(第44期第３四半期)株式会社アルバイトタイムス四半期報告書1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。
四半期レビュー報告書確認書

第１ 【企業の概況】
１　【主要な経営指標等の推移】

（注） 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2．売上高には、消費税等は含まれておりません。 3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませhy 4． 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利盆」としております。
2 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
1  【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
2  【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における特来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結票計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の純化傾向は変わらず、英国のＥＵ雕説問題など世界経済の下振れ懸念等から、先行き不透明な状況が続いております。居用情勢については企業収益の改善が続く中で採用意欲の回復傾向は継続しており、当社の戦略地域である静岡県においては平成28年11月度の有効求人倍率が前年同月比0. 17ポイント上昇の1. 41倍となり、雇用環境は底堅く推移しております。このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・展開し、商品力・販売力を強化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力しました。当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場環境下、既存商品であるフリーペーバー『DOMO（ドーモ）』、ネットサービス『DOMO NET（ドーモネット）』、『JOB（ジョプ）』、リアルイベント『シゴトフェア』等において、地域競争力の更なる強化を図るため、営楽人員の増員、商品プロモーション活動のための広告販促費の集中投下等、営業力・商品力の強化を図りました。また、当四半期におきましては、西三河地域に販路を拡大するとともに、愛知県内の商品構成の見直しを図りました。具体的には、『DOMO』名古屋版の発行エリアを広域に拡大し、商品名を『DOMO』あいち版に変更いたしました。『DOMO NET』につきましては専門ページ及び三河地域の市町フラグの追加等リニューアルを行いました。当社子会社が発行しておりました合同求人チラシ『求人あどむ』につきましては、発行主体を当社とし、商品名を『DOMOリーフ』に変更、プランドの統一を図り、西三河地域で新たに3版の発行をいたしました。ペット関連事業においては、『DOG（ドッグ）！フェスタ』を静岡県内東部地区、中部地区、西部地区で継続開催し、収益基盤の拡大に取組みました。また、ペット関連情報誌『Wonderful Style （ワンダフルスタイル）』においては、静岡版に続き、平成28年9月に名古屋市内及び名古屋近郊地域、西三河地域において『Wonderful Style』愛知版を創刊いたしました。新規事業として静岡県浜松市に女性就業支援、グローバル人材の育成を目的とした「英語で預かる学童保育・幼児保育施設『Kids Duo (キッズデュオ)』浜松中央」を第１号教室として平成28年７月に開校いたしました。また、前連結会計年度より開始しました外国人採用支援事業では、平成28年７月に日本国内のミャンマー人を対象にした人材マッチングイベント『ミャンマーJobFair（ジョプフェア）』を継続開催いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、完上高は4, 099百万円（前年同四半期比3.1%増）となりました。売上原価は、1, 186百万円（前年同四半期比0.2%増）、販売費及び一般管理費は、 2, 378百万円（前年同四半期比17. 3%増）となりました。営業利益は、営業力強化のための人件費や商品力強化のための広告販促費等の販売費及び一般管理費が増加したため535百万円（前年同四半期比30.2%減）となりました。経常利益は531百万円（前年同四半期比30. 7‰減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は382百万円（前年同四半期比38.9%歳）となりました。
(情報提供事業)
情報提供事業では、企業の旺盛な正社員需要の継続により、正社員向け転職・就職サイト『J0B』の販売が増加し、求人情報サイト『DOMO NET』の販売も堅調に推移したため、売上高は3,375百万円（前年同四半期比4.2%増）となりました。セグメント利益は、人件費、広告販促費の増加により、938百万円（前年同四半期比16. 4%減）となりました。
(販促支援事業)
販促支援事業では、幼稚園、保育園に直接配布する無料クーポン冊子『Happyプレゼントクーポン』等のダイレクトプロモーションに係る販売は伸長したものの、主たる売上であるフリーペーパーの取次が，フリーペーパーの休刊等により減収であったため、販促支援事業における売上高は757百万円（前年同四半期比0.9%減）、セグメント利盆は拉販による人件費等が増加したため、102百万円（前年同四半期比19.8%減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が5, 387百万円（前連結会計年度末比0.5%減）、負債が666百万円（前連結会計年度末比1. 7%増）、純算産が4,721百万円（前連結会計年度末比0.8%減）となりました。また、自己資本比率は87.6%となりました。資産の部では、減動資産が4, 485百万円（前連結会計年度末比1. 2%減）となりました。内訳として、現金及び預金が3, 669百万円（前連結会計年度末比0.5%減）、売掛金が624百万円（前連結会計年度末比2.2%増）等となったためです。固定資産は902百万円（前連結会計年度末比3.1%増）となりました。内訳として、有形固定資産が621百万円（前連結会計年度末比0. 5%減）、無形固定資産が110百万円（前連結会計年度末比48. 0%増）、投資その他の資産が170百万円（前連結会計年度末比2.8%減）となったためです。負債は666百万円（前連結会計年度末比1.7%増）となりました。これは、未払金が460百万円（前連結会計年度末比26. 1%増）、貨与引当金が59百万円（前連結会計年度末比33.0%減）等となったためです。純資産は4, 721百万円（前連結会計年度末比0.8%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が4,767百万円（前連結会計年度末比0.2%増）、自己株式の取得及び消却により自己株式が1, 043百万円（前連結会計年度末は1, 005百万円）となったためです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)研究開発活動該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１　【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ① 【発行済株式】
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
② 【自己株式等】

2 【役員の状況】
前事楽年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４　【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

(2)  【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】
(会計方針の変更等)当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日） (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第22号　平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年9月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(有形固定資産の液価償却の方法)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結界計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
(株主資本等関係)前第３四半期連結累計期間(自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日) 1．配当金支払額
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成27年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が213, 369千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において1, 005, 875千円となっております。当第３四半期連結累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日)
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
( 1 )自己株式の消却
当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成28年４月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年7月15日付で自己株式700, 000株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ125, 010千円減少しております。
( 2 )自己株式の取得
当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成28年４月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が162,805千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において1, 043, 669千円となっております。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I前第３四半期連結累計期間(自平成27年３月１日至平成27年11月30日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△483, 625千円は、セグメント関取引消去3, 330千円及び全社費用△486, 955千円であります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。当第３四半期連結累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日) II 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利盆の調整額△505, 270千円は、セグメント間取引消去5, 455千円及び全社費用△510, 725千円であります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
( 1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。株式会社アルバイトタイムス取締役会御中有限責任監査法人トーマツ自
自当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸装を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される算間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利寄関係
会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上【表紙】
1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】当社代表取締役社長　垣内康晴は、当社の第44期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。