2024年度日本建築学会大会(関東) 2024年度日本建築学会大会（関東）予告会期8月27日(火) - 30日(金)オンライン開催(初日): 8月27日(火)対面開催(第２日－第４日)明治大学： 8月28日(水)–30日(金)会場明治大学駿河台キャンバス（東京都千代田区神田駿河台１丁目１）＋オンライン
メインテーマ
「建築と暮らす」
2024年度日本建築学会大会（関東）は昨年に引き続き、初日８月２７日（火）の研究集会(PD、研究懇談会)をオンラインで開催し、参加者同士の交流が期待される学術講演会、建築デザイン発表会、総合研究協議会、研究協議会、大会記念シンポジウム、表彰式、懇親会、見学会などは、２日目以降の８月２８日（水）−３0日(金)に対面で開催することといたしました。また、大会実行委員会では、参加者に大会会場だけでなく、近隣の駿河台、神田のまちを楽しんで頂けるような企画を準備しています。今後の大会情報については、大会ホームページ（https://taikai2024.aij.or.jp/）にて詳細をお知らせいたします。
大会参加費申込みについて
参加費の種類・受付期間（申込・支払）大会参加費（以下、参加費）は、大会会場（明治大学駿河台キャンバス）およびオンライン会場に入場するのに必要な費用です。
第１期参加費
受付期間: 6月6日(木) – 7月26日(金) 17:00支払期間：7月８日(月) 13:00–26日(金) 17:00参加費は割引料金となり、参加票が事前送付されるので、当日スムーズに入場できます(事前送付は国内在住の方限定)。
第２期参加費
受付・支払い期間：8月6日(火) – 8月30日(金) ※講演発表者は参加申込手続きが不要です（発表登録費と参加費を合算して請求させていたださます)。 ※懇親会は、別途お申し込みが必要です。[開催概要]の[5.大会懇親会(有料)] (本誌p.43)をご確認ください。
れませんので、ご注意ください。
参加申込方法
1.本会HP 「大会免表登録費および大会参加費の納入について」[ https://www.aij.or. jp/2024taikaihiyou.html]より、参加申込みを行ってください。 2.参加申し込みを行うと、大会マイベージにログインするためのID・バスワードがメールで通知されます。 3.大会マイページにログインし、費用をお支払いいただくと申込手続きは完了です。参加者申込時・支払い完了時にメールをお送りいたしますので、内容をご確認ください。決済方法コンピニ決済もしくはクレジットカード決済のみ請求書および領収書の発行請求書や領収書を必要とされる場合は、大会マイベージよりご自身でダウンロードください。
参加費の返金
紡入した参加費は返還いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
大会参加方法
8月27日のオンライン会場：大会マイベージ上の[オンライン会場]ポタンから入場できます。 ８月28日–30日の対面会場（明治大学駿河台キャンバス): ·第１期参加申込者で国内在住の方は事前送付された参加票で受付を通らずに直接入場できます。 ·第１期参加申込者で海外居住の方には８月以降に大会マイベージ上で入場方法をお知らせします。 ·第２期参加申込者は大会マイベージ上に表示される入場用ＱＲコードを対面会場（明治大学駿河台キャンバス）の受付で読み取って受付します。大会当日の参加申込および決済に関する注意事項対面会場において参加申込および決済に関する受付は設置されません。必ず各自のスマートフォン等から大会参加申込みおよび決済手続きをお済ませのうえ、受付にお越しください。 「第１期参加費」にてお支払いを完了された国内在住の方には参加票を事前送付いたします。 ·講演発表者および共同発表者は、参加費とは別に発表登録費の納入が必須です。 ·参加費には梗概集へのアクセス権は含まれていません。
参加者向け情報
大会会場におけるWi-Fi接続について （重要）大会会場には、参加者向けのWi-Fi接続サービスは用意されません。会場でWi-Fi接続が必要な場合は、各自で必要な機器等をご準備ください。なお、eduroam加盟機関に所属する高等教育機関や研究機関からの参加者は、事前に所属機関でアカウントを取得しておくことで、会場内の無線アクセスポイント設置個所からWi-Fi接続が可能です。必ず事前に所属機関で接続テストを行い、正しく接続できることを確認してください。大会会場では不具合等に対応しませh ※ eduroamは、国内外の大学等教育研究機関の間でキャンバス無線LANの相互利用を実現するサービスです。アカウント取得は、所属機関の担当者にお問い合わせください。 eduroamに関してhttps://www.eduroam.jp/ eduroamの加盟機関に関してhttps://www.eduroam.jp/participants/ siteinfo.html eduroamの利用方法についてhttps://www.eduroam.jp/for_users#_ href_23
講演発表をされる方へ(重要)
大会会場のプロジェクターはHDMI端子のみに対応しています。使用するノートバソコンにHDMI端子がない場合は、必ずご自身で変換アダブタ等をご持参ください。
梗概集の事前ダウンロードについて(重要)
講演免表者・共同免表者は免表登録費を納入すると、7月20日以降、大会マイベージから梗概集を閲覧・ダウンロード可能となります。大容量データのため、大会会場でスムーズにダウンロードできない場合があります。あらかじめ必要な梗概をダウンロードした上でご来場ください。なお、大会HPからオンライン版梗概集を関覧・ダウンロードできる期間は７月２０日– ９月末の予定です。発表登録費支払者以外で硬概集の購入を希望される方は、大会HPよりお求めください。大会での「能力開発支援制度」履修記録について本大会の履修登録は、建築CPD運営会議の建築CPD情報提供制度を利用しています。 CPD単位の取得が必要な方は、大会HPの「各種申し込み」より「CPD」をご確認のうえ、ご申請ください。なお、登録には、建築CPD情報提供制度参加IDや建築士、建築設備士番号等が必要となります。大会ではIDを管理しておりませんので各自でご確認ください。
託児室のご案内
大会期間中、小さなお子様を預かる託児室を開設します。ご利用には事前予約が必要です。詳しくは大会HPをご覧ください。大会HP: https://taikai2024.aij.or.jp
バリアフリー対応
障がいをお持ちの方にも大会へご参加いただけるようなサービスを準備する予定です。申し込み方法や詳細は、大会ＨＰにてお知らせします。詳しくは大会HPをご覧ください。大会HP: https://taikai2024.aij.or.jp
休憩スベース
大会実行委員会では、大会会場外にも休憩スベースを設置しました。建築関係の本も展示されています。本の街「神保町」の街歩きをされた際などにご利用ください。場所:出版クラブビル会議室(千代田区神田神保町1-32)利用時間: 8月28日(水) – 30日(金) 10:00– 18:00協力:小学館· 「本の街」神保町を元気にする会・日本出版クラブ
開催概要
1.メインテーマ:「建築と暮らす」建築学が担う社会的役割はひろく、日常生活から地球環境までおよぶ一方で、バンデミックや地域紛争、自然災害、少子高齢化など、日々暮らしてゆくことが必ずしも当たり前ではなくなっている世界の状況に、改めて気付かされつつある。暮らしてゆくことは誰にも共通し、普通的なものであり、実感を伴うものである。水や食、エネルギーをはじめとする根幹的なものを、周囲の人々や社会のつながりのなかで得て、暮らしが成り立ち、建築がそれを支えてきた。その一方で、暮らしを維持してゆくことの困難さや地球環境問題、実感の希薄化が問われ、これからの暮らしかたを選ぶ岐路にいま立たされていると言えよう。今回の大会は東京のなかでも特に中心エリアでの開催を迎え、一極集中やジェントリフィケーションなどの問題も含め、都市の暮らしかたや豊かさの価値について改めて考えるきっかけを与えることとなるだろう。「暮らす」というキーワードは、大会メインテーマの文言としてはここ20年以上直接用いられてきていない。いまいちど暮らし、建築、そしてその両者の関係について、過去や現状を見つめ、未来の姿を描いてゆく大会としたい。
2.記念行事
(1)記念シンポジウム「建築と暮らす」建築は、常に人々の暮らしとともにあった。しかし、近代化以降、建築は産業化・巨大化し、日々の暮らしと建築の関係が見えづらくなっている。そこで、本シンポジウムでは、暮らしの延長上にある建築のあり方を見つめなおし、建築が日常といかに寄り添うことができるか、様々な分野からの登壇者とともに、多角的かつ包括的な視点から議論する。日時：8月28日(水) 14:00–17:00会場:明治大学駿河台キャンバス アカデミーホール定員：1,000名(会員および一般市民、入場無料)登壇者：永山祐子（建築家）・倉方俊輔（建築史家、大阪公立大学教授)・多幾山法子（建築構造研究者、東京都立大学准教授)・鞍田崇(哲学者、明治大学准教授)・塩谷歩波(面家)ほか進行:速勇太朗(建築家、明治大学専任講師)・川島範久(建築家、明治大学准教授)申込：7月中旬頃に大会HP上で申込開始予定(2)見学ツアー「人や暮らしがつくる街の魅力を探る」お茶の水、駿河台から神保町は様々な大学が集まる日本のカルチェラタンというべきエリア。学問や宗教を中心とした歴史・文化的建物が多く残ると共に、古本屋街、楽器店、レトロな喫茶店など人の営みが独特のまちや界隈を創ってきた地域。こうした暮らしの中から生まれた文化的資源や地域のコモンというべき場所を巡り、暮らしの中から生まれた名もない建築を含めて、このまちの風景と魅力を辿ってみたい。 Aコース：学生が育てた街　“古書の街”とレト口建築をたずねる（神保町周辺）主な見学予定建物(外からの見学も含む):学士会館・看板建築数カ所・古書店数カ所・日本大学カザルスホールほかナビゲーター：高林孝行　神田古書店速盟　会長校條真 （株）風讃社企画編集部ディレクター Bコース：失われつつある古き良き生活文化と変わらぬ時間を体験する（本郷周辺）主な見学予定建物(外からの見学も含む):風明館森川別館・求道会館・風明館本館・旧伊勢屋質店・本郷中央教会ほかナビゲーター：栗生はるか　文京建築会ユース代表・法政大学客員研究員Cコース：2時間で130年を歩く一建築と地形から読む駿河台のいま(駿河台周辺)主な見学予定建物(外からの見学も含む):湯島聖堂・アテネフランセ・女坂・男坂・レモン面窓・ニコライ聖堂ほかナビゲーター：宇野求　建築家・東京理科大学嘱託教授日時: 8月29日(木) 10:00スタート(2–3時間程度を予定）定員：各コース 15名(予定)会費：3,000円申込：7月上旬頃に大会HP上で申込み開始予定(3)見学ツアー「変貌する東京の様々なまちをオーブントップバスで巡る」現在、都内各地で再開発が行われ、まち・建築・くらしが変貌しつつあります。変貌しながらも魅力を保ち続ける多様なまちの様相を普段とは異なる視座から体験し、東京全体を俯瞰することで少し先の未来の「くらし」について考える機会を提供します。日時：８月２９日(木)午後(４時間程度を予定)使用車両:オープントップバス(雨天時候あり)ルート：日本橋・八重洲・芝浦・品川・高輪・麻布台・虎ノ門・赤坂・外苑前・渋谷など見学施設:麻布台ヒルズ(徒歩・解説付き) (予定)定員：35名(予定)参加費：5,000円（予定）申込：７月上旬頃に大会ＨＰ上で申込み開始予定3.周会式日時：8月27日(火) 8:45–9:00会場：オンライン
4.閑会式
日時：８月３０日(金) 17:00–17:15会場：明治大学（リバティタワー 1012教室）
5.大会懇親会(有料)
懇親会は、大会２日目に開催されます。会場は神田明神ホール。江戸東京に鎮座して1300年近くの歴史をもつ神田明神の傍らに建つ多目的ホールとなります。大会懇親会を、多くの関係者と親交を深めていただく機会にいたしたく、お誘いあわせの上、ふるってご参集ください。皆様に楽しんでいただけるような企画も用意しており、会員の方々の楽しい交流の場としたいと願っております。日時： 8月28日(水) 18:00–20:00 (受付17:20–)会場：神田明神文化交流館『EDOCCO (エドッコ)』 ２階「神田明神ホール」会費(税込み) : ·事前会費(8月2日(金)まで)一般：8,000円学生(大学院・学部・高専等)：6,000円・当日会費(8月3日(土)以降−当日まで)一般：10,000円学生(大学院・学部・高専等)：8,000円申込先：大会HP：https://taikai2024.aij.or.jp ※大会HPより、オンラインにてお申込みください。お支払い方法はクレジットカード払いにてお願いします(当日、現地にて現金でのお支払いはできません)。 ※懇親会会場内には、手荷物を預かるスペースに限りがあります。手荷物はなるべく少なくしてお越しください。問合先:関東支部(大会懇親会係) E-mail: kanto@aij.or.jp 6.宿泊予約参加者向けの宿泊予約のご案内は、大会HPに掲載いたします。大会HP：https://taikai2024.aij.or.jp 7.研究協議会・研究懇談会・バネルディスカッション8月27日(火) [オンライン(Zoom)開催] 〈午前〉 ·材料施工:建築資材サプライチェーンにおける寄領と分散・横造〔基礎横造〕建築基礎に利用される地盤改良の最新の技術動向と低炭素社会実現に向けた将来への期待・襟造〔鋼構造〕多様化する社会のニーズに応える限界状態設計法への期待・襟造〔RC構造〕RC構造保有水平耐力計算規準の改定に向けて・襟造〔振動〕大振幅地震動に対する耐震性能評価一実験データに基づく修復コスト評価・横造〔壁式横造〕既存組鎮造建造物の耐震対策の動向一途上国住宅・歴史的建造物・内蔵組積造壁の耐震化·防火：避難安全検証法の現状と課題・環境工学：半屋内外空間を考える農村計画:特産品を／が生み出す地域景観・都市計画：郊外住宅地の再生アプローチ・建築社会システム：オフサイト・コンストラクション(OC)再考·建築教育: DXを活用した建築教育の手法と技術の課題と可能性・地球環境：気候変動問題の枠組みを超える責任あるポジティプデザインとイノベーション・男女共同参画：アカデミアへの女性造出に向けたアドバイス〈午後〉 ・材料施工：コンクリートはカーポンニュートラル・カーポンネガティブを実現できるか。 ・材料施工：建築施工の自動化・ロポット化の変遷と今後一ロポットを建築現場で有効活用する秘策はあるのか・襟造〔応用力学〕これからの襟造教育に必要なものは？ ・襟造〔荷重〕確率論的地震ハザード評価を活用した地震荷重評価の高度化の展望と利用に向けた課題・横造〔木質横造〕木造超高層建築技術からの音及技術を考える・襟造〔SCCS〕繊維強化プラスチックを用いた合成構造の可能性一応用事例・研究開発と最新技術・襟造〔シェル・空間構造〕ラチスシェル構造の研究究と構造設計の現在・建築計画：フィールドワークの新しい方法：「みる」と「知る」の再接続・都市計画：グローバルリスクへの適応を起点とする一石Ｎ鳥の回生型空間再生・建築歴史・恵匠・都市の物質性（マテリアリティ）は都市史研究に何を提起しうるか・情報システム技術：Al時代の建築設計教育地球環境:地球環境危機の時代での脱炭素の建築・都市・地域づくりのデザインと主体を問う特別研究：重層的に描く木造の「現代性」 ·倫理：建築学会の倫理を考える
8月28日(水) [対面開催]
〈午前〉 ・建築計画：同潤会100年一因地計画の来し方行く末特別研究:ここまできた中高層木造の現状と課題・災害:緊急報告会「2024年能登半島地震災害調査報告会」 〈午後〉 ・総合：居住の貧困に対応する「空間×支援」一居住支援の世界·建築歴史・意匠：戦後昭和のオフィスピルの歴史的価値と保存継承8月29日(木) [対面開催] 〈午前〉 ·防火：火災時・避難時倒壊防止性能検証法等による木質構造建築物の現状と課題·都市計画：能登半島地震復興·特別調査：日本建築学会SDGsアクションブランの実践一SDGs教育・社会ストック・住の貸困面からの報告〈午後〉 ・環境工学：建築環境工学教育のこれまでとこれから·農村計画:手わたすことはできるか一番らしの危機に立ち向かう地域づくりのこれまでとこれから·建築法制：建築基準の適合性を確保するために一現行の基準・制度の課題と今後目指すべき方向を考える·特別調査:解体から始まる循環型建築学— 「解築学」の提唱8月30日(金) [対面開催] 〈午前〉 ·海洋建築:津波避難における最後の砦としての建築の役割を考える·特別研究：原発事故の被害と復興政策に関する建築学研究の到達点と課題
8.表彰式・展示会
(1) 2024年度支部共通事業日本建築学会設計鏡技「コモンズの再構築一建築、ランドスケープがもたらす自己変容」公開審査・表彰式（全国入選）日時: 8月28日(水) 9:30–14:30 (公開審査)、 15:45–16:30 (表彰式)会場:明治大学(アカデミーコモン2階A1–A3会議室）全国審査員委員長：塚本由晴（東京工業大学大学院教授）委員：家成俊勝（dot architects共同主宰）、五十嵐淳(五十嵐淳建築設計事務所代表)、上原雄史(富山大学大学院教授)、田中智之(早稲田大学教授)、野田満(近幾大学講師)、堀越優希(東京藝術大学助教) (2) 2024年度日本建築学会技術部門設計競技「木材を活用した建築物・都市における革新的な火災安全技術とデザイン」表彰式日時: 8月29日(木) 9:00–9:30 (表彰式)会場：明治大学（リバティタワー１階1011室） (3) 2024年日本建築学会奨励賞贈呈式2024年日本建築学会優秀卒業論文賞・優秀修士論文賞表彰式日時：8月28日(水) 13:30–15:00会場:明治大学(リパティタワー8階1083室) (4) 2024年日本建築学会作品選集新人賞受賞者記念講演・表彰式日時：8月29日(木) 14:00–17:00会場：明治大学（リバティタワー 16階1163室） (5)建築作品展日時: 8月28日(水) – 30日(金) 9:00–17:00 (最終日は15:00まで)会場：明治大学（アカデミーコモン２階A4–A6会議室）展示： 2024年日本建築学会賞（作品・技術・業績） 2024年日本建築学会教育賞（教育頁献） 2024年日本建築学会作品選奨2024年度日本建築学会設計競技全国入選2024年度日本建築学会技術部門設計競技入選2024年日本建築学会優秀卒業論文賞・優秀修士論文賞2024年度全国大学・高専卒業設計
9.関連行事
(1)子ども教育支援建築会議「楽々建築・楽々都市＠東京『多様性に配慮した居場所づくり・まちづくり一地域・社会に足りないものを自らつくる一』』険害児通所施設「びかいち」を会場に、福祉・教育・地域で活動する実践者をお迎えして、多様な子どもたちへの支援・居場所づくりに関する課題と取り組みをおうかがいします。主催：子ども教育支援建築会議日時: 8月31日(土) 13:30–17:00 (予定)会場:児童発達支援・放課後等デイサービスびかいち東京都千代田区平河町２丁目12-4 ふじビル３階参加費：無料定員：30名講師：中田弾（一般社団法人D&A Networks代表理事)、斎藤友香莉（Allight Education教育コンサルタント)、山森彰香(コミュニティバートナー (株)代表取締役)、江泉光哲(4FA)申込・詳細：本会Webベージ「催し物・公募」獨問合せ:事務局富田 kodomo@aij.or.jp (2)第13回司法支援建築会議建築紛争フォーラム「高層・超高層建築をめぐる建築紛争の現状と課題」主催：司法支援建築会議日時: 8月26日(月) 13:30–17:00会場：日本大学理工学部駿河台キャンバス「タワー・スコラ」（千代田区神田駿河台3-11-2）登壇者：吉野博（司法支援建築会議運営委員会委員長、東北大学名誉教授）、井上勝夫（司法支援建築会議普及・交流部会部会長、日本大学名营教授)、関根澄子(東京地方裁判所判事)、川道克祥（東京都都市整備局市街地建築部建築紛争調整担当課長)、河原塚透(大成建設技術センター)、森川泰成(フォレスト環境リサーチ)、小林茂雄（東京都市大学）参加費：無料詳細：６月号p.82および本会Webベージ「催し物・公募」桐(3) 2024年度学生と地域との連携によるシャレットワークショップ　伊勢崎のまちづくりデザインを考える本シャレットワークショップは、５泊５日の期間中、全国から公募により集まった建築・都市計画を専門とする学生（30名程度）と、本会議の委員が講師として群馬県伊勢崎市に滞在し、地域の協力のもとで調査、グルーブワークをしながら、まちの将来像をデザイン、提案する実銭型の「シャレットワークショップ」です。共催: NPO法人まちづくりデザインサポート、住まい・まちづくり支援建築会議参加費：15,000円（宿泊費等生活にかかる費用は各自別途）ワークショップ期間: 8月21日(水) – 25日(日)作品展示：８月２７日（火）－３０日（金）明治大学(アカデミーコモン8階308C室)講評会会場：明治大学（アカデミーコモン8階308G室）講師:野原卓(横浜国立大学)、阿部俊彦(立命館大学)、泉山塁威(日本大学)、阿絵理子(関西大学)、北原啓司(弘前大学)、黒瀬武史(九州大学)、小林剛士（山口大学）、小林正美（明治大学)、野澤康（工学院大学）、野嶋慎二（福井大学)、三輪律江(横浜市立大学)、藪谷祐介(富山大学) (以上、教育・普及部会、ほか特別講師数名を予定）詳細：本会Webベージ「催し物・公募」欄参加申し込みいただいた方には、提出資料等、追って詳細な案内をお届けいたします。定員を超過した場合は、提出資料の内容を基に参加者を選定いたします。申込先:住まい・まちづくり支援建築会議教育・普及部会幹事小林剛士(山口大学) E-mail・taki210@yamaguchi-u.ac.jp (4)フォーラム「本の街・神保町の街並みの保全・活用の未来」主催：東京文化資源会議共催：日本建築学会関東支部後援：共立女子大学、本の街・神保町を元気にする会(予定)日時: 8月27日(火) 18:00–20:00会場：共立女子大学204教室（千代田区一ツ橋）参加費：無料講演者：田村誠邦（アークプレイン）登壇者：小林正美（明治大学）、草薙彩音（共立女子大学)、鏡類くり(大屋書房)、高山肇(高山本店)、田村誠邦(前掲)、中島伸(東京都市大学)、柳与恵夫(東京大学)詳細: https://tcha.jp/ (5)『堀口捨己と明治大学校舎建築1955–65』展明治大学では1955年から65年にかけて建策家・堀口捨己による校舎が駿河台・和泉・生田の各キャンバスに建てられた。高度成長のさなかのことである。当時は経済や都市はかりではなく、高等教育もいちじるしく膨張した。この展覧会では明治大学校舎建築を「近代建築と高度成長が交差・交錯した場」ととらえ、図面・模型・家具などの展示を通じてその実像を浮かびあがらせる。1920–30年代に雑陸した近代建築は、1950–60年代にどう変質したのか。堀口は何に直面し、何を見出したのか。主催：明治大学理工学部建築学科共催：明建会後孫：日本建築学会関東支部協力：堀口捨己建築アーカイブズ・文化庁国立近現代建築資料館期日: ８月２７日(火) – 30日(金) 9:00–18:00 (予定)会場:明治大学駿河台キャンバスグローバルフロント1F多目的室(東京都千代田区神田駿河台1-1)入場料：無料(6)展覧会「建築家・堀口捨己の探求　モダニズム・利休・庭園・和歌」本展覧会は、1920年頃から1970年代まで活羅した近代日本を代表する建築家のひとりである堀口捨己（1895–1984）に関して、学生時代から晩年に至るまでの代表的作品のオリジナル図面に加えて、1920年代欧州視察時の写真、分離派展資料、数寄屋・庭園の実測研究資料等を展示し、堀口捨己の建築作品、思想、学術研究を総合的に知ることができる展覧会とすることを目的とする。主催：文化庁協力：日本建築学会関東支部期日: 8月9日(金) – 10月27日(日) 10:00– 16:30会場:文化庁国立近現代建築資料館(東京都文京区湯島4-6-15 湯島地方合同庁舎内）月曜日休館、但し、祝日の月曜日は開館し、翌日休館(8月12日、9月16日、9月23日、10月14日開館、８月13日、９月17日、９月24日、10月15日休館）入館科:無料。但し、土・日・祝は旧岩崎邸庭園のみからの入場（有料）。 HP: https://nama.bunka.go.jp/問合せ：nama@mext.go.jp (7)第47回学生設計優秀作品展一建築・都市・環境一主催：学生設計優秀作品展組織委員会・レモン山交期日：８月２６日（月）－２９日（木）会場：日本大学駿河台キャンバス１号館(東京都千代田区神田駿河台１丁目８-14）参加校：大学・専門学校（57校77学科）、修士(20校22専攻)講評会：学部卒業設計作品対象 8月28日（水）審査委員長木下庸子(設計組織ADH／工学院大学名誉教授)審査委員堀啓二（山本堀アーキテクツ／共立女子大学）西田司(オンデザイン／東京理科大学)金野千恵(t e c o／京都工芸鐵雑大学)森部康司（yAt襟造設計事務所／昭和女子大学） URL: https://lemongasui.co.jp/lemon- exhibition/
10.付随行事
(1)第36回懇親テニス大会本会テニス同好会では、2024年度大会にあわせて、下記によりテニス大会を開催することになりました。多数の皆様のご参加をお待ち申し上げております。主催：日本建築学会テニス同好会会長:斎藤公男(日本大学名誉教授)副会長：上和田茂（九州産業大学名誉教授）副会長：吉田停郎（工学院大学名誉教授）日時: 8月26日(月) 13:00–16:00各自昼食後、現地集合会場：有明テニスの森公園https://www.tptc.co.jp/park/02_03 (予定) 〒135-3529 東京都江東区有明2-2-22 Tel: 03-3529-3301交通：新交通ゆりかもめ有明駅あるいは有明テニスの森駅　徒歩８分参加人数：30名（予定）試合形式：チーム対抗方式を前提とし、各試合ベア組み替えによる対戦。懇親会:大会終了後、総会と懇親会(17:00– 19:00）を開催いたします。参加費用：5,000円(予定)：参加費（テニスコートレンタル科、ポール代、賞品代）その他費用は、原則各自払いとします。申込み: E-mailにて件名を「テニス大会申込み」と標記のうえ、1.氏名、2.住所、3.所属、 4.速絡先(TEL、携帯、E-mail)、5. 懇親会への参加の有無をお知らせください。締切：６月２４日（月）テニスコート予約の都合で参加申し込みを早く設定しました。お早めにお申し込みください。参加申し込みいただいた方には、追って詳細な案内をお届けいたします。申込先：日本建築学会テニス同好会　幹事中西三和(日本大学上席研究員) E-mail: nakanishi.mitsukazu@nihon-u.ac.jp Tel: 090-7259-3560 (2)第36回日本建築学会懇親ゴルフ大会本会ゴルフ同好会では、同好の士が交流を深めることを目的として大会時に懇親ゴルフ大会を開催しております。同好会の皆さまほか多くの方のご参加をお待ちしております。主催：日本建築学会ゴルフ同好会会長：菊使川原正臣（中部大学）幹事：五十田博（京都大学）、板橋靖（東急建設）東京幹事:板橋靖(前出)日時：８月２６日（月）コース：季美の森ゴルフ倶楽部(〒299-3241千葉県大綱白黒市季美の森南2-49、TEL 0475-73-0109） https://www.tokyu-golf-resort.com/kimi/スタート時間：9:37   OUTコース(予定)ブレー費：14,500円（セルフブレー、昼食付）定員：4組／16名（申込み先着順）参加費：3,000円（賞品代、懇親バーティー代他）競技方法：18ホールストロークブレー、ダブルベリア方式(同ネットの場合は、ハンディ、年齢順)表彰式：プレー終了後、レストランにて表彰式を行います。申込締切：７月３１日（水）下記担当者宛申込方法：E-mailで、「ゴルフ大会申込み」と表記のうえ、1.氏名、2.生年月日、3.所属、4.達絡先(TEL、FAX、E-mail)を明記して下記にお申込みください。申込者には８月上旬に集合時間等、当日の詳しいご案内をいたします。申込先：東京幹事東急建設(株)技術統括部建築技術部板橋靖E-mail: itabashi.yasushi@tokyu-cnst.co.jp (3)学生による語り合いのシンポジオン2024学生諸君は「日々の日常活動を大切に」と考え、まちづくり、住まいづくり、極々ポランテイアなど、旺盛なチャレンジ精神で主体的かつ精力的に活動しています。シンポジオンでは、そうした学生諸君の活動について話題提供の場を設け、語り合いと自由討議により参加者全員で交流いたします。日時：8月28日(水) 13:30–16:00会場：オンラインZoom　※オンライン関連情報は参加申し込みいただいた後に速絡します定員：100名（申込先着順）内容:話題提供学生による活動プレゼンテーションおよび自由討議参加には二種類あります。 A.話題提供に参加（学生）  B.交流として参加(学生・職業人・市民) ◆A.話題提供(学生チーム)地域を特定せず、大学・短大・高専等から5–10チーム程を募集いたします。北海道地域以外のチームも大歓迎です。件名に「建築学会大会シンポジオン話題提供申込み」と明記して、下記の項目を記入の上、 E-mailでお申し込みいただきます。なお、チームは複数名で構成いただければ幸いです。 1)学校名、所属2)代表学生氏名(会員・会員外問わず学部生も大歓迎） 3）代表学生達絡先（住所、電話、E-mailアドレス） 4）アドバイザー教員（窓口教員）の氏名と所属5）テーマ（内容が具体的に分かるようにサプテーマも可)申込締切: ８月２０日(火) 19:00 ◆B.交流としての参加(学生・職業人・市民)話題提供はせず、話題提供学生と自由に語り交流をお願いします。問合せ・申込先：粟原知子（福井大学） E-mail: tawahara@u-fukui.ac.jp電話番号：0776-27-9967 (研究室直通)
日本建築学会会員優待割引制度
本会では、会員向けにホテル・レンタカー・文具・美術館等の各種優待サービスが受けられる制度を設けております。詳細は本会ホームページをご覧ください。問合せ日本建築学会総務グループTEL 03-3456-2016詳細https://www.aij.or.jp/treatment.html �リバティタワー ●総合研究協議会●研究協議会防火建築計画農村計画
は多用からのアクセス
■JR中央線・総武線／御茶ノ水駅（駅番号：JCO3  JEI3）下車徒歩約3分■東京メトロ丸ノ内線／御茶ノ水駅(駅番号: M20)下車徒歩約3分■東京メトロ千代田線／新御茶ノ水駅(駅番号: CT2)下車徒歩約5分■都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線／神保町駅（駅番号：IIO・SO6・207）下車徒歩約5分●会場内では参加票を必ず身に着けてください。 ●会場内では私物の管理に心がけてください。荷物預かりはありません。 ●お困りの事等がありましたら、ユニフォームを着ているスタッフにお申し付けください。 ●「第１期参加費」を納入された方には事前に参加票(はがき)が送付されますので、かならずご持参ください。参加票をお持ちの場合は、総合受付を通らずに各建物にて配布されますケースを受取り、発表会場にお進みください。 ●「第2期参加費」を納入された方は、大会マイベージ上に表示されるQRコードをアカデミーコモン1Fの総合受付でご提示ください。参加票・ケースをお渡しします。 ●会場に参加費支払い用窓口は設置されませんので、オンラインで手続きのうえ総合受付にお越しください。
教河台中心八久
日総合受付アカデミーコモン1F
印食堂…リバティタワー 17Fスカイラウンジ戦 カフェ…アカデミーコモン1Fカフェバンセ￼売店…グローバルフロント1Fめいじろうショップ…売店…12号館B1F明大マート都市計画建築歴史・意匠海洋建築特別調査（解築学）特別研究（中高層木造） ●学術講演会材料施工橋造防火環境工学建築計画建築社会システム海洋建築教育耐複合災害●建築デザイン発表会●奨励賞贈呈式●優秀卒論／修士論文賞表彰式●技術部門設計競技表彰式●作品選集新人賞講演・表彰式
©グローバルフロント
●研究協議会建築法制特別研究（原発災害） ●学術講演会農村計画情報システム技術●関連行事堀口捨己展
受賞者記念講演2024年日本建築学会賞（論文）、作品選集新人賞
受賞作品展2024年学会賞(作品・技術・業績)、教育賞（教育貢献）、作品選奨期日：８月２８日(水) – 30日(金)時間：9:00–17:00 (最終日は15:00まで)会場:明治大学(アカデミーコモン2階A4–A6会議室） 建築作品展内
※研協：研究協議会、研懇：研究懇談会、PD：バネルディスカッション※総合研究協議会・研究協議会は対面、研究態談会・バネルディスカッションはオンラインで開催します。 ※各研究集会の詳細は本会Webページをご覧ください。
総合研究協議会材料施工部門——パネルディスカッション(1)建築資材サプライチェーンにおける蓄積と分散居住の貧困に対応する「空間×支援」一居住支援の世界[資料あり] [資料あり] 8月28日（水）13:30〜17:00  リバティタワー 1011室長谷川洋(国土技術政策総合研究所)司会副司会 離耕偉郎(東京大学)河西奈緒（国立社会保障・人口問題研究所）記録8月27日（火）9:00〜12:30  オンライン第A室司会北垣充馬（北海道大学）越中谷光太郎（日本建築仕上材工業会） ing 1.主旨説明 包括的居住支援に向けて 大月敏雄(東京大学) 2.主題解説●東京山谷を中心とした生活困窮者支援千葉　翼・松元文樹(自立支援センターふるさとの会) �居住支援法人のネットワーク形成古中由紀(全国居住支援法人協議会) ☻居住支援協議会のネットワーク形成牧鳩誠吾（大牟田ライフサポートセンター） ●「誰も断らない」居住支援林 星一（座間市役所） Θ空き家活用と居住支援を両立する社会的事業松本知之（Rennovater）コメンテーター：阪束美智子（国立保健医療科学院）・ 3.討論佐藤由美(奈良県立大学) 4.まとめ齊藤広子(横浜市立大学) 1.主旨説明 小山明男(明治大学) 2.主題解説O建築資材の蓄積・分散の評価手法田村雅紀（工学院大学）立屋敷込志(ダイヤリフォーム) ●建築構造資材における蓄積●建築仕上資材における蓄積北坂昌二（石膏ボード工業会） ●建築資材の解体・再資源化のアンケート調査と分散朝吹香菜子(国土舘大学) 3.討論4.まとめ野口遺文(東京大学)国内の建築物は、高度成長期より、国内外からの多大な天然資源や建設資材の投入に依拠したサプライチェーンにより、都市部を中心に居宅・共同住宅や店舗をはじめ、事務所や工場・倉庫のほか、様々な用途で構成された社会インフラとして成立してきた。これらの建築物は、各用途に適した構造種別や建築資材で構成されるようになり、一定の寿命を経てその使用を終える際に、その構成資材ごとにうまく解体・分別されれば、適切な形で再資源化（アップサイクル、レベルサイクル、ダウンサイクル）される可能性も見出せるようになった。一方で、静脈系の仕組みを担う、現在の中間処理・廃棄物処理施設は、都市・地方に必須の施設であるものの、周辺地域に環境影響を及ぼす恐れがある建築制限対象物であり、各種建材の資源循環を促進する技術開発や社会実装を進めるためには、建設業界をはじめ社会全体の取組みや施策による支援がいまだ不可欠な状態といえる。以上を踏まえ、本パネルディスカッションでは、主題解説として、過去から現在まで、各種用途の建築物において使用されてきた建築資材の使用総量と、将来における解体排出量の推計方法について示す。統いて、その推計方法により、国内全体の建築物に使用されてきたコンクリートやスチール製品等の建築構造資材と、石膏ボードや窯業系サイディング等の建築仕上資材における使用総量を推定し、各種建築資材ごとの総量的特徴や課題を紹介いただく。最後に、これらの各種建築資材における製造工場・新設現場・解体現場における排出物発生量と再資源化量に関する20年来の実態調査アンケート結果を示すとともに、寿命シナリオを想定したうえで、建築物が解体された後に発生する各種建築資材量について紹介いただく。討論では、主題解説を受け、過去から現在までの建築物内に蓄積された建築資材を資源として見立て、解体排出物が資源リサイクル技術により、新たな資材源として位置づけられる立場を模索し、枯渇性道源に依存した資源循環体系を見直すための議論を展開したい。高齢者ばかりでなく、障害者、生活困窮者、刑余者、LGBTQ、ひとり親世帯、外国人といった、いわゆる住宅確保要配慮者に、賃貸住宅を貸し出さないという事案が依然として多発している。また、コロナ禍においては、寮付き就労から解雇されたり、収入の減少に伴い家賃が払えなくなることにより、住む場を失う人々が急増し、社会問題化した。こうしたことから、2023年に国土交通省、厚生労働省、法務省の3省合同で「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」が開かれ、その取りまとめをもとに、2024年の通常国会において、住宅セーフティネット法の改正法案が番議され、2026年度から施行される予定となっている。この法案では、同法が国土交通省と厚生労働省の共同所管的な運用となることや、入居者の死後事務対応の強化、家賃債務保証業者の認定制度の創設、居住サポート住宅という生活支援付きの新たな住宅類型の認定制度の創設などが表明されている。このように、国政レベルでは居住支援行政の強化が進められている中ではあるが、建築学全般では、居住支援という建築と社会課題にまたがる活動および研究分野への認識・展開がまだ深まっていない。そこで、居住支援特別調査委員会では本研究協議会を通して、居住支报の現場はどのような課題に直面しているのか、居住支援法人や居住支援協議会、担当行政が抱える課題はなにか、これらの課題と空き家やリノベーションという現象はどう絡むか、といった事柄を広く議論する。材料施工部門——パネルディスカッション(2)コンクリートはカーボンニュートラル・カーボンネガティブを実現できるか[資料あり]材料施工部門——パネルディスカッション(3)建築施工の自動化・ロボット化の変遷と今後-ロボットを建築現場で有効活用する秘策はあるのか[資料あり] 8月27日（火）13:45〜17:00  オンライン第A室田村雅紀（工学院大学）司会副司会 藤本郷史(宇都宮大学)國枝陽一郎（東京都立大学）記録8月27日（火）13:30〜17:00  オンライン第B室井上文宏(湘南工科大学)司会副司会 深瀬勇太郎(清水建設)鈴木信也（戸田建設） 15頭1.主旨説明 小山明男(明治大学) 2.主題解説●カーボンマネジメント政策について刀彌正樹（経済産業者） �セメント分野における取組み1.主旨説明 井上文宏（前招） 2.主題解説●今後の建築施工の自動化・ロボット化への提言前田純一郎（国際建設技術情報研究所） �建築施工の自動化・ロボット化の最新状況柳田克巳（鹿島建設） ©AIによる革新的な建設施工の可能性三澤過大(短) ●建設業界の取組みと公的支援の必要性宮口幹太（竹中工務店）  中村 聡(東急建設) 3.討論「ロボットを建築現場で有効活用する秘策はあるのか」コーディネーター：浜田耕史（大林組） 4.まとめ　深瀬勇太郎（前招）古田雅彦（セメント協会） ©コンクリート分野における取組み野口遺文（東京大学） ●CO2固定量評価の標準化丸山一平(東京大学)土屋直子（国土技術政策総合研究所） Θ法規制における課題3.討論4.まとめ杉山央(宇都宮大学) 2020年10月の首相所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロ（カーボンニュートラル）にすることが宣言された。そのような中、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、国内外において官民で様々な取組みがなされており、その切り札としてCCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）に注目が集まっている。また、カーボンニュートラルに資する技術開発に加えて、ライフサイクルでの総合評価システムを構築し、カーボン市場への実装を図る検討や、コンクリートにおけるCO₂固定量の評価に関する標準化などが精力的に進められている。一方、「建築工事標準仕様書・同解説　JASS 5鉄筋コンクリート工事」では、2022年の改定において、環境性が性能の一部として規定され、道源循環性、環境安全性とともに、低炭素性が取り上げられている。しかしながら、結合材の種類によっての等級分けに留まっているのが現状である。材料・コンクリートの製造、コンクリート構造物の建設・供用・解体といったライフサイクルにおいて、低炭素よりも野心的・効果的なカーボンニュートラル・カーボンネガティプを実現しようとする技術開発や社会実装を進めるためには、建設業界はもちろん、社会全体における取組みや施策による支援が必要である。本パネルディスカッションでは、主題解説として、カーボンマネジメント政策、セメント・コンクリート分野における取組み、CO₂固定量評価に関する現状、および法規制における課題について紹介いただく。討論では主題解説を受け、コンクリート分野におけるカーボンニュートラル・カーボンネガティプの実現可能性とその課題、ならびに「JASS 5鉄筋コンクリート工事」や「鉄筋コンクリート造建築物の環境配慮施工指針（案）・同解説」への導入について議論したい。国内の建設分野における施工の自動化・ロボット化への取組みが始まったのは、1970年代後半である。製造業の機械化・自動化に倣うように、建築作業に特化した作業ロボットの開発から始まり、ビル建築全体を自動化する建設システムの開発も実施された。建設業は高度成長期以後、1997年をピークとして建設投資額が減少し、呼応するように建設業就労者数も減少している。いわゆる建設の3K（危険、汚い、きつい）に代表される作業環境の問題も深刻となるなど、若者の建設業への意識は低く、新規入職者が増えない状況にある。2010年以降、建物のリニューアル工事や都市部の再開発・公共施設工事などの急激な増加に伴い、建設需要の増加や資材価格の高騰が起きる中、少子高齢化の時代を迎え、建設業を取り巻く環境は予断を許さない状況となっている。こうした状況を打破するため、大手の建設会社を中心として、ロボット導入に対する関心が再度高まり、建設施工の自動化・ロボット化とともに近年急速に発展した情報化（ICT化技術）を積極的に進める開発が実施されるようになった。さらに「建設DX」に提唱されるデジタル化技術の開発は、新たな建築施工を生み出す起爆剤となり、建設ロボットのさらなる展開と発展が期待できる。本パネルディスカッションでは、建築分野で開発された建設ロボットの導入事例を踏まえながら、近年の建築施工におけるロボット開発の変遷と適用状況を各専門分野の方々から解説していただき、さらに今後の建築ロボットの開発や方向性について共に議論を深めたい。構造部門(応用力学)——パネルディスカッションこれからの構造教育に必要なものは？ [資料あり]構造部門(荷重)——パネルディスカッション確率論的地震ハザード評価を活用した地震荷重評価の高度化の展望と利用に向けた課題[資料あり] 8月27日（火）13:30〜17:00  オンライン第D室福島議一郎（リスク工学研究所）司会副司会 恒川裕史(竹中工務店)渡辺哲史（小堀翠二研究所）記録8月27日（火）13:30〜17:00  オンライン第C室朝川 剛(東京電機大学)司会副司会 山田耕司（豊田工業高等専門学校）前 稔文(大分工業高等専門学校)記録1.主旨説明 野村圭介(東海大学) 2.主題解説●大学で身に付けるべき基礎力・力学的感性上谷宏二（京都大学名誉教授） �若手が求める実務設計上の応用力・力学的感性・教育1）総合建設業中村宛太(竹中工務店) 2）エンジニアリング事務所江村哲哉（Arup） ☻組織で求められる応用力・力学的感性および組織か行う実践的教育1）組織事務所山下実(山下設計) 2)大学・アトリエ系事務所佐藤淳(東京大学) ●社会で役に立つ力学的能力・力学的感性片迫幹男(フリーランス) ☻大学教育へのフィードバックと実践野村主介（前招）朝川 剛(前掲) 3.討論4.まとめ新宮清志(日本大学名誉教授)数値解析が全盛の現代では誰でも数値解析モデルを作れるが、力学的な感覚を持たないままでは、算出された解を鵜呑みにし、間違った設計に至ってしまう可能性が否定できない。立場や場面に応じて適切なモデルを作成し、その解析結果を的確に判断するためには、高度な工学的判断が必要となる。これを身に付けるためには、一つの事象に関する多様な評価・認識方法についてそれぞれの考え方を深く理解し、様々な現象に柔軟に対応できる応用力・適応力と、新しい発想を産み出す創造力を獲得する必要がある。これを担うのは教育であると考えるが、それに足る教育が現状の大学で行われているのだろうか？本パネルディスカッションでは、まず大学で身に付けるべき基礎力を大学教員の視点で紹介いただく。次に、構造設計に携わる実務者が求める応用力と教育を紹介いただく。大人数で設計を行う総合建設葉・組織事務所と少人数で設計を行うアトリエ系事務所で視点を分ける。さらに、若手の実務者より自身の経験を踏まえて求める応用力と、それを身に付けるにはどのような教育が必要であったかを、また、熟練の実務者より組織内での教育の事例と、多くの若手を指導してきた中で頻回に表れた教育事例を話題提供いただく。これらの意見・要望を整理し、構造物のモデル化と力学教育小委員会で検討している大学教育のカリキュラムに反映させる方法を紹介する。最後に、これからの構造教育に必要なものを広く議論する。 1.主旨説明 森 保宏（名古屋大学） 2.主題解説 藤原広行（防災科学技術研究所） �工学利用促進に向けた地震ハザード評価の課題と展望石井透(清水建設) ●性能設計の実現に向けた地域荷重評価の展望日下彰宏（小堀翠二研究所） ●応答スペクトルのハザード評価を活用した地震荷重評価糸井達哉（東京大学）進行：森井雄史（清水建設） 3.討論主題解説者・高田毅士（日本原子力研究開発機構） 4.まとめ松島信一(京都大学)米国を含めた諸外国では、我が国の現状と異なり、応答スペクトルの地震ハザード評価が直接的に耐震設計における設計地震動評価に活用される現状にある。2022年1月に政府地震調査研究推進本部(地震本部)から、工学的利活用を見据え、応答スペクトルに関する地震ハザード評価の試作版が公表された。今後、工学を含めた様々な分野での利活用検討、検討を踏まえた新たな切り口のデータ分析などを行うことで、工学的利活用に関する共通認識を醸成することが求められる。地震本部では、建築構造分野における今後の利活用として、報告書において、次の項目を挙げている。建築物や地域の地震環境の特徴を考慮した建設地点選定や設計方針の決定高層建築物の耐震設計における想定地震の選定や地震荷重との比較検討中低層建築物の設計層せん断力との比較による地震荷重の検討・非概造部材、設備などを含めた建築物の被害（被害額、機能停止期間）など事業継続性に関する評価本パネルディスカッションでは、応答スペクトルに関する地震ハザード評価などの確率論的評価をどのように活用しうるのかについて、2026年に改定を予定している「建築物荷重指針・同解説」での取扱いを含めて議論する。これにより、応答スペクトルに関する地震ハザード評価や地震荷重評価の高度化の展望と実務への利用に向けた課題について明らかにする。構造部門(基礎構造)——パネルディスカッション構造部門(木質構造)——パネルディスカッション木造超高層建築技術からの普及技術を考える建築基礎に利用される地盤改良の最新の技術動向と低炭素社会実現に向けた将来への期待[資料あり] [資料あり] 8月27日（火）9:00〜12:30  オンライン第B室田村修次(東京工業大学)司会副司会 浅香美治(清水建設)道明裕毅（テノックス）記録8月27日（火）13:30〜17:00  オンライン第E室司会荒木康弘（国土技術政策総合研究所）副司会森拓郎(広島大学)福本晃治(岡山大学) 15頭地盤改良の技術動向と環境配慮型社会への貢献基調講演北路昌樹（北路ジオテクニクス） 1.主旨説明 浅香美治(前招) 2.主題解説1.主旨説明 腰原幹雄（東京大学） 2.主題解説●Port Plus, nonowa国立SOUTH 「純木造およびハイプリッド木造における剛接架構の取組み」貞弘獲時（大林組） �東京海上グループ　新・本店ビルO建築分野における固化工法の技術動向（深層・全層混合処理工法）平山勇治(テノックス) �既存杭撤去工事に用いる流動化処理土品質の実態田屋裕司（竹中工務店） Θ建築分野における噴射攪拌式深層混合処理工法の技術動向田中博之（ケミカルグラウト） ●低CO₂セメントを用いた地盤改良体河野貴穂（竹中工務店） Θバイオ炭と溶融スラグを用いた脱炭素型セメント系固化改良浅香美治（前招） Θ締固め工法における近年の技術動向と環境負荷低減の取組み古富宏紀(不動テトラ) �狭隘地で液状化対策を可能とした静的圧入締固め工法島野 嵐(三信建設工業)る炭素財蔵と防災・強勢化を同時に実現する丸太打設液状化対策工法三輪　滋（アース） 3.討論「国内最大規模の木柱を使用した超高層オフィスビルについて」堀田祐介(三菱地所設計) ☻ (仮称)東京海上ビルディング計画「超高層木造ハイブリッド建物における木造技術について」飯田智裕（竹中工務店） ●京橋第一生命ビルディング建替計画「適材適所の構造材料を用いた都市型木質ハイプリッド架構の取組」下部田聡志（清水建設） Θジューテック本社ビル「純木賀耐火集成材による多層型建築への取組み」鈴木淳史（鹿島建設） 3.討論4.まとめ五十田博(京都大学)都市部でも木造による中高層ビルが実現するとともに、木造超高層ビルの計画も進んでいる。先駆者は、新たな課題に対して、高度な技術を緊使して解決しながらプロジェクトを実現してきた。しかし、こうした技術もまだまだ発展途上であり、次々と新たな提案がなされ統けている。技術の進歩という意味では良いことであるが、追随する技術者たちにとっては、高度化、多様化する技術を必ずしも求めているとは限らない。標準的な技術、汎用性のある技術として整備されて初めて普及につながると考えられる。また、90分耐火建築物の整備により、従来の4階建ての1時間耐火建築物から9階建て程度の建築物という目標も新たに設定されている。最近の高層木造建築の実現の中で生み出された技術を、今後の都市木造の普及にどのように生かすことができるのか、実際に高層木造建築の構造設計を担当した設計者と共に討論を行い、今後目指す高層木造建築の姿と、高層木造建築の普及に向けた技術整備や研究課題を明らかにしたい。 4.まとめ新井洋(建築研究所)近年、基礎構造設計や現場施工の合理化のため、地盤改良体の高強度化、施工方法および使用材料の多様化、施工管理の高度化が進んでいる。また、低炭素社会の実現に貢献するための研究・技術開発も盛んであり、低炭素型のセメント系固化材、CO 2や炭素を固定化した混和材料、木材の地盤改良利用などが提案されている。そこで本パネルディスカッションでは、「地盤改良の技術動向と環境配慮型社会への貢献」と題して、港湾空港技術研究所および東京工業大学において地盤改良の研究開発に長年携わられた北嵩昌樹氏に基調講演を行っていただく。引き続き、O深層・全層混合処理工法、�流動化処理士、●高圧噴射撹拌工法、●低炭素型および●脱炭素型の固化改良技術、Θ締固め砂杭工法、O静的圧入締固め工法、S丸太打設による液状化対策工法について話題提供いただく。討論では、最新の技術動向と将来への期待を議論し、地盤改良のさらなる適用範囲拡大、施工品質確保、低炭素技術普及のきっかけとしたい。構造部門(鋼構造)——パネルディスカッション多様化する社会のニーズに応える限界状態設計法への期待[資料あり]構造部門(RC構造)——パネルディスカッションRC構造保有水平耐力計算規準の改定に向けて[資料あり] 8月27日（火）9:00〜12:30  オンライン第C室山崎賢二（竹中工務店）司会副司会 三井和也(東京工業大学)八百山太郎(東京大学)記録8月27日（火）9:00〜12:30  オンライン第D室真田靖士(大阪大学)司会副司会 杉本訓祥(横浜国立大学)秋田知芳（山口大学） 15銭1.主旨説明 井戸田秀樹（名古屋工業大学） 2.主題解説森保宏(名古屋大学) ●規準国際化の拠り所JIS A3305 �次期「建築物荷重指針」はこうなる！ 1.主旨説明 真田靖士（前招） 2.主題解説（前半） ●保有水平耐力計算規準の概要と課題真田第士（前招） �現行規準のピロティ構造の取扱い池田周英(竹中工務店) ☻ピロティ枠梁の保証設計および次期改定におけるピロティ構造の取扱いについて坂下雅信（建築研究所） 3.討論（前半） 4.主題解説（後半）太田行孝（戸田建設） ●応答変形について☻部材の保証設計について壁谷澤寿一(東京都立大学)・谷 昌典(京都大学)柏尚稔(大阪大学) Θ基礎構造について5.討論（後半） 6.まとめ　杉本副祥（前招）日下彰宏（小堀翠二研究所） ☻鋼榊造性能設計ガイドラインの紹介伊藤拓海（東京理科大学）井戸田秀樹（前掲） ●網構造限界状態設計指針2026 Θ限界状態設計法への期待とビジネスチャンス池田周英（竹中工務店） 3.討論4.まとめ五十嵐規矩夫(東京工業大学)鋼構造の学会規準は、長年の研究成果を積み重ねる形で進化してきた。1950年の「鋼幟造設計規準・解説」は、許容応力度設計をベースとした設計思想を引き継ぎ現在の「鋼構造許容応力度設計規準」へ1975年の「鋼橋造塑性設計指針」は、塑性化後の挙動に関する膨大な研究成果を反映させて、塑性変形性能の定量的な評価を行うまでに進化している。また、これらの設計規準類を支援する形で「接合部設計指針」「座屈設計指針」等のラインナップが整備されている。一方、安全性の定量的評価と性能設計の実現を目指した「鋼構造限界状態設計規準（案）」が1990年に刊行された。確率統計論に基づいた荷車・耐力係数設計法の枠組みだけでなく、部材範性に応じた荷重の低減係数k,値（建築基準法のDs値に対応）を用いた耐震設計についても示されている。こうした既存諸規準類を並べて俯瞰すると、各規準単体では体系的な整理がなされているものの、どのような性能に対してどの設計法を使うかが明確でなく、また、規準問の不整合も否めない。社会の進化と熟成に伴い、求められる構造性能が多様化している今日、改めて性能明示型の設計法としての限界状態設計法の役割について再考するとともに、現在進行中の指針改定の方針を披露し、忌憚のないご意見をいただけることを閉待する。 RC構造の保有水平耐力計算に関する本会の出版物として、古くは1981年に「建築新聞設計における保有耐力と変形性能」が刊行され、 1990年に改定された。その後、20年以上の時を経て、2016年に「鉄筋コンクリート構造保有水平耐力計算規準（案）・同解説」が刊行され、2021年に（案）が取れた規準が第２版として改定、刊行され、現在に至る。本規準は現行の法規定の考え方に準拠する基本的な方針のもと、構造設計実務に資する合理的な規準として世に送り出された。一方、現行の法規定に基づく慣用的な認計方法と比較すると、規準として推奨できる内容とするため適用範囲は限定された側面も有する。今後の課題として、崩壊形に応じた保証設計の合理的な規定、部材の限界変形を反映した部材群極別の判定、ピロティ構造のような極めて少数の特定層が崩壊形を形成する部分崩壊形に関する特別な檢討規定などが挙げられ、将来の改定の必要性も示唆されていた。鉄筋コンクリート構造運営委員会では、保有水平耐力計算規準改定検討小委員会を2021年度より2024年度まで組織した。本規準の初版が2016年に刊行され、本小委員会の人員を刷新して、多くの目で現行規準の課題を整理する活動を行い、次期改定の骨子を検討してきた。その過程においては、現行規準におけるピロティ構造の取扱いに関する整理も進めてきた。次期の4年間で具体的な改定作業を進める計画であるため、本小委員会の活動期間内に次期改定の骨子について広く会員の意見を照会させていただきたい。また、特にピロティ構造の取扱いについては、鉄筋コンクリート構造運営委員会の下磨壁抜け構造の設計用応力検討ワーキンググループとの連携が重要であることから、本パネルディスカッションを協力して企画した。構造部門(SCCS)——パネルディスカッション繊維強化プラスチックを用いた合成構造の可能性–応用事例・研究開発と最新技術[資料あり]構造部門(シェル・空間構造)一
パネルディスカッションラチスシェル構造の研究と構造設計の現在[資料あり]
8月27日（火）13:30〜17:00  オンライン第F室
司会米丸啓介(清水建設)副司会 貞末和史（広島工業大学）金久保利之（筑波大学）記録1.主旨説明松本幸大(豊橋技術科学大学) 2.主題解説O繊維強化プラスチックの材料特性・成形法松本辛大（前招） �建築への応用事例― CFRPタワーの設計と施工―高橋治(東京理科大学) Θ建築への応用事例－ FRP建築物の提案と実装一原野泰典（坂茂建築設計） O織雑強化プラスチックを用いた合成構造の研究事例高岩裕也（東洋大学） Θ最新技術と建築分野における応用への期待鵜澤　潔（金沢工業大学）モデレーター：持田泰秀（立命館大学） 3.討論4.まとめ 越川利彦九州大学)プラスチックを改楽・ガラス繊維などで強化した複合材料であるFRPは、軽量・高強度・高剛性・高耐食性などの特性を有しており、構造材料として高い潜在能力を持つ。FRPは、航空機や自動車、大型風力発電装置において構造材として用いられており、土木構造物にも適用が広がりつつある。建築分野においては、構造材としての適用事例は限定的であるが、近年では、構造部材の軽量化による施工性の向上や、既存建築物の補強材料として注目され、適用事例は増えつつある。FRPの特徴が建築界でより浸透することは、FRPと他の材料を効果的に用いたFRP合成構造の提案を通じて、これまで実現不可能と考えられていた建築構造物の創出や既存建築物の補強法の発展・応用に繋がると考えられる。こうした現状を踏まえ、本パネルディスカッションでは、まずFRPの材料特性と成形法と材料設計に関する解説を行う。次に、近年のFRPの建築構造物への応用事例を紹介する。ここでは、構造物としての性能だけでなく、FRPを適用する上で重要となる成形法や施工法についても解説することで、これまでFRPに馴染みのない技術者・研究者に対しても、建築構造物への応用可能性を探る機会に繋がることを期待している。さらに、近年の建築分野での研究事例や、材料・成形の観点からの最新技術の解説を通して、今後のFRP合成構造の発展・応用事例の拡大に繋がる解説を行う。討論では、参加者との意見交換を通して、FRP合成構造の可能性を醸成し、今後の連携のきっかけになることを期待している。 8月27日（火）13:45～17:00  オンライン第G室木村後明(名古屋市立大学)司会副司会仁保裕(呉工業高等専門学校)瀧内雄二（豊橋技術科学大学）記録1.主旨説明 山下哲郎（工学院大学） 2.主題解説竹内 徹(東京工業大学) O特定設計�形態と幾何学横須賀洋平(鹿児島大学) ●座屈と安全率熊谷知彦(明治大学)中澤祥二（豊橋技術科学大学） ●地震応答と動的崩壊Θ地震応答制御夫験寺澤友貴（東京工業大学）山下哲郎（工学院大学） ©座田夫験●大規模ラチスシェル構造の設計永井佑季（佐々木睦朗構造計画研究所）モデレーター：満田衛資（京都工芸繊維大学） 3.討論4.まとめ　谷口与史也（大阪公立大学）鋼材や木材の骨組で曲面を構成し、軽量で意匠的にも魅力的な構造を形成するラチスシェル構造は、大空間を覆う屋根構造として長年用いられてきた古典的な構造形式の一つである。しかしながら、近年は、形態創生や構造最適化理論の適用対象として様々な形態やその創生手法の可能性が論じられるようになった一方で、地震応答評価、座屈と安全率など実践的な構造設計手法に関する研究も進展してきた。また、これらの研究成果を構造設計に取り入れたラチスシェル構造も登場し、デジタル技術の進展とも相まって、古典的でありながら新しい技術を取り入れ、常に進化しうる構造として世界的にも再び注目されている。また、このような状況を背景として、2016年に本会より刊行された「ラチスシェル屋根構造設計指針」の改定作業も現在進行中である。本パネルディスカッションでは、ラチスシェル構造をテーマに、主圏解説にて形態創生から地震応答特性に至る現在進行中の研究と、実際の構造設計に関する様々な動向について情報発信を行う。その後の討論では参加者の活発な議論を期待するとともに、その議論を指針改定の参考としたい。構造部門(振動)——パネルディスカッション大振幅地震動に対する耐震性能評価–実験データに基づく修復コスト評価[資料あり]構造部門(壁式構造)——パネルディスカッション既存組積造建造物の耐震対策の動向途上国住宅・歴史的建造物・内蔵組積造壁の耐寒化[資料あり] 8月27日（火）9:00〜12:30  オンライン第E室倉田真宏（京都大学）司会副司会藤原淳防災科学技術研究所杉野未奈（京都大学）記録8月27日（火）9:00〜12:30  オンライン第F室黒木正幸（大分大学）司会副司会 中村友紀子(千葉大学)前島彩子（明海大学） 15頭1.主旨説明 長江拓也(名古屋大学) 2.主題解説糸井達哉（東京大学） 0.417301白井和遺（北海道大学） �RC造建物伊山 潤(東京大学) ©S造建物●機能損失・二次部材浅井竜也（東京大学） Θ英建物を想定した修復コスト評価貞許美和（日建設計） ©木造住宅中川遺文（京都大学） �新たな機法の促進壁谷澤寿一（東京都立大学） 3.討論    進行：長江拓也（前招）パネリスト：主題解説者・倉田真宏（前掲） 4.まとめ中整良昭(東京大学) 1.主旨説明 花里利一（神奈川大学） 2.主題解説O途上国住宅の補強技術開発の動向と近年の地震被害今井弘(ものつくり大学) �耐湿解析による耐震補強技術の評価遠藤洋平(信州大学)  多幾山法子（東京都立大学） ●内蔵組前造壁の耐震性能と耐震補強崔　琥（静岡理工科大学） Θトルコ・シリア地震被害からみた組航造建造物の耐震性一耐震技術の効果と課題一カストロ ホワンホセ(琉球大学) 3.討論    進行：黒木正幸（前招） 4.まとめ　山口議太郎（九州大学）日本では、1995年兵庫県南部地震以降、最近では2016年熊本地震、2024年能登半島地震に至るまで、繰り返し大地震が発生し、その度に基準法の定める極稀の地震動を大きく上回る地震動が観測されてきた。今後も首都圏では、中短期的にはM7級の、長期的にはM8級の相模トラフ地震の発生が懸念されており、関西・中京圏では南海トラフ地震の発生が懸念されている。ここで取り上げる地震被災時の修復コストに基づく耐震性能評価では、地震動評価、建物応答評価、各種損傷、損失評価のそれぞれに課題を有する。想定地震に対する妥当な地震動評価、設計限界を大きく超える変形領域の応答評価、さらに損傷評価については損傷状態の限界値の設定が必要である。それら課題の現状と今後の展望について広く議論する。先だって「主旨説明」では、シナリオ地震を前提とする性能評価の方針を冒頭で述べる。「主題解説」の前半では、●地震動評価を起点に、� RC造建物、● S造建物、●二次部材の応答評価、損傷評価、コスト評価に対する技術的検証を述べる。近年の霞動台実験を参照して、大振幅の応答評価の精度改善方法を示す。また、損傷状態の限界値に対しては、これまでに蓄積されてきた部材実験の成果を集約して、損傷限界状態を定義する。 ●実設計に適用する例圏では、損傷によるコストと事前対策に要するコストの対比を示す。加えてΘ木造住宅に対しても、一貫して同手法を適用できる技術水準を示す。最後に●本手法により、新たな提案構法の実現を目指す検討を示す。海外では巨大地震が発生する度に既存の組称造建造物が大きな被害を受けている。世界的にみれば、人口が多い途上国を中心に、コンクリートプロック造も含めた組称造は最も普及している構造形式の一つである。また、地震国には組積造文化遺産も多い。さらに、このような地域では、内蔵組積造も主な構造形式の一つとなっている。 2023年にはトルコ・シリア、モロッコ、アフガニスタン、ネパールで被害地震が発生し、住宅をはじめ数多くの組積造建造物が被災し、多くの人命が失われた。また、上記の地域では、歴史的にも古い組積造文化遺産も大きな被害を受けている。一方、既存組献造建造物の耐震対策分野では、国内外において工学的な研究や対策の実践もされ、発展してきている。しかし、その動向を考慮しても、遭遇した巨大地震の度に組称造建造物が大被害を被る現況を考えると、その画震対策は喫緊の課題であろう。一般に無補強の既存組献造建造物は耐震的に脆弱であり、補強がポイントになる。海外組称造耐震化小委員会では、本会大会パネルディスカッションを2回担当し、2016年にはネパール地震災害を踏まえたシンポジウムを開催するとともに、海外に向けて組称造建造物の地震災害を軽減するための英文技術資料を公開している。その後、本小委員会では、途上国住宅、歴史的建造物、内蔵組和造壁を対象として、それぞれ補強技術に着目した調査や情報収集を行ってきている。既存建築物の補強技術面を中心に耐震対策をレビューし、技術的な成果を共有するとともに、現況・動向と今後の課圏について議論する場としたい。防火部門——研究協議会火災時・避難時倒壊防止性能検証等による木質構造建築物の現状と課題防火部門——パネルディスカッション避難安全検証法等の現状、課題と展望[資料なし] [資料あり] 8月29日（木）9:30〜12:30  リバティタワー 1011室8月27日（火）9:00〜12:30  オンライン第J室司会成瀬友宏（建築研究所）副司会原田和典(京都大学)中村正寿（大成建設）記録司会松山賢(東京理科大学)副司会城明秀(竹中工務店)北堀純(明野設備研究所)記録1.主旨説明成瀬友宏（前揭） 2.主題解説●木質構造建築物に係る防火基準の概要鈴木淳一（建築研究所） �火災時の避難・捜察等のための建築の要件山口純一(大林組) ●中高層建築火災における消防活動支援対策野秋政希（建築研究所） ●火災時・避難時倒壊防止性能検証のケーススタディ染谷朝幸（日建設計）・田村祐介（エフディーエム） Θあらわし木造4路建て共同住宅の設計について(新浜町団地県営住宅２号棟)川口有子（カワグチテイ建築計画） Θ実務者からの提案安井　昇（桜器計集団） 3.討論1.主旨説明 山口純一(大林組) 2.主題解説O避難安全検証等に係る法改正と高さ判定法（B2）の概要山口純一（前招） �高さ判定法（B2）の適用事例(a)木造事務所(b)共同住宅・ホテル(c)事務所ビル●避難安全検証等の課題と展望水落秀木（清水建設）中里隆大（鹿島建設）新谷祐介（竹中工務店）井田卓造（鹿島建設） (a)設計者より田村祐介(エフディーエム) (b)防災コンサルより(c)評価機関より古川容子（日本建築センター）福井　潔（日本防火技術者協会） (d)防火技術者協会より3.討論萩原一郎(東京理科大学) 4.まとめ 大宮喜文(東京理科大学) 4.まとめ大宮喜文(東京理科大学)建築ストックの活用や既存不適格建築物の防火改修等の社会的問圏の解決、近年の火災安全に係る研究の進歩を背景として、2019年に建築基準法が改正された。避難安全検証に関わるものとしては、区画避難安全性能が規定された。また、従来の避難完了時間と煙降下時間を比較して避難安全性を検証する方法（時間判定法（B1）に加え、避難完了時点の煙層下端高さと避難上支障のある高さとを比較して避難安全性を検証する方法（高さ判定法（B2）が規定された。避難安全検証法の見直しの議論は、2000年の時間判定法（B1）の導入直後からあったが、本格的に議論されたのは2008年度の建築基準整備促進事業からである。その後も、民間技術者、大学、建築研究所等の協力のもとで知見を蓄積し、2018年度には高さ判定法(B2)の楽案がまとめられた。本パネルディスカッションは、避難安全検証等に係る法改正と高さ判定法の概要や適用事例を紹介するとともに、避難安全検証法等の課題や今後の展望を議論することで、将来における、避難安全検証法等のあり方やその適切な運用方法、防火技術者や本会のあり方について議論を深めることを目的とする。従来、耐火建築物や特定主要構造部を耐火構造とすることが必要であったが、2019年に火災時・避難時倒壊防止性能検証法が施行された。これにより、標準的な消火および避難に必要となる時間以上の準耐火性能を有する部材や各種火災安全対策を施すことで、木造であっても規模や用途上の制限によらず、建設が可能となった。また、当該検証法による4階建て共同住宅も2023年に竣工するに至っている。近年、脱炭素社会の実現のための政策が、より積極的に推進されており、木質構造建築を取り巻く環境は今も大きく変化している。このような社会環境を踏まえると、社会的な要請と調和し、より安全で魅力的な建築物実現のための防火設計を行うには、最新技術が導入できるように、評価法等の継続的なアップデートが必要となる。本研究協議会では、火災時・避難時倒壊防止性能検証法を対象として、木質構造建築物における避難・消火活動のモデル化等に関して、ケーススタディや実例等を通じて得られた課題と解決策の提案を、工学的な観点から試みる。さらに、将来的な本会の指針類と基準類における性能検証法のあり方や、その定期的な見直しの仕組み等について議論を深めたい。環境工学部門——研究協議会建築環境工学教育のこれまでとこれから[資料あり]環境工学部門——パネルディスカッション半屋内外空間を考える[資料あり] 8月29日（木）14:00〜17:00  アカデミーコモンホール海塩 渉(東京工業大学)司会副司会 崔 ナレ(東洋大学)記録尾方壮行(東京都立大学) 1.主旨説明 糸井川高穂（旭化成ホームズ） 2.主題解説Oコロナ禍による教育の変化長澤夏子（お茶の水女子大学） �建築環境の実測・シミュレーションを通じた教育の現在地高瀬幸造(東京理科大学) ☻環境に配慮した建築設計のための授業プログラムの開発高田眞人（熊本大学） ●今後の職能の変化を見据えた教育のあり方──設計者の視点から花岡郁哉（竹中工務店） Θ今後の職能の変化を見据えた教育のあり方——実務の視点から亜村琢穂（アルゴリズムデザインラボ） 3.討論進行：海塩渉(前招) 4.まとめ秋元孝之(芝浦工業大学)建築環境工学の科目で一般に教えられている内容は、大きく変わっていない。この理由としては、人を中心とした環境をつくる建築および設備の基本的な技術に変化が少ないこと、経済合理的な建築物の計画・運用や地球環境問題に対応した環境負荷の削減を進める学問としての社会的な要請が大きく、見直しの機運が高まりにくいことなどが挙げられる。しかしながら、空調機等のパッケージ化、計算機器能力の向上、環境シミュレーション技術の発展・普及など、社会・技術的な環境の変化は大きい。さらに、機械学習や大規模言語モデルの発展によって、人工知能関連技術の適用範囲が拡大するにつれ、建築環境・設備分野で考慮すべき事物の領域はますます広がっていく一方、従来的な技術の重要性は希釈されていく。この状況において、自らの専門分野を改めて位置付け、これからの職能を形作る取組みの必要性は高まっており、先般の感染禍を経て学びのスタイルにも大きな変容が見られる今、建築環境工学の教育を再考したい。本研究協議会では、大学や企業における取組み、また職能の変遷に応じて教育に求められる変化について、多岐にわたるテーマを取り上げ、教育者、研究者、実務家を交えて討議する。本研究協議会を発端として、これまでの建築環境工学教育を改めて振り返り、これからの職能を見据えた学びのあり方について、活発な議論が行われることを明待する。 8月27日（火）9:00〜12:30   オンライン第l室高田眞人（熊本大学）司会副司会佐藤理人(高知工科大学)佐々木優二（北海道立総合研究機構） 15銭
4.まとめ　金子尚志（前掲） 2050年の脱炭素化に向けて、建築の環境性能向上は一層推進されている。このような社会状況のなか、現代建築の多くは、「内」と「外」を明確に区分することで、性能向上を図っている。しかし、実際の建築、そして人の行動を考えると、たとえば「内よりの外」や「外よりの内」といった、『半屋内外空間』とも呼べる場所が存在している。これは、環境性能と建築デザインの統合と言ってよいだろう。 V.オルゲーは『Design with Climate』（1963）において、パッシプデザインの段階的手法として、快適な内部空間をつくるためにはまずMicroclimate（周辺の環境）を整えることが必要であると説いている。今回対象とする『半屋内外空間』は、地域や季節・時間により「内」と「外」双方の影響を受けてMicroclimateが大きく変化する、動的で不均質な場所である。この半屋内外空間に人が介在することで、新たな住みこなし方や人の悦び、愉しみの創出など、Microclimateの形成とともに多様な価値を見いだすことができるのではないかと考える。バイオクライマティックデザイン小委員会では、これまでに温暖地、蒸暑地、寒冷地の半屋内外空間に焦点を当てたミニシンポジウムを開催し、議論を重ねてきた。本パネルディスカッションでは、それらを取りまとめ、各地で活動している設計者・研究者と共に、半屋内外空間のデザインや人の居場所、住みこなし方と、そこに形成される環境プラスαの価値・評価方法などを議論し、外皮周縁の場所を豊かにしながらも、地球環境へつながるデザインを考えたい。建築計画部門——研究協議会同潤会100年——団地計画の来し方行く末[資料あり]建築計画部門——パネルディスカッションフィールドワークの新しい方法——「みる」と「知る」の再接続[資料あり] 8月28日（水）9:00〜12:30  リバティタワー 1011室司会安武敦子(長崎大学)副司会李 飾根(東京大学)足立壮太(東京理科大学)記録1.主旨説明 松村秀一（神戸芸術工科大学） 2.主題解説大月敏雄（東京大学） O日本の住宅団地100年�欧州の住宅団地計画史海老澤模奈人（東京工芸大学） ©戦前の住宅団地政策史栢木まどか(東京理科大学) ●戦中の住宅団地堀内啓佑（神戸大学）志岐祐一（日東設計事務所） Θ戦後の団地計画3.討論4.まとめ熊谷亮平(東京理科大学) 2024年5月で、関東大震災後の住宅復興のために内務省社会局の外郭団体として財団法人同潤会が設立されてちょうど100年になる。同潤会が供給した関東大震災の復興住宅のほとんどは、団地形式となっており、一団地の住宅経営という都市計画事業の、我が国における本格的な展開の嚆矢となったといってよい。すなわち、今年は日本における団地計画100周年ともいえる年なのである。同潤会の事業は、仮住宅事業、木造普通住宅事業、アパートメント事業、分譲住宅事業などと、幅広い展開を見せたが、日本における戸建住宅、長屋、集合住宅を団地として供給する設計技法の一つの到達点を示した。関東大震災以前にも、炭鉱住宅に代表される各種社宅や、1920年ごろから始まった地方公共団体の市営住宅等における団地計画もあったが、同潤会はその質、量ともにそれまでの団地計画を大きく凌ぐものであったといってよく、その後の日本における団地計画に大きな影響を与え、現在もその計画に学ぶべき点は多い。本研究協議会では、日本の住宅団地の計画技法の100年を、新たに振り返ることを意図している。同潤会の前史的な取組みから始まり、住宅営団、戦後の公営住宅、公団住宅と続く団地計画の技術がどのように展開してきたのかを跡づける。さらに、同潤会が活動した1920年代は、欧州においては第一次世界大戦の戦後復興期にあたっており、ドイツのジードルンクをはじめとする住宅団地設計の一大陸盛期を築いているので、そことの比較も試みる。長期にわたる配置計画の技法を考える際、すでに初期の取組みは建築史学の対象としても取り扱われるようになっており、団地設計をめぐる建築計画学史的な様相も呈してきていることから、本研究協議会においては、建築計画学、建築史学の両面から議論する。なお、 URまちとくらしのミュージアムにおいても、同潤会100周年を記念して企画展が計画されており、建築計画委員会「UR集合住宅団地・保存活用小委員会」もこれに参画し、本研究協議会と連携して開催されることになっている。 8月27日（火）13:30〜17:00  オンライン第H室井本佐保里（日本女子大学）司会副司会演定史(山形大学)サキャラタ（立命館大学） 15頭1.主旨説明 前田昌弘(京都大学) 2.主題解説●アナログとデジタルの往還清水郁郎(芝浦工業大学) �アナログでしかわからないこと／地元との協働内海佐和子(静岡県立大学)稲垣淳哉（早稲田大学） ©フィールドと設計の連関●「観察スケッチ」とプロダクトデザイン槍垣万里子(東京大学) Θ手描きパースで都市をひもとく田中智之（早稲田大学） ©サイバー空間のフィールドワーク小川さやか(立命館大学)コーディネーター：那須 聖(東京工業大学) 3.討論4.まとめ 粟原伸治(日本大学)フィールドワークはこれまで、生身の人間の営みや眼前の環境に直に触れ、そこから得られる体験の質に重きを置いてきた。フィールドワーカーの身体を通じて収集された膨大な経験的データが積み重なり、独自の知の体系を成してきた。かつてはフィールドに赴き、現場での観察や実測・スケッチ、聞き取り等の直接的経験を通じて「みる」ことが「知る」ことの大部分を占めていた。しかし昨今、「みる」ための手法・ツールは多様化し、 「みる」と「知る」の意味も変容している。例えば、コロナ禍で浸透したオンライン／デジタルツールは現場での滞在時間を短縮し、場合によっては現場に赴くことさえなくフィールドのデータを収集し、「知る」ことを可能にした。あるいは、フィールドの観察からさらに一歩踏み込んで、フィールドワーカーが現場への介入を行い、データ収集の先にある協働的実践や問題解決を通じて現地を「知る」取組みも増えている。このように、「みる」と「知る」という行為の関係は多様で複雑なものとなっている。それに伴いフィールドワークにおける「フィールド」も、例えばバーチャル／サイバー空間、あるいは建築設計・コミュニティデザインの実践の現場など、従来的なフィールドの範疇に収まりきらない領域にまで越境し、拡張している。このような昨今の状況を鑑み、本パネルディスカッションでは建築計画、建築設計、プロダクトデザイン、文化人類学等のフィールドワークにおける「みる」と「知る」の多様な手法や関係について概観し、さらに、具体的実例を通じて、フィールドワークにおける「みる」と「知る」を接続する新たな方法を展望したい。そして、フィールドワークの豊かな世界および新たな境地へと特にこれからフィールドに出向こうとする若い世代を誘いたい。農村計画部門——研究協議会手わたすことはできるか–暮らしの危機に立ち向かう農村地域づくりのこれまでとこれから[資料あり] 8月29日（木）13:30〜17:00  リバティタワー 1011室上村真仁(筑紫女学園大学)司会副司会川崎勇太(福島大学)野田満 G近畿大学)記録1.主旨説明 上村真仁（前招） 2.主題解説●自治のデザインの源流——学び・ツーリズム・交流が生まれた時三橋伸夫（宇都宮大学名誉教授） �中越地震の復興まちづくり・むらづくりは次代につながるのか澤田雅浩（兵庫県立大学） ●竹富島・自然と町並みと観光開発の50年阿佐伊拓（竹富島を守る会会長） ●全町ほぼ市街化調整区域30年一大阪府能勢町がめざす農村自治体の未来神吉紀世子(京都大学)コメンテーター：鈴木孝男（新潟食料農業大学） 3.討論斎尾直子（東京工業大学） 4.まとめ  ଣ藤雪彦（千葉大学）高齢化・人口減少社会の進展や地域環境が変化する中で、應山漁村の地域づくりのあり方を議論する必要性が高まっている。地域づくりを巡る議論は、先進事例で得られる有意な知見を整理する思潮があるが、報告者の事例への思い入れもあり、ある時点での「成功物語」に収束することも多い。実際には、先進事例の多くで活動の長い歴史があり、つまり、地域づくりとは、長い時間軸で、様々な危機や停滞を乗り越えていく動態的プロセスであるとの認識が必要である。言い換えれば、不断の環境変化にどのように適応していくかが、地域づくりには求められている。したがって、本研究協議会では、まず地域づくりの歴史を俯瞰したうえで、いくつかの事例において、長い時間軸の中で、地域づくりがどのような危機に直面して、乗り越えてきたか、あるいは危機を前に立ち往生したかを明らかにすることで、地域づくりにおける環境適応の知恵を整理したい。具体的な危機とは、担い手不足や気候危機に伴う生態的・空間的環境変化、能登半島地震が記憶に新しい災害による地域の激変、開発圧力、新たな制度や政策への対応、地域社会の規範の変化などである。すでに世紀を超え縮退に向き合い、危機に立ち向かってきた地域づくりの知見を整理することで、人口縮退期における農山漁村のありようを考察し、その持続と継承を展望したい。農村計画部門——研究懇談会特産品を／が生み出す地域景観[資料あり] 8月27日（火）9:00〜12:30  オンライン第G室姫野由香(大分大学)司会副司会演定史(山形大学)青柳由佳（東京家政学院大学） 15頭1.主旨説明 不破正仁 (東北工業大学) 2.主題解説●北海道一一ハスカップ
山口善紀（地元農家）金子晋也(札幌市立大学)三宅源行ほか（大崎市）不破正仁（前招）山本幸子（筑波大学）釜床美也子(香川大学)中野雄二(波佐見町学芸員)今村洋一（相山女学園大学）小山雄道(鹿児島大学)
近年、重要文化的景観に代表されるように、人々の営みから生み出される景観が見直されつつある。また、この景観が「眺め」という解釈から、「営みの積層」を見つめ直す解釈に遷移しつつもある。ここでは、その営みの積層の結晶として生み出された「特産品」に焦点をあて、各地に点在する農山漁村の景観構成要素の実態を整理しつつ、特産品を生み出す生産域とその景観との相関性を考察する。もっとも、その景観には農山漁村特有の課題も包含しているのであり、常に克服し難い現実が横たわっている。それを承知のうえで、次世代へ伝える景観資源とはなにかを模索するために、持続可能な生業の仕組みと景観道源の相関性について、動植物の生息域・担い手・ツーリズムなどの観点から議論に取りかかる。各地の景観や地域の風土という抽象的な言葉の中から、文化・生態という言葉を抽出し可視化することで、特産品という研究視角が見いだされ、人の閔与・風土との均衡を考えるきっかけとなるのではないかと考えている。特に、本研究懇談会では、特産品「を」生んだ風土や営みと、特産品「が」もたらした榊猿環境の景観価値の相互関係を検討したい。そこで、日本の多様な風土を象徴する北から南の●地域の生態に寄り孫った新たな産品による荒地の再生、●地域景観のシンボルの再生による動植物の生息域との共生、●観光資源化や第６次産業による希少品種の雑承と担い手の発見、●柑橘生産地における変化を許容する土地利用の維持、Θ焼き物生産の近代化に伴う景観変化と集落維持、 Θ伝統工芸を支えてきた織工アパートに対する価値認識の醸成、を話圏にすることで、地域の風土・景観特性の理解を深めたい。そして、特産品と景観を結びつけることで、人々が場所とつながる可能性について考えたい。都市計画部門——研究協議会能登半島地震復興[資料あり]都市計画部門——研究懇談会グローバルリスクへの適応を起点とする一石N鳥の回生型空間再生[資料あり] 8月29日（木）9:15～12:30  リバティタワー 1013室司会中島伸(東京都市大学)副司会 益尾孝祐(愛知工業大学)記録萩原拓也（名城大学） 8月27日（火）13:30〜17:00  オンライン第J室益子智之（早稲田大学）司会副司会原田笏樹(中央大学)山崎潤也（名古屋大学） 15銭1.主旨説明 甕産 伸(東京都立大学) 2.主題解説第一部　復興の枠組み●市街地・集落復興1.主旨説明 中島弘貴（東京大学） 2.主題解説O自然がもたらす多様な恵みの評価：ECO-DRRを例に古田丈人(東京大学)田中浩也（慶應義塾大学） �Fab City：循環者になる都市Θ部市・建築のリジェネラティブ・デザイン矢口哲也（早稲田大学） ●ポスト資本主義社会に向けたLocal Coop林 篤志 (Next Commons Lab)討論司会：中島伸(東京都市大学) 3.討論4.まとめ　山村　崇（東京都立大学）乾浦道生（東北大学） �住宅復興牧紀男(京都大学)泉英明(ハートビートプラン) ◎生楽復興越山使治（閔西大学） ●コメント第二部　復興のあゆみΘ石川・能登の復興益邑明伸(東京都立大学)・須沢栞(東海大学) Θ新潟の被災状況と復興の論点松井大輔（新潟大学） �富山の復興真野洋介（東京工業大学)・飯谷祐介（富山大学） ©コメント澤田雅浩（兵庫県立大学） 3.討論    総括コメント：川上光彦（金沢大学） 4.まとめ　漢産　伸（前招）近年、建築・都市・地域は、気候変動をはじめとするグローバルリスクへの適応を求められている。その実現には、ローカルリスクへの対応と切り離すことができないだろう。なぜなら、多くの人にとって切実な問題だと捉えやすいのは、生活とより関連づいたローカルリスクであるためである。そうした背景のもと、グローバルリスクへの適応と平時の生活の質の向上を含む、都市・地域の持統可能性を総体的に向上させる空間再生のあり方が試行されはじめている。そうしたグローバル・ローカルの複数のリスクを同時に解決しようとする一石N鳥のアプローチを「回生型空間再生」と呼び、そのあり方を探究すベ本概念が目指すべき規範は何か。グローバルリスクへの適応に関わる主な規範としては、C7広島首脳コミュニケで指摘されている通り、カーボン・ニュートラル、ネイチャー・ポジティプ、サーキュラー・エコノミー、ジャスト・トランジションがある。これらの規範は、人間と自然の関わりや物質循環のデザインが必要になってくることから、人間に限らない自然・物質も含んだアクター・ネットワークのデザインが必要であり、それをローカルなリスクへの対応と併せてどのように空間計画に落とし込むかが問われているのではないか。 IPCCの第6次報告書等では、これらの規範間での相乗効果とトレードオフが発生し、土地利用計画はそれらを調整する重要な要素であることが指摘されており、建築・都市計画分野が果たすべき役割は小さくないだろう。回生型空間再生の具体的な方法論とは、このような規範間の相乗効果とトレードオフを、空間あるいは時間スケールの中でデザイン・マネジメントする知見であると考えられる。以上のような課題認識のもと、本研究懇談会では、自然や物質との関わりという観点と、複数の空間・時間スケールの観点からの主題解説に基づき、回生型空間再生のあり方を議論する。 2024年1月に発生した令和6年能登半島地震の復興に向けての取組みが始まっている。同地震は能登半島を中心に、新潟県、富山県などの広い範囲に被害を与え、その被害の大きさ、リソースの不足、地理的な条件不利、本格的な人口減少などにより、復興に向けた困難に直面していることは言うまでもない。一方で、各地で復興に向けた実態調査と計画づくりが進み、具体的なアクションも起こりつつある。都市計画委員会では、本会会員の復興に向けた調査や支援活動の情報交換のプラットフォームを立ち上げ、復興の支援を始めている。本研究協議会は、動きつつある能登半島地震の復興の現在地を共有し、今後の復興のあり方について議論することを目的とする。具体的には、第一部「復興の枠組み」では、人口減少などを背景に、復興の枠組みがどのように作られつつあるのか、市街地・集落、住宅、生業に分けて解説をいただく。第二部「復興のあゆみ」では、災害被苦にあった石川県、新潟県、富山県の各地から、そこで何が問題となり、復興への取組みがどう始まっているのかを報告いただく。各部にはコメンテーターを依頼し、討論では総括コメントと合わせて論点を整理して議論を行い、復興の現在地と今後の方向性を確かめる。都市計画部門——パネルディスカッション郊外住宅地の再生アプローチ[資料あり]建築社会システム部門——パネルディスカッションオフサイト・コンストラクション(OSC)再考[資料あり] 8月27日（火）9:00〜12:30   オンライン第H室司会星卓志(工学院大学)副司会中野卓(建築研究所)似内遼一（東京大学）記録8月27日（火）9:15～12:30  オンライン第L室司会小笠原正豊（東京電機大学）副司会 石岡宏晃（清水建設）斎藤寛彰（戸田建設） 15頭1.主旨説明 室田昌子(東京都市大学) 2.主題解説1.主旨説明 小笠原正豊（前招） 2.主題解説●OSCを取り巻く現状一労働者問題の観点から一整澤宏剛(芝浦工業大学) �OSCの歴史的経緯一工業化工法の試み一浜田耕史（大林組） ☻建材商社におけるOSC一建材設計施工のDX化から一井上淳(野原グループ) ●住宅系におけるOSC一日欧のユニット化工法比較一宮内壁彰(大和いウス) Θビルディング系におけるOSC一シンガポールにおけるDfMA一小椎尾龍介(竹中工務店)田澤周平(東洋大学) 3.討論4.まとめ 志手一哉 (芝浦工業大学) ●「ストック活用・再生を契機とした地域価値向上の取組み～郊外団地におけるURの実践」川田浩史（都市再生機構） �「大和ハウスの団地再耕-リプネスタウンプロジェクト」大和ハウス工業担当者©「河内長野市南花台における大学連携型のまちづくり関谷大志朗(カンデ) 『咲っく南花台』について」 ●「埼玉県日高市・こま武蔵台におけるまちづくり」後藤智香子（東京都市大学） Θ「脱成長期の郊外住宅地を柔らかに再編修する「Interknitted Town」アプローチ」山村崇(東京都立大学) 3.討論4.まとめ　桑田　仁（芝浦工業大学）現在、世界的な技能者不足および技術（ICT・BIM）の高度化により、建築物の設計・施工方法が大きく変化している。中でも、生産性向上・品質確保・建設技能者確保・環境負荷低減の点からオフサイト・コンストラクション（OSC）が世界的に注目されている。OSCの採用には構工法の再検討が求められるが、地域・時期によって入手可能な技術・材料・技能者などの道源が異なることに留意する必要がある。我が国でも戦後、プレファプ工法・システム建築・モデュール建築といったOSCにつながる様々な試みが積み重ねられてきた。過去、諸事情により必ずしも浸透・採用されなかった技術も、現在の社会的・技術的な環境変化に伴い再考に値する技術も存在すると思われる。本パネルディスカッションは、このような状況を踏まえ、我が国における過去の試行を整理しつつ将来的な可能性と問題点を探ることを目的とする。主題解説において、蟹漂はOSCに代替されていく技能労働者の立場から建設産業全体を俯瞰する。浜田はゼネコンがどのように工業化に取り組んでいったか歴史的整理を試みる。山崎は専門工事会社として国内内装工事の事例を基にOSCの可能性について解説する。宮内は住宅系設計施工事例を前提に日本とヨーロッパのOSC比較を行う。小椎尾は先進的な取組みを行うシンガボールを対象としてOSCの潮流について解説する。討論においては、以上の主題解説を踏まえ、様々な側面から包括的な議論を行う。本企画を、オフサイト・コンストラクションを前提とした設計・施工プロセスの発展に資する機会としたい。郊外住宅地は、通勤可能な住宅地として整備され、都市中心部と比較すると、ゆとりや緑・自然環境の豊かさなどの特徴がある。その街並みや環境が保全されてきた地域も多いものの、現在、高齢化が進み、老朽化や空き家化が進行している。一方で、豊かな環境を次世代に継承しつつ、共働き化やテレワーク化などの生活様式の変容を踏まえて、現在および将来社会に適した環境へと効果的にバージョンアップを進める方法は、いまだ確立されているとはいえない。本パネルディスカッションでは、各地で進められつつある郊外住宅地の再生に向けたアプローチを集約し、再生アプローチの特徴を見出す。再生を進めるうえで、進め方、担い手や体制、仕組み、自治体や関係組織の役割や連携、資金の集め方などの課題について、各地域にふさわしい方法が、各地で模索されている。また、再生には、ハード系とソフト系、民有地と公有地、保全型と魅力創造型、計画的遂行型と実験積み重ね型、住民合意形成型とゲリラ型などのいくつかの軸が設定できるが、どの軸を中心に置くかによっても各課題が異なってくる。本パネルディスカッションでは、これらの課題と軸を念頭において、郊外住宅地の再生アプローチとして事例を踏まえて議論する。論点を整理し、再生アプローチの示唆を得ることを目的とする。建築歴史・意匠部門——研究協議会戦後昭和のオフィスビルの歴史的価値と保存継承[資料あり]建築歴史・意匠部門——パネルディスカッション都市の物質性(マテリアリティ)は都市史研究に何を提起しうるか[資料あり] 8月28日（水）13:30〜17:00  リバティタワー 1013室司会安野彰(日本工業大学)副司会 姿 明采(神奈川大学)小柏典華(芝浦工業大学)記録8月27日（火）13:30～17:00  オンライン第1室司会青井哲人(明治大学)副司会 初田香成(工学院大学)高道昌志 (東京都立大学) 15頭1.主旨説明 藤木竜也（千葉工業大学） 2.主題解説O戦後昭和のオフィスビルの歴史的な価値と評価— DOCOMOMO Japan選定建築物を通して大内田史郎(工学院大学) �部市計画法制度から見た戦後昭和のオフィスビルの特質と歴史的価値大澤昭彦（東洋大学） ☻戦後昭和のオフィスビルの樽法にみる歴史的価値熊谷亮平(東京理科大学) ●設計実務者の視点に基づく戦後昭和のオフィスビルの歴史的価値と機能的課題野村和宣（神奈川大学／三菱地所設計） ☻部市開発の収益性をめぐる戦後昭和のオフィスビルの解体と保存北崎朋希（三井不動産／筑波大学） 3.討論コメンテーター：小林克弘（東京都立大学） 4.まとめ　山崎綱介（東京工業大学）近年は、戦後昭和の建築の重要文化財指定も増えつつある。優先的に保存雑承の対象となってきたのは、著名な建築家の手がけた建築作品であり、いわば戦後昭和の建築の歴史的価値は、多く作家性に依拠している。大衆のために大量かつ多様に供給された戦後昭和の建築を評価するには、これと異なる見方をする必要があるだろう。本研究協議会は、この課題を議論した2021年度研究協議会「戦後昭和の建築一その価値づけをめぐって」に統き、特に「用」と「強」のみで成立し得る性格をもつ戦後昭和のオフィスビルを主題にする。これらは近年に次々と再開発の対象となり建替に及んでいるが、有名建築家が関与したものですら保存が講じられることなく解体されるのが通例である。ここにモダニズムのオフィスビルの保存すべき歴史的価値が見出せておらず、その保存継承すべき建築の形態やディテールを明瞭にし得ていない課題が内在している。 1960年代までの100尺規制のもとで建てられたオフィスビルに加え、建築基準法改正（1971年）による容積率制全面適用から50年を経て、今後は超高層オフィスビルも再開発の対象となり、保存の意義が問われるだろう。その歴史的価値を明らかにし得なければ、将来に戦後昭和の面影が残らない文化的な「空白翔間」が生じることも懸念される。本研究協議会は1960〜70年代の戦後昭和のオフィスビルの歴史的価値を浮き彫りにし、その保存雑承の手立てを議論する。 1.主旨説明 初田香成（前招） 2.主題解説I部 部市の素材Oテクノマス（人工物総量）としての部市ジョルダン・サンド(ジョージタウン大学) �20世紀初頭バンコクの建材変化と都市岩城考信(呉工業高等専門学校) I部時間のなかの物質性●物質性からみた「維持・存続」高橋元貴(金沢工業大学) ●物質性からみた「土地・建物権利」　溝口正人（名古屋市立大学） Θ物質性からみた「保存・リノベーション」加藤耕一（東京大学） 3.討論 コメント：1）都市史の立場から 中嶋節子（京都大学） 2）社会学の立場から中川雄大(國學院大學) 4.まとめ　青井哲人（前掲）都市はその歴史過程において、可触的な物質性を露わにすることがある。本研究集会は、そうした物質性が直接人間に作用する局面に着目し、都市史研究に新たな視角を提起しようとするものである。建築史分野都市史研究は、建築類型や土地権利など様々な概念装置を用いることで、都市規模での人間や社会との対応関係を分析しつつ、空間ならではの読解を志向してきた。しかし、近年の災害や空き家問圏は人間や社会と別個に働く物質の論理を示唆している。例えば災害時の被災や復興は都市の素材に規定され、一度できた建築や都市は限界分譲地のように人間と無関係に存続し、また廃棄・破壊される。ここではその作用を石、木、コンクリートなど素材と、それらが成形されたモノという二つの次元から捉え、両者を物質性と総称する。勿論建築史分野は元々モノに着目してきたが、近代化過程で人間と自然界や建設活動との関係は希薄化してきた。これに対し物質性の視点からは建築・都市空間は自然界の物質と同一の地平で、また、素材から成形・解体・廃棄までの過程は一続きで捉えられる。物質と建築・都市空間を一連のものと広く捉え人間との本来の関係を想起したい。都市史小委員会では2018～2022年度にシリーズ「都市空間の物ß性（マテリアリティ）」と題して４回のシンポジウムを開催してきた。本研究集会ではこれまでの議論を総括し、 I部では災害などで素材と量という物質性が即物的に都市を規定するありようについて、II部では物質性の時間軸、特にモノが人の手を離れて存続する様子から、近代的な概念としての維持・存続や土地権利、保存を再考する。建築史分野都市史研究の原点としての空間の意義を問い直すとともに、他の建築史分野や人文系の都市論との連携も図ることにしたい。海洋建築部門——研究協議会津波避難における最後の砦としての建築の役割を考える情報システム技術部門——パネルディスカッションAI時代の建築設計教育[資料あり] [資料あり] 8月30日（金）9:00〜12:30  リバティタワー 1011室司会藤田謙一（長崎総合科学大学）副司会 相田康洋(日本大学)記録山本和清（日本大学） 8月27日（火）13:30〜17:00  オンライン第K室倉田成人（筑波技術大学）司会副司会 中澤公伯(日本大学)松本裕司（京都工芸機維大学） 15銭1.主旨説明 桜井慎一（日本大学） 2.主題解説O津波避難施設の分類と津波避難シェルターの役割川上함嗣(広島工業大学) �津波避難シェルターのリスクベース設計漢本卓司(東京都市大学) ●様々な津波避難シェルターの性能と設置状況、運用マネジメント寺口敬秀（日本大学） ●戸建住宅の津波避難シェルターとしての可能性と要求性能和木　洋（H.R.D. SINGAPORE） Θ津波避難シェルターの開発と今後の取組み（次の災害に備えて）高野広茂(高知丸高)モデレーター：山本和清（前招） 3.討論4.まとめ 星上宰良(日本大学) 1.主旨説明 下川雄一（金沢工寒大学） 2.主題解説O建築情報教育の観点から加戸啓太(千葉大学) ●実験建築的実践の観点から砂山太一（京都市立芸術大学/SUNAKI） ©設計教育の観点から平野利樹（東京大学） ●海外の設計教育の観点から杉原 聡(ATLV)進行：杉田宗(広島工業大学) 3.討論コメント：吉村靖孝（早稲田大学）・主題解説者4.まとめ　大西藤伸（熊本大学）建築情報教育小委員会では、その活動の一つとして建築情報教育に関する全国の大学・高専を対象としたアンケート調査を行っている。最近の調査は2021年、折しもコロナ禍対応のための非対面が求められた時期であり、その対応に関する設問も追加した。コロナ禍対応のもたらした「よかった点」として、オンデマンドのビデオ教材や教材配信プラットフォームの普及が挙げられ、いつでも・どこでも・自分のペースで学ぶという学習環境の拡張に対する一定の効果が認められた。一方、2022年夏のStable DiffusionやMidjourneyといった画像生成AI、同11月の自然言語AI・ChatGPTの公開を皮切りとしたコンテンツ生成AIの登場は、建築を含めた大学での学びにも大きなインパクトを与えた。コンテンツ生成AIのアウトプットをそのまま用いない、ということがレポートなど課題制作のルールとして定着した中で、これらとの付き合い方を新しいリテラシーとして学習プロセスに取り込む試みも各所で開始されている。2023年には本会を含め、建築情報に関わる各種団体で、学生達に生成AIの可能性を最大限引き出してもらうことを目的とした建築デザインワークショップの開催が見られた。また、本会大会の情報システム技術部門では、生成AIを設計活動や教育に取り込む手法の研究報告も徐々に増えてきている。コンテンツ生成AIは建築情報教育、特に設計教育に何をもたらすだろうか。革新的なツールとしてコロナ禍が広げた学びの場をさらに拡張しうるものになるか。BIMやプログラミングの普及が設計演習系の授業に大きく影響を与えてきたように、生成AIは設計教育ひいては建築教育にどのような変化をもたらすのか。本パネルディスカッションでは、前半で生成AIの基本的な考え方、先進的なツール環境や教育事例を解説いただき、後半はそれらを踏まえたAI時代の建築設計教育の可能性や課題を討論する。本年1月に石川県能登半島沖を震源とする地震が発生した。特に沿岸部の集落では地震による建物被害に加え、地盤の液状化・海底隆起、沖波の襲来という複合的な自然の脅威に晒された。このような状況に対して、地域住民の迅速な避難行動から、今回の津波による直接的な人的災害は軽減できたといえよう。今後予想される大規模な地震によって、津波が要来した際には様々な事情で、高台に位置する津波避難場所や津波避難ビル・同タワーヘの避難行動が困難になる災害弱者も出てくると考えられる。そこで、津波避難における人命確保の最後の砦としての建築の役割について考える。本研究協議会のキーワードとなる「津波避難シェルター」は、建築の地下設置型や救難艇型や餃穴式等が開発されてきたが、規模、形式、性能を含め、系統的に整理されていない現状がある。本研究協議会では、まずはじめに津波避難場所・同施設の分類における津波避難シェルターの役割と位置づけを建築の立場から捉える。次に、津波リスクを分析し、その低減を目的とした設計法を提示する。その後、様々な津波避難シェルターの性能・設置・運用について紹介する。具体例として、戸建住宅における津波避難シェルターとしての可能性と要求性能について解説し、最後に津波避難シェルターを開発してきた企業の立場から、今後の取組みついて情報提供を行う。その後、主題解説者の討論、会場からの質疑を受けることで、津波避難における最後の砦としての建築の役割を委員会として提案すろ。建築教育部門——研究懇談会DXを活用した建築教育の手法と技術の課題と可能性[資料なし]建築法制部門——研究協議会建築基準の適合性を確保するために–現行の基準・制度の課題と今後目指すべき方向を考える[資料あり] 8月27日（火）9:00〜12:30  オンライン第K室長澤夏子（お茶の水女子大学）司会副司会 安福健祐 (大阪大学)小林猛(日本工学院八王子専門学校)記録8月29日（木）13:30〜17:00  グローバルフロントホール司会橘裕子(日本ERI)副司会大熊久理子(元東京都)西野加奈子（元建築・住宅国際機構） 15銭1.主旨説明 澤田英行(芝浦工業大学) 2.主題解説OBIMを活用した地方の人材開発と地方創生山際東(ビム・アーキテクツ) �BIMを活用した低炭素へ向けた建築教育綱川隆司（前田建設工業） ●社会課題の解決実践における教育・研究大西藤伸(熊本大学) ●デジタルファプリケーションを活用した建築教育杉田宗(広島工業大学) Θデジタルが可能にするデザイン/ビルド建築教育土屋真(東京都立大学)・萩野紀一郎(宮山大学) Θ社会システム科学の視点から見た建築教育市川学(芝浦工業大学) 3.討論コーディネーター：澤田英行（前掲） 4.まとめ元岡展久(お茶の水女子大学) 1.主旨説明 五條 渉(日本建築防災協会) 2.主題解説O基準と適合性確保のシステムの類型別の課題とあり方五條渉(前招) �樽造分野の適合性確保のための規定・制度の策定に関する検討金箱温春（金箱構造設計事務所） ●非構造部材の調査結果を踏まえた検討土屋博訓（日本設計） ●地盤調査に関する実状と提案清野修(横浜市) Θ設計者・審査機関・行政庁の責任分担竹市尚広（竹中工務店） 3.討論4.まとめ小川富由(住宅保証機構)建築基準（建築基準法の単体規定）への適合性は、建築基準法建築士法などの関連システムにより確保されているが、構造計算書偽装問題後になされた基準の「明確化」と審査の「厳格化」を志向した一連の改正は、大きな変化をもたらした。これまで、建築法制委員会などの場において、建築基準およびその適合性確保の仕組みのあり方についての議論が行われ、専門家に委ねるべき領域の拡大やピアレビューの活用などの可能性が検討されてきた。2017年からは、前身の「建築法制の建築基準適合性確保機能の検討小委員会」において、構造関係規定を例として、基準適合性達成のメカニズムを検証し、その実効性や解決すべき課題についての考察を行うため、実際の設計、審査等の実務における建築基準の運用実態の調査・分析が行われた。 「建築基準とその適合性確保のあり方検討小委員会」では、これまでの検討成果を踏まえ、法において基本的に想定している①法令・技術的助言・解説書による基準情報の提供、②建築士による基準に適合した設計、③計画段階での建築確認による基準適合性審査、④工事監理と中間・完了検査による計画と工事との照合、によるシステムについて、基準適合性確保の実現にどの程度機能しているか、変化しつつある建築生産実務の実態に整合しているか、などの観点から検証し、 「基準」「審査システム」「関係主体の役割」等に関する将来のあるベき方向の提案に向けた検討を行ってきた。本研究協議会では、これまでの検討内容について報告を行い、実態や克服すべき課題についての認識を共有するとともに解決の方向性を探っていきたい。関心のある会員諸氏にはふるってご参加願いたと。コロナ禍を通じて様々なデジタル・トランスフォーメーション(DX)が開発されてきた。個人・組織はDXを活用し、新たなコミュニケーションスキルを身に付け、働き方・学び方を変革する。DXとは、変化し続ける自然・社会・経済への継続的な適応を最適化するための技術的基盤構築のことである。動態がもたらす膨大なデータを活用し、多様化、複雑化する社会課題解決の糸口を見出すためのシステムとして期待できるが、VUCA時代を背景に急激かつ拡散的に進展するため、「教育」にいかに生かすべきか、なかなか論点が定まらない。建築教育の問題は、大学等教育機関に閉じない。人材不足が深刻な建設築においては、必要とする人材開発や雇用機会の創出が喫緊の課題であり、DXを効果的に活用した教育事例は多くない。DXやBIMは、建設業に一定の変革をもたらしてはいるものの、俯瞰すると定着の状況はまばらで、特に地方創生につながる試みは希少であろ。主題解説には、DXやBIM、各種デジタル技術を活用した雇用創出や教育実践の事例、社会課題解決を目的とした企業教育や教育・研究の事例、デジタルと馴染みにくい身体性をテーマとするデザイン/ビルド建築教育、さらには学際的な視点から見た建築教育を取り上げタ。大学等教育機関、企業等組織、そして地域社会のステークホルダーをも包含する建築教育をテーマとし、新たな技術の進展、地域創生につながる建築教育の役割について議論したい。地球環境部門——パネルディスカッション気候変動問題の枠組みを超える責任あるポジティブデザインとイノベーション[資料あり]地球環境部門——パネルディスカッション地球環境危機の時代での脱炭素の建築・都市・地域づくりのデザインと主体を問う[資料あり] 8月27日（火）9:00〜12:30  オンライン第M室司会樋山泰助(明治大学)副司会齊藤雅也(札幌市立大学)川津彩可(明治大学)記録8月27日（火）13:30〜17:00  オンライン第M室糸長浩司(エコロジー・アーキスケープ)司会副司会 宮崎慎也(福岡大学)廣谷純子(愛知寂徳大学)記録1.主旨説明 横尾昇削(宇都宮大学) 2.主題解説O理念共有によるステークホルダーとの双方向イノベーション野城智也(東京都市大学)牧住敏辛（清水建設） ●建築産業のイノベーション©リジェネラティブデザインによるイノベーション水出喜太郎（日建設計） ●建築設備と地域エネルギーのイノベーション竹部友久（日本設計） ☻市民参画型の都市のイノベーション小林正美(明治大学) 3.討論 コーディネーター：横尾昇剛（前掲）・大村紋子（納屋）パネリスト：上記登壇者・高木智子（CSRデザイン環境投資顧問） 4.まとめ　齊藤雅也（前招） 1.主旨説明 糸長浩司（前招） 2.主題解説川島範久(明治大学) O自然とつながる建築�地方都市の減災と環境都市チャレンジ（北九州市）宮崎慎也（福岡大学） ©NbS、Eco-DRRによる自然共生・減災デザイン上村真仁（筑紫女学園大学） ●ランドスケープデザインと建築デザインはどう協働できるか福岡孝則(東京慶梁大学) Θ住民協働による都市緑地づくり   石塚美詠(愛植物設計事務所) Θスイスの市民主体の都市づくり（レファレンダム）木村浩之（元京都工芸機維大学） 3.討論 コーディネーター：糸長浩司（前掲）・宮崎慎也（前掲）パネリスト：川島範久（前招）・上村真仁（前招）・福岡孝則（前掲）・石塚美詠（前掲）・木村浩之（前招） 4.まとめ 廣谷純子（前掲）地球環境委員会では、1990年よりいち早く地球環境問題の主たる課題として気候変動問題を捉え、その対策に必要な取組みとしてCO2削減やカーボンニュートラル化への取組みを牽引してきた。一方、地球環境問題として、CO₂削減に特化した取組みに重点が置かれる中、建築都市が包含する総合的な特性やそこに暮らす人々、生物との関わりに関する諸課題への着目が相対的に低下しており、そうした観点からの検討の必要性も問われ始めている。本パネルディスカッションでは、地球環境問題への取組みとして、気候変動問題への対応の深化に加え、気候変動問題の枠組みを超えた諸問題に関する対応について共通理解を深めるとともに、こうした諸課題への対応方法として責任あるポジティプデザインとイノベーションの可能性について議論を行い、今後の展開へ繋ぐための手がかりを検討する。地球環境委員会脱炭茶社会ワーキンググループは、2021年から大会研究集会で、気候および地球非常事態に応答した建築・都市・地域のあり方を、哲学・環境学・社会経済学・建築学の総合的な叡智により探ることを進めてきた。2023年度は「人新世時代における気候変動への建築・都市・地域の応答」と題して、動物生態・人新世・建築都市・絶滅をキーワードとして課題と解決の途を深堀してきた。 2024年度は、この危機的状況において誰がどう対処・行動するのか、どのような総合デザインが必要か、具体的な主体と手法は何かを建築学を超えた話題提供者により追求していく。建築界はその経済行為において、脱炭素と言いつつグリーンウォッシュとも揶揄されるような大規模都市再開発や大規模開発・イベント空間造成の主体であるという重たい現実がある。一方で、豪雨災害、異常気象、そして巨大地震が頻発化し、路頭に迷う人々がいる。緩和と適応の両方に寄与し、かつ誰も、何も取り残さず、人間とも人間外とも共存した人間居住環境デザインとその実践が必要となっている。人口減少社会、脱炭素社会、異常気象と地震津波複合災害社会としての21世紀。20世紀モデルと近代建築を超え、自然、生態系とともにある新たなデザイン展望を描きたい。それを実現していく主体の育成と協働（市民、そして生態系）をどう図るのかを検討したい。建築学の大きな変革・革命の一歩になれば辛いである。重層的に描く木造の現代性[若手奨励]特別研究委員会——パネルディスカッション重層的に描く木造の「現代性」 [資料あり]原発長期災害対応特別研究委員会——研究協議会原発事故の被害と復興政策に関する建築学研究の到達点と課題[資料あり]
8月27日（火）13:30〜17:00  オンライン第L室
司会古岡統介（日本設計）副司会 南部恭広 (九州大学)柳 晴子(京都府文化財保護課)記録8月30日（金）9:00〜12:30  グローバルフロントホール司会外岡 豊(埼玉大学)副司会 平田京子(日本女子大学)井本佐保里（日本女子大学） 15頭1.主旨説明 窪田亜矢（東北大学） 1.主旨説明 古岡紘介（前揭） 2.主題解説●木造建築における「現代」を考える一現代と歴史の距離吉岡紘介（前招）・福島加津也（東京都市大学） ●木質構造×構法から考える「現代性」小見山陽介（京都大学）・古市渉平（佐藤淳構造設計事務所）山田憲明（山田憲明構造設計事務所） ☻歴史的木造建造物から考える「現代性」南部恭広（前掲）・柳 晴子（前掲）・海野  聡（東京大学） ●木材・木質空間の認知・評価から考える「現代性」中村朋世（ビルディングランドスケープ） 福井喜一（杉橋建設）・坂口大史（日本福祉大学） 3.討論4.まとめ南部移広（前招） 21世紀に入り循環型社会の形成に向けて木造建築の再評価が進み、技術の発達や法の整備によって、現代の木造建築は多様化・高度化しつつある。木造建築の用途や規模は拡大し、都市部での高層木造も実現され始めている。この多様化・高度化が、RC造や鉄骨造の単なる置き換えでなく、木造ならではの文化や表現を生むことができるのか、現在ではまだ見えにくい状況にある。一方で、日本の伝統木造は、高度に発達してきたが、現代においてその工学的な評価は十分とは言えず、長い時間をかけて培われた思想や技術を現代の計画・設計に活かしきれているとは言い難い状況にある。こうした状況を打開する一つの糸口として、「重層的に描く木造の現代性［若手奨励］特別研究委員会」では、建設された時代ごとに区切って木造建築の様式や技術を構造化し俯瞰するのではなく、古代から現代まであらゆる時代に建設された木造建築を等価に扱いながら現代の視点で捉え直し、そこで見出される価値や評価の共通性（＝「現代性」を議論してきた。本パネルディスカッションでは4つの視点、O木造建築に関する歴史観、�木賀構造×構法、●歴史的木造建造物、�木材・木賀空間の認知・評価から、木造の「現代性」について重層的に議論を深め、これからの木造建築を思考する新たな視点を獲得することを目指す。
Θ国際的視点からみた日本の原発事故マリ エリザベス(東北大学)土肥真人(東京工業大学) 3.全体討論  上記登壇者4.まとめ糸長浩司（エコロジー・アーキスケープ）福島第一原子力発電所の事故から、13年を経た。原発事故の被害とはどのようなものだろうか。また、原発事故後に取り組まれてきた復興政策とはどのような現状につながっているのだろうか。こうした問いに対して、建築学分野における研究はどのように応えてきたのだろうか。本研究協議会では、原発事故という未曾有の状況に対して、研究の到達点と課題を明らかにすることを目的にしている。それによって、長期的課題解決の糸口と研究の可能性を問いたい。 「主題解説＊討論」では、６つのテーマを設定した。上段の発表者から当該テーマについての13年間の経緯や現状についてご報告をいただき、下段のコメンテーターからのレスポンスや質疑応答によって、テーマごとに議論を深める形式とする（発表12分＋質疑応答13分想定)。一方「全体討論」では、会場聴衆も含めて、複数のテーマにまたがった論点などを議論する。福島原発事故「後」には、人間の居住や暮らし、人口減少、環境汚染と除染、工学技術、エネルギー、公共政策など、現代社会の多様な論点が詰まっており、それに対する建築学の真価が問われている。これまで原発事故には関わる機会がなかった研究者の方にも、是非議論に加わっていただければありがたい。中高層木造建築物の社会実装・一般化のための学術・技術課題特別研究委員会——研究協議会ここまできた中高層木造の現状と課題[資料あり] AlJ-SDGsアクション推進特別調査委員会一研究協議会日本建築学会SDGsアクションプランの実践-SDGs教育・社会ストック・住の貧困面からの報告[資料あり] 8月28日（水）9:00〜12:30  リバティータワー 1013室司会小見山陽介(京都大学)副司会平川有(国土技術政策総合研究所)長澤　怜（清水建設）記録8月29日（木）9:30〜12:45 アカデミーコモンホール川久保俊（慶應義塾大学）司会副司会大塚彩美(東京大学)河原大(金沢工業大学) 15銭1.主旨説明 槎本敬大（建築研究所） 2.主題解説小見山陽介(前掲) ●国内外の中高層木造の現状�中高層木造に対するESG投資小林道和（竹中工務店） ◎特造設計の現状と課題貞広修(清水建設) ●火災安全性の現状と課題成瀬友宏（建築研究所） Θ遮音性能の現状と課題平川角(前掲) ◎耐久性の現状と課題齋藤宏昭（足利大学） �ESG投資等における評価の現状と課題伊藤聖子（サステスナブル経営推進機構） 3.討論    司会進行：五十田博(京都大学) 4.まとめ 腹原幹蛙(東京大学) 1.主旨説明 平田京子（日本女子大学） 2.主題解説OSDGsの国内外の進捗状況と本会会員のアクション推進状況川久保俊（前招） �SDGs教育の推進状況調査結果森健士郎（広島工業大学） ●SDGsと住生活基本計画宿本尚吾（国土交通省） ●良好な社会ストックの活用高屋　宏（市浦ハウジング&プランニング） Θ住の貧困・住宅政策 薬袋奈美子（日本女子大学） 3.討論コーディネーター：平田京子（前掲）・大塚彰美（前掲）石川孝重(日本女子大学名誉教授)・忠崎孝之(国土交通省) ・建田亜矢(東北大学)・主題解説者4.まとめ　伊香賀俊治（住宅・建築SDGs推進センター） 2021年度大会パネルディスカッション「日本の中高層木造　どこへ向かうか？」以降、技術開発や実践例も増えたことで、技術・学術の分野横断な課題も指摘されてきたことから、2022年度から設置された特別研究委員会で解決された課題も含めて現状を整理し、中高層木造普及への他の阻害要因がないか議論を行う。脱炭素社会の構築に向けて、国内外を問わず、中層大規模木造建築物の建設推進がブームとなっている。特に2010年に公布・施行された公共建築物等木材利用促進法は、2021年に脱炭茶社会の樽築を目的として民間建築物まで木造化を促進する法令に改正され、森林の炭素固定量の増大を目的とした木造建築物の推進は国家的施策となった。低層の建築物の木造化率は同法施行前から一定の水準があり、すでに高止まりの傾向を示しているが、中高層建築物の木造化率はまだまだ低く、向上する必要がある。現代の要求性能に応じた中高層木造建築物に関する我が国の実績は乏しいと言わざるを得ず、構造、防火、環境、耐久性等の分野が相互に関連する課題も少なくなく、中には（例えば、構造と防火でも）トレードオフの関係にある課題もある。そこで、分野横断的な検討体制、研究体制を構築してこれらの課題解決に当たる必要がある。高層木造建築物の実現、または中層木造建築物の一般化のためには、まだまだ技術的課題も少なくない。構造計算におけるクライテリアや構造特性係数の設定方法、外皮における耐久性と耐火性の両立、床衝撃音遮断性能と構造的ディテールの取合い、建設時の炭素固定に着目した脱狀素優位性の維持と構造部材の構成、その他特定の分野だけで合理的な解決が難しそうな問題も含まれている。これらの分野横断的な検討が必要な課題等を整理し、検討体制の整備および課題解決を図ることを目的とする。地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っているSDGsのゴール達成は2030年に設定されている。建築・まちづくりに関して、本会は今後の７年間で何ができるだろうか。国内外を研究・教育・実務面から楽引する会員諸氏・組織の諸活動をSDGsの面でより一層推進するため、本会では「日本建築学会SDGsアクションプラン」の策定を進めてきた。アクションプランは、研究・教育・実務の３輪から構成され、複数のプランを提示し、その実施段階に入ろうとしている。まず、アクションプランの主旨と本特別調査委員会での進捗状況実施計画の大枠を概観する。次に、SDGsに関する国内外の進捗状況と本会会員の大会発表における貢献状況の概要について経年的変化を含めて解説し、本会が果たす役割について考察する。その後に二つの主要アクションを選別し討議する。①建築のSDGs教育について建築系高等教育機関（大学・高専等）ではSDGsに関連した先進的な教育が始動している。これら教育機関へのアンケート調査結果から課題と展望を探る。②「誰も安心で快適に住まうことから取り残さない」という本会の社会的任務の今日的課題と展望（政策提案も含む）を討議する。国からは住生活基本計画の成果と課題、研究的ニーズについて話題提供をいただき、本特別調査委員会委員からは、公的住宅ストックと民間住宅ストックの維持活用の課題、住の貧困の実態や今後の住宅政策の展望について、国際比較の視点から話題提供いただく。以上の2テーマにおける今日的課題とその解決のために本会の果たす役割について、パネリストおよび参加者と共に考える。解体から始まる循環型建築学特別調査委員会に研究協議会解体から始まる循環型建築学——「解榮学」の提唱[資料あり]男女共同参画推進委員会パネルディスカッションアカデミアへの女性進出に向けたアドバイス[資料なし] 8月29日（木）13:30〜17:00  リバティタワー 1013室司会価悠（東北大学）副司会 山田宮士理(早稲田大学)磯部孝行（武蔵野大学）記録8月27日（火）9:00〜12:30   オンライン第N室司会小野島一(大林組)副司会萩島理(九州大学)八藤後猛（日本大学） infac 1.主旨説明 松村秀一（神戸芸術工科大学） 2.主題解説●「解察学」を巡るテーマを併職する西野原哉(金沢大学)岡部明子(東京大学) �循環はデザイン可能か☻始まりとしての解体の技術課題輿石直幸(早稲田大学) ●捨て方をデザインし、使い方を創造するビジネス中台澄之（ナカダイホールディングス） 3.討論1.主旨説明萩島理(前招) 2.主題解説共同誌演●アカデミアにおける女性活躍への道筋は�土木学会での女性活躍佐々木築（早稲田大学） 3.討論 建築アカデミアでの女性活躍に向けてモデレーター：井上竜太（竹中工務店）井本佐保里（日本女子大学）・駒川智子（前招）・佐々木築(前掲)・山田宮土理(早稲田大学) 4.まとめ 寺田 宏(東畑建築事務所) 4.まとめ「建築学」から「解築学」へ中谷礼仁(早稲田大学)私たちは、追去約80年にわたり、都市内の空いている土地に建物を建築するばかりでなく、多くの田畑や山林、さらには海までも宅地化し、そこにも実に多くの建物を建築してきた。既存の建築学も既存の建築業も、基本的にはこの長年にわたり日常化してきた建築行為のあり方ー「建てて、築く」を前提として組み立てられ、機能してきた。しかし、時代は変わった。都市内で空いている土地は稀少になり、田畑や山林や海の宅地化の実現可能性は大きく縮小した。必要な床面積は既に十分に建築された。これからの建築行為は、すでに存在する建物の利用というごくありふれた《日常》の中から立ち現れる様々な規模、様々な物理レベルの行為として幅広く捉えられるべきである。そしてそれらはことごとく、ごく小さなものから複数の建物の全体に及ぶ大きなものまでを含む《解体》という行為と強く関係する。これからの建築行為は、例外なく《解体》から始まると言ってよい。「解いて、築く」時代である。したがって、これからの建築行為は「何を何故どのように建てるか」と同時に「何を何故どのように壊すか」、さらには「何を何故どのように捨てるか」を考えることから始まる。本特別調査委員会は、これからの日本での建築行為が、より少ない環境負荷で、より豊かな居住環境の形成につながる、建築を解体から始まる循環的行為として検討するものである。その始まりにあり、決定的な影響を持つ「解体」の範囲、規模、内容、そして解体された物の廃棄や再利用といった処理方法、さらには近未来の流動的社会に対応する、解体を含んだ建築のシステム構築のために、それらの考え方を体系的に整理し、実用に耐える立案とその評価の方法を提案し、 「『解体』から始まる循環型建築学」の基礎を形作ることを目論んでいる。本研究協議会では、これまでの本委員会での議論等を振り返るとともに今後を展望する。 2008年の行動計画からスタートした本会の男女共同参画推進活動は、本年で16年目を迎える。その間、社会では急激な少子化による労働人口の減少が進み、政府により働き方改革や女性の活躍促進に関して様々な施策が進んでいる。2020年には、国土交通省と業界団体が共同し、建設業界における女性の定着促進のための行動計画が策定された。もともと本会は、実務部門に所属する会員も多く、特に女性が大変活躍されている建築設計の分野では幅広い実績が知られている。また、学術系においても多数の女性が活躍されている。しかしながら、建築を目指しアカデミアへの進路を目指す方々にとってはいろいろなハードルが存在しており、苦労されていることも事実である。本パネルディスカッションでは、特にこれからアカデミアを目指す若手研究者の方々に向けて、これからどのように取り組んでいくことが望まれるのか、また本会としてできることは何か、特に女性として現在アカデミアで活躍されている方々によってディスカッションいただく。男女問わず多くの方に参加いただき、これからの建築界でのより良い働き方を考えるきっかけとしていただければ辛いである。倫理委員会——研究懇談会建築学会の倫理を考える[資料なし]災害部門——緊急報告会緊急報告会[2024年能登半島地震災害調査報告会」 [資料あり]
8月27日（火）13:30〜17:00  オンライン第N室
司会石川孝重（日本女子大学名誉教授）副司会平川恭章(竹中工務店)伊村則子（武蔵野大学）記録8月28日（水）9:30〜12:45 アカデミーコモンホール司会塩原等(東京大学名誉教授)副司会真田靖士(大阪大学)日比野陽（名古屋大学）記録1.主旨説明 岡本達蛙（クレアディオワークス） 2.主題解説●25年間の倫理委員会活動及び倫理簿領・行動規範ガイドラインの作成岡本達雄（前招） ●倫理簿領・行動規範制定の背景神田　順（東京大学名誉教授） ●行動規範の解説牧村功(名細環境・まちづくり研究室) 3.倫理教材・倫理事例の開発 増田幸宏(芝浦工業大学) ●倫理教材・倫理事例の紹介●「先達に聞く」動画開発4.倫理委員会が検討すべき事項 平田京子（日本女子大学）ファシリテーター：石川孝重（前掲） 5.討論6.まとめ平川泰章(前招)倫理委員会では、設立の目的に従って、以下の活動に取り組んでいる。 ①「倫理綱領・行動規範」の普及・啓発と継続的な見直し②建築に関わる倫理問題の事例調査・研究とその成果の普及③建築に関わる倫理問題についての社会に向けた情報発信①出版物、教材等を通じた倫理教育の推進本会の倫理綱領・行動規範は、本会会員が自らの良心に従い、崇高な誇りを持って、建築に関わる学術・技術・芸術の進歩発達と社会に貢献するための基本理念を定めている。1999年5月に制定され、 2014年には、「行動規範」は以下の7項目として改定された。 I．建築技術の継承と伝統文化の崇敬II.安全な建築と良質な都市環境の構築III.機能的で美しい生活環境の創造IV. 地球環境の保全と持続可能な発展V．学術的中立性に基づく公益情報の共有と発信VI.知的財産の尊重と不可侵VII.地域社会や国際社会への貢献と寄与会員各位の理解を深めるために、それぞれに解説を設けた倫理綱領・行動規範ガイドラインの作成を進めており、本研究懇談会に先立ち、倫理委員会のホームページにて事前に公開する予定である。制定以来四半世紀が経過し、時代が大きく変化する中、本委員会活動を振り返り、新たに開発された倫理教材を紹介するとともに、本会会員がどのような倫理的行動を取るべきかについて、懇談会参加者とともに議論、考察する。 1.主旨説明 塩原等(前掲) 2.主題解説0地震と地震動の概要
●木造建物の被害●鉄筋コンクリート造建物の被害Θ鋼機造建物の被害Θ基礎構造の被害�津波による被害3.討論4.まとめ　真田靖士（前掲）境有紀(京都大学)須田達(金沢工業大学)中川遺文（京都大学）中村孝也（新潟大学）古敷祥一(東京工業大学)柏尚稔(大阪大学)壁谷澤芬一(東京都立大学)令和6（2024）年1月1日16時10分頃、石川県能登地方の深さ約15kmを震源とする気象庁マグニチュード7.6の地震が発生した。石川県輪島市と志賀町で震度７を観測したほか、能登地方の広い範囲で震度６強や６弱の揺れを観測し、この地震により、死者245名、負傷者1,302名、住家全壊8,536戸、半壊19,015戸、一部損壊88,968戸などの被害が発生した（令和６年４月１6日14:00、総務省消防庁発表)。この地震発生を受けて、災害委員会と北陸支部、同災害連絡部会が連携し、令和６年能登半島地震災害調査ワーキンググループを発足し、災害の実態解明と次代への提言につながる基礎資料の収集が行われている。また、学術推進委員会傘下の文教施設小委員会や構造委員会などにおいても調査活動が行われている。そこで、災害委員会では本緊急報告会を企画し、現在までに得られている調査結果を広く共有し、将来の課題について議論する機会を設ける。