はじめに
被扶養者資格確認とは、保険給付の適正化を目的に、国家公務員共済組合法等に基づき、日本郵政共済組合の被扶養者として認定した方が、引き続き要件を欠いていないかを確認する大切な調査です。本調書を受け取られた方は必ず共済組合員調書及び確認資料等を揃えて、下記提出期限までにご提出ください。組合員の皆様にご負担いただいている掛金等を適正に使用するためにも、公平かつ厳正な確認にご理解とご協力をお願いいたします。なお、日本郵政グループ各社が実施している扶養手当監査と被扶養者資格確認は、異なるものです。東
文字を
2023年9月1日現在において認定されている被扶養者を有する組合員
ただし、次の被扶養者は組合員のセルフチェックとし、今回の確認資料提出を省略します（[共済組合員調書] 2ページ参照)。 ・2023年9月1日までに認定取消の申告を共済組合で受け付けている方・扶養手当受給を会社提供の扶養親族データで確認できた方・2023年に被扶養者認定された方・18歳未満の方[共済組合員調書]の提出は、全員必須です。
朝日文を執官
2022年1月1日から同年12月31日までただし、次の被扶養者は日本郵政共済組合に認定された日から2022年12月31日までが調査対象です。 ・調査対象期間(2022年)中に認定された被扶養者・協会けんぽから2022年10月1日付で日本郵政共済組合に加入した組合員の被扶養者
日本万円税
[日本郵政共済組合被扶養者認定基準]改定(2023年2月1日付)前の基準| 2022年今回調査する期間| 2023年1月| 2月| 3月| 4月| 5月| 6月| 7月| 8月| 9月| 10月| 11月| 12月| 1月| 2月| 3月| 4月| 5月| 6月| 7月| 8月| 9月[日本郵政共済組合被扶養者認定基準]改定≫詳しくは4ページへ
提示書類
・共済組合員調書・被扶養者の収入及び生計維持の状況を確認できる証明書(確認資料)被扶養者によって確認資料が異なります。同封の共済組合員調書と『巨蘇ガイド』をご覧ください。
提示範囲
2023年10月23日（月）消印有効
確認に必要な「共済組合員調書」及び資料等を提出されず資格確認が完了しない対象被扶養者は、組合員被扶養者証(保険証)を無効とし、かつ[日本郵政共済組合被扶養者認定基準]第18条及び第19条に基づき、当共済組合の職権で被扶養者の認定を取り消すことがありますので、ご承知おきください。資格確認は、国家公務員共済組合法等の法令等に基づき、毎年実施しています。また本調査は、被扶養者の認定要件を欠いている可能性がある事実を中心に確認をしているものであり、認定要件を備えていることを保証するものではありません。認定要件を備えていない事実がある場合には、組合員は遅滞なくその事実を申告する義務があります(認定要件を欠いていないかは5ページの[被扶養者認定の基礎知識」及び共済組合員調書2ページの「取消要件のセルフチェック」を行って確認してください)。
同野しているもの
🎵共済組合員調書2手続ガイド印2023年度[被扶養者資格確認]実施のてびき41 2022年給与等証明書_様式1
共有社合集副書
共済組合兵職書1ページの寒内のとおり、進めてください。 (1)勤務先・昼間連絡先TELを記入してください。 [同意事項]への署名は必須です。 ▷設問②でいいえに☑チェックが入る方は、③へ進みます。 A[所得証明書(写)」が必須書類です。りをして4へ進みます。甲禁ガイド】に収入に関する確認資料を掲載しています。確認の上、該当する資料を提出してください。 (例の場合は[2022年給与等証明書_様式1]）次(下)の設問へ順に3あるいは9まで進みます。 (例の場合は5へ進みます。)
Equirements
2022年中に認定された被获業者は、認定日以降が開始的数です(P8 Q&A 18参照)
(FC500)敷取得先事学先合和5年度所得前明書取得先:市区町村役場2022年中に学生で、生年月日が2000年4月2日以降であれば、在学証明書の提出で収入と生計維持の確認資料を省略します。
2022年給与第期書_横式1 取得先同封
2022年に給与収入があった方に提出していただきます。勤務先に記入を依頼してください。
年金振込通知書
2022年6月に発行された通知書(写し)をご提出ください。 ※遺族年金・障害年金・企業年金等も、受給している場合はご提出ください。
令和4年分確定申告書 取得先:お申元、税務署
自営業収入、株、不動産収入等があった方の収入金額を確認します。 [収支内訳書]、[青色申告書]を含む全ての書類を提出。 ※共済組合で経費とするもの売上原価、人件費、地代家賃（自宅と事務所が異なる場合)、種苗、肥料、小作料・賃借料（農業収入の場合）法会状況通報書（執行2あび法会の前期量数1取得先:組合員と2022年中は同居していた、あるいは、別居していたが、現在同居している場合に提出が必要です。 • 3か月以内に取得されたもの•続柄の記載があるもの・マイナンバー・本籍を省略•世帯全員の記載があるもの※通帳(写)は、送金者と金額を確認しますので、表紙と金額面ともにコピーしてください。 ※通帳(写)、利用明細書(写)、送金額や振込人・受取人が記載された書面等
送付について
記入済みの共済組合具調書と確認資料を同封の返信用封筒で送付してください。
確認資料所得証明書、住民票　等〒163-8791　日本郵便株式会社新宿郵便局　郵便私書箱333号法的を日本郵政共済組合共済センター 被扶養者担当(資格確認) あて
彼氏養者の男性を欠いていることが判明した場合
の共済組合員関書に著名、設問1の[はい]に／チェックをいれ、送付日を記入して上記のとおり远送(備務資料は不要) ②別便で[取消用]被扶養者中告書を要件を欠いた日が確認できる資料とあわせて次のとおり送付してください。 【取消用】確認資料組合員被扶養者証外部被扶養者申告書【取消用】被扶養者(保険証)等※ご自身で日本郵政共済組合共済センター被扶養者担当あて2023年10月23日(月)清田庁前施※無収入の方は収入が無いことを確認します。
取得先:お手元、年金支払元
(2)軒形ガイドを参照して■から各設間の該当するものに□チェックし、 ○がついた書類を提出してください。別居している調査対象者の生計を組合員が維持しているか確認します。組合員と2022年中に別居していた期間がある場合、送金状況確認書_様式2に調査対象者への送金について記入し、送金が確認できる資料※と併せて提出してください。返信用封筒※同封しています。回送金状況確認書_様式2回【取消用】被扶養者申告書☑返信用封筒2 2022年の収入の種類を確認し、提出していただく書類を把握します(源泉徴収票では代用できません)。在学証明書で収入確認を省略できる被扶養者以外は全員必須資料です。朱晋きで訂正フリガナキョクサイ #301 1990年1月1日要印字内容に変更や訂正がある場合、記入例のように記入し、届出書等を提出してください(手続ガイド 2ページ参照)。取得先:市区町村役場自民党共済良子全国名
#超コロチウイルス感染症の時刺Eついて
新型コロナウイルス感染症の対応により、収入が一時的に増加した被扶養者について2022年の収入が、昇給又は恒久的な勤務時間の増加を伴わない一時的な事情等によりその期間のみ上昇し、結果的に向こう一年の収入が130万以上となった場合は、原則として被扶養者の認定を遡って取り消しません。対象者新型コロナウイルス感染症の対応により発生した業務のため、一時的に収入が増加した被扶養者対象の収入2022年中の新型コロナウイルス感染症の影響により発生した業務で一時的に増加した収入・2022年給与等証明書_様式1被扶養者の資格確認に一時的に収入が増加したことを確認するため、被扶養者の勤務先へ証明を依頼してください。提出する資料
新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事した際の収入について
医療職がワクチン接種業務に従事したことによる給与収入は、臨時の特例的な取扱いとして、収入確認の際の収入には算定しません。
新型コロナウイルスワクチン接種業務に係る収入を除外しても、なお、年間収入見込みが130万円以上となる場合などにおいては、被扶養者から外れることもあります。また、被扶養者の要件は収入要件だけではないため、その他の要件を満たしていないことにより、被扶養者から外れることもあります。
|ミス動物
2023年2月1日以降は、改定後の認定要件に変わります。
[国家公務員共済組合法等の運用方針]の改正により､被扶養者の認定について､取扱方法が変更されました。それに伴い2023年2月1日付で「日本郵政共済組合被扶養者認定基準」を一部改定、また条文を新設しています。 (詳細は共済組合ホームページをご覧ください)。
今年度資格確認は2022年中が調査対象ですので、改定前の認定基準に基づいて調査します。 2023年2月以降に改定後の認定基準で認定要件を欠いていることが判明した場合には、速やかに取消の手続きをしてください。 【個人情報の取扱いについて】 ·日本郵政共済組合へ提出いただいた個人情報は、被扶養者の認定、認定取消及び資格確認並びにこれら手続に関する未提出者の情報を組合員が雇用されている会社等(国家公務員共済組合法に定めのある会社等に限る。以下[会社等]という)へ提供する場合等、その目的達成に必要な範囲で利用します。 ・未提出者の情報は、上記目的達成に必要な範囲内で会社等へ曹類の送付若しくは電子的または電磁的な方法等により提供します。組合員から日本郵政共済組合に対して、上記情報の提供を停止する申出があった場合、情報の提供を停止します。その場合、組合員から情報提供停止の申出を受ける前に会社等に提供された情報は、以後も会社等にて利用することがありますので、あらかじめご了承ください。当該情報に関しては会社等において、目的外利用禁止や情報漏洩防止等に十分留意したうえで厳正に管理します。
江戸市郡戸の基礎切断
被扶養者とは
「主として組合員の収入によって生計を維持」しており、共済組合が被扶養者として認定した方です。続柄によっては同一世帯に属する必要があります。被扶養者の範囲は下図の三親等内の親族です。(国家公務員共済組合法等で定められ、会社の扶養手当の対象や税法上の扶養親族とは異なります。） 3  配偶者の
3  伯叔父母2  配偶者の
 2  兄弟姉妹3配偶者の
3  甥    姪●共済組合の組合員●健康保険の被保険者(任意継続組合員を含む) ●健康保険法第3条第2項に規定する被保険者

[主として組合員の収入によって生計を維持]されているとは
次の🌸🌸🌸のすべてを満たしていることが判断目安となります。(今回の資格確認では2022年中を確認します) O被扶養者の収入が基準額未満であること
収入とは、退職手当等の一時的なものを除き、給与収入(通勤手当等各種手当、賞与を含む)、事業収入、年金、失業給付、傷病手当金、株の運用収入、利子収入を含むあらゆるものを指します。また、複数の収入がある場合は合算します。 �別居※の場合、継続して送金していること(※同一世帯に属することを要件とする親族の被扶養者を除きます)被扶養者の毎月の収入額以上の口座間送金が必要です(被扶養者の収入が月額5万円を下回る場合は最低月額5万円)。 ・資格確認等の調査では次の書類で送金を確認します。通帳(写)、利用明細書(写)、送金額と受取人・振込人の記載がある資料　等•確認内容毎月の送金の証跡（一括、賞与時のみ、年間数回、手渡しなどは認められません。）振込人が組合員であり(本人名義以外は不可)かつ受取人が対象被扶養者であること
©組合員の収入が共同扶養者の収入より上回っていること
共同扶養者とは、「共同扶養者となりえる者」のうち、被扶養者を組合員と共に扶養するべき者をいいます。ただし、共同扶養者となりえる者が組合員の被扶養者の場合には、共同扶養者には該当しません。また、被扶養者が組合員の配偶者ではない場合で、その被扶養者に配偶者がいれば、共同扶養よりも夫婦相互扶助が優先されます。