第一章　総　則(目的)第一条この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。 (1)第一種社会福祉事業(イ)児童養護施設の経営(ロ)特別養護老人ホームの経営(2)第二種社会福祉事業(イ)保育所の経営(ロ)小規模保育事業の経営(ハ)幼保連携型認定こども園の経営(ニ)地域子育て支援拠点事業の経営(ホ)一時預かり事業の経営(へ) 放課後児童健全育成事業の経営(ト)児童厚生施設の経営(チ)子育て短期支援事業の経営(リ) (ヌ) 特定相談支援事業の経営(ル) (ヲ)児童自立生活援助事業の経営(ワ)老人短期入所事業の経営(カ)老人デイサービスセンターの経営(ヨ)認知症対応型老人共同生活介護事業の経営(タ)老人居宅介護等事業の経営(レ)小規模多機能型居宅介護事業の経営第二条この法人は、社会福祉法人知多学園という。
(経営の原則等)
第三条　この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。 2　この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
(事務所の所在地)
第四条　この法人の事務所を愛知県常滑市大谷字鴨８０番地１８に置く。 ２　前項のほか、従たる事務所を愛知県常滑市大谷字鴨８０番地１８に置く。
第二章　評議員
(評議員の定数)第五条　この法人に評議員７名を置く。
(評議員の選任及び解任)
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。 2　評議員選任・解任委員会は、事務局員１名、外部委員３名の合計４名で構成する。 3　選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。 4　選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。 5　評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の２名以上が出席し、かつ、外部委員の２名以上が賛成することを要する。
(評議員の資格)
第七条　社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
(評議員の任期)
第八条　評議員の任期は、遷任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 2　評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。 3　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
(評議員の報酬等)
第九条　評議員に対して、各年度の総額が１，５００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第三章　評議員会
(構成)第一〇条　評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
(権限)
第一一条　評議員会は、次の事項について決議する。 (１)理事及び監事の選任又は解任(2)理事及び監事の報酬等の額(3)理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（4）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認( 5 )事業計画及び収支予算書の承認(６)定款の変更( 7 )残余財産の処分(8)基本財産の処分(9)社会福祉充実計画の承認(10)臨機の措置(予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄) (11)公益事業に関する重要な事項(12)解散(13)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第一二条　評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第一三条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。 2　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。 (議長)第一四条　評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。
(決議)
第一五条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。 (1)監事の解任(2)定款の変更(3)その他法令で定められた事項3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第十七条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。 4　第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。 (義事録)第一六条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 ２　議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第四章　役員及び職員
(役員の定数)第一七条　この法人には、次の役員を置く。 (1)理事6名(2)　監事　2名2　理事のうち１名を理事長、１名を専務理事、４名を常務理事とする。 ３　前項のうち、専務理事、常務理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第一八条　理事及U監事は、評議員会の決議によって選任する。 2　理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(役員の資格)
第一九条　社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。 2　社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
(理事の職務及び権限)
第二〇条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 2　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。 ３　理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第二一条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第二二条理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 2　理事又は監事は、第十七条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 ３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
(役員の解任)
第二三条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができろ。 (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)
第二四条　理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(職員)
第二五条　この法人に、職員を置く。 2　この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。 ３　施設長等以外の職員は、理事長が任免する。 (構成)第二六条理事会は、全ての理事をもって構成する。
(権限)
第二七条理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。 (1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督（3）理事長及び業務執行理事の選定及び解職
(招集)
第二八条理事会は、理事長が招集する。 2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 (義長)第二九条理事会の議長は、その都度理事の互選とする。
(決議)
第三〇条理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。 2　前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
(義事録)
第三一条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。 (資産の区分)第三二条　この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の三種とする。 2　基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。 （１）愛知県常滑市末広町二丁目１番地　所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建　知多学園八波寮収容室兼集会室（床面積１階155. 38平方メートル、２階143. 35平方メートル） (２)愛知県常滑市末広町二丁目１番地、1番地先　所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき２階建　知多学園八波寮　養育所（１階42 60平方メートル、２階44 27平方メートル） (３)愛知県常滑市末広町二丁目１番地、１６５番地、１６６番地、１６７番地 所在の木造瓦葺・陸屋根２階建　知多学園八波寮　養護所（１階103.15平方メートル、２階87.37平方メートル） （４）愛知県常滑市末広町二丁目１番地　所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建　知多学園八波寮　養育所（１階113.98平方メートル、２階119.43平方メートル) (５)愛知県常滑市末広町二丁目１番地　所在の知多学園八波寮　宅地（１筆668.85平方メートル） (６)愛知県常滑市多屋字南釜谷５番地１　所在の鉄筋コンクリート造コンクリート屋根一部陸屋根２階建　知多学園松築荘　園舎（床面積１階306.81平方メートル、２階202.80平方メートル） （７）愛知県常滑市多屋宇南釜谷１０番地１　木・鉄骨造スレートがき２階建　（１階85.09平方メートル、2階80.39平方メートル）義護所木・鉄骨造1階建（1階部分80.79平方メートル）事務所・会議室（2階部分76.43平方メートル） (8)愛知県常滑市多屋宇南釜谷１０番地２　所在の木造スレート葺２階建　知多学園松鏡住養護院（床面積１階57. 94平方メートル、２階44. 71平方メートル) (9)愛知県常滑市多屋宇南釜谷１０番地１　所在の木造スレートぶき２階建　知多学園松纂荘作業場・居宅（床面積１階39.96平方メートル、２階7.17平方メートル） (10)愛知県常滑市字長峰一ノ切１７番地、１８番地１、１９番地２，２４番地１９、２４番地２８、鉄骨・鉄筋コンクリート造ルーフイング草２階建　特別養護老人ホームむらさき野苑養護所（床面積1階1, 944.80平方メートル、 2階1, 369.32平方メートル) (11)同同所在の木造スレート草平家建 特別養護老人ホームむらさき野苑 事務所（床面積52.99平方メートル) (12)愛知県高浜市湯山町四丁目７番地１３所在の鉄骨造瓦葺平家建よしいけ保育園保育所（床面積613. 12平方メートル) (13)同所同在の鉄骨造アルミニウム亜鉛メッキ鋼板草平家建よしいけ保育園保育所(床面積55.86平方メートル) (14)同所同在の鉄骨造アルミニウム亜鉛メッキ鋼板草平家建よしいけ保育園保育所平方メートル) (床面積45.56 (15)同所同在の鉄骨造アルミニウム亜鉛メッキ鋼板葺平家建よしいけ保育園保育所平方メートル) (床面積45.56 (16)同所同在の鉄骨造アルミニウム亜鉛メッキ鋼板草平家建よしいけ保育園保育所 （床面積45.56平方メートル) (17)同所同在の鉄骨造アルミニウム亜鉛メッキ鋼板草平家建よしいけ保育園保育所（床面積57.71平方メートル) (18)愛知県常滑市苅屋字六本松１２７番地１　所在の鉄骨造瓦葺平家建　むらさき野苑南陵デイサービスセンター　老人福祉施設（床面積585. 49平方メートル） (19)同所同在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板草平家建むらさき野苑在宅介護支援センター老人福祉施設(床面積22.80平方メートル) (20)愛知県高浜市湯山町四丁目７番地１３所在の鉄筋コンクリート造瓦葺平家建　葭池デイサービスセンター  デイサービスセンター (床面積470.87平方メートル) (21)愛知県常滑市古場町二丁目２８番地所在の木造かわらぶき２階建　古場デイサービスセンター　老人福祉施設（床面積１階　199.73平方メートル　床面積２階　69.41平方メートル） (22)愛知県常滑市金山字前田１２９番地所在の木造かわらぶき平家建前山ホームらく楽老人福祉施設（床面積413.36平方メートル） (23)愛知県半田市椎ノ木町四丁目１３番地２、１１番地１、１２番地、１３番地５、１４番地５、３９番地2、半田市板山町七丁目、１１７番地１　所在の木造かわらぶき平家建　板山ホームらく楽老人福祉施設（床面積　600.35平方メートル） (24)愛知県常滑市大谷字鴨８０番地１８ (25)愛知県常滑市大谷字菖蒲池１５８番６所在の本部事務所宅地 (71.41平方メートル) (26)愛知県常滑市大谷字鴨８０番地１７、８０番地１８所在の木造かわらぶき２階建本部事務所居宅（床面積１階814 06平方メートル、２階89.44平方メートル） (27)同所所在の木造かわらぶき2階建本部事務所居宅(床面積１階233 62平方メートル2階建87.26平方メートル) (28)同所所在の木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建本部事務所物置(床面積24.84平方メートル) (29)愛知県常滑市大谷字鴨８０番地１８　愛知県常滑市大谷字菖蒲池１５８番地６所在の木造かわらぶき2階建　本部事務所　共同住宅（床面積１階85.75平方メートル、２階79.49平方メートル） (30)愛知県知多市長浦一丁目１１１番地、１０８番地１、１１０番地、１５７番地１所在の鉄骨造ステンレス鋼板ぶき・陸屋根２階建　特別養護老人ホーム　ヴィラ桜坂　老人ホーム（床面積１階940.94平方メートル、 2階399.33平方メートル) (31)愛知県常滑市苅屋字六本松１２７番地３　所在の鉄骨造かわらぶき２階建　特別養護老人ホームヴィラ南陵　老人ホーム（床面積１階645.84平方メートル、２階710.01平方メートル） (32)愛知県常滑市塩田町一丁目１５５番地、１５１番地、１５２番地、１５３番地、１５４番地所在の木造かわらぶき平家建　波の音こども園　事務所・園舎（床面積280.72平方メール） (33)同所所在の木造かわらぶき平家建波の音こども園園舎(床面積322.95平方メートル) (34)同所所在の木造かわらぶき平家建　波の音こども園　園舎（床面積147.40平方メートル） (35)同所所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建波の音こども園講堂(床面積264 89平方メートル) (36)同所所在の木造かわらぶき平家建波の音こども園 食堂（床面積236,83平方メートル） (37)同所所在の木造かわらぶき平家建波の音こども園園舎(床面積294.80平方メートル) (38)同所在の木造かわらぶき平家建波の音こども園倉庫(床面積24 84平方メートル) (39)高浜市論地町三丁目７番地５９、７番地２６、７番地１１７、７番地１２６所在の特別養護老人ホーム　論地がるてん　木造かわらぶき平家建　老人ホーム（床面積1042 04平方メートル） (40)愛知県常滑市千代ヶ丘二丁目１６番地１、１５番地同所所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建ちよがおか　校舎（床面積１階361.91平方メートル、２階310.75平方メートル） (41)同所所在の鉄骨造陸屋根平家建　ちよがおか　作業所（床面積117.20平方メートル） (42)同同所在の木造亜鉛メッキ鋼板・スレートがき平家建  ちよがおか  集会所（床面積41.63平方メートル) (43)同同所在の軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 ちよがおか 物置(床面積3.92平方メートル) (44)同所所在の軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建　ちよがおか　物置（床面積3.43平方メートル） (45)同同所在の軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 ちよがおか 物置(床面積2.94平方メートル) (46)愛知県常滑市虹の丘六丁目１１番地１、２８番地所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建こども園あるこ 事務所・園舎  （床面積296,87平方メートル） (47)同所所在の鉄骨造合金メッキ鋼板２階建こども園あるこ園舎・講堂・食堂(床面積１階502.54平方メートル　2階668.54平方メートル) (48)同同所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建こども園あるこ園舎(床面積387.96平方メートル) (4)同所所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建こども園あるこ園舎(床面積165.41平方メートル) (50)同所所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建こども園あるこ園舎(床面積１階78 69平方メートル　2階68.04平方メートル) (51)愛知県常滑市虹の丘六丁目１番　こども園あるこ　宅地（410.70平方メートル） ３その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。 4　公益事業用財産は、第四一条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。 5　基本財産に指定されて寄付された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
(基本財産の処分)
第三三条基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、愛知県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、愛知県知事の承認は必要としない。 (1)独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調破資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産担保に供する場合（協調破資に係る担保に限る。)
(資産の管理)
第三四条　この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。 2　資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。 (事業計画及び収支予算)第三五条　この法人の事業計画及び、収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総教（現在教）３分の２以上の同意及び腎議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 2　前頃の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第三六条　この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 (1)事業報告（2）事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書) (5)貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書(6)財産目録2　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。 ３　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、（また、従たる事務所に３年間）備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所(及び従たる事務所に)に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 (1)監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）事業の概要等を記載した書類
(会計年度)
第三七条　この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
(会計処理の基準)
第三八条　この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
(臨機の措置)
第三九条　子算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数(現在数)の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けること。
(保有する株式に係る議決権の行使)
第四〇条 この法人が保有する株式 (出資) について、その株式 (出資) に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。第七章　公益を目的とする事業(種別)第四一条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。 (1)居宅介護支援事業（2）地域包括支援センターの経営（3）家庭的保育事業2　前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。
第八章解散
(解散)第四二条　この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する
(残余財産の帰属)
第四三条解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第九章　定款の変更
(定款の変更)第四四条　この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、愛知県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。 2　前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、選帯なくその旨極知県知事に届け出なけれぼならない。第十章　公告の方法その他
(公告の方法)
第四五条　この法人の公告は、社会福祉法人知多学園の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。 (施行細則)第四六条この定款の施行についての細則は、理事会において定める。附則この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。理事長 磯部 茂理事中野孝次郎理事下山文英理事都築克己理事藤井庄一郎監事井上治七監事田代歌子