様式第３号那覇港管理組合公告第21号簡易公募型 プロポーザル方式に係る手続開始の公告単体発注地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、次のとおり技術提案書の提出を公募します。令和６年６月14日(契約担当者)那覇港管理組合管理者王坂1 楽務概要( 1 )業務名　合和6年度那覇港港湾脱炭素化推進計画策定業務( 2 )履行場所　那覇港全域( 3 )業務内容業務内容は以下を予定している。なお、実施内容、頻度については変更する場合がある。 1　港湾脱炭泰化推進計画検討(1)計画準備( 2 )   現状整理（3）水茶・アンモニア等の需要推計及び供給目標の検討( 4 ) ( 5 ) ( 6 ) ①　需要推計②　供給目標の検討港湾脱炭泰化促進事業及びその実施主体港湾における脱炭素化の促進に資する将来の構想港湾及び産業の競争力強化に資する脱炭素化に関連する取組ロードマップの作成港湾脱皮蒸化推進計画の作成( 7 ) ( 8 )協議会の実施 （２回） ( 9 ) ①　協議会資料の作成②　協議会の運営2　打合せ協議　（４回） 3 報告書作成( 4 )履行期間　契約締結日の翌日から令和7年3月21日まで( 5 )契約限度額 12,562,000円以下で契約を行う。 ( 6 )本業務は、受注者を特定する場合において、一定の条件を満たす者を公募により選定し作成、当該業務に係る実施体制、実施方針に関する提案書（以下「技術提案書」という。）の提出を求め、技術提案書の内容が業務の履行に最も適した者を受注者とするプロポーザル方式の試行業務である。
2参加資格
参加表明書、技術提索書を提出しようとする者は、次に掲げる資格等を満たしていること。 ( 1 )参加者に共通して求める要件ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していないこと。イ　土木建築関係コンサルタント業務（港湾及び空港）に登録を受けている者であって、那覇港管理組合の令和6・7年度建設業及びコンサルタント入札参加資格者名簿における業種区分土木関係建設コンサルタント、登録業種港湾及び空港に登録された者。ウ　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者ではないこと（上記イの再認定を受けた者を除く。)。エ　参加表明書等の提出期限の最終日から特定日までの期間において、那覇港管理組合の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。オ　参加しようとする者との間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (ア)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 a 親会社と子会社の関係にある場合b親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合（イ）人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、aについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 a一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合b一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ウ)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(7)又は(1)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合警察当局から、暴力団員が実質的に支配する建設業者又はこれに準じるものとして那覇港カ管理組合発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。キ　実施方針及び特定テーマが適正であること。当該業務の見積額が契約限度額の範囲内であること。クケ　経営状態が著しく不健全であると認められるものでないこと。 ( 2 )実績及び管理技術者等の要件ア　企業に関する要件(ア) ２（２）イからエに挙げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該委託業務に配寵ができること。 (イ)同種又は類似業務の実績下記に示される同種楽務又は類似業務について、平成26年度以降から公告日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。）において、企業単体もしくは共同企業体の代表構成員として、実施した業務１件以上の実績を有さなければならない。 a 同種業務：国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾の脱炭素化に関する計画検討業務b類似業務：上記同種業務以外での脱炭素化に関する計画検討業務(同種業務、類似業務とも日本国内における国・都道府県・政令指定都市、市町村等の地方公共団体の公共事業を実施する機関の実績で、契約金額が500万円以上の業務とする。)配置予定技術者の資格に関する要件バ(ア)管理技術者以下のいずれかの資格保有者であること。 [1]技術士（総合技術監理部門:建設－「港湾及び空港」、「建設環境」又は環境－「環境保全計画」）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 [2]技術士（建設部門：「港湾及び空港」又は「建設環境」）の資格を有し、技術士法による登録を行っている場合には、7年以上の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門(建設部門:「港湾及び空港」又は「建設築境」に４年以上従事している者。 [3]RCCM（｢港湾及び空港部門｣又は「建設環境部門｣）の資格を有し、｢登録証書｣の交付を受けている者。 （イ）照査技術者台（ア）の管理技術者に要する資格保有と同じ。配置予定者の楽務実績に関する要件（ア）管理技術者管理技術者は、平成26年度以降から公告日までに完了した業務において、下記a若しくは♭の実績を１件以上有すること。ただし、再委託による業務及び担当者として従事した業務は除く。職務上従事した立場は管理技術者又は担当技術者とする。 a 同種業務：国際融略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾の脱歧茶化に関する計画検討業務b類似業務：上記同種業務以外での脱炭素化に関する計画検討業務(同種業務、類似業務とも日本国内における国・都道府県・政令指定都市、市町村等の地方公共団体の公共事業を実施する機関の実績で、契約金額が500万円以上の業務とする。)なお、予定管理技術者が、評価対象期間に、産前休業、産後休業、育児休業、介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価対象期間の以前に加えることができる。出産・育児等とは、次のとおり。 ・産前産後休業（労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第1項又は第2項の規定による休業)。 •育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）第2条第1号に規定する休業）及び介護休業（同条第2号に規定する休業）をいう。
(イ)照査技術者
(ア)の管理技術者の業務実績に関する要件と同じ。但し、職務上従事した立場は担当者も認める。エ　配置予定業務管理責任者の手持ち業務量に関する要件業務管理責任者は、全ての手持ち業務の契約金額が5億円未満かつ手持ち業務の件数が10件未満である者とする。ただし、契約金額が、1, 000万円を超える業務で、業務管理責任者が低入札調査基準価格以下で契約した業務を担当している場合は、手持ち業務の契約金額が2億円未満かつ手持ち業務の件数が5件未満とする。 ※手持ち業務量とは、公告日の前日（特定後未契約のものも含む）において業務管理責任者及び担当者となっている500万円以上の他の業務をいう。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準等
プロポーザル方式で発注するコンサルタント業務における審査会等設置要領に定める指名基準による。なお、同基準中の「 (1)当該業務に対する技術的適正、 (2)会社の経営状況及び使用人数並びに技術者の状況、並びに(4)過去における成果の状況」については、同種又は類似業務の実績並びに配置予定技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
4　受注者の特定に関する事項
( 1 )評価の方法算出方法は、以下のとおりとする。ア　評価値の算出方法評価値＝技術評価点技術評価点の算出方法1技術提案書の内容に応じ、下記(7)、 (1)、 (1)の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。 (ア)予定技術者の経験及び能力(イ) 実施方針等（ウ）特定テーマに対する技術提案ウ　最低点数の設定技術評価点の最低基準点である60点以上から委託契約候補者を定めるものとする。参加者が１社であっても、本プロポーザルは成立するものとするが、審査の結果、最低基準点以上の点数を得られなかった場合は、委託候補者として選定しない。
(2)受注者の決定方法
受注者の決定は、(1)によって算出された評価値の最も高い者を受注候補者とする。なお、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、当該者にくじを引かせて受注候補者を選定する。受注者は、受注候補者をプロポーザル方式で発注するコンサルタント業務における審査会等設置要領に基づく、審査会等の審議を経て決定する。その結果は技術提索書を提出したもの全員に通知する。
5 各種手続き等
（1）参加説明書、設計図書の交付期間、交付方法等交付期間　合和６年６月１４日（金）からアイ　交付方法　那覇港管理組合ホームページ上に公表する。ウ　問い合わせ先　〒900-0035　那覇市通堂町2-1那覇港管理組合企画建設部計画建設課電話番号098-868-0336 ( 2 )参加表明書の提出等参加を希望するものは、下記により参加表明書を提出するものとする。ト参加表明書の提出期間、提出場所及び方法等(ア)期間　令和６年６月１４日（金）から令和６年６月２５日（火）まで午前9時から正午、午後1時から午後5時まで(土、日、祝日を除く) (イ)提出方法等参加説明書によるイ　技術提案書の提出要請の通知（選定通知）郵便等をもって令和6年6月26日（水）を予定する。
( 3 )技術提案書の提出等
技術提案書の提出方法は、次のとおりとする。ア提出資格３に基づき、技術提案書の提出要請を受けた者。イ　技術提案書の提出期間等(ア)期間 令和６年６月２6日（水）から令和６年７月１0日（水）まで午前9時から正午、午後1時から午後5時まで(土、日、祝日を除く) (イ)提出力法等参加説明書によるウ　技術提案書のヒアリング(ア）期間　令和６年７月23日（火）午後１時から午後４時まで（予定） (イ)方法等参加説明書による(4)受注者の決定日受注者の決定は、下記の日時までには決定する予定である。なお、技術提案書を提出した者には、４ (2)より通知する。ア日時 令和６年７月25日（木）(予定)
6その他
( 1 )契約保証金契約を結ぼうとする者は、那覇港管理組合契約規則第４条及び契約書の定めるところにより、契約保証金は免除とする。 ( 2 )参加資格の喪失本公告に示した参加資格のない者の評価又は参加表明書、技術提索書申請書及びその他提出資料に虚偽の記載をした者の評価は無効とするとともに、指名停止を行うことがある。なお、技術提索書の提出要請を受けた者であっても、要請後、指名停止措置を受け受注者の決定時において指名停止期間中である者の評価も無効とする。 ( 3 )参加表明書又は技術提案書の提出期限後において、原則として参加表明書及び技術提案書に記載された内容の変更を認めない。 ( 4 )配置予定技術者の確認ア　参加表明書に記載した配置予定技術者は、原則として変更できない。但し、病休、死亡、退職等のやむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なけれぼならない。受注者の決定後、TECRIS等により配置予定管理（照査）技術者の専任制（手持ち楽務量）イ違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 (５)問い合わせ先一覧契約関係  〒900-0035  那覇市通堂町2-1ア那覇港管理組合企画建設部計画建設課電話番号098－868－0336応募調書資料関係：アと同じ。イ設計図書関係：イと同じ。ウ（6）詳細は参加説明書による。