第１章　名称及び事務所第１条　本財団は、医療法人財団豊島健康診査センターと称する。第２条　本財団は、事務所を東京都豊島区上池袋二丁目５番１号　健康プラザとしま7階財団事務室に置く。
第２章　目的及び事業
第３条　本財団は、診療所を経営し、科学的でかつ適正な医療を普及することを目的とする。第４条　本財団の開設する診療所の名称及び開設場所は、次のとおりとする。医療法人財団豊島健康診査センター東京都豊島区上池袋二丁目５番１号 健康プラザとしま５階及び６階
第３章　資産及び会計
第５条　本財団の資産は、次のとおりとする。 (1)設立当時の財産(2)設立後寄附された金品(3)事業に伴う収入(4)その他の収入2　本財団の設立当時の財産目録は、主たる事務所において備え置くものとする。第６条　本財団の資産のうち、次に掲げるものを基本財産とする。 (1)前条第１項第１号の財産中の不動産及び金１，０００万円(2)基本財産に編入すべきものとして指定された寄附金品2　基本財産は処分し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の理由がある場合には、理事会の議決を経て、処分し、又は担保に供することができる。第７条　本財団の資産は、理事会及び評議員会の議決を経て定めた方法によって、理事長が管理する。第８条　資産のうち現金は、医業経営実施のため確実な銀行又は信託会社に預け入れ、若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとすな。第９条　本財団の収支予算は、毎会計年度開始前に、理事会の議決を経て定める。第１０条　本財団の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。第11条　本財団の決算については、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(以下「事業報告書等」という。)を作成し、監事の監査、理事会の承認及び評議員会の承認を受けなければならない。 2本財団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本財団の寄附行為を事務所に備えて置き、評議員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。 3本財団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告書等及び監事の監査報告書を東京都知事に届け出なければならない。第12条　決算の結果、余剰金を生じたとしても、配当してはならない。第４章　評議員第13条　本財団に、評議員８名以上１２名以内を置く。第14条　評議員は、次に掲げる者から理事会において選任した者につき、理事長が委嘱する。 (1)医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者(2)病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に関して識見を有する者(3)医療を受ける者(4)本財団の評議員として特に必要と認められる者2　評議員は、役員又は職員を兼ねることができない。
第５章　評議員会
第15条　理事長は、定時評議員会を毎年３月及び５月に開催する。 2　理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時評議員会を招集することができる。 3　理事長は、総評議員の５分の１以上の評議員から評議員会の目的である事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求があった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。 4　評議員会の招集は、期日の少なくとも５日前までに、その評議員会の目的である事項、日時及び場所を記載し、理事長が記名した書面で評議員に通知しなければならない。第16条　評議員会の議長は、評議員の互選によって定める。第17条　次に掲げる事項に関しては、理事長は、評議員会の意見を聴かなければならない。 (1)寄附行為の変更(2)基本財産の設定及び処分(担保提供を含む) (3)毎事業年度の事業計画の決定又は変更(4)収支予算及び決算の決定又は変更(5)重要な資産の処分(6)借入金額の最高限度の決定(7)本財団の解散(8)他の医療法人との合併若しくは分割に係る契約の締結又は分割計画の決定2　その他重要な事項についても、評議員会の意見を聴くことができる。第18 条 評議員会は、総評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、決議することができない。 2　評議員会の議事は、法令又はこの常附行為に別段の定めがある場合を除き、出席した評議員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 3　前項の場合においては、議長は、評議員として議決に加わることはできない。第19 条 評議員は、評議員会において、1個の議決権及び選挙権を有する。第20条　評議員会においては、あらかじめ通知のあった事項のほかは議決することができない。ただし、急を有する場合はこの限りではない。第21条　会議の議決事項につき特別の利害関係を有する評議員は、当該事項につきその議決権を行使できない。第22条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成すな。第23条　評議員会の議事についての細則は、評議員会で決める。第６章　役　員第24条　本財団に、次の理事及び監事を置く。 4名以上６名以内(1)理事常務理事(2)監事2名第25条　理事及び監事は、評議員会の決議において選任する。 2　理事長及び常務理事は、理事会において理事の中から選出する。 3　本財団が開設する診療所の管理者は、必ず理事に加えなければならない。 4　前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。 5　理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。第26条　理事長は、本財団を代表し、本財団の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 2　理事長は、本財団の業務を総理し、毎事業年度4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 3　理事長に事故あるときは、常務理事がその職務を行う。 4　監事は、次の職務を行う。理事長1名うち1名(1)本財団の業務を監査すること。 (2)本財団の財産の状況を監査すること。 (3)本財団の業務又は財産の状況について、会計年度、監査報告書を作成し、当会計年度終了後３月以内に評議員会及び理事会に提出すること。 (4)第１号又は第２号による監査の結果、本財団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくはこの帝附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを東京都知事、評議員会又は理事会に報告すること。 (5)第４号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。 (6)理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他の資料を調査し、法令若しくはこの寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。 5監事は、本財団の理事又は職員(本財団の開設する診療所の管理者その他の職員を含む。)を兼ねてはならない。第27条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 2　補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。 3 後員は、第24条に定める員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、役員としての権利義務を有すస。第28条　役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、出席した評議員の３分の２以上の賛成がなければ次議することができない。 (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。第29条 役員の報酬等は、評議員会の決議によって別に定めるところにより支給する。第30条　理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 (1)自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにする本財団との取引(3)本財団がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引2　前項の取引をした理事は、その取引後、運滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。第31条　理事会は、すべての理事をもって構成する。第32条　理事会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、次の職務を行う。 (1)本財団の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長の遜出及び解職(4)重要な資産の処分及び譲受けの決定(5)多額の借財の決定(6)重要な役割を担う職員の選任及び解任の決定(7)従たる事務所重要な組織の設置、変更及び廃止の決定第33条　理事会は、理事長が招集する。この場合、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 2 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも理事会を招集することができる。 3　理事会の招集は、期日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、理事会を招集する旨の通知を発しなければならない。 4　前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催できる。第34条 理事会の議長は、理事長とする。第35条　理事会の決議は、法令又はこの寄附行為に別段の定めがある場合を除き、議決事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その半数をもって行う。第36条　理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。 2　理事会に出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。第37条　理事会の議事についての細則は、理事会で定める。第８章　寄附行為の変更第38条　この常附行為を変更しようとするときは、理事及び評議員の総数の３分の２以上の同意を得、かつ、東京都知事の認可を受けなければならない。第９章　解散、合併及び分割第39条　本財団は、次の事由によって解散する。 (1)目的たる業務の成功の不能(2)他の医療法人との合併(3)破産手続き開始の決定(4)設立認可の取消し2　前項第１号の事由による解散は、理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の同意を得、かつ、東京都知事の認可を得なければならない。第40条　本財団が解散したときは、合併及び破産手続き開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、評議員会の議決によって理事以外の者を選任することができる。 2　浩算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当該職務を行うために、必要な一切の行為をすることができる。 (1)現務の結了(2)債権の取立て及び債務の弁済(3)残余財産の引渡し第41条　本財団が解散した場合の残余財産は、合併及び破産手続き開始の決定による解散の場合を除き、次の者から選定して帰属させるものとする。 (1)国(2)地方公共団体(3)医療法第31条に定める公的医療機関の開設者(4)都道府県医師会又は郡市区医師会(一般社団法人又は一般財団法人に限る。） (5)財団たる医療法人又は社団たる医療法人であって持ち分の定めのないもの第42条　本財団は、理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の同意を得、かつ、東京都知事の認可を得て、他の財団たる医療法人又は社団たる医療法人と合併することができる。第43条　本財団は、理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の同意を得、かつ、東京都知事の認可を得て、分割することができる。
第１０章　雑　則
第44条　本財団の公告は、電子公告(ホームページ)によって行う。 2　事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法によって行う。第45条　この寄附行為の施行細則は、理事会の議決を経て定める。
時
真
1　本財団設立当初の役員及び評議員は、次のとおりとする。理事長中順常務理事近藤　秀夫理
同2　第１０条の規定にかかわらず、初年度の会計年度は平成１１年９月１日から平成１２年３月３１日までとする。
附
この寄附行為は、平成３０年６月２８日から施行する。