平成26年４月１日から平成27年３月31日まで楽事報#I連貸結対照来借連#結損益　計　算連結株主資本等変動計算書貸借対照表損植古鉄神株主資本等変動計算書連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本会計監査人の監査報告書謄本監査役会の監査報告書謄本美濃窯業株式会社(平成26年４月１日から)人平成27年３月31日まで入
1.企業集団の現況に関する事項
(1)事業の経過及びその成果
①全般的事業の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政権安定を背景とした経済運営に対する国内外からの高評価や株高による好循環および日銀の金融緩和政策等の持統効果から、企業収益や雇用情勢には確実な改善と回復の動きがみられました。年度当初は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費は一時的に落ち込みましたが、夏場以降は反動の影響は和らぎ徐々に持ち直しました。住宅投資も駆け込み需要の反動から持ち直しつつあり、また、設備投資も企業収益の改善を背景に緩やかに回復基調を維持しています。更に最近の円安や原油価格の大幅下落により、今後、個人消費や企業収益の更なる押し上げ効果が期待できる状況になってきました。こうした状況のもと、当社の主要顧客であるセメント業界においては、工事作業員不足を要因として生コンクリートの出荷が伸び悩み、セメントの生産高、販売高ともに10月以降は前年同月を下回る状況が続きました。こうした中、耐火物事業は、営業努力により売上高は順調に推移しましたが、原料コストの上昇、厳しい価格競争の影響により利益は大幅なマイナスとなりました。プラント事業は、設備投資環境は依然盛り上がりに欠けるものの、環境関連の工事受注が好調で利益率が改善し、大幅な増益を達成しました。建材及び舗装用材事業は、工事作業員の不足と資材コスト増加や受注競争の激化により売上高、利益ともに減収減益の結果となりました。一方、不動産事業は平成26年1月に購入したオフィスビルの賃貸収入が収益の底上げに大きく寄与し大幅な増収増益となりました。このような情勢のもと、当社グループは「セラミックス・耐火物事業」へのモデルチェンジの取り組みを一層深化させ、社内各部門が一体となって事業構造の改革と収益向上に努めてまいりました。以上の結果、当期における連結楽績は、売上高は9, 927百万円（前期比5. 3％増）、営業利益は440百万円（前期比69.5％増）、経常利益は470百万円（前期比46. 0％増)、当期純利益は304百万円（前期比98. 7％増）となりました。
②セグメント別の状況
セグメント別の楽績は次のとおりであります。
耐火物事業
主要顧客であるセメント業界の国内販売量は前期比減少傾向を辿るなか、耐火物事業は、受注活動強化の効果により完上高は順調に推移しましたが、円安の定着に伴う原材料の調達コスト増加がマイナス要因となりました。このような状況下、徹底したコストダウンに取り組みましたが、売上高は3, 909百万円(前期比8.6%増)、セグメント損失は154百万円（前期は77百万円のセグメント利益）となりました。
プラント事業
プラント事業につきましては、国内の市場環境が回復傾向にある中で、営業強化を重点課題として、積極的な営業活動を展開してまいりました。加えてコスト削減、採算性の向上、薬務の効率化の施策に取り組んだ結果、売上高は3, 454百万円（前期比6. 2％増）、セグメント利益は427百万円（前期比137. 4％増）となりました。
建材及び舗装用材事業
公共事業は堅調に推移しましたが、民間投資に力強さは見られず畿しい市場環境となりました。そうしたなか拡販努力を重ねてまいりましたが、受注競争は激しく、受注は低迷する状態が続きました。一方、原価面においては原材料費のコスト削減等を進めてまいりましたが、売上高は2, 337百万円（前期比5.9%減)、セグメント利益は70百万円（前期比27.9%減）となりました。
不動産賃貸事業
本社ビルの一部を始めとする社有不動産の賃貸が主なものであり、さらに収盆性安定の確保のため平成26年１月に賃貸不動産を取得したことにより、売上高は205百万円（前期比192.4％増）、セグメント利益は137百万円（前期は19百万円のセグメント損失）となりました。
その他の事業
主に外注品等を販売する事業であり、売上高は21百万円（前期比16.5％減）、セグメント利益は４百万円（前期比11.2％増）となりました。
(2)設備投資の状況
当社グループは、新たな事業分野への展開及び生産性の向上に資する設備拡充を重点的に行い、当期の設備投資総額は147百万円となりました。主な内訳は、当社亀崎工場の原料粉砕設備32百万円、成形用プレス改造20百万円等であります。
(3)資金調達の状況
平成26年７月22日に第５回無担保社債300百万円を、平成26年７月25日に第６回無担保社債100百万円を発行いたしました。
(4)対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、日本経済は昨年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一巡する中、原油安による消費者物価の低迷が家計の実質購買力を押し上げ、今後個人消費の本格的な回復が期待されます。また、企業収益の改善が設備投資の増加に寄与することが見込まれ、景気は本格的な回復軌道に乗ることも予想されます。一方、国外では年度内に予想される米国の利上げによる世界経済滅速の懸念、「新常態」と呼ばれる中国の経済成長率の鈍化による中国経済の先行き懸念など、世界経済にとっての危険因子も抱えており、不透明な環境が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社といたしましては、これら内外の環境変化から受ける影響に左右されることなく、経営基盤を一層強化するため、事業構造改革の方針である「セラミックス・耐火物事案」への進化に取り組み、市場と製品の幅を広げる活動を進めてまいります。加えて、企業内部の運営・管理体制の改革を推し進め、企業体質の強化と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。特に次期において、「耐火物事業」は、すでに実施した組織改革により製造・販売・技術の一体運営を図ることで、踊客ニーズの収集・分析力を強化し、高い顧客満足の得られる品質を有する製品とサービスの提供によりシェア拡大に努めてまいります。また、新たな願客層の開拓へ向けて営業活動を強力に推進してまいります。「プラント事業」においても、顧客の高度な各種ニーズに対応すべく、新製品の開発と製品構成の幅を広げることに邁進し、新たな市場の創造へ向けて取り組んでまいります。「建材及び舗装用材事業」においては、東京五輪を見据えた公共事業の増加によるビジネスチャンスを確実に捉え、受注増につなげるとともに、高機能の製品開発、新工法の開発体制を強化し、顧客層の拡大と付加価値の向上に努めてまいります。各事業においてこれら戦略の確実な実行、実現を通して、企業収益の拡大に取り組んでまいります。
(5)他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の
状況
当社の連結子会社であるミノセラミックス商事株式会社は、平成26年４月21日に保有する当社の株式の一部、140,000株を売却し、投資有価証券売却益14, 324千円を計上しました。

(6)財産及び損益の状況
度の1株当たり当規純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従衆員インセンティプ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。平成23年度は、海外向けの販売強化や新規得意先の開拓に注力しました結果、売上高は増収となりましたが、徹底したコストダウンに努めましたものの、原燃料の高靡により経常利益は横ばい、当期純利益は増益になりました。平成24年度は、企業体質の改革と競争力強化、コスト低減等経営の合理化に取り組んだものの、原燃料価格の上昇やクレームの発生もあり、経常利益、当期純利益ともに減益となりました。平成25年度は、原燃料価格の上昇、設備投資環境が厳しい状況であったものの、各種経済政策(アベノミクス)の効果による景気回復により、建材及び舗装用材事業の業況好転や企業体質の改革と収益回復に努めたことにより、経常利盆、当期純利盆ともに増盆となりました。平成26年度は、前記「 (1)事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
(7)主要な事業セグメント
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、耐火煉瓦を中心とした耐火物全般の製造販売、プラントの設計・施工、建築材料及び道路用舗装材の販売等の事業活動を展開しております。事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。耐火物事業・・・・・・　当社及び開ビョープライト、ミノセラミックス商事例、日本セラミツクエンジニヤリング開において耐火煉瓦、不定形耐火物、その他耐火材料の製造、販売を行っております。プラント事業・・・・・　当社が設計及び施工を行っております。建材及び舗装用材事業・・・美州興産㈱が材料の販売及び施工を行っており、この素材の一部分の道路用材及び加工製品を当社及び㈱ビョープライトが製造供給しております。不動産賃貸事業・・・・　当社事務所の一部及びオフィスビル等を賃貸しております。その他の事業・・・・・　主に当社が外注品等を販売しております。
(8)主要な営業所及び工場並びに使用人の状況

②重要な子会社
式会社を吸収合併いたしました。また、日本セラミツクエンジニヤリング株式会社については、管理体制が整ったため当速結会計年度より連結の範囲に含めることといたしました。
ります。
(9)重要な子会社の状況

2.会社の株式に関する事項

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・ブラン2 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式（259,000株）は、連結計算書類及び計算書類において自己株式として表示しておりますが、持株比率からは控除しておりません。
(2)その他株式に関する重要な事項
(1)発行可能株式総数(2)発行済株式の総数31, 960, 000株10, 315, 696株(自己株式2, 594, 132株を除く。) (3)株主教(4)単元株式数731名1, 000株
して経営全般にわたる経験と見識を有されており、当社の経営に対して的確な助言をいただいていました。会社法改正により、社外性要件が改正されたことにより、同氏を社外取締役とする選任職案を第153回定時株主総会に上程する予定であります。 2.監査役商野正和氏及び奉日井孝氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。監査役而野正和氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見3.を有するものであります。監査役春日井孝氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な知識と経験ならびに幅広い見識を有しており、経営に関する相当程度の知見を有するものであります。 4.当事業年度中の監査役の異動は次のとおりであります。 (発生)小塚永生氏は平成26年6月27日開催の第152回定時株主総会において、常勤監査役に新たに適任され、就任いたしました。春日井孝氏は平成26年6月27日開催の第152回定時株主総会において、監査役に新たに選任され、就任いたしました。 (iRF)佐藤哲氏は平成26年6月27日開催の第152回定時株主総会終結の時をもって、常動監査役を辞任のため退任いたしました。川村喜明氏は平成26年6月27日開催の第152回定時株主総会終結の時をもって、監査役を任期満了のため退任いたしました。

(2)取締役及び監査役の報酬等の額
(注) 1.取締役及び監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第145回定時株主総会において取締役が年額120,000千円以内、監査役が年額28,000千円以内と決議いただいております。 2.上記の取締役の支給人数には、平成26年６月27日開催の第152回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役２名を含めております。 3.報酬等の額には当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額10,755千円（取締役9, 300千円、監査役1, 455千円）を含めております。 4.報酬等の額には当事業年度に役員貨与として未払金に計上した14,700千円（取締役13,000千円、監査役1, 700千円）を含めております。 5. 上記報酬等の額のほか、平成26年６月27日開催の第152回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任監査役２名に対し9,120千円支給しております。
(3)社外役員に関する事項
①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係該当事項はありません。 ②当事業年度における主な活動状況

4.会計監査人の状況
(1)会計監査人の名称有限責任監査法人トーマツ
(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額17,00千円②当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額　18,200千円(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
(3)非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査楽務）であるコンサルティング楽務について対価を支払っております。
(4)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、監査役会が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が、会計監査人の解任又は不再任を決定します。
5.会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①取締役の業務執行の適正性を確保する体制当社及びグループ会社を含めた取締役が、高い倫理観を持って業務執行に当たるため、企業倫理規程及び行動規範を制定しております。この中では、取締役の責任を特に重視し、率先垂範して社内に徹底し、規範に反するような事態が生じた場合は自ら問題解決に当たり再発防止に努めることなどを定めております。 ②取締役・監査役による財務報告の適正性を確保する体制経理部長が取締役会に毎回出席し、決算状況について報告しています。取締役会には常勤監査役に加えて税理士資格を有する社外監査役も出席して、質問し意見を述べています。 ③使用人の業務執行の適正性を確保する体制当社グループで働くすべての従業員が遵守すべき基本を企業倫理規程に定め、別に定めた行動規範に則って、責任ある社会人として誠実かつ公正に行動するよう、教育により周知徹底しております。 ④使用人による財務報告の適正性を確保する体制承認や決裁は薬議規程や業務分挙・職務権限表に基づいております。内部統制の仕組み構築のための業務フローや業務記述書の整備及びこれらによる業務の点検・改善により、さらに適正な業務を目指してまいります。 ⑤損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理規程により、当社グループの事業遂行に支障を及ぼす要因をリスクと定め、代表取締役を統括責任者としてリスクを管理してまいります。各部門の責任者は自部門に発生し得るリスクを予測し、リスクを最小とするための予防策を立案します。 ⑥取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制年度の全社目標を定め、全事業所の幹部社員が出席する会議で発表し、意識の統一を図っています。この全社目標に連鎖した各部門及び各個人の目標を定めて業務に取り組んでおります。社長の方針が組織全体に浸透し、一貫した方針の下に各事業が運営されることにより効率化を図っています。 ⑦当該株式会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制企業倫理規程及び行動規範は、適用範囲を当社のみならず子会社を含めた企業集団全体としており、グループ会社全体に周知しております。 ⑧取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会の議事録や薬議書などの決裁書等を文書管理規程に従って保存、管理しています。また、内部情報管理に関する規程や個人情報管理規程に従って、情報を取り扱っています。 ⑨監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会が人選を行い、その使用人の任命、異動に関わる事項については、事前に監査役会の承認を得ます。መ当該使用人の取締役からの独立性に関する事項任命された使用人は監査役の指揮命令下に置かれ、取締役の指示を受けません。孤取締役及び使用人が監査役会または監査役へ報告する体制取締役会においては監査役の出席を求め、業務の執行状況や経理の状況などについて報告しています。 Øその他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制監査役が年度毎に作成する監査方針と監査計画のもとに各部門の監査を行うに当たって、各部門は適切な対応を行っています。また内部統制室や会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により監査役と連携を図っています。
(平成27年３月31日現在)
(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)
(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)
1.連結の範囲に関する事項連結子会社の数及び連結子会社の名称連結子会社の数     4社連結子会社の名称美州興産制、開ビョープライト、ミノセラミックス商事制、日本セラミツクエンジニヤリング街当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました英濃窯業製陶制及びモノリス開は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、日本セラミツクエンジニヤリング制については、管理体制が整ったため当連結会計年度より連結の範囲に含めることといたしました。 2.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの  ……決算規末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの　……移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 1.商品、製品、仕掛品、原材料、貯厳品·····移動平均法2.未成工事支出金 ……個別法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産なお、建物（建物附属設備を除く）のうち平成10年４月１日以降の取得に係るものについては、定額法によっております。 ②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース……リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。良座無形固定資産……定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期同（５年）に基づいております。 (3)引当金の計上基準貸　倒　引　当　金……完上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒来鎮率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。貨　与　引　当　金……従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。役員賞与引当金……役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。製品保証引当金……プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。工事損失引当金……プラント工事及び耐火物施工工事等の受注工事に係る将来の損失に偏えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当準結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務額及び年金資産残高に基づき計上しております。会計基準変更時差異(104,320千円)は、一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。 ②消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前準結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」 (前連結会計年度10千円)及び「投資有価証券売却損」（前連結会計年度186千円）については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度は独立掲記しております。
(追加情報)
株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）の会計処理について当社は、平成26年12月12日開催の取締役会において、当社の株価や衆議と従業員の処遇の連動性をより高め、衆鎌向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本側度」という。）を導入いたしました。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した宿託(以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。本倍託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本倍託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに収益及び費用については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、本倍託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部及び連結株主資本等変動計算春において自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末日（平成27年３月31日）現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は73百万円、株式数は259,000株であります。
(連結貸借対照表に関する注記)
l.たな節資産の内訳商品及び製品仕掛品术成工事支出金原材料及び貯蔵品2.有形固定資産の改価償却累計額3.受取手形裏書譲渡高

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1.発行済株式に関する事項

2.到余金の配当に関する事項
(1)当準結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（注）配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への配当金3, 968千円が連結上消去されております。
産管理サービス債託銀行株式会社（債託Ｅロ）が所有する当社株式に対する配当金906千円が含まれております。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。また借入金の使途は運転資金であり、返済期日はすべて６ヵ月以内のものです。 2.金融商品の時価等に関する事項平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
(※)負債に計上されているものについては、（）で示しております。 (注) 1.金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は顿簿価額にほぼ等しいことから、当該顿簿価額によっております。 (3)有価証券及び投資有価証券これらの時価については、取引所の価格等によっております。 (4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払法人税等、並びに(7)未払消費税等これらは短期間で決済されるため、時価は誤簿価額にほぼ等しいことから、当該誤簿価額によっております。
(8)社債(1年以内償還予定のものを含む)
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。 2.非上場株式（連結貸借対照表計上額58,348千円）は、市場価格がなく、かつ特来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、 「 (3)有価証券及び投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
(賃貸等不動産に関する注記)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項1.賃貸等不動産の概要当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、自社所有のオフィスピル（土地を含む）の一部等を賃貸しております。 2.賃貸等不動産の時価に関する事項
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 2.時価の算定方法主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
( 1株当たり情報に関する注記)
1. 1株当たり純資産額2. 1様当たり当期純利益
(注)　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の教及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(倍託Ｅロ)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。貸　借　対　照　表
(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)
株主資本等変動計算書(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)
1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式その他有価証券時価のあるもの　……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの　……移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ①製品、仕掛品、 ----移動平均法原材料、貯膳品②未成工事支出金········
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産②リース資産所有権移転外ファっております。イナンス・リース取引に係るリース資産なお、建物（建物附属設備を除く）のうち平成10年4月1日以降の取得に係るものについては、定額法によっております。 ……リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によ無形固定資産……定額法長期前私費用……定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

4.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」 (前事業年度64千円)については、金額的重要性が増したため、当事業年度は独立掲記しておりまや。
(追加情報)
後衆員インセンティプ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」について、連結計算書類（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式259, 000株が含まれております。
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の縁延程全管席及び縁延程全負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8%、平成28年４月１日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。その結果、幾延程全資産の金額（縁延税金負債の金額を控除した金額）が13,339千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29,580千円、その他有価証券評価差額金が16,241千円それぞれ増加しております。
(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
徴入金の利率につきましては年0,49%であります。
( 1株当たり情報に関する注記)
1. 1様当たり純資産額558円60% 2. 1様当たり当期純利益63円80%$ （注）　1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付倍比(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の倍託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(倍託Ｅロ)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
平成27年５月７日美濃窯業株式会社取締役会御中
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、关濃窯楽株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策これに基づき監査を実施することを求めている。 )監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類. 人間の人物制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断していろ。監査意見当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企は、その後は、計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利客時時会社と当監査法人又は衆務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利客関係はない。以上
平成27年５月７日美濃窯業株式会社取締役会御中
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、英溃驚案株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第153期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明神書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
盛査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明神書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。羅杏においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立楽するために、計算書類及びその附属明神書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。盛査意見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利意識所会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以E
当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第153期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事薬報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。 2.監査の結果一　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 1取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
三　内部統制システムに関する取締役会決議の内容及びその運用状況は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められませh (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人　有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
会計監査人　有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。に以　上平成27年５月８日

以　上
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