平成２９年度事業計画書平成２９年１月京都ノートルダム女子大学
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生
本学は、昨年の８月31日付けで生活福祉文化学部と心理学部の各学部・学科を福祉生活デザイン学科、心理学科、こども教育学科に再編し、「現代人間学部」に統合した学部・学科の設置認可を受け、同年11月28日付けで同様に教員養成課程の認定を受けた。これにより、本年度は、この認可を受けた新学部・新学科を魅力ある教育研究組織の新体制を構築していき、4年後の完成時には新学部の理念に基づく魅力ある人材を輩出できるように新カリキュラムに対応した教学の環境整備を積極的に進めていく。既設の人間文化学部については、学部・学科改革など教育研究組織改革に関する具体的な検討を実施し、平成31年度の改組等に向けた準備を強力に推し進める。また、同年９月１日付けで基礎教育の基盤を担う本学の共通教育（語学(英語)教育、情報教育、女性教育）を飛躍的に改善充実するための「徳と知教育センター」を設置し、その基盤整備を行っているところであるが、本年度は、当該センターの人的整備や物的整備を更に進め、実質的な運営を行える組織体制としていく。このことによって、本学の基礎教育の改善充実に資することとする。当初計画の終了した北山キャンパス整備については、今後、ユニソン会館などの既存施設の改修計画を検討する時期に入っていくことになるが、これに当たっては、予算計画との整合性を保ちつつ慎重に計画立案し、逐次、実施していくこととする。なお、平成27年度に受けた大学基準協会による大学評価（認証評価）の結果において、大学基準に適合していると認定を受けたが、努力課題や改善勧告については、引き続き改善に向けての努力を行うこととする。
1.各学部・学科
1）人間文化学部
平成 28 年度認証評価において学生の受け入れの状況に関して改善勧告を受けたこともあり、平成29年度の学生充足率を少しでも上げる努力を行う。そのために広報活動の活性化および教育活動の強化に努める。広報活動については、高校訪問を積極的に行い、各学科のオープンキャンパス、ホームページ、大学案内等の内容をより充実させ、効果的なタイミングで訴求していく。教育強化については、現在進めている学部・学科の改組あるいは名称変更の計画を推進するなかで学部の新しい教育の魅力創出を図り、すでに着手している学生FD活動などの学部独自の取組を充実させ、教学の質の向上につなげる。
( 1 )英語英文学科重点取組・目標
①教育活動の取組ア）グローバル英語コースの充実について平成26年度に開設した「グローバル英語コース」は半年もしくは1年間の留学が必修になっている。現在そのコースの23名の3年次生が全員帰国しており、TOEIC800点台の学生が5名、700点台が9名出ているので、プログラムとして順調に推移している。今後「英語教義コース」と共にカリキュラムの改善に努め、学生募集につなげる。イ）医療サポート英語プログラムの推進、人材育成について医療サポート英語プログラムは、平成25年度後期から本学科科目として開講し、平成26年度より本格的運用となった。エアラインプログラムで培う「おもてなし精神」 (ホスピタリティ)に加えて、英語力と医学知識を備えた人材養成の成果を上げる。また、課外にある医療事務講座を合わせて、病院受付に向く医療英語に長けた人材育成をめざす。ウ）英語力強化のための取組について「英語スピーチコンテスト」「シスター英語コミュニケーションプログラム」「サマーコミュニケーションプログラム」「TOEIC実践講座」を引き続き実施するとともに、本年度はミシガン州立大学連合日本センターとの交流を計画中である。また、学園内の小学校や中高の帰国生や保護者にもイマージョンルーム（母語使用禁止区域）への参加をはじめより実質的な英語強化のための相互交流を模索する。エ）広報活動について英語英文学科の入学者と編入学者の増加のために「グローバル英語コース」の成果をオープンキャンパスやリーフレット、ホームページ等で広報する。また、学科独自の高校訪問等で最善を尽くす。
（2）人間文化学科重点取組・目標
①教育活動の取組
ア）学生の学力向上のための取組強化以下の2点を中心に取組を強化する。 1点目は、基礎学力が不足している学生への対応を中心とするものである。特に1年次を中心に基礎学力強化に努める。1年次演習「基礎演習」では、読解力の育成を中心に、大学での学修方法や基礎知識の習得、文献探索・情報探索の習得などを授業予定に組み込んであり、そのとおり実施する。 2点目は、ある程度の学力を有している学生への対応を中心とするものである。学生の主体的な学修活動を多面的に支援することに努める。専門的な学修を深めていけるようにカリキュラムを強化すると同時に、学生の希望に沿った職種につけるよう、キャリアセンターと連携してそのための学修支援に努める。
イ）学業不振・中退等の対策
欠席の目立つ学生への連絡・面談の強化、学力不振の学生が授業についていけるようにする工夫など、中退者の割合を減少させる努力をする。方法としては、随時欠席過多者を確認し、本人との面談や保護者との連絡を通じて、欠席過多の原因を探り、場合によってはキャンパスサポートなど学習しやすい支援の利用を勧めるなどの対策を取る。 ②カリキュラムの見直し学科の中心となる分野も含めて、カリキュラムを全面的に見直す。 ③入学者の確保のための取組強化ア）広報活動の強化オープンキャンパス、学科のホームページ・プログなどを通じて、学科の広報に努める。特にブログについてはタイムリーに行事や取組を紹介する。ブログは毎日更新しており、学生の活動を学生自らが報告できるよう心がけているので、平成29年度には、より多くの人に興味を持ってもらえる広報に取り組む。
イ）学科の取組強化
①②で計画しているカリキュラムの見直し、学生の進路の確保、基礎学力の保障などを通して、学生の実力向上に努めることが、ひいては学生の確保につながると考える。
2）生活福祉文化学部
新カリキュラムへの移行期に、旧カリキュラム対象の在学生が不利益を受けることなく順当に単位を修得していけるよう時間割の調整や履修指導を適切に行う。
(１)生活福祉文化学科重点取組・目標
①教育活動の取り組みア）ライフデザイン領域の学生に対し、家庭科教員や生活産業関連企業への就職など、領域ならではの進路を奨励し、新学科の広報につながるキャリアモデルを輩出させろ。イ）社会福祉士および精神保健福祉士の受験合格者を増やし、合格率を全国大学平均にできる限り近づけるよう、積極的に受験指導する。
3）心理学部
(1)心理学科重点取組・目標
①教育活動の取組ア）国家資格となる公認心理師のカリキュラムについては、平成29年度には明確になる予定である。国で決定された公認心理師の学部カリキュラムに適うように、必要に応じて、授業科目の新設や科目内容の充実などを行う。 ②学生支援ア）出席や単位習得状況に問題があったり、対人関係に悩んだりなど、様々な問題・困難を抱えている学生については、担任が中心となり、他の教職員の協力も得たサポート体制のもと、学生の悩みや学習意欲低下を早期に把握し対応することで、中途退学防止を図る。イ）編入学生については、心理学部の複数教員でサポート・チームを結成し、精神的あるいは教育的支援を行う。 ③キャリア形成支援ア）実践的専門教育である、心理・教育フィールド研修の受講を促し、現代心理専攻ではビジネス、学校心理専攻では学校教育、臨床心理専攻では心理臨床のそれぞれの現場を知るための機会を提供していく。また引き続きボランティア活動、インターンシップの奨励、4年次には就職活動や進学準備状況のきめ細かい指導を通して、学生が希望する進路に結びつけていく。
④広報、学生募集
ア）編入学については、平成29年度は3年次編入のみ募集するが、心理学部複数教員のサポート・チームによる丁寧な支援を行っていること、および読替相談時に公認心理師の資格希望者への対応を行うことなどを、広報活動で積極的に示し、学生募集につなげていく。
4）現代人間学部
ア）学部共通科目の開講について、3学科が連携し授業の実施、評価にあたる。イ）新学部発足を記念する講演会を、3学科教員からなるワーキンググループ、および3学科の図書館情報センター委員を中心に実施する。ウ）学部の教育・研究のコンセプト「暮らし・こころ・育ちをサポート」を掲げ、広報場面で実学の現代人間学部を強く押し出し、学生募集につなげる。
(１)福祉生活デザイン学科　重点取組・目標
①教育活動の取組ア）新設3コースへの履修指導を含めた所属手続きを整備し、適切に実施する。イ）新学科における基礎演習（「福祉生活デザイン基礎演習Ｉ～Ⅳ」）のプログラムを整備するとともに、担任機能の強化を図る。ウ）学科必修科目「福祉生活デザイン概論」の開講にあたり、授業で使用するワークブックを、担当する学科全教員によって作成、それにより授業を展開する。 ②研究活動新学科の研究活動の活性化をにらみ成果発表の機会を増やすために学科研究紀要として「生活福祉研究」を発行する。 ③学生支援1年次からキャリアセンター主催の催し（水曜5講時）に参加してキャリアに対する意識を高めるよう、担任による指導、支援を行う。 ④学生募集、広報実習室とそれによる実習授業の充実、および4年間の学科必修科目群による段階的な社会人基礎能力養成を教育の特色として打ち出し広報するとともに、模擬授業、体験コーナーの戦略的な企画によりオープンキャンパスの来場者、相談者の増員を図る。
( 2 )心理学科　重点取組・目標
①教育活動の取組ア）従来の心理学部心理学科で、大学教育と専門教育への導入の役割を担ってきた「心理学基礎演習I 」「心理学基礎演習II」（1年次必修科目）について、学習内容を刷新する。そこでは、心理学の専門教育への導入を図るとともに、2年次からのコース選択を念頭に、心理学科2コース（心理カウンセリングコース、社会・ビジネス心理コース）の専門性について、具体的な情報を提供していく。そして、2コースの専門性を生かしたキャリア形成についても、1年次から意識づけることを目指して、教育内容を整備していく。イ）国家資格となる公認心理師のカリキュラムについては、現時点では検討中で、平成29年度には明確になる予定である。そこで、国で決定されたカリキュラムに適うように、必要に応じて、授業科目の新設や科目内容の充実などを行っていく。 ②学生支援ア）新入生が、大学生活や学びに適応できるように、担任を中心にきめ細やかなサポートを行っていく。特に、様々な困難を抱えている学生については、心理学部心理学科で行ってきたサポート・チーム Cocoro.の経験を活かし、複教教員での見守りと支援の体制を、さらに充実させていく。 ③学生募集、広報ア）他大学の同様の学科に比較して、本学の心理学科のユニークな点、優れている点を積極的に見出していき、ホームページ（学科オリジナルサイトを含む）、オープンキャンパス、高校訪問、出張模擬授業などで、明確にアピールをして、学生募集につなげていく。イ）編入学については、平成29年度心理学科は2年次編入のみ募集するが、心理学科複数教員のサポート・チームによる丁寧な支援を行うこと、および読替相談時に公認心理師資格希望者への対応を行うことなどを、広報活動で積極的に示し、学生募集につなげていく。
(3)こども教育学科重点取組・目標
①教育活動の取組ア）1年次前期末にはコース（幼稚園教員・保育士コース、幼稚園・小学校教員コース、小学校・特別支援学校教員コース）選択を行うため、1年次前期の「こども教育基礎演習」「こども教育フィールド研修」により、幼稚園･保育園･小学校･特別支援学校の理解を深めて、コース選択をするための判断材料となるよう指導する。またコース決定のための相談会を１年次授業終了後開催し、どの学生も納得のいくコース選択ができるようにする。イ）１年次から保育士または教員をめざすものとしての自覚を持ち、目標を持って授業に取り組めるように指導体制を充実させる。 ②学生支援ア）担任を中心にしつつ全員体制で、きめ細やかなサポートを行っていく。特に、幼稚園教員・保育士コース、幼稚園・小学校教員コース、小学校・特別支援学校教員コースのコース選択後にも迷っている学生については、随時相談を行い、より良いコース選択ができるようにしていく。 ③学生募集、広報ア）他大学の同様の学科に比較して、ユニークな点、優れている点（「こども教育フィールド研修」、「特別支援教育基礎理論」の科目など）を積極的に表出し、オープンキャンパス、高校訪問、出張模擬授業等で明確にアピールをして、学生募集につなげていく。
2．各大学院（研究科）
1）人間文化研究科
生涯教育の考え方にそって、「社会人のキャリアアップや中高年のさらなる学び・研究の場」としての大学院を明確に打ち出すことにより、学生数の増進と活性化をめざす。
( 1 )応用英語専攻重点取組・目標
①大学院生の確保毎年1～2名の入学者を得ているが、学内の受験者がより増えるよう、履修登録時などで専攻に関する説明機会を増やす。 ②英語教育分野におけるカリキュラムの改善学生ニーズを考慮し、英語教育分野のカリキュラムを充実させ、院生確保にもつなげる。
(2)人間文化専攻重点取組・目標
①大学院生の研究の質的向上大学院のカリキュラム内容の向上、修士論文指導の強化によって、大学院生の研究の質的向上に努める。 ②研究活動の活性化ブックレットの刊行や文化の航跡研究会の開催などによって、教員と大学院生双方の研究活動の活発化を図る。 ③カリキュラムの見直し大学院進学者の修了後の進路も見据えながら、カリキュラムの見直しを行う。 ④大学院生の確保修了者の就職状況や活躍の状況を知らせたり、教員の研究内容を紹介したり、大学院のカリキュラムをわかりやすく告知したりすることにより、入学者確保のため、引き続き積極的な広報をする。
( 3 )生活福祉文化専攻　重点取組・目標
①教育活動の取り組みア）平成30年度からの実施を目指し、開講科目の増設や見直し、担当教員、論文指導教員の整備など、専攻の再編を行う。イ）ディプロマポリシーの周知を徹底し、在学中の学修・研究意欲を高める。 ②学生募集・広報社会人や中高年の学び直しの機会として、科目等履修や編入学の制度と併せて大学院での学修・研究のモデルを作るなど、社会にアピールすることで入学者の増進を図る。
2）心理学研究科
（１）発達・学校心理学専攻、臨床心理学専攻、心理学専攻
①教育活動の取組ア）国家資格となる公認心理師のカリキュラムについては、平成29年度には明確になる予定である。国で決定された公認心理師の大学院カリキュラムに適うように、必要に応じて、授業科目の新設や科目内容の充実などを行い、公認心理師受験資格が取得可能なカリキュラムを確立する。
②社会貢献
ア）ポータルサイトを利用したメールによるひきこもり相談事業（京都府委託事業）、地域の乳幼児と親のための子育て教室「こがもクラプ」などを引き続き実施して、臨床心理学、臨床発達心理学の専門性を生かした、社会貢献を行っていく。 ③広報、学生募集ア）大学HPや業者によるインタネットサービス、大学院説明会、オープンキャンパスにおいて、学外者向けに広く、心理学研究科３専攻の特色、教育研究活動の実績などを示し、学生募集につなげていく。また、本学心理学部生に対しては、学部大学院の一貫教育のメリットを示し、本学心理学研究科への進学を推奨していく。イ）特に心理学専攻（博士後期課程）については、入学生確保の努力が強く求められている。広報活動において、博士後期課程の研究指導を担う教員の研究活動を示し、研究指導内容に関して、具体的にアピールする。また本学心理学研究科博士前期課程の2専攻の大学院生に対しては、修士論文指導を通して、研究を継続し発展させる意欲・実力を育てる。
3．徳と知教育センター
1）教育活動の重点取組
(１)アクティプ・ラーニングの準入等による共通教育の改革の推進
平成29年度以後入学生の全学共通必修科目「ノートルダム学」において、現行の「ノートルダム学Ｉ・II」の特別授業(茶道、華道など)や教会でのミサ体験は継承しつつ、新規にアクティブ・ラーニングを取り入れるなど、学生の能動的な学びを活性化する改革を行う。スマホを利用した授業支援システムの導入により学生の授業参加意識を高め、自校教育を内容とするテキストの作成・配付、ノートルダムに関するクイズ大会、「ミッション・コミットメント」の復唱やネイティプスピーカーによる学歌の英語指導などの新たな工夫により、魅力ある授業をめざす。新入生全員がアクティブ・ラーニングを体験すること、それを適時に発信することで、他の授業科目への波及効果もねらう。
( 2 )英語教育の充実
英語英文学科の協力を得て、共通教育科目の英語の授業を充実させる。本年度は同一科目のクラス間での授業内容や評価基準の調整を進め、平成30年度のシラバスに反映させることをめざす。
(３)情報教育の充実
図書館情報センターの協力を得て、学生の情報関連のリテラシー能力を高めるための教育を充実させる。学生が個別に質問・相談することができる「フリーレッスン」の利用者数を２割程度増加させることを目標として活性化を図る。共通教育科目「情報演習Ｉ・Ⅱ」「情報処理」に加えて平成29年度から新設される「情報科学入門」では、小学校で平成32年度から必修化されるプログラミング教育に使える内容も含めるなど最新動向にも対応した教育を推進する。
( 4 )入学前数育及び高大接続の推進
高等学校と大学の教育課程の接続を意識した教育プログラム開発をめざし、高等学校教員と意見交換した上で、入学前教育の見直し、本学教員による高等学校での授業実施、高等学校教員による本学での授業実施などの取り組みを企画・立案し、関係部署の協力の下で実施する。
2）各種活動の取組
(１)徳と知アワー（仮称）の活用による学習活動の活性化
キャリア教育その他学生の授業以外の学習等の充実に資するため、平成29年度から原則として水曜５講時は通常の授業を実施せず、説明会や学生の活動などに活用することとなった。本センターでは活動同士が重複した場合の調整などを行うとともに、この時間を有効に運用することで、学生の自主的な学習を活性化させることをめざす。
( 2 )自校教育に係るSSNDのシスター方との連携と交流
「ノートルダム学」の授業においてSSDNのシスター方の講義を実施するとともに、 「ノートルダム学」のシスター方の授業に対する振り返りを含む、学生有志とSSNDのシスター方との座談会・茶話会などをシスターズラウンジで実施する。これにより、学生が建学の理念やカトリックの精神に触れる機会とする。
（３）徳と知教育センター開設記念式典などの実施
開設記念式典と公開講座を実施し、学生、教職員その他学内外の関係者に本センターの意義についての理解を深めてもらう。
4.大学改革
(１)大学改革
社会の付託にどのように応えるかの観点で、法令遵守、大学組織、ガバナンスの強化に努め、大学運営の在り方、財務運営の在り方及び大学人としての教職員の資質向上等について、教員組織編成方針、教育研究等環境整備方針、学生支援の方針、管理運営基本方針、財務基本方針、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、これらに関係するあらゆる面において、不断に現状の見直し行う。平成29年度は、現代人間学部、学生募集2年目となることから、財政的な側面からも学生定員充足を教職員が一丸となって推し進める。
( 2 )学部学科改組
第１期計画の現代人間学部(福祉生活デザイン学科、心理学科、こども教育学科)は、平成28年8月31日に設置認可され、平成29年4月1日に開設する。認可申請の際に文部科学省から示された留意事項をAC（アフターケア）手続きによりの完全な実施対応をする。また、完成年度まで履行状況報告を着実に行う。第２期計画となる人間文化学部の改革にあっては、平成28年度に平成29年度からの入学定員の見直しを行った。平成29年度においては、全学的視点から本学にとって最も望ましい形の改革の方向性を人間文化学学部の名称変更も視野に、学長のリーダーシップのもとに早期に確定し、平成31年度に学部改編後の新学部の届出若しくは学部名称の変更を適切な手続きを経て実施する。
5．教育課程（カリキュラム）改革等
(１)教育課程の体系化・構造化の推進
平成28年度は、現代人間学部の設置に歩調を合わせ、授業科目の体系性・連関を可視化する仕組みとして「カリキュラム・マップ」「コース・ナンバリング」Ver.1の作成が完了した。平成29年度からは、ディプロマ・ポリシー、カリキュラムポリシーに基づいてカリキュラムが機能しているかなどについてデータ収集・分析し、その評価結果を教育改革に活かして質保証を進めるための「カリキュラム・アセスメント」の具体化に向けて取り組む。中期的には新学部入学生が卒業する平成32年度を目途に、平成29年度は先行事例を研究し、徳と知教育センター、ＦＤ委員会とも連携しつつ、評価手法の開発に着手する。
(2)アクティプ・ラーニングの推進
学生の能動的な学修を促すアクティブ・ラーニングを推進するため、徳と知教育センターと連携して効果的な授業方法の研究、普及啓発に取り組む。教員による一方向的な講義形式の教育から、問題解決学習、体験学習や教室内でのグループ・ディスカッション、グループ・ワークなどを取り入れた教育へと転換を図ることで、学生の思考を活性化し、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図ることをめざす。一般にこれらの授業方法は従来に比して準備などに手間がかかるため、教員の負担軽減や授業改革に有効とされ他大学でも活用が進んでいる授業支援システムを導入する。
（３）再課程認定を契機とした教職課程の充実化
教育職員免許法の一部改正を受け、平成31年度からの新課程開設に向けて平成30年３月には全ての教職課程について再課程認定申請を行うことになる。この改正では、従来の「教科に関する科目」「教職に関する科目」の区分が撤廃されるほか、高等学校以下の学習指導要領改訂などと連動し、アクティプ・ラーニングの指導法や特別の支援を要する幼児児童生徒の理解など新たな内容が盛り込まれる。これら制度改正の趣旨を踏まえつつ、平成29年度から新設される教職課程委員会を中心に、各学部・教務委員会などとも連携しつつ、教職課程のカリキュラム改革を実施する。
6．学生募集・広報活動
(1)学生募集
志願者の大幅減少を立て直すため、志願者について平成28年度比130％をめざす。その方策として以下のとおり計画する。平成29年度は、オープンキャンパス参加者の目標動員数を高校生850名／参加者数1.500名 (平成28年度：高校生678名(内3年生374名)／参加者数1221名)、目標志願率を 45%に設定し、高校訪問計画と併せて学生募集活動を行う。高校訪問は、広報課員が中心となり全学をあげて、近畿地方及び入学試験会場のある岡山、香川に重点をおいておこなう。延べ500校の訪問を目標とする。本学入学者の大きな比率を占めるノートルダム女学院高等学校推薦による志願者の増を図る。平成29年度志願者数が減った指定校推薦志願者数を確実に回復させ、一定数の確保をめざす。カトリック系女子高校をはじめ高大連携高校の新規開拓を行う。高校生や高校教員対象に「京都ノートルダム女子大学」の知名度、認知度の向上ならびに新学部の告知など、幅広く効果的な広報施策・活動を展開する。 ①本学オリジナルガイダンス・模擬授業の企画・実施②業者企画による高等学校内その他の進学相談会への参加③高校生にとって魅力あるオープンキャンパスの企画・実施④受験生応援サイト「RibbonWEB」のコンテンツの充実⑤本学志願者が接触している進学情報誌・WEB企画への参加学部と同様に志願者の大幅減少を引き起こしている編入学ならびに大学院の学生募集についても継続的な努力を行う。
( 2 )広報活動
建学の精神を軸にしたノートルダム広報の確立により「京都ノートルダム女子大学」の知名度の向上、「ダム女」ブランドの復活を目指し、「英語のノートルダム」を強く発信する。そのために、Web、新聞・雑誌、交通広告などの動向を常に精査し、有効と思われる広告へは積極的に出稿し、本学の魅力をアピールして行く。 ① Web広報、SNS (LINE、Facebook)、YouTubeなどを活用した大学広報の強化②公式ホームページのコンテンツの構造改革と充実強化③大学案内、各種制作物などのクオリティの向上④ノートルダムファミリー（三校、同窓会、保護者会）と連携した広報活動⑤地下鉄ホームドアへの掲出など交通広告の充実強化
7．入学試験関係
(１)入学定員確保への対策
18歳人口の減少及び近年の本学志願者低迷が続く中、志願者の増加を最重点課題として掲げ、これまでの入試結果及び入学者のその後の状況を検証することにより各入学試験の選抜方法の点検・見直しや、獲得したい層に応じた入試制度の実施など入試における戦略を明確化する。また、認証評価にて改善勧告を受けた入学定員に対する入学者数比率を改善できるように努力する。
( 2 ) 高大接続改革に係る入学試験の検討
高大接続改革を念頭に平成31年度以降の入学試験の在り方の検討を引き続き行っていく。調査書の活用、英語外部試験利用の改善、高校におけるクラブ活動・ボランティア活動などを含めた多面的な能力を評価する選抜方法を模索する。また、文部科学省が平成29年度初頭に示される予定の「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)実施方針」および「大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告通知」を受けて、平成33年度入学者選抜の方法を平成30年度に予告・公表できるように検討を行う。
( 3 )平成30年度入学試験
平成30年度入学試験から一部選考方法を変更する入学試験（AO入学試験、公募制推薦入学試験）に関しては、広報課と協力し学生募集に保わる情報を速やかに広く周知するよう努める。また、各入学試験においてWEBでの合否結果通知システムを導入し、受験生への通知を個人情報の保護に配慮しつつ迅速に行うことにより、受験しやすい環境を整え、入学者数の回復を図る。
( 4 )入学試験ガイドの全面改訂
入学試験ガイドの体裁・記載方法を全面改訂し、カラー版にするなど、見やすくわかりやすいものとし広報ツールとして十分に活用できるものとする。
8．学生の活動、学生支援など
(１)学生の活動（課外活動や学生行事の売実）について
学生生活において、豊かな人間性を育み、自ら主体的に活動できるよう積極的に支援を行う。課外活動の支援として、総クラブ会が企画する「クラブ紹介」や「新入生歓迎イベント」に対し、積極的な支援を行い、課外活動の加入率を40％台に引き上げる。また、クラブ発表の機会を設け、課外活動の活性化を図る。
( 2 )学生支援について
学生会執行部、大学祭実行委員会、総クラブ会で構成する執行部会と学生課で定期的な意見交換として月に１度ミーティングを行い、学生の意見や希望が大学運営に反映できる環境をつくり、実現する。また、学生寮を中心として全学生に対して、調理体験や、ラジオ体操、ストレッチなどの健康の保持のための機会を提供し、将来的に学生の自発的な活動として定着するよう支援する。特別な支援を必要とする学生への支援体制を整え、障がい学生支援の規程化を図る。
( 3 )学生相談室について
支援の必要な学生の相談利用の促進に加え、①新入生・在学生に対するメンタルヘルス・スクリーニングの実施、②修学上の配慮が必要な学生に対するキャンパスサポートとの連携、③必要に応じて保護者や医療機関など学外専門機関との連携をいっそう強化する。さらに、対人関係の苦手な学生や学内の居場所提供としてのグループ活動を月1 ～2回実施する。また、年2回の教職員研修を実施し、教職員の学生支援に関する資質
9．大学間連携
本学の大学間連携については、近隣の国公立2大学に重点をおいて実施しており、今後も継続的な連携を続けていくこととして、平成29年度においては、カトリック女子大学との連携も検討していく。
(１)京都工芸機維大学との連携について
平成21年度に締結した包括協定に基づき、連携協力を進めており、平成29年度おいては、「文化芸術都市京都の文化遺産の保存・活性化を支える人材育成プログラム」や「KIND日本語教室」などの連携を引き続き推進していくとともに、大学入試センタ一試験の工繊大との共同実施を継続するなど、同大学との連携を深める。
( 2 ) 京都府立医科大学との連携について
相互の教育研究、医療支援の人材育成、地域社会の発展に寄与することを目的として大学間連携に関する包括協定を平成24年に締結しており、これにより、既に実施している「医療サポート語学プログラム」による京都府立医科大学での授業の実施や附属病院での現場研修、「小児医療ボランティア養成講座」による医師や看護師長からの講義による小児医療センターにおける入院患児へのサポートなどをさらに推進していく。また、平成27年度に本学心理臨床センターとの連携事業として設置した「こころの相談コーナー」ではNICUでの活動などについて、平成29年度の一層の充実化を図ることとする。
(3)カトリック系大学との連携について
本学の特色の一つであるカトリック女子大学としての魅力をより推進していくために、国内外の他のカトリック系大学との有機的連携を行っていくとともに、特にそのうちの国内カトリック女子大学５大学間の具体の連携方策を検討していく。
1 0．国際教育・交流
全学的な国際教育を推進し、グローバル化に対応した人材育成に対する取り組みを強化するため、海外の大学などとの連携を深め、学生の海外留学・海外研修を促進し学生の流動性を高めるとともに、留学に必要な語学試験の受験促進、海外派遣学生に対する留学サポートの強化、海外インターンシップを充実させる。
(１)大学問連携に基づく海外留学・海外研修の推進
①短期海外研修平成29年度は改組に伴う共通教育の変更により、従来の「特定目的海外研修」は全学共通教育科目としてあらたに改編されるため、新１年次生からは「海外研修（語学） Ｉ」「海外研修（語学） IIa」「海外研修（語学） IIb」「海外研修（生活と社会）」「海外インターンシップ」の5科目を設置し、平成29年度は、韓国、イギリス、オーストラリア、イタリア、ニュージーランド、アメリカへ計40名程度の学生を短期海外研修で派遣する。 ②長期海外留学海外11カ国21大学2機関との協定に基づく連携事業を充実させ、グローバル英語コース留学制度、セメスター認定留学制度、韓国カトリック大学交換留学制度などに基づき、年間35名程度の長期留学生を海外の協定大学へ派遣することを目標とする。また、長期派遣留学生に対しては、留学先での学修や生活状況について毎月メールによるレポートを提出させ、それに対して一人ひとりへ返信を行うなど、留学中のサポート体制を確実に行う。
( 2 )留学に必要な語学試験の受験促進
留学に必要な語学試験の受験を促進するため、TOEIC/TOEFLを希望すれば毎月受験できる体制を整え、年間延べ400名以上の受験者数を目標とする。また、グローバル化する海外留学派遣に対応するため、IELTS試験対策講座を開講して留学前補助教育を強化するなど、私立大学等経常費補助金特別補助（大学等の国際交流基盤整備対象事業）に対応する事業を行う。
1 1．外国人留学生関係
外国人留学生の受け入れについて、学部１年次からの入学者は減少傾向にあり、編入学は増加傾向にある。こうした中、平成29年度における外国人留学生は8か国/地域から計50名と見込み、成績・人物に優れ経済的に修学が困難な留学生を対象とする入学金減免制度、授業料減免制度を引き続き実施するほか、前年度の成績をもとに選考して給付する外国人留学生第１種・第２種奨学金制度を活用し、優秀な外国人留学生受入れを持続させる。
( 1 )交換留学生の受け入れ、海外からの直接出願の促進
平成29年度は、本学と協定を結ぶベトナム、タイおよび香港の大学から交換留学生計4名を受け入れる他、海外からの直接出願、日本留学試験を利用した渡日前入学許可の促進を行う。
( 2 )外国人留学生募集広報活動の強化
外国人留学生の募集については、平成28年度に減少したため、平成29年度は、広報活動を強化し、外国人留学生募集リーフレットの作成、ホームページの改訂、８カ国語に対応した媒体への参画、国内の指定日本語学校への訪問、国内外の進学ガイダンスなどでの対面募集などを通して質を重視した外国人留学生募集活動を徹底する。
(３)外国人留学生の生活支援の充実
外国人留学生の生活支援の充実を図るため、松ヶ崎学生館の入居管理、入学時オリエンテーション、在学中の生活相談、休暇期間中の所在確認の徹底、留学生会などの活動補助を行う他、外国人留学生の退学者、除籍者をゼロにすることを目標に在留管理の徹底を行う。
1  2．社会貢献、地域連携等
(1)地域と取り組んでいる事業「北山ぽーとなーず（京都府)」、「京あるきin東京・京都の大学による特別講座（京都市）」、および「大学のまち・左京（左京区）」について、継続して協力と連携を深めていく。 (2)教育研究の成果を社会に還元する公開講座などは、開催内容をホームページやチラシなどで周知し、更に受講生の拡大を図る。 (3)学部・学科、研究科、センターが、取り組む事業「こがもクラブ」、「自然と遊ぼう」や京都府立医科大学と連携した「医療英語力をもつ人材育成」「小児医療センターで入院患児へのサポートを行うボランティア」の養成を継続して取り組む。 ( 4 )地域連携に関するパンフレット作成やホームページの内容を充実させて、本学学生の社会貢献、地域連携・協力の意識を高めていく。
1 3.ファカルティディベロップメント(FD)関係
(1)授業評価アンケート
授業評価アンケートを実施し、結果および結果に対する教員からのフィードバックコメントを学内に公開する。明らかになった課題は、教務委員会などの関係部局と共有し組織的な教育改善に活用する。また、今後の授業評価アンケートの実施方法について、教育改善への効果、学生・教職員の負担などを考慮し検討する。
(2)オープンクラス
オープンクラスを開催し、教員が互いの授業方法を共有し検討する機会とする。
(3) ＦＤ研修会・全学ＦＤ教員研修会
本学教員にとって必要なテーマを選定した研修会を開催し、教員の資質向上につなげる。
1 4.自己点検、認証・評価関係
平成27年度に受審した大学評価（認証評価）結果において、「努力課題」として本学の内部質保証について、「自己点検・評価委員会のもと、検証体制を確立し、各学部・研究科での恒常的な検証と連携を図り、全学的な改善につなげるような改善が望まれる。」との指摘があった。これに対応し、実効性のある検証体制の確立に取り組む。
1 5．研究活動関係
(1)研究活動関係
以下の①〜④の活動により本学教員の研究活動を推進する。平成29年度は、科研費改革があるため、その動向にとくに注意して業務を行う。 ①科学研究費助成事業関連の業務　②研究紀要などの発行　③学内外の研究助成の促進　④研究発表会の実施⑤学会開催補助
( 2 )研究倫理関係
①研究倫理に関する知識の周知・定着のため、以下の研究倫理教育を行う。ア）研究倫理の啓蒙ならびに研究倫理審査受審手続きの周知のために、教員および大学院生を対象とした講習会を開催する。イ）教員、大学院生および公的研究費を扱う職員に対し、e-learningによる研究倫理教育講座の受講を義務付ける。 ②研究倫理審査委員会における審査の質を維持し、また、より適切なものとするために研究倫理審査委員会委員を対象とした研修会を開催する。
(３)公開講座関係
本学の研究成果を社会に還元するため、年4～5回の公開講座を開催する。6月頃に予定している、現代人間学部開設記念の公開講座は、新学部を学外に発信する役割も担う。周知活動などにおいては、学内関係者、部局と協力して進める。
1 6.キャリア教育・支援
1）キャリア教育
（1）券色ある授業の展開
社会人基礎力の実践力を身につけることを目標として、自ら課題を見出し解決していくＰＢＬ型授業である「キャリア形成ゼミ」の開講ゼミ数５を維持する。実践演習内容の周知を図り、より多くの学生が、社会人基礎力の向上をめざすように、支援を行う。
(2)インターンシップの充実
本学主催および学外団体主催のインターンシップへの参加者の増加を促進し、より多くの学生が、能動的な行動の重要性を理解することや、社会人としてのマナーを身につけることを目的とする。特に低年次の参加においては、事前指導・事後学習など通して身につける自己分析、業界・企業研究の方法などを通し、低年次からのキャリア意識を高めることで、3年次の早期活動を促す。
2）キャリア支援事業
(1)キャリア支援の強化
3、4年次生を対象とした定例の水曜夕方のガイダンス、就活支援・対策講座を引き続き開催するとともに、学内企業説明会や個人面談を充実させ、キャリアセンターの日常的な利用を促進する。学生の就職活動の活性化により、内定率の3ポイント上昇をめざす。ガイダンスについては、内容・時機を精査し、3年次前期からの活動を促す。
( 2 )本学向け求人の拡大
就職活動に必要な情報をデータベースとして活用が可能となり、他大学でも実績のある求人システムを導入し、本学学生を対象とする求人数の拡大を図る。また、地元企業からの求人獲得を目指し、50社を目標に企業訪問を行う。
1 7．危機管理
(1)緊急連絡網の整備
衛生委員会を中心に学内の巡視・点検を定期的に実施し、緊急避難時の妨げとなる要因の排除に努める。また、万が一の事態においても迅速に対応できるように、緊急時連絡網の情報を常に最新の状態に保つ。
( 2 )大規模災害等に対する危機管理について
『学生携帯用（事故・急病・大地震）時対応マニュアル』を配布し、災害時の対応を周知徹底させるとともに、指導教員毎に学生連絡網を作成することにより緊急時の連絡体制を構築する。大規模災害対策を計画する。安否確認システムとしてのポータルサイトの冗長性向上などを検討し実施する準備を進める。
(３)緊急備著品等
緊急避難用備蓄品（水、食糧、毛布、簡易トイレなど）の品質維持管理、消費期限管理、補給を適時・適切に行う。次年度は現在備蓄中の飲料水、保存食の一部が賞味期限切れを迎えるため、これら購入し入れ替える。
(4)防災副嫌の実施
万一の火災に備え、学生の生命、大学の財産を守るため、左京消防署の指導・協力のもと消防・防災訓練を本年度も実施する。
1 8.図書館関係
( 1 )平成29年度設置の現代人間学部に係る専門書の他、本学の教学に沿った情報を収集し提供する。カトリック関係資料など、高額資料は外部補助金の獲得により収集する。 (2)ラーニング・コモンズをはじめ図書館環境の充実を図り、新しい学習形態を追及する。 (3)図書館公式Twitterの運用などにより、広報活動を強化し、図書館利用を促す。 ( 4 )データ量の増大に見合った処理速度や拡張性、操作性に優れた新しい図書館システムの導入により、図書館業務の一層の効率化を図ることは勿論のこと、近年スマートフォンやタブレットなどの情報機器が流通する中で、ネットワーク機能を十分生かせた図書館サービスを利用者に提供する。
1 9.施設設備関係
1）施設関係
平成28年度に引き続き、北山キャンパス整備計画で整えた環境維持に努める。また平成28年度より京都市へ報告が義務付けられた建築基準法に基づく定期報告制度に建築物、建築設備）により、ユニソン会館における外壁改修、防水工事など複数の改修工事の必要性を指摘されており、平成29年度から順次計画的に改善実施していく必要があるが、億単位の予算が必要なため、財源の確保が課題であり検討を行う。
2）設備計画（システム機器整備等含む）
(１)大規模設備
既存の大規模空調機、ユニソン会館内昇降機、アリーナ舞台関係装置などは耐用年数を大幅に超えているため、安全性を重視しつつ優先順位を付けて更新していきたいが、当該設備は全て1,000万円を大きく超える高額なものであるため、部品調達が可能であり修理で改善できる部分はできるだけ修理で対応する。 ( 2 )情報システム学術情報ネットワークおよびAV・ICT機器整備①平成29年8月31日でリース契約が終了する教員研究室に設置しているデスクトップPC54台を買い替える。同時にジェルジェットプリンタ71台も買い替える。台教は最大値で実施の際に買い替え希望者を募り台数を決定する。 ②経年劣化により陳腐化した学生用PCを買い替える。対象となる場所と台数は次のとおり。大学院スタディールーム4室19台、アセンプリホール4台、図書館閲覧室10台。 ③ 情報演習室1、2、E305に設置しているPCの低速化を解消するため内臓HDDをSSDに交換する。 ④平成23年に導入したファイルサーバ、基幹コアスイッチ及び建屋スイッチを買い替える。いずれも平成29年度中にメーカーが提供する保守サービスが終了するため。 ⑤学術情報ネットワークのクラウドへの移行を検討する。目的は大規模災害発生時における事業継続手段の準備、運用コスト削減、サービス拡張。 ⑥経年劣化による陳腐化及びデジタル非対応環境を改善するため社会学習センター及びマリア館地下ゼミA～EのICT設備を買い替える。 ① PC使用にかかる年間費用を平均化するため教員研究室用、事務作業用及び情報演習室用PCの購入形態をリースへ移行する準備を開始する。
2 0．管理運営関係
1）管理運営組織
本学の意思決定の重要組織である管理運営会議については、管理運営会議規程第１条で本学の重要事項を審議することを定め、そのための第2条に定める事項を審議していくこととしている。平成29年度においても、管理運営会議が本学のマネジメントに関する事項を最終審議する重要な組織であることを踏まえ、運営の在り方や審議の在り方、構成員の課題認識について引き続き再確認していく。
2）予算計画、重点予算について
平成 29 年度の予算計画において、支出経費のうち、教育研究経費については、学生のための適正額を確保し、管理経費については、できる限り無駄を省き節減するとの方向性で作成した。具体的には、現状の厳しい財務状況を考慮し、支出予算のうち、各部署予算の予算要求限度額を各学部学科、研究科専攻予算については、平成28年度当初予算額とし、それ以外の事務局関係予算については、平成28年度当初予算額の95%とした。但し、入試広報などの学生確保のための予算については、平成28年度当初予算額を予算要求限度額とし、学生数に関連する奨学金関係予算については学生数に応じた適正額とした。これらの各部署からの予算要求額をもとに、ヒアリングを行い精査し、各部署の諸経費分予算とし、これに人件費などの義務的予算を加えて支出予算とした。収入予算については、学生数の減少により、学生生徒等納付金、私立大学等経常費補助金の減少を余儀なくされた。この収支の結果を合わせて平成29年度予算の編成を行った。次年度以降も、厳しい財務状況を考慮し、学生確保を図り、適正な予算計画を作成する必要がある。
3）財政健全化について
本学の財政構造は、人件費が帰属支出の大きな比率を占めており、人件費の在り方の見直しは喫緊の課題である。また、本学教育研究の重要部分である教育研究経費や、それらをマネジメントしていく管理運営経費については、支出科目の種別・内容・方法にわたって見直しを検討していく。一方、収入の増加方策については、主たる授業料等の納付金の増加のための入学生増加策を講じていくことは当然として、外部資金の獲得など、そのほかの収益増加のための具体的な方策を検討していく。このため、平成29年度においては、管理運営会議のもとに設置した「財政構造改革推進委員会」に作業チームを設けて具体的な実施索を策定するなど、支出減方策とともに収入増方策の調査・発案・企画・提案を行い、可能な事案から逐次実施していく。
4）人件費
本学の適正な教育研究を維持するためには、そのための財政基盤の確立が重要な要素であり、学生定員未充足の状況が続く中では帰属収入の大幅な増額は難しいが、現状においては帰属支出の減を図ることも極めて重要である。特に帰属支出の中で最も大きな割合を占める人件費については、その比率が平成15年度46％であったものが平成27年度決算ベースには61.3％と急激に増加しているため、本学の喫緊の課題である人権費の抑制減について、昨年度に引き続き削減の具体的方策を検討し実施していく。このため、平成29年度においても、真に必要な教育研究費の予算を見直し、教育・研究の質を低下させることなく現状以上に確保し、また、学生支援のレヴェル低下を招くことのないように配慮しつつ、昨年度に引き続いて退職教職員の後任補充を慎重に検討した上での教員・職員の適切な人員配置、合理的・効率的な人員配置のための教員・職員の一人ひとりの質の向上を図る施策を実施する。また平成28年度に実施した国家公務員の俸給制度に倣った適切な俸給表の見直しに引き続き、本学の現状に見合った給与制度となるよう教職員の意見などを踏まえた施策を実施していく。
5）孝務組織
平成27年度の北山キャンパス整備計画完了し、事務局各課・室の設置を一元化したことにより、事務組織の執務環境は格段に改善した。このことに伴い、昨年度は、従来の５部体制から管理運営部と教育支援部の２部体制として各課・室の業務運営の管理集中化を図った。平成29年度は、更に業務運営の管理集中を実質化していく。平成 29 年度は、業務内容や部署ごとの業務配分のあり方を見直しつつ、その効率化や合理化と部内各課・室の有機的連携を図りつつ、本学の教育・研究と協働し、学生に対しても温かく細やかな心づかいのできる事務組織にしていく。このために、法人事務局との兼任や組織体制の見直しをも視野に入れつつ、施設業務の北山キャンパス一元化、図書館業務のアウトソーシング化、大学改革推進のための組織充実化、学生確保に係る入試・広報組織の充実化とその具体策を検討し、逐次実施していく。また、本学学生にとって卒業後の就職や進学などの重要な支援部門であるキャリアセンターについても、学生第一の基本を再確認しつつ、センター事務室職員の質の向上などの改善を図る。
2 1.心理臨床センター関係
(1)心理相談室
外来心理相談については、新規申し込みおよび継続相談に適切に対応するとともに、大学院生・研修員の教育・訓練施設としての役割を果たせるよう、専門相談員・専門事務職員の配置や機関としてのケース運営のあり方について検討を続けながら業務にあたる。また、外来利用者のさらなる増加、地域貢献の活性化のため、連携を結んでいる機関との協力を強化させる。他機関との連携については、法人設置校及び外部教育機関へのコンサルテーションについて、各校の児童生徒の心理面・学習面での支援体制について理解し、スクールカンセラーや保健室スタッフなど専門職員との連携を強化していく。また、平成27年度より開始した京都府立医科大学との連携事業「こころの相談コーナー」の継続的実施を行う。京都市発達障害者支援センター「かがやき」との交流についても、今後のあり方について引き続き検討を行っていく。心理学研究科と共同で行っているポータルサイトを利用したメールによるひきこもり相談事業（京都府委託事業）も引き続き実施し、大学院生および研修員のスキルを向上させていく。心理相談の質向上については、外部講師を招いての特別カンファレンスを引き続き実施する。また、「心理臨床センター心理相談室紀要」の刊行を軸とした事例研究のあり方についても、引き続き検討を行う。さらに、スタッフの学会・研修会などへの参加機会を増やすとともに、必要な図書や、近年増加している心理検査希望に対応できるよう検査用具などの備品の充実を図る。
( 2 )発達相談室
乳幼児とその保護者を対象とした集団プログラム（乳幼児と親のための子育て支援教室こがもクラブ）では、近年、発達に気になる面があるものの事情により療育機関につながっていない親子が、幼稚園との並行通園で個別の発達支援を希望し参加しているケースも含まれるようになってきた。地域機関のプランチ的役割として、グレーゾーンにいる子どもの発達やその親の心理支援やそのあり方についても検討していくことが課題である。
2 2.カトリック教育センター
(1)カトリック教育等について「キリスト教入門」「キリスト教音楽入門」をはじめ、「ノートルダム学」における自校教育に関する部分の授業、およびキリスト教サークルを引き続き担当する。また、原則月１回の学内ミサの開催（年８回）をはじめ、入学式、ノートルダム学ミサ（６月）、物故者追悼ミサ（11月）、ノートルダム・クリスマス（12月）、卒業式などの学内行事での協力を引き続き行っていく。
(２)講演会等の開催
今年度も前期には「春の講演会」を、後期には連続で「土曜公開講座」を開催し、学内のみならず学外一般にも公開し、キリスト教文化の共有と啓蒙を図る。
（３）他大学との交流について
日本のカトリック大学におけるキリスト教研究所関係者が年１回集う「キリスト教文化研究所連絡協議会」に毎年評議員として参加している。今年度も各カトリック大学との情報交換を密にし、更なる交流を図る。
(4)カトリック教育センター紀要「マラナタ」について
平成30年3月に「マラナタ」第24号を刊行する。
( 5 )音楽個人レッスン
一昨年度よりレッスン内容と講師の管理を徹底・刷新し、年度末には発表会を行うなど全体の活性化を目指している。学生・教職員の受講者も増加傾向にあり、今年度も引き続き現状のニーズに合致した形での運営を主導していく。