I役員報酬等について1役員報酬についての基本方針に関する事項①役員報酬の支給水準の設定についての考え方当法人は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務を担っている。その業務内容に鑑み、役員報酬水準については、独立行政法人通則法第50条の2第3項の規定に基づき、国の職員に適用される一般職の職員の給与に関する法律の指定職俸給を参考に、役員の職責と当法人の業務の実績を勘案して設定していろ。国-指定職5号俸:965,000円(局長級)指定職4号俸:895,000円(局長級)指定職1号俸：706,000円(部長、審議官級) ②平成28年度における役員報酬についての業績反映のさせ方(業績給の仕組み及び導入実績を含む。)動勉手当において、動勉手当基準額に当該役員の勤務実績及び業務評価の結果を勘案して決定した割合を乗じて支給している。 ③役員報酬基準の内容及び平成28年度における改定内容法人の長役員報酬基準は、月額、期末手当及び勤勉手当から構成されている。月額については、独立行政法人航空大学校役員報酬規程に則り、俸給(理事長895,000円)に特別地域手当、通勤手当、単身赴任手当を加算して算出している。なお、俸給や各手当については国家公務員の給与に準じた取扱いとなっており、人事院勧告に準拠して改定を行っている。期末手当についても、同規程に則り、期末手当基準額(俸給＋特別地域手当＋役職加算額)に、6月に支給する場合においては100分の62. 5、12月に支給する場合においては100分の77. 5を乗じ、さらに基準日以前6ヶ月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。勤勉手当については、勤勉手当基準額(俸給＋特別地域手当＋役職加算額)に勤勉手当の成績率の基準に従って定める割合を乗じて得た額としている。なお、平成28年度では、動勉手当の支給割合について100分の10の引き上げを行っている。役員報酬基準は、月額、期末手当及び勤勉手当から構成されている。月額については、独立行政法人航空大学校役員報酬規程に則り、俸給(監事585,000円)に特別地域手当、通勤手当、単身赴任手当を加算して算出している。なお、俸給や各手当については国家公務員の給与に準じた取扱いとなっており、人事院勧告に準拠して改定を行っている。期末手当についても、同規程に則り、期末手当基準額(俸給＋特別地域手当＋役職加算額)に、6月に支給する場合においては100分の62. 5、12月に支給する場合においては100分の77. 5を乗じ、さらに基準日以前6ヶ月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。勤勉手当については、勤勉手当基準額(俸給＋特別地域手当＋役職加算額)に勤勉手当の成績率の基準に従って定める割合を乗じて得た額としている。なお、平成28年度では、動勉手当の支給割合について100分の10の引き上げを行っている。監事(非常勤)役員報酬基準は、月額で構成されている。月額については、独立行政法人航空大学校役員報酬規程に則り、243,000円としている。なお、平成28年度では、出勤日数を増やした事による改正を行っている。監事
注2:「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付す。退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後
独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄3役員の報酬水準の妥当性について【法人の検証結果】法人の長当法人は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を糞成する業務を担っている。その報酬水準については、I －1 －①で記載したとおり、国家公務員の指定職俸給表に準拠して定められており妥当である。当法人は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務を担っている。その報酬水準については、I ー1 ー①で記載したとおり、国家公務員の指定職俸給表に準拠して定められており妥当である。監事(非常勤)当法人は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務を担っている。その報酬水準については、I ー1 ー①で記載したとおり、国家公務員の指定職俸給表に準拠して定められており妥当である。 【主務大臣の検証結果】当法人は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務を担っている。その業務内容に鑑みれば、I −1−①で示された役員報酬基準の設定の考え方は、その職責に応じた国家公務員の給与水準を踏まえて定められており、適当である。またI −2の報酬実績は報酬水準の設定の考え方に即しており、法人の実績評価に鑑みても、法人の検証結果は適当である。
注:「前職」欄には、退職者の役員時の前職の種類別に以下の記号を付す。退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄5 退職手当の水準の妥当性について【主務大臣の判断理由等】区分判断理由「独立行政法人の役員の退職金にかかる業務勘索率の算定ルールについて」(平成27年5月法人の良25日総務大臣決定）等に基づき算出されており、適当である。なお、業務勘案率は法人の業績と個人的な業績を踏まえて、「1.1」と決定した。注:「判断理由」欄には、法人の楽績、担当業務の楽績及び個人的な楽績の検討結果を含め、楽績勘索率及び退職手当支給額の決定に到った理由等を具体的に記入する。 6業績給の仕組み及び導入に関する考え方業績給については、すでに導入済みであり、今後も継続する方針。監事 
II職員給与について
1職員給与についての基本方針に関する事項
①職員給与の支給水準の設定等についての考え方
当法人は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務を担っているが、平成13年度の独立行政法人化以前は国の機関であり、職員は国家公務員からの人事交流者が大多数を占めていることから、給与水準については国家公務員の給与に準じて定めている。 ②職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方(業績給
の仕組み及び導入実績を含む。)
当法人においては、平成24年10月より国家公務員の人事評価制度に準拠した評価制度を導入し、平成25年度以降の勤勉手当及び昇給に反映している。 3
給与制度の内容及び平成28年度における主な改定内容
航空大学校給与支給規程に則り、俸給及び諸手当(管理職手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、管理職特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当）としている。期末手当については、期末手当基準額（俸給＋扶養手当＋地域手当＋広域異動手当＋役職加算額＋管理職加算額)に6月に支給する場合においては特定管理職員にあっては100分の102. 5、それ以外の職員にあっては100分の122. 5を、12月に支給する場合においては特定管理職員にあっては100分の117. 5、それ以外の職員にあっては100分の137. 5を乗じ、さらには基準日以前6ヶ月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。勤勉手当については、勤勉手当基準額(俸給＋地域手当＋広域異動手当＋役職加算額＋管理職加算額)に勤勉手当の成績率の基準に従って定める割合を乗じて得た額としている。なお、平成28年度では、①全俸給表のベースアップ(平均0. 2%) ②勤勉手当の支給割合について年間100分の10引き上げを実施した。

2 職員給与の支給状況
ことである。注3:研究職種及び医療職種については、該当者がいないため表を省略する。注1:①の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、④まで同じ。注2:年齢36～39歳以外については、該当者が2名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、平均給与額を表示していない。注3:該当者が「4名」以下のすべての年齢分布については第3四分位及び第1四分位を表示していない。
③職位別年間給与の分布状況(事務・技術職員)

注1:本部部長・同相当職、本部課長・同相当職及び本部課長補佐・同相当については、該当者が2人以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、人員以外の項目については記載していない。注2:本部係員については、該当者が4人以下のため、年間給与額の最高～最低を記載すると個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、記載していない。 ④賞与(平成28年度)における査定部分の比率(事務・技術職員)
②年齢別年間給与の分布状況(事務・技術職員) [在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、④まで同じ。]

4モデル給与
○22歳(大卒初任給,独身)年間給与2, 904, 660円月額 178, 200円○35歳(本部係長・同相当職配偶者・子1人(15歳未満))月額278, 700円年間給与4, 887, 429円○45歳(本部課長補佐・同相当職配偶者・子2人(15歳未満))月額362, 000円年間給与6, 435, 860円
５業績給の仕組み及び導入に関する考え方
人事評価制度を導入済み。今後も国家公務員の人事評価制度を考慮した上で継続する。
Ш総人件費について

注:中期目標管理法人及び国立研究開発法人については中期目標期間又は中長期目標期間の開始年度分から当年度分までを記載する。行政執行法人については当年度分を記載する。
総人件費について参考となる事項
給与・報酬等総支給総額の対前年度比については0. 4％増となっており、主な要因としては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与見直しに関連した俸給及び動勉手当の引き上げによるものがあげられる。最広義人件費については8. 0％減となっており、主な要因としては、定年退職者が少なかったものがあげられる。 「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」(平成24年8月7日開議決定)に基づき平25年3月から以下の措置を講じた。
【役員】
民間と均衡を図るため「調整率」を設け、段階的に引き下げた。その後「「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」の一部改正について」（平成27年3月24日間議決定）に基づき、支給率を12.5/100から10.875/100へと改定し、調整率を廃止した。

【職員】
民間と均衡を図るため規程上設けられた「調整率」を段階的に引き下げた。
IVその他特になし