Disclosure 202須賀川信用金庫の現況地域をつなぎ、地域と共に歩む須賀ツ信用金準
須賀川信用金庫の設立趣意書には、[徳不孤必有隣]という言葉が謳われています。これは「徳のある者のそばには必ず仲間がいる」という意味で、私たちの心の拠りどころとなっている言葉です。令和3年4月～令和6年3月の中期経営計画のスローガンを[課題解決による地域経済の力強い回復を目指して]とし、地域と共に未来へ歩み続け、頼れる金融機関としての存在感を高めていきたいと考えております。たくさんの笑顔をつなぎ、すてきな地域づくりに貢献していくこと——。私たち「すしん」はこれからもお客さまとの絆を大切に歩んでまいります。
地域と共に未来へ歩み続ける
CONTENTS
わたしたちは、力を合わせ、心をひとつにして
※掲載写真は撮影時のみマスクを外しております。
ごあいざつ
皆さまには、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平茶のご愛顧とお引き立てに対し心から厚くお礼申し上げます。皆さまに当金庫の経営内容についてご理解を深めていただくために、本年もディスクロージャー誌「2021 Disclosure須賀川信用金庫の現況」を発行いたしましたので、ご高覧いただければ幸いに存じます。さて、わが国経済は、昨年1月からの新型コロナウイルスの発生および感染拡大により、経済活動が大幅に制約され景気が大きく落ち込み、特に私たち信用金庫の取引先である中小企業は、人、ものの移動が制限されたことにより、売上高が大きく減少し、深刻なダメージを被りました。後半は政府による感染防止と経済活動の両立を図る政策や、秋以降の需要喚起策にて景気も回復基調をみるも、12月以降の感染急加速で景況感は再び悪化するなど、1年間、コロナウイルス感染状況が、国民生活、経済活動に影響を与えました。金融面では、企業の急激な業績悪化に対応した資金繰り支援にて貸出金残高は増加するも、超低金利政策が長引くことにより金融機関の収益力が急速に低下しており、加えて社会(デジタル化)や顧客ニーズの変化が速く待ったなしの経営改革を迫られております。こうした環境のもと、令和3年度は〜課題解決による地域経済の力強い回復を目指して〜をスローガンとする新中期経営計画「すしん「支援力の強化と変革への挑戦」3か年計画」の初年度として、お客さまとのリレーションシップを追求し、地域に根ざした協同組織金融機関として、お客さま、そして地域が抱える課題の解決に尽力し、これまで以上に地域社会全体の成長に貢献してまいります。本年度は、「信用金庫法制定70周年」という記念すべき年でもあり、相互扶助を基本とする協同組織金融機関の理念のもと、新中期経営計画に掲げた重要課題「お客さまの貸金繰り支援」「本業支援、経営改善支援」「事業承報、再生支援」「個人と地域社会の課題解決支援」を解決するため、「至誠·動·倹」の標語のもと、お客さまに対し真心を持って支援に取り組み、効率化を図りながら地域金融機関としての本領を発揮し、確固たる信頼を得られるよう活動してまいりますので、なお一層のご指導とご鞭捷を賜りますようお願い申し上げます。皆さまのますますのご繁栄、ご健勝を祈念申し上げご挨拶といたします。令和3年7月 理事長加藤
1などしたらは、万を合わせ、市をひとつとして[地域の替せま・中小企業]交換に全力をつくします。真本万針創業の趣意を体し地縁性金融機関として地域の発展に奉仕する大正3年6月25日、「有限責任須賀川信用組合設立趣意書」において讀われた基本方針。私たち須賀川信用金庫の心ともいえるものです。すしんプロフィール（令和3年3月31日現在）称／須賀川信用金庫名業／大正3年10月5日周
預金残高／231.381百万円貸出金残高／108.405百万円役職員数／187人
古殿町、玉川村、平田村、矢吹町の一部
当会庫の地域移籍情報化への取組みについて(海司網描全高機関の時間)
当金庫は、須賀川市、郡山市、岩瀬郡、石川郡（浅川町を除く）と矢吹町の一部を営楽地区として、地元の中小企業や住民が会員となってお互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の地域金融機関んす。地元のお客さまからお預かりした大切な資金(預金積金)は、地元で資金を必要とするお客さまに融資を行って、事業や生活の繁栄のお手伝いをするとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めております。
法会事法
須賀川信用金庫は、大正3年（1914年）に創業以来、「相互扶助の精神にもとづき、地域と共に歩み、地域と共に栄える」という理念を一貫して経営の柱としてまいりました。初心を忘れることなく、地域の皆さまと手を取り合い、これからも地域の発展に奉仕してまいります。
法差万針
当金庫は、中期経営計画の「すしん「共創力」発揮3か年計画」によって、信用金庫の原点である「相互扶助」の経営理念に基づき、独自性・特性や強みを発揮しながら地域やお客さまを支え、共に発展を目指し、豊かな地域の未来を創り上げていくこと（共創）によって、地域金融機関としての強固な経営基盤を確立すること、そして、地域やお客さまから必要とされ続け、これを揺るぎないものとすることを目指します。中期経営計画の最終年度となる令和2年度は次の方針で事業を推進してまいりました。
支援力・営業力の深化×進化
経営力・内部態勢の深化×進化人材力・組織力の深化×進化業界総合力の深化×進化
地域の皆さまに安心してご利用いただくために『すしん』は着実に健全性を維持しております。預金残高当金庫の預金残高は、地域に密着した営業活動に努めた結果、個人預金・法人預金ともに増加したことから、令和3年3月期末残高では前期末比174億円増加の2.313億円となりました。貸出金残高お客さまからお預かりしている預金積金は、地域経済の活性化に資するため、円滑な資金繰り支援を行う形でお客さまや地域社会に還元しております。貸出金は、法人向け・地方公共団体向けで増加したことから、令和3年3月期末残高では前期末比77億円増加の1,084億円となりました。引き続き、地域の資金ニーズに応えてまいります。預かり資産残高当金庫では、お客さまの資産運用にお応えすべく、国債、個人年金保険、投資信託を取扱っております。また、お客さまの資産をお守りすべく、住宅ローン関連の長期火災保険のほか、医療保険、がん保険、終身保険等の金融商品を取扱っております。
当期純利益
当金庫の当期純利益は、低金利政策が継続されていることから有価証券利息は減少しましたが、コロナ禍における取引先への資金繰り支援等に応需し貸出金利息が増加、また、預り資産等の役務取引等収益が増加したことなどから、465百万円の黒字決算となりました。自己資本比率は、金融機関の健全性をあらわす最も代表的な指標と言われており、当金庫の令和3年3月末の自己資本比率は、分母に当たるリスクアセットが増加したことから、前期末比O.1 1ポイント低下の10.34%となりました。この値は国内で業務を行う金融機関に義務付けられている自己資本比率4％を上回っており、高い水準を維持しております。
不良債権比率
当金庫では、厳格な自己査定を行い不良債権の適切な償却・引当を実施し、令和3年3月末の不良債権比率は、前期末比0.06ポイント悪化の2.93%となりました。しかし、これらの大部分は、担保-保証および貸倒引当金により保全されております。当金庫は、地域金融機関として地域の皆さまへ可能な限り支援することが使命であると認識しており、今後も経営支援に積極的に取組んでまいります。当金庫の余裕資金については、資産の確実性、流動性および収益性を充分考慮し、余資運用基準を遵守し運用しており、主に信金中央金庫への預け金と有価証券で運用しております。ウェイトを掛け、合計して算定します。 01須賀川信用金庫CSRレポート須賀川信用金庫のCSR (企業の社会的責任)活動について... CSRと聞くと少し難しく聞こえるかもしれませんが、これはCorporate Social Responsibilityの頭文字をとった略語で、日本語に訳すと「企業の社会的責任」となります。つまり、私たちが暮らす地域をあらためて見直して、そこに暮らすたくさんの人たちや企業との絆を考えながら、社会貢献やサービスを提案していくというものです。私たち須賀川信用金庫の職員もお客さまと同じ地域に暮らず一員として、ふるさとをもっと輝かせていきたいと考えています。西川支店 古田祐太
須賀川信用金庫が考えるCSRのあり方
当金庫が考えるCSRとは、当金庫の業務活動において経済的側面、社会的側面、環境的側面をバランスよく捉え、かつ、地域社会、お客さま、会員、職員など当金庫に関わりのある人(＝ステークホルダー)すべてを常に意識した事業活動により社会の健全な発展を促し、当金庫の企業価値向上や持続的成長を図ることです。具体的な取組みとしては、コンプライアンス、企業倫理に積極的に取組むことがCSRにつながり、加えて社会貢献活動を推し進めることが必要と考えています。当金庫は、「相互扶助の精神にもとづき、地域と共に歩み、地域と共に栄える」という経営理念のもと、業務活動のプロセスでCSRを確立、推進することは当然の使命であると考えています。
須賀川信用金庫の地域貢献活動
当金庫では、須賀川市を中心に地域に根ざした地域貢献活動を展開しております。資金供給者としての役割に留まらす、地域の情報面、人材面、環境面でも地域の皆さまに喜んでいただける具体的な取組みを日頃よりご提案しています。私たちはこれからも地域社会の一員として笑顔のネットワークを広げ、信用金庫ならではの地域貢献活動に取組んでまいります。
空き店舗対策助成金制度
平成18年度から、須賀川市の中心市街地活性化のため、空き店舗を賃借し、集客力向上のため店舗を開設する事業者に対して当金庫が賃借料の一部を助成しております。助成先累計26先32,114千円(令和3年3月末現在)
金融教育「マネースクール」の開催
将来を担う子供たちに金融に関する健全な基礎知識を身につけてもらおうと、平成20年度から地元の小中学校の児童や生徒にお金の大切さ、お金の正しい使い方や信用金庫の役割について知ってもらうため、小中学校等に赴き出前授業を行っております。令和2年度は新型コロナウイルス感染防止のため開催見送りとなりましたが、今後も開催を予定しております。開催先累計26先(小学校21、中学校3、幼稚園2) (令和3年3月末現在）
小学生絵画コンクールの開催
東日本大震災復興支援プロジェクトの一環として須賀川市と古殿町の小学生を対象に「東北・夢の桜街道運動」絵画コンクールを実施しました。令和2年4月1日～5月29日に実施し、小学校6校、児童１２８名の参加がありました。
須賀川信用金庫理事長杯野球大会の開催
中学生の健全育成と選手相互の親睦を図るため、平成26年から須賀川市、岩瀬郡、石川郡管内の中学校を対象に、野球大会を開催しております。令和2年度は新型コロナウイルス感染防止のため開催見送りとなりましたが、今後も開催を予定しております。
悩み・困りごと特別相談会の開催
地域貢献活動の一環として、5名の弁護士が相談に応じる[悩み·困りごと特別相談会]を令和2年5月29日·30日および11月19日:21日の2回にわたり弁護士事務所で実施いたしました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う
お客さま相談窓口の設置について
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、資金繰り等を心配されている小規模事業者や個人事業主·個人の方からの相談にきめ細かく対応するため、令和2年2月に全営業店に【新型コロナウイルスに関する資金繰り等相談窓口】を設置いたしました。新規借入や返済条件の変更の相談・申込み等、お客さまが直面している問題に対して、解決に向けて全力で対応してまいりました。
令和3年2月福島県沖地震による
お客さま相談窓口の設置について
令和3年2月の福島県沖地慶により被災されたお客さまを支援するために、全営業店に【福島県沖地震に関する資金繰り等相談窓口】を設置いたしました。被災されたお客さま（法人企業・個人事業主・個人の方）の新規借入や返済条件の変更の相談・申込み等、お客さまが直面している問題に対して、解決に向けて全力で対応してまいりました。共に数泊まうい少日が田田共にコン
地域とのかかわり
〔地域の絆づくり活動〕当金庫は地域の活性化と地域での存在価値を高めるために、文化的・社会的貢献活動に積極的に参加しております。令和2年  6月15日信用金庫県下一斉クリーン作戦への参加(全役職員)令和2年10月14日信用金庫県下一斉クリーン作戦への参加(全役職員) 〔主な協賛・奇贈〕令和2年6月 須賀川市の新型コロナウイルス感染症対策事業を支援するため、須賀川市地域振興基金へ300万円寄付日光有り激光資天現7
須賀川信用金庫は、地域の中小企業および個人のお客さまに必要な資金を安定的に供給し、地域の発展に奉仕するため、以下の方針に基づき、地域金融の円滑化に全力を傾注して取組んでまいります。
地域金融円滑化のための基本方針
1.取組み方針
地域の中小企業および個人のお客さまへの安定した資金供給は、事業地域が限定された協同組織金融機関である信用金庫にとって、最も重要な社会的使命です。私どもは、お客さまからのお借入のご相談やご返済条件の変更等のお申込があった場合には、これまでと同様に、お客さまが抱えている問題を十分に把握したうえで、その解決に向けて真摯に取組んでまいります。
2.金融円滑化措置の円滑な実施に向けた態勢整備
当金庫は、上記の取組み方針を適切に実施するため、以下のとおり、必要な態勢整備を図っております。 ①基本方針等の策定平成22年1月に、基本方針および金融円滑化管理方針、金融円滑化管理規程を策定いたしました。 ②金融円滑化管理責任者等の選任金融円滑化の管理体制を強化するため、金融円滑化管理責任者（常務理事）、副責任者2名（経営支援課長、リスク管理統括課長）、金融円滑化推進責任者（各営業店長）、金融円滑化推進担当者（各営業店の融資担当役席者)を任命しております。 ③相談窓口の設置(お問い合わせ先)お客さまからのご相談の対応強化のため、本誌68・69ページに記載の全営業店14店舗に「金融円滑化相談窓口」 (ご相談の受付時間:午前9時～午後3時)を設置しました。日曜日につきましては、本店営業部において午前9時から午後4時までご相談を承ります。なお、お客さまの都合により、ご来店いただけない場合には、お取引の営業店にご連絡いただければ、当金庫職員が訪問のうえご相談させていただきます。 ◊経営改善の支援業務中小企業のお客さまへのきめ細やかな経営改善の支援を、審査部経営支援課が行います。
３.他の金融機関等との緊密な連携
当金庫は、複数の金融機関からお借入を行っているお客さまから返済条件の変更等のお申し出があった場合など、他の金融機関や信用保証協会等と緊密な連携を図る必要が生じたときは、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を得たうえで、これらの関係機関と情報の確認・照会を行うなど、緊密な連携を図りながら地域金融の円滑化に努めてまいります。金融円滑化に関する苦情等の受付窓口は、次のとおりとなります。須賀川信用金庫総務部リスク管理統括課電話番号：0248-75-3362(直通)受付時間：平日9:00～17:00電子メールアドレス： s1185008@facetoface.ne.jp
金融円滑化法終了後の当金庫の金融円滑化への取組み
中小企業金融円滑化法は平成25年3月末をもって終了となりましたが、当金庫はこれまでと同様、融資条件の変更や円滑な資金供給等に真摯に努めてまいります。つきましては、融資条件の変更等のご要望に対し、お客さまの抱えている課題を十分に把握したうえで、その解決に向けて、きめ細かな対応を行ってまいりますので、どうぞお気軽にご相談くださいますようお願い申し上げます。
福島県8金庫『SDGs共同宣言』
共同高量福島県内の8金庫は、SDGsの目指す理念に貧同し地域社会の一員として各金庫の経営理念および地域特性を踏まえながら福島県の地域経済の持続的発展に向け連携して取り組むことを宣言します。

sustainable GOALS
この街と生きていく
福島県8金庫[SDGs共通の取組]
SDGs活動方針
対応する活
○経営支援、創業支援、事業承継支援、ビジネスマッチ等への取組○クラウドファンディング運営企業との連携による資金調達の提供○中小企業者に対する融資商品「地域創生支援ローン」の取扱○信金中金と連携したキャッシュレス決済機能の推進○保証協会・信金中央金庫との連携による勉強会の実施...
地域社会
○福島県しんきんゼロネットサービスの取組○特殊詐欺被害防止への取組○高齢化社会に向けた各種相談会の実施と「後見支援預金」の取扱○「子供の安全・安心ふくしまネットワーク」への協力（警察との連携強化） ○地公体との包括連携協定の締結○子供たちの金融教育支援「マネースクール」の実施○子供の未来応援国民運動への参加...
地域環境
○地球温暖化防止対策推進のため「福島議定書」への参加○一斉クリーン作戦の共同実施○クールビズ・ウォームビズの共同実施○災害用備蓄品の配備○ペーバーレス化への取組SDGs目標
共にコンSU少田詳細(now)
地域密着型金融の推進
(平成30年度～令和2年度)須賀川信用金庫の地域密着型金融の推進は、すしん『共創力』発揮3か年計画の枠組みのなかで、信用金庫の独自性・特性を活かしながら、お客さまや地域の成長・発展等に資する取組みを推進していくことにより、「すしん」の存在意義を高めて、地域社会において必要とされる金融機関であり続けることを計画理念に、「支援力・営業力の深化×進化」、 「経営力や部態勢の深化×進化」、「人材力·組織力の深化×進化」、「業界総合力の深化×進化」を基本方針として取組んでまいりましたので、令和2年度の取組み状況についてお知らせいたします。
①計画の基本方針
本計画では、「つなぐ力」を引き続き発揮しながら、積極的に地域やお客さまの課題を解決していくことに努めるとともに、政府の成長戦略も意識しながら地域の「成長・発展」等に向けて取組むことで、地域経済に好循環をもたらし、ひいては信用金庫制度の主たる目的である事業性貸出を増やしていくことを目指します。こうした課題に取組むためには、協同組織の地域金融機関としての経営理念や経営方針等のもと、意欲と情熱を持って地域や中小企業の課題解決に取組む職員の育成が重要であると考えています。お客さま満足度の向上を目指し、全役職員一人ひとりが知恵を出し合いながら様々な課題に取組んでまいります。
の具体的施策の取組み状況
(令和2年4月〜令和3年3月)
課題解決の取組み強化（中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況）
主な項目と取組み状況○新型コロナウイルス禍における資金繰り支援お取引先の資金繰りを支えることで、事業継続を支援し、地域経済の回復に努めるべく「新型コロナウイルス」関連融資を取扱いした結果、634件（内保証協会付597件）、10,844百万円（内保証協会付8,963百万円）応需しました。
○地域中小企業に対する情報仲介・発信機能の強化
地域金融機関のネットワークを活かし、「ビジネスマッチ東北2021春」（仙台）に当金庫取引先3社が出展し、多数の商談が奇せられました。
○地公体、大学等の地域関係機関との連携強化
平成26年9月29日に須賀川市と「協働まちづくり協定」を締結しました。相互に連携協力することで、双方の資源を有効に活用したまちづくり活動を推進し、東日本大震災からの復興、地域活性化及び市民サービスの向上を図りながら、産業の振興、地域の安全・安心や子育て支援等の幅広い分野において、地域の持続的な発展に寄与するよう取組んでいます。 ○地域再生・活性化に携わる市民等との連携（共助の推進）須賀川市や須賀川商工会議所が出資する街づくり会社へ継就して参面しており、市街地の震災からの復興に向けて積極的に支援に取組んでいるほか、各市町村の地方創生会議等にも参加しております。
○地方創生に向けた取組み
創業期にある事業者を支援するため、日本政策金融公庫と協調して、平成29年4月から「すしんスピリッツ」の取扱いを開始しました。令和2年度の利用残高は、13件78百万円となりました。なお、平成28年9月から取扱いを開始した「すしん地方創生支援ローン」の令和2年度の利用残高は、31件84百万円となりました。
○健全な消費性資金の供給
地区内の事業所に働く経営者・従業員を対象に、平成29年1月から「職城サポートローン」の取扱いを開始しました。今和2年度の利用残高は、695件898百万円となりました。また、平成25年度から取扱いを開始した「すしん教育カードローン」、「クイックサポート」および現役世代の資金需要に応えるために令和2年3月2日から取扱いを開始した「すしんプリーローンスペシャル1000」の令和2年度の利用残高は、それぞれ205件321百万円、276件214百万円、119件123百万円となりました。
○金融教育・犯罪防止に役立つ情報発信力の強化
金融教育「マネースクール」は新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催を見送りましたが、今和3年度は、感染状況を見ながら開催の是非を検討してまいります。
■「経営者保証に関するガイドライン」への取組み
○地域関係機関との連携
福島県再生支援協議会等との連携を強化し、資本性借入金(DDS、資本的劣後ローン)等を活用した企業再生支援に取組んでおります。
○事業再生・拡大支援等コンサルティング機能の強化
経営支援課による取組みとして、取引先事業者20先に営業店と連携してコンサルティングを実施いたしました。また、営業店指導・経営改善提案等の活動や、中小企業再生支援協議会を活用した再生計画の実施などにより、経営改善支援取組み先44先中、慎務者区分のランクアップは年間１先となりました。当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」および「事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客さまからお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応するための癒勢を整備しております。また、経営者保証の必要性については、お客さまとの丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等を把握し、同ガイドライン等の記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めております。
・債務者数､経営改善支援取組み先は､取引先企業(個人事業主を含む。)であり､個人ローン､住宅ローンのみの先を含めておりません。 ・ (には、当期末の情務者区分が期初よ)ランクアップした先数を記載しておけます。なお.経営改善支援取組み先で期中に完済した情務者はαに会めるもののβに会めておけません。 ・期初の情務者区分が「うち零管理先」であった先が期末に情務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含めております。 ・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については(仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても)期初の債務者区分に従って整理しております。 ・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めておりません。 ・vには、期末の情務者区分が期初と宰化しなかった先数を記載しておけます。 ・みなし正常先については正常先の債務者数に計上しております。 ・ [ αのうち再生計画を策定している全ての先数δ]＝ [中小企業再生支援協議会の再生計画策定先]＋ [ RCCの支援決定先]＋ [全験機関独自の再生計画策定先]
(W 152

共に日の法反数›画SU少田版外の物資は上記のとおり、地域密着型金融への取組みについては、令和2年度も著実な成果を上げることができました。当金庫は、これらの取組みを積極的に推進することが地域金融機関として果たすべき責務と認識しております。 「新型コロナウイルス」感染拡大は、当地域の経済活動に大きな影響を与えており、先行きの不透明感が増しております。令和3年度を初年度とする新中期経営計画「すしん「支接力の強化と変革への挑戦」3か年計画」に基づき、お客さまとのリレーションシップを追求し、地域に根ざした協同組織金融機関として、会員、お客さま、そして地域が抱える課題の解決に尽力し、幸せづけと地域社会全体の成長に貢献するために全力で取り組んでまいります。また、中小企業の金融円消化につきましては、策定した「地域金融円消化のための基本方針」に基づいて、営業店と本部が一体となって取引先の相談に迅速かつ柔軟に対応できる態勢を整備し、地域経済の安定化により一層注力いたしました。「中小企業金融円滑化法」は、平成25年3月をもって終了となりましたが、当金庫では、融資条件の変更等のご要望に対し、引き就き、きめ細やかな対応を行ってまいります。現

創業・新事業の支援に向けた様々な取組み
創業新事業担当部門における専担者を配置し体制整備を図っております。平成17年5月に須賀川商工会議所と「創業・第二創業支援事業の連携に関する覚書」を締結し、支援機能の充実に努めているほか、平成29年4月には日本政策金融公庫と連携し、創業者向け協調ローン「すしんスピリッツ」を創設、地域の再生・活性化に向けた活動を推進しております。また、平成18年9月に地域貢献、創業・新事業の支援策として、須賀川市中心商店街の通りに面した空き店舗を貨借し、入居する事業者に対し、貨借料の一部を助成する制度「空き店舗対策助成金交付制度」を創設いたしました。令和3年3月末までの助成実績は累計で26先となっております。なお、創業・新事業支援融資に対しては、9件で36百万円の実績があり、内訳は以下のとおりとなっております。 ・須賀川市スタートアップ資金(利用件数5件　貸付実行金額17百万円) ・すしん地方創生支援ローン(利用件数1件　貸付実行金額3百万円) ・すしんスピリッツ(利用件数3件　貸付実行金額15百万円)ビジネスマッチング・令和3年3月「ビジネスマッチ東北2021春」(夢メッセみやぎ)3社が出展し、複数の商談に結び付いております。
個人のライフサイクル支援
・金融に関するお客さま個人の主体的な判断能力(金融リテラシー）を高めるため70歳以上の投資信託保有顧客を対象として四半期(3月、6月、9月、12月)ごとに保有ファンドの商品性の確認および運用状況等について、月次レポートを基に訪問により積極的に情報提供を行っております。 ・融資関連では、多様な資金ニーズに迅速に対応できるよう平成25年2月に「すしんフリーローンクイックサポート」、平成26年4月に「すしんシニアライフローン」、平成28年2月に「すしんカードローンセットカードA"ブラチナ"」、令和2年3月に「すしんプリーローンスペシャル1000」の取扱いを開始しました。
●信和会会員事業所等との関係強化
・平成26年7月から信和会の会員事業所および地域の事薬所と「すしん職域サポート契約」を結び、従業員や経営客個人向けに金利を優遇した個人ローンの取扱いを開始しました。 (令和3年3月31日現在、1,379事業所と契約しております。)
金融教育·犯罪防止に役立つ情報発信力の強化
・法人インターネットバンキング(IB)では、安全性の高い電子証明書の導入を推進しております。また、IB向けのウイルス検知ソフトの無償配布を行い、更なるセキュリティの強化を図っております。
日曜営業(フルバンキング)について、「大井営業務所」は日曜日日日曜日曜日日曜日
平成31年1月13日より、お客さまの利便性向上への取組みとして、日曜日の窓口営業を開始しております実施店舗／本店営業部所在地 須賀川市宮先町３1番地TEL 0248-75-3171営業時間／窓口は午前9時から午後4時までATMは午前9時から午後8時まで當寒日／毎週日曜日*ただし、4月28日～5月7日（ゴールデンウィーク)、12月30日～1月5日(年末年始)の日曜日および土曜日·振替休日·日曜以外の祝日は営業いたしません。
主な取扱業務
■預金　通常業務(一部お取扱いできない業務がございます。)融資相談・申込み受付業務予約受付·翌営業日扱いとなります。 ■為替■投資信託保険商品等の取扱い■税金等の払い込み市町村税·各種(公共料金·クレジット等)納付業務(国庫金·当金庫の営業区域外市町村税等を除きます。) (一部MMK料金収納サービスにて受付可能なものもあります。)
取引先との連携強化・目利き力向上のための取組み
●課題解決型金融を担う人材の育成強化（令和2年度）目利きやCSだけに止まらず、お客さまのニーズは多種多様になってきていることもあり、コンサルティングやニーズに合った商品提案等だけでなくお客さまに対する感度や心遣い（おもてなしの心）の意識付けを図っていく必要があります。中小企業金融円滑化法終了後も経営改善・再生支援等についての対応が重要であることから、さらに対応力のレベルアップを図るため、派遣研修への参加者を内部濤師とした集合研修も実施しております。 ・12月「女性活躍推進研修」（外部講師）に39名参加融資リテールの理論と実践を学ぶために、管理職および代理職を対象に実施しました。 ・1月「CS向上講座」へ2名派遣
中小企業への融資取組み
地域の中小企業の皆さまの資金ニーズにお応えできるよう各種融資商品を取り揃えております。令和2年度の主な実續は下記のとおりです。
#Xch/v全集向け取貨商品の貨付件数、貨付金額
・すしんバートナーII (利用件数11件　貸付実行金額122百万円) ・ふくしま復興特別資金(利用件数6件　貸付実行金額101百万円) ・福島県短期保証制度資金(利用件数14件　貸付実行金額106百万円) ・石川町経営合理化資金(利用件数5件　貸付実行金額30百万円) ・すしんスピリッツ(利用件数3件　貸付実行金額15百万円) ・須賀川市スタートアップ資金(利用件数5件　貸付実行金額17百万円) ・中小企業経営合理化資金(利用件数1件 貸付実行金額4百万円) ・須賀川市令和元年度豪雨対策特別資金(利用件数2件　貸付実行金額32百万円) ・郡山市災害対策資金(利用件数8件　貸付実行金額72百万円) ・継続サポート(どっしりくん) (利用件数18件　貸付実行金額248百万円) (令和3年3月末現在) 4119数)共にヨー 9万少田紗田I
顧客ネットワーク化の取組み
信知会
各営業店において実施する講演会、研修旅行、ゴルフコンペなど会員相互の交流と情報交換の場を提供しています。令和2年度については、各営業店で実施している各種行事を新型コロナウイルス感染拡大防止のため自粛しました。
すしんオンリー1倶楽部
若手経営者の資質向上を図るため平成10年8月に発足。勉強会、セミナー、経営相談、イベントの視察等の活動を行っております。令和3年3月末現在会員数99名
さわやかクラブ
当金庫で年金をお受取りいただいているお客さまを対象とした会員組織で、会員の皆さまへは、誕生日の記念品贈呈や日帰り旅行のご案内、会員限定の優遇金利商品[年金定期さわやか」を提供しているほか、提携店での割引制度もご利用いただけます。令和3年3月末現在 会員数10,105名
地域への情報提供
○渉外担当者による訪問先や窓口での情報誌の配布法人のお客さまへは、経営に役立てていただくため「しんきん経営情報」、個人のお客さまへは、「楽しいわが家」など情報誌をお届けしております。行文以
当金庫では、お客さまの利便性と金融サービス向上を目指して令和2年12月に「お客さま満足度調査」を実施いたしました。お忙しい中、多くのお客さまにご協力いただきましたことを心より御礼申し上げます。当アンケートでお寄せいただいた貴重なご意見、ご要望などを参考に、業務の改善やサービスの強化、設備の充実に取組み、お客さまの満足度向上にむけ努力してまいります。
I.お客さま満足度アンケート調査結果について
1.調査実施期間令和2年12月10日(木)～令和3年1月15日(金)無記名式アンケート調査2.調査方法(渉外係訪問先および店頭窓口、ATMコーナーでの配布) 3.調査件数配布総数1,610先(有効回収数787先、有効回収率48.9%) ●当金庫の店舗・職員の対応について①窓口等での笑顔・挨拶②ご来店時の待ち時間③営業店内外の美観·雰囲気等④商品・サービスの説明⑤掲示物配布物の配置⑥バンフレットの分かりやすさ⑦事務の正確性･迅速性⑧相談できる信頼感⑨要望をふまえた提案①要望をうかがう時の態度●当金庫の商品・サービス等について①金融商品の品揃え②融資の結果連絡までの時間③ご利用商品に関する満足度④ ATMの利用可能時間⑤資産運用に関する提案⑥販売先開拓や事業報略の立案⑦事業承継·M&Aに関する提案⑧当金庫に対する総合的な満足度●総合満足度(全体の平均)
●関心の高い商品・サービスについて（複数回答可） ●金融機関選択における重要度について(複数回答可)
II.アンケートに基づき、これまでに実施した主な改善事項
【日曜窓口営業の実施】
日曜窓口営業は、平成３１年１月から本店営業部で実施しております。預金の入出金、各種収納業務のほか資金運用やローンの相談などを承っております。 ※営業時間　9:00～16:00
【職域サポート契約制度】
平成26年7月から当金庫の営業地区で事業を営む事業所と契約を締結し、事業所の経営者および従業員の皆さまに対して優遇金利を適用した融資の取扱いを開始しております。契約事業所にお勤めのお客さまの利便性の向上を図っております。 【弁護士や税理士による相談】令和2年5月、11月に「悩み・困りごと特別相談会」を実施し、5名の弁護士が直接相談に応じました。今後も相談サービスの充実に努めてまいります。 【全店に通帳繰越機能付ATMを設置】 「通帳繰越」の表示のあるATMをご利用いただくと、ATMで通帳繰越が可能となります。今後もアンケートによりお寄せいただいた貴重なご意見、ご要望等を参考に、業務の改善や設備の充実に可能な限り早期に対応してまいります。なお、ご希望に沿えない事項につきましては、他のサービスを強化するなど今後も改善を図ってまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
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地域からの資金制達の状況
預金は、個人・法人預金を中心として地域に密着した営寒活動に努めた結果、期末残高では前期末比174億円増加の2,313億円、期中平均残高では前期比157億円増加の2,266億円となりました。預金者別にみると、個人預金が1,555億円と全体の約67 %を占めております。当金庫では、地域のお客さまの落実な資産づくりのお手伝いをさせていただくため、新商品の開発やサービスの一層の充実に向けて努力してまいります。共にロブ法区数治まりの少田紗田田
地域への資金供給の状況
お客さまからお預かりしている預金積金につきましては、お客さまの様々な資金ニーズに応え、地域経済の活性化に資するために、円滑な資金繰り支援を行う形でお客さまや地域社会に還元しており、営業地域内に所在する法人に対し、設備資金に307億円、運転資金に411億円をご融資しております。また、個人のお客さまには住宅ローンに175億円、消費者ローンに45億円をご融資しております。貸出金は、法人向け、地方公共団体向けで増加したことから、期末残高では前期末比77億円増加の1,084億円となりました。なお、期中平均残高においても67億円増加し1,052億円となりました。
貨出金以外(余裕貨金)の運用に関する事項
余裕資金については、資産の確実性、流動性および収益性を充分考慮し、余資運用基準を遵守し運用しており、主に信金中央金庫への預け金と有価証券で運用いたしました。令和3年3月末の余裕資金運用残高は1,386億円で、主な内訳は預け金が719億円、有価証券が647億円（預証率28.00%[前期比1.78%上昇]）となっています。
休日日祝
さまの経営課題に対して
適切な情報提供をしてまいります営業店での融資業務,洗外業務を経験し,審査部へ配屋され7目となりました。直接お客さまと接する機会は減りましたが、書類上からお客さまの思いを想像し業務に当たるよう、日々心がけております。今年度から担当している経営支援課は、営業店と協力してお客さまの経営課題の解決に繋がるようなコンサルティンスを提供する部署です。お客さまの経営課題に対して適切な情報提供ができるよう、日々研鑽してまいります。金澤秀吉(審査部　経営支援課兼管理課　課長代理)資は以
会員数:出資命について(令和3年3月31日現在)
創業107年。
地域ともに歩んだ信頼の証がここに。大正3年の創業以来、当金庫は多くの会員の皆さまに支えられております。地域密着型の金融機関として、お客さまのあらゆるニーズに応え、提案していくことが私たちの使命です。
お客さまとのふれあいが
お客さまのために
何ができるのかを第一に
令和3年4月の異動で本店営業部配属となりました。当金庫が多くのお客さまに選ばれ支持されてきたからこそ、今があるということに心より感謝いたします。入庫以来、お客さまのために何ができるのかを第一に考え勤めてまいりました。コロナ禍で不安を抱えるお客さまのために何ができるのか。これまでの経験を活かし、様々な金融サービスを通した不安の払拭、課題解決に努めます。明るく舞かな地域社会の末現に向け、これからも信頼される職員であり続けます。本田奈幸(本店営業部　路資担当　支店長代理)
今期次第に関する重項(令和3年3月31日現在)
無

収益面では、低金利政策が継続されていることから有価証券利息が減少しましたが、コロナ禍における取引先への資金繰り支援等に応需したことから、貸出金利息が38百万円増加、預り資産等の役務取引等収益が28百万円増加、預金支払利息が7百万円減少、更に人件費等の経費が62百万円減少等から、当期純利益は前期比166百万円増加の465百万円となりました。地緑性金融機関として、「相互扶助」の経営理念に基づき、独自性・特性や強みを発揮しながら、中期経営計画に掲げた重要課題「取引先の資金繰り支援」「本業支援、経宮改善支援」「事業承継、再生支援」「個人と地域社会の課題解決支援」に取り組み、これまで以上に地域社会全体の成長に貢献していくことが求められているものと認識しています。また、コロナにより社会構造や生活様式は大きく変化、顧客ニーズの変化ともにスマートフォンの急速な普及、キャッシュレスの推進などから、非対面・非接触の取引が急速に進展し、人口減少と相まって来店客数の減少は一層加速するものと考えられ、店舗戦略や運営方法についてどう対心していくべきか検討を求められています。もの　原お客さまから求められる官用金庫であるために西川支店は令和元年の台風19号の水害に遭い、今年4月に新店舗へ建て替えとなりました。水書の片付けや本店営業部での仮営業など、お客さまにご不便をおかけすることも多かったのですが、お客さまからオープンを心待ちにしていたとのお声をいただき、感謝の気持ちていっぽいになりました。6月に鏡石支店へ異動となりましたが、改めて地域とそこにお住まいのお客さまから求められる信用金庫であるように、努めてまいりたいと思っております。増子思美(鏡石支店　預金担当　保長)
対処すべき課題
当金庫の使命は、あらゆる経営資源を活用して、会員や地域の皆さま等としっかり向き合い、ともに課題解決に努め、地域の持続的な発展に貢献することを目指すとともに、地域やお客さまから必要とされ続け、これを揺るぎないものとすることを目指すことであります。このために、令和3年度においても地域密着型金融の取組みをさらに深化させ、信頼関係に基づいた長期的なサービス提供の充実やガバナンス·情報開示の充実による独自性のさらなる発揮に努めるとともに、収益性・生産性・効率性の向上への取り組みにて永続性ある経営の確立に取り組むほか、長期化する低金利下局面での資金運用力の強化にも努めてまいります。
業務の健全性･適切性を確保するための体
当金庫は、内部管理システムの構築が業務の健全性・適切性を確保するために必要不可欠なものであるとの認識のもとに、平成１９年７月に「内部管理基本方針」を策定しその後、一部改正を実施し、継続的に内部管理システムの整備を進め、その実効性確保に努めております。
内部管理基本方針には次の事項が定められております。
1.金庫の理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制2.金庫の損失の危険の管理に関する規程その他の体制3.金庫の理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制4.金庫の理事及び職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制5.金庫及び金庫の子法人等における業務の適正を確保するための体制6.金庫の監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項7.監事の職務を補助すべき職員の金庫の理事からの独立性及び当該職員に対する指示の実効性の確保に関する事項8.金庫の監事への報告に関する体制9.金庫の監事への報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制10.監査費用の前払いや償還に関する方針11.その他金庫の監査が実効的に行われることを確保するための体制
お客さまとのあれるいが
用金庫の原点である
[Face to Face]を大切に
石川支店の渉外担当として、常にお客さまの声に耳を傾け、お客さまに寄り添った活動を心がけております。お客さまのニーズに合った商品や融資の提案を行い、満足していただけるよう活動してまいります。コロナ禍で生活様式や、多くの企業の業務形態などが変わりつつある時代ではありますが、信用金庫の原点である「Face to Face」を大切にし、信頼される信用金庫職員を目指していきたいとお客さまが困った時に番に寄り添える存在でありたい上町支店の預金窓口を担当しております。お客さまと直接向き合う仕事なので、明るい笑顔で親しみやすく、丁寧に接客することを心がけております。お客さまと真剣に向き合い、それぞれに合った商品をご提案させていただき、「話を聞いてみて良かったよ。ありがとう」と言っていただいた時はとても嬉しかったです。地域のお客さまが困った時や不安な時に一番に寄り添える存在を目指して、日々努力してまいります。佐藤受美(上町支店　預金担当) SU少田外INS版
地域に根ざした金融機関として、お客さま満足度が向上する金融サービスを提供し、お客さまのニーズに合った商品の提案をするため、課題解決型金融を担う人材の育成が重要です。日常業務を通しての部下指導（OJT）、金庫内研修、派遣研修、各種資格検定試験、各種通信講座受講等により、職員個々の自己啓発を促し、人材育成と能力開発に努めております。
職場内訓練(OJT)
個々の職場内で計画的、かつ継続的に勉強会、同行訪問により実践訓練を実施しております。 ◇新入職員マンツーマン教育*マンツーマンリーダーを選任し、教育期間を6カ月設定、週間指導計画書のもと指導しています。 ◇各種勉強会◇本部各部署による臨店個別指導◇コンプライアンス研修
金庫内研修
階層、職務別研修会の実施による業務知識の習得・再確認のため研修を実施しております。 ■外部講師による研修◇女性活躍推進研修…女性職員の活躍推進のため、融資リテールの理論と実践を中心に学び、職域の拡大を図る（令和2年12月実施／講師:日本ビジネスドック㈱） ◇上級実務試験対応勉強会(令和3年2月実施／講師:信金中央金庫)約■内部講師による研修◇新入職員研修(令和2年4月) ◇証券外務員資格試験前研修(令和2年6月) ◇預金事務の取扱いに関する勉強会(令和2年11月)約
他県、他金庫の環境および知識・実践レベルを感じ取りながら、管理・専門能力を身につけるため外部への派遣研修を失施しております。
令和2年度実績
◇東北地区信用金庫協会主催研修会… 5講座9名派遣(WEB研修)以上5講座　9名派遣*令和3年度は16講座36名の派遣を予定しております。
スペシャリストの養成
高度化・多様化するお客さまのニーズに応えるため、専門的立場から、アドバイスできるスペシャリストの養成に努めております。
■資格取得者数(令和3年3月31日現在)

須賀川信用金庫の役員および職員の報酬体系についてお知らせいたします。
1.対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事および常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」、在任期間中の職務執行および特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。
(1)報酬体系の概要
【基本報酬】
非常勤を含む全役員の基本報酬につきましては、総代会において、理事全員および監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、主として次の事項を規程で定めております。 a.決定方法  b.決定時期と支払時期
(注) 1.対象役員に該当する理事は7名、監事は1名です。 2.上記の内訳は、「基本報酬」111百万円、「退職慰労金」12百万円となっております。なお、「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金(過年度に繰入れた引当金分を除く)と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。 3.使用人業務役員の使用人としての報酬等を含めております。
(3)その他
「信用金庫法施行規則第132条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第22号)第2条第1項第3号および第6号並びに第3条第1項第3号および第6号に該当する事項はありませんでした。
2.対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。なお、令和2年度において、対象職員等に該当する者はおりませんでした。 (注) 1.対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。 2. [主要な連結子法人等]とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して2％以上の資産を有する会社等をいいます。 3. 「同等額」は、令和2年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。 4.令和2年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。外につぶり当サングツ田沙田町共にロブ法区数行来現
当金庫では、コンプライアンスの基本方針となる「須賀川信用金庫行動網領」を下記のとおり制定しております。また、本部各部長および各営業店長を「法令等遵守担当者（コンプライアンス担当者）」に任命のうえ、連絡、調整を行い、必要に応じて、各部店の遵守状況を的確に確認するためにコンプライアンス・オフィサーを置く等、管理体制の強化に努めております。
須賀川信用金庫行動網領
1.信用金庫の社会的使命と公共性の自覚と資任信用金庫のもつ社会的使命と公共性を常に自覚し、責任ある健全な薬務運営の遂行に努める。 2.買の高い金融等サービスの提供と地域社会発展への買献経済活動を支えるインフラとしての機能はもとより、創意と工夫を活かし、お客さま本意の薬務運営を通じて、お客さまのニーズに応えるともに、市民生活や企業活動に脅成を与えるテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、セキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保などのお客さまの利益の適切な保渡にも十分配慮した質の高い金融および非金融サービスの提供等を通じ当金庫の「地域と共に歩み、地域と共に栄える」とする経営理念にそって地域社会の発展に貢献する。 3.  法令やルールの厳格な遵守あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範に決して反することのない、誠実かつ公正業務運営を遂行する。 4.地域社会とのコミュニケーション経営等の情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、広く地城社会とのコミュニケーションの充実を図る。また、信用金庫を取り巻く幅広いステークホルダーとの建設的な対話を通して、社会からの理解と信頼を確保し、自らの価値向上を図る。 5.人権の意重すべての人々の人権を尊重する。 6.従来員の働き方、職場環境の充実従業員の多様性、人格、倒性を尊重する働き方を実現する。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保する。 7.環境問題への取組み資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するともに、環境保全に奇与する金融サービスを提供するなど、環境問題に称族的に取り組む。 8.社会参画と発展への貢献信用金庫が社会の中においてこそ存款発展し得る存在であることを自覚し、社会と共に歩む「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献する。 9.反社会的勢力との関係嵩断、テロ等の脅威への対応社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、これを断因として排除し、関係造断を徹底する。また、国際社会がテロ等の脅威に直面している中で、マネー・ローングリング対策およびテ口資金供与対策の高度化に努める。
金融商品に係る勧誘方針
当金庫は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、下記の事項を遵守し、勤誘の適正の確保を図ることとします。 1.当金庫は、お客さまの知識、経験、財産の状況および当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。 2.金融商品の選択で購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫は、お客さまに適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明をいたします。 3.当金庫は、誠実・公正な勤誘を心掛け、お客さまに対し断定的判断の提供、事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。 4.当金庫は、お客さまにとって不都合な時間帯や速密な場所での勉誘は行いません。 ※当金庫は、保険窓口販売業務における個人年金保険等取扱商品の募集等に関しても本勧誘方針を準用いたします。なお、金融商品の販売等に係る勧誘について、ご意見やお気づきの点がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせください。
金融ADR制度への対応
苦情処理措置
当金庫は、お客さまからの苦情のお申し出に公正かつ的確に対応するため業務運営体制・内部規則を整備し、その内容をホームページ等で公表しています。苦情は、当金庫営業日(9時～17時)に営業店(電話番号は68・69ページ参照）または総務部（電話:0248-75- 3362)にお申し出ください。
紛争解決措置
当金庫は、紛争解決のため、当金庫営業日に上記総務部または全国しんきん相談所(9時～17時、電話:03–3517– 5825)にお申し出があれば、東京弁護士会（電話:03–3581– 0031)、第一東京弁護士会（電話:03-3595-8588)、第二東京弁護士会(電話:03–3581–2249)の仲裁センター等にお取次ぎいたします。また、お客さまから各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。なお、前記弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、お客さまのアクセスに便利な東京以外の弁護士会をご利用する方法もあります。例えば、東京以外の弁護士会において東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いる方法（現地調停）や、東京以外の弁護士会に案件を移す方法（移管調停）があります。ご利用いただける弁護士会については、あらかじめ前記「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、全国しんきん相談所または当金庫総務部」にお尋ねください。 ※金融ADRとは、金融機関の業務に関する紛争を解決するための裁判外紛争解決手続のことをいいます。
金融の自由化、ゲローバル化、規制級和等の急速な進展に伴い、金融機関を取り巻く各種リスクはますます多様化、複雑化しています。この様な状況の下、今後とも継続して地域の皆さまへ貢献していくためには、今まで以上にこれらのリスクを統合的に把握し、管理することが重要となってきております。当金庫では、経営全線に亘るリスク管理を徹底し、金融環境の変化に対応できる健全経営の維持に努めております。自動的など信用リスクとは、貨出先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少あるいは消減し、釣定通りの利息ないし元本の支払いが不能な状況に陥り、この結果として、当金庫が損失を被るリスクをいいます。当金庫では、貸出案件の審査におきまして、財務状況、貸金使途、返済原資、保全状況につき充分に検討を行い「最より質の貸出」を行っており、貸出資産の健全性を挙持するため、貸出部門と案務推進部門を分離し、厳格な審査体制を取っております。また、企業財務分析システム、信用格付システム、不動産担保評価システム等の導入を行い、なお一層の審査の正確性を期しております。市場リスクとは、金利、為替、株式等の株々な市場のリスク-ファクターの変動により、保有する資産・負債(オフ・バランス資産を含む。)の価値が変動し金庫が損失を被るリスク、および資産・負債から生み出される収益が変動し金庫が損失を被るリスクをいいます。具体的には「金利リスク」、「為替リスク」、「価格変動リスク」が含まれます。当企庫では、これらの名リスクに対応するため、ALM委員会を設置し経済-金利見通しなどを検討のうえ、ALM管理手法（数産・負債の総合管理）を活用し、運用・調達にかかるリスクの管理に取組み、より健全な資産・負債のバランス、取盆体質の向上、管理体制の充実に努めておけす。また、有価証券の運用については、中・長期の債券を中心として、安定的な収益確保に努めて、堅実な資産運用管理を行っております。外部リックスク流動性リスクとは、運用と関達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)と、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)をいいます。当念車では、余資通用基準-余資通用細則に基づき、資金調達、通用方法、期間バランス等を検討し、資金の流動性を確保しつつ、信金中央金庫預け金等支払準備資産の管理に万全を期しております。オペレーショナル-リスクとは、業務の過程、役職員活動若しくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクをいいます。具体的には事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク等をいいます。当念庫では、オペレーショナル・リスクに関する組織、事務分享および職務権限等を定め、総合的な管理体制を構築することによって、健全性の雑保と収益性の向上を図っております。共同同の法で解釈ソ西鉄りの平田線休日日祝資は以
お客さまの多様なニーズに安定的にお応えするために、 「すしん」は堅実な経営基盤を築いております。すしんの自己資本比率は、1 0.34%です。国内基準4.0%を上回っており、健全な財務体質を維持しております。金融機関の健全性をあらわす最も代表的な指標は自己資本比率といわれております。令和３年３月期の当金庫の自己資本比率は、分母に当たるリスク・アセットの増加により前期末比0.11ポイント低下し、10.34%となりました。この値は、国内で業務を行う金融機関に義務付けられている自己資本比率４％を上回っており、高い水準を確保しております。自己資本比率は、金融機関が保有する貸出金や有価証券などの資産に対する自己資本の割合をいいます。例えば、貸出金が返済されず損失が生じた場合に、適正な水準の自己資本が確保されていなければ、預金の払戻しに支障をきたします。それだけに、自己資本比率は、金融機関の信用度、経営の健全性を示す重要な指標となっています。また、自己資本が多いということは、コストのかからない自前のお金が多いことになり、支払能力も収益性も高くなります。当金庫の自己資本が充実しているのは、寒容を拡大していく過程で、利益の中からコツコツと積み上げてきた結果によるものです。
ます。なお、当金庫は国内基準により自己資本比率を算出しております。共にロブ:共区数)治療の守田紗田前三)日光有り数据資天現
平成4年から適用されている自己資本比率規制(BIS規制)は、リスク管理手法の発展などを受けて見直しがなされ、バーゼルII(新BIS規制)として平成19年3月期からすべての金融機関に適用されました。平成26年3月期からはバーゼルⅢに続く新たな枠組み（規制強化策）としてバーゼルⅢが適用されることとなりました。バーゼルⅢは、金融危機の再発を防ぎ、国際金融システムのリスク耐性を高める観点から、国際的な金融規制の見直しに向けた検討が行われた結果として実施されました。近年の金融機関のリスク管理実務の進展や金融技術の高度化などを踏まえ、金融機関の直面するリスクをより精緻に評価すると同時に、金融機関のリスク管理能力の向上を促すことを目指した「3つの柱」すなわち、①最低所要自己資本比率、②金融機関の自己管理と監督上の検証、③情報開示による市場規律、で構成されております。
リスク管理への取得み
統合的なリスク管理とは、健全性の確保と収益性の向上を図ることを目的に、金庫の各種業務執行に伴い発生する様々なリスクを正しく把握し、かつ、金融情勢の変化に対応できるようにリスクを統合的に管理することです。具体的には、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスク等に区分し、各リスク量を把握することによって、経営体力（自己資本）の範囲内でリスク・テイクを行うことです。統合的なリスク管理における当金庫のリスク量算出方法■信用リスク信頼水準99%､保有期間1年のVaR(リバリュー:アット-リスク:ポートフォリオの予想最大損失額を統計的に求めたもの)とし､モンテカルロ･シミュレーションの方法によりリスク量を算出しております。 ■市場リスク信頼水準99%、保有期間6ヵ月、観測期間3年のVaR(バリュー・アット-リスク)とし、分散共分散法(デルタ法)によりリスク量を算出しております。 ■オベレーショナル·リスクバーゼル皿における基礎的手法により､毎年の業務相利益の15%の過去3年間の平均値として算出しております。 ■金利リスクリビンキング勘定上の預金貸出金等の運用及び調達の金利差を、一定の金利変動シナリオのもとで金利ラダー方式により各満期日ごとに算出し、リスク量を算出しております。 ■その他統合的なリスク管理における「正味自己資本」は、リスク資本として配属する観点から繰延税金資産相当額を控除しております。
信用集中山スタ
バーゼル皿の第一の柱では対象となっていないリスクとして、信用集中リスクがあります。当金庫では、大口与信先のうち、要管理先以下（要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）のものに対する債権の非保全額(引当金を除く。)のすべてが損失となった場合の、現状の自己資本比率に与える影響を計測して管理しております。
令和3年3月期は、大口要管理先以下の非保全額が少額のため、信用集中リスクが自己資本比率に与える影響はごくわすかであります。共にロブ(単位:百万円)未使用リスク資本5,578会議:共に数避影90分冊秘画高余裕額1,429日焼ける焼資天現(注)リスク・アセット(D)の額は、大口与信先のうち要管理先以下の非保全額(B)が損失となった場合の額、具体的には「損失前リスク・アセット額一大口要管理先以下の非保全額」を表しております。
■リスク管理債権の引当・保全状況
(注) 1. 「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(未収利息不計上貸出金)のうち､次のいずれかに該当する債務者に対する貸出金です。 ①更正手続開始の申立てがあった債務者②再生手続開始の申立てがあった債務者③破産手続開始の申立てがあった債務者①特別清算開始の申立てがあった債務者⑤手形交換所等による取引停止処分を受けた債務者2. 「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金のうち次の2つを除いた貸出金です。 ①上記「破綻先債権」に該当する貸出金②債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金3. 「3ヵ月以上延滞慎権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しない貨出金です。 4. 「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。 5.なお、これらの開示額は、担保処分による回収見込額、保証による回収が可能と認められる額や既に引当てている個別貸例引当金を控除する前の金額であり、全てが損失となるものではありません。 6. 「担保・保証額」は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。 7. 「箕倒引当金」については、リスク管理債権区分の各項目の貸出金に対して引当てた金額を記載しており、貸借対照表の残高より少なくなっております。 8.保全率は、リスク管理債権ごとの残高に対し、担保・保証、貸倒引当金を設定している割合です。
に対する債権及びこれらに準ずる債権のことです。 2. 「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権のことです。 3. 「要管理債権」とは、「3ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金をいいます。 4. 「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更正債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。 5. 「金融再生法上の不良債権」における「貸倒引当金」には、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。
■貸倒引当金・貸出金償却の状況

(注)当金庫では、自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は上記残高等に含めておりません。
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個人情報保験官(プライバシーポリシー)
当金庫は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の適切な保護と利用を図るために、側人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他個人情報等保護に関する関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報等の機密性・正確性の確保に努めます。
1.個人情報とは
本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、 「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報をいいます。
2.個人情報の取得を利用ビングで
(1)個人情報等の取得
○　当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報等の取得をします。また、金庫業務の適切な寒務運営の必要から、お客さまの住所・氏名・電話番号、性別、生年月日などの個人情報の取得に加えて、融資のお申込の際には、資産、年収、勤務先、勤務年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況など、金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識ご経験、資産状況、年収などを確認させていただ〈ことがあります。 ○　お客さまの個人情報は、 ①預金口座のご新規申込書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等に記載されている事項②営業店窓口係や渉外係等が口頭でお客さまから取得した専項③当金庫ホームページ等の「お問い合わせ」等でお客さまから取得した事項④各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供される事項⑤その他一般に公開されている情報
等から取得しております。
(2)個人情報等の利用目的
○　当金庫は、次の利用目的のために個人情報等を利用し、それ以外の目的には利用しません。個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ利用します。また、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。 ○　お客さま本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示することはございません。 A.  個人情報(個人番号を含む場合を除きます)の利用目的(利用目的) ①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため②法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑥与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業
令和元年5月1日 領賀川信用金庫
務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑧お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため@ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため①提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のためß各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のためß3その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため(法令等による利用目的の限定) ①信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いだしません。 ②信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な楽務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用·第三者提供いたしません。 B.  個人番号の利用目的①出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務のため②金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事孫のため③金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため④金地金取引に関する法定書類作成・提供事務のため⑤国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため⑥非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため⑦教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務のため⑧預金口座付番に関する事務のため上記の利用目的につきましては、当金庫のホームページの他、店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。 (3)ダイレクトマーケティングの中止当金庫は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクトマーケティングで、個人情報を利用することについて、お客さまから中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。中止を希望されるお客さまは、下記のお問い合わせ先までお申出ください。ダイレクト・マーケティング中止のお問い合わせ先須賀川信用金庫の最寄りの営業店もしくは、総合企画部営業推進課(電話番号:0248-75-3319) ß.個人情報道の日本民当金庫は、お客さまの個人情報等について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。 4.個人情報の販売店等,利用貸事業について○　お客さま本人から、当金庫が保有している情報について開示等のご請求があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。 ○　お客さま本人から、当金庫が保有する個人情報等の内容が事実でないという理由によって当該個人情報等の訂正、追加、削除または利用停止、消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報等の訂正等または利用停止等を行います。なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。 ○　お客さまからの個人情報等の開示等のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。 ○　以上のとおり、お客さまに関する情報の開示・訂正等、利用停止等が必要な場合は、下記のお問い合わせ先までお申出ください。必要な手続についてご案内させていただきます。
6.個人情報者の安全管理について
当金庫は、お客さまの個人情報等の漏えい、減失、または駿損の防止その他の個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じます。 ○　リンクについて当金庫のウェプサイトには、外部サイトへのリンクがあります。リンク先のウェブサイトは当金庫が運営するものではありませんので、お客さまの個人情報等の保護についての責任はリンク先にあります。
○　クッキーについて
当金庫のホームページではクッキーを使用していますが、クッキーによる個人のサイト利用動向の取得は行っておりません。 (クッキーとは)クッキーとは、お客さまがウェブサイトにアクセスする際、お客さまのバソコン等のウェブブラウザに一定の情報を格納し、再度お客さまが当金庫のウェプサイトをご利用いただくことを容易にする技術です。クッキーを読むことができるのは設定したウェブサイトのみです。お客さまが接続されたその時のみ有効であり、また、お客さまの氏名Eメールアドレスなど個人を特定する情報は含まれていません。
6.经常EDUC
当金庫は、例えば、次のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っています。また、委託に際しましては、お客さまの個人情報等の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。 ○キャッシュカード発行・発送に関わる事務○定期預金の期日案内等の作成・発送に関わる事務○ダイレクトメールの発送に関わる事務○情報システムの運用･保守に関わる業務○手形、小切手の発行に関わる事務7.個人情報事務当金庫は、個人情報等の取扱いに係るお客さまからの苦情処理に適切に取り組みます。なお、当金庫の個人情報等の取扱いに関するご質問苦情の申し立てにつきましては、下記までご連絡くだい。
個人情報等に関する相談率口(問い合わせ先)
須賀川信用金庫総務部リスク管理統括課所：〒962-0054住須賀川市牛袋町１２１番地１電話番号：0248-75-3362 Eメール：s1185008@facetoface.ne.jp
町を伊勢に関する当会庫の取組みについて
ICEサンショクードの新行偽造・変造・不正読み取りが困難なICチップを搭載し、安全性を一層強化しました。カード統共・経済者の24時間365日本日当金庫では365日24時間体制で通帳・カード・印鑑等の紛失・盗難の受付を行っております。 ed 0120-793714（ナクサナイヨ） ATMでの暗動種子を対用当金庫のカードは、当金庫のATMであればその場で暗証番号の変更が可能です。 0 E産7500受利用関連類、利用回数の基本ICキャッシュカードでの1日あたりの利用限度額を100万円(MCキャッシュカード取引の利用限度額は50万円。また、お客さまの申請により一定金額の範囲内で任意設定も可能）としております。また、支払についても回数制限の設定が可能になっております。看歌舞な物上するためのATMの一部利用開展多発している詐欺被害を防止するため、一部のお客さまについてキャッシュカートによるATMの一部利用を制限しております。 1.振込前限対象となるお客さま①70歳以上のお客さまで過去3年以上、キャッシュカードによるATM振込のご利用がないお客さま②平成29年6月1日以降に口座を申込またはキャッシュカードを発行されたお客さまについては、振込取引の状況により対象となります。
2.現金出金餉限
対象となるお客さま
70歳以上のお客さまで過去3年以上、ATMでの現金出金のご利用がない口座をお持ちのお客さま共同コン共に数:9万少日紗田町ANSWI資は以
1.総代会側輿についで信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互忠」の精神を基本理念に、会員一人ひとりの意見を裁大の価価とする協同組織金融機関です。したがって、会員は出資口数に関係なく、一人一票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参加することとなります。しかし、当金庫では、会員数が大変多く,総会の開催は事実上不可能です。そこで、当金庫では会員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代わり総代会制度を採用しております。また、当金庫では、総代会に限定することなく、日常の業務を通じて、総代や会員とのコミュニケーションを大切にし、さまざまな経営改善に取組んでおります。
2.総代が選任されるまでの流れ
当金庫の地区を3区の選任地区に分け、選任区域でとに総代の定数を定めております。ら、従来の理事会の決議に変わりまして総代会の決議により選任されております。
総代の属性等別構成比
4.第108回通常総代会(令和3年6月18日開催)の報告事項及び決議事項
(1)報告事項第108期(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)業務報告、貸借対照表及び損益計算書の内容報告の件(2)決議事項剰余金処分案承認の件第1号議案第5号議案役員退職慰労金支給の件定款一部変更の件第2号議案第6号議案定款第15条に基づく会員除名の件第3号議案理事9名選任の件第7号議案総代候補者選考委員20名選任の件第4号議案監事3名選任の件上記議案は原案どおり承認可決されました。共にロブ共に際避けらし少日級田前日焼ける物資来成
須賀川信用金庫が現在取り扱っている業務・商品等についてご説明いたします。 1.預金及び定期積金の受入れ2.黄金の貸付け及び手形の割引3.為替取引4.上記1〜3の楽務に付随する次に掲げる楽務その他の楽務(1)歳務の保証又は手形の引受け(2)有価証券((5)に規定する証書をもって表示される金銭儀権に該当するもの及び短期社債等を除く。）の完買又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為に限る。) (3)有価証券の貸付け(4)国償証券、地方償証券若しくは政府保証債券（以下「国償証券等」という。）の引受け（完出しの目的をもってするものを除く。）並びに当該引受けに係る国側証券等の募集の取扱い及びはね返り玉の買取り(5)金銭償権の取得又は譲渡及びこれに付随する業務(除く商品投資受益権証書の取得·譲渡に係る付随業務） (6)短期社情等の取得又は譲渡(7)次に掲げる者の薬務の代理株式会社日本政策金融公庫独立行政法人住宅金融支援機構独立行政法人勤労者退職金共済機構独立行政法人福祉医療機構日本銀行年金積立金管理運用独立行政法人独立行政法人農林漁業信用基金独立行政法人中小企業基盤整備機構独立行政法人労働者健康安全機構一般社団法人しんきん保証基金公益社団法人全国市街地再開発協会公益財団法人不動産流通推進センター (8)次に掲げる者の薬務の代理又は媒介(内閣総理大臣が定めみぬのに限る。)イ　金庫（信用金庫及び信用金庫連合会）ロ 銀行ハ長期信用銀行(長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)に規定する長期信用銀行をいう。)ニ 信用協同組合及び中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会ホ　労働金庫及び労働金庫連合会へ　農業協同組合(農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第3号の事業を行うものに限る。)及び農業協同組合連合会（同号の事業を行込のに限る。）漁業協同組合(水産業協同組合法(昭和23年法律第ム242号)第11条第1項第4号の事業を行うものに限る。)、漁業協同組合連合会（同法第87条第1項第4号の事業を行うものに限る。水産加工業協同組合(同法第93条第1項第2号の事業を行うものに限る。)及び水産加工業協同組合連合会(同法第97条第1項第2号の事業を行かものに限る。)チ　農林中央金庫(9)国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る華務の取扱い(10)有価証券、真金属その他の物品の保護預り(11振替案(12両替(13)金の取扱い(14)デリバティプ取引（有価証券関連デリバティプ取引に該当するものを除く。)であって信用金峰法施行規則で定めるもの((5)に掲げる藻務に該当するものを除く。) (15)金融等デリバティプ取引((5)及び別に掲げる業務に該当するものを除く。） 5.国償証券、地方償証券、政府保証債券その他の有価証券について金融商品取引法により信用金庫が営むことのできる業務(上記4により行う寒務を除く。) 6.法律により信用金庫が営むことのできる業務(1)保険業法(平成7年法律第105号)第275条第1項により行う保険募集(2)当せん金付証票法の定めるところにより、都道府県知事等の承認を得て行われる受託機関からの再委託に基づき行う当せん金付証票の販売事務等(3)高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)の定めるところにより、高齢者居住支援センターからの委託を受けて行う債務保証の申込の受付及び保証債務履行時の事務等（債務の保証の決定及び求債権の管理回収業務を除く。） (4)電子記録慎権法第58条第2項の定めるところにより、電子慎権記録機関の委託を受けて行う電子慎橋記録業に係る業務(5)確定拠出年金法(平成13年法律第88号)により行う薬務
共にロン法に数ll治まりの少田紗田町BWUS無料資は以
★商品利用にあたっての留意事項当全庫では、お客さまのニーズにあった各種ローンを用意しておりますので、お申込みの際には商品の内容を職員にお尋ねいただき、お客さまの目的にあったローンをお選びください。また、保証会社の保証が条件となるご融資は、融資利息のほかに保証料を必要とする場合がありますのでご留意ください。
共にロン法反数JII HI泊まつい少田所W (1999)資天以I主な手数料一覧 *この手数料一覧に記載されている手数料には、消費税等が含まれています。 (令和3年6月30日 現在)
30:4工業時間再開のです時間設置請け事務所取しておぼうなための賃貸事務工夫費用の
4広舗は土日祝日20:00まで利用できます。
広舗外ATMのヨークベニマルメガステージ須賀川南広は22:00まで、ヨークベニマル須賀川森復広は
なお、広舗外ATMは設置場所によって開始-終了時刻が異なります。詳しくは窓口にお尋ねください。 ◇最内の住用全庫一会津-郡土-白河-つつり小森以後-金庫を加えた居住地を建ている。
また一島郡長いができない人目線間がございては、会時間に対上記手数料と異なる場合がございます。
合の-設置のにないよす。詳しは無列の全国のCD-ATM利用手数料は無料です。なお、損込手
自主陣のカードで、郵便局のCD-ATMをご利用の場合は、平日8:45 ◇全国の信用金庫のキャッシュカードにより入出金取引ができます。その際は、上記「全国の信用金庫」機の手◇生園の居居室庫のストランコが「本本人民営業事務所できます。 (9)場合、生園の居居室庫( 1997年)
注目しておかわらず、システム上の理由等によりサービスを休止することがあります。なお、年末年始-ゴールディ
ンウィーク等のATM検索につきましては、事前に窓口-ATMコーナー-ホームページ等でお知らせいたします。 Data Section S U K A G A W A S H I N K I N B A N K
財務諸表
共につい907年版INSW資政提
■貸借対照表の注記事項(令和2年度)
(注) 1．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 2．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 3．有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。型 物6年～50年その他3年～20年4.無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。 5．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号[銀行等全融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の候簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。他の破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店(営業関連部署)の協力の下に審査部(資産査定部署)が資産査定を実施しております。 6．賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 7．退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。過去勤務費用その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により損益処理数理計算上の差異各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理当金庫は、複数事業主(信用金庫等)により設立された企業年金制度(総合設立型厚生年金基金)に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。 ①　制度全体の積立状況に関する事項(令和２年３月31日現在)年金資産の額1,575,980百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額　1,718,649百万円差引額△ 142,668百万円②　制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合(令和２年３月31日現在) 0.1716% ③　補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金财政計算上の過去勤務債務残高189,351百万円及び別途積立金46,682百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年０ヵ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金23百万円を費用処理しております。なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。 8.役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 9. 腫眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。 10.偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。 11.消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 12.会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぽす可能性があるものは、次のとおりです。 【貸倒引当金】 1,241百万円貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として５.に記載しております。主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 【線延税金資産】 142百万円繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、線延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 13.理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する全銭債権総額は２百万円であります。 14.子会社等の株式の総額10百万円15.有形固定資産の減価償却累計額2,670百万円16.貸借対照表に計上した固定資産のほか、車輛、事務機器の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。 17.貸出金のうち、破綻先債権額は22百万円、延滞債権額は3,161百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒慣却を行った部分を除く。以下[未収利息不計上貸出金]という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。 18.貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は22百万円であります。なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。 19. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は一百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。 20.破綻先債権額、延滞債権額及び３ヵ月以上延滞債権額の合計額は3,206百万円であります。なお、17.から20.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 21.手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は486百万円であります。 22.担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産預け金2,500百万円有価証券8,365百万円担保資産に対応する債務倍用金10,255百万円上記のほか、為替決済、歳入代理店の担保の代用として、預け金5,000百万円及び有価証券155百万円を差し入れております。また、その他の資産のうち地方公共団体指定金融機関の取引の担保は16百万円であります。 23.出資1口当たりの純資産額576円41銭24.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスクの管理当金庫は、融資事務管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣によるリスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、総務部がチェックしております。有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、資金統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。 ②　市場リスクの管理（i）金利リスクの管理当金庫は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。 A L Mに関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ委員会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。共にロン·共に激激山冶まうい少田紗田前ANS級級資はは
日常的には資金統括部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、ＡＬＭ委員会に報告しております。 (ii)価格変動リスクの管理有価証券を含む市場運用商品の保有については、ＡＬＭ委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、時価管理規程に従い行われております。このうち、資金統括部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。これらの情報は資金統括部を通じ、理事会及びＡＬＭ委員会において定期的に報告されております。 （中）デリバティブ取引デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、余資運用基準・細則に基づき実施されております。 (iv)市場リスクに係る定量的情報当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける金融商品は、「預け金」、「買入金銭債権」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、「預金積金」及び「借用金」であります。当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、「信用金庫法施行規則第132条第１項５号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項｣ (平成26年金融庁告示第８号)において通貨ごとに規定された金利ショックを用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクにあたっての定量的分析に利用しております。当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。なお、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当該事業年度において、上方バラレルシフト(指標金利の上昇をいい、日本円金利の場合1.00%上昇等、通貨ごとに上昇幅が異なる)が生じた場合、時価の変動額は、5,095百万円減少するものと把握しております。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予測変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。 ③資金調達に係る流動性リスクの管理当金庫は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。なお、一部の金融商品については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を含めて開示しております。 25.金融商品の時価等に関する事項令和３年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります(時価の算定方法については(注1 )参照)。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
おります。 ( * 2 )貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。 (注1 )金融商品の時価等の算定方法金融資産(1)預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、１年未満のものは市場金利(TIBOR)、１年以上のものは無リスク利子率で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。 (2)　買入金銭債権残存期間に基づく区分ごとに、1年未満のものは市場金利(TIBOR)、1年以上のものは無リスク利子率で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。 (3)有価証券株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については26.から27.に記載しております。 (4)貸出金貸出金は、以下の①～③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。 ①　破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額(貸倒引当金控除前の額。以下[貸出金計上額]という。) ②　①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額③　①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、１年未満のものは市場金利(TIBOR)、1年以上のものは無リスク利子率で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。金融負債(1)預金積金要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率は、当事業年度末における新規預入金利を用いております。 (2)借用金ー定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を無リスク利子率で割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
( * 1 )子会社株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。 ( * 2 )組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。 (注３)金融債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( * 2 )貸出全のうち、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。 (注４)借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
共にロン法反数JU SU少田版泊計日米ロロ数資政成用26.有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。以下、27.まで同様であります。売買目的有価証券該当ありません。
27.当事業年度中に売却したその他有価証券
28.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、 23,577百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが14,710百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も半年毎に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。 29.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
(注1) 税務上の縁越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

■損益計算書の注記事項(令和2年度)
(注) 1.記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 2．子会社との取引による収益総額　7,284千円子会社との取引による費用総額15,455千円3．その他の経常収益は、台風19号被害に係る保険金7,642千円、俊員退職慰労金引当金戻入2,803千円、睡眠預金払戻損失引当金戻入1,278千円を含んでおります。 4．その他の経常費用には、信用保証協会の責任共有制度負担金12,636千円、偶発損失引当金繰入額2,197千円を含んでおります。 5.出資1口当たり当期純利益金額27円99銭
■会計監査人の監査
令和３年６月18日開催の第108回通常総代会で承認を得た貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書は、信用金庫法第38条の２第３項の規定に基づき、公認会計士鈴木一徳会計事務所公認会計士鈴木一徳氏及び田中亮公認会計士事務所公認会計士田中亮氏の監査を受けております。
■代表者による財務諸表の適正性等の確認
令和２年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書(以下、「財務諸表」という。)並びに財務諸表作成に係る内部監査等について適正性・有効性等を確認しております。令和３年６月21日須賀川信用金庫は手理事長共にロン:共に数川用SU少田版泊み日焼りの焼資は提
■最近５年間の主要な経営指標の推移

び信用金庫達合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当かどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第21号)」に基づき算出しております。なお、当金庫は国内基準により自己資本比率を算出しております。
（注）寒務組利益1.寒務組利益率＝資金運用勘定平均残高2.当金庫は国内業務部門のみであります。 × 100
（注） 1. 寒務純益＝寒務収益－(寒務費用－金銭の信託運用見合費用)業務費用には、例えば人件費のうちの役員賞与等のような臨時的な経費等を含まないこととしております。また、貸倒引当全線入額が全体として線入超過の場合、一般貸倒引当全線入額(または取揃額)を含みます。 2. 実質業務純益＝業務純益＋一般貨倒引当金繰入額実質業務純益は、業務純益から、一般貨倒引当全線入額の影響を除いたものです。コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券損益国債等債券損益は、国債等債券売却益、国債等債券債ං益、国債等債券売却損、国債等債券債債却を通算した損益です。
■資金運用収支の内訳

和元年度一百万円、令和２年度一百万円)及び利息(令和元年度一百万円、令和２年度一百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 2.当全庫は国内業務部門のみであります。
共にロブ:共に数JU治まうい少田紗田田日光市場線沿資政無２．当全庫は国内業務部門のみであります。
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金固定金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する定期預金変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金３．当全庫は国内業務部門のみであります。
▶定期預金残高

別をしておりません。

■貸出金使途別残高

住宅ローンおよび消費者ローン残高

(注) 2.当金庫は国内業務部門のみであります。共同同の共に数9万少田紗田I当サ日米ロロ製資政編
■商品有価証券の種類別の平均残高該当ありません。 ■有価証券の種類別の残存期間別の残高
I有価証券の取得価額、時価及び評価損益1.売買目的有価証券該当ありません。 ■預証率
有価証券(注)   1. 預証率＝預金積金＋譲渡性預金×100 2.当金庫は国内業務部門のみであります。
2.上記の「その他」は、外国証券等であります。 ３．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。共反論
３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式
当金庫が保有する子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、下記[ 5.時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券」に記載しております。
2.上記の「その他」は、外国証券及び証券投資信託等であります。 ３．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

■金銭の信託
該当ありません。提共同同のJU用SU少田版泊計日米ロロ製資政

■デリバティブ取引
該当ありません。
■貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
29ページに記載しております。
■貸出金償却の額
29ページに記載しております。
■退職給付会計
1．採用している退職給付制度の概要当金庫の退職給付制度は、確定給付企業年金制度及び厚生年金制度を併用しております。確定給付企業年金制度は、信託銀行及び生命保険会社との間で年金信託契約及び生命保険契約を締結し、退職一時金の運用を委託しております。 s of 1979.
厚生年金制度は、信用金庫等の複数事業主により設立された総合設立型の基金である全国信用金庫厚生年金基金に加入しております。


■単体自己資本比率
1．自己資本の構成に関する事項24〜25ページに記載しております。
■自己資本調達手段の概要
当金庫の自己資本は、主に出資金及び利益剰余金等で構成されております。令和２年度末のコア資本に係る基礎項目の額のうち、当金庫が積み立てているもの以外のものは、地域のお客さまからお預りしている普通出資が該当します。
び中央銀行向け]から[法人等向け]([国際決済銀行等向け]を除く)においてリスク・ウェイトが150%になったエクスポージャーのことです。 4.当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しております。
組利益(直近３年間のうち正の値の合計額)×15％ ___直近３年間のうち相利益が正の値であった年数5.単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額× 4 %共にロブ法で数法ñ用田辦90年泊計日焼ける物資は（注）提

自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関しまして、自己資本比率は国内基準である４％を上回っており、経営の健全性・安全性を充分保っております。また、当金庫は、各エクスポージャーが一分野に集中することなく、リスク分散が図られていると評価しております。 ー方、将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる収益計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げを第一義的な施策として考えております。なお、収益計画については、貸出金計画に基づいた利息収入や市場環境を踏まえた運用収益など、足元の状況を十分に踏まえた上で策定された極めて実現性の高いものであります。 ３．信用リスクに関する事項(リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く) （１）信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高
のことです。 3．上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することや、楽種区分に分類することが、困難なエクスポージャーです。具体
４．ＣＶＡリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。 ５．楽種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

（２）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
29ページに記載しております。
２．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。当該引当金の金額は上記残高等に含めておりません。 ３．当金庫では、自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、
日焼り9燃資政提2.エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。 ３．コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー(経過措置による不算入分を除く)、CVAリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。共同コン法で数法川: 9万少田紗田町泊み

■信用リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化などにより、当金庫の資産の価値が減少ないし消失し、損失を受けるリスクのことをいいます当金庫では、信用リスクを当金庫が管理すべき最重要のリスクであるとの認識の上、安全性、公共性、流動性、成長性、収益性の５原則に則った厳正な与信判断を行うべく、与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範等を明示した[クレジットポリシー]を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すとともに、信用リスク管理を徹底しております。信用リスクの評価は、小ロ多数取引の推進によるリスク分散の他、与信ポートフォリオ管理として、信用格付別や自己査定による債務者区分別、業種別、さらには与信集中によるリスクの抑制のため大口与信先の管理など、さまざまな角度からの分析に注力しており#すまた、当金庫では、信用リスクを計測するため、与信金額、予想デフォルト率、予想回収率のデータを整備し、信用リスク計測システムを用いて信用リスク量を計測し、信用リスク管理に活用しております。個別案件の審査・与信管理にあたりましては、審査管理部門と営業推進部門を互いに分離し、相互に率制が働く体制としております。さらに、必要に応じて理事会、常勤理事会を開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を審議しております。信用リスク管理の状況については、リスク管理統括部署やリスク管理委員会、ALM委員会で協議検討を行うとともに、定期的に理事会、常勤理事会へ報告する管理態勢を構築しております。信用コストである貸倒引当金は、「自己査定基準」及び「償却・引当基準」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに算定しております。一般貸倒引当全にあたる正常先、要注意先、要管理先については、債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出しております。また、個別貨倒引当全に関しては、破綻懸念先は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による。
回収可能見込額を控除し、残債権額のうち必要と認める額を引き当てております。実質破綻先及び破綻先については、債権額から担保の処分可能見込観及び保証による回収可能見込額を控除し、残債権額の全額を引き当てております。なお、それぞれの結果については会計監査人の監査を受けるなど、適正な計上に努めております。
■信用リスクに関するリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの格付機関を採用しております。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。 ・機格付投資情報センター (R&I) ・㈱日本格付研究所(JCR) ・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody's) ・スタンダード・アンド・ブアーズ・レーティング・サービシズ(S&P)
4．信用リスク削減手法に関する事項

(注)当金庫は、適格金融資産担保について節便手法を用いております。
■信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
信用リスク削減手法とは、金庫が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証などが該当します。当金庫では、融資の取上げに際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置は、あくまでも補完的な位置付けとして認識しております。従いまして、担保又は保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保又は保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなど適切な取扱いに努めております。当金庫が扱う担保には、自金庫の預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、政府関係機関保証、間保証等がありますが、その手続については、金庫が定める「融資事務取扱規程」及び「不動産担保評価基準」等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。また、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越、債務保証に関して、お客さまが期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲において、預金相移を用いる場合があります。この際、信用リスク削減方策の一つとして、金庫が定める「融資事務取扱規程」や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続を省略して払戻充当いたします。なお、バーゼル皿で定められている信用リスク削減手法には、適格担保として自金庫の預金積金、上場株式、保証として三井住友海上火災保険株式会社、一般社団法人しんきん保証基金、株式会社三菱UFJ銀行、その他、担保として徴していない自金庫の預金積金等が該当します。そのうち保証に関する信用度の評価については、三井住友海上火災保険株式会社、一般社団法人しんきん保証基金は法人エクスポージャー、株式会社三菱UFJ銀行は金融機関エクスポージャーとして適格格付機関が付与している格付により判定をしております。信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

■担保の種類別の額
該当ありません。 ■与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの種類別想定元本額該当ありません。信用リスク削減手法を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額該当ありません。派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要派生商品取引には、市場の変動により損失を受ける可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払不能になることにより損失を受ける可能性のある信用リスクが内包されております。当金庫では、お客さまとの派生商品取引はありません。有価証券関連取引については、余資運用基準の中で定めている投資枠内での取引に限定するとともに、万一、取引相手に対して担保の追加提供する必要が生じたとしても、提供可能な資産を十分保有しており、全く心配ありません。以上により当該取引に係る市場リスク及び信用リスク、双方とも適切なリスク管理に努めております。また、長期決済期間取引は該当ありません。共にロン:共に数治まうい少田紗田田休日時資政提
6．証券化エクスポージャーに関する事項（1）オリジネーターの場合(信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項)当金庫は、オリジネーターの取扱いはありません。 (2) 投資家の場合(信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項) ①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
b.再証券化エクスポージャー対象エクスポージャーはありません。 ②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等
ただし、「リスク・ウェイト区分」「エクスポージャー残高」「所要自己資本の額」は、いずれも信用リスク削減効果等を勘索後の内容であるため、上記の計算式と一致しない場合があります。 2. [1,250％]欄の( i )～( i i )は、当該額に係る主な原資産の種類別の内訳です。 b.再証券化エクスポージャー対象エクスポージャーはありません。 ③保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無該当ありません。
証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
証券化とは、全融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化をすることを指します。証券を購入する側である投資家に大きく分類されますが、 –般的には、証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、当金庫においては、オリジネーター業務は該当がなく、有価証券投資及び貸出金運用の一環として購入しております。 
、当該証券投資に係るリスクの認識については、市場動向、裏付資産の状況及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握する
とともに、必要に応じてALM委員会、常勤理事会に諮り、適切なリスク管理に努めております。
この記事を取り扱うのは、その後の事務を取り扱うので、その後の事務を取り扱うので、その後の事務を取り扱うので、取り扱うのも、不快また、証券化商品への投資は、有価証券に係る余資達用基準の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、取引にあたっては、当金庫が定める[余資運用細則]に基づき、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っております。貸出金運用についても、有価証券に準じた運用・管理を行っております。
この方法は、提供法なお、証券化エクスポージャーに区分される投資の種類は、以下のとおりです。 ⑤　商業用不動産を裏付とする信託受益権及び貸出金①　売掛債権を裏付とする信託受益権及び貸出金(6)居住用不動産を裏付とする信託受益権及び貸出金, w女性も家行者, 「誰は女性性を女性」
リース料債権を裏付とする信託受益権及び貸出金(3) ⑦　債券を裏付とする信託受益権及び貸出金④　貸付債権を裏付とする信託受益権及び貸出金証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称当金庫は標準的手法を採用しております。 ll証券化取引に関する会計方針当該取引に係る会計処理(貸出金を除く。)については、当金庫が定める[時価算定規程]及び日本公認会計士協会の[金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの格付機関を採用しております。歴外に至る。
なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。 · ㈱格付投資情報センター (R&I) • ㈱日本格付研究所(JCR) ・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody's) ・スタンダード・アンド・ブアーズ・レーティング・サービシズ(S&P)
オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当金庫では、オペレーショナル・リスクを「内部プロセス・人・システムが不適切であること若しくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから当金庫に生じる損失に係るリスク」と定義しております。当金庫は、オペレーショナル・リスクについて、務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク等の各リスクを含む幅広いリスクと考え、管理体制や管理方法に関するリスク管理の基本方針を定め、確実にリスクを認識し、評価しております。 、当主人民族のまた、これらリスクに関しましては、リスク管理統括部署等において、協議検討するとともに、必要に応じて理事会、常勤理事会等の経営陣に対し、報告する態勢を整備しております。 ■オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称当金庫は基礎的手法を採用しております。
7.出資等エクスポージャーに関する事項

(注) 貨借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。 (2)出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額(単位:百万円)
（注）損益計算書における損益の額を記載しております。
(4) 貨借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額(単位:百万円)
新相損益銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに
関するリスク管理の方針及び手続の概要
上場株式、上場優先出資証券、株式関連投資信託に係るリスクの認識については、時価評価及び最大予想損失額(VaR)によるリスク計測によって把握するとともに、当全庫の抱える市場リスクの状況や、設定されたリスク限度枠、損失限度枠の遵守状況を、定期的にリスク管理担当役員のほか経営陣に報告を行うなど適切なリスク管理に努めております。 ー方、非上場株式、子会社・関連会社、政策投資株式に関しては、当全庫が定める[時価算定規程]等に基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。なお、当該取引に係る会計処理については、当金庫が定める[時価算定規程]及び日本公認会計士協会の[金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。共にロブSU少田外ANOW資は東ソ

■金利リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明金利リスクとは、市場全利の変動によって受ける資産価値の変動や、将来収益性に対する影響を指しますが、当金庫においては、双方ともに定期的な評価・計測を行い、適宜、対応を講じる態勢としております。 ・リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明ー定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスクのうち、金利変動による経済価値変化額( ΔEVE)の計測や、金利変動による収益変動類( ΔNII)の計測を定期的に行い、リスク管理統括部署等で協議検討をするとともに、必要に応じて経営陣へ報告を行うなど、資産・負債の最適化に向けたリスク・コントロールに努めております。 •金利リスク計測の頻度四半期毎(四半期末基準)に行っております。ヘッジ等金利リスクの削減手法(ヘッジ手段の会計上の取扱いを含む)に関する説明デリバティブ取引などによる金利削減取引は行っておりません。金利リスクを削減する場合には、当該ポジションを売却することによりリスク量を削減しております。
■金利リスクの算定手法の概要
·開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVE及びΔNII並びに金融機関がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する以下の事項①流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。 ②流動性預全に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。 ③流動性預金への満期の割当て方法(コア預金モデル等)及びその前提流動性預金への満期の割当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しております。 ④行動オブション性固定金利貸出の期限前償還率、定期預金の期限前償還率については、金融庁が定める保守的な前提を使用しております。
 ⑤複数の通貨の集計方法及びその前提通貨毎に算出した金利リスクの正値のみ合算し、通貨間の相関は考慮しておりません。 ⑥スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるか否か等)考慮しておりません。 ⑦内部モデルの使用等、 ΔEVE及びΔNIIに重大な影響を及ぼすその他の前提内部モデルは使用しておりません。 ⑧前事業年度末の開示からの変動に関する説明算定に係る前提に変動はありません。 ⑨計測値の解釈や重要性に関するその他の説明定期的に金利リスクを計測し、適正に管理する体制としております。なお、重要性の観点より、ストレス時に大きな影響を与えると考えられる資産・負債をIRRBBの計測対象としております。金融機関が、自己資本の充実度の評価、ストレステスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他で、開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVE及びΔNII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する以下の事項統合リスクでは、VaRで計測されるリスク量が半期毎に設定される資本配賦の範囲内に収まっているかどうかモニタリングし、管理しております。 VaRの算出については、信頼水準を99％、保有期間６ヶ月、観測期間３年とし、分散共分散法を採用しております。
共にロン·共反論》
■信用金庫グループの主要な事業内容
信用金庫グループは、当金庫、子会社1社で構成され、信用金庫業務を中心に、文書等の集配業務などの金融サービスを提供しております。信用金庫グループの事業系統図
本店のほか支店13子会社1すしんビジネスサービス㈱ (文書等の集配業務)
■子会社等の状況

■連結基準における指標
当金庫では、子会社は当金庫グループの財政状態および経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいと認められるため、連結財務諸表は掲載しておりません。なお、資産基準、経常収益基準、利益基準および剰余金基準による割合は下記のとおりであります。なお、連結自己資本比率は、10.35％であります。 55下記の算式において、当金庫と子会社間の債権債務および相互の取引による収益・費用は相殺消去しておりません。 ①資産基準子会社の総資産額の合計額20百万円= - × 100 = 0.00%当金庫の総資産額253,458百万円②経常収益基準子会社の経常収益の合計額当金庫の経常収益
× 100 = 0.52% ③利益基準子会社の当期純利益の合計額0百万円当金庫の当期純利益465百万円× 100 = 0.19%日光市場線沿
- × 100 = 0.09%治まうの少田紗田町JI資政提④刺余金基準

当金庫の歩み

須賀川信用組合の「設立許可証」中町の町並み(昭和40年代初期)
当金庫の歩み

このディスクロージャー誌は、信用金庫法第89条で準用する銀行法第21条に基づいて作成しておりますが、その基準における各項目は以下のページに掲載しております。
6.報酬等に関する事項であって、金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの……………………………………21 7.金庫及びその子会社に関する事項
金融再生法によっく債権の問示
金融再生法閥示債権の状況…………………………………………………………………………………………………………………………………29
矢吹信一常勘監事下段左より／橋本中江非常勤理事、佐藤俊彦非常勤理事、伊藤平男常務理事、加藤敏彦理事長、大木正一常務理事、関根猛非常勤監事、滝田賢治非常勤監事
理事佐藤俊彦、橋本李江は、「信用金庫集界の※1申し合わせ」に基づく職員外理事です。 ※2　監事滝田賢治は、信用金庫法第32条第5項に規定する員外監事です。
会計監官人の民名
(令1945年18日 現在)公認会計士鈴木一懲会計事務所公認会計士鈴木一徳氏田中克氏田中炭公認会計士事務所公認会計士
(令和3年7月5日 現在) ●本店営業部金融機関コード1185001の郡山支店全融機関コード1185004 T963-8871郡山市本町二丁目1番9号
�長沼支店�
全融機関コード1185007 Θ桑野支店金融機関コード1185005
0上町支店
金融機関コード1185008 0駅前支店金融機関コード1185002 3石川支店金融機関コード1185003 6鏡石支店金融機関コード1185006 0西川支店金融機関コード1185009 〒962-0054須賀川市牛袋町121番地TEL.0248-76-3171 ①古殿支店◆　金融機関コード1185012 ©安積支店金融機関コード1185015 🌸須賀川市役所支店◆金融機関コード1185016 〒962-0831須賀川市八幡町135番地金融機関コード1185013 ✆玉川支店◆　金融機関コード1185014
本
部
年
店舗外自動サービスコ
19
PT須賀川市内O店舗外ATMコー上町支店川東出張所●＊ (大東商工会隣)公立岩瀬病院●*ヨークベニマルメガステージ須賀川南店●**ヨークベニマル須賀川森宿店●**ながぬまショッピングバークアスク●＊ ●入金・払戻・記帳・振込(当金庫および提携金融機関CDカードのみ取扱可)・定期預金取引可＊印のあるATMは、視覚障がい者用ハンドセットを設置しております。 ＊印のあるATMは、通帳繰越機能がご利用いただけます。 ※全てのATMに点字表示が標準化されています。 ◆印のある店舗は、11:30～12:30の間、窓口営業を休止いたします。 (令和3年3月末現在)預金残高
(陳漢性預金含む)
融資残高8.475億132店舗店舗数1.354名役職員数キャッシュサービスコーナー 208カ所(総設置台数288台)茶上記計設、店舗設、役職員数等は福島県内8億用金庫の合計です。 ■福島県内8信用金庫統一商品実績2,010#6,770百万円地方創生支援ローン9,456件15,459百万円職域サポートローン※上記計数は短島県内8信用金庫の合計です。
○総合力でつなぐ信頼の輪○
地域をつなぐふれ愛ネットワーク愛する街の復興と福島県の幸せな未来に向かって。県内8つのしんきんは、しっかりとスクラムを組み、地域の皆様と共に励まし合いながら歩んでまいります。会社地方あなたといっしたいい未来会津信用金庫〒965-0035会津若松市馬場町2-16 TEL 0242-22-7551 http://www.aizu-shinkin.jp ●会員数23,855名  ●役職員数138名●忠鎮数18店●キャッシュサービスコーナー 22カ所фиџ 100円それがあんたに…まごろいンク郡山信用金庫〒963-8630郡山市溝水台2-13-26 TEL 024-932-222 https://gunshin.co.jp/ ●会員数23,874名  ●役職員数182名○店舗設19店●キャッシュサービスコーナー 34カ所49.851地域をつなぎ、地域と共に歩む境塩いた串含〒962-0054須賀川市牛袋町121番地1 TEL 0248-75-3172 https://www.sushin.co.jp ●会員数19,395名  ●役職員数176名●店解数14店●キャッシュサービスコーナー 19カ所ch:mリburgナイスコミュニケ本松信用金庫〒964-0807二本松市金色久保227番地9 TEL 0243-23-3660 http://www.matsushin.jp/ ●会員数16,113名  ●役職員数101名○店舗数7店●キャッシュサービスコーナー 13カ所天通り地方あなたの両の硬近バン|あぶくま信用金庫〒975-0003南相馬市原町区栄町2-4 TEL 0244-23-5132 http://www.abukuma.co.jp/ ●会員数12,131名  ●役職員数106名■店舗設17店●キャッシュサービスコーナー 24カ所気軽し1975街の応援国・町のパ☞ひまわり信用金庫〒970-8026いわき市平字二町目10 TEL 0246-23-8500 http://www.shinkin.co.jp/himawari ●会員数25,744名  ●役職員数171名■店純紋17店●キャッシュサービスコーナー 32カ所昭和26年6月15日に信用金庫法が施行されたのを記念して「信用金庫の日」と定めております。地域と共に歩む信用金庫6/15は信用金庫の日です。県内8つの信用金庫は一斉清擦活動を6月と10月の年2回実施しております。福島県内8信用金庫のATMで利用自動物が●対象カード／福島県内8信用金庫が発行するすべてのカー ●対象ATM／福島県内8信用金庫が設置する店舗内・店舗外ATM ●ご利用内容／お預入れ・お引出し●会員数22,831名  ●役職員数159名●店舗設16店●キャッシュサービスコーナー 25カ所
央会庫-信用金庫のセントラルバンクー
信金中央金庫(信金中金)は、信用金庫の出資によって設立された協同組織の金融機関であり、全国の信用金庫を会員とする「信用金庫のセントラルパンク」として1950年に設立されました。信金中金は、信用金庫の業務や経営にかかるサポートのほか、信用金庫業界の資金運用機能などを有しております。信金中金の2021年3月末現在の資金量は、信用金庫から預けられた資金と金融債を発行して調達した資金等を合わせて約35兆円にのぼっています。信金中金は、わが国有数の規模を有する金融機関であり、数少ない金融債発行機関でもあります。
信用金庫の業務に
かかるサポート
●中小企業のビジネスマッチング●信用金庫顧客の海外進出支援●個人の資産形成や相続にかかる業務の支援●地域創生やフィンテックの活用など
信用金庫の経営に
かかるサポート●信用金庫向け金融商品の提供●信用金庫の資金運用・リスク管理のサポート●信用金庫の業務効率化・経費削減●信用金庫の経営分析、経営相談など
信用金庫獲界の資金選用
●信用金庫から預け入れた預金や金融債を発行して調達した資金を国内外の金融商品や事業会社などへの貸出により運用
地域をつなぎ、地域と共に歩む須賀川信用金準ホームページアレス] https://www.sushin.co.jp