すまいの保険ご契約のしおり普通保険約款および特約日新火災酒上保険株式会社
●はじめに●
■本冊子は、すまいの保険および地震保険についての大切なことがらを記載したものです。必ずご一読いただき、内容をご確認いただきますようお願いいたします。 ■本冊子には、「ご契約後のお手続き」、「事故が発生した場合のお手続き」についても記載しておりますので、ご契約後も保険証券とともに大切に保管いただきますようお願いいたします。 ■ご不明な点、お気づきの点がございましたら、お気軽に弊社または取扱代理店までご照会いただきますようお願いいたします。
特にご注意いただきたいこと●
■保険料（分割払のときは初回保険料）は、団体扱等の特定の特約をセットされた場合を除き、ご契約と同時にお支払いください。保険期間が始まった後でも保険料を領収する前に生じた事故については保険金をお支払いすることができません。 ■保険料をお支払いいただくと特定の特約をセットされた場合を除き、弊社所定の領収証を発行しますので、お確かめください。 ■弊社はご契約締結後に保険証券（または引受証等）を発行しております。ご契約後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、お手数ですが弊社へお問い合わせください。 ■保険期間が１年を超えるご契約の場合、ご契約のお申込み後であっても条件によってご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（クーリングオフ）を行うことができることがあります。 ■申込書の記載内容について正しくご申告いただく「告知義務」およびその内容がご契約後に変更された場合にご通知いただく「通知義務」があります。これらに誤りがある場合で、故意または重大な過失があるときは保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
の代理店の役割について●
■弊社代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収、保険料領収証の交付・ご契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、弊社代理店とご契約いただいて有効に成立したご契約につきましては、弊社と直接契約されたものとなります。 ■取扱代理店は、ご契約者のみなさまのご契約状況を把握し、より適切なご契約とするよう努力しておりますので、相談窓口としてご利用いただきますよう、よろしくお願いいたします。
●お客さま情報のお取扱いに関するご案内の
弊社は、保険契約に関して取得する個人情報を、保険契約の履行、弊社、東京海上グループ各社および提携先企業の取り扱う商品・各種サービスのご案内・ご提供ならびに保険契約の締結、契約内容変更等の判断の参考とするために利用し、業務委託先、再保険会社等に提供を行います。なお、保健医療などの特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的の範囲に限定して利用・提供します。詳細につきましては、日新火災ホームページ(http://www.nisshinfire.co.jp)をご覧いただくか、取扱代理店または弊社営業店までお問い合わせください。日新火災ホームページhttp://www.nisshinfire.co.jp
●弊社のご連絡先●
■万一事故にあわれたとき、ご契約に関するご質問やご相談等がある場合は、取扱代理店または最寄りの日新火災までご連絡ください。なお、夜間・休日などでご連絡がつかないときは、以下にご連絡ください。く事故発生時のご連絡先（サービス24)>フリーダイヤル  0 1 2 0 ー 2 5 ー 7 4 7 4 [受付時間：２４時間・３６５日]くご契約に関するご質問やご相談等の問合せ先＞フリーダイヤル  0 1 2 0 − 6 1 6 − 8 9 8 [受付時間： 9：0 0 ～ 2 0：0 0 （平日）、 9 : 0 0 ～ 1 7 : 0 0 （土日祝日）] ■弊社のお客さま相談窓口はフリーダイヤル  0 1 2 0 − 1 7 − 2 4 2 4 [受付時間: 9:0 0 ～ 1 7:0 0 (土日祝除く)]です。 ・目的別目次---------- I ｜保険約款と保険証券について……… ··· 1．保険約款とは----3
IIすまいの保険の商品の内容について………4
1．用語のご説明２．すまいの保険の補償内容について………………5
IIIII地震保険について
1．地震保険の対象について………………………… 14 2．地震保険の補償内容について………………… 14 3．地震保険の保険金をお支払いできない主な場合… 14 4．損害の認定基準について………………………… 14 5．ご契約時にご注意いただきたいこと…………… 18 6．地震保険の割引制度について…………………… 19 7．ご契約後にご注意いただきたいこと…………… 21 8．事故が起こった場合のお手続き……………… 22 9．保険金をお支払いした後のご契約……………… 22 10.ご契約を解約された場合の返れい金について…22 11.警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて…22
IV｜ご契約の際にご確認いただきたいこと… 23
1．保険の対象について………………………………… 23 2．ご契約時にお知らせいただきたいこと………… 23 3．保険期間について… 4．保険金額（ご契約金額）について……………… 24 5．保険料のお支払方法について…………………… 24 6.ご契約のお申込みの撤回等(クーリングオフ)について·· 25 7．ご契約が無効となる場合………………………… 26 8．ご契約が失効となる場合…………………………… 26 9．ご契約が重大事由により解除となる場合……… 26

VI事故が発生した場合のお手続きについて… 27

VII その他の事項1．保険金をお支払いした後のご契約…………… 28 2．損害保険契約者保護制度について……………… 28
(登録方式)適用される特約は、証券面の「特約」欄に番号および特約名で表示されますので、その具体的内容について、本しおりの番号および特約名と対比してご参照ください。[   ]囲みで表示される番号は特約コードです。
特　約

【物農保険】
1．保険約款とは
お客さまと保険会社の各々の権利・義務など保険契約の内容を詳細に定めたもので、「普通保険約款」と「特約」から構成されています。
「普通保険約款」は
(1)用語の定義条項（約款に使用される用語の解説や補足を行います。) (2)基本的な補償内容を定めた補償条項（保険金をお支払いする場合やしない場合、お支払額などの基本的な補償内容を記載しています。) (3)保険契約の成立・終了・管理や事故時の対応などに関する権利・義務を定めている基本条項から構成されています。
「特約」は
普通保険約款に定められた基本的な補償内容や契約条件を補充・変更・削除・追加するもので以下の2種類があります。 (1)ご契約の内容により自動的にセットされる特約(2)お客さまの任意でセットいただく特約特約の適用の有無は、保険証券に記載しております。
（参考）保険約数の構成図
【すまいの保険】
地震保険普通保険約款

2．保険証券とは
保険証券とは、保険契約について補償内容や補償する金額を定めた証となるものです。保険約款は保険契約に関するお客さまの権利・義務を定め、補償内容等を記載したものですが、お客さまのご契約において個別に定めた保険金額、保険期間、セットした特約等は保険証券に表示されます。なお、ご契約内容に誤りがないか保険証券を今一度ご確認ください。

2．すまいの保険の補償内容について
補償の概要
すまいの保険は、普通保険約款（以下「すまいの保険約款」といいます。）で「火災、落雷、破裂または爆発」による保険の対象に生じた損害を補償します。これを基本補償として、保険の対象のリスク状況やご契約者のみなさまのご要望に応じて、様々な特約をセットすることができます。お選びいただける補償は「風災・高災・雪災の補償」「水災の補償」「盗難・水濡れ等の補償」「その他の破損・汚損等の補償」です。また、これらの損害の保険金が支払われる場合に、 「事故時の諸費用」をお支払いする特約もセットすることができます。保険設計にあたっては、取扱代理店にご相談いただき、充分ご理解いただいたうえで必要な補償を選択してください。なお、基本補償とともに、巨大な損害となる恐れのある「風災・喜災・雪災の補償」 「水災の補償」は是非おすすめいたします。 ＊詳細につきましては、「■損害保険金および費用保険金等（Ｐ６)］または［■特約（Ｐ９)］をご覧ください■損害保険金および費用保険金等★【親黎】と表示されているものは、その特約をセットされた場合のみ補償されますのでご注意ください。
同特約
個人賠償責任総合補償特約または個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）の事故によって被保険者の負担する損害賠償責任が発生した場合、事故にかかわる損害賠償請求権者（被害者）は、保険金を優先的に支払われる権利（先取特権）を取得します。保険金は、被保険者が賠償金を被害者にお支払い済みである場合等を除き、原則として被害者に直接お支払いします。 ※個人賠償責任総合補償特約または個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）に関する事故の場合、損害賠償の請求の全部または一部を承認しようとするときは、必ず弊社に連絡し承認を得てください。弊社の承認がないまま被害者に対して損害賠償の請求の全部または一部を承認された場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引かせていただくことがありますので十分ご注意ください。
【補償の重複について】被保険者またはそのご家族が、既に他の保険商品等をご契約されている場合には、補償が重複し、保険料が無駄になる場合があります。ご契約にあたっては、補償内容を十分ご確認ください。
1．地震保険の対象について(地震的歌舞4条)
(1)対象となるもの（保険の対象） ・居住用建物（住居のみに使用される建物および併用住宅) ・居住用建物に収容されている家財（生活用動産）
(2)対象とならないもの
・店舗や事務所のみに使用されている建物・営業用什器・備品や商品などの動産・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動用・貴金属、宝石、書画、骨董等で1個または1組の価額が30万円を超えるもの* ・稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物* ※セットでご契約いただくすまいの保険の対象に含めている場合であっても、地震保険では対象となりません。 (注)　建物と家財のそれぞれでご契約いただく必要があります。保険の対象が建物だけの場合、建物に収容されている家財に損害が生じても、保険金は支払われません。
2．地震保険の補償内容について(地震が最高2条第5条)
地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする火災、損壊、埋没、流失等によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度(全損、半損または一部損）に応じて地震保険のご契約金額のー定割合(100%、50%または5 %)をお支払いします。
※損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。 ※門、塀または垣のみの損害など、主要構造部に該当しない部分のみの損害では、保険金は支払われません。 ※損害の程度である「全損」「半損」「一部損」については、後記４．「損害の認定基準について」をご参照ください。 1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が6.2兆円（平成25年12月現在）を超える場合、お支払いする保険金は下記の算式により計算した金額に削減されることがあります（地震約款第７条）。 6.2兆円お支払いい=全損、半損または上訳、「訳なたはする保険金
3．地震保険の民族会をお支払いできない主な場合
(地点が取得3系)
建物・家財が地震等により損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害や、保険の対象（保険をつけた物）の紛失・盗難の場合には保険金をお支払いできません。
4．損害の認定基準について
前記2．の「全損」「半損」の認定は、「地震保険損害認定基準」にしたがって*、次のとおり行います。 ※国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。
※ 1　地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令第1条第3号に掲げる構造耐力上主要な部分をいい、損害調査においては、建物の機能を確保する部位で、損害が外観上発生することが多い箇所を着目点としています。 ※２　地震等を原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（一時的な場合を除きます。）となったときは、全損とみなします。
【建物の主要構造部の損害額に基づく損害程度の認定方法】
ア.建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準
<木造建物>
在来軸組工法の場合は「軸組（小屋組、内壁を含みます。)、基礎、屋根、外壁」、枠組壁工法の場合は「外壁、内壁（床組を含みます。）、基礎、屋根」に着目して被害程度を調査し、工法ごとの損害認定基準表（在来軸組工法：表1 － 1 、枠組壁工法：表1 － 2を参照願います。から損害割合を求め、それらを合算し、全损、半損、一部損の認定を行います。より詳細な調査を要する場合には、第二次査定を実施することがあります。
<非木造建物>
建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表2 － 1 、鉄骨造・表2 － 3を参照願います。）から沈下・傾斜の損害割合を求めます。この損害割合が50％以上の場合は、その建物を全損と認定します。沈下・傾斜がない場合や沈下・傾斜の損害割合が50％に達しない場合には、構造ごとに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的被害による損害認定基準表(鉄筋コンクリート造：表２－２、鉄骨造：表２－４を参照願います。）から部分的被害の損害割合を求めます。沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算し、全損、半損、一部損の認定を行います。
イ．津波による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法)、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、津波による「浸水の高さ」に着目して被害程度を調査し、津波による損害の認定基準（表３を参照願います。）を基に全損、半損、一部損の認定を行います。ウ. 「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定基準木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法)、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハプ造建物等の戸建住宅)の場合、地盤液状化による建物の「傾斜」または「最大沈下量」に着目して被害程度を調査し、地盤液状化による損害の認定基準（表4を参照願います。）を基に全損、半損、一部損の認定を行います。

【家財の損害程度の認定方法】
個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく5つ(①食器陶器類②電気器具類③家具類④身回品その他⑤衣類寝具類）に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出し、全損・半損・一部損の認定を行いもす。 ※区分所有建物（分譲マンション等）の損害割合の取扱い(1)建物： 1棟建物全体で損害認定し、専有部分の損害が1棟建物全体より大きい場合には、個別に認定します。 (2)家財：家財全体についてこれを収容する各専有部分ごとに行います。
【地震保険損害認定基準表（抜粋）】

合は、建物全損と認定します。 ※傾斜が1 /20(約3゜)以上ある柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。 ※沈下している柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。
合は、建物全損と認定します。 (表2 － 1 )非木造建物鉄筋コンクリート造沈下・傾
(表2 － 2 )非木造建物鉄筋コンクリート造部分
※すべての構造について損傷の最も大きい階に着目します。 (ただし、最上階は除きます。) ※壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造については、建物の長辺方向、短辺方向のうち損傷の大きい方向がわかる場合には、損傷の大きい方向に着目し、物理的損傷割合の調査を行います。 ※ラーメン構造、壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造についてそれぞれ以下の着目点における物理的損傷割合を調査し、認定基準表から損害割合を求め、最も大きいものを部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。ラーメン構造：柱（柱はり接合部を含みます。）、はり壁式構造：外部耐力壁、外部壁ばり壁式ブレキャスト構造：外部耐力壁、外部壁ばり、プレキャスト鉛直接合部、ブレキャスト水平接合部中高層壁式ラーメン構造：長辺方向は、柱（柱はり接合部を含みます。)、はり、短辺方向は外部耐力壁、外部壁はり(表2 － 3) 非木造建物 鉄骨造 沈下・傾斜による損害
(表2 － 4 ）非木造建物　鉄骨造　部分的被害による損
※建物のすべての階に着目します。 ※開口部（窓・出入口）および外壁の物理的損傷割合を調査し、損害認定基準表から損害割合を求め、最も大きい損害割合を部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。 ※ピロティ方式の建物の場合、ピロティ部分には、開口部（窓・出入口）、外壁がないので、ピロティの柱に着目します。柱の傾斜を調査し、その最大傾斜から「沈下・傾斜による損害認定基準表」により損害割合を算出したうえ、建物延床面積に対するピロティ部分の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分の損害割合を求めます。ピロティ部分以外については、建物の開口部(窓・出入口）および外壁のうちいずれか大きい損害割合に建物延床面積に対するピロティ部分以外の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分以外の損害割合を算出します。ピロティ部分の損害割合とピロティ部分以外の損害割合を合算し、部分的被害の損害割合を求めます。それに建物全体の沈下または傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。 (表３)木造建物(在来軸組工法、枠組壁工法)、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハプ造建物等の戸建住宅)津波による損害の認定基準
※津波以外による損害には適用されません。 ※主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「（１）ア.建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。 (表4 )木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法)、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハプ造建物等の戸建住宅) 「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定基準
※「地震等」を原因とする地盤液状化以外による損害には適用されません。 ※主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「 ( 1 )ア.建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。 ※「地震等」を原因とする地盤液状化による損害については、傾斜・最大沈下量のいずれか高い方の「損害の程度」を採用します。
5．ご契約時にご注意いただきたいこと
(1)地震保険の保険金額（ご契約金額）について建物、家財ごとに、セットで契約するすまいの保険の保険金額の30％～ 50％の範囲で決めていただきます。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額となります。既に他の地震保険契約があって追加契約する場合は、限度額から他の地震保険金額の合計額を差し引いた残額が追加契約の限度額となります。マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。 (2) 地震保険の保険期間について（地震約款第９条）地震保険の補償は、ご契約いただいた地震保険の保険期間初日の午後４時☞に始まり、保険期間末日の午後４時に終了します。 (注)ご契約時に午後４時以外の開始時刻を指定することも可能です。なお、すまいの保険と同時にご契約いただく場合は、すまいの保険と同一の開始時刻となります。 (3)セットで契約するすまいの保険との関係（地震約款第22条・第33条） ①　地震保険は、すまいの保険にセットして契約しなければその効力を生じません。 ②　セットで契約するすまいの保険が保険期間（ご契約期間）の中途で終了した場合は、地震保険も同時に終了します。
(4)セットで契約するすまいの保険の保険期間が1年
を超える長期契約の場合の取扱い
地震保険を１年間ずつ自動的に継続する方式や最長５年までの長期契約を組み合わせてすまいの保険契約の保険期間と合わせてご契約いただく方式があります。 ※保険期間が自動的に継続する方式のご注意・保険期間の満了する日の属する月の前月10日までに終続しない旨のお申出がないかぎり自動的に継続されます。 ・終続されるご契約の保険料は、次のときまでにお支払いください。お支払いのない場合には、お支払前の損害には保険金をお支払いできないことがあります。 (1)年額保険料または保険料の全額を一括してお支払いの場合には、継続保険期間の初日(2) 保険料を分割してお支払いの場合には、経続前契約の最後の払込期目の属する月の翌月応当日(3)  口座振替によるお支払いの場合には、継続前契約の満了する目の属する月の口座振替(4)クレジットカードによるお支払いの場合には、継続前契約の満了する目の属する月の末日
(5)対象となる建物または対象となる家財を収容する
建物の構造と所在地について
地震保険の保険料は、建物の構造および建物の所在地によって決まります。このため構造や所在地に設りがないかご確認ください。 (建物の構造)地震の揺れによる損壊や火災による焼損などの危険を勘案し、イ構造と口構造の２つに区分されています。セットで契約するすまいの保険の構造級別により区分されます。
(注1 )  新区分については平成22年1月1日以降保険期間が始まる契約に適用され、旧区分については平成21年12月31日までに保険期間が始まる契約に適用されます。 (注2 )  平成22年1月の改定に伴い、構造区分がイ構造から口構造に変更となるご契約については、経過措置の適用が可能な場合がありますので、上記表の地震保険構造区分とは異なります。経過措置等の適用条件の詳細につきましては、取扱代理店または弊社にご照会くだ

(建物の所在地)
都道府県別に区分されています。
(6)ご契約時にお知らせいただきたいこと（地震約款
第10条）
ご契約者または被保険者には、次の①から③までの事項（告知事項）について弊社にお申出いただく義務（告知義務）があります。申込書に記載されたこれらの告知事項の内容が事実と違っている場合には、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。 ①　保険の対象の所在地②　保険の対象である建物および家財を収容する建物の構造・用法③　保険の対象を同一とする他の保険契約の有無
6.地震保険の割引制度について
保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物（以下「対象建物」といいます。）が次のいずれかに該当する場合は、地震保険料率に所定の割引が適用されます(地震保険の保険期間の開始日により適用できる割引が異なります。)。なお、保険期間の中途において下記に定める資料のご提出があった場合は、資料のご提出があった日以降の未経過期間に対して割引が適用されます。
用されている場合には、地震保険割引の種類（さらに耐震等級割引の場合は耐震等級）が確認できる保険証券（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証（写）、異動承認書（写）またはこれらの代替として保険会社がご契約者に対して発行する書類 (写) (※) をご提出いただくことができます。 (※)  [証券番号（契約を特定するための番号) ]、 「保険契約者」、「保険期間の始期・終期」、「建物の所在地・構造」、「保険金額」および「発
7. .
(高級品質量)などを以下と
(1)ご契約後にお知らせいただきたいこと保険契約締結後、ご契約者または被保険者には、次の①または②の事項（通知事項）に変更がある場合には、弊社にお申出いただく義務（通知義務）があります。申込書または保険証券に記載されたこれらの事項に変更がある場合は、遅滞なくご通知ください。遅滞なく通知いただけなかった場合は、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。また、③の変更がある場合に、通知いただけなかったときは、重要なお知らせやご案内ができないことがありますので、これらの変更につきましても必ず弊社へご連絡ください。 ①　保険の対象である建物または家財を収容する建物の構造・用途の変更②　保険の対象の他の場所への移転③　転居等によるご連絡先・ご住所等の変更
(2)地震保険契約が無効となる場合について（地震約
数第14条）保険契約の締結が以下のいずれかに該当する場合は、その保険契約は無効となります。 ①　保険契約者が保険金を不法に取得することを目的とする場合②　保険契約者が第三者に保険金を不法に取得させることを目的とする場合③　大震法*'に基づき、警戒宣言が発せられた時から警戒解除宣言が発せられた日までの間に締結されたご契約** ※ 1　大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第
※２　既に警戒宣言が発せられた時までに締結されていた地震保険契約で保険期間の満了に伴い、引き続き締結される地震保険契約は除きます。
(3)地震保険契約が失効となる場合について（地震約
就第15条）
保険契約締結後、保険契約に次の変更がある場合は、地震保険は失効します。したがいまして、ご契約いただいている地震保険の失効手続が必要となりますので、これらの変更がある場合は、遅滞なく弊社へご連絡願います。 ①　保険の対象の全部が滅失した場合（下記9．の場合を除きます。) ②　保険の対象が譲渡された場合* ※あらかじめご連絡いただくことによって、保険契約を譲受人に譲渡するお手続きを行うことも可能です。詳細につきましては、取扱代理店または弊社にお問い合わせください。
8.事故が起こった場合のお手続き
(地震約取得26条・第28条・第29条)
地震保険で補償する事故が起こった場合は、遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知のうえ、保険金請求のお手続きをお取りください。お手続きに際しては、保険証券のほか、保険金の請求書など必要な書類のご提出をお願いします。
9．保険金をお支払いした後のご契約（地震的事件32条）
損害の認定が全損となり、保険金をお支払いした場合は、ご契約はその損害が生じた時に遡って終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。全損以外の認定による保険金のお支払いの場合には、このご契約の保険金額（ご契約金額）は減額することはありません。
10.ご契約を解約された場合の返れい金について
ご契約者のお申出によりご契約を解約された場合は、ご契約の際領収した保険料から、解約日までの既経過期間に対して短期料率により計算した保険料を差し引いた残額を返れいします。なお、保険料分割払特約や長期保険保険料一括払特約などがセットされたご契約は、特約の定めによります。
11
大震法に基づく警戒宣言が発令された場合は、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、下記の東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する保険の対象（建物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約はお引受けできません(同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の更改契約は除きます。）のでご注意ください。
【すまいの保険の保険期間の中途で地震保険をご契約さ
れる場合】
すまいの保険のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、すまいの保険の保険期間（ご契約期間）の中途から地震保険をご契約いただくことができます（上記11．の場合を除きます。)ので、ご希望される場合には、取扱代理店または弊社までご連絡ください。
東海地震に係る地震防災対策強化地域の表記について
(参考)東海地震に係る地震防災対策強化地域（平成24年４月１日現在)
※地震防災対策強化地域である市町村と強化地域以外の市町村が合併した場合、合併後の市町村（新行政区画）が改めて強化地域として指定されるまでの間は、合併前の市町村区域（旧行政区画）が強化地域の対象となります。 ※上記強化地域は、平成24年3月30日付け告示（内閣府告示第41号）に基づくものです。なお、市町村名は平成24年４月１日現在で表記しています。
1.保険の対象について
      (すまいの環境地第4条、家財補償特約第4条)
(1)　ご契約の対象となるもの
居住用建物（住居のみに使用される建物および併用住宅）および家財補償特約をセットされる場合は、その建物の敷地内に収容される家財(注)建物のみのご契約では、家財の損害は補償されません。建物とは別に家財補償特約をセットしていただき、家財の保険金額をお決めになり、つけもれのないようご契約ください。
(2)　ご契約の対象とならないもの
自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。)、通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手など
(3)申込書に明記いただかないとご契約の対象とな
らないもの
家財補償特約をセットされる場合で、明記物件（以下に定める①および②をいいます。）は申込書に明記いただかないと保険の対象となりません。 ①　1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、字石、書画、骨董、彫刻物その他の美術品②　稿本（本などの原稿)、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物2. C
宮崎県にお知らせいただけられ
ご契約者または被保険者には、ご契約時に弊社に重要な事項(告知事項)をお申出いただく義務(告知義務)があります。告知事項は以下のとおりです。 (1)保険の対象の所在地(2) 保険の対象である建物および家財を収容する建物の構造・用法(3)保険の対象を同一とする他の保険契約または共済契約の有無IV｜ご契約の際にご確認いただきたいこと
3．保険期間について
保険期間については保険証券に記載しておりますのでご確認ください。この保険期間中に発生した事故に対して保険金をお支払いします。
4.保険会類（三奥約会類）について
保険金額とは、事故が発生した場合に、弊社がお支払いする損害保険金の限度額のことであり、保険の対象の評価額を基準にお決めいただきます。 (1)建物や家財の評価について建物や家財に保険をつける場合、評価額が保険金額を決めるときの基準となります。すまいの保険において評価額は、新価額を基準に評価を行います。ただし、明記物件については、保険の対象の時価額によって保険金をお支払いしますので、時価額が保険金額を決める場合の基準となります。 ※建物の評価については、建築年と建築費から現在の価額を算出する方法と、建物の主要構造部の構造（材質)・面積から算出する方法があります。 ※家財の評価については、世帯主年齢と家族構成による「標準世帯の家財の新価額の目安」の表（申込書等に掲載）を参考にしてください。
(2)保険金額の決め方について
すまいの保険は、新価額を基準に修理代等の実際の損害の額をお支払いする保険です。したがいまして、適正に評価させていただいたうえで、建物については、充分な補償が得られるよう、評価額いっぱいで保険金額（ご契約金額）をお決めいただくことになります。なお、家財については評価額の範囲内で保険金額（ご契約金額）をお決めいただけますが、充分な補償を得るためにも、評価額いっぱいでお決めいただくことをおすすめします。
(3)保険金額を決定する際の注意事項
① 「保険金額＞評価額」となっていた場合は、評価額を超える部分は保険金のお支払対象となりません。 ※全損（全焼・全壊）の場合でも、お支払いする損害保険金は評価額が限度となります。 ②　建物の保険金額の設定にあたっては、土地代等は建物の保険金額に算入されません。
③　保険金額調整等に関して
保険の対象である建物について、保険期間が5年を超える長期契約をご契約いただく場合には、評価額の大幅な変動（20％を超える物価の変動等による建築費（指数）の変動をいいます。）があった場合、適正な保険金額（ご契約金額）に調整していただくよう弊社より評価額の変動と保険金額の調整のご案内をさせていただきます。 ※保険金額（ご契約金額）を調整いただけない場合は、事故の際には次の算式によって保険金が算出され、損害の額がお支払いできないことがありますのでご注意ください。 (すまいの保険約款第6永保険金額損害保険金＝損害の額×新価額×80%
5．保険料のお支払方法について
(1)保険料のお支払いと補償との関係について
保険料は、団体扱特約や特定の特約をセットされた場合を除き、ご契約と同時に一括してお支払いください。取扱代理店または弊社が保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険期間が始まった後でも保険金をお支払いできません。なお、保険料分割払特約（一般・すまいの保険用）をセットされると、分割払にすることもできます。この場合には次の点にご注意ください。 ①　第１回分割保険料は、初回保険料の払込みに関する特約等の特定の特約をセットされた場合を除き、ご契約と同時にお支払いください（保険料分割払特約（一般・すまいの保険用）第３条)。 ②　第２回目以降の分割保険料については、払込期日をお守りください。お支払いがない場合は、事故が発生しても保険金をお支払いできなかったり、またご契約を解除することがあります（保険料分割払特約（一般・すまいの保険用）第５条、第８条)。
(2)保険料の払込猶予期間等について
①　ご契約時に所定の条件を満たし、「初回保険料の払込みに関する特約」をセットされる場合には、初回保険料を口座振替、クレジットカード払（携帯電話方式)、コンビニ払または請求書払によりお支払いいただけます。この場合の払込期日は条件により、口座振替の場合は、保険期間の初日の属する月または保険期間の初日の属する月の翌月の金融機関所定の振替日、口座振替以外の方法による場合は、保険期間の初日の属する月の末日または保険期間の初日の属する月の翌月末日となりまtoなお、クレジットカードにより保険料をお支払いいただく場合の保険料払込日は、クレジットカードご利用金額がお客さまの銀行等の口座から実際に引落しされる日ではなく、弊社がクレジットカード会社に対してオーソリゼーション(信用照会)を行い、クレジットカード利用限度額内であることの確認が取れた目とします。初回保険料の払込期日の翌月末日を経過しても初回保険料のお支払いがない場合壁は、ご契約を解除し、保険期間の初日以後に発生した事故による損害に対して保険金をお支払いできませんのでご注意ください。 (注)初回保険料のお支払いがなかったことにご契約者の故意や重大な過失がなかったと弊社が認めた場合には、払込猶予期間を払込期日の翌月末日から翌夕月末日まで延長します。 ②　第２回目以降の分割保険料の払込期日の翌月末日を経過しても分割保険料のお支払いがない場合は、その払込期日の翌日以後に発生した事故による損害に対しては、保険金をお支払いできませんのでご注意ください。ただし、分割保険料のお支払いがなかったことにご契約者の故意や重大な過失￼がなかったと弊社が認めた場合には、払込猶予期間を払込期日の翌月末日から翌々月末日まで延長します。なお、第2回目以降の分割保険料の払込猶予期間を経過しても分割保険料のお支払いがない場合または2回連続して分割保険料の払込期日までに分割保険料のお支払いがない場合は、ご契約を解除することがありますのでご注意ください。 (注)重大な過失とは、そのご契約において、払込期日の翌月末日を経過しても分割保険料のお支払いがなかったこと（残高不足により口座振替の再請求に対して引き落としができなかったなど）が過去にも２回以上発生している場合などをいいます。
6．ご契約のお申込みの撤回等(クーリングオフ)について
保険期間が１年を超えるご契約の場合で、ご契約のお申込み後であっても次のとおりご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。
(1)クーリングオフを行うことができる期間
お客さまが「ご契約を申し込まれた日」または「クーリングオフ説明書（重要事項説明書）を受領された日」のいずれか遅い日から数えて８日以内であれば、クーリングオフを行うことができます。
(2)クーリングオフの方法
クーリングオフを行う場合には、上記期間内（８日以内の消印のみ有効）に弊社（クーリングオフ係）宛に必ず郵便にてご通知ください。ご契約の取扱代理店・仲立人では、クーリングオフのお申出を受け付けることができませんのでご注意ください。
(3)お支払いいただいた保険料のお取扱い
クーリングオフを行った場合は、既にお支払いいただいた保険料は速やかにお客さまに返還します。弊社およびご契約の取扱代理店・仲立人は、お客さまにクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求しません。
(4)クーリングオフを行うことができないご契約
次のご契約は、クーリングオフを行うことはできませんのでご注意ください。なお、既に保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、その事実を知らずにクーリングオフをお申出の場合は、そのお申出の効力は生じないものとします。 ①　保険期間が１年以下のご契約（自動継続特約をセットされたご契約を含みます。) ②　営業または事業のためのご契約③　法人または社団・財団などが締結されたご契約④　金銭消費貸借契約などの債務の履行を担保するためのご契約⑤　質権が設定されたご契約⑥　保険金または満期返れい金請求権が担保として第三者に譲渡されたご契約⑦　通信販売特約により申し込まれたご契約
(5)クーリングオフを希望される場合
クーリングオフを希望される場合には、ハガキまたは封書に次の必要事項をご記入のうえ、弊社(クーリングオフ係）宛に郵送してください。 ①　ご契約をクーリングオフされる旨の内容②　ご契約を申し込まれたお客さまのご住所、お名前(押印)、お電話番号(ご自宅・携帯)
(ア)保険の種類(ィ)証券番号⑤　ご契約の取扱代理店名・仲立人名
【記入例】
[弊社宛先]
〔必要事項〕

-電鉄道号自　せ：000000000000貨　春：00000010000 ・中込日：平成の年の月の日保険の種類：すまいの保険·産券番号  : (または領取議番号：0000000)取扱代理论: (伸立人) 0000000
7．ご契約が無効となる場合（すまいの保険的歓迎16条）
保険契約の締結が以下のいずれかに該当する場合は、その保険契約は無効となります。

8．ご契約が共和となる場合(すまいの保険的歓行委)
保険契約締結後、保険契約に以下のいずれかの事実が発生した場合は、その保険契約は失効します。 ①　保険の対象が滅失した場合②　保険の対象が譲渡された場合* ※あらかじめご連絡いただくことによって、保険契約を譲受人に譲渡するお手続きを行うことも可能です。詳細につきましては、取扱代理店または弊社にお問合せください。
9．ご契約が重大車由により解除となる場合
(すまいの保険的最第21条、地震的最第19条)
次のいずれかに該当する事由等がある場合には、ご契約および特約を解除することがあります。 ①　保険契約者または被保険者が、保険金を支払わ
場合だとこの場合には、全部または一部の保険金をお支払いいたしません。 (②の場合で被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められない場合を除きます。)
V
ご契約後のお手続きについて
1．通知義務等について
(すまいの保険約最新12年、地震約最新11年)
保険契約締結後、ご契約者または被保険者には、次の(1)または(2)の事項（通知事項）に変更がある場合に、弊社にお申出いただく義務（通知義務）がありまか。申込書または保険証券に記載されたこれらの事項に変更がある場合には、遅滞なくご通知ください。遅滞なく通知いただけなかった場合は、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。また、(3)または(4)の事項に変更がある場合に、通知いただけなかったときは、重要なお知らせやご案内ができないことや充分な保険金をお支払いできないことがありますので、これらの変更につきましても必ず弊社へご連絡ください。 (1) 保険の対象である建物の構造・用途を変更した場合(2) 保険の対象を他の場所に移転した場合

2．すまいの保険・地震保険で引受対象とならない場合
保険契約締結後、以下のご契約内容に変更が生じた場合は、すまいの保険・地震保険でのお取扱いができないことがあります。ご契約いただいているすまいの保険・地震保険は解約いただき、他の火災保険をご契約いただく等のお手続きが必要となります。 ・専用住宅・併用住宅（事務所兼住宅・店舗兼住宅等）から専用事務所・店舗等へ変更する場合・保険の対象である建物が空家となる場合（季節的に使用する別荘等は除きます。) ・一定規模以上の工場を併設する場合・引越しのため、家財を海外へ持ち出す場合・営業用の倉庫を併設する場合#
3.解約のお手続き
ご契約者のお申出によりご契約を解約された場合は、ご契約の際に領収した保険料から、解約日までの期間に応じて計算された所定の保険料を差し引いた残額を返還します。ご契約を解約される場合には、取扱代理店または弊社にご連絡ください。解約の条件によっては、未払保険料をご請求させていただくことがあります。なお、返還または請求される保険料は、保険料のお支払方法や解約の事由により異なります。詳細につきましては、取扱代理店または弊社までご照会ください
4.売期のお手続き
ご契約の満期日が近づいてまいりましたら取扱代理店または弊社よりご継続のご案内をいたします。

1．華数のご連知
この保険で補償される事故が発生した場合は、遅滞なく弊社または取扱代理店にご通知ください。保険金請求のご案内をいたします。なお、ご通知が遅れますと保険金のお支払いが遅れたり、保険金の一部がお支払いできないことがありますのでご注意ください。
★ご注意★
損害賠償に関する事故の場合、損害賠償の請求の全部または一部を承認されるときは、必ず弊社にご相談のうえ、承認を得てください。弊社の承認がないまま被害者に対して損害賠償の請求の全部または一部を承認された場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引かせていただくことがありますのでご注意ください。
事故のご連絡・ご相談は
サービス24フリーダイヤル0120-25-7474 [受付時間：24時間・365日]
2．保険会の重求が可能な日
火災等の事故については、損害が発生した日から保険金の請求が可能です。なお、個人賠償責任総合補償特約や家賃損失補償特約等については、それぞれの特約にて保険金請求が可能な時期をご確認ください。
3.保険会議求のお早続きに必要な書類
(すまいの保険約最薄31条、地震約最薄28条)
保険金のご請求にあたっては事故の種類や内容に応じ、次の書類等のうち弊社が求めるものをご提出くだだい。 (1)保険金請求書(2) 登記簿、住民票、戸籍謄本等、保険の対象の所有者や被保険者を確認するための書類(3) 保険の対象の盗難による損害の場合、所轄警察署
※上記は例示であり、事故の種類・内容に応じて、上記以外の書類等の提出を依頼することがあります。事故のご連絡をいただいた後に、弊社より改めて提出が必要な書類等のご案内をいたします。
4.保険金のお支払時期について
(すまいの保険約歓算32条、地震約歓算29条)
保険金請求のお手続きを完了した日から原則として30日以内に弊社は保険金を支払うために必要な事故の内容や損害の確認を終え、保険金を支払います。なお、次のような事情が生じた場合は、お客さまにその理由と内容をご連絡のうえ、お支払時期を延長させていただくことがあります。
・災害救助法が適用された災害の被災地域において確

1．保険会をお支払いした後のご契約
損害保険金（通貨および預貯金証書の盗難の場合を除きます。）のお支払額が1回の事故で保険金額（保険金額が新価額を超える場合は、新価額とします。)の80％を超えたときは、ご契約は損害発生時に終了します。80％を超えないかぎり、保険金のお支払いが何回あっても保険金額（ご契約金額）は減額されずにご契約は満期日まで有効です。
2．横客保険契約者保護制度について
引受保険会社が破綻した場合等には、保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり金額が削減される等、支障が生ずることがあります。なお、損害保険会社が破綻した場合の契約者保護のための制度として「損害保険契約者保護機構」があり、下表の補償割合で契約が保護されます。
にお問い合わせいただくか、下記をご参照ください。 ●日新火災ホームページ

第１章
用語の定義条項
第１条（用語の定義）

第２章　補償条項
第２条（保険金を支払う場合）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この約数に従い、損害保険金を支払います。 ①　火災ね落部①　破裂または爆発第３条（保険金を支払わない場合） (1)当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。 ①　保険契約者、被保険者☞ >またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令達反②　被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき
　場合においては、その者(͡² )またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。 ③　損害保険金を支払うべき事故の際における保険の対象の紛失④　雨、雪、雹または砂塵の雑物内部への吹込み、浸込みまたは漏入によって生じた損害。ただし、この保険契約に風災・重災・雪災危険補償特約が付帯された場合における同特約第２条（保険金を支払う場合）の事故によって建物またはその開口部が直接破損した結果、これらの損害が生じた場合は、この規定は適用しません。 (注1) 深陵契約者、被保険者保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。 (注2)その者被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の事.....機関をいいます。
(2)当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害(1)に対しては、保険金を支払いません。 ①　戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動( π z ) ②　地震もしくは噴火またはこれらによる津波②　核燃料物質(π³)もしくは核燃料物質(π³)によって汚染された物(ほやの放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注1）損害①から③までの事由によって発生した損害保険金を支払うべき事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも損害保険金を支払うべき事故が①から③までの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。 (注2) 系動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が書され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。 （注３）核燃料物質使用済燃料を含みます。 (注4)汚染された物第４案（保険の対象の範囲） (1)この保険契約における保険の対象は、日本国内に所在する保険証券記載の建物とします。 (2)次に掲げる物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。 ①　畳、建具その他これらに類する物②　電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの②　浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの④　門、塀、垣、外灯その他これらに類する土地に固着、固定された住宅付属の屋外設備・装置であって敷地内に所在するもの(以下「住宅付属の屋外設備・装置等」といいます。) ⑤　物置、車庫その他の付属建物⑥　保険の対象である建物の基礎(3) 区分所有された共同住宅建物の専有部分(π 1)が保険の対象である場合には、その共同住宅の区分所有者で構成される管理組合の規約に基づき、共用部分低²）のうち被保険者が専ら使用または管理するドア・パルコニー・物入れ等の共用部分（以下「専用使用權付共用部分」といいます。）は、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。なお、専用使用権付共用部分に生じた損害に対して保険金の支払を受けようとする場合は、その管理組合の承認を得なければなりません。 (注1)専有部分管理組合の規約等に区分所有者間の特別な約定がないかぎり、被保険者の持つ区分所有権（「建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)」に定める区分所有権をいいます。)の対象たる部分をいいます。 (注2)共用部分管理組合の規約等に区分所有者間の特別な約定がないかきり、建物および建物の付属物（敷地内に所在し、建物に直接付属しない施設を含みます。）のうち専有部分に属さない部分をいしい半で第５秦（保険金額） (1) 保険金額は、保険契約締結時に保険の対象の再調達価額(約を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）により定めるものとします。ただし、次に掲げるものを除いた保険の対象についてのものとします。 ①　前条(2) ④に掲げる門、塀、垣以外の住宅付属の屋外設備・装置等②　前条(3)に掲げる専用使用権付共用部分!（注）再調達価額第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、この条においては、保険契約締結時における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額を(2) 保険期間が５年を超える保険契約において、建築費または物価の変動等により、保険の対象の価額が著しく変動し、(1)の保険金額を調整する必要が生じた場合は、当会社は、保険契約者への通鉄道設定）などの一覧。当する保険料を返還または請求することができます。第６条（損害保険金の支払額） (1)当会社が損害保険金として支払うべき損害の額は、保険の対象の再調達価額によって定めます。 (2)当会社は、保険金額☞を限度とし、(1)の規定による損害の類を損害保険金として、支払います。 (3) （2)にかかわらず、前条(2)に基づき当会社が保険契約者に保険料を請求したにもかかわらず、保険契約者がその払込みを怠った場合で保険金額が再調達価額の80％に相当する額より低いときは、当会社は、追加保険科領取前に生じた損害保険金を支払うべき事故については、保険金額が調整されなかったものとして、次の算式によって算出した額を、保険金額を限度に損害保険金として、支払います。保険金が損害の額　× ＝損害保険金の額中間違価額の80％に相当する額第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額） (1)他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額(税)を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。 ①　他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合B支払限度額☞から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険!(注)受勤2支払責任額を限度とします。損害の額とします。ただし、この保険契約に破損・汚損等危険補償特約が付帯された場合における同特約第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故により損害保険金が支払われるときの損害の額は、第６条（損害保険金の支払額） (1)による損害の額から、同特約第４条（損害保険金の支払額） (2)に定める免責金額を差し引いて算出します。 (2) （1)の規定にかかわらず、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約がある場合は、当会社は、(1)②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなして、(1)②の規定を適用します。 (3)損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。第８条（包括して契約した場合の保険金の支払額） ２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれれの再調達価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第６条（損害保険金の支払額） (2)の規定をおのおの別に適用します。
第３章
基本条項
第９条（保険責任の始期および終期） (1)当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時領に始まり、来日の午後４時に終わります。…保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時(2) （1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
(2) （1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
「宇宙」の時刻は、日本国の標準時によるものとして、「宇宙」の標準時になる(3)保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第10条（告知義務）
(1)保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。 (2)当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することかできます。 (3) (2)の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。 ①　(2)に規定する事実がなくなった場合②　当会社が保険契約の締結の際、(2)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合￼ ③　保険契約者または被保険者が、損害保険金を支払うべき事故による損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。 ④　当会社が(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経(注)   (2)に親是する事実を知っていた場合まだ注適失によってこれ!を知らなかった場合当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
(4) （2)の規定による解除が損害保険金を受託すべき事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第22条（保険契約解 ん。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。 (5) （4)の規定は、(2)に規定する事実に基づかずに発生した損害保隣金を支払うべき事故による損害については適用しません。第11条(保険の対象である建物の評価または再評価のための告知) (1)第５条（保険金額）または第13条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知） (2)に規定する保険の対象である建物の評価または再評価の際、保険契約者または被保険者が、評価事項について、故意または重大な過失によって、知っている事実を告げなかったときまたは事実と異なることを告げたときは、当会社は、保険契約締結時または第13条(1)の事実が発生した時から、保険契約者または被保険者が評価事項につき訂正を申し出た時までに生じた事故による損害については、第６条（損害保険金の支払額) （2)の規定にかかわらず、保険金額☞¹を限度とし、損害保険金を次の算式によって支払います。この場合において、既に同条(2)の規定を適用して保険金を支払っていたときは、当会社は、次の算式により算出した損害保険金との差額の返還を請求することができます。損害の節(12) ×
＝損害保険金の額
用して保険金を支払っていたときは、当会社は、次の算式により算出した損害保険金との差額の返還を請求することができます。損害の顔☞☜ ×
＝損害保険金の額
(1)保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった揚合には、当会社への通知は必要ありません。
(3) （1)の事実により保険の対象の価額が増加したにもかかわらず(1)に授定する手続を怠った場合において、その事実が発生した時から(1)および(2)に規定する手続が完了するまでの間に生じた損苦については、第６条（損害保険金の支払額） (2)の規定にかかわことを、保険金額( * )を限度とし、次の算式により算出した損害保) 用して保険金を支払っていたときは、当会社は、次の算式により算出した損害保険金との差額の返還を請求することができます。損害の部(82)保険金額(π 1 )
＝損害保険金の額(注1) 保険金額保険金額が再調達価額を超える場合は再調達価額とします。 (注2)損害の節この保険契約に破損・汚損等危険補償特約が付帯された場合における同特約第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故により損害保険金が支払われるときの損害の額は、第６条（損吉保険金の支払額) （1)による損害の額から、同特約第４条（損苦保険金の支払額） (2)に定める免責金額を差し引いて算出します。
(1)および(2)に規定する手続がなされた場合には、当会社は、 (4)次の保険料を返還または請求します。保険金額の減額により保険料を返還する場合変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保険科の差額から、その保険科の差額について既経過期間ほりに対し月割ほをもって算出した保険料を差し引いて計算した保険は保険金額の増額により保険料を請求する場合B変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保険科の差額について、未経過期間ほうに対し月書(ほう)をもって: # # # # # # # -保険契約者または被保険者の申出に基づく、保険の対象の価額の増加または減少が生じた時以前の期間をいいます。 (注2)月割12か月に対する月数の割合をいい、未経過期間および既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。 (注3)未経過期間保険契約者または被保険者の申出に基づく、保険の対象の価... (4)の規定による当会社の保険料の請求に対し、保険契約者が(5)その支払を怠った場合は、その保険料領取前に生じた事故による損害については、第６条（損害保険金の支払額） (2)の規定にかかわらず、保険金額( * )を限度とし、次の算式により損害保険金を支払います。この場合において、既に第６条(2)の規定を適用して保険金を支払っていたときは、当会社は、次の算式により算出した損害保険金との差額の返還を請求することができます。損害の额☞ - ×
変更前の保険金額(11)
＝損害保険金の額平岡達価額(注1) 探険金額保険金額が再調達価額を超える場合は再調達価額とします。 :(注2)損害の節この保険契約に破損・汚損等危険補償特約が付帯された場合における同特約第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故により損害保険金が支払われるときの損害の額は、第６条（損苦保険金の支払額) （1)による損害の額から、同特約第４条（損吉保険金の支払額） (2)に定める免責金額を差し引いて算出し第14秦（保険契約者の住所愛更）保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、逐滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第15条（保険の対象の譲渡）
(1)保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、選滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。 (2) （1)の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約数および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、(1)の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。 (3)当会社が(2)の規定による承認をする場合には、第17条（保険契約の失効） (1)の規定にかかわらず、 (2)の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。第16条（保険契約の無効）保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第17条（保険契約の失効）
(1)保険契約締結の後、次のい手れかに該当する場合には、その事実が発生したときに保険契約は効力を失います。 ①　保険の対象の全部が減失した場合。ただし、第35条（保険金支払後の保険契約） (1)の規定により保険契約が終了した場合を除きます。 ②　保険の対象が譲渡された場合(2)おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、(1)の規定を適用します。
第18条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。第19条（保険金額の調整） (1)保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が普意で、かつ、重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。 (2)保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。ただし、第13条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知） (1)に規定する事実が発生し、それによって、保険の対象の再調達価額が減少した場合を除さます。
第20条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質推または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、買権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ
行使できません。
第21条（重大事由による解除）
(1)当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。 ①　保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、気詐欺を行い、または行おうとしたこと。 ②　保険契約者または被保険者が、次のい手れかに該当すること。ア．反社会的勢力☞に該当すると認められること。イ.反社会的勢力☞に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。ウ．反社会的勢力☞を不当に利用していると認められること。エ.法人である場合において、反社会的勢力☞がその法人の経誉を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。オ.その他反社会的勢力￼と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。 ④　①から②までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。 --- （注）反社会的勢力霧力団、霧力団員（霧力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
(2) （1)の規定による解除が損害保険金を支払うべき事故による損苦の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、(1)①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害保険金を支払うべき事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。 (3) 保険契約者または被保険者が(1) ③アから才までのいずれかに該当することにより(1)の規定による解除がなされた場合には、 (2)の規定は、(1) ③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。第22条（保険契約解除の効力）保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます第23条(保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合) (1)第10条（告知義務） (1)により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。 (2)危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、次の保険料を返還または請求します。 ①　保険料を返還する場合変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき算出された保険料から、その保険料の既経過期間をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料保険料を請求する場合B変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経過期間ほかに対し月割領るをもって計算した保険料保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の増加または危険の減少が生じた時以前の期間をいいます。 (注2)月割12か月に対する月数の割合をいい、未経過期間および既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。 (注3)未経過期間保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の増加ま(3) "音楽危険の激少が生じた時以降の期間をいいます。
"(3) "音楽在住、保護教育者が(1)または(2)の親定による追加保険料の支払を怠った場合☞は、保険契約者に対する書面による通知(注) 追加後族の保険契約を解除することができます。当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもか....かわらず相当の期間内にその支払必なかった場合に限ります。...
(4) （1)または(2)の規定による追加保険料を請求する場合において、(3)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。 (5) （4)の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した損害保険金を支払うべき事故による損害については適用しません。 (6) （1)または(2)のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、保険契約条件の変更日☞ 1以後の期間に対し、次の保険料を返還または請求します。 ①　保険料を返還する場合変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割(͡ﾆ)をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料保険料を請求する場合、変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過
(注1)保険契約条件の変更信(6)に定める通知を当会社が受領し、承認した時以後で保険契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。ただし、その日が(6)の通知を当会社が受領した日と同じ日である場合は、当会社が保険契約条件の変更を承認した時とします。 (注2)月割12か月に対する月数の割合をいい、未経過期間および既経過「花が有に対する人気の前に」規間は１か月とします。
現代の日本の一点加保険料を請求する場合において、当会(6)の規定により、追加保険料を請求する場合において、社の請求に対して、保険契約者が保険契約条件の変更日(@)までにその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約数
、および物質に進い、保険金を支払います。
- (6)に定める通知を当会社が受領し、承認した時以後で保険契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。ただし、その日が(6)の通知を当会社が受領した日と同じ日である場合は、当会社が保-降期約条件の変更を承認した時とします。第24条（保険料の返還－無効または失効の場合） (1)第16条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。 （2）保険契約が失効(*¹)となる場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割( ˙ ˙ )をもって算出した保険料を落し引いて、その残額を返還します。 (注1)失効保険契約の全部または一部の効力が、保険契約締結後に失われることをいいます。 （注2）月割12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か……月に満たない規同は１か月よします。………………………………
第25条（保険料の返還－取消しの場合）第18条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。第26条（保険料の返還または請求－保険金額の調整の場合） (1)第５条（保険金額） (2)の保険金額を調整する必要が生じた場合には、当会社は、次の保険料を返還または請求します。 ①　保険金額の減額により保険料を返還する場合変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保険科の差額から、その保険科の差額について既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料②　保険金額の増額により保険料を請求する場合変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保険科の差額について、未経過期間に対し月割( ☞をもって計算し.た保険社（注）月割12か月に対する月数の割合をいい、未経過期間および既経過期間において1か月に週たない概同は1か月よります。第19条（保護金額の調整）（1）の規定により、保護契約者が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。 (3)第19条（保険金額の調整） (2)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保険料の差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割③をもって算出した(金)時計第し引いて、その残額を返還します。 12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１かっ?** ! …月に満たない期間は１か月とします。
第27条（保険料の返還－解除の場合）
（1）第10条（告知義務） (2)、第12条（通知義務） (2)もしくは(6)、第21条（重大事由による解除） (1)または第23条（保険料の返還または請求一告知義務・通知義務等の場合） (3)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し、月割☞をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ここここここは保険料を定し分け
(注) 12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月(2)第20条(課題)険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第28条（事故の通知）
(1)保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有。無および内容(→を当会社に悪魔なく通知しなければなりません。
(注) 損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事を含みます。
(2)保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。 (3)保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に逢反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。第29条（損害防止義務および損害防止費用） (1)保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。 (2) （1)の場合において、保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）①から③までの損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、第３条(保険金を支払わない場合)に掲げる事由に該当しないときおよび第９条（保険責任の始期および終期） (3)または第23条（保険料の返還または請求一告知義務・通知義務等の場合） (4)の規定が適用されないときは、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します。 ①　消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用消火活動に使用したことにより損傷した物☞☞の修理費用(2)または再取得費用③　消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（言法） (注1)損傷した物消火活動に従事した者の着用物を含みます。 （注2）人員または器材にかかわる費用人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に(3)保険契約者は法律によって、人民の法律によって簡単義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。第２条（保険全を支払う場合）のから③までの事故による損害の節i損害の発生および拡大を防止することができたと認められる旅＝損害の節(4)第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額) （1)および第８条(包括して契約した場合の保険金の支払額)の規定は、 (2)に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第７条(1)の規定中「支払限度額」とあるのは「第29条（損害防止義務および損害防止費用）(2)によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。 (5) （2)の場合において、当会社は、 (2)に規定する負担金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これを負担します。第30条（残存物の帰属）当会社が損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。第31条（保険金の請求） (1)当会社に対する保険金請求権は、損害保険金を支払うべき事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。 (2)被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。 ①　保険金の請求書②　損害見積率③　保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類④　その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または延熟として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3)被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次
に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。 ①　被保険者と同居または生計を共にする配偶者→ ②　①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③　①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、① (注)配偶者☞または②以外の３根等内の親族法律上の配偶者に限ります。
（4）（3）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対し
て、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。 （）当会社は、事故の内容または損害の領等に応じ、保険契約者主たは被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または延長を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。 (6) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(5)の規定に逢反した場合または(2)、 (3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差
し引いて保険金を支払います。
第32条（保険金の支払時期）
(1)当会社は、請求完了日(笑)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。 ①　保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実②　保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③　保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の顔(*²)および事故と損害との関係④　保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険
(注2)損害の節再調達価額を含みます。 (注3)失効保険契約の全部または一部の効力が、保険契約締結後に失わ2)   (1)の議論を学るため、次に掲げる特別な無会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日(* 1)からその日を含めて次に掲げる日数(͡ｭ)を経過する日までに、は、そのようなものであり、そのようなものを経過すると、
保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要
（注2）日数
第33条（時効）保険金請求権は、第31条（保険金の請求） (1)に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。第34条（代位）
します。第35条（保険金支払後の保険契約）
(1)保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約意および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第15条（保険の対象の譲渡）の

第37条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）

契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。第38条（訴訟の提起）この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。第39条（準拠法）この約数に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。

第１章　用語の定義条項
第１条（用語の定義）この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
第２条（保険金を支払う場合） (1)当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、半損または一節損に該当する場合は、この約数に従い、保険金を支払います。 (2)地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能高に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。 (注)一時的に居住不能となった場合を除きます。 (3)地震等を直接または間接の原因とする洪水・嚴雪洪水等の水災によって建物が床上浸水☞¹または地盤面(ñ²)より45cmを超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合(* 3 )には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた雄物の一部損とみなして保険金を支払いまt (注1 )居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、 「床」とは、昼敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。 (注2 )床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。 (注３)その建物に生じた(1)の損害が全損、半損または一部損に【演劇の夢譜】を韓劇の対象を攻撃する運勢が区分所有連物でない場合】 : (4) （1)から(3)までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損音の認定によるものとします。 【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】 (4)保険の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、(1)から(3)までの損害の認定は、専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、その区分所有难物全体
の損害の認定によるものとします。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する区分所有难物の共用部分の損害の認定によるものとします。 (5)保険の対象が生活用動産である場合には、(1)から(3)までの損害の認定は、その生活用動産の全体について、これを収容する専第3条(保険金を支払わない場合) (1)当会社は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。保険契約者、被保険者ほりまたはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令達反被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者(͡² )またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令漢反。ただし、他の者が受け取るべき全額については除きます。 ③　保険の対象の紛失または盗難④　戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または懸動(π3) ⑤　核燃料物質☞やりもしくは核燃料物質☞やりによって汚染された物( ☞ )の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故(注1 )保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の案務を執行するその他の機関をいいま(注2) 被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の薬務を執行するその他の機関をいいます。 (注３)群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が書され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。 (注4)使用済燃料を含みます。 (注5)原子核分裂生成物を含みます。 (2)当会社は、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過は義務に生と標識が就業法。際を維持による権利でない場合】第４条（保険の対象の範囲） (1)この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、建物または生活用動産に限られます。
電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレペーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの(4) （1)および(3)の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。 ①　通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その求他これらに類する物気自動車(2)貴金属、宝玉および宝石ならびに書面、骨董、彫刻物その他風の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物(4)商品、営業用什器・備品その他これらに類する物(5) (注)自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。 【保険の対象または保険の対象を取容する建物が区分所有建物である場合】第４条（保険の対象の範囲） (1)この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、専有部分もしくは共用部分(☞または生活用動産に限られます。 (注)居住の用に供されない専有部分およびその共用部分の共有に持分は、保険の対象に含まれません。 (2) （1)の共用部分が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。 (3) （1)の生活用動産には、専有部分の所有者でない者が所有する次にに掲げる物を含みます。 ①　畳、建具その他これらに類する物電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレBベーター、リフト等の設備のうち専有部分に付加したもの浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のछうち専有部分に付加したもの(4) （1)および(3)の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。 ①　通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その求他これらに類する物②　自動車(is)貴金属、宝玉および宝石ならびに書面、骨董、彫刻物その他個の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物(4)商品、営業用什器・備品その他これらに類する物(5) （注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。 【保険の対象または保険の対象を取容する建物が区分所有建物でない部合第５条（保険金の支払額） (1)当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。 ①保険の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価顔を限度とします。 ②　保険の対象である建物または生活用動産が半損となった場合には、その保険の対象の保険金額の50％に相当する額。ただし、保険価額の50％に相当する額を限度とします。 ③　保険の対象である建物または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。 (2) （1)の場合において、この保険契約の保険の対象である次の建物または生活用動産について、この保険契約の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし(1)の規定を適用します。 ①　同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物5,00万円②　同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産1,000万円(3) （2) ①または②の建物または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が(2) ①または②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、(1)の規定を適用します。 ①　強勢この保険契約の建物5,000万円またについての保険金額は保険価額のい×それぞれの保険契約の建物ずれか低い節についての保険金額の合計額
②　生活用動産

この保険契約の生活用動産についての保険金額それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額(4)当会社は、(2)①の建物のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の建物がある場合、または(2)①の建物が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその建物または戸宝ごとに(2)および(3)の規定をそれぞれ適用します。 (5) （2)から(4)までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。 ①　(2)の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から(2) ①または②に規定する限度額を差し引いた残額(3)の規定により保険金を支払った場合(β)は、この保険契約 の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額ア.建物(2) ①に規定する限度額イ．生活用動産
この保険契約の生活用動産についての保険金額それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額(注)  (2) ①または②の建物または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が(2) ①または②に規定する限度額を超える場合に限ります。 (6)当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。 【保険の対象または保険の対象を取容する建物が区分所有建物である場合】 :第５条（保険金の支払額） (1)当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。 ①　保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当するる額。ただし、保険価額を限度とします。 ②　保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の50％によ相当する額。ただし、保険価額の50％に相当する額を限度とします。 ②　保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動に産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。 (2)専有部分および共用部分を１保険金額で契約した場合には、それぞれの部分を別の保険の対象とみなして(1)および(4)の規定を適用します。この場合において、それぞれの部分の保険価額の割合(☞)によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの部分に対する保険金額とみなします。 (注)専有部分の保険価額と共用部分の共有持分の保険価額との合計額に対する専有部分の保険価額の割合が保険証券に明記されていない場合には、専有部分の保険価額の割合は40%とみなします。 (1)の場合において、この保険契約の保険の対象である次の専(3)有部分の保険金額と共用部分の保険金額との合計額または生活用動産の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超える場合は、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし(1)の規定を適用します。 ①　同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する専有部分および共用部分5,000万円気同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産1,000万円(4) (3) ①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれたの保険契約の保険金額の合計額が(3) ①もしくは②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、(1)の規定を適用します。 ①　専有部分この保険契約の
専有部分の保険金額それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額②　共用部分
専有部分および共用部分についての保険金額の合計額①　生活用動産
この保険契約の建物についての保険全額それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額i (5)当会社は、 (3) ①の専有部分および共用部分のうち被保険者の提宿と異なる世帯が居住する他の専有部分および共用部分がある場合、または(3)①の専有部分および共用部分が２以上の世帯の居住合、第20回数の全体的分析を表示するその専有部分おする共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその専有部分および共用部分または戸金ごとに(3)および(4)の規定をそれぞれ適用します。 (6)   (3)から(5)までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。 ①　(3)の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から(3) ①または②に規定する限度額を差し引いた残額気(4)の規定により保険金を支払った場合(約)は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額ア.専有部分および共用部分この保険契約の専有部分および(3) ①に規定する限度額共用部分についての保険金額それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額
イ.生活用動産
この保険契約の生活用動産についての保険金額(3) ②に規定Xする限度額それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額(注)  (3)①または②の専有部分および共用部分または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が(3) ①または②に規定する限度額を超えるときに限ります。 (7)当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有機をの傷つ懲責も心心者の優険金が変払額２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、おのおの別に前条の規定を適用します。第７条（保険金支払についての特則） (1)地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減するおそれがある場合は、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い、支払うべき保険金の一部を概算払し、支払うべき保険金が確定した後に、その差額を支払います。 (2)地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減する場合には、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い算出された額を保険金として支払います。
第８条（２以上の地震等の取扱い）
この保険契約においては、72時間以内に生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、おのおの別の地震等として取り扱います。
基本条項
第３章
第９条（保険責任の始期および終期）
(1)当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時☞に始まり、来日の午後４時に終わります。 (注)保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。 (2) （1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。 (3)保険期間が始まった後でも、当会社は、この保険契約の保険料とこの保険契約が付帯されている保険契約の保険料との合計額を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払い半せん、第10条（告知義務） (1)保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。 (2)当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することかできます。 (3) (2)の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。 (1)　(2)に規定する事実がなくなった場合②　当会社が保険契約締結の際、(2)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合(i) ②　保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。当会社が、(2)の規定による解除の原因があることを知った時@から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合(注)当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。 (4) （2)の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。 (5) （4)の規定は、(2)に規定する事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。票11条（通知義務）
【保険の対象または保険の対象を取客する建物が区分所有建物でない場合】 (1)保険契約締結の後、次のい手れかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、選滞なく、その旨を当自由には、骨に入れらせている。このようなもので、会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。 ①　保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。 ②　保険の対象を他の場所に移転したこと。 ③　①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実…が発生したこと。 （注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書, 音楽の音楽の音楽の音楽の音楽の音楽を写真...る場合(1)保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、選滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。 ①　保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分の構造または用途を変更したこと。 ②　保険の対象を他の場所に移転したこと。 ③　①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実(高)が発生したこと。 (注) 告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
(2) （1)の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって涅湾なく(1)の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。 (3)   (2)の規定は、当会社が、 (2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。 (4) （2)の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することがでめます。 (5) （4)の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。は僕の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】 (6)   (2)の規定にかかわらず、 (1)の事実の発生によって保険の対象または保険の対象を収容する建物が居住の用に供されなくなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもっ!…… 【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】 : (6)   (2)の規定にかかわらず、 (1)の事実の発生によって保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分が居住の用に供されなくなった場合(海には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。 (注)共用部分が居住の用に供されなくなった場合とは、共用部分を共有する区分所有者の所有に属するこの区分所有建物の専有部分のすべてが居住の用に供されなくなった場合をいいま. . .よる保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)の事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。第12条（保険契約者の住所変更）保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、逐滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません
第13条（保険の対象の譲渡）
(1)保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、逐滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。 (2) （1)の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される音通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、(1)の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。 (3)当会社が(2)の規定による承認をする場合には、第15条（保険契約の失効） (1)の規定にかかわらず、 (2)の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。第14条（保険契約の無効） (1)保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。 (2)警戒宣言が発せられた場合は、大震法第３条（地震防災対策強化地域の指定等）第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、その警戒宣言に係る地域内に所在する保険の対象についてその警戒宣言が発せられた時から同法第９条第３項の規定に基づく地震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日☞までの間に締結された保険契約は無効とします。ただし、警戒宣言が発せられた時までに締結されていた保険契約の期間満了に伴い、被保険者および保険の対象を同一として引き続き締結された保険契約については、効力を有します。この場合において、その保険契約の保険金額が直前に締結されていた保険契約の保険金額を超過したときは、その超過した部分については保険契約は無効とします。 (注)その警戒宣言に係る大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日とします。第15条（保険契約の失効） (1)保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。 ①　保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第32条（保険金支払後の保険契約） (1)の規定により保険契約が終了した場合を除きます。 ②　保険の対象が譲渡された場合(2)おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、(1)の規定を適用します。
第16条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。第17条（保険金額の調整） (1)保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。 (2)保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第18条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する事面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質推または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ
行使できません。
第19条（重大事由による解除）
(1)当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。 ①　保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
）被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、  酢欺を行い、または行おうとしたこと。 ②　保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。ア．反社会的勢力☞に該当すると認められること。イ．反社会的勢力☞に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められることウ．反社会的勢力☞を不当に利用していると認められること。
(注) 霧力団、霧力団員（霧力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。)、その他の反社会的勢力をいいます。 (2) （1)の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、(1) ①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いは沢王を支持する。当会社は、その返還を請求することができます。 (3)保険契約者または被保険者が(1) ③アからオまでのいずれかに該当することにより(1)の規定による解除がなされた場合には、 (2)の規定は、(1) ③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。第20条（保険契約解除の効力）保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。第21条(保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合) (1)第10条（告知義務） (1)により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。 (2)危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険科学と変更後の保険科学との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間(詳)に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。 (注) 保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。 (3)当会社は、保険契約者が(1)または(2)の規定による追加保険料の支払を怠った場合(*)は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。 (注)当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。 (4) （1)または(2)の規定による追加保険料を請求する場合において、 (3)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。 (5) （4)の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。 (6) （1)および(2)のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険科と変更後の保険科との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。 (7) （6)の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。第22条（保険料の返還－無効、失効等の場合） (1)第14条（保険契約の無効）(1)の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。 (2)第14条（保険契約の無効）(2)の規定により保険契約の全部または一部が無効となる場合には、当会社は、その無効となる保険金額に対応する保険料を返還します。 (3)保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。 (4)この保険契約が付帯されている保険契約がその普通保険約款の規定により保険金が支払われたために終了した結果、この保険契約が第33条（付帯される保険契約との関係） (2)の規定により終了する場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算
した保険料を返還します。
第23条（保険料の返還－取消しの場合）
第16条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契
約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第24条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
(1)第17条（保険金額の調整）(1)の規定により、保険契約者が保
険契約を取り消した場合には、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。 (2)第17条（保険金額の調整） (2)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引い
て、その残額を返還します
第25条（保険料の返還－解除の場合）
(1)第10条（告知義務） (2)、第11条（通知義務） (2)もしくは(6)、第19条（重大事由による解除） (1)または第21条（保険料の返還または請求一告知義務・通知義務等の場合） (3)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。 (2)第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別去に掲げる短期料率によって計算した保険料
を差し引いて、その残額を返還します。
第26条（事故の通知）
(1)保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約の有無および内容(☞を当会社に選滞なく通知しなければなりません。 （注）既に他の保険契約から保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。 (2)保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、その保険の対象もしくはその保険の対象が所在する敷地内を調査することまたはその敷地内に所在する被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。 (3) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に逢反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。第27条（損害防止義務）保険契約者または被保険者は、地震等が発生したことを知った場合は、自らの負担で、損害の発生および拡大の防止に努め
なければなりません。
第28条（保険金の請求）
(1)当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。 (2)被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。 ①　保険金の請求書②　損害見積率その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うた
(注)法律上の配偶者に限ります。 (4) （3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。 (5)当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。 (6)保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(5)の規定に準反した場合または(2)、 (3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が彼った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第29条（保険金の支払時期）
ANDRIN (前東盛)全国の対応( * )からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。 ①　保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実②　保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額四(這2)および事故と損害との関係保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険(4)契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了(π 3)の事由に該当する事実の有無①　①から④までのほか、他の保険契約の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項(注1)被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。 (注2)保険価額を含みます。 (注3 )第33条（付帯される保険契約との関係）(2)において定める終了に限ります。 (2) （1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日(* )からその日を含めて次に掲げる日数(* ²)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。 ①　(1) ①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会( ²³ )  180日② （1) ①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日
③　(1) ①から③までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査　180日(注1 ) 被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。 (注2 )複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。 （注3）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。 (3) （1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(詳)には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。 (注)必要な協力を行わなかった場合を含みます。 (4)当会社は、第７条（保険金支払についての特則）の規定により保険金☞を支払う場合には、(1)から(3)までの規定にかかわらず、支払うべき金額が確定した後、遅滞なく、これを支払います。 (注)概算払の場合を含みます。
第30条（時効）
保険金請求権は、第28条（保険金の請求） (1)に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。第31条（代位） (1)損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債權を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の領を限度とします。 ①　当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(2) （1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。 (3)保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)または(2)か味数えば日本の鉄道駅日本国有鉄道の鉄道駅の証拠および書類の人手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第32条（保険金支払後の保険契約）
(1)当会社が第５条（保険金の支払額）(1) ①の保険金を支払った
場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害が生じた時に終了します。 【保険の対象または保険の対象を取寄する建物が区分所有建物でない場合】 (2) （1)の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、
この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額） (5)の規定が適用される場合には、保険金額から同条(5) ①または②の残額を差し引いた金額を同条は人生数は、その人物規間に対立る保険金額とします。...... 【保険の対象または保険の対象を取容する建物が区分所有建物である場合】 (2) （1)の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただ
通にする地震保険法第２条（定義）第２項第３号に規定する保険契約に付帯して締結しなければその効力を生じないものとします。 (2)この保険契約が付帯されている保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この保険契約も同時に終了するものとしま
ヤ
第34条（保険契約の継続）

(1)この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上
である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。 (2) （1)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。 (3)保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約数および特約に関する義務を負うものとします。
第37条（訴訟の提起）
この保険契約に関する新訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。第38条（準拠法）この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠しH
別表短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。

先物契約特約
この契約については、保険期間開始の時に使用されている火災保険料率表によるものとします。
代位求償権不行使特約
この特約が付帯された普通保険約款の代位に関する規定により、被保険者が借家人(i)に対して有する権利を当会社が取得した場合は、当会社は、これを行使しないものとします。ただし、借家人@の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合を除きます。賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物……を占有力る者をいい、転貸人および転借人を含みます。…………
動物特約
当会社は、この特約が付帯された保険契約の保険の対象である動物が、その保険契約により当会社が補償する危険の発生によって、その動物を収容する保険証券記載の建物または工作物内で損害を受けたため、損害発生後その日を含めて７日以内に死亡した場合にのみ保険金を支払います。
植物特約
当会社は、この特約が付帯された保険契約の保険の対象である鑑貨用植物が、その保険契約により当会社が補償する危険の発生によって損害を受けたため、損害発生後その日を含めて７日以内に枯死☞した場合にのみ保険金を支払います。 ………その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。…………………
[J9]家財補償特約
第１条（用語の定義）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
第２条（保険金を支払う場合） (1)当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払います。 D大災気落高①　破裂または爆発(1)の他、寸まいの保険普通保険約款（以下「普通約款」とい(2)います。に風災・重災・雪災危険補償特約、水災危険補償特約、盗難・水濡れ等危険補償特約または破損・汚損等危険補償特約が付帯された場合は、これらの特約によって定める事故による損害に対しても、損害保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）
(1)当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、損害保険金を支払いません。 ①　保険契約者、被保険者(* )またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令準反②　被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者☞☜またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。 ③　損害保険金を支払うべき事故の際における保険の対象の紛失④　雨、雪、雹または砂塵の建物内部への吹込み、浸込みまたは涌入によって生じた損害。ただし、この保険契約に風災・奮災・雪災危険補償特約が付帯された場合における同特約第２条（保険金を支払う場合）の事故によって建物またはその開口部が直接破損した結果、これらの損害が生じた場合は、この規定は適-用しません。
（注１）保険契約者、被保険者保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。 (注2)その者被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。.... (2)当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害(※1)に対しては、保険金を支払いません。 ①　戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(ii2) ②　地震もしくは噴火またはこれらによる津波核燃料物質(*³)もしくは核燃料物質(*³)によって汚染され(3)た物(ほか)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注1）損害①から③までの事由によって発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生す原因がいかなる場合でも、第２条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。 (注2) 霧動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部にの地区において著しく平穏が書され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。 （注3）核燃料物質使用済燃料を含みます。 (注4)汚染された物......原子核分裂生成物を含みます。.第４条（保険の対象の範囲） (1)この特約における保険の対象は、日本国内に所在する保険証券記載の建物の敷地内に収容される家財とします。 (2)次に掲げるものは、保険の対象に含まれません。 ①　自動車（おß通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類するもの………………………………………………………………………… (注)自動車自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。なお、「原動機付自転車」とは、総排気量が125cc以下のものをいいます。...... (3) 次に掲げる物は、保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。 ①　貴金属、宝玉および宝石ならびに書面、骨董、彫刻物その他の英術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの②　稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物(4)被保険者と生計を共にする親族の所有する家財で保険証券記載の建物の敷地内に取容されているものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。第５条（撮害保険金の支払額） (1)当会社が損害保険金として支払うべき損害の額は、保険の対象
が明記物件以外のものである場合には、保険の対象の再調達価額によって定めます。保険の対象が明記物件の場合には、保険の対象の時価額によって定めます。 (2)当会社は、保険証券記載の家財の保険金額☞•を限度とし、(1)の規定による損害の額(*²)を損害保険金として支払います。ただは、現在の対象が明記物件の場合には、下記の計算式により算出した額を損害保険金として支払います。
＝損害保険金の額(注1 )保険金額-保険金額が再調達価額（保険の対象が明記物件である場合は時価額とします。）を超える場合は、再調達価額（保険の対象が明記物件である場合は時価額とします。）とします。 （注2）損害の顔この保険契約に破損・汚損等危険補償特約が付帯された場合における同特約第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故により損害保険金が支払われるときの損害の額は、(1)による損害の額から、同特約第４条（損害保険金の支払額） (2)に定（）める免責金額を差し引いて算出します。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額） (1)他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額☞を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。 ①　他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合支払限度額☞から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。 （注）支払限度額損害の額とします。ただし、この保険契約に破損・汚損等危険補償特約が付帯された場合における同特約第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故により損害保険金が支払われるときの損苦の額は、第５条（損害保険金の支払額）による損害の額から、同特約第４条（損害保険金の支払額） (2)に定める免責金額を差し引けて算出します。
(2) （1)の規定にかかわらず、保険の対象が明記物件以外のものであ
(2) （1)の規定にかかわらず、保険の対象が可要求価額を非策として算出る場合において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約があるときは、当会社は、(1) ②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなして、 (1) ②の規定を適用します。 (3) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、 (1)の規定をおのおの別に適用します。第７条（包括して契約した場合の保険金の支払額） 2以上の保険の対象を1保険金額で契約した場合には、それぞれの再調達価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第５条（損害保険金の支払額） (2)の規定をおのおの別に適用します。第８条（損害防止義務および損害防止費用） (1)保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合） ，相歌人物を生じたことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。 (2) （1)の場合において、保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合） (1) ①から③までの損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、第３条（保険金を支払わない場合）に掲げる事由に該当しないときおよび普通約数第９条（保険責任の始期および終期） (3)または普通約数第23条（保険料の返還または請求一告知義務・通知義務等の場合）(4)の規定が適用されないときは、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します。 ①　消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用②　消火活動に使用したことにより損傷した物☞☜の修理費用または再取得費用③　消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用 ($2) (注1)損傷した物消火活動に従事した者の着用物を含みます。 (注2)人員または器材にかかわる費用人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
(3)保険契約者または被保険者が正当な理由がなく(1)に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。第２条（保険全を支損害の発生およ払う場合） (1)よる損害の顔と認められる顔(4)第6条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1)および第７条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、 (2)に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第６条(1)の規定中「支払限度額」とあるのは「第８条（損害防止義務および損害防止費用） (2)によって当会社が負担する費用の額」と就み替えるものとします。 (5) （2)の場合において、当会社は、(2)に規定する負担金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これを負担します。第９条（この特約が付帯された保険契約との関係） (1)この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。 (2)この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。第10条（準用規定）この特約に定めのない事項については、この特約の感旨に反しないかぎり、普通約数およびこれに付帯された特約の規定を準用します。
[11]
風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約
第１条（用語の定義）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
当会社は、この特約が付帯された普通約数およびこれに付帯された他の特約による損害のほか、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象が損害(ほりを受け、その損害の額が20万円以上となった場合には、その損害(* )に対しても、この特約に従い、損害保険金を支払います。この場合において、損害(* )の額の認定は、敷地内ごとに保険の対象すべてについて、一括して行うものとします。 ①　風災 (& 2)気名以③　雪災 (13) ... （注1）損害雨、雪、雹または砂墨の吹込みによって生した損害については、建物またはその開口部が①から③までの事故によって直接破損したために生じた場合に限ります。 :(注2)風吹台風、旋風、景風、景風雨等をいい、洪水、高潮等を除きます。 (注3)雪災雪崩等をいい、酸雪洗水を除きます。楽司、第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額） (1)他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額☞を超えるときは、当会社は、次に定める領を保険金として支払います。 ①　他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合風支払限度額☞から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。 （注）支払限度額.....摂害の額とします。して算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約があるときは、当会社は、(1) ②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなして、(1) ②の規定を適用します。 (3) 損害が2種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。第４条（この特約が付帯された保険契約との関係） (1)この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。 (2)この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約数およびこれに付帯された特約の規定を準用します。
[J2]水災危険補償特約
第１条（用語の定義）
保険の対象すまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」います。 ※※日出来喫茶家（以下「晋通約款」とい
います。）における保険の対象および普通約款に家
財補償特約が付帯された場合には、家財補償特約における保険の対象ないますおける保険の対象をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約が付帯された普通約数およびこれに付帯された他の特約による損害のほか、水災確りによって保険の対象が損害を受け、その損害の状況があのいずれかに該当する場合には、その損害に対しても、この特約に従い、損害保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象である建物ごとにそれぞれ行い、また門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。の保険の対象にそれぞれの再調達価額の30%以上の損害が生じた場合2 ①に該当しない場合において、保険の対象である建物が床上浸水ほ²または地盤面より45㎝を超える浸水を被った結果、保険の対象に損害が生じたとき。……………………… （注1）水災台風、懸風雨、豪雨等による洪水・酪雪洪水・高潮・土砂崩れ等をいいます。 (注2)床上没水居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、 「床」とは量敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額） (1)他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額(約を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。 ①　他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額S他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合支払限度額￼から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。 (注)支払限度額損害の類とします。
(2) （1)の規定にかかわらず、他の保険契約等に再調達価額を基準と
、して算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約がある場合は、当会社は、(1) ②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなして、(1) ②の規定を適用します。 (3) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。第４条（この特約が付帯された保険契約との関係） (1)この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。 (2)この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の感旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。
[J3]盗難・水濡れ等危険補償特約
第１条（用語の定義）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
当会社は、この特約が付帯された普通約款およびこれに付帯された他の特約による損害のほか、次のい手れかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払います。 ①　建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊。ただし、雨・雪・あられ・砂②、粉②、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れ、風災(**)、**災、または雪災(* ²²、もしくは水災(第3)による損害を除きます。 ②　次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水(ほ+)による水濡れ。ただし、風災(*:)、着災、または雪災(*:)、もしくは水災(途3)による損害または給排水設備(途5)自体に生じた損害を除きます。ア、給排水設備ほりに生じた事故イ．被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故③　騒後およびこれに類似の集団行動(ii*)または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為④　当会社は、盗難によって保険の対象である建物または家財について生じた盗取、損傷または汚損の損害に対して、損害保険全を支払います。 ）当会社は、家財補償特約の付帯によって、家財が保険の対象6である場合において、保険証券記載の建物内における通貨または預貯金産書の盗難によって損害が生じたときは、その損害に対して、損害保険金を支払います。ただし、預貯金証書の盗難による損害について、次のア．およびイ．に掲げる事実があったことを条件としますア.保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたことイ．盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
概念（注1）風災台風、旋風、景風、景風雨等をいい、洪水、高潮等を除きます。 （注2）雪災楽雪、雪崩等をいい、酸雪洗水を除きます。 （注３）水災台風・悪風雨・豪雨等による洪水・酸雪洪水・高潮・土砂崩れ等をいいます。 (注4) 浩水水が溢れることをいいます。 （注5）絵排水設備スプリンクラ設備・装置を含みます。 (注6) 縣接およびこれに類似の集団行動群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が寄されるかまたは被害を生する状態であった、普通約款およびこれに付帯された家財補償特約第３条（保険金を支払わない場合） (2) ①の暴動に至らないものをいいます。 ...第３条（保険金を支払わない場合）当会社は、普通約款およびこれに付帯された家財補償特約第３条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、次のい手れかに該当する事由によって生じた損害に対しても、損害保険金を支払いません。 ①　保険契約者または被保険者が所有(* )または運転(* ²)する車両またはその積載物の衝突または接触②　保険の対象である家財が敷地外にある間に生じた盗難（注１）所有所有権留保条項付憲買契約により購入した場合および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項付売買契約」とは、自動車販売店等が願客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。 (注2)運転保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転を合みます第４条（保険の対象の範囲）この保険契約における保険の対象は、普通約款およびこれに付帝された家財補償特約第４条（保険の対象の範囲）に定めるもののほか、家財が保険の対象である場合において、通貨または預貯金庭書に、第２条（保険金を支払う場合）⑤の盗難による損害が生じたときは、家財補償特約第４条(2)の規定にかかわらず、これらを保険の対象として取扱います。この場合であっても、この特約にいう再調達価額および保険金額ならびに保険証券記載の家財の保険金額は、これら以外の保険の対象についてのものとします。
第５条（損害保険金の支払額）
(1)当会社が第２条（保険金を支払う場合）①から④までの損害保険金として支払うべき損害の額は、保険の対象の再調達価額によって定めます。 (2)盗難によって損害が生じた場合において、盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は、(1)の損害の額に含まれるものとします。ただし、その保隣の対象が家財補償特約第４条（保険の対象の範囲） (3)に定める明記物件以外のものである場合には再調達価額を限度とし、保険の対象が家財補償特約第４条(3)に定める明記物件の場合には時価額を限度とします。 (3)当会社は、保険金額☞を限度とし、(1)または(2)の規定によるる損害の額を損害保険金として、支払います。ただし、保険の対象が家財補償特約第４条（保険の対象の範囲）(3)に定める明記物件の場合には、下記の計算式により算出した損害の額を損害保険金として支払います。保険全額(0)損害の節× ＝損害保険金の額時価額(注)保険金額保険金額が時価額を超える場合は、時価額とします。 (4)家財補償特約第４条（保険の対象の範囲） (3) ①に掲げる明記物件を保険の対象に含めた場合において、その明記物件に盗難による損害が生じたときの当会社の支払うべき損害保険金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円を限度とします。第６条(損害保険金の支払額－通貨または預貯金証書の盗難の場合) (1)第２条（保険金を支払う場合）③の通貨の盗難の場合には、当
会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに20万円を限度とし、その損害の額を損害保険金として、支払います。 (2)第２条(保険金を支払う場合) ⑤の預貯金証書の盗難の場合には、当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円または家財補償特約の保険金額のいずれか低い額を限度とし、その損害の額を損害保険金として支払います。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
(1)他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。 ①　他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合支払限度額☞から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。 （注）支払限度額(2)に定める支払限度額をかいます。 (2) （1）の支払限度額は以下に掲げるものとします。第２条（保険金を支払う場合）①から③までの事故の場合(D普通約款第６条（損害保険金の支払額）（1）および家財補償特約第５条（損害保険金の支払額） (1)に定める損害の額第２条（保険金を支払う場合）④の事故の場合ア.明記物件以外のとき普通約数第６条（損害保険金の支払額） (1)および家財補價特約第５条（損害保険金の支払額）（1）に定める損害の額イ.明記物件のとき1回の事故につき、１倒または１組ごとに100万円 ( * )または損害の額のいずれか低い額第２条（保険金を支払う場合）③の事故の場合ア.通貨のとき1回の事故につき、 1敷地内ごとに20万円(ほ2 )または損苦の顔のいずれか低い額イ．預貯金産事のとき１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円(* 3)または 他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額をいいます。 (注2) 20万円他の保険契約等に、限度額が20万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額をいいます。 (注3) 200万円他の保険契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額をいいます。
(3) （1)の規定にかかわらず、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約がある場合は、当会社は、(1) ②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなして、(1) ②の規定を適用します。 (4) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、 (1)の規定をおのおの別に適用します。第８条（盗難品の帰属） (1)盗取された保険の対象について、当会社が第２条（保険金を支払う場合）④の損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、第５条（損害保険金の支払額） (2)の費用を除き、
保険の対象が明記物件である場合は、時価額とします。
(3) （2)の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた損害保険金に相当する額を当会社に支払って、その保険の対象の所有権を取得することができます。
(注)支払を受けた損害保険金に相当する額---第５条（損害保険金の支払額） (2)の費用に対する損害保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
第９条（保険金支払後の保険契約）普通約数第35条（保険金支払後の保険契約）の規定を準用します。ただし、普通約款第35条(1)の規定中、「損害保険金の支払額」には、第２条（保険金を支払う場合）⑤の事故における損害保険金の支払額は含まないものとします。第10条（この特約が付帯された保険契約との関係） (1)この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。 (2)この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の垂旨に反しないかぎり、普通約数およびこれに付帯された特約の規定を準用します。
(1)当会社は、この特約が付帯された普通約款およびこれに付帯された他の特約による損害のほか、不測かつ突発的な事故によって保険の対象について生じた損害に対しても、この特約に従い、損苦保険金を支払います。 (2) （1)の損害には、次に掲げる損害を含みません。 ①　火災により生じた損害②　落雷により生じた損害③　破裂または爆発により生じた損害
[J4]
破損・汚損等危険補償特約
第１条（用語の定義）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
①　水災 (#3)による損害6建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊による損害⑦　絵排水設備☞やに生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う編水、放水または溢水ほかによる水器れ損害騒接およびこれに類似の集団行動(ほず)または労働争議に伴(8)う暴力行為もしくは破壊行為による損害(9)盗難による損害
- （注1）風災台風、旋風、標風、標風雨等をいい、洪水、高潮等を除きます。 (注2)雪災簽雪、雪崩等をいい、融雪洪水を除きます。 (注3)水災台風・懸風雨・秦雨等による洪水・險雪洪水・高潮・土砂崩れ等をいいます。 (注4)絵排水設備スプリンクラ設備・装置を含みます。 (注5)溢水水が溢れることをいいます。 (注6)騒落およびこれに類似の集団行動群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が苦されるかまたは被害を生する状態をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合）
、風動物および植物について生じた損害
（注1）加工建築、増築、改築または一部取りこわしを含みます。 （注2）桜第４条（損害保険金の支払額） (1)当会社が第２条（保険金を支払う場合）の損害保険金として支払うべき損害の額は、保険の対象の再調達価額によって定め(注)青調達価額明記物件が保険の対象である場合は、時価額とします。
(2)当会社は、保険金額(@)を限度とし、１回の事故につき、保険
の対象である建物または家財の損害の額からそれぞれ１万円の免責金額を差し引いた額を、損害保険金として支払います。ただし、保険の対象が家財である場合、当会社の支払うべき損害保険金の額は、１回の事故につき１個または１組ごとに30万円を限度とし#す... （注）保険金額保険金額が再調達価額（保険の対象が家財補償特約第４条（保険の対象の範囲） (3)に定める明記物件である場合は時価額とします。）を超える場合は、再調達価額（保険の対象が家財補償特約第４条(3)に定める明記物件である場合は時価額とします。)とします。第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額） (1)他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額(*)を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。 ①　他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合S支払限度額￼から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。 （注）支払限度額保険の対象である建物または家財の損害の額からそれぞれ１万円の免責金額（他の保険契約等に、免責金額が１万円を下回るものがある場合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします。)を差し引いた額とします。ただし、家財については、１回の事故につき、１個または１組ごとに30万円（他の保険契約等に、支払払限度額が30万円を超えるものがある場合は、これらの支払限度額のうち最も高い額とします。）または再調達価額（保険の対度高のアリ東も高い傾きです。または、日本の会社会が明記物件である場合は時価額とします。）によって定めた損音の顔のいずれか低い顔を限度とします。
(2) （1)の規定にかかわらず、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約がある場合は、当会社は、(1) ②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなして、(1) ②の規定を適用します。 (3) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、 (1)の規定をおのおの別に適用します。第６条（この特約が付帯された保険契約との関係） (1)この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。 (2)この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の歴旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。
[J5]
事故時諸費用補償特約
第１条（用語の定義）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
第２条（保険金を支払う場合）当会社は、普通約款およびこれに付帯された他の特約の保険金を支払う場合の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生する費用に対して、この特約に従い、事故時諸費用保険金を支払います。ただし、盗難・水濡れ等危険補償特約第２条（保険金を支払う場合）③に規定する通貨または預貯金証書の盗難の場合の臨時に生
する費用については除きます。
第３条（軍故時諸費用保険金の支払額）
(1)当会社は、普通約款およびこれに付帯された他の特約の保険金を支払う場合の損害保険金の30％に相当する額を、前条の事故時諸費用保険金として、支払います。ただし、１回の事故につき、 1敷地内ごとに100万円を限度とします。 (2)当会社は、保険の対象の損害の額( * )の再調達価額( *² )に対する割合を保険の対象ごとに判定し、その割合が70%以上になった場合は、その保険の対象に対して損害保険金の10％に相当する額を(1)の保険金に上乗せして支払います。ただし、 1回の事故につき、１敷地内ごとに200万円を限度とします。. (注1 )保険の対象の損害の額再調達価額によって定めた額をいいます。ただし、保険の対象が明記物件である場合は、時価額とします。 (注2)再調達価額（3）（1）または(2)の場合において、当会社は、 (1)または(2)の規定によって支払うべき事故時諸費用保険金と他の保険金等との合け顔が保険金額☞を超えるときでも支払います。……………… （注）保険金額保険金額が再調達価額（保険の対象が家財補債特約第４条（保険の対象の範囲） (3)に定める明記物件である場合は時価額とします。）を超える場合は、再調達価額（保険の対象が家財補償特約第４条(3)に定める明記物件である場合は時価額とします。)とします。第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額） (1)他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。 ①　他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合支払限度額￼から、他の保険契約等から支払われた保険金、大学院長官の学校において教えている。学校の教育教師においてもまたは共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
(注)支払限度額第３条（事故時諸費用保険金の支払額） (1)の場合0 1回の事故につき、 1敷地内ごとに100万円。ただし、他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。 ②　第３条(2)の場合1回の事故につき、 1敷地内ごとに200万円。ただし、他の3保険契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの困度額のうち最も高い額とします。......... (2) （1)の規定にかかわらず、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約がある場合は、当会社は、(1) ②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなして、(1) ②の規定を適用します。 (3) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。
第５条（保険金の支払時期）
当会社は、普通約数第32条（保険金の支払時期）の規定にかかわらず、被保険者の要求がある場合は、当会社の定めるところにより、事故時諸費用保険金を内払いすることがあります。第６条（この特約が付帯された保険契約との関係） (1)この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。 (2)この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。第７条（準用規定）この特約に定めのない事項については、この特約の感旨に反しないかぎり、普通約数およびこれに付帯された特約の規定を準用します。
米
個人賠償責任総合補償特約
第１条（用語の定義）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
当会社は、第８条（被保険者およびその範囲）に定める被保険者が日本国内において発生した次のいずれかに該当する偶然な事故により、他人の身体の障害または財物の損壊に対して、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合は、この特約が付帯された普通保険約数（以下「普通約款」といいます。)
然な事故②　第８条に定める被保険者の日常生活☞に起因する偶然な事。住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。 .......
第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）当会社は、前条にかかわらず、被保険者が使用または管理する保管物が損壊または紛失もしくは盗取された場合に、その損壊、紛失または盗取に対して被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被ったときは、普通約敵および特約の規定に従い、保険金を支払います。第４条（保険金を支払わない場合－共通その１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。保険契約者☞☜、被保険者またはこれらの者の法定代理人のD故意気戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または懸動(ほ2 )地震もしくは噴火またはこれらによる沖波33核燃料物質(i 3 )もしくは核燃料物質(i 3 )によって汚染されそた物ぼりの放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の薬務を執行するその他の機関をいいます。 (注2) 惡動群衆または多数の者の集団の行動によって全国または一部の地区において著しく平穏が書され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。 （注３）核燃料物質使用済燃料を含みます。 (注4)汚染された物第５条（保険金を支払わない場合－共通その２） --------------------当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任(D専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産￼のB所有、使用または管理に起因する損害賠償責任②　被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定があ&る場合において、その約定によって加重された損害賠償責任被保険者の心神愛失に起因する損害賠償責任6被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因6する損害賠償責任… (注)不動産住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。 -----------------?第６条(保険金を支払わない場合－個人賠償責任)当会社は、第２条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）にかかわらず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の(D降者に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。 ②　航空機、船舶・車両(k:)または銃器(k:2)の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
(注2)続器第７条（保険金を支払わない場合－保管物賠償責任）
第７条（保険金を支払わない場合－保管物賠償責任） (1)当会社は、次のいずれかに該当する保管物の損壊、紛失または盗取について被保険者が損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。 (1)通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻、英術品その他これらに類2する場3自動車(* )、原動機付自転車、船舶(* ²)、航空機鉄砲、刀剣その他これらに類する物& (5)被保険者が次に掲げる運動を行っている間のその運動等のための用具山岳登はん、リュージュ、ボプスレー、スカイダイピング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動《》動物、植物等の生物①　建物（はる） B門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物公序良俗に反する物(9) @ 被率引率を含みます。 (注2)始角ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。 (注3)建物量または建具その他これらに類する物および電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房設備、エレベーター、リ... (2)当会社は、保管物が次のいずれかに該当する間に損壊、紛失または盗取された場合には、保険金を支払いません。 (0)被保険者以外の者に転貸されている間②　保管物が自転車である場合は、被保険者が住宅以外で使用または管理している間(3)当会社は、次に掲げる事由のいずれかによる保管物の損壊、紛失または盗取について、被保険者が損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。 ①　被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為被保険者が法令に定められた運転資格￼を持たないで、ま(2)たは酒に酔ってもしくは麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故②　被保険者に引き渡される以前から保管物に存在した欠陥(4)差押え、欲発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。保管物に生じた自然発火または自然爆発6偶然な外来の事故に直接起因しない保管物の電気的事故また(6)は機械的事故⑦　保管物の自然の消耗または劣化もしくは性質によるさび、かび、変質、変色、発酵、発熱、ひび割れ、肌落ちその他これらに類似の事由またはねずみ食い、虫食い等に起因する損害屋根、居、窓、通風筒から入る雨、雪または雹による保管!(注)送客に定められた運転資格- ……運転する地における法令によるものをいいます。…… (4)当会社は、被保険者が次に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません①　保管物が委託者または貸主に引き渡された後に発見された保管物の損嫌に起因する損害賠償責任②　直接であると間接であるとを問わず、被保険者がその保管物s 反したこと、または、本来の用途以外に保管物を使用したこと
に起因する損害賠償責任
、損害賠償事件(注)損害賠償責任収益減少に基づく賠償責任を含みます。.第８条（被保険者およびその範囲） (1)この特約における被保険者は、本人のほか次の者をいいます。ただし、責任無能力者は含まないものとします。 ①　本人の配偶者(81)本人または配偶者☞リと生計を共にする同居の親族2 ②　本人または配偶者( π )と生計を共にする別居の未婚( π )の(注1)宮偶者法律上の配偶者をいいます。ただし、婚姻の届出をしていないが事実上経姻関係と同様の事情にある者を含みます。 (注2)未婚これまでに桃郷居がないことをいいます。
(2) （1)の本人と本人以外の被保険者との統柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。 (3) （1)の本人として指定された者について死亡その他の事由が生じた場合においても、当会社は、保険契約者または被保険者がその事由に基づく本人の変更を当会社に申し出て、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。 (4)この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。ただし、この規定によって、第10条（保険金の支払額）に規定する当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第９条（支払保険金の範囲）
(1)当会社が支払う保険金の範囲は、次に掲げるものに限ります。 ①　被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金。この場合、この損害賠償金については、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得する物があるときは、その価額をこれから差し引くものとします。
②　損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に愛した費用ほ②　損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用被保険者が第11条（事故の発生） (1) ①の手段を講するため&に支出した必要または有益と認められる費用⑤　損害の発生および拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、支出につきあらかじめ当会社の書面による
同意を得た費用および被保険者が被害者のために支出した応急手当、腰送、その他緊急措置に要した費用第12条（損害賠償責任解決の特則）の規定により、被保険者(6)が当会社の要求に従い、協力するために直接要した費用被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合におので、最新には、その人口は、その権利の保全または行使
。 に必要な手続をとるために要した必要または有益な費用
(注) 解訟、裁判上の和解、調停または种裁に要した費用.....弁護士報酬を含みます。
(2)当会社が第３条（保険金を支払う場合一保管物賠償責任）の損苦に対して支払う(1) ①の損害賠償金の額は、判決により支払を命ぜられた訴訟費用および判決日までの遅延賠償金を除き、被害保管物が損害の生じた地および時において、もし損害を受けていなければ有するであろう価額を超えないものとします。第10条（保険金の支払額）当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額とします。 ①　損害賠償金ア．第２条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）の規定により保険金を支払う場合は、保険証券記載の支払限度額を限度として、前条(1) ①に規定する損害賠償金の額イ．第３条（保険金を支払う場合一保管物賠償責任）の規定により保険金を支払う場合は、保険証券記載の支払限度額を限度として、前条(1) ①に規定する損害賠償金の額から5, 000円を差し引いた額②　争訟費用等の費用前条(1) ②から⑦までに規定する費用についてはその全額。ただし、同条(1) ②および③の費用は、同条(1) ①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、その支払限度額の同条(1) ①の損害賠償金の額に対する割合によってこれを支払います。
第11条（事故の発生）
(1)保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合一個人賠償責任）に規定する身体の障害もしくは財物の損壊または第３条（保険金を支払う場合一保管物賠償責任）に規定する保管物の損壊、紛失もしくは盗取（以下これらを「事故」といいます。)が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。 ①　損害の発生および拡大の防止に努めること、 ②　事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること③　次の事項を遅滞なく、書面で当会社に通知すること。ア、事故の状況、被害者の住所および氏名または名称イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④　他人に損害賠償の請求ほいをすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。 ①　損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。 ⑥　損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること⑦　他の保険契約等の有無および内容(ほ2)について是港なく当会社に通知すること。 ⑧　①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、選滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力すること。
(注1 )損害賠償の請求共同不法行為等の場合における準帯債務者相互間の求償を含みます。 （注2）他の保険契約等の有無および内容既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた 逢反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。 ①　(1) ①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②　(1) ②、③、⑨、⑦または⑧の規定に遂反した場合は、それによって当会社が彼った損害の額③   (1) ④に達反した場合は、他人に損害賠償の請求☞をすることによって取得することができたと認められる額④　(1) ⑤に達反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額... (注)福幸賠償の請求共同不法行為等の場合における進帯債務者相互間の求償を合みます。 (3) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1) ③もしくは③の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは産抱を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が彼った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第12条（損害賠償責任解決の特則）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用を買取している。この場合によって、この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第13条（保険金の請求）
(1)当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。 (2)被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書ほについては、提出できない相当な理由がある場合を除きます。 ①　保険金の請求書交通事故に関して支払われる保険金の請求に関しては、公の33機関が発行する交通事故証明書(ii)死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断32書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸評判不後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺(4)障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す6傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥　被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する要3用の見積書（既に支払がなされた場合はその領収書とします。)および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。） ⑧　その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または延熟として保険契約締結の藤原藤人の死傷を伴う事故または自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。 (3)被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。 ①　被保険者と同居または生計を共にする配偶者（inは、そのようなもので、その人物を持つ(2)を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者☞または②以外の３親等内の親族
の親族(注)配偶者法律上の配偶者に限ります。
(4) （3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。 (5)当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは髭熱の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。 (6)保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(5)の規定に漢反した場合または(2)、 (3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第14条（保険金の支払時期）
(1)当会社は、請求完了日☞からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険全を支払います。 ①　保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実②　保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③　保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④　保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無①　①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損苦について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）請求完了日被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日本をいいます。 (2) （1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可久な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日 (π 1)からその日を含めて次に掲げる日数(*²)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。 ①　(1) ①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会( * )   180日②　(1) ①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会　90日③　(1) ③の事項うち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会  120日災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された災害の被災&地域における(1) ①から⑨までの事項の確認のための調査　60日(1) ①から③までの事項の確認を日本国内において行うため6の代替的な手段がない場合の日本国外における調査　180日（注1）請求完了日被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。 (注2)日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。 （注3）公の機関による捜査・調査結果の照会弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法:今に基づく思会を合みます。
(3) （1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合☞には、これにより確認が遅延した期間については、 (1)または(2)の期間に算入しないものとします。 (注)これに応じなかった場合---------------- ….必要な協力を行わなかった場合を合うます。第15条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額） (1)他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額(8)の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に掲げる額を保険金として支払います。他の保険契約等から保険金が支払われていない場合のこの保険契約の支払責任額他の保険契約等から保険金が支払われた場合3損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額￼を限度とします。 （注）支払責任額他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をしいます。
(2) （1）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金
（2) （1）の損害の額は、それぞれの保険契約にお額☞の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額☞を差し引いた額とします。
(注)免責金額支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。第16条（先取特権） (1)第２条（保険金を支払う場合一個人賠償責任）または第３条（保険金を支払う場合一保管物賠償責任）の事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権ほについて先取特権を有します。
(注)保険金請求権第９条（支払保険金の範囲）②から⑦までの費用に対する保険金請求権を除きます。
「当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行(2)うものとします。被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした(D)後に、当会社から被保険者に支払う場合（被保険者が賠償した金額を限度とします。)被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする33前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする(3)前に、損害賠償請求権者が(1)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする4前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合(損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。) (3) 保険金請求権☞は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権☞を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、(2) ①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。 (注)保険金請求権第９条（支払保険金の範囲）②から⑦までの費用に対する保険....金請求職名除きます。. (1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権〈〉を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。 ①　当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額2 ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額
(2) （1) ②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
第18条（重大事由による解除）
(1)当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。 ①　保険契約者または被保険者が、当会社にこの特約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。機被保険者が、この特約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと(3)保険契約者が、次のいずれかに該当すること。ア．反社会的勢力☞に該当すると認められることイ．反社会的勢力☞に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）。反社会的勢力をいいます。
当会社は、被保険者が(1) ③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約☞を解除することができます。.被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とし(3) *ﾟ(1)または(2)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、普通約款第22条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1) ①から④までの事由または(2)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。 (4)保険契約者または被保険者が(1) ③アからオまでのい手れかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には、 (3)の規定は、次の損害については適用しません。 ①　(1) ③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害2 (1) ③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害第19条（この特約が付帯された保険契約との関係） (1)この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。 (2)この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。第20条（準用規定）この特約に定めのない事項については、この特約の極旨に反しないかぎり、普通約数の規定を準用します。

第１条（保管物賠償責任の適用除外）
当会社は、個人賠償責任総合補償特約（以下「個人賠責特約」といいます。第３条（保険金を支払う場合一保管物賠償責任）にかかわらず、保管物☞が損壊し、または紛失し、もしくは盗取された場合に、その損壊、紛失または盗取に対して被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害については、保険金を支払いません。
（注）保管物被保険者が使用または管理する他人の財物をいい第２条（個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）における読替良定）この特約が、個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）に付帯された場合は、前条に「個人賠償責任総合補償特約」とあるのは、 「個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）」と読み替えます。第３条（準用規定）この特約に定めのない事項については、この特約の歴旨に反しないかぎり、この特約が付帯された普通保険約数および個人賠責特約の規定を準用します。
類焼損害補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、次に掲げる①の事故によって生じた②の損害に対して、この特約が付帯された普通約款およびこの特約に従い、類焼損害保険金を支払います。 ①　次に掲げる物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、主契約における第三者☞リの所有物で、主契約被保険者以外の王朝(* 1944)  1944年 1944  1954  1954  1954  1954  1954  1955  195 
on the state ofア.主契約建物イ．ア．に収容される動産ウ．主契約家財を収容する保険証券記載の建物エ。ウ.に収容される動産類焼補償対象物の減失、損傷または汚損(ほぼ)。ただし、煙損2害または奥気付着の損害を除きます。 (注1 )主契約における第三者主契約が保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、主契約被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。 (注2 )主契約被保険者以外の者が占有する部分区分所有建物の共用部分を含みます。 (注３）減失、損傷または汚損消防または避難に必要な処置によって生じた損害を含みます... (1)前条の「類焼補償対象物」とは、この特約における保険の対象であって、全部または一部で世帯が現実に生活を置んでいる居住の用に供する建物またはその建物に収容される家財（以下「家財」といいます。）をいいます。 (2) （1）の規定にかかわらず、次に掲げる物は、類焼補償対象物に合まれます。 ①　常時、居住の用に供しうる状態にある別荘☞・ (2)居住の用に供しうる状態にある空家(* 2 ) (注1) 列荘蓋寒用の貸別荘を除きます。 (注2)空室法定条者等が所有力る売却用の安定を除きます。 (3)次に掲げる建物または家財は、類焼補償対象物に含まれません。 ① 建物ア.主契約难物イ．主契約家財を取容する保険証券記載の建物ウ．主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族の所有する建物② 1 )工。建設中または取りこわし中の建物(ほ2)オ．国、地方公共団体等の所有する建物2家財ア.主契約家財イ、主契約建物に収容される家財ウ．主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族の所有、使用または管理する家財工。自動車（法之）才、通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物力.貴金属、宝玉および宝石ならびに書面、骨董、彫刻物その他の英術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるものキ.積本、設計書、図案、延書、帳簿その他これらに類する物ク．動物、植物商品・見本品・事業用什器・備品・機械装置・道具その他事業を落むために使用されるもの(注1)主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族の所有する建物共有である場合の主梨約被保険者以外の者主たは主梨約被保険者と生計を共にする同居の親族以外の者の共有持分を含みます。ただし、区分所有建物の共用部分における主契約被保険者以外の者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族以外の者の共有持分を除きます。 （注2）建設中または取りこわし中の建物損害が発生した時に、世帯が現実に生活を置んでいたものを
自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。第４条（保険金を支払わない場合） (1)当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に
（注1）次のいずれかに該当する事由によって生じた損害①から③までの事由によって発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。 (注2) 系動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が書され、治安緯持上重大な事態と認められる状態をいいます。 （注３）核燃料物質使用済燃料を含みます。 （注4）汚染された物......原子核分裂生成物を含みます。.第５条（類焼損害保険金の支払額） (1)当会社が類焼損害保険金として支払うべき損害の額は、類焼補償対象物の再調達価額によって定めます。 (2)当会社は、保険証券記載の支払限度額☞を限度として(1)の
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額－その１）他の保険契約等がある場合は、当会社は支払限度額を限度に、次の算式によって算出した額を類焼損害保険金として支払います。他の保険契約＝類焼損害保険金第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額－その２）前条の規定にかかわらず、他の保険契約等があり、それらの中に類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約等☞がある場合は、次のいずれかの規定にしたがって算出した額を類焼損害保険金として、支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出したこの特約の支払うべき類焼損害保険金の額を限度とします。 ①　この特約により類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約等《》に優先して類焼損害保険金を支払う場合第５条（類焼損害類焼損害保険金を支払う～き他の保険契約等(n) l保険金の支払額)
(1)の規定によってll短焼損害算出した損害の額保険みの節②　類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約等☞によって、この特約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合第５条（類焼損害保険金の支払額） (1)の規定によって算出した損害の対類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約等ほし以外lの他の保険契約等の支払責任額の合計額類焼損害保険金を支払うべ
き他の保険契約等（ほ）の支=病院前を保険金の節払責任額の合計額（注）類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約等………これに頼力る他の保険契約等を含みます。…第８条（複数の類焼補償被保険者がある場合の保険金の支払額） (1)　1回の事故による複数の類焼補償被保険者に対する支払責任額の合計額が支払限度額を超える場合において、類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約等☞がないときは、当会社は、それぞれれの類焼補償被保険者に対して次の算式によって算出した額を類焼損害保険金として支払います。類焼損害保険金を支払うべき他の類焼補償被保険者がいたいとした場合の、それぞれの類焼補償被保険者に対する支払責任額支払限度額×類焼損害保険金を支払うべき他の類焼補償被保険者がいたいとした場合の、それぞれの類焼補償被保険者に対する支払責任額の合計額-の効焼物価被保険者=に対する類烧損害保険みの紹介
の合計額が支払限度額を超える場合において、損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等があり、それらの中に類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約等☞があり、かつ、類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約等☞の支払責任額と(1)によって算出した支払責任額の合計額が、第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額-その1）によって算出した支払責任額を超えるときは、当会社は、その類焼補償被保険者に対して次の算式によって算出した額を類焼損害保険金として支払います。
類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約等∞ ×かないものとして第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額一その
１）の規定によって算出した支払责任的
色の対（注）類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約等——これに類する他の保険契約等を含みます。
(3) "筑薩補償被保険者ごとに、筑薩鎮害保険金を支払うべき他の保
。 突然後の部分は、その中に苦保険金の額と、(2)の規定によって算出した類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約等☞がある場合の類焼損害保険金の額に差額が生じた場合は、それぞれの差額の合計額を、類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約等☞がないそれぞれの類焼補償被保険者に対し、次の算式によって算出した類焼損害保険金を追加して支払います。ただし、いかなる場合も当会社の支払うべき類焼損害保険金の額は、第５条（類焼損害保険金の支払額）の規定による損害の額を超えることはありません。他に類焼損害保険金を支払うべき類焼補償被保険者がないものとした場合の、それぞれの類焼補償被保険者に対する類焼損害保険金の額その類焼術償念保険者に対して追加して支払う病焼損害保険金のお差額の合計額×他に類焼損害保険金を支払うべき類焼補償被保険者がないものとした場合の、類焼損害
保険金を支払うべき他の保険契約等（本）がないすべての類焼補償被保険者に対する類焼損害保険金の合計額
支払責任額の合計額が支払限度額を超えることで(1)から(3)ま
での規定にしたがって類焼損害保険金の額を算定することになる場合において、その額について当会社と類焼補償被保険者との間で意見が一致しないときは、当会社の費用により、それぞれの類焼補償被保険者の同意を得て、民事調修法（昭和26年法律第222

第９条（類焼補償被保険者の権利取得等）
類焼補償被保険者が類焼補償被保険者としての権利を取得し、義務を負担するのは、事故による損害が発生した場合に限ります。ただし、第11条（損害防止義務および損害防止費用）に定める類焼補償被保険者としての権利を取得し、義務を負担するのは、事故が発生した場合とします。第10条（事故の通知）
います。
第11条（損害防止義務および損害防止費用）
(1)保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。 (2) （1)の場合において、保険契約者、主契約被保険者または類焼補債被保険者が、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、第４条（保険金を支払わない場合）に掲げる事由に該当しないときは、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します。 ①　消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用2消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわ（注）人員または契材にかかわる費用人身事故に関する費用、損害補償に要する費用または謝礼に属……… (3)類焼補償被保険者が正当な理由がなく(1)に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。第２条（保険金を） 損害の発生および拡大
支払う場合）の事一を防止することができ＝損害の額
故による損害の額    たと認められる額
負担する費用の額」と就み替えるものとします。 (5) （2)の場合において、当会社は、(2)に規定する負担金と類焼損苦保険金との合計額が支払限度額を超えるときでも、負担します。第12条（残存物の帰属）当会社が類焼損害保険金を支払った場合でも、類焼補償対象物の残存物の所有権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
第13条（保険金の請求）

次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。 ①　保険金の請求書②　損害見積率③　その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または庭费として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 類焼補償被保険者に類焼損害保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、類焼損害保険金の支払を受けるべき類焼補償被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のい千れかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、類焼補償被保険者の代理人として類焼損害保険金を請求することができます。 ①　類焼袖償被保険者と同居または生計を共にする配偶者③ ②　①に規定する者がいない場合または①に規定する者に類焼損苦保険金を請求できない事情がある場合には、類焼補償被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③　①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に類焼損害保険金を請求できない事情がある場合には、 （注）配偶者☞または②以外の３親等内の親族(注)配偶者法律上の配偶者に限ります。 (4)  (3)の規定による類焼補償被保険者の代理人からの類焼損害保険金の請求に対して、当会社が類焼損害保険金を支払った後に、重徴して類焼損害保険金の請求を受けたとしても、当会社は、類焼損害保険金を支払いません。
第14条（保険金の支払時期）
(1)当会社は、請求完了日欲いからその日を含めて30日以内に、当会社が類焼損害保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。 ①　類焼損害保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および類焼補償被保険者に該当する事実②　類焼損害保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、類焼損害保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③　類焼損害保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額(π²)および事故と損害との関係④　保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効(* ³)または取消しの事由に該当する事実の有無①　①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損者について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき類焼損害保険金の額を確定するために確認が必要な事項(注1) 請求完了日類焼補償被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。なお、１回の事故により類焼補償被保
険者が複数存在する場合には、それらの者のうち、前条(2)および(3)の規定による手続を最も遅く完了した日をいいます。 :(注2)損害の顔再調達価額を含みます。 (注3)失効保険契約の全部または一部の効力が、保険契約締結後に失わ.....れることをいいます。久な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（途1)からその日を含めて次に掲げる日数(ほ2)を経過する日までに、類焼損害保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を類焼補償被保険者に対して通知するものとします。 ①　(1) ①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消
③　災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1) ①から③までの事項の確認のための調査60日④ (1) ①から⑨までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査  180日(注1)請求完了日類焼補償被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。なお、１回の事故により類焼補償被保険者が複数存在する場合には、それらの者のうち、前条(2)および(3)の規定による手続を最も悪く完了した日をいいます。 (注2)日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。 (注3)公の機関による捜査・調査結果の照会弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法全に基づく思会を含みます。
(3) （1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合☞には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
（注）正当な理由なくその調査を妨げ、またはこれに応じなかった場合...第15条（代　位） (1) 損害が生じたことにより類焼補償被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して類焼損害保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。 ①　当会社が損害の額の全額を類焼損害保険金として支払った場d)類焼補償被保険者が取得した債権の額①以外の場合2類焼補償被保険者が取得した債権の額から、類焼損害保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(2) （1) ②の場合において、当会社に移転せずに類焼補償被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。 (3)類焼袖價被保険者は、当会社が取得する(1)または(2)の権利の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の人手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第16条（代位求債権不行使）
前条の規定により類焼補償被保険者が保険契約者、主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族に対して有する権利を当会社が取得した場合は、当会社は、これを行使しないものとします。
第17条（借用戸室等における場合の読替規定）
主契約連物が借用に供される戸室(以下「借用戸室」といいます。)を有している場合または主契約建物が借用に供される一戸建（以下「借用一戸建」といいます。）である場合には、この特約の規定は、次のとおり読み替えるものとします。 ①　第２条（保険金を支払う場合）①（注１）主契約における第三者の規定中「主契約被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。」とあるのは「主契約被保険者と生計を共にする同居の親族ならびに主契約被保険者の許諾を得て主契約建物の借用戸室または借用一戸建である主契約建物に居住する者（保険契約者、主契約被保険者および主契約被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。）を除きます。」 ②　第３条（類焼補償対象物の範囲） (3) ②イ．の規定中「主契約建物に収容される家財」とあるのは「主契約建物に収容される家財。ただし、主契約建物が借用戸金を有している場合には、借用戸金またはこれに収容される家財から事故が発生したときにおけるその借用戸室に収容される家財」
第18条（軍大軍由による解除）
(1)当会社は、類焼補償被保険者が、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約のその類焼補償被保険者に係る部分を解除することができます。 ①　反社会的勢力☞に該当すると認められること。反社会的勢力☞に対して資金等を提供し、または便宜を供2与する等の関与をしていると認められること。 ●反社会的勢力☞を不当に利用していると認められること。 33 �法人である場合において、反社会的勢力￼がその法人の経常を支配し、またはその法人の経常に実質的に関与していると認められること。 ③　その他反社会的勢力☞と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。 

霧力団、霧力団員（霧力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
(2) （1)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、普通約款第22条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらす、(1)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害は、その完全など、「人」を既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。 (3)   (2)の規定は、(1) ①から③までのいずれにも該当しない類焼袖償被保険者に生じた損害については適用しません。第19条（この特約が付帯された保険契約との関係） (1)主契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。 (1)土木村が無見市場合は、土木同時に終了するものとします。第20条（準用規定）この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約数の規定を準用します。
[5D] 個人賠償責任総合補償特約(包括契約用)
第１条（用語の定義）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
当会社は、第８条（被保険者およびその範囲）に定める被保険者が日本国内において発生した次のいずれかに該当する偶然な事故により、他人の身体の障害または財物の損壊に対して、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合は、この特約が付帯された普通保険約数（以下「普通約数」といいます。)およびこの特約に従い、保険金を支払います。 ①　保険証券記載の建物に所在する居住用戸室の所有、使用または管理に起因する偶然な事故②　第８条(1)に定める被保険者のうち同条(1) ①から③までの
、被保険者の日常生活☞に起因する偶然な事故
(注) 日常生活居住用戸室以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）当会社は、前条にかかわらず、保管物が損壊または紛失もしくは盗取された場合に、その損壊、紛失または盗取に対して被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被ったときは、普通約数およびこの特約の規定に従い、保険金を支払います。第４条（保険金を支払わない場合－共通その１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。 ①　保険契約者(π 1 、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意②　戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または懸動(is2) ③　地震もしくは噴火またはこれらによる津波核燃料物質(味³)もしくは核燃料物質(味³)によって汚染され4た物ほかの放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故（注1）保険契約者保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。 (注2) 惡動群衆または多数の者の集団の行動によって全国または一部の地区において著しく平穏が書され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。 (注3)核燃料物質使用済燃料を含みます。 (注4)汚染された物———原子核分裂生成物を合えます。
第５条（保険金を支払わない場合－共通その２）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。 ①　被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産(詳)の2所有、使用または管理に起因する損害賠償責任②　被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定があ(4)る場合において、その約定によって加重された損害賠償責任①　被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任(6)被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任(注)不動産住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、そのた部分を含みます。 ---第６条(保険金を支払わない場合－個人賠償責任)当会社は、第２条（保険金を支払う場合一個人賠償責任）にかかわらず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いませ/S被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の(0)障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。 ②　航空機、船舶・車両(k+)または銃器(k2)の所有、使用また
(注2)続器空気銃を除きます。....第７条（保険金を支払わない場合－保管物賠償責任）
自動車( * )、原動機付自転車、船舶( * ² )、航空機 鉄砲、刀剣その他これらに類する物被保険者が次に掲げる運動を行っている間のその運動等のための用具山岳登はん、リュージュ、ボブスレー、スカイダイピング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動①　動物、植物等の生物B建物(23)門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物8 ①　公序良俗に反する物. 🌸その他保険証券記載の物(注1)自動車被率引車を含みます。 (注2)船舶ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。 (注3)建物量または建具その他これらに類する物および電気、通信、ガス、絵恭水、衛生、消火、冷房・暖房設備、エレベーター、リフト等の設備を合法ます。
(2)当会社は、保管物が次のいずれかに該当する間に損壊、紛失または盗取された場合には、保険金を支払いません。 ①　被保険者以外の者に転貸されている間保管物が自転車である場合は、被保険者が住宅外で使用または管理している間(3)当会社は、次に掲げる事由のいずれかによる保管物の損壊、紛失または盗取について、被保険者が損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。 ①　被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為被保険者が法令に定められた運転資格☞を持たないで、または酒に酔ってもしくは麻薬、大麻、あ～ん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動庫または原動機付自転車を運転している間に生じた事故(2被保険者に引き渡される以前から保管物に存在した欠陥差押え、後発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。 &ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。保管物に生じた自然発火または自然爆発(5)偶然な外来の事故に直接起因しない保管物の電気的事故また(6)は機械的事故⑦　保管物の自然の消耗または劣化もしくは性質によるさび、かび、変質、変色、発酵、発熱、ひび割れ、肌落ちその他これらに類似の事由またはねずみ食い、虫食い等に起因する損害屋根、扉、窓、通風筒から入る雨、雪または蓋による保管8物の汚損、損壊運転する地における法令によるものをいいます。
取益減少に基づく賠償責任を含みます。第８条（被保険者およびその範囲） (1)この特約では、次のいずれかに該当する者を被保険者とします。ただし、責任無能力者は含まないものとします。居住用戸室に居住している者0 2居住用戸金に居住している者の配偶者(法1) &居住用戸室に居住している者またはその配偶者☞・と生計を共にする別居の未婚(ほほの子④　居住用戸室の所有者で、居住用戸室に居住していない者（注1）配偶者法律上の配偶者をいいます。ただし、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。 (注2)未婚(2) （1)の居住用戸室に居住している者とそれ以外の被保険者との統柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいまや。この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。た(3)だし、この規定によって、第10条（保険金の支払額）に規定する当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第９条（支払保険金の範囲）
(1)当会社が支払う保険金の範囲は、次に掲げるものに限ります。 ①　被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金。この場合、この, but all the construction of the construction of the latest of the construction of the constまたは判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支
命ぜられた訴訟費用および判決日までの遅延騎償金を除き、被害保管物が損害の生じた地および時において、もし損害を受けていなければ有するであろう価額を超えないものとします。第10条（保険金の支払額）当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額とします。 ① 損害賠償金ア．第２条（保険金を支払う場合一個人賠償責任）の規定により保険金を支払う場合は、保険証券記載の支払限度額を限度として、前条(1) ①に規定する損害賠償金の額イ．第３条（保険金を支払う場合一保管物賠償責任）の規定により保険金を支払う場合は、保険証券記載の支払限度額を限度として、前条(1) ①に規定する損害賠償金の額から5, 000円を差し引いた額2 ｜争訟費用等の費用前条(1) ②から⑦までに規定する費用についてはその全額。ただし、同条(1) ②および③の費用は、同条(1) ①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、その支払限度額の同条(1) ①の損害賠償金の額に対する割合によってこれを支払います。
第11条（事故の発生）
(1)保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合一個人賠償責任）に規定する身体の障害もしくは財物の損壊または第３条（保険金を支払う場合一保管物賠償責任）に規定する保管物の損壊または紛失もしくは盗取（以下これらを「事故」といいます。）が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。 ①　損害の発生および拡大の防止に努めること②　事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること②　次の事項を選應なく、番面で当会社に通知すること。ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容他人に損害賠償の請求( : )をすることができる場合には、そ(4)の権利の保全または行使に必要な手続をすること①　損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された(6)場合は、逐滞なく当会社に通知すること。他の保険契約等の有無および内容(β²)について選滞なく当会3社に通知すること。 (8) ①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または延魏となるものを求めた場合には、逐滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力すること。 (注1) 損害賠償の請求共同不法行為等の場合における進帯債務者相互間の求償を合みます。 （注2）他の保険契約等の有無および内容既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に逢反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。 ①　(1) ①に達反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②　(1) ②、③、⑨、⑦または⑧の規定に逢反した場合は、それによって当会社が彼った損害の額  (1) ④に達反した場合は、他人に損害賠償の請求☞をすることによって取得することができたと認められる額④ （1）⑤に逢反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額
...共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含み... (3) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1) ③もしくは⑧の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証费を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が彼った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第12条（損害賠償責任解決の特則）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償責任の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第13条（保険金の請求）
(1)当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。 (2)被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書ほしについては、提出できない相当な理由がある場合を除きます。 ①　保険金の請求書交通事故に関して支払われる保険金の請求に関しては、公の2機関が発行する交通事故証明書→→ ②　死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸FT PR本後遭障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遭&障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す45.55傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、 (5)治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害(6)賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑦　被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（既に支払がなされた場合はその領収書とします。）および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。） ⑧　その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の- - -廃に当会社が交付する書面等において定めたもの-人の死傷を伴う事故または自動車との衝突もしくは接触による。物の損壊を伴う事故の場合に限ります。 (3)被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す事類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。 ①　被保険者と同居または生計を共にする配偶者@ (2) ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③　①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者☞または②以外の３親等内の親族
・お得者（注）記偶者法律上の配偶者に限ります。
(4) （3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または距離を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。 (6) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、 (3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が彼った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第14条（保険金の支払時期）
(1)当会社は、請求完了日からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。 ①　保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実②　保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無②　保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④　保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損(5)苦について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）請求完了日被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。... (2) （1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可久な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（途1)からその日を含めて次に掲げる日数(≒2)を経過する日までに、保は、そのようなものにはからな数で、とはは少な数では、数事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。 ①　(1) ①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会  ( 3 )   180日(1) ①から①までの事項を確認するための、医療機関、検査2機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会  90日(1) ③の事項うち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会  120日災害教助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災(4)地域における(1)①から⑨までの事項の確認のための調査　60日(1) ①から③までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査　180日（注1）請求完了日被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。 (注2)日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。 （注３）公の機関による捜査・調査結果の照会弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法 たは被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(ii)には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。 (注)これに応じなかった場合、      必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第15条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額） (1)他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額…の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に掲げる額を保険金として支払います。 ①　他の保険契約等から保険金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額→他の保険契約等から保険金が支払われた場合2損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額(@を限度とします。 (注)支払責任額他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金まり、たは共済会の頼ないます。
(2) （1)の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金顔☞の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額☞を差し引いた額とします。
(注)免責金額支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいい第16条（先取特権） (1)第２条（保険金を支払う場合一個人賠償責任）または第３条（保険金を支払う場合一保管物賠償責任）の事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権(お)について先取特権を有します。
（注）保険金請求権第９条（支払保険金の範囲）②から⑦までの費用に対する保険に金請求権を除きます。
(2)当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。 ①　被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（被保険者が賠償した金額を限度とします。)被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする2前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする(3)前に、損害賠償請求権者が（1）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする4前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求
権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合(損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。) (3)保険金請求権∞は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権者☞を賀権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、(2) ①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権第９条（支払保険金の範囲）②から⑦までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第17条（代位） (1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債權☞を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。 ①　当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②　①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の顔を差し引いた額（注）損害賠償請求権その他の債権共同不法行為等の場合における進帯債務者相互間の求償権を合(2) （1) ②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き
、有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済される
第18条（重大事由による解除）
(1)当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。 ①　保険契約者または被保険者が、当会社にこの特約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。気被保険者が、この特約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと保険契約者が、次のいずれかに該当すること。 33ア．反社会的勢力☞に該当すると認められることイ．反社会的勢力☞に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。ウ．反社会的勢力☞を不当に利用していると認められること。エ.法人である場合において、反社会的勢力☞がその法人の経常を支配し、またはその法人の経常に実質的に関与していると認められること。オ.その他反社会的勢力☞と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。 ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険4)者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする重
大な事由を生じさせたこと。…暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。当会社は、被保険者が(1) ②アからオまでのいずれかに該当す(2)る場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約☞を解除することができます。被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分としま(3) （1）または(2)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、普通約款第22条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1) ①から④までの事由または(2)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4)保険契約者または被保険者が(1) ③アからオまでのい手れかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、次の損害については適用しません。 ①    (1) ③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害(1) ③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害第19条（この特約が付帯された保険契約との関係） (1)この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。 (2)この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。第20条（準用規定）この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約数の規定を準用します。
第１条（当会社による援助）当会社は、この特約により、被保険者が次のいずれかの特約およびこれらに付帯される他の特約の規定により保険金の支払われる事故（以下「賠償事故」といいます。）にかかわる損害賠償の請求を受け、損害賠償金を支払う場合には、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または援助を行い形(1)個人賠償責任総合補償特約2個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）第２条（当会社による解決） (1)当会社は、この特約により、被保険者が賠償事故にかかわる損杏賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは新訟の手続（弁護士の選任を含みます。）を行います。
(2) （1)の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなくてはなりません。 (3)当会社は、次のいずれかに該当する場合は、(1)の規定は適用しません。 ①　１回の事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、保険証券記載の支払限度顔を明らかに超える場合2損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合正当な理由がなく被保険者が(2)に規定する協力を拒んだ場W
第３条（損害賠償請求権者の直接請求権）
(1) 賠償事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、この特約により、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して(3)に定める損害賠償額の支払を請求することができます。 (2)当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して(3)に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社が第１条（当会社による援助）に定める特約およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額価を限度とします。 ①　被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害(2)賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、事面による合意が成立した場合損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使3しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者につい&て、次のい手れかに該当する事由があった場合ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。 （注）保険金の節同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全願を意し引いた観とします。
）この特約において損害賠償額とは、次の算式によって算出した(3)節をいいます。被保険者が損害賠償被保険者が損害賠償請求権者に対して負 _請求権者に対して既=損害賠償額
担する法律上の損害 _に支払った損害賠償=損害賠償額踏償責任の額色の雑貨(4) 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。 (5) （2)または(7)の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。 (6)   1回の賠償事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額☞が支払限度額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は(1)の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は(2)の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。は、全国のかないかに該当する場合を除きます。 ①　(2)の④に規定する事実があった場合損害賠償請求権者が被保険者に対して、賠償事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合②　当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請水槽者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合...
(注)被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全面を含みます。
） (6)の②または③に該当する場合は、 (2)の規定にかかわらず、 (7)当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社が第１条（当会社による援助）に定める特約およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額☞を限度とします。
(注)保険金の額同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
第４条（損害賠償額の請求および支払） (1) 損害賠償請求権者が第３条（損害賠償請求権者の直接請求権)の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書( ☞については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。 ①　損害賠償額の請求書②　交通事故に関する損害賠償額の請求に関しては、公の機関が発行する交通事故証明書  → ③　死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本4後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診所書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等6に委した費用の領収書および休業損害の額を示す書類(6)被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書財物の滅失、破損または汚損に関する損害賠償額の請求に関9しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要もでき、鉄道・金額を務める箇所できる音楽、都道府県道ます。および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。）その他当会社が(6)に定める必要な事項の確認を行うために久くことのできない書類または延長として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）交通事故庭明事人の死傷を伴う事故または自動車との衝突もしくは接触による物の損炭を伴う事故の場合に限ります。
（2）損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のい手れかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。 ①　損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者☞ ②　①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠債額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族③　①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者￼または②以外の３親等内の親族(注)配偶者………法律上の配偶者に限ります。…… (3) （2)の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。 (4)当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、(1)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。 (5) 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく(4)の規定に準反した場合または(1)、 (2)もしくは(4)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。 (6)当会社は、前条(2) ①から④まで、または前条(6) ①から③までのい手れかに該当する場合には、請求完了日☞から起算して30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。 ①　損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実2損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③　損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④　保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無①　①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損苦について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき,想声贈價額を確定するために確認が必要な事項. （注）請求完了日損害賠償請求権者が(1)および(2)の規定による手続を完了した日をいいます。
(7) (6)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可
、(7) (6)の確認をするため、次に掲げる方、当会社は、議求完了日（第1)久な場合には、(6)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日 (81)からその日を含めて次に掲げる日数(*²)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。 ①　(6) ①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（約3）  180日②　(6) ①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会  90日③　(6)③の事項うち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会　120日災害教助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被(4)災地域における(1) ①から③までの事項の確認のための調査60日(6) ①から③までの事項の確認を日本国内において行うため(5)の代替的な手段がない場合の日本国外における調査　180日（注1）請求完了日損害賠償請求権者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。 (注2)日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。 （注３）公の機関による捜査・調査結果の照会弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法…………に基づく思会を食えます。…………… (8)  (6)および(7)に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(ii)には、これにより確認が遅延した期間については、(6)または(7)の期間に算入しないものとします。
(注)これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を合うます。.
第５条（損害賠償請求権の行使期限）
第３条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。 D被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調修もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合②　損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第６条（仮払金および供託金の貸付け等）
(1)第１条（当会社による援助）または第２条（当会社による解決） (1)の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、１回の事故につき、第１条に掲げる特はそうなど、そうなどの範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付される利息と同率の利息で被保険者に貸し付けます。 （注）保険金額同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
(2) （1)により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、 , 1970年ベルト・アート・アート・ミュージョンのとします。
 （注）供託金!…… (3) （1)の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第１条（当会社による援助）に掲げる特約の保険金の支払額の規定、第３条（損害賠償請求権者の直接請求権）（2）ただし書および同条(7)ただし書の規定は、その貸付金または供託金額
、を既に支払った保険金とみなして適用します。
(注)供託金（4）（1）の供託金ほりが第三者に遷付された場合には、その遷付された供託金☞☜の限度で、(1)の当会社の名による供託金☞☜または貨付金(* 2)が保険金として支払われたものとみなします。
(注1)供託金利息を含みます。 （注2）貸付金利息を含みます。
(5) 個人賠償責任総合補償特約第13条（保険金の請求）または個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）第13条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、(1)の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の感旨に反しないかぎり、普通保険約数および第１条（当会社による援助）に掲げる特約の規定を準用します。
家賃損失補償特約
第１条（保険金を支払う場合）当会社は、この特約に従い、この特約の保険の対象が、すまいの保険者の教育には、「普通約款」といいます。）およびこれに付帯された特約の保険金を支払う場合に掲げる損害保険金を支払うべき事故によって損害を受けた結果生じた家賃の損失に対して、保険金を支払います。
第２条（保険金支払の条件）
当会社は、保険の対象について生じた損害に対して、この特約が付帯された普通約款の規定により保険金が支払われるべき場合に限り、第１条（保険金を支払う場合）の損失に対して、保険金を支払います。
第３条（賃貸の不継続）
被保険者が、損害を受けた保険の対象の復旧もしくはそれに代わる他の建物の再取得をしない場合または復旧しもしくは再取得した建物の賃貸を継続しない場合は、この特約は、損害発生の時に努って効力を失います。ただし、法令による規制その他やむを得ない事情があると認められる場合を除きます。
第４条（用語の定義）
この特約の用路は、それぞれ次の定義に従います。
①楽賞建物の賃貸料(ほ)で、次に掲げる使用料金、一時金および賄料を含まないものをいいます。また、貨借人のいない戸金については、それが一時的と認められるかぎりにおいて、その賃貸料は家賃に算入されます。
ア．水道、ガス、電気、電話等の使用料金イ．権利金、礼金、敷金その他の一時金
ウ.賄料
②　夜旧翔間
保険の対象が損害を受けた時からそれを選滞なく復旧した時またはそれに代わる他の建物を再取得した時までに要した期間をいいます。ただし、構造の改良または規模の拡張を伴った場合には、保険の対象を罹災直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間（以下「推定復旧期間」といいます。）を超えないものとし、また、損害を受けた保険の対象の復旧または再取得をしない場合で、第３条（賃貸の不継続）ただし書に該当するときは、推定復旧期間をもって復旧期間とみなします。 ③　約定復旧期間復旧期間を基準として、当事者が約定した期間をいいます。 （注）雑物の賃貸料区分して賃貸される建物の場合には、それぞれの戸室の賃貸料なその嫌物について合計した額をいいます。
第５条（保険価額）
この特約の保険価額は、損害が生じた時における保険の対象の家賃月額に約定復旧期間月数を乗じた額とします。第６条（保険金の支払額） (1)当会社が第１条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき損失の額は、保険価額によって定めます。 (2)保険金額が保険価額と同額である場合またはこれを超える場合は、当会社は、保険価額を限度とし、家賃について復旧期間(※内に生じた損失の額を保険金として、支払います。 （注）復旧期間約定復旧期間を限度とします。........ (3)保険金額が保険価額より低い場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を保険金として、支払います。家賃について復旧期間→内に生×じた損失の節保険金額＝保険金の節保険価格（注）復旧規間
約定復旧規間を限度とします。 (1)この特約における当会社に対する保険金請求権は、普通約款第31条（保険金の請求）（1）の規定にかかわらず、復旧期間改が終了した時から発生し、これを行使することができるものとします。 (注)復旧現間粒定液但期間を限度とします。 (2)後日期間(※が１か月を超えた場合において、被保険者の要求がある場合は、当会社は、(1)の規定にかかわらず、復旧期間∞が終了する前の保険金の請求に基づき、毎月末に保険金の内払をすることがあります。
（注）復旧期間約定復旧期間を限度とします。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）第１条（保険金を支払う場合）の損失に対して保険金を支払うべき他の保険契約等☞□がある場合において、それぞれの支払責任額( π2)の合計額が、家賃について復旧期間内に生じた損失の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払い#す。 ①　他の保険契約等☞リから保険金または共済金が支払われていたい場合この特約の支払責任額(ii2)他の保険契約等☞☜から保険金または共済金が支払われた場気d)家賃について復旧期間☞³内に生じた損失の額から、他の保険契約等(π )から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額(ほほ)を限度とし!(注1)袖の保険契約等-この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。 (注2)支払責任額他の保険契約等(π 1がないものとして算出した支払うべき)保険金または共済金の額をいいます。 :(注3)復旧閉間約定復旧期間を限度とします。第９条（準用規定）この特約に定めのない事項については、この特約の歴旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。
保険料分割払特約（一般・すまいの保険用）
第１条（用語の定義）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
第２条（保険料の分割払）当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを、承認します。第３条（分割保険料の払込方法） (1)保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以降の分割保険料については、保険証券記載の払込期日（以下「払込期日」といいます。）までに払い込まなければなりません。 (2)保険料払込方式が口座振替による場合、払込期日は、提携金融機関ごとに当会社の定める期日とします。ただし、払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、保険契約者の指定する口座からの口座振替による第２回目以降の分割保険料の払込みがその休業日の翌當藥日に行われた場合には、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。 (3)保険料払込方式が口座振替による場合で、保険契約者が第２回分割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、当会社は、第３回分割保険科の払込期日をその第２回分割保険科の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第４条（分割保険料領収前の事故）
保険証券記載の保険期間が始まった後でも、当会社は前条(1)の第１回分割保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。第５条（分割保険料不払により保険金を支払わない場合） (1)保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込頻日の翌日以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。 (2)保険契約者が(1)の分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月末日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第６条（追加保険料の払込み）
当会社が第９条（保険料の返還または請求）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険金支払の場合の保険料払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、保険金の支払により、の特約が付帯されたすまいの保険普通保険約款（以下、普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款の規定により、この保険契約が終了する場合には、保険契約者は保険金の支払を受ける以前に未払込分割保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。第８条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除） (1)当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。 ①　払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合②　払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険科の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。）において、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険科の払込みがない場合(2) （1)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、解除の効力は、次の時からそれぞれ将来に向かってのみ生じます。 ①　(1) ①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき私込物日②　(1) ②による解除の場合は、次回払込期日(3) （1)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合で、既に領
15普通約款第27条（保険料当会社は、既に領収した保険料がの返還－解除の場合） (2)ら既経過期間に対し、月割(8)を
のる必要なものだろうか？この日本の最新なので、する必要がある場合地震保険普通保険約数第25条（保険料の返還一解除の場合） (2)の規定により保険料を返還する必要があるて、その残額を返還します。 (注)月刊12か月に対する月数の割合をいいます。
保険料分割払特約（大口・すまいの保険用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを、承認します。
第３条（分割保険料の払込方法）
(1)保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以降の分割保険料については、保険証券記載の払込期日（以下「払込期日」といいます。）までに払い込まなければなりません。 (2)保険料払込方式が口座振替による場合、払込期日は、提携金融機関ごとに当会社の定める期日とします。ただし、払込期日が提携全融機関の休業日に該当し、保険契約者の指定する口座からの口座振替による第２回目以降の分割保険料の払込みがその休業日の翌當薬目に行われた場合には、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。 (3)保険料払込方式が口座振替による場合で、保険契約者が第２回分割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して日産振替請求が行われなかったことによるときは、当会社は、第３回分割保険科の払込期日をその第２回分割保険科の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかっ
た理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第４条（分割保険料領収前の事故）
保険証券記載の保険期間が始まった後でも、当会社は前条(1)の第１回分割保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。第５条（分割保険料不払により保険金を支払わない場合） (1)保険契約者が第２回目以降の分割保険料についてその分割保険科を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。 (2)保険契約者が(1)の分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月末日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。第６条（追加保険料の払込み）当会社がすまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険金支払の場合の保険料払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、保険金の支払により、この特約が付帯された普通約款の規定により、この保険契約が終了する場合には、保険契約者は保険金の支払を受ける以前に未払込分割保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。第８条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除） (1)当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。 ①　払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合②　払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険科の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。）において、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合(2) （1）の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、解除の効力は、次の時からそれぞれ将来に向かってのみ生じます。 ①　(1) ①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日  ② （1) ②による解除の場合は、次回払込期日
(3) （1)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合で、既に餌収した保険料から、既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。第９条（保険料の返還－解除の場合）普通約数第27条（保険科の返還一解除の場合） (2)の規定により保険料を返還する必要がある場合には、普通約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し、月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。第10条（準用規定）この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約数の規定を準用します。
[18]長期保険保険料一括払特約(すまいの保険用)
第１条（保険料の返還または請求－通知義務等の場合） (1)この特約が付帯されたすまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。第12条（通知義務） (2)の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、普通約款第23条（保険料の返還または請求一告知義務・通知義務等の場合） (2)の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険村に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過村幸係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
(注)未経過期間保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の増加または危険の減少が生じた時以降の規間をいいます。
(2)普通約数第13条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知）（1）の事実により、保険の対象である建物の価額が増加または減少した場合において、保険金額を変更する必要があるときは、普通約数第13条(4)の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額との差に基づき計算した保険科に対し、未経過期間∞に対応する別表に掲げる未経過科率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
(注)未経過期間保険契約者または被保険者の申出に基づく、保険の対象の価額の増加または減少が生じた時以降の期間をいいます。
(3) （1)および(2)の規定のほか、普通約数第23条（保険料の返還
または請求－告知義務・通知義務等の場合）（6)の保険契約条件の変更の場合において、保険料を変更する必要があるときは、同条(6)の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過科率係数を乗じて計算した保険科を返
還または請求します。
第２条（保険料の返還－失効の場合）
保険契約が失効となる場合には、普通約款第24条（保険料の返還一無効または失効の場合） (2)の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した目の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第３条（保険料の返還または請求－保険金額の調整の場合）
(1)普通約款第５条（保険金額） (2)の規定により保険金額を調整する必要が生じた場合には、普通約款第26条（保険料の返還または請求一保険金額の調整の場合) (1)の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額との差に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。 (2) 普通約款第19条（保険金額の調整） (2)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、普通約款第26条（保険料の返還または請求一保険金額の調整の場合） (3)の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険科に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過科率係数を寒じて計算した保険料を返還します。
第４条（保険料の返還－解除の場合）
普通約数第10条（告知義務） (2)、第12条（通知義務） (2)もしくは(6)、第21条（重大事由による解除）（1）または第23条（保険料の返還または請求一告知義務・通知義務等の場合） (3)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または普通約款第20条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、普通約款第27条（保険料の返還ー解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過科率係数を果じて計算した保険料を返還します。第５条（保険料の返還または請求－料率改定の場合）この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第６条（保険料の返還－損害保険金を支払った場合）
普通約款第35条（保険金支払後の保険契約） (1)の規定により保険契約が終了した場合は、当会社は、この保険契約が終了した
日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、普通約款第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度 ☞を経過した以後の期間に対応する別表に掲げる未経過科学係数を乗じて計算した保険科を返還します。
（注）契約年度保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間を。いいます。
第７条（準用規定）この特約に定めのない事項については、この特約の感旨に反しないかぎり、普通約数の規定を準用します。
月とします。ただし、保険金額の増額を行う場合については、 １か月未満の端日数は切り捨てます。注2   上表にない保険規間および経過年月については上表に準じて決定します。
[20]長期保険保険料年払特約(すまいの保険用)
第１条（用語の定義）
第２条（保険料の払込方法）当会社は、この特約に従い、保険契約者がこの保険契約の各契約年度に対する保険料（以下「年額保険料」といいます。）を、初年度については保険契約の締結と同時に、次年度以降については保険証券記載の払込期日（以下「払込期日」といいます。）までに、払い込むことを承認します。第３条（次年度以降の年額保険料の払込猶予） (1)当会社は、前条の規定にかかわらず、次年度以降の年額保険料の私込みを払込期日の翌日から払込期日の属する月の翌月末日までの堺間（以下「猶予期間」といいます。）について猶予します。 (2)保険契約者が(1)の次年度以降の年額保険料の払込みを立ったことについて、故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月末日」に渡み替えてこの特約の規定を適用します。
第４条（保険料領収前の事故）
(1)当会社は、保険期間が始まった後でも、第２条（保険料の払込方法）の初年度の年額保険料を領収する前に生じた事故による損苦に対しては、保険金を支払いません。保険契約者が次条(1)または(3)の規定による保険料の払込みを怠った場合も、また同様とします。 (2)当会社は、保険契約者が次年度以降の年額保険料を猶予期間を経過した後も払い込まなかった場合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。第５条（告知義務・通知義務等による年額保険料の変更） (1)すまいの保険普通保険約数（以下「普通約数」といいます。）第10条（告知義務） (1)により告げられた内容が事実と異なる場合において保険料を変更する必要があり、同条(3) ③の承認をするときは、当会社は、承認した日の属する契約年度末までの各契約年度の年額保険料の差額については、普通約数第23条（保険料の返還または請求一告知義務・通知義務等の場合） (1)の規定により返還または請求し、翌契約年度以降、年額保険料を変更します。 (2)普通約款第11条（保険の対象である建物の評価または再評価のための告知） (3)の規定により保険金額を変更した場合は、当会社は、保険金額を変更した日の属する契約年度来までの各契約年度の年額保険料の差額については、同条(3)の規定により返還または請求し、保険金額を変更した日の属する契約年度の翌契約年度以降については、年額保険料を変更します。 (3) 普通約款第12条（通知義務） (2)の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合は、当会社は、その事実の発生した日の属する契約年度の年額保険料の差額に基づく保険料については、普通約款第23条（保険料の返還または請求一告知義務・通知義務等の場合）(2)の規定により返還または請求し、その事実の発生した日の属する契約年度の翌契約年度以降については、年額保険料を変更します。 (4)普通約款第13条（保険の対象である建物の価額の増加または淡少の通知） (1)の事実により、保険の対象である建物の価額が増加または減少した場合において、保険金額を変更する必要があるときは、当会社は、その事実の発生した日の属する契約年度の年額保険料の差額に基づく保険料については、同条(4)の規定により返還または諸求し、その事実の発生した日の属する契約年度の翌契約年度以降については、年額保険料を変更します。 (5)この特約が付帯された普通約款第５条（保険金額）(2)の規定により保険金額を調整する必要が生じた場合は、当会社は、保険金額を変更した日の属する契約年度の年額保険料の差額については、普通約款第26条（保険料の返還または請求一保険金額の調整の場合）(1)の規定により、返還または請求し、保険金額を変更した日の属する契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更し#す。 (6) 普通約款第19条（保険金額の調整） (1)の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する取り消した日の属于
時に遡って、取り消された部分に対応する。 脚注関連項目 日本の鉄道駅る契約年度末までの各契約年度の年額保険料を、普通約款第26条(保険料の返還または請求一保険金額の調整の場合) (2)の規定により返還し、取り消した日の属する契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。 (7) 普通約款第19条（保険金額の調整） (2)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険金額を変更した日の属する契約年度の保険料については、普通約款第
26条（保険料の返還または請求一保険金額の調整の場合）(3)の規定により返還し、保険金額を変更した日の属する契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。 (8) 保険契約締結の後、普通約数第23条（保険料の返還または請求ー告知義務・通知義務等の場合） (6)の規定に基づき保険契約条件の変更を行った場合は、当会社は、保険契約条件の変更目の属する契約年度の年額保険料の差額に基づく保険料については、同条(6)の規定により返還または請求し、保険契約条件の変更目の属する契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。 (9)  (1) 、 (2) 、 (3) 、 (4) 、 (5)または(8)の年額保険料の差額またはこれに基づく保険料を当会社が請求した場合は、保険契約者はその全額を一時に払い込まなければなりません。第６条（保険料率の改定による年額保険料の取扱い）保険期間の中途において、この保険契約の保険料率が改定された場合においても、当会社は、この保険契約の年額保険料を変更しません。第７条（保険金の支払および未払込年額保険料の払込み）当会社は、保険金支払の原因となった事故が猶予期間内に生じその事故による損害に対して保険金を支払う場合において、年額保険料が支払われていないときは、支払保険金からその金額を差し引きます。
第８条（解除－年額保険料不払の場合）
(1)当会社は、保険契約者が猶予期間内に年額保険料を払い込まなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもってこの保険契約を解除することができます。 (2) （1）の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、解除の効力は、その年額保険料の払込期日から将来に同かってのみその効力を生じます。 (3) （1)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、既に領収した保険料から、既経過期間に対して計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その額を返還します。第９条（準用規定）この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約数の規定を準用します。
[89]長期保険保険料払込特約（地震保険用）
第１条（保険料の返還または請求－通知義務の場合）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求一告知義務・通知義務等の場合） (2)の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険村率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間☞に対応する別表に掲げる未経過料率係数を果じて計算した保険料を返還または請求します。
(注)保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危  (1)保険契約が失効となる場合には、地震保険普通保険約款第22条(保険料の返還一無効、失効等の場合) (3)の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過規間に対応する別表に掲げる未経過斜率係数を乗じて計算した保険料を返還します。 (2) 地震保険普通保険約款第33条（付帯される保険契約との関係） (2)の規定によりこの保険契約が終了する場合には、地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還一無効、失効等の場合） (4)の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過科率係数を乗じて計算した保険料を返還し法す。
第３条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
地震保険普通保険約款第17条（保険金額の調整） (2)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、地震保険普通保険約数第24条（保険料の返還一保険金額の調整の場合） (2)の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未
経過科率係数を乗じて計算した保険科を返還します。
第４条（保険料の返還－解除の場合）
地震保険普通保険約款第10条(告知義務) (2)、第11条(通知義務) (2)もしくは(6)、第19条（重大事由による解除）(1)または第21条(保険料の返還または請求一告知義務・通知義務等の場合) (3)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または地震保険普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還一解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第５条（保険料の返還または請求－料率改定の場合）
この保険契約に適用されている科率が、保険規間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第６条（保険料の返還－保険金を支払った場合）
地震保険普通保険約款第32条（保険金支払後の保険契約） (1)の規定により保険契約が終了した場合には、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、地震保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度を経過した以後の期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
(注)保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
第７条（準用規定）この特約に定めのない事項については、この特約の極旨に反しないかぎり、地震保険普通保険約数の規定を準用します。
t
団体扱特約（一般Ａ・すまいの保険用）
第１条（用語の定義）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されH保険契約者が公社、独立行政法人、会社等の企業体（法人・ (D個人の別を問いません。）に勤務し、毎月その企業体から給与の支払を受けていること。 ②　次のいずれかの契約が締結されていること。ア．保険契約者が給与の支払を受けている企業体（以下「団体」といいます。）と当会社との間の「保険料集金に関する契約書(一般Ａ－１)」による保険料集金契約。ただし、団体が労働
基準法（昭和22年法律第49号）第24条に規定する賃金の一部控除に関する書面による協定またはその他の法令に基づき、保険契約者の受け取るべき給与から保険料の控除を行うことができる場合に限ります。イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織（以下この条において「職域労働組合等」といいます。）と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般A ー 2 )」による保険料集金契約。ただし、職域労働組合等がア.のただし書に規定する団体によって控除された保険料を受領することができる場合に限ります。保険契約者が、当会社との間に「保険料集金に関する契約書(一(2般Ａ－１）」または「保険料集金に関する契約書（一般Ａ－２）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。ア．集金者が団体である場合には、保険契約者の受け取るべき給与から保険料を控除して、これを当会社の指定する場所に支払うこと.イ．集金者が職域労働組合等である場合には、団体によって控除された保険料を団体から受領して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法等）
(1)当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険村を一時に、または保険証券記載の回数および全額(以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承避します。 (2) 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。 (3) 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社にの払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険科領収前の事故）
保険期間が始まった後でも、当会社は、前条(2)および(3) ①の保険料を領取する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。ただし、同条(2)および(3) ①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険科の払込み）
当会社がすまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領取証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）
(1)この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、その事実が発生したことにより集金者による保険科の集金が不能となった最初の絵与支払日（以下「集金不能日」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。 ①　集金契約が解除された場合保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合2保険契約者がその受け取るべき給与から保険料を差し引くこ(3)とを拒んだ場合④　①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなくなった場合(2)当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約、自身体のが10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
(注)集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
(3) （1) ①の事実が発生した場合または(2)の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み） (1)保険契約者は、前条(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日の翌日から起算して１か月以内に、同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。 (2)当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領取するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。 (3)当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。 (4) （3)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。 (5)  (3)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。
第10条（保険料の返還－解除の場合）
普通約款第27条（保険料の返還一解除の場合） (2)または地震保険普通保険約教第25条（保険科の返還一解除の場合） (2)の規定により保険料を返還する必要がある場合には、普通約款または地震保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し、月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
団体扱特約（一般Ｂ・すまいの保険用）
第１条（用語の定義）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されH保険契約者が公社、独立行政法人、会社等の企業体（法人・ D個人の別を問いません。）に勤務し、毎月その企業体から給与の支払を受けていること。 ②　次のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般B）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。が締結されていること。ア.保険契約者が給与の支払を受けている企業体（以下「団体」といいます。)イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下3 「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。ア．保険契約者がこの保険契約締結の時に勤務している事業所(以下「その事業所」といいます。）において、給与支払日に保険契約者またはその代理人から直接保険村を集金すること。イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険科の払込方法等）
(1)当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および全額(以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。 (2) 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。 (3) 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社にD払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険科領収前の事故）
保険期間が始まった後でも、当会社は、前条(2)および(3) ①の保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。ただし、同条(2)および(3) ①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険科の払込み）
当会社がすまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）
(1)この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。 ①　集金契約が解除された場合保険契約者がその事業所において団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合③　保険契約者またはその代理人が保険料をその事業所において、給与支払日に直接集金者に支払わなかった場合④　①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなかった場合(2)当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数(高)が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
(注)集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は1.多と数えます。. (3) （1) ①の事実が発生した場合または(2)の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）
(1)保険契約者は、前条(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日の翌日から起算して１か月以内に、同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。 (2)当会社は、(1)に規定する規間内に未払込保険科の全額が払い込まれない場合は、集金不能日またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領取するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。 (3)当会社は、(1)に規定する規間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。 (4) （3)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。 (5)  (3)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。
第10条（保険料の返還－解除の場合）
普通約数第27条（保険料の返還一解除の場合） (2)または地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還一解除の場合） (2)の規定により保険料を返還する必要がある場合には、普通約款または地震保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し、月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
団体扱特約（一般Ｃ・すまいの保険用）
第１条（用語の定義）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
第２条（特約の適用）この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用され①　保険契約者が公社、独立行政法人、会社等の企業体（法人・
②　保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。ア．保険契約者の指定する預金口座（以下「指定口座」といいます。）から、預金口座振替により、保険料を集金手続を行い得る最初の口座振替日（以下「口座振替日」といいます。)に集全すること。イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払
第３条（保険料の払込方法等）
(1)当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および全額(以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。 (2) 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。 (3) 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。 (D) ）第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社に
払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。気第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
保険期間が始まった後でも、当会社は、前条(2)および(3) ①の保険料を領取する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。ただし、同条(2)および(3) ①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険科の払込み）
当会社がすまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険科領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）
(1)この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、 ①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の口座振替日から、②、③または国の事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその窃力を失います。ただし、②については、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。 ①　集金契約が解除されたこと。気保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が口座振替目の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかったこと。 ②　保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったこと。 ④　当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。
同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
(3) （1) ①もしくは④の事実が発生した場合または(2)の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み） (1)保険契約者は、前条(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に、同条(2)は日本人における。して１か月以内に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。 (2)当会社は、(1)に規定する規間内に未払込保険科の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。 (3)当会社は、(1)に規定する規間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。 (4) （3)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。 (5) (3)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。
第10条（保険料の返還－解除の場合）
普通約款第27条（保険料の返還一解除の場合） (2)または地震保険普通保険約数第25条（保険料の返還一解除の場合） (2)の規定により保険料を返還する必要がある場合には、普通約款または地震保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し、月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第11条（退職者を保険契約者とする場合の特則）
第２条（特約の適用）①の規定にかかわらず、団体が福利厚生制度の一環として、退職により団体の構成員でなくなった者（以下この条において、「退職者」といいます。）に対してこの特約を付帯した保険契約の締結を認める場合において、退職者がその制度を利用して保険契約を締結するときは、同条②ア．の「保険契約者が給与の支払を受けている企業体」を「保険契約者が退職した企業体」と読み替え、第８条（特約の失効または解除） (1) ③の規定は適用しないものとします。
団体扱特約（すまいの保険用）
第１条（用語の定義）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。 ①　保険契約者が給与の支払を受けている官公署、会社などの団体（以下「団体」といいます。）と当会社との間に、「保険料集金に関する契約」（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること②　保険契約者が、その受け取るべき給与から保険料を差し引いて、これを当会社の本社または当会社の指定する場所に支払うことを団体に委託し、団体がそれを承諾していること。第３条（保険料の払込方法等） (1)当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定め
られた総保険科を一時に、または保険証券記載の回数および金額(以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承避します。 (2) 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。 (3) 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。 D第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。 ②　第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険科領収前の事故）
保険期間が始まった後でも、当会社は、前条(2)および(3) ①の保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。ただし、同条(2)および(3) ①の保険料が集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険科の払込み）
当会社がすまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、団体を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険朴の払込みを完了する前に、その特約が付帯された普通約数または地震保険普通保険約数の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額を団体を
経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、団体を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を団体に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効）
(1)この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、その事実が発生したことにより団体による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。 ①　集金契約が解除された場合保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場B合、その他この保険契約について団体による保険料の集金が行われなくなった場合②　保険契約者が保険料を給与から差し引くことを拒んだ場合(2)  (1) ①の事実が発生した場合は、当会社は、涯滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効後の未払込保険料の払込み）
(1)保険契約者は、前条(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日の翌日から起算して１か月以内に未払込保険料の全額を団体を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。 (2)当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません(3)当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。 (4) （3)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。 (5) (3)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。
第10条（保険料の返還－解除の場合）
普通約数第27条（保険料の返還一解除の場合） (2)または地震保険普通保険約教第25条（保険料の返還一解除の場合） (2)の規定により保険料を返還する必要がある場合には、普通約款または地震保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し、月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
団体扱特約（口座振替方式・すまいの保険用）
第１条（用語の定義）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
第２条（特約の適用）この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。 ①　保険契約者が官公署（以下「団体」といいます。）に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。団体に勤務している者によって構成されており、かつ、保険契約者がその構成員となっている労働組合または共済組織等で団体から保険料集金を委託されている者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（口座振替方式）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。 ③　保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。ア．保険契約者の指定する預金口座（以下「指定口座」といいます。）から、預金口座振替により、保険料を集金手続を行い得る最初の口座振替日（以下「口座振替日」といいます。）に集金すること。イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法等）
(1)当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額(以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承22します. (2) 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。 (3)保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。 ①　第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところによ2り、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
保険期間が始まった後でも、当会社は、前条(2)および(3) ①
の保険料を領取する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。ただし、同条(2)および(3) ①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）
当会社がすまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険科領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）
(1)この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、 ①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の口座振替日から、②、③または国の事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。 ①　集金契約が解除されたこと。気保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が口座振替目の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかったこと。 ②　保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったこと。 ④　当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。 (2)当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数以前が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。 ;-- (注)集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
(3) （1) ①もしくは④の事実が発生した場合または(2)の規定により
、当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する審面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）
(1)保険契約者は、前条(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に、同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。 (2)当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。 (3)当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。 (4) （3)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。 (5)  (3)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。第10条（保険料の返還－解除の場合）普通約款第27条（保険料の返還一解除の場合） (2)または地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還一解除の場合） (2)の規定により保険料を返還する必要がある場合には、普通約数または地震保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し、月割をもって算出した保険料
を差し引いて、その残額を返還します。
第11条（退職者を保険契約者とする場合の特則）
第２条（特約の適用）①の規定にかかわらず、団体が、退職により団体の構成員でなくなった者（以下この条において「退職者」といいます。）に対してこの特約を付帯した保険契約の締結を認める場合において、退職者がこの特約を付帯した保険契約を締結するときは、同条①の「保険契約者が官公署（以下「団体」といいます。)に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。」とあるのを「保険契約者が官公署（以下「団体」といいます。）にllittle to the st (1) ③の規定は適用しないものとします。
集団扱特約（直接集金方式・すまいの保険用）
第１条（用語の定義）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用され①　保険契約者が当会社の承認する集団(以下「集団」といいます。)の構成員であること。 ②　集団または集団から保険料集金を委託されている者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（集団扱直接集金方式）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。 ③　保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者(以下「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。ア．集金者が集金手続を行い得る最初の集金日までに保険契約者またはその代理人から保険料を集金することイ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法等）
(1)当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険村を一時に、または保険証券記載の回数および金額(以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承避します。 (2) 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。 (3)保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。 ①　第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。 ②　第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領取前の事故）
保険期間が始まった後でも、当会社は、前条(3) ①の保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。ただし、同条(3) ①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）
当会社がすまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、
この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険科領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）
(1)この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、 ①または②の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の集金目から、③または国の事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその筋力を失います。ただし、②については集金者が保険契約者にかわって保険料をその集金日の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除めます。 ①　集金契約が解除されたこと。気保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日に集金されなかったこと保険契約者が集団の構成員でなくなったこと個④　当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約(2)者の人数が10名未満である場合には、この特約を解除するこ---とができます。
(注)集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の集団扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
(3) （1) ①もしくは④の事実が発生した場合または(2)の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み） (1)保険契約者は、前条(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に、同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。 (2)当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。 (3)当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。 (4) （3)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。 (5) （3)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既
、に領取した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。
第10条（保険料の返還－解除の場合）
普通約教第27条（保険料の返還一解除の場合） (2)または地震保険普通保険約赦第25条（保険料の返還一解除の場合） (2)の規定により保険料を返還する必要がある場合には、普通約数または地震保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し、月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第１条（用語の定義）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
第２条（特約の適用）この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用され形保険契約者が当会社の承認する集団（以下「集団」といいま(0)す。）の構成員であること②　集団または集団から保険料集金を委託されている者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（集団扱口座振替方式）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。 ③　保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。ア．保険契約者の指定する預金口座（以下「指定口座」といいます。）から、預金口座振替により保険料を集金手続を行い得る最初の口座振替日（以下「口座振替日」といいます。)に集金すること。イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法等）
(1)当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額(以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承22します。 (2) 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。 (3)保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。 ①　第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところによ(2)り、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領取前の事故）
保険期間が始まった後でも、当会社は、前条(3) ①の保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。ただし、同条(3) ①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）
当会社がすまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前にこの特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。第７条（保険料領収証の発行）当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。第８条（特約の失効または解除） (1)この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、 ①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の口座振替日から、②、③または国の事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその筋力を失います。ただし、②については、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。 ①　集金契約が解除されたこと。
（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の集団扱に係る特約付保険契約を締結…している場合は１多と数えます。…. ----------- (3)  (1) ①もしくは④の事実が発生した場合または(2)の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険
契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）
(1)保険契約者は、前条(1)の規定によりこの特約が効力を失った
場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に、同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。 (2)当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。 (3)当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
(4) （3)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。 (5)  (3)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。
第10条（保険料の返還－解除の場合）
普通約数第27条（保険科の返還一解除の場合） (2)または地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還一解除の場合） (2)の規定により保険料を返還する必要がある場合には、普通約数または地震保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し、月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
[T8]

第１条（用語の定義）この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
第２条（特約の適用）この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。 ①　保険契約者が保険証券記載の集団（以下「集団」といいます。)の構成員であり、かつ、集団扱に関する特約に係る保険契約を稀結することが認められている者であること②　信用供与機関、信用保証機関、信用供与機関もしくは信用保証機関を構成員とする事業団体またはそれらから委託を受けた者と当会社との間に「集団扱保険料集金に関する契約書」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること③　保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者(以下「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していることア．集金手続を行い得る最初の集金日に保険料を集金すること。イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法）
(1)当会社は、この特約により、保険契約者が保険料の全額もしくは年額保険料を一括して払い込むことまたは年額保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。 (2) 保険契約者が保険料の全額または年額保険料を一括して払い込む場合は、保険料を保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。 (3) 保険契約者が年額保険料を分割して払い込む場合は、第１回分割保険料を保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。 (4)保険契約者が年額保険料を分割して払い込む場合は、第２回目以降の分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条(2)の保険料または同条(3)の第１回分割保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。ただし、同条(2)の保険料または同条(3)の第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険科の払込み）
当会社がすまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた保険料の全額または年額保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震
保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に来払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。第７条（保険科領収証の発行）当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）
(1)この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する事実が発生した場合、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日から、②または③の事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、 ②については、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等から１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。 ①　集金契約が解除されたこと。 2保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日から１か月以内に集金されなかったこと②　当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。 (2)当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
(注)集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の集団扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
(3) （1) ①もしくは③の事実が発生した場合または(2)の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する審面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）
(1)保険契約者は、前条(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に、同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。 (2)当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険科の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。 (3)当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。 (4) (3)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第10条（保険料の返還または請求）
普通約数または地震保険普通保険約款の規定により保険料を返遷または請求すべき事由が生じた場合には、当会社は、普通約款または地震保険普通保険約款の保険料の返還または請求に関する規定に従い、保険料を返還または請求します。ただし、この保険契約に保険料の返還または請求に関する規定を有する他の特約が付帯されている場合は、それらの特約の規定を優先して適用しま
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約数の規定を準用します。
[T9] 集合契約に関する特約
(ローン付帯火災保険用)
第１条（特約の適用）この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合で、保険契約者がこの特約の適用を希望するときに限り適用されます。 ①　当会社と、住宅ローンまたはその他建物・動産の取得にかかる融資（以下「ローン」といいます。）を取り扱う金融機関、信用保証機関、金融機関または信用保証機関の事業者団体またはこれらの者から委託された者と、集合契約☞の取扱いにつき所定の協定がなされていること。 ②　保険契約者または被保険者と金融機関との間にローンにかか(注)集合契約この特約の対象となる個々の保険契約をいいます。第２条（契約者および被保険者の範囲）この特約を付帯した保険契約の契約者または被保険者は、前条に規定する金融機関のローンの契約者とします。第３条（対象となる保険の対象）この特約を付帯した保険契約の保険の対象とすることができるものは次に定める物件とします。 ①　金融機関の融資対象物件②　①に規定する物件を保険の対象とする場合に限り、その融資対象物件内に収容される動産
第４条（特約の対象外であった場合の措置）
この特約適用後に第１条（特約の適用）に定める要件に該当しないことが判明した場合で、この特約を適用しない保険料が特約適用保険料を上回るときは、当会社はその保険料の差額を請求します。保険契約者は、この特約を付帯した火災保険契約の締結および保険金の請求に必要な情報について、この特約の取扱いにかかる協定を行った者から取扱代理店および当会社に対して提供されることを同意するものとします。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の極旨に反しないかぎり、この特約が付帯される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
[30] [88]
自動継続特約（地震保険用）
第１条（自動継続の方法） (1)この保険契約は、保険期間が演了する日の属する月の前月10日までに保険契約者または当会社のいずれか一方より別段の意思表示がない場合には、保険期間を満了となる保険契約と同一の年数@とする継続の申出があったものとして自動的に継続され、以後この保険契約が付帯されている保険契約が満了するまでこれを繰り返すものとします。ただし、地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、この保険契約の保険金額を変更する必要が生じた場合を除き--- （注）保険期間を満了となる保険契約と同一の年数この保険契約が付帯される保険契約の契約年度の開始日以外の時にこの契約を付帯した場合は、１年とします。なお、「契約年度の開始日」とは始明応当日をいいます。
(2)雑続された保険契約の終期は、いかなる場合もこの保険契約が付帯されている保険契約の終期を超えないものとします。第２条（保険科の払込方法） (1)保険契約者は、前条の規定により継続された保険契約の保険料ほりを次に定める払込期日（以下「払込期日」といいます。）までに払い込まなければなりません。 ①　年額保険料（ほ²）または保険料の全額を一括して払い込む場合は、その継続保険期間の初日②　保険料を分割して払い込むことを承認する特約が適用されている場合には、継続前契約において定められた最後の払込期日の属する月の翌月応当日③　①および②の規定にかかわらず、当会社と保険契約者との間にあらかじめ継続契約の保険料(* 3)を口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場合には、継続前契約の保険期間の満了する日の属する月の口座振替日(第4) ④　①から③までの規定にかかわらず、この保険契約が付帯されている保険契約にクレジットカードによる保険料支払に関する（1990年）  1944年（昭和41年）  1944年（昭和41年）  1944 （注1 ）第1条（自動継続の方法）の規定により継続された保険契約の保険料保険料を分割して払い込むことを承認する特約が適用されて1いる場合には、第１回分割保険料をいいます。 !(注2)年額保険料この保険契約で定められた１か年分の保険料をいいます。 （注３）雑続契約の保険料雑続契約に保険料を分割して払い込むことを承認する特約が適用されている場合には、第１回分割保険料をいいます。 (注4)日座振替日当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関ことに当会社が定める期日をいいます。
(2) （1)の私込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、継続前契約の保険期間の満了する日の午後4時以降に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません(3)保険契約者が(1)の継続された保険契約の保険料の払込みを怠ったことについて、故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月末日」に説み替えてこの特約の規定を適用します。 (4) （1)から(3)までの規定にかかわらず、団体扱特約（一般A)、団体扱特約（一般Ｂ）、団体扱特約（一般Ｃ）、団体扱特約、団体扱特約（口座振替方式）、集団扱特約（直接集金方式）、集団扱特約（口座振替方式）、保険料の支払継続に関する特約（団体投特約または集団扱特約付帯契約用）および集団扱に関する特約が適用される場合は、集金契約の定めるところによるものとします。
第３条（保険料不払の場合の解除）
保険契約の継続のつど継続される保険契約の保険料が払込期日の属する月の翌月末日までに当会社に払い込まれない場合は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合における解除事由日は継
続された保険契約の初日とします。
第４条（継続契約の保険証券）
離続された保険契約については、当会社は、保険契約者から請求がないかぎり、新たに保険証券を発行しないで、従前の保険証券と当該雜続契約の保険科に対する領収証とをもってこれに代えることができます。
第５条（保険料率の改定による保険料の変更）
この保険契約に適用した科率が改定された場合には、当会社は、科率が改定された日以後第１条（自動継続の方法）の規定によって雑続される保険期間に対する保険料を変更します。
第６条（普通約款との関係）
(1)第１条（自動継続の方法）の規定は地震保険普通保険約款第10条（告知義務） (2)および第11条（通知義務） (2)または(6)の効力を妨げないものとします。 (2)この特約は地震保険普通保険約款第34条（保険契約の雑続）の規定とはかかわりありません。
[1Y] [6Y] [7Y] [8Y] 初回保険料の払込みに関する特約
第１条（特約の適用） (1)この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ次に掲げる保険料（以下「初回保険料」といい(2)方法のいずれかにより払い込むことについての合意がある場合に演用します。 ①　保険料の私込方法が一時払の場合には一時払保険料または一時払暫定保険料②　保険契約に保険料を分割して払い込むことを承認する特約が適用されている場合には第１回分割保険村③　保険期間が１年を超える長期契約で保険料の払込方法が一時-保険料の払込方法が一部一時払の場合の一時払保険料と将来の保険料の全額を同時に前納する場合のその保険料とを含みます(2)保険契約者が口座損替の方法により、この特約の適用を受けようとする場合は、次に掲げる条件をいずれも満たすことを要します。保険契約者の指定する口座(以下「指定口座」といいます。)が、 0提携全融機関☞に、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）の初日までに設定されていること(2)この保険契約の締結および保険契約者から当会社への当会社所定の損害保険料口座振替依頼書の提出が、保険期間の初日までになされていること。
(注)提携金融機関当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等を.かいます。以下同様とします。.... (3)保険契約者が口産損替以外の方法により、この特約の適用を受けようとする場合は、保険契約の締結が、保険期間の初日までになされていることを要します。
第２条（初回保険科の払込み）
(1) 口座振替による初回保険料の払込みは、提携金融機関ごとに当会社の定める日（以下「初回保険料払込期日」といいます。）に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。 (2)初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定日座からの振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、初回保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。 (3)保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。 (4) 口座振替以外の方法による初回保険料の払込みの場合の初回保険料払込期日は、当会社所定の期日とします。 (5)この保険契約に保険料を分割して払い込むことを承認する特約が適用されており、保険料払込方法が月払の場合で、初回保険料払込期日が保険期間の初日の属する月の翌月となるときは、当会社は、初回保険料および第２回保険料を同時に指定口座から当会社の日座に振り替えます。 (6)初回保険料払込期日に初回保険料の払込みが行われなかった場合には、保険契約者は、初回保険料を初回保険料払込期日の属する月の翌月末日（以下「払込期限」といいます。）までに、当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。 (7)保険契約者が(6)の初回保険料の払込みを怠ったことについて、 ，有限人は自分のために、自分の方法を持つ。故意または重大な過失がなかったと当会社は、「初回保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「初回保険料払込期日の属する月の翌々月末日」に読み替えてこの特約の
規定を適用します。
第３条（初回保険料払込前の事故）
(1)当会社は、保険契約者が払込期限までに初回保険料を払い込んだ場合は、初回保険料払込前の事故（その原因を含みます。）に対して、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に定める保険科領取前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。 (2) （1)の規定により、被保険者または保険金を受け取るべき者が、初回保険料払込前の事故（その原因を含みます。）に対して保険金の支払を受ける場合には、保険契約者は、その支払を受ける以前に、
初回保険村を当会社に払い込まなければなりません。
第４条（初回保険料不払の場合の保険契約の解除）
(1)当会社は、第２条（初回保険科の払込み）に規定する払込期限までに初回保険料の払込みがない場合には、この保険契約を解除することができます。 (2)当会社は、(1)の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第５条（継続に関する特約との関係）
この保険契約がこれに付帯された保険契約の自動継続に関する特約の規定により継続される場合には、継続された保険契約については、この特約を適用しません。
第６条（付帯される普通保険約款による読替規定）
この特約が下記の普通保険約数に付帯される場合は、第３条（初回保険料払込前の事故)に規定する「事故(その原因を含みます。)」を以下のとおり読み替えます。 ①　医療費用保険普通保険約款一入院（その原因を含みます。） ②　失業時支援保険普通保険約款－失業（その原因を含みます。） ③　所得補償保険普通保険約款－就業不能、傷害または損害（その原因を含みます。)
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特別約款ならびに特約の規定を準用します。
[2B] [2C]  クレジットカードによる
保険料支払に関する特約
第１条（クレジットカードによる保険料支払の承認）当会社は、この特約に従い、当会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により、保険契約者が、この保険契約の保険料☞を支払うことを承認します。ただし、が、この状況でも、なく、「カード会社」といいます。）との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）によりクレジットカードの使用が認められた者または会員と保険契,粉者が同一である場合に限ります。. (注)保険科追加保険料を含みます。以下同様とします。
第２条（保険料領収前に生じた事故の取扱） (1)保険契約者から、クレジットカードによりこの保険契約の保険料を支払う旨の申出があり、かつ、会員規約等に定める手続によってクレジットカードが使用される場合には、当会社は、カード会社へそのカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払
を承認した時@以後、普通保険約款（以下「普通約款」といいます。およびこれに付帯された特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
(注) クレジットカードによる保険料の支払を承認した時保険証券記載の保険期間の開始前に承認した時は保険期間の開始した時とします。
(2) （1)の規定は、当会社がカード会社から保険料相当額を領収でき) (1799)現在は、二人の人物である。ただし、保険契約者が会員規約等に定める手続によってクレジットカードを使用し、カード会
社に対して保険料相当額を既に支払っている場合を除きます。
第３条（保険科の直接請求および保険科請求後の取扱）
(1)当会社がカード会社から保険料相当額を領取できない場合には、当会社は、保険契約者にその保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が会員規約等に定める手続によってクレジットカードを使用し、カード会社に対して保険料相当額を既に支払っている場合には、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。 (2)保険契約者が会員規約等に定める手続によってクレジットカードを使用した場合において、 (1)の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が是滞なくその保険料を支払ったときは、前条(1)の規定を適用します。 (3) 保険契約者が(2)の保険料の支払を怠った場合は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。
(4) (3)の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第４条（保険料の返還に関する特則）
普通約数およびこれに付帯された他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合には、当会社は、カード会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、前条(2)の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合または保険契約者が会員規約等に定める手続によってクレジットカードを使用し、カード会社に対して保険料相当額を既に支払っている場合を除きます。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の感旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用します。
共同保険に関する特約
第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社(以下「引受保険会社」といいます。）による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負い
t
第２条（幹事保険会社の行う業務）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、すべての引受保険会社のために次の事項に関する業務を行います。 ①　保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付②　保険料の収納および受領または返還③　保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受&領およびその告知または通知の承認等①　保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその讀渡の承認または保険金請求権等の上の賀権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認①　保険契約の変更手続に係る承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦　保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧　事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨　損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全@　その他①から③までの事務または衆務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条に掲げる業務は、すべての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。第４条（保険契約者等の行為の効果）この保険契約に関し保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者等が保険契約上の規定に基づいて幹事保険会社に対し行った通知その他の行為は、すべての引受保険会社に対して行われたものとみなします。
払込みに関する特約（前月手続用）、長期保険保険料年払特約、追加保険料の払込みに関する特約、訂正保険料の払込みに関する特約または保険契約を自動的に継続する特約(以下「保険料払込特約」といいます。）の適用があり、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。第２条（クレジットカードによる保険料支払の承認）当会社は、この特約に従い、当会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により、保険契約者が保険料☞を支払うことを承認します。
（注）保険料この保険契約の保険料をいい、保険料を分割して払い込むことを承認する特約に定める「第１回分割保険村」および「第２回目以降の分割保険料」、初回保険料の払込みに関する特約に定める「初回保険料」、長期保険保険料年払特約に定める「年額保険料」、追加保険料の払込みに関する特約に定める「初回追加保険料」および「第２回目以降の追加保険料」、訂正保険料の払込みに関する特約に定める「初回追加保険料」および「第２回目以降の追加保険料」ならびに保険契約を自動的に雑誌する特約に定める「継統された保険契約の保険料」または「継続契約の保険料」を含み...ます。
第３条（クレジットカードによる保険料の払込み）
 (1) 保険契約者は、保険契約締結の後選滞なく、当会社の定める通信方法により、クレジットカードに関する情報を登録しなければなりません。 (2)当会社は、この特約により保険村払込特約の適用にあたっては、クレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。） ～該当のクレジットカードが有効であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時に保険料の払込みがあったものとみなします。 (3)  (2)の場合において、クレジットカードが有効であること等の確認がとれないときは、保険契約者は、クレジットカードに関する情報を新たに登録しなければなりません。 (4)  (2)の規定は、当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合には、適用しません。ただし、保険契約者がカード会社との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。)に定める手続によってクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っている場合を除きます。
第４条（保険科の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）
当会社は、前条(4)の保険料相当額を領収できない場合には、
保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
第５条（返還保険料の取扱い）
普通保険約数およびこれに付帯された特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合には、当会社は、返還保険料の全額を一括してまたは当会社の定める回数に分割して、当会社の定める日に、クレジットカード会社を経由して返還することができます。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかきり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。
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