はじめに
EU議会ではカーボンニュートラルや環境面から、鉄スクラップを含む「廃棄物全般」の域外輸出について規制する対策を進めている。加工した鉄スクラップを「廃棄物」に含めるか否かも含め年を超えて審議が続くとされる。鉄スクラップが規制された場合に備えて、現在約1,000万tに及ぶ域外マーケット先や、そもそも域内における電炉シェアとスクラップ需給はどのような状況なのか取りまとめた。日本のスクラップ輸出の可能性を考察するデータとして供したい。なおイギリスはＥＵを脱退しているが、含めてEU28ヵ国として整理し随時特掲した。
1.粗鋼生産
（１）粗鋼生産量
21年の粗鋼生産量はイギリス（740万t ）を含む28カ国で、1億5,990万tだった。コロナ禍で大きく落ち込んだ20年を15％程度上回ったが、18年の1億6,700万tには及んでいない。2010年からの推移では、11年に1億7,800万tのピークがあり、以降は緩やかな下降トレンドを示している。直近の22年は2月のロシアのウクライナ進攻の影響とエネルギー危機による経済不振から全体的に減産を余儀なくされており、1-10月累計から推察した年換算は1億4,460万tと目される（図表1 )。 21年の国別はドイツ4,000万t (28ヵ国中25％)、次いでイタリア2,440万t (同15％)、スペイン1,400万t （同8.8%）、フランス1,390万t （同8.7%）であり1,000万tを超える上位4ヵ国が全体の約60％を占める。残り24ヵ国はゼロ～800万tの間である(図表2 )。 1
（２）電炉シェア
1）製鋼法の経緯
高炉法発生の地はライン河の右岸ジーゲルランドとされる。1500年頃西ドイツ、オランダ、ベルギー、フランス、イギリス、スウェーデンに破及し西ヨーロッパが世界の製鉄業を牽引する形を築いた。18世紀になってイギリスは不足する木炭から石炭を使用する技術を開発。さらに1855年ベセマーが転炉法を発明し、アメリカにも及んで種々の開発を経て現在に至っている。電気炉は転炉法の開発途上、コスト面の対策として1899年フランスでアーク炉による製鋼に成功し、その後アメリカやイタリア、スウェーデンで開発が進んだ。 「高炉によらない製鋼法」として発展していくが、開発の起点は安価な鉄スクラップ使用であった。このようにヨーロッパにおける鉄鋼業は世界製鉄業の起点となっており、長い歴史を経て今がある。
2）21年の電炉シェア
現状（21年　データ；WSA）のＥＵ28ヵ国粗鋼生産１億5,990万ｔの電炉鋼生産量は6,700万ｔであり、電炉シエアは42％である。2010年以降の推移では、12年の42.8％のピークから14年に39%に減少したものの、その後徐々に上昇する方向にある（図表3 ）。国別では、28ヵ国のうちルクセンブルグ、ポルトガル、プルガリア、スロベニア、クロアチア、ギリシアの６ヵ国は電炉シェア100％である。粗鋼生産規模別では、1位のドイツは30.2％、2位イタリア84％、3位スペイン68.3％、４位フランス33.2％、５位ポーランド51.9%等である。イタリア84%は、アメリカの70%を超え、先進製鉄国中最大の電炉シェアである。高炉の歴史古いイギリスは18.3％と低い（図表４）。 2010年以降の推移では、イタリア、ポーランド、ハンガリーで上昇傾向を示し、生産量の多いドイツ、フランス、スペインは、ほぼ横這いで推移している（図表５）。
2.鉄スクラップ需給
( 1 )  21年の鉄源消費—銃鉄と鉄スクラップはほぼ拮抗
21年の粗鋼生産1億5,999万tに要した鉄源は、銃鉄9,090万t (51.7%)、還元鉄360万ｔ (2.1％)、鉄スクラップ8,130万ｔ (46,3％)と推計される。電炉鋼シェアが42％と高いことから、スクラップの消費割合が高く、銃鉄消費とほぼ拮抗する状況にある。なおスクラップ消費46.3％と電炉シェア42％との差は、歩留りの違いに加え転炉鋼でのスクラップ配合を現すと推察する。還元鉄はスウエーデン、ドイツで使用が始まっているが、未だ２％程度で低い（後述）。（図表６、７）。

( 2 )スクラップ消費の内訳(推計)
2020 2021 21年では消費量8,130万tより輸入席消費計71,525 81,340を除いた5,230万tが城内くず使用量とウ子輸入層36,492 29,000なる。うち日本の炉別自家発生くず比率域内くず52,340 35,033 (転炉工場発生量／転炉粗鋼＝11.5％、リターン暦15,127 17,375電炉工場発生量2460／電炉粗鋼＝市中くず100.0 100.0 19,906 34,9641ウチ加工層14.1 3,270 9.4 2,800 10.0％）を用いて推計したリターン層老廃屑17,106 31,694 85.9 90.6 1,740万tを除いた約3,500万tが城内図表9市中くず発生量推計単位1000t、%で使用した市中屑と見なされる。この加2020 2021工脣、老廃脣別は加工脣発生率を鋼材消域内使用量19,906 28.6 34,964 37.8費の20％としてまず加工層を求め、市中スクラップ輸出48,445 69.6 56,178 60.7発生計68,351 98.3 91,142 { 98.5屑計から引いた残余を老廃屑とした。20年は1,700万tと少なかったが、21年は3,170万tとなっている（図表8 )。これに輸出を加えた計が加工屑を含めた域内市中くず発生量であり、20年6,835万tに対して21年は9,110万tと推計される（図表9 )。

( 3 ) 推計蓄積量と老廃屑回収率（データの整合性）
1）21年末の鉄鋼蓄積量—50. 6億t
図表10単位億t、%歴史あるヨーロッパにおける鉄鋼蓄積量の把握作業は、デ蓋積量シエアータのある1871年を起点にイギリス、西ドイツ、フランス日本14.1 4.0米国49.7 13.9 ３ヵ国の粗銅生産と銃鉄生産から始めた。1967年以降はEU 3年2.2 7.9中国29.6 105.5共同体データを使用したが、現在のイギリスを含めた28カ国台湾1.1 4.0 CIS・ロシアに至る参加国の変遷やデータに必要な間接輸出入の推計など10.0 35.8 EU共同体14.2 50.6困難な作業だった。過去に現地研究者の推計を見た記憶があインド14.4 4.0トルコ5.2 1.5るが、近年では見かけていない。推計結果、2021年末ＥＵ28 19.4その他69.3世界計356.5 100.0ヵ国が保有する鉄鋼蓄積量は50.6億tとなる。米国が独自で推計している米国の蓄積量49.7億tとほぼ同規模となった。別途推計した世界鉄鋼蓄積量356.5億tの14%を占める（図表10）。

2）老廃スクラップ回収率—1.8%
図表８で求めた老廃スクラップ3,169万ｔに輸出5,620万ｔを加えた老廃屑発生量8,790万ｔの前年末蓄積量49億6,500万ｔに対する回収率は1.8％と推計された。輸出量5,620万ｔは全て老廃スクラップと見なした点がデータとして不確実だが、回収率は日本の同年
3.輸出向先

2 ）日本の輸出可能性—パキスタンが狙い目だが、ASEANの新設高炉動向が鍵
日本の鉄スクラップ輸出量（21年）730万tのうち、パキスタン向けは1.1万t、バングラディシュ34.1万t、インド4.4万tとなっており、20年のバングラ向は86.8万tだったことから、バングラディシュやインドにはＥＵと同等に手が届いている。パキスタンが狙い目であり、アフリカが新規市場対象と考える。しかし、25年前後からASEAN地区の中国系を主体とする新設高炉が稼働し始めれば、ビレットや鋼材の同方面への輸出が行われると予測されるため、中長期的には厳しい対応となると推察される。
4.  E U 28カ国の鉄鋼需要—1人当りは２極化？
21年のＥＵ28ヵ国の鋼材需要は、イギリス約1, 000万ｔを含め、1億6, 360万ｔだった。コロナ禍で落ち込んだ前年を2, 300万t （17％）ほど回復し、18年の1億6, 700万tに近づいている。しかし22年10月のWＳＡ短期需要見通しによる22年は－3.5％、23年は－ 1.3%であり、ウクライナ侵攻とエネルギー高の影響による景気後退から鉄鋼需要の伸び悩みが続くとみている(図表14)。一方、人口一人当たり鋼材消費では、28ヵ国平均308kg/人だが、チェコからフィンランドまでの10ヵ国（全体の約1 / 3の国々）が、残り18ヵ国（同2 / 3 ）を引き上げている状態である。そもそも世界平均229kg/人を下回る国が８ヵ国あり、先進地域でありながら、需要構造が二極化していることを現している（図表15)。
5．カーボンニュートラル対策—高炉の電炉置換
欧州鉄鋼業の脱炭素投資は、現状の温室効果ガスの排出権無償割り当てが、26年から毎年10%削減され30年代半ばには排出枠がなくなることから、新たな製鉄プロジェクトが加速している。一つは直接還元鉄（DRI）プラントでの水茶還元製鉄である。充分な水素が利用可能となるまで天然ガス(LNG)を用いることができるDRIプラントが強調されている。高炉の改修時期を待たずに閉鎖し、今後10年内に電炉へ置換する動きである。スウエーデンのSSABは25年にも年産能力130万tのデモプラントを立ちあげ、26年には化石燃料を使わない「フォッシル・フリー・スチール」の本格生産をめざす。アルセロール・ミッタルが所有するベルギー、フランス、スペイン、ドイツの製鉄所ではDRIプラントと電炉の新設計画が発表されている。もう一つは炭素を回収し貯留する（CCS）があるが、補助金の都合上CCU（貯蔵せずに有効利用する）が進んでいるようだ。ロシアのウクライナ侵攻後、欧州ではエネルギーや天然ガス価格が高騰し、足元の事業還境は良くないが排出権無償枠削減を前に後戻りできない状況におかれている。

まとめにかえて
E U議会の審議は継続しており、その行方が注目される。いずれにしても城内の鉄鋼業はCO2対策から上工程を電炉化して行く方向にあることは間違いなく、従ってスクラップの輸出余力は抑制されていくと推察される。日本のスクラップ輸出としては、ASEAN４カ国12ヵ所に新設される高炉の稼働が25年前後から始まり、ビレットの輸出が行われるであろう動向から目がはなせない。それまでの間、バングラディシュ、パキスタン等の西アジアやアフリカなどへの遠隔地対応が課題となる。しかしおそらく2030年以降となると、国内の高炉の電炉、東鉄の拡大が整い、需要は国内に回帰していくと考える。