２０１９年度事業報告書自２０１９年４月　 １日至２０２０年３月３１日一般社団法人全国モーターボート競走施行者協議会
我が国の経済状況は、緩やかな景気回復基調が続いていたが、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速懸念が強まるなど、足元の泉気判断には後退感が出てきている。ボートレース事業については、業界一丸となってのイメージアップ戦略及び各種振興施策の効果もあり、売上面に関しては１兆５千億円の大台を確保し、収益面においても各施行者による経営改善策の効果により改善が図られている状況にある。 ２０１９年度の売上状況は、総開催日数は４，５６４日（前年度比７日減)、総売上は１兆５, ４３４億円（前年度比１１２. ４％)、１日平均売上は３億３, ８１８万円(前年度比１１２． 6 %）となり、前年度売上を大幅に上回る結果となった。発売形態別売上は、本場１， ２２７億円（前年度比９１． ２％、占有率７． 9 ５％)、電話投票９, ４８９億円（前年度比１２９. ０％、占有率６１. ４８％)、場外３１６億円（前年度比９２．３％、占有率２．０５％)、場間場外４，４０２億円（前年度比９４． 0 %、占有率２８． 5 2 %）となり、新型コロナウイルス感染症防止対策の一環として、２月２８日から競走場における無観客レースの実施、場外発売場の閉館等の施策を行った結果、電話投票売上のみとなったこともあり、売上に大きな影響を受けたほか、電話投票発売の比率がさらに高まる結果となった。当会の２０１９年度事業は、業界努力目標「Run to the Future!～限りなき挑戦～」のスローガンを踏まえた上で、重要施策事項３項目について推進した。 ① 事業運営体制の強化②　開催支援③　売上・収益拡大事業推進に当たっては、各専門委員会をはじめ、各地区幹事連絡会議、理事会及び総会等を通じて施行者との連絡調整を密にするとともに、関係省庁並びに競走関係団体、全国競艇主催地議会協議会及び全国公営競技施行者連絡協議会等とも十分な連携を図りながら万全を期したところである。特に、公営競技納付金制度については、２０２０年度までの時限措置となっていることから、制度廃止に向け公営競技４団体連名で総務大臣に廃止要望を行った結果、最終的に現行制度を維持し、拠出額の２割減にて５年間延長することとなった。また、主たる事業として、当会に構築した場外発売管理システムを用いることで、場間場外事務の効率的な運用を図るとともに、場間場外発売及び総合払戻における施行者間の精算事務を当会が実施することで、各施行者事務の軽減に貢献すべく対応を行った。また、２０２０年３月には事務所をBOATRACE六本木に移転したことにより、関係団体が集結できたことで更に一致団結し、引き続き施行者の収益改善や競走事業の活性化等、様々な施策を協議推進した。

1会員の状況
２０１９年度の会員数は、２０２０年３月３１日現在で施行者３５団体、地方自治体は１０３団体であり、その構成等は次のとおりである。
施行者構成団体一覧表
2役員について

２０２０年３月３１日現在の役員は以下のとおりである。
3各地区幹事及び専門委員会委員について
２０２０年３月３１日現在の各地区幹事、専門委員会委員は以下のとおりである。

1事業運営体制の強化
(１)地方公営企業法適用支援新たに地方公営企業法を適用する施行者に対し、導入までの手続き、先行導入施行者の状況及び決算科目案等の情報提供並びに法適用に関する知識研修の実施による支援を行うとともに、企業会計を導入する際の財務・会計システム導入、資産評価等の事務委託に係る経費の一部を負担する支援を行った。なお、２０１９年度末時点で、全部適用施行者は１９団体、一部適用施行者は９団体、合計で全３５施行者の内、２８施行者が全部または一部適用団体となった。 (別紙１)
( 2 )経営支援窓口の設置・運用
施行者の経営改善に関する相談窓口を事務局に設置し、当会として可能な支援を行った。相談案件は、売上・収益の改善、施設改善、労務問題、地方公共団体金融機構納付金に関することなど多岐に渡り、必要に応じ弁護士、会計士等専門家の助言を受けながら、関係先との調整を行った。また、経営改善に係る経費負担支援については、総務関係委員会で審査を行い、 ２０１９年度中に１施行者に対し企業会計導入への支援を行った。 (別紙2 )
( 3 )ボートレース事業研修の実施
(別紙３) 2 0 1 9年度中に当会が行った研修は以下のとおりである。なお、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、一部研修の開催を見合わせた。
ア　新任者研修
人事異動に伴う新任の施行者職員を対象に、競走法の概要、関連団体の役割、資金の流れ、業界の施策など事業全般に関する基礎知識研修を、幹部職員と一般職員それぞれ別日程で行った。
イ　場外発売管理システム研修
場外発売の新任担当者を対象に、広域発売事務に関する基本的な事務手続き及びシステム操作に関する研修を行った。
ウ　決算事務研修
予算･決算担当者を対象に、国土交通省へ報告する年度収支決算書の作成、地方公共団体金融機構納付金制度に係る事務等に関する研修を行った。
エ　決算分析研修
経営判断に携わる職員を対象に、公認会計士を講師として招へいし、「２０１８年度決算分析レポート」を使用し、２０１８年度決算の分析結果を迅速に周知し、 ２０２０年度事業や予算策定に役立てることを目的とした研修を行った。
オ　ギャンブル等依存症対策研修
（一財）ギャンブル依存症予防回復支援センター（以下「支援センター」という。）が運営しているサポートコールのカウンセラーを講師として招へいし、競走場及び場外発売場のギャンブル等依存症担当者を対象に、相談者が来場した場合の対応方法等に関する研修を行った。
力　マーケティング研修
昨年の実績を踏まえ、経営幹部に求められるマーケティング知識に焦点を当て、昨今の売上形態の多様化や顧客ニーズの目まぐるしい変化等へ柔軟に対応できるスキルを身に付けることを目的とした研修を行った。
キ　セールスコミュニケーション研修
開催運営に関わる様々なステークホルダーとの調整や交渉においてのコミュニケーションスキルを身に付けることに重点を置いた研修を行った。
ク個別研修
施行者からの依頼により実施する個別研修については、決算関連に関する研修を行った。
( 4 )当会業務推進体制の強化
ア　ビジョン・ミッションの策定について当会が法人化１０年を契機に、業界として当会の役割を明確化するため、ビジョン、ミッションを策定し、ビジョン、ミッションに基づき定款及び各種規程改正を行った。 (7)ビジョン「ボートレースがレジャーとして将来にわたって発展し、地域に貢献する」 (1)ミッション「施行権を保障するとともに、施行者の良好な経営環境を実現する」
2開催支援
( 1 )広域発売関係事業
ア　場外発売管理システムの管理運用施行者の事務処理軽減のため構築した場外発売管理システムについて、更なる利便性の向上を図るための調査研究を行うとともに、本場・場外同時締切や無観客開催に対応すべく所要の改修を行った。また、新機能として大規模災害の多発等による開催中止の増加に対応すべく、独立した開催中止処理メニューや場外発売日程募集停止機能を追加した。更に、中央情報処理センターとの日程データ連携を円滑に行うべく、ＢＯＡＴＡ R A C E振興会（以下「振興会」という。）日程データ連携機能の新規追加を行った。 (別紙4 )
イ　精算事業等の事務処理の合理化
場間場外発売を実施するため、施行者間契約の取り纏めを行うとともに、施行者間にて統一的な場間場外発売に係る運用ルールや委託料、時効金の精算を行うため、２０２０年度場間場外発売運営基準を申し合わせた。また、当会を介して実施した施行者間の精算事務については、委託料の繰替払残額・時効金関係に係る所要経費の認定を適切に行い、２０１９年度の精算金額は約３６０億円（繰替払関係で約３４６億円、時効金関係で約１４億円）となり、関係施行者への請求及び送金に係る事務処理を行った。 (別紙５, ６)
ウ  場間場外発売の日程管理
場間場外発売の日程について、振興会の中央情報処理センターとデータ連携が開始されたことにより、各場のホームページ上の日程と当会で管理している場外発売管理システム上の日程において正確な日程管理が求められていることから、更なる管理の徹底を図った。なお、２０１９年度の場間場外発売に関する実績は、参加日数（同一場内で複数施行者が同一競走を受託している場合は重複分を控除している）は当初予定２４. ９万日であったが、新型コロナ感染拡大防止策として２０２０年２月２８日以降のレースが無観客開催となり、場間場外発売を実施しなかったため２２．６万日（前年度比１００．１％)、売上は約４，０２．２億円（前年度比９４．０％）となった。 (別紙７, ８)
エ　全国総合払戻の管理・運用
２０１９年度全国総合払戻については、２４競走場、６９場外発売場（地区間での総合払戻では３場外発売場）にて運用を行い、総合払戻実施場に設置している自場導入メーカー以外の総合払戻端末について定期保守及び消耗品の調達を行うとともに、総合払戻の実施に際して発生した舟券の紛失・盗難等に対して、迅速な情報共有を行い、各場での円滑かつ安全な払戻業務の運用に努めた。更に、ファンへの周知対策として、総合払戻実施場について取り纏めを行い、リーフレット・ポスター・のぼり・デジタルサイネージ用素材データ等の広報ツールを作成した。当会を介して実施した総合払戻に係る施行者間の精算金額は３５．４億円（内訳は払戻金関係が３４．８億円、返還金関係が０．６億円）であり、当該金額について関係施行者に対する請求及び送金に係る事務処理を行った。なお、総合払戻実績については、総合払戻金額が４７．８億円（前年度比９６．１％)、総合払戻券数が８８．１万枚（前年度比９６．６％）となった。 (別紙９, １０)
( 2 )開催運営対応
ア(7)選手のマイナンバー管理・運用を行うとともに、引き続き各施行者、(一財)日本モーターボート競走会（以下「競走会」という。）をはじめ、関係団体に対して2 0 1 9年選手賞金に係る法定調書等を作成し、送付した。 (ｲ)ボート・モーター等の価格について、ヤマト発動機から値上げの打診があったことから、当会が窓口となって交渉を行った。 (ｳ)会社が所有するボート・モーターの２０２０年度借上料について、(一社)全国モーターボート競走施設所有者協議会と調整を行った。 (ｪ)新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、施行者、関係団体及び監督官庁と連携をとりながら各種調整を行い、無親客開催の実施、競走場及び場外発売場での発売・払戻中止することを決定し、各施行者に周知した。 (別紙１１，２)
イ　中央情報処理センターの運用に係る調整
場間場外発売の公正かつ安全な運用を徹底するため、中央情報処理センターを管理する振興会と協議し、場間場外発売時の連絡体制及び障害発生時の対処方法等について調整を行った。更に、集約トータリゼータシステムに全施協が管理する場外発売管理システムから開催日程や場外日程等のデータをオンラインで転送するための所要の調整を行った。また、場間場外発売の運用について、２０２０年４月から実施予定の本場・場外同時締切実施に向けて、作業部会での検討、専門委員会での承認、活性化検討委員会での報告等、必要な調整を行った。 (別紙１３、１４、１５)
ウ中止順延時等の対応
２０１９年度は荒天等による開催の中止順延が延４５日あり、場外発売等の日程変更等について施行者の円滑な事務運用が可能となるよう支援・協力を行った。また、近年の場間場外発売日数の増加、大規模災害の多発等有事の際に対応する
エ　労務問題への対応
労務対策上必要な各種データについて取り纏めを行い、会議等を通じて各施行者へ情報提供を行った。また、臨時従事員について、２０２０年度から会計年度任用職員制度が施行されることに伴い、総務省及び顧問弁護士の見解も参考としながら、労務担当者を対象とした会議等を通じて、施行者の条例・規則の制定及び新制度の円滑な運用のために必要な情報提供を行った。
オ　警備問題への対応
競走場等における暴力団排除等の秩序維持を図るため、他公営競技関係者と合同による警備会議等を開催し、情報の共有化を図った。また、（公財）モーターボート競走保安協会との合同地区会議の開催、各場に配置されている保安協会調査役の活動状況について情報交換を行うなど連携に努めた。
( 3 )場外発売場に関する諸問題
新設４場（安芸高田、相生、由布、加治木）に対し、場間場外発売事務手続、場外発売管理システムの利用方法等について説明を行った。また、既存場に対し、シンプルＢＴＳシステムへの設備変更に関する調整（松江、呉)、前売専用場外発売場から滞留型の小規模場外発売場へと変更する手続き（ミニット）について支援・協力を行った。
( 4 )ギャンブル等依存症対策への対応
ギャンブル等依存症対策基本法に基づき、２０１９年４月にギャンブル等依存症対策推進基本計画が策定されたことに伴い、モーターボート競走事業者として取り組まなければならない事項が明確化されたことから、その内容について、国土交通省と実施内容についての調整を行い、関係団体と連携して対応したほか、施行者に対しては適宜情報提供等を行うなど、事業者としての責務を果たすための施策を実施した。また、ＩＣＴ技術を活用したギャンブル依存症対策の取り組みとして、画像解析技術を活用した実証実験を、常滑競走場及びＢＴＳ高浜で実施した。支援センターに係る業務協力として、引き続き当会から人的支援等を行い、より一層連携を密にしたほか、ボートレースのお客様のみならず幅広い層からのギャンブル依存症に係る相談受付、調査研究及び回復支援等の運営に関する支援及び連携を行った。競走場等におけるギャンブル依存症対策として、場内に設置されたＡＴＭを撤去するための経費支援を４競走場（常滑、鳴門、宮島、唐津）及び２場外発売場（栗橋、習志野）に対し行った。
3  売上・収益拡大
( 1 )広報宣伝活動の充実
ア　モーターボート競走事業活性化資金を原資とする広報宣伝活動4団体合意書に基づき振興会が実施する当該事業について、毎年度拠出金が減少しており実施事業が絞られてきている中で、有用な実施事業に向けて、施行者の意見を取り纏め、当会から振興会に対してフィードバックを行った。
イ　繰出金・配分金関する広報
当会ホームページ内において、ボートレース事業の社会的意義について広く一般に周知するため、新たに施行者一般会計への繰出金・配分金の使途に関する広報専用ページを作成した。
(2)キャッシュレス投票に関する調整
キャッシュレス投票については２４競走場中２２場が導入し、新規導入場については規程制定及び管理運用等に関する情報提供を行ったほか、既存導入場については、モデルとなるエリアを選定、当該施行者による共通利用に関する勉強会を実施し、今後の方向性について関係団体との調整を行った。 (別紙１７)
( 3 )集約トータリゼータシステムへの助成
当会助成策として、競走場が集約システム場側設置機器を更新する場合には投票関連機器に対して１,５００万円、場外発売場がシンプルＢＴＳシステムに移行する場合には導入費として５００万円を上限に助成を行った。（平和島競走場、松江、呉）また、２０２０年度から開始するシステムの更新対象となる１９場（１５競走場、 4場外発売場）のスケジュール調整を行った。 (別紙１８)
( 4 )電話投票事業への対応
２０２０年度の電話投票に関する運営基準について、電話投票発売開始時刻を８時３０分から８時に改める旨の取り纏めを行った。 (全国発売レース等は、７時開始)また、電話投票事務委託契約のスキームに関して振興会と協議を行い、２０２０年度の契約については一旦現状スキームを維持することとし、２０２１年度以降に向けて引き続き協議を継続していくこととなった。
( 5 )選手処遇の検討
(公社)日本モーターボート選手会と賞金支払いに関する運用面について調整し、 ２０２０年度の選手処遇要領へ反映し、業務関係連絡会議を通じて施行者に情報提供を行った。
（６）開催日程調整
ア ナイターレース開催場ナイターレースは７場が通年（住之江競走場の年末年始を除く）での開催をしており、２０２０年度開催について、以下の調整を行った。主な調整事項① ２０２０年度開催日程② １２レース締切時刻ルール策定③高グレード競走開催時における一般戦競合日程の決定④地区選手権の毎年度均等開催に関する調整⑤競走会、振興会、ＪＬＣとの折衝⑥その他、日程及び進行時間等の調整に関するルール策定
イ　モーニングレース開催場
モーニングレースはＧⅢ以下の競走において、三国競走場が上半期、鳴門競走場が下半期、徳山競走場、芦屋競走場及び唐津競走場が通年で開催をする中において、２０２０年度開催について、以下の調整を行った。主な調整事項① ２０２０年度の総開催日数及び開催場② ２０２０年度開催日程③ １レーススタート展示時刻のルール策定④スタート展示時刻前倒しに関するスケジュール調整⑤競走会、振興会、ＪＬＣとの折衝⑥ ２０２１年度以降に関するモーニングレース基本事項の調整⑦その他、調整に関するルール策定
ウデイレース開催場
２０２０年度の開催日程について、必要な運用ルール、スケジュール及び事務手続きを取り纏めた上で調整を行った。また、２０２０年度の開催日程が確定したことを受けて、関係団体に対して各種振興施策への反映のため、情報提供を行った。 (別紙１９、２０)
( 7 )モーターボート競走連絡協議会の施策に関する事項
モーターボート競走関係全国責任者会議を開催し、２０２０年度業界努力目標を決定した。また、開催日数等調整会議及びモーターボート競走連絡協議会において、２０２０年度各競走場の年間開催回数及び年間開催日数等に係る国土交通省告示の公布に向け、一競走場当たりの年間開催日数、年間開催回数及び一施行者当たりの年間開催回数について取り繼めを行った。更に、競走場及び場外発売場における経営状況等を確認するため、競走場等ヒアリングを１２競走場及び７場外発売場において実施した。 (別紙２１，２２) ( 8 )業界施策（ボートレース活性化会議等）への対応本場周辺３０㎞商圏活性化に向け、共同事務局として効率的かつ効果的に事業展開が図られるよう振興会と調整を行った。また、ボートレース活性化会議においては、業界施策の決定及び推進に向けた情報提供を行うため当会が主催する会議等において施行者からの要望事項を取りまとめ、円滑に施策が実施できるよう努めた。主な検討項目①本場・場外同時刻締切について②統一出走表について③ギャンブル等依存症への取り組みについて④モーニングレース及びナイターレースについて
( 9 ) 場間場外用統一出走表の導入について
競走場及び場外発売場における経費節減を図るための場間場外発売用統一出走表について、システムを運用する振興会のほか関係団体との所要の調整を行い、２０１９年１１月から運用を開始し、全国の競走場及び場外発売場において順次導入が行われた。また、運用開始に伴う広報ツールの作成、運用開始後の導入場からの要望事項に関する調整を行い、円滑な実施に努めた。
(１０)地方公共団体金融機構納付金制度への対応
納付金制度については、２０２０年度までの時限立法であることから、公営競技施行者連絡協議会、全国競艇主催地議会協議会と連携し、制度廃止要望書を総務大臣あてに提出した。その結果、現状維持である拠出額の２割減で５年間の延長となったものの、別途総務省と交渉していた自然災害時の支援金に関する取り扱いについては、要件を満たせば納付金算定対象としないことが確認された。
(１１)売上・収益拡大策の検討
施行者の良好な経営環境を目指し、売上拡大及び業務効率化による施行者利益拡大を図るため、従来の決算状況取り纏めに加え、経営コンサルタントの専門家を交えた分析を行ったほか、施行者対して情報提供を行った。併せて、関係団体、関係省庁への現状報告を行った。
4会議関係
( 1 )当会の運営当会の運営については、理事会、通常総会を開催し、施行者の意見を反映するため適切な運営に努めた。また、監査を開催し、事務執行の妥当性及び財務諸表等の正確性について監事の認証を受けた。
( 2 )専門委員会等の開催
専門委員会を開催して、会長の諮問事項等について、調査、審議または立案を行い、会長にその結果を答申するとともに、案件によっては各専門委員会正副委員長等連絡会議や各地区幹事連絡会議を開催して、専門委員会又は会員相互間の連絡調整を行った。
5その他
( 1 )各種資料等の情報提供売上・入場者、決算、他公営競技の状況等を取り繼め、施行者及び関係団体へ情報提供を行った。なお、２０１９年度中に作成の上、情報提供を行った各種資料等は、以下のとおりである。ア　全国モーターボート競走場一覧表発行年月2 0 1 9年4月配布先 各施行者・各場外発売場内競走場及び場外発売場の所在地、各競走場の年間開催日数、モーターボート競走年度別開催施行者数の変遷等
イ
2 0 1  8年度調査統計資料
発行年月2 0 1 9年6月配布先各施行者・国土交通省・総務省・関係団体内モーターボート競走の入場・売上に関する諸統計を年度別、施行者別、競走場別等に分類、他公営競技の関連統計資料も併載ウ　モーターボート競走事業収支決算書記載要領発行年月2 0 1 9年6月配布先各施行者内施行者統一様式の収支決算書の記載要領エ2 0 1 8年度モーターボート競走事業収支決算集計発行年月   2 0 1 9年1 1月配布先各施行者・国土交通省・総務省・関係団体内      容 各施行者の２０１８年度収支決算状況オ　２０１８年度施行者別決算分析レポート発行年月   2 0 1 9年1 2月配布先各施行者・国土交通省・関係団体内容各施行者の２０１８年度決算分析
カ　収益金均てん化及び周辺対策実施状況調
発行年月   2 0 1 9年9月配布先各施行者内容2018年・2019年度の都府県・市町村への収益金均てん化及び周辺対策の実施状況（予定を含む）
キ　２０２０年施行者手帳
発行年月   2 0 1 9年1 2月配布先各施行者・国土交通省・総務省・関係団体等容　通常の手帳機能に特別競走・各競走場の開催日程記入欄等を設内け、施行者・競走場等関係先を網羅し、更にＳＧ競走等の成績、モーターボート競走の年表等を所載
ク
２０２０年度モーターボート競走選手処遇要領
発行年月配布先各施行者・国土交通省・競走会・選手会・日本財団容各レースの賞金基準、賞金基準の運用及び諸手当等統一事項内
ケ
BOAT RACE MONTHLY REPORT (NO.97～No.1 0 8)
発行年月各月配布先各施行者・国土交通省・総務省・関係団体等内容  競走会及び振興会と合同で月刊業界情報誌を発行コ　２０２０年度版モーターボート競走ハンドブック発行年月配布先各施行者・国土交通省・関係団体等容モーターボート競走に関係する法令通達内
( 2 )当会ホームページの管理運用
業界関係者、報道関係者及び一般市民に広く場間場外発売日程、売上及び施行者収益の使途等ボートレース関連の情報を周知するため、ホームページの更なる内容の充実を図るとともに、徹底した管理・運用を行った。
( 3 )公益事業等への助成
一般財団法人地域創造に対し、公益事業助成として３，０００万円の寄付を行った。また、選手会に対し、選手共済事業助成金１８．１億円、同特別共済事業助成金１９．５億円、モーターボート競走保安協会に対し、負担金１．９億円、更に競走用燃料費の一部負担として競走会に対し、負担金１．５億円の各拠出及び支援センターに対し、管理・運営費として６００万円の寄付を行った。

6絶務部
総務部において、２０１９年度に開催した会議は次のとおりである。
１１．ギャンプル等依存症対策基本法及び同推進基本計画に関する説明会……… 1回通常総会第１回　２０１９年５月２０日（月）議　題議案第１号議案第２号議案第３号役員の選任について平成３０年度事業報告について平成３０年度決算について議案第４号議案第５号２０１９年度収支予算について〈第１次補正〉地方公共団体金融機構納付金制度に関する要望について報　告報告第１号ギャンブル等依存症対策推進基本計画について第２回　２０２０年２月２０日（木）議　題定款の改正について議案第１号議案第２号議案第３号議案第４号２０１９年度収支予算について〈第２次補正〉 ２０２０年度事業計画について２０２０年度収支予算について報報告第１号報告第２号規程改正について公営競技納付金制度について報告第３号報告第４号モーターボート競走における依存症問題の取組みについて場外発売場の設置推進状況について本場場外同時締め切りについて
２０２０年度開催日程競合状況について理事会第１回　２０１９年５月１０日（木）議　題1． 2 0 1  9年度第1回通常総会付議事項について2． 2 0 1 9年度専門委員会重要審議事項について報告事項1．ボート・モーターについて第２回　２０１９年５月２０日（月）議題1． 2 0 1  9年度第1回通常総会付議事項について2．新橋駅前ビル事務所の貸付について報告事項1．場外発売場設置推進状況について第３回　２０１９年１０月３０日(水)議　題1．事務所移転について報告事項1.ボート・モーターについて2．地方公共団体金融機構納付金制度について３．平成３０年度決算速報及び売上状況について4．払戻金課税について5．ギャンブル等依存症関係について6．災害状況等について7．場外発売場設置状況について
第４回　２０２０年２月４日（火）
議題1．規程改正について2. 2019年度第2回通常総会付議事項について報告事項1．元ボートレーサーの件について第５回　２０２０年２月２０日（木）議　題1. 2019年度第2回通常総会付議事項について報告事項1. 2 0 1 8年度全国決算分析レポートについて2. ＩＣＴ技術を活用したギャンプル依存症対策について総務関係委員会第１回　２０１９年４月２６日（金）議題1．正副委員長の選出について2.   2 0 1 9年度第1回理事会付議事項について報告事項1．ギャンブル依存症対策に関する説明会について2．来場者向けイベントに係る留意点について3．売上関係について第２回　２０１９年８月２９日(木)議　題1. 2 0 1 9年度経営支援窓口について2．各種規程改正について
報告事項
1．売上拡大・業務効率化の検討について2．ギャンブル等依存症対策について3．地方公共団体金融機構納付金制度について4. 2 0 1 9年度経営支援窓口について5．払戻金課税について6.モーターボート競走保安協会調査役の処遇改善について7.その他第３回　２０１９年１０月２２日（火）議題1． 2 0 2 0年度事業計画・予算について2．各種規改正（案）について3．事務所移転について報告事項1．地方公共団体金融機構納付金制度について2．平成３０年度決算速報について3．ギャンブル依存症予防回復支援センター相談実績について4．ギャンブル等依存症対策連携会議について5．電話投票契約関係について6.令和２年度開催日数及び開催回数について7．映像配信関係について8．ボート・モーターの件について9．本場・場外同時締切について１０．共通マークカードについて１１．競輪システム障害について第４回　２０１９年１１月２１日(木)議　題1． 2 0 2 0年度事業計画・予算について2．各種規程改正について報告事項1．地方公共団体金融機構納付金制度について2．鳴門市裁判関係について3．電話投票契約関係について4．払戻金課税について5．第４３回ボートレース活性化委員会について6.その他第５回　２０１９年１２月１７日(火)議題1． 2 0 2 0年度事業計画・予算について2．各種規改正について報告事項1．地方公共団体金融機構納付金制度について2. B O A T R A C E振興会への対応について3. BOATRACE六本木ビルについて4.その他第６回　２０２０年１月１５日（水）議　題1． 2 0 1 9年度第4回理事会付議事項について2. B O A T R A C E振興会への対応について報告事項1．売上関係について
各地区幹事連絡会議
第１回　２０１９年４月２６日（水）協議事項1． 2 0 1 9年度第1回理事会付議事項について2.その他第２回　２０１９年１月１５日（水）協議事項1． 2 0 1 9年度第4回理事会付議事項について2.その他平成３０年度監査2 0 1 9年4月1 9日(金)議題１．平成３０年度監査について「２０２０年度ナイターレース開催日程」調整会議第１回　２０１９年５月２８日(金)議　題1.ナイター開催日程に係る調整事項について2．今後のスケジュールについて
第２回　２０１９年８月１８日（日）
議　題1.ナイター開催日程に係る調整事項について2．今後のスケジュールについて第３回　２０１９年１１月２８日(木)議　題1．ナイター開催日程に係る調整事項について2．今後のスケジュールについて「２０２０年度以降のモーニングレースの取扱い」に関する調整会議2 0 1 9年8月2 9日(木)議　題1． 2 0 2 0年度以降のモーニングレースの取扱いについて「２０２０年度モーニングレース開催日程」調整会議第１回　２０１９年１０月２３日（水）議題1.モーニングレース開催日程に係る調整事項について第２回　２０１９年１１月２１日(木)議　題1．モーニングレース開催日程に係る調整事項についてギャンブル依存症対策に関する説明会東京2 0 1 9年5月8日(水)大阪２０１９年５月１６日（木）福岡2 0 1 9年5月1 4日(火)議　題1．ギャンブル等依存症対策について2．モーターボート競走におけるギャンブル依存症対策について3．ギャンブル等依存症対策推進基本計画について4．一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センターの活動について5.質疑応答ギャンブル等依存症対策基本法及び同推進基本計画に関する説明会福岡　２０１９年５月２０日（月）議題1．ギャンブル等依存症対策基本法及び同推進基本計画について
7開催支援部
開催支援部において、２０１９年度に開催した会議は次のとおりである。
１１．西日本地区昼間開催の日程調整に係る担当者会議……………………………… 1回開催支援関係委員会第１回　２０１９年４月２５日（木）議　題1．正副委員長の選出について2．開催支援関係委員会からの他関係団体委員会委員の選出について3． 2 0 1 9年度専門委員会重要審議事項（案）について4．場間場外出走表の統一に係る広報ツールの作製について5．投票システム運用に係る作業部会の設置について6．集約システム２０１９の更新における助成策の審査について報告事項1．ボート・モーターについて2．場外発売場の設置推進状況について3.場外発売管理システムのリプレイスについて4．来場者向けイベントに係る留意点について5．ギャンブル依存症対策に関する説明会について
第２回　２０１９年６月２１日(金)
議　題1．副委員長の選出について2．他関係団体委員会委員の選出について3．場間場外発売出走表の運用について報告事項1．選手処遇について2.ギャンブル依存症対策について3．場間場外発売の運用における留意点について4．投票システム運用に係る作業部会について
第３回　２０１９年８月５日（月）
議　題1．平成３１年度総合払戻運営基準の一部改正について2．平成3  1年度電話投票に関する運営基準の一部改正について報告事項1．電話投票実施規則の一部改正について2．投票システム運用に係る作業部会について3．保安協会調査員の処遇改善について4.第４２回ボートレース活性化委員会について5．新設場外発売場の設置推進状況について
第４回   2 0 1 9年1 0月1 6日(水)
議題1.ギャンブル等依存症に係る助成策の審査について2． 2 0 1 9年度総合払戻運営基準別表の一部改正について3．投票関連機器更新に関する全施協助成策の審査について4．投票システム運用に係る作業部会について5． 2 0 2 0年度場間場外発売運営基準（案）について報告事項1．次期映像情報集配信システムへの移行作業について2．ヤマト発動機に関する件について3．場間場外統一出走表の運用開始について4．台風１９号の被害状況について5．新設場外発売場の設置推進状況について6．共通マークカードについて7．決算速報について8．金融機構納付金の状況について9．支援センター相談実績について１０．ギャンブル等依存症地区連携会議について1 1．競輪のシステム障害について1  2．電話投票事業について
第５回　２０１９年１１月２２日（金）
議題1．ギャンブル等依存症に係る助成策の審査について2． 2 0 2 0年度選手処遇要領（案）について3． 2 0 2 0年度場間場外発売運営基準（案）について4． 2 0 2 0年度電話投票に関する運営基準（案）について5． 2 0 2 0年度総合払戻運営基準（案）について6．投票関連機器更新に関する全施協助成策の審査について7． 2 0 2 0年度振興資金特別会計事業（案）について報告事項1．地方公共団体金融機構納付金制度について2．第４３回ボートレース活性化委員会について3．払戻金課税に関する対応について4．鳴門裁判について5．新設場外発売場の設置推進状況について第６回　書面審議　２０２０年３月１２日及び１９日発送議　題1．ギャンプル等依存症対策に係る全施協助成策の審査について2．投票関連機器更新に関する全施協助成策の審査について3． 2 0 2 0年度電話投票運営基準の一部改正について２０１９年度投票システム運用に係る作業部会第１回　２０１９年７月３０日(火)議　題1．同時締切の実施に向けた検討について2．中止の判断時期やシステム運用に係る諸問題の検討について
第２回　２０１９年８月１９日（月）
議　題1．同時締切の実施に向けた検討について2．中止の判断時期やシステム運用に係る諸問題の検討について第３回　２０１９年１０月９日(水)議　題1．同時締切の実施に向けた検討について2．中止の判断時期やシステム運用に係る諸問題の検討について各地区警備責任者連絡会議第１回　２０１９年９月１７日（火）九州地区警備責任者連絡会議講　話「暴力団の情勢と対策について」課長補佐川満敦史様九州管区警察局　広域調整部広域調整第一課　九州管区警察局　広域調整部広域調整第一課　課長補佐北原章良様議　題1．暴力団・不法行為者の追放対策について報告事項1．全施協からの報告事項について2．保安協会の業務推進状況について第２回　２０１９年９月２６日（木）瀬戸内地区警備責任者連絡会議講　話「暴力団の情勢と対策について」中国四国管区警察局総務監察・広域調整部広域調整第一課課長補佐　横田　尚史　様中国四国管区警察局四国警察支局広域調整課課長補佐　山崎　教真　様
議　題
1．暴力団・不法行為者の追放対策について報告事項1．全施協からの報告事項について2．保安協会の業務推進状況について第３回　２０１９年９月３０日（月）関東地区警備責任者連絡会議講　話「暴力団の情勢と対策について」関東管区警察局広域調整部広域調整第一課課長補佐長田寛士様議　題1．暴力団・不法行為者の追放対策について報告事項1．全施協からの報告事項について2．保安協会の業務推進状況について第４回　２０１９年１０月８日(火)東海地区警備責任者連絡会議講　話　「暴力団の情勢と対策について」中部管区警察局広域調整部広域調整第一課課長補佐打田知也様議　題1．暴力団・不法行為者の追放対策について報告事項1．全施協からの報告事項について2．保安協会の業務推進状況について第５回　２０１９年１０月３１日（水）近畿地区警備責任者連絡会議講　話　「暴力団の情勢と対策について」近畿管区警察局広域調整部広域調整第一課課長補佐中田清隆様議　題1．暴力団・不法行為者の追放対策について報告事項1．全施協からの報告事項について2．保安協会の業務推進状況について競輪・オートとの各地区暴追対策合同情報交換会議第１回　２０１９年５月１６日（木）九州地区暴追対策合同情報交換会議議題1．排除対象者特定（確認）の情報交換2．排除対象者特定（確認）事例の発表・意見交換総　括排除対象者（確認）結果の発表等第２回　２０１９年６月２０日（木）東海地区暴追対策合同情報交換会議議　題1．排除対象者特定（確認）の情報交換2．排除対象者特定（確認）事例の発表・意見交換黎拓排除対象者（確認）結果の発表等第３回　２０１９年７月１８日（木）中国・四国地区暴追対策合同情報交換会議議　題1．排除対象者特定（確認）の情報交換2．排除対象者特定（確認）事例の発表・意見交換総　括排除対象者（確認）結果の発表等
第４回　２０１９年８月２０日(火)
近畿地区暴追対策合同情報交換会議議　題1．排除対象者特定（確認）の情報交換2．排除対象者特定（確認）事例の発表・意見交換総　括排除対象者（確認）結果の発表等第５回　２０１９年９月１２日（木）関東地区暴追対策合同情報交換会議議題1．排除対象者特定（確認）の情報交換2．排除対象者特定（確認）事例の発表・意見交換総　括排除対象者（確認）結果の発表等
全国警備責任者連絡会議
2 0 2 0年1月2 1日(火)満　結1．暴力団の排除対策について警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課　課長補佐　久保田　守彦　様2.ノミ屋の現状について警察庁生活安全局保安課課長補佐川田幸夫様3．公営競技場における紛争事案防止対策について警察庁警備局警備運用部警備第一課課長補佐演田哲男様4．爆発物等の基礎知識について警視庁警備部警備第二課管理官永野喜章様
議　題
1．暴力団排除並びに秩序維持の取組みについて2．警備関係連絡責任者への依頼事項について3．全国公営競技施行者連絡協議会による「暴力団・ノミ屋等入場禁止ポスター」について
全国労務対策責任者会議
2 0 2 0年3月6日(金)議　題1．会計年度任用職員制度について顧問弁護士連絡会議2 0 2 0年3月6日(金)議題1．会計年度任用職員制度について
広域発売会議
第１回　２０１９年２月８日（金）議題1. 2 0 1 9年度場間場外発売について2．場外発売管理システムについて3．場間場外発売時の運用について4．電話投票について5． 2 0 1 9年度総合払戻について6．場外発売場について7．集約システム更新関係について
関東地区４場開催日程調整担当者会議
第１回　２０１９年１０月１６日（水）議題1．関東地区の共通認識事項の確認について2. 2 0 2 0年度開催日程についての留意事項について3.関東地区日程オープンまでのスケジュールについて第２回　２０１９年１１月２２日（金）議題1．共通認識事項及び留意事項に基づく日程の再調整について関東地区４場開催日程に係る部局長会議2 0 2 0年1月7日(火)議題1．共通認識事項に基づく日程の最終確認について2．次年度における共通認識事項の確認について3．次年度幹事について東海地区開催日程調整に係る担当者会議2 0 1 9年1 0月1 7日(木)議題1．東海地区における共通認識事項の確認について2. 2 0 2 0年度開催日程についての留意事項について3.東海地区日程オープンまでのスケジュールについて
西日本地区昼間開催の日程調整に係る担当者会議
2 0 1 9年1 0月2 8日(月)議題1．日程登録手続き及びスケジュールの確認について2． 2 0 2 0年度開催日程に関する留意事項について