特許庁審査第一部調整課審査基準定
ここでは、[1]において、特許制度の基本的事項(目的、特許審査の流れ、特許を受けるための要件、外国での権利取得）について説明します。次いで、[2]において、農業分野における特許権の取得時に留意が必要なポイントを解説します。

特許制度の概要
[1-1] ▶特許制度の目的
特許法の目的は、「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与すること」と特許法第１条において定義されています。発明は目に見えない思想、アイデアなので、家や車のような有体物のように目に見える形で誰かがそれを占有し、支配できるというものではありません。したがって、制度により適切に保護がなされなければ、自分の発明を真似されてしまい発明のモチベーションを失ってしまうことや、自分の発明を他人に真似されないように秘密にしておくことが想定されます。しかしそれでは、発明者自身もそれを有効に利用することができないばかりでなく、他の人が同じものを発明しようとして無駄な研究、投資を行うことになってしまいます。そこで、特許制度はこういったことが起こらぬよう、発明者には一定期間、一定の条件のもとに特許権という独占的な権利を与えて発明の保護を図る一方、その発明を世の中に公開して活用を図ることにより新しい技術を人類共通の財産としていくことを定めて、これにより技術の進歩を促進し、産業の発達に寄与しようというものです。言い換えれば、特許制度は、発明を世に開示することを条件に発明者に対して独占的実施権を付与するとともに、この発明の開示により発明利用の途を提供し、改良技術の開発を促進するものといえます。
[1-2] ▶特許法上の発明(保護対象)と発明の種類
[1-2-1] ▶発明の定義
特許法第２条第１項では、「発明」を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義しています(図１参照)。 ( a )自然法則を利用していること、 ( b )技術的思想であること、( c )創作であること、( d )高度のものであることについて、それぞれ説明します。
( a )自然法則を利用していること
特許法上の「発明」であるか否かは、課題に対する解決手段が自然法則を利用しているかどうかで判断されます。したがって、エネルギー保存の法則や万有引力の法則などの自然法則それ自体、数学上の公式やゲームのルールなどのように自然法則を利用していないもの、永久機関のように自然法則に反するものなどは、特許法上の「発明」には該当しません。なお、一部に自然法則を利用していない部分があっても、全体として自然法則を利用していると判断されるときは、自然法則を利用したものとなります。
( b )技術的思想であること
個人の技能によるもの(フォークボールの投球方法など)や、美的創作物(絵画や彫刻など）、情報の単なる提示（化学物質の使用方法についてのマニュアル、デジタルカメラで撮影された画像データなど)は技術的思想に該当せず、特許法上の「発明」には該当しません。
( c )創作であること
「発明」は、創作されたものでなければなりません。したがって、発明者が目的を意識して創作していない、天然物の単なる発見などは、特許法上の「発明」になりません。一方で、天然物から人為的に単離精製した化学物質、微生物等は、創作されたものであり、「発明」に該当しまます。
( d )高度のものであること
[高度のもの]は、主として実用新案法の考案と区別するためのものであるので、 [発明]に該当するか否かの判断に当たって、「高度」でないという理由で「発明」に該当しないとされることはありません。図1  特許法上の発明の定義（此典)特許庁「ライフサイエンス分野の審査を準等について」
[1-2-2] ▶発明の種類
特許法第２条第３項では、発明を「物の発明」と「方法の発明」に大別し、さらに方法の発明として「物を生産する方法の発明」という種別を設けて、発明の「実施」について定義をしています。そして、この発明の３つの表現形式の違いによって特許権の効力の及ぶ範囲が異なります(図２参照)。
( a )物の発明の場合
その物を生産し、使用し、譲渡し、貸渡しし、輸出し、若しくは輸入し、又は譲渡若しくは貸渡しの申出(譲渡又は貸渡しのための展示を含みます。)をする行為について権利の効力が及びます。
( b )方法の発明の場合
その方法を使用する行為について権利の効力が及びます。
( c )物を生産する方法の発明の場合
その方法を使用する行為、その方法により生産した物を使用し、譲渡し、貸渡しし、輸出し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為について権利の効力が及びます。
[1-3] ▷特許出願の審査の流れ
特許権は、出願しただけでは取得することができず、審査官による実体審査を経て付与されます。特許の要件を満たしている場合は特許査定がなされ、特許料の納付により特許原簿に登録されると、特許権が発生します。特許の要件を満たしていないものは拒絶されます。
[1-3-1] ▷特許出願に必要な書類
特許出願するときは、｢特許願(願書)｣、｢明細書｣、｢特許請求の範囲｣、｢要約書｣、｢図面(化合物の合成方法のように図面を必要としない場合は不要)」の5つの書類が各1通必要です(図3参照)。願書には、特許出願人や発明者の氏名等を記載します。特許請求の範囲は特許発明の技術的範囲を明示する権利書として、明細書等の書面は、発明の技術的内容を公開するための技術文献としての使命をもちます。以下に述べる特許の実体審査は、これらの書類を対象に行われます。
[1-3-2] ▷特許審査の概略
特許出願された発明が、特許として登録されるかどうかは、特許庁の審査官による「実体審査」で判断されます。この実体審査はすべての特許出願に対して行われるのではなく、「出願審査の請求」があった出願だけに行われます。実体審査を受けるためには、出願から３年以内に出願審査の請求が必要です。出願人は、この期間に出願した発明が事業化可能か、新しいものであるか等を検討することができます。審査請求された出願は、特許審査官によって実体審査が行われます。この段階で出願が特許の要件を満たしていると判断される場合は、特許査定がなされます。一方、特許の要件が満たされない、すなわち拒絶の理由があると判断された場合は、拒絶理由が通知されることになります。これに対して、審査官の拒絶理由に対して反論する意見書や、特許請求の範囲や明細書等を補正する補正書を提出することができます。意見書や補正書によって拒絶理由が解消したと判断される場合はその出願は特許査定され、依然として拒絶理由が解消しない場合は拒絶査定されます。拒絶査定を受けた者が、これに不服があるときは、審判、さらには裁判によってその是非を争うことができます(図４参照)。
[1-4] ▷特許を受けるための要件
ここでは、特許を受けるために必要な要件のうち主なものを紹介します。 [1-4-1] ▷産業上利用することができるかどうか(特許法第29条第1項柱書)特許を受けることができる「発明」であるためには、産業として利用することができるものである必要があります。例えば、喫煙方法のように個人的にのみ利用される発明や、学術的・実験的にしか利用することができない発明は、「産業の発達」を図るという特許法の目的からして、保護することが適当ではないからです(図５参照)。なお、特許法における「産業」は、工業、鉱業、農業などの生産業だけでなく、サービス業や運輸業などの生産を伴わない産業も含めた広い意味での産業を意味します。
の産業として利用できるか＝産業上の利用可能性＝(特許法第29条第1項柱書)
×産業として利用できるものに該当しないもの①人間を手術、治療又は診断する方法の発明(→O医療機器、医薬自体は物の発明に該当) ②意として利用できない発明•個人的にのみ利用される発明(喫煙方法等) ・学術的、実験的にのみ利用される発明③理論的には発明の実施が可能であっても、その実施が実際上考えられない発明図5　産業上の利用可能性（出典)特許庁[2022年度知的財産権制度入門テキスト]概要編第2章第1
[1-4-2] ▷新しいものであるかどうか(新規性) (特許法第29条第1項)
特許を受けることができる「発明」は、今までにない「新しいもの」である必要があります。これを「新規性」と呼んでいます。すでに知られている発明に特許権という独占権を与えることは、発明公開の代償として特許権を付与するという制度趣旨に照らして適切でないためです。特許法第29条第1項では、次に該当する場合は特許を受けることができないと規定しています。
①特許出願前に日本国内又は外国において公然と知られた発明
例：講演、学会発表②特許出願前に日本国内又は外国において公然と実施をされた発明例：店で販売、製造工程における不特定者見学③特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明や電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明例：日本国内又は外国において公表された特許公報、研究論文、書籍、CD-ROMなどに掲載、インターネット上で公開
[1-4-3] ▷容易に思いつくものでないかどうか(進歩性)（特許法第29条第２項)
発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(これを一般には[当業者]といいます。以下同じ。)が、すでに知られている発明に基づいて容易に発明をすることができたときは、特許を受けることができません。容易に発明をすることができたものについて特許権を付与することは、技術進歩に役立たず、かえってその妨げになるためです。 「容易に発明をすることができた」場合を、一般に「進歩性」がないと表現します。この「進歩性」についての判断は、当業者が、出願時に既に知られている技術に基づいて、その発明に容易に想到できたことの論理が構築できるか否かで判断します。当業者が請求項に係る発明を容易に想到できたか否かの判断には、進歩性が否定される方向に働く諸事実及び進歩性が肯定される方向に働く諸事実を総合的に評価することになります(図６参照)。図６　進歩性の判断における検討要票（出典)物許庁物許-実用新楽客家装準少し高度な内容になりますが、審査官が進歩性の判断を行う具体的な手順をご紹介します。ます、審査官は進歩性の判断の対象となる発明を認定します。進歩性の判断の対象となる発明は、請求項に係る発明（請求項に記載された発明）です。次に、先行技術の中から、論理付けに最も適した一の引用発明を選んで主引用発明とします。そして、審査官は、請求項に係る発明と主引用発明との間の相違点に関し、進歩性が否定される方向に働く要素に係る諸事情に基づき、論理付けができるか否かを判断します。ここで、論理付けができないと判断した場合は、審査官は、請求項に係る発明が進歩性を有していると判断します。一方、論理付けができると判断した場合、審査官は、進歩性が肯定される方向に働く要素に係る諸事情も含めて総合的に評価した上で論理付けができるか否かを判断します。その結果として、論理付けができないと判断した場合は、審査官は、請求項に係る発明が進歩性を有していると判断し、論理付けができたと判断した場合は、審査官は、請求項に係る発明が進歩性を有していないと判断します。
[1-4-4] ▷先に出願されていないかどうか(特許法第39条及び特許法第29条の2)
別々の発明者が同じ発明を同時期に完成して、同時期に特許出願をする場合があります。この場合、我が国では先に発明をした者ではなく、先に特許庁に出願した者に特許を与えています(図７参照)。これは「先願主義」と呼ばれます。どちらが先に発明したかよりも、どちらが先に出願したかの方が判断しやすく、いち早く発明を公開しようとした者を保護しようという特許制度の目的にも沿っています。このように、同一の発明について、先に他人に出願されてしまうと特許を受けることができなくなりますから、発明をしたらできるだけ早く出願することが大切です。図7    先願主義（出典)特許亦[2022年度知的財産権制定入門テキスト]概要編第2章第1節]
[1-4-5] ▶公序良俗等を害しないか(特許法第32条)
公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生（公序良俗等）を害するような発明は、たとえ産業として利用することができたり、新しいものであったり、容易に考え出すことができないものであっても、特許を受けることができません。例：遺伝子操作により得られたヒト自体等。 [1-4-6] ▷明細書等の記載は規定どおりか(特許法第36条)特許制度の目的である発明の保護及び利用については、発明の技術的内容を公開するため明細書等の構成（出典)物許庁[2022年夜知的財産機制度入門テキスト]の技術文献及び特許発明の技術的範囲を定める権利書としての使命を持つ「明細書、特許請求の範囲及び必要な図面」（以下「明細書等」といいます。）を介して行われます(図８参照)。したがって、明細書等の記載について、具体的にどのような発明をしたのか、当業者が実施できる程度に発明の内容を明らかにする必要があります。また、「特許請求の範囲」には、発明の内容が明確にわかるように記載する必要があります。さらに、公開されていない発明について権利が発生することを防ぐために、「特許請求の範囲」に記載された発明は、「発明の詳細な説明」に記載した範囲を超えるものであってはならないことが定められております。
[1-5] ▶特許権
[1-5-1] ▷特許査定と特許権の成立
審査官が審査した結果、拒絶の理由を発見しなかった場合、あるいは意見書や手続補正書の提出によって拒絶の理由が解消された場合には、審査官はその特許出願について「特許査定」を行います(特許法第５1条)。権利を発生させるためには、特許査定の謄本が特許出願人に送達された日から30日以内に、第１年から第３年までの特許料を一括して納付します（特許法第１０８条）。特許料の納付があったときは特許原簿に「特許権の設定の登録」が行われ、この登録により特許権が発生します（特許法第66条）。この納付期間内に特許料の納付が行われないと、特許出願の却下処分がなされてしまうので注意が必要です(免除を受けた者及び国は除く)。特許権として設定登録されると、特許公報が発行され、その内容が公表されます。また、特許権者に「特許証」が交付され、この特許証には「特許番号」と権利が発生した「登録日」が記載されます(図９参照)。
[1-5-2] ▶特許権の効力
特許権者は、業として特許発明を実施する権利を専有します（特許法第68条）。したがって、原則として、特許権者だけが業として特許発明を実施することができ、他人が無断で業として特許発明を実施することはできません。ここでいう「業として」は、広く「事業として」の意味であり、営利目的に限らず、公共事業、公益事業も含まれます。なお、個人的な実施や家庭内の実施は「業として」には該当しません。また、「実施」とは特許法第２条第３項に規定する行為を意味します([1-2-2]参照)。
[1-6] ▷外国での権利取得
[1-6-1] ▶属地主義
特許権の効力は、特許権を取得した国の領域内に限られ、その領域を超えて外国まで及ぶものではありません(属地主義)。日本の特許法に基づいて取得した特許権は、日本国内のみで有効であるため、外国において特許により発明の保護を求める場合には、各国それぞれにおいて権利を取得する必要があります。
[1-6-2] ▶外国で特許権を取得するための出願手続
外国で特許権を取得するための出願手続には、（ａ）権利を取得したい国の特許庁に対して特許出願を直接行う方法と、 ( b )特許協力条約(PCT)に従い、1通の出願書類を自国の特許庁に提出する方法の主に２つの方法があります。
( a )外国特許庁への直接出願
権利を取得したい国の特許庁に対して、特許出願を直接行うことによって特許権を取得することができます(図10参照)。各国は特許取得のための手続を独自に定めていますので、直接出願では、その国で定められた手続に基づき、その国の様式や言語により出願書類を作成して提出する必要があります。さらに、現地の代理人を通じた手続を求められることも多いです。ここで、同じ発明について複数の者から特許出願があった場合、特許権は原則、先に特許庁に出願した者に権利が与えられます。そのため、権利を取得したい国に対しては、できるだけ早く出願することが重要です。しかし、複数の国に直接出願を行う場合、それぞれ出願方法や手続の言語が異なるため、同時に出願日を確保したい出願人にとっては大きな負担がかかります。また、出願が遅れた分、他の者に先を越され権利を取得できなくなるリスクが高まります。このような負担を軽減するための制度として、パリ条約は、優先権制度を設けています。これは、ある国（第一国）で特許出願した日から12か月以内に、他の国（第二国）でも特許出願を行う場合に、双方の国がパリ条約の同盟国等であれば、優先権を主張することにより、第二国における特許出願について、第一国における出願の日に出願されたのと同様の取扱いを受けることができる制度です。例えば、2022年４月１日に日本に特許出願し、12か月後の2023年４月１日にベトナムに特許出願したとします。日本の特許出願に関する新規性や進歩性の判断の基準日等は「2022年４月１日」ですが、パリ条約に基づく優先権を主張することで、後のベトナムへの特許出願に関する新規性や進歩性の判断の基準日等についても、日本への特許出願の日（「優先日」と言います)である2022年4月1日に出願されたものと同様の取扱いを受けることができます。なお、パリ条約に基づく優先権主張は、後述のPCT国際出願でも利用することができます。
( b ) PCT国際出願
多くの国で特許権を取得したい場合、あるいは、各国が求めるそれぞれ異なる様式や言語を用いて直接出願を行う煩雑さを避けたい場合には、特許協力条約(Patent Cooperation Treaty, PCT)に従い国際出願を行う方法があります(図11参照)。 PCT国際出願は、国際的に統一された出願書類をPCT加盟国である自国の特許庁に対して1通提出するだけで、その時点で有効なすべてのPCT加盟国に対して「国内出願」を出願したことと同じ扱いを受けることができます。つまり、PCT国際出願に与えられた出願日（「国際出願日」）は、すべてのPCT加盟国における「国内出願」の出願日となります。また、PCT国際出願では、国際調査が行われ、特許性（新規性、進歩性等）の有無について予備的な見解が得られます。この調査・審査結果は、出願人にとって、各国への手続の継続（国内段階移行）の可否を判断するための基礎とすることができます。特許性の見解が否定的なものである場合には、例えば、出願人は各国での特許取得を断念し、出願経費（各国の特許庁への手数料、現地代理人への手数料、翻訳費用等)を抑えることも選択できます。 PCT国際出願の注意点ですが、PCT国際出願を行うだけでは特許を取得することはできません。実際に権利を取得したい国に対して、個別に手続を行う必要があります。PCT国際出願はあくまで国際的な「出願手続」であるため、最終的に各国で権利を取得できるかは各国特許庁の実体審査に委ねられます。そこで、PCT国際出願を各国(指定国)の国内手続に係属させ、実際審査を経るための手続が必要です。これを「国内移行手続」と言い、優先日から原則30か月までに行う必要があります。国内移行手続には、指定国の官庁（指定官庁）に対し、出願の内容を各指定国が認める言語に翻訳した翻訳文の提出が必要です。さらに、指定国が求める場合には、手数料（国内手数料）の支払いが必要です。このように、国内手続に係属されたPCT国際出願は、それぞれの国の国内法令に従って処理されます。図11   PCT国際出願のイメージ図（出典)物許庁[2022年夜知的財産機制攻入門テキ
農業分野における特許による保護について
[2-1] ▶農業分野における保護対象
農業分野における保護対象としては、例えば農具・農業機械、動植物、植物の栽培方法、農薬・肥料などの化学物質、温室等の施設、獣害や虫害を防止するための器具・設備が挙げられます。また、ロポット、Al、IoT等の先端技術を活用したスマート農業技術が近年注目されておりますが、[2-2]で述べるように、AI・IoT関連技術についても、特許による保護を受けることが可能です。
[2-2] ▷ Al・IoT関連技術の保護における留意点
ここでは、スマート農業技術に深く関わるAI・IoT関連技術の発明の特許権による保護について、特許・実用新案審査基準(以下、特許審査基準)上の留意点を説明します。例えば、以下の図12のように、①携帯型のリンゴ用糖度センサを用いて、果樹に実った収種前のリンゴの糖度データを計測してサーバに送信し、②サーバの受信部が当該糖度データを所定期間分受信し、③サーバの分析部が、受信した糖度データ及び気象条件データと、出荷時の糖度データとの関係を過去の実績に基づいて分析し、④サーバの予測部が、当該分析に基づいて、出荷時のリンゴの糖度データを予測する、という技術があったとします。この技術のなかで、「携帯型のリンゴ用糖度センサにより計測された、果樹に実った収穫前のリンゴの糖度データ」のような、リンゴの糖度データそれ自体は、特許による保護を受けられない点に留意する必要があります。リンゴの糖度データは、情報の単なる提示であるため、[1-2-1] (ｂ)で説明したとおり技術的思想に該当せず、特許法上の「発明」に該当しないためです。一方、この技術において、以下の例に記載されるように、コンピュータソフトウエアを利用した、リンゴの糖度データの予測方法として権利取得を目指すのであれば、全体として自然法則を利用した技術的思想の創作といえるため、特許法上の「発明」に該当することになります。例：サーバの分析部が、収穫前の所定期間分のリンゴの糖度データ及び気象条件データと、出荷時のリンゴの糖度データとの関係を、過去の実績に基づいて分析する工程と、前記サーバの受信部が、収穫前のリンゴの糖度データを所定期間分受信する工程と、前記サーバの予測部が、前記分析した関係に基づいて、前記受信した所定期間分のリンゴの糖度データ及び過去・将来の気象条件データを入力として、将来の出荷時のリンゴの糖度データを予測して出力する工程と、を含む、リンゴの糖度データの予測方法。以上では、Al・IoT関連技術に関する発明の一例を説明しました。特許庁では、他にも多数、 Al・loT関連技術の審査事例を公表しておりますので、「loT関連技術の審査基準等について」 1や「AI関連技術に関する事例の追加について」²もご参照ください。
[2-3] ▷動植物等の保護における留意点
[2-3-1] ▶保護対象の種類に応じた留意点についてここでは、農林水産業に深く関わる動植物や欲生物及びそれに関連する発明の特許権による保護について、少し発展的な内容になりますが、特許審査基準上の留意点を説明します。特許法第２条において、発明とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義されています。したがって、自然現象の単なる発見は発明に該当しませんが、天然物から人為的に単離された微生物や人為的に創作された動植物等は、発明に該当するとして特許保護の対象になります。以下で、（ａ）動植物の発明、（ｂ）微生物の発明、（ｃ）遺伝子工学的手法で得られた発明のそれぞれについて、特許を取得したい場合に特許請求の範囲や明細書においてどのように記載するとよいかをご紹介します。
( a )動植物の発明
動植物については、その名称、特徴となる遺伝子、当該動植物が有する特性、作出方法の組合せ等を用いて特許講求の範囲に発明を記載することができます。また、動植物が寄託されている場合には、受託番号により発明を特定することもできます。例えば、以下のように記載できます。例1:イネ植物を生育過程において、植物ホルモンXを含む組成物で処理することによって得られたイネ植物。例2:樹皮中にカテコールタンニン含有量とピロガロールタンニン含有量がX1～ X2: Y1～ Y2の割合で含まれ、かつカテコールタンニンをZ1 ～ Z2ppm（重量比）含む日本栗に属する植物であって受託番号がATCC -〇〇〇〇のもの又は上記特性を有する変異体。例３:２倍体のスイカを倍数化処理して得られる４倍体のスイカと２倍体のスイカを交配することにより得られる体細胞染色体数が3であるスイカ。例4:受託番号ATCC -〇〇〇〇であるキャペツを種子親、他のキャベツを花粉親として、××除草剤に対する抵抗性を有するキャベツを得ることを特徴とする、キャベツの作出方法。また、明細書には、[1-4-6]で説明したように当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載する必要があります（実施可能要件）。動植物については、その親動植物の種類、目的とする動植物を客観的指標に基づいて選択する方法等からなる作出過程を用いて、実施可能要件を満たすよう記載することができます。客観的指標とは、動物であれば、例えば、体重、体長等の実際に計測される数値であり、植物であれば、例えば、収量や葉色、果色、花色等の色の指標等が挙げられます。また、作出された動植物の特徴となる特性を用いて、実施可能要件を満たすよう記載することもできます。
( b )微生物の発明
微生物についても、動植物と同様に、その名称、特徴となる遺伝子、当該微生物が有する特性、作出方法の組合せ等を用いて特許請求の範囲に発明を記載することができます。また、微生物が寄託されている場合には、受託番号により特定することもできます。例えば、以下のように記載できます。例1 :バチルスズブチリス(Bacillus subtilis) FERM P -〇〇〇〇菌株。例2:受託番号がFERM P - OOOOである、マウス由来腫瘍細胞株。また、明細書には、真菌、細菌等の命名法による属(種)名、又は、その属(種)名を付した菌株名を表示することで、実施可能要件を満たすように記載できます。また、その微生物を得たスクリーニング手段、突然変異作出手段等の製造方法により実施可能要件を満たすように記載できます。
( c )遺伝子工学的手法により得られた発明
動植物、微生物のいずれであっても、遺伝子工学的手法により得られたものである場合は、導入される遺伝子(又はペクター)等により特定して、特許請求の範囲に以下のように記載することができます。例1: Met – Asp – …Lys – Gluのアミノ酸配列からなるタンパク質をコードする遺伝子を含むべクターによって形質転換された形質転換体。例2: ATGACT…の塩基配列からなる毒素遺伝子によって形質転換されており、かつ、当該毒茶遺伝子が発現している植物。例3:乳タンパク質であるカゼインをコードする遺伝子の遺伝子制御領域に任意のタンパク質をコードする構造遺伝子を結合させた組換えDNAを有し、当該任意のタンパク質をそして、明細書には、導入される遺伝子、導入される生物、導入方法、形質転換体の選択採取方法、形質転換体の確認手段等の製造方法を記載することで、実施できることを示すことができます。
[2-3-2] ▶動植物等に共通する留意点について
特許請求の範囲の記載内容は、出願人自らが判断すべきことですが(特許法第36条第5項)、動植物の発明の場合、「○○用」という用途（以下、「用途限定」）を記載したとしても、用途の特定されない動植物自体として解釈されてしまうことに留意する必要があります。動植物については、用途限定があったとしても、動植物の有用性を示しているにすぎないためです。例えば、パナナは植物であるため、「○○用バナナ」は、用途の特定されないバナナそのものと解釈されます。そうすると、[1-4-2]で説明した新規性の判断において、「〇〇用」という用途が従来知られていない新たな用途であるとしても、異なる発明であるとは見なされないことになってしまいます(図13参照)。なお、食品(動物、植物そのものを除く)の場合は、「○○用」という用途が従来知られていない新たな用途であるときに、従来技術と異なる発明であると認められる可能性があります。食品についても過去には、動植物の場合と同様に用途限定を認めていませんでしたが、健康志向の高まり等を背景に、食品の機能性に関する研究開発が活発化しており、食品の機能性に関する発明の保護及び利用等を図るため、平成２８年４月１日の審査から用途限定が認められることになりました。図13  用途限定の解釈 （出典)特許庁「つイフサイエン
特許手続上の寄託制度について
特許手続上の微生物等の寄託制度とは、微生物や動植物に係る発明について特許出願をしようとする者が、所定の寄託機関にその微生物を寄託しておき、特許出願の際に、その寄託の事実を明らかにするとともに、所定の時以後一定の条件下で第三者にその微生物等を分譲する制度です(図14参照)。第三者が微生物等を入手できないために発明を実施することができないとしたら、発明者に独占権を付与して発明の保護を図ると同時に、第三者には発明を公開してその活用促進を図るという特許制度の趣旨に反するため、本制度が設けられています。したがって、微生物や動植物に関連する特許出願において、明細書の発明の詳細な説明に、当業者がその微生物や動植物を作れるように記載することができない場合や、当業者が容易に入手できない場合には、これを寄託する必要があります。当業者が容易に入手することができる微生物とは、例えば、①パン酵母、麹菌、粉豆菌等の市販されている微生物、②保存機関に保存され、カタログ等により自由に分譲されうることが出願前に明らかな微生物、③明細書の記載に基づいて当業者が製造し得る微生物が挙げられます。動植物の場合は、受精卵や種子又は植物細胞等を寄託します。出願人は、特許庁長官の指定する寄託機関や、特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するプダペスト条約の国際寄託当局に微生物を寄託し、かつその受託番号を出願当初の明細書に明示するとともに、その事実を証明するために、受託証の写しを出願の願書に添付しなければなりません。日本では、そのような寄託機関として、独立行政法人製品評価技術基盤機構³が微生物の受託を行っています。寄託された微生物は、特許権の設定登録と同時に分譲可能な状態とされます。そして、寄託された微生物は、少なくともその微生物に係る発明の特許権が存続する期間は、その微生物の分譲が可能な状態にあるように、その寄託が維持されなければなりません。以下に、寄託の要否について、例を挙げて説明します。
例１：（寄託が不要な例）
[請求項]還伝子Aが導入された形質転換細胞X。 [発明の詳細な説明]市販の動物細胞Zに周知の遺伝子工学的手法により遺伝子Aを導入し、形質転換細胞Xを製造した。この場合、当業者は、明細書の記載に基づいて、市販の動物細胞Zを購入し形質転換細胞Xを製造できるので、寄託は不要になります。
例2：(寄託が必要な例)
[請求項]ダイオキシン分解能を有する、バチルスズプチリス(Bacillus subtilis) T-169株。 [発明の詳細な説明]富山湾の海底泥を試料として採取し、当該試料から周知の方法でバチルスズブチリスT-169株を単離した。当該バチルスズブチリスT-169株は新菌株であることが判明した。通常、土壌、海水等に存在する微生物の種類や量は、その土壌や海水が特定の地域から得られたものであっても、必ずしも一定であるとは限りません。したがって、富山湾の海底泥を試料として用いても、当該新規な微生物は再現性をもって取得することが困難と考えられます。そうすると、当業者が追試をした時に、再現性をもってバチルスズプチリスT-169株を取得できないので、バチルスズプチリスT-169株は明細書の記載に基づいて当業者が製造し得る微生物とはいえません。また、新菌株であるため、その他の手段で得ることも出来ません。よって、当該株は当業者が容易に入手することができる微生物とはいえないので、出願人はバチルスズブチリスT-169株を寄託する必要があります。以上では、動植物、微生物に関する発明について説明しました。農業分野における特許審査基準の詳細や寄託制度の説明については、特許・実用新案審査ハンドブック附属書B第２章や特許庁ホームページ等もご参照ください4 。