2023年７月大阪シティバス株式会社
お客さまが安全に安心してご利用いただける輸送サービスを提供するという当社の使命を果たすため、安全方針等を定め、全社員が一丸となって取り組んでいます。企　業　理　念1安 全私たちは、「安全はすべてに優先する」と心に刻み、行動します。 2サービス私たちは、お客さまに満足いただける質の高いサービスを提供します。 3設 実私たちは、法令遵守はもとより誠実に行動し、慌頼される企業を目指します。 4 挽私たちは、未来に向けて、日々挑戦を続けます。 5自立経営私たちは、持続可能な自立経営に努め、検主や社員、家族の期待に応えます。
輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を社員に徹底させ、安全管理規程に定められた事項の遵守に取り組んています。 2022年度、「有責重大事故を撲滅する目標」は5件となり、達成できませんでした。 「有責事故l 0万kmあたり0.6件以下にする目標」は0.58件となり、市バス事業の引き継ぎ後初めて達成しました。
【輸送の安全に関する目標】

「苦情を161件以下とする目標」は181件となり、達成できませんでした。 「善行を177件以上（井高野を除く）とする目標」は191件となり、達成しました。 【輸送のサービスに関する目標】
（注）管理委託している井高野営業所を除く
2022年度、該当する事故は5件となり、故障はＩＩＩ件となりました。引き続き、重大事故の撲滅並びに故障原因の分析及び対策に取り組みます。
4f 5。輸送の安全に関する重点施設【2022年度の重点的取り組み（代表取締役社長コミットメントより）】
【輸送の安全に関する重点施策】
経営トップをはじめ本社の管理職員が営業所へ出向き、様々な機会を設けて運行管理者・運転士との意見交換や事業の説明を行い、現場とのコミュニケーションの確保と充実に取り組んでいます。
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情報伝達及びコミュニケーションの確保
.職場安全推進リーダー会議及び班別安全推進会議の活性化✓　職場安全推進リーダー会議の健全かつ活発な運営及び次世代の育成✓　班や運転士の取り組みを自主的に設定各部間のコミュニケーションの充実✓　コロナ禍により低下した各部間のコミュニケーションの充実行動計画を所内に掲示役員による営業所巡視・意見交換
ファインプレー情報について、積極的な収集に努めるとともにマップ等の適切な更新及び、ドライブレコーダー映像を積極的に活用した取り組みを推進しています。 ( 2 )事故、ファインプレー情報等の収集、活用.事故、ファインプレー情報の活用✓　営業所におけるファインプレーマップの確実な作成と更新及び活用班別安全推進会議での討議> ✓　ドライブレコーダー映像を活用したファインプレー情報研修ファインプレーマップドライブレコーダー映像を活用した研修
6.輸送の受金に関する前面
扉詰め及び発進反動による事故の撲滅に向け、終点停留所での運行管理者の立哨、入庫後に発車時や終点での基本動作の実践状況の確認、事案惹起の可能性が高い運転士への特別添乗指導などを継続実施し、引き続き確実な確認、正しい基本動作と手順の徹底に取り組んでいます。
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重大な事故等への対応

近年の自然災害の激甚化を踏まえ、異常時の対応として対浸水バス車両退避訓練やバスジャック等重大事態対応訓練を繰り返し実施しています。
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重大な事故等への対応.異常時対応訓練の実施と対応力の確保>事業結計画（BCP）への理解の深度化と想定訓練の実施>繰り返しの訓練によるレジリエンスの向上（地震・津波、河川氾濫、バスジャック）バスジャック等重大事態対応訓練路上故障対応訓練対浸水バス車両退避訓練及びＢＣＰ訓練テロ対策への取り組み
法令・規則等を確実に熱知して厳守するとともに、厳正な職務の遂行に取り組んでいます。 ( 4 )関係法令等の遵守の確保安全方針の改正・理解の深度化✓　安全方針に対する認識等を改善し、健全な安全風土・文化を構築✓　規則やルールの厳守及び執務の厳正な執行を確実に成すため、真のプロフェッショナル集団となる取り組みを実施
✔　厳正な点呼の確実な実施✓　営業所管理システムの活用
私用携帯電話の取扱い徹底
常に知識・技能の向上を図り、最高の安全・安心をお届けする取り組みを進めています。 ( 5 )安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練等運転士への研修の充実✓　国の定める指針に沿った安全・安心研修の実施✓　アイマークレコーダーを活用したスキルアップ研修及びブラッシュアップ研修の実施✓　入社後３年未満の運転士を対象とする添乗指導及びフォローアップ研修の実施✔特別点呼の実施. 「安全・安心宣言ウィーク」の取り組みく毎月11日～17日の1週間〉 ✓　期間中の事故及び不祥事の撲滅、誤認運行の半減を目指す✓過去の重大事故を風化させない取り組みの実施安全・安心研修アイマークレコーダー安全・安心宣言ウィーク
( 5 )
安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練等.イエローストップの徹底発生状況や信号の仕組み、危険性などの理解の深度化及び防止技術の習得> ✓　ドライブレコーダー映像を活用し理解度の向上を図る

運行管理者等への研修
営業所管理職員及び運行管理者のリスクへの気づきカ、報告力、指導力の向上を図る> ✓　営業所管理職員及び運行管理者を対象とする研修の実施
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モチベーションアップ
✓　運転・接客競技会の開催✓　善行の取得は困難でないとの意識の改革と善行取得スキルの習得・実践ドライブレコーダー映像の活用運転・接客競技会
輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に実施しました。 (単位：千円・税込)
【車両購入等内訳（実績）】車両更新. | , | 53,3 | |千円(車両更新のリース費用はOsaka Metroの購入価格と同額) . l 5,691千円整備機器更新等.安全運転支援装置l l,630千円.停留所改修等990千円る。事故、災害等に関する報告連絡体制
【安全統括管理者】
取締役　次世代モビリティ推進本部安全営業部長　山野内　嘉昭
【安全管理規程】
別紙「安全管理規程」参照
輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、実施しました。
ll」輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容
輸送の安全に関する内部監査を行い、運輸安全マネジメントの実施状況を確認しました。
（I）
安全管理規程第16条第1項に定める内部監査を実施し、運輸安全マネジメントの実施状況等を点検する。
2022年l l月～2023年3月

対象
経営トップ、各部長、営業所長、副所長及び運行管理者
( 4 )    実施内容
2022年度社長コミットメント及び2021年度運輸安全マネジメントレビューにおける「安全風土・文化の構築に向けての対応」、また、自然災害や新型コロナウイルスの影響も踏まえた観点から、特に下記の点について確認した。

監査結果
指摘事項はなく、適正であることを確認した。
12. 運行トラブルへの対応
当社では、2022年６月以降、重大な事案が立て続けに発生し、輸送の安全に関するお客さまや市民からの信頼を失う危機的な状況となったことから、様々な対策を実施してきました。その最中の2022年11月９日に「終点でお客さまに気付かず営業所へ入庫した事案」を発生させ、当社への行政処分として、近畿運輸局長名の「輸送施設の使用停止（10日車）及び付帯命令書」を2023年３月に受領しました。交通運輸業を生業とする当社として、行政処分を受けたことを真摯に反省することはもとより、運行トラブルの再発防止に向けて、全社員が強く決意し、引き続き徹底して取り組んでまいります。 【これまでの主な取り組みと今後の対応】 ○　個別対策

〇適切な緊張感の維持

〇　行政処分を踏まえた対応

O  今後の対応
「発進反動による転倒事故」撲滅に向け、終点停留所での運行管理者の立哨、入庫後に発車時や終点での基本動作の実践状況の確認、事案惹起の可能性が高い運転士への特別添乗指導等を継続
(2023年３月３I日現在)
安全管理規程
目次第１章総則(第１条～第２条)第２章輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（第３条～第６条）第３章輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（第７条～第10条）第４章輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（第11条～第19条）第l章 総則(目的)第１条　この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（昭和26年法律第183号、以下「法」という。）第22条並びに第22条の２第１項及び第２項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。 (適用範囲)第２条　本規程は、当社の一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貨切旅客自動車運送事業にかかる業務活動に適用する。第２章　輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等(輸送の安全に関する基本的な方針)重要であるという認識を徹底させる。第３条　取締役社長（以下「社長」という。）は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たすとともに、安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど社内の状況を十分に踏まえつつ、企業理念等の浸透を図り、全社員に対し輸送の安全の確保が最も
(輸送の安全に関する重点施策)第４条　社長は、前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
(輸送の安全に関する目標)第５条　安全統括管理者は、第３条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。 （輸送の安全に関する計画）第６条　安全統括管理者は、第４条に定める重点施策に応じて、前条に定める目標を達成するために必要な計画を策定する。 21/27第３章　輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制(社長等の責務)第７条　社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

(社内組織)
第８条　輸送の安全の確保について責任ある体制を構築するため、社長は、次に掲げる者を選任する。
2　次世代モビリティ推進本部長は、輸送の安全の確保に必要な安全管理並びに経営管理全体に関する事項を統括する。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第９条　取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第47条の５に規定する要件を満たす者の中から、社長が安全統括管理者を選任する。
(安全統括管理者の責務)第10条　安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
(3)
第４章　輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法(輸送の安全に関する重点施策の実施)
(輸送の安全に関する情報の共有及び伝達)
(事故、災害等に関する報告連絡体制)
(輸送の安全に関する教育及び研修)第14条　安全統括管理者は、第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定　し、着実に実施する。 (管理の受託者との協力及び連携)第15条　会社は、法第35条の規定による受託者、自動車運送事業に係る自動車車両の整備受託者等（以下「受託者」という。）と密接に協力し、一体となって輸
(輸送の安全に関する内部監査)
(輸送の安全に関する業務の改善)
(情報の公開)第18条　社長は、輸送の安全に関する取組みとして、次に掲げている項目について、毎年度、外部に対し公表する。
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(9) 安全統括管理者及び本規程(IO)　輸送の安全に関する教育及び研修の計画(II)  輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容2　社長は、事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に
(輸送の安全に関する記録の管理等)第19条　本規程は業務の実態に応じ、定期的及び適時適切に見直しを行う。 2　輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果取締役会に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。 ３　前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。附則l この規程は、平成27年4月1日から施行する。 2　大阪シティバス㈱運輸安全マネジメント実施要網（平成19年7月19日制定）は、廃止する。附則この改正規程は、平成29年7月1日から施行する。時間この改正規程は、2018年4月1日から施行する。附則この改正規程は、2018年5月1日から施行する。附則この改正規程は、2019年4月1日から施行する。附則この改正規程は、2019年6月26日から施行する。所則この改正規程は、2020年4月1日から施行する。附則この改正規程は、2020年8月1日から施行する。附則この改正規程は、2021年4月1日から施行する。所則この改正規程は、2022年４月１日から施行する。附則この改正規程は、2023年４月１日から施行する。