第１章　絶則
(名称)第１条　この法人は、NP0法人ファミリーコミュニケーション・ラボという。 (事務所)第２条　この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。
第２章　目的及び事業
(目的)第３条　この法人は、現代の子育て世代とそれを見守る地域住民や教育機関に対して、不登校及び発達障害の子供が増加傾向にある現状を伝え、その状況理解により不登校及び発達障害の子供を持つ親及び本人が孤立せず、孤独感及び不安などを解消するための親の交流会の開催や情報提供及び資格保持者によるカウンセリング・教育の場を提供する事業を行い、地域子育て環境の向上を図り、豊かな社会を作ることに寄与することを目的とする。 （特定非営利活動の種類）第４条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる特定非営利活動を行う。 (1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2)　社会教育の推進を図る活動(3)　まちづくりの推進を図る活動(4)　子どもの健全育成を図る活動
(事業の種類)
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。 (1)　不登校及び発達障害の子供を持つ親の会のサポート及び教育の場の提供事業(2)　不登校児・者及び発達障害児・者を対象とした心理相談業務(3)　学校施設等からの講師受託事業
第３章　会員
(会員の種類)第６条　この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。 (1)　正会員この法人の目的に贅同して入会した個人又は団体(2)　利用会員この法人が提供するサービスを利用することができる個人及び団体この法人の目的に賛同し、会費をもって活動支援するために入会した個人又(3)贅助会員は団体(入会)第７条　会員の入会については、特に条件を定めない。 2　会員として入会しようとするものは、その旨を書面又は電子メールなどの電磁的方法により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。 3　理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面又は電子メールなどの電磁的方法により本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条　会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第９条　会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。 (1)　退会の申し出があったとき。 (2)　本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。 (3)　継続して２年以上会費を滞納したとき。 (4)   除名されたとき。
(退会)
第10条会員は、退会しようとするときは、その旨を書面又は電子メールなどの電磁的方法により理事長に申し出をして任意に退会することができる。 (除名)第11条　会員が次のいずれかに該当するときは、理事会において理事総数の２分の１以上の同意により会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。 (1)　法令、定款に違反したとき。 (2)この法人の名誉をき損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき。 (拠出金品の不返還)第12条　既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章　役員及び職員
(種別及び定数)第13条 この法人に次の役員を置く。 (1)　理事　３人以上８人以下(2)　監事　１人以上３人以下2 理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。
(選任等)
第14条　理事及び監事は、総会において選任する。 2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。 3　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総教の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
4
(職務)第15条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。 2 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。 3　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。 4　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。 5 監事は、次に掲げる業務を行う。 (1)理事の業務執行の状況を監査すること。 (2)この法人の財産の状況を監査すること。 (3)　前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告するこند(4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。 (5)　理事の業務執行の状況若しくはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第16条　役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。 2　前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。 3　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。 4　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第17条理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。 (1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。 (2)　職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。 (報酬等)第19条 役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数が役員の総数の３分の１以下でなければならない。 2　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。 ３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(職員)
第20条　この法人に事務局長その他職員を置くことができる。
第５章　絶会
(種別)第21条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。 (構成)第22条　総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第23条 総会は、以下の事項について議決する。 (1)　定款の変更(2)  解散(3)合併(4)　事業報告及び活動決算(5)　役員の選任又は解任、職務及び報酬(6)　その他運営に関する重要事項
(開催)
第24条　通常総会は、毎年度初めの２か月以内に開催する。 2　臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。 (1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。 (2)　正会員総数の５分の１以上から、会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。 (3)　第15条第5項第4号に基づき監事から招集があったとき。
(招集)
第25条　総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。 2 理事長は前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。 3　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールなどの電磁的方法により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
(議長)
第26条　総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選任する。
(定足数)
第27条　総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。 (議決)第28条　総会における議決事項は、第25条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。ただし、通知した事項以外に議長が緊急を要すると判断し、かつ出席した正会員の２分の１以上の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。 2　総会の議事は、この定款に定めるもののほか、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 3　理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電子メールなどの電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(表決権等)
第29条 各正会員の表決権は平等なるものとする。 2　やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールなどの電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、第27条、前条第2項、次条第1項第3号及び第48条の規定の適用については、出席したものとみなす。 ３　議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員は、その事項について表決権を行使することができない。
(議事録)
第30条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1)　日時及び場所(2)　正会員の現在数(3)　総会に出席した正会員の教（書面表決者又は電磁的方法による表決者もしくは表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。) (4)　議長の選任に関する事項(5)　審議事項(6)　議事の経過の概要及び議決の結果(7)　議事録署名人の選任に関する事項2　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名・押印しなければならない。 ３　前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことによって、総会の快議があったとみなされた場合にあっては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1)　総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2)　前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3)　総会の決議があったものとみなされた日(4)　議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章理事会
(禅成)第31条　理事会は、理事をもって構成する。 (権能)第32条　理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。 (1)事業計画及び活動予算並びにその変更(2)　入会金及び会費の額(3)　事務局の組織及び運営(4)　会員の除名(5)　借入金、その他新たな義務の負担及び権利の放棄(6)　総会に付議すべき事項(7)　総会の議決した事項の執行に関する事項(8)　その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
(開催)
第33条　理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。 (1)理事長が必要と認めたとき。 (2)理事総数の２分の１以上から会議の目的を示して招集の請求があったとき。 (3)　第15条第5項第5号に基づき監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第34条　理事会は、理事長が招集する。 2　理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。 3　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールなどの電磁的方法により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
(議長)
第35条　理事会の議長は、理事長もしくは理事長が指名した者がこれに当たる。
(定足数)
第36条　理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第37条　理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した理事の２分の１以上の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。 2　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 ３　議決すべき事項について特別な利害関係を有する理事は、その事項について表決権を行使することができない。
(表決権等)
第38条 各理事の表決権は平等なるものとする。 2　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールなどの電磁的方法をもって表決することができる。この場合において第36条及び次条第１項第３号の規定の適用については、出席したものとみなす。
(議事録)
第39条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1)　日時及び場所(2) 理事の総数(3)　理事会に出席した理事の数及び氏名（書面表決者又は電磁的方法による表決者にあってはその旨を付記すること。) (4) 審議事項(5)　議事の経過の概要及び議決の結果(6)　議事録署名人の選任に関する事項2　議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人２人が記名・押印しなければならない。
第７章　資産及び会計等
(資産の構成)第40条　この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。 (1)　設立当初の財産目録に記載された資産(2)　入会金及び会費(3) 奇付金品(4)　事業に伴う収益(5)　財産から生じる収益(6)その他の収益(資産の管理)第41条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。 (会計の原則)第42条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。 (事業年度)第43条　この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。 (事業計画及び予算)第44条　この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なけれぼならない。
(暫定予算)
第45条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。 2前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(予算の追加及び更正)
第46条　予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第47条　この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。 2　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第８章　定数の変更、解散及び合併
(定款の変更)第48条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第49条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。 (1)　総会の決議(2)　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)　正会員の欠亡(4)合併(5)　破産手続開始の決定(6)　所轄庁による設立の認証の取消し2 前項第１号の事由により解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。 ３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第50条　この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。
(合併)
第51条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章公告
(公告の方法)第52条　この法人の公告は、この法人のホームページに掲載するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第10 ☀  雑則
(施行細則)第53条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て理事長がこれを定める。
断
この定款は、この法人の成立の日から施行する。 1この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。 2理事長谷　田　ひ　ろ　み
3　この法人の設立当初の役員の任期は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から平成２９年３月３１日までとする。 4　この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、この定款の規定にかかわらず、設立総会で定めるものとする。 5　この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から平成２７年１２月３１日までとする。 6　この法人の設立当初の入会金及び会費は、この定款の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。 (1)　正会員0円①　入会金②　年会費0円(2)　利用会員①　入会金0円②　年会費　　３０００円③　利用会費　１５００円／１回
断
この定款は、平成２８年３月１３日から施行する。
断
この定款は、平成３０年３月３日から施行する。
路
この定款は、令和２年５月２７日から施行する。