「障害者の情報バリアフリー」調査研究事業海外調査報告書[EU・イギリス・フランス]平成17年3月7日(月)～3月11日(金) (財)日本障害者リハビリテーション協会執筆者1.調査概要寺島　彰2.英国議会寺島
 
清成R N I D幸仁3.中村麻有子R N I B 4.彰5. Disability  Rights Commission寺島ヨーロッパ委員会ｅインクルージョン・ユニット寛阿由葉6. 7.ヨーロッパ障害者フォーラム寛阿由葉順洋8. See Here川畑川畑　順洋B B C 9' 10.ピエール・マルキューレ大学    小松省次. . . W 1950年

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(財)日本障害者リハビリテーション協会は、障害者のリハビリテーションに関する調査研究と国際連携のもとに障害者のリハビリテーション事業の振興を目的として1964年に設立されて以来、障害者の社会参加とリハビリテーションの振興のためにさまざまな事業を実施している。特に障害者の情報アクセスに関しては、デイジー情報センターを設置し、障害者のための情報アクセス向上やマルチメディアの普及のために努力しているところである。約25年前にパーソナルコンピューターが個人で所有できるようになって以来、情報機器は、障害者の方々にとって強力な自立のためのツールになった。また、インターネットの普及により、個人を越えた世界的規模のコミュニケーションが可能になり、障害者の方々の自立がさらに可能になってきている。このような中、障害者の情報アクセスは、ますます、重要性を増している。現在、国連で進められております障害者権利条約の審議においても、障害者の情報へのアクセスについて規定した条文が加えられているし、わが国の障害者プランにおいても同様の趣旨が取り上げられている。このたび、埼玉県民共済生活協同組合の支援を得て、障害者の情報アクセスに関して、特に、わが国の課題になっている地上波デジタル放送と放送における障害者権利保障について、調査研究を行うことができた。本報告書は、その調査研究の一環として、平成17年3月7日から3月11日まで実施した、海外調査の報告書である。５名の委員による海外調査を実施し、これらのテーマについて現地の専門家から情報を得、さらに、意見交換をすることができた。本文にもあるように、本海外調査からは、多くの知見を得ることができた。これは、埼玉県民共済生活協同組合の支援によるものであり、感謝申し上げる。また、現地でコーディネートをしていただいたＲＮＩＤのマーク・ダウンズ博士とマーク・ホダ氏には、多大なるお世話をいただいた。ともに感謝申し上げる。海外調査団団長　寺島　彰（浦和大学総合福祉学部）
1．調査概要
(1)目的
E U、英国およびフランスの障害者の情報アクセシビリティーや情報にかかわる人権擁護に関する制度や組織の実情を調査することで、今後のわが国の障害者の情報バリアフリーの推進のための基礎的資料とする。
( 2 )調査期間
平成年３月７日（月）～３月１１日（金） ( 3 ) 調査先・日程３月７日（月） 2）英国議会アクセシビリティー調査3 ）王立全国聴覚障害者協会（RNID）訪問３月８日（火） 4）王立全国視覚障害者協会（RNIB）訪問5 ）障害者権利委員会（Disability Rights Commission）訪問３月９日（水） 6）ヨーロッパ委員会eインクルージョン・ユニット(e-Inclusion Unit, European Commission)訪問7）ヨーロッパ障害フォーラム（European Disability Forum）訪問3月10日（木） 8）シー・ヒア（See Hear）訪問9）BBCアクセスユニット（Access services unit, BBC） 3月11日(金) 10）ピエール・マルキューレ大学（Universite' Pierre et Marie Curie）訪問
( 3 )調査員
寺島彰浦和大学総合福祉学部教授阿由葉寛全国社会就労センター協議会委員川畑順洋日本盲人会連合情報部次長小松省次日本身体障害者団体連合会情報専門官清成幸仁全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事谷千春清成氏手話通訳中村麻有子日本障害者リハビリテーション協会
2.英国議会
平成１７年３月７日（月）午前９時３０分～１１時００分訪問者：寺島・川畑・小松・阿由葉・清成・谷・中村
( 1 )英国議会の障害のある議員数
聴覚障害者:全ろうの議員は上院に１名であるが補聴器を使用している議員も多い。肢体不自由：上院と下院に１名ずつ在籍。
( 2 )情報アクセスの配慮
①全ろうの議員に対する配慮R N I Dの会長でもあるジャック・アシュリー議員は、全ろうであるため、次のような配慮をされている。 •座席が決まっていて、その前に１４インチ程度の液晶モニターが設置されている。そのモニターには、パソコン要約筆記が表示される。要約筆記者は、議事室２階の観覧スペースにいて、１名ずつ交代で担当している。 ・議事録が作成されているため、要約筆記のログ（内容は）は保存されない。
②難聴の議員に対する配慮
・補聴器使用者に対する配慮として議事室にループが設置されているらしいとこのことであった。 •すべての座席のそれぞれの背もたれにスピーカーがついている。
③見学者に対する配慮
予約が必要であるが、聴覚障害者には、手話通訳者を配置してくれる。
④全国の情報障害者に対する配慮
議事は、すべてテレビ放映されており、その放送には生字幕またはリアルタイム字幕が整備されているので、それを見ることで情報にアクセスできる。
（３）その他におすすめで
英国議会のなかのことではないが、ロンドン市内には、多くの場所でループが設置されている。次の写真は、タクシーの中と本屋のカウンターにあったループのマークである。
3. RN I D (Royal National Institute for Deaf People)制度がよくB
if Pedののため清成幸仁平成１７年３月７日（月）午後２時３０分～４時３０分　１日は第11 R N I D専用会議室にて訪問者：寺島・川畑・小松・阿由葉・清成・谷・中村
( 1 )理事長＜Ｄｒｅ Ｊｏｈｎ　Ｌｏｗ＞の説明
「私たち(R N I D)は慈善団体(チャリティー）です。非営利団体です。」 R N  I  Dは約1  0  0年離聴者のために活動している。昔は小さな団体が沢山あったが、発言力がなかった。発言力を持つ大きな組織が必要であった。 １００年前の聴覚障害者は精神病院にいれられて鍵をかけられていた。今日では、地域社会の一員である。しかし、まだまだやらなければならない仕事（取り組み）がある。雇用に関してであるが、難聴者に比べて刑務所を出所した健常者のほうが就職率が高い。補聴器を装用していると、低く見られてしまう。英国民は現在約５，８００万人であるが、２００万人（３．４％）が補聴器をつけ、４００万人（６．９％）が補聴器を必要としているという、調査結果（政府の医療審議会の調査で実施）がある。 R N I Dのビジョンは「世界をかえる！」こと。そのビジョン達成のために、 ・政府に働きかける（ロビー活動） ・法律を変える・雇用先を伸ばす（拡充する） ・ケアをすることにとり組んでいる。また工学技術の開発と活用も大切である。また、ＲＮＩＤは、職員が専門家なので、効率よく働くことができる。 「１ｉｎ７」(ワン　イン　セブン)・・７人の中の１人は補聴器を必要としている、という意味。（会報の名前でもある）聴覚障害者の概要としては、 ３５万・・・重度４０万・・・電話ができない３００万・・・ 3: 5 dab以下６００万・・・加齢のため補聴器が必要な人（全国民の１０．３％）
( 2 )組織
■職　具
本部は１，２００人の職員。職員は、ゲイ、民族、マイノリティー等、誰でも受け入れている。しかし、仕事に手抜きをするわけではない、やるべきことはしっかりとやることが大切である。 1， 2 0 0人のうち約2 1 0人位（約1 7． 5 %）が障害を持つ職員である。（盲は５人くらい。聴覚障害者の数値は明言しなかった)。見学した本部ビルでは２５０人が働いている。協会のビジョンは「聴覚障害者にとって満足と機会が得られる世界を作り上げる。」ことである。
■会　
会員は３５，０００人。年会費は£２０。１年間に会報を６回送る。会員は理事長を選出する権限を持つ。また、医療専門家、学校の先生、親、祖父母、興味をもっている人等が所属している。職員も会員である。 (ＲＮＩＤが聴覚障害者に対して行っているサービスを受けるための会員ではない。従って聴覚障害者が必ずしも会員となる必要はない。組織を支える、支援する意味での会員という形である。その点、日本での当事者団体例；全難聴の会員とは性格が違っている。)
(３)仕事（取り組み）
キャンペーン活動（ロビー活動でもある。）をする。目的は、障害者に対する規制の廃止、職業の開発などである。そのために、沢山のサービスを幅広くやっている。 1）聴覚障害・盲などのケアホームを２０カ所持っている。地方自治体が金銭を負担し、運営はＲＮＩＤが実施している。 2）通信サービスBTという企業の代わりにやっている。電話リレーサービス（トーク２００万通信）をしている。様々な団体の協力をもらっている。 3）研究医療、工学分野などこれらのサービスを行うために、他のチャリティ一団体や海外の団体と交流している。一般の人の考えを変えていくことが第一。法も大切であるが、人々の心が先。
( 4 )組織について
6部署に分けている。  . . ①サービス部７００人（組織の中で最も大きな部）通訳サービス教育サービス（学校で難聴児に対する教育方法について教えている。） ②資金部いくつかの課にわかれている。  ・企業を担当する課法的（法人）機関（トラスコ財団、宝くじ等）を担当する課・プロジェクト毎に資金集めをする。(使途を限定しての資金集め)例）通訳の数を増やす訓練のプロジェクト、聴覚障害児の教育支援・職員の給与、施設の維持費等はサービス提供の利益や（３つ目の課が担当する）遺産からの寄付から捻出している。 ・政府からの資金援助はなし
(3)財務部
ＩＴ、技術、法律等④研究部後述する⑤人事部人事（人材育成や募集）、給与⑥コミュニケーション（渉外）部様々な団体との交渉、メディアとの連携、マーケティング（学校への教材提供等）
( 5 )研究部
研究と研究支援（海外を含む）技術へのお金はボランティアから入る。世界中の大学の研究に協力している。 $ １５０万出している。 （事例）人工内耳の研究への助成ブリストル大学の神経伝導路の再生技術研究（共同）等ほかにも沢山ある。本部（見学した施設）にも研究がある。ＩＴや製品開発などをしている。例としては、ＢＢＣとの共同研究を行っている。テレビに手話通訳の画面をどこに入れるか研究している。手話を見ている人の視点（視線）をチェックしている。手話ばかりをみないように高画質の画面等研究している。 ( 6 )コミュニティーの機器サービスについての説明(Commuinty Equipment Service)地方自治体の社会福祉部と共同でプロジェクトをしている。地方自治体は、機器の提供の責任をもっている。そこに技術指導等を提供している。支援（機器）技術は、聴覚障害者の生活（雇用、一般家庭等）を豊かにするためのものを含んでいる。英国政府は、全国的にサービスのレベルを一定（地域格差の縮小）にしていくという方針にある。また、地方自治体や公的機関が民間と協力するように命令している。機器の費用効果の高い活用法を検討している。利用者自身の選択が重要。選択した機器について、地方自治体から直接払いをしている。評価（アセスメント）して必要があれば、提供される。 ・地方自治体に対する直接機器を提供する。 ・専門家の派遣。 ・機器の使い方、リサイクルなどコストを考える。 ・ユーザーがどこで使っているのかが重要。援助（支援）としては「自治体に直接技術」「職員を派遣する→リハビリのための職員」がある。宝くじ基金の活用プロジェクト等も行っている。最近補聴器を使用し始めた人には、維持メンテナンスの方法も教えている。ボランティアの活用やボランティアの育成と派遣もする（補聴器のフィッティング等）これらのサービスを行うためＲＮＩＤのその他の部門（技術部、職業部、渉外部）からもサポートを受ける。地方自治体に対する感覚障害の水準決定に対するサポートサービス窓口をＲＮＩＤが提供することで利用者に使いやすい制度が提供できる。例：感覚障害者（ＲＮＩＤがサービスの契約をとった）へのサービス小学校での感覚障害児の理解を広めるサービスの提供を実施。ここにいけばサービスがあるというように福祉課のかわりにＲＮＩＤが実施する。 L B    Redbridgeサービスセンターの運営の委託を受けた・・経費£１９万６０００は事務とアセスメントに関するもの。機器は含まない。アセスメントにより、sound advantage（機器）を推薦する。お金のない人は、地方自治体でだす。補聴器、ループ、ドアベル（援助機期）なども出す。 £ 1 0 0 0以下なら補聴器は自治体が進める( 7 )コミュニケーションサービス部2つの課に分かれているサポート必要者にサポートを販売している。資金援助はうけてないため有料独立採算制としている。 1.英語手話通訳の提供。北アイルランド政府に対するアイルランド手話の提供。 2.リップリーディング3．盲ろう者に対する通訳4. Speeched text (ノートテイク？) 5．パソコン要約筆記6.英語手話の遠隔手話通訳（ＩＳＤＮを利用） 2 ５人事務員、３５人通訳。また３３０人登録契約通訳（自営業）がいる。 ３００人の通訳がいるとしてろう者５万から７万人に対しては少ない。盲ろう通訳、リップリーディング、パソコン要約筆記は、すべて契約。 R N I Dは年間２２５００回ものサービスを提供している。R N I Dの他にも７ 0の団体が同様のサービスを提供している。サービス提供先は医療機関、地方自治体、雇用側、等である。問題は、通訳者の不足。登録者は３３０人がいるがサービスを満足に提供するには３０００人くらい必要ではないかと思う。 Q）国会の通訳者は、貴機関が提供しているのか。 A）彼女は、契約（自営業） ＜注釈＞英国国会貴族院に1名聴覚障害者（ジャック・アシュリー）が所属している（その他にも高齢による補聴器装用者は数名いるとのこと）。彼の為にパソコン要約筆記が常設されていることをＲＮＩＤ視察前に行った国会視察で確認した。その通訳に関する質問である。 Ω）英国の通訳派遣制度全体を説明して欲しい。 A）最終的には、利用者の選択である。ある地方自治体や医療機関については、我々が、サービス全体を委託を受けている。例えば、今夜劇場に行きたいとすると自分の好きな通訳や通訳機関を選ぶと思う。手話については、ＲＮＩＤが提供していること市民は知っている。間題点は、読唇、パソコン要約などの代替手段についての情報をどこから手にいれればよいかがわからないということである。 Q）英国で統一的に手話サービスを提供する制度はあるか。 A）ない。R N I Dが唯一の全国組織である。 
( 8 )テレビ（メディア） 議会とのテレビの人権について
人権保護の担当者（マーク・モリス） (1)アクセスについて②テレビでの障害者の扱い（どうやって紹介されているか等）手話、テキストの法律→コミアクト法　２００３年情報通信法がだされた。 R N I Dが影響を持つ「オフコム」が監査している。現在７０ＣＨに字幕・手話・解説がついている。 B B Cでは2 ００８年までに１００％全てのチャンネルにつけることを述べている。 「テレビ」という定義も変わってきている。常にチャレンジが必要。しかしながら、老人は字幕があるのを知らない。知識がない。どうやって知ってもらうかが課題でもある。プログラムの内容について厳しい規制はない。精神障害者、知的障害者などステレオタイプに対する問題を一部提起されている。著作権は、音楽のみ昔はあったが、現在はない。劇などの放映において障害者向けに専用につくるべきか、実際に障害者が実施すべきか。シナリオについて著作権はないか。障害者に対して著作権は問題にならない。「アクセス」「機器」が問題なぜ、音楽に著作権がなくなったのか。→ＢＢＣ自身がプロバイダーになった（９）ビジネス開発マネージャー（マイク・コックス） ○雇用者支援サービスの提供利用者に対する就職アドバイス・維持経費は、DWPやＥＵ基金、宝くじ、訓練内容  ICTなど1 : 1での訓練○雇用主の意識・態度・環境を変えるためのサービス経費は宝くじなどお店等へのアクセスの改善雇用者へのアドバイス（障害者へのサポート）、コンサルタント雇用と雇用後の対応をしている。会社側に自覚してもらう。（難聴者を雇うため） louder than words 「ことばよりも大きい(合い言葉)」一般の人が行く「店」「映画」「劇」等にアクセスしやすいように考える。店へのレクチャーは有料。しかし中小企業は無料の場合もある。チャーターを達成すれば認証がもらえる。この認証を会社のパンフや封筒に付けることにより、会社の評価（障害者等に優しい　等）が高まる事になる。 Q）スタッフの数A）４０−４５人。４００企業・団体に４，０００人についてかかわった。 4 ００～４５０人が就職した。企業アドバイザーは、１２名いる。職場にスタッフを派遣する。 Q）準備訓練をしないのか。 A） 1 : 1で主任を訓練している。 Q）誰が、訓練をするのか。 A）Cicdpという基準がある。一部は自分たちである。他は、大学や訓練施ががある。
4. RNIB (Royal National Institute for the Blind)ス
done -中村麻有子平成17年3月8日（火）午前9時～ 1 １時訪問者：寺島、川畑、阿由葉、小松、清成、谷、中村対応者：Mr. Dan Pescod
1. RN I Bの概要
R N I Bは、英国最大の視覚障害者のためのチャリティ団体で、視覚障害者の権利擁護を目的としており、視覚に障害のある200万人の障害者に情報を提供し、支援し、アドバイスしている。また、点字図書や録音図書の貸し出し、日常生活訓練やコンピューター訓練、ロービジョン訓練、盲人用具の販売、図書の製作販売、調査研究など多くの事業も実施している。 ＲＮＩＢは、全国に支部、研究所、訓練機関などをもっており、本部は、ロンドンにある。今回は、その本部を訪問した。
2. RN I Bの盲人用具販売所
R N  I  Bの本部には、英国最大規模の盲人用具販売所がある。そこでは、実際に、用具を手にとって触ってみることができるし、眼鏡やレンズなどの評価もしており、適切な盲人用具を得ることができるリソースセンターとしての役割ももっている。販売品の中には、解説放送付ビデオなども用意されていた。写真は、その販売所の様子である。
3．日常生活訓練室
R N I Bの中には、調理などを行う日常生活訓練室があり、実際に訓練するとともに、実際の家庭の台所で使える機器についての情報を提供したり、視覚障害者のためのカラーコーディネートなどについて評価するための部屋も用意されていた。評価は、リハビリテーション専門家によるその人の一番の困難点、個人にもたらす影響をなどについて行われる。台所のセッティングは、一般家庭で使用するものを用意しており、まな板は黒い方が良く見えるのか、どの色がいいのか、調理器のオンオフはどういう形が最も安全なのかなどを検証する。
4.ロービジョンクリニック
ロービジョン（弱視者）に対する視覚検査を実施している。60歳以上、 16歳未満、各種障害者手当申請者、糖尿病、緑内障、登録盲人、低所得者などには、NHS（国民健康保険）や地方自治体から費用が負担されるので無料で検査が実施される。視覚テストには、いろいろなものがあり、写真は、これはコントラストを測定するものである。コントラストがわからなくなると症状が進行してくると、転倒しやすくなるし、文字を読むにも拡大するのみでは役に立たないので、そのような検査があるとのことであった。
5.質疑
清成/聴覚障害者でここに来て目の検査をする人もいるでしょうか。 RNIB/しばしばあります。高齢になってくると障害が一つではありませんので視力、聴力共に衰えてくることも多くあります。リハビリのセッションでそれがわかれば、特別の注意をしますし、トレーニングを受けます。清成/例えば聴覚障害者が検査する場合、見えますかと言われても聞こえないので反応できないが、そういう人が検査する場合はどのようにサポートしているのですか。 RNIB/全く聞こえない人で必要であれば通訳を用意します。リハビリ専門家と眼鏡医に事前に知らせてくれれば準備をしておきます。小松/家屋改造は、専門の業者がいないと自分ではできないと思いますが、そのような業者はあるのですか。 RNIB/それは社会福祉部センサリーニードが査定をして家屋改造を行います。寺島/お金はどこから出るのですか。 RNIB/社会福祉部から出ます。寺島/全額ですか。 RNIB/その人の収入によります。その他の障害もある場合は、社会福祉部の作業療法士がその人の能力を見て階段に手すりをつけるなどの承認も一緒にします。清成/年間収支予算はいくらですか。RNIB会員の中に見えない人がいますか。 RNIB/視覚障害者の正確な数字はわかりませんが、多いです。RNIBの年間収支予算は15万ポンドくらい。リハビリの専門家の治療を含めていません。人材はフルタイム2名、パートタイム４名（リハビリ部門）。医療省に一回いくらで契約しています。川畑/視覚障害者でIT関係の仕事をしている人はどれくらいいますか。 RNIB/内訳は出せません。UKの就業者のうち14万人が視覚障害者です。14万人のうち失業率は75%と非常に高いです。私達は何が雇用のバリアになっているかを調査しています。この調査の結果、雇用者の90％は視覚障害者の雇用は困難だ、不可能だと思っていることがわかりました。雇用側の態度が最大のバリアなのです。 IT産業への援助政策は、アクセスワークスキームと呼んでいますが、雇用側にこのような制度をご存知ですかと聞くと、雇用者側の74%が知らないと答えました。このスキームの開始は1994年ですが、それ以来このスキームを使って雇用に就いた視覚障害者は20万人になります。このスキームはITの機器の援助経費のみならず、通勤費や個人的に会社で資料を読みとったりする時の援助費用なども出ます。私共の最大の問題点は、新しく職場における雇用均等法がありながらも雇用側が視覚障害者の潜在能力を理解していないということ、また、その人たちは雇用が必要であるという知識や自覚が少ないということ、政府の財政的援助があるということも知らないので両方に働きかけることが必要であります。このスキームの問題点は何かというと、まず、技術を入手するのが難しいということ、実際に従事している人自身が視覚障害者のニーズを十分に理解していないこと、これらのようなことからスキームが適切に稼動していないといえます。清成/日本も同じような面あります。日本では企業が障害者を採用する制度があり、一定の人数を採用しないと反則金を国に支払う制度がありますが、イギリスの場合はどうですか。 RNIB/そのような法律はなくなりました。数年前にその法律を解除しました。川畑/就職できない視覚障害者は何をしているのでしょうか。 RNIB /その人たちの生計ですが、大半の人が障害年金を受けています。この国で一度職に就いていて途中で障害を負った場合は職場を離れる時に既に保険を払ってきていますので給付金を受けることができます。しかし、視覚障害者は一度も職に就いたことが無い人が多いので障害年金を受けることができません。そのために、障害者手当金をもらうことができます。阿由葉/昨年1年の実績、そのための職種と職員の数を教えてください。 RNIB/そのような数字を持っていません。何人くらい就職したかという数字は持っていません。阿由集/ここは仕事の斡旋はしていますか。 RNIB/国が障害者を雇用しましょうというスキームを出したわけです。国の庁と契約をして、障害者が仕事に就けるようにトレーニングをしたり、リハビリを行ったりしています。この協会自身でも視覚障害者を優先的に受け入れています。
5. Disability Rights Commission a
■■寺島■彰平成１７年３月９日（水）午後２時～４時訪問者：寺島、川畑、阿由葉、小松、清成、谷、中村対応者: Mr. Rod Robb   Ms.  Caroline Ellis本日
(1)背景
1 ９９５年に成立したイギリス障害差別法(Disability Discrimination Act 1995 :以下ＤＤＡ）は、成立当初から、障害者団体や障害者運動に携わっている人々の多くにより批判を受けてきた。これらの批判は、次の４つであった。①障害の定義を特定いことが証明されれば、その差別が正当化される規定があること。③多くの機関や組織が適用除外になっていること。④障害者の権利を強化していくために有効な機関がないことである。また、労働党も、次の三点で批判をしたとされている。それは、①「全国障害審議会」が障害者の権利保障について具体的な権限をもたないこと、②それまで３％に設定されていた割り当て雇用率の制度が十分機能していないとして廃止したこと、③法の適用範囲について２０人未満の企業を除外したことである。 1 ９９７年５月１日の総選挙で労働党が圧勝したことで、それまで、野党の立場で批判をしていた労働党は、ＤＤＡを施行しつつ修正していくという政策を行っている。その修正の一つに、今回訪問した障害者権利委員会(Disability Rights Commission :DRC)がある。この機関は、「全国障害審議会」に代わるもので、米国障害者差別禁止法（ＡＤＡ）にならって、雇用やアクセスにおいて障害者差別があった場合に、雇用主や事業者と交渉し差別撤廃を求め、それが不調に終わった場合は、裁判に訴えることを支援するという強力な権限をもっている。本機関は、２０００年５月８日から、全国障害者審議会に設置され、差別された障害者を裁判で支援するという活動を開始した。今回、同機関を訪問し直接お話を聞ける機会を得たので、その内容について報告する。 ( 2 )  D R Cの概要(1)目的雇用、情報、公共交通自立生活などの権利擁護②サービス内容・電話によるヘルプライン・ケースワーク支援・法的支援（裁判に訴える）専門家が権利擁護について相談にあたる。円満解決の原則で動いているが、そうならない場合は、裁判になる。裁判では、賠償金がある。 ・啓蒙D D Aの意味を説明したパンフの作成、学校などでの講演。 ③予算職員数200人、2,000万ポンド（小さな機関） (障害者数1,000万人)ロンドン、エディンバラ、マンチェスター、エーディフに事務所がある。 ④最大の目標雇用主とサービス提供者の情報提供・啓蒙→一般の人々の無知をなくす。→障害者のすべての生活の質を改善する。 １９９５年に出来たＤＤＡ以降２００４年１０月２つの重要な変化が起こった。 ・すべての事業主は障害者のためにアクセスを確保しなければならない。 ・一人でも雇用すればＤＤＡの対象になった。（以前）これらの人々は、ＤＤＡの合理的調整（reasonable adjustment）をしなければならないという点が特殊。合理的調整は、法律に定義もなく理解が難しい。資源があるとないではちがう。 ⑤ＤＤＡの障害の定義心身に永続的な障害があること。 ⑥苦情に対する問題点苦情を申し立てた人が障害者であること。障害者が差別されている証拠があること。 ⑦裁判は、本人の名前で行い、自分たちは、後方支援する。裁判経費は、この機関が出す。
⑧ＤＤＡの考え方
以前は、障害は病気とみられていて医学モデルに基づいて行動していたが、現在は、完全に社会モデルと結びついており、社会の側を変更しようとしている。これが合理的調整の背景である。
(質問)
最重度障害者の場合で統合できないような人の場合は、どうするのか。 (回答)まばたきなどでしかコミュニケーションできないような困難な人の場合にでも何らかの方法でコミュニケーションをとることができる。介護者もいる。２１世紀に障害者が社会からしめだされてはならない。
(質問)
この機関は、情報アクセスに対して特別な取り組みをしていないのか。 (回答) Websiteが最大の情報提供媒体。多くの印刷物がある。知的障害者には、専用の簡単な表現のＷｅｂがある。印刷物も用意している。
（３）ＤＤＡの使命
①政府に対して法律改正などの助言をする役割と責任。現在、法律を強化しようとしている。現在、法案が議会で議論されている。 ・公的機関は、社会にある障害者差別に対して積極的な行動をとらねばならない。 ・すべての公共交通機関はアクセスを補償しなければならない。バス停で障害者がいるとバスが止まらない。 ・ＨＩＶ、がん、多発性硬化症などに対象をひろげる。 ・住宅に関する権利の獲得貨貸住宅の家賃、期間、アクセスについて家主は、明確に示さなければならない。住宅改造に対し家主は、合理的配慮をしなければならない。
(質問)
障害者であることを示すならば、プライバシーの問題があるのではないか。どのように、障害者であることを示すのか。 (回答)この法律の保護をうけたければ、自分が障害者であることを示さなければならない。そういうことで差別がされるとしたらそれが問題で、それを改善するのが我々の役割である。 1，０００万人の障害者が顧客になるのだから、この法律を遵守することで経営的な効果もあるという説得をすることある。 ＤＤＡは、大胆な実験である。これによって社会が根本的に変わる可能性がある。これまでは、小さな変化の積み重ねであったが、あまり、効果はなかった。まだ、はじまったばかりで、いろいろやることが多いが、２０年、３０年後を見据えて取り組んで行きたい。多くの障害者が社会から締め出されている。障害児に対すサービスも提供する必要がある。すべての裁判ケースを持っていく資金はない。サポートするケースは、次の二つに注意して選択する。 ・このケースを取り上げることで法律の不明瞭な点を明確にできるか。 ・ケースを取り上げることで、多くの障害者に利益があるかどうか(質問). １２万件のケースの中で裁判に持ち込むケースなどを教えて欲しい。 (回答)半分くらいが相談だけ、半分くらいは、本当の苦情。自分で裁判をすることも助言する。ここで裁判を支援するのは、100件／１年。 UN
( 4 ) ＣＤＤＡの将来を横軸
現在、人種、性別、障害者委員会がある。来年 2006年、宗教、年齢、性向(sexorientation)について対象にして、一つの委員会にする。(Commission  for equality and human rights)だ非常に期待しているが、新しい組織のなかで障害者は一部になるので、一番遅れている障害者の権利を促進できるかが不安である。
( 5 )委員の構成
法律では、委員長は、政府が使命する。10人以上で、障害者委員が半分以上であることとされている。実際は、15人の委員がいる。 2人ポリオ、 2人視覚障害者、 1人聴覚障害者、１人知的障害者、２人脊髄損傷である。 1募集は、新聞などの一般の媒体を通じて行う。応募者の中から最も適した人を指名していく。 5年前に募集したときは、 6, 000名応募があった。 (質問)ある知的障害者は、自分の意見を十分伝えられるような配慮はどのようなものがあるか。 (回答).それは、自分の仕事である。会議の一週間前にその委員に会って、わかりやすい言葉で会議の内容を伝える。会議では、サポートワーカーがつく。これが、自分たちの役割である。 (質問)任期はどのくらいか。 (回答) ５年前に１５人からはじまった。全員が同時に抜けないように徐々に委員の交代をしている。無給だが、一回の会議で£146もらえる。年間20日ある。欠員は、公募する。委員長は、常勤。雇用・年金省の下にあり予算はそこから来るが、従属しているのではなく、独立している機関（DWP）である。 （質問）雇用・年金省の下にあるからといって雇用を強調しているわけではない。雇用、輸送、保険、サービスへのアクセスなど広範にわたっている。 (質問)障害者団体との協力関係はあるのか。外部団体と交流は積極的に行っている。障害者団体からの要望を受け、政府に報告書を出す。 (質問)具体的にはどのようにしているのか。 (回答)実施基準を作りサービス基準を書いている。例)各分野について基準を設けている。
阿由葉・寛平成１７年３月９日（水）午前１０時～１２時訪問者：寺島・川畑・小松・阿由築・中村対応者: Per G.BLIXT (Head of Unit eInclusion) Francois JUNIQUE (Scientific Officer)寺島委員長から訪問趣旨説明、各自の自己紹介の後、説明を受ける。
( 1 )目的・内容
障害を持つ人達のインクルージョンのためのＩＴ技術の調査の実施調査費用 1, 3 0 0万ユーロ(約１８億２０００万円 €１＝１４０円で計算)現在、３０位のプロジェクト進めており、主なものは、高齢化問題人権と完全参加いかに進歩を統合して利用するか（デジタルＴＶ）電信、通信、放送についてのバリアなどである。 E Uのすべての参加国家がこの事業に参加し貢献しなければならないが、すべての国をいかに巻き込むかが課題でもある。それらに関する、すべてをここが中心になって行っている。
( 2 )  eEuropの二つの大きな目的
eAccessibility：アクセスできる。インクルーズオプコミュニケート：色々な専門家が集まってワーキンググループを作っている。
( 3 )アナログからデジタルに移行するときに障害者に配慮すること
①サービスへのアクセスに関して（配慮） ②機器とのインターフェースをどうしていくか③インフォメーション（番組の情報提供）以上について、ＥＵとしての法律化は出来ていないが、現在ガイドラインの作成を進めている。今までは、宇幕解説方法などについての調査を中心に行ってきた。アクセシビリティーについて、ＥＵとして標準化したものはないが、インフォーマルな形では、ヨーロッパ障害者年から提案されてきている。 E Uとして法律化する力はないが、一部からは必要性を唱えられている。いくつかの加盟国では、障害者がプログラムに参加している。スペインではダウン症の方が出演して高い評価を得ている。聴覚障害者が出演する番組では、役者が手話を使うので、見ている人にわかるように字幕をつけるなどの配慮がされている。デジタル放送の可能性について（主要な調査結果）デジタル化によって、色々な可能性があるために逆に複雑になってしまうおそれデジタル放送のために機器の利用方法が複雑化してしまうおそれガイドラインがないまま機器が発達してしまうことにどう対応するのかについては、ＥＵの指令レベルでは配慮することになっているが、ガイドラインは無いので、それぞれの国が作ることになる。
( 4 )インターネットウェブのアクセシビリティーの専門家
E U加盟国をどうやって参加させるかについては、議会に提案する段階にある。その中には、皆が協調してアクセシビリティーを高めるということが示されている。アメリカではすでに法律化されている。カナダでもToolkitとして制度化されており、同様に制度化したいと2 5カ国に呼びかけているので、来年の今頃までには２５カ国全体が「やるぞ」となるように働きかけている。自発的な合意を取り付けたいが、もし、出来なければ、もう一度指令として出したい。 E Uでは公的機関のすべてのウェプサイトは、W 3 Cに沿ったウェプでなくてはいけないという合意が得られている。 2001年9月にヨーロッパ議会で合意されて最低限レベルＡのアクセシビリティーを持っていなければならない。法律化しているところもあるが、すべてではなく、各国の実施方法にまかせている。実際達成されているかをモニタリングしているが、ガイドラインの解釈が難しい部分もあり「モニター」も難しい。現在、いかにしてW３Ｃの認知を高めるのかの研究をしている（６回目）。現在の４つのプロジェクト。 1．普及とテストするための方法論の確立W 3 Cのガイドラインバージョン１からバージョン２に移行しようとしているが、まだバージョン１が充分でない国もあるのでできないでいる。 2．ヨーロッパ全体でのウェブをモニタリングシステムを作る2段階を考えている①自動でチェックできるもの。 ②手作業で実際に障害者が確認する方法。ガイドラインバージョン2に移行すれば、自動チェックがしやすくなる。 3．ヨーロッパ優良基準→優良マークを発行しようとしている（推進の道具として）国によっては実施しているところもある。 4．移動端末を用いた良いアクセシビリティー (enabled) (５) ＥＵでは、視覚障害者は圧力が強く、聴覚障害者は必要がないようだ。認知知的障害者のアクセシビリティーを検討する必要がある。どのようにＰＲしているかについては、 W 3 Cのカンファレンス、説明会を行っている。政府を通して、障害者団体を通じて、ＷＥＢを通じて。 E U議会でも障害者のアクセスを高めるための協力、等々。
阿由葉 寛平成１７年３月９日（水）午後１時～３時～訪問者：寺島・川畑・小松・阿由築・中村対応者：Ms.Nara Bednarski (Policy Officer) page公共交通と建築物に関する責任者や出版をお取寺島委員長から訪問趣旨説明、各自の自己紹介の後、説明を受ける。
( 1 )組織・内容
ヨーロッパの障害者協議会の統括であり、100団体が加盟している。特徴は、あらゆる障害に対応していること。すべてのＥＵ25か国にNational Councilがある。 EDFは、すべての障害者団体を代表している。ヨーロッパ盲人協会、ドイツ障害者協会といった上位組織も下位組織も加盟している。 IDAとの関係について質問がでたが、担当者は知らないとの返答であった。しかし、国連の憲章の作成にヨーロッパ代表として参加しているとのことであった。
( 2 )目的
5.000万人の障害者を代表して、ヨーロッパレベルでの政策をまとめる役割。ヨーロッパレベルのロビーイング。 E U法や政策などに影響を与える。国の主権に関することは、自分たちは関与することはできない。例）ヨーロッパレベルの建築基準法を作って欲しいが、それは、各国の主権にかかわるので強制はできない。 E U条約の13条には、差別撤廃条項があるので結果として差別になるようであれば、それを活用し力を発揮することになる。法律を通すには、25か国全部の合意が必要なので、そのために、合意が取れそうかどうかを常に考えている。提案には、省庁、議会、閣僚理事会（政府）3つにロビーイングしなければならない。 E D Fの活動分野は、交通、建築環境、標準化、差別撤廃、人権、ＩＴ、雇用、教育、保健など、事業年報を参考にして欲しい。自分たちの活動で成功したことは、メインストリーミングである。その内容は、すべての政策に当然として障害者問題が重要な問題であると考えるようになることであり、忘れないで欲しいということも言い続けることが必要で、今後もそうする予定である。 2000年に雇用環境に関する指令が出た。（発効したのは2004）雇用におけるすべての差別を禁止する指令であるため、各国でそれによって25の法律ができることとなる。 EDFは、指令に含まれている「雇用主のreasonable  accommodation」の趣旨がそれぞれの国によって変更されないように、このプロセスに対して監視を続けているが、まだ、多くの国では、法律を作っていない。合理的便宜とは、例）適切な機器を提供すること、勤務時間を調整することなどであるが、費用がかかりすぎる場合にはそれをしなくても良いかもしれない。我々が、望んでいるときは、裁判に訴えるのではなく、創造的な費用のかからない便宜をはかることを望んでいる。 (質問) .国によっては、国ごとに優先度が違うような場合があるが、それらをどのように監視するのか。 (回答)障害により差別をしないことはないはずであるが、現実には積極的な意味でそのようなことはあるかもしれない。
(質問)
力の強い障害者団体の意見が優先されることはないのか。 (回答)いろんな障害団体との協議して、障害全体としてまとめるようにしている。ある障害のみを強調するようなことはない。
(質問)
彼ら自身の予算は、どのくらいあるのか、どこから来ているのか。国によっでは、政府からくることもあるのか。 (回答) 20%は会費、80%はＥＵから来ている。13条にアクションプログラムとして規定されており、５つの団体（障害、性向、老人、女性、人種）が間接的に予算を受けている。しかし、ＥＵから予算が出ているからといってＥＵ政府からの影響力はない。メンバーには、正会員、贅助会員のような区別がある。
(質問)
メディアの中の障害者などについては、どうモニタリングしているのか。 (回答)よく知っている担当者に尋ねていただきたい。 (質問)視覚障害者に対するＩＴの対応はどうか。 (回答)視覚障害者に対する施策は、最も進んでいる。
817BBC

川畑・順洋平成１７年３月１０日（木）午後１時３０分～３時００分訪問者：寺島・川畑・阿由葉・小松・中村対応者: Mr. Terry Riley訪れた時、BBCはテロを警戒、厳重な警備体制が敷かれていた。予定時間通りに担当者が現れ、我々は局内に案内された。局内にある部屋で聴覚障害者番組「See Hear」の製作責任者、Terry Riley (テリー・リレー）氏が笑顔で現れた。テリー氏は聴覚障害者である。英国人特有の大きなジェスチャーで、「ここが私の製作現場です。またスタジオでもあります。皆様をお待ちしておりました」と挨拶した。我々に今回の会議の手話通訳者2名を紹介するとテリー氏は、製作者専用の椅子に座り、早速BBCの字幕放送の状況と聴覚障害者用番組「See Here」について説明をは以下Terry氏の説明概要である。 BBCは（NHKと同様）公共放送です。現在は地上デジタル放送を行っています。英国では1996年に「放送法」が改正されました。このとき10年以内に民間放送の全番組の80%に字幕を、5％には手話を付けることが決まりました。皆さんは、もうご存知と思いますが、英国の「放送法」は民間放送にのみに適用されるものです。当然BBCはこの放送法の適用外となります。しかしBBCは、民間放送に負けているわけには行きません。常に、英国民にそれ以上のものを提供する義務と責任を負っております。従ってBBCでは、公共放送の立場からこれを上回る目標をたてました。手話放送を2005年までに全番組の3 %、2008年までに5 %とし、またテレビ番組の字幕付与率を2008年までに100%としたのです。たぶん、それ以前に目標は達成されるでしょう。手話番組の３％の数字ですが、時間換算すると、BBCは５チャンネルを保有しています。従って手話番組の総時間は、1日約3,5時間となります。最近は手話の挿入した番組が増えています。手話を挿入するには費用と時間がかかります。手話通訳者の教育も必要です。最近は国民の手話に対する関心が高まり、手話通訳者が働ける環境が整ってきました。そのため以前よりは手話の技術レベルが上がり、安心して外部に発注する事も出来るようになってきました。 BBCが手話を挿入した聴覚障害者向けの番組を始めたのは、1970年で、今年で35年程になります。私はBBCで、最初の「聴覚障害」のプロデューサーです。現在私の他に６名の聴覚障害者がスタッフとして、ここで活躍しています。皆さんには後でご紹介いたしましょう。現在、全国放送番組の「See Here」と午後１時のニュース等に手話が挿入されていますが、この「See Here」は聴覚障害者自身が企画・製作に関与しています。この番組は、25年以上続いているもので、製作スタッフの苦労もありますが、多くの聴覚障害者の視聴者、またそれに関わる多くの人々が参加しているのです。長く続ける為には、皆さんの協力、特に意見は貴重な情報です。私達は出来るだけ早く、その意見を番組に生かし制作しております。文法的に、また表現の正しくない手話は、聴覚障害者団体から即クレームがあり、クレームによっては、団体の機関紙に発表されます。ここに居られる英国最大の聴覚障害者の団体、RNIDがそのひとつです。(笑)そうならないように、私どもは常に勉強（研究）しております。番組の内容は、季節の話題、行事予定、人物紹介、趣味・娯楽等多岐にわたります。 BBCでは、「See Here」の他に、BBC1、BBC2で「手話番組の時間」を設け、自然番組、ドキュメンタリー等、手話を付けて再放送しています。これも人気のある番組です。この手話をつけ製作する場所はここです。皆さんが居るこの場所です。ここにカメラを置いて、手話通訳者はここでカメラに収まります。ここ専属の手話通訳者です。自然番組では、手話で表現しにくいところが沢山あります。例えば・・鳥が鳴いているとします。この場面をどういう状況で、どのように鳴いて、周りにどのような影響を与えているかを手話通訳者と入念に打合せ製作します。これらの難しい問題を乗り越え、質の良い手話番組を提供する。これがBBCの使命なのです。何か質問がありましたらどうぞ。 [BBCでの聴覚障害者番組の実情はわかりました。視覚障害者に対し、テレビでの情景描写、テロップの音声化等の配慮は如何か」の問いに視覚障害者に関しては、別なセクションですが、BBCには、それらの人への配慮もしているはずです。目標値はあると思います。しかし残念ですが手元に資料がありません。ここでは弱視の方が見やすいように背景色には黒、字幕文字は黄色にする等気を配っています。また、字幕文字の大きさ、位置にも配慮します。最近は、テキスト原稿をコンピュータが読み取って、画像の中で仮想人間が手話をする研究が盛んにおこなわれております。仮想人間は口の動きも正確で、きちっと発音します。この研究は今後大きく進み、実用化されるでしょう。そうすると手話の付いた番組は増えるでしょう。しかし先ほども申しましたが、手話は視聴者である聴覚障害者の方々に文章に無い、音によってのみ得られる情報を手話で表現する必要があるのです。手話通訳者の体全体から伝わるものがあってもよいのです。今のコンピュータによる手話では出来ない部分です。私達は、番組を見ている人が、テレビ映像、音、手話、字幕等で充分に楽しんで、また正確な情報を得ていただくことを念頭に日夜番組製作に励んでおります。最後にテリー氏は、テレビの字幕について次のような話をした。 BBCには、放送を見る（聴く）人すべてが等しく、正しく情報を得る権利があるとの基本方針があります。字幕放送はそのような基本方針のもとでつくられています。限られたエリアでの字幕には限界があるのですが、画面全体から事実を正しくお伝えするための補足情報です。字幕の100％達成は特別な事ではなく、視聴者の皆さんが放送されている内容を理解しやすいように、手を加えているのです。しかしテレビを利用する聴覚障害者にとって字幕は貴重な情報であります。そしするほか出出出the content of the cont the content of the contトルミが多数値：「血」、「華花之外」と人（全数）を見るだめ、すべて「東れたとこだっきのは正本基分を大の今日夜旅客、中華は後なども不詳しは「お金属」のお財産物件, and the 、セア機器はほぼいきでもこれら出現なふる台の食事例・入れた道路線は1000円で223
川畑　順洋平成１７年３月１０日（木）午後３時～５時訪問者：寺島・川畑・阿由葉・小松・中村BBCの建物の中に字幕付与を専門に行う会社がある。 ITFCである。その字幕製作現場を見学した。字幕作業には、放送する数日前に録画してある番組のビデオテープ等を見ながら字幕を完了させる「事前字幕」と、ニュースやスポーツ等の中継で字幕を入れる「生字幕」の二種類がある。現在BBCで行なっている宇幕番組の50%以上が「生字幕」である。「生字幕」の作業は字幕オペレータに相当のプレッシャーがかかるようだ。
1.事前字幕
ひとつの番組を仕上げるのに、大勢の専門家集団が分散で作業していた。オペレータのほとんどが若者で、男性が７割程か。このフロアーだけで100人は超えていると思う。コンピュータに釘付けのプロ集団が、サーバーに格納された動画と字幕原稿を、目の前のパソコン上に取り出し、丁寧に字幕を挿入している。画像の動きにあわせ、あらかじめ用意された字幕を画面上にプロットする作業であるが、コンピュータにうつる画面の表示時間に合わせ、長い字幕はその場で短く再作成し、画像を保護しつつ字幕の位置を微妙に変更していた。用意された原稿の字幕変更の場合、どこの部分を、どのように変更したかサーバーのメモファイルに変更データとして落としていた。事後に宇幕作成者の了解が必要なようで、たぶんインターネットメールで修正確認の情報交換を行なっているのだろう。また、完成した字幕付画像データは、全体管理している部署にインターネットで送信し、再度チェックを受け、修正があれば作成オペレータにフィードバックされている。画面上には、赤、青、緑等に色分けされたメッセージが次々と流れている。机の前には電話は無く、整然と、また無言で続けられるこの作業に高度情報化時代の凄さを感じた。メッセージに写るto  India、from  Indiaの文字が気になった。英国で字幕産業は、急成長している事業のひとつである。莫大な時間と費用がかかるこの事業は、インターネットを駆使し、英語圏の安価な人件費をフルに活用する事で、成り立っているのではないだろうか。当然字幕作品は英語圏に大量に輸出されるだろう。 「See Here」の現場に英語圏である南アフリカ人がスタッフとして参加していた。聴覚障害者で研修生（？）と紹介されたような気がする。日本が英国と同じように.これを行うとすると莫大なコストの吸収はどうするか。これは私の考え過ぎだろうか。英国民がBBCに支払う聴視料は月額約2000円で日本とほぼ同額である。
2.生字幕
2． 1　キーボード入力字幕小さな部屋に、二人の女性が作業をしていた。突然の私達の訪問に驚いた様子であったが、私達の質問に丁寧な回答が返ってきた。この機器はイギリスの裁判所で速記用として使用していたものを、字幕が始まった35年前に放送局の字幕付与用に改良し使用がはじまった。今はコンピュータの入力端末として、それを再々改造し使用している。伝統ある機器は、使いやすく、故障に強いため、安心して使用できるとのことだ。入力者はパソコン画面を見ながら特殊なキーボードで字幕を入力する。事前原稿がある場合は、よく使用する文字とか文章をあらかじめ字幕データとしてパソコンに登録しておき、それに名前をつけておく。例えば 「The Internet is an essential tool」なら「TI」といった具合。それをニュースの流れに沿って字幕を送り出すのである。事前原稿のないものは、その場で、アナウンサー、または出演者の声に合わせて即作成し、送り出す。生番組はオペレータ2人で入力するが、入力のベテランであっても30 分の緊張はきついとのことだ。生放送中に入力端末にトラブルが発生した場合のため、予備の機器があるという。
2. 2音声認識字幕
BBCが最も力を入れている最新の生字幕挿入の部屋を見学した。若い男性職員が作業中であった。音声認識装置の使い方は、音声入力担当者がレシーバから聞こえてくる放送の音声をマイクの前で反復し、その声をコンピュータが認識し文字にする。 2 ～ 3秒遅れて、画面に字幕が表示される。 5分程行なったが字幕表示は完璧だった。担当者の話しでは、普通の話し方では、90%程の正確度であるが、言い回しに癖のある単語、語句は入力する前に繰り返し練習するという。この方法でほぼ１00％正確になるという。声の調子を保つため、緊張した時間は15分が限度とのこと。 BBCでは、着々と進む字幕の100％達成には欠かせない機器として、改良を加えたこの種の新しい音声入力機器の開発が始まっているようだ。利用するとして、日本語の同音異義語のことが頭をかすめた。問題は人材であるようだ。長時間緊張の続くこの作業の訓練はプロのアナウンサーよりも厳しいという。報酬はとの質問に、情報機器を駆使し、自分の能力を充分に出し切っている今の仕事に手ごたえを感じつつ「充分ではない」と笑いながら答えていた。年の割には高額のようだ。
3.ナレーション入力
ひとりの女性オペレータがナレーションを挿入する作業をしていた。音声、音楽付の画像データと、外部で収録されたナレーションデータはインターネットで送信されている。この二つをドッキングさせ一つの作品に仕上げるのだが、デジタルデータであるため、音質が確保され、お互いの音を壊すことはない。オペレータはヘッドホーンをかけ、音の入力位置、音量等の確認調整を繰り返していた。三つの現場を見学した後での説明者の話を総合すると、放送のデジタル化は、作品制作に大きな変化がある。コンピュータを駆使することによって、製作者が頭に描いたことのほとんどが短期間に実現できる、繰り返しのシミュレーションも可能である。ただ、この世界は膨大な情報機器の投資とコンピュータを操作する人材の確保が必要である。デジタル化によって映像技術の進歩に加速がつき、視聴者から高品質の作品が求められる。音質、字幕もそのひとつで、コスト競争は激しい。
1.0.ピエール・マルキューレ大学新卒業
バッキ公自次平成１７年３月１１日（金）午後３時３０分～５時３０分訪問者：阿由葉、川畑、小松、中村大社対応者：Mr. Dominique  BURGER BURGER）どのような話をすれば良いのですか。中村）どのような研究や活動をされているのかお話いただき、今日ここには、様々な障害者団体の代表が来ておりますので、それぞれの質問にお応えください。 BURGER）私は国立の研究所のリサーチや、衛生保健の研究所の研究プログラムを担当しております。私はエンジニアとして活動しております。その研究の対象としているものが、新しい技術を使って出来るだけ体の不自由な、特に視覚障害者やその他の障害を持った人々のために、新技術をどういう風に使えるのか研究をしています。この大学の研究活動と並行して、BrailleNet (ブレイユネット)という協会の活動をしており、このメンバーには、盲人の協会、リサーチセンター、あるいは民間企業も参加しています。この大学で研究しているプロジェクトがあるのですけれども、この協会を通して実際に身体の不自由な人々に使ってもらう活動をしています。では、どのような実際の研究をしているのか、この協会との協力体制についてお話します。これは本当に、身体の不自由な人達にもΨ e bのアクセスを可能にする研究です。 W 3 C （Word Wide Web Consortiumという団体）をご存知ですか。ここと我々が協力してアクセスが可能か、の研究をしています。 W 3 Cが、レコメンデーションを出しているのですけれども、その推奨５項目を産業界に伝えたり、身障者たちにわかり易い形にして配布しています。一部資料がありますので、お渡しします。 W e bサイトのアクセシビリティーを評価するメソッドを作り上げてこれを基にしてラベルを付ける。評価して監査してランク付けすることもしています。これはもちろん産業会が競争してもらいたいときに、オーディットをかけて、どこまで使いやすいかを評価する。http://www.accessiweb.orgが公式なサイトですが、ここを通してラベルの説明が見られます。ウォッチクライヤーというアメリカの会社がありますが、ここと協力してサイトの出来具合の評価を、自動化あるいは、半自動化できるソフトの開発をしています。今現在ヨーロッパでのプロジェクトの一つとして、ヨーロッパの各国で同じ基準を設けることによってW e bサイトのアクセシビリティーの同じ基準で評価をする方法を開発しています。http://www.support-eam.orgどうしましょう。ここでご質問をいただきましょうか。川畑）この国においての視覚障害者の数と、その中で実際に働いている方の数は？ BURGER）統計の数字は、なかなかつかみ難いのですが、いろいろのところから公表されている数字の中でみると６万～７万の間だと思いますが、就業人口については非常に少ない、フランスでも失業率が高いのですが、やはり視覚の障害者の就業者は非常に少ないです。今の6万、7万の人口の内訳ですが、60歳70歳の高齢者が大半で、若い人達、更には職業を持っている方々は数千人のレベルだと思います。その中には官庁や民間の企業において、かなり高いポストに就いている視覚の障害者がいるケースもあります。川畑）視覚の障害者で、何歳くらいのひとがコンピュータを使えるのか、また使えるか使えないかによって就業の比率はどのくらいなのか？ BURGER）ヨーロッパでは、統計はされていない。やはり若い人はコンピュータが好きだし、よく使っているようです。何歳以上の障害者を対象に意味があるとか無いとか、統計はされていない。やはり、若い視覚の障害者で大学教育を受けていい職についている人は、コンピュータがあったからと言いますよね。勉強中に、Ｗｅｂにアクセスできるということは、必須の条件だといいますよね。小松）日本において、ＨＰを作る際にホームページビルダー等を使うことが多いですが、Ｗｅｂアクセシビリティーに関しては、チェックが加えられるようになって要るのですが、そのようなイメージで捉えて良いのか、また、自動又は、半自動化ということで、チェックを加えるようなホームページビルダー等に組み込むことをやっているというイメージでよろしいのでしょうか。 BURGER）ヨーロッパのプロジェクトはＷ３Ｃのレコメンデーションを出しているのですけれども、それをどうやって解釈するか、その一環として行っているプロジェクトです。例えば、レコメンデーションの中でリンクは、短くてクリアでなければいけない。では、短いというのは何をもって短いというのか、基準を共通化しなければいけないですよね。２単語なのか、５単語なのか、やはり基準を設けなければ共通には判断できないし評価も出来ない。またクリアも何をもってクリアするのか、これは人間が判断すれば動いたときに解るかもしれないですが、機械に自動的に判断しろといったときに非常に難しいですね。実は自動化、半自動化した評価ツールですけれども2つの目的がありまして、一つは既存のサイトを評価して、ラベルを付ける訳ですね。ランク付けをするために。もう一つは、Ｗｅｂビルダーみたいなプログラムの中に組み込んで、ヨーロッパの共通の基準のもとにチェックが出来るようにする。小松)それは、E U25カ国全体である程度共通ということを考えているということですか。 BURGER）インファメーション・ソサエティ・テクノロジー（Information Society Technology）というのが今ヨーロッパで行われているプロジェクトの名称です。対象国は７カ国で行われており、方法論が決まった段階で、７カ国から残りのＥＵにアク川畑）７カ国とは、具体的に何処の国ですか。 BURGER）フランスがコーディネータとなって、スペイン、イギリス、アイルランド、ベルギー、オーストリア、オランダです。川畑）現在視覚障害者の情報センターとしてかなり苦労していますが、盲学校でのコンピュータの指導など行われているのでしょうか。 BURGER）フランスでも徐々に始まったのですが、大体3年位前から高校において行われて、今は中学校において、コンピュータの使い方ですとか、点字の機械の使い方などを教えるようになってきています。 12歳、13歳から専門のコンピュータの先生がついて、それが最終的には小学校の低学年からになると思います。最近ではその専門の盲学校というものが少なくなって、一般の学校に入って勉強するようになってきています。また、今まで専門学校があったのですが、無くなりつつあります。その専門学校の教員がいろいろなところに派遣されています。川畑）（日本から持ってきた資料をBURGER氏に渡す）そのことについて、アドバイスをいただきたい。このシステムは、国の事業で行われたシステムで、日本経済新聞の記事を無料でいただいて、視覚障害者にネットで配信しています。ブルーの資料は、ネットで配信しており、白の資料は、音で配信しています。インターネットは1, 600人に配信しています。電話の方は4, 000人が利用しています。但し、1日のアクセス回数は電話は700件ぐらいで、その白いほうの電話アクセスの方なのですが、中途失明者が多く点字も活字も読めない方が多い。他方、インターネットのアクセスは非常に少ないです。というのは、コンピュータのメリットを見出せないで、諦めてします人が多いのです。習得に時間がかかるのと同時に技術の進歩が早すぎて、ついていけなくなる。ですから、ソフトの標準化を早く行っていただき、7カ国に発表していただけないでしょうか。本当に必要な情報は、日常の情報だと思いますが、いかがでしょうか。 BURGER）われわれの活動としては、新聞であるとか、本であるとか、インターネットを通して配布していますが、電話を使ってというのはありませんね。民間企業が一社、日刊紙から取った記事を、インターネットを介して配布しており、利用者はソフトを買って音声合成により聞けるようになっています。XMLのフォーマットで書かれています。その会員さんは、200～300止まりで、結構お金がかかっています。国内の80の出版社と提携して、著作物の電子データを有料で買って、これをフランス国内に40から50カ所ある点字印刷が出来るセンターに配布し、またもらった電子データは、セキュリティのかかったサーバーに入れて、点字の協会に送って、そこに通ってくる利用者が利用出来るようになっています。これを最終的にＨＴＭＬのフォーマットで個人に配布することも考えています。このサーバーには現在2, 000冊のデータが入っています。川畑）われわれが出しているのは、日常的な新聞情報です。今言った情報は、図書館の情報ですね。そのようなものを利用する方は一般的に少ないと思われ、その日その日の情報の方が重要だと思うのですが、いかがでしょうか。 BURGER）国内ではニーズが２つあって、日常生活に必要な情報がほしいという人もいれば、学校でどうしても読まなければいけない本がほしと、あるいは、余暇に必要な情報を提供してくれるところはないか、という声を聞いて、それに答えるべく、インターネット上でアクセス可能のものを出してくれるように説得をしつつあります。それから出版社のほうもまだまだ数が足りないので、もっと沢山の本の電子データをもらえるように、サーバーのセキュリティを更に充実したものを使うことにより、協力してくれる出版社の数を増やしていきたいと思っています。小松）その電子データを買い取るということなのですが、その資金は何処から出ていますか。 BURGER）その資金は、文化省から出ています。この図書館サービスもヨーロッパのプロジェクトと一緒に始めたもの、資金があまり無くて始めたのですが、でももう2,000冊位になってきました。更にもっと本がほしいという声が高まってきていまして、今のレベルだと管理しきれないので、国立の図書館にこのサービスを移転したいという要望を出しています。このヨーロッパの他の国に対してオープンソースという形で、同じ情報が取れる形で、提供できないかという話もあります。このソフト自体も数各語で使える動きもあります。川畑）先ほど７カ国という話がありましたが、どのような視覚障害者の団体が入っていますか。 BURGER）スペインやダンチマリオスというオランダの協会、視覚障害者の精神教育などをしている学校、大学、民間の企業から一社入っています。小松）ＥＵの国々は、全体として多少温度差はあると思いますが、情報アクセシビリティーに関して、積極的に取り組んでいこうとする気運は高まっているのでしょうか。 BURGER) 2002年に欧州の委員会がアクセシビリティーを高めるガイドラインをだしていますが、それぞれの国に持ち帰って法化していきました。最初に完成したのは、ドイツで、スペイン、そして昨年の１月（2004年１月）フランスで法律が出来ました。既存の法律にデジタル情報のアクセシビリティーを組み入れたということです。ですから、ヨーロッパ全体として、アクセシビリティーを高める風潮は、2002年以降急激に高まってきました。法化するのは比較的簡単ですが、法化したら実施するに当たって人材が必要になりますし、どのようにアクセシビリティーが高まったか評価する人間も必要です。広報も必要になります。それに伴って人材の育成も必要になってきます。ですから実際に法化が行われても数ヶ月、更には何年かかかってやっと効果が出るような話です。 2004年1月にヨーロッパ10カ国約150名の参加者を募って、シンポジウムが行われましたが、これはアクセシビリティーを高めるのに司法の方からの意見、それから政界の方からの意見を出し合い、各国が経験を共有する為の場所でした。その議事録が公式サイトに載っています。川畑）視覚障害者が、職業が無いということは、手当はどうされているのですか。 BURGER）1975年以降法律で、障害者には年金が出るようになり、現在は、そこそこの収入があります。逆に何らかの形で職業に就いたとしても、余り賃金が高くない職業ですとその収入より低くなることもあります。川畑）視覚障害者が、コンピュータを買いたくても買えないことで、情報をアクセスする以前で諦めるのではないでしょうか。 BURGER）確かに買えないでしょうね。仕事に就くこととコンピュータを使うことは、非常に緊密な関係にあって、コンピュータがあるからこそ仕事に就くことが出来ると考えられます。従ってどちらかが先かわからないですが収入を得て買うのか、買って収入を得るのか？どこかに就職できた段階では、雇用主の方から援助金をだして与えることもしています。企業の中で視覚障害者だけでなく、いろいろなハンディを持った障害者を雇い入れてなければいけなくて、企業は国庫にお金を納めなければいけないのです。そこにプールされたお金によって、障害をもった学生や、職に就きたい障害者に対して機材を買い与えます。阿由葉）それは、障害者を雇っていない企業ということですか。日本でも雇用率というのがありますが。 BURGER)50名以上の社員がいるところは6％以上の身体障害者を雇用する義務があり、阿由葉）フランスには、コトレップという障害者の身体能力を判断する機関があるとお聞きしているのですが、そこで切り落とされるということになるのですか。 BURGER）これは複雑な問題で、コトレップは確かにあります。フランスの場合は、そのコトレップに行って診断を受けないと障害者の権利がもらえないのです。その認定は何％の障害なのかある程度証明される。そのコトレップの証明を持参して企業に行くと、障害者として雇い入れられます。また障害者を雇い入れたということで、企業にもメリットがある。ただレッテルを貼られることになるということで、嫌がる身体障害者もいます。視力に障害があっても普通に企業に就職して働いている人もいます。 50人以上の社員がいる企業では、6％の身体障害者を雇用する義務がありますので、コトレップの証明書を持っている方を雇えば、違反金を払わなくてもすむことにもなります。小松）7カ国で行っているプロジェクトは、何時までに完了しますか。 BURGER）このプロジェクトは１８ヶ月の期間で完了します。昨年の10月から始りましたので、2006年3月までには、完了しなければいけないのです。まずは最初のステップで、7カ国共通の規格を作り上げて、クウォリティーマークを作るのが目標です。小松）そのクウォリティーマークのデザインは決まっていますか。 BURGER）クウォリティーマークのロゴは、既に出来ています。国によっては既にある程度の方法論もそれからクウォリティーマークも出来上がっているところもありますが、7カ国でもって共通のものを作ろうとしています。各国によって、バックが大小さまざまで、ジェミニみたいな大きな企業がついているところもありまして、そのクウォリティーマークも似てはいるもののばらばらなのです。これを統一して、正式化しようということです。小松）そのクウォリティーマークを付ける事によって、企業イメージのアップにつながると思うので有料にして、そこから得た資金を活用すればより良い物となると思いますが。（笑） BURGER）クウォリティーマークを付けるのにお金を取っているのではなく、大きなものになるとそのチェックに多くの時間がかかりお金もかかります。そのチェックを有料で行っているということです。ただまだマーケットとしてそんなに大きくないのは確かです。将来的にヨーロッパのレベルでクウォリティーマークを使うようになれば、知的所有権として、有料にして使用する事はあり得ます。企業のイメージアップということなんですが、これは民間企業だけでなくて、地方自治体についてもいえることで、シャロンスルーソーム？という県がありますが、その町で出しているサイトに金のラベルがついたということで、それを大臣か見に行って（サイトを覗いたということだと思います。）ということで、それだけで話題になりました。川畑）最近のサイトは画像が大変多くなり、その中で視覚障害者についての情報格差は益々広がっていくような気がしますが、そのへんに関してどう思われているのか、お聞きしたいのですが。 BURGER）私は、楽観視しております。今現在、インターネットに関して把握されている情報は、9割方が文章なのです。確かに色も派手になってきているし、動画も増えて目をそちらに向けさせるように仕向けている面も見られます。しかしそういったものは、必要のないものなのですね。必要の無い色とかを全部省いてしまって、テキストだけを視覚障害者に配布しようということが、我々の目的です。ですから、そんなに将来的に格差が開くとは思えないのです。川畑）国連の中で、画像データをなくしてテキストデータを義務化するということをうる覚えで聞いているのですが、やっているのかどうか、お聞きしたい。 (補足　国際連合・障害専門ページ　UN／enable　のサイトはタイトル以外、全て文書サイトです。) BURGER)将来的には、やるかもわかりませんね。ルファンプシュ(不明)のサイトは、 8月の頃からみていますが、昔に比べると画像が増えてきています。htmlのフォーマットで配布されたものが、ストラクチャーがちゃんとしていれば、いいソフトを使って、必要な情報だけを確保できると思うのですが。確かに技術的には、かなり高度な技術が要求されますよね、間違えなく必要な情報を抽出するソフトが必要になってきます。また文章の情報が、画像や飾りで埋もれているサイトにならないように。小松）今言われた画像については、その画像についての説明をいれることもその基準作りに、はいっているのかどうか。 BURGER）これは、法律になっています。画像には説明なるものが必要であり、付けなければいけないとなっています。これがＷ３Ｃのレコメンデーションに入っています。それで、今のところ、２Ａ（ＡＡ）というレベルまでやらなければいけないとなっているのですが、しかしどの程度にやるのかということがはっきりされていないのです。それをはっきりさせることが我々のプロジェクトの目標です。 1つの例ですが、レコメンデーションがあるといって、むやみに適応されても困るということで、あるサイトには、全ての画像に説明がついている（代替テキスト）、これは赤い点ですよ。これは青い点ですよ。という風になってしまい、視覚障害者にとってはどの文章を読んでいいのかわからなくなってしまうケースもあります。やはり、頭のいいやり方で適用しなければいけない。川畑）視覚障害者の方たちが、街中や、交通機関に乗れるような工夫が、余り見られないのですが。 BURGER)視覚障害者のみならず、車椅子の人達が、地下鉄にうまく乗れないですよね。それから市役所などに行っても帰れなかったり、入っていけなかったり、たまにデモがあって、市庁舎の前に車椅子の人達が行列を作って、人を入れないようにしたり、そうするとメディアにも取り挙げられたりして、ヨーロッパの中でもフランスは、特に障害者に対する差別が大きく、ポスターにしても、また地下鉄に乗るときも良く見えない。視力がある人も間違える。あるいは乗り遅れる。よく考えて作られていないということは確かにあります。最近、そういった対象になっている人達のデモであるとか、抗議が多くなってきています。阿由策）電子図書の利用は、専用のソフトが必要だと思うのですが、それは無料で利用できるのでしょうか。 BURGER）今のところこの2, 000冊のデータは、学校、点字の書物を出している出版社や、出版協会に無料で配布しています。将来的には、出来れば今年中には、特別な機械があれば、点字に変えるプロトコルをうけて個人個人の所に行って、自宅で利用できるようにしたいと思っています。その場合その機械を無料で配布するかどうか、わかりませんが多分無料になると思います。公共の市立図書館がありますが、本を借りる場合には少しばかりのお金を払う必要がありますが、おそらく加入金を払って利用することになると思います。今出版社と契約して、学校であるとか出版物を出している協会に配布していますが、それだけが契約の対象になっているので、電子データで個人に配布するのは、まだカバーされてないですね。それが大きなネックになっていて、もう一度交渉しなおさなければいけないと思っています。生阿由築）それが出来れば良いですね。やまなBURGER）いまそういった要望が個人から来ています。 212著作権に関しては、日本と少し事情が違っていまして、点字にするにも出版社の許可が必要です。点字の本、あるいは拡大した文字の本などは、ほとんど許可をもらわずに行っているという現状です。非合法で行っているということです。入しかし対象になっているのが身障者なので、出版社も文句を言えないということなのです。いま欧州のガイドラインとして例外法を設けようとする動きがあります。言本おそらく長期的に見たら各出版社と契約を結んでセンターにデータを入れたほうが良いと思います。ただ出版社の方は例外法を作ってもらったら困ると言っています。日本にはデイジーというのがあると聞いていますが、積極的にやられているということで、素晴らしいですね。中村さんはそこのスタッフですか。河村宏氏を知っていますよ。昨年７月に40名ぐらいパリへ連れて来られました。 n今日はようこそおいでくださいました。またパリへおいでください。 . 「障害者の情報バリアフリー」調査研究事業海外調査報告書[ＥＵ・イギリス・フランス]発行者〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1電話: 03-5273-0601 FAX: 03-5273-1523平成17年3月31日発行この事業は、埼玉県民共済生活協同組合の助成により行いました。 731/41 AFON a 16.19 M Visual AVOIV (2011) (194) . (2) 300 (1) Willia NAN Yo e of the s of the 0.000 Ally M mS 2 s of (2) (No.14)