(別紙様式4)
(留意事項) 1.公表年月日(※1)最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後1か月以内に本株式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度7月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください2.就職等の状況(※2) 「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については「文部科学省における等修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）(25文科生第596号)」に留意
し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。 (1) [大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職(内定)状況調査]における[就職率]の定義について
①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。  年｣｢資格取得｣などを希望する者は含みません。 ③『就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が1年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
(2) ｢学校基本調査｣における｢卒業者に占める就職者の割合｣の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます②「就職」とは給料、賃金、報酬その他軽常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。 (3)上記のほか、「就職者数(関連分野)」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進3.主な学修成果(※3) -な学修成果(例えば、翌定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等)について記載します。 1. 「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係(1)教育課程の編成(授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。)における企業等との連携に関する基本方針教育課程編成員会は、卒業生の就職先である、ゲーム・アニメーション等エンターテインメント業界において必要とされる、実践的かつ専門的な職業教育を実施するために、企業等との連携を通じて必要な情報の把握・分析を行い、教育課程の編成（授業科目の開設や授棄内容・方法の改善・工夫等を含む）に活かすことを目的として基本方針とする。 (2)教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記教育課程の編成にあたっては、教育過程編成委員会での審議を通じて示された企業等の要請その他の情報・意見を十分に活かし、実践的かつ専門的な職業教育を実施するにふさわしい教育課程の編成に努めるものとし、その過程においては、以下に基づくものとする。 ①学科教員による改善案の作成。②教育課程編成委員会にて専門的知見に基づく意見交換。③委員会での意見を踏まえ、学科長・教務関連委員を中心に修正案を作成し学校長の承認を得る。④最終決定した教育課程を各委員へ報告する。
(当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合には、種別の欄は空欄で構いません。) ①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（1企業や関係施設の役職員は該当しません。） ②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員(4)教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期(年間の開催数及び開催時期)年2回(3月、8月) (開催日時(実績))第1回令和3年3月30日15:00〜16:30第2回令和3年8月25日14:00〜15:30 0 (5)教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。今年度の前期はコロナ禍によりオンライン授業を行った。また、前回の会議において、学生の基本知識、読解力が不足しているとの指摘もあったため、授業配信のしやすいレクチャーの内容を多様化し、声優を職業とするための基本知識、読解力の向上を行った。今後も実習前の基礎知識としてのレクチャーをオンラインで行い、基礎知識を高めていけるよう改善していく計画であり、年度末に計画している研修合宿時にも起業を想定したグループワークを実施し、エンターテイメントをビジネスとしていくための意識改革を行っていく。 2. 「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係(1)実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針声優デビューを目指す実践的授業を行うため、企業・団体より当該企業・団体に所属する声優を講師として派遣し、校内の施設や設備を活用してアフレコ技術、演技技術の基礎から実践までを指導し、学生をより効果的に成長させられる講師を派遣できる企業・団体を選定している。 (2)実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記担当の教員は企業・団体から派遣された講師と各学生の技能習得状況を共有し、技能向上を目的としたカリキュラムが行われているかを監督する。授業において問題が発生した際には実際の現場での実例を挙げながら解決方法を指導し、演習の終了時には学習成果の評価を踏まえて、所属、デビュー後に更なる改善が望めるよう助言等を得る。学修成果は授業毎の意欲、成長、出席評価から総合的に
3.「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係(1)推薦学科の教員に対する研修・研究(以下1研修等」という。)の基本方針教職員(学校が期間を定めて雇用する非常勤職員を除く)は、学生に対する指導力の修得・向上のための研修に参加するものとする。この研修は最低限、年に一度は実施するものとする。前項に加え、各学科の教職員(学校が期間を定めて雇用する非常勤職員を除く)は、専門分野における専門能力を修得することを目的に別途研修を受講する。この研修は、業界団体等他の機関により実施されるものとし、校内、当該団体あるいはその他研修に適切な場所で実施する。教職員(学校が期間を定めて雇用する非常勤職員を除く)は、勤務年数、業界経験年数の如何にかかわらず、特段の事由のない限り、これらの研修に参加しなければならない。 (2)研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等研修名「国際演劇交流セミナー2020香港特集"香港の今を知り、演劇で繋がる"｣(連携企業等:一般社団法人日本演出者協会)対象:声優学科職員期間:令和2年12月6日(木)実施オンライン開催別間:何故半に力の日(水)交通 ポンランの前座施。共通のテキストをベースに日本での演技理論と香港での演技理論の情報交換やレクチャーを行い、台詞術、演技術の知見を深めた。演技、演出
場において、各国の情勢は大きな要因となることができる。育指導者としての知識の拡がりを意識でき今後の授業への展開への一助とする。 ②指導力の修得･向上のための研修等研修名「なりたい自分」を考える理想設計ワークショップ（連携企業等:株式会社B.CMembers、株式会社オルトプラス）対象:本校全職員期間:令和3年3月18日(水)内容:クリエイティブシンキング、ロジカルシンキング、システムシンキングの思考法をベースしたワークショップを通じ、目指す企業や業界へ学生を向かわせるための目標設定の立て方や、就職後の各業界でのキャリア設計方法などの手段を学び、進路指導力の向上を図った。 (3)研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等研修名「演劇教育指導者(ドラマ・ティーチャー)養成セミナー」（連携企業等:一般社団法人日本演劇教育連盟）対象:声優学科職員期間:令和3年1月8日(土)予定内容:演劇教育の基本および方法や理論などを、必要な単位を修得することで広く深く学ぶ指導者としての倫理・指導法・理論を体験的に学び、研鑽を積み、演劇教育指導者(ドラマ・ティーチャー)としての資質を養う。 ②指導力の稼得・向上のための研修等研修名「 教育相談の理論と実践  ｣ (連携企業等:公益財団法人才能開発教育研究財団  )期間:令和4年2月頃対象:全教職員内容:学生理解や教育相談に役立つ基本的なカウンセリング理論や技法について、学校現場の現状と課題についての事例を共に学び、その考え方を伝える力を習得する。 4. 「学校教育法施行規則第189条において準用する同規則第67条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係(1)学校関係者評価の基本方針自己評価結果を客観的に検証する仕組みとして『学校関係者評価委員会』を設置する。その目的としては、①自己評価結果の客観性・透明性をたかめること②委員の本校に対する理解促進や連携協力による学校運営の改善を図ることとする。その活動としては、学校が策定した重点目標、計画の実施についての自己評価結果、評価結果に基づく今後の取り組み方針などについて、教育活動・学校運営に係る課題を共有し、今後の方向性等に対する助言を行うものであり、それを受けて、学校及び教職員は、学校関係者評価の結果を活用し、教育活動及び学校運営等の質の保証と向上に継続的に努めなければならない
【意見】保護者の業界への理解度が高くない分野であることから、厳しい業界への就職へ向けてどのようなカリキュラムやフォロー体制を整えているのかに関して保護者への細かな説明の機会を設けることを検討して欲しい。 【活用状況】今年度から1年生の就職活動イベントに合わせ、改めて各学科の目指す業界やデビューに向けての取り組みを紹介する案内映像を制作し、保護者をはじめ高校などの教育機関へも説明を行える体制を整えています。 (4)学校関係者評価委員会の全委員の名簿
(例)企業等委員、PTA、卒業生等(5)学校関係者評価結果の公表方法・公表時期) ) (ホームページ)　広報誌等の刊行物・その他(
卒業基準については、①基本科目・選択科目等を併せて108単位以上習得している1学年の学期区分こと②修了制作の審査に合格していること。③所定の学費を完納していること。 1学期の授業期間以上を満たしている場合に認定する。 (留意事項) ーの授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合1については、主たる方法について〇を付し、その他の方法について△を付すこと。企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について〇を付すこと。 2