1　農地中間管理等事業
(1)農地中間管理事業
令和元年度の農地中間管理事業による転貸面積は、ほぼ前年度並みの1,078haとなり、目標の2, 000haに対して54%の実績となった。また、中間保有農地の管理、耕作放棄地の再生利用の実績はなかった。さらに、基盤整備事業と一体となった集積の取組みについては、機構集積協力金を地元負担金に活用するなど、機構のメリットを生かした取組みを推進した結果、20地区、 92haの集積につながった。なお、広報活動では、新聞、ラジオ等に加え、土地持ち非農家に対する広報手段として農協や地域のイベント等を活用した取組みを実施した。

(2)農地集積加速化事業
令和元年度に新たに指定された集積促進地区20地区、樹園地地区4地区を含めた64地区において地域の話し合いによる農地の集積・集約化に取り組んだ。また、指定期間が終了した重点地区についても、継続して農地集積の受け皿となる組織づくりを支援した。その結果、指定地区全体で新たに16の地域営農組織（法人）が設立され407haの農地が集積された。
(3)農地中間管理機構の特例事業（農地売買等事業）農地売買等事業ア農地の売買面積については、買入が145ha (計画比107%)、売渡144ha (計画比107%)となり、計画を上回る実績となった。地域別では、阿蘇地域、球磨地域、熊本市、八代地域における買入面積が、全体の7割以上を占めた。阿蘇地域おいては、水稲を中心とした畜産との複合経営農家、球磨地域では、葉タバコ・畜産農家、熊本市では、園芸及び果樹農家、八代地域ではトマト・露地野菜農家の取得が多く、全体的に借入地を取得する案件も増加傾向にある。また、地域農業の中核となる農地所有適格法人への売渡が増えてきており、当年度においては55件の実績となった。
イ
農作業受託促進事業

2 新規就農支援事業
新規就農支援センターは、「農業経営基盤強化促進法」及び「農業基盤の強化の促進に関する基本方針(熊本県)」に基づく「青年農業者等育成センター」として知事から認定を受け、就農促進の拠点として、熊本県農業会議とともに就農希望者への就農相談等に取り組んだ。
(1)新規就農支援センター機能強化事業
公社に就農相談員を３名、各地域に就農支援アドバイザーを11名配置し、就農希望者の相談に応じるとともに、センター主催等による就農・就業相談会を県内で4回開催した。また、｢新・農業人フェア｣を始め県外の相談会に7回出展し、就農支援活動を行うとともに、ハローワーク熊本での出張相談も22回行った。この結果、就農相談件数は539件（計画比90%）、となった。なお、相談者の就農支援に繋げて行くために、フォローアップ調査を46回行った。就農支援資金については、既融資分の管理回収を行った。
(2)新規就農支援助成事業
農業後継者育成基金の運用益を活用、青年農業者や学校農業クラブ、ＮＰＯ法人等34件の活動を支援し、新規就農者の確保・育成に取り組んだ。

３　熊本県農業公園管理運営等事業
熊本県農業公園指定管理（4期目）の３年目となる令和元年度においては、農業公園の理念である県民への農業理解の促進と憩いの場の提供、農業情報の発信を行うため、「春と秋のバラまつり」、夏季の「水遊び広場」、「ペットボトルロケット教室」、年明けには「新春たこあげ大会」などの自主イベントを実施したほか、恒例となっているJA植木まつりや農業フェア、こうし市民まつり、サッカー大会やクロスカントリー大会等の芝生広場を活用した誘致イベントを実施した。また、農業や食への理解を促進するためのカントリーパーク「食農塾」では、幼稚園・保育園を対象に甘藷、落花生、じゃがいも、スイートコーン、大根の収穫等の体験農園を実施するとともに、食育については親子、グループを対象とした石窯ピザづくり等体験、米粉を使用した料理教室を実施した。体験農園については、113団体で7, 566人（計画比89%）が参加、食の体験では、石窯ピザづくり等体験に38団体1, 834人、米粉インストラクターによる料理教室を2回開催し23人で合計1, 857人（計画比74%）の参加があった。また、公社と連携協定を締結している㈱アスリートクラブ熊本と12月に「きずなCUPロアッソ熊本サッカー大会」を実施し、また同じく協定を締結している合志市とは10月の「こうし市民まつり」、1月の「合志市民健康カントリーマラソン大会」を実施した。しかし、１月末頃から日本で発生した新型コロナウイルスの影響により３月中に予定していたイベントがすべて中止となった。この結果、令和元年度の総入園者数は約43万人（計画比86%）、有料入園者数約8万7千人（計画比99%）、無料入園者数約34万1千人(計画比83%)の実績となった。このほか、県民参加の公園づくりを進める観点から農業公園バラサポーター62名の登録を行い、バラ園管理などに参加していただいた。

(4)主なイベントの開催実績

他団体からの委託事業
(1)家畜人工授精用精液の取引仲介業務委託家畜改良事業団が取り扱う家畜の精液について、家畜改良事業団と県下の農業団体との間で行われる売買の仲介業務を実施した。
(2)阿蘇草原復興支援事業専門アドバイザー設置委託業務（県委託事業）熊本地震又は地震後の豪雨災害により被災した阿蘇地域の牧野において、阿蘇草原の維持・復興を図るため、牧道整備等のアドバイザー業務を実施した。 ①実 精
白川牧野組合（東工区） (コンクリート舗装)村山牧野組合(鉄鋼スラグ舗装) 4
5管理部門
公社業務の円滑な運営のため、役員会7回（会議開催4回、決議省略3回）、評議員会3回（定時1回、決議省略2回）を開催するとともに庶務経理等の業務を執行した。
( 1 )理事会
第２７回　理事会　（令和元年６月３日）第１号議案　平成30年度事業報告及び事業報告の附属明細書の承認について第２号議案平成30年度貸借対照表、正味財産増減計算書、貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書並びに財産目録の承認について第３号議案　令和元年度事業計画書及び収支予算書の変更について第４号議案評議員会の日時及び場所並びに目的である事項について報告事項農地中間管理事業評価員会において出された意見についト※上記議案について原案のとおり承認された。出席理事数7名、出席監事数3名第28回  理事会   （令和元年6月18日）第１号議案　理事長の選定について※上記議案について原案のとおり承認された。出席理事数7名、出席監事数3名決議の省略の方法よる理事会  （令和元年8月22日）第１号議案　決議の省略の方法による評議員会の開催について第２号議案評議員会の決議事項について※上記議案について理事9名の全員同意で可決する旨の決議があったものとみなされた。第29回 理事会   （令和元年10月31日）第１号議案諸規程の一部改正について報告事項令和元年度上半期における理事長の職務執行状況報告について令和元年度事業の中間報告について財務の状況について※上記報告事項について報告された。出席理事数7名、出席監事数2名決議の省略の方法よる理事会　（令和2年3月9日）第１号議案　決議の省略の方法による評議員会の開催について第２号議案評議員会の決議事項について※上記議案について理事9名の全員同意で可決する旨の決議があったものとみなされた。第30回  理事会   （令和2年3月25日）第１号議案　令和元年度収支予算書の変更について第２号議案　令和２年度事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みについて諸規程の一部改正について第３号護案理事長の選定について第４号議案報告事項令和元年度下半期における理事長の職務執行状況報告について令和元年度事業の実績見込みについて※上記議案について原案のとおり承認された。出席理事数8名、出席監事数1名決議の省略の方法よる理事会　（令和２年３月３1日）第１号議案　事務局長等の重要な職員の選任及び解任について※上記議案について理事10名の全員同意で可決する旨の決議があったものとみなされた。
( 2 )評議員会
第9回  評議員会   （令和元年６月１８日）第１号議案　平成30年度貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認について第２号議案役員の選任について報告事項平成30年度事業報告について※上記議案について原案のとおり承認された。出席評議員数8名決議の省略の方法による評議員会 （令和元年9月9日）第１号議案　監事の選任について※上記議案について評議員8名の全員同意で可決する旨の決議があったものとみなされた。決議の省略の方法による評議員会（令和２年３月１３日）第１号議案　理事の選任について※上記議案について評議員8名の全員同意で可決する旨の決議があったものとみなされた。 ( 3 )監査 （令和元年5月29日）平成30年度財務状況並びに業務執行状況について、公社監事(田上正英・松本和久・小柳倫太郎)による監査が実施された。