有限会社八開チップとの
ポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
1. P I F契約概要

各位株式会社十六銀行（頭取石黒明秀、以下「当行」といいます。）および株式会社十六総合研究所（社長高橋義信、以下「当社」といいます。）は、有限会社八開チップ（代表取締役飯尾清女）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。 ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティプなインパクトの創出とネガティプなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。記
3.インパクト評価（要旨）
※　本件インパクト評価は、有限会社八開チップと親会社の有限会社飯尾園芸(代表取締役飯尾富雄）の２社で構成される飯尾園芸グループを評価対象としています。詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。
以　上【本件ご照会先：経営企画部広報・ＩＲ室　ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】飯尾園芸グループポジティブインパクトファイナンス評価書2023年３月31日人と、地域と、未来をむすふ16FG十六総合研究所十六総合研究所は、十六銀行が有限会社八開チップ（以下、「八開チップ」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、八開チップと親会社の有限会社飯尾園芸（以下、｢飯尾園芸｣）の２社から構成される飯尾園芸グループの事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱したPIF原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。
目次
1．企業概要と理念、サステナビリティ(1)飯尾園芸グループの企業概要ならびに理念-...................................................................................................... - 3 -
4 ．モニタリング.............................................................................................................................................. 21 - (1)飯尾園芸グループにおけるインパクトの管理体制と開示方法........................................................ - 21 - (2)当社によるモニタリング
1．企業概要と理念、サステナビリティ
(1)飯尾園芸グループの企業概要ならびに理念

【企業概要】

■有限会社八開チップ
飯尾園芸グループは、植木・苗木の生産と卸売りを手掛ける「飯尾園芸」と、同事業の過程で生じる剪定ゴミ・草刈ゴミ、樹木の伐採ゴミ等を主とした一般・産業廃棄物の中間処理事業および木材チップ製造事業を手掛ける「八開チップ」の2社で構成される。飯尾園芸は1985年の創業以来、｢造園のプロに選ばれる植木のプロフェッショナル集団｣をモットーに、愛知県・岐阜県の造園事業者に対し苗木・植木などの生産・販売を行っている。愛知県愛西市内などに約3haの自社生産拠点を有し、｢オタフクナンテン｣ ｢キンメツゲ｣ ｢シャリンバイ｣等の主力商品をはじめ、約135種類の豊富な商品を取り扱っている。愛知県稲沢市および愛西市周辺は国内有数の植木産地として知られ、高度経済成長期以降の全国的な緑化ブームを背景にかつて隆盛を誇っていた。しかしながらライフスタイルの変化や戸建住宅の減少、人工観葉植物の人気なども相まって、植木を用いた庭園等の需要が減少し、市場全体の縮小を余儀なくされている。また、植木・苗木事業から生じる生木・草等の廃棄物は法律上一般廃棄物に分類され、市町村の委託を受け許可された処理施設において処理するよう定められている。 2000年当時、稲沢地区においては、産業の規模と比較して処理施設が不足しており、適正な処理手順が全量確保できていない状態が続いていた。かかる状況下、業界と地域が抱えるこれらの課題を、新たな商機と捉えて設立されたのが八開チップである。八開チップは生木・建築廃材等を原材料としてチップ加工を施し、燃料チップの再生資源として利用・販売するビジネスモデルを確立し、地域の課題解決と産業の振興発展に取り組んでいる。 (2)飯尾園芸グループのサステナビリティ①飯尾園芸飯尾園芸では「SDGs行動宣言」を掲げ、事業を通して社会課題の解決に取り組みSDGs達成に

②八開チップ
八開チップでは「SDGs行動宣言」を掲げ、事業を通して社会課題の解決に取り組みSDGs達成に

2．インパクトの特定
(1)事業性評価①飯尾園芸飯尾園芸は「造園のプロに選ばれる植木屋」を目指し、「迅速な配達・無料配送・スピーディな見積提案」を心掛けている。具体的には、愛西市内などに約３haにおよぶ広大な自社生産拠点を有しており、時代のニーズに即した豊富な樹種を取り揃えているとともに、自社所有の複数台の４tトラックが常時稼働し、東海地方を中心とした顧客に対し迅速な配達を行っている。同社が生産した植木や苗木は、東海地方の造園業者に販売された後、マンションや公園などを中心に植樹され、安全で住みやすく、美しい街の景観形成に寄与している。
② 八開子ップ
八開チップは、一般産業廃棄物収集運搬事業者として、剪定ゴミ・草刈ゴミ、樹木の伐採ゴミ等を主とした廃棄物の中間処理事業および木材子ップ製造事業を行っている。木材チップとは、燃料チップのことを指し、曲がりや割れのために製材用に適さない原木を、樹皮ごとハンマークラッシャーという工作機械で粉砕し小片化させることにより完成する。木材チップは再生資源として、燃料チップや堆肥などにも幅広く利用されている。八開チップは、飯尾園芸を含む同地区の植木事業を中心に排出される廃棄物の処理と資源の有効再利用によって、地域課題の解決と産業の振興・発展に貢献している。
(2)バリューチェーン分析
同グループが営業基盤とする愛知県稲沢市並びに愛西市周辺は、日本有数の植木生産地として知られている。同地区の西部に位置する木曽川がもたらす肥沃な土壌と温和な気候を生かし、植木や苗木の産地として発展してきた。そのルーツは、嘉暦３年(1328年)に稲沢市内の円興寺(現稲沢市矢合町国分寺)の住職・柏庵禅師が、中国から柑橘苗木の生産技術を持ち帰り、近隣の農家に伝授したことにあるとされる。その後戦前までは桑苗・山林苗が主体であったものの、次第に果樹苗木生産に移行し、やがて高度経済成長期以降の全国的な緑化ブームの影響により、生産技術を生かした稲沢固有の特色を持つ庭園用樹木(特に形の整った枝つくりのもの)の生産が主流となった。現在では埼玉県川口市、大阪府池田市、福岡県久留米市とともに、国内4大産地の1つとして、稲沢市・愛西市を中核とする全国的な一大流通圏を形成している。このような背景のもと、飯尾園芸は1985年の創業以来、植木や苗木の生産および造園業者などへの販売業を通じて地域を代表する産業の発展を支え、安全で住みやすく緑豊かな街の景観形成に貢献している。一方、八開チップは、飯尾園芸をはじめ地域内の建材・造園事業者から生木や建材などの廃棄物を収集・受入した後、再生資材である木材チップを製造・販売しており、これらの循環事業を通して環境負荷の低減に取り組んでいる。このように、同グループは植木の生産・販売から、その過程において発生する廃棄物の再生までを一貫して担っており、グループ一体となって循環型社会の形成に取り組んでいる。上記の一連のバリューチェーンを可視化したものが下図であり、これを基に同社の事業が「社会」｢環境」 「経済」に与えるインパクトについて分析を行う。
(3)インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施する。同社グループおよび同社グループの川下の事業を国際産業標準分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FIが提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下PI）と「ネガティブインパクト」（以下NI）を想定する。同社グループの事業について、「植物増殖（ISIC: 0130） J農産品原料及び生き物卸売業（同4620） J ｢非有害廃棄物収集業（同3811） ｣ ｢非有害廃棄物処理・処分業（同3821） ] ｢材料再生業（同3830） ｣嬰材業及び木材平削り業(同1610) 」]を、川下の事業については、「パルプ、紙及び板紙製造業（同1701）」]「景観手入れ・維持サービス業（同8130）」]を適用し、発生するインパクトの検証を行った。

①飯尾園芸
「健康・衛生」のカテゴリにおいては、緑化事業により健康的な環境に貢献するというPIが発現する。 SDGsでは、以下のターゲットに該当すると考えられる。 •「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」 [雇用]のカテゴリにおいては、労働によって従業員の生活が支えられるというPIと、労働条件や不規則な労働環境によっては従業員の健康状態が脅かされるリスクが発生するというNIが発現する。 SDGsでは、以下のターゲットに該当すると考えられる。 ・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」 ・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」 「水（質）」｢大気｣｢土壌｣｢生物多様性と生態系サービス｣｢資源効率･安全性｣｢気候｣｢廃棄物｣等の環境的側面においては、農村部の開発による農地の縮小、遺伝子組換えなどによる生態系サービスの破壊、過度なエネルギー利用、温室効果ガスの排出、廃棄物の発生等のNIが発現すると、インパクトレーダー上では想定される。同社では、植木の生産・販売を手掛け、街の緑化を通じて温室効果ガスの吸収に貢献するほか、LED照明への切り替えを行い、環境負荷低減に取り組んでいる。 SDGsでは、以下のターゲットに該当すると考えられる。 •「6.3:汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化により、水質を改善する」 •「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減に関する制度機能を改善する」 •「14.1:陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」 •「15.1:陸域•内陸淡水生態系及びそのサービスの保全•回復•持続可能な利用を確保する」 「包括的で健全な経済」「経済収束」のカテゴリにおいては、同社の事業により、地域経済が活性化するというPIが発現する。 SDGsでは、以下のターゲットに該当すると考えられる。 [ 9.1 :経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」 [食料｣ [文化・伝統｣のPI、健康・衛生｣のNIについては、同社は食用植物を生産しておらず、インパクトが発生しないため、本評価書では評価を省略した。
② 八開子ップ

「健康・衛生」のカテゴリにおいては、廃棄物処理業を通じた、環境保全により人々に健康的な生活を提供するといったPI、廃棄方法によっては地域社会に影響を与える可能性が発生するというNIが発現する。 SDGsでは、以下のターゲットに該当すると考えられる。 • [ 11.6:大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する」 [雇用]のカテゴリにおいては、労働によって従業員の生活が支えられるというPIと、労働環境によっては従業員の健康状態が脅かされるというNIが発現する。 SDGsでは、以下のターゲットに該当すると考えられる。 •「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」 ・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」 「エネルギー」のカテゴリにおいては、同社の事業によりバイオマスエネルギー開発に寄与する PI が発現する。 SDGsでは、以下のターゲットに該当すると考えられる。 •「7.a:エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する」 [水（質）] [大気] [土壌] [生物多様性と生態系サービス] [資源効率・安全性] [気候] [廃棄物]のカテゴリにおいては、①水質、大気、土壌、生物多様性と生態系サービスの保全に貢献できる可能性があること、②新たな材料の調達の必要性が無くなること、③資源再生により廃棄物の削減と資源効率の向上に寄与するというPIと、①環境汚染の一因となる可能性がある、②範囲と場所によっては、生物多様性や生態系の保全に悪影響を与える可能性がある、③機械の利用による温室効果ガスの排出により地球温暖化のリスクが高まる、④事業の方向性によっては資源効率が損なわれうるというNIが発現する。 SDGsでは、以下のターゲットに該当すると考えられる。 • 「6.3:汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化により、水質を改善する」 •「12.5:廃棄物の発生を減らす」 •「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減に関する制度機能を改善する」 •「14.1:陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」 •「15.1:陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する」 「包括的で健全な経済」のカテゴリにおいては、同社の事業活動を通じて、資源が再利用されることによって、経済活動が活発化するというPIが発現する。 SDGsでは、以下のターゲットに該当すると考えられる。 • [9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する]。 [水]、「教育」、「文化・伝統」のPIについては、①日本に高水準のインフラが整備されていること、 ②一企業の活動で文化遺産に関与できる余地は少ないことに鑑み、本評価書では評価を省略した。 (4)特定したインパクト「事業性評価」「バリューチェーン分析」「インパクトレーダーによるマッピング」の結果を踏まえて、同社が[環境][社会][経済]に与えるインパクトを以下のように特定した。 ■　地球温暖化への取組み持続可能な社会の形成に貢献する事業活動■ ■　ダイバーシティ＆インクルージョン
■　地球温暖化への取組み
同グループは環境に配慮した事業活動により、環境的側面において負の影響を低減している。近年、世界的なエネルギー不足とヒートアイランド現象への対策として、都市緑化法などに基づき都市計画や大型施設の建築時には一定の緑化の義務付けがなされるなど、都市の緑化に対する関心がこれまで以上に高まっている。同グループは、植木・苗木から再生資源である木材チップの生産・販売までを取り扱う、グループ一連の事業自体がこれらに寄与するものであることを自覚し、まずもって事業の維持・発展に注力する方針である。これを踏まえた上で、今後、八開チップにおいて太陽光発電バネルを設置し自社利用電力の一部にクリーンエネルギーを使用するとともに、社用車をエコカー（EV車・HV車）への順次切り替えを行い、さらには各事業所にLEDを使用するなど、環境に配慮した様々な施策を計画している。このインパクトはUNEP  FIのインパクトレーダーでは、「気候」のカテゴリに該当し、環境的側面においてNIを緩和すると考えられる。 SDGsでは、以下のターゲットに該当すると考えられる。 •「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減に関する制度機能を改善する」
◾　持続可能な社会の形成に貢献する事業活動
同グループは、持続可能な社会の形成に貢献する事業活動により、環境・経済的側面において正の影響を与えている。具体的には、前述の通り、八開チップにおいて、生木・建築廃材等を原材料としてチップ加工を施し、燃料チップの再生資源として利用・販売するというビジネスモデルを構築しており、クリーンエネルギーであるバイオマス発電の普及を通じて、同地区における循環型社会の形成に貢献している。また、飯尾園芸においては、八開チップから廃棄物処理の作業ノウハウや知見の提供を受け、木材加工時に発生する加工塵及び各種工場で発生する粉粒体¹の塵の清掃･回収･運搬を行う廃棄物処理業を展開していく計画である。今後は、現状の廃棄物における再資源化率を維持するほか、廃棄物の適切な処理に取り組み、産廃関連法規違反0件を維持する方針である。このインパクトは UNEP  FI のインパクトレーダーでは、「廃棄物」「包括的で健全な経済」のカテゴリに該当し、環境・経済的側面においてPIを拡大すると考えられる。 SDGsでは、以下のターゲットに該当すると考えられる。 •「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」 •「12.5:廃棄物の発生を減らす」
◾　ダイバーシティ&インクルージョン
同グループは、多様な人材が働きやすい環境の整備により、社会的側面において正の影響を与えている。具体的には、同グループでは外国人労働者（八開チップ：ベトナム人６名・ブラジル人３名、飯尾園芸:ブラジル人２名 ※2023年2月時点）を積極的に雇用しており、日本語検定習得に関する費用負担や家賃援助など、多様な人材が活躍できる環境を整備している。加えて、同業界は一般的に労働時間の正確な把握と管理が難しいとされる中、同社は従業員全体の働き方改革を進めており、長時間労働の削減と有給休暇取得率の向上に取り組む計画である。このインパクトはUNEP  FIのインパクトレーダーでは、「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面においてPIを拡大すると考えられる。 SDGsでは、以下のターゲットに該当すると考えられる。 [8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」 [8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」 (5)インパクトニーズの確認①日本におけるインパクトニーズ同グループの売上高の大半が日本国内におけるものである。国内における SDGs インデックス＆ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。本PIFにおいて特定したインパクトに対応するSDGsのゴールは、以下の5点である。 •「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」 ・「9:強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」 •「12:持続可能な生産消費形態を確保する」 •「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」 •「15:陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進及び生物多様性の損失を阻止する」国内におけるSDGダッシュボード上では、「15」に関しては「大きな課題が残っている」、「12」「13」に関しては「課題が残る」とされており、同社の地球温暖化への取組み、持続可能な社会の形成に貢献する事業活動が、国内のインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。 Japan 【出所：SDSN】
②愛知県におけるインパクトニーズ
同グループが愛知県内を主な営業範囲としていることを踏まえ、「愛知県SDGs未来都市計画(第２期) Jを参照し、愛知県内におけるSDGs達成に向けての課題を確認した。下記のとおり、特定したインパクトに対するSDGsのゴール[8] [9] [12] [13] [15]は、愛知県のSDGs課題達成に向けて、重要度が高いものであると判断できる。
[愛知県SDGs未来都市計画（第２期）]より今後取り組む課題を抜粋
(経済面) ○デジタル化の急速な進展に伴って、産業構造の大きな変化が見込まれる中、自動車産業を始め、あらゆる産業において、イノベーションを巻き起こす力強い産業づくりの推進が必要。 (社会面) ○今後、人口減少局面に転じるとともに、急速に高齢者が増加。すべての人が参画し、生涯にわたって活躍できる社会を築いていくことが課題。 ○若年女性の東京圏への流出超過が拡大する中で、持続的な発展のためには、若年女性の流入・定着が重要で、企業等で女性が活躍できる環境をつくっていくことが課題。 (環境面) ○都市化や産業活動により失われた各地域の生態系を再生・回復、維持していくためには、多様な主体が連携して生態系を守っていくことが課題。また、我が国随一の産業県として、企業等と連携しながらカーボンニュートラルの実現にも取り組んでいくことが重要。 (6)ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDG sの取組みと方向性が同じであることを確認する。本PIFで特定したPIは「地域と環境に貢献する事業活動」「ダイバーシティ&インクルージョン」である。 「持続可能な社会の形成に貢献する事業活動」については、飯尾園芸のみならず地域で発生した産業廃棄物を適正に処理することによって、循環型社会の形成に貢献していく。 [ダイバーシティ&インクルージョン]については、多様な人材が働きやすい環境を整備することにより、働きがい創出に取り組んでいく。以上から、上記のPIはSDGsを達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」の中で「地域社会の活性化｣ ｢地域社会の持続的発展｣ ｢多様な人材の活躍推進｣ ｢環境保全と気候変動対策｣ ｢ガバナンスの高度化」の5つをSDGs達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。本PIFで特定したインパクトは「持続可能な社会の形成に貢献する事業活動」については「地域社会の持続的発展」と、「ダイバーシティ&インクルージョン」については「多様な人材の活躍推進」と、それぞれ方向性が一致する。以上から、本PIFの取組みは追加性のあるPI創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえでSDGs達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。
3．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクトに対し、それぞれにKPIを設定する。

4.モニタリング
(1)飯尾園芸グループにおけるインパクトの管理体制と開示方法同社では、飯尾園芸・飯尾富雄社長および八開チップ・飯尾清女社長を中心に自社業務の棚卸を行い、本PIFにおけるインパクトの特定並びにKPIの策定を行った。今後については、飯尾富雄氏および飯尾邦雄氏を中心にSDGsの推進、ならびに本PIFで策定したKPIの管理を行っていく方針である。

(2)当社によるモニタリング
本PIFで設定したKPIおよび進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に1回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。
【留意事項】
1.本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、飯尾園芸グループから提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。 2.十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。 3.本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。