(第61期第1四半期)自平成25年４月１日至　平成25年６月30日日本開閉器工業株式会社神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地1株　紙
[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第１【企業の概況】

ておりません。 ２．完上高には消費税等は含まれておりません。 ３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
( 1 )業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外においては米国経済の緩やかな回復が見て取れるものの、財政問題を払拭出来ない欧州経済の停滞感や、アジアを始めとする新興国経済の減速の動きが見て取れました。わが国においては、新政権の経済政策や中央銀行による金融緩和策が功を委して円高是正が進み、また株式市場においてもこれらの状況を背景に上昇気運が見られるものの、企業の設備投資は引続き低調な状態が続き、実体経済への波及効果は依然として実感に乏しい状況が続いております。当社の属する産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場におきましては、６月迄の出荷額累計で前年比97. 0％と残念ながらアベノミクス効果の影響も薄く、本格的な需要の回復には程遠く、全体的には厳しい状況が続きました。こうした中、３ヵ年の中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」では「世界一の産業用スイッチメーカー」となるべく「北米市場シェアアップ」をビジョンに掲げ、販売体制を過去からのローカルディストリピューターをベースにグローバルディストリピューター (以下GD)・カタログディストリピューター (以下CD)へと販売網の拡大を図る中で、グローバル化やボーダーレス化の社会に順応し、近年ではGDとの更なる関係強化を図ることはもとより、新規顧客の獲得とデザインエンジニアリングレベルで新規デザインへのNKK製品採用を増加させるためCDとの関係強化を推進し、2013年4月末には北米における大手CDとグローバル販売契約を締結しました。一方、ものづくりメーカーとしてその雑誌を磐石なものとするために、開発力・技術力はもとより品質力の向上に努め、お客様の信頼を裏切ることのないように努力しております。しかしながら、企業療境は厳しい状況が継続しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は15億７千４百万円(前年同期比7.8%減）、営業利益は７千５百万円（前年同期比31.6%減）、経常利益は１億１千１百万円（前年同期比17.1％増）、四半期純利益は７千６百万円（前年同期比81.5％増）となりました。当社は「競争力強化」と「体質強化」に尽力していくことを基本姿勢とし、今後ともメーカーとしての役割である「ものづくり」をNKKグループ一丸となって推進してまいります。なお、セグメントの概況は次のとおりであります。 ① 日本日本国内は、アベノミクス効果が叫ばれている程に実体経済への波及効果は乏しく、依然としてデフレ脱却も達成していないことから厳しい環境が継続しております。販売強化項目を中心に足で稼ぐ営業を積極的に展開して取り組みましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は11億８千３百万円（前年同期比14.0％減）となりました。今後も販売強化項目を中心に販売活動計画に基づいて「引き合いを確実に受注に結びつける質の高い営業へのシフト」を実践していくことで、受注までの販売プロセスを戦略的に推進してまいります。 ②　米国中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」のビジョンである「北米市場シェアアップ」について販売強化項目を中心に積極的な販売活動に取り組みましたが、現地通貨ベースでは前年同期比5.3％減となりました。しかし為替の影響により、当第１四半期連結累計期間の完上高は４億８千６百万円（前年同期比16.6％増）と過去最高となりました。 ③　アジア中国市場は潤沢な公共投資に支えられ順調に成長してまいりましたが、昨年中国政府の金融引き締め策により公共投資も抑制され中国経済の減速感が高まりました。そのような環境下、当社は中国市場を日本、北米に続く第三の市場と位置づけております。中国市場においてもNKKプランドの認知度は徐々に浸透しつつありますが、現地通貨ベースでは前年同期比26.6％減となりました。しかし為替の影響により、当第１四半期連結累計期間の完上高は、４億３千９百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
( 2 )財政状態の分析
①資産
資産合計は127億９千７百万円（前連結会計年度末比３千６百万円の増加）となりました。主な要因は、商品及び製品の増加（前連結会計年度末比１億６千８百万円の増加）、原材料及び貯蔵品の増加(前連結会計年度末比９千５百万円の増加）、受取手形及び完掛金の減少（前連結会計年度末比２億円の減少）によるものであります。
②　負債
負債合計は23億６千７百万円（前連結会計年度末比３千８百万円の減少）となりました。主な要因は、その他流動負債の増加（前連結会計年度末比１億５百万円の増加）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比６千万円の減少）、引当金の減少（前連結会計年度末比８千２百万円の減少）によるものであります。
③　純資産
純資産合計は104億３千万円（前連結会計年度末比７千４百万円の増加）となりました。主な要因は、四半期純利盆の計上等による利盆剩余金の増加（前連結会計年度末比１千９百万円の増加）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比５千９百万円の増加）によるものであります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億１千１百万円であります。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 （1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2） 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

( 6 ) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
( 7 ) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ①【発行済株式】

②【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府合第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

閉連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係) ※１　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の当四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(株主資本等関係) I前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日至平成24年６月30日）配当に関する事項配当金支払額
II当第１四半期連結累計期間（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）配当に関する事項
I   前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
II   当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日  至平成25年６月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成25年８月13日日本開閉器工業株式会社取締役会御中有限責任あずさ監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本開閉器工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は調謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される算間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本開閉器工業株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利害関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。と以