C 2024 KANSAI PRODUCTIVITY CENTER事業のご案内KPC,鍛ൃ法数関西生産性本部https://www.kpcnet.or.jp

年産性運動の基本資塾・目的
当本部の設立目的一「定款　第2章第3条より」・・・・・・・・
本財団は関西において経営者、労働者、学識経験者の三者構成を基本に社会各層の参加を得て、時代の要請に応じた生産性運動を推進することによって、健全な労使関係の確立と内外の調和ある経済発展を図り、ひいては個が活かされる豊かな社会の構築に寄与することを目的とする。
生産性とは・..
『生産性とは、何よりも精神の状態であり、既存するものの進歩、不断の改善をめざす精神の状態である。それは、今日は昨日よりも、明日は今日よりもまさるという確信である。それはまた、条件の変化に経済生活を不断に適応させていくことであり、新しい技術と新しい方法を応用せんとする努力であり、人間の進歩に対する信念である。」 (ヨーロッパ生産性本部[ローマ会議]1959年3月)
生産性運動３原則・・・・・・
1.雇用の維持･拡大生産性の向上は、究極において雇用を増大するものであるが、過渡的な過剰人員に対しては、国民経済的観点に立って能う限り配置転換その他により､失業を防止するよう官民協力して適切な措置を講ずるものとする。 2.労使の協力と協議生産性向上のための具体的な方法については、各企業の実情に即し、労使が協力してこれを研究し、協議するものとする。 3.成果の公正配分生産性向上の諸成果は、経営者、労働者および消費者に、国民経済の実情に応じて公正に分配されるものとする。 (第1回日本生産性連絡会議[生産性向上運動に関する了解事項]1955年5月)

の|中梁人彩首成
各社選抜メンバーによる真剣議論と交流KPCマネジメントスクール2024概　要　次代の経営幹部育成の場として、これまで1000名以上の修了生を華出してきた伝統あるビジネススクール。 [①経営者視点での他流試合による戦略的思考力の強化」 ②自らの意志で選定するインタビュー調査（企業訪問）」[③異業種・少人数による持続的な相互研鑽と人脈形成」を特長とする。 ▷ ▷  P8 “全社的視点”を磨く次世代経営者の育成第34期KPC中堅企業[経営塾」概　要　企業経営の次代を担うべき幹部候補に必要な"全社的視点"に磨きをかけていくことを目指して、交流、研鑽する場。自社の将来事業を構想し、そのための投資計画を立案する。 ▷▷ P5挑戦する人と組織をマネジメントの力で育成第4期イノベーションリーダー育成塾概　要　イノベーションに挑戦する「人」をマネジメントの力で育成し、イノベーションに挑戦する「組織(人の集合体)」をシステムの力で酿成するイノベーションリーダーを育成する。 ▷▷ P8
の、グローバル人材の育成
海外での事業策定を通じたビジネスリーダー育成第19回アジア・ビジネススクール概　要　若手選抜人材を対象に、海外における現地調査と事業計画策定を通じて、「意思決定能力」の酿成と「経営の模擬体験」を行うことで将来のピジネスリーダーを育成する。 ▷▷ P8
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階高別研修EL交日日本交部と長備
短期間で企業経営の全体像を学ぶマネジメント・ケイパビリティコース[養成コース]概　要　マネジメントに関わる主要なテーマについての知識・思考法を3ヶ月間にわたってバランスよく体得するとともに、異業種の人材との議論・交流の場を提供する。 ▷ ▷ P8グローバルなマネジメント力を身につける第4期グローバル人材育成プログラム概　要　異国の価値観と文化の理解を促し、海外市場の現状と変化、グローバルガバナンス、リスクマネジメントについての学びの場を提供することで、グローバルなマネジメント力を身につける。 ▷ ▷  P8階層ごとに求められる役割を体系的に学ぶ階層別研修[取締役・執行役員コース]管理者基礎コース]概　要　陪層ごとに求められる役割、知識を体系的に学ぶコース。関西では「取締役・執行役員コース」を1回、「管理者基礎コース」を2回開催する。 ▷ ▷  P8
○　細健開発・キャリア開発
自組織でODを推進し実践する人材を養成第11期企業内「組織開発(OD)」推進者養成コース級講義と演習（対話型・診断型)、自組織での実践を通じて、 [組織開発」の本質的意味を理解し、自組織で組織開発を推進し実践する人材を養成する。 ▷ ▷ P8
○女性活躍性を
異業種の女性リーダーとの意見交換と交流第17期女性リーダー交流フォーラム概　要　意見交換と交流を通して、リーダーとしての心構えを身につけ、課題解決のきっかけを得るとともに、異業種人脈の形成と、参加者自身のキャリア形成について考える機会とする。 ▷▷ P8組織内で活躍するキャリアコンサルタントを養成関西第26期キャリアコンサルタント養成講座概　要　各部門の第一人者による講義と演習を通じて、[組織]と[個人]に働きかけの出来るキャリアコンサルタントを養成する。 (厚生労働大臣認定講習・専門実践教育訓練給付制度指定講座) ▷▷ P10
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労働組合整部自成
経営者との「問答」を通じた次世代リーダー育成労使次世代リーダープログラム[押しかけ問答三番勝負!] 
概　要　異業種の労働組合次世代リーダーが集い、注目の経営者や労働界のトップを訪問し、「問答」することを通じて、組合幹部としての視野を拡げ、視座を高める。 ▷ ▷  P1 11
当本部の研究会は、年5～10回定期的に自家部の前元公開やゲストによる事例紹介
や理論解説とともに、参加者による情報
交換とネットワーキングを行います。
:結営分野
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企業の競争力強化・収益力向上の方策を研究経営研究会概　要　先進的企業の経営戦略や組織づくり、製品開発などの取り組みについて、経営者・実務担当者など当事者の事例発表を通して、各企業の競争力強化・収益力向上の方策を研究する。 ▷▷ P5
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人事・労務活力等
先進事例を通じて人事労務施策を考える人事労務研究会概　要　注目度の高い人事労務施策を実践されている企業の実務家をお招きし、先進的事例の研究を通して、いま実践すべき人事労務施策のヒントをつかむ。 ▷▷ P10メンタルヘルス向上から[健康経営]の実現へ健康経営&メンタルヘルス研究会概　要　メンタルヘルス向上や［健康経営®」に関する様々な情報提供を行うと共に、参加者による意見交換を通じて、ネットワーク構築とともに自組織に役立つヒントを得る。 ▷ P10
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人材制発・採用
先進的人材開発事例の解説と情報交換の場人材開発研究会概　要　注目すべき人材開発施策について最新状況を紹介いただくとともに、参加メンバー間で情報交換・意見交換する[グループ懇談」等により、講師・参加者間相互の情報交流を進める。 ▷ ▷  P9
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:政府経営・政府自動
現場見学と事例報告から現場改善を研究する生産現場研究会概　要　現場改善・生産革新に取り組んでいる企業の実践事例の発表と製造現場の見学を行い、生産現場における改善・改革について研究する。 ▷▷ P7
これからのロジスティクスのあるべき姿を考える
ロジスティクス研究会
概　要　SCM、物流戦略、物流品質、人材育成、共同物流などのベストプラクティスを紹介するとともに、現場見学を通じて、これからのロジスティクスのあるべき姿を考える。 ▷ ▷  P5
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学校卒業
学校経営に関する様々な課題の解決策を探る学校経営・イノベーション研究会概　要　大学経営のあり方について、学校法人という枠組みを超えた先進的事例を学ぶとともに、参加者相互の知識や経験を持ち寄り、議論を深めることで様々な課題の解決策を探る。 > > Pg
先進的企業経営者から気づきを得る
中堅企業研究会
概　要　全国より先進的企業経営者を招聘し、企業経営の方向性やリーダーシップのあり方を論議するとともに、コーディネータによる経営の分析により、自らの経営に活かせる気づきを得る。 ▷ > P5法改正動向や判例から労働法の最新動向を学ぶ労働法研究会概　要　労働法全般の動向や、最新判例の解説を通じ、労務管理に関する実務上の課題の解決をはかると共に、リーガルマインドの酿成、情報交換、ネットワーク構築をはかる。 ▷▷ P10障がい者雇用に関する実践知を共有し職場に活かす障がい者雇用担当者交流会概　要　組織内の障がい者雇用担当者によるコミュニティ。事例紹介や解説に加えて、意見交換や情報交換を通じ、各組織における障がい者雇用に役立てる。 ▷▷ P10生産性の高い採用活動のあり方や戦略を考える採用戦略研究会概　要　専門家・実務家による講話とコーディネータによる解説を通じて採用活動のあり方や戦略を学ぶとともに、他社採用担当者との相互情報交流により、自社の採用力強化を図る。 ▷ ▷  P9研究・開発の生産性向上と技術経営のあり方を考える技術経営研究会概　要　企業の事例発表と、参加者相互のディスカッションを通じて研究・開発の生産性向上と、技術経営のあり方を考える。また、交流会などによって異業種交流も深める。 ▷▷ P5
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広告分野
異業種ネットワークを構築し、企業広報のあり方を考える広報戦略研究会概　要　近年、企業広報の分野においても、急速な時代変化への対応が求められている。そうした中で、企業広報における異業種ネットワークを構築し、様々な取り組みを情報交換することにより、目指すべき企業広報のあり方を考える。 ▷▷ P5
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労働組合活動
労働組合活動の新たな展開を目指す労働組合研究会概優れた労組活動事例の研究や労組に関連する調査・研究成果の発表等とスキルアップ講座を通じて、組織と個人それぞれの経験交流を図り、労組活動の新たな展開を目指す。 ▷ P1 1
数第名内　容対　象時期・日数金額(10%85) ＜関西経営品質協議会＞年間参加費【法人】110,000円(生産性本部会員) 165,000円(←)【個人】33,000円[表彰・認証制度]

モノラベリ軍部
母楽名第65回全国IE年次大会内的対R時期・日数金額(10%税込) 【法人会員A(従業員301名以上)】55,000円(生産性本部会員)、88,000円(一般) /関西インダストリアル・事業参加費
    IE協会会員(上段)、
   生産性本部会員(中段)、一般(下段)年間参加費(エンジニアリング(IE)協会【法人会員B (従業員300名以下) 133,000円(一律) 【アカデミー会員(学講者、独立経営コンサルタント等) 17,600円(会員誌[IEレビュー]つき)、8,800円(会員誌[IEレビュー]なし) 〈『当IE協会」会員特典〉【法人会員A】関西モノづくりフォラム〈講演・事例〉1口につき2名〈【法人会員B】は1名〉〈見学会〉同1名は参加費無料 【アカデミー会員】本人無料〈代理不可〉 [大型会合]全国の生産革新・モノづくり担当部門等の役員・推進者が一堂に会し、戦略、マネジメント等の各レベルの課題と活動成果の事例研究を行う。また、参加者相互の懇親を深める。〈1日目〉講演、交流会、〈2日目〉事例発表会、〈3日目〉見学会（オプション）生産担当役員、モノづくり部門などのマネージャー、管理・監留者
事業名[大型会合]第35回労働トップフォーラム[人材育成プログラム]労使次世代リーダープログラム「押しかけ問答三番勝負!」 [研究会・フォーラム等]労働組合研究会「セミナー・その他」新ユニオン度診断システム

診断指導・受諾

引交流で広が

当本部では、企業や労働組合を中心としたあらゆる組織の長期的な発展を目的として、経営コンサルティング、ならびに、組織内研修を実施しています。その実行支援にあたっては、対象となる経営組織の特質・現状をトータルに調査・分析することにより、問題点を抽出・整理します。さらには、激変する環境に対応できる組織革新の方策を提示し、これを実現するために最適なマネジメントの手法の導入・定着を図ります。当本部の経営コンサルティングは、時代の先端を読んだ戦略的な視点を踏まえ、また、さまざまなマネジメント革新手法を採用しつつ実施致します。 [あるべき論]にとどまることなく、豊富なコンサルティング実績とノウハウを背景として、現実の企業経営・労組活動・大学運営など様々な組織を動かすことのできる具体的・実践的なアドバイスを致します。経営環境が厳しい今だからこそ、マネジメントの抜本的な見直しを図るチャンスであり、効果的・効率的に改革を図るためには、プロフェッショナルの視点が必要です。ぜひとも、当本部の経営コンサルティング・組織内研修の活用をおすすめ致します。
【コンサルティング領域】
名前のロアスティスス工場管理体制の改革トータル・コストダウンの措進総追原価管理生産ラインの生産性向上ロジスティクスの改革ケティングの導入音楽マネジメントシステムの平均に25販売体制の専編・強化CS (羅昌満足)向上支援ES (従業員満足)向上支援ベンチマーキング経営品質アセスメント支援

個別企業・組織のニーズに対応
組織が抱える課題はさまざまです。それぞれの組織の課題に対応したオーダーメイド・コンサルティング・プログラムを策定し、最適な方法で課題発見、課題解決を支援します。
信頼と実績のコンサルティング政府
当本部のネットワークを通じて、内外の経験豊富なコンサルタントが担当して実施します。
コンサルティングと研修の相悪効果
コンサルティングと各種研修による人材育成を活用することにより、生産性向上のスピードが向上します。コンサルタントの多くは研修講師としての実績も積んでいます。
公民・
公益財団法人としての公共性から、公正・中立なコンサルティングを実施します。また、「生産性本部経営コンサルタント倫理規定」を遵守し、誠実な態度で臨みます。
組織内部を人材育成
当本部では、階層別、スキル別、職能別の研修を貴組織のご要望に合わせて企画・実施します。
生産性運動の趣旨にご賛同いただき、当本部の事業活動や運営面でご支援いただける企業・労働組合・学校・病院・自治体・団体には、賛助会員へのご入会をお願い申し上げております。現在589の企業・労働組合・学校・病院・自治体・団体・個人に、賛助会員にご入会いただいております。会費基準- ●企業は原則として資本金、労働組合・学校・病院・自治体・団体は組合員数・職員数に基づいて会費基準を定めております。詳細は、当本部組織部(06-6444-6461)までお問い合わせください。貨物会員としてご人会いただくと以下の特典がございます。
賛助会員集会『KPCフォーラム』への無料ご参加
今日的課題(テーマ)について話題性のある講師を招いての講演会、製造現場見学会等を実施します(年5回開催予定)。4月は関西生産性大会を開催します(見学会の交通費・食事代については実費をいただく場合があります)。
有料事業の会員価格(割引価格)でのご参加
当本部主催の事業(研究会・講座・セミナー・海外視察団・関西経営品質協議会・関西IE協会など）に、会員価格でご参加いただけます。
情報誌・資料のご提供
下記の情報誌をお送りし、当本部の事業や生産性運動の動向をお知らせいたします。 ●[KPCNEWS]:関西における生産性運動の動きや、各種講演録を掲載した機関誌。年4回発行。 ●[生産性新聞]：(公財)日本生産性本部で発行している情報紙。毎月3回発行。
研究会への無料ご参加
《企業会員、学校・病院・自治体・団体会員》入会初年度は、以下の指定研究会に無料でご入会いただけます。 (1組織につき1名／1研究会限り) 《指定研究会》中堅企業研究会、経営研究会、広報戦略研究会、ロジスティクス研究会、生産現場研究会、人事労務研究会、健康経営＆メンタルヘルス研究会、労働法研究会、人材開発研究会、採用戦略研究会、女性リーダー交流フォーラム
〈労働組合会員〉
最新の組合活動事例や調査研究を学ぶ[労働組合研究会] (年間8回開催)に無料でご入会いただけます。(1組合につき1名) 〈個人会員〉本サービスにつきましては、適用がございません。
映像教材の割引サービス
映像教材を割引販売(20%off)の制度がご利用いただけます。 (試写可)
経営相談・講師紹介
経営問題や研修について、当本部経営コンサルタントやスタッフが相談に応じます。
全国の生産性本部の事業への
会員価格(割引価格)でのご参加
(公財)日本生産性本部はじめ全国の生産性本部の事業にも会呉価格でご参加いただけます。当本部は2024年4月1日より価格改定を行います。本案内に掲載されている参加費等は、2024年4月1日現在の価格です。最新の情報につきましては、開催事業ごとに(公財)関西生産性本部のホームページ等でご案内いたします。なお、特に記載がない場合、掲載の参加費には消費税10%が含まれています。税率が変更された際は、原則、事業開催時の税率を適用した消費税を含めた金額を参加費とします。また、海外での活動を含むプログラムについては、国内取引のみの消費税を含んでいます。沖縄県生産性本部《会合等の運営形態について》 2024年度の事業実施につきましては、原則として対面形式の運営といたします。事業によっては、「対面形式」と「オンライン形式」を併用した“ハイプリッド型”にて開催します。最新の情報は、当本部ホームページ（ https://www.kpcnet.or.jp ）等にてご確認下さい。公　英関西生産性本部〒530-6691　大阪市北区中之島6-2-27　中之島センタービル28階TEL. 06-6444-6461      FAX.06-6444-6450 URL  https://www.kpcnet.or.jp