事務連連 絡令和3年12月13日御中各都道府県衛生主管部（局）厚生労働省医政局医療経理室厚生労働省健康局結核感染症課厚生労働省医薬・生活衛生局総務課令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）における上限額等の取扱いについて、今般、病床確保料等の取扱いについて、下記のとおりとして、令和３年４月１日（新型コロナウイルス感染症対策事業（病床確保料）及び新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業に関する改正については、令和４年１月１日）から適用しますので、御了知の上、適切に事業を実施していただくようお願いいたします。なお、改正した部分には下線を付しております。
記
○新型コロナウイルス感染症対策事業【上限額】病床確保科上限額は、別紙１のとおりとする。また、即応病床使用率（前３ヶ月間）が当該医療機関の所在地の都道府県の平均を当該平均の30％を超えて下回る医療機関（例：平均が70%の場合、49%を下回るとき）については、別紙2のとおりとする。なお、病床の機能と患者像に乖離があるなど地域の実情によりやむを得ないと都道府県が判断した場合は、この限りではない。 ※　新型コロナウイルス感染症患者の受入病床が逼迫する中で、都道府県の確保病床の選択肢を広げる観点から、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床として割り当てられた療養病床については、一般病床とみなして、病床確保料の対象とすることを可能とする（補助上限額は別紙参照）。休止病床については、即応病床１床あたり休床２床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床）は休床４床まで）を補助の上限とすなる。なお、都道府県は、医療機関に対して即応病床とするように連絡・要請を行った後、入院患者数がピークを越え、明らかに減少してきた場合は、新規感染者数の動向等を注視しながら、順次、即応病床をコロナ医療以外の通常医療に活用できる準備病床に戻す等、コロナ医療以外の通常医療の確保に十分に配慮しながら病床確保を適宜行うこと。宿泊施設借上げ費の室料　 1室当たり13, 100円／日食費　 1食当たり1, 500円（飲料代及び配送費は除く) 1日当たり4, 500円（飲料代及び配送費は除く） 【対象外経費】軽症者等に対して電話等情報通信機器による診療等を行うためのソフトウェアの導入・使用に係る費用は対象経費から除く。 ○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業【上限額】 •初度設備費1床当たり　 133,000円・人工呼吸器及び付帯する備品1台当たり　5,000,00円•個人防護具1人当たり　 3,600円•簡易陰圧装置1床当たり　 4, 320, 000円•簡易ベッド1台当たり　51, 400円・体外式膜型人工肺及び付帯する備品1台当たり　 21, 000, 00円・簡易病室及び付帯する備品実費相当額※　簡易病室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供する病室をいう。
○帰国者・接触者外来等設備整備事業
【上限額】 • HEPAフィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る） 1施設当たり　 905,000円・HEPAフィルター付パーテーション1台当たり　 205,000円•個人防護具1人当たり　 3,600円•簡易ベッド1台当たり　51, 400円・簡易診療室及び付帯する備品実費相当額※　簡易診療室とは、テントやプレハプなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を行う診療室をいう。 ○新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業【上限額】 ・医師1人1時間当たり　7,550円・医師以外の医療従事者　人1時間当たり　 2,760円(重点医療機関に派遣する場合) ・冬師1人1時間当たり 15, 100円・医師以外の医療従事者　 1人1時間当たり　 5, 520円令和３年８月19日以降に重点医療機関に医師以外の医療従事者を派遣すろ場合1人1時間当たり　8, 280円※※　派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師・看護師等の処遇に配慮するよう留意すること。 (重点医療機関に新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する看護職員を派遣する場合） ・看護職員1人1時間当たり　8, 280円※　派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される看護職員の処遇に配慮するよう留意すること。
ODMAT • DPAT等医療チーム派遣事業
【上限額】 (医療チーム派遣経費) ・医師・医師以外の医療従事者　 1人1時間当たり　 2,760円•業務調整員
(令和３年８月16日以降に臨時の医療施設、健康管理を強化した宿泊療養施設、入院待機ステーションに派遣する場合） ・医師1人1時間当たり 15, 100円•医師以外の医療従事者　人1時間当たり　 5, 520円•業務調整員1人1時間当たり   3, 120円※　派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師・看護師等の処遇に配慮するよう留意すること。 (重点医療機関に派遣する場合) ・矢師1人1時間当たり 15, 100円•医師以外の医療従事者　人1時間当たり　 5, 520円令和３年８月19日以降に重点医療機関に医師以外の医療従事者を派遣する場場合1人1時間当たり　8, 280円•業務調整員1人1時間当たり   3, 120円※　派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師・看護師等の処遇に配慮するよう留意すること。 (重点医療機関に新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する看護職員を派遣する場合） ・看護職員1人1時間当たり　8,280円※　派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される看護職員の処遇に配慮するよう留意すること。
(医療チーム活動費)
実費相当額※※　医療チーム活動費とは、個人防護具、医薬品、医療用消耗品、一般消耗品の購入など、医療チームが新型コロナウイルス感染症患者に対応するために必要な費用をいう。 ○時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業【上限額】 ・医師1人1時間当たり　7,550円・医師以外の医療従事者   1人1時間当たり   2, 760円※　時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業については、都道府県等の補助金交付事務に係る事務委託料・事務費も対象となる。 ○新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業【上限額】 ・医師・薬剤師1人1時間当たり7,550円1人1時間当たり　 2, 760円(重点医療機関に派遣する場合) ・医師1人1時間当たり 15, 100円1人1時間当たり5,520円・薬剤師令和３年８月19日以降に重点医療機関に薬剤師を派遣する場合1人1時間当たり　8,280円※　派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師・薬剤師の処遇に配慮するよう留意すること。
○医療搬送体制等確保事業
【上限額】 (患者搬送コーディネーター経費、患者搬送同乗者経費) • 冬師1人1時間当たり　7,550円・医師以外の医療従事者   1人1時間当たり   2, 760円(患者搬送費)実費相当額
○ヘリコプター患者搬送体制整備事業
【上限額】 ・隔離搬送用バッグ購入費　リコプター 1台当たり　 300,000円116, 000円・上記に係る交換用消耗品 1搬送当たり○新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業【上限額】 ・医師1人1時間当たり　 2, 265円562円・医師以外の医療従事者 1人1時間当たり○新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業【上限額】 • HEPAフィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）購入額の1/2（事業者負担が1/2) ※購入額の上限は1台当たり905, 000円※ 1施設当たりの上限は2台（但し薬局については1台） •消毒費用等総事業費の1/2（事業者負担が1/2) ※総事業費の上限は1施設当たり600, 000円○医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業【上限額】 ・1施設当たり1,083,000円とし、入院を要する救急患者に対応可能な感染症指定医療機関等の場合は、1か所に限り429,000円を加算する。 ○新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業上限額は、別紙１のとおりとする。また、即応病床使用率（前３ヶ月間）が当該医療機関の所在地の都道府県の平均を当該平均の30％を超えて下回る医療機関（例：平均が70%の場合、49%を下回るとき）については、別紙2のとおりとする。なお、病床の機能と患者像に乖離があるなど地域の実情によりやむを得ないと都道府県が判断した場合は、この限りではない。 ※休止病床については、即応病床１床あたり休床２床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床は休床４床まで）を補助の上限とする。 ○新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業【上限額】 ・超音波画像診断装置1台当たり　 11, 000, 00円•血液浄化装置1台当たり　6,600,000円•気管支鏡1台当たり　5, 500, 000円・ＣＴ撮影装置等（画像診断支援プログラムを含む） 1台当たり　 66,000,00円・生体情報モニタ1台当たり　 1, 100, 000円•分娩監視装置1台当たり　 2, 200, 000円•新生児モニタ1台当たり　 1, 100, 000円○新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業【上限額】 •初度設備費1床当たり　 133,000円•個人防護具1人当たり3, 600円•簡易陰圧装置1床当たり　 4, 320, 000円•簡易ベッド1台当たり　51,400円・簡易診療室及び付帯する備品実費相当額※　簡易診療室とは、テントやプレハプなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を行う診療室をいう。 • HEPAフィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る） 1施設当たり　 905,000円• HEPAフィルター付パーテーション1台当たり　 205, 000円•消毒経費実費相当額・救急医療を担う医療機関において、新型コロナウイルス感染症を疑う患者の診療に要する備品   1施設当たり   300,000円・周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、新型コロナウイルス感染症を疑う患者に使用する保育器　台当たり　 1,500,000円※　事務委託料等については、令和２年度に交付された新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業及び医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業の精算事務に係る経費に限る。 ○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業【上限額】 ・入院医療機関　 1施設当たり　 10, 000, 000円・宿泊療養施設　 1施設当たり　 2,000,00円○新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業【上限額】 ・新型コロナ患者対応ECM0研修（基礎編及び応用編） 1開催当たり　 4, 500, 000円・新型コロナ患者対応人工呼吸器研修（基礎編及び応用編） 1開催当たり　 2, 000, 00円○新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業
【上限額】
A.都道府県による大規模接種会場の設置等・大規模接種会場の設置、運営に係る実費相当額
B.個別接種促進のための支援
・診療所への支援① 週100回以上の接種を７月末まで、８・９月、10・11月、12月・１月、２月・３月のそれぞれの期間中に４週間以上行った場合には、週100回以上の接種をした週における接種回数に対して回数当たり2, 000円② 週150回以上の接種を７月末まで、８・９月、10・11月、12月・１月、２月・３月のそれぞれの期間中に４週間以上行った場合には、週150回以上の接種をした週における接種回数に対して回数当たり3, 000円③　50回以上／日の接種を行った場合には、１日当たり定額で10万円を交付する。なお、診療所は、①、②の要件を満たさない週に属する日に限る。（同一日に①、②及び③の支援の重複は不可） •病院への支援①　50回以上／日の接種を行った場合には、１日当たり定額で10万円を交付する。 ②）特別な接種体制を確保した場合（通常診療とは別に、接種のための特別な人員体制を確保した場合であって、休日、休診日、時間外、平日診療時間内の別を問わない。）であって、50回以上／日の接種を週1日以上達成する週が、７月末まで、８・９月、10・11月、12月・１月、２月・３月のそれぞれの期間中に４週間以上ある場合には、集団接種会場と同様の扱いとし、①に加えて、以下の支援単価による所要額を病院に追加で交付する。 1人1時間当たり7, 550円医師看護師等1人1時間当たり2,760円
C.職域接種促進のための支援
・中小企業への支援・　中小企業が商工会議所、総合型健保組合、業界団体等複数の企業で構成される団体を事務局として共同実施するもので、当該中小企業又は団体が接種を委託した外部の医療機関が出張して実施する職域接種に限り、当該接種会場の設置、運営に係る実費相当額に対して、接種1回当たり1, 000円を上限に、当該中小企業又は団体に交付する。 ・大学等への支援・　大学、短期大学、高等専門学校、専門学校（以下「大学等」という。）の職域接種で所属の学生も対象とし、文部科学省が別に定める地域貢献の基準を満たすもので、当該大学等が接種を委託した外部の医療機関が出張して実施する職域接種に限り、当該接種会場の設置、運営に係る実費相当額に対して、接種1回当たり1,000円を上限に、当該大学等に交付する。 ※　新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業（上記Ｂ及びＣに限る）については、都道府県の補助金交付事務に係る事務委託料・事務費も対象となる。別紙1 ①重点医療機関である特定機能病院等稼働病床の病床確保料の上限額
上記以外の病床　 1床当たり　 7 4 ,  0 0円／日休止病床の病床確保料の上限額（即応病床１床あたり２床まで（ＩＣＵ・Ｈ ＣＵ病床は４床まで)
上記以外の病床　床当たり　 ７４,  ０００円／日※　特定機能病院等とは、特定機能病院及び特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関とする。特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関は、具体的には、令和２年４月以降に、体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある医療機関とする。 ②重点医療機関である一般病院稼働病床の病床確保料の上限額
上記以外の病床　床当たり　 ７１,  ０００円／日ＣＵ病床は４床まで)休止病床の病床確保料の上限額（即応病床１床あたり２床まで（ＩＣＵ・Ｈ I C U 1床当たり３０１, ０００円／日H C U 1床当たり2 1 ,  0 0円／日療養病床1床当たり　１６, ０００円／日上記以外の病床　床当たり　 ７１,  ０００円／日③協力医療機関稼働病床の病床確保科の上限額I C U 1床当たり３０１, ０００円／日H C U 1床当たり2 1 ,  0 0円／日上記以外の病床　 1床当たり　 5 2 ,  0 0円／日休止病床の病床確保料の上限額（即応病床１床あたり２床まで（１ＣＵ・Ｈ ＣＵ病床は４床まで)

④その他医療機関
稼働病床の病床確保料の上限額ＩＣＵ重症患者又は中等症患者を受け入れ、酸素投与及び呼吸モニタリングなどが可能な病床を確保する場合 1床当たり4 1, 0 0円／日上記以外の場合1床当たり1 6, 0 00円／日休止病床の病床確保料の上限額（即応病床１床あたり２床まで（ＩＣＵ・Ｈ ＣＵ病床は４床まで) I C U 1床当たり9 7, 0 0円／日重症患者又は中等症患者を受け入れ、酸素投与及び呼吸モニタリングなどが可能な病床を確保する場合 1床当たり4 1, 0 0円／日1床当たり　１６, ０００円／日療養病床上記以外の病床　 1床当たり　 1 6,  0 0円／日別紙2 ①重点医療機関である特定機能病院等稼働病床の病床確保料の上限額
休止病床の病床確保料の上限額（即応病床１床あたり２床まで（ＩＣＵ・Ｈ ＣＵ病床は４床まで) 1床当たり３０５, ０００円／日I C U H C U 1床当たり１４８, ０００円／日療養病床1床当たり　 1 ,  0 0円／日上記以外の病床　床当たり　 5 2,  0 0円／日※　特定機能病院等とは、特定機能病院及び特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関とする。特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関は、具体的には、令和２年４月以降に、体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある医療機関とする。 ②重点医療機関である一般病院稼働病床の病床確保料の上限額
休止病床の病床確保料の上限額（即応病床１床あたり２床まで（ＩＣＵ・Ｈ ＣＵ病床は４床まで)
上記以外の病床　床当たり　 ５０,  ０００円／日③協力医療機関稼働病床の病床確保料の上限額I C U 1床当たり2 1 ,  0 0円／日H C U 1床当たり１４８, ０００円／日上記以外の病床　 1床当たり　 3 ,  0 0円／日休止病床の病床確保料の上限額（即応病床１床あたり２床まで（１ＣＵ・Ｈ ＣＵ病床は４床まで) 1床当たり2 1 ,  0 0円／日I C U H C U 1床当たり1 4 8, 0 0円／日療養病床1床当たり　１１， ０００円／日上記以外の病床　床当たり　 3 ,  0 0円／日
④その他医療機関
稼働病床の病床確保料の上限額ＩＣＵ重症患者又は中等症患者を受け入れ、酸素投与及び呼吸モニタリングなどが可能な病床を確保する場合 1床当たり2 9, 0 0円／日上記以外の場合1床当たり1 1, 0 0円／日休止病床の病床確保料の上限額（即応病床１床あたり２床まで（ＩＣＵ・Ｈ ＣＵ病床は４床まで) I C U 1床当たり６８, ０００円／日重症患者又は中等症患者を受け入れ、酸素投与及び呼吸モニタリングなどが可能な病床を確保する場合 1床当たり2 9, 0 0円／日療養病床上記以外の病床　 1床当たり　 1 ,  0 0円／日