(制定)平成２１年４月１日規程第８号(最終改正)令和 5年4月1日(郷旨)第１条　この規程は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。）第５１条第２項の規定に基づき、地方独立行政法人山口県産業技術センター（以下「センター」という。）の常勤職員（第２１条に規定する臨時的任用職員等を除く。以下「職員」という。）の給与に関し必要な事項を定めるものとする。
(給与の種類)
第２条　職員の給与の種類は、給料及び手当とする。 2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いたものとする。 3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。 (給料)第３条　給料については、法第５１条第１項及び第３項の規定の趣旨に従って定めなけれぼならない。 2　職員の給料表については、職員のうち研究員以外の職員及び研究員のうち理事長が指定する者にあっては一般職の職員の給与に関する条例（昭和２６年山口県条例第２号。以下「給与条例」という。）第４条１項第１号に掲げる行政職給料表を、研究員（理事長が指定する者を除く。）にあっては、給与条例第４条第１項第４号に掲げる研究職給料表を、一般職の任期付研究員の採用等に関する条例（平成１４年山口県条例第４９号。以下「任期付研究員条例」という。）第３条第１項の規定により任期を定めて採用された研究員（以下「任期付研究員」という。）にあっては任期付研究員条例第５条第1項に規定する給料表を、一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成１４年山口県条例第５０号。以下「任期付職員条例」という。）第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「特定任期付職員」という。）にあっては任期付職員条例第７条第１項に規定する給料表を準用する。 ３　前項の規定により行政職給料表及び研究職給料表を準用する場合における級別標準職務及び級別職務区分は、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（昭和４４年山口県人事委員会規則第１８号)及び級別職務区分表に関する告示(昭和６０年山口県人事委員会告示第３号）の適用を受ける山口県職員の例により理事長が別に定める。 4　任期付研究員及び特定任期付職員の給料月額の決定については、任期付研究員条例第5条第３項に規定する任期付研究員の号給の決定及び任期付職員条例第７条第２項に規定する特定任期付職員の号給の決定の例による。 5前３項に規定するもののほか、給料の支給については、給与条例の適用を受ける職員（以下「山口県職員」という。）の例による。
(管理職手当)
第４条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうちその職務の特殊性に基づき理事長が別に定める職にある者に対して支給する。ただし、山口県職員の身分を持ったままセンターに駐在し管理又は監督の地位にある職員については、管理職手当を支給すべきものと県が認める場合に限り支給する。 2　前項の規定により理事長が別に定める職を占める職員に対する管理職手当の月額は、理事長が別に定める。 ３　前２項に規定するもののほか、管理職手当の支給については、山口県職員の例による。
(扶養手当)
第５条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
(地域手当)
第６条　地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して理事長が定める地域に在勤する職員に対して支給する。
(住居手当)
第７条　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に対して支給する。 (1)自ら居住するため住宅を借り受け、家賃を支払っている職員のうち、家賃その他住宅の事情を考慮して理事長が定める職員(2)第１０条の規定により単身赴任手当を支給される職員のうち、配偶者が居住するための住宅（理事長が定める住宅を除く。）を借り受け、家賃を支払っている職員又は当該職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が定める職員
(初任給調整手当)
第８条　初任給調整手当は、専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる職に新たに採用された職員に対して支給する。 2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。
(通勤手当)
第９条　通勤手当は、次の各号に掲げる職員で当該職員の通勤距離その他通勤の事情を考慮して理事長が定めるものに対して支給する。 (1)通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員(2)通勤のため自転車その他の交通の用具（以下「自転車等」という。）を使用することを常例とする職員(3)通勤のため交通機関等を利用してその運貨等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員
(単身赴任手当)
第１０条　単身赴任手当は、勤務地を異にする異動等に伴い、住居を移転し、やむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、単身で生活することを常況とするもののうち、当該異動等の直前の住居からの通勤の事情等を考慮して理事者が定める職員に対して支給する。当該職員との権衡上必要があると認められる職員についても、同様とする。
(時間外勤務手当)
第１１条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間外に勤務した全時間について支給する。 2　時間外勤務手当は、前項に規定するもののほか、あらかじめ割り振られた正規の勤務時間を変更して勤務することを命ぜられた職員に対して、変更前の正規の勤務時間外に勤務した全時間(前項の規定により時間外勤務手当が支給される時間及び理事長が定める時間を除く。)について支給する。
(休日勤務手当)
第１２条　休日勤務手当は、次に掲げる日（職員にこれらの日（以下「休日」という。）に勤務することを命ずるため、休日に代わる日（以下「代休日」という。）を指定した場合であって、代休日を指定された職員が当該休日の正規の勤務時間の全部を勤務したときは、当該休日に代わる代休日。以下「休日等」という。)において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給する。休日等に準ずるものとして理事長が定める日において勤務した職員についても、同様とする。 (1)国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(2) １２月２９日から翌年の１月３日までの日(前号に掲げる日を除く。)
(管理職員特別勤務手当)
第１３条　管理職員特別勤務手当は、臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により週休日（地方独立行政法人山口県産業技術センター就業規則（平成２１年地方独立行政法人山口県産業技術センター規則第３号。以下「就業規則」という。））第２条第４項に規定する週休日をいう。）又は休日等に勤務をした職員(第４条の規定に基づき理事長の指定する職にある職員に限る。)に対して、当該勤務について支給する。ただし、山口県職員の身分を持ったままセンターに駐在し管理又は監督の地位にある職員については、管理職特別勤務手当を支給すべきものと県が認める場合に限り支給できるもの
(期末手当)
第１４条　期末手当は、６月１日及び１２月１日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、その在職期間に応じ、かつ、センターの経営の状況を考慮して支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、若しくは地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号)第１６条第１号に該当して同法第２８条第４項の規定により失職し、又は死亡した職員で理事長が定めるものについても、同様とする。
(勤勉手当)
第１５条　勤勉手当は、６月１日及び１２月１日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、その勤務成績に応じ、かつ、センターの経営状況を考慮して支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、若しくは地方公務員法第１６条第１号に該当して同法第２８条第４項の規定により失職し、又は死亡した職員で理事長が定めるものについても、同様とする。
(扶養手当等の支給)
第１６条　扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当の支給については、山口県職員の例による。ただし、任期付研究員及び特定任期付職員の手当の支給については、山口県任期付研究員及び山口県特定任期付職員の例による。 (特定の職員についての適用除外)第１７条　第１１条及び第１２条の規定は、第４条に規定する職にある職員には適用しない。 2　第５条、第７条、第８条及び第１０条の規定は、地方公務員法第２８条の４第１項又は第２８条の５第１項の規定により採用された職員には適用しない。
(給与の減額)
第１８条　職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき理事長の承認があった場合(理事長が定める場合を除く。)を除くほか、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。 2 独立行政法人山口県産業技術センター職員の育児休業等に関する規程(平成２１年地方独立行政法人山口県産業技術センター規程第１４号)第１１条第１項の規定による承認又は地方独立行政法人山口県産業技術センター職員修学部分休業規程(平成２１年地方独立行政法人山口県産業技術センター規程第１１号)第２条第１項の規定による承認を受けて勤務しないときは、前項の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。 ３　前２項による給与の減額については、山口県職員の例による。 (休職者の給与)第１９条　職員が休職にされたときは、理事長が定めるところにより給与を支給することができる。 2　職員が地方公営企業等の労働関係に関する法律第６条第１項ただし書の許可を受けたときは、その許可が効力を有する期間中、これにいかなる給与も支給しない。 3 第1項による給与の支給については、山口県職員の例による。
(派遣職員の給与)
第２０条　職員が外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和６３年山口県条例第２号)第２条第１項の規定により派遣された場合における当該派遣された職員の給与の支給については、同条例第４条第３項に規定する給与の支払方法を除き、同条第１項の規定の適用を受ける者の例による。 (臨時的任用職員等の給与)第２１条　職員のうち臨時的任用職員等でこの規程を適用することが著しく困難な職にあるものについては、この規程にかかわらず、当該臨時的任用職員等以外の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。
附
(施行期日) １　この規程は、平成２１年４月１日から施行する。 (給与の減額の特例) 2 当分の間、第１８条第１項の規定にかかわらず、職員が負傷(業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)又は疾病(業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。)に係る療養のため、当該療養のための病気休暇の開始の日から起算して９０日(結核性疾患による病気休暇の場合にあっては３年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇に係る日につき、給料の半額を減ずる。
附
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。附この規程は、平成２５年４月１日から施行する。附この規程は、平成２９年４月１日から施行する。附  則この規程は、令和３年４月１日から施行する。附  則この規程は、令和４年４月１日から施行する。附  則この規程は、令和５年４月１日から施行する。