(第37期中)自2020年４月１日2020年9月30日困関西国際空港土地保有株式会社E04351
【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】

ては記載しておりません。 2．営業収益には、消費税等は含まれておりません。 ３．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 4．従来員数については、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」 （平成23年法律第54号。以下、「第一部　企業情報」において「統合法」という。）附則第３条第３項に基づき、平成24年７月１日付けで当社を吸収分割会社とし、新関西国際空港株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことにより、当社従業員は全て新関西国際空港株式会社に移り、また当社案務は同社に委託していることから、従業員数は０人であります。 5．特分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
( 1 )提出会社の状況当社の業務は全て新関西国際空港株式会社に委託していることから、提出会社の従業員数は０人であります。 ( 2 )労働組合の状況労働組合はありません。
第２【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (経営方針)当中間会計期間において、重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針はありません。 (優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、関西エアポート株式会社（以下、「第一部　企業情報」において「関西エアポート」という。）において実施する護岸の嵩上げを含む防災機能強化対策事業が迅速かつ管実に完了するよう、その進捗状況について、当社親会社である新関西国際空港株式会社が関西エアポートに対して行うモニタリング等を通じ、その計画、進捗、成果等を確認していきます。なお、当社損益への影響はありません。当社は、新関西国際空港株式会社とともに、関西国際空港の防災機能の強化及び発展に力を尽くしてまいります。
2 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当社は関西国際空港の基本的な財産である空港用地の適正かつ確実な管理を行うことを主な役割としており、これらの事業について2016年度からは、新たな運営権者である関西エアポートが実施しております。当社は、空港運営の基盤となる土地について災害への備えや環境保全について、当社親会社である新関西国際空港株式会社のモニタリング事業を通じて、その実施状況を確認しております。また、当社は、新関西国際空港株式会社から空港用地の貨料収入等を得ながら、残る債務の円滑かつ確実な返済を図っております。新型コロナウイルス感染症については、現時点で感染の収束時期を見通すことが困難であることから、引き続き新関西国際空港株式会社、関西エアポート、国及び地方公共団体等と情報共有を図りつつ、空港を取り巻く今後の情勢について注視していきます。これらの結果、当社における当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態当中間会計期間における資産合計は1,464,937百万円、負債合計は766,110百万円、純資産合計は698,827百万円となりました。
(資産の部)
流動資産は44, 850百万円で、前事業年度末より562百万円減少、固定資産は1, 420, 087百万円と、前事業年度末逆となりました。資産合計は1,464,937百万円と、前事業年度末より562百万円減少しております。
(負債の部)
負債合計は766, 110百万円と、前事業年度末より6, 950百万円減少しております。このうち、有利子負債は567, 944百万円で、長期借入金が11, 289百万円増加し、社債が29, 999百万円減少したことにより、全体では18, 700百万円減少しております。
(純資産の部)
純資産合計は、中間純利益を6, 387百万円計上したことにより、698, 827百万円となりました。なお、中間純利盆はその同額を関西国際空港用地整備準備金の積立に充てております。
②経営成績
(宮菜収益)当中間会計期間における営業収益は14, 413百万円と、前中間会計期間に比べ1, 171百万円の減収となりました。 (宮楽費用)当中間会計期間における営業費用は3,256百万円と、前中間会計期間に比べ74百万円減少しました。 (宮薬利益)以上の結果、当中間会計期間における営業利益は11, 157百万円と、前中間会計期間に比べ1, 095百万円の減益となりました。 (宮薬外損益)営業外費用については、支払利息により1,983百万円となり、前中間会計期間に比べ195百万円減少となっております。 (経常利益)以上の結果、当中間会計期間における経常利益は9, 174百万円と、前中間会計期間に比べ902百万円の減益となりました。 (特別損益)当中間会計期間において特別利益及び特別損失の計上はありません。 (中間純利益)以上より、税引前中間純利益から法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、中間純利益は6,387百万円と、前中間会計期間に比べ429百万円の減益となりました。当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであるため、報告セグメントに係る情報は記載していません。 (2)キャッシュ・フローの状況当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は増減しておりません。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、18, 911百万円（前年同期は9, 708百万円の獲得）となりました。これは主に、新関西国際空港株式会社からの安定的な土地貨料収入によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動は行っておりません。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、18, 911百万円（前年同期は9, 708百万円の使用）となりました。これは、借入金の返済・社債の償還が35, 411百万円となる一方、借入れによる調達が16, 500百万円となったことによるものです。
（３）生産、受注及び販売の実績
①生産及び受注の実績
当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に保る事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
②販売の実績
当社は関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであり、当中間会計期間の販売
（注） 1．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する

4 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前会計年度末に計画した重要な設備の新設・除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2）【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の状況】

（6） 【議決権の状況】

②【自己株式等】該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
第５【経理の状況】
1．中間財務諸表の作成方法について当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。 3．中間連結財務諸表について当社には子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
1 【中間財務諸表等】
( 1 ) 【中間財務諸表】

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

【注記事項】
(重要な会計方針) 1.収益及び費用の計上基準ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 2．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
3．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計期間の費用として処理しております。
(中間貸借対照表関係)
※１．担保資産及び担保付債務前事業年度 (2020年３月31日)統合法第18条の規定により財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しております。当中間会計期間（2020年９月30日）統合法第18条の規定により中間財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しております。
2.偶発債務
統合法附則第７条第１項の規定により、下記の会社の社債に対し、連帯債務を負っております。
※３．関西国際空港用地整備準備金前事業年度（2020年３月31日）統合法第15条の規定に基づく積み立てであります。当中間会計期間（2020年９月30日）統合法第15条の規定に基づく積み立てであります。 (中間株主資本等変動計算書関係)前中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
当中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
（リース取引関係）ファイナンス・リース取引（貸主側）リース慎権の中間決算日後（決算日後）の回収予定額流動資産
金融商品の時価等に関する事項中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*2)  1年内返済予定の長期借入金及び関係会社長期借入金を含んでおります。
(*2)  1年内返済予定の長期借入金及び関係会社長期借入金を含んでおります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資　産(1)現金及び預金、（2）完掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳準価額にほぼ等しいことから、当該帳準価額によっております。
(3)リース循権
元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負值
(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
市場価格に基づき算定しております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金（前事業年度の貸借対照表計上額172, 406百万円、時価154, 431百万円、差額△17, 974百万円。当中間会計期間の中間貸借対照表計上額172, 406百万円、時価154, 877百万円、差額△17, 528百万円。）が含まれております。
2．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(賃貸等不動産関係)
貨貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）及び期中増減額は、次のとおりであります。
国際空港の空港用地であり、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難であり、時価については記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】前中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）当社は、関西国際空港用地の保有・管理・貨貸に保る事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。当中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）当社は、関西国際空港用地の保有・管理・貨貸に保る事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
I前中間会計期間（自2019年４月１日至2019年９月30日） 1.製品及びサービスごとの情報当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業のみを行っているため、該当事項はありません。
2.地域ごとの情報
(1)売上高本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
II当中間会計期間（自2020年４月１日至2020年９月30日） 1．製品及びサービスごとの情報当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に保る事業のみを行っているため、該当事項はありません。
2.地域ごとの情報
(1)完上高本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。 ( 1株当たり情報)
(重要な後発事象)該当事項はありません。
( 2 ) 【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類事業年度（第36期）　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）2020年７月31日近畿財務局長に提出(2)有価証券報告書の訂正報告書2020年10月30日近畿財務局長に提出事業年度（第36期）　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 2020年12月23日関西国際空港土地保有株式会社取締役会御中

中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西国際空港土地保有株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第37期事業年度の中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、関西国際空港土地保有株式会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め☆。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸装の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づづき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. X B R Lデータは中間監査の対象には含まれていません。