2019年10月29日上場取引所東四国化成工業株式会社上場会社名URL  http://www.shikoku.co.jp/コ一ド番号4099表  者(役職名)代表取締役社長兼Ｃ. Ｅ. Ｏ.代問合せ先責任者(役職名) 執行役員　経理・情報システム部長四半期報告書提出予定日2019年11月11日四半期決算補足説明資料作成の有無:有四半期決算説明会開催の有無:有(氏名)田中 直人(TEL) 0877-22-4111 （氏名）片山 和彦2019年12月６日配当支払開始予定日(百万円未満切捨て) 1． 2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
3． 2020年3月期の連結業績予想 (2019年4月1日～2020年3月31日)

※　注記事項
：無( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
③　期中平均株式数（四半期累計）四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料） 4ベージ「１.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。 ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を中心とした海外経済の減速に伴い輸出や鉱工業生産が低迷し、製造業の企業収益や設備投資が頭打ちとなるなど、先行き不透明感が強まっています。また、10月の消費増税を控え、個人消費の先行きも予断を許さない状況です。一方、世界経済は、中国では貿易摩擦の激化やICT関連の需要鈍化による景気減速が続き、米国でも通商政策の不透明感などを背景に引き続き企業景況感や設備投資が軟調に推移、欧州もドイツで自動車産業の低迷が深刻化するなど、米国、中国、欧州がいずれも減速傾向にあります。このような状況下、当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の当社グループの売上高は256億93百万円（前年同期比2.2％の増収）、営業利益は35億67百万円（前年同期比3.7％の増益)と、前年を上回りましたが、為替差損の発生等により経常利益は36億26百万円（前年同期比3.2％の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億34百万円（前年同期比0.3％の演益)と、前年を下回りました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ①化学品事業無機化成品では、ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、国内市場は堅調であったものの、海外市場の低迷を受けて、横ばいで推移しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素、浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、低調に推移しました。有機化成品は、殺菌消毒剤シアヌル酸誘導品で米国市場が好況を維持しており、堅調に推移しました。ファイン　ケミカルは、全般に米中貿易摩擦を主因とする電子部品関連の市況停滞の影響を受け、プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースを主力製品とする竜子化学材料は横ばいで推移したものの、エポキシ樹脂硬化剤（イミダソール類）を中心とする機能材料は低調に推移しました。この結果、化学品事業の売上高は157億40百万円（前年同期比2.6％の議収）、セグメント利益は29億55百万円(前年同期比8.5％の減益）と、いずれも前年を下回りました。
②建材事業
前期下期より続く災害復旧需要や危険な塀関連需要などを背景に、エクステリアの販売が好調に推移しました。この結果、建材事業の売上高は95億93百万円（前年同期比12.3％の増収）、セグメント利益は15億27百万円（前年同期比35.7％の増益）と、いずれも前年を上回りました。

（2）財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比18億66百万円減少し、903億25百万円となりました。主な増加は、有価証券45億円、主な減少は、受取手形及び売掛金23億95百万円、現金及び預金19億61百万円であります。負債は、前連結会計年度末比30億61百万円減少し、187億59百万円となりました。主な減少は、支払手形及び買掛金22億94百万円であります。純資産は、前連結会計年度末比11億94百万円増加し、715億65百万円となりました。主な増加は、利益剰余金18億91百万円であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.5％から78.3％となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、44億１百万円(前年同期比21億89百万円の増加)となりました。主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益36億63百万円、売上債権の減少額27億14百万円、減価債却費10億61百万円、一方で主な支出項目は、仕入債務の減少額23億22百万円、法人税等の支払額９億32百万円であります。投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、22億21百万円(前年同期比５億０百万円の増加)となりました。主として、有価証券の取得による支出額35億円であります。財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、10億32百万円(前年同期比３億74百万円の増加)となりました。主として、長期借入金の返済による支出額８億74百万円であります。以上の結果、現金及び現金同等物は、284億79百万円(前連結会計年度末比10億38百万円の増加)となりました。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想は、当初の計画（2019年４月25日発表）を変更しておりません。なお、主要な為替レートは、 105円／米ドル、120円／ユーロと想定しております。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利盆に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託）当社は、2019年６月25日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における岐篠価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳締価額及び株式数は、166百万円、 150千株です。
(セグメント情報等)
I前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年９月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
事業を含んでおります。セグメント利益の調整額△953百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分してSていない全社費用△953百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
II 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報事業を含んでおります。 2　セグメント利益の調整額△942百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△943百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。