定苏ラ事株サ商式会社最近の定款変更月日
現在に至る

第　１　条　（商　　号）
当会社は、ラサ商事株式会社と称し、英文ではRasa  Corporationと表示する。
第2条（目 的）
当会社は、下記の事業を営むことを目的とする。 1．下記商品の売買および輸出入業(1)鉄鉱石・イルメナイト・石炭その他の鉱鉱石(2)金属・非鉄金属ならびにその製品(3) 貴石・貴金属・真珠ならびにその製品(4)米麦・雑穀・魚介・食肉およびこれらの加工食品・酒類その他の食料品・飲料ならびにその原料(5)飼料・肥料ならびにその原料(6)生畜ならびに家禽類(7)化学工業製品・劇物・毒物ならびにその原料(8)木材・建材ならびにその製品(9)各種機械・工器具ならびにその付帯品(10)各種繊維製品ならびにその原料(11)その他各種雑貨類２．前項各号に関連する問屋業・仲立業および代理業３．前１項各号商品の製造加工およびその請負業4.建設工事・設計・監理ならびにその請負業5．各種機械の設計・製作・組立設置ならびにその請負業6．廃棄物の処理および再生製品の販売7．前第４、第５および第６項に関するコンサルタント業務・技術提供業務ならびに製造設備の販売および建設業務8．各種機械ならびに装置の修理・保全業務9．各種機械類のリース業10.動産の賃貸借ならびにその仲介業11.不動産の鑑定・売買・賃貸・賃貸借の仲介ならびに管理業務12.損害保険代理業13.古物の売買以上前各項に付帯する一切の業務ならびにその投資- 1 -
第　３　条　（本　　店）
当会社は、本店を東京都中央区に置く。
第　４　条　（機　　関）
当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置くものとする。 (1)取締役会(2) 監査等委員会(3)会計監査人
第　５　条　（公告方法）
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告は、日本経済新聞に掲載する。
第２章
株
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第　６　条　（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、49, 600, 000株とする。
第　７　条　（自己の株式の取得）
当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
第　８　条　（単元株式数）
当会社の単元株式教は、100株とする。
第　９　条　（単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式教に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第10条 （株式取扱規則）
当会社の株主権行使の手続その他株式に関する取扱いは、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第　11　条　（株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。 2．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議により定める。 3．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備え置きその他の株主名痔および新株予約権原等に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
第３章株主総会
第12条（招集)
当会社の定時株主総会は、毎年事業年度末日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時招集する。
第13条 （基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。 2．前項のほか、本定款に別段の定めがある場合を除き、必要がある場合は、取締役会の決議により、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。
第　14　条　（招集権者および議長）
株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。 2．取締役社長に事故あるときは、取締役会の決議に基づきあらかじめ定めた順位により、他の取締役がこれに代わる。
第　15　条　（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第　16　条　（決勝の方法）
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。 2．会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
第　17　条　（膳決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。 2．株主または前項の代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第18条（簡事線）
株主総会の議事については、法務省令で定めるところにより開催の日時および場所ならびに議事の経過の要領およびその結果、その他の事項を書面または電磁的記録をもって議事録を作成する。
第４章　取締役および取締役会
第19条 （取締役の員数）
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする。 2．当会社の監査等委員である取締役は、７名以内とする。
第　20　条　（取締役の選任）
当会社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。 2．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。 ３．取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
第21条 （取締役の任期）
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。 2．当会社の監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度- 4 -のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。 3．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。 4．会社法第329条第3項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。
第　22　条　（代表取締役および役付取締役）
代表取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、取締役会の決議により選定する。 2．取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、取締役会の決議により、取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
第　23　条　（取締役の報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議により定める。
第24条（取締役会の招集および職長）
取締役会は、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故あるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順位により、他の取締役が招集し議長となる。 2．取締役会招集の通知は、各取締役に対し会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の場合は、これを短縮することができる。 3．取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
第　25　条　（重要な業務執行の決定の委任）
取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
第26条 （取締役会規則）
取締役会に関する事項については、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
第　27　条　（取締役会の決議方法等）
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2．前項の規定にかかわらず、当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。
第　28　条　（取締役会の議事録）
取締役会の議事については、法務省令で定めるところにより開催の日時および場所ならびに議事の経過の要領およびその結果、その他の事項を書面または電磁的記録をもって議事録を作成する。出席した取締役がこれに記名押印または電子署名を行う。
第　29　条　（取締役の責任限定契約）
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額とする。
第５章　監査等委員会
第　30　条　（常勤の監査等委員）
監査等委員会は、その決議により、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定する。
第　31　条　（監査等委員会の招集通知）
監査等委員会招集の通知は、各監査等委員に対し会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の場合は、これを短縮することができる。 2．監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。
第　32　条　（監査等委員会の決議方法）
監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、法令に別段の定めがある場合にはその定めによる。
第　33　条　（監査等委員会規則）
監査等委員会に関する事項については、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。
第　34　条　（監査等委員会の簡事録）
監査等委員会の議事については、法務省令で定めるところにより開催の日時および場所ならびに議事の経過の要領およびその結果、その他の事項を書面または電磁的記録をもって議事録を作成する。出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名を行う。
第６章　計　算
第　35　条　（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
第　36　条　（剰余金の配当の基準日）
当会社の剰余金の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。 2．前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。 3．当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。
第　37　条　（配当の除斥期間）
配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。