法令及び定款に基づくインターネット開示事項
個
第47期（2019年10月1日 〜2020年9月30日）株式会社コナカ法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェプサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。 (https://www.konaka.co.jp)
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
(1)連結の範囲に関する事項①　連結子会社の状況(a) 連結子会社の数13社(b)主要な連結子会社の名称閑サマンサタバサジャパンリミテッド、コナカエンタープライズ開、開アイステッチ( ) (c)連結の節囲の変更閑フタタは、2020年１月１日を効力発生日として当社を存統会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。閑フィットハウスは、2020年７月21日を効力発生日として閑サマンサタバサジャパンリミテッドを存統会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当該合併により支配権を獲得したため、持分法適用関連会社であった閑サマンサタバサジャバンリミテッド及びその子会社９社は、2020年７月21日より、連結の範囲に含めております。 ②　非連結子会社の状況(a)非連結子会社の名称(剰KONAKA SHINING FUTURE,椭エフプランド、Samantha Thavasa International Co.,Limited (b)連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損盆（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2)持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の状況(a)会社等の名称(閑KONAKA SHINING FUTURE,閑エフプランド、Samantha Thavasa International Co.,Limited (b)持分法を適用しない理由各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (c)持分法適用範囲の変更閑サマンサタバサジャパンリミテッドについては、2020年７月21日の閑フィットハウスとの合併により連結範囲に含めております。なお、合併効力発生日前の期間については持分法を適用しております。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
主要な連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる㈱サマンサタバサジャパンリミテッド及び榊バーンデストローズジャパンリミテッドは当該会社の四半期決算日（８月31日）現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整を行っております。
(4)会計方針に関する事項
①　重要な資産の評価基準及び評価方法(a)有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。時価のないもの移動平均法による原価法によっております。 (b)デリバティプの評価基準及び評価方法時価法によっております。 (c)たな卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品主として個別法による原価法によっております。但し、一部の連結子会社については、移動平均法を採用しております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく締価切下げの方法により算定しております。
②　重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び情築物については、定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (b)無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づき、また、商標権については、10年の定額法によっております。 (c)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を等とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③　重要な引当金の計上基準
(a)貸倒引当金慎権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の慎権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 (b)賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (c)役員賞与引当金役員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (d)役員退職慰労引当金一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (e)ポイント引当金ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ④　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (5)その他連結計算書類作成のための重要な事項(a) 退職給付に係る会計処理の方法・退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ・数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従案員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (b)消費税等の会計処理税抜方式によっております。
2．表示方法の変更に関する注記
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「商標権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「商標権」は0百万円であります。
3.会計上の見積りの変更に関する注記
(資産除去債務)店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額164百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
4.連結貸借対照表に関する注記
（1）担保に供している資産及び担保に係る債務

(2)有形固定資産の液価償却累計額31, 272百万円
5.連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1)連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式31, 146, 685株
(2)剰余金の配当に関する事項

②　連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項該当事項はありません。
6.金融商品に関する注記
（1）金融商品の状況に関する事項
①　金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティプは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 ②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握がされております。長期貸付金は主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規定に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。借入金は運転資金及び設備投資等の調達によるものであります。営業債務や借入金は、支払期日に支払を実行できなくなるリスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、グループ会社の資金管理部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成しております。また、当社グループの借入金の一部には、財務制限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、財務制限条項を遵守しない場合には、期限の利益は喪失します。デリバティプ取引は、仕入債務に係る為替の変動リスク及び特来の金利変動によるリスクに対するヘッジを目的としており、また、余資運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用しております。なお、デリバティプ取引の管理は、社内規程に従い厳格に行っており、また、契約履行リスクを低減するため、信用力のある金融機関に限定して取引を行うこととしております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2.をご参照
(※ 2 )長期貸付金には1年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。 (※３)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。 (※４)デリバティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。 (注) １．金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (2)投資有価証券にれらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。 (3)長期貸付金回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。 (4)敷金及び保証金これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。 (5)支払手形及び買掛金、(6)竜子記録債務、(7)短期借入金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (8) １年内返済予定の長期借入金、(9)長期借入金元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (10)デリバティプ取引デリバティプ取引については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、 「(2)投資有価証券」には含めておりません。
7.賃貸等不動産に関する注記
(1)賃貸等不動産の状況に関する事項当社及び一部の連結子会社では、宮城県その他の地域において、賃貸用マンション及び賃貸用の店舗物件を所有しております。 (2)賃貸等不動産の時価に関する事項
ります。 2．期末の時価は、主として固定資産税評価額等に基づいて算定した金額であります。
8． 1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額982円69銭1株当たり当期純損失444円71銭
9．重要な後発事象に関する注記
(多額な資金の借入)当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャバンリミテッドは、2020年10月27日開催の取締役会において、運転資金の借入を行うことを決議し、2020年10月27日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。
1．シンジケートローン契約締結の目的
当契約は、既存の借入金の借換えを行い、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することによる財務の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築することを目的としております。

3．財務制限条項
上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。 (1) 2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年２月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (2) 2021年２月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損盆計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。 (3)借入人は、株式会社コナカ（所在：神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2）をして、借入人を株式会社コナカの連結子会社として維持せしめること。 (4)借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。
10.追加情報に関する注記
(会計上の見積りの不確実性について)新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、現在も継続しており、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には不確実性がありますが、当社は、このような状況は翌連結会計年度中に概ね正常化すると仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(財務制限条項)
１．当社は、借入金6, 900百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。 (1) 2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (2) 2020年9月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。なお、当連結会計年度末において、当社は上記(1)の連結における財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。 2．当社の連結子会社である閑サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金3,934百万円については、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。 (1) 2018年８月期以降の各事業年度末日における修正純資産金額を(a)2017年８月期の事業年度末日の修正純資産金額又は(b)直前の事業年度末日修正純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (2) 2018年８月期以降の各事業年度末日における営業損益及び修正経常損益のいずれかを損失としないこなお、当該契約は、2020年10月27日にリファイナンスを実行し、新たにシンジケートローン契約を締結しております。このリファイナンス後の詳細につきましては、「９．重要な後発事象に関する注記」に記触のとおりであります。
11.企業結合に関する注記
(連結子会社の吸収合併) 2019年10月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フタタを吸収合併することを決議し、2020年１月１日付で吸収合併いたしました。 1.取引の概要(1)被合併企業の名称及び事業の内容株式会社フタタ称な事業の内容紳士服及びその関連用品の販売(2)企業結合日2020年１月１日(3)企業結合の法的形式当社を存続会社、株式会社フタタを消滅会社とする吸収合併(4)企業結合後の名称株式会社コナカ(5)その他の取引の概要に関する事項株式会社フタタは、主に九州地区において紳士服事業を展開しております。当社とは既に人材交流、共同仕入れ、営業面のノウハウ共有等により経営の効率化を進めてまいりましたが、更なる営業体制の強化と管理業務の効率化及び意思決定の迅速化を目指すとともに、キャッシュ・フロー及び経営資源の活用についても効率化を図る観点から、吸収合併を行うものであります。
2．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
(重要な合併)
2020年５月１日開催の当社の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フィットハウス（以下「フィットハウス」）と当社の持分法適用関連会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（以下「サマンサタバサ」）を合併することについて決議し、2020年７月21日付で合併いたしました。 1.取引の概要(1)被取得企業の名称及び事業の内容サマンサタバサ称次事業の内容バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
サマンサタバサは2019年9月の当社との資本業務提携により、持分法適用関連会社となりましたが、店舗の出店におけるノウハウや情報共有、サマンサタバサより当社への商品供給、人材交流等の連携を進め、楽績向上に取り組んでまいりました。しかしながら、消費者の低価格指向が続く厳しい市場環境の中で、2019年10月の消費税増税や天候不順、さらには4月以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延による店舗の休楽や消費マインドの大幅な低下により先行き極めて不透明な状況下、当社グループとの連携をさらに強化し、財務基盤を安定させるとともに楽績向上を図っていくことが喫察の課題となりました。一方、フィットハウスは、東海地区を中心にシューズ、バッグ及び服飾雑貨等の販売事業を営んでおりますが、現在の消費者の低価格志向を踏まえ、従来の海外プランドを中心とした高価格商品の販売から、「製造小売（SPA）」システムを利用した高粗利の自社商品の開発・販売へビジネスモデルを転換していくことが、今後の成長のための重要な課題となっておりました。当社は、本合併により両社の経営課題を早期に解決するとともに、存読会社となるサマンサタバサが当社の連結子会社となることから、当社グループにおけるファッション事業の競争力強化とともに経営資源の最適化・効率化を図ることを目指しております。
(3)企業結合日
2020年７月21日(4)企業結合の法的形式サマンサタバサを吸収合併存続会社、フィットハウスを吸収合併消滅会社とする吸収合併(5)合併後の企業の名称株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(6)議決権比率取得直前に所有する議決権比率31.3%企業結合日に追加取得する議決権比率27.8%取得後の議決権比率59. 1% (7)取得企業を決定するに至った主な根拠「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、フィットハウスを取得企業と決定しております。 2．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳企業結合日直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価　1,568百万円迫加取得した普通株式の時価1, 392百万円取得原価2,961百万円
4．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
5．のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間被取得企業であるサマンサタバサの取得原価と時価純資産との差額により、のれんが3, 454百万円発生しましたが、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能価額を検討した結果、当連結会計年度において全額を減損損失として計上しております。 6．取得原価のうち、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間資却期間10年のれん以外の無形固定資産に配分された金額1, 300百万円うち商標権償却期間10年1, 300百万円
12.その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1)有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 ②　その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。時価のないもの移動平均法による原価法によっております。 (2)デリバティプの評価基準及び評価方法時価法によっております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品個別法による原価法によっております。なお、貨借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(4)固定資産の減価償却の方法
①　有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ②　無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
(5)引当金の計上基準
①　貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 ②　前与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ③　退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。 ④　ポイント引当金ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ⑤　関係会社事業損失引当金関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。 (6)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
①　退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 ②　消費税等の会計処理税抜方式によっております。
2.会計上の見積りの変更に関する注記
(資産除去債務)店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額164百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
3.貸借対照表に関する注記
（1）担保に供している資産及び担保に係る債務①　担保に供している資産

4.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

5.株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度の末日における自己株式の教2, 030, 169株
6．税効果会計に関する注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

7.関連当事者との取引に関する注記

2．2020年１月１日付で、閑フタタは当社と吸収合併を行ったため、同社は関連当事者に該当しなくなり、上記事項は2019年12月末日時点の状況に基づき記載しております。 3．コナカエンタープライズ開への貸倒懸念債権について、404百万円の貸倒引当金及び80百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
8． 1株当たり情報に関する注記
988円59銭1株当たり純資産額1株当たり当期純損失190円53銭9．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。
10.追加情報に関する注記
(会計上の見積りの不確実性について)連結注記表 10.追加情報に関する注記（会計上の見積りの不確実性について）に記載のとおりであります。 (財務制限条項)連結注記表 10.追加情報に関する注記（財務制限条項）に記載のとおりであります。
11.企業結合に関する注記
(連結子会社の吸収合併)連結注記表 11.企業結合に関する注記（連結子会社の吸収合併）に記載のとおりであります。 12.その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。