1　はじめに
株式会社の経営状況が悪化した危機時期においては、債権者平等の原則が妥当し、会社が特定の債権者へ弁済を行ったり，担保を提供したりする,いわゆる偏顔行為を行うと,倒産手続開始後の否認権（破産法162条, 民事再生法127条の3. 会社更生法86条の3)行使の対象となる。取締役が会社による偏願行為を指示したとしても，否認権の行使とは別に，取締役が責任を負わないとすると，取締役は，債権者平等の原則に反して，安易に偏頗行為を行うこととなろう。もっとも，会社による偏願行為について，偏願行為否認が認められた場合に直ちに取締役の義務造反を認めると,偏願行為について，取締役に担保責任を課すこととなり，取締役にとって酷な結果となることもあろう。会社の危機時期においては,取締役が投機的経営を行い株主の利益を最大化する方策をとることは.債権者の損害を拡大させる蓋然性が高いことから,株主ではなく債権者の利益を保護すべきであり11,学説上,会社の危機時期における取締役の義務として破産手続申立義務を中心に議論がされており,議論も集積している²》。これに対して，会社の偏腐行為については,株主と償権者との利害が対立する場面でなく，債権者問の利害が対立する場面であり，会社の偏顔行為に関する取縮役の義務について，学説上も十分に議論が集積しているとはいえず3 ,裁判例においても十分には整理されていないようにも思われる4)会社の偏顔行為について，否認権の行使とは別に，取締役がいかなる義務を負うかについて明らかにすることは，会社の危機時期における取締役の行為規範を明確化し.事業再生を試みる取締役の予測可能性を高めることに資することから、一定の意義が認め
られよう。
イギリス2006年会社法（Companies  Act 2006, c.46.以下,「イギリス会社法」という） 172条３項は、取締役の義務として、償権者の利益を考慮する義務を規定している。慎権者の利益を考慮する義務の違反が問題となっている事項には，会社の危機時期における会社の偏腐行為も含まれている。また、イギリス会社法における債権者の利益を考慮する義務は， 1980年代の判例で認められ，同法172条３項で制定法化され,その後も判例法により発展していることから，議論の集積が認められ，参照するのに値する。そこで，本稿では，わが国における会社の偏顔行為についての取締役の義務のあり方を検討する手がかりとして，イギリス会社法における債権者の利益を考慮する義務を参照することとする。具体的な検討手順としては, ２で,前提として、イギリスにおける会社倒産時の取締役の義務と偏願行為の概要を確認し，３で，債権者の利益を考慮する義務に関する判例を概親し， 4で，債権者の利益を考慮する義務に関する判例を検討したうえで, ５のおわりにで，本稿のまとめを行う。なお，本稿におけるイギリスとは，原則として連合王国内のイングランド及びウェールズを指す。
2　イギリスにおける会社倒産時の取締役の
義務と偏頗行為
(1)債権者の利益を考慮する義務
イギリスでは,判例法によって確立されてきた取締役の義務を明文化したイギリス会社法が2006年に創定され,取締役の債権者の利益を考慮する義務に関するイギリス会社法172条3項が規定されている。会社の成功を促進する義務について定めるイギリス会社法172条1項は，取締役に対し株主利益最大化のために会社のステイクホルダーの利益も考慮することを求める義務となっている5)。もっとも，同条３項では，一定の状況,すなわち会社の支払不能時においては、取締役に対し、当該会社の株主の利益ではなく，当該会社の償権者の利益を考慮し又は行動することを要求する法規や判例法に従うことを求める債権者の利益を考慮する義務について規定している6 。そして,同項は,償権者の利益を考慮する義務の発展を判例法に委ねている。債権者の利益を考慮する義務について規定したイギリス会社法172条を含む同法第10編第２章の取締役の義務は, いずれも, 会社に対する義務のため（同法170条1項)，会社によってのみ履行の強制をし得るものであり7,債権者に対する直接の義務ではない。債権者の利益を考慮する義務の造反は，倒産手続内で責任追及されることが多いが、会社法上の義務であるため，会社が倒産手続外で責任追及することも可能となっている。
(2) 失当行為手続
償権者の利益を考慮する義務の違反は,倒産手続において,清算人が取締役の会社に対する義務違反の責任を追及する手続であるイギリス倒産法(Insolvency Act 1986, c.45.以下,「イギリス倒産法」という）212条における失当行為手続（misfeasance proceedings）によって，追及することになるe失当行為手続は,前提として,清算手続が開始されている必要がある。失当行為手続の申立権者は,管財官,清算人,償権者又は清算出資義務者となっている（イギリス倒産法212条３項)。失当行為手続における責任追及の対象は,会社の役員や清算人等である(同条1項)。失当行為手続において追及される責任の内容は，会社の金銭もしくはその財産を横領し，不法所持し，又は会社との関係における失当行為もしくは信認義務その他の義務違反であり，取締役の義務の全ての領域を対象としており，債権者の利益を考慮する義務も含まれる99。会社の取締役等に失当行為や信認義務違反が認められると。利息を付して，裁判所が適当と認める額の拠出を強制することができる。失当行為手続は，清算人が取締役の義務違反に対する責任追及を行う際に用いられているが、取締役の会社に対する義務違反につき,訴訟でなく簡易な形での責任追及を定めているにすぎず，新しい権利を創設しているわけではない10)
(3)不当取引
イギリスにおいては,倒産手続内での取締役の責任追及手段として，失当行為手続の他に，イギリス倒産法214条に規定された不当取引（wrongful trading）がある11)。不当取引は，会社倒産時における取締役の無能な行動や有限責任の濫用といえるような行動に対処しつつ、事業再生を促進するために新設された制度である129。不当取引の申立権は,清算人のみならず,会社管理における管理人にも認められている(イギリス倒産法214条1項, 246ZB条1項)。不当取引の責任追及の対象は,その当時,当該会社の取締役であった者,又は,影の取締役であった者（同条２項（c)・7項）である。不当取引において責任が課されるためは，ある者が,会社の清算が開始される前の時点で,当該会社が倒産による消算に入るのを避ける合理的な見込みがないことを知っていたか,又は当然にそのように結論づけるべきであったことが必要とされている（同条２項(b))。これに対し，取締役は，会社債権者の潜在的損失を最小限に食い止めるために当然に取るべきあらゆる手段を尽くしたことを立証すると，責任を免れる（同条３項）。不当取引において，会社の取締役が当然に知り又は確認しておくべき事実,当然に到達すべき結論,当然にとるべき手段は，会社の取締役が行うのと同じ職務を行う者に対して合理的に期待しうる一般的知識を有していて，さらに，取縮役が実際に有している知識.技量.及び経験を前提に判断がされており，客親的基準に主観的基準を併用している（同条４項）。不当取引による清算出資の性質については,刑評(penal)ではなく境補賠償(compensatory)と解されている13)。
(4)偏顔行為
会社が危機時期に特定の償権者に弁済をしたり,担保提供をしたりした場合に,それらの行為を取り消しうる手段が偏願行為(preferences)である。偏顔行為については,イギリス倒産法239条から241条に規定が設けられている。倒産手続において，清算人又は管理人の申立てにより，裁判所は，偏腐行為がなかった状態への回復を命ずることができる（同法239条２項３項）。偏顔行為制度の目的は,清算手続において償権者を平等に取り扱い。償権者の責任財産を増加させることにある14)。偏顔行為の要件としては，①被告が「会社関係者(connected with a company)」である場合（もっとも，従業員であるだけの場合は除く）には倒産手続申立前の２年以内15).それ以外の場合には倒産手続申立前6か月以内16の危機時期（relevant time） 179に問題の行為がなされたこと（同法240条1項（a） (b)), ②受領者が会社の償権者又は保証人であり（同法239条４項（a)）, ③受領者が偏顔行為によって，清算において，偏顔行為がなされなかった場合に比して，有利な状況になったこと（同項(b)), ④会社が偏頗行為をすることの「欲求」(desire)によってある者に優先的地位を与える決定をすることについて影響を受けたこと（influenced）（同条5項）が必要とされている18)。偏顔行為の要件のうち、問題となるのが④の要件である。④の要件は，主親的な要件で，債権者の圧力によって会社が弁済した場合に，抗弁を与える観点から，イギリス倒産法において規定されている19 。④の要件については, 判例上,「欲求」が偏願行為の主要な要素である必要はないが，要素の一つとして認められることが必要であるとされている20 。③の要件の立証は，困難であることから、会社関係者への偏願行為については,法律上の推定規定により， ④の要件が推定されることとなる（同法239条6項）。
３　債権者の利益を考慮する義務に関する判
例
以下では、債権者の利益を考慮する義務が問題となった判例について,イギリスにおいて議論のある①義務の発生時点, ②義務違反の判断基準, ③偏頗行為の要否を中心に概観する。
(1)ウエスト・マーシア事件控訴院判決²¹)
ア事案の概要
Yは,  A社とA社の完全親会社であるＢ社の取締役であった。1984年5月当時， A社とＢ社は，支払不能であった。その当時， B社は, Ｃ銀行から借入れをしており,取締役であるＹは，当該借入れについて個人保証をしていた。また, Ａ社は, Ｂ社より, ３万ポンドを借り入れていた。 Yは,  A社を清算するために,会計士Xに助言を求めたところ, Xは, YとA社の他の取締役に対し， A社の銀行口座を，以後，使用しないようにとの指示をした。ところが,数日後に, Yは, A社の債務者から送金があった4000ポンドをＢ社のＣ銀行口座へ移転した。 Yが4000ポンドを移転した目的は,自己が個人保証しているＢ社のＣ銀行からの借入額を減少させることにあった。その後, A社及びＢ社,いずれも清算が開始され,  Xが両社の清算人となった。 C銀行はは，400ポンドの返還を拒絶した。そこで,  Xが,  Yに対し, 失当行為や会社に対する義務違反を理由に， 4000ポンドと1984年5月21日から年12%の利息の支払いを失当行為手続で求めた。ウスター（Worcester）郡裁判所は, Ｂ社に対する偏願行為を認め、 Yの行動は不適切であったが、Ａ社のＢ社に対する債務の弁済をしたに過ぎず, Ａ社の財産を不正に使用したわけではないとして，申立てを認めなかった。そこで， Xが控訴した。
イ　判決
控訴院は,  Yの義務違反を認め,  4000ポンドと利息の支払いを命じた。 (ア）偏願行為該当性ディロン控訴院判事（Dillon L.J.）はは,以下のように判示し、 A社による4000ポンドの支払いが偏願行為にあたることを認定している。 「私の考えでは, Ａ社の「詐欺的偏顔行為」 〈fraudulent preference〉があったことは明白である。詐欺的偏顔行為による移転によって、 A社に対する受託者的義務を負っている取締役として， Yの失当行為があったということになる。」 22 (イ)義務が生じる時点ディロン控訴院判事は,以下のオーストラリアのキンセラ事件控訴院判決33におけるストリート首席裁判官（Street C.J.）の判示を引用し，支払不能時には，取締役に債権者の利益を考慮する義務が生じることを認めた。 「支払能力のある会社においては,取締役の義務の問題が生じたときに,株主の所有者としての権限は，全株主に会社とみなされる資格を与える。もし，全株主が，取締役の特定の行為を承認又は追認すれば,取締役が行ったことの有効性を争うことはできない。しかし，会社が支払不能の場合，償権者の利益が入り込む。償権者は,将来,清算という仕組みによって，会社の資産を処分するために，株主及び取締役の権限を排除する資格を与えられる。会社を通して，清算，支払能力の回復,又は,他の財産管理が決定されるまでに、取締役の管理下にあるのは、実際上の意味において，株主の資産ではなく，情権者の資産である。」 24 （ウ）義務違反の判断方法ディロン控訴院判事は, 「……Yは,自身のために，この支払不能会社の一般償権者の利盆を無視して，4000ポンドを移転しており.義務違反が認められた。」と判示した251。
ウ　本判決のまとめ
本判決は,オーストラリアのキンセラ事件判決を引用しつつ,イギリスにおいて慎権者の利益を考慮する義務を初めて認めている36。本判決からは，債権者の利益を考慮する義務は会社の支払不能時に生じ.債権者の利益を考慮する義務の違反が認められた要素として、会社の偏願行為に該当すること、弁済について取締役の個人的利益のためになされたということが必要とされているようにも読めふる本判決の事案においては,偏腐行為として親会社であるＢ社から4000ポンドを回収することも考えられたが、 B社も倒産し償権回収が不能となっていたことから， Yから慎権回収するために， Yの債権者の利益を考慮する義務の違反を認めることに実益があった事案であったﾌﾘ。 (2)コンチネンタル・アシュアランス事件判決28)ア事案の概要A社は,  1985年に複数の投資家によって,持株会社Ｂ社を経由して買収された保険会社で， B社は，銀行から借り入れた600万ポンドをＡ社に出資した。Ａ社には, ２名の業務執行取締役（うち１名は非常勤）と６人の非薬務執行取締役がおり、いずれの取締役も豊富な事業経験を有しており,また, ３人は以前保険業界にて業務を行っていた。 A社は,  1986年から1989年までは事業活動による利益を得ていたが、1990年に、多額かつ予期せぬ損失を被った。1991年12月11日,  A社取締役会は,新たな償務を負わず，取引を停止することを決議した。そして、同月20日， A社が支払不能になることが明白な巨額の損失に直面した。倒産実務家(insolvency practitioner)がＡ社取締役会において会社の資産を保全するためであれば.支出することも認められるとの助言をした。そこで， A社取締役会は， ①新たな債務を負わないこと, ②原則として弁済はしないが,会社資産を保全し，取り立てるための弁済は除外することを決議した。 A社が行っていた事業の一つに旅行償保険事業があった。旅行償保険は、旅行代理店がI  A T A（国際航空運送協会）及びB T A（英国旅行業協会）に対する責任について保険をかけるために旅行代理店に発行される保険であった。ＩＡＴＡ及びＡＢＴＡは，旅行代理店に対して取引の条件として旅行償の取得を要求していた。1991年12月23日,旅行代理店の取締役がＡ社取締役Ｙ,に対して，旅行償のいくつかについての支払請求がI A T A及びA B T Aによってなされていることを伝えるための書面を送付した。その書面では,  A社の財政難に関わらず,その債券（または再保険されていない20%割当）について支払うべきであるとの催促がなされ,また。旅行業者が取引しているのは準政府機関であり，義務が履行されないと保険業の免許の喪失にいたるであろうとの記述があった。そこで, A社は, 1992年1月8日, I A T Aへ4万2000ポンドを支払い，同月14日, A B T Aへ7万6000ポンドを支払った。結局, A社の買い手は見つからなかったことから、同年３月、 A社は清算手続を開始した。清算人Ｘは、 A社は1991年７月19日までに支払不能となっており，この時点で，倒産による清算をすべきであると結論付けるべきであったのに，それを行わずに純欠損を増加させたとして、不当取引及び失当行為手続に基づき,  A社の取締役Yらに対し,  356万9000ポンドの支払いや, ＩＡＴＡやＡＢＴ Aへの支払いが失当行為にあたるとして, 11万8000ポンドの支払い等を求めた。イ　判決パーク判事(Park J.)は,不当取引及び失当行為手続に基づく責任のいずれも否定した。 (ア）不当取引における清算出資額の上限パーク判事は，不当取引における清算出資額の算定方法につき，以下のように判示している。 「私は、その算定方法は、……私がその判決及び本判決でも要求している清算が遅れた結果としてＡ社自身の損害を反映した純欠損(net deficiency）の増加と決定する。その概念ではは,もし,取締役らがＡ社は支払不能であると1991年７月19日に決定し、その時又はその直後に清算に入っていれば,  1991年における純欠損はＸポンドと仮定することになる。実際の事件において， A社が1992年3月まで清算を行っておらず. 実際の1992年の清算における異なった額の純欠損は.  Yポンドとする。もし,  YポンドがXポンドより多ければ,その超過が純欠損の増加である。」 29） (イ)弁済と償権者の利益を考慮する義務における損害パーク判事は,以下のように判示し,償権者の利益を考慮する義務の違反による損害がないとしている。 「しかしながら, Ａ社によるＩＡＴＡ及びＡ B T Aに対するそれらの債務の支払いはA社に対しては何ら損害を生じさせなかった。それらの支払いは, ＩＡＴＡ及びＡＢＴＡ以外の債権者には損害を生じさせたが，会社に対しては何ら損害を生じさせていない。」 30) (ウ）償権者の利益を考慮する義務と偏願行為との関係バーク判事は,債権者の利益を考慮する義務の造反を認める際に，偏願行為が必要か否かについて，以下のような判示をした。 「もし,会社が清算に入る以前の期間において，会社が一名又はそれ以上の債権者に支払い，他の債権者に支払わないと,  1986年倒産法239条は, そのような偏願行為が清算人によって覆される要件について規定している。その要件の一つ（239条5項）は，当該会社は、ある債権者を他の債権者よりも優遇する意図を有していなければならないということである（したがって，一般には「詐欺的偏顔行為」〈fraudulent preference〉という表現だが，しかしながら，「違法な偏願行為」〈unlawful preference〉が選択すべきもので.偏願行為を表すのに最も適切である」)。その要件（ある償権者を他の償権者よりも優遇する意図）は，ＩＡＴＡ及びＡＢＴＡへの支払いの主張において示されていない。清算人が承認しようと、しなかろうと、それらの支払いは，最善の動機でなされている。清算人が239条を利用できないことを回避するために，失当行為手続訴訟を利用することは完全に誤りであるように思われる。この点についての私の見解は，ウエスト・マーシア事件控訴院判決と区別されるナイト事件判決(Knight v Frost [1999] 1 BCLC 364 at 381- 382）におけるハート判事（Hart J.）の判決によく調和している。ウエスト・マーシア事件においては，失当行為手続が可能であると判示されている支払いは，239条の制定法上の前身における違法な偏願行為であった。本件においてＩＡＴＡおよびＡＢＴＡに対する支払いは,その規定における違法な偏願行為ではなく,また,ハート判事に従っても,支払いは， A社に対する取締役の義務違反を構成しないと考える。」 31)
ウ　本判決のまとめ
本判決で採用された不当取引の清算出資の上限の算定方法によれば,会社の偏願行為については,会社の資産は減少するが,同額の負債も減少するため，偏願行為の有無で清算貸借対照表における債務超過額は変化しないため，不当取引では会社の損害が認められないこととなる。次に，本判決では， A社は弁済をしたにすぎないため、償権者の利益を考慮する義務との関係においても，会社に損害がないとしている。そして，本判決は，偏顔行為が認められないことから、債権者の利益を考慮する義務の違反が認められないとしており，債権者の利盆を考慮する義務の違反が認められるための要件として，イギリス倒産法239条の要件を満たすことが必要であるような判示となっている32)
(3)ジー・エイチ・エル・エム事件判決33)
ア 事案の概要
X社は，当初，夫Ｙ，と妻Ｙ，の夫婦によって所有され，アバレル事業を営んでいた。また, Y 1とY 2 (以下,合わせて「Yら」という）は、Y 3社を含むアバレル事業を営む会社を複数所有していた。インド,中東,アフリカや中国で事業を行い，10億ドルを超える価値を有するＡグループの会長であるＡとＹらは、ムンバイにて知り合った。2004年頃，Y 1は，Y 3社の借入れの返済に困り, Aに出資を依頼した。Aは,自己の娘を又社に勤務させようと考え，出資することとした。2005年2月，Ａは，Ｘ社の支配権を取得する代わりに，又社に対して100万ポンドを出資し、Ｘ社の全株式はＡが所有する会社に譲渡された。Ｙらは、その後も，Ｘ社の取締役として，Ｘ社の経営を行っていた。 Yらは，同年5月から2007年12月31日までの間に，又社を代表して第三者に対して129万5903ポンドを支払っていた。 X社の経営状況が不良であったことから. Aは、2007年5月、X社を廃棄することを決めた。2008年３月，Ａは，ＹらをＸ社の取締役から退任させようとしたが、Ｙらは,金銭の支払いなしでの退任を拒絶した。同年12月と2009年1月,  Y 1は,  X社の在庫品をY 3社に28万7491ポンドで売却するように手配した。その結果，10万ポンド相当のX社の在庫品がY 3社へ移転された。在庫品の移転は，Y ,のX社に対する貸付けの弁済のためになされた。そして，Y 3社は，在庫品を転売した。その当時，又社は，財政難の状態にあり，給料や経費を支払うのに十分なキャッシュフローを有していなかった。同年3月11日, Yらは, X社の取締役から解任された。 X社は,  Yらに対し,  X社の在庫品をY 3社に売却することは，又社の取締役としての義務違反が認められること等を主張して，提訴したところ，Ｙらは，未払報酬の支払いを求めて反訴した。
イ　判決
ニューウェイ料事（Newey J）は、X社の在庫品をＹ 3社に売却することについて、Ｙらに入社の取締役としての義務違反を認め,請求を認容した。 (ア)義務が生じる時点ニューウェイ判事は，Ｙ 3社へ在庫品が完却された時期について，以下のように判示した。 「…X社は,支払不能,又は,いずれにしても,支払能力に疑問があるか若しくは支払不能問際（on the verge of insolvency）であったということである。そのことは，又社の取締役として，Y 1は，全債権者の利益を考慮する義務を負うということである。」 340 (イ)義務造反の審査方法と偏願行為の要否ニューウェイ判事は、以下のように判示して，まず，償権者の利益を考慮する義務と偏腐行為とでは、要件が必ずしも一致しないとの判断を示した。 「私の考えでは，義務と教済の問題は，区別される必要がある。会社の取締役は，全株主の利益のために会社の成功を最も促進するであろうと彼が誠実に考えて行動する義務(2006年会社法172条参照）を負っている。償権者の利益が重要である場合、私の考えでは、同様に、全償権者の利益を考慮することが取締役の義務になるであろう。もし、取締役が特定の債権者の利益を促進させるために行動し、その行動が全債権者の利益になると信じていなければ、彼は義務違反を犯すであろうと考えられる。1986年倒産法239条(偏腐行為に関する）が該当するか否かは、決定的であるはずがない。その規定の下で，偏顔行為の責任がある取締役は，必ずしも，義務違反とはならないであろう…。逆に，239条によって規定されている要件が全て満たされていないという事実は，それ自体では，義務造反の結論を妨げるべきではない。」 35次に、ニューウェイ判事は、以下のように判示して，偏頗行為が成立しない場合に，取縮役の責任が認められるための要件を示した。 「239条が適用されない『偏顔行為』に関して賠償を求める会社は，以下のことを示す必要があるであろう。（ｉ）会社が損害を被ったこと，（ii）当該取締役が利益を得ていること（ノープロフィットルールが適用されるため）又は（iii）問題の取引が会社を拘束しないこと。典型例では，それらのうちの最初の要件を満たすことは不可能であろう。もし,その『偏頗行為』が債務を負うことを含むのであれば，会社の貸借対照表の状況は，影響を受けないように思われるからである。もし,会社が倒産手続に入っていなければ、二つ目の要件は,同様に,不確定であろう。その『偏顔行為」が取締役に対する弁済を含むのであれば，彼がまだ会社に対して金銭を貸し付けているであろうことよりも。その取締役がよりよくなっているかどうか又はどの程度よくなっているについて述べるのは困難であるためである。その取引が拘束するか否かについて言えば，通常の代理原則は，もし，（ａ）当該取締役が会社，全株主又は全債権者（適切な場合）の利益よりも自身の利益のために行動した，及び（ｂ）契約の相手方が取締役の義務違反について認識していたならば，会社は取縮役が締結した契約について否認し得ることを明らかにしている。」 36ニューウェイ判事は，Y 3社への在庫品の売却は，Ｙら自身の利益のためになされているとして、義務違反を認め、偏願行為が成立しない場合に取締役の責任が認められるための要件のうち. （iii）につき（a）（b）の要件を充足しているとして、Ｙ 3社への在庫品の売却の取消しを認めた。
ウ　本判決のまとめ
本判決は、ウエスト・マーシア事件控訴院判決と異なり，支払能力に疑問が生じた時点か支払不能間際という支払不能以前の段階で，債権者の利益を考慮する義務の違反を認めている。そのため,本判決は,ウエスト・マーシア事件控訴院判決よりも、早い段階で、義務造反を認めている300本判決は，義務違反の有無については，ウエスト・マーシア事件控訴院判決で認定された取締役自身の利益を図る目的の有無だけではなく，特定の償権者の利益を促進させるために行動し、その行動が全債権者の利益になると信じているか否かで，判断している。また,本判決は, Ｘ社の倒産手続が申し立てられておらず，偏頗行為の要件を満たしていないにもかかわらず、コンチネンタル・アシュアランス事件判決とは異なり，イギリス倒産法239条の要件を満たさなくても，義務違反になることを認めている31。本判決は,債権者の利益を考慮する義務の違反のためには、必ずしも、同法239条の要件を満たす必要はないが，その場合の救済については，契約が取り消され、会社に損害が発生していることが必要になることを示している。
(4)エイチ・エル・シー事件判決39)
ア 事案の概要
Yは、持株会社であるＡ社の主要な取締役であった。A社は、Ｙが直接又は間接に株式を保有するポルトガルのＢ社のイギリスにおける持株会社であり，子会社４社を保有し， Aグループを形成していた。また, Ａ社は, B社から貸付けを受けており，Ｂ社はＡ社の慌権者であった。Ａ社の事業は，４社の子会社を通じて行われていた。 Aグループは, 1998年,ウェールズの地方公共団体である。ニース・ポート・タルボット(Neath Port Talbot)とレクサム(Wrexham)から、廃棄物管理に関する事業をそれぞれ受注した。ニース・ポート・タルボットの事業（以下「ＮＰＴ事業」という）には3100万ポンド,レクサムの事業(以下[レクサム事業」という）には5000万ポンドという多額の投資が必要であった。そこで， Yは，ＮＰＴ事業のために，ポルトガルの銀行であるＣ社より、資金を調達した。 Yは、Ｂ社の事業担当取締役であったポルトガル人Ｄを説得し、イギリスへ移住させ, 2002年から2006年まで、 A社の事業担当取締役として業務を行わせ,それ以降はＡグループの他の会社で従業員として勤務させていた。 A社は、廃棄物管理事業に関して、2004年以降，継続的に財政難の状態にあった。 A社は, 2005年８月に, Ｅ銀行より, Ｂ社を保証人として、200万ポンドを借り入れた。もっとも、そのうちの85万ポンドは、事業会社ではなく，Ａグループの他の会社やＹとその妻へ支払われていた。 2005年8月にレクサム事業が停止し、同年10月までに、ＮＰＴ事業も停止した。同年11月,  A社は, ニース・ポート・タルボットへ、子会社の株式を120万ポンドで売却した。そして，Ａ社は，Ｂ社を支援すべく, 120万ポンドのうち，Ｂ社へ70万ポンドを,また,   Y自身のために,   Yに40万ポンドを支払った。2005年末の時点で，A社は，200万ポンド以上の債務超過であり，2006年には債権者に全額を支払うだけの十分な資産を有してはいなかった。 2007年12月から2008年10月までに， A社は, Dに対して, Dを雇用していたAグループの他の会社の代わりに,ボーナスとして,合計5万5000ポンドを支払った。また, Ａ社は, Ａ社のＥ銀行からの借入れを保証をしているＢ社の負償を減らすために，2007年12月と2009年9月に合計155万8000ポンドをＥ銀行に対して支払った。 A社は、2005年11月から2008年10月までの間，支払不能であり，停止条件付債務や将来償務を考慮すると、債務超過であった。 2009年3月に，Ａ社について，債権者申立てによる清算が申し立てられ、清算人又が選任された。なお、Ｂ社も2010年11月３日に,ポルトガルで清算手続が開始されている。 Xは、Ａ社の取締役Yに対し、① 2005年11月30日から同年12月19日までの合計69万7000ポンドのＢ社への支払い。 ② 2005年12月から2008年9月までの合計50万7000ポンドのYに対する支払い。 ③ 2007年12月から2008年5月までの合計155万8000ポンドのＥ銀行に対する支払い，及び④ 2007年12月から2008年10月までのDに対する合計5万5000ポンドの支払いにつき、失当行為手続に基づく拠出を求めた。なお、Ｘの訴訟代理人は、審理の最終段階において，③について，偏願行為へと訴答の変更を申し立てたが、申立ては時機に遅れた主張として却下されている。
イ　判決
ランドル判事（John Randall QC）は、①から④について債権者の利益を考慮する義務の造反を認めた。 (ア)義務が生じる時点ランドル判事は，償権者の利益を考慮する義務が生じる時点につき、以下のような判示をした。 「…問題の取引以前に，明白な支払不能であることは，償権者の利益を考慮する義務を生じさせる要件ではないことが証明されていることは明らかである。その基本的な原則は、取締役が会社の利益や株主の利益よりも、償権者の利益を第一に考慮することなしに. 償権者への支払いの見込みを現実（わずかなとは対立するもの）の危険に置く行動をとりえないことである。」 40 (イ)義務違反の審査方法また,ランドル判事は,償権者の利益を考廊する義務は主親的な義務であるとし、その違反の審査方法について，以下のように判示した。 「（a）その義務が債権者の利益を考慮することまで拡張される場合，取締役の裁量権の行使において考慮される際に,債権者の利益は, 『我上』であるとして考慮されなければならない。… ( b )  X代理人が主張するように，主観基準は，会社の最善の利益について実際に考慮した証拠がある場合にのみ適用される。そのような証拠がない場合,適切な基準は,客親基準である。すなわち、当該会社の取締役の立場にある聡明（intelligent）かつ誠実(honest)な者が当該状況でその取引が会社の利益となると合理的に信じられたか否かである(Charterbridge Corp Ltd v Lioyds Bank [1970] Ch.62 at 72E-F, (obiter) , per Pennycuick J… )。… (c) （b）の際,大口償権者の利益のような重大な利益が（支払能力に疑問が生じている会社において，償権者の利益が考慮されなければならない場合に)，合理的な理由なく（例えば、主親的な正当化事由がなく),見過ごされ，考慮されなかった場合も，客親的な審査は，同様に適用されなければならない。」 419ランドル判事は，①〜④について，巨額の負償があり、大幅な債務超過でありながら.全債権者の最善の利益を考慮しておらず、支払いがなされる債権者と，支払いがなされない現実の危険を負う償権者とを選別しているとして,主親基準を適用せず,客観基準によっても正当化されないとして，義務違反を認めた。 (ウ)偏願行為の要否また,ランドル判事は, Ｙ側のウエスト・マーシア事件控訴院判決は取締役への偏願行為の事案に限定されるとの主張を，以下のように判示して，退けた。 「ウエスト・マーシア事件の控訴院判決は,弁済の受領者が問題の取締役であるか,又は,同種の状況の場合の事案に限定する意図であったことについては受け入れず，この主張は,私が既に引用した引用部分（1988 4 B.C.C 30 at 33）の最初の文の『彼自身の目的のために』という単語に，あまりに重きを置きすきて、適しない。その控訴院が考慮したことは，事実関係は，取締役によって個人的に受領されたことと同種であるという上訴を許容するための決定が中心であり，そのような特徵がないと，その上訴は，棄却されるということではなく，このことは，明らかであっただろう。…] 42) (エ)会社の損苦の有無本件では，偏腐行為への訴えの変更が認められなかったことから，Ｙ代理人は，償権者への偏顔行為では会社の負償も減少するため損害が発生していないと主張したが、ランドル判事は，以下のように判示し，会社の損苦について認めた。 「懈怠によって信託財産が奪われることを許した者の信認義務違反の責任は，それがあるべき状態に信託を回復させる責任であり、又は，それを含む。…信託基金ではなく会社の資産の減少に関する事件において，この原則の修正は、示されなければならない。申立人がここで求めている種類の命令のための請求は、支払不能状態が続いていれば、実際上,適切である。もし、問題の会社が支払不能ではなく，かつ，全ての債務を弁済し続けていれば,その後,取締役に対し支払いを命じることは，的外れとなり，迂適な請求となる。取締役は、それによって、会社の償務を弁済するために会社からある程度の信用を与えられているためである。」 43)
ウ　本判決のまとめ
本判決は，まず，債権者の利益を考慮する義務の違反と認めた支払いがなされた時点につき，支払不能と債務超過を認定しつつ，債権者に支払いがなされない現実の危険があればよいとしている。そのため、本判決は、支払不能以前の状態でも，債権者の利益を考慮する義務の違反が認められることを示していス44)次に，本判決は，債権者の利益を考慮する義務の造反の有無についての審査基準について，チャーター・プリッジ事件判決45を参照し，債権者全体の利益を考慮していたか否かについて証拠に基づき審査する主観基準と，その基準を満たさなかった場合には，聡明かつ誠実な取締役であったであれば行うであろうとする客観基準の併用をして判断すべきとし、親会社Ｂ社に対する弁済、取締役Ｙへの支払い，Ｅ銀行への弁済について，いずれも，義務違反を認めている。また、本判決は、取締役自身の利益を優先した場合だけでなく，特定の債権者の利益を優先し，他の債権者の利益を考慮しない場合についても違反となることを認めており、ウエスト・マーシア事件控訴院判決の射程を広く捉えている。さらに，本判決の事案では，偏願行為への訴えの変更を退けているため46),コンチネンタル・アシュランス事件判決によれば，償権者への弁済は，弁済によって会社の負債も減少することから，会社に損失がないことになりそうである。もっとも，信託における受託者の責任について，会社における取締役にも類推し、会社が支払不能状態の場合には,偏顔行為といえなくても，会社の損失を認めており47)，弁済自体が無効といえなくても会社の損害を認めるための理論構成を採用している。
4　債権者の利益を考慮する義務に関する判
例の検討
(1)義務発生の時点
債権者の利益を考慮する義務の違反が認められた時点について，リーディングケースであるウエスト・マーシア事件控訴院判決では,支払不能時であった。もっとも。その後の、ジー・エイチ・エル・エム事件判決では，支払能力に疑問があるか又は支払不能問際でも義務造反を認めており,支払不能以前に義務の発生を認めている。さらに，エイチ・エル・シー事件判決においては、債権者への支払いの見込みを現実の危険に置けばよいとして、ジー・エイチ・エル・エム事件判決よりも早期に，義務の発生を認めている。もっとも，エイチ・エル・シー事件判決では，そもそも，裁判所によって会社の支払不能が認められており，また，支払不能の現実の危険の段階で，義務の発生を認めることに反対する判例もある48 。ウエスト・マーシア事件控訴院判決では.支払不能時に義務違反が生じるとされたが,それ以降の判例の動向としては，支払不能以前にも義務造反を認めるが，基本的には支払不能又はそれに近接していることが必要とされる傾向にあるといえる。
(2)義務違反の審査方法
ウエスト・マーシア事件控訴院判決は、取締役が親会社に弁済した意図は，自己が個人保証している親会社の債務の額を減少させるためであると認定して，債権者の利益を考慮する義務の違反を認めていることから、義務違反の審査方法は、取締役が自己の利益を図る意図を有していたか否かで判断するものとも考えられる。もっとも、ジー・エイチ・エル・エム事件判決やエイチ・エル・シー事件判決,とりわけエイチ・エル・シー事件判決においては,それまでの判例とは異なる基準によっている。すわなち、債権者の利益を考慮する義務の造反の有無についての審査基準について,償権者全体の利益を考慮していたか否かについて証拠に基づき審査する主観基準を用い.その基準を満たさなかった場合には，聡明かつ議実な取締役であったであれば行うであろうとする客観基準にて判断している。この判断方法は、平時の取締役の義務違反の有無の審査方法について判示しているチャーター・プリッジ事件判決と同様となっている491 。また,エイチ・エル・シー事件判決では,ウエスト・マーシア事件控訴院判決の射程を取締役自身への偏腐行為又はそれと同種のものに限定すべきとの主張を退けている。そのため,エイチ・エル・シー事件判決では,取締役自身の利益を優先した場合だけでなく，特定の償権者の利益を優先し、他の償権者の利盆を考慮しない場合についても義務違反となることを認めている。債権者の利益を考慮する義務の違反の有無の判断方法は、ウエスト・マーシア事件控訴院判決後の判例により，平時の取締役の義務違反の判断方法と平仄がとれたものとなっている。
(3)偏頗行為の要否
ウエスト・マーシア事件控訴院判決においては，会社の偏願行為が認定されており，償権者の利益を考慮する義務の造反が認められるための前提条件として，偏頗行為が必要なようにも読める。また，コンチネンタル・アシュアランス事件判決において，偏顔行為が必要とされるのは，偏願行為が認められず,弁済が有効であると，弁済がされている状態とされていない状態とで，会社の債務超過額に変化はないことから会社に損害がなく，責任が認められないことが示されている50 。これに対して、ジー・エイチ・エル・エム事件判決では、倒産手続が開始されていなかったことから、偏顔行為は認められなかったが、契約が無効であれば会社に損害が発生するとして、偏願行為が認められなくても.責任が認められるための要件が示されていな。また,エイチ・エル・シー事件判決では,偏頗行為の主張を時機に遅れた主張として排斥しつつ、会社と取締役の関係について、信託との類似性により，偏頗行為なしに損害を肯定している。したがって，ウエスト・マーシア事件控訴院判決では，偏願行為が認められることが義務違反の要件であるかのような判示がされたが、ジー・エイチ・エル・エム事件判決及びエイチ・エル・シー事件判決により，偏願行為が認められなくても会社の損害が認められるようなアプローチが試みられている。
(4)他の制度との棲み分け
ア　不当取引不当取引は，会社が新たな債務を負うことを禁止する制度であることが想定されていた51)。もっとも，コンチネンタル・アシュアランス事件判決により、不当取引は、会社の債務超過額が増加するのを防ぐための制度となっている。そして、会社が特定の債権者に偏願弁済をした場合は，会社資産も減少するが負債も減少するため，会社の債務超過額は増加しないことから，会社の損害が認められず，不当取引では，取締役の責任追及ができないこととなる529。これに対して，債権者の利益を考慮する義務については,ウエスト・マーシア事件控訴院判決において、会社の支払不能時に、取締役が特定の償権者に対する偏腐行為を許容した場合について，会社の損害の発生が肯定され,また,ジー・エイチ・エル・エム事件判決及びエイチ・エル・シー事件判決により偏願行為が認められない場合について会社の損害を認めるアプローチが試みられている。不当取引は、総債権者の責任財産が減少し、債権者全体の配当率が低下するのを防止する義務であるのに対し、償権者の利益を考慮する義務は，償権者間の平等を図る義務ともなっており，その点で，両義務の楼み分けは可能となろう。
イ　偏願行為
イギリスにおいては，偏顔弁済につき，イギリス倒産法239条に規定されている偏顔行為に基づく流出資産の原状回復により対処が可能である。そうであれば,偏腐行為の他に,取締役に対して償権者の利益を考慮する義務を課す必要はないのではないかという疑問が生じる。学説上は，両制度で要件が異なるのであれば，債権者の利益を考慮する義務の方が偏願行為より主張立証が容易な場合，償権者の利盆を考慮する義務の違反を主張するメリットがあるとされている531。また，エイチ・エル・シー事件判決で問題となったが，偏願行為の規定は，会社の清算より２年以内にしか適用されないが.償権者の利益を考慮する義務は.問題の取引より２年を経過していても適用可能となっている54 。そして、偏顔行為の相手方には資力がないが、取締役に資力がある場合には、債権者の利益を考慮する義務の違反による責任追及の方が償権回収で有利な場合もあるとされている559。さらに，償権者の利盆を考慮する義務では，複数の弁済について，一人の被告に対して責任追及が可能となる56 。また，偏顔行為と債権者の利益を考慮する義務とでは，偏願行為の相手方が会社の取締役である場合には，重なり合う場合があるが、偏願行為では会社が偏願行為をすることの「欲求」によって問題の取引を行うことを決定することについて影響を受けたことが必要とされており，債権者の利益を考慮する義務とは判断方法が異なっている。以上のような点から，偏顔行為とは別に,債権者の利益を考慮する義務を認めることの意義があろう。
(5)小括
債権者の利益を考慮する義務は,ウエスト・マーシア事件控訴院判決で認められ、その後も判例が集積し、①義務が生じる時点は支払不能又はそれに近接した時点とされ、②義務違反の審査方法は、平時の取締役の義務違反の審査方法と平仄がとれ、③偏頗行為を不要とする試みがなされており、ウエスト・マーシア事件控訴院判決の判示内容よりも取締役の義務造反が認められやすくなっているといえよう。もっとも,債権者の利益を考慮する義務は,判例法により認められ、未だ，生成途中の義務であるため,偏腐行為との関係については,十分には明らかになっておらず，残された問題とされている519
5　おわりに
本稿では，わが国における会社の偏願行為に関する取締役の義務について検討する前提として、イギリスにおける償権者の利益を考廊する義務について，義務違反が問題となった判例について，義務が生じる時点，義務違反の判断方法及び偏願行為の要否を中心に.検討してきた。債権者の利益を考慮する義務は,ウエスト・マーシア事件控訴院判決で認められ,その後の判例により，義務が生じる時点，義務違反の判断方法及び偏頗行為の要否について，議論の集積があるといえよう。わが国では、会社の危機時期の取締役の義務につき、取締役の対第三者責任（会社法429条1項)を中心に議論がなされているが,イギリスではそのような制度がなく，基本的には会社の倒産手続内で責任追及がなされることが多い。また、イギリスにおける偏願行為は、倒産会社の主観的要件が必要とされているが、日本における偏願行為否認は、倒産会社の主観的要件を必要とされていない。もっとも、日本においても、会社の倒産手続開始後は、倒産手続内での役員責任査定制度(破産法177条, 民事再生法142条, 会社更生法99条）が認められており、イギリスと同様の倒産手続内での取締役の責任追及が可能となっている。また，取締役の対第三者責任は，取締役の会社に対する任務懈怠が認められれば. 責任が発生するという構造になっている。そのため，イギリスにおける債権者の利益を考慮する義務は，わが国における会社の偏願行為に関する取締役の義務を検討する際に参考となろう。イギリスにおける議論を参照しつつ、わが国の実情に即した会社の偏願行為に関する取締役の義務の具体的なあり方については，今後の検討課題として他日を期したい。以上(注) 1）江頭憲治郎『株式会社法〔第７版〕』（有斐閣，2017年）24頁。藤田友敬「株主有限責任と慎権者保護（１）」法教262号(2002年) 86-87頁。 2）杏原和志「会社の責任財産の維持と債権者の利益保護–より実効的な規制への展望– (三・完)」法協102巻8号(1985年) 1478頁.武田典浩「『倒産申立義務』復活論に関する一考察」早川勝ほか編「ドイツ会社法・貨本市場法研究』(中央経済社, 2016年) 344頁.増田友樹「ドイツの倒産申立義務遠反にもとづく取締役の責任–会社法429条の取締役の対第三者責任と何がどれくらい異なるのか？」當大経済論集64巻1号（2018年） 1頁。また，会社の債務超過時に，取締役は慎権者に対して信任義務を負うとの見解もある（黒沼悦郎「取締役の儀権者に対する責任」曹時52巻10号〔2000年〕25頁）。 ３）佐藤鉄男教授は、詐害行為について、否認権の行使と取締役の損害賠償義務とが損害の点で密接に関係していることを指摘されている（佐藤鉄男「再生儀権者の役員責任査定申立権の不思議–役員の責任追及と儀権者の関係」NBL1141号〔2019年〕52頁）。 4）会社の偏顔行為について取締役の義務や責任が争点となった事案として、大阪高判平成10年1月20日判夕980号217頁.東京高判平成25年12月5日金判1433号16頁。 5) Paul L.Davies and Sarah Worthington, Gower's Principles of Modern Company Law (10th edn, Sweet & Maxwell 2016) para16-38; イギリス会社法172条については、イギリス会社法研究会「〈新版〉英法系諸国の会社法[35]」際商45巻7号(2017年) 959頁[川島いづみ]参照。 6）イギリス会社法172条3項の日本語訳については，岩潭重広「倒産局面にある会社の取締役の義務－イギリス法における不当取引と債権者の利益を考慮する義務を参考に– 」同法67巻5号（2015年）260-261頁.イギリス会社法制研究会編［イギリス会社法−条文と解説−』（成文室. 2017年）122頁〔川島いづみ〕掛稿「イギリスにおける取締役の儀権者に対する責任についての一考察」日本大学法科大学院法務研究14号(2017年)  90頁に拠った。 7) Davies and Worthington (n 5) para 9-15. 8）イギリス倒産法212条の日本語訳については、中島弘雅「会社経営者の倒産責任の取り方に関する覚書き　イギリス倒産法からの示唆」河野正憲先生古稀祝賀「民事手続法の比較法的・歴史的研究」（慈学社出版, 2014年) 472頁.岩潭・前揭(注6) 369-370頁.掛稿・前掲（注6）92-93耳に拠った。 9 )  Andrew Keay, Company Directors' Respon- sibilities to Creditors (Routledge 2007) 272. 10) Andrew R. Keay and Peter Walton, Insol- vency Law Corporate and Personal (3 rd edn, Jordans 2012) para 46.1. 11）イギリス倒産法214条の日本語訳については、中島・前揭（注8）476-477頁。岩潤・前掲（注6）270-271頁. 武田典浩「イギリス倒産法における不当取引責任–近時の展開とその問題点－」永井和之先生古稀記念『企業法学の論理と体系』（中央経済社, 2016年）487-488耳，描稿・前掲（注6）94耳に拠った。 12) Secretary of State for trade, Report of the Review Committee on Insolvency Law and Practice (Cmnd 8558, 1982) para 1805 (Hereinafter Cork Report). 13) Re Produce Marketing Consortium Ltd [1989] 5 BCC 569, 597. 14) Vanessa Finch and David Milman, Corpo- rate Insolvency Law: Perspectives and Prin- ciples ( 3 rd edn, CUP 2017) 487. 15)「会社関係者」は、会社の取締役や影の取締役.それらの者や会社の「関係者（associate）」とされており（イギリス倒産法249条）. 「関係者」には、配偶者や会社の従来員も含まれる（イギリス倒産法435条）。 16）倒産手続の開始時については、①強制清算の場合には、清算開始時、具体的には、イギリス倒産法129条2項に規定されている清算の申立書の提出時. ②任意清算の場合には、清算決議の可決時（イギリス側産法86条）となる（イギリス倒産法240条３項[e])。 17）危機時期については、当該行為がイギリス倒産法123条における支払不能(insolvency)となっていたときか当該行為によって同条における支払不能になったときとされ（同法240条2項). 同法123条においては、裁判所において弁済期が到来した債務を弁済できないと認められる場合や条件付き債務又は将来債務を考慮して債務超過と認められる場合については支払不能とされる。 18）偏顔行為に関する日本語訳は、中島弘雅=田頭章一編『英米倒産法キーワード』(弘文室, 2003年) 193頁〔田頭章一〕に拠った。その他の偏顔行為に関する日本語訳については、竹下守夫監修『破産法比較条文の研究』（信山社，2014年）479頁〔長谷部由紀子〕参照。 19) Cork Report (n 12) , para 1256. 20)  Re MC Bacon Ltd. [1990] BCC 78, 87. 21) Liquidator of West Mercia Safetywear Ltd. v. Dodd & Anor. [1988] 4 BCC 30.本判決を紹介する先行研究として、斉藤真紀「子会社の管理と親会社の責任（二）－子会社の債権者保護に関する基礎的考察– 」論叢149巻3号（2001年）15-16頁，小野里光広「取締役の儀権者に対する義務をめぐるイギリス法の展開」京園75・76号（2015年）8頁.岩潭・前揭（注6）314-316頁,掛稿・前揭（注6) 87- 88頁がある。 22)  West Mercia (n 21) 32. 23)  Kinsela v Russell Kinsela Pty Ltd. [1986] 4 ACLR 215, 221. 24)  West Mercia (n 21) 33. 25)  West Mercia (n 21) 33. 26) Davies and Worthington (n 5) para 9-12; Brenda Hannigan, Company Law (5th edn, OUP 2018) para 10-41.なお，会社財産を無償で贈与するなどの詐害行為についても，債権者の利益を考慮する義務の適反になることは，Yukong Line Ltd of Korea v Rendsburg Investments Corp of Liberia and others [1998] 2 BCLC 485において、認められている。 27) Kristin van Zwieten, 'Director Liability in Insolvency and Its Vicinity'  (2018) 38 (2) OJLS 383, 394. 28) Re Continental Assurance Co of London plc (in liquidation) (No 4) [2007] 2 BCLC 287.同判決を紹介する先行研究として、岩濁・前揭（注6）290-292頁，武田・前揭（注11)  500-503耳, イギリス会社法研究会・前揭（注5）964頁〔川島いづみ〕がある。 29) Continental Assurance (n 28) 413. 30) Continental Assurance (n 28) 448. 31) Continental Assurance (n 28) 448. 32)  Zwieten (n 27) 395, Hannigan (n 26) para 10-56. 33) GHLM Trading Ltd v Maroo and others [2012] 2 BCLC 369.同判決を紹介する先行研究として、岩潭・前揚（注6）334-337頁がある。 34)  GHLM Trading (n 33) 409-410. 35)  GHLM Trading (n 33) 407-408. 36)  GHLM Trading (n 33) 408. 37)  Hannigan (n 26) para 10-46. 38)  Hannigan (n 26) para 10-59. 39) Re HLC Environmental Projects Ltd (in liq.) [2014] BCC 337.同判決を紹介する先行研究として、岩灞・前掲（注6）337- 342頁がある。 40) HLC (n 39) 362. 41) HLC (n 39) 363. 42) HLC (n 39) 373. 43)  HLC (n 39)  374 44)  Hannigan (n 26) para 10-47. 45) Charterbridge Corp v Lioyds Bank [1970] Ch 2.同判決の先行研究として、斉藤・前揭(注21)  21頁がある。 46）本判決の事案において偏顔弁済がなされたのは、清算開始の４年前であり、偏顔行為の権利行使期間は，清算開始前２年以内であるため、そもそも、行使できなかったとの指摘もなされている(Hannigan (n 26) para 10-56)。 47)  Zwieten (n 27) 402. 48) BTI 2014 LLC v Sequana SA and another [2017] Bus LR 82,207. 49) 岩潤・前掲（注6) 332, 340-341頁。 50)  Zwieten (n 27) 400-401. 51) Cork report (n 12), para 1782. 52) Davies and Worthington (n 5) para 9-8; Zwieten (n 27) 384. 53) Andrew Keay, 'The duty of directors to take account of creditors' interests: has it any role to play?' (2002) JBL 379,397-398. 54)  Hannigan (n 26) para 10-56. 55)  Keay (n 53) 398, Zwieten (n 27) 399. 56)  Zwieten (n 27)  399. 57)  Hannigan (n 26) para 10-57.
(Abstract)
This paper examines the duties of directors on a company's preferences in the UK. If the company pays only to a specific creditor when it is insolvent, the payment will be subject to voidable after the insolvency proceedings have begun. If the directors are not liable for it, it will be carried out easily. On the other hand, if the directors are immediately liable for it, that could have crucial consequences for directors. In addition, the preferences of a company is not a scene in which the interests of shareholders and creditors conflict, but a scene in which the interests of creditors conflict with each other. In Japan, there is insufficient accumulation of theories on the duties of directors regarding company preferences. In the UK, the duty of directors to consider the interests of creditors is recognized as a duty of directors regarding the preferences of the company, and there are many precedents. Therefore, in this paper, regarding the duty to consider the interests of creditors under English law, we will examine the timing of occurrence of the duty, the examination method for breach of duty, and the necessity of preferences, focusing on the case law.