生命医療共済事業規約第１章章　総則第１節　通則(通通則)第１条　上毛共済生活協同組合（以下「この組合」といいます。）は、この組合の定款の定めによるほか、この規約の定めにより、この組合の定款第68条（事業の品目等）第1項に掲げる事業を実施するものとします。
(事業)
第２条　この組合は、共済契約者から共済掛金の払込みを受け、被共済者につき、共済期間中に生じた次の各号に掲げる事由を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払う事業（この事業にかかる契約を以下「基本契約」といいます。）を行います。 （1）傷害を直接の原因とする死亡または後遺障害（これを共済事故とする共済金支払いの約定を以下「傷害死亡・後遺障害共済」といいます。） (2)傷害の治療を目的とする入院（これを共済事故とする共済金支払いの約定を以下「傷害入院共済」といいます。） (３)傷害の治療を目的とする通院（これを共済事故とする共済金支払いの約定を以下「傷害通院共済」といいます。） (４)傷害の治療を目的とする手術（これを共済事故とする共済金支払いの約定を以下「傷害手術共済」といいます。） (５)病気を直接の原因とする死亡または重度障害（これを共済事故とする共済金支払いの約定を以下「病気死亡・重度障害共済」といいます。） ( 6 ) 病気の治療を目的とする入院（これを共済事故とする共済金支払いの約定を以下「病気入院共済」といいます。） (7)病気の治療を目的とする手術（これを共済事故とする共済金支払いの約定を以下「病気手術共済」といいます。） (８)三大疾病の診断（これを共済事故とする共済金支払いの約定を以下「三大疾病診断共済」といいます。） (9)三大疾病の治療を目的とする入院（これを共済事故とする共済金支払いの約定を以下「三大疾病入院共済」といいます。） 2．この組合は、前項に付帯する事業として、被共済者につき、共済期間中に生じた次の各号に掲げる事由を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払う事業（この事業にかかる契約を以下「特約」といいます。）を行います。 (１)傷害の治療を目的とする入院（これを共済事故とする共済金支払いの特約を以下「傷害入院特約」といいます。） (２)傷害の治療を目的として５日以上継続した入院（これを共済事故とする共済金支払いの特約を以下「傷害入院一時金特約」といいます。） (３)傷害の治療を目的とする手術（これを共済事故とする共済金支払いの特約を以下「傷害手術特約」といいます。） (4)病気の治療を目的とする入院（これを共済事故とする共済金支払いの特約を以下「病気入院特約」といいます。） (５)病気の治療を目的として５日以上継続した入院（これを共済事故とする共済金支払いの特約を以下「病気入院一時金特約」といいます。） ( 6 ) 病気の治療を目的とする手術（これを共済事故とする共済金支払いの特約を以下「病気手術特約」といいます。） ( 7 )三大疾病の退院後、三大疾病の治療を目的とする通院（これを共済事故とする共済金支払いの特約を以下「三大疾病通院特約」といいます。） (８)病気または傷害の治療を目的とする先進医療（これを共済事故とする共済金支払いの特約を以下「先進医療特約」といいます。） ( 9 ）介護保険法による要介護認定（これを共済事故とする共済金支払いの特約を以下「介護認定一時金特約」といいます。） (特約の付帯と共済契約の型)第３条　基本契約を締結したとき、または締結しているときに限り、特約を付帯できます。 2．この組合が実施する共済契約の型は、生命医療共済事業細則（以下「細則」といいます。）に定めます。
(共済期間)
第４条　基本契約および特約にかかる共済期間は、共済契約の効力の発生する日(以下「発効日」といいます。）から1年間です。 2．特約にかかる新規契約の共済期間（以下「新規特約共済期間」といいます。）は、発効日から初めて迎える基本契約の更新日の前日までとします。
第２節　共済契約関係者
(共済契約者の範囲)第５条　この組合は、この組合の組合員以外の者と共済契約を締結しないものと(被共済者の範囲)第６条　被共済者となることのできる者は、この組合の組合員であって、次のいずれかに該当する者です。 （1 ）共済契約者（2）共済契約者の配偶者( 3 )共済契約者の子、孫および兄弟姉妹( 4 )共済契約者の配偶者の子、孫および兄弟姉妹( 5 )共済契約者の父母および祖父母( 6 )共済契約者の配偶者の父母および祖父母2．被共済者となることのできる者の年齢は、満15歳以上満85歳未満の範囲で、細則に規定します。
(共済金受取人)
第７条　この共済契約による共済金受取人は、共済契約者です。 2．前項の規定にかかわらず、共済契約者が死亡し、かつ、第35条（共済契約者による権利義務の承継）第２項に定める共済契約の承継がなされなかった場合、共済金を受取る者は次の各号に掲げる者とし、その順位は各号の順となります。さらに、第（２）号および第（３）号に掲げる者の順序は、それぞれ次の各号に掲げる順となります。 ( 1 )共済契約者の配偶者( 2 )共済契約者の死亡の当時、同一世帯に属していた、共済契約者の子、共済契約者の孫、共済契約者の父母、共済契約者の祖父母または共済契約者の兄弟姉妹の順(３)前号に該当しない共済契約者の子、共済契約者の孫、共済契約者の父母、共済契約者の祖父母または共済契約者の兄弟姉妹の順3．前項に規定する場合、同順位の共済金受取人が2人以上あるときは、代表者1名を選定しなければなりません。この場合、その代表者は、他の共済金受取人を代表するものとします。 4．この組合が1人の共済金受取人に対して共済金の全額を支払った後において、他の共済金受取人から共済金の全額または一部の支払いの請求がなされた場合、この組合は、他の共済金受取人に対しては共済金を支払いません。 5．第1項および第2項の規定にかかわらず、共済契約者は、被共済者の同意を得て、この組合所定の書類をもって死亡共済金受取人を指定または変更することができます。 6．前項に定める指定または変更について、同項に規定する書類が組合に到着する前に変更前の死亡共済金受取人に死亡共済金を支払ったときは、その支払い後に変更後の死亡共済金受取人から死亡共済金の請求を受けても、組合は支払いません。 7．第５項により指定または変更された死亡共済金受取人が死亡し、その後、新たな指定または変更がなされない場合には、第２項に定める順位および順序によります。
(遺言による死亡共済金受取人の変更)
第８条　前条（共済金受取人）に規定するほか、共済契約者は、死亡共済金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡共済金受取人を変更することができます。 2．前項の死亡共済金受取人の変更は、被共済者の同意がなければ、効力は生じません。 3．前2項の規定による死亡共済金受取人の変更は、共済契約者が死亡した後、共済契約者の相続人が組合に通知しなければ、組合に対抗することができません。
第３節　共済契約の締結
(契約内容の提示)第９条　この組合は、共済契約を締結するときは共済加入申込者に対し、第１章から第20章までに規定する事項のうち、共済契約の内容となるべき重要な事項をあらかじめ正確に提示します。
(新規契約と更新契約)
第10条　共済契約は、新規契約と更新契約の２種類です。 2．更新契約とは第12条（共済契約の更新）の方法によって申込まれ、かつ、この組合がその申込みを承諾した共済契約をいい、新規契約とは、第12条（共済契約の更新）以外の方法によって申込まれ、かつ、この組合がその申込みを承諾した共済契約をいいます。
(新規契約の申込み)
第11条　新規契約の申込者は、細則に定める告知事項などの所定の事項を共済加入申込書その他この組合が要求する書類に記入し、この組合に提出しなけれぼなりません。 2．新規契約の申込者と被共済者が異なる場合には、被共済者の同意を得なけれぼなりません。 (共済契約の更新)第12条　この組合は、共済期間の満了する共済契約について、当該共済契約の満了日の１ヵ月前までに共済契約者からこの組合に対し共済契約を継続しない旨の通知がなく、かつ、この組合が共済契約の更新を承諾した場合、満了する共済契約と同一内容（同一の共済契約の型の内部における保障内容・保障金額の変更は「同一内容」とみなします。）で、共済契約の申込みがあったものとみなすことができます。 2．更新契約における初回共済掛金の払込日は、更新する前の共済契約の共済期間満了日の属する月の翌月のこの組合が定める日とします。 3．第1項の場合において、更新する前の共済契約の共済期間中に、規約または細則の改正がなされたときは、更新された共済契約の内容は改正後の規約または細則による内容とします。 4．第1項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合には、共済契約の更新はできません。 ( 1 )更新契約の発効日において共済契約者が第5条(共済契約者の範囲)に規定する共済契約者に合致していないとき(２)更新契約の発効日において被共済者が第６条（被共済者の範囲）に規定する被共済者の範囲に合致していないとき。ただし、更新できないのは、該当する被共済者にかかわる共済契約に限ります。 (３)その他、この組合が、当該共済契約の更新を不適当であると認めた場合5．更新された共済契約の効力は、更新日の午前零時に発生し、更新された共済契約の共済期間は、更新日から１年間とします。 6．共済契約が更新されたときは、この組合への加入時にこの組合が発行した共済加入証書を共済契約更新後の共済加入証書とみなすことがでさます。
(共済契約申込みの諸否)
第13条　この組合は、第11条（新規契約の申込み）の申込みがあったときは、加入申込書の内容を審査し、その申込みを承諾するか否かを決定し、共済加入申込者に通知します。ただし、承諾する場合については、共済加入証書の交付をもってその通知に代えることができます。 2．この組合は、第12条（共済契約の更新）の規定により共済契約の申込みがあったとみなす場合においては、同条第４項の事由の有無を審査し、その申込みを承諾するか否かを決定し、承諾しない場合についてのみ共済加入申込者に通知します。 3．この組合は、共済契約の申込みを承諾しない場合において、共済掛金が払込まれていたときは、遅滞なくその共済掛金を共済加入申込者に払戻すものとします。 (共済加入証書)第14条　前条（共済契約申込みの諾否）第1項に規定する共済加入証書には、次の各号の事項を記載します。 ( 1 )組合名および代表者の氏名(２)共済契約者の氏名(３)被共済者の氏名（4）共済契約の共済金の支払事由( 5 )共済発効年月日( 6 )共済金額およびその支払方法( 7 )共済金の受取人を定めたときは、その氏名(８)共済掛金およびその支払方法( 9 )共済期間(10)共済加入証書の作成年月日(共済契約の成立および効力の発生)第15条　この組合が、第11条(新規契約の申込み)の申込みを承諾したときは、その申込日に共済契約は成立したものとみなし、かつ、初回共済掛金がこの組合に払込まれた日の属する月の１日の午前零時から共済契約の効力が発生します。 2．この組合が、第12条（共済契約の更新）の申込みを承諾したときは、第16条（共済掛金の払込方法）の規定により更新契約の初回共済掛金が払込まれたことを条件として、更新する前の共済契約の満了日の翌日午前零時から共済契約の効力が発生します。 3．新規特約共済期間における特約の共済契約と基本契約の共済契約において、共済契約の型の内部における年齢区分（以下「年齢区分」といいます。）が異なる場合、特約の共済契約の年齢区分は、基本契約の共済契約の年齢区分とします。
(共済掛金の払込方法)
第16条　共済掛金の払込方法は、月払いです。 2．共済契約者は、この組合の定める共済掛金を第３項に定める払込日（以下「払込日」といいます。）にこの組合が指定した金融機関等の口座振替によりこの組合に払込むこと（以下「口座振替払」といいます。)、またはこの組合が指定したクレジットカード会社の発行するクレジットカードにより払込むこと（以下「クレジットカード払」といいます。）とします。 3．前項の規定に従い、次の各号に定める日を共済掛金の払込日とします。 (１)新規契約については、この組合所定の共済加入申込書その他この組合が要求する書類の全てが毎月末日(以下「申込締切日」といいます。)までに受付けられ、かつ、この組合がその加入を承諾した場合には、初回共済掛金の払込日は、申込締切日の属する月の翌月のこの組合が定める日（以下「指定日」といいます。）となり指定日については、細則に定めます。 (２)更新契約における初回共済掛金の払込日については、更新する前の共済契約の共済期間の満了日の属する月の翌月の指定日となります。 (３)新規契約および更新契約における第２回以降の共済掛金の払込日は、初回共済掛金の払込日の属する月の翌月以降の毎月の指定日とします。 4．前項の規定にかかわらず、口座振替払については、払込日が金融機関等の休業日の場合には、翌営業日に払込処理を行います。 5．新規契約の初回掛金の払込日が前項の規定に該当した場合において初回掛金が払込処理されたときは、第３項（１）号に規定する日に初回掛金は組合に払込まれたものとしてみなし、前条第１項の規定を適用します。 (共済掛金の払込猶予期間と共済契約の無効または失効)第17条　この組合は、共済契約者にやむを得ない事情がある場合には、共済掛金の払込みについて、次の各号に定める期間を共済掛金の払込猶予期間とします。 (１)新規契約の初回共済掛金については、払込日の属する月からその月を含めて3ヵ月目の当該払込目の応当日まで。 （2）前号以外の共済掛金については、払込日の属する月からその月を含めて３ヵ月目の当該払込目の応当日まで。 2．前項第（1）号の場合には、当該払込日の属する月に充当される共済掛金のみを払込処理し、前項第（2）号の場合には、未納となっている共済掛金の全額を一括して払込処理します。 3．第1項に定める払込猶予期間内に未納となった共済掛金の全額がこの組合に払込まれない場合には、共済契約の効力は、次の各号の定めによります。 (１)新規契約の初回共済掛金の場合には、申込まれた共済契約は無効となりまます。 (２)前号以外の共済掛金の場合には、共済契約は、共済掛金の未納が最初に生じた払込期目の属する月の１日の午前零時にさかのぼって失効しまます。 4．前項の定めにより、共済契約が無効となった場合、または失効となった日以後に共済事故が発生した場合については、この組合は、共済金を支払いません。 (質入れ等の禁止)第18条　共済契約者および共済金受取人は、共済金、返戻金および割戻金等を請求する権利を質入れまたは譲渡することができないものとします。
第４節　共済金の請求および支払い
(共済金の支払請求)
第19条　被共済者について、共済事故が発生したことを知ったときは、共済契約者または死亡共済金受取人は、遅滞なく組合に連絡をしてください。 2．共済金受取人（死亡共済金の請求のときは死亡共済金受取人）は特別な理由がある場合を除きその事故の日から60日以内に、共済金請求書と細則に定める添付書類をこの組合に提出し、共済金の支払いを請求しなけれぼなりません。
(共済金の支払い)
第20条　この組合は、審査に特別の時間がかかるなどの場合を除き、共済契約者または共済金受取人が共済金の支払請求手続きを完了した日（この組合に一件書類が到着した日）から7営業日以内に共済金を支払います。 2．共済金を支払うために事実の確認が必要な次の各号に掲げる場合において、共済契約の締結時から共済金請求時までの間にこの組合に提出された書類のみでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（この組合が指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、共済金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類がこの組合に到着した日の翌日からその日を含めて計算して60営業日以内とします。 (１)共済金の支払い事由発生の有無の確認のため、被共済者の死亡の事実の有無の確認が必要な場合(２)共済金支払いの免責事由に該当する可能性があり、死亡共済金の支払事由が発生した原因を確認する場合(３)告知義務違反に該当する可能性があり、この組合が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因を確認する場合( 4 )この事業規約に規定する重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性があり、前2号に規定する事項または共済契約者、被共済者もしくは共済金受取人の共済契約締結の目的または共済金請求の意図に関する共済契約の締結時から共済金請求までにおける事実を確認する場合3．前項に掲げる事項の事実の確認に際し、共済契約者、被共済者、または共済金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（この組合が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任は負わず、その間は共済金を支払いません。 4．第2項の場合には、共済金を支払うために確認が必要な事項および共済金を支払うべき期限を、共済金を請求した者に通知します。
(生死不明の場合の共済金の支払い)
第21条　この組合は被共済者の生死が不明の場合において、被共済者を死亡したものと取り扱うことを認めたときは、その認めた日において被共済者が死亡したものとみなして共済金を支払います。
(共済金の返還)
第22条　前条（生死不明の場合の共済金の支払い）の規定により、この組合が共済金を支払った後に被共済者の生存が判明したときは、共済金受取人は、すでに支払われた共済金をこの組合に返還しなければなりません。
(時効)
第23条　この組合は、共済金受取人が、共済事故の発生を知ったときから共済金の請求手続きを３年間怠ったときは、共済金を支払う義務を免れます。 2．この組合は、共済契約者が、共済掛金、返戻金または割戻金等の支払事由の発生を知ったときから請求手続きを３年間怠ったときは、その支払の義務を免れます。 3．共済金受取人は、この組合の共済金返還請求について、この組合がその事由の発生を知ったときから返還の請求手続きを3年間怠ったときは、その返還の義務を免れます。
(共済金の支払義務を免れる場合)
第24条　この組合は、共済金受取人が共済金請求に必要な書類に故意に虚偽のことを表示し、またはそれらの書類を偽造したり変造したりした場合は、共済金を支払う義務を免れます。
(他の障害その他の影響がある場合)
第25条　この組合は、被共済者が傷病を被り共済金を支払う場合において、次の各号の事由に該当する場合はその事由がなかった場合に相当する共済金額を決定して支払います。 （1）共済金の支払対象となっている傷病とは別の障害または傷病の影響により、支払対象となっている傷病の程度が重大となったとき(２)共済金の支払対象となっている傷病に関して被共済者が治療を怠りまたは契約者もしくは共済金受取人が治療させなかったことにより、
第５節　共済契約の終了
(共済契約の失効)第26条　共済契約者が、共済契約の成立日以後に死亡した場合には、第35条(共済契約者による権利義務の承継）第２項の場合を除き、共済契約は失効します。 2．被共済者が発効日以後に死亡した場合には、共済金支払いの有無を問わず、その死亡したときをもって、共済契約は失効します。ただし、死亡した被共済者にかかわる共済契約に限ります。
(共済契約の解約)
第27条　共済契約者は、この組合所定の書面に解約申請日、共済契約者等の氏名、住所その他必要事項および共済契約を解約する旨を記入のうえ、この組合の定める解約申請締切日（毎月末日）までにこの組合に提出することにより、将来に向かって共済契約を解約することができます。 (一部の被共済者にかかわる契約のみを解約する場合も同様とします。) 2．前項によって契約を解約した場合には、前項に定める解約申請締切日の翌月１日が解約日となり、保障の効力は、解約日の前日の24時までとなります。また、解約日以後にこの組合に払込まれた共済掛金がある場合には、その全額を共済契約者に返戻します。 3．被共済者は、共済契約者と被共済者との間の親族関係の終了その他の事情により、被共済者が第11条（新規契約の申込み）第２項の同意をするに当たって基礎とした事情が、著しく変更した場合は、共済契約者に対し、共済契約の解約を請求することができます。
(共済契約の無効)
第28条　次の各号のいずれかに該当する場合、該当した被共済者にかかわる共済契約は、無効とします。 (１)被共済者が、発効日の前日において、すでに死亡していたとき(２)発効日において、共済契約者が第５条（共済契約者の範囲）に定める共済契約者の資格をもたなかったとき、または被共済者が第6条(被共済者の範囲）に定める被共済者の範囲外のとき(３)共済契約の申込みの際、被共済者の同意を得ていなかったとき( 4 )共済契約者の意思によらないで共済契約の申込みがなされたとき( 5 )その他細則の定めによるとき2．被共済者が責任開始日の前日までに悪性新生物と診断確定されていた場合には、共済契約者、被共済者または共済金受取人のその事実の知、不知にかかわらず当該被共済者にかかわる共済契約については、無効となります。 3．前項に定める「悪性新生物の診断確定」は、病理組織学的所見(生検)、細胞学的所見、理学的所見（又線、内視鏡等)、臨床学的所見および手術の全部またはいずれかにより医師の資格を持つ者によってなされることを要します。 4．第１項から第３項の規定により共済契約が無効となった場合、この組合は共済金を支払いません。また、すでに共済金を支払っていたときは、その全額について返還請求できます。 5．第1項の規定により共済契約が無効となった場合、この組合は、当該無効となった共済契約が属する共済期間に対応するすでにこの組合に払込まれた共済掛金の全額を返戻します。 6．第2項の規定により共済契約が無効となった場合、この組合は、次の各号のとおり取り扱います。 ( 1 ）告知日以前に被共済者が悪性新生物と診断確定されていた事実を共済契約者、被共済者または共済金受取人の全てが知らなかった場合には、すでにこの組合に払込まれた共済掛金の全額を返戻します。 ( 2 )告知日以前に被共済者が悪性新生物と診断確定されていた事実を共済契約者、被共済者または共済金受取人のいずれか一人でも知っていたときは、すでにこの組合に払込まれた共済掛金は返戻しません。 (３)告知日から責任開始日の前日までに被共済者が悪性新生物と診断確定されていた場合には、すでにこの組合に払込まれた共済掛金の全額を返戻します。
(告知義務および共済契約の解除)
第29条　共済契約者または被共済者は、共済契約の加入申込みの際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうちこの組合が所定の書面で告知を求めた事項（以下、「告知事項」といいます。）について、告知しなけれぼなりません。 2．この組合は、共済契約者または被共済者が、共済契約締結の当時、故意または重大な過失により、共済加入申込書のうち、告知事項に対する回答その他、この組合の危険の測定に関係のある事実を隠したり、または事実でないことを記載して共済契約の申込みをしたときは、将来にむかってその共済契約を解除することができます。ただし、この組合が、その事実のあることを知っていた場合、または過失によりこれを知らなかった場合を除きます。 3．前項の規定による解除権は、次の場合消滅します。 (１)この組合が、解除の原因を知ってから１ヵ月を経過したとき(２)解除の原因に該当した最初の共済契約の申込日から２年以内に当該被共済者にかかわる共済事故が発生しなかった場合において、なお共済契約が存続していたとき4．第2項のほか、この組合が、当該共済契約の存続を不適当であると認めた場合には、この組合は、将来にむかって共済契約を解除することができます。 5．この組合は、第2項の規定による解除を共済事故発生後に行った場合においても共済金を支払いません。また、すでに共済金の支払いを行っていたときは、この組合は、その返還を請求することができます。ただし、その共済事故が解除の原因となった事実によらなかったことを共済契約者または共済金受取人が証明したときはこの限りではありません。 6．共済契約の解除は、共済契約者に対する書面をもって通知を行います。ただし、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない場合は、被共済者または共済金受取人への通知によって行います。 (詐欺による共済契約の取り消し)第30条　この組合は、共済契約者、被共済者または共済金受取人の詐欺また強迫によりに共済契約を締結したときは、共済契約を取り消すことができます。この場合、すでに払込まれた共済掛金は払戻しません。
(不法取得目的による共済契約の無効)
第31条　共済契約者が死亡共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約を締結したときは、その共済契約は無効とし、すでに払込まれた共済掛金は払い戻しません。
(重大事由による解除)
第32条　この組合は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この共済契約を将来に向かって解除することができます。共済契約が解除となったとき、すでに払込まれた共済掛金は払い戻しません。 (１)共済契約者、被共済者または共済金受取人が、この共済契約の共済金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(２)この共済契約の共済金の請求に関し、共済金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(３)他の共済契約が重大事由によって解除されることなどにより、共済契約者または死亡共済金受取人が組合に対する信用を損ない、この共済契約を継続することを期待しえない前２号に掲げる事由と同等の事由がある場合2．死亡共済金の支払事由が生じた後でも、組合は、前項の規定によってこの共済契約を解除することができます。この場合には、組合は、前項各号に定める事由の発生後に生じた事由による死亡共済金を支払いません。もしすでに、死亡共済金を支払っていたときは、その返還を請求します。 3．本条による解除は、共済契約者に対する通知によって行います。ただし、正当な事由によって共済契約者に通知できない場合には、組合は、被共済者または共済金受取人に通知します。
(共済契約の消滅)
第33条　被共済者が、死亡した場合はその時をもって、後遺障害共済金が支払われる場合は共済金額の最高額に達する後遺障害が生じた時をもって、重度障害共済金が支払われる場合は重度障害となった時をもって、当該被共済者にかかわる共済契約は消滅します。
(基本契約の無効等による特約の無効等)
第34条　特約は、基本契約が無効となり、解約され、取り消され、解除され、効力を失いまたは消滅した場合には、同時に無効となり、解約され、取り消され、解除され、効力を失いまたは消滅します。
第６節　共済契約関係者の異動等
(共済契約者による権利義務の承継)第35条共済契約者は、被共済者の同意を得て、共済契約による権利義務を他人に承継することができます。 2．共済契約者が死亡または後遺障害・重度障害となった場合、当該共済契約の被共済者が、共済契約による権利義務を承継することができます。ただし、被共済者が承継することが困難な場合には、被共済者の同意を得て、他の者が承継できます。 3．前項の「被共済者が承継することが困難な場合」とは、被共済者が承継する意思のないときおよび共済契約者になることができないときをいい、この場合に限り、被共済者の同意を得て、他の者に承継させることができます。ただし、この場合の他の者とは、他の者と被共済者との関係が第６条（被共済者の範囲）第１項に規定する範囲の者でなければなりません。 4．第１項から前項の場合において、共済契約の承継人となる者は、この組合の組合員とならなければなりません。 (共済契約者の通知義務)第36条　共済契約の加入申込み後に次の各号に掲げる事項に変更が生じたときは、共済契約者は、遅滞なくその旨をこの組合所定の書面にて通知し、この組合の承諾を得なければなりません。 ( 1 )共済契約者の氏名、住所または住居表示( 2 )被共済者の氏名( 3 )共済金受取人の氏名（4）共済掛金の払込口座( 5 )共済掛金の払込みに使用するクレジットカード( 6 )共済掛金の払込方法2．前項第（1）号の変更事項をこの組合に通知しなかったときは、この組合の知った最後の住所宛てに発した通知は、共済契約者に到達したものとみなします。
(必要事項の報告)
第37条　共済契約者は、この組合が、被共済者の傷病もしくは障害または就業の状況その他共済契約の維持または共済金の支払上必要な事項について報告を求めたときは、遅滞なく報告しなければなりません。
第２章　傷害死亡・後遺障害共済
(傷害死亡・後遺障害共済金額)第38条　傷害死亡・後遺障害共済１口についての共済金額は、１万円です。 2．傷害死亡・後遺障害共済にかかる共済金額（以下「傷害死亡・後遺障害共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者1人につき50万円です。
(傷害死亡・後遺障害共済掛金額)
第39条 傷害死亡・後遺障害共済１口についての共済掛金額は、別紙第１ 「傷害死亡・後遺障害共済掛金額算出方法書」に定める方法により算出した額です。 (傷害死亡・後遺障害共済金の支払い)第40条　この組合は、被共済者が新規契約の発効日以後に生じた急激かつ偶然な外来の事故によって傷害を被り、その傷害を直接の原因として、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合、または後遺障害の認定を医師により受けた場合には、傷害死亡・後遺障害共済金を支払います。 2．前項に定める傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を吸入・吸収または摂取した結果生じる中毒症状（継続的に吸入・吸収または摂取した結果生じる中毒症状は除きます。）を含みます。ただし、細菌性食物中毒は含みません。 3．第１項の規定中、被共済者に生じた後遺障害について、事故の日からその日を含めて180日をこえてもなお治療を要する状態にあるときは、この組合は、事故の日から181日目における医師が行った診断に基づき後遺障害の程度を認定します。
(傷害死亡共済金の支払額)
第41条この組合は、前条（傷害死亡・後遺障害共済金の支払い）に定める傷害死亡共済金を支払う場合には、傷害死亡共済金額の全額（ただし傷害死亡共済金を支払う場合において、すでに支払った後遺障害共済金がある場合は、傷害死亡共済金額からすでに支払った後遺障害共済金を控除した残額）を傷害死亡共済金として支払います。
(後遺障害共済金の支払額)
第42条　この組合は、被共済者が第40条（傷害死亡・後遺障害共済金の支払い）に定める後遺障害共済金を支払う場合には、後遺障害共済金額に、障害の程度に応じて、細則に定める「後遺障害認定割合表」に掲げる割合を乗じて得た額を限度として、後遺障害共済金を支払います。 2．細則に定める「後遺障害認定割合表」の各号に掲げていない後遺障害に対しては、被共済者の職業、年齢、社会的地位等に関係なく身体の障害の程度に応じ、かつ、細則に定める「後遺障害認定割合表」に規定する各号の区分に準じて、後遺障害共済金の支払額を決定します。 ３．同一の事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、この組合は、各々の後遺障害に対して第１項および第２項の規定を適用し、その合計額を傷害死亡・後遺障害共済金額を限度として支払います。ただし、細則に定める「後遺障害認定割合表」に規定する上肢（腕および手）または下肢（脚および足）の後遺障害に対しては、１肢ごとの後遺障害共済金は後遺障害共済金額の60％をもって限度とします。 4．被共済者が２回以上の異なる事故を原因として後遺障害を被った場合には、各々の後遺障害に対して支払われるべき後遺障害共済金の合計額は、傷害死亡・後遺障害共済金額をこえないものとします。 5．被共済者が後遺障害を被ったとき、すでに身体に存在していた他の後遺障害または、後遺障害を被った後に新たに被った他の後遺障害の影響による障害の程度の認定については、第25条(他の障害その他の影響がある場合）の規定に準じてこれを認定し、第１項から第４項の規定を適用します。 (傷害死亡・後遺障害共済金を支払わない場合)第43条この組合は、次の各号に掲げる事由によって生じた事故を原因とする場合またはこれらに該当する場合には、傷害死亡・後遺障害共済金を支払いません。 (１)共済契約者、または共済金受取人の故意または重大な過失によるとき。ただし、共済金受取人の故意による場合でその者が一部の受取人であるときは、他の者が受取るべき金額についてはこの限りでありません。 ( 2 )被共済者の犯罪行為または闘争行為によるとき(3)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国あるいは一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。以下同様とします。)によるとき( 4 )前号の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故(5)被共済者が法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいいます。）を持たないで、または酒に酔ってもしくは麻薬、大麻、阿片、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車、原動機付自転車、またはこれらに類する乗用具を運転している間に生じた事故
第３章　傷害入院共済
(傷害入院共済金額)第44条　傷害入院共済１口についての共済金額は、100円です。 2．傷害入院共済にかかる共済金額（以下「傷害入院共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者1人につき5,000円です。
(傷害入院共済掛金額)
第45条 傷害入院共済１口についての共済掛金額は、別紙第２「傷害入院共済掛金額算出方法書」に定める方法により算出した額です。
(傷害入院共済金の支払い)
第46条この組合は、被共済者が新規契約の発効日以後に生じた急激かつ偶然な外来の事故によって傷害を被り、その傷害を直接の原因として、平常の業務に従事することまたは平常の生活を営むことができなくなり、かつ、病院―または診療所に入院をした場合、事故の日から180日以内の入院で、１事故の入院について90日を限度として、傷害入院共済金を支払います。 2．この組合は、事故の日（被共済者が第１項に規定する傷害を被った日をいいます。以下同様とします。）から180日を経過した後の入院に対しては、傷害入院共済金を支払いません。 3．被共済者が傷害入院共済金の支払いを受けられる期間中新たに他の傷病を被ったとしても、この組合は、期間を重複して傷害入院共済金を支払いません。 4．入院中に外泊またはこれに準ずる外出（医師の許可の有無を問いません。）をした場合、または入院中において就業、就学または家事等日常生活に支障がないと診断された入院期間に対しては、被共済者の入院日数よりその対象となる期間を差し引いた入院期間に対して傷害入院共済金を支払います。 5．第１項に規定する入院中に共済契約が更新された場合の１事故の入院の限度は、更新前と更新後の入院期間を通算します。また、更新により日額が変更された場合はその入院の開始日の日額とその入院期間に基づき計算します。
(傷害入院共済金を支払わない場合)
第47条　この組合は、次の各号に掲げる事由によって生じた事故を原因とする場合またはこれらに該当する場合には、傷害入院共済金を支払いません。 ( 1 )第43条（傷害死亡・後遺障害共済金を支払わない場合）に掲げる事由によって生じた事故を原因とするとき( 2 )被共済者の故意または重大な過失によるとき( 3 )被共済者の精神障害、心神喪失、アルコール依存または薬物依存によるとき、本共済において共済金を支払うべき傷病の治療以外の被共済者の妊娠・出産・早産・流産または外科的手術その他の医療処置に起因するとき、および原因の如何を問わず頸椎捻挫、バレリュー症候群、頸椎神経根症、脊髄症等の頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛、背痛、椎間板ヘルニア等で愁訴を裏付けるに足りる医学的他覚所見（レントゲン、脊髄造影術、椎間板造影等の検査による）が認められないものによるとき
第４章　傷害通院共済
(傷害通院共済金額)第48条　傷害通院共済１口についての共済金額は、100円です。 2．傷害通院共済にかかる共済金額（以下「傷害通院共済金額」といいま
(傷害通院共済掛金額)
第49条 傷害通院共済１口についての共済掛金額は、別紙第３「傷害通院共済掛金額算出方法書」に定める方法により算出した額です。
(傷害通院共済金の支払い)
第50条 この組合は、被共済者が新規契約の発効日以後に生じた急激かつ偶然な外来の事故によって傷害を被り、その傷害を直接の原因として、平常の業務に従事することまたは平常の生活に支障が生じ、かつ、病院または診療所に通院した場合、事故の日から180日以内の通院で、1事故の通院について90日を限度として、傷害通院共済金を支払います。ただし、業務に従事することまたは平常の生活に支障がない程度に治ったとき以後の通院に対しては、傷害通院共済金を支払いません。 2．この組合は、事故の日から180日を経過した後の通院に対しては、傷害通院共済金を支払いません。 3．この組合は、第1項の規定にかかわらず、第46条（傷害入院共済金の支払い）の規定により傷害入院共済金の支払いを受けられる期間中の通院に対しては、傷害通院共済金を支払いません。 4．被共済者が傷害通院共済金の支払いを受けられる期間中新たに他の傷病を被ったとしても、この組合は、期間を重複して傷害通院共済金を支払いません。
(傷害通院共済金を支払わない場合)
第51条　この組合は、被共済者が第47条（傷害入院共済金を支払わない場合）に掲げる事由によって生じた事故を原因とする場合またはこれらに該当する場合には、傷害通院共済金を支払いません。
第５章　傷害手術共済
(傷害手術共済金額)第52条　傷害手術共済１口についての共済金額は、１万円です。 2．傷害手術共済にかかる共済金額（以下「傷害手術共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者1人につき5万円です。
(傷害手術共済掛金額)
第53条 傷害手術共済１口についての共済掛金額は、別紙第４「傷害手術共済掛金額算出方法書」に定める方法により算出した額です。 (傷害手術共済金の支払い)第54条　この組合は、被共済者が第46条（傷害入院共済金の支払い）の定めに該当し、傷害入院共済金の支払いを受けられる入院期間中に、病院または診療所において、当該入院共済金を支払うべき傷病の治療を直接の目的として、細則に定める「手術共済金の対象となる手術」に掲げる手術を受けた場合には、傷害手術共済金を支払います。ただし、１回（１事故）に基づく傷害手術共済金の支払いは、１回の手術に限るものとし、１回の入院期間中、２回以上の手術を受けた場合には、そのうち最も高い金額の傷害手術共済金のみを支払います。 (傷害手術共済金を支払わない場合)第55条　この組合は、被共済者が第47条（傷害入院共済金を支払わない場合）に掲げる事由によって生じた事故を原因とする場合またはこれらに該当する場合には、傷害手術共済金を支払いません。
(地震、噴火または津波の場合の特例)
第56条　被共済者が地震、噴火または津波により死亡、入院、通院または手術した場合に、これらの事由による被共済者数の増加により、組合の経営維持に重大な影響が及んだときには、組合は、その程度に応じ傷害死亡・後遺障害共済金、傷害入院共済金、傷害通院共済金または傷害手術共済金を削減して支払うことがあります。 2．傷害死亡・後遺障害共済金、傷害入院共済金、傷害通院共済金または傷害手術共済金を削減して支払うときは、組合は、死亡共済金受取人に通知します。
第６章　病気死亡・重度障害共済
(病気死亡・重度障害共済金額)第57条　病気死亡・重度障害共済１口についての共済金額は、１万円です。 2．病気死亡・重度障害共済にかかる共済金額（以下「病気死亡・重度障害共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者1人につき50万円です。
(病気死亡・重度障害共済掛金額)
第58条　病気死亡・重度障害共済１口についての共済掛金額は、別紙第５ 「病気死亡・重度障害共済掛金額算出方法書」に定める方法により算出した額です。 (病気死亡・重度障害共済金の支払い)第59条 この組合は、被共済者が新規契約の発効日以後に発病した病気を原因として共済期間内に死亡した場合、新規契約の発効日以後に生じた急激かつ偶然な外来の事故によって傷害を被り事故の日からその日を含めて180日を経過した後その傷害を直接の原因として共済期間内に死亡した場合、または共済期間内に次の各号に掲げるいずれかの重度障害の認定を医師により受けた場合には、病気死亡・重度障害共済金を支払います。 ( 1 )両眼の視力を全く永久に失ったもの( 2 )言語または咀しゃくの機能を全く永久に失ったもの(３)中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの( 4 )両上肢とも、手関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの(5)両下肢とも、足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの( 6 )  1上肢を手関節以上で失い、かつ、 1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの( 7 )  1上肢の用を全く永久に失い、かつ、 1下肢を足関節以上で失ったもの2．この組合が、病気死亡共済金または重度障害共済金を支払う前に、病気死亡共済金または重度障害共済金の双方の支払請求を受けた場合には、この組合は、病気死亡共済金のみを支払い、重度障害共済金は支払いません。
(病気死亡共済金を支払わない場合)
第60条　この組合は、次の各号に掲げる事由によって生じた事故を原因とする場合またはこれらに該当する場合には、病気死亡共済金を支払いません。 (１)共済契約者、または共済金受取人の故意または重大な過失によるとき。ただし、共済金受取人の故意による場合でその者が一部の受取人であるときは、他の者が受取るべき金額についてはこの限りでありません。 (2)被共済者の自殺行為によるとき。ただし、新規契約の発効日から3年以内の自殺に限ります。 (3)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変または暴動によるとき( 4 )前号の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故(重度障害共済金を支払わない場合)第61条　この組合は、被共済者が次の各号に掲げる事由によって生じた事故を原因とする場合またはこれらに該当する場合には、重度障害共済金を支払いません。 ( 1 )第60条（病気死亡共済金を支払わない場合）に掲げる事由によって生じた事故を原因とするとき( 2 )原因の如何を問わず頸椎捻挫、バレリュー症候群、頸椎神経根症、脊髄症等の頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛、背痛、椎間板ヘルニア等で愁訴を裏付けるに足りる医学的他覚所見（レントゲン、脊髄造影術、椎間板造影等の検査による）が認められないものによるとき
第７章　病気入院共済
(病気入院共済金額)第62条　病気入院共済１口についての共済金額は、100円です。 2．病気入院共済にかかる共済金額（以下「病気入院共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者1人につき5,000円です。
(病気入院共済掛金額)
第63条　病気入院共済１口についての共済掛金額は、別紙第６「病気入院共済掛金額算出方法書」に定める方法により算出した額です。
(病気入院共済金の支払い)
第64条この組合は、被共済者が次の各号に定める事由を目的に病院または診療所へ共済期間内に入院を開始した場合には、１回の入院について 90日を限度として、病気入院共済金を支払います。 ( 1 )新規契約の発効日以後に発病した病気の治療( 2 )新規契約の発効日以後に生じた急激かつ偶然な外来の事故により被った傷害で、その事故の日からその日を含めて180日を経過した以後のその傷害の治療(３)新規契約の申込日からその日を含めて２年を経過した後の、新規契約の申込日前に発病していた病気または被った傷害もしくはこれらと因果関係が認められる傷害の治療。ただし、新規契約の申込日からその日を含め２年を経過するまでにその治療のために入院をしていたときを除きます。 2．前項に規定する入院については、次の各号に掲げる規定によって取り扱います。 (１)同一の病気（医学上重要な関係があるとこの組合が認めた一連の病気は、病名を異にする場合であっても、これを同一の病気として取り扱います。以下同様とします。）を直接の原因とした入院が2回以上あった場合には、それぞれの入院を別の入院としては取り扱わないで、それぞれの入院日数を通算し、継続した１回の入院として取り扱います。 (2)前号の場合でも、病気入院共済金が支払われることとなった入院のうち、その最後の入院の退院日の翌日から180日を経過した後に開始された入院については、別の入院として取り扱います。 (３)入院が２回以上あった場合でも、それぞれの入院が異なる病気を直接の原因としたものであるときには、それぞれの入院を別の入院として取り扱います。 （4）病気を直接の原因とした入院が開始された時に異なる病気を併発していた場合またはその入院中に異なる病気を併発した場合でも、その入院が開始された直接の原因となった病気による継続した１回の入院として取り扱います。 3．被共済者が病気入院共済金の支払いを受けられる期間中新たに他の傷病を被ったとしても、この組合は、期間を重複して病気入院共済金を支払いません。 4．入院中に外泊またはこれに準ずる外出（医師の許可の有無を問いません。）をした場合、または入院中において就業、就学または家事等日常生活に支障がないと診断された入院期間に対しては、被共済者の入院日数よりその対象となる期間を差し引いた入院期間に対して病気入院共済金を支払います。 5．第１項に規定する入院中に共済契約が更新された場合の１回の入院の限度は、更新前と更新後の入院期間を通算します。また、更新により日額が変更された場合はその入院の開始日の日額とその入院期間に基づき計算します。ただし、第２項第（１）号の規定により継続した入院とみなされる場合で、２回目以上の入院については当該入院の開始日と当該入院の期間により支払います。
(病気入院共済金を支払わない場合)
第65条この組合は、被共済者が次の各号に掲げる事由によって生じた事故を原因とする場合またはこれらに該当する場合には病気入院共済金を支払いません。 ( 1 )第60条（病気死亡共済金を支払わない場合）に掲げる事由によって生じた事故を原因とするとき( 2 )被共済者の故意または重大な過失によるとき(３)被共済者の先天性異常またはそれに随伴する病気、被共済者の精神障害、心神喪失、アルコール依存または薬物依存によるとき、および被共済者の妊娠および出産に起因するとき、および原因の如何を問わず頸椎捻挫、バレリュー症候群、頸椎神経根症、脊髄症等の頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛、背痛、椎間板ヘルニアによる場合は、愁訴を裏付けるに足りる医学的他覚所見（レントゲン、脊髄造影術、椎間板造影等の検査による）が認められないものによるとさ
第８章　病気手術共済
(病気手術共済金額)第66条　病気手術共済１口についての共済金額は、１万円です。 2．病気手術共済にかかる共済金額（以下「病気手術共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者1人につき5万円です。
(病気手術共済掛金額)
第67条　病気手術共済１口についての共済掛金額は、別紙第７「病気手術共済掛金額算出方法書」に定める方法により算出した額です。
(病気手術共済金の支払い)
第68条　この組合は、被共済者が第64条（病気入院共済金の支払い）の定めに該当し、病気入院共済金の支払いを受けられる入院期間中に、病院または診療所において、当該入院共済金を支払うべき傷病の治療を直接の目的として、細則に定める「手術共済金の対象となる手術」に掲げる手術を受けた場合には、病気手術共済金を支払います。ただし、１回（１事故）に基づく病気手術共済金の支払いは、１回の手術に限るものとし、 1回の入院期間中、２回以上の手術を受けた場合には、そのうち最も高い金額の病気手術共済金のみを支払います。
(病気手術共済金を支払わない場合)
第69条　この組合は、被共済者が第65条（病気入院共済金を支払わない場合）に掲げる事由によって生じた事故を原因とする場合またはこれらに該当する場合には、病気手術共済金を支払いません。
(三大疾病診断共済金額)第70条　三大疾病診断共済１口についての共済金額は、１万円です。 2．三大疾病診断共済にかかる共済金額（以下「三大疾病診断共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者1人につき10万円です。
(三大疾病診断共済掛金額)
第71条　三大疾病診断共済１口についての共済掛金額は、別紙第８「三大疾病診断共済掛金額算出方法書」に定める方法により算出した額です。
(三大疾病診断共済金の支払い)
第72条　この組合は、被共済者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、その治療を病院または診療所において共済期間内に開始した場合、三大疾病診断共済金を支払います。 (１)被共済者が新規契約の発効日から90日を経過した日の翌日(以下「責任開始日」といいます。）以後に初めて悪性新生物に罹患したと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定〈病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定を認めることがあります。）されたとき( 2 )被共済者が新規契約の発効日以後に初めて急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞により初めて医師の診察を受けた日から60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の作業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき（3）被共済者が新規契約の発効日以後に初めて脳卒中を発病し、その脳卒中により初めて医師の診察を受けた日から60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき2．三大疾病診断共済金の支払いは、全共済期間を通じて１回の支払いを限度とし、その支払ったときをもって、該当する被共済者にかかわる三大疾病診断保障は消滅します。 3．前項に規定する全共済期間とは、新規契約の発効日以後、本規約に基づき共済期間が終了するまでの期間をいいます。
(三大疾病診断共済金を支払わない場合)
第73条　この組合は、次の各号に掲げる事由によって生じた事故を原因とする場合またはこれらに該当する場合には、三大疾病診断共済金を支払いません。 (１)共済契約者、被共済者または共済金受取人の故意または重大な過失によるとき。ただし、共済金受取人の故意による場合でその者が一部の受取人であるときは、他の者が受取るべき金額についてはこの限りでありません。 （2）責任開始日の前日までに診断確定されていた悪性新生物もしくはこれらと因果関係が認められる悪性新生物によるとき（3）発効日の前日までに発病していた急性心筋梗塞または脳卒中もしくはこれらと因果関係が認められる急性心筋梗塞または脳卒中によると外し
第10章 三大疾病入院共済
(三大疾病入院共済金額)
第74条　三大疾病入院共済１口についての共済金額は、100円です。 2．三大疾病入院共済にかかる共済金額（以下「三大疾病入院共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者1人につき5,000円です。
(三大疾病入院共済掛金額)
第75条 三大疾病入院共済１口についての共済掛金額は、別紙第９「三大疾病入院共済掛金額算出方法書」に定める方法により算出した額です。
(三大疾病入院共済金の支払い)
第76条　この組合は、被共済者が次の各号のいずれかに該当した場合、１回の入院について、90日を限度として、三大疾病入院共済金を支払います。 (１)被共済者が新規契約の発効日より90日を経過した日の翌日（以下「責任開始日」といいます。）以後に初めて罹患した悪性新生物を原因として、その悪性新生物の治療を目的に病院または診療所へ共済期間内に入院を開始したとき（２）被共済者が新規契約の発効日以後に初めて発病した急性心筋梗塞を原因として、その急性心筋梗塞の治療を目的に病院または診療所へ共済期間内に入院を開始したとき（3）被共済者が新規契約の発効日以後に初めて発病した脳卒中を原因として、その脳卒中の治療を目的に病院または診療所へ共済期間内に入院を開始したとき2．前項に規定する入院については、次の各号に掲げる規定によって取り扱います。 （1）同一の三大疾病（医学上重要な関係があるとこの組合が認めた一連の三大疾病は、病名を異にする場合であっても、これを同一の三大疾病として取り扱います。以下同様とします。）を直接の原因とした入院が２回以上あった場合には、それぞれの入院を別の入院としては取り扱わないで、それぞれの入院日数を通算し、継続した１回の入院として取り扱います。 (2)前号の場合でも、三大疾病入院共済金が支払われることとなった入院のうち、その最後の入院の退院日の翌日から180日を経過した後に開始された入院については、別の入院として取り扱います。 ( 3 )三大疾病入院共済金の支払事由以外の病気を原因として入院を開始した場合においても、その入院中に三大疾病の治療を開始したときは、その治療を開始した日からその三大疾病の治療を終了した日までの入院については、三大疾病を直接の原因とする入院として取り扱います。 ( 4 )三大疾病入院共済金の支払事由に該当する入院中に併発した三大疾病以外の病気によって入院日数が延長された場合には、この組合がその三大疾病と医学上重要な関係があると認めた病気によって延長された入院日数に限り、三大疾病による入院とみなして取り扱います。 3．被共済者が三大疾病入院共済金の支払いを受けられる期間中新たに他の傷病を被ったとしても、この組合は、期間を重複して三大疾病入院共済金を支払いません。 4．入院中に外泊またはこれに準ずる外出（医師の許可の有無を問いません。）をした場合、または入院中において就業、就学または家事等日常生活に支障がないと診断された入院期間に対しては、被共済者の入院日数よりその対象となる期間を差し引いた入院期間に対して三大疾病入院共済金を支払います。 5.この組合は、本条の規定により三大疾病入院共済金が支払われる場合、三大疾病入院共済金と病気入院共済金を重複して支払います。 6．第１項に規定する入院中に共済契約が更新された場合の１回の入院の限度は、更新前と更新後の入院期間を通算します。また、更新により日額が変更された場合はその入院の開始日の日額とその入院期間に基づき計算します。ただし、第２項第（１）号の規定により継続した入院とみなされる場合で、２回目以上の入院については当該入院の開始日と当該入院の期間により支払います。
(三大疾病入院共済金を支払わない場合)
第77条　この組合は、被共済者が第73条（三大疾病診断共済金を支払わない場合）に掲げる事由によって生じた事故を原因とする場合またはこれらに該当する場合には、三大疾病入院共済金を支払いません。
(傷害入院特約共済金額)第78条　傷害入院特約１口についての共済金額は、100円です。 2．傷害入院特約にかかる共済金額（以下「傷害入院特約　共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者1人につき5,000円です。
(傷害入院特約共済掛金額)
第79条 傷害入院特約の共済掛金額は、別紙「生命医療共済総合特約掛金および責任準備金算出方法書」に定める方法により算出した額です。
(傷害入院特約共済金の支払い)
第80条　この組合は、被共済者が新規契約の発効日以後に生じた急激かつ偶然な外来の事故によって傷害を被り、その傷害を直接の原因として、平常の業務に従事することまたは平常の生活を営むことができなくなり、かつ、病院または診療所に入院をした場合、事故の日から180日以内の入院で、１事故の入院について90日を限度として、傷害入院特約共済金を支払います。 2．この組合は、事故の日（被共済者が第１項に規定する傷害を被った日をいいます。以下同様とします。）から180日を経過した後の入院に対しては、傷害入院特約共済金を支払いません。 3．被共済者が傷害入院特約共済金の支払いを受けられる期間中新たに他の傷病を被ったとしても、この組合は、期間を重複して傷害入院特約共済金を支払いません。 4．入院中に外泊またはこれに準ずる外出（医師の許可の有無を問いません。）をした場合、または入院中において就業、就学または家事等日常生活に支障がないと診断された入院期間に対しては、被共済者の入院日数よりその対象となる期間を差し引いた入院期間に対して傷害入院特約共済金を支払います。 5．第１項に規定する入院中に共済契約が更新された場合の１事故の入院の限度は、更新前と更新後の入院期間を通算します。また、更新により日額が変更された場合はその入院の開始日の日額とその入院期間に基づき計算します。 (傷害入院特約共済金を支払わない場合)第81条　この組合は、被共済者が第47条（傷害入院共済金を支払わない場合）に掲げる事由によって生じた事故を原因とする場合またはこれらに該当する場合には、傷害入院特約共済金を支払いません。
(傷害入院一時金特約共済金額)第82条　傷害入院一時金特約1口についての共済金額は、10,000円です。 2．傷害入院一時金特約にかかる共済金額（以下「傷害入院一時金特約共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者１人につき３万円です。
(傷害入院一時金特約共済掛金額)
第83条 傷害入院一時金特約の共済掛金額は、別紙「生命医療共済総合特約掛金および責任準備金算出方法書」に定める方法により算出した額です。 (傷害入院一時金特約共済金の支払い)第84条　この組合は、被共済者が第46条（傷害入院共済金の支払い）の定めに該当し、傷害入院共済金の支払いを受けられる入院で、5日以上継続して入院した場合には、傷害入院一時金特約共済金を支払います。 2．第1項に規定する入院中に共済契約が更新され、更新により一時金額が変更された場合は更新前の一時金額に基づき計算します。 (傷害入院一時金特約共済金を支払わない場合)第85条　この組合は、被共済者が第47条（傷害入院共済金を支払わない場合）に掲げる事由によって生じた事故を原因とする場合またはこれらに該当する場合には、傷害入院一時金特約共済金を支払いません。
第13章 傷害手術特約
(傷害手術特約共済金額)第86条　傷害手術特約１口についての共済金額は、10,000円です。 2．傷害手術特約にかかる共済金額（以下「傷害手術特約共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者1人につき2万円です。
(傷害手術特約共済掛金額)
第87条 傷害手術特約の共済掛金額は、別紙「生命医療共済総合特約掛金および責任準備金算出方法書」に定める方法により算出した額です。 (傷害手術特約共済金の支払い)第88条　この組合は、被共済者が第46条（傷害入院共済金の支払い）の定めに該当し、傷害入院共済金の支払いを受けられる入院期間中に、病院または診療所において、当該入院共済金を支払うべき傷病の治療を直接の目的として、細則に定める「手術共済金の対象となる手術」に掲げる手術を受けた場合には、傷害手術特約共済金を支払います。ただし、１回（１事故）に基づく傷害手術特約共済金の支払いは、１回の手術に限るものとします。 (傷害手術特約共済金を支払わない場合)第89条　この組合は、被共済者が第47条（傷害入院共済金を支払わない場合）に掲げる事由によって生じた事故を原因とする場合またはこれらに該当する場合には、傷害手術特約共済金を支払いません。
(地震、噴火または津波の場合の特例)
第90条　被共済者が地震、噴火または津波により入院または手術した場合に、これらの事由による被共済者数の増加により、組合の経営維持に重大な影響が及んだときには、組合は、その程度に応じ傷害入院特約共済金、傷害入院一時金特約共済金または傷害手術特約共済金を削減して支払うことがあります。 2．傷害入院特約共済金、傷害入院一時金特約共済金または傷害手術特約共済金を削減して支払うときは、組合は、共済金受取人に通知します。
第14章 病気入院特約
(病気入院特約共済金額)第91条　病気入院特約1ロについての共済金額は、100円です。 2．病気入院特約にかかる共済金額（以下「病気入院特約共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者1人につき5,000円です。
(病気入院特約共済掛金額)
第92条　病気入院特約の共済掛金額は、別紙「生命医療共済総合特約掛金および責任準備金算出方法書」に定める方法により算出した額です。 (病気入院特約共済金の支払い)第93条この組合は、被共済者が次の各号に定める事由を目的に病院または診療所へ共済期間内に入院を開始した場合には、１回の入院について 90日を限度として、病気入院特約共済金を支払います。 ( 1 )新規契約の発効日以後に発病した病気の治療( 2 )新規契約の発効日以後に生じた急激かつ偶然な外来の事故により被った傷害で、その事故の日からその日を含めて180日を経過した以後のその傷害の治療(３)新規契約の申込日からその日を含めて２年を経過した後の、新規契約の申込日前に発病していた病気または彼った傷害もしくはこれらと因果関係が認められる傷害の治療。ただし、新規契約の申込日からその日を含め２年を経過するまでにその治療のために入院をしていたときを除きます。 2．前項に規定する入院については、次の各号に掲げる規定によって取り扱います。 （1）同一の病気（医学上重要な関係があるとこの組合が認めた一連の病気は、病名を異にする場合であっても、これを同一の病気として取り扱います。以下同様とします。）を直接の原因とした入院が2回以上あった場合には、それぞれの入院を別の入院としては取り扱わないで、それぞれの入院日数を通算し、継続した１回の入院として取り扱います。 (2)前号の場合でも、病気入院共済金が支払われることとなった入院のうち、その最後の入院の退院日の翌日から180日を経過した後に開始された入院については、別の入院として取り扱います。 (３)入院が２回以上あった場合でも、それぞれの入院が異なる病気を直接の原因としたものであるときには、それぞれの入院を別の入院として取り扱います。 （4）病気を直接の原因とした入院が開始された時に異なる病気を併発していた場合またはその入院中に異なる病気を併発した場合でも、その入院が開始された直接の原因となった病気による継続した１回の入院として取り扱います。 3．被共済者が病気入院特約共済金の支払いを受けられる期間中新たに他の傷病を被ったとしても、この組合は、期間を重複して病気入院特約共済金を支払いません。 4．入院中に外泊またはこれに準ずる外出（医師の許可の有無を問いません。）をした場合、または入院中において就業、就学または家事等日常生活に支障がないと診断された入院期間に対しては、被共済者の入院日数よりその対象となる期間を差し引いた入院期間に対して病気入院特約共済金を支払います。 5．第１項に規定する入院中に共済契約が更新された場合の１回の入院の限度は、更新前と更新後の入院期間を通算します。また、更新により日額が変更された場合はその入院の開始日の日額とその入院期間に基づき計算します。ただし、第２項第（１）号の規定により継続した入院とみなされる場合で、２回目以上の入院については当該入院の開始日と当該入院の期間により支払います。 (病気入院特約共済金を支払わない場合)第94条　この組合は、被共済者が第65条（病気入院共済金を支払わない場合）に掲げる事由によって生じた事故を原因とする場合またはこれらに該当する場合には病気入院特約共済金を支払いません。
第15章 病気入院一時金特約
(病気入院一時金特約共済金額)第95条　病気入院一時金特約１口についての共済金額は、10,000円です。 2．病気入院一時金特約にかかる共済金額（以下「病気入院一時金特約共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者1人につき3万円です。
(病気入院一時金特約共済掛金額)
第96条　病気入院一時金特約の共済掛金額は、別紙「生命医療共済総合特約掛金および責任準備金算出方法書」に定める方法により算出した額です。 (病気入院一時金特約共済金の支払い)第97条  この組合は、被共済者が第64 条(病気入院共済金の支払い) の定めに該当し、病気入院共済金の支払いを受けられる入院で、5日以上継続して入院した場合には、病気入院一時金特約共済金を支払います。 2．第1項に規定する入院中に共済契約が更新され、更新により一時金額が変更された場合は更新前の一時金額に基づき計算します。 (病気入院一時金特約共済金を支払わない場合)第98条　この組合は、被共済者が第65条（病気入院共済金を支払わない場合）に掲げる事由によって生じた事故を原因とする場合またはこれらに該当する場合には、病気入院一時金特約共済金を支払いません。
第16章 病気手術特約
(病気手術特約共済金額)第99条　病気手術特約１口についての共済金額は、10,000円です。 2．病気手術特約にかかる共済金額（以下「病気手術特約共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者１人につき２万円です。 (病気手術特約共済掛金額)第100条　病気手術特約の共済掛金額は、別紙「生命医療共済総合特約掛金および責任準備金算出方法書」に定める方法により算出した額です。
(病気手術特約共済金の支払い)
第101条　この組合は、被共済者が第64条（病気入院共済金の支払い）の定めに該当し、病気入院共済金の支払いを受けられる入院期間中に、病院または診療所において、当該入院共済金を支払うべき傷病の治療を直接の目的として、細則に定める「手術共済金の対象となる手術」に掲げる手術を受けた場合には、病気手術特約共済金を支払います。ただし、１回（１事故）に基づく病気手術特約共済金の支払いは、１回の手術に限るものとします。 (病気手術特約共済金を支払わない場合)第102条　この組合は、被共済者が第65条（病気入院共済金を支払わない場合）に掲げる事由によって生じた事故を原因とする場合またはこれらに該当する場合には、病気手術特約共済金を支払いません。
第17章 三大疾病通院特約
(三大疾病通院特約共済金額)第103条　三大疾病通院特約共済１口についての共済金額は、100円です。 2．三大疾病通院特約共済にかかる共済金額（以下「三大疾病通院特約共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者1人につき 2,000円です。
(三大疾病通院特約共済掛金額)
第104条　三大疾病通院特約の共済掛金額は、別紙「生命医療共済総合特約掛金および責任準備金算出方法書」に定める方法により算出した額です。
(三大疾病通院特約共済金の支払い)
第105条　この組合は、被共済者が第76条（三大疾病入院共済金の支払い）の定めに該当し、三大疾病入院共済金の支払いを受けられる入院後、退院し、入院中の治療を目的に病院または診療所に通院した場合、退院の日から180日以内の通院で、60日を限度として、三大疾病通院特約共済金を支払います。 2．この組合は、退院の日から180日を経過した後の通院に対しては、三大疾病通院特約共済金を支払いません。 3．この組合は、第1項の規定にかかわらず、第76条（三大疾病入院共済金の支払い）の規定により三大疾病入院共済金の支払いを受けている期間中の通院に対しては、三大疾病通院特約共済金を支払いません。 4．被共済者が三大疾病通院特約共済金の支払いを受けられる期間中新たに他の傷病を被ったとしても、期間を重複して三大疾病通院特約共済金を支払いません。 5．第1項に規定する通院中に共済契約が更新された場合の通院の限度は更新前と更新後の通院日数を通算します。また、更新により日額が変更された場合はその通院の開始日の日額とその通院日数に基づき計算します。 (三大疾病通院特約共済金を支払わない場合)第106条　この組合は、被共済者が第73条（三大疾病診断共済金を支払わない場合）に掲げる事由によって生じた事故を原因とする場合またはこれらに該当する場合には、三大疾病通院特約共済金を支払いません。
第18章 先進医療特約
(先進医療特約共済金額)第107条　先進医療特約1ロについての共済金額は、10,000円です。 2．先進医療特約にかかる共済金額（以下「先進医療特約共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者１人につき一つの先進医療当たり100万円です。
(先進医療特約共済掛金額)
第108条　先進医療特約の共済掛金額は、別紙「生命医療共済総合特約掛金および責任準備金算出方法書」に定める方法により算出した額です。
(先進医療特約共済金の支払い)
第109条　この組合は、被共済者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、その治療を病院または診療所において共済期間内に開始した場合、先進医療特約共済金を支払います。 (１)被共済者が新規契約の発効日以後に発病した病気、または、共済期間内に生じた急激かつ偶然な外来の事故を直接の原因とし、治療のために保障期間内に厚生労働大臣が定める先進医療を受けたとき(2)被共済者が事故の日から180日以内に開始された入院特約共済金支払い対象期間内の入院中、または、事故の日から180日以内の通院において、厚生労働大臣が定める先進医療を受けたとき2．先進医療特約共済金支払1回の共済金額は、先進医療の技術にかかる費用の1万円未満を切り上げた額とし、同一の先進医療における支払額は第107条（先進医療特約共済金額）のとおりとします。 (先進医療特約共済金を支払わない場合)第110条　この組合は、次の各号に掲げる事由によって生じた事故を原因とする場合またはこれらに該当する場合には、先進医療特約共済金を支払いません。 ( 1 )第47条（傷害通院共済金を支払わない場合）に掲げる事由よって生じた事故を原因とするとき(2)第65条（病気入院共済金を支払わない場合）に掲げる事由よって生じた事故を原因とするとき( 3 )被共済者が先進医療としてその療養の取扱の届出が受理されていない病院または診療所で療養を受けたとき( 4 )先進医療の対象であった医療技術でも、療養を受けた時点で公的医療保険制度の保険給付の対象となっている場合や、承認取消などのために先進医療でなくなっているとき
第19章　介護認定一時金特約
(介護認定一時金特約共済金額)第111条　介護認定一時金特約1ロについての共済金額は、10,000円です。 2．介護認定一時金特約にかかる共済金額（以下「介護認定一時金特約共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者１人につき５万円です。 (介護認定一時金特約共済掛金額)第112条　介護認定一時金特約の共済掛金額は、別紙「生命医療共済総合特約掛金および責任準備金算出方法書」に定める方法により算出した額です。 (介護認定一時金特約共済金の支払い)第113条　この組合は、被共済者が介護保険法に基づく介護保険制度（以下「公的介護保険制度」といいます。）に定める要介護認定を受けたときに、介護認定一時金特約共済金を支払います。 2．介護認定一時金特約共済金の支払いは、全共済期間を通じて１回の支払いを限度とし、その支払ったときをもって、該当する被共済者にかかる介護認定一時金特約保障は消滅します。 3．前項に規定する全共済期間とは、新規契約の発効日以後、本規約に基づき共済期間が終了するまでの期間をいいます。 4．この組合は、公的介護保険制度の改正等が行われた場合で、その改正がこの共済契約の支払事由に影響を及ぼすと認めたときには、主務官庁の認可を得て、支払事由の変更を行うことがあります。 (介護認定一時金特約共済金を支払わない場合)第114条　この組合は、次の各号に掲げる事由によって生じた事故を原因とする場合またはこれらに該当する場合には介護認定一時金特約共済金を支払いません。 ( 1 )第43条（傷害死亡・後遺障害共済金を支払わない場合）に掲げる事由によって生じた事故を原因とするとき(2)第60条（病気死亡共済金を支払わない場合）に掲げる事由によって生じた事故を原因とするとき( 3 )被共済者の故意または重大な過失によるとき( 4 )被共済者のアルコール依存または薬物依存によるとき
第20章 事業の実施方法
(責任準備金および支払備金)第115条　この組合は、消費生活協同組合財務処理規則（昭和29年厚生省令第48号)の定めるところにより、毎事業年度末において責任準備金および支払備金を積み立てます。 2．責任準備金は、異常危険準備金とし、その額は、別紙第10「責任準備金算出方法書」および別紙「生命医療共済総合特約掛金および責任準備金算出方法書」において定める方法により算出した額です。 3．支払備金の種類は、普通支払備金およびIBNR備金とし、IBNR備金の額は、別紙第11「IBNR備金算出方法書」および別紙「生命医療共済総合特約掛金および責任準備金算出方法書」において定める方法により算出した額です。
(異議申立ておよび審査委員会)
第116条　共済契約者または共済金受取人が、共済契約または共済金の支払いに関するこの組合の処分に不服があるときは、この組合に置く審査委員会に対して異議の申立てをすることができます。 2．前項の異議の申立ては、この組合の処分があったことを知った日の翌日から60日以内に書面をもって行わなければなりません。 3．前項の規定による異議申立てがあったときは、審査委員会は、異議の申立てを受けた日から60日以内に審査を行い、その結果を異議の申立てをした者に通知します。 4．審査委員会の組織および運営に関する事項は、細則に定めるところによります。 (割民金)第117条　この組合は、総代会の決議に基づき、当該事業年度の決算日が属する月の末日に有効であった共済契約者に対して、別に定める基準により割戻金の割当てを行うことができます。 2．割戻金は、この組合の定める方法によって共済契約者に支払います。 (業務委託)第118条　この組合は、この規約における共済事業を実施するために、外部事務処理組合にその業務の一部を委託することができます。 (細則)第119条　この規約に定めるもののほか、共済事業実施のための手続き、その他事業の執行について必要な事項は、細則で定めます。 (規約の改廃)第120条この規約の改廃は、総代会の決議を経るものとします。
付　則
(施行期日)この規約は、平成22年4月1日から施行します。なお、施行日以前に効力が発生している共済契約については、第32条（重大事由による解除）を除き、施行日以降に到来する最初の更新契約の効力の発生する日からこの規約を適用します。
付　
平成23年8月3日一部改定町付平成29年1月27日一部改定町付令和元年6月27日一部改定