第3次京都認知症総合対策推進計画
はじめに… 1 1　プランが目指す社会の姿　～10のアイメッセージ～　 … 2 2　高齢者の現状と将来推計３新・京都式オレンジプランの取組状況… 4 ·· 6 4認知症の人や家族、支援者から見た評価・課題8 ··· 5　プラン改定にあたっての視点… 13施策の展開6 … 15 7　第３次京都式オレンジプランの評価・検証①普及啓発の取組28 ②京都府認知症応援大使30 ③認知症カフェ      32 ④チームオレンジ     34 ⑤認知症にやさしい異業種連携協議会      35 ⑥京都府若年性認知症支援コーディネーター 37 ⑦新型コロナウイルス39 ■資料編（圏域別データ等、用語解説、検討経過、委員名簿）第３次京都式オレンジプランには、QRコードが掲載されているページがあります。QRコードが読めるカメラ機能のあるスマートフォンなどで読み取っていただくと、より詳しい情報をご覧いただくことができます。 ※ QRコードは、株式会社デンソーウェープの登録商標です… 27 ●コラム… 28 ⑧本人・家族への支援40 … 42
高齢化が急速に進行する中で、団塊ジュニア世代が65歳を迎える2040 (令和22)年には高齢者の４人に１人が認知症になると見込まれるなど、認知症は誰でもかかる可能性のある、もはや当たり前の病気です。 [認知症になっても、個人の尊厳が尊重され、安心して暮らし続けられる社会を実現したい」当事者や関係団体のそうした願いを込めて、京都地域包括ケア推進機構では、2013 (平成25)年９月に「京都式オレンジプラン」を、2018 (平成30)年３月には「新・京都式オレンジプラン」を策定しました。プランの巻頭には「10のアイメッセージ」として、認知症の人と家族が望む社会の姿を掲げ、その実現に向けて、行政と医療・介護・福祉の関係機関が一丸となって取組を進めてきました。今回の改定にあたっては、2018（平成30）年の改定時と同様に、認知症の人や家族、支援者あわせて約530人に協力いただき、[10のアイメッセージ」の達成状況について評価・検証を行いました。また、府内の12ヵ所で、当事者の参加による「本人ミーティング・家族ミーティング」を開催し、生活の中で感じていることや困り事、願いをお聞きすることにより、当事者の視点に立って、さらなる取組の充実を図りました。当事者が望む社会の実現にはまだまだ多くの課題がありますが、これからも認知症の人や家族に寄り添い、その実現に向けてオール京都体制で取り組んでまいりますので、府民の皆様や幅広い関係団体・関係者の皆様のご協力を賜りますようお願い申し上げます。 2024 (令和6)年3月京都地域包括ケア推進機構認知症総合対策推進プロジェクトただし、数値目標（京都オレンジ指標）や医療・介護保険の制度・報酬に関する記述等については、３年後の2027（令和９）年度を目途に見直すこととします。
校社によ
本人の意思が尊重され、
野知症の人とその家族が望む京都式オレンジプラン[アイメッセージ]とは、理想とする社会の姿を、認知症の本人である[私]（＝ I （アイ)）を主語にした10のメッセージとして表現したものです。

1　高齢化の状況
●2020年の国勢調査によると、京都府の高齢者は73.4万人、高齢化率は28.5％となっています。 (新・京都式オレンジプラン（第２次京都認知症総合対策推進計画）時点の推計と比べると、総人口の減少と高齢者数の増加が想定より抑えられた結果、高齢化率の変化は緩やかとなっている） ●団塊の世代のこども世代（団塊ジュニア世代）が65歳を迎える2040年には、高齢化率は36％に迫り、後期高齢者数も20％を超える見込みです。 (単位：万人)
※R2国勢調査（各年10月1日現在）及び国立社会保障・人口問題研究所の推計（R5年推計）による。
２　高齢者世帯の状況
●総世帯に占める高齢夫婦世帯と高齢単身世帯の割合は、2020年現在で25.1％となっており、今後も上昇する見込みです。 (新・京都式オレンジプラン（第２次京都認知症総合対策推進計画）時点の推計と比べると、2025年以降、高齢夫婦世帯と高齢単身世帯の増加が見込まれた結果、総世帯に占める割合の変化は大きくなっている）総世帯に占める高齢夫婦世帯と高齢単身世帯の割合高齢単身世帯高齢夫婦世帯※R2国勢調査(各年10月1日現在)及び国立社会保障・人口問題研究所の推計(H30年推計)による。 ※高齢者世帯は、世帯主が65歳以上の世帯数を記載している。
３　認知症高齢者の状況
●厚生労働省研究班の推計によると、2020年の認知症高齢者は631万人。京都府にあてはめると、約12.7万人となります。 ●さらに、MCIを加えた、京都府の認知症高齢者(予備軍も含む)の総数は、約22.2万人(2020年）と推計されます。
■図表3：認知症高齢者数の推計
(単位：万人)
※「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業　九州大学二宮教授）の推計をもとに、京都府の高齢者数に当てはめて推計（43ページ・資料６を参照）。 ※介護保険制度を利用している認知症高齢者（日常生活自立度Ⅱ以上）の推計値は、「「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者数について」（平成22年９月）の推計をもとに計算。 ※ MCI：軽度認知障害。記憶障害はあっても認知症とは言えない状態。認知症の予備軍、または前駆状態といわれる。
 ※ MCIの推計値は、「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応」（平成25年３月）の推計をもとに、高齢者数の13％で推計。
※厚生労働省公表資料より抜粋。2040年には高齢者の約４人に１人が認知症となると推計されている。
●京都地域包括ケア推進機構では、2018年度に策定した「新・京都式オレンジプラン」に基づき、関係機関が連携して様々な取組を進めてきました。 ●新・京都式オレンジプランで策定した数値目標「京都オレンジ指標」については、目標年度である2020年度には概ね達成することができました。 ●また、指標以外の取組についても、各団体において概ね着手されており、それぞれの実情に応じて取組が進みつつあります。

1　主な指標の状況
2 指標以外の取組状況(2022年度末現在)

【主な取組】

●認知症サポーター、キャラバン・メイト養成研修の実施●アルツハイマーデー関連イベントなどの普及啓発取組の実施●京都高齢者あんしんサポート企業の拡大●認知症コールセンターや認知症あんしんサポート相談窓口の設置〈早期発見・早期経別診断・早期対応〉ができる体制づくり●認知症初期集中支援チームによる支援の充実●認知症カフェ開催支援の実施、カフェ連絡会の開催●認知症疾患医療センターを中心とした医療機関のネットワーク強化とぎれない医療・介護サービスが受け●医療・介護関係者等への認知症対応力向上研修の実施●認知症サポート医連絡会と連携した専門医不足地域への対応●認知症地域支援推進員の養成及びネットワーク構築支援地域での日常生活や就労、社会参加等の●認知症の人の意思決定支援研修の実施●認知症にやさしい異業種連携協議会によるモノやサービスの創出支援● SOSネットワークの構築やGPS機器等の捜索ツールの普及支援の強化家族・介護者等への交流の強化●市町村における家族、介護者によるピアサポート事業の実施●認知症の人と家族を支えるケアマネジャーの育成答年齢: 28年施策の強化●京都府こころのケアセンターにおける若年性認知症支援コーディネーターの設置●個別ピアサポート事業の実施●若年性認知症コールセンターの設置●京都府認知症疾患医療センター連携協議会での若年性認知症支援事例の共有●産業医等の産業保健関係者を対象とした若年性認知症に関する研修の実施1　10のアイメッセージの評価　～「目指す社会」にどれだけ近づけたか～ ●プラン改定にあたり、[10のアイメッセージ]の達成状況(どの程度進んだか)を評価するため、認知症の人や家族、支援者にご協力いただき、アンケートを実施しました。 〔調査の概要〕 調査期間：令和５年３月～９月・調査対象 府内の認知症の人（在宅）及び家族、支援者（サポート医、ケアマネジャー等） ・調査方法本人・家族：調査員による対面(聞き取り)、支援者：郵送またはWEBによる回答本人：97人、家族：128人、支援者：310人•回答数●本人の回答では、10のアイメッセージのうち、前回調査時よりも評価が上がっている項目があるものの、２ (早期診断、診断後の受容支援、自己決定支援)、４ (就労・社会参加等)の評価が依然として低く、さらなる支援の充実が求められます。 ●家族の回答では、本人の回答と同様に２、４が低い結果であったのに合わせて、５ (自己実現)、 6 (家族支援)、7 (自己決定)、9 (若年性認知症の方への支援)の評価が低く、前回調査時よりも全体的に評価が下がっている点が特徴です。 ●多くのケースに携わる支援者の回答では、前回調査時よりは評価が若干上がっているものの、依然として全体的に低く、「目指す社会」の実現にはまだまだ多くの課題があります。 ■ 10のアイメッセージ評価の結果（各項目に「そう思う」と回答された方の割合）
0～30％未満はグレー網掛け、30～70％未満は網掛けなし、70％以上はオレンジ網掛けで表記しています。また、前回回答よりも数値が上昇しているものに「↑」を表記しています。

【自由記述による回答（抜粋）】
●私は、自分のことを周りの人(近所の人、サービス事業所等)が理解してくれていると思っています。いつも気にかけてもらえてありがたいと思っています。(本人) ●自分の声が届くことで地域が住みやすいところ(他人にとっても)になればいいなと思う。 (本人) ●自宅で様々なサービスを受けながら暮らすことを、近所の人たちから拒否されました。 (本人) ●最近は何でもPC、スマホからの登録が多いので、高齢者はやり方がわからず利用できない。便利かもしれないが、不親切だ。(本人) ●診断当初は、不安が大きかったがカフェほうおうに通いの居場所ができ、やりたかったモノづくりが「作業工房」で実現することができた。(本人) ●分からないことや忘れることを自覚しています。不安や気になることがある時には相談や話を聞いてもらうことで気持ちが落ち着きます。(本人) ●どこに相談をしてよいのか、相談先が全くわからなかった。窓口がわからなければズルズルと時間も過ぎてしまう。(本人) ●自分はテニスがもともと好きでやりたいが、自分で出かけることもできず、物忘れのフォローをお願いできないのでできない。自分のやりたいことがやりたい。(本人) ●今は、行き場があって仲間がいる。地域の人とも交流ができ仲間もどんどん増えているので、宇治での生活が続けられたらこの先もきっと不安がないと思う。(本人) ●社会貢献ができなくなったこと、若い頃のように楽しんでたことができなくなったことを寂しく思う。(本人) ●家族以外でお願いできる外出支援がほしい。(本人) ●若年性認知症当事者が参加できる居場所が京都府の他の地域にも多くできることが大切だと思っている。(本人) ●介護サービスも利用しているが、やはりそれは高齢者のための支援になっているように思う。(本人)
■調査結果に対する分析（改定検討ワーキング会議委員の意見（抜粋）
●本人の評価は前回調査時より上がっているが、アイメッセージ２、４が低い。家族の評価も本人同様に２、４が低くなっており、診断前後の対応や本人の社会参加の支援がまだまだ不足している。 ●支援者の評価は全体的に本人・家族より低いが、前回調査より上昇している項目が多く、プラン改定後の６年間で支援の取組が一歩進んだのではないかと考えられる。 ●相談窓口や支援に繋がる方法がわからず、診断前後に不安があった、初期の診断時の対応に心残りがあるという意見があり、わかりやすい情報発信が必要である。 ●日常生活での楽しみや家族や周りの人達との交流がある方は生きがいを感じられている一方で、不便さや生きづらさを感じている意見もある。地域でいきいきと暮らすことができるよう、引き続き認知症の理解促進や地域のパリアフリー化の実現に取り組むことが求められる。 ●評価者数を前回調査時より増加させることができず、評価項目の質問内容の理解が難しいという意見も見られた。プラン評価時だけでなく、常日頃からのアイメッセージ評価の浸透、地域における本人・家族ミーティングの実施を定着していくことが重要である。
2　本人ミーティング・家族ミーティングで寄せられた声
●認知症の人や家族に、普段の生活の中で感じていることや困り事、願いなどを話しあっていただき、その声をプランの改定に反映するため、府内各圏域の12ヵ所で、認知症の人の参加によるミーティングを開催しました。月後期成「ほっとカフェ咲來楽」実施日：2023年8月19日(土)参加者：12名中身超越「iカフェ虹色」実施日：2023年7月27日(木)参加者：24名[カフェ『みんなの家』実施日：2023年8月25日(金)参加者：21名南丹郡域「認知症カフェ「みのり」交流会」実施日①: 2023年6月27日(火)参加者  : 12名実施日②: 2023年7月25日(火)参加者：8名★
山城北郡城
「れもねいどグループミーティング]実施日①: 2023年6月20日(火)参加者  : 55名実施日②: 2023年7月18日(火)参加者  : 64名実施日③: 2023年8月22日(火)参加者 ：23名  ★
●ミーティング参加人数
合計  327名(うち、本人42名、家族52名、支援者・サポーター等233名) ・府内２ヵ所（京都文教大学/府立医科大学附属北部医療センター）で実施〔参考（2017年実施のミーティング開催結果） ・合計97名（うち、本人12名、家族9名、支援者・サポーター等76名）が参加
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こんなことしたい、こんな生活だったらいいな、という願い、希望●山のぼり（小さい山でもいい）に行きたい。散策に行きたい。 ●やりたいことはいくらでもある。家で園芸を頑張っている。 ●人の役に立ちたいと思ってるので、週１回デイサービスにポランティア参加している。 ●要介護者が必要な介護サービスを利用するなどして、介護者が一人で過ごせる時間をつくりたい。 (家族)
日々の中で感じている生活のしづらさ、困りごと
●忘れないようにメモに書き留めるようにしているが、そのメモがどこかに行ってわからなくなる…。メモに書いたことすら忘れる。注意されても、落ち込まないようにしている。 ●ひどい時は、杖をどこに置いたか分からなくて、イライラする。イライラした時は、人と関わらないように距離を置いている。 ●地域の人が認知症ということを言わなくても、今までどおりに地域の集まりに参加したい。 ●忘れてしまって迷惑をかけてしまうと思っているが散歩がしたい。自分が忘れていたら家まで連れて行ってほしい。医療や介護、地域の支援（地域の人や企業）について感じていること、こうあってほしいこと●地域にあるデイサービスに参加したが、馴染めなかった。誰とも話せず座っているだけだった。カフェでは、コーヒーを入れる役割があるのがうれしい。その場の雰囲気・人がやさしいから続けて参加できている。 ●診察に行ったとき、先生が忙しいのは理解しているが、ほとんど本人の話を聞いてくれないことがあり、自宅に戻って、本人が「何も聴いてもらえなかった…」と落ち込むことがあります。(家族) ●医師は病気だと思ってるけど、我々からしたら生活の支障が出ている状態にあると言える。一人の人として扱って欲しい。診療・検査・薬だけじゃなく、患者との対話をしてもらいたい。 ●イレギュラーで訪問介護や近所の人に少し助けてほしいときに、助けてもらえるシステムが欲しい。 (家族) ●日中活動の居場所に行ってもらいたいが、デイサービスしか選択肢がなく、本人は合わないと感じ、行ってもらえない。薬よりも、認知症の人のための施設というか、仕事場みたいな、娯楽の場があるといい。 (家族)
認知症の正しい理解
●認知症の人＝ケアされる人となっている。そこから進むことが大事。 ●認知症になった私にとって、優しい社会になってほしい。認知症は一つの個性である。診断時、診断後のサポートについて●診断時、医師と家族以外の第三者（認知症初期集中支援チーム等）に介入してもらえる仕組みをつくってほしい。（初期集中支援チームが診断についてきてくれ、心強く感じた。）（家族） ●若年性認知症当事者には就労中の人もいるため、会社との調整をしてもらえる支援者の必要性を感じた。 (退職する前に、支援者（若年性認知症支援コーディネーター等）とつながっていたら、今と違う生活だったかもしれない。（家族）
1　10のアイメッセージの評価、本人ミーティングから見えてきたこと
〔認知症の理解〕
医療・介護関係者等への研修、認知症サポーター養成等の取組により、認知症に係る知識の向上や理解の促進は進んでいます。しかし、支援者の立場以外の人や、まだ認知症とのかかわりが薄い人にとって、認知症はまだまだ遠い存在であり、認知症の人や家族が「認知症であることを周りに知られたくない」と考えたり、理解のない言葉に傷ついたりすることもあります。地域住民に対する普及啓発、認知症の人の生活にかかわる全ての職種等の理解促進が必要です。
〔社会参加の強化〕
[認知症だから何もできないわけではない」[助けられるばかりの存在ではない」と、自らの言葉で発信することによる啓発取組や、就労の継続など、積極的に活動されている認知症の人が多くいらっしゃいます。その姿を通して、認知症の疾病観を変えて、認知症になってもいきいきと暮らせる地域づくりにつなげていくため、本人発信の機会拡大、認知症の施策や取組を本人とともに考えるなど、社会参加のさらなる充実が求められます。
〔若年性認知症〕
若年性認知症の人に対する支援については、2018年に新・京都式オレンジプランを策定したときと比較して、本人・支援者ともにアイメッセージ評価が改善されました。若年性認知症支援コーディネーターが中心となって取り組んでいる就労や社会参加、ピアサポート事業など、本人や家族の状況に応じたサポートを継続するとともに、高齢者の認知症とは異なる課題を意識しながら、取組を進めていく必要があります。
〔診断前後の本人・家族への支援〕
認知症の疑いがあっても、相談先が分からずなかなか受診に至らない、診断後も適切な支援に繋がるまで時間がかかるという課題があります。認知症初期集中支援チームやピアサポートの場などを通した支援や相談窓口、地域の連携体制の充実、また、医療・介護サービスの支援だけではなく、本人や家族の不安や介護の悩みなど、気持ちに寄り添った支援が求められます。
〔認知症バリアフリー社会〕
認知症になってからも、それまでと同じように暮らしていくためには、行政、医療・介護関係者、事業所など多様な関係団体の連携による「認知症バリアフリー」の地域づくり、認知症にやさしいモノやサービスの充実が必要です。また、社会のICT化に対応できない、行きたい場所に移動できないなど日常の困りごとに対しては、買い物や外出支援、話し相手になるなど、家族以外の身近なボランティアによる支援も重要です。
〔医療と介護の連携〕
とぎれない医療・介護サービスが受けられる仕組みづくりのため、認知症疾患医療センターや一般病院、かかりつけ医、ケアマネジャー、介護事業所等による連携や、身体合併症や行動・心理症状（BPSD）への対応等に継続して取り組むことが必要です。また、認知症以外の診療科の受診や在宅療養などの場面においても、安心して医療や介護が受けられる環境整備が求められます。
2　共生社会の実現を推進するための認知症基本法の成立
令和５年６月、共生社会の実現を推進するための認知症基本法（以下「基本法」といいます。)が成立しました。「共生社会」とは、国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会のことです。基本法では、この共生社会の実現を推進するため、認知症施策の基本理念や、国や地方公共団体、医療・介護サービス関係者、日常生活を支える事業者などの責務、基本的施策などについて定めています。 [第３次京都式オレンジプラン] は、基本法で定める基本的施策の内容なども踏まえながら策定しています。
共通方策共生社会の実現を推進するための基本的考え方10のアイメッセージによる当事者視点の重視第３次京都式オレンジプランでは、10のアイメッセージによる当事者視点の重視を基本的考え方(共通方策)と位置づけ、３つの個別方策を推進していくことにより、共生社会の実現に取り組んでいくこととしています。認知症の本人・家族を支える地域の支援体制３)医療・介護の提供体制
認知症の人や家族の参画
10のアイメッセージの評価や本人ミーティングの実施など意見や思いを聴く場を設置し、認知症の人や家族による施策評価・立案の仕組みの普及・定着を図ります。
認知症に関する情報発信
認知症ポータルサイト[きょうと認知症あんしんナビ]や、第３次京都式オレンジプラン、普及啓発リーフレットなど様々なツールを活用し、認知症施策や本人の思い、ニーズについて広く情報発信を行います。地域特性や生活環境に応じた取組地域ごとに異なる社会資源や課題、認知症の人や家族の環境の違いを理解し、市町村や関係団体と連携しながら、効果的に認知症施策を進めます。

認知症の本人の活動について

●認知症の人の尊厳が保持され、その人らしく暮らし続けることができるよう、認知症の人や家族、身近にいる地域住民、医療・介護関係者等すべての人が認知症を正しく理解し、適切に対応できる環境づくりを進めます。 ●認知症の人による発信の機会を広げ、認知症の人とともに取組を推進します。 ●認知症の人の居場所づくりを進めるとともに、関係機関と連携し、本人の希望や状態に応じた就労、社会参加等を支援します。 ●若年性認知症の人と家族が問題を抱え込まずに安心して相談し、必要な支援が受けられるための施策を充実します。特に、就労や生活費、子どもの教育費等の経済的な課題が大きいことから、就労継続や社会参加等の支援の充実を図ります。
1
すべての人が認知症を正しく理解し適切に対応できる環境づくり
【具体的な取組】 （影知症を正しく理解し、地域で支えあえる環境づくり●認知症サポーター、キャラバン・メイトの養成と活用の促進、認知症の人の声を聴く機会の充実［紘充］ ●認知症サポーター養成研修修了者に対してフォローアップ研修の開催、地域における活動促進　研規●教育機関と連携した、児童・生徒・学生への認知症サポーター養成講座の実施  [継続] ●公的機関（行政、警察、公共交通機関等）の職員に対する認知症サポーター養成講座の実施促進　疑規●働き盛りの世代への認知症に対する理解促進 継続●府民講座やアルツハイマーデー関連イベントの開催、京都府認知症応援大使をはじめとした当事者による発信機会の拡大[鉱死] ●京都高齢者あんしんサポート企業の登録拡大とフォローアップ研修の実施による活動の見える化 藍亮
る10のアイメッセージの普及促進
●医療・介護専門職や支援者への［10のアイメッセージ］のさらなる浸透　翻類●地域住民に広く[10のアイメッセージ]の普及促進[新規
る認知症の人とともに行う活動の促進
●当事者を中心とした活動を行う「チームオレンジ」を全市町村に整備 郵規●認知症の人同士の出会いの場や当事者間の繋がりを広げるための仕組みづくりの充実■鏡
る生活習慣病の予防や介護予防等の推進
●生活習慣病の予防につながる適度な運動、バランスのとれた食生活、禁煙等の推進［鞭鏡］ ●運動・栄養改善・口腔機能の維持向上を組み合わせた京都式介護予防総合プログラムの普及 [種類
（）医療・介護関係者等の資質の向上
●認知症サポート医の養成、フォローアップ研修の実施やかかりつけ医、看護師、医療関係者等の認知症対応力向上研修の実施 羅鏡●認知症サポートナースが病院内で活動しやすい環境整備、アドパンス研修の実施［糖糖］ ●認知症介護指導者養成研修や認知症介護実践リーダー研修の実施［継続］ ●認知症の人と家族を支えるケアマネジャーの育成、エキスパート・ケアマネジャー制度の創設 [種類] ●訪問栄養職食事指導や介護予防事業に向けた実践的な講義や他職種との連携強化を図るための研修の実施 拡充●認知症に伴う摂食・嚥下、コミュニケーション等の評価やリハビリに言語聴覚士と関連職種が関わった事例集に基づいた他職種向け研修の実施 鉱充●医療・介護専門職や支援者への「10のアイメッセージ」のさらなる浸透　既況　再掲
2　認知症の人の就労、社会参加の支援の強化
【具体的な取組】
（ ）認知症の人の居場所づくり、就労・社会参加等の支援
●認知症カフェのさらなる開催促進と設置の拡大（日常生活圏域に1ヵ所以上)、京都認知症カフェ連絡会の開催による好事例の提供や情報共有、運営への当事者の参加促進 拡充●認知症になっても、趣味や地域活動が続けられ、いきいきと暮らせる地域づくり（居場所づくりや活動の支援） [継続●当事者同士のマッチング（ピアサポート）の充実　断規●きょうと認知症あんしんナビ等での当事者が参加する地域活動の発信充実新規●認知症の人の希望や状態に応じた就労支援の充実 継続● ICTを活用した本人・家族の発信の場や交流の場の充実 睡類●府内各地域での本人ミーティング・家族ミーティングの開催促進　職場●介護サービス事業所等における社会参加を意識した活動の普及・企業との連携促進■経
３　若年性認知症施策の強化
【具体的な取組】
 6 若年性認知症に対応できる人材育成の支援
●産業医等の産業保健関係者を対象とした若年性認知症に関する研修の実施  [種類●若年性認知症ガイドブックの改定及びガイドブックを活用した医療・介護関係者、認知症地域支援推進員・市町村認知症施策推進者等への研修の実施 [継続] ●圏域ごとの研修会や事例検討会の開催  [継続] ●若年性認知症支援コーディネーターの活動・役割の普及啓発促進●認知症介護実践者等養成研修における若年性認知症施策の周知 新規
 6 若年性認知症の人の就労継続や社会参加の支援
●若年性認知症コールセンターによる相談・情報提供の実施[継続] ●若年性認知症支援コーディネーターによる、関係機関（産業保健総合支援センター、ハローワーク、ジョブパーク等）と連携した就労継続等の支援 継続●若年性認知症の人の就労継続や転職に関する事例と当事者の経験の共有  部規●雇用主や企業の人事担当者等への若年性認知症に関する啓発の充実 [継続●地域特性に応じて、サロンや認知症カフェ、介護サービス等多様な場を活用した、若年性認知症の人の「居場所・生きがいづくり」等を支援できる人材と体制の充実［継続●若年性認知症の人が利用できる介護・福祉サービスの把握、きょうと認知症あんしんナビ等による情報提供[継続
着年性認知症の人の家族への支援
●働く家族介護者や子育て中の家族介護者のニーズに対応して、利用する時間帯やサービス内容が柔軟に選択できる介護サービスや生活支援等の充実 [継続●若年性認知症の人の家族が利用しやすいレスパイト方策の検討［継続］ ●スクールソーシャルワーカーや学校関係者等との連携、ヤングケアラーの支援促進　問題
 6 若年性認知症の専門的な医療支援方策
●府立洛南病院における若年性認知症専門外来の実施  [継続] ●京都府認知症疾患医療センター連携協議会での若年性認知症支援事例の共有［継続］ ●社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー等との連携強化 新規
認知症の本人・家族を支える地域の体制について

方向性●認知症の早期発見・早期鑑別診断とそれに基づく適切な医療・介護サービスなど早期対応できる体制を、認知症疾患医療センターを中心に地域で構築します。また、受診に結びつかない人に訪問支援を行うことで、適切な医療・介護サービスへつなげるとともに、症状の初期の段階に集中的な支援を実施します。 ●介護サービス以外の資源を充実させ、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域のネットワークづくり・認知症バリアフリーのまちづくりを推進します。 ●認知症の人を支える家族等の精神的・身体的な負担は極めて大きいことから、その負担を軽減するための支援の充実、介護教室の開催等により、認知症に対する正しい理解の促進や対応力の向上を図ります。 ●成年後見制度等のわかりやすい周知や日常生活自立支援事業の実施、関係者のスキルの向上など、関係機関と連携し、認知症の人の権利擁護の取組を強化します。
1
〈早期発見・早期鑑別診断・早期対応〉ができる体制づくり
【具体的な取組】 （るかかりつけ医、一般病院、専門医療機関、認知症疾患医療センターのネットワーク強化●認知症疾患医療センターが開催する地域医療連携協議会を活用した医療機関のネットワーク（かかりつけ医、認知症サポート医、一般病院、専門医療機関）の強化［継続●認知症の人の標準的な診療手順や地域での連携フロー例を掲載したマニュアルの作成 [鞭鏡] ●かかりつけ医をサポートするスクリーニングツールや連絡シートの作成・普及・健診での活用の検討拡充●地域の商店や医療機関（歯科医院や薬局）等による認知症疑いへの気づきや相談対応、連携体制の
確立新規
●今後開発される治療薬など、予防や診断、治療等に関する科学的知見に基づく成果を享受できるよう、専門医療機関への成果の普及 新規
 6 専門医療や地域連携につなげる仕組みづくり
●地域ケア会議の開催促進 鍵続●市町村が実施する特定健診等を活用し、専門医療機関や相談窓口につなげる仕組みづくり　継続●地域の実情に応じた認知症ケアパスの作成・普及、活用促進 新規
る認知症初期集中支援体制の充実
●認知症初期集中支援チームによる支援の充実、地域の多職種が参加できるチーム員会議の開催、認知症サポート医やかかりつけ医との連携強化［継続●認知症初期集中支援段階におけるピアサポートの充実 新規●認知症リンクワーカーの本人・家族に寄り添った活動促進とフォローアップの実施■延長●認知症疾患医療センター等での多職種（医師、看護師、歯科医師、歯科衛生士、精神保健福祉士、作業療法士、薬剤師等）による本人・家族教室の開催促進 拡充●本人・家族教室の開催促進及び関係機関へのテキスト周知新規
る初期認知症の人への支援の充実
●認知症カフェのさらなる開催促進と設置の拡大（日常生活圏域に1ヵ所以上）、京都認知症カフェ連絡会の開催による好事例の提供や情報共有、運営への当事者の参加促進［拡充］再掲●全ての市町村における認知症当事者によるピアサポートの周知・実施促進［拡充］ ●認知症になっても、趣味や地域活動が続けられ、いきいきと暮らせる地域づくり（居場所づくりや活動の支援） 再掲
2
地域での日常生活におけるバリアフリー化の推進
【具体的な取組】 （）生活支援の取組の充実●地域支援に取り組む認知症サポーター、キャラバン・メイト、京都高齢者あんしんサポート企業の養成とフォローアップ研修の実施による活動の見える化[拡充] ●認知症介護経験者による相談対応や介護サービス事業所による相談窓口の設置［継続●認知症の人の生活を手助けする事業所等（交通機関、金融機関、小売店、図書館等）の拡大や、地域の支え合いの担い手づくりなど、認知症バリアフリーの推進[拡充] ●認知症にやさしい異業種連携協議会による認知症にやさしいモノやサービスの創出と取組発信の支
援新規
●認知症にやさしいユニバーサルデザインの意識醸成 新規●運転免許の返納に関する相談支援や、買い物・外出などが困難な高齢者に対する移動支援等日常生活支援の充実[継続●認知症の人が安心して生活を継続するため、居住支援協議会や住宅供給公社等と連携 臨短●当事者を中心とした活動を行う「チームオレンジ」を全市町村に整備　新規　再掲●身近なボランティアによる暮らしを豊かにする活動の推進　新規
 6  見守りの支援方策
●市町村、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生児童委員、交通機関等の生活関連、企業・事業所やボランティア等の連携によるネットワークの構築及び見守り支援の強化 [監売] ●公共交通機関、事業所、生活関連企業等のSOSネットワークへの参画促進、警察との連携強化新規●市町村をまたがる広域での捜索に対応できる体制の構築、定期的な模擬訓練の実施［継続］ ● GPS機器や捜索タグ、スマホアプリなどのICTを活用した捜索ツールの普及促進 [藍亮] ●地域ケア会議の開催促進　再掲
３　相談体制の整備等
【具体的な取組】
 6  身近な相談窓口の充実
●認知症コールセンターや認知症あんしんサポート相談窓口の設置等、地域の相談体制の充実 鍵霧●各地区医師会での「もの忘れ相談医」等の充実[継続] ●地域包括支援センターや在宅介護支援センターでの「ワンストップ認知症相談」の実施［鞭鏡］ ●地域の商店や医療機関（歯科医院や薬局）等による認知症疑いへの気づきや相談対応、連携体制の確立新規  再掲●スクールソーシャルワーカーや学校関係者等との連携、ヤングケアラーの支援促進　翻訳　再掲
4 家族・介護者等への支援の強化
【具体的な取組】
（）家族等に寄り添った相談・支援の充実
●認知症コールセンターや認知症あんしんサポート相談窓口の設置等、地域の相談体制の充実 再掲●認知症初期集中支援チームや認知症リンクワーカーによる、本人・家族等に寄り添った支援の充実継続●認知症の人と家族を支えるケアマネジャーの育成、エキスパート・ケアマネジャー制度の創設 再掲●認知症カフェのさらなる開催促進と設置の拡大（日常生活圏域に1ヵ所以上）、京都認知症カフェ連絡会の開催による好事例の提供や情報共有、運営への当事者の参加促進［拡充］再掲●全ての市町村における認知症当事者によるピアサポートの周知・実施促進［拡充］再掲●仕事と介護の両立支援や、ダブルケア（子育て介護の両立）、ヤングケアラーの支援充実［拡充］
る家族の方等への認知症理解の促進
●認知症疾患医療センター等での多職種（医師、看護師、歯科医師、歯科衛生士、精神保健福祉士、作業療法士、薬剤師等）による本人・家族教室の開催促進［拡充］再掲
（6行動・心理症状(BPSD)の受け入れ体制とレスパイトの充実
●介護保険施設等における認知症行動・心理症状緊急対応加算制度の普及[継続●特別養護老人ホームにおける在宅・入所相互利用加算制度の普及 [継続●認知症デイサービスや小規模多機能型居宅介護、ショートステイの整備など、家族等のレスパイトの充実 継続
る人生の最終段階に向けた支援
●療養の場所や受けたい医療・ケアなどの意思決定について、本人、家族、医療・介護関係者等への支援の充実[継続] ●アドバンス・ケア・プランニング（ACP）について考えるための手引きの普及促進　断処●人生の最終段階をどのように過ごすかについて考える機会とする地域包括ケア府民公開講座の実施新規
5　認知症の人の意思決定の支援及び権利擁護の保護
【具体的な取組】
（）認知症の人の権利擁護の支援方策
●京都府障害者・高齢者権利擁護支援センターによる市町村支援の充実 継続●成年後見制度、市民後見・法人後見の普及や、社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業及び権利擁護支援体制の推進、制度の利用の仕方や相談窓口等のわかりやすい周知［紘充］ ●地域連携ネットワークのコーディネーターを担う中核機関の設置や地域における連携、相談機能の強化[鑑先●医療・福祉、成年後見、企業等、認知症の人の生活に関わる関係者の意思決定支援スキルの向上［種類］ ●療養の場所や受けたい医療・ケアなどの意思決定について、本人、家族、医療・介護関係者等への支援の充実　再掲●認知症の人の消費者被害防止に関する取組促進■臨規●アドバンス・ケア・プランニング（ACP）について考えるための手引きの普及促進【部規】再掲
医療・介護の提供体制について
●環境の変化、状態の変化等があってもとぎれずに、適時・適切な認知症医療や介護サービスが受けられる体制を整備します。 ●住み慣れた地域で過ごせるよう、地域における医療資源の格差を是正する取組を推進します。 ●人生の最終段階にあっても、認知症の人の意思と尊厳が尊重され、最期まで自分らしい暮らしを送ることができるよう、療養する場所や医療・介護等が柔軟に選択できる環境づくりを進めます。
とぎれない医療・介護サービスが受けられる仕組みづくり
1
【具体的な取組】ﾄかとぎれない医療体制づくり 6  身体合併症対策の充実● ［病診連携］［病病連携］による早期入院・早期退院の仕組みづくり［継続］ ●亜急性期における療養病床等医療機関や介護老人保健施設等による短期の受入体制の充実 [鞭鏡] ●療養病床等医療機関による長期療養が必要となった場合でも、とぎれずに医療が受けられる体制の充実 継続●複数の疾患を有する認知症の人に対し、全人的な医療を行うことができるかかりつけ医（認知症地域包括診療加算を算定するかかりつけ医）の拡大[継続●身体疾患により入院された認知症の人に対し、多職種が連携して適切なケアを行うことができる病院（認知症ケア加算を算定する病院）の拡大［纏続］ ●認知症サポートナースが病院内で活動しやすい環境づくりの支援[継続●認知症の人が結核や新型コロナウイルス感染症など新たな感染症の治療が必要となった場合の対応策の検討[拡充]
●行動・心理症状(BPSD)への対策の充実
●専門医の助言・相談対応等による、行動・心理症状（BPSD）の増悪による転院や入院回避の体制の充実●専門医療機関で行動・心理症状（BPSD）対応等を目的とした短期集中的な入院とできるだけ早期に退院ができる仕組みづくり[継続] ●退院支援・地域連携クリティカルパスの普及・啓発  [継続
（）認知症の人の口腔ケア・服薬支援策の充実
●歯科医師、歯科衛生士、薬剤師等の認知症対応力の向上●京都府歯科医師会口腔サポートセンター・各郡市区歯科医師会口腔サポートセンターの充実 [ 33 ] ●認知症の初期段階における歯科治療の早期介入  監視●ケアマネジャーを通じた訪問歯科診療・口腔ケア・訪問薬剤管理の普及［継続］ ●認知症の人が結核や新型コロナウイルス感染症など新たな感染症の治療が必要となった場合の対応策の検討鉱苑 再掲
る医療資源の地域格差の是正
●認知症サポート医連絡会と連携した専門医不足地域への対応●専門医等サポートチーム派遣による相談・医療支援事業の実施  [継続
る安心した在宅療養生活の充実
●在宅療養あんしん病院登録システムの普及促進 新規
るかかりつけ医、一般病院、専門医療機関、認知症疾患医療センターのネットワーク強化
●今後開発される治療薬など、予防や診断、治療等に関する科学的知見に基づく成果を享受できるよう、専門医療機関への成果の普及新規再掲
ﾄﾄﾄとぎれない介護サービス体制づくり
（ó行動・心理症状(BPSD)の受け入れ体制とレスパイトの充実
●積極的に受け入れる施設を専門医療機関がバックアップする体制を整備 鍵鏡●介護保険施設等における認知症行動・心理症状緊急対応加算制度の普及再掲●特別養護老人ホームにおける在宅・入所相互利用加算制度の普及 両掲●認知症デイサービスや小規模多機能型居宅介護、ショートステイの整備など、家族等のレスパイトの充実　再掲
る認知症リハビリテーションプログラムの普及
●介護老人保健施設等における的確なアセスメントに基づく有効な認知症リハビリテーションプログラムの研究・検証及び普及 [継続] ●作業療法士による認知症カフェの環境整備や機能強化への支援●認知症短期集中リハビリテーションや維持期リハビリテーションを実践できる医師や医療関係者（特にセラピスト）の養成 継続
（ ）介護人材の確保・育成
●福祉人材・研修センター、京都ジョブパーク等における相談・就労支援や、きょうと福祉人材育成認証制度の推進を通じた介護・福祉人材の確保・定着の支援 [継続●多職種連携のリーダーである在宅療養コーディネーターの認知症対応力向上のための研修会の開催継続●認知症介護指導者養成研修や認知症介護実践リーダー研修の実施再掲
 6  介護サービス基盤の整備
●特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の整備促進 鍵続●高齢者あんしんサポートハウスの整備促進 継続●認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの整備促進 [鞭鏡]
▷▷▷医療と介護の連携強化
 6 京都認知症総合センターの取組支援
●京都府独自の取組として、医療・介護・福祉の社会資源と密接に連携し、認知症の初期から重度までのサービスの提供や地域のサポートを行う京都認知症総合センターの取組支援 [趣鏡
る認知症地域支援体制構築への支援
●認知症地域支援推進員の養成及びフォローアップ、ネットワーク構築の支援［種類●市町村認知症施策推進者の相互交流の促進●認知症地域連携パスの普及 鍵鏡●認知症初期集中支援チームや認知症リンクワーカーによる、本人・家族等に寄り添った支援の充実再短
 多職種連携の推進
●認知症サポート医と介護関係者等との連携促進 継続●認知症の人の在宅生活を支える医師、歯科医師、看護師、薬剤師、リハビリ職、福祉・介護職の連携促進継続●一般病院と在宅を支援する多職種との連携促進 鍵続●入退院支援における連携・協働の手引きの普及 新規
ﾄ
●   [さいごまで自分らしく生きる」を支える京都ビジョン・京都アクションの推進 [趣鏡] ●療養の場所や受けたい医療・ケアなどの意思決定について、本人、家族、医療・介護関係者等への支援の充実[継続]再掲●アドバンス・ケア・プランニング（ACP）について考えるための手引きの普及促進　邸奨　再掲●人生の最終段階をどのように過ごすかについて考える機会とする地域包括ケア府民公開講座の実施新規   再掲
本プランの取組を評価・検証するため、次のとおり数値目標(京都オレンジ指標)を設定し、毎年、進捗状況のとりまとめを行うとともに、プラン最終年度には、「10のアイメッセージ」の評価と [本人ミーティング」を実施し、当事者視点による評価や課題の把握を行うこととします。
務する看護師や歯科衛生士などの医療従事者が含まれます。
認知症の正しい知識を広く一般の方に普及させるため、府内各地で啓発活動の取組を行っています。特に京都府独自の取組として、二次医療圏域毎に「オレンジロードつなげ隊(※)」が設置され、盛んな取組が実施されています。 ※ [オレンジロードつなげ隊」とは、認知症の正しい理解と支援を推進するために結成されたボランティアの啓発部隊
主要な取組
●認知症の当事者による発信（イベントや会議等での講演、巡回展の実施　等） ●街頭啓発、行政庁舎及び図書館等を利用した啓発展示●啓発資材の作成（風船、ポケットティッシュ、マスクケース、うちわ、歯プラシ、判子、ペーパークラフト等) ●イベントや研修・会議等への出向及び啓発資材の提供●高齢者の見守りネットワークや声掛け模擬訓練の実施●（世界）アルツハイマーデーを中心としたランドマークのライトアップ　等
圏域毎の特徴的な取組
取組紹介
●認知症の当事者による発信
研修やイベントにご登壇いただいた当事者から、認知症の気づきや受診の経緯、これからやりたいこと等の思いを発信していただいています。また、当事者の方が作成した写真や手芸作品等の展示会を府内各地の美術館等の施設で実施しています。 ■当事者の講演（認知症とともに生きるためのフォーラム） https://www.kyoto-ninchisho.org/?page_id=1609&id=1100 ■記憶とつなぐ～ある写真家の物語～ https://www.kyoto-ninchisho.org/?page_id=3674
●ランドマークのライトアップ
国際アルツハイマー病協会（ADI）が制定したアルツハイマーデー*  (9月21日)を中心とし、例年世界各国でアルツハイマー病に関する啓発活動が実施されています。京都府ではこの日を中心に認知症について考えるきっかけとなるよう、京都タワーや京都府庁旧本館等の府内各地の施設を認知症のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアップするとともに、街頭啓発活動等を実施しています。 ※ [共生社会の実現を推進するための認知症基本法」においては、9月21日を「認知症の日」と定めています。京都府旧本館
●民間企業・教育機関と連携した啓発活動
高齢者や認知症の人（以下、高齢者等）が安心して暮らせる地域づくりの実現のため、高齢者等にサービスを提供する企業・事業所で養成講座を受講したものを「京都高齢者あんしんサポート企業」として認定。また、小学校から大学まで、学生向けに府内各地で認知症サポーター養成講座を実施しています。認知症の基本的な知識や当事者の置かれている状況について理解し、地域での見守りや声掛け、認知症の相談窓口の案内等、高齢者が安心して暮らせる地域づくりに協力していただいています。
京都府では、地域で暮らす認知症の人本人とともに普及啓発を進め、認知症の人本人が自らの言葉で語り、認知症になっても希望を持って前を向いて暮らすことができる姿等を積極的に発信する「京都府認知症応援大使」を設置しました。 (令和４年１２月７日委嘱)京都府認知症応援大使」からの人(順不同)井上和亨氏(愛嘱時：59歳)認知症であることを公表することで、認知症になった人に前向きなメッセージを伝えたい！認知症になっても就労を続けたい想いで、新たな仕事にも挑戦しています。下坂厚氏(愛嘱時：49歳)認知症になった者から伝えないと、変わっていかない。認知症の方には偏見や誤った理解があり、一人の人間として、正しい理解を広めるよう導いていきたいです。樋口聖典氏(委嘱時：59歳)認知症になっても、明るく活躍できる社会になるために、若年性認知症の方の早い立ち上がりをサポートしていくようにしていきたい。鈴木貴美江氏(愛嘱時：83歳)応援大使のお役目を仰せつかってから、毎日忙しい日々を過ごしています。また、沢山の方々とお会いできて元気をいただいています。今感謝の気持ちでいっぱいです！皆さんに支えていただき、これからも1日１日を大切に過ごせるように励みます。あだち
安達春雄氏(愛嘱時：70歳)認知症になったから終わりではないこと、できることはいくらでもあることを知ってほしい。自宅ガレージを地域に開放して、シニア男性の会や、地域の子どもたちと共に「チーム上京！」として活動しています。ま陶一氏(委嘱時：78歳)仕事が多忙で休むことも少なく、 “睡眠不足”が続く中で認知症になりました。軽度と言われていますが、仕事では多くの方に迷惑をかけたことだけが記憶に残っています。今はゆっくりとした生活と1日8,000歩以下の散歩を楽しんでおリ、子供を育てている頃と同じような楽しみを感じて生きています。
「京都府認知症応援大使」の活動
[京都府認知症応援大使]の名称由来認知症のご本人が大使として普及啓発を進めることで、府民に認知症に対する正しい理解を進めるとともに、大使の活動の姿をみて他の認知症の方が勇気づけられ前を向いて歩んでいただけるようになる、その「応援者」の役割も込めて「京都府認知症応援大使」と名付けました。 □「京都府認知症応援大使」のプロフィールや活動依頼などの詳細は、京都府ホームページである。
 1980年（平成19をご覧ください。京都府ホームページhttps://www.pref.kyoto.jp/kourei-engo/221207.html

認知症カフェとは
ご本人やその家族・知人、医療やケアの専門職、そして地域の人々が集い出会い、なごやかな雰囲気のもとで交流を楽しみ、認知症のことやその対応などについてお互いの理解を深めることができる場所のことです。現在、府内には162ヵ所のカフェがあります(2023年３月末時点)。掲載しているカフェは一例ですので、参加を検討される場合は、お住まいの市町村にお問い合わせください。認知症カフェ情報はこちら
代表的なカフェの紹介
おはようカフェ
地域の人々も気軽に集う認知症力フェです。認知症がある方もない方も、参加者ー人一人が地域の一員として自分らしく楽しく過ごされています。
(疑鶴市)象】認知症のご本人・ご家族、地域住民【対【開催日】毎週木曜日　10時～12時用】300円（コーヒー、お茶菓子代） 【数【開催場所】七日市公会堂
)カフェほうおう

京都認知症総合センターにある常設型認知症カフェです。専任の相談員を配置し、いつでも気軽に相談できる環境を整えています。社会参加や生きがいづくり、当事者主体の活動、初期支援プログラムの支援を行っております。 ームペーシ【対象】どなたでも【開催日】月～土曜日　９時～１６時半(年末年始・祝日を除く) 【数用】無料【開催場所】京都認知症総合センター２階
おれんじサロンひと・まち
( Explore
若年性認知症本人交流会「おれんじサロン　ひと・まち」は、若年性認知症の方とそのご家族が仲間と出会い交流するカフェで、本人ミーティングを中心に開催しています。本人ミーティングでは、本人のやってみたいことや生活の中で工夫している情報等、様々なことについて語り合っています。象】若年性認知症の市民とその家族【対【開催日】第２・４水曜日　１４時～１５時半用】無料【数【開催場所】ひと・まち交流館　京都:様・解效・ 【主な活動内容】 ●認知症カフェ連絡会・セミナーの開催●連絡会参加カフェへの情報提供●きょうと認知症あんしんナビへのカフェ情報掲載とブログを活用した情報提供
京都認知症カフェ連絡会
京都認知症カフェ連絡会は、認知症カフェの開催を通じて、認知症の有無に関わらず、安心して暮らせる地域づくりを目的としています。京都地域包括ケア推進機構も協力団体として共に認知症カフェの資質向上に取り組んでいます。 Facebook
【連絡先】
一般財団法人京都府作業療法士会事務局内京都認知症カフェ連絡会事務局TEL：075-754-6601 FAX：075-754-6602 services of the formation
チームオレンジとは
認知症と思われる初期の段階から、心理面・生活面の支援として、市町村がコーディネーターを配置し、地域において把握した認知症の方の悩みや家族の身近な生活支援ニーズ等と認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組み。 ①ステップアップ講座修了及び予定のサポーターでチームが組まれている。 ②認知症の人もチームの一員として参加している。 (認知症の人の社会参加) ③認知症の人と家族の困りごとを早期から継続して支援ができる。
府内のチームオレンジの活動を紹介します！
•京田辺市チームオレンジ「ありがとうガーデン」
夏に植えた枝豆を収穫しました。ちいさな苗から、大きく成長していきました。豆は、葉っぱの裏に隠れているので葉っぱを切り落とすまでドキドキです。みんなで枝から切り離し、容器に入れて集めると思いのほかたくさんありました。台所でゆでて、ランチにいただきました。ふっくらとおおきな甘みのあるお豆でした。収穫は格別の楽しさです。普段より、おしゃべりも弾みました。
・京丹後市チームオレンジ「チームほっこり」
「チームほっこり」は、退職した栄養士や看護職、教師、福祉施設指導員などが集まったグループ「食と健康」の活動の一つです。 「食と健康」は、平成29年度から月に一度、「たんご野」を会場に、主に若年性認知症の方や家族と一緒に料理塾をスタートしました。「誰もが高齢になっても元気で充実した生き方ができるよう食を通してお手伝いしながら、自分たちも生き生きと楽しみたい」と考えて活動しています。現在メンバー17名ほどの料理塾ですが、それぞれが得意な作業をしながらにぎやかに参加しています。食後にはストレッチやコーヒータイムを楽しみ、笑いが絶えない明るい雰囲気の中で活動しています。 [チームほっこり]は、「物忘れの予防には料理がとても効果的しと少人数でお•（上手な手さばきで）家では料理しないけど•料理は見た目が大事。まかせて•おなかいっぱい•うれしい～、来月も誘って[認知症にやさしい異業種連携協議会」は、企業の皆様が中心となって、認知症の人にとってやさしいモノやサービスの創出について考える会です。認知症になっても、以前と変わらずに多様な選択肢の中から、自分の希望や判断能力に応じてモノやサービスを選択・利用しながら、日常生活を送ることができる社会の実現を目指して活動しています。企業の皆様には、認知症に関心をもっていただくとともに、認知症の人の生活のバリアフリー化の実現を担っていただきたいと考えています。
協議会設立の経緯
[認知症にやさしいまちづくり」には、医療や介護だけではなく、日常生活を支えるモノやサービスを提供する企業(事業者)との連携が必要ではないかという考えから、令和元年６月、全国に先駆けて「認知症にやさしいモノやサービスの創出」について考える、企業を中心とした協議会を立ち上げました。
認知症にやさしい異業種連携共同宣言
令和２年９月「認知症にやさしい異業種連携共同宣言」を発表し、賛同企業の募集を開始しました。京都府が事業領域に含まれており、宣言の趣旨に賛同し、宣言の実践に取り組んでいる（または、取り組む予定である）企業であれば、協議会に参画いただくことが可能です。様々な業種・業態の企業に賛同をいただき、当初は19団体だった参画企業数が、令和５年度には121団体（R5.12現在）になりました。
協議会の取組
協議会では、認知症に関する知識や先進事例を学ぶ勉強会や、当事者の声を聴く会、複数の企業等が連携して新しい製品やサービスのアイデアを検討するワークショップ、各参画企業からの取組報告会などを開催しています。協議会で検討したアイデアから、実際に製品化が実現したものもあります。いずれも、認知症当事者や医療・介護・福祉、行政などあらゆる関係者が一緒になって取り組み、認知症の人や家族の声を実際に聞いていただくことを大切にしています。異業務連携協議会
認知症にやさしい異業種連携共同宣言
多様な認知症の方々の声を聴きます
1 2認知症を知ることからはじめます認知症の方一人ひとりの想いの実現に向けて行動します3医療・介護のよりよい利用を支えます4認知症になっても社会の担い手として活躍することを応援します5認知症になっても楽しめるエンターテインメントを届けます6若年性認知症の方への新たなサービスを創出します7認知症の方を支える人たちを応援します8様々なツールを活用し、役立つ情報を届けます9認知機能の低下に備える社会づくりに貢献します10業種を超えて連携します
【協議会の活動の様子】
※活動の詳細は京都府ホームページをご覧ください。コラム京都府若年性認知症支援コーディネーター若年性認知症の方の就労継続や、制度サービス等の情報提供を主とした支援を担当しています。都道府県または政令指定都市に相談窓口を設置し、そこに関係機関やサービス担当者との調整役として配置されています。京都府においては、平成29年度より京都府こころのケアセンターに配置し、府内全域の支援を担当しています。 ☑相談窓口：若年性認知症のご本人やご家族、就労先、支援者等への助言や提案、制度やサービス等の情報提供を行います。とりわけ個別支援においては若年性認知症の人に関わる支援者の後方支援を行いますが、福祉サービス等の支援者につながっていない場合は、支援者につなぐための支援を行います。 [7]連携体制の構築：支援を円滑に行うため、市町村や関係機関との連携体制の構築を目的とした会議への参加、事例検討会等を開催します。 「」若年性認知症の普及啓発：府民や支援者等を対象とした若年性認知症研修会の実施や出講、若年性認知症に関するイベントの開催、啓発グッズを作成することで、若年性認知症に係る正しい知識を普及啓発します。
「職場と連携し、就労継続している事例」
Aさん：60代男性  MCI（軽度認知障害）
Aさんは仕事を忘れる等のミスが続いたことで同僚から受診を勧められる。医療機関へ受診したところ、MCI (軽度認知障害)との診断を受ける。その後、チームで対応する業務から、一人でマイペースに出来る業務へと配置転換となる。職場の健康管理部門よりコーディネーターへ相談が入り、支援を開始した。職場へ訪問し、Ａさんと職場関係者とで面談を行った。利用できる制度やサービスを情報提供し、今後の就労について助言や提案を行った。定年退職に向けて、地域の居場所やコーディネーター主催の交流会にご参加頂き、退職後も社会と繋がりが持てるよう支援している。 「就労継続支援Ｂ型に繋がった事例」 Bさん：50代女性 アルツハイマー型認知症Ｂさんは長らくパート勤務していたが、仕事を忘れるミスが続いたことで周囲から指摘を受ける。医療機関へ受診したところ、アルツハイマー型認知症との診断を受ける。その後も仕事上でのミスが続き、勤務時間の短縮や業務内容の変更を経て、退職に至る。退職後、ご家族よりコーディネーターへ相談が入り、支援を開始した。Ｂさんと面談し、手帳の申請等利用できる制度サービスを情報提供した。Ｂさんから就労の希望があったため、今後の就労について検討。障害者生活支援センターと連携し、地域の就労継続支援Ｂ型事業所へ繋げた。また、コーディネーター主催の交流会にもご参加頂き、他の当事者の方と交流されている。京都府こころのケアセンター　若年性認知症支援チームおれんじブリッジTEL. 0774-32-5885 (平日9:00〜12:00〜13:00〜15:00　土日祝・年末年始除く) 〒611-0011京都府宇治市五ケ庄広岡谷２番地　京都府立洛南病院内府若年性認知症支援コーディネータ京都府若年性認知症支援コーディネーターの取組各取組の詳細は京都府こころのケアセンターまでお問い合わせください。
個別ピアサポート事業
令和３年10月より若年性認知症当事者（ご本人やそのご家族）が個別にお話ができる機会を提供する「個別ピアサポート事業」を開始しました。事前に講習を受けた若年性認知症の当事者がピアサポーターとしてご対応します。当事者同士でしかわからない悩みや不安だけでなく、希望や安心につながること等、色々お話して頂けます。ピアサポートは府内に設けている拠点等へお越しいただくか、ご自宅等からのリモート対応もいたします。お気軽にコーディネーターまでお問合せください。 ---
若年性認知症当事者のための学習交流会の開催
若年性認知症当事者が交流できるよう、定期的に学習交流会を開催しています。学習交流会の開催にあたっては当事者の皆さんのご希望をお伺いしながら、テーマを設けて実施しています。令和４年度にはサンガスタジアム見学ツアー、令和５年度には陶芸教室を通じて、交流を図りました。
OTOKUNI　シゴトバ
若年性認知症当事者の「働きたい」を実現するため、株式会社アグティとの共催で令和５年10月より乙訓地域に働く場をオープンしました。シゴトバでは洗濯物を畳む仕事をすることで、アグティより報酬の支払いがあります。令和２年（2020年）１月に発生した新型コロナウイルス感染症においては、同年３月に新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用対象とされ、「新型コロナウイルス感染症に対する基本的対処方針」に基づき対応が行われました。その後、令和５年（2023年）５月に５類感染症に位置づけられ、同法の適用対象ではなくなりました。この間、京都府内においても多くの方がり患し、認知症の人にも様々な場面で影響が及びました。
原本本詞
新型コロナウイルスにり患すると、病院に入院したり、症状によってはホテルや自宅・施設で療養を行います。しかしながら、病院では感染症に対する臨機応変な入院対応が困難であり、多数の方がり患した時期には、陽性と判明されても施設等で看ることも多く、新プラン検討会議の場では、施設内療養やホテル療養における体制充実が必要ではないかとの意見があがりました。
情報提供
また、感染対策に関する助言・支援の広報や、医療機関のひっ迫状況に関する情報など、行政からの速やかな情報提供があると心強いとの意見がありました。
感染症まん延下でのケアの質
新型コロナウイルスのまん延下にあっては、これまでに経験したことのないほどの長期間にわたる面会制限を余儀なくされました。ガラス越しやリモートでの面会を実施するなど、感染防止対策を継続しながら様々な工夫を行った介護施設・病院もあります。新プラン検討会議の場では、認知症の人のBPSDの悪化の懸念はもとより、親しい人との面会や交流が遮断されることによる影響にも意識して、ケアを考えていくことの重要性が指摘されました。
認知症の人と家族の会の概要
[認知症の人と家族の会」は1980年に京都で設立しました。当時、認知症のことはほとんど知られておらず、医療や福祉の支援もありませんでしたが、京都・堀川病院の早川一光医師らの呼びかけで、介護に悩んでいた家族が集まって話し合い、知識や情報を交換し、励まし合い、助け合うことがいかに大事かを知り、その後全国各地に支部ができました。活動の三本柱は「つどい」 [会報]「電話相談」で、認知症の理解や福祉の向上を目指す活動によって、認知症になっても安心して暮らせる社会、認知症のある人もない人も共生する社会の実現に向けて活動しています。また、介護家族が個人的にいかに努力しても解決できない問題を国や各自治体に要望し、介護の社会化を求める運動をし、いろいろな制度やサービスの実現に寄与しています。
認知症の人と家族の会京都府支部の取組
●コールセンター
京都府の委託により、府民からの認知症に関する相談を電話で受けています。相談者の思いに寄り添い、当事者の視点での対応を心掛けています。年間約500件の相談があり、よりよい対応を目指して相談員は研鑽を重ねています。 〔京都府認知症コールセンター〕 TEL. 0120－294－677 (月曜日～金曜日10：00～15：00／土日、祝日、お盆、年末年始除く)
●つどい
家族が集まり、介護の相談、情報交換などを行っています。 [一人だけじゃない」 [仲間がいる]と多くの家族が参加されています。 ー般のつどい：介護家族が集まり、介護の相談、情報交換、勉強会などをするつどい・若年のつどい：若年性認知症の人とその家族のつどい（アドバイザーとして、京都府立医科大学の成本先生に参加いただいています） ・いちょうの会：看取りを終えて１～２年の家族のつどい（終末期を迎えている家族も参加可能です）

●会報
[本人と家族と社会をつなぎ　勇気を与える]をモットーに、1980年から毎月発行しています。内容は、認知症に関わるニュース（国内、国外）、認知症医療や介護に関する連載、読者からのお便り、調査研究の報告、介護体験、制度の解説、本人のためのページなど。
●家族が学ぶ認知症のこと〜連続講座〜
認知症に関して家族が正しく理解することを目的に、月１回、６ヵ月連続で講座を行っています。講座の前半は講師による講話、後半は参加者の交流会をします。
※端数処理のため、合計は必ずしも一致しない（以下共通）。 42 (単位：万人)
(単位：万世帯)
※高齢者世帯数は、世帯主が65歳以上の世帯数を記載している。資料５ ●京都府の認知症高齢者数の推計（圏域別） (単位：干人)

資料6 ●認知症高齢者数（5ページ・図表3）の推計方法について
「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業　九州大学　二宮教授）の[補足資料7：2012年から2060年までに穂尿病の頻度が20％増加する仮定の基に、数学モデルにより算出された各年代における性・年齢階級別認知症有病率（%）」の各係数を、本府の高齢者数（男女別・年齢階級別）にあてはめて算出しています。 https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/23685
用語解説
※解説欄のURL及びQRコードは、各詳細を紹介したページのものです。
A～Z
ACP (22,23,26)将来の変化に備え、将来の医療及びケアについて本人を主体に、そのご家族や近しい人、医療・ケアチームが繰り返し話し合いを行い、本人による意思決定を支援する取組アドパンス・ケア・プランニング(Advance Care Planning) の総称。 GPS (7,21)衛星からの電波を受信することにより、受信機を持った方の現在の位置情報が得られるシステム(Global Positioning System)。
ICT (14,18,21)
通信技術を活用したコミュニケーション（Information and Communications Technology）の総称。
SOSネットワーク（7,21）
高齢者等の見守りや家族等から行方不明の届出や相談があった場合、警察署をはじめ関係機関が連携して、情報を一元化し、手配、捜索を行い、早期発見と適切な保護を行うための地域ネットワーク。
16
行
(世界)アルツハイマーデー (7,16,28,29,31)アルツハイマー病等の認知症に関する知識を高め、世界の患者と家族に援助と希望をもたらす事を目的に、国際アルツハイマー病協会と世界保健機関の共同で定められた日(毎年9月21日)。
広
行
介護老人保健施設（24,25）その施設が提供するサービスの内容、これを担当する者などを定めた計画（施設サービス計画）に基づいて、看護、医学的な管理の必要となる介護、機能訓練、その他の必要な医療、日常生活上のサービスを提供することを目的とする施設。
カフェほうおう（10,32）
京都認知症総合センターに設置された常設型の認知症カフェ。様々な初期支援プログラムや当事者同士の相談等に加え、地域の材木屋と連携した「作業工房ほうおう」では、木材を使用した製品の作成を行っている。 https://www.takedahp.or.jp/group/welfare/ kyotoninchisho/service/orange_cafe.html鑑別診断(7,19)症状の原因となっている疾患を絞り込むための診断。キャラパン・メイト(7,16,20)地域で暮らす認知症の人やその家族を応援する「認知症サポーター」を養成する「認知症サポーター養成講座」の講師役となる人。 https://www.caravanmate.com共生社会の実現を推進するための認知症基本法（14）認知症のある人でも尊厳をもって社会の一員として自分らしく暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するための法律。令和５年６月に成立。京都高齢者あんしんサポート企業（6,7,16,20,27,29）高齢者が安心して暮らし続けられる地域づくりのため、京都独自の取組として、高齢者への声掛けや買い物支援のほか、必要に応じた相談窓口の紹介、地域における高齢者向けの情報発信などを行う、高齢者にやさしいお店・企業。京都式介護予防総合プログラム(17)高齢者の介護予防を目的に、京都府・地域包括ケア推進機構が関係機関と協働して作成したプログラムで、運動機能向上を中心に、栄養・食生活改善と口腔機能向上、市民サポーターの養成による地域づくりへの展開を組み合わせたもの。 http://www.kyoto-houkatucare.org/kaigo-yobou- manual/
京都地域包括ケア推進機構（1,6,33)
高齢者が介護や療養が必要になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせる京都式地域包括ケアシステムを実現するため、医療・介護・福祉・大学等のあらゆる関係団体が結集してオール京都体制で2012年６月に設立。制度や組織の壁を越えて連携の強化に繋がる全国モデルとなるような取組を進めています。 http://www.kyoto-houkatucare.org/きょうと認知症あんしんナビ(15,17,18,33)認知症の人と家族が、住み慣れた京都で安心して暮らし続けるため、認知症についての基礎知識や、医療機関や相談窓口の検索などが行える、京都地域包括ケア推進機構が開設したポータルサイト。 http://www.kyoto-ninchisho.org/京都認知症総合センター・ケアセンター (6,26,32)京都府独自の取組として整備を進めている、認知症の初期から重度までのサービスを提供するセンター。医療支援、初期支援、在宅支援、施設サービスの４つの機能を有し、地域の社会資源と連携して、認知症の人や家族の支援に取り組みます。
きょうと福祉人材育成認証制度(25)
若者の働きがいと働きやすさに配慮した人材育成や職場への定着支援に取り組む事業所を認証し、福祉業界の見える化、ボトムアップを図り、人材育成に努力する事業所を支援し、若年者の業界参入と人材定着を促進する京都府の制度。 https://kyoto294.net/welfare/seido/京都府歯科医師会口腔サポートセンター (24)歯科と医科・調剤等との連携の推進、障害者の歯科口腔保健医療の充実に向けた支援等の中核となる機関。京都府障害者・高齢者権利擁護支援センター（23）障害者、高齢者の虐待対応困難事例等に係る市町村等への支援、虐待対応関係者の資質向上、成年後見制度の利用促進を図ることを目的とした機関。
ケアマネジャー (8,14,24)
要介護等の認定を受けた方や家族からの相談を受けて、介護サービス計画(ケアプラン)を作成し、市町村やサービス事業者との連絡、調整等を行う専門職（介護支援専門員)。
権利擁護（19,23）
高齢者や障害のある方の尊厳を大切にし、その権利を守るため、その人の判断能力や生活の状況をふまえた多様な支援を行うこと。高齢者の権利擁護については、各市町村に設置された地域包括支援センターや社会福社協議会等が、幅広い相談や支援を行っています。後期高齢者（3,43)高齢者のうち、75歳以上の人。行動・心理症状（BPSD） (14,22,24,25,39)認知症によって現れる、次のような症状の総称。脳の細胞が壊れることによって直接起こる「中核症状」 (記憶障害、見当識障害、失認・失語・失行、実行機能障害等）と区別して、「周辺症状」「行動・心理症状」 (Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia）と呼ばれる。 〔行動症状〕暴力、暴言、徘徊、拒絶、不潔行為等〔心理症状〕抑うつ、不安、幻覚、妄想、睡眠障害等
高齢者あんしんサポートハウス(25)
軽費老人ホーム（ケアハウス）の制度をもとに、より低所得の高齢者にも入居が可能となるよう、京都府が独自の補助制度を創設し、整備を推進する施設。入居者は、食事提供、見守り、入浴、生活相談等の生活支援サービスを受けることができます。 https://www.pref.kyoto.jp/kourei-engo/ anshinsaporthouse.html

「さいごまで自分らしく生きる」を支える京都ビジョン・京都アクション（26）住み慣れた地域で、最期まで自分らしい暮らしをおくることができる社会を実現するため、2014年3月に京都地域包括ケア推進機構・看取り対策プロジェクトで策定した行動理念・計画。 http://www.kyoto-houkatucare.org/ mitori/kyoto-vision/
在宅介護支援センター  (21)
高齢者やその家族が身近なところで専門職による情報の提供、相談、指導等の援助が受けられる施設です。
在宅・入所相互利用加算（22,25）
在宅生活を継続する観点から、複数の者で、施設の同一の個室を計画的に相互利用（３ヶ月を限度）した場合に、施設が算定する介護報酬上の加算。
在宅療養あんしん病院登録システム(24)
あらかじめ必要な情報を登録しておくことで、在宅療養中の高齢者が体調を崩し、在宅での対応が困難になった時に、スムーズに病院で受診し、必要に応じて入院ができるシステム。 https://www.kyoto-houkatucare.org/ anshin-hospital/
在宅療養コーディネーター (25)
在宅医療を推進していくために、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、ケアマネジャーなどがチームとなって患者・家族をサポートしていく体制を構築するために京都府において養成した地域リーダーで、市町村等地域で多職種への研修等を行います。作業療法士(20,22,25,33)身体または精神に障害のある方、またはそれが予測される方に対して、より主体的な生活を目指し、諸機能の回復、維持及び開発を促す作業活動を用いて治療・指導・援助を行う専門職。社会保険労務士(19)社会保険や労働関連の法律の専門家として、企業において人事や労務管理等を行う専門職。若年性認知症（6他） 64歳以下の人が発症する認知症。若年性認知症ガイドブック（支援者のための若年性認知症京都オレンジガイドブック） (18)若年性認知症の人と家族に関わる支援者が、相談・援助をする上での基礎知識の習得及び幅広い社会資源活用等に資することを目的に、2014年３月に京都地域包括ケア推進機構が作成したガイドブック。 http://www.kyoto-ninchisho.org/?page_id=448若年性認知症コールセンター (7,18)京都府が設置する若年性認知症の電話相談窓口。 〔電話番号〕0120-134-807（フリーダイヤル） 〔受付時間〕月曜～金曜　10時～15時(土日、祝日、年末年始を除く)若年性認知症支援コーディネーター (7,12,13,18,37,38)若年性認知症の人の自立支援に関わる関係者のネットワークの調整を行うコーディネーター。京都府では、京都府こころのケアセンターに設置。 https://www.kyoto-kokoro-care.com/ care_prematureSenility.html
小規模多機能型居宅介護（22,25）
利用者の居宅で、または利用者がサービス拠点に通ったり、短期間宿泊したりして、提供される入浴、排泄、食事などの介護、その他の日常生活を送る上で必要となるサービスなどや機能訓練をいいます。
ショートステイ（22,25）
[特別養護老人ホーム]などの施設で短期間、生活してもらい、その施設で行われる入浴、排泄、食事などの介護、その他の日常生活を送る上で必要となるサービスを提供します。身体合併症（14,23）原疾患（認知症）が原因となって発症する、別の内科疾患や外科疾患。
スクリーニング (19)
ふるいわける・選別するという意味。認知症によるもの忘れと健康な人のもの忘れの違い、認知症による生活への支障の有無や程度、認知症が疑われるかどうかを調べること。
スクールソーシャルワーカー（18,21）
常に子どもに寄り添い、毎日の生活におけるさまざまな悩みやいじめ、不登校、暴力行為、児童虐待などに対し、事態を解決すべく支援することはもとより、状況によっては子どもを教育する教員も支える専門職。
成年後見制度（19,23）
認知症などにより物事の判断が十分にできず、権利・利益の主張ができなくなった場合、本人の判断能力を補い、権利を保護する法的な制度で、法定後見の３つの類型「後見」「保佐」「補助」と任意後見があります。法定後見は家庭裁判所の審判で後見人等を選任して開始されます。任意後見はあらかじめ本人が任意後見人と契約し、本人の判断能力が低下した時に家庭裁判所が後見監督人を選任して開始されます。 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html
た行
退院支援・地域連携クリティカルパス(24)急性期病院から回復期病院を経て自宅に戻るまでの治療計画。患者や関係する医療機関で共有することにより、効率的で質の高い医療の提供と患者の安心につなげるものです。
ダブルケア(22)
子育てと親や親族の介護が同時期に進行する状態。団塊ジュニア世代(1,4) 1971年から1974年頃に生まれた世代。総人口の中で大きな割合を占める団塊の世代の子供の世代にあたる。
地域ケア会議（20,21）
高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時に進めていく、地域包括ケアシステムの実現に向けた手法。具体的には、地域包括支援センター等が主催し、医療、介護等の多職種が協働して高齢者の個別課題の解決、ケアマネジメントの実践力向上、個別ケースの課題分析等を重ね、地域に共通した課題を明確化し、資源開発や地域づくり、政策形成につなげます。
地域包括支援センター (21)
高齢者に関する総合相談・支援や権利擁護、介護予防のケアマネジメント、困難事例等への指導・助言などを実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するセンターのことです。府内の各市町村で設置されています。 https://www.kyoto-ninchisho.org/?page_id=150
地域密着型サービス(25)
介護が必要な高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、平成18年４月から創設された介護保険のサービスです。 [地域密着型サービス]を利用できるのは、原則としてサービスを提供する事業者のある市町村に住む人に限られます。
チームオレンジ(17,21,27,34)
認知症の初期段階から、地域における認知症の方の悩みや家族の身近な生活支援ニーズ等と認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組み。
特定健診(19)
メタポリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した生活習慣病予防のための健康診査。40歳から74歳の方を対象に各医療保険者が実施されます。
特別義護老人ホーム(22,25)
その施設が提供するサービスの内容、これを担当する者などを定めた計画(施設サービス計画)に基づいて、入浴、排泄、食事などの介護、その他の日常生活を送る上で必要となるサービス、機能訓練、健康管理及び療養上のサービスを提供することを目的とする施設。新規の入所については、原則要介護３以上の方が対象とされていますが、認知症により、日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られるなど、やむを得
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ない事情により当該施設以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、要介護1・2であっても例外的に入所が認められています。多機能型居宅介護等）において、京都独自に設置されているものです。 http://www.kyoto-ninchisho.org/?page_id=156
な
に
日常生活圏域（17,20,22）住民が日常生活を営んでいる地域。介護保険法では、市町村が、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護サービスの提供施設の整備状況などを総合的に勘案して定めることとされています（概ね中学校区を目安として設定)。
日常生活自立支援事業（19,23）
高齢の方や知的・精神に障害のある方などで判断能力が十分でない方が、地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理等を行う事業です。各社会福祉協議会が窓口となって実施されています。
認知症（１他）
様々な要因によって脳の神経細胞が萎縮するなどして壊れ、そのために認知機能が低下して、日常生活や人間関係などに支障をきたすようになってきた状態のことです。認知症には、原因となる疾患等がたくさんあり、主なものには、アルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症などの変性疾患、そして脳梗塞、脳出血などの脳血管障害によって起こる血管性認知症などがあげられます。 http://www.kyoto-ninchisho.org/?page_id=10
認知症アクションアライアンス(28)
医療・介護・福祉の分野での連携に加えて、住民や様々な業種が認知症を「自分のこと」として捉え、認知症を正しく理解し、相手を思いやるやさしさをもって、自分のできるアクションを起こし、つながる取組のことです。認知症あんしんサポート相談窓口（7,21,22)地域事情を踏まえた相談ができる身近な相談窓口として、地域密着型の介護保険事業所（認知症対応型通所介護、小規模
認知症介護実践者等養成研修（18)
介護保険施設・事業所等に従事する介護職員に対し、認知症介護に関する実践的な知識及び技術を習得させることを目的とした研修です。
認知症介護指導者養成研修、
認知症介護実践リーダー研修（6,17,25,27）介護保険施設・事業所等に従事する介護職員やその指導的立場にある者に対し、認知症介護に関する実践的な知識及び技術の修得や、介護実務者に対する教育技術の修得等を目的に実施する研修です。
認知症カフェ(6,7,11,17,18,20,22,25,27,32,33)
もの忘れなどが原因で生活に不安のある人やその家族が、どこへ相談したらよいかわからない時期に、気軽に訪れることができる場所です。本人やその家族・知人、医療やケアの専門職、地域の人々が集い出会い、なごやかな雰囲気のもとで交流を楽しみ、認知症のことやその対応などについてお互いの理解を深めることができるカフェのことです。 http://www.kyoto-ninchisho.org/?page_id=1815
認知症グループホーム(25)
認知症の人が共同生活を送る住居で提供される入浴、排泄、食事などの介護、その他の日常生活を送る上で必要となるサービスなどや機能訓練をいいます。
認知症ケア加算(24)
身体疾患のために入院した認知症患者に対する病棟でのケアや多職種チームの介入について評価する、診療報酬上の加算。
認知症ケアパス（20）
認知症の人ができる限り住み慣れた自宅で暮らし続けまた、認知症の人やその家族が安心できるよう、認知症の状態に応じた適切なケアの流れを示したものです。 https://www.kyoto-ninchisho.org/?page_id=3180認知症行動・心理症状緊急対応加算(22,25)認知症の行動・心理症状（BPSD）が認められるため、医師の判断により、緊急にショートステイや施設サービスを利用した場合に、施設が算定する介護報酬上の加算。認知症コールセンター（7,21,22,40）認知症に関する悩みや疑問についての相談のほか、必要に応じて認知症疾患医療センター等の関係機関の案内等を行う電話相談窓口。京都府から（公社）認知症の人と家族の会京都府支部への委託により運営されています。 〔電話番号〕0120-294-677（フリーダイヤル） 〔受付時間〕月曜～金曜　10時～15時(土日、祝日、お盆、年末年始を除く)認知症サポーター (6,7,13,16,20,27,29,34)認知症について正しく理解し、偏見をもたず、日常生活の中で、認知症の人が困っているのを見かけた時に声をかける等、自分のできる範囲で、認知症の人やその家族を見守り、支援する人のことです。 http://www.kyoto-ninchisho.org/?page_id=2824認知症サポート医(6,7,17,19,20,24,26,27)認知症患者の診療に習熟し、かかりつけ医への助言等の支援を行い、専門医療機関や地域包括支援センター等との連携の推進役となる医師のことです。 http://www.kyoto-ninchisho.org/?page_id=1240認知症サポートナース（17,24）京都独自の制度で、急性期病棟・病院等において、認知症対応力向上へのアクションプランを立案し実践するリーダー的役割を担う看護職のこと。認知症疾患医療センター（6,7,14,19,20,22,25,27）認知症疾患の保健医療水準の向上を図ることを目的とする専門医療機関です。保健医療・介護機関等と連携を図りながら、認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状と身体合併症に対する急性期治療、専門医療相談を実施するとともに、地域保健医療・介護関係者への研修等を実施しています。 http://www.kyoto-ninchisho.org/?page_id=118認知症初期集中支援チーム(7,12,13,20,22,26)複数の専門職が、家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的（概ね６ヶ月）に行い、自立生活のサポートを行うチームのことです。 http://www.kyoto-ninchisho.org/?page_id=1818
認知症対応力向上研修(6,7,17,27)
かかりつけ医や看護師、歯科医師、薬剤師、病院関係者等を対象に、認知症の人や家族を支えるために必要な知識や技術等の習得を目的に実施する研修。 http://www.kyoto-ninchisho.org/?page_id=120
認知症地域支援推進員（7,18,26)
地域において認知症の人を支える関係者間の連携を図るとともに、地域の実情に応じて、認知症の人やその家族を支援する事業を実施する者。市町村が設置しています。 https://www.kyoto-ninchisho.org/?page_id=1828
認知症地域包括診療加算 (24)
認知症患者で「認知症以外に1以上の疾患を有する」方に対して、患者またはその家族等の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合に算定できる、診療報酬上の加算。
認知症地域連携パス(26)
認知症の人の円滑な治療やケアを行うため、検査や症状の経過、受診、服薬状況等の情報を、本人とその家族、かかりつけ医、専門医療機関、ケアマネジャー、地域包括支援センター、介護サービス事業所等で共有するためのツール。認知症デイサービス（12,22,24）認知症の人が、デイサービスセンターなどを訪れて利用する、入浴、排泄、食事などの介護、その他の日常生活を送る上で必要となるサービスなどや機能訓練をいいます。認知症にやさしい異業種連携協議会（7,21,35,36）高齢化が急速に進行する中、認知症になっても個人の尊厳が尊重され、安心して暮らし続けられる社会を実現するため、高齢者、認知症の人に身近なモノやサービスを提供する企業が異業種連携により認知症にやさしいモノやサービスを検討し、実践することを目的とした協議会のことです。認知症の人と家族を支えるケアマネジャー (6,7,17,22,27)京都独自の制度として、地域における認知症ケアを主導的な立場で牽引し、地域包括ケアの推進に資する人材の育成を目的とした「認知症の人とその家族を支えるためのケアマネジャー研修」を修了したケアマネジャー。 http://www.kyoto-ninchisho.org/?page_id=1651
認知症の予防（14)
認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにする、ということを指す。
認知症バリアフリー (14,19,21)
認知症になってからも、できる限り住み慣れた地域で安心して普通に暮らし続けていくために、生活のあらゆる場面での障壁を減らしていく取組のことです。
認知症リンクワーカー（6,20,22,26）
認知症の人が病気と向き合いながら、地域とのつながりをもって生活できるよう、精神的支援・日常生活支援を行う担当ワーカーで、スコットランドの制度をもとに、京都府が独自に養成を進めています。認知症初期集中支援チームによる支援終了後も、概ね1年程度の支援を行います。 https://www.kyoto-ninchisho.org/?page_id=3486
社
行
ピアサポート、ピアカウンセリング（6,7,13,17,20,22,27,38）同じ悩みなどの問題を抱えている認知症の人や家族同士が、互いに支え、援助すること。また、ピアカウンセリングは、お互いが相談員（カウンセラー）となって、悩みごとなどの相談に乗ること。病診連携（23）病院と地域の診療所が役割分担した上で行う連携のことです。病病連携（23）機能の異なる病院間が行う連携のことです。
行
ヤングケアラー（18,21,22）本来大人が担うことを想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものこと。責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあります。
ユニパーサルデザイン (21)
文化・言語・国籍や年齢・性別・能力などの個人の違いにかかわらず、できるだけ多くの人々が利用できることを目指した建築・製品等の設計のことであり、またそれを実現するためのプロセスを指します。
の行
リハビリテーション(25)残っている「心身機能」を活用し、日常生活の「活動」、社会への[参加]に対するそれぞれの働きを通じて生活機能を向上させ、「自分らしく生きる」ことや「人間らしく生きる権利の回復」のために支えていく活動のことをいいます。
療養病床（24）
急性期の治療の必要はないが、主として長期にわたり療養を必要とする方の病床で、長期の療養にふさわししか療養環境を有しているものです。レスパイト(18,22,25)在宅介護をしている家族介護者等の心身の疲労をいやすため、一時的に介護を代替する機能のことです。
私は、周囲のすべての人が、認知症について正しく理解してくれているので、人権や個性に十分な配慮がなされ、できることは見守られ、できないことは支えられて、活動的にすごしている。 
務知症になっても、できることがたくさんあり、できないことには、どんな支援が必要なのかなど、すべての人がこの病気を正しく理解することで、認知症の人の人権と個性が尊重される社会になります。私は、症状が軽いうちに診断を受け、この病気を理解し、適切な支援を受けて、将来について考え決めることができ、心安らかにすごしている。早い時期に正しい診断や治療を受け、病気を理解し、支援を受けることで、認知症の人が自分自身の将来を考え決めることができる社会になります。私は、体調を崩した時にはすぐに治療を受けることができ、具合の悪い時を除いて住み慣れた場所で終始切れ目のない医療と介護を受けて、すこやかにすごしている。 
認知症の状態や家族の状況等に応じ、適切に医療や介護・福祉のサービスが連携し提供されることで、認知症の人が住み慣れた地域で必要な時に必要な支援が受けられる社会になります。私は、地域の一員として社会参加し、能力の範囲で社会に貢献し、生きがいをもってすごしている。務知症についての偏見をなくすことで、地域の中で弧立せず、できる範囲で働きたい、何か役割を果たしたいという認知症の人の思いが、かなえられる社会になります。私は、趣味やレクリエーションなどしたいことをかなえられ、人生を楽しんですごしている。これまで培ってきた仕事や趣味の能力を、可能な限り活かせる場や機会が身近な地域に多くできることで、認知症の人が自分らしく人生を楽しめる社会になります。私は、私を支えてくれている家族の生活と人生にも十分な配慮がされているので、気兼ねせずにすごしている。 

務知症の人を支える家族の介護負担を軽減するため、身近なところに、相談や交流の場を増やすことで、介護護者の生活や健康にも十分な支援が届く社会になります。私は、自らの思いを言葉でうまく言い表せない場合があることを理解され、人生の終末に至るまで意思や好みを尊重されてすごしている。意思表示がうまくできなくても、あたりまえに地域で暮らせることで、人生の終末を迎えても、誘知症の人の尊厳が大切にされる社会になります。私は、京都のどの地域に住んでいても、適切な情報が得られ、身近になんでも相談できる人がいて、安心できる居場所をもってすごしている。京都のどの地域に住んでいても、認知症に関する情報を得ることができ、身近なところで、各種のサービスを利用したり、仲間と出会い・交流ができることで、認知症支援に格差のない社会になります。私は、若年性の認知症であっても、私に合ったサービスがあるので、意欲をもって参加し、すごしている。若年性の認知症になっても、同世代の人と同じように、家族や地域での役割が果たせることで、若年性認知症の人も生きがいがもてる社会になります。私は、私や家族の願いである認知症を治す様々な研究がされているので、期待をもってすごしている。究極の願いは認知症が治ること。そのために、蕊知症の原因解明、薬やケアなどの研究に社会全体で取り組むことが必要です。

重点的に推進すべき施策の検討部会
第２部会 「認知症の本人・家族を支える地域の体制について」

第３部会   [医療・介護の提供体制について]

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新・京都式オレンジプラン推進ワーキング　評価・検討コア会議
・第２部会
・第３部会
[医療・介護の提供体制について]

京都地域包括ケア推進機構
. . . 〒604-8418 京都府京都市中京区西ノ京東栂尾町6番地京都府医師会館703 TEL 075-822-3562(代表)  FAX 075-822-3574 E-mail info@kyoto-houkatucare.org http://www.kyoto-houkatucare.org/
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