No.281（2024年8月号） ＜7月25日発行＞今月号の注目情報生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024 ～変革のための生成AIへの向き合い方～巻順〓 『「公認システム監査人」発展の期待』会員番号：1750  舘岡均（副会長認定委員長、情報セキュリティ監査研究会主査)近年、サイバーセキュリティ／情報セキュリティ対策の重要性が多くの場で話題となる中で、それらの対策を盤石にするためにはシステム監査が必須であり、社会全体でその重要性を再認識する必要があります。併せて、「公認システム監査人」の活躍が必須です。「公認システム監査人(CSA：Certified Systems Auditor)」および「システム監査人補(ASA : Associate Systems Auditor)」資格制度は、1999年に通商産業省（現経済産業省）の産業構造審議会・情報化人材対策小委員会の提言を受けて誕生しました。 「公認システム監査人」の資格を保有することで、その経験や知見を生かして昇進や転職・再就職を成功させた方が多数います。また、独立して活躍する方々も多く存在します。「公認システム監査人」の活躍の場は、組織の経営陣、内部監査部署、情報システム部署、営業部署、開発・保守部署、品質保証部署、プロジェクト、審査機関、監査法人、教育機関、弁護士、公認会計士、政府・自治体職員、CIO補佐官、各種評価委員など多岐にわたります。また、サイバー／情報セキュリティ監査、ISMAP、CSIRT関連の場でも活躍しています。 「公認システム監査人」は「情報セキュリティサービス基準」や「ISMAP」において、監査に従事できる資格として認められており、多くの「公認システム監査人」の参入が期待されています。当協会の特別認定制度のプロフェッショナル資格には、PMIが認定するプロジェクトマネジメント資格[PMP（Project Management Professional)」、およびIIAが認定する資格「内部監査人」なども加えられています。今後、多くのPMPや内部監査人が「公認システム監査人」を取得し、プロジェクト監査、内部統制／IT統制等々にて活躍する、ことが期待されています。また、急速に広がるIoTやAIの分野に精通し、専門家と協力してシステム監査を行うことも求められています。当協会には優れた人材が集まり、「公認システム監査人」の活躍の場がさらに広がることを願っています。以上各行からCtrlキー+クリックで該当記事にジャンプできます。
C巻頭言. . . 【 「公認システム監査人」発展の期待】 1.めだか...........................................................................................................................3 【時代が求めるシステム監査-おどろきの中国-  】
2.投稿
.....................................................................................................................4 【投稿】検討途上の能動的サイバー防御を展望する～クリアすべき課題と留意事項【エッセイ 】城塞【コラム】システム監査のための会計・法律・数学・理科・教育課程再入門（8） 3.本部報告. . 【第288回月例研究会：講演録 】テーマ: 「JUAS「企業IT動向調査2024」の結果からみる、転換期に挑み輝くIT部門の役割」 4.注目情報. . 【生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024　～変革のための生成AIへの向き合い方〜 】 . . 【協会主催イベント・セミナーのご案内】 6．協会からのお知らせ　… 【 2024年度秋期公認システム監査人及びシステム監査人補の募集 】 【新たに会員になられた方々へ】 【協会行事一覧】 7.会報編集部からのお知らせ. . . ... 2024. 7
めだか
【　時代が求めるシステム監査-おどろきの中国- 】 「時代が求めるシステム監査」を考える。時代が求めるとは、大きくは気候変動、戦争、ウイルスによるパンデミック等で時代が求めるもの、システム監査が求められるのは正しさである。生成AIなどシステム監査が置かれた環境が音を立てて動いている時代に、システム監査やシステム監査人に求められているものは何か、そしてその先は何か、を考えていきたい。資料によると次のようなことが書かれている。“中国が、こんなに存在感を増しているのに、私たちは中国のことを知らない。中国についてとてつもなく饒舌に語られているのに、日本人を含む中国の外の者には、中国という社会がわからない。”また、“日本人にとっては、西洋もときに理解するのが困難だが、それは、西洋が日本から遠く隔たっていて、その文化的な影響を本格的に受けるようになってから日が浅いことが大きな原因になっている。しかし、中国は、日本のすぐ隣にあって、歴史的にも深いつながりがあるのに、現在の日本人にとって西洋以上に謎である。”という。中国を見て考えてみよう。中国において、“儒教は政治家のリーダーシップを重視する。易姓革命により「天」すなわち農民の総意により皇帝を選び、政治家は科挙により選ばれ順番がつけられる。昔から、中国の人々は、日本人にくらべてアグレッシブである。自己主張が強い。自分の個人的な能力で人生を生きていこうと思っている。そして人々は安全保障の優先順位がきわめて高い。政府が存在する理由は安全保障のためと言ってもいいぐらいでそのことを誰もが深く理解している。 ｢鞘｣という中国における社会関係の原理もそれが結ばれる動機は安全保障である。現在、中華人民共和国は、中国共産党の約8千万人が政治家のリーダーシップを、そして残りの部分は、農民や都市の住民として政治にパッシヴな人々となっている。 1949年中華人民共和国の成立（毛沢東主席、周恩来首相）  1966年文化大革命開始(〜76 終) 1985年 天安門事件   1992年  鄧小平の南巡講話「社会主義市場経済」    2012年  習近平総書記鄧小平は南巡講話で「社会主義帝場経済」をおおやけに認めた。市場経済は、モノの売り買いのほか生産要素（土地、労働、資本）の市場があって、それらが自由に売買できなければならない。市場経済であるためには、労働市場で国が就職先を配分するのをやめ、ついで、土地の「五十年使用権」、「七十年使用権」等が設定され、不動産が商品化し、資本市場は商業銀行が成立し、株式市場も成立した。“という。まさに驚きの中国、Astonishing Chinaである。日本は各国と立ち位置をいかに取るのが正しいのか、この時々刻々と変化する時代が求める根本的なものはなにか、システム監査が求められるもの、すなわち正しさを考え、さまざまな出来事と自らの役割に対してあらためて考えてみる必要がある。 (空心菜)資料：「おどろきの中国」橋爪大三郎ｘ大澤真幸ｘ宮台真司著講談社現代新書2182 (このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。) 2024.7 【投稿】検討途上の能動的サイバ一防御を展望する～クリアすべき課題と留意事項会員番号  0436大石正人グローバルな環境として「サイバー空間・海洋・宇宙空間・電磁波領域等におけるリスクが深刻化」している、という認識に立ち、2022年に策定された国家安全保障ですが、その取組の一つとして、「①サイバー安全保障」が掲げられ、具体的な戦略として「サイバー防御の強化。能動的サイバー防御の導入及びその実施」が打ち出されました。ここでのキーワードは「能動的」サイバー防御、あるいは「アクティブディフェンス」です。能動的、という意味は、防御するだけでなく、先回りして攻撃することも辞さない、ということですから、見方によっては、非常に議論を呼んだいわゆる安保三文書に盛り込まれた「敵基地攻撃能力」の確保と相通じるものを感じます。かなり大胆な考え方に見受けられます。もちろん、能動的防御について、いきなり攻撃意図のある主体に先制攻撃しようとするものとは限りません。まずは国家レベルでの体制を整えて、その準備を始めよう、というわけです。内閣官房にはこれまでもNISC (内閣サイバーセキュリティセンター)が設置され、国全体のサイバーセキュリティ戦略（最近は情報セキュリティとは言わないようです）を立案し、電力や通信、運輸などの重要インフラにおけるセキュリティ対策の底上げを図ってきました。しかしながら例えば、JAXA（宇宙航空研究開発機構）で2023年夏から複数回にわたりサイバー攻撃をうけ、「外部の企業や機関などと秘密保持契約を結んでいる機密性の高い文書などにも不正にアクセスされた可能性がある」と報じられています（JAXA自身はノーコメントで通しています)。こうしたなかで、報道によれば、2024年7月から、各府省庁や独立行政法人などが活用するソフトウェアの弱点を常時点検するため、検知システムの導入、運用を実施する、としています。おそらくこれまでも同様の取り組みはあったと思いますが、監視体制の強化などに本腰を入れる、ということなのでしょう。 (注)「省庁や独立行政法人の脆弱性、２４時間体制でチェック…内閣サイバーセキュリティセンター」読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240623-OYT1T50122/    2024/06/24 05:00閲覧ただ国のレベルでは先述のNISC以外にも警察庁でもサイバーフォースセンターが全国の警察組織を束ねる形で活動していますし、防衛省もサイバー防衛に関する連絡協議会を2013年7月から運営しているほか、サイバー整備課が2023年7月に設置されています。国家安全保障のコントロールタワーの役割をどこが担うのか、改めての整理が必要になっていました。 (注)サイバーフォース｜警察庁Webサイトhttps://www.npa.go.jp/bureau/cyber/what-we-do/cyberforce.htmlまた防衛省も、2013年7月に、サイバーセキュリティに関心の深い防衛産業10社程度をメンバーとする「サイバーディフェンス連携協議会」を設置し、防衛省が八ブとなり、防衛産業間において情報共有を実施することにより、情報を集約し、サイバー攻撃の全体像の把握に努めることとしています。 ・防衛省・自衛隊：内部部局の組織図 https://www.mod.go.jp/j/profile/mod_sdf/sosikizu/inner/いずれにしても「能動的」サイバー防御の体制を整備すべく、国家安全保障戦略に基づき、「サイバー安全保障の政策を一元的に総合調整する」役割を担う新たな組織として、首相を補佐する国の機関である内閣官房に「サイバー安全保障体制整備準備室」が2023年1月に設けられました。同室が事務局となり、2024年6月7日に「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」の初回会合が開催されました。同会合の議事要旨によれば、官民の情報共有・民間支援、通信情報の利用、攻撃者のサーバ等の無害化の３テーマに関するテーマ別会合が開催され、その結果が2024年7月8日の第2回有識者会議で報告されたようですので、論点を整理しながらまずは議論を深めていく段階にあります。 (注)サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議｜内閣官房ホームページhttps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo/index.html政府を標的にしたサイバー攻撃はすでに日常茶飯事になっています。2024年6月にもインドネシア政府のデータセンターが大規模なサイバー攻撃を受け、「44政府機関に影響、出入国管理業務が混乱したほか、主要空港の運営に数日間影響したとのことです。その後出入国管理局や投資調整庁など５つの機関のデータは復旧し、残り39の政府機関のシステムに障害が出ている」とのこと。また別の報道では影響を受けているのは282機関で、44機関は復旧準備ができているが、残りはバックアップデータを持っていない（日経新聞）とのこと、でした。同国政府はこの事案を踏まえ、各政府機関に対するデータバックアップの義務付けと、政府のデータセンターのセキュリティ対策協会のための作業部会（タスクフォース）を立ち上げました。同国は政府が運営するデータセンターに情報を集約し、行政手続きなどの効率化を進めてきたとのことですが、今回の事案を見ても情報セキュリティ面ではまだまだ課題があるようです。 (注)ロイター通信社「インドネシアのデータセンターにサイバー攻撃、44政府機関に影響」 https://jp.reuters.com/world/MUQZMZMHIZJMLNSF5ZKBDDF4TM-2024-06-27/日本経済新聞「インドネシア政府にサイバー攻撃　282の機関で障害」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM019RX0R00C24A7000000/東京五輪2021の際も、相当な規模のサイバー攻撃があったようですが、同五輪組織委員会は2021年9月30日、「大会運営に影響を及ぼすサイバー攻撃は確認されなかった」と理事会で総括した、とされています。間近に開催が迫ったパリ五輪もロシアの侵攻や中東情勢の不安定化に伴うテロ対策に一番気を使っているにしても、サイバー攻撃に対して相当な警戒態勢を引いて準備しているものと推察されます。パリ五輪については、実際に米国のセキュリティ会社からも警告がなされ、ウクライナやイスラエル事案でも暗躍するハクティビスト、と呼ばれる示威集団（特にロシアが支援するグループ）の脅威が増している、としています。またAIを活用した偽情報の拡散、なども懸念されています。五輪事業は開催国にとって威信にかかわるものだけに、セキュリティ面で脆弱だとみなされれば、大きなダメージを被りかねません。 (注) Hurdling Over Hazards: Multifaceted Threats to the Paris Olympics | Recorded Future https://www.recordedfuture.com/jp/hurdling-over-hazards-multifaceted-threats-to-the-2024- paris-olympicsいずれにしても、国家レベルでのサイバー防御を高度化していくうえで、ランサムウエア攻撃などが顕在化してからの「受動的」対処では不十分なので、平素からのモニタリングにより情報を収集して「分析」し、予兆を「検知」し、ＮＩＳＣないしその後継組織がコントロールタワーとなり、関係機関に適時に情報を提供し、シームレスに連携して事態に対処する「能動的な」体制の構築が必要だとされているのです。ただ、先述の「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」でも研究テーマとして示されている通り、民間の通信事業者が提供するサービスにおいて、憲法21条で保障されている「通信の秘密」保護に対して、公共の福祉との関連でどこまで一定の制限をかけられるのか、「攻撃者のサーバ等の無害化」のために、能動的なサイバー防御を名目にして、例えば海外事業者の通信やシステム機器へ侵入し、無害化のための措置をとる場合、それは攻撃とみなされて違法とされないのか、など検討課題は山積しています。通信の秘密などとの関連で、電気通信事業法、不正アクセス禁止法、刑法など関連法令の改正など、法制面の検討、整備も欠かせません。だからこそ、先の有識者会議も、時間をかけて検討していこうとしていると理解しました。インドネシアの事例に見られるように、政府機関のシステム集約化を進める中で、データセンターが標的になったり、ライフラインや国民生活に不可欠なサービスを提供する重要インフラ事業者に対して、事業中断を図ったり、国家の中枢機能を麻痺させる試みであったり、広義の安全保障をめぐる環境は厳しさを増しています。だからといって、平素から危機管理的な発想で通信の秘密など、国の基本法が保護する権利の保護を疎かにしてはなりません。安全保障という国家的な利益と個人の秘密、二つのセキュリティの保護をどのようにバランスさせていくか、まだまだ国民的な議論が必要な分野だと考えています。国家安全保障の錦の御旗のもとに華々しく打ち上げられた「能動的サイバー防御」については、憲法に定める基本的人権を侵害しかねない、という意味でも、これまでとは異次元の措置になりますので、慎重な検討が求められています。とここまで述べてきて、国家安全保障の中核をなす防衛省において、「海上自衛隊の護衛艦など多数の艦艇で、安全保障に関する「特定秘密」に指定された情報を、資格がない隊員に取り扱わせる不適切な運用をしていた」旨報道され、幹部の辞任観測が浮上しました（注）。他国から信頼される情報管理体制は、国家安全保障の基本です。足元を掬われないコンプライアンスを再構築するところから、政府機関や要路の努力を強く期待したいと思います。 (注) https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240706/k10014503301000.html 2024/07/10 10:15閲覧＜目次＞ 【エッセイ 】城塞2024.7会員番号 0707神尾博LotL（Living off the Land）攻撃は、PCやサーバにインストールされているOSやツール等の既存の機能を悪用する手法であり、環境寄生型攻撃や自給自足型攻撃とも呼ばれている。使用されるのはPowerShellやCobalt Strike等であり、不正なファイルが存在するわけではないため、当然ながら他のマルウェアより運かに検出困難だ。さらには長期間・多数の利用実績のあるコードを使うことで、開発期間やコストの削減につながるというから、攻撃側にとっては良いこと尽くめだ。これは戦国時代等の難攻不落の城にも当てはまる。外部からの攻撃ではなかなか降伏させられなくても、調略によって城内の重臣や兵を味方につけることにより、あっけなく落城するケースも多い。そうなるとあわよくば敵の武器や兵糧も濡れ手に粟で手に入る。また早期決着なら、味方の兵力の損耗も少なくて済む。降伏した軍を傘下に収めれば、城や領内のことを熟知しているため頼もしい存在となりコスパも高い。断崖や河川に囲まれた地形への築城や、堀、土塁、石垣、桝形等の敷設による物理的セキュリティを駆使するだけでは万全ではない。人的なセキュリティホールからの陥落へのリスクアセスメントも必要になる。話をLotLに戻すと、たとえばベネトレーションテストツール（商品）であるCobalt Strikeは、あるセキュリティベンダーの報告によると、2022年から2023年の上半期にかけてインシデントの分析では、使用された痕跡の数が1位であったとされている。また、別のベンダーのレポートでは2019年から2020年にかけて169%の増加が見られるそうだ。ファイルレスマルウェアのためパターン認識による検出は不可能であり、メモリのモニタリングやふるまい検知等での対処となる。一方の城内の裏切り者対策としては、外部と接触できる者たちの挙動を監視したり、間者に言動を探らせたりすることになるだろう。ただ、重臣等の身分の高い者への疑惑が生じた場合、部下がなかなか主君に進言できにくいのは現代の組織の不祥事横行時と同様であったと推察する。さて、ここで筆者が想起したのは、戦国武将・武田信玄が語ったと伝わっている「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇（かたき）は敵なり」である。今時は犯罪者と共謀し、過失に見せかけてランサムウェアをわざとダウンロードというのもあり得るかもしれない。情けは味方、この現代も組織トップや幹部と従業員/職員との信頼関係というのも試されていることに変わりはない。 (このエッセイは、記事提供者の個人的な意見表明であり、SAAJの公式見解ではありません。画像はWikiにより著作権保護期間満了後のものを引用しています。） ＜目次＞ 2024.7 【コラム】システム監査のための会計・法律・数学・理科・教育課程再入門(8)会員番号 1644田淵隆明 （近畿支部システム監査法制化推進プロジェクト）
§1.はじめに～H3ロケットの打ち上げ成功と「だいち4号」の軌道投入成功
７月１日、JaxaはH3ロケット３号機の打ち上げに成功し、光学衛星「だいち４号」の軌道投入にも成功した。今回はブースター・ロケットも装備し、万全の体制で臨むことができた。大変、喜ばしい。昨年の３月は「ぶっつけ本番」で実施し、蛇足な安全装置(しかも二重化)が仇となり、指令破壊という最悪の結果となってしまった。これも「第一次ゆとり教育」の悪弊である。
§2.大手菓子メーカーのシステム・トラブルとカリキュラム
大阪府に本拠を置く大手食品会社のシステム・トラブルが収束せず、４月３日(水)以降、乳製品や清涼飲料水などの出荷停止が続いていたが、ようやく7月16日(月)から順次出荷が再開となった。100日を超える障害であり、同社は連結売上予想を150億円下方修正した(→文献[8,9])。
[1]IT業界の質の劣化の元凶
IT業界の質が劣化し、大規模なシステム障害が頻発するようになった最大の元凶は「システム・インテグレータ認定・登録」の廃止による有資格者に対する待遇の劣化である。「認定」は2003年度税制改革により、2002年度限りで廃止され、「登録」は2009年8月の政権交代直後の事業仕分けにより、2009年度限りで廃止されてしまった。筆者としては、七夕の東京都での一件を見ると、非常に複雑な思いである。
[2]SAP技術者・コンサルタントのドイツ語の知識の必須化(→文献[5-7])
SAPの製造元SAP SEはドイツ南西部のBaden-Württemberg州(州都は自動車の街で有名なStüttgart)のWordorfに本社がある。ドイツ語の知識を強化することがSAP導入時のトラブルを低減する強力な手段であることを我々は肝に銘じるべきである。近年、第二外国語を開講しない大学も多数存在するが、嘆かわしい。
[3]新カリキュラムの地歴・公民について(→文献[3-7])
現在の高3からの新カリキュラムでは、「第一次ゆとり教育」の残滓であった「現代社会」が遂に消滅し、「公共」に置き換えられた。また、日本の歴史教育を重視するため、従来の世界史の必須を取りやめ、日本史・世界史の近現代史を合わせた「歴史総合」が履修必修となった。また、(東大・京大・一橋を除く)文系が地歴は1科目選択であり、大半の学生が「歴史総合＋日本史探究」選択であるため、「漢文が極端に難化したにも関わらず中国史の知識が欠ける」という、深刻な事態を招いている。「第一次ゆとり教育」以前より、日本地誌は中学で完了していたので、日本史は中学、世界史は高校とするべきである。
[4]新カリキュラムの「学活・HR」及び「道徳」について
中学・高校生の実情として、クラブ活動に加入すると、その後変更することは容易ではない。 [ (例えば硬式テニス部とソフトテニス部とバトミントン部、野球部とソフトボール部など類似するクラブ間で)選択を間違えた」と後悔する声は後を絶たない。筆者の経験でも、就職活動におけるOB訪問や、大学院生時代の予備校講師のポスト獲得においても、(場合によっては配偶者探しにおいても)大学入学直後のサークル選択は、人生に極めて大きな影響を与える。実情として、(特に男子は)大学のサークル加入時に「セレクション」があることが多く、中高のクラブ活動も重要な基準になっていることに留意するべきである。小学生〜高校生のお子さんのおられる方々には注意を喚起しておきたい。また、現在、小学校の「道徳」の時間は、正式な教科となっている。筆者としては、次のことを是非とも単元として追加するべきであると考える。
(1)スポーツの歴史・実社会との関わりの学習
スポーツの歴史、ルール、服装、実社会における参加メンバー、及び、プロチームの実情など。上記のように、「大学のサークル選び」は、その後の人生に直結するので、小学生の段階から教育しておくべきである。 ※音楽の場合は、オーケストラ部が無いので吹奏楽部に入部するケースも非常に多い。この際、SaxophoneとEuphonium(Tenor Tuba)は通常オーケストラには無いことを知らないで選択してしまうケースも存在する。なお、吹奏楽のコンクールは毎年夏に行われるが、棄権しない限り、全ての参加校が金賞・銀賞・銅賞のいずれかを受賞でき、表彰され、かつ、トロフィーと賞状を貰える。従って、「金賞」は1位とは限らず、「銅賞」は３位を意味せず、寧ろ、不名誉となる。このようなことも指導しておくべきであろう。
(2)交通標識教育(→文献[10])
近年、自転車に関する法規制が強化されている。特に、2024年5月17日に成立した改正道路交通法では「青切符」が導入され、2年以内に施行される。16歳以上を対象に適用され、113の違反行為が対象となる。また、危険行為15種類については「赤切符」制度が既に導入済であり、3年以内に2度「赤切符」を切られると強制講習となり、違反すれば前科が付く(対象は14歳以上)。このような状況にも関わらず、交通標識については、小中学校の交通安全教室では「止まれ」しか学習する機会がないのが現状である。多くの人にとって、標識について本格的に学習するのは運転免許の教習所であり、四輪ならば18歳以上、自動二輪ならば16歳以上である。しかし、一部の高等学校の「3ない運動」など、自動二輪免許取得を抑制を望む学校運営者・PTA にとって教習所との連携は賛同し辛い面もあると考えられる。また、家庭教育についても、共稼ぎの家庭や、母親が専業主婦でも免許非取得者の場合は困難である。以上の観点から、「道徳」の時間に「安全教育」の名目で、標識教育を単元に加え、標識のテストを行い、成績評価の対象とするべきである。 ※１現在、罰則対象外である「自転車での酒気帯び運転について３年以下の懲役、または50万円以下の罰金」となる罰則が新設された。 ※2.一部の中学校では生徒手帳に標識を掲載しているケースもあるが、生徒手帳そのものが無い学校もある。
§3.会計基準策定主体の引き継ぎ、及び、研究開発費の一律費用処理問題
[1]会計基準の策定主体の一本化の続報(→文献[1-5])我が会計基準の細目の策定主体は、財務会計基準機構(FASF)の企業会計基準委員会(ASBJ)と日本公認会計士協会(JICPA)に分かれていたが、後者の業務を前者に一本化する手続きが開始され、７月１日付けで「移管指針の適用による修正(2024/7/1)」が行われている。ただし、我が国の産業競争力を蝕んでいる2006年の会計基準の改悪＝「研究開発費の一律費用処理」＝「実務対応報告第19号」については、「移管指針の適用による修正(2024/7/1)」は付されていない。このまま廃止すべきである。筆者が問題視してきた2006年の会計基準の改悪＝「研究開発費の一律費用処理」は、IFRSコンバージェンスに逆行するだけでなく、2008年のEUとの東京合意にも反しており、かつ、我が国の産業界の国際競争力に壊滅的打撃を与えるだけでなく、アカデミックの世界でも研究者の地位を低下させるなど甚大な被害を与えた。この重大なことが、法律・政令・内閣府令・省令でなく、(金融不祥事に端を発する財務省・金融庁分離によって設立された)金融庁の外郭団体の一部局によって決められていたのである。恐ろしいことである。

[2]実務対応報告一覧(最新版) (→文献[3-5])

※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用については、必ず、御自身で顧問会計士、弁護士、司法書士、その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。 <参考文献> [1]財務諸表等規則https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=338M50000040059 [2]連結財務諸表規則 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=351M50000040028 [3] [4] 「「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計(II)」(最新版2024/5/6) [5] [6] 「「軽減税率」田淵隆明が語る、数学・理科カリキュラム再考」(最新版2024/3/25) [7] 「「軽減税率」田淵隆明が語る、数学・理科カリキュラム再考(II)」(最新版2024/5/20) [8] https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00709/ [9]https://www.glico.com/jp/newscenter/pressrelease/46440/ [10]道路標識一覧(国土交通省)https://www.mlit.go.jp/road/sign/sign/douro/ichiran.pdf <目次>第２８８回月例研究会：講演録2024.7テーマ: 「JUAS「企業IT動向調査2024」の結果からみる、転換期に挑み輝くIT部門の役割」会員番号 1347横倉正教（東北支部） 【講師】一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）専務理事中島昭能（なかじま　あきよし）氏【日時・場所】2024年６月１２日（水）18:30  – 20:30、オンライン（Zoomウェビナー） 【テーマ】「JUAS「企業IT動向調査2024」の結果からみる、転換期に挑み輝くIT部門の役割」 【要旨】 30回目となる企業IT動向調査、2023年度調査は「転換期に挑み輝くIT部門の役割」を重点テーマに掲げ実施された。DX推進、情報セキュリティ、IT投資の動向など、調査からみえてきた現状と今後の見通しを解説いただいた。
【講演内容】
・企業IT動向調査2024(2023年度調査)の概要
1.2023年度の重点テーマ・『転換期に挑み輝くIT部門の役割』 2.当調査の特徴・94年度以来継続して実施し今回で30回目、ユーザー企業中心の動向調査・経年変化をふまえた分析と、定量・定性調査を用いて多面的に分析・年度別のトピックを重点テーマとして設定
・企業IT動向調査2024 重点テーマ
『転換期に挑み輝くIT部門の役割』 ・現在、多くの企業にとって、またそこで働く社員にとって、多くの側面において著しい変化が起こる節目の時期にあり、様々な事柄で『転換期』が訪れたといえる。 ・2022年度調査では『予測困難なVUCA時代を乗り越えるIT部門の役割』をテーマに掲げ、予測困難な時代を生き抜くための道筋とIT部門の役割を探索した。 ・2023年度調査は『転換期に挑み輝くIT部門の役割』をテーマに、未来に向けてIT部門のこれからのあり方を考える。
・企業IT動向調査2024 調査結果
1.業績とIT予算・企業プロフィール・IT予算・投資マネジメント2.企業のDXに影響を与えた激変の3年を振り返る・激変の３年間（2020～23） 3.D Xの取組みと成果・DX ・データ活用・未来に向けたテクノロジー活用4.システム開発とセキュリティ・システム開発・IT基盤・情報セキュリティ5.人材不足への課題・IT人材・IT組織6総括と提言・調査報告書は2024年４月22日より一般公開しています。
【所感】
アンケート調査は4500社を対象に976社から回答を得て、分析と考察を行った結果について解説していただいた。回答した企業の内、73.7%の企業が「IT戦略」を「中期経営計画」または「単年度の事業計画」に盛り込んでおり、「IT戦略」の重要性に対する認識が向上していることが伺える。 DX推進の最重要目的を既存事業のコスト削減とする企業は多く、新規領域への展開を最終目的とする企業はまだ少なく、DX本来の目的にあった推進があまり行われていないようである。また、現状のIT部門の役割は、システムの構築や運用に関するものがほとんどであり、ビジネスプロセスの変革に係るものは少ないようである。 「言語系生成AI」は、売上高1000億円以上の企業では積極的に導入されているが、売上高が1000億円未満の企業ではほとんど導入されておらず、二極化が進んでいるようである。最後に、今回の調査結果はDX推進を含めて今後のIT戦略／IT利活用の推進に寄与することを期待したい。 ＜目次＞ 2024.7
注目情報（2024.6～2024.7）
■ 「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024」 ～変革のための生成AIへの向き合い方～経済産業省公開日：2024年6月28日生成AI技術の急速な進展、国内企業の導入が進んでいるが、本格的な利活用には課題がある。生成AIの利活用を妨げる課題と解決に向けた示唆、生成AI時代のDX推進人材のスキル、政策対応を取りまとめた。 (1)生成AIの利活用を妨げる課題と解決に向けた示唆・生成AIへの理解不足と向き合い方：目的志向のアプローチ、環境整備と実験、答えでなく問いを深める・経営層の姿勢、関与：経営層自身がビジョン・方針を定め、変革推進人材の役割を定義・推進人材とスキル:スキルトレンドをデータドリブンに捉え、人材定義・教育・活躍の場作り・データの整備：全社的なデータマネジメントとデータ「目利き」人材の育成・確保(2)生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキル・DX推進人材は、より創造性の高い役割として、リーダーシップや批判的思考などパーソナルスキルやビジネス・デザインスキルが重要となる。 ・DX推進人材には「問いを立てる力」や「仮説を立て・検証する力」、に加えて「評価する・選択する力」が求められる。 ・DX推進人材に求められるスキル・ビジネスアーキテクト:選択肢から適切なものを判断する選択・評価する力・デザイナー：独自視点の問題解決能力、顧客体験を追求する姿勢·データサイエンティスト:利活用スキル（使う、作る、企画）、背景理解・対応スキル（技術的理解、技術・倫理・推進の各課題対応) ・ソフトウェアエンジニア: AIスキル（AIツールを使いこなす）、上流スキル（設計・技術面でビジネス側を牽引)、対人スキル・サイバーセキュリティ：AI活用の利益とリスク評価、社内管理スキル、コミュニケーションスキル(3)生成AIを踏まえた人材・スキルの在り方に関する政策対応（省略）参考：経済産業省 二ユースリリースhttps://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240628006/20240628006.html被監査側であるDX推進人材に求められるスキルに対して、これからシステム監査人にはどのようなスキルが求められて来るのでしょうか。 ＜目次＞ 2024.7
2024.7協会からのお知らせ 【 2024年度秋期公認システム監査人及びシステム監査人補の募集】 2024年度秋期公認システム監査人及びシステム監査人補の募集の〔公告〕が協会のホームページに掲載されています。資格取得を企図されている各位はご参照願います。〔公告〕の概略は下記の通りですが、申請書等の資料のダウンロードなども、ホームページからお願い致します。 (https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/csaboshu_autumn.html) [補足]システム監査技術者試験の合格者以外でも、従来から情報セキュリティその他の高度情報処理技術者試験合格者、中小企業診断士、公認会計士、技術士、ITC、CISA、ISMS／プライバシーマーク主任審査員などの各位も、「特別認定講習」を修了することでシステム監査人補の認定申請が出来ました。2017年からこれに加え、情報処理安全確保支援士、米国公認会計士、内部監査人、ＱＭＳ主任審査員、公認情報セキュリティ監査人が、「特別認定講習」を修了することでシステム監査人補の認定申請が出来るようになりました。さらに2023年12月に特別認定制度を改定し、PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントの資格「PMP（Project Management Professional）」を加えました。また、申請前直近６年間のシステム監査実務経験（実務経験みなし期間）が２年以上あれば、公認システム監査人の認定申請が出来ます。 (https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/620301CSAASAbosyuyoko.pdf) --------------------------記2024年８月１日認定特定非営利活動法人日本システム監査人協会公認システム監査人認定委員会
2024年度秋期
公認システム監査人及びシステム監査人補の募集について
〔公告〕認定特定非営利活動法人日本システム監査人協会（以下、協会という）は、公認システム監査人認定制度(2002年2月25日制定)（以下、制度という）に基づき、「公認システム監査人(Certified Systems Auditor : CSA)」および「システム監査人補(Associate Systems Auditor : ASA)」を認定するため、2024年度秋期公認システム監査人およびシステム監査人補の募集を行います。募集の概要と申請書等の資料の入手方法は、以下のとおりです。
1.認定資格
公認システム監査人およびシステム監査人補とする。 2.申請条件認定申請者は、経済産業省が実施するシステム監査技術者（旧情報処理システム監査技術者）試験に(1)合格していること。（制度2（5）特別認定制度に基づく特別認定講習の修了により、上記試験の合格者と同様に取り扱う者を含む） (2)公認システム監査人の申請者は、申請前直近６年間のシステム監査実務経験（実務経験みなし期間）が2年以上あること。
3.認定申請
(1)  申請書類（記入方法は、募集要項参照）
(注2 ) □印については、面接試験を実施する。備考:公認システム監査人とシステム監査人補を同時申請する場合は、公認システム監査人用の申請書類を提出する。面接試験(2)申請書類審査後、認定委員会が別途指定・通知する日時場所において、面接試験を受ける。
4.募集期間
2024年8月1日（木）～2024年9月30日（月）（同日消印まで有効）

6.資料の入手方法
(https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/csaboshu_autumn.html)から
【個人情報の取り扱いについて】 ⇒ 「同意する」ボタンを押下(1) 「公認システム監査人、システム監査人補募集要項」ダウンロード(PDF形式) (2)申請書等様式一式・認定申請書（様式１）: Word 形式・監査実務経歴書（様式２）: Word 形式・小論文（様式３）: Word 形式・宣誓書（様式４）: Word 形式(3)公認システム監査人認定制度のダウンロード・PDF 形式(4)「公認システム監査人制度」創設のお知らせ（2002年７月１日）のダウンロード・PDF 形式(5)特別認定講習に関する情報(・特別認定講習機関認定についてはHPの当該URLから参照) ＜目次＞ 2024.7
新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。 ・ホームページでは協会活動全般をご案内https://www.systemkansa.org/ ・会員規程https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf •会員情報の変更方法https://www.saaj.or.jp/members/henkou.html ・セミナーやイベント等の会員割引や優遇https://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html公認システム監査人制度における、会員割引制度など。各支部・各部会・各研究会等の活動。 https://www.saaj.or.jp/shibu/index.html皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。 •皆様からのご意見などの投稿を募集。ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。 • 「 6か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」 •「失敗しないシステム開発のためのプロジェクト監査」 • 「情報システム監査実践マニュアル」　などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。 https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html ・月例研究会など、セミナー等のお知らせhttps://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。 https://www.saaj.jp/04Kaiin/60SeminarRireki.html ・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。 「CSA：公認システム監査人」と「ASA：システム監査人補」で構成されています。監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。 ・CSAサイトで詳細確認ができます。 https://www.saaj.or.jp/csa/index.html •過去の会報を公開https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。お問い合わせページをご利用ください。 https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。
2024.7
【会報編集部からのお知らせ】
1．会報テーマについて2．会報バックナンバーについて３．会員の皆様からの投稿を募集しております
□ ■ 1.会報テーマについて
2024年の会報年間テーマは、　「時代が求めるシステム監査」です。生成AIなどシステム監査が置かれた環境が音を立てて動いている時代に、システム監査やシステム監査人に求められているものは何か、そしてシステム監査人は求められている更にその先を目指してどう立ち向かってゆけばよいか、という意味でこのテーマとしております。会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。
□ ■  2．会報のバックナンバーについて
協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。 https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
□ ■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
■投稿について・投稿締切：15日 (発行日：25日) ・投稿用フォーマット※毎月メール配信を利用してください。 ・投稿先：　saajeditor@saaj.jp　宛メール添付ファイル・投稿メールには、以下を記載してください。会員番号> >氏名✔　メールアドレス>連絡が取れる電話番号・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員CSA/ASA、およびSAAJ関連団体の会員の方も投稿できます。 ✓　会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA番号、もしくは団体名を表記ください。
■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。 ・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠廊下さい。 ・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。 •なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。お問い合わせ先： saajeditor@saaj.jp 2024.7
会員限定記事
【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です） https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStartログインID（8桁）は、年会費請求書に記載しています。 === ■発行：認定NPO法人  日本システム監査人協会  会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2丁目16番7号本間ビル201号室■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。 【お問い合わせ】　https://www.saaj.or.jp/toiawase/ ■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。 https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。 ■ ■ ■ S A A J会報担当編集委員：竹原豊和、安部晃生、豊田諭、石山実、金田雅子、坂本誠、田村修、辻本要子、野嶽俊一、山口達也編集支援：会長、各副会長、各支部長投稿用アドレス： saajeditor ⭐ saaj.jp （⭐は投稿時には@に変換してください） Copyright(C)1997-2024、認定NPO法人日本システム監査人協会