1.無務名
第２次ななお・なかのと観光振興プラン策定業務
2．業務の目的
国は、平成１９年１月に施行された観光立国推進基本法の規定に基づき、観光立国の実現に関する基本的な計画として新たな「観光立国推進基本計画」が閣議決定(令和５年３月３１日)され、観光立国の持続可能な形での復活に向け、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の３つのキーワードに、持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復、国内交流拡大の３つの戦略に取り組むこととしている。また、石川県の「ほっと石川観光プラン２０１６」では令和７年に全国からの観光入り込み客数を３，０００万人、外国人宿泊者数を１００万人と目標に掲げ、観光誘客に取り組んでいるところである。 (一社)ななお・なかのとDMOにおいては、平成３１年３月に「ななお・なかのと観光振興プラン」を策定し、和倉温泉を拠点として七尾市及び中能登町の両行政区域内の歴史、伝統・文化等を生かした国内外からの誘客促進や受入環境整備の整備等について取り組んできた。一方、日本において人口減少社会が既に到来し、今後の大幅な国内旅行者の増加は見込めない状況において、海外誘客の重要性が一層増す中、旅行者の個人旅行化、ＩＣＴやデジタル技術の進展、若年世代を中心としたソーシャルな事柄への関心の高まり等により海外誘客を含む観光をめぐる状況は日々変化している。平成２７年３月開業した北陸新幹線金沢開業は北陸各地域の集客を押し上げ、当エリアでもその効果は明確に現れたものの、開業９年を迎える現在、その集客効果は落ち着き、和倉温泉では開業前年度の数値レベルに戻りつつある状況となる。これらの状況の中において、新型コロナウイルス感染症の影響により観光のあり方が大きく変化し、北陸新幹線敦賀延伸に伴い、これまで乗り換えなしで石川入りできた関西・中京圏の観光客は敦賀・金沢での乗り換えが必要になり、能登が観光の選択肢から外れる恐れが出てきていることから、ポストコロナ等の環境の変化に対応しつつ、観光誘客や受入環境の整備等を含む「ななお・なかのと観光振興プラン」を抜本的に見直し、戦略的及び特続可能な観光の振興を図るものとする。
3．業務委託期間
契約締結日から令和６年３月３１日まで
4．業務委託金額
5,  5  1  1 ,  0 0円（消費税及び地方消費税５０１,  0 0円を含む。）を上限とすなる。
5．業務内容
本計画の策定にあたっては、七尾市・中能登町の方針を示す「第２次七尾市総合計画」等を基本理念とし、関連計画の現状と課題を踏まえたうえで、観光振興における基本方針を設定し、その実現に向けた実行力のある施策・事業の提案を行うこと。
(1)基礎調査の実施及び分析
当該計画を策定する上で、前提条件となる七尾市・中能登町を取り巻く観光の現状把握し、課題・問題点等を抽出し、明らかにするとともに、今後の誘客ターゲットや情報発信手法等を具体的な根拠を伴って検討を行うための調査及び分析を行うこと。 ①既存の統計情報等の収集・分析国、石川県、七尾市・中能登町、その他の地方自治体、その他民間企業等が有する、本計画の策定に有効な統計情報等の収集及び分析を行うこと。 【参考資料】 ・七尾市統計書https://www.city.nanao.lg.jp/soumu/aramashi/toke/tokesho/r4.html •中能登町統計書https://www.town.nakanoto.ishikawa.jp/soshiki/kikaku/3/4/1/646.html ②観光関係事業者等へのヒアリング調査ターゲット選定等に向けて、観光に関係する民間事業者、団体等に対する観光振興に関する現状や課題を把握するための聞き取り調査を行うこと。 ・調査数　１０事業者、団体程度(3)アンケート調査観光地域マーケティング戦略の策定を効果的に進めるために、「①既存の統計情報等の収集・分析」、「②観光関係事業者等へのヒアリング調査」では不十分と判断した場合は、必要に応じて独自の調査を行うこと。調査内容については、企画書にて提案すること。 ④他都市の先進事例等の収集当該計画の策定に有効な他都市の観光に関する先進事例等の収集を行うこと。
(2)観光振興プランの策定
七尾市及び中能登町の観光を取り巻く現状や課題をはじめ、中長期的に目指すべき基本方針や、これに基づく取り組み等を盛り込んだ観光振興プランを策定すること。 ①計画期間令和６年度から５年間②「ななお・なかのと観光振興プラン」の検証「ななおお・なかのと観光振興プラン」の達成状況や成果、課題等を検証し、取りまとめること。別紙、ななお・なかのと観光振興プラン（第１次）参照③七尾市及び中能登町の観光を取り巻く現状や課題の取りまとめ「(１)基礎調査の実施及び分析」や「(２) ② 「ななお・なかのと観光振興プラン」の検証」の結果等を基に、七尾市及び中能登町の観光を取り巻く現状や課題を取りまとめること。 ④基本方針の検討「（2）③七尾市及び中能登町の観光を取り巻く現状や課題の取りまとめ」の結果等を基に、計画テーマや教価目標等からなる基本方針を検討し、取りまとめること。なお、基本方針の検討にあたっては、七尾市及び中能登町の上位計画である「第２次七尾市総合計画」、「中能登町第２次総合計画」との整合を図ること。また、数値目標の設定にあたっては、継続して計測可能な指標とするとともに、その計測方法を提示すること。 【参考資料】 ・第２次七尾市総合計画https://www.city.nanao.lg.jp/kikaku- s/shise/sesaku/1sogokekaku/honpen/2sogokeikaku. html ・七尾市第２期総合戦略https://www.city.nanao.1g.jp/kikaku- s/shise/sesaku/sogosenryaku/sougousenryaku. html •中能登町第２次総合計画https://www.town.nakanoto.ishikawa.jp/soshiki/kikaku/3/5/gyousei/sougou/6 33. html ・第２期中能登町まち・ひと・しごと創生総合戦略https://www.town.nakanoto.ishikawa.jp/soshiki/kikaku/3/5/1/1/6079.html ⑤「第２次ななお・なかのと観光振興プラン」(案)の作成上記で検討し、取りまとめた内容に加え、これに基づく取り組み等を盛り込んだ当該計画の案を作成すること。
(3)「ななお・なかのとDMO親光振興プラン策定委員会」の運営支援
発注者は、当該計画の内容等の協議・検討を行うため、外部有識者や関係機関・団体の代表者等で構成する「ななお・なかのとDMO観光振興プラン策定委員会」を開催すること。会議は年３回程度開催するものとし、受注者は各回の開催にあたって以下に掲げる業務を行うものとする。なお、委員の選定、委嘱等は、別途、発注者が行う。 ①当該会議での討議に必要な資料の作成②各委員の意見の整理・取りまとめ
③議事録の作成
(4)専門部会の運営支援
発注者は、「ななお・なかのとDMO観光振興プラン策定委員会」にワーキンググル一プを設置し、開催すること。必要に応じて、ワーキンググループ内において、部会を設けるものとする。ワーキンググル一プは、３回程度開催するものとし、受注者は各回の開催にあたって、以下に掲げる業務を行うものとする。なお、メンバーの選定等は、別途、発注者が行う。 ①当概会議での討議に必要な資料の作成②メンバーの意見の整理、取りまとめ(3歳事録の作成
(5)打合せ・協議
本業務を適正かつ円滑に実施するため、発注者との協議は、業務主任者が出席のもと最低計５回(着手時、中間３回、完了時)行うものとし、その他業務の進捗に応じて随時、十分な打合せ、協議等を実施すること。また、本業務において打合せ、協議等を実施した場合は速やかに議事録を作成し、相互に確認し、発注者へ提出すること。なお、打合せ等は対面式を基本とするが、リモートによる遠隔協議も可とする。
5．成果物
受注者は、当概業務委託を完成させた成果として、受託した業務が完了した後、委託期間終了日までに、本業務に関する以下の成果物を業務報告書にまとめ、納入すること。 ①)「第２次ななお・なかのと観光振興プラン」製本（カラー）　 １００部②「第２次ななお・なかのと観光振興プラン概要版」（カラー）　５００部③その他、本業務で作成した資料等一式④上記①〜③の電子データ（D D-R OM等） 一式(①及び②は直接印刷可能な解像度のＰＤＦとし、その他の資料は編集可能な形式とする。）
6.留意事項
(１）受注者は、業務の実施にあたり、関連する法令を遵守しなければならない。 (２)本業務における成果物及び業務上作成した資料の著作権、著作隣接権、商標権、意匠権及び所有権は発注者に帰属するものとする。なお、成果物等に第三者が権利を有する著作物がある場合は、受注者が当概著作物の使用に必要な費用を負担するとともに、使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うものとする。 (３)受注者は、業務上知り得た情報を発注者の許可なく第三者に公表、遺漏等をしてはならない。 (4)本業務完了後に、受注者の責めに帰すべき理由による成果物の不良箇所があった場合は、受注者は速やかに必要な訂正、補足等の措置を行うものとし、これに係る一切の経費は受注者の負担とする。 ( 5 )受注者は、本業務の全部を第三者に再委託してはならない。また、本業務の一部を第三者に再委託するときは、あらかじめ発注者に書面により申し出た上で、承認を得なけれぼならない。 ( 6 )本業務において、この仕様書の解釈及び記載のない事項に関して疑義が生じた場合は、受注者と発注者が協議の上、これを定めるものとする。ただし、やむを得ず生じる軽微な変更等に関しては、発注者の指示に従うものとし、請負金額の変更は行わないものとする。
7．支払方法
業務完了後、一括払い
8．担当部署
〒926–0175　石川県七尾市和倉町２部１３番地１一般社団法人ななお・なかのとDMO　遠藤電話　0767-62-0900　ＦＡＸ　0767-62-0901 E-mail:a-endou@nn-dmo.or.jp