平成２５事業年度事　業　報　告　書第１０期自：平成２５年４月   １日至:平成２６年３月３１日国立大学法人豊橋技術科学大学日

I
はじめに　 1
II
9 1  O 1 0 1 1 1 1別紙1 1 1 1 1 2 1 2 1 3 m 1 3 1 4 1 5 1 5 1 6 IV事業の実施状況1 9 Vその他事業に関する事項1予算、収支計画及び資金計画2 0 2短期借入れの概要    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 0 3運営費交付金債務及び当期振替額の明細. . . . . . . . . . . . . . . 2 0別紙 財務諸表の科目2 4
「Ｉ　はじめに」豊橋技術科学大学は.実践的.創造的.かつ指導的技術者の養成という社会的要請に応えるため.実践的な技術の開発を主眼とした大学院に重点を置いた教育・研究を行う新構想大学として、昭和51年10月に開学した。本学では、工学部と大学院工学研究科（修士課程及び博士後期課程）のほか.エレクトロニクス先端融合研究所（EIIRIS）を設置（平成22年10月）している。本学の目指す“技術科学”とは，技術の背後にある科学を追及し，その上に立ってより高度な技術を開拓する学問である。教育面では，技術革新の時代に求められる高度な技術開発能力.研究能力を備えた人材を養成する大学院教育に重点をおき.技術開発の基礎となる学問体系や理論をしっかりと身につけた上で.先端的な技術開発研究に携わる教育・訓練を行っている。研究面では，エネルギー，環境，食糧問題など世界が直面する困難な課題に挑戦している。すでに、エネルギー変換効率のよい機械・装置の開発、独創的な機能集積化知能デバイスの開発、新しい概念のコンピューター開発.農業へのIT技術の応用など先端的な分野融合研究を進めている。 ー方、産業界や地域社会へ向けて産学連携推進本部を設置し、企業・自治体との共同研究、社会人教育.中学・高校への出前授業など産業界や地域と一体となって発展することを目指している。本学は、これまでの伝統と実績を踏まえつつ更なる発展を期し、医学・医療、農学、環境科学などとの境界・融合領域への挑戦を続ける方針である。平成25年度は、ミッションの再定義により.本学の強み.特色.社会的役割を再認識し.大学改革加速期間及び第3期中期目標期間に向けて教育・研究・運営の質を更に高めていく事業年度となった。教育面では、平成22年度に再編した学部・大学院博士前期課程の学年進行が終了したことを踏まえ．教育課程及び組織の検証．見直しを行いつつ．国立大学改革強化推進事業による海外教育拠点(マレーシア・ペナン校)設置により.競争の激しいグローバル化社会の中で.産業界・社会が求める創造的・先導的・実践的技術者を育成するため、これまでの国立大学にはなかった新しい発想による教育に着手した。また．博士課程教育リーディングブログラムによる『超大規模脳情報を高度に技術するブレイン情報アーキテクト』の育成を開始した。研究面では，研究大学強化促進事業による『課題を解決することを目標としたこれまでの課題解決型工学から、新しい価値を創造することを理念とした価値創造型工学に進化した異分野融合イノベーション研究を推進する拠点』を形成する支援体制・環境整備が整った。また．学生及び教職員の要望を反映した講義棟及び福利施設の大規模改修並びに学生宿舍トイレ等の改修を行うなど.施設の快適性.安全性といった観点からの環境整備を実施した年となった。重点的に取り組んだ業務の実施状況については、次のとおりである。
1　業務運営の改善及び効率化に関する取組状況
[大学運営]
( 1 )組織評価及び内部監査を通じて,管理運営体制の自己点検を行い,その結果,国際関係組織の見直しを行い中期計画の一部変更を行うとともに，引き続き，学長を補佐する理事・副学長。学長補佐を，学長が特に必要と認めた事業等に関して重点的に取り組むために設置した本部.室.又は核となる委員会の委員長若しくは副委員長に配置することよって.学長の意思が反映できる体制維持しつつ,平成26年度に向けて学長補佐体制の一部の見直しを図った。 ( 2 )経営協議会での意見及び反映状況について、公式ホームベージで公開するとともに、大学運営会議,教育研究評議会で報告した。また,有識者によるアドバイザー会議,ステークホルダー等の保護者懇談会.報道機関との懇談会を継続的に開催するとともに.平成25年度から新たに毎月開催の定例記者会見を開催し、意見集約体制の見直し、整備を図った。
[教育研究組織]
( 1 )平成22年度に再編した学部及び博士前期課程学生について、順調に学年進行を完了した。平成24年度に再編した博士課程後期課程については、順調に学年進行している。また、再編後の検証のため課程・専攻等を総括する系,総合教育院（教員組織）の組織評価を行い,評価結果報告書を公式ホームベージにて公表し、全学的に検討が必要な事項について改善に努めた。
[人事システム]
( 1 )優れた教員を確保するため.テニュアトラック制度の中間審査で優秀な評価をされた者を即常勤職員として採用を行った。また．労働契約法の特例による教員の任期について再検討を行った。さらに、多様性の観点から年俸制の導入について検討を行い、特定職員就業規則を制定し、新たな年俸制を導入することとした。大学独自のテニュアトラック制度においては、配置計画を策定し、国際公募を実施した。 ( 2 )人事評価結果と勤勉手当,特別昇給の連勤状況を検証し,平成25年度はS, A, B, C, Dの楽績評価のうち.全体評価においてC以下の職員については優秀者として推薦不可とし.動勉手当等に反映させないことを明確化した。また、特別昇給に連動させるため行動・能力評価の評価期間を4月～9月、10月～3月の2期間から10月～9月の1期間に見直しを行った。 ( 3 )平成24年度の業績をベースに，平成25年度に研究面，教育面等で優れた者等に対して報奨する報奨制度を試行し、研究面（5人と1グループ）、教育面（3名）の優れた者の報奨を実施するとともに、平成26年度は報奨制度の内容を見直しつつ、継続することを決定した。
[事務改革]
( 1 ) 「事務改革アクションプラン2013」を実行するとともに.実行計画の進捗状況の報告を行った。なお、平成24年度実施完了分の実行計画については，評価者による取組状況の検証を行い。検証結果を大学公式ホームページにて公表した。また、次年度に向けて「事務改革アクションプラン2014」を策定し、同様に公表した。 ( 2 )昨年度から継続として.事務部門の連携や共同処理による事務の効率化・省力化等を目的とした東海地区の8国立大学法人による事務連携を実施し.実施事項として定めた各事項のワーキング・グループにおいて具体の実施方法等を検討し、連携可能な事項について、平成24年度に引き続き順次実施した。
2　財務内容の改善に関する取組状況
[自己資金の安定確保]
( 1 )年度前半は、研究戦略室をおいて、競争的資金に関する情報を研究戦略ニュース・メール・ホームページで提供するとともに.科学研究費補助金・外部資金説明会の開催.科研費アドバイザーによる指導等.外部資金獲得に向けた取組について改善策を検討した。年度後半には研究大学強化促進事業の採択を受け.従来の産学連携本部,研究戦略室及び技術支援に係る組織・機能を発展的に整理・統合して「研究推進アドミニストレーションセンター(RAC)」を設置し、外部資金獲得のため、リサーチ・アドミニストレーター (URA)等による競争的資金等に関する情報収集，分析し，具体の施策の検討を開始した。
[人件費の改革]
( 1 )教育職員については、人事委員会において、教員組織の長である系長等との人事関係ヒアリングを実施し、必要な人事を行うとともに、平成22年度に制定した「教員の人事管理・人事計画について」（教員が所属する組織の教員数（コア教員数等）及び学長戦略枠の取扱い）を見直した。一般職員については、他機関との人事交流を積極的に行った。また.本学独自で実施してきた早期退職制度を文部科学省の制度に移行させ人件費改革に努めた。
[管理的経費の抑制]
( 1 )物品の再利用の促進及び複写機.電力等の契約方法の見直しを行うことにより.経費の削減を行うとともに、平成24年度より実施している東海地区大学事務連携ネットワークによるＰ P C用紙の共同購入により、契約単価の大幅減(A4単価で導入前と比較し821.1円減1,890円→1,068.9円）を実現した。また．執行状況及び執行見込調査を実施し．詳細を把握しつつ.学内補正予算策定時に反映するなど、管理的経費の支出予算の見直しを行った。 ( 2 )水道料金経費削減の方策として、民間業者と10年間の「地下水浄化サービス事業」の請負契約を平成24年度に締結した。これにより，初期投資をかけずにシステムを導入し，水道料金の削減（導入以前と比較し年間約9百万円減）を達成した。
[資産の活用]
( 1 ) 「平成25年度における余裕金の運用方針について」を決定し、安全性、流動性を十分確保しつつ金融情勢・経済情勢に対応した資金運用を行うこととした。平成25年度より、東海地区大学事務連携ネットワークにより.東海地区8大学で共同運用を開始し.本学単独で資金運用をする場合と比較し.運用総額が大きくなることからスケールメリットが生まれ.高い金利による運用により、運用益は昨年度の2倍以上となった。 ３　自己点検・評価及び情報提供に関する取組状況( 1 )教育職員及び一般職員の個人評価を実施し、評価結果を処遇に反映した。加えて、教育職員のモチベーション向上及び一層のレベルアップを図るため、個人評価の元となる各種業績データ統計を職位別で学内公表を実施した。 ( 2 )各組織等にて自己点検評価を実施し、評価結果を取りまとめた評価結果報告書の公表を行った。また、全学的な検討が必要な事項については、各担当部局に検討状況を確認し、検討が必要な事項の改善に努めた。 ( 3 )平成24事業年度に係る業務の実績に関する評価結果の提示があり.全4項目とも「中期計画の達成に向けて順調に進んでいる」（5段階中の4段階目）との結果であった。なお.改善事項などの指摘は特になかった。 ( 4 )大学機関別認証で指摘のあった．「大学院の成績評価等の客観性．厳格性を担保するための組織的な措置」について、各学期における全学生の成績取得状況確認.それによる履修指導.学習支援が必要な学生の把握等を教務委員会で実施するとともに．大学院博士前期課程における成績評価方法を検討し、成績評価を教務委員会で実施した。また．成績評価に関する異議申し立て制度を次年度に検討.整備することを教務委員会で決定し.指摘事項の改善に努めた。
[情報の公開と発信及び広報活動]
( 1 )大学案内等刊行物に関し、受け手のニーズに沿った内容にするため、見直しを行い、効果的な情報発信に努めた。また．情報発信の強化のため．受け手の閲覧環境に配慮した大学公式ウェブサイトのデザイン等のリニューアルに向けた対応を行った。さらに、魅力的な情報発信.広く大学の認知度・好感度を高めるため.国立大学では例を見ない願問デザイナー契約を締結し、オリジナルエコバックの作成及び施設環境デザインの実施等を行った。 ( 2 )危機管理マニュアル等.危機管理に関する情報のホームページでの周知状況について把握・検証を行い、危機管理に関するよりわかりやすい情報発信の強化のため、分散していた当該情報を集約してホームページに掲載し、学内構成員に周知するとともに、危機管理時における現行の広報体制を確認し、見直した。
4　その他の業務運営に関する重要事項に関する取組状況
[施設設備の整備・活用] ( 1 )省エネ対策として、タイマー制御による自動停止運転を実施し、空調運転の効率化を図る等。大学全体による対策を実施した。施設のバリアフリー化は、施設等の状況確認と、学生教職員からの要望をふまえ．優先順位を再度検討し．計画の見直しを行った。新たな整備手法による施設整備に関しては、学生宿舎を想定した事業化の可能性について検討を行った。また.自己財源により、福利施設の改修を行い学生生活環境や教職員の職場環境の改善を図った。 ( 2 )改修工事について、改修内容ごとに期待される効果（省エネ、安全、研究環境等）を反映した事業選定手法を策定することにより、費用対効果を勘案した事業選定を行った。また、設備の機種選定に関しては、イニシャルコスト、ランニングコストを考慮した事業選定手法を策定し、最も経済的な機種選定を行う仕組みを構築した。 ( 3 )施設マネジメントの基本方針に基づく.施設の点検評価システムによる共用スペースは今年度は2,054㎡であった。うち、736㎡を施設整備費補助金事業で実施したA棟・D棟・E4棟改修における工事期間中の代替スペースとして活用することで、教育・研究環境改善に寄与した。 ( 4 )スペースの再配分について.施設調整会議を開催するなど.半年程度の時間をかけて各系等の意見調整を行ったことにより. B棟－405, C3棟－306等の再配分を実現した。 ( 5 )施設利用将来計画の策定と推進を図るため、本学の施設マネジメントの基本となる「施設マネジメントの基本方針について」を改正した。併せて.教育・研究組織の再編に対応した施設配置についての将来計画を策定し、教授会等へ報告を行い共用スペースの拡充やスペースの再配分，集約に関してその方向性を示した。
[安全管理]
( 1 )平成25年度当初に医師免許を有する者を教授職として任用し、産業医資格を取得させた。その者を安全衛生管理推進本部、安全衛生委員会構成員とし、体制を強化した。平成25年度半ばに、安全衛生管理推進本部に係る体制を含む業務実績等の自己組織評価を実施し、評価を受け，今後の課題を確認し，改善に取り組んだ。 ( 2 )研究室の危険予知・リスク管理の手法として、特に大型研究設備を使用する機会が多い機械工学系,建築・都市システム学系を対象とした「リスク・アセスメント講習会」を実施した。また．粉じんを扱う研究室を対象に「粉じん特別教育」を実施するとともに．「高圧ガス保安講習会」，「産業医による衛生教育」，「新たに雇用した職員への安全教育」を実施した。さらに、遺伝子組換え生物等実験及び動物実験の教育訓練を、各研究室個別に行うものに加え、大学全体でも一括して行うこととした。このように教職員・学生の安全教育を計画的に実施し.構成員の安全意識の高揚に努めた。 ( 3 )学生相談コーディネーターの配置.産業医資格を有する教員と外部委嘱の産業医・学校医・保健願問医の連携・分担について検討を行い、常時健康相談ができる体制を整備した。また.平成26年度に体育・保健センターを発展的に改組し、健康支援センターとして発足させることを決定し、学生・教職員の健康支援体制を強化することとした。 ( 4 )メンタルヘルス対策の一環として長時間労働者に対する健康障害防止のために産業医が行う面接指導の実施要項を作成し、平成26年度から実施することとした。
[法令遵守]
( 1 )職員連絡会及び研修を通じて、公的研究費の不正防止。個人情報の適切な管理等について.教職員に対し説明し、注意喚起を行った。また、他大学のコンプライアンスに関する規則、フロー図等を調査し、本学の規定等の不備等について検証したところ.特段.不備は見られないことから、現行の体制でコンプライアンス遵守を推進することとした。 ( 2 )内部監査規程に基づき.年次監査（業務監査及び会計監査）を実施するとともに、財務会計に係る定期監査.臨時監査を行った。また、定期的に開催している職員連絡会及び新規教職員研修において、「研究費の不適切な経理」，「教員個人宛て寄附金の個人経理」及び「個人情報の不適切な管理」等を未然に防ぐため、コンプライアンス遵守に向けた取組を進めるよう注意喚起した。 ( 3 )公的研究費の不正防止計画の検証を行い。当該結果に基づき平成26年度の計画を策定した。また．「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づいて作成された「体制整備等自己評価チェックリスト」により、本学の公的研究費の管理・監査の体制整備状況を確認した。これにより体制が適正であるか検証を行った。さらに.競争的資金等運営・管理推進会議に外部有識者の意見を反映させる仕組みを検討し、平成25年度から研究公正アドバイザーとして.学外からの意見を取り入れる仕組みを試行した。 ( 4 )教員採用研修時に.理事・副学長が研究者の行動規範.研究公正規程をもとに.研究活動の不正行為について、説明を継続的に実施した。なお、本学では今まで1件も研究活動における不正行為は発生していない。 ( 5 )インシデント発生時に原因追跡を行うためのファイアウォールログの収集・分析環境を整備するとともに、今後必要なセキュリティ対策について検討した。また、情報セキュリティに関する小テスト及び情報セキュリティポリシー自己点検を実施し、ネットワークセキュリティ対策の確認と注意喚起を行った。
5 教育研究等の質の向上の状況
[教育内容,教育への成果等]
( 1 ) 将来のリーダーとなる優秀な学生を確保する特別推薦入試で合格した学部4年次生（平成24年度入学）を対象に、現状調査を実施し、その結果をもとに、特別推薦入試による学生と他の入試による学生との比較をし、特別推薦に相応しい学生が確保されているか等について、検証・検討を開始した。 ( 2 )平成22年度に再縄した学部（工学部）.大学院（工学研究科博士前期課程）の教育課程等について検証.見直しを行い.教養教育と専門教育の連携.学部・博士前期課程の一貫性を踏まえつつ,平成26年度の教育カリキュラムに反映すること等を決定した。主な内容は次のとおり。履修上限人数の設定.外国語科目に係る卒業要件の見直し.学力補強科目の履修(学部1, 2年次生の物理学基礎.化学基礎）.学部3年次編入者の英語特別演習(TOEIC350点未満).学部2年次生のプロジェクト研究（高等専門学校の卒業研究に相当する科目）の充実.大学院科目の先行履修制度等また．卒業研究の実施・評価方法を教務委員会で検証するとともに．修士論文の成績評価方法等の判定会議議事録を作成し、教務委員会で検証・改善することを決定した。 ( 3 )教育制度委員会において.大学院博士前期課程の教育の質確保の試行として.大学機関別認証評価の評価項目等を利用して行った環境・生命工学専攻の自己評価を検証した。 ( 4 )博士課程前期・後期課程の連続性を踏まえた教育内容.グローバル化に対応した人材育成・イノベーション人材の育成推進を図るため、採択された博士課程教育リーディングプログラムの教育カリキュラムを検討し、ブレイン情報アーキテクト教育ブログラムとして平成26年度から実施することを決定した。 ( 5 )国立大学改革強化推進事業において、本学が主導するグローバル指向人材育成事業を実施するための第一弾として、海外教育拠点(マレーシア・ペナン校)を設置し、学部4年次生を企業へ派遣し、実務訓練（正課：インターンシップ）を履修させ、アンケートを実施し、学部4年次生から引き続き博士前期課程1年次生の長期実務訓練の実施について検討を開始した。また.ニューヨーク州立大学クイーンズ校と協力して教員グローバルFDを開始した。 ( 6 )大学院博士後期課程1年次生を対象に、社会環境即応型技術リーダーを養成するため、MOT人材育成コースを設け.本プログラム選択学生は10月以降に企業での実習を行った。 ( 7 )高等専門学校修了生及びその指導教員からアンケートを実施し、専攻科からの入学生の学習理解度を向上させるため、入学後にゼミで個別に課題を与えるなどの方策を実施した。 ( 8 )外国人留学生に対する教育制度を改善するため、前年度に確認した再編後の学部・大学院博士課程の履修基準に基づき、自課程。自専攻科目及び他課程・他専攻科目の履修基準,卒業・修了要件単位数の取扱いを国際ブログラム（旧英語特別コース）及びツイニング・ブログラムの履修基準,教育カリキュラムに反映した。 ( 9 )博士前期課程機械工学専攻とドイツ・シュトゥットガルト大学とのダブルディグリー・ブログラム制度実施のための協定を締結するとともに、相互派遣・受入れのための教育制度等を双方の大学において検討・整備し.平成26年度からの教育カリキュラムに反映することを決定した。また、本学学生を派遣するための募集・選考を行い、派遣候補者３名を決定した。 (10)社会人学生に関する有効な教育教材として、大学院博士後期課程の授業科目「複合領域研究特論」に、 e-ラーニング教材を活用し社会人教育の充実を図ることを決定した。
[実施体制]
( 1 )課程.専攻の教育を総括する系.総合教育院（教員組織）ごとに.学部・大学院を再編した中で.教育・研究.組織運営について自己評価を行い,平成25年度当初に,その自己評価について、大学点検・評価委員会において達成状況の評価を行った。 ( 2 )学部・大学院再編後の検証・見直しを行うため、平成24年度に設置した教養教育の在り方WG,専門教育の見直しWGにおいて,引き続き,連携し,教育課程の体系化,組織的教育,教育内容・方法の具体的な検討を行った。 ( 3 )引き続き、分野横断の教育に対応できるよう．他系等の教員が兼務し．卒業研究．修士研究.博士研究の指導を実施した。 ( 4 )教員個人評価の教育領域の評価及び授業評価アンケートで評価の高い教員に与えられる.教育特別貢献賞（報奨）を受賞した教員が実施する講義を.全教員に公開し教育改善を図った。また．この参加者からの報告を．講義を行った教員に伝えることで．フィードバックを行った。
6 学生支援の充実に関する取組状況
( 1 )在学生による新入生向けオリエンテーションを継続して行い。学部1年次生向けには、大学生活になじむことと仲間作りをテーマとした学内キャンパスツアーを実施した。また．新入生（留学生及び日本人学生）の履修に関する不安を解消するため、各課程・専攻在学生ピアサポーターを配置し、履修相談会を企画・実施した。 ( 2 )在学生の総部会定例会.クラス代表者会議におけるアンケートや学生宿舎フロアーリーダーとの懇談会などから.要望のあった老朽化した施設（福利施設等）・設備（学生宿舍トイレ等）の改修・整備を実施し、快適性.安全性の向上に努めた。また.長年にわたって学生等から要望のあった福利施設の改修と講義棟等の福利厚生事業の計画を立案し、半年間かけて、同福利厚生事業の計画を実施した。 ( 3 )学生相談連絡会を定期的に開催し.学生相談上の問題点を共有した。特に.不登校学生については実例を分析し、主なパターンごとの対応方法を整理した。 ( 4 )学生の能力向上に資する教育的支援制度の再構築の一環として、英語によるコミュニケーション及びプレゼンテーション能力向上のための海外研修を初めて実施した。 ( 5 )東日本大震災被災者を対象として、罹災証明に基づいて認定手続きを行い。当該者全員に対して入学料及び前期・後期それぞれの授業料を全額免除した。 ( 6 ) 障がいのある学生への支援として、高専連携室・学生支援室等が連携し、入学前からの情報をもとに関係部署との情報共有を図り，学生への支援（宿舍．履修関係．生活相談等）を行った。また、大学の求人情報システムに障がい者雇用の項目を追加設定，キャリア情報室には障がいのある学生の就職情報に関する冊子等を設置し、情報提供を行った。 ( 7 )キャリア情報室に求人情報.インターンシップ案内等の資料.就職活動に関する参考図書を設置し、最新の就職情報を提供した。また、定期的にキャリア情報室でカウンセラーによる相談を行った。
研究活動の推進に関する取組状況
[研究水準,研究成果等]
( 1 )エレクトロニクス先端融合研究所では,新材料であるグラフェンを核とした｢Toyohashi Tech Graphene Research Group (TT-GRG)」の研究，次世代シークエンスの技術応用研究会及び40件のプロジェクトを実施し、異分野融合研究を推進。醸成するとともに、国際会議等により社会への研究成果の還元を行った。先端農業・バイオリサーチセンターでは、産官民との連携によるシンポジウム.人材養成事業の実施及び植物工場の公開を実施するとともに.植物工場関連の研究を推進した。さらに、シンポジウム等における参加者からの意見等を踏まえ、今後の研究成果社会還元方法を検討した。 ( 2 )若手研究者や大学院生の育成について、テーラーメイド・バトンゾーン教育プログラムや大学院MOT人材育成コースを実施し、企業的センスを身につけた．高度研究開発とリーダー型技術者の育成を行った。 (３)次世代シミュレーション技術者教育プログラムを推進するため.講演会・講習会・高専連携教材開発等を実施した。 ( 4 )福祉村病院.愛知県心身障害者コロニー発達障害研究所.豊橋創造大学等との連携協定・連携事業等により、医工連携や農商工連携を推進した。また、文系大学等と連携し、文理融合活動を推進した。 ( 5 )社会問題等へ対応するためのプロジェクト「科学技術戦略推進費バイオマス・CO2・熱有効利用拠点の構築」を推進した。 ( 6 )人間・ロボット共生リサーチセンターにおいて.福島県立医科大学との共同研究を進め.病院内回診業務支援ロボット「Terapio（テラピオ）」を開発した。 ( 7 )東海圏の6大学(豊橋技術科学大学,岐阜大学,静岡大学,名古屋大学,名古屋工業大学,三重大学）の防災関連研究センターの連携による東海圏滅災研究コンソーシアムを設立し、安全安心地域共創リサーチセンターを中心として、自然災害の軽減及び安全安心な地域社会の実現を目指す研究等の推進を開始した。
[研究実施体制]
( 1 )研究大学強化促進事業の採択を受け，従来の産学連携推進本部，研究戦略室及び技術支援に係る組織・機能を発展的に整理・統合して「研究推進アドミニストレーションセンター（RA C)」を設置し、研究力強化を推進するための中核組織として、教員、リサーチ・アドミニストレーター（URA）やコーディネーターによる研究支援体制を強化した。 ( 2 )補助金によるテニュアトラック制度を推進するとともに、大学独自のテニュアトラック制度を整備した。 ( 3 )学内競争的経費として.プロジェクト等推進経費及び教育研究活性化経費の募集・配分を行い。教員の研究活動に対する評価に基づく研究資源配分を推進した。また．科学研究費補助金の審査結果に基づき研究費を配分する「科学研究費獲得支援経費」及び日本学術振興会の特別研究員の審査結果に基づき研究費を配分する「学生研究支援経費」を実施し.研究水準向上のための取組を推進した。さらに.外部資金の獲得金額を評価指標として、研究活動を対象とした報奨制度を創設し.研究水準向上に向けてモチベーションを上げる方策を平成25年度に試行し、平成26年度も実施することを決定した。 ( 4 )東海iNET（大学等の地域イノベーション創出のためのネットワーク拠点）, CES (自治体及び産業界を含めた人員のネットワーク）及び地域金融機関とのネットワークを中心に、地域の産学官民連携協力活動のハブとして活動を展開した。 ( 5 )技術相談対応に注力し、共同研究等への展開の検討を積極的に推進した。これにより.共同研究を初めとして20百万円超の外部資金を獲得した。 ( 6 )国際的な共同研究の実施に必要な各種契約書籍形等の英訳を行った。また．願問弁理士．願問弁護士を選定し.日常的に相談を行うことができる窓口を整備し.国際的共同研究の推進を支援するための体制を構築した。 ( 7 ) 「研究紹介」のデータを更新し、「研究紹介2013-2014」を発行した。この冊子を産学連携に関する展示会等で配布し、本学の研究シーズ情報を発信した。また，継続して特許情報データベースを更新し.知財管理室と事務担当が共有することにより.特許情報の集中管理を行った。さらに、データ管理の工数低減のために、知財リポジトリシステムを構築した。当該システムは、知的財産の戦略的な情報発信に利するため.データの一部を学内外に公開できるよう設計した。
8 高専連携・社会連携・社会貢献,国際交流等の推進
[社会連携・社会貢献]
( 1 )社会連携推進本部を中心に,自治体,高校,小・中学校,地域の諸団体等と連携した技術科学等に関連した事業，一般公開講座，市民向け生涯学習講座を引き続き実施するとともに.稲沢市。春日井市等新たな自治体への市民向け生涯学習講座への講師派遣を実施した。 ( 2 )社会連携推進本部を通じて.リサーチセンターの研究成果等の情報発信.共同研究等を推進するとともに、新たに、飯田市との連携・協力協定の締結並びに東三河ビジョン協議会企画委員会,同WG会議.三遠南信地域産学官人財育成円卓会議WG会議の構成員になるなど,地域社会との連携を積極的に進めた。 (３)民間調査(日経グローカル)ではあるが、全国大学の地域貢献度ランキングに２年連続ベスト20にランク(平成25年度20位,平成24年度16位)された。
[国際化]
( 1 )国立大学改革強化推進事業を推進するため、海外教育拠点(マレーシア・ペナン校)を設置し.同拠点を中心にマレーシア科学大学（USM）の協力を得て.海外実務訓練を実施した。また.平成26年度度以降の実務訓練の拡充実施の調査・検討に着手するなど.重点的に交流を推進する拠点として活用し、連携を強化及び教員・研究者・学生の国際交流機会の増大を図った。また。工学教育国際協力研究センター（ICCEED）と国際交流センター（CIR）を統合・再編し、3センター（国際協力センター、国際交流センター、国際教育センター）から構成されるグローバル工学教育推進機構に再編し、充実・強化を図るとともに、産学連携推進本部等と連携して、 JICA集団研修「産学官連携による知的クラスタ振興のための人材養成」を実施した。 ( 2 )大学生国際交流プログラムとサマープログラムを国際研修プログラム（派遣・受入）に再編し、重点校であるバンドンエ科大学（ITB）,マレーシアエ科大学（UTM）,ホーチミン市エ科大学（HCMUT）から国際研修プログラムの受入を実施した。 ( 3 )私費留学生の獲得の方策として、マレーシア・日本高等教育プログラム(MJHEP)による学生受け入れを開始した。 ( 4 )事務職員における国際関係業務の人材育成として.事務職員実務英語研修を実施( 7名)し、海外教育拠点（マレーシア・ペナン校）への派遣等を実施した。
[高等専門学校との連携]
( 1 )高等専門学校と継続して.教員人事交流を実施（受入2名.派遣1名）するとともに.高等専門学校本科生体験実習生の受入を行った。また．東海地区包括協定校との協議会を通じて連携活動を推進し、本学若手教員による豊田高専視察を新たに実施し、教員間の相互理解を深めた。また、東海地区5高専以外への包括協定締結を目指し、富山高専と継続して連携内容について協議した。 ( 2 )国立大学改革強化推進事業により、本学及び高等専門学校教員を世界的な研究拠点.教育拠点へ派遣する短期・中期グローバルFDを実施したほか，英語を用いた講義力向上のための長期FDプログラムを開発・試行した。この長期FDプログラムに関して、平成26年度の受講者11名(本学及び高専教員)を選定し、実施に向けたガイダンスを実施し、事業実施準備を進めた。 ( 3 )高等専門学校と連携した教育研究プロジェクトの支援を継続的に行うとともに、本学と高等専門学校との共同による外部資金プロジェクト獲得を支援する発展的プロジェクト支援を実施し、外部資金の獲得に発展した課題が1件あった。 ( 4 )本学教員と高等専門学校教員との研究交流の場を支援するグループ研究支援制度により. 「遠隔地制御に関する研究会」. 「高専-TUT太陽電池シンポジウム」等の教育・研究成果発表会が立ち上がった。
９　戦略的・意欲的な計画の取組状況
【3機関（長岡技術科学大学,豊橋技術科学大学,国立高等専門学校機構）が連携・協働した教育改革－世界で活躍し、イノベーションを起こす実践的技術者の育成－】 [体制] ( 1 )本事業実施のため.三機関で設置した教育改革推進室の下で.海外キャンパス共同設置準備室.海外展開検討部会. FD等検討部会.カリキュラム検討部会.イノベーション産学官融合キャンパス構想検討部会及び高等専門学校教育高度化推進室を設置し、グローバル指向人材育成及びイノベーション指向人材育成関連事業に関する三機関の連携・調整に関する体制を整退した。 ( 2 )本事業の目的である「三機関が連携・協働することにより,教育機能をさらに進化させ.世界で活躍し、イノベーションを起こす実践的技術者育成」を広く社会に公表するため、平成25年10月17日に三機関連携・協働教育改革事業シンポジウム「グローバル化時代に求められる実践的技術者像」と題してシンポジウムを開催した。 ( 3 )本事業に対する助言・提言を行うため、三機関の長及び外部有識者を構成員とする技術科学教育研究推進協議会を設置し、平成26年3月19日に開催した。
[グローバル指向人材育成]
( 1 )グローバル工学教育推進機構の設置・グローバル指向人材育成事業の実施の中心となる「グローバル工学教育推進機構」を豊橋技術科学大学に設置（平成25年10月1日）し.本機構を構成する2つのセンター（国際協力センター．国際教育センター）の運営協議会に，国立高等専門学校機構及び長岡技術科学大学のメンバーが参画する体制を整えた。 ( 2 ) 教員FD・職員SD研修の事前調査・平成26年度からの教員FD事業本格実施に向け.派遣先大学(ニューヨーク市立大学クイーンズ校)との協議。教員の先行派遣及び中期3名(4週間程度)。短期55名(1週間程度)の高専教員海外派遣.研修調査等を実施した。これらの活動を踏まえ、派遣教員の教育研究能力の向上とともに，三機関が連携した長期教員グローバルFD事業のプログラム設計を行った。 ・豊橋技術科学大学では、職員SD事業として、マレーシア・ベナンへ若手職員を試行的に短期間(8日間: H26. 1-2月の期間)派遣した。 ( 3 )海外インターンシップ先の調査・海外実務訓練として.豊橋技術科学大学の学部学生をマレーシア・ペナンに21名を派遣(H26. 1-2月）した。多国籍企業.現地企業における海外での実務訓練を通じ.今後の教育研究プログラムとして実務訓練事業を展開していく上での課題を抽出した。 ( 4 )海外拠点の設置等・海外教育拠点(マレーシア・ペナン校)を新たに設置(H25.12.4)し、既存の三機関が設置する海外事務所と合わせ.海外におけるグローバル事業展開における三機関連携の基盤を整えた。新たに設置した海外拠点・事務所等を活用したグローバル事業を展開していくため.現地大学等との連携・協力事業を進めた。 ( 5 )合同同窓会の実施・海外教育拠点(マレーシア・ペナン校)開設の機会を利用して、豊橋技術科学大学に留学した卒業生の会合を開催するとともに.次年度以降の三機関合同の同窓会実施に向けた準備を行った。 [共同設置する海外キャンパスを活用した共同教育人材育成] ( 1 )マレーシア・ペナンの海外教育拠点を新たに設置した。今後、海外における拠点・事務所での活動を通じた知見を共有し、三機関が連携・協力した人材育成事業の具体的な展開.方策等についての検討を行う基盤を整えた。 10「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況①ガバナンス機能の強化.学長のリーダーシップの発揮( 1 )これまでの、学長、理事・副学長、副学長、学長補佐で構成する「大学運営会議」の構成員の一部を見直しなど、更に機動的な執行部体制を整備することを継続して検討した。 ( 2 )引き続き、学長を補佐する理事・副学長、副学長、学長補佐を、学長が特に必要と認めた事業等に関して重点的に取り組むために設置した本部、室、又は核となる委員会の委員長若しくは副委員長に配置することによって，学長の意思が反映できる体制をとっている。 ( 3 )教育研究の重要な方針を教育研究評議会で審議し.教授会(代議員会)では.教育課程の編成。学生の処分.人事の選考等を審議することとし.役割を明確にすることにより.迅速な意思決定を行える体制をとっている。 ( 4 )役員会の下に、全学の視点で計画的、戦略的な人事を行う「人事委員会」に加え、新たに研究戦略を企画する「研究戦略企画会議」を設置し、学長がリーダーシップを発揮し、迅速な意思決定が行える体制を更に充実させた。 ( 5 )学長がリーダーシップを発揮した戦略的な人員配置。予算の弾力的措置及びスペース有効活用の促進を実施している。 ②社会の変化に対応できる教育研究組織づくり.理工系人材の戦略的育成( 1 )社会に対応した学部・大学院を平成22年度に再編し、学部が学年進行が終了する平成25年度に教育課程,組織について検証を行った。 ( 2 )博士課程教育リーディングプログラムの採択を受け.教育カリキュラムを検討し、ブレイン情報アーキテクト教育プログラムとして次年度から実施することを決定し、博士前期課程及び博士後期課程の連続性.グローバル化を踏まえたカリキュラムの改善を図った。 ( 3 )研究大学強化推進事業の採択を受け、従前の産学連携推進本部、研究戦略室及び技術支援に係る組織・機能を展開的に整理・統合して「研究推進アドミニストレーションセンター」を設置し、競争的資金等に関する情報収集、分析し、具体の施策の検討を開始した。
③人事・給与システムの弾力化
( 1 )従前から年俸制教員として採用している特任教員の他.新たに研究大学強化促進事業（平成25年～）に関わる新規採用教職員（特別招聘教授．特定教員．URA等）を特定職員として指定した。特定職員就業規則を制定し、平成26年4月採用の新年俸制職員を新たに6名決定した。 ( 2 )承継職員については、26年度中に年俸制を導入する方向で検討を開始した。
「 I 基本情報」
1 
豊橋技術科学大学は技術科学に関する教育と研究を通して社会に貢献することを使命とする。この使命のもとで本学は主に高等専門学校卒業生を受け入れ.豊かな人間性と国際的視野を持つ実践的創造的かつ指導的技術者を養成するとともに.国際競争力のある先端技術の開発研究を推進し、我が国の社会.特に産業界の活力の創出に貢献してきた。本学は、天然資源に乏しい日本の繁栄には高度な技術力とそれを担う優れた人材が不可欠であるとの認識を堅持しつつ.環境・エネルギー問題など地球規模の諸問題の中で求められる新たな持続的発展型社会の構築を見据え、その中で本学が果たすべき役割を考察し、第II期中期目標・中期計画を設定する。具体的には以下の課題を中心に活動を進める。
[教育]
・社会の変化に対応した課程の再編を行い。我が国の産業力の核となる基幹課程の充実と、新たな持続的発展社会の構築に対応する課程を整備し、現在から未来を見据えた新たな教育組織を整借する。 ・本学入学者の大半を占める高等専門学校卒業生の教育の強化のため大学院教育に重点を置き.レベルの高い基礎科学・教養教育とその上に立った実践的専門・技術教育を交互に進める「らせん型」教育を学部・大学院一貫で実施する。
[研究]
・これまで培った先端技術の開発研究を一段と強化し.国際的な研究拠点の形成を目指すとともに、持続的発展社会の構築に求められる先導的技術科学研究を推進する。 ・本学の特色ある技術科学研究と医学,農学,人文社会学など異分野との連携・融合を図り,技術科学の新たな融合領域の開拓を目指す。
[国際展開]
・国際戦略本部のもとで.留学生の受け入れ・研修.日本人学生の海外研修・実務訓練.国際共同研究・人材交流などの国際交流に関連する活動の連携体制を強化し、世界に開かれた大学への展開を推進する。
[社会員献]
・産学連携推進本部のもとで産業界との連携を強化し.実践的な技術開発共同研究や技術移転を推進する。 ・地域自治体.企業との連携を積極的に進め.大学の持つ「知」が地域社会の活性化につながる主体的な取り組みを推進する。
2 
（1）教育研究①　高等専門学校卒業生を3年次に受け入れ、高等専門学校の実践的教育を基礎として、その上にレベルの高い基礎科学.人文・社会科学を教育し.さらに高い専門教育を与える「らせん型」教育を行う。 ②　普通高校，工業高校の卒業生を1年次に受け入れ，早い時期に技術に触れさせ技術に興味を持ちかつ科学的思考力を持つ学生を育成する。 ③　大学院に重点を置き．産業界をはじめとする外部社会との緊密な連携により．社会の要請に適合した実践的先端的技術科学の教育研究を遂行する。 ④　医学、農学、人文・社会科学等工学以外の分野と工学の融合分野を開拓し技術科学のフロンティアを拡大する。
( 2 ) 国際展開
①　広く社会に向け研究成果を発信するとともに技術移転や技術教育支援を積極的に行う。 ②　全世界から留学生を多数受け入れ．また．日本人学生を積極的に海外に派遣することにより、国際的に活躍できる指導的技術者を育成する。
( 3 )社会貢献
①　豊橋技術科学大学を高等専門学校教員の研究.研修の場とするとともに.社会人の再教育.継続教育の場として開放する。 ②　産学連携.地域連携を積極的に進め.社会及び地域に対し開かれた大学とする。 3 治革1976.10. 1豊橋技術科学大学開学1978. 4. 1語学センター設置1979. 4. 1体育・保健センター設置1980. 4. 1 1981. 4. 1 1982. 4. 1 1986. 4. 1大学院工学研究科修士課程設置.技術開発センター設置分析計測センター。計算機センター，廃棄物処理施設設置工作センター設置大学院工学研究科博士後期課程 材料システム工学専攻及び
4
設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号） ５　主務大臣（主務省所管局課）文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課） 6組織図別紙のとおり7所在地愛知県豊橋市8 資本金の状況18, 443, 901, 530円(全額　政府出資) 9学生の状況総学生数学部学生修士課程博士課程2, 194人1. 194人8 8 6人1 1 4人
10役員の状況
役員の定数は,国立大学法人法第10条により,学長１人,理事３人,監事２人。任期は国立大学法人法第15条の規定及び国立大学法人豊橋技術科学大学組織通則の定めるところによる。
11　教職員の状況教員４２３人（うち常勤２００人、非常勤２２３人）職員２８２人（うち常勤１３３人、非常勤１４９人） (常勤教職員の状況)常勤教職員は前年度比で６人（1.80%）増加しており、平均年齢は45歳（前年度45歳）となっている。このうち.国からの出向者は０人,地方公共団体からの出向者は０人,民間からの出向者は１人である。
「Ⅲ　財務諸表の概要」
(勘定科目の説明については,別紙「財務諸表の科目」を参照。) 1貸借対照表(http://www.tut.ac.jp/about/docs/25zaimu.pdf) (単位：百万円)

2
損益計算書(http://www.tut.ac.jp/about/docs/25zaimu.pdf)

w
キャッシュ・フロー計算書(http://www.tut.ac.jp/about/docs/25zaimu.pdf)

4
国立大学法人等業務実施コスト計算書(http://www.tut.ac.jp/about/docs/25zaimu.pdf)

5 財務情報
（１）財務諸表の概況①　主要な財務データの分析（内訳・増減理由）ア.貸借対照表関係(資産合計)平成25年度末現在の資産合計は前年度比2,078百万円(8.67%)(以下,特に断らない限り前年度比・合計）増の26,059百万円となっている。主な増加要因としては,補助金や施設整備費による設備購入などにより,建物が467百万円（5.50%）増の8,953百万円なったこと。工具器具備品が731百万円（35.44%）増の2,794百万円になったこと.期末保有資金の増加などにより.現金及び預金が728百万(37.01%)増の2,696百万円になったこと.特許権の成立などにより,特許権が17百円(86.83%)増の36百万円になったことなどが挙げられる。主な減少要因としては,除却等により,図書が25百万円(1.93%)減の1,263百万円になったことなどが挙げられる。
(負債合計)
平成25年度末現在の負債合計は1,862百万円(28.89%)増の8,306百万円となっている。主な増加要因としては,補助金や運営費交付金による資産購入時の見合いで計上される資産見返負債が832百万（20.42%）増の4,907百万円になったこと。期末未払金の増加などにより.未払金が1,472百万円(169.78%)増の2,338百万円になったことなどが挙げられる。また．主な減少要因としては．退職給付の増加などにより．運営費交付金債務が337百円（100.00%）減となったことなどが挙げられる。 (続資産合計)平成25年度末現在の純資産合計は216百万円(1.23%)増の17.753百万円となっている。主な増加要因としては.施設整備費等による資産購入時の見合いで計上される資本剰余金が400百万円(35.43%)増の△729百万円となったことなどが挙げられる。
イ.損益計算書関係
(経常費用)
平成25年度の経常費用は1, 186百万円(17. 21%)増の8, 077百万円となっている。主な増加要因としては、教育経費が、補助金の事業遂行、授業料免除や入学料免除等の学生支援の拡充等により、 623百万円(84. 87%)増の1, 356百万円となったこと、研究経費が,研究大学補助金等大型の補助金受入や.機械建設研究棟改修工事などの施設整備などにより、157百万円(10. 62%)増の1, 631百万円になったことなどが挙げられる。 (経常収益)平成25年度の経常収益は1,048百万円(15.15%)増の7,971百万円となっている。主な増加要因としては、退職給付の増加により、運営費交付金収益が149百万円(4.36 %)増の3,567百万円になったこと.補助金受入額の大幅な増加により.補助金等収益が603百万円(207. 84%)増の894百万円になったことなどが挙げられる。 (当期総損益)上記経常損益の状況及び臨時損益を計上した結果,平成25年度の当期総損失は137百万円 (428. 55%)減の△105百万円となっている。
ウ.キャッシュ・フロー計算書関係
(業務活動によるキャッシュ・フロー)平成25年度の業務活動によるキャッシュ・フローは900百万円（177.74%）増の1,406百万円となっている。主な増加要因としては，補助金の受入の増加などにより，補助金等収入が1,538百万円(334. 30%)増の1, 997百万円になったことなどが挙げられる。主な減少要因としては、補助金の事業遂行による執行の増加などにより,原材料,商品又はサービスの購入による支出が436百万円(23.25%)減の△2,309百万円になったことなどが挙げられる。 (投資活動によるキャッシュ・フロー )平成25年度の投資活動によるキャッシュ・フローは103百万円(22.06%)減の△569百万円となっている。主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出が、958百万円（144.55%）減の△1, 620百万円となったことなどが挙げられる。主な増加要因としては、施設費による収入が、808百万円（365.09%）増の1,029百万円となったことなどが挙げられる。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)平成25年度の財務活動によるキャッシュ・フローは，12百万円(43.96%)減の△39百万円となっている。
エ.国立大学法人等業務実施コスト計算書関係
(国立大学法人等楽務実施コスト)平成25年度の国立大学法人等業務実施コストは859百万円(16.82%)増の5,966百万円となっている。主な増加要因としては、大型の補助金受入などにより、楽務費用合計が1,214百万円(27. 29%）増の5,660百万円となったことなどが挙げられる。
②　セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）当法人は、単一のセグメントによって事業を行っているため、セグメント情報の開示を省略している。 ③　目的積立金の申請状況及び使用内訳等平成25年度においては、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、78百万円を使用した。 ( 2 )施設等に係る投資等の状況（重要なもの） ①　当事業年度中に完成した主要施設等機械建設研究棟等改修工事機械建設研究棟等改修機械設備工事293百万円123百万円
24百万円3   4)電気情報系実験棟改修工事当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充該当なし当事業年度中に処分した主要施設等該当なし当事業年度において担保に供した施設等該当なし( 3 )予算・決算の概況以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
万円多額となっている。 (注2)施設整備費補助金の計画変更により、予算額に比して決算額が22百万円少額となっている。 (注3)予算作成段階では予定していなかった補助金の獲得に努めたこと等により.予算額に比して決算額が1百万円多額となっている。 (注4)在籍見込者数の増等により、予算額に比して決算額が12百万円多額となっている。 (注5)受託試験料の増等により、予算額に比して決算額が6百万円多額となっている。 (注6)共同研究・受託研究の獲得に努めたことにより.予算額に比して決算額が48百万円多額となっている。なお、前期からの繰越額は783百万円である。 (注7)申請を行った平成24年度剰余金における目的積立金が承認されたため、予算額に比して決算額が21百万円多額となっている。 (注8) (注1)に示した理由等により、予算額に比して決算額が121百万円多額となっている。 (注9) (注2)に示した理由により.予算額に比して決算額が22百万円少額となっている。 (注10) (注3)に示した理由により、予算額に比して決算額が1百万円多額となっている。 (注11)翌年度への繰越により.予算額に比して決算額が669百万円少額となっている。
「IV　事業の実施状況」
(1)財源構造の概略等当法人の経常収益は7,971百万円で、その内訳は、運営費交付金収益3,567百万円（44.74% (対経常収益比,以下同じ。) ) ,学生納付金収益1,350百万円(16.94%)補助金等収益894百万円（11.21%）,受託研究等収益565百万円（7.09%）,その他1,595百万円となっている。 (2)財務データ等と関連付けた事業説明当法人は，単一のセグメントによって事業を行っているため．各事業の内容及び成果については、「Ｉ．はじめに」に記載したとおりになっている。 (3)課題と対処方針等当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに外部資金。また自己収入の獲得に努めている。外部資金の確保のため.競争的資金に関する情報を研究戦略ニュース,メール,ホームページで提供するとともに.科学研究費補助金・外部資金説明会の開催.科研費アドバイザーによる指導等.外部資金獲得に向けた取組を引き続き実施した。さらに.研究大学強化促進事業の採択を受け。従来の産学連携推進本部、研究戦略室及び技術支援に係る組織・機能を発展的に整理・統合して「研究推進アドミニストレーションセンター (RAC)」を設置し.外部資金等獲得のための情報収集,分析及び方策の検討を開始した。自己収入の増加のため.高等専門学校・高校への学校訪問をはじめとした各種入学希望者増加対策の継続的な実施.学生相談などの各種取組みにより、安定した学生納付金収入の確保を図った。また．効率的な知的財産・産学連携情報の発信などの取組みにより．各種の自己収入増加を図っている。さらに、定期預金等の金融商品により、安全確実な資金運用を行っている他.平成25年度より、東海地区大学事務連携ネットワークにより、東海地区8大学で共同運用を開始し、本学単独で資金運用をする場合と比較し.運用総額が大きくなることからスケールメリットが生まれ、高い金利による運用により、運用益は昨年度の２倍以上となった。経費の節減として.物品の再利用の促進及び複写機.電力等の契約方法の見直しを行うことにより、経費の削減を行うとともに、平成24年度より実施している東海地区大学事務連携ネットワ一クによるPPC用紙の共同購入により.契約単価の大幅減(A4単価で導入前と比較し821.1円減1, 890円→1, 068. 9円）を実現した。また．執行状況及び執行見込調査を実施し．詳細を把握しつつ．学内補正予算策定時に反映するなど．管理的経費の支出予算の見直しを行った。さらに，水道料金経費削減の方策として．民間業者と10年間の「地下水浄化サービス事業」の請負契約を平成24年度に締結した。これにより、初期投資をかけずにシステムを導入し、水道料金の削減(導入以前と比較し年間約9百万円減)を達成した。このことは、今後も長期間にわたり、管理費の抑制において顕著な効果を実現するものである。施設・設備の整備については、機械建設学生実験棟耐震改修事業などの昨年度から継続して行っている事業を遂行した他.老朽対策等基盤整備事業及び災害復旧事業等として.機械建設学生実験棟耐震改修工事.機械建設学生実験棟耐震改修電気設備工事.機械建設学生実験棟耐震改修機械設備工事,基幹整備（屋外電気設備等）工事,基幹整備（排水設備等）工事などといった各種改修工事を実施した。さらに、学生支援などを目的として福利施設の改修工事を行うなどの成果をあげている。さらに，運営費交付金に係る収益化において，平成24年度に業務達成基準を採用した．機械建設研究実験棟空調設備整備事業を完了させるなど、当法人の運営上重要な業務を、より効率的かつ効果的な予算管理.並びに.事業の達成状況をより明確な説明を可能とするため.業務達成基準を採用している。
「Ｖ　その他の事業に関する事項」
予算，収支計画及び資金計画1 ( 1 )予算決算報告書参照(http://www.tut.ac.jp/about/docs/24kessan.pdf) ( 2 )収支計画年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(http://www.tut.ac.jp/about/24nendokeikaku_henko.pdf) (http://www.tut.ac.jp/about/docs/24zaimu.pdf) (３)資金計画年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照(http://www.tut.ac.jp/about/24nendokeikaku_henko.pdf) (http://www.tut.ac.jp/about/docs/24zaimu.pdf) 2短期借入れの概要該当なし
３　運営費交付金債務及び当期振替額の明細
（１）運営費交付金債務の増減額の明細
( 2 )運営費交付金債務の当期振替額の明細①　平成23年度分

③　平成25年度分

(３)運営費交付金債務の残高の明細残高がないため，作成していない。
臨時損益・・・・・・・固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。目的積立金取崩額・・・・目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
研究所（第門・附属研究施設） 、エレクトロニクス先編殿合研究所共同利用教育研究始設(機構・セナー)グローバル工学教育指連機構国際特力もた•日寒久淡わか•同居教育セント-ウックスタ長.カヶ技術創成研究機構️情報悲聲機構•防腐改善館情報外や悪塾や一数許運用範研究文授技術認数材博覧覧$y+y+y+y+ •体育•保健セター