平成10年標準集計平成14年7 3月,新短県新潟県医師会新潟県成人病予防協会. -本書中の数値や図表を利用される場合は、特殊データですので出典を明記ください。 . . . .  . .
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はじめ第1章新潟県がん登録事業の概況登鉄方間査対精登録
3法- 2 1平成10年標準集計発刊にあたって1第2章
登録罹患数および登録罹患率
1部位別- 2年齢階級別- 3地K別-第３章がん死亡の割合1　部位別    -第4章登録罹患者の医療情報1受診の状況2診断の状況シ第5章登録罹患者の5年生存率 ………………………………………………… 24付考参資料1新潟県の人口(平成10年10月1日現在) -市町村の地区割(2次保健医療圏)と人口-新潟県の部位別・性別・年齢調整登録罹患率（世界人口、日本人口） -------------58治療の状祝表(1～26) - 3 2 . - .
新潟県では、昭和57年からがんが死因の第１位となっており、平成12年のがんによる死亡率は全国第10位と高く、前年と比べ184人増の6,781人の方ががんで亡くなっております。特に、胃がん、大腸がん、肺がんの死亡率は全国平均と比べて高く、がん死亡を減らすためにがん対策を充実することは、当県にとって大きな課題になっております。このような現状から、当県では、県内のがんの罹患状況、がん患者の受療状況及び生存状況等の実態を把握し、総合的ながん対策を効果的に推進するため、平成３年４月から「新潟県がん登録事業」を実施しているところです。お陰様で、関係各機関の御理解と御協力により登録精度も年々上がってきております。今回、平成10年の登録データを解析、評価するとともに、併せて平成７年登録症例の５年生存率を収載した「新潟県がん登録（平成10年標準集計）」を作成いたしました。本書が、関係各方面の皆様方に幅広く活用され、がん対策の推進に役立てていただければ幸いです。おわりに、県内各医療機関の皆様には、データ収集に当たり多大な御協力を賜りましたことを厚くお礼申し上げますとともに、今後ともより正確な罹患状況等を把握するため、本事業の意義を御理解いただき、なお一層の御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。平成14年３月新潟県福社保健部長笹　川　勝雄. . . .
平成10年の標準集計をお届けします。平成3年に本県のがん登録事業が始まって以来8冊目の標準集計です。本集計のデータも種々の分野で使用され、学会発表や論文にも利用されるようになり、ようやくがん登録の目的の一つが達成されつつあります。また、本県のがん登録室は平成11年より厚生省がん研究助成金「地域がん登録」大島班の一員にくわえて頂き、「全国がん罹患教・罹患率の推計」に新潟県の集計も加わっております。この全国集計のデータもぜひご利用いただきたいと思います。平成10年集計にあたり本県のがんの特徴をみると、罹患率および死亡率において男女とも胃がんが第一位ということにあり、死亡率では平成9年の男性では肺がんが第一位になりましたが、10年度には再び逆転しています。これは全国の罹患率、死亡率と比較していかに本県には胃がんが多いかを物語っております。またこのことは、本県では胃がんの撲滅のために努力がなされ、その結果検診による胃がんの発見率、また5年生存率が高いことで裏付けられると思います。その他、食道がんの罹患率が高く、肝がんの罹患率が小さいのも大きな特徴です。これらのデータの抜粋は下記のホームベージにも掲載しておりますので、是非ご覧頂きたいと存じます。 http://www.niigata-cc.niigata.niigata.jp/KensinCenter/ken_index.html（がんセンターのホームページがら入れます)こちらも合わせご覧頂きたいと存じます。また、標準集計とは別に速報値(一年早く)も発行しております。こちらは直接登録室にお申し込みの上、利用して頂く様になっております。今後とも、安定したデータを提供出来ますように、新潟県がん登録事業へのご協力をお願い致します。

1 登録方法
新潟県は、県内医療機関に対してがん患者の届出を依頼する。各医療機関から送られてきた届出票は新潟県成人病予防協会において収集され、新潟県立がんセンター内に設置されている新潟県がん登録室(以下登録室)にて登録が行われる。登録室に搬入された届出票は、まず既登録ファイルとの間で照合を行い、その上で新規登録か既登録かをきめる。新規登録の場合は、登録Noを付記して入力する。既登録では追加または訂正事項を入力する。また死亡情報も新潟県より登録室へ搬入される。死亡情報も届出票と同じく既登録ファイルと照合して追加および訂正事項を入力する。届出票による登録がされていない場合は、死亡情報からも新規登録を行っている。この場合、集計の際に死亡年月日を診断年月日とする規定としているため、実際は古い診断年のものが死亡日を診断年として集計されることとなり、登録を始めた数年間は死亡情報のみの登録の割合が高くなる。そのほか、新潟県成人病予防協会からの健康診査の疫学調査に保る情報も入力している。
2 調査対象
.今回の平成10年の年報で対象となった登録罹患者は、平成10年1月1日から平成10年12月31日までの間に診断された症例のうち、診断時に新潟県に在住していた患者および同期間の死亡情報のみの症例である。登録罹患数を数えるとき、1疾患を1症例としているので重複がんを考慮に入れると登録患者数より登録罹患教は多くなる。その結果、登録罹患教は総数11,926件（男7,076件，女4,850件）であった。平成10年に届出を頂いた医療機関は、新潟県下の34診療所と58病院である。
３　登録精度
1）がん罹患数と登録罹患数新潟県下でがんに罹患した総数とそのうち登録室で把握しているがん罹患数との関係は次の図の通りとなる。 (R) :届出羅患数(C) :生存している未届罹患数(D C)     :死亡情報から得られた罹患数(D C O ）：医療機関からの届出がなく、死亡情報のみからの把握罹患数—death certificate only—図１　がん罹患数と登録罹患数2)届出精度[DCO率]がん登録の届出の精度を推定する方法としては、DCO率(全体の登録数のうち死亡情報によってのみ得られた登録数の率)とI/D比(罹患数と死亡数の比)が主に使用されている。このうちDCO率は少ないほど良く、20％以下が当面の目標とされている。このDCO率の持つ欠点としては、DCO症例は死亡年月日を診断年月日としているため、前年以前の罹患者も含むこととなり、登録開始直後の数年間はDCO率が高くなり、真のDCO率は数年後にならないとでないことにある。そのほか、死亡情報から選んで出張探録や補充票により登録情報を収集することで低下する場合などもある。そのため死亡票のみからの登録例に対して補充票により届出の追加を加えた場合には、残ったDC Oと補充票登録を加えたものをDCNと呼んで、真のDCOと区別している。これは最近DCOの定義が曖味になったため、はっきりと区別されたもので、実際は登録の精度をあらわす指標としてDCN率がDCO率と区別して使用されている。新潟県がん登録では死亡票に対しての補充票登録を行なっていないため、現在はDCN=DCOである。平成3年標準集計でのDCO率は37.3％であったが、平成4年は28.2%、平成5年は25.1%、平成6年は24.6%と年毎に低下してきていた。平成10年は26.1%であり、ここ数年間ではあまり変化がなく、新潟県の届出はほぼ一定数に固定した感がある。地域別のDCO率も比較可能であり、図2には平成10年の二次保健医療圏別（以下地区別とする） DCO率を示した。DCO率の低い地区は届出率が高く、DCO率の高い地区は届出率が低いことを意味する。一般的には、新潟市から遠い医療圏の届出率が低い傾向が見られた。今後はこの原因を分析し、届出率の低い地域の届出を良くすることにより全体の登録率を上げていく必要がある。
[I(r)/D比]
I(r)/D はDCO率とは違った届出の精度の算定方法であり、登録罹患数を死亡数で除した数値で表し、この値が大きい程精度がよいことを意味する。これも、診断精度と治療効果で異なってくるが、最低目標は1.5である。平成10年標準集計でのI(r)/Dは11,926/6,505で1.83となり、目標の1.5は大きく越えており、また平成9年に比較して0.03%の上昇であった。この教値は登録精度がかなり良いことを示している。地区別のI(r)/D は前図のDCO 率にほぼ類似しており、DCO率の低い地域ではI(r)/Dは高く出ている。この他にがん登録の精度を判定する方法として[HV/R](届出罹患者での組織診実施率)-後述-がある。

暗
位
1
平成10年の新潟県のがん登録罹患数は11,926件であった。登録状況は、部位別では表1、図4に示したようなる。 (付表1,2,3,7,8,9,10,11,12参照)
×1上皮内がんを含む*2上皮内がんを含まない年齢調整:世界人口を標準人口とするこれを割合で示すと図5のようになる。男女総数では胃がんが1位で24.2%であった。次いで2位肺がん(13.1%)、3位結腸がん(11.4%)、4位直腸がん(6.0%)となっている。結腸と直腸を一緒にすれば2位(17.4%)となり、直腸を含めた大腸がんの割合が大きいことが注目される。この順位はここ数年大きな変化はないが、胃がんの占める割合が僅かながら減少気味である。その他、5位乳がん(5.2%)、6位胆のう・胆管がん(4.4%)、7位肝がん(4.2%)となっている。性別の罹患の割合は、男性では1位胃がん(27.7%)、2位肺がん(16.1%)、3位結腸がん(10.7%)、4位直腸がん(6.3%)となっており、昨年上昇した直腸がんは以前の状態に復した。女性では1位胃がん(19.1%)、2位乳がん(12.7%)、3位結腸がん(12.5%)、4位肺がん(8.8%)で、上皮内がんを含む子宮がんが5位(7.2%)となり、昨年に比して4位と5位が逆転している。参考として示した表2の全国推定罹患値は、1996年厚生省がん研究助成、「地域がん登録の精度向上と活用に関する研究」(大島班)の報告によった。この推定値と新潟県平成10年標準集計の年齢調整登録罹患率(人口10万対)を比較すると、新潟県では減少傾向が見られるとはいえ、胃がんの罹患率が男女ともに高い。昨年まで高かった直腸がんは全国とほぼ同じになり、食道、胆のう・胆管等では高かった。また肝がんの罹患率が著しく低いのが特徴的である。胃がん、食道がん、胆道がんの高罹患率と、肝がんの低罹患率以外は単年度の比較のみでは際だった特徴とは言いがたい。
*1上皮内がんを含む *2上皮内がんを含まない年齢調整:世界人口を標準人口とする全国:厚生省がん研究助成金｢地域がん登録の精度向上と活用に関する研究｣ (大島班)による1996年の全国推計値
年齢階級別
2
年齢階級別の登録罹患状況の把握は、その地区における集団検診の効率化をはかることなど医療行政上重要な資料となる。参照) (付表1,2,3
*1：上皮内がんを含む*2：上皮内がんを含まない

３　地
改
地区別・疾患別の真の罹患率はがん罹患の地域差をみる為に重要な資料である。しかし、真の罹恵率は把握できないため、登録された恵者の人口に対する率(登録罹患率)である程度の判断をせざるを得ない。この場合、母数が少ない、登録率が少ないいずれも把握困難)などのため、疾患別の登録の片寄りが出る可能性もあり、少ない数字を直接比較する場合には、誤差の危険性も含んでいる事を考慮しなければいけない。したがって、その地区の傾向を見るためには登録率などの要因を加味しながら数年間の統計で判断しなければいけない。
(付表10,11,12参照)
表4地区別年齢調整登録罹患率年齢調整：1989年全国推定罹患率(厚生省がん研究助成金｢地域がん登録の精度向上と活用に関する研究｣平成5年度報告書の罹患数より算定)を用いた間接法による
*1：上皮内がんを含む*2：上皮内がんを含まない
*2：上皮内がんを含まない*1：上皮内がんを含む

1　部　位　別
新潟県の平成10年のがん死亡数は福祉保健年報によった。県下のがん死亡数は総数6,505人であり、男性4,018人、女性2,487人であった。部位別の死亡の割合はがんの部位により予後がかなり異なるため、罹患とは違った数値となる。尚、平成7年の死亡診断書の書式変更後、がんの直接死亡数は増加しているが、がん死亡の割合への影響はあまりないと考えられる。総数の部位別死亡の順位は胃がんがやはり多く1位(20.3%)、次いで2位肺がん(17.6%)、3位結腸がん(8.2%)、4位膵がん(6.9%)、5位胆のう・胆管がん(6.7%)、となっている。本年の変化としては、胃がんの死亡の割合がやや低下したが、男女共に死因の第1位を占めており、全国で男性の1位となった肺がんは本県では2位であった。図7死しる割仏

1 受診の状況
1）罹患者住所別・医療機関所在地別罹患者数(届出) (付表16参照) 2）罹患者住所別・病院診療所別受診状況（届出） (付表17参照) 3）部位別・病院診療所別受診状況（届出） (付表18　参照) 4）主要部位別集検・健康診断による発見率(届出)平成6年には大腸がん検診の普及で検診による発見率が上昇したが、その後も僅かながら検診による発見率が上昇している。 (付表20　参照)
全部位*1
＊１上皮内がんを含む
2 診断の状況
1）症状初発から診断までの平均期間(届出) (付表13　参照) 2）診断から死亡までの平均期間(届出) (付表15　参照) 3）診断の精度（届出）がん登録の精度を表す指標としてはDCO率やI(r)/Dとともに「届出罹患者での組織診実施率」 [HV/R]は重要な指標となっている。新潟県での平成10年集計のHV/Rは全部位で92.1%であった。 (付表14　参照)
*1 上皮内がんを含む
語氏.肉股所同
部位別進行度(届出)
4)
上皮内という進行度は上皮内がんのみと規定したので、主要部位別では子宮がんおよび膀胱がんでは上皮内があるが、この他のがんは規約上、上皮内がんは存在しないので進行度としては採用しなかった。また早期がんは各がんの取扱規約で早期がんが定義されているものに限った。
*1 上皮内がんを含む
*2上皮内がんを含まない
3
治療の状況
1）部位別治療方法(届出) (付表19参照)表9
*１上皮内がんを含む
主要部位別治療の種類(届出)表10
80 (%) 100
図10手術の程度
本集計の5年生存率算定の対象は、平成7年1月1日から12月31日までに診断され、届出のあった8,202例について行った。また、観察打切日は平成13年1月1日とした。算定の方法は1）重複がん症例では最初に診断された第1がんを基準として集計の対象とした。 2）予後調査は新潟県に届出のあった死亡票および医療機関からの届出票によった。 3）生命表方式により5年実測累積生存率は算定した。 4) 相対生存率は期待生存率(コホート生存率表、Ederer II法による)で割って算定した。重複がんは第1がんを取ったため、第2がんが重篤ながんの罹患であった場合は5年生存率に影響を及ぼすと考えられるが、それは相対生存率で補正されると思われる。また、新潟県外で死亡した例は把握できないために、幾分誤差が入る可能性がある。本籍地照会を行っている県立がんセンター新潟病院の例を参考とすると、平成3年では登録がん患者1,325例中5年以内に県外に移住して死亡した例は3例で0.23%であった。従って、患者の構成が異なるため同じに比較は出来ないが、把握出来ていない県外死亡例数は1%以内と推定され、5年生存率の上記算定法に大幅な影響はないと考えられる。 (付表21,22,23,24,25,26　参照)累積5年生存率（SE）相対5年生存率
*1：上皮内がんを含む     *2：上皮内がんを含まない
*2：上皮内がんを含まない・コホート生存率表、Ederer II法*1：上皮内がんを含む
*2：上皮内がんは含まない5生率:コホート生存率表、Ederer II法の相対生存率*3:女のみ口集検・健康診断あり☑集検･健康診断なし
5生率:コホート生存率表、Ederer II法の相対生存率*3:女のみ口全例☑手術日内視鏡治療例
•部位別•性別•年齢階級別 登録罹患数(付表1, 2, 3) •部位別•性別•地区別登録罹患数(付表4, 5, 6) •部位別•性別•地区別 登録罹患率(付表7, 8, 9) •部位別•性別•地区別年齢調整登録罹患率(付表10,11,12) •部位別　症状初発から診断までの平均期間(届出) (付表13) •部位別  診断根拠(届出) (付表14) •部位別　診断から死亡までの平均期間(届出) (付表15) •罹患者住所別・医療機関所在地別罹患者数(届出) (付表16) •罹患者住所別•病院診療所別受診状況(届出) (付表17) •部位別•病院診療所別受診状況(届出)(付表18 ) •部位別  治療方法(届出) (付表19 ) •部位別集検•健康診断(届出)(付表20 ) •部位別•性別粗生存率(届出)(付表21,22,23 ) •部位別•性別　相対生存率(届出)(付表24,25,26 ) •参考資料1 新潟県推計人口(1998年)   一一県統計課より一一•参考資料2　2次保健医療圏の13圏域区分・2次保健医療圏別(13地区)推計人口(1998年) •参考資料3　新潟県の部位別•性別•年齢調整登録罹患率・世界人口( Dollの世界人口) ・日本人口(昭和60年モデル人口)公表されている資料以外のここに公表されていない資料を利用したい場合は、 「新潟県がん登録事業の手引」18ページを参照し、がん登録室に登録資料利用申請書を提出願います。間い合わせ先:新潟県がん登録室TEL 025-230-3927
付表1
付装2
付表3立別・性別・平齢階級別 登録歴歴
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付表2  5
9付表2
参考資料
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参考資料

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:考資料3本海現he道年10 ( 1998年位新の別段手.美整登鉄程部( 1998年海年1 0本)
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