国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の2022年10月ポード会議
本資料の目的
1.  国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、2022年3月31日に公開草案「IFRS S1号『サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項』」（S1基準案）及び公開草案「IFRS S2号『気候関連開示』」（S2基準案）を公表した（コメント期限：2022年7月29日）。ISSBは現在、寄せられたフィードバックを踏まえ、再審議を行っている過程にある。 2.本資料は、2022年10月18日から21日かけて行われたISSBボード会議並びに11月1日及び３日に行われた補足会議（supplementary meeting）において、暫定的に決定された事項をお示しすることを目的としている¹。なお、最終基準の議決は、後日正式に書面投票により行われる予定である²。
アジェンダ
3.    2022年10月のボード会議及び11月の補足会議におけるアジェンダのうち、S1基準案及びS2基準案に関するアジェンダは、以下のとおりである。
(1) S1基準末関連
再審議計画の更新(アジェンダ・ペーパー (AP) 3A) ) . .基本的な概念(fundamental concept)  (AP3B) .サステナビリティ関連のリスク及び機会並びに開示を識別するためのガイダンスの情報源（AP3）
(2)  S2基準末関連
スコープ1及びスコープ2の温室効果ガス（GHG）排出（AP4A） .スコープ3のGHG排出（AP4B） . GHG排出の測定方法（AP4C） .気候レジリエンス(AP4) .
(3)  S1基準来及びS2基準来共通
相互運用可能性（interoperability）（主要な事項）（AP3C及びAP4D) (4)産業別マテリアル(AP6)
農論の概要
(再審議計画の更新（AP3A）
4. ISSBは、2022年9月のボード会議において、13項目³を再審議のトピックとして暫定決定していたが、利害関係者からの当該情報の有用性に関するフィードバックを踏まえ、 10月のボード会議において、S1基準案で提案されていた更新された見積りを反映した比軟情報の開示要求 (S1基準案第63項から第65項)を追加で再審議することを暫定的に決定した。
(基本的な概念(fundamental concept) (AP3B)
5. ISSBは、S1基準案の目的、並びに要求事項及び用語の定義に関する提案の一部について再審議を行い、以下の事項に暫定的に同意した。 . S1基準案の目的（purpose）は、一般目的財務報告の主要な利用者の情報ニーズを満たすことを企業に要求することである。 . S1基準案で提案されている「重要性がある(material)」という用語の定義を、 IFRS会計基準で用いられている当該用語の定義と同一とする。 . S1基準案において提案された「バリュー・チェーン」及び「報告企業」の定義は、変更すべきではない。 . S1基準案を修正し、「企業価値（enterprise value）」の定義、並びに目的(objective)及び重要性(materiality)の記述における「企業価値を評価する(to assess enterprise value)」という文言を削除する。ただし、今後の会議において「企業価値（enterprise value）」の意味（特に、どのようにすればこの用語をより明確に表現できるのか、及びこの用語はどのように重要性がある(material)サステナビリティ関連財務情報と関連しているのか)を引き続き再審議することを計画する。どのサステナビリティ関連のリスク又は機会を開示することが企業に要求されるのかを記述する要求事項案から「重大な（significant）」という文言を削除する。ただし、主要な利用者に有用な情報を提供するために、重要性(materiality)の適用、及び作成者が企業のサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別するためのプロセスについて、引き続き再審議する。
(サステナビリティ関連のリスク及び機会並びに開示を識別するためのガイダンスの情報源
(AP3))
6.  ISSBは、企業が IFRSサステナビリティ開示基準以外のマテリアルからのガイダンスを使用してサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、関連する開示を作成することを容認するという、S1基準案第50項から第54項における全般的なアプローチについて、修正を加えつつ確認することを暫定的に決定した。 .サステナビリティ関連のリスク又は機会に具体的に適用されるIFRSサステナビリティ開示基準が存在しない場合に開示すべき情報の識別について、S1基準案第53項で提案されている要求事項を確認する。 . S1基準案第51項(a)及び第54項で提案されている、SASBスタンダードを考慮するという要求事項を確認する。 . S1基準案第51項(b)及び第54項を修正し、サステナビリティ関連のリスク及び機会の両方を識別する際、並びに、それらのリスク及び機会に関する開示を作成する際に、作成者がCDSBフレームワークを考慮することを容認する（ただし、要求されない）旨を記述する。 7. ISSBは、S1基準案における基本的な概念及び用語についての分析及び提案をさらに議論し、投資家に焦点を当てたマテリアルを制約なく（open-ended）参照するガイダンスの情報源、並びに、グローバル・レポーティング・イニシアティプ（GRI）スタンダード及び欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)を参照する可能性にも焦点を当てる予定である。
(スコープ1及びスコープ2のGHG錬出（AP4A）
8. ISSBは、S2基準案第21項の関連会社(associates)、共同支配企業、非連結子会社又は連結会計グループに含まれていない関係会社（affiliates）に関するスコープ1及びスコープ2排出について、以下の開示を行うという要求事項案を進めることを暫定的に決定した。 •   スコープ1及びスコープ2のGHG排出について、報告期間中に企業が生成したGHG排出の絶対総量（absolute  gross）（CO2換算のメートルトンで表す。） .非連結の投資先企業（すなわち、関連会社（associates）、共同支配企業、非連結子会社又はS2基準案第21項(a) (iii) (1)に含まれていない関係会社(affiliates) ）のスコープ1及びスコープ2のGHG排出を含めるために使用したアプローチS2基準案第21項(a) (iv)で要求されるアプローチの選択の単一又は複数の理由、 .及びそれがどのようにS2基準案第19項の開示目的と関連しているか
(スコープ3のGHG排出（AP4B）
9. ISSBは、S2基準案第21項のスコープ3排出の開示要求に関して、以下のことを暫定的に決定した。 .スコープ3のGHG排出の開示を企業に要求するという提案について、公開協議で回答者が提起したデータの入手可能性及びデータ品質に関する課題に対処する救済措置を条件として進める。 .スコープ3排出の開示要求には、GHGプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン（スコープ3）基準に記述されている15個のスコープ3のGHG排出カテゴリーのうち、どれが企業のスコープ３排出に含まれているかについての情報が含まれる。 10.  ISSBは、スコープ3のGHG排出の開示に関して、データの入手可能性及びデータ品質に関する懸念にどのように対応するかについても議論した。特に、ISSBは以下のことを検討した。スコープ3のGHG排出に関する開示について、より遅い発効日を導入する。これ.により、データの入手可能性に関連する一時的な課題に対処する。セーフ・ハーバー・ルールを提供するために規制当局と協働する。これにより、 .データの入手可能性の一時的な課題に対処する。 .スコープ3のGHG排出の開示のための適用ガイダンスを開発することにより、要求事項案の適用において作成者を支援する。これにより、データの品質に関する恒久的な課題に対処する。 .要求事項案を修正してデータ品質の階層（tiers）を導入し、企業の基礎データに存在する品質の水準を区別する。これにより、データの入手可能性及びデータ品質の課題に対処する。 .スコープ3のGHG排出の開示の「範囲」をいつ再評価しなければならないかを特定することにより、要求事項案の適用において作成者を支援する。 .バリュー・チェーンにおける企業の報告サイクルが、相互に又は作成者の報告サイクルと（又はその両方で）整合していない場合に、作成者が何を実施できるかを特定することにより、要求事項案の適用において作成者を支援する。
(GHG排出の測定方法（AP4C））
11. ISSBは、GHGプロトコルのコーポレート基準に従ってスコープ1、スコープ2及びスコープ3のGHG排出を測定し開示することを企業に要求するという提案について議論し、以下のことを暫定的に決定した。 .特定の状況における救済措置を条件として、企業がGHGプロトコル基準の適用を要求されるように提案を修正する。 .企業は、S2基準案がコメント募集のために公開された日（2022年3月31日）に施行されているGHGプロトコル基準のバージョンを適用することが要求されることを定める。したがって、GHGプロトコルのコーポレート基準については2004年版であり、GHGプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン（スコープ3)基準については2011年版である。
(相互運用可能性（interoperability）（主要な事項）（AP3C及びAP4D））
12.  ISSBは、各法域においてS1基準案及びS2基準案の運用が可能となるように各基準案の主要な事項に関する考え方や方針を確認（confirm）し、以下のことを暫定的に決定した4 。
(1)  S1基準案及びS2基準案共通
.基準構造に関して、S1基準案及びS2基準案のコア・コンテンツ(core content)を、金融安定理事会の気候関連財務開示に関するタスクフォース（TCFD）提言における４つの柱（ガバナンス、戦略、リスク管理並びに指標及び目標）を基礎とする。 ISSBが提案する「グローバル・ベースライン」の意味▷  IFRSサステナビリティ開示基準が企業に要求する開示案は、投資者、融資者及びその他の債権者の情報ニーズを満たすように設計される。 ▷ これらの開示において提供される情報は重要性(materiality)の評価の対象である。 ▷これらの情報は、特定の法域の規制の要求事項など、他の要求事項を満たすために開示される情報とともに表示することができるものの、その追加的な情報によって覆い隠されてはならない。
(2)  S1基準末関連
• S1基準案で提案されている「バリュー・チェーン」の定義5を変更しない。
(3)  S2基準末関連
「現在の影響（effects）」
S2基準案第14項は、気候関連のリスク及び機会が報告期間の企業の財政状態、 .財務業績及びキャッシュ・フローに与える影響(effects) (つまり、現在の影響(effects)）について開示することを企業に求める。 . S2基準案第21項(b)から(d)に定められるものを除き、物理的リスク、移行リスク及び気候関連の機会について別個の開示は求められない。 S2基準案第21項(b)から(d)で特定された指標の形で、物理的リスク、移行リスク及び気候関連の機会の対象となる資産に関する別個の開示が求められる。
排出目標
S2基準案で提案されている、カーボン・クレジットの意図的な使用についての開示要求案を変更しない。ただし、企業のネット排出目標及びカーボン・クレジットの意図的な使用は、企業のグロス排出削減目標とは別個に開示すべきであることを明確にする。 . S2基準案では、移行計画において排出を相殺する（offset）文脈で「カーボン・クレジット」という用語を用いる。 .異なる種類の目標（特に、要求事項案において、気候関連の目標は、気候関連のリスク及び機会の諸側面に対処するために企業が設定するものであること（S2基準案の第13項(a))、及び低炭素経済への移行における排出目標の役割（S2基準案の第13項(b))を明確にする。 .企業は、企業が設定した排出目標（ネット排出目標及びグロス排出削減目標の両方）及び現地の法律により達成が要求される排出目標のいずれも開示が求められることを明確にする。
(気候レジリエンス（AP4）
13. 「気候レジリエンス」に関しては、10月のボード会議及び11月の補足会議において、以下のことを暫定的に決定した。 (1) 10月のボード会議において、以下のことを確認（confirm）することを暫定的に決定した。 . S2基準案第15項(a)は、気候レジリエンスの分析結果及び同項で定められている特定の情報を開示することを企業に要求している。 . S2基準案第15項(b)は、どのように気候レジリエンス分析を行ったかについて記述することを企業に要求している。 . S2基準案第15項(b) (i) (4)は、企業が用いたシナリオの中に、気候変動に関する最新の国際協定と整合するシナリオが含まれるかについて開示することを企業に要求している。したがって、「気候変動に関する最新の国際協定」（つまり、 「パリ協定」）という文言は、要求事項に明記されない。また、気候変動に関する最新の国際協定又は1.5℃シナリオに関連する特定のシナリオを用いることを企業に要求しない。 .気候関連のリスク及び機会の識別についての情報をもたらすために、気候関連のシナリオ分析をどのように用いたかについての開示を企業に要求する。 (2) 11月の補足会議において、以下のことを暫定的に決定した。 .企業の状況に見合った気候関連のシナリオ分析の方法を使用して、気候レジリエンスを評価することを企業に要求する。 ISSB はさらに作業を進め、企業が分析方法を選択するための規準（criteria）を明確にする予定である。 . S2基準案第15項から、気候レジリエンスを評価する「代替的な方法」への言及を削除する。 .気候関連財務開示タスクフォース（TCFD）からのガイダンスに基づいて、第15項についての適用ガイダンスを開発する。 . S2基準案付録Aにある「気候レジリエンス」の定義を修正し、気候変動に伴う不確実性に関連して、企業の気候レジリエンスには戦略のレジリエンス及びオペレーションのレジリエンスが含まれる旨を明確にする。 . S2基準案第15項における用語を修正し、「分析（analysis）」は企業が気候レジリエンスを評価するために使用が要求されるツール(シナリオ分析)を指す用語である旨を明確にするとともに、同項の「評価（assessment)」は、企業がシナリオ分析を用いて気候レジリエンスを評価する際の企業の目的(objective)を指す用語である旨を明確にする。 .気候レジリエンスを評価し、それについての開示を作成するに際して、企業が関連性のあるシナリオを選択するうえで役立つように、第三者のマテリアルに基づいてガイダンスを開発することを模索する。
(産業別マテリアル(AP6))
14.  ISSBは、以下を含む産業別基準及びガイダンス（産業別マテリアル）の方向性に関して議論を行った。 S1基準案におけるSASBスタンダードの役割. . S2基準案の付録Bにおける産業別要求事項SASBスタンダードの国際的な適用可能性（気候に関連するもの以外） . 15.  S2基準案の付録Bにおける産業別要求事項に関連して、ISSBは以下のことを暫定的に合意した。企業が産業固有の開示を行うという要求事項を維持する。 .付録Bの内容を例示とし、当初は強制力のあるものとしない（non-mandatory）。 .ただし、さらなる協議を条件として、将来的には付録Bを強制力のある(mandatory)ものとするISSBの意図を表明する。
次のステップ
16. 次回以降のISSBボード会議の審議事項及び開催予定は、以下のとおりである。なお、ISSBは、2023年の可能な限り早い時期（as  early  as  possible）にS1基準及びS2基準の最終基準を公表することを目標としている。 (1)  ISSBボード会議における審議事項S1基準案及びS2基準案に寄せられたフィードバックの議論. .プロジェクトに関する提案の再審議. S1基準案に関連する基本的な概念に関する開示案の再審議S2基準案に関連するGHG排出に関する開示案の再審議. (2)  ISSBボード会議の開催予定. 2022年11月15日及び16日（フランクフルト）（開催済み） 2022年12月12日の週（モントリオール） . 2023年1月16日の週（未定） . 2023年2月13日の週（未定） . 2023年3月13日の週（未定） .ディスカッション・ポイントご質問やご意見があればいただきたい。
以　上