2023年12月15日上場取引所東株式会社神戸物産上場会社名コード番号3038 U R L  https://www.kobebussan.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長(氏名)沼田 博和（役職名）経営企画部部長(氏名)坂本 国浩問合せ先責任者配当支払開始予定日2024年1月15日2024年1月30日定時株主総会開催予定日2024年1月31日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無：有(https://www.kobebussan.co.jp/ir/news.php)決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け） T E L   079-458-0339 (百万円未満切り捨て)
1. 2023年10月期の連結業績(2022年11月1日～2023年10月31日)
3. 2024年10月期の連結業績予想(2023年11月1日～2024年10月31日)
※　注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有新規一社（社名） ー、除外 3社（社名）KB  GLOBAL  PARTNERS, INC. 、J. DINING, INC. 、KOBE  BUSSAN  USA, INC. （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④修正再表示:無の変更）」をご覧ください。 (注)詳細は添付資料11ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
( 3 )発行済株式数（普通株式）
①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数
(注)期末自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託ロ）が所有する当社株式を含めております（2023年10月期　275, 200株、2022年10月期　168, 400株）。また、株式会社日本カストディ銀行（信託ロ）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2023年10月期　202, 635株、2022年10月期　168, 400株）。
（参考）個別業績の概要
1. 2023年10月期の個別業績(2022年11月1日～2023年10月31日)

2020年３月31日）等を前事業年度の期首から適用しており、2022年10月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、対前期増減率は記載しておりません。

※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本体のことを使う。する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況( 4 )今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の状況は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）に伴う行動制限や海外からの入国制限等の解除に加え、５月には新型コロナの位置づけが５類感染症に移行される等、社会経済活動の正常化が進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めによる景気減速の懸念、不安定な為替の変動、エネルギーコストの高藤等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。食品スーパー業界におきましては、消費者の外出が増えたことに伴う内食需要の減退、急激なインフレによる消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、厳しい環境が続いております。このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズをとらえた事楽を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高461, 546百万円(前年同期比13. 5％増)、営業利益30, 717百万円(同10. 4%増)、経常利益29, 970百万円(同6. 7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益20, 560百万円(同1. 3%減)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(業務スーパー事業)
当連結会計年度における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートプランド商品をベストプライスで販売する「楽務スーパー」の出店状況は、出店53店舗、退店12店舗、純増41店舗の結果、総店舗数は1, 048店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア38店舗、地方エリア15店舗であります。出店に関しましては九州地方を中心として全国的に新規出店がありました。また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。経営成績につきましては、為替の急激な変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるプライペートプランド商品が多くのメディアで取り上げられたことで、楽績の拡大が続いております。この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は446, 908百万円(同12. 8％増)となりました。
(外食・中食事業)
当連結会計年度における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数が14店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店４店舗、退店０店舗、純増４店舗の結果、総店舗数が20店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店である「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店29店舗、退店２店舗、純増27店舗の結果、総店舗数は114店舗となりました。 「神戸クック・ワールドピュッフェ」につきましては、メニューの改廃等によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。また、マスク箸用要請や会食における人教制限の解除、外国人観光客の増加等の影響で、集客は新型コロナ拡大前に近い水準まで回復してきております。 「プレミアムカルビ」につきましては、メディアで紹介される機会も増加し、年々その注目度が高まっております。多くのお客様にご利用いただいていることに加え、新規出店による店舗数の増加もあり、事業の拡大に伴う効率化が進みました。 「馳走菜（ちそうな）」につきましては、お客様のニーズをとらえたメニュー構成や新メニューの投入で集客力を増しております。加えて、店舗数の大幅な増加もあって完上高を拡大しております。この結果、外食・中食事業における当連結会計年度の完上高は10,950百万円(同49,5%増)となりました。
(エコ再生エネルギー事業)
当連結会計年度におけるエコ再生エネルギー事業において、2023年10月から宮城県東松島市で１ヵ所の新規太陽光発電所が稼働いたしました。これにより、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81. 0MW、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2MWとなりました。既存発電所も順調に発電を続けております。この結果、エコ再生エネルギー事業における当連結会計年度の売上高は3,646百万円(同15.7％増)となりました。
( 2 )財政状態に関する分析
(資産)当連結会計年度末における総算産は、前連結会計年度末と比較して31, 615百万円増加し、211, 891百万円(前年比17.5%増)となりました。その主な要因は、流動資産の増加25,629百万円であります。流動資産は141, 641百万円(同22. 1％増)となり、変動の主な要因は、現金及び預金の増加25, 550百万円等であります(負債)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して14,384百万円増加し、97,439百万円(同17.3%増)となりました。その主な要因は、固定負債の増加13, 314百万円であります。固定負債は48,382百万円(同38,0％増)となり、変動の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした新規の借り入れによる長期借入金の増加10,682百万円であります。 (税資産)当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比較して17, 230百万円増加し、114, 451百万円(同17.7％増)となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加15,736百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同様に52.7％となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度の433円53銭に対し、506円23銭となりました。 (3)キャッシュ・フローに関する分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25, 512百万円増加し、91, 265百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は30, 343百万円となり、前連結会計年度に比べ8, 760百万円の収入の増加となりました。これは主にデリバティブ評価損益の減少4, 560百万円、棚卸資産の減少5, 897百万円及び法人税等の支払額の減少1,552百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は6,821百万円となり、前連結会計年度に比べ5,662百万円の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少2,419百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加は80百万円となり、前連結会計年度に比べ3, 832百万円の支出の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の減少6,937百万円等によるものであります。
(4)今後の見通し
当社は基幹事業である業務スーパー事業の更なる拡大を計画しており、2024年10月期末における「業務スーパー」店舗教は1,083店舗(純増35店舗)を目標としております。商品においては、自社グループ工場における設備投資の継続と、直輸入商品の取り扱い拡大で、「業務スーパー」の強みであるプライベートプランド商品のさらなる充実を図り#す。外食・中食事業においては、日々変化する消費者ニーズをとらえ、当社グループにおける商品力等の強みを活かし、競争力のある楽旅の開発・拡大を推し進めてまいります。不安定な為替の変動、世界の軍事情勢の変化、物流・運送案界における2024年問題等、将来の見通しは不透明な状況が続くと考えられますが、上記のとおり引き続き業績の拡大を目指してまいります。以上のことから、2024年10月期の連結楽績の見通しは連結完上高498,000百万円、連結営業利益31,000百万円、連結経常利益33,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,500百万円を予想しております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同薬他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
3.連結財務諸表及び主な注記

（３）連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）

（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(セグメント情報等)
1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、各楽態によりフランチャイズ方式で店舗を展開するため事業本部を本社に置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　また、2012年７月１日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、当社グループにおいても、安全・安心なエネルギーの安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、太陽光発電事楽、木質バイオマス発電事業へ参画しております。 2．報告セグメントごとの完上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)
2．調整額は以下のとおりであります。 ( 1 )売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。 ( 2 )セグメント利益又は損失の調整額△4, 310百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用でありま全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 th (３)セグメント資産の調整額26,814百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。 ( 4 )減価償却費の調整額180百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 ( 5 )有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額602百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
2.調整額は以下のとおりであります。 ( 1 )売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。 ( 2 )セグメント利益又は損失の調整額△4,819百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (３)セグメント資産の調整額22,541百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。 ( 4 )減価償却費の調整額226百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります( 5 )有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額874百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末168, 400株、当連結会計年度末275, 200株）。また、 「１株当たり当期純利盆」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度168,400株、当連結会計年度202,635株）。 2． 「 1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりで
(重要な後発事象)該当事項はありません。