別紙様式第21号一般社団法人 投資信託協会松谷　博司　殿会長レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役社長　藤野　英人御
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第10条第１項第17号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。 l . 委託会社等の概況( 1 )資本金の額（本書提出日現在）資本金の額会社が発行する株式の総数発行済株式の総数最近５年間における資本金の額の増減： 2015年７月22日2015年７月22日資本金200,004千円に増資資本金100,000千円に減資
( 2 )委託会社の機構
①会社の意思決定機構当社の業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。取締役会は、代表取締役若干名を定めます。また、取締役社長を１名定め、必要に応じて役付取締役を若干名定めることができます。代表取締役社長は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい、業務を執行します。 100,00千円48, 000, 000株12, 016, 600株＜代表取締役社長＞ ・投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」、「連用計画書」、分配政策等を決定します。 ＜チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ） > ・運用委員会の委員長となり、主として、運用にかかわる組織運営、ファンドマネージャーの任命・変更および基本的な運用方針の決定、運用状況の把握等を行ないます。 ＜投資政策委員会＞ ・代表取締役社長、取締役（社外取締役を除く。）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、運用本部長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、総務部長等がメンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。 ・「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいます。）、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行ないます。 ・コンプライアンスの観点から計画苔の検証も行なわれます。 ＜ファンドマネージャー＞ ・「基本計画書」、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。 ・投資政策委員会において決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用を行ない、運用実縮について「運用実績報告書」を作成し、運用委員会に提出します。 ＜運用委員会＞ ・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーがメンバーになり、原則として、毎月１回会議を開催します。 ・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。 •ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。 ＜投資情報交換会議＞ ・チーフ・インベストメントオフィサー(ＣＩＯ)、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、運用部員等がメンバーとなり、原則として、過1回以上会議を開催します。 •信託財産の運用にかかわるあらゆる事項（社会・経済、政治、企業、海外動向等）について討議し、情報を交換します。ファンドマネージャーは、その討議内容を参考にして運用します。 ＜チーフ・コンプライアンスオフィサー(ＣＣＯ) > ・コンプライアンス面から、当社の運用業務およびコンプライアンス本部の統括を行ないます。 ・コンプライアンス本部所属のコンプライアンス部長等とともに投資政策委員会に出席し、審議内容についてチェックします。 •コンプライアンス本部内のコンプライアンス部等の報告等に基づき、必要に応じて運用にかかわる業務改善を指示・命令します。 ＜トレーダー＞ ・トレーダーは、ファンドマネージャーからファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を実行します。 •トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行なうことが社内規程で義務付けられています。
当社の運用体制等は、2019年10月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2．事業の内容及び営業の概況
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用指図（投資運用業）およびその受益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）を行なっています。

3 【委託会社等の経理状況】
( 1 ) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるレオス・キャピタルワークス株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大歳省令第59号）並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。なお、財務諸装の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
( 2 )中間財務諸表の作成方法について
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３） 監査証明について
委託会社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、東陽監査法人の監査を受けております。委託会社の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、東陽盛査法人の中間盛査を受けております。
( 4 ) 連結財務諸表及び中間連結財務諸表について
委託会社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しておりません。 2019年6月28日レオス・キャピタルワークス株式会社御中取締役会東　陽　監　査　法　人指定社具公認会計士宝金 正典業務執行社員指定社具公認会計士水戸信之業務執行社員当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上上記は監査報告書の原本に記載された事項を竜子化したものであり、その原本は当社（有財務諸表等財務諸表

( 3 ) 【株主資本等変動計算書】

当事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

【注記事項】
(重要な会計方針) 1．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券（営業投資有価証券を含む。）時価のあるもの次算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）時価のないもの投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法
2。固定資産の減価償却の方法
( 1 )有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりです。建物8 ～ 15年工具、器具及び備品2 ～ 15年( 2 )無形固定資産ソフトウエア定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウニアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭依権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
( 1 )賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 ( 2 )役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 ( 3 )退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
•「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会） •「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）
1.概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会期基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」30, 857千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」20, 831千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」10, 025千円として表示しており、変更前と比べて総資産が20, 831千円減少しております。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、セミナールーム等への改装による原状回復費用の見積り等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行ないました。この見積りの変更による減少額4, 044千円を変更前の資産除去債務から減算しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額が借入実行されるものではありません。 (株主資本等変動計算書関係)前事業年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日） - 1．発行済株式の種類および総数に関する事項

2．配当に関する事項
該当事項はありません。当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日） 1．発行済株式の種類および総数に関する事項
(注) 1．当社は、2018年8月29日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。 2．普通株式の発行済株式総数の増加11, 896, 434株は株式分割によるものです。
2．配当に関する事項
( 1 ) 配当金支払額
(注) 2018年8月29日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。「 1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為枠の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。債務である未払費用及び預り金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資企繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ( 4 )金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が合まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（(注2)を参照)。
資産（１）現金及び預金、（２）廟客分別金信託、（３）未収委託者報酬、及び（４）未収投資願問報酬これらは短期間で決済されるため、時価は岐筆価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。負債(１)短期借入金、(２)預り金、(３)未払金、(４)未払費用、(５)未払法人税等、及び（６)未払消費税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
資産（１）現金及び預金、（２）顧客分別金信託、（３）未収委託者報酬、及び（４）未収投資顧問報酬これらは短期間で決済されるため、時価は候簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。負債(１)預り金、(２)未払金、(３)未払費用、(４)未払法人税等、及び（５)未払消費税等これらは短期間で決済されるため、時価は候簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (注2 ）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。 （注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
(有価証券関係)前事業年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）重要性がないため記載を省略しております。当事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）重要性がないため記載を省略しております。 (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時企制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2．簡便法を適用した確定給付制度

（３）退職給付費用

(ストック・オプション等関係)前事業年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日） 1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

( 2 ) ストック・オプションの規模及びその変動状況当事業年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 5．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当事業年度末における本源的価値の合計額159, 408千円②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日） 1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2018年８月29日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
( 2 )ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
て記載しております。
記載しております。
3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 5．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当事業年度末における本源的価値の合計額492, 489千円②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価価の合計額－千円
(税効果会計関係)

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(持分法損益等)該当事項はありません。 (企業結合等関係)該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているものイ当該資産除去債務の概要事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 E当該資産除去偵務の金額の算定方法使用見込期間を取得から７～15年と見積り、割引率は0. 000%～1. 395%を使用して資産除去債務の金類を計算しております。
(セグメント情報等) (セグメント情報)当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日） 1．製品及びサービスごとの情報投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
( 1 )営業収益

（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な願客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。当事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日） 1.製品及びサービスごとの情報投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
( 1 )営業収益本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な願客ごとの情報
外部廟客への営楽収益のうち、損益計算書の営楽収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)該当事項はありません。 (報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)該当事項はありません。 (報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)該当事項はありません。 (関連当事者情報) 1．関連当事者との取引前事業年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
(注)　１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 2．取引条件及び取引条件の決定方針等資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。当事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。 (生) 2．取引条件及び取引条件の決定方針等ソフトウエアの購入価額については、第三者による評価額を参考に決定しております。 2．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報㈱３Ａ（未上場） （例ＩＳホールディングス（未上場）
非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 2．当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2019年11月26日レオス・キャピタルワークス株式会社取締役会御中東　陽　監　査　法　人
指定社員公認会計士   水戸  信之当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第17期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整偏及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸装の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断していふ。中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以L 【中間財務諸表等】中間財務諸表

( 3 ) 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

【注記事項】
(重要な会計方針) 1．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券（営業投資有価証券を含む。）時価のあるもの中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）時価のないもの投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
( 1 )有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び棒築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物8 ～ 15年工具、器具及び備品2 ～15年( 2 )無形固定資産ソフトウエア定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
3．引当金の計上基準
( 1 )賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。 ( 2 )役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。 ( 3 )退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 5．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 (表示方法の変更) (中間貸借対照表)前中間会計期間において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間においては「その他」に含めて表示しております。
(中間貸借対照表関係)
※１．消費税等の取り扱い当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負償の「その他」に含めて表示しております。 ２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額が借入実行されるものではありません。 (中間損益計算書関係) ※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(中間株主資本等変動計算書関係)当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日） 1．発行済株式の種類および総数に関する事項
2．配当に関する事項（1）配当金支払額
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把揚することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)を参照)。
資産(１)現金及び預金、(２)顧客分別金信託、(３)未収委託者報酬、及び（４)未収投資顧問報酬これらは短期間で決済されるため、時価は帳等価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。負債( 1 )預り金、( 2 )未払費用、及び（ 3 )未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳篠価額にほぼ等しいことから、当該帳篠価額によっております。
これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。 (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)
1.セグメント情報当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日） (ア)製品及びサービスごとの情報投信投資顧問事業の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記裁を省略しております。 (イ)地域ごとの情報①営業収益本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 ②有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (ウ)主要な願客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。 4．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報該当事項はありません。 5．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報該当事項はありません。
( 1株当たり情報)

(重要な後発事象)
当社は、2019年9月18日開催の取締役会決議に基づき、顧客分別金信託の追加設定のための資金講達として2019年9月20日付で株式会社みずほ銀行と極度額を10, 000百万円とする特別当座貸越約定書を締結し、2019年10月9日付で2, 800百万円の借入を実行し、顧客分別金信託を4, 700百万円といたしました。公開日令和元年12月20日作成基準日　合和元年11月26日本店所在地お問い合わせ先東京都千代田区丸の内一丁目11-1総務部　03-6311-6797