大阪経済大学宋仁守大阪経済大学二宮正司甲南大学藤川清史
1.始めに
本稿は、1999年度と2001年度に実施された中国東北部(大連・長春・ハルビン・延吉)調査に基づいた調査報告である。中国の東北三省(遼寧省・吉林省・黒龍江省)は計画経済期には重化学工業基地あるいは食料供給基地として重要な位置を占めていた。しかし現在では、経済の市場化の進展とともに、沿海南部の成長に比して相対的に遅れた地域として位置づけられており、多くの困難な問題に直面している。これを中国では「東北現象」と呼んでいる。しかし、この問題というのは突き詰めれば東北三省に固有の問題ではなく、中国経済そのものが抱えている問題、つまり国有企業改革と中小企業育成問題に帰結するのである。本稿は大連市の中小企業育成問題に焦点をあてている。2節では大連市経済の現状を概観し、3節では大連市人民政府経済研究センター、大連市工商業連合会(中小企業育成振興機関)、大連市人民政府計画委員会それぞれの中小企業育成問題についての見解を紹介している。大連市の私営中小企業経営の実態と市政府の対応に言及しているのが4節である。5節は以上の結論部分となる。
2.大連市経済の概況¹
1998年末の大連市の人口は543.2万人である。1998年の国内総生産(GDP)は935億元(1元＝約16円)で、アジア金融危機の影響と国内需要の停滞にもかかわらず12.2％の成長を達成した。経済活動別には第一次産業が101.7億元、第二次産業が419.4億元、第三次産業が413.9億元で、構成比はそれぞれ10.9％、44.8％、44.3％であり、成長率は10.9%、11.3%、14.3%である(以下の数字はすべて1998年のもの)。財政は安定的に推移しており、緩やかな増加を示している。財政収入は地方収入が64.4億元で、中央政府からの返還分を含めると80億元となり、前年比9.7％の増収である。この額は予算(財政支出)の103.2％にあたり、財政収支はほぼ均衡しているといえる。金融では、金融機関の貯蓄が増加しており、年末の金融機関貯蓄残高は1106億元で、年初より9.3％の増加である。この貯蓄額のうち、大連市周辺の住民の貯蓄が689億元を占め、年初より14.3％の増加となっている。一方貸出しは999.6億元で、年初より6.0％の増加である。大連市の投資環境が改善されているため、固定資産投資も緩やかではあるが増加している。固定資産投資額は263.5億元で、その内訳は基本建設投資123.7億元、技術・開発投資37.7億元、不動産開発投資62.9億元、農業・個人投資39.2億元である。大連市の貿易総額は74.6億ドル、その内訳は輸出44.9億ドル、輸入29.7億ドルで、輸出の対前年増加率は1.5％である。これを大連市の中国企業に限ってみるならば貿易総額56.7億ドル、その内訳は輸出34.5億ドル、輸入22.2億ドルで、輸出の対前年増加率は11.3%である。新規の外資導入は1128件で、外資の出資額は14.1億ドルである。合弁企業全体の出資額は25.2億ドルで、この数字は前年とほぼ同水準となっている。大連市に進出している全体の外資企業数は現在7549社である。アジア金融危機の影響もあって輸出市場の多角化を目指すとともに、外資導入方針を調整してヨーロッパ・アメリカ企業の誘致を増やしているところである。 1998年の大連市経済は、アジア金融危機の影響と国内需要不足にもかかわらず2桁の経済成長を達成している。しかし、現在の中国が消費不況下にあり、消費マインドを回復させる方策が問題になっているし、投資もわずかしか増加していない。さらに、国内需要不足を補完する外需である輸出も前年に比して横這い状態である。マクロ経済学的には容易に説明できない状況である。東アジアや東南アジア諸国では、「経済特区に海外からの民間直接投資を受け入れ、そこを輸出基地として輸出を増大させることにより経済成長を牽引する」という輸出主導型成長メカニズムが見られたが、上の統計からでは、大連でもそれと同様の傾向があるとはいえない。大連市経済のメカニズムを正確に把握するにはいっそうの調査と検討が必要であろう。
3.大連市の中小企業
3-1.大連市人民政府経済研究センター2
市政府は経済発展における個人・私営中小企業の重要な役割を認識しているし、日本の中小企業との合弁の必要性・重要性をも視野に入れ、検討を開始している。現在、私営中小企業に関する統計は整備されていない。これまで従業員8人以上を私営企業、8人以下を零細企業として分類してきたが、今後は資本金・生産高で分類した統計を整備していくことにしている。現在の大連市における私営中小企業の特徴としては以下の6点があげられる。第1に、事業所数・規模が拡大している点である。事業所数は1,800万社、従業員数は23万人に達しており、固定資産額1千万元以上が67社、1億元以上が6社存在する。これら私営中小企業の1998年の生産高は140億元となっている。第2に、生産分野が拡大している。もともと私営中小企業は商業・飲食業・サービス業から発展してきたが、現在では第一次産業300社、第二次産業6,000社、第三次産業11,000社からなる。最近では、管理技術をも含めた外国からの技術導入を通じてハイテク産業へ転換する企業も現れている。第3に、企業体制の改善が進行している。以下の点は中国全体の数字ではあるが、 1998年に約3,000万社でM&Aが実施された。また、雇用吸収面でも大きな役割を果たしており、約60万人が私営中小企業に吸収されている。第4に、従業員の資質が向上している。大連市における私営中小企業では短大卒以上が約14,000人、技術者が約5,000人雇用されている。たとえば、従業員200人規模のある企業では短大卒以上が従業員の20％を占める程である。さらに、有限公司が4,000社以上あるが、その内の一部の企業は管理面でも優れた企業である。第5に、外国企業との協力に積極的である。現在、300社以上が外国企業と協力関係にある。そのような企業の典型として《華豊》、《韓偉集団企業》をあげることができる。外資の出資額はそれぞれ10億元、3億元以上である。最後に、輸出面でも大きな役割を果たしている。現在、貿易公司を通じて輸出する輸出産業が600社以上あり、日本・韓国・香港・台湾・アメリカ・ヨーロッパ等42ヵ国へ輸出している。主な輸出品は農産物・水産物・繊維製品・化学製品・電気機械製品である。大連市の私営中小企業の現状・特徴は以上のように要約することができるが、困難な問題に直面しているのも事実である。1997年夏のタイ・バーツの暴落に端を発するアジア金融危機によって多くのアジアとのプロジェクトがキャンセルされた。とりわけ日本、韓国とのプロジェクトのキャンセルが大きな割合を占め、私営中小企業の発展にとってマイナスの要因として作用している。現在、14社の私営中小企業が輸出権(貿易公司を通さず直接輸出することができる権利)をもっているが、情報面での国際コミュニケーション不足のため輸出を促進する上で大きな制約となっている。しかしながら、最も深刻な問題は私営中小企業の資金・技術不足の問題であろう。私営中小企業に対する金融機関の貸し渋りと、小規模企業が大多数であることがその原因と考えられる。その結果として沿海南部の私営中小企業と比べて大きな格差が生じている。これは大連市の私営中小企業の発足が遅れたこと、規模が相対的に小さいこと、市政府の支援が不足していることによるものである。市政府としては、資金不足に関して担保体制の改善と、ベンチャーキャピタルへの政府・民間資金供与で、技術面ではハイテク化と規模の拡大で対応しようとしている。市政府は、WTO加盟により中国とアメリカ・EUとの関係は好転するだろうという見通しから、私営中小企業の発展のためには日本の中小企業との協力関係を構築することが不可欠だと考えている。日本側の資金面・技術面・管理面でのメリットと、大連市側の安価な土地・豊富な低賃金労働力・アパレル等の比較優位というメリットを結合することは両国にとって利益となろう。大連市は地理的に日本に近く、中小企業の協力は輸出入の拡大へと発展することができる。
3-2.大連市工商連合会一中小企業育成振興機関³
連合会は、1949年中華人民共和国成立とともに国営機関として設立された。設立から1956年までの間は、大連市人民革命委員会の下で官僚資本の没収や民族資本の買収などに関わっていた。文化大革命のときに一時活動停止したが、改革開放後再開した。大連は古い工業地域と貿易港に恵まれ、中国東北地方における改革開放の中心地である。日系企業を主体とする約8,000社の外資系企業が存立し、技術・資金導入が図られている。連合会は、現在大連市人民政府の一機関ではあるが、このような背景の下で革命当時とは相当異なる性格を持つこととなっている。連合会の目的は、非国有企業をサポートし、政府と民営企業の橋渡し役となることである。活動方針は、産業のハード・ソフト面でのインフラ整備・改善、海外との協力関係の積極的推進である。具体的には、経営者や専門家の育成と人材発掘、大学・研究機関との連携、大連市私営企業と海外中小企業との協力合作の強化、中小企業の輸出環境の整備、海外市場情報の提供などである。会員は民営企業が対象で、加入会員は約6,000社に上り、中でも中小企業が多い。内訳は、企業(中小企業中心)が3,000社、個人(従業員8人以下、小売業中心)が2,500社、団体などである。革命後に接収された民族資本386社もメンバーとなっている。ちなみに、この連合会の網羅する地域内において、メンバーでない民営企業は約16,000社あり、大連市全体で民営企業は約25万社、従業員数60万人に及んでいる。加入メンバーの業種構成はメーカーが主体であるが、機械製造業448社、家具・皮革など製造業386社、食品加工業57社、紡績業50社、化学加工業39社、電気通信業28社、情報電子業23社、不動産業15社、建設業60社、交通・運輸業26社、貿易業261社、飲食サービス業167社、その他農林、医療などである。中には、固定資産額が26億人民元の企業が26社、1億人民元の企業が10社ある。企業の従業員数は18人から1,000人超までの値域となっているが、200人～300人規模の企業が最も多い。連合会は組織的には、会員処と連絡処から構成されている。入会(会員資格取得)については、業績良好、規模が零細でない、社会的貢献度などの一定条件を考慮し、会員処で審査･許可している。会費は徴収しておらず、会員の中からスポンサーを捜している。連合会の運営費として市政府から財政援助を受けており、連合会事務局職員30名の貨金は全額ここから支給されている。将来的には民営の連合会にしたいという希望をもっている。連合会が実施する経営者育成プログラムは、比較的規模の大きい会員企業を対象にしている。例えば、国内外の大学教師、専門家を招いた講習会を開催している。国内講師によるものでは、参加人数40〜50名で年3〜4回行われ、海外講師によるものは、年1回程度で、99年は「人的資本の開発」をテーマにドイツのシーメンスやベンツから6人の専門家を招請した。また、経営者向け情報サービスを提供し、学者や企業家をメンバー企業に派遣したりしている。その他、国内外の貿易商談会、製品展覧会などへの参加や視察を実施している。人的資源の発掘と教育にも力を入れており、特に技術力向上と技術者養成とならんで、新製品、技術、販売などの必要な情報を提供し、会員企業の抱える問題解決の取り組みをサポートしている。メンバー企業の技術者や従業員の大学・研修所への派遣、さらに人材紹介等のサポートも行っている。中小企業向け融資は、昔は政府機関の行政指令として行われていたが、この方法は効率が悪く、市場経済に合致しないと考えている。連合会は中国の市場経済化に伴って、銀行に対して融資を要請するメンバー企業を推薦することや優先貸付をフォローすることも行っている。融資先企業の推薦は全ての金融機関に対して行えるが、実績としては建設銀行が最も多額となっている。しかし、融資の決定権は最終的には銀行の信用審査結果にあり、そのレベルに達しない企業も多くある。また、貸付利子は大企業向けも中小企業向けも全く同率となっている。連合会としては、大連市政府に中小企業専門の信用保証・融資機関を設けるよう提言・要請し、中小企業に対する融資条件の緩和と融資額の増加が必要であることを強調している。近年、投資会社や信用合作社などの非銀行と、国有銀行(中国工商銀行・中国農業銀行・中国建設銀行・中国銀行)ではない商業銀行の増加が著しく、株式市場も成長してきている。にもかかわらず、中小企業の資金調達は未だ、経営者本人の蓄財と親戚縁者、友人からの出資などが主体であることが現実である。融資に関する経営者の知識欠如や融資業務の専門家不足は、解決すべき大きな課題となっているが、日本のように中小企業向け専門融資機関が設立されれば、国家レベルの資金運用は中小企業振興の大きな力となると思われる。
3-3. 大連市人民政府計画委員会一国有企業改革と中小企業育成4
計画委員会は、国有企業改革を中国が解決しなければならない最重要課題として位置づけ、現在の資金制約のもとでは国有企業改革に資金を集中的に投入すべきだというスタンスである。したがって、計画委員会の「中小企業の発展と支援策」は、国有企業の大型集団化と多国籍化と並行し、中小企業発展を支援するというものである。私営中小企業が小規模資金で設立が可能であること、市場の需要動向に迅速に対応可能であることなどのメリットを認めてはいるが、郷鎮企業、私営･個人企業の成長によってその地域経済の発展が支えられている華南や華東と、大連市の私営中小企業がおかれている地位との相違点を強調する。確かに、東北地域では社会主義計画経済期以来、特に国有セクターの比重が大きく、今でも地域経済を主導しているために非国有セクターは発展が遅れて規模も小さいのが現状である。したがって、大連市経済に占める私営中小企業の地位は低く、現段階ではそれほど重要な役割を果たしていない、という認識である。私営中小企業は沿海南部では重視されているが、大連市では従来重視してこなかった。そのため、市政府は非国有セクターの中小企業に重点を置いた地域経済振興政策を採り難いことから、特に私営中小企業に対する特別な政策を打ち出してはいない。ある程度の優遇政策をとっているというのが現状であろう。計画経済から社会主義市場経済への移行に際し、国有企業の改革は複雑で困難な問題である。国有企業改革は大連市独自の方式ではなく、中央政府の方針、つまり「抓大放小」(大をつかみ、小をはなつ)に沿って進められている。中国にとって国有企業の存在が「社会主義」の要であることは自明であるし、現実問題として、国有企業がGDP・雇用・税収などに対して未だ極めて大きく貢献しているために、まずは国有企業改革ということであろう。しかも、「大」中国は、企業を益々「大」きくすること、企業を集団化することが経済社会改革であると理解しているようである。国有企業改革に関してこれまでの措置としては企業の下請化、株式企業化、大規模企業に関しては国際競争力を高めるための余剰人員の削減(レイオフ)等がとられている。しかしながら、社会主義計画経済の下で生成発展してきた国有企業の体質は直ぐには市場経済に馴染み難い面が多く、国有企業改革は完全に遂行されていないが、今後も「抓大放小」政策に沿って国際競争力のある企業集団化を推進していくし、マクロ的にある程度の成果を収めており重要な段階にきているという認識である。余剰人員の削減(レイオフ)は企業の合理化の一つであり、深刻な問題とは考えていない。
4.大連の民営中小企業の実態（亜太緑洲産業有限公司） 5
一ある朝鮮族青年総経理（社長）の挑戦
4-1.会社の創立と発展
亜太緑洲産業有限公司は日本向け衣料品のOEM生産を主要な事業としている私営中小企業である。オフィスは大連市の行政地区である中山広場近くの立派なビル内にあり、総経理である白宗奎氏は35歳の朝鮮族青年実業家である。白総経理は中国語だけではなく朝鮮語と日本語も流暢に話し、中国、韓国、日本をまたにかけて事業を展開している。会社の概況を述べよう。1994年に事業をおこし、創業8年目となる。現在は韓国の商社Kolon社を中心に繊維製品(既製服)のOEM生産の注文をうける製造・輸出企業となっている。白総経理は、事業開始当初は、工場での生産管理だけを任されていた。しかし、翌1995年には白総経理が自社工場を建設し、これまでの協力工場に加えて、自社工場での生産を開始した。現在、工場での従業員は約200人、本社の事務部門は15人程度の陣容である。白総経理は、大学卒業後に遼寧土畜進出ロ公司(国営企業)という貿易会社に勤務した。ところが、当初から独立意識が強かった白総経理は、ほどなく国営企業の運営に限界を感じ、その会社を辞することになる。白総経理は国営企業での次のような経験を語ってくれた。自分が日本から受けた注文が納期に遅れそうな時であった。通常の船便では遅れるので航空便にしてほしいと同社の運輸部に掛け合ったが、まるで協力してくれない。自分で他社の伝をたどって航空便を何とか確保したが、自分がその会社から賄賂でも受け取っているのではないかと疑われる始末である。納期に遅れるのは営業の信用にかかわるので何とかしたいという熱意からの行動であったが、それが全く評価されないばかりか、仲間であるはずの同僚から足を引っ張られるという体質に嫌気がさし、国営企業の職を辞する決意を固めた。その時、声をかけてくれたのが、遼寧土畜進出口公司でも取引関係のあった韓国のKolon社であった。Kolon社は白総経理の手腕を高く評価しており、独立の資金援助を行い、生産管理の業務を委託したというのが、大連亜太緑州産業有限公司の始まりの経緯である。その後、白総経理は会社を繊維総合会社へと育てて行く。すでに述べたように、当初はKolon社から紹介された生産管理のみを行っていたが、やがて、自社工場を建設する。ところで、先日合意されたWTO加盟の条件にもその早期の撤廃が盛り込まれたように、現在でも中国では輸出を行うのには免許が必要である。工場を建設し、自社生産を始めたとしても、輸出するとなると、免許がなくてはKolon社に頼らざるを得なかった。白総経理としては輸出免許を取得したいのであるが、そうは簡単にいかない。特に私営企業にとっては、少なくとも3年以上の実績がないと輸出免許が受けられないなど、制約が多かった。ところが白総経理は外資系企業ならその免許が取得しやすいことに目をつけ、名目だけではあるが、韓国の京善産業という企業と合弁企業を起こした。その企業名は百合服装といい、事実上のオーナーは白総経理ある。そして、この百合服装をとおして、1996年に輸出権を獲得したのである。この百合服装に、主としてKolon社からダンロップ、JunMen、Men's Bigi、Head、 Alpenなどのプランドでの委託加工注文を受け、自社工場および協力工場で生産し、製品を日本に輸出するという体制が確立した。順風満帆にみえた白総経理であるが、実は、いくつかの失敗と教訓がある。1996年は日本も景気がよく注文が殺到し、年間生産額を1000万ドルにまで拡大させた。ところが落とし穴はもっとも得意としていたはずの品質管理に待ち受けていた。生産拡大に気をとられて品質の維持がおろそかになってしまい、クレーム返品が相次ぐという事態になったのである。2000年現在では年間500万ドルの生産まで操業を調整し、品質の維持に努めているとのことである。また、白総経理は自社プランドの国内生産にも乗り出したことがある。言うまでもなく、OEMに比較して利益幅が大きいからである。出荷先は長春、ハルピン、北京などの大手の国営百貨店であった。相手は大企業だからと信用していたにもかかわらず、いくら代金を請求してもついに入金されることはなかった。自社プランドでの生産は、利益幅は大きくても、リスクをすべて自社で負う責任を痛感したということである。
4-2.会社の運営
まず、資金の手当てであるが、中国ではこれがなかなか大変である。私営企業は、ほとんど自己資金を元手にするしかなく、白総経理も例外ではなかったが、自分の信用で勝ち得たものとはいえ、Kolon社から約30,000ドルの支援が得られたことは極めて幸運であった。現在も私営企業が投資資金を銀行から融資を受けるのは事実上不可能である。ただ、輸入代金の運転資金に関しては、香港上海銀行(中国では外資系銀行扱い)からは年間65万ドルの融資枠をもらっている。中央政府は「私営企業(中小企業)の発展重視」との政策を打ち出しているが、白総経理は「中小企業支援策あるいは優遇政策は全くないといってよい」と言われていた。販売している製品の価格についても、相当フランクに話していただいた。人工皮革(PU)製のダウンジャケットを例に出し、高級プランド製品であると、製造原価は28ドル程度で日本での小売価格は23,000円程度、普及品であれば製造原価は10ドル程度であり、日本での小売価格は4,000円から5,000円とのこと。生地などの原材料の調達先は日本と韓国の両国からで、生産はすべて委託加工(OEM)であり、製品の販売先は約90%が日本、残りが韓国とのことであった。次に労務関係を述べよう。既に述べたように工場は亜太と百合の2工場あり、労働者はあわせて約200人。ほとんどが大連の農村部の女性労働者であり、平均年齢は24歳程度で2年程度は勤続するとのこと。工場労働者の貸金は約650元/月(1元=16円で計算して、10,400円)であるが、約半分の100人分は社会保険料を支払っている。中国の社会保険制度に関してはいくらか説明が必要であろう。かつての中国では「企業」が労働者の面倒を一生みるというのが原則であった。つまり、保育園・学校・住居・病院まで企業内に用意するのである。したがって、社会保険という概念は存在しなかった。ところが、改革開放以来そうした原則が崩れ、かつての企業の責任の一部を、政府が社会保険制度として負うことになったのである。現在の制度では、すべての労働者が年金保険および失業保険に加入することが義務付けられている。しかし、これまでなかった制度を一時に作るのは難しい。問題は、企業側と労働者側の双方にある。保険の掛け金は、企業側19%、労働者側5%であるが、企業は貨金以外の追加的な負担をしたくはないし、労働者も「保険」という未知のサービスに拠出する気になれない。そういうわけで、白総経理の会社は労働者の負担分をも支払っており、実質的な貨金上昇になっているというのが悩みだそうだ。ところが、いかにも中国らしいというのは失礼かもしれないが、労働管理当局には、こういう現状であるから社会保険に加入するのは半分の100人分で勘弁してもらっているらしいのである。白総経理の言葉をそのまま使えば「田舎ですからなんとかなります」ということであった。本社の社員は月給1,200元(約19,200円)で、全員社会保険に加入している。ちなみに、白総経理自身の所得は年間40,000元(約640,000円)というお話であった。
4-3.今後の展望
中国は社会主義経済体制であり、本来国営企業中心であるため私営企業とか中小企業という概念はなかった。しかし、近年になって、実態は別として「中小企業重視」という表現が目に付くようになってきた。実際、白総経理は何もしないぼかりか、中小企業いじめともとれる政府に苛立ちを隠せないようである。こんな例を紹介してくれた。私営企業協会という業界団体があるのだが、組織として加入しているのは大連市政府であり、その活動といえば会費を取るだけで実態なしという状況なので、白総経理は会員になっていない。しかし、その巧妙なからくりはやがて明らかになる。会員でないと(より具体的には会費を払わないと)会計報告書を受け取らないというものであった。先進国では考えられないことではあるが、つまり、会費を払わない＝会計報告義務違反となり、高額の罰金が課せられるというのである。罰金を課せられてはたまらないと会費だけは払わざるを得ないというからくりである。私営企業の振興を謳いながら、実態は資金集めの手段としている政府の態度は問題であろう。そうした状況にめげてはいられないという白総経理のような経営者が経済の活力を生むのであろう。1995年から目だって国営企業から独立する経営者が増加しているという。その目的は至って明快で、「自分で経営したほうが儲かるから」であると白総経理は言う。白総経理は昨年よりSDSLやVDSLといった次世代インターネット・プロードバンド用のモデム装置の輸入と国内販売にも手をのばし始めた。また、 OEM生産の注文先を開拓すべく、2001年の春には東京の浅草橋に、初の海外出張所を開所するとのことである。さらに、一度は断念した自社プランドの復活をひそかに画策しているところである。日本では企業家精神が失われつつあるといわれて久しい。すでに裕福な暮らしに慣れてしまったわれわれは、「儲かるから」と人前で言うことには恥ずかしいと感じるようになった。一方、何の優遇策がなくても、儲けるためになんとか活路を見つけようとする優秀な中国人起業家が次々に生まれている。日本と中国では状況は違うと言い訳をするのはたやすい。終身雇用・労使協調・年功序列などを特徴とする日本的経営が、制度疲労を起こしていることは疑うべくもない。襟を正す点や見習うべきところは真摯にそうすべきであろう。しかし、もっと長期的な目で見ることも同時に必要であると思う。考えれば、今日の日本と中国の関係は、数十年前のアメリカと日本の関係に似ている。大戦終了時からしばらくは繁栄を誇っていたアメリカが自信を失いかけた時代があった。社会主義の脅威と日本・ドイツの驚異的な復興である。特に日本との経済摩擦は激しく「経済戦争」とまで言われた。しかし、その後、IT技術の独占という新たな材料を見つけたアメリカ経済は活力を取り戻した。一方、アメリカ経済に追いついたと勘違いした日本がようやく気づいたのは、アメリカの生産様式を短期的に模倣できる方法として、日本的経営を考え出したといことであった。誤解を恐れず子測するならば、中国も近々またしかりであろう。中国での生産の拡大が要素投入の増大のみではなく、効率の改善を見せ始めたのはここ10年ほど前のことである。欧米諸国が300年かかり、日本が100年かけて実現してきた技術進歩の底力を甘く見てはいけない。中国を強力なライバルとして脅威に感じるのは事実であるが、現在の中国とバプルに浮かれて暴走した日本経済がダプって見えるのは、筆者のみであろうか。
5.結びにかえて
研究機関である大連市人民政府経済研究センター、大連市で唯一の中小企業育成振興機関である大連市工商連合会、計画経済期から現在にいたるまで経済運営に関して主要な役割を果たしている大連市人民政府計画委員会の中小企業育成問題に関するそれぞれのスタンスについて述べてきた。また、大連市の私営中小企業経営の実態について述べた部分では、政府の中小企業に対する姿勢が如実に示された。結論的には、大連市だけではなく中国政府の政策は国有企業の改革がメインで、中小企業育成は雇用問題のはけロとしてしか考えていない、と言わざるをえない。大連市では、中小企業の発展が東南沿海部と比較して遅れが大きく、地方政府の支援不足が指摘されているにもかかわらず、国家経済貿易委員会内に設けられた「中小企業司」(日本の中小企業庁に相当)のような専門的管理指導機関は未だ組織されていないのが実状である。また、大連市の工商銀行では、次のような説明を得ている。すなわち、融資については、国有企業向け融資が同行融資総額の50％を超える反面で、私営企業･郷鎮企業など中小企業向け融資は、小口で貸出件数が多肢にわたっており、企業の資産・信用状態も様々であるために、貸付審査に手間が掛かり大きな貸付対象とはなっていない。したがって、中小企業向け融資は、都市および農村信用合作社あるいは小口貸付を行う市中銀行に依存することが大部分である。また、国有大型企業の不良債権処理が同行の対国有企業貸付総額の20％に達している、との説明も受けている。われわれ調査団が、「商工中央金庫」などのような中小企業関連の政府系金融機関の設立、あるいは工商銀行内に中小企業向け専用窓口を設けることを提言したが、全く関心を示さなかった。このことが意味するのは、まずは国有企業改革を進め、中小企業育成については、国有企業改革の中で必要に応じた措置を採らざるをえないということである。今回の調査で、中国の中央・地方政府は「国有企業改革を先行させる現段階において労働者のレイオフは合理的判断である」と考えていることが判明した。この考え方が国有企業改革のための方便であるとしても、望むと望まざるに関わらず、中国の市場経済体制が着実に形成されつつあることを明確に物語っている。大連市では目下、レイオフされた7～8万人の余剰労働者の再就職訓練プロジェクトを実施中である。中国における国有企業改革は、短期的な視野だけではなく中長期的な視野が必要である。今こそ、「国有企業改革の中で必要に応じた中小企業育成」ではなくて、「中小企業の育成は国有企業改革の受け皿として必須である」という逆転の発想が肝要であろう。中小企業育成は、雇用機会の確保のみならず、短中期的には雇用増がもたらす消費マインド回復と消費支出増を誘発することになる。さらに、中長期的に観て一層肝腎なことは、中小企業育成は国有企業を支えるサポーティング・インダストリーを育成することに繋がるということである。南亮進氏が提言しているように(「経済教室」日本経済新聞1999年11月18日)、国家経済貿易委員会の中小企業司の組織改革とそのための法整備、中小企業関連の政府金融機関の設立と中小企業ネットワーク(下請け関係、工業団地、工業組合)作り、中小企業関連の人材養成(各種人材養成機関の設立と運営、OJTなど企業内教育方法)等々が急務であり、この側面でこそ日本の経験を生かすことができるのである。中小企業の総合的育成政策によって、中国の余剰労働力を吸収するための「労働需要の増加」を促すことが期待されるが、南氏は中でも、学校教育の普及と強化によって「労働供給の減少」が期待されると述べている。教育の成果は中長期的で即効性はないが、この視点は極めて重要である。中等教育と高等教育の普及・強化の短中期的効果は「労働供給の減少」であり、教育によって養成された人材は、中国経済社会を中長期的に支え、発展させる人的資本となると期待される。