令和２年度
令和２年４月１日～令和３年３月３１日公益財団法人　東大阪市産業創造勤労者支援機構
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平成２８年度より医工連携プロジェクト創出事業を進めるにあたり、「東大阪市医工連携研究会」を発足。本研究会を中心に、市内企業の高い技術力やネットワークを活かした医療機器や関連周辺器具の開発などに取り組み、東大阪市内モノづくり企業の健康・医療・介護分野への参入促進、事業拡大を図る。
1.医療機器ビジネス参入のための人材育成プログラム
地方独立行政法人大阪産業技術研究所及び東大阪市と連携開催。医療従事者、医療機器メーカー、専門コーディネーターなど、医療機器産業・医工連携の最前線で活躍されているキーパーソンを講師にお招きし、医療機器ビジネスの最新動向から、参入のカタチ、法規制、知財、保険収載、医療費の仕組み、参入事例、情報発信のノウハウまで、新規参入にあたり必要な基礎から応用までの知識を体系的に学ぶ。本プログラムを通じて、医療分野への新規参入や事業拡大に向け、必要な人的ネットワークを構築し、業界のことをしっかりと理解した上で、新たなビジネスチャンスとして検討できるような視点と能力を身につけることを目指す。開催期間：2020年8月～2021年3月　全8回プログラム参加者：１０社
2．勉強会・個別アドバイス会の開催
•「医療機器企業へのアプローチとオンライン商談の成功のポイント」講師：寺尾　章　氏（株式会社日本医工研究所　代表取締役） ·２０２０年１０月２９日（木）１５：３０～１６：３０参加者：２０社・「医療機器企業に向けたＰＲツールのブラッシュアップを図る」講師：寺尾　章　氏（株式会社日本医工研究所　代表取締役） ・2 0 2 1年1月1 4日（木）   1 0 : 3 0 ～ 1 8 : 0 0   5社１０：３０～１８：００　５社1月20日（水） . 1月21日（木） 10：30～18：00 5社3．医療・健康・介護機器企業をメインターゲットにした「オンライン展示商談会」商談設定日時：２０２１年３月１日～１９日参加企業：２４社（市内２３社　市外１社）商談件数：７３社委託先 ：株式会社日本医工研究所※詳細については、別添パンフレット及び報告書を参照。 4．医療機器の製造・設計に関する国内最大級の展示会『Medtec Japan2021』への出展準備共同出展企業により実行委員会を立ち上げ、出展に向け準備を進めた。会期：２０２１年４月１４日～１６日会場：東京ビッグサイト 西４ホール出展企業：４社甲子化学工業株式会社・株式会社光洋・株式会社サンクレスト・JOHNAN株式会社5．東大阪市医工連携研究会への登録状況（令和３年３月末現在）市内モノづくり企業 5 5社 ※別紙企業一覧参照
6．コロナ対策関連の取り組み
▼【緊急企画】	ナ対策ニーズソン　NPO法人まもるをまもると共催開催日：４月１８日・１９日場　所：ＺＯＯＭ　WEB会場参加者：２日間で延べ２００名程度が参加▼【緊急企画】	ナ対策商品ニーズ・アイデア募集(公社)日本臨床工学技士会　臨学産連携推進委員会の協力を得て実施募集期間：４月１７日～３０日応募件数：４３件（別紙資料参照）
機構事務局内にモノづくりワンストップ相談窓口を開設し、販路コーディネーター５名（海外2名・国内3名うちブランド担当1名)、技術コーディネーター 3名で市内製造業を中心とした中小企業の皆様に、各情報提供、施策（機構・市・府・国）紹介、また技術相談や販路開拓相談、モノづくりマッチング等、ワンストップで企業の皆様の抱える様々な課題・相談等に応じ、そのサポートを実施しました。 ○各コーディネーターがコロナ禍の影響を受ける市内企業を訪問し、市・府・国の施策を紹介するとともに、企業の抱える課題・ニーズの掘り起こしを行う、サポートや適切な支援機関へつないでいく支援サービスを実施した。 ○来庁者や電話、Eメール、技術交流プラザ等からの製造や加工ができる企業を求める等の問い合わせに対し、市内企業から発注案件に対応できる企業の紹介を行った。 ○コロナ禍におけるサプライチェーンの分断状況の把握するため資材調達希望企業に簡易なアンケートを実施した。 ○企業間の新たな横請け体制を構築する試みとして、企業連携のグルーピング化に伴う取組みを行った。 ○市内企業のニーズに応じた情報の提供や公的な支援策の紹介等を行った。 【相談内訳】 1
2

シ
処理

※上記は年間延べ件数○海外進出･販路開拓に向けた市内企業への相談･情報提供等の実施。 ※海外進出･販路開拓相談件数
(ジェトロ等との連携による海外展開支援)
○その他
･東大阪市と伊藤忠商事㈱との業務提携への支援・メールマガジン配信新規登録企業数 1 9社・ゆとりーと共済の紹介

( 1 ) 高付加価値化促進事業
①　研究開発事業／産学連携事業東大阪市内企業の高い製品づくりや技術研究を促進するための研究開発事業を助成した。 1．第1次募集○申請受付期間: 令和2年5月7日(木) ～令和2年5月15日(金)申請件数○第１回審査会 ：  令和２年５月２６日（火）開催探択件数2件（研究開発事業1件／産学連携事業1件） ＜産学連携_研究・開発テーマ＞ ( 1 ) 北勢工業株式会社(交付金額：1, 0 0 0 , 0 0 0円)車両侵入防止用車止めの高強度化・低コスト化＜研究・開発テーマ＞ （２）株式会社サレア化研(交付金額：５００，０００円)肌フローラ（皮膚常在菌）を整えることにより敏感肌やトラブル肌のバリア機能の改善を行う化粧品の開発2.第２次募集○　申請受付期間　:　令和２年６月１日（月）～令和２年６月１２日（金）申請件数○第１回審査会 ：  令和２年６月１９日（金）開催採択件数＜研究・開発テーマ＞ (３)日研工業株式会社(交付金額：５００，０００円)事故防止や環境に配慮した、新機能引き違い窓専用開放制限装置の開発( 4 )マツダ紙工業株式会社(交付金額：３２２，０００円)災害時における避難所での新型コロナウィルスの飛沫感染予防を目的とした間仕切りの骨組みの開発( 5 )フジ矢株式会社(交付金額： 2 8 0 , 0 0 0円)手工具(ペンチ類)についての結合方法を変更することによって品質の安定とコストダウンを目指す●助成件数        5件（研究開発事業4件／産学連携事業    1件）助成金額　２，６０２，０００円
②　経営力向上事業
東大阪市内企業２社以上が共同で行うテーマに沿った調査研究や経営課題解決に向けた事業を助成した。 ●  助成件数( 2 )   創業促進インキュベート支援事業クリエーション・コア東大阪のインキュベートルームに入居する企業等の家賃の一部を３年間限度に助成した。また、コミュニケーションスペースを入居企業の交流の場として借り上げて提供した。 ●  助成件数   １７社（内：既入居企業１１室、内１社複数入居／新規入居企業６年）助成金額　８，２１６，０００円コミュニケーションスペース賃料と電気代　１，８２８，４６９円( 3 )クリエーション・コア常設展示場出展支援事業クリエーション・コア東大阪の常設展示場に出展する東大阪市内企業等に対し出展料の一部を２年間限度に助成。 ●  助成件数   ８社（１２プース）    （内：既出展企業７社／新規出展企業１社）助成金額　４３２，０００円
（4）産業財産権活用事業
東大阪市内製造業の新技術・新製品に関する特許権の「保護」及び「権利化」を促進させるため、出願審査請求に直接必要となる経費の一部を助成した。 ●  助成件数        3件     助成金額   2 4 4,   0 0 0円( 5 ) 展示会等出展支援事業東大阪市内製造業の競争力がある製品や技術の販路開拓を支援するため、国内外の展示会等の出展小間料の一部を助成した。 ○　申請受付期間令和２年７月１日（水）～令和２年７月３１日（金） ● 助成件数 １０件  助成金額 ８９５, ０００円( 6 )医工連携プロジェクト創出事業（通常予算枠1, 000万円→4, 000万円）合和2年度は東大阪市の依頼により事業経費を太幅に拡大し、コロナウイルスをはじめとした感染症の拡太防止に資する製品開発空関連する技術研究などに対し、市場調査費、試作開発、製品化までの取り組みに加え、最産体制の整備やプロモーションに係る経費、出来た商品を必要な場所へ送り届けるところまでを助成の対象とし支援することにより、いち早く社会課題の解決を目指した。第１次募集1 . ○申請受付期間: 令和2年5月7日(木) ～令和2年5月12日(火) 5件提案件数:第１回審査会　：　合和２年５月１５日（金）開催採択件数＜研究・開発テーマ＞ (１)甲子化学工業株式会社(交付金額：１０，０００，０００円)ドアハンドルからのウィルス接触感染を予防するアタッチメントの開発(２)株式会社スクエアメディカル(交付金額：４, ７１３, ０００円)新型コロナウィルスによる目を守るための感染防止アイテム『COLOガード』 (３)株式会社河島製作所(交付金額：２，５５１，０００円)繰り返し仕様可能な銀イオン配合の抗菌エラストマー製立体マスクの量産化（レギュラーサイズおよびスモールサイズの２種類） ( 4 )株式会社モールドサポート(交付金額：3, 8 5 0, 0 0 0円) SDGs3.4次世代型公衆衛生用プラスチック製マスクの最産技術開発2 .第２次募集○申請受付期間 : 令和2年5月13日(水) ～令和2年5月19日(火) 4件提案件数第１回審査会　：　令和２年５月２２日（金）開催採択件数2件.. ＜研究・開発テーマ＞ (１) 濱田プレス工藝株式会社(交付金額：３, ６５７, ０００円)深紫外線LEDハイスピード公衆衛生用マスク専用消毒器の試作開発（２）日新技研株式会社（交付金額：２，５３３，０００円） COVID-19エアゾル感染予防を目的とした“空間殺菌を含めたバキュームシステムの開発”第３次募集3. ○申請受付期間 : 令和2年5月20日（水）～令和2年5月26日（火）提案件数第１回審査会　：　令和２年５月２９日（金）開催採択件数＜研究・開発テーマ＞ (１)日榮新化株式会社(交付金額：１, ０１３, ０００円)抗ウィルス粘着フィルム製品の開発・スマホ、タブレットなどの画面保護、フェイスシールド、エレベータボタン保護用など（透明フィルムシート） ・シックイ粘着シートによる手摺やマスクなどの保護など( 2 ) 株式会社サンコー技研(交付金額：３９８, ０００円)継続使用を想定した『NEWスタンダード　フェイスシールド』の開発(３)キャビテック株式会社(交付金額：８５５, ０００円)公的避難所・待合室・店舗向け大型高効率紫外線空気清浄機の開発(4)コロナ対策商品開発、パーテーション( 5 )  株式会社アクスル(交付金額：１９６, ０００円) 100％海外依存生薬の栽培を確立させ新型コロナ対応医薬品を東大阪産から！ ● 助成件数    1 1件  助成金額 2 9, 8 8 8, 0 0 0円
令和2年度はコロナ禍の社会情勢により、感染予防の観点から、リアル型セミナーの開催が困難になり、ほとんどのセミナーをオンライン型セミナーに切り替え開催しました。
平成16年8月より、クリエイション・コア東大阪南館3階にクリエイターズプラザを開設。クリエイターズプラザでは、イノベーションを創出する人材や技術の育成及び交流を目的に、技術交流室(多目的ホール)や研修室(一般・IT)、パントリー等を備え、市内中小企業等の皆様に講演会や展示会、セミナー等の他、交流会やパーティー等の場に提供しています。令和2年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による初めての緊急事態宣言の発令を受け、4月8日〜5月31日まで施設の貸館業務を臨時休止しました。その後、2回目の緊急事態宣言の発令時は、閉館とせず利用者にキャンセル料を免除すると共に、午後8時までの時短要請を実施しました。また、消毒用アルコールの設置や体温測定器の貸出、密集を避けるため、利用者限度を収容人数(定員)の50パーセント以内とする等の対応にも努めました。一方で、利用者側もセミナーや集会を大幅に控えられたこともあり、令和2年度は利用率が大幅に減少する結果となりました。
令和2年度は、コロナ禍の2度の緊急事態宣言を受け、機器利用・貸室利用を87日間 新規受付停止、利用再開後も利用人数を制限するなどの対応を取りました。又、自主事業として実施しているモノづくり大学(セミナー事業)も中止となり、少年少女発明クラブも5ヶ月間活動を停止しました。このような状況にもかかわらず、機器利用の利用者は大きく減少しませんでしたが貸室利用者(とりわけモノづくり試作工房の学生利用)が激減しました。なお、利用者の感染対策としては、消毒用アルコールの設置、利用施設の使用後の消毒に努めました。 1技術相談・指導事業企業の製品開発・研究開発などについて技術相談・指導(1)センター技術相談員令和2年度 1, 785件(令和元年度 1,843件)合和2年度  10件(合和元年度  148件) (2)モノづくり試作工房（無料人数） 2測定機器等の利用令和2年度 2, 739件(令和元年度 2,673件) 3センター情報発信業務随時（1）市政だより掲載(2)ホームページ掲載随時
令和２年度は新型コロナウィルス感染拡大により、カニツアーの中止、観劇や飲食関連イベントのキャンセル等のサービスメニューの大幅な変更、また、緊急事態宣言期間においては窓口業務の停止を余儀なくされました。コロナ禍における共済事業の在り方を模索しつつ、食品やギフト券等の拡充につとめました。令和元年度第２回理事会での共済給付規程の改正を受け、給付事業を拡充し、対前年度比３０．８％（３，７３３，０００円）の増加となりました。
( 1 ) 主な活動経過
１１月１０日     実務担当者会議３月１０日  会計報告及び令和３年度計画発表  （大阪労働協会） ( 2 ) 主な事務局活動サービスメニューの拡大（空庭温泉）サービスメニューの休止（海遊館・ニフレル・ＵＳＪ）ニフレルは令和３年４月に再開会員向けアンケートの実施会報誌６月号で実施し、８月号で結果公表回答総数２８３人（男性46.5%、女性53.5%）回答率5.8%新型コロナウイルスの諸対応( 3 ) 主な実施事業８月号   １０月  千早川マス釣り体験（岸和田市共済主催） 参加者８名１１月号　１月　ＧＯＴＯトラベル利用　かにツアー　参加予定者４０名（新型コロナウイルス感染拡大防止及び緊急事態宣言発出の為中止） １２月号     １月～３月 大阪城イベント（サクヤルミナ）  吉本興業主催新型コロナウイルス感染拡大防止の為、イベント中止
( 4 )  広報活動
ゆとりーとＮＥＷＳ毎月発行　（１２回）ゆとりーとカレンダー発行( 1回)大阪商工月報への掲載ホームページでの各種情報発信と事業掲載・新型コロナ対応の対応情報発信会員カードでのサービス拡充の販促開始  （専用ステッカー作成）
補助額　商品券　９５３，２８９円　増加率１２２．４％コロナ禍に伴う外出制限の代替として商品券関係を拡充したことにより、大幅な増加となった。
※前年度対比(概算)補助額常時扱い１，１４８，０６４円増加率▲１４．７％スポット2,274, 150円増加率▲0.7％コロナ禍に伴う外出制限の影響から、やや減少した。
生活安定事業補助額　総合計5,560,911 ※前年度対比(概算)補助額　公演・野球等　５２０，９５５円　増加率　▲６０．１％コロナ禍に伴う興行中止等の影響から、大幅に減少した。
(８) 余暇活動事業

※前年度対比(概算)
補助額　旅行宿泊補助　２，４３９，３００円　増加率　▲２３．８％コロナ禍に伴う外出制限の影響から、減少した。
( 9 )
会員の健康の維持・増進を図るため、人間ドック等の助成、家庭常備薬斡旋
《スポーツクラブ割引斡旋》
勤労者をはじめ市民の文化、教養・趣味などの充実をはかり、勤労者の余暇の活用とゆとりが感じられる生活の実現のために、各種講座やイベントなどを通じて、本財団の目的の一つである動労者の福祉を増進し、今日の動労者・市民の多様なニーズに応えられるように事業の目的や内容を見直し、改革しながら実施してきました。令和２年度におきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大防止に向けた対応のため、貸館業務は　３月３日～５月３１日まで休館とし、６月２日からは、感染予防対策に沿って3密対策である各室の利用人数を５０％以下や検温とアルコール消毒を講じ、館運営を再開しました。利用率は、直近３年間平均利用率の半分以下の２０．０％となりました。また、ふれあい祭りは、中止となり、ゆとり一人秋祭りは、実施を見合わせました。
1．余暇活動事業
勤労者・市民を対象にして、ゆとりと豊かさが感じられる行事を開催しました。 (1)ゆとりーと寄席上方伝統芸能の落語を、東大阪市地域の定寄席として市民に親しんでもらい、また東大阪の地域の文化として多くの市民が参加できるよう引き続き取り組みました。ゆとりーと寄席は、平成７年１月に始まり、平成１１年度までは「ゆとりーと寄席後摄会」の主催で開催し、平成１２年度より本財団の主催事業として運営、実施しております。令和２年度につきましては、新型コロナウィルスの流行により３月から６月まで開催を中止となり、この間に第１回から若手落語家の育成と上方古典落語の継承発展に尽力された笑福亭鶴志師匠が、令和２年５月に逝去されました。寄席については、故鶴志師匠の意思を継ぎ、笑福亭一門の協力を得て、利用制限の段階的緩和により７月から密を避けるため３階ホールで再開しました。 ◇定例寄席   計9回•毎月第２金曜日 午後６時３０分笑福亭鶴志師匠ほか落語３席◇出演者と参加者の寄席交流会・夏（７月）の寄席交流会※入場者数の推移未美施
※令和元年度の実施状況、番組と出演者は別紙１のとおり。 (2)ふれあい祭り囲碁・将棋コーナー東大阪市民ふれあい祭りには、毎年　囲碁・将棋コーナーで出店しておりましたが、新型コロナウィルスの影響により、ふれあい祭り自体が中止となりました。 (3)ゆとりー人秋まつりゆとりー人秋まつりは、例年１０月に実施してきましたが、新型コロナウィルスの影響により、実行委員会を開催し、今年度実施を見合わせました。
2.    労働相談事業
本市は、東の大田区、西の東大阪と称されるように、中小企業が多く立地している全国的にも有数の街であり、低い経済成長と長引くデフレによる停滞など、厳しい状況におかれている中小企業・零細企業も多く、そこで働く勤労者の雇用労働条件も厳しい環境にさらされていると言えます。そのような中、ユトリート東大阪が行っている「労働相談」は、東大阪市労働雇用政策室が行う「労働相談」と並立して、東大阪市立勤労市民センターを舞台・窓口として、さまざまな悩み、問題を抱える動労市民に対し、実施しているものです。その広報のため、東大阪市や東大阪市産業創造勤労者支援機構のホームページや、「東大阪市政だより」で案内するとともに、多くの勤労市民が利用するユトリート東大阪の内外に大型ポスターを掲示したり、パンフレットを置いて、広く啓蒙活動を行っています。 【労働相談の開設日・時間】 ◆開設日：火・水・金曜日   ※土・日・祝も事前予約により実施しています◆時　間：午前９時～午後５時※令和２年度の実施状況、相談件数と内容は別紙２のとおり。
3.情報提供事業
東大阪市での動労者福祉の状況や、市関係資料、各種調査結果などの情報、余暇活動、福利厚生などの取り組み、ゆとりーと共済、市の事業、行事などの紹介を行っています。 (1)玄関の利用案内板に各種講座・教室の案内チラシの掲示、また受付カウンターに共済、ユトリート東大阪の案内パンフレット等を配置して、利用者へ情報提供をはかっております。 (2)図書閲覧コーナーは、新型コロナウイルスの感染予防のため、閲覧を中止しています。

別紙２
≪令和２年度　労働相談の状況≫
令和2年度相談件数と内容は下記の通りで、相談件数は38件(昨年20件)となりました。相談内容で最近目立つのは、ハラスメント（パワハラ、セクハラ、モラハラ）関係の相談とコロナ禍でのパートのシフト勤務の減少問題や労働条件の不利益変更問題です。コロナの関係から、売り上げや利益が激減しての企業を取り巻く環境の悪化は理解できるものの、そのしわ寄せがパートや非正規社員に及んでいる実態が垣間見られます。ハラスメントは、企業のコンプライアンスにも関わる問題です。この４月からは、正規と非正規雇用社員の不合理な待遇格差をなくす『同一労働同一貸金』が、中小企業にも適用されました。厳しい雇用情勢を背景に、当労働相談としては、ハローワークや労働基準監督署などへの対応など、具体的な解決に向けたアドバイスを行いました。
平成26年度2 9件6  7件平成29年度平成27年度5  7件平成28年度6  1件平成30年度3 4件2 0件令和元年度
ユトリート東大阪は、動労者福祉事業の柔軟で効果的な展開を行い、動労者の福祉と教養・文化の向上をはかり、市民に広く利用してもらうことを事業目的としています。施設の利用度を高めるために利用の市民へのサービス意識の向上と使いやすい施設づくりのために下記の４項目の取り組みを念頭に置いております。しかし令和２年度におきましては新型コロナウィルスの世界的流行により５月まで貸館業務を中止し６月から再開いたしましたが収容人員に30%以下の制限を設け、７月以降は50%以下など一定の制約のもとで今日に至っており、年間の利用率は２０．０％となっております。令和３年度は感染予防対策等を徹底し、今後の状況を見極めながら施設を運営してまいります。 (1)職員の接遇マナーの向上(2)サービスの改善と向上(3)施設の改善など(4)利用促進のための宣伝・普及

I．融資あっせん事業

II.貸付金事業
1.令和2年3月末貸付金残高状況

3.令和2年度中貸付金償却状況(単位：円)
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1.新規認定製品増事業(1)認定製品募集告知1回目:令和2年6月12日～7月10日2回目:令和2年10月26日～11月25日東大阪ブランド認定製品の新規数を増やしていくために、新規募集(6月• 11月)に先駆けてウェブサイトおよび SNS (facebook)広告を活用した募集告知を行った。
2.製品PR事業
(1)ガイドブック配布 令和2年5月下旬30年度に刷新し、令和元年度に増刷したガイドブックを会員及び市内外の関係先に配布した。 (2)東大阪市役所1階展示プースの改善 令和2年7月～令和3年3月より見やすく全認定製品がPRでき、参加型展示やウェブサイト等と連動するなど多角的な情報発信の場へと改善した。
3.認知拡大事業(話題づくり)
(1) SNSを活用したキャンペーンの実施1回目:令和2年12月21日～令和3年1月11日2回目:令和3年3月15日～3月31日SNS(公式twitter)を活用し、会員企業のつくったコロナ感染症対策製品や新規認定製品をプレゼントするキャンペーンを実施。フォロワー教を獲得することでプランドのファンの構築やより多くの方に情報発信しブランドの認知・価値を高めた。
(2)研究会活動 令和2年7月～令和3年4月
建築業界に向けて東大阪のモノづくりの多様な可能性を感じてもらうため、会員企業8社でプロジェクチームを結成。プロジェクトコーディネーターを中心にワークショップを実施し、各社の製品・技術をベースにしたコラボ製品づくりや次年度に建築材料展『KENTEN』に出展するため、話し合いで設定したテーマの空間を共同でつくりあげる企画を進めた。
上記の事業報告に関して、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定されている附属明細書により、その内容を補足すべき重要な事項はありませんので附属明細書は作成しておりません。令和２年度決
令和２年４月１日～令和３年３月３１日公益財団法人　東大阪市産業創造勤労者支援機構
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正味財産増減計算書令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで
正味財産増減計算書内訳表令和２年４月１日から令和３年３年３１日まで
令和２年４月１日から令和３年３１日まで
令和２年４月１日から令和３年３年３１日まで
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで1．重要な会計方針有価証券の評価基準及び評価方法( 1 )満期保有目的の債券・・・取得価額を計上している。棚卸資産の評価基準及び評価方法( 2 )該当なし( 3 )固定資産の減価償却の方法建物附属設備・・・・定額法による減価償却を年度末に実施している。車両運搬具・・・・同上什器備品・・・・・同ト( 4 )引当金の計上の基準賞与引当金・・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。消費税等の会計処理( 5 )消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

3．基本財産の財源等の内訳

4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

5．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益

6.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高

7.その他
( 1 )求償権と損失補償補填金の差異損失補償補填金は毎年２月末で締切り回収金を返済している。３月の回収金は求償権には計上されるが、損失補償補填金には反映されないのが原因である。

1．基本財産及び特定資産の明細
2.引当金の明細

注）賞与引当金の当期減少額（その他）は、過計上による戻入17, 520円です。
公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構理事長　西村　弘毅　殿令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの事業年度の理事の職務の執行状況及び財産の状況を監査しましたので、次のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、正味財産増減計算書、正味財産増減計算書内訳表、財務諸表に対する注記）及びその附属明細書並びに財産目録について検討いたしました。
2.監査の結果
(1)事業報告及びその附属明細書の監査結果一事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。三理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益(正味財産増減)の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。令和３年５月２１日公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構