危険物取扱者試験
消防設備士試験
8月23、24日近大で
受付＞８月１日～３日
第３回目は来年2月頃
なかなからならくりに変性する
第283号大阪府危険物品協会連合会発行所MIC 財財  清水 治発行人大阪市西区西長堀北通１丁目四つ橋ビル８階T E L (531) 9717. 359.1.0.定価1部50円例えば、乙種第4類免状取得者が第2類と第6類を受験する場合、各論の第2類と第6類を受験すればよい。なお、科目免除を希望する場合は、受験申請時に、既得免状を提示して科目免除の手続きをしなければならな9月25日、乙種全類準備講習の受付8月下旬から大阪府では次の危険物取扱者試験を9月25日の日曜日に実施する予定である。試験種類は乙種第１類から第６類までの全類について行われる。準備講習は9月5日から20日までの間に、大阪府商工会館、大阪府中小企業文化会館、大阪科学技術センター、堺市民会館、高石市民会館、茨木市商工会館で延7回行われる。 1コースは乙種4類、 6類で2日間、他の類は3日間とれなる。大阪府では昭和52年度消防設備士試験を８月23日と24日の両日、近畿大学で英施する。願書の受付は８月１日から３日までで、大阪府職員会館郊4会議室で行われる。願書様式は大阪府消防防災課又は各市消防署で交付している。 ＜消防設備士＞とは、消防法第17条の７に定められた都道府県知事が行う試験に合格し免状の交付をうけている者で、甲種、乙種の2種類がある。甲種は消防用設備等の工事又は整備を、乙種は整備をすることができ、それぞれ指定区分の類があって、消防用設備等の種類が指定されている。例えば甲種第2類は泡消火設備、乙種第6類は消火器となっている。又、消防設備士は、消防設備点検資格者とともに、法織習の受付は８月29日から９月２日までの指定日で別掲日程によって英施する。大阪府の第2回取扱者試験は、例年より約1ケ月早いが、次の第３回目は計画どおり、53年２～３月頃の予定でそれまでは英施されない。 ＜科目免除＞とは、乙種を受験する場合、すでに乙種の他の類の免状の交付を受けているときは、科目の一部を免除される制度である。すなわち、試験科目は①齿礎物理化学、⑨各論、⑨法合の３科目のうち、①と③が免除される。令で定められた防火対象物の定期点検をすることができジョ近代社会の繁栄は産業・文化の発展に支えられたものであると同時に〈防災〉によって支えられたもの。防災事業が果たす役割とは一『ハツタの自覚』の原点。消火器・消火装置の総合メーカ会社初田製作所1昭和51年度消防白書より一
(1)火災件数
昭和50年中における危険物施設の火災は、全国で152件、 156施設において発生し、前年に比べて発生件数で15件、被災施設数で19施設の増加となっている。その内訳を危険物施設の許可区分ごとに分類してみると第１回のとおりである。とれによると取扱所102件、製造所30件及び貯蔵所24件となっており、これを前年と比較すると、取扱所は3件減少し、製造所及び貯蔵所はそれぞれ8件及び14件の増加となっている。
(2)  被害状況
とれらの火災に伴う死傷者は、死者12名（製造所1、居外タンク防蔵所1 、一般取扱所10)、負傷者98名（製造所28、屋内貯蔵所2 、屋外タンク貯蔵所5 、簡易タンク貯蔵所5 、移動タンク貯蔵所1 、給油取扱所7 、一般取扱所50)で、死亡は昨年より５名、負傷者は35名の増加となった。とのととからみると、やはり、危険物を取り扱う製造所及び取扱所の事故において人的被害が多いととを示していと。また、これら火災による損害頼は約８億８,000万円で、昨年より3億9, 000万円の増加となった。なお、昭和46年以降の危険物施設の火災件数、損害額及び死傷者数の推移は、第１表のとおりである。

(3)　危険物による火災
危険物施設の火災は、施設の性格上、危険物に起因するものが大部分である。昭和50年中に発生した危険物施設の火災に関係した物品を消防法別表の分類に従って区分すると、第４類106件、第１類４件、第５類３件、第２類２件、第６類２件、第３類１件及び危険物以外の物品等38件となっており、火災発生施設156のうち、118施設（76%）が危険物に起因している。これら危険物のうち、第４類の危険物がその大部分を占めているのは、例年と同様であともまた、第４類の危険物に起因した件数を危険物の種類別にみると、第１石油類(ガソリン、ナフサ、トルオール等) 48件、第３石油類（重油、潤滑油、焼入油等）26件、第２石油類（灯油、軽油等）22件等となっており、石油類がその91%を占めている。
(4) 危険物取扱者の立会い
危険物施設においては、危険物取扱者以外の者は、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者が立ち会わなければ、位険物を取り扱うことができないこととされている。昭和50年中に火災が発生した危険物施設156について、危険物取扱者の立会い状況をみると、立会いのあったもの92件（59.0%）、立会いのなかったもの46件（29.5%）、立会いの必要がなかったもの（危険物の取扱い中でなかったもの）18件（11.5%）となっている。とれによると危険物施設の火災件数に対する危険物取扱者の立会のなかった件数の割合は、昨年の39%に比べて若干減少している。
(5)火災の拡大状況
昭和50年中の危険物施設の火災のうち、出火した危険物施設にとどまったものは140件(89.7%)、他の建築物等に延焼したものは12件（7.7%）、他の火災から類燃したものは４件（2.6%）となっている。危険物施設の火災のほとんどが出火した施設にとどまり、他へ延焼したり他から類焼したものは極めて少ないととがうかがえるが、延焼率は前年の3.6 %に比べてかなり増加している。
(6)無許可施設の火災
指定数量以上の危険物は、貯蔵所以外の場所でこれを貯激し、又は製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所でこれを取り扱ってはならないこととされているが、これら製造所、貯蔵所又は取扱所以外の場所で指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱い（無許可施設）、火災が発生したものは20件となっている。これらの火災による損害見積結額は、約５億6,000万円、負傷者が９名で、昨年の無許可施設の火災に比べると発生件数で８件、損害見積総額で約3億円、負傷者数で2名いずれも増加している。また、無許可施設の火災1件当たりの損害見積額を危険物施設のそれと比べると危険物施設の約490万円に対し、無許可施設は約2,790万円となり危険物施設の5.7倍の被害空調設備機器製造・販売オイルタンク用液面耐適隔式警報ユニット液面計各種液体タンク用液面計フロートスイッチ・微圧スイッチタンク部品一式を受けたととになる。
(7)危険物運搬中の火災
昭和50年中における危険物運搬中の火災は、3件発生し、1名が負傷した。これらの火災による損害見積総額は約2,000万円となっている。
(8)危険物流出事故
昭和50年中に危険物施設から危険物を流出させた事故で火災にならなかったものは189件発生し、前年の98件に比べ大幅に増加した。その内訳を危険物施設の許可区分ごとに分類してみると第２図のとおりである。これによると貯蔵所116件、取扱所67件及び製造所6件となっており、前年に比べ貯蔵所は54件、取扱所は37件増加し、製造所は前年と同数となっている。
定期点検制度

されるものと思われる。記録の保存は３年間である。危険物施設の屋外タンクの内部点検とは前記の点検のほかに、 1, 000キロリットル以上の引火性液体屋外タンクについて行わなければならない制度で、点検時期、記録の保存についでは、規則第62条の5及び62条の8を参照されたい。点検者には、危険物取扱者又は危険物施設保安員で、危険物取扱者の立会いをうけた場合は、取扱者以外の者でも点検することができる。副則　定められた定期点検、記録作成、記録保存に違反したときは、市町村長等より、その危険物施設の使用修止を命令されることがある。又、点検記録を作成せず、虚偽の記録を作成し、又保守51年6月の法令改正により新しく生れた制度で、危険物施設のうち特定のものについては、事業主が、定期に点検し、点検結果を記録し、その記録は３年間保存しなければならない。又点検は危険物取扱者か又はその立会いが必要である。点検を怠った場合は使用停止命令や、罰則が適用される。存しなかった者には、10万円以下の罰金又は拘留に処せられる。高検義務対象物は次の製造所等で、1700キロリットル以上の屋外タンクはほかに内部点検が必要である。 10倍以上か地下タンクを有するもの数為所同上（ただし、10倍以上でも、引火一般取扱所点40C°以上のもので容器に詰替えるものは除く）あとがき、以上は義務点検であるが、危険物施設の点検は、本来、消防法第12条の規定に基き、すべての施設について、又その時期も点検内容により頻般に行うべきものである。消防機関によっては、積極的に指導されている向きもあるが、その意図は技術基準の維持義務の励行、安全管理の徹底を期するためのものであって、各事業所におかれても前向きに点検を行ってもらいたい。屋内貯蔵所150倍以上屋外タンク貯蔵所200倍以上地下タンク貯蔵所全部移動タンク貯蔵所全部屋外貯蔵所100倍以上給油取扱所地下タンクを有するもの(特定は除く)移送取扱所点検期間は１年に１回以上で、告示で定めるものは告示で定める期間となっている。 （52.7.10現在告示なし）記録の作成は、製造所等の名称、点検の方法結果、点検年月日、点検を行った又は立会った危険物取扱者名を記敵しなければならない。点検記録表の用紙屋外タンクの点検記録表、点検表等次のとおり本会点検の内容は法第10条第４項の技術上の基準に適合しているかどうかについて行うもので、具体的には屋外タンクの点検要領が通達され、遂時施設どとに点検項目が示大阪市危険物安全協会06—531—5 9 1 0
防火へい、水幕設備
質問コーナー
國屋外タンクの高さの制限
國給油所空地をアスファルト舗装
���������������������その運用基準が、52年4月28日付で消防庁危険物規制課長より通達された。巡用基準は、石防法に規定する第1種及び第2種事業所の屋外タンクと、その他に大別され、細部について示されているので、設計時には注意されたい。なお資料は大阪市危険物安全協会（531一5910）にあるので照介されたい。屋外タンク敷地内距離短縮代替措置) ��������������������引火性液体の危険物を貯蔵する屋外タンク貯蔵所の位置は、従前の保安距離（敷地外住居から10メートル以上、学校病院等から30メートル以上）規制のほかに、51年６月改正により、敷地境界線からタンク側板までの間に、敷地内距離を保有するよう定められた。ただし、不燃材料で造った防火上有効ないへい。を設ける等の代替条件があって市ĵ村長等が安全であると認めたときは、その距離を短縮するととができる、とされている。その防火上有効な『へい』等とは提則第19条の３により(1)不燃材料で造った防火上有効な"へい"を設けるこto (2)防火上有効な水毒設備を設けること。屋外タンクの構造基準が昨年の運用基準、今年の政令規則の改正と目まぐるしく改正されましたが、51年１月の通達で示されていた高さの制限22メートルが今回の政令規則では見当りません。高さの制限がなくなったのでしょうか。 ＜回答＞　消防庁から発令された屋外タンクの技術上の基沙に関する運用指針(51. 1.16)別添３、屋外タンクの構造に関する暫定指針の中に、*タンクの高さは22メートル以下とすると、という項目があります。ところが、52年2月1日、 2月1日付政省令改正ではお説のとおり高さの規定は削除されて、現行法令では規制されていません。しかし消防庁の屋外タンク技術基準の運用についての見解によると、現在使用されている消防隊の放水消火能力等からみて、高さは22メートルが限度とみられ、各消防機関において22メートルを基準として指導するよう指示されています。 (8)地形上火災が生じた場合においても延焼のおそれが少ないこと。 (4)  敷地境界線の外縁に、告示で定める施設が存在するoととなっている。(4)については、告示第68条の２により、その施設は次の３種類と定められている。 ①　貨物専用の鉄道又は軌道②　製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業、倉庫業の事業所並びに油槽所の敷地であって、保安距離規制対象の住居、学校病院等、重要文化財等の建築物等が存在せず、かつ現にその事業の用に供されているもs ®　工業専用敷地内にある道路で、前(2)に掲げる事業所の敷地相互間に存するもので、当該事業所専用のものさて、(1)防火上有効な"へい" 、(2)水幕設備について、給油取扱所の空地は、コンクリート等で舗装することになっていますが、タンク上部以外はアスファルトで舗後するととはできませんか。 ＜回答＞給油所空地は給油作業の関係上、ガソリンその他油類がとぼれることが予想されますので、アスファルトでは溶解、浸食されるおそれがあり不適当と思われます。
なぜ第２石油類に
は、タグ密閉式、クリープランド開放式測定器により測定することを原則とすること、としていますので、測定方法根拠はこの通達ということになります。 (間) 46年に改正されて、今頃第2石油類に該当するということは、時期的に不可解ですが。 ＜解説＞オルトキシレンが46年に改正された直後、日本芳香族工業会では、同会事業所生産危険物の引火点を改めて測定した結果、タグ測定器によるとオルトキシレン、エチルペンゼンの引火点が21°C以上であることを確認、47年11月消防庁予防課に普処方陳情されました。その結果非公式ながら、引火性危険物の引火点は通達に基いて測定すればよい。その結果21°C以上70°C未満であれば当然第２石油類としてとりあつかうべきである。との見解表明がありその後は同会関係事業所ではオルトキシレンは第２石油類としてとりあつかってきたようです。その後、日本化学会でも化学便覧を改正し、昭和48年皮改正版よりネルトキシレンの引火点は32°Cと修正されています。 (間)アーベルペンスキー測定器とタグ測定器ではその位オルトキシレンが第１石油類から第２石油類に分類が変ったことを、282号に掲載したところ、関連質問が多いので、質問回答形式で再度解説する。 (間)キシレンにはオルト、メタ、パラの3つの異性体があって、従前よりオルトは引火点17.5°Cで第１石油類、メタ、パラは25°Cで第2石油類とされていたが、今回オルトキシレンも引火点が32°Cで第2石油類に該当する、ということですが——そうです。現在消防庁では引火点の測定は、引火点80°C以下の物品はタグ密閉式引火点測定器を用いるよう通達しています。その測定器を使用すると、オルトキシレンの引火点は32°Cであるから第２石油類に該当する、ということになります。 (間)すると従前のオルトキシレン引火点17,5°Cというのは測定方法が違ったのですか。一昭和46年の消防法別表改正前は、アーベルペンスキー又はペンスキーマルテンス引火点測定器を用いるように定められていたので、キシレンのような引火点の低いものはアーベルペンスキー測定器で測定していました。引火点17.5°Cはアーベルペンスキー測定為で測定違うものですか。 ——いずれも日本工業規格で測定器の標造、測定方法等について規格をもうけていますが、測定者の経験によると、同物品の引火点でもタグ測定器の方が平均10°C位高くでるようです。 (問)というととになりますと、今までの（46年前の）公式文献は見直す必要があるわけですね。したものと推測されます。 (間）現在消防法令をみましても、引火点の測定については見当りませんか。 ——昭和46年の法改正時、消防法別表から測定方法が削除され、法、政令、規則には規定されていませんが、昭和46年7月27日付消防庁長官名の「消防法の一部を改正する法律の施行について」の通達の中で、引火点——引火点は、ＪＩＳでも測定誤差は容服されており、又、引火点の定義と危険性からみても、引火性物品の火災予防上の一目安に過ぎないと思われます。いわゆる他の物理恒数とは意味が大分違うわけで、そうシビヤに考える数字ではないのです。すなわち測定方法か異ることによる引火点の高低は、安全対策上差程重要性はないものと考えられます。ただ法令の対象となる統合防火商社大阪市北区豊島町25   TEL 371 - 7777(代)支店　東　京・神　戸
合格率年々降下
最近の全国動向
受験者の７割が４類
貝塚市火災予防協会  *安全功労表彰*
あらゆる消防設備・設計・施工

区分については、1°C異ることにより結果が大きく変りますのでそとは慎重に考えるべきでしょう。つまり引火点21°C前後、70°C前後、200°C前後のものは、もう一度測定し直す必要があるものと思われます。 (本件文章　松村) ...合格率は47.4%と年々きびしくなっている。 (英2)最近の合格率(96)危険物取扱者試酸危険物取扱者試験は、各都道府県で年に１回以上行われているが、昭和50年度中に行われた試験の集計から、最近の動向をみてみよう。 50年中に行われた試験は、甲種53回、乙種４類139回、丙種97回で前年よりやや減少している。又、受験者も31万2千人で前年より2万1千人減少している。なかでも乙種4類の合格率は41.3%で、乙種他の類よりも最も悪く、又前年度を下回っている。また出要府県での試験実施状況をみると次のとおりで、府県により、合格率の相違が大きくあらわれている。受験者を種類別にみると、乙種４類が全体の72.7%を占め、丙種は17.8%、甲種は3.8%となっている。裁近５年間の受験者の動向をみると、装１のとおりで、機でイの傾向であるが、甲種だけは年々新増の傾向がある（表1）最近の受験者数50年度の合格者は14万?千人で、昭和35年国家試験実施以来の合格者総数は、175万8千人となった。その内訳は貝塚市火災予防協会（会長川添信私氏）は、昭和24年創立以来、危険物取扱者の養成、従業員の安全教育等、数々の功績により、７月１日国民安全の日にあたり、自治省消防庁において、消防疗長官より装彰された。 1, 758, 000人212,000人（100以下の端数整理非常原の自動開錠装置YMオートアンロック防火扉・危険物貯蔵所等の自動閉鎖装置泡・ガス・エアーホーム消火装置YM式オートアンロック西日本総括室田式救助袋近幾地区日本ドライケミカル（株）代理店総数
1.日時代会場
<注>

昭和52年度第２回危険物取扱者試験実施に際し、受験者の予備知識向上のため、次のとおり受験準備講習会を開催いたします。 (1) 1第1期は原則として乙種全類用につき、①第4類以外の類、③第4類と他の類の兼類受験者を対象とします。 (2) 『第2期～第7期は乙種第4類を対象とします。 (8)会・費（テキスト代を含む、ただし4類以外の〝各論問題集』は含まれないので、 4類以外受講者は別に各論問題集を購入のとと）ただし（　）内会費はテキスト不要の場合(4) 「テキスト代」」法令集650円、理化学700円、問題集（4類）550円、1.2.3.5.6類名論問題集300円(5) 会員とは大阪府危険物品協会連合会加盟協会の会員をいう。 (6) 会員は申込書に所属協会のなつ印をうけるとと。無いときは会員と認定できません。