平成9年 3月28日訓 令第  3号改正平成11年9月30日訓令第２０号平成13年10月3日訓令第１７号平成14年10月 1日訓令第３２号平成23年 3月31日訓令第   3号町　次第１章総則（第１条～第８条）第２章申請書の作成要領（第９条～第２３条）第３章道に関する基準（第２４条～第３２条）第4章雑則（第３３条～第３５条）附第１章総
則
(目的)
第１条　この規程は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第４２条第１項第５号に規定する道の位置の指定(以下｢道路位置指定｣という。)及び法第４５条に規定する私道の変更又は廃止を行うについて、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「政令」という。）、建築基準法施行規則（昭和２５年建設省令第４０号。以下「省令」という。）、宜野湾市建築基準法施行条例（平成１２年宜野湾市条例第３０号。以下「条例」という。）及び宜野湾市建築基準法施行細則（平成８年宜野湾市規則第９号。以下「細則」という。）に定めるもののほか、当該道路位置指定の申請の方法及び技術基準を定めることにより本市における良好な市街地の形成を確保することを目的とする。
(道路の配置計画の一般原則)
第２条　道路位置指定を受けようとする道は、その道に接する敷地及び開発区域の規模、形状、地形又は周辺の状況並びに予定建築物の用途及び配置等を勘案して、建築関係法令によるほか、この基準の定めるところにより配置しなければならない。
(道路の位置の指定)
第３条　市長は、道路位置指定の申請書の提出があった場合は、当該申請を受理する前に速やかに事前審査（申請書の内容、添付書類の審査及び現地調査等）を行うものとする。 2　市長は、前項による事前審査の結果、申請の内容が道路位置指定をするに支障がないと認めた場合は、当該申請を受理し、関連部署に合議の上、申請者に道路築造承認書（様式第１号）を交付するものとする。 3　申請者は、前項の規定による築造承認書の交付を受けた後に当該道路の工事に着手し、築造が完了したときは、道路の築造完了報告書（様式第２号）に当該道路部分の公図の写し及び登記簿謄本等を添付し、市長に提出するものとする。 4　市長は、前項の規定による完了報告書の提出があった場合は、速やかに完了検査を行い、当該道路の内容が第３章に定める道に関する基準に適合していることを確認した後に道路位置指定を行い、道路位置指定書（細則様式第９号）又は、道路位置指定の変更等指定書(細則様式第13号)を申請者に交付するものとする。
(道路位置指定の合議)
第４条道路位置指定を行う場合は、市道、生活道路等の維持管理行政、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に基づく開発行政、下水道法（昭和３３年法律第７９号）に基づく下水道行政、その他関係する部署等（以下「関係課」という。）に合議しなければならない。ただし、建築課の判断により必要ないものはこの限りではない。 2　合議を受けた関係課は、速やかにこれを処理し、所管する業務の指導上支障がある場合は、これを建築課に通知し、双方協議の上処理するものとする。
(道路位置指定のできない旨の通知)
第５条　市長は、道路位置指定の申請が条例第３条第３項に該当する場合は、道路位置指定のできない旨の通知書（様式第３号）を作成し、配達証明又はその他の方法により申請者に送付するものとする。
(道路位置指定の公告)
第６条　省令第１０条に規定する公告は、市の掲示場に掲示して公告する。
(台帳の整備等)
第７条　市長は、道路位置指定を行ったときは、指定台帳（様式第４号）を作成し、宜野湾市文書取扱規定（1969年宜野湾市規定第11号）第44条の規定により、第2種として10年保存するものとする。
(指定道路の利用)
第８条　第３条の規定により道路位置指定等を受けた道路（以下「指定道路」という。）の申請者、築造者又は管理者は、当該道路に接する敷地の所有者又は借地人等から当該道路を利用して隣接敷地の開発行為又は建築行為を行いたい旨の申し入れがあった場合は、これを拒否してはならない。
第２章　申請図書の作成要領
(道路位置の指定申請に必要な図書)第９条　細則第８条第１項の規定により、道の位置の指定を受ける場合における申請書及び添付図書とその必要部数は、次表による。
2　前項に規定する申請書正本への添付図書は、原本（図）とする。
(申請書の作成方法)
第１０条　細則第８条に規定する道路位置指定申請書（以下「申請書」という。）及び添付図書は第９条の表の番号順に整理し、Ａ４版左縦綴りとすること。 2　申請者は、申請道路の築造及び道路維持管理に関係ある者とする。図面作成者は、建築士、測量士（測量士補を含む。）又は土地家屋調査士とし、 3資格を明確に表示しなければならない。 4 代理手続きの場合は、委任状を添付すること。 5 申請道路の地名地番とは、申請道路となる土地の地名地番で、土地登記簿謄本に記載されている地名地番を記入すること。 6 申請道路の幅員及び延長は、各幅員別に記入し、メートル単位で少数点以下2位まで記入すること。また、申請道路に自動車転回広場があるときは、その配置箇所数及び面積を記入する。この場合の面積は、転回広場の屈曲部分からの面積とする。（図－１） 7 申請道路の築造予定年月日道路の築造工事の着工及び完了予定年月日を記入すること。 8 申請理由は、申請道路を築造することとなった経過又は申請道路に関連する宅地供給等の事業計画を具体的に記入することとし、記入欄に記載できない場合は、別紙理由書を添付することができる。 (道路維持管理計画書の作成方法)第１１条　道路維持管理計画書(様式第６号)は、次の各号について説明すること。 ( 1 )    道路の維持管理方法について、自己管理、委託管理の別について記入すること。 ( 2 ) 雑持管理費負担の方針について、当該道路の修繕、清掃等の維持管理費用を受益者に負担させるかどうかを明記すること。道路の使用料について、当該道路の使用料を徴収しないことを明記する( 3 )こと。
(関係権利者の承諾書)
第１２条　関係権利者の承諾は、関係権利者等の承諾書（様式第７号）に記名押印するものとし、道路位置指定について承諾を必要とする関係権利者の範囲は次の各号に掲げるものとする。 （１）　道路となる土地の所有権者その他の登記簿上の各権利者（以下「関係権利者等」という。）。ただし、売買契約書等権利の移行を明確に表す書類を添付された場合を除く。 ( 2 )  道路となる土地にある建築物若しくは工作物に関して権利を有する者。 2　前項の規定において、申請時以降道路位置指定の処分を行うまでの間に関係権利者等の変動がある場合は、変動に係る者についての承諾の補完をしなければならない。ただし、分筆による地番変動についてはその限りではない。 (公共工事に係る事前承諾書)第１３条　削除(排水通過地主等の同意書)第１４条　道路位置指定地及びその後背地から発生する各排水の通過地についての同意は、排水通過地地主等の同意書（様式第９号）及び印鑑登録証明書を申請書に添付するものとする。ただし、既に排水通過地主等の同意を得ている法第42条第1項第2号及び第5号に規定する道路の排水設備に接続する場合は、印鑑登録証明書の添付を省略できるものとする。 2　排水の通過地についての同意を必要とする関係権利者等の範囲は、道路となる土地を除いた公共管理の排水溝等（以下「放流先」という。）までの排水通過地地主等とする。
（隣接地主の同意書）
第１５条　道路となる土地に隣接する土地の所有者の同意は、隣接地主の同意書（様式第１０号）を作成し、申請書に添付するものとする。ただし、隣接地主の同意が得られない場合は、その具体的な理由書を添付する事により同意書がなくてもよいものとする。 2　隣接地主の同意が得られない具体的な理由とは、次の各号に掲げる場合をいう。 ( 1 )隣接地主及びその家族の居所が不明な場合。隣接地主が道路位置指定申請に関係ない事件（トラブル）等により同意( 2 )しないとき。 (３)    申請道路の位置指定を行うことによって隣接敷地又は隣接建築物等がただちに法違反となることがないにもかかわらず、将来の利害関係を理由に又は理由の有無にかかわらず同意をしないとき。 ( 4 )    その他前各号に類する理由と認められるとき。
(隣接建物主の同意書)
第１６条　道路となる土地に隣接する建物等の所有者の同意は、隣接建物主の同意書（様式第１１号）を作成し、申請書に添付するものとする。ただし、隣接建物の所有者の同意が得られない場合は、前条の規定を準用する。 (関係権利者の印鑑登録証明書)第１７条　関係権利者の印鑑登録証明書は、申請書受理前３ヶ月以内に地方公共団体の長が発行した証明書とし、これをＡ４版の白紙に貼り付けるものとする。ただし、Ａ４版より大きな証明書は白紙への貼り付けを要しない。
（土地及び建物の登記簿謄本）
第１８条　申請道路となる土地、排水通過地及び申請道路に隣接する土地及び建物について、申請書提出前３ヶ月以内に法務局の登記官が発行した土地、建物の登記簿謄本又はこれに類する公的証明書を添付すること。 （公図の写し）第１９条　公図の写しは、法務局に備え付けの地図の写しを添付することとし、地図の写しである旨の証明があるものとする。ただし、地籍未確定の地域であるときは、土地家屋調査士又は測量士（測量士補を含む。）の作成する隣接地主等の承諾を得た地籍測量図を添付すること。 2 公図の写しに申請道路の位置を朱書で明示すること。 (附近見取り図の作成方法)第２０条　附近見取り図は、道路位置指定申請図（様式第１２号。以下「申請図」という。）に図示するものとし、方位、申請道路の位置、附近の目標となる地物、街区及び既設道路等の状況並びに申請道路の雨水と汚水等の放流先及び放流方法（道路側溝、河川又はヒューム管位置）等を明確に表示し、単なる案内図とならないようにすること。
(地籍図の作成方法)
第２１条　地籍図（縮尺５００分の１）は、申請図に、申請書の凡例に従い、次の各号の事項を記入する。 ( 1 )    縮尺及び方位指定を受けようとする道路の位置、延長及び自動車転回広場の位置( 2 )土地の境界、地番及び地目( 3 ) ( 4 )     土地の所有権者及びその土地にある建築物若しくは工作物に関して権利を有するものの氏名( 5 )開発区域内にある建築物、工作物、道路及び水路の位置( 6 )指定を受けようとする道路並びにその道路に接する敷地の排水の放流方法及び放流先( 7 )予定建築物の配置及び用途土地の高低その他地形上特筆すべき事項( 8 ) (申請道路の計画平面図及び構造詳細図の作成方法)第２２条　申請道路の計画平面図（縮尺３００分の１程度）は、申請図に図示し、次の事項を明示するものとする。 ( 1 )縮尺、方位( 2 )取付道路の名称、幅員及び形状申請道路の延長、幅員、すみ切りの寸法、転回広場の位置、形状及び寸( 3 )法排水施設及び放流先( 4 )道路築造に伴う新設構造物及び既設構造物、位置、形状及び寸法( 5 ) ( 6 )     土地の高低その他の地形上特筆すべき事項2　申請道路の構造詳細図（５０分の１程度）は、申請図に図示し、次の事項を明示するものとする。 ( 1 )    縦断面図（基本的なものでよい。ただし、地形上特筆すべき事項等があれば詳細に明示する。） ( 2 ) 横断面詳細図(新設構造物及び既設構造物の種類、位置、形状及び寸法、隣地との関連等並びに使用材料（表層及び路盤）の名称、寸法等を詳細に明示する。）申請道路及びその周辺の状況によっては、必要に応じて工事仕様書、特記仕様
シ書、構造計算書及び雨水汚水等放流計算書（様式第１３号。雨水排水計算書を含む。）を添付するものとする。
(その他の書類)
第２３条　次の各号に該当する場合は、当該各号に掲げる書類を添付すること。申請道路となる土地に里道、道路敷及び水路敷等公有地を含む場合は、 ( 1 )公有地の管理者の道路位置指定等承諾書又はこれに代わるもの( 2 )    土地の登記簿謄本、申請書及び印鑑証明書等のいずれかの住所が異なる場合は、その経緯を明確にできる住民票等相続関係を明らかにする必要があるときは、戸籍謄本又は死亡証明書等( 3 ) ( 4 )    土地及び建物の登記が無く登記簿謄本の添付ができない場合は、公共団体の長が発行する課税証明書等を添付する。面積求積図（開発区域、道路となる部分の各筆毎の求積、転回広場等） ( 5 )及び面積表を申請図に明示するか、面積求積等が明示された書類等を添付するものとする。
第３章　道に関する基準
(一般基準)
第２４条　道路は、政令第１４４条の４の規定によるほか、本章に定める基準により、安全かつ円滑な交通に支障を及ぼさない構造としなければならない。 2　道路の表面は、車両の通行に耐え、かつ、ぬかるみとならない構造とするほか、次の各号に定めるものとする。 ( 1 )     アスファルト又はコンクリート舗装仕上げとし、路盤の強度及び交通量を勘案し、路盤、表層の厚さ及び施工方法等を定めるものとする。 ( 2 )    路床が軟弱な場合は、路床土の入れ替え及び良質な砕石等を用いて充分締め固めを行うこと。 3　道路の長さは、１０ｍ以上を原則とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、その限りではない。
(道路の延長及び幅員)
第２５条　道路の延長は、次の各号により測ることとする。道路の各部分の中心線の長さで、（図－２）の例による。 ( 1 ) ( 2 )屈曲部の延長寸法線は、（図－３）の例による。 2 道路の幅員は、次の各号により測ることとする。 ( 1 )道路幅員は、道路側溝を含み、法敷きを除いたものとする。 ( 2 )幅員は、道路中心線に直角に測る。 ( 3 )幅員の測り方は、（図－４）の例による。 （エ）幅員が部分的に変化する場合（才）幅が一様に変化する場合(カ) ２項道路の場合(イ)
(袋路状道路)
第２６条　指定道路が袋路状道路となる場合は次の各号による。 ( 1 )取付道路が幅員6メートル未満の場合幅員６メートル未満延長３５メートル以下の場合（図－５） (イ)幅員６メートル未満、延長が３５メートルを超える場合（図－６） （a）終稿が公園等の場合(b) 転回広場付(建長35m以下) (c)転回広場什（遅長35mを超える場合） (口)
(ハ)
( 2 )    取り付け道路の幅員が６メートル以上の道路の場合(イ)  幅員６メートル未満、延長３５メートル以下の場合(図－８) (ロ)    幅員６メートル未満、延長が３５メートルを超える場合(図ー 9 ) ( a )   終端公園の場合、前号（ロ）、（ a )に同じ(ハ)幅員６メートル以上の場合（図－１０） (自動車の転回広場)第２７条自動車の転回広場は、次の各号による。道路の中間に設ける場合  (図－１１) ( 1 ) (すみ切り)第２８条　すみ切りは、次の各号による。ただし、市長がやむを得ないと認めカーブミラー等を設置したものは、その限りではない。 ( 1 )      4メートル以上の道路及び歩道の設置された道路等に接続するときは、図－１３及び図－１４の例によりすみ切りを行う。 ( 2 ) 片側がＲＣ建造物等によりすみ切りができないときは、図ー１５の例により片すみ切りとすることができる。ただし原則としてカーブミラーを設置するものとする。 ( 3 )    法第４２条第２項の道路とみなす４メートル未満の道路に接続するときは、図－１６の例により、みなし境界線まで後退してすみ切りを行う。 (４) 曲り角の内角が６０°以下のときは、図ー１７の例により底辺が２ｍ以上の２等辺３角形となるようすみ切りを行う。尚曲り角の内角が１２０°以上のときは、すみ切りは不要とする。 (図ー 1 6 ) (道路の勾配)第２９条　道路の縦断勾配は、１２％以下とし、原則として階段状としてはならない。なお、縦断勾配が９％を超える場合は、すべり止め舗装とする。 2道路の横断勾配は、１．５％から２．０％までとする。 ( 2 ) ( 1 ) 1 , 5 % ～ 2 , 0 % 1 . 5 % ～ 2 . 0 %口(図ー 1 8 ) (図ー 1 9) (排水施設)第３０条　指定道路及びこれに接する敷地の排水には下図の例により必要な排水施設を設けなければならない。なお、少なくとも道路の片側はＵ字型側溝としなければならない。ただし、市長が認めた場合は、その限りではない。
( 2 )
コンクリート２次製品の場合
L型250 A 2 5 0以上とする(図ー 2 1)
( 3 )   その他
道路と交差又は接続する部分には、原則としてグレーチング蓋を使用し、ボルト固定式とする。 2既設排水路との接続部又は側溝の曲がり角度が１２０度以下の場合は、グレーチング開閉式蓋付き集水桝を設けること。 3指定道路の排水設備の末端は、公共の排水路その他有効な排水施設に接続したものであること。
(防護施設)
第３１条　指定道路が屈曲し、又はがけ等に面することにより一般交通の危険を伴うおそれのある箇所には、防護柵又は擁壁等の防護施設を設置しなければならない。（図ー ２ ３ ）河川等(標識の設置)第３２条　道路の位置指定又は、変更の指定を受けたものは、指定等を受けた旨の標識（図－２４）を道路の起点、終点及び転回広場に設置しなければならない。 ( 1 )標識は真鍮製の鋲とする。 ( 2 )取付は埋込みとする。 ( 3 )文字は堀り込みとする。
第４章雑
則
(道路位置指定申請取下げ)
第３３条　申請者は、道路位置指定の申請を取り下げる場合は、道路位置指定申請取下げ届出書（様式第１４号）を市長に提出するものとする。
(道路位置指定の証明)
第３４条　道路位置指定を受けた旨の証明を受けようとする者は、道路位置指定済証明願（様式第１５号）を市長に提出するものとする。 2　前項の規定により、道路位置指定済証明願の申請が提出され、審査の結果支障がない場合は、道路位置指定証明書（様式第１６号）を当該申請者に交付するものとする。
（私道の変更又は廃止の取扱いについてへの準用）
第３５条　私道の変更又は廃止の指定基準及び事務取扱いについては、第２条から前条までの規定を準用する。
附

則この訓令は、平成９年４月１日から施行する。附則（平成１１年９月３０日訓令第２０号）この訓令は、公布の日から施行し、改正後の宜野湾市道路位置指定基準及事務取扱規程は、平成１１年５月１日から適用する。附則（平成１３年１０月３日訓令第１７号）この訓令は、公布の日から施行する。附則（平成１４年１０月１日訓令第３２号）この訓令は、公布の日から施行する。附則この訓令は、平成２３年　４月　１日から施行する。