第43期第2四半期連結累計期間決算説明資料(2008年4月1日～ 2008年9月30日)株式会社“工ノモト
第２四半期連結長計期間のご報告
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当第2四半期連結果計期間におけるわが国の経済は、世界的な金融システムへの不安及び景気後退懸念の拡大を背景とし、輸出の伸び悩みや企業の設備投資が抑制されてきたことに加え、原油・原材料の高騰による物価上昇の影響を受け個人消費が停滞する等、景気悪化のテンポが夏以降急速に進んで参りました。当社グループが属する電子部品業界におきましては、これまで拡大基調で順調に推移しておりました携帯電話の成長鈍化や自動車需要の低迷の影響を受け、市場は調整局面の様相を呈して参りました。このような状況のもとで、当社グループは、鍍金ラインの量産体制の確立や品質の更なる向上を通じて、生産性の向上及び製造原価の低減に努めて参りましたが、主力製品であり、今期大幅な売上増を見込んでおりました携帯電話向けのマイクロピッチコネクタや、車載向けの表面実装(SMD)タイプのLED用部品の受注が第2四半期以降急激に減退することとなり、その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は129億3百万円(前年同期比1.0%減)となりました。また、営業利益は5億2千7百万円（同30.9%減）、経常利益は5億1千3百万円(同29.1%減)、四半期純利益は2億4千6百万円(同56.8%滅)となりました。百万円

(1) IC・トランジスタ用リードフレーム
当製品群は、車載向け、民生用機器向けが主なものであります。需要は新興国向けを中心に比較的堅調に推移しておりますが、世界的な景気減速懸念の影響から一部の顧客から生産調整及びコストダウン要請等の動きが広がりはじめております。当製品群の売上高は38億5千8百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
②オプト用リードフレーム
当製品群は、LED用部品及びレーザー用部品が主なものであります。環境意識の高まりや原油価格の高騰により低消費電力のLEDの需要が高まっております。当社におきましても主力製品として位置付け積極的な展開を進めて参りました。前期後半から第１四半期にかけて、順調に推移して参りましたが、第2四半期に入り、表面実装タイプの需要が軟調になる等、景気後退懸念の影響が見えて参りました。当製品群の売上高は33億5千6百万円(同26.4%増)となりました。
③コネクタ用部品
当製品群は、携帯電話向け、デジタル家電向けが主なものであります。新興国を中心にローエンドの携帯電話端末の需要は拡大を続けておりますが、欧米の景気低迷を背景として同地域を中心に多機能タイプの携帯電話の販売が伸び悩み、その影響を受けマイクロピッチコネクタ用部品の受注は低位で推移しております。当製品群の売上高は45億7千2百万円(同6.5%減)となりました。
4)その他
その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は11億1千6百万円(同2.1%減)となりました。
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当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億1千4百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には14億8百万円となりました。当第2四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 >営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は9億5千5百万円(前年同期比8.9%減)となりました。これは税金等調整前四半期純利益4億6百万円及び減価償却費8億9百万円等による資金の増加によるものであります。 >投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は4億8千3百万円(同54.3%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。 >財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は7億4千万円(同86.0%増)となりました。これは主に長期借入金の純減少額4億4千8百万円及び配当金の支払1億3千8百万円によるものであります。

○配当予想の修正について
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置づけており、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を重視し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。しかしながら、第2四半期連結累計期間の計画が未達となり、通期での達成も困難となりましたので平成20年10月24日発表の業績予想の修正に伴い、配当予想も下記の通り修正させて頂きます。

●黒体

第3四半期以降の見通しにつきましては、世界的な金融不安による景気後退懸念や円高の進行に伴う輸出の減少等による需要の減退、また原材料価格の大幅な変動が予想されます。当社の主要販売先である電子部品市場におきましても、今後も世界的な景気後退局面に際してこれまでのような拡大は見込まれず、コスト競争の激化も伴い利益の確保においても厳しさを増すものと見込まれます。非常に厳しい経営環境下ではありますが、更なる生産性の向上及び製造原価の低減に努め利益の確保を優先しつつ事業運営を行う所存であります。また、品質管理に置きましてもこれまで以上に高い社内基準を設け、顧客満足度の向上に向けて全従業員が一丸となり取り組んで参ります。なお、通期の見通しにつきましては、売上高は251億4千4百万円（前連結会計年度比9.7%減)、営業利益は8億5千5百万円(同50.4%減)、経常利益は8億1千4百万円(同48.4%減)、当期純利益は4億円(同63.2%減)を見込んでおります。
百万円� ENOMGTO Co.,Ltd.中期経営方針経営品質の向上と新たな価値の創造2008年度経営重点項目
当社グループは、今後益々グローバル化が進展し不確実性が増していく経営環境下において、力強く成長し続ける企業グループを目指し、2008年度より2010年度の3年間にわたる新たな中期経営方針を策定いたしました。本方針のメインテーマとして『経営品質の向上と新たな価値の創造』を掲げ、経営機能の強化を始めとする経営の高度化・深化を追求すると同時に、技術で生きる企業として、イノベーションを通じて新しい価値を創造し、次の時代を担う事業基盤を築き上げて参る所存であります。 ①内部統制システムの確立コンプライアンスを遵守し、透明性と倫理性の高い強い経営基盤を持つ企業グループを目指して参ります。また、CSR(企業の社会的責任)を常に意識した経営を心掛け、社会から信頼される企業となるべく行動して参ります。
②高付加価値製品の拡販
従来の当社グループの強みである複合加工(プレス加工～樹脂成型加工）への対応のみならず、 2008年度からは津軽工場において鍍金工程も量産対応できる体制が整い、一つのアイテムに対してより付加価値の高い製品の供給が出来るようになりました。今後、顧客に対して樹脂工程及び鍍金工程を含めた高付加価値製品の拡販を重点的に進めて参ります。
③顧客満足度の向上
顧客から高い評価と信頼を勝ち取り、長期にわたるパートナーシップを築く為に、品質保証体制の強化とより高いレベルでの品質管理の徹底を図って参ります。このような品質向上への不断の取り組みを通じて、顧客満足度の高い製品・サービスを提供し続けて参ります。青森県五所川原市大字漆川字玉椿191-1 TEL.0173-33-0570 FAX.0173-34-5206岩手県上閉伊郡大槌町大槌第10地割39 TEL.0193-42-8511 FAX.0193-42-8513神奈川県相模原市藤野町佐野川2350 TEL.0426-87-5111 FAX.0426-87-4878山梨県上野原市上野原8154-19 TEL.0554-62-5111 FAX.0554-63-4193山梨県甲州市塩山熊野666 TEL.0553-32-1111 FAX.0553-32-1159静岡県下田市加増野字大古隅12-1 TEL.0558-28-1550 FAX.0558-28-1552大阪府大阪市西区北堀江2-2-7北堀江ケイトビル3F TEL.06-6535-1310 FAX.06-6535-1315 ENOMOTO WUXI Co.,Ltd.江蘇省無錫市無錫国家高新技術産業開発区96号-C TEL.+86-510-5345222 FAX.+86-510-5344008 ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd香港九龍梳士巴利道3号星光行1805室TEL.+852-2199-7848 FAX.+852-2199-7918 ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.広東省中山市火炬開発区逸仙工業区TEL.+86-760-8533-5111 FAX.+86-760-8533-5113 ENOMOTO PHILPPINE MANUFACTURING Inc. PEZA-Gateway Business Park Javalera Gen.Cavite Philppine. TEL.+63-46-433-0263 FAX.+63-46-433-0264 ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc. CEBU OPERATIONS Cebu Light Industrial Park, Special Economic Zone, Washington Road, Basak, Lapu-Lapu City, Cebu, Philippines 6015 TEL.+63-32-341-2223 FAX.+63-32-341-2228 ENOMOTO PRECISION ENGINEERING(S)Pte.Ltd. 30Loyang Drive,Singapore 508945 TEL.+65-6542-4542 FAX.+65-6542-2484事業の展望、業績予想等の将来の動向にかかる記載につきましては、歴史的事実ではないため、不確定な要素を含んでおります。現在入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想と異なる結果となる可能性があることをご了承願います。