2017年度事書業計画自2017年4月 1日至2018年3月31日公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター
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1.事業方針
スポーツ基本法では、スポーツは世界共通の文化であり、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であると定めている。しかしながら、障がい者を取り巻くスポーツ環境をみてみると、施設や指導者の不足など、スポーツ参加への機会が限られているのが現状である。このような課題の解決には国、企業、NPOなど様々な関係者の努力が求められるが、何より国民ひとりひとりがそれぞれの多様性を認め合うインクルーシブな社会を実現させていくことが大切である。パラリンピックには人に感動や勇気、気づきを与える力があり、日本は2020年の東京パラリンピックを通じてその力を最大限に享受し、活かすためにあらゆる努力をしなければならない。パラリンピックの成功はメダルの数だけでなく、社会にいかに良い変化をもたらしたかという観点も含めて図ることが重要である。ただし、成功に向けた課題は山積している。各競技を運営する競技団体においては予算や人材不足など事務局運営に多くの課題を抱えており、また、パラリンピックを目指す選手においてもトレーニング施設やコーチの不足など競技力向上を目指すには厳しい環境下に置かれている。当センターでは、それらへの対応はもちろん、パラリンピックに対する関心喚起、大会を支えるボランティアの育成などにも取り組んでいく。業務の遂行にあたっては以下のビジョンを見据えながら取り組むこととする。日本財団パラリンピックサポートセンター　ビジョン
パラリンピックには、社会を変える力がある。パラリンピックには、人に感動と勇気を、そして気づきを与える力がある。 ２０２０年へ向け、日本はその力を最も享受する資格を得た。パラリンピックの舞台で活躍する人、その舞台裏でしっかりと支える人、ひとりひとりが輝きを放ち、主役となるために。心に刺激を、行動する勇気を。 Challenge for Tomorrow. ...ゴールに向かって全力を尽くす真っすぐな姿。一つの目標に向かって一丸となるチームプレー。その挑戦を全力で支え、応援する人々の心と技術。国籍、文化、言語、性別、障がいの有無の違いを超えて、世界中が一つになる瞬間。そして、この地球に生きる、わたしたち一人一人の心が動き、感動と希望を共有する瞬間。パラリンピックには、そんな力がある。たとえ何かができなかったとしても、それ以上に輝く、別の何かを持っている。選手の輝き。支える人の輝き。応援する人の輝き。一人一人の持つ輝きが異なるからこそ、その輝きが一つに重なり合ったとき、今までに見えなかった世界が見えてくる。明日の世界を、より輝かせるために行動する勇気が湧き上がる。それぞれの個性を尊重し合い、誰もが輝ける社会を創り出すイノベーションが生まれる。 “明日”への挑戦。 「想い」を必ず「行動」に。私たちは、行動することでイノベーションを起こします。 ...
2.事業の実施計画
2. 1.パラリンピック競技団体の振興体制整備
夏季•冬季合わせて31のパラリンピック競技団体の多くは事務局体制に課題を抱えており、選手強化や競技普及を十分に実施できていない。 2015 年 11 月に共同オフィスを設置し、助成金の提供の他、共通機能としてバックオフィスの提供、セミナー等を通じたキャパシティビルディングを実施し、一定程度の基盤整備がなされたものの、未だに専従スタッフが確保できていない団体や、ガバナンスに課題を抱えている団体も数多くあり、一層の支援を必要としていろ。そこで、2017年度は2016年度と同規模の支援を継続しつつ、共通機能の拡大を図り、各団体の実情に合わせて助成金と共通機能をバランス良く支援することで、2020年以降に自立運営モデルの構築を目指す。支援にあたっては、各団体の現状と目指す団体像に応じて最も適した支援を行うよう、専門家を活用した組織診断を実施する。
2. 2アスリートが競技に集中するための環境整備
2. 2. 1 パラアスリートの総合力向上
パラアスリートが多くの人々から尊敬され、障がい者にも健常者にも影響力を発揮するには、競技力の向上のみならず、人間力も含めた総合力を高めることが必要である。近年、パラアスリートへの注目が高まる中、メディア対応やキャリア形成など競技力向上以外の側面的支援が不足している。そこで、パラアスリートや保護者などを対象とした各種セミナーの開催や各種教材の配布など、パラアスリートの総合力向上を図る。
2. 2. 2 パラスポーツ体育館建設
パラスポーツの裾野の拡大にあたっては、日常的に競技実施が可能な施設の少なさが問題となっている。中でも特に体育館で行う車いす競技については、床を傷つける等の理由で利用を断られることもあり、体育館の確保が困難な状況が見られる。当該問題を解決するために、お台場にある船の科学館敷地スペースを活用し、パラスポーツ競技やパラスポーツに関する普及啓発イベントが行える体育館を建設する。お台場地域は、東京パラリンピックの様々な競技会場となっていることから適した立地と考えられ、また日本財団の関連団体である船の科学館から敷地利用の協力を得られやすいことから、同館敷地の利用を候補とする。
2. 3パラリンピックの普及・啓発
2. 3. 1.パラリンピック・ムープメント推進に向けた広報活動
東京 2020 パラリンピック競技大会で各競技会場を満員にできるようパラスポーツファンを増やしていくともに、普段からパラスポーツや選手の魅力を伝え、国民の関心を高めるための継続的なムープメントを起こしていく。パラリンピック競技を広く周知するためのウェブサイト（日本財団パラリンピックサポートセンター公式サイト)は2016年現在、月間平均約10万PVの読者を獲得しているが、さらなるコンテンツの充実をはかるとともに、2017年度には平昌パラリンピックに合わせた特設ページを構築し、パラリンピック期間を最大限に活用したインターネット上の普及啓発も行う。また、公式Facebookページ(2016年末現在で「いいね」登録者数23, 000)で登録者への情報提供を継続するとともに、登録者数を増加させていけるようプロモーションを継続して行う。そのほかに公式ツイッターを 2017 年からスタートさせ、各種ソーシャルメディアも最大限に活用する。さらに、各競技のプロモーション映像「i enjoy ! movies」シリーズを拡充させ、オンラインおよび各イベントで上映するとともに、テレビ番組の制作及び放映にもつなげていく。 2017 年度は平昌パラリンピックに向けた冬季競技のプロモーション映像を制作する。また、印刷物として、当センターの事業およびパラスポーツ全般について、子どもから大人まで幅広い層に伝える「パラサポ新聞」を年2回、イラスト等を活用しパラスポーツに触れたことがなかった層にも関心を持ってもらうための[ParaSports]マガジンを年１回発行し、教育事業やイベントなどで広く配布する。さらに、パラスポーツのスマホ用ゲームアプリを、第一弾ゴールボールに続いて、2017年度に第二弾を制作開発する。上記のほか、著名写真家との企画や、ウェブ広告、タイアップキャンペーン、マスメディアとの連携・後援企画、競技団体が広報に活用できるメディアセンターの運営、記者会見の開催などを通じて、パラリンピック・ムーブメントを推進する。
2. 3. 2 「パラ駅伝in TOKYO」の開催
障がいのあるなしに関わらず、誰もがスポーツを楽しみ、お互いの理解を深めることを目的に、様々な障がい者ランナーと健常者ランナーをひとつのチームとした駅伝大会を開催する。チームは、視覚障がいランナー・聴覚障がいランナー・知的障がいランナー・車いすランナー・肢体不自由ランナー (立位)・健常ランナーにて構成され、関東広域圏と新規参加地域を含めた17チーム(予定)で競い合う。また、同日には来場者を対象としたパラスポーツサイドイベンﾄを実施し、駅伝と併せて障がい者スポーツに対する国民の関心を高めることを目指す。
2.  3.  3 「パラフェス2017」の開催
普段パラスポーツに関心の低い層や、これまでパラスポーツを見たことがないような人に対してもその魅力を知ってもらうことを目的に、著名ミュージシャン、パラアスリート、障がい者アーティストが共演するライブイベントを開催する。パラアスリートのトークショーやパフォーマンス、映像上映などを行い、パラスポーツの認知度を高めるとともに、アーティストとのコラボレーションにより、障がいの有無をこえた人間の可能性を共有し、インクルーシブな社会の実現に寄与する。 2016年11月の第1回開催の実績を土台に、2017年の冬に第2回を開催し、2017年度(2018年3月)に開催される平昌冬季パラリンピックへの応援企画として位置付ける。
2. 3. 4 パラスポーツ体験型イベントの実施
パラスポーツ体験型イベントを実施し、一般の方々にパラスポーツに触れてもらうことでパラスポーツの普及・発展へ繋げる。上記の「パラ駅伝」や「パラフェス」など当センター主催のイベントではなく、他団体主催のイベントで多くの集客が見込めるものとコラボレーションすることで、これまでパラスポーツに触れる機会のなかった層に関心をもってもらう機会を提供する。年に２～３回開催する。
2. 3. 5 パラリンピック教育の実施(あすチャレ！スクール)
パラスポーツ体験を通じて、パラリンピックスポーツの知識や認知を高めるとともに、障がいに対する理解を深めることを目的に、キャラバンを組んで全国の小中高学校を対象にパラスポーツ体験型授業を行う。 2016年度は全国116校での実施。今年度は、講師を増員し250校での実施を目標とする。また、特別支援学校に通う児童生徒に対し、スポーツ能力開発や、その他キャリアプログラムを実施する。2020年東京パラリンピックを通し、またそれ以降も児童生徒の社会参加を促進できるプログラムを企画、提供する。
2. 3. 6 パラリンピック教育事業開発(I'mPOSSIBLE日本版)
国際支援事業として国際パラリンピック委員会・日本パラリンピック委員会と連携し制作しているパラリンピック教育に関する世界共通で使用できる基礎教材[I’mPOSSIBLE]を、2020年東京パラリンピックを見据えて日本の教育現場で使いやすいように、日本語版教材を制作し、全国の学校に配布提供する。また、教材の活用と指導方法を学校や教育委員会等の関係諸機関への普及を図る。 2017年度には小学生高学年を対象とした座学と実技の4授業分(2016年度編集)を第一弾として全国の小学校に配布し普及するとともに、第二弾を編集し完成させる。また、小学生低学年や中高生に向けた教材開発またはそれに準ずる活用方法についても検討する。
2. 3. 7  法人向けパラスポーツ体験プログラムの実施(あすチャレ！運動会)
近年需要が増加している社内運動会にパラスポーツのプログラムを組み込み、パラスポーツに気軽に触れ合える機会を創出することで、企業としても参加者としてもパラスポーツに対する“アンテナ”を立ててもらうことが目的。対象は企業、自治体、大学等とし、開催実費を主催団体に負担してもらうことで、助成金による負担をおさえながら普及拡大を図る。
2. 4 パラリンピックボランティアの整備
2. 4. 1 パラリンピックボランティアの育成推進
2020年東京パラリンピックには、オリンピックと併せて約10万人のボランティアが必要と言われているが、特にパラリンピックに関しては、スポーツに関する知識・障がい者のケアに関するスキル・外国語対応などの能力が必要とされており、これらの能力を備えた人材の育成が急務である。そこで、2020年東京パラリンピックのボランティア配備に関連する機関と連携しながら、必要な育成事業を実施する。また、ボランティア育成にあたっては、2020年の大会のみならず、それまでの間に実施される各パラリンピック競技の大会においてボランティア活動を展開するほか、上記パラリンピック競技団体の組織基盤強化の一環として、事務局運営ボランティアの推進も図る。
2. 4. 2  障がい者コミュニケーションセミナーの実施(あすチャレ！アカデミー)
満18歳以上の成人を受講対象とした有料セミナープログラム「あすチャレ！Academy」を実施。障害のある当事者講師から具体的な応対方法を学び、ビジネスや教育、行政の現場でインクルーシブな環境を率先してつくりだす人材(チャレンジメーカー)の輪を広げていくことを目指す。なお、2017年度は、全国6拠点(北海道・東北・東京・大阪・中四国・九州)でのセミナ一開催にむけて体制を整え、企業・大学・自治体をメインターゲットとして約5千人の受講者を目指す。前項で述べたように、2020年東京パラリンピック開催にあたっては、世界各国より多くの障がい者が競技会場を訪れることが予想され、外国語対応のスキルだけでなくアクセシビリティ対応などの知識を持つボランティアが望ましい。「あすチャレ！ Academy」の受講者は、そういったボランティアとしてのスキルを兼ね備えることが期待でき、本事業はボランティア育成の側面も担っている。
2. 5パラリンピックの学術研究
パラリンピック・ムーブメントを推進するにあたって、パラリンピックやパラスポーツに関する学術研究、社会調査を行い、それらの研究成果を発表する紀要や、大学・研究機関と連携したシンポジウムなどを開催する。
2.16パラスポーツの国際支援
国際パラリンピック委員会、Agitos財団、日本パラリンピック委員会と協力して、パラリンピック教育教材 I’mPOSSIBLE 国際版の制作のための支援を行う。2016 年度に制作開発を着手した第一弾に続いて、2017 年度に第二弾授業キットの制作を行う。英語だけでなく西語や仏語等にも翻訳し、各国での活用に向けての普及に取り組む。また、2020年東京パラリンピック大会の開催国として、特に障がい者スポーツ環境が未整備であるアジア諸国の障がい者スポーツ支援を、Agitos財団やその他外部機関と連携しながら実施する。
2. 7事業推進のためのセンター維持管理
上記事業を推進していくための事務所を維持管理し、スタッフを雇用する。 2017年度はパラリンピック・ムーブメントを一層盛り上げていくため、推進戦略部職員の増員を計画している。また当年度は、2020年東京パラリンピック開催の円滑な運営を実現するため、2018年冬季平昌パラリンピック大会への視察を予定している。