風事数絡平成２１年６月２３日都道府県労働局労働基準部労災補償課長　殿厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長補佐(医療福祉担当)使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について平成21年5月15日付け厚生労働省告示第307号及び308号、平成21年6月1日付け厚生労働省告示第317号及び318号により「使用薬剤の薬価（薬価基準)」(平成20年厚生労働省告示第60号）等の一部が改正され、それぞれ告示の日から適用となりましたので、お知らせします。 〈参考資料〉 1 平成21年5月15日付け保医発第0515002号「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について」 2 平成21年6月1日付け保険局医療課事務連絡「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について」

記

保医発第０５１５００２号平成２１年５月１５日地方厚生（支）局医療指導課長都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）長都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）長設校厚生労働省保険局医療課長使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について標記については、「使用薬剤の薬価（薬価基準）」（平成20年厚生労働省告示第60号。以下「薬価基準」という。）及び「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等について」（平成18年厚生労働省告示第107号。以下「掲示事項等告示」という。）の一部が平成21年５月15日付け厚生労働省告示第307号及び第30 8号をもって改正され、告示の日から適用されたところですが、その概要は下記のとおりですので、関係者に対して周知徹底をお願いします。薬価基準の一部改正について(1)　平成21年１月15日までに薬事法（昭和35年法律第145号）の規定に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があった医薬品（内用薬214品目、注射薬91品目及び外用薬13品目）について、薬価基準の別表に収載したものであること。 1 （1）により薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、次のとおりで(2)あること。薬価基準の一部改正に伴う留意事項について(1)　アカルボースＯＤ錠５０ｍｇ「タイヨー」、アカルボースＯＤ錠１００ｍｇ「タイヨー」、アカルボース錠５０ｍｇ「ＮＳ」、アカルボース錠５０ｍｇ「ＪＧ」、アカルボース錠５０ｍｇ「ＢＭＤ」、アカルボ一ス錠５０ｍｇ「YD」、アカルボース錠１００ｍｇ「ＮＳ」、アカルボース錠１ ００mg 「ＪＧ」、アカルボース錠１００ｍｇ 「日医工」、アカルボース錠１００ｍ g 「BMD」、アカルボース錠１００ｍｇ 「YD」 ①　本製剤の効能・効果は、「糖尿病の食後過血糖の改善（ただし、食事療法・運動療法によっても十分な血糖コントロールが得られない場合、又は食事療法・運動療法に加えて経口血糖降下薬若しくはインスリン製剤を使用している患者で十分な血糖コントロールが得られない場合に限る)」であること。 ②　本製剤の使用上の注意に次のように記載があるので、使用に当たっては十分留意すること。糖尿病の診断が確立した患者に対してのみ適用を考慮する。ア本製剤の投与は、糖尿病治療の基本である食事療法・運動療法のみを行っバている患者では投与の際、食後血糖２時間値が200mg/dL以上を示す場合に限ヘッた食事療法・運動療法に加えて経口血糖降下薬又はインスリン製剤を使用している患者では、投与の際の空腹時血糖値は140mg/dL以上を目安とする。本製剤投与中は、血糖を定期的に換査するとともに、経過を十分に親察し、常に投与継続の必要性について注意を払う。本製剤を２～３ヵ月投与しても食後血糖に対する効果が不十分な場合（静R脈血漿で食後血糖2時間値が200mg/dL以下にコントロールできないなど）には、より適切と考えられる治療への変更を考慮する。食後血糖の十分なコントロール（静脈血漿で食後血糖２時間値が160mg/dL内以下）が得られ、食事療法・運動療法又はこれらに加えて経口血糖降下薬若しくはインスリン製剤を使用するのみで十分と判断される場合には、本製剤の投与を中止して経過観察を行う。 （2）アスピリン腸溶錠１００ｍｇ「タイヨー」本製剤の効能・効果は、次に掲げるものであること。下記疾患における血栓・塞栓形成の抑制(1)狭心症（慢性安定狭心症、不安定狭心症）、心筋梗塞、虚血性脳血管障害（一過性脳虚血発作（ＴＩＡ）、脳梗塞）冠動脈バイパス術（ＣＡＢＧ）あるいは経皮経管冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）の施行後における血栓・塞栓形成の抑制③　川崎病（川崎病による心血管後遺症を含む）
(3)
-アミノマイラン配合顆粒本製剤は、血清アルブミン値が3.5g/dL以下の低アルブミン血症を呈し、腹水•浮腫若しくは肝性脳症を現有する患者若しくはその既往のある非代償性肝硬変患者のうち、食事摂取量が十分にもかかわらず低アルブミン血症を呈する患者又は糖尿病若しくは肝性脳症の合併等で総熱量や総蛋白（アミノ酸）量の制限が必要な患者に使用するものであること。
(4)
セプカペンピボキシル塩酸塩錠７５ｍｇ「サワイ」、セフカペンピボキシル塩酸塩錠１００ｍｇ「サワイ」本製剤の使用上の注意に、「本剤の使用にあたっては、耐性菌の発現等を防ぐため、原則として感受性を確認し、疾病の治療上必要な最小限の期間の投与にとどめること。」と記載されているので、使用に当たっては十分留意すること。 2沈降炭酸カルシウム錠２５０ｍｇ「三和」、沈降炭酸カルシウム錠５００ｍｇ「三重(5)外町।本製剤は、慢性腎不全患者における食物摂取時の高リン酸血症の改善を目的として使用する沈降炭酸カルシウム製剤であり、既に薬価基準に収載され、胃・十二指腸潰瘍、胃炎等における制酸作用と症状の改善に用いられている沈降炭酸カルシウム製剤とは異なるものであること。 (6)ティーエスワン配合顆粒Ｔ２０、ティーエスワン配合顆粒Ｔ２５本製剤は、頻回に臨床検査が実施でき、緊急時に十分な措置ができる医療施設及び癌化学療法に十分な経験を持つ医師のもとで、用法・用量を遵守して本製剤の投与が適切と判断される症例に使用した場合に限り算定するものであること。 (7)ラソプランＯＤ錠１５ｍｇ、ラソプランＯＤ錠３０ｍｇ、ランソプラゾールＯ D館１５ｍｇ「トーワ」、ランソプラゾールＯＤ館３０ｍｇ「トーワ」 、第1り返す逆流性食道炎の維持療法を除く。）においては、通常８週間まで、十二指腸潰瘍においては、通常６週間までと限定されていることから使用に当たっては十分留意すること。 (8)アルベカシン硫酸塩注射液２５ｍｇ「ＨＫ」、アルベカシン硫酸塩注射液２５ｍ g 「タイヨー」、アルベカシン硫酸塩注射液７５ｍｇ「HK」、アルベカシン硫酸塩注射液１００ｍｇ「HK」、ブルバトシン注射液２５ｍｇ本製剤の効能・効果は、アルベカシンに感性のメチシリン耐性黄色プドウ球菌(MR S A) による敗血症、肺炎であり、MR S A感染症に対してのみ有用性が認められているものであること。 (9)　シプロフロキサシンＤＵ点滴静注液３００ｍｇ／２５０ｍＬ「ＮＰ」、シプロフロキサシンＤＵ点滴静注液３００ｍｇ／２５０ｍｌ 「サワイ」、シプロフロキサシンＤＵ点滴静注液３００ｍｇ／２５０ｍＬ「日医工」、シプロフロキサシンＤＵ点滴静注３００ｍｇ/ 12 ５０ｍＬ「明治」、シプロフロキサシン点滴静注液２００ｍ g 「ＮＰ」、シプロフロキサシン点滴静注液２００ｍｇ「サワイ」、シプロフロキサシン点滴静注液２００ｍｇ「日医工」、シプロフロキサシン点滴静注液３００ｍ g 「ＮＰ」、シプロフロキサシン点滴静注液３００ｍｇ「サワイ」、シプロフロキサシン点滴静注液３００ｍｇ「日医工」、シプロフロキサシン点滴静注２００ｍｇ ／１００ｍＬ「明治」、シプロフロキサシン点滴静注３００ｍｇ／１５０ｍＬ「明治」本製剤の使用上の注意に、「本剤の使用にあたっては、耐性菌の発現等を防ぐ.  Dため、原則として感受性を確認し、疾病の治療上必要な最小限の期間の投与にとどめること。」と記載されているので、使用に当たっては十分留意すること。本製剤の使用上の注意に、「本剤の適用は、原則として他の抗菌剤にアレルギ(2) ーの既往を有する患者、重症あるいは他の抗菌剤を使用しても十分な臨床効果が得られない患者に限定すること。」と記載されているので、使用に当たっては十分留意すること。 (10)メロペネム点滴静注用0． 2 5 g 「タイヨー」、メロペネム点滴静注用0． ５ｇ 「日医工」、メロペネム点滴静注用０．５ｇ 「タイヨー」、メロペネム点滴静注用0. ５ｇ「日医工」本製剤の投与期間は、原則として１４日以内とすること。 . (11)レボホリナート点滴静注用１００ｍｇ「タイヨー」、レボホリナート点滴静注用１００ｍｇ 「ＢＴ」 ①　レボホリナート・フルオロウラシル療法は、臨床試験において本療法に関連したと考えられる死亡例が認められており、臨床適用上、高度の危険性を伴うことから、本製剤については、緊急時に十分に措置できる医療施設において、癌化学療法に十分な経験を持つ医師のもとで、適応患者の選択を慎重に行った上で実施した場合に限り算定できるものであること。 ②　本製剤は、胃癌（手術不能又は再発）及び結腸・直腸癌の患者に対し、レボホリナート・フルオロウラシル療法を行う場合並びに結腸・直腸癌の患者に対レボホリナート・フルオロウラシル持続静注併用療法を行う場合に限り使用されるものであること。掲示事項等告示の一部改正についてന新たに薬価基準に収載された医薬品に代替される等の理由により、製薬企業か(1)ら削除依頼があった医薬品（内用薬30品目及び注射薬17品目）について、掲示事項等告示の別表第８に収載し、平成22年４月１日以降保険診療における使用医薬品から除外するものであること。
(2)
(1)により掲示事項等告示の別表第８に収載されている全医薬品の品目数は、次のとおりであること。
掲示事項等告示(平成21年5月15日)

Us

局医療指導課地方厚生(安)都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課(部)都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）御中使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について標記については、「使用薬剤の薬価（薬価基準）」（平成20年厚生労働省告示第60号。以下「薬価基準」という。）及び「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める揭示事項等について」（平成18年厚生労働省告示第107号。以下「掲示事項等告示」という。）の一部が平成21年.6月１日付け厚生労働省告示第317号及び第31 8号をもって改正され、告示の日から適用されたところですが、その概要は下記のとおりですので、お知らせします。寒価基準の一部改正について製薬企業等による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、内用薬１品目及び外用(1)薬２品目について、薬価基準の別表に収載したものであること。 l (1)により薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、次のとおりであること。掲示事項等告示の一部改正についで製薬企業等による医薬品の製造販売承認の承継に伴い製薬企業から削除依頼が(1)あった内用薬１品目及び外用薬２品目について、掲示事項等告示の別表第８に収載して、平成22年４月１日以降保険診療における使用医薬品から除外するものであるじ。
し2 (1)により掲示事項等告示の別表第８に収載されている全医薬品の品目数は、次(2)のとおりであること。厚生労働省保険局医療課(2)
(参考)
掲示事項等告示.