大野城市地域密着型サービス事業者公募要項〔令和５年度整備〕定期巡回・随時対応型訪問介護看護令和４年11月大野城市すこやか福祉部介護支援課
1 公募の趣旨
大野城市では、第８期大野城市介護保険事業計画（計画期間：令和３年度～令和５年度）に基づく地域密着型サービスの基盤の整備にあたり、法令等の趣旨に沿った質の高いサービスの提供が行われるよう、事業者を公募により選定します。
2    公募対象事楽等
（１）整備年度
令和５年度（令和６年４月１日までに大野城市の指定を受け、事業開始で
きること） ( 2 )整備対象事業、整備対象区域及び整備箇所教
定期巡回・随時対応型訪問介護看護     大野城市内金城で１か所
別事業との併設（下表に示すものに限る。）も可とする。
議が必要です。
３　応募資格及び条件等
（１）応募事業者•原則、令和6年4月1日までに指定を受け、事業所を開設できること。 ・法人（法人の種別は問わない）であること。また、新たに法人を設立する場合は、原則として公募書類提出までに法人を設立すること。 •今回の整備対象事業の運営を直接行う事業者であること。 •介護保険法第78条の2第4項各号及び介護保険法第115条の12第2項各号の規定に該当しないこと。 ・介護保険法における指定の欠格事由、取消事由に該当せず、所管官庁の監査、指導検査等において重大な指摘を受けていないこと。 •応募事業者の役員等が、大野城市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員ではない、又は暴力団、暴力団員と密接な関係にないこと。 •地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定により一般競争入札の参加者の資格を有さないとされていないこと。 •会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等の規定に基づき更正又は再生手続きをしていないこと。 •事業者が納税義務を有する税金を滞納していないこと。
( 2 )資金計画
•施設整備等に必要な資金の確保が確実であり、償還計画を含めた収支計画が適正であること。 •事業所の運営収入が確保されるまでの運転資金として年間総事業費の３か月分以上に相当する現金・預金等を自己資金として確保していること。 •資金収支計画は、事業開始から2年間の計画をたてること。
（３）事業用地及び建物
・事業用地が市街化区域であること。 •事業所運営に必要な土地・建物はその所有権を取得していること、あるいは確実に取得する見込みであり、これを登記すること。なお、これにより難い場合は、賃貸借契約を締結し事業開始後、地上権又は貸借権を設定し、これを登記すること。 •事業予定者として選定された後に事業用地又は建物を購入する場合は、売買が確実であること、また、賃貸の場合は貸借が確実であることが確認できる書類を添付すること。 •事業用地及び建物に係る法令に基づく各種規制や必要な事前手続き等について、事業者が作成した整備計画等が遂行可能であることを関係部局等で事前に確認すること。 •施設整備地の地域住民（居住している住民のほか、自治会等の組織）に対し、事業内容等について説明を行うこと。なお、地域への説明にあたっては「あくまでも高齢者施設整備の応募のための説明であり、施設の整備が確定しているものではない。」ことを十分に説明すること。
( 4 )遵守事項、禁止事項等
・事業用地及び建物の整備、事業運営の計画策定等にあたっては、介護保険法等の関係法令を十分に理解し、遵守すること。 •福岡県福祉のまちづくり条例を遵守すること。 •提出された書類の内容に、重大な不備又は虚偽があった場合、重要な項目(施設種別・建設場所・利用定員等）に変更があった場合、その他疑惑や不信を抱く行為をしたと認められる場合は、審査を行うことなく、又は審査結果に関わらず不採択とする。 •募集開始から指定候補者の決定までの期間、本件業務に従事又は関係する大野城市職員及び遥考委員への接触は、直接、間接を問わず禁止する。
（５）補助金について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の開設準備に係る経費に対し、 「令和５年度福岡県地域密着型施設等整備補助金」を活用した補助を実施する予定です。補助金額等については、以下のとおりですが、当該補助金は県との協議により決定されることから、内容等によっては、補助金交付申請どおりの交付が認められない場合がありますので、ご留意ください。

（６）その他留意事項
•公募書類の提出に係る経費については、大野城市は一切負担しません。 •書類の提出後、やむを得ない理由で辞退する場合は、辞退届（任意様式。辞退理由を記入の上、法人名・代表者名・法人印を押印）を提出してください。決定後の辞退については、必要に応じて関係機関等への説明を行ってください。 •本応募の選定により、土地建物上の制限解除や、介護保険法に基づく指定等が保障されるものではありません。 •事業契約の中止や選定されなかったことによる一切の損害等について、大野城市は責任を負いません。 •原則として選定後における事業の権利譲渡は認めません。 •本要項は協議事業所選定のためのものであり、指定に係る申請手続きについては、ホームページを参照してください。 •本施設整備は、本施設整備に関する令和５年度当初予算が大野城市議会において護決されることが前提となります。 C公募書類の提出期間令和４年１１月１日（火）から令和４年１１月３０日（水）まで　期限厳守（郵送不可） (土・日曜日、祝日を除く午前８時３０分から午後５時まで)
5    応募手続き等
（１）提出書類
・別添の提出書類一覧のとおり提出してください。 ・提出された書類は返却しません。 •様式を定められているものは、原則として指定様式を使用してください。 •証明書等規定のものを除いて原則 A4サイズにしてください。図面についてもA 4サイズに折り込んでください。 •各書類は、提出書類一覧表の順番どおりに並べ、項目ごとに仕切りを１枚挿入してインデックス（項目№）をつけてください。（インデックスは直接書類に貼らないこと） •提出は、正本１部、副本５部の合計６部提出してください。なお、副本は正本をコピーしたもので構いません。(副本には、原本証明は不要) •左側に2穴開けリングファイル又はフラットファイルに綴じてください。 (ホッチキスを使用しないこと) ・提出書類の中で、写しを提出する場合、次のような原本証明をしてください。
( 2 )提出先及び提出方法
提出先:大野城市すこやか福祉部介護支援課　事業所指定指導担当（大野城市役所１階）提出方法：持参のみ。郵送等は不可とします。必ず電話で予約の上、ご来庁ください。電話：092-580-1916 (土・日曜日、祝日を除く午前８時30分から午後５時まで)
（３）質疑応答
応募に関する質疑については、書面による提出のみとします。(※大野城市ホームページに質問票を掲載しています。)提出方法は、「10　問い合わせ先」へ郵送、ＦＡＸ又はメール等で提出後、電話で到着確認を行ってください。質疑受付期間は令和４年11月1日（火）から11月16日（水）まで（※８時30分から17時までとし、土日・祝日を除く。）とします。質疑を取りまとめの上、質問提出者及び応募書類提出者全員にメールで回答書を配付します。なお、公平を期すため窓口、電話等での個別の質問には一切回答できません。
( 4 )その他
・書類提出後の計画変更、書類の差替え等は、公募期間内であれば可能ですが、受付締切後は選考結果に影響を及ぼすため認められません。 •事業予定者選定にあたって大野城市が必要と認める場合、追加資料の提出を求めることがあります。

6    今後のスケジュール（予定）
7    事業者選考方法と結果
•事業予定者の選考は、事業者選定委員会の意見を踏まえ、提出された書類、応募法人のプレゼンテーション及びヒアリングで審査し、その評価により市が選定します。 •ヒアリングの日程については、後日お知らせします。 ・審査は書類の内容、資格及び本事業に対する考え方、理解度を総合的に評価します。 •遥定の結果は、応募した全ての事業者に対して文書で交付します。また、選定された事業者名のみ大野城市ホームページで公表します。 •審査結果によっては、いずれの事業者も該当なしとなる場合があります。 •事業予定者として選定された場合、委員会等で指摘された事項（改善が必要なもの）がある場合、指定申請までに必ず改善を行ってください。
8 
事業者の選考にあたっては、別紙「施設整備の評価基準」に基づき審査を行います。なお、全ての評価項目に対する取組が実施されており、評価項目の評価点が総合計の60％以上あることが必要です。応募法人が１法人であっても同様です。
9 
選定後の事業内容の変更は原則認めません。ただし、変更の内容が軽微であるもの、市が承認したものについてはこの限りではありません。
10　問い合わせ先　
大野城市すこやか福祉部介護支援課事業所指定指導担当住所: 〒816-8510　福岡県大野城市曙町２丁目２番１号電話: 092-580-1916 E-Mail: kaigo@city.onojo.fukuoka.jp