第53回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項業務の適正を確保するための体制及びその運用状況(事業報告)連結計算書類における連結注記表計算書類における個別注記表株式会社コシダカホールディングス第53回定時株主総会招集ご通知の提供書面のうち、事業報告の「２．会社の現況」中の「 (5)業務の適正を確保するための体制」、「 (6)上記の業務の適正を確保するための体制の運用状況」、「連結計算書類における連結注記表」及び「計算書類における個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条に基づきインターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。
(5)業務の適正を確保するための体制
当社は会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」を構築するため、2015年11月26日開催の取締役会において内部統制システムの整備の基本方針を決議し、その後、社会情勢の変化に鑑み一部改定いたしました。改定決議後の基本方針は下記のとおりとなります。 ①　当社及び当社子会社（以下「当社グループ」と記載します）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社グループの役職員が法令及び定款を遵守し、社会規範及び倫理観を尊重して職務を執行するための行動規範を制定して、その周知徹底を図る。 ・当社内部統制室は、「内部統制規程」に基づいて継続的に内部統制システムの運用状況の監査を行い、その結果については適宜取締役及び監査等委員会に報告する。 ・当社は、内部通報制度を活用して、法令違反等の早期発見、未然防止に努めるとともに、是正、改善が必要な場合は速やかな措置をとる。 ②　当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・株主総会、取締役会等の重要な会議の議事録並びに資料を含めた取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等諸規程に基づいて書面または電磁的記録により作成、保管、保存する。 •取締役の職務の執行に係る情報については、必要な関係者が閲覧並びに謄写できる状態を維持する。 •取締役の職務の執行に係る情報については、法令または東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従った情報開示に努める。 ③　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループの経営に対するあらゆる損失の危険に対処するため「リスク管理規程」を制定し、予想されるリスクの把握とともに予防的措置をとり、さらにリスクが発生した場合の被害を最小限にとどめるための体制を整備する。 ・当社グループのリスク管理の所管部門はグループ総務部とし、当社グループがリスクの発生を把握した場合はグループ総務部を通じて速やかに当社取締役会に報告し、取締役会は迅速な対応により被害拡大の防止に努める。 ④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は経営上の意思の決定と業務執行の分離、意思決定の迅速化並びに職務権限と責任を明確にするために執行役員制度を採用し、「取締役会規程」等諸規程に従って業務を執行する。 ・各グループ会社は定期的な取締役会、経営会議等の開催とともに、必要に応じてその他会議体において議論と審議を行い、取締役会での決定を受けるも— 1 —のとする。 ⑤　当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制・当社は当社子会社に対して役職員を派遣し、派遣された者は各々に与えられた職責に従って、子会社の業務の執行、監視・監督または監査を行い、当社取締役に報告する。ロ．当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社子会社は当社「リスク管理規程」に基づいてリスクマネジメントを行い、予想されるリスクの把握、予防的措置をとり、さらにリスクの発生を把握した場合は速やかに当社グループのリスク管理の所管部門であるグループ総務部に報告する。ハ.当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は「関係会社管理規程」を定めて経営管理のみならず当社子会社との連携、情報共有を密に保ち、また当社グループ経営理念の周知徹底により、当社グループすべての役職員が実践すべき方針、行動基準を明確にする。ニ。当社子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制•当社子会社の管理は当社経営企画室が担当し、当社子会社の業務執行の状況等を当社に報告させるとともに、改善すべき点があれば適宜指導する。また、当社内部統制室は関連諸規程に基づいて内部監査を実施し、結果については速やかに代表取締役社長に報告する。 ⑥　監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項及び当該使用人の取締役会からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の職務が適切に行われるよう速やかに対処する。 ・監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、監査等委員会の指揮命令下においてその業務に専念させ、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動、人事評価並びに賞罰等の人事関連事項については、監査等委員会の意見を尊重する。ロ.当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制・当社グループの役職員は、職務の執行に関する法令または定款違反、不正事実の発見または当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに、監査等委員会に報告する。また当社内部統制室は内部監査の状況を監査等委員会に報告する。さらに内部通報についても速やかに監査等委員会に報告される。ハ.当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制・当社グループの役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、職務の執行状況及び経営に重大な影響を与える重要課題を発見した場合は、迅速かつ適切に監査等委員会に報告する。ニ.監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制・当社は監査等委員会に報告した当社グループの役職員に対して、通報または報告したことを理由に不利益な取り扱いをすることを禁じて、当該報告者を保護する。ホ.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還手続きその他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・監査等委員が職務執行上の費用の前払等の請求を当社に対して行った場合は、その請求が職務執行上必要でないと明らかに認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算を行う。へ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制•監査等委員を基本的に社外取締役とすることによってステークホルダーに対する透明性を高めるとともに、社外取締役としては企業経営に精通した経験者、有識者や公認会計士等の有資格者を招聘して、監査の実効性や有効性を高めるものとする。 ・監査等委員は、重要課題等について代表取締役社長と協議並びに意見交換するための会議を適宜開催し、また会計監査人、当社子会社監査役等との定期的な情報交換を行うものとする。 ⑦　財務報告の信頼性を確保するための体制・財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制評価に関する基本方針書」を定め、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用を行う。 ⑧　反社会的勢力排除に向けた体制・反社会的勢力との関係を一切持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、取引先がこれに関わる個人、企業または団体等であると判明した場合は当該取引先との取引を解消する。 ・顧問弁護士並びに外部専門機関との連携による、有事に対する協力体制を構
(6)上記の業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社及びグループ各社の業務の適正を確保するために必要な体制の運用状況は以下のとおりであります。 ①　内部統制システム全般・当社内部統制室は、当社グループの内部統制システムの整備、運用状況の評価及び財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施し、取締役会及び監査等委員会に報告しております。評価結果において改善すべき事項が発見された場合においては関連部門に対して速やかに改善指示を行い、実行されます。 ②　コンプライアンス・コンプライアンス上問題のある事実が発生した場合に備え、「ホットライン」が設置されており、担当部署であるグループ総務部もしくは監査等委員に直接通報、相談ができる体制を整えております。 •反社会的勢力との取引の未然防止に関しては、新規取引時にチェックを行うことにより取引並びに経営介入リスクの予防的措置を講じております。 ③　リスク管理・当社はグループ経営に重要な影響を及ぼすリスクを発生させないための対策の立案や顕在化した場合に適切に対応するための組織として、代表取締役社長を委員長とする「リスク対策委員会」が必要に応じて設置できる体制となっております。また災害等が発生した場合の「災害対策マニュアル」を整備して発生時の対応方法を定めております。 4)グループ会社管理体制・当社グループは、グループ経営理念に基づく各社の経営理念、経営方針及び経営計画を策定して、グループ幹部役職員による「グループ経営方針発表会」を期首に開催し、当社子会社は各々の全役職員が出席する「全社員会議」、 「決起会」等を半期ごとに開催して、経営計画を共有する体制となっております。 ・また当社グループ管理部は、当社子会社の財政状態や経営状況を把握して、毎月の定例取締役会で報告するとともに、必要に応じて当社子会社に対して助言、指導を行っております。 5）取締役の職務の執行・当社は毎月の定例取締役会に加えて適宜臨時取締役会を開催し、議案の審議による重要事項の決定と、業務執行状況等の監督を行っております。また当社は執行役員制度を導入しており、職務権限規程等の組織関連規程に基づいて経営と執行の分離による迅速な意思決定を図っております。 ⑥　監査等委員の職務の執行•当社監査等委員３名は全員が社外取締役であり、当社取締役会のみならず必要に応じて当社子会社の取締役会にも出席して、当社グループの内部統制システムの整備状況を確認しております。また当社内部統制室や会計監査人との情報交換を定期的に実施することで、内部統制システム全般のモニタリングを行っております。なお、監査等委員の職務執行に対する必要経費の処理については、監査等委員の求めに応じて速やかに行っており、監査等委員が求めたときは補助社員を必ず置いて監査の実効性を損なうことのないようにしております。
連結注記表
1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)連結の範囲に関する事項•連結子会社の教
・連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法の適用に関する事項
•持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。 •持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社KOSHIDAKA R&C Co., Ltd. KHS ENTERTAINMENT LLC株式会社KPマネジメントKOSHIDAKA THAILAND Co., LTD. KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD. PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.ドクエン株式会社株式会社KMVR •持分法を適用していない理由……持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.を除き、連結決算日と一致しております。なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.は6月30日を決算日としております。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4)会計方針に関する事項
①　重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券

④　収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。イ.カラオケ事業カラオケ事業では、カラオケボックス店舗の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。店舗におけるサービスの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に対するカラオケサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、カラオケサービス利用時に顧客が将来値引きを受ける権利・ポイント等を付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムの提供については、付与した権利・ポイント等を履行義務として識別し、顧客の権利・ポイント等の利用に応じて収益を認識しております。口。温浴事業温浴事業では、温浴施設の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。店舗におけるサービスの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に対する温浴サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
ハ.不動産管理事業
不動産管理事業では、商業施設等の賃貸、管理等を主な事業として行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に従い、賃貸契約期間等にわたり収益を認識しております。なお、取引価格は、約束したサービスの顧客への移転によって当社及び連結子会社が得ると見込んでいる金額であります。これらの取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5)のれんの償却方法及び期間に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
2．会計方針の変更に関する注記
(1)収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客が将来のサービス利用時に値引きを受ける権利・ポイント等を付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供について、従来は権利・ポイント等の付与時に収益を認識しておりましたが、付与した権利・ポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として、権利・ポイント等の利用による値引き時等に収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期音の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は99, 027千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ99, 027千円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は1,570,477千円減少しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
3．会計上の見積りに関する注記
周定資産の減損(1)当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額27, 102, 019千円有形固定資産減損失1, 071, 751千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法主に収益性が継続的に悪化した店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能額は使用価値により測定し、事業計画により見積もられた将来営業キャッシュ・フローを使用しております。 ②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算定に用いた主要な仮定新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期が不明確であり、当社グループにおける将来業績への影響を見通すことは困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国内においては翌連結会計年度中に業績が回復するものとして事業計画に当該影響をおり込み、将来営業キャッシュ・フローの見積りを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響営業キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4．連結貸借対照表に関する注記
(1)有形固定資産の減価償却累計額(2)受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 -千円受取手形525,866千円売掛金(3)流動負債「その他」のうち、契約負債の残高1, 471, 450千円
５．連結損益計算書に関する注記
(1)売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結注記表 9．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。
(2) 減損損失
①減損失を認識した資産
(単位：千円)

②資産のグルーピング方法
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ及び温浴の店舗については、各店舗を資産グループとしております。
③減損損失の認識に至った経緯
カラオケ事業及び温浴事業における減損対象は営業不振店舗及び閉鎖店舗等であります。営業不振店舗については帳簿価額を回収可能額まで減額し、閉鎖店舗については投資額の回収が困難と見込まれるため、該当する資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減少し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。売却予定のカラオケ店舗に係る土地については帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
6.連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1)発行済株式の総数に関する事項

(2)自己株式の数に関する事項

(注)自己株式には、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）により信託口が所有する株式765, 580株を含んでおります。
(3)剰余金の配当に関する事項
①　配当金支払額等イ．2021年11月26日開催の第52回定時株主総会決議による配当に関する事項•配当金の総額164, 596千円• １株当たり配当額2.00円2021年８月31日•基準日•効力発生日2021年11月29日(注)配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）導入に伴い設定した信託口に対する配当金(1, 531千円)を含めております。ロ． 2022年4月13日開催の取締役会決議による配当に関する事項•配当金の総額• １株当たり配当額•基準日329, 193千円4.00円2022年2月28日•効力発生日2022年５月10日(注)配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）導入に伴い設定した信託口に対する配当金(3, 062千円)を含めております。 ②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2022年11月25日開催の第53回定時株主総会において次のとおり付議いたします。 •配当金の総額329, 193千円• １株当たり配当額4.00円2022年８月31日・基準日•効力発生日•配当の原資2022年11月28日利益剩余金(注)配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）導入に伴い設定した信託口に対する配当金(3, 062千円)を含めております。
記載しております。 2．自己新株予約権はありません。
7．金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等を中心に行い、また、資金調達につきましては、銀行借入を主として、社債及び新株予約権の発行等による方針であります。
②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。四半期ごとに時価や取引先企業の財政状態等を把握する体制としております。長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社や取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃借にかかる敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、契約ごとの残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。営業債務である支払手形及び買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。預り金はすべて１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に運転資金にかかる資金調達であります。長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資にかかる資金調達であります。また、営業債務、借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。 (2)金融商品の時価等に関する事項2022年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
(* 2 )  負債に計上されているものにつきましては(   )で示しております。 (* 3)  1年内返済予定の長期借入金を含めております。 ( × 4 )  1年内回収予定の長期貸付金を含めております。 (＊５）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、預り金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。 (＊６）市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。
(3)　金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(1)投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。株式投資信託は相場価格を用いて評価しているものの、市場での取引頻度が低く、活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 ②長期貸付金長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、一部の貸付金について、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。 ③敷金及び保証金将来回収が見込まれる敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利率等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ④転換社債型新株予約権付社債転換社債型新株予約権付社債の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 5)長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
8.賃貸等不動産に関する注記
(1)賃貸等不動産の状況に関する事項一部の連結子会社は、愛知県名古屋市、神奈川県厚木市、横浜市、及び群馬県前橋市に賃貸商業施設を所有し運営しております。なお、賃貸商業施設の一部については一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項
(単位：千円)
(注1 ）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 (注2 )時価は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を基に算定しております。
9．収益認識に関する注記
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(2)収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 (4)会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

ビスを顧客へ提供する前に、当該顧客から受け取った対価の額であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 1, 570, 477千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が99, 027千円減少した主な理由は、顧客からの値引きサービスの対価の受取り及び収益認識による取崩しであります。 ②　残存履行義務に配分した取引価格未充足の履行義務は、当連結会計年度末において1, 471, 450千円であります。当該履行義務は、主にカラオケ事業のカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関するものであり、当初に予想される契約期間が概ね１年以内となるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。
11.重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。
個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。移動平均法による原価法を採用しております。 (2)固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物8 ～39年工具、器具及び備品３～８年定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。無形固定資産(2)
(3)引当金の計上基準
①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えて賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの経営指導料、受取賃貸料、商標等使用料及び受取配当金であります。経営指導科は、子会社との契約に基づいて経営全般に対する管理・指導を行うという履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過に応じて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。受取貨貸料は、賃貸借契約に基づく月当たりの賃貸料をその対応する期間で計上しておりまト商標等使用料は、子会社との契約に基づいて、当社が保有する商標等の使用許諾を行う履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過に応じて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2．会計方針の変更に関する注記
(1)収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
3．会計上の見積りに関する注記
関係会社投融資の評価(1)当事業年度に係る計算書類に計上した金額

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法市場価格のない関係会社株式は、取得価額により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく下落した場合であっても事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるときは相当の減額を行わないこととしております。また、関係会社貸付金は、各関係会社の財政状態に加え、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを考慮して個別に回収可能性を見積もった上で回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。 ②当事業年度の計算書類に計上した金額の算定に用いた主要な仮定各関係会社における事業計画や将来キャッシュ・フローは、過去の売上実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りを用いて策定しております。 ③ 翌事業年度の計算書類に与える影響関係会社株式の評価や貸倒引当金の計上にあたって用いた各関係会社における事業計画や将来キャッシュ・フローの見積りは、消費者の嗜好や所在国ごとの新型コロナウイルス感染症の収束状況など経済環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等によって計画等の見積りに変化が生じた場合には、関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対する貸倒引当金が追加計上される可能性があります。
4.貸借対照表に関する注記
(1)有形固定資産の減価償却累計額7, 718, 856千円(2)貸借対照表で区分掲記していない関係会社に対する金銭債権・債務短期金銭債権340,668千円短期金銭債務50, 774千円
(3)保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。 (株)コシダカプロダクツ2,785,840千円
5．損益計算書に関する注記
(1)関係会社との取引高営業取引の取引高営業取引以外の取引高
(2)営業外費用の関係会社貸倒引当金繰入額は、株式会社韓国コシダカ及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.に対するものであります。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
(注)自己株式には、株式給付信託（J－ESOP）により信託口が所有する株式765,580株を合んでおります。
7．税効果会計に関する注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)子会社
（注１）議決権等の所有割合の（　）内は、当社の子会社の所有割合を内数で表示しております。 （注２）経営指導料は、グループ運営費用を基に決定しております。 (注３)ロイヤリティ料は、売上高に対する一定割合で決定しております。 （注４）固定資産賃貸料は、市場価格及び総原価を勘案して決定しております。 (注5 )資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。 （注6 ）業務委託料は、業務内容を勘案し当事者間の契約により決定しております。 (注7) 佛韓国コシダカ、KOSHIDAKA  INTERNATIONAL  PTE. LTD.及びKOSHIDAKA  SINGAPORE  PTE. LTD.に対する関係会社長期貸付金等について、それぞれ828, 685千円、421, 433千円、769, 000千円の貸倒引当金を計上しております。当事業年度に関係会社貸倒引当金繰入額212,976千円を計上しております。
9．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報廟客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
10. 1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たり純資産額(2)　1株当たり当期純損失180円61銭△2円53銭11.重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。