証券コード　３１８２ 2019年６月10日
株　主　各　位
東京都品川区大崎一丁目11番２号オイシックス・ラ・大地株式会社代表取締役社長　商　島　宏　平
第22期定時株主総会招集ご通知
拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、当社第22期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年６月25日（火曜日）午後６時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。   1.山遊2019年６月26日（水曜日）午後２時(午後１時30分開場予定) (開催時刻が前回と異なっておりますので、お間違いのないようご注意ください)東京都品川区東大井五丁目18番１号
きゅりあん（品川区立総合区民会館）大ホール8階末尾の会場ご案内図(会場が前回と異なっておりますので、ご参照いただき、お間違いのないようご注意くださいA 2.塚所3. 報告事項1．第22期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件第22期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）計算書2.類報告の件決議事項楽１号議案定数一部変更の件取締役10名遷任の件以L当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェプサイト(https://www.oisixradaichi.co.jp/investors/ir_news/)に修正後の事項を掲載いたします。車業        告( 2018年４月１日から) \2019年３月31日まで/
1.企業集団の現況
(1)当連結会計年度の事業の状況
①　事業の経過及び成果当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策などの効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては、依然として先行きが不透明であり、お客様の遥別の目が一段と厳しくなってきております。近年のEC薬界においては、スマートフォンの一層の普及やSNS等を活用した販売経路の多様化が進む中で、市場における価格・サービス競争は激しさを増しており、配送員等の人手不足を背景とした物流コストの上昇や、大手流通における食品宅配サービス事業への参入など、取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。一方で、共働き世帯の増加や健康志向の上昇など、ライフスタイル・価値親の変化に伴う消費者ニーズがますます多様化する中、近年、国内においてはミールキット市場が拡大しております。また、当社の主たる事業領域である安全性に配慮した食品業界においては、安心・安全に対する消費者の意識が引き続き高い状況にあります。このような環境の中、当社は、会員制食品宅配事業において約30年の歴史を持つ、らでいっしゅぼ一や株式会社を、2018年２月に子会社化、その後、同社とのシナジーを最大限に発揮するため、同年10月には合併による経営統合を行い、成長市場である食品EC市場において、既存プランドである「0isix」及び「大地を守る会」に、「らでいっしゅぼ一や」を加えた３プランドの独自性・競争優位性の確立に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度は•完上高64, 026, 120千円（前年同期比　60.1％増） •宮楽利益2, 312, 443千円（前年同期比 159. 4%増） 3, 154, 844千円（前年同期比　88.8%増） • EBITDAとなりました。また、当連結会計年度の特殊要因である、2018年10月１日付のらでいっしゅぼーや株式会社との吸収合併による税務上の繰越欠損金の継承、繰延税金資産の追加計上等により、 ・親会社株主に帰属する当期純利益2, 387, 642千円（前年同期比 906. 4％増）と、前年同期比大幅増となっております。なお、当連結会計年度より、らでいっしゅぼ一や株式会社の子会社化に伴い、同社の損益計算書を連結損益計算書に含めておりますが、従来、決算日が２月28日である同社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。また、2018年10月１日を効力発生日として、当社が同社を吸収合併することを決定したことを契機に、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しておりました。この変更により、当連結会計年度は、2018年３月１日から2018年９月30日までの７か月間を連結しております。
②　設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は961, 282千円で、その主なものは販売管理システムの改修であります。
③　資金調達の状況
当連結会計年度において、当社は総額47, 958千円の資金調達を実施いたしました。その内容は、新株予約権の権利行使に伴う株式の発行によるものであります。
④　企業再編等の状況
・当社は、2018年６月にカラピナテクノロジ一株式会社の株式を取得し、同社を当社の子会社といたしました。 •当社は、2018年８月に株式会社CRAZY KITCHENの株式を取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。 •当社は、2018年10月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であったらでいっしゅぼ一や株式会社と吸収合併を行い、同社が営んでおりました有機・低農薬野菜等の個別宅配サービス事業に関する全ての権利義務を承継いたしました。
(注) １．第20甥より連結計算書類を作成しているため、第19期以前の各数値については記載しておりません。 ２．当社は2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、当社は2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期続利益を算定しております。 3． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
は合併後のらでいっしゅぼーやの宅配事業、その他事業の売上商及び利益を含んでおります。 2．当社は2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、当社は2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期続利益を算定しております。 3． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(3)重要な親会社及び子会社の状況
①　親会社の状況該当事項はありません。
おります。 2．カラピナテクノロジー株式会社及び株式会社CRAZY KITCHENについては、当連結会計年度に同社の株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。 3. Oisix Inc.については、当連結会計年度に新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。 4．前準結会計年度において連結子会社でありましたらでいっしゅぼーや株式会社は、 2018年10月１日付で当社と合併の上解散したことにより、連結の範囲から除いております。
(4)対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。
①更なる成長に向けた競争優位の確立
EC薬界を取り巻く環境が依然として厳しい状況の中、当社グループとしては、主力事業である宅配事業の競争優位の確立を最優先課題とし、「顧客基盤の拡大」や「商品の付加価値向上」等の施策を着実かつスピーディーに実行してまいります。
(顧客基盤の拡大)
今後市場規模の拡大が見込まれる食品宅配分野においては、いち早く顧客基盤を拡大し、マーケットでのプレゼンスを高めることが重要と考えております。このため、ライフスタイルや価値親の多様化に伴う多種多様な消費者ニーズに応えるべく、従来からの安心・安全な商品価値を更に高めると共に、手軽さや利便性を兼ね備えた商品・サービス、より幅広い年齢層や生活スタイルにおいて継続的にご利用いただけるサービスについて、積極的な販売促進活動を行い、顧客基盤の更なる拡大を図ってまいります。
(商品の付加価値向上)
これまでの生産農家や産地との繁密な関係に基づく良質な商品の発掘や目利きに加え、調達した商品に対する加工・製造機能を強化することで、よりオリジナリティや付加価値の高い商品の開発を推進してまいります。
(成長のための事業インフラの整備)
当社グループの各プランドが所有する固有または共通機能のプラットフォーム化を行い、ノウハウやインフラをグループで共有することで、合理化と社会課題の解決促進を図ってまいります。また、当社グループ全体における物流機能のキャバシティ拡大・最適化に加え、加工・製造機能の強化が必須であり、中長期的な視点からこれら事業インフラへの投資を実行してまいります。 ②新規事業の育成・新規事業領域への投資・市場開拓主力事業である宅配事業を補完するために、あるいは将来の成長の種となるオポチュニティをいち早く捉えるために、新規事業の育成に加えて、新規事業領域への投資や、海外市場などの市場開拓にも積極的に取り組んでまいります。
(5)主要な事業内容（2019年３月31日現在）
ウェプサイトやカタログによる一般消費者への有機野菜、特別栽培農産物、無添加加工食品等、安全性に配慮した食品・食材の販売
(6)主要な営業所及び工場（2019年３月31日現在）
①当社

②　子会社
株式会社フルーツバスケット

(7)使用人の状況(2019年３月31日現在)

(注)使用人数は就衆人員数であり、使用人数欄の（外書）は臨時使用人（パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く）の年間平均雇用人員数であります。
②　当社の使用人の状況

(注)上記のほか、臨時使用人（パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く）の年間平均雇用人員数は516名となります。
(8)主要な借入先の状況（2019年３月31日現在）
該当事項はありません。
2.株式の状況(2019年３月31日現在)
(1)発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3)株主数71, 411, 200株33, 595, 156株12, 759名
2．新株予約権の権利行使並びに2018年４月１日付及び同年10月１日付で実施した株式分割（それぞれ普通株式１株を２株に分割）により、発行済株式の総数は25, 319, 567株増加しております。 ３．株主数は前期末比で6,279名増加しております。
3.新株予約権等の状況

2009年6月15日開催の取締役会決議により、2009年7月1日付で普通株式１株を25株、 2012年10月25日開催の取締役会決議により、2012年11月12日付で普通株式１株を４株、 2018年2月22日開催の取締役会決議により、2018年4月1日付で普通株式１株を２株、 2018年9月5日開催の取締役会決議により、2018年10月1日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」が調整されております。 2．新株予約権の割当を受けた時点で当社の取締役、監査役又は従業員であった者は、権利行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要し、更に従業員は権利行使時において、当社人事評価制度に規定するIndependentないしそれに類する職位以上であることを要する。但し、任期濟了による退任、定年退職その他正当な理由があり、行使する新株予約権の数及び行使時期について当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 3．当社の取締役、監査役又は従業員においては、2007年６月29日か当社株式公開日のどちらか遅い方から起算して２年間に、新株予約権の各被割当者が行使可能な新株予約権の数は、各総被割当新株予約権数に対し、１年目は30％、２年目は60％を上限とする。この比率を乗手ることにより生手る１個未満の端数は切り捨てる。 4．その他の条件は、付与についてのそれぞれの株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 (2)当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。
4.会社役員の状況

締役櫻井稚子氏は、社外取締役であります。 2．監査役中村眞氏、監査役諸江幸祐氏及び監査役中町昭人氏は、社外監査役であります。 3．当事案年度中の取締役及び監査役の地位、担当及び重要な兼職の異動は次のとおりでt • 2018年6月27日開催の第21規定時株主総会において、松本浩平氏、中村雄一郎氏及び櫻井稚子氏は取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。 4．常動監査役中村眞氏は、わが国を代表する上場優良企業の常動監査役の経験のほか、国内外で財務経理部門を中心とした管理部門での豊富なキャリアを有し、財務・会計に関する十分な知見を有しております。 ５．当社は取締役花田光世氏、取締役田中仁氏、監査役中村眞氏、監査役諸江幸祐氏及び監査役中町昭人氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2．取締役の支給人員は、無報酬の取締役４名を除いております。
(3)社外役員に関する事項
①　他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役花田光世氏は、慶應義塾大学名誉教授、一般財団法人SFCフォーラムの代表理事、一般社団法人キャリアアドバイザー協議会の代表理事であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。 •取締役牛田圭一氏は、株式会社ロイヤリティマーケティングの社外取締役であります。当社と株式会社ロイヤリティマーケティングとの間には特別の関係はありません。 •取締役田中仁氏は、株式会社ジンズ、株式会社フィールグッド、株式会社ジンズノーマ及び株式会社ジンズジャパンの代表取締役、バルミューダ株式会社の社外取締役であります。当社と株式会社ジンズとの間には商品販売の取引関係があります。当社と株式会社ジンズ以外の各兼職先との間には特別の関係はありません。 •取締役中村雄一郎氏は、SGローソン株式会社の代表取締役であります。当社とSGローソン株式会社との間には特別の関係はありません。 •取締役櫻井稚子氏は、株式会社トレタ及びAI CROSS株式会社の社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。 ・監査役諸江幸祐氏は、株式会社YUMEキャビタルの代表取締役、スミダコーポレーション株式会社及び株式会社ジョイフル本田の社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。 ・監査役中町昭人氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー、株式会社プレイド及び株式会社カドーの社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

③　責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役及び各社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款第29条及び同第39条に定めており、当社の社外取締役及び社外監査役いずれとも当該責任限定契約を締結しております。
5.会計監査人の状況
(1)名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)報酬等の額

(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法の監査に対する報酬等の額等を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。 2．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を路まえ、過年度の監査計画における監査項目別、陸層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬などについて会社法第399条第１項の同意を得ております。
(3)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会社法第340条に定めるほか、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
6.業務の適正を確保するための体制およびその運用状況
(1)業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要当社は、2006年10月30日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定恭に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を整備するために、「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、その後当該基本方針については適宜見直しを実施しております。 2016年4月21日開催の取締役会において改定され、現在運用している内容は下記のとおりです。 ①　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役は、当社企業理念の体現者として、法令及び定款並びに社内規程を遵守し、常に社会的良識を持って行動しなければならない。取締役会は、実効性のある内部統制システムの構築と、全社的なコンプライアンス体制の確立に努めなければならない。監査役は、会社法の定めるところにより取締役会に出席するほか、取締役が主催する重要な会議に出席し意見を述べることができるものとする。 ②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制法令で定められた情報開示を必要とする重要情報については、速やかに情報を公開する。取締役の職務執行に係る意思決定過程における薬識書、議事録、その他文書については、文書管理規程に基づき適切な状態にて保存する。 ③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失に関するリスク・マネジメントの親点から、各社内規程及びマニュアルにおいて該当する損失の危険の管理について定める。不測の事態が生じた場合に、役員、使用人全員が適切な行動を行えるように、連絡体制の整備、行動マニュアルの整備を行う。 ④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制毎月1回の取締役会を開催し、法令及び定款並びに取締役会規程に定められた重要事項の決定、薬務執行状況の報告を行う。当社の職務執行に関する意思決定を迅速に行うため、経営会議規程に基づき、常勤取締役及び指名された者により経営会議を開催し議論を行い、業務の執行方針、重要事項の決定を行う。 ⑤　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制企業理念を制定し企業活動の根本理念を明確にするとともに、日常的な行動の際の根拠となる社員行動基準を定める。使用人は、法令及び定款並びに社内規程あるいは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときは、上司又は管理本部を事務局とする通報窓口に速やかに通報しなければならない。内部監査室は、内部監査規程に基づき、業務全般に対し、コンプライアンスの状況及び業務の手続と内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長に対しその結果を報告する。 ⑥　会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制管理本部長は、当社・グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導することとする。内部監査室は、当社グループ各社における内部監査を実施し、当社グループ各社の薬務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するよう努めふ。 ⑦　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査室及びその他必要と認める部署より必要と認める人員を、監査役を補助すべき使用人として指名する。 ⑧　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき期間において、監査役の指揮命令の下に行動し、取締役その他監査役以外の者から一切の指揮命令を受けない。また、監査役の職務を補助すべき行為に基づく当該使用人に係る人事異動、人事評価、賞罰、その他一切の事項は監査役の協議に基づき決定し、取締役その他監査役以外の者からの独立性を確保する。 ⑨　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、業務の執行過程において重要と認められる事象が生じた場合には、監査役に対し当該事象の内容を速やかに報告しなければならない。また、監査役から報告の求めがあった場合には、報告する義務を負う。監査役は、会社の業務執行過程において取締役会、経営会議、その他重要と認められる会議に出席し、薬務執行過程における意思決定の過程や職務の執行状況について常に把握し、会議体の議事録、薬議書、契約等、業務執行に係る重要な書類を閲覧することができる。内部通報窓口の事務局は、内部通報窓口への通報状況とその処理の状況について監査役に報告する。当社・グループ会社は、「内部通報規程」を全ての役職員に周知徹底を図り、通報者に対し、解雇その他一切のいかなる不利益な取扱いを行わない。 Ø その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役はその職務の執行にあたり、他のいかなる者からも制約を受けることなく、取締役の職務執行が法令及び定款に準拠して適切に行われているかどうかについて、独立して自らの意見形成を行う権限を持つ。この独立性と権限を確保するために、監査役監査基準において、監査役の権限を明確にするとともに、監査役は、内部監査革、会計監査人、その他必要と認める者と連携して監査を実施し、監査の実効性を確保する。監査役は、職務の執行にあたり必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家を活用することができ、また、当社・グループ会社は監査役から職務の執行について生ずる所要の費用について請求を受けたときは、監査役の職務の執行に必要でないと明白に認められるものを除き、速やかに精算処理す☆。
Ω　財務報告の適正性を確保するための体制
当社・グループ会社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書制度に適切に対応するため、社内諸規程、会計基準、その他関連法令を遵守し、社内体制を整備するとともに、全ての役職員に周知徹底し、意識向上を図るとともに、当該有効性を定期的に評価する。
Ø 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断する旨を謳った「反社会的勢力対策についての宣言」を定めており、新規取引開始時の取引先の属性チェックなどを実施することにより、反社会的勢力及びそれに共生するグループとの関係が発生しないよう未然防止に努めている。また、当社・グループ会社は反社会的勢力からの接触があった場合に備えて「反社会的勢力対応マニュアル」を策定し、管理本部を中心にその対応に当たることを定めるほか、必要とあれば早期に願問弁護士や警察・暴迫センターに相談し適切な措置を講ずる体制としている。 (2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要薬務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。取締役の職務執行については、取締役会が法令、定款及び各種社内規程に従い、自ら率先して行動し、遵法やリスク管理に対応しております。監査役は、取締役会や経営会議への出席を通じて、また会計監査人や内部監査室との情報交換を通じ発言をする機会を設け、当社業務の適正を確保するための体制を確認しております。その他監査役の監査が実効的に行われるための人、費用等の体制を整えております。使用人の職務執行については、日常的な行動の際の根拠となる社員行動基準（ハンドプック）を定め常時携帯できる形で全ての使用人に配布しております。使用人が、法令及び各種社内規程に反する行為が行われていることを知った際の通報窓口の整備もしております。内部監査室は、法令及び各種社内規程に則って社内の業務全般を常時監査し、社長に対しその結果を報告しております。損失の危険の管理には、BCPマニュアルを制定し、定期的運用テストを実施しております。財務報告の適正性を確保するため、評価範囲を決定し、当該財務報告に保るプロセスにおける内部統制の有効性評価を行っております。子会社の内部統制の整備は、今後親会社である当社の内部監査室が定期的に監査を行い、管理本部と連携して改善に努めて参ります。反社会的勢力排除に向けて、新規取引先及び、既存取引先の反社会的勢力チェックを定期的に行い、反社会的勢力及びそれに共生するグループとの関係性が発生することを未然に防止しております。
7．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、創業来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つと位置付けておりますので、事業規模や収益の安定性等も鑑み、経営成績・財政状態を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、期末配当及び中問配当のいずれも取締役会である旨を定数に定めております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。連結貸借対照表
( 2018年４月１日から) / 2019年３月31日まで/
( 2018年４月１日から) 2019年３月31日まで人

連結注記表
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等) 1．連結の範囲に関する事項(1)達結子会社の教及び連結子会社の名称準結子会社の教連結子会社の名称株式会社とくし丸Oisix Hong Kong Co., Ltd.株式会社フルーツバスケット株式会社ふらりーと上海愛宜食食品質易有限公司カラピナテクノロジー株式会社株式会社CRAZY KITCHEN Oisix Inc.カラピナテクノロジー株式会社及び株式会社CRAZY KITCHENについては、当連結会計年度に同社の株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。 0isix Inc.については、当連結会計年度に新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。なお、前進結会計年度において連結子会社でありましたらでいっしゅぼ一や株式会社は、2018年10月１日付で当社と合併の上解散したことにより、連結の範囲から除いております。 (2)非連結子会社の名称該当事項はありません。なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました共生ネット少額短期保険株式会社は、当連結会計年度に所有株式の全てを売却しております。
2．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の教及び持分法を適用した関連会社の名称持分法を適用した関連会社の教持分法を適用した関連会社の名称株式会社日本農業株式会社ウェルカム株式会社ウェルカムについては、当連結会計年度に株式を追加取得したことに伴い、持分法適用の関連会社としております。なお、前準結会計年度において持分法適用の関連会社でありました株式会社ごちまるは、当連結会計年度に清算したことにより、持分法の適用範囲から除いております。 (2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等該当事項はありません。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項狩分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3．準結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海愛宜食食品貿易有限公司及び0isix Inc.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。なお、従来、決算日が２月28日であるらでぃっしゅぼーや株式会社については、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。2018年10月１日を効力発生日として、当社が同社を吸収合併することを決定したことを契機に、より適切な連結計算書類の開示を行うため、当連結会計年度より連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しておりました。この変更により、当速結会計年度は、2018年３月１日から2018年９月30日までの７か月間を連結しております。同社の2018年３月１日から2018年３月31日までの売上高は1, 597, 334千円、営業利益は69, 925千円、経常利益は71, 976千円、税金等調整前当期純利益は71, 976千円であります。
4．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のあるもの現末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
②　たな節資産
主として、当社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による薄価切り下げの方法により算定）及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による薄価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2)重要な液価償却資産の液価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物機械装置及び運搬具 2 ～12年②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、のれんについては、５年で均等償却しております。 ()リース音楽所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を率とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準
①　貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸し倒れによる損失に偏えるため、一般債権については貸倒夹譲率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　ボイント引当金当社は、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度の末日において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ③　役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計算しております。 (4)その他連結計算書類の作成のための重要な事項①　縁延資産の処理方法株式交付費株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。 ②　消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更に関する注記)
「『税務果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の規首から適用し、縁延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、縁延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。 (準結貸借対照表等に関する注記) 1．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産

2．有形固定資産の減価償却累計額
淡価償却累計額1, 743, 107千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
(注)普通株式の発行済株式数の増加25, 319, 567株は、2018年４月１日付で行った普通株式１株につき２株の割合での株式分割による8, 275, 589株の増加、2018年10月１日付で行った普通株式１株につき２株の割合での株式分割による16, 790, 082株の増加及び新株予約推の権利行使による253,896株の新株発行によるものであります。 2．剰余金の配当に関する事項①　配当金支払額等該当事項はありません。 ②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの該当事項はありません。 3．当準結会計年度末日における新株予約権（権利行使期間が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数普通株式327,056株
(金融商品に関する注記)
1．全酸商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、事業活動に必要な資金は原則として自己資金による方針としております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、投資先の事業リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、株式については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、債券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、デリパティプは利用しない方針としております。
2．全融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注) １．全酸商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価顔によっております。 (2)売掛金及び(3)未収入金これらは短期間で決済されるため、信用リスク（貸倒引当金）を反映した時価は板簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (4)投資有価証券債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。 (5)買掛金及び(6)未払金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価顔によっております。 2．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,344,148千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (4)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
( 1株当たり情報に関する注記)
1株当たり純資産額
1株当たり当期続利益
(注)当社は2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の朝首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当規純利益を算定しております。
(重要な後発事象に関する注記)
取得による企業結合当社は、2019年4月25日開催の取締役会において、Three Limes, Inc (通称: The Purple Carrot)の全株式を取得して子会社化することを決議し、2019年5月16日付で買収契約を締結いたしました。
1．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称   Three Limes, Inc (通称: The Purple Carrot)ミールキットの宅配サービス事業事業の内容(2)企業結合を行う主な理由主として、当社グループの米国市場への進出を目的としています。また、食を通じてお客様に美味しさと健康的な食卓を提供し、それ自体が社会の持続可能性につながるという当社及び同社の経営理念は共通点が多く、またビジネスモデルも近いことからシナジーを生むことが期待でき、両社の企業価値の向上につながるものと考えております。
(3)企業結合日
2019年５月31日（予定） (4)企業結合の法的形式株式取得(5)箱合後企業の名称箱合後企業の名称に変更はありません。 (6)取得する義決権比率100% (7)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として同社の株式を取得し、完全子会社化することによるものであります。
取得原価(注)取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。 3．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザーに対する報酬・手数料等
76,543千円
4．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び翌連結会計年度以降の会計処理被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、最大14, 085千米ドルの追加の支払を行う契約となっております。条件付取得対価は交付が確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認該いたします。また、被取得企業の従業員のリテンションと衆嶺達成インセンティプを目的として、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、最大3, 114千米ドルの追加の支払を行う契約となっております。これらは発生時に費用処理いたします。なお、被取得企業の株式取得と同時に、同社からの9,090千米ドルの増資を当社が引き受け、同社の借入金の返済等に充てる契約となっております。
(楽損損失に関する注記)

主として事業単位を、のれんについては個別案件を基準としてグルーピングを行っております。その結果、収益性の悪化により回収可能価額が軽微価額を下回った進外宅配車案（香港）、海外宅配事業（中国）及び香港・中国で共通使用の事業用資産について、板禅価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（79,578千円）として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。また、株式会社ふらりーとの株式取得時に計上したのれんについて、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16, 909千円)として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は寒として算定しております。貸　借　対　照　表
損　益　計　算　書/ 2018年４月１日から' \ 2019年３月31日まで/
. 2019年３月31日主で人

個別注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 1．資産の評価基準及び評価方法(1)有価産券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券（市場価格のないもの）移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな印資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による薄価切り下げの方法により算定）、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による薄価切り下げの方法により算定）及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による微価切り下げの方法により算定）を採用しております。
2．固定資産の減価價却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品2年～15年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能規間（５年）に基づいております。また、のれんについては、５年間で均等償却しております。 (3)リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース規間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒来鎮率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。 (2)ボイント引当金販売促進を目的とするボイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 4.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更に関する注記)
「『税務果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の閉省から適用し、縁延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、当事愛年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「業務受託科」は3,422千円であります。
(貸借対照表等に関する注記)
1．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産

2．有形固定資産の液価償却累計額
淡価償却累計額1,683,516千円
(株主資本等変動計算書に関する注記)当事業年度末における自己株式の種類及び株式教普通株式3,780株
(注) 1. 2005年6月28日の定例株主総会、2008年6月25日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の権利行使条件に基づく行使であります。 2．取引金額は、権利行使による付与株式数に払込金額を果じた金額を記載しております。 ( 1株当たり情報に関する注記) 1株当たり純資産額
375円28銭
1株当たり当期続利益66円85数(注)当社は2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、当社は2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び1株当たり当期続利益を算定しております。
(企業結合に関する注記)
共通支配下の取引1.取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容箱合当事企業の名称   らでいっしゅぼーや株式会社事業の内容有機・低農薬野菜と無添加食品等の会員制宅配サービス事業(2)企業結合日2018年10月１日(3)企業結合の法的形式当社を吸収合併存統会社、らでいっしゅぼーや株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称オイシックス・ラ・大地株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
経営資源の効率化及びグループ経営力の結集を目的として本合併を行うものであります。 2．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れた資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額415, 034千円を特別利益（抱合せ株式消滅差益）として計上しております。 (重要な後発事象に関する注記)取得による企業結合内容は「連結計算書類　連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」に記載しております。
2019年５月19日オイシックス・ラ・大地株式会社氏
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、オイシックス・ラ・大地株式会社（旧会社名オイシックスドット大地株式会社）の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、于なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。磨茶人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が不正又は誤謬による連結計算書類の重夫施される。監査手続は、当監査法人の判断により、要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計力針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断していvi居市官見当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社（旧会社名　オイシックスドット大地株式会社）及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る規間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利用 50円会社と当監査法人又は衆務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利苦関係はない。以上
2019年５月19日オイシックス・ラ・大地株式会社取
免
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、オイシックス・ラ・大地株式会社（旧会社名　オイシックスドット大地株式会社）の２０１８年４月１日から２０１ ９年３月３１日までの第２２朝事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。磨茶人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般
に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその財属明律書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が英語される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明神書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立楽するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また居在には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断していv盛査意見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明神書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利意識所会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利苦関係はない。以
査　報　告　昔
出自
当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第22期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、客議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)　監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 (2)　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。 ①　取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②　事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。 ④　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。 2.監査の結果
①　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に進反する重大な事英は認められません。 ③　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)　準結計算書類の監査結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2019年５月23日オイシックス・ラ・大地株式会社　監査役会
(注)　監査役中村鼻、監査役諸江幸祐及び監査役中町昭人は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。
以　上

第１号議案　定数一部変更の件
1.提案の理由2018年６月にカラビナテクノロジー株式会社、同年８月に株式会社CRAZY KITCHENを株式取得により子会社化したことに伴い、これら子会社の事業目的を追加するものであります。
2.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
第２号議案　取締役10名選任の件取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役10名の選任をお願いするものであります。
(注) １．商島宏平氏は一般社団法人東の食の会の代表理事及び一般社団法人日本本いナラグピ一連盟の理事長であり、これら社団法人と当社とは役務提供等の取引関係があります。 2.田中仁氏は、株式会社ジンズ、株式会社フィールグッド、株式会社ジンズノーマ及び株式会社ジンズジャパンの代表取締役、パルミューグ株式会社の社外取締役であり、株式会社ジンズと当社とは商品販売の取引関係があります。株式会社ジンズ以外の各兼職先と当社との間には特別の関係はありません。 ３．その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 4．花田光世氏、田中仁氏、櫻井孫子氏、酒井勝昭氏及び渡部純子氏は、社外取締役侯補者であります。 5．（1）花田光世氏を社外取締役侯補者とした理由は、慶應義塾大学名誉教授として企業経営全般に関して幅広い知見を有しており、当社の経営に対する様々な助言及び意見を掲待するためであります。 (2)田中仁氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたり株式会社ジンズの代表取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言及び意見を期待するためであります。 (3) 櫻井雅子氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたる株式会社ABC Cooking Studioでの経験をもとに、食関連のコンテンツビジネスに関する豊かな知見を有しており、当社の経営に対する様々な助言及び意見を期待するためであります。 (4)酒井勝昭氏を社外取締役候補者とした理由は、株式会社ローソンにおいてラストワンマイル事業本部長として、コンビニエンスストア経営全般に関する豊かな知見を有しており、当社の経営に対する様々な助言及び意見を期待するためでありす。 (5)渡部純子氏を社外取締役候補者とした理由は、株式会社リクルートにおいて全社CRM推進客客長として、顧客管理に関するマネジメントに関して幅広い知見を有しており、当社の経営に対する様々な助言及び意見を揚待するためであります。 6．花田光世氏、田中仁氏及び櫻井稚子氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、それぞれの社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって花田光世氏が12年、田中仁氏が４年、櫻井稚子氏が１年となります。 7 。当社は、社外取締役がその損待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款第29条に定めております。当社は、花田光世氏、田中仁氏及び櫻井稚子氏との間でこの損害賠償責任を限定する契約を締結しており、花田光世氏、田中仁氏及び櫻井稚子氏の再任が承認された場合には、各氏との当該契約を継続する予定であります。また、取締役長補者酒井勝昭氏及び渡部純子氏が還任された場合には、両氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。 ８．当社は、花田光世氏及び田中仁氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏が再任された場合には、当社は両氏を独立役員とする予定であります。 9.上記取締役候補者の有する当社の株式教は、2019年３月31日現在のものであります。以上... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ...
日時：2019年６月26日（水曜日）午後２時会場：東京都品川区東大井五丁目18番１号きゅりあん（品川区立総合区民会館） ８階　大ホールTEL 03-5479-4100交通 J R京浜東北線・東急大井町線・りんかい線……大井町駅 徒歩約１分◎駐車場のご用意をしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮いただきますようお願い申しあげます。