2024年度以降の発電計画値・発電上限値に関する事業者説明会資料初版2023年3月29日更新2024年7月31日電力広域的運営推進機関※需給ひっ迫における周知名称については、第87回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会にて以下のとおり整理されましたが、説明会資料においては旧名称で記載しております。 ・（旧名称）需給注意報 →  （整理後）広域予備率低下のおそれに伴う供給力提供準備通知・（旧名称）需給ひっ迫のおそれ →   （整理後）広域予備率低下に伴う供給力提供通知1
1.目的2．発電計画値・発電上限値の入力に関する電源の分類について３．各パターンにおける発電計画値・発電上限値のイメージ( 1 )パターン①•⑧ （２）パターン② （３）パターン③ ( 4 ) パターン④ ( 5 ) パターン⑤ ( 6 )パターン⑥ ( 7 )パターン① ( 8 )パターン⑨ ( 9 ) パターン②＋④ ( 1 0 )パターン②＋⑤ 4．発電上限値の注意点（パターン②・④・⑤） 5．発電上限値の注意点（パターン⑥・⑦） 6．パターン③に関する需要抑制計画の注意点■現状、一般送配電事業者は、公募調達した調整電源に関する契約等に基づき、調整電源の余力を把握することで安定供給に必要な予備率が確保できるかを確認しています。
び需給調整市場での落札電源等によって需給調整を行っていく必要があります。
発電計画値・発電上限値等を入力する必要があります。
発電計画値・発電上限値等を入力する必要があります。 ■今回は、2024年度以降における発電計画値・発電上限値の入力に関して、具体的な考え方を説明します。 ＜現状と2025年度以降の余力把握に関する相違点（イメージ）＞ 2024年度以降現状
発電計画等受領業務ビジネスプロトコル標準規格（計画値同時同量編）記載要領 P18抜粋
容量市場におけるリクワイアメント・アセスメント・ペナルティの概要（2021年7月）
安定時代:日本国Researc平定時無ねひっ追時26 ■　市場応札のリクワイアメントについては、容量停止計画（出力抑制に伴う停止計画は除く）を提出していない範囲のコマが対象になります。 ■　容量提供事業者は、アセスメント対象容量の範囲内で、小売電気事業者等が活用しない余力* 1の全量を卸電力取引所または需給調整市場（以下「卸電力市場等」という）に入札していただきます。アセスメント対象容量以上の供給力を入札することも可能です。 ■　電源等情報に登録した『相対契約上の計画変更締切時間』以降において、卸電力市場等が閉場しており余力を入札する市場が存在しない場合、リクワイアメント対象外となります。 ■　市場応札のリクワイアメントについては、卸電力市場等に入札することであり、約定することを必須とするものではありません※2。 ■　小売電気事業者等が活用しない余力の全量を特定の市場に入札した場合、未約定に伴う余力およびその後に増加した余力についてはリクワイアメント対象外とします（ただし、需給ひつ迫時は除きます）。 ※ 1 ：電源等情報の登録時に提出していただいた『相対契約上の計画変更締切時間』以降に電源が有している余力のことを指します。 ※ 2 ：不当に高値で入札している場合において、リクワイアメント達成とするものではありません。リクワイアメント対象——小売電気事業者等が活用しない余力の考え方——
■計画提出の対象電源が①から⑨のどのパターン※になるかを確認してください。 ■発電計画値・発電上限値に関する具体的な内容は次スライド以降を確認してください。
※沖縄エリアについては、公募電源を⑥とし、他の電源は⑦から⑨とする7
■週間計画・翌々日計画断面では、当該計画時点での気象予測等に基づいた発電計画値を作成する。 ■翌日計画・当日計画断面も同様に発電計画値を作成する。 ■なお、発電上限値は発電計画値と同値となる。週間計画・翌々日計画翌日計画・当日計画発電予定
週間計画・翌々日計画断面では、スポット市場等での売約定を見込んだうえで発電計画値を作成する。発電上限値は、容量市場における契約を満たす値以上とする（ただし、ユニット作業時、流通設備作業に伴う出力抑制時等は除く、以下同様）。 ■翌日計画・当日計画断面では、現状と同様に当該計画時点で販売が確定している量を発電計画値とする。発電上限値は、容量市場における契約を満たす値以上とする。 ■また、発動指令が有った場合、発電計画値は容量市場における契約を満たす値以上となるよう速やかに計画変更提出する※1。週間計画・翌々日計画容量市場における契約を満たす値翌日計画・当日計画(リソース毎に異なる) ：発電上限値−発電計画値発電余力発電予定:当該計画時点で運転予定の計画値市場販売見込み量:各事業者が前日スポット市場や時間前市場等で売約定すると見込まれる量'出力上昇可能量実需給3時間前における一般送配電事業者からの発動指令に基づき出力上昇できる量※１発動指令後、相対契約に基づく小売電気事業者等への供給や卸電力市場等に応札する場合、供給量確定前・市場約定前であっても発電計画値を速やかに変更する（一時的に発電計画値と販売計画値が計画内不一致となる） ※2実需給年度2026年度以降において調整係数がかけられる場合は、調整係数を反映前の応札容量※３容量市場における契約を満たす値＜送電端最大出力となる場合もある
■週間計画・翌々日計画断面では、スポット市場等での売約定を見込んだうえで発電計画値を作成する。発電上限値は、容量市場における契約を満たす値以上とする（ただし、ユニット作業時、流通設備作業に伴う出力抑制時等は除く、以下同様）。こ翌日計画・当日計画断面では、現状と同様に当該計画時点で販売が確定している量を発電計画値とする。発電上限値は、容量市場における契約を満たす値以上とする。また、発動指令が有った場合、発電計画値は「容量市場における契約を満たす値からΔkW約定量を除いた値」以上となるよう速やかに計画変更提出する※1,2。 (リソニス毎に異なる)_____発電余力発電予定市場販売見込み量週間計画・翌々日計画:発電上限値－（発電計画値＋ΔkW約定量） :当該計画時点で運転予定の計画値:各事業者が前日スポット市場や時間前市場等で売約定すると見込まれる量※1発動指令後、相対契約に基づく小売電気事業者等への供給や動産力市場等に応札する場合、供給量確定前-市場約定前であっても発電計画値を選やかに変更する(一時的に発電計画値と販売計画値が計画内不一致となる) ※2あくまでもこれは計画値の記入方法であり、実需給断面においてどのように応動（発電）したかによって、容量市場・需給調整市場、それぞれでアセスメントが実施され、ペナルティとなるかが決まることに留意が必要※３実需給年度2026年度以降において調整係数がかけられる場合は、調整係数を反映前の応札容量※4容量市場における契約を満たす値＜送電端最大出力となる場合もある
発動指令があれば、広域予備率への反映のため、速やかに発電計画値を変更する必要があります*¹が、その際、販売計画値はそこの時点の販売予定量から変更不要です。ゲートクローズ（GC）までに相対供給もしくは時間前市場に応札し、供給量確定・市場約定した電力量については、販売計画値に反映してください。GCにおいて、販売計画値が発動指令反映後の発電計画値未満となる場合は、発電計画値は販売計画に合わせず実際に発電する値としてください。 ■留意点として、発電計画値がゼロの場合または発動指令がない場合においても、送配電等業務指針に定められているとおり、発電販売計画は毎日提出が必要です。 ※１発電計画値が変更されることで、発動指令の効果が広域予備率に反映され、一般送配電事業者は以降の他の追加供給力対策を適切に判断することが可能となる※2実需給年度2026年度以降において調整係数がかけられる場合は、調整係数を反映前の応札容量※３容量市場における契約を満たす値＜送電端最大出力となる場合もある市場約定分等成之に計画情
週間計画・翌々日計画断面では、スポット市場等での売約定を見込んだうえで需要抑制計画値を作成する。 ■翌日計画・当日計画断面では、現状と同様に当該計画時点で販売が確定している量を需要抑制計画値とする。 ■また、発動指令が有った場合、需要抑制計画値は容量市場における契約を満たす値以上になるよう速やかに計画変更提出する※1。ただし、計画提出時点において対応可能な実現性の高い値とする。馬斐抑制計画面馬要計画ベースライン週間計画・翌々日計画翌日計画・当日計画：抑制をしなかった場合の需要計画値需要計画ベースライン市場販売見込み量:各事業者がスポット市場や時間前市場等で売約定すると見込む量※1発動指令後、相対契約に基づく小売電気事業者等への供給や卸電力市場等に応札する場合、供給量確定前・市場約定前であっても需要抑制計画値を速やかに変更する（一時的に需要抑制計画値と販売計画値が計画内不一致となる）
週間計画・翌々日計画断面では、スポット市場等での売約定を見込んだうえで需要抑制計画値を作成する。 ■翌日計画・当日計画断面では、現状と同様に当該計画時点で販売が確定している量を需要抑制計画値とする。 ■また、発動指令が有った場合、需要抑制計画値は「容量市場における契約を満たす値からΔkW約定量を除いた値」以上となるよう速やかに計画変更提出する※1,2。ただし、計画提出時点において対応可能な実現性の高い値とする。馬要抑制計画情馬要計画ベースライン
週間計画・翌々日計画翌日計画・当日計画需要計画ベースライン市場販売見込み量AkW約定量：抑制をしなかった場合の需要計画値:各事業者がスポット市場や時間前市場等で売約定すると見込む量:需給調整市場におけるΔkW約定量※1発動指令後、相対契約に基づく小売電気事業者等への供給や卸電力市場等に応札する場合、供給量確定前・市場約定前であっても需要抑制計画値を速やかに変更する（一時的に需要抑制計画値と販売計画値が計画内不一致となる） ※2あくまでもこれは計画値の記入方法であり、実需給断面においてどのように応動（需要抑制）したかによって、容量市場・需給調整市場、それぞれでアセスメントが実施され、ペナルティとなるかが決まることに留意が必要
発動指令があれば、広域予備率への反映のため、速やかに需要抑制計画値を変更する必要があります※1が、その際、販売計画値はその時点の販売予定量から変更不要です。GCまでに相対供給もしくは時間前市場に応札し、供給量確定・市場約定した電力量については、販売計画値に反映してください。GCにおいて、販売計画値が発動指令反映後の需要抑制計画値未満となる場合は、需要抑制計画値は販売計画に合わせず実際に抑制する値としてください。留意点として、需要抑制計画値がゼロの場合または発動指令がない場合においても、送配電等業務指針に定められているとおり、需要抑制計画は毎日提出が必要です。また、需要抑制計画の内訳には、電源等リスト単位で、該当する需要抑制リソースの需要抑制計画値の合計値と、該当する需要抑制リソースの供給地点特定番号のうち最も若い番号を記載してください。 977スstill 1811年
需要抑制計画等受領業務ビジネスプロコル標準規格記載要領より抜粋
週間計画・翌々日計画断面では、スポット市場等での売約定を見込んだうえで発電計画値を作成する。発電上限値は、需給ひつ迫等が発生した際に出力を上昇させ市場等に販売可能な上限値※1とする。 ■翌日計画・当日計画断面では、現状と同様に当該計画時点で販売が確定している量を発電計画値とする。発電上限値は、需給ひっ迫等が発生した際に出力を上昇させ市場等に販売可能な上限値※1とする。翌日計画・当日計画最大出力発電余力週間計画・翌々日計画:発電上限値−発電計画値発電予定：当該計画時点で運転予定の計画値:各事業者が前日スポット市場や時間前市場等で売約定すると見込まれる量市場販売見込み量:当該計画時点において、各事業者が需給ひつ迫等が発生した際に出力を上昇させ市場等に販売可能な量追加販売可能量物理的販売不可分:物理的な制約（設備制約等）により需給ひっ迫時等においても供給できない量※１稼働抑制対象電源（非効率石炭火力）について、稼働抑制に伴う燃料制約を考慮した上で出力を上昇させ市場等に販売可能な上限値を記載ただし、需給ひっ迫のおそれがある場合は、その他の電源と同様に、容量市場における経済的ペナルティとなる可能性があることに留意が必要15
週間計画・翌々日計画断面では、スポット市場等での売約定を見込んだうえで発電計画値を作成する。発電上限値は、AkW約定量を含め、余力活用契約を考慮したうえで需給ひつ迫等が発生した際に出力を上昇させ市場等に販売可能な上限値※1とする。 ■翌日・当日計画断面では、現状と同様に当該計画時点で販売が確定している量を発電計画値とする。発電上限値は、AkW約定量を含め、余力活用契約を考慮したうえで需給ひつ迫等が発生した際に出力を上昇させ市場等に販売可能な上限値※1とする。最大出力発電余力発電予定市場販売見込み量AkW約定量追加販売可能量物理的販売不可分翌日計画・当日計画週間計画・翌々日計画:発電上限値－（発電計画値＋ΔkW約定量） :当該計画時点で運転予定の計画値:各事業者が前日スポット市場や時間前市場等で売約定すると見込まれる量：需給調整市場におけるΔkW約定量:当該計画時点において、各事業者が需給ひつ迫等が発生した際に出力を上昇させ市場等に販売可能な量:物理的な制約（設備制約等）により需給ひっ迫時等においても供給できない量※１稼働抑制対象電源（非効率石炭火力）について、稼働抑制に伴う燃料制約を考慮した上で出力を上昇させ市場等に販売可能な上限値を記載ただし、需給ひっ迫のおそれがある場合は、その他の電源と同様に、容量市場における経済的ペナルティとなる可能性があることに留意が必要16
■週間計画・翌々日計画断面では、スポット市場等での売約定を見込んだうえで発電計画値を作成する。発電上限値は、AkW約定量を含め、余力活用契約を考慮したうえで需給ひつ迫等が発生した際に出力を上昇させ市場等に販売可能な上限値とする。 ■翌日・当日計画断面では、現状と同様に当該計画時点で販売が確定している量を発電計画値とする。発電上限値は、AkW約定量を含め、余力活用契約を考慮したうえで需給ひつ迫等が発生した際に出力を上昇させ市場等に販売可能な上限値とする。最大出力週間計画・翌々日計画翌日計画・当日計画発電余力発電予定市場販売見込み量AkW約定量追加販売可能量物理的販売不可分:発電上限値−（発電計画値+ΔkW約定量） ：当該計画時点で運転予定の計画値:各事業者が前日スポット市場や時間前市場等で売約定すると見込まれる量:需給調整市場におけるΔkW約定量:当該計画時点において、各事業者が需給ひつ迫等が発生した際に出力を上昇させ市場等に販売可能な量:物理的な制約（設備制約等）により需給ひっ迫時等においても供給できない量
■週間計画・翌々日計画断面では、スポット市場等での売約定を見込んだうえで発電計画値を作成する。発電上限値は、需給ひつ迫等が発生した際に出力を上昇させ市場等に販売可能な上限値とする。 ■翌日計画・当日計画断面では、現状と同様に当該計画時点で販売が確定している量を発電計画値とする。発電上限値は、需給ひつ迫等が発生した際に出力を上昇させ市場等に販売可能な上限値とする。翌日計画・当日計画発電余力発電予定市場販売見込み量追加販売可能量物理的販売不可分週間計画・翌々日計画:発電上限値−発電計画値：当該計画時点で運転予定の計画値:各事業者が前日スポット市場や時間前市場等で売約定すると見込まれる量:当該計画時点において、各事業者が需給ひつ迫等が発生した際に出力を上昇させ市場等に販売可能な量:物理的な制約（設備制約等）により需給ひっ迫時等においても供給できない量最大出力
■週間計画・翌々日計画断面では、前日スポット市場等での売約定を見込んだうえで需要抑制計画値を作成する。 ◾翌日計画・当日計画断面では、現状と同様に当該計画時点で販売が確定している量を需要抑制計画値とする。ベースライン週間計画・翌々日計画翌日計画・当日計画需要計画ベースライン:市場販売見込み量AkW約定量：抑制をしなかった場合の需要計画値:各事業者が前日スポット市場や時間前市場等で売約定すると見込む量:需給調整市場におけるΔkW約定量...
20本スライド追加（2024/7/31）週間計画・翌々日計画断面では、スポット市場等での売約定を見込んだうえで発電計画値を作成する。発電上限値は、需給ひつ迫等が発生した際に出力を上昇させ市場等に販売可能な上限値（活用に制約がある出力帯除く）とする。 ■翌日計画・当日計画断面では、現状と同様に当該計画時点で販売が確定している量を発電計画値とする。発電上限値は、需給ひっ迫等が発生した際に出力を上昇させ市場等に販売可能な上限値（活用に制約がある出力帯除く）とする。 ■また、発動指令が有った場合、発電計画値は「容量市場におけるアセスメント対象容量（安定電源）と容量市場における契約を満たす値（発動指令電源）の合計値」以上となるよう速やかに計画変更提出する※ 1,2。発動指令後の発電上限値容量市場における契約を満たす値※3 (発動指令電源)容量市場におけるアセスメント対象容量(安定電源)発電余力発電予定市場販売見込み量追加販売可能量制約なく活用できる出力帯活用に制約がある出力帯週間計画・翌々日計画翌日計画・当日計画：発電上限値－発電計画値:当該計画時点で運転予定の計画値:各事業者が前日スポット市場や時間前市場等で売約定すると見込まれる量:当該計画時点において、各事業者が需給ひつ迫等が発生した際に出力を上昇させ市場等に販売可能な量:回数制約なく出力上昇可能な出力帯。外気温等により変動するため、必ずしも安定電源のアセスメント対象容量と同じにはならない：回数制約により発動指令電源として落札している出力帯※１発動指令後、相対契約に基づく小売電気事業者等への供給や卸電力市場等に応札する場合、供給量確定前・市場約定前であっても発電計画値を速やかに変更する（一時的に発電計画値と販売計画値が計画内不一致となる） ※2同時最大受電電力量を超える発電計画値・上限値となる場合は計画間の不整合の自動通知があるが、1地点複数応札に限っては是正を求めない※3容量市場における契約容量からの算出イメージは9,10スライド参照
21本スライド追加（2024/7/31） ■週間計画・翌々日計画断面では、スポット市場等での売約定を見込んだうえで発電計画値を作成する。発電上限値は、ΔkW約定量を含め、需給ひつ迫等が発生した際に出力を上昇させ市場等に販売可能な上限値（活用に制約がある出力帯除く）とする。 ■ 翌日・当日計画断面では、現状と同様に当該計画時点で販売が確定している量を発電計画値とする。発電上限値は、AkW約定量を含め、需給ひつ迫等が発生した際に出力を上昇させ市場等に販売可能な上限値（活用に制約がある出力帯除く）とする。 ■また、発動指令が有った場合、発電計画値は「容量市場におけるアセスメント対象容量（安定電源）と容量市場における契約を満たす値（発動指令電源）の合計値からΔkW約定量を除いた値」以上となるよう速やかに計画変更提出する※ 1,2。発動指令後の発電上限値AkW約定量計画値週間計画・翌々日計画翌日計画・当日計画:発電上限値一発電余力(発電計画値＋ΔkW約定量)発電予定:当該計画時点で運転予定の計画値:各事業者が前日スポット市場や時間前市場等で売約定すると見込まれる量市場販売見込み量需給調整市場におけるΔkW約定量AkW約定量追加販売可能量:当該計画時点において、各事業者が需給ひつ迫等が発生した際に出力を上昇させ市場等に販売可能な量:回数制約なく出力上昇可能な出力帯。外気温等により変動するため、必ずしも安定電源のアセスメント対象容量と同じにはならない制約なく活用できる出力帯:回数制約により発動指令電源として落札している出力帯活用に制約がある出力帯※１発動指令後、相対契約に基づく小売電気事業者等への供給や卸電力市場等に応札する場合、供給量確定前・市場約定前であっても発電計画値を速やかに変更する（一時的に発電計画値と販売計画値が計画内不一致となる） ※2同時最大受電電力量を超える発電計画値・上限値となる場合は計画間の不整合の自動通知があるが、1地点複数応札に限っては是正を求めない※3容量市場における契約容量からの算出イメージは9,10スライド参照
容量市場における契約を満たす値※3 (発動指令電源)容量市場におけるアセスメント対象容量(安定電源)
■パターン②・④・⑤の発電上限値は、「容量市場におけるアセスメント対象容量（発動指令電源については、容量市場における契約を満たす値、以下同様）を基本としつつ、至近の海水温、外気温等を考慮し、需給ひつ迫時に提供できる最大値*¹｣とします。 ■したがって、基本的に発電上限値はアセスメント対象容量※2を下回ることはありません。アセスメント対象容量を下回った発電上限値が提出された場合、ペナルティの対象となる可能性があります（ただし、ユニット作業時、流通設備作業に伴う出力抑制時、バランス停止等は除く（24スライド参照））。 ■また、需給ひっ迫のおそれがある中で、燃料制約があったとしても、これに伴って一定期間発電上限値を下げた場合、容量市場における経済的ペナルティとなる可能性があります。 22
■販売先が複数となり、発電販売計画の内訳を同一の系統コードで分けて入力する場合は、発電上限値の合計が適切な値となるように留意願います。実際の発電上限A発電所○号発電機：系統コード(XXXXX)発電上限: 10,000kWh発電計画値： 8,000kWhく発電上限値の考え方＞発電販売計画の入力値
■定期点検または補修停止等によって発電できない状態の場合、発電上限値及び発電計画値は0で提出してください。 ■当該計画提出時点において需給注意報や需給ひっ迫のおそれが発信されておらず、発電予定はないものの、発電可能な状態（バランス停止）である場合、発電計画値・発電上限値は次のとおりとしてください。 【週間計画・翌々日計画断面】発電上限値は、9時に発電上限に到達するような並列・起動カーブとしてください（次スライド参照）発電計画値はゼロで提出してください。 【翌日計画・当日計画断面（下表参照）】
■ 週間計画におけるバランス停止機（パターン②・④・⑤）の発電上限値は、下図（週を通してバランス停止を計画していた場合）を参考に考慮してください。 ■なお、週間計画公表時（毎週木曜日18時頃）の段階で9時にフル出力とすることが既に困難な場合、最短でのフル出力スケジュールでの発電上限値を考慮してください。
発電上限値は「物理的な制約を考慮した、需給ひつ迫時等に出力上昇可能な上限値」とします。物理的な制約とは、機器の故障、海水温の上昇、外気温による出力減、燃料制約等を指します。物理的な制約があるものの短時間の出力上昇が可能な場合は、広域機関が週間計画において指定する最大需要時刻や最小予備率時刻において市場等に供出可能な量を発電上限値として入力してください。 ■また、発電計画の提出者が契約に基づき他社の電気を受電している場合は契約上の最大受電量とします。
■販売先が複数となり、発電販売計画の内訳を同一の系統コードで分けて入力する場合は、発電上限値の合計が適切な値となるように留意願います。く発電上限値の考え方③＞実際の発電上限A発電所○号発電機：系統コード(XXXX)発電上限: 10,000kWh発電計画値： 8,000kWh発電販売計画の入力値
■定期点検または補修停止等によって発電できない状態の場合、発電上限値及び発電計画値は0で提出してください。 ■発電予定はないものの、必要に応じて発電可能である場合、発電上限値は次のとおりとしてください。 【週間計画・翌々日計画断面】 17、18スライドに記載した発電上限値の考え方に基づいて発電上限値を提出してください。 【翌日・当日計画断面】下図を参考に、発電機の立ち上げに必要な時間を考慮して発電上限値を提出してください。
発動指令電源のうち需要抑制リソースに関する事項として、2023年度末を目途に、「需要抑制計画等受領業務ビジネスプロトコル標準規格記載要領」（以下、記載要領）の需要抑制計画内訳に関する32- 33スライドの記載変更を、2023年12月27日に公表し、2024年4月1日より適用開始済。 (本改訂については、「容量市場業務マニュアル実需給期間中リクワイアメント対応（発動指令電源）編」の意見募集後の内容にも記載）目次
需要抑制計画等受領業務ビジネスプロトコル標準規格記載要領(Ver1.7)P5抜粋2024年度向け改定案を2023年12月27日に公表、2024年4月1日より適用開始

■注意事項
需要抑制計画内訳について容量市場における発動指令電源以外の需要抑制リソースについては、需要抑制計画内訳は任意項目となっており、供給地点毎の計画を記載する場合のみ、需要抑制計画内訳の各項目を記載してください。容量市場における発動指令電源の需要抑制リソースについては、(供給地点毎ではなく)電源等リスト単位で記載してください。なお、発動指令がない場合においても記載してください。例）需要抑制BG内のリソース一覧と需要抑制計画内訳の記載イメージ(需要抑制BG内のリソース一覧)馬雲抑制BGコード|DZ993
(需要抑制計画内訳の記載イメージ)
(入力支援ツールでの記載例)

■注意事項需要抑制計画内訳は任意項目となっており、供給地点毎の計画を記載する場合のみ、需要抑制計画内訳の各項目を記載してください。需要抑制計画等受領業務ビジネスプロトコル標準規格記載要領(Ver1.7)P11抜粋