迫加型投信／内外／債券
第148期決算のお知らせ
『UBS公益・金融社債ファンド(為替ヘッジあり)愛称:わかば』は、2022年12月12日に決算を迎えました。現在の市況動向や基準価額の水準などを総合的に勘案した結果、当期は、分配金を下記の通り引き下げることに決定しましたのでお知らせいたします。
※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。ただし、運用状況等によっては、委託会社の判断で分配金の金額が変わる場合、又は分配金が支払われない場合があります。上記の分配金は過去の実績であり、将来の分配金を示唆、保証するものではありません。
「わかば」設定来の基準価額と純資産総額の推移
引前）でファンドを購入（再投資）したと仮定した場合の価額です。上記は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
年初来の市場環境
2022年は、コロナ禍からの景気回復が進み世界的に需要が拡大傾向にある一方、人手不足や供給網の混乱、ロシアによるウクライナ侵攻によりエネルギー価格が高騰したことなどから欧米主要国を中心にインフレ率が急上昇しました。このインフレ抑制のため、多くの先進国中央銀行は市場の予想を上回るスピードで金融引き締めや利上げを実施しました。こうした状況下、10年米国債利回りは年初の1.5%から11月末で3.7%、10年ドイツ国債利回りは同-0.2%から1.9%まで上昇しました。当ファンドの投資対象である公益・金融社債の指数ベースの利回りにおいても、米欧国債利回りの急上昇や、ウクライナ情勢の混迷など投資家のリスク回避姿勢の強まりによるスプレッド*拡大から上昇(価格は下落）しました。米国連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が利上げを進める一方、日銀は金融緩和姿勢を継続したため、日本と米欧の金利差は徐々に拡大しました。そのため、金利差拡大を主な要因として為替ヘッジコストも上昇傾向となり、為替ヘッジコスト考慮後の公益・金融社債指数の利回りは低下しています。 *国債に対する社債の上乗せ金利
ファンドの分配金引き下げについて
•　当ファンドの基準価額は、投資する公益・金融社債の利回り上昇(価格下落)や、為替ヘッジコストの上昇などから年初来大きく下落しました。 .足元の市場環境と基準価額水準、分配対象額などを総合的に考慮した結果、当期の分配金を引き下げることとしました。 ■日・米・欧の10年国債、公益・金融社債指数の利回り推移(2021年12月末～2022年11月末) ■公益・金融社債指数の利回り、為替ヘッジコストの推移(2021年12月末～2022年11月末) ■年初来の基準価額(分配金再投資)の推移(年/月/日)出所:リフィニティブ、UBSアセット・マネジメント※　公益・金融社債指数・ブルームバーグ・グローバル総合社債インデックスのうち、公益・通信・エネルギー・運輸・金融セクターで構成したカスタマイズ・インデックスを使用。公益・金融社債指数は当ファンドのベンチマークではありません。 ※為替ヘッジコスト／ブレミアム:当ファンドの通貨構成比(2022年10月末時点)で各投資対象通貨の短期金利を加重平均し、円の短期金利を差し引いた試算値であり、実際のファンドのデータとは異なります。為替ヘッジコスト／ブレミアム算出に使用した短期金利: 2021年末までは、米国、ユーロ圏、英国、スイス、日本の各1ヵ月LIBOR、カナダ銀行引受手形1ヵ月、オーストラリア銀行手形1ヵ月、2022年以降は、米国SOFR1ヵ月、ユーロ圏ESTR1ヵ月、英国SONIA1ヵ月、スイスSALON1カ月、日本TORF1カ月、カナダ銀行引受手形1カ月、オーストラリア銀行手形レート1カ月。 ※ 「公益・金融社債指数利回り(為替ヘッジ考慮後)」は、公益・金融債券指数利回り(現地通貨建て)－為替ヘッジコストで算出。 ※基準価額(分配金再投資)は、運用管理費用(信託報酬)控除後、ファンドの分配金(1万ロ当たり、税引前)でファンドを購入(再投資)したと仮定した場合の価額上記は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。 ※※
ファンドの状況
•　当ファンドは、生活に不可欠なサービスを提供する「公益・金融」企業の投資適格社債に投資しています。 .
財務基盤が比較的しっかりした投資適格の公益・金融社債は信用力が高い企業が多く、その多くは先進国国債と比較して高い利回りを獲得できる債券です。 2010年7月(ファンドの設定時)以降、公益・金融社債は複数の市場の調整局面を経験してきました。そうした局面では、当初数か月は公益・金融社債は下落しましたが、市場環境の落ち着きとともに回復しました。 2021年の半ば以降は、欧米金利の急上昇から公益・金融社債も大きく下落していますが、金利上昇がー服し安定すれば、公益・金融社債は徐々に回復することが期待されます。設定来では、当ファンドの騰落率（分配金再投資ベース)は12.37%(2022年11月末現在)となっています。
今後の見通し
米国:来年はインフレと景気鈍化で金融政策は転換の可能性
米国では、FRBの引き締めによる金融条件の悪化とエネルギー・食料価格の高騰により、2023年に景気後退に陥る可能性が高まっているとみています。足元ではインフレ率全体がピークに達したとの兆候により、過剰な金融引き締めの可能性は低くなるとの観測がでています。2023年にはインフレ圧力が弱まり、利上げ停止、景気減速がより明確となれば、債券への投資機会の魅力が高まるとみています。
欧州: ECBは来年利上げを打ち止めの可能性
. ECBは2023年も利上げを継続していくと見られていますが、ユーロ圏については、成長率が新型コロナウイルス感染拡大前のトレンドを大きく下回っており、ECBの動向が注目されます。 .インフレ率のピークアウトや景気の下振れが鮮明となれば、比較的早期に利上げが打ち止められる可能性が高まるとみられます。
中央銀行の金融政策、景気動向、企業のファンダメンタルズなどに審意しながら、個別銘柄の選択に注力
. 2023年の早い段階でFRBが利上げを休止するとの見方も浮上し、投資家の関心がFRBによる急速な金融引き締めのリスクから景気後退のリスクにシフトする中、債券市場への資金回帰の動きから、2022年11月以降の投資適格社債市場は底堅い状況が続いています。企業のファンダメンタルズが安定していることも、投資適格社債市場を下支えする要因として挙げられます。 •　一方で、2023年に景気後退入りする可能性も想定しており、引き続き景気動向を注視しています。このような市場環境下、当ファンドの運用においては、信用格付けが高い銘柄を中心に、様々な業種・発行体において有望な投資機会を探っていく方針です。今後も引き続き、公益・金融社債の中で魅力ある個別銘柄の選択に重点を置いてまいります。 ※ファンドの騰落率は基準価額(分配金再投資)を使用して算出しています。※基準価額(分配金再投資)は、運用管理費用(信託報酬)控除後、ファンドの分配金（1万ロ当たり、税引前）でファンドを購入（再投資）したと仮定した場合の価額です。※ファンドの騰落率と実際の投資家利回りは異なります。 ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。 ■■当ファンドの騰落率(2022年11月30日現在)
■基準価額と分配金の推移◎分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。投資信託で分配金が支払われるイメージ◎分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
[計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合]
【前期決算日から基準価額が下落した場合】 (注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。 ※上記ははイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。 ◎ 投資者(受益者)のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場
合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。 【分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合】 【分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合】普通分民会Attrib ( 2015 )の野人価を5 (当然空河元本)
※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、
元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。
(当然電気元本)
普通分配金: 個別元本(投資者(受益者)のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。元本払戻金：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者(受益者)の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の(特別分配金)額だけ減少します。 (注)普通分配金に対する課税については、投資信託説明書(交付目論見書)をご参照ください。 ■日本を含む世界の投資適格*の｢公益・金融｣企業の発行する社債を実質的な投資対象とします。 ■原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。 ■毎月決算**を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 *当ファンドが投資対象とするマザーファンドは、BBB-/Baa3以上の長期格付けが付与された銘柄に投資します。BB格相当以下の銘柄の購入は行いませんが、購入後の格下げ等を理由に一部、BB格相当以下の銘柄を保有する場合があります。なお、一部格付をもたない銘柄についても、運用者がBBB格相当以上と判断した銘柄について投資する場合もあります。 **毎月10日(休楽日の場合は翌當楽日)の決算時に収益分配を行います。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合があります。
ファンドの主なリスク
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を受けますが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。
1.公社賞に関する価格変動リスク
当ファンドは公社債へ投資を行います。公社債の価格は、主に金利の変動(金利変動リスク)および発行体の信用力の変化(信用リスク)の影響を受けて変動します。公社債の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。公社債の価格の変動幅は、公社債の償還までの残存期間、発行体の信用状況などに左右されます。
2.カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。
3.為替支動リスク
組入資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできませんので、基準価額は円と当該組入資産に係る通貨との為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利が当該組入資産に係る通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要因となることがあります。なお、一部の通貨に対しては先進主要国通貨等の他通貨を用いた代替ヘッジを行うことがあります。その場合、為替ヘッジ効果が得られない可能性や、円と当該他通貨との為替変動の影響を受ける可能性があります。
その他の聖意点
[クーリング・オフ]ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
[分配金に関する留意点]
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
[流動性リスクに関する留意点]
当ファンドは、大量の換金が発生した短期間での資金充当の際や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量に制限がかかるリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。 「リスク管理体制」等については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。お申込メモ
表示することはできません。詳しくは投資備託説明書（交付目論見書）をご覧ください。ファンドの関係法人委託会社UBSアセット・マネジメント株式会社金融商品取引業者関東財務局長(金商)第412号加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資願問案協会一般社団法人第二種金融商品取引業協会マザーファンドの投資願問会社UBSアセット・マネジメント（UK）リミテッド受託会社三菱UFJ信託銀行株式会社
本資料は、運用状況に関する情報提供を目的として、UBSアセット・マネジメント株式会社によって作成された資料です。投資信託は信動きのある有価証券（外貨雑貨店には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、无本は保証されているものではありません。また、投資信託は預貯金とは異なり、元本は保証されておらず、投資した資産の減少を含むリスクがあることをご理解の上、購入のお申込をお願いいたします。投資信託は預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関を通じてご購入頂いた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。本資料は各種の情頼できると考えられる情報源から作成されておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。本資料の中で記載されている内容・数値・図表・意見・予測等は、本資料作成時点のものであり、将来の市場動向、運用成果等を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。購入のお申込にあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書》等をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断くださいますようお願いいたします。 © UBS 2022.キーシンポル及びUBSの各標章は、UBSの登録又は未登録商標です。UBSは全ての権利を留保します。