ガバナンス
丸紅グループは、今日より豊かな未来を創るため、「社会と共生するガバナンス」を基盤マテリアリティの１つとして特定しました。多様なステークホルダーとのエンゲージメントを深め、取締役の監督機能の実効性と経営の透明性を高めることにより、社会と共生するガバナンスを構築し、サステナビリティの実現を目指していきます。
l.コーポレート・ガバナンス
I-I,コーポレート・ガパチンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
丸紅は、社是「正・新・和」の精神に則り、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指して企業価価の増大を図ることが、株主や取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーのご期待に応えるものと考えています。この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。また、社会の期待・要請を踏まえ、社会と共生していくために、多様なステークホルダーとのエンゲージメントを深め、取締役の監督機能の実効性と経営の透明性を高めることで、ガバナンス(「社会と共生するガバナンス」)を強化していきます。
体制
丸紅は、多岐にわたるビジネスをグローバルに展開しており、経営における「意思決定の迅速性・効率性」および「適正な監督機能」を確保するべく、現在のガバナンス体制を社内取締役及び社外取締役で構成される取締役会を置く監査役設置会社(社外取締役の選任と監査役会の連携を行うもの)としており、次の(a)と(b)の通り有効に機能していると判断されることから、現在のガバナンス体制を継続して採用します。
(a)意思決定の迅速性・効率性
丸紅の多角的な事業活動に精通した執行役員を兼務している取締役を置くことにより、意思決定の迅速性・効率性を確保しています。
(b)適正な監督機能の確保
取締役会構成員のI/3以上の社外取締役候補者の選任、監査役室の設置、監査役と監査部および会計監査人との連携、社外取締役および社外監査役に対して取締役会付議事項の事前説明を同一機会に実施する等の諸施策を講じることにより、適正な監督機能を確保しています。
取締役会
取締役会は取締役10名(うち社外取締役4名。男性9名・女性1名、取締役会に占める女性の割合10%)で構成し、丸紅の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。なお、経営と執行をより明確に分離するため、原則として代表権・業務執行権限を有さない会長が取締役会の議長を務めています。経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期は1年としています。取締役会への出席状況は「株主総会招集通知」P6~13をご参照ください。
監査役会
監査役会は監査役5名(うち社外監査役3名)で構成されています。丸紅は監査役制度を採用しており、各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行を監査しています。監査役と会計監査人とは、毎月開催のミーティングにおいて情報交換を行う等して相互の監査状況の把握に努めています。なお、2018年度における丸紅の会計監査人は新日本有限責任監査法人です。監査役と内部監査部門である監査部は毎月開催のミーティングにおいて意見交換を行い、密接に連携しながら、監査業務を行っています。社長は定期的に監査役とのミーティングを開催し、業務の執行状況について報告し、意見交換を行っています。その他の取締役、グループCEO、本部長およびコーポレートスタッフグループ部長は、毎年監査役に対し、業務執行状況報告を行っています。
経営会議
経営会議は社長の諮問会議として設置され、社長を含む代表取締役5名、専務執行役員2名、常務執行役員3名で構成されており、経営に関する重要事項を審議しています。
本部長会
本部長会は、社長、代表取締役、本部長および社長の指名する統括、総代表、支配人をもって構成されており、予算・決算・資金計画に関する事項、その他業務執行に関する事項を審議しています。
執行役員会
執行役員会は、執行役員34名(うち5名が取締役を兼務)で構成されており、社長の方針示達および情報連絡ならびに決算報告、内部監査報告等業務執行に係る事項の報告を行っています。
指名委員会
取締役会の諮問機関として社外役員が過半数のメンバーで構成される指名委員会にて、取締役、監査役候補の選任案、次期社長選任案、並びに社長が策定・運用する後継者計画（必要な資質・要件、後継者侯補群、育成計画を含む)について審議、取締役会に答申します。 ・委員:社内取締役 I名、社外取締役 2名、社外監査役 I名・委員長：社外取締役
ガバナンス・報酬委員会
取締役会の諮問機関として社外役員が過半数のメンバーで構成されるガバナンス・報酬委員会にて、取締役・執行役員の報酬決定方針や報酬水準の妥当性を審議、取締役会に答申します。また、取締役会の構成や運営等、取締役会全体に関する評価・レビューを行い、取締役会に報告します。 ・委員:社内取締役2名、社外取締役2名、社外監査役2名・委員長：社外取締役
コーポレート・ガバナンス概要

各種委員会の機能と役割
コーポレート・ガバナンスの強化を目的として、各種委員会を設置しています。主な委員会とその役割は以下のとおりです。

社外取締役と社外監査役の機能と役割
社外取締役の機能と役割
社外取締役は、幅広い経験と高い見地から経営について意見を述べるとともに、コーポレート・ガバナンスをより充実させるためのアドバイスを行っています。社外取締役は、取締役会と執行役員会に出席し、内部統制の観点から積極的に発言しています。また、社外取締役の取締役会等への出席にあたっては、事前に経営課題、執行状況、討議内容等についてのプリーフィングを行っています。なお、指名委員会は社外取締役を委員長として社外取締役2名がメンバーであり、ガバナンス・報酬委員会は社外取締役を委員長として社外取締役2名がメンバーとなっています。選任理由の詳細は当社ホームページをご参照ください。 https://www.marubeni.com/jp/company/ governance/data/20181024cg_jp.pdf#gcl
社外監査役の機能と役割
社外監査役は、取締役の職務執行を監査するとともに、これまでの豊富な経験を活かした種々の提言やアドバイスにより、監査役監査のさらなる充実につなげています。社外監査役は、監査役会、取締役会、執行役員会に出席するとともに、定期的に社長とのミーティングを行っています。また、監査部、経理部、会計監査人等、実務者とのミーティングを設け議論を交わす一方、常勤監査役からの監査関連情報等の提供を受け、監査業務に活かしています。なお、指名委員会は社外監査役l名がメンバーであり、ガバナンス・報酬委員会は社外監査役2名がメンバーとなっています。選任理由の詳細は当社ホームページをご参照ください。 https://www.marubeni.com/jp/company/ governance/data/20181024cg_jp.pdf#gcl
役員報酬
役員の報酬等の額またはその算出方法の決定に関する方針の内容および決定方法は次の通りです。取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の限度額が決定されます。取締役の報酬については、社外役員が過半数のメンバーで構成されるガバナンス・報酬委員会にて報酬決定方針や報酬水準の妥当性を審議、取締役会に答申し、報酬額は取締役会の決議を経て決定します。監査役の報酬額は、監査役の協議により決定します。社外取締役を除く取締役の報酬は、各取締役の役位に応じた固定額の基本報酬と、前事業年度における連結業績に連動した業績連動報酬から構成され、基本報酬部分に定量面・定性面の個人評価を反映した上で決定します。また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、基本報酬と業績連動報酬の合計の20%相当額を現金報酬ではなく株式報酬型ストックオプションとして支給しています。また、業務執行から独立した立場である社外取締役および監査役の報酬については基本報酬のみから構成されています。
2018年3月期における取締役および監査役への
報酬等の総額
•取締役(社外取締役を除く)６人 報酬等の総額512百万円・監査役(社外監査役を除く)3人　報酬等の総額76百万円・社外役員IO人　報酬等の総額84百万円(注1)金額は、百万円未満を四搶五入しています。 （注2）株主総会決議による役員報酬限度額は、「取締役分年額1,100百万円以内(うち社外取締役分60百万円以内)」(2016年6月24日開催の第92回定時株主総会決議)および*監査役分月額12百万円」(2012年6月22日開催の第88回定時株主総会決議)並びは株式報酬受ストックオプション取締役分年額220百万円以内」(2016年6月24日開催@92回定的株主総会決議)です。 （注3）当社は、2007年6月22日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止し、退職慰労金を制度廃止に伴い打ち切り支給する旨決議しています。当社当該決議に基づき、当該打切り支給の対象となる取締役および監査役に対し、取ついては、取締役または執行役員を退任するいずれか運い時、監査役について重役を過任する時に退職慰労金を支給することとしています。打ち切り支給対余の取締役および監査役の中で、2018年3月期において役員が受けた退職慰労金はありません。
2018年3月期における報酬等の総額が1億円以上である者の
報酬等の額
・朝田照男（取締役）報酬等の総額104百万円（現金報酬83百万円、株式報酬型ストックオプション21百万円） ・國分文也（取締役）報酬等の総額128百万円（現金報酬103百万円、株式報酬型ストックオプション25百万円）
ll評価結果の概要
ガバナンス・報酬委員会での評価・レビューを踏まえ、取締役会として審議を行い、全体として概ね実効性のある取締役会の運営がされていることが確認されています。今回の評価・レビューを参考に、当社は取締役会の実効性の維持・向上に取り組んでいきます。コーポレートガバナンス・コードへの対応について丸紅は、2018年6月1日付で東京証券取引所より発表された「改訂コーポレートガバナンス・コード」に対応する「コーポレート・ガバナンス報告書」および「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」を公表しました。コーポレート・ガバナンス報告書https://www.marubeni.com/jp/company/ governance/data/20181024cg_jp.pdf
I-2.内部統制
内部統制の基本方針
丸紅は、社是*'及び経営理念*'に適った企業活動を通じ、企業価価の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、丸紅の業務並びに丸紅及び丸紅グループ各社（丸紅の連結子会社及び丸紅が実質的に子会社と同等とみなす会社をいう。以下同じ)から成る企業集団(以下、丸紅グループという)の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針(以下、内部統制の基本方針という)を整備する。丸紅は、社会の変化に対応し、内部統制の基本方針を常に見直すことにより、より適正かつ効率的な体制を実現するものとする。 「正」(公正にして明朗なること)新し満取稿極的にして創意工夫を図ること） ´和」(互いに人格を尊重し親和協力すること)丸紅は、社長「正・新・和」の積神に別り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指します。
l-2-l.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
( l )コーポレート・ガバナンス
i.取締役及び取締役会
取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。執行と監督との分離を明確にする憲旨で、取締役会の議長は、原則として代表権及び業務執行権限を有さない取締役会長が務めることとする。取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、3カ月に一度以上業務執行状況を取締役会にコーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組みhttps://www.marubeni.com/jp/company/ governance/data/20181024cgcord_jp.pdf
丸紅は、中長期的な企業価値の向上に向けて、これからもコーポレート・ガバナンスの深化を追求していきます。
取締役会の実効性評価
2018年3月期における取締役会の実効性評価は、以下の通り実施しました。 ｜評価の枠組み・手法I.対象者・全ての取締役(10名)および監査役(5名) 2017年12月時点の現任
2.実施方法
・アンケート(回答は匿名)実施にあたっては外部専門機関を活用
3.評価項目
（I）取締役会の役割・真務(2)取締役会と経営陣幹部の関係(3)取締役会等の機関設計・構成(4)取締役(会)の資質と知見(5)取締役会における審議(6)株主との関係・対話(7)株主以外のステークホルダーへの対応
4.評価プロセス
アンケートの各回答内容に基づいて、ガバナンス・報酬委員会にての、取締役会の構成や運営等、取締役会全体に関する評価・レビューを踏まえ、取締役会において審議を実施しました。報告する。また、経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期はI年とする。丸紅は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。丸紅は、執行役員制を採用し、業務執行の効率化を図るとともに、グループCEOが会社の全般的経営に参画するとともに、会社の経営方針を体して担当営業グループの業務全般を統轄する体制とする
ii.監査役及び監査役会
監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行を監査する。
(2)コンプライアンス
i.コンプライアンス体制
丸紅は、役員（取締役及び執行役員。以下同じ）及び社員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するため、丸紅行動憲章、コンプライアンス・マニュアル他丸紅グループ共通の行動規範を定める。その目的達成のため、コンプライアンス委員会をはじめとした各種委員会を設置し、諸施策を蒔じる。
ii.内部通報制度
コンプライアンス上問題のある行為を知ったとき、何らかの理由で職制ラインが機能しない場合に備え、丸紅グループ全体のコンプライアンスの報告・相談窓口として、以下を設置する。 I.相談“ホッ”とライン(コンプライアンス委員会ライン及び社外弁護士ライン)丸紅グループ向けのコンプライアンス全般に係る相談窓口
l-2-2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)情報の保存及び管理並びに情報流出防止
丸紅は、役員及び社員の職務の執行に係る情報に関し、情報資産管理規程に基づき、保存対象情報資産、保存期間及び情報管理責任者を定め、情報の保存及び管理並びに情報流出防止体制を整備する。
l-2-3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)職務権限の原則
役員及び各職位にある社員は、取締役会決議及び職務権限規程に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。
(2)粟議制度
重要な投資等の個別案件については、職務権限規程及び軍議規程に基づき、投融資委員会での審議後、経営会議に付議され、社長の決裁を得る。更に法令・定款及び案件の重要度に応じ、取締役会の2. Marubeni Anti-Corruption Hotline丸紅グループ及びビジネスパートナー向けの贈収賄等の重大犯罪に特化したコンプライアンス相談窓口
iii.反社会的勢力との関係遮断
丸紅は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
(3)内部監査
業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況につき調査するため、社長直轄の組織として監査部を設置し、監査部による内部監査及び監査部の指導による丸紅の全社レベルでの自己点検を実施する。内部監査の結果は定期的に取締役会に報告されるものとする。
(4)懲戒処分
役員・社員の職務の執行により法令違反等が生じた場合、役員については取締役会の諮問機関であるガバナンス・報酬委員会（社外役員が過半数のメンバーで構成される)、社員については箕罰審査委員会に踏った上で、諸規程などに則り、厳正な処分を行う。定量化が困難なレビュテーションリスク、情報セキュリティリスク等の定性リスクについては、コンプライアンス体制の強化等によりリスク管理を実施する。
(4)危機管理
自然災害など重大事態が発生した場合に備え、事業継続計画を策定し、重大事態発生時には当該計画に基づき、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定・実行する。
l-2-4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)経営方針、経営戦略及び経営計画
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、経営戦略及び経営計画等丸紅グループの全役員・社員が共有する目標を定め、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて役員・社員各自が実施すべき具体的な目標を定める。 (3)営業グループ及びコーポレートスタッフグループ丸紅は、営業グループ制を導入し、グループCEOに権限を委譲することで、内外における所管商品に関する迅速な意思決定が可能な体制とする。更に、コーポレートスタッフグループが各専門分野において営業グループを管理・率制・支援することで、職務の執行が効率的に行われる体制とする。
(2)経営会議
職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営会議を設置し、経営に関する最高方針及び全社的重要事項について審議する。
(4)職務権限・責任の明確化
取締役会において役員の担当を決定するとともに、諸規程において各役員・社員の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。
l-2-5.企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)丸紅グループ運営体制
丸紅は、経営方針に沿って、丸紅グループ全体の内部統制を充実させ、業績の向上及び経営の発展を図るため、丸紅グループ各社の経宮実態の把握、指導及び監督を行う責任者、丸紅グループ会社の経宮体制に係る指針、丸紅グループ各社の取締役等の職務執行に係る事項の丸紅への適切な報告に関する体制、丸紅グループ各社の損失の危険の適切な管理に関する体制、丸紅グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び丸紅グループ各社の法令等遵守を確保するための体制など、必要な体制を定める。丸紅グループ名社は、経営上の重要事項に関し丸紅の意見を欲し、丸紅への報告を行う。 (3)財務報告及び資産保全の適正性確保のための体制整備丸紅グループは、内部統制委員会の活動等を通じて、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制及び丸紅グループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。また、開示委員会を設置し、適時適正な情報開示を行うために必要な体制を整備する。
(4)監査
監査部は丸紅グループ各社に対し往査を実施し、取締役会に報告する。監査役及び会計監査人は、独自に丸紅グループ各社に対して監査または会計監査を行うものとする。
(2)コンプライアンス
コンプライアンス委員会他各種委員会は、丸紅グループ会社のコンプライアンス活動の支援及び指導を行う。相談“ホッ”とライン及びMarubeni Anti-Corruption Hotlineは、全ての丸紅グループ役員・社員が利用できることとする。 (2)情報の閲覧役員及び監査役は、常時、これらの情報資産を閲覧できるものとする。
(3)リスク評価
丸紅の全社的なリスク分散の観点から、国・地域、業種、市場、客先に関する信用・投資リスク等の定量化が可能なリスクを把握する統合リスク管理を実施する。承認を取得する。新規事業等の重要案件については、その進捗状況に関して経営会議への定期報告を義務付け、個別リスク管理を強化する。
l-2-6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1)監査役室の設置監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任の人員を配置する。
(2)監査役室員の人事
監査役室の人事(異動、評価、懲戒等)を行う場合は、人事担当取締役は、事前に監査役の意見を欲し、同意を得た上で決定する。
l-2-7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
(1)監査役による重要会議への出席
監査役は、取締役会に出席し、取締役から、業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、経営会議その他重要な会議に出席する。丸紅は、丸紅グループ各社の取締役・監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が直接又は閑接的に丸紅の監査役に重要な報告を行うための体制を整備する。上記にかかわらず監査役は必要に応じ、いつでも役員・社員に報告を求めることができる。丸紅は、監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として丸紅又は丸紅グループ各社において不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備している。
(2)役員・社員による監査役への報告
社長は、定期的に監査役とのミーティングを開催し、業務の執行状況について報告し、意見交換を行う。その他の取締役、グループCEO、本部長及びコーポレートスタッフグループ部長は、毎年監査役に対し、業務執行状況報告を行う。
l-2-8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査部、会計監査人及び丸紅グループ監査役との連携監査役は、監査部及び会計監査人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、監査方針及び監査結果報告にかかる意見交換を行う。監査役は、グループ監査役連絡会を通して丸紅グループ各社の監査役と連携を図り、各社の内部統制の構築及び運用の状況について相互情報交換を行う。
(2)外部専門家の起用
監査役会は独自に顧問弁護士と契約しており、監査役が必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを任用することができる。
(3)監査費用
丸紅は、監査役からの求めに応じ、所定の手続きに基づき、前記外部専門家の費用その他監査役の職務の執行について生ずる費用を負担するものとし、このための予算を設ける。
2.コンプライアンス
方針
丸紅は、グローバルに事業を展開するにあたり、法令の遵守だけでなく、いち企業市民として高い倫理観を持ち、全てのステークホルダーの期待に応え、社会的責任を果たすことが真のコンプライアンスだと考えています。その実現に向け、社長直轄のコンプライアンス委員会のもと、体制強化に努めると共に、違反事例のレビュー・共有を行い、定期的な改善を進めています。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス・マニュアルを策定し、法令・社会の動向を踏まえ、その有効性や妥当性に関するレビューを行い、毎年、その内容を改訂しています。
体制
丸紅グループ会社では、事業の特性に応じてコンプライアンス体制を構築しています。海外でも、各国の法令や商慣習などに応じてコンプライアンス体制を構築しています。海外拠点において、コンプライアンス行動計画の策定およびコンプライアンス行動計画のレビューを実施しています。
取り組み
『コンプライアンス・マニュアル』の遵守
丸紅グループの社是に挙げられている「正」とは、公正にして明朗なることを意味しています。「正義と利益のどちらかを取らねばならない状況に遭遇したら、迷わず正義を貫け」という道標を基に、丸紅グループの全員が日常の業務を遂行する過程で遵守すべき行動基準を定めたコンプライアンス・マニュアルを発行しています。丸紅では、全役員・社員及び丸紅グループ会社(国内)の各社長から、毎年マニュアルを遵守する旨の宣誓を取得しています。 2018年10月、マニュアルは第15版となり、英語にも翻訳され、サイト上でも公開しています。コンプライアンス・マニュアルの詳細は当社ホームページをご参照ください。 https://www.marubeni.com/jp/company/ governance/measure/compliance/
反贈収賄への取り組み
丸紅グループにおける取り組みの概要
丸紅グループは、不正な行為をしないと受注できないような商売は不要であり、会社の利益に反するものであると認識しています。近年、先進国、新興国を問わず、賄賂を許さないという意識はますます高まっており、当社グループもグローバル企業の一員として、贈賄防止に高い関心を持ち、積極的に取り組んでいます。その一環として、全世界の丸紅グループの役員・社員が反贈収賄を着実に実現することを目的として、丸紅グループのすべての役員・社員が共通に遵守すべき「反贈収賄ハンドプック」を制定しています。また、丸紅は、Agent、Consultant、下請業者またはJVパートナー （以下、「ビジネスパートナー」）の起用の管理に関する規程、公務員等に対する接待・贈答の管理に関する規程を制定し、グループ会社に対してこれらと同様の規程を制定することを求めるなど、厳格な反贈収賄体制を確立しています。
ビジネスバートナーの起用の管理に関する取り組み
丸紅は、役員・社員による贈収賄はもちろんのこと、ビジネスパートナーによる贈収賄を防止するために、以下の事項を規程で定め、丸紅グループの反贈収賄への取り組みにご賛同いただけるビジネスパートナーを、グループコンプライアンス・オフィサーおよびコンプライアンス統括部長の同意を得た上で起用することを義務付けています。 ・ビジネスパートナーを起用する場合、ビジネスパートナーが反汚職法令の遵守を確実にするためのコンプライアンス体制を現に整備していること、または今後整備する方針であること、およびビジネスパートナーによって丸紅が贈収賄に係る不当なリスクにさらされないことを確認するため、ビジネスパートナーのデューデリジェンスを事前に実施すること・ビジネスパートナーとの間で、不正な支払が行われるリスクを排除・軽減するために必要な反贈収賄条項が盛り込まれた契約書等を取り交わすこと
内部通報制度
丸紅では、「相談“ホッ”とライン」（旧称「勇気の扉」）と呼ばれるコンプライアンス全般についての相談窓口を用意しています。この相談窓口は、丸紅だけでなく、当社グループの役員・社員も利用可能で、当社コンプライアンス委員会のほかに社外弁護士への相談・報告も可能となっています。相談窓口の利用者にさらに同窓口を身近に感じていただき、悩んでいる方に“ホッ”としていただけるよう、本年、相談窓口の名称を「相談“ホッ”とライン」と改称しました。この「相談“ホッ”とライン」のほかに、贈収賄、マネーロンダリング、不正な会計処理、独占禁止法（競争法）違反などの重大犯罪を報告対象とする「Marubeni Anti-Corruption Hotline」と呼ばれるコンプライアンス相談窓口も用意しています。こちらは、当社及び当社グループの役員・社員に加えて、丸紅グループのビジネスパートナーも利用可能です。これら相談窓口に相談・報告があった場合には、必要に応じ調査、再発防止策を検討し、報告者にフィードバックしています。これらの対応においては、秘密厳守を徹底し、報告・相談行為を理由に報告者に対して不利益な処遇がなされることのないよう保証しています。 2018年3月期の当社における内部通報件数は25件でした。なお、丸紅および連結子会社の経営に重大な影響を及ぼすようなコンプライアンス違反はありませんでした。
問題発生時の対応
コンプライアンス上問題がある事態が発生した場合の対応は以下の通りとします。 I.グループ・支社コンプライアンス・オフィサーが、コンプライアンス上問題がある事態を認知したときは、直ちにコンプライアンス委員会

コンプライアンス教育・研修
丸紅グループでは、コンプライアンス・マニュアルに基づく教育・研修
を組織的に実施しています。
具体的には、コンプライアンス全般・腐敗防止・カルテル防止に関する研修をe-Learningやロールプレイング、ケーススタディを用いた集合研修を通して実施するほか、コンプライアンス委員長やコンプライアンス統括部員が研修・啓発のためにグループ会社や海外拠点を訪問し、対話するなど、コンプライアンスを実践していくための気づきに資するような工夫を凝らしています。また、グローバルに展開する当社では、とりわけクロスボーダー案件の取り組みにおいては、各国の反汚職法令や競争法を遵守するべく、案件担当役職員に対して常に最新の法令の動向をレター発信等により共有しています。
カルテル防止
丸紅は、丸紅及び丸紅子会社が複数のカルテル事件に関与していた事実を非常に深刻な問題と受け止め、二度とこのようなことが起こらないよう再発防止に努めています。具体的には、社外の法律事務所の協力を得て社内調査を実施するとともに、社内規程を見直し、社内研修やe-Learningによる従業員の再教育や社内マニュアルの整備による競争法（独占禁止）遵守体制の強化に取り組んでいます。
競争法管理規程
丸紅では、カルテル・談合及びそれらの疑いを招く行為等、競争法（独占禁止法)に違反する行為を防止することを目的とした「競争法管理規程」を制定しています。当該規程には以下のような項目が含まれています。 ・競合他社と取引を行う等の一定の場合を除き、特定の商品・役務に関する価格、取引条件、将来戦略、数量等のセンシティブ情報を競合他社と交換することの禁止・取引先等による競争法違反行為への関与の禁止・競合他社と接触する場合における届出・報告制度・加盟団体に係る報告義務・違反の疑いがある場合の報告義務・対応・遥反した場合の措置
納税の適切性•透明性
取り組み方針
「適正な税務申告」を行える体制を維持するとともに、「BEPS行動計画」の内容を踏まえた各国法制度の見直しが行われる中、グローバルにビジネスを展開する企業として適切に対応できる社内の体制を維持・強化していきます。
取り組み状況
丸紅コンプライアンス・マニュアルにおいて「適正な税務申告」を遵守事項としてきています。実際に、営業取引・税務申告を行うに当たっては、外部専門家も活用し、適正な税務申告につなげてきています。また、「BEPS行動計画」の各国法制化に伴う、国別報告書(CbCR: Country by Country Report)・マスターファイルの提出、移転価格文書の同時文書化に当たっては、CbCRのシステム化、各現地法人・事業会社との連携を進める等、適切に対応しています。
3.リスクマネジメント
体制
丸紅は、多様な事業活動を営む中で、マクロ・ミクロ、定量・定性という多面的な視点でリスク管理を行っています。為替・資源価格等のボラティリティが依然として大きい環境下、丸紅は連結ベースの最大リスク量を計測し、自らの体力である連結資本の範囲内に収める、統合リスク管理を推進しています。個別案件の精査と実施後のフォローアップを充実する一方、内部統制システムのさらなる整備により不測の損害を未然に防ぐ体制を整えています。重要な投融資等の個別案件については、軍議制度に基づいて投融資委員会で審議を行った後、経営会議に付議され、社長が決裁を行います。また、より重要な案件については、取締役会にて決議されます。実施後は、主管営業部がフォローし、重要案件については投融資委員会、経営会議、及び、取締役会に対して定期的に現状報告が行われています。また、各営業グループのトップであるグループCEOの傘下に企画・管理組織を配置し、各営業グループのビジネスモデルに最も適したりスク管理体制を敷いています。
取り組み
統合リスク管理
丸紅は、多岐にわたる楽種及び地域展開に伴い、個別リスクへのミク口の視点に加え、丸紅グループ全般を見渡すマクロの視点に立つ「統合リスク管理」を推進しています。統合リスク管理では、丸紅グループ全体の資産を俯瞰し、リスクの所在国や産業、顧客の信用格付といったエクスポージャーごとのリスク属性を基に、分散効果、相関係数を考慮したVaR(＝Value at Risk)の手法で最大リスク量を計算し、ポートフォリオ管理の基礎データとして活用しています。統合リスク管理は、さまざまなリスクの要素を統合し、一つのリスク金額として把握するものです。最新の情報を反映してコンビューターによるシミュレーションを行い、精密にリスク量を把握しています。こうして計量化された当社グループ保有資産価値の最大下落リスク額(リスクアセット)を基に算出されるのが、「PATRAC*」です。リスク調整後税引後利益であるPATRACは、丸紅の重要経営指標と位置付けられ、個別案件選別のハードルの一つとして使われています。各ポートフォリオ・ユニット*2は、リスクに対する最大リターン獲得のために、PATRAC
の持続的拡大につながる機動的な資産入れ替えを行うことで、丸紅
グループ全体のバランスのとれた成長を実現しています。本I  PATRAC： Profit After Tax less Risk Asset Costの略。リターンが、リスクに対する最低限のリターン目標をどれだけ上回っているかを計る、丸紅独白の経営指標。本2ポートフォリオ・ユニット:営業部とグループ会社を事業ドメインごとに連結した経営管理の単位。
Business Continuity Plan
（大規模災害時における事業継続計画）
丸紅では、自然災害（震災や洪水など）、新型感染症および、東京本社が機能不全に陥る事態を想定したBCP(Business Continuity Plan)を策定しています。また東京本社のみならず、事業継続に影響を及ぼす国内・海外の拠点においても個別にBCPを策定し、内容の見直しを定期的に行っています。特に、震災に対しては事前にその規模や被害をシミュレーションした上で、定期的な避難訓練やBCP強化を行い、災害レジリエンス向上に向けて全社的に取り組んでいます。実際に、2011年3月の東日本大震災発生時には、BCPに定めた初動対応を踏まえ、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、従楽員の安否確認・インフラ状況の把握・被害状況の確認等を迅速に実施し、必要な諸対策を講じました。
情報•データセキュリティ
丸紅では、情報資産に対する保護に努め、安全な事業活動を進めるために、全役員・社員が遵守すべき情報セキュリティ管理を取りまとめた「ITセキュリティ規程」やその他社内ルールを制定し、全社に通達して周知徹底しています。ルールだけでなく、情報資産に対する不正アクセス、紛失、改竄、漏洩等のリスクを認識し、情報セキュリティの機密性、完全性、可用性を高めるシステム面での対策も講じています。 2017年4月には、情報資産の作成および保管、保存、廃棄等、情報資産の取り扱い・管理について定め、業務能率の向上を図ることを目的として、従来の文書等管理規程を情報資産管理規程に改編するとともに、情報資産を機密度に応じて安全に保存、利用できる環境を整悔しました。 ー方、グループ会社に対しては、上記ITセキュリティ規程およびその他社内ルールを踏まえ、2013年4月に「グループITガバナンスルール」を制定し、情報セキュリティ関連ルールをグループ内で統一の上、強化を図っています。また、上記情報資産管理規程と同様の規程の制定も求めています。丸紅グループは上記グループITガバナンンスルールに準拠したセキュアで利便性の高いIT環境を構築し、グループ会社への導入を推進しています。
気候変動対策
丸紅グループでは、気候変動に関連したリスクや機会に対応すべく、リスク管理のプロセスに気候変動の観点を取り込んでいます。具体的には、上述した統合リスク管理における評価項目の一つに気候変動を組み込み、それらが事業にどのような影響を与えるのか俯瞰的に分析・判断しています。また、気候変動に特化したリスク管理として、現行政策シナリオおよび2.0℃シナリオに基づき、自社の事業に対してどのようなリスクや機会、影響があるのかを分析し、事業計画・戦略に活かしています。 ■気候変動シナリオ分析の詳細は当社ホームページをご参照ください。 https://www.marubeni.com/jp/sustainability/ environment/approach/?id=anc_04
水資源の保護
丸紅グループでは、水不足地域における水の問題に対応すべく、新規投融資や既存事業に対して、リスク分析を行い、事業リスクの評価を実施しています。現地の法令・規制のみならず、地域環境や社会への影響を総合的に分析・評価し、事業の実施判断を行っています。水マネジメントについての詳細は当社ホームページをご参照ください。
environment/water/
人権問題、労働問題、腐敗行為に関わるリスク評価
丸紅グループでは、人権問題、労働問題（児童労働、強制労働、不法労働など)や腐敗行為などの社会課題に関わるリスク評価を実施しています。新規投融資や既存事業に対してリスク分析・評価を実施し、事業の実施判断を行っています。 ESGリスク調査・分析についての詳細は当社ホームページをご参照ください。 https://www.marubeni.com/jp/sustainability/ group/esg/