ー大谷大学・大谷大学短期大学部 2006年度決算一2006年度決算は、公認会計士および監事の監査を経て、５月23日に開催された学校法人真宗大谷学園理事会・評議員会において承認されました。本学の会計は、公認会計士による監査を定期的に受けて処理されています。また、計算書類は、「学校法人会計基準」に従って、「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」を作成しており、毎年決算承認後文部科学大臣に届け出ています。
■資金収支計算書
資金収支計算書は、その年度の教育研究活動などの諸活動に対応する収入と支出のほか、その年度内のすべての収入と支出の顔末を明らかにするものです。したがって、資金収入には、授業料や入学検定料、寄付金、国からの補助金のほか、次年度の授業科等の前受金なども含まれます。資金支出には、人件費や教育研究にかかる経費、学生募集・広報など管理部門にかかる経費、借入金返済支出、施設関係支出、設備関係支出などが含まれます。
資金収支の概況
資金収支計算書に基づいて概要を説明いたします。 2006年度の収入（「収入の部合計」－「前年度繰越支払資金」）は、54億1700万円、支出（「支出の部合計」－「次年度繰越支払資金」）は50億5000万円となりました。収入の部では、学生生徒等納付金収入が前年度比2.4%減の43億7700万円となり収入総額の80.8%を占めました。この減収は、学生数の定員の減少に伴う在籍者数の減少によるものです。入学志願者の検定科を含む手数料収入も前年度比1.5％減の１億4300万円となりました。寄付金収入は、前年度比9.7％増の2億200万円となりました。これは、大口の寄付をいただいたためです。補助金収入は国や地方公共団体からの補助金で、前年度とほぼ同額の４億2400万円余りとなりました。また、2006年度からは2件の受託研究を引き受けたことにより、事業収入が昨年度に比べ１億円ほど増額して、１億2500万円になりました。 2006年度の支出は、人件費が27億5300万円となり前年度とほぼ同額となっています。学生の皆さんの教育研究および学生生活に直接かかわる教育研究経費は、10億5800万円となり前年度比6.2％の減となっています。この経費には、2006年度に開室した語学学習支援室や海外研修、各種就職講習などにかかった経費が含まれています。学生募集や総務、財務にかかわる管理経費は、前年度とほぼ同額の4億4700万円となりました。施設関係支出では、Big Valley Cafeの改修や教室の空調設備改修など学生生活の充実や教育環境の整備のために、2000万円を支出しました。設備関係支出では、9600万円を支出しました。至誠館に置かれているタッチパネルや教室のAV機器、また図書館に所蔵する啓蒙図書から専門図書までの図書の購入費です。他に博物館の資料となる「平安城東西南北町并之図」などを購入しています。資産運用支出では、将来校舎等を整備するためや、パソコンやその他の機材等設備の更新などのために5億円を積み立てました。

■消費収支計算書
消費収支計算書は、授業科や寄付金など負債とならない収入（帰属収入）と、施設・設備関係の減価償却額や資産の除却額などを含む、その年度に消費する支出（消費支出）との内容及び均衡の状態を明らかにするものです。すなわち、その年度の負債以外の収入と、人件費や諸経費などのいわゆるコストを比べ、バランスが取れているかを見るためのものです。教育研究を提供する学校法人は、学校を永続的に維持する責任がより一層求められています。そのためには、資金収支の整合性が取れているだけでなく、帰属収入から必要な資産を継続的に保持するために組入れる基本金への組入額を引いた額（消費収入）と、消費支出とのバランスを見ることによって、当該年度だけでなく、将来的な財政の健全性を見ることが重要になってきます。この点、資金収支計算書に比べ消費収支計算書は、長期的な観点をもっているものといえます。
消費収支の概況
資金収支計算書と重複する項目を除いて説明します。収入では寄付金の中に、金額換算した現物寄付1600万円が含まれています。その中には、教育後援会から寄贈していただいた教室の液晶プロジェクターの設備やBig Valley Cafeの机、椅子などが含まれています。帰属収入の合計は、受託研究を引き受けたこともあり、前年度比1.4%増の54億9300万円となりました。支出では教育研究経費と管理経費の中に、建物や機器備品等の減価償却額が含まれています。教育研究経費の減価償却額は7億5500万円、管理経費の減価償却額は2200万円となっています。 2006年度は、受託研究による事業収入が伸びたこともあり、当年度消費収入超過額が5200万円となり、翌年度繰越消費収入超過額は42億1700万円となりました。

■貸借対照表
学校法人の目的である教育研究活動を達成するためには、膨大な施設や設備など各種の運用財産を必要とします。貸借対照表は、これらの財産の保有状況を表し、教育研究に必要な財産が適正に維持管理されているかどうかを示すものです。この貸借対照表はその意味で重要であり、消費収支計算書とともに長期的な観点を持つものといえます。ここでの資産は、保有する土地、建物、現金預金などを示し、負債とは、借入金や退職給与引当金など、いずれ支出となっていくものを示します。基本金は、学校法人が必要な資産を永続的に維持するために、帰属収入のうちから組入れたものです。この基本金と消費収支差額の合計が正味財産となります。
貸借対照表の概況
ここに掲載した貸借対照表は、大谷大学・大谷大学短期大学部を設置する学校法人真宗大谷学園全体のものです。学校法人真宗大谷学園は、大谷大学・大谷大学短期大学部のほか、九州大谷短期大学、大谷高等学校、大谷中学校、大谷幼稚園を設置してい±す。資産の総額は、482億8300万円で、前年度に比べて4億8000万円の増加となりました。内訳は、土地、建物、備品、図書および引当特定資産などの固定資産が384億8600万円、現金預金などの流動資産が97億9700万円となっています。負債の合計は、51億6500万円で、前年度に比べて1億6900万円の減少となりました。内訳は、退職給与引当金などの固定負債が36億4900万円、未払金や前受金などの流動負債が15億1600万円となっています。基本金は、389億4500万円となり、前年度に比べて5億4500万円の増加となっています。
2006年度資金収支（支出の部）
財
産
日
録
真宗大谷学園総括表

≪教育及び学生支援に関する事業≫
①大学院教育の充実「京都・宗教系大学院連合（2005年7月設立）」加盟校間の協定に基づく単位互換制度を当年度より実施し、他大学から13名受入れ、本学から8名送り出しました。また大学院特別セミナーを開講し、フランスよりロータモンド博士を招聘しました。9月4日～9月13日に講義、9月15日に公開講演会を開催しました。 ②国際交流の促進中国・イギリス・ドイツ・インドの4カ国への語学研修、文化研修に108名の学生を派遣しました。また修士課程に6名、博士後期課程5名、留学研究生7名の留学生を受け入れたほか、本学学生を韓国の東國大学校やアメリカのカリフォルニア大学アーバイン校に送り出しましたさらに中国北京で帰国留学生交流会を開催し、元留学生のほか交換教員として大谷大学で教鞭をとられた先生など18名が参加されました。 ③語学学習支援室（GLOBAL SQUARE）の開設学生の語学学習や留学を支援する施設として、6月1日、GLOBAL SQUAREを開設しました。英語、韓国・朝鮮語、中国語、ドイツ語、フランス語に関する資料を備え、留学情報、渡航関連情報なども提供しています。各種勉強会や交流会など、年間に16回の行事を催しました。 ④教育・研究支援事業への学生参画の拡大授業現場で教育活動を支援するティーチングアシスタント、授業を受講する際にサポートするノートテイカーや板書テイカー、情報教育アシスタント、図書館の選書に学生が参画する学生選書プロジェクトに加え、当年度は博物館の展示解説に学生が参画する制度を開始しました。 ⑤教育職員を目指す学生への支援の拡大学内には専門の職員を配置する教職支援センターを設置するとともに、京都府・市教育委員会との協定に基づき、将来教職に就きたい学生を対象とした学生ボランティア派遣を実施しました。当年度は教育局や学校に32名の学生を派遣しました。
《学術及び研究に関する事業》
①学位授与優れた研究業績をまとめ、博士の学位申請を行った者の中から厳密な審査を経て、課程博士11名に対して博士(文学)の学位を授与しました。 ②真宗総合研究所の研究学長を代表者とする指定研究として、(1)大谷大学親鸞聖人750回御達忌記念特別指定研究－親鸞像の再構築－ (2)大学史研究(3)国際仏教研究(4)西蔵文献研究(5)其宗本廟（東本願寺）造営史研究の5件、一般研究として採択された共同研究4件、個人研究3件、合計12件の研究プロジェクトを推進しました。
≪組織及び施設に関する事業≫
①認証評価への取組2008年に申請予定の認証評価（第三者評価）に向けて、点検項目に従い６つの部会を設置し、全学的な体制で点検及び改善への取り組みを開始しました。また点検作業の一環とした学生による「授業評価アンケート」の形式を改善し、結果報告を公開しました。 ②喫茶「Big Valley Cafe」をオープン学内食堂の混雑を緩和するために、学生代表の意見や要望を取り入れて、従来からあった喫茶スペースを増改築しました。ウッドデッキのオープンテラスを設け、コーヒーなどのドリンクのほか焼きたてパンやスープ、サラダを提供する明るく開放的なカフェに変身しました。
≪社会への開放≫
①公開講座の開講
本学教員が講師を務め、開放セミナー、紫明講座として年間を通じて開講しました。当年度は17テーマの講座を開講し、計801名の受講生がありました。また、湖西キャンパスにおいても近隣住民の皆さんを対象としてセミナーを開講したほか、eー公開セミナー（eラーニング）も前年に引き続き開講しました。 (2)博物館毎年年1回の特別展と4回の企画展を実施しています。当年度の特別展は「鈴木大抽没後四十年記念　大抽その人と学問」をテーマに展示しました。
ー大谷大学・大谷大学短期大学部 2007年度予算一
2007年度予算は、３月23日に開催された学校法人真宗大谷学園理事会・評議員会において承認されました。大谷大学では、仏教精神によって自己を問うことを学びの基本理念としており、「自己とは何ぞや」を問い続け、人間として生きるための智慧を身につけることが何よりも重要なことと考えています。本学に入学した学生の皆さんが、さまざまな「学び」と「出会い」を通して真に人間として身につけなくてはならない智慧を得られるよう、教育研究の拡充とキャンパス環境と施設を整備し、充実した大学生活を過ごせるように予算を編成しました。今年度の新たな事業として、教育面では、オフィスアワー制度を導入しました。これは、教員があらかじめ示された時間帯に研究室等に待機して、学生の皆さんの履修相談や、授業や学生生活に関する相談に応じる制度です。この時間帯はあらかじめ専用端末や本学ホームページ（学生向け情報提供システム）にて確認することができ、その時間帯であれば予約無しで研究室等を訪問することができます。また、今年度から神戸親和女子大学と提携し、小学校教諭一種免許状取得プログラムを開始しました。これは、本学在学中に神戸親和女子大学通信教育部の科目等履修生として受講し、テキストによる通信教育およびスクーリングによって必要な単位を修得するものです。国際交流科目では、海外語学研修や様々な国の文化を理解するために海外文化研修を実施しています。今年度の語学研修は、中国、イギリス、文化研修はインド、ヨーロッパ（フランス）に加え、新たに中国への文化研修が開設されます。日本の宗教と文化に大きな影響を与えた中国を実際に訪ねることによって、中国と日本双方の宗教と文化理解を深めることができます。また、将来の就職のためのキャリア支接は、昨年度から実施しているリレー講義やインターンシップを、今年度から正課の授業として開講しました。これは、就職活動だけでなく、学生一人ひとりが自分のことをよく知り、自分の将来について考える眼を養うことをねらいとして開講するものです。大学就学人口の減少など大学を取り巻く状況は厳しいものがあります。その中で、仏教精神によって自己を問うことを学びの基本理念とする本学に学ぶ学生の皆さんが、輝ける人生を見つけていただけるようサポートするとともに、個性輝く大学として教育研究の一層の拡充を図るために予算を執行してまいります。 (学監・事務局長　藤坂初裕)
「大谷大学広報07一秋」発行のお知らせ「大谷大学広報07－秋」の発行を11月に予定しています。さまざまなエッセイや連絡事項などを掲載する予定です。ぜひお読みください。広報は次の場所に置いてありますので、ご自由にお取りください。 ①博綜館ビロティー (博綜館入口横） ②至誠館(学生課カウンター前) ③響流館(教育研究支接課カウンター横)  ①学内食堂⑤各研究室　⑥１号館１階　⑦２号館１階また、大谷大学ホームページから、バックナンバー含め広報の閲覧が可能です。 http://www.otani.ac.jp/annai/shuppan/d_kouhou.html