〇厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」（表示規定抜粋）直近改正H27. 3. 30 老発第0330第３号／施行H  27. 7. 1
12　契約内容等
(1)　契約締結に関する手続等ー　契約に際して、契約手続、利用料等の支払方法などについて事前に十分説明すること。特定施設入居者生活介護等の指定を受けた設置者にあっては、入居契約時には特定施設入居者生活介護の提供に関する契約を締結しない場合であっても、入居契約時に、当該契約の内容について十分説明すること。 l l前払金の内金は、前払金の20%以内とし、残金は引渡し日前の合理的な期日以降に懐収すること。三　入居開始可能日前の契約解除の場合については、既受領金の全額を返還すること。
(2)　契約内容
ー　入居契約書において、有料老人ホームの類型（サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けていないものに限る。）、サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けている場合は、その旨、利用料等の費用負担の額及びこれによって提供されるサービス等の内容、入居開始可能日、身元引受人の権利・養務、契約当事者の追加、契約解除の要件及びその場合の対応、前払金の返還金の有無、返還金の算定方式及びその支払時期等が明示されていること。ニ　介護サービスを提供する場合にあっては、心身の状態等に応じて介護サービスが提供される場所、介護サービスの内容、頻度及び費用負担等を入居契約書又は管理規程上明確にしておくこと。三　利用料等の改定のルールを入居契約書又は管理規程上明らかにしておくとともに、利用料等の改定に当たっては、その根拠を入居者に明確にすること。四　入居契約書に定める設置者の契約解除の条件は、信頼関係を著しく書する場合に限るなど入居者の権利を不当に狭めるものとなっていないこと。また、入居者、設置者双方の契約解除条項を入居契約書上定めておくこと。五　要介護状態になった入居者を一時介護室において処遇する場合には、医師の意見を聴いて行うものとし、その際本人の意思を確認するとともに、鼻元引受人等の意見を聴くことを入居契約書又は管理規程上明らかにしておくこと。六　一定の要介護状態になった入居者が、一般居室から介護居室若しくは提携ホームに住み替える契約の場合、入居者が一定の要介護状態になったことを理由として契約を解除する契約の場合、又は、介護居室の入居者の心身の状況に著しい変化があり介護居室を変更する契約の場合にあっては、次の手続を含む一連の手続を入居契約書又は管理規程上明らかにしておくこと。また、一般居室から介護居室若しくは提携ホームに住み替える場合の家賃相当額の差額が発生した場合の取扱いについても考慮すること。バ医師の意見を聴くこと。ロ　本人又は身元引受人等の同意を得ること。ハ一定の観察期間を設けること。
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消費者契約の留意点
消費者契約法(平成12年法律第61号)第二節(消費者契約の条項の無効)の規定により、事業者の損害賠償の責任を免除する条項、消費者が支払う損春賠償の額を予定する条項及び消費者の利益を一方的に書する条項については無効となる場合があることから、入居契約書の作成においては、十分に留意すること。
(4)　重要事項の説明等
老人福祉法第29条第５項の規定に基づく情報の開示において、老人福祉法施行規則第20条の5第14号に規定する入居契約に関する重要な事項の説明については、次の各号に掲げる基準によること。 ー　入居契約に関する重要な事項を説明するため、別紙様式に基づき「重要事項説明書」（以下「重要事項説明書」という。）を作成するものとし、入居者に誤解を与えることがないよう必要な事項を実態に即して正確に記載すること。なお、同様式の別添１「事業者が運営する介護サービス事集一覧表」及び別添２「入居者の個別選択によるサービス一覧表」は、重要事項説明書の一部をなすものであることから、重要事項説明書に必ず添付すること。二　重要事項説明書は、老人福祉法第29条第５項の規定により、入居相談があったときに交付するほか、求めに応じ交付すること。三　入居希望者が、次に掲げる事項その他の契約内容について十分理解した上で契約を締結できるよう、契約締結前に十分な時間的余裕をもって重要事項説明書及び実際の入居契約の対象となる居室に係る個別の入居契約書について説明を行うこととし、その際には説明を行った者及び説明を受けた者の署名を行うこと。イ　設置者の概要有料老人ホームの類型（サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けて口いないものに限る。）ハ　サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けている場合、その官ニ　有料老人ホームの設置者又は当該設置者に関係する事業者が、当該有料老人ホームの入居者に提供することが想定される介護保険サービスの種類ホ　入居者が希望する介護サービスの利用を妨げない旨四有料老人ホームの設置時に老人福祉法第29条第１項に規定する届出を行っていない場合や、本指針に基づく指導を受けている場合は、重要事項説明書にその旨を記載するとともに、入居契約に際し、入居希望者に対して十分に説明すること。
(5)
体験入居
既に開設されている有料老人ホームにおいては、体験入居を希望する入居希望者に対して、契約締結前に体験入居の機会の確保を図ること。 (6)　入居者募集等ー　入居募集に当たっては、パンフレット、募集広告等において、有料老人ホームの類型（サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けていないものに限る。）、サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けている場合は、その旨及び特定施設入居者生活介護等の種類を明示すること。  書を与えたりするようなことがないよう、実態と乖離のない正確な表示をするとともに、「有料老人ホーム等に関する不当な表示」（平成16年公正取引委員会告示第３号。以下「不当表示告示」という。）を遵守すること。特に、介護が必要となった場合の介護を行う場所、介護に要する費用の負担、介護を行う場所が入居している居室でない場合の当該居室の利用権の存否等については、入居者に誤解を与えるような表示をしないこと。
(7)　苦情解決の方法
入居者の苦情に対し迅速かつ円滑な解決を図るため、設置者において苦情処理体制を整備するとともに、外部の苦情処理機関について入居者に周知すること。 (8)   事故発生の防止の対応有料老人ホームにおける事故の発生又はその再発を防止するため、次の措官を講じること。 ー　事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。二　事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当酸事実が報告され、その分析を通した改善策について、職員に周知徹底を図る体制を整備すること。三　事故発生の防止のための委員会及び職員に対する研修を定期的に行うこと。 (9)　事故発生時の対応有料老人ホームにおいて事故が発生した場合にあっては、次の措置を講じること。 ー　入居者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、遠やかに都道府県、指定都市又は中核市及び入居者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じること。二　前号の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること。三　入居者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、入居者に対しての損害賠償を遠やかに行うものとすること。
13情報開示
(1)　有料老人ホームの運営に関する情報設置者は、老人福祉法第29条第５項の情報開示の規定を遵守し、入居者又は入居しようとする者に対して、重要事項説明書を書面により交付するとともに、パンフレット、重要事項説明書、入居契約書（特定施設入居者生活介護等の提供に関する契約書を含む。）、管理規程等を公開するものとし、求めに応じ交付すること。 (2)　前払金を受領する有料老人ホームに関する情報前払金を受領する有料老人ホームにあっては、次の事項に留意すること。前払金が将来の家賃、サービス費用に充てられるものであることから、バ貸借対照表及び損益計算書又はそれらの要旨についても、入居者及び入居希望者の求めに応じ閲覧に供すること。ロ　有料老人ホームの経営状況・将来見通しに関する入居者等の理解に資する観点から、事業収支計画についても閲覧に供するよう努めるとともに、貸借対照表等の財務諸表について、入居者等の求めがあればそれらの写しを交付するよう配慮すること。 (3)　有料老人ホーム類型の表示サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けていない有料老人ホームの股置者は、有料老人ホームの類型を、別表「有料老人ホームの類型」のとおり分類し、パンフレット、新聞等において広告を行う際には、施設名と併せて表示することとし、同別表中の表示事項についても類型に併記すること。ただし、表示事項については、同別表の区分により難いと特に認められる場合には、同別表の区分によらないことができること。
(4)　介護の職員体制に関する情報
有料老人ホームの類型の表示を行う場合、介護に関わる職員体制について「1.5：１以上」、「２：１以上」又は「2.5：１以上」の表示を行おうとする有料老人ホームにあっては、介護に関わる職員の割合を年度ごとに算定し、表示と実態の乖離がないか自ら検証するとともに、入居者等に対して算定方法及び算定結果について説明すること。