資料4安全確保対策とストレステストについて平成24年5月8日関西電力原子力事業本部安全技術グループ浦田茂

【地震による影響】
〇地震発生により原子炉は正常に自動停止地すべりによる送電鉄塔の倒壊等により外部電源が喪失O非常用ディ一ゼル発電機は全て正常に自動起動〇原子炉の冷却に必要な機器は正常に動作
【津波による影響】
●非常用ディーゼル発電機、配電盤、バッテリー等の重要な設備が被水●海水ポンプが損壊し、最終ヒートシンクが喪失（原子炉冷却機能喪失） (最終ヒートシンクとは:最終的な熱の逃し場、あるいは逃し機能) ●全交流電源(外部電源＋非常用ディーゼル発電機)が喪失全交流電源喪失、最終ヒートシンク喪失が長期に亘り継続し、燃料の重大な損傷、格納容器の破損など深刻な事態に陥った
【安全確保対策】
♪全交流電源喪失の対策⇒プラント監視をする為に必要な電源設備を確保▷　最終ヒートシンクの喪失の対応⇒蒸気発生器への給水設備を確保▷ 重要機器の被水防止⇒建屋の浸水対策を実施○電源確保O水源確保O浸水対策「多様化」と「多重化」 • PWRの特徴である蒸気発生器等を活用し、炉心からの熱除去のための手段(ヒートパス)を多重化、多様化し確実にする• 地震･津波を考慮しつつ電源･水源の多重化、多様化し確実にする• バッテリー等の重要機器を津波から守る対策(防波堤等の設置、建屋水密化）を確実にする安全確保対策として順次実施
ポンプで給水水の確保4
ハード対策(海抜30m以上に配備) :燃料:重油(発電所外からの支援なしで約85日間給電可能)さらに発電所外からタンクローリーで補給可能合計: 14600kVAの多様化合計: 4730kVA炉心冷却手段.非常用炉心冷却設備電源車の配備電源源車の4台追加配備(予備3台)室冷式非常用発電装置の設置恒設非常用発電機(ガスタービン等)の設置(中長期で対応)空冷式非常用発電装置から効率的に中央制御室や炉心冷却設備等に給電できるようにあらかじめケーブルを敷設電源供給手段! ○体制の確立休日・夜間常に8名確保○マニュアルの整備〇訓練の実施(訓練項目) •電源車の配置電源ケーブル接続電源車の運転電源車への給油
H24.2.9時点の回数○前練の反映･夜間のヘッドランプの配備•作業性向上のため接続端子形状の改善他〇接続時間の短縮·電源車: 135分 ⇒ 空冷式非常用発電装置: 78分（全号機への給電が完了するまでの訓練実績）接続部の改造により、接続を簡略化ソフト対策配備した電源車や空冷式非常用発電装置をすみやかに必要な箇所に接続するための対策5の拡大３台8台
ハード対策ソフト対策燃料:ガソリン（発電所外からの支援なしで約16日間給水可能）さらに発電所外からヘリコプタ一等で補給可能! : 配備した消防ポンプ等をすみやかに必要な! 箇所に敷設するための対策海水ポンプの代代替-  -〇体制の確立- Oマニュアルの整備○訓練の実施(訓練項目) •ポンプの配置•ホースの敷設
•ポンプの運転•ポンプ設置箇所へのマーキング･連絡を密とするため無線機を配備 他○資機材の予備・消防ポンプ必要台数53台／総数88台•ホース必要本数631本／総数670本可搬式エンジン駅動海海水25台+28台ホﾟﾝﾌﾟの配備30台消防ポンプの総配備数総配備数32台H23年12月88台(予備含む) (予備含む)鹿心備済大容量ポンプの配備1台6
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中央制御室に給電するために必要な設備（バッテリー室／メタクラ室）蒸気発生器に給水するために必要な設備（ポンプ室／メタクラ室） 8
安全確保対策の効果を確実なものとするため、福島事故を経験した方々の生の声を反映して、着実な作業遂行に必要な各種措置を講じている。
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位置付け平成23年7月11日技野官房長官、海江田経済産業大臣、細野内閣府特命大臣により公表>安全性の確認は現行法令に則り行われており、さらに緊急安全対策が実施されており、従来以上に慎重に安全性の確認が行われている。 >　定期検査後の再起動については、国民・住民の方々に十分な理解が得られているとは言い難い状況にあることから、国民・住民の方々の安心・信頼確保のため、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続き、ルールに基づく安全評価を実施する。 >一次評価(定期検査中で起動準備の整った原子力発電所)設計上の想定を超える事象に対しどの程度の安全裕度を有するかの評価を実施。緊急安全対策の効果がどの程度かを定量的に評価し、再起動の判断材料とするもの。 A二次評価（稼働中および一次評価の対象となった発電所）欧州諸国のストレストテストの実施状況、福島原子力発電所事故調査・検証委員会の検討状況も踏まえ、総合的な安全評価を実施。報告の時期は本年内を目途。
評価の視点
▷福島を踏まえ、想定を超える事象を評価することで、プラント全体としてどの程度の安全裕度を有しているのか、プラントの脆弱性はどこなのかを認識する。 ▷想定を超える事象に対する収束手段の多重性を確認し、それを確実にする。 ▷ 緊急安全対策により多重防護の厚みを増し安全性向上に有効に寄与していることを示すとともに、今後の取り組みにより更なる信頼性の向上を図る。 11
大飯3,4号審議の経緯10.28 11.17 H23.7.22 H24.2.13 3.23 1 NISA指示文書大飯3号、大飯4号報告NISA評価書原安委確認原安委審査1次評価:すみやか2次評価:年内目途NISA審査意見聴取会1次評価の現況(H24. 4. 26)
原安委確認済
(※)地震に対する機器の健全性の評価には、許容値として規格基準等の値のほか、実験等で妥当性が確認されている値を使用。また評価値は、実機条件を保守的に見積もり算出（温度条件、タンク保有水量等） 12
>基準地震動Ssの策定においては、敷地周辺の過去の地震や活断層の中から最も影響の大きいものを考慮。 ▷地震動を強く放出する部分を敷地近傍に配置したり、活断層の同時活動を考慮するなど、厳しい条件で断層モデルを設定し地震動評価を実施している。 Ss策定において考慮した主な活断層基準地震動: 700gal ▷FO-A断層/FO－B断層(大飯発電所に最も近い断層)については、別々に活動するのではなく、同時に活動すると仮定した評価を実施▷FO-A断層/FO－B断層をつないだ断層長さ(35km)に基づき、マグニチュード7.4の地震を考應>断層モデルによる地震動の計算については、不確かさを考慮し、地震動を強く放出する部分(アスペリティ)を敷地近傍に配置した評価を実施。
Step1想定を超えて地震レベルを上げ、損傷する機器に起因して燃料損傷に至る可能性のある事象を特定する
15 Step2起因事象が燃料損傷に進展しないように収束させるシナリオ(イベントツリー)から必要な緩和機能を抽出する。 1.75Ss 原子炉補機冷却水の粟失1.0Ss未満主給水喪失
Step3緩和機能を構成する個別機器の耐震裕度を算出する主蒸気逃がし井蓄圧注入による原子炉への原子炉へのほう酸水の給水食去系はる冷却
空冷式非常用
燃料損傷に進展しないよう収束させるシナリオが成立しなくなる地震レベルStep4 (クリフエッジ)を特定する○基準地震動1.75倍未満ですべての緩和機能が機能し成功に至るパス(1) O基準地震動1. 78倍になると、非常用所内電源からの給電は失敗するが冷却成功に至るパス②〇基準地震動1. 80倍になると、空冷式非常用発電装置からの給電失敗で緩和手段がなくなり、クリフエッジとなる17
地震により外部電源喪失と主給水喪失が同時に発生するとの想定で、燃料を冷却するために必要な機器が
□〉設計想定の約1.8倍未満の地震が発生した場合であっても、炉心を冷却することが可能18
海域活断層に想定した津波波源（若狭湾周辺） ▷別々に活動すると完全に言い切れないものについては、活断層の同時活動も考慮するなど厳しい条件で想定津波高さ評価を実施している。想定津波高さ:2.85m日本海東縁部に想定した津波波源>断層の位置、走向、傾斜等、不確かさを考慮して様々なパラメータスタディを百数十ケース実施するなど厳しい条件で想定津波高さ評価を実施している。
津波により補機冷却水喪失と主給水喪失等が同時に発生するとの想定で、燃料を冷却するために必要な機器が損傷することにより、冷却手段が確保できなくなる津波高さ（クリフエッジ）を特定する燃料を冷却するためのイベントツリー
□〉設計想定の約4倍未満の高さの津波が発生した場合であっても、炉心を冷却することが可能21
全交流電源喪失が発生するとの想定で、燃料を冷却するために必要な給水機能や電源機能が喪失することにより、外部からの支援なしで冷却が継続できなくなるまでの時間(クリフエッジ)を特定する
(緊急安全対策前) ※ :消防ポンプはガソリンにより稼動。消防ポンプに期待する16日目以降においては、発電所備蓋ガソリンは他号機に使用して枯渇しており使用できない。 (経急安全対策後)イ）工事計画で対象とした設備ロ）実施済みのアクシデントマネジメント設備ハ）緊急安全対策（短期）ニ）設備強化対策（緊急安全対策に係る実施状況報告書にて計画されているもののうち設置済みの設備）
評価結果は外部から支援を期待するに十分な時間であり、また、ガソリン補給のためにヘリコプターによる空輸を行う仕組みも構築しており、クリフエッジは回避できる22
※ 1 : 1 ～ 4号機の同時発災を想定しており、消防ポンプの燃料であるガソリンは共用している。16日目においては、ガソリンは他号機で先に使用して枯渇しており消防ポンプは使用できない。全交流電源喪失（地震・津波の重畳） ※2:全交流電源喪失(基本シナリオ)の評価では復水ピットの水位を保守的に保安規定値(730m²)として評価しているが、水位は中央制御室から監視可能であり、常に水位低警報億(1,035㎡)以上で管理されていることから、地震・津波の重量幹の評価においては水位低警報債の水位を用いて評価した。 ※3:所内に保有しているガソリンの量は全交流電源喪失(基本シナリオ)の評価時点(10月1日)では3,400ﾘｯﾄﾙであったが、その後追加配備したことから、地震・津波の重量時の評価においては12月15日時点の保有量10,250ﾘｯﾄﾙを用いて評価した。大飯3号機ストレステストー次評価結果概要
安全確保対策により、炉心の冷却手段が「多様化」「多重化」され、プラントの安全性が向上したことが確認できた