山崎　恭平　Kyouhei Yamazaki （一財）国際貿易投資研究所客員研究員東北文化学園大学名誉教授要約今年４～5月に行われたインドの第１7次総選挙では、ナレンドラ・モディ政権が圧勝して2期目に入った。同政権の改革姿勢はモディ旋風といわれた人気にも支えられ、1期目（2014年～2019年）には年平均7.4%の高成長を達成した。選挙を控えた2月のカシミール地方におけるパキスタンとの紛争で多くの有権者にナショナリズムが高まり、これも圧勝を支えたと見られている。2期目（2019年～2024年）のモディ政権2.0は、5年後の2025年にもGDP5兆ドル経済で米中に次ぐ世界３位の大国を目指すとして改革を継続し、グローバル・パワーとしての存在感を高める。そんな中、中国はBRI（一帯一路）戦略で近隣の南アジアやインド洋圏諸国に港湾、道路等インフラ建設を進め、海洋進出を図っている。インドは、インド洋に面する地域大国で、西部では分離独立以来緊張関係が絶えないパキスタンと国境を接し、北部では中国と領土問題を抱える。また、ネパール、バングラデシュ、スリランカ、モリディブ等近隣諸国と善隣関係に努めており、中国のBRI戦略はこの関係を損ないインドの安全保障を脅かすと反対し警戒している。そこで、インドは米国、日本、豪州との安保協力を進め、ASEAN諸国とも連携し「自由でオープンなインド太平洋」を目指すFOIP  (Free and Open Indo-Pacific) 構想を共有している。この観点からインドは外交政策を重視し、モディ政権は中国の脅威に対してFOIP構想に参加するとともに、アクト・イースト政策で成長圏の東アジ国際貿易と投資  No.118   ◆ 85アと連携、ルック・ウェスト政策で中東やアフリカとの関係強化を図る。また、中国とは対立だけでなく対話や協調を視野にFOIIP (Free, Open and Inclusive Indo-Pacific）構想を主張し、ロシアとの関係も重視する戦略的自律外交を推進している。日本とは特別な戦略的グローバル・パートナーシップの緊密な関係に発展している中で、この8月末に横浜市内でTICAD7 (第7回アフリカ開発会議）の国際会議が開催され、日印両国によるアフリ力開発への協力・協業の期待が高まってきた展開に注目する。
1.モディ政権2.0はグローバル・パワーを目指す
1.1.第1期は改革を進め年平均7.4％成長にナレンドラ・モディ首相率いるBJP （ Bharatiya  Janata Party：インド人民党）主導のNDA（(National Democratic Alliance：国民民主連合)連立政権は、2014年から５年間の１期目を満了し、独立以来第17次の連邦議会下院議員の総選挙を実施した。インドは独立以来すべて総選挙による政権交代を行い、今年4 ～ 5月の1か月余に及ぶ全土100万か所以上の投票所で有権者９億人を対象に行われた。世界最大の民主主義国といわれる長期の大規模な選挙の取り組みであったが、開票即日に結果の太宗が判明してIT大国の総選挙と世界的な関心を呼んだ。投票率は67.1％と過去最高を記録し、選挙結果はモディNDA政権が大方の予想を上回って圧勝した。BJPだけで定員545議席の過半数を上回り連立政権全体としては352議席に達し、30年振りの安定多数となった第１期以上の勝利であった。独立以来連立を含め長らく政権を担当してきたINC (Indian National Congress：インド国民会議派）の不振から、同派を率いて来たネルー・ガンディ王朝の凋落を指摘する論評が見られた。モディ政権も第１期の終盤になるに従い支持率が下がり、地方議会選挙では劣勢になったこともあったが、予想を上回る圧勝には以下のような要因が挙げられている。まず、政治的には独立以来紛争の絶えない北部カシミール地方でこの2月にパキスタンとの紛争が勃発、事件を起こしたイスラム過激派の拠点にインド空軍機が反撃したモディ政権の安保政策が国民にナショナリズムへの関心を高め、支持率の上昇をもたらし、直後の総選挙の圧勝につながった。この突発的な出来事の要因以上に、モディ旋風ともいわれた首相の人気書¹と改革姿勢が国民に広く支持された背景がより大きいと見られる。モディ政権1.0（第１期）のインドの実質GDPは、年平均7.4%に上ったと推定される。この成長率はこれまでの政権の中でも高く、中国の成長率が低下し最近では6％台に落ち込む推移の中で主要国としては高成長を示す実績であった。農業生産がモンスーンに恵まれ好調を持続し、「メイク・イン・インディア」や「デジタル・インディア」キャンペーンで製造楽が外貨の進出もあって増産に向かった。また成長によって国民の消費支出が膨らみ内需が成長を押し上げる好循環が見られた。原油価格の下落等で物価は相対的に安定し、インフレの縣念が少なかったことも幸いした。
資料：Economic Survey 2017-18及び2018-19　Volume 2 Table 0.1　インド財務省モディ政権は、Sabka Sath Sabka Vikas（皆で一緒に成長を）の呼び掛けの下に、国語のヒンディ語や公用語の英語で以下のような分かり易い政策を多用し改革を行った。 • Make in India (弱体の製造業の振興・強化で製造業のグローバル・ハプを目指す） • Digital India（IT振興で社会のデジタル化、知識経済化、個人認証制度国際貿易と投資  No.118   ◆87の導入等) • Swaccha Bharat Abhiyan (Clean India：インド浄化運動、トイレや水道の普及等) • Skill India（技能振興、熟練工増強）、• Start up India（イノベーション起薬獎励） • Stand up India（低カーストの人々や女性の起薬支援）また、懸案の貧困層や農民に向けては以下のような政策キャンペーンを行った。 ・Jan Dhan Yojana（国民財形計画、国民皆銀行口座、損害保険付Debitカー下等） • Beti Bachao Beti Padhao Yojana (男女出生率改善、女子教育普及、女性安全確保） • Pradhan Mantri Fasal Bima Yojana（農産物に対する新型保険の導入)こうした政策展開や改革努力は“モディノミクス”といわれ、効果が出るには時期尚早ではあったものの多くの国民に心理的な期待をもたらしたと見られる。すなわち、これまでの政権が改革しようとしてもなかなかできなかった往年の積勢である間接税体系を統一し税制の簡素化を図ったGST (物品・サービス税)の導入、不良債権処理の迅速化を目指したInsolvency and Bankruptcy Code（破産倒産法）の成立、解雇制限や過重な労働者保護の側面を残していた労使関係法規改革が十分とはいえないまでも実施された。高額紙幣の廃止でヤミ経済に切り込みを図ったものの、土地収用関連法改革をはじめまだ多くの改革課題を残しているし、民主主義の改革手続きには時間がかかる。しかしながら、1991年の経済自由化に始まるインドの改革努力がモディ政権になってからようやく本格的に進展した意義は大きい。独立後問もなく導入したIIT（インド工科大学）等の科学教育は、デジタル・インディアの推進と国際的なIT時代を迎える中でインドのIT産業が世界的な比較優位産業として花開いた成果も大きい。インドの外国貿易収支の特徴は、財賀易が大幅な赤字でサービス賀易が黒字で、後者では通信・コンピューター・情報サービスが世界最大の輸出額を誇り大幅な黒字を計上している。財輸出ではほとんどの商品の世界シェアがまだ低く製造業のグローバル・ハプの目標は遠いが、インドのIT産業は「フラット化する世界」#2の中で米国IT産業との連係・一体化も功を奏し、世界的な競争力を有し成長に貢献している。
資料：Economic Survey 2018-19 Volume 2 Table 6.3 Bインド財務省
http://www.iti.or.jp/
1.2. 5年後にもGDP5兆ドルで世界3位大国へ
好調を続けたモディ政権の第１期は昨年あたりから失速の傾向が見られるようになり、米中両国の貿易戦争や保護主義の縣念から先行き不透明感が漂う中で、総選挙を迎えた。結果は前述のとおりモディ政権が圧勝し、 Shreshtha Bharat（卓越したインド）に向け、今後５年間の第２期の政策がどのように展開されるか注目されている。モディ政権2.0の政策は、選挙公約であるマニフェストに集約されている。当然第１期の政策を引き継ぎより具体化する内容に加えて、経済基盤のインフラに100兆ルピーを当てるといった新たな取り組みを提示している。そして、インド経済の目標として2025年までにGDP5兆ドル、2032年までに10兆ドルを達成し、7 ～ 9％の成長持続によって現在の世界第7位の経済規模を米中に次ぐ世界第３位入りを視野に置いている。人口は近々に中国を上回り世界最多となる見通しがほほ確実と見られ、人口ボーナス期の優位を活かしつつこの目標の実現可能性が議論を呼んでいる。世界第３位の経済大国の実現に向けては、産業やインフラの政策だけでなく、教育、医療等の政策課題の政策が数多く挙げられている。第１期からの主要政策である「メイク・イン・インデイア」では、製造楽の生産は増大しているものの18％程度のGDPに占める比率を目標の25％に上げ世界的な製造業ハプにする政策強化が図られる。また、世界銀行のビジネス環境指数（Doing Business Index）ランキングでは、2014年の142位から2018年には100位へこの4年間で大幅に改善したが、さらにトップ50位を目指す。このため、会社法改正や外資政策緩和、インダストリー 4.0を視野に置いた新たな産業政策の制定、インセンティプの強化や法人税軽減がうたわれている。 「デジタル・インデイア」では、行政サービスや裁判所のデジタル化推進が挙げられ、中小企業振興では、AI、ロボティクス、IoT、VR、プロック・チェイン普及のためテクノロジー・センターの拡充が計画される。農業では、農民の所得倍増と生活の向上を図るため、最大10万ルピーの期間５年の無利子融資実施、零細農家に対する所得補償制度の拡充や年金制度の導入、デジタル技術活用による生産性の向上等が挙げられている。医療や健康政策では、医療サービス向上のために全土に15万の徳康センター設立、医師の人口比を1対1,400人に改善、すべての子供にワクチン接種の提供、幼児ケア施設の拡充、結核患者率の低下等が図られる。インフラの整備・拡充では、再生可能エネルギーの発電容量の拡大、高速道路の距離を倍増、鉄道整備や空港数の増加等基幹サービスから、全世帯に鉄筋コンクリート造り耐久性住宅Pucca  House提供、全家計に電気を供給しトイレを設置、全国民が銀行口座にアクセスできる環境を用意する個人レベルの便宜向上が図られる。また、全中学校に電子黒板の導入、高等教育で学生数の増加等教育サービスの向上を図り、国際的な環境汚染問題への取り組みや有人飛行計画の実施まで広範な政策が予定されている。
2.国家安全保障の重視とFOIP構想の共有
2.1.中国のBRI戦略になぜ反対するのか
モディ政権2.0（第２期）のマニフェスト(SANKALP PATRA Lok Sabha 2019）の英語版は、“TOWARDS A NEW INDIA”と題し政策課題毎に政策を提示している。そのトップにはインドを取り巻く国家安全保障環境を踏まえて“Nation First”の政策課題を挙げ、テロリズムに毅然として反対する姿勢、国防軍や警察の強化・近代化、国境や海岸の安全保障強化等とともに、北部のインド、パキスタン、中国３か国が分割統治するカシミール地方でインド領ジャム・カシミール州を規定する憲法第370条の廃止を挙げている。政策課題の最後には外交政策に言及し、インドの時代が来たとして21世紀におけるグローバルな課題に主要な役割を果たすとしている。モディ政権は、第１期においても自国内や近隣のパングラデシュとスリランカでテロリズムが横行し、また国境を接する中国と緊張関係が絶えず、国家の安全は最優先の政策課題であり安全保障の確保に腐心してきた。中国が進める「一帯一路（One Belt One RoadまたはBelt and Road Initiative、略してBRI）戦略には警戒し、この戦略が自国の安全保障を脅かす場合には断国際貿易と投資　No.118　◆ 91固として反対し、この姿勢は第２期に入っても基本的には変わらない。BRI戦略は、中国から陸路欧州に至る陸のシルク・ロードと海路南シナ海、インド洋を経て中東やアフリカ、欧州に至る海のシルク・ロードから成り、地域間のコネククティビィティ（連結制）を増して経済統合を進めるとされる。米国がオバマ政権になってから「リバランス戦略」でアジア重視政策に転じ中国との覇権争いが激化するに及んで、中国の海外進出や海洋覇権の上で重要な政策となった。2000年代に入ってインド洋進出を視野にミヤンマー、パングラデシュ、スリランカ、パキスタンの港湾開発支援でインドを封じ込める「真珠のネックレス（The Necklace of Pearls）」戦略とも符合し、インドにとっては国境問題を抱える中国とは安全保障上の懸念が増え重大な警戒心を抱いていた。中国のBRI戦略の旗艦プロジェクトといわれるのは、インドにとっては独立以来の宿敵パキスタンに対して進めているCPEC  (China Pakistan Economic Corridor：中国パキスタン経済回廊）建設である。CPECは、中国の新疆ウィグル自治区のカシュガルから前述のインド、パキスタン、中国の３か国が実効支配するカシミール地方を経てパキスタンのアラビア海グワダル港に至る道路や発電所建設等64の建設計画から成り、2015年4月にパキスタンのGDPの4の1に及ぶ総額600億ドルを上回る金額で合意した。中国にとっては、雲南省からミヤンマーの道路や港湾建設支援でベンガル湾に進出したルートに次ぎ、海上輸送のシー・レーンで戦略的に重要なインド洋進出ルートを確保したことになる。しかし、北東部のアルナチャル・プラゲーシュ州においても中国と国境問題を抱えるインドにとっては、CPECがカシミール地方で自国の領土を侵害するとしてこれを容認することはできず、またカシミール地方がパキスタンのイスラム過激派のテロの温床になっているとして反発してきた。インドとパキスタン、中国との緊張関係は独立以来今日まで続いており、インドの特にモディBJP政権にとっては最大の安全保障問題となっている。モディ首相は、インドにとって西方と東方の二つの安保問題は決して座視しないと強い決意を述べている。これに加えて、インドがNeighborhood First Policyとして優先する近隣諸国に中国が最近BRI戦略で進出し関係の強化を図っており、これに対して警戒し反発している。近隣諸国とは文化的社会的に近く経済関係も繁密で従来からも普隣関係を維持してきたから、中国の進出はインドの安全保障を脅かすことに繋がり易い。バングラデシュは、第３次印パ戦争の結果パキスタンから独立したこともありインドとの良好な関係維持に努めているが、中国はベンガル湾に面するチッタゴン港等の深水化に関心を示し、中国企業の進出も増えている。北部のネパールでは民政移管後にネパール共産党毛沢東派等の勢力が拡大し、 2018年の連立政権下では中国のチベットから首都カトマンドゥへの鉄道延伸や発電所建設計画が浮上、インドは反発し警戒している。スリランカでは、前政権時代に中国が南部のハンバントタ港建設を支援したが、債務問題が大きくなり悲湾使用権を中国企業に99年リースで譲渡する等の問題が起こった。インド洋の楽園島嶼国モリディプでは、前政権時代に悲湾や橋梁、リゾート建設等を中国が支援し債務問題を抱えるに至った経緯から、RBI戦略の進め方も問題視している達。
2.2.インドの対抗策とFOIP構想への参加
インドのモディ政権は、中国のBRI戦略による近隣諸国やインド洋への進出はインドの安全保障を脅かしているとし自ら対抗策を躊じている。BRI国際貿易と投資   No.118    ◆ 93戦略の象徴的プロジェクトであるCPECについてはカシミール地方の自国領土主権を侵犯していると反発しこの構想を認めていない。AIIB（アジア・インフラ投資銀行）には出資し国内の複数案件にそこから融資を受け、また2018年に第３回総会をムンバイで開催したものの率4 、前年の北京会議には中国のたび重なる参加要請を断わりその態度は現在も変わっていない。 CPECにはその終着点であるグワダル港建設に対抗して国境を挟んでイラン領のチャバハール港をイランと共同建設し、将来的にはここを起点にイランやアフガニスタン経由で中央アジアとの輸送路を計画している。また、カシミール地方のインド領ジャム・カシミール州はパキスタンのイスラム過激派の越境テロ活動の拠点となっているとして、この８月に憲法改正を行ないふたつの連邦政府直轄地とした。この措置は一方的に現状変更を行ったとしてパキスタンと中国が反対をしているが、インドとしてはマニフェストで約束し、連邦議会の審議を経て実施している内政問題としている。モディ政権2.0発足後の首相外国訪問先には中国のBRI進出によって債務問題を抱えているモリディプとスリランカを優先し、関係改善と経済支援者を諦じた。８月にはプータンとネパールを相次いで訪問し、善隣関係の維持やインドの人工衛星を活用できる衛星地上局の建設等を約束している。南アジアの８か国から成る域内協力機構SAARCの推進についてはパキスタンとの対立もあって消極的となり、それよりもベンガル湾周辺国とのBIMSTEC協力を進めている。ASEANのミヤンマー、ベトナム、インドネシアとは防衛協力に合意している。こうした周辺国との関係改善や協力を進めると同時に、中国の海洋進出や覇権を求めた攻勢に対抗してインドは国防の強化を図るとともに米国や日本、豪州との安保協力や経済連携を図っている。それは、FOIP (Free and Open Indo-Pacific：自由でオープンなインド太平洋）構想で、2017年にケニアの首都ナイロビで開催された第６回TICADにおいて日本が提示した。その後、中国と覇権を争う米国や豪州が参加し、インドは日米豪印４か国とのFOIP構想協力（Quadrilateral Cooperation ）を行っている。この構想は、中国の覇権に対抗する安保や防衛協力に加えて、BRI戦略とは異なる「国際規準に合った透明性が高く質の高いインフラ建設協力」が具体化している。インドは前者への期待が大きく、COMUSA (Communications Compatibility and Security Agreement) 協定の締結やARIA (Asia Reassuarance Initiative Act) 2018の成立等により、インドが米国の主要防衛パートナーとなった。日本とも首脳のシャトル外交で防衛協力が約され、外務と防衛の2プラス2協議、海上陸上の防衛共同訓練等が進んでいる。
3.戦略的自律外交の展開と日印アフリカ協力
3.1.国際協調とINDIA FIRSTの戦略的自律外交
モディ政権の際立った特徴のひとつは、首相自らだけでなく外相、財務相等主要閣僚が積極的に海外を訪れ、外国の要人もインドを頻繁に訪れていることであろう。首脳外交の展開だけでなく国際会議にも参加し、インド国内でも国際会議を積極的に引き受け主催してきた。戦争のような大きな紛争は少なかったものの国際関係の変化が激しく、直接的に話し合う国際会議の場や機会が増えたことも影響している。モディ首相の第1期における公式外国訪問国数は93か国にも及び、外務省はその成果を"ディプロマティク・ジャーニィ2014 - 2018年「先例のない対外関係、比類なき成果(UNPRECEDEBTED OUTREACH、UNPARALLELED OUTCOMES)」”として国民に報告している。こうした積極的な外交は全方位外交とかしたたかな外交といわれることが多い。独立後問もなくの非同盟主義の時代や米ソ対立の中で親ソ連時代の外交、対外関係と比較して、特定国との同盟関係はなく主要国と積極的な外交関係を多元的に築きながら、最優先する安全保障や国益の面では頼りになる国との信頼関係を重視するINDIA FIRST政策を根幹に置いているようである。ただし、インドの現政権のこの政策は、第２次大戦後国際社会が培ってきてインド自身も恩恵を受けて来た国際協調や秩序、多国間主義、あるいは自由や民主主義、基本的人権、法治等の普遍的価値を重視する。この点で、モディ政権は目下経済的にも外交や防衛政策でも最も信頼する米国とはトラ国際貿易と投資   No.118    ◆ 95ンプ政権の保護主義や国際協調をないがしろにする米国第１主義に戸惑いを見せせ6、警戒する中国とはBRI戦略や強権政治には反対の立場を取っているものの対話や協力姿勢を示している。インドは、米印日豪4か国とFOIP構想を共有し構想相手の中国とはBRI戦略には反対しつつも、中国主導のSCO（上海協力機構）には宿敵のパキスタンとともに加盟参加し、FOIP構想についても中国を排除するのではなく内包（inclusive）すべきとして、FOIIP構想と主張している準7。BRI戦略や国境紛争で対峙してきたインドと中国は、2018年4月に武漢市での非公式首脳会談で対話の機会を探り、今年10月初め南インドのチェンナイで第２回非公式首脳会議を開催した。米国とロシアが対立を続ける中で、この9月初めにはプーチン大統領の求めに応じて極東のウラジオストックでの第5回東方経済フォーラムに経済人ともにチーフゲストとして初参加しま8、 FOIIP構想の下で開発支援を約しエネルギー輸入等に道筋を付けた。中東政策ではイスラエルとパレスチナ自治政府の双方に関係を維持し、イランともトランプ政権の政策とは異なる協力関係にある。こうした米国の政策とは一見矛盾するかに見えるモディ政権の外交関係は、国益重視と国際協調の中でINDIA FIRST政策を意識しグローバル・パワー国としての戦略的自律性（strategic autonomy）を追求する外交政策である。中東政策のように最も頼みとする米国の政策とは合わない政策展開もあるが、理解を求め首脳会談を含めて外交努力や交渉を重ねている。FOIIP構想下で戦略的自律外交を展開するモディ政権の重要政策には、アクト・イースト政策とルック・ウェスト政策を融合するアフリカ開発協力がある。これはこの８月末に横浜市内で開催されたTICAD 7（第７回アフリカ開発会議）のテーマであり、ここで中国の進出とは一線を画した日印両国によるアフリカ開発の協力や協案の意義が議論された。 3.2.日印協力や協業によるアフリカ開発の可能性モディ政権の第１期では、インド洋のベンガル湾を挟んで隣接し世界の成長圏となった東アジアとの関係を重視するルック・イースト政策をアクト・イースト政策として具体化し強化した。また、インド洋圏でつながる中東やアフリカ地域とはルック・ウェスト政策リンク・ウェスト政策として力を入れて来た。前者の政策展開で、ASEAN諸国や日本、韓国、中国等と貿易や投資が拡大し、東アジアの国際的生産ネットワークがインドに波及し繋がって来た。これはインド経済の発展に貢献するとともに。インドからさらにインド洋圏西方の中東やアフリカに広がる兆しが出て来た。モディ政権は、アラプ諸国との原油や天然ガスの輸入先としてだけでなくハイテク経済関係でイスラエルとの関係強化を図った。また、歴史的にも関係が深いアフリカとは中国の進出に遅れを取っているが、2008年からインド・アフリカ経済フォーラム（IAEF）を開始、2017年５月にはアフリカ開発銀行（AfDB）総会をモディ首相やマハトマ・ガンディの出身地であるグジャラート州で開催した。2018年７月にはモディ首相が経済人を伴い初めてアフリカ連合（AU）議長国のウガンダを訪問し、インドの在外アフリカ公館の増強(29からさらに18増やす)や経済支援を約し関係強化を図っている。このインドのアフリカとの関係強化では、日本とインドの協力や企業間の協衆が具体化している。すなわち、シャトル外交に発展した2016年11月の日印首腐会議では両国間でアジアとアフリカの産薬ネットワークや産薬国際貿易と投資   No.118    ◆ 97回廊の開発が合意され、前記AfDB総会ではAAGC（Asia Africa Growth Corridor :アジア・アフリカ成長回廊）ビジョンの骨子が披露された。モディ首相は、このビジョンを日本のものづくりハードの卓越したノウハウとインドのICT技術やアフリカに関する知見ソフトを活かす日印の第３国協力と高く期待している。アフリカ開発ではRBI戦略を含め中国の進出や攻勢が目立つが、日印両国の協力や協衆は債務問題や現地の反発を起こしがちな中国の支援とは一線を画し、貧困や環境の改善、法治、民主主義といったソフト面の貢献も期待されている。日印のアフリカ開発協力や協業の可能性は大きいと考えられる。まず、アフリカはこれまでのところ成長から取り残され世界経済に占める割合はGDPや貿易で3 %程度にとどまっているが、54か国から成り目下10億人台の人口は50年に約25億人に増えると予測され、天然資源の賦存や経済統合の進展から今後発展する期待が大きい。そのため欧米やアジア諸国もアフリカへの関心を高め、経済支援や協力のフォーラム等も多くなっている。 BRI戦略で中国の進出や協力が先行し目立っているが、インドのアクト・イーストとルック・ウェスト政策を視野に日本とインドのアフリカ開発への協力や協察も進み始めており、その可能性は将来的に大きいと思われる。
98 ◆　国際貿易と投資　No.118
http://www.iti.or.jp/

貨料：Economic Survey 2018-18  Volume 2 Table 7.4 （A） (B) 、インド財務省
協力関係では日印政府がAAGC構想を共同研究しビジネス・プラットフォームを設立、輸出入銀行の融資や貿易保険の付保の協力も進む。インドの日本企業専用工業団地に設けられたJIM（Japan-India Institute for国際貿易と投資　No.118　◆ 99 Manufacturing）はメイク・イン・インデイアとスキル・インデイアの融合で、ここでの労働倫理や技能、人材育成はアフリカ・ビジネスにも応用されよう。インドの有力工業団体のCII（Confederation of Indian Industry）は日印企楽のアフリカ・ビジネスの協楽を振興しており、インド国内やアフリカで行うコンクレープ（相談会）にはJETROと共同で日本企業を支援している。 TICAD7に併設されたJAPAN・AFRICA Business Forum & EXPOにはCIIも参加、インドへ進出している日本企業のアフリカへの輸出事例（スズキ、トヨタ、ダイキン、東芝等）やアフリカに進出済みの主要インド企業を例示紹介していた。また、アフリカには在外インド人が多く活躍し、インドが蓄積して来たアフリカに関する広範な知見や経験を活かすことができる利点を挙げ、現在拡大・深化している日印両国のビジネス関係は今後アフリカ・ビジネスで協力・協衆の可能性が大きいとしており、期待の高まりを感じた。
5.インド洋圏やアフリカ開発への期待
インド洋は、国際海上輸送や安保政策上の戦略性が高いにも関わらず、アジア太平洋に比して国際的な関心が薄かったことは否めない。しかし、原油をはじめ国際貿易の輸送の重要性が増し、成長圏のアジアからアフリカへの経済的関心が高まり、また米国と中国の覇権争いが激化する中で、インド洋圏の重要性の認識が高まって来た。現インド洋圏にはインドや南ア、 ASEAN主要国等图内21か国が参加する地域協力推進のIORA（Indian Ocean Rim Association ）が地味ながら堅実な活動を続けており華9 、アフリカ諸国の間では地域協力や統合が進んでいる。こうした国際関係の変化の中で、インド洋の地域大国インドはモディ政権下で成長圏のアジアとの経済連携を強めつつ、中東やアフリカとの関係強化を図っている。そのインドと日本とは「特別な戦略的グローバル・パートナーシップ」の類まれな協調関係に発展しており、この関係を強化、発展させて東アジアとの関係に加えて南アジア、そして中東とアフリカとの協力や協衆の可能性を高める展望が出て来たと見られる。米中の世界2大国が保護主義や貿易戦争への傾斜を強める中で、米国主導のパックス・アメリカーナの国際平和や秩序、国際協調体制が崩れようとしている。他方で中国が主導するパックス・チーノ時代は到来するのか、人権や民主主義、法治等普遍的な価値をないがしろにする現在の体制が就く限り予測し難いであろう。そうした見通しの中で、インドが米中に次ぐ世界第３の大国としてどのような貢献をして行くのか、またそこに日本がどのように関与して行けるのかに注目して行きたい。活1 Celebrations break out as Modi wave sweeps most of India   The Indian Express, Modi : from impoverished tea seller to master of political theater   The Guardianいずれの報道もMay 24th 2019 2  IIT (Indian Institute of Technology：インド工科大学）は初代ネルー首相が来国のMITをモデルに1951年に創設し現在23校、その卒業生たちがインドのIT産業の発展を支え、 ITによって『フラット化する世界』（米国人ジャーナリストのRobert Fleming著原題The World Is Flat）の中で米国のIT産業と連携、一体化し世界的な産業となった。薬界団体NASSCOMによると、現在2,800社、エンジニア410万人を擁し、米国を中心に80か国以上と取引、年間売上はインドGDPの8%弱相当の1,820億ドル。 3中国は膨大な資金を駆使し多くのRBI案件を実施しているが、その進め方や支援内容はほとんど明らかにされていない。このためThe Economist誌は、RBI戦略の別称One Belt One Road、OBORは中国の機材やルールによる"Our Bulldozer Our Rule"支援と皮肉り、相手国の反発や債務問題を招いていると指摘している（2016年7月2日号）。 4　AIIBは中国が主導して設立し本店は北京にあるが、BRIとは異なり国際的規準に則り透明性が確保されており、またその融資案件はADBや世銀との協調融資が多いことからインドは初めから参加し最多の融資案件を得ている。 5インドは多くの国際開発援助を受けているが、海外への援助も行っている。2010年にインド開発経済支援計画（Indian Development and Economic Scheme：IDEA）を設け、 2015年に新ガイドラインを導入した。これは低中所得国でIMFのミニマム讀許麥作を満たすカテゴリーI（27か国）とその必要がないカテゴリー II （59か国）、その他の発展途上国（カテゴリー II）別に分類し、利率、返済期間、猶予期間及びグラント・エレメントを公表している。インドはこの計画に則り2019年半ばではBRI対抗支援を含め63か国に総額280億ドルの支援を実施している。 6　例えば、インドはトランプ政権のGSP待遇廃止、イランの核合意廃止に伴う対イラン原油輸入等の制裁要請、中国との貿易戦争に呼応する対米鉄鋼輸入制裁等に影響を受け、また地球温暖化防止条約離脱をはじめ国際協調や多国間主義をないがしろにする姿勢には戸惑いを隠せず不満を持っている。 7モディ首相は2018年6月シンガポールで開催された「シャングリラ・ダイアログ」の国際貿易と投資  No.118   ◆ 101キー・ノート・スピーチでインドの戦略的自律外交に触れ、FOIIP構想に言及している(インド外務省) 。 8モディ首相はウラジオストークで開催された経済フォーラムに初めて経済人と参加し、プーチン大統領との会談でマハトマ・ガンディとトルストイの手紙を通じた交流を披露、総領事館開設、10億ドルの借款供与等を約しロシアとの関係強化を図った（India gives $1billion line of credit to Russia Far East  Times of India  September 6th 2019) 。 9 IORAについては弊稿を参照されたい「一帯一路」構想と「インド太平洋」戦略〜中国の造出脅威に日米印豪が協力達携〜」季刊　国際貿易と投資　No.114　2018年12月　一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)