平成30年5月18日現在本規定は、三井住友信託銀行(銀行代理業者住信SBIネット銀行)住宅ローン(元利均等型) (以下「住宅ローン」といいます)を利用する個人(以下「お客さま」といいます)が、住信SBIネット銀行株式会社を銀行代理業者として、三井住友信託銀行株式会社(以下「銀行」といいます)と締結した住宅ローン契約(以下「本契約」といいます)にもとづくお借入に対し適用されます。本契約には、本規定の各条項のほか、別途契約する「抵当権設定契約証書」の規定、本契約に関係する住信S BIネット銀行のWEBサイト(以下「WEBサイト」といいます)に掲示する住信SBIネット銀行の円普通預金規定、銀行取引規定などの定めが適用されるものとします。
第１条　借入金利
1.　本契約にもとづいてお客さまに適用される金利(以下借入金利」といいます)は、本条3項の金利引下げがなければ、銀行所定の基準金利によるものとします。当初借入金利は、WEBサイトの契約内容確認・修正で選択された当初金利タイプの、ローン2.実行日現在の基準金利とします。以後の借入金利は、変動金利を選択された場合は第６条に、固定金利を選択された場合は第７条に、それぞれ徒うものとします。ローン実行後はWE Bサイトの契約内容控えで当初借入金利をご確認いただけます。 3. 銀行は銀行所定の基準により、銀行の基準金利に対して金利を引下げて適用することができるものとします。また、本契約の他の条項にかかわらず、銀行はいつでもその引下げを中止または変更することができるものとします。 4. 本条1項から3項にかかわらず、銀行は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、借入金利を相当の範囲で変更することができるものとします。
第２条　遅延損害金
1. お客さまは元利金の返済を遅延した場合には、遅延している元金に対し年 14% (1 年を 365日とし、日割りで計算する)の遅延損害金を支払うものとします。前項にかかわらず、銀行は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、 2.遅延損害金の割合を相当の範囲で変更することができるものとします。
第３条　元利金の計算方法
1. 利息はWEBサイトの契約内容確認・修正(ローン実行後は契約内容控え)に記載の元利金返済日(以下「約定返済日」といいます)に後払いするものとし、毎回の元利金返済額は、毎月の元利金返済額および半年毎増額返済額(以下まとめて「約定返済額」といいます)ともに、均等とします。 2. 利息は、原則として1年を12ヵ月として月割りで計算します。 3. 毎月の元利金返済額の利息は、通常、毎月返済部分の元金残高×借入金利×1/12で計算します。 4. 半年毎増額返済額の利息は、通常、増額返済部分の元金残高×借入金利×6/12で計算します。ただし、端数月数が生じる場合には、増額返済部分の元金残高×借入金利×1/12×増数月数で計算します。変動金利が適用されている場合において、借入金利の変更がなされた場合の元利金返済額5.の変更は第6条の定めによります。 6. 借入日から第1回約定返済日までの期間中に1ヵ月未満の端数日数がある場合や第9条の繰上返済にあたって端教日教が生じる場合等、本規定の適用により１ヵ月未満の端教日教が生じる場合は、その端数日数の利息については、銀行所定の計算方法により毎月返済部分と半年毎増額返済部分に分けて1年を365日として借入日を含めて日割りで計算し、それぞれ、第1回の元利金返済額に加えて返済するものとします。 7. 最終回の約定返済額は、通常の約定返済額と異なる場合があります。
第４条　返済用預金口座
住信SBIネット銀行におけるお客さまの代表口座円普通預金を、本契約にもとづくご返済用のロ座(以下「返済用預金口座」といいます)とします。また、お客さまは本契約にもとづく債務を完済するまで、返済用預金口座を解約することはできません。
第５条　約定返済
1.お客さまは本契約にもとづき、毎月の約定返済日に、約定返済額を銀行に返済するものとします。ただし、半年毎増額返済月の約定返済日には、半年毎増額返済額を毎月の元利金返済額に加えて返済するものとします。 2.お客さまは、約定返済日が土・日・祝日およびその他法令で定められた銀行の休日(以下「休日」といいます）にあたる場合、当該休日直後の銀行の営業日に返済するものとし、銀行は、これを約定返済日に返済したものとして取扱います。 3.お客さまは毎月の約定返済日前項に定める場合は、休日にあたる約定返済日の直後の銀行の営業日とします)までに返済用預金口座に約定返済額相当額を預け入れるものとし、本契約の締結をもって、住信SBIネット銀行に対し、銀行所定の引落日において返済用預金ロ座にある約定返済額相当額を払戻請求書無しに自動的に引落しのうえ、銀行へ支払うことを依頼しました。銀行は当該振替を受けることにより、返済に充当します。ただし、返済用預金口座の残高が約定返済額に満たない場合には、住信SBIネット銀行は、その一部を引落すことなく、銀行は、返済に充てる取扱いはせず、その全額について返済は遅延するものとします。また、お客さまは、住信SBIネット銀行に対し、返済用預金口座の残高が、約定返済額のほか第9条に定める繰上返済等、当日に同口座から引落すべき金額の合計額に満たない場合には、住信SBIネット銀行の任意の順序により引落すことを依頼しました。 4.お客さまは、本契約の締結をもって、住信SBIネット銀行に対し、毎回の約定返済額相当額の預け入れが第1項に定める日(第2項の適用がある場合は、第2項に定める日とします)より遅れた場合には、毎回の約定返済額と遅延損害金の合計額を前項と同様自動的に引落しのうえ、銀行へ支払うことを依頼し、銀行は当該取扱いによる振替を受けることにより、返済に充当します。銀行からの委託にもとづき住信SBIネット銀行は、引落す遅延損害金の額を、WE Bサイトに掲示される「返済予定表」の返済元本欄に記載の金額にもとづき、第２条に定める遅延損害金の年率および約定返済日の翌日から引落し日までの実日数により算定するものとします。 5. お客さまは、本契約の締結をもって、住信SBIネット銀行に対し、返済用預金口座の残高が約定返済額に満たないために返済が遅延した場合には、お客さまの入金後いつでも、返済用預金口座から返済に必要な金額を自動的に引落しのうえ、銀行へ支払うことを依頼し、銀行は任意の順序により本契約にもとづく債務の返済の支払いに充当することができるものとします。 6.前3項によるお客さまの依頼は、銀行の事前の承諾なく解除できないものとします。
第６条　変動金利の適用
1. 約定返済額変動金利タイプを選択した場合の当初の約定返済額は、その適用開始日現在の元金残高、適用される借入金利、最終回約定返済日までの残存期間等により銀行所定の方法で計算するものとします。以降は、以下本条各項の規定にもとづき約定返済額が見直されるものとします2. 変動金利の借入金利の変更(1)借入金利は、銀行の短期プライムレート(短期貸出最優遇金利) (以下いずれも「短プラ」といいます)を基準とし、短プラの変動に伴って以下各号に定めるところにより変更されるものとします。 (2)前号による借入金利の変更は毎年４月１日、10月１日(以下両日とも「基準日」といいます)の年2回行うものとし、今回基準日の短プラが前回基準日の短プラ(ローン実行後最初に到来する基準日についての「前回基準日の短プラ」は、ローン実行日現在の短プラとします）と差がある場合に、その金利差と同じ幅で引上げまたは引下げるものとします。 (3)前号の変更による新借入金利は、基準日が４月１日の場合は６月の約定返済日の翌日から、基準日が10月1日の場合は12月の約定返済日の翌日から適用するものとします(以下、6月の約定返済日の翌日および12月の約定返済日の翌日を｢新借入金利適用日」といいます)。 (4)当初借入時に変動金利タイプを選択し、借入後60ヵ月経過した後に最初に到来する新借入金利適用日以前に固定特約金利タイプに変更しなかった場合、借入後60カ月経過した後に最初に到来する新借入金利適用日からは、新借入金利適用日直前の基準日(新借入金利適用日が、6月の約定返済日の翌日の場合は4月1日、12月の約定返済日の翌日の場合は10月1日)における変動金利タイプ選択時の金利タイプ変更後の金利を適用するものとします。変動金利タイプ選択時の金利タイプ変更後の金利は、WEBサイトの契約内容確認・修正で選択された金利タイプおよび金利プランをご確認のうえWEBサイトの金利一覧でご確認いただけます。ローン実行後はWEBサイトの契約内容控えでご確認いただけます。 (5)銀行は、本項２号の借入金利の変更が行われる場合、新借入金利適用日の１ヵ月前までに新しい借入金利および毎回の元利金返済額(以下「毎回返済額」といいます)の元金・利息の内訳などを銀行(銀行代理業者住信SBIネット銀行)所定の方法にて通知するものとします。 (6)銀行は金融情勢の変化、その他相当の事由により、本項1号で短プラと定めた金利を廃止した場合には、短プラを一般に代替されるものに変更することができるものとし、変更後初回における短プラとの比較は、銀行が相当と認める方法によるものとします。以後新たに短プラから変更となったものの取扱いが廃止された場合も同様とします。
3. 返済額の変更
(1)本条２項２号により借入金利が変更されても、借入後５回目の１０月１日基準日を経過した本条２項３号の新借入金利の適用日までは毎回返済額は各基準日における金利変更前と同一とします。ただし、毎回返済額の内訳である元金・利息の内訳は変わります。 (2)銀行は、借入後5回目の10月1日基準日(以下、｢毎回返済額計算基準日｣といい、5年ごとの応当日も同様とします)において、その借入金利、その適用時期における約定未返済元金、残存借入期間、本条4項の未払利息にもとづいて、毎回返済額計算基準日以降最初に到来する１月の約定返済日から次の毎回返済額計算基準日以降最初に到来する12月の約定返済日まで(以下「同一返済額期間」といいます)の新しい毎回返済額(以下「新返済額」といいます)を算出するものとし、それに従い、お客さまは同一返済額期間における最初の約定返済日のときより支払います。ただし、新返済額は変更前の毎回返済額の1.25倍を超えないものとします。なお、新返済額は、その後に借入金利の変更が行われても、当該新返済額に係る同一返済額期間は変更しないものとします。 (3)銀行は、原則として、前号の新返済額による返済の開始日の２ヵ月前までに新返済額(元金・利息の内訳)および借入金利などを銀行(銀行代理業者住信SBIネット銀行)所定の方法にて通知するものとします。
4. 未払利息
(1）本条２項により借入金利が引上げられたため、支払うべき利息が所定の毎回返済額を超える場合には、その超過額(以下「未払利息」といいます)は新しい借入金利による初回約定返済日の次回以降の返済日に毎回返済額に含めて支払うものとし、その充当の順序は、未払利息、その回の利息、元金の順とします。 (2)前号の取扱いについては、毎月返済部分と半年毎増額返済部分は別に行うものとしまヤす(3)第9条の繰上返済をする場合に未払利息があるときは、繰上返済日にそれを支払うものとします。 (4)最終回返済額は、毎回返済額にかかわらず、残存元金とその利息に未払利息を加えた金額とします。
第７条　固定金利の適用
固定金利適用期間1.特約期間開始日は契約日(借入日)または約定返済日の翌日にあたる日とし、特約期間終了日は、特約期間が経過する応当年月の約定返済日とします。 2. 約定返済額(1)固定金利適用期間終了日までの適用期間中は、第1条3項または4項の場合を除き、固定金利の借入金利および約定返済額は変わらないものとし、その約定返済額は固定金利適用の最初の日現在の元金残高、適用される固定金利、最終回約定返済日までの残存期間等により銀行所定の方法で計算します。なお、約定返済額の上限はないものとします。 (2)固定金利を選択された場合、原則として、銀行はお客さまに対して最初に到来する約定返済日前までに借入金利・約定返済額等を銀行(銀行代理業者住信SBIネット銀行)所定の方法にて通知するものとします。
第８条　金利タイプの変更
1.
変動金利からの変更
(1)変動金利が適用されている場合、延滞など特別な事情がない限り、約定返済日の前日の銀行(銀行代理業者住信SBIネット銀行)所定の時刻までに、WEBサイトでの銀行(銀行代理業者住信SBIネット銀行)所定のお客さまの操作による申し出により、適用期間を選択して固定金利へ変更できるものとします。また、お客さまがこの変更を申し出た場合、適用される借入金利は、原則としてその申出日以降最初に到来する約定返済日(約定返済日当日の申し出は不可)の翌日におけるお客さまが選択した適用期間に対応する固定金利特約タイプの基準金利にもとづく、「金利タイプ変更後の借入金利」とし、お客さまの申出日以降最初に到来する約定返済日の翌日より適用するものとします。 「金利タイプ変更後の借入金利」は、WEBサイトの契約内容確認・修正で選択された金利タイプおよび金利プランをご確認のうえ、WEBサイトの金利一覧でご確認いただけます。ローン実行後はWEBサイトの契約内容控えでご確認いただけます。 (2)変動金利から固定金利への変更は、変動金利の適用期間中、前号の定めにより、いつでも行うことができるものとします。ただし、固定金利適用日から最終返済期日までの残存期間が銀行所定の適用期間より短い場合など特別な事情がある場合には、固定金利への変更はできないものとします。なお、お客さまがこの操作により金利を一旦選択した後、金利切替日の前日の銀行(銀行代理業者住信SBIネット銀行)所定の時刻を経過すると、当該金利変更は取消すことはできません。 2.固定金利からの変更(1）固定金利が適用されている場合、その固定金利適用期間中は、変動金利への変更、借入金利の変更ならびに固定金利適用期間の変更はできないものとします。本項２号の場合を除き、固定金利適用期間が終了した場合は、金利タイプは自動的に変動金利に変更され、借入金利は当該終了日の翌日における変動金利タイプの基準金利にもとづく、 「金利タイプ変更後の借入金利」とし、当該終了日の翌日より適用します。これにより、以後借入金利が引上げられ、支払うべき利息が毎回返済額を超える場合には、第６条４項の未払利息に関する規定が適用されます。「金利タイプ変更後の借入金利」は、WEBサイトの契約内容確認・修正で選択された金利タイプおよび金利プランをご確認のうえ、 WEBサイトの金利一覧でご確認いただけます。ローン実行後はWEBサイトの契約内容控えでご確認いただけます。 (2)固定金利適用期間終了日以降、引き続き固定金利を選択する場合は、延滞など特別な事情がない場合に限り、お客さまは、当該終了日の前日の銀行(銀行代理業者住信S BIネット銀行）所定の時刻までに、WEBサイトでの銀行（銀行代理業者住信SBIネット銀行）所定のお客さまの操作による申し出により、新たな適用期間を選択して固定金利を選択することができます。ただし、固定金利適用日から最終返済期日までの残存期間が銀行所定の適用期間より短い場合など特別な事情がある場合には、固定金利への変更はできないものとします。なお、お客さまがこの操作により金利を一旦選択した後、金利切替日の前日の銀行(銀行代理業者住信SBIネット銀行)所定の時刻を経過すると、当該金利変更は取消すことはできません。 (3)前号の場合、借入金利は、従来の固定金利適用期間終了日の翌日(新たな固定金利適用開始日）における、固定金利特約タイプのお客さまが選択した当該適用期間に対する基準金利にもとづく、固定金利特約タイプ選択時の「金利タイプ変更後の借入金利」とし、新たな固定金利適用開始日から適用するものとします。「金利タイプ変更後の借入金利」は、WEBサイトの契約内容確認・修正で選択された金利タイプおよび金利プランをご確認のうえ、WEBサイトの金利一覧でご確認いただけます。ローン実行後はWEBサイトの契約内容控えでご確認いただけます。
第９条　嫌上返済
1. お客さまは、第5条に定める約定返済の他、WEBサイトでの銀行(銀行代理業者住信SBIネット銀行)所定のお客さまの操作により、延滞など特別な事情がない限り、返済用預金口座に資金を預け入れたうえで、最終回返済日以前に繰上返済をすることができるものとします。一部繰上返済2. (1）前項により、お客さまが指定した金額(ただし、銀行所定の金額以上とします)を借入金残額の一部として返済する場合、銀行所定の手数料をあわせて支払うものとします。 (2)一部繰上返済する場合には、毎回の元利金返済額についてはその繰上返済日直前の約定返済日の翌日から繰上返済日までの、半年毎増額返済額についてはその繰上返済日直前の半年毎増額返済月の約定返済日の翌日から繰上返済日までの、それぞれの未払経過利息もあわせて支払うものとします。 (3)お客さまは、毎回返済額は変えずに最終期限を繰り上げる方法、または最終期限を変えずに毎回返済額を減らす方法を選択できるものとし、WEBサイトでの銀行(銀行代理業者住信SBIネット銀行）所定のお客さまの操作により、お客さまが任意に選択するものとします。この操作を行った後の初回および最終回の約定返済額は、通常の約定返済額と異なる場合があります。なお、約定返済が遅延しているときには一部繰上返済はできないものとし、遅延している約定返済分を返済した後に同様にWEBサイトでの銀行(銀行代理業者住信SBIネット銀行）所定のお客さまの操作により行うものとします。
3. 全額繰上返済
本条1項により、お客さまが借入金残額の全額を一括して返済する場合、銀行所定の手数料をあわせて支払うものとします。全額繰上返済する場合には、毎回の元利金返済額についてはその繰上返済日直前の約定返済日の翌日から繰上返済日までの、半年毎増額返済額についてはその繰上返済日直前の半年毎増額返済月の約定返済日の翌日から繰上返済日までの、それぞれの未払経過利息もあわせて支払うものとします。
第10条返済条件の変更
第８条および第９条の申込については、WEBサイトでの銀行(銀行代理業者住信SBIネット銀行)所定のお客さまの操作により銀行に申し出るものとし、その申し出に対し銀行が承諾した時に、それぞれの各条項にもとづき条件が変更されます。この場合、原則として書面での確認などは行いません。
第11条期限の利益の瑛失
1.お客さまが次の各号の一つにでも該当した場合は、お客さまは、銀行からの通知、催告等がなくても、本契約による一切の債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を返済するものとします。 (1）第５条に定める約定返済を遅延し、銀行から書面により督促をしても、次の約定返済日までに当該遅延した元利金およびこれに対する遅延損害金全額を返済しなかったとき。 (2)お客さまが住所変更の届出を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由によってお客さまの所在が銀行および住信SBIネット銀行にとって不明となったとき。 2.お客さまが次の各号の一つにでも該当した場合は、銀行の請求によって本契約による一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務を全額返済するものとします。 (1)お客さまが第11条の2第1項柱書および各号のいずれかに該当し、もしくは第11条の2第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または第11条の2第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、銀行がお客さまとの取引を継続することが不適切であると判断したとき。 (2)本債務に限らず、銀行に対する債務について期限の利益を喪失したとき。 (3)お客さまが銀行との取引規定の一つにでも違反したとき。 (4)支払停止または破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき。 (5)手形交換所の取引停止処分を受けたとき。 (6)お客さまが住信SBIネット銀行に保有する返済用預金口座またはお客さまの銀行に対する預金その他の銀行に対する債権もしくは債務の担保の目的物について、仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。 (7)本契約に関し、銀行(銀行代理業者住信SBIネット銀行)に差し入れた書面への虚偽の記載、虚偽の申告、虚偽の資料提供があったことが判明したとき。 (8)上記の他、銀行が、お客さまについて慎権保全を必要とする相当の事由が生じるおそれがあると認めたとき。 (9)連帯保証人に前項1号または本項各号のいずれかの事由があるとき。 3.お客さまが住所変更の届出を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由により、前項の請求が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。 4. 銀行および住信SBIネット銀行は、お客さまが本条の規定により期限の利益を失った場合、お客さまが銀行または住信SBIネット銀行に開設しているそれぞれの預金口座の入出金を禁止する等取引を制限できるものとします。
第11条の2 反社会的勢力の排除
1.お客さままたは連帯保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぽうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。 (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること2.お客さままたは連帯保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。 (1) 暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為3.第11条2項1号の規定の適用により、お客さままたは連帯保証人に損害が生じた場合にも、銀行および住信SBIネット銀行になんらの請求をすることができません。また、銀行または住信SBIネット銀行に損害が生じたときには、お客さままたは連帯保証人がその責任を負うものとします。
第12条担保
1. 担保価値の減少、お客さままたは連帯保証人の信用不安等債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行からの請求により、お客さまは遅滞なく相当な担保を差し入れまたは、連帯保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。 2. お客さまは、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により銀行の承諾を得るものとします。 3. 本契約による債務の期限の到来または期限の利益の喪失後、その債務の履行がない場合には、担保は、必ずしも法定の手続きによらず、一般に妥当と認められる方法、時期、価格等により銀行において取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差引いた残額を法定の順序にかかわらず、本契約による債務の返済にあてることができるものとし、なお残債務がある場合には、お客さまは直ちに返済するものとします。また、本契約による債務の返済にあてた後、なお取得金に余剰が生じた場合には、銀行はこれを取立または処分前の当該担保の所有者に返還するものとします。 4.お客さまの差し入れた担保について、事変・災害・輸送中のやむを得ない事故等銀行および住信SBIネット銀行の責めに帰すことのできない事情によって損害が生じた場合には、銀行および住信SBIネット銀行は責任を負わないものとします。
第13条連帯保証
1. 連帯保証人は、お客さまが本契約にもとづき負担する一切の債務について、お客さまと連帯して保証債務を負い、その履行については本契約に従うものとします。 2. 連帯保証人は、お客さまの銀行に対する預金その他の債権をもって相殺は行わないものとします。 3. 連帯保証人は、銀行が他の担保または保証を変更、解除等しても、免責を主張することができないものとします。 4. 連帯保証人が本契約による保証債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権利は、お客さまと銀行との間に、本契約による残債務または連帯保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。 5. 連帯保証人がお客さまと銀行との取引について他に保証をしている場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、また、他に限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。連帯保証人がお客さまと銀行との取引について、将来他に保証した場合も同様とします。 6. 返済条件の変更等、その他本契約が変更されても、この保証契約の内容および効力は一切影響を受けないものとします。
第14条団体信用生命保険
お客さまは、銀行が所定の方法により、お客さまを被保険者とし、銀行を保険契約者兼保険金受取人とする団体信用生命保険契約を生命保険会社と締結したときは、以下の各号について承諾します。 1.お客さまが万一告知義務違反その他の理由により本条による保険契約の利益を受けられない場合または利益を受けられなくなった場合にも、それについて銀行または住信SBIネット銀行に何らの異議を述べないものとします。 2.お客さままたは連帯保証人は、お客さまに本条による保険契約に定める保険事故が発生したときは、遅滞なく銀行(銀行代理業者住信SBIネット銀行)に通知のうえその指示に従うものとします。 3. 銀行が保険金を受領したときは、銀行に対するお客さまの債務の返済期限のいかんにかかわらず適宜債務の返済に充当されたものとして取扱うものとします。 4. 前項の場合、万一告知義務違反その他の理由により、生命保険会社から保険金の返還の請求を受けたときは、保険金の受領はなかったものとし、お客さままたは連帯保証人は債務の全額について直ちに返済するものとします。第15条特定疾病および重度慢性疾患のみ保障特約、債務繰上返済支援特約付帯就業不能
信用費用保険
お客さまは、銀行が所定の方法により、お客さまを被保険者とし、銀行を保険契約者とする特定疾病および重度慢性疾患のみ保障特約、債務繰上返済支援特約付帯就業不能信用費用保険を銀行の指定する損害保険会社と締結したときは、以下の各号について承諾します。 1.お客さまが万一告知義務違反その他の理由により本条による保険契約の利益を受けられない場合または利益を受けられなくなった場合にも、それについて銀行または住信SBIネット銀行に何らの異議を述べないものとします。 2. 債務繰上返済支援保険金について、保険金の受取人は銀行とし、銀行が保険会社から保険金を受領したときは、銀行に対するお客さまの債務の返済期限のいかんにかかわらず適宜債務の返済に充当されたものとして取扱うものとします。就業不能信用費用保険金について、保険金の受取人はお客さまとします。ただし、第５条に3.おける約定返済が遅延している場合は直ちにその弁済に充当するものとします。 4. 本条２項および３項の場合、万一告知義務違反その他の理由により、損害保険会社から保険金の返還の請求を受けたときは、保険金の受領はなかったものとします。
第16条三井住友信託銀行からの相殺
1. 三井住友信託銀行は、本契約による債務のうち各約定返済日が到来したもの、または第 11条によって返済しなければならない本契約による債務全額と、三井住友信託銀行のお客さまの預金その他債権とを、その債権の期限または通貨にかかわらず、いつでも相殺できるものとします。この場合、三井住友信託銀行は事前の通知および所定の手続きを省略し、諸預け金を払い戻し、お客さまの債務の弁済に充当することができます。 2. 前項により相殺する場合、債権債務の利息および遅延損害金等の計算については、その期間を計算実行日の前日までとし、預金の金利については三井住友信託銀行の定めによるものとします。また、外国為替相場については三井住友信託銀行の計算実行時の相場を適用するものとします。
第17条お客さまからの相殺
1.お客さまは、本契約による債務と期限の到来しているお客さまの三井住友信託銀行に対する預金その他債権とを、本契約による債務の期限が未到来であっても相殺することができます。この場合、お客さまの相殺通知は書面によるものとし、相殺の手続きは三井住友信託銀行の定めるところによるものとします。前項により相殺する場合、債権債務の利息、遅延損害金等の計算については、その期間を2.相殺通知到達日の前日までとし、預金の金利については三井住友信託銀行の定めによるものとします。また、外国為替相場については三井住友信託銀行の計算実行時の相場を適用するものとします。
第18条充当の指定
1. 三井住友信託銀行から相殺をする場合に、本契約による債務の他に三井住友信託銀行との取引上の他の債務があるときは、三井住友信託銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、お客さまは、その指定に対して異議を述べないものとします。 2.お客さまから返済または相殺をする場合に、本契約による債務の他に三井住友信託銀行との取引上の他の債務があるときは、お客さまはどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。ただし、お客さまがどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、三井住友信託銀行が適当と認める順序方法により充当することができ、お客さまはその充当に対して異議を述べないものとします。前項の指定により慎権保全上支障が生じるおそれがあるときは三井住友信託銀行は遅滞なく3.異議を述べられるものとし、この場合、前項にかかわらず、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短などを考慮して、三井住友信託銀行の指定する順序方法により相殺することができるものとします。三井住友信託銀行が指定するお客さまの債務については、その期限が到来したものとして、 4.三井住友信託銀行は相殺することができるものとします。
第19条微権回収会社への業務委託および譲渡
1.お客さまは、本契約にもとづく債権およびお客さまが銀行に対し負担する一切の債務に関して、銀行が必要と認めるときは、「債権管理回収業に関する特別措置法」にもとづき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収会社(以下「債権回収会社」といいます)に債権の回収を委託し、債権回収会社が銀行に代わりお客さまへ請求し、取り立てることに同意するものとします。 2.お客さまは、本契約にもとづく債権およびお客さまが銀行に対し負担する一切の債務に関して、銀行が必要と認めるときは、債権回収会社に対し譲渡することに承諾するものとします。 3. お客さまは、債権回収会社が本条１項および２項の行為を行うにあたり、必要な範囲内において、銀行が債権回収会社に対しお客さまの個人情報を提供することに同意するものとしまヤマ
第20条債権回収会社以外への債権醸渡
1.お客さまは、銀行が将来、本契約による債権を他の金融機関等に譲渡(以下本条においては信託を含みます）する場合があること、および銀行が譲渡した債権を再び譲り受ける場合があることをあらかじめ承諾するものとします。この場合、お客さまに対する通知は省略することができるものとします。前項の規定により、銀行が債権を他に譲渡した場合、銀行および住信SBIネット銀行は譲渡2.した債権に関し、譲受人(以下本条においては信託の受託者を含みます)の代理人になることができるものとします。この場合、お客さまは銀行(銀行代理業者住信SBIネット銀行)に対して、従来どおり本規定に定める方法によって毎回の約定返済金額を支払い、銀行(銀行代理業者住信SBIネット銀行)はこれを譲受人に交付するものとします。
第21条危険負担・免責条項等
1. 契約書等を作成している場合に、契約書等が事変・災害・輸送途中の事故等やむを得ない事情によって紛失・滅失・損傷または延着した場合には銀行および住信SBIネット銀行の帳簿、伝票等の記録にもとづいて債務を返済していただくものとします。ただし、契約書等が事変・災害・輸送途中の事故等やむを得ない事情によって紛失・滅失・損傷または延着した場合もしくは契約書等を作成していない場合において、銀行から請求があれば直ちに代り証書を差し入れていただくものとします。 2. 銀行(銀行代理業者住信SBIネット銀行)が、お客さまが入力した暗証番号もしくはインターネット取引用のログインパスワードまたは取引パスワードを銀行(銀行代理業者住信SBIネット銀行）の記録と照合し、相違ないと認めて取引したときは、これらにつき偽造、変造または盗用等の事故があっても、これらを使用・入力して行われた取引についてはお客さま本人が行ったものとみなし、事故によって生じた損害はお客さまの負担とし、銀行および住信SBIネット銀行は責任を負いません。
第22条告知、通知または照会の方法
1.お客さまは、銀行または住信SBIネット銀行よりお客さまへの告知、通知または照会をする場合に、WEBサイトへの掲示、またはEメールその他の方法により行われることに同意するものとします。 2. 届出のあったEメールアドレスまたは住所に宛てて銀行(銀行代理業者住信SBIネット銀行)が通知を発信した場合には、お客さまの通信事情等の理由により延着しまたは到達しなかった場合でも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第23条届出事項の変更
1.氏名、住所、電話番号、勤務先等その他銀行(銀行代理業者住信SBIネット銀行)に届け出た事項に変更があったときは、お客さまは直ちに銀行(銀行代理業者住信SBIネット銀行)に所定の方法で届け出るものとします。この届出の不備や届出を遅滞しまたは怠ったことにより生じた損害について銀行および住信SBIネット銀行は責任を負わないものとします。 2.  （1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を銀行(銀行代理業者住信SBIネット銀行)に書面で届け出るものとします。 (2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって銀行(銀行代理業者住信SBIネット銀行)に届け出るものとします。 (3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または、任意後見監督人の選任がされているときにも前記各号と同様に銀行(銀行代理業者住信SBIネット銀行)に届け出るものとします。 (4)本項1号から3号までの届出事項に取消または変更が生じたときも同様に銀行(銀行代理業者住信SBIネット銀行)に届け出るものとします。 (5)本項１号から４号までの届出不備や届出を遅滞しまたは怠ったことにより生じた損害については、銀行および住信SBIネット銀行は責任を負わないものとします。
第24条住民票等の取得同意
債権保全等の理由で銀行または住信SBIネット銀行が必要と認めた場合、お客さまおよび連帯保証人は銀行または住信SBIネット銀行がお客さままたは連帯保証人の住民票の写し等を取得することに同意します。
第25条諸費用の負担および支払方法
1.お客さまは本契約にかかわる次の各号に規定する費用を負担するものとします。 (1)事務取扱手数料、金利タイプ変更手数料、繰上返済手数料、条件変更手数料など銀行所定の各種手数料ただし、これらの費用は、利息との合計で、利息制限法の範囲内とします。 (2)損害保険の質権設定およびその確定日付取得に関する費用、質権設定された損害保険の保険料(3) （根)抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用(4)担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用(5)お客さま、または連帯保証人に対する督促、権利の行使または保全に関する費用2.前項各号に規定するお客さま負担の諸費用は、銀行（銀行代理業者住信SBIネット銀行）所定の日までに返済用預金口座に預け入れるものとし、銀行(銀行代理業者住信SBIネット銀行)は所定の日に、その金額を払戻請求書無しに自動的に引落すことにより、銀行が受け取るものとします。ただし銀行(銀行代理業者住信SBIネット銀行)が特に認めた場合には、お客さまによる振込など他の方法によることができるものとします。
第26条合意管轄
お客さまは、本契約に関して訴訟の必要が生じたときは、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第27条規定の変更
本規定の内容を変更する場合には、原則として変更日および変更内容をWEBサイトで相当期間公表することにより告知したうえで変更するものとします。この場合、変更日以降は変更後の規定が適用されるものとします。
第28条公正証書の作成等
お客さまおよび連帯保証人は、銀行の請求があるときには、直ちにこの契約による債務について、強制執行の認諾のある公正証書を作成するため必要な手続きをとります。なお、このために要した費用はお客さまおよび連帯保証人が負担するものとします。
第29条報告および調査
1.お客さまは、銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合には、お客さまもしくは連帯保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供します。 2.お客さまは、担保の状況またはお客さまもしくは連帯保証人の信用状態について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行（銀行代理業者住信SBIネット銀行）に遅滞なく報告するものとします。
第30条規定の準用
本規定に定めのない事項については、別途契約する「抵当権設定契約証書」の規定、預金口座取引一般規定の他、銀行および住信SBIネット銀行の他の規定、規則などの定めるところによるものとします。銀行および住信SBIネット銀行の他の規定、規則などはWEBサイトへの掲示により告知します。
第31条その他特約事項
お客さまは銀行(銀行代理業者住信SBIネット銀行)の営業時間内であっても、機械の故障、停電、その他銀行および住信SBIネット銀行の責めによらない事由により取引ができないことがあることを承認します。以上
1.お客さまは、下記の個人情報(その履歴を含みます)が三井住友信託銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります）のために利用されることに同意します。
三井住友信託銀行銀行代理業者住信SBIネット銀行
2.お客さまは、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。 3. 本条2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（三井住友信託銀行および住信SBIネット銀行ではできません） (1)銀行が加盟する個人信用情報機関①全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html Tel :03-3214-5020 ②（株)日本信用情報機構http://www.jicc.co.jp Tel :0570-055-955 (2)銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関(株)シー・アイ・シー http://www.cic.co.jp Tel :0120-810-414
以上