北九州市立大学院マネジメント研究科マネジメント専攻に対する認証評価結果
認証評価結果
I評価の結果、貴大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻(経営系専門職大学院)は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。認定の期間は2021（平成33）年3月31日までとする。
II  総 評
貴大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻（以下「貴専攻」という。）は、 「時代を切り拓く知を創造し、人間性豊かで有能な人材を育成することによって、地域の産業、文化及び社会の発展並びにアジアをはじめとする国際社会の発展に貢献する」という全学の目的を基礎に置き、「営利組織および非営利組織が活動する各領域で、革新的な事業創造・組織改革を推進するために、幅広い知識を吸収し、総合的な課題解決能力を養い、高い倫理観とグローバル的視野を持った、地域をリードする高度専門職業人の養成」を固有の目的として設置された。日本の近代化に貢献した産業遺産群（「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」）が、ユネスコ世界遺産委員会により「世界文化遺産」に登録されることが決定したが、特に貴専攻の位置する北九州地域は、日本の近代化の先駆者の役割を担ってきた。貴専攻は、このような歴史的な経緯及びアジアに近接した地域の特徴を反映して地域の自律的発展・産業振興に貢献することを使命としており、具体的には、ビジネス・セクターでの事業経営とパブリック・セクターでの公共経営、北九州地域経済と中国などのアジア地域経済の４つの分野を軸にして、革新を担える高度専門職業人の養成に取り組んでいることが特色である。教育課程や教育方法について、貴専攻は、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命である理論と実務の架橋教育の実践を反映させて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を立てている。また、教育システムとして、履修は積み上げ方式とし、「ベーシック科目」、「アドバンスト科目」、「エグゼクティプ科目」及び「プロジェクト研究科目」の４段階の科目区分を設け、理論と実務の架橋教育を実現するために、４つの分野に即して、専任教員、特任教員等を適切に配置している。特に、特任教員については、北九州地域を代表する企業やＮＰＯ等、さまざまな分野
で活躍し、実務経験が豊かな人材を採用するとともに、専門分野を深く講義する専門・応用科目である「エグゼクティブ科目」に配し、北九州地域が蓄積してきた知識や経験を学ぶ取組みが行われている。また、貴専攻は、貴専攻の学生の多くが職業を有する社会人であることから、標準修業年限を超えて計画的に教育課程を履修し、修了することを申し出た場合は、２年間を限度として標準修業年限を超える期間を認める「長期履修学生制度」を設けている。さらに、社会人学生の通学の利便性を配慮して、交通至便なＪＲ小倉駅ビル内に小倉サテライトキャンパスを設置し、平日夜間に授業を行うことで、社会人学生が受講しやすい学習環境を整えている。ただし、このような特色ある取組みが行われている一方で、以下のように解決すべき課題も依然として残されている。第一に、貴専攻の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）においては、「知識・理解」、 「技能」及び「態度」を示しており、特に「技能」という点に照らしてみるならば、思考力、分析力、コミュニケーション力、問題解決能力等といった技能については、通常の講義だけでは必ずしも十分に修得できないものと認識されることから、実践的トレーニングやフィールドワークを配慮した教育課程の編成が望まれる。第二に、貴専攻における入学者のほとんどは、勤務先のある社会人学生であるために、インターシップは制度化されていない。貴専攻の在籍学生の属性や固有の目的を考慮するならば、今後は、大学学部等からの進学者やパブリック・セクター出身者等に対する民間企業等での国内外のインターンシップ制度を導入することでフィールド・スタディやインターンシップ等を充実させていくことが望まれる。第三に、社会人学生の利便性を配慮してＪＲ小倉駅ビル内に小倉サテライトキャンパスを配置し、平日夜間の授業を行っているが、同サテライトキャンパスでの自主研究や自習等に対する学生の学習環境は改善の余地があり、ＰＣルームや自習室等のスペースの確保は今後の課題である。学生の受け入れについて、貴専攻では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、入学者の選抜基準・方法・手続を設定し、秋期と冬期の年２回入学試験を実施している。入学者の選抜に当たっては、社会人（実務経験２年以上）と進学者（実務経験2年未満）の区分を設定したうえで、入学志願者のこれまでの経歴や、達成経験、リーダーとしての経験、将来のキャリアプランなどを考慮して、選考を行っている。入試説明会等の告知活動の努力により、近年入学者は増加を示しているものの経年的には入学者が入学定員を下回る状況が続いていることから、入学志願者の一層の増加に向けた取組みの検討が望まれる。また、貴専攻においては、中華圏を戦略的ターゲットにしているが、対中華圏ビジネスに取り組もうとしている国・地域は中華圏に留まらないことから、広い地域的視点に立った留学生の受け入れを促進し、さらに、ビジネスはもとより、ソーシャルベンチャーを起業の目標とする人材や中華圏ビジネスを柱に創業を志向する人材など新たな学生獲得市場が展開しうる可能性もあり、学部からの進学
者や留学生の受け入れ強化も貴専攻ならではの特色の１つとして位置づけることが望まれる。最後に、公立大学法人においては、機関別認証評価とは別に、地方独立行政法人法の規定により、設立団体である地方公共団体の中期目標に基づき中期計画及び年度計画を作成して、地方公共団体に設置される地方独立行政法人評価委員会において公立大学法人の業務の到達状況などの実績について評価を受けることになっており、貴専攻の教育内容等については、年度ごと及び中期計画終了時に総合的な評価を受けている。貴専攻は、公立大学法人の評価制度と専門職大学院の認証評価制度を十分に踏まえたうえで、大学全体の組織である「評価室」と十分に連携し、貴専攻の「自己点検評価委員会」を中心に組織的な自己点検・評価体制の整備が行われてきた。さらに、貴専攻では、自己点検・評価体制を一層充実させるための独自の取組みとして、地域の有識者などから構成される「アドバイザリー委員会」を2010（平成22）年10月に設置し、地域の企業や経済団体、行政、修了生等の幅広い意見やニーズをカリキュラムなど教育内容に反映する体制を整えている。公立大学法人特有の問題として、地域社会と密着した成果や貢献があるか否かで、改めて問われることになり、地域社会への配慮が不可欠である。貴専攻が掲げる「地域をリードする」革新的な人材の育成及び地域経済の振興は、日本の多くの地方公共団体の抱える課題であり、これに向けた取組みには大きな意義がある。地域密着型の経営系専門職大学院として、貴専攻のより一層の充実、発展を期待する。 III経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言1 使命・目的・戦略( 1 )経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評
【項目1 ：目的の適切性】
貴専攻の固有の目的の設定については、以下のような状況が認められる。すなわち、貴大学においては、「公立大学法人北九州市立大学定款」第１条の「産業技術の蓄積、アジアとの交流の歴史及び環境問題への取組といった北九州地域の特性を活かし、豊かな未来に向けた開拓精神に溢れる人材の育成及び地域に立脚した高度で国際的な学術研究拠点の形成を図り、もって地域の産業、文化及び社会の発展並びに魅力の創出に寄与するとともに、アジアをはじめとする世界の人類及び社会の発展に貢献する」こと及び「北九州市立大学学則」第１条の「時代を切り拓く知を創造し、人間性豊かで有能な人材を育成することによって、地域の産業、文化及び社会の発展並びにアジアをはじめとする国際社会の発展に貢献する」ことを全学の目的として掲げている。また、貴大学大学院は、「北九州市立大学大学院学則」第１条において、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深典を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与する」ことを掲げている。そして、こうした全学及び大学院全体の目的を前提として、貴専攻は、「北九州市立大学大学院学則」第２条及び第３条において「営利組織及び非営利組織が活動する各領域で、革新的な事業創造・組織改革を推進するために、幅広い知識を吸収し、総合的な課題解決能力を養い、高い倫理観とグローバル的視野を持った、地域をリードする高度専門職業人の養成」を固有の目的として設定している(評価の視点1-1、点検・評価報告書５、６頁、添付資料1-1「北九州市立大学大学院学則」第１条、添付資料1-6「公立大学法人北九州市立大学定款」第１条、添付資料1-7「北九州市立大学学則」第１条)。貴専攻が固有の目的として掲げる「営利組織及び非営利組織が活動する各領域で、革新的な事業創造・組織改革を推進するために、幅広い知識を吸収し、総合的な課題解決能力を養い、高い倫理観とグローバル的視野を持った、地域をリードする高度専門職業人の養成」は、専門職大学院設置基準第２条第１項に規定する専門職学位課程の目的に適ったものと認められる（評価の視点 1-2、点検・評価報告書6頁、添付資料1-1「北九州市立大学大学院学則」第２条、第３条、添付資料1-2『平成27年度北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻学生募集要項』 1頁、添付資料1-3『北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド2014』１頁）。日本の近代化に貢献した産業遺産群（｢明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」）が、ユネスコ世界遺産委員会により「世界文化遺産」に登録されることが決定したが、特に貴専攻の位置する北九州地域は、日本の近代化の先駆者の役割を担ってきた。貴専攻は、このような歴史的な経緯及びアジアに近接した地域の特徴を反映し「高い倫理観とグローバル的視野を持った、地域をリードする高度専門職業人の養成」を通じて、地域の自律的発展・産業振興に貢献することを使命としており、具体的には、ビジネス・セクターとパブリック・セクター、北九州地域経済と中国などのアジア地域経済の４つの分野を軸にした高度専門職業人の養成を目指している点に固有の目的の特徴が認められる。ただし、今後は、固有の目的として掲げられている「高い倫理観とグローバル的視野を持った、地域をリードする高度専門職業人」や、パブリック・セクターにおいて活躍する高度専門職業人を養成するためのより具体的な目標・方針を策定・明示することが望まれる（評価の視点1-3、点検・評価報告書６頁、添付資料1-2『平成27年度北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻学生募集要項』1頁、添付資料1-3 『北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド2014』1頁、添付資料1–8「中華ビジネス研究センター概要」）。
【項目2 ：目的の周知】
貴専攻では、上記の通り、固有の目的を「北九州市立大学大学院学則」に定めており、この内容については、貴大学や貴専攻のホームページ、「北九州市立大学案内」、 『北九州市立大学ビジネススクールパンフレット』等を通じて社会一般に明らかにしているとともに、特任教員や兼任教員を含めた教職員・学生等に対しても文書や同パンフレット、履修ガイド等を通じて明確に周知するようにしている。また、北方キャンパスや小倉サテライトキャンパス等での講演会やシンポジウムの開催を通じて、貴専攻の活動についての地域の理解を得られるよう努めている（評価の視点1–4〜1–6、点検・評価報告書７、８頁、添付資料1–1「北九州市立大学大学院学則」第２条、添付資料1-2 『平成27年度北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻学生募集要項』１頁、添付資料1-3『北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド2014』１頁、添付資料1-4『北九州市立大学ビジネススクールパンフレット2015』２頁、添付資料1-5『北九州市立大学案内2015』76頁、マネジメント専攻ホームページ)。
【項目3 :目的の実現に向けた戦略】
貴専攻は、貴大学の中期計画である「公立大学法人北九州市立大学中期計画（平成23年4月～平成29年3月) 」に基づき、貴専攻固有の目的の実現に向けて「K 2 B S第２次アクションプラン」を策定し、①使命・目的及び教育目標、組織体制整備、②教育内容の充実、③入試、④広報、⑤地域貢献、⑥国内外のビジネススクールとの交流、⑦管理運営について行動計画を掲げている。その後、貴専攻にあっては、同アクションプランに掲げられた行動計画の７項目の実現に向けて、具体的な活動を実施している。特に、地域貢献については、地域の経済団体と連携したMB Aフォーラムや中華ビジネスに関わる講座などを開催し、地域経営者を対象とした各種事業を実施しているほか、「中華ビジネス研究センター」を設立し、2014（平成26）年11月に「成長する東アジア市場の攻略ー九州企業はチャンスを掴めるか」をテーマにした設立記念講演会を開催した。また、国内外のビジネススクールとの交流については、マカオ大学管理学院との短期研修プログラム等による学生交流に向けた学術交流覚書を締結するなど、中華圏のビジネススクールとの交流を積極的に推進している。以上のことから、貴専攻において、固有の目的の実現に向けた行動計画を推進していることが認められる。また、「中華ビジネス研究センター」の設立や中華圏のビジネススクールとの交流は、特色ある取組みということができる。なお、貴専攻においては、中華圏を戦略的ターゲットにしているが、対中華圏ビジネスに取り組もうとしている国・地域は中華圏に留まらないことから、広い地域的視点に立った留学生の受け入れを促進していくことが望まれる。さらに、ビジネスはもとより、「新しい公共」分野を修了後の進路とする者や中華圏ビジネスを柱に創業を志向するものなど新たな学生獲得市場が展開しうる可能性もあることから、学部からの進学者の受け入れ強化も戦略の１つとして検討することが望まれる（評価の視点1-7、1-8、点検・評価報告書８〜11頁、添付資料1-9「公立大学法人北九州市立大学中期計画（平成23年４月～平成29年３月)」、添付資料1–10「公立大学法人北九州市立大学平成26年度計画」、添付資料1-11「Ｋ２ＢＳ第２次アクションプラン」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№１～３)。
(2)特　色
1）ビジネス・セクターの事業経営だけではなく、パブリック・セクターでの公共経営、北九州地域に留まらず、中国などのアジアの産業振興に関わり、地域をリードする「高い倫理観とグローバル的視野を持った、地域をリードする高度専門職業人の養成」を目指していることは特色として認められる（評価の視点1-3)。 2）組織体制整備としての「中華ビジネス研究センター」を設立するとともに、海外ビジネススクールとの交流として多数の中華圏のビジネススクールと学術交流協定を交わしていることは、貴専攻の固有の目的に即した特色ある取組みと認められる（評価の視点1–8)。
2　教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等
( 1 )経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評
【項目4 :学位授与方針】
貴専攻は、固有の目的に則して、「知識・理解」、「技能」及び「態度」を内容とした明確な学位授与方針を立てている。具体的には、「知識・理解」は、「理論知識」及び「実践知識」に、「技能」は「分析解決技能」、「実務技能」及び「新規事業技能」に、「態度」は「倫理観」、「企業変革態度」、「地域リーダー態度」、「国際協調態度」の３点に分けて、理解を容易にするために明文化されており、この点は特色として評価することができる。この学位授与方針は、『北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド』や、貴専攻ホームページ等に掲載するとともに、入学時のオリエンテーション等の機会を通じて学生への周知を図っている（評価の視点2–1、点検・評価報告書12、13頁、添付資料1-3『北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド2014』１、５頁、添付資料1–9「公立大学法人北九州市立大学中期計画（平成23年4月〜平成29年3月)」、マネジメント専攻ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№4 ～ 7 )。
【項目5 :教育課程の編成】
貴専攻は、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命である理論と実務の架橋教育の実践を反映させて、教育課程の編成・実施方針を立てており、教育システムとして、履修は積み上げ方式とし、「ベーシック科目」、「アドバンスト科目」、「エグゼクティブ科目」及び「プロジェクト研究科目」の４段階の科目区分を設けている。また、履修が系統的、段階的に適切に行われるように、①プロフェッショナル・ビジネスリーダー型、②ビジネス・マネージャー型、③ベンチャー型、④中華ビジネス・リーダー型、⑤パプリック・リーダー型、⑥医療・福祉のリーダー型、⑦環境マネジメント・リーダー型、及び⑧ソーシャルビジネス・リーダー型の８の履修モデルを提示し、創意工夫を図っている点は、固有の目的に即した特色ある取組みとして評価することができる。ただし、貴専攻の学位授与方針においては、「知識・理解」、「技能」及び「態度」を示しており、特に「技能」という点に鑑みるならば、思考力、分析力、コミュニケーション力、問題解決能力等といった技能については、通常の講義だけでは必ずしも十分に修得できないものと認識されることから、実践的トレーニングに配慮した教育課程の編成が望まれる（評価の視点2–2、点検・評価報告書13〜21頁、添付資料1-3『北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド2014』４〜７、14〜16、22 ～31頁、添付資料1-4『北九州市立大学ビジネススクールパンフレット2015』11、 12 頁、添付資料 2–2『北九州市立大学ビジネススクールシラバス 2014』、添付資料2-8「マネジメント研究科教員一覧」、添付資料2-9「平成25年度ゲストスピーカー一覧」、添付資料2-10「平成26年度経営学特講概要」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№ 8 ～11)。貴専攻は、教育課程の編成に当たって、企業・団体の人事担当者や修了生へのヒアリング、学生への授業アンケートや学生とのオフサイトミーティング等を実施し、教育ニーズの把握を行っている。また、教育ニーズや学術の発展動向に対応するために、分野ごとに学術や実務の動向を配慮し、地域の産業界、行政、ＮＰＯ等の分野から特任教員を採用し、学生や地域の要請に対応した教育課程を編成している（なお、特任教員については、みなし専任教員である者と、そうでない者とが存在している。この点については、項目14の説明を参照されたい。）（評価の視点2-3、点検・評価報告書21、22頁、添付資料1-3『北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド2014』 4 、 32、 33頁、添付資料1-4『北九州市立大学ビジネススクールパンフレット2015』11、12頁、添付資料2-7「平成26年度北九州市立大学大学院マネジメント研究科前期アンケート全科目集計結果」、添付資料 2-11 「2014 年度第１回オフサイトミーティング議事録」、添付資料2–12「北九大ビジネススクール修了生アンケート集計結果」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№10、11）。貴専攻は、ビジネス・セクターとパブリック・セクター、北九州地域経済と中国などのアジア地域経済の４つの分野を軸にした高度専門職業人の養成を目指して、ビジネスとパブリックの各分野における革新的な事業創造力や地域社会における問題解決能力の養成を図るカリキュラム体系に加えて、グローバルな視野を持つ人材養成の観点から、「国際経営」をはじめ、中華圏に焦点をあてた中国語修得科目や「アジア型経営」、「中華圏の貿易実務」、「中華圏の経営思想」、「中国ビジネス」等、さらにビジネス英語によるコミュニケーション能力育成のために、「国際ビジネス・スキル」をグローバル化対応の授業科目として配置するとともに、高い職業倫理観を持つ人材養成の観点から、「経営倫理」や「企業法務とリスクマネジメント」等を配置し、固有の目的に即した特色ある教育課程を編成している(評価の視点2-4、点検・評価報告書22、23頁、添付資料1-3『北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド2014』２、３頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№10、 11)。なお、実地調査の際に確認を行ったところ、「プロジェクト研究科目」の「プロジェクト研究報告書」のテーマ設定、形式、内容等については、担当教員により相当程度の差異が認められた。当該科目に関しては、確かに「マネジメント研究科プロジェクト研究報告等に関する取扱要領」が策定され、評価の面では一定の基準が設けられていることが認められるが、今後は、テーマ設定、形式、内容等についても、担当教員間の共通認識を形成し、より一層組織的な対応がなされることが望まれる(評価の視点2-2〜2-4、点検・評価報告書16頁、「プロジェクト研究報告書」 (2014 (平成26) 年度分))。
【項目6 ：単位の認定、課程の修了等】
貴専攻における修了要件単位数は44単位であり、平日は夜間２コマ、土曜日は昼間５コマ前後を開講しており、週に３日程度登校することで、各学期で平均11単位(5.5科目)を履修するペースにより修了することが可能である。また、こうした開講状況においては、予習、復習等の自主学習時間も含めて６科目12単位を修得することが可能であるため、貴専攻の単位設定は、社会人学生が修得しやすい適切なものになっている（評価の視点2-5、点検・評価報告書25頁、添付資料1-3『北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド2014』７、８、10、11、22頁、添付資料1-4 『北九州市立大学ビジネススクールパンフレット2015』２、６頁、添付資料2-3「平成26年度マネジメント研究科時間割表」）。貴専攻では、専門職学位課程の単位の実質化を図ることを目的として、「北九州市立大学大学院マネジメント研究科規程」第５条第３項に１年間の履修登録単位数の上限を34単位と規定している。また、科目の履修は、積み上げ方式によるステップアッププログラムにより編成しており、各年次にわたりバランスよく履修できるように配慮されている。なお、履修登録単位数の上限は、従来32単位であったが、学生の要望を踏まえて「マネジメント研究科委員会」において審議がなされた結果、 2013（平成25）年度から34単位に引き上げられた（評価の視点2–6、点検・評価報告書25頁、添付資料1-3『北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド2014』11、 32 頁、添付資料 2–1「北九州市立大学大学院マネジメント研究科規程」第５条第３項)。貴専攻では、他の大学院において履修した授業科目について修得した単位や、貴専攻入学前に修得した単位については、「北九州市立大学大学院学則」第23条、及び「北九州市立大学大学院マネジメント研究科規程」第８条第２項において、「22単位を超えない範囲で専門職学位課程の修了に必要な単位に算入することができる。」と規定している。なお、貴専攻が設置された2007（平成19）年度以来、単位認定の申請者は３名であり、「マネジメント研究科委員会」で厳密な審査を実施したうえで単位認定を決定した実績を有している（評価の視点2–7、点検・評価報告書25頁、添付資料1-1「北九州市立大学大学院学則」第23条、第25条、添付資料1-3『北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド2014』11、12頁、添付資料2-1「北九州市立大学大学院マネジメント研究科規程」第８条第２項、添付資料2-13「単位認定関係資料」)。専攻の課程の修了に必要な在学期間は、「北九州市立大学大学院学則」第29条第4項において２年以上と定めている。修了に必要な修得単位数は、「北九州市立大学大学院マネジメント研究科規程」第４条第１項において、「ベーシック科目」10単位以上、「アドバンスト科目」 14 単位以上、「エグゼクティブ科目」 12 単位以上、「プロジェクト研究科目」 8単位の合計44単位以上と規定している。なお、学生が職業を有しているなどの事情により、標準修業年限を超えて計画的に教育課程を履修し、修了することを申し出た場合は、２年間を限度として標準修業年限を超える期間を認める「長期履修学生制度」を設けている。長期履修の申請があった場合は、「マネジメント研究科委員会」の審議を経て、学長がこれを承認することとしている（評価の視点2–8、点検・評価報告書25、26頁、添付資料1–1「北九州市立大学大学院学則」第29条第４項、添付資料1-3 『北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド2014』７、９、69～74頁、添付資料2−1「北九州市立大学大学院マネジメント研究科規程」第４条第１項)。貴専攻では、課程の修了認定の基準・方法については、「北九州市立大学大学院学則」第29条第４項及び「北九州市立大学大学院マネジメント研究科規程」第４条第1項において規定されており、「北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド」に「学位認定基準（修了要件）」として明記したうえで、入学時のオリエンテーションや修学アドバイザーの履修指導を通じて学生に周知している（評価の視点2–9、点検・評価報告書26頁、添付資料1-1「北九州市立大学大学院学則」第29条第4項、添付資料1-3『北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド2014』７頁、添付資料2-1「北九州市立大学大学院マネジメント研究科規程」第４条第１項)。貴専攻では、ビジネス分野だけでなくパブリック分野においても革新的な事業創造や組織改革等を担うことができる、地域をリードする高度専門職業人を養成することを目的としており、授与する学位の名称「経営学修士（専門職)」(英文名称： Master of Business Administration  (MBA))は、固有の目的や教育課程に照らして適切なものと認められる（評価の視点2–12、点検・評価報告書26頁、添付資料1-3『北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド2014』７頁、添付資料1-4『北九州市立大学ビジネススクールパンフレット2015』２頁、添付資料2-14「北九州市立大学学位規程」第２条)。なお、貴専攻においては、在学期間の短縮は行われていない（評価の視点2-10、 2–11、点検・評価報告書26頁)。
( 2 )特色
1 ）「知識・理解」、「技能」及び「態度」を軸として、理解を容易にするために具体的な学位授与方針を明示している点は、貴専攻の特色として評価することができる（評価の視点2–1）。 2）ビジネス・セクターとパブリック・セクター、北九州地域経済と中国などのアジア地域経済の４つの分野を軸にした高度専門職業人の養成を目指した教育課程を編成し、具体的に①プロフェッショナル・ビジネスリーダ一型、②ビジネス・マネージャー型、③ベンチャー型、④中華ビジネス・リーダー型、 ⑤パブリック・リーダー型、⑥医療・福祉のリーダー型、⑦環境マネジメント・リーダー型、及び⑧ソーシャルビジネス・リーダー型の履修モデルを提示している点は、固有の目的に即した特色ある取組みとして評価することができる（評価の視点2–1、2–4）。
（３）検討課題
1）貴専攻の学位授与方針において示されている「技能」の養成という観点からすると、思考力、分析力、コミュニケーション力、問題解決能力等の技能については、通常の講義だけでは必ずしも十分に修得できないものと認識されることから、実践的なトレーニング・フィールドワークに配慮した教育課程の編成も望まれる（評価の視点2–2）。
2　教育の内容・方法・成果等（２）教育方法等
( 1 )経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評
【項目7 ：履修指導、学習相談】
貴専攻では、学生の経験、修得知識の多様性を踏まえて、修学アドバイザー制度や副指導教員による指導体制、オフィスアワー制度等による履修指導・学習相談体制を整備している。学生に対する履修指導・学習相談は、入学時のオリエンテーションから始まり、専任教員、みなし専任教員（特任教員）を含めた教員全体による指導体制・相談体制を整備している。また、社会人学生が多く職業領域が多岐にわたることから、入学式に併せて教員懇談会（「ＦＤ研修会」）を実施することにより、入学者のプロフィール等情報を教員全体で共有し、多様な職業・経験に配慮した学習計画の立案に努めている。さらに、「プロジェクト研究Ｉ」及び「プロジェクト研究Ⅱ」においては、テーマに応じた副指導教員を希望することができ、プロジェクトの研究に当たり、最新の実務経験を踏まえた修学指導を受けることのできる体制が確立している（評価の視点2-13、2-15、点検・評価報告書27、28頁、添付資料1-3『北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド2014』８、22〜31頁、添付資料2-1「北九州市立大学大学院マネジメント研究科規程」第３条第２項、第４項、添付資料2-4「平成26年度マネジメント研究科教員オフィスアワー一覧」、添付資料2-15 「マネジメント研究科の第８期入学生の特性」、添付資料2–16「修学診断シート」(様式)、添付資料2–18「マネジメント研究科入学前ガイダンスについて」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№12、14)。貴専攻における入学者のほとんどは、勤務先のある社会人学生であるために、インターシップは制度化されていない。また、現時点においては、勤務先のない大学学部等からの進学者への対応は行われていない。この点に関しては、大学学部等からの進学者も一定程度受け入れている現状が認められるとともに、貴専攻の固有の目的に照らしてみるならば、パプリック・セクターに所属する者が一定の期間、民間企業等に身を置くことも重要な意味を有するものと認識されることから、今後は、フィールド・スタディやインターンシップ等を充実させていくことが望まれる（評価の視点2–14、点検・評価報告書27、28頁、添付資料2–17「北九州市立大学大学院マネジメント研究科秘密情報管理ガイドライン」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№13）。
【項目8 ：授業の方法等】
貴専攻は、収容定員60名であることから、1つの授業科目における学生数は、必修の「ベーシック科目」ついては、最大30名程度である。また、「アドバンスト科目」及び「エグゼクティブ科目」であっても、平均受講者数は11名程度であり、個別指導を必要とする「プロジェクト研究科目」でも３～５名であることから、適切な学生数で授業を実施していることが認められる。また、貴専攻では、授業形式として、授業内容に応じて、講義や討論、グループ学習、ケーススタディ、個別指導等、多様な形態を採用している。例えば、１年次には、チーム力、ディベート能力、プレゼンテーション能力などの実践能力育成の基礎づくりのために演習科目の「グループ・ディスカッションＩ」及び「グループ・ディスカッションⅡ」を配置している。また、「グループ・ディスカッションII」では、各グループのテーマに応じた実践事例見学などの実地調査やインタビュー調査を実施するなど、フィールド・スタディを取り入れた授業形式を採用している。さらに、２年次の「プロジェクト研究Ｉ」及び「プロジェクト研究Ⅱ」を必修科目とし、研究レポートや論文作成のための個別指導を行っている(評価の視点2–16、 2-17、点検・評価報告書29、30頁、添付資料1-3 『北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド2014』14～21頁、添付資料2–2『北九州市立大学ビジネススクールシラバス2014』、添付資料2-3「平成26年度マネジメント研究科時間割表」、添付資料2-10「平成26年度経営学特講概要」、添付資料2-19「平成26年度履修登録者数一覧」、添付資料2–20「小倉サテライトキャンパス概要」、添付資料2–21「教室一覧」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№15、16)。貴専攻では、「高い倫理観とグローバル的視野を持った、地域をリードする高度専門職業人の養成」を固有の目的として設定している。そして、グローバルな視野を持った人材養成の観点から、貴専攻では、グローバル・ビジネスに対応する科目として、「国際経営」及び「国際ビジネス・スキル」の2科目を配置しており、「国際ビジネス・スキル」においては、ビジネスに必要な英語のスキルや国際的な環境において相互理解し、コミュニケーションできる力を修得させるため、英語による授業を行っている。また、アジアに近接しているという地域特性により、貴専攻は、中華圏との交流に資するよう中国語修得のための教育を行い、さらに授業科目として「中国ビジネス」、「アジア型経営」、「中華圏の経営思想」及び「中華圏の貿易実務」を配置し、中華ビジネスに重点を置くカリキュラム編成も行っている。また、2013 (平成25)年度より開講した「経営学特講」では、海外研修プログラムを取り入れ、中華圏のビジネススクールにおける特別講義の受講、交流セミナー、現地の企業訪問等を通じて、国際感覚の涵養やビジネスネットワークづくりを推進している。さらに、高い職業倫理観を持つ人材養成の観点から、貴専攻は、「経営倫理」や「企業法務とリスクマネジメント」等を配置しており、地域をリードする人材養成の観点から、「自治体経営」や「環境政策」、「地域プロジェクト・マネジメント」等を配置するほか、ビジネスの最前線で活躍している企業経営者等の実務家をゲストスピーカーとして招聘した特別講義も年１、２回実施している。以上のことから、貴専攻は、固有の目的に即した特色のある授業形態を取り入れているものと認められる（評価の視点2–18、2–21、点検・評価報告書30、31頁、添付資料1-3『北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド2014』4頁、添付資料1-8 「中華ビジネス研究センター概要」、添付資料2–2『北九州市立大学ビジネススクールシラバス2014』、添付資料2-9「平成25年度ゲストスピーカー一覧」、添付資料2-10 「平成26年度経営学特講概要」、添付資料2–22「中国人民大学中国経済改革与発展研究院との学術交流協定書」、添付資料 2–23「遼寧大学商学院学術交流協定書」、添付資料2–24「遼寧大学新華国際商学院学術交流協定書」、添付資料2–25「東北大学工商管理学院学術交流協定書」、添付資料2–26「香港大学華人経営研究センター学術交流覚書」、添付資料2–27「マカオ大学工商管理学院学術交流覚書」、添付資料2–28 「マカオ大学アジア太平洋経済経営研究所学術交流覚書」、添付資料2–29「特別講義索内」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№18)。なお、貴専攻では、教員と学生、学生間の交流のために、授業形態は直接対面形式を重視し、平日夜間は、交通至便なＪＲ小倉駅にサテライトキャンパスで授業を開講することにより対応しており、現時点においては、遠隔授業や通信教育は採用していない（評価の視点2–19、2–20、点検・評価報告書30、41頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№17)。
【項目9 ：授業計画、シラバス】
貴専攻は、主として社会人を対象としていることから、授業の開講時間帯を平日夜間及び土曜開講としている。平日夜間の授業時間帯は、社会人学生が仕事を終えてから通学可能となるよう18時30分～20時（６時限）と、20時10分～21時40分（７時限）としており、北方キャンパスの通常の時間帯より30分遅い時間割設定がなされている。また、平日夜間の授業は、通学の利便性を考慮して、ＪＲ小倉駅と直結した小倉サテライトキャンパスで行うとともに、土曜日の授業は、北方キャンパスにおいて、原則として9時～10時30分（１時限）から19時40分～21時10分（７時限）までの時間帯で実施している。時間割の編成に当たっては、１年次、２年次それぞれの年次において、同じ時限での授業科目の重複を避け、それぞれの年次で選択できない授業科目がないようにするとともに、隔週２コマ連続開講することにより、学生の履修に配慮している（評価の視点2–22、点検・評価報告書32頁、添付資料1–3『北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド2014』10頁、添付資料2–3「平成26年度マネジメント研究科時間割表」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№19）。貴専攻におけるシラバスは、各授業科目について「到達目標」、「授業の概要」、「教科書」、「参考書」、「授業計画・内容」、「成績評価の方法」、「履修上の注意」、「担当
教員からのメッセージ」、「キーワード」等の項目を記載しており、学生が学習の目的や学習計画、学習内容を理解しやすくすることを意識してシラバスが作成されている。また、2014（平成26）年度からは、「学位授与方針における能力（学生が修了時に身につける能力）」に沿った到達目標を明記することとした作成方針により、受講によって得られる知識・能力等を具体的に示し、学生が学習の目安を把握し、到達目標を設定しやすくなるようにしている。なお、シラバスは、全学的なシラバスシステムの採用により電子化が図られ、それに伴って全学的にシラバスに関するガイドライン（「北九州市立大学シラバス作成ガイドライン」）によってシラバスの統一化、内容の適正化、内容の充実などの取組みが行われている。さらに、専任教員のうちからシラバス責任者を決めて、ガイドラインに基づいてシラバス内容のチェックを行う体制を整備して、不明瞭な点等については、科目担当教員と調整・協議して修正を行う制度を採用している。シラバスに関するガイドラインは、専任教員だけでなく、特任教員や兼任教員に対しても周知徹底が図られ、授業は、シラバスの「授業計画・内容」に沿って15回行われるなど、適切に実施されている。シラバスの内容の変更が生じた場合は、その都度、事前又は授業実施時に学生に対して、新たな授業計画を提示することが行われている。シラバスの適切性については、学期ごとに実施している授業アンケートに設問を設けて確認しており、2014（平成 26）年度１学期の授業アンケートでは、約８割の学生が「非常に役立った」又は「役立った」と回答している。貴専攻では、これらの結果等を踏まえて、シラバスの内容等を教員が見直して改善するように努めている。シラバスに関する以上の各取組みに関しては、いずれも概ね適切なものと認められる。ただし、『北九州市立大学ビジネススクールシラバス2014』を確認すると、「参考書」の項目に「適宜指示します。」や「講義中にその都度指示する。」と記述されている科目が散見される。専門職大学院における学生の学習を考慮するならば、その授業科目に関する代表的な参考書をあらかじめシラバスに明記しておくこともシラバスに関するガイドラインに追加することが望まれる（評価の視点2–23、2–24、点検・評価報告書32、33頁、添付資料2–2『北九州市立大学ビジネススクールシラバス2014』、添付資料2–7「平成26年度北九州市立大学大学院マネジメント研究科前期アンケート全科目集計結果」、添付資料2–30「平成26年度シラバス責任者一覧」、添付資料2–31「北九州市立大学シラバス作成ガイドライン」、北九州市立大学ホームページ「シラバスシステム」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№20、21)。
【項目10：成績評価】
貴専攻の成績評価基準は、「北九州市立大学大学院学則」第26条第２項及び「北九州市立大学大学院マネジメント研究科規程」第９条において、秀（S）、優（A）、良（B）、可（C）、不可（D）の５段階にて評価を行うことを定めており、秀（S）は90点以上、優（Ａ）は80点以上90点未満、良（Ｂ）は70点以上80点未満、可(C)は60点以上70点未満、不可（D）は60点未満ということを「北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド」にも明記して学生に周知している。また、2012（平成24）年度の「大学院教育改善委員会」において、各授業科目の評価基準等の見直しが行われ、貴大学の大学院全体で評価基準を統一し、評価内容も科目の到達目標に応じた評価とすることとなった。この評価基準の統一及び学位授与方針における能力に沿った到達目標を明記することに伴い、貴専攻では、2014 (平成26)年度から、授業科目ごとに到達目標を定めてシラバスに掲載している。さらに、成績評価の方法についても、授業科目の特性に応じて、期末試験やレポート、討議への参加・発言度や貢献度などの項目ごとにどのような配点割合で成績評価につながるかをシラバスに明示し、担当教員が授業で説明することで、学生に周知している。成績評価は、授業科目の特性に応じてシラバス等であらかじめ明記した基準や方法によって、適切に行われている。また、「プロジェクト研究Ⅱ」の最終報告書の審査は、６つ審査項目を設定し、１名の主査と２名の副査で合否判定を行うこととしている。そして、合否判定について疑義を持つ教員が出た場合、副査の交替、主査及び研究科長が加わる再審査制度があり、厳格な評価体制が敷かれていることが認められる（評価の視点2–25、2–26、点検・評価報告書34、35頁、添付資料1–1「北九州市立大学大学院学則」第26条第２項、添付資料1-3『北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド2014』13、16、17頁、添付資料2–1「北九州市立大学大学院マネジメント研究科規程」第９条、添付資料2–2『北九州市立大学ビジネススクールシラバス2014』、添付資料2–32「マネジメント研究科プロジェクト研究報告等に関する取扱要領」、添付資料2–33「ＢＳ成績評価基準について」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№22）。貴専攻では、学生の不利益を防ぐことを目的として、学生が成績評価に対して疑問がある場合には、成績調査担当教員に申立を行うことができる成績調査制度を2010（平成22）年度から導入している。当該制度は、学期末の修学簿（成績表）配付時に、採点ミスや誤記入などの疑問がある場合に、学生が「成績調査申請書」を提出し、授業担当教員に採点間違い等について確認できるというものである。学生が「学務第一課」に申請書を提出し、提出された申請書は、「教務委員会」の委員から選出された成績調査担当教員から授業担当教員へ送付され、授業担当教員は調査結果を記入して成績調査担当教員へ返却することとしている。学生及び授業担当教員からの問合せ等に関しても、成績調査担当教員が対応することで、授業担当教員と学生とが直接コンタクトを取ることによる不正な成績評価等のリスクを排除し、客観的かつ公正な方法により成績の確認を行うことができるようにしている。なお、貴専攻において、これまでに成績調査制度が運用された事例はない（評価の視点2–27、点検・評価報告書35頁、添付資料2–5「平成26年度第１学期科目の成績調査制度について」、添付資料2–6「成績調査申請書」）。
【項目11 :改善のための組織的な研修等】
貴専攻では、授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るために、専攻内に「ＦＤ委員会」を組織し、特任教員や兼任教員等のすべての教員を対象にした「Ｆ D研修会」を年２回定期的に実施している。具体的には、年度始めの４月に１回目の「ＦＤ研修会」を実施し、前年度に実施した学生の「授業アンケート」や、オフサイトミーティング（学生と教員の意見交換会）などで明らかとなった課題や問題について教員全体で認識を共有し、授業改善のための意見交換を行っている。また、新規入学者の属性や問題意識など、教育指導に必要な範囲での情報共有を図っている。 ２回目の「ＦＤ研修会」は、１学期末の８月に実施し、先進的かつ効果的な教育方法について、講師を招聘して研修を行っている。このようなすべての教員を対象とした「ＦＤ研修会」の取組みは、貴専攻の特色というべきものである（評価の視点2–28、点検・評価報告書36、37頁、添付資料2-11「2014年度第1回オフサイトミーティング議事録」、添付資料2-34「教員懇談会（ＦＤ研修会）次第」、添付資料2–35「ＦＤ研修プログラム」、添付資料2–36 「ピアレビューシート」、添付資料2–37「ピアレビュー報告書」、添付資料2–38「平成25年度ＦＤ活動報告書」、添付資料2–39「平成26年度ＦＤ活動計画書」、添付資料2-40「マネジメント研究科ＦＤ勉強会メモ」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№23)。貴専攻は、収容定員60名に対して専任教員12名（みなし専任教員3名を含む。）が配属されており、オフサイトミーティング（学生と教員の意見交換会）以外でも、日常的に学生とのコミュニケーションがとられ、「ＦＤ委員会」の委員を中心に教員の指導方法、指導内容について学生からの状況把握に努めている。改善すべき点があれば、研究科長と相談のうえ、対応していくこととしている。また、「ＦＤ研修会」において、「授業アンケート」等を踏まえた授業の取組みの事例等に基づき意見交換を行うことで、実務家教員が研究者教員のノウハウ等を学ぶ機会を設けている。さらに、学生による「研究プロポーザル（研究計画書）報告会」、「グループ・ディスカッションII成果報告会」及び「プロジェクト研究発表会」における実務家教員のコメント等を通じて、研究者教員が最新の実務的知見に触れることができるようにするなど、それぞれの指導能力の向上に努めている。さらに、2013（平成25）年度より、新任の特任教員に対して、「ＦＤ委員会」の委員によるピアレビューを実施している。そして、ピアレビューの結果については、対象教員にフィードバックしており、研究者教員の視点を取り入れた授業改善を図っており、この点は、貴専攻の特色ある取組みとして認められる（評価の視点2–29、点検・評価報告書37頁、添付資料2–34「教員懇談会（ＦＤ研修会）次第」、添付資料2-37「ピアレビュー報告書」、添付資料2-41「グループ・ディスカッションⅡ成果報告書」、添付資料2–42「プロジェクト研究発表会（卒業研究発表会）資料」）。貴専攻では、「プロジェクト研究科目」を除くすべての授業科目を対象として、学期ごとに「授業アンケート」を実施している。貴専攻の授業アンケートは、５段階評価による14項目の設問と自由意見記入欄から構成され、この「授業アンケート」を通じて、貴専攻全体の授業科目に関する状況の把握に努めている。 「ＦＤ委員会」では、指標化されたデータの集約と同時に、自由意見をとりまとめて、全授業科目の平均とともに担当科目の評価点と自由意見のコメントを各教員にフィードバックしている。これにより各教員は「授業アンケート」の結果に基づき教育内容の改善に向けて取り組むこととしている。また、「ＦＤ委員会」で特に留意が必要と判断された「授業アンケート」の結果は、「マネジメント研究科委員会」で報告し、貴専攻全体で改善方策を検討するようにしている。授業の満足度について、「非常に満足した」と「満足した」とを合わせた数値は、2013（平成25）年度では、95.3%であり、結果は良好な状況にある（評価の視点2–30、点検・評価報告書37、38頁、添付資料2–7「平成26年度北九州市立大学大学院マネジメント研究科前期アンケート全科目集計結果」、添付資料2-43「平成25年度プロジェクト研究指導・学生アンケート結果」)。貴専攻では、地域をリードする高度専門職業人の養成という固有の目的に則して、地元経営者団体や企業の代表等学外の有識者などで組織する「アドバイザリー委員会」での意見交換のほか、地元の企業・団体訪問時にカリキュラムや貴専攻に対する要望について意見交換を行うことで、地域の産業界の意見を教育方法の改善に役立てている。さらに、貴専攻では、地域の自律的発展と産業振興に貢献することを使命としており、地域に根ざしたケースの開発が課題となっている。これまで各教員によって地域企業や地域の非営利組織のケース開発は行われてきたが、組織的にケースを開発していく体制・方法等は十分とはいえない状況にあった。そのため、「ＦＤ研修会」や「ＦＤ勉強会」で、地域に根ざしたケース開発について、また、ケースを活用した教育方法の向上について検討を重ねている（評価の視点2–31、点検・評価報告書38頁、添付資料2-44「北九州市立大学大学院マネジメント研究科アドバイザリー委員会要領」、添付資料 2–45「マネジメント研究科アドバイザリー委員会委員名簿」、添付資料2-46「第５回マネジメント研究科アドバイザリー委員会議事録」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№24)。
(2)特色
1）専任教員のみならず、特任教員や兼任教員等を含めた「ＦＤ研修」を年２回定期的に実施している点は、特色として認められる（評価の視点2–28）。 2）新任の特任教員に対する「ＦＤ委員会」の委員によるピアレビュー（授業評価）の実施を行い、研究者教員の視点を取り入れた授業改善を図っている点は、特色として認められる（評価の視点2–29）。
（３）検討課題
1 ）貴専攻の現在の在籍学生の属性や固有の目的に鑑みるならば、今後は、大学学部等からの進学者やパブリック・セクター出身者等に対する民間企業等でのフィールド・スタディやインターンシップ等を充実させていくことが望まれる（評価の視点2–14）。 2）『北九州市立大学ビジネススクールシラバス2014』を確認すると、「参考書」の項目に「適宜指示します。」や「講義中にその都度指示する。」と記述されている科目が散見されるが、専門職大学院における学生の学習を考慮するならば、その授業科目に関する代表的な参考書をシラバスにあらかじめ明記することもシラバスに関するガイドラインに加えることが望まれる（評価の視点2-23)。 2　教育の内容・方法・成果等（３）成果等( 1 )経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評
【項目12 :修了生の進路の把握・公表、教育効果の評価の活用】
貴専攻での修了生の進路状況の把握は、学位授与式当日に毎年キャリアセンターと連携して実施している「修了生アンケート」や、貴専攻の同窓会組織である「Ｋ² B Sマネジメント研究会」のネットワークを通じて行われている。なお、貴専攻の学生のほとんどは就業中の社会人であり、大学学部等からの進学者は少人数であることから、個人情報に配慮して就職先等の公表は行っていない。貴専攻の固有の目的の１つである地域をリードする高度専門職業人の養成という観点から修了生の状況を見ると、貴専攻の2013（平成25）年度までの修了生147名のうち、25. 2%を占める37名が地域の経営者的な立場で活躍している。また、貴専攻の修了生と教員との間においては、一貫して交流や協働が維持されており、特に、ソーシャルベンチャー（社会起業家及び社会的企業やＮＰＯ等）の育成・成長支援を目的とした「一般社団法人ソシオファンド北九州」の設立には、専任教員や修了生が関わっているほか、修了生が設立した企業の取締役として専任教員が就任するなどの事例が見られ、貴専攻の固有の目的に即した特色ある取組みということができる。貴専攻の学位授与状況については、2010（平成22）年度の入学者23名に対して2 011（平成23）年度修了者数が22名、2011（平成23）年度入学者19名に対して20 12（平成24）年度16名、2012（平成24）年度入学者21名に対して2013（平成25）年度22名で、貴専攻創設以来計207名の入学者に対し、147名に学位を授与した。多くの学生が２年間の在学期間で貴専攻を修了し、学位を授与されている。また、教育効果については、学位授与式当日に、教育開発支援室による「修了生アンケート」を実施するとともに、修了生の進路やキャリアアップの状況をより詳細に把握し、2014（平成26）年度には、「修了生の満足度およびキャリアアップに係るアンケート調査」を実施している。これらのアンケートの結果については、集計・分析がなされており、その結果を踏まえて、「教務委員会」や「ＦＤ委員会」において改善に向けた検討・取組みがなされることとなっている（評価の視点2–32、2–33、点検・評価報告書39～41頁、添付資料1-4 『北九州市立大学ビジネススクールパンフレット2015』 9頁、添付資料2-12「北九大ビジネススクール修了生アンケート集計結果」、添付資料2–47「マネジメント研究科大学院修了生アンケート(2013年度)」、添付資料2-48「Ｋ²ＢＳマネジメント研究会総会議事録資料」、添付資料2-49「平成25年度修了生勤務先一覧」、添付資料2–50「修了生との活動事例資料」、添付資料2 -51「K2B S修了生の満足度およびキャリアアップに係るアンケート調査結果」、マネジメント専攻ホームページ「Ｋ²ＢＳ属性データ」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№25〜28）。
( 2 )特色
1）修了生が、貴専攻の専任教員とともにソーシャルベンチャー（社会起業家及び社会的企業やＮＰＯ等）の育成・成長支援を目的とした「一般社団法人ソシオファンド北九州」の設立などに関わっている点は、貴専攻の固有の目的に即した特色ある取組みと認められる（評価の視点2–32）。
3 教員・教員組織
( 1 )経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評
【項目13 :専任教員数、構成等】
貴専攻の専任教員数は、12名である。法令上必要とされる専任教員数は11名であることから、基準を遵守しているものと判断される。なお、専任教員の12名のうち３名は、みなし専任教員である。貴専攻の専任教員は、いずれも貴専攻のみに限って専任とされており、適切である。貴専攻の専任教員12名（みなし専任教員３名を含む。）の内訳は、教授８名、准教授４名であり、専任教員の半数以上が教授で構成されているものと認められる。貴専攻の専任教員12名（みなし専任教員３名を含む。）の年齢構成は、30歳代1名、40歳代５名、50歳代４名、60歳代２名となっている。年代別に見ると30歳代が少ないが、理論と実務の架橋教育を行う専門職大学院の目的や教育内容及び学生の職務経験、年齢等を考慮すれば、概ね適切な構成と認められる（評価の視点3-1 ～3-3、3-12、点検・評価報告書42、43、45頁、基礎データ（表3）、添付資料2-8 「マネジメント研究科教員一覧」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№32)。貴専攻は、専任教員の資格要件として、専門職大学院設置基準第５条第１項の規定をより具体的に表した「マネジメント研究科専任教員の資格についての申合せ事項」を定めている。この具体的な内容については、以下の通りである。すなわち、研究者教員については、「専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者」として、研究上の業績について、①博士の学位を有し専攻分野に関する論文が５本以上、②①に準ずる者として専攻分野に関する論文が８本以上とし、教育上の業績については、③専攻分野についての職歴や教育歴等が研究上の業績と同等と認められる業績があることと定めている。そして、貴専攻の研究者教員については、いずれもこの資格要件を満たしている。また、実務家教員については、研究者教員の①～③と同様に、「専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者」として、④実務家教員については専攻分野における概ね５年以上の実務経験を有し、かつ企業における金融、会計、人事、国や自治体、ＮＰＯ等での経営・運営の実績など、高度の実務の能力を有する者で、実務上の業績が研究者教員の資格審査基準と同等と認められるものであることと定めている。そして、貴専攻の実務家教員については、いずれもこの資格要件を満たしている（評価の視点3-4、点検・評価報告書43頁、添付資料3-5「マネジメント研究科専任教員の資格についての申合せ事項」）。貴専攻の専任教員 12名（みなし専任教員３名を含む。）の内訳は、実務家教員７名、研究者教員５名である。専任教員に占める実務家教員の割合は58.3％であり、法令に定められている概ね３割以上という要件を満たしている(評価の視点3–5、3–7、点検・評価報告書43、45頁、添付資料1-4 『北九州市立大学ビジネススクールパンフレット2015』11、12頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№29)。貴専攻では、教育課程の編成・実施方針に基づき、「ベーシック科目」、「アドバンスト科目」、「エグゼクティブ科目」及び「プロジェクト研究科目」という４段階から構成される「積み上げ方式によるステップアッププログラム」による教育課程を編成している。そのため、基礎科目である「ベーシック科目」及び基本科目である「アドバンスト科目」については、専任教員を中心に担当し、演習形式で行う「プロジェクト研究科目」については、専任教員（みなし専任教員３名を含む。）がすべて担当することによって、理論と実務の架橋教育のため基盤となる理論、考え方や実践方法などを学生に修得させている。また、それぞれの専門分野を深く講義する専門・応用科目である「エクゼクティプ科目」については、主として後述する特任教員11名（特任教員であるみなし専任教員３名は除く。）が担当している。貴専攻は、理論と実務の架橋教育を実現するために、カリキュラム体系に応じて、専任教員、特任教員等を適切に配置しているものと判断される（評価の視点3–6〜3–10、点検・評価報告書43～45頁、添付資料1~3『北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド2014』４、 32、33頁、添付資料1-4 『北九州市立大学ビジネススクールパンフレット2015』11、 12頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№30、31）。貴専攻における貴大学他学部等からの兼担教員は、８科目11名である。兼担教員は、シラバスを毎年度作成するに当たって、「マネジメント研究科委員会」において審議・決定することとされており、その決定に基づき授業科目の担当教員として、貴大学各学部をはじめとする教員に兼担教員・兼任教員を必要とする場合には、担当教員の教育・研究実績を勘案したうえで、各所への依頼の手続を行っている（評価の視点3-11、点検・評価報告書45頁、添付資料2-8「マネジメント研究科教員一覧」）。貴専攻の専任教員 12名（みなし専任教員３名を含む。）のうち、実務家教員７名の職業・職務経験については、銀行、商社、電機メーカーなどの民間企業、シンクタンク、市役所、公認会計事務所等の幅広い分野となっている。また、研究者教員においても、５名のうち２名は大学教員以外の職業経験を有している。専任教員の国際経験についても、外国人教員が１名であるとともに、３名が海外での勤務又は留学を経験しており、その他４名についても海外企業との取引業務を経験している。さらに、12名の専任教員のうち、民間企業に勤務し弁護士資格を有する１名（みなし専任教員）は女性教員であり、今後も、貴専攻の教育目的やグローバル化、ダイバーシティへの対応等を踏まえて、女性教員の採用等、教員構成のバランスについて配慮していくこととしている。貴専攻は、固有の目的として「営利組織及び非営利組織が活動する各領域で、革新的な事業創造・組織改革を推進するために、幅広い知識を吸収し、総合的な課題解決能力を養い、高い倫理親とグローバル的視野を持った、地域をリードする高度専門職業人の養成」を掲げており、ビジネス系のほかに、パプリック系、中華ビジネス系、ソーシャルビジネス系の４領域からなるカリキュラム体系を構築している。こうしたカリキュラムを実現するに当たっての貴専攻の教員組織の特色としては、北九州地域の製造業、サービス業、環境、医療・福祉、ＮＰＯ、地方自治体など、さまざまな分野の第一線において活躍しているリーダーを特任教員（14名のうち、みなし専任教員３名）として採用し、貴専攻の固有の目的に則した教員組織としていることにある。特に、上述の通り、専門分野を深く講義する専門・応用科目である「エクゼクティブ科目」に特任教員を配している点は、貴専攻の固有の目的に即した特色ある取組みとして評価することができる（評価の視点3-13、3-14、点検・評価報告書45、46頁、添付資料1-3『北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド2014』４頁、添付資料1-4『北九州市立大学ビジネススクールパンフレット2015』 11、12頁、添付資料2–8「マネジメント研究科教員一覧」）。
【項目14:教員の募集・任免・昇格】
貴専攻における教授、准教授、講師等の資格、採用及び昇任については、「北九州市立大学教員の採用及び昇任に関する資格選考規程」に定められている。また、貴専攻では、専任教員について「マネジメント研究科専任教員の資格についての申合せ事項」を、みなし専任教員及び特任教員の資格要件等について「マネジメント研究科におけるみなし専任、特任教員に関する申合せ事項」をそれぞれ定めており、これらを教員組織編制のための基本方針としている。なお、既述の通り、貴専攻における特任教員については、みなし専任教員である者と、そうでない者とが存在している。両者については、担当業務や処遇が異なっており、こうした点が「マネジメント研究科におけるみなし専任、特任教員に関する申合せ事項」に規定されている。具体的には、みなし専任教員である特任教員は、専任教員と概ね同様の業務に従事することとされ、みなし専任教員ではない特任教員については、単なる兼任教員としての授業担当に留まらず、貴専攻の教育研究に関する各取組みに参画することとなっている。貴専攻における専任教員の採用募集は、公募制を原則としている。また、教員の任免、昇格については、「公立大学法人北九州市立大学教育職員規程」、「北九州市立大学教員の採用及び昇任に関する資格選考規程」、「北九州市立大学教員の採用及び昇任に関する資格選考規程運用内規」等に規定している。教員の採用及び昇任の選考は、「教育研究審議会」の審議に基づく学長が定める基準により、同審議会の審議を経て学長が行い、選任された教員の任命は、学長の申出により理事長が行うという全学的な基準及び手続により実施されている。貴専攻の専任教員を採用するに当たっても、上記の各規程類に基づき、マネジメント研究科長、貴専攻の専任教員３名、「教育研究審議会」の委員１名の計５名により「選考委員会」を設置し、教歴、職歴、研究業績等の基準による書類審査のほか、専門職大学院にふさわしい教育上の研究・指導能力の評価するために面接や30分間の模擬授業等に基づき選考を行い、「教育研究審議会」において審議することとしている。専任教員の昇任については、５名からなる「選考委員会」を設置し、学位、教歴、研究業績、管理運営実績、地域貢献等の資格審査を行ったうえで「教育研究審議会」の審議を経て学長が決定し、学長の申出により理事長が任命している。みなし専任を含む特任教員の採用、資格審査等については、「北九州市立大学特任教員、特命教授及び特任研究員に関する規程」及び「マネジメント研究科におけるみなし専任教員、特任教員に関する申合せ事項」に基づき貴専攻の教育研究上の必要性や特性に配慮して慎重な選考を行い、「教育研究審議会」の審議を経て学長が決定するという手続により、適正に実施している。なお、兼任教員についても、上記特任教員等の採用、資格審査等に準じて「マネジメント研究科委員会」で審議・決定している。以上のことから、貴専攻は、採用、昇任、資格審査において、専任教員、特任教員等の教育上の指導能力の評価についても厳格な審査を実施しているものと判断される（評価の視点3–15、3–16、点検・評価報告書47、48頁、添付資料1–1「北九州市立大学大学院学則」第２条、添付資料3–1「公立大学法人北九州市立大学教育職員規程」第３条、添付資料3–2「北九州市立大学教員の採用及び昇任に関する資格選考規程」、添付資料3–3「北九州市立大学教員の採用及び昇任に関する資格選考規程運用内規」、添付資料3–4「北九州市立大学特任教員、特命教授及び特任研究員に関する規程」、添付資料3–5「マネジメント研究科専任教員の資格についての申合せ事項」、添付資料3–6「マネジメント研究科におけるみなし専任、特任教員に関する申合せ事項」、添付資料3–7「教員採用の流れ」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№33)。
【項目15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
貴専攻の授業は、１コマ90分を２コマ連続180分で実施する隔週授業（15回）及び1コマ90分の毎週授業（15回）を2単位として行っている。専任教員は、原則として演習科目である「グループ・ディスカッションＩ」及び「グループ・ディスカッションII」 (計４単位)、「プロジェクト研究I」及び「プロジェクト研究Ⅱ」(計４単位)、専門分野に関する授業２科目４単位の計12単位を担当している。そして、標準的には、１学期３科目、週３～４コマを担当している。なお、専任教員はこのほかに学部等の授業も担当しているが、授業の準備や研究には十分な時間を確保できるよう配慮している（評価の視点3-17、点検・評価報告書48、49頁、基礎データ（表3）、添付資料1-3 『北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド2014」32、33頁、添付資料2-3「平成26年度マネジメント研究科時間割表」）。専任教員に対する個人研究費については、貴大学の研究費の基準に基づき支給されている。貴専攻の専任教員の個人研究費は、フィールド・スタディやケーススタディが不可欠であるという特性を踏まえ、個人研究費は実験系研究費枠で支給されている。ただし、このように研究費の額を実験系と非実験系に区別して支給するという区分の不明確さなどがあることから、貴大学の研究費のあり方については、現在見直しが検討されているところであり、適切な改善が望まれる。貴専攻の研究専念期間制度（サバティカル制度）は、「公立大学法人北九州市立大学サバティカル制度要綱」等に基づき2009（平成21）年４月から導入され、同要綱第１条において「本学の専任教員として一定期間以上勤務し、教育、研究、社会貢献活動及び大学運営において顕著な成績をあげた者に対し、学内における日常的な教育及び管理運営の業務等を免除し、一定の期間継続的に調査研究活動に専念することにより、教員の意欲及び能力の向上を図り、もって本学の発展に資することを目的とする」と定められている。ただし、全学的な規程の存在は認められるものの、これまで貴専攻の専任教員についてサバティカル取得者はおらず、サバティカル制度が適切に運用されているとはいえない。したがって、サバティカル取得者の担当科目を一時的に兼任教員等に担当させるなどの対策を講じ、サバティカル制度が適切に利用できるよう配慮していくことが望まれる。貴専攻の専任教員の教育活動、研究活動、管理運営、社会貢献に関する評価については、「北九州市立大学における教員の個人評価実施要綱」及び「北方キャンパスにおける個人評価実施細則」に基づき、2006（平成18）年度から全学的に導入されている。教員評価は、教員の教育研究活動の改善と自己研鑽を促すなどの趣旨から、教員の活動全般について、毎年定期的に「教員評価委員会」において評価を行っている。教員評価制度における教育活動については、①担当科目、研究プロジェクト指導等についての教育実績、②講義内容改善への取組み、教材の工夫、教授方法の工夫、教育目標の達成度、今後の改善点等のＦＤ活動、③学生相談、学外調査、企業訪問等の課外活動について評価を行っている。また、ＦＤ活動の一環として、学期末ごとに学生による授業アンケートをすべての科目（演習科目は除く。）について実施している。この授業アンケート結果は、特任教員、兼任教員を含む貴専攻教員全員に個人ごとの評価結果（評価項目毎）と学生の自由意見内容が配付され、その結果を踏まえて担当教員がさらなる教育活動の改善に向けて取り組むこととしている。教員評価制度における研究活動については、①当該年度の研究活動概要、②過去3年間の著書、学術論文、その他出版物、学会発表等の公表された研究成果、③過去３年間における科学研究費等外部資金への申請及びその獲得状況、学会等の運営、受賞等について評価を行っている。貴専攻では、紀要『マネジメント論集』を毎年発刊し、貴専攻の教員の研究成果を広く公表している。教員評価制度における社会貢献については、①プロジェクト、イベント等の事業、 ②学外委員会・審議会等の委員等、メディア出演等の支援、③公開講座、市民講座、各種研修・シンポジウム等の講演等について評価を行っている。また、教授会等の組織内の管理運営については、①役職等、委員会委員、ワーキンググループ等の全学的及び部局内業務、②説明会等の広報活動業務、③サークル活動等の監督、部長等のその他業務について評価を行っている。以上のように、貴専攻においては、教員評価の制度が実施されており、かつ、各活動に関する評価項目が設定されているが、教育の属性（研究者・実務家、みなし専任教員、特任教員等）に応じた、より具体的かつ明確な評価基準の策定が望まれる（評価の視点3–18〜3–22、点検・評価報告書49、50頁、添付資料2–7「平成26年度北九州市立大学大学院マネジメント研究科前期アンケート全科目集計結果」、添付資料2-11「2014年度第1回オフサイトミーティング議事録」、添付資料3-8「北九州市立大学教員評価委員会規程」、添付資料3–9「平成26年度特別研究推進費対象研究の募集について」、添付資料3–10「平成26年度特別研究推進費交付採択研究一覧」、添付資料3-11「サバティカル制度について」、添付資料3-12「公立大学法人北九州市立大学サバティカル制度要綱」、添付資料3-13「公立大学法人北九州市立大学サバティカル制度実施要領」、添付資料3–14「北九州市立大学における教員の個人評価実施要綱」、添付資料3-15「平成26年度北方キャンパスにおける個人評価実施細則」、添付資料3-16「平成26年度前期北九州市立大学大学院マネジメント研究科授業アンケート集計結果」(教員フィードバック用)、添付資料3–17「平成26年度前期北九州市立大学大学院マネジメント研究科授業アンケート結果についてのコメント」（様式）、北九州市立大学ホームページ「教育・研究・地域貢献」（特別研究推進費）、質間事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№34〜36)。貴専攻では、教育活動、研究活動、管理運営、社会貢献の４領域に関して専任教員が毎年度自己評価を行ったうえで教員活動報告書を作成し、教員の自己評価に基づき、研究科長が評価を行っている。個人評価の結果は、評価対象の翌年度当初に各専任教員へ通知され、この評価結果に基づき全学の「教員評価委員会」において、個人研究費の増額教員を決定することになっている。教員評価は、基本的に過去1年間の教員の活動状況に対して行われるが、研究活
動については過去３年分の累積的成果が年度ごとに評価対象とされることとなっている。全学の「教員評価委員会」は、教員評価室の作成した教員の個人評価に関する報告書に基づき、個人評価が適切に行われているかどうかを確認し、最終的な個人評価結果を確定したうえで、学長に報告しなければならないこととなっている。また、研究科長は、個人評価の結果を被評価対象教員に通知し、適切な助言と指導を行うこととなっており、科学研究費補助金等の外部研究費への応募がない教員に対しては、研究状況等のヒアリングも行われている。被評価対象教員は結果について不服があるときは、教員評価室に不服申立ができる制度がある。なお、教員評価の基礎資料として専任教員が作成した教員活動報告書や教員評価総括は、個人情報等に配慮したうえで、貴大学のホームページにおいて公開するなど、公正性や客観性を確保するとともに、「教員評価委員会」等で評価結果について議論し、必要に応じて制度改正を行うなど、実効性を高めている（評価の視点3–23、点検・評価報告書50、51頁、添付資料3–8「北九州市立大学教員評価委員会規程」、添付資料3-14「北九州市立大学における教員の個人評価実施要網」、添付資料3-15 「平成26年度北方キャンパスにおける個人評価実施細則」、添付資料3–18『北九州市立大学マネジメント論集』 (第７号)、北九州市立大学ホームページ「教育・研究・地域貢献」（教育・研究活動）。
(2)特 色
1）さまざまな分野の第一線において活躍しているリーダーを特任教員として採用するとともに、専門分野を深く講義する専門・応用科目である「エクゼクティブ科目」に配している点は、貴専攻の固有の目的に即した特色ある取組みとして評価することができる（評価の視点3–14）。
( 3 )検討課題
1 ）研究専念期間制度（サバティカル制度）については、全学的に整備されているものの、従前、貴専攻の専任教員による利用は認められないことから、今後は、適切に制度が利用できるよう配慮していくことが望まれる（評価の視点3-19)。 ２）教員評価の制度に関し、教育の属性（研究者・実務家、みなし専任教員、特任教員等）に応じた、より具体的かつ明確な評価基準の策定が望まれる（評価の視点3-20〜3-22)。
4　学生の受け入れ
( 1 )経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評
【項目16 :学生の受け入れ方針、定員管理】
貴専攻の学生の受け入れ方針は、学位授与方針との整合性を図る観点から点検が行われたうえで、貴大学の「大学院教育改善委員会」における検討を経て、2013（平成25）年３月に「教育研究審議会」において決定されている。また、この内容については、『北九州市立大学ビジネススクールパンフレット』、『マネジメント専攻学生募集要項』『北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド』、貴専攻ホームページなどに明記するとともに、秋期入試及び冬期入試の時期にあわせて行う入試説明会においても説明されるなど、入学志願者をはじめ社会に広く周知が図られていることが認められる。貴専攻では、学生の受け入れ方針に基づき、入学者の選抜基準・方法・手続を設定し、秋期と冬期の年２回入学試験を実施している。入学者の選抜に当たっては、社会人（実務経験2年以上）と進学者（実務経験2年未満）の区分を設定したうえで、入学志願者のこれまでの経歴や、達成経験、リーダーとしての経験、将来のキャリアプランなどを考慮し、学生の受け入れ方針に適合しているかどうか判断している。具体的には、１次選考においては、志望動機や研究計画、達成経験等を記述したエッセイ（小論文）による書類審査を行い、2次選考においては、面接審査（30分間）を行っている。また、書類審査・面接審査に加え、２年以上の実務経験のない大学学部等からの進学者については筆記試験を課し、短期大学や高等学校を卒業し大学を卒業していない者等については、事前に入学資格審査（書類審査）を実施している。貴専攻の遥抜方法や手続についての告知は、『マネジメント専攻学生募集要項』や貴専攻ホームページ等で公表しており、同要項は、ホームページ上からも入手できるようになっている。また、秋期入試及び冬期入試の時期にあわせて入試説明会をそれぞれ２回ずつ開催しており、学生の受け入れ方針や入試概要等の説明、在校生や修了生による学生生活等の体験談などを行っている。説明会終了後には、教員や在校生による個別相談の時間を設け、参加者の疑問等を解消するように努めている。入試説明会の開催については、貴専攻ホームページで公開するとともに、ＪＲ九州や北九州モノレール等の主要駅などへのポスター掲示、商工会議所の会員等への折込みチラシやイベント・セミナー等開催時のチラシ配布など、さまざまなＰＲ活動を行っている。また、入試説明会以外でも、選抜方法や手続等に関する問合せについては、貴専攻ホームページや『北九州市立大学ビジネススクールパンフレット』、各種ポスター、チラシなどにメールアドレスや電話番号を掲載し、随時受け付けている（評価の視点4-1〜4-3、点検・評価報告書53、54頁、添付資料1-2『平成27年度北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻学生募集要項』 1
頁、添付資料1-3『北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド2014』１頁、添付資料1-4 『北九州市立大学ビジネススクールパンフレット2015』２頁、添付資料4-2 「入試説明会案内」、マネジメント専攻ホームページ「入試概要」、北九州市立大学ホームページ「入試情報」 (大学院の入試情報)、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№37～40）。貴専攻における入学者の遥抜に関しては、貴専攻の「入試委員会」が中心となって、みなし専任教員も含めた専任教員全員で入学試験体制を整えている。 1次選考の書類審査と2次選考の面接審査については、それぞれ異なる教員が担当し、入学志願者1名について書類審査は２名、面接審査は３名の計５名の複数の教員の審査を経ることとしている。貴専攻の合否判定基準については、評価ポイント及び留意点を明確にした書類審査及び面接審査の基準判定資料を策定して、客観的な選抜基準による合否判定が実施できるようにしており、書類審査及び面接審査（大学学部等からの進学者については筆記試験も含む。)の合計が60点以上であることを合格基準として定めている。入学試験の合否判定は、「研究科委員会」の「合否判定会議」で行うこととなっており、合否判定検討資料に基づき、合格者資料及び合否判定審議結果を作成し、研究科長及び研究科長が指名する教員２名による３名の教員が確認を行うことで、合否に関するミスを防ぐ体制を整備している。貴専攻の入学定員は30名であるが、入学者数は2011（平成23）年度が19名（入学志願者29名)、2012（平成24）年度が21名（入学志願者25名)、2013（平成25)年度が29名(入学志願者39名)、2014 (平成26)年度は24名(入学志願者数31名)、 2015（平成27）年度は34名（入学志願者48名）となっている。以上のように、経年的に入学者数が入学定員を満たしていない状況も複数年にわたって認められていたが、一定以上の能力や資質を備えた学生の選抜に重点を置く厳格な入試を継続している。また、収容定員60名に対する在籍学生数は、2014（平成26）年度59名、 2015（平成27）年度66名である（評価の視点4-4、4-5、点検・評価報告書54、55真、添付資料4-1「入試体制」、添付資料4-3「入試判定資料」、添付資料4-4「合否判定会議資料」、添付資料4-5「入学試験結果データマネジメント研究科」、添付資料4-6「平成26年度学部・学科・学年別学生数」、「平成27年度学部・学科・学年別学生数」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№41)。貴専攻は、固有の目的である「革新的な事業創造・組織改革を推進するために、幅広い知識を吸収し、総合的な課題解決能力を養い、高い倫理観とグローバル的視野を持った、地域をリードする高度専門職業人の養成」に則した学生の受け入れ方針を定め、入学定員の充足よりも入学者の質の確保を優先すべく、厳格な入試による学生受け入れを実施している。貴専攻の受け入れ学生の対象は、地域の営利組織や非営利組織、自治体等における２年以上の実務経験を有する者としているが、若干名については大学学部等からの進学者も受け入れるなど、受け入れ学生の対象を広げている。そして、上記の通り、入学者選抜において、社会人（実務経験2年以上）と大学学部等からの進学者（実務経験２年未満）とを区分して、各者に応じた入学者選抜の基準・方法を設定している点には特色が認められる（評価の視点4-6、点検・評価報告書55、56頁、添付資料1-2 『平成27年度北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻学生募集要項』１、２頁、添付資料2–18「マネジメント研究科入学前ガイダンスについて」、添付資料4–7「北九州市役所職員説明会概要」、添付資料4–8「医療関係者向け説明会案内」、添付資料4-9「北九州地域産業人材育成フォーラム概要」、添付資料4-10「ＭＢＡサテライトフォーラム案内」、添付資料4-11「中小企業大学校直方校連携講座案内」、添付資料4-12「北九州ものづくり光継会第83回経営者研修会案内」、添付資料4-13「実践中華ビジネス講座案内」、添付資料4-14「第12期Ｃ MM S概要等資料」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№ 42)。
【項目17：入学者選抜の実施体制・検証方法】
入学者選抜については、貴専攻内に「入試委員会」を設置して実施している。「入試委員会」のメンバー構成は、2014（平成26）年度から、これまでの３名から５名に増員し、専任教員（みなし専任教員を含む。）の中から選任しており、みなし専任教員も貴専攻の入試広報の運営に積極的に関わる組織体制としていることが認められる。 「入試委員会」は、全学組織の「入試広報センター」との連携や事務組織の「広報入試課入学試験係」との協力の下、『マネジメント専攻学生募集要項』の作成、応募資格の確認、試験問題の検討、そして入試の全般的な検証・改善等について、入試業務の実施・責任体制を整備して取り組んでいる。入学者選抜に当たっては、毎回、「入試委員会」が、大学学部等からの進学者用の筆記試験の問題作成や入学資格審査、１次選考及び２次選考の担当教員等の実施体制案を作成し、これらの内容は「研究科委員会」の審議を経て決定することとされている。 2次選考の試験実施日においては、全学の入試広報センター長、貴専攻長及び入試委員会委員長の３名を「総括班」に置き、「広報入試課入学試験係」が同班として事務従事し、専任教員全員で入学試験を実施していることが認められ、その内容は、適切かつ公正なものと判断される。学生の受け入れのあり方の検証や見直しについては、「入試委員会」及び「広報委員会」を中心に学生の職業別、年齢別、男女別、応募動機、地域別等について調査分析し、選抜基準・方法については、「入試委員会」を中心にその内容を検証し、対応策を立案したうえで、「研究科委員会」における協議・決定を経て見直しを行っている。具体的には、まず、2014（平成26）年度入試から、書類審査におけるエッセイ（小論文）について、設問のポイントが明確になるよう一部修正することとした。また、出願書類について、従来は出身大学・大学院すべての卒業証明書・成績証明書を提出することとしていたが、2015（平成27）年度入試から、多忙な社会人出願者の負担を考慮し、卒業証明書や成績証明書については、出願資格を満たす出身大学（学部）のみを必須とし、大学院の証明書や複数の大学等における証明書については、任意提出とすることとした。さらに、外国籍志願者の日本語能力に関する証明書類については、これまでは試験の種類や基準を明記し、出願資格を限定的にしていたが、試験の種類や基準は出願時には特に問わず、書類審査や面接等で確認することとした。くわえて、出願期間については、冬期入試の出願期間が１月上旬であるため、時期的な問題と多忙な社会人に配慮して、2015（平成27）年度入試から、これまでの5日間を10日間に変更した。以上の状況からして、貴専攻の学生の受け入れのあり方について、継続的な検証が行われているものと認められる（評価の視点4-7、4-8、点検・評価報告書57、58頁、添付資料1-2『平成27年度北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻学生募集要項』添付資料2-15「マネジメント研究科の第８期入学生の特性」、添付資料4-1「入試体制」、添付資料4-15「平成26年度各種委員会等の構成」、添付資料4-16「平成26年度マネジメント研究科委員会名簿」、添付資料4-17「平成25年度第４回マネジメント研究科運営委員会（資料４）入学試験エッセイについて」、添付資料4-18「平成25年度第20回マネジメント研究科運営委員会議事録」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№43)。上記の通り、貴専攻は、「革新的な事業創造・組織改革を推進するために、幅広い知識を吸収し、総合的な課題解決能力を養い、高い倫理観とグローバル的視野を持った、地域をリードする高度専門職業人の養成」という固有の目的に則した学生の受け入れ方針を定め、入学者選抜を責任ある実施体制で行っていることが認められ、かつ、入学者選抜の検証や見直しが継続的に行われていることも確認される。また、一般的な入試説明会に加え、市役所職員向けや医療関係者向けなどの各分野に特化した説明会を実施している点は、貴専攻の固有の目的に即した取組みということができる（評価の視点4-9、点検・評価報告書58、59頁、添付資料1-2『平成27年度北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻学生募集要項』、添付資料4–2「入試説明会案内」、添付資料4–7「北九州市役所職員説明会概要」、添付資料4–8「医療関係者向け説明会案内」）。ただし、項目16においても言及したが、2015（平成27）年度は回復傾向が見られ
るものの、実際の入学者数が経年的に入学定員を下回る状況が続いていたことから、今後は、入学志願者の一層の増加に向けた取組みが期待されるところであり、この点に関する検証や検討が望まれる。
(2)特 色
１）入学者選抜において、社会人（実務経験２年以上）と大学学部等からの進学者（実務経験２年未満）とを区分して、各者に応じた入学者選抜の基準・方法を設定している点には特色が認められる（評価の視点4–6）。
( 3 )検討課題
1）近年においては、経年的に入学者が入学定員を下回る状況が続いていたことから、今後は、入学志願者の一層の増加に向けた取組みが期待されるところであり、この点に関する検証や検討が望まれる（評価の視点4–8)。
5学生支援
( 1 )経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評
【項目18：学生支援】
貴専攻では、専任教員全員が入学から課程修了まで、学生一人ひとりの特性に応じた履修計画に対し、助言することを目的として、「修学アドバイザー制度」を導入している。具体的には、１年次においては、「グループ・ディスカッションＩ」の指導教員が「修学アドバイザー」として、入学時の４月と２学期初めの10月に、学生が作成する修学診断シートに基づき、進路希望や目標に応じて履修しようとする授業科目の選択や学習方法等について助言を行うものである。また、２年次には、プロジェクト研究指導教員が1年次の担当教員から引き継いで「修学アドバイザー」となり、 1学期初めの４月に学生が作成する修学診断シートに基づいて、今後の履修計画や研究テーマ等について助言を行うこととしている。さらに、専任教員は、少なくとも毎週１回のオフィスアワーを設けるとともに、専任教員のメールアドレスを公開するなど、学生のさまざまな相談に個別に応じることができる体制を敷いている。貴専攻では、人権問題やハラスメントに関して、全学として「北九州市立大学におけるハラスメントの防止および対策についての指針」等を定めている。同方針の下、「北九州市立大学におけるハラスメントの防止に関する規程」に基づき任命される人権・ハラスメント相談員が窓口となり、相談や苦情、申立を受け付けており、人権侵害やハラスメントに起因する問題が生じた場合は、学長を委員長とする「人権・ハラスメント問題協議会」が、迅速かつ適切に対応するシステムを構築している。また、学生・教職員向けに、ハラスメントの防止に関するガイドラインや指針、相談員名簿などを掲載した啓発冊子『快適なキャンパス環境をつくるためにNo！ハラスメント』を作成し、入学時に配付するとともに、貴大学のホームページに掲載し、さらに学生便覧にも「ハラスメント相談」の項目を設け、学生に周知を図っている。北方キャンパスには、全学を対象とした、学生相談室、カウンセリングルーム、保健室、キャリアセンター、プロジェクトルームなど学生支援のための多様な機能を一箇所に集中させた学生プラザを設置し、生活、修学、心理、健康、進路等学生が抱えるさまざまな問題の相談に応じている。学生相談室には、保健・看護師、心理カウンセラー、事務職員が常駐し、学校医や精神科医と連携を取りながら相談に応じ、適宜助言等を行うとともに、関係する学部・研究科の教員や事務組織と適宜連絡・調整を図りつつ、問題の解決に当たっている（評価の視点5–1、5–2、点検・評価報告書61、62頁、添付資料1-3『北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド
2014』８頁、添付資料2–4「平成26年度マネジメント研究科教員オフィスアワー一覧」、添付資料2–16「修学診断シート」（様式）、添付資料5–1『北九州市立大学学生便覧平成26年度』43～47頁、添付資料5−2「北九州市立大学におけるハラスメントの防止及び対策についての指針」、添付資料5-3「北九州市立大学におけるハラスメントの防止に関する規程」、添付資料5-4『快適なキャンパス環境をつくるためにNo!ハラスメント』、添付資料5-6『学生プラザ（リーフレット)』、北九州市立大学ホームページ「セクシャルハラスメント防止」、質問事項に対する回答及び分科会報告書(案)に対する見解№44、45)。貴専攻における学生に対する経済的支援としては、独立行政法人日本学生支援機構、地方公共団体、民間団体等の各種奨学金制度のほか、貴大学独自の北九州市立大学同窓会奨学金制度があり、さらに厚生労働省の教育訓練給付金制度の認定も受けている。貴専攻の奨学金受給実績は、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金が、2010（平成22）年度７名、2011（平成23）年度５名、2012（平成24）年度２名、2013（平成25）年度２名、2014 (平成26)年度１名であり、北九州市立大学同窓会奨学金が、 2014（平成 26）年度に１名であった。また、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金については、特に優れた業績をあげた学生は、返還が免除される制度があり、貴専攻でも2010（平成22）年度に１名、2011（平成23）年度に１名が対象となっている。さらに、経済的理由などやむを得ない事情により授業料の納入が著しく困難な場合に、一定の基準を満たす学生に対しては、申請に応じて授業料の1/2又は1/4を減免する措置を講じている。貴専攻では、1/2減免が2010（平成22）年度5件、2011 (平成 23)年度1件、2012 (平成 24)年度4件、2013 (平成 25)年度6件、2014 (平成26) 年度6件、1/4減免が、2012（平成24) 年度1件となっている。貴専攻の経済的支援制度については、『北九州市立大学学生便覧』や貴大学のホームページ、『北九州市立大学ビジネススクールパンフレット』への掲載、各種説明会等により周知を図るとともに、奨学金に関する具体的な情報は、貴専攻資料室や小倉サテライトキャンパスの掲示板にも掲示することにより、学生への周知を図っている（評価の視点5-3、点検・評価報告書62頁、添付資料1-4 『北九州市立大学ビジネススクールパンフレット2015』14頁、添付資料5-1『北九州市立大学学生便覧平成26年度』41、42頁、添付資料5–5「授業料減免制度説明会資料」、添付資料5–8 『平成26年度マネジメント研究科学生便覧（補足版)』５頁、北九州市立大学ホームページ「学生生活・就職」（学生の奨学金）（授業料の減免）、北九州市立大学同窓会ホームページ「奨学生募集要項」）。貴専攻では、所属する学生の大半が、有職社会人であることから、就職等を希望する学生の進路・就職相談に関する特別な体制はなく、全学的には学生プラザ内の
キャリアセンターにおいて対応している。
専任教員及び特任教員は、地域の産業界とのさまざまな人的なネットワークを有しており、その資源を活かして進路選択やキャリア形成等の相談をオフィスアワー等において適宜行っている（評価の視点5–4、点検・評価報告書62、63頁、添付資料5-1『北九州市立大学学生便覧平成26年度』65、66頁、添付資料5-6「学生プラザ（リーフレット）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解No.46)。貴専攻では、障がいのある学生に対しては、全学に対するガイドラインである「障害学生支援の在り方について」に基づいて支援体制を整備している。入学前に支援を希望する学生へは、障がいの程度に応じ、受験時や入学後の学修に際して特別な配慮を行うことを『マネジメント専攻学生募集要項』に明記し、適宜相談や問合せに応じるとともに、入学試験合格者へは、必要書類の送付時に「障害のある学生の修学支援等希望調査表」を同封し、障がいの状況や希望する修学支援の内容を事前に聴取し、入学前相談や入学後の面談等を経て支援内容・体制を決定することとしている。 2008 (平成20)年に障がいのある学生を受け入れた際には、当該学生の障がいの状況に応じた対応を行った実績を有している。また、設備・施設に関しては、施設のバリアフリー化に努めており、北方キャンパスにおいては、各建物にスロープやエレベーターを設けている。そして、建物内部では、段差等を極力なくして、安全性と移動性を確保している。貴専攻では留学生に対して、「修学アドバイザー」が適宜相談に応じるとともに、 「国際教育交流センター」及び「国際化推進室」が相談窓口となり、生活面等での助言や指導、必要な情報提供、就職支援、各種行事案内などを行っている。貴専攻の学生の大半は社会人であることから、授業は平日夜間と土曜日に開講し、平日夜間の授業は交通至便な小倉サテライトキャンパスで行っている。小倉サテライトキャンパスには、学生用パソコン、自習スペースを備えており、働きながらでも学びやすい環境を整備し、学生に対する利便性の向上を図っている（評価の視点5–5、点検・評価報告書63頁、添付資料1–2 『平成27年度北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻学生募集要項』６頁、添付資料1-3『北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド2014』９、10、69～74頁、添付資料5-1『北九州市立大学学生便覧平成26年度』61～63頁、添付資料5−7「障害学生支援の在り方について」、添付資料5-8『平成26年度マネジメント研究科学生便覧（補足版)』３、 4頁、添付資料5–9「バリアフリー対応状況」、マネジメント専攻ホームページ、北九州市立大学ホームページ)。貴専攻における学生の自主的な活動に対しては、土曜日に開講している北方キャンパスにおいて、授業の実施以外の時間に教室用の７階会議室を自習や交流するスペースとして開放している。2014（平成26）年度には、夏季休業期間中も小倉サテライトキャンパスを使用できるようにするなど、学生の要望に応えている。貴専攻の同窓会組織である「Ｋ²ＢＳマネジメント研究会」では、毎年総会（年１回）や理事会（年４～５回）を開催するとともに、各期の企画による勉強会等も実施しており、勉強会等では、会場として小倉サテライトキャンパスの使用や専任教員等が講師を務めるなどの協力・支援を行っている。また、ソーシャルベンチャーの育成・成長支援を目的とした「一般社団法人ソシオファンド北九州」の設立には、専任教員や修了生が関わっているほか、修了生が設立した企業の取締役として専任教員が就任するなど、修了生の活動にも専任教員が積極的に関わっている（評価の視点5–6、点検・評価報告書63、64頁、添付資料2-4「平成26年度マネジメント研究科教員オフィスアワー一欄」、添付資料2-48「K ²ＢＳマネジメント研究会総会議事録資料」、添付資料2–50「修了生との活動事例資料」）。貴専攻は、固有の目的である「革新的な事業創造・組織改革を推進するために、幅広い知識を吸収し、総合的な課題解決能力を養い、高い倫理観とグローバル的視野を持った、地域をリードする高度専門職業人の養成」に即して、グローバル人材育成の観点から、貴専攻が実施する海外研修に参加する学生に対して、渡航に係る旅費の一部を補助する「大学院マネジメント研究科海外研修奨学補助金」制度を2014 (平成26)年度に創設し、同年度には、９名の学生がこの制度を利用し、奨学補助金の支給を受けている。また、地域のソーシャルベンチャーの育成・成長支援を目的とした「一般社団法人ソシオファンド北九州」の設立には、専任教員や修了生が関わっているほか、修了生が設立した企業の取締役として専任教員が就任するなど、修了生の活動にも専任教員が積極的に関わっている（評価の視点5–7、点検・評価報告書64頁、添付資料2–7「平成26年度北九州市立大学大学院マネジメント研究科前期アンケート全科目集計結果」、添付資料 2-11「2014 年度第１回オフサイトミーティング議事録」、添付資料2–35「ＦＤ研修プログラム」、添付資料5–10「大学院マネジメント研究科海外研修奨学補助金について」、添付資料5-11「大学院マネジメント研究科海外研修奨学補助金交付事務取扱要領」）。
6 教育研究環境
（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評
【項目19：施設・設備、人的支援体制の整備】
貴専攻は、講義室等の施設・設備を、貴大学の本部が所在する北方キャンパスに加えて、ＪＲ小倉駅ビルのアミュプラザ小倉７階にある小倉サテライトキャンパスにも配置している。貴専攻の学生の多くが職業を有する社会人であることから、貴専攻の授業は、土曜日（全日）は北方キャンパス、平日（夜間）は小倉サテライトキャンパスで実施している。小倉サテライトキャンパスは、貴専攻の創設以来、小倉駅から徒歩約10分の距離にあるＡＩＭ（アジア太平洋インポートマート）７階に設置していたが、仕事等で多忙な社会人学生の利便性に考慮して、2013（平成25）年10月からＪＲ小倉駅に直結したアミュプラザ小倉７階に移転した。現在、小倉サテライトキャンパスでは、第一教室（64 ㎡・32席）、第二教室（89 ㎡・46席）、自習室（11 ㎡・９席）、ミーティングルーム（11 ㎡・8席）、図書コーナー（198冊）、打ち合わせテーブル、パソコン（４台）などを設置している。また、学生が授業や自習のための個人用パソコンなどを利用する際に必要な無線ＬＡＮ等の情報通信インフラストラクチャーを整備している。なお、小倉サテライトキャンパスは、貴大学大学院の他研究科でも使用可能とされているが、貴専攻の使用が最優先されており、貴専攻が概ね専有している状況にある。北方キャンパスでは、本館７階にあるＥ－７０２（90 ㎡・５２席）、Ｅ－７０３（90 ㎡・ 39 席）等の会議室を講義室として主に授業を行い、３名程度の少数の学生と演習形式で行う「グループ・ディスカッションＩ」、「グループ・ディスカッションＩ」、「プロジェクト研究Ｉ」、「プロジェクト研究Ⅱ」は、本館４階のＢ－402（38 ㎡・27席）等の小教室を使用して授業を行っている。本館７階の会議室は、机等の可動が可能であり、柔軟な講義形態に対応することができ、２コマ連続（180分）の授業にも配慮している。パソコンやプロジェクター等の設備も整えられており、無線ＬＡＮ等による授業にも対応できる環境を整備している。また、本館８階のマネジメント研究科資料室（90 ㎡）には、会議・打ち合わせコーナー、自習コーナー、図書コーナー（2, 166冊）、パソコン（４台）を設置している。ただし、実地調査において確認したところ、小倉サテライトキャンパスにおいては、図書コーナーの奥に若干の閲覧席が認められたものの、学生が自習することが可能なスペースは非常に限られていた。また、北方キャンパスにおいても、貴専攻の学生が自習やディスカッション等を行うスペースは必ずしも十分には認められなかった。したがって、両キャンパスにおいて、貴専攻の学生が自習やディスカッション等を行うためのスペースを確保することが望まれる。貴大学全体の情報通信ネットワークとしては、「北九大ポータルシステム」があり、メールや学習資料の閲覧・配付等、学生生活に必要な機能を提供しており、インターネットに接続できる環境があれば、学外からでも利用することができる（評価の視点6-1、6-2、6-4、点検・評価報告書67、68頁、添付資料1-3 『北九州市立大学ビジネススクール履修ガイド2014』(10頁)、添付資料1-4『北九州市立大学ビジネススクールパンフレット2015』(15頁)、添付資料2–3「平成26年度マネジメント研究科時間割表」、添付資料2–20「小倉サテライトキャンパス概要」、添付資料2–21「教室一覧」、添付資料5-1『北九州市立大学学生便覧平成26年度』10〜13、79〜81、186頁）、添付資料5-8 『平成26年度マネジメント研究科学生便覧（補足版）』、添付資料6–1「北方キャンパス3号館大学院自習室貸与申請について」、添付資料6–4「無線L A N使い方」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№47)。貴専攻は、障がいのある学生への対応として、貴専攻が主に使用する北方キャンパスの本館においては、エレベーターやスロープ等は建設当時から整備されており、北方キャンパスの本館以外の建物についても、出入口のスロープ設置や段差の解消工事を施す等のバリアフリー化が進められている。また、北九州モノレールの最寄駅から貴大学へのアプローチについても、北九州モノレールを運営する北九州高速鉄道株式会社が障がい者用エレベーターを設置しており、貴大学の青嵐門（北九州モノレールの最寄駅からの入口）もスロープにすることにより対応がなされている。小倉サテライトキャンパスにおいては、施設内はすべてバリアフリー化されるとともに、同サテライトキャンパスの入口は、自動ドアが採用されており、車いす等でも利用しやすいよう配慮がなされている。また、小倉サテライトキャンパスが設置されているアミュプラザ小倉についても、施設を運営する小倉ターミナルビル株式会社により、ビル入口の自動ドアやエレベーターなどの設置によりバリアフリー化が徹底されている（評価の視点6-3、点検・評価報告書68頁、添付資料5-9「バリアフリー対応状況」)。貴専攻における人的な支援体制は、学務的な対応として主として貴大学の「学務第一課大学院係」が担当している。学務スタッフの配置は、平日夜間開講の小倉サテライトキャンパスには、17時30分～22時まで、土曜日開講の北方キャンパスでは、９時～20時までとされており、講義に使用する機器の準備や学生に対する事務的対応を行っている。貴専攻における教育支援体制として、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）やリサーチ・アシスタント（R A）の制度は導入されていないが、語学科目の授業において、貴専攻外国人留学生を講義補助として活用するなど、必要に応じて学生による教育支援を実施している。貴専攻における研究支援体制としては、貴大学の全学組織である「地域・研究支援課」が、科学研究費助成事業の申請や研修・出版助成等、教員の研究に関する支援を担当している（評価の視点6–5、点検・評価報告書69頁、添付資料4–15「平成26年度各種委員会等の構成」、添付資料5-8『平成26年度マネジメント研究科学生便覧（補足版）』８頁、添付資料6-5「平成26年度北九州市立大学事務局組織図」、添付資料6-6「北九州市立大学研究委員会規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№48)。貴専攻は、固有の目的である「革新的な事業創造・組織改革を推進するために、幅広い知識を吸収し、総合的な課題解決能力を養い、高い倫理観とグローバル的視野を持った、地域をリードする高度専門職業人の養成」に即して、主に社会人を対象として、平日夜間及び土曜日に授業を開講している。そして、こうした開講形態に鑑み、社会人学生にとって平日夜間の通学が容易となるよう、交通至便なＪＲ小倉駅ビルのアミュプラザ小倉７階にある小倉サテライトキャンパスを配置していることは評価することができる（評価の視点6–6、点検・評価報告書69、70頁、添付資料1-4 『北九州市立大学ビジネススクールパンフレット2015』15頁、マネジメント専攻ホームページ、北九州市立大学ホームページ)。
【項目20：図書資料等の設備】
貴専攻における図書及び各種研究資料は、北方キャンパスでは、図書館及びマネジメント研究科資料室があり、小倉サテライトキャンパスには、学生の学習、教員の研究活動に必要かつ十分な図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育・研究上必要な資料が体系的に整備されている。また、各種文献検索データの導入により、レファレンス機能の高い情報環境を提供している。貴専攻に関連が深いＭＢＡ関連図書については、マネジメント研究科資料室に約2, 200冊、小倉サテライトキャンパスに約200冊を配架し、学生が容易に利用できるようにしている。貴専攻での利用可能な情報検索システムとしては、ブルームバーグ、Datastream Business Source Premierがある。また、貴大学経済学部がホストとなっているEBSCOhost、Econlit、JSTOR、日経テレコン、日経NEEDS FinancialQUESTなどのデータベースや電子ジャーナルも利用が可能である。北方キャンパスの図書館の開館時間は、平日・土曜日が９時15分～21時30分、日曜日・祝日が10時～18時となっている。マネジメント研究科資料室の開室時間は、平日９時30分～16時30分と土曜日９時～20時に、また、小倉サテライトキャンパスは平日17時30分～22時に貸出・返却が可能である。図書の貸出期間及び冊数については、貴大学大学院の学生は１ヵ月間20冊まで、教員は６ヵ月間30冊までとなっており、教育研究に配慮された設定となっている。北方キャンパスの図書館の図書については、図書館利用者サービス(「My Library」)
からインターネットを利用して、貸出・予約状況の確認や、予約・返却期限の延長などが可能となっている。また、北方キャンパス図書館にない文献については、 I L Lサービス（相互利用サービス）を利用して、他大学の図書館などから、図書や文献のコピーを取り寄せることができ、2014 （平成26）年度は、試行的に学生が研究論文やゼミレポートなどの目的で利用する場合に限り、費用の公費支出を選択できることとしている。なお、北方キャンパスの図書館は、現存の図書館（4, 685 ㎡）に連結する形で新館(3, 535 ㎡)を建設中であり、面積1.8倍の新しい図書館として、2016（平成28)年に供用開始する予定である。新図書館では、蔵書数を1.3倍（72万冊）に増加させるとともに、学生の自主的・共同的な学習の場（ラーニング・コモンズ）を整備するなど、学修支援・滞在型の図書館機能を設けることとしている(評価の視点6–7、 6-8、点検・評価報告書71、72頁、添付資料5-1『北九州市立大学学生便覧平成26年度』73～78頁、添付資料5-8『平成26年度マネジメント研究科学生便覧(補足版)』 5頁、添付資料 6−2「図書館の整備状況」、添付資料 6−3「北九州市立大学図書館資料収書方針」、添付資料6-7「新図書館建設の概要」、北九州市立大学ホームページ「北九州市立大学図書館」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解No.49)。貴専攻に深く関連する専門書や各種資料、データベースは、最近の動向を踏まえての研究や学習に資するよう、最新の動向をレファレンスする必要があることから、マネジメント研究科資料室や小倉サテライトキャンパスに配架される雑誌、資料、専門書等については、貴専攻の専任教員が各年度の予算の範囲内で積極的に選書することにより整備を進めている（評価の視点6-9、点検・評価報告書72頁）。
(2)特色
1）社会人学生にとって平日夜間の通学が容易となるよう、交通至便なＪＲ小倉駅ビルのアミュプラザ小倉７階にある小倉サテライトキャンパスを配置していることは評価することができる（評価の視点6–6）。
（３）検討課題
1）小倉サテライトキャンパス、北方キャンパスともに、学生が自習やディスカッションを行うための十分なスペースが設けられているとはいえないことから、こうしたスペースの確保が望まれる（評価の視点6–2)。
7 管理運営
( 1 )経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評
【項目21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
貴専攻は、学校教育法第93条で規定される教授会に該当する組織として、「北九州市立大学大学院学則」第10条第３項の規定により学部から独立した貴専攻の専任教員をもって構成する教員組織である「研究科委員会」を設置している。「研究科委員会」の組織や審議事項等は、「北九州市立大学大学院学則」第12条の規定に基づき、「北九州市立大学大学院研究科委員会規程」で定め、適切な管理運営を行っている。上記「研究科委員会」の審議事項については、「北九州市立大学大学院学則」第10条第４項において、①研究科に関する諸規程の制定改廃に関すること、②教育課程に関すること、③学生の進学、休学、退学、復学、除籍、留学その他学生の身分に関すること、④成績評価、学位請求論文の審査等に関すること、⑤その他、研究科の教育、研究及び運営に関することと定められている。 「研究科委員会」の審議事項のうち、重要な規程の制定・改廃や、教育課程の編成に関する方針に係る事項等については、「公立大学法人北九州市立大学教育研究審議会規程」第２条第１項において、「教育研究審議会」に付議され、貴大学としての意思決定が行われることになっているが、従前においては、「研究科委員会」の審議結果に基づいて決定されていることから、「研究科委員会」の決定が尊重されているものと認められる。貴大学では、「北九州市立大学大学院学則」第９条において、研究科に研究科長を置くことが規定されており、「北九州市立大学大学院研究科委員会規程」第２条第３項に基づき、「研究科委員会」の委員長は研究科長をもって充てることとされている。貴専攻の長である研究科長の遥任については、「北九州市立大学学部長等の選考に関する規程」第13条乃至第15条において、侯補者の遥出や選挙について規定されており、これに基づき適切に運用が行われている。研究科長の選任に関する具体的な内容・手続については、貴専攻の専任教員である教授のうちから、選挙当日に在職する「研究科委員会」の構成員により２名連記無記名投票を行い、得票順位上位２位までの者を研究科長の候補者として選出したうえで、この候補者のうちから学長が教育研究審議会の議を経て選考することとしており、特色が認められる（評価の視点7-1、7-2、7-3、7-4、点検・評価報告書74、 75頁、添付資料1-1「北九州市立大学大学院学則」、添付資料4-16「平成26年度マネジメント研究科委員会名簿」、添付資料 7-1「北九州市立大学大学院研究科委員会規程」、添付資料7-2「公立大学法人北九州市立大学教育研究審議会規程」、添付資料7-4「北九州市立大学学部長等の選考に関する規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№50、51)。貴専攻では、貴大学として教育研究上有意義であり、かつ、本来の教育研究に支障を生じるおそれのないものと認める場合に限って、受託研究及び共同研究を行うこととしている。この点に関しては、「北九州市立大学受託研究取扱規程」及び「北九州市立大学共同研究取扱規程」において、受託・共同研究の条件や申込・決定方法、研究費の受払い等について定められており、これらの規定に基づき適切な運用がなされている。具体的には、受託研究及び共同研究を受け入れる際には、研究科長が当該研究を担当者の意見を聴取したうえで「研究科委員会」に付議され、ここでの審議を経て、貴大学の理事長が受け入れを決定することとしている。貴専攻では、2012（平成24）年度に北九州市から「市民活動団体等と行政との共同事業に関する先進地域の調査研究」の受託研究の申込みを受け、調査研究を実施している。また、同年には、香港大学華人経営研究センターと共同研究プロジェクト等を推進するための学術交流覚書を交わし、共同研究プロジェクトの第１回目として、九州・山口地域に本社がある企業本社の経営者を対象に、第２回目として海外子会社管理職を対象に「九州地域企業のグローバル化調査」が実施された。そして、当該調査において得られたデータについては、分析・研究が行われるとともに、最終的な調査結果についての報告会も開催された（評価の視点7–5、点検・評価報告書75、76頁、添付資料1-8「中華ビジネス研究センター概要」、添付資料2-22「中国人民大学中国経済改革与発展研究院との学術交流協定書」、添付資料2–23「遼寧大学商学院学術交流協定書」、添付資料2–24「遼寧大学新華国際商学院学術交流協定書」、添付資料2–25「東北大学工商管理学院学術交流協定書」、添付資料2–26「香港大学華人経営研究センター学術交流覚書」、添付資料2–27「マカオ大学工商管理学院学術交流覚書」、添付資料7–9「北九州市立大学受託研究取扱規程」、添付資料7–10「北九州市立大学共同研究取扱規程」、添付資料7-11「受託研究契約書」、添付資料7-12 「中華ビジネス研究センター平成27（2015）年度事業計画」）。貴専攻と関係する学部及び研究組織は、貴大学経済学部、外国語学部、法学部、アジア文化社会研究センター及び都市政策研究所であり、これらの組織に所属する教員が兼任教員として、貴専攻の講義を担当している。その一方で貴専攻の専任教員は、貴大学大学院社会システム研究科及び経済学部の講義・演習等を担当している。そのうち、経済学部の講義である「北九州経済分析Ⅱ」では、貴専攻の専任教員が担当の下、貴専攻の修了生６名をゲストスピーカーとして招聘し、地域の実践的な経営を学ぶ機会を提供しており、貴専攻と経済学部とのユニークな連携事例となっている。このほか、貴専攻としては、国際舞台で活躍できる人材育成を目的とした副専攻プログラム“Global Education Program”や北方キャンパスとひびきのキャンパスの両キャンパスの学生間の交流を目的とした「北方・ひびきの連携事業」の連携科目など、中期計画に基づき全学的に推進を図っている学士課程プログラムの授業科目への協力も行っている（評価の視点7–6、点検・評価報告書76頁、添付資料1–4 『北九州市立大学ビジネススクールパンフレット2015』11、12頁、添付資料2-8「マネジメント研究科教員一覧」、添付資料7–5「平成26年度社会システム研究科開講科目表」、添付資料7–6「平成26年度経済学部開講科目表」、添付資料7–7「北九州経済分析Ⅱ」（シラバス)、添付資料7-8「Global Education Program平成26年度開講科目」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№52)。
【項目22：事務組織】
貴専攻の教育活動や各種行事、管理運営等に関する事務組織は、「学務第一課大学院係」である。貴大学の「大学院係」は、北九州市からの派遣職員である大学院を担当する係長１名及び貴専攻担当の契約職員２名が配置されている。なお、「大学院係」は、貴専攻のほか、貴大学大学院社会システム研究科も担当している。 「学務第一課」の事務受付時間は、平日８時30分～19時45分、土曜日８時30分～12時15分であるが、貴専攻の授業は、平日（夜間）は小倉サテライトキャンパスで、土曜日（全日）は北方キャンパスで実施されるため、小倉サテライトキャンパスについては、平日17時30分～22時、マネジメント研究科資料室については、平日9時30分～16時30分と土曜日9時～20時に、それぞれ業務委託によるスタッフ2名ずつを配置し、講義の準備、施設管理及び運営補助、学生への事務連絡等を行っており、社会人学生の利便性を配慮した特色ある事務体制を整備している。貴大学の全学の事務組織としては、事務局長の下に各課・室が機能的に設置されている。北方キャンパスでは、このほかに、学生の異動や福利厚生、奨学金や授業料減免等に関する事務を行う「学務第一課学生係」、管理部門として「総務課」及び「経営企画課」、国際交流や留学に関する事務については「国際化推進室」、地域貢献や公的外部資金、教員研究費に関する事項については「地域・研究支援課」、大学広報活動や入試については「広報入試課」、就職相談やインターンシップに関しては「就職支援室」、学生生活や健康等に関する相談については「学生相談室」、図書館及び情報システム等に関する事項については「学術情報課」を置き、それぞれの業務を遂行するのに必要な事務職員を配置している。事務組織間の情報交換、管理運営・調整のための会議体としては、「事務局連絡会議」がある。事務局長は、学長、副学長、学長が定める教育研究上の重要な組織の長が構成員となる「教育研究審議会」の構成員であり教学組織と事務組織の有機的連携が図られている。また、貴専攻においては、教育活動等の実施に当たって、「学務第一課大学院係」と研究科長や各種委員会が協議するなど、事務組織と教員組織の有機的連携が図られている（評価の視点7-7〜7-9、点検・評価報告書77、78頁、添付資料4-15「平成26年度各種委員会等の構成」、添付資料4-16「平成26年度マネジメント研究科委員会名簿」、添付資料6–5「平成26年度北九州市立大学事務局組織図」、添付資料7-3「公立大学法人北九州市立大学事務分学規程」、添付資料7-13 「学務第一課大学院係事務分担表」、添付資料7–14 「『北九州市立大学小倉サテライトキャンパス及びマネジメント研究科資料室管理運営業務委託』委託契約書(写)」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№53)。貴専攻は、「中華ビジネス」に関する調査研究や企業・行政機関等におけるグローバル人材の育成を推進するために、「中華ビジネス研究センター」を設置しており、同センターに外国語での事務対応が可能なスタッフ１名を配置し、中華ビジネスに係る各種業務（中華ビジネス講座、海外協定校等との交流事業、調査研究プロジェクト等)の事務を専属で行っていることは、特色として認められる(評価の視点7–9、点検・評価報告書78頁、添付資料1-8「中華ビジネス研究センター概要」、添付資料7-13「学務第一課大学院係事務分担表」、添付資料7-14「『北九州市立大学小倉サテライトキャンパス及びマネジメント研究科資料室管理運営業務委託』委託契約書(写)」)。
(2)特色
1）貴専攻の長である研究科長は、２名連記無記名投票によって得票順上位２名の候補者の中から「教育研究審議会」を経て学長が選考することとされており、特色ある制度と認められる（評価の視点7–4）。 2）貴専攻の事務を担う組織である「学務第１課大学院係」には、北九州市からの派遣職員である大学院担当の係長１名及び貴専攻担当の契約職員２名が配置されているとともに、土曜日（全日）の北方キャンパス、平日（夜間）の小倉サテライトキャンパスは、それぞれ２名の業務委託されたスタッフが配置されており、貴専攻の開講形態に応じた特色ある事務体制と認められる(評価の視点7-9)。 3）「中華ビジネス」に関する調査研究や企業・行政機関等におけるグローバル人材の育成を推進するために、「中華ビジネス研究センター」を設置し、同センターに外国語での事務対応が可能なスタッフ１名を配置し、「中華ビジネス」に係る各種業務の事務に充てていることは、貴専攻の固有の目的に即した特色と認められる（評価の視点7–9）。
8 点検・評価、情報公開
( 1 )経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評
【項目23：自己点検・評価】
貴専攻における自己点検・評価のための仕組み・組織体制については、貴大学全体として自己点検・評価を推進するための総括組織として設置された「評価室」の下に「自己点検評価委員会」を置いている。「評価室」は、評価担当の副学長が評価室長を務めるとともに、評価室長を議長として各部局長など、学長が定める教育研究上の重要な組織の長等で構成される「評価室会議」において、さまざまな自己点検・評価に関する取組みや検討を行っている。公立大学法人においては、機関別認証評価とは別に、地方独立行政法人法第26条及び第27条の規定により、設立団体である地方公共団体の中期目標（３年以上５年以下の期間）に基づき中期計画及び年度計画を作成して、地方公共団体に設置される地方独立行政法人評価委員会において公立大学法人の業務の到達状況などの実績について評価を受けることになっている。上記のような制度の下、貴専攻の教育内容等については、年度ごと及び中期計画終了時に総合的な評価を受けている。このような公立大学法人の評価の仕組みと、専門職大学院の認証評価の仕組みとを踏まえたうえで、大学全体の組織である「評価室」と十分に連携し、貴専攻の「自己点検評価委員会」を中心に組織的な自己点検・評価体制の整備が行われてきた。さらに、貴専攻では、自己点検・評価体制を一層充実させるための独自の取組みとして、地域の有識者などから構成される「アドバイザリー委員会」を2010（平成22）年10月に設置し、地域の企業や経済団体、行政、修了生等の幅広い意見やニーズをカリキュラムなど教育内容に反映していくこととしている。そして、今回の経営系専門職大学院認証評価に当たっては、各種課題について総合的に検討し、改善を図るために、プロジェクト・チームとして「総合改善委員会」を立ち上げ、自己点検・評価等に取り組んできたことが認められる(評価の視点8-1、 8–2、点検・評価報告書80、81頁、添付資料1–11「Ｋ２ＢＳ第２次アクションプラン」、添付資料2–45「マネジメント研究科アドバイザリー委員会委員名簿」、添付資料 2-46「第５回マネジメント研究科アドバイザリー委員会議事録」、添付資料 4-16 「平成26年度マネジメント研究科委員会名簿」、添付資料8-1「評価室規程」、添付資料8-3「平成26年度評価室会議委員名簿」、北九州市立大学ホームページ「公表情報」）。 2010 (平成22)年度の本協会による経営系専門職大学院認証評価の結果において、貴専攻は、経営系専門職大学院基準に適合しているという認定を受けたが、その際に、15項目の問題点（検討課題）が指摘された。その後、貴専攻は、上記の15項目の問題点（検討課題）の改善に向けた取組みについて、2013（平成25）年７月に改
善報告書を本協会に提出した。
15項目の問題点（検討課題）の改善に向けた取組みが、貴専攻の教育研究活動の改善・向上に結びついているか、今回の認証評価におけるピアレビューを通じて、各項目について改めて検証を行ったが、その進捗状況については、いずれも概ね評価できるものであった（評価の視点8-3、8-4、点検・評価報告書81、82頁、添付資料2–11 「2014年度第1回オフサイトミーティング議事録」、添付資料4–16 「平成26年度マネジメント研究科委員会名簿」、添付資料8-1「評価室規程」、添付資料8-4「2014年度第２回オフサイトミーティング（議事メモと回答）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№54）。貴専攻は、北九州市が設立した公立大学法人の経営系専門職大学院という特色を有しており、地方独立行政法人法に基づき、貴専攻を含めた貴大学の自己点検・評価の内容について、地方独立行政法人評価委員会の評価を受け、その結果は、住民の代表である市議会に毎年度報告され、審議されることになっている。また、貴専攻は、固有の目的として「革新的な事業創造・組織改革を推進するために、幅広い知識を吸収し、総合的な課題解決能力を養い、高い倫理観とグローバル的視野を持った、地域をリードする高度専門職業人の養成」を掲げているが、公立大学法人特有の問題として、固有の目的の実現は、地域社会と密着した成果や貢献があるか否かで、改めて問われることになり、地域社会への配慮が不可欠である(評価の視点8-5、点検・評価報告書82、83頁、添付資料2-46「第５回マネジメント研究科アドバイザリー委員会議事録」、北九州市立大学ホームページ「公表情報」）。
【項目24：情報公開】
貴専攻の情報公開については、設置者である北九州市の「北九州情報公開条例」に基づき、積極的な情報の公表に努めている。貴専攻の経営系専門職大学院認証評価の結果及び自己点検・評価報告書については、貴専攻のホームページにおいて学内外に広く公表するとともに、「学務第一課大学院係」や貴専攻資料室、小倉サテライトキャンパスに配置して、常時閲覧できるようにしている。また、貴専攻の教育研究上の目的に関すること、教育研究上の基本組織に関すること、教員組織、教員数並びに各教員が保有する学位及び業績に関することなど、教育情報公表の法定事項に加えて、任意事項である教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針）についても、貴大学ホームページの「教育情報の公表」を通じて、全学的に積極的な情報公開に取り組んでいる。さらに、「入試の概要」、「カリキュラム」、「学生紹介」、「教員紹介」、「お知らせ」、「イベント」等についても、貴専攻のホームページや『北九州市立大学ビジネススクールパンフレット』により積極
的に公表している（評価の視点8-6、8-7、点検・評価報告書83、84頁、添付資料1-4『北九州市立大学ビジネススクールパンフレット2015』、添付資料1-9「公立大学法人北九州市立大学中期計画（平成23年４月～平成29年３月)」、マネジメント専攻ホームページ、北九州市立大学ホームページ「公表情報」及び「教育情報」)。前項目で既述の通り、貴専攻の固有の目的の実現は、地域社会と密着した成果や貢献があるか否かで、改めて問われるところであり、貴専攻における教育研究成果や活動について、地域社会に対する情報公開を行うことは不可欠の要素というべきである。上記のような観点から、貴専攻は、学生の研究成果について、福岡・北九州地域の経済界・行政の有志による勉強・交流の場である「福北交流懇談会」における発表や、地元経済界や行政等の関係者を招いて毎年３月に開催する「プロジェクト研究発表会」を開催するなど、積極的に情報提供・公開を行っている。さらに、貴専攻の存在と特色を地域社会へＰＲするために、特任教員と連携した医療機関などの特定の対象者向けの説明会の開催や、特任教員等が主催するイベントや各種業界団体の勉強会への専任教員の参画などの活動についても積極的な情報公開を行っていることが認められる。なお、貴専攻の固有の目的に即して、英語及び中国語のパンフレットがすでに作成されており、現在は、両言語のホームページの作成が予定されていることから、その完成が期待されるところである（評価の視点8-8、点検・評価報告書84頁、添付資料1-4『北九州市立大学ビジネススクールパンフレット2015』、添付資料2-42 「プロジェクト研究発表会（卒業研究発表会）資料」、添付資料4-8「医療関係者向け説明会案内」、添付資料4-12「北九州ものづくり光継会第83回経営者研修会案内」、添付資料8–5「『福北交流懇談会』式次第」、マネジメント専攻ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№55)。