 「フレッツ・あずけ～る」は利用可能容量が変更になる場合があります。転用手続きの際に必ずご確認ください。 (24)NTT西日本のCLUB NTT-Westは、「本サービス」ではご利用いただけません。ボイントの付与、利用およびその他の機能が利用できなくなります。ボイントをご利用になる場合は、転用のお申し込み前にお手続きください。なお、転用後も「ひかり電話」「フレッツ・テレビ」「リモートサポートサービス」「フレッツ・スポット」「フレッツ・あずけ～る」「光ボータブル」「セキュリティ機能ライセンス・プラス」のいずれか１つ以上のサービスをNTT西日本とご契約されている場合は、引き続きボイントをご利用いただけます。ただし、「本サービス」をご利用開始後、約１週間程度ボイントがご利用いただけない期間が発生する場合があります。ボイントをご利用になる場合は、転用の申込み前にお手続きをしてください。 (25)NTT西日本のセキュリティ機能については利用ができなくなります。ONLYセキュリティサービスをご利用ください。 (26)転用日前日までの「フレッツ光」等に係る料金については、NTT東日本・NTT西日本からお客さまに請求されます。 (27)NTT東日本・NTT西日本が提供するオプションサービスを「本サービス」と合わせてご利用の場合、利用不可または利用制限が発生する場合があります。詳しくはNTT東日本・NTT西日本にお問い合わせください。 (28)ONLYプロバイダー」から「本サービス」に転用される場合「ONLYプロバイダー」をご利用中のお客様が最低利用期間内に「本サービス」へ転用される場合、「ONLYプロバイダー」の解約事務手数料は発生しません。
4.月額利用料金

移転時の利用料は以下に定めるとおりとします。 ①移転元の転出工事日と移転先の転入工事日が同日、もしくは丸1日以上開いた場合以下の利用料の合算とする。移転元の利用料：移転出月の起算月移転先の利用料：転入工事日が属する翌月(3)IP v 6オプション利用料
第33条第2項に定める違約金乙利用開始日から、ご利用開始月の翌月を1 h月目として23 h月目の未日までに本サービスを解約された場合月目の未日までを最低利用期間として提供します。サービス開始日が属する月の翌月から起算して、そのサービス契約の解除または終了があった日が属する月の末日までの期間のサービスについて発生します。
【ベネフィットジャパンカスタマーサポートセンター】 Un |050-8880-8590年末年始・弊社指定休日を除く  11：00 ～ 19：00 ●各社の社名、製品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。 ●表示価格の料金はすべて税込です。 ●本内容は予告なく変更する場合があります。