不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン2021年4月一般社団法人不動産協会一般社団法人日本ビルヂング協会連合会
目次
■サマリー ◾ １章長期ビジョン策定の背景- 3 2章環境・エネルギー・まちづくりに関する社会情勢■ 66 ■ ３章不動産業として想定する2050年の社会像- -10 ４章不動産業が目指すべき方向性と貢献手段- -14 ■■ ５章不動産業の貢献の見える化– -20 ■長期ビジョン参考資料-26 2 1章長期ビジョンの策定の背景3
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長期ビジョンの策定理由
■　パリ協定を踏まえた国際的な脱炭素化の必要性を受け、ESG投資など企業の環境面の取り組みを評価し、投資判断がなされる機運が高まっており、金融安定理事会が設置したTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）では、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」の財務的影響の把握・開示を提言している。我が国においても、2020年10月26日に菅総理が臨時国会において｢2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」ことに言及した。また、産業界においても、経団連から傘下の企業・団体に対して、従来の対策の積み上げではなく、目指すべきゴールや方向性を示す長期ビジョンの策定が要請されている。そこで、不動産業として気候変動がもたらす変化をリスクと捉えるだけでなく、機会として活用していくため、気候変動対策に取組むための手段や、2050年に向けて目指すべき方向性を整理した長期ビジョンを策定した。なお、本ビジョンは2050年における具体的な数値目標を定めたものではなく、脱炭素化に向けた不動産業としての貢献の方向性を取りまとめたものである。不動産業における気候変動のリスクと機会のイメージリスク気候変動対策に取り組んでいる企業の評価向上環境性能の高い不動産の資産価値向上気候変動がもたらすリスクに備え、機会として活用することが重要参考）欧州復興開発銀行（EBRD） , Advancing TCFD guidance on  physical climate risks and opportunities一般社団法人不動産協会 ・ 一般社団法人日本ビルヂング協会連合会4
■　本ビジョンは不動産業における脱炭素社会実現について検討を行った結果であるが、2050年という遠い将来における社会像を想定するため、まずはじめに環境・エネルギー・まちづくりに関する社会情勢を幅広く整理した。 ■次に、整理した社会情勢を4つのトピックに整理し、トピックごとに2050年の社会像を想定した。最後に、想定した社会像のうち目指すべき脱炭素社会実現に向けて、不動産業における貢献手段を整理し、その中でも排出量への影響が特に大きく、不動産業が主体的に取り組むべき手段について、我が国の目標を実現する場合の貢献量の見える化を行った。含社会情勢環境・工ネルギー・まちづくりに関する社会情勢を幅広に整理京城・工政町ギー包関するまちづくりに関する社会情報社会情情勢
2章で整理した社会情勢を4つのトピックに整理し、不動産業としての2050年の社会像を想定社会情勢を4つのトピックに整理取候をきれ会
不動産業における貢献手段を整理
貢献量の見える化イメージを真献手段
脱炭素社会実現に向けて、不動産業における貢献手段を建物・まちのサプライチェーンの段階ごとに整理排出量への影響が特に大きく、主体的に取り組むべき建物の企画・設計、運用段階の貢献手段について、貢献量を見える化
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5 ２章環境･工ネルギー･まちづくりに関する社会情勢6
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特に環境・工ネルギー分野において意欲的な国際的な枠組みや目標が設定されており、それらに関連して金融機関や民間企業による取り組みも加速化している。
> SDGsは環境・エネルギー分野だけでなく、まちづくりに関連する諸領域も含んだ広範な枠組みとなっている。
■　世界規模の大きな潮流の中で、国内でも政府や各省庁、経団連が長期ビジョンや戦略を策定し、2030年
国際的な環境・エネルギー分野における取り組みの活発化、人口減少や激甚化する災害等の国内の状況など、様々な社会情勢の変化が生じている。 ■　本ビジョンでは、前述の国際動向と国内動向を踏まえ、2050年に向けた社会情勢の変化として9つのテーマを抽出した。日際も前回●　SDGsやパリ協定等の国際的な枠組みやESG投資の拡大等の金融機関からの要請によって、企業活動における環境面への取組の重要性が増大している。 ●　気候変動分野を中心に企業主体とした民間イニシアチブが拡大しており、脱炭素に向けた動きの中で企業の取組がメインストリームとなりつつある。日内町制同●　中長期的な人口減少が予想される中で、技術革新やICTの深化によって社会課題の解決を目指すという大きな方向性が示されている。 ●　環境面において、世界的な潮流を受けて官民ともに脱炭素化に向けた動きが加速化している。 2050年に向けた社会情勢変化のテーマ気候寒事)防災発表物本物の地方創生国際化技術Vess • '只適性多様性高節
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３章不動産業として想定する2050年の社会像10
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■ 2章で整理した社会情勢変化のテーマについて、不動産業として考慮すべきトピックを４つに整理した。 ■目指すべき方向性が明確である環境・エネルギー、防災関連のテーマは不動産業として目指すべき方向性として、変化の方向性を予見することが難しいその他のテーマは不動産業に影響を与えるトレンドとして整理した。 ・　新型コロナウイルス流行はテレワーク増加等の生活様式の変化を生じさせているが、以下に挙げた中長期的な課題・トレンドにどのような影響を与えるか現時点で定かではないため、引き続き影響を注視する。
考慮すべき4つのトピックにおける建物・まちのより具体的な将来像を検討するために、PEST分析を実施した。 2050年を見据えると、不動産業におけるマクロ環境は大きく変化し、特に脱炭素社会分野において、政策や金融機関による圧力が増加する一方、顧客ニーズの変化やZEB・ZEH等の発展といった新たなビジネス機会が生じると想定される。
Politics（政策）
• CO2排出量規制/炭素税
国際的な枠組みへ対応するための施策として炭素税の導入やCO2排出量の規制が生じ、 CO2排出に関するコストが発生する。
。 ZEB・ZEH導入規制
国の温室効果ガス排出削減目標の達成のために、建物の新築、改築においてZEB・ZEHの義務化が進む。

Society（社会）
•個人顧客のエシカル消費の増大
環境への配慮を伴う消費志向を持つ人の割合が増加し、脱炭素社会に資するZEH等へのニーズが増大する。また、生物多様性の保全や循環型社会の実現に資するようなまちに対する付加価値が生じる。
•法人顧客の意識・ニーズの変化
金融機関からの要請やRE100やSBT等へ参加する企業の増加によって、法人顧客によるZEBやZEHへのニーズが増大し、付加価値が生じる。

Economy（経済）
• ESG投資
ESG投資がより活発化し、環境への取り組みの進捗状況が株価や資金調達コストに影響を与えるようになる。
。金融機関の融資条件の見直し
融資条件に環境への取り組み状況が位置付けられる
。ダイベストメント
著しく環境面への対応が遅れた場合、資金調達が困難になる。

Technology（技術）
。再工ネ技術の高効率化/低廉化
新たな素材や技術の開発による高効率化や技術普及による低廉化が生じ、再エネ設備を導入する際のコストが低減される。
•省工ネ技術の高度化
規制や温室効果ガス排出削減目標の達成のために、さらなる技術発展が生じ、導入コストの低下や、より高度な省工ネの達成が可能となる。
。  ZEB・ZEH技術の普及
再工ネ・省工ネ技術の発展に伴い、ZEB・ZEHの低コスト化が進み、普及が進む。
■各トビックについて、2050年における建物とまちの姿のイメージを示す。すでに一部の先導的な建物やまちでは実現できているものもあるが、こうした建物やまちが一般的なものとして広く普及した社会を想定する。 ■　本ビジョンでは、今後さらなる大きな変化が想定される「脱炭素社会」に着目し、不動産業における貢献手段の整理と、貢献量の見える化を行う。
新型コロナウィルスによる影響はこれらの価値変化に影響を与える可能性13一般社団法人不動産協会・一般社団法人日本ビルヂング協会連合会4章不動産業が目指すべき方向性と貢献手段14
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■脱炭素社会の実現に向けた不動産業における貢献手段をサブライチェーンごとに整理した。 ■特に排出量への影響が大きい、建物の設計・運用段階における貢献量の見える化を行う。
サフライトーンを経験的、他のステーの可分一を透明して買取していくらが重要
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■建物単体の脱炭素化に関する貢献手段の具体例を以下に示す。
■まち全体の脱炭素化に関する貢献手段の具体例を以下に示す。
■不動産協会では、2030年までのZEB・ZEHの普及について、以下のような業界目標を設定している。 ■ 2050年に向けては、OrientedからReady、Nearly、net Zeroへとその水準を向上させていくことが必要である。
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■日本ビルヂング協会連合会では、運用段階の省エネによる2030年度までの原単位改善目標を設定している。 ■ 2050年に向けては、革新的なエネルギー関連技術の普及や再生可能エネルギーの利用等を、更に推進していくことが必要である。エネルギー使用量削減に関する数値目標指標会員企業が所有・管理するオフィスビル共用部の床面積当たりエネルギー使用量 [ＭＪ（メガジュール）／㎡・年]
(平成２１年度2 0 0 9年度2 0 2 0年度2年度） (各年)までに▲ 1 5 % 2 0 3 0年度(令和１２年度) #でに▲ 2 0 % （出典：ベンチマーク制度　評価対象項目）
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５章不動産業の貢献の見える化
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不動産業によるカーボンニュートラル実現への貢献を見える化するため、以下の対策について仮定を置いた上で、2030年、 2050年における効果を定量化した。 ■これらの結果は不動産業としての目標を示すものではなく、我が国の中長期的な温室効果ガス削減目標（業務部門、家庭部門ともに2030年に40%程度削減、2050年にカーボンニュートラル）を実現する場合に想定される姿を示したものである。
※③については発電事業者による貢献であるため、切り分けて定量化した※④については③を前提とした取組である一般社団法人不動産協会・一般社団法人日本ビルヂング協会連合会
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脱炭素社会実現に向けた課題
■本ビジョンでは2050年における社会の将来像を想定したうえで、特に脱炭素社会の実現に向けた不動産業の貢献手段やその道筋について整理した。 ■一方で、実際にその貢献への取組を進めていくためには、様々な課題も存在する。これらの課題を乗り越え、真に目指すべき社会を実現するため、「エネルギー基本計画」や[2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略]などのような国の動向を踏まえつつ、関連ステークホルダーと連携した取組を進めていく。
長期ビジョン参考資料26一般社団法人不動産協会・一般社団法人日本ビルヂング協会連合会
【参考】経団連からの要請
■　経団連から傘下の企業・団体へ発出された要請（2018年10月9日付「貴社・貴団体の温暖化対策の長期ビジョンに関する情報提供・策定に向けた検討のお願い」）では、以下のとおり長期ビジョンの重要性に言及されている。 2015年の国連における「持続可能な開発目標」（SDGs）や「パリ協定」の採択等を背景に、世界では、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）に力を入れる企業への投資である[ESG投資]が拡大しています。こうした中、ESGの一つである「環境分野」の地球温暖化対策に関し、日本政府は、パリ協定に基づいて、2050年を展望した「長期戦略」を策定すべく、検討を本格化させております。 2030年の中期温暖化対策に関しては、わが国経済界は「経団連低炭素社会実行計画」を通じた削減努力を重ね、PDCAサイクルを回しつつ着実な成果を挙げています。一方、2050年という不確実な長期を展望した温暖化対策は、従来の対策の「積み上げ」ではなく、「目指すべきゴールや方向性となるビジョン」を構想していくことが重要と考えます。こうした認識のもと、経団連としては、多くの企業・団体が、わが国の長期戦略策定の動きに呼応し、長期の温暖化対策に取組む姿勢を、内外に広く示していくことが、日本のみならず地球規模の温暖化対策の取組みの加速化、さらには、ESG投資の促進にも資するものと考えます。一般社団法人不動産協会・一般社団法人日本ビルヂング協会連合会
【参考】SDGs |概要
■ 2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標である。 ■ 17のゴール・169のターゲットから構成されおり、2030年までに社会が目指すべき大きな方向性を規定している。 ■広範な領域を包括した内容となっているが、特に環境・エネルギー分野に関連するゴールかつ不動産業が対応する必要の高いゴールを抜き出すと、「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」、「住み続けられるまちづくりを」、 [つくる責任つかう責任]、「気候変動に具体的な対策を」、「海の豊かさを守ろう」、「陸の豊かさを守ろう」が挙げられる。 ( https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/ )
■再工ネの割合の大幅拡大やエネルギー効率の改善を目指す。都市における大気や廃棄物等による環境上の悪影響の軽減や資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対するレジリエンスの向上を目指す。 ■資源の持続可能な管理・利用や廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用の増大を目指す。 ■気候変動関連災害や自然災害に対するレジリエンス強化を掲げている。海洋汚染の削減や生態系やそのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を掲げている。
出所）外務省「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳」
【参考】パリ協定
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資料：環境省作成出所）環境省webページ[パリ協定に至る国際社会の動向」（https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h29/html/hj17010201.html） ＜閲覧日：4月21日＞一般社団法人不動産協会 ・ 一般社団法人日本ビルヂング協会連合会30
■　近年、海洋プラスチック問題が注目を集めており、2019年6月のG20で共通の世界のビジョンとして2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有された。循環型社会の実現に向けて、プラスチックや食品等の廃棄物の削減やリサイクルに向けた動きが加速化していマ。 > 2017年６月のG7環境大臣会合では「ボローニャ・５カ年ロードマップ」が採択され、資源効率性や、3R、循環経済及び持続可能な物質管理に対するロードマップが作成された。 > 2018年に策定された欧州プラスチック戦略では、2030年までに包装に用いられるプラスチックをリサイクル可能なのものにする等、プラスチックの削減とリサイクルに関する方向性を定めている。出所:外務省webページ「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン実現のための日本の「マリーン（MARINE）・イニシアティブ」 (https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ge/page25_001919.html） ＜閲覧日：4月21日＞
【参考】愛知目標（ポスト愛知目標）

出所：環境省自然環境局「ポスト2020生物多様性枠組の検討状況について」（2020年1月） 32
■国連は責任投資原則（RPI）において、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス(Governance)の3要素を考慮した投資を呼び掛けている。 ■機関投資家を中心として、長期の収益獲得と社会課題への対応の2点を図る上での重要な指標として用いられており、2018年には世界合計で30.7兆ドルのESG資産が保有されている。こ企業は従来のようなCSRの観点だけでなく、株価や資金調達の観点からも環境面に配慮することが求められるようになりつつある。図表6  ESG資産世界合計の種類別内訳■投資にESGの視点を組み入れることなどからな家の投資原則。原則に確同する投資機関状況を開示・報告する。 ■ 2006年に提唱され、世界の1965の機関（資約70%ドル）が著名（2018年5月） ■日本では年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）はじめ、63の機関（DBJ、保険会社、 (2018年7月時点)出所）経済産業省webページ「ESG投資」 ( https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/esg_investment.html ) ＜関覧日：4月21日＞出所）田中・石本「ESG投資の動向と課題」.財務省「ファイナンス」令和2年1月号  p.39
【参考】CDP/TCFD/RE100/RE Action/SBT
■近年、パリ協定を始めとする気候変動への国際的な動きが加速化する中で主に企業を対象とした金融機関による要請や民間イニシアチブが生じている。世界展開を進める企業を中心に、これらの民間イニシアチブに参加を表明する企業が増えており、民間企業を起点とした気候変動への対応が今後増大していくことが予想される。最近では大企業だけでなく、中小企業を対象としたイニシアティブも活発化している。 >
■
■脱炭素化に向けた動きは大企業が中心であったが、最近ではSDGsやESG投資の急速な浸透とともに、グローバルサプライチェーン全体における脱炭素化に向けて中小企業への脱炭素化に対する要請が増大している。 Appleなどを始めとした環境への意識の高い企業によって、サプライヤーへの排出量削減の要請が生じており、サプライチェーン上における競争力確保の観点からも排出量削減が重要視されている。 ■ ■このような動きを受けて、中小企業に向けたSBTの申請方法の開設や、RE Actionといったイニシアティブが生じており、中小企業においても脱炭素化に向けた取り組みが進んでいる。 RE Action出所）Apple「サプライヤー責任」＜閲覧日：2020年10月20日＞ ( https://www.apple.com/jp/supplier-responsibility/ ) Appleにおけるサプライヤーとの協同による排出量削減実績出所）Apple「サプライヤー責任　2020年進捗報告書」（ https://www.apple.com/jp/supplier-responsibility/ ） p.73
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■　2014年7月に公表された国土のグランドデザインでは、人口減少・少子高齢化、グローバリゼーションの進展、巨大災害の切迫やインフラの老朽化、食料・水・エネルギーの制約等の課題を踏まえ、2050年を見据えたグランドデザインとして理念や将来像、基本戦略を定めている。 ■地域では小さな拠点と高次地方都市連合等の構築を掲げ、コンパクト化やネットワーク構築を目指している。
都市部ではリニア中央新幹線の整備によるスーパーメガリージョンの形成を掲げ、激化する都市間競争に対する競争力の確保を目指している。 ■ 2なめのコンパクト・新新区間会・街7]子供から高齢者まで生き生きと発らせるコミュニティの呼標楽8]楽しく、災害に強い国土国インフラを野く使う回民間活力や技術革新を取り込む社会11国土・地域の担い手づくり12戦略的サプシステムの概築も含めたエネルギー創約・環境問題への対応出所）国士交通省「国土のグランドデザイン２０５０　～対流促進型国土の形成～」（https://www.mlit.go.jp/common/001069201.pdf)
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■ 2018年4月に取りまとめられたエネルギー情勢懇談会では、2050年のエネルギーシステムの脱炭素化を目指して、エネルギーを巡る情勢変化を整理するとともにシナリオを設計している。 ■野心的な目標である2050年の脱炭素化の実現にためには、政策と産業、インフラ、金融といった多分野の協調に加え、技術開発や国際協調等の総力戦が必要であるとしている。 ●資本市場との対話✔実効性ある脱炭素化への取組の客観的評価のあり方出所）経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー情勢懇談会」(https://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene situation)
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2019年12月に第二期の戦略が閣議決定された。人口減少や高齢化、東京圏への一極集中の現状と見通しが整理され、その克服に向けて目指すべき将来像や施策の方向性を定めている。 ■横断的な目標・基本目標として下記の6点を掲げている。 (1) (2) (3)多様な人勢の活躍を推進する新しい時代の流れを力にする稼ぐ地域をつくるととに、安心して働けるようにする地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる結婚・出産・子育ての希望をかなえるひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる(4) (5) (6) ＜地方創生の目指すべき将来＞ ⇒『将来にわたって｢活力ある地域社会｣の実現｣と､『｢東京圏への一極集中｣の是正｣を共に目指す｡出所）内閣官房「まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」「基本方針」」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/mahishi_index.html)
■　2050年カーボンニュートラルを宣言したことを踏まえ、経済産業省は「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策として「グリーン成長戦略」を策定。 　14の重要分野ごとに、高い目標を掲げた上で、現状の課題と今後の取組を明記し、予算、税、規制改革・標準化、国際連携など、あらゆる政策を盛り込んだ実行計画を策定。 ■　住宅・建築物産業は民生部門のエネルギー消費量削減に大きく影響する分野として取り上がられており、新たなZEH・ZEBの創出及び規制活用等に言及。ライフサイクル全体（建築から解体・再利用等まで）を通じた二酸化炭素排出量をマイナスにするLCCM住宅・建築物の普及に加え、ZEH・ZEBの普及、省エネ改修の推進、高性能断熱材や高効率機器、再生可能エネルギーの導入、建築物における木材利用の促進を可能な限り進めていくとしている。
02住宅・建築物産業／次世代型太陽光産

年く影響する分野。カーボンニュートラ川と路
こ総合資源エネルギー調査会基本政策分科会では、2050年カーボンニュートラル実現のために向けて、産業・民生・運輸部門における省エネやエネルギー転換などを進める上での課題と対応の方向性が議論されている。
出所）経済産業省資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第36回会合）「資料2 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」（2021年1月） 40
最終到達点として「脱炭素社会」を掲げ、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとともに、2050年までに80%削減に大胆に取り組むことをビジョンとしている。（2019年6月閣議決定）こ
出所）環境省「バリ協定長期成長戦略のポイント」 (https://www.env.go.jp/press/111782.pdf)
こ環境省は2017年3月に「長期低炭素ビジョン」を策定し、2050年の目指す到達点として、パリ協定を踏まえた温室効果ガス80%削減を掲げている。 ■　その具体的な絵姿として、①国民の生活からの炭素排出をほぼゼロに、②脱炭素関連製品・サービスにおける国内外の市場獲得、③低炭素電源を9割以上に、④地域・都市のコンパクト化と自立分散型エネルギー化、の4点を挙げている。 ■　また、長期大幅排出削減に向けたイノベーションの必要性を訴えている。出所）環境省「長期低炭素ビジョン」 ( http://www.env.go.jp/press/103822/105478.pdf )
■　同ビジョンでは地域・都市の2050年の将来像として、「まちのコンパクト化による徒歩や自転車での移動の割合の増加が相まって、健康的で長寿な地域社会が築かれるとともに、「適応」も見据えた地域産業やまちづくりにより、安全・安心な地域社会を享受できている。また、様々な人や情報等が交錯し、「対流」することによって、新たなイノベーションの創造につながるなど、積極的な生産活動が行われている」と述べられている。 ■特に都市部では、コンパクト化に伴うウォーカブルシティの実現や、自然資本の活用による快適性の増大が実現されているとしている。 ■　また、建物の2050年の方向性として、ZEBやZEH等の推進や建物改修技術の向上、省エネ・創工ネ投資によって、我が国全体のストック平均でもゼロエミッションに近づいているとしている。物質のコンパウトに長期大学前期の会議（KO-1メージ） http://www.env.go.jp/press/103822/105478.pd一般社団法人不動産協会・一般社団法人日本ビルヂング協会43
■環境省が先導する形で2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明する地方公共団体が増加しており、2020年8月末時点で152の自治体が2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明している。 >表明した自治体を合計すると人口は約7,115となり、我が国の総人口の半数を超えている。北海道礼幌市二セコ町古平町表明市区町村
牛久市鹿島市湖茶市多原市守谷市神奈川県常陸大宮市横浜市川崎市男の他鉄西市鎌倉市坂東市小田原市三浦市桜川市つくはみらい市小差无市
＊朱書きは表明都道府県、その他の色書きはそれぞれ共同表明団体出所）環境省「地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」（https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html）＜関覧日：9月9日＞
般社団法人不動産協会・
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■　東京都は2050年に二酸化炭素排出量実質ゼ	を目標として宣言しており、その実現のために重点分野の選定とそれぞれの戦略を掲げている。こ都市インフラセクター（建築物編）では、「都内全ての建物がゼロエミッションビルに」を2050年の目指すべき姿として掲げている。また、2030年に向けた目標として、2000年比で温室効果カス排出量30％削減、エネルギー消費量38％削減、再工ネ電力利用割合30％の3点を掲げている。出所）東京都「ゼロエミッション東京戦略」（ https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html ）
■第５期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会として「Society 5.0」が提唱されている。 ■ Society 5.0で実現する社会では、IoTやロボット、AI等の先端技術を産業や社会生活に取り入れ、従来の社会では両立が困難であった、温室効果ガスの排出量削減などの社会的課題と経済発展の解決を両立させる。落勝と社会的課題の解決を両立
■経団連は環境・エネルギー分野の自主的な取組として、「低炭素社会実行計画」と「循環型社会形成自主行動計画」を定めている。 ■低炭素社会実行計画のフェーズ2が2015年に策定・公表され、2030年に向けて各業界・企業が温室効果ガス削減の目標を定めている。 >枠組みとして、①国内事業活動からの排出削減、②主体間連携の強化、③国際貢献の推進、④革新的技術の開発、の4つを掲げている。循環型社会形成自主行動計画では第四次目標として「2020年度に2000年度実績比70%程度削減」を掲げており、達成する見込みである。 2019年度からは業種別プラスチック関連目標を定め、海洋プラスチック問題の解決やプラスチック資源循環の推進に貢献している。出所）経団連「低炭素社会実行計画」（ https://www.keidanren.or.jp/policy/vape/LowCarbonSociety2017.pdf )
■ ■世界では急速に再エネの導入が進んでおり、新たに導入される発電設備の容量の7割以上を占めている。導入量の増加に伴い、発電コスト・買取価格の低下が進んでいる。日本でも低下は進んでいるものの、他国と比較すると依然として高い水準となっている。世界全体における再工ネと非再工ネの年間導入量の推移出所）IRENA「Renewable  capacity highlights」（2020年3月）p.3道渡工ネルギー庁作成。1ユーロ＝120円、1ポンド＝150円で換算欧州の価格は運転開始年である。入札対象電源となっている場合、落札価格の出所）資源エネルギー庁「資料1国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案」（2019年9月）p. 14一般社団法人不動産協会 ・ 一般社団法人日本ビルヂング協会連合会
■　IEAは公表された目標や政策等に基づいたシナリオ（STEPS）と野心的なシナリオ（SDS）の2つの電源別の発電量の見通しを発表している。日本では2040年までに、STEPSで336TWh（全体の33％）、SDSで459TWh（全体の48%）の再工ネが導入される見通しである。 ■調達方法によって異なるが、現時点における再工ネ価値の価格は0.9~7.0円程度となっている。 ■中長期的には再エネの導入が進み、発電コストが低下する一方、脱炭素化に向けた再エネ需要も増加する。そのため、再エネ価値の価格は減少するとは限らず、上昇する可能性もある点に注意する必要がある。国内における電源別発電量の見通し※STEPSは政府の公表した目標や政策に基づいて設定したシナリオである。 ※SDSは野心的な目標を達成するためにバックキャスティングで設定したシナリオである。出所） IEA「World Energy Outlook 2020」（2020年10月） 404-405p.現時点における再工ネ価値の価格は近年の入札結果から1800円/t-CO2として電力排出係数0.5kg出所）資源エネルギー庁「日本のエネルギー2019　エネルギーの今を知る10の質問」自然エネルギー財団「企業・自治体向け電力調達ガイドブック第2版」（2019年1月）p.19, p.21, p.23, p.27東京都地球温暖化防止活動推進センター「令和2年度販売内容」 (https://www.tokyo-co2down.jp/action/efforts-renewable/green_energy/index.html) J-クレジット「入札販売」（https://japancredit.go.jp/tender/）一般社団法人日本ビルヂング協会連合会49
■再工ネの調達方法は以下の4つに大別される。 ■自家消費…自社で再工ネ設備を設置し、発電された電力を使用する。自社の敷地内に設置するケースが多い。 ■ PPA…PPA事業者（金融機関等）と契約を交わし、 PPA事業者負担で再工ネ設備を設置する。発電された電力は自社が買い取り、利用する。初期投資を0にすることができる一方、PPA事業者との長期契約が必要となる。 ■再工ネメニュー…小売電気事業者が提供する再工ネ電力メニューを購入する。出所）環境省「公的機関のための再エネ調達実践ガイド」（2020年6月）自家消費、PPA ：p.6、再エネメニュー：p.7、再エネ電力証書：p.9 50一般社団法人不動産協会・一般社団法人日本ビルヂング協会連合会■再工ネ電力証書…電力とは別個に、再工ネ電力証書を購入する。
■健康経営に対する社会的な関心度は年々高まってきており、経済産業省が推進している健康経営優良法人の認定数は、2017年から2020年までの3年間で大規法人部門で6.3倍、中小規模法人部門で50.7倍に増加している。建築・不動産における快適性・健康性関連の主な認証制度としては、WELL認証やCASBEEウェルネスオフィスが挙げられ、いずれも認証物件数は着実に増加している。国内のWELL認証の登録・認証物件は15件の物件（予備認証含む）が登録されている（2020年9月10日現在）。  CASBEEウェルネスオフィスは2019年6月14日に公開され、23件の物件が認証されている（2020年9月10日現在） 。出所）経済産業省「健康経営優良法人認定制度」よりMRI作成。健康経営優良法人の認定は毎年更新されるため、各年における総認定数を集計。 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei yuryouhouzin.html 閲覧日：2020年9月10日出所）一般社団法人グリーンビルディングジャパン「WELLとは」よりMRI作成。 https://www.gbj.or.jp/well/about_well/閲覧日：2020年9月10日