◇学会本部
東京大学大学院人文社会系研究科　武川正吾　気付　URL http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/sssp/ Tel:03-5841-3876  Fax:03-5841-3876  E-mail:sssp2006@hotmail.co.jp武川正吾(代表幹事) 所道彦(ニューズレター担当幹事) 〒105-0001　東京都港区虎ノ門3-7-2大橋ビル　梯ワールドプラニングTel : 03-3431-3715  Fax : 03-3431-3325  E-mail : world@med.email.ne.jp ◇事務センター 3 4 5 6第114回大会実行委員会からのお願い第113回大会開催校報告承認された新入会員
会員のみなさま
学会誌ジャーナル化のためのバプリックコメントにご協力いただきありがとうございました。３月末日をもちまして、パプリックコメントの募集は終了しました。全部で6件のご意見が寄せられました。これらの内容および「とりまとめチーム」からのコメントにつきましては、すでに会員のみなさまにメール等でお知らせしております。今回ご意見をお寄せいただいた会員各位には貴重なご指摘をいただき、「とりまとめチーム」としてお礼申し上げます。また、コメント教とは別に、会員の皆さまのパプリックコメントへの関心は高く、学会誌ジャーナル化に向けて目的や課題が整理され、共有できたと考えます。皆さまのご協力に感謝いたします。お寄せいただいたコメントの内容は、4月14日開催の幹事会において慎重に検討し、５月の総会にご提案させていただく各種規程類の最終案(以下参照)の内容等に反映させていただきました。代表幹事 武川正吾1.名称本誌は、社会政策学会の学会誌『社会政策』と称する。 2.目 的本誌は、社会政策学会員による研究の最前線を発信し、研究の不断の進展を図るとともに、実証的な実態分析と科学的な理論の構築を通じて、現代社会における社会政策の発展に資することを目的として刊行される。 3.矯　集本誌の編集は、学会誌編集委員会規程に基づき学会誌編集委員会(以下、編集委員会)が行うものとする。原稿の掲載は、本規程の2.の趣旨に基づき、編集委員会の決定によるものとする。 4.投稿資格本誌に投稿を希望する者は、投稿時点で学会員資格を
得ていなければならない。共同執筆論文の場合は、代表執筆者が学会員であることを要する。ただし、非学会員による研究発表であっても本学会ならびに学会誌の公式の企画に関連する研究成果である場合には、本目的に適うものとして、招待論文とすることができる。 5.内 容本誌に、研究論文、研究ノート、特集企画、研究動向紹介、政策動向紹介、資料解題、書評、書評リプライ、学会情報などの各欄を設けるものとする。 6.発行本誌は、1年1巻とし、4号に分けて発行することを原則とする。巻号表記には通巻通号数を併記するものとする。特集号その他の特別号の刊行にあたっての通号の取り扱いは、編集委員会が決定するものとする。 7.執筆要領原稿は、投稿論文であるか招待論文であるかにかかわらず、執筆要領に従って執筆されるものとする。 8.著作権本誌に掲載された著作物の著作権は社会政策学会に腐する。 9.事務局本誌の編集事務局は、編集委員会に置く。付則1.この規程は、2007年5月  日より施行する。 1.設社会政策学会誌の編集を所掌する編集委員会(以下、編集委員会)を常置するものとする。 2.構 成編集委員会は、委員長、副委員長、委員によって構成されるものとする。 2.委員長は学会幹事会において選任された学会誌編集担当幹事があたるものとする。 3.副委員長は委員の互選により選任するものとする。 4.委員会の構成は委員長を含め7名以内とする。 5.委員は、専門分野を考慮して学会幹事会の議に基づき代表幹事が委嘱する。 3.役 吾編集委員会は、社会政策学会誌の発行に関し、編集方針の決定、査読専門委員との連絡調整、掲載原稿の決定、刊行、疑義・不服への対応、投稿状況に関する情報開示など、編集方針ならびに編集体制に役割を負うものとすv. 2.編集委員は、編集委員会の決定と編集委員長の統括のもとに、学会誌の編集ならびに刊行に必要な役割を分担するものとする。 4.任現委員長、副委員長、委員の任期は２年とし、再任を妨げない。 5.査読専門委員の委嘱社会政策学会誌編集規程の5.に掲げる各欄のうち研究究論文ならびに研究ノートについて、投稿論文の査読審査のため、編集委員会の下に査読専門委員を置く。 2.査読専門委員は、編集委員会の議にもとづき、代表幹事が委嘱する。査読専門委員には英文査読専門委員を含むものとする。 3.編集委員会は、特定の論文を審査するために臨時に査読委員を委嘱することができる。 4.査読専門委員は、所定の手続きにしたがって審査を行い、指定された期限までに編集委員長に審査報告書を提出する。 5.査読専門委員の任期は2年とし、再任を妨げない。 6.編集委員会は、査読専門委員からの審査報告書に基づき、掲載の採否、修正等の取り扱いを決定する。
6.疑義•不服の手続き
編集委員会は、論文等の投稿者から査読の内容もしくは採否の決定に関して疑義・不服が申し立てられた場合には、可及的速やかに申し立て者に回答しなければならない。 7.編集委員・査読専門委員協議会編集委員長は、大会時に、編集委員・査読専門委員協議会を招集し、査読審査に関わる基本事項を協議するものとする。付則1.本規程は、2007年5月   日より施行する。 2.編集委員ならびに査読専門委員の氏名は公開を原則とする。ただし、5.の3.に基づき委嘱される臨時の査読委員はこの限りではない。 3.本規程5.の4.に基づく査読審査の手続きは、編集委員会が別途定める社会政策学会誌査読指針に従って実施されるものとする。 2007年5月19日(土)に東京大学本郷キャンパスで開催される社会政策学会第114回大会で会員総会を開催します。会員の方はご出席ください。議題として予定しているのは、 2006年度活動報告、 2006年度決算報告、 2007年度活動方針、 2007年度予算、学会誌関連規程の改正、社会政策学会賞選考委員会報告、名誉会員の推挙、各種委員会報告、その他です。代表幹事武川正吾
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＊名前、所属及びポジションは、2007年1月15日現在であり、原則として応募用紙の記載にもとづいています。 9 30 11 30 1経済学研究科棟3階第2教室座　長　兵頭淳史(専修大学)コーディネーター 鈴木玲(法政大学) 1　「タクシー規制緩和の問題と労働組合の政策的取組み」今村天次(全国自動車交通労働組合総連合会) 2  「航空の規制緩和と労働組合」津恵正三(航空労組連絡会) 2赤門総合研究棟1階第7教室座　長　五十嵐仁(法政大学)コーディネーター 高橋彦博(法政大学) 1 「産業福利協会について」堀口良一(近畿大学)高橋彦博(法政大学) 2 「永井亨の産業福利論」梅田俊英(法政大学) 3 「協調会産業福利部について」赤門総合研究棟地下第８教室3 ＊このセッションの報告、討論等はすべて英語で行われる。座　長　埋橋孝文(同志社大学)コーディネーター 上村泰裕(法政大学)コメンテーター　末廣　昭(東京大学) 1 「日本・韓国・台湾の年金制度の発展における企業の影響カー不可視から可視へ」チェ・ヨンジュン(オックスフォード大学) 1経済学研究科棟3階第3教室座　長　鬼丸朋子(桜美林大学) 1  「納税者投票制度と地域福祉」青柳龍司(流通科学大学) 2  「社会政策論と企業の社会的責任論」天野敏昭(大阪府商工労働部大阪府立産薬開発研究所) 3   「ワークフェアの普及と変容—アメリカからイギリスへの政小林勇人(立命館大学大学院生)寒転換」
座長
1 「雇用不安定状況における能力開発の可能性と限界」高橋康二（東京大学大学院生） 2  「女性バートの正社員への転職・再就職に関する実証分金井郁(東京大学大学院生)折り3 「ベトナム経済改革における国営企業の労務管理及び労使関係の変化―建設産業の事例」レザンティヒェン(京都大学大学院生)
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赤門総合研究棟地下第9教室
座　長　木下　順（國學院大學） 1 「戦後型学歴身分制から能力主義的人事処遇制度へ一三菱電機の1968年人事処遇制度改訂」鈴木　誠（労働政策研究・研修機構） 2 「人事評価制度への期待と不安」前浦穂高(立教大学) ３ 「大正期の富士紡における福利厚生の展開」金子良事(東京大学大学院生)
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経済学研究科棟3階第2教室
座　長　小越洋之助(國學院大學)コーディネーター 1  「薬務請負労働者の組織化とその背景―光洋シーリングテクノ社の事例をもとに」伊藤大一（立命館大学大学院生） 2  「非正規労働の労働組合組織化運動」澤田幸子（神奈川県労働組合総連合） 3  「非正規・低貨金労働者の組織化—比較パースペクティCharles Weathers (大阪市立大学)ブ」 5赤門総合研究棟1階第7教室座長・コーディネーター 高山一夫（京都橘大学）コメンテーター 松田亮三(立命館大学) 1 「アメリカ型医療保障システムの検討—雇用主提供医療保険の歴史的発展」長谷川千春（京都大学大学院生） 2 「米国医療費増加による企業コスト増大の計測と検討」橋本貴彦(立命館大学大学院生)赤門総合研究棟地下第8教室6 ＊このセッションでは通訳がつく。座　長　上井喜彦(埼玉大学)コーディネーター  禹 宗杭(埼玉大学) 1  「変動期(1987〜1994)における韓国労働協約の変化」映(韓国聖公会大学校)色2  「韓国自動車産業の雇用問題と労使関係」周武鉄(韓國雇用情報院) 7経済学研究科棟3階第3教室＊このセッションでは、質疑応答・討論にのみ通訳がつく。座長・コーディネーター 埋橘孝文(同志社大学) 1  「社会的セーフティネットー台湾の事例」 Hsiao-hung Nancy Chen( National Chengchi University )台湾における社会政策研究—博士論文(1990〜2005 2年)の分析を通して」 Yeun-wen Ku (National Chi Nan University ) 4経済学研究科棟3階第4教室l  「格差社会における社会保障制度の役割再考—中国社会政策のジレンマ」王　文亮(金城学院大学) 2  「タイの女性経営管理職者一キャリアとファミリーライフ」薮下ネーナパー(埼玉大学非常勤講師) 3 「日本の過疎地と中国の農村地域の医療現状の比較」羅　小姆(中央大学大学院生)
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赤門総合研究棟地下第9教室
座　長　首藤若菜（山形大学） 1 「企業の社会的責任とジェンダー ―野村證券事件が示すジェンダー平等戦略の地平」横山道史(横浜国立大学大学院生) 2 「人身取引問題に対する日本人の意識」大槻奈巳(聖心女子大学)羽田野慶子(国立女性教育会館) 3  「ドメスティック•バイオレンス防止法制定過程における政策ネットワーク―日韓比較の試み」 土田とも子(東京大学)
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経済学研究科棟3階第2教室
座長・コーディネーター   浅生卯一（東邦学園大学） 1　「トヨタ•システムのリニューアルとグローバル化への対応」藤田栄史(名古屋市立大学)野原光(長野大学) 2　「トヨタ生産方式・トヨタウェイと人的資源管理・労使関係」猿田正機(中京大学) 3 「スウェーデン的生産システムのリニューアルと日本システムのインバクト」田村豊(東邦学園大学) 9赤門総合研究棟1階第7教室座長・コーディネーター 三山雅子（同志社大学） 1  「保育の構造改革と保育労働者のワーキングプア化問題」浅井春夫(立教大学) 2  「育児支援策と保育士の労働問題」中面桐代(釧路公立大学)赤門総合研究棟地下第8教室10 ＊このセッションでは通訳がつく。 2上井喜彦(埼玉大学)路コーディネーター  禹 宗杭(埼玉大学) 1  「韓国造船産業の労使関係―『協調的労使関係』の再検中　源澈(釜山大學校)け」 6経済学研究科棟3階第3教室座長田口典男(岩手大学) 1　「変容するイギリス労使関係システム―石炭産業における従業員代表制」木村牧郎(名古屋市立大学大学院生) 2  「20世紀初頭慈善団体における保革連携―リヴァプール中央教済・慈善組織協会の家族支援政策を中心に」赤木　誠（一橋大学大学院生） 7経済学研究科棟3階第4教室座　長　澤港みさ子(東北公益文科大学) 1　「精神障害者の労働親と政策課題に関する研究」江本純子（仏教大学研究員） 2  「ドイツにおける介護保険と障害者福祉の『統合』の現状と森　周子(西武文理大学)課題」 8赤門総合研究棟地下第9教室座長小池隆生(岩手県立大学) 1 「ホームレス自立支援結果と残された課題一名古屋市を主体としての考察」松本保(名古屋市立大学大学院研究員) 2  「生活保護と日本型ワーキングプアー生活保護の稼動世帯における就労インセンティプ・ディバイド」道中 隆(大阪府立大学大学院生) 3  「貧困の動態分析—KHPSに基づく３年間の動態」石井加代子(慶応義塾大学大学院生)山田篤裕(慶応義塾大学)
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◆共通論題◆子育てをめぐる社会政策ーその機能と逆機能赤門総合研究棟2階第6番教室座長布川日佐史(静岡大学) •菊池英明(国立社会保障・人口問題研究所)
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報告1  「子供のいる世帯の経済格差に関する国際比較」白波瀬佐和子(東京大学)報告2  「日本における子育て世帯の貧困･相対的剥奪と社会政策」阿部　彰(国立社会保障・人口問題研究所)報告３ 「『子育て』をめぐる格差と混乱」本田由紀(東京大学)報告4  「ファミフレ施策がわが国の職場に与える影響」脇坂明(学習院大学) 12 30   14 00 14 Ω   16  30コメントと問題提起大沢真理(東京大学)総括討論※お知らせ第114回大会プログラム変更のお知らせテーマ別分科会・第3「東アジアにおける企業と福祉国家」 (19日9:30-11:30)について本テーマ別分科会で発表予定の周ウェンチ氏（国立中正大学)は、周氏の事情により、来日できず発表できなくなりました。したがって本テーマ別分科会は、チェ・ヨンジュン氏の発表と末廣昭氏のコメントのみにて、実施されます。春季大会企画委員長遠藤公嗣社会政策学会の会員のみなさま(1)プログラムが送付されていない方へ社会政策学会第114回大会(東京大学、5月19～20日)のプログラムを３月20日に、クロネコメール便にて発送しました。薄緑色(現在の会員名簿とほぼ同じ色)のA4判の封筒に入っています。学会事務センター(ワールドプランニング)の把握している最新住所に送っていますが、まだ届いていない方は、旧住所等に送られていないかご確認のうえ、ご面倒ですが送付先を大会実行委員会事務局宛(下記)ご一報ください。あらためて郵送いたします。なお、住所・所属等の変更のある方は、学会事務センター (105-0001東京都港区虎ノ門3-7-2大橋ビル梯ワールドプランニング内、world@med.email.ne.jp、FAX : 03-3431-3325)へ、社会政策学会の会員であることを明記して、お知らせください。変更届の書式は会員名簿末尾にあります。
(2)大会参加費・懇親会費の事前振込
大会参加費と懇親会費の前納にご協力くださいますようお願いいたします。いずれも大会当日のお申し込みより500円安くなりますし、当日の受付時間もはるかに短縮されます。プログラムに同封されている郵便振替払込書で４月28日までにお手続きください。
(3)名誉会員の大会参加費
プログラムに明記されていませんでしたが、慣例にしたがって、名誉会員からは大会参加費を頂戴しません。想親会に参加される場合は郵便振替でお申し込みください。懇親会に参加されない場合は、ご面倒ですが、大会実行委員会事務局(下記)へご一報いただければ事前の参加申込の手続きをいたします。なお、すでに大会参加費を振り込まれた名誉会員の方には、大会当日の受付にて現金でお返しいたします。悪しからずご了承くださいますようお願いいたしします。 (4)託児施設(東京ドームホテル・キッズスクウェア)を利用される方は、19日(土)利用の場合は16日(水)午後5時までに、20日(日)利用の場合は17日(木)午後5時までに、大会実行委員会事務局(下記)にお申し込みください。社会政策学会第114回大会実行委員会事務局113-0033東京都文京区本郷7-3-1東京大学大学院経済学研究科小野塚知二onozukat@e.u-tokyo.ac.jp、FAX：03-5841-5521(秘書室)
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2006年度の秋季(第113回)大会は、10月21～22日に大分大学で開催された。両日とも晴天に恵まれ、汗ばむほどの気候となった。大会には246名の参加があり、当初のスケジュール通りに順調に進んだ。大会の準備過程から当日までの開催校の活動について報告したい。
l.実行委員会の体制
第113回大会を大分大学で開催することは、3年ほど前に決まっていた。しかし、実際に準備をはじめたのは、前年の 9月であった。2005年9月7日に第1回の実行委員会を開催し、実行委員会の組織体制や役割分担を決めた。本学には５名の学会員がいるが、実行委員長を阿部誠（経済学部）、事務局長に石井まこと(同)、そして会計担当を幸光善(同)とすることにし、実行委員として藤原直樹(同)と垣田裕介(福祉社会科学研究科)が加わった。また、11月に開かれた２回目の実行委員会において、他の学会の日程なども勘案し、第113回大会の日程を10月21日～22日に決めるとともに、会場として本学経済学部棟を利用することにした。その後実行委員会は、決算を主とめた2006年11月の会議まで全部で10回開かれ、さまざまな点について協議し、準備を進めた。もっとも、本学は規模が小さいうえ、学会員はすべて経済学部棟に研究室をもち、毎日のように顔をあわせているため、「実行委員会」と銘打たずとも、相談する体制をとることができた。これは準備を進める上で好都合であった。
2.大会プログラムの印刷・発送
大会プログラムは、基本的に企画委員会で作成し、実行委員会で印刷、発送することになっている。今回も、実行委員会で印刷会社数社から見積りをとったところ、見積額にはかなりの差があった。そのなかで比較的安い見積額を提示した会社を選ぶことにしたが、発注する際に、印刷会社が発送作業まで請け負うことがわかり、かつ郵送料を含めたプログラム印刷・発送の見積りが予算額を大きく下回ったため、印刷から発送まで同社に一括して発注することにした。実行委員会では、秋季大会企画委員会から８月23日にプログラムのファイルを受け取り、会場案内図や連絡事項等を加えて原稿を作成し、8月25日に印刷所に渡した。そして、校正を行った後、９月５日には発送されたが、これはほぼ予定した通りの日程であった。
3.会員の参加申し込み状況
本学は、東京等の大都市から距離があるうえ、大分市街地からも10キロほど離れており、従来交通アクセスがよくなかった。しかし、数年前に豊肥本線に「大分大学前駅」が開設されて以来、大分駅からのアクセスはかなり改善された。このため、今回の学会開催にあたっては、参加者にJR利用を促した。都会のような便利な状況にはないにしても、駅を出て道を渡れば大学構内に入るので、大学へのアクセスにはほとんど問題なかったと思われる。ただ、会場の経済学部棟までは大分大学前駅から上り坂を10分弱歩かねぼならないため、参加者のなかには少し負担を感じた方もいたかもしれない。本学会では事前の参加申し込みが定着しているが、今回、参加費を前納された会員は、171名であった。返信棄書での参加申し込みも同程度であった。事前の参加申込みの出足は遅く、申込み者数が予想を下回ったため、直前になって参加見込み数を230～240人から200人程度に下方修正し、準備を進めた。しかし、大会当日の参加申し込み数は、会員で56人、非会員が24人と予想を上回った。その結果、実際の参加者数は両日をあわせて246名(会員222名、非会員24名)にのぼった。参加者が増えることは開催校としてうれしいことだが、準備の都合からいえば、できるだけ事前に申し込みをしていだきたいというのが率直なところである。
4.参加者の受付
受付は、会場の入り口近くに設け、実行委員２名に加えて大学院生のアルバイト等6名で対応した。事前に参加費等を支払っていた方が多かったこともあり、受付は全体としてスムーズにいったと思う。ただ、初日の朝には、受付がやや混雑し、行列ができた時間帯もあった。JRの電車がほぼ30分おきなので、参加者がまとまって駅に着き、受付へ一団となって来られたため、時間帯によって混雑が生じたのは、やむを得ないことであった。ただ、これも土曜朝の2～3回だけのことだったのでお許しいだきたい。今回は、受付の脇に書店の展示コーナーを設け、ここに例年通り５社が出展された。
5.大会の会場
今回の大会では、会場を経済学部棟だけでまかなった。この建物は1960年末に完成した古いもので、私大のような立派な建物でも、また風格ある建物でもないが、教室にはパソコン、プロジェクター、マイク等の設備がそろっており、大会会場として問題はない。ただ、入り口が前方にある教室が多いため、分科会中の出入りにはやや難があったかもしれない。一方、最近は秋季大会の規模が大きくなっており、分科会の数次第で多くの教室が必要となる可能性もあったが、最近の秋季大会での分科会の開設状況を調べたところ、経済学部の教室でまかなえると思われた。結果的には、小教室も含めてすべての教室・演習室を使用することになったが、分科会、諸会議をひとつの建物内でやることができた。これは、準備するうえでも、また当日の運営面でも好都合であった。とくに事務局員やアルバイトの移動範囲は比較的小さかったため、相互の連絡も取りやすく、動きやすかった。
6.分科会の進行
今回の大会で分科会は、自由論題が６つ、テーマ別分科会が７つ開かれた。この数は、本学部の教室を使って分科会を開催できる、ぎりぎりの数でもあった。分科会はパワーポイントの利用を含めておおむね順調に進み、熱心な議論も多かったが、一部で参加者の少ない分科会もみうけられた。各会場には、プロジェクター等の使い方がわかる学生を2名づつ配置した。バワーポイントについては、2日前になって、教室にあるパソコンのソフトが2002年バージョンであることが判明した。これでは最新バージョンで持ってこられた方に対応できない恐れがあったため、急遽、猿田秋季大会企画委員長を通じて、報告者に2002バージョンで保存したデータを持ってきていただくようお願いした。しかし、その後、本学部助手の努力で、全教室のパソコンに2003年バージョンを入れることができたため、バージョンの違いによる不具合は生じなかった。ただ、報告者のなかに、特別のソフトで作成されたコンテンツを持ってこられた方がいたが、対応ソフトがなく、報告の際に開くことができなかった。標準的なソフトであれば実行委員会で用意できるが、特別なソフトを利用された場合にはパソコンを持ってこられないと対応できない。一方、フルペーパーは、当時持ち込みの方も少なくなかったとはいえ、全体としてはきちんと用意されており、問題はなかった。ただ、労働組合部会では、報告者から追加資料、それもかなりの量のものの印刷を求められた。当日に開催校で印刷するのは事務局の負担が大きいため、本学会では対応しないことになっていたが、報告者が会場係の学生に直接印刷を依頼された。間に入った学生も困っていたため、結局は事務局で印刷することにした。今後は、こうしたことはなくしていただくよう会員のご協力をお願いしたい。とくに、会場係の学生に印剧を依頼されても、学生ではどう対応してよいかわからない。アルバイト学生に余計な負担をさせないという点にもご配慮いただきたい。
7.共通論題の進行
共通論題は慣例にしたがって日曜日に設定した。地方の場合、日曜日には参加者が減ることも予想されたので、参加者数には若干危惧をいだいた。日曜日の朝の参加者はやや少なかったものの、昼前には120名ほどになった。しかし、午後に入ると順次帰る方が増えたため、出席者は減り、とくに交通機関の関係もあって休憩後は出席者は少なくなってしまったが、これはやむを得ないであろう。最終的に討論は４時半まで続いたが、最後まで残ったのは30名ほどで、やや寂しかった。しかし、全体として、興味深い共通論題であったと思う。
8.想親会
想親会は、おそらく大会の印象を左右するもっとも重要な要素であり、開催校にとっての「最重要課題」といえよう。最近の地方大会では、学外で開くことも増えており、今回も実行委員会では当初ホテル等の利用を検討した。しかし、移動や費用等の点で困難があると思われたので、断念した。そして、会場としては本学の厚生施設(生協食堂)を利用する代わりに、中身の充実をはかることにした。大分は海の幸が豊富なところであり、「関あじ」「関さぼ」がとくに有名なので、想親会では、できるだけ新鮮な魚を味わっていただくことにした。そこで、目の前で魚をさばき、新鮮な刺身や鮨を提供してくれるケータリング業者を探し、関あじ、関さばを含めた刺身や鮨等を注文した。それ以外の料理については、会場利用の関係もあって一部を生協に発注したほか、別の仕出し屋にも注文した。その結果、想親会には４つの薬者が入ったことになる。料理はすべて実行委員会で事前に試食し、味を確認した上で発注しており、実行委員の「舌」が試されたともいえよう。一方、お酒は日本酒、焼酎ともに地元のものを取り揃えた。とくに地元でも入手しにくい焼酎「耶馬美人」を提供するよう努力した。一方、生協食堂は施設としては貧弱である。そこで、ただ広いだけのホールを少しでも見栄えよくするために、パネルを持ち込んで「仕切り」をつくったり、テープル配置を工夫したりした。また、会場にはステージや音響設備がないため、レンタルで揃えた。わずかなスピーチのために安くないレンタル科を払うのに若干躊躇したが、かつて生協食堂で開かれた懇親会で開こえないスピーチを開かされた覚えもあるので、音響設備は準備したほうがよいと考えた。想親会は、実行委員長の挨拶に続いて、本学の羽野学長が歓迎の挨拶を申し上げた。その後、武川代表幹事からご挨拶があり、本学名誉教授の清山卓郎会員による乾杯の発声で宴ははじまった。最後は、次回大会開催校を代表して森建資会員にご挨拶いただき、2時間余の懇親会は無事終わった。想親会会場の設営やお酒のサービスなどに学生アルバイトが活躍した。想親会も当日申込者が少なくなく、参加者数は141名と予想を上回った。当日になっての申込みが増えたため、急遽料理の追加を依頼したが、仕入れの関係もあり、十分にはいかなかった。それでも、関あじ、関さばは、業者がかなりの数を市場からかき集めてくれたようである。
9.星  食
本学の場合、大学周辺に飲食店がほとんどなく、弁当を買うことも不便なので、昼食はもっとも心配した点であった。とくに事前に弁当の注文を受付けても、実数がつかめるか心配であった。しかし、通常土曜・日曜は休業している生協が、学会当日に特別に営業してくれることになったので、生協を利用していただくことにした。問題は事前予約制にするかどうかということであったが、事前に予約していただいても、予約なしに当日来店した参加者にどう対応するかという問題もあったので、多少のリスクを生協に負ってもらうことにして、事前予約なしというかたちで生協に引き受けてもらった。結果的には、昼食はスムーズにいったと思う。とくに土曜日は、本学会参加者のほかに、本学学生や他の行事の参加者も生協に昼食をとりにきたため、予想を上回る300食が出たそうで、生協はてんてこ舞いであった。当日、在庫の食材をすべて提供したため、懇親会での追加料理が難しくなったとも聞いている。一方、日曜日は、本学を会場にして大規模な試験が行われたので、会員以外の方が生協に来店し、昼食が混乱することが懸念されたが、試験
10.エクスカーション
今大会では、大会翌日の月曜日に新日本製鉄大分製鉄所の見学を組んだ。大分市は、新日鉄の立地によって重化学工楽都市として大きく発展したことから、大分で開催する学会としては、ここが見学先としてふさわしいと考えた。とくに大分市街地から近く、移動に時間を要しないため、見学が午前中で終わるというのも、遠方まで帰られる会員のことを考えると適切と思われた。ただ、工場見学は参加者数の予想が難しいことから、貸し切りバスを利用せずに、フレキシプルに対応できるタクシー等を利用することにした。当日は20名の会員が参加され、タクシーと大分大学の会員の自家用車で大分製鉄所に向かった。10時から12時過ぎまで大分製鉄所を見学し、短時間であったが質問の時間もとれた。12時過ぎにエクスカーションを終え、今大会の全日程を終了した。
11.会 社
大会開催あたり学会本部から実行委員会に大会開催費として100万円が配分される。実行委員会では、これですべての準備を進めることになるが、問題は会場費の支払いであった。本学には、外部団体が教室等を利用する場合、会場費を徴収するという規定があり、学会をどう取り扱うかが問題であった。財務当局は、学会開催についても会場費を徴収するという方針であったが、規定の解釈を議論した結果、本学の教育研究に直接関係すると判断されれば、不徵収とするという見解が示された。このため、本学部での社会政策学会開催の「意義」について、学会員連名で文書をまとめ、教授会の理解を得て、会場費を不徵収とした。当初、会場費を負担するとやや赤字になる可能性があったが、会場費を負担せずにすんだため、支出を抑えることができた。また、プログラムの印刷・郵送費等は、予算額を大きく下回った。とくに郵送費の節約が大きかった。また、今回返信ハガキについては、「受取人払い」としたため、返信されなかった会員のハガキ代を節約できた。一方、大分県の賃金水準は低いため、学生アルバイトやその他の諸経費も、東京などより若干低く抑えることができた。これらの経費節減に加えて、大分大学経済学部から5万円の学会開催補助費を受け取ったため、最終的には約25万円の黒字決算となった。黒字が生じた主な要因は、会場費を負担しなかったことであり、今後の大会でも会場費を負担するかどうかによって、決算には大きな違いが生じると思われる。なお、黒字の一部は本学に寄付し、残額を本部会計に戻した。
おわりに
大分大学は、大都市から離れ、交通面でも不便なところに立地しているだけに、大きな学会の開催には心理的なカベがある。もっとも心配されたのは、参加者が少ないのではないかということであった。しかし、今回250名ちかい参加者があり、地理的な問題は大きな障壁にはならないと感じられた。一方、本大会では、会場の配置に代表されるようなコンバクトな大会運営を心がけたが、それはある程度うまくいったと思われる。開催校の負担は小さくないものの、運営を工夫することで、大会開催への過大な負担感を減じることができるのではないかと思われる。また、今大会を通じて、アルバイトの学生が大きな力を発揮していたのも印象的であり、その力に助けられた部分も大きかった。いずれにしても、大会が成果をあげて終わったことを実行委員会としてたいへんうれしく感じている。幹事会や秋季大会企画委員会をはじめとする学会員のご協力に感謝したい。 (阿部 跋)