電子車購システム  NICE WEB
2024年1月より全拠点で建築確認・検査の電子申請を受付しています。センター全拠点にて、NICE WEB申請システムを利用した電子申請を受付しております。システムのご利用には利用者登録が必要です。センターHPにあります「NICEはじめての方はこちら」から、システムの概要、ご利用登録手続き方法等をご確認ください。

///////////////////////////////// まちセンからのお知らせ 
住宅部省エネ課　フロア移転・FAX
番号変更のお知らせ
住宅部省エネ課は、４月１日（月）より、オフィスフロアを４階から５階に移転いたしました。同じビル内の移転ではございますが、FAX番号を変更しております。また、省エネ課苑での郵送物に磨数表示をされる場合は、お手数ではございますが、新フロア（５倍）への変更をお願いいたします。 ■住宅部省エネ課【新住所・電話番号・FAX番号】 〒422–8067静岡市駿河区南町14番1号水の森ビル５階TEL：054-202-5581／FAX：054-204-5285
「高性能な住まいづくり」
動画とWEBページを更新しました
センターHP及びYoutubeで動画を公開しております「高性能な住まいづくり」について、2025年の省エネ法準適合義務化を反映した内容に更新いたしました。消費者の方に直接ご覧いただくほか、建築住宅産業の建築士や営業の方が、これからマイホーム購入を検討している消費者に高性能住宅とはどのようなものか、分かりやすく説明するためのツールとしてもお使いいただけます。パンフレットと併せてご活用ください。 Youtube動画先日、小学校に入学したばかりだと思っていた姪に、「もう小学２年生だよ」と言われて驚きました。小学4年生になった甥には、身長がぐんぐん大きくなりもうすぐ抜かされてしまいそうです。春は桜の開花と共に、新しい出会いにいつもわくわくするのですが、花粉もたくさん飛ぶ季節です。よって、花粉症もちの私には辛い季節でもあります。実は静岡県は花粉症もちの人が全国で１位だそうですよ。静岡県建築住宅まちづくりセンター
まちセンに関係する最新の話題や法改正、申請時の注意点、設計・施工に関する技術的な情報などをお届けします。 2024年4月発行住宅地域2年生
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の
向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）
2050年カーポンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるために「脱災素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和4年6月17日に公布され、今般改正法の一部（2年以内施行分）が令和6年4月1日に施行されました。改正法のうち防火規制に係る別棟みなし規定の創設に関しては以下のとおりとなります。
●防火規制に係る別棟みなし規定の創設（法第21条、第27条、第61条等）
延焼を遮断できる高い耐火性能の壁等（火熱遮断壁等）（法第21、27、61条）や防火壁（法第26条）で区画すれば、建築物の２以上の部分を防火規制の適用上別棟とみなすことを可能とします。（区画された部分ごとに規制を適用します。） 【法第27条】 ※火熱造断壁等の仕様として、壁やコア（階段室等）のほか、渡り廊下も想定火熱遊断撃等で区画することにより防火規制を一部適用除外することが可能となることで、昆構造建築物や製合用途建築物において、木造化等の設計を採用しやすくなる効果が見込まれます。具体的な内容や補足については国土交通省ＨＰをご覧ください。 [参考ＵＲＬ：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_shoenehou_kijunhou.html]
2024年4月確認申請における申請書等の様式の変更について
2024年4月1日付で、以下のとおり、建築確認における申請書の様式が変更となります。新様式の書き方については、 「申請書の書き方」にて解説しておりますので、あわせてご確認ください。 (998日) （新線式・申請書の書き方は、センターHPよりダウンロード頂けます。） [1.おり]
■変更様式と変更概要
【2.用途】 (K (1)確認申請書（建築物）第二号様式第四面【５.主要構造部】耐火構造が以下のとおり分類されます。口耐火構造（防火上及び避雛上支障がない主要構造部を有しない場合）口耐火構造（防火上及び避難上支障がない主要構造部を有する場合）また、条文のズレにより口建築基準法施行令第108条の3第1項第1号から口建築基準法施行令第108条の4第1項第1号となります。 【 6 .建築基準法第21条及び第27条の規定の適用】口建築基準法施行令第109条の7第1項第1号に掲げる基準に適合する構造が追加されます。口斎等口増等 口改落 口移転 口用途変更 口大規模の修繕 口大級自然情活（防火上及び海種上交際がない主要構造形を有しない場合は家族中公婚行令第105条の４第１項第１券イ及び口に繋げる基本に通合する程は個人情報
日本輸火構造と同等の準動火性能を有する株定（ロース）
日本輸火構造と同等の準動火性能を有する株定（ロース瓦伸达81未文明27未の規定の差利
　口建築基本出国21年度１票だし基金にお言する建築集
　口建築基本出国行会第１00条の１要１項第１分に受ける基本に適合する構造
　口建築基本広面行会第１10条第１明に受ける基本に適合する構造
　口建築基本出国行会第２1条文は第２1年の通用を受けないspring 2024
建築物省エネ送
大規模非住宅建築物に係る省エネ基準引き上げについて
① 2024年4月以降に2,000㎡以上の非住宅建築物の新築・増改築工事に係る省エネ適判申請を行う場合、引上げ後の省エネ基準が適用されます。 ___上表内の用途は標準入力法の室用途（大分類）に該当しますが、右表の用途の場合、モデル建物法ではさらに細分類用途が存在しますので、お知らせします。
②複数建築物の基準値は、それぞれの用途の面積に応じて算出されます。個々の床面積が2,000㎡に満たなくても、建物全体で2,000m以上となる場合は、引き上げ後の基準値を用いて計算することになりますので、ご注意ください。例）確認申請書第四面用途：工場、事務所規模：工場200㎡、事務所1000㎡合計3000㎡工場用途 引上げ後BEI：0.75×2,000㎡/3,000㎡＝0.499  — 【1】事務所用途引上げ後BEI：0.80×1,000㎡/3,000㎡＝0.266 — 【2】 ..建物全体の基準値BEI：【1】+ 【2】= 0.765
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の
向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）
■３年以内施行分(令和７年４月１日施行) 2025年4月（令和7年4月）以降に着工する原則全ての住宅・建築物について省エネ基準への適合が義務付けられます。
①省エネ基準への適合義務は、一部適用除外となる建築物があります。適用除外建築物に該当する内容① | 10㎡以下の新築・増改築居室を有しないこと又は高い開放性を有することによりの空気調和設備を設ける必要がないもの（注1） ③ │歴史的建造物、文化財等4応急仮設建築物（建築基準法第85条第1項又は第2項）仮設建築物（同法第85条第2項）仮設興行場等（同法第85条第6項又は第7項） ②増改築場合は、増改築を行った部分のみに省エネ基準への適合が必要となります。増改築部分を含めた建築物全体ではないのでご注意ください。※現行法からの変更点修繕・模様替え（いわゆるリフォーム）は省エネ基準適合義務の対象ではありません。省エネ基準への適合義務が不要な建築物と確認申請において省エネ審査が省略される建築物は、一致しません。省エネ審査が不要な建築物については、今後のニュースレターで、発信していく予定です。
【フラット35】4月以降の制度改正事項のお知らせ
【フラット35】S（ZEH）等におけるBELS評価書の取扱いの変更適合証明手続きにおける【フラット35】S（ZEH）を証明する資料として設計検査を受ける場合に限りBELS評価書は不要とし、適合証明においてZEHの審査ができるよう取扱いを変更します。 ※フラット35Sにおいて評価方法基準の等級を引用する場合と同様、必ずしも評価書を取得しなくても適合証明検査（設計検査）の中で基準を審査する取扱いとなります。
* 『ZEH(-M)』、Nearly ZEH(-M)及びZEH-M Ready詳細はフラット35HP：https://www.flat35.com/をご覧ください。
「住宅省エネルギー性能証明書」発行業務を開始しました
令和４年度の税制改正により、新築住宅の住宅ローン減税の環境性能等の区分において、一定の省エネ性能を有する住宅も対象となりました。センターでは2024年4月1日より住宅省エネルギー性能証明書の発行業務を開始しました。 ■対象とする住宅の要件・住宅の新築又は新築住宅の取得•一戸建ての住宅及び共同住宅等（併用住宅含む） •建築確認が必要な建物・工事監理報告書（建築士法施行規則（昭和25年建設省令第38号）第17の15に規定する工事監理報告書）又はその写しが提出される建物□基準
※１評価方法基準第５の５－１ [3]及び評価方法基準第５の５の５－２ [3] ※２評価方法基準第５の５－１ [3]ハに規定する結露の発生を防止する対策に関する基準を除く■業務料金（一戸建ての住宅、共同住宅等の一住戸あたりの料金）
■申請窓口戸建住宅✦事務所・支所へ共同住宅（併用住宅は除く） ※電子による申請も可能です。申請書の検式等詳しくはセンターHPをご確認ください。
省エネ性能表示制度が4月1日から始まりました
住宅・建築物を販売及び賃貸する事業者に対して、販売等の対象となる住宅・建築物の省エネルギー性能を表示することが努力義務化されました。表示のためのラベル・評価書の取得には「第三者評価（BELS評価）」又は、「自己評価」のいずれかの方法となります。表示制度の開始に伴い、BELS評価申請書等の様式が変わりました。最新の様式へのダウンロードをお願いいたします。
まもりすまい保険をご利用の事業者様へ
リフォーム保険・既存住宅保険等の申請窓口変更のお知らせ
これまで当センターにお申込みいただいておりました下記保険の申請窓口が、2024年4月1日より変更となります。尚、新築保険につきましては、変更ございません。これまでどおり各窓口にて、保険契約申込受付、現場検査ならびに保険証券発行申請業務を受付いたします。詳しくは、センターHPをご覧ください。窓口変更のお知らせ・新築保険の事業者届出申請／オンラインまたは書類での申請窓口が4月1日以降・リフォーム保険／・既存住宅保険／変更となる・雨漏り等の保険事故に関する業務等お申込みとなります。新築以外の保証機構ホームページをの業務窓口ご確認ください。 4/1以降の美務窓口■内
(注1)空気調和設備を設ける必要がないものの例・自動車車庫、自転車駐車場、畜舎、堆肥舎、公共用歩廊・観覧場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、神社、寺院等・適用除外部分と一体的に設置される昇降機(例外的適用除外) ◆評価業務課へ〈改正〉