国民健康保険制度は、「国民皆保険」の根幹を担う非常に重要な医療保険制度であるが、他の医療保険と比べ高齢者が多いことから医療費水準が高く、かつ、中・低所得者の加入割合も高いことなど構造的な問題を抱えており、その財政基盤は極めて脆弱である。平成30年度の国民健康保険制度改革により、都道府県単位での運営、国の財政支援の拡充等の財政基盤の一定の安定化等の措置が講じられ、市町村国保では、前期高齢者交付金を除き、公費と保険料（税）の負担割合を50%ずつで構成する制度となっている。しかし、実際には、構造的な問題からさらに公費が充てられ、国民健康保険財政の令和４年度予算ベースで保険料(税)の割合は約35％となっているにも関わらず、依然として被保険者の保険料(税)負担は他の医療保険と比べて高い状態にある。そのような状況において、高齢化の進展や医療の高度化等による「一人当たり医療費」の増加、団塊の世代が75歳を迎え後期高齢者医療制度に移行することによる「後期高齢者支援金」の大幅な増額が重なり、非常に厳しい財政運営となっている。また、現在、保険料（税）負担緩和のために行われている法定外一般会計繰入は、保険給付と保険料（税）負担の関係性が不明瞭となること等から、削減・解消に取り組むべきものである。しかし、国民健康保険の構造的な問題により被保険者の保険料（税）負担が大きくなっていること、さらに医療費や後期高齢者支援金の増もあり、一部の市区町村においては法定外の繰入をせざるを得ない状況となっている。法定外一般会計繰入の削減は、被保険者の保険料（税）の増に直結することから、九都県市を含む多くの地方自治体は、これまでも、被保険者等の理解を得ながら法定外一般会計繰入の削減に取り組む一方で、急激な負担増とならないよう、基金積立金や決算剰余分の繰越金を活用しながら、被保険者の負担軽減に努めている。しかし、これらの活用できる財源の確保には限界があり、財源が枯渇した場合、保険料（税）が急増することになりかねない。保険料（税）の急増は、国民健康保険の被保険者の大半を占める中・低所得者や高齢者の生活に大きな影響を及ぼすことが懸念され、ひいては制度の基盤となるべき被保険者からの信頼を損なうことにもつながる。九都県市は、一人当たりの医療費水準が全国平均に比べて低く、さらに健診等のデータを活用した効果的な保健事業による一層の医療費適正化を行うなど、保険制度の健全な財政運営に努めている。しかし、保険者努力支援制度における評価項目では、医療費水準の改善に係る評価に重点が置かれているため、医療費水準が低く大幅な改善が難しい九都県市における医療費適正化への取組が、十分に評価されているとは言えない状況となっている。持続可能な国民健康保険制度となるよう、国民健康保険制度が抱える構造的問題の解決に取り組むとともに、被保険者の保険料（税）の負担増が起きている現状を踏まえ、財政支援のさらなる拡充と医療費の適正化を同時に進めるよう、以下の事項を要望する。 1　公的医療保険制度間の公平性の確保に向けて、国庫の定率負担の引上げ等、財政基盤のより一層の強化を、国の責任において実施すること。 2　高齢者や中・低所得者に過度な負担を強いることのないよう、後期高齢者支援金の増額等による保険料（税）の上昇の抑制のため、さらなる財政支援の拡充を実施すること。 3　各地方自治体の医療費適正化の取組に対して、個別事情に応じた人的・財政的援助や有用な知見の提供など、一層の支援を行うこと。また、保険者努力支援制度において、一人当たりの医療費水準の低い地方自治体が十分な評価を受けられるよう、医療費水準への評価に対する配点について見直しを行うこと。令和５年　月　日厚生労働大臣     加藤　勝　信　様九都県市首脳会議黒岩祐治大元裕野野熊熊谷谷俊人小池百合子山山中竹春
福紀紀彦彦谷谷神|俊清水勇人本村賢太郎相模原市長
横浜市提案
令和５年４月26日第83回九都県市首脳会議11
➤ 「団塊の世代」が75歳に到達し、後期高齢者医療制度へ移行することにより、国保が支払う後期高齢者支援金が大幅に増加7 m国民健康保険制度の構造的な問題①
A
高齢者の割合が高い
出典：第154回社会保障審議会医療保険部会資料
「保険料(税)負担率」の実態国民健康保険は、加入者の「保険料(税)負担率」が高い。 A
出典：第154回社会保障審議会医療保険部会資料加入者に支払っていただく保険料（税）は限界がきている。国庫の定率負担の引上げ等、さらなる財政支援が必要。 7医療費適正化への取組➤都道府県・市区町村は、医療費適正化の取組を推進•特定健診の受診率向上.特定保健指導の実施率向上•生活習慣病重症化予防等
保険者努力支援制度の評価方法➤ １人あたり医療費が低い地方自治体は、十分な評価が受けられていない。
※神奈川県の令和５年度獲得評価点と交付金額から算定した１点あたり金額（3, 833万円）が変化しない想定評価方法の見直しが必要10　国民健康保険制度の安定的な運営のためにO国庫の定率負担の引上げ等、さらなる財政支援が必要。 ○ １人あたり医療費の低い地方自治体が十分な評価を受けられるよう、評価方法の見直しが必要。 1公的医療保険制度間の公平性の確保に向けて、国庫の定率負担の引上げ等、財政基盤のより一層の強化を、国の責任において実施すること。 2高齢者や中・低所得者に過度な負担を強いることのないよう、後期高齢者支援金の増額等による保険料（税）の上昇の抑制のため、さらなる財政支援の拡充を実施すること。 3各地方自治体の医療費適正化の取組に対して、個別事情に応じた人的・財政的援助や有用な知見の提供など、一層の支援を行うこと。また、保険者努力支援制度においては、一人当たりの医療費水準の低い地方自治体が十分な評価を受けられるよう、医療費水準への評価に対する配点について見直しを行うこと。令和５年４月２６日
埼玉県知事　大野元裕小型電子機器等に内蔵されるリチウムイオン電池について、適切な分別がされず他の廃棄物に混入して、ごみ収集車や処理施設等において発火・火災になる事故が生じている。小型電子機器等によっては電池の識別表示の無いもの、消費者が取り外しできないものがあることが分別の妨げとなっている。電池使用機器メーカー等で構成する一般社団法人JBRCにおいても、電池を回収、処理しているが、同法人の会員ではない企業が製造・販売した製品は回収の対象外である。今後、リチウムイオン電池を内蔵する小型電子機器等の排出増大が見込まれる中、分別の徹底について、より一層消費者への啓発に取り組む必要がある。そこで、リチウムイオン電池による事故防止を図るため、九都県市が一体となって分別排出の徹底を推進する。
(取組の例)
・各都県市における取組の状況及び課題の共有•消費者に対する啓発の実施埼玉県参考資料
令和５年４月２６日（水） SDGs未来都市■■■埼玉県
埼玉県内市町村の火災発生状況６３市町村のうち３７市町村で発生（６０％）埼玉県市町村アンケート(2022)県内市町村の火災等発生場所回答市町村数37火災発生例粗大ごみを破砕した後、分別した金属を搬送する設備から出火し、金属ごみの処理が長期間停止分別収集の徹底が重要HORE SOURCE (1999)

分別収集の課題
○消費者側が分別する際の問題・電池の表示のないものや電池が容易に取外しできない製品がある・自主回収をしていない製品（海外製品等）がある・地域によっては回収を受け付けている家電量販店等が近くにない
○市町村側の課題
・分別排出について周知しているが消費者に十分徹底されていない・市町村では電池や電池内蔵製品の処分ができない・消費者からの小型家電の廃棄量（R2年過去最多）は今後も増加が見込まれ、電池の保管に苦慮
市町村ごとの対応では限界
埼玉県の取組
○県民への啓発
・電池の種類に応じた回収方法について、県ホームページや広報誌、県公式ＳＮＳで周知・リチウムイオン電池の適正な廃棄方法に係る動画を作成し市町村に提供・県公式YouTubeチャンネルで啓発動画を公開○市町村との処理検討会の開催(令和４年度３回開催) ・県内ごみ処理施設における火災事故の発生状況等を周知・収集後の適正な保管方法や処理方法について情報共有
提案内容それぞれの取組の状況や課題を共有するとともに、共同して消費者に対する啓発を行う九都県市での取組案1九都県市における取組の状況及び課題の共有・検討会の開催、好事例の横展開2消費者に対する啓発の実施・環境イベント(エコプロ2023等)への出展、チラシの作成、WEB広告e of the state of
コロナ禍における「新しい生活様式」の実践や、社会のデジタル化の進展を背景とした新たな商品・サービスの提供等により、消費者の意識や消費行動は大きく変化しており、加えて、高齢化の進行や成年年齢の引下げにより、消費者被害の更なる増加が懸念されるなど、近年、我が国の消費者を取り巻く環境は多様化・複雑化している。とりわけ、全国の人口の約３割が集中し、今後急速な高齢化が見込まれる一都三県では、これらの課題に対し、これまで以上の取組が求められている。このような中、地方自治体における消費者行政は、高度な専門知識と事業者への交渉力等を有する消費生活相談員が重要な役割を担っているが、民間事業者との競争もあり、有資格業務である相談員の担い手不足が各地で顕在化しており、優秀な相談員の安定した確保は喫緊の課題である。また、地方自治体では、これまで地方消費者行政強化交付金等を活用して、消費者の安全・安心を確保するための取組や消費生活相談体制の充実・強化などに取り組んできたところである。しかしながら、現行の補助制度は活用期間及び活用可能事業が限定されており、継続的な取組を図ることが困難となっている。一方、国においては、消費生活相談のデジタル・トランスフォーメーショョン(以下「ＤＸ」という。)に向けて、アクションプランを公表するなど、継続して検討を進めているところである。ＤＸは、何よりも安全・安心な地域社会の実現に貢献することが求められ、消費者はもとより、最前線で消費生活相談を担う地方自治体においても、そのメリットを最大限享受できることが重要である。このため、国と地方自治体との連携・協力が必要不可欠であるが、現状、課題認識や取組意識の共有が十分図られておらず、加えて、D Xに向けた地方自治体の事務負担や財政負担も強く懸念されるところである。ついては、将来にわたり消費者が安全・安心に暮らすことができる地域社会の実現に向け、地方消費者行政の充実・強化について、次のとおり要望する。 1　消費生活相談員の担い手不足の状況を的確に把握し、その要因分析を行うとともに、持続可能な相談体制の確保に繋げるための相談員の処遇改善について適切に対応できるよう、地方自治体の意見を踏まえて明確な指針等を示すこと。また、処遇改善に必要な財政措置を講じること。 2　消費者行政は、消費者の安全・安心を守るために不断に取り組むべきものであり、地方自治体の財政事情等によらずに安定的に推進することが重要なことから、地方消費者行政強化交付金などの支援について、活用期間・活用事業を限定することなく、更なる充実を図ること。 3　消費生活相談のＤＸについて、国と地方自治体との課題認識や取組意識の共有を図るため、速やかにシステムの全体像を明らかにすること。また、D Xの実現に向けては、地方自治体の相談体制の実情や意見を踏まえ、各自治体が適切に対応できるものとするとともに、事務負担や財政負担が生じる場合は、適切な支援策を講じること。 4　将来にわたり消費者が安全・安心に暮らすことができる地域社会の実現には、国と地方自治体間の強固な連携のもとで、D Xにより機能改善されたシステムと消費生活相談員による相談が有機的に連動することが求められることから、引き続き、地方自治体と協力し実効性の高い体制づくりに取り組むこと。令和５年内閣府特命担当大臣 河野太郎様
23潤水都市さがみはら第8３回九都県市首脳会議相模原市提案安全・安心な地域社会の実現に向けた地方消費者行政の充実・強化について県等の背景消費生活相談の多様化・複雑化◎令和3年度救済金額(全国) ◎相談件数(全国) ➡約90万件／年➡約250億円(返金または支払いの免除、クーリング・オフ回復額、未然防止額)
群馬県の重要な役割を担う消費生活相談員の担い手不足◎国家資格合格者と現役消費生活相談員の推移
出典：日本消費経済新聞2023年2月15日号合格者は出ているのに相談員数は変化なし!!採用形態は、非常勤職員※が83.0% ※会計年度任用職員、臨時的任用職員、任期付短時間勤務職員、再任用短時間勤務職員を含む。出典：令和4年度地方消費者行政の現況調査処遇改善等に取り組む必要性があるが、要因分析が行われていない2評判地方消費者行政強化交付金の活用法が限定的
活用期間・活用可能事業が限定で継続的な取組を図ることが困難シ評定期消費生活相談のDXに向けた情報･連携不足
新たな業務や財政負担等が懸念されるもののシステムが明らかにされておらず、自治体への課題認識・取組意識の共有が不十分はおすすめ()消費生活相談員の安定確保消費生活相談員の担い手不足の状況を的確に把握した上で、要因分析を行い処遇改善にかかる指針等の提示と必要な財政措置を行うこと②地方消費者行政強化交付金等の充実地方自治体の財政事情等によらず、消費者行政が安定的に推進できるよう、交付金などの支援の充実を図ること-参考文献6）消費生活相談のDXに向けた支援院速やかにシステムの全体像を明示するとともに、事務負担や財政負担に対して地方自治体の実情を踏まえた適切な支援策を講じること④国と地方自治体間の連携体制の強化DXによるシステム改善と相談員による相談体制の有機的な連動のため国と地方自治体が協力し実効性の高い体制づくりに取り組むこと非家に向けて安全・安心な地域社会の実現に向けて
●潤水都市さがみはら分析・支援安全・安心A 7公共空間の有効活用による賑わい創出の取組について（案）川崎市長　福田　紀彦人口減少や少子高齢化、働き方の多様化等、社会環境が急速に変化する中で、公共空間の有効活用の必要性が認識されている。加えて、コロナ禍を通じた近隣地域内での観光の増加やインバウンド需要の回復などを見据え、道路等の公共空間を活用した賑わい創出の取組を推進することで、より一層の都市の魅力向上や地域経済の活性化に繋げていくことが重要となっている。国においても、令和４年度に「まちなかウォーカブル推進プログラム」として、公共空間の活用に関する予算措置や補助金等の支援制度を整備するなど、新たなニーズの高まりに対応する様々な取組が進められている。一方で、実際に道路など公共空間を活用した自治体における賑わい創出の取組については、その実現に至るプロセスにおいて、様々な課題があり、特に立地環境や交通状況等、多くの制約を有する首都圏では、多方面との調整や協議に多大な労力を要するとともに、継続的な取組の展開にあたっては、担い手や資金の確保などの課題も存在する。こうした状況を踏まえ、九都県市が共同で、道路等を活用した継続的な賑わい創出の取組について、知見の共有及び課題解決手法の検討を行うことを提案する。
【取組の例】
○各都県市が有する先進的な事例の調査・研究・賑わい創出の取組の実現に向けた調整や協議等のプロセスや課題解決手法の検討・賑わい創出の取組を継続するための手法等、好事例の共有令和５年４月２６日（水）第８３回九都県市首脳会議公共空間の有効活用による思わい創出の歌組について川崎司提案
○人口減少や感染症等による社会環境や生活様式の変化を踏まえ、公共空間の有効活用による、新たな賑わいの創出が重要
（１）社会環境の変化を踏まえた動向
●時代背景に合わせた公共空間の変化•人口減少や安定した経済活動などの時代背景に合わせ、人の活動に着目した公共空間の活用へと変化・コロナ禍における感染防止や密の回避等を目的とした公共空間の積極的な活用の進展・コロナ禍を通じた近隣地域内での観光の増加やインバウンド需要の回復によるニーズ100近隣地域内での観光の増加く居住エリア別地域ブロック内の域内旅行者割合（％）> ※UR都市機構まちの空間形成・イノベーションワーキングチーム資料・国土交通省「観光白書（令和4年版）」より、川崎市作成1

( 2 )公共空間の有効活用の事例
●海外の事例•ニューヨークタイムズ•スクエア歩行者天国を常設化・来訪者が11%増加●国内の事例・ウォーカブルなまちづくり（※） ※街路空間を車中心から"人中心"の空間へと再構築し、沿道と路上を一体的に使って、人々が集い憩い多様な活動を繰り広げられる場へとしていく取組2
○国においても、道路をはじめ公共空間への新たなニーズに対応した様々な取組を推進している
( 1 )コロナ禍を契機とした国の施策
●道路占用の許可基準の緩和・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の支援のため、緊急措置としてテイクアウトやテラス営業などのための道路占用基準を緩和（国土交通省） ●新型コロナ危機を契機としたまちづくりのあり方の検討・新型コロナ危機を踏まえ、今後の都市のあり方や都市政策について有識者や地方公共団体、民間事業者等にヒアリングを実施（国土交通省）
( 2 )公共空間の活用に関する国の施策
●「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくり支援制度・居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成等に資する空間創出や計画策定等への支援として、新たな予算措置や税制改正、法改正等の施策を推進【例】 ♪　まちなかウォーカブル推進事業▷ウオーカブル推進税制>官民連携まちなか再生推進事業●公共空間活用のための制度措置・道路占用許可の特例（イベント利用、歩行者利便増進道路）、河川占用許可、公園占用許可の特例、 Park-PFI等※UR都市機構まちの空間形成・イノベーションワーキングチーム資料より川崎市作成
○各都県市においても、公共空間を活用した賑わい創出に向けて、様々な取組を行っているが、課題も多い状況【参考】川崎市における取組と課題、今後の方向性( 1 )主な取組①第1回川崎夜市（川崎ソウルフード屋台） ●令和4年11月22日開催（23日は悪天候により中止） ●川崎駅東口の駅前広場を活用し、食と音楽が融合するイベントとして開催②川崎駅東口駅前広場（川崎ルフロン前の広場）における定期的なイベント●令和4年5月〜12月の期間中、毎月1回以上イベントを開催●イベント実施事業者を公募し、駅周辺の更なる商業活性やまちのにぎわいの創出を図る
（２）これまでの取組における課題と今後の方向性
①道路等を活用した取組の推進【課題】円滑な道路交通の確保や地域の協力などの視点からの多方面との協議が必要⇒道路の活用に向けた協議・調整事項の整理と円滑な調整の手法の研究②継続的な取組の実施【課題】継続的な実施を可能とする担い手や資金等の確保が困難⇒継続的に実施するための手法の検討川崎夜市の様子川崎駅東口駅前広場における定期的なイベントの様子m
【首都圏における取組の課題】特に立地環境や交通状況等、多くの制約を有する首都圏では、多方面との調整や協議に多大な労力を要するとともに、継続的な取組の展開にあたっては、担い手や資金の確保などの課題九都県市が共同で、道路等を活用した賑わい創出の取組について、知見の共有及び課題解決手法の検討を行う○各都県市が有する先進的な事例の調査・研究•賑わい創出の取組の実現に向けた調整や協議等のプロセスや課題解決手法の検討・賑わい創出の取組を継続するための手法等、好事例の共有令和５年４月２６日
千葉市長　神谷　俊一高度経済成長期の都市部への急激な人口集中に対応して、全国各地で郊外部を中心に多くの住宅団地の開発が進められ、平成３０年度に国がとりまとめた「全国の住宅団地リスト」によると、５ヘクタール以上の住宅団地は全都道府県に２，９０３団地存在し、その数・面積はともに、１９７０年代前半が供給のピークとなっており、延べ面積は約１９．２万ヘクタール、うち面積１００ヘクタール以上の団地の６割が公的主体による事業のものとなっている。これらの住宅団地の多くは、一斉に同一世代が入居したため、入居世帯の年齢階層が極端に偏っており、開発から４０年以上が経過した現在、子・孫世代の流出等による人口減少、建物の老朽化・陳腐化などが進行していることに加え、住宅団地の人口移動の状況として、一般の市街地に比べて人口移動が少なく、 ８割の住宅団地において転入率は全国平均以下であり、新たな居住者の入居が進まずに、人口減少に伴う空き家・空き店舗の増加、居住者の高齢化に伴う地域コミュニティの担い手不足、土地利用需要との乖離など問題が顕在化し、それらへの対策が課題となっている。国においては、このような問題が生じている郊外住宅団地の再生を図るため、 「住宅団地再生」連絡会議を設立し、住宅団地の再生・転換方策について、住宅団地の再生に取り組む地方公共団体や民間事業者等と調査研究、意見交換等を行っているところである。そうした中で、九都県市域内においては、５ヘクタール以上の住宅団地の総数は全国の約４分の１に及び、４０年以上経過した住宅団地は４割になっており、集合住宅を中心とした高経年住宅団地について、各々が状況に応じた活性化策を講じてきているところ、九都県市が共同して、高経年住宅団地の活性化にかかる取組の現状や好事例の共有、及び共通する課題の検討などを行うことを提秦する。 【検討課題】各都県市の住宅団地再生に向けた取組の現状、課題解決に向けた検討等(取組例)若年世帯の流入促進、高齢者等の支援の充実、団地内外の移動支援町内自治会等コミュニティ組織の活性化、地域防災・滅災に向けた取組等千葉市説明資料首脳提案（千葉市提案）住宅団地再生に向けた取組について令和５年４月２ ６日第８３回九都県市首脳会議
1住宅団地の現状(1)背景・現状・高度経済成長期に、都市部への急激な人口集中に対応するため、全国各地で郊外部を中心に多くの住宅団地の開発が進み、同一世代が一斉に入居したことから、現在、居住者の高齢化や建物の老朽化が進行している。 ・5ha以上の住宅団地（以下、住宅団地）は全国に約2,900団地あり、そのうち約25％が九都県市内に存在し、入居開始から40年以上経過した住宅団地(以下、高経年住宅団地)は40%に及ぶ。(H30時点)
(2)国の動向
1 「住宅団地再生」連絡会議の設立（平成29年1月30日） ２「住宅団地再生の手引き」の作成（令和4年３月２９日）
2本市の状況・住宅団地は42団地あり、このうち30団地（70%超）が開発から概ね40年を経過、居住者の高齢化も進行・市内人口約98万人のうち、3分の1以上が住宅団地に居住・市全体の高齢化率に比べて、高経年住宅団地の高齢化率は10ポイント高い・本市の特色として、UR賃貸住宅が約3万戸存在。うち、80%超が管理開始から40年が経過。
３本市の取組内容UR賃貸住宅の中でも有数の規模を誇る花見川団地とその周辺地域において、地域生活圏の活性化に取組むことを目的とし、千葉市、(株)良品計画、(株)MUJIHOUSE、(独)都市再生機構で4者連携協定を締結(R4)花見川団地マルシエ
３本市の取組内容
干葉開府  Road to課●居住者の高齢化、建物の老朽化、陳腐化などの進行●子世代流出等による人口減少●空き家・空き店舗の増加●土地利用需要との乖離◑高齢化に伴うコミュニティー活動の担い手不足●バリアフリー対応等提案内容各都県市における高経年集合住宅団地の再生にかかる取組の現状や好事例を共有するなど、共通する課題の解決に向けて検討を行う想定するテーマ)若年世帯の流入促進高齢者等の支援の充実団地内外の移動支援町内自治会等コミュ二ティ組織の活性化地域防災・減災に向けた取組5
子どもの医療費助成制度は、子育て支援の観点から、地方単独事業として全国の地方自治体で実施されており、子どもの保健対策の充実と保護者の経済的負担の軽減の両面で、大きな役割を果たしている。一方、子どもの医療費助成制度は各地方自治体が独自に制度を設計していることで、住んでいる地域で助成の対象年齢や自己負担の有無など、助成内容に差異が生じている状況である。また、関東圏内の地方自治体では、助成に対する費用が増加している傾向がみられ、大きな財政負担となっている。今般、令和４年の出生数は統計開始以来、初めて８０万人を下回る見込みとなった。これは国立社会保障・人口問題研究所の推計を上回る減少ペースであり、少子化はこれ以上先送りのできない課題となっている。国においては、こうした課題に対応するため、「次元の異なる少子化対策」を掲げ、子ども・子育て政策を最重要政策として位置付け、具体的施策の検討を進めている。また、令和５年４月に設置されたこども家庭庁は、こどもの最善の利益を第一に考え、社会全体で子どもの権利や健やかな成長を後押しする「こどもまんなか社会」の実現に向け、子どもに関する施策の充実や強化を図ることとしている。こうした状況を踏まえ、国は、九都県市首脳会議を含む様々な地方団体から要望されている統一的な子どもの医療費助成制度について、創設に向けた検討を早急に進める必要がある。少子化対策においては、子どもを安心して産み、育てることのできる環境づくりが重要であり、国による全国一律の子どもの医療費助成制度の創設は、地方自治体の財政状況に関わらず全国どこに住んでも同じ医療を受けられる安心を保障するものである。更に、地方財政の負担軽減により、地方自治体の本来の役割である、地域の実情に応じたきめ細やかな支援をより充実させることが可能となり、国全体の少子化対策の推進に大きく寄与するものと考える。今後、国と地方の連携をより強化し、少子化対策の取組を一層加速させるため、次の事項を要望する。 1　国において、全国統一的な医療費助成制度の創設に向けた検討を早急に実施すること。 2　その検討に当たっては、長期的に安定した制度設計となるよう、国と地方自治体による協議の場を設け、共同で議論すること。 3　子どもの医療費（地方単独医療費）助成の現物給付に係る国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置については、早急かつ確実に全て廃止すること。令和５年月日厚生労働大臣こども政策担当大臣
倉藤勝信様特信様九都県市首脳会議座長神奈川県知事
令和5年4月26日(水)第83回九都県市首脳会議統一-的な子どもの医療費助成制度の創設についてさいたま市提案
令和4年の出生数は統計開始以来、初めて80万人を下回る見込み➡少子化はこれ以上先送りのできない課題◆国における対応「次元の異なる少子化対策」こども家庭庁の設置国と地方がより連携を強め、協力して対策を進めていくことが必要1
全国の地方自治体が単独事業として実施➡子育て支援において大きな役割事◆各地方自治体が独自に制度設計

住む場所により助成内容が異なる
◆関東圏内では助成費用が増加傾向(例)さいたま市の医療費支給額の推移
※R2以降はコロナウイルス感染症の影響により一時的に減少大きな財政負担2
➡役割分担を明確にし、少子化対策の取組をより一層加速させる3
地方自治体が行う医療費助成により生じる医療費の波及増分については、当該自治体が負担するものという考えから、国庫負担金の減額調整を行っている（未就学児については平成30年度に廃止）。廃止の方針「こども・子育て政策の強化について（試案）」 (令和5年3月31日) ➡これに留まることなく、統一的な子どもの医療費助成制度の創設へ向けた検討を早急に進めることが必要4 1国において、全国統一的な医療費助成制度の創設に向けた検討を早急に実施すること。 2その検討に当たっては、長期的に安定した制度設計となるよう、国と地方自治体による協議の場を設け、共同で議論すること。 3子どもの医療費(地方単独医療費)助成の現物給付に係る国民健康保険の国庫負担金等の滅額調整措置については、早急かつ確実に全て廃止すること。
東京都知事小池百合子屋外広告物は、都市景観を構成する重要な要素であるとともに、案内誘導や情報提供が適切に行われることで、人々の日常生活に多くの利便をもたらしている。一方で、屋外広告物が無秩序・大量に表示されると、都市の景観を損なうばかりでなく、適正に設置・管理されなければ落下や倒壊、交通への影響等により事故を引き起こす危険性があり、人々の生命や財産を奪うこととなる。特に、都内に限らず、都市部の繁華街では、トラックの荷台等に屋外広告物を掲出した広告宣伝車が、派手な色遣いや過度な発光を伴って低速で周回走行しており、都市の良好な景観を損なうだけでなく、周囲の運転手を幻惑することで交通事故を引き起こす懸念がある。都民からも、こうした広告宣伝車による子どもたちへの影響や事故の発生を心配する声が届いており、問題となっている。屋外広告物は屋外広告物法に基づく各自治体の条例により規制されるが、その多くは国の「屋外広告物条例ガイドライン」に準拠して制定されており、自動車の車体利用広告については、自動車の走行地ではなく登録地の条例が適用されることとなる。都では、「東京都屋外広告物条例」の適用を受けることとなる都内ナンバーの広告宣伝車について、デザインの質を確保するため、許可申請に当たり、公益社団法人東京屋外広告協会のデザイン審査を受けることを申請者に求めており、一定の成果を上げている。しかし、多くの広告宣伝車は都県境を越えて行き来しており、都市の良好な景観形成や公衆に対する危害を防止するためには、一部の自治体だけでなく、九都県市が一致団結して対策を講じる必要がある。広告宣伝車の課題について整理し、規制のあり方について検討するため、九都県市首脳会議で検討会の設置を提案する。
(取組の例)
•九都県市内の広告宣伝車の実態の共有（各都県市での規制の状況、走行実態及び許可実態等） ・広告宣伝車への規制のあり方の検討（自治体間の統一的な取扱い等）令和５年４月２６日（水）第83回九都県市首脳会議
tokyo metropolitan government
✓都市部の繁華街では、派手な色遣い・過度な発光を伴う広告宣伝車が走行(例) 派手な色遣いを伴う表示(例)過度な発光を伴う表示く参考＞都内を走行する広告宣伝車のイメージ✓都民からは、良好な景観形成への影響や交通環境の悪化を心配する声も○街中で走る広告宣伝車は美観を悪くする。 ○外国からの観光客がみたらガイドに何と聞くだろう。ガイドは答えられないと思う。 ○ただでさえ交通量が多い上に車体の大きな広告宣伝車により、余計に渋滞が悪化している。く参考＞ 「都民の声窓口」に寄せられた意見の一部
であり、広域的な連携による規制が必要ナンバー別走行台数（令和５年２月調査）調査場所及び期間・新宿(新宿大ガード東交差点付近) ・渋谷 (井ノ頭通り入口交差点付近)令和5年2/13〜18 16時〜21時令和5年2/20〜25 16時〜21時
✓各自治体の屋外広告物条例は、国のガイドラインに準拠⇒広告宣伝車など、自動車の車体利用広告については、自動車の走行地の条例ではなく、登録地の条例が適用される※ 1　屋外広告物法に基づく制度の的確な運用を支援していく趣旨から、技術的助言として地方公共団体に示されたもの。広告宣伝車など自動車の車体利用広告については、登録地の条例が適用され、走行地の条例は適用除外となっている。 ※ 2 九都県市では、各自治体がそれぞれ屋外広告物条例を制定している。
✓車両仕様の制限○映像を出すものなど、運転者の注意力を著しく低下させるおそれのあるものは禁止○運転者を幻惑させるおそれのある発光や反射などは禁止
✓デザイン審査の実施
○デザインの質を確保するため、許可申請に当たり、都の認定を受けた委員会等のデザイン審査を受けることを申請者に求めているデザイン審査のイメージ
✓都市の良好な景観形成や公衆に対する危害を防止するためには、九都県市が一致団結して対策を講じる必要がある提案内容✓共同して、広告宣伝車への屋外広告物規制のあり方について協議を行うため、検討会を設置九都県市での検討項目の例・九都県市内の広告宣伝車の実態の共有(各都県市での規制の状況、走行実態及び許可実態等) ・広告宣伝車への規制のあり方の検討
現在、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着きを見せ、世界が通常の社会経済活動を取り戻しつつある。国では、観光先進国を目指して、２０３０年の訪日外国人数を6， 0 0 0万人とする目標を掲げているところであるが、訪日外国人を不安なく受け入れるためには、国による一層の対応が不可欠である。新型コロナウイルス感染症対策においては、国内での感染拡大を防ぐための水際対策として、感染者や濃厚接触者の隔離・検査等に注力したが、空港周辺等の医療機関、宿泊療養施設及び保健所に負担が集中したことなどの課題が生じたところである。また、医療機関の大きな負担となっている訪日外国人の未払医療費が、今後、インバウンド需要の回復に伴い、更に増加することが懸念されているものの、未払医療費の発生を防止するために効果的な旅行保険への加入率は７割程度にとどまっているのが実態である。さらに、外国人の未払医療費については、国の救命救急センター運営費補助により一部が補助されるが、必要な予算が確保されておらず、医療機関に対して十分な支援ができているとは言えない状況である。ついては、今回の感染症対策で得られた知見を活かして次の感染症に備えるためにも、訪日外国人の受入環境整備について、次の事項を要望する。 1諸外国の感染症の発生・拡大の状況を今後も継続して把握するとともに、原因となるウイルス等の特性に応じた効果の高い水際対策を機動的に実施する仕組みを作ること。 2 国際空港や港湾を有する特定の自治体の保健医療提供体制への過度な負荷を防止するため、国において責任をもって対応方法について検討を行うこと。 3　訪日外国人の旅行保険加入に繋がるよう、旅行保険の意義や重要性について、効果的な周知・啓発を徹底すること。 4　外国人の未払医療費を補助対象としている救命救急センター運営費補助事業（医療提供体制推進事業補助金）について、必要な予算を確保すること。令和５年月日
九都県市首脳会議治裕人小池百合子春
|さいたま市長相模原市長勇水人清本村賢太郎
令和5年4月26日第83回九都県市首脳会議
チーパくん
観光先進国を目指して「明日の日本を支える観光ビジョン」において2030年の訪日外国人6, 000万人が目標訪日外国人の増加を、国民の不安に繋げないようにするため、国による一層の対応が不可欠水際対策の課題国内での感染拡大を防ぐため、感染者・濃厚接触者の隔離や頻繁な検査の実施等水際対策を実施空港周辺の医療機関、宿泊療養施設や保健所に負担が集中。
訪日外国人の増加に伴い、出典:厚生労働省「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」
未払医療費の発生防止には、旅行保険への加入が効果的だが・・・加入率は訪日外国人全体の7割程度※出典:観光庁「訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査」医療機関への補助制度救命救急センター運営費補助事業により、外国人未払医療費の一部を医療機関に補助県の要望に対する国の配分は7割程度医療機関への支援は十分でない
1諸外国の感染症の発生▪拡大の状況を今後も継続して把握するとともに、原因となるウイルス等の特性に応じた効果の高い水際対策を機動的に実施する仕組みを作ること。 2国際空港や港湾を有する特定の自治体の保健医療提供体制への過度な負荷を防止するため、国において責任をもって対応方法について検討を行うこと。 3訪日外国人の旅行保険加入に繋がるよう、旅行保険の意義や重要性について、効果的な周知・啓発を図ること。 4外国人の未払医療費を補助対象としている救命救急センター運営費補助事業(医療提供体制推進事業補助金)について、必要な予算を確保すること。