令和5年度財務諸表令和5年4月1日から令和6年3月31日まで一般財団法人日本ユースホステル協会
位 対 照 委 内  配
   令和6年3月31日現在
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1.重要な会計方針
(1)棚卸資産の評価方法は最終仕入原価法によっています。 (2)固定資産の減価償却については法人税法に基づく定額法を採用しています。 (3)引当金の計上基準・貸倒引当金については、未収入金の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ・退職給付引当金については、職員の退職金の支出に備えるため、期末における自己都合要支給額を計上しています。 (4)リース取引の処理方法リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス•リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 (5)消費税及び地方消費税については税込経理しています。
2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳

4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

6.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳

7.関連当事者との取引の内容

(取引条件及び取引条件の決定方針等) ・No.1、2に関する取引条件は、長期借入金額の半額を令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間で、また残りの半額を令和2年4月1日から令和6年3月31日までの4年間で、それぞれ年利0.5%で借り入れるものとし、元金及び利息はそれぞれ期間終了時に一括して支払う。 ・No.3、4に関する取引条件は、長期借入金額の半額を令和2年7月1日から令和7年6月30日までの5年間で、また残りの半額を令和2年7月1日から令和6年6月30日までの4年間で、それぞれ年利0.5%で借り入れるものとし、元金及び利息はそれぞれ期間終了時に一括して支払う。 • No.1に関する取引条件の決定は、令和元年10月30日の理事会で承認を得ている。 • No.2から4に関する取引条件の決定は、令和2年2月3日の理事会で承認を得ている。 • No.5に関する取引条件は、令和3年12月31日から令和6年10月31日まで毎月20万円ずつ支払う。残額は令和6年11月30日に一括して支払う。
1.基本財産及び特定資産の明細財務諸表に注記しています。
令和6年3月31日現在
令和5年度一般財団法人日本ユースホステル協会の財務諸表について、以上のとおり報告いたします。令和6年6月6日

臨査報告書
令和5年度一般財団法人日本ユースホステル協会の貸借対照表、正味財産増減計算書、附属明細書並びに財産目録の財務諸表等及び関係帳簿、証憑書類等を監査した結果、適法にして且つ正確であることを認めた。令和6年6月6日
令和 6年 6月 6月一般財団法人日本ユースホステル協会理事長   寺 島原設飯泰公認会計士事務所公認会計士飯森賢二@监査意見私は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１２４条第２項第１号の規定に基づく監査に準じて、一般財団法人日本ユースホステル協会の令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの令和５年度の貸借対照表、損益計算書(公益認定等ガイドラインII ー 4の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。)及び財務諸表に対する注記並びに附属明細書について監査し、あわせて、貸借対照表内訳表及び正味財産増滅計算書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。）について監査を行った。私は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産及び損益（正味財産増減）の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
藍査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表等の監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見求明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。理事者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。私の財務諸表等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表等の監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表等又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相達があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表等に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表等を作成するに当たり、理事者は、継続組織の前提に基づき財務諸表等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に基づいて継統組織に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
財務諸表等の監査における監査人の責任


監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 •財務諸表等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 •理事者が継続組織を前提として財務諸表等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。雑続組織の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表等の注記事項が適切でない場合は、財務諸表等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、法人は継続組織として存続できなくなる可能性がある。 •財務諸表等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表等の表示、構成及び内容、並びに財務諸表等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
法人と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。