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—— Total Communication —帝VIC TOKAI ■ Investor's Guide 2009 May, 26目次
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【 CATV事業の概況等

●事業環境
CATV業界におきましては、平成23年7月のアナログ放送が終了による地上デジタル放送配信への対応が迫られるなか、NHKの発表によりますと平成21年2月末の地上デジタル放送受信機の普及数は4.669万台と日本の総世帯数に迫る台数となっており、デジタル放送は本格的な普及期を迎えております。また高品質テレビの普及拡大により、画質・音質に優れた高品位な番組視聴に対する需要も高まっており、ハイビジョン放送についても番組の多様化が望まれる状況となってきております。また、通信のIP方式による放送サービスなどの操供により、通信、放送業界の垣根が低くなることが予想され、また現行の通信と放送の法律を新たに策定する「情報通信法（仮称）」として一本化することが検討されており、通信事業者との競争が激化することで、M＆Aなどの企業再編や業界内における二極分化が顕著になっていくと考えられます。
●当期の事業概況
放送事業部門におきましては、当社グループではCSハイビジョン放送を含む最大101chを配信するデジタル多チャンネルサービス「デジパック」を提供しており、CATV放送願客への追加加入提案を中心に積極的な拡販を行い、放送のデジタル化を進めてまいりました。さらにFTTHとの同時加入者には月額300円のセット加入割引を適用するなど、CATV事業の利点を活かした新規加入促進を行いました。これらの取り組みにより、平成21年3月末における放送サービスの顧客件数は335千件(そのうちデジタル多チャンネルサービス顧客件数80千件、全体の24%)、当連結会計年度におきまして12千件増加いたしました。通信サービス事業部門におきましては、当社グループはCATV光幹線網を活用したFTTHサービス「ひかりdeネット」及び光プライマリー電話「ひかりdeト一ク」の普及に注力いたしました。自社のネットワークを活用したことで、競合他社と比べましても充分な魅力をもった価格で、インターネットと固定電話、そしてデジタル放送などを加えたバンドルサービスを提供してまいりました。この高い商品力を背景に新規加入者の獲得に積極的に取り組むとともに、CATVインターネット加入者につきましてはFT THへの移行を推進して、他社FTTHへの流出防止に努めてまいりました。これらの取り組みにより、FTTHの加入者獲得が順調に進捗したことで、平成21年3月末におけるCATV通信サービスの加入者件数は98千件（そのうちFTTH56千件、C ATVインターネット42千件）、当連結会計年度におきまして11千件増加（そのうちFTTH29千件の増加、CATVインターネット19千件の減少）いたしました。以上の結果、CATV事業の売上高は12,856百万円(前連結会計年度比8,7%増)となり、営業利益につきましてもCATV－FTTHの戦略的投資による営業費用の増加を吸収し1,410百万円(同1,2%増)となりました。
●今後の事業戦略・重点施策
放送事業部門におきましては、サービスエリアに密着した放送事業者として、引続き顧客に満足いただけるよう、大手通信事業者には出来ない顧客ニーズへ対応したサービスプランの提供、放送コンテンツの拡充、顧客サポートサービス体制を充実するとともに、顧客獲得推進に積極的に取り組んでまいります。通信事業部門におきましては、当社グループが提供するFTTHサービスは、現在のところ競合他社と比べ、サービス面、価格面において優位性が高いと自負しており、競合他社との差別化により早期に普及拡大させ、安定した収入基盤を確立することが重要な課題として認識しております。平成20年３月からNGNを活用した商用サービスが開始され、今後もNGNなどによる新たな競合サービスの開始が予想されますが、当社グループはデジタル多チャンネル放送とのバンドルサービスなど、他社に類のないデジタル分野におけるワン・ストップ・サービスを提供しており、価格面でも優位性を保つことで、より多くの加入者にご利用頂くよう積極的に営業活動に取り組んでまいります。

●事業環境
通信サービス業界におきましては、インターネットの利用は多岐に亘ってますます拡大しており、コンテンツ市場の拡大などを背景としまして、国内ブロードバンド市場は現在においても拡大基調にあり、なかでもFTTHの普及は確実に増加しております。一方、大手通信事業者によりNGNの構築が進められ、平成20年4月の商用サービスの提供開始より順次エリアの拡大がされており、今後、逐次NGNを活用した様々なサービスの提供が予想されます。また、モバイルの分野においては、平成21年にWiMAXをはじめとする新たなモバイルブロードバンドサービスが開始されることに加え、平成22年以降にはLTEIによるサービス提供も検討されており、市場の更なる活性化や普及拡大が期待されております。
●当期の事業概況
ISP BB事業部門におきましては、大手家電量販店及びPCショップ等を中心とした取次店各社及びFTTHキャリア事業者と連携して、FTTHの新規加入者獲得を積極的に推進し、ADSL加入者につきましては、FTTHへの移行施策をとることにより、加入者増加を図ってまいりました。またフレッツ光アットティーコムプランでは「パソコン以外の端末からもネットワークが活用できる付加価値サービス」として、フレッツテレビやゲーム機との接続などインターネット以外の楽しみも充実しており、当社グループにおいても積極的にお客様に提案することで、新たなユーザー層の獲得に努めてまいりました。更には、お客様が安心して楽しくご利用いただけるよう、カスタマーサポートの教育、加入者へのオペレーションの充実、情報セキュリティの強化などに努め、解約の防止につながるよう取り組んでまいりました。以上の結果、平成21年3月末におけるブロードパンド加入者件数は302千件（そのうちFTTH187千件、ADSL114千件）、当連結会計年度におきまして43千件増加（そのうちFTTH70千件の増加、ADSL27千件の減少）となりました。キャリアサービス事業部門におきましては、ADSLホールセール事業は、株式会社ザ･トーカイからの事業譲受による増加があったものの国内ブロードバンド市場のFTTH需要の影響が大きく、平成21年３月末における卸売件数は159千件、当連結会計年度におきまして4千件の増加にとどまりました。しかしながら前年に引続き、設備投資の抑制やDSL設備の集約化など原価コストの削減に取り組むことで、収益の確保に努めてまいりました。一方で、FTTHによる接続顧客が増加したことで、ISPサーバ運用サービスの受託件数は466千件、当連結会計年度におきまして57千件増加し、上位トラフィックの販売量が増加し、事業全体では順調に推移いたしました。企業向けデータ伝送サービス事業は、TOKAIからの事業譲受による提供エリアの拡大と積極的な営業活動の取り組みにより、収益の増加に繋げてまいりました。以上の結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は14.225百万円(前連結会計年度比10.7%増)、営業利益は3.220百万円(同18.1%増)と大幅な増益となりました。
●今後の事業戦略・重点施策
ISP BB事業におきましては、現在が事業基盤を強化すべき重要な時期と捉え、引続きキャリア事業者との連携をより強固なものとし、顧客ニーズに合わせたサービスプランの拡充を図り、積極的な加入者獲得活動に取り組むとともに、加入者特典やセキュリティ対策の充実、カスタマーサポートの更なる向上など加入者への信頼度、満足度を高め、解約防止に努めてまいります。キャリアサービス事業部門におきましては、ADSLホールセール事業は、FTTHの普及によるDSL加入者数の減少傾向への対策は重要な課題として認識しております。今後も、エリア別加入者動向をDSL設備の集約化や新規投資の抑制に適宜繋げるよう取り組むことで、収益の確保に努めてまいります。さらには、NTTをはじめとする通信事業者は、NGNによるサービス提供を遂次進めておりますが、当社もNGNとの接続による新たなサービスの企画・検討を進めるとともに、IPv6など新技術の蓄積及び活用を進めてまいります。
【システムイノベーションサービス事業の概況等

●事業環境
情報サービス乗界におきましては、企業業績の悪化により、企業のIT投資意欲が後退し、計画した開発案件の延期や新たな開発投資の縮小、凍結などソフトウェ開発分野は厳しい事業環境となっております。一方、仮想化技術を活用したサーバ統合ソリューションや、情報セキュリティ関連サービスなど、データセンターを利用したアウトソーシングサービスは、企業のBCPや維持管理コスト削減等の需要の高まりにより堅調に推移しております。
●当期の事業概況
ソフトウェア開発事業部門におきましては、企業が設備投資を手控える状況のなか、受注確保の取り組みとして流通系や医薬系など案件の業種分野を拡げて積極的に受注に取り組んでまいりましたが、従来からの主力であったテレコム系開発案件の受注の減少や受注価格の低減により、目標収益を確保することが出来ませんでした。情報処理・運用事業部門におきましては、データセンターによるコロケーション・ハウジングサービスや加えて東京－大阪間自社光幹線ネットワークを活用したASPサービスやサーバー運用サービスについても順調に顧客数、収益とも増加いたしました。さらには、技術部門の強化などを積極的に行い、SaaSやPaaSなど新たサービス提供基éの企画・模築にも取り組むとともに、情報システムの運用・管理体制全般に関する国際規格であるISO20000の取得やFISC準機を行うことでサービスの品質向上にも努めてまいりました。システム商品・製品販売事業部門におきましては、当社の強みでありますデータセンター、東京－大阪間の自社光幹線、パッケージソフト、サーバ等の基盤構築技術やシステム開発技術などを総合的に活用し、さらに新たな仮想化技術を導入し、アウトソーシングビジネスの強化・拡大に注力してまいりました。この結果、仮想化技術を導入したアウトソーシング案件を獲得するなど、受注拡大に成果を挙げることができました。以上の結果、システムイノベーションサービス事業の売上高は11,086百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりましたが、ソフトウェア開発案件の受注減少の影響が重く宮美利益は865百万円(同26.9%減)となりました。
●今後の事業戦略・事点施策
ソフトウェア開発事業部門におきましては、企業業績の急速な悪化による投資抑制により次期以降も開発案件の減少が見込まれます。しかしながら将来に亘って、技術品質の維持･向上に努めることが最重要課題と捉えており、また一方でこれまで以上にお客様からは多様、複雑、高品質、低価格なシステム構築を求められております。そのため、より高度な専門技術を習得した提案型・リーダー型技術者の育成、プロジェクト管理技術の向上に向けた人材育成に努めるとともに、技術協力会社との連携をより強化するなど人材確保に努めてまいります。また、上流工程からの参画、一括請負受注、オフショア開発などに取り組み、収益率の向上と受注量の拡大に繋げてまいります。情報処理・運用事業部門におきましては、国内データセンター市場の需要拡大に対応すべく、平成20年4月から従来の第一データセンターに加えて、第二データセンターを本格稼動いたしました。当社のデータセンター事業は、情報通信事業の中核施設である「高規格次世代データセンター」とネットワークインフラの機能を活かしたITアウトソーシング事業をはじめ、情報処理・運用事業で培った技術力、ITソリューションを一体化させた他社に類のないサービスを提供しております。システム商品・製品販売事業部門におきましては、ネットワークインフラやデータセンターなどと苦積されたノウハウを強みとして、システムソリューション提案を展開し、アウトソーシング案件の受注拡大に継続して注力し、収益基盤の強化と拡大に取り組んでまいります。また、現在企業ニーズが高まっている「仮想化テクノロジ」など新たな技術を活用したサービスの商品化へ取り組むなど、将来に亘って当社グループの成長に繋げるよう取り組んでまいります。

【当期の概況】
当期の業績はCATV－FTTHの戦略的投資と第二データセンターの稼動による減価償却負担の増加など減益要因がありましたが、コミュニケーションサービス事業におけるFTTH加入者の増加による大幅な増益要因により補うことができました。以上により、売上高38,195百万円(前期比8.9%増)、営業利益4,502百万円(同3.0%増)、経常利益4,235百万円(同0.3%増)、当期純利益におきましては2,528百万円(同8.4%増)となりました。
売上高の構成比06/3～10/3(計画) 40,000 (単位:百万円) ■ CS(ISP BB) ■ CS(ホールセール) ■ CS(データ伝送サービス 他) ■ CATV ■ SIS(ソフトウェア開発) ■ SIS(情報処理・運用) ■ SIS（システム商品・製品販売）口その他
(注)グラフは消去前のものになります。
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連結
(ご参考)株主資本比率時価へ゛ース自己資本比率債務償還年数インタレスト・カハ゛レシオ:株主資本／総資産:株式時価総額／総資産:有利子負債／営業CF :宮業CF／利払い
当社グループは、情報通信社会を担う情報技術と通信ネットワーク、データセンターなどのプラットフォームを併せ持ち、ブロードバンドサービス、CATVサービス、システムインテグレーション・アウトソーシングサービスなどの情報通信サービスを幅広くお客様に提供してまいりました。今後も引き続き、システムインテグレータの技術力・開発力とISP、CATV事業者としての営業力を結集し、ワンストップで通信・放送・情報サービスの高品質な『トータル・コミュニケーション』を提供することにより、信頼されるパートナーを目指してまいります。また、CSRを果たすべく、さらなるコンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化を通じて経営の健全性と透明性の確保を努めるとともに、お客様、株主様や地域社会などの全てのステークホルダーの満足と信頼を得られるよう、事業の持続的な発展を目指してまいります。 ～当管理取り扱い上の活動点～当資料は情報の提供を目的としたものであり、その情報には業績予想、計画、方針、経営戦略といった将来見通しが含まれております。これら将来見通しは現在入手可能な情報から得られた予測、想定、期待、評価などに基づいたものであり、経济環境、競合条件、法令の変化など不確実な要因の影響、リスク、その他の要因を含んでいるものです。従って、将来の業績及び財政状態が、資料に記載されている内容と大きく異なったものとなる可能性があります。また法令上、別途の定めがある場合を除き、当社はいかなる将来見通しも最新のものとする義務を負っておりません。