平成29年5月15日上場取引所東上場会社名常磐興産株式会社URL http://www.joban-kosan.com 9675コード番号(役職名)代表取締役社長代表者(氏名)井上直美問合せ先責任者（役職名）取締役執行役員コーポレート部門担当(氏名)秋田龍生平成29年6月29日定時株主総会開催予定日配当支払開始予定日平成29年6月29日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無  :  無決算説明会開催の有無無.. TEL 03-3663-3411平成29年6月30日1.平成29年3月期の連結業績(平成28年4月1日～平成29年3月31日) (百万円未満切捨て)
※平成28年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり当期純利益は、前連結
会計年度の朝首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
※平成28年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり純資産は、前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたど仮定し、算定しております。
※平成28年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。 3.平成30年3月期の連結業績予想(平成29年4月1日～平成30年3月31日)
※注記事項(1)期中における重要な子会社の異動く連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動〉 :無新規一社 （社名） 、除外一社 （社名） (2)会計方針の変更•会計上の見積りの変更•修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無:無③会計上の見積りの変更④修正再表示:無(3)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数③期中平均株式数

(参考)個別業績の概要
平成29年3月期の個別業績(平成28年4月1日～平成29年3月31日)
※平成28年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり当期统利益は、前事業
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
※平成28年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり純資産は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
※決算短信は監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得療境の改善が続き、企業収益も底堅さを示すとともに設備投資や個人消費も持ち直すなど緩やかな回復基調にありますものの、英国のＥＵ離脱、米国新大統領の政策の不確実性による影響が懸念される等、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況において、スバリゾートハワイアンズにつきましては、日帰り・宿泊ともに利用者数は減少いたしました。燃料商事事業につきましては、石炭部門が堅調に推移し増収となりましたものの、製造関連事業及び運輸業につきましては、それぞれ減収となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、石炭部門における販売数量の増加により361億77百万円（前期比４億９百万円、1.1％増）となりましたものの、スバリゾートハワイアンズの日帰り及び宿泊の利用者数減少や利用単価の下落等により営業利益は11億１百万円（前期比７億20百万円、39.5%減）、経常利益は７億89百万円（前期比７億30百万円、48.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産（投資不動産）にかかる減損損失10億39百万円を計上したものの、繰延税金資産の計上及び減損損失等に伴う繰延税金負債取崩しによる法人税等調整額（△は利益）△８億90百万円の計上等により５億48百万円（前期比８億円、59.3％減）となりました。セグメント別の楽績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメント「卸売楽」の名称を「燃料商事事業」に変更しております。
〔観光事業〕
スバリゾートハワイアンズにつきましては、春休みに「チームラボアイランドー学ぶ未来の遊園地一inハワイアンズ」、ゴールデンウィークにリアル恐竜ライプショー「ディノアライプinハワイアンズ」、夏休みに「ファインディングドリー公開記念プールランドinハワイアンズ」・「恐竜アドベンチャーワールドinハワイアンズ」、11月に「洋ラン展inスバリゾートハワイアンズ」、冬休みに「妖怪ウォッチライプinハワイアンズ」、年末には６年ぶりとなるカウントダウンイベント「よしもとpresents 『常夏カウントダウン16→17 ～ハワイアンズでええやんズ～』」等多彩なイベントを実施いたしました。また、７月には国内唯一のファイヤーナイフダンスチーム『Siva Ola (シバオラ)』による単独ショー『Amata “Siva Ola”』をスタートさせるとともに、８月に昼のポリネシアン・サンライトカーニバルを『Aloha RapaNui』に、３月に夜のポリネシアン・グランドステージを『Ha`aheoあなたの笑顔があるから』にそれぞれ全面リニューアルいたしました。日帰り部門につきましては、流れるアクアリウムプール「フィッシュゴーランド」の話題性が一巡したことや各イベントが昨年の50周年記念事業及び太平洋・島サミット開催の話題性による集客効果には及ばず、利用人員は1, 411千人（前期比61千人、4.2%減）となりました。宿泊部門につきましては、お客様満足の向上を図るべく４月にリニューアルオープンしたホテルハワイアンズレストラン「the Pacific」のオープン記念特別商品と映画「フラガール」公開10周年を記念した商品、バフォーマンスグループAAの西島隆弘さんとコラボレーションした宿泊プランを販売いたしましたが、貸切バス価格高騰による団体旅行の減少に加え、11月に発生した福島県沖地震の影響によるキャンセルの発生及びその後の予約減少もあり、利用人員は469千人（前期比11千人、2.4%減）となりました。スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースは、11月の地震や降雪等の天候不順の影響もあり首都圏における宿泊ゴルフバック利用が減少したものの、地元圏の集客は堅調に推移し、利用人員は58千人（前期比０千人、1.1%減）となりました。この結果、日帰り・宿泊両部門の利用者数の減少等により、当部門の売上高は、126億71百万円（前期比７億91百万円、5.9％減）となり、消費単価の下落や人件費の増加等により、営業利益は15億99百万円（前期比５億32百万円、25.0%減）となりました。
[燃料商事事業]
石炭部門につきましては、主力納入先である竜力会社向け販売数量の増加により堅調に進みましたが、石油卸売部門につきましては、電力会社向け販売数量は増加したものの販売価格が下落するなど弱含みにて推移いたしました。発電事業に関しましては、ほぼ計画どおり順調に進捗いたしました。この結果、当部門の売上高は、202億37百万円（前期比15億83百万円、8.5%増）、営楽利益は１億６百万円（前期比18百万円、20.9%増）となりました。
[製造関連事業]
国内、中国及び北米の需要減に伴い、船舶用及び産業用モーターの販売数量の減少により減収となりました。この結果、当部門の売上高は15億７百万円（前期比２億71百万円、15.3％減）、売上減及び円高の影響等により営業利益は1億2百万円（前期比1億23百万円、54. 7%減）となりました。
〔運輸楽〕
港湾運送部門につきましては、輸送量は増加したもののセメント関連の輸送単価が下落し、また石油小売部門につきましては、販売数量が減少するとともに販売単価も下落する等厳しい状況のなかで大幅な減益となりました。この結果、当部門の売上高は、17億61百万円（前期比１億10百万円、5.9％減）、販売単価の下落等により営業利益は20百万円(前期比61百万円、74.8%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況について当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億36百万円増加し、552億37百万円となりました。これは主に、受取手形及び完掛金、たな卸資産が増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億50百万円減少し、403億70百万円となりました。これは主に、借入金が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億87百万円増加し、148億66百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、70億77百万円と前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、29億63百万円（前年同期は25億93百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失２億40百万円の計上、売上債権の増加額３億33百万円、たな卸資産の増加額７億29百万円があったものの、減価償却費14億92百万円、減損損失10億39百万円、仕入債務の増加額７億10百万円、その他の流動負債の増加額７億99百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、８億58百万円（前年同期は８億58百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出10億19百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、20億47百万円（前年同期は17億92百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入80億63百万円があったものの長期借入金の返済による支出91億17百万円、短期借入金純減少額４億44百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出３億69百万円があったことによるものであります。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 (注2 )株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 (注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 (注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、各種政策の効果等もあり、企業収益や雇用・所得環境が改善するなか、設備投資・個人消費に持ち直しの動きがみられるなど界気は緩やかな回復基調を辿るものと思われますが、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行きや英国のＥＵ離脱、米国の保護主義的動き等の海外経済のリスク要因により、なお不透明な状況にて推移するものと予想されます。このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、現行の３ヶ年事業計画「 “BIG MAHALO!!” 〜次世代の成長に向けて〜」の最終年にあたり、引続き既存事業の安定と新規事業の拡大を図る等、その目標達成に注力してまいります。観光事業においては、次の半世紀に向けてのプロジェクトの総称である「ハワイアンズ未来化構想『ALOHAプロジェクト』」の第一弾として、異空間を旅するような感覚を味わえる新規レジャー施設「高低差・長さ日本一のボディスライダー『BIG☆ALOHA』」を2017年７月にオープンし、施設全体の魅力度を向上させ、集客の増大を図っていくとともに、IT化を含めた業務の効率化、ダイバーシティの雑誌推進、多能化による人財の確保・育成等により願客満足度を高めるなど、収益の確保に努めてまいります。また、新規・派生事業推進のため、企画実施部門を新設し、積極的に取り組んでまいります。燃料商事事業をはじめとするその他の事業につきましては、価格競争力を高め、積極的な新規開拓を図るなど、収益の増大に傾注してまいります。当社グループといたしましては、中期経営計画を達成すべく全力を挙げるとともに、一層の経費削減や経営の効率化に努め、より高い収益を確保できる企業体質を構築し、企業価値の向上に向けて経営基盤の強化を図ってまいる所存でございます。これらにより、平成30年３月期の連結業績につきましては、売上高365億30百万円（前期比３億52百万円、1.0％増）、営業利益14億70百万円（前期比３億68百万円、33.4％増）、経常利益11億50百万円（前期比３億60百万円、 45.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億円（前期比３億51百万円、64.0％増）を見込んでおります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、業績や配当性向などを総合的に考慮しながら、長期的に安定した配当の維持を基本としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら、魅力ある商品展開のための研究開発や生産・販売体制の強化など、将来の成長、発展に向けた投資へ充当してまいります。こうした配当方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、１株あたり20円の期末配当とさせていただく予定であります。また次期の年間配当につきましては、１株あたり20円とさせていただく予定です。 (6)事業等のリスク当社グループ経営活動において財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
①術生管理について
当社グループは、お客様に安全な食品を提供するために、保健所で行っております立入検査のみならず、食品衛生専門部署を設置し、専門員を配置するなど必要に応じ随時様々な検査を実施しております。温泉施設におきましても、各浴槽は自動塩素滅菌装置を設置しコンピューターによる常時監視記録を行っております。厚生労働省の衛生管理の指針で定められている年1回以上の浴槽水質検査を実施し、結果を保健所に報告しております。さらに、こうした管理に加え衛生コンサルタントによる外部チェックも実施する等、食品衛生及び環境衛生の管理については経営の最重要課題として今後とも取り組んでまいります。当社グループは、食品の適正な表示に努めておりますとともに一層衛生管理に留意していく方針でありますが、近年の食品及び食品素材に関する安全性・適正性に対する意識の高揚により、仕入先における添加物の使用の有無等食品製造工程や食品表示に対する不信等の社会的問題が発生した場合、また当社グループによる重大な食品事故が発生した場合には、当社楽績に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報の管理について
当社グループの基幹事業は、サービス業であり顧客の機密情報に触れる機会が多いことから、機密を保持するために、個人情報取扱に関する従業員教育を実施するとともに外注先企業に対しては機密保持契約の締結を行う等対策を講じております。さらに、システムの見直しを進めるとともに、個人情報については担当者は常に知り得る立場にあることから、こうした社員に対し徹底したモラル教育を行ってまいります。しかしながら、万一情報が漏洩するような事態が発生しますと、顧客からのクレームはもちろん損害賠償請求の対象にもなりかねず、さらには当社グループの社会的信用は失墜しその後の事業展開や財務状態に影響を与える可能性があります。
③製造物責任について
当社グループが提供する商品等には、提供時点では発見できない何らかの欠陥が存する可能性があります。提供商品については、内部で検査し欠陥を未然に発見するよう努めておりますが、万が一後に欠陥が発見され顧客に深刻な損失をもたらした場合、当社グループの収益や社会的評価、信頼が低減するのみならず、利用者の減少や補償負担の増加等を生じさせ、当社グループの薬績に影響を及ぼす可能性があります。
④特定願客への依存について
当社グループにおきましては、平成28年度は特定会社２社からの受注が売上高全体の４割超を占めております。したがいまして、今後同社の事業方針の変更があった場合や競合他社の競争力が高まった場合、さらには当社が商品を納入するに当って同社の信頼を損なうような問題を発生させた場合等、何らかの事情により同社との取引が大幅に減少もしくは喪失する事態となった場合は、当社グループの楽績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤自然災害について
地震等による自然災害によって、当社グループの拠点に甚大な損害を受ける可能性があります。当社グループの最大の経営貸源である温泉が地震等により枯渇するような事態に至った場合やその施設が崩壊してしまう場合には、当社グループの基幹事業が壊滅的な損害を被ることになり、さらに地震等により再び東京電力福島原子力発電所に事故が発生する事態となれば風評被害等による顧客が減少する等、当社グループの経営に相当の影響を及ぼす可能性があります。また、他の製造部門におきましても、操案が中断し、生産及び出荷が是延する等売上に影響を及ぼし、さらには製造部門の修復等の多大な費用を要する可能性があります。
⑥金利の変動リスクについて
当社グループは、金融機関等から資金調達しており、変動金利で調達している部分があります。今後、引続き財務体質の改善に努めてまいりますが、急激かつ大幅な金利変動が生ずれば、金利負担という事業経費の増大を招来し、財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
⑦固定資産の減損について
当社グループは、今後一層の時価下落や資産の収益性悪化等により減損損失を認識した場合には、楽績に影響を及ぼす可能性があります。
2．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社（子会社７社、関連会社２社により構成）においては、観光事業、燃料商事事業、製造関連事業、運輸案の４部門に関係する事業を主として行っており、そのサービスは多種にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
(親光事業)
当社が総合レジャー・リゾート施設（スバリゾートハワイアンズ、スバリゾートハワイアンズ・ゴルフコース）を経営しております。 (燃料商事事業)当社が石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売を行っております。 (製造関連事業)閑常磐製作所が機械、鋳物の製造販売を行っております。
(運輸楽)
常磐港運梯、小名浜海陸運送梯（持分法適用関連会社）が運輸を行っております。
(その他)
常磐湯本温泉閑（持分法適用関連会社）が温泉の揚湯及び給湯楽を行っており、当社の経営する「スパリゾートハワイアンズ」に対しても温泉を供給しております。 ◎　連結子会社○　持分法適用関連会社(注)クレストヒルズゴルフ倶楽部は、平成28年６月１日付で「スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース」に名称を変更しております。 3．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、主要な事業活動を日本国内で展開しているため、日本基準を採用しております。今後の国際会計基準の適用につきましては、国内の動向等を踏まえ検討してまいります。
4.連結財務諸表及び主な注記

( 2 )連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
( 5 ) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）定率法を採用している連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る諫価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた55百万円は、 「為替差盆」21百万円、「その他」34百万円として組替えております。 (セグメント情報) 【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、観光事業を中心に事業展開しており、そのサービスは多種にわたっております。従って、その事業内容から、「親光事業」、「燃料商事事業」、「製造関連事業」、「運輸案」を報告セグメントとしております。 「親光事業」は総合レジャー・リゾート施設（スバリゾートハワイアンズ、スバリゾートハワイアンズ・ゴルフコース）の経営及びその関連事業を行っており、「燃料商事事業」は石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売、「製造関連事業」は機械・鋳物の製造販売、「運輸案」は運輸案及びその関連事業を行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメント利益は、営業利益ペースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日） 2．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△705百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△701百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額20, 379百万円には、セグメント間取引消去△62百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20, 441百万円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額20百万円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。 (4)減損損失の調整額は、投資不動産に係るものであります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額８百万円は、管理部門の設備投資額であります。 ３．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
2．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△727百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△725百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額20, 478百万円には、セグメント間取引消去△71百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20, 549百万円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額12百万円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。 (4)減損損失の調整額は、投資不動産に係るものであります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４百万円は、管理部門の設備投資額であります。 ３．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 4．当連結会計年度より、報告セグメント「卸売業」の名称を「燃料商事事業」に変更しております。これは、クリーンエネルギーによる発電事業を始めとした関連事業に着手したことによるものであります。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント名称は、当連結会計年度の名称に基づき作成したものを開示しております。 【関連情報】前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日） 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)完上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日） 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)完上高本邦の外部顕客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。
2．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)該当事項はありません。