第２２期あか村まち・ひと・しごと創生総合戦略あか村人口ビジョン令和2年3月赤村
あか村まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成26年12月に策定された国の「長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、本村の人口の緩やかな減少から増加を図りつつ、地域の自立的かつ持続的な活性化に向けた「現状の分析と課題」、「めざす将来像」、そして「最初の5年間の基本的な取組方向と取組項目｣を示し第1期計画として対策を講じてきました。このような中、今回「第2期あか村まち・ひと・しごと創生総合戦略及びあか村人ロビジョン」を策定致しました。国の長期ビジョンを踏まえ「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」、「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」政策目標に加え「地方とのつながりの構築｣や｢多様な人材の活躍を推進する｣、｢新しい時代の流れを力にする｣などの横断的な目標も取り入れ取りまとめを行ったところです。政策分野の事業ごとに目標設定を行い、事業の効果についてしっかりと検証を行いKPI、KGIを定め実効性の高い戦略を策定できたものと考えております。また、源じいの森、赤村特産物センターを中心とした観光施策を更に展開するとともに、小中一貫教育の推進、教育政策の充実などにも力を入れ取り組んでいきます。今後、この総合戦略を着実に進めることで、人口減少に菌止めをかけ、将来にわたり明るい未来と持続可能なむらづくりをより一層努めてまいりたいと考えております。村民の皆様がこれらの趣旨をご理解いただき赤村発展のため積極的な御協力を希求するものであります。結びに、｢第2期あか村まち･ひと･しごと創生総合戦略あか村人ロビジョン｣の策定にあたり、貴重なご意見やご提言をいただきました皆様に対しまして、心から御礼を申し上げます。庫幸
第１編　人口ビジョン

1 国の長期ビジョン策定の背景と目的
( 1 )国の長期ビジョンの趣旨
人口減少は、「静かなる危機」と呼ばれるように、日々の生活においては実感しづらいものがあります。しかし、このまま続けば人口は急速に減少し、その結果、将来的には経済規模の縮小や生活水準の低下を招き、究極的には国としての持続性すら危うくなると考えられています。このため、国は2014年に、日本の人口の現状と将来の姿を示し、人口減少をめぐる問題に関する国民の認識の共有を目指すとともに、今後、目指すべき将来の方向を提示することを目的として、長期ビジョンを策定しました。その後の国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計では、当時より人口減少のスピードはやや遅くなっているものの、決して危機的な状況が変わったわけではありません。今般、国はこの困難な課題に国と地方公共団体の全ての関係者が力を合わせて取り組んでいけるよう長期ビジョンを改訂しました。
(２)計画策定の経緯
まち・ひと・しごと創生に関しては、まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）が制定され、平成26年12月27日に、日本の人口の現状と将来の展望を提示する「国の長期ビジョン」及び今後５か年の国の施策の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「国の総合戦略」という。）が閣議決定されました。これを受けて、地方公共団体においては、国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案して、地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する「地方人口ビジョン」及び、地域の実情に応じた今後５か年の施策の方向を提示する都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に努め、対策を講じてきました。本村においても、第１期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定後の経過と評価を踏まえて、むらの人口の動向と現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するため、「第２期赤村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」(以下「人口ビジョン」という。）を策定します。
(３)人口問題をめぐる現状と見通し
①加速する人口減少
国の出生数・出生率は、いわゆる第二次ベビーブーム（昭和46年～49年）と呼ばれた1970年代半ばから長期的に減少し続けています。また、一人の女性が一生に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率は、昭和50 (1975)年以降、人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準）の2.07を下回る状態が約40年間続いています。これまで、少子化が進行しながらも、ベビーブーム世代という大きな人口の塊があったために、出生率が下がっても出生数が大きく低下しなかったことや、平均寿命が伸びたことによって死亡数の増加が抑制されていたことにより、日本の総人口は長らく増加を続けてきました。しかしながら、この「人口貯金」とも呼ばれる状況が、時代が推移する中でついに使い果され、2008年をピークに日本の総人口は減少局面に入り、2018年10月1日時点の総人口は1億2,644万3千人、2018年の出生数は1899年の調査開始以来最低の91万8千人を記録しました。いったん、人口が減少し始めると、減少スピードは今後加速度的に高まっていきます。社人研「日本の将来推計人口（平成29年推計）」 （以下「将来推計人口（平成29年推計）」という。）の出生中位（死亡中位）推計によると、2020年代初めは毎年50万人程度の減少ですが、それが2040年代頃には毎年90万人程度の減少スピードにまで加速すると推計されています。
②人口減少の地方から都市部への広がり
社人研「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」 94市区町村約2割の自治体は20転年に人口が50%未満となる(5.6%) (以下「地域別将来推計人口50未未満(平成30年推計)」という。) 334市区町村80以上100未満によると、各市区町村2015年(19.9%) 345市区町村(20.5%)の総人口を100としたとき、 OLLEE 60未: 354市区町村2045年に指数が100を超え60以上80未滞(21.0%) 555市区町村る、すなわち2015年より総(33.0%)人口が増えるのは94市区町村(全市区町村の5.6%)と推社人研「地域別将来推計人口（平成30年推計）」に基づき作成。計されています。残る1,588市区町村（94.4%）は指数が100未満となっています。このうちの334市区町村（19.9%）では指数が50未満、すなわち2015年に比べて総人口が半分を下回ると推計されています。

( 1 )人口減少に対する危機感の高まり
人口問題に対する国民の意識と政府の基本姿勢は、時代の推移によって大きく変わってきました。かつては出生率が低下を続けていたにもかかわらず、これが直ちに人口減少に結び付かなかったこともあり、人口減少に対する国民の関心は必ずしも高くありませんでした。しかしながら、民間機関が2014年５月に発表した「消滅可能性」に関する分析結果は、多くの地方公共団体や地方関係者に強い衝撃を与え、人口減少に対する危機感が高まることになりました。全国知事会は、同年７月に「少子化非常事態宣言」を発し、その後は、少子化対策に関する提言を度々行っています。内閣府が2014年8月に実施した世論調査においては、 9割以上の国民が「人口減少は望ましくない」と答えており、「政府は人口減少の歯止めに取り組んでいくべき」とする回答は７割を超えています。また、民間調査会社が 2019年に実施した調査によると、人口減少を実感していると回答した者は回答者全体の約４割でしたが、人口５万人未満の都市における回答者では、約３分の２が人口減少を実感していると回答しています。地域差はあるものの、人口減少に対する意識や危機感は、国民の間に徐々に浸透してきています。
( 2 )人口減少が地域経済社会に与える影響
人口減少と高齢化の進行は経済社会に悪影響を及ぼすこととなります（人口オーナス)。総人口の減少と高齢化によって「働き手」の減少が生じると、日本全体の経済規模を縮小させるとともに、一人当たりの国民所得も低下させるおそれがあります。仮に働き手一人当たりの生産性が高まれば、一人当たりの国民所得を維持できる可能性はありますが、社会保障費の増大等により働き手一人当たりの負担が増加し、勤労意欲にマイナスの影響を与えるとともに、人口規模の縮小がイノベーションを停滞させるおそれがあります。地方においては、地域社会の担い手が減少しているだけでなく、消費市場が縮小し地方の経済が縮小するなど、様々な社会的・経済的な課題が生じてきています。この状況が継続すると、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が更に人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥ることになります。国土交通省が2014年7月4日に発表した「国土のグランドデザイン2050〜対流促進型国土の形成〜」では、2050年における人口増減状況が示されました。これによると、2050年には、現在、人が住んでいる居住地域のうち6割以上の地域で人口が半分以下に減少し、さらに２割の地域では無居住化すると推計されています。中山間地域や農山漁村などにおいては、日常の買い物や医療など地域住民の生活に不可欠な生活サービスの維持・確保が困難になるおそれがあります。都市における影響も大きく、都市機能の維持には一定の人口規模が必要とされますが、人口が減少すると都市機能を支えるサービス産業が成立しなくなり、第３次産業を中心に、都市機能の低下が生ずるおそれがあります。このように人口減少は地域経済社会に甚大な影響を与えていくこととなるため、全力を尽くして取り組むべき課題であるといえます。
( 3 )人口減少に早急に対応すべき必要性
社会が近代化すれば、出生率が低下するという見方もあります。しかし、先進諸国中でも、国によって動向は大きく異なっています。図で示された国際的な状況をみると、日本、イタリア1.4前後、シンガポール、韓国は1.2以下と低い出生率となっているのに対し、フランス、スウェーデン、アメリカ、イギリスは約1.8前後の出生率を維持しています。この中で注目されるのが、いったん出生率が低下しながら、回復を果たした国々です。フランスは、長きにわたって人口問題について国民的な論議や取組が重ねられてきており、手厚い家族支援政策を行っています。1993年に出生率は1.66まで低下しましたが、家族給付や出産・育児と就労の両立支援の拡充等によって、2017年には1.9まで回復しました。また、スウェーデンは、近年２度にわたって出生率の低下と回復を経験しています。直近では1999年に出生率は1.50にまで低下しましたが、家族給付や育児休業保障の拡充等によって、2017年には1.78まで回復しました。こうした国々は国民負担率が6割程度であることなどから、我が国と単純に比較できませんが、示唆に富む実例といえます。日本においても地域によって出生率の動向は大きく異なり、中には高い出生率を実現している地域もあります。現状のまま何もしない場合には、極めて厳しく困難な未来が待ち受けていますが、的確な政策を展開し、官民挙げて取り組めば、人口減少に歯止めをかけることは可能であると考えられます。人口減少に歯止めをかけるには長い期間を要します。各種の対策が出生率向上に結びつき、成果が挙がるまでに一定の時間を要し、仮に出生率が向上しても、人口が定常状態になるまでには更に時間を要します。今後出生率が向上しても、数十年間の出生数を決める親世代の人口は既に決まっているため、定常人口に達するには数十年を要することとなります。それでも、対策が早く講じられ、出生率が早く向上すればするほど、将来人口に与える効果は大きいものがあります。出生を担う世代の人口が減少し続ける状況下では、出生率がいつの時点で向上するかが出生数、すなわち、将来の人口規模を決定していくこととなるからです。一定の仮定を置いた試算を行うと、出生率の向上が5年遅れるごとに、将来の定常人口はおおむね300万人ずつ減少することとなると指摘されています。人口減少は、早急に対応すべき「待ったなし」の課題であるといえます。
( 4 )国民の希望とその実現
国民の希望を実現することは全力を挙げて取り組むべきものであり、これが人口減少の菌止めにつながることになります。
①結婚・出産・子育てに関する国民の希望
社人研「出生動向基本調査」（第15回、平成27年）によると、18～34歳の独身者は、男女ともに約９割は「いずれ結婚するつもり」と回答しており、また、結婚した場合の希望子ども数は男性1.91人、女性2.02人となっています。さらに、同調査によると、夫婦の予定子ども数は2.01人となっています。こうした希望等が叶うとした場合に想定される出生率を「国民希望出生率」として、一定の仮定に基づく計算を行えばおおむね1.8程度となるのに対し、2018年の日本の出生率は1.42となっています。
同調査では、結婚を希望する者の割合、予定子ども数及び希望子ども数は、地域によってある程度の違いはあるものの、例えば、大都市部で顕著に低いといった状況はみられていません。しかしながら、出生率は地域によって異なっており、中には国民希望出生率よりも高い出生率を実現している地域もありますが、多くの地域では、結婚・出産・子育てに関する国民の希望が十分に実現されていないと考えられます。2018年の内閣府の調査によると、「結婚に対する取組」に関する計画を有する都道府県は、 76.6%となっています。地域によって、出生率が異なる要因は様々ですが、地域の実情に合わせた取組を通じて、結婚・出産・子育てに関する国民の希望を実現していくことが重要と思われます。
②地方への移住に関する国民の希望
地方から東京圏を中心とした大都市圏に人口が流出している一方、東京在住者に対して行った意向調査によると、東京都在住者の約４割が「移住する予定」又は「今後検討したい」と考えているという結果となっています。移住希望は、特に10・20代の若い世代の男女や40代の男性で高い結果となっています。また、地方への移住支援を行うNPO法人への2018年の相談件数は、2014年に比べ3倍以上増加しているように、地方への移住に関する国民の関心や希望は高い水準にあると考えられます。上記の意向調査では、移住を考える上で重視する点として、地方の雇用や日常生活の利便性などが挙げられていることから、こうした点を考慮して、地方への移住に関する国民の希望を実現することで、地方への新しいひとの流れをつくることが重要であると考えられます。
３　長期的な展望
活力ある地域社会の維持のために今後目指すべきは、将来にわたって、過度な一極集中のない活力ある地域社会を維持することであり、そのためには、人口減少に歯止めをかけなければならなりません。出生率が向上し、将来のどこかの時点で出生率が人口置換水準に回復することが、人口の規模及び構造が安定する上で必須の条件です。
（1）人口の長期的展望
社人研「将来推計人口（平成29年推計）」では、このまま人口が推移すると、2060年の総人口は9,284万人にまで落ち込むと推計されています。これは、約60年前（1950年代）の人口規模に逆戻りすることを意味しています。さらに、総人口は2100年に6,000万人を切った後も、減少が続いていくことになります。これに対して、仮に2040年に出生率が人口置換水準と同程度の値である2.07まで回復するならば、2060年に総人口1億人程度を確保し、その後2100年前後には人口が定常状態になることが見込まれます。若い世代の結婚・出産・子育ての希望が実現するならば、我が国の出生率は1.8程度の水準まで向上することが見込まれます。我が国においてまず目指すべきは、特に若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現に取り組み、出生率の向上を図ることと考えられます。もとより、結婚や出産はあくまでも個人の自由な決定に基づくものであり、個々人の決定を強制するようなことがあってはなりません。社人卒「日本の将来推計人口（平成29年推計）」は出生中位（死亡中位）の仮定による。 2115〜2160年の点縁は2110年までの仮定等をもとに、まち・ひと・しごと創生本能事務局において、機様的に延長したものである。 (注2）「合針枠殊出生率が上昇した場合」は、経済財砍務問会議専門調査会「選択する木来」委員会における人口の将来推計を参考にしながら、合針枠殊出生率が2030年に1.8程度、2040年に2.07程度となった場合について、まち・ひと・しごと創生本部事務局において推計を行ったものである。 (注3）社人前「人口統計資料集2019によると、人口産換水庫は、2001年から201年は2. 07で推移し、2017年は2. 06となっている。

( 1 )福岡県の総人口の推移
福岡県の総人口は、戦争直後及び高度成長した一時期に減少したものの、1970 (昭和45)年の国勢調査以来、増加を続けてきました。その人口の動きを年齢区分別にみると、年少人口（０歳～14歳）は1980年代半ば以降緩やかに減少し、増加が続いてきた生産年齢人口（15歳～64歳）は、2000年をピークに減少しています。また、老年人口（65歳～）は、増加基調にあるものの、2020年頃を境に伸びが鈍化（ピークアウト）し、やがて減少すると予測されています。 (単位：人) ■■総人口──年少人口(0～14歳) ——生産年齢人口(15〜64歳)一一老年人口(65歳以上)

1　人口ビジョンの位置づけ
本村の人口減少の克服と将来の持続的発展のため、国の長期ビジョンの趣旨を踏まえて人口の現状分析を行い、人口問題に関する村民の認識を共有し、目指すべき将来の方向と人口の展望を示すことを目的として、人口ビジョンを改訂します。また、人口ビジョンは、「第２期赤村まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。）において、本村における、まち・ひと・しごと創生の実現に向けての施策を企画・立案する上で重要な基礎となります。
2対象期間

国の長期ビジョンの期間を踏まえ、2060年とします。
3
策定の意義
第１期総合戦略の策定から４年以上が経過し、未来技術(※)の進展、働き方改革、共生社会の進展など、本村を取り巻く社会経済状況は大きく変化しています。また、福岡県が毎年実施している「県民意識調査」では、女性・高齢者・障がいのある人など、誰もが住み慣れた地域で暮らしていける社会づくりに対して毎年高いニーズがある一方で、近年、公共交通の確保や、観光振興に対するニーズが高くなっているなどの変化が見られています。 2015（平成27）年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」では、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標としてSDGs (持続可能な開発目標)が掲げられています。SDGsは、「誰一人とり残さない」包摂的な社会の実現をめざし、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に合的に取り組むものであり、地方創生の取組にもつながります。以上のことから、第１期総合戦略の成果と第２期に向けた課題を検証するとともに、社会経済状況の変化、村民の皆様のニーズ、村における課題、SDGsの考え方を踏まえた見直しを行い、第２期「赤村人口ビジョン・地方創生総合戦略」を策定するものです。情報通信技術など Society5.0に向けた技術のこと。各々の地域特性に応じ※未来技術て有効に活用することで、モノやサービスの生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活等の質を大きく変化させ、魅力を向上させるものと期待される。
4　村の人口構造
（１）本村の総人口の推移
本村の総人口は、昭和60 (1985)年から減少傾向で推移してきており、平成27 (2015)年は3,022人となり、昭和60年と比較すると、965人（24.2%）減少しています。

( 2 )本村の人口構造
①年齢３区分別人口の推移
本村の年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口は減少傾向となっており、平成27 (2015)年には364人と、昭和55 (1980)年と比べ、454人(55.5%)減少しています。生産年齢人口も減少傾向で推移していましたが、平成27（2015）年には1,560人と昭和60（1985）年以降減少しています。老年人口は、増加し続けており、平成27 (2015)年には1,098人と、昭和55 (1980)年と比べ、575人増加し約２倍となっています。資料：国勢調査

②男女別、年齢別人口の推移
本村の平成27 (2015)年現在の人口ピラミッドをみると、平成7 (1995)年と比べ、年少人口（０～14歳）の層がかなり小さくなっており、これらの層の人口が減少したことが分かります。また、生産年齢人口(15～64歳）の層は、全体的に厚みが減っており、これらの層の人口が減少したことがみてとれます。一方、老年人口（65歳以上）の層の厚みは大幅に増しており、平成7年（1995）年当時と比べ、本村では人口構造の少子高齢化が進行しました。

( 1 )本村の人口動態
本村の人口動態の推移をみると、社会増減については、年によって違いはありますが、概ね「社会減」の傾向で推移しています。自然増減については、「自然減」の傾向で推移しています。資料：総務省　住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査これらのことにより、「人口減」が続いています。
( 2 )合計特殊出生率の推移
合計特殊出生率は、ひとりの女性が一生に産む子どもの人数とされており、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものです。本村の合計特殊出生率をみると、全国平均や県平均を上回って推移しています。しかし、人口を維持するための合計特殊出生率の目安（人口置換水準）である2.07を下回っています。

( 3 )性別・年齢階級別の人口移動分析
①性別・年齢階級別の人口移動の状況の長期的動向平成2（1990）年から平成27（2015）年までの各期間の人口移動の推移をグラフに示しました。本村では、男女ともに特に10代前半から20代前半の年齢層で転出超過が多くなっています。これは、この年代の層が就学や就職等の理由で村外への転出が多くなることが要因であると考えられます。単位：(人)
②転入元の詳細
平成29（2017）年の人口移動について転入元の都道府県別の詳細をみると、福岡県内からの転入が88人と最も多くなっています。

③転出先の詳細
平成29（2017）年の人口移動について転出先の都道府県別の詳細をみると、福岡県内への転出が76人と最も多くなっています。
資料:住民基本台帳④国勢調査での転入元・転出先の詳細
資料：平成27年  国勢調査

( 4 )総人口の推移に与えてきた自然増減と社会増減の影響
グラフの縦軸に社会増減、横軸に自然増減をとり、平成6 (1994)年から平成30 (2018)年までの値をプロットしてグラフを作成し、時間の経過を追いながら村の総人口に与えてきた自然増減（出生数－死亡数）と社会増減（転入数－転出数）の影響を分析しました。線の右上が人口の増加、左下が人口の減少を表しており、線からの距離が人口の増減の大小を示しています。グラフをみると、本村では「人口減」が多く、人口増減数± 0ラインの線よりも左下で推移をしてきていいます。
（５）産業別就業者の状況
①男女別産業大分類別就業者数と産業別特化係数
産業大分類別就業者数を男女別にみると、男性は「農業」「建設業」「製造業」、女性は「卸売業、小売業」「医療、福祉」が多くなっています。一方、産業別特化係数（全国平均と比べその産業に従事する就業者の相対的な多さの指標）をみると、男女ともに「農業」が最も高くなっています。
また、産業大分類別就業者を年齢別にみると、一番多い「農業」で、60歳以上が67.6%となっており、高齢化が進んでいます。

1将来人口推計
国立社会保障・人口問題研究所による本村の人口推計では、令和22 (2040)年の総人口は、社人研推計準拠が1,867人（前回より487人減）、いずれの推計でも将来の本村の人口が減少する、という結果が出ています。また、このまま人口が減少していくと、令和42 (2060)年には平成27 (2015)年対比1,932人（63.9%）の人口が減少することが予測されています。
資料:平成27年国勢調査

【出生に関する仮定】
•原則として、平成27（2015）年の全国の子ども女性比（15～49歳女性人口に対する0～4歳人口の比）と各市町村の子ども女性比との比をとり、その比が令和２（2020）年以降令和22 (2040)年まで一定として市町村ごとに仮定。
【死亡に関する仮定】
•原則として、55～59歳→60～64歳以下では、全国と都道府県の平成22（2010）年→平成27 (2015)年の生残率の比から算出される生残率を都道府県内市町村に対して一律に適用。 60〜64歳→65〜69歳以上では、上述に加えて、都道府県と市町村の平成17（2005）年→平成22（2010）年の生残率の比から算出される生残率を市町村別に適用。 ・なお、東日本大震災の影響が大きかった地方公共団体については、その影響を加味した率を設(形
【移動に関する仮定】
•原則として、平成22（2010）～平成27（2015）年の国勢調査（実績）に基づいて算出された純移動率が、今後も続くものと仮定。

( 1 )人口の減少段階とは
「人口減少段階」は一般的には、「第一段階：老年人口の増加（若年人口は減少）」「第二段階：老年人口の維持・微減（若年人口は減少）」「第三段階：老年人口の減少（総人口の減少）」の３つの段階を経て進行するとされています。現在、全国的には「第一段階」で人口減少が続いており、令和22 (2040)年には「第二段階」に入り、令和42 (2060)年からは「第三段階」に入っていくと予測されています。

( 2 )赤村の人口減少段階
本村では、年少人口、生産年齢人口が減少、老年人口が増加しながら人口が減少するという社人研の推計により、平成27（2015）年から「第一段階」の人口減少段階に入っています。令和７（2025）年以降は、増加して推移していた老年人口が減少傾向で推移するようになり、「第二段階」の減少段階に入ります。令和12（2030）年以降は、本格的に老年人口が減少を始め、本村では全国より30年早く「第三段階：老年人口の減少（総人口の減少)」へと入っていくと推測されており、今後の人口減少の進行が懸念されます。

( 1 )総人口の推計とシミュレーション分析
社人研推計準拠をベースとし、②合計特殊出生率が令和12（2030）年までに人口置換水準程度2.07まで上昇すると仮定した場合、③②に加え（直ちに）移動（純移動率）がゼロ（均衡）になることを仮定した場合、④合計特殊出生率が令和12（2030）年に出生率1.8、令和22（2040）年に人口置換水準程度2.07が実現すると仮定＜福岡県のケース1：2030年に出生率1.8、2040年に2.07が実現＞相当の場合、③④に加え（直ちに）移動（純移動率）がゼロ（均衡）になることを仮定した場合の５つの人口推計を行いました。
資料：国配布ワークシート
①社人研推計準拠
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」に準拠。
②社人研推計準拠＋2030年出生率2.07
社人研推計準拠において、合計特殊出生率が令和12(2030)年までに人口置換水準程度2.07まで上昇すると仮定した場合のシミュレーション。
③社人研推計準拠＋2030年出生率2.07+移動均衡
社人研推計準拠において、合計特殊出生率が令和12(2030)年までに人口置換水準程度2.07まで上昇すると仮定し、（直ちに）移動（純移動率）がゼロ（均衡）になることを仮定した場合のシミュレーション。 ④社人研推計準拠＋2030年出生率1.8+2040年2.07社人研推計準拠において、合計特殊出生率が令和12(2030)年に出生率1.8、令和22(2040)年に人口置換水準程度2.07が実現すると仮定した場合のシミュレーション。
⑤社人研推計準拠＋2030年出生率1.8+2040年2.07+移動均衡
社人研推計準拠において、合計特殊出生率が令和12(2030)年に出生率1.8、令和22(2040)年に人口置換水準程度2.07が実現すると仮定し、(直ちに)移動（純移動率）がゼロ（均衡）になることを仮定した場合のシミュレーション。
( 2 )年齢３区分別人口推計
「（１）総人口の推計とシミュレーション分析」の①社人研推計準拠、②社人研推計準拠＋2030年出生率2.07、③社人研推計準拠＋2030年出生率2.07+移動均衡、④社人研推計準拠＋2030年出生率1.8+2040年2.07、⑤社人研推計準拠＋2030年出生率1.8+2040年 2.07+移動均衡の各推計についての年齢３区分別人口推計は以下の通りとなっています。
口総人口──年少人口(0～14歳) ──生産年齢人口(15～64歳)一一老年人口(65歳以上)
(鞍人口：人) ( 3区分別人口：人) (2015)年(2020)年(2025)年(2030)年(2035)年(2040)年(2045)年(2050)年(2055)年(2060)年(2065)年コ総人口───年少人口(0～14歳)一生産年齢人口(15～64歳)一貴一老年人口(65歳以上)
(鞍人口：人)社人研推計準拠＋2030年出生率1.8＋2040年2.07 (３区分別人口：人) ──総人口●一年少人口(0～14歳)
(鞍人口：人) (３区分別人口：人)平成27 (2015)年(2020)年(2025)年(2030)年(2035)年(2040)年(2045)年(2050)年(2055)年(2060)年(2065)年コ総人口──年少人口(0～14歳) ───生産年齢人口(15～64歳)一票一老年人口(65歳以上)

( 3 )将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度の分析
死亡を別にすると、人口の変動は出生と移動によって規定されます。人口シミュレーション推計を行った「①社人研推計準拠」、「②社人研推計準拠＋2030年出生率2.07」「③社人研推計準拠＋2030年出生率2.07+移動均衡」を比較することで、将来人口に及ぼす出生（自然増減）と移動（社会増減）の影響度を分析します。将来人口に及ぼす人口動態の影響度について、本村では、自然増減の影響度が「２（影響度100以上～110％未満）」、社会増減の影響度が「5（影響度130％以上）」となっています。このことから、本村においては、転入促進、転出抑制等の社会増をもたらす施策が人口減少対策として効果的であると考えられます。

自然増減の影響度
シミュレーション1の2045年の総人口÷パターン1の2045年の総人口の数値に応じて、以下の5段階に整理。
社会増減の影響度
シミュレーション2の2045年の総人口÷シミュレーション1の2045年の総人口の数値に応じて、以下の５段階に整理。 ＜影響度の段階＞ 1 ：100%未満2 ：100以上～110％未満3 ：110以上～120％未満4 ：120以上～130％未満5 ：130％以上
( 4 )推計人口・シミュレーション人口における人口増減率
年齢３区分別人口ごとに、各人口推計シミュレーションにおける人口増減率を比較しました。移動均衡を加味したシミュレーションでは、社人研推計準拠と比較して、65歳未満の人口増減率が大幅に改善されており、0～４歳人口では、人口増減率は増加へと転じています。
①：社人研推計準拠②：社人研推計準拠＋2030年出生率2.07 ③：社人研推計準拠+2030年出生率2.07+移動均衡④：社人研推計準拠+2030年出生率1.8+2040年2.07 ⑤：社人研推計準拠+2030年出生率1.8+2040年2.07+移動均衡
国土交通省が平成26 (2014)年７月に発表した、「国土のグランドデザイン2050〜対流促進型国土の形成」では、人口減少がこのまま進むと、平成62（2050）年には、現在人が住んでいる居住地域のうち６割以上の地域で人口が半分以下に減少し、さらに、そのうち約２割の地域では無居住化すると推計されています。地域社会の活力の低下が懸念されるとともに、特に過疎地域においては、日常の買い物や医療等、地域住民の生活に不可欠な生活サービスをどうやって確保していくかが、周辺集落を含め地域全体を維持する上で大きな課題となってきます。人口減少は、その過程において必然的に高齢化を伴います。高齢化によって総人口の減少を上回る生産年齢人口の減少が生じ、就業者数の減少に繋がります。その結果、総人口の減少以上に経済規模が縮小し、一人当たりの国民所得が低下する懸念があります。就業者数の減少により生産性が停滞した状態が続けば、経済成長率はマイナス成長に陥ることが見込まれており、人口減少によって経済規模の縮小が始まれば、それがさらなる縮小を招くという「縮小スパイラル」に陥るリスクがあります。また、人口減少に伴う急速な少子高齢化は、現役世代の負担を増大させ、保険、年金、医療、介護等の社会保障にかかる将来の財政負担はますます大きくなり、家計や企業の経済活動に大きな影響を与えることになります。人口減少とそれに伴う少子高齢化の影響は、地域産業にも及び、就業者数の全体的な減少が企業の撤退等につながり、地域の労働市場が縮小していくことが考えられます。

1目指すべき将来の方向
地域の社会や経済に大きな影響を与える深刻な問題である人口減少問題を克服するためには、行政、村民が一丸となって問題に取り組んでいく必要があります。また、第２期総合戦略における、まち・ひと・しごと創生の実現に向けての施策と整合を図りながら、人口減少問題を解決するための施策を推進し、人口減少と地域経済縮小の克服、 「しごと」と「ひと」の好循環とそれを支える「まち」の活性化を目指していくこととします。
2人口の将来展望
国・県の長期ビジョン及び本村の人口に関する推計や分析、調査等を考慮し、本村が目指すべき人口規模を展望します。将来人口推計の分析などを踏まえ、2060年に人口規模2,000人の維持を目指します。人口減少対策に取り組み、自然増減や社会増減が現状よりも改善されれば、2065年の人口は1,961人となり、社人研の推計と比べて施策効果により1,021人の人口が増加することが見込まれます。 ■合計特殊出生率の上昇国の長期ビジョンにおける合計特殊出生率と同程度の目標を目指し、2030年までに人口置換水準の2.07を達成し、以降は2.07の維持を図ります。
■社会増を図る
10代前半～20代前半の年齢層で人口流出が多くなっている本村の現状を改善し、若い世代の就労の希望を実現するための雇用環境の創出を図るとともに、安心して子育てができる環境も整え、若年層、子育て世代の社会増を図り、また、村全体の社会増も目指します。人口の長期的展望を年齢３区分別にみると、年少人口（０～14歳）は、合計特殊出生率が2.07まで上昇した効果により、令和2 （2020）年で減少が止まった後、以降は横ばいで推移するようになります。構成割合は、令和27（2045）年以降は緩やかに上昇を続けます。生産年齢人口（15～64歳）は、年少人口より遅れて合計特殊出生率の向上の効果が現れるため、令和32（2050）年まで減少した後、その後はやや伸びていきます。構成割合は令和7 （2025）年に低下が止まり、以降は上昇傾向で推移します。老年人口は、令和２（2020）年から減少して推移するようになります。構成割合は、令和7 （2025）年に41.4%でピークを迎え、以降は緩やかに減少していきます。 （人） 6,000 ③社人研推計準拠＋出生率[2.07]の維持＋移動均衡(社会増減ゼロ) 70%
日本では、地方から人口が流出し続けており、その結果、地方の経済的・社会的な基盤が失われ、地域の持続性が問われるようになっています。こうした我が国の現状を鑑み、本村が目指す将来の人口ビジョンは、将来において訪れる可能性の高い、人口減少を抑制するための施策を推進し、人口減少と地域経済縮小の克服、 「しごと」と「ひと」の好循環とそれを支える「まち」の活性化の確立を目指すことです。人口構造の転換には長い年月と長期的な視野が必要です。人口減少対策への施策が出生率向上に結びつき、成果が出るまでには、仮に出生率が人口置換水準まで向上しても、人口が安定して推移するようになるまでにはさらに時間を必要とします。しかし、対策ができるだけ早く講じられ、出生率が早く向上すれば、その後の出生数は増加し、将来人口に与える効果は大きくなります。また、出生率が向上したとしても、今後数十年間の出生数を決める若年層の人口が減少し続けることになれば、将来の人口減少を止めることは困難になります。そのためにも、地域の活力を向上させ、若い世代が集まり、安心して働き、希望どおり結婚し、子どもを生み育てることのできる地域社会を実現し、本村の将来を担う人材を呼び込み、また、流出させない取組も必要となってきます。また、10代前半～20代前半の年齢層で人口流出が多くなっている本村の現状を改善し、若い世代の就労の希望を実現するための雇用環境の創出を図るとともに、安心して子育てができる環境も引き続き整え、若年層、子育て世代の社会増を図り、村全体での社会増を図ることを目標とします。そして、令和42（2060）年には2,000人程度の人口を維持するため、村民、行政が一丸となって人口減少対策に取り組めるよう、各施策を推進していきます。第２編地方創生総合戦略

1国の総合戦略策定の背景と目的
( 1 )国の第２期総合戦略の趣旨
地方創生は、出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的としています。第１期「総合戦略」では、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」及び「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」を４つの基本目標とし、取組を進めてきました。この間、国においては、地方経済も含めた日本経済の成長戦略をはじめ、一億総活躍、働き方改革、人生100年時代等の取組を通じて、一人ひとりが自らのライフスタイルに応じて、潤いのある充実した人生を送るための環境づくりを積極的に進めてきています。また、地方においては、農業、製造業、観光等の地域産業の振興や大学・企業の連携によるイノベーションの創出・人材育成をはじめ、コンパクトシティ、小さな拠点等による安心して生活ができる地方をつくるための様々なプロジェクトが展開されてきました。こうした中で、若い世代が地方に住まい、起業することで、人生の新たな可能性を探る動きが芽生え、また、副業・兼業や、サテライトオフィスなどの多様な働き方や社会貢献活動などを通じて、継続して地域との関わりを持つ動きも見られるところです。第２期「総合戦略」においては、この５年間で進められてきた施策の検証を行い、 優先順位も見極めながら、「継続は力なり」という姿勢を基本にし、地方創生の目指すべき将来や、2020年度を初年度とする今後５か年の目標や施策の方向性等を策定するとともに、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔となって、関係省庁との連携をより一層強化し、地方創生の動きを更に加速させていくとしています。
( 2 )少子化の原因とそのための対応
少子化の問題は、結婚機会の逸失や子育ての経済的負担感など、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えられます。都道府県別のデータでみた場合、合計特殊出生率は、育児をしている女性の有業率の水準が高いと高く、長時間労働をしている雇用者の割合が高いと低く、通勤時間が長いと低くなっています（一定の相関がみられる）。合計特殊出生率と強く関係する未婚率の水準の高低（地域差）は、男女ともに、若い男性のパート・アルバイト等の割合、子育てをしている女性の有業率の水準、男女の人口比で一定程度説明することができます。育児をしている女性の有業率の水準は、長時間労働や通勤時間のほか、保育所の整備量とも一定の相関があることなどから、少子化には、男性及び女性の「働き方」が深く関わっていることが示唆されます。また、出生率が比較的高い市町村や、出生数や出生率の向上を実現している市町村の要因や背景等を分析すると、働き方改革の取組、子育て支援、産業振興、まちづくりなどの基本的な施策が若い世代の支援として機能しているか、地域コミュニティが形成されていること、企業等が若い世代を大切にする意識を持つこと、地域の伝統や文化への意識などの要素が重要であり、行政による取組だけでなく、地域全体での創意工夫により、暮らしやすく、地域に誇りを持てるような地域づくりにつながっているか、夫婦が協力して仕事と子育てに取り組むことに加え、地域や企業等がこうした子育て世代の両立の重要性を理解し、必要な支援を行うなど、地域一体となって子どもを育てるという意識が醸成されているかといったことが、地域ごとの出生率等に影響を及ぼす要因として示唆されています。少子高齢化により人口減少が急速に進行している中、東京圏への一極集中の傾向が継続し、若年層を中心として地方から東京圏に人口が流出していること等により、地方における人口、特に生産年齢人口が減少しています。このため、地方においては、地域社会の担い手が減少しているだけでなく、消費市場が縮小し地方の経済が縮小するなど、様々な社会的・経済的な課題が生じています。この状況が継続すると、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が更に人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥ることとなります。また、都市機能の維持には一定の人口規模と密度が必要なことから、人口減少により都市機能を維持することが困難となり、地域の魅力・活力を低下させ、更なる人口流出を招くおそれがあります。中山間地域や農山漁村等においては、日常の買い物や医療など地域住民の生活に不可欠な生活サービスの維持・確保が困難になるおそれがあります。以上のような人口減少や、東京圏への一極集中がもたらす危機を国と地方公共団体がしっかりと共有した上で、各地域が意欲と熱意を持ち、その地域の強みや魅力を活かした取組を自主的・主体的に行うことが重要であり、この取組を国が支援することが基本です。具体的には、人口減少を和らげるため、結婚、出産、子育ての希望をかなえ、生活面の充実を図るとともに、文化や歴史、街並み等を活かした「暮らしやすさ」を追求し、地方の魅力を育み、ひとが集う地域を構築することを目指す必要があります。さらに、世界も視野に入れて、競い合いながら、観光、農業、製造業など、地域ごとの特性を活かして域外から稼ぐとともに、域外から稼いだ資金を地域発のイノベーションや地域企業への投資につなげる等、地域の隅々まで循環させることにより、地域経済を強くしていくことが大切です。この取組を進めるに当たり、気候、人口規模、立地など、地域の実情は多様であることから、これに応じて、地域が幅広い観点で取組を進められるようにすることが重要です。また、人口減少は、その歯止めに時間を要し、歯止めをかけたとしても一定の人口減少が進行していくと見込まれることから、生活・経済圏の維持・確保や、生産性の向上などに取り組み、人口減少に適応した地域をつくる必要があります。 「一種集中」の是正

( 1 )赤村第２期地方創生総合戦略策定にあたって
これまで続いてきた人口減少を和らげるため、結婚、出産、子育ての希望をかなえ、生活面の充実を図るとともに、本村の文化や歴史、産業等の強みを活かした「暮らしやすさ」を追求し、魅力を育み、ひとが集う地域を構築することを目指します。さらに、広域も視野に入れて、競い合いながら、農業、観光、製造業など、地域の持つ特性を活かして域外から稼ぐとともに、域外から稼いだ資金を地域発のイノベーションにつなげる等、地域の隅々まで循環させることにより、地域経済を強くしていきます。また、人口減少は、その歯止めに時間を要し、歯止めをかけたとしても一定の人口減少が進行していくと見込まれることから、生活・経済圏の維持・確保や、生産性の向上などに取り組み、人口減少に適応した地域をつくっていくこととします。
( 2 )政策の五原則
地方創生総合戦略の各施策は、次の政策五原則に基づき進めます。 ①　自立性：各施策が一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるようなものであるようにする。 ② 将来性：地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置く。 ③ 地域性：国による画一的手法や「縦割り」的な支援ではなく、各地域の実態に合った施策を支援することとする。 ④ 直接性：限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、ひとの移転・しごとの創出やまちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施する。 ⑤　結果重視：効果検証の仕組みを伴わないバラマキ型の施策は採用せず、明確なPDCAメカニズムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う。

1第２期地方創生総合戦略の期間と推進体制
( 1 )対象期間
国や県の総合戦略の対象期間を踏まえ、令和２年度～令和６年度までの５か年の計画とします。
( 2 )推進体制
本計画は令和６年度の目標年次に向けて着実に実施していきます。また、本計画は成果(アウトカム)を重視し、数値目標、重要業績評価指標（KPI）に基づいて施策や事業の効果を検証し、必要に応じて本計画を改訂していくというPDCAサイクルのもと、推進していきます。
( 3 )目標指標
「直接的・中間的な成果」をKPIと呼びます。KPIとは、Key Performance Indicatorの略で、重要業績評価指標とも呼ばれます。KPIは最終的な目標を達成するための、過程を計測する中間指標のことです。最終的な目標を達成するためには、様々な過程を経なければいけません。その最終目標を達成するために不可欠な過程を洗い出し、過程をどのくらいの状態で通過できれば、最終的な目標が達成できるか、そしてしっかりとクリア出来ているかどうかを数値で計測するのがKPIです。また、最終的な目標はKGIと呼ばれています。KGIとは、Key Goal Indicatorの略で、最終目標が達成されているかを計測するための指標のことで、基本目標のことを指し、重要目標達成指標とも呼ばれます。
本村が、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現を目指すため、第１期の成果と課題等を踏まえて、第１期「総合戦略」の政策体系を見直し、以下のとおり、次の４つの基本目標と２つの横断的な目標の下に取り組むこととします。
人口減少が進行し、特に、労働力人口の減少、消費市場の縮小が懸念される中、ひとが訪れ、住み続けたいと思えるような地域を実現するためには、地域の稼ぐ力を高め、やりがいを感じることのできる魅力的なしごと・雇用機会を十分に創出し、誰もが安心して働けるようにすることが重要です。このため、地域の特色・強みを活かした産業の振興や企業の競争力強化を図り、効果的に域外から稼ぎ、効率的に域内で富を循環させる地域経済構造を構築することが大切です。具体的には、農業、観光業、製造業などの強みを有する産業を見定め、生産性向上やイノベーション創出の基盤となる市場競争の促進に向けて、地域の中小企業が思い切った経営革新やチャレンジに取り組める環境の整備等を進めます。さらに、こうした取組を通じた村への地域経済の活性化を推進するに当たり、最も重要な要素は「ひと」であることから、地域企業の成長戦略を実現するために必要な専門知識や、ノウハウ、経験を有する人材の育成・確保に一層取り組んでいきます。他方、様々な人々が地方で安心して働けるようにするためには、地域の稼ぐ力を高めるだけではなく、多様化する価値観やライフスタイル・ワークスタイルも踏まえ、誰もがその力を発揮できる就業環境や自分の居場所を見出せる環境づくりを通じて、しごとの場であり生活の場である地域全体の魅力を高めることが必要です。 【基本目標】就業者数の向上或いは維持(平成27年国勢調査 1,316人)
1基幹産業である農業のさらなる振興

2  農商工観光連携による新たな雇用創出

３女性や高齢者が輝ける雇用の機会づくり

(１)女性の雇用の場づくり

全国的な景気回復が続く中で、東京圏や福岡圏への一極集中の傾向は継続しています。大都市圏への転入超過数の大半は若年層であり、多くの若者が進学、就職の機会を捉えて集まってきているものと考えられます。地方へのひとの流れをつくるため、「地方にこそ、チャンスがある」といった若者等の夢や希望を抱いて地方へ移住する動きを支援し、村に訪れ、住み続けたいという希望の実現に取り組みます。また、村への移住・定着を促進するためには、第１期で取り組んできた地方移住を直接促進する施策を引き続き展開するだけでなく、将来的な移住にもつながるよう、村に対して継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大に取り組むとともに、企業や個人による地方への寄附・投資等により地方創生の取組への積極的な関与を促すなど、資金の流れの創出・拡大を図ります。 【基本目標】観光入込客数の向上(平成31年 391,167人)
1交流人口の拡大とファンづくり

(２)赤村の魅力を伝える仕掛け

2赤村暮らしの基盤づくり

わが国の出生数は減少が続いており、合計特殊出生率は、2018年時点で1.42となっています。少子化の進行は、若い世代での未婚率の増加や晩婚化に伴う第１子出産年齢の上昇、就業状況の変化に伴う結婚・出産・子育てに対する経済的負担感や子育てと仕事の両立のしにくさなどの要因が複雑に絡み合っているといわれます。こうしたことを踏まえ、地域や企業など社会全体として、男女ともに結婚、子育て、仕事をしやすい環境整備が行われるよう、第２期子ども・子育て事業推進計画により実効性のある少子化対策を総合的に推進します。具体的には、結婚・出産・子育ての支援、仕事と子育ての両立に係る国全体の制度等の活用を促進することに加え、村をはじめ各種団体等における結婚の希望をかなえる取組、子育てのサポート体制、男女の働き方などの地域の実情に応じた少子化対策の取組を推進します。
【基本目標】
年間出生者数の向上（平成30年 20人） 5年平均でみる 21.8人
1地域ぐるみの子育て支援体制づくり

訪れたい、住み続けたいと思えるような地域をつくるためには、地域資源を最大限に活かし、地域に付加価値を持たせることで、魅力的な地域づくりを進める必要があります。このため、地域交通の雑持・確保を進めるとともに、質の高い暮らしのためのむらの機能の充実を図ります。あわせて、豊かな自然、観光資源、文化、スポーツなど地域の特色ある資源を最大限に活かし、地域の活性化と魅力向上を図ります。また、急速な高齢化にも対応し、人々が地域において安心して暮らすことができるよう、医療・福祉サービス等の機能を確保し、生涯現役の社会づくりを推進するとともに、地域における防災・減災や地域の交通安全の確保を図ります。
転入・転出数の均衡（平成30年中転入92人、転出104人）
1協力と連携による魅力ある地域づくり

2赤村らしい住みよさの追求

地方創生の取組は、これを担う人材の活躍によって、初めて実現されます。地方創生の更なる推進に向けては、地方創生の基盤を成す多様な人材に焦点を当て、その活躍を推進することが重要です。このため、多様化、複雑化する地域の課題の解決に向けて、村だけでなく、地域外の企業、 NPO、住民など、地域に関わる一人ひとりが地域の担い手として自ら積極的に参画できるよう、多様なひとびとが活躍できる環境づくりを積極的に進めます。また、女性、高齢者、障害者、外国人など誰もが活躍し、多様性に富む豊かな地域社会をつくることが重要です。こうした地域社会を実現するためには、互助、共助の考え方も踏まえ、様々な人々と交流しながらつながりを持って支え合う体制づくりが重要であり、このようなつながりや場の形成は、新しい発想やビジネスを生み出す力としても期待されます。
横断的な目標２新しい時代の流れを力にする
未来技術は、各々の地域特性に応じて有効に活用することで、地域が抱える課題を解決するだけでなく、モノやサービスの生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活等の質を大きく変化させ、地域の魅力を向上させるものと期待されます。このため、地域におけるSociety 5.0の推進に向けて、地域における情報通信基盤等の環境整備を進めた上で、未来技術の活用による地域課題の解決、地域の魅力向上を図ります。また、持続可能なむらづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たって、SDGsの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができると考えられます。このため、SDGsを原動力とした地方創生を推進します。 SDGsは、先進国と開発途上国がともに取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標で、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むもので、2030年を期限とする包括的な17の目標とその下に細分化された169のターゲットで構成されています。 【SDGsの17の目標】 SDGsの取組は、少子高齢化の課題に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みやすい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持することを目的とする地方創生につながるものです。したがって、第２期地方創生総合戦略においても、総合計画と同様にSDGsの考え方を踏まえた施策の推進に取り組んでいきます。
SUSTAINABLE G 👍🏻 ALS

資料編
あか村まち•ひと•しごと総合戦略策定委員会委員名簿
第2期あか村まち・ひと・しごと創生総合戦略あか村人口ビジョン令和2年3月発行発行 福岡県田川郡赤村役場住所福岡県田川郡赤村大字内田1188電話　0947-62-3000ホームページ  http://www.akamura.net/