第１ 【企業の概況】

ておりません。 2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませんだ。
2  【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
1  【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げにより、経済活動の正常化が進み、泉気は緩やかに持ち直しております。しかしながら、食品案界におきましては、ウクライナ情勢の長期化や円安により原材料価格やエネルギーコストの高騰など、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が統いております。このような状況のなか、当社グループは昨年４月に「中期経営計画＜挑戦＞Phase II ≪challenge2024≫」 （2023年3月期～2024年３月期)を策定し、実行中です。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営貸源の更なる選択と集中による精造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減(温室効果ガス排出量削減や地球温暖化対策)に努めるなど、事業活動を通じてＳＤＧ sの達成に貢献することを目指してまいります。当第１四半期連結累計期間の完上高は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・銅料の価格改定により110億54百万円（前年同期比18.7％増加）となりました。損益面におきましては、価格改定による利盆準の改善などにより、営業利益は２億80百万円（前年同期は14百万円の営業利益）、経常利益は３億73百万円（前年同期比445.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億85百万円（前年同期比433.4％増加）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①食品事業
食品事業におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定や機能性素材エラスチンの海外向け販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。これらにより、売上高は55億31百万円（前年同期比5.5％増加）となりました。損益面におきましては、利益性を重視した製造および販売に努めたことなどにより、セグメント利益（営楽利益）は３億14百万円（前年同期は３百万円のセグメント利益）となりました。
②飼料事業
飼料事業におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定や水産物の取り扱い量が増加したことなどにより、増収となりました。これらにより、売上高は55億11百万円（前年同期比35.8%増加）となりました。損盆面におきましては、水産物および兼魚用飼料の利益率低下により、セグメント利益（営業利益）は2億50百万円（前年同期比16.0％減少）となりました。 ③その他その他の売上高は10百万円（前年同期と同額）、セグメント利益（営業利益）は８百万円（前年同期と同額）となりました。
(財政状態)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は286億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億50百万円増加しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比16億67百万円増加）は、主に受取手形及び売掛金が10億88百万円、商品及び製品が3億65百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加（前連結会計年度末比1億82百万円増加）は、主に投資有価証券が2億65百万円増加したことなどによるものです。当第１四半期連結会計期間末における負債合計は183億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億20百万円増加しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比16億40百万円増加）は、主に買掛金が２億48百万円、短期借入金が11億30百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少（前連結会計年度末比１億19百万円減少）は、主にその他に含まれるリース債務が64百万円減少したことなどによるものです。当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は102億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億30百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を２億85百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金が1億73百万円増加したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は35.9％となりました。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円です。なお、当第１四半期連結界計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3  【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【義決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
ます. 29 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 3.
①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４　【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年6月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から202年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
1　【四半期連結財務諸表】

（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】 (四半期連結貸借対照表関係)保証債務連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第１四半期連結果計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
(株主資本等関係)前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
2．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
２．基準日が当第１四半期連結果計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年６月30日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

II当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年６月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年６月30日）

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。林兼産業株式会社取締役会 御中

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損盆計算書、四半期連結包括利盆計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、林兼産業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結界計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職薬的専門家としての判断を行い、職薬的懐疑心を保持して以下を実施する。主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。雑続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 、四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 •　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利客関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
【表紙】

1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中部哲二は、当社の第85期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。