船員の技術革新に対する意識・態度に
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ついて
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欠

F若干の結論と問題提起……………… 10
A  まえがき
1.調査研究の趣旨
海上輸送の技術革新は，紹具労働にかずかずの影響をおよぼしてきた。それは，いまや船員の社会行動の決定にあたってかなり大きな要因となっているものと思われる。そこで，船員に技術革新に関する多面的な質問をおとない,船員の技術革新への態度と態度形成について調査研究し,もって海運労使関係や紹良労務管理を改善していくにあたっての資料とした。
2.調査対象
質問紙法をもちい,その調査対象として,中核6社にそれぞれ所属する下記の給舶の乗組員約１６００人をえらんだ。とれにより，紹良の職種,年令,配乗,定員をはじめ,自動化紹や在来船,船種や船種による影響を平均化して,サップルのかたよりなふせいだ。
3.   調査方法
各社委員において，調査対象組を選定し，海上労研より船長宛に，各社海務部長の添状とともに質問紙を一括郵送した。配付と回取は，組長が決めた方法にしたがっておとなわれ，対象者が密封して返却した質問紙を船長が一括して,研究所あて郵送するようにした。調査用紙は， 1 9 6 9年1 1月中旬に発送され,同年1 2月中旬から１９７０年２月上旬にかけて返送されてきた。
4. 調査資料
調査の結果,表1 – 1のような資料がえられたか,集計日程の関係で,集計対象から若干もれた資料がある。また,各社別集計や項目別集計においても若干もれもあるが,統計的に問題はない。また，事務部職員および船医は７人にすぎず，職名別集計対象から除外した。
注1）乗計数合計のうち,コッテナ船乗組員および同経験者は，２６０人
B 技術革新の意義について
─経営的意味のとらえ方─
海運経営の自主性と責任のもとでおとなっているとはいえ，技術革新は海運経営にとって内的要請であるばかりでなく，外的強制としてお- 1 -こなわざるなえないことも，ありうるであろう。敵後の日本経済は，過大な設備投資と操業効率によって高度成長なとげ，高度に発達した流化学工業を主体とする策業概造をもつにいたった。そのたかにあって，帝運産業がもつ経済的地位もまた，おおきく変化したはずである。そのもとにおける技術率新がもつ経営的意味を，どのように評価するかは満運経営にとってはもとより，船員にとってはひじょうに重要なことがらである。そうした観点について，船員はどのように評価していなかの，主要な結果は表し-- 2にしめすとおりである。紹具は，技術革新の経営的意味について， 「神選の経営採算の向上」「日本の経済成長に貢献」，「大荷主の低運貨の要請」のそれぞれを，均等に選択していて，有意差がない。それは非狭問題として，これら３つの個面によって形成されているので，質問としても難点があるといえるが，しかしながら主要な側面があるにちがいたい。それを各社別にみてみると，B社・ A社・D社など定期組を比較的おおくもつ会社では，「海湿の経営探算の向上」をより有意に評価しており，Ｆ社・Ｃ社など専用給を比較的におおくもつ会社では, 「大荷主の低運貨の変請」をより有意に評価しているのが，特護的である。技術革新の経営的意味を，投術革新ひいては商選経営にたいする態度得点群からみなおすと,高得点群および中得点群は「日本の経済成長への貢献」という評価を,低得点群は「大窃主の低運賃の要請」という評価を，それぞれ第１位にえらんでいる。さらに，高得点群は低得点群にくらべて，「海逃の経営採算の向上」な，低得点群は高得点群にくらべて「犬荷主の低速算の要請」を，有意差をもって評価している。したがって，船員の技術卒新の経営的意味の評価は,会社別にも社会的憲度のうえからも分裂的であるが，あきらかに一定の傾向をふくんでいる。
注1) N A 1 8人をのぞく2）得点群とは,船舶の技術率新の一般的鍍度に関する軽別質問を得点化し,統計的方法により，３つの階層に分けたもので，高得点群２３多，中得点群５０多，低程点2  8  6となっている。以下同じ。定員変更にさいして，紹内において乗組員がどC 技術革新の導入についてのような会議・会合をひらいて，それらを検討一組員集団の受け止め方一するかは,姉逛経営にとってはこの問題の成否海運経営が，技術事新にともなっておとなり- 2 -がきめられることにもつながり，また船内管理者の指導性にかけることでもあり，いっぽう紹良にとっては栗組良としての窓見を発表できる機会であり,との問題の禁成・反対をきめうるかきられた機会でもあり，きわめて重要視されるものである。それについてのおもな結果は,表I - 3 ～ 4のとおりである。紹良は，海巡経常の定員変更を検討する会議会合として，その約半数が船内大会を経験しており,ついでパート企員の会合であるが,それ
注）多岐質問につき,合計１００％とはならない。
らには有意差がある。こうした会議・会合を経験したととがないものか，約３分の１もいるととが注目される。各社別にみても，A社でパート全員の会合のおおきさがめだつほかは，傾向のちがいかみられない。この頸間は，経験の有無を問うたにすぎず，定員変更の機会どとにどのような会議・会合が開催されたかを，定量的におさえるととはできないか，そうした会合の経験のなさからみて，そうした会議・会合が開催される度合はけっしておもくないとみてよい。つきに，定員変更はパートとに順次なこなわれているととろから,自分のパートのそれならば,いやがうえにも関心をもたさるをえたい-が，他のバートの定員変更への関心はどうなっているだろうか。まず，関心をもつものは，関心をもたたいものより，有意におおい。しかし，関心があるといっても行動のうえに関与しないものであり,また関心のないものはもっとも諦親的な気分にある。それらを各社別にみると，積極的関心のあるのはＡ社, F社, G社,諦視的無関心であるのはＢ社, Ｃ社, Ｄ社にわけられようが，決定的な意味をもつものといえない。他部定員の関心を技術革新の船員的意味の評価との関連からみると，他部定員の関心のあるものは技術革新を否定的に評価し，関心のないものは肯定的に評価しているととは，はっきりとしていえる。したがって，海運経営の定員変更にあたってはひじょうに多数の乘組員が消傷的な姿勢でもって,しかも諦視的な気分でもってのぞんでいるととはあきらかである。海運経営にとって，定員変更は乗組員の抵抗をあすりうけずにすすめてきたが，もし抵抗があったとすれば技術革新を否定的にとらえ,他部定員の変更にさしても教極的な言動をしめす，きわめて少数の乗組員の紹内活動によってもたらされたものであるといえる。なお，技術革新を肯定的に評価するものは,洗運経営に好意的であるかゆえて,他部定員に関心をもつものもある。だが，技術革新を否定的に評価するもののなかのかなりのものが，締観的無関心層としておおきな比面をしめていることに，さらに注目したい。
D   今後の技術革新について
—M.0船と船舶士樽想への懲度一M 0船は,船舶の技術革新の内包的な形態の一系列のうえにたち，定員合理化のあらたな形態の一つとしてすすめられ,しかも紹良労働を魅力ある戦場にするという宣伝のもとになされている。Ｍ０鉛は，鉛角の自動化の延長であるが，その技術水準はむしろ停滞的な状態のなかですすめられているので，それだけに船員なかでも機関部の乗組員の態度によって，その成否が左右されるものである。それについてのおもな資料は,表I - 5 ～ 7である。吸名別のＭ０船への遊度は,甲職では肯定的態度であり，機職では賛成４６％，反対３７％で有意差がなく分裂的であり，通職も機職と何様である。甲部では反対４ ２％ ,機部反対４ 9多で否定的見解にあり，事部では有意差がない。職員全体では書定的,部員全体では否定的であり，船員全体では否定的見解となる。若干の職名別比較をすると，機職は甲職にくらべて有意に否定的であるが，機部にくらべては有意に肯定的である。機部は，甲部にくらべても有意に否定的であり,また甲部は,甲職にくらべて有意に否定的である。このように，職員と部員， - 4 -
注）その他, N A 7 6人をのぞく。憲政得点別M 0紹への憲度
注）その他１７人，ＮＡ６２人をのぞく。
淮) ＮＡ８０人をのぞく。機戰と機部，甲暇と機弾のあいだで，おおきなひらきがある。つきに，加度得点別にＭ０組への濃度をみてみると，高得点群および中径点群はM 0紹介背定的であり，低得点錯はＭ０紹に否定的であり，それらのあいだには有意差がある。技術革新の紹良的意味とＭ０紹への懲度との関係も，同様な傾向がしめされている。また, M 0船への乘紹意志は，仕方なく栗紹するというのが，有意においが，職名別にみると機戦，甲級が他職名にくらべて，秋報的な乗船渡志につよい。とれらの資料における年令階層には，有意差がななるこのように，Ｍ０船への憩度は，部員を中心に反対領向がしめされているか，それが微極的な反対行動につながるとはいえないようである。しかし，そのＭ０船への遊度には投荷革新と物選経営にたいする一般的・社会的濃度と,きわめてたかい相関をしめしているので，この問題はある程度の混乱にそうぐうせざるををないであろう。それにつけても，この問題に直面している機関部において・職員と部員とのあいだや,歌員の内部において無度に傾向差があることは、いまのととろ海運絡営にとって，この問題の有利な疲開を根拠づけているといえようし，問題発生を今後に残したといえる。 M 0船の追度ぐあいによって，今後の定員合理化の形態はかなりちがった様相を呈するであろうが，いままで運輸客を中心におしすすめられてきた定良合理化のある終末形態として，紹館士構想がある。この船舶士構想は，当初は単純忙甲板と機関の取務を一本化しようとする発想であった。しかし，海技術議会で実際に検討されたものは，かならずしもそうした発想のものではたかったし，紹納の安金性，紹具労働保護,海巡経営戦略などの観点からみて,かならずしもおおかたの狩同をうることができなかった。VCもかかわらず，船員関係者のあいだで，今後の技術本新と組員分働のあり方を設定していくにあって，紹具がどのようにみてきたかのおもな資料は,表I  – 8 〜 1 0のとおりである。 1 9 6 5年 6月,締技術議会が中間答申した給魚士特想について，船員がどのくらい知っているかをみてみよう。中間答申には，職員編成に２つの架かだされ，李冬上衛融未了となったととについて，もっとも知名度のたかいのは機
泊その通りだと答えた人の比率
職であり，ついで甲職である。その他の職名層は，それらにくらべて有意にひくい。また，部員の概成に職長の名称がなくなったととについても同様に，機取がもっとも知名度がたかいが,甲職,甲部,機部,もまた機員編成の知名度よりたかく,機機にくらべて有意差はない。想定紹の定員が１８人であったとについては，全体として知名度がもっともひくく，職名別の知名度はいまのべてきたととかわりはない。海員組合がとの中間客車に反対したととについては，金体として知名度がもっともたかいか，部良は職員にくらべて有意にひくい。こうした知名度をみると，紹介士物想について利帯将失のおおい職名と,そうでない職名とがあきらかKなるし，さた構想の内容はともかくとして，それが船員K有利か不利かについて激感K反応しているといえる。将来の雑技資格について，いろいろな発想がだされているが，とまかくいえば，甲機一本化，甲板中心編成化,機関中心編成化,琴田分化の4つである。現実には,甲板中心輸成化は,甲機一本化のなかにかくれ,機関中心編成化は施布されてはおらず，したがって甲機一本化と呼时分化が論争点となっているかのようである。そとで，その２つの発想について，船員はどのようにみているのであろうか。船員全体として- 7 --は，甲機─本化に1 2.4 % ，専門分化に7 0.8 % ,わからない1 2.7%であり,より有意に専門分化松共鳴している。態度得点別にみても同様であって,低得点那と高得点群でかかわらず,専門分化を有意に共鳴している。これは，M 0紹への懲度とは，おおきくとなっている。つきに，技術革新の紹具的意味との関係では，肯定・否定にかかわらず専門分化に共鳴している。このように，船員は将来の締技資格について，職種・職名や社会的懇度のいかんにかかわらず,海涅経営の発展と船員労働の改善を期待できるという甲機一本化に反対し，甲板，機関，職務の再編成による専門分化を支持している。このととは,船員は船舶士将想をめぐる営伝や誘導にかかわらず，将来にもけての船員職務のあり方にいちおうの展望をもっているととをしめしている。したがって，との問題にかんして，紹良行政や浄運経路が安易な態度でのぞむならば,船員からおおきな抵抗をうけざるをえないであろうし,また海員組合が親孫的に組員の傾向にそうならば，との問題について主導性をとりりふというる。
E 技術革新と労使関係について
ー海員組合の政策への憲度一一一一海運経営がおしすすめてきた技術革新について，海員組合は施業民主主義の立場にたって，それに憲本的に協力してきたが，紹舶の技術革新が面化学工業権とには，总数にはすすんではとなかった。１９６０年に定員中央協定かとりはらわれたとで，そのおくれをとりもどし，また定員合理化にさいして船員の抵抗をうけることなくすすめることができた。ところが，残近の怖勢をみると，海運経営のよりいっそうの定員合理化努力にたいして，海員組合はその協力的立場をかえないまでも，船員の反発を一定の範囲で反映した対策をとるようになっている。そうしたなかで，船員は定員合理化についての組合方針を,どのように評価しているか,またその方針の転換をのぞんでいるかどうかをみた,おもな資料は表１－１１～１２のとおりである。紹具は，ሕ具組合の栗組定員合理化の方針でついて，贅成が約５４％，どちらでもないが約３３％，反対が約１６％となっている。質問が,好意的にとりうるよりな内容になっているさらいがあるにしても，船員は海員組合の従来の方
針にきわめて好意的である。すなわち，紹具は海員組合幹部のいう良い合理化と悪い合理化という考え方にもとづき,海運経営に責任をもたせ,それをチェックしていくという合理化対策に賛成しているようにみえる。ととろが，海運経営が悪い合理化をすすめてきたのだから，微員組合はストライキをかけてたたかうべきだったかどうかについては,贅成が約４６％ ,どちらでもないか約３６％，反対が約１８％となっている。組合方針とまったくきゃくの結果が,はっきりとしめされており，紹具の意識はひじょうに矛盾しているかのようである。船員は,海運経営がすすめてきた定員合理化には否定的な評価をくわえているととは，あらそえない形寒である。 .定員合理化の組合方針について，方針転換を希望しない紹具は,方針転換を希望する紹具よりも，有意に賛成している。それに反して，組合方針の転換について,組合方針の賛成・反対にかかわらず，ともに賛成している。糖度得点別に,組合方針の転換への遊股をみてみると,得点群のちがいてかかわらず，転換賛成がおおいが，やはり低得点部は高得点群にくらべ有意に転換賛成がおおく,ぎゃくに高得点準は転換反対がおおい。とうした結果を総合してみると，おおくの紹良は組合方針をひじょうに肯定的に評価しており，その方針に好意をよせる無理経営がおとなう定員合理化には否定的な評価をくわえ,概運経営の労務管理のやり方とそれをチェックする海員組合の日常活動を批判しているかのようである。また' ,船員は海運経営がおとなり定員合理化には潜在的に反感をもってはいるが，組合方針そのものに批判的でないため，定員合理化K対立的行動にでてとなかったといえよう。したがって，海員組合幹部は，現場活動家から合理化協力について批判がくわえられても,自信をもってその既定方針を踏襲してゆけたし，またその産業民主主義の立場を宣伝していけば,それを維持したるというとになる。海運経営にとって，とれらの結果は，たしかに定員合理化を容易にすすめえた根拠だったといえるし，今後とも海良組合に方針転換がないかきり，定眞合理化を紹良におしつけうるといえる。しかし,今後考えられている定員合理化の諸形態や,ととにのべた船具の意識の反落性からいって,けっして平坦な道ではないとともあきらかであろう。
F    若干の結論と問題提起
船員に，船舶の技術本新の滋義，導入，影響，展望や対策などのいろいろな側面について，いくつかの質問調査を実施し,それぞれについて分析をくわえてきた。それぞれの項目については，会社，職名，年令などの職性のちがいてもとづく意識態度にちがいがあり，社会態度のちがう紹具集団が形成されているととがあさらかになった。そのなかで，技術革新にたいする態度を規定する要因としては，やはりそれぞれの紹良が社会生活のなかでうえつけられた一般的な社会態度に，おおきくかかわっているとみられる。そのことは，技術術新かたんに技術と労働の工学的関係を意味するだけでなく，社会思想や社会関係をふくめたひろい社会問題であるからであろう。したがって，それえの態度もきた,たんにそれによる社会現象にたいする態度にとどまるものでなく・その社会本質にかかわる態度とふかくむすびつかさるをえない。そこで，若干の論点にしなって，分析の結論としょタ。 a　紹具はいままでの投術革新をどのようにうけとめてきたか？こうした具体的な問題については，技術本新が船員個人や船員集団にあたえた影響におうじて,また日常性のたかいものからひくいものにかけて，否定的な評価から肯定的な評価がなされている。そのことは，船員は技術年新を，かなり不可避的で必然的な傾向として受容する態度があり，しかもそれをうけいれざるをえたいような労使関係のなかにおかれてきたからであろう。そのため，技術革新かあたえた労働負担や労働意欲の面で否定的評価であっても，その問題を解良に有利に解決していく方法をみいだしえていないところから，技術革新への評価が行動のレベルまでたかまってこない。しかしながら,海運経営が説明してきた技術革新の趣旨について,船員はそれを卒直にうけいれてきたのであるが，その評価はけっして肯定的評価をあたえていないのであるから,鉛具の技術革新のうけとめ方もまた,きわめて不安定なものであるといえる。この側面にかぎってみても，船員の技術革新への頒厳社,海運経営や海員組合にとって，ひじように動揺的であるといえるし，そのことは海運経営に有利な状況であったことはいうまでもない。 b 紹真は技術率新の社会的意義をどのようにとらえているか？とうした抽象的な問題は,具体的問題とちがい,さたそれを根拠づけるかのように,船員のなかでそのとらえ方にいろいろとあり，ひろがりなみせている。船員個有の立場からして，技術革新を肯定的にうけとなるのは約２０％，否定的にうけとるもの約３０％，どちらともつかないもの約５０％というような配分となっている。いわば，技術革新への紹良全体の行動決定は,鍍度不鮮明な紹員集団がキャスチックポートをもっていることになる。肯定的集団と否定的集団が形成されているとはいえ,それがあらゆる側面にわたって肯定的であり，否定的であるわけではない。應度決定をどちらかにせざるをえたいような問題にかぎっていえることであって，戦名や年令などによって当面の利客得失がことなるような問題については，かならずしも肯定と否定が固定的であるわけではない。肯定的集団は，否定的集団でくらべて，態度に一項性がと欲しいととは否定できないようであり，この点でも船具が労働者であるという社会的地位との矛盾はあらそえない。とうしたことは，海迷経営にとっても機員組合にとっても，技術革新の社会意義についての宣伝が，その力関係を左右するものとなるといえよう。 c 紹良は技術革新の導入にさいしどのようK源度を変えるか？技術革新の導入以前においては，船員はそれなりの肯定と否定の意度をもっているが，それが進行するにともなって，頭度変容をとげて妥協的ないしは諦領的になってくる。とりした遊度形成は,紹舶の技術革新が個別的・逐次的な展開をとってきたために，船員集団のちがいによって影響度合かとなるとにもとづくもののぼか，いろいろな要因が考えられるが，すでにみたような船良の療度の不安定さがつねにあり,それをうながすような労使関係かあるからであろう。紹員は，新たな技術本新にゆくゆく妥協的・離観的になっていくにしても，それはおおくの紹具がその職業に魅力をうしなって喉薬盗敵か低下していく過程をともなっている。とのことは，吸名や年合にかかわらず，紹具が技術本新で消極的な態度をもっているととをしめしている。たしかに，そのことが縁延経営にとっては，労務管理においておむきな危険を内包しながらも，技術革新を導入していける根拠VCなってきたといえよう。とうした状況か，補員組合運動にとって，このましいものでないととはいうまでもない。 d 紹具は技術革新を労使関係のうえでどのようにとらえているか？とれについて，紹具はその個有な立場と，海良組合運動の格験があるにもかかわらず，ひじょうに不安定で日和見的な態度がしめされている。組員は，海員組合運動に否定的評価をもっているといわれてきたが，今回の調査ではいちがいてそうとはいえない領向もみられる。たしかに，技術本新によって生じた労働問題を解次していくには，希員組合の従来方針ではない斗争的な方針をもとめているか，合理化対策一紋として既定方針を支持しており,しかも痛迎経営の労務管理の改善を期待するととろがひじよにつよいのである。とうした給良の労働関係についての態度は，欲湿経営にとってのぞましいものであるといえよう。とのような源度が形成された根拠は，海軍籍官の労務管理の改策的な後位性と，海邊労使関係の統全性とにもとめられよう。しかし，このような行動レベルでの絶度は，すでに紹良のあいだで徹成されつつある戦場不安や不満要求からおして，これまたきわめて動揺的であるといえる。それを起爆させるような絡良集団,すなわち找術事新についての認知,思想,行動のあらゆる制而で首尾一貫して否定的な態度にある組員集団が，少数の組員であるとはいえ根強く形成されており，もし物員組合が技術本新や合理化の対策を理念的にも組織的にも転換するようにおいつめられれば，海運経営VCとって楽視すべき状態VC組良があるとはいえたい。したかって，海道経営にとって，かなりの紹良がもつ背定的態度をより背成し，否定的遺度をおしとどめるためには,船員分務管理の先取り政策以外にはないととは，経験にてらしてあきらかである。紹具分務管理の先取り改策の奨点は，才でに紹良の態度からしめされているととろであり，それは理念的には高能率・高質金を達成するととであり，船員に魅力ある職場と安定した生活を実現するととである。現実的には，貨金の大- 11-願引き上げ,休日休暇の増大,家族面会の機会の増大,ﾎ~トリリ-つによる休後,紹内余暇改備の増加，再教育の実施，老後の安定など，ありふれていいふるされた課題であることはいうきでもない。 （篠原陽一,昭和4 ５年紀具職業適応研究会の委託費による, 「高度な技術本新の進展にともたう職業適応と労務管理に関する調査研究」報告書の担当部分の抜率である） . - . . - . . s o . . .  the content of the cont . .