○　本仕組債は、デリバティブ取引に類するリスク特性を有しています。_そのため、法令・諸規則等により、商品内容や想定される損失額等について十分にご説明することとされています。 ※　商品内容や想定される損失額等について、説明を受けられたか改めてご確認ください。〇　弊社によるご説明や、本仕組債の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。〇　お取引内容及び商品に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ (注)機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。特定非営利活動法人　証券・金融商品あっせん相談センター電話番号  0 1 2 0 − 6 4 − 5 0 5 （フリーダイヤル） (注) ADRとは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。
デジタルクーポン円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。)この書面は、早期償還条項付上場投信転換条項付デジタルクーポン円貨建て債券(以下[本債券｣といいます。)のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。〇本債券のお取引は、主に売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。 ○ 本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象上場投信の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終償還判定日の対象上場投信終値が行使価格未満となった場合には、原則として、満期償還は対象上場投信の現物及び現金調整額の交付によってなされるため、対象上場投信の価格水準によっては損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。 ○本債券は、対象上場投信の価格、対象上場投信の価格の予想変動率（ボラティリティ）、金利水準、分配金利回りと上場投信保有コスト、並びに、本債券の発行体等または対象株式の発行会社の信用力及び格付の変化等の様々な要因に影響されて価格が変動すること等により、償還日前に途中売却する場合には、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。 ○本債券の活発な流通市場は確立されておらず、一般の債券に比べて流動性が劣ります。当社では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。 ○本債券の取引の仕組みやリスクについて十分ご理解のうえ、お客様の投資に関する知識・経験、金融資産、投資目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、ご自身のご判断と責任においてお取引を行って下さい。手数料など諸費用について本債券を売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。金利、金融商品市場における相場その他の指標の変動などにより損失が生じるおそれがあります。 (価格変動リスク) ■本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象上場投信の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終償還判定日の対象株式終値が行使価格未満となった場合には、原則として、満期償還は対象上場投信の現物及び現金調整額の交付によってなされるため、対象上場投信の価格水準によっては損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。 ■本債券は、対象上場投信の価格、対象上場投信の価格の予想変動率（ボラティリティ）、金利水準、分配金利回りと上場投信保有コスト、並びに、本債券の発行体等または対象株式の発行会社の信用力及び格付の変化等の様々な要因に影響されて価格が変動すること等により、償還日前に途中売却する場合には、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
【本債券の償還前の価格に影響する要因】
本債券の償還前の価格は、様々な要因に影響されます。また、これらの要因が相互に作用し、それぞれの要因を打ち消す可能性があります。
《対象上場投信の価格》
対象上場投信の価格の下落：本債券の価格は下落対象上場投信の価格の上昇：本債券の価格は上昇《対象上場投信の価格の予想変動率（ボラティリティ）  》対象上場投信の価格の予想変動率（ボラティリティ）の上昇：本債券の価格は下落対象上場投信の価格の予想変動率（ボラティリティ）の低下：本債券の価格は上昇《金利》》円金利の上昇：本債券の価格は下落円金利の低下：本債券の価格は上昇
《分配金利回りと上場投信保有コスト》
分配金利回りの上昇、上場投信保有コストの下落：本債券の価格は下落分配金利回りの下落、上場投信保有コストの上昇：本債券の価格は上昇《本債券の発行体等の信用力及び格付》本債券の価格は、発行体等の信用力の一般的な評価により影響を受けると予想されます。通常、かかる評価は、格付機関から付与された格付により影響を受けます。発行体等に付与された格付が下落すると、本債券の価格は下落する可能性があります。
《早期償還判定》》
本債券の価格は、早期償還判定日の前後で変動する場合が多いと考えられ、早期償還判定日に早期償還されないことが決定した場合は、本債券の価格が下落する傾向があるものと予想されます。債券の発行体又は元利金の支払いの保証者の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります。
(信用リスク)
本債券の発行体や、本債券の元利金の支払いを保証している者の業務、財産又は信用状況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客様に損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行体の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
その他のリスク
(流動性リスク)
本債券の活発な流通市場は確立されておらず、一般の債券に比べて流動性が劣ります。当社では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
(利率変動リスク)
本債券の利率は、利率決定日の対象上場投信の価格の水準によって変動します。このため、対象上場投信の価格の推移によっては、低い方の利率の適用が継続する可能性があります。
(早期償還リスク)
本債券は、一定の条件が満たされた場合、その直後の利払日に早期償還される仕組みであり、それ以降は、早期償還がなされなければ受領するはずであった利金を受領することができなくなります。この場合、その償還金額をもって別の商品に投資した際に、同等の利回りを得られない可能性があります。
(その他のご留意いただきたい事項)
■本債券は、主に対象上場投信にかかわるオプションを内包している商品であり、将来の対象上場投信の価格の水準によっては、債券というよりは対象上場投信を現物で購入するのと同等の経済効果を持つこととなります。ただし、満期償還額が額面金額を上回ることはないため、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。また、本債券の保有期間中に、対象上場投信の分配金等を得ることもできません。 ■対象上場投信は、日経平均レバレッジ・インデックス（ ※ ）に連動する投資成果（基準価額の変動率が日経平均レバレッジ・インデックスの変動率に一致することをいいます。）を目指す追加型株式投資信託です。日経平均レバレッジ・インデックスには、次の性質が内在しているため、対象上場投信の価格もこの性質を反映した値動きをします。これらを十分ご理解のうえ、ご自身のご判断と責任においてお取引を行って下さい。 ◆日経平均レバレッジ・インデックスは、常に、前営業日に対する当営業日の当インデックスの騰落率が、同期間の日経平均株価の騰落率の２倍となるよう計算されます。しかしながら、２営業日以上離れた期間における日経平均レバレッジ・インデックスの騰落率は、一般に日経平均株価の２倍とはならず、計算上、差（ずれ）が不可避に生じます。 ◆ 2営業日以上離れた期間における日経平均レバレッジ・インデックスの騰落率と日経平均株価の騰落率の２倍との差（ずれ）は、当該期間中の日経平均株価の値動きによって変化し、プラスの方向にもマイナスの方向にもどちらにも生じる可能性がありますが、一般に、日経平均株価の値動きが上昇・下降を繰り返した場合に、マイナスの方向に差（ずれ）が生じる可能性が高くなります。一般に、期間が長くなれば長くなるほど、その差（ずれ）が大きくなる傾向があります。したがって、NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（日経レバレッジ指数 ETF）は、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。 ※日経平均レバレッジ・インデックスとは日経平均レバレッジ・インデックスは、日々の騰落率を日経平均株価の騰落率の２倍として計算された指数で、2001年12月28日の指数値を10,000ポイントとして計算されています。 ■本債券にかかわる発行条件（行使価格、利率決定価格、早期償還判定水準、ノックイン判定水準）は、本債券の受渡日における対象上場投信の終値によって決定します。このため、発行条件決定時の対象上場投信の価格は、お客様が本債券にかかわる投資判断を行った時の水準から、大きく乖離する可能性があります。
本債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
本債券のお取引に金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。無登録格付に関する説明書について当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。
本債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における本債券のお取引については、以下によります。 ・本債券の売出しの取扱い・　当社が自己で直接の相手方となる売買・　本債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理
本債券に関する租税の概要
満期償還が対象株式によってなされる場合、当該対象株式の取得日は満期償還日、取得価額は、原則として満期償還日の対象株式の後場終値となります。個人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。 ・本債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。 ・本債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。 ・本債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。法人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。本債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限
国外で発行される円貨建て債券については、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において有価証券(本債券を含みます。)のお取引や保護預けを行われる場合は、以下の方法によります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上でお受けいたします。前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、確認書をご提出いただく場合があります。ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。
○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

金融ADR制度のご案内
金融ADR制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人　証券・金融商品あつせん相談センター（FINMAC）」]を利用することができます。住 所: 〒103-0025東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号第二証券会館電話番号：0120-64-5005（（FINMACは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）受付時間：月曜日～金曜日  9時00分～17時00分（祝日を除く）各行登録追補目論見書雲について」および!最悪トリオを想定した想定損失」と題する書面を含む。
フィンランド地方金融公社フィンランド地方政府保証機構保証付フィンランド地方金融公社 2022年11月11日満期早期償還条項付上場投信転換条項付デジタルクーポン円建債券(NEXT FUNDS日経平均レバレッジ•インデックス連動型上場投信) ー売　出　人ー株式会社SBI証券フィンランド地方政府保証機標保証付フィンランド地方金融公社 2022年11月11日満期早期償還条項付上場投信転換条項付デジタルクーポン円建债券（NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）（以下「本債券」といいます。）の2021年5月11日以降の各利払日に支払われる利息額および2022年11月11日を除く各利払日における早期償還の有無は、NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の市場価格の水準により決定され、また、本債券の満期償還はNEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の市場価格の水準によっては、対象受益権および／または現金調整板（もしあれば）の交付をもって行われることがありますので、本債券はNEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の市場価格の動向により影響を受けます。詳細につきましては、本書「第一部　証券情報　第２　売出債券に関する基本事項　２利息支払の方法」および「第一部　証券情報　第２　売出債券に関する基本事項３ 復遷の方法」をご参照ください。なおNEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信につきましては、本書「第三部保証会社等の情報　第２保証会社以外の会社の情報」をご参照ください。本債券に投資しようとする投資家は、本債券への投資を判断するにあたって、必要に応じ、法券、税券、会計等の専門家の助言を得るべきであり、本債券の投資に伴うリスクに増え得る投資家のみが本債券に対する投資を行ってください。 (注)発行者は、他の債券の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがありますが、かかる他の債券の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますので、本目論見書には本債券の内容のみ記載しております。
以下の記載は、本債券の仕組みをご検討いただく際の補足資料として作成したものです。あくまで参考資料としてお読みください。償還決定方法
(1)、(2)
300円100%でテル
ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還判定日において、「対象上場投信終値≥早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。
(3)
/99412月中が経由せず、海岸にな地元を
期中に一度も、対象上場投信終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。
(4)
/ペライン車中が終生したが、横面100%であり、1000
期中に一度でも、対象上場投信終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「対象上場投信終値≥行使価格」の場合、額面100％で満期償還となります。
(5)
/ペライン用中が発生し、新品製のご利用にな
期中に一度でも、対象上場投信終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「対象上場投信終値＜行使価格」の場合、「額面金額÷行使価格」で計算される交付投信口数と現金調整額で満期償還となります。 ※詳細については、目論見書の「3【償還の方法】」をご確認ください。
以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標の変化によって生じる、本債券の想定される損失額（以下「想定損失額」といいます。）のシミュレーションです。将来における実際の損失額を示すものではありません。
1. ヒストリカルデータ
2000年1月（又は対象上場投信等の設定日等）以降の各日を起算日とした約2年の期間での、最大の下
上記の過去データでは、本債券の想定される損失額を十分に説明できません。このため、対象上場投信が連動する投資成果を目指す『日経平均レバレッジ・インデックス』（以下「参照連動指数」といいます。）の過去データを提示し、想定損失額のシミュレーションを行うものです（将来における実際の損失額を示すものではありません）。
■対象上場投信の価格の変動率及び参照連動指数の変動率（ヒストリカル・ボラティリティ）：対象上場投信の価格及び参照連動指数の過去の変動から算出した変動率です。期間は、260日間としています。 ■円金利：期間2年の円金利スワップレートを記載しております。 ■対象上場投信の価格及び参照連動指数は下落率を、対象上場投信の価格及び参照連動指数の変動率（ヒストリカル・ボラティリティ）及び円金利は上昇幅を記載しております。
2.満期償還時の想定損失額
本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象上場投信の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終償還判定日の対象上場投信終値が行使価格未満となった場合には、原則として、満期償還は対象上場投信の現物及び現金調整額の交付によってなされるため、対象上場投信の価格水準によっては損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、投資元本の全額が毀損するおそれがあります。 1.で示したヒストリカルデータにおける参照連動指数の下落率は▲87.24％でした。満期償還日における対象上場投信の価格の下落率を同率と想定した場合、下表に示す損失がお客様に発生します。なお、満期償還日に対象上場投信の価格が▲87.24%を超えて下落した場合、あるいは、本債券の発行体等の信用リスク要因やその他の要因により、お客様の損失がさらに拡大する可能性があります。
また、受取利息、税金及びその他の諸費用等は考慮しておりません。
3. 満期償還時のイメージ図（ノックイン発生時）
観察期間中に対象上場投信の後場終値が一度でもノックイン判定水準以下となった場合、満期償還金額が額面金額を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、本債券の満期償還金額は、額面金額の100%を超えることはありませんので、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。
4. 流動性リスクについて
本債券の活発な流通市場は確立されておらず、一般の債券に比べて流動性が劣ります。当社では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
5.中途売却時の想定損失額
下表は、1．に記載のヒストリカルデータを用いて、各金融指標が本債券の期中価格に悪影響を与える方向に同時に変動した場合を想定した、中途売却時の想定損失額を試算日の市場環境に基づいて試算したものです。ただし、発行体等の信用リスクや債券の流動性等を考慮し算出したものではなく、実際の売却額とは異なります。また、実際の中途売却に際し、各金融指標がより大きく変動した場合、お客様の損失はさらに拡大する可能性があり、下表の想定損失額（試算額）を上回る可能性があります。
■本シミュレーションは、簡易な手法により行われたものです。前提条件の異なるもの、より精緻な手法によるものとは結果が異なる場合があります。 ■本シミュレーションは、2020年10月20日（試算日）の市場環境にて計算しております。 ■試算日における想定損失額（試算額）であり、市場環境が変化した場合や、時間が経過して償還日までの期間が短くなった場合の想定損失額（試算額）とは異なります。 ■各金融指標の状況により、期中価格に悪影響を与える度合いや方向性が変化することがあるため、一般的に悪影響を与えるとされる方向と異なる場合があります。
6.対象上場投信の価格及び参照連動指数の推移
NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(期間：2012/4/13～2020/10/16（週足）)日経平均レバレッジ・インデックス
【発行登録書の内容】
【これまでの売出実績】
(注1)本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは2020年10月30日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された円貨換算額は、株式会社三菱UFJ銀行が発表した2020年10月20日現在の東京外国為替市場における対願客電信直物売買相場の仲値である1米ドル＝105. 59円の換算レートで換算している。 (注2)本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは2020年10月30日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された円貨換算額は、株式会社三菱UFJ銀行が発表した2020年10月20日現在の東京外国為替市場における対願客電信直物売買相場の仲値である1豪ドル＝74. 49円の換算レートで換算している。
【残額】
（発行予定額－実績合計額－減額総額）        517, 217, 712, 800円(発行残高の上限を記載した場合)
【残高】該当事項なし【疑覧に供する場所】該当事項なし注本書中、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下を指すものとする。 「発行者」または「公社」 (Municipality Finance Plc)フィンランド地方政府保証機構「保証者」または「地方政府保証機構」…………… (The Municipal Guarantee Board)

第一部【証券情報】
第１【募集債券に関する基本事項】該当事項なし。
第２【売出債券に関する基本事項】
1 【売出要項】

グラム(Programme for the Issuance of Debt Instruments) （以下「債券発行プログラム」という。)に基づき、2020年11月10日（以下「発行日」という。）に発行される。本債券はいかなる金融商品取引所にも上場されない。 (注2)ユーロ市場で発行される本債券の券面総額は、500,000,000円である。 (注3) 本債券の償還は、「ノックイン事由」が発生していない場合または「ノックイン事由」が発生しており、かつ「最終価格」が「行使価格」と等しいかもしくはそれを上回っている場合には額面金額の支払によってなされ、「ノックイン事由」が発生しており、かつ「最終価格」が「行使価格」を下回った場合には「対象受益権」および／または「現金調整額」（もしあれば）の受渡しによってなされる。本注記3に使用されている用語は下記「３償還の方法（2）満期における償還」に定義されている。本債券の償還が額面金額の支払によってなされるかまたは対象受益権および／または現金調整額（もしあれば）の受渡しによってなされるかは、対象受益権の相場（かかる相場には上下動がある。）の変動によって左右される。申込人は、対象受益権の相場の変動によるリスクおよび対象受益権の相場の変動によって本債券の償還の方法に差異が生じることを理解し、かかるリスクに堪え得る場合に限り、本債券への投資を行うべきである。なお、リスクの詳細については、下記「リスクおよびご留意事項」を参照のこと。また、対象受益権の発行会社については下記「第三部保証会社等の情報　第２保証会社以外の会社の情報」を参照のこと。 (注4)満期償還日、利率決定日、対象上場投信終値および利率決定価格は、それぞれ下記「３債還の方法（2）満期における償還」に定義されている。 (注5)本債券の付利は、2020年11月11日（当日含む。）から開始する。発行日である2020年11月10日には、利息は発生しない。 (注6)本債券につき、発行者の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。なお、発行者は、本書日付現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」という。）からAa1の長期発行体格付を、また、S&Pグローバル・レーティング（以下「S&P」という。）からAA+の長期発行体格付を、それぞれ付与されているが、これらの格付は直ちに発行者により発行される個別の債券に適用されるものではない。ムーディーズおよびS&Pは、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されていない。無登録格付楽者は、金融庁の監督および信用格付楽者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引楽等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。ムーディーズおよびS&Pについては、それぞれのグループ内に、信用格付楽者として、ムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第2号）およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第5号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ(https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx)の「信用格付事業」のページ）にある「無登録楽者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ(https:/ /www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home)の「ライプラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」 ( https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered)に掲載されている「格付けの前提・意義・限界」において、それぞれ公表されている。 (注7)　本債券の申込みおよび払込みは、本債券の各申込人が、売出人に開設する外国証券取引口座に適用される外国証券取引口座約款に従ってなされる。売出人に外国証券取引口座を開設していない各申込人は、これを開設しなければならない。この場合、外国証券取引口座の開設に先立ち、売出人から申込人に対し外国証券取引口座約款の写しが交付される。同約款の規定に従い、申込人に対する本債券の券面の交付は行われない。 (注8)　本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。証券法上登録義務を免除されている一定の取引において行われる場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有する。本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行われる場合を除き、合衆国もしくはその属領において、または合衆国人に対し、本債券の勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、アメリカ合衆国1986年内国歳入法および同法に基づく規則により定義された意味を有する。 【売出しの委託契約の内容】該当なし。 【債券の管理会社】該当なし。財務代理人
【振替機関】該当なし。
【財務上の特約】
担保設定制限については、下記「５担保又は保証に関する事項」を参照のこと。債務不履行に基づく期限の利益喪失については、下記「11その他」を参照のこと。
リスクおよびご留意事項
本債券への投資は、日本の株式市場（上場投信市場を含むが、それに限られない。）の動向により影響を受ける。かかるリスクに耐え、かつ、そのリスクを評価し得る経験量富な投資家のみが、本債券の投資に適している。各投資家は、以下に記載される主要なリスクを理解し、自己の個別的な財務状況、本書に記載される情報および本債券に関する情報に照らし、必要に応じて本債券が投資に相応しいか否かを自己のアドバイザーと慎重に検討された後に投資判断を行うべきである。ただし、以下の記載は本債券に関するすべてのリスクを完全に編載することを意図したものではない。
1.リスクについて
(1)元本毀損リスク
各本債券の満期償還は、交付投借口数（下記「３償還の方法（2）満期における償還」に定義される。）の対象受益権の交付等により行われる場合がある。かかる場合、本債券について満期償還日に受償される財産的価値は、対象受益権の価格により直接影響を受けることから、対象受益権の価格の水準によっては、当初投資された元本金韻を下回り、対象上場投信(下記「３ 償還の方法 （2）満期における償還」に定義される。)につき支払不能(下記「３復還の方法〈2〉満期における償還」に定義される。)に関する手続が開始された場合などに最小価値で0〈ゼロ)となる可能性がある。したがって、対象受益権の価格が下発すると、本債券の償還金額が元本を下回る可能性が高くなると予想される。
(2)受注リスク
各本債券の満期償還は、交付投借口数の対象受益権の交付等により行われる場合があるが、発行者および受資代理人（下記「３償還の方法（2）漢期における償還」に定義される。）は、本債券の償還のため必要となる可能性のある対象受益権を現在確保していない。このため、対象受益権の洗動性が低い場合には、市場から償還に必要な上場投信の受益権が迅速に関連できずに、本債券の償還に支障が生じることもあり得る。また、受波混乱事由（下記「３償還の方法（2）満期における償還」に定着される。）の発生により、その受護決済ができない場合があり得る。
(3)償還期限に関するリスク
下記「３償還の方法（1）対象受益権の終復の水準による早期償還」に記載される事由が発生した場合、本債券の利息は、直後の利払日(下記「２利息支払の方法」に定義される。)以後発生しない。このため早期償還により、本慎券の所持人(以下「本慎椎者」という。)は当初期待した利回りを得られない可能性がある。
(4)利率支動リスク
本償券の利率は、2021年2月11日の利払日に支払われる利息については固定利率が適用されるが、2021年5月11日以降の各利払日については、対象受益権の装備の水準により適用される利率が変動する。利率決定日の対象受益権の鉄値が利率決定価格未満の場合、その直後の利払日に支払われる利息について適用される利率は、年率1. 00%となる。
(5)再投資リスク
早期償還された場合、その償還金額や利息を再投資しても、早期償還されない場合に得られる本債券の利息と同等の利回りが得られない可能性がある。
(6)流動性リスク
本債券の流通市場は確立されていない。発行者、売出人およびそれらの関係会社は、現在、本債券を流通市場に流通させることは意図しておらず、本債券を買取る義務も負わない。このため、本債権者は、本債券を慎重前に先却できない場合があり得る。また、たとえ本債券を売却できたとしても、こうした流動性の低さは本債券の中途売却価格を低下させる要因になりうるため、その売却価格が投資金額を著しく下回る可能性がある。
(7)信用リスク
免行者および／または保証者の財務状況の悪化などにより、本債券の利息もしくは償還金額の支払または交付投債口数の対象受益権の交付等がその支払期日より連延する可能性、または支払もしくは受益権の交付が行われない可能性がある。また、発行者または保証者の財務・経営状況の最化またはこれに伴う外部評価の変化が、満期償還日前における本債券の価値に最影響を及ぼす場合がある。一般的に、発行者の債券発行プログラムおよび発行者への債用格付は、発行者の債務支払能力を示すものとされるが、当該格付はすべての潜在的リスクを反映していない可能性がある。また、かかる格付は、格付機関により、いつでも変更、または取下げられる可能性がある。
(8)価格変動リスク
本債券の時価および売却価格は、以下に掲げる様々な影響を受ける。かかる影響の度合いは、対象受益権の価格と本債券の満期償還日までの期間により、変動する。また、かかる要因の影響が相互に作用し、それぞれの要因を打ち清す可能性がある。以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動したと仮定した場合に予想される本債券の価格への影響を例示した。 ①対象受益権の価格一般的に、対象受益権の価格の下落は本債券の価値に悪影響を与えると予想され、また、対象受益権の価格の上昇は、本債券の価値に良い影響を及ぼすと予想される。 ②分配金利回りと対象受益権保有コスト対象受益権の分配金の利回りの上昇、あるいは対象受益権保有コストの下落は、本債券の価値を下落させる方向に作用し、逆に対象受益権の分配金の利回りの下権、あるいは対象受益権保有コストの上昇は、本債券の価値を上昇させる方向に作用すると予想される。個全社本債券は円建であるため、円金利の変動は、本債券の価値に影響を与える。一般的に、本債券の価値は、円金利が下落すると上昇し、円金利が上昇すると下落すると予想される。 ④予想定動車予想実動率とは、ある期間に予想される指数等の実動の幅と頻度の基準を表わす。対象受益権の価格、金利などの予想変動率の変動が本債券の価値に悪影響を与えることがある。 ⑤信用力および信用格付本債券の価値は、免行者または保証者の債用度の一般的な評価により影響を受けると予想される。通常、かかる評価は、格付機関から付与された格付により影響を受ける。このため、発行者の債券発行プログラム、発行者または保証者に付与された格付が下落すると、本債券の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。また当該格付に変更がなされなくても、発行者および／または保証者の経営・財務状況の悪化やその予想が、本債券の価値に意影響を及ぼす可能性がある。 6 早期借還期定日早期償還判定日(下記「３償還の方法（2）満期における償還」に定義される。)の前後で本債券の価格が変動する可能性が高い。また、早期償還判定日に早期償還されないことが決定した場合は本債券の価格が下落する傾向があると予想される。
2.ご留意事項
(1)本債券と対象受益権の関係
本債権者は、対象受益権の受益権者が得られる利益と同等の利益を、本債券の投資により得られることを期待してはならない。したがって、本債権者は、対象受益権の価格の上昇による利益を直接亭受することはなく、満期償還が対象受益権の交付によってなされる場合であっても、交付前に発生した対象受益権の分配金を受取る権利はない。対象上場投信に、潜在的調整事由や合併事由(それぞれ下記「３償還の方法〈2〉満期における償還」に定義される。）などが生じた場合、本債券の早期償還の有無および満期償還の方法の決定基準となる箇が調整されることがあり、また対象受益権が代替することがある。本債券の行使価格を決めるための当初価格(下記「３債還の方法(2)演期における償還」に定義される。)はまだ決定していない。決定した当初価格によっては、また、前述の調整が行われた結果または対象受益権の単元口数(下記「３慎重の方法（2）満期における慎重」に定義される。)が変更になった場合などには、額面金額を行使価格で除して求められる受益権数が単元口数に満たず、現金調整額のみで償還される場合があり得ることに留意すべきである。
(2)本償券に影響を与える市場活動
計算代理人（下記「３償還の方法 （2）満期における償還」に定義される。）、発行者、売出人およびそれらの関係会社は、通常楽務の一環として、自己勤定で取引するディーラーとして、また顧客勤定で、その楽務進行上あるいは免行者の本債券にもとづく支払債務をヘッジする目的で、日経平均株価等の指数および対象受益権に関する取引、先物およびオブション市場での取引を行うことができる。かかる取引、ヘッジ活動およびヘッジ活動の中止は、マーケットに影響を与える可能性があり、その影響を通じて、本債券の発行条件、適用利率、早期償還の有無、満期償還の方法および本債券の時価および売却価格に影響し、結果的に本債権者に不利な影響を及ぼす可能性がある。
(3)教会
本債券についての日本の課税上の取扱いについては、変更されることがある。下記「８課税上の取扱い（2）日本国の租税」の項を参照のこと。また、詳細に関しては、会計士や税理士等の専門家に確認することがのぞましい。
2 【利息支払の方法】
各本債券の利息は、下記「適用利率の決定」の記載に従い計算代理人により決定される利率（年率）で、利息起算日である2020年11月11日（当日を含む。）からこれを付し、2021年2月11日をはじめとする毎年2月11日、5月11日、8月11日および11月11日（以下それぞれ「利払日」という。）に、各利息期間（以下に定義される。）について日本円で後払いされる。適用利率の決定本債券の利率は以下に従って決定される。 ( i )  2020年11月11日（当日を含む。）から2021年2月11日（当日を含まない。）までの期間については、年12.50%の利率で利息が付され、2021年2月11日に、額面金額50万円の各本債券につき15,625円が後払いされる。 ( ï )  2021年2月11日（当日を含む。）から満期償還日（当日を含まない。）までの期間（以下「変動利息期間」という。）における各利息期間については、2021年5月11日を初回とし満期償還日を最終回とする各利払日(以下「変動利払日」という。）に、各変動利払日（当日を含まない。）に終了する利息期間についての利息が後払いされる。各利息期間に適用される利率および各変動利払日に支払われる額面金額50万円の各本債券の利息額は、計算代理人により以下に従って決定される。 （イ）利率決定日の対象上場投信終値が利率決定価格以上である場合、当該利息期間に適用される利率は年12.50％となり、利息は額面金額50万円の各本債券につき15,625円となる。 (ロ)　利率決定日の対象上場投信終値が利率決定価格未満である場合、当該利息期間に適用される利率は年1.00%となり、利息は額面金額50万円の各本債券につき1,250円となる。利払日が営業日（以下に定義される。）ではない場合、かかる利払日は翌営業日まで延期される（ただし、延期した利払日が翌暦月となる場合は、直前の営業日とする。）。なお、いかなる場合にも支払われる利息額の調整は行われない。本書において「営業日」とは、ロンドンおよび東京において、商業銀行および外国為替市場が支払を決済している日で、かつTARGET営業日（以下に定義される。）にあたる日をいう。 「TARGET営業日」とは、TARGET2（以下に定義される。）またはその承継者がユーロによる支払の決済を行っている日をいう。 「TARGET2」とは、欧州自動即時グロス決済支払システム(Trans-European Automated Real-Time Gross Settlement Express Transfer payment system)で、単独共有プラットフォーム(single shared platform)を利用し、2007年11月19日に開始したものをいう。 「利息期間」とは、利息起算日（当日を含む。）または利払日（当日を含む。）から直後の利払日（当日を除く。）までの期間をいう。本債券はその最終の償還の日以降は利息を付さない。ただし、正当な呈示がなされたにもかかわらず、償還金額の支払が不当に留保または拒絶された場合はこの限りではない。かかる場合、本債券には、（ｉ)当該本債券に関してその受領日までに期限の到来している金額の総額が、当該本債券の所持人によりもしくはかかる所持人のために受領された日、または( ii )財務代理人が、本債権者に対して、本債券に関して以下の5日後の日までに期限の到来する金額の総額を財務代理人が受領したことを通知した日から5日後の日（その後に支払の不履行があった場合を除く。）の、いずれか早い方の日まで、本項に従って（判決の前後とも同様に）継続して利息が発生するものとする。利息期間以外のすべての期間について、各本債券につき支払われる利息の金額は、各本債券の額面金額に、上記に記載の利率を乗じて得られた金額に、下記の算式に基づき当該期間（以下「計算期間」という。）の日数を360で除して得られた商を乗じることにより計算される（1円未満を四捨五入して計算される。）。
360上記の算式において、 「Y1」とは、計算期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。 「Y2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。 「M1」とは、計算期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。 「M2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。 「D1」とは、計算期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31の場合、D1は30になる。 「D2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31であり、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。ただし、計算期間の日数は、計算期間の初日（当日を含む。）から計算期間の末日（当日を除く。）までを計算する。
３【償還の方法】
(1)対象受益権の終値の水準による早期償還
計算代理人が、早期償還判定日において対象上場投信終値が早期償還判定水準（下記「 (2)満期における償還」に定義される。）と等しいかそれを上回ると決定した場合、その直後の利払日において、本債券は、そのすべて(一部は不可。)が、額面金額にて、かかる利払日に支払われるべき利息を付して早期償還される。
(2)　満期における償還
（イ） 満期償還(a)　本債券が早期償還されず、また、買入消却されない限り、本債券は、2022年11月11日（以下「満期償還日」という。）に、計算代理人により以下のとおり決定される方法において、償還される。満期償還日が営業日に該当しない場合、かかる満期償還日は翌営業日（かかる翌営業日が翌月となる場合には、直前の営業日）とする。 （i ）ノックイン事由が発生していない場合、額面金額50万円の各本債券につき、50万円（ii）ノックイン事由が発生し、かつ最終価格が行使価格と等しいかまたはこれを上回る場合、額面金額50万円の各本債券につき、50万円（ii）ノックイン事由が発生し、かつ最終価格が行使価格を下回る場合、各本債券は交付投信口数の対象受益権および／または現金調整額（もしあれば）の交付により償還される。ただし、下記規定に服する。 (b)  上記(イ) (a) (ii)に該当する場合、受渡代理人は、発行者に代わり、本債権者に対し、保管振替機構（下記「（ハ）定義」に定義される。）を通じ、満期償還日（または満期償還日が保管振替機構営業日（下記「（ハ）定義」に定義される。）に該当しない場合は翌保管振替機構営業日）（以下「交付期日」という。）に、交付投信口数の対象受益権を交付する。受渡代理人がその単独かつ完全な裁量により、受渡混乱事由が交付期日に発生していると決定した場合、交付投信口数の対象受益権の交付は、交付期日直後の受渡混乱事由のない日まで延期される（ただし、交付期日後8保管振替機構営楽日間に受渡混乱事由が発生しない日がある場合に限る。）。交付期日後8保管振替機構営業日間のいずれの日にも受渡混乱事由が発生している場合には、( i )発行者または発行者に代わり受渡代理人は、その単独かつ完全な裁量により、当該8保管振替機構営業日目の日に、交付投信口数の対象受益権を商業的に合理的な他の方法により合理的な期間内の日において交付することができるか否かを決定し、かかる決定を計算代理人に通知し、さらに( ï ) (x)交付できると決定した場合、受渡代理人は、受渡代理人が決定した方法および日時にて本債権者に対し交付投信口数の対象受益権を発行者に代わり交付し、または(y)交付できないと決定した場合、各本債券に関する交付投信口数の対象受盆権の交付および現金調整額（もしあれば）の支払に代えて、発行者は、受渡代理人が計算代理人に上記( i )に基づきかかる決定を通知した日現在の(イ) (a) (iii)に基づき交付される交付投信口数の対象受益権および現金調整額（もしあれば）の公正な市場価額に等しい額から関連する当該ヘッジ契約の解除または変更につき発行者が負担した費用を差し引いた額（計算代理人がその単独かつ完全な裁量により決定する。）を、日本円で現金により支払うことにより本債券のすべてを償還する。かかる現金償還は合理的期間内の計算代理人により決定された日に行われる。本(イ) (b)に基づく本債券の償還の日が満期償還日後に到来する場合、本債権者は本債券につき利息その他を問わず追加の支払を受けることはできず、それらに関し発行者にいかなる債務も発生しない。 (c)  （イ) (a) (iii)または(イ) (b)の規定にかかわらず、ただし、下記の規定に従い、計算代理人が最終債還判定日（下記「(ハ）定義」に定義される。）において、その単独かつ完全な裁量により、いかなる理由においても上記(イ) (a) (iii)に従い発行者が交付期日に本債権者に対し交付投信口数の対象受益権を交付することができないと決定した場合、発行者は、各本債券に関する交付投信口数の対象受益権の交付および現金調整額（もしあれば）の支払に代えて、計算代理人がその単独かつ完全な救量により決定する、泉終償還判定日現在の(イ) (a) (iii)に基づき交付されるべき交付投信口数の対象受盆権および現金調整額（もしあれば）の公正な経済価値に等しい額を、日本円で現金により支払うことにより満期償還日に本債券のすべてを償還する。本債券の要項に基づき、関係事項の通知が本債権者に対し事前になされるものとする。 (d)  （イ) (a) (ii)に基づき交付投信口数の対象受益権の交付を受けるために、本慎権者は、確認書をユーロクリア・バンク・エス・エイ／エヌ・ヴイ（以下「ユーロクリア」という。）またはクリアストリーム・ベンキング・エス・エイ・ルクセンプルク（以下「クリアストリーム・ルクセンプルク」という。）（場合による。）に対し交付するものとし、またその写しを受渡代理人に送付する。確認書は以下に従うものとする。 ( i )本債権者の氏名および住所を明記すること。 （ii）かかる確認書の対象となる本債券の数および本債券が借記されるユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンプルク（場合による。）の本債権者の口座番号を明記すること。 （ii）交付期日に本債券を本債権者の口座に借記するよう、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルク（場合による。）に対し取消不能の形で指図、授権すること。 （iv）（A）交付投信口数の対象受益権を譲渡証書の方式により譲渡することを発行者が選択した場合、譲渡証書上に記入される者の氏名および住所、ならびに当該譲渡証書の送付先の銀行、プローカーその他の者の名称および所在地を明記すること、または(B)　交付投信口数の対象受益権の電子的な方法による交付により譲渡することを発行者が選択した場合、当該対象受益権の送付先の銀行、プローカーその他の者の名称および所在地を明記すること。 ( v )本項に基づく本債券の決済のために現金による調整額を含む現金が入金される、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンプルク（場合による。）の本債権者の口座番号を明記すること。 （vi）関係する行政手続または法的手続において必要な場合かかる確認書の提出を授権すること。疑義を避けるために付言すれば、「確認書」は、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクが随時本債権者に要求するその他の様式による通知も含む。この場合、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクは、本債権者に対し、必要な通知の様式を通知し、かかる通知に含まれる情報と上記通知における情報との差異の有無についても通知する。確認書は、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルク（場合による。）によるその受領以降は撤回することができない。当該通知の交付以後、本債権者は本債券を譲渡することができない。本債権者からの当該通知の受領以後、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルク（場合による。）は、本債権者として当該通知に記載されている者がその記録上当該本債券の所持人であることを確認する。確認書が適切に記入されておらず、かつ交付されない場合は、当該確認書は無効として扱われることがある。本項に基づく当該通知が適切に記入され、交付されたとの判断は、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルク（場合による。）により行われ、当該決定は最終であり発行者および本債権者を拘束する。本項の規定に従い、本債権者が確認書に明記した銀行、プローカーその他の者に対する対象受益権の譲渡証書の交付または対象受益権の電子的な方法による交付は、本債権者のリスク負担により行われる。 (イ) (a) (iii)に基づく交付投信口数の対象受益権の交付は、上記記載の確認書が満期償還日の4営業日前の日（またはユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンプルクがその都度指定するその他の営業日）以前に交付されている場合に限り、交付期日に、保管振替機構を通じて行われる。本債権者がかかる確認春を当該営業日以前にユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルク（場合による。）に交付しなかった場合には、譲渡証書または交付投信口数の対象受益権は、交付期日の後速やかに当該本債権者に交付され、かかる交付は当該本債権者のリスク負担により行われる。疑義を避けるために付言すれば、満期償還日後に当該交付が行われる場合にも、本債権者は、利息その他を問わずいかなる支払も受けることはできない。 (e)　発行者および受渡代理人のいずれも、本債権者または本債権者に代わり行為する銀行、プローカーその他の者を交付投信口数の対象受益権の受益者名簿上の受益権者として記載すること、または記載せしめることに対し一切の義務を負わない。 (ロ)　潜在的調整事由、合併事由、国有化、上場廃止および支払不能の影響(a)　計算代理人の決定する潜在的調整事由の発生に基づき、計算代理人は、その単独かつ完全な救量により、当該潜在的調整事由が対象受盆權の理論価値を希薄化または疑縮化する効果を有するか否かを判断し、かかる希薄化または疑縮化が生じると判断した場合には、計算代理人は（ｉ）かかる希薄化または疑縮化を適切に反映するように、計算代理人がその単独かつ完全な裁量により決定するところに従い、当初価格、行使価格、早期償還判定水準、ノックイン判定水準（下記「(ハ）定義」に定義される。）、利率決定価格および／または交付投信口数ならびにその他の関連する数値を調整し、かつ( ii )当該調整の効力発生日を決定する。 (b)　対象受益権に関し合併事由が発生した場合には、計算代理人は( i )当該合併事由の本債券に対する経済的影響を反映するために適切であると計算代理人が判断する、本債券についての償還、決済、支払またはその他の条件の調整（対象受盆椎に関係するボラティリティーの変動、予想配当もしくは予想分配金、貸株率または流動性を考慮した調整を含む。）（かかる調整は、対象受益権に関するオプションが取引されている取引所において、当該オプション取引に対して、かかる合併事由についてなされる調整を参照して決定することができるが、その義務はない。）を行い、かつ( ii )当該調整の効力発生日を決定する。または、上記に基づき、計算代理人が、商業上合理的な結果を導くかかる調整を行うことが不可能であると決定した場合、本債券は、3営業日以上20営業日以内の通知を行うことにより、計算代理人がその単独の裁量により誠実に決定する、かかる合併事由を考慮に入れた本債券の公正な経済的価値に等しい額から関連する当該ヘッジ契約の解除または変更につき発行者が負担した費用を差し引いた額で償還される。 (c)　最終償還判定日以前の日に、対象受益権に関し国有化（下記「(へ)定義」に定義される。）、上場廃止（下記「（ハ）定義」に定義される。）または支払不能が発生している場合、3営業日以上20営業日以内の通知を行うことにより、本債券は、計算代理人がその単独の裁量により議実に決定する、かかる国有化、上場廃止または支払不能を考慮に入れた本債券の公正な経済的価値に等しい額から関連する当該ヘッジ契約の解除または変更につき発行者が負担した費用を差し引いた額を支払うことにより償還される。 (d)　計算代理人は、可及的速やかに、本(ロ)に基づき行われるあらゆる決定および／または調整の詳細を発行者、財務代理人および受渡代理人に通知する。当該詳細についての本債権者に対する通知は財務代理人により本債券の要項に従って行われる。

拘束力を有する計算
計算代理人は、発行者と計算代理人との間の計算代理人契約（以下「計算代理契約」という。）に従い、本債券に基づき支払われる一定の金額に関する計算および本書により詳細に明記されている一定の事項に関する決定をその単独の裁量により行うために計算代理人に任命された。計算代理人による決定のために付与され、表明され、示され、または取得された証明書、交信、意見書、判定、計算、相場および決定は、明白な誤謬がある場合を除き、発行者、財務代理人、その他の支払代理人（下記「４元利金支払場所」に定義される。）および本債権者を拘束し、また、明白な誤謬のある場合を除き、計算代理人は、その規定に従ってなしたその権限、義務および裁量権の履行および行使に関して、本債権者に対して何らの義務を負わない。計算代理人による通知は、計算代理契約に従ってなされた場合になされたものとみなされる。
免育
日経平均レバレッジ・インデックスは、株式会社日本経済新開社(以下「スポンサー」という。）の知的財産権である。「日経平均」、「日経平均株価」および「日経225」は、スポンサーのサービスマークである。スポンサーは、著作権を含め、日経平均レバレッジ・インデックスに関する全ての権利を有している。本債券は、スポンサーにより後援され、推奨され、または販売促進されているものではない。スポンサーは、日経平均レバレッジ・インデックスの使用に関し取得した結果、または特定の日またはその他の日における日経平均レバレッジ・インデックスを根拠にした数値を明示的、黙示的とを問わず、それらを表明または保証を行わない。日経平均レバレッジ・インデックスは、スポンサーのみにより編集および計算される。ただし、スポンサーは、過失もしくはその他を問わず、いかなる人に対しても、目経平均レバレッジ・インデックスのいかなる誤りについても責任を負わず、発行者または本債権者に対し、日経平均レバレッジ・インデックスについての誤りを通知する義務を負わない。さらに、スポンサーは、日経平均レバレッジ・インデックスの計算に使用される方法の修正または変更に関し、何ら保証をせず、また日経平均レバレッジ・インデックスの計算、公表および普及を継続して行う義務を負わない。発行者、計算代理人もしくはいずれの支払代理人も日経平均レバレッジ・インデックスまたは承継指数の計算、維持または公表に対し、責任を受諾するものではない。
対象上場投信の終値の過去の推移
下記の表は、2016年から2019年までの各年および2019年11月から2020年10月までの各月の対象上場投信の取引所における終値の最高値と最安値を表したものである。下記の表においては、対象上場投信の呼値の単位にかかわらず、価格は小数第1位まで示している。ただし、かかる期間において対象上場投信について合併などの事由が生じている場合、または対象受益権について分割もしくは併合が行われている場合などには、効力発生前の価格は当該事由を考慮して調整された値で表記されている場合がある。これは、投資家に対する参考のために対象上場投信についての公に入手可能な情報を提供するという目的のために記載するものであり、この対象上場投信の終忙の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価を示すものでもない。また、過去の下記の期間において対象上場投債の終億が下記のように変動したことによって、対象上場投債の価格が本債券の存款期間中に同様に推移することも示唆するものではない。
(注)ただし、2020年10月は10月23日まで。2020年10月23日の東京証券取引所におけるNEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の終値は21, 280. 0円であった。
(3)　税制変更による期限前償還
（ｉ） フィンランド共和国（以下「フィンランド」という。）、その下部行政区画、その課税当局もしくは課税機関の法令もしくは規制の改正、またはかかる法令もしくは規制の解釈もしくは運用の変更が本債券の発行日以降に生じたことにより、本債券の次の支払に際して発行者が下記「８課税上の取扱い（1）フィンランド共和国の租税」に定める追加額を支払うことを要する場合で、 （ii）上記の事態が発生している旨と、それを招来した事由を記載した発行者の権限を有する者1名が適式に署名した証明書、およびかかる事態が発生している旨の定評ある独立の法律顧問の意見書を発行者が財務代理人に交付することにより、かかる事態が証された場合、発行者はその救量により、下記「10公告の方法」に従い本債権者に対して30日以上60日以内の事前の通知（変動利率で利息が付される債券の場合は、利息が支払われる日に終了する30日以上60日以内の通知）（取消不能とする。）を行うことにより、以下のいずれかを選択することができる。 (a) 早期償還額（租税）（以下に定義される。）（当該償還日までの経過利息（もしあれば）が含まれる。）にて未償還債券の全部（一部は不可)を償還すること（ただし、かかる償還通知は、仮にある日に本債券の支払期日が到来したならば発行者が当該追加額を支払うことを要することになる最初の日の90日より前に、行うことはできない。（ただし、変動利率で利息が付される債券の場合を除く。））。 (b)　本債券の期日における不払いがない場合に限り本債権者の同意を得ることなく、当該時点で未払いのすべての本債券に関するいっさいの支払を期日どおりにかつ適式に行う義務、ならびに本債券、債券発行プログラムに関連する財務代理人契約証書（以下「財務代理人契約」という。かかる表現には、この契約についての修正および追加を含む。）および発行者が債券発行プログラムに関連して作成、交付した誓約書（以下「誓約書」という。）に基づく発行者のその他いっさいの債務を、発行者に代えて「関連者」（以下に定義される。）に引き受けさせること。 「早期償還額（租税）」とは、早期債還の直前の本債券の公正市場価格として計算代理人によりその単独かつ完全な裁量で決定された円建ての金額（ただし、乗付となる、および／または関係する、ヘッジおよび資金調達取決め（本債券に基づく発行者の義務をヘッジする株式オプションを含むがこれらに限られない。）の清算のための合理的な経費および費用を完全に考慮して調整した金額）である。 「関連者」とは、保証者により直接もしくは間接に支配される法主体、発行者を直接もしくは間接に支配する法主体または発行者と共通の支配下にある法主体を意味する。また、発行者または法主体を「支配」するとは、発行者またはかかる法主体の過半数の議決権を保有することを意味する。
(4) 買入
発行者はいつでも、公開市場その他の市場でいかなる価格でも本債券（確定債券の場合には当該債券に付された支払期日未到来の利札すべてがともに買入れられるものとする。）を買入れることができる。
(5)　消却
債還され、または上記に従い買入れられた債還期限未到来のすべての本債券（確定債券の場合には本債券に派付されまたは本債券とともに引渡されもしくは買入れられた期限未到来の利札を含む。）は、消却、再発行または転売することができる。
4 【元利金支払場所】
本債券の元利金支払代理人（以下「支払代理人」という。）および本債券の元利金の支払場所は以下のとおりである。シティバンク・エヌ・エイ、ロンドン支店(Citibank, N.A., London Branch)連合王国 ロンドン  E14  5LB  カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、シティグループ・センター (Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB, United Kingdom)シティバンク・ヨーロッパ・ピーエルシー (Citibank Europe plc)アイルランドダプリン1、ノース・ウォール・キー 1 (1 North Wall Quay, Dublin 1, Ireland)本債券に関する支払は、東京所在の銀行に支払受領者が有する口座への送金またはかかる銀行宛の小切手の振出しにより行われ、いずれの場合も、適用される財政その他の法令・規則に従う（ただし、下記「８課税上の取扱い（1）フィンランド共和国の租税」に定める規定が妨げられることはない。）。
5 【担保又は保証に関する事項】
(1)　本債券は、発行者の無担保の非劣後債務であり、本債券間で互いに優先することなく、発行者の現在および特来のその他すべての無担保かつ非劣後の債務と(支払不能の場合には債権者の権利に関するフィンランド法上認められる限度にて）同順位とする。 (2)　保証者は、本債権者のために債券発行プログラムに関連する保証状（その時々の修正および／または補足および／または改訂を含む。以下「保証状」という。）を作成、交付している。保証状に基づき、保証者は本債券上発行者が支払うべきすべての金員の適時かつ適式の支払を無条件かつ取消不能の形で保証している。保証状に基づく保証者の債務は、保証者の直接かつ無担保債務であり、保証者の現在および将来のその他すべての無担保かつ非劣後の債務と（支払不能の場合には債権者の権利に関するフィンランド法上認められる限度にて）同順位とする。 (3)　本債券が未償還である限り、発行者は、自らの「債務」（以下に定義される。）または発行者による第三者の「債務」に対する保証を担保するため、発行者の現在または将来の財産、資産または収入に対する「担保権」 (以下に定義される。)を設定しない。ただし、かかる担保設定と同時またはその前に、かかる「担保権」が本債券に基づくいっさいの支払債務を同等の順位および比率で担保するために必要ないっさいの行為を発行者が行う場合はこの限りではない。また、発行者のために保証者が行う保証に関して発行者が保証者に対して負担する債務を担保するために発行者が保証者に提供する担保については、本項でいう「債務」に対する「担保権」の設定から除外する。上記の「担保権」とは、抵当権、先取特権（法律の定めにより発生するものを除く。）、算權、負担その他の担保権を意味する。上記の「債務」とは、ボンド、ノート、ディベンチャーもしくはその他の証券（当初、私募により販売されたかどうかを問わない。）の形態による、またはそれらにより表章される現在および将来の負債で、証券取引所、店頭市場その他認められた証券市場において植付けされ、上場されまたは通常取引されるか、されうるか、またはそのように意図されたもの（その発行要項上、かかる値付け、上場、取引を明示的に妨げている場合には、値付けされ、上場されまたは通常取引されうるものとはみなされない。）を意味する。
6 【債券の管理会社の職務】
該当なし。財務代理人の職務は以下のとおりである。発行者は、支払期日が到来した本債券に関する元金または利息を支払うために、財務代理人に対してかかる支払期日前に、本債券に関してその時点で支払われるべき元金または利息に相当する金額を適用のある通貨で支払う。支払代理人が財務代理人契約に従い支払を行った場合、発行者が前段落の義務を遵守することを条件として、かつ、その限度において、財務代理人は、支払代理人に対し、財務代理人が前段落の記載に基づき受領した資金から、当該支払代理人により支払われた金額を支払う。また、上記「３ 償還の方法 （3）税制変更による期限前償還」に記載の証明書および法律意見書を発行者から受領するほか、本債券の要項および財務代理人契約により課されるいっさいの業務を履行する。
7 【債権者集会に関する事項】
慎権者集会に関する規定は財務代理人契約に規定されている。発行者および保証者は（共同して）いつでも、特別決議による本債券の要項の修正を含めた本債権者の利益に影響を及ぼす事項を決する債権者集会を招集することができ、また本債券のその時点の元本残高の10分の1以上を有する本慎権者の書面による要求があれば、慎権者集会を招集しなければならない。特別決議事項を審議するための債権者集会の定足数は、本債券のその時点の元本残高の過半数を代表または保有する2名以上とする。ただし、特別決議によってのみ変更可能な本債券の一定の要項の変更（とりわけ、本債券の元本もしくは利息支払額もしくは利率の変更、償還日もしくは満期償還日における支払額の計算方法の変更または支払期日の変更に関するもの）を議題に含む債権者集会の定足数は、本債券のその時点の元本残高の4分の3以上を代表または保有する2名以上とする。定足数が足りないために開催された延会後の慎権者集会においては、定足数は本債券のその時点の元本残高の過半数を代表または保有する2名以上とする。債権者集会において可決された特別決議は、出席の有無にかかわらず、すべての本債権者および利札の所持人を拘束する。
8 【課税上の取扱い】
(1)　フィンランド共和国の租税本債券の元利金、債還金額等に関するいっさいの支払は、フィンランドによりもしくはフィンランドのために、またはフィンランドの下部行政区画、課税当局もしくは課税機関によりもしくはそのために、現在または将来賦課されるいっさいの種類の公租公課を源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる公租公課の源泉徴収または控除が要求される場合はこの限りではない。かかる場合、発行者または（場合により）保証者は、かかる源泉徹収または控除後の本債権者または利札の所持人による純受領金額が、かかる源泉徴収または控除がなければ本債権者または利札の所持人が受領することとなる金額と等しくなるために必要な追加額を支払う。ただし、以下のいずれかの場合においては、本債券または利札に関しての追加額は支払われないものとする。 ( i )本債券または利札を単に保有していること以外に、フィンランドと関連性を有することを理由として、本債券または利札に関して公租公課が課される所持人により、またはかかる所持人のために、支払のために皇示される場合。 ( ï ) 関連日（以下に定義される。）から30日以上経過後に支払のために呈示される場合。ただし、本債権者または利札の所持人がかかる30日の期間の終了時に支払のために本債券または利札を呈示すれば得られたであろう追加額については、それを限度として支払われる。本債権者、実質的所有者または発行者もしくは（場合により）保証者の代理人ではない仲介者がFATCA源泉徴収（以下に定義される。）を免除された支払を受けることができない場合、発行者または（場合により）保証者は、合衆国内国歳入法第1471条から第1474条までの規則（もしくは改正後の規定もしくは承継する規定）により要求される金額につき、政府間協定に基づく金額につき、これらの規定に関連して他の法域で導入する法律に基づく金額につき、または合衆国内国歳入庁との間の契約に基づく金額につき、源泉徴収または控除を行うことが認められている（以下「FATCA源泉徹収」という。）。発行者または（場合により）保証者は、発行者もしくは保証者、いずれかの代理人もしくは他の関係者により控除もしくは源泉徴収されたかかるFATCA源泉徴収に関し迫加額を支払う義務または投資家を補償する義務を負わない。 「関連日」とは、いっさいの支払に関して期日が最初に到来する日、または財務代理人がかかる期日以前に支払われるべき金員を全額受領しなかった場合には、かかる金員を全額受領し、かつ、下記「10公告の方法」に従いその旨の通知が本債権者に対して適式になされた最初の日を指す。
(2)　日本国の租税
以下は本債券に関する日本国の租税上の政扱いの概略を述べたにすぎず、本債券に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当が否かについて各自の会計・税務願問に相談する必要がある。日本国の租税に関する現行法令（以下「日本国の税法」という。）上、本債券は公社債として取り扱われるべきものと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本国の税法上、本債券が公社債として取り扱われなかった場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。さらに、日本国の税法上、本債券のように、債券の債還時において、債券が対象受益権に交換されるものに関して、その取扱いを明確に規定したものはない。将来、日本の税務当局が対象受益権のような上場投信の受益権に交換される債券に関する取扱いを新たに取り決めたり、あるいは日本の税務当局が日本国の税法について異なる解釈をし、その結果本債券に対して投資した者の課税上の取扱いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。 ( i )本債券は、特定口座において取り扱うことができる。 ( ii )本債券の利息は、一般的に利息として取扱われるものと考えられる。日本国の居住者が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上20.315% (所得税、復興特別所得税および住民税の合計)の源泉所得税を課される。さらに、日本国の居住者は、申告不要制度または申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、20.315%（所得税、復興特別所得税および住民税の合計）の税率が適用される。日本国の内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上15.315%（所得税および復興特別所得税の合計）の源泉所得税を課される。当該利息は当該法人の課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。 (iii)本債券の譲渡または債還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益または債還差益は、20.315% (所得税、復興特別所得税および住民税の合計）の税率による申告分離課税の対象となる。ただし、特定ロ座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉微収を日本国の居住者が選択したもの（源泉徴収選択口座）における本債券の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉徴収税率は、申告分離課税における税率と同じである。また、内国法人に帰属する譲渡損益または償還差損益は当該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。本債券の償還が発行者以外の者の発行する上場投信の受盆権によってなされる場合、日本国の居住者が本債券の元金の償還により交付を受ける金額（償還の日における当該上場投信の受益権の終値に交付される上場投信の受益権の数を乗じて計算される金額。その他に対価が現金で支払われる場合にはこれを加えた金額。）は本債券の譲渡に係る収入金額とみなされて、債還差損益に係る課税がなされる。内国法人の場合には、当該債還差損益は当該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成するが、組込デリバティプ部分を区分した場合の償還差損益の算出方法は日本国の居住者に帰属する場合の算出方法とは異なる可能性がある。 (iv)日本国の居住者は、本債券の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の債券や上場株式等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができる。 ( v )外国法人の発行する債券から生ずる利息および債還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。したがって、本債券に係る利息および償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本債券の譲渡により生する所得で日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。 (vi)本債券の償還が発行者以外の者の発行する上場投信の受益権によってなされる場合、租税特別措置法（所得税関係）通達により、償還の日における当該上場投信の受益権の終値が当該上場投信の受益権の取得価額となる。
9 【準拠法及び管轄裁判所】
(1)　本債券、財務代理人契約、保証者の保証、誓約書およびこれらに起因または関連するすべての非契約義務は、イングランド法に準拠する。 (2)　発行者は、本債権者の利益のために、イングランドの裁判所が本債券に起因または関連して生じる紛争（本債券に起因または関連して生じる、契約で合意されない義務を含む。）（以下「紛争」という。）を解決するための専属的な管轄権を有することに合意している。 (3)　発行者はイングランドの裁判所が紛争を解決するための最も適切で便宜な裁判所であり、したがって発行者はその他の裁判所がより適切で便宜であると主張しないことに合意している。 (4)　上記(2)は、本慎権者の利益のためのみの定めである。したがって、本項の定めは、本慎権者が紛争に関する手統(以下「司法手統」という。）を管轄権のあるその他の裁判所でとることを何ら妨げるものではない。法律が許容する範囲において、本債権者は複数の管轄地において同時に司法手続をとることができる。 (5)　発行者は司法手続を開始させる書類および司法手続に関連し送達が要求される他の書類につき、ロンドン、 SWIY 4LB、セントジェームズ・スクエア、11-12、3階、スイート1 (Suite 1, 3rd Floor, 11-12 St. James's Square,  London SW1Y 4LB）に所在するヴィストラ・トラスト・カンパニー・リミテッド(Vistra Trust Company Limited)または2006年会社法に従い訴状の送達ができるグレートプリテンにおける発行者のその他の住所に交付されることによって発行者に送達されうることに合意している。かかる者の発行者の訴状の送達を受ける者としての選任が有効ではない、または効力が停止する場合には、発行者は、発行者または財務代理人の指定事務所に交付される発行者宛ての書面によるいずれかの本債権者の請求により、発行者のために訴状の送達を受ける追加の者をイングランドにおいて選任する。かかる選任が15日以内に行われない場合には、本債権者は、発行者または財務代理人の指定事務所に交付される発行者宛ての書面による通知により、かかる者を選任する権限を有する。本項の定めは、法律が許容するその他の方法で訴状を送達する本債権者の権利に何ら影響を与えるものではない。本項は、イングランドにおける手続ならびにその他の場所における司法手続にも適用される。 (6)　発行者は司法手続に関して、司法手続でなされた命令または判決による財産（発行者が使用または使用を予定しているかにかかわらない。）に対する取得、執行、強制執行（これらに限らない。）を含む司法手続に関連した書類の発行または救済の付与に対して一般に同意している。 (7)　発行者が、いずれかの管轄地において発行者自身、その資産またはその収入に対する訴訟、強制執行、差押え(強制執行の補助、判決前の保全その他を問わない。）またはその他の法的手続からの免責を主張することができ、かつかかる免責（主張されているか否かを問わない。）がかかる管轄地において発行者自身、その資産またはその収入に帰因しうる場合、かかる管轄地の法律が最大限許容する範囲内で、発行者はかかる免責を主張せず、取消不能の形で放棄することに同意している。
10【公告の方法】
ロンドンにおいて一般に頒布されている主要日刊紙（フィナンシャル・タイムズ(Financial Times)を予定)に掲載された場合、かかる掲載が実際的でないときはヨーロッパにおいて一般に頒布されているその他の英文の主要日刊紙に掲載された場合、または本債券が仮大券もしくは恒久大券で表章されているときは、下記「11その他 （2）」に記載されたユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルクおよびその他関連決済機関にその記録上の当該大券の特分保有者に連絡すべく通知を交付した場合、本債権者に対する通知は有効に行われたものとみなされる。上記のように行われた通知は、かかる掲載日に（または複数回掲載された場合には、最初の掲載日に）、またはかかる交付の日に、有効に行われたものとみなされる。上記に従い本債権者に対して行われた通知は、利札の所持人に対しても有効になされたものとする。
11【その他】
(1)　下記に掲げる事由または事態（それぞれ以下「不履行事由」という。）は本債券の期限の利益喪失事由である。 （ｉ）発行者が支払期日が到来した本債券に関するいずれかの支払を、支払期日から10日を超えて怠った場合。 （ii）発行者または保証者が本債券に基づきまたは本債券に関連して発行者または保証者を拘束するその他の義務、条件または規定の履行または遵守を怠り、かつ当該不履行の治癒を発行者または（場合により）保証者に要求する旨の財務代理人に対する当該時点で未払いの本債券を保有する本債権者の書面による通知が最初になされた日から90日間当該不履行が継続している場合。 （ii）発行者もしくは保証者のいずれかの借入金債務が債務不履行を理由に定められた期限に先立って返済すべきことになる場合、かかる借入金債務のいずれかが期日もしくは適用ある猶予期間満了までに支払われない場合、発行者もしくは保証者のいずれかが借入金債務のために設定した担保権が実行可能となる場合、または発行者もしくは保証者のいずれかが第三者の借入金債務（総額が50, 000, 000ユーロ（その他の通貨の場合は50,000,000ユーロ相当）以上のもの）に関して付与した保証もしくは補償が期日に支払われない場合。 （iv）発行者もしくは保証者が破産もしくは支払不能の宣告を受けた場合、発行者もしくは保証者が支払を停止した場合、発行者、保証者もしくはその資産の相当な部分に関する倒産手続に関して、管財人、受託者その他類似の管理者の選任もしくは慎権者との法定和議手続を開始する命令、行為が裁判所もしくは行政機関によりなされ、もしくは発行者もしくは保証者がかかる選任もしくは手続の申立てを決議した場合、または発行者もしくは保証者が解散もしくは清算した場合。 （v）保証者の保証が完全な効力を消失した場合、または保証者の保証が完全な効力を有しない旨保証者が主張する場合。本債券に関し不履行事由が発生した場合、各本債権者は発行者に宛てた書面による通知を行うことにより、当該各本債券および未払経過利息は直ちに期限が到来し支払われるべき旨を宣告することができ、その場合には、発行者がその通知を受領する前にすべての不履行事由が治癒されていない限り、呈示、要求、異議またはその他あらゆる種類の通知（本債券のこれに相反する条件にかかわらずこれらすべてを発行者は明示的に放棄する。）を必要とせず、直ちに当該各本債券は額面金額に未払経過利息を付して償還される。 (2)　本債券の各発行は当初、仮大券により表章されるものとし、仮大券は発行日頃にユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンプルクの預託機関または共通預託機関に預託される。仮大券の発行日から40日後の日以降、米国財務省規則によって要求される実質的所有者に関する証明書（大要仮大券に記載されている様式または関連決済機関が一般に使用する様式によるもの）が受領されていることを前提として、仮大券は恒久大券と交換しうる。本債券が仮大券により表章されている場合において、当該本債券の利払日が到来した場合、利払いは、上記の実質的所有者に関する証明書がユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルク、その他関連決済機関に受領された場合に限り行われるものとする。恒久大券に関する支払は、証明書を要求することなく、ユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンプルク、その他関連決済機関を通じて行われる。恒久大券は、恒久大券に定める一定の場合を除き、かかる恒久大券の所持人の選択により確定債券と交換されることはない。また、かかる選択は、取引単位金額が本債券の額面金額の整数倍でない場合には適用されない。また、最低額面金額が、100,000ユーロに1,000ユーロ（もしくは他の通貨による相当額）を加算した額であるか、または100,000ユーロ未満のその他の整数倍である場合は、45日前の通知によりまたはいつでも確定債券との交換を請求できるという恒久大券の所持人の選択は、適用されない。ただし、恒久大券は、本債券が期限の利益を喪失し直ちに償還されなければならなくなった場合またはユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルクもしくはその他関連決済機関が14日間（公休日を除く。）連続して業務を停止し、もしくは永久に業務を停止する旨発表した場合には、確定債券と交換される。 (3)　本債券の債還において支払期日が到来した金員（経過利息を含む。）の支払は、いずれかの支払代理人の指定事務所における当該本債券の皇示および提出（支払金員が不足し全額の支払がなされないときは提出を要しない。）と引換えに行われる。本債券に関する利息の支払は以下のとおり行われる。 （ｉ） 仮大券または恒久大券の場合は、合衆国外のいずれかの支払代理人の指定事務所において仮大券または恒久大券の皇示と引換えに行われ、仮大券の場合には要求されている証明書の提出を要する。 （ ï ）当初の交付時に利札を付すことなく交付された確定債券の場合は、合衆国外のいずれかの支払代理人の指定事務所において当該確定債券の皇示と引換えに行われる。 （正）当初の交付時に利札を付して交付された確定債券の場合は、当該利札の提出、または利息の支払に予定された日以外の利息の場合には確定債券の皇示と引換えに行われ、いずれの場合も合衆国外のいずれかの支払代理人の指定事務所において行われる。本債券に関する元利金その他の金員の支払期日が、営業日にあたらない場合、本債権者および利札の所持人は、翌営業日までかかる場所において金員の支払を受けることができず、また本債券の要項に従い支払がなされない場合を除きかかる遅滞に関し利息その他の金員を請求することができない。利札を付して当初交付された各確定債券は、債還のためには、すべての期日未到来の利札とともに提出されなければならない。すべての期日未到来の利札が提出できない場合、(a)固定利息の利札については、欠缺利札額面額をかかる欠缺がなければ償還に際して支払われるべき金額から控除し、かかる控除額は、支払代理人の指定事務所においてかかる欠缺利札の提出と引換えに、かかる債還日の10年後またはかかる利札の支払日の5年後の遅い方まで、支払われる。また、 (b)変動利息の利札については、当該確定債券に関連ある期限未到来の利札（当該確定債券に付されているか否かを問わない。）はすべて無効となり、当該利札に関する支払は償還後にはなされない。 (4)　本債券または利札は、紛失、盗失、毀損、汚損または破棄の場合、適用あるすべての法律に従い、請求者がかかる代り券に関するすべての費用を支払い、かつ発行者および財務代理人が要求する証拠、担保および補償に関する条件に服した場合、財務代理人の指定事務所において代り券を取得することができる。毀損または汚損した債券または利札は、その代り券が交付される前にこれを引渡さなければならない。 (5)　本債券は、支払のための皇示が、支払期日から元本については10年以内、利息については5年以内に行われなかった場合は無効となる。 (6)　ベイルイン・損失吸収権限の承知本債券のいかなる他の条項または発行者と本債権者間における、いかなる他の契約、取決めもしくは了解にかかわらず、また、それらを除き、本債券の取得を以て、各本債権者は本債券における責任が、関連破綻処理当局(以下に定義される。）によるベイルイン・損失吸収権限（以下に定義される。）の行使による制約を受けることがあることを承知しかつ受諾し、また以下に制約されることについて承知し、受諾し、同意しかつ合意する。 （ｉ） 関連破綻処理当局による、いかなるベイルイン・損失吸収権限の行使の効果。当該行使は、以下のいずれかまたはそれらの組合せを含み、また結果としてこれらを招来することがあるが、それらに限定されない。 (イ)　本債券についての該当金額（以下に定義される。）の全部または一部の削減(ロ)　本債券についての該当金額の全部または一部の、発行者もしくはその他の者の株式、その他の証券もしくはその他の義務への転換、本債権者へのかかる株式、証券または義務の発行または授与（本債券の要項の改定、変更または改変の手段によるものを含む。） (ハ)　本債券または本債券についての該当金額の消却(ニ)　本債券の満期日の改定もしくは調整または本債券につき支払われる利息の金額または利息の期限が到来する日の改定（一時的な支払の停止を含む。） （ ï ）関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使を発効するために、関連破綻処理当局が必要とみなす本債券の要項の改変上記において、以下の用語は以下の意味を有する。 「ベイルイン・損失吸収権限」とは、損失吸収、元本削減、転換、譲渡、変更、停止または同様のもしくは破装処理関連の権限で、（ｉ）BRRD（以下に定義される。）の移行またはSRM規制（以下に定義される。）の適用および（ ii ）BRRDもしくはSRM規制の下で構築される手段、規則および基準に関し、発行者（もしくは発行者の関係者）の義務が、削減され、消却され、変更されまたは発行者もしくは他の者の株式、他の証券もしくは他の義務に転換されるかまたは一時的に停止されることが規定される、フィンランド共和国において効力を有する法律、規制、規則または要件の下で随時存在し、行使されるものをいう。 「BRRD」とは、銀行再生破綻処理指令2014/59/EUをいう。 「該当金額」とは、本債券の残存元本金額と未払経過利息および追加額で本債券につき期限が到来しているものをいう。かかる金額についての言及は、関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使前に期限が到来しているが未だ支払われていない金額を含む。 「関連破綻処理当局」とは、発行者に関し、ベイルイン・損失吸収権限を行使する権限を有する破綻処理当局をいう。 「SRM規制」とは、EU規制第806/2014号をいう。
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当事項なし。
第４【法律意見】
発行者の社内法律顧問であるハンヌ・ペッカ・ユリモンモ（Hannu-Pekka Ylimommo）氏により、下記の趣旨の法律意見書が提出されている。 (1)発行者はフィンランド法に基づき適法に設立され有効に存続している公開有限責任会社である。 (2）本書に記載された本債券の売出しは、発行者により適法に承認されており、フィンランド法上適法であり、本債券の発行に関し発行者に対し要求されている政府の同意、許可および承認をすべて取得している。 (3)　発行者およびその代理人による関東財務局長への本書の提出は適法に授権されており、フィンランド法上適法である。 (4)　本書（参照書類を含む。）中のフィンランド法に関するすべての記載は、重要な点において真実かつ正確である。
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第27条において準用する同法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日） 2020年6月30日関東財務局長に提出
2 【半期報告書】
当該半期（自　2020年1月1日　至　2020年6月30日） 2020年9月30日関東財務局長に提出３【臨時報告書】該当なし。 4 【外国者報告書及びその補足書類】該当なし。 ５【外国者半期報告書及びその補足書類】該当なし。 ６【外国者臨時報告書】該当なし。 7 【訂正報告書】該当なし。第２【参照書類の補完情報】該当なし。第３【参照書類を縦覧に供している場所】該当なし。第１【保証会社情報】該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
1．当該会社の情報の開示を必要とする理由(1)対象受益権の発行会社の名称および住所野村アセットマネジメント株式会社東京都中央区日本橋一丁目12番1号由本債券は、「第一部　証券情報　第２　売出債券に関する基本事項　３償還の方法　(2)満期における債還」に従い、(a)親察期間中の混乱事由発生日ではないいずれかの予定取引日に、対象上場投信終値がノックイン判定水準以下であり、かつ(b)最終価格が行使価格を下回ると計算代理人が判断した場合、交付投信口数の対象受益権および／または現金調整額（もしあれば）が交付される。また、「第一部証券情報第２完出債券に関する基本事項 ３債還の方法（1）対象受益権の終値の水準による早期債還」に従い、計算代理人が、早期償還判定日において対象上場投信終値が早期償還判定水準と等しいかそれを上回ると決定した場合、本債券は直後の利払日において早期債還される。さらに、「第一部証券情報　第２売出債券に関する基本事項 2利息支払の方法」に従い、対象上場投信の価格の動きにより、利金金額が増減する。したがって、NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の情報は本債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。 (3)対象受益権についての詳細類：　証券投資信託の受益権種受益権残存口数：   9,760,000口(2020年10月22日現在)上場金融商品取引所：    株式会社東京証券取引所
２．継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1)対象受益権に関して当該会社が提出した書類イ.有価証券報告書(第8期) (自 2019年5月21日至 2020年5月20日) 2020年8月17日関東財務局長に提出ロ.四半期報告書又は半期報告書該当なし。ハ.臨時報告書該当なし。ニ.訂正報告書該当なし。 (2)上記書類の写しを縦覧に供している場所名称株式会社東京証券取引所所在地東京都中央区日本橋兜町2番1号発行登録書の提出者が金融商品取引法第27条において準用する同法第5条第4項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面
Filed on: 15th January, 2020 Director-General of the Kanto Local Finance Bureau Name of Issuer: Municipality Finance Plc Signature of Representative: The Issuer has filed Securities Reports for one (1) consecutive year. The aggregate principal amount of the Issuer's notes that have been issued or distributed in Japan through the filing of the securities registration statement is 10 billion yen or more. (Reference)
To: 1. 2.
関東財務局長殿2020年1月15日提出発行者の名称： _フィンランド地方金融公社(Municipality Finance Plc)
1.発行者は、1年間継続して有価証券報告書を提出しております。 2.発行者が本邦において有価証券届出書を提出することにより発行し、又は交付された債券の券面総額は100億円以上であります。 (参考)

(1)設立
旧フィンランド地方金融公社（以下「旧公社」という。）は、フィンランドの法律に基づく有限責任会社として、 1989年にフィンランド地方自治体年金基金（原語名：Kuntien eläkevakuutus） (以下「Keva」 (旧LGPI)または「地方自治体年金基金」という。）（後記「フィンランド地方自治体年金基金」の項を参照のこと。）により、 Kevaの構成員の全面的な費同を受けて設立された。旧公社は、1989年3月29日付で登録番号432. 402でフィンランドの商業登記簿に登録された。旧公社は、1998年3月9日付で公開有限責任会社として登録され、商号がMunicipality Finance Ltd. (原語名:Kuntarahoitus Oy)からMunicipality Finance Plc (原語名:Kuntarahoitus Oyj)に変更された。旧公社の株式資本は、その設立以来、Kevaが全額所有していた。旧公社は1991年初めに貸付業務を開始した。旧公社の運営は信用機関としてフィンランド信用機関法に従っており、その事業はフィンランド金融監督局の監査および監督を受けるとともに、フィンランド財務省およびフィンランド銀行の監督を受けていた。旧公社の目的は、フィンランドの地方自治体および自治体連合ならびに地方自治体がその債務を直接的に保証するその他の法人のために資金調達を確保することに特に重点を置き、フィンランド信用機関法に規定される信用機関としての役割を果たすことであった。
合併後（旧フィンランド地方金融公社とフィンランド地方住宅金融公社との2001年5月1日付合併）
フィンランド地方住宅金融公社（Municipal Housing Finance Plc）は、1993年に設立され、地方自治体および地方自治体が支配している法人により100%保有されていた。同公社の事業目的は、旧公社の事業目的と同様、フィンランド信用機関法に規定される信用機関としての役割を果たすことであり、また特に地方自治体および地方自治体が支配している法人ならびに非営利団体に対して住宅開発のための資金調達を行うことであった。フィンランド地方金融公社は、2001年5月1日付で、旧公社（1989年設立）とフィンランド地方住宅金融公社(1993年設立)による、フィンランド信用機関法に規定される信用機関であるフィンランド地方金融公社を新会社として設立する新設合併により設立された。2001年4月26日に公社は財務省より信用機関の免許を付与された。公社は、地方自治体、自治体連合および地方自治体により所有または支配されるさまざまな組織ならびに政府当局から指定された社会政策上の住宅供給に従事する企業から成るフィンランドの自治体部門に対しサービス提供を行っている。公社は1991年からフィンランドの自治体部門に対し資金提供を行っている。公社の任務は、自治体部門およびフィンランド国家により所有される金融機関として、責任原則に基づき、またその顧客と協同し、より良い未来を創ることである。公社の目的は、自治体部門および公的住宅供給部門のために費用効率の良い金融サービスを確保すること、効率的に業務を行い、収益性を高めること、自給力を高め、主にフィンランド地方政府保証機構法（以下「地方政府保証機構法」という。）（後記「フィンランド地方政府保証機構」の項を参照のこと。）ならびに関連ある適用法規に遵守したその業務からの資金により自己資本を増加させることである。公社は、顧客関係の重視に積極的に取組み、顧客のためにソリューションおよびサービスを創出する。公社のリスク管理アプローチは、リスクの回避および最小化を基礎とする。リスクを最小化し、利益を確保するため、デリバティプはヘッジ目的に限り使用される。定券に従い、公社の株式は、フィンランド地方自治体年金基金、地方自治体、自治体連合、地方自治体の中央機関、地方自治体もしくは自治体連合の完全所有のもしくは支配を受ける法人、またはかかる法人により所有される会社以外には、公社の取締役会の同意なく譲渡することはでき
ない。
2004年に設立された公社の財務アドバイザリー・サービス部門は、2007年11月にフィナンシャル・アドバイザリー・サービシズ・インスピラ・リミテッド（以下「インスピラ」という。）という社名の子会社として分社化された。インスピラは、公共部門の運営のための、多様な分野の資金調達における独立した専門的なアドバイザリー・サービスに重点を置いている。その目的は、異なる種類のサービスを提供し投資需要に応えることにより顧客を支援することである。公社による資金調達は、その債券と同様に、フィンランド地方政府保証機構（以下「地方政府保証機構」という。）により保証されている。地方政府保証機構は、地方政府保証機構法に基づき設立された公法機関であり、フィンランドの自治体部門の共同資金調達を保護し発展させるために、同法（その時々の改定を含む。）に従い業務を行っている。その構成員は地方政府保証機構法に従い、地方政府保証機構の負債および義務について連帯責任を負っている。後記「フィンランド地方政府保証機構」の項を参照のこと。フィンランド金融監督局の指針に従いなされた計算によれば、公社の自己資本は、2019年12月31日現在、1, 509. 7百万ユーロであった。公社の2019年12月31日現在の総資産は389億ユーロであり、そのうち長期顕客向け貸付ポートフォリオは240億ユーロを占めていた。
フィンランド地方自治体年金基金（Keva）
Kevaは、フィンランドで最大の年金事業者であり、地方自治体、国家、福音ルーテル教会および社会保険庁(Kela)の従業員の年金を管理している。Kevaの目的は、公共部門の雇用者に対するサービス提供により、職場における福利を改善し、従業員の作業能力を拡大し、生産性を向上させ、就業不能による費用を削減することである。 Kevaは、地方自治体の従業員の年金に係る融資および年金資金の運用について責任を負っている。 Kevaは、公法に基づく独立機関であり、その業務は、公共部門年金法およびKeva法に基づいている。Kevaは財務省、フィンランド金融監督局およびフィンランド会計検査院による監督に服している。
フィンランド地方政府保証機構
地方政府保証機構は、地方政府保証機構法に基づき設立された公法機関であり、公社とともに、フィンランドの自治体部門の共同資金調達システムにおける主要参加者となっている。同機構の主要な目的は、自治体部門全体の共同信用力に基づいて、自治体部門の共同資金調達を保護しかつ発展させ、また有利な条件での資金調達を確保することである。地方政府保証機構法では、同機構は公社による資金調達（かかる資金はフィンランドの自治体部門もしくはフィンランドにおいて公的住宅の建設、賃貸、維持管理に従事する政府指定の非営利団体への貸付けに使用される。）を支援するために保証を付与することができる旨定められている。地方政府保証機構法（その後の改定を含む。）において、かかる保証の支援の下で調達された資金につき許容される使途には、条件および特定の要件が設けられている。フィンランドの自治体部門の共同資金調達システムは、地方政府保証機構法（その後の改定を含む。）の条件に従い構築され、運営されており、必然的にフィンランドにおける内部行政の一環となっている。地方政府保証機構の経費のほとんどは、保証手数料収入により賄われている。2019年12月31日現在、地方政府保証機構は21.9百万ユーロの総資産を有していた。地方政府保証機構は、必要があれば公社に対し資本注入を行う法人権限を有している。地方政府保証機構の主な資金調達源は、その200百万ユーロの流動性ファシリティおよびエクイティ・ファンドである。地方政府保証機構により付与される公社のユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行される債券に対する保証は、元利金および遅延損害利息を保証する無条件かつ取消不能の保証である。
地方政府保証機構の運営
地方政府保証機構の運営機関は、評議会および理事会で構成されている。同機構の日常の運営は、理事会からの指示および命令に従い代表理事により執行されている。地方政府保証機構の事業運営は、同機構の理事会の提案に基づき財務省により任命された保証機構監査人により監督されている。
フィンランドにおける自治体部門
株
1917年、フィンランド共和国はロシア帝国より独立を遂げ、現在の憲法が制定された。憲法は、中央政府から独立し、堅固な自治独立状態を享受する地方自治体に基礎をおいた地方政府制度を擁護している。フィンランドにおける地方政府の行政は、数世紀にわたり発展してきた独立の地方自治体による全国的なネットワークにより運営されている。現在の地方政府の基礎は、自治体部門を統制する法律が制定された19世紀後半に確立した。フィンランドの地方自治法（410/2015）（その後の改定を含む。）（原語名：Kuntalaki）に基づき、地方自治体は地理的領域によって画定され、フィンランドの全土および全人口がいずれかの地方自治体に属するよう国土全体をカバーしている。各地方自治体の権限は自治体議会にあり、その議員は直接無記名投票により比例代表で選出される。フィンランドおよびその他の北欧諸国における自治体部門は、他のヨーロッパ諸国の場合よりも公共部門に占める役割の重要性が高い。その最も重要な業務は、社会保障および医療サービスならびに教育である。2019年、フィンランドの地方自治体および自治体進合は、同国の労働力の約21％にあたる約420,000人を雇用していた。 2019年末現在のフィンランドの地方自治体および共同自治体組織の有利子債務ポートフォリオの総額は、218億ユーロであった。 2000年以降、当該ポートフォリオは4倍に膨らんだが、近年、増加は減速していた。地方自治体関連企業の有利子債務ポートフォリオの総額を、自治体部門の有利子債務ポートフォリオの総額に加算した場合、2018年末現在の自治体部門全体の債務総額は約361億ユーロである。 「自治体部門」とは、地方自治体、共同自治体組織、地方自治体が所有する株式会社および地方自治体の支配を受けるその他の法人を指し、「地方政府」とは、地方自治体および共同自治体組織のみを指す。
(2)資本構成
( i )資本構成および債務
以下の表は、2019年12月31日現在のグループの資本構成（未監査）である。

( ii )株式資本および主要株主
2019年会計年度末現在、公社の商業登記簿に登録された私込済株式資本は43,008,044.20ユーロであり、株式数は39, 063, 798株であった。公社は、同一の議決権および配当受盆権が付された2つのシリーズの株式（A株式およびB株式）を有している。1株につき年次株主総会における1議決権が付されている。 2019年度末現在、公社は277（278）の株主を有していた。
2019年12月31日現在の上位10位の株主

訳注：ヴァンター（Vantaa）市により所有される法人上記表中の株式数は、表中に記載されている株主のグループ会社が所有する株式を一切含まない。当年度中、公社は、主要株主による株式所有についていかなる重大な変更も認識していない。
取締役会
取締役会の義務
取締役会は、公社の経営および適正な事業運営に責任を負う。取締役会は、有限責任会社法、定款および監督当局が公布するその他の法令・法規において規定されるその責務を負う。取締役会の義務および原則は、公社のコーポレート・ガバナンス方針およびその別紙の取締役会手続規則の一環として承認されている。取締役会の主たる責務は、公社の戦略、年間事業計画および予算の承認、公社の財政状況の監視、ならびに公社の経営およびとりわけリスク管理が確実に経営陣により適正に実施されるように監督すること等である。取締役会はまた、事業活動の性算および範囲に関する一般的範囲の事項に係る決定を行う。外部および内部の監査は監査委員会および取締役会に対し報告を行い、これにより取締役会は確実に公社の状況に関する独立した情報を受領することができる。取締役会は、公社の価値および業務倫理方針ならびにその他の主要な事業方針を承認する。取締役会は、最高経営責任者および最高経営責任者代理の選定および解職につき責任を負い、また、それらの報酬および給付を決定する。さらに、取締役会は、最高経営責任者の部下の選定ならびに報酬および給付を承認する。取締役会は、公社全体の報酬制度に関する方針を決定する。毎年、公社の取締役会は、各会計期間の内部監査に関する薬務計画を承認する。2019年会計期間において、内部監査により実施されたすべての監査は、公社の経営陣、監査委員会および取締役会に報告された。
取締役会の構成および任期
定数に基づき、取締役会は最低5名、最大9名の取締役から構成される。定数は、2019年春の年次株主総会において、取締役会の最大員数を8名から9名に増加するよう変更された。取締役は年次株主総会において選任され、各取締役の任期は選任後最初の年次株主総会終了時に満了する。毎年、株主による指名委員会は、取締役会の構成について年次株主総会に対する提案を作成する。
委員会
公社は、信用機関法に基づくその他のシステム上重要な信用機関（0–SII）であり、取締役会は、法律の定めに基づき、監査委員会、リスク委員会および報酬委員会を設置している。取締役会は、取締役の中から当該委員会の委員長および委員を選定する。委員会は、その活動に関して定期的に取締役会に対し報告を行う。監査委員会の目的は、準備機関として、財務報告および内部統制に係る職務について取締役会を補助することである。監査委員会は、外部監査および内部監査の職務を監督する。信用機関法に基づき、リスク委員会は、公社のリスク選好度およびリスク戦略全般に関する事項ならびに取締役会が決定したリスク戦略の経営陣による遵守の監督について取締役会を補助する。リスク委員会は、資本を拘束するサービスに係る価格が公社の事業モデルおよびリスク戦略に合致しているか否かを評価し、もし合致していない場合、取締役会に対し修正案を提示することとされている。さらに、リスク委員会は、完璧な報酬方針の策定ならびに報酬制度により付与されるインセンティプが、公社のリスク、資本および流動性に係る要件ならびに収益見込みおよびその時期を考慮に入れているか否かに関する評価において、報酬委員会を補助する。取締役会の報酬委員会は、公社の報酬制度に関する目標設定、目標達成に関する評価、報酬制度ならびに最高経営責任者および最高経営責任者の部下の報酬およびその他の給付の改善に関する取締役会の判断を補助する準備案務に責任を負う。
株主による指名委員会
公社は、株主総会により設置された株主による指名委員会を有しており、同委員会は、毎年年次株主総会に対して、取締役の員数、取締役候補者およびその報酬についての提案を任されている。さらに、指名委員会は、取締役会の会長および副会長の澄定について提案する。かかる提案は年次株主総会において選任される取締役会に対して行われる。年次株主総会決議に従い、株主による指名委員会は4名から構成される。公社の上位3位の大株主がそれぞれ1名の委員を指名し、フィンランド地方自治体連盟が1名の委員を指名する。
最高経営責任者および経営陣
定款に基づき、公社は取締役会により選定される最高経営責任者および最高経営責任者代理を有する。泉高経営責任者の職務は、取締役会が採択した決議事項を実施するために公社の業務を運営し、取締役会が設定した戦略、リスク管理方針および制限に沿って公社の業務を維持することである。経営陣の補佐を受け、最高経営責任者は公社の日常棄務の効率性を監視（内部統制、リスク管理および法令遵守の監督を含む。）し、効率的な組織構造を維持し、取締役会に報告を行う責任を負う。取締役会は、最高経営責任者の提案に基づいて経営陣を選任し、その退任について決定する。リスク管理責任者およびコンプライアンス責任者を、取締役会の承認なく解任することはできない。取締役会は、内部監査の責任者を選任し、その退任について決定する。
年次株主総会
公社の年次株主総会は、毎年4月末までに、取締役会が設定した日に開催される。 (4)棄務の概況フィンランド地方金融公社グループの2019年度の概要グループの未実現の公正価値の変動を除く営業利益は、前年度に比べて2.1％減少し186百万ユーロ（190百万ユーロ）となった。グループの利息純収益はわずかに増加し、240百万ユーロ（236百万ユーロ）となった。費用は予想通り増加し、60百万ユーロ（49百万ユーロ、22.8%の増加）となった。未笑現の公正価値の変動は、前年度の楽績には影響を及ぼさなかった一方、当会計年度の営業利益を54百万ユーロ（0百万ユーロ）減少させた。かかる評価を加味した場合、連結営業利益は131百万ユーロ（190百万ユーロ）であった。グループの自己資本比率は引き続き高く、CET1資本比率は83.1％（66.3％）であった。2019年度末現在、Tier1資本比率および合計自己資本比率は107.9% (88.0%)であった。 12月末現在、レバレッジ比率は4.0%（4.1%）であった。長期顯客向け貸付は8.0％（6.1％）増加し、当年度末現在、当該ポートフォリオは24,798百万ユーロ（22,968百万ユーロ）となった。当年度における新規貸付実行額は、合計3, 175百万ユーロ（2, 953百万ユーロ）となった。顧客向け貸付ポートフォリオ全体のうち、環境投資を目的とするグリーン・ファイナンスの金額は、合計1, 263百万ユーロ(1,081百万ユーロ)であった。 1月から12月における新規長期資金開達は、7, 385百万ユーロ（7, 436百万ユーロ）であった。当年度末現在の資金調達総額は、33, 929百万ユーロ（30, 856百万ユーロ）であった。当年度末現在、発行済みグリーン・ボンドの金額は、1,478百万ユーロ（978百万ユーロ）であった。洗動資産は、当年度末までに9,882百万ユーロ（8,722百万ユーロ）に増加した。12月末現在の洗動性カバレッジ比率（LCR）は、430.2％（176.7％）であった。株主資本利益率（ROE）は未実現の公正価値の変動により減少し、6.8%（10.8%）となった。取締役会は、2020年春に開催予定の年次株主総会において、1株当り0.16ユーロ（合計6,250,207.68ユーロ）の配当金の支払いを提案する。2019年度には、6, 250, 207. 68ユーロの配当金が支払われた。

グループの業績に関する情報
ゲループの未実現の公正価値の変動を除く営業利益
2019年度中、グループの主要な事業は引き続き好調であった。フィンランド地方金融公社グループの未実現の公正価値の変動を除く営業利益は、前年度に比べわずかに2.1％減少し、186百万ユーロ（190百万ユーロ）となった。収入は前年度に比べ3.3％増加した。利益は、予想通り費用の増加により減少した。利息純収益は前年度に比べ1.7％増加し、240百万ユーロ（236百万ユーロ）となった。利息純収益は、好調な資金調達、顧客向け貸付の増加および好ましい金利療境により増加した。キャビタル・ローンは連結財務書類においては資本性金融商品として取扱われるため、グループの利息純収益は、16.2百万ユーロのAT1キャピタル・ローンに係る利息費用を損益を通じて認識しない。キャピタル・ローンに係る利息費用は、配当金の分配と同様に、すなわち、年に1度、利払いの実現に伴う株主資本中の利益剰余金の減少として取扱われる。その他の収入は、前年度の3倍の6百万ユーロ（2百万ユーロ）となった。その他の収入には、手数料収入、実現された証券取引および外国為替取引純収入、その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産純収入ならびにその他の営業収入が含まれる。グループのその他の収入において最も重要な項目は、子会社であるインスピラの収益であった。グループの費用は前年度に比べ22.8％増加し、2019年度末現在、60百万ユーロ（49百万ユーロ）となった。手数料費用は合計4百万ユーロ（4百万ユーロ）であり、その主な内訳は支払保証手数料、保管報酬および資金調達プログラム改訂費用であった。管理費用は、18.5%増加し32百万ユーロ（27百万ユーロ）となり、そのうち人件費が18百万ユーロ（15百万ユーロ）であり、その他の管理費用が15百万ユーロ（12百万ユーロ）であった。管理費用は、グループの親会社における従業員数の増加に伴い増加した。当会計年度中の親会社の平均従業員数は、前年度の135名に対し151名であった。主要な開発投資に加え、銀行規制により公社のリスク管理、運営および諸手続きを継続的に向上させなくてはならないため、人員が増加した。情報システムの運用信頼性の確保ならびに顧客サービスの向上およびサービス提供に対する投資により、その他の管理費用が増加した。 2019年度末現在、有形・無形資産の減価償却費および減損は、6百万ユーロ（2百万ユーロ）に上った。減価償却費の増加は、主に近年のシステム開発への多大な投資に起因している。また、公社は当会計年度中に減価償却の方針を更新した。その結果、2.5百万ユーロの追加費用項目が減価償却費およびその他特定の費用項目において認識された。その他の営業費用は、前年度に比べ14.7%増加し18百万ユーロ（15百万ユーロ）となった。その他の営業費用の増加は主として、システムおよび手続きの開発に関する費用に起因していた。当局により徴収された手数料は、前年度に比べ0.3百万ユーロ減少（－4.7％）し、7百万ユーロ（7百万ユーロ）となった。当会計年度中、IFRS第9号に基づき計算された予想信用損失（ECL）の金額は減少し、損益計算書において認識された変動は0百万ユーロ（1百万ユーロ）であった。
ゲループの業績および未実現の公正価値の変動
未実現の公正価値の変動を加味した場合、2019年度の営業利益は131百万ユーロ（190百万ユーロ）であった。未実現の公正価値の変動は、当会計年度中、公社の営業利益を54百万ユーロ減少させたが、前年度には影響を及ぼさなかった（0百万ユーロ）。未実現の公正価値の変動は、59百万ユーロのグループの営業利益の減少のうち54百万ユーロを占めている。2019年度において、ヘッジ会計純収入は－19百万ユーロ（28百万ユーロ）であり、未実現の証券取引純収入は－35百万ユーロ（－27百万ユーロ）であった。グループの当期利益は、合計105百万ユーロ（152百万ユーロ）であった。グループの包括利益には、28百万ユーロ（72百万ユーロ）の未実現の公正価値の変動が含まれる。当会計年度中、包括利益に最も重大な影響を与えた項目は、合計17百万ユーロ（28百万ユーロ）のヘッジ・コストの純変動であった。損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債に係る自己信用リスクの変動に起因する公正価値の変動は、10百万ユーロ（49百万ユーロ）であった。総じて、練延税金控除後の未実現の公正価値の変動により、連結資本金額は21百万ユーロ減少（57百万ユーロ増加）し、自己資本比率における練延税金控除後のCET1資本は28百万ユーロ減少（19百万ユーロ増加）した。 2018年度初頭のIFRS第9号の適用ならびにこれに関連する作成および評価原則の変更は、公正価値により測定される金融商品の増加に伴い、未実現の公正価値の変動に係るボラティリティを大幅に増加させた。公正価値の変動は、報告日における金融商品の評価水準に対する市況の一時的な影響を反映している。未実現の公正価値の変動は各報告期間によって大幅に変動し、利益、資本および自己資本比率の計算における自己資本にポラティリティの増加をもたらす可能性がある。公社のリスク管理原則に従い、公社は、金利リスク、外国為替リスクならびにその他の市場リスクおよび価格リスクを財務上ヘッジするために、デリバティプを利用している。キャッシュ・フローはヘッジされるが、一般的に使用される評価方法のために、公正価値の変動は、ヘッジされる金融商品とこれをヘッジするそれぞれのデリバティプとでは異なる。金利曲線の線形および異なる通貨間の信用リスク・スプレッドの変動は評価に影響を及ぼし、ヘッジされる資産および負債ならびにヘッジ商品の公正価値に異なる効果が表れる。現実には、公社は、基本的に貸付金および貸付契約ならびにこれらをヘッジするデリバティプを満期まで保有するため、価値変動は現金により実現されることはない。当年度における未実現の公正価値の変動は、とりわけ、公社の主要な資金調達市場における予想金利の変動により影響を受けた。当会計年度におけるグループの実効税率は、20.0%（20.0%）であった。2019年度の連結損益計算書における税金は、26百万ユーロ（38百万ユーロ）であった。グループの通年の株主資本利益率（ROE）は、6.8％（10.8％）であった。未実現の公正価値の変動を除いた株主資本利益率（ROE）は9.6%（10.7%）であった。
親会社の楽績
公社の当会計年度末現在の利息純収益は、合計224百万ユーロ（220百万ユーロ）であり、営業利益は115百万ユーロ（174百万ユーロ）であった。利益処分および税金控除後の利益は、8百万ユーロ（22百万ユーロ）であった。自己資本比率の計算においてその他Tier1資本の一部を構成するAT1キャピタル・ローンに係る利息費用は、2019年度において16.2百万ユーロ（16.2百万ユーロ）であり、その全額が親会社の利息純収益から控除されている。親会社では、AT1キャピタル・ローンは、貸借対照表の「劣後債務」の項目に計上されている。当年度末現在、親会社の総資産は38,933百万ユーロ（35,676百万ユーロ）であった。
インスピラ
公社の子会社であるインスピラの2019年度の収益は、3.5百万ユーロ（2.5百万ユーロ）であり、その営業利益は、 0. 2百万ユーロ（0.0百万ユーロ）であった。
グループの連結総資産に関する情報
連結総資産は2018年度末から9.1％（2.7％）増加し、2019年度末現在、38,934百万ユーロ（35,677百万ユーロ）となった。資産の増加は、主として貸付ポートフォリオおよびリース・ポートフォリオ、フィンランド銀行における預金ならびにデリバティプの評価額の増加に起因した。負債の増加は資金調達の増加に起因しており、「信用機関に対する債務」および「発行債券」に表示されている。当年度末現在、資本は、347百万ユーロ（347百万ユーロ）のAT1キャビタル・ローンを含め、1, 594百万ユーロ(1,486百万ユーロ）であった。資本は、当期利益により増加した。また、連結財務書類において、12.6百万ユーロ(12.6百万ユーロ)のAT1キャピタル・ローンに係る利息費用（練延税金控除後）が資本から控除され、また、公社の株主に支払われた2018年会計年度に係る6.3百万ユーロ（6.3百万ユーロ）の配当金も同様に控除された。
願客に対する貸付けその他のサービス
公社は、フィンランドにおいて自治体部門および国の補助付き住宅建設に対する融資に特化した唯一の信用機関であり、その顧客基盤にとり格別な最大の資金提供者である。公社の顧客は、地方自治体、共同自治体組織および地方自治体の支配を受ける組織ならびに非営利企業およびフィンランド住宅金融開発センター（ARA）により指定されたその他の非営利組織から構成されている。公社により供与される貸付金はすべて、フィンランドの公共部門企薬と同等のリスク水準であり、自己資本比率の計算におけるリスク・ウェイトは0％である。グループはその顧客に対し、多様な金融サービスならびに投資計画および財務管理に関する包括的な支援を提供している。公社の融資に対する需要は前年度に比べ増加した。新規貸付実行額は前年度に比べ増加し、3, 175百万ユーロ(2, 953百万ユーロ）となった。融資に対する需要に影響を及ぼした要因の１つは、一時的ではあるものの想定外の税制改革に起因する税収不足であった。地方自治体の財政に対するその影響は、徐々に弱まるものと思われる。その一方で、地方自治体の営業費用および投資需要は増加している。サービス需要の変化により、地方自治体のインフラ、輸送整備およびサービス・ネットワークの開発に対する投資が求められており、これによりとりわけ発展地域において投資需要が増加している。発展地域への移住は勢いを増しており、手頃な価格の賃貸住宅の建設に対する需要が続いた。公社の長期顧客向け貸付は8.0% （6.1%）増加し、2019年度末現在、24,798百万ユーロ（22,968百万ユーロ）となった。かかる金額には、長期貸付金およびリースが含まれる。未実現の公正価値の変動を除く長期顧客向け貸付は7.4%（6.0%）増加し、当年度末現在、24,458百万ユーロ（22,783百万ユーロ）となった。当年度末現在、公社の貸借対照表には、804百万ユーロ（726百万ユーロ）の地方自治体および地方自治体関連企薬が発行した地方自治体のコマーシャル・ペーバーおよび地方自治体関連企業のコマーシャル・ペーバーが含まれていた。
資金調達および流動性の管理
公社の資金調達戦略は、その資金調達源を多様化することであり、これによりいかなる市況下でもその資金調達の可用性を確保することを目指している。 2019年度における公社の長期債券発行額は、合計7, 385百万ユーロ（7, 436百万ユーロ）であった。当年度末現在、ユーロ・コマーシャル・ベーパー（ECP）プログラムに基づく公社の短期債券は、2,728百万ユーロ（3,062百万ユーロ）であった。 2019年度末現在の資金調達総額は、33,929百万ユーロ（30,856百万ユーロ）であった。かかる金額のうち34% (30%)がユーロ建てであり、66%（70%）が外貨建てであった。当年度中、公社は11種類（11種類）の通貨により債券を発行した。公社は、すべての資金を国際資本市場において調達している。2019年度中、合計198件（260件）の長期資金調達取引が実施された。資金調達取引の大部分は、債券プログラムに基づく標準化された発行として実施されており、公社は下記のプログラムを利用している。
公社の資金調達は、ムーディーズ・インベスターズ・サービスおよびスタンダード&プアーズから公社およびフィンランド中央政府と同じ格付けを取得しているフィンランド地方政府保証機構により保証されている。フィンランド地方政府保証機構は公法機関であり、フィンランド本土の全自治体がその構成員となっている。構成員は、その人口比率に応じて、フィンランド地方政府保証機構の債務に対して責任を負う。フィンランド地方政府保証機構は、債券プログラムおよびこれらのプログラム以外による資金調達アレンジメントにも保証を供与している。このため、公社により発行された債券は、EUにおいて、信用機関の自己資本比率および保険会社のソルベンシーの計算上ゼロ・リスクに分類され、流動性の計算上レベル1流動資産に分類される。公社は高い流動性を維持した。公社の投資業務のほとんどは、調達資金の管理によるものである。資金は、いかなる市況下でも事業継続を確保できるよう、流動性がありかつ信用格付の高い金融商品に投資されている。公社の流動性方針に基づき、その流動性は、釋後最低12ヶ月間事業（新規純顯客向け貸付を含む。）を中断なく継続するための需要を満たすのに十分でなければならない。 2019年度末現在、流動性合計は9,882百万ユーロ（8,722百万ユーロ）であった。有価証券投資は合計4,922百万ユーロ（5, 146百万ユーロ）であり、その平均信用格付はAA+（AA）であった。当年度末現在、投資ポートフォリオの平均衡還期間は2.3年（2.1年）であった。また、公社は4,960百万ユーロ（3,576百万ユーロ）のその他の投資を有しており、そのうち、4, 936百万ユーロ（3, 554百万ユーロ）は中央銀行における預金であり、24百万ユーロ（22百万ユーロ）は信用機関における短期金融市場預金であった。公社は、デリバティプに係る担保契約に基づき受領した現金担保を、主として短期金融市場の投資商品に投資している。公社はその流動性投資に係る責任をESG（環境、社会およびガバナンス）評価により監視している。2019年度末現在、公社の流動性投資の平均ESGは、1から100の尺度で53. 0（50. 9）であった。基準値は50. 6（50. 8）である。公社は、その投資に関するESGの点数の監視に加え、社会的責任投資を行っている。年度末頃における社会的責任投資は、流動性ポートフォリオにおいて150百万ユーロに上り、有価証券投資全体の3. 1%を占めていた。公社の社会的責任投資の割合は、市場の基準値（1.9%）を上回っている。公社自身のグリーン・ファイナンスに対する社会的責任投資の割合は10%であった。
自己資本比率
主要な自己資本比率
2019年度末現在、グループの合計自己資本比率は107.9%（88.0%）であり、CETI資本比率は83.1%（66.3%）であった。合計自己資本比率は、リスク加重資産の減少および自己資本の増加に起因して、2018年度末に比べ19.9%ポイント増加した。グループの自己資本比率は引き続き高く、監督当局により規定される法定の最低所要自己資本を何倍も上回っている。公社の自己資本は、有効な資本バッファーを考慮に入れた場合、法定の最低所要自己資本を1, 332百万ユーロ（1, 221百万ユーロ）上回っている。当年度末現在、グループの普通株式等Tier1（CET1）資本は、1,162百万ユーロ（1,065百万ユーロ）であり、 Tier1（T1）資本は、1, 510百万ユーロ（1, 413百万ユーロ）であった。Tier2資本は存在せず、グループの自己資本は、合計1,510百万ユーロ（1,413百万ユーロ）であった。当年度末現在、グループのリスク・エクスポージャーの金額は、2018年度末から12.9％減少し、1,400百万ユーロ(1,606百万ユーロ)となった。2019年度末現在、信用リスクおよびカウンターバーティー・リスクは、2018年度末の977百万ユーロから減少し763百万ユーロとなった。これは、とりわけ、流動性投資のリスク・ウェイトの減少の影響によるものであった。通貨ポジションが自己資本の2％未満であったため、2019年度末現在および比較年度において市場リスクは存在しておらず、このため、自己資本規制（CRR）第351条に基づき、市場リスクに関する所要自己資本は計算されていない。信用評価調整リスク（CVA VaR）は、214百万ユーロ（247百万ユーロ）に減少した。当年度中、中央清算機関において清算されたデリバティプの金額は大幅に増加し、これにより、信用評価調整リスクを伴うデリバティプのエクスポージャーの価値は減少した。オペレーショナル・リスクのカウンターバリューは、利益指標の増加により10.4％増加し、423百万ユーロ（383百万ユーロ）となった。
自己資本比率の管理原則
取締役会は、自己資本比率計画を承認および監視する。グループはその自己資本比率計画を少なくとも年に1度更新し、計画の実施状況を四半期毎に親察する。自己資本比率の管理の目的は、事業継続性を確保するために、自己資本比率を監視し、グループの自己資本比率がその目標および金融当局により設定された要件を満たしていることを確認することである。グループは、EUの自己資本規制（EU 575/2013）および自己資本指令（2013/36/EU）に基づき自己資本比率を計算している。信用リスクに関する所要自己資本は標準的手法を用いて計算され、オペレーショナル・リスクに関する所要自己資本は基礎的手法を用いて計算される。グループは、トレーディング勘定も株式またはコモディティーのいずれのポジションも有していないため、市場リスクに係る自己資本比率の計算において通貨リスクのみが考慮される。グループは、すべての外貨建て調達資金をユーロに転換するデリバティプ契約を利用して為替リスクをヘッジしているため、グループの通貨ポジションは極めて小さい。S&P、ムーディーズ・インベスターズ・サービスおよびフィッチ・レーティングスにより付与された信用格付が、自己資本比率の計算に使用されるリスク・ウェイトを決定するために使用されている。上記各社は、フィンランド金融監督局により自己資本比率の計算について承認を受けた信用格付機関である。信用リスクに関する自己資本比率の計算において、グループは、地方自治体により付与された保証およびフィンランド国家により付与された不足補填保証等の、信用リスクを低減するための信用リスク緩和手段を講じている。デリバティプについては、ネッティング契約、担保契約（ISDA／クレジット・サポート・アネックス）および地方政府保証機構により付与される保証が、デリバティプの相手方のカウンターバーティー・リスクに関するリスク・エクスポージャーの金額を減じるために使用される。
レバレッジ比率および流動性カバレッジ比率
当年度末現在、現在の会計原則（CRR I）に基づき計算した公社のレバレッジ比率は4.0%（4.1%）であった。 12月末現在、流動性カバレッジ比率（LCR）は430.2％（176.7％）であった。最低所要流動性カバレッジは100％である。
リスク管理
公社の事業には、公社のリスク・ポジションを取締役会により承認された制限の範囲内に確実にとどめるために、十分なリスク管理構造が必要である。公社は、保守的な原則をリスク管理に適用している。その目的は、全体的なリスク状況を公社の優れた信用格付を低下させないような低いレベルに保つことである。グループの事業に関連する重要なリスクは、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク、市場リスクならびに流動性リスクである。コンプライアンス・リスクを含む重要な戦略リスクおよびオペレーショナル・リスクも、すべての事業に関わっている。
グループのリスク・ポジション
2019年度中、グループのリスク・アベタイトに重大な変更はなかった。当年度中、リスクは設定された制限の範囲内にとどまっており、リスク・ポジションは引き続き安定的であった。2018年度初頭に適用されたIFRS第9号基準に起因して、金融商品の未実現の公正価値の変動により財務成績のボラティリティが増加した。公社は評価により生じるボラティリティの監視および分析を継続的に実施し、かかるボラティリティが利益および自己資本比率に及
ぼしうる影響に対し備えている。
信用リスクは、公社の事業の一部である。顧客基盤の性質上、信用リスクは小さいが、それらを事業から完全に排除することは不可能である。公社の信用リスクは、主として顧客向け融資ならびに流動性ポートフォリオおよびデリバティプ・ポートフォリオにおける債権から発生する。公社はその顧客に対し、金利リスクのポジションをカバーするために、ヘッジ目的のデリバティプを提示する。公社は、銀行間市場においてリスク相殺目的のデリバティプを使用している。デリバティプは市場リスクをヘッジするためにのみ利用されている。当年度中、公社の信用リスクのポジションは、安定的に低いリスク水準にとどまっていた。公社は、その信用リスク軽減策（モーゲージ担保権および供与される保証）から判断して、顯客向け融資において顧客リスクにさらされておらず、いずれの単独顧客に保る顧客リスクも自己資本の10％を上回っていなかった。当年度中、予想信用損失の金額は減少し、12月末現在、0.03百万ユーロの予想信用損失の変動が損益を通じて認識された。当年度末現在の支払猶予貸付金額は33百万ユーロであり、比較年度末現在から29百万ユーロ減少した。12月末現在、公社は、地方自治体による全額保証またはモーゲージ担保権および地方自治体および／もしくは国の保証が付された62百万ユーロの不良債権を有していた。不良債権は顧客向け債権合計の0.3%（0.0%）であった。市場リスクには、金利リスク、為替リスクならびにその他の市場リスクおよび価格リスクが含まれる。公社は、事業運営から生じる金利リスクをデリバティプの利用により管理している。金利リスクは、主に、貸借対照表中の債権および負債に適用される金利タイプの相違から生じる。金利リスクは、収益リスクおよび資本の経済的価値の測定等により、積極的に監視され、ヘッジされる。収益リスクの計算においては8つのシナリオが使用され、最悪の結果が考えられる。2019年度末現在の収益リスクは、－14百万ユーロ（－8百万ユーロ）であった。資本の経済的価値の計算においても複数のシナリオが使用され、最悪の結果が考えられる。12月末現在の資本の経済的価値は、一114百万ユーロ（－37百万ユーロ）であった。公社は、すべての外貨建調達資金および投資をユーロにスワップするデリバティプ契約により、為替リスクをへッジしている。公社はその事業において、実質的に為替リスクにさらされていない。ただし、中央清算機関によるデリバティプの清算における担保の管理に起因して、小規模かつ一時的な為替リスクが生じる可能性はある。かかる為替リスクは、積極的に監視され、ヘッジされる。デリバティプは他の市場リスクおよび価格リスクのヘッジにも用いられる。公社はデリバティプの取引活動を行っていないため、デリバティプはヘッジ目的のためにのみ利用することができる。 IFRS第9号の適用により、過去数年間、金融商品の未実現の評価に係る損益のボラティリティが増加したにもかかわらず、グループの市場リスクは安定的であった。公社は、金融資産と金融負債との間の平均満期を制限することにより、リファイナンス・リスクを管理している。また、公社は、利用可能な短期および長期流動性の最低所要額に制限を設定することにより、流動性リスクを管理している。2019年度末現在、サバイバル・ホライプン比率は、13.6ヶ月（13.2ヶ月）であった。当年度を通じて、公社の流動性は良好であり、融資可能性は引き続き堅固であった。2019年1月から12月において、公社は7, 385百万ユーロ（7, 436百万ユーロ）の長期資金調達を実施した。オペレーショナル・リスクは控え目な水準となる見込みである。2019年度中、オペレーショナル・リスクに起因して発生した重大な損失はなかった。
地方政府保証機構の保証状に基づく債務履行能力に影響を及ぼす可能性のあるリスク
地方政府保証機構が保証資金を適時に調達できない可能性地方政府保証機構の経費は、ほとんどが保証手数料収入により賄われる。2019年12月31日現在、地方政府保証機構は21.9百万ユーロの総資産を有していた。さらに、2020年5月13日現在、地方政府保証機構はその流動性を確保するため、200百万ユーロ相当の独立した第三者からの流動性バックアップ・ファシリティを有している。結果的に、地方政府保証機構により保証される、公社のユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行される債券およびその他の債務の合計額は、地方政府保証機構の資産およびバックアップ・ファシリティを上回っている。しかしながら、他の手段では賄えない経費または債務については、（フィンランド）人口統計法に規定されるところに従い、前年度末の人口比に応じて、同機構の構成員であるフィンランドの地方自治体が責任を負う。また、地方政府保証機構は、短期ベースで、地方自治体の按分比例による要求額を超えた資金を調達する能力を有している。地方政府保証機構は、裁判所の決定がなくとも、公租公課の徴収に係る法律（706/2007）（その後の改定を含む。）に規定される形式による執行命令を利用して、地方政府保証機構が付与した保証に係る保証料および同機構の構成員たる地方自治体の必要な拠出金を回収することができる。しかしながら、地方政府保証機構が、必要な迫加資金を構成員たる地方自治体から適時にまたは債務不履行に陥る前に受領できるという保証はない。
ガバナンス
会社法制に加え、公社はフィンランド信用機関法のガバナンスに関する規定および監督当局が公布するガイドラインを遵守している。年次報告書の公表時に、フィンランド証券市場法第7章第7節に従い、公社はそのウェブサイト上に、コーポレート・ガバナンス報告書を公表している。当該報告書は、取締役会報告書とは個別に作成されており、財務報告手順に関連した内部監査およびリスク管理システムの主要な特性に関する記述を含んでいる。当該報告書はまた、信用機関法により要求されるガバナンスの内容および監督当局が公布するガイドラインも含んでいる。
グループの構成
フィンランド地方金融公社グループは、フィンランド地方金融公社およびフィナンシャル・アドバイザリー・サーピシズ・インスピラ・リミテッドにより構成される。公社はインスピラを完全所有している。当会計年度中、グループの構成に変更は生じなかった。新型コロナウイルス感染症による影響については、公社の2019年度有価証券報告書の「第3－3－(7）発行者の属する国等の概況－3.経済」を参照のこと。
(5)経理の状況
財務書類
フィンランド地方金融公社グループ

フィンランド地方金融公社グループ

フィンランド地方金融公社グループ

フィンランド地方金融公社グループ
現金および現金同等物には、以下の貸借対照表項目が含まれる：現金および中央銀行における残高ならびに信用機関に対する要求払いの貸付金。

フィンランド地方金融公社

フィンランド地方金融公社

フィンランド地方金融公社

現金および現金同等物には、以下の貸借対照表項目が含まれる：現金および中央銀行における残高ならびに信用機関に対する要求払いの貸付金。
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
登録の意義について
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、 ③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無容録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
格付会社グループの呼称:ムーディーズ・インベスターズ・サービス
●グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号ムーディーズ・ジャバン株式会社(金融庁長官(格付)第２号) ●信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法についてムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページの[信用格付事業]をクリックした後に表示されるページ）にある「無容録業者の格付の利用」欄の「無容録格付説明関連」に掲載されております。 ● 信用格付の前提、意義及び限界についてムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務務傾向が、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性!スク、市場!スク、価格変動性及びその他の!スクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報原がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。格付会社グループの呼称: S&Pグローバル・レーティング●グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号） ●信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法についてS&Pグローバル・レーティング・シャバン株式会社のホームページの「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」に掲載されております。 ● 信用格付の前提、意義及び限界についてS&Pグローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。 S&Pグローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、S&Pグローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。格付会社グループの呼称:フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。） ● 格付会社グループの呼称等についてフゥチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第7号) ●信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法についてフィッチ・レーティングス・シャバン株式会社のホームページの「規制限連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
フッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づ意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。フッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該正券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フゥチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照がさい。この情報は、令和元年10月1日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記格付会社のホームページをご覧ください。金融商品取引業者株式会社SBI 証券関東財務局長（金商）第44 号加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会以上

本債券は、通常の債券に比べ非常に複雑な商品性を有しております。
本債券への投資に際しましては、『契約締結前交付書面』、『目論見書』及び『最悪シナリオを想定した想定損失額』等の内容を十分にご確認頂き、以下の事項についてご理解いただいておりますことをご確認ください。 1.本取引に関して対象となる金融指標等を含む基本的な仕組みについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。 (『契約締結前交付書面』『目論見書』『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁ご参照） 2.本商品に影響を与える主要な金融指標等の水準の推移等から想定される損失額について、ご確認の上、ご理解いただいていること。の貢参照） 3.想定した前提と異なる状況になった場合、更に損失が拡大する可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。 (『最悪シナリオを想定した想定損失額』の貢参照） 4:本商品を中途売却する場合の売却額（試算額）の内容について、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁参照） 5.実際に本商品を中途売却する場合には、試算した売却額を下回る可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。 『最悪シナリオを想定した想定損失額』の貢参照） 6.本取引により想定される損失額（中途売却した場合の売却額（試算額）を含む。）を踏まえ、お客様が許容できる損失額であること、並びに、お客様の資産の状況への影響に照らして、お客様が取引できる契約内容であることを、ご確認いただいていること。 7.本債券は、通常の債券に比べ複雑な商品性を有しているため、本債券の商品性を理解する投資経験をお持ちでないお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。 8.本債券は、元本リスクのある商品であり、元本の安全性を重視するお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。 9.本取引に関しては、お客様の投資目的・意向をお客様自らにおいて確認し、本債券の商品内容及びリスクを勘案のうえ、自らの投資目的・意向に適合するか否かについて十分検討したうえで、本債券の購入判断をしていただいていること。