平成29年7月28日上場取引所東上場会社名ＩＤＥＣ株式会社コード番号6652 U R L  http://jp.idec.com/ （役職名）代表取締役会長兼社長代表者(氏名)訟木 俊之（役職名）執行役員経営管理担当問合せ先責任者(氏名)西山 嘉彦四半期報告書提出予定日平成29年8月10日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無:無ＴＥＬ　06-6398-2500 l 1．平成30年３月期第１四半期の連結楽績（平成29年４月１日～平成29年６月30日） (百万円未満切捨て)
3.平成30年３月期の連結楽績予想(平成29年４月１日～平成30年３月31日)
ＥＢＩＴＤＡ　第２四半期（累計）4, 200百万円（売上高比15.0%） 8, 450百万円(売上高比15.0%)通期(注)直近に公表されている棄績予想からの修正の有無：有平成30年３月期の連結棄績予想の修正を行っております。詳細については、本日（平成29年７月28日）公表いたしました「楽績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規　一社　（社名）ー、除外　一社　（社名）ー ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更：無④修正再表示:無

※　四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている棄績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては雇用情勢の改善が続いており、個人消費も底堅く推移するなど、泉気回復基調は緩やかに拡大しております。欧州においては製造業が景気を牽引しており、中国においても各種政策効果により泉気に持ち直しの動きがみられるなど、全体として回復基調で推移しました。わが国経済においても、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復傾向が続いております。当社グループを取り巻く環境については、米州市場が半導体関連を始めとして好調であることに加えて、中国を中心とした設備投資需要の回復の影響により工作機械受注が好調に推移していることなどから、当社が所属する社団法人日本竜気制御機器工業会の出荷高も前年同期に対して増加し、回復基調が継続しております。このような状況のなか、当社の国内売上高は、主力製品である制御用操作スイッチなどのHM Iソリューション製品や安全関連機器などの安全・防爆ソリューション製品に加え、プログラマブルコントローラや自動認識機器製品などのオートメーションソリューション製品が伸長した結果、65億３千９百万円（前年同期比13.4%増）となりました。また海外においては、中国で制御用操作スイッチなどのHM Iソリューション製品及び制御用リレーなどの盤内機器ソリューション製品の完上が伸長しました。また、平成29年３月に買収が完了したＡＰＥＭグループの完上が当期より寄与したことから、主に政州において制御用操作スイッチやジョイスティックなどの売上が増加しました。また、為替も円安で推移した結果、海外売上高は78億４百万円（前年同期比117.0％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は、前年同期に比べ、10億３千５百万円増益の14億７千万円（前年同期比237.6％増）となりました。経常利益は、前年同期に比べ、主に為替が円安で推移したことによる為替差差の計上により、18億6百万円増益の21億４千８百万円（前年同期比527.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ、16億３千４百万円増益の18億７百万円（前年同期比946.3%増）となりました。なお、当第１四半期連結票計期間における対米ドルの平均レートは、111. 10円（前年同期は108. 16円で2. 94円の円安）、対ユーロの平均レートは、122. 26円（前年同期は122. 05円で0. 21円の円安）となりました。当第１四半期連結累計期間のセグメント別の楽績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 (セグメント別の業績)
【日本】
景気の回復基調を背景に、当社主力製品である制御用操作スイッチなどのHM Iソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品の売上が堅調に推移したことに加え、オートメーションソリューション製品であるプログラマプルコントローラが伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、10億１千５百万円増収の72億７千７百万円（前年同期比16.2％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、６億４千４百万円減益の７億７千７百万円（前年同期比485.2%増）となりました。
【※州】
北米地域においては、ＡＰＥＭグループの子会社化による売上高寄与に加えて、ＨＭＩソリューション製品の制御用操作スイッチや整内機器ソリューション製品の制御用リレーが堅調に推移したことに加え、オートメーションソリューション製品のプログラマプル表示器の売上が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、10億９千１百万円増収の23億５千９百万円（前年同期比86.1％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、２億円増益の２億６千４百万円(前年同期比314. 9%増)となりました。
【ヨーロッパ、中東及びアフリカ（以下、ＥＭＥＡ）】
А Р Е Мグループの子会社化による売上高寄与に加えて、欧州において製造業が好調であることを背景に、HM Iソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが堅調に推移したことや、安全・防爆ソリューション製品のイネープル装置の売上が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、22億５千６百万円増収の24億５千６百万円（前年同期比1, 125. 7％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、２千６百万円増益の７千４百万円（前年同期比54.2%増）となりました。
【アジア・バシフィック】
アジア・バシフィック地域においては、中国経済の回復基調を背景に、中国市場を中心として主力製品であるHM Iソリューション製品の制御用操作スイッチや整内機器ソリューション製品の制御用リレーが大きく伸長した結果、克上高は前年同期に比べ、６億１千８百万円増収の22億５千万円（前年同期比37.9％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、２億４千万円増益の３億７千８百万円（前年同期比173.7％増）となりました。当第１四半期連結累計期間の製品種類別の業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、製品種類別の区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の製品種類区分に組み替えた数値で比較しております。 (製品種類別の売上高) 【HM Iソリューション】日本において、制御用操作スイッチが堅調に推移しました。米州及びＥＭＥＡにおいてはＡＰＥＭグループの子会社化による売上寄与に加え、制御用操作スイッチがそれぞれの地域において堅調に推移しました。また、アジア・パシフィックにおいては、主に中国において制御用操作スイッチが好調に推移しました。その結果、売上高は、前年同期に比べ、40億２千１百万円増益の69億５千２百万円（前年同期比137.3％増）となりました。 ※ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ　Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：人と機械が触れ合う環境）の核となる、「制御用操作スイッチ」や「ジョイスティック」、「表示灯」などの製品群です。
【盤内機器ソリューション】
アジア・バシフィックにおいて、主に中国経済の回復基調を背景に制御用リレーや端子台が好調に推移しました。また、日本及び米州の地域においては、制御用リレーが堅調に推移しました。その結果、売上高は、前年同期に比べ、２億２千２百万円増益の27億５千４百万円（前年同期比8.8%増）となりました。 ※機械や生産ラインなどを制御・操作するための制御整の中に組み込み、機械・装置の制御部分の基礎として使用される、「スイッチング電源」、「増子台」、「制御用リレー／ソケット」、「サーキットプロテクタ」などの製品群です。
【オートメーションソリューション】
日本において、プログラマプルコントローラ及び自動認識機器製品が伸長したことに加え、米州においてもプログラマプルコントローラが堅調に推移した結果、売上高は、前年同期に比べ、４億２千４百万円増益の17億３千万円(前年同期比32.5%増)となりました。 ※産業現場や暮らしのさまざまなシーンにおける機器の自動化に貢献する各種製品、機械・装置の頭脳の役割をする「プログラマプルコントローラ」や、快適な機械・装置の操作環境を実現する「プログラマプル表示器」に加え、リテールや物流分野などさまざまな分野で活用されている「自動認識機器」などの製品群です。
【安全・防爆ソリューション】
日本において、安全スイッチやイネープル装置などの安全関連機器製品の売上が伸長したことにより、売上高は、前年同期に比べ３億２千３百万円増収の14億９千万円（前年同期比27.7％増）となりました。 ※産業現場の安全を守る「安全スイッチ」や「イネープル装置」といった「安全関連機器」に加え、石油・化学プラントなど、爆発性のガスが存在する現場での事故を未然に防ぐ「防爆関連機器」などの製品群です。
【システム】
日本において、半導体・液晶製造装置用の制御盤の売上が堅調に推移した結果、売上高は、前年同期に比べ、１億７千９百万円増益の７億３千２百万円（前年同期比32.5％増）となりました。 ※ＩＤＥＣの強みである安全関連機器・安全技術を組み合わせて最適なシステムを構築する「協働ロポットシステムソリューション」や、顕客ニーズに合わせてＩＤＥＣの製品をシステム化してご提供する「各種システム」などの製品群です。
【その他】
日本において、メガソーラーなどの再生可能エネルギー事業の売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、 1億9千万円減収の６億８千２百万円（前年同期比21.8%減）となりました。 ※メガソーラーや太陽光発電用電力マネジメントシステムをはじめとする「再生可能エネルギー事案」に加え、太陽光併用型農業プラントのトータルソリューションを提供する「次世代農業ソリューション」、幅広い分野での応用研究が進んでいる「ウルトラファインバブル（微細気泡）発生装置」などの事業や製品群です。
（２）財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)当第１四半期連結会計期間末の総算産の額は、前連結会計年度末より17億６千５百万円減少し、813億１千４百万円となりました。これは主に、たな卸資産が６億５千３百万円、売上債権が４億９千万円増加したものの、借入金の返済等により現金及び預金が22億４百万円、有形及び無形固定資産が９億２百万円減少したことによるものです。負債の額は、前連結会計年度末より19億２千７百万円減少し、475億２千９百万円となりました。これは主に、仕入債務が４億５千１百万円増加したものの、買収資金等を含む借入金の返済により21億９千１百万円、未払金が２億２百万円、法人税の納付により未払法人税等が１億４千１百万円減少したことによるものです。純資産の類は、為替換算調整勘定が11億６千６百万円減少したものの、利益剰余金が11億４千１百万円、その他有価証券評価差額金が1億４千２百万円増加したことにより、前連結会計年度末より1億６千２百万円増加し、337億８千５百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より22億４百万円減少し、96億７千２百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、７億６千３百万円の収入となりました。これは主に、たな卸資産が７億７千１百万円増加したことや法人税等を７億６千７百万円納付した一方で、税金等調整前当期純利益を22億２千２百万円計上したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、３億８千６百万円の支出となりました。これは主に、固定資産の取得のために４億１千６百万円を支出したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、26億５千８百万円の支出となりました。これは主に、借入金を20億円返済したことと、配当金の支払いにより６億２千９百万円を支出したことによるものです。 ( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明今回、平成30年３月期の連結楽績予想を修正しております。詳細は、本日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書) (第１四半期連結累計期間)
( 3 ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税金引当前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利盆に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 I   報告セグメントの変更等に関する事項当第１四半期連結会計期間より、ＡＰＥＭグループの子会社化による当社グループの更なるグローバル化に対応するために、報告セグメントを、従来の「日本」「北米」「欧州」「アジア・バシフィック」から、「日本」「米州」「ＥＭＥＡ」「アジア・バシフィック」に変更しております。 ※EMEA：ヨーロッパ、中東及びアフリカなお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。 II前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項)
III 当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項)

(重要な後発事象)
(自己株式の消却)当社は、平成29年７月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。 (1)自己株式の消却を行う理由将来の自己株式の放出による株式価値の希薄化の懸念を軽減するため。 (2)消却に係る事項の内容①　消却する株式の種類当社普通株式②　消却する株式の総数4, 000, 000株（消却前の発行済株式総数の10.4%） ③　消却予定日平成29年７月21日詳細については、平成29年７月13日に開示しました「自己株式の消却に関するお知らせ」をご参照ください。
3.補足情報
( 1 )連結楽續概要

（2）製品別売上高

( 3 )販売地域別売上高

( 4 )受注実績

(5)キャッシュ・フローの状況

（6）設備投資額

（７）減価償却費

平成30年３月期
（８）研究開発費