平成17年２月11日前令第65号つがる市浄化槽設置整備事業補助金交付要網(目的)第１条　この訓令は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図るため、住宅に合併処理浄化槽を設置し、又は転換した者に対してつがる市浄化槽設置整備事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、つがる市補助金の交付に関する規則（平成17年つがる市規則第49号）に定めるもののほか必要な事項を定めるものとするる。第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (1)合併処理浄化槽浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。）第2条第1号に規定する浄化槽であって、次のいずれにも該当するものをいう。ア　生物化学的酸素要求量（以下「B D」という。）除去率が90パーセント以上であって、放流水のB D濃度が1リットルにつき20ミリグラム以下の機能を有するものイ　合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針（平成４年10月30日付け衛浄第34号）に適合するものウ　別記に掲げる環境配慮型浄化槽であること。 (２)　単独処理浄化槽　法第３条の２第２項又は浄化槽法の一部を改正する法律（平成12年法律第106号）附則第２条の規定により浄化槽とみなされたもので、既に設置されているし尿のみを処理する浄化槽をいう。 （3）くみ取り便槽し尿を便槽に貯留し、定期的にくみ取り処分する方式の便槽(泡又は少量の水を使用する簡易水洗便所であって、定期的にくみ取りをする方式の便槽を含む。）をいう。 ( 4 ) 住宅専用住宅(主に居住用の用に供する建物をいう。)及び併用住宅(延べ床面積の２分の１以上を居住の用に供する建物をいう。）をいう。 （５）転換既設単独処理浄化槽又は既設くみ取り便槽を除去し、合併処理浄化槽を設置することをいう。 （6）転入予定者　補助金の交付申請日においてつがる市に住民登録のない者であって、補助事業の完了の日（以下「事業完了日」という。）までにつがる市に転入することを確約できるもの(補助対象地域)第３条　補助事業の対象となる地域は、次に掲げる地域を除いた地域とする。 （1）下水道法(昭和33年法律第79号)第４条第１項に基づき策定された事業計画に定められた予定処理区域（2）つがる市農業集落排水処理施設条例（平成17年つがる市条例第157号）第2条に規定する処理区域(補助金の交付対象者)第4条　補助金の交付対象者は、補助対象地域において住宅に合併処理浄化槽を設置し、又は転換しようとする者とする。ただし、次に掲げるものを除く。 （1）法第５条の規定に基づく設置等の届出の審査又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定に基づく確認を受けずに、合併処理浄化槽を設置しようとする者(定義) (2) つがる市に住民登録がない者(転入予定者を除く。) （3）補助金の交付申請日において、補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）及び申請に係る住宅に居住する者（居住しようとする者を含む。）に、つがる市税（市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税をいう。以下同じ。）の滞納があるもの（補助金の交付申請日においてつがる市税の納税義務が発生していない転入者又は転入予定者にあっては、転入前の市町村の市町村税の滞納がある者) （4）社団法人全国浄化槽団体連合会が実施する小型合併処理浄化槽機能保証制度（以下「機能保証制度」という。）に基づき、保証登録された合併処理浄化槽以外の浄化槽を設置しようとする者（5）販売及び賃貸等の目的で合併処理浄化槽を設置し、又は合併処理浄化槽付き住宅を建築し、若しくは購入しようとする者（6） 貨貸住宅に居住する者で、合併処理浄化槽の設置又は転換について賃貸人の承諾が得られないもの( 7 )  11人槽以上の合併処理浄化槽を設置しようとする者(8) 同一敷地内の生活排水を全て合併処理浄化槽へ接続することができない者( 9 ) 併用住宅のうち事務所、店舗その他これに類するものに供する部分から汚水又は雑排水を排出しようとする者(10)　公共事業等の移転補償として、合併処理浄化槽の設置に係る補償を受けようとする者(11）過去にこの交付要網に基づく補助金の交付を受けたことがある者(12)　その他市長が適当でないと認める者
(補助金額)
第５条　補助金の額は、次に掲げる合併処理浄化槽の設置又は転換に要する費用に相当する額の合計額（以下「補助対象経費」という。）とし、別表の上覧に掲げる区分に応じ、それぞれ当該下欄に定める額を限度として予算の範囲内で交付する。ただし、当該補助対象経費が同表に定める額に満たないときは、その額を限度とする。 （1）浄化槽本体費及び送風機費(2) 据付工事費(3) 電気工事費（4）試運転調整費（5）その他市長が必要と認める費用
(補助金の交付申請)
第６条　申請者は、あらかじめつがる市浄化槽設置整備事業補助金交付申請書（様式第１号)に次に掲げる書類を添えて当該年度の10月30日までに市長に提出しなければならない。ただし、販売用浄化槽付き住宅の購入を目的とする申請者は、第13号の書類を添付することにより、第１号から第７号までの書類の添付を省略することができる。 （1）審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し（2）浄化槽設置工事を監督する浄化槽整備士の免状の写し（3）登録証(登録浄化槽)の写し及び登録浄化槽管理票(C票) （4）機能保証制度に基づく保証登録証（5）設置場所の案内図（6）設置浄化槽の構造図及び配置配管図（敷地境界線、浄化槽、汚水管、雑排水管、汚水ます、建築物等を図示したもの) ( 7 ) 浄化槽設置工事契約書の写し又は見積書（配管工事費を含めた工事明細書）の写し(共に前条各号に掲げる費用のわかるもの) （8）賃貸住宅に居住する者は、賃貸人の承諾書（9）補助事業者及び申請に係る住宅に居住する者（以下「住宅の居住者」という。）全員のつがる市税の納税証明書（補助金の交付申請日においてつがる市税の納税義務が発生していない転入者又は転入予定者にあっては、転入前の市町村の市町村税の納税証明書) (10)　同意書(将来集合処理区域となった場合それに加入する旨)　 (様式第２号) (11)　住宅の居住者全員の住民票の写し(12)　住宅の居住者が、補助金の交付申請日において浄化槽の設置場所に住民登録をしていない場合は、確約書(様式第３号) (13)　販売用浄化槽付き住宅を購入する場合は、次条第２項の通知書、次条第５項の完成検査済証及び販売業者との売買契約書の写し(14)　補助金の交付申請日において浄化槽の設置場所が住宅の居住者の所有地となっていない場合は、土地売買契約書の写し又は土地所有者の土地使用承諾書(様式第４号) (15)　その他市長が必要と認める書類(販売用浄化槽付き住宅の確認)第７条　販売用浄化槽付き住宅を建築し、又は販売しようとする者（以下「建築者」という。）は、当該住宅の購入者（以下「住宅購入者」という。）が補助金の交付を受けようとする場合は、当該年度の10月30日までに浄化槽設置整備事業費補助対象浄化槽確認申請書（様式第５号）に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。 （1）審査期間を経過した浄化槽設置届の写し又は建築確認通知書の写し（2）浄化槽設置工事を監督する浄化槽整備士の免状の写し（3）登録証(登録浄化槽)の写し及び登録浄化槽管理票(C票) （4）機能保証制度に基づく保証登録証（5）設置場所の案内図（6）設置浄化槽の構造図及び配置配管図（敷地境界線、浄化槽、汚水管、雑排水管、汚水ます及び建築物等を図示したもの) ( 7 ) 浄化槽設置工事契約書の写し又は見積書（配管工事費を含めた工事明細書）の写し(共に第５条各号に掲げる費用のわかるもの) (8)第３項第３号の規定による再度の申請を行う場合であって、次項の規定による通知を受けている場合は、その通知書及び完成検査済証(9) その他市長が必要と認める書類2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、その結果をつがる市浄化槽設置整備事業補助対象浄化槽確認結果通知書（検式第６号）により建築者に通知するものとする。 3　市長は、前項の規定により当該申請に係る浄化槽が補助金の交付対象であることを通知する場合は、当該建築者に次に掲げる条件を付すものとする。 (１)　当該通知書を保管し、住宅購入者にこれを引き継ぐこと。 ( 2 ) 第10条第１項各号（同項第６号を除く。）に掲げる書類を作成し、住宅購入者に引き難ぐこと。 （3）当該通知があった日の属する年度の翌年度以降に住宅購入者が補助金の交付申請を行う場合は、補助金の交付申請日の属する年度において、再度つがる市浄化槽設置整備事業補助対象浄化槽確認申請書を市長に提出すること。この場合において、建築者は、第１項第８号に掲げる書類を添付することより、同項第１号から第７号までの書類の添付を省略することができる。 （４）当該通知を受けた浄化槽又はこれを設置した住宅について、住宅建築又は住宅販売を目的とする他の業者に転売したことが認められる場合には、第４条第５号の規定により補助金の交付対象外とする。 4　建築者は、第２項の規定による通知を受けた浄化槽に係る設置工事が完了したときは、工事完了の日から５日以内に工事完了報告書（稼式第７号）を市長に提出しなければならない。 5　市長は、前項の報告書の提出があったときは、実地検査を行い、当該浄化槽がこの訓令の規定に適合すると認めたときは、完成検査済証（様式第８号）を建築者に交付するものとすろ。 (補助金の交付決定及び通知)第８条　市長は、第６条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否を決定するものとする。 2　市長は、前項の規定により補助金を交付すると決定した者に対しては、つがる市浄化槽設置整備事業補助金交付決定通知書（様式第９号）により、交付しないと決定した者に対しては、つがる市浄化槽設置整備事業補助金不交付通知書（様式第10号）によりそれぞれ通知するものとする。 (補助事業費等の変更等の届出)第9条前条第２項の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）が申請内容を変更する場合又は補助事業を廃止しようとする場合は、つがる市浄化槽設置整備事業変更等承認申請書（様式第11号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。 2　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。 (事業実績報告)第10条　補助事業者は、補助事業が完了した場合は、事業完了日（前条第１項の規定により補助事業の廃止の承認を受けたときは、当該承認を受けた日）から起算して30日を経過した日又は当該年度の３月10日のいずれか早い日までに、事業実績報告書（様式第12号）に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。 （1）浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し又はこれを証明する書類(2)法第７条に規定する検査の依頼書の写し（3）工事費明細書等浄化槽設置工事費を確認できる書類及び領収書の写し(4) 工事施工写真及び出来形(5)施工に関する審査チェックリスト(様式第13号) （6）補助金の交付申請日において住宅の居住者に転入予定者があった場合は、住民登録後の住宅の居住者全員の住民票の写し( 7 )単独処理浄化槽からの転換の場合は、単独処理浄化槽を廃止したことを証する書類の写し(8)その他市長が必要と認める書類(補助金交付額の確定)第11条　市長は、前条の規定により提出された事業実績報告書を審査し、実地調査を行い補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書（様式第14号）により補助事業者に通知するものとする。 (水質検査結果の報告)第12条　補助事業者は、浄化槽の使用を開始した日の属する年度以降３箇年度間に限り、各年度の末日までに法第７条及び第11条の規定による水質検査の結果の写しを市長に提出しなければならない。 (維持管理等)第13条　補助事業者は、浄化槽の機能が正常に稼働するよう、法第10条第１項に規定する保守点検及び清掃を行うほか、適正な維持管理を行わなければならない。 2　補助事業者は、浄化槽設置工事の状況、経費の収支その他浄化槽設置工事に関する書類について、事業完了日から５年を経過した日の属する年度の末日まで保管するものとする。 (補助金の交付)第14条市長は、第11条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第15号）による補助事業者の請求に基づき、補助金を交付するものとする。 (施行状況の確認)第15条　市長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認することができる。 (委任)第16条　この訓令に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。附この訓令は、平成17年２月11日から実施する。附 則(施行期日)第１条　この訓令は、平成29年４月１日から施行する。 (平成29年度から平成38年度までにおける交付限度額の特例)第2条第5条に定める補助金の平成29年度から平成38年度までの交付限度額は、附損別表に定める額とする。
別記(第２条関係)
環境配慮型浄化槽とは、浄化槽の消費電力が次の（１）の表に掲げる消費電力基準以下であり、かつ次の（２）のアからエのいずれか１つ以上の要件を満たす浄化槽とする。 ( 1 ) 消費電力基準
( 2 ) 環境性能ア　浄化槽の消費電力が、（１）に掲げる消費電力よりもさらに10％以上低減されていること。イ　浄化槽本体の大きさが小型化されており、次の総容量の基準を満たすこと。 (ア)　５人槽　2.2立方メートル以下(イ)　７人槽　3.1立方メートル以下(ウ) 10人槽4.5立方メートル以下ウ　ディスポーザ対応浄化槽であること。エ　プラスチックを主材料とする浄化槽であって、製品全体の構成部品に含まれるプラスチックの全重量に占める再生プラスチックの重量割合が、ポストコンシューマ材料の場合は25％以上、プレコンシューマ材料の場合は50％以上であること。ただし、再生プラスチックにポストコンシューマ材料とプレコンシューマ材料を併せて使用する場合は、次の式による。プレコンシューマ材料重量1　ポストコンシューマ材料重量
つがる市長
年
日所氏名@電話番号つがる市浄化槽設置整備事業補助金交付申請書つがる市浄化槽設置整備事業補助金の交付を受けたいので、つがる市浄化槽設置整備事業
様式第２号(第６条関係)同　意　書私は、つがる市浄化槽設置整備事業補助金の交付を受けた後、つがる市が集合処理区域として公共下水道、農業集落排水処理施設を供用開始した場合、速やかにこれに接続することに同意します。
つがる市長
�様式第３号(第６条関係)確　約　書
つがる市長瑰住所
私は、つがる市浄化槽設置整備事業補助金の交付申請にあたり、補助事業の完了の日までに下記のとおり住民登録することを確約いたします。記事業完了予定日年
住民登録予定日月日住民登録予定住所つがる市添　付　書　類印鑑証明書　１通(注)　事業完了予定日は、つがる市浄化槽設置整備事業補助金交付申請書（様式第１号）に記載した事業完了予定日と一致するものであること。様式第４号(第６条関係)土　地　使　用　承　諾　書　年月日土地所有者住所又は所在地
@ @)私（当法人）は、自ら所有する土地を下記のとおり使用させることを承諾します。
記
1　土地の所在地つがる市2使用の目的3使用する者住　所名出様式第５号(第７条関係)年   月    日つがる市長申請者（建築者） 住所又は所在地氏名又は名称(法人の場合は、代表者氏名電話番号@ (@)
つがる市浄化槽設置整備事業補助対象浄化槽確認申請書
販売目的のため建築する住宅に設置する浄化槽が、つがる市浄化槽設置整備事業補助金の交付対象となることについて確認を受けたいので、つがる市浄化槽設置整備事業補助金交付
第#万日様
つがる市長
民
つがる市浄化槽設置整備事業補助対象浄化槽確認結果通知書#月日付けで申請のあった標記の確認について、下記のとおり決定したので、つがる市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。）第７条第２項の規定により通知します。
様式第７号(第７条関係)年  月つがる市長申請者（建築者）住所又は所在地氏名又は名称(法人の場合は、代表者氏名電話番号@ @)
工事完了報告書
日付け第     号によりつがる市浄化槽設置整備事業補助対象浄化槽年確認結果通知を受けた浄化槽に係る設置工事が完了したので、つがる市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱第７条第５項の規定により、次のとおり報告します。
第行
日申請者（建築者）様つがる市長国
完成検査済証
つがる市浄化槽設置整備事業に係る下記の浄化槽工事は、つがる市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱第７条第５項の規定に基づく完成検査の結果、同要綱の規定に適合していることを認めます。
第年 月17日様
つがる市長
つがる市浄化槽設置整備事業補助金交付決定通知書年     月      日付けで交付申請のあったつがる市浄化槽設置整備事業補助金については、つがる市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱第８条の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので通知します。
記
1 交付決定金額
金
日
2 交付条件等( 1 )補助事業者は、年　　月　　日までに補助事業を完了しなければならない。 ( 2 )申請書に記載した補助事業の内容を変更しようとする場合は、あらかじめつがる市浄化槽設置整備事業変更等承認申請書（様式第11号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。 (３)補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は速やかに市長に報告し、その指示を受けること。 3 その他( 1 )補助事業者は、事業実績報告書（様式第12号）に必要書類を添付して、補助事業が完了した日（補助事業の廃止の承認を受けたときは、当該承認を受けた日）から起算して30日を経過した日又は当該年度の３月10日のいずれか早い日までに提出すること。 （２）補助事業者は、浄化槽の使用開始後３箇年度の間、各年度の末日までに浄化槽法第７条及び第11条の規定による水質検査の結果の写しを提出すること。 （３）補助事業者は、浄化槽設置工事の状況、経費の収支その他浄化槽設置工事に関する書類を、補助事業が完了した日から５年を経過した日の属する年度の末日まで保管すること。様式第10号(第８条関係)第写年    月日様
つがる市長
つがる市浄化槽設置整備事業補助金不交付決定通知書年     月      日付けで交付申請のあったつがる市浄化槽設置整備事業補助金については、下記の理由により交付しないことに決定したので、つがる市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱第８条第２項の規定により通知します。記(理     由)様式第11号(第9条関係)年   月   日つがる市長補助事業者　住　　所氏 名電話番号つがる市浄化槽設置整備事業変更等承認申請書年     月      日付け  第  号により補助金交付決定の通知を受けた浄化槽設置整備事業について、下記のとおり申請内容を変更し、又は補助事業を中止若しくは廃止したいので、つがる市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱第９条の規定に基づき申請します。
記
1　変更等の内容（いずれかの口にチェックすること）口申請内容の変更□補助事業の中止口補助事業の廃止2 変更等の理由
年 月日つがる市長補助事業者　住　　所
電話番号

事業実績報告書
年月日付け第　号により補助金の交付決定通知を受けたつがる市浄化槽設置整備事業が完了したので、つがる市浄化槽設置整備事業補助金交付要稱第10条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
紀
1 補助金交付決定額金円事楽完了日2 3　添　付　書　類( 1 )浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し又はこれを証明する書類浄化槽法第７条に規定する検査の依頼書の写し(2)工事明細書等浄化槽設置工事費を確認できる書類及び領収書の写し( 3 ) ( 4 ) 工事施工写真及び出来形施工に関する審査チェックリスト（様式第13号） (5) (6)補助金の交付申請日において住宅の居住者に転入予定者があった場合は、住民登録後の住宅の居住者全員の住民票の写し( 7 )単独処理浄化槽からの転換の場合は、単独処理浄化槽を廃止したことを証する菩類の写し(８)　その他市長が必要と認める書類様式第13号(第10条関係)
上記のとおり確認したことを証します。年月日担当浄化槽設備士氏名(浄化槽設備士免状の交付番号@ )第な
年日様つがる市長正
年    月     日付けで事業実績報告のあったつがる市浄化槽設置整備事業について、下記のとおり補助金の交付額を確定したので、つがる市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱第11条の規定により通知します。
紀
1 補助金交付決定額金円2 補助金交付確定額金円3　その他（1） 年   月   日までに補助金交付請求書（様式第15号）を提出すること。 （２）浄化槽の使用を開始した日の属する年度以降３箇年度間に限り、各年度の末日までに法第７条及び第１１条の規定による水質検査の結果の写しを提出すること。 (３)浄化槽設置工事の状況、経費の収支その他浄化槽設置工事に関する書類を、事業完了日から５年を経過した日の属する年度の末日まで保管すること。様式第15号(第14条関係)月年日つがる市長補助事業者　住所氏
電話番号
補助金交付請求書年     月     日付け第     号により補助金交付額の確定通知を受けた下記補助金について、つがる市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱第14条の規定により、下記のとおり請求します。 1　補助金の名称つがる市浄化槽設置整備事業補助金補助金請求額2 _金円3補助金交付確定額金田