東京都港区浜松町一丁目25番7号株式会社朝日工業社代表取締役社長
第84回定時株主総会招集ご通知
拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、当社第84回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成25年６月26日（水曜日）午後５時20分までに到着するよう、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。敬紀1.日時平成25年６月27日（木曜日）午前10時2.場東京都港区東新橋一丁目６番３号所ロイヤルパーク汐留タワー 25階安会場(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)
3.会議の目的事項
報告事項   1.第84期(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2．第84期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案第２号議案第３号護案剰余金処分の件取締役12名選任の件退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以　上
- l - ◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださるようお願い申し上げます。 ◎当社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができます。この場合、代理人は、株主ご本人の議決権行使書用紙および委任状を会場受付にご提出くださるようお願い申し上げます。 ◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.asahikogyosha.co.jp)に掲載させていただきます。 ◎節電への協力のため、当日、当社の役員および係員は軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承くださるようお願い申し上げます。また、株主の皆さまにおかれましても軽装にてご出席くださるようお願い申し上げます。事　業　報　告平成24年４月１日から平成25年３月31日まで
1．企業集団の現況に関する事項
(1)事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済を願みますと、東日本大震災の復興関連需要等の下支えや堅調な個人消費を背景に景気は緩やかに持ち直す動きが見られました。しかしながら、欧州の債務問題に絡む混乱や中国等海外経済の減速は輸出や生産に下押し圧力となり、物価の動向もマイナス基調が継続するなど、国内景気は総じて弱含みで推移いたしました。当社グループの関連事業の環境は、設備工事事業につきましては、今年度設備投資について堅調な伸びが期待されましたが弱含みに推移し、受注をめぐる価格競争は前年度に引き続き厳しい環境で推移いたしました。精密療境制御機器の製造販売事業につきましては、半導体製造装置向けは比較的順調でしたが、フラットディスプレー向けの液晶製造装置は、小型パネル向けは堅調であったものの、大型バネル向けは世界的な市場の冷え込みによる設備投資の大幅減少の影響を受け、生産および販売は大きく減少いたしました。こうした事業環境の下で、当社グループは受注の確保と収益の向上に総力を上げて取り組んでまいりました。しかしながら設備工事事業において激しい受注価格競争により工事採算は悪化し、また、機器製造販売事業においては大幅な売上減少となり、最終損益は当期純損失となりました。次に当連結会計年度の経営成績についてご説明いたしますと、まず、受注高につきましては714億３千２百万円（前年比13.1％増加）となりました。事業別の内訳は、設備工事事業が660億１千９百万円（前年比24.8％増加）、機器製造販売事業は54億１千２百万円（前年比47.3%減少）となりました。売上高につきましては、完成工事高は若干の減少となりましたが、製品売上高は大幅な減少となり、全体では594億９千６百万円（前年比12.1％減少）となりました。事業別の内訳は、完成工事高は539億２千３百万円（前年比3.6％減少）で、製品売上高は55億７千２百万円（前年比52.6%減少）となりました。利益の面では、売上総利益率は設備工事事業での受注採算の悪化、機器製造販売事業は大幅な売上高の減少による固定費負担割合が上昇したことにより低下しました。その結果、売上総利益は33億４千１百万円で、前年- 3 -比20億３百万円の大幅な減少となりました。販売費及び一般管理費は、前年比9千万円の減少となりましたが、売上総利益減少の影響は大きく、14億５千４百万円の営業損失となりました。事業別の内訳は、設備工事事業は11億５千９百万円の営業損失で、機器製造販売事業は前年度の営業利益計上から２億９千４百万円の営業損失となりました。営業外収支は１億４千５百万円のプラスで前年比１千１百万円減少し、経常損失は13億９百万円となりました。泉終損益につきましては、特別収支、税金等を調整した結果、10億６千7百万円の当期純損失となりました。

(2)設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は１億９千９百万円であり、その主なものは機器事業部工場の生産設備に係る支出です。
(3)資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達について、特筆すべきものはありません。
(4)対処すべき課題
国内景気は政府の緊急経済対策が策定され、先々に明るい兆しが見え始めたものの、実体経済に影響を及ぼすまでには時間がかかるものと思われます。設備工事事業は、設備投資は緩やかな増加基調をたどると思われますが、厳しい受注価格競争は継続するものと思われます。機器製造販売事薬は、液晶製造装置向けはスマートフォンやタプレット端末の小型バネル向けの需要が前年度より上向くと思われますが、半導体製造装置向けは減少するものと予想しております。当年度は誠に遺憾ながら当期純損失となりましたが、この結果を真摯に受け止めるとともに、収益力の強化を喫繁の課題としてとらえております。設備工事事業においては、工事完成時の利益を重視したうえで、受注量の確保と将来性のある市場や顧客の開拓を行います。受注時においては、厳密な原価検討と選別受注を徹底するとともに施工段階では更なる原価の低減と利益確保のため新たな利益管理の体制と仕組みの構築をいたします。機器製造販売事業においては、半導体・液晶市場の動向による楽績への影響を最小限のものとするため、営業体制の見直し、ターゲットを絞った新製品、新技術の開発を行い、新たな市場と顧客の開拓に注力いたします。これらに加え徹底的な経費削減を行います。当社グループは「利益重視」の経営を基盤とし、さらなる「企業体質の強化、企業価値の向上」と「持就的成長」を図るため経営、管理、営業、施工、製造等の事業遂行に関わる全てを結集し、業績の回復に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも特段のご指導、ご鞭捷を賜りますようお願い申し上げます。
発行済株式総数に基づいて算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。 (6)主要な事業内容（平成25年３月31日現在） ①設備工事事業下記の環境整備に関する諸設備の設計・施工ならびに監理◎空気調和・換気設備◎給排水・衛生・消火設備◎工場配管・乾燥・除塵設備◎クリーンルーム設備
②機器製造販売事業
環境制御に関する装置の設計・製造ならびに販売
(7)主要な営業所の状況（平成25年３月31日現在）

②子会社

(注) ASAHI ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.は、平成24年11月６日に当社100%出資の子会社として設立しております。
(8)使用人の状況（平成25年３月31日現在）
①企業集団の使用人の状況

②当社の使用人の状況

(注)1. ASAHI ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.は、平成24年11月６日にマレーシアのクアラルンプールに設立しております。 2. ASAHI ENGINEERING (MALAYSIA) SDN. BHD.は、平成25年５月７日に資本金を100万-マレーシアリンギットへ増資しております。
(11)その他企業集団の現況に関する重要な事項特記すべき事項はありません。 2.会社の株式に関する事項（平成25年３月31日現在） (1)発行可能株式総数78, 198, 000株（普通株式） (2) 発行済株式の総数34, 000, 000株（自己株式2, 062, 192株を含む） 3,387名(3)株主数(4)大株主(上位10名)
外しております。 2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
(5)その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
3.会社役員に関する事項

2．監査役大竹雅雄、佐藤茂雄、牛島　信の各氏は、社外監査役であります。 3．当事業年度における取締役および監査役の異動は次のとおりであります。 ・平成24年6月28日開催の第83回定時株主総会において、小川光由氏が取締役に遷任され就任いたしました。 ・取締役掃島敏晴氏は、平成24年６月28日に任期満了により退任いたしました。 4．当社は、取締役井上辛彦、渡邊啓司、監査役大竹雅雄、佐藤茂雄、牛島 信の各氏を東京および大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
(注) １．上記には、平成24年６月28日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。 2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 3．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第77回定時株主総会において年額230百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。 4．監査役の報酬限度額は、平成７年６月29日開催の第66回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。 5.上記報酬等の額には、以下のものが含まれております。 •当事業年度における役員退職慰労引当金の縁入額31百万円（取締役12名に対し27百万円、監査役４名に対し４百万円（社外役員５名に対し３百万円））。
②当事業年度に支払った役員退職慰労金
平成24年６月28日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、退任取締役1名に対し２百万円の退職慰労金を支払っております。なお、当該金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額１百万円が含まれております。
グス株式会社、株式会社青山財産ネットワークス、朝日放送株式会社、大阪商工会議所および松竹株式会社との間には特別な関係はありません。 2．当社は京阪電気鉄道株式会社から設備工事を受注しております。 3．当社は牛島総合法律事務所と法律顧問契約を締結しております。 4．日本生命保険相互会社は当社の大株主（持株比率4.90％）であります。
②当事業年度における主な活動状況
当期中の社外役員の活動状況は以下のとおりであります。 •取締役井上幸彦氏は、当期中に開催された取締役会の約９割に出席し、当社から独立した立場から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性に資する提言等を積極的に行っております。 ・取締役渡邊啓司氏は、当期中に開催された取締役会の約７割に出席し、当社から独立した立場から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性に資する提言等を積極的に行っております。 ・監査役大竹雅雄氏は、当期中に開催された取締役会および監査役会の全てに出席し、他社における豊富な経験等に基づき、当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。 ・監査役佐藤茂雄氏は、当期中に開催された取締役会の約８割、監査役会の全てに出席し、大手上場会社における経営者としての豊富な経験等に基づき、当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。 •監査役牛島信氏は、当期中に開催された取締役会および監査役会の全てに出席し、弁護士としての豊富な経験および専門的見地から、当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。
③責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、全ての社外役員との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する最低責任限度額に限定する契約を締結しております。
4.会計監査人に関する事項
(1)名称九段監査法人
(2)報酬等の額

(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、 ①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
(3)非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4)解任または不再任の決定の方針
当社は、取締役会において、会計監査人の適格性、信頼性に問題があると判断した場合、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会に絡ってまいります。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
(5)業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。
5.業務の適正を確保するための体制
当社は、平成24年10月26日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他薬務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について一部内容を変更し、次のとおり決定しております。 ①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために企業行動憲章および倫理・コンプライアンス規程を策定し、全役職員に周知徹底させる。 •社長を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアンス経営の実践を監督、支援する。 •当社の業務執行ラインから独立した内部監査室が法令遵守状況を監査する。内部監査室による監査の結果は、定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。 ・法令違反等に関する通報または相談の適正な処理の仕組みを定めた内部通報者規程に基づき不正行為等の早期発見と是正を図る。 ②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制•文書管理規程を策定し、これに従い、取締役の行った職務執行または意思決定に関する文書（電磁的記録を含む。以下総称して「文書等」という。）を作成し、保存および管理をする。 •取締役および監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を関覧できるものとする。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
•当社のリスク管理に関する必要事項を定めたリスク管理規程を策定し、リスクの防止および会社の損失の最小化を図るとともに、関連する諸規程によってリスク管理体制の構築および運用を行う。 •各部門においてリスクの洗い出しを行うとともに必要なリスク管理を実施する。また、当該部門の担当役員は実施したリスク管理の結果を取締役会に報告する。 •内部監査室は各部門のリスク管理の状況を監査し、定期的にその結果を取締役会および監査役会に報告する。 •取締役会は定期的にリスク管理体制の見直しを行う。 •当社の経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の連絡経路および対処方法等に関する規程を策定し、その情報が迅速かつ的確に伝達される体制を整備する。 ④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制• ３ヶ年を期間とする中期経営計画と単年度単位の事業計画を策定し、計画的な経営を推進する。 ・薬務運営の円滑化を図るとともに、経営の効率化を実現するため取締役会規則および職務権限規程等を機動的に見直す。 •取締役会の構成を見直して意思決定の迅速化を図る。
⑤反社会的勢力排除に向けた体制
•市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力、組織または団体（以下「反社会的勢力」という。）とは関係を一切遮断し、それらの活動を助長する行為および運営に資する利益の供与は行わない。 •反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、弁護士や警察等の外部専門機関と繁密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。 ⑥当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社グループ内で共通の企業行動憲章を定め、当社グループの全役職員が一体となって遵法精神を徹底する体制を整える。 ・当社コンプライアンス委員会は、グループ横断的に職務を遂行する。 ・当社の内部通報者規程をグループ会社に準用し、当社グループの全役職員を対象とした内部通報体制を整備する。 ・当社内部監査室は、グループ企業に対する内部監査を実施する。 •財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上を図るために必要な内部管理の規程および体制を継続的に整備し、運用する。 ⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役を補助すべき使用人として必要な人員を配置する。 ⑧監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役を補助すべき使用人は、取締役の指揮命令を受けないものとし、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒については、事前に監査役会の意見を徴しこれを尊重するものとする。 ⑨取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役および使用人は、以下の事項の発生または発生を予見したときには監査役に当該事項を報告する。イ．会社に著しい損害を及ぼす事項ロ．取締役および使用人による不正行為、法令・定款達反行為⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役および使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。 ・監査役会は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催するとともに内部監査室および会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。
6.会社の支配に関する基本方針
I .当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
の内容の概要
当社は平成20年５月15日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を決定しました。その内容の概要は、以下のとおりです。当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要であると当社は考えています。上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大規模買付行為があった場合、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。また、当社は、当社の株券等の大規模買付行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大規模買付行為の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社が今後も企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し向上させるためには、長年培ってきた顧客や協力会社との信頼関係の維持、技術力・施工力の研鑽による競争力の向上、空気調和衛生設備の派生技術の応用による新事薬分野の開拓、財務内容、収益力、社員待遇など総合的な企業体質の向上などの中長期的な視点に立った事業展開が必要不可欠であり、これらが当社の株券等の大規模買付行為を行う者により確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者が大規模買付行為を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な情報を適切に把握した上で、当該大規模買付行為が会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を判断する必要がありますが、かかる情報が明らかにされないまま大規模買付行為が強行される場合には当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損される可能性があります。当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
II.基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
1）当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて(1)当社の企業価値の源泉について当社の企業価値の源泉は、設備工事事業の公共性および機器製造販売事業の独自性を踏まえ、①創業以来80有余年の社歴により培われた顧客、協力会社、株主等のステークホルダーとの信頼関係、②長い社歴に裏打ちされた豊富な実績と確かな技術力、③熟練した技術を有し、当社の設備工事事業および機器製造販売事業の事業特性を十分に把握した従業員の存在にあります。当社は、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって、最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを使命とし、「エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、たえず未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する」ため、「人間尊重の経営」、「働きがいのある職場」、「自己研鑽とチャレンジ精神溢れる行動」の３つの方針のもと、人と地球の「最適環境」の創造を目指し、今後もたゆまぬ努力を続けてまいります。 (2)中期経営計画について当社グループは、中期的な経営の指針として３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、平成23年４月から第14次中期経営計画（2011年４月～2014年３月）をスタートいたしました。第14次中期経営計画では、これまでと同様「利益重視」を経営の基盤とし、更なる「企業体質の強化、企業価値の向上」と「持統的成長」を目指すため、経営、管理、営業、施工、製造等々の事業遂行に関わる全てにおいて、組織・業務の仕組みや役職員一人ひとりの取組み等の「箕」に一層磨きをかけ、それらを結集して本中期経営計画で掲げた目標の達成を図ってまいります。なお、第14次中期経営計画の詳細については、当社ホームページ( http://www.asahikogyosha.co.jp)をご参照ください。 2）コーポレートガバナンスの強化について当社は、企業の社会的責任を達成するとともに、株主の皆様を始め様々なステークホルダーの利益を尊重し、企業価値の更なる向上を実現するため、経営上の組織や仕組みを改善し、コーポレートガバナンスを強化していくことを最も重要な経営課題と位置づけております。当社は平成18年６月に執行役員制度を導入し、経営効率の向上と意思決定の迅速化、意思決定・監督機能と業務執行機能の分担の明確化を図っております。取締役会は、社外取締役２名を含む12名の取締役で構成され、定時取締役会を２ヶ月に１回以上開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の決議および業務執行状況の監督を行うとともに、常勤の取締役および監査役により構成される経営会議を毎月１回開催し、取締役会付議事項その他の重要事項について審議しております。監査役会は社外監査役３名を含む４名の体制としております。監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、業務および財産の状況を調査し、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。内部監査部門としては、業務執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置し、専任スタッフの他に会計監査人とは別に社外の公認会計士をアドバイザリースタッフに迎えています。内部監査室は監査室の監査計画に基づき業務監査・会計監査を実施し、公正かつ客親的な立場から、経営に対し評価・助言を行い、各部門の業務の改善を推進しております。また、会計監査人である九段監査法人より、独立の立場から監査を受けております。監査役、内部監査室および会計監査人は、監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を図っております。なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。当社は、今後も経営上の組織や仕組みを改善し、取締役制度、監査役制度の機能を強化することによって、より充実したコーポレートガバナンスの実現に努めるとともに、常に株主および投資家の皆様の視点に立った迅速で正確かつ公平な会社情報の開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定
が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成23年５月13日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益が毀損されることを防止するための取組みの一つとして、平成20年６月27日に導入した当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針の更新に関する議案（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）を平成23年６月29日開催の当社第82回定時株主総会に付議することを決定し、当該定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただきました。本対応方針の詳細につきましては、平成23年５月13日付当社プレスリリース「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」（当社ホームページhttp://www.asahikogyosha.co.jp）をご参照ください。
IV.  上記II.記載の取組みについての取締役会の判断
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企楽価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記II.記載の取組みを行ってまいりました。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主および投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記のような当社の企楽価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付行為は困難になるものと考えられるため、これらの取組みは、上記I .記載の基本方針に資するものであると考えております。したがいまして、上記II .記載の取組みは、上記I .記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
V.上記直.記載の取組みについての取締役会の判断
上記Ⅲ.記載の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いまたは行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記III.記載の取組みは、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記I .記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記Ⅲ.記載の取組みは、当社の株券等に対する大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するために実施されるものです。さらに、上記Ⅲ.記載の取組みにおいては、株主意思の重視（株主総会決議による導入等）、合理的かつ客親的な対抗措置発動要件の設定、独立委員会の設置等の当社取締役会の态意的な判断を排し、上記Ⅲ.記載の取組みの合理性を確保するための様々な制度および手続が確保されているものであります。したがいまして、上記Ⅲ.記載の取組みは、上記I .記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。連結貸借対照表
|平成24年４月１日から1
|平成24年４月１日から1平成25年３月31日まで、

1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
(1)津結の範囲に関する事項①連結子会社の状況準結子会社の教4外連結子会社の名称は、「事業報告　１．企業集団の現況に関する事項　(9)重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度より、新たに設立したASAHI ENGINEERING(MALAYSIA) SDN. BHD.を連結の範囲に含めております。 ②非連結子会社の状況非連結子会社はありません。 (2)持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 (3)連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、亞太朝日股份有限公司及びASAHI ENGINEERING (MALAYSIA) SDN. BHD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度における計算書類を基礎として連結を行っております。 (4)会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法イ.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券
ロ.棚卸資産の評価基準及び評価方法②重要な固定資産の減価償却の方法イ.有形固定資産定等法(リース資産を除く)ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法ロ.無形固定資産（リース資産を除く）自社利用ソフトウエア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
へリース管楽
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の取引については、通常の賃貸傑取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
完成工事商及び完成工事原価の計上基準完成工事商の計上は、当連結会計年度来までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ①重要なヘッジ会計の方法金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たイ.ヘッジ会計の方法しているため、特例処理を採用しております。ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段ヘッジ対象金利スワップ取引変動金利建て長期借入金の支払利息
変動会利难て長期傑入会の支払利息については、金利変動リスクを回避する目的でデリパティプ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリパティプ取引は、行わない
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。 ⑥その他連結計算書類作成のための重要な事項•消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更」当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
2．連結貸借対照表に関する注記
(1)有形固定資産の減価償却累計額4,003百万円(2)損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金51百万円を相殺して表示しております。 (3)保証債務従業員の銀行借入に対する保証(4)手形債権流動化による支払留保額

3.連結損益計算書に関する注記
(1)売上原価のうち工事損失引当金繰入額
447百万円
(2) 液損損失当社グループが所有する事業用資産のうち、市場価格の著しい下落が認められた資休管産などについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15百万円を特別損失に計上しております。その主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳は遊休資産の土地８百万円及び無形固定資産その他（電話加入権） 6百万円であります。
4.連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項

(2)剰余金の配当に関する事項
①配当金支払額等イ.平成24年6月28日開催の第83回定時株主総会決議による配当に関する事項•配当金の総額239百万円• １様当たりの配当額・友達日7円50%平成24年３月31日•あ力発生日平成24年６月29日ロ.平成24年11月８日開催の取締役会決議による配当に関する事項•配当全の総節239百万円• １様当たりの配当額7円50%平成24年９月30日平成24年12月10日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな平成25年６月27日開催の第84回定時株主総会において次のとおり付識いたします。 •配当全の総額239百万円• １様当たりの配当額7円50$$ ・花美日平成25年３月31日•効力発生日平成25年６月28日なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
5．金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。デリバティプ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 ②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に係る規程等に従い、取引先ごとの翔日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに隔されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。営業債務である支払手形・工事未払金等及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに語されてお・悲鳴日•効力発生日ろものりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティプ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を演たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。なお、当連結会計年度末において、長翔借入金及び金利スワップ取引はすべて決済されており、残高はありません。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティプの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足證明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (2)金酸商品の時価等に関する事項平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
①現金預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ②受取手形・完成工事未収入金等の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満拐までの規間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ③投資有価証券は、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品を除き、上場株式のみを取引所の価格によって時価を算定しております(下記(注)2参目）。 ④支払手形・工事未払金等、短期借入金、並びに未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は核微価額にほぼ等しいことから、当該帳微価額によっております。 (注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
6． 1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純損失
7.重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。貸　借　対　照　表
損　益　計　算　書|平成24年４月１日から1
|平成24年４月１日から1平成25年３月31日まで、
①退職給付引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ⑥役員退職慰労引当金(4)完成工事高及び完成工事原価の計上基準完成工事商の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (5)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
なお、投機目的によるデリバディプ取引は、行わない方針であります。金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、 ④ヘッジ有効性評価の方法有効性の評価は省略しております。 (6)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項•消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更」当社は、法人税法改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく滅価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
2. 貸借対照表に関する注記
(1)有形固定資産の減価償却累計額3,999百万円(2)損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金51百万円を相殺して表示しております。
当社が所有する事業用資産のうち、市場価格の著しい下落が認められた遊休資産などについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15百万円を特別損失に計上しております。その主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳は遊休資産の土地８百万円及び無形固定資産その他（電話加入権） 6百万円であります。
4.株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)1.当事業年度増加株式数は、単元未満株式の買取請求によるものです。 2.当事業年度減少株式数は、半元未満株式の買増請求によるものです。

6.リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により、使用しております。
7． 1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純損失

8.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。独立監査人の監査報告書平成25年５月10日株式会社　朝日工業社取締役会御中出自九格　法　人战(B) 1日指ty社 員公認会計士 大共海楽務執行社員指_定社         公認会計士  光卓6X寒務執行社員BR (B)当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社朝日工業社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸信対照表、準結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。準結計算書類に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤膠による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準熱して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が末施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関進する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査託拠を入手したと判断している。留な道見当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社朝日工業社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利率率率会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利苦関係はない。本上独立監査人の監査報告書平成25年５月10日株式会社　朝日工業社取締役会御中設査　法　人九dn指定社員公認会計士大将海異(B)指定社具公認会計士 光FY.年BR (B)寒務執行社員当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社朝日工業社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第84期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明神書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経答者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。留客人の青任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明神書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその財属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部装制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の英施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立楽するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。留室道見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明緋書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利率率率会社と当監査法人又は寒務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利茶間係はない。本上出自査　報　告　書当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第84期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針および当該基本方針を実現するための各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」 (平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

第１号議案　剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。期末配当に関する事項当期の期末配当につきましては、株主の皆様への安定配当を維持するとともに、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、次のとおりとさせていただきたいと存じます。 ①　配当財産の種類金銭といたします。 ②　配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式1株につき普通配当7円50銭といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は239, 533, 560円となります。これにより、当期における年間配当金は、中間配当金とあわせて１株につき15円となります。 ③　剰余金の配当が効力を生じる日平成25年６月28日
第２号議案　取締役12名遷任の件
取締役全員（12名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は次のとおりであります。
2．井上幸彦、渡邊啓司の両氏は、社外取締役候補者であります。 3．当社は、井上幸彦、渡邊啓司の両氏を東京および大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。両氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。 4．井上寺彦、渡邊啓司の両氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。 •井上寺彦氏につきましては、人格、識見ともに優れ、警視総監等の要職を歴任された経験を活かし、客観的な立場から当社の経営を監督していただくため、社外取締役として適任をお願いするものであります。 ・渡邊啓司氏につきましては、人格、識見ともに優れ、公認会計士として培われた知識と経験を活かし、客観的な立場から当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。 5．井上寺彦、渡邊啓司の両氏は、本総会終結の時をもって当社社外取締役としての在任閉間が井上幸彦氏は７年、渡邊啓司氏は５年となります。 6．当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、井上幸彦、渡邊啓司の両氏との間で同法第423条第１項の相李賠償責任を法令が規定する最低責任限度額に限定する契約を締結しており、本議案が原案どおり承認された場合には、井上幸彦、渡邊啓司の両氏との間で同様の責任限定契約を継続する予定であります。 7．株式会社ドン・キホーテにおいては、井上幸彦氏が同社の社外監査役として在任していた期間を含む平成21年１月から平成22年10月までの間にわたって、同社元取締役が会社資金の私的流用を目的とした不正支出を行っていたことが判明しました。同社は平成22年12月30日に当該元取締役に対する刑事告訴の手続きに入り、当該元取締役は平成23年６月６日に同社に対する詐欺の容疑で逮捕されました。井上寧彦氏は、平成21年９月に同社社外監査役に就任し、法令で定められた監査役としての職務を適正かつ適切に遂行してきており、当該事案判明後も、当該事案に対する再発防止等の取組みに関し提言を行うなど、監査役として必要な対応を行っており#す。 8． ※印は、新任の取締役候補者であります。
第３号議案　退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任される澤田章夫および松竹　眞の両氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。なお、その具体的金額、贈呈の時期および方法等につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。

以　上
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会    場東京都港区東新橋一丁目６番３号ロイヤルパーク汐留タワー  25階宴会場電話 03 (6253) 1111 (代表)交通機関　ＪＲ東京メトロ銀座線・都営地下鉄浅草線…新橋駅より徒歩３分都當地下鉄大江戸線・ゆりかもめ………汐留駅より徒歩１分〈お願い〉当日は、会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご達慮くださいますようお願い申し上げます。