業界として2050年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。口業界として策定している【ビジョン（基本方針等）の概要】 00年0月策定--- (将来像・目指す姿) (将来像・目指す姿を実現するための道筋やマイルストーン） ■業界として検討中(検討状況)今年度中にビジョン案を作成予定。口業界として今後検討予定(検討開始時期の目途)口今のところ、業界として検討予定はない(理由)
2022年9月22日公益社団法人全国通運連盟
I. 鉄道利用運送業の概要
（1）主な事業
第二種鉄道貨物利用運送事業であり、集配トラックと鉄道輸送による戸口から戸口までの複合一貨輸送サービスを提供。
(２)　業界全体に占めるカバー率

(３)　データについて
【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】アンケート調査及びヒアリング調査による積み上げと推計。 【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】輸送トン教理由：事業活動の基本であるため。 【業界間バウンダリーの調整状況】口バウンダリーの調整は行っていない(理由)当業界の事業者はほぼ全日本トラック協会の会員であり、C02排出量はすべて全日本トラック協会報告排出量の内数となるため。
II. 国内の事業活動における排出削減
（1 ）実績の総括表

( 2 )   2021年度における実績概要【目標に対する実績】
進捗率【基準年度目標】＝ (基準年度の実績水準－当年度の実績水準) ／(基準年度の実績水準－2030年度の目標水準)×100(%)進捗率【BAU目標】＝ (当年度のBAU－当年度の実績水準)／ (2030年度の目標水準) × 100 (%) 【調整後排出係数を用いたC0₂排出量実績】
(3) BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況
【要因分析】
(要因分析の説明)
（５）実施した対策、投資額と削減効果の考察

【2021年度の取組実績】
(取組の具体的事例) ・グリーン物流推進事業支援助成制度の実施・導入実績・・・31ftコンテナ等14個・推定投資額・・・0.9億円
(取組実績の考察)
・効果・・・車両の大型化と集配効率の向上につながっている。
【2022年度以降の取組予定】
（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）従来の取り組みの深度化を図るとともに、環境にやさしい鉄道貨物輸送をより一層PRするため、鉄道コンテナ輸送を利用したことのないお客様に鉄道コンテナ輸送のメリットを感じてもらうために「鉄道コンテナお試し輸送キャンペーン」を継続実施していく。また、一昨年度、昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響で、企業の設備投資が抑えられ31ftコンテナの導入があまり進まなかったグリーン物流推進事業支援助成制度を継続実施していく。
( 6 )   2030年度の目標達成の蓋然性
【目標指標に関する進捗率の算出】 ＊　進捗率の計算式は以下のとおり。進捗率【基準年度目標】＝ (基準年度の実績水準－当年度の実績水準) ／(基準年度の実績水準－2030年度の目標水準)×100(%)進捗率【BAU目標】＝ (当年度のBAU－当年度の実績水準)／ (2030年度の目標水準) × 100 (％)進捗率＝88. 9% 【自己評価・分析】（３段階で選択）く自己評価とその説明＞口目標達成が可能と判断している(目標達成に向けた不確定要素)モーダルシフトの進展により鉄道貨物輸送量が劇的に増加した場合には達成できない可能性がある。 ( 7 ) クレジットの取得・活用及び創出の状況と具体的事例【業界としての取組】口 今後、様々なメリットを勘案してクレジットの取得・活用を検討する【個社の取組】口各社ともクレジットの取得･活用をしていない【具体的な取組事例】なし
(８)　非化石証書の活用実績非化石証書の活用実績なし
( 9 ) 本社等オフィスにおける取組
【本社等オフィスにおける排出削減目標】口業界としての目標策定には至っていない口 データ収集が困難(理由)鉄道利用運送事業だけのオフィスを特定することが不可能なため。 ( 1 0 ) 物流における取組【物流における排出削減目標】口業界としての目標策定には至っていない(理由)当業界に該当しない。
III. 主体間連携の強化
（１）低炭素、脱炭素の製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠
交通政策基本計画における鉄道へのモーダルシフト量による。 JR貨物と連携して、鉄道へのモーダルシフトを推進することにより、我が国全体のC02削減に貢敵していく。
（2）  2021年度の取組実績
(取組の具体的事例)
当業界の事業活動である鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフト促進がC02削減につながるので、環境展等へ参加し、広報活動を展開した。また、「鉄道コンテナお試しキャンペーン」を実施した。
(取組実績の考察)
「鉄道コンテナお試しキャンペーン」について、251件のお客様に鉄道コンテナ輸送を試験的にご利用いただき、モーダルシフト促進寄与した。
（３）家庭部門、国民運動への取組み
【家庭部門での取組】鉄道貨物協会のエコレールマークについての広報活動に協力している。
【国民運動への取組】
「国際物流総合展（愛知県)」等の展示会にプース出展し、鉄道へのモーダルシフトによるCO２削減を呼び掛けた。 ( 4 ) 森林吸収源の育成・保全に関する取組み特になし（５） 2022年度以降の取組予定(2030年に向けた取組) •鉄道コンテナ輸送お試輸送キャンペーンをさらに充実強化していく。 (2050年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）未定
IV.国際貢献の推進
特になし
V.   2050年カーボンニュートラルに向けた革新的技術(いの開発
*トランジション技術を含む( 1 )革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
(技術の概要・算定根拠) (２)革新的技術(原料、製造、製品・サービス等)の開発、国内外への導入のロードマップなし(3) 2021年度の取組実績(取組の具体的事例) ・新型コロナウイルス感染症の影響で実績はなし。 (4) 2022年度以降の取組予定(2030年に向けた取組) ・防振コンテナ等の開発・運用試験の継続実施。 (2050年力一ボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組） •未定。
VI. その他
（1） CO₂以外の温室効果ガス排出抑制への取組み・特になし。
【削減目標】 ＜フェーズⅡ（2030年）＞（2014年12月策定） 2030年度までに集配車両からのC02排出量を2. 69万t-002削減する（2009年度比約20％） 【目標の変更履歴】 ＜フェーズⅡ（2030年）＞ 【その他】
( 1 ) 目標策定の背景
ポスト京都時代において我が国がより主体的な形でCO２削減に取り組まなければならないことを踏また。 （2）前提条件【対象とする事業領域】鉄道コンテナ輸送のトラックによる集配事業【2030年の生産活動量の見通し及び設定根拠】 ＜生産活動量の見通し＞ 2030年度における輸送量を4200万トンとし、2030年度までに2.69万t -C02の排出削減を想定。 【その他特記事項】
（３）目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性
【目標指標の選択理由】目標指標は、事業活動の主体である集配車両からのC02排出総量としている。 【目標水準の設定の理由、2030年政府目標に貢献するに当たり自ら行いうる最大限の水準であることの説明】 ＜選択肢＞口その他く最大限の水準であることの説明＞車両の代替時及び新規導入時に、低公害車両を最大限導入する。 C O 2排出量が最も少ない車両としては電気自動車があるが、大型トラックの開発はまだ行われておらず、また、ＣＮＧ車両も、燃料スタンドの数などの制約により、導入台数が限られるため、主力はディーゼル車両にならざるを得ないが、その中でも新規に投入されるＣＯ２排出量の少ない車両への代替を促進する。以上