京都府総合見本市会館令和４年度事業計画(概要)一般財団法人京都府総合見本市会館令和４年３月１４日理事会
1.事業運営の基本方向2.事業計画の基本方針3.経営の安定化に向けた収入の確保と支出の抑制4.正味財産の状況5.事業計画
令和４年度事業計画  令和４年３月１４日

( 1 )会館運営の概況(事業計画１～２P)京都府総合見本市会館は、時代の要請、京都経済界の力強い支援によって昭和６２年に開館会館の管理運営は、企業（113百万円）、京都府（100百万円）、京都市（50百万円）の基本財産によって設立された財団法人京都府総合見本市会館（平成２５年一般財団法人へ移行）が担う平成１５年度以降は京都府からの補助金や交付金等も受けず、大規模な展示や会議等の会場として、京都産業の進展に貢献し、その役割を果たしてきた・昭和６２年度から平成５年度までの７年間は対前年度比増を持続・バプル経済崩壊や平成７年の阪神淡路大震災などもあり、平成6年度から１５年間は対前年度比減で推移・リーマンショックの平成２０年度には過去最低の状況・開館３０周年の平成２９年度には稼働率・使用料収入が過去２０年で最高を記録・平成３０年度は大阪府北部地震による天井一部損壊、台風2 1号等による展示棟屋上防水シート全面剥離など過去にない大きな被害。稼働率、事業収入は対前年度比減・令和2年度は「新型コロナウイルス感染症」拡大の影響を大きく受け、「緊急事態宣言」発出、京都府の休館要請や催事規制などもあって、単年度赤字を計上する等開館以来最も厳しい経営状況
当会館の運営は、京都はもとより我が国の景気動向や自然災营、感染症の流行など、社会経済情勢の影響を大きく受け、それらと密接な相関関係のなかで推移その動向を注視しながら運営に当たることが重要専業収支の推移(干円) (平成13年度～令和2年度) � � � � � � 2 . 2 Se &o.事業収入-玉菜支出国内総生産(実績) (名目)の推移(兆円)政府「経済見通し」」聞職決定（別添資料）主要経済指標より(2001～2020年) 420の@う第3次産業活動指数(2013Q1 ～2021Q3)  2015年=100経済産業省(2022年1月発表) 85 80 2
・「新型コロナウイルス感染症」により国の「緊急事態宣言」 ・京都府の「緊急事態措置」による休館要請(①令和3年4月25日〜5月31日②8月20日〜9月30日) • 「まん延防止等重点措置」による行政の催事規制・催事の中止や延期が相次いだが、感染防止徹底の催事誘致等・収入稼働率は昨年度の１４，９％から２７％程度への見込み・単年度収支も昨年度の赤字から黒字へと改善する見込み・事業収入の獲得(国等行政による売り上げが下がる事業者への支援金の獲得など) :0 "@ "@ "@ "@ "@ 【令和３年度における収入（政府支援金等）の確保】 『３１５万円（※印：見込）』 (令和3年1～3月分) 60万円（経済産業に係る一時文機金泵急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支機金８０万円（経済産業省）長復活支援金１５０万円（経済産業省）中小企業等再起支援補助金　１５万円（京都市） •中小企業等再起支援補助金（応援金）1 0万円（京都市） 【令和３年度における支出の抑制】 ・事業支出の抑制(昨年度に引き続き、清掃・警備・設備に係る業務の委託料の削減など) ・清掃・薔備・股備の委託料の一部削減・経常収益減による租税公課の減など
1.事業運営の基本方向

【基本方向】（事業計画６～７P) ・社会経済情勢の影響を大きく受け、相関の関係で推移して  ・会館の特長や保有する価値を活かしながら、オンライン・おり、その動向を注視しながら運営に当たることが重要オフライン、また、それら併用の開催など、引き続き、企業等のプロモーション活動の場を提供し、「産業・技術・文・厳しい事態へ適時・的確に対応できるよう、平時から有事化・ひと・もの」の多彩な交流を支援するという会館機能のに備え、純利益である「運用財産（一般正味財産）」の蓄積強化を図ることが重要など、強固な基盤を持つ法人経営を構築しておくことが極めて重感・展示会や会議などの形態も、情報通信技術（ICT）によってソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の領域か拡大・広大な展示会場を保有する会館は、「企業相互や消費者との円滑なコミュニケーションの場」、「物理的な内容を体験的に提供する場」、「五感を超える感知を体験できる場」、 「見本市開催等によって経済波及効果を創出する場」などにその役割・京都が擁する歴史・伝統・文化を基盤にして、人流・物流の拡大を目指す行政や経済界による活動の展開・そのなかで、会館に求められる機能を発揮し、会場利用の更なる拡大を目指すことが重要・府民の財産の有効活用を図るという観点に立ち、安定した収入の確保と適切な支出の執行・これらによって生み出される収益を活用しながら、会館の目的である「京都の産業、文化の振興と発展」に貢献するための事業を展開することが重要1.事業運営の基本方向

【基本方針】
(1)入るを量(図)り✦(2)出するを為(成)す✦ (3)収益確保と公益還元(1)「着実な会館利用の維持・獲得による事業運営の安定化」を図り、 (2)「効率・効果的な事業支出の執行と適切な施設管理による事業運営」を実行しながら、それによる収益を、 (3) 「産業・文化の振興に資する公益的な事業の実施と関係機関等との連携」などに活用する。
【施設の整備促進】
・当会館は築３０年を超える公共施設で多くの箇所で経年劣化が進行•平成２８年度に策定の「京都府公共施設等管理方針」では、「限られた府の資源や財産を有効に活用」することが重要と・点検等の実施、修繕・改修等の計画的な推進、長寿命化の推進によるライフサイクルコストの縮減などに取り組むلد・当会館においても、この方針に基づく施設設置者としての積極的な取組が求められる・引き続き、京都府との協議や要請を行う中で、施設の長寿命化に向けた整備を促進【施設設置者（京都府）による整備予定等】 ・大展示場雨漏り対策工事（令和３年度） ・外壁緊急修繕工事（令和３年度） ・エスカレーター改修工事（令和4年度） ・電力量計（子メーター）取替工事（令和4年度）令和４年度事業計画
令和４年３月１４日
２事業計画の基本方針

【主要目標】
・着実な会館利用の維持・獲得による安定した事業収入の確保◎収入稼働率目標  36%以上【参考】平成４年度予約状況（令和４年２月末日現在） ３２％（予約済）＋４％（検討中）〇感染症の流行が継続する場合の収入稼働率  25%程度300.000 (実績%： 050.3 051.0 053.2 049.0 050.9 214.9 27.6見込み) 250,000 ・厳しい事態にも対応した事業の安定化【収入稼働率（第1・第2・大展示場の収入稼働率）】収入稼働率二年間展示場使用料収入額÷（一日当たり展示場使用料総額×稼働日数）※ (　) ※印　令和３年度：@1,122干円（消費税込）/日×359日＝402,798干円収入稼働率の推移（再掲） (2001年度〜2021年度見込) 0.0% � �� , work 2事業計画の基本方針

【主要目標】
・事業収入に応じた効率・効果的な事業支出の執行◎事業費の効果的な支出と適切・適正な執行◎利用状況に応じた委託料（清掃・警備・設備）の一部削減・利用者の安全確保と施設の保全◎施設・設備や備品の保守・点検・補修等の実施事業活動支出の推移(平成13年度～令和2年度) (千円)令和４年度事業計画7 ２事業計画の基本方針
収支差額の推移(平成13年度～令和2年度)(千円)
【主要目標】
・着実な事業収入と適切な事業支出による収支差額の確保・産業・文化の振興に資する公益的な事業の実施◎自主事業や支援事業の展開など公益目的支出の計画的な推進公益目的支出の推移(千円) （一般財団法人化領以降） ■公益目的支出■計画令和４年度事業計画
令和４年３月１４日

当面の危機的な経営状況を乗り切るため、 【収入の確保】 ・感染防止対策を徹底した催事（会議・展示など）を誘致・公的な助成制度等も積極的に活用
【支出の抑制】
・催事の減少に伴う業務量の減少に見合った委託費の削減
正味財産の状況は下表のとおりである。万一収支不足を招く事態に至った場合には、一般正味財産（運用財産）の活用により不足額を補充し対応する。 【参考】令和２年度末の正味財産の状況（令和３年３月３１日現在）

○運用財産の内訳
現金預金800, 351平円投資有価証券（府債・商工債）１２０，０００千円駐車場土地建物等その他資産_３３４，８１８千円淮）上記に加減算加算分：未収金・消費税還元分12,881千円減算分：流動負債（法人税等）51,726千円固定負債（退職給付引当金等）34,678千円

5.事業計画

(１)着実な会館利用の維持・獲得①　会館利用の維持・獲得・拡大
く参考１＞「新規催事誘致等奨励事業」（平成２０年度から実施） ・令和３年度制度利用（見込み）２０件奨励金1, 465千円・利用実績件数： @16@20017@26@16@25@25@24@23@26@17 ①33010
【愛励金制度】
新規→初めて展示場を利用または過去３年以上利用実績のない催事奨励金：基本会場使用料の１０％還元拡大→利用日数・利用免責の増など利用が拡大した催事奨励金：基本会場使用料の5％還元5.事業計画
①　利用者の安心・安全を確保する施設の管理と改修・計画的な大規模改修・小規模修繕等に係る設置者との協議・設置者との協議を踏まえた小規模修繕等の計画的な実施・施設・設備の適切な点検と必要な箇所の修繕の実施
②　効率的な事業運営
•効率・効果的な事業運営による事業費の最適化と適正執行・経費の減量化を図る電力供給事業者との契約(QF-bit入札済み) (@F7°ｺｶｽﾀﾏｰｻｰﾋﾟｽ@V-power@F-bit①関西電力②F-bit③F-bit） •効率的なガス供給事業者との契約による経費の減量化(②〜④関西電力) （①まで大阪ガス） ③　施設と利用者の防災・安全を確保する防災等危機管理体制の充実・「感染症」等に係る予防啓発の協力とまん延防止対策の実施•初動対応・避難誘導など防火・防災訓練等の実施•京都市消防局による大規模事業所対象の「防火・防災セミナー」参加•防火・防災優良認定（令和４年１月から３年）事業所としての適切運用④　利用環境の充実・携帯電話など安定した通信環境の提供(無線局設置の承認：KDDI・NTTドコモ関西) ・既存設備を活用した情報通信環境の充実に向けた検討5.事業計画
産業・文化等の振興に資する事業の実施【自主（稲盛ホール）事業】
(実績：③中止)
【共催・協賛事業】各事業への参画と負担金支出

＜参考２＞公益目的支出計画【京都府総合見本市会館の公益目的支出計画】 •公益目的財産額•計画年度2013年4月1日〜2060年3月31日(47年) •計画単年度支出約２３百万円収入約２百万円・令和２年度末現在の公益目的財産残額７５７百万円(計画：８０８百万円)