平成25年8月30日上場取引所東札
コード番号1840 URL  http://www.tsuchiya.co.jp （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）取締役財務部長四半期報告書提出予定日平成25年9月13日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無  :  無四半期決算説明会開催の有無無. (氏名)土屋 昌三(氏名)前川克彦TEL 011-717-5556 (百万円未満切捨て) 1.平成25年10月期第3四半期の連結業績(平成24年11月1日～平成25年7月31日)
3.平成25年10月期の連結業績予想(平成24年11月1日～平成25年10月31日)

※注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有、除外 1社 （社名）株式会社土屋ツーバイホーム新規一社（社名） (注)詳細は、添付資料P3F2.サマリー情報(注意事項)に関する事項（1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。 (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:有③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく
四半期財務諸表のレビュー手続きは終了しておりません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている乗鶴見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提となる条件及び案
成を当社して約束する離官のものではありません。また、実際の乗鶴等は有々な要因により大きく異なる可能性があります。乗鶴予想の前提となる条件及び案明」をご覧ください。

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策の効果などを背景に、企業楽績や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、泉気は緩やかながら回復基調にありました。当社グループが属する建設・住宅・不動産業界におきましては、住宅の安全・安心、エネルギー確保への関心が高いことや、景況感改善の期待の高まり、消費増税も現実性をおびていることから、新設住宅着工戸数も増加傾向が続き、堅調に推移いたしました。このような状況において、当社グループはメガソーラー施設「土屋ソーラーファクトリー苫小牧」が８月より運転開始となりました。今回、道内では初めてとなるメガソーラ一施設に対する市民参加型ソーラーファンドの組成となり、市民を起点に地域内を循環する環境貢献が進むよう、これまで以上に地域に密着した企業活動を推進していく考えです。また株式会社土屋ホームでは、外断熱BES-T構法（従来の木造軸組工法を大きく進化）と、気密性・耐震性に優れたツーバイ工法を最強融合させた、新構法「BEST TWOBY(ベストツーバイ)」を開発いたしました。当第３四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は164億41百万円（前期比0.2％増）となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は４億59百万円、経常損失は４億８百万円、四半期締損失は４億82百万円となりました。なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第１四半期及び第２四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。
セグメントの楽績は次の通りであります。
①住宅事業
住宅事業につきましては、太陽光発電システム搭載商品の受注拡大や販売促進イベントを開催し新たな願客獲得た努め、受注につきましては堅調に推移しましたが、主力拠点である北海道において、春先の箸工の遅れなどが影響し、当事業の売上高は120億31百万円（前年同四半期比0.2％減）となり、営業損失は５億92百万円となりました。 ②増改築事業増改築事業につきましては、省エネや性能向上のリフォーム提案を積極的に行いました。また、太陽光発電システムの販売にも注力し拡販に努めました。当事業の売上高は31億56百万円（前年同四半期比6. 7％増）となりましたが、一般管理費が増加し、営業損失は18百万円となりました。 ③不動産事業不動産事業につきましては、通常の不動産仲介事業及び、好立地コンバクト提案住宅の販売、中古住宅のリニューアル販売に取り組みましたが、当事業の売上高は８億１百万円（前年同四半期比15.8％減）、一般管理費の圧縮により、営業利益は48百万円となりました。 ④賃貸事業貨貸事業につきましては、不動産貨貸収入において、安定的な収益を確保することができたことから、当事業の売上高は４億51百万円（前年同四半期比4.8％増）、営薬利益は２億37百万円となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金の減少、販売用不動産及び有形固定資産の増加等により前連結会計年度末と比較して22億22百万円増加し、220億88百万円となりました。負債は、未成工事受入金の増加等により前連結会計年度末と比較して25億18百万円増加し、100億74百万円となりました。純資産は、季節的要因による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の増加等により前進結会計年度末と比較して２億95百万円減少し、120億13百万円となりました。 ( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成25年10月期の連結楽績予想につきましては、平成24年12月７日に公表しました連結楽績予想に変更はありません。
2．サマリー情報（注記事項）に関する事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動連結子会社間の合併当社は、平成24年８月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社土屋ホームと株式会社土屋ツーバイホームとの合併を平成24年11月１日に実施いたしました。これは、株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社土屋ツーバイホームは解散いたしました。なお、当社の100%出資子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはなく、合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行っておりません。
( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
簡便な会計処理①一般債権の貸倒実績高の算定方法一般債権の貸倒実績高の算定については、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率を使用しております。 ②棚卸資産の評価方法たな卸資産の篠価切下げについては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、篠価切下げを行う方法によっております。 ③固定資産の液価償却費の算定方法減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
( 3 )会計方針の変更
1．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当第３四半期連結累計期間の営案損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
2．原価差異の繰延処理
従来、季節的に変動する操案度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べしておりましたが、財務管理体制を踏まえて検討した結果、当該原価差異に係る損益をより的確に表示するため、当第１四半期連結会計期間より、原則的処理方法に変更いたしました。この変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ２億６百万円減少しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ２億21百万円減少しております。 ( 4 )会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結包括利益計算書）
  （第３四半期連結累計期間）
( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (セグメント情報等)セグメント情報I前第３四半期連結累計期間（自平成23年11月１日至平成24年７月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
グメントに配分していない全社費用△23, 106千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。 2．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
II 当第３四半期連結累計期間（自平成24年11月１日至平成25年７月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報セグメントに配分していない全社費用△133,881千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。 2．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 3．従来、季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べしておりましたが、財務管理体制を踏まえて検討した結果、当該原価差異に係る損益をより的確に表示するため、当第１四半期連結会計期間より、原則的処理方法に変更いたしました。この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「住宅事業」及び「増改築事業」のセグメント損失はそれぞれ151,042千円、55,613千円減少しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「住宅事業」で156, 280千円、「増改築事業」で65, 391千円増加しております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4.補足情報