「基本方針」を読む消費者市民社会・SDGSを中心に2018年6月24日司法書士小牧美江はじめに  －消費者教育の推進に関する法律(消費者教育推進法)施行から5年半が経過して・司法書士法教育ネットワーク役員会声明（2013年1月19日）活動指針の宣言（要旨） ①推進法、消費者市民社会の意義などの積極的紹介②司法書士ならではの視点からの様々な提案・貢献③各種施策の実現への積極的協力⇒ 『司法書士のための法教育・消費者市民教育ハンドブック』の制作などの取り組みcation.sakura.ne.jp/opinion.html司法書士法教育ネットワ...ファイル(E)　編集(E)　表示(V)　お気に入り(A)　ツール(L)　ヘルプ(H)司法書士法教育ネットワークの仲間と一緒に法教育の授業を創ろうゆるかかに気長に、そして楽しく！ ●サイトマップ●会長ごあいさつ|役員・事務ピール結局。規約／会員／会費法教育・消費者市民教育研究会記録集制作・編集教材等教材・実践のヒント行きをしている日の日読み物数材´法’と親しくなるう/2013年1月19日「消費者教育の推進に関する法律」の施行にあたって当ネットワークは、「消費者教育の推進に関する法律」の施行にあたって2013年1月19日に役員を公表し、新たに以下の3項目のとおりの「司法書士法教育ネットワ■クの活動指針」を定めました1.学校や大学での法教育、消費者教育の実践、講師活動者のレルアップ等従前からの活動の本法の意義や消費者市民社会の意義などを積極的に紹介していきal. 2.消費者の特性〈法第3条3項〉や場の特性〈法第3条4項〉に応じた活動を進めている司法書士はの視点から、例えば高齢者に対する消費者教育のあり方や児童会牧設での消費者数育のあどについて、補々な提案・貢献ができるように務めていきます。 3.国、地方公共団体が進める本法の各種施策の実現にも、積極的に協力していきます。国役員会声明全文は、こちらからご覧ください。役員会声明 PDF版(93KB)どこと考えています。で後には国民的ではな奴に委員したその発想に事なすることが、して行われなけれどだからないといI h 2 :そのようから確行事を満じて食事としての商事事教育がの実験を進めていくことを目「西教育としての商要者教育」は、商要者者臣としてのシチズンシ東郡立東王方ではないからいう問題想起もして西定の
本報告および第1部報告全体の目的消費者教育をめぐる新たな動きを学び、これからの消費者教育を考える。特に、18歳未満の子どもたちに対し、伝えたいこと、伝えるべきことを考える。中・長期の展望として緊急の取組み課題として新学習指導要領からの示唆｜成年年齢引下げへの対応第1基本方針の位置づけ
(目的)この法律は、消費者教育が、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の第１条格差等に起因する消費者被害を防止するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるようその自立を支援する上で重要であることに鑑み、消費者教育の機会が提供されることが消費者の権利であることを踏まえ、消費者教育に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の消費者教育の推進に関し必要な事項を定めることにより、消費者教育を総合的かつ一体的に推進し、もって国民の消費生活の安定及び向上に寄与することを目的とする。
第２条（１項）この法律において「消費者教育」とは、消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育(消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育を含む。）及びこれに準ずる啓発活動をいう。消費者教育推進法は、求められる消費者市民像を示し、消費者教育にシティズンシップ教育の要素( =消費者市民教育）が含まれることを明示した。消費者教育の推進に関する基本的な方針•平成25年（2013年）6月28日閣議決定⇒ 2013年度～2017年度の計画•平成30年（2018年）3月20日変更閣議決定⇒ 2018年度～2022年度の計画基本方針の位置づけ国の方針かつ担い手の指針（ヒント集）内容、効果的な方法、教育の担い手の育成の在り方の方向性を示すもの。消費者市民社会第２条（２項）この法律において「消費者市民社会」とは、消費者が、個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会をいう。行動（消費行動）を通じて、より良い社会づくりに参加していく消費者消費者市民経済的な消費者宣伝・広告の言うままでなく自分で考え、決めて消費行動をする公正で健全な市場を作る消費者市民倫理的な消費者フェアトレード環境に配慮した消費行動など公正で持続可能な社会を作る消費者市民政治的な消費者企業への意見 │  相談機関で相談する司法制度を活用する他の消費者と連帯しより良い市場・社会を作るSDGs
世界の全ての国、ステークホルターが2030年までに達成に取り組む17の目標169のターゲット第2新「基本方針」を読んでみよう
はじめにI  消費者教育の推進の意義II消費者教育の推進の基本的な方向 ・・・・体系的推進、他II消費者教育の推進の内容に関する事項 ・・・・場担い手資源IV  関連する他の消費者施策との連携V今後の消費者教育の計画的な推進別紙｜当面の重点事項消費者を取り巻く現状と課題(基本方針  I − 1) (1)社会経済情勢についての認識(2)消費者事故・トラブルの状況その他の課題(3)消費者教育と「消費者市民社会」（基本方針　I －2) 「消費者教育」の意義(1) ② 「消費者市民社会」の意義(3) 「消費者市民社会」とSDGs消費者教育の体系的推進（基本方針　II − 1) (1)消費者教育が育むべき力ライフステージに応じた体系的な実施(2) →「消費者教育体系イメージマップ」育むべき力⇒体系イメージマップ　｜イメージの共有化
生活の管理と契約
◆幼児期◆小学生期◆中学生期◆高校生期学校教育だけが対象ではない生涯を見通して●特に若者　 ●成人一般　●特に高齢者◆成人期—消費者教育の体系的推進（基本方針　II − 1、2)消費者の特性に対する配慮(3) (4)消費者市民社会構築に向けた国からの多角的な視点の情報提供各主体の役割と連携・協働(5)消費者教育の体系的推進（基本方針　II − 3) ⑥他の消費生活に関連する教育と消費者教育の連携推進■環境教育       ■食育      ■国際理解教育        ■法教育■金融経済教育       ■その他（・主権者教育  ・キャリア教育）
(1)学校一小学校・中学校・高等学校・特別支援学校(2)学校一大学・専門学校等(3)地域社会一推進拠点としての消費生活センター ④地域社会-社会教育施設、各種コミュニティの活用(5)地域社会—高齢者・障害者等への見守りと消費者教育家庭、児童養護施設等(6) (7)職域
(1)学校教職員、大学等教職員(2)消費者団体、NPO等、事業者・事業者団体等(3)育成拠点としての国民生活センター、消費生活センター、社会教育施設等(4) (5)国による連携・協働の働きかけ・・司法書士の位置づけ消費者教育コーディネーターの育成(6)消費者消費者教育の資源等（基本方針　Ⅲ－３）関連する他の消費者施策との連携（基本方針IV－4)当面の重点事項（基本方針別紙）第3司法書士に期待される役割とできること（現状とこれから）消費者教育の担い手として「学校外の専門家」であることを活かして教材等作成･活用の視点「教育の専門家」ではないけれど私たちは「司法書士」 「専門家として」伝えたいこと、伝えるべきこと中・長期の展望として緊急の取組み課題として