1.インベントリデータ

Fig 2データ収集全体の流れ

2.インバクト評価用データベース

3 LCA文献データベース

4.まとめ

(引用文献)

1.はじめに
LCAの専門家ではない製品設計・開発者にとって、ライフサイクルインベントリ（LCI）分析は多くの労力を要する作業であり、LCAを効率良く実施するためには、大規模な環境負荷データベースが必要不可欠である。このような背景から、東芝では、産業連関表（Input-Output table：IO表）を用いた環境負荷データベースを独自に構築してきた。また、構築したデータベースは、LCA支援ツールEasy-LCAリとして社外販売している。日本のIO表は、世界でも有数の精度を誇り、 LCAの有用なデータソースの一つである。東芝グループは、家電製品から社会インフラまで幅広く事業を展開しているため、国内の産業活動を網羅しているIO表は、グループ内共通のバックグラウンドデータとして非常に有用である。事実、LCA支援ツールEasy-LCAはこれまでに様々な業種で活用されている。本稿では、最新の2000年IO表に基づいて構築したLCIデータベース21について紹介する。本データベースの特徴は、海外における環境負荷の考慮、算出可能な環境負荷項目の拡大、およびIO表分類の補正・拡張である。
2. IO表について
IO表を利用することの大きな利点は、国内のあらゆる財・サービスに関わる環境負荷原単位を算出できることにある。LCI分析の手法は、積み上げ法と産業連関分析法(Input-Output Analysis、以下IO法)の二つが知られている。積み上げ法は、評価対象システムにおける全てのプロセスを網羅するインベントリデータを収集、積算することにより、環境負荷を算出する方法である。理論的には、積み上げ法に基づいて作成されるインベントリデータの方が、実態を反映した精度の良いデータになるが、全プロセスにわたるインベントリデータを収集することは非常に困難であり、実際には把握可能な範囲をシステム境界とすることになる。従って、積み上げ法により作成された原単位データのシステム境界には統一性が無く、システム境界設定の恣意性が問題視されている。IO法によれば、 IO表に記述された全てのプロセスを網羅することになり、全ての財・サービスの環境負荷原単位のシステム境界は一致する。また、あらゆる財・サービスの環境負荷原単位を構築することにより、LCA実施の際に収集すべきインベントリデータを必要最小限の量に留めることができるため、LCA実施に要する労力と費用の削減につながる。
3.データベースの特徴
3.1　海外における環境負荷
一方で、IO法も万能ではなく、海外における環境負荷の扱いに注意を要する。IO表は、国内産業を全て網羅したマトリクスであるが、輸入財の生産工程は対象範囲外となっている。日本は、特に天然資源の輸入比率が高く、ほとんどを輸入に依存している状況にあり、天然資源等を生産している国の生産技術や産業構造は、日本のそれとは大きく異なっている。従って、日本国内に評価範囲を限定したモデル（非競争輸入型モデル）や、全ての財が日本国内で生産されたと仮定したモデル（競争輸入型モデル）を用いて算出する環境負荷原単位は、実情と大きく乖離する可能性が高いといえる。上記の問題点は、LCAにおけるシステム境界の問題として解釈される。本データベースでは、輸入材料の扱いについては、積み上げ法とIO法のハイプリッド法を採用する。これまでに、積み上げ法に基づいて海外における採掘工程や輸送工程に関わる環境負荷を算出し、IO法に基づく日本国内の環境負荷と合算する手法が提案されている³³。この手法は、ある特定の輸入財のみ詳細に扱う点に特徴がある。全ての輸入財について海外におけるプロセスを考慮に入れることは現状不可能であるため、影響の大きい輸入財のみ詳細に積み上げ法により原単位を求め、その他の輸入財に関しては国産と仮定することにより環境負荷を算出する。本データベースでは、上記手法に基づき、アルミ地金、鉄鉱石、銅鉱石、鉛鉱石、亜鉛鉱石、原料炭、一般炭、原油、LNGおよびLPGの海外負荷を積み上げ法により求め、国内における環境負荷と合算した。データの制約から、海外における環境負荷は、エネルギー消費、CO 2 、 SOx 、およびNOxを対象としている。
3.2　対象とする環境負荷項目
表1に、本データベースが対象とする環境負荷項目を示す。これまでにIO法を適用した数多くのLCA評価事例では、環境負荷としてエネルギー消費量およびCO₂排出量に焦点を当てている。これら二つは代表的な指標であるが、環境負荷の一側面を捉えているにすぎない。本データベースは、エネルギー消費量およびCO₂排出量を含めた合計30種の環境負荷を対象としている（表1）。インベントリの拡充は、インパクト評価
手法による環境影響の統合化につながる。近年、日本版被害算定型影響評価手法4が開発されたことにより、様々な環境負荷を統合し、単一指標として評価することが可能となってきた。ライフサイクル影響評価を実施するならば、算出可能なインベントリ項目数が多い方が有利であるといえる。
3.3 IO表分類の補正・拡張
IO表は、あらゆる財・サービスを約400部門に集約したマトリクスであり、各部門は複数の財から構成されているため、 IO表に基づく環境負荷原単位は、複数の財の平均的な値として計算される。ある部門に含まれる特定の財のみが環境負荷の排出源であるような場合には、誤差の大きい環境負荷原単位が算出される、配分問題（アロケーションエラー）が発生することになる。本データベースでは、環境負荷原単位の精度向上のため、IO表部門を詳細化している。現状のIO表部門では、使用量もしくは市場規模の小さい財は単独のIO表分類として用意されていないが、一部門として独立させることにより、使用量は少なくても環境影響の大きい財を明示的に扱うことが可能となる。本データベースでは、温室効果ガス（GHG: Greenhouse Gases)排出原単位の精度を向上するために、関連IO表部門を独自に詳細化した。2000年IO表は、正方化により399部門に集約されるが、上記の考え方に基づいて、GHG排出に関わるIO表部門を分割することにより、405部門に補正している。さらに、分割したGHG関連部門については、その投入先をGHG排出に関連ある部門に限定することにより、現実に近い環境負荷原単位を算出することができる。なお、IO表部門を分割は、原則として金額按分に基づいている。各GHG製造プロセスの積み上げデータを用いて補正することにより、さらに精度向上につながる。また、IO表から算出される原単位は、金額当たりの環境負荷量であり、405部門で構成される。IO表生産額表5 1に記載されている財の単価を利用することにより、物量ベースの環境負荷原単位が算出可能である。本データベースでは、この考え方に基づいて、約4,000種類の原単位データを作成している。
4.データ出典
IO表を用いた環境負荷原単位算出方法は他文敵61に詳しいが、各IO表部門において直接発生する環境負荷の推計が最も重要である。本データベースでは、表2に示すような各種統計資料を組み合わせることにより、IO表部門別の環境負荷量を推計している。

5.おわりに
本稿では、東芝が開発したIO表に基づく環境負荷データベースについて紹介した。現時点で、本データベースは、原単位データ数および環境負荷項目数ともに、2000年IO表に基づく環境負荷データベースとしては最大規模である。IO表に基づく環境負荷データベースは、データの統一性やLCA実施労力の低減という観点から有用であり、前述した補正を行うことにより、さらにIO表の有用性が高まると考える。ただし、 IO表に基づく環境負荷データベースは、データの不確実性を念頭に置いて利用する必要がある。近年、積み上げ法とIO法を組み合わせたハイブリッド法が注目されているが、IO表データは、あくまでもバックグラウンドデータとして活用し、評価対象システムの正確なフォアグラウンドデータ収集により、 LCA結果精度は大きく向上する。本稿が、IO表データベース理解の一助となれば幸いである。 1）東芝プラント株式会社http://www.toshiba-tpsc.co.jp/eco/lca/lca.htm 2) Kobayashi. Y et al: Proc. of EcoDesign2005, 2B-3-1 S, 2005 3）本藤祐樹・外岡豊・内山洋司： 「産業連関表による実態を反映した環境分析-部門別直接燃料消費量の推計と輸入財の取り扱い- 」、エネルギー·資源Vol.20, No.1, p93-99, 1999 4）伊坪徳宏・稲葉敦：「ライフサイクル環境影響評価手法. LIME-LCA,環境会計.環境効率のための評価手法・データベース」　社団法人産業環境管理協会, 2005 5）総務省：「平成12年（2000年）産業連関表-計数編(1) -   部門別品目別国内生産額表」. 2004 6）南斎規介・森口祐一：「産業連関分析に用いる部門別環境負荷量の算定のための実践的アプローチ」 J. LCA, Vol.2, No.1, p22-41, 2006 7）総務省：「平成１２年（2000年）産業連関表-計数編(2) -   物量表」, 2004 8)経済産業省：「平成12年- 2000 -資源統計年報」, 2001 9）経済産業省：「平成12年石油等消費構造統計表（商工業）」, 2002 10）環境省：「事業者からの温室効果ガス算定方法ガイドライン（平成15年）」, 2003 11) IEA： [Energy Balances of non-OECD Countries 2000-2001] . 2003 Edition 12) 環境省：「水質汚濁物質排出量総合調査（平成13年度）」, 2004製品等の環境適合性を評価する手法の一つとしてLCA(Life Cycle  Assessment)が普及し定着している。LCA分析の進歩にともなってさらに高度な分析への必要性が高まり、バックグラウンドデータベースへのデータ拡充とデータの緻密化が求められている。そのような背景より、我々はプロセス解析データより化学製品を、また、鉄鋼関連の統計データより鉄鋼製品に関するインベントリデータを作成した。それに加えて各種の論文や報告書およびヒアリングにより収集した廃棄物処理に関するインベントリデータをバックグラウンドデータベースとしてまとめた。なお、これらデータはAIST-LCA Ver.4 (JEMAI-LCA Pro)にて分析が可能であり、一部は産業環境管理協会からの受託で行われた研究である。以下にそれぞれのデータベースのデータの作成方法を簡単に概説することにする。詳しくはJEMAIよりオプションデータパックとして販売されているのでそれを参照されたい。今回のデータベース作成は、対象を樹脂製品を中心とした製品に付随する化学製品とした。対象とした化学製品は表2-1に示したように54種の樹脂、ゴム製品等である。また、これら製品を生産するにあたり必要な中間化学製品や基礎化学製品も合わせると313種のインベントリデータベースを構築したことになる。その化学製品を生産する多くの化学プラントでは、電力とスチームを併産し、各プロセスで消費される電力とスチームを効率的に供給している。しかしながら、これまでのデータベースでは、電力は系統電力のデータを使用し、スチームは重油ポイラのデータを使用している。より緻密な分析を行うためには、自家発電の考慮が必要である。そこで本データベースでは、化学プラントでの自家発電の考慮を行うため、電力とスチームの環境負荷を、統計データを用いて推算した。また、プロセス解析データより求まる各プロセスの排出物の処理に関する負荷を考慮し、化学製品のバックグラウンドインベントリデータを作成した。
自家発電を考慮するためには、消費電力量の自家発電比率やスチーム生産に係わるエネルギー源別消費量を求める必要がある。また、ボイラで生産されたスチームを自家発電用、生産工程用に分ける必要がある。本データベースでは各製品に対応する産業分類の統計値を基にそれらを算出することにした。算出には各産業細分類の燃料消費量と自家火力発電量に加えてスチーム量が必要であるが、経済産業省の刊行する工業統計「平成１２年石油等消費構造統計表（商工業）１）」には各産業詳細分類のエネルギー源別消費量データが記載されている。「平成１２年石油等消費動態統計年報2)」には、産業分類中分類に相当する8業種の自家発電用、生産工程用、その他用に分けたスチーム消費量が記載されている。それら統計を活用して各産業詳細分類の自家発電およびスチーム生産に係わるエネルギー使用量を求め、それぞれの環境負荷を算出した。化学製品の製造プロセスから発生する排出物にはガス、液体、固体など形態があり、排出物の形態によって表2-2のような様々な処理方法がとられる。
○印を付した処理方法について排出物処理計算プログラムを作成し、各プロセスのデータを作成した。その他の項目については処理を必要としていない若しくは、排出物の利用先で処理されるため対象としていない。フレアー、インシネレータは排ガスや廃液、固形物を直接高温燃焼するが、触媒燃焼は火炎の代わりに触媒を用いて低温燃焼させるものである。いすれの燃焼処理方法においても、処理（燃焼）される排出物及び燃料の中に含まれる燃焼性の炭素、水素、硫黄分より、排出物量の算出を行った。なお、窒素については燃焼条件によって生成物が複雑に変化するので対象としなかった。排水処理は、溶解、中和、静置分離、濾過等の前処理を行った後、活性汚泥処理を行う。化学工場における活性汚泥処理は、各製造プラントから発生する個々の排水を1つすつ対象にすることはなく、工場全体の活性汚泥処理に適したすべての排水を1つの活性汚泥処理設備に集めて処理している。個々の排水は活性汚泥処理設備に流れ込んで混合・希釈され、活性汚泥処理に適したBOD（あるいはCOD）濃度になるように設計されている。また、処理の中には排水量に比例してそれら電力消費量、薬剤が変化する物と、負荷量に比例して消費量が変化する物がある。そこで、各排水（各製造プラント、各化学製品）の活性汚泥処理に係わる電力や薬剤は、活性汚泥処理設備で処理するそれぞれの排水のBOD負荷および処理量に従って配分する方法が妥当と考えた。本研究では標準的な活性汚泥処理設備として処理量300 m³/h、BOD濃度500 mg/l（BOD負荷150kg/h）を想定し、BOD負荷、および処理量に従って各排水処理に係わる電力消費量、薬剤使用量を求めた。以上のように排出物処理に係わる環境負荷も各化学製品の製造に加算してデータベースを作成した。上記のようにプロセス解析から入力、出力データを求めて、竜力、スチームの入力に関しては自家発電を、排出物には排出物処理を考慮したインベントリを作成した。このデータベースにより、樹脂製品の生産量の9割以上を力バーすることが出来たので、汎用製品に関してはすべてデータが揃っていることになる。統計データに基づいた鉄鋼材料のインベントリデータの作成は、2000年を基準とした各種統計データを使用し、鉄鋼製造プロセスに従ってインベントリを算出、集計した。作成したインベントリデータは、表3-1に示したようになっている。転炉鋼と電炉鋼そしてその平均を考慮できるように69種類の製品に区分している。鉄鋼製品のインベントリ作成にあたっては、主として平成12年鉄鋼統計年報を使用した。鉄鋼統計年報には、他の統計資料（資源統計年報、石油等消費動態統計年報、等）を引用している項目があるが、それらについては鉄鋼統計年報に引用された数値を使用することとした。また、基本的に諸項目の値は会計年度よりも、暦年（2000年1月～12月）のものを優先的に採用した。鉄鋼統計年報は、鉄鋼製品に関する生産動態統計および石油等消費動態統計をベースにしている。鉄鋼製品に関する生産動態統計では、銃鉄、フェロアロイ、粗鋼、鍵鋼、鋳鋼、熱間圧延鋼材、冷間仕上鋼材、めっき鋼材、冷間ロール成型形鋼、鋼管、鉄鋼加工製品および鋳鉄管に分類されるすべての事業者および普通鋼鋼材を取り扱う主要な販売業者を調査範囲の対象としている。統計より、鉄鋼生産工程および平成12年の実績数量の一覧を図3-1図に示す。
統計データを基にしているため、図3-2に示すように、システム境界は鉄鋼業における原燃料の受入から最終鋼材の出荷までとした。サブシステムとして、太枠はインベントリ作成の対象としたプロセスおよび製品であり、点線枠は加工プロセスである。実線は主原料の流れ、破線は電力に関する主要エネルギーの流れを示した。鋼材は転炉あるいは電炉による粗鋼製造時にフェロアロイ等により成分調整が行われるが、粗鋼のインベントリ作成にあたってはこれらを考慮していない。そこで、最終鋼材の成分組成を粗鋼に反映させるために、鋳片という形で、製品歩留りを考慮し、成分組成に応じたフェロアロイ量と必要な粗鋼（転炉／電炉）の量を設定した。 12上記に示した条件や個別のプロセスに対して実際のプロセスに合致するように仮定を加えながらデータを作成した。具体的なデータ作成方法は、統計に記載されている各プロセスへ投入された材料や燃料データの総量を生産量で除すことにより単位kgあたりの投入量を求めることを基本した。また、共同火力や自家発電も考慮に入れたデータとなっている。個々のインベントリ作成に当たってはオプションデータパックの解説書を参考にされたい。上記のように鉄鋼関連の統計データからインベントリを作成した。このインベントリデータの排出物の負荷には主に工ネルギー消費に伴うものが計上されているのみである。データ作成に当たっては、溶製法（転炉鋼、電炉鋼）、成分組成など仮定に基づくものもあり、データの適用に当たってはこれらの点を留意されたい。なお、より緻密なLCAを実施するには、同様な統計データであるPRTRを活用することもできる。 19廃棄・リサイクルに関するインベントリは必すしも十分整備されているとはいえない。対象となる廃棄物は、図4-1に示すように、プロセス廃棄物、使用済み製品、生活系ごみなど、きわめて多岐にわたるが、焼却・埋立など最終処分となる廃棄処理と解体・選別・再生処理など再資源化・再利用化のリサイクル処理に大別できる。廃棄処理については、最終処分となるまでにいくつかの処理や輸送を伴うが、一方向の流れであるため、その取り扱いに大きな問題は無い。一方、リサイクル処理についてはさまざまな形態があり、LCAの実施にあたっては配分問題など、その取り扱いは単純ではない。とくにリサイクルの対象となる産出物に対して、環境負荷をどのように配分するかを明確にしておかないと、収拾がつかなくなる。なお、ソフトウェア(AIST-LCA Ver.4/JEMAI-LCA Pro)では、副産原材料、副産物および副産ユーティリティとして、これらに対応できるようになっている。使用済み製品のリサイクル処理（静脈系）は、製品系（動脈系）とは逆に、多数の出力製品（産出物）となる発散型データ構造を有し、しかもその量や質は投入される使用済み製品の性状に大きく左右される。また、これらの使用済み製品のリサイクルの形態は、図4-2に示すように機械類、建築物、自動車、家電OA機器などのような組立製品と容器包装品とでは異なる。すなわち、組立製品（耐久消費財）は多くの部品、材料から構成されているため、再使用の場合を除いて、一般には分解・解体、破砕・選別という処理を行わないと素材レベルとすることは難しい。一方、容器包装品はその構成が組立製品に比べて単純であり、分別・破砕・選別で素材レベルとすることが可能である。すなわち、これら素材レベルのものは、原材料と考えることもできる。この廃棄物のデータパックにおいては、次のような前提をおいてデータを作成している。 ＜前提＞ ①廃棄・リサイクルプロセスは、処理（Ds）として扱う②廃棄・リサイクルプロセスの処理産出物（再生品）のうち、原材料となるものは環境負荷を持たない副産原材料とする。 ③再生原材料を用いた再生処理は、製造（Pd）として扱う。 ④廃棄・リサイクルプロセスの処理産出物（再生品）のうち、既存製品の代替品となるものは副産物とし、代替率を設定する。控除対象となる。 ⑤廃棄・リサイクルプロセスの処理産出物（再生品）のうち、ユーティリティは副産ユーティリティとし、対象ユーティリティおよびその代替率を設定する。控除対象となる。前提①については、ソフトウェアでは製品を出力に持たない構造であり、処理産出物は副産原材料、副産物、副産ユーティリティとして計上する。前提②については、ソフトウェアでのデータ処理上定義したものであり、資源などと同様に基準フローとして扱う。なお、実際には中間処理プロセスの産出物の性状はまちまちで更なる処理を必要とする場合があるが、本データパックでは当該中間処理プロセスの副産原材料として記載している。したがって、必要な場合には、これらの副産原材料を使用するときに考慮することになる。（例スクラップ問屋でのサイジング、仕分けなど。回収部品の洗浄・整備など）前提③については、再生処理プロセスの多くは、新規原材料から製品を造る場合と方法、取り扱いなど共通な点があり、また産出物（再生製品）は製品として扱われていることが多いため、製造（Pd）として扱うものである。この場合、副生品がある場合にはアロケーションの対象とすることができる。（例　再生PETフレークの製造など）前提④については、処理産出物の用途および代替する物質が明らかで、副産原材料とせすに当該物質の環境負荷相当分を控除したい場合に、適用する。（例 鉄くすを粗鋼の90%として評価・控除）前提⑤は、回収竜力、回収蒸気など、副産ユーティリティについて、前提④と同様に扱うことができる。廃棄・リサイクルのインベントリについては、上述のように対象とする廃棄物・使用済み製品などの性状によって大きく異なることから、汎用的なプロセスとして整理することは難しい。したがって、本データパックにおいては、インベントリは廃棄・リサイクル処理に直接かかわるエネルギーや副資15材および環境負荷とし、投入物（廃棄物、使用済み製品など）由来の環境負荷および産出物は記載していない。一部には代表値、平均値を示した例もあるが、使用時にあたってはこの点に留意されたい。インベントリの機能単位は、原則として処理（Ds）プロセスについては投入物１ kgとし、再生プロセスなど製造（Pd）プロセスについては製品１kgとしている。 4.2.まとめ上記の考え方に基づき、文献およびヒアリングにより収集したデータは表4-1に示したように93種のインベントリデータとなっている。今回作成したインベントリデータは必要とされている素材の一部でしかない。また、廃棄・リサイクルに係わるインベントリデータは素材、製品に比べて整備が遅れている。今後は、金属製品、特に貴金属素材や、無機化学製品の素材、廃棄物処理を中心にインベントリデータの一層の拡充が求められる。これらデータを使用する場合は、データの作成方法に注意を払い、実施しているLCAの目的に合致したデータを使用する必要がある。
毎年春に行われているSETAC Europeがオランダの都市八ーグにて2006年5月7日から１１日まで開催されました。既に、 1 6回目の開催ということもあり、多くの研究者が出席し、活発な議論が成されておりました。本報告では、年会で発表された各国研究者からの研究発表の概要、及び筆者らの感想を報告させていただきます。会議全体の発表件数は1600件以上あり、そのうちLCAに関する発表はオーラルプレゼンテーションが37件、ポスター発表が70件行われました。LCAに関するセッションは表. 1に示す7つのセッションが行われました。いすれのセッションも並列ではなく、LCAの研究者は常に同じ部屋に集まっていました。表1の各セッションで行われた発表の概要及び、そこで行われたディスカッションについて報告いたします。 ① Quality aspects of LCA studies本セッションでは、主にLCAにおける、インベントリデータの収集、インパクト評価、クリティカルレビューの各段階で評価精度を如何にして向上させるかについて議論が行われました。全体としてISOの規格に定められているような結果の解釈やクリティカルレビューにはどのような用件が必要であるのかについての発表が多かったのですが、欧州においてもクリティカルレビューなどの重要性は指摘されつつも研究レベルでの進展はさほど見られませんでした。 ②Modeling and simulation in LC、 Inventory and in本セッションでは、インベントリデータの収集事例と、如何にしてデータの収集を行うのかについての枠組みが議論されていました。鉄鋼17製品のインベントリデータ収集事例におけるアロケーションに関する議論、各サイトの特性をインベントリデータとしてどのように反映させていくのかなどの方法論、騒音の影響評価のために不可欠な要素の抽出、ニュージーランドにおける植林事業のインパクト評価などが紹介されました。騒音の影響評価に関する発表では、騒音を表す指標として、平均音量、最大音量、騒音が起こる回数、騒音が継続する時間、音源の種類、騒音が発生している地域の特性、騒音が発生している地域でどのような活動（生活）が成されているのか、 7つの要素が重要であるとし、一方で物理量でない要素の関数化が困難であるなどの問題が指摘されておりましたが、影響評価の実用化には至ってはいませんでした。
③Conservation agriculture: LC approaches for soil、 water and biodiversity欧州において農業のLCAに対する関心が高まっているようであり、本セッションでは農業のLCAのための課題抽出やその評価のための手法論についての発表が行われました。特に、農業においては土地利用が大きな影響を及ぼす可能性があり、土地利用のインパクト評価（土壌浸食、施肥効率、水使用量、生物多様性、土地の占有・改変や塩害など）に関する議論が盛んに行われておりましたが、具体的な影響評価の手法についてはあまり論じられていませんでした。本セッションでは、外部費用と不確実性分析の議論が行われました。排水処理システムのインパクト評価事例や、Ecoin- dicator199などで用いられる生物多様性に関わるPAF、 PDFなどの指標の不確実性分析、土地利用の影響（修復コスト）と大気汚染に伴う生物多様性のインパクト（支払い意思額）を外部費用として算定して比較した結果に関する考察などが行われていました。修復コストと支払い意思額のように意味の異なる費用を比較するなど、外部費用の算定方法に関する議論はまだまだ未熟であると感じられました。本セッションでは簡易LCAの実施に向けた取り組みやLCAの結果を如何に社会に発信するかなど普及に重点を置いた議論がなされていました。内容としては、(1) Cumulative En- ergy Demand、 (2) Ecolndicator、 (3) Environmental Priority Strategy、 (4) Environmental Scarcity、 (5) Ecological Footprint and (6) Material Intensityなど6つの影響評価手法間の比較結果に関する報告や、QFDとLCA・ LCCの統合の必要性の提案などが行われていましたが、簡易LCAを実施するために具体的な手法を提示した発表は見られませんでした。また、LCA結果の発信の仕方についてワークショップでの議論の結果が紹介され、専門家の関心（不確実性など）と実施者である企業の関心（如何にステークホルダーに分かりやすく伝えるか）のすれが指摘されていました。 ⑥LC approaches in support of sustainable envi- ronmental policies本セッションでは、主にライフサイクル思考を如何にして政策に反映していくのかについての議論が成されました。スウェーデンにおけるサステイナブル製品システム（HYPERLINK "http://www.iiiee.lu.se/FLIPP" ）に関する取り組みの紹介、ヨーロッパ全体での統合製品政策のためのLCAの活用法や長期的な視点における政策評価へのLCAの活用の問題点などが指摘されました。政策評価や意思決定のためのLCAの活用に関しては、国内においても盛んに行われているが、欧州でも関心は高いことが窺えました。しかし、個別の政策に対しての応用が多く、蓄積されたケーススタディーを基に政策へLCAを活用するための手法論としての体系化が今後は必要であると感じられました。 UNEP-SETAC Life Cycle Initiativeの取り組みと成果、さらに今後の展開に関する議論が本シンポジウムでは行われました。UNEP-SETAC Life Cycle Initiativeではラテンアメリカ、アフリカ、欧州、APEC諸国など4つの地域で会議を開催し、各地域でライフサイクルアプローチを普及させるための議論や取り組みを行ってきたことが紹介されました。特に途上国などの地域にもLCAを普及させることの重要性が認識されているようでした。シンポジウムの最後にはフロアーの参加者も含めた今後のあり方に関するディスカッションが行われ、活発な意見交換が見られました。発表全体を通して、LCAに関しては、多くの発表者が各地域の状況に即したインベントリデータベースが必要であると述べていましたが、研究者の関心は新たな簡易型のインパクト評価手法や政策への適用などLCAの普及や応用に対する関心が高まっていると感じました。インベントリデータベースの開発は地道な作業が必要であるために、必要性は認識されても、実際に開発を行っていくことが難しいという矛盾が今後の課題となってくると感じられました。
第２回日本ＬＣＡ学会研究発表会開催案内・発表募集期：平成19年3月7日（水）～ 9日（金）場：東京大学本郷キャンバス（東京都文京区） ARさまざまな分野で活動するLCA関係者が一堂に会し、議論する国内学会です。LCAだけでなくライフサイクル的思考に関する幅広い分野における発表を募集いたします。完成した研究の発表だけではなく、研究途中の報告、組織や個人による実践報告も歓迎いたします。学会ホームページ： http://ilcaj.sntt.or.jp/発　表　形　式：口頭発表，ポスター発表。口頭とポスターの両方に同時に申し込むこと(ダブルエントリー）ができます。口頭発表の内容について十分に議論したい場合は、ダブルエントリーをご利用下さい。
発　表　申　込：平成18年10月17日(火) ～11月16日(木)  14:00発表申込方法：学会ホームページからリンクされているJ-Stage申込ページからお申し込みください。セッション分野・キーワードなどの詳細は学会ホームページをご覧下さい。会：平成19年3月8日（木）に東京大学内にて校流行います。交流会参加は無料です。間合せ先：日本LCA学会事務局会員窓口T 105-0001東京都港区虎ノ門2-2-5櫻ビル（社）未踏科学技術協会　内電話：03-3503-468 1ファックス：03-3597-0535メール：ilcaj@sntt.or.jp ＜発行　LCA日本フォーラム＞ T 1 0 1 -0044東京都千代田区鍛冶町2-2-1三井住友銀行神田駅前ビル社団法人　産業環境管理協会内Tel.: 03-5209-7708 Fax: 03-5209-7716 E-mail: Ica-project@jemai.or.jp URL http://www.jemai.or.jp/Icaforum (バックナンバーが上記URLからダウンロードできます) 19 11,047