たかさき新電力株式会社事業パートナー募集要領
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( 1 )目的
高崎市では、現在、一般廃棄物処理施設である高浜クリーンセンターの建て替え工事を進めているところであり、令和７（2025）年１月の完成を予定している。この完成後の高浜クリーンセンター（以下「新高浜ＣＣ」という。）に整備される高効率廃棄物発電による電力を主電源として市有施設等に供給することで、「電力の地産地消」による脱炭素社会の実現と地域経済の活性化を目指すとともに、得られた収益を様々な形の地域還元事業に活用し、地域貢献に資することを目的に、高崎市・高崎商工会議所・高崎信用金庫の３者共同で「たかさき新電力株式会社」（以下「本会社」という。）を設立した。そこで本会社では、会社の運営にあたり、小売電気事業や電力需給管理等に関する専門的な知識、技術及び経験を有する者で、上記目的に賛同し、共同出資者として事業運営に携わる事業者(以下「事業パートナー」という。）を公募型プロポーザル方式（以下「本公募」という。）により遥定することとした。
( 2 )事業方針
本会社は、再生可能エネルギーで発電された電力（以下「再エネ電力」という。）の地産地消による脱炭素社会の実現及び地域経済の活性化を図るため、次のとおり事業方針を定め、事業を展開することとする。 ①短期的には、新高浜ＣＣの電源を主電源として、市有施設を中心に公共性の高い施設へ安定的に再エネ電力を供給することで、経営の安定化を図る。 ②中長期的には、市内外から多様な再エネ電力を調達することで、公益法人等その他企業に供給先を拡大し、市域内の脱炭素化を進める。 ③市域内における再エネ発電施設の導入及び拡大に積極的に取り組む。 ④高崎市と連携を図り、市域のエネルギーの安定供給及び脱炭素化の実現に向けた各種施策に積極的に協力する。 ⑤高崎市等が実施する地域貢献事業等に積極的に協力する。
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本会社が「１（２）事業方針」に基づき事業を展開していくため、業務を次の５つに分けて整理する。 ( 1 )経営企画業務・経営戦略（マーケティング・プランニング） ・総会等各種会議の取りまとめ( 2 )総務業務・業務管理（収支管理、財務諸表、決算報告、会計監査、税務申告、納税、労務等） •各種契約（発電施設との受給契約、送配電事業者との託送契約、需要家との需給契約等） ( 3 )経理業務・電力料金（毎月：請求書、お知らせ、入金確認、未収対応、各種機関との連携等） ・支払関係（毎月：請求書受領、支払処理、各種機関との連携等） ( 4 )営業業務・広報（ホームページ作成等） •供給先開拓・問い合わせ対応( 5 )運用業務・小売電気事業者登録、ＪＥＰＸ及びＯＣＣＴＯ加入・各種計画（毎日/週刊/月間/年間：需要予測、計画策定、提出等） ・需給管理（毎月：監視、同時同量、取引、不測時の調達等） ・電力調達（市内外からの再エネ電力の調達、再エネ電源の開発等）
3　事業パートナーに求める業務及び能力
事業パートナーは、「２　業務内容」に掲げた業務のうち、「（５）運用業務」を主として担うこととするが、当面の間は業務全般のサポートを想定しているため、「２　業務内容（１）～（５）」の業務全てを担う能力を保有することを求める。
4 組織体制等
（1）資本金及び出資比率本公募により決定した事業パートナーには、資本金の増資及び取締役の選定を予定している。 「会社設立時」及び「事業パートナー決定後」における各出資者の出資額及び出資比率は以下のとおりである。
※上段：出資金額下段：出資比率（２）組織体制（事業パートナー決定後）
○取締役会(４名)
代表取締役【高崎商工会議所】取　締　役【高崎商工会議所】【高崎市】【事業パートナー】 ○監査役（2名）監　査　役【高崎信用金庫】【税理士】
5　応募に関する事項
（１）応募者の構成本公募に、参加表明及び提案を行う者（以下「応募者」という。）は、単独事業者又は複数事業者のコンソーシアムとする。また、コンソーシアムの場合は代表事業者を選定し、構成員及び役割分担を明らかにするものとし、代表事業者が本公募に係る参加表明その他の諸手続きを行うこと。
( 2 )複数応募の禁止
応募者又は応募者と資本若しくは人事において密接な関連があると認められる者が複数の申請を行った場合は、その事実が認められる全ての申請を取消すこととする。前段の「応募者と資本において密接な関連がある」とは、出資総額の５０％超の出資又は議決権総数の過半数を有することをいい、「応募者と人事において密接な関連がある」とは当該事業者の取締役等の役員を兼ねている場合をいう。
( 3 )応募資格
応募者は、次に掲げる要件を全て満たす者（コンソーシアムの場合は、①から⑨に係る要件については構成員の１者以上、⑥から⑩に係る要件については全ての構成員が該当すること。）に限る。 ①経済産業省に登録されている小売電気事業者であること。 ②日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）での取引実績を有すること。 ③電力の需給管理及び調整業務の実績を有すること。 ④多様な再生可能エネルギーの取扱いに対する技術的知見や手法を有していること。 ⑤高崎市内に本店、支店又は営業所を置く事業者（コンソーシアムの場合は代表事業者）であること。 ⑥地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づく市の入札制限を受けていないこと。 ⑦法人税、その他租税公課を滞納していないこと。 ⑧会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。 ⑨ 高崎市競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成１６年高崎市告示第２８８号）の規定に基づく指名停止を受けている者でないこと。 ⑩宗教活動や政治活動を目的とする者でないこと。 ① 高崎市暴力団排除条例（平成２４年高崎市条例第７２号）第２条第３号に規定する暴力団員等でないこと。
6　提来に関する留意事項
本会社が、電力の地産地消による脱炭素社会の実現及び地域経済の活性化並びに地域貢献に資するための具体的な展開方法を提案すること。なお、応募者は、提案にあたり、次に掲げる事項について留意すること。 ( 1 )事業実施体制について本会社の事業実施体制については、「２　業務内容」及び「４（２）組織体制」を基本とするが、効率的な会社運営が行えるよう、以下の①～③の期間に必要な業務を想定し、人員体制を提案すること。なお、業務の執行にあたり適宜、高崎市から職員の派遣等を予定しており、事業パートナーは、主に運用業務を担うこととするが、当面の間は、業務全般のサポートを想定したものとすること。 ①事業パートナー決定後から電力供給が開始となるまでの業務及び人員体制②供給開始後の業務及び人員体制③市内外からの再エネ電力を調達し、供給先を拡大する際の業務及び人員体制( 2 )電力の調達について新高浜ＣＣが供用開始となる令和７ (2025)年２月を目途に当該廃棄物発電施設から電力を調達すること。また、新高浜ＣＣの発電以外の市内外からの多様な再生可能エネルギー電力の調達を想定して提案すること。なお、新高浜ＣＣの廃棄物発電施設からの電力調達価格の設定については、以下の施設能力を基に、バイオマス分についてはＦＩＴ（固定価格買取制度）による売却単価相当とし、非バイオマス分については市場単価を十分に参照すること。 (ただし、令和７ (2025)年２～３月の買取価格は別とする)。また、市場からの電力調達については、事業リスク回避の観点からバランスに配慮すること。
【廃棄物発電施設の能力等】

※バイオマス発電分を５０％と想定する。 ※毎年２月にメンテナンスのため１週間稼働停止とする。 ※その他の情報は、「９提供資料（１）、（２）及び（４）」にて配布する資料に示す数値とし、提案にあたってはこれらの数値を用いること。
（３）電力の供給について
新高浜ＣＣの廃棄物発電施設から調達する電力を令和７ (2025)年４月から電力供給予定市有施設（「９提供資料（３）」に示す市有施設）の一部に供給開始すること。また、「１（２）事業方針」に掲げた中長期的な電力調達の考えを基に、２０３０年度における供給先を想定して提案すること。
( 4 )収支計画
令和７（2025）年度から令和１２（2030）年度までの具体的な収支計画を提案すること。また、本会社設立当初の運転資金については、資本金及び借入金５，０００万円を充てることを想定している。電力供給が開始となる令和７年度以降の収支を想定して、追加借入れ及び返済計画等も含めて提案すること。なお、提案時において、借入金の調達金利に関する前提は短期プライムレートとし、平成２１年１月１３日以降の最頻値（＝1.475%）として統一すること。 ( 5 )利益活用等の方針について本事業で得た利益については、適切に内部留保を保持するなど、経営の安定化を図ることを前提とした上で、地域課題の解決に資するための積極的な還元事業について提案すること。
7　公募及び還定スケジュール
公募及び選定スケジュールは、以下のとおりとする。なお、スケジュールに変更があった場合

8   応募手続き
( 1 ) 募集要領の公表令和５年８月２２日（火）に本会社ホームページで公表する。 ( 2 )参加表明書の提出本公募に参加を希望する者は、下記の期限までに参加表明書（様式１－１～様式１－２）に従い書類を作成し、持参又は郵送（配達証明の取れるもの）で提出すること（コンソーシアムによる応募の場合は、代表事業者が提出すること)。また、後日辞退する場合は、速やかに下記連絡先にその旨を伝えた後、辞退届（様式２）を持参又は郵送（配達証明の取れるもの）で提出すること。なお、参加表明書を提出した者（コンソーシアムの場合は代表事業者）に対して「９提供資料」に示す資料を電子データにて配布を予定している。 【参加表明書提出期限】　令和５年１０月４日（水）午後５時まで【提出高崎市環境部環境政策課内 「たかさき新電力(株)」あて先】 〒３７０－８５０１　群馬県高崎市高松町３５番地１
( 3 ) 募集要領等への質問の受付及び回答
本募集要領等に関する質問は、質問書（様式３）により、以下のとおり電子メールにて送付すること。この場合において、件名は「募集要領等に関する質問（会社名）」とし、電話による到着確認を行うこと。また、質問の内容を考慮して、募集要領等の内容を変更する場合がある。変更した場合は、速やかに本会社のホームページで公表する。回答については、令和５年１０月１３日（金）に全ての応募者に、電子メールにて回答するものとし、質問者名は公表しないものとする。 【賞問受付期間】　令和５年８月２２日（火）～令和５年１０月４日（水）午後５時まで高崎市環境部環境政策課内 「たかさき新電力(株)」あて電子メール： info@takasaki-denki.co.jp話： 0 8 0 － 7 2 4 2 － 2 3 7 8 ( 4 )応募資格確認申請書及び提案書等の提出参加表明書を提出した者は、下記の期限までに応募資格確認申請書（様式４−１～様式４－２）及び提案書（様式５−１～様式５－１０）に従い書類を作成し、持参又は郵送（配達証明の取れるもの）で提出すること。なお、申請にあたり、次に掲げる書類を併せて提出すこと。ただし、コンソーシアムの場合、 ⑥、⑥に係る書類については、構成員を含む応募に参加する全ての者が提出すること。 ①経済産業省に登録されている小売電気事業者であることを証する書類②日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の取引会員であること及び取引実績を証する書類③他社との需給管理・調整業務の請負契約書、需給管理システムの調達契約書、運用実績等④保有又は開発中の再エネ発電施設の情報、再エネ電力調達実績、太陽光発電のＰＰＡ実績等⑤商業登記簿謄本〔発行から３ヶ月以内の履歴事項全部証明書〕（原本のコピーの提出可） ⑥納税証明書〔提供資料の「納税証明書の提出について」を参照〕（原本のコピーの提出可） ① コンソーシアム協定書(コンソーシアムによる応募者に限る。詳細については提供資料の「コンソーシアム協定書の作成上の留意点」等を参照）令和５年１１月１３日（月）午後５時まで正本１部、副本１０部（コピー可）先】高崎市環境部環境政策課内 「たかさき新電力(株)」あて〒３７０－８５０１　群馬県高崎市高松町３５番地１ ( 5 )応募資格の確認結果の通知応募資格確認申請書及び提案書の提出期限を以て、応募者から提出された応募資格確認申請書等により資格審査を行い、その結果を令和５年１１月２４日(金)までに書面により通知する。また、資格審査後から優先交渉権者等の決定日までの間に応募資格の要件を欠く事態が生じた場合は失格とする。なお、資格審査の結果、応募資格が無いと認められた応募者は、通知を受けた日から７日以内に本会社に対して説明要求書（様式６）を提出することにより、その理由について書面による説明を求めることができる。 ( 6 )提案内容に係るプレゼンテーションの実施以下のとおり、提出された提案書及びプレゼンテーションに基づき評価を行い、最も優れた提案を行った応募者を優先交渉権者として選定する。ア実施日時令和５年１２月上旬予定（詳細な日時等は別途連絡する。）イ　内容及び方法等提案書（様式５－１～様式５－１０）を使用し、口頭にて説明を行うこと。なお、資料の追加、変更は認めない。ただし、必要に応じて事務局から資料の追加提出を求める場合がある。 １応募者当たり４５分程度（うち説明３０分、質疑応答１５分）とする。ただし、プレゼンテーションの審査対象者が多数となった場合、日時等の変更を行う場合がある。また、プレゼンテーションの説明者は、１応募者当たり３名以内とする。
( 7 )留意事項
①応募者は募集要領等に記載された内容を承諾の上、応募すること。 ②応募に要する費用については、全て応募者の負担とする。 ③提出期間後における提出書類の差替え及び再提出は認めない。 ④提出された書類は返却しない。 ⑤提案書の著作権は、当該作成者に帰属する。提出された提案書は、優先交渉権者の選定に係る公表等以外に応募者に無断で使用しない。ただし、本会社が本事業に関し必要と認める用途に用いる場合は、応募者に確認に上、これを使用することができるものとする。 ⑥応募者（辞退した者を含む）は、本会社が提供する資料を応募に係る検討以外の目的で使用することはできない。
9   提供資料
本公募に係る提案を行うにあたり、次の資料について参加表明書を提出した者(コンソーシアムの場合は代表事業者）に電子データにて配布を予定している。ただし、応募者を除く第三者への開示を禁ずる。 ( 1 )新高浜クリーンセンターの電力供給能力に関する情報( 2 )既存高浜クリーンセンターの令和４年度操炉実績表（新高浜ＣＣの年間運転計画として想定） (３）電力供給予定市有施設の電力需要に関する情報（３０分値含む） ( 4 )その他必要な事項
1 0 春査方法
( 1 )審査の流れ審査は二段階に分けて実施する。一次審査は、応募者が備えるべき応募資格の要件を満たしているか確認する資格審査とする。二次審査は、一次審査を通過した応募者を対象として、提案書等（様式５－１〜様式５－１０）を基にしたプレゼンテーション形式とする。二次審査の審査方法は、審査委員会がその提案内容について評価し、得点化する。 【一次審査結果通知日】　令和５年１１月２４日（金） 【二次春査実施日】　令和５年１２月上旬予定（詳細な日時等は別途連絡する。） ( 2 )審査委員会の設置提案内容を総合的に評価し、優先交渉権者及び次点交渉権者(以下「優先交渉権者等」という。)を選定するため、審査委員会を設置する。
( 3 )優先交渉権者等の決定及び公表
優先交渉権者等は、審査委員会の審査結果を踏まえ取締役会で決定する。当該決定後、全ての応募者に対して速やかに通知するとともに、審査結果等について、本会社ホームページに掲載して、公表する。 ( 4 )その他①優先交渉権者等は、一次審査を通過した応募者が不在の場合又は「たかさき新電力事業パートナー審査基準」に示す遥定要件を満たさない等の理由がある場合には、遥定しないことがある。また、選定結果に関する問合せ及び異議申立ては、受け付けない。 ②優先交渉権者は、ただちに本会社と協議を行い合意に至った場合は、共同出資者としての手続きを行うとともに、取締役を選定するものとする。
１１　本公募に関する問合せ先
たかさき新電力株式会社事務局  （高崎市環境部環境政策課内） 〒３７０－８５０１　群馬県高崎市高松町３５番地１電子メール：  info@takasaki-denki.co.jp話： 0 8 0 － 7 2 4 2 － 2 3 7 8