2024　1　11 2024  2 3 2341 URL https://wwwatimes.co.jp TEL 03-5524-8725 2024  1   12 1. 2024 2 3 2023  3   1 2023 11 30
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○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第３四半期連結票計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴い、経済活動が正常化へと進んだこともあり、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢や円安に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰などが続き、依然として先行き不透明な状態が続いております。このような経済療境下、当社の戦略地域である静岡県の雇用情勢については、コロナ禍からの回復基調にあった前年同期間に比べ弱含みな推移が続いており、2023年11月の有効求人倍率が前年同月比0. 13ポイント下降の1. 21倍、また11月度の静岡県新規求人数は前年同月比4.8%減となりました。このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャde DOMO』の販路拡販施策やオプション商品の開発を継続いたしました。また、静岡県内東部地域、中部地域、西部地域の各所において、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を5月、6月に引き続き当第3四半期においても継続開催いたしました。コストにつきましても、これらの販売拡大、商品価値向上のための成長コストとして人件費（前年同四半期比2. 9%増）、広告販促費（前年同四半期比13. 7%増）を投入しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結楽績は、売上高は3, 292百万円（前年同四半期比9. 1%増）となりました。売上原価は995百万円（前年同四半期比10. 6%増）、販売費及び一般管理費は2, 194百万円（前年同四半期比3.9%増）となりました。前年同四半期と比較して増収分が寄与し、営業利益は103百万円（前年同四半期比96百万円増）となりました。経常利益は101百万円（前年同四半期比77百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円（前年同四半期比68百万円増）となりました。セグメント別の楽績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
(情報提供事業)
情報提供事業では、求人広告メディアの売上は下げ止まりの傾向ではあるものの、採用管理システムを顕客に提供する『ワガシャde DOMO』（サプスクリプション型課金モデル）や正規社員領域の販売は箸実に拡大しており、売上高は2,859百万円（前年同四半期比11.5%増）、セグメント利益は607百万円（前年同四半期比23.7%増）となりました。
(販促支援事業)
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーバーの取次においては当四半期においては顧客の販売促進費圧縮やフリーベーバーの廃刊、休刊等による取次量が減少傾向にありました。一方、イベント・レジャー関連企薬の集客活動は、新型コロナウイルス感染症の影響が低減した結果、徐々に回復しつつあります。販促支援事業における売上高は444百万円（前年同四半期比5. 3%減）、セグメント利益は39百万円（前年同四半期比1. 3%増）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総算産が4,684百万円（前連結会計年度末比2.6%減）、負債が582百万円（前連結会計年度末比2. 3%減）、純資産が4, 101百万円（前連結会計年度末比2. 6%減）となりました。また、自己資本比率は87.6%となりました。資産の部では、流動資産が3, 347百万円（前連結会計年度末比6. 0%減）となりました。これは、現金及び預金が2, 776百万円（前連結会計年度末比8. 5%減）、売掛金が451百万円（前連結会計年度末比2. 7%増）等となったためです。固定資産は1, 336百万円（前連結会計年度末比7. 2%増）となりました。これは、有形固定資産が554百万円（前連結会計年度末比1. 4%減）、無形固定資産が541百万円（前連結会計年度末比12. 0%増）、投資その他の資産が240百万円（前連結会計年度末比19.8%増）となったためです。負債は582百万円（前連結会計年度末比2.3%減）となりました。これは、未払金が350百万円（前連結会計年度末比3. 0%増）、賞与引当金が52百万円（前連結会計年度末比43. 4%減）等となったためです。純資産は4, 101百万円（前連結会計年度末比2. 6%岐）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剩余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が4, 112百万円（前連結会計年度末比3. 3%減）、自己株式の取得及び消却により自己株式が1,011百万円（前連結会計年度末は1,034百万円）等となったためです。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年２月期業績予想につきましては、2023年12月25日に公表いたしましたとおり、業績予想を修正いたしました。

(修正の理由)
2023年4月公表時の予想教値においては、新型コロナウイルス感染症の影響が低減し、経済活動が回復に向かい、居用環境は緩やかに改善することを前提としておりましたが、想定よりも改善のスピードが遅いため完上高が予想を下回る見通しとなりました。しかしながら、販売管理費等のコストの見直しにより営業利益は予想を上回る見通しとなりました。また、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は2023年12月25日に公表いたしました自己株式の公開買付けに係る費用を計上する予定であるため予想を下回る見通しであります。なお、上記の予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の楽績は今後発生する様々な要因により予想数値とは異なる可能性があります。今後の楽績の推移に応じて修正の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)前第３四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年11月30日) ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
( 1 )自己株式の消却
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月15日付で自己株式700, 000株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ123, 997千円減少しております。
( 2 )自己株式の取得
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結果計期間において、自己株式が96, 957千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において1, 035, 208千円となっております。
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
( 1 )自己株式の消却
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月14日付で自己株式700, 000株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ122, 492千円減少しております。
( 2 )自己株式の取得
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が99,987千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において1, 011, 681千円となっております。 7
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第３四半期連結累計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27ー２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(役員に対する薬績連動型株式報酬制度)当社グループは、2021年４月８日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な楽績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2021年５月25日開催の第48回定時株主総会において承認決議されました。
(1)取引の概要
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。本信託を通じて、当社取締役（社外取締役を除きます。）に対し、当社が定める株式給付規程に従って、役位、楽績達成度等に応じて当社株式を給付する楽績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における岐篠価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末125, 994千円、759千株であります。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I前第３四半期連結累計期間(自2022年３月１日至2022年11月30日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
あります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営楽利益と調整を行っております。 II当第３四半期連結累計期間(自2023年３月１日至2023年11月30日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
あります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (重要な後発事象) (自己株式の取得及び自己株式の公開買付)当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
1．買付け等の目的
当社グループ（当社及び当社の連結子会社３社）は、中長期的な競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えております。そのため、内部留保金並びにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、新規事業向けを中心とした投資に充当し、さらなる成長を図っております。一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結楽績に連動した利益配分を行っていくこととし、具体的には連結配当性向50％を目処に配当を行う方針です。2021年2月期においては、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する市況の悪化から親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことを踏まえ、無配といたしましたが、無字転換を達成した2022年2月期以降復配しております。また、2024年２月期につきましては、上記の配当方針に基づく１株当たり３円の期末配当に加え、創業50周年記念配当として１株当たり２円の配当を実施する予定であり、年間配当金額は１株当たり５円となる予定です。また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、市場取引等による自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、資本効率の向上を図るとともに将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。これまでも、株主の皆様に対する利益還元のさらなる充実を図るため、当社普通株式を取得してきました。このような状況の下、2023年10月４日に、当社の主要株主であり筆頭株主でもある当社の創業者の満井義政氏(以下「応募予定株主」といいます。）より、その所有する当社普通株式のすべてである6, 727, 400株を、現金化を目的として売却する意向がある旨の連絡を受けました。これを受け、当社は、応募予定株主の意向を勘案した当社普通株式の円滑な売却機会の設定を企図しつつ、同時に、まとまった数量の当社普通株式が市場で短期間に断統的に売却された場合における当社普通株式の市場価格に与える影響並びに当社の資本効率向上及び株主の皆様への利益還元を図る観点を総合的に考慮し、応募意向株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。その結果、2023年10月上旬、当社が応募意向株式を自己株式として取得することは、将来の経営環境の変化に対する機動的な資本政策の遂行に寄与し、また、当社の資本効率向上及び株主の皆様に対する利益還元に繋がると考えるに至りました。そのうえで、自己株式の具体的な取得方法については、①株主関の平等性、②取引の透明性、 ③市場価格から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該ディスカウントを行った価格で買付けを行った場合には、応募意向株式の売却の確実性が高まり、また、当社資産の社外流出の抑制に繋がること、及び④応募予定株主以外の株主の皆様にも一定の検討期間を提供したうえで市場価格の動向を踏まえて応募する機会を確保すること等を考慮し、十分に検討を重ねた結果、2023年10月中旬、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。 2．自己株式の取得に関する取締役会決議内容（1）取得する株式の種類普通株式(２)取得する株式の総数( 3 )取得価額の総額
( 4 )取得する期間3.本公開買付けの概要( 1 )買付け期間2023年12月26日から2024年1月29日普通株式1株につき、100円( 2 )買付け等の価格( 3 )買付け予定数（4）公開買付開始公告日(５)決済の開始日( 6 )取得資金