はじめに
1．経営展望策定の趣旨
豊田市公設地方卸売市場は、昭和57年（1982年）４月１日に開場して以来おおよそ36年経過します。その間、豊田市民をはじめとする消費者の食生活に欠かせない生鮮食料品を産地から集荷し、公正な取引により、適正な価格で、できるだけ早く消費者のもとに安定して供給してきました。近年、人口減少や少子高齢化の進展、ライフスタイルや食の志向の多様化などによる消費動向の変化、産地における担い手の減少や高齢化、農産物直売所や通信販売（ネット販売）等の台頭による生産・流通構造も変化しています。そうした中、農林水産省では、平成28年１月に策定した「第10次卸売市場整備方針」において、食品流通を取り巻く情勢の変化に対応し、川上と川下をつなぐ架け橋として求められる卸売市場の機能、役割の強化・高度化に向けた整備及び運営を行う「基本的考え方」の１つとして「卸売市場における経営戦略の確立」を位置づけました。さらに、平成30年３月時点で、卸売市場法改正が国会で進められています。ポイントとしては、生産者・消費者双方のメリット向上のための食品流通構造の実現に向けて、各市場の実態に応じて創意工夫を活かした取組等により卸売市場を活性化する方向が打ち出されています。こうした背景を踏まえ、本市場が安全・安心な生鮮食料品の円滑な流通拠点として、その中心的な役割を担い、市民や周辺住民の期待に応えられるような活力ある市場をめざすため、本市場の今後の進むべき方向を示す「豊田市公設地方卸売市場経営展望」を策定します。
2.計画期間
平成30年度から平成37年度までの間とします。

1.本市場の概要
( 1 )卸売市場とは
1)卸売市場の概要卸売市場とは、野菜、果物、魚類、肉類、花き等の生鮮食料品等の卸売のために開設される市場であって、卸売場、自動車駐車場その他の生鮮食料品等の取引および荷さばきに必要な施設を設けて継続して開場されるものをいいます（卸売市場法第２条第２項)。
2)卸売市場の種類と要件
卸売市場には以下のように３種類あり、本市場は愛知県知事が認可し、豊田市が開設者であ

3)卸売市場の機能
卸売市場は以下の４つの機能を備えています。 ①集荷（品揃え）、分荷機能:全国各地から多種多様な商品を集荷するとともに、需要者の二ーズに応じて、迅速かつ効率的に、必要な品目、量に分荷②価格形成機能：需給を反映した迅速かつ公正な評価による透明性の高い価格形成③代金決済機能：販売代金の迅速・確実な決済④情報受発信機能：需給に係る情報を収集し、川上・川下にそれぞれ伝達
( 2 )立地・交通条件
○豊田市公設地方卸売市場は、青果と水産物を扱う愛知県で唯一の公設の地方卸売市場として昭和57年に開設され、豊田市及びみよし市（計約48万人）の台所となっています。 ○豊田市の西部に位置しており、幹線道路（国道153号）に近く、東名高速道路豊田ICや東名三好ICから車で10分程度となっています。

(６)市場内事業者の状況
○卸売業者は、青果(2社)、水産(1社)、仲卸業者は青果(6社)、水産(2社)があります。 ○売買参加者、買出人はともに減少傾向にあります。

2.本市場の状況
( 1 )取扱量等の推移
○全国の卸売市場の状況と同様に、市場外流通（市場経由率の低下）、消費量の低迷など、流通環境の変化により、取扱量をみると、青果は平成13年、水産は平成4年をピークに減少傾向にあり、10年前（平成18年）と比較すると青果は32.9%、水産物は40.5%の減少となっています。 ○平成28年度の取扱量は34,216tであり、内訳をみると青果が31,444tと多くを占め、水産物は2,772tとなっています。 ○一方で取扱金額は、平成23年までは減少傾向にあったものの、平成24年以降は、青果物については微増、水産物については横ばい傾向にあります。出典：市場年報、事業報告
( 2 )コンテナの利用状況
○コンテナの貸出個数は減少傾向にあります。出典：市場年報、事業報告
◎コンテナシステムについて
豊田市公設地方卸売市場では、コンテナ倉庫から生産者にコンテナを貸出しており、その容器で市場に出荷してもらっています。せりにより売買参加者、仲卸業者にコンテナごと販売され、販売後の空容器は売買参加者、仲卸業者によりコンテナ倉庫に返却されます。
コンテナシステムとは(
(３)集荷方法
○青果物の集荷方法は、委託販売が約６割を占めています。水産物の集荷方法は、ほとんどが買付となっています。
( 4 )買受内訳の推移
○青果部では仲卸が約６割、売買参加者が約４割となっています。水産部では売買参加者が約８割と多くを占めています。
( 5 )産地別取扱量等の現状
○野菜の取扱量では、愛知２（豊田市・みよし市以外の愛知県）が第１位で、占有率では29.1%、愛知1 (豊田市・みよし市)は第5位で、同じく6.7%となっており、県内産の割合は35.8%となっています。 ○果実の取扱量では、愛知２（豊田市・みよし市以外の愛知県）が第１位で、占有率では２１.9%、愛知１ (豊田市・みよし市)は第３位で、同じく9.4%となっており、県内産の割合は31.3%となっています。 ○一方、鮮魚、冷凍魚では、名古屋（名古屋市中央卸売市場）が取扱量・取扱高ともに第１位となっています。また、師崎が鮮魚では取扱量、取扱高ともに第４位、冷凍魚では取扱
( 6 )市場の経営状況
○平成28年度の豊田市卸売市場特別会計による歳入は、使用料及び手数料が約1億2百万円、繰入金が6千万円、諸収入が6千7百万円であり、平成26年以降減少傾向にあります。 ○歳出に占める主な執行経費については、市場修繕費が５千４百万円、市場光熱水費が４千3百万円、コンテナ還付金が2千5百万円となっています。〇また、一般会計繰入金のうち施設修繕費などに約2千万円（特定収入）、一般職給与などに約４千万円（特定収入以外）を充当しています。

1.社会環境の変化
( 1 )食料消費の動向
○少子高齢化を背景に国民1人当たりの食料消費（供給熱量）は減少傾向にあり、平成28年度はやや上昇しましたが、今後も食料消費の量的な減少が進むことが見込まれます。 ○１人１年あたりの品目別消費量をみると、野菜、果実、魚介類ともに減少傾向にあります。 ○平成23年における国内消費に占める加工品は50.7%、外食が32.9%となっており、その占める割合が徐々に高まっています。一方で、生鮮品等は16.3%となっており、その割合は減少しています。
(２)世帯構造の変化に伴う食料消費傾向の変化
○近年、夫婦と子の世帯が減少する一方で、単身世帯は大きく増加しています。また、高齢者世帯や共働き世帯が増えるなど、世帯構造の変化が顕著となっており、それに伴う食料消費傾向の変化も起きつつあります。 ○高齢者世帯においては、生鮮魚介の消費が低下し、調理食品の利用が増えており、今後高齢化の進展に伴い、さらに加速するものと思われます。また、共働き世帯においては、夫のみ有業世帯に比べて、外食や調理食品が高く、生鮮食品は低くなっています。 ○今後ますます調理食品などの加工食品の支出が増加していくことが見込まれます。出典：農林水産省「卸売市場を含めた流通構想について」(平成29年12月) (単身世帯：世帯主が34歳以下) □□□（単身世帯：世帯主が35～59歳） -資料：総務省「家計調査」（全国人以上の世帯・単身世帯・用途分類) 、「単身世帯収支調査」社1）外食について、二人以上の世帯では学校給食と関い費、単身世帯では周い費を除いた数値
２）緑色は平成１２（2000）年、オレンジ色は平成２８（2016）年の数値資料：総務省「來計調査」（全国・二人以上の世帯・用途分類）
  注：1）生鮮食品は、生鮮魚介、生鮮肉、牛乳、卵、生鮮野菜、生鮮果物の合計。外食は学校給食と賄い費を除いた数値2）共働き世帯は、妻の勤め先収入８万円/月以上の世帯出典：農林水産省「平成28年度食料・農業・農村白書」
2.生産流通構造の変化
( 1 )市場経由率の推移
○卸売市場経由率は、加工品など卸売市場を経由することが少ない物品の流通割合の増加などにより減少傾向にあり、平成26年度で青果が60.2%、水産物51.9%となっています。 ○野菜の経由率低下はスーパーや加工メーカーなどの大口需要者による産地からの直接仕入れの増加や、直売所の隆盛などがあげられます。また、青果のうち、果実の減少が大きく(平成10年度61.7%→平成26年度43.4%)なっており、全体としての生産量減少の中で大型産地への集中によるブランド化、消費者への直接販売、観光型による販売などの増加が背景と考えられます。 ○水産物においては、特に塩干加工品や冷凍品の市場離れ、直売の増加などが、減少の背景にあると考えられます。 ○国内青果物については、卸売市場経由率が８割を超えています。
H10 H15 H20 H21 H22 H23 H24 H26（年度） H25 ——国産青果物◆青果──水産物{} -野菜个果実出典：農林水産省「平成28年度卸売市場データ集」
( 2 )生産者の動向
○平成27年度の愛知県の農家数は73,833戸で、大きく減少傾向にあります。 ○農家のうち、特に販売農家の減少が進んでおり、平成27年時点では、自給農家と販売農家がほぼ同数となっています。 ○基幹的農業従事者（ふだんの仕事が農業である者）の年齢構成をみると、70歳以上が約半数となっており、高齢化が進んでいます。 ○愛知県内の耕作放棄地の割合は増加傾向にあり、平成27年時点で11.1%となっています。出典:農林水産省「2015年農林業センサス」出典:農林水産省「2015年農林業センサス」
( 3 )小売業態の変化
1)全国的な動向
○食品小売業において、大手量販店が最大の地位を占めますが、近年、通販、宅配、直売、コンビニエンスストアなどの多様な流通形態が伸びてきています。 ○鮮度や簡便化などの消費者需要の多様化に加えて、ICT等の情報技術が大幅に進展したことにより、これらの多様な流通形態が伸びています。
2)豊田市の動向
○豊田市・みよし市の平成26年の商品販売額は、各種商品小売業で3,812,712円、飲食料品小売業で9,444,775円となっており、飲食料品小売業は平成19年にいったん増加したものの、全体では減少傾向にあります。また、事業所数も全体として減少傾向にあります。 ○豊田市の各種商品小売業の内訳をみると、百貨店、総合スーパーにおいて事業所数はあまり変わらないものの、年間商品販売額は平成26年に大きく減少しています。 ○また、豊田市の飲食料品小売業の内訳をみると、野菜・果実小売業は事業所数、年間商品販売額ともに減少傾向にある一方で、食肉小売業は増加傾向にあります。

( 4 )農産物流通の多様化
○愛知県の平成27年の農産物出荷先別農業経営体数の構成割合をみると、農協が67.0%と最も多く、次いで卸売市場が22.8%となっており、全国と比べて、農協の割合がやや低く、一方で卸売市場の割合が高くなっています。 ○農協や農出荷団体などへの販売に加え、農産直売所やインターネット販売などによる消費者への直接販売、量販店などの小売業者や食品製造業・外食産業への販売など、農産物流通が多様化しています。
3.国の政策動向
( 1 )第10次卸売市場整備基本方針
○国はおおむね５年ごとに、卸売市場法に基づき、農林水産大臣が定める卸売市場整備基本方針を策定しています。第10次整備基本方針は、平成28年１月14日に、平成32年度を目標年度として策定・公表されました。そのおもな内容は以下のとおりです。 ■卸売市場の整備及び運営に関する基本的な考え方（抜粋) •今後の卸売市場については、生産者・実需者との共存・共栄を図るという視点の下、卸売市場の有する目利き、コーディネート力等を一層発揮し、川上・川下をつなぐ架け橋として、その求められる機能・役割を強化・高度化していくこととし、 ①卸売市場における経営戦略の確立②立地・機能に応じた市場間における役割分担と連携強化③産地との連携強化と消費者、実需者等の多様化する二一ズへの的確な対応④卸売市場の活性化に向けた国産農林水産物の流通・販売に関する新たな取組の推進⑤公正かつ効率的な売買取引の確保⑥卸売業者及び仲卸業者の経営体質の強化⑦卸売市場に対する社会的要請への適切な対応を基本に、その整備及び運営を行うものとする。 ■卸売市場の適正な配置の目標（「地方卸売市場」関連部分を抜粋） (1)地方卸売市場における集荷力の低下傾向を踏まえ、地域における生鮮食料品等流通の核となる地方卸売市場の適正な配置を実現するため、必要に応じて、都道府県卸売市場整備計画に、地域における集荷力の強化を図る上での拠点となるなど、地域内の生鮮食料品等流通において重要な役割を担う特定の地方卸売市場であって、経営展望を策定し、それに即して市場機能の強化等に取り組むもの（地域拠点市場）を定めること。 (2)地域拠点市場においては、次に掲げる措置のいずれかに取り組むことを基本としつつ、これらの措置に取り組むことが困難な場合には、産地や実需者との連携による市場機能の強化等に計画的に取り組むこと。 ①他の地方卸売市場との統合②他の卸売市場と連携した集荷・販売活動
( 2 )卸売市場法改正の動き
○平成28年11月に農林水産業・地域の活力創造本部で決定された「農業競争力強化プログラム」で、効率的・機能的で農業者と消費者双方がメリットを受けられる流通・加工構造を確立するために、特に中間流通である卸売市場について、「経済社会情勢の変化を踏まえて、卸売市場法を抜本的に見直し、合理的理由のなくなっている規制は廃止する」と明記され、その後、平成29年８月には「農業競争力強化支援法」が施行されました。 ○それを受け、政府による規制改革推進会議によって食品流通構造改革についての検討を踏まえて、平成29年12月に「農林水産業・地位の活力創造プラン」の改訂という形で、今後の方針を出しました。その要点は以下のとおりです。 ■生産者・消費者双方のメリット向上のための卸売市場を含めた食品流通構造の改革について(関連部分を抜粋)
【基本的な考え方】
・これまでの食品流通の中で卸売市場が果たしてきた集荷・分荷、価格形成、代金決済等の調整機能は重要であり、これについては、卸売業者、仲卸業者等の役割・機能が発揮され、今後も食品流通の核として堅持するべきである。 ・一方で、農業等の生産者の所得を向上させるとともに、消費者二一ズに的確に応えていくためには、卸売市場を含めて、新たな需要の開拓や付加価値の向上につながる食品流通構造を確立していくことが重要である。 ・このような観点から、卸売市場を含めた食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の確保を促進し、生産者・消費者双方のメリット向上のための食品流通構造の実現に向けて、一体性のある制度を構築すべきである。
【生鮮食料品等の公正な取引の場としての卸売市場】
•生鮮食料品等の公正な取引の場として、国が方針を示すこととし、公正・透明を旨とする以下の共通ルールを遵守し、公正・安定的に業務運営を行える、高い公共性を有する卸売市場を国又は都道府県が、認定し公表するとともに、指導・検査監督する。 ・その際、一定水準以上の規模を有する卸売市場は「中央卸売市場」として国が認定し、それ以外は「地方卸売市場」として都道府県が認定する。 ・これら以外の現行卸売市場法の国による一律の規制等は行わず、今後は、販路拡大といった生産者ニーズも踏まえ、各市場の実態に応じて創意工夫を活かした取組等により、卸売市場を活性化する。 ○以上の方針に基づき、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法について、それぞれ改正する法案が平成30年の通常国会に提出される予定です。
4.人口等の動向
(1)人口
○豊田市の人口は約42万人(平成27年10月現在)で、市の予測ではやや微増するものの、今後は横ばいになる見込みです。 ○みよし市の人口は約６万２千人（平成27年10月現在）で、市の予測では今後もゆるやかに増加する見込みです。 ○豊田市とみよし市をあわせた人口は、約48万5千人（平成27年10月現在）で、平成37年には49万３千人とやや増加し、その後平成４7年まで横ばいで推移する見込みです。 ○年代別でみると、豊田市、みよし市ともに、少子高齢化が進み、平成47年には豊田市で高齢化率28.8%、みよし市で高齢化率23.2%になると推計されています。
( 2 )家計所得の動向
○豊田市の一人当たりの家計所得は、平成26年度で4,272千円であり、過去10年以上にわたり県内第１位と突出して高くなっています。また、みよし市も、平成26年時点で県内第６位となっています。 ○いずれも他の市町村と比べて所得水準が非常に高く、経済的に余裕がある市民が多いことが予想されます。出典：愛知県の市町村民所得
5.周辺の卸売市場の状況
○本市場は平成28年８月に策定された愛知県卸売市場整備計画（第１０次）において、県内３つの流通圏の１つである西三河地域の「拠点市場（地域拠点市場）」として位置づけられており、隣接市場との集荷・販売の連携を図り地域の拠点的な役割を担うとされています。 ○周辺には名古屋市中央卸売市場（本場・北部市場）と、瀬戸市、岡崎市、西尾市の３地区に総合型の拠点市場が立地しています。
出典：愛知県地方卸売市場年報出典：愛知県地方卸売市場年報
6.生産者・実需者等の関係者の意向
本市場に出荷するおもな生産者及び実需者に対してアンケート調査を行うことにより、関係者の意向について把握・整理しました。
( 1 )調査概要
調査概要は以下のとおりです。

②回収状況

( 2 )実需者に関する調査結果
○店舗の場所○ジャンル
○豊田市公設地方卸売市場の利用状況
○仕入額（野菜・果実）
○近年の仕入れ額の変化（野菜・果実）
○仕入額（水産・水産加工）
○近年の仕入れ額の変化（水産・水産加工）
■増えている■減っている■変わらない■魚回答
○近年の仕入れ方法（売買参加者のみ）
○生鮮食料品の他の仕入れ先■売買参加者(N=91) ■買出人(N=83) ○仕入れる理由、メリット取扱量が多く、好きな量を仕入れることができるどんな(多様な種類の)商品でも仕入れることができる継続して安定的に仕入れることができる他の市場と比べて季節はじめの商品をいち早く仕入れることができる手頃な値段で仕入れることできる近くにあり、運送コストを縮減できる市場施設が機能的で使いやすく、かつ衛生的にも優れている市場及び場内業者の信頼度が高い食品に対する衛生管理体制が整っており、安全・安心を確保できる

○将来の必要性
今の場所に豊田市場があることは重要で、どんな形でもよいので絶対に残してほしい今の場所に豊田市場があることは便利であり、どちらかというと必要であるが、絶対残してほしいわけではない他の卸売市場や産直など仕入れ先はいくつかあるので、豊田市場の必要性は感じない閉店・廃業を検討しており、特に意見はない
(３)産地に関する調査結果
○豊田市公設地方卸売市場への近年の出荷量の変化○変化の理由客が減っている。 ●産地の生産量が減ってきた。 ●平成27～28年度は秋冬作の作柄が悪かった。 ●野菜だけでなく、きのこ、果実など総合品目で出荷する様になった為。 ● ○豊田市公設地方卸売市場に出荷するメリット（長所）大量に出荷できるどんな(多様な種類の)商品でも出荷できる継続して安定的に出荷できる他の市場と比べて季節はじめの商品をいち早く出荷できる比較的高値で販売できる一般小売店、量販店向けの大衆品目が有利に出荷できる運送距離が短くコスト縮減が期待できる立地条件がよく、東海他市場への荷も合わせて運ぶことができ、コスト縮減が期待できる市場施設が機能的で使いやすく、かつ衛生的にも優れている市場及び場内業者の信頼度が高い食品に対する衛生管理体制が整っており、安全・安心を確保できる特にメリットはない
○問題点や改善すべき点、期待すること、提案
●少し閉鎖的だと思う。中にいる人より外に目を向けてみればいいかと思う。珍しい魚や特別に大きな魚をネットで流して頂いてとてもよいと思う。 ●入荷状況がカメラ等で確認出来ると良い。魚の加工の手間を見てもらうことが必要。 ●地場ものの入荷量、中央の入荷量が確認出来るシステムがあると良い。200万都市（名古屋市）には後ろに東京が付いている。40万都市をどうするかという事だと思う。 ●中央卸売市場と休市、開市の統一（荷合せ困難）。 ●共販拡大への協力。 ●冷蔵庫完備によるコールドチェーンの確立。 ○豊田市公設地方卸売市場に対する出荷の意向
卸、仲卸、関連事業者など市場関係者へのヒアリングを通じて把握・整理した、市場内事業者及び本市場の課題等は以下のとおりです。
( 1 )卸売業者(青果)
《課題・ニーズ》 ①集荷力の維持・強化・産地の大型化により、毎日10tトラック１台分の数量要請に対応できる販売力を持つことが困難である。 ・農協の広域合併などにより産地が大きくなると、ロットの大きい中央卸売市場に持っていかれてしまう。 ・以前のような需給バランスでの取引価格ではなく、産地主導型の価格設定となり、市場の価格形成機能が喪失している。 ・産地に対しても売り先に対しても細やかな対応をすることが必要であり、産地からの信頼を確保してくことが重要。 ②施設・設備の充実化a)冷蔵施設（コールドチェーン化）の整備・コールドチェーン化が求められる中で、他市場に比べて冷蔵設備面が弱い。 ・加工施設（パッケージ施設）に冷房施設がなく、そこでコールドチェーンが途切れ、冷やした生鮮野菜が、温まって戻ってくる。 ・パッケージ施設に冷房がないのはありえないこと。生鮮野菜は、予冷が解けた段階で劣化が進む。 •特に夏場は、生鮮野菜が劣化することから、大型の冷蔵庫を作り、賃料を徴収すればよい。 b)雨天対応型荷捌き・保管施設の整備・トラックが軒下につけられない（軒下が低くウイングが入らない）ことから、荷捌きは雨天でも外部での作業となり、作業効率が低下している。 ・市場に活況のあった時期は、ストックすることなく商品が動いていたが、今日では、ストックする場所が必要になっている（仲卸が購入した商品が外部に出てしまったり、卸のスペースに積まれる状態を生じている)。 ③場内マナーの改善・駐車・喫煙マナーの徹底・トラックの通路や軒下に駐車している方がおり、搬入業務に支障をきたす。 ・喫煙ルールの敵守。 ④人材の確保・育成・早朝からの出社や連休が取れないなどの業界の特殊性から、人材を募集しても応募する人はなかなかおらず、人材の確保が困難である。 ・相対取引に対応した交渉力や販売力を持つ人材が不足している。 《本市場のあり方》 ①市場機能の充実・強化・魅力のある商品を扱い取引先を増やしていくこと、需要の６～７割を占める食品加工業への供給を強化し、青果取扱高を最低でも120億円をめざしていく。 ②余剰地への食品加工業の誘致・スーパー等の物流拠点を導入するなど、食関連産業と一体となって、食の加工・拠点として再生していってはどうか。 ・本市場も、コールドチェーン化を進め、余剰地に食品加工業を誘致することで市場の発展につながる。 ③民営化の促進・指定管理制度の導入や余剰地を活用した食品加工業の誘致など、時代の変化に対応した新たな市場へと改革していく必要がある。
( 2 )卸売業者(水産)
《課題・ニーズ》 ①直取りの大幅な減少・かつては、三河湾の浜からの鮮魚も多かったが、地場の鮮魚の取り扱いは、大幅に減少。直取りは、経費が掛かり、近年では、仕入れ先の９割が名古屋市中央卸売市場である。 ②せり参加者の減少・市内に小規模な鮮魚店が存在していた時代には栄えていたが、せりに参加する売買参加者がいなくなっている。 ・週２回のマグロのせりも３社程度の参加となり、せりの機能を失ってきている。 ③人材不足・従業員は、50代以上が８割で、30代は１名と次の世代を担う人材がいない。早朝の２時に出勤し、午後２時までの勤務での就労で、求人に応じるものはいなく、人材不足が大きな課題である。 《本市場のあり方》 ○公設市場としての存続・市場は公設であってほしい。 •売上高が減少の一途をたどる中で、投資やメンテナンスを自前ですることになれば、その費用を捻出するために、販売価格を高くするしかなく、一層厳しい立場になってしまう。
( 3 )仲卸業者(青果)
《課題・ニーズ》 ①荷受力の維持・強化・青果流通の産地主導化に対応し、卸２社をまとめての集荷を行うなど産地が効率よく卸すようにしている。産地からの出荷ロットを確保し、信頼を確保していくことが必要である。 ・近郊の果樹産地からの集荷量の確保に努めており、時期的な産地市場としての特性を生かした一層の集荷力を確保していく必要がある。 ②冷蔵施設（コールドチェーン化）の整備・集荷の産地主導に対応した物量を確保するためには、生鮮野菜を保管するための冷蔵施設が必要となる。 ・また、鮮度を保つためには、コールドチェーンが求められる。 ③広域展開による販路の確保・豊田市の人口は、42万人であり、事業拡大にはマーケットが狭い。 ・本市場を拠点とすれば、岡崎、東三河エリアへの取引先の確保となる。
( 4 )仲卸業者(水産)
《課題・ニーズ》 ①需要者へのきめ細かな対応・近年は、１匹買いをする飲食店等の買出人が減り、２冊、２キロといった少量での注文が多く、魚をおろし、加工を施す手間が増えている。 ・１匹単位やケース単位で届けていたものが、半身や４分の１といった注文となっており、手間がかかるようになってきており、顧客へのきめ細かな対応が必要となっている。 ②冷蔵施設の整備・品質管理上、必要となる冷房設備は、個人での設備投資は難しい。 ③市場の一般開放・市場の一般開放では、約3,000人の市民が来場している。土日に朝市を開催すると活性化が図れると思う。 ・市場の一般開放は、早朝から準備し対応しても、イベントとしての一般消費者の来場であり、容単価が低く、10万円程度の売り上げに過ぎず、市場の一般開放の回数を減らしてほしい。
( 5 )関連事業者
《課題・ニーズ》 ①来場者の大幅な減少により厳しい経営状況・関連店舗は、市場外に販売先などの基盤を有しているところは、比較的良いが、本市場のみで販売している店舗は、厳しい状況にある。 ②組合活動の低迷・買出人が増えることはうれしいことであるが、その必要はない組合員もおり、組合活動が難しいところである。一般開放にしても反対する方も多い。 ・関連店舗で、活性化に向けて何か活動をしていこうとする意向がないのが現状。 ③市場の一般開放・現状の市場の一般開放は、お祭りのようなもので、市場関係者は「余力がないし、面倒くさいことはやりたくない」「従業員を使って、小遣い程度の売上げでは、意味がない」といった意見を聞く。 ・市場の一般開放も売上の一環となるように、本腰を入れて行っていくことが必要である。 《本市場のあり方》 ○賑わいのある市場形成・市場を利用していただけるように、関連店舗組合の皆で、市内の小さな飲食店への営業を行うなどの努力が必要である。 ・関連店舗は、売買参加者や買出人へのサービスであるが、一般消費者へのサービスも取り込めるようになれれば良い。
2.市場関係者へのアンケート結果
本市場の関係者（仲卸事業者、関連事業者）に対してアンケート調査を行うことにより、市場関係者の意向について把握・整理しました。
( 1 )調査概要
調査概要は以下のとおりです。

②回収状況

( 2 )調査結果
○現在の販路について（仲卸） ○仲卸業者に対するニーズや声のうち大きくなってきているもの（仲卸） ○売上状況（５年前と比べて）（仲卸）
100%
○売上状況等に対する対応策（仲卸）
卸売業者と連携した産地との情報交換産地からの直荷引き他市場からの直荷引き量販店やスーパー等への販路拡大スーパー以外の大口需要者への販路拡大特徴的な需要者への販路拡大（無農薬野菜専門店など）取り扱い品目の特徴強化（主力商品をつくるなど）加工、配送等のサービスの充実
○出店状況（関連事業者）
市場以外にも店があるが、市場内の店舗が主（売上多い）市場以外にも店があり、そちらの店舗が主（売上多い） ○現状の市場の施設や設備について
○現状の市場の運営やルール
○今後の卸売市場のあり方
豊田市民の食を支えるという卸売市場の本来的機能に力を注ぐべき活性化を図るために、数地を利用して、市場機能に関係の深い加工機能や保管機能等を充実させるべき卸売以外にも、食育など市民の食への理解や普及促進を図る役割も果たすべき豊田市の賑わい創出のため、一般客への販売や飲食機能を充実させるべき
○市場の運営のあり方
仲卸(N=8)関連事業者(N=12) ■情勢にかかわらず、現状のまま豊田市が開設者となって運営を行う（公設公営） ■開設者は豊田市とするが、指定管理者制度等の導入により、施設管理や運営等に民間活力を導入し、コストダウンを図るのがよい（公設民営）
■開設者も民間事業者に任せ、民間の発想で市場の活性化を図るのがよい（民設民営） ■無回答
3.施設利用上の問題点
場内事業者等へのヒアリング結果及びアンケート結果を踏まえると、本市場の施設利用上の問題点は以下の図のとおりです。

1. SWOT分析
本市場のＳＷＯＴ分析は以下のとおりです。

2.本市場の可能性と課題
本市場のＳＷＯＴ分析を踏まえると、可能性と課題は以下のとおりです。
( 1 )強みを活かして伸ばすべき課題
①豊田市をはじめとする供給圏の食の二一ズに対して、きめ細かく対応し、販売（さらなる深掘り） ②供給圏の二一ズに即応し、県内産地や全国のなじみのある産地からの集荷力の強化③パッケージセンターや学校給食事業など強みを活かした、事業の拡大・横展開
(２)弱みに起因して対応すべき課題
①コールドチェーン化による品質保持・管理機能の強化②共同配送、共同加工等による業務の効率化の推進③市場全体としてのリクルート、スキル向上研修等による人材の育成確保④市場利用のマナー向上への対応
(３)差別化を自覚して対応すべき課題
①「安全・安心／地産地消」のブランディング等による活性化②トヨタ関連の需要への対応や連携した取組による差別化③一次加工、調理加工等の実需者の手間を代替する機能を強化して、利便性の高い市場に④社会貢献（広域防災拠点、環境エネルギー拠点等）
( 4 )基本的なこととして対応すべき課題
①経営戦略・事業計画の策定②ＢＣＰ（事業継続計画）の推進・確認③経営体質の強化（連携・合併・統合等） ④市民等への食のPRなどによる市場の重要性認識の向上⑤民間活力導入による打開策の検討

1.将来ビジョン
当市場の可能性と課題を踏まえ、当市場の10年後の将来ビジョンを以下のように示します。
■将来ビジョン
豊田市民に安全な食を提供し、元気を生み出す地域拠点市場
〇豊田市等の実需者や市民に確実に、安心安全な食が供給されている○名古屋市場との強力な連携により食材が確実に調達されている○県内及び全国産地との結びつきが強化されている○供給・販売先が、加工や給食需要などに対応し供給圏内外で充実・拡大している○余剰地を活用して、市場機能と連携した食の産業立地が進み、産業振興に寄与している
2.取扱目標
( 1 )年間取扱量の将来推計
本市場の経営展望を立案するためには、将来の目標取扱量を設定し、その達成に向けた取組を検討していくことが必要です。ここでは将来取扱量を３つのケースで推計しました。なお、本市場の取扱量を左右する要因は多様に考えられますが、供給圏である豊田市とみよし市の人口と市民1人あたりの市場取扱量（見かけ上の1人あたりの供給量）から、将来取扱量を推計します。また推計人口のデータの関係から、将来の年を平成37年としています。
しごと創成総合戦略、みよし市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に基づく。取扱量の数字は年度。
推計A = (a)平成37年の市民1人あたりの取扱量 × 平成37年の豊田市・みよし市の将来推計人口推計Ｂ＝(b)平成28年の市民1人あたりの取扱量 × 平成37年の豊田市・みよし市の将来推計人口推計Ｃ＝(c)平成17年の市民1人あたりの取扱量 × 平成37年の豊田市・みよし市の将来推計人口
しごと創成総合戦略、みよし市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に基づく。取扱量の数字は年度。
推計A = (a)平成37年の市民1人あたりの取扱量 × 平成37年の豊田市・みよし市の将来推計人口推計Ｂ＝(b)平成28年の市民1人あたりの取扱量 × 平成37年の豊田市・みよし市の将来推計人口推計Ｃ＝(c)平成17年の市民1人あたりの取扱量 × 平成37年の豊田市・みよし市の将来推計人口
( 2 )年間取扱量の目標設定
上記の推計値を踏まえて、市場内事業者及び開設者として、年間取扱目標量を設定します。青果物は、豊田市や県内など地元産地からの集荷を強化するとともに、大型産地から大ロットの集荷にもチャレンジし、開設区域にとどまらず、区域外にも販売展開を広げていくことにより、現状（平成28年）の111%となる35,000tの取扱量を目標とします。水産物は、冷蔵庫や水槽など当市場の充実した設備を武器に、開設区域にとどまらず、区域外にも販売展開を広げていくことにより、現状（平成28年）の126%となる3,500tの取扱量を目標とします。

1.ビジョン実現に向けた戦略
当市場の将来ビジョンを実現するための戦略を以下のように設定します。
1.市場の基本機能の強化
戦略1 :供給圏内外に向けた販売力の強化交通アクセスなど当市場の強みを活かし、取扱量向上に向けて、主軸となる量販店等への対応、新しい需要等への対応、さらに供給圏外への販路拡大も含め販売力を強化します。
戦略2:県内及び全国からの集荷力の維持・強化
取扱量向上に向けて、量販店対応を中心とした集荷力の強化と安定化を基本に、市場主導による地元産地の育成、全国の新しい産地の発掘型集荷、さらに水産物の集荷力の強化を行います。
戦略3:強い市場づくり
当市場が経営面でも人材面でも強くなるために、場内事業者の経営基盤強化、共同化等による業務の効率化、未来の市場を担う人材の確保・育成、さらには働き方改革及び労働環境の改善、そして当市場の強みであるパッケージセンターの有効活用を図ります。
戦略4:安全・安心対策の強化
卸売市場の信頼の基本である安全・安心を強化するために、コールドチェーン等の推進、HACCP等を意識した安心・安全の仕組み導入、老朽化及び効率化のための施設整備、さらには快適かつ清潔な市場づくりを行います。
戦略5 :市場経営の合理化と民間活力の導入
より効率的かつ効果的な市場経営をめざし、市場会計改善も含めた市場経営の合理化、指定管理者導入も見据えた民間活力の導入について検討します。
2.市場の社会的役割の発揮
戦略6:食の情報受免信機能の強化
社会に開かれた、役立つ市場をめざし、市民への情報発信・食育等の推進、川上・川下の事業者と交流推進、さらに市場開放の検討・推進を行います。
戦略7 :環境と災害対策の強化
卸売市場の社会的責務として、環境への配慮及び災害に強い市場づくりを行います。
3.市場施設の新たな活用の検索
戦略8 :余剰地を活用した食の産業振興
当市場の敷地を活用し、市場機能と連携した食の産業機能の立地や企業誘致について検討し、豊田市の新たな産業振興をめざします。
2.ビジョン実現に向けた行動計画
当市場の将来ビジョンを実現するための具体的な方策を実施するための取組主体別及び実施時期別の行動計画を以下のように設定します。
実施時期短期: ３年以内     中期: ５年以内     長期: 10年以内

3.重点プロジェクト
将来ビジョンの実現に向けて、行動計画を推進していきますが、特に以下の取組を先導的に行う重点プロジェクトとして位置づけ、進めていくものとします。なお、重点プロジェクトは、状況の変化に応じて、臨機応変に見直すものとします。
(1)使いやすい方法は反応法フロジェクト【使いやすさまでテー
く趣旨＞ ・取扱量をアップするため、また快適な労働環境にするためには、市場を使いやすくする必要があります。 ・そのため、特に優先度が高いと想定される施設整備について、先行的に取り組みます。 ＜取組＞ ・青果棟・水産棟の間集荷・配荷・積込所への屋根の整備・青果冷蔵庫の荷さばき空間への屋根の整備・青果棟及び水産棟の軒空間の照明を強化・パッケージセンター、配荷所等のコールドチェーンへの対応＜主体・体制＞ ・卸会社と仲卸会社と連携し開設者と対応
(2)大正
＜趣旨＞ ・今後、当市場が名古屋大都市圏の中で生き残り、存在感を出し続けるためには、取扱量を一段階上げる取組が必要です。 ・そのため、豊田市場の交通アクセス等の強みを活かして、大ロットの集荷と、圏域外への販売展開も含めた取組にチャレンジします。 ＜取組＞ ・10 tトラック２台分の集荷とその販売への挑戦・近隣市場との共同集荷・曇販店等と連携した販路開拓、仲卸どうしの共同配送・冷蔵庫や水槽等を強みにした集荷と販売<主体・体制> ・卸会社と仲卸会社が連携（青果、水産それぞれでチームを設置）
(3)歳は同場が神自己する、日刊者する、建地・商品者の元ロジークト【賃料無料アップ】
く趣旨＞ ・中間流通である卸売市場は単にモノを流すだけではなく、川上である産地と、川下である実需者の両方の二一ズを知っていることが強みです。 ・幸い、当市場は市内や県内あるいは全国に優秀な産地とつながりがあるとともに、トヨタ自動車関連をはじめとする高品質・高価格商品を求める良質な実需者とつながっています。 ・それらを活かして、豊田市場が独自に産地を育て、商品化し、販売する一気通貫の取組を行います。 ＜取組＞ ・地元及び全国等の連携できる産地の発掘・特定・産地及び商品の育成支援、ブランド化（話題性のあるギフト商品等を想定） ・商品の独自販売（特定の販路でプレミアムな方法で販売） ＜主体・体制＞ ・卸会社と仲卸会社が連携（青果、水産それぞれでチームを設置）
(4)豊田市の食庫業を有給(する食利地所)フロジェクト【地域雑誌セップ】
＜趣旨＞ ・比較的広く余裕のある当市場の敷地を活用し、市場機能と連携した産業機能を配置することにより市場の活性化や豊田市全体の食産業の活性化を図ります。 ＜取組＞ ・基礎調査の実施（立地条件や空間面、インフラ面、都市計画等の基礎的な条件） ・可能性調査の実施（市場側からの二一ズ、立地二一ズの両方からの可能性についての調査） ・実現に向けた条件整備（上記調査を受けたハード及びソフトの条件の整備） ＜主体・体制＞ ・開設者が中心となり、場内事業者と連携しつつ推進します。

1.ビジョン推進の考え方
・ビジョンを実現するための行動計画を着実に実施し、その成果を評価し、次なる行動に活かしていくために、以下のとおり、PDCAの考え方で推進するものとします。
2.ビジョンの推進体制
・ビジョンの推進体制として、本経営展望の策定時に設置した豊田市公設地方卸売市場経営展望策定検討会議を発展的に解消し、「豊田市公設地方卸売市場経営展望推進会議（以下「推進会議」という）として設置します。構成員は、引き続き、場内事業者とし、事務局を開設者とします。 ・さらに、経営展望推進の報告機関として、豊田市公設地方卸売市場運営協議会を位置づけます。 ・なお、個々の重点プロジェクトや取組については、必要に応じて、推進体制を整備します。
3.ビジョン推進の仕組み
・推進会議は、年に２回開催することを基本とし、必要に応じ、それ以外の機会にも開催できるものとします。 ・１回目は、年度の当初の開催で、前年度の行動計画の実績確認と評価を行います。さらに当年の行動計画の取組の確認を行います。 ・２回目は、年度途中の10月頃の開催を想定します。当年度の上半期分の実績確認と評価を行うとともに、下半期の行動計画の取組の確認を行います。さらに、翌年度の予算要求に向けた検討も行うものとします。
1.策定経過

( 2 )ヒアリング調査

(３)アンケート調査

2.本市場の沿革

○開設時の経緯
⑤豊田市公設地方卸売市場
豊田市公設地方卸売市場発行：豊田市     発行年月：平成30年３月問合せ先：豊田市産業部卸売市場〒471-0048 豊田市高崎町兼近70番地TEL :  (0565) 33-3421   FAX :  (0565) 34-2156