1．我が国の経済社会の動向
（１）世界経済の動向は、欧米では景気対策効果により緩やかに持ち直しつつあるものの雇用情勢は深刻な状況が続いており、また中国・アジア地域にあっては比較的堅調に景気回復が進んできているが、全体としては金融情勢や厳しい届用情勢など低迷・不安定な状況にある。 ( 2 )わが国の経済は、個人消費の持ち直し傾向やアジアを中心とした輸出増加傾向等により生産活動は持ち直してきているものの、低調な設備投資、企業収益の減少、厳しい雇用情勢が続いており、また緩やかなデフレ状況下に陥っているなど厳しい状況にある。政府発表では平成 21年度の国内総生産の実質成長率はマイナス2.6%程度としている。 (３)このような厳しい経済情勢を踏まえ、国は「経済危機対策」(平成21年4月10日）、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月8日）や「新成長戦略（基本方針）～輝きのある日本へ～」（平成21年12月30日）を閣議決定し、これに即した平成21年度第一次、第二次補正予算及び平成22年度予算の政策効果や海外経済の回復傾向を期待し、平成22年度の景気は緩やかに回復し国内総生産の実質成長率は1.4%程度のプラス成長を見込んでいる。 （４）新成長戦略では、「観光立国・地域活性化戦略」の一つとして、間伐材を始めとした国産材の利用の拡大、木質バイオマスとしての活用等を明確にし、また、2020年に温室効果ガスを1990年比で25％削減していくための再生可能エネルギーの普及等を通じて低炭素型の経済社会に革新していくとしている。森林整備・木材利用推進の重要性については国民にも理解が広まってきており、木材産業については、厳しい状況にあるが木材利用の促進を通じて地域経済振興、低炭素化社会実現など社会貢献が期待されている。
2．木材産業の動向と課題
（　需要サイド　） ( 1 )平成21年の新設住宅着工戸数は、住宅ローン減税の大幅拡充や住宅投資減税などの措置がされたが、厳しい景気・雇用情勢等により79万戸弱と極めて低水準となった。木造住宅は、マンションなどに比べるとその減少率は低かったものの前年比17%の減少と厳しい状況であった。大幅な住宅減税に加えて住宅エコポイント制度などが措置されているが、景気動向・雇用情勢などから、平成22年の住宅着工戸数については大きな伸びが期待しにくいと考えられる。 ( 2 )住宅政策は、安全・安心のストック重視に転換されて木造住宅、木材・地域材利用の様々な施策が進められている。平成21年6月に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」では、主要な住宅建材である木材に関して「国産材（国内で生産された木材）その他の木材を使用した長期優良住宅の普及が図られるよう配慮」などとされた。再生産可能な木材を利用しての低炭素社会実現への貢献や木造住宅の市場競争力の強化等のために長期優良住宅建設促進、地域建材の活用対策などが幅広く措置され、こうした動きに住宅供給者、木材供給者の連携による積極的な取組みが進展してきている。平成21年2月には、産学官の関係者が結集して住宅・建築物への木材利用の一層の促進に向けて全般的な取組みを展開することを目的として「木のまち・木のいえ推進フォーラム」が設立された。林野庁、国土交通省も一体となって支援し、全国各地でのリレーフォーラム開催などが行われている。また、各地域にあっても消費者・住宅生産者・木材供給者との連携を含め様々な態様での展開が広がってきている。住宅ストック、人口動態等からみて、今後の住宅着工増は期待しにくいとの見方がある中にあって、木材業界はこうした動き、活動に積極的に参画し、建築関係者、消費者と協働して住宅への木材利用促進、木のまち・木の家づくり、顔の見える家づくりなど的確に対応していくことが重要となっている。 (３)一連の建築関連制度改正のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する制度が平成21年10月から開始された。木材需要の太宗を占める小規模な木造戸建て住宅等（４号建築物）に係る確認・検査の特例については当分の間継続することになっている。「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅の認定には品確法に基づく性能評価が義務付けされており、また平成22年1月から開始された「住宅エコポイント制度」にあっても性能評価の省エネ基準をクリアすることが前提とされて運用されている。住宅建築においては、木材・国産材を一層使っていこうとの動きが高まってきており、このような建築関連諸制度の変化に対応して「安心」、「信頼」の木材の安定供給体制の整備、乾燥材・JAS製品等の供給拡大に一層取組んでいくことが重要となっている。 （4）農林水産省にあっては平成21年12月10日に「農林水産省木材利用推進計画」を作成し、公共土木工事における木材使用、国の補助事業施設、庁舎の木造化と内装の木質化を徹底して取組んでいくこととしている。文部科学省では平成21年11月から「学校の木造設計等を考える研究会」を開催し学校の木造化・内装化の促進に向けた取組方向のとりまとめを進めており、また、厚生・福祉施設、自然公園施設、公共土木工事などにおける地域材利用の取組みが高まってきている。一方、経済・商工業界において、木材の環境貢献に対する理解が進展しつつあり、建築物への木材利用の関心が高まりをみせてきている。公共事業予算の減少や地方財政事情の厳しさを踏まえると、公共施設・工事における木材利用の更なる増大には厳しいものがあるが、公共施設・公共工事、さらには商工業施設への木材利用の促進、建築提案・設計体制の整備に向けた取組みが重要となっている。 ( 5 )平成20年7月閣議決定の「低炭素化社会行動計画」に基づき、低炭素社会へ動かす仕組みとして排出量取引やカーボンオフセット・クレジット制度が進められ、また「見える化」活動として製造等の過程で排出される温室効果ガス排出最を表示するカーボン•フットプリント制度の導入検討が進められている。経済産業省は「新成長戦略」の「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」として電力の買取制度の拡充等による再生可能エネルギーの普及を進めることとしており、国内の電力会社は既に石炭火力発電所の一部で木質バイオマスの混焼を開始し、また計画を公表している。木質バイマスボイラーの導入を進めている製材工場等において、排出量取引への参加を始めている事業者も増えてきており、以上のような動きなどは、木材産業の経営資源拡大につながるものである。木材業界としては、これらに適切に対応していくことが必要である。 （６）住宅や学校施設等においてVOCの室内濃度に関する関心が強まっている。建築学会からはアセトアルデヒドの放散基準の問題提起が行われている。これに関しては住空間への木材利用促進に影響がないよう注視しつつ適切に対応していくことが必要である。 （供給サイド ） ( 1 )平成21年の木材需要は、住宅着工の大幅減少等の影響を受けて概ね15％の減少が見込まれている。製材用木材需給については、国産材は約１割減であったが、輸入材については丸太で米材、南洋材、北洋材いずれも前年を大きく下回り、特に北洋材は輸出税の大幅引上げの動き等の影響を受け4割弱の減となった。製品輸入については、北洋材、欧州材を除き減少し全体で15％の減であった。木材産業は、木材需要の大幅減少、木材価格の低迷・下落の直撃を受けてかつてない苦境に立たされている。木材が低炭素化社会実現に貢献する、暮らしに優しい空間を提供するものとして、多くの人々の木材利用への理解は深まってきているものの、実需の維持増大につながっていないのが現状である。そのような中で、木材利用への新たな取組み等による需要の確保、経営体質強化、セーフティネット対策、木材需給の変化に対応した産業構造の確立等が緊要の課題となっている。 ( 2 )農林水産省は平成21年12月25日にわが国の森林・林業を再生していくための指針となる「森林・林業再生プラン」を作成した。その基本理念は林業・木材産業の地域資源創造型産業への再生、木材利用・エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献などとし、10年後の木材自給率50%以上を目標に国産材の加工・流通構造の改革、地球温暖化防止への貢献やコンクリート社会から木の社会への転換を実現するための木材利用の拡大等を図ることとしている。農林水産省に「森林･林業再生プラン推進本部」が設置され具体的な施策の検討が進められている。 (３)木材産業については、マーケットニーズを踏まえて施設の大型化、合理化による加工コスト低減、乾燥材等品質の確かな木材供給などの取組みが進展してきている一方で、木材需要減少等の影響を受けて事業撤退、倒産等により工場数の大幅な減少が続いている。地域における木材の利用・加工体制の弱体化が懸念される。地域経済や地域材利用の住宅建築等において重要な位置付けにある中小工場が、木材製品のマーケットニーズにきちんと応えてその役割発揮ができるよう、関係事業者が連携を深めて生産加工体制を再構築していく取組みが必要となっている。国内の製材工場で消費する国産材は全体の３分の２までに至り、そのウエィトは年々高まってきている。輸入丸太は減少を続け輸出国の政策、中国などの新興国等における輸入の急増等により手当しにくい環境が強まってきている。輸入材を原料としていた製材工場にあっては、その施設、加工技術等を活かして原料を輸入丸太から資源的に充実してきている国産材などに転換していくことが課題となっている。このような取組み、課題解決を進めていく上で原料・丸太の安定確保は必須であり、路網整備、施業の集約化、高性能林業機械の一層の導入促進等により丸太の安定供給・確保体制の整備対策が重要である。 ( 4 )産地等の証明のある木材・国産材使用への関心が次第に高まってきている。国、地方公共団体にあっても、そうした証明木材使用を前提とした施策展開が増えてきている。行政制度、消費者から信頼される木材の利用推進のためには、そうした動きに適切に対応していく必要がある。違法伐採問題に対処するために取組んでいる「合法木材」については供給体制が整いつつあるが、その利用拡大を図っていくためには、国や地方公共団体に対する一層の働きかけとともに建築・資材関係事業者、一般消費者への普及を図っていくことが必要である。また、製紙業界にあっては、間伐材利用を拡大していく方針としており、間伐材の有効活用、付加価値の向上を図っていく上で間伐材等チップの供給システムの構築への取組み強化が必要となっている。 ( 5 )地域材の利用推進については、住宅関係については地域材、建築知識等について消費者等がワンストップで必要な情報が得られる体制づくりが全国・都道府県単位で進められているが、木材業界はこうしたことに積極的に参加していくとともに、住宅部門における２×４住宅やＲＣ建物の内装等への木材利用を促進する製品開発・提案などに一層取組んでいく必要がある。 ( 6 )政府が制度創設を進めている「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法案」については、国等が整備する公共建築物等における木材利用についての基本的な方針を明らかにし、それに即して官公庁や学校の施設の率先木造化とそのための木材供給体制の整備を促進しようとするものである。このような木材利用促進に関する法制度は木材業界が永年念願してきたものであり、その早期実現を期待するとともに、地域等において着実な成果が上がるよう、公共施設・公共工事への供給体制、資材開発等の取組み展開が必要である。
3．平成22年度事業計画の重点事項等について
以上の諸情勢を踏まえ、平成22年度の事業は中長期的な視点も展望しつつ、平成 21 年度全国木材産業振興大会のスローガンである「新たな木材利用への挑戦で木材産業の創造的再興」の実現をめざして次の事業を重点事項として取り組むものとする。具体的計画は別添のとおりである。
( 1 )重点事項
ア　新たな木材利用の取組みの推進住宅部門における木造住宅率の向上や木材使用量の増加、木材利用促進のためのエコポイント制度、公共施設、公共工事、商工業施設などへの木材利用、木質バイオマス利用、消費者への木材PRなどの推進等。イ　木材産業の生産加工体制整備木材産業業況改善対策の取組みとともに、新たな木材利用、木材需給の変化に対応した木材産業構造の確立、木材加工流通の高度化等の推進。ウ　住宅建築環境変化への対応住宅建築における木材利用の維持増大のため、建築関係諸制度への適切な対応、住宅関連税制等の有効活用と充実強化、長期優良住宅・地域材利用の家づくりの促進、地域住宅産業との連携強化の推進。エ　品質の確かな木材製品、認証木材等の普及消費者・需要者から信頼される品質（JAS製品、乾燥材）、産地、合法性の明確な木材製品供給の推進。オ　健康、安全対策の推進VOC・シックハウス対策、製材端材等木くずの廃棄物取扱等への適切な対応、労働安全対策等の推進。カ　全木連活動の活性化等の取組み
（２）組織体制等の基本的考え方
ア　公益法人に関して多くの議論がなされている中で、活動、組織体制・財務のあり方について検討を深め可能なものから実行に移していくものとする。イ　各都道府県木(協)連、業種別団体との連携強化、支部組織活動の活発化などにより、全国的課題、地域的課題のそれぞれに対する取組みを進めて組織活動力の向上に努める。国・地方の行政機関や林業・木材産業、木造住宅等関係団体、試験研究機関との連携をこれまで以上に強化して総合的、効果的な活動に取組んでいくものとする。ウ　行政機関（林野庁、国土交通省）や木材・住宅関係団体との意見交換を積極的に実施するとともに、諸施策の制度化等に当たっての意見公募（パブリックコメント）などに的確に対処していくものとする。エ　全木連の事務・業務を効率的に実施していくため、アウトソーシングなどの積極的活用、情報の共有化、魅力あるＨＰの提供などＩＴの活用、経理事務等の業務の効率化とともに、定期的職場環境の改善等への取組を行う。