ブリーフィング資料：台湾高等教育の質保証本資料は、台灣高等教育評論中心基金会(HEEACT)の助言を得つつ、台湾の高等教育および賃保町システムにかかる文献や最近のデータ・動向をもとに、大学取華支援・学位授与機械平価町教部目階長が作成したものです
I.高等教育制度の概観
( 1 )高等教育の所管官庁
台湾の高等教育は、台湾教育部(Ministry of Education)が所管しており、教育部の高等教育司(高等教育局）では大学と独立学院を、技術及職業教育司（技術・職業教育局）では科技大学、技術学院および専科学校をそれぞれ担当している(1)。
(２)学校教育制度と高等教育課程
台湾の教育制度は、就学前教育、初等教育、中等教育（前期・後期）、高等教育で編成され、初等教育以後は、６－３－３－４制のシステムをとっている。義務教育は、初等教育である国民小学（小学校）の６年間と中等教育（前期）である国民中学（中学校）の３年間の９年間である。９年制の義務教育と３年制の中等教育（後期）を合わせた「十二年国民基本教育」が2014年８月より正式に実施され、中等教育（後期）にあたる、高級中等学校（高等学校）の学区域の設定、段階的な無試験入学の拡大、一定条件下での学費免除などが導入されている。高級中等学校（高等学校）は、①一般的な教育を行う「普通型高級中等学校」、②専門の教育と実習を主体とする「技術型高級中等学校」、③学生が1年次に一般科目を履修し、２年次からそれぞれの適正、志望に合わせて、普通型コース、専門及び実習の科目を含む技術型コースを選択する「総合型高級中等学校」、④科学、スポーツ、芸術など特定の学科を中心とする課程を提供する「単科型高級中等学校」の４つのタイプに分類されている。なお、台湾の学年暦は２学期制となっており、授業期間は一般的に１学期が９月～１月、２学期が２月～
6月である。 (本表は、Education in Taiwan 2016-2017 (台湾教育部)をもとに大学改革支援・学位授与機構にて作成)
高等教育課程において授与される学位は、学位授与法（Degree Conferral Law）第２条によると下表２のとおり副学士（Associate Degree）・学士・修士（碩士)・博士の４つに分類される。副学士の学位は専科学校とー部の科技大学、技術学院によって授与され、学士・修士・博士の学位は、法令上専科学校を除く高等教育機関によって授与されるが、現在博士課程があるのは大学ならびに科技大学のみとなっている③ 。高等教育における各教育段階の修業年限については、大学法第26条および専科学校法第33条に規定されている。学士課程は通常４年であるが、学部や課程によっては１年から２年延長したり、６か月から２年のインターンシップを付加している。また専攻によっても修業年限は異なる（例：法律４～５年、建築５年、獣医学６年、歯学５年、医学６年等)。修士課程は１～４年、博士課程は２～７年となっている。職業教育を行う専科学校は、国民中学卒業生を入学対象とする５年制と、高級中等学校卒業生を入学対象とする２年制に分類される。なお、科技大学・技術学院のなかには、副学士を取得できる機関や専科学校において副学士を取得した学生を入学対象とし、２年制の課程により学士を取得できる機関もある。
二専・五専は２年制、５年制専科学校。標準的な修楽年限のほか、特殊な学科においては、必要に応じて教育部の認可を得て、修楽年限は増減される。二技・四技は2年制・4年制の科技大学または技術学院を示す。科技大学、技術学院には専科学校が併設され、副学士を取得できる機関もある。大学法では修業年限の規定はなく、標準的な修業年限のほか、各教育機関や分野ごとに必要に応じて修業年限を定めている。
（3）高等教育機関の規模
台湾の高等教育機関数は158校であり、約131万人の学生が学んでいる。そのうち、私立の高等教育機関の割合は全体の68%、私立の高等教育機関で学ぶ学生の割合は全体の67%である。
2 Quality Assurance in Higher Education
II.台湾における高等教育賞保証の発展経緯
( 1 ) 「大学法」の改正による大学評価の法的整備
台湾における大学評価制度の法的根拠は、1948年に制定された「大学法」に求めることができる。 1994年に改正された大学法では、大学評価の実施における台湾教育部の責任を明確にするとともに、大学評価業務の法的根拠が与えられた。折しも、1994年は、大学法の改正により、それまでの政府管理から大学の自主管理という大きな政策転換が生じた時期である。学問の自由と大学の自治という基本原則が確立した。また一方で、「各大学の発展すべき方向性と重点策は、国家の需要と自らの特色に基づき各機関が自ら定め、教育部の審査を経て実施し、教育部がこれを評価する」（大学法第４条第３項）と規定された。これにより大学評価は教育部の権限と責任において実施することが法的に位置付けられることとなった。さらに大学法は、2005年の改正により、大学の自己評価と第三者評価に関する条項が新たに規定された。同法第５条で、「すべての大学は、教育、研究、各種支援・助言、管理運営、学務等に関して自己評価を定期的に行う。また、大学の発展を推進するため、教育部は、評価の定期的な実施と評価結果の公表を担う評価団体を組織する。当該結果は、政府における教育予算および大学の改革・発展のための予算の配分時の参考として活用する」旨が謳われた。同法の改正は、大学評価に関する教育部の責任と新たな大学評価機関として2005年に設立された台湾高等教育評鑑中心基金会(Higher Education Evaluation and Accreditation Council of Taiwan : HEEACT)の設立目的を明文化するものとなった。 2015年には、大学自らを自己改善に導くという大学評価制度の本来の精神に立ち返えることを目的として、大学法が改正された。同法第５条の「当該結果は、政府における教育予算および大学の改革・発展のための予算の配分時の参考として活用する」の文言が削除され、「当該結果は、学校の改善・発展の参考として活用する」の文言が加えられた。また「多様性、専門性を備えた評価を行う」という文言が新たに付け加えられた。
( 2 )大学評価活動の変遷（1970年代～2000年代前半）
台湾における大学評価の沿革は、1994年の大学法改正以前に遡る。1975年、台湾教育部による初の大学評価活動として、数学・物理・化学・医学・歯学分野の評価を実施した。また、1991年から２年間は、専門機関による大学評価の試行的研究を実施し、その結果、教育部は専門学術団体に関係学問分野の評価を委託した。 1994年の大学法改正以降では、1997年に教育部が初めて大学総合評価を実施し、その評価の結果は、各校の自己改善の参考とされた。また、2001年から2002年にかけて教育部が策定した自己評価ガイドラインに沿って、自己評価が行われた（54校対象）。この自己評価活動は、政府の財政支援と関連付けられたことで、大学において自己評価の制度化が促進されることとなった。2004年から2005年にかけては、教育部の委託を受けた台湾評鑑協会(Taiwan Assessment and Evaluation Association: TWAEA)によって、機関別評価（アクレディテーション）（第1回大学校務総合評価）が実施された（76校対象）。この評価は、大学における自己評価システムの確立と周期的な評価制度の推進を目指し、大学全体と各専門分野の両方に焦点がおかれ、その評価結果は教育政策の参考とされた。この評価では、専門分野を９分野に分類したこと、新たに外国の委員を加えたこと、評価項目に「国際化レベル」を新たに加えたこと、教職員・学生に対するアンケート調査と訪問調査時に教育活動観察を採用したことが特色としてあげられる。 1990年代後半から2000年代前半の台湾では、機関数、学生数がともに増加し、高等教育の大衆化が進展した時期である。同時に、高等教育の質の維持のため、有効なシステムの構築が急務となっていった。
(３)新たな大学評価機関の創設（2000年代後半～）
大学評価を専門的に行う機関の創設のための議論は、2002年に教育部が開催した「大学評価機関創設セミ
Quality Assurance in Higher Educationナー」に始まる。同セミナーでは、大学評価の企画・実施を担う独立した政府系機関の創設について、多くの参加者から賛同が得られた。その後、大学による委託研究や、政府と大学間での議論を経て、2005年に大学法が改正され、５年周期の大学評価を実施する機関として同年12月に、HEEACTが創設された。
（4）技術・職業系高等教育部門における評価の取組み
技術・職業系高等教育における評価は、1975年に教育部が開始した、専科学校に対する専門分野別の評価に遡る。当時の台湾の職業高等教育では、主として専科学校が教育の提供主体となっており、1990年代にかけて、専門的人材を多数輩出するようになると、職業高等教育は、台湾の経済発展を実現する重要な担い手として位置付けられることとなった。こうした中、1995年に、専科学校から技術学院、技術学院から科技大学への昇格制度が法的に整備され、 1997年に初めて、５つの技術学院が科技大学へ昇格することが教育部に認められた。これを皮切りに、教育部は、技術学院・科技大学への昇格を積極的に認めい、高等教育段階における学術系高等教育とは別の学びの道が整備されることとなった。 ー方で、新たに昇格した科技大学の教育の質を確保していくため、教育部は、2003年に設立された評価専門機関であるTWAEAに評価業務を委託した。TWAEAは、2004～2005年の機関別評価（本編II (2)参照）を実施したが、2005年にHEEACTが設立されてからは、主として技術・職業系高等教育機関に対する大学評価を担っている。 4
Quality Assurance in Higher Education
Ⅲ.台湾の高等教育における評価・賞保証システム
( 1 )大学設置認可制度
台湾における大学の設置については、大学法の第４条に規定されている。国立大学および私立大学の設立、変更、もしくは運営停止については、台湾教育部が教育政策に基づき、また、実際の状況を確認した上で、審査決定もしくは調整を行うものとされている。また、直轄市立・県（市）立の大学の設立、変更、もしくは運営停止に関しては、各レベルの政府が一定の手順に基づき、教育部に報告を行って審査決定と調整がなされる。なお、私立大学は、私立学校法の規定に従って手続きが行われる。
（２）台湾の大学評価制度の概観
全ての高等教育機関は、大学法によって自己評価と第三者評価が義務付けられており（本編p３のI（１）参照）、学術系高等教育機関（大学・独立学院）はHEEACTが、また技術・職業系高等教育機関（科技大学・技術学院・専科学校）はTWAEAがそれぞれプログラム評価および機関別評価を実施してきた。プログラム評価については、2013年の大学評価方法（原語：大學評鑑辦法）の改正により、大学が自己評価制度を整備し、そのメカニズムと結果が教育部の認定を受けた場合、あるいは教育部の認可した国内外の評価専門機関の認定を受けた場合は、第三者評価の受審を免除される（大学評価方法第５条）こととなった。これを法的根拠とした試験的自己認証制度（原語：教育部試辦認定大學校院自我評鑑機制及結果審査賞施計畫／Self- Accreditation System)が 2014年度から導入された。これにより、プログラム評価において、大学組織における質保証と自己改善の文化をより根付かせることが期待された。 2017年には教育部が、大学法に定められた、義務としてのプログラム評価の廃止を発表。今後プログラム評価は任意受審となる。
●台湾教育部が認定した国内外の評価機関
大学法により定められた義務としての大学評価を実施する評価機関は２機関あり、学術系高等教育機関をHEEACTが、技術・職業系高等教育機関をTWAEAがそれぞれ担当している。このほか、台湾には教育部から認定を受け、専門分野の評価を行う国内外の評価機関がある。教育部は、HEEACTに委託してこれらの評価機関の認定を行っている。このうち国内の評価機関の認定期間は５年となっており、各評価機関は有効期間内に再審査を受け再認定を受けることとなっている。国外の評価機関については、HEEACTが情報収集を行い、当該評価機関が明確な評価メカニズムを有し、過去３年間に高等教育機関の評価実施の実績を持ち、専門分野の評価が世界的に認められているなどの基本的条件を満たしているか否かを判定して認定を行う（国外の評価機関は申請の必要がない）。
●台湾高等教育における評価機関の複略
HEEACT  (Higher Education Evaluation and Accreditation Council of Taiwan:台湾高等教育評鑑中心基金会)台湾教育部主導の下、台湾の全大学の協賛を得て、2005年に設立。学術系高等教育機関に対するプログラム評価および機関別評価（アクレディテーション）を実施。評価をはじめ、研究や国際交流活動を通じて、各大学の独自かつ特色ある機関への発展を支援し、もって台湾の高等教育水準と学生の学習成果の向上に資することを目的としている。HEEACTの傘下には、台湾医学評価委員会（TMAC）という独立した専門分野評価機関も組織されている。
Quality Assurance in Higher Education TWAEA (Taiwan Assessment and Evaluation Association :台湾評鑑協会)評価に関する知識・手法の開発・促進および公正な評価事業の実施を目的として、学術・経済界の有力者の発意により、2003年に設立された非営利団体。教育機関以外の団体に対する外部質保証にも携わっている。台湾教育部の委託により、2004年に大学に対する評価プロジェクト、2005年には技術・職業系高等教育機関に対する評価プロジェクトを実施。近年の活動としては、技術・職業系高等教育機関に対する評価をはじめ、宿泊施設（ホテル）の格付け評価（台湾観光局の委託）や、老人福祉施設、産後ケアセンターの評価を実施。 TNAC (Taiwan Medical Accreditation Council :台湾医学院評鑑委員会) 2000年に設立され、2005年にHEEACTの傘下に移った、医学教育分野の専門評価団体。台湾の医学プログラムについて、特色化を図るとともに教育や管理運営の質の向上を目的として７年サイクルの評価を実施。評価対象は、12の医学部（国立４校・私立８校）。また、2002年には、米国の海外医学教育認定委員会(National Committee on Foreign Medical Evaluation and Accreditation : NCFMEA)より、TMACの評価について、米国のメディカルスクールの評価と比較可能である（Comparable）との認定を得ている(5)。 IEET (The Institute of Engineering Education Taiwan :中華工程教育学会) 2003 年設立の工学・技術系教育プログラムを対象とする評価機関。学士・修士・博士の課程を有する大学が提供する、工学教育、情報専門教育、技術教育および建築学教育にかかるプログラムの評価を実施。評価サイクルは６年。また、IEETは、教育プログラムの実質的同等性を相互承認するための国際協定として、工学教育ではワシントンアコードに、情報専門教育ではソウルアコードに加盟。 CMA (Chinese Management Association :中華民国管理科学学会)商学分野の学術・技術的発展のため、台湾の学術、企業関係者により1973年に設立。2007年に華文商管学院認証(ACCSB: Accreditation of Chinese Collegiate School of Business)を創設し、国内の大学に所属するビジネススクールの認証を実施。また海外の中国語で授業を行っているビジネススクールの認証も実施している。 AACSB (The Association to Advance Collegiate Schools of Business :米国ビジネススクール協会) 1916年に設立された、経営・会計分野の学士・修士・博士プログラムの評価を実施する国際的な団体。83以上の国・地域から1, 350以上の会員機関を有する。会員機関は、経営学教育を提供する教育機関をはじめ、企楽や公共団体が加盟。 CEPH (Council on Education for Public Health公衆衛生教育審議会) 1974年に設立され、第三者機関として、公衆衛生教育機関と公衆衛生プログラム評価を実施するために米国教育省によって認められた独立機関。アメリカのほか、カナダ、レバノン、メキシコ、イスラエルで評価を実施している。台湾では2016年国立台湾大学が最初に評価を受けている。
(※活動を終了した評価機関)
TNAC (Taiwan Nursing Accreditation Council :台湾護理教育評鑑委員会) 2006年に設立された看護学分野の専門評価団体。HEEACTの傘下に組織を置き、公私立の大学、看護学院、２年制専科学校のすべての看護系プログラム（40プログラム）に対する評価を６年サイクルで実施してきたが、質保証体制が確立できたとし、2014年7月に評価活動を終了した。 ° TMACがNCFMEAより取得した評価基準に関する比較可能性の認定規間は、2009年に更新され、2017年秋の再認定に向け準備を行っている。 Quality Assurance in Higher Education
(３)台湾高等教育評鑑中心基金会（HEEACT）における大学評価（アクレディテーション）
HEEACTは教育部主導の下、第三者評価機関として、大学のプログラム評価と機関別評価を実施している。2006年～2010年の第1期のプログラム評価では、学生に対する良好な学習環境の提供を確保してくことを目的に実施された。2011年の第1期の機関別評価では、学習成果を評価する仕組みの構築に重点が置かれた。2012年～2016年の第２期プログラム評価では、各大学が構築した学習成果の評価の仕組みに基づいて、プログラムが教育目標と学生が身につけるべきコア能力を定め、実際に学習成果を確保しているかが評価の着眼点となった。2017年から実施される第２期の機関別評価では、大学評価の体系性と一貫性を確保するため、これまでのプログラム評価・機関別評価の理念を継承し、各大学の運営の質とともに、学習成果が確保されているかを確認する。あわせて、各大学の運営の成果と特色を明らかにし、自己改善を促すことが強調されている。
( a )第1期プログラム評価（原語：第一週期系所評鑑）（2006～2010年）
第１期において、HEEACTは、大学のすべてのプログラム（学科・研究科単位）に対する評価を実施した。 2006年からの５年間を１周期とし、2010年までに79の大学および士官学校、警察学校における1, 907プログラムが評価された。評価は、各教育プログラムが定めるミッション・目的を踏まえながら、５つの評価基準に基づいて実施された。評価者は、５つの評価基準（表４）に照らして当該プログラムがミッション・目的を充足し、学生に対して良好な学習環境を整備しているかどうか確認を行った。
2日間の訪問調査のなかで、訪問調査チームは訪問調査報告書(案)と認定結果に関する意見をまとめる。訪問調査終了後、訪問調査報告書（案）のみが受審大学に提示され、事実誤認等があった場合には受審大学から意見の申し立てを行う。分野別認定初期審査グループによる初期段階の認定結果の審査、決定を経たのち、評価委員会が認定結果の確定を行う。評価結果は、「認定（原語：通過）」、「要観察（原語：待觀察）」、「不認定」の３段階で示され、認定サイクルは５年である。評価終了後、認定以外のプログラムについては、再評価等の手続きを行うほか、いずれも、各プログラムは自己改善計画書と進捗状況報告をHEEACTに提出する必要がある。
( b )機関別評価（原語：校務評鑑）（2011年）
HEEACTは、第1期のプログラム評価が完了した翌年の2011年に、81の大学に対して、機関別評価を実施した。各大学が機関としてそれぞれ掲げる使命・目的を踏まえて、大学の運営状況を確認するとともに、強みや弱み、特徴を明らかにし、自己改善を促すことを目的としたものである。
●評価基準
評価基準の策定にあたっては、全体的な質管理サイクルを促進する趣旨から、PDCAモデルの概念が取り入れられ、PDCAに対応して５つの基準が設定された。 7 BRIEFING ON TA/WAN: Quality Assurance in Higher Education

●評価プロセスおよび結果
機関別評価のプロセスは、大学による自己評価に始まり、書面調査、訪問調査を経て、評価結果が決定される。訪問調査は、２日間の日程で構成され、この間に、訪問調査チームによって訪問調査報告書が作成される。次いで、訪問調査チームは、評価報告書（原案）を作成し、大学への意見照会を経て、評価委員会に提出する。最終的に、評価委員会によって評価結果が決定される。認定結果は、HEEACT理事会の承認を得て、台湾教育部に提出される。評価結果は、「認定」、「条件付き認定」、「不認定」の３種類が設定されており、認定の有効期間は５年となっている。また、評価終了後、各大学には1年間の改善期間が与えられる。各判定に対する措置は次のとおりである。なお、評価結果と報告書はHEEACTのウェブサイトにて公開される。 「認定」各大学は自己評価に関する報告書と行動計画書をHEEACTに提出。 :
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Quality Assurance in Higher Education ( o )第２期プログラム評価（原語：第二週期系所評鑑）（2012～2016年）第１期のプログラム評価と機関別評価の経緯と結果を踏まえ、第２期のプログラム評価は「学生の学習成果の確保」により重点を置き、プログラムにおける教育の水準を評価・認定することにより、各プログラムの継続的な質の改善と個性の伸長に資することを趣旨として実施された。
●評価対象
自己認証の試験的実施機関である34大学と国内外の評価専門機関の評価で認定されたプログラムを除いた学術系高等教育機関のプログラム。実施期間は2012年から2016年までの５年間で、教養教育に関する成果把握のための評価も同時に行われる。受審年度は、「同じ属性の大学を同一年度に評価する」原則に従い、 HEEACT が大学単位で指定している。また当該大学の受審対象となる全てのプログラムを同一年度に評価する方式をとっている。
●評価の原則
「学生の学習成果の確保」に軸足を置いた評価の実施のため、HEEACTが策定した実施要項「大学教養教育および第２期学科・研究科評価実施計画」では、次のような事項が評価の原則として掲げられている。学生本位の評価：近年の国際的な大学評価の潮流を踏まえて、第２期の評価では、プログラムが学生の学習成果を評価する仕組みを構築し、確実に運用させることに重点を置く。公正性の確保：受害プログラムに対して、評価のプロセスや指標、結果に関する情報を明確に知らせるとともに、公正な態度で評価作業に臨む。また、全ての受審プログラムにおいて、学生の学習成果を評価する仕組みの構築・運用状況を統一的に評価する。受害単位の柔軟性：受審プログラム（学科、研究科）は、49の専門分野のいずれかに帰属させる。各プログラムは、設立の趣旨と教育目標に基づき、帰属する分野を選択することができる。原則、各プログラムは、個別に受審するが、同一分野に帰属する学科・研究科はまとめて受審できるなど、受審単位に柔軟性を持たせることとした。
●評価基準
評価基準は下表の５つで構成される。各基準には、基本的な指標が設定されている。
さらに、各プログラムの特色の伸長に資するため、次に挙げる事項から1つ以上を選択し、当該プログラムの特色を示して評価を受けることとされている。 •各指標にかかる特色を提示する。設定されている指標以外に、独自の指標を設けてその特色を提示する。設定されている基準以外に、独自の基準と指標を追加し、その特色を提示する。なお、第２期開始時の基準は５基準・38指標であったが、2014年の評価から５基準・13指標の改訂基準が用いられた。 Quality Assurance in Higher Education
●肝価プロセスおよび輸果
評価プロセスでは、受審プログラムによる自己評価の後、４～６名の評価者による２日間の訪問調査が行われる。自己評価書および訪問調査の内容を受けて、訪問調査チームは評価結果（案）をまとめる。最終的に評価委員会が評価結果の確定を行う。評価結果は、「認定」、「条件付き認定」、「不認定」の３種類が設定され、認定の有効期間は６年となっており、評価結果及び報告書はHEEACTのウェブサイトに公開される。評価終了後、「条件付き認定」、 「不認定」の結果となったプログラムについては、再評価等の手続きを行うほか、各プログラムは自己改善計画書と進捗状況報告をHEEACTに提出する必要がある。
( d )第２期機関別評価（原語：第二週期校務評鑑）（2017～2018年）
第２期の機関別評価は、2017年から2018年の２年間で85大学を対象に実施される。 1年目は第１期機関別評価で「条件付き認定」を受けた33大学、２年目は「認定」を受けた52大学に分けて実施される。評価基準については、第１期では５基準・48観点（表５）であったが、第２期では４基準・14のコア指標（原語：核心指標）（表7 ）と大幅に簡素化された。また、評価指標に柔軟性を持たせ、大学の特色を打ち出すことを目的に、コア指標の他に、大学独自の指標が設定できることとなった。大学の負担軽減を図るため、第1期に引き続き、「大学教育卓越計画」（原語:大學教學卓越計畫）および「トップ大学推進計画」 (原語：邁向頂尖大學計畫）の指標と機関別評価の指標の相関図（表８）が示され、同計画への申請資料と重複するものについて、機関別評価では同じ資料を使用することが可能となっている。
●平価を準
評価基準の策定にあたっては、大学評価の国際通用性を確保するため、主要国の機関別評価の質保証の取組みを踏まえるとともに、第１期機関別評価の理念を引継ぎ、PDCAモデルに対応した４つの基準が設定されている。各基準の下には３～４項目のコア指標が設定されている。さらに、各大学はその特色を示す独自の指標を設定することが奨励されている。
Quality Assurance in Higher Education

●評価プロセスおよび結果
評価のプロセスは、大学による自己評価で始まり、訪問調査を経て評価結果が決定される。訪問調査は２日間の日程で構成され、この間に訪問調査チームは、評価報告書（原案）を作成し、大学への意見照会を経て、評価委員会に提出される。最終的に、評価委員会によって評価結果が決定される。その評価結果は、HEEACT理事会の承認を得て、台湾教育部に提出される。評価結果は、「認定」、「条件付き認定」、「不認定」の３種類が設定されており、認定の有効期間は６年となっている。また、評価終了後、各大学には1年間の改善期間が与えられる。各判定に対する措置は次のとおりである。なお、評価結果と報告書はHEEACTのウェブサイトで公開される。

( 4 )台湾評鑑協会（TWAEA）による総合評価（原語：綜合評鑑）
TWAEAは、2004年に台湾教育部の委託を受けて最初の大学評価を実施して以来、教育部の委託事業や助成プロジェクトとして、プロジェクト評価、追跡調査などの評価活動に参画しており、2010年に台湾の専門評価機関として教育部より認可を得ている。 TWAEAでは、技術・職業系高等教育機関を対象に、機関別評価とプログラム評価を合わせた総合評価を
Quality Assurance in Higher Education実施してきたが、2017年初頭、教育部が大学法に定められた義務としてのプログラム評価廃止を発表したのを受け、教育部の委託による大学評価としては、現在機関別評価のみを行っている。 TWAEAの機関別評価は高等教育機関における教育の質の保証をはじめ、継続的な自己改善の促進や特色の伸長、全学的な競争力の強化を目的としている。評価サイクルは５年と設定され、評価基準は下表のとおり。
評価判定結果は、「認定」、「条件付き認定」、「不認定」の３種類が設定され、認定の有効期間は５年となっている。評価終了後、「条件付き認定」の場合は、要改善項目についての、フォローアップ評価、「不認定」の場合には、再評価をそれぞれ当該年度内に受審しなければならない。評価判定結果を問わず、各プログラムは自己改善計画書と進捗状況報告をTWAEAに提出する必要がある。評価プロセスは、受審大学による必要書類の提出（自己評価）の後、訪問調査が行われる。評価報告書（案）の作成と受審大学への意見照会を経て、評価結果が決定される。「認定」以外の判定となった大学においては、意見申立ての手続きが整えられている。最終的な評価結果及び評価報告書はTWAEAおよび教育部のウェブサイトで公開されており、またHEEACTが管理するウェブサイト「Taiwan Quality Institution Directory (TQID)」にも掲載されている。
（５）大学評価の結果一覧の公表
HEEACTでは、高等教育機関の評価の結果をTOIDにおいて英語で提供している。閲覧可能な項目は、HEEACT (HEEACTの傘下であるTMACを含む)とTWAEAによるプログラム評価を受審した機関のプログラムの名称、授与する学位、評価結果、受審年、認定有効期間などで構成されており、さらに評価報告書（中国語）も掲載されている。また、HEEACTおよびTWAEA以外の専門評価機関の評価を受審したプログラムは、TOIDにプログラムの名称と授与する学位とともに受審した評価機関名が記載されている。 【リンク】TQID：http://tqid.heeact.edu.tw/index.aspx
(6)プログラム評価の廃止とその影響
2017年2月8日、大学法により義務として定められていた、教育部が行うプログラム評価の廃止が正式に発表され、11年間続いたプログラム評価政策は終了した。今後プログラム評価に関して大学は、完全な自主権が与えられ、評価を受審するか否か、どのように受審するかの選択を大学自らが行うこととなる。大学は、何を以てプログラム評価の必要性を判断するのか、どのようにしたら社会の期待に応え、大学の質保証に対する社会の信頼を獲得できるのかという課題に自ら直面しなければならなくなる他、これまで政府の予算で行われてきたプログラム評価の費用を今後は大学が自己負担することとなる。学術系高等教育機関への実質的影響は2017年から行われている第２期の機関別評価後になるとみられるが、機関別評価とプロラム評価を同時に行っている技術・職業系高等教育機関では、2017年から廃止の影響を受ける。今後は、HEEACTがこれまで教育部の実施してきた試験的自己認証制度を引き継ぐ形で、全高等教育機関の自己認証の認定事業を行っていく。また、プログラム評価については、各高等教育機関が、学術系高等教育、技術・職業系高等教育の区別なく、任意で各評価機関を選んで受審することとなる。 12
Quality Assurance in Higher Education
( 7 )高等教育および賞保証の取組みに関するその他の動向
( a )大学の国際化の實視察指導制度について
台湾教育部は、高等教育機関におけるキャンパスの国際化や留学生における学習の質向上の促進、国際化にかかる質保証・改善メカニズムの整備促進等を目的として、外国人留学生を受け入れている高等教育機関に対する、「国際化の質視察指導制度（原語：建立大専校院國際化品質視導機制試辦計畫）」を2014年より実施している。本制度は、原則として任意受審であり、年30校以内の実施としている。また、実施主体は、逢甲大学（Feng Chia University）内の「大学・専門教育機関外国人留学生指導担当者支援システム計画事務局」（Network for International Student Advisors: NISA)となっている。実施プロセスは自己評価の後、訪問調査、意見申立てを経て、｢合格（原語：通過〉｣、｢不合格（原語：未通過）」のほか、さらに合格の判定のうち、特に優れている機関は「特優」の判定区分を設ける。「合格」となった機関は、外国人留学生受入れや国際化業績奨励の経費補助の参考とされるほか、留学生向けポータルサイト「Study in Taiwan」 69に当該機関の国際化の特色が掲載され、留学生に向けて広く宣伝される。
(ｂ)海外との学位に関する相互認証
2012年7月、HEEACTとマレーシア資格機構（Malaysian Qualifications Agency： MQA)は、「Joint Statement of Confidence on Each Other's Quality Assurance Outcomes: SoC」に署名し、双方の機関が行う評価の結果について、相互に信頼し得るという結論に達した。このSoCでは、両機関が認定した学士レベルのプログラムと資格を包含している。この共同声明を受けて、2013年1月、マレーシアのHou  Kok  Chung高等教育副大臣は、台湾とマレーシアが、双方の大学・カレッジが授与する資格について相互に認証することを発表した。これにより、台湾の157大学・カレッジが授与する資格は、マレーシア資格機構（MOA）により認証（recognize）され、一方、マレーシアの121の大学・カレッジが授与する資格は、HEEACTにより認証されることとなった。
( c ) 「新南向人材育成アクションプラン」
2016年6月、台湾では、ASEAN、南アジア、オセアニアの計18か国との連携を強めることを目的とした「新南向政策」が打ち出された。この政策を受け、教育部から「新南向人材育成アクションプラン」が発表された。教育部は2017年度に10億元（日本円：約36億円）を投じ、受入・派遣双方向の奨学金の新設または増額による、自国の「新南向」対象国の言語・産業・社会文化に精通した人材育成、各国における台湾進学予備コースの展開など、様々な施策を講ずるとしている。これにより、台湾で学ぶ「新南向政策」対象国からの外国人留学生が今後、年20%ずつ増加し、2019年には、5. 8万人に達すると見込まれている（2015年は2. 8万人）。2017年分の各国向け奨学金枠は、インド、インドネシア、タイ、ミャンマー、フィリピンが特に増えている。 (当機構QA-Update「台湾教育部 2019年までにASEAN、南アジアからの留学生を倍増へ」参照）
Quality Assurance in Higher Education
14 BRIEFING ON TAIWAN: Quality Assurance in Higher Education別添2
台湾評進協会の教要

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資
料
【第Ｉ章】
. Ministry of Education (2016) Education in Taiwan 2016-2017 . Ministry of Education (2013) Education in Taiwan 2013-2014教育部（2014）「十二年国民基本教育課程綱要」 .劉語宗（2008)「台湾の義務教育制度改革に伴う後期長刀教育の再編」『東北大学大学院教育学研究科研究報第 57 集第1号. pp.112. . Ministry of Education (2012) Summary of Education at All Levels SY2011-2012岡村志嘉子（2003)「台湾の大学教育政策白書（全訳）」.国立国会図書館. pp. 60–80. .小川佳万・南部広孝（2008)「台湾の高等教育－現状と改革動向－」『広島大学高等教育研究開発センター高等教育研究叢書95』 .城地茂(2010)「台湾の高等技術教育の法制と実態」『大阪教育大学国際センター年報』.  pp. 14–22.文部科学省（2013)「諸外国の教育動向」. 教育調査第148集.  pp.  239–241.
【第I章】
Higher Education Evaluation and Accreditation Council of Taiwan (HEEACT) (2009) Self-Review Report . Taiwan Assessment and Evaluation Association (TWAEA) Core Competencies of Taiwan's TVE Universities張嘉育（2005）「台湾の大学評価の位置づけと制度設計」『シリーズ「アジアにおける大学評価」第１回台湾における大学評価講演記録』.大学評価・学位授与機構. pp. 121–130. 【第三章】 HEEACT Annual Report 2009, 2012, 2013, 2014, 2015, 2016 HEEACT (2009) Self-Review Report . Chen, K. H. J. & SU, J. L. (2014) A Comparison Study of the Self-Accreditation Systems in Taiwan and Other Three Countries/Areas in the Asia-Pacific Region, Higher Education Evaluation and Development, 8, (1), pp. 85- 104. LEE, L. S., WEI, Y. S. & WANG, L. Y. (2013) Higher Education Institutional and Program Evaluation in Taiwan and the Emerging Roles of Higher Education Evaluation and Accreditation Council of Taiwan (HEEACT). INOAAHE 2013 Conference. MU, P. T. T. (2014) Higher Education Evaluation in Taiwan: Present State and Future Prospect WANG, R. J. (2014) Higher Education Evaluation and Accreditation Council of Taiwan Briefing TWAEA Vocational HEI Evaluation Project, 2009-2013 . .池俊吉（2013)「2014年度（民国103年度）大学自己評価結果審査実施計画説明会」（原語：103年度大學校院自我評鑑結果審查賞施計畫説明會） HEEACT  (2017)「2018年第二期機関別評価ハンドブック」（原語：107年度第二週期大學校院校務評鑑賞施計畫） . HEEACT（2016)「2016年度大学教養教育および第二期学科・研究科評価実施計面」（原語：105年度第二週期大學校院校務評鑑賞施計畫） TWAEA（2017）「2017年度科技大学評価実施ハンドブック」（原語：106學年度科技大學評鑑賞施計畫）教育部（2016)「新南向き人材育成推進計面」（原語：新南向人才培育推動計畫）小田格(2015)「台湾の高等教育に関する法令の概要等について」『大学評価研究第14号』. 大学基準協会.  pp. 149.
参考ウェ
ブ　サ　イ
ム
・台湾教育部「105学年度大学校院一覧表」 https://ulist.moe.gov.tw/台湾教育部「十二年国民基本教育実施計画」 http://12basic.edu.tw/Detail.php?LevelNo=8台湾法務部「高級中等教育法」http://law.moj.gov.tw/LawClass/LamContent.aspx?PCODE=H0060043台湾教育部「University Act」 http://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?PCode=H0030001台湾教育部「大学評価方法」（原語：大學評鑑講法） http://edu.law.moe.gov.tw/LawContent.aspx?id=FL041732&Keyllord ·台湾教育部「Degree Conferral Law」（原語：学位授予法） http://law.moj.gov.tw/Eng/LawClass/LawAll.aspx?PCode=H0030010 ・台湾教育部行政規則「大学の自己評価メカニズムと結果の審査試験的実施原則」（原語：教育部試辦認定大學校院自我評鑑機制及結果審査作業原則）http://edu. law.moe.gov.tw/LawContentDetails.aspx?id=GL000677&KeyWordH.=&StyleType=1 ・教育部認可國内外専楽評鑑機構審査作業原則http://edu. law.moe.gov.tw/LawContentDetails.aspx?id=FL051302&KeyWordHL台湾高等教育評鑑中心基金会(HEEACT) http://www.heeact.edu.tw/mp.asp?mp=4 •台湾医学院評鑑委員会(TMAC) http://www.heeact.edu.tw/mp.asp?mp=3 ・台湾評鑑協会(TWAEA) http://www.twaea.org.tw/eng/index.php
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