資料集朝鮮高校の｢無償化除外｣問題について民族教育問題協議会東京都文京区白山4－33－14 2010年5月
3月31日「公立高等学校に係る捜業料の不徴收および高等学校等就学支換金の支給に関する法律策」、いわゆる「高校無償化法策」が参議院本会議で可渋、成立しました。これにより、日本の国公立や私立学校はもとより各種学校の認可を受けた外国人学校の高校生たちの授業料が原則的に無慣化されることになりました。しかし、国会審議での文朝科学大臣の答弁や報道などによると、文科省は各種学校の認町を受けている外国人学校の中で朝鮮学校に通う高校生については、無慣化の対象にするかどうかの町るを有織者や専門家からなる「第三者委員会」の審査に委ねその決定を夏までに先送りするとのことです。これは、在日朝鮮人の氏族教育権と「教育の機会平等」の権利を侵著し、国際人権規約や差別撤廃条約等の国際法はもとより日本国憲法にも違反する差別的な所業であるといわざるをえません。半世紀を越える苦難と学光の歴史をもつ朝鮮高校が、日本の学校と比べて何ら趣色のないカリキュラムをもって氏族的自革心、人間性と国際性、現代社会に貢献する資質を海棒する教育を行い、すでに10万人を超える辛業生を撃出し、在日同胞社会はもとより日本と国際社会に貢献していることは周知の事実であります。 「朝鮮併合100年」という歴史的節目の年に、「友愛」の理念、「人を大孝にする」政策を様榜する鳩山政権が、朝・日間の不幸な歴史を背負った在日朝鮮人の子弟教育の権利を侯著し、子供たちの夢と未来を傷つけることは絶村にあってはならないことです。朝鮮学校は、在日朝鮮人たちが血と汗で蔡きあげ、「自主運営」のための巨頼の教育資金の捻出をはじめ、幾多の困難を乗り越えて守ってきた「氏族の終り」であり、「在日朝鮮人社会の宝」です。幸い、多くの日本の学者、文化人、法曹人、市民の皆さん、朝鮮高校生の日本人学友たちが「朝鮮高校除外」に反対し、全国紙・有力地方旅も広く日本国氏の皆さんの声を集め政策是正を求める論調を載せています。また、国連の人種差別撤廃委員会は日本政府に厳しく差別是正を求めています。日本政府が述やかに朝鮮高校を無償化の対象とする措置を赫じることを強く求めつつ、以下、関連資料をまとめてみました。 ２０１０年４月１背
♦はじめに…・1
◆解説：朝鮮学校生徒にも差別なく同時に無償化適用を！ … 4
◆在日朝鮮人・学校・学生の声
学校法人東京朝鮮学園理事長金順彦東京朝鮮学園理事長の談話朝鮮学校高校無償化の除外は筋違い愛知朝鮮学園理事長文光喜(朝日新聞｢私の視点｣)…… 7理念に反する朝鮮高校除外税理士金昌坤(朝日新聞『声』の欄・名古屋版）------------- 7朝鮮学校を除外しないで朝鮮学校生趙愛玉(朝日新聞『若い世代』の欄) ………… 7大学非常勤職員鄭玉珠(朝日新聞『ひととき』の欄）………8チングを求めて李春熙（弁護士、外国人学校ネット運営委員）…………………… 8 「朝鮮学校外し」は憲法に反する暴挙ﻭﻭ学校法人東京朝鮮学園理事長金順彦----------------------------- 10東京朝鮮学園理事長の談話
◆日本の学者・文化人・弁護士の声
京都の文化人・学者すべての高校生に授業料減免を実現することを求める要望書--------------------------  11高校無償化法案の対象学校に関する日弁連会長の声明…全ての外国人学校を｢高校無償化｣制度の対象とすることを求める第二東京弁護士会会長声明……… 12朝鮮学校を｢高校無償化｣の対象とすることを求める自由法曹団団長声明…平等な高校無償化制度の実施を求める大阪弁護士会会長声明…朝鮮学校を高校無償化制度から不当に排除することに反対する東京弁護士会会長の声明………………… 13私たちは朝鮮学校を｢高校無償化｣制度の対象とすることを求めますNGOと市民の共同要請…………… 14朝鮮学校に通う子供達を高校無償化の対象から排除しないことを求める京都弁護士会会長声明……. 16 「高校無償化J措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の要請書-------------------------------------------------- 17鳩山首相の友愛精神は？　　デヴィ•スカルノ「高校無償化」制度について、全ての外国人学校を対象とすることを求める横浜弁護士会会長声明・19朝鮮学校を｢高校無償化制度｣の対象とすることを求める埼玉弁護士会会長声明…………………………………………… 19朝鮮学校を｢高校無償化｣の対象から除外しないことを求める兵庫県弁護士会会長声明--------------------- 20平等な高校無償化制度の実施を求める福岡県弁護士会会長声明朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外する問題について日本高教組書記長談話·高校無償化法の対象となる外国人学校の選別基準に関する緊急声明（社）自由人権協会｢高校無償化｣措置の基準に大学入学資格を援用することについて(大学教員有志ら) ------------------------- 23高校無償化法案の平等な適用を求める札幌弁護士会会長声明…高校無償化法案成立に際しての声明「フォーラム平和・人権・環境」事務局長…………………………………………………… 25
◆国達人種差別撤廃委が日本を非離
国連の差別撤廃委員ら、朝鮮学校無償化除外に疑念共同通信(2月25日) ·人種差別撤廃条約に関する日本政府提出の報告書に対する総括所見(抜粋)高校無償化:国連委、朝鮮学校除外を懸念差別改善を勧告  毎日新聞(3月17日) ------------------------- 26国連人種差別撤廃委員会(CERD)の日本政府報告書審査前田朗- 「高校無償化」除外はおかしい-国連で日本政府への非難集中　江頭節子・弁護士----------------------------- 28政府は差別の実態を直視し、具体的対策をアムネスティ・インターナショナル日本声明………………………… 28
◆各政党と知事の動き
無償化、朝鮮学校も同待遇に＝公明代表（時事通信３月３日）…朝鮮学校無償化外しに社民党が反対姿勢（J-CASTニュース３月４日）-朝鮮学校の無償化、亀井金融相が賛成（読売新聞３月４日）…朝鮮学校の無償化対象の是非、知事「支援していいのでは」(神奈川新聞3月9日)朝鮮学校に兵庫県が独自助成井戸知事会見(神戸新聞 3月16日) -高校無償化:知事「政治状況影響、好ましくない」(毎日新聞3月27日)高校無償化:朝鮮学校も助成、国支援に上乗せ知事、判断に含み／広島(毎日新聞3月31日)  31
◆日本のニュース・論調
朝鮮学校保護者の思いは－民族教育差別と闘うため(東京新聞3月6日)……33／朝鮮学校除外は「差別」国連差別撤廃委が懸念(東京新聞３月18日)……34／交流団体「差別やめて」(朝日新聞４月３日)……35／アジア系に冷たく寄付の税優遇欧米系スクールばかり国費助成ゼロ･補修金わずか修繕費もままならず(東京新聞4月4日)……36
◆新開各社の社脱
【高校無償化】筋違いな政治的線引き(高知新聞2月23日)…37／高校無償化—朝鮮学校除外はおかしい(朝日新聞2月24日)……37／高校無償化／朝鮮学校外しは筋が違う(神戸新聞2月26日)……38／高校無償化｢排除｣は理念にそぐわぬ(西日本新聞2月26日)……38／[高校無償化]朝鮮学校除外は筋違い(沖縄タイムス2月27日)……39／高校無償化朝鮮学校除外は不適当だ(新潟日報2月27日)……40／朝鮮学校無償化日本で生きるために(東京新聞・中日新聞3月3日)…40／高校の無償化朝鮮学校も隔てずに(信濃毎日新聞3月4日)…41／朝鮮学校の無償化一教育的な視点で判断を(河北新報3月4日)…41／高校無償化格差解消の本質を見失うな(読売新聞3月5日)……42／[高校無償化]許されぬ朝鮮学校除外(南日本新聞3月5日)……43 ／朝鮮学校—除外はやはりおかしい(朝日新聞3月8日)……43／朝鮮学校無償化除外、筋が通らぬ(毎日新聞3月11日)……44／高校無償化学ぶ権利をすべての子どもに(しんぶん赤旗3月11日)…44／高校無償化排除の論理そぐわない(北海道新聞3月17日)… 45／子ども手当て育児支援強化を発信せよ(琉球新報3月18日)……46／高校無償化　教育理念考える契機に(中国新聞３月19日)……46／高校無償化　学ぶ権利の理念おとしめるな(愛媛新聞3月24日)…47／朝鮮学校就学支援　分け隔てない援助を(佐賀新聞4月8日)…48 ／朝鮮学校に届いた「一市民」の善意、3万円同封の封書届く(3月15日)……48
◆南の同胞の声
「韓国進歩連帯自主統一委員会」声明……59日本政府は高校無償化対象に朝鮮学校を入れるべき(真実と未来、国恥100年事業共同委員会)……50日本は「高等学校無償化」朝鮮学校除外策動を直ちに取りやめるべき　汎民連南側本部……52高校授業料無償化対象に朝鮮学校を含めよ！第6期韓国大学生連合……53 「全国民主労働組合総同盟統一委員会」声明……53 ◆関連法規(抜粋) : ◎公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律……54／◎公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則55／◎文部科学省告示第八十二号……55／◎国際人権規約(A規約)……56／◎人種差別撤廃条約……56／◎日本国憲法【法の下の平等】……56／◎教育基本法【教育の機会均等法:第4条】……56
「高校授業料無償化法」が3月31日に可決・成立し、4月1日から施行されました。国会審議での文部科学大臣の答弁や報道などによると、文科省は各種学校の認可を受けている外国人学校に関連して朝鮮学校に通う高校生に限り、無償化の対象にするかどうかの可否を「文部科学大臣が定めるところ」の専門家らによる「検討の場」で審査し、その決定を8月ごろまで先送りするとしています。都道府県から同じ認可を受けた外国人学校の中で、朝鮮学校だけを審査対象とすることは極めて不当な差別です。
朝鮮学校だけを審査の対象とするのは明らかな民族差別
「高校授業料無償化法」の成立とともに発表された今回の文部科学省令（施行規則）では、外国人学校の取り扱いについて、①「当該外国の学校教育制度において位置づけられたもの」、②「大臣が指定する団体の認定を受けたもの」、③「大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くもの」のうち、文部科学大臣が指定する学校を無償化適用するとしています。朝鮮学校だけを他の外国人学校と切り離し、｢高等学校の課程に類する課程｣かどうか審査するという差別的な措置は、拉致担当大臣が朝・日間の政治、外交問題などを口実に朝鮮学校を対象から外すよう文部科学大臣に働きかけたことに起因しているのは明らかであり、無償化適用の判断を8月ごろまでに出すとしているのは、参議院選挙後に先送りしようとする思惑が反映されているといわざるを得ません。まさに外交関係や国内政局などの政治的な思惑をもって政府当局が、神聖な教育の場に差別を持ち込むことは、｢法の下の平等｣をうたった日本国憲法や「教育の機会均等」を定めた教育基本法に違反する極めて不当な行為といわざるを得ません。また、差別的審査や結論の先送りは、｢教育の機会均等に寄与する｣（本法第一章第一条）とした「高校無償化法」の目的に真っ向から反する明らかな民族差別です。
朝鮮学校の生徒や保護者の不安は計り知れない
今回、朝鮮学校に対する無償化適用の判断が先送りされたことによって、その生徒や保護者の不安は計り知れません。そもそも高校無償化法案に基づく就学支援金の受給権者は「生徒」であり、学校は、事務処理の便宜上、それを代理受領するにすぎません。もし、各種学校の認可を得た外国人学校の中で朝鮮学校のみがこの制度対象から除外されるならば、それによる不利益は、朝鮮学校に通う生徒とその保護者が被ることになり、これが本制度の趣旨に反するものであることは明らかです。朝鮮高級学校に子どもを通わす保護者は、納税の義務を果たしているにもかかわらず、今後、高校無償化の実施に伴い扶養控除額が引き下げられるため、朝鮮学校が無償化の対象になるまでは、｢給付なし、控除なし｣の二重の差別的な取り扱いを受ける恐れがあります。
2月24日に国連人種差別撤廃委員会がジュネーブで９年ぶりに行った対日審査会合では、複数の委員から次のような疑念や批判が相次ぎました。 「教育担当相と別の閣僚（中井洽拉致問題担当相）が、北朝鮮との外交関係を理由に対象外とするよう主張しているようだが、そういう差別的措置が取られるのか、そうならないよう望む」(ロシアのアフトノモフ委員)、「日本と北朝鮮政府の関係が悪化しているが、日本に住んでいる朝鮮学校の子どもたち、罪もない子どもたちに影響するのはおかしい」 (ルーマニアのディアコム委員)、「朝鮮学校を無償化から外すということは、子どもの学習権の侵害だ」（グアテマラのカリ・ツァイ委員）など。その結果、国連人種差別撤廃委員会は3月16日に発表した「日本政府提出の報告書に対する審査結果」の中で「日本において現在審議中の授業料無償化法案から朝鮮学校を除外するよう提案している一部の政治家たちのアプローチ」について「子どもたちの教育に対して差別的な影響を与える行為として懸念を表明」し、これらを踏まえ教育の機会を差別なく与えるよう日本政府に勧告しました。また、これを受けてアムネスティ・インターナショナルは3月19日に発表した声明で「鳩山内閣は、第三者機関を設置して教育内容を確認するまで無償化対象に含めないとしているが、政治家からの働きかけによって教育に関わる内容に差別を設けることは、(人種差別撤廃）条約上許される施策ではない。当局はただちに朝鮮学校高級部について高校無償化の対象に含めるべきである」と指摘しました。
朝鮮学校生徒にも差別なく同時に「高校無償化」適用を
朝鮮学校が日本の高等学校と同等の教育課程を有しているということは、日本のすべての国公立大学やほとんどの私立大学が朝鮮高級学校卒業を受験資格として認め、実際に受験生たちが東大や京大、都立大をはじめとする国公立や有名私立大学に現役で合格している事実を見ても明らかです。さらに朝鮮学校は、教育課程に関する情報を「学校法人」の認可を受けた当該の都道府県に必要に応じて提出しているばかりか、自らのホームページ等でも公開しています。したがって、わざわざ新たな「検討の場」を設ける必要はないはずです。日本が朝鮮を侵略した挙句、強制的に併合し植民地にして100年を迎える年に、日本の植民地支配の最大の被害者である在日朝鮮人の子孫であり、日本で生まれ育ちこれからも暮らしていく朝鮮高校の学生を差別するということは、あまりにも理不尽であり、道義的責任からしても断じて許されてはならないことです。日本政府は、朝鮮高校に通う学生たちも分け隔てなく他の学生たちと同時に「高校無償化」の対象に含めるべきです。

東京朝鮮学園理事長の酸話
学校法人東京朝鮮学園理事長金順彦  2010年2月25日去る1月29日、今年4月からの実施に向け、｢高校無償化法案｣を今国会に提出することが開議決定されました。鳩山政権は発足当初、学校教育法上の各種学校である外国人学校について「高校無償化」制度の対象となり、朝鮮学校も当然に含まれるとしていました。しかしながら、2月21日、｢拉致問題担当相が、4月から実施予定の高校無償化に関し、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう文部科学相に要請、文科省の政務三役が検討に入った。」という衝撃的な事実が伝えられました。実施直前になって朝鮮高校だけを除外しようとする、このような動きに対して、私たち教職員、学生、保護者たちは、大きな驚きと強い憤りを禁じえないでいます。過去において、朝鮮半島の情勢を口実に、一部心無い人により何の罪もない学生たちに対するチマチョゴリ事件や暴言、暴行という犯罪行為が繰り返されてきましたが、今回は、日本政府内において極めて政治的な理由により、民族的差別をあからさまにする動きがあることを、看過することができません。日本植民地支配の被害者である在日同胞の子孫であり、日本で生まれ育った朝鮮高級学校生徒たちに対して、このような形で後期中等教育の機会平等の権利すら奪おうとすることは断じて許されないことです。半世紀以上の歴史を持つ東京朝鮮学園は、学校教育を通じて、民族的自覚と現代社会のニーズに合致した資質を涵養し、日本をはじめとする国際社会や地域社会の発展に貢献する人材を育てることを教育目標に掲けず、国籍や思想、信条、信仰の違いを問わず、すべての在日同胞子女を受け入れてきました。また朝鮮学校では、日本の学校制度に合わせて6・3・3・4制を採用し、学校教育法第1条が定める日本の学校と遜色のないカリキュラムで教育を行っています。朝鮮高級学校が、日本の高等学校と同等の教育課程を有しているということは、日本のほぼすべての大学が朝鮮高級学校卒業生の受験資格を認めており、実際、東大や京大をはじめ多くの国公立や私立大学に現役で進学している事実ひとつ見ても明らかです。東京朝鮮学園は創立以来、2万人以上の卒業生を輩出しており、全国の朝鮮高校卒業生は10万人を超えます。彼らは、同胞社会はもちろんのこと日本をはじめ国際社会において、経済、文化、芸術、スポーツをはじめとするさまざまな分野で活躍しております。朝鮮高級学校は、日本の作文コンクールや、英語弁論大会やNHK青春メッセージ、そして夏のインターハイや冬のサッカー・ラグビー全国高校選手権大会にも出場し優秀な成績を収めております。とりわけ2009学年度全国高校ラグピー選手権大会で大阪朝鮮高級学校が大阪府代表として全国3位の快挙を成し遂げ、東京朝鮮高校も都の予選でラクビーが決勝、サッカーが準決勝まで勝ち進みました。朝鮮学校を設置・運営する各地の学校法人朝鮮学園は、関係法規を遵守し、寄附行為に基づき学校の設置・運営を行っており、各種学校である他の外国人学校と同様に、所管の都道府県の監督を受け、学校の経理に関する報告もとどこおりなく行っております。このように、地方自治体の指導、監督の下で運営している朝鮮学校を、極めて恣意的な理由で「高校無償化」制度から意図的に除外するということは、国際人権規約や日本国憲法の精神に反する不当な民族差別、人権侵害であると断言せざるを得ません。もし、朝鮮高級学校だけが「高校無償化」制度の対象から除外されるならば、同じ外国人学校の中に新たな差別を持ち込むことになり、これは、鳩山政権が掲げる友愛や弱者救済の精神、何人にも「学ぶ権利」を保障するとした教育理念を自ら否定することにほかなりません。私たちは、朝鮮高級学校だけが「高校無償化」制度の対象から除外されることのないよう、日本政府に対し強く要望いたします。最後に、21世紀を生きる子どもたちの未来が一時の政治情勢によって左右されることがあってはなりません。鳩山首相は今年の施政方針演説で「命を守りたい」「『人』を大事にする政策を実施する」と内外に宣言しましたが、その理念のとおり、朝鮮学校に通う生徒の学習権が侵害されることのないよう、公正な判断をなされるよう心より訴える次第です。
文光喜　墨知朝鮮学園理事長朝日新聞「私の視点」３月３日私は愛知県豊明市で、主に在日朝鮮人の子どもたちが通う愛知県朝鮮学園の理事長を務めています。4月から実施予定の高校無償化について、朝鮮学校を対象外とすべきだという意見が政府内から出ていますが、本当にそれでよいのでしょうか。強く再考を促したいと思います。対象外とする理由は、日本と北朝鮮の間に国交がないことや、日本人拉致問題への反発、経済制裁が続いていることへの配慮があると言われています。だが、朝鮮学校の子どもは日本で生まれ、日本の社会でこれからも共生していく一員です。拉致問題や経済制裁と何の関係があるのでしょうか。全国に10校ある朝鮮学校には、朝鮮国籍の子は46%で韓国籍の子も51%います。中国籍を持つ朝鮮族の子どもたちと、父母のどちらかが日本人という日本国籍の子どもも合わせて3%います。父母たちすべてが、北朝鮮の現体制を支持しているわけではありません。そもそも「朝鮮」国籍は、第2次大戦後も引き続き日本に住む朝鮮人に対し、便宣的に与えられたいわば「記号」であって、北朝鮮国民を指すものではないのです。愛知朝鮮学園で、日本の高校に相当する高級学校は、愛知県の許可を受けて、ハングルや朝鮮民族に関する文化、歴史、地理などの科目以外は、文部科学省の学習指導要領に沿って、日本の高校と変わりないカリキュラムで授業を続けてきました。授業時間数などの学則を県に報告しています。県から助成金もいただいていますので、財務内容は学校法人会計に沿った指導や検査を受けています。卒業生の中には日本の大学に進学し、弁護士や医者の資格を取ったり、スポーツ界、芸能界で活躍したり、民間企業で働いたりと日本社会に貢献している者も数多く輩出しています。ぜひ私たちの学校も見てください。心から歓迎します。 1月29日に閣議決定した高校無償化法案は、国公私立校や高等専門学校に加え、「高校課程に類する各種学校」を対象にしており、ブラジル人学校、中華学校、朝鮮学校への助成も想定されています。外国籍の子どもを含めて学ぶ権利を保障することは、民主党が目指す教育政策の基本でもあったと思います。しかし、朝鮮学校だけを除外することは、民主党の教育政策だけでなく、教育を受ける権利を保護する国際人権A規約の理念にもはずれるのではないでしょうか。朝鮮学校も無償化の対象とし、多文化が共生する社会をともに作っていくことを考えるべきです。拉致問題に絡めて朝鮮学校を除外し、子どもたちの学習環境までを差別するのは、筋違いではないでしょうか。
理念に反する朝鮮高校除外
税理士金昌坤(愛知県豊田市41)朝日新聞投書欄『声』2010年3月4日私は朝鮮高校を卒業した在日朝鮮人3世です。日本社会の一構成員として意見を述べさせていただきます。高校無償化や子ども手当は「出産・子育て・教育を安心して行なえる社会の実現」という崇高な理念を具体化させた国造りの基本政策の一環といえます。このような基本政策を、外交上の「制裁・報復の手段」として利用することが不当であることは論を待ちません。拉致問題解決のために高校無償化で差別的運用をするのは、政策の理念に反し、不整合性は明らかです。また「控除から給付へ」の方針の下、11年から「扶養控除」や「特定扶養控除」が廃止される予定です。そうなれば、朝鮮学校の父母だけが「給付なし、控除なし」の極めて不公平な扱いを受けます。公平課税の原則にも反します。今後も日本で永住する在日朝鮮人の中には、日朝関係の悪化を望むのは誰一人いません。日本政府は大局的見地から、日朝国交正常化までも見据えた政策の運用を行なうべきだと思います。 (キム・チャンゴン)
朝鮮学校を除外しないで
朝鮮学校生趙愛玉朝日新聞『若い世代』2010年3月7日朝鮮学校に通う私たちと、日本の高校に通う生徒たちはそんなに違うものでしょうか？私たちは大学受験も認められ、親は日本人と同様に納税義務を果たしています。それなのになぜ、朝鮮学校だけ高校無償化から除外されるのはなぜでしょうか。高校無償化は差別のない、高校教育の機会保障ではなかったのでしょうか。私の家は母子家庭です。正直、生活は苦しいし、母は私と弟を養うために死に物狂いで寝ずに働いています。生活苦で苦しんでいるのは、朝鮮人も同じなのです。私はずっと苦しむ母の背中を見てきました。母が少しでも楽になるならば学校も辞めるべきではないか、と考えたこともあります。高校無償化とは、学びたくても学べない子どものためにあるのではないですか。拉致・核問題があるから駄目というなら、私たちを差別すればそれが解決するのでしょうか。どうか、問題をもう1度よく考えてみて下さい。私たちは自分の民族の文化を学びたいだけです。わかってください。差別のない未来を求めているだけなのです。

大学非常勤職員 鄭玉珠
朝日新聞『ひととき』欄 2010年3月16日
私は朝鮮高校に息子を通わせる在日コリアン3世の才モニ(母親)です。毎月かかる学費は、ほぼフルタイムで働く私の手取り月収の半分以上。所得税をはじめ、各種の納税義務を果たしているにもかかわらず、地方自治体レベルの参政権さえ与えられていない悲しい現実から考えても、朝鮮高校こそ無償化してほしいと心から願います。通学定期代は月額7千円。片道1時間半もかけて通わせる理由は、同じルーツをもつ在日コリアンのチング(親友)と巡りあえる唯一の場所だからです。私には日本人のチングもたくさんいます。将来日本に永住するであろう息子にも、国籍を問わずたくさんの友に巡りあってほしい。その時、自分の言葉で自己のルーツを語れる人であってほしい。悲しい過去の歴史や、大人たちの無用な政治的対立に飲みこまれることなく、同じ日本社会の中で、お互いを尊重しあいながら、仲良くしてほしいと思うのです。今の朝鮮高校は映画「パッチギ」の世界では、ありません。今を生きる私たち在日コリアンは、バンクーバー五輪で金メダルをとった金妍児選手と同じくらい、浅田真央選手の悔し涙と笑顔に感動します。ひとりでも多くの日本の方々に知っていただきたいと思います。
中井洽拉致担当大臣からの要請を契機に、民主党政権の目玉政策の一つである「高校無償化」制度から、朝鮮学校を排除する動きが表面化しており、本日（3月8日）現在も、国会審議が続いている。しかし、等しく各種学校としての認可を受けている外国人学校のうち、朝鮮学校のみを高校無償化制度の対象から排除することは、単に不当であるのみならず、違憲、違法な差別的措置である。言うまでもなく、国際人権諸条約や日本国憲法の規定からは、朝鮮学校に通う外国籍の子供らにも、当然に学習権が保障されている。そして、この学習権保障の場面において、朝鮮学校のみを狙い撃ちにして制度の対象外とすることは、不合理な差別的取扱いとして、法の下の平等を定める日本国憲法にも違反するものである。これまでも、朝鮮学校は数多くの差別的取扱いを受けてきた。90年代半ばまでは高体連主催のスポーツ大会への参加資格がなかった。JR学割定期券の適用を受けられない時期もあった。03年の制度改正まで朝高卒業生には国立大学の受験資格が認められなかった。そして、これまで朝鮮学校に対する国庫からの助成はー切行われていない。これらの場合、朝鮮学校が各種学校であり、日本の正規の学校（一条校）ではないという理由で、差別的取扱いが正当化されてきた。しかし、今回の高校無償化問題における朝鮮学校外しは、一条校と朝鮮学校（各種学校)との間のみならず、等しく各種学校である他の外国人学校との間でも差別的取扱いを行うものであって、その違法性は基大である。当初、高校無償化制度の対象には、各種学校としての認可を受けた外国人学校も含まれるものとして制度設計がなされていた。高校無償化法案第2条1項は、制度の対象となる「高等学校等」に、「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定める」各種学校が含まれるものと規定しており、2009年に文部科学省が財務省に提出した概算要求においても、朝鮮学校等の外国人学校を含めるものとして試算されていた。それにも関わらず、法案提出段階になって朝鮮学校のみを排除することは、政府がいかに粉飾しようと、「拉
致問題」などの政治的理由によるものとしか考えられない。もちろん、子どもの学習権を保障するための制度について、このような政治的理由による差別的取扱いが正当化されるはずがない。なお、政府は「朝鮮民主主義人民共和国と日本との間に国交がなく、教育課程等が確認できない」との説明も行っているようだが、朝鮮学校と同様国交のない台湾系の中華学校については高校無償化制度の対象とすることが想定されているのだから、この説明は合理的なものとは言いがたい。今回の「朝鮮学校外し」は、どのように言いつくろおうとも正当化することは不可能であり、仮にこれが強行されれば、公権力による積極的な人種差別行為であって、国際人権諸条約や日本国憲法にも反する暴挙と言わざるを得ない。
朝鮮学校才モニ(母)会中央連絡会の要望書
2010年3月16日内閣総理大臣鳩山由紀夫様文部科学大臣川端達夫様昨年、日本国民の圧倒的支持を得て発足した新政権は鳩山首相の｢友愛精神｣のもと､人々の生命･暮らしを中心にした政治へ、差別のない共生の社会へと、新たな歴史を切り開いていこうと数々の「弱者救済」政策を打ち出し邁進してこられました。中でも「高校無償化」は「子育て支援」とともにとくに大きな注目を浴びましたが、文部科学省は当初、その制度導入の際には、各種学校である外国人学校もその対象とし朝鮮学校も含むとしてきました。今年に入り担当外の大臣が拉致問題に絡めて「朝鮮高校だけを無償化の対象から外すべき」と主張したとき、私たち朝鮮学校の保護者たちは大きな不安を感じましたが、総理大臣が衆議院予算委員会において朝鮮学校の生徒に「ぜひお目にかからせていただきたい」と述べる一方、川端文部科学大臣も「外交上の配慮、教育の中身が判断の材料になるのではない」と発言し、私たちも安堵していました。ところが、鳩山首相が三月十一日に朝鮮高級学校について「客観的に高校の課程に類すると言えるか、ということになる。何らかの客観的な基準を作ることが必要だ」「ある程度時間がかかるんじゃないか」と発言され、日本政府が無償化に関して四月の制度開始時には朝鮮高校を除外しておいて、その「教育内容を検証するための第三者機関」を文部科学省内に設置して判断を委ねる方針を固めたという報道に接し、大きなショックを受け憂慮しています。日本国内にある朝鮮学校は、各都道府県から「学校法人」の認可を受けており、その教育内容や学則、財務内容なども所轄の各自治体に定期的に報告がなされています。三月三日に、田中真紀子委員長をはじめとする衆議員文科委員のみなさんが、東京朝鮮高校を視察されたことは周知のとおりですが、それ以前にも国会議員をはじめ多くの地方議員や教育関係者、一般市民の方々が各地の朝鮮高校の視察や授業参観、学芸会や運動会の見学をされ、みなさんからは日本の高等学校と比べても遜色ない教育水準にあるという評価をいただいております。特に朝鮮学校生徒たちは、日本の作文コンクールや英語弁論大会、合唱や吹奏楽の学生コンクール、夏のインターハイや冬のサッカー選手権大会にも参加しており、本年度の全国高校ラクビー選手権大会では大阪朝鮮高級学校が全国三位の成績を収めました。文科省が「第三者評価機関」などを設けずとも、朝鮮高校が高等学校に類する課程を有するかどうかを公式に確認することは容易なはずです。朝鮮高校に子どもを通わす私たち保護者は、当然納税の義務を果たしており、高校無償化の実施に伴い、特定扶養控除額が引き下げられるため、朝鮮高校だけが無償化施行から除外されると、私たちだけが「給付なし、控除なし」の二重の差別的な取り扱いを受けることになります。これは鳩山連立政権の「弱者救済」の政策理念に真っ向から反すると思います。政治や外交上の思惑で、「高校無償化」の対象から朝鮮学校だけを外そうとすれば、朝鮮学校に通う子どもたちの将来への希望と夢を奪うだけでなく、日本社会に新たな差別を生み出すことになります。私たちの子どもはすべて日本で生まれ育ち、これからも日本社会の一員として暮らしていく在日三世、四世であり、将来、日本人と共に社会の発展に貢献し朝日友好親善の架け橋となる貴重な人材であります。私たちは、鳩山総理大臣がぜひ朝鮮高校生徒にお会いくださることと、彼らに日本の生徒やその他の外国人学校生徒と同様に「学ぶ権利」が公正に保障されることを切に願いつつ、次のように要望します。 ー、高校無償化が四月の制度開始から他の外国人学校と同様に差別なく朝鮮高級学校にも適用されるよう省
昨日の参院本会議で「高校授業料無償化法案」が可決、成立しましたが、国会審議での文部科学大臣の答弁や報道などによると、文科省は学校法人の認可を受けている外国人学校の中で朝鮮学校に通う高校生については、無償化の対象にするかどうかの可否を有識者や専門家からなる「第三者委員会」の審査に委ねその決定を夏までに先送りするとしている。このことに関して朝鮮学校の教職員、学生、保護者たちは、なぜ都道府県から同じ認可を得た外国人学校の中で、朝鮮学校が審査の対象となるのか大きな驚きと不安を禁じえないでいる。特に生徒たちは、今まであらゆる場で「私たちも同じ高校生、差別しないでください」などと幾度となく鳩山総理や川端文部科学大臣をはじめ日本政府に求めてきたにもかかわらず、その切なる願いが踏みにじられ彼らの心は深く傷ついている。朝鮮学校だけに対するこのような審査は、「教育の自由」を無視して政治的な思惑によって教育に不当に介入しようとするものであり、外国人学校の間に新たな差別を持ち込むものとして、法の下の平等に明らかに違反する。また、朝鮮学校に通う生徒らを高校無償化制度の対象から恣意的に除外することはもちろん、その教育内容を経済的給付の可否の判断材料にすることは、朝鮮学校に通う子どもの学習権に対する重大な侵害にもなホッそもそも今回の「高等学校の課程に類する課程」かどうかの判断基準は、国会答弁で文部科学大臣が明言しているように2003年当時、朝鮮学校だけを除外するために考案された許しがたい外国人学校の大学入学資格区分を参考にしたものである。当時、文科省は、朝鮮学校についてだけ、「当該外国の正規の課程（12年）と同等として位置付けられている」かどうかを、大使館等を通じて「公的に確認」することができないとして、朝鮮学校の修了者は各大学での「個別審査」によるという差別的扱いをした。これが、2002年の日朝首脳会談後の「拉致」問題を契機に日本で渦巻いた反共和国、反朝鮮人感情を背景にした政治的判断の結果であったことは当時の新聞報道を見ても明らかである。今回も、文部科学省が財務省に提出した概算要求では朝鮮学校等を含めて試算がなされていたにもかかわらず、一部の閣僚が朝・日間の政治、外交問題などを口実に朝鮮学校を対象から外すよう首相や文部科学大臣に働きかけた結果、朝鮮学校を除外する方向で最終調整しているとの報道までなされるに至った。そもそも高校無償化法案に基づく就学支援金の受給権者は「生徒」であり、学校は、事務処理の便宜上、それを代理受領するにすぎない。もし、各種学校の認可を得た外国人学校の中で朝鮮学校のみがこの制度対象から除外されるならば、それによる経済的不利益は、朝鮮学校に通う生徒及びその保護者に生じることになり、これが本制度の趣旨を没却するものであることは明らかである。まして、朝鮮高級学校に子どもを通わす保護者は当然、納税の義務を果たしており、今後、高校無償化の実施に伴い扶養控除額が引き下げられるため、朝鮮高校だけが無償化の対象から除外されると、その保護者だけが「給付なし、控除なし」の二重の差別的な取り扱いを受けることになる。今年の3月16日に、国連・人種差別撤廃委員会も、朝鮮学校を高校授業料無償化の枠から除こうとする日本の政治家の動きについて懸念を表明し、日本政府が高校無償化で朝鮮学校を除外するのは人種差別に当たり、人種差別撤廃条約の「教育に関する権利の平等保障義務」に違反していると警告し、改善を勧告している。朝鮮学校が、日本の高等学校と同等の教育課程を有しているということは、朝鮮学校の教育課程に関する情報が、監督庁である都道府県に必要に応じて提出され、朝鮮学校自らがホームページ等でも公開しているので、わざわざ新たな審査の場をもうけなくとも容易に判断できるはずである。このことは、日本のほぼすべての大学が朝鮮高級学校卒業生の受験資格を認めており、実際、東大や京大をはじめ多くの国公立や私立大学に現役で進学している事実ひとつ見ても明らかである。にもかかわらず、日本植民地支配の被害者である在日同胞の子孫であり、日本で生まれ育った朝鮮高級学校生徒に対して、このように差別することは、理不尽であり断じて許されないことである。日本政府は、民族や国籍の違いによるこれ以上の差別を生じさせぬよう、朝鮮学校を他の外国人学校と同様に差別なく、同時に「高校無償化」制度の対象に含めるべきである。
京都文化人・学者すべての高校生に授業料滅免を実現することを求める要望書有馬頼虐（臨済宗相国寺派管長）／井口和起（京都府立大学名誉教授）／上田正昭（京都大学名書教授）／鶴見俊輔（哲学者）／仲馬　宏（京都造形芸術大学客員教授）／中塚　明（奈良女子大学名誉教授）／日高六郎（元京都精華大学教授）／水谷幸正（仏教教育学園理事長）／水野直樹（京都大学教授）／宮城泰年（聖護院門跡門主）／本山美彦（京都大学名誉教授）／森　清範(清水寺真主) ／山折哲雄（国際日本文化研究センター名誉教授） *五十音順鳩山由紀夫内閣総理大臣殿川端達夫文部科学大臣殿2 0 1 0年3月2日このたび、あらたに政権をになわれた貴殿が民主党のマニフェストにそって、高校生が安心して学べるために高校教育の無償化のための措置を講じようとされていることを心より歓迎いたします。現下の厳しい日本の経済と社会のありようの中で、家庭の事情などのために高校進学を諦めたり、中途退学をよぎなくされたりする事態が各地おこっています。したがって、教育の機会均等を保障するためにこのような措置をとられることは、時宜にかなったものと高く評価しております。ところが新聞、テレビなどの報道によれば、朝鮮学校を対象から除外、という案が浮上し、総理大臣もそのような発言をなさいました。しかし、朝鮮学校は法制上も「各種学校」であり、カリキュラムは文部科学省の学習指導要領に準拠しながら使用言語のみが朝鮮語であるにすぎません。また行政や一般の日本人の見学も随時おこなわれ、その「公開性」はなんら問題とはなっていません。国交がないことと当該の学校の現実のありようは関係があるとはいえません。これはいわゆる台湾系の中華学校についても同様です。また、拉致問題があるので朝鮮学校を対象とはしないように、という中井担当大臣のご意見は、外交問題、政治問題と教育問題を短絡させたご発言であり、世界中ですべての子どもが教育を受ける権利がある、という国際人権規約の趣旨にも違反するものであります。 ２月２４日の報道によっても国連人種差別撤廃委員会では朝鮮学校を対象からはずすことは民族差別に当たるのではないかと指摘する意見が出ています。したがって現在報道されているような方向で無償化の措置から朝鮮学校、中華学校などが除外されることは、国際的視点からも、法の下の平等原則からいってもゆるされるべきではないと考えます。ついては、表記の通り、朝鮮学校高校生などを除外することなく、マニフェスト通りの公約を実現されたく、強く要望するものです。
高校無償化法案の対象学校に関する日弁連会長の声明
日本弁護士連合会会長宮崎誠  2010年3月5日
今国会に提出された、いわゆる高校無償化法案（｢公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」）について、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁措置の実施等を理由に、朝鮮学校を対象校から外すか否かが、政府内で検討されている。しかし、本法案の趣旨は、「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する」（法律案の理由）ことにある。教育を受ける機会は、政治・外交問題に左右されてはならず、朝鮮学校に通う子どもたちについても変わることなく保障されるべきものである。また、朝鮮学校については、教育課程等の確認ができないとの考え方も報道されているが、朝鮮学校の教育課程に関する情報は、各種学校の認可を受ける際に必要に応じて提出され、朝鮮学校自らがホームページ等でも公開しているのであるから容易に調査可能であり、現に、ほとんどの大学は朝鮮学校卒業生に入学資格を認めている。朝鮮学校に通う子どもたちが本法案の対象外とされ、高等学校、専修学校、インターナショナル・スクール、中華学校等の生徒と異なる不利益な取扱いを受けることは、中等教育や民族教育を受ける権利にかかわる法の下の平等(憲法第14条)に反するおそれが高く、さらには、国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約が禁止する差別にあたるものであって、この差別を正当化する根拠はない。当連合会は、高校無償化法案の適用において朝鮮学校が不当に排除されることのないように強く求めるものである。
全ての外国人学校を「高校無償化」制度の対象とすることを求める声明
第二東京弁護士会会長川崎達也  2010年(平成22年)3月4日
「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」案（いわゆる「高校無償化」法案）が、今国会に上程され、審議が開始された。高校無償化法案第2条1項は、制度の対象となる「高等学校等」に、「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学大臣が指定する」各種学校が含まれると規定する。しかしながら、新聞報道等によれば、様々な政治的理由等により高校無償化の対象となる学校から朝鮮学校を排除すべきとの主張が表れている。朝鮮高級学校は、それぞれ都道府県知事から各種学校としての認可を受け、確立されたカリキュラムにより安定した教育を長年にわたって実施してきたといえる。実際に、日本全国のほぼすべての大学が、朝鮮高級学校の卒業生に対し、「高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある」として大学受験資格を認定しているものである。また、課外活動の分野でも、今年度の全国高校ラグビー選手権大会で大阪朝鮮高級学校ラグビー部が大阪府代表として全国3位の成績を上げる等の活躍をしており、朝鮮高級学校が、日本社会から、高等学校に準ずるものとして認知され、評価されていることは明らかである。そうであれば、日本の私立学校や他の外国人学校と区別して、朝鮮学校のみを高校無償化制度の対象から除外することは、合理的理由のない差別であって、憲法14条の平等原則等に反するものといわざるをえない。なお、朝鮮民主主義人民共和国と同様国交のない台湾系の中華学校については、高校無償化制度の対象となることが想定されているのであるから、本国と国交のないことは朝鮮学校を対象外とする合理的な理由とはならない。当会は、内閣総理大臣及び文部科学大臣に対し、高校無償化制度について、朝鮮学校を含む全ての外国人学校を対象とする制度とするよう強く求めるものである。
朝鮮学校を｢高校無償化｣の対象とすることを求める声明
自由法曹団団長菊池義2010年3月5日
現在、政府内で、朝鮮学校を「高校無償化」の対象外としようとする動きが本格化している。報道によれば、文部科学省の計画では「高校無償化」の対象に朝鮮学校も含まれており、法案も特に朝鮮学校を除外するような文言は含まれていなかった。ところが本年2月20日になって、中井洽拉致問題担当大臣が川端達夫文部科学大臣に対して朝鮮学校を対象からはずすように要請したことが明らかとなった。 2月23日、川端文部科学大臣は記者会見で、昨年末中井拉致問題担当大臣から朝鮮学校は除外するよう要請を受けたこと、拉致問題を解決するということの状況の中で朝鮮学校を対象にするのかと言われたことを明らかにした。そして、「高校無償化」の対象となるかどうかの判断の中に、外交上の配慮やあるいは教育の中身に関してのことが判断の材料になるものではないとコメントした。それにもかかわらず、2月25日、鳩山由紀夫総理大臣は、記者の質問に対して、「朝鮮学校がどういうことを教えているのか、必ずしも指導内容が見えない中で、中井氏の考え方は一つある。そういう(除外の)方向になりそうだと聞いている」と述べた。そもそも、朝鮮学校に対し、日本の私立学校あるいは他の外国人学校と比べて差別的な取り扱いをすることは、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約及び国際人権規約などの国際法規等に反するものであり、朝鮮学校に通う子どもたちに対する人権侵害である。更に、「高校無償化制度」は、家庭の状況にかかわらず、全ての高校生等が安心して勉学に打ち込める社会を築くこと、そのために家庭の教育費負担を軽減し、子どもの教育の機会均等を確保するところにある。事務処理上の便宜上、学校設置者が代理人として就学支援金を受領する間接給付方式をとるものの、就学支援金の直接の利益享受主体は、授業料が軽減される子どもとその家庭である。このような制度趣旨からすれば、朝鮮学校を、各種学校である他の外国人学校ともことさら区別して、「高校無償化」制度の対象から除外する取り扱いには、多くの法的問題点があると言わざるを得ない。また、すでに多くの国公立大学、私立大学が朝鮮学校を卒業した生徒に大学受験資格を認めていることからしても、教育内容を理由に朝鮮学校を他の高校と区別し、対象から外す根拠はない。しかも、朝鮮学校を対象外とする動きの根底には、拉致問題が思うように進まないことから北朝鮮に圧力をかけようという思惑があることは明らかである。このような政治的な問題を、子どもの教育に持ち込むことは、許されてはならないことである。私たち自由法曹団は、朝鮮学校を「高校無償化」の対象に含めることを強く求める。
平等な高校無償化制度の実施を求める大阪弁護士会会長声明
大阪弁護士会会長畑守人 2010年3月10日
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援の支給に関する法律案(いわゆる｢高校無億化法案」）が今国会に提出・審議されている。同法案の対象校には、高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省省令が定めた各種学校が含まれているところ（同法案第2条1項5号）、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁措置の実施などを理由に、日本国内の朝鮮高級学校をその対象から除外すべきとの意見が政府内からも出され、検討が行われている。朝鮮学校は、各都道府県知事から各種学校としての認可を受けている。うち朝鮮高級学校は日本国内に10校あり、2000人近くの生徒が学んでいる。そのカリキュラム等の教育課程は既に公表されており、日本国内のほぼすべての大学は、朝鮮高級学校の卒業生に「高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある」としてその受験資格を認めて、高校卒業程度認定試験（旧大検）を免除している。また、朝鮮高級学校は、財団法人全国高等学校体育連盟（高体連）等のスポーツ大会への出場資格も認められ、今年度の全国高校ラグビー選手権では、大阪朝鮮高級学校が全国3位の成績を収めた。このように、朝鮮高級学校において高等学校の課程に類する課程が置かれていることは周知の事実である。専修学校、インターナショナル・スクールや中華学校等の外国人学校・民族学校と区別して、朝鮮高級学校に限りその対象から除外することは、法の下の平等を定める憲法14条、子どもの権利条約・人種差別撤廃条約・国際人権規約などの国際条約にも強く抵触し、合理的理由のない差別であると言わざるをえない。また、そのような取扱の差異は「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する」との立法趣旨とも何ら整合性を有しない。自らの属する民族の言葉によりその文化・歴史を守る権利が保障され、多民族・多文化が共生する社会の実現が求められる時代において、政治的及び外交的理由により、子どもたちの権利が侵害されることがあってはならない。当会は、内閣総理大臣及び文部科学大臣に対し、高校無償化制度について、朝鮮高級学校を除外することなく、平等な無償化政策を実施するよう強く要請するものである。
朝鮮学校を高校無償化制度から不当に排除することに反対する声明
東京弁護士会会長山岸憲司2010年3月11日
1 本年2月25日に衆議院で審議入りしたいわゆる高校無償化法案( ｢公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」)に関し、政府部内で朝鮮学校を適用の対象外とするか否かについて検討がなされている。 2 高校無償化法案は,「高等学校における教育に係る経済的負担の軽減を図り,もって教育の機会均等に寄与する」ことを目的とし、また高等学校等就学支援金の受給者は私立高等学校等に在学する生徒とされていることとから,朝鮮学校に在学する生徒にも経済的負担を軽減し教育の機会均等が保障されるべき必要性があることに変わりはない。また.朝鮮学校については、教育課程等の確認ができないとの考え方も報道されているが、朝鮮学校の教育課程に関する情報は,各種学校の認可を受ける際に必要に応じて提出され,現に,これまで多くの大学が朝鮮学校卒業生の大学入学資格を認めてきている。 3そもそも,朝鮮学校に在籍する生徒には,日本国憲法第26条1項,同第14条,国際人権規約A規約( ｢経済的.社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」)第13条.人種差別撤廃条約( ｢あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」）などにより,学習権が保障され,その保障に関しては平等原則に違反してはならないとされているのであり,朝鮮学校を高校無償化の対象から除外することは,朝鮮学校に在学する生徒の学習権を侵害し、平等原則に違反するおそれが大きい。現に、去る2月25日ジュネーブで開催された国連の人種差別撤廃委員会においても,高校無償化法案で朝鮮学校の除外が検討されていることについて,委員から人権保障の観点から懸念する意見が出されたことが報じられている。 4当会は,朝鮮学校に在学する生徒の学習権を平等に保障する観点から,朝鮮学校を高校無償化の対象から不当に除外されることのないよう求める
私たちは朝鮮学校を｢高校無償化｣制度の対象とすることを求めます
NGOと市民の共同要請 2010年3月11日
内閣総理大臣鳩山由紀夫様文部科学大臣川端達夫様私たちは、多民族・多文化社会の中ですべての子どもたちに学ぶ権利の保障を求めて活動するNGOであり市民です。新政権のかかげる「高校無償化」制度においては、政権発足当初より各種学校である外国人学校についてもその範囲に含むことが念頭におかれ、昨秋、文部科学省が財務省に提出した概算要求でも朝鮮学校などの外国人学校を含めて試算されていました。ところが今年2月、法案の国会審議を目前にしたこの時期、新聞各紙では「中井拉致問題担当相が、4月から実施予定の高校無償化に関し、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相に要請、川端氏ら文科省の政務三役が検討に入った」（2月21日）、「鳩山首相は25日、高校無償化で、中井洽拉致問題担当相が朝鮮学校を対象から外すよう求めていることについて『ひとつの案だ。そういう方向性になりそうだと聞いている』と述べ、除外する方向で最終調整していることを明らかにした」（2月26日）と報道されています。しかし、日本人拉致問題という外交問題解決の手段として、この問題とはまったく無関係である日本に生まれ育った在日三世・四世の子どもたちの学習権を「人質」にすることは、まったく不合理であり、日本政府による在日コリアンの子どもたちへの差別、いじめです。このようなことは、とうてい許されることではありません。朝鮮学校排除の理由として「教育内容を確認しがたい」との説明もなされていますが、これは、『産経新聞』2月23日付けの社説「朝鮮学校無償化排除へ知恵を絞れ」にも見られるように、朝鮮学校排除のために追加された名目にすぎません。朝鮮学校は地方自治体からの各種学校認可や助成金手続きの際、すでにカリキュラムを提出していることからも、「確認しがたい」との説明はまったく事実に反します。また、日本のほぼすべての大学が朝鮮高級学校卒業生の受験資格を認めており、実際に多くの生徒が国公立・私立大学に現役で進学している事実からも、朝鮮高級学校が、学校教育法第1条が定める日本の高等学校（以下「1条校」という）と比べても遜色ない教育課程を有していることを証明しています。そもそも、1998年２月と2008年３月の日本弁護士連合会の勧告書が指摘しているとおり、民族的マイノリティがその居住国で自らの文化を継承し言語を同じマイノリティの人びとともに使用する権利は、日本が批准している自由権規約(第27条)や子どもの権利条約(第30条)において保障されています。また、人種差別撤廃条約などの国際条約はもとより、日本国憲法第26条1項(教育を受ける権利)および第14条1項(平等権)の各規定から、朝鮮学校に通う子どもたちに学習権（普通教育を受ける権利、マイノリティが自らの言語と文化を学ぶ権利)が保障されており、朝鮮学校に対して、日本の私立学校あるいは他の外国人学校と比べて差別的な取扱いを行なうことは、そこに学ぶ子どもたちの学習権・平等権の侵害であると言わざるを得ません。 「高校無償化」制度の趣旨は、家庭の状況にかかわらず、すべての高校生が安心して勉学に打ち込める社会を築くこと、そのために家庭の教育費負担を軽減し、子どもの教育の機会均等を確保するところにあるはずです。朝鮮学校は、戦後直後に、日本の植民地支配下で民族の言葉を奪われた在日コリアンが子どもたちにその言葉を伝えるべく、極貧の生活の中から自力で立ち上げたものです。いま朝鮮学校に通う子どもたちには朝鮮籍のみならず、韓国籍、日本国籍の子どもたちも含まれており、日本の学校では保障できていない、民族の言葉と文化を学ぶ機会を提供しています。このような朝鮮学校に対して、1条校と区別するだけではなく、他の外国人学校とも区別して、「高校無償化」制度の対象から除外する取り扱いは、マイノリティとして民族の言葉・文化を学ぼうとする子どもたちから中等教育の場を奪うものであり、在日コリアンに対する民族差別に他なりません。去る2月24日、ジュネーブで行なわれた国連の人種差別撤廃委員会の日本政府報告書審査では、委員たちから「朝鮮学校は、税制上の扱い、資金供与、その他、不利な状況におかれている」「すべての民族の子どもに教育を保障すべきであり、高校無償化問題で朝鮮学校をはずすなど差別的措置がなされないことを望む」「朝鮮学校だけ対象からはずすことは人権侵害」などの指摘が相次ぎ、朝鮮学校排除が国際社会の基準からすれば人権侵害であることはすでに明らかになっています。外国籍の子も含めてすべての子どもたちに学習権を保障することは、民主党がめざす教育政策の基本であるはずです。私たちは、朝鮮学校に通う生徒を含めたすべての子どもたちの学習権を等しく保障するよう強く求めます。 ＜呼びかけ＞外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク、在日韓国人問題研究所、みどり共同法律事務所、神戸学生青年センター
＜贅同団体＞
コリアNGOセンター／日本キリスト教協議会(NCC)教育部／樹花舎／全国在日外国人教育研究協議会／市民外交センター／エルクラノの会／外登法の抜本的改正を求める関東キリスト者連絡会／日朝友好促進京都婦人会議／朝鮮学校を支える会・京滋／特定非営利活動法人保見ヶ丘ラテンアメリカセンター／RAWAと連帯する会／カラカサン一移住女性のためのエンパワメントセンター／NPO法人印旛同和教育研究会／全国在日朝鮮人教育研究協議会広島／ナヌムの家/日本軍『慰安婦』歴史館／NPO中学高校生の日本語支援を考える会／全国在日外国人教育研究協議会／在日韓国青年同盟大阪府本部／カラバオの会／市民外交センター／長崎在日朝鮮人の人権を守る会／アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）／部落解放同盟中央本部／国籍条項撤廃を考える会松江／神戸学生青年センター／全統一労働組合／移住労働者と連帯する全国ネットワーク／中小労組政策ネットワーク／特定非営利活動法人東京労働安全衛生センター／アジェンダ・プロジェクト／戦後責任を問う・関金裁判を支援する会／早くつくろう！「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか／日朝協会群馬県支部／北九州がっこうユニオン・うい／新宿区教職員組合執行委員会／朝鮮学校の生徒を守るリボンの会／子どもの人権埼玉ネット／神奈川朝鮮学園オモニ会連絡会／ピースサイクル全国ネットワーク／フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩／NPO長居公園元気ネット／ピース・フィロソフィー・センター／朝鮮問題を学ぶ江東区民の会／憲法を読む会inにいざ／日朝友好連帯埼玉県民会議／朝鮮学校を支える会・埼玉／人権平和・浜松／反差別国際運動（IMADR）／中崎クィアハウス／福岡地区合同労働組合／中野の教育を考える草の根の会／部落解放同盟全国連合会茨城県連／市民の意見30の会・東京／在日高麗労働者連盟／毒ガス島歴史研究所／かながわ平和憲法を守る会／海老名解放教育研究協議会／海老名教育懇談会実行委員会／海老名平和憲法を守る会／湘北教組今泉中学校分会／聖公会平和ネットワーク／外登法の抜本的改正を求める神奈川キリスト者連絡会／アジア人権・平和・多文化センター ／多文化共生教育研究協議会ふくおか／時をみつめる会／四国労働者・民衆センター／特定非営利活動法人東大阪国際共生ネットワーク／日韓問題を考える東大阪市民の会／なかまユニオン大阪府・市学校教職員支部／へいわとふくしを見つめる会／小松基地問題研究会／在日コリアン青年連合／ ｢つくる会｣教科書を中学生の手に渡したくない市民・保護者の会／アジア女性資料センター／外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク･埼玉／国際環境アートムーブ川口／自由空間創楽邑／難民・移住労働者問題キリスト教連絡会／子どもの未来を望み見る会／靖国問題横浜･川崎祈祷連絡会／カトリックさいたま教区正義と平和協議会／民族教育ネットワーク／鳥取県在日外国人教育研究会連絡会／アイヌ•ラマット実行委員会／強制連行強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム／みのお・平和のまちをつくる会／多文化共生教育ネットワークかながわ(ME-net)／不戦へのネットワーク／平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声／朝鮮大学校管弦楽団／朝鮮大学校吹奏楽部／グローバルウオッチ　パリ／Tama Copithorne／ごまめ通信舎／東北アジア情報センター／在日本韓国YMCA／奈良県外国人教育研究会／ハムケ・共に／東南アジアの子供達を支援する会／よこはまシティユニオン／フォーラム平和・人権・環境／カトリック大阪大司教区社会活動センター・シナピス／NGO神戸外国人救援ネット／社団法人アムネスティ・インターナショナル日本／hand-in-handちば（滞日外国人と連帯する千葉の会）／日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(日本AALA)／NPO法人コリア人權生活協会／奈良平和フォーラム／東京都学校ユニオン／郷土教育全国協議会東葛支部／ねりま日朝女性の会／靖国・天皇制問題情報センター／キリスト教事業所連帯合同労働組合／関東神学ゼミナール／日本基督教団羽生伝道所／アハリー・アラブ病院を支援する会／(非営利)教育支援グループ｢Ed.ベンチャー｣／コムスタカー外国人と共に生きる会／多文化共生をすすめる外国人青年の会／あすじゃ東京／大阪教育合同労働組合／日本キリスト教会横浜長老教会靖国神社問題委員／ピースポート／開発教育研究会／地球市民フォーラムなら／大阪府高等学校教職員組合女性部／過去と現在を考えるネットワーク北海道／多文化共生フォーラム奈良／全国「精神病」者集団／「韓国併合」100年市民ネットワーク／劇団石(トル) (tol)／N PO法人コリアンネットあいち／部落解放同盟広島県連合会／全国教会女性連合会（在日大韓基督教会）／朝鮮学校に教育保障を！オッケトンムの会／在日の慰安婦裁判を支える会／ピープルズ・プラン研究所／財団法人日本YMCA同盟／APFS／授業料無償化の対象から朝鮮高級学校を除外することに反対する詩人たち有志／パヤタス・オープンメンバー／NPO法人女のスペース・おん／東京西部ユニオン／外国人への差別を許すな・川崎連絡会議／平和都市豊中を考える会／東京オーシャン・ヨットクラブ／連帯労働者組合／連帯労働者組合・杉並／自治体労働者組合・杉並／新しい川崎をつくる市民の会／wemensnet  hakodate／特定非営利活動法人 地球の木／すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク／東南アジアの子供達を支援する会／かながわみんとうれん（民族差別と闘う神奈川連絡協議会）／「東京朝鮮中高級学校学生委員会」に連帯する会／北部労働者法律センター／東京朝鮮学校オモニ会連絡会／「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟をすすめる会／むすびめの会(図書館と在住外国人をむすぶ会)有志／旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都／「心の教育」は、いらない！市民会議／学校事務職員労働組合神奈川／ノリパン／みどりの未来／強制連行強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム／オルタナティブ研究会＠静岡／千葉県教職員組合男女平等推進委員会／山谷労働者福祉会館活動委員会／日雇全協・山谷争議団反失業闘争実行委員会／対都行動を闘う全都野宿労働者実行委員会／渋谷・野宿者の生活と居住権をかちとる自由連合／在日アジア労働者と共に闘う会／統一獄中者組合／東アジア反日武装戦線への死刑・重刑攻撃とたたかう支援連絡会議／城西教会社会委員会／日本基督教団神奈川教区寿地区センター／母語・継承語・バイリンガル教育研究会／アクションポートヨコハマ／日朝友好三重県民会議／人権市民会議／世田谷市民運動・いち／宗教法人寿光院／宗教法人見樹院／江戸川子どもおんぶず／リブ・イン・ピース☆9+25／「君が代」・「日の丸」の強制と法制化に反対する札幌市民の会／大韓民国聖公会大学ピースポート交換留学生在学生一同／日本カトリック難民移住移動者委員会／地域活動支援センターは一と工房／テグkyc(韓国)／セボッ図書館(韓国)／テグ環境連合(韓国)／615時代テグ青年会(韓国)／国際高校有志の教育を考える会／在日本朝鮮人人権協会／外国人人権法連絡会／外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会／在日韓国人問題研究所 (2010年3月10日現在: 199団体、費問個人1270人）朝鮮学校に通う子供達を高校無償化の対象から排除しないことを求める京都弁護士会会長声明京都弁護士会会長村井豊明2010年3月16日今国会に上程された「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」（以下「高校無償化法案」という。）について、現在国会で審議がなされている。この法案においては、「高等学校の課程に類する課程を置くもの｣として文部科学省令で定める各種学校についても対象として規定されている（第2条１項５号）。報道によれば、当初、高校無償化法案については、各種学校として認可されている外国人学校をもその適用対象とすることが念頭に置かれていた。ところが、中井洽拉致問題担当相が、拉致問題とからめて無償化の対象から朝鮮学校を外すよう川端達夫文部科学相に要請したことをきっかけに、朝鮮学校に通う子どもたちを本法案の対象外とする動きが表面化することになった。しかしながら、朝鮮学校が各種学校としての認可を都道府県知事から受けており、教育課程の確認が容易であること、現在、ほぼ全ての大学において「高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある」として朝鮮学校卒業生の受験資格が認められ、現に国公立をはじめとする多くの大学に朝鮮学校卒業生が進学していることからすれば、朝鮮学校が「高等学校の課程に類する課程を置くもの」に該当することは明らかであり、朝鮮学校に通う子どもたちのみが無償化の対象から排除されるべき理由はどこにもない。それにも関わらず、国公立及び私立学校、そして専修学校、インターナショナルスクールや中華学校等の各種学校が無償化の対象となる中、朝鮮学校に通う子どもたちのみが無償化の対象から排除されることは、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約及び国際人権規約の禁止する差別にあたることはもとより、憲法第26条1項及び第14条1項に反するものである。また、「教育の機会均等に寄与すること」（第1条）を目的とする同法案の趣旨とも全く相容れないものである。このような子どもたちの教育を受ける権利に関する問題が、拉致問題等の政治的理由により左右されるべきでないことは言うまでもない。以上の理由により、当会は、朝鮮学校に通う子どもたちを高校無償化の対象から排除しないことを強く求めるものである。
板垣竜太(同志社大学)、市野川容孝(東京大学)、鵜飼哲(一橋大学)、内海愛子(早稲田大学)、宇野田尚哉（神戸大学）、河かおる（滋賀県立大学）、駒込武（京都大学）、坂元ひろ子（一橋大学）、高橋哲哉(東京大学)、外村大(東京大学)、富山一郎(大阪大学)、仲尾宏(京都造形芸術大学)、中野敏男(東京外国語大学)、藤永壮(大阪産業大学)、布袋敏博(早稲田大学)、水野直樹(京都大学)、三宅晶子(千葉大学）、米田俊彦（お茶の水女子大学）    *以上の呼びかけ人のほか992名が署名内閣総理大臣鳩山由紀夫様文部科学大臣川端達夫様内閣官房長官平野博文様「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」案（以下、「高校無償化」法案）が国会で審議される状況の中、鳩山内閣が朝鮮学校高級部（以下、朝鮮高級学校）をその適用対象から除外する方針を固めたとの報道がなされています。私たちは、大学の教員として教育・研究に携わる者の立場から、朝鮮高級学校のみを適用の対象外とすることに反対します。現在、少なからぬ朝鮮学校出身者が国・公・私立大学において学んでいます。私たちは、大学の「国際化」という観点から、朝鮮学校出身者を含めて、多様な民族的・文化的バックグラウンドを持つ人びとが相互に対話できる空間を創造することこそが、大学人の責務と考えています。 2月末には国連人種差別撤廃委員会において朝鮮学校の除外は人権保護の観点から問題があるという見解が表明されましたが、「子どもの権利条約」 (1994年日本批准)において「民族上、宗教上もしくは言語上の少数者、または先住民が存在する国においては、当該少数者または先住民に属する子どもは、自己の集団の他の構成員とともに、自己の文化を享受し、自己の宗教を信仰しかつ実践し、または自己の言語を使用する権利を否定されない」（第30条）と定めていることを思い起こす必要があります。私たちは、教育の理念は、「子どもの権利条約」や「人種差別撤廃条約」に示された普遍的な人権に基礎づけられねばならないと考えます。高校無償化の対象から朝鮮学校を除外するとすれば、すでに公立学校・私立学校にくらべて大きな経済的負担を強いられている朝鮮学校の関係者に、さらに大きなハンディキャップを課すことになります。くわえて高校無償化の財源を特定扶養控除の圧縮によって確保することになれば、朝鮮学校生徒の保護者にとってはむしろ負担増となります。個々人の出自や信条にかかわらず、多様なルートで高等教育にアクセスする機会が日本社会に在住するすべての若者に等しく保障されねばならないと私たちは考えます。朝鮮高級学校の除外案が、「拉致」問題と朝鮮学校とを結びつける発想から出てきていることは明らかです。外交ルートで教育内容を確認できるかどうかという基準は、朝鮮学校の排除という方針を別のことばで表現したものに過ぎません。また、政府が第三者評価組織を設け、朝鮮高級学校の教育内容が「高校の課程に類する課程」であるかどうかを判断するとの報道もありますが、すでに多くの国立大学が高等学校専修課程の基準(修了に必要な総単位時間数2590単位時間以上、普通教科の総単位時間数420単位時間以上)を準用して朝鮮学校の入学資格を認め、文科省もこれを認めてきた以上、これはすでに解決済みの問題です。つまり今回の政府案は、外交上で解決されるべきことがらを教育問題に不当にすり替えるものに他なりません。のみならず、私たちは、朝鮮高級学校の排除が、今日の日本における排外主義的な風潮と軌を一にしていることを憂慮しています。近年、在日朝鮮人に対して公然と差別的な言動を行なう動きが現れています。最近では、数名のグループが京都の朝鮮初級学校に押しかけて、「朝鮮学校を日本から叩き出せ」などの罵言雑言を浴びせる出来事が起こりました。朝鮮学校除外を主張する日本政府および政治家の姿勢は、そうした排外主義的・暴力的な行為の裏付けにすらなりうるものであり、鳩山首相が所信表明演説で述べた「友愛」の精神を自ら投げ棄てるに等しいものです。私たちは、鳩山由紀夫内閣総理大臣および川端達夫文部科学大臣、平野博文内閣官房長官に対し、高校無償化制度について、朝鮮高級学校を含む全ての外国人学校を対象とする制度とするよう強く求めます。
鳩山首相の友愛精神は？
デヴィ・スカルノ  blog :『デヴィの独り言 独断と偏見』3月17日
今日３月１６日午後に、与党の目玉政策である「子供手当法案」と「高校授業料無償化法案」が民主党、社民党、国民新党の与党３党と公明、共産両党などの賛成多数で衆院本会議で採決されましたが、問題を一つ残しました。それは、中井洽拉致問題担当相が「朝鮮高等学校」を外そうと、異議を唱えている「拉致問題」と北朝鮮の「国家体制」を非難しての発言です。そしてこの中井大臣の発言を後押しするように、鳩山由紀夫総理が"国交のない国,,という理由で、「朝鮮学校」のみ排除するかの発言でした。今は日本国内には、ブラジル、インド、アメリカ、フランス、スウェーデン、イラン、パキスタン、韓国等々の各学校があり、全て支給されるそうです。このお二人は、日本と朝鮮半島の1800年代末からの歴史を少しもご存知ではないのでしょうか。「併合」とは名ばかりの朝鮮半島を植民地化した日本。そして、その時拉致するがごとく100万人近い朝鮮の人々を日本に労働者として強制連行、政治的エリートの人々までも当時のエネルギー資源の炭鉱に送り込み、凍死、餓死、過労死で何十万人という人々が命を落としました。日本の宮家の姫君と政略結婚させた李王朝の皇太子を、日本は後に毒殺。在日の方々がこんなにも多く日本にいるわけが、判られたと思います。生き残った彼らの子孫は、幸か不幸か、日本で生まれ、育ちました。鳩山音相と中井大臣がしようとしていることは、在日朝鮮人としての「存在意義」を否定するものです。この在日の方々は、北朝鮮の国家体制に対して、また、方向性に対しても何もいえない状況にあります。坊主憎けりゃ袈裟まで憎いですか？　何か幼稚でイヤですね。鳩山首相のいう「国交」の問題ですが、小泉純一郎首相が正式訪朝し金正日総書記は、拉致事件について正式に謝罪し、お二人が国交正常化することを「平壌宣言」として正式に署名されたのに、日本はこれを反故にしてしまいました。 ー国の元首同士が正式に約束した条約を日本は勝手に破ったばかりか、その時約束した全てのことを行なっておりません。相手がアメリカだったら、また、他の国でしたらそういうことにはならなかったはず。日本政府（安倍元首相以下）は日本の人々に多くのことを隠し、マスコミを操り、人心をあおり不必要に日本人の心を「拉致」ということで、憎悪と復讐に駆り立てています。 「拉致」は確かに許せるものではありませんし、あってはならないことです。でも国家元首がすでに公式に謝罪したのです。両国が過去を許しあうことのみが、平和をもたらすのではないでしょうか？そうでないとパレスティナとイスラエルのような最悪な関係になってしまいます。(中略)橋本大阪府知事は、朝鮮学校を視察。日本の学校と全く変わりない教育の状況を見た後、「総連」との手を切るなら高校無償化してもよいなどと発言。また、教室に掲げてあった金日成主席と全日正総書記の写真を外すよう促しました。橋本知事にも日本と朝鮮半島の過去の歴史を知った上で色々と考えて頂きたい。金日成主席は、日本軍に連れ去られた日本にいる自国の国民のために自国が苦しいにもかかわらず、多額の送金をして日本の色々な所に学校を建設、そして教育に必要な費用を絶えず送ってきたのですから、朝鮮の人にとっては、神様のような存在であり、誇りなのです。日本政府はその昔、朝鮮の人々を迫害し、また、今日までも迫害を続ける気なのでしょうか。これは民族的なアイデンティティーに対する侮辱であり、問題です。 (中略)チマチョゴリを着た女学生を襲って、チマチョゴリをハサミで切るなんて最低です。私は日本人として恥ずかしいです。在日の人達の随一のライフラインである万景峰号を寄港させぬ制裁を加えるなんて、人道に反します。いつから、日本はそんなに尊大になったのでしょうか。昔、貧しかった日本は、45万人以上の貧農の子女達を政府が夢の土地を与えると嘘をついて　回かにわけて南米に移民させました。口減らしのために、南米に捨てたととらえられても仕方ない仕打ちをしたのです。移民先の土地は荒涼とした石ころだらけの土地であったり、道もなく、鎌で生え茂る植物を切って、暗い森を進まなければならなかった土地もありました。彼らは、そこで差別と貧困にあえぎました。日本人が他国で苦しんだことを、なぜあえて隣国の日本で生まれ育った人達に対してするのですか？　移民先の南米で、日本人の移民３世、４世が日本人であるがためにその国の人間に、襲われることはありません。 「友愛」を掲げている鳩山総理、徳のある政治をして歴史に名を残すことは考えられないのでしょうか。安倍元首相以下、歴代の首相が国交正常化を反故にしたままでいます。マスコミを恐れない、勇気と国家の威厳をもつ首相は日本に生まれないのでしょうか？高校無償化の客観的な基準をつくる(鳩山首相)ですって？　この「基準」とは合法的に朝鮮学校を外すために規定を作成することなのでしょうか？　川端文部科学相は、高等学校に準ずる教育なら無償化にするといっています。国民新党の亀井静香金融相と社民党の福島瑞穂少子化対策担当大臣は、「差別」をしてはならないといっています。 「対話と圧力」すら賛同できないのに、これでは「制裁と迫害」です。祖国の体制に何らの発言力ももたない人々に、「制裁と迫害」をかけてどうするのですか？ これでは弱いものいじめ、やくざと同じです。（中略）高校教育無償化問題に「友愛精神」を掲げられない、寛大どころか尊大な鳩山由紀夫総理には、失望を感じます。皆さん、どう思われますか？公平なご意見をお聞かせ下さい。 「高校無償化」制度について、全ての外国人学校を対象にすることを求める声明横浜弁護士会会長岡部光平2010年3月17日現在国会で審議されている「高校無償化」法案の適用において，下記の理由により，朝鮮高級学校を含む全ての外国人学校を対象とする制度となることを求める。 1.「国公立の高等学校における教育の実質無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律｣案(いわゆる｢高校無償化｣法案)が,今国会に上程され,昨日衆議院で可決され,参議院に回付されている。高校無償化法案は、日本が批准している社会権規約13条2項Cの定める高等教育への無償教育の漸進的な導入を実現するものであり,大いに歓迎すべき法案である。ところが、新聞報道等によると.政府内では政治的配慮から.朝鮮学校を無償化の対象から排除することも検討されているとのことである。 2.しかしながら,そもそも,高校無償化法案第2条1項には,制度の対象となる｢高等学校等｣に｢高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学大臣が指定する」各種学校が含まれると規定されている。そして朝鮮高級学校は.それぞれ都道府県知事から各種学校としての認可を受け.確立されたカリキュラムにより安定した教育が長年にわたって実施されており,実際に国公立大学を含む日本全国のほぼすべての大学が,朝鮮高級学校の卒業生に対し,「高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある」として大学受験資格を認定していることなどからすれば,朝鮮高級学校が上記｢高等学校等｣に該当しないとする理由はない。 3.そうであれば.日本の私立学校や他の外国人学校と区別して.朝鮮高級学校のみを高校無償化制度の対象から除外することは.合理的理由のない差別であって.憲法14条の平等原則等に反し.教育機会の平等と母国語による民族教育を受ける権利を保障した子どもの権利条約28条, 30条等に反すると言わざるをえない。そればかりか,国連の人種差別撤廃委員会が「子どもの教育に人種差別を持ち込むものだ」と懸念を表明したように，人種差別撤廃条約が禁止する「人種的憎悪及び人種差別の正当化・助長」（4条）につながりかねないものであり,許されるものではない。 4.現在日本には10校の朝鮮高級学校があり、そのうちの1校が神奈川県にある。この高校が高校無償化から排除されることは,県内における人権侵害であり,当会としても,高校無償化法案の適用において,朝鮮高級学校が不当に排除されることのないよう.朝鮮高級学校を含む全ての外国人学校を対象とする制度となることを強く求めるものである。
朝鮮学校を｢高校無償化制度｣の対象とすることを求める声明
埼玉弁護士会会長小出重義2010年(平成22年)3月18日
1本年3月16日,「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」 (以下「本法律」という)案が衆議院本会議において可決され、参議院に送られた。今後、本法律は来る4月1日には施行される見通しとなった。本法律案の概要は、公立の高等学校については授業料を不徴収とし.私立学校の生徒については、世帯の所得に応じて,高等学校等就学援助金(11万8800円～23万7600円)を助成するというもので,締約国に中等教育の漸進的無償化を求める子どもの権利条約28条1項(b)や(批准の際に日本は留保を付したとはいえ)社会権規約13条2項(b)の趣旨にも適うものといえる。 2 ただ,本法律案において,外国人学校については「各種学校」に該当するものが無償化の対象となり,それは「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるもの」(2条1項5号)とされているところ,先日の3月12日,政府は,朝鮮学校がこの各種学校に該当するかどうかに関する結論を当面留保して,最終的には第三者による評価組織を新たに設けて決定することとした。 3 しかしながら,そもそも,本法律案は,「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り,もって教育の機会均等に寄与することを目的とする」（1条）ものであり、そのような「経済的負担の軽減」や「教育の機会均等」は,朝鮮学校の生徒・保護者にとっても等しく必要な事柄のはずである。 4また,政府内では,朝鮮学校が｢高等学校の課程に類する課程｣を置く学校であるかの確認ができないので,無償化の対象とし得ないとの見解もある旨報道されている。しかし、朝鮮学校の教育課程に関する情報は、学校認可を受ける際に提出されているうえ、朝鮮学校自らがホームページ等でも公開している。これらに加え、必要に応じて、朝鮮学校側から関係資料の提出を受けるなどして高等学校の課程との比較検討を行うことにより、上述の確認は十分可能といえる。この点は,現に,日本国内の殆どの大学・専門学校が,これらの方法で,朝鮮学校卒業生に入学資格を個別に認めていることからも明らかである。 5しかるに.報道によれば.政府は.朝鮮民主主義人民共和国にまつわる「拉致」や「核開発」等という諸問題の存在を理由に.朝鮮学校を本法律案の対象とするか否かの決定を上述のとおり先送りしたとのことである。これが事実とすれば,それは,外交上の配慮という現実の政治を,一人ひとりの生徒が学ぶ場である朝鮮学校に直接持ち込むに等しい暴挙である。 6 以上から,朝鮮学校を本法律案の対象から当面除外し最終的判断を先送りした前述の政府決定は,朝鮮学校の生徒を,合理的理由なく,対象と認められた他の外国人学校の生徒等と異なり不利益に扱うものといわねばならず.これは.憲法14条の平等原則に違反し.自由権規約26条.社会権規約2条2項.人種差別撤廃条約５条及び子どもの権利条約２８条１項等が禁止する差別に当たる。実際、国連人種差別撤廃委員会も、本年3月16日に発表した「対日審査報告書」の中で、この朝鮮学校除外問題について「子どもたちの教育に差別的な影響を与える行為」として懸念を表明したところである。よって,当会は,政府に対し,直ちに, ｢先送り決定｣を撤回するとともに,朝鮮学校を本法律の対象とすることを求める。
朝鮮学校を｢高校無償化｣の対象から除外しないことを求める声明
兵庫県弁護士会会長春名一典 2010年3月24日
今国会において公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案(高校無償化法案)が審議されている。本法案の無償化対象校には、高等学校の課程に類する過程を置いている文部科学省省令に定める各種学校が含まれているが、朝鮮民主主義人民共和国の拉致問題に対する制裁処置の実施等を理由として、政府内で朝鮮高級学校を無償化の対象から除外すべきとの主張が出され、本法案の対象外とする動きが報道されている。朝鮮高校は、戦後、在日朝鮮人らが子弟に母国語を取り戻すため各地で始めた民族学校を起源として各地に設立され、旧植民地出身者の民族教育を担ってきた。現在は、日本で共生社会の一員として生活することを前提として在日3世・4世の教育を行っており、朝鮮史等を除き、教育課程ば日本の高校に準じていることが公表されている。また、朝鮮高級学校は、財団法人全国高等学校体育連盟（高体連）等のスポーツ大会出場資格も認められており、日本社会において高等学校に準じるものとして広く認知・評価されている。それゆえ、日本のほぼ全ての国公私立大学は、「高等学校を卒業した者と同等以上の学力かかる」として朝鮮高級学校の卒業生に入学試験受験資格を認めている。兵庫県では.創立60年を経た朝鮮高級学校に272名の生徒が在籍しているが、県は国の「高校無償化」に伴う方針として、朝鮮学校に対しても他の外国人学位と同様、県独自の授業料軽減補助金を新たに支給することを明らかにした。知事は、3月16日、「朝鮮学校とほかの外国大学校に差を設ける必然性はない。拉致問題の解決と引き替えにするような事柄ではない。」との見解を表明した。兵庫県以外でも、東京・大阪をはじめとする多くの地方自治体が、朝鮮学校を授業料補助の対象とし、各自治体独自の助成金を交付している。政治外交問題を理由に朝鮮学校のみをインターナショナル・スクール・中華学校等の外国人学校・民族学校等と区別し、無償化の対象から排除することは、憲法14条、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約、国際人権規約に抵触する不合理な差別であり、「高等学校等における教育にかかる経済的負担の軽減をはかり、もって教育の機会均等に寄与する」との同法案の立法趣旨とも整合性を欠いている。国連人種差別撤廃委員会は、日本の人権状況に関する報告書を公表しているが、無償化から朝鮮学校を排除する政治家の態度について、子どもの教育に差別的な効果をもたらす行為であると指摘し懸念を表明している。当会は、内閣総理大臣及び文部科学大臣に対し、高校無償化の実施にあっては朝鮮高級学校を排除することがないよう強く求めるものである。
平等な高校無償化制度の実施を求める会長声明
福岡県弁護士会会長池永満2010年3月25日
1 「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」（以下、高校無償化法案という)が衆議院で可決され、平成22年4月から施行される見通しである。高校無償化法案は、日本における高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって日本におけるすべての子どもたちの教育の機会均等に寄与することを目的とし（1条）、制度の対象となる「高等学校等」には、「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学大臣が指定する」各種学校が含まれると規定する（2条1項）。しかしながら、朝鮮学校については政治的理由あるいは教育課程等の確認ができないなどの理由により、当面、高校無償化の対象とせず、本法2条1項の指定要件を第三者機関に検証させることとなる見込みである。 2福岡県北九州市にある九州朝鮮中高級学校をはじめ、日本全国に10校ある朝鮮高級学校は2000人近くの生徒が学んでおり、それぞれ都道府県知事から各種学校としての認可を受け、確立されたカリキュラムにより安定した教育を長年にわたって実施している。そして、朝鮮学校の教育課程に関する情報は各種学校の認可を受ける際に必要に応じ提出され、現に日本の多くの大学が朝鮮高級学校の卒業生に対し「高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある」として大学受験資格を認定し、実際に朝鮮高級学校の生徒は日本の国公私立大学に進学している。また、課外活動の分野でも、今年度の全国高校ラグビー選手権大会で大阪朝鮮高級学校ラグビー部が大阪府代表として全国3位の成績を上げる活躍だけでなく、全国高校サッカー選手権大会に複数の朝鮮高級学校が代表になるなど、朝鮮高級学校は日本社会から高等学校に準ずるものとして認知され、評価されている。 3 1998年2月及び2008年3月の日本弁護士連合会の勧告書が指摘しているように、憲法26条1項（教育を受ける権利）、同14条1項（平等権）、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約及び国際人権規約（A規約）などにより、朝鮮学校に通う外国籍の子どもにも学習権（普通教育を受ける権利及びマイノリティ教育を受ける権利）が保障されており、その保障に関しては平等原則に違反してはならない。したがって、日本の私立学校や他の外国人学校と区別して、朝鮮学校のみを高校無償化制度の対象から除外することは、朝鮮籍だけでなく韓国籍、中国籍及び日本籍の朝鮮学校に通う子どもたちの学習権を侵害し、合理的理由のない差別であって、平等原則に違反する重大な人権侵害であると言わざるを得ない。なお、朝鮮民主主義人民共和国と同様国交のない台湾系の中華学校については、高校無償化制度の対象となることが想定されているのであるから、本国と国交のないことは朝鮮学校を対象外とする合理的理由とはならない。 4よって、当会は内閣総理大臣及び文部科学大臣に対し、朝鮮学校を高校無償化制度から排除せず、速やかに本法2条1項の指定をするように強く求めるものである。
談話:朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外する問題について
日本高等学校教職員組合書記長藤田新一   2010年3 月23 日
鳩山政権は2010年度から公立高校授業料の実質無償化と私立高校への就学支援金を実施する方針ですが、朝鮮学校に適用するかどうかの判断は４月以降に先送りしようとしています。無償化が適用されないとすれば、教育の機会均等の保障に反し、民族・国籍により差別し排除するという問題で政府の姿勢が根本から問われます。高校授業料無償化は教育を受ける権利を社会的に保障する立場から実施されるものであり、政治的理由から特定の学校を排除することはあってはならないことです。朝鮮学校の教育課程が「高校に類する」ことは、国公立大学を含む大半の大学が卒業生の受験や入学を認めていることをみても明白です。朝鮮学校は、高校野球やラクビー、高校サッカ一選手権にも参加が認められ出場しています。朝鮮学校を高校授業料無償化から除外することはまったく道理がありません。重大なことは、この差別問題が国内の教育問題にとどまらず、世界から注目される国際問題に発展していることです。日本は、「人種差別撤廃条約」を1995年に批准しており、国や地方自治体などのすべての公共機関が、人種や民族などで差別する行為を行ったり、差別を扇動、助長したりすることは許されません。国際人権 A規約第2条及び子どもの権利条約第2条は、人権が人種・性・言語・宗教・意見・国民的出身などによるいかなる差別もなしに保障されると規定しています。そのうえで、規約第13 条と権利条約28条は、教育を受ける権利を規定しています。日本も批准したこれらの規約・条約によって、国籍や出身を問わずすべての子どもに教育を受ける権利を保障するのは当然のことです。国連の人種差別撤廃委員会は３月16日に公表した報告書において、高校の授業料を実質的に無償化する新制度の対象から、朝鮮学校を除外するよう意見が出ていることに対し、「子どもの教育に差別的な影響を与える行為」として、懸念を表明しました。高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外するなどということは、国際ルールに照らして断じて許されないことは明らかです。鳩山政権が、高校授業料の無償化にふみだしたことは、教育費の負担軽減を求める国民の世論と運動の反映であり、教育費の無償化という世界の流れにそった重要な一歩です。日高教は、鳩山政権の高校授業料無償化から朝鮮学校を除外しようとしていることに強く抗議するとともに、一刻も早く朝鮮学校へ適用することを強く求めるものです。
高校無償化法の対象となる外国人学校の選別基準に関する緊急声明
社団法人自由人権協会
代表理事羽柴酸、紙谷雅子、田中宏、喜田村洋一、三宅弘2010年３月25日
高校無償化法案(公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案)は、参議院における審議が始まったが、政府は、４月１日に予定されている同法の施行時点においては、朝鮮学校を無償化の対象から外し、「第三者機関」を設置してその教育内容等を審査した上で、対象とするか否かを判断する方針を公にしている。しかし、外国人学校の選別基準として教育内容を用いることは、憲法違反の疑いが強いものである。同法案は、「高等学校の課程に類する課程」を置く専修学校及び各種学校も制度の対象とし、その具体的範囲については文部科学省令で定めるとしている（法案2条1項5号)。この「高等学校の課程に類する課程」かどうかの判断は、学校教育における「同等性」の問題であり、外形的・客観的基準によって判断されるべきものである。これと同様に「同等性」が問われる大学入学資格について見ると、学校教育法90条1項で、この資格は、「大学入学に関し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者」に認められるとされ、同項の内容は、同法施行規則150条により「①外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの、②(略)、③専修学校の高等課程(中略)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（以下略）」と具体化されている。日本にある外国人学校の修了者については、①の「準ずる者」として、文部科学大臣が「告示」により「我が国において、高等学校に対応する外国の学校の課程(中略)と同等の課程を有する(中略)教育施設を修了した者で、18歳に達したもの」と指定しており、日本政府が当該学校の教育内容を審査することはない。また、③の専修学校高等課程についても、「修業年限が３年以上、修了に必要な総授業時数が2590時間以上」と外形的・客観的基準によって指定されている。このように、大学入学資格の指定において外国人学校の教育内容を審査して「同等性」を認定することとはされていないのである。ところが、今回の高校無償化法の対象とすべきか否かの判断に際しては、外国人学校の中で朝鮮学校についてだけ教育内容が問題とされようとしている。これは、同法の本来の趣旨を離れて、政治的な思惑によって教育に介入しようとするものであり、憲法23条、26条に反しているだけでなく、恣意的な差別として憲法14条に違反する疑いが強い。高校無償化法案は、日本が批准した社会権規約13条2(b)に定める「無償教育の漸進的な導入により」、「すべての者に対して[中等教育の]機会を与えること」を実現しようとするものであり、また、「教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与すること」（法案1条)を目的としている。そして、同法案に基づく就学支援金の受給権者は「生徒又は学生」（法案４条１項）であり、学校は、事務処理の便宜上、それを代理受領するにすぎない。それにもかかわらず朝鮮学校をこの制度の対象から除外するならば、それによる経済的不利益は、朝鮮学校に通う生徒及びその保護者に生じることになる。これが本制度の趣旨を没却するものであることは明らかである。また、外国人学校は外国籍・民族的マイノリティの子どもの学習権実現に不可欠の存在であり、子どもの権利条約30条、自由権規約27条、及び憲法23条及び26条により、教育の自由（教育権）は外国人学校にも保障されている。そして、朝鮮学校に通う生徒らには、日本人の子ども及び他の外国籍の子ども達と同様、学習権(教育を受ける権利)が保障されており、この学習権の内容として、その属する民族の言語・文化・歴史・地理等に関する民族教育を受ける権利も保障されているものである。朝鮮学校を高校無償化制度の対象から恣意的に除外することはもちろん、その教育内容を経済的給付の可否の判断材料にすることは、朝鮮学校に通う子どもの学習権に対する重大な侵害となることは明らかである。また、朝鮮学校のみを不利益に取扱うことは、不合理な差別的取扱として憲法14条の定める平等原則にも反するおそれが強い。特に、今回の朝鮮学校外しは、日本の私立学校との間だけではなく、等しく各種学校である外国人学校の間にも差別を持ち込むものであって、その点でも違憲の疑いは大きいものである。日本の高校無償化法案における朝鮮学校外しの動きは、国際社会でも注目されており、本年2月15日から3月12日まで開かれていた国連・人種差別撤廃委員会でも取上げられた。同委員会が、日本政府報告書の審査後、本年３月１６日に公表した「総括所見」の中では、懸念を表明する事象の一つとして、高校無償化法案に関する、「一部政治家による朝鮮高校除外を示唆する動き」が挙げられている（22パラグラフ）。日本は、国際社会において名誉ある地位を占めるためにも、高校無償化法の対象となる外国人学校の判断にあたっては、法の恣意的な運用を行うことなく、教育内容ではなく、外形的・客観的基準によって決定すべきである。いわゆる「高校無償化」法案においては、専修学校と各種学校について、「高等学校の課程に類する課程を置くもの」として省令で定めた学校を就学支援の対象に含めることと定めています1。ですが、その基準がいかなるものになるかは現段階で必ずしもはっきりしていません。そうしたなか、衆議院・文部科学委員会(3月12日開催)において、川端達夫・文部科学大臣は、大学入学資格を「一つの参考」にしていると発言しました。私たちは、大学入学資格を有する学校を高等学校レベルの学校とみなして、「高校無償化」の対象とすること自体は望ましいと考えます。ですが、大学入学資格を有していないとされる学校について、そのことを根拠に排除するのは、以下のような理由から不当な措置と考えます
1.中学校卒業者の後期中等教育課程での学習を支えるのが本来の趣旨である
そもそも「高校無償化」とは、中学校を卒業した子どもたちの後期中等教育での学習を支えるための制度です。だからこそ就学支援金は在学生を対象としているのであり3、課程を修了すると大学入学資格が得られるかどうかはひとまず関係ありません。実際、専修学校高等課程のうち、修業年限が3年未満の課程など、修了者の大学入学資格が認められていない課程の在学生も、今回の「高校無償化」措置の対象とされています。多様化する後期中等教育課程での学習をサポートするという意味において、これは当然のことだと考えます。川端大臣が、専修学校高等課程について「中学校における教育の基礎の上に教育を行う」から就学支援の対象となると説明しているように4、「高等学校の課程に類する課程」の第一の判断基準は、前期中等教育に続く教育機関であるかどうかということにあります。
2.大学入学資格は「高等学校の課程に類する課程」としての十分条件である
ですが、それは大学入学資格が基準にならないということを意味しません。むしろ修了者の大学入学資格が認められている教育機関は、「高等学校の課程に類する課程」としての十分条件を満たしているといえます。ところが現状では、大学入学資格を有する外国人学校が全て各種学校として認可されているわけではありません5。各種学校未認可校のなかでも、修了者が大学入学資格を有する学校が相当数あります。しかしながら、現法案では未認可校は就学支援の対象となっていません。私たちは、修了者の大学入学資格が認められている以上、未認可校であるという理由により「高校無償化」措置の対象から排除されるのは、制度の趣旨からしても不公平だと考えます。
3.現行の外国人学校の大学入学資格の区分は「客観的」ではなく「政治的」である
鈴木寛・文部科学副大臣の国会答弁によれば、各種学校として認可されている外国人学校のなかでも、全国各地の朝鮮高級学校と、K・インターナショナル・スクール東京、ムンド・デ・アレグリア学校の2校は、大学入学資格を有しないと解釈されています6。もしこの解釈が機械的に「高校無償化」措置に適用されるとすれば、各種学校に認可された外国人学校のなかで、上記の各学校は就学支援の適用外となります。このことはきわめて不当だと考えます。その理由について、以下、朝鮮学校を中心に記します。さる2003年の文科省告示以来、ほとんどの外国人学校の修了者が学校単位で大学入学資格を認められるようになったにもかかわらず、朝鮮学校だけが、「当該外国の正規の課程（12年）と同等として位置付けられている」かどうかを、大使館等を通じて「公的に確認」することができないとして、「我が国において、外国の高等学校相当として指定した外国人学校」のリストから除外されました 7。その結果、朝鮮学校の修了者が大学の受験資格を得ようとすれば、各大学での「個別の入学資格審査」(以下「個別審査」)によるしかない、という状況が続いてきました。これが、2002年の日朝首脳会談後の「拉致」問題をめぐる日本の政情を受けた政治的判断の結果であったことは明らかです8。その意味では、学校を単位とする大学入学資格の有無を基準とすること自体、「客観的」な判断基準どころか、むしろ政治的な判断基準であるといわざるを得ません。
4.朝鮮学校出身者は大学入学資格を有しないとの政府答弁は実態に反する
さらにいえば2003年度以降、各大学の「個別審査」によって、朝鮮学校の修了(見込)者の大学受験資格が認められなかったことは基本的にありません9。京都大学や九州大学などでは、学校単位で認定されています10。つまり「個別審査」とは、それぞれの朝鮮学校修了(見込)者の学力を一人一人審査するというよりは（それは入学試験の役割です）、実際のところ、各学校の教育課程の形式的な側面（修業年限、総単位時間数、普通教科の総単位時間数)を高等学校専修課程の基準を準用して審査してきたのであって、その意味においては朝鮮学校が「高等学校の課程に類する課程を置くもの」であるとの判断実績が蓄積されてきたといえます。ですから、朝鮮学校が大学入学資格を有していないとする政府答弁は、実態に反しています。ましてや、文科省がその解釈を朝鮮学校の「高校無償化」措置の適用除外の根拠として用いるとすれば、それは断じて許せません。以上の理由から、私たちは、大学入学資格が「高校無償化」の対象に含めるための一基準にはなり得たとしても、それを「高校無償化」措置の不適用を判断するための基準として準用することは不当だと考えます。あらためて、朝鮮学校を含む外国人学校への「高校無償化」措置の適用を強く求めます。
高校無償化法案の平等な適用を求める声明
札幌弁護士会会長高崎楊 2010年3月26日
政府が第174回国会に提出した、いわゆる高校無償化法案（「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」)は、3月16日の衆議院本会議で与党などの賛成多数により可決され、参議院に送付された。問題となっている朝鮮学校が無償化の対象となるか否かについては、同法案の規定により｢高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるもの｣に該当することが必要とされている。この点、政府は、朝鮮学校において「日本の高校に類する教育」が行われているかどうかを判断するとの立場を取っているが、一方で、朝鮮学校を当面は無償化の対象から外す方針であるとも伝えられている。さらに、政府は、当初から朝鮮学校を除外する前提であったとの報道もあり、朝鮮学校が朝鮮民主主義人民共和国の影響下にあることとの関連性が指摘されているところである。また、朝鮮学校については、教育内容の確認ができないといった意見も報じられているが、朝鮮学校の教育課程に関する情報は、各種学校の認可を受ける際に必要に応じて提出されており、朝鮮学校自らもホームページ等で公開している。現に、わが国のほとんどの大学が、朝鮮学校の卒業生に入学資格を認めている。本法案の趣旨は、「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するため…授業料を徴収しない」（本法案の理由）ことにある。教育を受ける機会は、政治・外交問題に左右されてはならず、朝鮮学校に通う生徒についても等しく保障されるべきものである。朝鮮学校が本法案の適用対象外とされ、その生徒が高等学校、専修学校、インターナショナル・スクール、中華学校等の生徒より不利益な取扱いを受けることは、法の下の平等（憲法第14条）、ひとしく教育を受ける権利（同第26条第1項）の趣旨に反しており、国際人権規約（社会権規約第2条第2項、第13条。自由権規約第26条）、人種差別撤廃条約第5条等が禁止する差別にもあたる。また、全ての児童に対する教育についての機会の平等や、少数民族に属する児童が存在する国において自己の文化を享有し、自己の言語を使用する権利を保障した子どもの権利条約第28条、第30条の趣旨にも反するものと言わざるを得ない。よって、当会は、高校無償化法案の適用において、朝鮮学校が不当に排除されることのないように強く要請する。
高校無償化法案成立に際しての声明
「フォーラム平和・人権・環境」事務局長 藤本泰成  2010年4月5日
3月31日、先の衆議院議員総選挙における民主党の政権公約であった「高校授業料無償化法」が参議院本会議で民主党、社民党、国民新党の与党３党および公明党、共産党などの賛成多数により可決、成立しました。この法律により、国際人権A規約（社会権規約）第13条2(b)「種々の形態の中等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること」への留保が実質的に外されることとなります。国際的人権条約の未批准や留保部分の多い日本の人権状況の前進として大きく評価できます。また、現在審議中の子ども手当に関しても国籍を問わず日本に居住する全ての者に給付するとされており、加えて評価できます。しかし、日本の一部の政治家には朝鮮民主主義人民共和国との正常ではない国交関係と両国間によこたわる政治的問題を理由として、朝鮮学校に在籍する生徒を無償化の対象外としようとする主張があり、私たちは大きな懸念を感じざるを得ません。朝鮮学校に通学する生徒は、日本社会との社会的関係性を有しながら、日本国内での自らの生活を求めています。彼らは、今回の排除の報道に接し心を痛め、日本社会の差別構造に悲嘆の思いを強くしています。国連人種差別撤廃委員会が3月6日に発表した、人種差別撤廃条約第9条に基づく日本政府提出の報告書に対する総括所見の中で、「子どもの教育に差別的な効果をもたらす以下のような行為に懸念を表明する」として「高校教育無償化の法改正の提案がなされているところ、そこから北朝鮮系の学校を排除すべきとの提案をしている何人かの政治家の態度」を指摘しています。朝鮮学校などの学校教育法第１条で定められた学校(いわゆる１条校)以外の各種学校については、4月1日付の文科省令第十三号の第一条二項に基づいて決定するとされています。朝鮮学校に通学する生徒は、朝鮮籍であったり韓国籍であったりまたは日本国籍を有していたりと多様であり、日本のほとんどの大学はそのカリキュラムを評価し受験資格を認定しています。その点では、文部科学省令十三号二項の（ハ）「高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるもの」に該当するものです。平和フォーラムは、これまで川端達夫文部科学大臣が表明してきたように、国家間の政治的課題を持ち込むことなく公平な判断を行い、朝鮮学校の生徒が無償化の対象とされるよう強く要請し、また人権尊重の社会へ向けたとりくみを強化するものとします。
◆国連人種差別撤廃委が日本に懸念と勧告
国連の差別撤廃委員ら、朝鮮学校無償化除外に疑念
共同通信2010年2月25日
24日、ジュネーブの国連施設で9年ぶりに開かれた人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、朝鮮学校を高校授業料無償化法案の対象外にする動きに複数の委員が疑念を表明、日本政府に説明を求めた。アフトノモフ委員(ロシア)は同法案について「 (教育担当とは)別の大臣が、北朝鮮との外交関係を理由に朝鮮学校を除外すべきだと主張しているようだが、そのような差別的な措置が法律に盛り込まれるのか」とただした。またカリツァイ委員(グアテマラ)も同法案を歓迎した上で、朝鮮学校の除外に「懸念」を表明。日本の一部の新聞が社説で「子どもの教育の権利侵害だ」と批判したことも取り上げた。政府代表団は25日の2日目会合で、口頭で答弁。委員会による「最終見解」は3月中旬に公表される予定。人種差別撤廃条約に関する日本政府提出の報告書に対する総括所見(抜粋)人種差別撤廃委員会  2010年3月16日
C.最念と勧告
22.委員会は、バイリンガルのカウンセラーや7カ国語の入学案内書を含め、マイノリティー・グループへの教育を促進するための締約国の努力について評価を表明するが、教育システムにおける人種差別を克服するための具体的なプログラムの実施に関する情報の欠如を残念に思う。さらに委員会は、子どもたちの教育に対して差別的な影響を与える次の行為について懸念を表明する。 (c)学校の認可、同等の教育課程、上級学校への入学にまつわる障害(d)公的支援や補助金、税金の免除に関して、締約国に居住する外国人や朝鮮と中国の子弟の学校に対する差別的な扱い(e)締約国において現在審議中の公立および私立の高校、高等専門学校および高校課程に類する各種教育機関における授業料を無料化するという法案から北朝鮮系の学校を除外するよう提案している一部の政治家たちのアプローチ委員会は、非市民に対する差別についての一般的勧告第30号(2004)を踏まえ、締約国が、教育機会の提供において差別がないこと、締約国領土に居住するどんな子どもたちも学校への入学と義務教育を受ける上で障害を被ることのないよう保障することを勧告する。この関連で、委員会はさらに、外国人のための多くの教育システムと、国公立学校システム外に設置された代替施設の優先性についての研究が、締約国によって実行されるよう勧告する。委員会は、マイノリティー・グループが自分たちの民族言語による、またはその教育を受ける適切な機会を提供することについて検討することを奨励するとともに、締約国がユネスコ教育差別禁止条約への加入を検討するよう求める。
高校無償化:国連委、朝鮮学校除外を懸念 差別改善を勧告
毎日新聞2010年3月17日
【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃委員会（事務局・ジュネーブ）は16日、欧州本部で2月下旬に行った対日審査の最終所見を発表した。所見は、朝鮮学校など外国人学校への公的支援における差別待遇が、子供の教育に与える影響に懸念を表明した。所見は、日本政府が高校無償化で朝鮮学校を除外するのは人種差別に当たり、人種差別撤廃条約の「教育に関する権利の平等保障義務」に違反していると警告し、改善を勧告したものだ。また、日本で朝鮮学校の生徒らに対する嫌がらせや攻撃、インターネットなどを通じた人種差別的な表現が依然として続いていることにも懸念を表明し、政府に善処を促した。政府は2年後と定められた次の審査までに、改善状況を報告しなければならない。所見はこのほか、アイヌ民族▽在日外国人▽被差別部落▽沖縄などの差別問題を多岐にわたり指摘している。同委員会は人種差別撤廃条約を解釈し、各国を監視する最高機関。日本は95年に同条約に加入した。委員は各国の国際法や人権問題の有識者18人で構成され、日本も人選に同意した。規定では、各国は2年ごとに審査を受けるが、日本の審査は9年ぶり2度目だった。
以下の記録は、現場（ジュネーブ　2月24日）でのメモと記憶に依拠していますが、正確さの保証はありません。CERDのおおよその雰囲気を伝えるものということでご了禁願います。 (東京造形大学教授　前田朗)日本政府報告書担当のパトリック・ソンベリ委員（連合王国）が、おおむね次のように包括的な発言をしました。 —具体的内容にはいる。日本政府報告書には統計がたくさん出て来るが、民族について調査がない、国勢調査がない、意味ある統計数字を知りたい。コリアンは６０万人で４０万人が特別永住者というが、帰化もいる、全部で１００万ほど居るだろうが、統計がない。プライヴァシーの問題があるが、調査が必要。実態把握のために、例えば言語の使用について調べるなどの工夫も可能だ。 —日本には包括的な人種差別禁止法がない。必要ないと考えているようだが、憲法１４条の平等規定があるが、これは範囲が狭い、十分カバーされていない、条約と重複はあるが、条約よりも制限された範囲である。また、私人の行為に適用する問題がある。国家の行為だけでなく、人や団体も対象である。私人の行為について、ほとんどの国家は直接に差別的な法律を持っていないが、むしろ私人の行為、間接差別が重要である。間接差別は条約にはないと思うかもしれないが、ＣＥＲＤは意図的差別、差別的効果に着目して、間接差別も検討している。 (中路) —憎悪に基づく差別的言動について、私人間の名誉毀損として扱っているが、集団に対する差別には対応できていない。人種差別の煽動について４条ａ、この点が重要だ。４条は高い重要性をもち、人種差別と闘うことができる。確かに表現の自由はあるが、無制限ではない。開かれた議論が必要である。特定集団に対する差別、あからさまな差別を認識しているか。・朝鮮人については、前回の審査でも話題になった。帰化の際の氏名変更や、定住者とか永住者というカテゴリーもある。１９５２年、外国人登録法によって、５０万の外国人が一夜にして生まれた。これはいったいどういうことか。日本国民とも、他の外国人とも違う存在がつくられた。政治的権利は区別する必要もあるかもしれないが、しかし人権という観点ではできるだけ幅広い枠組みで認めるべきである。 (中略) —特別永住者には帰化を望んでいない人がたくさんいるが、なぜなのか不思議である。名前を変更しなければならないからか。同化の問題があるのか。エスニック・マイノリティの権利に注意が向けられていない。エスニック・マイノリティの権利を保障すれば多くが日本人になるのではないか。 —在日朝鮮人について、公教育の教育課程の中で、マイノリティの教育をどうしているのか。歴史では、さまざまな民族が日本建設に貢献したことを教えているのか。すべての子どもに歴史、文化、言語を保証しているのか。 —朝鮮学校は不利な状況に置かれている。税制上の扱いも不利になっている。 —マイノリティの参画のデータがない。国籍というスクリーニングで、民族的データがない。 —いくつかの条約機関から国内人権委員会の設置を勧告されてきたが、人権擁護に努めるといっているのに、人権委員会がない。マイノリティにもっと光を当てるべきだ。ダーバン人種差別反対世界会議・行動計画に相当するような計画が日本にはない。 —全体的社会的状況だが、公開されている場所での差別がある。条約５条ｆの問題だが、多くの国の経験と同様に、入場拒否があるが、こうした入場拒否を不法とし、処罰しているのか。憎悪に基づく言動にあまりに寛容ではないか。何度も何度も指摘されてきたことなのに、マスコミや政治家発言で差別がなされている。 ○イオン・ディアコヌ委員（ルーマニア）－朝鮮学校はどうなっているのか。他の学校と同等になってきたというが、全体はどうなのか。大学受験資格を認めないことは、ペナルティを課していることになるのではないか。朝鮮学校生徒に対する嫌がらせや攻撃について、処罰しているのか。朝鮮学校はよりよく保護するべきである。最近、日本と朝鮮政府の関係が悪化しているが、それを理由に朝鮮学校に影響を及ぼしているのではないか。国際関係が日常生活に影響を与えてはならない。まして子どもに影響を与えるべきではない。朝鮮学校だけ免税措置を講じていないのは差別ではないのか。 ○アレクセイ・アフトノモフ委員(ロシア) －－ (日本語を話せないがある程度読める。大船に住んでいたことがある）－－高校無償化問題で（中井）大臣が、朝鮮学校をはずすべきだと述べている。すべての子どもに教育を保証するべきである。朝鮮学校の現状はどうなっているのか。差別的改正がなされないことを望む。今朝、新聞のウエブサイトを見たところだ。
「高校無償化」除外はおかしい−国連で日本政府への非難集中
江頭節子･弁護士　朝鮮新報　 2010年3月15日
「高校無償化」から朝鮮学校だけを外すというニュースに、国連の人種差別撤廃条約委員会の委員はどう反応したか。ジュネーブでの見聞を報告したい。日本は人種差別撤廃条約を批准しており、定期的に国内の人種差別撤廃への取り組みを国連に報告する。条約委員会は、政府報告書および国内NGOの報告書をもとに、日本政府代表団と対話を行い（俗に「審査」と呼ばれる）、その結果を最終見解として発表する。日本政府は2008年8月、実質2回目の政府報告書を提出した（条約上は2年毎に提出することになっているのだが、サポリ続けて第3～第6回分をまとめて出したのである）。前回は2000年1月に第1～第2回分を出しているから、実に8年ぶりであった。これに対して国内NGOも精力的に報告書を委員会に提出。それらを踏まえての審査が2月24～25日、スイスのジュネーブで行われた。このように、政府もNGOも審査の何カ月も前から入念に準備した報告書について、何とか審査および最終見解に盛り込んでもらおうと思うわけであるが、「高校無償化」の朝鮮学校外しが国内で報じられたのは審査の直前。事前に報告書に盛り込んでいるNGOはもちろんなかった。しかも、当日のロビーイングのため疲航を予定していた在日本朝鮮人人権協会のメンバーのビザが間に合わず、在日朝鮮人当事者はジュネーブにいない状況。「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク」より参加した師岡康子さんが、審査直前のわずかな時間に、多忙な委員の一部に対して急遽この問題を訴えただけだった。もともと日本の人種差別問題のうち、在日朝鮮人の教育問題は委員たちの関心が高い分野である。前回20 01年の最終見解でも、「在日コリアン学生が高等教育へのアクセスについて不平等な取り扱いを受けていることに懸念を有する」と指摘されている。今回も、NGO事前提出の報告書には朝鮮学校への財政支援の乏しさ、大学入試資格差別、税制上の差別などが詳述されており、これらの問題について、委員から日本政府代表団に質問や批判が相次いだ。「非一条校への財政援助が少ない。税制上も差別がある」（ソーンベリー委員、イギリス）、「朝鮮学校への嫌がらせが続いている」（ドゥ・グート委員、フランス）、「南北コリアの学校が、他の学校と同等なのに大学入試資格が同等でないことについて、私は受け入れられない。生徒への嫌がらせや攻撃に対する処罰もない。日本とノースコリア政府の関係が悪化しているが、北のミサイルが日本に住んでいる朝鮮学校の子どもたち、罪もない子どもたちに影響するのはおかしい。朝鮮学校だけ税制上控除が認められないのは差別だ」（ディアコム委員、ルーマニア）などなど。そして注目すべきは、「高校無償化」からの朝鮮学校外しについて、事前の報告書がなかったにもかかわらず、委員らが敏感に反応したことである。「ウェブサイトで日本の新聞を見た。教育費支援法案について、閣僚が朝鮮学校を外せと言っている。日本の新聞が社説でこれを批判している。この件はどうなっているのか。差別的扱いがなされないよう望む」（アフトノモフ委員、ロシア）、「朝鮮学校を無償化から外すということを日本の新聞の社説が批判していた。子どもの学習権の侵害だ」（カリ・ツァイ委員、グアテマラ）。日本政府代表団の答弁は「国会審議を見守る」というだけであり、人種差別と断固闘うという政府の意思は全く見出すことができなかった。この原稿を書いている3月12日にも、委員会の最終見解が出されるであろう。「無償化」からの朝鮮学校外しは、国際人権水準に照らしても全く受け入れられない差別であることは明白である。
政府は差別の実態を直視し、具体的対策を
アムネスティ・インターナショナル日本声明    2010年3月19日
アムネスティ・インターナショナル日本は、3月17日、国連人種差別撤廃委員会が日本報告書審査にともなう総括所見を発表したことを受け、日本政府がただちに、勧告の完全実施に向け必要な措置を講じるよう要請する。同委員会による日本報告書審査は、2001年に行われた審査に続き、2度目の審査である。委員会は審議の中で、朝鮮学校の「高校無償化」からの排除など、日本国内において現在起こっているさまざまな事情にも言及した。今回の総括所見は、そうした社会情勢も適切に反映したものとなっている。総括所見は、勧告の冒頭で、同条約の履行が極めて不十分であると指摘し、委員会の勧告を実施するよう強く求めている。これは、前回の勧告を日本政府がきちんと受け止めず、日本社会の人種差別撤廃が進んでいないことの表れである。パラグラフ12において、日本の人権擁護法案について触れ、同法案の成立が遅れていることに懸念を示し、国内人権機関の設置に関する国際基準を示した「パリ原則」に沿った形での国内人権機関設置を再度訴えている。この国内人権機関は、現代的な差別の形態についても扱うことができるものとするよう求められている。日本の国内立法は、差別の禁止を明確に規定していない。そのため、差別行為、嫌悪発言、公人による差別的な発言の流布、扇動が横行しているのが現状である。パラグラフ13では、人種的偏見に満ちた思想を流布、扇動することは、表現の自由の名の下に認めてはならない行為であるとして、日本政府に対し、人種的偏見の流布、扇動を禁じる条項についての留保を撤回するよう求めている。そして条約の趣旨に従い、包括的な差別禁止法を制定し、刑事上、民事上の責任を明らかにするよう要請している。特に、国会議員や閣僚、地方自治体の首長をはじめとする公人による差別発言については、直ちに禁止規定を設けるとともに、人種差別による被害が生じた場合の国内裁判手続による救済手段について、法の明文で規定するべきであるとした（パラグラフ14）。さらに、政府に対し、そのような差別的発言を、公人だけでなく、一般の私人間でも防止するため、必要な措置を講じるよう要請している。このような強い勧告は、日本において公人が女性や特定のマイノリティ集団に対する差別発言を繰り返しており、それらに対して司法を含めた救済措置がきわめて不十分であるという委員会の認識の表れであると言えホッまた、パラグラフ18では、戸籍制度を利用した雇用、結婚、入居差別に対して、刑事罰を含めた取り扱いを求め、同時にプライバシーの保護を勧告した。さらに続けてパラグラフ19では、被差別部落出身者への差別に取り組む体制の整備を求めた。パラグラフ20では、アイヌ民族について、国連先住民族権利宣言にもとづく権利の保障体制の構築を求めたほか、ILO第169号条約(独立国における先住民族及び種族民に関する条約)の批准が勧告された。さらに、パラグラフ21では、沖縄固有の言語や歴史、文化、伝統に対する政府の認識が不十分であること、そして沖縄の人びとが経済・社会・文化的権利について今も差別を受けていることに懸念を表明した。そして、沖縄の人びとの諸権利を保障するための立法や政策を取るよう求めた。委員会はパラグラフ23において、難民申請者に対して国際水準に合致した難民申請手続を確保し、公共サ一ビスの平等な享受と必要な医療、生活保障を受ける権利を保障するべきであるとしている。また、何人も生命や健康に深刻な被害が及ぶ可能性が高い地域に送還されない権利を保障されるべきであると勧告していホッ委員会はまた、日本政府が個人通報制度を規定した条約第14条の受託宣言を行うことを求めている(パラグラフ29)。千葉景子法務大臣は、昨年9月の就任記者会見において、国際人権条約の個人通報制度への加入に取り組みたいと表明したが、その後、加入に向けた動きは進んでいない。日本政府は、速やかに個人通報制度への参加を進めるべきである。今回、日本のメディアが広く報道したのは、教育の分野においての勧告であった。委員会は、パラグラフ22において、アイヌ民族やその他の民族の子どもたちが、彼らの母語による教育を十分に受けられていないことに懸念を表明し、外国籍の子どもたちに対する教育に差別的な取り扱いがあってはならないことを強調した。さらに、外国籍の子どもたちにとどまらず、多様な教育機会が保障されるべきことが指摘され、そのための検討を進めることが求められた。その上で、ユネスコの「教育における差別待遇防止条約」への加入が勧告された。教育の問題に関連して、委員会は去る３月１6日に衆議院を通過した「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」案の問題にも触れ、鳩山内閣が、朝鮮学校高級部をその適用対象から当面除外しようとしている動きに懸念を示している。現在、鳩山内閣は、第三者機関を設置して教育内容を確認するまで無償化対象に含めないとしているが、政治家からの働きかけによって教育に関わる内容に差別を設けることは、条約上許される施策ではない。当局はただちに朝鮮学校高級部について高校無償化の対象に含めるべきである。朝鮮学校高級部の無償化対象からの排除は、現在日本社会を覆っている排外主義と関わりがある。朝鮮学校初級部などへの嫌悪発言も、これと連動している。委員会はそうした差別行為を非難しつつ、パラグラフ 26では、メディアの状況、とくにテレビ、ラジオ放送において人権の視点が十分に統合されているかについての懸念を表明した。その上で、差別を撤廃するために、寛容や人権の尊重を目的として掲げた一般社会向けの教育や啓発活動に力を注ぐとともに、国籍を問わず、マイノリティ集団の問題について、メディアでの適切な報道を保障するよう求めた。また、人権教育を向上させ、人種差別やそれにつながる偏見を克服するためにメディアが果たす役割についても特段に注目するよう勧告した。こうしたメディアの役割を果たすためには、情報や報道に携わる人びとの十分な理解と協力が必要である。日本政府は、9年ぶりとなる今回の勧告が指摘する問題から目をそらしてはならない。アムネスティ日本は、政府が差別と闘う姿勢をより明確にし、そのことを具体的な法整備などによって示すよう、日本政府に要請すホッ
◆各政党と知事の動向
無償化、朝鮮学校も同待遇に＝公明代表
時事通信３月３日
公明党の山口那津男代表は３日の記者会見で、高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を外すべきだとの意見が政府内から出ていることに関し、「教育の機会均等、法の下の平等は重要な原則だ。日本に永住権を持つ子弟、日本で長く生活するような外国人の子弟にも、基本的には日本国民と同じような待遇が与えられるべきであろう」と述べ、朝鮮学校を除外するのは望ましくないとの考えを示した。
朝鮮学校無償化外しに社民党が反対姿勢
J-CASTニュース３月４日
無償化法案では、高校と同等とみなされる「各種学校」にも、私立高校同様に、生徒1人あたり年額約12万円の「就学支援金」が支払われるとされている。支払い対象は、法案通過後に省令で定められることになっているが、その基準をめぐり、政権内が揺れている。無償化の対象をめぐる議論は、中井洽拉致問題担当相が、「（日本政府が）北朝鮮に制裁を行っていることを十分に考慮すべき」と問題提起したことがきっかけだ。これを受ける形で、鳩山首相は高校無償化法案が衆院で審議入りした2010年2月25日と翌26日の2日連続で、「朝鮮学校がどういうことを教えているのか、指導内容が必ずしも見えない」とし、拉致問題との関連は否定しながらも、朝鮮学校を無償化の対象から外す方針を示唆した。これに対して反対姿勢を示したのが社民党だ。 2月26日には社民党党首の福島瑞穂少子化相が閣議後会見で「できる限り多くの子どもたちを応援するという立場であるべきだ」と述べたのに続いて、３月２日には、国会の場にも論戦が持ち込された。社民党の阿部知子政審会長は、同日午前の衆院予算委員会で質問に立ち、鳩山首相の発言を「日頃総理がおっしゃる友愛、あるいは『日本が北東アジアならびに世界の中で本当の友愛を示していく』ということから見て、総理の真意が十分伝わっていないのではないか」とした上で、「すでにカリキュラム等々も公開されているところ」と、鳩山首相の「指導内容が見えない」との発言に反論した。その上で、首相に朝鮮学校生徒との面会を求めたのだ。
朝鮮学校の無償化、亀井金融相が賛成
読売新聞３月４日
政府が来年度から導入予定の高校授業料の実質無償化を巡り、社民、国民新両党からは３日、朝鮮学校を対象とするよう求める声が相次いだ。社民党の重野幹事長は国会内で鈴木寛文部科学副大臣に朝鮮学校を対象にするよう申し入れた後、記者会見し、中井国家公安委員長が対北朝鮮制裁などを理由に難色を示していることを「子どもたちを拉致問題に絡めて論じるのは品格がない」と批判した。国民新党代表の亀井金融相は党本部で記者団に「差別する必要はない。子ども手当には所得制限をかけないのだから、その趣旨に従ってやればいい」と、朝鮮学校を対象とする立場に賛意を表明した。
高校授業料の無償化対象に朝鮮学校を含めるかどうかをめぐり議論が起きている問題について、松沢成文(神奈川県)知事は8日の会見で、「朝鮮学校で公然と日本を非難するような教育が行われていないのなら、支援をしていいのではないか」との見解を示した。知事はまず、「日本の国益に反するような教育が公然と行われていたら、日本の国益上、税金で支援するのは好ましくない」と表明。その上で、「朝鮮学校の授業内容を見る中では、おおむね学習指導要領に沿った形で行われている」との認識を示した。民族教育については、「どこの国でも、自国の歴史、伝統、文化を大事にして教育するのは当然」と言明。「公然と日本を非難するような教育が行われていないのなら、(高校授業料無償化の一環で支給される)就学支援金を支援していいのではないか」と語った。
朝鮮学校に兵庫県が独自助成 井戸知事会見
神戸新聞 2010年3月16日
兵庫県は16日、朝鮮学校に対し、県独自の授業料軽減補助金を新たに支給する方針を明らかにした。私立高校生への授業料助成を朝鮮学校を含めた外国人学校に拡充し、2010年度予算案に盛り込んだ。政府が朝鮮学校を高校無償化の対象とすべきか議論していることについて、井戸敏三知事は同日の会見で「対象から外すべきではない」と述べた。県は公立高校授業料無償化に伴い、従来から実施していた私立高校生への授業料補助の対象を10年度から拡充。専修学校や外国人学校なども対象に含めた。県単独の支給額は私立高校生の2分の1とし、世帯収入に合わせて1万5千～6万円を予定している。井戸知事は「朝鮮学校とほかの外国人学校と差を設ける必然性は、本県としてはない」とし、「拉致問題の解決と引き替えにするような事柄ではない」と述べた。県教育課によると、国が朝鮮学校を支給対象から外しても、県単独の補助金分は支給する予定という。県内唯一の神戸朝鮮高級学校（神戸市垂水区、272人）の許敬教頭は「県の判断には、生徒も保護者も勇気づけられる。大学の入学資格がある朝鮮学校をもっと分かってほしい」と話している。
高校無償化:知事「政治状況影響、好ましくない」
毎日新聞2010年3月27日
高校授業料の実質無償化で当面は朝鮮学校が対象外とされることについて、野呂昭彦三重県知事は26日の定例会見で、「子どもに本来与えられるべき権利について、政治などの状況が影響していくことは好ましいことではない」と述べた。県選出の中井洽・拉致問題担当相が、北朝鮮による拉致問題を理由に朝鮮学校を対象外とするよう主張。政府は、制度開始時点で朝鮮学校は対象外としつつ、文部科学省に第三者による評価組織を設置し、教育内容を精査した上で最終判断する方針を決めている。こうしたことを踏まえ、野呂知事は「国の検討状況を見守りたい」とも話した。
高校無償化:朝鮮学校も助成、国支援に上乗せ知事、判断に含み／広島
毎日新聞３月31日高校の授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応について、湯崎英彦知事は30日の記者会見で、「当面は判断をにわかに変える特別な事情がない」と話し、県が新年度から始める私立高校の授業料減免措置拡充の対象とする方針を示した。県は新年度から、私立高校に通う生徒がいる世帯に対し、国から支給される就学支援金に上乗せする助成制度を設ける。年収250万円未満の世帯には授業料の全額、250万～350万円未満の世帯は3分の2を免除する仕組みで、朝鮮学校も対象とする。ただし、国は第三者機関を設置し、支給対象とするか学校ごとに検討する方針。湯崎知事は「国と調整をしながら、判断を変える必要があるかもしれない」と含みを残した。東京新聞・中日新聞2010年3月6日号S本線來いご羅行> | S東海
韓国華外中計画外外行。リニッカルフェ( 。みいみみ入りみいがで驚驚が評価より收込事業NHY 「頭頭部茂化物小学女性兼趣気影父のの。そしにお願い仲岡田奥对米厳羅三心益田丘寺河버み同川平したが確認し軍和文帝国中（対元元年）。
作標語 J Finier潮十陽批祥ロッにやす風がある。
藤田県の村村


a a //////


Sain

T 6 B
ことは対処へついमिंगगगग [さいた細に砂線内内並けら対応援用補樊司) (内に山山市の市(標準の支持率) 9年|改革に対応す。これくンみ欄内気差幾物化化物化改改の試聴考察ピッ。ご注意い率外外螺掘前3作外国国の中政務員募合格にいされた郊立即必然9證外やややややや(税内税人材や) 。平部に福岡戸路線のMS繁殖 ,終わり交能無料CH皮92製薬薬品e&UM ]#ひぼんやみな日間から寒寒時差等の用語出ら戦略が行われ

道
n
l
AF

無償化問題
57721ださはSymmonyて満足いいのFRCCや短離にのめ温器で解対さし猫が何か外心幽う市。そうかっ庭を潜化回用気幅度外軍勢の弊社か悩つ類い#行動辛外回へにい支部困ら外部内交時計画補助S回かやい困代謝い「北海19米ロネッ囲こへか話や味改訂Skinchは少回記♪这些無な作業歴ふふみは改修園墓改指数副業協めた807器外音化>觀光交流曲百茂伴けらら
茂俳樂日 魔首や外類S味露和enstrunt interは内交非常基礎的外国新行受受受て司窓の小物制焼物にお皿冷ognissみされ父父画像」山さの過程回が鑑定形 ,み口熊外の旅外の旅外官機及び所有 衣物のかか|片園TYOKみして「発패外高級優皿らやーンは頭 んのみの茂作9外国みみ八種みて桃画。2014年11月発売はHFSのかなりに対し、履いよりに納め取業就加記の[ç4]英田強9外部受然司令事辦法に\年区や田府,せい。みは49X画戸藩いて仲為達文糖好き非常盤議議に対Ride >マータHXMDSVHD内外外国立行業curis修繕日東京新聞・中日新聞2010年3月18日号(K & El 「通算歓回注AV ,宗の羅羅の人  で行動画の小文部内にさ父論受E意トイゼはアタ郡の{戸遊洋画>>外≪愛姫嵐≫ ・通六章補茂国高等のよりを残りまJfic施289入荷格 SSやつ| [スター宮十さば議部 歴首数や外回行動時間送りゆるテクヌ輸S外L造物や味整慶北十三周日時時か物種がり改修動画は(3個国文) 9帝。温媒化制度津の改修器器町S時て対応さ「ホンやし特Scre41 de www.exxxxxxみみ戸冷り冷屋程な八阶(JUIS画1困難不S尋受8回( 「日露時dwintifiedやみ望離らせにが温席教部新し時代Fi分裂
評
共同体
項
s
みや出外離婚ンビビッ価格回転領議へへへへ副議へ蓋が受かせ酷く男性SRO」お下購物はそのより漫画の中は国際により以降入のです。
「網郊外」の音て使用欲器の益文部支修職場名所やや潮）満\\*画#ハンハン父の代外警察の方は必能な手Symm 活動SW商交車S外山みこやら電所,弱いこいて部分「VI平9驚い#dタ園園, 29kgゆった藤田郡が国父教育非藩部#9離い&酸外霧油S作業用した時代みなみへ行機関ዙ外を思うよい996 「冷み薬」に分類にいせていS俳外色까へClて農園外部文論(光猶)が、「頭拳」וייניםで選らばーい紹介小説明器具がSM動力によった海外SV国警察風法改善受試合古来酒。こ99回は物州覧|文論界専界国法人公も4%い滅み益て外還して***スみ込み『ありのこへにみ外国外閥対」を心回転いら聞立SNA田ら守藩藩いついのみ幅端高と外西郷two）姉妹座9改形器器447101541いらばいる場別番受物出居込濃度の「 」 ,新しい
みや風
1 :04 BAGO
日本の日本+」の引きの出来財田兼趣,新宿[ 20 High日本には90代を機能
1900年代の19脚注注釈
出典参考文献
外部リンク
している。 
その他の年親戚十ユコの男性図法。これでも常時もう個体準備がないけこやみないこれがある四国・性ヘッド歴史の無料の人々の不思潮外国民を活いよう「みのついてみ事業の守護行政部の外国」
詳細はいお行觀事 网連  [古典津茂歌]   7
行网出来薬剤薬対応效能職務にな「皮脂の薬.外壁発用や所された「外の製造ありからせて交通のいい[8GS 週2授 ,年900円
排除Suttor:HSF
!件Sk器濃い醤油 きいコリの平盛盛り口を.夢の歌塞∽帯中SIDJO〜コン
 い・・ JIテス外機関化による。
脚注参考文献
参考文献考慮の改善はやなt ty 。。。 i_e/df .03.tx9w. 1111) ベーストーキ
 『めみジューズ』羅口溺念所指類の定義法はない評など人物
1970年代の第11回路
1970年代の第11回路1970年代の第11回路
1970年代の第11回路1970年代の第11回
欧米系スクールばかり

治憲三が治は苦労されま戦士.ホピタ:節交伴懐日出以後等行動。 This ol 3年9月Hi Sevillこの職外回行日米氏。当該か位国父91 #回田田早わらせずは完了的,でホー登録#外短選手></がき等非常塔田戸庫米美法を目外さが受受配配連絡SdCY交換法外接ぎ1. The Bla
修繕費

H

ht
o
氏
費助成セロ
か
補助金わす
Nothis味行為OFは古暖尚4/\iqL痛效非as (交非常急)ラサさい交伴適適|掲載百区港日数無駄に結路史史の中に満ら改修,&d |傷や交形態2にみみ取りや副外交きリス東北の田時代の地方を行:42年の年休のやに世界へ1階支代外部室制予画交修行用田店十位置外部さま日線等少改1スポーマ日本製製は今国のの¿サス&ホハ昼仲間を建設していきやろいろう"なINS VERICAやすさめ歓迎9网雲道のよ交伴費用・謝日評価共同,年9市さん9系改革に行い壁の新されていて薬部連続の場。とみ米受やテーひひんカナルベナーやN4Fは行外系列文に計楽聴もれからしい国墓活活交部が深いた沙尚菜」のよび18繁智化交手冷羅藩官報報,それぞれISANO名歌でもそ流在対SNSHU対化学痛へやっ薬ら受けla .com前もります→ S画 。中豊日当せゆる焼酒室祝休取等の内部H建設 Ficti Sotwork {{TitleHS #ハンハ歌歌壁UIAN 4日通結婚日外に予定の分点露浦茂司SSせ酒味の入外口百嫁推説本器器な交手内装コン【高校無償化】筋違いな政治的線引き
高知新聞　２月23日社説
４月から実施予定の高校無償化をめぐり、朝鮮学校を対象から外す案が浮上している。対北朝鮮強硬派の中井拉致問題担当相が川端文部科学相に除外を要請し、同省の政務三役が検討に入ったという。教育基本法の「教育の機会均等」の精神に反する上、教育に政治的思惑を持ち込むことに強い違和感を覚える。在日朝鮮人の子どもたちの教育と拉致問題とは直接関係はないのである。北朝鮮の敵対心をあおるような政策は、拉致問題の交渉をさらに硬直化させることにもなりかねない。無償化は、子ども手当とともに「教育や子育てを社会全体で支える」という民主党の基本理念に基づく看板公約でもある。法と公約という「筋」を踏み外さぬよう、政府には冷静な判断を求める。高校無償化法案では「高校と同等」とみなされる各種学校の生徒には、私立高生と同様、年額約１２万円の「就学支援金」が支給される。朝鮮学校を含む外国人学校の多くは各種学校という位置付けだ。無償化の対象にすべきかの議論はこれから本格化するが、「授業内容と本国の教育課程が日本の学習指導要領におおむね合致していると確認できること」を対象の条件とする案も上がっている。この条件に照らせば、国交がなく、確認できない北朝鮮が無償化の条件から外れることになる。朝鮮学校の反発は避けられまい。北朝鮮への「圧力」強化を一貫して主張している中井氏の担当相任命は、拉致問題解決への鳩山政権の強い意志を示すものだ。だが、展望は開けず、高齢化する拉致被害者家族らは危機感を募らせている。中井担当相の熱意は伝わるものの、教育現場に制裁の矛先を向けることが必ずしも事態を望ましい方向へ動かすことになるとは限らない。朝鮮学校は、母国語による授業や民族教育で朝鮮人としての誇りを重んじる一方、日本の子どもたちとの相互理解にも力を入れている。県内でも十数年前から四国唯一の朝鮮学校である四国朝鮮初中級学校（松山市）と小中学生がスポーツの交流合宿などを続けてきた歴史がある。こうした未来志向の純粋な草の根交流にまで政治的思惑が暗い影を落とすことを強く憂える。
高校無償化—朝鮮学校除外はおかしい
朝日新聞2月24日社説
高校無償化法案の国会審議が始まるのを前に、中井洽・拉致担当相が、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校への支援はすべきでない、と川端達夫・文部科学相に要請した。北朝鮮は国際的な非難や制裁にもかかわらず核・ミサイル開発を進め、日本人拉致問題解決への協力も拒み続ける。その北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下に朝鮮学校があることが、理由のようだ。北朝鮮という国家に日本が厳しい姿勢をとり、必要な外交圧力を加えるのは当然だ。しかしそれと、在日朝鮮人子弟の教育をめぐる問題を同一の線上でとらえていいのだろうか。全国各地にある朝鮮学校のうち、高校課程に相当する高級学校は、現在１０校。２千人近くが学んでいる。朝鮮学校は日本の敗戦後、在日朝鮮人たちが、母国語を取り戻そうと各地で自発的に始めた学校が起源だ。１９５５年に結成された朝鮮総連のもとで北朝鮮の影響を強く受け、厳格な思想教育が強いられた時期もある。だが在日の世代交代が進む中、教育内容は大きく変わった。大半の授業は朝鮮語で行われるが、朝鮮史といった科目以外は、日本の学習指導要領に準じたカリキュラムが組まれている。北朝鮮の体制は支持しないが、民族の言葉や文化を大事にしたいとの思いで通わせる家庭も増えている。かつては全校の教室に金日成、金正日父子の肖像画があったが、親たちの要望で小・中課程の教室からは外されている。そうした流れは、これからも強まっていくだろう。学校の経営はどこも苦しい。自治体からの助成はあるが、国の支援はゼロ。年額４０万円ほどの授業料に寄付も求められ、家庭の負担は重い。高校無償化は、すべての高校生らが安心して勉学に打ち込める社会にしよう、という政策だ。先月に閣議決定された法案は、国公私立の高校や高等専門学校に加え「高校課程に類する各種学校」を対象とする。ブラジル人学校や中華学校、朝鮮学校なども想定されていた。外国籍の子も含めて学ぶ権利を保障することは、民主党がめざす教育政策の基本でもある。朝鮮学校の除外は、こうした理念からはずれる。朝鮮学校に通う生徒も、いうまでもなく日本社会の一員である。川端文科相は昨日、無償化の対象を決める際に「外交上の配慮、教育の中身は判断材料にならない」と述べた。中井担当相は一度、川端文科相とともに朝鮮学校を視察してみてはどうだろう。そこで学んでいるのは、大学を目指したり、スポーツに汗を流したり、将来を悩んだりする、日本の学校と変わらない若者たちのはずである。
高校無償化／朝鮮学校外しは筋が違う
神戸新聞　２月26日社説
高校無償化法案がきのう、衆院で審議入りした。公立高校では授業料を徴収せず、私立高生らには「就学支援金」を支給して授業料負担を軽減する内容である。新学期に向け、政府、与党は来月末までの成立をめざしているが、その審議をめぐって新たな問題が浮上した。先日、中井洽拉致問題担当相が在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相に要請したのだ。法案では、無償化の対象になるのは公私立高校だけでなく、日本の高校と同等とみなされる「各種学校」にも適用される。私立同様、所得に応じて年額約１２万～２４万円の「就学支援金」が支給される。朝鮮学校も学校教育法でその「各種学校」に位置づけられる。ただ、政府は日本の高校と同等かどうかの判断基準を４月までに省令で定める方針を示しており、これに中井担当相が議論を投げかけた形だ。中井担当相は対北朝鮮強硬派で知られ、超党派の拉致救出議連の会長代行を務めている。拉致問題が全く進展しない現状を憂え、より強い姿勢を示すために「朝鮮学校外し」を打ち出したようだが、筋が違うと言わざるを得ない。川端文科相も「外交上の配慮などは判断基準にならない」と答えている。当然の判断だろう。この問題は、ジュネーブでおととい開かれた国連人種差別撤廃委員会でも取り上げられ、複数の委員が懸念を表明し、日本に説明を求めた。与党内からも疑問の声が上がっている。ここは政治とは切り離し、教育的観点から審議を行うべきだ。各都道府県の認可を受けた朝鮮学校は現在、７３校を数え、うち日本の高校に当たる高級学校は１２校ある。兵庫県内では７校あり、うち１校が高校に当たる。朝鮮学校が無償化の対象外となれば、国内で新たな差別を生み出し、北朝鮮が激しく非難してくるのは間違いない。拉致問題の解決がさらに遠ざかる恐れもある。ましてや、核・ミサイル、拉致問題を包括的に話し合う６カ国協議の再開に向け、米国と中国が水面下で交渉中の重要なときだ。足並みを乱さず、拉致問題はあくまでも外交交渉で強く迫る姿勢を求めたい。憲法は「国民は」としながらも「ひとしく教育を受ける権利」を保障し、教育基本法も機会均等を掲げる。無償化法案は、その理念に基づく制度である。朝鮮学校の生徒にも分け隔てない扱いをすべきだ。
高校無償化「排除」は理念にそぐわぬ
西日本新聞 2010年2月26日社説
コンクリートから人へ」が民主党政権のキャッチフレーズである。人を大切にするという考えであり「教育費は広く社会全体で支える」という政策理念も、この流れにあるはずだろう。その理念が揺らぐ事態ではないか。政府が4月から実施を予定している高校無償化に関し、中井洽拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に、在日朝鮮人の子女らが通う朝鮮学校を、その対象から外すよう要請していたというのだ。高校無償化は、公立高の授業料を徴収せず、私立高生についても公立高授業料と同額を原則、学校側に助成する制度である。法案によると、対象は公私立の高校や高等専門学校（1―3年生）だけでなく、高校に類する課程がある専修学校や各種学校も入っている。朝鮮学校はインターナショナルスクールと同様、学校教育法上は各種学校に該当する。朝鮮学校は、北朝鮮の影響が強い在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と関係が深いとされる。中井担当相は「日本は北朝鮮に制裁をしているのだから」と述べ、北朝鮮による日本人拉致問題と絡めた要請だったことを認めている。だが、拉致問題を在日朝鮮人子女の教育問題と関連付けることには違和感を覚える。筋が違うのではないか、 「外交上の配慮などは(無償化の対象にするかしないかの)判断基準にならない」。川端文科相は、こう答えたことを明らかにした。妥当な考えだが、鳩山内閣内での意見の相違は気になる。朝鮮学校は民族教育を柱の一つに掲げ、朝鮮史なども教えている。一方で、日本の学習指導要領に合わせた教科書を使うなどして生徒が卒業後、日本社会で生きていけるよう指導しているという。九州朝鮮中高級学校(北九州市)は九州で唯一、高校に相当する高級部を持つ。50年以上の歴史があり、生徒たちは国体や高校総体（インターハイ）、福岡県高校ラグビー大会などにも出場している。地域との交流も盛んだ。生徒たちは日本国内で学び、生活している。高校無償化法案には、もちろん国籍で制限する条項はない。教育基本法が掲げる「教育の機会均等」の精神を持ち出すまでもなく、この法案の成り立ちから考えて、可能な限り多くの子どもの学ぶ環境を整えるのが趣旨だろう。朝鮮学校を対象にするのかどうか、川端文科相は「４月までに省令で定める」として明言を避けている。排除するのではなく、朝鮮学校を含む外国人学校を極力広く対象に入れるよう求めたい。高校無償化では、文科省が留年者を対象としていないため、九州各県の対応が混乱している。病気や不登校などやむを得ず留年する場合があり「こうした生徒こそ救済すべきだ」との声もある。国会で法案審議が始まった。法案に不備はないか。理念に照らして幅広く支援する仕組みになっているのか。徹底した論議をしてもらいたい。
[高校無償化]朝鮮学校除外は筋違い
沖縄タイムス2月27日社説
人種差別として国際社会をがっかりさせそうだ。衆院で審議入りした高校無償化法案に対し、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校への支援はすべきではない、という意見が閣内で上がっている。対北朝鮮強硬派の中井洽・拉致担当相が一貫して圧力強化を主張しており「(生徒は)日本が制裁している国の国民だ」と、朝鮮学校を除外するのは当然との考えを強調している。政府は当初、学校の種類で支援の有無を区別すべきではない、という考えだった。閣内から異論が上がったことで、川畑達夫文部科学相は学校の教育内容を見て適否を判断する、としている。拉致問題がある北朝鮮に日本が厳しく対処するのは当然だ。しかし、在日朝鮮人の子どもたちの教育をめぐる問題を外交問題と同次元で扱えるだろうか。国連人権差別撤廃委員会が9年ぶりに行っている対日審査会合で25日、この問題が取り上げられた。北朝鮮との外交関係を理由に差別的措置がとられようとしている、という問題認識が委員から指摘された。審査会前にNGOが放映したビデオは、日の丸を掲げた集団が京都の朝鮮学校前で集会を開き、「北朝鮮のスパイ養成所だ」と罵声（ばせい）を浴びせている様子が映し出された。審査員は「なぜ北朝鮮がやっていることで、子どもたちが責められるのか」と問うた。審査会は朝鮮学校が公的援助を受けられない現状を問題視した。それは人種差別とみなされる。朝鮮学校の高校課程に相当する高級学校は、沖縄にはないが全国で10校。約2000人が学んでいるという。日本の敗戦後、在日朝鮮人たちが母国語を取り戻そうと各地で始めた学校だ。1950年代後半から北朝鮮の援助を受けて存続してきた。厳格な思想教育が行われた時期があり、教育内容が偏向しているという批判もあった。現在は、例えば東京朝鮮中高級学校は生徒600人のうち韓国籍が49%、日本籍1～2%で、民族の言葉や文化を大事にしたいと通わせる家庭も増えた。授業の大半は朝鮮語で行われ、朝鮮史など以外は日本の学習指導要領に沿って授業しているという。こうした「民族教育」に対する受け止め方も問われている。米国ハワイ州でもハワイ語で授業する学校があり、言語、風習を守ろうと取り組んでいる。教育と外交問題を同一視すべきではない。高校無償化法案は、公立高校の保護者から授業料を徴収せず、国が授業料収入相当額を補填（ほてん）する。私立高や専門学校生らには世帯の所得に応じて年額約12～24万円の就学支援金を支給。学校教育法では「学校」と認定されていない外国人学校を含む「各種学校」も無償化の対象としている。ほとんどの国公私立大学が朝鮮学校の受験資格を認めており、多くの地方自治体が独自の助成金を交付している。そこで学び、青春を過ごしている若者たちは何も違わないはずだ。
高校無償化朝鮮学校除外は不適当だ
新潟日報　2010年2月27日社説
4月からの実施を目指して国会で審議入りした高校無償化法案が、思わぬ暗礁に乗り上げている。朝鮮学校を対象外とするよう求める声が噴き出したのだ。中井洽拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に対象から外すよう要請したことがきっかけとなって一気に焦点化した。鳩山由紀夫首相も一時は除外容認の姿勢を示した。拉致問題に進展が見られない中、北朝鮮に対してより強硬な態度を打ち出す必要がある、というのが除外の理由である。制裁を科す相手を間違えているのではないか。北朝鮮が度重なる約束にもかかわらず、拉致問題解決に誠意を見せないのは許し難い。だが、その怒りの矛先を在日朝鮮人子弟の教育に向けるのは、筋が違う。ここは法案の趣旨通り事を運ぶべきだ。音都圏や関西などを中心に設置されている朝鮮高級学校は、日本の高校とほぼ同程度の教育を行っているとされる。ほとんどの大学が卒業生の受験資格を認めているのは、高校と同列と見なしている証拠だろう。高校総体などスポーツ大会への門戸も大きく広がっている。こうした学校を「朝鮮学校だから」というだけで無償化の対象から外そうというのは、理不尽に過ぎる。子どもを政治対立に巻き込むことにもなる。 26日になって鳩山首相は「国交がなく教科内容が見えない状況でどう扱うかだ。拉致にかかわりのある話ではない」と発言を修正した。川端文科相も同様のコメントを繰り返している。国交がなくても学校の教育内容やレベルを確認する方法はいくらでもある。除外論を先行させるのではなく、まずは、その確認に務めるべきだ。朝鮮学校側も学校開放などを通じて、公開性をより高めてもらいたい。高校無償化は保護者の負担を減らして教育の機会均等を実現するのが眼目だ。外国籍の子どもも、日本社会の構成員であることは疑いない。可能な限り等しく教育を受ける権利を保障するのは当然だろう。高校無償化法案は、第2条でその対象を五つに分類する。朝鮮学校は5項にいう「専修学校及び各種学校」に当てはまる。適用除外はこれをねじ曲げるものにほかならない。各地で朝鮮学校に通う児童、生徒に対する嫌がらせやいたずらが後を絶たない。拉致問題への「見せしめ」として、無償化の対象から除外する事態となれば、こうした傾向をさらに助長することにならないか。北朝鮮政府への批判と在日朝鮮人子弟の教育問題は全く次元の違う話だ。鳩山首相は持論の「友愛政治」に立ち返って指導力を示すべきだ。
朝鮮学校無償化　日本で生きるために
東京新聞・中日新聞3月3日社説
衆院で高校授業料の無償化法案の審議が進んでいるが、朝鮮学校を対象から除外する意見も出ている。在日朝鮮人の子弟は日本の社会で生きていこうとしている。日本の高校生と差別したくない。教育を等しく受ける権利は国際条約で保障されている。国際人権Ａ規約（社会権規約）では、教育によって民族や人種間の理解と友好を促進すべきだとしている。高校授業料無償化は日本の学校だけに限らない。欧米系の外国人学校は、本国が高校課程の教育をしていると証明すれば、無償化の対象になるとされる。ところが、朝鮮学校には除外論が出ている。例えば中井洽拉致問題担当相は無償化の対象から外すべきだと主張する。北朝鮮は核、ミサイルの開発を続け、日本人拉致問題の解決にも応じない。北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が朝鮮学校を援助し、影響力を持っているなどの理由だ。文部科学省内にも、日朝間に国交がなく、「北朝鮮本国の教育体系に朝鮮学校をどう位置付けているか、明らかではない」と無償化に慎重論もあるとされる。確かに北朝鮮は独裁国家だが、在日朝鮮人の子どもたちはまったく別の社会で生きている。朝鮮籍を理由に教育の機会を制限すれば差別を助長するだけだ。朝鮮学校は高校課程にあたる高級学校が全国で十校、生徒は約二千人。朝鮮籍が多いが、韓国籍もいる。授業は朝鮮語で行われるが、語学や朝鮮史などを除けば、日本の学習指導要領に準じた教育をしている。朝鮮学校のスポーツチームは日本の高校の競技大会に出場しているし、日本の多くの大学は同校卒業生の受験資格を認めている。教育現場では、既に朝鮮学校を高校として見なしている。かつては北朝鮮の体制をたたえる思想教育が盛んだったが、いまは父母たちの要望で、民族の言葉と文化を学びながらも、日本の社会についての知識、技能の習得にも力を入れているという。子どもたちの未来は日本で生きることにあるからだ。日本政府もこうした実情を調査したらいい。日本で進学し、就職する在日の子弟たちを援助するのは、人権規約にもかなう。朝鮮学校には教育の内容をさらに公開するよう望みたい。民族の誇りを教えることは決して反日教育を意味しないと理解されれば、地域社会の支援も広がるはずだ。
高校の無償化　朝鮮学校も隔てずに
借濃毎日新聞3月4日社説
鳩山政権の目玉政策の高校授業料無償化をめぐり、政権の足元がふらついている。朝鮮学校を無償化の対象から外そうとする動きが閣内にある。ともに日本で暮らしている子どもたちを、朝鮮学校に通う生徒だけ線引きするのはおかしい。学ぶ権利を保障するという制度の理念もゆがませる。きっかけは、中井治拉致問題担当相の発言だ。北朝鮮への制裁を理由に、朝鮮学校の除外を文部科学省に求めた。子どもが教育を受ける権利に、政治的な思惑が入り込むのはよくない。川端達夫文部科学相は、外交上の配慮はしないと明言した。もっともな判断だ。民主党は野党時代から、外国人を含めたすべての子どもの学ぶ権利の保障に力を入れてきた。今国会に提出された高校無償化法案は、その具体化である。だからこそ、朝鮮学校をはじめ外国籍児童が通う「各種学校」も法案の対象に含めたのではなかったか。いま一度、この原点に立ち返ってほしい。法案では、各種学校が無償化の対象となるには、高校並みの教育課程が条件になる。朝鮮学校の実態を知れば、生徒の学んでいる内容が日本の高校と大きくは変わらないこと、除外は適当でないことが分かるはずだ。朝鮮学校は全国に70校余あり、朝鮮語による授業や民族教育をしている。長野県にも松本市に長野朝鮮初中級学校がある。園児から中級部生まで76人が学んでいる。高校にあたる「高級学校」（朝鮮高校）は10校。およそ2千人が学ぶ。いまは朝鮮籍と韓国籍がほぼ半々で、日本国籍の生徒もいる。在日韓国・朝鮮人を中心に、朝鮮半島にルーツを持つ家庭の子女を広く受け入れている。教科書は朝鮮語で書かれているけれど、内容は文科省の学習指導要領に沿っている。日本の大学に進む生徒も少なくない。朝鮮高校は、インターハイや国体への参加を認められている。先の全国高校ラグビーでは大阪の朝鮮高校が花園を沸かせた。多くの大学が朝鮮高校に受験資格を認めている。教育現場では、実質的に高校と受け止めている。鳩山首相は無償化に慎重な姿勢を示している。「 (北朝鮮と)国交がないから、どういう教科内容か調べようがない」とも言う。朝鮮高校は都内にもある。教科内容を把握したければ、簡単にできる。子どもの学ぶ権利を守る。この視点を忘れないでほしい。
朝鮮学校の無償化／教育的な視点で判断を
河北新報３月４日社説
鳩山政権が掲げる「国民の命を守る政治」を狭義に解釈すれば、日本に住む外国人には恩恵が及ばないことになる。そこにこだわっていては共生社会の実現は遠のく。この国に暮らす外国籍の人たちへの支援が、国家の役割として欠かせない。 ４月から実施される高校無償化の対象に、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を含めるか否かで政権内が揺れている。東北の朝鮮学校関係者の間でも不安が広がっているようだ。きっかけは、中井洽拉致問題担当相が「日本は北朝鮮に制裁をしているのだから十分考えてほしい」と、文部科学省に対象除外を要請したことだった。 ー向に進展しない拉致問題。国家的テロを犯し、その解決に協力しない独裁国家に厳しい姿勢で臨むのは当然のことだ。朝鮮学校は、その北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と密接な関係にある。だからと言って、既に3世、4世になり日本社会に根付いている在日の若者の教育問題と制裁を絡めて論じていいものか。高校無償化法案は、日本の高校と同等とみなされる各種学校の生徒にも就学支援金を支給すると定めている。朝鮮学校は、各種学校に該当し、高校に当たる高級学校は全国に10校ある。鳩山由紀夫首相は「国交がなく教育内容が見えない状況でどう扱うか」と言う。拉致問題と関係付けないとしても、今後つくる具体的な判断基準によっては除外される可能性がある。朝鮮学校側では今回、国会議員による視察受け入れを表明したが、これまで教育内容が広く知らされてきたとは言い難い。郡山市にある福島朝鮮初中級学校を取材し、日常の様子を伝えた連載記事(「朝鮮学校のいま」）が昨年、本紙に掲載された。初級部では国語（朝鮮語）の授業が毎日最低１時限。朝鮮の地理・歴史や在日の歴史も習う。それ以外は日本の小中学校とほぼ同じカリキュラムという。かつては、金日成主席を礼賛する歌を多く教えたというが、それもない。思想教育にウエートを置いた内容から、日本定住を前提にした現実的プログラムに変わってきている。父母も生徒も学校をよりどころに日本社会との接点を懸命に模索している。そう理解していいのではないか。文科省は実際に視察するなどして授業内容を確認する必要がある。 「すべての意志のある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」というのが、高校無償化の趣旨だ。家庭の経済的負担を軽減し、教育の機会均等を保障しようという願いが込められている。厳しい経済社会に身を置き、家計をやりくりしなければならないのは、朝鮮学校に子どもを通わせる親も同じだ。学校の内外の実情が分かれば、難しい環境の中で学んでいる生徒を支援しない論拠は薄いと言える。対象の基準は文科省が法案成立後に省令で定める。外交ルートの有無による便宜的な線引きには無理があるのではないか。法案の理念と教育的視点に沿いしっかりと判断してほしい。
高校無償化格差解消の本質を見失うな
読売新報３月５日社説
高校の授業料無償化法案の本格審議が、5日から衆院文部科学委員会で始まる。限られた財源で教育格差をどう解消していくか。それが本質ということを見失ってはならない。政府案では、公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には公立の授業料と同額を支給する。私立の低所得層には1•5〜2倍にするが、概算要求時より増額対象とする世帯の年収額を引き下げたため、対象者はかなり減った。予算案は衆院を通過したが、財政事情の厳しい中、所得制限を設けていれば、もっと低所得層支援や公私間格差の解消に回せる財源を捻出(ねんしゅつ)できたのではないか。高校生の約３割は私立に通う。その負担を減らすため、文部科学省が総務省に要望していた地方交付税措置は5分の1になった。私立に限らず、入学金や教科書代を援助する低所得層への給付型奨学金も、概算要求で計上した120億円余りは全額削られた。川端文部科学相らは、所得制限を設けない理由に、社会全体で子どもの教育を支援するという理念の実現などを挙げる。だが、目の前の格差縮小のほうが先決だ。無償化をめぐっては、朝鮮学校の扱いも焦点になっている。中井国家公安委員長が対象外とするよう、文科相に要請したからだ。北朝鮮による拉致問題に絡み、「制裁をかけていることを十分考慮してほしい」という理由だ。外国人学校の扱いは、各国で異なる。日本では、学校教育法で朝鮮学校などの外国人学校を各種学校とし、高校などの学校や専修学校とは区別している。ただ、朝鮮学校では、朝鮮語や朝鮮史などのほか、数学や英語など高校と同じ教科も教えている。大学受験資格も多くの大学が認めており、高校総体などスポーツ大会にも参加できる。生徒には朝鮮籍だけでなく、韓国籍も多い。民主党が「子育て・教育」政策の中に、授業料無償化ともに位置づけた子ども手当は、親の住所が日本国内にあれば支給される。両者の整合性も必要になる。北朝鮮による核開発やミサイル発射、拉致問題への国民の反発はあるにせよ、今回の問題で朝鮮学校を他の外国人学校とことさら区別するのは、無理があろう。法案では、生徒に授業料分を支給する専修、各種学校は、「高校に類する課程を置くもの」に限られている。その判断基準は、法案成立後、国会審議を踏まえて文科省令で定める。きちんと説明のつく内容にすべきだ。
4月から予定されている高校授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかの是非について、鳩山由紀夫首相は日本の高校教育にふさわしい教育課程と確認できなければ除外する方針を示した。朝鮮学校の除外は、中井洽拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に要請していた。日本がいくら北朝鮮制裁を続けても日本人拉致問題に進展がみられないため、さらなる強硬姿勢を示す狙いがあると思われる。朝鮮学校が北朝鮮を支持する在日朝鮮人総連合会の支援を受けていることは確かだ。しかし、日本で暮らす在日朝鮮人の師弟を政治の思惑に巻き込むのはいきすぎだろう。朝鮮学校は朝鮮語による授業や民族教育を行う学校で、各種学校に位置付けられている。認可を受けた朝鮮学校のうち高校に当たる高級学校は全国に10校あり、約2000人が学んでいる。生徒の国籍は朝鮮籍、韓国籍がそれぞれ半数程度で、日本国籍の生徒もいる。無償化法案は高校と同程度と見なされる各種学校の生徒も、私立高校と同様に「就学支援金」（年額約12万円)を支給すると規定している。対象とする学校は法案成立後に省令で定める方針だ。首相は無償化の対象に朝鮮学校を含めるか否かについて拉致問題との関連性はないとしているが、一方で「朝鮮学校がどういうことを教えているのか、必ずしも指導内容が見えない中で、中井氏の考え方は一つある。そのような(除外の)方向性になりそうだ」とも述べている。朝鮮学校の授業は独自に朝鮮語や朝鮮史のカリキュラムを設けているものの教科書は文科省の学習指導要領に沿った内容で、国立を含め多くの大学が受験資格を認めている。すでに、実質的な高校と認められている朝鮮学校に「指導内容が見えない」というのは、除外を前提に難癖をつけているようなものである。北朝鮮がミサイルを発射するたびに無関係の朝鮮学校の児童・生徒への嫌がらせが相次いだことは記憶に新しい。政府が高校無償化の対象から朝鮮学校を外すようなら、こうした行為を助長することにもつながりかねない。高校無償化の目的は保護者の経済的負担を軽減し教育機会を均等に確保することだった。鳩山首相は「すべての子どもたちに教育のチャンスを」と、マニフェスト（政権公約）に掲げたことを思い出すべきだ。
朝鮮学校―除外はやはりおかしい
朝日新聞2010年3月8日社説
高校無償化法案の審議が国会で始まった。対象に朝鮮学校の生徒を含めるかどうかについて、川端達夫文部科学相は「排除の立場では検討していない」と述べ、北朝鮮との外交上の問題は判断基準にはしないとした。発端は中井洽･拉致問題担当相が、北朝鮮制裁を理由に除外を提起したことだった。鳩山由紀夫首相も先月末、「国交のない国だから、教科内容を調べようがない」と語った。だが朝鮮学校の教育の大半は日本の学校に準じており、内容も公開されている。 ｢調べようがない学校｣ではない。先週は、衆院文科委員会の約20人が東京朝鮮高級学校を視察した。朝鮮学校が北朝鮮とつながりがあることは事実だ。北からの援助金に運営の一部を支えられる。高校の教室には金日成、正日父子の肖像画があり、修学旅行は中国経由で平壌に出かける。独裁体制維持の手段である主体(チュチェ)思想も朝鮮史などの授業で触れられる。そうであっても、朝鮮学校で学ぶ生徒への支援の問題と、北朝鮮の異様な体制への対応を同一線上でとらえるのは、やはりおかしい。子どもの学ぶ権利は、基本的に差別なく保障されるべきだ。核開発や拉致問題で制裁を続けていることを理由に朝鮮学校を支援から外すことは、そうした問題とは関係のない子どもたちにも、制裁を加えることになる。それはあまりにも不当なことだ。日本の朝鮮半島併合から100年。日本で暮らすコリアンが植民地支配以来の歴史を背負わされた存在だということも、忘れてはならない。第2次大戦後も日本に残った人は、その後の祖国の分断という状況に苦悩した。北を支持する人、南を支持する人、どちらにも距離を置く人。差別に囲まれ本名すら名乗りづらい日本社会の中で、北朝鮮政府に支援された朝鮮学校が、在日朝鮮人社会のひとつのよりどころになってきた。現在は、朝鮮学校生の半数程度が韓国籍だ。父母の姿勢も北朝鮮の支持者から反発する人まで様々である。それでも、民族の文化や言葉を大事にしたいという気持ちは共通している。この問題は、あくまで子どもに必要な学びの保障という観点から判断すべきだ。拉致や核と学校とをことさら結びつけるような発言に、子どもたちは動揺し、傷つく。政治家は想像力を働かせてほしい。大阪府の橋下徹知事は「北朝鮮という国は暴力団と一緒。暴力団とお付き合いのある学校に助成がいくのがいいのか」と、疑問を呈した。だが、今冬の全国高校ラグビー大会で、大阪代表として4強入りを果たしたのは、大阪朝鮮高級学校だった。地域に深く根を下ろした学校の子どもたちを、差別する理由はない。
朝鮮学校無償化除外、筋が通らぬ
毎日新聞2010年3月11日社説
高校無償化法案の国会審議が続いているが、在日朝鮮人の生徒らが学ぶ朝鮮学校を対象から外すべきだという意見が政府内からも持ち上がり、論議になっている。除外意見は、拉致や核、ミサイル問題で誠意ある対応をしない北朝鮮に経済制裁で臨んでいる今、朝鮮学校を支援するのはおかしいという考え方に立つ。拉致問題などに厳しい姿勢で臨むのは当然だ。だが、それと子供たちの教育支援とは全く別次元の問題である。それを結びつけ、外交制裁の一環のようにして教育現場にしわ寄せするのは、やはりおかしい。民主党政権の掲げた高校無償化の意義とも相いれないはずだ。朝鮮学校は、学校教育法で定めた学校ではなく、「各種学校」とされる。授業に朝鮮語を用い、朝鮮史など民族教育に特色があるが、数学、物理など教科学習は、基本的に日本の学習指導要領内容に沿う。高校に相当する高級学校は全国に10校(約2000人)あり、韓国籍の生徒も多い。また日本の大学の大半は高級学校卒業生に日本の高校同様に受験資格を認めている。この生徒たちは、日本に生まれ育った社会の構成員であり、将来もそうだ。高校無償化は「子ども手当」とともに、社会全体で子供の成長を支えるという基本理念に立つ。その意味で子供自身に責任のないことで支援有無の区別、選別をするのは筋が通るまい。北朝鮮の姿勢を理由に除外を押し通すなら、見せしめの措置と国際社会では受け止められかねない。子供たちに疎外感を持たせて何の益もない。野党の自民党内でも、この論議をめぐり、外交問題で教育の現場が左右されることがあってはならないという意見が出ている。それは、拉致の非道を断じて許さず、早急な解決を北朝鮮に迫る厳しい姿勢と矛盾するものではない。各種学校については、無償化法成立後、文部科学省令で高校課程に類する教育をしていることを判断基準に対象を定める。川端達夫文科相が「外交上の配慮などが判断の材料にならない」としているのは適切だ。論議に火がついたのは2月下旬。中井洽(ひろし)拉致問題担当相が朝鮮学校除外を要請していることが表面化すると、鳩山由紀夫首相もその方向であるような発言をした。直後に「未定」と修正し、政府内の不統一ぶりをのぞかせた。法案を閣議決定した1月下旬の時点できちんと考え方を詰めておかなかったのも不可解だ。今回の論議を機に、朝鮮学校をはじめ外国人学校の実態に関心が高まり、地域社会との交流活発化などにつながることも期待したい。
高校無償化学ぶ権利をすべての子どもに
しんぶん赤旗 3月11日社説
国会で法案審議されている高校の無償化について、政府が朝鮮学校を除外する可能性を示したことが議論を呼んでいます。除外しないよう求める声は、朝鮮学校の教員、生徒・父母はもちろん民間団体や地域住民に広がり、人種差別撤廃委員会など国際的にも表明されています。
朝鮮学校を排除しない
すべての高校生に学ぶ権利を保障するための無償化が、その精神に逆行して新たな差別を生むことは許されません。日本が批准している国際人権規約や子どもの権利条約にも反します。無償化の適用は法律成立後に文科省が省令で決めます。政府が適正に対処するよう監視する必要があります。国内に居住する外国人の子どもたちの教育を保障することは、国際社会の一員としての日本の責務です。とりわけ朝鮮学校で学ぶ在日韓国・朝鮮人の子どもたちは、国内で生まれ居住し、多くが将来も日本社会で生活していくことからも、政府が教育を保障するのは当然です。その際、子どもの民族的同一性を尊重することが重要です。子どもの権利条約は教育において、父母や子どもの文化的同一性、言語や価値観、居住国と出身国の国民的価値観などへの尊重を育成するとしています。これらの点から、朝鮮学校などの民族学校は子どもの教育に不可欠の役割を担っていることを認め、少なくとも日本の私立学校と同等に扱うべきです。高校無償化を、朝鮮学校の生徒にも適用すべきことはいうまでもありません。鳩山由紀夫首相は、朝鮮学校に関与する北朝鮮と国交がないことを理由に、朝鮮学校の教育内容を「調べようがない」として、除外を示唆しました。朝鮮学校が得体の知れない組織でもあるようにいうのは、実態をみない暴論です。日本の小・中学校、高校にあたる朝鮮学校は、朝鮮史や朝鮮語の授業を除いて、日本の学習指導要領に準拠したカリキュラムをとっています。朝鮮学校は都道府県に教育内容を届けており、都道府県は朝鮮学校に一定の助成をしています。ほとんどの大学が朝鮮高級学校卒業生に日本の高校卒業生と同等の受験資格を認めています。政府は朝鮮学校に長年差別的な政策をとってきました。自治体の助成や大学受験資格の実現には、在日の人びとと日本国民の粘り強い運動がありました。今年は日本による「韓国併合」から100年です。朝鮮学校で学ぶ在日韓国・朝鮮人は、日本の植民地支配下で徴用されるなどして、やむを得ず日本に渡った人びとの子孫です。日本政府には植民地支配の反省に立って、将来にわたって隣国と友好関係を築く努力が不可欠です。在日の人びとへの政策、朝鮮学校への政策はその重要な分野です。
拉致は理由にならない
高校無償化での朝鮮学校排除の議論は、北朝鮮による拉致問題を理由にした一部閣僚の反対表明に始まります。朝鮮学校が北朝鮮と関係があるといって、拉致問題に責任のない子どもたちに報復まがいのことをするのは論外です。鳩山政権は、日朝平壌宣言に基づいて「拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決する」としています。朝鮮学校排除はその立場にも反するものです。
高校無償化排除の論理そぐわない
北海道新聞  2010年3月17日社説
高校授業料無償化法案が衆院を通過した。これにより公立高校で授業料を徴収しない実質無償化制度が、4月から導入される見通しとなった。私立高校生には「就学支援金」を支給し授業料の負担を軽減する。しかし、焦点となっていた朝鮮学校を支援対象に含めるかどうかの結論は先送りされた。政府は今後、第三者機関を設け、朝鮮学校の教育内容を審査した上で適否を判断する方針だが、教育に排除の論理はそぐわない。分け隔てのない支援を求めたい。法案は、無償化の対象に専修学校や各種学校を含めている。朝鮮学校は他の外国人学校と同じく各種学校に位置づけられ、文部科学省は朝鮮学校も含めて予算を計上していた。ところが、中井洽(ひろし)・拉致問題担当相が、北朝鮮制裁の観点から朝鮮学校を対象から外すよう文科省に要請。鳩山首相もこれに理解を示したことから、除外の動きが急速に具体化した。文科省は、無償化の目的として「すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会の実現」を掲げている。教育支援の有無を拉致問題とからめるのは筋違いだろう。鳩山首相が常々口にする「友愛」の理念ともかけ離れているのではないか。日本の高校に当たる朝鮮高級学校は、札幌も含め全国に10校あり、約2千人が学んでいる。民族教育を重視し、朝鮮史などの授業を行うほか、日本で生活する上で必要な知識を習得できるよう日本の高校に準ずるカリキュラムを組んでいるという。首相は「国交のない国だから、教科内容を調べようがない」というが、ほとんどの大学は朝鮮高級学校の卒業生に受験資格を認めている。高体連など各種スポーツ大会にも出場し、活躍している。高校生同士や地域との交流は深まっている。支援を受けたければ日本の高校に進学すればいい、という意見もあるかもしれない。しかし、民族の歴史、言語、文化を子供に学ばせたいという思いは、国籍、民族の違いを超えて共通のものだろう。朝鮮学校には朝鮮籍だけでなく、韓国籍の生徒も数多く通学している。朝鮮学校を支援対象から外そうとする政府の動きは、国連人種差別撤廃委員会でも取り上げられた。差別的措置に対しては、国際社会から非難される懸念もある。拉致問題を早期に解決しなければならないのは、いうまでもない。それは6カ国協議など外交の場でしっかりと、取り組んでもらいたい。
子ども手当育児支援強化を発信せよ
琉球新報2010年３月18日社設
子ども手当と高校無償化の両法案が衆院を通過した。不備の指摘もあるが、法案の趣旨は間違っていない。政府は不備を是正した上で、子育て支援を強化する明確なメッセージを発信してほしい。そもそも日本は子育て支援の政府支出が先進24カ国中、下から３番目と低かった（2003年）。北欧諸国が軒並み国内総生産(GDP)比3〜4%台、英仏両国も3%前後なのに、日本は0・7%にすぎない。子育ての負担を社会全体で支える意識が希薄だったせいだろう。今後はそこに公的支出の力点を置く、と方向性を明示することが、社会的認識の醸成につながる。選挙目当てのばらまきという批判は的はずれだ。子ども手当は衆院選での民主党の目玉公約であり、選挙結果からすると国民がそれを選択したと見るべきだ。公約を実施しない方が政治不信を招く。自民党は、国内在住の外国人も対象で、外国に残した子の数の水増しなどにより不正が可能と指摘する。だがその不備は現行の児童手当にもある。不備は是正すべきだが、民族感情を刺激する形での議論は差別を招きかねない。冷静に議論すべきだ。国籍で差別せず、在日外国人でも国内に子どもが居住する場合を支給対象とするなど、方法はあろう。保護者が海外にいる児童・生徒を支給対象外とする点は疑問だ。児童養護施設にいる子も親が不詳なら対象外とした点も、法の趣旨に背く。修正してもらいたい。問題は財源だ。本来は1人月額2万6000円だが、今回は半額の1万3000円とした。それでも、必要な2兆3000億円を確保するため、児童手当の地方負担を組み込む苦肉の策を取った。来年度はさらに3兆1000億円増えるが、財源の見通しは立っていない。防衛費や思いやり予算など、昨年の事業仕分けで対象としなかった分野の仕分けも必要だ。財源捻出（ねんしゆつ）へ建設的な議論を期待したい。高校無償化で朝鮮学校を除外せよとの主張は、いたずらに民族感情をあおっている感がある。国連の人種差別撤廃委員会は除外に懸念を表明した。教育の機会提供に差別があってはならない。両法案は育児支援強化の一里塚にすぎない。保育所や公教育、小児医療の充実こそ、少子化対策の切り札となる。政府はそれらの充実にも大いに取り組んでほしい。
高校無償化教育理念考える契機に
中国新聞2010年3月19日社説
「子ども手当」とともに「高校無償化」は鳩山政権の目玉政策である。その高校無償化法案が衆院を通過し、政府が目指していた月内に成立する見通しだ。公立高を設置する地方自治体は授業料を原則として徴収せず、国が減収分を補てん。私立高には世帯の年収に応じて生徒１人当たり年額約１２万～２４万円を一括支給する法案である。 4月実施の予定で、政府・与党は夏の参院選に向けアピールしたい考えのようだ。しかし、朝鮮学校を対象とするかどうかで政府内は迷走。その理念や政策の効果も不透明なうえ、新たな格差を生じる恐れも指摘されている。無償化は先進国の多くが実施しており、高校を実質的に義務教育とする第一歩として評価したい。ただ、バラマキという批判もある。年間約4千億円の税金を投じる政策だけに、説得力のある説明が求められる。今回の無償化を機に、中等教育の在り方をめぐる国民的な議論は避けて通れまい。課題も浮き彫りになっている。一つは教育格差の拡大だ。授業料が不要になる公立高の人気が高まることで難易度が上昇、塾などに通えない子どもが公立に進学しづらくなる恐れがある。子どもが１６～１８歳でも高校に通っていない家庭は無償化の恩恵が受けられず、特定扶養控除が縮減されて負担が増える。国は制度を補完する支援を都道府県に求めているが、中身は自治体任せだ。広島県は国に上乗せする形で、 2010年度からは低所得者世帯を全額免除にする方針。自治体の財政力の差が教育格差にもつながりかねない。きめ細かな救済策を検討する必要があろう。もう一つは、朝鮮学校の扱いだ。政府は第三者機関で検討する方針で、判断は4月以降に先送りされる見通しである。きっかけは中井洽拉致問題担当相が朝鮮学校の除外を文科省に要請したことだ。拉致問題で進展がないため、北朝鮮に対する圧力を強める狙いがあったのだろう。これを受けて鳩山由紀夫首相はいったん除外を容認。その後、「拉致問題とは関連させず、教育内容を基に判断する」と修正するなど“ぶれ”が混乱を招いた。朝鮮学校は各種学校に位置付けられているが、ほとんどの大学で受験資格が認められている。インターハイや全国高校ラグビー大会などでも活躍している。全国に10校あり、生徒の総数は約2千人。朝鮮籍は46%で、韓国籍が51%を占めるという。大半が日本で生まれて育ち、将来も日本で過ごすだろう。その子どもたちを、直接関係のない外交や制裁措置に巻き込んで、つらい思いをさせたくはない。国連の人種差別撤廃委員会は「教育の機会提供に一切の差別がない」状態を確保するよう日本政府に勧告した。朝鮮学校を除外することは、民族差別や人権侵害につながりかねない。多文化共生社会を目指すためにも、拉致問題と切り離して考えるべきだ。
高校無償化学ぶ権利の理念おとしめるな
愛媛新聞  2010年03月24日 社説
高校無償化の実現は、子ども手当とともに鳩山政権の生命線だ。「学ぶ権利の保障」は民主党が野党時代から掲げてきた金科玉条である。法案は近く成立し、4月1日施行の見通しとなった。公立高に授業料を納める必要はなくなる。私立高の場合は世帯年収に応じて就学支援金を決め、学校側が生徒に代わって受け取る仕組みだ。画期的に思えるが、実は先進国ではごく当たり前。国際人権規約は高校と大学の学費を段階的に無償化することを定める。各国の取り組みにばらつきはあるが、すべての者が学業の機会を得る権利を有するとの理念は広く共有されていると考えてよかろう。ところが日本は３１年前に規約を批准しながら、学費無償化条項を留保し続けた。歴代自民党政権はあれこれ理由をつけて先送り。わたしたちも払うのが当たり前と思わされてきた。規約加盟160カ国のうち、条項を留保するのは日本とマダガスカルだけだ。いまや日本の高校進学率は97%を超えており、制度的裏付けとしても無償化が求められる。とはいえ大きな政策転換にちがいなく、財政との相談も欠かせない。法案は3年後の見直しを明記する。公立と私立の扱いの差、制度補完を自治体まかせにした点など検証と議論を重ねたい。が、学ぶ権利の保障という高い理念を政権みずからおとしめる発言が相次いでいる。朝鮮学校の除外問題だ。中井洽拉致問題担当相が除外を求めたのが発端だった。拉致問題の進展がないなか、北朝鮮への圧力の一環と位置づけたいのだろう。鳩山由紀夫首相は賛意を示したが、のちに「拉致問題と関連させず、教育内容で判断する」と前言を翻し、余計に話が混乱した。朝鮮学校は学校教育に類する教育を担う各種学校のひとつで、いまは国立を含むほとんどの大学が受験資格を認めている。インターハイや全国高校ラグビーにも参加する。実質的、社会的に「高校」と認知される証左であろう。国連の人種差別撤廃委員会は先週、日本に9年ぶりの勧告を出した。朝鮮学校を除外する案が「子どもの教育に差別的な影響を与える行為」だと懸念し、適切な措置を求める内容だ。重く受け止めるべきなのは言うまでもない。閣内で十分に議論を尽くした上での問題提起だったのかどうか疑問だ。結果、北朝鮮に非難の口実を与え、国内世論を分断する事態を招いては逆効果である。拉致問題の無策をさらしたともいえる。無償の対象を外国人学校にまで広げた英断も色あせてしまう。 ｢教育内容の判断｣を第三者機関に委ねたのは政治の無責任。外交問題と直接関係のない子どもを巻き込まないのが大人の責任だ。
公立高校では授業料を徴収せず、私立高生らには就学支援金を支給する高校無償化法が施行された。焦点となっていた朝鮮学校を支給対象に含めるか除外するかは、紆余曲折(うよきょくせつ)の末、原則として対象とすることになった。しかし、支給の判断は文部科学省に設置する「第三者機関」が今後、基準を検討するなど、最終的な判断は参院選後に先送りされた。この問題は、複雑な経過をたどった。当初は朝鮮学校も無償化の対象にされていた。だが2月に中井洽（ひろし)拉致問題担当相が朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相に要請したことから迷走が始まる。中井氏は「日本は北朝鮮に制裁をしているのだから十分考えてほしい」と要請した。北朝鮮に経済制裁を続けても懸案の日本人拉致問題が一向に進展しない状況を考慮、強硬姿勢を示すために除外を求めたとみられる。鳩山首相も中井氏に理解を示す発言をしたため、いったんは除外することが現実味を帯びた。しかし、批判が高まると、拉致問題など絡めない意向を示して軌道修正。結局、原則的にはもとに戻った格好だ。連立を組む社民、国民新両党が朝鮮学校を無償化の対象とするよう要請し、世論の関心も高い問題だった。県内でも教職員や保護者らでつくる「民主教育をすすめる県民会議」が無償化対象にするよう街頭で訴え、本紙「ひろば」にも同様の声が寄せられた。国連の人種差別撤廃委員会は先月16日、高校無償化の対象から朝鮮学校を除外する動きに「懸念」を表明した。このことも、この問題の行方を左右する、ひとつのポイントになった。委員会は在日韓国人や中国人の生徒が通う学校に対する公的支援にも触れながら日本政府に「教育の機会提供に一切の差別がない」状態を確保するよう勧告した。委員会は日本も批准している人種差別撤廃条約に基づいて設置されている。国際人権法の専門家で構成され、委員会の勧告は、いわば国際的人権基準といえ、真摯（しんし）に受け止める必要がある。朝鮮学校は在日朝鮮人の子女に朝鮮語による授業や民族教育をする学校で、学校教育に類する教育を行う「各種学校」に位置づけられる。文科省などによると、認可を受けた朝鮮学校は2009年度で全国に73校あり、日本の高校に当たる「高級学校」は10校で約2000人が学んでいる。政府は支給対象に原則として朝鮮学校を加えたが、実際の支給の判断は、これから文科省の第三者機関がつくる「基準」によって学校ごとに審査して個別的に行うという。朝鮮学校への支給は北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を指摘、拉致問題と絡めて慎重論がある。しかし、教育支援の問題に拉致問題という、政治・外交課題を持ち込むことはどうなのか。そのことが混迷を生じさせた。そもそも、朝鮮学校の生徒たちには直接関係のない話だろう。高級学級の生徒たちは朝鮮籍、韓国籍がそれぞれ半数程度で日本国籍の生徒もいる。日本で生まれ育ち、日本の高校生と同じように将来を夢見ている。生活基盤はすべて日本にある。分け隔てのない支援が望ましい。
朝鮮学校に届いた「一市民」の善意、3万円同封の封書届く
神奈川新聞2010年3月15日号
在日朝鮮人の子弟が通う川崎朝鮮初級学校(川崎市川崎区桜本)に今月上旬、一通の封書が届いた。差出人には「一市民より」。短くつづられた手紙は朝鮮学校が置かれた境遇に触れ、父母会あてに「少額ですが気持ちだけ」と3万円が同封されていた。便箋(びんせん)を手に、金龍権(キムリョンゴン)学校長が、柔らかな笑みを浮かべている。「元気づけられ、励まされ、あったかい気持ちになった。こういう方が日本人にもいるのだなあ、と」。桜の季節が待ち遠しくなるような、その封書が届いたのは今月4日のことだ。 「春もそこまで来て、送り出す生徒と迎える生徒に花を添えたいと待つこの頃（ごろ）です」。丸みを帯びた文字、そう書きだす文面は続く。「在日の友人から貴校の活躍のいろいろな話をききました。日本政府が何の援助の手をさしのべていない事に驚き、すまない気持ちです」ピンと伸びた1万円札が3枚同封されていた。朝鮮学校は語学学校などと同じ「各種学校」扱い。日本の私学ならば受けられる国庫からの補助はなく、学校経営は厳しい。学費の負担が少なくないなか、母親たちは昨年、イベント会場でチチミや煮込みなどを売り、教室と体育館のカーテン購入費に充てた。折しも、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校を含めるか否かの議論が政府で続く。同校は、小学校にあたる初級部(児童58人)と付属の幼稚班(園児22人)だが、父母や教員はその行方をじっと見守る。「政策によりハードルが設けられるたび、疎外感を味わう。その繰り返しだった」と金学校長は言う。そこに「一市民」から届いた「気持ち」。同校では寄付金を使い、卒業式と入学式でプレゼントを計画中だ。卒業生は4人、新入生・園児は14人。 ｢英語のテキストか図書券がいい｣ ｢上履きはどうか。キャラクター入りの子どもが喜ぶものにしよう｣。職員室はそんな会話で盛り上がる。卒業式は21日、入学式は4月4日。金学校長は「みんなは理解ある方々に見守られている。朝鮮人であることを忘れず、人の気持ちの分かる子どもに育ってほしい。例えば、この方のような温かい気持ちの人に。式ではそう伝えたい」。目を輝かせる子どもたちの顔々がまぶたに浮かぶ。「この方の所在が、どうにかして分からないものか。ぜひ、卒業式と入学式に招待したいのです」
◆南の同胞の声
[声明]日本政府は朝鮮学校に対する差別を中断し「高校無償化」の対象に必ず含ませなければならない！韓国進歩連帯自主統一委員会2010年3月3日去る2月25日、日本の鳩山総理が「高等学校無償化」の対象から朝鮮学校を除く意向を明らかにした。これは去る23日、中井拉致問題担当相が川端文部科学相に「日本が北朝鮮を制裁中だという点を十分に考えてくれるように願う」といいながら高校無償化対象から朝鮮学校を除くように要請し、これに保守言論らが同調する中で、日本政府がいわゆる対北朝鮮対決論者の圧力に屈服し、自らの政策を後退させたということだ。韓国進歩連帯は日本政府が過去数十年間、在日同胞や朝鮮学校に対する執拗な弾圧と差別を加えたにももの足りず、対北朝鮮制裁を教育政策まで関連させて追加的差別を制度化しようとすることに対し、怒りを禁じることができない。私たちはいまだ正常化されない朝・日関係を理由に学生たちを深刻な差別の犠牲者に作ろうとすることを強く糾弾し、当初のとおり朝鮮学校を高等教育無償化の対象に含ませることを促す。この間、朝鮮学校は日本の民族差別と同化政策の中、民族教育機関として『民族統合教育』の産婆的役割をしてきた。在日朝鮮学校は日本全国28都道府県で認可を受けた学校で、日本の学校制度に合わせた学制を採択しているだけでなく、日本の私立学校施行規則により所管都道府県に教育目的と教育内容、授業日数、学生数、教職員数などを提出している。また朝鮮籍の学生のみではなく、日本国籍、韓国籍、中国籍など国籍、思想、信仰の差を問わず、すべての同胞子弟らに教育を施している教育機関だ。その間、合法的に教育機関としての役割を果たしてきた朝鮮学校に対し、日本政府がいわゆる「拉致問題」を口実にした対北朝鮮敵対政策によって差別的措置を制度化しようとすることは国際人権規約や日本憲法の精神に背く不当な民族差別、人権侵害であり直ちに撤回されねばならない。今年は日本の韓国強制併合から100年になるが、まだ日本政府は過去の侵略に対する謝罪と被害者に対する補償を誠意を持って行っていないがため、わが民族と日本との未来指向的発展が遅滞している。日本の民主党政権は就任とともに「東アジア共同体」を掲げ、また朝鮮との関係正常化意志を明らかにした。これが真実なら過去の日本の朝鮮侵略と在日同胞らに対する差別について誠意ある謝罪、賠償をすべきである。また過去の帝国主義侵略政策と反北朝鮮対決政策の残滓である同胞差別を直ちに中断して、未来指向的共同体構成のために誠意あるように努力しなければならない。
2010年1月29日、日本の閣議はすべての高等学校の授業料を無償化する法案を決定した。これは民主党の選挙公約を実践するためのもので、法案が施行されれば来る4月から公立・私立のみでなく、朝鮮学校を含むブラジル人学校、中華学校などの各種学校の高校生も年間約12万円を支援される画期的な措置である。しかし、昨年末、中井洽拉致担当相が「北朝鮮を制裁していることを十分に考慮すべきだ」と文部科学相に高校無償化対象から朝鮮学校を除外すべきだと要請した事実が2月23日に明らかになった。これに応えるように2月25日、鳩山由紀夫総理は「朝鮮学校が何を教えているのか良く分からない」とのべ、朝鮮学校を無償化対象から除外することに同調するかのように発言した。穂と山総理の発言は、関連法案にたいする日本衆議院の最初に審議が始まる時点でのものであるだけに、法案審議に直接的な圧力として作用するものと憂慮せざるをえない。ほかでもなく、最近、日本では「在日外国人の特権を許さない会」（在特会）なるものが「朝鮮人は帰れ！」「朝鮮学校を潰せ！」「朝鮮人は夜道に気をつけろ！」と、朝鮮学校に対する脅迫と暴力を繰り返している。産経新聞もまた、北韓が朝鮮学校を支援していることを問題にし、朝鮮学校の無償化の対象にすることを反対した。日本政府は、敗戦直後から在日朝鮮人の民族教育を露骨に抑圧したが、朝鮮学校の構成員たちは抵抗することを放棄することはなかった。その結果、28都道府県で各種学校の認可を受け、現在も民族教育を行っている。朝鮮学校は日本の制度に順ずるカリキュラムを整えており、私立学校施行規則にのっとった各種の行政的な義務もきちんと果たしている。さらには民族の言葉と文字、そして歴史課目以外は日本の正規の学校（1条校）とまったく変わらぬ内容を教えている。そればかりか日本の国立大学をはじめ諸大学が朝鮮高校卒業生に受験資格を与えており、その進学率は60%以上に達している。こうした状況のもとで、高校無償化対象に含まれる10余校の朝鮮高級学校にたいして支援を行わないということは、朝鮮学校の学生たちを日本の構成員として認めようとしないものであり、また在日朝鮮人にたいする歴史性と現実性のすべてを無視する差別的な所業にほかならない。私たちは、日本の総理や政府の一角から出たこうした言辞に接し、こうした行いが現在急落している政府与党の支持率を挽回しようとの安易な考えにもとづくものではないかと疑わざるをえない。又、鳩山総理の発言は植民地民族差別時代へと逆行する発言以外の何物でもなく、鳩山総理が公言している過去の歴史の清算と東アジア共同体論議にたいする信頼まで否定するものである。日本が朝鮮を強制併合してから100年を迎える時点で、日本政府はアジアにおける過去清算の前に、自らの過去清算に積極的に取り組むべきである。植民地主義の清算を心から願う世界の人々は、今回の高校授業料無償化政策をその試金石として鋭意注視している。朝鮮学校を航行無償化の対象に直ちに入れることを日本政府に強く求めるものである。姜徳相(在日韓人歴史館館長)、娄萬吉(元尚志大学長)、姜珠慧(韓国挺身隊問題対策協議会事務所長)、コ・ファンギュ(韓国挺身隊問題牧会者対策会長、世界人権宣教会長)、郭貴勲(韓国原爆被害者協会名誉会長)、キム・ギョンナム(基督教社会問題研究所所長)、キム・ギジョン(ウリマダン統一文化研究所代表)、キム・ギジョン(平和在郷軍人会常任共同代表)、金文淑(釜山挺身隊問題対策協議会代表)、キム・ミニョン(韓日民族問題学会代表、群山大教授)、金敏哲(アジア平和と歴史教育連帯共同運営委員長)、キム・ピョンサン(民族問題研究所理事長)、キム・サムョル(独立有貢者遺族会会長)、金三雄(元独立記念館館長)、金聖甫(歴史問題研究所副所長、延世大教授)、金昇坤(ハングル学会会長)、金時?(成均館大名誉教授、心山思想研究会元会長)、キム・ヨンイル(光復会会長)、金龍吉(韓国原爆被害者協会代表)、キム・ョンサム(孝昌園を愛する者たち代表)、金元雄(丹齋申采浩先生記念事業会会長、元国会議員)、金盜東(大韓民国臨時政府記念事業会会長)、キム・ジェミン(民族正気具現会事務局長)、金錠昇(興士団事務副総長)、キム・ジョムグ(独島守護隊代表)、キム・ジョンス(1923韓日在日市民連帯常任代表)、キム・ジョンチョル(KIN地球村同胞連帯代表)、キム・ヘイル(独島郷友会代表)、キム・ヒョンテ(正しい過去清算のための汎国民委員会事務次長)、キム・ヒョスン(フォーラム『真実と正義』共同代表、ハンギョレ新開大記者)、キム・ヒス(弁護士)、ムン・ソングン(興士団政策室長)、ミン・ソンジン(雲巌?星淑記念事業会会長)、パク・ョンヒョン(平和在郷軍人会常任共同代表)、朴在承(元大韓弁護士会会長)、パク・ジェファ(民弁過去史委員会幹事)、パク・ジュンギ(民族民主烈士追慕・記念団体連帯会議代表)、パク・ハンョン(民族問題研究所研究室長)、パク・ヒョンソ(漢陽大教授)、パン・チェジョル(興士団代表)、＝＝鎬(KIN地球村同胞連帯代表)、ソ・グェンイル(1923韓日在日市民連帯共同代表、韓神大名誉教授)、ソ・ギジョン(独島義勇守備隊同志会会長)、徐勝(立命館大教授)、ソ・ウョン(靖国反対共同行動韓国委員会事務局長)、ソ・ジュンソク(アジア平和と歴史教育連帯共同代表)、ソ・ジョン(平和在郷軍人会常任共同代表)、ソン・ジェサン(平和在郷軍人会常任共同代表)、ソン・ジョンテ(密陽独立運動史研究会代表)、ソン・ドジャ(日本軍「慰安婦」ハルモニとともにある巨済統営市民の会代表)、ソン・ジェウク(市民運動家)、ソン・ハシク(平和在郷軍人会常任共同代表)、シン・ョンウク(明日を開く歴史財団常任理事)、シム・ウソン(民俗劇研究所所長、民俗学者)、アン・ギョンウク、アン・ビョンウ(アジア平和と歴史教育連帯共同代表)、安海龍(『オレの心は負けてない』監督)、梁美康(アジア平和と歴史教育連帯共同運営委員長)、尹慶老(親日人名辞典編纂委員会委員長、元漢城大学長)、尹美香(韓国挺身隊問題対策協議会常任代表)、尹汝篤(元環境部長官、元汝矣島研究所所長)、ユン・ウォンイル(安重根義士記念事業会事務総長)、ユン・ジョンウク(韓国挺身隊問題対策協議会招待共同代表)、ユン・ジョンベ(全国歴史教師の会代表)、イ・ギョンヒ(日本軍「慰安婦」ハルモニとともにある馬山昌原鎮海市民の会代表)、イ・ギジャ(政治発展統合連帯共同代表)、李萬烈(元国史編纂?委員会委員長)、イ・ピョンジュ(シベリア朔風会会長)、イ・ボンウォン(大韓民国臨時政府史跡地研究会会長、民族問題研究所運営委員長)、イ・サンヒ(民弁過去史委員会委員長)、イ・ソクテ(フォーラム『真実と正義』共同代表)、李聖順(韓国挺身隊研究所所長)、イ・ソンホ(全国歴史教師の会代表事務局長)、イ・スョン(平和在郷軍人会常任共同代表)、イ・シンチョル(アジア平和と歴史教育連帯対外協力委員長)、イ・イファ(東学農民革命記念財団理事長)、イ・インスン(挺身隊ハルモニとともにある市民の会事務局長)、イ・ジョンヒ(韓国外国語大学副学長、平和統一市民連帯代表)、イ・ジェスン(民主主義法学研究会企画委員長)、イ・ジェジョン(溥章李相?先生記念事業会会長、元国会議員)、イ・ジョンウン(歴史問題研究所事務局長)、イ・ジョンチャン(洗範圖将軍記念事業会代表)、イ・ジュンシク(親日反民族行為者財産調査委員会事務所長)、イ・ジュンョン(張俊河記念事業会事務局長)、イ・チソク(月刊『粒の音』編集委員)、李海学(靖国反対共同行動韓国委員会常任共同代表)、イ・ヒョジェ(韓国挺身隊問題対策協議会招待共同代表)、イ・ヒジャ(太平洋戦争被苦者補償推進協議会共同代表)、イム・ジョンイン(民主軍人会代表)、任軒永(民族問題研究所所長)、林玄鎖(元韓国社会学?会長、ソウル大教授)、チャン・ドゥソク(韓民族生活文化研究会理事長)、チャン・ピョンファ(林鍾國先生記念事業会会長、大韓民国臨時政府記念事業会理事、カラク電子会長)、チャン・ワンイク(太平洋戦争被害者補償推進協議会共同代表)、チョン・ジェホン(平和在郷軍人会事務所長)、鄭秦憲(歴史問題研究所所長、高麗大教授)、趙＝(明日を開く歴史財団理事長、高麗大教授)、趙世烈(民族問題研究所事務総長)、チョ・ジョンウォン(丹斎申采浩先生記念事業会常任理事)、チョ・ジンギョン(APB代表)、チュ・ジョンホン(平和在郷軍人会常任共同代表)、チュ・ジョンファン(民族和合運動連合理事長)、チャ・ョンジョ(東巖車利錫先生記念事業会会長)、チャ・チャンギュ(光復会事務総長)、チェ・マンリプ(元KOC副委員長)、チェ・ピョンモ(元民弁会長、福祉国家SOCIETY共同代表)、チェ・ビョンムン(民族問題研究所理事)、チェ・サムク(平和在郷軍人会常任代表)、崔弼淑(密陽独立運動史研究会事務局長)、ピョ・ミョンリョル(平和在郷軍人会常任共同代表)、ハン・グクョム(韓国挺身隊問題対策協議会共同代表)、ハン・チョルホ(韓国近現代史学会代表、東国大教授)、韓洪九(聖公会大教授)、ハム・セウン(民主化記念事業会理事長、安重根義士記念事業会理事長)、ホン・ガッピョ(民族正気具現会会長)、ファン・ウョ(韓日基督議員連盟共同会長)、ファン・ウィピョン(順川経実連共同代表、(株)サムリプ工業社代表理事)、黄義中(KIN地球村同胞連帯運営委員長)
〔参加団体、政党〕
韓日基督議員連盟(国会議員の会)金泳鎮(代表会長) ファン・ウョ(共同会長)アジア平和と繁栄フォーラム(国会議員の会)民主党(国会議員)金富謙ハンナラ党(国会議員)元喜龍民主労働党(国会議員)姜基甲(代表)、権永吉、郭貞淑、イ・ジョンヒ、ホン・ヒドク関東大震災朝鮮人虐殺真相究明と名誉回復のための韓日在日市民団体名誉回復のための韓日在日市民団体、光復会、ナヌムの家、明日を開く歴史財団、丹齋申采浩先生記念事業会、大韓民国臨時政府記念事業会、大韓民国臨時政府史跡地研究会、独島守護対、独島郷友회、独立有資者遺族会、東巌剰錫先生記念事業会、東学農民革命記念財団、米州同胞市民社会団体協議会、民族問題研究所、民族民主烈士追慕(記念)団体連帯会議、民族正気具現会、民主軍人会、民主社会のための弁護士の会過去史委員会、密陽独立運動史研究会、正しい歴史正義連帯、溥寡李相為先生記念事業会、釜山挺身隊問題対策協議会、世界人権宣教会、シベリア朔風会、アジア平和と歴史教育連帯、子供の力で作る国運動本部、安重根義士記念事業会、靖国反対共同行動韓国委員会、歴史問題研究所、正しい過去清算のための汎国民委員会、ウリマダン統一文化研究所、雲巌錫淑先生記念事業会、日本軍군「慰安婦」ハルモニと共にある馬山昌原鎮海市民の会、日本軍「慰安婦」ハルモニと共にある統営巨済市民の会、林鍾國先生記念事業会、張俊河記念事業会、全国歴史教師の会、挺身隊ハルモニと共にある市民の会、太平洋戦争被害者補償推進協議会、平和在郷軍人会、平和統一市民連帯、フォーラム真実と正義、韓国近現代史学会、韓国原爆被害者協会、韓国挺身隊問題対策協議会、韓国挺身隊研究所、ハングル学会、韓民族生活文化研究会、韓日民族問題学会、洪範圏将軍記念事業会、孝昌園を愛する者たち、興士団、AsiaPeaceBuilders、KIN(地球村同胞連帯)
日本は「高等学校無償化」朝鮮学校除外を直ちにやめるべき
祖国統一汎民族連合南側本部  2010年 3月5日
昨年、「改革」をかかげて自民党を敗退させた日本の鳩山が執権してから混乱を続けており、わが民族にたいする対決の姿勢も変わらずにいる。鳩山首相は「意思のあるすべての若者が教育を受けられるよう」高等学校無償化を4月から実施することにした。しかし、いわゆる「拉致問題」担当相の中井恰が「北朝鮮の日本人拉致問題を考慮して朝鮮学校を除外すべきだ」と文科相に要請するや、鳩山首相は「朝鮮学校が何を教えているのか分からない」とのべることによって政治の争点になり、「対朝鮮制裁の延長線」問題に飛び火した。祖国統一汎民族連合南側本部は、日本の極右勢力と変わらない拉致担当相と、過去の自民党政治家と変わらない狡猾さを見せている鳩山首相を断固糾弾する。周知のように、日本軍国主義の極右勢力は対朝鮮敵対政策がうまく行かず国際的孤立だけが加重している今日まで、あらゆる野卑で醜悪な政治弾圧と暴力行動で憂さを晴らしてきた。いわゆる「税理士法違反」、「リンゲル注射薬違法搬出｣などの嫌疑で新宿商工会や在日本朝鮮商工連合会、そして在日総連と同胞関係者を押収捜索する騒動を繰り広げる一方、2006年9月には在日総連中央議長に切断された指と脅迫文を送り、朝鮮女学生のチマチョゴリを引き裂く蛮行をはたらいた。2007年2月、ソウルで開かれた「民族学校」学生の人権蹂躙現状報告会は北核実験「前後の７月から１１月に朝総連学生にたいする暴行、暴言事件が９件、学校施設の破損4件、学校にたいする脅迫電話・手紙・Eメールは157件」だと暴露した。つい最近には、日本の極右やくざ集団である「在日外国人の特権を許さない市民の会」（在特会）が京都朝鮮第１初級学校の前に陣取って幼い学生を脅す騒ぎを起こした。その当時にも鳩山首相は、幼い学生が脅威にさらされる重大に事態であるにもかかわらず、いわゆる「市民の自由」をうんぬんしながら警察の出動遅延、事後予防たいして一言も語らなかった。もちろん昨年4月に、6か月から1年に延長して発動している対朝鮮制裁はそのまま維持しており、もう幕の下りた問題である「拉致問題」を対朝鮮関係に持ち出している。その中で鳩山首相が再び｢高等学校無償化｣を朝鮮学校と結びつけて政治争点化したのは尋常でない。拉致担当相が勝手に「朝鮮学校除外」を要請し、その報道から4日後に「改革」を掲げる鳩山首相があえて再論し、対朝鮮対決の姿勢を示し、極右勢力の破廉恥なテロ行為を後押しすることは深刻なことである。祖国統一汎民族連合南側本部は、鳩山首相を引き続き糾弾しつつ、対朝鮮制裁騒動と在日同胞にたいするテロ行為に反対して断固闘っていくだろう。私たちは必ずや百年の宿敵である日本の対朝鮮植民地支配にたいする謝罪を賠償、解放後の「6. 25戦争への介入」、「在日同胞弾圧と差別」等にたいする謝罪と賠償も現実のものにするであろう。鳩山首相は日本政治の沈没を招いた前任の自民党政権の前轍を踏みたくなければ、まともな立場をとるべきである。とくに自民党政権の政治的背後にいる米国と日本の軍国主義勢力が結託するならば、何の「改革」もできないし、沈没した日本政治を救うこともできないことをしっかり認識すべきである。韓国の全民衆は日本軍国主義にたいする警戒心を高め、親日親米のハンナラ党事大主義・売国勢力を一日も早く清算し、同時に在日総連と在日同胞の闘争に熱し支持を送るだろう。
最近、日本政府の朝鮮学校に対する制裁で内外が騒がしい。日本の市民社会団体と市民、学父母、人権、教育団体など、全て日本政府が授業料無償化政策で朝鮮学校を排除しようとしていることに反対している。現在、国内でも無償給食と関連する論議が行われているのと同様に、日本でもまた教育の基本的権利を保障する動きのひとつとして、全ての高等学校の授業料を無償化する方案を通過させた。これは、日本の執権与党である民主党の選挙公約を実践するためのもので、方案が施行されれば４月から公立および私立だけではなく、朝鮮学校を含むブラジル人学校、中華学校などの「各種学校」に分類される学校の高校生も年間約12万円の支援を受けることができる画期的な措置である。しかし日本政府は、このような無償化方案から朝鮮学校を排除する動きを見せ論争が増幅されている状況がつくられている。基本的な権利である教育の領域に拉致問題という政治、理念的なものさしを持ち出し、拉致問題を理由に高校無償化問題を否定する非常識な動きをこれ以上容認することはできない。さらに「友愛」を掲げ政権に就いた鳩山総理も、「朝鮮学校が何を教えているのかわからない」としながら、朝鮮学校に対する制裁を公式化しているのは植民地民族差別時代に逆行する発言といわざるを得ず、鳩山総理が公言している過去の清算と東アジア共同体論議に対する真実性を否定するものだ。すでに朝鮮学校では、日本の制度に合わせた学制をとっており、私立学校施行規則に従う各種の行政的な義務も満たしている。さらに、民族の言葉と文字、歴史科目意以外は日本の正規学校（1条校）と変わりのない内容を教えている。日本の国立大学をはじめとする大学も朝鮮高級学校卒業生に受験資格を付与しており、彼らの進学率は6 0％以上に達している。このような状況で高校無償化対象に含まれる10校の朝鮮高級学校を除外することは、朝鮮学校の学生を日本の構成員として認めず、そして在日朝鮮人の歴史性、現実性を全て無視する差別的な処遇であることは言を待たない。今年2010年は安重根烈士殉国100周期、韓国併合100年、8. 15民族解放60周年を迎える年である。日帝により主権を奪われた過去を振り返り、正すものを正し、清算するものを清算して転換点をつくるべき年である。しかし、今日本で起こっている朝鮮学校に対する差別の様相は、過去日帝時代に主権を奪われていたときの姿と変わらない。日本政府は過去の清算に真摯な反省と相応する実践的な措置で臨むとともに、朝鮮学校に対する差別を即時中断しなければならない。第6期韓国大学生連合は日本政府が高校無償化政策いおいて、朝鮮学校を除外しようとしていることを強く糾弾し、これに反対している団体と連帯して日本政府の政策的な方向が転換され在日朝鮮同胞が尊重される社会になるよう努力する。
在日朝鮮学校に対する差別とテロ攻撃を即時中断させよ！
全国民主労働組合総同盟統一委員会声明4月1日
最近、日本では高校授業料無償化対象に朝鮮学校を含めよとの世論が高まる中、極右勢力による極端なテロ形態の在日同胞攻撃が繰り返されている。去る３月16日には、兵庫県の井戸敏三知事が記者会見で、朝鮮学校を授業料軽減補助金支給対象に含めるべきとして「朝鮮学校と他の外国人学校間に差異を設ける必要はない。拉致問題解決と関係ないことだ」と述べたところ、神戸朝鮮高級学校にカッターの刃とともに「刃はよく切れる。朝鮮人で試してみるか、朝鮮人は北朝鮮に帰れ。在日韓国人に参政権をやるな」、「バカ知事が朝鮮学校に補助金を出すと言うから近いうちに殺してやる。朝鮮人たちも一緒に殺して朝鮮学校は燃やしてやる」という脅迫状が配達されたという。また昨年末、中井洽拉致問題担当大臣が「北朝鮮を制裁中だということを充分に考慮してくれることを望む」として文部科学大臣に高校無償化対象から朝鮮学校を除外して欲しいと要請した事実が2月23日に表面化し、続いて2月25日には鳩山総理が「朝鮮学校が何を教えているのかよくわからない」として朝鮮学校を「高校無償化対象」から除外しようとする極右勢力の主張に同調する発言をした。いわゆる「在日外国人の特権を許さない会（在特会）」が「朝鮮人帰れ」「朝鮮学校を壊せ」「朝鮮人は夜道に気をつけろ」などと朝鮮学校に対する脅迫と暴力を繰り返しており、極右新聞であるサンケイ新聞もまた北が朝鮮学校を支援することを問題にして朝鮮学校を無償化対象に含めることに反対している中で出てきた植民地時代の民族差別的発言であり、彼が公言してきた過去の清算と東アジア共同体議論の真実性にも疑心を抱かせる発言である。日本ではこのように人種差別と人権を侵害する発言と蛮行が繰り返されているが、依然として処罰されていない。あげくのはてに、学生が通う学校に刃の入った脅迫状が配達される状況にいたっているのである。去る1月29日、日本の閣議は執権民主党の選挙公約を実践するため、すべての高等学校の授業料を無償化する法案を通過させた。来る4月から公立および私立だけでなく朝鮮学校を含むブラジル人学校、中華学校、等「各種学校」高等学校生徒も年間約12万円の支援を受ける画期的な措置という。しかし10校余りの朝鮮高級学校に対しては高校無償化支援をしないということである。朝鮮学校生徒を日本の構成員とみなさず、在日同胞が被ってきた植民地の苦痛の歴史と現実を否定する差別的処置である。この高校授業料無償化政策の朝鮮学校適用の可否は日本が真に植民地主義を清算しようとするのかを示す試金石となろう。国連人種差別撤廃委員会も2月末に行われた対日審査最終所見を通じて朝鮮学校等外国人学校に対する公式支援の差別措置が子どもたちの教育に及ぼす影響について憂慮を表明した。また、日本で朝鮮学校生徒たちへの攻撃、インターネットを通じた人種差別的表現が依然として続いていることにも憂慮を表明し、日本政府に改善を促した。韓日併合100年を迎える今年、日本政府はアジアにおける過去の清算を云々する前に、日本内部の過去の清算から実践しなければならない。敗戦直後から日本政府は在日同胞の民族教育を抑圧してきた。しかし在日同胞はこれに屈することなく朝鮮学校を日本の制度に合わせた学制を土台に私立学校施行規則に従った各種行政的な義務を充足し、日本の正規学校(1条校)と変わりない内容を教えてきた。もちろん、民族の言葉や文字、そして歴史科目を含む民族教育も粘り強く実施してきた。その結果、28都道府県で各種学校として認可を受けたばかりでなく、日本の国立大学をはじめとする大学が朝鮮高級学校卒業生に受験資格を与え、進学率が60%以上にいたっている。われわれは、日本政府が朝鮮学校を高校授業料無償化対象に必ず含め、民族学校生徒たちに対する脅迫的言動を犯罪行為に指定、処罰する迅速な再発防止措置を即時取ることをいま一度強く求める。日本の鳩山政権は日帝植民地侵略支配と強制徴用によって始まった在日同胞に対する差別と抑圧を中断し、極右テロ犯罪者を厳しく処罰し、再発を防止せよ！李明博政権は、繰り返されている日本の閣僚らの日帝侵略美化の妄言、独島強奪の企み、在日同胞への差別待遇と弾圧に対する、より強力な外交的抗議と再発防止対策を即刻立てよ！
◆関連法規(抜粋)
◎公立高等学校に係る授業料の不微収及び高等学校等就学支援金の支給に関
する法律
第一章総則第一条（目的）この法律は、公立高等学校について授業料を徴収しないこととするとともに、公立高等学校以外の高等学校等の生徒等がその授業料に充てるために高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとすることにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とする。第二条（定義）この法律において「高等学校等」とは、次に掲げるものをいう。 ー高等学校(専攻科及び別科を除く。以下この条及び第四条第三項において同じ。)二　中等教育学校の後期課程（専攻科及び別科を除く。次項及び第四条第三項において同じ。）三特別支援学校の高等部四高等専門学校(第一学年から第三学年までに限る。)五専修学校及び各種学校(これらのうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものに限り、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき同法以外の法律に特別の規定があるものであって、高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるもの（第五条及び第七条第一項において「特定教育施設」という。）を含む。） ◎公立高等学校に係る授業料の不敬収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則(官報特別号外第10号:文部科学省令第13号平成22年4月1日公布・施行） (専修学校及び各種学校)第一条公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(以下[法」という。）第二条第一項第五号に掲げる専修学校及び各種学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 ー専修学校の高等課程ニ各種学校であって、我が国に居住する外国人を専ら対象とするもののうち、次に掲げるものイ高等学校に対応する外国の学校の課程と同等の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられたものであって、文部科学大臣が指定したものロイに掲げるもののほか、その教育活動等について、文部科学大臣が指定する団体の認定を受けたものであって、文部科学大臣が指定したものハイ及びロに掲げるもののほか、文部科学大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣が指定したもの2前項第二号の指定又は指定の変更は、官報に告示して行うものとする。 3法第二条第一項第五号の学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき同法以外の法律に特別の規定があるものであって、高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものは、独立行政法人海技教育機構法（平成十一年法律第二百十四号）による独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の本科とする。
◎文部科学省告示第八十二号(官報号外第93号:平成22年4月30日公布・施行)
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成二十二年文部科学省令第十三号）第一条第一項第二号イ及びロの規定に基づき、同号イ及びロの各種学校及び団体を次のように指定する。平成二十二年四月三十日文部科学大臣川端達夫公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第ー項第二号イ及びロの各種学校及び団体を指定する件第一条公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（以下「規則」という。 ⟩第一条第一項第二号イに規定する高等学校に対応する外国の学校の課程と同等の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられたものは、別表第一のとおりとする。第二条規則第一条第一項第二号口に規定する団体は、次に掲げるものとする。 ーアメリカ合衆国カリフォルニア州に主たる事務所が所在する団体であるウェスタン・アソシエーション・オブ・スクールズ・アンド・カレッジズニアメリカ合衆国コロラド州に主たる事務所が所在する団体であるアソシエーション・オブ・クリスチャン・スクールズ・インターナショナル三グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国ハンプシャー市に主たる事務所が所在する団体であるカウンセル・オブ・インターナショナル・スクールズ四スイス連邦ジュネーブ市に主たる事務所が所在する団体であるスイス民法典に基づく財団法人である国際バカロレア事務局2規則第一条第一項第二号ロに規定する文部科学大臣が指定する団体の認定を受けたものは、別表第二のとおりとする。（＊以下、別表部分の学校名のみ表示）別表第一（第一条関係）エスコーラ・パラレロ各種学校、東京韓国学校中・高等部、東京中華学校、ブリティッシュ・スクール・イン・トウキョウ昭和、リセ・フランコ・ジャポネ・ド・東京柳北校、東京横浜独逸学園、横浜中華学院、HIRO学園エスコーラブラジレイラプロフェソールカワセ、伯人学校イーエーエス浜松、伯人学校イーエーエス豊田、伯人学校イーエーエス豊橋、伯人学校イーエーエス碧南、伯人学校イーエーエス鈴鹿、ニッケン学園別表第二（第二条第二項関係）北海道インターナショナルスクール、東北インターナショナルスクール、アメリカン・スクール・イン・ジャパン、クリスチャン・アカデミー・イン・ジャパン、ケイ・インターナショナルスクール、聖心インターナショナルスクール、清泉インターナショナル学園、セント・メリーズ・インターナショナル・スクール、サンモールインターナショナルスクール、横浜インターナショナルスクール、名古屋国際学校、関西学院大阪インターナショナルスクール、カネディアン・アカデミイ、マリスト・ブラザーズ・インターナショナル・スクール、広島インターナショナルスクール、福岡インターナショナル・スクール、沖縄クリスチャンスクールインターナショナルこの告示は、公布の日から施行し、平成二十二年四月一日から適用する。
◎国際人権規約(A規約)
第13条
1.この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。締約国は、教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し並びに人権及び基本的自由の尊重を強化すべきことに同意する。更に、締約国は、教育が、すべての者に対し、自由な社会に効果的に参加すること、諸国民の間及び人種的、種族的又は宗教的集団の間の理解、寛容及び友好を促進すること並びに平和の維持のための国際連合の活動を助長することを可能にすべきことに同意する。 2.この規約の締約国は、1の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。(b)種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む。)は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。（c）高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。
◎人種差別撤廃条約
第１条１項人種、皮膚の色、門地または民族的もしくは種族的出身に基づくあらゆる区別、除外、制約または優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的またはその他のすべての公的生活の分野における人権および基本的自由の平等な立場における承認、享有または行使を無効にし、または損なう目的または効果を有するもの第２条２項締約国は、状況により正当とされる場合には、特定の人種の集団又はこれに属する個人に対し人権及び基本的自由の十分かつ平等な享有を保障するため、社会的、経済的、文化的その他の分野において、当該人種の集団又は個人の適切な発展及び保護を確保するための特別かつ具体的な措置をとる。この措置は、いかなる場合においても、その目的が達成された後、その結果として、異なる人種の集団に対して不平等な又は別個の権利を維持することとなってはならない。
◎日本国憲法【法の下の平等:第14条1項】
すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会関係において、差別されない。
◎教育基本法【教育の機会均等:第4条】
すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。