一般社団法人日本キャップ野球協会定款令和４年５月19日作成令和４年５月20日定款認証令和４年６月１日登記第１章総則(名称)第１条この法人は、一般社団法人日本キャップ野球協会と称する。英文ではJapan Cap− baseball Associationと表示し、略称をJCBAとする。 (事務所)第２条この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第２章目的及び事業
(目的)第３条この法人は、日本キャップ野球界を統括し代表する唯一の団体として、キャップ野球を通じた豊かなスポーツ文化の創造、及び人々の心身の健全な発達と持続可能な社会の創出に貢献することを目的とする。その基本理念については、別に定める「日本キャップ野球協会基本理念」による。 (事業)第４条この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 （1）キャップ野球の普及促進（2）キャップ野球に関する競技大会の企画・開催、後援及び認定（３）キャップ野球に関する規格・規則の制定、公認審判員の育成・認定及び競技記録等の認定（4）キャップ野球に関する初心者への導入支援（５）キャップ野球講習会等の開催による、指導者等の養成、資格認定及びその派遣（6）キャップ野球関係諸団体との交流及びネットワークの構築、情報交換、助言及び協力力(７)　キャップ野球に関する調査研究資料及び機関誌の発行等による広報活動（８）　キャップ野球関連用品用具の研究開発及び紹介(９) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章会員
(法人の構成員)第５条この法人の会員は、次のとおりとする。 （1）一般会員：この法人の目的に賛同し、会員登録申請書の提出及び年会費の納付によりこの法人に入会し、承認された者（2） 特別会員：理事、監事など、この法人において特別の資格を委譲され活動をおこなう者（3） 贅助会員：この法人の目的及び事業に贅助するため、入会が承認された個人又は法法人（4）協力会員：この法人の目的及び事業に自主的かつ無償にて運営に協力すべく意思表明し、入会が承認された者(５)名誉会員：この法人に対して功労があり、理事会の推薦により会長から委嘱された個人2 会員は、この法人がおこなう事業に参加することができる。 3　この法人の特別会員及び協力会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。 4　会員に関する事項は、定款に定めるほか、会員規程によって定め、理事会が入会承認等必要な手続きを行うものとする。 (会費)第６条一般会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。 2 特別会員及び名誉会員は、会費の納付が免除される。 3 賛助会員及び協力会員は別途定める賛助会費を納付する。協力会員は自主的かつ無償にて運営に協力することにより、これに代えることが出来る。 (一般会員の資格の取得)第７条この法人の一般会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。贅助会員及び協力会員も同様とする。第８条会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。 (会員資格の停止及び除名)第９条会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議によって当該会員の会員資格を停止、又は除名することができる。 ( 1 ) この定款その他の規則に違反したとき。 ( 2 ) この法人の品位を著しく傷つけたとき、又はこの法人の秩序を乱したとき。 (３) その他停止、又は除名すべき正当な事由があるとき。 (会員資格の喪失)第 10 条前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 (任意退会) ( 1 ) 総社員が同意したとき。 (２)　当該会員が死亡し、又は解散したとき。 (３）第６条の支払いの義務を１年以上履行しなかったとき。
第４章社員総会
(構成)第11条社員総会は、特別会員及び協力会員をもって構成される。 ２前項の社員総会をもって、法人法上の社員総会とする。 (権限)第12条社員総会は、次の事項について決議する。 (1)入会金及び会費の額(２)会員の除名(３)理事及び監事の選任又は解任( 4 )理事及び監事の報酬等の額(５)事業報告及び決算の承認( 6 )定款の変更(７)解散及び残余財産の処分(８)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第13条社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。なお、社員総会は、社員総数の過半数の出席がなければ開催することはできない。
(招集)
第14条社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。 ２総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。 ３会長は、前項の規定による請求があったときは、４週間以内に社員総会を招集しなけれぼならない。 4　社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開会日の２週間前までに通知を発しなければならない。 (議長)第15条社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した社員の中から議長を選出する。 (議決権)第 16 条社員総会における議決権は、１社員につき１個とする。 (決議)第17条社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。 2前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。 ( 1 )会員の除名( 2 )監事の解任（3）定款の変更( 4 )解散( 5 )その他法令で定められた事項3　社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、他の社員を代理人として決議を委任することができる。この場合において、第１項の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。 4　社員は前項に規定する委任状その他の代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、この法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 (議事録)第18条　社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人2名が、署名若しくは記名押印又は電子署名する。第５章役員(役員の設置)第19条この法人に、次の役員を置く。 (1) 理事 5名以上12名以内
(2) 監事3名以内
2理事のうち3名以内を代表理事とする。 ３理事のうち１名を会長とし、副会長は２名以内置くことができる。 4　会長、副会長を法人法上の代表理事とする。 (役員の遷任)第20条理事は、内部組織が推薦し、理事会と合議調整の上、理事会が総会に提案し、総会の決議によって選任する。 2 監事は、理事会が推薦し、総会の決議によって選任する。 3 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって選定する。 ４理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。 5 代表理事及び業務執行理事は、理事との兼任を妨げない。 (理事の職務及び権限)第21条会長は、当協会を代表し、運営の統括的な指針を示し、また、その業務の一部を、理事会の承認を経て、会長に委任できる。 2 代表理事は、当協会を代表し、全般の業務執行を総覧しその活動を統括する。 3業務執行理事は、定められた担当業務を執行するとともに、代表理事を補佐する。 4　理事は、定められた担当業務を執行する。理事は、理事会を構成し、法令及びこの定苏で定めるところにより、職務を執行する。 ５代表理事及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 (監事の職務及び権限)第22条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 3 監事は、前２項の規定による監査及び調査の結果、この法人の業務又は財産に関し、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。
(役員の任期)
第23条理事の任期は、遥任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 2監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 ３理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第24条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。 (役員の報酬等)第25条理事及び監事は、社員総会の決議により定める。 2理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。 (名誉会長等)第26条この法人に、名誉会長及び顧問を若干名置くことができる。 2名誉会長及び顧問は、理事会で推薦し、会長がこれを任免する。 3　名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応じて法人の活動や運営に助言をすることができる。第６章理事会(構成)第27条この法人に理事会を置く。 2理事会は、すべての理事をもって構成する。 (権限)第28条理事会は、次の職務を行う。 ( 1 ) この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長、業務執行理事の選定及び解職(招集)第29条理事会は、会長が招集する。 2会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 ３理事会の議長は、代表理事から選出する。 4代表理事に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事が議長になる。 5理事会の招集通知は、会日の３日前までに各理事に対して発する。 (決議)第30条理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。 (議事録)第31条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2出席した会長又は副会長及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。 (理事会への報告の省略)第32条代表理事、業務執行理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。 2前項の規定は、第21条５項の規定による報告については、適用しない。第７章委員会(設置等)第33条この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会・部会を設置することができる。 2委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。第８章資産及び会計(事業年度)第34条この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。 2この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から令和５年３月31日までとする。 (事業計画及び収支予算)第35条この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 2前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。 (事業報告及び決算)第36条この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 ( 1 ) 事業報告（2）事業報告の附属明細書( 3 )  貸借対照表( 4 ) 損益計算書（正味財産増減計算書） （５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書2前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。 3第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び代社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。 ( 1 )監査報告(２)理事及び監事の名簿( 3 )理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類( 4 )運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する教値のうち重要なものを記裁した書類(剰余金分配の禁止)第37条この法人は、剰余金の分配を行うことができない。第９章定款の変更及び解散(定款の変更)第38条この定苏は、総会の決議によって変更することができる。 (解散)第39条この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。 (残余財産の帰属)第40条この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章公告の方法
(公告の方法)第41条当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって竜子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１１章附則
(内規)第42条この法人の内規は、理事会の承認を経て別に定めることができる。 (その他の事項)第43条この法人の定款及びその施行細則、内規のいずれにも定められていない事項並びに業務の運営上必要ある事項に関する決定は、理事会に委嘱される。 (表彰)第44条この法人の発展に著しい貢献のあった個人、団体には、理事会の議決によりこれを表彰することができる。 (委任)第45条この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。 (設立時役員)第46条当法人の設立時理事、設立時代表理事、及び設立時監事は、次のとおりである。設立時代表理事・会長佐藤宏紀設立時代表理事・副会長弓矢哲平、横田一樹設立時業務執行理事・常務理事矢口大樹、今村陸、福森駿介、山口海飛、戸倉慶悟、松浦新映設立時理事佐藤宏紀、弓矢哲平、横田一樹、矢口大樹、今村陸、福森駿介、山口海飛、戸倉慶悟、松浦緋咲設立時監事井上徹(設立時社員)第47条設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。東京都練馬区北町８丁目24番2号佐藤宏紀神奈川県川崎市多摩区三田2丁目3297番地柴田荘B-2D弓矢哲平（法令の準拠）第48条この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びにその他の法令に従う。以上、一般社団法人日本キャップ野球協会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。令和4年5月19日設立時社員佐藤宏紀@設立時社員弓矢哲平 @