令和６年度　施設事業計画書
作成年月日:令和６年３月18日
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I．基本方針
1.事業の目的
就園前の子どもに関する教育、保育の総合的な提供の推進に関する法律に基づいて心身ともに健やかに育成されるよう乳幼児期の教育・保育を行う他、満３歳以上の子どもに対し幼保連携型認定こども園教育・保育要領に掲げる目標が達成されるよう教育を行う事を目的とします。
2．事業運営方針（教育・保育理念）
入園児童の心身ともに健やかな育成のため、最低基準を超えた設備及び運営の向上に努めます。又、各種の保育事業に取り組み、入園児童、保護者及び地域への社会的責任を果たします。その際、より良い「家庭環境」を支援するために利用される方に対して最善を尽くすことを誇りとします。
3．教育・保育基本方針
①「心と身体の自立を促す教育・保育」 ②桃沢・坂﨑メソッドを基にした「健康教育・遊びを通した知育・芸術的な感性等を豊かにする教育・保育」
4.教育・保育目標
①　風児の姿1　からだとあたまを使って遊んで学べる子（日進） 2　思いやりのある子ども（感謝）
②　職員の姿
・園児一人一人の人権を尊重し、理解を深め、受容する。 ・性差の先入観にとらわれない。 ・保育によって知り得た園児及び家庭の秘密を守る。 ・園児の自由な表現、自発的な活動等を援助、指導する。 ・園児同士が互いに認め合う生活を大切にする。 ・身近な自然や社会と関わっていく環境を整える。 ・安全に関するマニュアルを理解し、事故や災害等の緊急時に対応する。 ・教育・保育の質を高めるために各種研修会に参加する。 ・唐待の予防、早期発見に努める。 ・パワーハラスメント、セクシャルハラスメント防止を徹底する。
II.現況報告
1.園状況報告
令和6年4月1日現在　國児110名予定　職員41名園開設13年目、昨年5月8日には新型コロナウィルスが第5類になったが、コロナ・インフルエンザとも感染力が強く、今後も配慮をしながら園運営を進めたい。また昨年度設立した虐待防止委員会を更に深化し進めていきたい。入園数は一昨年150名昨年度130名に比べ、本年4月が110名と2年間で40名の液少である。少子化及び過疎化の中で、教育と保育を効果的に行うためには、地域・行政・保護者の連携の下、多機能化及び多世代共生の仕組みを検討しながら、保育・教育の充実を図っていきたい。本年の大きな変化は、5歳児より１クラス制度に変更する。小規模クラス運営をすることよりも、個人に適合した教育を鑑みると複数担任制が望ましいこと、また架け橋期である小学校も本年度より１年生より１クラスであることにも対応していきたい。保育・教育については東通村の第３期教育計画の下、教育課程等の計画作成を行った。7年目を迎える公開保育(青語3年目)・自己評価、学校評価等を経たカリキュラムマネージメントの更なる推進を進める。教育・保育との有機的な関係の下での保護者に対する子育ての支援の充実を図ると共に子育て支援センターMOCOMOCOにおいては次年度では「誰でも通園制度」を鑑みた対応が望まれる。小学校の接続である5歳児と小学校1年生の接続プログラム「架け橋プログラム」は,加算の関係からも村の作成と実施を強く望みたい。0歳から15歳までの保幼小中一實教育の全工程作成とともに、是非とも今年から対応できる体制をとってもらうようお願いしたい。職員の質の向上の為に内部研修、外部研修、法人研修にとともに、乳幼児教育ユニティによる研修にも期待したい。また一昨年からの別事業、児童発達支援事業 TAOTAOとの保育と療育による連携は園と事業者による支援の仕組みを確立したことから更に進化させていきたい。 (また障がい分野に関しては今年度も職員全体で勉強していく)こども園・子育て支援センター・児童発達支援事業＋αを検討して一体になった東通村の子育て支援事業の完成を目指したい。人口滅と過疎地という大きな課題に対して、園だけではなく、村・地域・保護者が一丸となって未来を創造した仕組みを一刻も早く構築し、更なる保育・教育内容を提示しながら、今と未来を鑑みた教育・保育事業に邁進していきたい。(行政への相談を今年度から進め、14年目の対応につなげたい)
2.開園予定日
2 9 3日3．利用時間（認定号数別） 1号認定午前８：３０～１６：３０（月～金） 2, ３号認定午前８：３０～１６：３０（保育短時間）午前７：００～１８：００（保育標準時間）
4.入園児童数

5.教育・保育日数
6.職員樽成①　正職員氏名等別紙参照（令和６年４月１日予定） (単位：人)
②有期契約職員(準職員・再雇用職員・日給職員・短時間職員) (単位：人)
③　委託・外部講師

Ⅲ.施設運営強化目標
三長会(教育長・小学校校長・中学校校長)を中心にして連携推進していきたい。東通村第3期教育計画を園の教育課程に対応させ、全学年1クラス体制複数担任体制にした。当分の間、その体制が続くのと思われるのでその保育・教育内容を吟味するところにきている。本年のもっとも大きな架け橋プログラムには本年度中に対応ともに作成・実施できるようにしたい。又職員採用等の県内外に理事長(園長)が自ら短大等に出かけたが、殆ど意味をなさず、新年早々対応できる体制を組みたい。本年度からの職員体制も変わるので、その悪影響が無いように、幹部職員の糞成も強く進めていきたい。
IV. 教育・保育事業計画       .
1．東通小中学校等との連携接続文科省架け橋プロジェクトに応じたアプローチカリキュラムへの検討職員相互によるによる國と小学校への授業参観見学5歳児小学校見学など多数の接続期へのアプローチ園主催による1年生の保育への招待小中一貫教育推進協議会への本格的参加実務者会議　保育教諭と小学校教諭の情報交換会中学校との保育体験等の推進小学校・中学校への職業体験等への説明小学校・給食センターによる給食試食会児童発達支援事業TAOTAOとの連携
2．子育ての支援事業
主幹保育教諭等が、在園児の保護者に対して実施する子育て支援アレルギー園児については送迎時および電話にて、相談や助言等を行う気になる子の相談や助言を行う他、児童発達支援事業TAOTAOとの連携おたよりを通して教育・保育の意図等を説明し保護者との相互理解を図るいずの機会で保護者の参加を通し、園の教育・保育への理解を深めてもらう子育て支援センター(拠点事業)MOCO MOCOクラブとの連携（別紙参照） 3．地域主催事業４月　消防観閲式等参加９月　敬老の日　遊戯披露4. 地域活動（実習・インターンシップ・ボランティア等）実習生中学校3年生  職場体験
5．預かり保育（1号対象）
対     象       1号認定
16 : 30～19 : 00 6.延長保育（２号３号事業）対実施曜日  月～土曜日保育標準実施時間   18 : 00～ 19 : 00保育短時間実施期間       7：00～  8：30         16：30～19：00 V.行事計画1．令和5年度行事案  （別紙参照） 2.各種会議職具会議職員全体で毎月行う会議。教育・保育活動における報告、連絡、相談、評価を実施し、共通理解を図る。全体会議・幹部会議・リーダー会議絵食会護当月、次月の献立の検討と振り返りを行う。また、感染症やアレルギー対応に対する共通理解を図るリーダー会議等教育・保育（行事含む）の詳細に関することの確認。必要に応じて学年を超えて合同で実施するケース会議教育・保育に関わるトラブルケース等への早期対応、改善、解決を図るセーフティマネージメント会議危険個所の把握、事故発生の未然防止に努める。唐待予防委員会　新規委員会として年４回及び全体研修会２回開催
3．行事の考え方
①個別の打ち合わせを要する行事次に挙げる行事は、その都度職員間で打ち合わせを実施する行事である入園式、保育参観、5歳児お楽しみ保育、運動会、夏祭りごっこ、速足、プール開き・納め、参観日、お遊戯会、音楽発表会、卒園児を送る会、卒園式、
②保護者との打ち合わせを催す行事
保護者との打ち合わせを要するもの
VI.食育及び食事の提供の計画
第４次食育推進基本計画に合わせた計画を進める。和食文化継承リーダーとして、それらを加味した上で計画を鑑みる必要有り。 l.食を営む力・様々な経験を重ねることを大切にし、献立に工夫を凝らす・個人差に留意しながら、一人ひとりに必要な基本姿勢を教えるよう努める・食物アレルギー対策は、かかりつけの病院より診断書を提出してもらい、職員全体で共有することとする2．全職員による保護者の子育て支援も含めた食に関する経験、提供を考える3.スローガン「食のみちづくり」み（見）⇒様々な食材、調理過程、完成料理を見ることち（知）⇒命を頂くことを知ること、色々な味、食に関わる行事を知ることづくり（作）⇒野菜を作ること、料理を作ること4．給食献立献立は立案後に調理員・園長・副園長・主幹保育教諭で検討を図り、給食会識にて更に改善を図るものとする。 5．調理業務にかかる点検等について・給食調理業務を行うに当たり、以下の点検等を確実に実施する・調理室の毎日点検、毎月点検、3ヶ月点検（点検者：調理員） ・青森県予防医学協会による毎月検便（対象者：調理員及び調乳実施職員） ※年2回のネズミ及び昆虫駆除（点検者：調理員） 6． 1.2歳児及び3.4.5歳児の食育計画の保護者への配布と共に園内の周知強化を徹底する。 ※本年も「和食」に対する取り組みを検討し進めていく必要がある。
VII.保健衛生計画
1．圏児の健康管理について【内部】コロナ感染対策の徹底と周知 ワクチン接種の勧めを含む既往病・アレルギー・予防接種の確認1．毎日の視診、触診（体温検査・急な疾病・虐待・服装の異常等）登降園時の視診・触診・保護者との情報共有と情報発信2．毎月の身長、体重、肥満測定3． SIDSの予防4．おたより又は口頭による情報の配信【外部】年2回の内科検診及び歯科検診       4月・10月実施嘱託医：川原田医師　荒蒔歯科医師2．職員の健康管理について
【内部】
労働衛生法に基づく職員の健康管理の徹底研修を通した職員一人ひとりの衛生意識の向上【外部】職員健康診断の実施 （令和５年７月予定）実施機関：青森県総合健診センター検診車インフルエンザ予防接種の補助3．学校保健安全法に関わる検査について学校保健安全法に規定されている学校環境衛生基準の内容に即した検査の美施飲料水・日常点検（毎日）薬剤師による検査　点検者：石山薬剤師・浄水水質検査（年３回）  ・ダニアレルゲン検査（年３回） ・照度検査（年１回） 4．感染症について（感染症対応マニュアル参考）感染症に対する知識は予防対策の一環と捉え、発生時にその都度、職員間で症状や保護者対応を確認すると共に、保護者へのおたより等での情報配信を確実に実施する。手洗い・うがい・手指消毒・マスク等の予防対策近隣の小中学校等の情報収集VII.安全対策計画業務継続のためのBCP推進体制を確実に確認し、実施できる体制をとる。 (BCPを更に検討する) 【安全管理】関係機関との連携を図り異常等があった際には、速やかに対策をとる。また、國児数把握・健康親察・環境整備・施錠等を行い安全管理に努める。特に一昨年、昨年度ではバスによる園児死亡があり厳しい対策が望まれるので、今年も朝夕の対応、電話応対も徹底していきたい。 【防災対策】予測しない非常災害から園児の尊い命を安全に守るため、園児に対しての周到な避難訓練計画等を立て、現場に即した訓練を行う。
1．遊雛訓練（毎月）
総合避難訓練（年２回／東通消防署に依頼）模擬消火訓練（年２回消防署立会いの下実施）不審者対応訓練（年３回／うち警察署員を招いての訓練１回）乳幼児教命講習への参加（東通消防署にて実施）原発関係の訓練実施(随時対応) 2．安全教室（総合・歩行・交通・乗り物マナー）安全教室（毎月／不審者対応訓練の月以外）警察署員を招いての安全教室（年１回）クロネコヤマト関係者を招いての安全教室（年1回）ヤクルト関係者を招いての健康教室（年１回） 3.各種点検消防設備自主点検（毎月）消防設備業者点検（年２回） 点検業者:村が契約した業者消防署査察（年１回）東通消防署園内外遊具設備自主点検（毎月）圏内外遊具設備自主点検（年１回）点検業者：さかもとフレーベル施設設備自主点検（毎月） 4 .原子力防災園単体での避難訓練等に加え小中合同及び地域との共同の防災に取り組む。 IX. 職員研修計画別紙参照
X.その他
1．全体計画及び教育課程他、各種指導計画別紙参照2.運営組織別紙参照
3．苦情処理について
相酸・苦情受付担当者:佐藤眞奈美相談苦情解決寶任者:佐藤利佳子相談・苦情解決総括責任者：坂崎　隆浩第   三※委員に変更が生じた場合は理事会に報告する。
4．運営協議会について
委員：苦情解決第三者委員   ３名職員から　坂崎　隆浩（理事長）・佐藤利佳子（副園長）佐藤眞奈美（教頭）等5．評価委員会について3月開催 桃沢幸苗先生と保護者4名代表者によって学校評価として行う6．自衛消防組織／避難訓練計画／不審者対応訓練計画／安全教室計画別紙参照7．圏会計外部監査実施体制小野寺会計事務所による外部監査を毎月及び決算時行う8.新チュックリストによる自己評価園長作成の「新幼保連携型認定こども園敬育・保育要領」対応の自己評価を行う。
9．公開保育による外部評価
令和６年５月24日に桃沢先生等を検証者に迎え５歳児を対象にして地域等に公開する。 XI. 予算案別紙参照
（福祉サービス内容評価基準ガイドラインに基づく自己評価の参照資料含む） ●こども園ひがしどおり　中・長期的なビジョンビジョンテーマ  園の更なる質向上と多機能化と多世代共生を鑑みるI.風の現状園では乳幼児期の教育・保育の質向上を図るとともに、村内への子育て支援・児童発達支援の充実はもとより、今後の人口減少を鑑みた園運営の計画は必須である。本年は園創立13年目を迎える。次年度14年目には事業継続(建物管理合む)における村との協議が開催されることが見込まれるので、下記計画を法人・園として真摯に協議の場に載せていきたい。 2.国の今後東通小学校が4年生2クラス以外、全てしクラスになった。当こども園も本年より全クラスしクラスとした。現在の0歳児は村内で14名である。令和5年度は在園児120名とすれば、あくまでも個人的な見解だが、今後毎年10～15名程度激減し、いずれは70名程度になることが予想される。テーマに基づき、園内空き部屋の有効活用、事業拡大に必要なノウハウや場所の確保などは検討課題であるし、人材募集、活用、育成なども大きな課題になるいずれにせよ、行政や地域の支援も要するとしても、こども園として地域のハブとして十分な社会貢献・地域貢献をすることは当然な事と考、行政等に進言して計画的に進めてまいりたい。
●事業計画
新規事業案l.誰でも通園制度事業開始年令和7年度(もしくは令和8年度8年度は全国実施で必須)事業場所こども園又は併設の子育て支援センターへmocomocoにて開始予定所見事業の必要性は十二分の理解できるし、十分に事業として進めたい。しかし、現実には村内にはこの仕組みの対象者が少ないため、行ったとしても、これらが園の経費にプラスの可能性が少なく、むしろ人件費を考えると赤字になる危険もはらんでいるので十分に検討が必要である。 2.学童保育事業開始年令和８年度(もしくは令和９年度次期継続初年度)事業場所現小学校教室又はこども園空き部屋及び新規建物にて検討開始所見現在村主導でなかよし会という名称でおこなわれている。もしも、当法人及びこども園でこの事業が引き受けられたとしたら、小学校の接続の観点、又雇用の観点からも今後の大きな事業継続の要因と考えている。しかし、これにおいても今後の展開の仕組みも含め、現実の行われている事業廃止が前提でないと進められないので、本年Ⅰ年十分に吟味したいと考えている。特に行う場合は、その実施場所は大きな検討事項なることを付記しておきたい。 ※学童保育に附帯したもの現在のなかよし会では、降害児も同様に学童保育をしているが、万が一行われた場合は、放課後デイサービスをどうするかも検討事項の一つとなるであろう。 3.その他として　多世代共生をどう事業化していくのか、それは今後の大きな課題の一つてある。
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