第66回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項・連結計算書類の連結注記表•計算書類の個別注記表[連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の定めにより、当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.ftech.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまへご提供しております。株式会社 エフテック
連結注記表
1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項

(2) 持分法の適用に関する事項
①　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッドの決算日は１月31日、エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアプレ、偉福科技工業（中山）有限公司、偉福科技工業（武漢)有限公司、煙台福研模具有限公司、偉福（広州）汽車技術開発有限公司、エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルパリアプレ、ピー・ティー・エフテック・インドネシアの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日と上記決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4)会計方針に関する事項
①　重要な資産の評価基準及び評価方法イ.有価証券

ハ.デリバティブ
時価法②　重要な固定資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。ロ.無形固定資産(リース資産を除く) ・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ・その他の無形固定資産定額法を採用しております。

③　重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金口.役員退職慰労引当金ハ.役員賞与引当金④　退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の子会社は、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支出見込額に
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤　重要な外貨建資産負債の換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貸に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 ⑥　のれんの償却に関する事項のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、投資ごとにその効果の発現する期間を見積り、20年以内の定額法により償却を行っております。 ⑦　その他連結計算書類作成のための重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
2.表示方法の変更に関する注記
(［会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用) [会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
3.会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。 1．エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドのオハイオ工場における固定資産の減損判定
(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
北米セグメントに属する在外子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド（以下「F&P America」）のオハイオ工場は、新型コロナウイルス感染症の影響等により継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断しました。これにより、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、公正価値が帳簿価額9,428百万円を超えているため、減損損失は認識しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。 F&P Americaは米国会計基準を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場別に固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が識別されており、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断される場合、両者の差額が減損損失として認識されます。当該回収可能価額は、公正価値に基づいております。 F&P Americaのオハイオ工場において、減損の兆候が識別されており、資産グループの公正価値と帳薄価額を比較しております。当該公正価値の算定を行う際の評価技法として、主にマーケット・アプローチを採用しております。当該公正価値が変動した場合、減損損失の要否及び減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2．エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッドにおける固定資産の減損判定
(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
アジアセグメントに属する在外子会社エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッド(以下「FMTL」）は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、業績が予想していたより著しく悪化したため、減損の兆候があると判断しました。これにより、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、当該資産生成単位から生じることが期待される将来キャッシュ・フローの現在価値（以下「使用価値J）が帳簿価額2,755百万円を超えたため、減損損失は認識しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。 FMTLは国際財務報告基準を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場全体を一つの資産生成単位としております。減損の兆候が識別されており、資産生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断される場合、両者の差額が減損損失として認識されます。当該回収可能価額は、使用価値に基づいております。 FMTLにおいて、減損の兆候が識別されており、資産生成単位の使用価値と帳簿価額を比較しております。使用価値の算定は、経営者により作成され、取締役会で承認された予算及び事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー予測に税引前の割引率を使用して、当該資産生成単位から生じることが期待されるキャッシュ・フローの現在価値を見積りました。これらに係る経営者による判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
3．株式会社エフテックにおける線延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
将来減算一時差異に係る線延税金資産235百万円を回収可能な部分として計上し、将来加算一時差異に係る録延税金負債199百万円と相殺した純額である35百万円を連結貸借対照表に計上しております。また、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,312百万円から評価性引当額3,077百万円を控除しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。緑延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては「緑延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に従って繰延税金資産の計上額を決定します。繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、中期事業計画を基礎として行っております。当該見積りにあたっては、主要得意先の将来の販売数量を情報収集の上、経営環境などの企業外部の要因を加味し、当該販売数量の下振れリスクに一定の仮定を置いており、これらに係る経営者による判断が、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4.未適用の会計基準等に関する注記
1．当社及び国内連結子会社・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日企業会計基準委員会） ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日企業会計基準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ1：顧客との契約を識別する。ステップ2：契約における履行義務を識別する。ステップ3：取引価格を算定する。ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
[収益認識に関する会計基準」等の適用による連結計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。 ・ [時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日） ・[時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日） ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第９号2019年７月４日) ・ [金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号2019年７月４日) ・ [金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。 ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
[時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。 2．在外連結子会社[リース] (米国会計基準ASU2016-02) (1)概要当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。
(2)適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
5.追加情報に関する注記
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度の後半における当社グループの業績への影響は限定的であったことを踏まえ、今後の影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に関連して、政府からの助成金1,838百万円を特別利益に、政府要請等による操業停止・縮小化で発生した固定費等2,830百万円を特別損失に計上しております。
6.連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額127,026百万円
7.連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1)発行済株式の総数に関する事項

(2)自己株式の数に関する事項

(変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりです。役員への株式給付のための自己株式の取得       95干株(3)剰余金の配当に関する事項①　配当金支払額
②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2021年６月24日開催予定の第66回定時株主総会において次のとおり付議いたします。

8.金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、自動車部品及びそれに伴う金型、機械器具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。デリパティプは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることに伴い連結会社間取引により発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。長期貸付金は関係会社に対する債権等であり、貸付先の信用リスクに晒されています。営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で24年後であります。デリバティプ取引は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的にした為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務部門及び管理部門が主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また長期貸付金について、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社及び一部の連結子会社は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、最長12ヶ月を限度として、ロイヤリティに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティプ取引については、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程に基づき、毎月１回、資金為替会議のヘッジ方針に基づきヘッジを行うためのポジションを把握し、これに従い経理部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が年次及び月次に資金計画作成・更新を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。)。
(* 2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。 (* 3) 流動負債の未払金に含まれる1年内返済予定長期末払金（割賦）のみを表示しております。 (* 4)デリバティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (注1 ） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (3)投資有価証券時価のある株式は取引所の価格によっております。 (4)長期貸付金長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (5)支払手形及び買掛金及び(6)未払金並びに(7)短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (8)長期借入金及び(9)リース債務並びに(10)長期未払金(割賦)固定金利による長期借入金及びリース債務並びに長期未払金（割賦）は、元利金の合計額を、新規に同様の借入及びリース契約並びに割賦支払契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(11)デリバティプ取引
契約を締結している金融機関から提示された価額によっております。外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。 (注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(* 5)これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「 (3)投資有価証券」には含めておりません。 (* 6)長期末払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、 [ (10)長期末払金(割賦)」には含めておりません。
9.賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休不動産を有しております。当連結会計年度における当該貫貸等不動産に関する賃貸損益は23百万円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注1 ）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありまla . (注２)当連結会計年度増減額のうち、増加額は為替換算差額によるもの（20百万円）であります。 (注３)当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
10. 1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たり純資産額
(2) 1株当たり当期純損失金額
11.重要な後発事象に関する注記
世界的な半導体不足による自動車生産休止に伴い、当社グループにおいて一部工場稼働停止などの影響が出ております。なお、半導体供給不足の解消時期が見通せないため、現時点において、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響額を合理的に算定することは困難であります。
個別注記表
1.重要な会計方針に係る事項
(1)資産の評価基準及び評価方法①　有価証券・子会社株式及び関連会社株式・その他有価証券・時価のあるもの移動平均法による原価法を採用しております。事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 •時価のないもの②　たな卸資産移動平均法による原価法を採用しております。総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
①　有形固定資産（リース資産を除く） ②無形固定資産(リース資産を除く) ・自社利用のソフトウエア定額法を採用しております。社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ・その他の無形固定資産③　リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース(3)引当金の計上基準①　貸倒引当金②　退職給付引当金定額法を採用しております。リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

2.表示方法の変更に関する注記
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用） [会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
3.会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。株式会社エフテックにおける繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
将来減算一時差異に係る線延税金資産235百万円を回収可能な部分として計上し、将来加算一時差異に係る線延税金負債199百万円と相殺した純額である35百万円を貸借対照表に計上しております。また、将来減算一時差異及び税務上の縁越欠損金に係る縁延税金資産の総額3,312百万円から評価性引当額3,077百万円を控除しております。
(2)会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結計算書類「連結注記表　会計上の見積りに関する注記　３．株式会社エフテックにおける録延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
4.貸借対照表に関する注記
(1)有形固定資産の減価償却累計額28,895百万円(2) 債務保証

5. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①　売上高②　仕入高③　販売費及び一般管理費④　営業取引以外の取引高
6.株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

(変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりです。役員への株式給付のための自己株式の取得       95干株

7.税効果会計に関する注記
(1) 緑延税金資産及び縁延税金負債の発生の主な原因別の内訳
となった主要な項目別の内訳当事業年度では、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(※）税務上の縁越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
8.関連当事者との取引に関する注記
(1)親会社及び法人主要株主等
上記金額のうち「取引金額」には消費税等を含まず、「期末残高」には消費税等を含んで表示しております。取引条件及び取引条件の決定方針等(注1 ) 販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。 (注２)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
(注)顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。
上記金額のうち「取引金額」には消費税等を含まず、「期末残高」には消費税等を含んで表示しております。取引条件及び取引条件の決定方針等(注1 )固定資産の購入については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。 (注2) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出の上、価格交渉を行い決定しております。ロイヤリティについては、契約に基づき子会社製造品売上に一定の割合を乗じた金額を収受しております。また、開発業務受託収入については、契約に基づき開発費用の実績額に一定の割合を乗じた金額を収受しております。 (注３)貸金利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 (注４)当社が子会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行ったものであります。 (注５)保証料の受け取りは、市場水準及びリスクの度合を勘定し、合理的に決定しております。 (注６)増資の引受は、子会社が行った増資を全額引き受けたものであります。
9. 1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たり純資産額(2)   1株当たり当期純利益金額1,249円68銭97円91銭
10.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。