2022年５月13日東東上場取引所住友ファーマ株式会社上場会社名コ一ド番号4506 （役職名）代表取締役社長(氏名)野村　博代（役職名）執行役員  コーポレート(氏名)野口直記問合せ先責任者コミュニケーション担当定時株主総会開催予定日2022年６月23日配当支払開始予定日有価証券報告書提出予定日2022年６月23日決算補足説明資料作成の有無有..決算説明会開催の有無有 （機関投資家・アナリスト向け） : URL  https://www.sumitomo-pharma.co.jp (TEL) 03-5159-3300 2022年６月24日1 .  2022年3月期の連結業績（2021年4月1日～2022年3月31日） (百万円未満四捨五入)
※コア営業利益は、営業利益から当社が定めた非経常的な原因による損益（調整項目）を除いて算出しております。
3 .  2023年3月期の連結業績予想（202年4月1日～202年3月31日）

※※　注記事項
（1 ）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）有Spirovant Sciences Ltd.新規ー社（社名） ３社（社名） Enzyvant Farber Ltd. 、除外Enzyvant Therapeutics General Ltd. （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更(1) ..無②） ①以外の会計方針の変更..無③　会計上の見積りの変更:無（３）発行済株式数（普通株式） ①）期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数
個別業績の概要（日本基準) (参考) 1 .  2022年3月期の個別業績（2021年4月1日～2022年3月31日）
※※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※楽績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項•本資料には、当社グループに関する業績その他の予想、見通し、目標、計画その他の将来に関する事項が含まれています。これらの事項は、発表日現在において入手可能な情報による当社の仮定、見積り、見通しその他の判断に基づくものであり、既知または未知のリスクおよび不確実性が内在しております。したがって、その後のさまざまな要因により、予想・計画などが記載どおりに実現しない可能性や、実際の楽績、開発の成否・進捗その他の見通しなどが記載内容と大きく異なる結果となる可能性があります。棄績予想の前提条件などにつきましては、添付資料P. ８「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。 ・連結子会社であるMyovant Sciences Ltd. （以下「マイオバント社」）はニューヨーク証券取引所に上場しており、当社グループはマイオバント社の発行済株式の約53%を保有しています。「オルゴピクス」（レルゴリクス）、「マイフェンブリー」／「ライエクオ」（レルゴリクス配合剤）はマイオバント社の製品です。本資料にはマイオバント社に関する情報が含まれていますが、これらは同社による開示済の情報に基づいています。マイオバント社に関する詳細については、https://www.myovant.comをご覧ください。 •決算短信の開示とあわせて、決算補足資料および決算説明会資料を開示しております。 ・当社は、2022年５月16日（月）に機関投資家・アナリスト向けに、決算説明会を開催する予定です。この決算説明会の動画については、開催後速やかに当社ホームベージに掲載する予定です。 ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )経営成績の概況【国際会計基準（IFRS）の適用について】当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠した連結財務諸表を開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①　全般の概況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が就くなか、ワクチン接種の進展により経済活動制限措置が緩和されたことを受け、全体として持ち直しの傾向が見られましたが、世界的なサプライチェーンの混乱やエネルギー価格の上昇などにより回復ペースは鈍化し、ウクライナ情勢その他の地欧学的リスクの高まりにより不確実性が増しています。わが国経済についても、新型コロナウイルス感染症の影響により一進一迭の状況で推移し、依然として先行きは不透明な状況が続いています。医薬品薬界においては、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進、新薬開発の難易度の高まりおよび研究開発費の高藤に加え、予防・複合型ソリューションの普及、異業種の参入などにより、事業の予見性がさらに低下しています。このような状況のもと、当社グループは、事業環境の変化を踏まえ、2021年５月に、2018年度を起点とする５か年の「中期経営計画2022」の経営目標の見直しを行い、新たな目標のもと事業活動を進めてまいりました。当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症によるさまざまな影響が当社グループの事業活動に生じましたが、従業員の感染防止を徹底しつつ、従来どおりの事業活動を継続させ、医薬品の安定供給の責任を果たすことを最優先に取り組みました。また、リモートワークの推進など、生産性向上に向けた取組にも引き続き注力しました。日本においては、注力領域である精神神経領域および糖尿病領域における製品価値の最大化に注力しました。精神神神経領域では、前連結会計年度に上市した非定型抗精神病薬「ラツーダ」の市場浸透を図り、糖尿病領域では、２型糖尿病治療剤「トルリシティ」、「エクア」および「エクメット」の販売拡大を図るとともに、当連結会計年度に販売を開始した２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」の早期の市場浸透を図るべく、情報提供活動に注力しました。北米においては、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（以下「サノビオン社」）が、グローバル戦略品である「ラツーダ」の一層の完上拡大に引き続き取り組むとともに、大塚製薬株式会社（以下「大塚製薬」）と当社を含む３社間で2021年9月に締結した共同開発および販売に関するライセンス契約のもと、精神神経領域における新薬候補化合物の開発を推進しました。スミトバント・バイオファーマ・リミテッド（以下「スミトバント社」）においては、その子会社であるマイオバント社が、米国において、前連結会計年度に販売を開始した進行性前立腺がん治療剤「オルゴピクス」および当連結会計年度に販売を開始した子宮筋腫治療剤「マイフェンプリー」について、ファイザー・インク（以下「ファイザー社」）とのコ・プロモーションのもと、早期の市場浸透に注力しました。同じくスミトバント社の子会社であるユーロバント・サイエンシズ・リミテッド（以下「ユーロバント社」）が、過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の販売を当連結会計年度に米国で開始しました。中国においては、住友制約（蘇州）有限公司が、前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の影響による低迷から回復したカルバベネム系抗生物質製剤「メロペン」に加え、「ラツーダ」等の売上拡大に向けた販売活動に取り組みました。
【楽績管理指標として「コア営業利益」を採用】
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の楽績管理指標として採用しています。 「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額などです。当連結会計年度の当社グループの連結楽績は、以下のとおりです。

■ 完上収益は、5,600億円（前連結会計年度比8.5%増）となりました。
精神神経領域における大塚製薬との共同開発・販売提携に伴う契約一時金を計上したことや、マイオバント社およびユーロバント社の新製品の寄与により、北米セグメントが増収となったことに加え、中国セグメントでも伸長したことにより、増収となりました。
■ コア営業利益は、585億円（前連結会計年度比15.9%減）となりました。
増収により完上総利益は増加しましたが、マイオバント社およびユーロバント社における販売活動の本格化や、無形資産の償却費の増加等により、販売費及び一般管理費が大きく増加したことから、コア営業利益は減益となりました。
■ 営楽利益は、602億円（前連結会計年度比15.4%減）となりました。
条件付対価公正価値の減少による費用の戻入がありましたが、営案利益も減益となりました。
■■税引前当期利益は、830億円（前連結会計年度比6.6%増）となりました。
当連結会計年度末の円安による為替差益の計上により、金融収益から金融費用を差し引いた金融損益が大幅な増益となったことから、税引前当期利益は増益となりました。
■当期利益は、406億円（前連結会計年度比10.2%増）となりました。
税引前当期利益が増益となったことにより、当期利益も増益となりました。
■ 擬会社の所有者に帰属する当期利益は、564億円（前連結会計年度比0.3%増) となりました。
当期利益から、非支配特分に帰属する損失を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度と比べて微増となりました。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益の売上収益に対する比率は10. 1％となりました。
②セグメント別の業績
【セグメント楽績指標として「コアセグメント利益」を採用】セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント楽療指標として採用しています。 「コアセグメント利益」は、「コア音楽利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益などを除外したセグメント別の利益となります。
【日本】
■ 完上収益は、1, 499億円（前連結会計年度比1. 7%減）となりました。
前連結会計年度に販売を開始した「ラツーダ」は順調に売上を伸ばしましたが、薬価改定の影響や長期収載品の売上の減少などにより、減収となりました。 ■ コアセグメント利益は、196億円（前連結会計年度比19.2%減）となりました。克上総利益の滅少に加え、当連結会計年度に販売を開始した「ツイミーグ」の販売関連費用などにより販売費及び一般管理費が増加し、減益となりました。
【北米】
■ 完上収益は、3,198億円（前連結会計年度比13.6%増）となりました。
大塚製薬との共同開発および販売に関するライセンス契約に伴う一時金の計上に加え、「オルゴピクス」、「マイフェンプリー」および「ジェムテサ」の完上や、前連結会計年度にファイザー社との間で締結した共同開発および共同販売に関する契約から生じる収益認識などの増収が、「ラツーダ」や独占販売期間が終了した機性閉塞性肺疾患(COPD)治療剤「プロバナ」などの減収の影響を上回り、増収となりました。 ■ コアセグメント利益は、1,054億円（前連結会計年度比9.8%減）となりました。増収により完上総利益は増加しましたが、マイオバント社およびユーロバント社における販売活動の本格化や、無形資産の償却費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したため、減益となりました。
【中国】
■ 完上収益は、383億円（前連結会計年度比37.6%増）となりました。 「メロペン」の売上増加の影響が大きく、増収となりました。 ■ コアセグメント利益は、196億円（前連結会計年度比48.0%増）となりました。増収による売上総利益の増加により、増益となりました。
【海外その他】
■完上収益は、122億円（前連結会計年度比29.3%減）となりました。輸出を中心とした売上の減少により、減収となりました。 ■コアセグメント利益は、33億円（前連結会計年度比62.6%減）となりました。減収による影響が大きく、減益となりました。上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品などの販売を行っており、これらの完上収益は399億円（前連結会計年度比8.0％増）、コアセグメント利益は35億円（前連結会計年度比2.2%減）となりました。
③　研究開発の状況
当連結会計年度における主な研究開発の進捗状況は、次のとおりです。当社グループは、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を研究重点領域として、自社研究に加え、技術導入、ベンチャー企業やアカデミアとの共同研究など、あらゆる方法で最先端の技術を取り入れて、研究開発活動に取り組んでおり、優れた医薬品の継続的な創製を目指しています。また、感染症領域にも取り組み、グローバルヘルスヘの貢献を目指しています。さらに、医薬品以外のヘルスケア領域において、社会課題の解決のための新たなソリューションを提供することを目的として、フロンティア事業の本格的な事業開始に向けた準備を進めています。
【精神神経領域】
先端技術を取り入れながら築いた自社独自の創薬技術プラットフォームを基盤に、競争力のある創薬研究を推進しています。精神疾患領域（統合失調症、うつ、神経疾患周辺症状など）においては、神経回路病態に基づく創薬によりアンメット・メディカル・ニーズを満たす画期性のある治療薬の創出を目指し、神経疾患領域（認知症、パーキンソン病、希少疾患など）においては、分子病態メカニズムに基づく創薬により神経変性疾患の根治療法薬等の創出を目指しています。また、製品や開発品の臨床データから得られた知見をトランスレーショナル研究に活用し、ゲノム情報、脳波、イメージング画像などのビッグデータから適切な創薬ターゲットやバイオマーカーを選定することで、研究開発の成功確度の向上を図っています。また、原則としてテーマを発案した研究者がリーダーとして初期臨床開発段階までプロジェクトを進める新しい研究究プロジェクト制を2017年度から導入していますが、2021年度は２品目の臨床移行、多くの開発候補品の前臨床移行を達成するなどの成果を得ており、今後も研究プロジェクト制による研究開発を推進してまいります。開発段階では、日米が一体となったグローバル臨床開発体制のもと、戦略的な開発計画を策定し、効率的に臨床開発を推進して、早期の承認取得を目指しています。当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。 i .  ulotaront (開発コード：SEP-363856)統合失調症を対象とした米国でのフェーズ３試験および日本・中国でのフェーズ２／３試験を推進しました。 ï . SEP-4199米国および日本において、双極I型障害うつを対象としたフェーズ３試験を開始しました。 iii.新たに２品目のフェーズ１試験を開始しました。
【がん領域】
これまでの研究開発活動を通じて、様々な知見を得るとともに、創薬力を強化し、特長を有する複数の開発バイプラインを創出してきました。これらを生かし、引き続きアンメット・メディカル・ニーズの高いがん領域の研究開発に注力してまいります。創薬においては、自社が有する新規技術を用いたモダリティ展開やアカデミアとの共同研究などの取組を通じて競争力を高め、革新的な新薬の創出を目指しています。開発段階では、初期臨床評価中の複数の開発バイプラインについて、短期・小規模の試験でデータを慎重に評価することなどにより、最適な対象がん種および製品価値を見極め、成功確度の向上と早期の承認取得を目指しています。当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。 i .  DSP-7888 (一般名：アデグラモチド酢酸塩／ネラチモチドトリフルオロ酢酸塩）米国および日本において、再発または進行性膠芽腫を対象としたフェーズ３試験を実施していましたが、中間解析の結果を受け、最終解析で主要評価項目を達成する可能性が低いと判断し、本試験を中止しました。 ii . 新たに１品目のフェーズ１試験を開始しました。
【再生・細胞医薬分野】
オープンイノベーションを基軸に、高度な工業化・生産技術と最先端のサイエンスを追求する当社独自の成長モデルにより早期事業化を目指し、複数の研究開発プロジェクトを推進しています。神経領域および眼疾患領域に関するプロジェクトを着実に推進するとともに、立体議器の再生を含む次世代の再生医療の取組も視野に入れ、グローバル(日本、米国およびアジア)での展開を目指し、まずは日本および米国を中心に次期中期経営計画（以下「次期中計」）の期間（2023年度から2027年度まで）での収益貢献を目指しています。当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。 i . 「リサイミック」（開発コード：RVT-802)米国において、小児先天性無胸腺症を適応症とした承認を2021年10月に取得しました。 ii.他家iPS細胞由来ドバミン神経前駆細胞京都大学において実施されているパーキンソン病を対象とした医師主導治験の全７例の移植が完了しました。 ii.他家iPS細胞由来網膜シート神戸市立神戸アイセンター病院において、当社が製造した網膜シートを用いた網膜色素変性全２例に対する臨床研究が実施されており、移植から１年後も生着していることが確認されました。
【感染症領域】
薬剤耐性菌感染症治療薬、マラリアワクチンおよびユニバーサルインフルエンザワクチンの共同研究を推進するなと、グローバルヘルスやバンデミックへの備えに貢献するため、引き続き研究開発に積極的に取り組み、次期中計の期間中の実用化を目指してまいります。当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。 i. lefamulin中国において、2021年10月に細菌性市中肺炎を対象とした承認申請を行いました。 ii . 薬剤耐性菌感染症治療薬北里研究所との共同研究を通じてカルバベネム耐性菌感染症治療薬を目指して創製されたKSP-1007のフェーズ1試験を米国で開始しました。なお、本共同研究は、日本医療研究開発機構（AMED）の医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）に係る研究開発課題として採択されており、AMEDからの委託研究開発費を活用しています。 iii.マラリアワクチン愛媛大学、European Vaccine Initiative (EVI)およびInstituto de Biologia Experimental e Tecnológica (iBET)とのマラリア発病阻止ワクチンの共同研究ならびに受媛大学および米国PATHとのマラリア伝搬阻止ワクチンおよびマラリア感染阻止ワクチンの共同研究を推進しました。なお、これら３つのプロジェクトについては、それぞれグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）の助成案件に選定されています。 iv.ユニバーサルインフルエンザワクチン医薬基盤・健康・栄養研究所との共同研究では前臨床研究を推進しました。なお、本共同研究は、AMEDのCiCLEに係る研究開発課題として採択されており、AMEDからの委託研究開発費を活用しています。
【その他の領域】
米国における「ラツーダ」の独占販売期間終了後の当社グループの成長に向けて、価値にフォーカスしたベストインクラスの医薬品の開発などを推進しています。米国において、rodatristat ethylの肺動脈性肺高血圧症（PAH）を対象としたフェーズ２試験、「ジェムテサ」の前立腺肥大症を伴う過活動膀胱を対象としたフェーズ３試験などを着実に進めています。当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。 i ,レルゴリクス配合剤米国において、子宮筋腫に伴う過多月経を適応症とした承認を2021年５月に取得しました（製品名「マイフェンプリー」）。さらに、2021年７月に子宮内膜症に伴う中等度から重度の痛みを対象とする適応追加申請を行い、同年９月に受理されました。政州において、中等度から重度の子宮筋腫を適応症とした承認を2021年７月に取得しました（製品名「ライエクオ」）。 ii. 「ツイミーグ」（一般名：イメグリミン塩酸塩）日本において、２型糖尿病を適応症とした承認を2021年６月に取得しました。
【フロンティア事業】
自社医薬事業とシナジーが見込める領域として、メンタルレジリエンス（精神神経疾患の兆候を早期に把握することによる悪化の未然防止）およびアクティプエイジング（高齢者の健康の意識レベルからの改善および維持・向上）にフォーカスし、核となる技術（情報系、工学系等）やネットワーク（アライアンス、ベンチャー投資等）などの事楽基盤により、次期中計の期間中に成長エンジンとして確立することを目指しています。当連結会計年度において以下の進捗がありました。 i . 2021年10月に、ピヘイピア・インクとの間で、社交不安障害、全般不安障害および大うつ病性障害を対象としたVRコンテンツの共同開発および販売提携契約を締結しました。 ii.日本において、株式会社Save Medicalと共同開発を実施していた２型糖尿病管理指導用モバイルアプリケーション（開発コード：SMC−01）について、フェーズ３試験の結果、主要評価項目が未達となり、開発を中止しました。 iii.手指麻痺用ニューロリスピリ機器、認知症周辺症状用機器、メンタルヘルスVRコンテンツ等の既存テーマの研このような研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は949億円（前連結会計年度比28.5％減）となりました。なお、当該金額は当連結会計年度に計上した減損損失等９億円を含んでいることから、これを除いたコアペースの研究開発費は940億円（前期比3.2％減）となりました。また、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
（2）財政状態の概況
資産については、非流動資産では、有価証券の評価の変動等によるその他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ398億円減少しました。流動資産は、営業債権及びその他の債権や現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に比べ397億円増加しました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末とほぼ同額の１兆3, 080億円となりました。負債については、引当金の増加がありましたが、営業債務及びその他の債務や未払法人所得税が減少した結果、前連結会計年度末に比べ255億円減少し、6, 344億円となりました。なお、社債及び借入金は合計で2, 690億円となり、前連結会計年度に比べ48億円減少しました。親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金やその他の資本の構成要素が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ273億円増加し、6, 079億円となりました。また、非支配持分は、前連結会計年度末に比べ19億円減少しました。これらの結果、資本合計は前連結会計年度末に比べ254億円増加し、6, 736億円となりました。なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は46.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、312億円の収入となりました。税引前当期利益は増加しましたが、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債の減少や前受収益の減少等により、前連結会計年度に比べ1,044億円収入が減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の取得による支出や固定資産の取得による支出が、投資有価証券の売却による収入を上回ったことなどにより、183億円の支出となりました。なお、前連結会計年度は、旧茨木工場の売却に伴うキャッシュの増加要因があったため、前連結会計年度に比べ272億円収入が減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、214億円の支出となりました。前連結会計年度には、長期借入金への借り換えや社債の発行による資金調達に伴い短期借入金の返済を実施したことや、当連結会計年度は非支配特分からの子会社持分取得による支出が減少したことにより、前連結会計年度に比べ358億円支出が減少しました。上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,030億円となり、前連結会計年度末に比べ93億円増加しました。
( 4 )今後の見通し

＜完上収益＞
日本では、「ラツーダ」および「ツイミーグ」など新製品の販売拡大に注力するものの、薬価改定や「リプレガル」の販売終了、長期収載品の売上減少の影響を補いきれず減収となる見込みです。北米では、「オルゴピクス」「マイフェンプリー」「ジェムテサ」など新製品の販売拡大に注力するものの、「ラツーグ」「プロバナ」の独占販売期間終了の影響や当連結会計年度には大塚製薬との提携による一時金収益があったことなどもあり、ドルベースでは減収となる一方で、円安の影響もあり、円ベースでは、増収となる見込みです。これらにより、連結全体の売上収益は、当連結会計年度実績に対して100億円減の5, 500億円となる見通しです。
＜利益＞
売上収益の減少に加え品目構成差により、売上総利益は、売上の減少を上回る減少を見込んでいます。また、販売費及び一般管理費は、北米における新製品の販売活動強化による費用の増加に加えて、円安の影響により増加する見込みであり、優先審査バウチャーの売却などによるその他収益を見込むものの、コア営業利益は、当連結会計年度実績に対して285億円減の300億円、営業利益は362億円減の240億円となる見込みです。また、当連結会計年度に多額の為替差益を計上したこともあり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、当連結会計年度実績に対して344億円減の220億円となる見通しです。
＜見通しの前提条件＞
為替レートは、１米ドル＝125円（当連結会計年度実績112. 4円）、１中国元＝19. 5円（同17. 5円）を前提としております。
( 5 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。配当方針につきましては、楽績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、楽績向上に連動した増配を行うこととしております。また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っており、2018年度（2019年３月期）を起点とする2022年度（2023年３月期）までの中期経営計画では、５年間平均の配当性向として20％以上を目指しております。当連結会計年度の楽績は、コア営業利益585億円、親会社の所有者に帰属する当期利益564億円を計上しました。当連結会計年度の期末配当については、配当方針および当連結会計年度の業績を踏まえ、１株につき14円、年間では1株につき28円の配当を行うことを予定しております。また、2023年３月期の業績は、当連結会計年度比で減益となる見通しですが、2023年３月期の配当につきましては、安定的に配当することを重視し、１株につき中間期に14円、期末に14円とし、年間28円の配当を行うことを予定しております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計処理の標準化によるグループ経営管理の向上などを目的として、2018年３月期からIFRSを任意適用しております。
3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

住友ファーマ株式会社(4506)  2022年３月期決算短信

（3）連結持分変動計算書

住友ファーマ株式会社(4506) 2022年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (重要な会計方針)本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 (事業セグメント)当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の楽練管理指標として採用しております。 「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額等です。
(1)報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、中国等マーケットごとに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、中国、海外その他の４つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び案績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)セグメント収益及び楽績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント楽績指標として採用しております。 「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。なお、「１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況②セグメント別の業績」における報告セグメントに含まれない「その他」の区分に係るコアセグメント利益の金額及び前連結会計年度比増減については、セグメント間取引として消去された利益を含めて記載しております。
動物用医薬品等の事業を含んでおります。
動物用医薬品等の事業を含んでおります。 (3)報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）調整額に関する事項は、以下のとおりであります。
結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される減損損失及び研究開発関連費用であります。

(4)売上収益の内訳
外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりであります。

(5)製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりであります。

(6)地域別情報
当社グループの地域別収益は顧客等の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当社グループの所在地域別に分析した非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
(7)主要な願客に関する情報売上収益が当社グループの全体の売上収益の10％以上の相手先は、以下のとおりであります。

(涙損失)
前連結会計年度に認識した減損損失35, 720百万円は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費にそれぞれ128百万円、151百万円、35, 441百万円計上しております。その分類は、有形固定資産に係る減損損失128百万円及び無形資産に係る減損損失35,592百万円であります。有形固定資産に係る減損損失128百万円は、医薬品事業の日本セグメントにおいて、収益性が低下した建設仮勘定について、減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しております。無形資産に係る減損損失35, 592百万円は、主に医薬品事業の北米セグメントにおける結腸直腸がんを対象とした国際共同フェーズ３試験を実施していたナバプカシン（開発コード：BBI608）に係る仕掛研究開発の減損損失26, 952百万円及び血液がんを対象として開発していたサイクリン依存性キナーゼ（CDK） 9阻害剤alvocidib（開発コード： DSP-2033）に係る仕掛研究開発の減損損失8, 489百万円であります。これらの仕掛研究開発の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、開発中止により収益性が見込めなくなったため、帳準価額全額を減額しております。当連結会計年度において重要な減損損失はありません。 (その他の収益)前連結会計年度に認識したその他の収益には、旧茨木工場の売却にかかる固定資産売却益16, 725百万円が含まれております。
(１株当たり利益)
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎及び基本的1株当たり当期利益は、以下のとおりであります。
4.その他役員の異動（2022年６月23日付け） ( 1 ) 取締役の異動（2022年6月23日付け） ①　新任取締役候補者馬場　博之(現　常務執行役員)西中　 （現　常務執行役員）藤本　康二　　（現　東京医科歯科大学　特任教授） （注）2022年６月23日開催の株主総会での承認決議を経て就任する予定です。なお、藤本　康二氏は、社外取締役の候補者です。 ②　退任予定取締役多田　正世　　（現　取締役会長）小田切　斉(現取締役)跡見裕(注)退任後、多田　正世は当社特別顧問に、小田切　斉は当社顧問に就任する予定です。 ( 2 )監査役の異動（2022年6月23日付け） ①　新任監査役候補者道盛大志郎 （現島田法律事務所客員弁護士） (注) 2022年6月23日開催の株主総会での承認決議を経て就任する予定です。なお、道盛大志郎氏は、社外監査役の侯補者です。 ②　退任予定監査役藤井　順輔　　（現　社外監査役）