環境アニュアルレポート2023 T i a n m a  J a p a n株式会社
Tianma Japanは環境にやさしいディスプレイ製品と環境にやさしい生産を追求し、世界の人々が人間性を十分に発揮できる豊かな社会の持続的発展に貢献します2020年以降電子部品市場はコロナ渦や世界情勢の変動などの影響により我々にとって順調な事業環境にあるとは言えませんでした。そのような状況下天馬グループおよびTianma Japanは、主要ターゲットである車載市場において2019年第4四半期以降ワールドワイドでシェア1位を維持してきました。また、産業系製品市場においても、天馬グループは出荷数量ベースで3割超のシェアを獲得してワールドワイドで1位となり、業界全体の成長率を上回る成長を成し遂げることができました。地球環境に目を向けると、地球温暖化抑制のため脱炭素社会を実現することが喫緊の課題となっています。日本においても今年の4月から施行される改正省エネ法で2050年カーボンニュートラルに向けた需要側の取り組みの方向性が示されました。産業界としても徹底的な省エネを進めるとともに非化石エネルギーの導入拡大に向けた対策を強化していくことが必要となってきています。いまだ課題は多くありますが持続可能な社会の実現に向けて当社も課題の克服に向けて注力していく所存です。今後とも環境関連活動につきましては重要な企業活動の一つとして、天馬グループ全社員の英知を結集して取り組んでいく所存であります。これから向かうべき当社環境経営の道を確認するうえでも、皆様からの率直なご意見をいただければ幸いです。代表取締役執行役員社長中　德樹

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天馬微電子股份有限公司（天馬）は、世界中のお客様に優れたディスプレイソリューションとサポートサービスをご提供しています。天馬は1983年に創業し、1995年には深圳証券取引所（SZ. 000550）にに上場しました。今日では世界各地に広がる生産拠点と販売網により、数千にのぼるお客様へディスプレイソリューションをお届けしています。主なターゲット市場はスマートフォン、車載、産業用機器ですが、そのほかにもホームオートメーション、ITディスプレイ、AR／VR、UAVや充電ステーション設備などの多彩な市場に進出しています。 2018～2021年に4年連続でスマートフォン向けLTPSパネル出荷数量1位、さらに車載市場では2020～2021年に2年連続で世界シェア1位を獲得、また産業用機器市場においては長年にわたってトップ2の世界シェアを維持しており、マーケット・リーダーとしての地位を築いています。また、天馬の製品は多くのお客様から高い評価を受け、主要なお客様からベストサプライヤーとしてたびたび表彰されています。私たちは、「To Create Colorful Life」をミッションとし、そして[Passion、Effectiveness、 Win-win]をコアバリューとして掲げ、絶え間ない技術力・生産力の開発と革新、さらに人材育成による専門性の向上に取り組んでいます。天馬は世界をリードするディスプレイ・カンパニーとして、皆様と共に歩み続けます。
川崎市の本社と横浜市の横浜R&Dセンターで主に研究開発を行い、秋田工場の他に、親会社である天馬微電子及びグループ会社の生産拠点で生産した製品をお客様へ販売しています。天馬微電子及びグループ会社とは、研究・開発・設計・生産・販売の広範囲に連携を深めています。主な製品の紹介製品Professional Display Smart Mobile Display受託加工長年培ってきたLCD製造ノウハウを活かしたミクロンオーダーの配線・電極を配置したガラス基板を提供いたします。また、配線、電極設計のカスタム対応をいたします。環境方針環境法規制の順守省エネルギー推進汚染予防および環境保護グリーン製品の供給環境マネジメントシステムの継続的改善制定：2019年1月1日Ｔｉａｎｍａ　Ｊａｐａｎ株式会社代表取締役執行役員社長于德樹
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環境マネジメントシステム（EMS）に沿った活動を推進するために、下図の環境管理体制を設定しています。全社EMS責任者、副責任者、地区EMS責任者及び全社EMS事務局等は社長が任命します。地区内の体制については、地区EMS責任者が決定、任命を行い、それぞれの役割と責任を社内規程で明確にしています。
当社の環境マネジメントシステムはISO14001:2015年版に適合しています。 ISO規格への適合状況、環境負荷の削減状況、環境保全状況、製品合有化学物質管理状況などを的確に把握・確認するため、社内の監査チームによる環境内部監査、外部審査機関による環境マネジメントシステム審査を行っています。各地区で挙げられた課題や改善事項の情報を共有し、継続的な改善に繋げています。
2022年度の活動結果は次の表のとおりとなりました。この結果を基に、今年度の活動へとつなげています。
2022年度の対象：202年1月～202年12月

lグリーン調達
循環型社会の構築に向けたグリーン製品市場の拡大と、それに対応した環境配慮型製品の開発促進、設計・開発者の意識啓発を目的に、環境への影響が少ない資材を優先的に調達する「グリ－ン調達」に取り組んでいます。部品・材料のグリーン調達の必須条件を設定し、条件を満たした取引先についてグリーン認定を行っています。環境活動において「2005年度以降グリーン調達100%」を維持しており、今後もグリーン認定取引先からの100%調達を継続していきます。

製品含有禁止物質の調達制限
グリ－ン調達に加え、各国の法規制や顧客要求の含有禁止化学物質および個別に指定した化学物質を加えた「Ｔｉａｎｍａ　Ｊａｐａｎ株式会社環境規制物質」を設定し、「グリーン調達共通購入仕様書」として、部品・材料の取引先企業に対し配布を行っています。取引先企業には、図面ならびに「グリーン調達共通購入仕様書」で、当社への納入部品・材料の含有化学物質調査の対応をお願いしております。取得したデータは、社内のデータベースに登録・共有化し、設計段階における部品・材料選定や製品アセスメントに活用しています。なお、包装材料についても、含有化学物質の調達制限を行っており、同様に、調査・データ登録・資材選定を実施しています。

|有害物質使用規制（欧州RoHS指令）対応
2006年7月1日以降、欧州連合（EU）において、特定有害物質使用規制を目的とするRoHS*¹指令が施行されました。これにより対象6物質(鉛、水銀、カドミウム、6価クロム、PBB*²、PBDE*³）を含有する電気電子機器のEU域内への上市が規制されています。当社では、地球環境保全のために早くから有害物質の削減に取り組んできましたが、このRoHS指令に対してもいち早く取り組み、対象6物質をはじめとする有害物質の削減を行い、2005年度末にRoHS指令への適応を完了しました。 RoHS指令は2011年7月に大幅な見直しが行われ、改正RoHS指令(RoHS II ）として2013年1月より施行されています。また、2019年7月22日*5よりフタル酸エステル4物質の規制が始まりました。当社ではフタル酸エステルの規制を含めたRoHS IIへの対応を完了しております。 * 1  RoHS：The Restriction of the Use of Certain Hazardous Substances in Electrical and Electronic Equipment * 2  PBB：Poly brominated biphenyl *３ PBDE：Poly brominated diphenyl ether * 4 フタル酸エステル4物質DEHP： Bis (2-ethylhexyl) phthalate DBP： Dibutyl phthalate BBP： Butyl benzyl phthalate DIBP： Diisobutyl phthalate * 5 医療機器および監視・制御装置は2021年7月22日より適用

■■化学物質規制（欧州REACH規則）対応
2007年6月1日から施行されている欧州REACH* 1規則では、欧州域内に入るすべての化学物質を対象に輸入量または生産量などを基準として、登録、評価、認可が義務付けられています。成形品の場合には、高懸念物質（SVHC*2）候補を0.1%以上含有している場合、物質名、含有量、安全に使用できる情報等をサプライチェーンを通じて伝達するしくみが必要になっています。当社では、欧州REACH規則に対応するため、製品に使用する部品・材料のBOM*3管理と、それらに含まれる化学物質の含有調査や収集したデータの集計を含めた管理体制を整備し、情報提供を行っています。 REACH : Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of  Chemicals * 1 * 2 SVHC : Substances of Very High Concern BOM : Bill of Materials
取引先企業との連携
欧州RoHS指令に代表されるように、製品に含まれる特定有害化学物質の管理が必要となっており、サプライチェーンの各企業が、製品に含まれる化学物質の適切な管理の取り組みを行うことが必要です。その取り組みのひとつとして、取引先が自ら含有化学物質管理を積極的に推進していくための評価ツールを構築しました。PMR*4アセスメントとして、PMRチェックリストを取引先企業に配布し、評価項目の自己評価と、当社の現地評価を行い、取引先の管理体制の改善につなげておりまます。 * 4   PMR：Process Management Review
2022年度に秋田工場で使用した資源と排出した排水、二酸化炭素、廃棄物の量は下図のようになりました。資源の有効利用や省エネルギー活動を推進し、今年度も使用する資源と排出物のさらなる削減に向けて取り組みます。注） 2022年度の対象は2022年1月から2022年12月までです。
地球温暖化は環境問題の中でも特に重要な課題と認識し、ＣＯ 2排出量を削減するため、工場で使用するエネルギーの削減をはじめ、事務所におけるこまめな消灯、空調機の省エネ運転などを推進しています。また、秋田市の中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業補助金を活用した省エネルギー施策を展開しています。
I中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業活用事例
①吸収式冷凍機用冷却水ポンプ　インバーター取付工事本冷却水ポンプは、吸収式冷凍機の運転台数に関係なく定速で運転していたが、運転台数に合わせ、冷却水の水量をインバータで制御にすることにより電力使用量を削減。冷却水ポンプ： 90.0kW×1台②スクラバー用排気ファン　インバーター取付工事本排気ファンは、定速で運転し外気を取込むことで吸込み圧力を制御していたが、外気の取込みを止め、インバータで吸込み圧力を制御にすることにより電力使用量を削減。排気ファン： 45.0kW×2台③本館空調用冷却水ポンプ　インバーター取付工事本冷却水ポンプは、本館内にある数台の空調機の運転状態に関係なく定速で運転していたが、空調機の運転状態に合わせ、冷却水の水量をインバータで制御にすることにより電力使用量を削減。冷却水ポンプ： 15.0kW×2台
製造工程及び製造工程から排出される排水処理・排ガス処理工程では、種々の化学物質を使用しています。環境への配慮と取扱いにおける安全管理のため、化学物質の管理体制を整えると同時に使用量削減や有害性・危険性の低い物質への代替化を行っています。化学物質(薬品・ガス)新規化学物質の導入可否審議(環境・安全事前審議会) ・性状、使用量、使用方法、該当法令等の事前確認・化学物質リスクアセスメント実施PRTR：Pollutant Release and Transfer Registerの略で環境汚染化学物質に関する収支管理のことPRTR（収支）管理排ガス・排水環境負荷低減・化学物質使用量削減・化学物質の代替化・化学物質使用廃止・リサイクル、再生利用日常取扱管理・保管庫施錠・化学物質使用量推移管理SDS： Safety Data Sheetの略で化学物質の性質、有害性情報等を記載
工場から排出される全ての廃棄物は「分別」と「3R」の徹底により、全て再生利用または再資源化されています。全ての廃棄物は適正な処理を徹底するために、許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託し、マニフェスト（廃棄物伝票）で最終処理状況まで確認を行い、定期的に廃棄物処理場の現地確認を行っています。また、2017年度より新たに廃プラスチックと廃酸の売却化が可能となり、当社の廃棄物が原材料として有効活用されています。廃プラスチック廃金属類廃液材料の原料として再利用[3R]に加えてもう一つ「R」 Replace：代替化♦鉛フリー半田化
低有害性化学物質への切換え
内部環境監査等により、遵法性の確認を行っています。2022年度において特に問題となる指摘はありませんでした。秋田工場の分析測定結果（2022年度）
全国各地で多発する事故事例や工場災害などの情報を共有し、社内施設の点検や早期対策を図り、事故の未然防止に繋げています。また、環境関連施設のパトロールや化学物質漏洩などを想定した訓練を定期的に実施しています。　薬品納入・運搬、廃液回収・運搬業者には一定の基準による作業員の認定制度を設け、全体スケジュールの確認と安全注意の徹底を図っています。新規の設備や化学物質を使用する場合には、環境、安全面、製品への含有化学物質影響などについて「事前評価制度」や「開発手順」により詳細な確認を行っています。化学物質やガスの漏洩を規定した環境具常事態措置訓練（2022年）
前年度の活動結果等を踏まえて、今年度は以下のような目標に沿って活動を推進しています。
*生産変動分を除く2023年度の対象：2023年1月～2023年12月T i a n m a  J a p a n株式会社【本社】 〒212-0058神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目1番2号新川崎ツインタワーWEST28階お問合せ先T E L ：044-330-9933（代表） E-mail：tmj-eco@tianma-jp.com 【秋田工場】 〒010-1412　秋田県秋田市御所野下堤三丁目1番1号当社の環境活動はインターネットでもご覧になれます。 https://www.tianma.co.jp発 行：2023年4月（対象：2022年度環境管理活動内容）