学校コードF113310102975注３設置年度令和2年度計画の区分：学部の設置注1注2共立女子大学ビジネス学部【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書学校法人共立女子学園令和4年5月1日現在
(注) 1　「計画の区分」は設置時の基本計画書「計画の区分」と同様に記載してください。 2　大学院の場合は、表題を「〇〇大学大学院　・・・」と記入してください。設置時から対象学部等の名称変更があった場合には、表題には現在の名称を記載し、その下欄に）書きにて、設置時の旧名称を記載してください。 (例）  〇〇大学  △△学部   □□学科(旧名称：◇◇学科（平成◇◇年度より学科名称変更））表題は「計画の区分」に従い、記入してください。例） ・大学の設置の場合：「〇〇大学」 ・学部の設置の場合：「〇〇大学　△△学部」 •学部の学科の設置の場合：「〇〇大学　△△学部　□□学科」 •短期大学の学科の設置の場合：「〇〇短期大学　△△学科」 ・大学院設置の場合：「〇〇大学大学院」 •大学院の研究科の設置の場合：「〇〇大学大学院　〇〇研究科」 •大学院の研究科の専攻の設置等の場合：「〇〇大学大学院　〇〇研究科　〇〇専攻（修士課程）」 •通信教育課程の開設の場合：「〇〇大学　△△学部　□□学科（通信教育課程）」 ３　学校コードについては、以下URLを確認の上、該当番号を記載してください。なお、該当がない場合は、本番号は学校基本調査での「学校コード」と同様の番号ですので、当該番号を記載してください。 https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/mext_01087.html目次

(1)設置者
学校法人共立女子学園(2)大学 名共立女子大学（３）調査対象大学等の位置〒１０１－８４３７東京都千代田区ーツ橋二丁目２番１号(注) ・対象学部等の位置が大学本部の位置と異なる場合、本部の位置を（ ）書きで記入してください。 ・対象学部等が複数のキャンパスに所在する場合には、複数のキャンパスの所在地をそれぞれ記載してください。
(4)管理運営組織

(注) ・「変更状況」は、変更があった場合に記入し、併せて「備考」に変更の理由と変更年月日、報告年度を（　）書きで記入してください。 (例)令和３年度に報告済の内容→ (３)令和４年度に報告する内容→ (４) ・昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更があれば、「変更状況」に赤字にて記載（昨年度までに報告された記載があれば、そこに赤字で見え消し修正）するとともに、上記と同様に，「備考」に変更理由等を記入してください。 ・大学院の場合には、「職名」を「研究科長」等と修正して記入してください。 ・大学独自の職名を設けていて当該職位がない場合は、各職に相当する職名の方を記載してください。 1 (5)
調査対象学部等の名称、定員、入学者の状況等
(法) ・
当該調査対象の学部の学科または研究科の専攻等、定員を定めている組織ごとに記入してください（入試医分ごとではありません）なお、課程認定等によりコースや専攻に入学定員を定めている場合は、法令上規定されている最小単位(太学であれば「学科」、短期太学であれば「専攻課程」）のほか、それらのコースや専攻単位でも記載したものを別ファイルにて提出してください（作成方法は、事務連絡「令和４年度の履行状況報告書の提出について（依頼）を確認してください）様式は、平成３０年度開設の４年制の学科の完成年度を越えて鍛告する場合（令和４年度までの５年間）ですが、完成年度を越えている場合は別途ご連絡ください。留学生については、「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により、我が国の大学（大学院を含む。）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。短期交換留学生など、定員内に含めていない学生については記入しないでください。
(5) ー① 調査対象学部等の名称等

(注) ・定員を変更した場合は、「備考」に変更前の人数、変更年月及び報告年度を（　）書きで記入してください。基礎となる学部等がある場合には、「備考」に基礎となる学部等の名称を記入してください。 「学位又は学科の分野」には、「認可申請書」又は「設置届出書」の「教育課程等の概要（別記株式第２号(その２の１））」の「学位又は学科の分野」と同様に記入してください。学生募集停止を予定している場合は、「学生募集の停止について」で「新規入学者を募集停止予定」を選択すると
ともに、「備考」に「令和〇年度から学生募集停止（予定）」と記載してください。 ( 5 ) －②調査対象学部等の入学者の状況
報告年度の5月1日現在の情報を記入してください。 (過年度については、各年度末時点の情報として記入してください。) （注）・ ）内には、擬入学の状況について外食で記入してください。なお、編入学を複数年次で行って(いる場合には、((  ))書きとするなどし、その旨を「備考」に付記してください。 該当がない年度には「一」を記入してください。転入学生は記入しないでください。 ]内には、留学生の状況について内教で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。学期の区分に従い学生を入学させる場合は、春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は、その他の学期欄は「－」を記入してください。また、その他の学期に入学定員を設けている場合は、備考欄にその人数を記入してください。 「入学定員超過率」については、各年度の掌握入学とその他の学期を合計した入学定員、入学者数で基出してください。なお、計算の際は小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで記入してください。 「平均入学定員超過率」には、開設年度から報告年度までの入学定員超過率の平均を記入してください。計算の際は「入学定員超過率」と同様にしてください。なお、完成年度を越えて報告書を提出する大学等は、報告年度（令和４年度）から起算した修業年限に相当する期間の入学定員超過率の平均を記載してください。 • 「開設年度から報告年度までの平均入学定員超過率」は、完成年度を越えて報告書を提出する大学等のみ記入してください。完成年度を越えていない場合は「－」を記入してください。

（５）－③　調査対象学部等の在学者の状況
報告年度の5月1日現在の情報を記入してください。 (過年度については、各年度末時点の情報として記入してください。) (注) ・ ]内には、翌学生の状況について内象で記入してください。該当がない年度には「－」を記入してください。 [ ・（　）内には、留年者の状況について、内数で起入してください。該当がない年には「一」を記入してください。 .  学期の区分に従い学生を入学させる場合は、春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は、その他の学期欄は「一」を記入してください。また、その他の学期に入学定員を設けている場合は、備考欄にその人数を記入してください。 「計」については、各年度の準準入学とその他の学類を合計した在学者者、軍学生教を記入してください。
(注)・数字は、報告年度の5月1日現在の数字を記入してください。 ・各対象年度の在学者数については、対象年度の人数を記入してください。(在学者数から退学者数を減らす必要はありません。) ・内訳については、退学した学生が入学した年度ごとに記入してください。また、留学生数糧の人数については、退学者数の内数を記入してください。 ・在学者数、退学者数には握入学生や転入学生も含めて記入してください。 ・「主な退学理由」は、下の項目を参考に記入してください。その際、「就学意欲の低下（〇人）」というように、その人数も含めて記入してください。 ・他の教育機関への入学・転学(記入項目例)・就学意欲の低下•学カ不足•海外留学・学生個人の心身に関する事情·就職•家庭の事情•除籍・その他( 5 ) 一⑤ 調査対象学部等の年度ごとの退学者の割合
【平成30年度】
平成30年度の退学者数(a)平成30年度の在学者数(b) #VALUE! 96 【令和元年度】令和元年度の退学者数(a)令和元年度の在学者数(b) #VALUE! % 【令和2年度】令和2年度の退学者数(a)令和2年度の在学者数(b) 4 2.38 % " 168 【令和3年度】令和3年度の退学者数(a)令和3年度の在学者数(b) 5 337 1.48 % 【令和4年度】令和4年度の退学者数(a)令和4年度の在学者数(b) 0 = % 0 507 (注) ・　小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。 ２　授業科目の概要＜ビジネス学部　ビジネス学科＞ -①授業科目変【最青時又は最出時】
数表教育科目から28単位【必修科目:4単位、選択科目:4単位】専門教育科目から28単位【必修科目: to単位(専門基礎科目: to単位(専門基礎科目: to単位)、専門教育科目: to単位( (次) ・報告年度の5月1日現在の情報を記入してください。(過年度については、各年度末時点の情報として記入してください。)報告承の方々は設定が書の株式スミ（そのこのようにも存するだきい）を記入してください。
「越功時又は諸説書類等見以書報的の授有料をくて「複合。」。
廃ギ郡入社でください。たの上、島本文二ついては、認定され経由の基本文化っている箇所は大学の貴重をしてください。
不要な年度は「徳日２年文問出認める存和元之ののある記入してください。
「徳大学教の藩」、 ( 1 )一②授業科目表に関する変要内容【令和２年度】特になし。 【令和３年度】専任教員（教授）退職により、「ビジネス入門」の専任教員の配置を「教授１０」から「教授９」に変更。
専任教員（教授）退職により、「ミクロ経済学基礎！」「ミクロ経済学基礎Ⅱ」の配置を「教授２」から「教授１」「兼任１」に変更。
【全社4年表】
 分割信長をしていため、「南の分割と同じ」の要要は、以外にある「南勢」によるという地域は「不法法」に実用。
海信長（海原は統任により「南の分割とシキショシスフジメルト」ののの最低限定から「教授４」事務委員の弁護（議論にも務め）により、「リータージラ開発入門業者を」「リータージラ開発委配賞者」の場合教員の能量を「教授を」「議論２」から「教授を共同
「教授に」を説明さんに死死。
教授最高の処理論論により、同記事によりが教授最高の配置を「教授」「漢語２」から「教授」「漢語２」から「教授１」「漢語２」から「教授１１」「漢教授５」「漢語I 」に変更。 (注) ・ 2（１）一①授業科目表に記入された各年度における変更内容（配当年次の変更、専任教員等の配置の変更、
授業科目名の変更、軒規科目の追加など）を箇条書きで記入してください。変更がない年度は「特になし。」と記入してください。変更内容には、授業利目の未開講や廃止については記入しないでください。
不要な年度（余和２年度開設であれば余和元年度）の表は適宜剤除してください。
(2)授業科目数

（注）・　未開講科目も含めた教育課程上の授業科目数を認入するとともに、［　］内に、設置時の計画からの増減を記入してください。（記入例：１科目減の場合：△１）
(注) ・配当年次に達しているにも関わらず、何らかの理由で未開講となっている授業科目について記入してください。なお、理由については可能な限り具体的に記入してください。 .履修希望者がいなかったために未開講となった科目については記入しないでください。教職大学院の場合は、「一般・専門」を「共通・実習・その他」と修正して記入してください。 .専門職大学等の場合は、「一般・専門」を「基礎、展開、職業専門、総合」と修正して記入してください。
(4)廃止科目

設置時の計画にあり、何らかの理由で廃止（教育課程から削除）した授業科目について記入して(注) ・ください。なお、理由については可能な限り具体的に記入してください。 .教職大学院の場合は、「一般・専門」を「共通・実習・その他」として記入してください。専門職大学等の場合は、「一般・専門」を「基礎、展開、職業専門、総合」と修正して記入してください。 (５)授業科目を未開講又は廃止としたことに係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」該当なし。授業科目を未開講又は廃止としたことによる学生の履修への影響に関する大学の所見、 (注) ・学生への周知方法、今後の方針などを可能な限り具体的に記入してください。 (６)  「設置時の計画の授業科目数の計」に対する「未閑講科目と廃止科目の計」の割合
0 % (注) ・　小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。 「未開講科目と廃止科目の計」が、「（３）未開講科目」と「（４）廃止科目」の合計数となるように.留意してください。
複数の様式に分ける必要はありません。なお、「（１）校地等」及び「（２）校舎」は大学全体の数字を、その他の項目はＡＣ対象学部等の数価を記入してください。）運動場用地が校舎敷地と別地にある場合は、その旨（所要時間・距離等）を「備考」に記入してください。 「(５)図書・投稿」については、上段に完成年度の予定数値を、下段には令和４年５月１日現在の数値を記入してください。昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更のあったものについては、変更部分を表字で見え潰し修正するとともに、その理由及び報告年度「（４）」を「備考」に赤字で記入してください。なお、昨年度の報告において赤字で見え消しした部分については、息え道しのまま黒字にしてください。校舎等建物の計画の変更（校舎又は体育館の総面積の減少、建築計画の遅延）がある場合には、「建築等設置計画変更書」を併せて提出してください。 •国立大学については「（８）経費の見積り及び維持方法の概要」は記載不要です。
高等専門学校についてそれぞれの学校ごとに、報告年度の５月１日現在の状況を記入してください（専攻科及び別科を除く）。 ・学部の学科または研究科の専攻等、「入学定員を定めている組織」ごとに全ての組織を記入してください。 ※「入学定員を定めている組織」ごとには、課程認定等によりコース・専攻に入学定員を定めている場合を含めます。履修上の区分としてコース・専攻を設けている場合は含めません。 ・本年度A C対象となる学部等については、必ず下線を引いてください。 ・「平均入学定員超過率」には、報告年度（令和４年度）から起算した修業年限に相当する期間の入学定員超過率の平均を記載してください。 ・「備考」の欄については、学年進行中の入学定員の増減や学生募集停止など、収容定員に影響のある情報を紀入してください。
５　数長組織の状況

  、この人物の人物である。
専任（専門職大学等は専、実専、実（群）、実み）、薬担、薬任の順に記入してください。
不要な年度（令和２年度開設であれば令和元年度）の表は適宜刑務し、隠めてください。

【令和元年史】
【今和２年度】
・井上香博教授の欧任辞選により、根本悟教授に変更（令和２年２月教員審査까）。
・曹元春兼担教授の数任辞退により、國分建志兼担教授の担当授業科目追加（応用中国語（総合））。
・滝沢明子兼担准教授の統任辞退により、関見さえ兼担准教授に変更（フランス語Ⅱ（表現）、女性の生き方と社会）。 ・第31年,東西省教教会社
【令和３年度】
・山崎福幸歌授の退職により、青井弘務教授に家景（ビジネス入門担当1回分、令和３年２月歌員審査項）。
・山崎福幸教授の領任は未定であるが、令和４年４月から専任教員採用予定として公募中で、AC教員審査を受審予定。（金融論、公共経済学A、3年ゼミナール、4年ゼミ
ナール、卒業論文） •サラ・リネー・アサダ兼担講師の職位を兼担准教授に変更。
【令和４年度】
•複本倍教授の退職により、大木裕子教授に愛更（令和４年２月教員審査済、令和４年４月就任） （接題解決ワークショッフ、企業と社会の仕組み、ビジネス入門、リー :夜中物校の送職により、人仲予校に委名（竹和５年２月後日） (後藤原次のテンショップ、距離と気の在職)、ヒシネ入口、リー
・山崎事教会の返職（今日３年度観念日本） (後藤原次の日常を一日経過外（今日３年１）色千葉天人）
共著演奏 3名ミナール、「慈ゼンビーショップ、情報の分析に関す」を変わ、ミクロ経済学基礎１、ミクロ経済学基礎１、ミクロ、自動車保護教授、情報委員（令和３年１）ののコンピュータの要求を取得すると、
・西村のくみ集担定教授の退職により、海本教授連合講師に要覧（起業会社）。
関リフシ・スピキン連合部券券の退職により、海本教授連合講に要覧（英語A（リスニング・スピーキング）、アドバンスト英語A（ビジネスロ蹟表
告済）。令和３年度に韓国芳貴兼任講師に変更（令和３年度報（注）・変更内容を箇条書きで記入してください。変更がない年度は「特になし。」と記入してください。車両で設置された宇宙等の東任教員史史軍する場合は、当該専任教員が授業を開始する前に必ず「専任教員採用等設置計国変更書」を提出し大学設置・学校法人審議会による教員資格審査（ＡＣ教員審査）を受けてください。ＡＣ衆員審査を受けずに憲任委員として提督委委員員であることは出来ません。 「専任教員採用等変更書（ＡＣ）」を提出し「可」の教員判定を受けている場合は「〇年〇月教員審査済」と記入してください。なお、設置認可審査時に教員審査省略となっている場合は、「教員審査省略」と記入してください。不要な年度（令和２年度開設であれば令和元年度）の委は削除せず、斜線を入れてください。 (2)専任教員数等（2）一①　設置基準上の必要専任教員数
大学設置基準第十三条別表第一、短期大学設置基準第二十二条別表第一イにより算出される専任教員数を記入してください。 （注）・ (2)一② 専任教員等数【大学】
（注）・「設置時の計面」には、設置時に予定されていた完成年度時の人数を記入するとともに、（　）内に開設時の状況を記入してください。 「現在（報告時）の状況」には、報告年度の５月１日の教員数（実人数）を記入してください。 「憲法（教会論）の憲法年度論の役長」には、憲法で政官された史後等の場合は、「憲法（教会論）の役長」に記入した衆主に、飲具食生生実物だみであり、完成年度宜でに飲任する食具食生加えた食生、風出で飲食された学業者の場合は「最近（教会教）の校長」に起入した皇子に、東成年度までに就任することが決定している教員集ま加えた皇主聖人するとともに、 ］内に設置時の計画との増減数を記入してください。（記入例：１名減の場合：△１） 「現在（報告時）の完成年度時の計画」には、予定されている完成年度時の人数を記入するとともに、 [   ]内に設置時の計面との増減数を記入してください。 (記入例： 1名減の場合：△ 1 ) (2)一覧年齢構成
(注) ・「年齢構成」には、当該学部における教員の定年に関する規定に基づく定年年齢（特例等による定年年齢ではありません）、及び、報告年度の５月１日現在、定年に関する規定に基づく特例等により定年を超えて専任教員として採用されている教員数及び完成年度時に定年を超えて専任教員として採用する教員数を記入してください。 ・なお、職位等によって定年年齢が異なる場合には、職位ごとの定年年齢を「定年規定の定める定年年齢」に二段書きで記入「定年を延長している教員数」には合算した数を記入してください。 ¿ （2）一④ 設置時の計画に対する数員充足率現在(報告時)の完成年度時の状況(C) Nitその計画(A) 19 100 % (注) ・　小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。 （2）一覧現在（報告時）の状況における定年を延長している数員構成率- =報告時の教員のうち、定年を延長して採用している教員数
現在(報告時)の状況(日) 15.78 96 (注) ・　小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。 (2) −6 設置時の計画に対する助手充足率現在(報告時)の完成年度時の状況(C')設置時の計画(A') 2 100 96 (注) ・　小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。 （３）専任教員辞任等の理由（３）一①　専任教員の就任辞退（未就任）の理由及び後任補充状況
(注) ・ .認可時又は届出時以降、就任を辞退した全ての車任教員の就任辞退の理由を具体的に記入してください。 「就任辞退（未就任）」とは、認可又は届出時に就任予定としながら、実際には就任しなかった教員のことです。就任した後に辞任した教員は、以下「（３）一②専任教員辞任の理由及び後任補充状況」に記入してください。昨年度の報告後から今年度の報告時までに専任教員が新たに就任を辞退した場合、赤字にて記入するとともに、 「就任辞退（未就任）の理由」に就任辞退の理由等及び（　）書きで報告年度を記入してください。また、担当予定であった科目の後任補充の状況について、各科目ごとに状況を以下「①」～「③」から選択し、 「後任補充理由」の初にその数字を記載してください。 ・専任教員が担当する（している）場合は「①」
・寒任寒担教員が担当する（している）場合は「②」後任来定、科目廃止など、上記「①」「②」以外の場合は「③」
（注）・ ー度就任した後に、定年による運職以外の理由で執任した全ての事件費用についてに記入してください。昨年度の報告後から今年度の報告時までに専任教員が新たに辞任等した場合、赤字にて記入するとともに、「辞任等の理由」に辞任理由等及び（　）書きで報告年度を記入してください。また、担当予定であった科目の後任補充の状況について、各科目ごとに状況を以下「①」～「③」から選択し、 「後任補充理由」の初にその数字を記載してください。 ・専任教員が担当する（している）場合は「①」
・薬任薬担教員が担当する（している）場合は「②」
・後任来定、科目医止など、上記「①」「②」以外の場合は「③」
（3）一④　設置時の計画に対する教員辞任率(3) − ③合計(D)+(F) (2) ー②設置時の計画(A) 19 15.78 (法) ・小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。 (3)一覧令和３年度報告書から、新たに辞任等した専任教員等の状況(注)・（３）一①、（３）一②で赤字で記載した専任教員数の合計数を記載してください。 （３）一句　定年により退職した専任教員に対する後任補充状況
定年により温量した全ての事件条件についてに記入してください。 (注) ・昨年度の報告後から今年度の報告時までに専任教員が新たに辞任等した場合、赤字にて記入するとともに、「辞任等の理由」に辞任理由等及び（　）書きで報告年度を記入してください。また、担当予定であった科目の後任補充の状況について、各科目ごとに状況を以下「①」～「③」から選択し、 「後任補究理由」の初にその数字を記載してください。専任教員が担当する（している）場合は「①」 ・兼任業担教員が担当する（している）場合は「②」
・後任來定、科目廃止など、上記「①」「②」以外の場合は「③」
（４）専任教員交代に係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」
・井上寄博教授の就任器退に対しては、模本情教授がAC教員審査を受害し、井上寄博教授が担当予定であった授業科目金てにおいて「可」
の制定を受けており、授業の実施に支持はない。
学生に対しては、教員一覧をホームページ上に掲載するとともに、シラバス及び期首のガイダンス時に周知している。 ( 2 ) S ・令和2年度途中に退職した山崎福壽教授の担当科目（「課題解決ワークショップ」「ビジネス入門」「ミクロ経済学基礎Ｉ」）は、
上の引籍ぎを行い、AC教員審査等の所要の手続きを経た他の専任教員で対応しており、支障ない。学生に対しては、ネットワークシでの通知および授業内で周知している。
・退職した山崎福壽教授が担当予定であった令和3年度の関講料目（「ミクロ経済学基礎Ⅱ」）は、AC教員審査等の所要の手続きを経た他定年を第一次第一次第一次であり、「戦略」などの戦争に対しては、シラバス及び朝首のガイダンス時に開始している。
の専任教員または東任教員で対応しており、支障はない。学生に対しては、シラバス及び朝首のガイダンス時に開始している。
ミナール」「卒業論文」）については、各和4年4月から専任教員採用予定として公募中で、AC教員審査を受書予定。 (3)令和3年度末に退職した模本恬教授の担当授彙科目は、大木裕子教授がAC教員審査を受害し、担当授彙科目全てにおいて「可」の判定を受けており、授業の実施に支障はない。
学生に対しては、シラバス及び期首のガイダンス時に周知している。 ・令和2年度途中に退職した山崎福壽教授の担当授業科目は、南波浩史教授および、張采陰准教授がAC教員審査を受害し、令和3年度の報告
時に後任が未足となっていた担当授業科目を含む全てにおいて「可」の判定を受けており、授業の実施に支障はない。
学生に対しては、シラバス及び期音のガイダンス時に周知している。 ( 4 ) （法）・
（注）・　「認可時」には、認可時または届出時に付された附帯事項（学校法人の客附行為又は森幽行為変更の認可の申請に係る幽帯事項を除く。 ）と、それに対する履行状況等について、具体的に記入してください。 . 「設置計画履行状況調査結果」には、当該年度の調査の結果、当鼓太学に付された推撫査全て記入するとともに、付された指摘に対する履行状況等について、具体的に記入してください。その履行状況等の参考となる資料があれば、添付してください。 •  「履行状況」では、履行中であれば「履行中」、履行が完了していれば「履行済」を選択してください。 •   該当がない場合には、「附帯事項等」の部分に「該当なし」と記入してください。 . 「設置計画履行状況調査結果」には、当該調査の実施年度の年を記入してください。
7その他全般的事項
＜ビジネス学部　ビジネス学科＞ （１）設置計画変更事項等
及び法令適合性に関して生じた留意すべき事項について記入してください。
（２）教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ・ＳＤ活動含む）
a委員会の設置状況全学教育推進機構に高等教育開発センターを設置し、センター長のもとに高等教育開発センター運営会議を設置運営している。ٺé該会議は、センター長、センター員、大学事務部長、教務課長、大学企画課長、教育学術推進課長、大学各学部並びに短期大学から機構長が指名する教員、機構長が指名する職員若干名により構成されている。

1950年代には当社の増加に従業の現代、高等等等職事件として、高等等職事件として、当社の主人公また、ビジネス学部におけるＦＤは、高等教育開発センターでの検討を受けて、学部の委員が中心となり、
部内におけるＦＤの推進等を、学部長・学部長補佐・主任と連携を取りながら実施する。（規程添付） b 委員会の開催状況（教員の参加状況含む）高等教育開発センター運営会議は、令和4年度は以下の通りの開催を予定している。ビジネス学部からは1名が参加する開催予定(4/18、5/16、6/20、7/21、9/20、10/20、11/21、12/19、1/16、2/20) c
委員会の審議事項等
（1） SD・FDの実施に関すること（２）授業支援の実施に関すること（4）成績評価に関すること（５）教材活用に関すること( 6 ) ICT活用に関すること（7）その他機構が必要と認めた業務②　実施状況a    実施内容・新任教員対象のFD研修会・授業方法に関する研修会・授業見学会の実施・ルーブリックの活用支援・シラバスチェックの実施・授業を振り返るリフレクションシートの作成とティーチングポートフォリオの作成b 実施方法教員（非常勤講師含む）を対象とした研修会を実施し、授業内容や授業方法の改善に役立てる。その他、高等教育開発センター運営会議での検討を受けて、各学部長のもとで実施。開催状況（教員の参加状況含む） C •令和3年5月15日に、新任教員対象のFD研修会(懇談会)を実施。9名の教員が参加した。 •令和3年6月14日〜6月30日に前期授業見学会を実施。（報告書提出者173名） •令和3年10月27日に、「千代田区キャンパスコンソ共同FD・SD研修会」を実施。7名の教員が参加した。 •令和3年11月15日〜 12月13日に後期授業見学会を実施。（報告書提出者170名）令和3年12月20日～令和4年1月11日に「数理・データサイエンス・AIの基礎知識をもった学生を対象とした授業設計のポイントに関するFD研修会」をテーマにFD研修会（オンデマンド型）を開催した。（アンケート回答者31名） •令和3年12月20日～令和4年1月11日に「オンデマンド型授業の設計・運用方法等に関するFD研修会」をテーマにFD研修会（オンデマンド型）を開催した。（アンケート回答者30名） d 実施結果を踏まえた授業改善への取組状況・オンライン授業について、本学で展開されているシステム・サービスを活用して実施する方法を整理し、
 ウェブサイトに掲載して教員に公表し、オンライン授業の円滑な実施の一助とした。 •教員向け授業支援サイトに、ハイフレックス型授業の運営方法、過去のFD研修会の情報などを集約し、教員に公表し授業設計の一助とした。 ・ルーブリックの活用支援について、ウェブサイトにルーブリック活用事例を提示し、ルーブリック作成の一助とした。授業見学会では他教員の授業から得た気付きや授業改善のヒントについて報告書として提出した（専任教員は必須）。報告書の集計と分析を行い、各授業担当者にフィードバックを行った。 ③　学生に対する授業評価アンケートの実施状況a 実施の有無及び実施時期・前後期に各1回、実施している。 b 教員や学生への公開状況、方法等・アンケート結果については、各授業担当者に開示し、授業担当者は結果に基づいて所惑を作成、学生に公表している。 (注) ・「①a 委員会の設置状況」には、関係規程等を転載又は添付すること。 「②実施状況」には、実施されている取組を全て記載すること。（記入例参照） （3）教育課程連携協議会に関する事項※専門職大学、専門職短期大学、専門職学科、専門職大学院以外は「該当なし」と記入ください。該当なし①　設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見共立女子大学ビジネス学部は、多様な人材を求める社会ニーズの高まりと、更なる女性の社会進出と活躍の場の拡大
はもとより、企業等でリーダー層として働く女性の増加を強く求めるようになった社会の要請に対応し、我が国の持続的成長に貢献することを目的として設置したものであり、｢ビジネスの場で活用できる知識・技能と必要な教養を身に付
け、他者と協働してリーダーシップを発揮できる人材を養成する。｣ことを目的としている。
 具体的には、現代社会の諸変化に対応し力強く邁進する企業、公的部門、NP0法人等、ビジネスを大きく包摂するフィールドで活躍できる女性を輩出することであり、ビジネスの現場で、自分らしくリーダーシップを発揮し、将来、
リーダー層に成長していく女性の育成を特色としている。ビジネス学部においては、開設初年度、2年度目および3年度目において、教育課程を設置計画通り実施し、上記のような学部の理念・目的・特色の実現に努めている。 ②　自己点検・評価報告書a 公表（予定）時期•令和４年５月 公表b   公表方法•大学ホームページ上に公開 https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/outline/hyouka.html ③　認証評価を受ける計画(専門職大学、専門職短期大学、専門職大学院については、機関別認証評価と分野別認証評価それぞれの受審計面について記載してください。) ・令和６年度に評価機関（ (公財)大学基準協会）の評価を受けるべく、学内で検討中設置時の計画の変更（又は未実施）の有無に関わらず記入してください。 （注）・また、「①　設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見」については、できるだけ具体的な根拠を含めて記入してください。なお、「②　自己点検・評価報告書」については、当該調査対象の組織に関する評価内容を含む報告書について記入してください。
（５）情報公表に関する事項
○　設置計画履行状況報告書（令和４年度） a公表予定の有無〔無) ≪ ａで「有」の場合≫ [ C調査結果公表後１ヶ月以内・　公表後２～３ヶ月以内　・　公表後３ヶ月以降　] b 公表（予定）時期) l＜ウェブサイトへの掲載＞・その他（ c   公表方法) ≪ aで公表「無」の場合≫ d 公表しない理由[ ) ※設置計画が各大学等が社会に対して着実に実現していく構想を表したものであることに鑑み、設置計画履行状況報告書については、各大学等のウェブサイトに公表するなど、積極的な情報提供をお願いします。
日次第１条(目的)第２条(業務)第３条(センター長) (センター員)第４条(高等教育開発センター運営会議)第５条第６条(事務)第７条(改廃) (目的)第１条　共立女子大学・共立女子短期大学全学教育推進機構（以下「機構」という）に、大学院、大学、短期大学における教育及び学修支援に係る質的向上を推進し、教育の質を保証・向上するために必要な業務を実施ならびに研究・開発することを目的とする高等教育開発センター（以下「センター」という）を置く。 (業務)第２条　センターは、前条の目的を達成するために、次の業務を行う。 （1） SD・FDの実施に関すること（２）授業支援の実施に関すること（３）学修支援の実施に関すること（4）成績評価に関すること（５）教材活用に関すること( 6 ) ICT活用に関すること（７）その他機構が必要と認めた業務(センター長)第３条　センターにセンター長を置く。センター長はセンターの業務を統括する。 2　センター長は、学長が機構長と協議の上、候補者を理事長に推薦し、常務理事会の議を経て理事長が任命する。 ３　センター長の任期は、学長の在任期間とする。ただし、学長が辞任した場合又は欠けた場合は、後任の学長が就任する日の前日までとする。 (センター員)第４条　センターにセンター員を置く。 (高等教育開発センター運営会議)第５条　センターの円滑な運営を図るため、センター長の下に高等教育開発センター運営会議を置く。 （以下、 「運営会議」という。） 2   運営会議は、次の者をもって組織する。 ( 1 )センター長( 2 )センター員（3）大学事務部長( 4 )教務課長（５）大学企画課長（６）教育学術推進課長( 7 )機構長が指名する教員および職員　若干名3　任期は職制による者以外は１年とする。ただし、再任を妨げない。任期中に退任した場合の後任者の任期はその残任期間とする。 (事務)第６条　センターに関する事務は、教育学術推進課が行う。 (改廃)第７条　この規程の改廃は、全学教育推進機構運営会議を経て常務理事会の承認を得るものとする。付則この規程は、2022（令和4）年4月1日より施行する。