1　研究事業
中期計画（令和３年度～令和７年度）で掲げた３研究グループおよび調査部を中心に、引き続き日本を代表するアジア研究機関を目指した高水準の学術研究を行いながら、市のシンクタンクとしての経済研究機関という特異性をより活かした地元貢献を重視した高い水準の調査研究に取り組む。

(1)基本プロジェクト
【アジア一日本間の経済関係と現代的課題】
①　日本の食料安全保障のあり方と九州の役割に関する研究（継続）（本間）
ロシア・ウクライナ戦争に加え、中東ではイスラエル・パレスチナ問題が深刻化しており、地政学的リスクが高まる中、日本においても輸入割合の高い食料の安定確保が課題となっている。国会では食料・農業・農村基本法の改正の中で食料安全保障が議論されている。本年度は昨年度に引き続き、日本の食料安全保障と九州の役割について研究する。昨年度は時間的予算的制約で十分な検討ができなかった食料安全保障指数の検討や諸外国における食料安全保障政策の検討を中心に研究を行う。諸外国としては、韓国、台湾に加え、食料生産資源の乏しいスイスやイスラエルに焦点を当てて調査する。また、食料安全保障は国民の意識の問題でもあり、国民がどのような状態に不安や安心を感じるのか、意識調査を行い、その源泉をさぐる。その上で、九州農業が日本の食料安全保障に果たす役割について検討する。
②　日本における住宅用太陽光発電設置が電力価格ショックと死亡率の関係に与える影響（柯）
電力価格の高騰に伴い、エアコンなどの避暑・避寒行動が抑制されることで、夏場および冬場の死亡率が高まることが近年の研究で明らかにされている。このマイナス影響に対して、どのような対策が有効か（本当に価格ショックのマイナス影響の軽減に役立つのか）？本研究では、再生可能エネルギーの普及がもたらす軽減効果を定量的に分析する。具体的には、住宅用太陽光発電が設置され、家庭における電力の自給が可能となる場合、電力価格の高騰が健康に及ぼすマイナス影響を軽減できるかどうかを検証する。本研究の成果は、気候変動影響下において再生可能エネルギーが生み出す潜在的な適応効果を示唆するエビデンスとして、気候変動適応策にも寄与する。
③　エネルギー貧困の健康への影響に関する実証的な润策: ペトナムの事例（グエン）
クリーンエネルギーへのアクセスが貧困緩和、経済成長、そして健康保全のための重要性が強調されているが、世界で24億人がクリーンな調理設備にアクセスできていない。発展途上国で広く見られるエネルギー貧困は、伝統的なバイオマスの使用による室内空気汚染など、健康リスクを引き起こしている。ベトナムに焦点を当てるこの研究では、電力アクセスの進展を考察し、2010年には25%の世帯が不十分な供給に直面している課題を明らかにする上、Vietnam Household Living Standard Surveys (VHLSS)のデータを用い、エネルギー貧困と健康との関連を検証する。この研究は、特に発展途上国においてエネルギー貧困による健康への影響に対処するための緊急性を強調することを目的としている。
【日本とアジア諸国が政策立案のために相互から学べる経験】
①　台湾におけるスタートアップ支援体制の研究（岸本）
このプロジェクトでは、主に台湾を事例とし、スタートアップ・エコシステムの中の支援アクターの取り組みと戦略に注目し、事例研究を積み重ねていく。具体的には、大学・研究機関、成熟企業（特に大企業）、資金提供者（ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家等）、その他支援アクター（アクセラレータ等）が、各々の立場から起業家・スタートアップを支援し各種リソースの提供を行い、同時にそこからなんらかの見返りを受け（例えば、投資収益、事業・技術の補完、人材等）、この循環が回り続けることでエコシステム全体が存続・成長していくのである。これまでは、過去数年間に一連の台湾のエコシステムに関する研究プロジェクトを実施してきており、なかでもアクセラレータやインキュベータの取り組み・戦略に注目してきた。今年度は、こうした蓄積を踏まえ、さらに不足している部分の取材・事例分析を積み重ね、台湾のスタートアップ支援アクターの個々のカテゴリーを詳細に理解するとともに、全体像を俯瞰できるように努める。
②　医薬品開発におけるバイアスが健康アウトカムに及ぼす経済的評価（姚）
研究開発は、医薬品アクセス向上と公衆衛生改善に非常に重要である。しかし、新薬開発に対する投資は市場性の高い治療分野に偏りがちで、希少疾患などは相対的に軽視される傾向にある。この格差は、希少疾患用医薬品へのアクセスを制限し、医薬品イノベーションの公平性に問題を投げかけている。その結果、人々の健康アウトカムに大きな影響を与える可能性がある。先行研究が限られているため、本研究ではこれらの問題に対する探索的な検証を進め、新たな知見を蓄積することを目指す。具体的に、日中における製薬企業の財務データを分析し、企業の研究開発戦略と、疾病カテゴリー別のDALY数(障害調整生命年)との関連性を調査する。これらの分析により、医薬品開発のトレンドが集団レベルでの健康アウトカムにどのような影響を与えるか、そして技術革新が実際の医療ニーズとどの程度整合しているかを評価する。
③ TikTokプィロガーの空間分布特徴とその影響要因：中国の都市レベルの分析（影）
オンラインショートビデオは、新しいソーシャルメディアとして、旅行・ライフスタイル・教育・レビューなど幅広いトピックを含んでおり、現代の社会経済活動に多様な影響を与えている。TikTokやYouTubeなどのオンラインプラットフォームでビデオコンテンツを作成・共有する人達はビデオプロガー（vlogger/ブィロガー）と呼ばれる。ブィロガー達（特にその中の影響力のある者）は、創造性と起業家精神に富んでおり、創造人材(creative class)の重要な構成員として、住む都市における人的資本の蓄積や、競争力の向上に繋がっている。従来の創造人材に関する研究は、企業家や高技術者などを対象とするものが多い。最近の研究では、オンラインで活躍している人材（例えば、TikTokライプストリームコマースホスト(livestream commerce host))にも注目が集まりつつあるものの、都市の文化・経済などより広範な側面に影響を与えているブィロガーを対象とする研究はまだ限られている。本研究プロジェクトは、中国の地級市レベルの都市におけるTikTokブィロガーのデータを利用し、空間分析モデルで彼らの分布特徴とその影響要因を分析したい。分析結果を踏まえて、都市のブィロガーをはじめとする創造人材の育成施策について提言を行う。
④明治・昭和前期為替制度の計量分析（高木）
今までは、幕末期から太平洋戦争終結に至るほぼ一世紀間における日本の為替制度に関する研究を行ってきた。この研究は、為替制度の制度的、政治的側面の詳細に関しては経済史の文献を参考にしつつも、あくまでもマクロ経済学の視点から接近するもので、包括的な研究書の執筆を念頭において進められている。この研究の過程で、国際マクロ経済学の文献に貢献するであろうと思われるテーマが浮かび上がってきた。すなわち、（１）明治後期の古典的金本位制下において、日本がいわゆる「ゲームのルール」を遵守したのか否か、（２）日中戦争期中国の「円圏」において北支と中支間の為替レート（「リンクレート」と呼ばれた）がいかなる要因で決定されたのか、の２テーマである。これは知る限り、国際マクロ経済学の文献において、未知のテーマだと思われる。本研究では、これらテーマに関して、可能な限り詳細な統計データを発掘し、国際学術誌に投稿、掲載する目的で２本の実証論文を完成させる。
【北九州市の活性化に重点を置いた都市政策】
①合満の対外直接投資の空間構造の変化及び周辺諸国（地域）への経済影響（戴）
近年では、世界最高水準の半導体産業などを擁する台湾の対外直接投資の空間構造の変化が大きく注目されている。統計によると、台湾の対外直接投資は、対中直接投資が解禁された1993年～2022年の30年間に中国向けがずっと首位だったが、ピーク時の2010年に8割以上を占めていた対中投資のシェアは減少傾向が続き、2023年のシェアは11.4%まで低下した。これに対して、米国、ASEAN、欧州、日本などへの投資のシェアが大きく拡大している。本研究では、台湾の対外直接投資の空間構造の変化に注目し、①地政学的な国際情勢の変動に伴うグローバルサプライチェーンの再編、②台湾民進党政権の「新南向政策」、③中国など主要投資先国における投資環境、などの視点から、変化の原因を解明するとともに、こうした変化による周辺諸国・地域（特に九州）への経済影響を分析する。
②中国における地域経済発展と大気汚染の空間動態（ドミンゲス）
ここ数十年、中国の急速な経済発展は大気の質を著しく低下させ、国民に健康上の懸念を抱かせている。本研究では経済発展と環境悪化のトレードオフ、特に大気質への影響に注目し、 2000年から2020年までの中国285都市における所得と大気汚染の関係を、新しいデータベースを用いて研究する。中国の高所得都市ほど大気の質が良いのか、あるいはその逆なのかという疑問に答えるのが目的である。空間データ分析法を用いて、静的空間依存性と動的空間依存性の両方を考慮し、これらの変数の変遷を考察する。また、都市・地域全体で汚染と所得のパターンが収束しているかどうかも分析する。最後に、人々の生活の質を向上させるために、いくつかのSDGsに関連する政策提言を行う。
⑧地域DXは地域と個人のウェルピーイングを向上させるかー日本と中国のパイロット政策か
らのエピデンスー（小松）
インターネットの利用が広まるにつれ、「GDPを超える」(Stiglitz et al., 2009)尺度の利用がますます重要になり、ウェルビーイング分析が科学的研究の中で重要な位置を占めている(Ålvarez & Vicente, 2023)。また、ウェルビーイングは人々の生活にとって重要な価値であり、社会の進歩の指標とも考えられる(Voukelatou et al., 2021)。そして、新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめ、社会情勢が従来とは大きく変化する中、DXが注目を集めている。しかし、日本と中国を対象にDXがウェルビーイングを向上させるかを定量的に示した研究はDXの代理指標としてICTの利用、およびデジタル経済指数を用いた研究など一部を除いてほとんどない。そこで、本研究はStolerman and Fros (2004)によるDXの概念を基にDX関連のパイロット政策を準自然実験として用い、日本と中国を対象に、地域DXが地域幸福度と個人のウェルピーイングを向上させるか、また向上させる場合、そのメカニズムは何かを定量的に明らかにする。
【事査部】
①大都市と地方の成長率に及ぼす国の財政支出の効果（八田）
戦後の日本における人口移動の大きな要因の一つは、地方と大都市圏の所得格差である。一方、それぞれの地域の所得に大きな影響を与えた要因は、国の財政支出の地域間配分である。高度成長期には、地方への配分は大きく増えたし、小泉内閣のときには相対的に地方への投資は減じられた。これらの公共投資が、直接的な要因になった。その一方で、公共投資の蓄積は社会投資の地域間格差も生み出した。本研究は、地方と大都市圏の所得格差に及んだ国の財政支出の影響を分析するものである。
②都市の移動環境およびアクセシピリティの評価に関する研究(田村)
都市のモビリティとアクセシビリティは、現代の都市において、市民や来訪者の生活や経済活動を通して極めて重要な役割を果たしている。これらは、都市の持続可能性や経済発展、市民のQOLの向上などに直接的に影響を与える。都市のモビリティとアクセシビリティの研究は、都市計画・都市政策において重要な基盤を提供するものであり、これまでにも多くの研究蓄積がある。一方で近年は、移動や交通に関する価値観やライフスタイルが大きく変化し、コロナ禍を経た交通需要の激変、健康志向からのウォーキング需要の増加など、移動・交通を取り巻く環境は大きく変化した。また、情報通信技術の発達により、人流データが普及し、利用しやすい形で整備・提供されるようになった。本研究では、人口減少と高齢化が進む北九州市を対象として、都市のモビリティとアクセシビリティを評価する方法について再検討する。
(2)科学研究費助成事業
当研究所は、従来から積極的に科学研究費助成事業（文部科学省）の獲得に取り組んでおり、令和6年度に科学研究費助成事業を活用して行う研究事業は、次のとおり。

(３)研究プロジェクトの開拓等に関する事業
地域貢献の観点から新たな研究テーマを開拓するため、地元企業や地域のニーズに応じたプロジェクトの推進を図る。また北九州市のまちづくり・環境政策・産業構造転換などの経験と教訓について、アジアへ向けて発信する事業を推進する。
(4)受託・請負プロジェクト事業
研究資金を確保するため行政機関や民間企業からの委託研究や助成金など、外部研究資金の獲得に積極的に取り組む（P7を参照）。
2　研究成果の活用および広報
(1)研究会、講演会等の開催
①　「成長戦略フォーラム」の開催
研究成果の地元への還元活動の一環として、一般市民向けに国際経済・政治情勢や地域の産業発展・経済成長を促すための国内外の先進事例の紹介等広範なテーマについて専門家や企業トップ、各分野の著名な講師等を招き、公開講座を実施する。コロナ禍の下で開始したオンライン開催は、定着がはかられてきており、今後も対面開催と併存し、オンラインのメリットを活かしながら、開催更なる集客向上と内容の充実を図っていく。
② 「AGIセミナー」・「所員研究会」の開催
アジア研究の先端を担う研究者を国内外から招聘して、研究者・専門家を対象とした「AGIセミナー」を年10回程度開催する。また、当研究所の研究員による「所員研究会」を概ね月1回程度開催する。
③　日韓海映圖研究機関協議会2024年総会・研究報告会
北部九州の4研究機関(アジア成長研究所、九州経済調査協会、長崎経済研究所、福岡アジア都市研究所）と、韓国沿岸部の6研究機関（全南研究院、釜山研究院、蔚山研究院、済州研究院、慶南研究院、光州研究院）で構成する「日韓海峡圏研究機関協議会」の2024年総会・研究報告会をAGIが会長機関として秋に主催する。
④    「AGIレクチャーシリーズ（仮称）」の開催
AGIの研究員が講師となり、主に北九州市職員を対象に政策立案に参考となるアジア各国・地域の経済動向、産業・企業戦略、都市開発、人口・人材政策、DXなどについてのレクチャーを年4回程度開催する。
(２)研究報告書等の発行および広報
①　定期刊行物
調査研究プロジェクトの成果を紹介する等、研究所を内外にＰＲする情報誌「東アジアへの視点」を年2回発行する。
②　不定期刊行物
受託研究やプロジェクト研究等の研究成果をまとめた「調査研究報告書」を15本程度発行する。また、調査研究成果の報告をまとめる前段階として「ワーキングペーパー」を発行する。
③　広報・情報発信
リニューアルしたホームページを活用し、より可視性を高めた情報発信を行う。 AGI Repository  (AGIリポジトリ)とRePEc (Research Papers in Economics)の連携を促進させることにより、当研究所の学術研究成果を国内外に周知する。また、オンライン開催したセミナー等の動画をYouTubeに掲載し、引き続きアーカイブ配信を実施していく。
④ AGI SDGs研究年報(2024)
2024年（AGI創立35周年目）に「東アジアへの視点」特別号として刊行予定。世界及び日本におけるSDGsの取組みと効果を概観・検証する。また、カーポンニュートラル、人口問題、スタートアップ、経済格差などを順次特集テーマとする。
行政機関および大学、研究機関等との連携・協力
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( 1 )行政機関等との連携・協力
北九州市をはじめ国や関係行政機関との連携や協力を強め、各種政策への提言や立案のための調査・研究を積極的に実施する。なお令和6年度も北九州市の政策推進に寄与する調査研究の依頼を下記テーマ（仮題）で受けており、現在、調整中である。 【北九州市からの受託研究】 ・北九州空港島における総合保税地域制度や国家戦略特区制度を活用した物流拠点化の可能性について・移住に関するデータ収集の提案及びターゲットに対する移住施策の有効性分析等・観光動態の「見える化」、データベース化の検討・アジア各国における日本観光動向「稼げるまち」に向けた可能性調査（留学生定着、企業の集積に向けた課題） ・台湾からの対日投資について（スタートアップ、半導体分野等） ・北九州市の国際政策の進め方について
(2)大学・研究機関等との研究交流・連携
①　国内外の大学・研究機関等との相互交流促進・ネットワークの拡大
AGIとのMOUを結んでいる約20の国内外の大学・研究機関との相互交流を通じて、アジア諸国の経済成長・都市発展を中心とする研究ネットワークの拡大を図っていく。
②　中国・台湾の大学・研究機関等との共同研究会の開催
中国復旦大学社会発展と公共政策学院との2024年度共同研究会（「第15回AGI-復旦発展論壇（Development Forum)」）および国立政治大学との2024年度共同研究会（「第10回AGI-台湾共同研究会」）を開催するとともに、台湾中華経済研究院・中国人民大学などとの共同研究会の開催を実施または推進する。
③　韓国の研究機関との共同研究会の開催
「2024年度日韓海峽圏研究機関協議会」（毎年秋、総会・研究発表会を開催）国内：アジア成長研究所・九州経済調査協会・福岡アジア都市研究所・長崎経済研究所韓国：全南研究院・釜山研究院・蔚山研究院・済州研究院・慶南研究院・光州研究院なお、2024年総会・研究報告会はAGIが会長機関として秋に主催する。
(3)人材糞成への貢献
北九州市立大学との連携協定に基づく大学院社会システム研究科（博士課程）や、九州大学大学院経済学府との連携大学院講座を継続実施するなど、地域に対して教育活動面での貢献を推進する。