「エコ・ファーストの約束」の進捗状況について2012株式会社タケエイタケエイグループは、環境省により創設された「エコ・ファースト制度」（詳しくは： http://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/index.html ）にもとづき、産業廃棄物処理業界における第1号として、2008年11月11日に「エコ・ファーストの約束」を宣言いたしました。そして、2010年9月10日にエコ・ファースト制度実施規約が改定（詳しくは： http://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/kijun.html ）されたことに伴ない、タケエイグループとしても、産業廃棄物処理業界のトップランナーとして、それまでの「エコ・ファーストの約束」をベースとして、より前向きな環境保全への取り組みにチャレンジすることにしました。今回の『「エコ・ファーストの約束」の進捗状況について2012』（2011年度実績ペース)。は、新しい目標値に対する、初めての中間報告の機会となります。また、2009年には、環境保全の取組を間断なく前進させることと、環境行政及びエコ・ファースト企業間の連携強化を目指して、23社のエコ・ファースト企業により、エコ・ファースト協議会を設立しました。現在38社（2012年11月現在）が加盟し、共同で環境保全に取り組んでいます。
～環境先進企業として地球環境保全の取組～平成24年3月22日細野豪志殿環境大臣株式会社タケエイん口仁代表取締役社長私たちタケエイグループは、エコ・ファースト制度実施規約改定に伴い、エコ・ファーストの約束を以下のとおり更新します。 1.低炭素社会● 廃棄物の収集運搬サービスにおいて、物流拠点の検討、アイドリングストップの徹底、低公害車導入の推進等を実行し、運搬効率の向上を図ることで、廃棄物回収件数1件当りのCO。排出量を、2015年までに、2007年比で8％削減します。 ● 廃棄物の運搬から、処理および再資源化までの一連のサービスにおける総CO,排出量を把握し、モーダルシフトや、バイオマス発電利用先への優先搬出等のサービスを提供することで、CO 3排出量の削減を推進します。搬出重量当たりのCO 2排出量を2015年までに、2007年比で8％削減します。 ●オフィス内でのクールビス、ウォームビスを実施し、事業活動に伴う燃料消費量、電気使用量を把握の上、部門毎の削減に努め、省エネルギー化を徹底します。
2. 3R
● 排出状況に応じた最適な車両等(ダンプ車、コンテナ車、クレーン車、分別容器)を提供することにより、分別排出をサポートし、円滑なリサイクルを促進します。 ●主要な取扱品目である建設混合廃棄物については、近年、全国のリサイクル率が9～36％で推移していますが、グループ全体として、解体工事や中間処理施設から排出される性状が細かく際立ってリサイクルが困難な混合廃棄物も対象に入れたリサイクル率向上に取り組み、最先端の技術を導入した機械技術を活用し、2012年までにリサイクル率90％以上を達成し、2015年までに、一層のリサイクル推進を図ります。 ●排出事業者、処理業者、再資源化品利用者（製品・素材メーカー）等の関係各位による連携スキームを構築し、均一な品質と安定したロットの再資源化品を市場供給することで、廃棄物の循環的資源利用の推進を目指します。 ● 廃石膏ボードについては、単品リサイクル施設を活用し、グループ全体の受入量を、2015年までに、2007年比で80%増を達成し、一層のリサイクル推進を図ります。 ●リサイクル専業の単品製造工場の整備等に努めることで、グループ全体の再資源化品の扱量を、2015年までに、2007年比で450％増(重量ベース)を達成し、一層のリサイクル推進を図ります。
3.環境教育
●お客様への分別排出支援サービスについて、今後とも先駆的な規模と質において一層の拡充を図るため、年間の延訪問数600回、新規支援先100件、排出現場での平均分別率65％以上を確保することで、環境保全意識の向上、リサイクルの推進および廃棄物のリデュース•リユースに貢献いたします。内容としては、分別排出支援のためのツール開発、排出量子測および実績管理支援、分別デモンストレーション、現場での分別教育支援、工期毎の分別コンサルティング（発生抑制、ゼロエミッション計画）、その他の有用な情報提供を充実いたします。 ● 関連法規(廃棄物処理法,建設リサイクル法,循環型社会形成推進基本法等)に基づき、廃棄物の適正処理および再資源化、特に、建設廃棄物に関する3Rを積極的に推進します。そのための環境保全教育の充実を図ります。株式会社タケエイは、上記取組の進捗状況を確認しその結果について定期的に公表するとともに、環境省へ報告します。
①収集運搬効率の向上
当社は収集運搬の車両を250台近く保有しており、事業活動に占めるCO2排出量の割合が高くなっています。このためCO₂排出削減に努めるとともに、収集運搬効率の向上を実現することで、お客様により良い収集運搬サービスの提供を目指しています。具体的には、 ●　運転技術等向上のために、乗務員ハンドブック等を用いた社内教育を実施●急発進・急加速の抑制等によるエコドライブ運転の実施や、アイドリングストップの徹底●　運行管理システムによる低燃費運転の管理さらに、エコ・ファースト企業間のコラボレーションとして、当社と東京海上日動火災保険株式会社と東京海上グループのリスクコンサルティング会社である東京海上日動リスクコンサルティング株式会社の３社共同で地球温暖化対策としてのCO2削減に取り組んでいる、 ●　東京海上日動リスクコンサルティング株式会社が新たに開発した「成功報酬型」の「エコドライブ推進プログラム」（2010年4月～2012年3月）を行い、収集運搬効率の向上を図りました。これらの取組により、回収現場１件あたりのCO₂排出量は、2007年度対比で20%削減でき、前年度に引き続き、目標のマイナス8％を達成しました。今後も更なるCO2削減を推進いたします。
② CO2削減
収集運搬、中間処理、最終処分において、低燃費運転の実施、処理設備の稼動調整等を行った結果、当社全事業活動における廃棄物搬出重量１ｔあたりのCO2排出量は2007年度対比で12％削減となり、目標のマイナス8％を達成しました。なお、総CO2排出量も僅かながら減少となっています。今後も社内における上記取組みの継続実施に加え、関係会社との協力（モーダルシフトの推進やバイオマス発電施設への優先的な燃料チップ搬出等）により、更なるCO2の削減に取り組んでまいります。地球温暖化対策の一環として提唱している「COOL BIZ (クールビズ)」「WARM BIZ (ウォームピズ)」の趣旨に賛同し、『クールピズ運動』『ウォームピズ運動』を実施しています。 2011年度は東日本大震災の影響もあり、オフィスにおけるサマータイム制の導入・照明の間引き・空調の一部使用停止等、徹底した節電を行ったため電気使用量は大幅な削減となりました。今後も電気使用量・燃料使用量を把握し、継続して使用量削減に向けた取組を実施してまいります。
＜参考資料＞ 3　オフィス(本社及び千葉営業部)における電気・燃料使用量
①　豊富な収集運搬メニュー（車種、容器）によるリサイクル推進当社の収集・運搬業務は、主に首都圏において建設現場から排出される建設系産業廃棄物を対象としています。建設廃棄物は、工期により限定された期間において、散在する建設現場毎に、多種多様な品目が排出される、という特徴を有しています。当社では大口現場での回収はもちろんのこと、顧客要望へ対応の一環として『小口巡回回収システム』を整備し、より小さい現場を持つ顧客のリサイクル推進への貢献を実施しています。 (※詳細：http://www.takeei.co.jp/solution/jyunkai.html )
＜参考資料＞ 4　保有車両台数
株式会社タケエイの収集運搬車両台数.
※車種及び容器のサイズについては、以下のリンク先をご参照下さい。 http://www.takeei.co.jp/services/unpan_2.html ー般的に建設混合廃棄物は、様々な品目が混在している状態や複合状態で排出されることが多く、リサイクルが難しいとされています。また、近年排出現場での分別排出が推進されていることで、発生量（受入量）は減少しているものの、反面、排出現場で分別できなかった廃棄物は、選別・リサイクルがより難しい重量系の廃棄物へと性状が変化しています。タケエイグループは、川崎リサイクルセンター、四街道リサイクルセンター、株式会社リサイクル・ピア※東京エコタウン工場の３つの拠点工場において、建設工事や解体工事等から発生する建設混合廃棄物を中心に、受入・処理・リサイクルを行っています。リサイクルが難しいとされる建設混合廃棄物を徹底してリサイクルするため、各種の機械選別設備や再生資源化設備を導入しています。リサイクル率は、上記の３拠点工場の取扱廃棄物全体量に対して、リサイクルした合計量を重量比で算出する方法としました。2011年度は、東日本大震災の影響などによる路盤材や埋戻材の需要減少に伴い、やむを得ずがれき類の一部を埋立処分したことなどが要因となり、80.2％となりました。今後も継続して技術開発に取り組み、目標とするリサイクル率90%以上の達成とリサイクル推進を目指し、更なる改善・努力を図ってまいります。 (※株式会社リサイクル・ピアhttp://www.r-p.co.jp/   )
③　連携スキームによる循環的資源利用の促進
2000年制定の「循環型社会形成推進基本法」では、文字どおり「資源循環型社会への形成」が謳われています。タケエイグループは、廃棄物の資源循環のために、関係者による役割分担が重要であるとの認識から、排出者、処理業者、再資源化品の利用者による事業スキーム構築に、積極的に取り組んでいます。 2004年には、大規模かつ安定的なバイオマス発電の実現を目指し、首都圏を中心に廃棄物処理業及びリサイクル事業を手掛ける企業11社〈タケエイ含む〉が新エネルギー供給株式会社（NES）※を設立し、バイオマス原料（木くすチップなど）を中心とした燃料供給事業を開始しました。 NESは、NESを中心とする新エネルギー事業研究会会員約30社が集荷したバイオマス原料を、木質チップ20万t /年、RPF5.5万t /年の燃料として安定的に供給しています。その保管とタイムリーな供給管理は、NES等の出資する循環資源株式会社により整えられ、 RPS事業を受けた市原グリーン電力株式会社※が、これを燃料として、CO2排出抑制に寄与する発電を行います。この一連する事業は、競合し合う多くの企業と異なる分野の企業が、循環型社会形成に向けて共栄する新しいスキームです。また、2007年9月には、廃棄物処理業及びリサイクル事業を手掛けるタケエイ・大栄環境株式会社・株式会社ダイセキ環境ソリューション、建設会社（廃棄物排出事業者）の株式会社大林組・大成建設株式会社、石膏ボードメーカーの吉野石膏株式会社が出資して、廃石膏ボードリサイクルの協業スキームとして全国展開を目指す株式会社グリーンアローズホールディングスが設立されました。そして、関東地域での事業運営を担う株式会社グリーンアローズ関東（2008年6月設立、タケエイ主体）、中部地域での事業運営を担う株式会社グリーンアローズ中部※（2008年10月設立、株式会社ダイセキ環境ソリューション主体）が設立され、2009年3月には、このスキーム第1号として、グリーンアローズ中部が廃石膏ボードのリサイクルを関始しました。
廃石膏ボードは、建設廃棄物のうち、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設汚泥、建設発生木材に次ぐ、主要排出品目です。石膏ボードは、防耐火、遮音、断熱性に優れた建築資材として幅広く利用されてきたこともあり、今後、解体期を迎える高度成長期の建築物から、大幅な廃棄量の増加が見込まれています。加えて、1999年に石膏くすを埋立てていた安定型最終処分場で硫化水素が発生し、死者が出る事故が相次いで起こったため、国が事故調査を行っていたところ、石膏くすが原因であることがわかりました。この結果、2006年６月１日付環廃産発第060601001号により環境省から安定型最終処分場での埋立を中止するよう通知されました。このような中、タケエイグループは、いち早くリサイクル施設の整備を図り、2003年11月には、埼玉県八潮市において、株式会社ギプロ※八潮リサイクルセンターを稼働させました。当センターは既に創業10年目を迎え、解体系廃石膏ボードを含む国内最大級の単品再資源化工場として安定稼働しています。また、2009年9月には処理ラインを増設し、年々増加する廃石膏ボードの再資源化ニーズに対応すべく受入強化を図りました。また、2009年10月には、これまでの実績が評価され、埼玉県の廃棄物再生事業者として登録されました(登録番号VI-33)。 2011年度の廃石膏ボード受入量は、2007年度対比で39%増となりました。2015年度目標の同80％増にむけて、順調に受入を拡大しています。 (※株式会社ギプロ      http://www.gypro.co.jp/  )タケエイグループは、特定品目のリサイクルについて、単品専門の再資源化工場を充実させることで、効率性の向上、扱い量の増大を図ってきました。現在、廃石膏ボードを再資源化する株式会社ギプロ八潮リサイクルセンター、再生骨材・再生砕石を製造する株式会社池田商店※横浜工場、の２拠点があります。 2007年度から2008年度にかけて搬出実績が大幅に増加しましたが、これはM&A（株式会社池田商店、2008年5月）による特殊要因によるものです。 2011年度は、前年度比8％増の19.8万tの排出となり、目標とする17万tを達成することができました。今後も、目標を更に上積みできるよう努めてまいります。 (※株式会社池田商店http://www.takeei.co.jp/ikeda/   }
＜参考資料＞ ７　単品専門再資源化工場での搬出(再資源化)実績
①　分別排出支援
当社では、「分別支援チーム」が現場を巡回し、現場担当者や場内作業者の方に分別教育や分別デモンストレーションを実施しています。現場の一斉清掃にも積極的に参加する事で、各現場の分別方法・状況を把握し、効率的な分別方法を提案しております。またお客様の要望に答え、一目で分かる分別看板やポスターを数多く作成するとともに、分別意識向上に繋がるような分別ヤード作りを支援しています。 2011年度の分別支援活動は、延べ訪問回数6,772回、新規支援現場数101件、支援現場平均分別率84％となりました。これらの結果、前年度に引き続いて、すべての項目について目標値の6,000回、100件、65%以上（同順）を達成しました。これからも、「お客様第一主義」をモットーに現場分別活動が進むよう支援してまいります。 •平均分別率(年度毎):各年度の支援対象現場の分別率で単純平均•平均分別率(累計):各現場のその年度までの累計分別率で単純平均当社では、全従業員に対して、事業者としてのコンプライアンス遵守に不可欠な関係法規をはじめ、産業廃棄物業界を取り巻く状況や再資源化・３Ｒに関するセミナー参加による、知識の拡充を推進しています。 2011年度は、首都圏の産業廃棄物協会が主催する産業廃棄物処理業者セミナーへ積極的に参加しており、その他にも放射性物質汚染物やアスベスト等の対策セミナーへも参加し、知識を深めることで業務の質の向上を図っています。また、社外のセミナー参加を促すだけではなく社内のセミナーを開催することで、より多くの社員の基礎力向上を目指しています。2011年度の主な社内セミナーは、乗務員を対象とした、環境負荷の少ない運転技術の向上を図る「エコドライプ講習会」や、廃掃法等関連法規の知識を深めることを目的とした営業部主催の勉強会を実施しています。その他に、2011年6月より開始した資格取得支援制度では、資格取得にかかった費用を補助することで自己啓発の促進を目的としています。本制度を活用することで環境計量士や公害防止管理者等の国家資格をはじめとした各資格の習得に繋がっています。株式会社タケエイ〒105-0011　東京都港区芝公園2-4-1  A-10階電話03-6361-6830（代表） FAX. 03-6361-6835 http://www.takeei.co.jp/表紙の写真：ヒマワリの里（金沢市平栗地区）石川県が認証する『いしかわ版里山づくりＩＳＯ』取得企業である株式会社北陸環境サービス（タケエイグループ）は、平栗町会と協働して休耕田を整備し、ヒマワリやコスモスを育てています。７月には一面に広がった約3000本のヒマワリが満開となり、夏の里山に新たな魅力が加わりました。く株式会社北陸環境サービス　概要＞本社　石川県金沢市長坂3-1-1　 076-242-8824工場　石川県金沢市平栗ヨの部（処分場/力の部）事業内容廃棄物の収集運搬・中間処理・最終処分及びリサイクル事業URL http://www.hokurikukankyou.co.jp/