【表紙】

1　【主要な経営指標等の推移】

（注） 1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。売上高には、消費税等は含まれておりません。 2潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 33
2  【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
1　【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2  【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出目現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成25年11月21日～平成26年５月20日）におけるわが国経済は、政府の経済対策による企業業績の改善や消費増税前の駆け込み需要の影響により回復傾向で推移したことに加え、増税後の需要の落込みが予想に反し少なかったこともあり、雇用・所得環境の改善に支えられた個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかながらも回復基調にて推移いたしました。当住宅関連業界におきましては、各種住宅取得支援策や駆け込み需要等の影響により堅調だった新設住宅着工数も３月以降は前年比減少に転じ、先行き不透明な状況での推移となりました。このような状況のもと、当社グループは新規取引先の開拓、重点商品（オリジナル商品、施工付販売、住宅設備機器）や太陽光発電システムを中心としたエコ関連商材の販売に注力するとともに、経営資源の活用と経営効率の向上を最重点課題として取組み、業績の向上に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、消費増税前の駆け込み需要等の影響により前年同四半期に比べ26億44百万円増加し、251億88百万円（前年同四半期は225億44百万円）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加にともなう売上総利益の増加により、 5億50百万円（前年同四半期は４億13百万円）となりました。経常利益につきましては、５億94百万円（前年同四半期は４億60百万円）、四半期純利益につきましては、３億69百万円（前年同四半期は２億63百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて1億28百万円増加し、 209億66百万円となりました。これは主に現金及び預金1億85百万円並びに有形・無形固定資産1億47百万円の増加や未成工事支出金1億73百万円並びに受取手形及び売掛金1億10百万円の減少によるものです。 (負債)当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて１億９百万円減少し、 112億53百万円となりました。これは主に流動負債におけるその他59百万円並びに未払法人税等33百万円の減少によるものです。 (純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて２億38百万円増加し、 97億12百万円となりました。これは主に利益剰余金２億58百万円の増加によるものです。
(3)　キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1億85百万円増加し、67億46百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、５億69百万円（前年同四半期は６億22百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益6億30百万円及びたな卸資産の減少額1億66百万円の増加要因に対し、法人税等の支払額２億80百万円の減少要因によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、２億72百万円（前年同四半期は37百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出1億３百万円、有形・無形固定資産の取得による支出1億69百万円の減少要因によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、 1億10百万円（前年同四半期は92百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額1億10百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5)研究開発活動特記事項はありません。

1　【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。 (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(7) 【議決権の状況】

す。
② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４　【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年２月21日から平成26年５月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年11月21日から平成26年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】
(追加情報)
法人税等の税率の変更による練延税金資産及び練延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％となります。なお、この税率変更による影響額は、軽微であります。
(株主資本等関係)前第２四半期連結累計期間(自　平成24年11月21日　至　平成25年５月20日) 1.配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。当第２四半期連結累計期間(自　平成25年11月21日　至　平成26年５月20日) 1．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末目後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】前第２四半期連結累計期間(自平成24年11月21日　至平成25年５月20日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成25年11月21日至平成26年５月20日)当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成26年５月20日）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 (有価証券関係)当第２四半期連結会計期間末（平成26年５月20日）該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成26年５月20日）該当事項はありません。
( 1株当たり情報)

(重要な後発事象)該当事項はありません。
2  【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成26年７月３日北恵株式会社取締役会御中
新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、 「経理の状況」に掲げられている北恵株式会社の平成２５年１１月２１日から平成２６年１１月２０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２６年２月２１日から平成２６年５月２０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２５年１１月２１日から平成２６年５月２０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。監査人の結論当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北恵株式会社及び連結子会社の平成２６年５月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利苦関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。した　ト【表紙】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長北村良一は、当社の第56期第２四半期(自　平成26年２月21日　至　平成26年５月20日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2  【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。