第206期定時称主総会招集ご通知■日時平成28年６月29日(水曜日)午前10時■場　所和歌山市七番丁２６－１ダイワロイネットホテル和歌山4階「グラン」 [末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。]株式会社紀陽銀行証券コード：8370目次第206期定時株主総会招集ご通知……………………… 1
インターネットによる議決権行使のお手続きについて… 45株主の皆さまへ和歌山市本町１丁目35番地株式会社紀陽銀行取締役頭取松岡嬉第206期定時株主総会招集ご通知拝啓平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。さて、当行第206期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、平成28年６月28日（火曜日）午後５時までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。敬
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1.田皆平成28年６月29日（水曜日）午前10時2.場和歌山市七番丁２６－１所ダイワロイネットホテル和歌山4階 [グラン] [末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。]
3.株主総会の目的である事項
報告事項 1.第206期〔平成27年4月1日から〕事業報告および計算書類の内容報告の件2.第206期〔平成27年4月1日から〕連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件決議事項第１号議案剰余金の処分の件第２号議案取締役11名選任の件第３号議案監査役1名選任の件同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、下記の行使期限までに到着するようご返送ください。行きます平成28年６月28日（火曜日）午後５時到着分まで電磁的方法（インターネット）による議決権行使後記の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」（45頁から46頁まで）をご参照のうえ、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から当行の指定する議決権行使サイト(http://www.evote.jp/)にアクセスしていただき、画面の案内に従って議案に対する賛否を下記の行使期限までにご入力ください。行政法人平成28年６月28日(火曜日)午後５時まで【重複行使の取り扱い】 (1)議決権行使書用紙とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。 (2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。以 노〇　当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。〇　株主でない代理人および同伴の方など、株主以外の方は総会にご出席いただけませんのでご注意願います。また、定款の定めにより代理人により議決権を行使される場合は、代理権を証する書面をご提出ください。〇　次の事項につきましては、法令ならびに当行定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当行ウェプサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役およぴ会計監査人が監査をした対象の一部であります。 ①計算書類の個別注記表②連結計算書類の連結注記表〇　事業報告、計算書類、連結計算書類および株主総会参考書類の記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当行ウェプサイトに掲載いたしますのでご了承くださし。当行クエブサイトhttp://www.kiyobank.co.jp/investors/ir/meeting/同様#MAXSH
1.当行の現況に関する事項
(1)企業集団の事業の経過及び成果等
当行グループは、銀行業務を中心に、電子計算機関連業務、事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、リース業務等金融サービスにかかる事業を行っております。これらグループ企業の総力を結集することで、お客さまの様々なニーズにお応えできる質の高い金融サービスを提供することにより、地域の発展に貢献するとともに、経営基盤の強化に努めております。
国内経済
当期のわが国経済は、政府による経済・金融政策などを背景に企業収益が改善し、設備投資に持ち直しの動きが見られるなか、雇用・所得環境の改善が進み個人消費に底堅さが見られるなど、緩やかながらも回復基調となりました。しかしながら、足元の経済動向は、物価の上昇や暖冬などの影響から個人消費が足踏みとなり、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念が高まるなど、不透明な状況となっております。
地域経済
和歌山県経済は、年度前半は消費税増税による反動減の影響が一巡したことにより、個人消費に持ち直しの動きが見られましたが、公共投資については停滞感が見られ、企業部門においても生産活動や輸出などに弱い動きが見られました。年度後半は企業部門について回復に向けた動きが見られたものの、輸出の低迷が続いたことや暖冬による個人消費への影響などから、全体として停滞感が強まりました。このような状況下、和歌山県では、高野山開創1200年記念大法会や「紀の国わかやま国体・大会」など県内各地でのイベント開催による集客が見られ、県内を訪れた観光客数は、外国人観光客の増加もあり大幅に増加しました。また約400年にわたる高品質な梅の農業形態「みなべ・田辺の梅システム」が国際連合食糧農業機関（FAO）で世界農業遺産に認定されました。また大阪府経済については、和歌山県経済同様、年度前半は個人消費に持ち直しの動きが見られるなか、住宅投資が増加傾向にあり、輸出や雇用が緩やかに改善したものの、公共投資に弱さが見られ、生産活動は足踏みの状況が続きました。年度後半は住宅投資や公共投資に一進一退の動きが見られ、翰出や生産活動が弱まり、回復の動きに一服感がみられました。このような状況下、大阪府では、大型テーマパークの入場者数が、人気コンテンツの投入や訪日外国人客数の増加などにより２年連続過去最高を更新しました。関西国際空港では、格安航空会社の国際線利用者の増加に伴い、総旅行客数が過去最高を更新しました。また、大阪市内や郊外など府内各地で商業・物流施設、ホテルなどの大型物件の着工が見られました。
金融情勢
金融面では、長期金利（10年物国債利回り）については、日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入したこと等からマイナス利回りまで大幅に低下しました。株式市場は、年度前半は、日経平均株価が20,000円台を回復するなど堅調に推移しましたが、その後、中国経済の減速懸念等を受けた世界的な株価下落等を背景に下落し、年度末の日経平均株価は16,000円台となりました。為替市場は、米国の金融政策を巡る思惑等を受けて一時１ドル125円台まで円安ドル高となったものの、その後は、世界的な株価下落等を受けて円高ドル安となり、年度末には１ドル112円台となりました。
当行グループの業況
このような金融経済環境下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。)」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。これらの取り組みの結果、第206期の決算は次のとおりとなりました。 ＜決算概要＞貸出金や預金等の残高は順調に増加いたしました。また、損益につきましては、与信関連費用が引き続き低水準となるなか、預かり資産関連手数料が増加し、預金保険料の減少や基幹系システム投資の減価償却が期中に終了したことなどにより経費が減少し、有価証券関係損益が当初見込みを上回ったこともあり、当初計画を上回る利益を計上することができました。しかしながら、本業の収益の中心である資金利益につきましては、市場金利低下の影響などから貸出金利回りの低下が続いており、貸出金利息が減少するなど、本業の収益環境は依然厳しい状況が続いております。以上により、連結経常収益は815億99百万円、連結経常費用は601億19百万円、連結経常利益は214億79百万円となりました。
＜主要勘定の状況＞
当期末の主要勘定の状況は、以下のとおりとなりました。貸出金は、期中706億円増加し、２兆7,310億円となりました。預金は、個人預金や法人預金を中心に安定的な資金調達を推し進めましたことから、期中1,262億円増加し、３兆8,531億円となりました。有価証券は、期中1,104億円減少し、1兆1,723億円となりました。また、連結自己資本比率（国内基準）は、10.23%（速報値）となりました。
＜店舗および店舗外ＡＴＭ＞
当行は、お客さまの利便性の更なる向上と営業基盤の強化のため、店舗体制の構築に継続的に取り組んでおります。当期におきましては、昨年７月に「岸和田支店」を新築移転し、広くゆったりとしたロビーや利用しやすい駐車場を設け、お客さまに快適にご利用いただけるよう生まれ変わりました。また11月に「紀三井寺支店」を新築移転し、休日もご利用いただける全自動貸金庫を設置するなど機能を一層拡充いたしました。さらに12月に「新大阪支店」を大阪市営地下鉄御堂筋線江坂駅直結の大同生命江坂ビル1階へ移転するとともに店名を「江坂支店」に変更し、店舗内に「紀陽江坂住宅ローンセンター」を併設することにより、法人・事業先のお客さま専用の店舗から個人のお客さまもご利用いただけるフルバンキング店舗に生まれ変わりました。そして、本年２月に「高田支店」を新築移転し、プライバシーに配慮した窓口や簡易応接室を増設し、店舗内に「紀陽大和高田住宅ローンセンター」を「紀陽高田住宅ローンセンター」に名称変更のうえ移転するなど機能を一層拡充いたしました。上記の取り組みにより、当期末現在109か店（和歌山県68か店、大阪府38か店、奈良県2か店、東京都1か店）となりました。一方、店舗外現金自動設備におきましては、昨年４月に「八尾南支店アリオ八尾出張所」、 10月に「大阪中央支店イオンモール大阪ドームシティ出張所」および「橋本林間支店マツゲン橋本林間店出張所」を設置し、また本年３月に「堺支店七道駅前出張所」を３月19日にオープンしたイオンモール堺鉄砲町内へ「堺支店イオンモール堺鉄砲町出張所」に名称変更したうえで移設したことなどにより、当期末現在の当行の店舗外現金自動設備の設置場所は165か所となり、お客さまの利便性の更なる向上を図りました。 ＜商品・サービス＞当行は、顧客満足の向上のため、お客さまのニーズにお応えする新商品･新サービスの提供に積極的に取り組んでおります。個人部門での取り組みとしては、昨年４月より創立１２０周年の記念と感謝の気持ちをお客さまにお伝えすることを目的に「120周年定期預金」を取り扱いました。これは預入者の中から抽選で1,200名の方に、カタログギフトを進呈する商品です。また、お子さまの写真を通帳に印刷することで「世界でひとつのオリジナル通帳」としてご利用いただける「子供通帳」の取扱いを期間限定（平成27年４月１日から平成29年３月31日まで）で開始いたしました。また、12月より、複数のローンのお借入れがあるお客さまに対し、当行にお借入れをおまとめいただくことで返済負担を軽減することの出来る「紀陽銀行おまとめローン」の取扱いを開始いたしました。本年３月には、保険商品のお申込みにおける利便性の向上を目的として「紀陽保険コールセンター」を開設いたしました。これは、当行の保険専門スタッフがお客さまにお電話で、がん保険や医療保険などの商品のご案内をさせていただき、お客さまにご来店いただくことなく、郵送によりお申込み手続きが完了するサービスです。法人部門では、地方創生に向けた取り組みとして、昨年５月に地域の創業者に対する総合的な支援を目的に、創業者向け商品「紀陽創業者支援ローン」の取扱い等を柱とした「創業者支援総合スキーム」の取扱いを開始しました。さらに、本年２月には大阪府下32か店に、創業に関する相談窓口を設置し、大阪信用保証協会保証付の創業者向け低金利融資「頑張る未来応援融資」の取扱いも開始しています。また、地域の事業者様の研究開発を支援する[紀陽イノベーションサポートプログラム」を実施しております。本事業は新事業展開を目指し大学や研究機関等と共同研究を行なう事業者様から研究開発テーマを募集し、優れた研究開発テーマに対し、事業化に向けた支援計画を策定し、計画の進捗に応じて段階的に研究奨励金の支給を行なうものです。平成27年度は25社にご応募いただき、うち９社（和歌山県５社、大阪府４社）を採択させていただきました。このほかにも、和歌山県内の商工会議所・商工会と連携し、地域の事業者様の抱える様々な課題に応え、金融面での支援を行なう取り組みや、事業者様の成長可能性や持続可能性に着目して金融支援を行なう「事業性評価ファンド」の取扱いを開始するなど、地方創生に向けた様々な取り組みを行なっています。当行では、地域のお客さまとのリレーションシップを強化し、地域金融の一層の円滑化に資するとともに、産(地域企業等)・学(大学等)・官(地方公共団体等)とも連携し、地域経済の発展に取り組んでおります。具体的な取り組みとしては、和歌山県や堺商工会議所等との連携事業の一つである中小企業経営者のための「事業承継セミナー」を平成20年より年２回（和歌山市、堺市で各１回）の頻度で開催しております。内容としては、直近の税制改正等を織り込むなど有用な情報の提供を行うよう努めております。昨年12月には、就職活動を控える学生に対して「業界の理解」や「地域を支える身近な企業の理解」を目的に大阪労働協会等と連携した「就活ソニック」（業界研究会）を開催しております。医療分野においては、和歌山県立医科大学と連携し、昨年４月に施行された「機能性表示食品制度」をテーマに、食品が健康にもたらす効果について当行のお取引先と同学との意見交換を行う場として「医農連携セミナーin和医大」を開催、大阪市との連携では、医療・介護現場の課題を現役医師とともに解決していく情報交換の場として「医療介護ビジネス創造研究会」（メディサロン）を開催しております。また、各地方公共団体が策定を行っている「地方版総合戦略」におきましては、和歌山県内31地方公共団体中25の地方公共団体に対して、和歌山県外については３地方公共団体に対して、外部有識者会議等に参画し、地方創生に取り組んでおります。
＜社会貢献活動などのＣＳＲの取り組み＞
当行グループは、「環境問題への取り組み」および「社会貢献活動への取り組み」を行動憲章に掲げ、地域社会とともに歩む「良識ある企業市民」として、地域の環境保全活動や、芸術文化・スポーツ振興支援をはじめとする地域・社会貢献活動に取り組んでおります。環境保全活動の一環として、平成18年より、和歌山県が森林の環境保全を目的に展開する[企業の森」事業に参画しております。これまで、ヤマモミジやコナラなどの苗木約3,300本を植栽するとともに、毎年、下草刈り活動に取り組んできました。また、和歌山県が誇る世界遺産熊野古道の参詣道環境保全活動にも取り組んでおります。これは、台風などにより被害を受けた参詣道の傷みを修復するもので、役職員によるボランティア活動を通して、地域の環境価値と文化価値の継承に貢献しております。併せて、CSRを意識した金融商品「世界遺産定期預金」の取扱いを行っております。これは、お客さまからお預け入れいただいた総額の0.01％相当額を、和歌山県世界遺産協議会に寄付させていただくもので、熊野古道の保全と活用にお役立ていただいております。社会貢献活動の取り組みの一つに、芸術と文化を通じた豊かな地域社会づくりを目指し、平成７年に一般財団法人紀陽文化財団を設立いたしました。その事業として、年２回クラシックコンサートを開催するほか、和歌山県立近代美術館・博物館で開催される展覧会に地域の皆さまをご招待しております。一方、スポーツを通じた社会貢献活動として、当行女子バスケットボール部「紀陽ハートビーツ」による地元小中学生を対象としたバスケットボールクリニック（ジュニアへの指導）を開催しております。その他、各種大会への協賛および地域イベントへの参加など、地域に密着した社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。また、地域の金融教育にも注力し、和歌山県が展開する「産業人材育成支援事業」の一環として、和歌山大学や和歌山工業高等専門学校などにおいて当行役職員が講義を行うほか、特定非営利活動法人キャリア・ファシリテーター協会と協力し、「働くこととお金」について学ぶ金銭基礎教育プログラム [MoneyConnection®] を高校生に提供しております。このほかにも、公益社団法人「小さな親切」運動本部に加入し、毎年、同会の活動の一環として、各営業店エリアにおける清掃活動や地元の催し物へのボランティア参加、献血への協力などの活動を展開しております。
対処すべき課題
当行グループでは、平成27年４月より平成30年３月までの３か年を計画期間とした「第4次中期経営計画」への取り組みを行っております。本計画は、新たに制定したプランドスローガン『銀行をこえる銀行へ』を目指す銀行像と定め、平成36年３月期までの長期的な展望に視座を据えた最初の中期計画として位置づけております。本計画において、主要戦略として以下の４点を掲げております。
①永続的に地域を支えるための経営効率向上
規模のメリットによる経営効率向上を実現すべく、「預金４兆円」の早期達成に向け基盤拡充に取り組みます。店舗チャネルと営業体制を抜本的に見直すとともに、計画的かつ積極的に新規店舗・チャネル投資を進めてまいります。並行して本部組織の営業店支援機能強化にも取り組み、多様かつ高度な総合金融サービスをさらにスピーディにお客さまに提供し、リレバン推進体制を強化してまいります。また、ポジティプアクション推進や積極的な女性登用による戦力強化も図ってまいります。 ②規模を利益につなげる営業推進強化スピード感ある「リレバン型営業」を従来以上に徹底し、地域貢献を通じて貸出先数の増加と貸出残高・収益の増強を図ってまいります。大阪府内については取引先数増加による個人営業基盤強化と併せて、預かり資産営業体制の強化を進めてまいります。お客さまに選んで頂ける銀行であり続けるために、競争力の高い中核人材の育成に取り組み、「預金４兆円」の早期達成と併せて市場運用部門を収益の柱の一つとし、運用対象・手法の多様化を進めながら運用力強化を図ってまいります。 ③市場における企業評価・ブランド力の向上大阪府内での営業プロモーションを強化し、和歌山県内と同等の認知・信頼を得るべく取り組みを重ね、人材採用面においても大阪府内学生層への一層の浸透を図り、和歌山・大阪両府県での人材強化を図ってまいります。また株価向上と格付向上の両面を意識し、内部留保とのバランスのとれた株主還元充実策について検討を進めるなど、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
④経営管理態勢の更なる強化
地域とお客さまの更なる信頼に応えるべくコンプライアンスの徹底を図り、大規模災害対策を含めた業務継続計画（ＢＣＰ）の高度化を進め、当行の資本水準、リスク特性等を踏まえた統合的リスク管理を実践することなどにより、前述の３つの主要戦略を支え、健全な成長を維持すべく、経営管理態勢の更なる強化を図ってまいります。当行グループは、上記に掲げる経営戦略の実践を通じて、経営基盤の強化に努めてまいります。また、これまでに構築した営業体制や経営基盤の更なる強化を図るとともに、これらを活用し、お客さまに役立つ金融サービスや情報を積極的に提供し、コンサルティング機能の強化に努め、お客さまの良き相談相手となれるよう、より一層努力してまいります。当行グループの存立基盤は地域社会であります。 [良識ある企業市民」として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、健全な事業活動ならびに社会貢献活動を通じて、地域社会からの揺るぎない信頼の確保に引き続き努めてまいります。
(2)企業集団及び当行の財産及び損益の状況

1.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。 2.当行は、平成25年10月1日に株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併しており、平成24年度は合併前の計数を記載しております。 HTTFが
2.平成24年度の1株当たり当期純利益については、当行は、平成25年10月1日に株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併しており、株式会社紀陽ホールディングス普通株式10株につき当行普通株式1株の割当てを行ったため、平成24年度の期首に当該割当てが行われたと仮定して算出し、遡及処理後の数値を記載しております。また、平成25年度の1株当たり当期純利益についても、平成25年度の期首に当該割当てが行われたと仮定して算出しております。
(3)企業集団及び当行の使用人の状況
イ．企業集団の使用人の状況

(活)使用人数は、就業者数で記載しており、執行役員、嘱託及び臨時雇員を含んでおりません。
ロ.当行の使用人の状況

(注) 1.使用人数は、執行役員、嘱託及び臨時雇員並びに出向者を含んでおりません。平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。 2.平均給与月額は、賞与を除く３月中の平均給与月額であります。
(4)企業集団の主要な営業所等の状況
イ.銀行業
①　営業所数の推移

■防腐事務1.和歌山県の営業所数の中にはインターネット上の仮想店舗であるインターネット支店が含まれます。上記のほか、当年度末において店舗外現金自動設備を165か所（前年度末164か所）株式会社ローソンエイティエム・ネットワークスとの提携による共同の店舗外現金自動設備を11,164か所（うち当行管理分132か所) [前年度末10,778か所(うち当行管理分123か所)]それぞれ設置しております。株式会社セプン銀行（店舗外現金自動設備20,846か所）［前年度末19,452か所］とも提携しているほか、株式会社イオン銀行(店舗外現金自動設備4,984か所) [前年度末4,881か所]、株式会社ステーションネットワーク関西(店舗外現金自動設備107か所) [前年度末101か所]、株式会社イーネット(店舗外現金自動設備13,536か所）[前年度末13,204か所]との提携をしております。 3.このほか、両替業務を主とする関西国際空港出張所（泉佐野市)、商品・サービスの案内を主とする紀陽通行iプラザイズミヤ和歌山店出張所（和歌山市)、資産連用相談を主とする紀陽お城の前の相談室（和歌山市)、中小企業・個人事業主の方々の事業融資にお応えする専用窓口としての紀陽ビジネスサポートセンター（和歌山市)、住宅関連融資の相談受付を主とする紀陽住宅ローンセンター（和歌山市)、紀陽東岸和田住宅ローンセンター (岸和田市)、紀陽和泉中央住宅ローンセンター (和泉市)、紀陽堺住宅ローンセンター (堺市堺区)、紀陽堂島住宅ローンセンター (大阪市北区)、紀陽大阪中央住宅ローンセンター (大阪市中央区)、紀陽高田住宅ローンセンター (大和高田市)、紀陽八戸ノ里住宅ローンセンター (東大阪市)、紀陽富田林住宅ローンセンター (富田林市)、紀陽江坂住宅ローンセンター (吹田市)を設置しております。日HIF機本物は25H
②　当年度新設営業所
該当事項はありません。 (注) 1.当年度において岸和田支店、紀三井寺支店、高田支店を新築移転し、新大阪支店を江坂支店に店名変更し移転いたしました。上記の他、紀陽江坂住宅ローンセンターを江坂支店内に開設し、紀陽大和高田住宅ローンセンターを紀陽2.高田住宅ローンセンターに名称変更し高田支店内に移転いたしました。シ当年度において店舗外現金自動設備を八尾南支店アリオ八尾出張所、岸和田支店和泉大宮駅前出張所、大阪中央支店イオンモール大阪ドームシティ出張所、橋本林間支店マツゲン橋本林間店出張所の４か所に設置いたしました。 4.当年度において店舗外現金自動設備のうち、鶴原支店いこらも～る泉佐野出張所、日根野支店イオンモール日根野出張所、堺支店七道駅前出張所（堺支店イオンモール堺鉄砲町出張所に名称変更）の３か所を移転いたしました。当年度において店舗外現金自動設備のうち、尾崎支店石田出張所、本店営業部ノーリツ鋼機出張所、岸和5.田支店和泉大宮駅前出張所の３か所を廃止いたしました。
口.その他
銀行業以外のその他の事業については、「(6)重要な親会社及び子会社等の状況」をご参照ください。
(5) 企業集団の設備投資の状況
イ.設備投資の総額

口.重要な設備の新設等

(6)重要な親会社及び子会社等の状況
イ.親会社の状況該当事項はありません。
2.当行が有する子会社等の議決権比率欄の（ ）内は間接所有の比率であります。当行の連結対象子会社は６社であります。だ当期の連結経常収益は81,599百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は17,023百万円であります。
重要な業務提携の概況
1.地方銀行64行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス(略称ＡＣＳ)を行っております。 2．地方銀行64行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組合、系統農協・信漁連 (農林中金、信連を含む)、労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称M I C S ）を行っております。 3.地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行64行の共同出資会社、略称ＣＮＳ）において、データ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・口座振替・入出金取引明細等各種データの授受のサービス等を行っております。 4.株式会社ゆうちょ銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しおよび預入れ等のサービスを行っております。 5. 株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス、株式会社イーネット、株式会社セブン銀行との提携により、コンビニエンスストア等の店舗内等に設置した共同設置現金自動設備による現金自動引出しおよび預入れ等のサービスを行っております。 6.株式会社イオン銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービスを行っております。 7.株式会社ステーションネットワーク関西との提携により、駅構内等に設置した現金自動設備、通称「Ｐａｔｓａｔ」による現金自動引出し等のサービスを行っております。同年生活同様性(7)事業譲渡等の状況該当事項はありません。 (8)その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。
ものであります。監査役大平勝之氏は、和歌山県出納長を４年間務め、和歌山県信用保証協会理事長及び関西国際空港株式m会社監査役等を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 4.監査役山野裕氏は、南海電気鉄道株式会社の経理部長等を７年担当後、同社代表取締役専務等を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 5.取締役の担当等の異動常務取締役島　慶司は、平成28年４月１日より、リスク統括部、事務システム部及び平成28年４月１日に新設された事務集中部を担当しております。動物■防腐事務同様性東京北区
(2)会社役員に対する報酬等

(注) 1.記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。 2. （ ）内は報酬以外に支払われた金額です。 3. 「報酬等」には、株式報酬型ストック・オプション報酬額15百万円を含めております。また、取締役の使用人としての報酬15百万円は含めておりません。 4. 取締役の報酬限度額は、平成25年６月27日開催の第203期定時株主総会において、年額500百万円(うち社外取締役20百万円)以内、また、監査役の報酬限度額は、年額100百万円以内と決議いただいておりまd取締役に対する株式報酬型ストック・オプション報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第205期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。 5.役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続は以下の通り定め、本方針に基づき報酬額等を決定しております。 ・役員の報酬については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役については社外取締役が出席する取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定する。 ・取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、役位などによる固定報酬部分、取締役会で予め定めた経営指標の達成率や担当部門別の業績により決定される業績連動報酬部分及び株式報酬型ストック・オプションとする。 ・監査役及び社外役員の報酬体系は、固定報酬部分のみとする。 6.当行は平成16年６月29日開催の第194期定時株主総会の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、第194期定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しました。なお、上記報酬等のほか平成27年６月26日開催の第205期定時株主総会の決議に基づき役員退職慰労金を退任監査役1名に対して0百万円を支給しております。
(3)責任限定契約

3.社外役員に関する事項
(1)社外役員の兼職その他の状況

(注)監査役松川雅典氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同の業務執行社員を兼務しており、弁護士法人淀屋橋・山上合同と当行との間には特別な利書関係はありません。また、株式会社淺川組の取締役を兼務しており、株式会社淺川組と当行は取引関係にあります。

(3)社外役員に対する報酬等

(注) 1.記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。 2. （ ）内は報酬以外に支払われた金額です。
(4)社外役員の意見
上記(1)～(3)の記載内容に関し、特に記載すべき社外役員の意見はありません。 #MAXSHは難難しその事故事■防腐事務THOr機能
4.当行の株式に関する事項
120,000千株(1)株式数発行可能株式総数発行済株式の総数（注）株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。 73,399千株
(2)当年度末株主数
19,127名
2．当行は、自己株式2,343千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
5.当行の新株予約権等に関する事項
(1)事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等

6.会計監査人に関する事項
(1)会計監査人の状況

(注)　1.　当行と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。 2.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価および分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。 3.当行は、会計監査人に対して、非監査業務として、外国口座税務コンプライアンス法対応にかかる助言業務を委託しております。 4.当行、子会社および子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は61百万円です。
(2) 責任限定契約
該当事項はありません。
(3)会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合、その他会計監査人として相応しくないと判断した場合において、当該会計監査人の解任または不再任について検討を行い、これを妥当と判断した場合には、「会計監査人の解任または不再任」の議案を株主総会に提出いたします。 ■専業部同様#MAXSH 7.財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針該当事項はありません。
8.業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
(1)業務の適正を確保するための体制当行は、業務の適正を確保するための体制（いわゆる「内部統制システム」）構築にかかる基本方針を、取締役会において次のとおり決議しております。イ．当行及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当行及びグループ会社の全役職員による法令・定款の遵守を徹底するため、次の措置をとる。 ① ［紀陽フィナンシャルグループの誓い］［紀陽フィナンシャルグループ行動憲章］［紀陽フィナンシャルグループ役職員行動規範」に基づき、紀陽フィナンシャルグループのコンプライアンスの取り組みについて、当行及びグループ会社の全役職員への浸透を図る。 ②　当行の「法令等遵守規程」に基づき、紀陽フィナンシャルグループの法令等遵守に関する重要な事項を協議するため、原則毎月、「法令等遵守委員会」を開催する。 ③　当行の各部門におけるコンプライアンスの取り組みを徹底するため、法令等遵守責任者を配置する。 ④    [紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」において  [地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。」と定め、反社会的勢力に対しては「反社会的勢力等対応規程」において、組織としての対応方針を明確にする。 ⑤　当行は、法令違反や不正行為などのコンプライアンス違反の発生またはその恐れのある行為等を早期に発見し是正するため、当行及びグループ会社の役職員が不利な取扱いを受けることなく通報できる内部通報制度「相談・通知制度」を運用する。ロ．当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制整備のため、文書管理に関する規程を定め、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。ハ.当行及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当行及びグループ会社の適切なリスク管理体制の整備のために次の措置をとる。 ①　当行が管理すべきリスクを明らかにし、多様なリスクを一元的に管理運営するため、 [リスク管理規程]を策定する。 ②　当行グループ全体のリスクを総合的に把握、認識し、適切な対応策を協議するとともに、リスク管理体制が適切かつ有効に機能しているかをチェックするため、リスク管理委員会を設置する。 ③　緊急事態の発生に伴う混乱を回避し、当行及びグループ会社の役職員、顧客等来訪者の安全並びに営業の継続を確保することを目的として、緊急事態が発生した場合の基本的な対策である「緊急時対策基本規程」を定める。 Orgニ.当行及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当行及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。 ①　当行は、当行及びグループ会社の役職員の職務の執行が効率的になされるよう、当行及びグループ会社がそれぞれの職務分掌及び職務権限規程等の組織規程を定める等の体制を構築する。 ②　当行の各部門間の有効な連携、相互牽制の確保のため、重要事項について協議する経営会議、各種委員会等の有効な活用を行う。 ③　当行の取締役会は、全行的な目標として中期経営計画及び年度事業計画を策定するとともに、その進捗状況について報告を受ける。ホ.当行及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当行は、紀陽フィナンシャルグループの中核会社として、当行及びグループ会社が業務の適正を確保するための体制整備のため、上記イ.ハ.ニ.に記載の措置に加え、次の措置をとる。 ①　紀陽フィナンシャルグループのコンプライアンス並びにリスク管理に関する規程等について、当行及びグループ会社への浸透を図る。 ②　当行は、グループ会社の運営管理に関する基本的な事項として、「関連会社管理規程」を定め、グループ会社に対する適切な管理・指導等を行う。 ③　グループ会社は、「関連会社管理規程」に基づき、必要な事項について、当行に都度協議または報告を行う。 ④　当行内部監査部門は、グループ会社の業務の適正を確保するとともに、当行とグループ会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、定期的にグループ会社の監査を実施する。へ。当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当行の監査役より、その職務を補助するため使用人の配置の要請があった場合には、必要な人員を速やかに配置する。ト．当行の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当該使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性を確保するため、次の措置をとる。 ①　当該使用人は当行の取締役の指揮命令を受けず、当該使用人への指揮命令権は当行の監査役に属するものとする。 ②　当該使用人の人事考課等については当行の監査役が行い、人事異動については当行の監査役の同意を必要とする。チ．当行の監査役への報告に関する体制、及び当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当行の監査役に報告するための体制ならびに、当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。 ①　当行及びグループ会社の役職員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当行の監査役に対して当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならないものとする。 ②　当行及びグループ会社の役職員は、当行の監査役から担当部門の業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。 ③ ［監査役又は監査役会に対する報告に関する規程］において、当行及びグループ会社の役職員が当行の監査役に対して直接報告できることを定めるとともに、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いの禁止を明記する。また、当該報告を行った者が不利益を被ることのないことを当行及びグループ会社の役職員に周知徹底する。 ④　当行の内部通報制度の所管部署は、当行及びグループ会社の役職員からの内部通報のうち重要事項を当行の監査役へ報告する。リ．当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当行は、当行の監査役の職務の執行に伴い生ずる費用（弁護士等の外部の専門家の費用を含む）又は債務について、監査役の請求等に従い、速やかに適切な処理を行う。ヌ．その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。 ①　当行の役職員は監査役監査に対する理解を深め、監査環境の整備に努める。 ②　当行の監査役は定期的に取締役頭取と会合を持ち、重要課題等についての意見交換及び必要と判断される事項についての要請を行う。 ③　当行の監査役は取締役会、経営会議等その他重要な会議への出席、内部監査部門・会計監査人との連携を通じ、実効的な監査業務を遂行する。 ④　当行の監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士等の外部の専門家の助言を受けることができる。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における業務の適正を確保するための体制（いわゆる「内部統制システム」）の運用状況の概要については次のとおりです。イ．コンプライアンス体制について役職員がコンプライアンスに関し取り組むべき具体的な実践計画として「平成27年度コンプライアンス・プログラム」を制定し、コンプライアンスの取組みについて全役職員への浸透を図っております。当事業年度は、「法令等遵守委員会」を12回開催し、法令等遵守に関する重要な事項を協議しております。また、社外の有識者を中心として構成される「コンプライアンス委員会」についても２回開催し、コンプライアンスに関する取組みについて客観的な評価を得ながら、協議しております。当行およびグループ会社の役職員が不利な取扱いを受けることなく通報できる「相談・通知制度」を周知しております。当事業年度において、重要な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。
ロ.リスク管理体制について
当事業年度は、「リスク管理委員会」を10回開催し、当行グループ全体のリスクを総合的に把握、認識し、適切な対応策を協議しております。当行は、大規模地震・津波等の自然災害やその他の緊急事態の発生時において社会的責務として銀行の重要業務を継続するための業務継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、計画の実効性を確保するために訓練等を通じて有効性を検証し、継続的に改善に努めております。
ハ.取締役の職務執行について
当事業年度においては、取締役会を19回開催したほか、重要事項について協議する経営会議を40回開催し、各種委員会についても適宜開催しております。 .取締役会は、各部門を担当する取締役等から、中期経営計画や年度事業計画の進捗状況を含む業務執行に関する報告を受けております。ニ.グループ会社の管理体制について当行は、「関連会社管理規程」に基づき、関連会社（グループ会社）から必要な事項について、事前協議または報告を受けております。当事業年度においては、各関連会社との「関連会社会」をそれぞれ２回開催し、情報の共有化および連携の強化を図っております。当行内部監査部門は、定期的に関連会社の監査を実施し、関連会社の業務の適正を確保するとともに、当行と関連会社との間における不適切な取引または会計処理を防止しております。 .無しないホ.監査役の監査に関する取組みについて当事業年度においては、監査役全員をもって構成されている監査役会を14回開催し、監査に関する重要な事案について、協議・決議を行っております。監査役は、取締役頭取と定期的な会合を持ち、重要課題についての意見交換等を行っております。監査役は、取締役会、経営会議等その他重要な会議への出席、内部監査部門・会計監査人との密接な連携を通じて、実効的な監査業務を遂行しております。
9.特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。
10. 親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。
11.会計参与に関する事項
該当事項はありません。
12.その他
該当事項はありません。 HTTTP HOrself MAX移H
海峡に建設第206期〔平成27年4月1日から〕損益計算書
lishaる事件#日時間中[HOYOO] H (H * W )火H *第206期〔平成27年4月1日から〕株主資本等変動計算書
海峡し地域li事業明き市町村DHTTPP [Horson]# :本物料/25 Hシ第206期末（平成28年３月31日現在）連結貸借対照表
無した第206期〔平成27年4月1日から〕連結損益計算書
#TH#写HIFF®同業職JRWRVSH第206期〔平成27年4月1日から〕連結株主資本等変動計算書
株式会社紀陽銀行取締役会御中
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社紀陽銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第206期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監
査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書は、そのようなものです。
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当該書法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企
業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利客関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はなC以上は無料その形式に■# [ ] ##同期間###
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社紀陽銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社紀陽銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に保る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利用時代会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな( )よよ
監査報告書
当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第206期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 (2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。 ①　取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び支店において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②　事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び連用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任　あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。 HEF®同期間HMD/SH
2.監査の結果
(1)事業報告等の監査結果①　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任　あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3) 連結計算書類の監査結果会計監査人有限責任　あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。平成28年５月13日株式会社　紀陽銀行　監査役会
(注)監査役松川雅典、監査役大平勝之及び監査役山野裕は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以　上
無しない
議案および参考事項
第１号議案　剰余金の処分の件
当行は、地域金融機関としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や財務体質強化を目的とする適切な内部留保蓄積と、株主還元強化の両立を目指すこと、および収益力・資本効率等を示す指標を経営目標として掲げ、株式価値向上に努めることを基本方針としております。このような基本方針に基づき、第206期の業績および将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、剰余金の処分については、次のとおりとさせていただきたく存じます。期末配当に関する事項①　配当財産の種類金銭といたします。 ②　配当財産の割当てに関する事項およびその総額当行普通株式1株につき金35円といたしたいと存じます。なお、配当総額は2,486,990,765円となります。 ③　剰余金の配当が効力を生じる日平成28年６月30日といたしたいと存じます。 heat H I E F a마ææ
第２号議案　取締役１１名選任の件
取締役10名全員は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、ガパナンスの強化のため、社外取締役を１名増員し、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
頭しな|現地日本語学部마無事ikWHYZSH
感じ財布は現地その形式に■防腐事務同様ikWHYZSH

第３号議案　監査役1名選任の件
監査役北山隆一氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案の提出については、監査役会の同意を得ております。
この方法は、監査役候補者は、次のとおりであります。
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当行における社外役員（社外取締役および社外監査役）候補者は、現在および原則として過去３年において、次のいずれの要件にも該当しない者であることを必要とする。 (1)当行を主要な取引先（※ 1)とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。 (2)当行の主要な取引先(※２)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。 (3)当行から役員報酬以外に過去３年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。 (4)当行を主要な取引先（※１）とするコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所の社員等。 (5)当行から過去３年平均で年間1,000万円以上の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。 (6)当行の主要株主(※３)またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。 (7)次に掲げる者(重要(※４)でない者を除く)の近親者(※５)。 A）上記（1）～ (6)に該当する者。 B）当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員等および重要な使用人等。 ※ 1　当行から当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2 %以上の支払いを受けた先※ 2　当行に対して当行の直近事業年度の連結業務粗利益の2 %以上の支払いを行った先※３　議決権所有割合10％以上の株主※４　会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士※５　二親等以内の親族大
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
議決権行使サイトについて
インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、ＥＺｗｅ b、Y a h o o !ケータイ）から当行の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。(ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。) ※[ｉモード]は㈱ＮＴＴドコモ、[ＥＺｗｅｂ]はＫＤＤｌ㈱、[Ｙａｈｏｏ！]は米国Ｙａｈｏｏ！ｌｎｃ．の商標または登録商標です。
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は明治駅の省でもへ
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）につきましては、株式会社東京証券取
引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当行株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォ-ムをご利用いただけます。インターネットによる議決権行使は、平成28年６月28日（火曜日）の午後５時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。ラスティ集日時でお問い合わせ三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部(ヘルプデスク)電話0120-173-027 (受付時間9:00〜21:00、通話料無料) ☑お手元の議決権行使書の右下に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力。 B 「ログイン」をクリック。 ▧新しいパスワードを[新しいパスワード(確認用)入力欄」と「確認用パスワード入力欄」の両方に入力。新しいパスワードはお忘れにならないようご注意願います。回[送信]をクリック。
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