自己点検評価報告書独立行政法人国立高等専門学校機構鈴鹿工業高等専門学校令和3年度年度計画活動経過･結果報告書独立行政法人国立高等専門学校機構鈴鹿工業高等専門学校令和４年３月
本報告書は、本校、鈴鹿工業高等専門学校の令和３年度の年度計画について各般の業務を点検・評価し、取りまとめたものである。以下にその背景を、本校や高等専門学校を取り巻く社会状況の変遷を記載して述べておく。本校は、昭和37 (1962)年に最初の国立高等専門学校の一つとして設置された。平成3 (1991)年の設置基準の改正により、大学・高等専門学校等の高等教育機関は自ら点検評価を行うことが努力義務とされて以来、その実施及び公表の義務化、学外者による検証の努力義務化を経て、平成14 (2002)年度以降は、自己点検評価及び結果の公表とともに、大学評価・学位授与機構などの認証評価機関による第三者評価を受けることが学校教育法上の義務とされている。認証評価については、本校は2019年3月27日に認定を受け、次回は2025年度(令和7年度)に受審することになっている。なお平成5 (1993)年に設置した専攻科については、教育の実施状況等の審査を受けることが関係規則により義務づけられている。本校は、平成16 (2004)年に独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する国立高等専門学校として再スタートした。独立行政法人通則法体系での業務評価は、本校の設置者である国立高等専門学校機構が文部科学大臣の認可を受けて策定した5年間の中期評価の達成状況について、文部科学省の評価委員会が行うものであり、各高専が直接の対象ではないが、各高専の業務の総体が機構の主な業務であり、本校はその一部を構成する位置づけになる。従って、独立行政法人通則法に基づく国立高等専門学校機構の中期目標・計画(5年間)の大枠のもとに、本校も独自に中期目標・中期計画を策定し、それを点検・評価することとなった。そこで本校は、平成20 (2008)年度に自己点検評価・改善委員会内にPDCA推進会議を設置した。本報告書はPDCA推進会議や自己点検評価改善委員会の議を経て作成された本年度つまり令和3年度の自己点検評価報告書であり、独立行政法人通則法の仕組みに沿った中期計画を、本校のPDCAサイクルの計画(Plan)に位置づけ、その実施(Do)の状況を記載するとともに、自己評価(Check)したものである。自己点検と外部評価の目的として、計画の達成度等について説明責任を果たし、教育・研究の質の向上や業務運営の改善に役立てるとともに、教職員の能力を高めることが重要であり、各般にわたり現状より、さらに一歩、また一歩と前進したいと思っている。なお、上述のように、本校は趣旨・目的・観点、手法、手続等が異なる複数の評価を受けることになる。従って、整合性や一貫性の配慮とともに、可能な限り重複作業を省き負担を少なくする効率的･効果的な対応が必要となっている。こうした業務の円滑な遂行を目指して、また昨年度の評価委員からのご指摘にも基づいて、本年度の自己点検評価報告書では昨年度までの報告書で掲裁していた大部のエビデンス資料を割愛することとした。以上のような趣旨をご理解いただき、本報告書について、忌憚のないご意見を賜れば幸いである。令和4年2月独立行政法人国立高等専門学校機構鈴鹿工業高等専門学校校長　竹　茂　　求
本自己点検評価報告書は、独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する国立鈴鹿工業高等専門学校の令和３年度年度計画の実施状況を自己点検･評価したものを取りまとめたものである。本校独自の自己点検･評価基準は、以下のとおりである。 S：計画をはるかに上回る実績を残したA：達成度100%以上B：達成度70%～100%未満C：達成度70%未満
※自己点検評価の項目は、原則として当該期間内中期計画に沿った内容で構成されている。 [1]鈴鹿工業高等専門学校の現況
1.現況(1)所在地三重県鈴鹿市白子町(2)学科等構成①学科機械工学科、電気電子工学科、電子情報工学科、生物応用化学科、材料工学科②専攻科総合イノベーション工学専攻(3)学生数及び教職員数①学生数(令和4年2月現在)学科学生      1, 045名専攻科生    61名総       計       1, 106名
[2]自己点検評価
第4期中期目標　I　前　文
鈴鹿工業高等専門学校は、我が国の工業発展を支える技術者の育成をめざし、昭和37年高等制度第1期校として工業先進地である東海地区鈴鹿市に創設され、以来、知徳体三育の全人教育を範とする建学の精神にのっとり、優秀な実践的技術者を育成し、広く地域と社会に貢献してきた。21世紀を迎えた今、地味環境保全の観点に立った科学技術の高度化や国際化の進展により、技術者教育を担う高等専門学校には新たな展開が求められている。以上を踏まえ、本校の教育理念を定め、養成すべき人材像を掲げる。
教育理念

第4期中期目標　II　中期目標期間
中期目標期間は、平成31年4月1日から令和6年3月31日までの5年間とする。
第4期中期目標　Ⅲ　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する孝項
Ш1　教育に関する目標学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生産にわたり学習する力を育てる。また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。 Ш1(1)　入学者の確保本校の特色や魅力について、中学生や地域に広く広報活動を組織的に行うとともにアドミッション・ポリシーに沿った人を確保する。
第4期中期計画
ア　本校の教育理念を的確に反映したアドミッション・ポリシーを察集要項に明記するとともに、ポリシーに語った学生受入が行われているかどうかを検証し、入試に反映させる。イ　入欽に関する情報収集、入欽状況に関する分析と対策、各種広報資料の作成、広報・渉外(地域交流を含む。)活動等を総合的に担うための学内組織（入欽広報金）を活用し、社会へ向けた体系的で効果的な入試広報活動を行う。ウ　本校主催の学校設明会・見学会・受験相談等の一層の充実を図り、また中学校主催の説明会等への参加等各種の入試広報活動を積極的に行うとともに、特に女子の志願者増に向けた取組みを推進する。ェ　ものづくりへの関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわしい優れた賞賞をもった入学者を安定的に離保するため、離続的な入学者選抜力誌の点検と改善を図る。オ　入学後の学力水準の向上に築するため、入欽成績と在学中の成績との相関関係の継続的な追跡調査等を行い、その検証結果を入欽システムの改善のためにフィードバックする。カ　本校の教育・研究資源を活用した中学生向け体験プログラム等を実施し志願者増加対策を推進する。キ　豊橋技術科学大学との連携教育プログラムを含めた専攻科の魅力・特色・優位性の広報を図り、入学者確保に努める。ク女子学生等の受入を推進するとともに、入学志願者の質を維持する。

第4期中期目標　Ⅲ　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
Ⅲ１　教育に関する目標学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生語にわたり学習する力を育てる。

また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。 III1(2)　教育課程の編成等中央教育書職会答申の趣旨や入学志願者の動向を踏まえて本校の将来後を検討・策定し、これに基づき、産業構造の変化、技術の高度化、国際化、社会のニーズ等に対応した教育課程を編成し実施するとともに、その自己点検や改善を継続的に進める体制作りを推進する。また、産業界のニーズに応える語学力や異分野理解力、リーダーシップ、マネジメント力等を備え、海外で活躍できる技術者を育成する等、高等教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、教育課程の改善を促すための体制作りを推進する。このほか、豊かな人間性や社会性を育むため、全国的な競技会やコンテストへの参加を通して課外活動の充実を図るとともに、社会奉仕体験活動等の機会の充実に努める。
第4期中期計画　II1(2)　教育課程の編成等
ア　国立高等専門学校としてふさわしい教育成果の達成すべき内容と水準を以下のように設定して、教育課程を編成し実施する。 ①学科教育[教楽教育]豊かな人間性と社会性を涵楽し、広い視野からの問題把握と価値判断ができる力を培う。また、自然科学及び情報処理の知識を習得させるとともに、英語によるコミュニケーション能力を育成する。 [専門教育]準学士課程および専攻科課程の教育を実施し、高い専門知識と豊富な実験技術を業う。 •機械工学科機械工学に関する理論と知識（材料と構造、運動と振動、エネルギーと流れ、情報と計測・制御、設計と生産、機械とシステム等）、実験技術を習得させるとともに、応用・展開力、創造性を整う。 •電気電子工学科電気電子工学に関する理論と知識（電気磁気学、電気・電子回路、エネルギー・電気機器、物性・デバイス、計測制御、情報・通信）並びに全学年にわたって系統的に配置した実験・実習科目により実践的な技術を習得させ、創造性を義う。 •電子情報工学科電子情報工学に関する理論と知識（電気磁気学、電子回路、電子工学、電子制御、ソフトウェア工学、計算機工学、情報通信ネットワーク等）及び実験技術並びにそれらの融合化技術に関する知識を習得させるとともに、創造性を養う。 •生物応用化学科化学に関する理論と知識（無機化学系科目、有機化学系科目、分析化学系科目、生物化学系科目、物理化学系科目等）及び応用化学あるいは生物工学に関するコース列専門知識(工業化学系科目、化学工学系科目、設計・システム系科目、環境工学系科目、編閣工学系科目、遺伝子工学系科目、生体材料工学系科目等）並びに豊富な実験技術を習得させるとともに、創造性を後う。 •材料工学科材料工学に関する理論と知識（材料の物理と化学、材料の構造・設計・物性・機能、製造プロセス等）及び豊富な実験技術を習得させるとともに、それらを応用して材料に関連する諸問題を解決できる創造性を業う。高い専門知識と豊富な実験技術を活用した学科教育の高度化・質保証を図る。バウ　学生の学力、実技技能、創造性、学習・教育到達目標達成度等の適切な評価方法を検討し導入する。エ　学生の自主的学習を推進するための相談・助言を行う体制を整備し運用する。卒業生・修了生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価の方法を検討し、実施する。オカ　教員間連携の推進により、教科間の授業内容等の整合を図る。キ　今後の産業構造の変化や技術の進展、社会の要望等を踏まえ、学科・専攻科構成の見直しと改組・再編を検討する。ク　中学校・高校・大学の教育改革の動向を把握し、教育課程の見直し等に反映させる。ケ　創造教育を推進するため、ソーラーカーレース、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザインコンベティション等の指導と支援に関し、教職員で構成するプロジェクト活動の充実・強化を図る。ュ　学生の豊かな人間性と社会性を涵養するため、高専体育大会等の各種体育大会への参加を促進するとともに、社会奉仕体験活動や自然体験活動を合む撰外活動等の充実を図る。サ人間の素養を滴養するための教育を検討し推進する。

第4期中期目標　Ⅲ　国民に対して提供するサービスその他の業務の賞の向上に関する事項
M1 教育に関する目標学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生産にわたり学習する力を育てる。また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。 Ш1(3)　多様かつ優れた教員の確保公募制を実施することにより、優れた学職と豊かな経験を有する教育研究能力の高い人材の確保に努めるとともに、優れた教育研究力や多様な経験を有する人材を教員として採用するために、外部機関との人事交流を進める。また、ＦＤ活動を組織的に実施し、倭秀な教員の表彰を行うとともに、教員研修や研究会等(国外を含む。)に参加する機会を充実する等、教員の教育力の向上に努める。
第4期中期計画　Ⅲ1(3)　多様かつ優れた教員の確保

第4期中期目標　Ⅲ　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
Ш1　教育に関する目標学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生語にわたり学習する力を育てる。

また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。 III1(4)　教育の質の向上及び改善高専教育の特色である「くさび型教育」を踏まえた教育力法の改善を進めるとともに、準学士課程および専攻弁課程の教育を実施し、社会が求める教育内容・水準の維持向上を図るため、継続的な点検・評価・改善を図る。また、実践的技術者を兼成するため、産業界等との連携体制の強化を進めるほか、実践的・創造的・指導的な技術者の兼成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を演めるなど、外部機関との連携により本校教育の高度化を推進する。
第4期中期計画

第4期中期目標　Ⅲ　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
Ш1　教育に関する目標学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。

また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。 III1(5)　学生支援・生活支援等豊かな人間性、健全な心身及び確かな自己来現を図るため、学生の学習活動や隈外活動等への参加を促進し、未来を自ら切り拓く力を引き出せるよう修学上及び生活上の支援を行うとともに、学生の進路指導支援体制の充実を図る。また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。
第4期中期計画
ア　学生の人間形成支援のため、教員指導体制に頼ることなく、クラブ活動への学外指導者の登用など、課外活動への支援体制を構築する。学習情報システムを整備し、学習支援体制を強化する。ウ　自転車通学マナーの向上に向けて、生活・通学指導部会と連携のうえ、通学路の交通指導を徹底する。エ　キャンパスクリーンデーを実施し、日常清掃だけでない校内美化意識の向上への取組みも継続する。オ　身だしなみ指導として、生活・通学指導部会員である学年主任等からの指導を継続する。カ　課外活動等を通し、学生の創造設計力向上の支援を進める。キ　学生支援室相談員や学級担任の資質の向上を図るための研修会、講演会等を実施する。ク　学生の適正や希望に応じた進路連択を支援するため、企業情報、就職・進学情報等の提供体制や専門家による相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。学生・教職員間のコミュニケーションの円滑化を図る。ケコ　教職員及び学生に対しセクシャルハラスメント防止のための研修会や講演会を実施する。サ　男女共同参画を推進するため、情報の収集・提供について充実させるとともに、必要な取組みに関する普及を図る。シ　教育寮としての学生寮を効果的に運営し、継続的な寮生への学習支援と生活支援を図るとともに、自主・自律と相互扶助の精神を棄う。ス　各種奨学金制度の積極的な活用を促進し、奨学金を希望する学生の貸与率の向上を図る。

第4期中期目標　Ⅲ　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
Ш1　教育に関する目標学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生語にわたり学習する力を育てる。また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。 Ш1(6)　教育環境の整備・活用施設設備は本校の教育研究活動の基盤であるとの観点から、長期的な教育環境整備構想を策定し、整備に当たっては、環境保全等の社会的要請に十分配慮(障害者への配慮も含む。)するとともに、地球環境や都市環境の保全のため、省エネルギー対策を推進する。また、教職員・学生の健康・安全を確保するため、安全衛生管理体制の整備・充実を図る。
第4期中期計画
ア　教育の質の向上、健康的な学生生活の保障、地震等災害防止、ユニバーサルデザイン導入等のために必要な施設・設備の整備を図る。施設設備のきめ細やかなメンテナンス、校内の環境保全等を目的とした施設整備等を行う。イ「施設の利用状況及び施設実態の自己点検・評価」、「施設の有効利用計画」を実施策定し、施設の有効利用を促進する。לוエ　労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策を立て、実施する。男女共同参画を推進するため、情報の収集・提供について充実させるとともに、必要な取組みに関する普及を図る。 (3.1~(4)教育の質の向上及び改善 再掲)

第4期中期目標　Ⅲ　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
M2　社会連携に関する目標教育内容を学術の発展に即応させるため、継続して研究を行う。そのために必要な学術的研究のみならず先進的な研究、学科間を超えた複合・融合領域研究、産学官連携による共同研究・受託研究も推進する。これらの研究成果を発表や知的財産化等で広く社会に提供し、人材育成及び地域・産案界に貢献する。地域交流・地域連携・産学官連携等を通じて本校の教育研究の成果を社会に遵元し、その連携協力に努める。
第4期中期計画       社会達携に関する目標
ア　競争的研究資金の導入等を通して学内研究活動の一層の活性化を図る。また、研究費助成事業の獲得に向けたガイダンスを実施する。イ　教育内容を学術の発展に応じたものとするため、教員各自の専門的研究を推進する。ウ　校長裁量経費の活用により、学科横断的な取組み、高等教育機関との連携などから、共同研究を推進する。ェ　本学の研究費獲得の、高専機構全体における位置付けは中位であり、また、安定した研究費獲得とはなっていない現状があることから、特に企業等とのマッチングを図るべく、教員における情報発信に努めるとともに、連携する大学との研究推進に努める。オ　教育研究フォーラムやシンポジウム等に積極的に参加し、研究成果を発表するとともに他校との教員交流を促進する。カ　技術者教育等の地域における共通の問題を解決するため、近隣の大学等との連携・協働を推進する。キ　産学官連携協力を積極的に推進するため、自治体、商工会議所、企業等と連携する共同研究プロジェクトや地域産業・社会に貢献できる研究テーマを創出し、実施する。ク　SUZUKA産学官交流会が開催する交流フォーラムとサロンへの主体的取組み等、地域における産学官連携協力を積極的に推進する。ケ　特許取得を狭励・支援するため、学内における知的財産権に関する認識の向上を図る。コ　研究紀要の質の向上を図るため、査読制度を継続する。サ　本校の地域貢献活動を企業や社会に明解に伝達できるよう、多様な媒体を用いた広報活動を展開する。シ　本校の地嫁交流活動等を社会に明解に伝達できるよう、多様な媒体を用いた広報活動を展開する。ス　地域の生涯学習機関としての役割を果たすため、公開講座、授業開放、オープンキャンバス事業、出前授業、図書館蔵書等を充実する。

第4期中期目標　Ⅲ　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
ШЗ 国際交流に関する目標外国の高等教育機関との協定に基づく学生の国際交流を継続発展させ、国際的な視野と知見を備えた技術者の育成を図るとともに、留学生の受入れを積極的に行う。また、学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教員や学生の国際交流活動を推進する。
第4期中期計画         国際交流に関する目標
ア　学生や教職員の国際交流を促進するため、米国・オヘイオ州立大学への学生交流派遣を継続実施するとともに、カナグ・ジョージアンカレッジと中国・常州信息職業技術学院等との国際交流を強化する。高専機標主催の海外インターンシップにも積極的に学生を派遣する。留学生と日本人学生および地域社会、ならびに他高専留学生との交流活動を積極的に支援する。エ　国際交流センターの取組みを積極的に活用する。

第4期中期目標　Ⅲ　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
M4　管理運営に関する目標校長のリーダーシップの下に、運営会議を中心とした施策立案、審議執行及び評価監査のサイクルを確立するとともに、迅速かつ効率的な運営を図るため、運営会議及び各種委員会の位置付け、機能及び審議・協議事項の明確化を図る。また、本校における教育研究等の活動全般について自己点検・評価を行うとともに、広く外部からの意見を取り入れ、開かれた学校運営を行う。さらには、限られた各種貨源を戦略的に配分するため、本校の運営方針に基づき、重点的に貨源配分する仕組みを整備するとともに、教職員が行う業務の改善に努める。また、事務処理の効率化・簡素化並びに事務職員及び技術職員の資質の向上にも努める。衆務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
第4期中期計画III4管理運営に関する目標
ア校長のリーダーシップのもと迅速かつ効率的な学校運営を図る。イ　各種委員会の位置付け、機能及び審議事項を明確にし、効果的かつ効率的な学校運営を行うとともに、本校のPDCAサイクルシステムに基づいて委員会活動の成果・効果を辞価しつつ改善を図る。ウ学校の管理運営に関する不断の点検評価と継続的な改善を行う。エ　内部監査体制を標築し、また他高専等と連携して、監査の強化を図る。オ　機構本部策定の「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施する。カ　教職員の職務状況を客観的に詳価し、その詳価を全教職員の資資の向上と業務運営の効率化に反映させる。また、学校経営の観点から業務内容と業務量の見直しを行い、適正な人員配置（アウトソーシングを含む。）と策務の合理化・効率化を図る。キ　職員の能力開発と専門性の向上のため、民間等で行う研修を含めた研修会に積極的に参加させる。ク学校の課題やリスクに対し、研修や倫理教育等を通じて全教職員の意識向上に取り組む。ケ　職員の採用・人事交流に当たっては、専門的知識や技能を有する人材を確保する。コ　再雇用等定年後の雇用について、合理的・効果的な方法を検討し実施する。サ　実務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、規則や手順等を整備する。シ　コンプライアンス意識向上に関し、学内における意識啓発を行う。ス　安全衛生委員会によるバトロールの実施等により、学内の安全管理に取組む。セ　学生向けのネットワークセキュリティ講習会、或いは教職員向けの講習会を実施する。
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第4期中期目標　Ⅲ　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
III5　その仲校長のリーダーシップのもとで近隣高専との連携を考慮しながら、本校の将来像を情築する。
第4期中期計画
ア　校長のリーダーシップのもとで近隣高専との連携を考慮しながら、本校の将来像を検討し将来構想計画を策定する。

第4期中期目標　IV　業務運営の効率化に関する事項
IV1一般管理費等の効率化運営費交付金の減額による支障が発生しないように業務の効率化を図る。
第4期中期計画IV1一般管理費等の効率化

ウ　教職員の職務状況を客観的に評価し、その評価を全教職員の資質の向上と業務運営の効率化に反映させる。また、学校経営の観点から業務内容と業務量の見直しを行い、適正な人員配置（アウトソーシングを含む。）と楽務の合理化・効率化を図る。 (3.4 管理運営に関する目標 再掲)

第4期中期目標　IV　業務運営の効率化に関する事項
IV2  給与水準の適正化※独立行政法人国立高等専門学校機構に属する全高専に係る事項により、本校では中期目標として定めない。
第4期中期計画  IV2  給与水準の適正化
※独立行政法人国立高等専門学校機構に属する全高専に係る事項により、本校では中期目標として定めない。

第4期中期目標　IV　業務運営の効率化に関する事項
IV3 契約の適正化随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。さらに、引き続き「鎮立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年5月25日総務大臣決定）」に基づく取組みを着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施に努める。
第4期中期計画IV3 契約の適正化
ア　尚専機構の規程および規則等を遵守のうえ、契約は原則として一般競争入札等によることとし、入札及び契約の適正な実施に努める。

第4期中期目標　V　財務内容の改善に関する事項
V1 戦略的な子算執行・管理管理業務の合理化に努めるとともに、本校の財務運営を適切に行い、教職員の意識改革を図って、固定的経費の節減に努める。
第4期中期計画   V1   戦略的な予算執行・管理
ア　運営費交付金である人件費、物件費等の効率的な執行を行うとともに、適切な財務管理を行う。イ　教職員の意識改革を図り、事務費、光熱水料費等固定的経費の節減に努める。

第4期中期目標　V　財務内容の改善に関する事項
V2外部資金、寄付金その他自己収入の増加貝の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、科学研究費助成事業、科学技術擬輿助成金等の外部研究資金の獲得に積極的に取り組み、その他の自己取入の増加を図る。
第4期中期計画  V2 外部資金、市付金その他自己収入の増加
ア　共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取組み、自己収入の増加を図る。イ　教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、科学研究費助成事業、科学技術振興助成金等外部研究賞金の獲得に積極的に取り組むと共に、その他の自己収入についても

第4期中期目標　VI　余剰金の使途
経費の節減等で発生した余剰金については、次年度に向けた教育研究活動、学生支援並びに公開講座・産学官連携の推進等の準備に充てる。
第4期中期計画　VI　剰余金の使途
ア　経費の節減等で発生した余剰金については、次年度に向けた教育研究活動、学生支援並びに公開講座・産学官連携の推進等の準備に充てる。

第4期中期目標　VI　その他業務運営に関する事項
VII1施設及び設備に関する計画施設設備は本校の教育研究活動の基盤であるとの観点から、長期的な教育環境整備構想を策定し、整備に当たっては、環境保全等の社会的要請に十分配慮(障害者への配慮も含む。)するとともに、地球環境や都市環境の保全のため、省エネルギー対策を推進する。 (3. 1- (6)教育環境の整備・活用  再掲）また、教職員・学生の健康・安全を確保するため、実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図る。
第4期中期計画  W1  施設及び設備に関する計画
ア　長期的な教育環境整備構想を策定し、環境保全等の社会的要請に十分配慮(障害者への配慮も含む。)するとともに、省エネルギー対策を図る。

第4期中期目標　VI　その他業務運営に関する事項
VII2　人事に関する計画公募制を実施することにより、優れた学職と豊かな経験を有する教育研究能力の高い人材の確保に努めるとともに、優れた教育研究力や多様な経験を有する人材を教員として採用するために、外部機関との人事交流を進める。また、FD活動を組織的に実施し、優秀な教員の表彰を行うとともに、教員研修や研究会等(国外を含む。)に参加する機会を売実する等、教員の教育力の向上に努める。 (3.1–(3)多様かつ優れた教員の確保　再掲）
第4期中期計画  VII2  人本に関する計画
ア　中長期的な観点に立った適切な人員管理を策定するとともに、本校全体の人事方針に基づく運用・調整を行う。 (4.1一般管理費等の効率化　再掲)イ　管理業務を全般的に見直し、業務の合理化と効率的運用を図る等、運営費交付金の就額による支障の発生しないよう確認的な努力をする。(4.1一般管理費等の効率化　再掲)ウ　教職員の職務状況を客観的に評価し、その評価を全数職員の資質の向上と業務運営の効率化に反映させる。また、学校経営の観点から業務内容と業務量の見直しを行い、適正な

第4期中期目標　VII　その他業務運営に関する事項
VII3情報セキュリティについて業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。 (3.4管理運営に関する目標　再掲)
第4期中期計画　VI3　情報セキュリティについて
ア　楽務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、規則や手順等を整備する。 (3.4管理運営に関する目標　再掲)イ　学生向けのネットワークセキュリティ講習会、或いは教職員向けの講習会を実施する。 (3.4管理運営に関する目標　再掲)

第4期中期目標　VI　その他業務運営に関する事項
VII4 内部統制の充実・強化校長のリーダーシップの下に、運営会議を中心とした施策立案、審議執行及び評価監査のサイクルを確立するとともに、迅速かつ効率的な運営を図るため、運営会議及び各権委員会の位置付け、機能及び審議・協議事項の明確化を図る。 (3.4管理運営に関する目標再掲)また、これらが有効に機能していること等について、各種委員会等によりモニタリング・検証するとともに、運営諮問会議外部評価委員等による公正かつ独立の立場からの監査機能を強化する。
第4期中期計画VII4内部統制の充実・強化