事務連     絡平成２３年５月１８日都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）後期高齢者医療主管課（部）都道府県後期高齢者医療広域連合事務局厚生労働省保険局国民健康保険課厚生労働省保険局高齢者医療課東日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等（窓口負担）の免除に関するＱ＆Ａについて国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度の運営につきましては、平素より格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。東日本大震災による被災者に係る一部負担金等(窓口負担)の免除に関しては、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」（平成23年5月2日付け保発0502第3号）等において、特例措置の趣旨及び内容について通知するとともに、被保険者に対する周知徹底に努めて頂くようお願いしたところです。今般、被保険者への周知の際にご活用頂くため、東日本大震災により被災した被災者に係る医療保険の一部負担金等の免除に関するＱ＆Ａを別添のとおり作成しましたので貴管内の保険者等への周知等、特段のご配慮をお願いいたします。なお、近日中に厚生労働省ホームページに掲載する予定です。

【免除対象者・免除範囲関係】
問1一部負担金等が免除されるのはどのような人か。 (答) 1.今回の震災に関する被災地域の住民であって、次の①から③までのいずれかにあてはまる方については、医療機関や薬局の一部負担金や入院時の食費・居住費等の負担をしないで受診することができます。 ①平成23年3月11日に特定被災区域(※1)に住所を有していた方(同日以降、他の市町村に転出した方も含みます）で、被災により次のいずれかに該当する方ア住家が全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした方イ主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った方ウ主たる生計維持者が行方不明である方エ主たる生計維持者が業務を廃止・休止した方オ主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方②原子力発電所の事故に伴い、政府の避難指示や屋内退避指示、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に関する指示の対象となっている方(又は対象となっていた方) ③被災者生活再建支援法に規定する長期避難世帯(※2)など、①又は②に準ずるものとして保険者が認めた方2.一部負担金等の免除を受けるためには、本来は事前に御加入の医療保険の保険者(市町村国民健康保険又は後期高齢者医療広域連合)に申請することが必要ですが、今回の震災にあたっては特例を設け、1. ①から③に該当する方については、平成23年6月30日までは、医療機関等の窓口において被災した旨を口頭で申立てることにより、一部負担金等を支払わずに受診することを可能としています。しかし、平成23年7月1日からは、本来の手続きによることとし、御加入の医療保険の保険者（市町村国民健康保険又は後期高齢者医療広域連合)が発行する免除証明書の提示が必要となります。 (※3、※4) 3.なお、医療機関等の窓口において申立て、既に医療機関等から一部負担金等の支払が必要ないと言われている方であっても、７月以降、一部負担金等の免除を受けるためには、免除証明書が必要となります。お住まいの市町村に免除証明書の申請をしてください。（問6～問9をご参照ください。） ※1特定被災区域には、災害救助法の適用市町村(東京都を除く。)と被災者生活再建支援法の適用市町村が該当します。具体的には以下の市町村です。 •青森県…八戸市、三沢市、三戸郡階上町、上北郡おいらせ町•岩手県…全市町村•宮城県…全市町村•福島県…全市町村・茨城県…水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、古河市、結城市、東茨城郡茨城町、同郡大洗町、同郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡美浦村、同郡阿見町、同郡河内町、北相馬郡利根町・栃木県…宇都宮市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、足利市、芳賀郡益子町、同郡茂木町、同郡市貝町、同郡芳賀町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、同郡那珂川町•干葉県…干葉市、旭市、習志野市、我孫子市、浦安市、香取市、山武市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、東金市、八千代市、印西市、富里市、山武郡九十九里町、印旛郡酒々井町、同郡栄町、香取郡多古町、同郡東庄町、山武郡横芝光町•新潟県…十日町市、上越市、中魚沼郡津南町•長野県…下水内郡栄村※2長期避難世帯とは、被災者生活再建支援法に基づき、津波による住宅浸水率が概ね100%であり、電気、水道、ガス等のライフラインが失われたため、居住困難な状態が長期にわたって継続することが見込まれると認定された世帯です。 ※3被災により免除証明書の交付が困難な一部の市町村(問9参照)にお住まいの国民健康保険又は後期高齢者医療制度の加入者については、平成23年7月１日以降も、免除証明書が交付されるまでの間は、免除証明書の提示は必要ありません。 ※4原子力発電所の事故に伴い、政府の屋内退避指示の対象となっていた方で、平成23年4月22日に当該指示が解除され、現在は②のいずれの指示の対象にもなっていない方(いわき市の一部及び田村市の一部に居住されている方が該当)の一部負担金等の免除は、6月30日までに受けた診療や調剤の分までとなります。問2免除される一部負担金等の範囲はどうなっているのか。差額ベッド代なども免除されるのか。 (答)免除の対象となる一部負担金等の範囲は次のとおりです。なお、今回の免除措置は、保険診療を受けた際の自己負担額を免除するものであり、差額ベッド代など保険診療に含まれないものについては、免除の対象には含まれません。 〔免除の対象となる一部負担金等〕 ①一部負担金②食事療養標準負担額③生活療養標準負担額④以下の給付を受ける際に支払う一部負担金や食事療養費標準負担額、生活療養費標準負担額に相当する自己負担(保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費)
問3いつからいつまで免除されるのか。
(答) 1.一部負担金については、平成23年3月11日から（原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった方については指示があった日から)、平成 24年2月29日までの間に受けた療養が免除の対象になります。 2.食事療養・生活療養の標準負担額については、平成23年8月31日までの間に受けた療養が免除の対象となる予定ですが、仮設住宅の建設状況等を踏まえ、今後決定することとしています。 3.なお、いずれの免除についても、 ①生計維持者が行方不明である場合は、生計維持者の行方が明らかとなるまでの間②原子力発電所の事故に伴う政府の屋内退避指示等があった場合で、指示が解除された場合は、別途定める日までの間が免除の対象となります(※)。 （※） 原子力発電所の事故に伴い、政府の屋内退避指示の対象となっていた方で、平成23年4月22日に当該指示が解除され、現在は②のいずれの指示の対象にもなっていない方(いわき市の一部及び田村市の一部に居住されている方が該当)の一部負担金等の免除は、6月30日までに受けた診療や調剤の分までとなります。問4被災地域以外の医療機関等でも免除を受けることができるのか。 (答)免除の対象となる方(問1参照)は、免除証明書を窓口で提示すれば、全国どこの医療機関等で受診しても、一部負担金等の免除を受けることができます。問5医療機関等の窓口で申立てたところ、一部負担金等を支払う必要がないと言われたが、市町村又は後期高齢者医療広域連合が改めて免除の要件を確認することはあるのか。 (答) 1．6月30日までの間に申立てにより医療機関等で支払いを猶予された分については、改めて市町村に申請する必要はありませんが、必要事項の確認のため、ご加入の市町村又は後期高齢者医療広域連合から照会があった場合には、問6で示す資料の提出等が必要となります。 2.仮に、免除の要件に該当しないと判断された場合は、支払を猶予されていた額について、市町村又は後期高齢者医療広域連合に返還することが必要になります。なお、問６で示す免除申請の手続きを行った際に、免除の要件に該当しないと判断された場合も同様です。
【一部負担金等免除証明書関係】
問６ ７月１日から一部負担金等の免除を受けるためには、免除証明書が必要になると聞いたが、免除証明書の交付を受けるためには、どのような手続きが必要なのか。 (答)お住まいの市町村に、一部負担金等免除申請書を提出する必要があります。その際、免除に該当する項目に応じて、以下の書類を添付してください。 ①住家が全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした方の場合り災証明書・被災証明書②主たる生計維持者が死亡した場合り災証明書・被災証明書や死亡診断書など③主たる生計維持者が重篤な傷病を負った方の場合医師の診断書④主たる生計維持者の行方が不明である方の場合警察に提出した行方不明の届出の写しなど⑤主たる生計維持者が業務を廃止･休止した方の場合公的に交付される書類であって、事実の確認が可能なもの（税務署に提出する廃業届、異動届の控え等） ⑥主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方の場合雇用保険の受給資格者証、事業主等による証明書⑦原子力発電所の事故に伴い、政府の避難指示、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に関する指示の対象となっている方の場合住民票の写しなど、避難指示等の対象地域に住所を有していたことが確認できるもの問7　公的な書類が準備できない場合、免除証明書の交付を受けることはできないのか。 (答)公的な書類の入手が困難である場合には、申請者の申立てにより認定を受けることも可能です。なお、この場合は、可能な限り、事業主・親族・知人等の証明を受けるようにしてください。問８免除証明書はいつから申請できるのか。また申請から交付まで、どのくらいの期間がかかるのか。 (答)免除証明書は準備ができた市町村から交付を開始しています。また、申請から交付までに必要な期間は市町村によって異なりますので、早めにお住まいの市町村にお問い合わせください。問9市町村も被災しており、6月30日までに免除証明書が発行できない市町村もあると思うが、そのような場合はどうすればよいのか。 (答) 1. 6月30日までに免除証明書を交付することが困難であるとして厚生労働省に届出を行った市町村(※1)にお住まいの国民健康保険・後期高齢者医療の加入者については、7月1日以降も当分の間、被保険者証を提示し、被災した旨を申立てることにより、一部負担金等を支払わずに受診することができます。 2.なお、上記の届出を行った市町村のうち、原子力発電所の事故に伴い、市町村の全域が、政府の避難指示や屋内退避指示、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に関する指示の対象となっている地域(※2)にお住まいの方については、医療機関等の窓口で被保険者証を提示することにより、免除証明書の代わりとすることができます。 (※1)免除証明書の交付が困難である市町村岩手県…宮古市、大船渡市、陸前高田市、大槌町、山田町宮城県…女川町、南三陸町福島県…田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村(※2)被保険者証の提示により、免除証明書の提示に代えることができる地域については、追ってご連絡いたします。
【一部負担金等の還付関係等】
問10 7月1日以降は、医療機関等の窓口で免除証明書を提示できなかった場合、一部負担金等は免除にならないのか。 (答)問8で示した市町村にお住まいの方を除き、７月１日以降は、免除証明書を医療機関等に提示しない場合、原則として一部負担金等の支払いが必要になります。ただし、免除証明書が手元に届いていない場合など、提示できなかったことがやむを得ないと認められるときは、保険者に申請を行うことにより、支払った額の還付を受けることができます。問11 6月30日までの間、本来であれば一部負担金等を支払う必要がなかったにもかかわらず、既に支払ってしまった一部負担金等は戻ってくるのか。 (答) 6月30日までの間は、医療機関等の窓口で口頭での申立てにより一部負担金等の支払を猶予する取扱いとしていますが、この間、本来支払う必要がなかったー部負担金等を支払ってしまった場合についても、お住まいの市町村に申請を行うことにより、支払った額の還付を受けることができます。問12保険者から還付を受けるためには、どのような書類が必要になるのか。 (答)すでに支払ってしまった一部負担金等の還付を受けるためには、お住まいの市町村に還付申請書を提出する必要があります。還付申請書を提出する際には、 ①免除証明書(免除証明書の交付申請がお済みでない方は免除申請書) ②医療機関等が発行した領収証など、支払った一部負担金等の金額が確認できる書類を併せてご提示ください。より具体的な還付の方法については、お住まいの市町村にお問い合わせください。