特定非営利活動法人JFCネットワークCitizen’s Network for Japanese-Filipino children 2021年度活動報告書特定非営利活動法人 JFCネットワーク(Citizen's Network for Japanese-Filipino children) 【東京事務所】 〒160-0023 東京都新宿区西新宿4-16-2 西新宿ハイホーム206 TEL / FAX :   050-3328-0143      E-mail: jfcnet@jca.apc.orgホームページ(日本語)：http://www.jca.apc.org/jfcnet Facebook: jfcnet tokyo 【MALIGAYA HOUSE】 18-A Cabezas Street Project 4, Quezon City, Metro Manila, 1109 Philippines TEL/FAX: (63-2) 913-8913, Email: maligayahouse.sw@gmail.com Facebook: Maligaya House
第１　特定非営利活動法人JFCネットワークとは・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ····· 4-5 l.設立2.法人取得3.設立目的4.東京事務所5.マリガヤハウス（Maligaya House) 6.ケース受任協力弁護士第２ 2020年度の事業の概要1.東京事務所の事業の概要・ (1)法的･行政手続支援事業① JFCに対する法的・行政手続支援②省庁交渉への参加③ DNA鑑定協力企業との提携④ケースの打切・解決の処理(2)生活・教育支援事業①JFC奨学金基金② JFC母子向けプログラム③子どもサポートプログラムa.父親再会（初会）サポートb. KAPATIRAN奨学金申請サポート(3)普及啓発事業・ ①ニュースレター「MALIGAYA」の発行②イベント・勉強会などへの参加③スタディツアー ④ "Made in Japan"日本語翻訳プロジェクト「父の国・母の国をめぐる旅」 (4)その他・ ①　理事会②インターンおよびボランティアの受け入れ(5)ファンドレイジング2.マリガヤハウスの事業の概要・ (1)心理・社会的介入プログラム（Psycho-Intervention Program: PSI） ・・・・・・ 11-12 ①ケースマネージメント②カウンセリング③家庭訪問④国籍取得届出サポート(2) トレーニング・教育プログラム（Training & Education Program: TEP）  ▪  ▪  ▪  ▪  12 (1) JFCプログラム②保護者（母親など）向けプログラム③奨学金プログラム④訪問者・ボランティアへの啓蒙(3)調査研究・広報プログラム（Research & Publication Program: RPP） ・・・・・ 12 (4)アドボカシー・ネットワークプログラム(Advocacy & Networking Program: AD Net) ①政府や他のNGOとのつながり(5)財務・運営（Finance & Administration Program: FAP） ・・・・・・・・・・ 12 ①組織運営

第１　特定非営利活動法人JFCネットワークとは
1 設立
1994年5月に設立された。初代代表は松井やより氏。
2　法人格取得
2006年3月に東京都より認証を受け、法人格を取得した。
3   投立目的
1980年代から日本へ働きに来るフィリピン人女性の増加に伴い、日本人男性との出会いが増え、両者の恋愛・結婚、そして両者間に生まれる子どもたちも増加している。幸せな家族を築いている日比家族も増えているが、中には日本人の父親に養育放棄されるなどのために、精神的・経済的に苦しい生活を余儀なくされている子どもたちも多い。こうした子どもたちとその母親の人権を守る活動をする目的で設立した市民団体である。
4東京事務所
東京事務所では、日本人とフィリピン人の間に生まれた子どもたちのうち、様々な理由により、父親からの連絡が途絶え、養育を受けられなくなった子どもたちおよびその母親に対する法的支援（養育費や認知の請求、親権者指定<変更>）および行政手続支援（国籍<再>取得、フィリピン法で成立した婚姻の日本への報告的届出、在留特別許可申請など）を中心に活動を行っている。なお、2021年12月末実現在、母子がフィリピンに在住する案件（在比ケース）が約72%を占め、日本に在住する案件（在日ケース）は28%である。 2021年度の理事及び事務局は以下の通りである。 ＜理事＞理事長　鈴木雅子副理事長　山田壮夫理事近藤博徳、茂野光達、豊島眞、大森佐和監事　毛受久＜事務局＞事務局長/伊藤里枝子（タガログ語通訳・ケースワーク）事務局員/古市智子(会計、社会福祉士) 、市原誉子(翻訳、ケースワーク) 、濱田しなの(翻訳、ケースワーク）（2021年10月1日～）
5マリガヤハウス（Maligaya House）
「特定非営利活動法人JFCネットワーク」のフィリピン・マニラ現地事務所。1998年1月17日設立。2021年12月末日現在、JFCネットワークで扱う全ケースの約72%は在比ケースであり、在比ケースのうち、約73％はマリガヤハウスで受けた相談、約23％はミンダナオ島ダバオにあるRGS-COW(Religious of the Good Shepherd - Center for Overseas)で受けた相談で、その他は別団体を通して受けた相談になる。マリガヤハウスでは直接に母子からの相談を受け、母子への精神的・法律的なカウンセリングなども行う。なお、‘Maligaya’とはタガログ語で「幸せ」の意味である。 ＜理事＞理事長：オーロラ　ハヴァテ　デ　ディオスさん　Ms. Aurora Javate de Dios副理事長：大森佐和さん Ms. Sawa Omoriコーポレートセクレタリー：シスターマリアマグダレーナサアヴェドラRGS. Sr. Maria Magdalena Saavedra RGS.会計：銅直一彦さん Mr. Kazuhiko Dobeta(2021年7月辞任)監査：鈴木雅子さん Ms. Masako Suzuki理事：レイ　ヴェントゥラさん Mr. Rey Ventura理事:アンドレア　ルイサ　カストール　アノリンさん Ms. Andrea Luisa Castor Anoline
＜事務局＞
常勤日本人スタッフ：河野尚子(2021年4月1日逝去)フルタイムソーシャルワーカー：Christine Magallano Decillo(クリスティン・マガラノ・デシロ) (2021年9月1日～) 火・水・金・土パートタイムアシスタントスタッフ: Remrose Tanabe (レムローズ・タナベ)火・水・木（～2021年2月）パートタイムアシスタントスタッフ :Judy Escorpizo (ジュディ•エスコルピソ)火•水(2021年１月～)パートタイム会計: Nora Guillermo（ノラ・ギリエルモ）水・木（～2021年８月）火・水・木 (2021年9月～)
6ケース受任協力弁護士
JFC弁護団は1993年4月結成。父親との交渉が難航したなどの理由により、調停や裁判などの法的処置の必要な事件を依頼している。現在は弁護団という形での活動はしていないが、法的処置の必要なケースを受任して頂いている弁護士は全国に約200名である。地方に在住する父親に対し法的手続を行うために、地方に事務所を構える協力弁護士の確保が喫緊の課題となっている（特に2004年4月の人事訴訟法施行後は在比ケースも東京家庭裁判所ではなく父親の住所地を管轄する家庭裁判所で手続を行うことが必要となったため）。在日ケースを弁護士に依頼する場合、ほとんどのクライアントは経済的に厳しい環境にあるため、日本司法支援センター（通称「法テラス」）の援助制度（以前は財団法人法律扶助協会の法律扶助制度）を多く利用している。また、在日ケースで母子が在留資格を有しない場合には日本弁護士連合会の「外国人に対する法律援助制度」を利用している。在比ケースでも、「外国人に対する法律援助制度」を利用して弁護士を雇い訴訟を行うことができるようになってきている。しかし、資金的な問題から養育費請求や差し押さえ請求、20歳以上の認知請求、遺産調査や相続、離婚請求等は扶助が認められないなどの制約を受け必ずしも順調とは言えない。近年、20歳以上のユースからの相談が増えているため、日本弁護士連合会の「外国人に対する法律援助制度」を利用できるよう協議を重ねている。2021年度は20歳以上の認知請求事件で7件（東京2件、神奈川1件、長野2件、三重県1件、鹿児島県1件）が許可となった。
第２　2021年度の事業の概要
1　東京事務所の事業の概要
2021年度の東京事務所の事業の概要は、以下の通りである。
(1)法的・行政手続支援事業
① JFCに対する法的・行政手続支援
弁護士と連携した子どもの認知・養育費の支払い、離婚、離婚無効、親子関係不存在、子の引渡しなどを求める調停・訴訟、日本国籍所得および在留特別許可などを求める法的・行政手続支援活動を行っている。詳細は後記（第3）の通りである。
②省庁交渉への参加
2021年11月29日（月）・ 30日（火）に（特活）移住者と連帯するネットワーク主催の省庁交渉が行われ、JFCネットワークは30日の「貧困・移住女性」の分野に参加し、 「移住（外国人）女性・貧困政策に関する要請書」を各省庁大臣へ提出した。JFCに関する要請は以下の通りである。(※具体的な内容はJFCネットワークのホームページに記載。 Http://www.jfcnet.org/about/movement/#lobby）
◆移住（外国人）女性・貧困政策に関する要請者◆
◆ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン（JFC）に関して(1)日本人の嫡出子で、日本国外で出生し、出生後３ヵ月以内に出生届および国籍留保届を行わなかったために日本国籍を喪失した（国籍法12条）子についても、日本人親の戸籍にその出生の事実を記載することを求めます。またそのために必要な戸籍法施行規則の改正を求めます。 (法務省、外務省)
1）間頭の所在
戸籍から日本人親の親族関係を把握することができない。具体的な問題場面として、日本人親について相続が発生した場合に、当該婚内子を相続人として把握しえず、この子が相続から除外されてしまうという不利益、あるいは相続完了後に子の存在が判明し、遺産分割が全て覆されるという他の相続人にとっての不利益が生じる。
（2）離婚届不受理申出の在外公館での受理を求めます。（外務省・法務省）
1）問題の所在
夫婦の一方が、相手方に雛婚届への署名を強要し、あるいは相手方の署名を偽造して、相手方の意思に反し、あるいは相手方に無断で、離婚届を提出するおそれがある場合、相手方は予め本籍地に離婚届の不受理を申し出ることによって、離婚届の受理を阻止することができる（戸籍法27条の2第3項、戸籍法施行規則53条の4）。日本人配偶者が日本国外に居住し、他方配偶者が勝手に離婚届を本籍地に提出しようとしている（又はそのおそれがある）場合には、国外在住の日本人配偶者は、現地の日本領事館に離婚届不受理申出をすることができる。また日本人と外国人の夫婦において、日本人配偶者が勝手に離婚届を提出しようとしている（又はそのおそれがある）場合にも、日本国内に居住する外国人配偶者は、離婚届不受理申出をすることができる。しかしながら、外国人配偶者が日本国外に居住している場合には、在外日本領事館は当該外国人配偶者からの離婚届不受理申出を受け付けない。そのため、日本国外に在住する外国人配偶者は、日本人配偶者が無断で離婚届を出すおそれがあると分かっていても、それを阻止する手段がない。
③  DNA進定協力企業との提携

父親に対する認知•養育費請求の前提として父子関係の証明が必要である。昨年度は、㈱ローカス（東京都世田谷区）の協力を得て43件について低廉な価格でDNA鑑定を実施した。うち13件は、㈱ローカスからの依頼で行った。鑑定の種類は、認知請求事件のための親子３人（４人）鑑定が30件、死後認知請求事件のために異母きょうだい鑑定が２件、フィリピン人母が海外在住で鑑定ができず、父子鑑定が１件だった。なお、昨年度からマニラ、ダバオ、セプにそれぞれ鑑定採取協力者を得て鑑定を実施している。ただし、セプの鑑定採取協力者がセプに帰国できなかったため、昨年度実施l件はマニラの鑑定採取者の太田貴さんがセプに出張をして実施した。父親がDNAを実施する場所は33件すべて日本国内であり1件を除いてはすべて裁判所で実施した。DNA鑑定の費用は日本弁護士連合会の法律扶助の10万円でカバーしている。しかし、裁判所が遠方にあり、鑑定費用が10万を超えてしまう場合にも、㈱ローカスさんの協力の下、鑑定費用を10万以内にして頂いている。
<DNA鑑定実施裁判所>

⑤ケースの打切・解決の処理
弁護士および事務局が、個々のケースの法的問題、打ち切りや解決ケースの決定などについて話し合った（3月、6月、9月、12月）。
(2)生活教育支援事業
①　JFC奨学金基金
2000年10月に某テレビ番組でJFCの問題が取り上げられた際、取材を受けたあるJFCの子どもの学費を援助したいという問い合わせが殺到したことを契機に、JFCの子どもたちの教育支援のために「JFC奨学金基金」を開設した。奨学生はマリガヤハウスで選考され、高校または大学卒業までの教育資金を支援する。JFC奨学金基金の報告は季刊ニュースレター「マリガヤ」の中の『パグアサ（Pag-asa）』(タガログ語で‘希望’の意)で紹介をしていた。 2021年度はソロプチミスト旭川からの奨学生はなく、JFCネットワークの奨学金基金からは高校生3名が支援を受けた。奨学金以外のJFCで、学費や文具、制服などの費用が出せないために通学が困難な者に対し、進路・進級支援「Enrolment Assistance」も行っている。
②JFC母子向けプログラム
母子家庭の多いJFC母子の家庭では毎日の生活に追われ、子どもたちとレジャーを楽しんだりする機会が少ない。そうした機会に恵まれない子どもたちとその母親に対し、レジャーやフォーラムを企画し、楽しく過ごすことを目的としたプログラムであるが、昨年度は新型コロナ感染拡大の影響ですべてのイベントが実施できなかった。 a.例年ゴールデンウィークに実施:イチゴ狩り（神奈川県津久井浜市） b. 例年12月の日曜日に実施:クリスマス会（こども教育宝仙大学）
③子どもサポートプログラム
a.父親再会(初会)サポート
ここ教年、日本人の父親に生まれてから一度も会ったことがない、あるいは幼い時に生き別れになったJFCユースたちから「お父さんに会いたい」という相談が増えてきている。 JFCネットワークは、自分の父親を知ることは子どもたちがこの世に生まれてきた理由を知るため、ルーツを知るため、そして自分自身に自信を持ち、自尊心を養い、自分の足で歩くために必要な人生のステップだと考え、ボランティアの協力を得、JFCたちの父親再会支援を必要に応じて行っている。
合いの際に任｜を伝えたところ、メッセンジャーでの直接の交流に応じたため、団体の意で関与なく本人たちで交流開始した。 b. KAPATIRAN奨学金*申請サポート（4名）高校生４名の申請を行い、高校生３名が奨学金受給を受けた。期間：2021年４月１日～2022年３月末月額20,000円⇒高校生２名は中学３年の時にフィリピンから来日し外国人枠で公立高校の受験を経験し高校に入学したJFCである（2年生と3年生）。 ⇒高校l年生のl名は日本で生まれ育ち「留学」の在留資格を付与されたフィリピン国籍の子である。母と妹(フィリピン国籍)は強制送還された。本人だけ日本に残り母の夫と二人暮し。 ⇒落ちてしまった１名（高校２年生）は締切りまでに必要書類が準備できなかった。 ※KAPATIRAN奨学金は、海外にルーツを持つ高校生・大学生が家庭事情や経済的事情により進学や修学に支障を来すことなく自らの適性などにあった進路を自由に選択し意欲的に学業に専念できるよう精神的、経済的に支援しているためのものです。（聖公会東京教区）
(3)普及・啓発事業
①ニュースレター「MALIGAYA」の発行2021年度は季刊誌を以下の通り年４回発送した。 • 2021年３月「MALIGAYA　105号」ケース紹介、マリガヤハウス便り、Pag-asa (奨学金基金報告)、気になる記事、寄付者名簿、JFC通販ニュース•  2021年6月「MALIGAYA　106号」ケース紹介、マリガヤハウス便り、河野尚子追悼集、インターン感想、寄付者名簿•  2021年9月「MALIGAYA　107号」ケース紹介、マリガヤハウス便り、河野尚子追悼集、寄付者名簿・2021年12月号「MALIGAYA　108号」ケース紹介、マリガヤハウス便り、インターン感想、スタッフ紹介、寄付者名簿
②イベント・勉強会などへの参加
a.例年６月に開催される移住者と連帯するネットワーク全国フォーラムはZOOMで開催されたが、スタッフは参加しなかった。
③スタディツアー
例年８月に実施するスタディツアーは実施できなかった。
④"Made in JAPAN"日本語翻訳プロジェクト「父の国、母の国をめぐる旅」
2014年、JFCネットワーク設立20周年記念として国内外のJFCのエッセイコンテストを行った。審査員のお一人だったRey Venturaさんがエッセイの質の高さを評価して下さり、エッセイ集をフィリピンで出版することを計画され、一つひとつのエッセイを編集し、2018年12月、Ateneo De Manila University Pressから”Made in Japan”が出版された。 “Made in Japan”を日本語の翻訳プロジェクトへの助成金をラッシュジャパンから受けた。プロジェクトは2019年10月から2020年5月31日までの予定であったが、新型コロナの感染拡大の影響で、計画が予定通りに進まなかった。2021年度に実施したものは以下のとおりである。 ・2021年３月、「父の国、母の国をめぐる旅」発送→全国の国際交流協会、ご支援頂いている弁護士さん、その他関係機関や個人
(4)その他
①理事会
2021年度の理事会は10回、土曜日に開催した（2月13日、3月13日、4月3日、4月17日、5月22日、7月17日、8月7日、8月21日、9月26日、12月4日）。特に4月1日にマリガヤハウスの河野尚子が急逝したため、JFCネットワークおよびマリガヤハウスの運営全般中心に話し合った。
②インターンおよびボランティアの受け入れ
2021度のインターンおよびボランティアの受け入れは以下の通りである。 【東京事務所】くインターン＞ NPO法人ドットジェイピーから４名を受け入れた。 •井口瑞葵（2－3月）、金山あかり（2－3月）、福島茉尋(8-9月）、山中優里奈（8－9月）
＜ポランティア＞
井口瑞葵（翻訳）、長谷川大知(翻訳）、山田美恵子（在宅翻訳）、牛山恵美（SF管理、事務作業、季刊誌発送）、豊島眞（HP管理、ML管理）、野口和恵（翻訳、季刊誌発送）、ケン・イシカワ(季刊誌発送）、村田アンジェリーナ(季刊誌発送) 、島田ビトウイン(季刊誌発送) 、コウタ・シバサキ(季刊誌発送）、近藤夏美(季刊誌発送）、エドナ・ナリド（季刊誌発送）、レア・メジャ（季刊誌発送）、荒岡クレシリン（季刊誌発送）、池田セイジ(季刊誌発送)
(5)ファンドレイジング
アーユス仏教ネットワークの組織基盤強化の助成金に応募し100万円を得ることとなり、ファンドレイザーの河内山信一さん（(株)シン・ファンドレイジングパートナーズ）と契約を結ぶこととなった。(2022年4月1日一2024年3月31日)
＜Facebook＞
2013年、JFCネットワークのフェイスブックを開設し、JFCに関連する情報やJFCネットワークのイベントなどの情報などを随時掲載している。2021年２月18日現在、2,200人のファンを持つ。
＜データ管理＞
2013年9月頃より実際にSales Forceを活用しての支援者情報の管理（データ管理）や普及啓発活動（イベント管理、NL発送）での運用を開始している。
＜マリガヤ応援ファンドの立ち上げ＞
◆2021年４月１日、マリガヤハウスで16年間、唯一の日本人のソーシャルワーカーとして務めた河野尚子が急逝した。彼女の功績をたたえ、遺志を引き継ぐために、「マリガヤ応援ファンド」を立ち上げた。ファンドに頂いたお金はマリガヤハウスの維持のためのスタッフの人件費、運営費、管理費、その他マリガヤハウスを維持していくために使用する。
2.現地事務所「マリガヤハウス」の事業概要
1) Psycho-social Intervention Program (PSI)
①ケースマネージメント
◆1-3月:全ての相談者へはメールまたは電話で対応し(午前10:00～午後6:00)、事務所への訪問が必要な相談者には予約を取り、適切な対応を行った。戸籍取得方法をはじめ、法的手続きに関するアドバイスを行い、相談者ができる範囲で、自力で情報を収集したり手続きをするための手伝いをした。また、他のNGOやフィリピン政府機関などで類似の支援を行っている団体を紹介した。 ◆9月1日～:全ての相談者へはメール、Facebook,または電話で対応し、Google inquiryを作成し、相談者には質問票に記入してもらうようにした。それにより、相談内容がケースカテゴリ一別に分けられ優先順位を付けて対応が可能となった。
＜新規ケース＞

•オリエンテーションでは、自己紹介、マリガヤハウスの活動紹介、クライアントとマリガヤハウスの責任分担やクライアントの心がまえ、ケースのカテゴリーの説明、国籍法の説明、ケースの進め方などについての説明を行った。その後のケース受理会議までに必要書類を準備してもらい、「ケース概要」を作成し、陳述書作成のために随時インタビュを行った。
＜進行中ケース＞
クライアントへの進捗の報告、過去の情報や現状についての聞き取り、法的書類取得のためのアシスト、書類の翻訳、日本にいる担当弁護士とクライアントとのオンライン会議の調整、さらに、婚姻の登録や認知、法改正後の国籍取得などに関する法的手続きのためのアシスト、ビザや日本パスポート取得手続きの手伝いなどを行った。DNA鑑定が必要なケースへの連絡と日程の調整、DNAサンプルの日本への郵送を行った。随時各クライアントへのカウンセリングも行っている。
＜解決ケース＞
父親によって送金される養育費の管理を行った。クライアントへの仕送りと母子の現状について簡単なモニタリングを行った。父親とのコミュニケーションのために、子どもや母親が書いた父親への手紙の受け取りも随時行っている。
②カウンセリング
クライアントへの聞き取りや進捗の報告と平行して、適宜、電話または面会でのカウンセリングもおこなった。カウンセリングはクライアントの現状への理解や受容を促す上で重要であり、精神面での安定のために不可欠なものである。
③京南訪問
2021年度の家庭訪問ケースはコロナの感染拡大のために実施されなかった。 ④国籍取得届サポート2009年1月国籍法の改正に伴い、父親から認知を取得したケースの国籍申請手続きの支援を行った。また、国籍取得許可が発行されていないケースに対して、大使館へのファローアップや必要書類取り寄せを支援した。
(トレーニング・教育プログラム)
2) Training & Education Program (TEP)
①JFC向けプログラム
コロナの感染拡大のためプログラムは実施できなかった。
②保護者（母親など）向けプログラム
1月• 2月 マリガヤハウス母親グループ  TINKABA (Tinig At Karapatan Ng Kababaihan  女性の権利を叫ぶ）のミーティングを毎月１回行った。マリガヤハウスでのイベント準備や新しく参加した母子達へ自分の経験をベースにアドバイスを行った。
③奨学金プログラム
JFCネットワーク奨学金制度に参加しているJFCに対し、Facebookメッセンジャーやメールを利用して学生生活や成績についてシェアリングを行ったり、高校卒業後の進路について話し合いを行った。2021年は高校生３名と大学生1名が支援を受けた。奨学金以外のJFCで、学費や文具、制服などの費用が出せないために通学が困難な者に対し、進路・進級支援「Enrolment Assistance」も行っている。
④訪問者・ボランティア-への啓蒙
個人や団体の訪問者やボランティアに対し、JFC問題やマリガヤハウスの活動についてオリエンテーションを随時行い啓発を行っている。 2021年はコロナ流行のため訪問者やボランティアは受け入れなかった。
3) Research & Publications Program (RPP)  （調査研究・広報プログラム）
クライエントのデータベースのアップデートを行い、新規登録されたクライアントのデータの随時追加入力を行なった。JFCネットワークの季刊誌「マリガヤ」へのマリガヤハウス報告、JFC奨学金の季刊紙の作成を行った。
4)  Advocacy & Networking Program (Ad Net) （アドポカシー・ネットワークプログラム）
①政府や他のNGOとのつながり
フィリピンNGOで女性の移住労働帰国者やその子どもたち(JFCなど)を支援するBATIS CENTER FOR WOMENやフィリピン政府機関と協力したり、ケースの相談を行ったりするなど、ケース対応のための良い環境を保つことができた。
5) Finance & Administration Program (FAP) （財務・運営）
①組織運営
フィリピン国内での営業許可証、税務署登録更新、フィリピン証券取引委員会にて法人登録更新を行った。東京事務所から毎月初めに送金される養育費の管理、配当を行った。毎月月末までに翌月の予算を東京事務所へ送り、月初めに運営費の送金を受けた。
第３　東京事務所におけるJFCに対する法的・行政手械支援事業の概要
1　ケース対応の手様
ケース相談は基本的にマリガヤハウスおよび東京事務所で直接クライアントから相談を受け、ケースとして受理している。2007年度から、ダバオのNGO、RGS-COW (Religious of the Good Shepherd - Center for Overseas)で相談を受け付けたケースを扱っている。まず、ケースを進めるにあたり、クライアントからの情報をもとに父親の所在や連絡方法を調査する。調査資料は基本的にはクライアントの申告した住所や電話番号などであるが、特に住所が不完全で、父親にフィリピンへの渡航歴がある際には、クライアントによりフィリピンの入国管理局で父親の渡航証明書を取得してもらい、父のパスポート番号を入手する。父親の自宅あるいは職場の住所が明らかな場合は手紙を出す。 1度手紙を出しても返事がない場合、基本的には裁判の管轄となる父の住所地に事務所を置く弁護士にケース受任の依頼をする。近年は、弁護士が遠方の家庭裁判所まで出向くことが困難である場合には、電話裁判などにより調停が可能となっていることから、特に地方の父の住所地に事務所を置く弁護士がいない場合でも弁護士にケースを依頼することが容易になっている。父親から電話や手紙、またはメールを受けた場合、事務局により父親との話し合いを行うが、交渉が難航した際には弁護士にケースを依頼する。また、父親の所在が不明で裁判手続きも経ることができない場合、父の住所があると推測される住所地に事務所を置く弁護士に依頼をして、渡航歴証明書に記載のある父親のパスポート番号から外務省へ本籍地もしくは住所地の弁護士照会をして頂き、父の現在の所在地調査を依頼する。父にフィリピンへの渡航歴がない場合、父の携帯電話などから弁護士照会をして頂くなどの方法で父の住所地調査を依頼する。
2　受理・処理の状況（表1～4）
1) JFCネットワークのこれまでの総受理件数は1,741件、うち昨年度受理件数は65件である(表1）。また、過去に打ち切りや終了をしていたがケースの再開をしたケースが29件ある。その多くは、父母間の話合いで認知請求はせずに養育費をもらうことを合意していたが、子どもが成人間近または成人し、子ども自身の要望で認知請求をすることになったケースである。在比ケースはマリガヤハウス設立前ではフィリピンの他のNGOからの紹介だったが、マリガヤハウス設立（1998年1月17日）後は専ら同オフィスで受理したケースを扱っている。 2007年度に初めてダバオのRGS-COWからケースの依頼を受けつけ始めた。他方、在日ケースは1996年以降受理している。2007年度からJCケースをカウントしている。JCケースは、裁判などの法的な手続きがなくアドバイスのみの対応、メール相談の対応、子どものいないケース、弁護士などからの通訳・翻訳依頼、マリガヤハウスにおける書類の取り寄せ依頼の対応などのケースである。昨年、４月１日にマリガヤハウスの日本人スタッフの河野尚子が急逝したこともあり、4
ー9月の間はマリガヤハウスでのケース受理ができず、この間の在比のケース相談は東京事2) 毎年の受理件数の増加はない一方で進行中のケースがここ数年増えている。特に、弁護士依頼ケースが急激に増えている（表2、図1参照）。弁護士依頼ケースが増加している理由は、第一に、2006年以降、在比ケースでも、日本弁護士連合会の「外国人に対する法律援助制度」を利用して弁護士を雇い訴訟を行うことができるようになっていることにある。それまでは在比ケースの場合、事務局による交渉が難航した場合、本人が養育費や認知請求などの法的手段を取りたくても弁護士を雇う経済的な余裕はないため泣き寝入りする他なかった。第二の理由は、2009年1月1日に国籍法が施行され両親が非婚でも20歳までに日本人の父親から認知された子は20才までに日本国籍の取得が可能となったため、過去にすでに打ち切っていたが再び認知請求のために再開をするケースが増加したこと、また、これまでは認知を得るまでの支援だったものがその後の国籍取得までアシストをするようになったために１件あたりにかかる時間が長くなったことにある。第三に、過去に認知請求をせずに養育費送金の合意を父母間でしていたケースのJFC自身が、父に対して認知請求を起こすケースが出てきていることである。第四の理由としては、過去にケースは終了したが、認知をした父が死亡したため遺産相続のために再開するケースも出てきていることにある。
3)受理案件のうち一定の解決を得たケースの状況は表3の通りである。各項目ごとの分析は次項以下を参照。なお、表３は解決を得た人及び項目ごとにカウントしている。たとえば同一の母親の二人の子どもについてそれぞれ認知が得られたときは、受理件教は１件であるが解決件数は２件としている。また同一の子について認知と養育費支払の解決を得たときには２件としている。したがって、表１の解決件数と表２の解決人数とは一致しない。
4)受理件数1,770件(復活ケース29件含む)のうち、昨年度までに打ち切りとなったのは941件(昨年度は６件）である(表１参照)。打ち切りの理由は、表４の通りである。また、最近の傾向としては、クライアント行方不明・連絡がとれないために打ち切ったケースが増加しており、昨年度の打切りケースの半分以上をその理由が占める（235件、25.08％、昨年度2件、33.3%）。在比ケースの場合、特にクライアント側の経済的事情などによりケースの継続が困難な実情を伺わせる。特に2009年の国籍法改正後に多くのJFCをターゲットにした人身売買取引が問題化しており、日本で働けるという話で悪質なエージェントを通じて、当団体に告げることなく来日しているケースが増えているようだ。
表4 打ち切り理由

3婚姻手続(表5〜9)
(1)総受理ケース（1,741件）のうち、両親共に外国人家族の相談3件を抜いた1,738件のうち、受理時に両親の婚姻が少なくとも日比いずれかで成立しているケースは528件(30.33%)である。しかし、このうち重婚であったケースが70件（13.12％）あり、さらにクライアントとの婚姻が後婚であるために無効（フィリピン家族法35条４項）であるケースは36件である（表6　受理時に婚姻が成立していたケースの6.82%、重婚ケースの51.43%に上っている）。
(2)フィリピンで有効に成立した婚姻は日本法上も有効であるが、日本の本籍地の市町村役場若しくは在比日本大使館に届出（報告的届出）をしないと戸籍に記載されない。 JFCネットワークが受理した時点で婚姻が成立していたケース（528件）から、重婚の後婚であるために婚姻が無効であるケース（36件）を除いた、有効に成立した婚姻492件のうち、フィリピンで成立したケースは428件（86.99%）である。しかし、そのうち131件は報告的届出がなされておらず、日本人夫の戸籍に記載されていなかった（フィリピンにおいて有効に成立した婚姻の30.61%）（表7,図2）。つまり、フィリピンで婚姻が成立したケースの約３割は日本への報告的届出がされてないことになる。フィリピンで成立した婚姻の日本への報告的届出義務者は日本人夫であるが、フィリピンで婚姻が成立後速やかに在比日本大使館にフィリピン人妻からの届出でも可能とするシステムと周知が必要である。受理後にJFCネットワークで報告的届出を行ったケースは91件(未届ケース131件の69.47%)ある。そのうち婚姻後１年以内の報告的届出は１件であり、婚姻成立後５年以上経過したケースが65件と過半数を占めている（表8）。昨年度は婚姻の報告的届出を行ったケースはなかった。
(3) (2)で見たように、フィリピンで婚姻したケースのうち日本に報告的届出がなされずに長期間放置され、夫の戸籍に記載されないケースが非常に多い。その原因として、報告的届出の必要性とその手続が日本人夫・フィリピン人妻の双方に周知されていないことが考えられる。東京事務所及びマリガヤハウスのクライアントに対する聴き取りでも、報告的届出についてほとんどのフィリピン人妻は知識を有していなかった。前述の通り、報告的届出がなされないと日本人夫の戸籍には婚姻が記載されない。このために、時間の経過とともに夫の妻に対する意識が希薄になってしまったり、重婚という事態が生じたりすることになる。またフィリピンの婚姻証明書に記載された日本人夫の本籍地は多くの場合不正確であり、日本での住所地から探知していくことになるが、時間が経過するほど転居・転動によって夫の所在を探知することが困難になる。JFCネットワークで受理した時点で報告的届出が行われていなかった130件のうち報告的届出ができたケースが91件(70%)に留まっているのも、時間の経過によって夫の所在が不明となり、本籍地を探知することが不可能となったためである。そして、このような状態がJFCの国籍喪失など法的保護の欠如の一要因ともなっている。問題の解決には、フィリピン本国政府及び在比日本大使館による婚姻前の男女への周知・啓発活動が必要である。後述する通り、マリガヤハウスの受理ケースのうち、約７割が大使館からの紹介・依頼であることを見ても、大使館は事態の深刻さを充分に理解しているのであり、大使館における早期の適切な対応が求められる。 (4)フィリピンでは離婚制度がないために、日本人と婚姻したフィリピン人女性が日本人夫と日本法で離婚した場合、その日本で成立した離婚の承認手続きがフィリピンの裁判所で必要になる。フィリピン家族法によると、外国人配偶者の国の法律により離婚する場合、外国人配偶者によって離婚を申し立てられ、裁判によって離婚が成立しなければ、フィリピン本国で離婚は承認されないとされている。実際、日本で協議離婚したケースでは、フィリピンの裁判所において離婚の承認が得られないという事態が起きている。ただ、この点については、2018年11月12開催の日弁連主催『日比家族法の最新動向を語る』というシンポジウムの中で、2018年6月25日最高裁判決（Lobrigo判事）により日本で成立した協議離婚についてもフィリピンの裁判所において離婚を承認し得ることが確認された。しかし、離婚を承認する手続きには弁護士に依頼する必要があり、40万一100万円の費用がかかっており、日本人男性と離婚をしたフィリピン人の女性たちの大きな負担となっているさらに、ケース受理後に日本人の父親の戸籍謄本を取り寄せて初めてフィリピン人母が離婚をされていた事実を知るケースも多い。フィリピンで有効に成立した婚姻（528件）のうち有効な婚姻（492件）で日本に届けられていた婚姻(297件)と日本で成立した婚姻（58件）は日本法で離婚が可能なケースであった（355件）。355件の中で離婚が成立していた件は155件（日本法で離婚可能な婚姻ケースの43.66％）であり、そのうちフィリピン人妻が知らないうちに離婚されていたケースは38件である（全離婚ケースの24.51%）。約4組に1組のケースはフィリピン人妻が知らないうちに日本人夫により勝手に離婚されていることになる。（表9）また、フィリピン妻が知らずに離婚した38件のケースのうち妻がフィリピン在住のケースは34件（89.47%)であり、日本在住のケースは４件（10.53%)であった。妻がフィリピンに在住しているケースの方が勝手に離婚されるケースが圧倒的に多いことが分かる。

4.   国籍取得（表10〜13）
(1)標準
①JFCネットワークにて受理後にJFCが日本国籍を取得したのは437人である。そのうち婚内子でフィリピンにて出生後３ヶ月以内に出生の届出を行い日本国籍を留保できたのは６人(在比ケース)、準正による国籍取得は44人(在比・在日ケースともあり)、胎児認知は10人(在比・在日ケースともあり)、国籍再取得は52人(在日ケース)、1984年改正前国籍法の適用による国籍取得は13人(在比ケース)、出生の届出により日本国籍を取得したケースが3人(在比・在日ケース)、2008年6月4日の最高裁判決に伴う出生後認知による国籍取得が309人である。2021年度は14人の国籍取得ができた。(表10)
昨年度、国籍取得をしたケース概要は表11及び表12の通りである。日本国籍を取得をする場所はフィリピンが全体の67%を占めている。日本国籍を取得する年齢層は全体の約6割は16－19歳を占める。
昨年度に国籍証明書が発行された14人の概要は以下のとおりである。 ①胎児認知(裁判)ケース2件（在日１件、在比１件）：父が胎児認知をしたが、母に法律上の夫がいたため「胎児認知届」を提出、「不受理」とし、子どもの出生後速やかに強制認知の申立をし、認知の成立後に役所に届け出ることにより、胎児認知をさかのぼって受理してもらった。在比ケースの場合、子どもの出生後３か月以内に出生届および国籍留保届を在比日本大使館もしくは日本の市町村役場に提出しないと国籍留保期間を経過し日本国籍を喪失してしまうため、日本の裁判所で強制認知の審判が確定していなかったが子どもの出生届と留保届を提出して審判確定まで「保留」扱いとなった。 ②生後認知ケース10件(在比9件、在日1件):国籍法3条による認知の国籍取得をしたケースが10件である。在日1件は、任意で認知をされた19歳のJFCが日本の法務局で国籍取得届をしようとしたところ、母が懐胎当時に法律上の夫がいることが分かり国籍取得届が不受理となり相談を受けたケース。弁護士に受任して頂き強制認知の審判を得て法務局に提出して国籍取得をした。 ③国籍再取得2件（MH1件、COW1件）：いずれも19歳の国籍喪失したJFCが20歳直前になり来日をして再取得をしたケース。コロナ禍ということもあり、1人は自主隔離の終了後翌日の20歳になる誕生日前日に国籍再取得の届出を行った。もう1人は自主隔離期間中に20歳の誕生日を迎えてしまうため、法務局との協議の結果、本人の代わりに「使者」が届出をして、隔離の終了後、本人が出頭することで国籍取得を行った。

(2) 認知による国籍取得(国籍法3条)
2008年12月12日に国籍法が改正され（施行は2009年1月1日）、外国人母と日本人父の両親が婚姻をしてなくても、日本人父から認知を受けているケースは居住地を問わず、日本国籍の取得が可能となった。 2021年度も引き続き認知の成立したケースごとに随時国籍取得を行った。 2021年４月１日にマリガヤハウスの日本人スタッフの河野尚子が逝去し、在マニラ日本大使館における国籍取得届出に同行する日本人スタッフがいなくなったことにより以下のような問題が生じた。 ①大使館から指示された内容が本人たちに正確に伝わっていない。または大使館職員の説明が不十分のため、誤解が生じている。(※大使館職員の使用言語は英語) ・届出書類は原本１，写し１を提出することになっており、すべての届出書類を揃えて持参してもらったところ、本人曰く、「原本２通を準備しないと受理できない」と言われて届出せずに戻ってきたことがあった。 ・任意認知の場合、子どもの懐胎時の父母の渡航履歴を提出する必要があるが、母が日本で懐胎した場合、日本の入国管理局で取得した渡航履歴の提出を求められる。しかし、法定代理人以外の者が請求することができないため、フィリピンにいる母が日本の入国管理局へ渡航記録を請求することは事実上不可能である。そのため、「日本の入国管理局で発行した母の渡航記録を提出できない理由書」を添付すれば受理してもらえるはずだが、昨年度３件がこれを理由に受理されず、JFCネットワークのスタッフから大使館へメールをして対処した。 ・「●月●日までに●●の追完書類を提出しないと届出をキャンセルする」とダバオ領事館から言われたとのことで大至急の対応を迫られたが、領事館に確認すると「キャンセルと言ったことはない」と言われた。 ②届出書類が日本語のため、間違いを指摘されても、その場で判断ができない。 ・まず、「国籍取得届」の届出書を添付し、国籍取得届に必要な書類を揃えて大使館／領事館へ提出する。その後、「国籍証明書」が法務省から発行され大使館／領事館に届くと、本人の所へ連絡がある。その後、「戸籍編成届」を持参して戸籍の編製の手続きを行う。ところが、「国籍取得届」も「戸籍編成届」も日本語で書くため（JFCネットワークのスタッフが記入）、届出の当日、間違いを指摘されても本人たちが対処できない。昨年度、「国籍取得届」を本人が持参しなかったということで受理されなかったケースがあった。そのケースは大使館の外に待機している業者に500ペソ支払って「国籍取得届」を書いてもらい再度提出した。しかし、その業者が「国籍取得届」を書くのに参考にしたのは、私達が作成した「国籍取得届」だった。つまり「国籍取得届」を本人たちは持参して提出したにもかかわらず、大使館から「国籍取得届」がなかったということで受理されなかったことになる。それについても大使館に何度か確認したが、一貫して「持参されませんでした」とのことで、なぜこのようなことになったのかは不明のままである。
【参考資料】
日本国籍取得届のあった在外公館別受理件数（外務省からの回答に基づく） (回答) 2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日)…においては、19の在外公館…(領事事

(3)準正による国籍取得（2008年改正前国籍法3条1項）
(7)婚外子は父親から認知され、かつ両親が婚姻することにより、準正が成立する（民法789条）。2008年改正前の国籍法3条1項によれば、未成年の準正子は届出によって日本国籍を取得することができる（国籍法３条）。 (ｲ) JFCネットワークにてケース受理した時点で準正が成立していた(すなわち日本国籍取得の要件を備えていた）JFCは68人あった(表14)。このうち、すでに日本国籍を取得していたJFCは30人あった。他方、準正が成立していながら日本国籍を有していなかった38人のJFCのうち、受理後に日本国籍を取得できたのはわずか15人であった。この内訳は以下の通りである。 ①　当初から日本在住のケース　４人②母子が来日し日本で国籍取得の届出を行ったケース  5人③在比ケースとして受理後に子が来日し日本で国籍取得の届出行ったケース　１人④母が日本、JFCはフィリピンに在住するケース  1人⑤在比ケースで、JFC本人が日本大使館で手続を行ったケース   4人昨年度は準正による国籍取得をした者はいなかった。 (ｳ) 受理後に準正が成立したケースは39人あり、うち19人は国籍取得を行った。
(±) 上記の通り、JFCネットワークで受理した時点で準正が成立しているにも関わらず日本国籍が取得できていなかったJFCが38人もおり、受理後も19人が国籍取得できないでいる。これらはいずれも在比ケースである。在比ケースにおいて準正による日本国籍取得件数が少数に留まっている背景には、経済的な理由など個別事情だけでなく、以下のような制度的な問題点もある。現在、国籍取得届出の手続を扱う地方法務局は、両親が婚姻中の場合には、民法818条3項の親権共同行使の規定を根拠に、親権者である両親が共同して国籍取得届出の手続を行うことを要求しており、外国における国籍取得届出手続の窓口である在外日本大使館も同様の見解に立っている。しかしながらほとんどのケースでは、両親の婚姻は継続していても父親は日本に在住し、音信不通であるか母子への協力を拒否し、あるいは経済的困難によって母子への協力ができない状態にある。このような父親に対し、フィリピンの日本大使館での国籍取得手続のための協力を得ることは事実上不可能である。また、フィリピンには離婚制度がないため、両親が離婚しているケース26件(37.68%)（表15）は全て日本での離婚届提出によるものである（そのうち夫が無断で離婚届を提出したケースは３件）、協議離婚における親権者指定という制度がフィリピンに存在しないために、両親の合意による親権者の指定は無効とされ、両親が離婚しているにも関わらず親権は依然として両親が共同行使しなければならない、という状態になっている。この状態で父の協力を得ることが困難であることは前述の通りだが、他方で、これを解消し母親の単独親権とするためには裁判所の許可を得る必要があるが、手続の複雑さに加えて時間と費用の壁が在比の母の単独親権の取得を困難にさせている（ちなみに在日ケースでは、家庭裁判所で親権者指定の決定を得ることによりフィリピン法上も単独親権であることが認められるので、母親のみによるJFCの国籍取得の手続が可能になる）。このように、準正による国籍取得の要件を備えているにも関わらず、「親権の共同行使」の壁に阻まれて日本国籍取得の途を実質的に封じられているという事態が見られる。ことに2008年の国籍法改正により日本人父の認知があればフィリピン人母だけでJFCの国籍取得届ができるようになったことと対比すると、準正が成立している方が国籍取得が困難になっているという矛盾が生じている。抜本的な解決のためには、法務省及び法務局・大使館が「親権の共同行使」に拘泥せず、事案に応じて柔軟に対応することが必要である。
(4)国籍再取得
(7)外国で生まれ、外国籍を取得した日本人の婚内子は出生から3ヶ月以内にその出生を在外日本大使館または日本の市町村役場に届け出ないと、日本国籍を喪失する（国籍法12条、戸籍法104条）。 (1)受理ケース中、婚内子は542人であり、そのうちフィリピンで出生した婚内子は398人(67.23%%)だった。フィリピンで出生した婚内子（398人）のうち、国籍を留保していた子どもは118人（29.65%）であり、280人（70.35%）は国籍を喪失していた（表15,図4）。国籍喪失ケースのうち、現在までに国籍(再)取得できたケースは52人(18.57%)に過ぎない。このように極めて多数の国籍喪失ケースが発生しているのは、日本人父・フィリピン人母ともに国籍喪失制度（国籍法12条）の知識を有せず、フィリピンで出生後直ちに日本大使館に出生届をすることの重要性を認識していないからであろう。殊に国籍喪失制度は一般にはなじみのない特殊な制度である（ちなみに日本で出生したJFCは婚内・婚外を問わず、また出生後何年経った後でも大使館に出生を届け出ればフィリピン国籍を取得できる）から、日本大使館による啓発活動が特に重要である。また根本的には、国籍喪失制度を改廃するか、国籍留保届出期間を大幅に延長する、期間経過後の国籍留保届出の受理を事情に応じ柔軟に対応する、などの対策が必要である。 (ｳ)また、日本国籍を有しない婚内子は、日本人父の戸籍に記載されない。このことは認知された婚外子が（外国籍であっても）父の身分事項欄に記載されることと対比して不均衡であるのみならず、身分関係の公証という戸籍の機能を害するばかりか、相続発生の場合に相続人を覚知し得ずに紛争の火種を残すという現実的な問題も生じさせる。このような戸籍記載に関する問題を解消するためには、上述した国籍喪失制度やその運用の再検討、あるいは日本国民の婚内子は国籍の有無に拘わらず戸籍に記載するなど、戸籍制度側の改善措置が必要と思われる。 (±)国籍留保届を行わなかったために日本国籍を喪失した子どもは、日本に住所を有するときには、届出によって日本国籍を再取得することができる（国籍法17条l項）。国籍の再取得の手続を行った52件(表12)の多くは、フィリピンに在住する母子が来日し、短期滞在の在留資格で入国した後、在留資格を定住者に変更して日本に居住し、仕事を探して生活する一方、家庭裁判所において親権者指定の申立を行い、前述した単独親権を得て法務局に対して国籍再取得の手続を行ったものである。あるいは18－19歳のJFCが単身で短期滞在の在留資格で来日し、日本人の配偶者等の在留資格への変更を行い日本に居住しながら法務局にて本人申請で国籍再取得の手続きを行ったものもある。この全ての過程に弁護士やJFCネットワークのスタッフが関与し、かつ国籍取得手続終了までに平均約１年を要している。改めて、国籍再取得がいかに困難であるかを実感した。図 4  婚内子の国籍衰失状況

5 
(1) ケースを受理したJFCの総人教（受理件教1,770件よりも多い）のうち、婚内子であるJFC (542人）と婚外子で受理時にすでに認知を得ていたJFC（129人）を除いた、およそ1000数人(約６割)のJFCが、ケース受理時に父親に対して認知を求めうる立場にあった。このうち、父親からの認知を得られたJFCはわずか462人である。裁判手続きを経て認知を得たケース315人のうち52人は死後認知訴訟により、7人は公示送達(#)により認知を得た。 (2) 昨年度に父親から認知を得たケースは19人である（表17参照）。その内訳は以下の通りである。 ①父親による任意の認知1人: 19歳のJFCからの認知請求の相談を受けたが、父が認知を拒否したので弁護士に受任して頂いた。しかし、調停を起こすと20歳までに日本国籍取得の届出が間に合わないため、調停を起こさず父親との任意交渉の結果、認知に応じ、20歳直前で国籍取得届を行った。 ②裁判認知(調停)  11人11人は調停において家事事件手続法277条によって認知が成立したケースである。うち1人はJFCがすでに20歳を超えていたため本人の申立で行った。11人のうち3人は母の懐胎当時に法律上の夫がいたため強制認知の手続きを行った。 ③裁判認知(任意) ２人2人は調停を申し立てたが、父が任意で認知をすることになった。なお、調停において認知が成立した10人のうち6人はいずれもフィリピンで相談を受けたケースであり、すべて本人（法定代理人母）が来日することなく審判で認知を得た。 ④裁判認知(判決)  5人判決で認知を受けた５人（４件）のうち４件はフィリピンで相談を受けたケースであり、３人（2件）は死後認知だった。５人（4件）のうち４人はDNA鑑定を実施せず判決を得た。来日している１人を除いて、すべて本人（法定代理人母）が来日することなく判決を得た。

6   美育英請求（表19）
父親との交渉により、JFCへの養育費の支払の合意を得られたケースは244件あり、うち昨年度に９件の養育費支払の合意が得られた(表18)。9件のうち2件は弁護士に依頼をして養育費の調停を申立てたが、相手方の父親が任意で養育費の送金に応じたため合意書を作成して送金を開始したものである。
6件は父が裁判所に出頭したため調停の話し合いで養育費の合意を得たものである。 1件は父が裁判所に出頭せず話し合いができなかったため、家事事件手続法284条により「調停に代わる審判」を得た。 2件は調停を申し立てたが父の事情で裁判外での合意書を作成した。
通常は、父と母の双方の収入証明書を提出して養育費の金額を算定表に基づき決定するが、父が出頭せず父の収入が不明なため、父親の総収入を賃金構造基本統計調査の結果により年370万円程度と定め、最高裁判所事務総局・家庭裁判月報第55巻第7号155頁以下の標準的算定方式により、最初に未成年の監護費用分担金の支払いを求める調停の申し立てがされた時から未成年者が満20歳または18歳に達するまでの養育費が定められた。養育費の支給終期年齢をフィリピン法で成人の18歳にするか日本法で20歳にするかは、裁判官によって判断が異なる。日本国籍のある子の場合には20歳まで、日本国籍取得の届出手続き中の場合には18歳となることが多い。中には20歳を超えた大学卒業までとしたケースもあったが、その場合には、大学の在学証明書を毎年父に送付することなどが条件づけられた。
30,000円1人昨年度は18歳までが1件、20歳までが3件だった(表19)。3件は100,000円2人大学に進学した際に協議し、大学卒業まで支払うとした。1件は認知合計8人をしない代わりに一括250万と父が亡くなるまで月々20,000円を支払うこと、月1回の父子面会交流を約束した成人JFCのケースである。一括払いの1件は、36万円であった(表20)。養育費の送金額は月額5,500円が1人、20,000円が3人、25,000円が1人、30,000円が1人、100,000円が2人であった(表21)。現在、記録上は83件について父親からの養育費の送金中で、金額は一人あたり2,000〜100,000円とケース・バイ・ケースである。但し、長期に渡って送金が途絶えているケースも多く、実際に送金のあるケースは35件前後で父親によるJFCの支援は必ずしも順調ではない。民事施行法とハーグ条約実施法が改正され、2020年4月1日から施行され、養育費を払わない父に対しての財産差し押さえの強制執行がしやすい環境となったため、支払能力があるにもかかわらず、養育費を滞納しているケースに関してはこの手続きを行う。
7　在留特別許可（表23、表24）
(1)在留資格を有しないなど、退去強制事由（入管法24条）に該当する外国人は退去強制手続に付きれた上、強制送還（退去強制令書発付処分）されるのが原則である。しかし日本人と婚姻関係にある、日本人との間にもうけた子を養育している、などの事情により「法務大臣が特に在留を許可すべき事情があると認めるとき」には、在留特別許可が与えられる。例外的・恩恵的な制度とされているが、 2020年1年間の法務大臣への異議申立(2.368件)に対する裁決件教件のうち、在留特別許可件教は1.478件であり、約62.41%（2018年度は51.37%）が在留特別許可を認められている。（出入国管理統計年報<2020年度版>法務大臣官房司法法制部編） (2)東京事務所で受理する在日ケースの中には、母子のいずれかまたは母子ともに在留資格を有しないケースもある。そのうち、子どもが日本国籍を有するケース、成人しているJFCが日本人父の認知を得ているケースなどは、在留特別許可の手続を行っている。これまでの在留特別許可申請件数は67件であり、その内訳及びすでに在留特別許可を得た件数は表19の通りである。なお、67件のうち３件は、子の日本国籍と母の婚姻の２つの要因があるケースであり、両方の類型にそれぞれカウントされている。また別の1件は、JFCの姉妹のうち一人が日本人父から出生後認知を受け、もう１人が胎児認知を受けて日本国籍を有するケースであり、両方の類型にそれぞれカウントされている。さらにもう1件は、母親と離れて児童義護施設で生活するJFCが日本人父から認知され、母は別の日本人男性と婚姻したケースであり、JFCとその母親とで在留特別許可の根拠が異なると見られるため、両方の類型にカウントした。さらに3件は子どもの認知と両親の婚姻の２つの要因があるためそれぞれにカウントしている。 (3)これまで、63件について在留特別許可が出ている。昨年度許可されたのは1件である。在留資格のないフィリピン人母が日本人父の子を妊娠したが、母には法律上の日本人の夫がいたため、親子関係不存在確認を行い、父から任意の生後認知を審判で得、日本国籍取得の届出を行い在留特別許可を得たケースである。 (4)入管に出頭後、在留特別許可を得るまでの期間は1年未満に出ているケースが20件で最も多い（表20）。

8   訴訟ケース（泰24）
(1)これまで、JFCのケースで調停・訴訟などなんらかの形で裁判所の手続を行ったケースは675件あった。事件の類型及び手続の種類（調停または訴訟）、解決状況等は表21の通りである。これらのうち母子がフィリピンに在住しながら裁判手続を提起したケースは436件(64.59%)である。弁護士が受任し現在進行中のケースは150件であり、うち127件(84.67%)は母子が在比のケースである。