2017年の
アムネスティ・インターナショナル報告書(抄訳)公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本amnesty.or.jp
アムネスティ・インターナショナルの死刑統計数値に関して
この報告書は、2017年1月から12月までの法に基づく死刑に関する情報を扱う。前年度までと同様、情報源は公的統計数値、死刑判決を受けた個人やその家族、弁護人からの情報、その他市民団体からの報告、メディア発表など多岐にわたる。死刑執行、死刑判決、その他減刑やえん罪の無罪判定に関して、信頼できる情報のみを報告する。多くの国々で、政府は死刑に関する情報を公開していない。ベラルーシ、中国、ベトナムは、死刑執行数を依然として国家機密とみなす。2017年、ほぼ、あるいはまったく情報が得られなかった国もあり、特にラオス、リビア、マレーシア、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)、シリア、ベトナム、イエメンでは、情報開示制限や武力紛争のために情報を得ることができなかった。したがって、ごく少数の例外を除き、本報告書で表す数値は最小値となる。実際の数字は、おそらくかなり高い。特定の年に特定の国に関し、より完全な情報が得られた場合は、報告書に明記していな。 2009年、アムネスティ・インターナショナルは中国における死刑の推計値の公表を中止した。中国当局が、アムネスティが提示した教価を歪めて伝えることへの懸念があったためである。中国では情報へのアクセスが制限されるため、アムネスティが発表できた数値は実際よりも著しく低いことを、私たちは常に明確にしてきた。中国はいまだに死刑に関する数値を公表していない。しかしながら、入手した情報は、中国では毎年、何千という人びとが死刑判決を受け処刑されていることを示している。アムネスティはあらためて、中国政府に対して、死刑に関する情報を開示するよう求める。本報告書の発表以後にアムネスティが情報を新たに入手し、その情報を検証できた場合は、オンラインで数値を更新している（www.amnesty.org/deathpenalty）。文中や図表で隣の数字に「＋」がついている場合＜例えばイントネシア[47+] ＞は、アムネスティは、インドネシアで47件の死刑執行または死刑判決を確認したが、実際には47件より多いと考えていることを意味する。国名の後に「＋」がついているが数字はついていない場合＜例えばイラン[+] ＞は、アムネスティはその国で１件以上の執行または判決があったことを確認しているが、信頼できる最小値を出すほど十分な情報を得ていないことを意味する。世界的および地域別の総計の場合、 「＋」は、中国の場合も含め、2件とカウントした。アムネスティは、犯罪の種類や状況、犯罪の有無、個人の特質、死刑執行方法などを問わず、例外なく死刑に反対する。そして死刑の全面的な廃止に向けて活動している。
アントニオ・グテーレス国連事務総長（2017年10月10日）
死刑に関する世界の教学
アムネスティ・インターナショナルは2017年も、各国の死刑状況について世界規模の調査を行った。その結果、2017年の死刑判決数と死刑執行数は、いずれも前年を下回っていることがわかった。死刑を執行した国および死刑判決を言い渡した国の教は、ここ数年の数値とほぼ同じレベルである。2カ国がすべての犯罪において死刑を廃止し、1カ国が、殺人などの通常犯罪に適用していた死刑を廃止した。死刑の適用を制限する措置を導入した国も、数カ国あった。2017年末時点で、106カ国がすべての犯罪において死刑を廃止し、142カ国が法律上あるいは事実上、死刑を廃止している。これらの数字は、あらためて死刑廃止へと向かう世界的な傾向を示したものと言える。死刑を存置する国は、ごく少数に過ぎない。その中でもわずか４カ国が、世界の執行総数の84％を占めている。前向きな傾向は、特にサハラ以南の地域に顕著に表れている。同地域の死刑執行国数は、2016年の5カ国から2017年は2カ国に減り、死刑判決数も大幅に減少した。さらにこの年、ギニアはすべての犯罪において死刑を廃止し、ケニアが殺人に対する絶対的法定刑率としての死刑を廃止した。この地域の死刑廃止国数は、1981年に1カ国が初めて死刑を廃止してから、2017年は20カ国に達した。アムネスティは、薬物関連の犯罪に対する世界の死刑執行数が、明らかに減少していることを確認した。また、イランとマレーシアは、薬物関連犯罪に対する死刑の必要性に強いこだわりを持つ一方で、この犯罪に対する絶対的法定刑としての死刑の適用を減らす法改正を行った。こうした力強い動きから、世界は転換点を通過したことがうかがえる。残虐、非人道的かつ品位を傷つける究極の刑罰である死刑が世界からなくなる日も、そう遠くない。 ※裁量の余地のない刑罰
死刑教行
世界で執行された死刑の数は、2016年と2017年の2年間で減少し続けた。2017年の死刑の執行総数は993件で、1989年以降で最多を記録した2015年の1,634件から39％、2016年の1,032件から4％減少した。これらの数字には、中国における数千件の死刑執行件数は含まれていない。中国では、死刑に関するデータは国家機密扱いとなっているためである。イラン一国で、記録した全執行数の51％を占めている。イランに、サウジアラビア、イラク、パキスタンを合わせると、世界の総数の84％となる。イラクの死刑執行数は、前年の88件から42％増の125件以上になった。一方、死刑執行数が前年から減少した国もあった。イランは 11％減、サウジアラビアは 5％減、パキスタンでは31％減と大幅に減少した。他に減少が目立ったのは、エジプトの20％減、ベラルーシの少なくとも4件から少なくとも2件への減少だった。逆に執行数が2倍前後増えた国もある。パレスチナが前年の３件から６件、シンガポールが同４件から８件、ソマリアが同４件から２４件となった。アムネスティの調べでは世界の死刑執行国数は、2016年と同じ23カ国だった。バーレーン、ヨルダン、クウェート、アラブ首長国連邦が停止していた執行を再開し、逆に前年に執行のあったボツワナ、インドネシア、ナイジェリア、スーダン、台湾の5カ国では、死刑執行が確認できなかった。リビアとシリアでは、死刑執行の有無を確認できなかった。
2017年に死刑を執行した国と件数
アフガニスタン[5]、バーレーン[3]、バングラデシュ[6]、ベラルーシ[2+]、中国[+]、エジプト[35+]、イラン[507+]、イラク[125+]、日本[4]、ヨルダン[15]、クウェート[7]、マレーシア[4+]、北朝鮮[+]、パキスタン[60+]、パレスチナ[6:ガザ・ハマス政府]、サウジアラビア[146]、シンガポール[8]、ソマリア[24:プントランド12、ソマリア連邦政府12]、南スーダン[4]、アラブ首長国連邦[1]、米国[23]、ベトナム[+]、イエメン[2+]処刑方法は以下のとおりである。斬首(サウジアラビア)、絞首(アフガニスタン、バングラデシュ、エジプト、イラン、イラク、日本、ヨルダン、クウェート、マレーシア、パキスタン、パレスチナ、シンガポール、南スーダン)、致死薬注射(中国、米国、ベトナム)、銃殺(バーレーン、ベラルーン、中国、北朝鮮、パレスチナ、ソマリア、アラブ首長国連邦、イエメン）。過去数年と同様に、石打ちによる処刑は、確認できなかった。
死刑判決
世界の死刑判決件数は、前年比 17％減少し、2,591件だった。2014年は2,466件、2016年は3,117件と、ここ数年、件数が多い傾向にある。死刑判決を下した国の数は、2015年61カ国、2016年55カ国、そして2017年は53カ国となり、2年連続の減少となった。前年、死刑を言い渡したが2017年は1件もなかったのは、バルバドス、エチオピア、カザフスタン、リベリア、マラウイ、ニジェール、パプアニューギニアの7カ国である。逆に、2016年には死刑判決がなかった5カ国で、死刑判決が下された。バーレーン、ボツワナ、ブルネイ、赤道ギニア、ガンビアである。死刑判決が著しく多かった国は、バングラデシュ、エジプト、モロッコ/西サハラ、ナイジェリア、シエラレオネ、シンガポール、スリランカ、トリニダード・トバゴである。逆に大きく減ったのが、アルジェリア、コンゴ民主共和国、インド、ガーナ、インド、インドネシア、イラク、クウェート、レバノン、マリ、パキスタン、サウジアラビア、ソマリア、タンザニア、チュニジア、アラブ首長国連邦であった。いくつかの国で増加した理由は、スリランカのように当局が死刑の詳細な情報をアムネスティに提供したためである。アムネスティが、複数の国で信頼できるデータを得られたことも、総数増の要因と言える。 2017年末での世界の死刑囚総数は、少なくとも21,919人である。タンザニア[5+]、タイ[75]、トリニダード・トバゴ[9]、チュニジア[25+]、アラブ首長国連邦[5]、米国[41]、ベトナム[35+]、イエメン〔5+〕、ザンピア〔94〕、ジンバブエ〔11〕
波刑、思赦、免罪
アムネスティは、死刑の減刑あるいは恩赦を、21カ国で確認した。バングラデシュ、カメルーン、中国、エジプト、インド、インドネシア、日本、クウェート、マレーシア、モーリタニア、モロッコ/西サハラ、ナイジェリア、パキスタン、パプアニューギニア、カタール、スリランカ、台湾、チュニジア、アラブ音長国連邦、米国、ジンバブエのである。また、死刑囚から無罪になったのが、6カ国で55件あった。中国〔1〕、モルディブ〔1〕、ナイジェリア〔28〕、台湾[1]、米国[5]、ザンビア[19]である。
死刑の適用状況
イランでは、少なくとも31件の公開処刑が行われた。アムネスティの調べでは、イランでは少なくとも5人が18才未満のときに犯した罪で処刑された。また、他に数人が18才未満の時の犯罪で死刑判決を受けた。アムネスティは、バングラデシュ、イラン、モルディプ、パキスタン、サウジアラビアでは、死刑囚の少年犯罪者が複数いると見ている。犯行時18才未満の少年に死刑を宣告・執行することは、国際法違反である。出生届など年齢を証明するものがないために、囚人の実年齢がしばしば議論になる。日本、モルディプ、パキスタン、シンガポール、米国などの数カ国で、精神障がい者や知的障がい者が、死刑判決を受けたり、処刑されたりした。死刑判決や処刑が行われている国の大半は、公正な裁判の国際基準から逸脱した裁判を行っていた。アムネスティが裁判手続きで特に懸念を抱いたのは、バングラデシュ、ベラルーシ、中国、エジプト、イラン、イラク、北朝鮮、パキスタン、サウジアラビア、シンガポール、ベトナムであった。バーレーン、中国、イラン、イラク、サウジアラビアなど数カ国では、有罪判決および死刑判決は、拷問などの虐待によって引き出された「自白」に基づくケースがあった。イランとイラクでは、このような「自白」が、裁判の前にテレビで放映される場合があり、無罪推定の原則に反し被告人の権利を侵害している。バングラデシュとパレスチナでは、被告人不在のまま死刑が宣告された。絶対的法定刑としての死刑は、プルネイ、ガーナ、イラン、マレーシア、モルディプ、ミャンマー、ナイジェリア、パキスタン、サウジアラビア、シンガポール、トリニダード・トバゴで科せられている。絶対的法定刑としての死刑は、被告の環境や犯罪の背景を一切考慮せず、人権保護に反している。エジプトとパキスタンでは、軍事法廷が民間人に死刑判決を言い渡した。バングラデシュとパキスタンでは、特別法廷が、公平な裁判の国際基準に沿わない裁判で、死刑を科した。過失で犯した殺人、つまり市民的および政治的権利に関する国際規約の「最も重大な犯罪」に当たらない犯罪で、死刑を言い渡されたり、処刑される人が依然として後を絶たなかった。
前向きな動き
新たに２カ国が、すべての犯罪から死刑を廃止した。 2017年5月31日、ギニア国民議会は、新たな軍事裁判規約を探択した。これは刑罰から死刑を排除したもので、12月28日に施行された。モンゴルでは、 2015年12月３日に採択された死刑を完全に廃止する新刑法が、2017年7月1日に施行された。 2017年10月24日、グアテマラの憲法裁判所は、死刑を科すことを認める刑法と薬物取締法の条項は、憲法違反だと判断した。これを受けアムネスティは、同国を通常犯罪において死刑を廃止している国に分類する。すでに死刑を廃止していた２カ国、マダガスカルとサントメ・プリンシペが、市民的および政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書(死刑廃止条約)を批准し、死刑制度を持たないことを公約することとなった。また、法律上も実際も死刑を存置するガンビアが、同議定書に署名した。これによりガンビアは、死刑執行を停止し、死刑の廃止に向けた必要な措置をとる義務を負う。太平洋諸島フォーラムの加盟国で唯一死刑を存置するパプアニューギニアでは、裁判所が、死刑囚の人権保護に関する審問を行い、死刑囚12人の死刑執行を無期限に延期するとともに、赦免委員会を設置し
て恩赦の申請を再審理するよう命じた。
死刑の適用を制限する重要な措置が、数カ国で取られた。アフガニスタンでは、アシュラフ・ガニー・アフマドザイ大統領が、2017年３月４日、新たな刑法を承認した。同法で、死刑が適用される犯罪の数が減った。中国では司法と行政の各機関が、公正な裁判を保障・強化するために、新たな法令や規則を制定した。イランは11月、薬物取締法を改正し、絶対的法定刑として死刑が適用される薬物の取引・使用量を引き上げた。改正法がさかのぼって適用される可能性もある。同じく11月、マレーシアの下院は、危険薬物法を改正し、薬物の密輸で有罪となった場合、法執行機関に協力すれば、量刑が酌量されることになった。ケニア最高裁は12月14日、殺人に対する絶対的法定刑としての死刑の適用は憲法違反だと裁定した。
本地図の国境は一般的なもので、アムネスティの考えを示すものではない。 11カ国で過去5年間(2013 - 2017) 。処刑が続いている。数字の右の「+」は「少なくとも」の意味。数字のない「+」は、確証は得ていないが、 1件以上の執行があったとアムネスティがリビアとシリアで処刑があったと思われるが、いずれも情報は入手できなかった。
DEATH SENTENCES AND EXECUTIONS 2017
AMSESTY INTERSUTIONAL
死刑廃止国は増加する一方、執行国は減り続けた。 2017年末時点で、法律ですべての犯罪に対し死刑を廃止している国は、106カ国。20年前の1998年は、70カ国であった。事実上死刑を廃止している国を加えると、142カ国になった。一方、2017年に死刑を執行した国は、23カ国。20年前の1998年は、37カ国だった。死刑廃止に向かう世界の潮流が、数字にはっきりと表れている。 DEATH SENTENCES AND EXECUTIONS 2017 ANNESTY INTERNATIONAL
地域別概況
＜南北アメリカ＞
●米国は９年連続で、南北アメリカで死刑執行があった唯一の国となった。 ● 同国の死刑執行と判決の数は、前年に比べわずかに増加したものの、近年では極めてわずかな増加にとどまっている。かつては5大執行国だったが、2016年は7番目、2017年は8番目であった。なお、2006年にも5大執行国から外れている。 ●南北アメリカの国で死刑判決があったのは、ガイアナ、トリニダード・トバゴ、米国の3国だけである。 ●グアテマラは、法律上または事実上、死刑を廃止した142番目の国となった。
死刑執行数、死刑判決数ともに、ここ数年同様、低いレベルにとどまったが、前年比ではわずかに上昇した。死刑執行数が前年比3件増の23件、判決数は前年比9件増の41件であった。執行数は1991年以来、判決数は1973年以来、2番目に低い数値である。昨年まで執行を停止していたオハイオ州、バージニア州、アーカンソー州が死刑を再開したため、死刑を執行した州の数は、前年の5州から8州になった。しかし、恩赦、裁判所の停止命令、あるいはオハイオ州で起こった処刑失敗に伴う州知事の執行猶予命令などで、予定数の処刑とはならなかった。他の州では、死刑執行教は前年とほぼ同教だったが、ジョージア州だけは、前年の9件から2017年のわずか1件に激減した。テキサス州の執行数は、依然全米で最多だった。アイダホ、ミシシッピ、ミズーリ、ネブラスカの4州および連邦裁判所は、死刑の一時停止をやめて死刑判決を出した。一方、前年に死刑を科したカンザス、ノースカロライナ、オレゴンは、2017年には死刑判決を出さなかった。この結果、死刑判決を下した司法管轄区域数は、前年より２つ増の15となった。
米国の死刑
19州が死刑を廃止している。そのうち6州は、10年前に死刑を廃止している。一方、31州が死刑を存置している。うち、カリフォルニア、コロラド、カンザス、モンタナ、ネブラスカ、ネバダ、ニューハンブシャー、ノースカロライナ、オレゴン、ペンシルパニア、ワイオミングの11州では、10年以上執行がない。コロラド、オレゴン、ペンシルバニア、ワシントンの4州は、公式に死刑執行を停止している。連邦政府は2003年以降、軍当局は1961年以降、一度も死刑を執行していない。米国以外の南北アメリカの国々では、近年、ゆっくりながら着実に死刑廃止への歩みが見られる。グアテマラは、殺人などの通常犯罪において死刑を廃止した。ガイアナとトリニダード・トバゴの２国のみが、死刑判決を言い渡した。アンティグア・バーブーダ、ベリーズ、キューバ、ドミニカ、グアテマラ、ジャマイカ、セントルシアの各国には、死刑囚はいない。また、グレナダ、セントクリストファー・ネービス、セントビンセントおよびグレナディーン諸島の３カ国では、死刑囚はそれぞれ１人だった。ラテンアメリカとカリプ諸国で死刑を存置するのは、バルバドス、ガイアナ、トリニダード・トバゴの３国のみである。３国はいずれも、法律で絶対的法定刑としての死刑を維持した。南北アメリカの死刑廃止傾向に反して、トリニダード・トバゴでは、死刑判決件数が前年の２件から９件に急増した。また、同国の司法長官が、控訴審で死刑判決を支持する対応を見せるなど、同国は死刑廃止に背を向けているようである。
特筆すべき動き
パルバドスで2013年に殺人罪で死刑判決を言い渡された2人に対し、カリプ司法裁判所(カリプ共同体の最高裁判所)は、唯一の証拠が署名もなく、菓づけもとれていない自供であることから、判決を破棄した。グアテマラは2017年10月24日、死刑を科すことを認める刑法と薬物規制法の条項は違憲であると判断した。法の原則と、死刑の適用範囲拡大の禁止を掲げた米州人権規約に違反するというのが理由である。これにより、11月７日より、通常法で規定された罪には死刑を科すことができなくなった。同国では、最後の死刑判決が2012年に減刑されている。死刑を廃止するための立法と、反対に死刑実施を可能にする立法の双方が提案されているが、2017末時点ではまだ議会の審議にはかけられていない。米国では、アーカンソー州の死刑再開が挙げられる。州最高裁判所が３種薬物注入法による薬殺刑の合法性を支持してから1年もたたない2月末に、死刑囚8人の執行を4月中の10日間で行うという拙速な予定を組んだ。執行を急いだ理由はほかでもない、４月末に３種の薬物のうち１種の使用期限が切れるからだった。アムネスティは、この執行に反対するキャンペーンを行い、その中で執行対象になった死刑囚をめぐるさまざまな問題を指摘した。深刻な精神障がい、人種差別、犯行当時の年齢(未成年)、恣意的逮捕、法的支援の欠如などである。州当局の人命を軽視するような対応は、死刑制度が持つ矛盾や不公平性をあらわにした。8人のうち、4人は執行され、3人には裁判所の停止命令が出され、1人は知事の恩赦を受けた。他の州でも死刑が再開された。フロリダ州では、米連邦最高裁が 2016年 1月、同州の死刑規定を違憲として以降、死刑執行を停止してきたが、2017年8月、この判断の対象外の死刑囚に対して執行が再開された。 2014年１月以降、執行のなかったオハイオ州でも２人が処刑された。カリフォルニア州とネバダ州では、2006年以降、死刑執行はなかったが、致死薬注射規定への訴訟が進展するに伴い、再開の可能性が高まった。しかし、これらの動きとは対照的に、米国全体としては、死刑廃止への傾向は変わらなかった。米国ではまた、国際法や国際基準に違反する形で死刑が適用された。例えば重度の精神障がい者であったり、外国人なのに通訳者を付けられなかったことが問題になったりした。とりわけ、テキサス州で11月8日に処刑されたルーベン・カルデナス・ラミレスの件は、領事関係に関するウィーン条約違反があった。テキサス州当局は、逮捕後遅滞なく、メキシコの領事館に支援を要請する権利があることをラミレスに告知しなかったのだ。国際司法裁判所が 2004年に米国に対し、メキシコ人被告 52人の有罪判決に至った裁判記録の提出を命じたが、ラミレスは、その52人の1人だった。アムネスティはさらに、2017年に死刑執行予定であった、あるいは執行された死刑囚数人について、審理や刑の決定プロセスについて懸念を持った。控訴審では、被告人の利益になる証拠が手続き上の障害を理由に取り上げられないことが、多くあった。例えば、オハイオ州で７月２６日に処刑されたロナルド・フィリップの件では、2010年に連邦判事が、被告が幼少期に激しい虐待を受けていた事実は十分酌量の余地があり、弁護人が陪審員にこの事実を伝えていたならば、量刑に影響していた可能性があると断じていた。さらに、この裁判は法的代理人が十分機能していなかった一例であり、州法廷の決定を連邦裁が見直すには限界があるが、今後再考の余地はあるとも述べていた。ミズーリ州知事は、8月 22 日に予定されていたアプリカ系アメリカ人のマルセラス・ウィリアムズの死刑執行を、執行数時間前に延期させ、事件のすべての証拠を再調査するよう捜査局に命じた。マルセラス・ウィリアムズの裁判では、陪審は白人10人に対してアフリカ系アメリカ人が1人だった。被告人の殺人容疑は、監獄内の情報提供者の証言など状況証拠に基づいたものだった。控訴審弁護人らは、情報提供者の証言の信ぴょう性に疑問を呈し、裁判の前後に行われたDNA鑑定は、ウィリアムズと証拠を結びつけるものではなかったことを強調した。2010年連邦判事は、弁護人は、ウィリアムズが幼少の時から性的虐待や身体的暴力を受け、犯罪、銃、薬物、アルコールにさらされてきたことを法廷で明らかにして、減刑を求めるべきだったとして、審理のやり直しを命じた。しかし2012年、第8巡回区控訴裁判所は、州裁判所の判決に対する連邦裁判所の再審理を制限するテロ対策および実効的死刑法に基づき、２対１でこの判決を退けていた。裁判所が、控訴審で手続き上の障害を理由に被告人の利益になる事実を取り上げないのは、人種差別とも関係があった。 9月26日、合衆国最高裁判所はジョージア州のキース・サープの処刑を、執行3時間前に中止させた。これは1991年の裁判で、陪審員の1人が人種差別主義者だったことが結審後に明らかになり、このことが裁判に影響したという申し立てについて再考する時間を設けるためだった。キース・サープの控訴弁護人らが、白人の元陪審員に開き取りしたところ、「黒人には２種類いる。『普通の黒人』と『ニガー』だ。ニガーには魂があるのか」「黒人には魂がないから死刑にしても大したことではない」と話したという。州裁判所は、書面上の証言はジョージア州法では証拠として採用できず、また申し立てが遅すぎたため手続き不履行を決定した。連邦地方裁判所はこの判断は覆せないとし、第11巡回区控訴裁判所もこの決定を支持した。こうした背景があるため、2017年の元死刑囚5人の疑いが晴れたことは、一層大きな意義がある。うち2人は罪を犯していないと判断され、3人は公訴が棄却された。これで 1973年以降、無罪となって死刑を免れた人の数は、161人になった。 2001年の9.11事件を計画したとして起訴されている5人と、2000年の米海軍駆逐艦コールの爆破事件を首謀した容疑で起訴されているアプド・ラヒム・ナシリに対するキューバのグアンタナモ米国海軍基地での公判前手続きは、2017年も続いた。6人全員が、有罪になれば死刑の可能性があるが、審問は軍の委員会の前で行われ、国際基準の公正な裁判要件を満たしていない。中でも、10月に死刑囚の弁護に経験のある文民の弁護士3人が、弁護から降りたことで、アプド・ラヒム・ナシリの弁護人は殺人罪や死刑事件の弁護経験がない軍人弁護士１人だけとなった。このような裁判での死刑の適用は、恣意的な生命のはく奪に相当する。
<アジア・太平洋>
●　中国は、死刑に関わる情報を一切公開しなかったが、世界の死刑執行大国であることには変わりはなかった。 ●モンゴルは７月、すべての犯罪において死刑を廃止する105番目の国となった。パプアニューギニアは、太平洋地域で唯一の死刑存置国となった。 ●パキスタンでは、死刑の執行数がさらに減った。 ● ●東南アジアの国々の大きな懸念として、薬物犯罪に絶対的法定刑として死刑を適用していることが挙げられる。
アジア太平洋地域の死刑執行数は、前年(130件)比28%減の93件だった。この数値には、中国（数千件とも推定される)や北朝鮮、ベトナムの件数は入っていない。3カ国とも、死刑の数字は公表しないため、正確な情報が入手できないためである。この地域の死刑執行数が減少したのは、パキスタンの執行数が31%減少したことによる。一方、シンガポールは、前年比２倍の件数だった。この地域で死刑を執行した国は、前年 11カ国から9カ国に減った。インドネシアと台湾では、死刑判決が1件もなかった。インドでは、2年連続で死刑執行がなかった。少なくとも1,037件の死刑判決が下され、2016年の1,224件から15%減少したが、スリランカでは大幅に増えている。他に2016年に比較して顕著な増加があったのは、バングラデシュ(245件から273件)とシンガポール(7件から15件)である。インドとインドネシアの死刑判決数は、前年比ではやや減少した。死刑判決を下した国は、前年と同じ18カ国だった。ブルネイでは、前年は1件もなかったが、この年は1件となった。逆にパプアニューギニアは、前年には死刑判決があったが、2017年は1件もなかった。アジア太平洋地域での死刑の適用には、しばしば国際法および国際基準の違反がみられた。信頼できる情報によると、バングラデシュ、モルディプ、パキスタンでは、死刑囚の中に犯行当時 18オ未満だった人がいた。また、国際法が死刑を認める「最も重大な犯罪」に該当しない犯罪に、死刑が広く適用され、汚職などの経済犯罪や薬物関連の犯罪でも死刑となっている。薬物の罪で死刑を宣告し、処刑した国は、10カ国もあった。この結果、アジア太平洋地域は、この種の犯罪に死刑を適用する国の割合が、世界中で最も高くなっている。絶対的法定刑としての死刑と公正な裁判を受ける権利の侵害も、この地域での大きな問題である。インド、シンガポール、タイでは、新たな法律で死刑適用の範囲を拡大し、ハイジャック、核テロ、汚職にも死刑が適用されるようになった。
国別概況
中国では数千人が、死刑判決を受け、処刑されているが、死刑に関する数字は依然として国家機密扱いだった。アムネスティは、死刑の適用状況と最高人民法院のネット上のデータベースに掲載される裁判の判決を、年間を通して監視した。ここで確認できたことは、中国がまたもや世界最多の死刑執行国であり、死刑判決数は、他の国すべての合計よりも多い、ということだった。アムネスティは、中国当局に対してあらためて死刑情報の透明性と開示を強く求めた。特に懸念するのは、新疆ウイグル自治区の情報が不透明で、数値が過少である疑いがあることである。同自治区の死刑判決や執行に関わる報道は１件も見つからず、最高人民法院のデータベースに掲載された死刑判決は、1件だけだった。これは、同地域の現実を反映していない。同自治区では、当局が年間を通じて治安対策を大々的に強化し、「人民戦争」や「厳打」作戦（取り締りの強化）を実施し、イスラム教徒や少数民族に大きな影響を与えている。このような中国当局の治安強化策は、死刑と大きく関係し、その適用件数を押し上げてきた。学者たちは、当局の施策の実施過程には、公正な裁判の保障措置がなく、不当な死刑執行の可能性があるとして、強く非難している。死刑は、暴力と無関係な犯罪を含む46の犯罪に適用される。アムネスティの調べでは、死刑判決と執行のほとんどは、殺人と薬物取引に関連するものだった。７月と１２月に、広東省、陸豊市で数千人の聴衆を前にして行われたのが、「判決大会」だった。トラックの荷台に23人が乗せられ、薬物犯罪に対する死刑判決文を読み上げられ、その直後、死刑が確定した18人が処刑された。一方、中国での経済犯罪に対する死刑適用は、大幅に少なくなったようだ。国営メディアの複数の記事によると、2013年の第18回党大会以来、汚職捜滅対策で検挙された高官は67人以上になるが、誰も死刑を宣告されなかった。故意の殺人と贈収賄で死刑判決を受けたのが１人、経済犯罪で執行猶予２年の死刑判決を受けたのが数人だった。 1995年に処刑された轟樹斌(Nie Shubin)が、2016年に死後無罪となり、他にも複数のえん罪事件があり、市民に衝撃を与えた。この事態を受け、司法と行政の各当局が、公正な裁判の保障措置を強化する狙いで、いくつかの通達文書を配布した。例えば、最高人民法院、最高人民検察院、公安部の３機関は、6月27日、「刑事事件における違法な証拠の排除規定」を発令した。これは、強要された自自など、違法に得た証拠を裁判の中で厳格に排除する基準を明確にし、弁護人が証拠の合法性を質すことができるようにするものだった。通達には、法執行官、裁判官、検察官に対する監視と説明責任の強化や法医学的信頼性の向上、弁護人への不当な干渉の排除などもあった。日本では、4人の死刑執行があった。執行は秘密裏に行われ、本人、家族、弁護人に前もって告知されることはなかった。殺人で死刑判決を受けた西川正勝と住田紘一は、７月13日に大阪と広島の拘置所でそれぞれ絞首刑に処された。殺人や強盗で死刑判決を受けた関光彦と松井喜代司は12月19日、東京拘置所で処刑された。 2017年は、執行数が2013年以降で初めてわずかながら増加に転じた。処刑された4人のうち3人は、再審請求中だった。再審請求中の執行は、1999年を最後に行われていなかった。関光彦は、犯行当時19才で、日本の民法では未成年にあたる。犯行時19才の死刑は、1997年以来のことである。再審中の、あるいは犯行当時未成年の者に対する執行は、国内外の法律が定める保護規定違反であり、20年間遵守されてきた法手続きからの逸脱を意味する。死刑判決は、新たに３件あった。134人が年末時点で死刑判決を受けていた。このうち、死刑確定者は、外国籍者6人を含め123人だった。モンゴルでは、死刑を完全に廃止する新刑法が、2015年12月３日に議会で採択され、2017年７月１日に施行された。 7月10日に就任したハルトマーギーン・バトトルガ大統領は、子どもを狙った殺人や強かんなどの犯罪への市民の怒りに応える形で、繰り返し死刑の復活を訴えた。 11月27日、大統領は、司法省に死刑の再開を提案した。司法省内に設置された委員会は、同提案の審議を始め、年末も審議中であった。フィリピンの下院は2017年３月７日、複数の薬物犯罪に死刑を適用する法案を可決した。また、別の犯罪に死刑を復活させる法案が上院で審議にかけられた。しかし、フィリピンが締結する市民的および政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書(死刑廃止条約)に違反するおそれがあるとして、2月14日、上院議員24人中14人がその懸念を盛り込んだ決議案を採択した。この決議により、死刑復活法案の審議は中断した。年末時点でも中断したままだった。韓国は12月30日、死刑執行停止から20年目を迎えた。死刑判決は、過去2年間、1件もなかった。年末時点での死刑囚は61人で、全員、刑が確定している。台灣は過去10年近くで初めて執行ゼロを記録した。殺人や放火で、3人が新たな死刑判決を受けた。刑が確定した死刑囚は年末時点で、43人だった。鄭性淨(Cheng Hsing-tse)は、再審で無罪を勝ち取った。再審で無罪となったのは2012年以降、5人目である。同氏は、14年間獄中で、うち10年は死刑囚監房で過ごし、裁判７回、再審８回を経て昨年１０月、無罪となった。 2016年３月、台湾高等検察庁は、法医学的な証拠が新たに見つかったと2002年の有罪判決に疑問を投げかけ、再審理を請求すると発表、同年5月に鄭性澤は保釈された。タイでは、75件の死刑判決が下され、女性19人を含む192人の死刑が確定した。年末時点で死刑を言い渡された人の数は、502人に達する。薬物密売に対する絶対的法定刑としての死刑を廃止する薬物対策法が、1月16日に施行された。にもかかわらず、薬物犯罪に死刑が適用される割合は依然として高く、死刑が確定した192件中86件(45%)が薬物犯罪によるものだった。 ７月９日に施行された汚職防止法は、悪質な犯罪に死刑の適用を認めている。その対象範囲は、外国政府や国際機関に勤務する外国人にも拡大された。同法には、当局が国連腐敗防止条約の遵守に向けた変革を目指すと明記されている。しか、汚職などの経済犯罪は、国際法が死刑の適用を認める「最も重大な犯罪」には当たらない。死刑廃止は、2018年までに実施予定の人権擁護に関する同国の行動計画に盛り込まれている。
＜ヨーロッパと中央アジア＞
●ベラルーシでは、少なくとも2件の死刑が執行され、少なくとも4件の死刑判決が下された。 ● カザフスタンでは、死刑囚が1人いた。 ●カザフスタン、ロシア、タジキスタンでは、死刑の執行停止が継続された。 2017年国別状況

＜中東・北アフリカ＞
● イラン、サウジアラビアの 3 カ国が、またも、中東・北アプリカ地域での死刑執行数の上位を占めた。 ●バーレーン、ヨルダン、クウェート、アラブ首長国連邦が、死刑執行を再開した。 ● 薬物関連の罪で、少なくとも264人が処刑された。 ●同地域の死刑判決の大半は、エジプトに集中した。 ●アムネスティの調べでは、同地域での死刑適用数は、前年比では減少した2017年の国別状況
中東・北アフリカ地域の死刑適用数は、前年比で全般的に減少した。死刑執行数は、2016年の856件から2017年の847件へと、わずかに減った。イラン、サウジアラビアの３カ国が、引き続き中東・北アプリカ地域での死刑執行数の上位を占めた。イランでは、少なくとも 507 人が処刑され、地域全体の60%に達した。サウジアラビアでは、少なくとも 146人が処刑され、地域全体の 17%を占めた。イラクでは、少なくとも125件の執行があった(地域全体の15%)。3カ国の執行数合計は、地域全体の92%を占める。地域全体の死刑判決は619件で、前年の764件から減少した。そのうち402件はエジプトのである(同国の前年数は、少なくとも237人)。アムネスティは、イランで数百件の死刑判決があったとみているが、信頼できる数値を入手することはできなかった。アルジェリア、クウェート、レバノン、モロッコ/西サハラ、カタール、チュニジアでは、死刑判決が下されたが、執行はなかった。バーレーン、ヨルダン、クウェート、アラブ首長国連邦では、それぞれ 2010年、 2015年、2013年、2015年以来の死刑執行の再開となった。4カ国の中で最も執行数が多かったのはヨルダンで、15人だった。同地域では、死刑がしばしば、国際人権法が死刑の適用を認める「最も重大な犯罪」に当らない犯罪に死刑が適用され、その裁判の多くが公正な裁判を求める国際基準に反している。
くサハラ以南＞
●サハラ以南地域では、死刑執行国数が減少した。アムネスティの調べでは、執行があったのは、ソマリアと南スーダンのわずか2カ国だった。前年2016年は5カ国である。 ● 執行件数は28件(ソマリア24件、南スーダン4件)である。前年の22件に比べ、わずかに増加した。 ● 死刑判決数は減少した。前年は少なくとも1,086件だったが、2017年は少なくとも878件だった。 ●ナイジェリアは、同地域で最多の死刑判決を下し、年末時点での死刑囚の数も最も多かった。 ●ギニアは、すべての犯罪に対し死刑を廃止した。2016年には、通常犯罪に対する死刑を廃止していた。 ●ブルキナファソ、チャド、ガンビア、ケニアは、死刑廃止に向け大きく前進した。

2017年の国別状況

サハラ以南地域では、著しい進展があった。死刑を執行した国の数は減少し、ソマリアと南スーダンの２カ国のみであった。死刑判決を下した国の数もわずかながら減少し、前年の17カ国から15カ国となった。さらに、地域全体の死刑判決件数は19%減少し、2016年は少なくとも1,086件だったが、2017年は少なくとも878件となった。ボツワナ、スーダン、ナイジェリアの３カ国は、前年は死刑を執行したが、2017年は１件も執行しなかった。ギニアは、すべての犯罪に対し、死刑の適用をやめた。ケニアの最高裁は、殺人に対し死刑を必ず適用することを廃止した。すでに死刑を廃止していたマダガスカルとサントメ・プリンシペは、市民的および政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書(死刑廃止条約)を批准し、ガンビアは署名した。プルキナファソとチャドは、新たな法律で死刑廃止に向けた取り組みを進めた。人および人民の権利に関するアフリカ委員会は、5月の第 60回常会でアフリカにおける生存権に関する決議を採択した。この決議は、人および人民の権利に関するアフリカ憲章の締約国に対し、すでに死刑執行を停止した国には、死刑廃止に向けた方策をとるように、また死刑をまだ廃止していない国には、直ちに執行を停止するよう強く求めた。しかし、死刑を執行する国が２カ国だけであるにもかかわらず、執行数は、前年の22件に対して、28件と増加した。死刑判決では、ナイジェリア1カ国で地域全体の71%を占める。年末時点で、同国には、これまでで最多の死刑囚がいた。また、シエラレオネは、死刑廃止の動きが後退した。