平成28年6月3日香川県丸亀市土器町東八丁目537番地1四国化応工業株式会社代表取締役会長山下矩仁彦素C.E.O.第96回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。さて、当社第96回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、平成28年6月23日(木曜日)午後5時までに当社に到着するよう、ご返送いただきたくお願い申し上げます。敬
55
1.日2.場故所平成28年6月24日(金曜日)午前10時香川県丸亀市土器町東八丁目537番地1四国化成工業株式会社本社6階ホール3.会議の目的事項報告事項  1.第96期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2,第96期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)計算書類報告の件決議事項第１号議案第２号議案第３号議案取締役11名選任の件監査役1名選任の件補欠監査役1名遷任の件以　上e → o experience of the — 1 — (添付書類)事#I (平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)
1．企業集団の現況に関する事項
(1)事業の経過及びその成果
(1)全般的概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境や設備投資が緩やかに改善する一方で、個人消費の低迷や新興国経済の減速による鉱工業生産・輸出の伸び悩みに加え、年初以降急速に円高が進むなど、先行き不透明感が高まりつつあります。一方、世界経済は、米国は緩やかな拡大が続いているものの、資源価格の下落や中国経済の停滞が新興国経済全体に波及するなど、総じて減速した状態が続いています。このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は502億46百万円前連結会計年度比2.2%の増収、営業利益は79億73百万円前連結会計年度比30.6 ％の増益、経常利益は81億97百万円前連結会計年度比25.5％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は48億54百万円前連結会計年度比11.3%の増益と、いずれも前年を上回る結果となりました。
②事業別概況
＜化学品事業＞ (無機化成品)ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、円安や原材料価格の下落の影響により収益性が向上しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は、国内販売、輸出ともに好調に推移しました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、堅調に推移しました。 (有機化成品)殺菌消毒剤シアヌル酸誘導品は、国内外ともに好調に推移しました。 (ファインケミカル)プリント配線板向けの水溶性防錯剤であるタフエースは、国内販売は伸び悩みましたが輸出が好調に推移しました。エポキシ樹脂硬化剤を主用途とするイミダゲール類は、収益性が低下しました。この結果、化学品事業の売上高は307億69百万円前連結会計年度比3.4%の増収、営業利益は65億80百万円前連結会計年度比26.1％の増益と、いずれも前年を上回りました。
(壁材)
湿式壁材市場の停滞により、低調に推移しました。 (エクステリア)住宅分野が伸び悩みましたが、景親分野は好調に推移しました。また、４月に実施した価格改定により収益性が改善しました。この結果、建材事業の売上高は187億92百万円前連結会計年度比0.8％の増収、営業利益は30億64百万円前連結会計年度比24.3%の増益と、いずれも前年を上回りました。
＜その他の事業＞
その他の事業の売上高は６億84百万円前連結会計年度比9.1％の減収となりましたが、コスト削減に努めた結果、営業利益は１億４百万円前連結会計年度比7.3%の増益と、前年を上回りました。

(2)設備投資等の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、29億52百万円(無形固定資産を含む)であります。主なものは、丸亀工場における不溶性硫黄生産設備の増強であります。
(4)対処すべき課題
当社グループは、企業理念「独創力」、企業ビジョン「豊かで輝く企業、小粒でも世界に通用する企業集団となる」の下、「コア・コンピタンスに基軸を置いた事楽運営」、「イノベーション重視の攻撃的なグローバル・ニッチ企業志向」を基本方針に、平成28年３月期を最終年度とする３年間の中期経営計画「SSS（Shikoku Survival Strategy) over the 500」に取り組んでまいりました。 「SSS over the 500」は、上記の基本方針に加え、利益水準の維持・向上を図りつつ、事業規模の拡大と既存コア事業周辺分野からの新規事業創出により、これまでの中期経営計画で積み残した連結売上高目標500億円の突破を目指してまいりました。本計画の数値目標である連結売上高500億円は、最終年度である平成28年３月期で達成し、「SSS over the 500」に次ぐ新しい中期経営計画として、平成31年３月期までの３カ年計画である「中期経営計画2019」を策定し、取組みを開始しております。 「中期経営計画2019」では、これまでの取組みによる既存各事業の成長に一定の評価を置きつつも、既存事業周辺分野からの新規事業創出にさらに注力すべきであるとの認識の下、最も重視する取組みとして「新規コア製品（当該中期経営計画期間中に一定規模の収益を見込める新製品）」の確立に目処をつけることを掲げております。将来の売上高、利益に繋がる新規コア製品の確立により、今後の持続的成長を図っていくことを目指してまいります。化学品事業ではグローバル・ニッチの方針の下、不溶性硫黄、シアヌル酸誘導品、タフエースといったコア製品の更なる拡大・成長に努めるとともに、イミダゾール類をはじめとする機能材料やタフエースをはじめとする電子化学材料等、ファインケミカル分野の成長に注力してまいります。また、建材事業では市場ニーズを先取りする独創的な商品に加え、より市場規模の大きな汎用グレードへの注力による事業規模の拡大にも取り組み、一層の効率化を推進しつつ事業基盤の強化を図ってまいります。当社グループは、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの強化、コンプライアンスやリスク管理体制の高度化を図るとともに、環境負荷軽減と霖境保全に向けた活動を自主的かつ持続的に行い、循環型社会の形成に貢献する企業集団を目指して取り組んでまいります。
(5)財産及び損益の状況の推移

したし2．第94期は、経済対策により景気が回復基調にあり、増収増益となりました。 ３．第95期は、円安の加速、原油価格の急落により、増歇増益となりました。
４．第96期(当連結会計年度)については、前述の「(1)事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。 5． 1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により算出しておりまt
(6)重要な親会社及び子会社の状況
①親会社の状況
該当事項はありません。

(7)主要な事業内容（平成28年３月31日現在）

(8)企業集団の主要拠点等（平成28年３月31日現在）
シコク景材関東株式会社科H社香川県丸亀市場　嵐山工場(埼玉県比企郡嵐山町) SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION社　米国カリフォルニア州本日本硫炭工業株式会社社香川県丸亀市本H場大分工場（大分県大分市）シコク興産株式会社社香川県丸亀市本的茶所丸亀事業所(香川県丸亀市)、徳島事業所(徳島県板野郡北島町)シコク・システム工房株式会社社香川県丸亀市本シコク環境ビジネス株式会社本社香川県丸亀市シコク分析センター株式会社本社香川県丸亀市シコク・フーズ商事株式会社社香川県丸亀市本近舗香川県丸亀市(１ヶ所)、香川県綾歌郡宇多津町(１ヶ所)香川県高松市（２ヶ所）シコク・フーズ保険サービス株式会社本社香川県丸亀市四国化成(上海)貿易有限公司社中国上海市科
(9)企業集団の従業員の状況（平成28年３月31日現在） (注)１．従業員数は、前翔末比27名増加しております。なお〔　〕内には臨時従業員を記載しており#す。 2．臨時従業員は、就業時間が不定期なものを除いております。
(10)剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め(会社法第459条第１項)があ
るときの権限の行使に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けており、中長期の視点から適正な利益を確保しつつ、楽績に裏付けられた成果配分を安定的に行うことを基本方針としております。これに基づき、株式上場以来永年にわたる安定配当の継続を基本に、自己株式の買入消却等による株主への利益還元等につきましても弾力的な実施検討を継続してまいります。当社の剰余金の配当は、中問配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により剩余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当連結会計年度における年間配当金は１株当たり16円、すでに実施済みの中間配当金（7.5円）を差し引き、期末配当金は１株当たり8.5円とすることに決定いたしました。この結果、連結における当期の配当性向は19. 3%、自己資本当期純利益率は9. 2 %、純資産配当率は1.8%となります。内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営戦略に基づく効率的な設備投資、研究開発投資等の資金需要に備えるとともに自己資金の充実も念頭に置き計画しております。
(3)株主数(4)上位10名の株主の状況235, 850, 000株58, 431, 262株(自己株式数516,801株を除く) 4,023名
2．日本マスタートラスト宿託銀行株式会社(退職給付宿託口・株式会社百十四銀行口)の狩株数には、株式会社百十四銀行が自己名義で保有している300千株を含めて記載しております。 3．平成28年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者1社が、平成28年２月29日現在3, 213千株（株券等保有割合5. 45％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における株主名簿上の来質所有株式教の確認ができないことから、上記の「上位10名の株主の状況」には含めておりません。 3．会社の新株予約権等に関する事項該当事項はありません。
4.会社役員に関する事項

2．監査役のうち井出義男氏及び籠池信宏氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり#す。 3.取締役のうち高梨英史氏、監査役のうち井出義男氏及び籠浩信宏氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 4．監査役のうち籠泡信宏氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 5．平成28年３月31日現在の執行役員は以下のとおりであります。

(2)責任限定契約の内容の概要
社外取締役高梨英史氏、社外監査役井出義男氏及び籠池信宏氏は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
(注) 1．平成25年６月25日開催の第93回定時株主総会において決議された取締役の報酬額は年額280百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は年額55百万円以内であります。 2．上記には、平成27年６月24日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任した政統役1名及び監査役1名(社外監査役)を含んでおります。 3．上記の額には、当事業年度に役員賞与引当金として費用計上した額が含まれております。 4．当社は、平成25年５月24日開催の取締役会において取締役及び監査役に対する退職慰労金を廃止する決議を行いました。また、これに伴い、同年６月25日開催の第93回定時株主総会において、重任された取締役及び在任中の監査役に対し、退職慰労金の打ち切り支給をすることを決議いたしました。なお、支給時期は当該役員の退任時としております。
(4)社外役員に関する事項
高梨英史氏①取締役重要な兼職先である他の法人等と当社との関係トなし主要取引先等特定関係事業者との関係なしイた当事業年度における主な活動状況当事業年度に開催された取締役会15回すべてに出席し、経営全般にわたり必要な意見、発言を適宜行っております。 ②監査役
共出義男氏、籠池信宏氏
重要な兼職先である他の法人等と当社との関係Y主要取引先等特定関係事業者との関係イも当事業年度における主な活動状況なしなし当事業年度に開催された取締役会に対して、井出監査役は社外監査役就任後に開催された取締役会11回すべてに、籠池監査役は15回すべてにそれぞれ出席し、経営全般にわたり必要な意見、発言を適宜行っております。また、監査役会に対しては、井出監査役は社外監査役就任後に開催された監査役会9回すべてに、籠池監査役は12回すべてにそれぞれ出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する協議等を行っております。
5.会計監査人の状況
(1)会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
①公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額34百万円②当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計金額  34百万円(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には「金融商品取引法」に基づく監査の報酬額を含めております。 2．当社の重要な連結子会社のうち在外子会社であるSHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONは、当社の会計監査人以外の公認会計士の監査を受けております。 ３．当社監査役会は、会計監査人から監査計画について説明を受け、職務遂行状況や報酬見積もりの算出根拠の確認を行い、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(3)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
6.業務の適正を確保するための体制及び運用状況
(業務の適正を確保するための体制の概要)
当社は、内部統制システム構築の基本方針について下記のとおり決議しております。この基本方針に基づき、業務の適正を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。
(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
①取締役会規則、執行役員規程に法令及び定款の遵守を定めるとともに、従業員の職務の執行については業務分掌規程及び決定権限規程により職務の範囲や権限を定め、適正な牽制が機能する体制とする。 ②内部監査室は内部監査規程に基づき業務監査を実施し、コンプライアンスの徹底を図るとともに自浄能力強化に努める。 ③当社及び当社グループ各社における取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことを確保するため、コンプライアンス管理規程を定めるとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスを適切に行う。また、コンプライアンスを推進するために、企業行動憲章、企業行動基準、並びに公益通報者保護規程、個人情報保護規程等の規程を定め、従業員に対して企業行動憲章等の遵守の重要性を繰り返し教育することで周知徹底を図る。また、企業行動憲章カードとコンプライアンスハンドプックを全取締役及び従業員に配布し、その内容を遵守する旨の誓約書の掛出を全取締役及び従案員より#ける。 ④当社及び当社グループ各社におけるコンプライアンスの向上に資するため、当社及び当社グループ各社の従業員並びにグループの取引先の従業員（派遣社員、退職者を含む）からの相談・通報を受け付けるための窓口としてコンプライアンスホットラインを社内外に設けるとともに、その運用を公益通報者保護規程にて定める。これにより、組織及び個人的な法令違反行為、不当行為、不正行為の早期発見と是正を図る。 ⑨反社会的勢力及び団体からの不当、不法な要求には断固応じず毅然とした態度で臨むことを企業行動憲章に定め、企業行動基準にその行動指針を明記するとともに、弁護士及び警察と連絡を取り適切な指導を受けながら組織的に対応できる体制を構築していく。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書取扱規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社及び当社グループ各社のリスク管理に係る基本的な事項を定めたリスク管理基本規程を制定し、事業を取り巻くさまざまなリスクへの的確な管理と危機発生時における適切な対応を定めることにより、損失の極小化及び事業継続の確保に資する。 ②リスク管理を適切に行うために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、全社のリスク管理について統括する。また、リスク管理を適切に行うための平常時の準備要領や危機発生時の対応要領、手順、細部事項等を定めたリスク管理マニュアルに従い、全社横断のリスク管理体制を整備、構築する。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①適正なコーポレート・ガバナンス（企業統治）を確保するために業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し執行役員制度を導入するとともに、各々の機能にC. E. O. （最高経営責任者）、C. O. O. （最高執行責任者）を置く。 ②的確かつ迅速な意思決定を図るために月１回の定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、業務執行に係る適切な連携を図るために、月１回の執行役員会を開催する。 ③経営責任及び業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年とする。 ④取締役会の決定に基づく薬務執行については、執行役員規程、組織基本規程、業務分挙規程、及び決定権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。 ⑨会社として達成すべき目標を明確化するために役職員が共有する中期経営計画を策定し、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的なアクションプランを年次計画として策定する。 ⑥中期経営計画及びアクションプランの進捗状況は、情報システムにより迅速にデータ化された計数とともに、執行役員規程及び報告管理規程に基づき各担当執行役員が作成する月次業務執行報告書として、全取締役及び執行役員に報告すジ⑦取締役会は各執行役員に対し、計画達成の遅延及び阻害要因の排除、低減についての改善を指示することにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務効率化を実現する。 (5)当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、当社の子会社には取締役又は監査役として当社より最低１名の役員を派遣し、当該役員は当社の定例取締役会で各子会社の業務の状況を報告するものとする。 ②当社の経営企画室は、関係会社規程に基づき子会社の状況に応じて必要な管理を行うとともに、子会社の自主性を尊重しながら常に密接な連携を保持し相互の事業発展を図る。また、当社の経理部内に関係会社の財務に係る専任者を置き、財務面の内部統制の適正を確保する。 ③コンプライアンス管理規程、及びリスク管理基本規程については、その適用範囲を子会社にも及ぶものとし、グループ全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の構築に努める。
(6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
①監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができろ。 ②監査役より監査楽務に必要な命令を受けた従楽員は、その命令に関して取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けない。 ③取締役は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員が監査役の命令事項を実施するために必要な環境の整備を行う。
(7)監査役会又は監査役への報告に関する体制
①監査役は、定例及び臨時の取締役会に出席する。また、報告管理規程に基づき、各部門の月次業務執行報告書、執行役員会議事録等の重要な文書について報告を受ける。 ②当社及び当社グループ各社における取締役及び従業員は、監査役会又は監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項が発生、もしくは発生の恐れがあるとき、役職員による達法又は不正な行為を発見したとき、又は監査役会が予め取締役と協議して定めた事項など監査役会規則に定められた事項が生じたときは、直接に又は職制を通じて、その内容を速やかに報告する。また、当該報告を理由とした不利益な処遇は一切行わない。
(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役は、会計監査人、内部監査室、グループ各社の監査役と情報交換に努めるとともに、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする②監査役会は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催するとともに、必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査室等の従業員その他の者に対して報告を求めることができる。 ③当社は、監査役がその職務を執行する上で必要な費用を請求したときは、当該費用が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用を処理する。
(9)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制基本方針を制定するとともに、C. E. O. （最高経営責任者）を委員長とする内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は、内部統制の有効性を判断し、内部統制報告書を作成するとともに、内部統制が適正に機能することの継続的評価、必要な是正を行い、併せて金融商品取引法その他関連法令等との適合性を確保する。
(業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要)
当事業年度における上記体制の運用状況は、以下のとおりです。取締役及び従業員の職務の適正を確保するため、グループ内の全役職員に対してコンプライアンスハンドプックを配布しており、新入社員研修等において教育するとともに、当事業年度もグループ内の全役職員から精読のうえその内容を遵守する旨の誓約書の提出を受けました。また、自然災害を想定した事業継続計画（BCP）の策定・見直しを推進しており、想定被害に対する各種の対策、災害対策マニュアルの作成や訓練等を実施しました。当事業年度中に取締役会を15回開催し、「中期経営計画2019」の承認をはじめ重要事項の決定等を行い、また、執行役員会を12回開催し、各執行役員間で取締役会の決定・指示等に基づく職務の執行状況を相互に報告するとともに、その効率性、適切性を適宜確認しております。監査役は、当事業年度に開催された取締役会の全てに出席いたしました。また、内部監査室は、内部監査規程に基づき、財務報告に係る内部統制監査を実施したほか、薬務監査を実施いたしました。子会社の業務の適正の確保に関しましては、当社から監査役を派遣して監査を行わせ、また、当社監査役も子会社監査を行いました。
7．株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付行為を抑止するために、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。 (会社の支配に関する基本方針) (1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等からみてステークホルダーとの関係を破壊するもの、当社に対して高値で買取りを請求する場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、また当社や株主の皆様が買付けの条件について検討し、あるいは当社が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものもないとは言えず、これらの行為に関して、当社の基本理念や株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要であると考えております。以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を、以下「基本方針」といいます。
(2)基本方針の実現に資する特別な取組み
①企業理念、企業ビジョン等当社グループは、創薬の基となり事業展開の源泉ともなってきた「独創力」を企業理念として、「豊かで輝く企業、小粒でも世界に通用する企業集団となる」ことをビジョンに掲げております。このビジョンの実現に向け「スピード&ストレッチ」を行動指針として、より高い目標設定とその達成に向けた意思決定、並びに行動の迅速化を全役職員共通の価値観としています。
②中期経営計画
上記ビジョンに近づくための具体的な取組みとして、当社グループでは平成28年３月期を最終年度とする３年間の中期経営計画「SSS（Shikoku Survival Strategy) over the 500」、またこれに引き続き平成31年３月期を最終年度とする３年間の中期経営計画である「中期経営計画2019」を策定し、その達成に向けた事業運営を行っております。 「SSS over the 500」では既存コア事業の強化・拡大による収益性向上及び新規事薬創出を両輪に、既存事業の拡大に一定の成果をみました。これに続く「中期経営計画2019」では、既存事業のコア・コンピタンスを起点に、将来の売上・利益に繋がる「新規コア製品」の確立に目処をつけることを主眼に、利益水準の維持・向上を伴う持続的な成長を目指しております。
③コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの整備
当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の経営システムの情築を重要施策として認識しております。具体的には、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の役割・責務の適切な遂行、株主との建設的な対話を主題として、その実効性を確保する体制の構築に努めております。適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と寒務執行機能を分離し、執行役員制度を導入するとともに、各々の機能にＣ. E. O. （最高経営責任者）とC. O. O. （最高執行責任者）を置いております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年としております。また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの構築によりゲループ全体のコンプライアンス体制並びにリスク管理体制を確立するとともに、「環境・安全・健康」を確保するために環境負荷軽減と環境保全に向けた活動を自主的かつ継続的に行い、循環型社会の形成に貢献する企業集団を目指して取り組んでおります。当社グループは、今後とも、こうした中期経営計画への取組みやコーポレート・ガバナンス向上への取組みが、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考えております。
(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止するための取組み（当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛
箕））
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、平成20年６月26日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」 (以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。その後、平成23年６月28日開催の第91回定時株主総会並びに平成26年６月25日開催の第94回定時株主総会において、必要な範囲で本プランの内容の一部改定を行っております。本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール(以下、「大量買付ルール」といいます。）を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。なお、本プランの有効期間は、平成29年６月30日までに開催される第97回定時株主総会の終結の時までとしております。 (4)上記取組みが基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由上記(2)の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、上記(1)の基本方針の実現に沿うものと考えております。また、この取組みは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。上記(3)の取組みにつきましては、当社取締役会が大量買付行為に対する対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、上記(1)の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
— 18 —
連表(平成28年３月31日現在)
(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)
借      対
(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)
(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、四国化成工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手統が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。階で意見当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国化成工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利率限係き利害関係はない。
独立監査人の監査報告書平成28年５月９日
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、四国化成工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第96期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めていろ。監査においては、計算書類及びその附属明編書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立茶するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。땅茶資見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めな。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。え上
監　査　報　告　書
当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第96期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 (2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。 ①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。 ④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」 (平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。 2.監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に達反する重大な事実は認められません。 ③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び有限責任監査法人トーマツから受けております。 ④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号口の各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)連結計算書類の監査結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。平成28年５月16日
(注)監査役井出義男及び監査役籠池信宏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
ICAL

議案及び参考事項第１号議案　取締役11名選任の件取締役全員(10名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため取締役１名を増員することとし、取締役11名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は、次のとおりであります。
第２号議案　監査役1名選任の件監査役雛池信宏氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は、次のとおりであります。
2．籠池信宏氏は、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 3．館池信宏氏の監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となりみす。 4．当社は、籠池信宏氏との間において、会社法第423条第１項に定める責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする旨の責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。第３号議案　補欠監査役1名選任の件監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役1名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
(注) 1．侯補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 2．館池宗平氏は、社外監査役の補欠として選任をお願いするものであります。 3．龍池宗平氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。 ICAL ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___香川県丸亀市土器町東八丁目537番地1四国化成工業株式会社本社６階ホール電話(0877) 22—4111 ※ＪＲ丸亀駅(南口)より送迎車を運行いたしますのでご利用下さい。出発時刻は、9時30分でございます。