厚生労働省提出資料令和2年8月20日(木)

医療体制整備の再構築に当たっての基本的な考え方

第二次補正予算と連動●新型コロナ緊急包括支援交付金の増額及び対象拡大、診療報酬の特例的な対応、PCR等の検査体制のさらなる強化等今後のスケジュール ・本年７月上旬には、本事務連絡を踏まえた都道府県における病床確保計画策定→ ７月末を目途に体制整備
新た公思者推同を踏まえた民療体制整備のイメージ
¦○都道府県は、国内の感染実績を踏まえた新たな患者推計の手法に基づき、都道府県ごとの実状を加味した患者推計の：結果及び必要な病床数を算出。国は、推計に必要な推計ツールや基本的考え方を提示。
! ○　各フェーズで必要な病床数を確保することにより、それ以外の：病床において他の疾患等の患者に対する一般医療の提供を確保。
令和2年8月7日開催
日標:医療・公衆衛生・経済が両立しうる範囲で、 ①十分に制御可能なレベルに感染を抑制し、死亡者・重症者数を最少化。 ②迅速に対応し、感染レベルをなるべく早期に減少へと転じさせる。基本戦略: 1.個人・事業者:ともに協力し、感染拡大しにくい社会を作る。 2.社会:集団感染の早期封じ込め3.医療:重症化予防と重症者に対する適切な医療の提供【現時点で早急に取り組むべき対策:政府への提案) ①合理的な感染症対策のための迅速なリスク評価②集団感染(クラスター)の早期封じ込め③基本的な感染予防の徹底（3密回避等） ④保健所の業務支援と医療体制の強化⑤水際対策の適切な実施⑥人権への配慮、社会課題への対応等⑦制度的仕組みや効率的な財源の活用の検討発症日3

ステージの判断に当たっての考慮要素

令和2年8月7日開催新型コロナウイルス感染症対策以下の指標は目安であり、また、これらの指標をもって機械的に判断するのではなく、国や都道府県はこれらの指標
注2大都市圏については、医療提供体制の負荷を見るための指標として救急搬送困難事例、監視体制をみるための指標として発症から診断までの日数についても参考指標として確認する。また、補助指標としてECMO装着数、人工呼吸器装着数（ECMO除く）、60歳以上新規報告数も参考とする。注3 「①病床のひっ追具合」の指標の総合的な判断にあたっては、直近の感染スピード等を勘案する必要があり、その速度が速く、この指標を満たした場合には少なくとも対策が必要となるものである。こうしたことも踏まえて、目安に満たない段階から、早めの対応を行うことが望ましい。一方で、継続的な感染の拡大が見られない時など、その速度の状況によっては、病床の占有率のみで判断をせず、特に総合的に判断することが望ましい。注4医療提供体制や公衆衛生体制のひっ迫具合については、入院患者のほか、ホテル等における宿泊療養や自宅療養も含めた全体の療養者数も影響することから指標として設定。
(1)合理的な感染症対策のための迅速なリスク評価✓自治体は、リスク評価に基づき、効率的なリソースの配分を行い、優先順位をつけて対策を迅速に実施する。
②集団感染（クラスター）の早期封じ込め

・クラブ等の接待を伴う飲食店などクラスターの発生した周辺地域・関連業種での迅速な実態把握と対
⇒場合により様々な積極的介入方策（営業時間短縮や休業の要請等）を検討③基本的な感染予防の徹底（３密回避等） ✓事業者：ガイドラインを適宜見直し、遵守を徹底。遵守が不十分な場合の休業要請も考慮テレワーク等の推進
⇒感染者の多い「若年層」、中でも感染リスクの高い行動を取る対象者に向けた効果的な情報発信。感染拡大防止の主役として、高齢者等のみならず、自分自身のいのちを守ることにつながるというメッセージ
5)水際対策の適切な実施⑥人権への配慮、社会課題への対応等⑦対策を実効性のあるものとしていくための制度的仕組みや効率的な財源の活用について検討7
(赤字:ステージIIで取り組むことを検討して頂きたい事項／黒字:ステージI 、Iでも取り組んで頂きたいが、ステージIIで更に徹底して頂きたい事項）以下の施策については、同一県内であってもエリア限定で実施するなど、地域の実情に応じて取り組んでいただきたい。また、感染の状況によっては、ステージⅢに至る前から、機動的に取り組んでいただくことも重要である。
メリハリの利いた接触機会の低減
【対事業者】
（ステージ皿で取り組むべき事項）
●ガイドラインを遵守していない酒類の提供を行う飲食店の休業I shifter
●飲食店における人数制限。

【対個人】
（ステージ皿で取り組むべき事項）

【対国・地方自治体】

(水際対策)

(その他の重要事項)

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全面的な接触機会の低減
緊急事態宣言など、強制性のある対応を検討せざるを得ない。
公衆衛生体制

医療提供体制

その他の重要事項

提供体制） （参考）都道府県の医療提供体制等の状況①（医療法
※：人口推計第４表　都道府県，男女別人口及び人口性比－総人口，日本人人口（2019年10月１日現在）
※：確保病床使用率、確保想定病床使用率、療養者数は、記載日の翌日00:00時点としておまとめている。
※：重症者数は、集中治療室（ICU）等での管理、人工呼吸器管理又は体外式心配補助（ECMO）による管理が必要な患者数
(+29.2) ( S 54.2% (+2.0) (+22. 43.5% 68.3% （2019年10月1日現在）
載。自治体に確認を得てない暫定値であることに留意(▲0.68) 0.88 (▲0.58) z 1.5 0.11 .34 T 0.9) (T' (6: 0.25 (▲2人口推計第４表 都道府県，男女別人口及び人口性比－総人口，日本人人口
陽性者数は、感染症法に基づく陽性者数の累積（各都道府県の発表日ベース）を記載
⑤と⑥について、分母が０の場合は、Γ－｣と記載している。 6.1% ( ▲0.6 6.4% (▲0.3 (▲1 1% (+0) L.6% I 1,60 SH鹿児島県沖縄県全国※ ※ ※参考資料12
※2 ※3変更した。新規陽性者数は、各自治体がプレスリリースしている個別の事例数(再陽性例を含む)を積み上げて算出したものであり、前日の総数からの増減とは異なる場合がある。

 ー部自治体については件数を計上しているため、実際の人数より過大となっている。件数ベースでウェブ掲載している自治体については、前日比の算出にあたって件数ベースの差分としている。前日の検査実飾人数が確認できない場合については最終公表時点の数値との差分を計上している。 PCR検査陽性者数から人院治療等を要する者の数、退院又は療養解除となった者の数、死亡者の数を減じて厚生労働省において算出したもの。なお、療養解除後に再入院した者を陽性者数として改めて計上していない県があるため、合計は一致しない。国内事例には、空港検疫にて陽性が確認された事例を国内事例としても公表している自治体の当該事例数は含まれていない。 ※4 ※5
【上陸前事例】括弧内は前日比

※ 2船会社の医療スタッフとして途中乗船し、PCR陽性となった1名は含めず、チャーター便で帰国した40名を含む。国内事例同様入院後に有症状となった者は無症状病原体保有者数から除いている。 ※ 3 ※4退院等している者659名のうち有症状364名、無症状295名。チャーター便で帰国した者を除く。 37名が重症から軽～中等症へ改善(うち37名は退院)この他にチャーター便で帰国後、3月1日に死亡したとオーストラリア政府が発表した１名がいる。新型コロナウイルス関連疾患が軽快後、他疾患により重症の者が１名いる。 ※ 5 ※ 6
【重症者割合】年齢階級別にみた重症者数の入院治療等を要する者に対する割合【死亡率】年齢階級別にみた死亡者数の陽性者数に対する割合注:これらの分析は年齢階級や入退院の状況など陽性者の個別の状況について、都道府県等から当省が情報を得られたものを集計しており、総数は現在当省HPで公表されている各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げた陽性者数・死亡者数・重症者数とは一致しない。


(人)確定日別年齢階層別人数90% (%)
※１　チャーター便を除く国内事例。令和2年5月8日公表分から、データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから、各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更した。 ※２　重症者割合は、集計方法を変更した5月8日から算出している。重症者割合は「入院治療等を要する者」に占める重症者の割合。 ※３　入院治療等を要する者・重症者と新規陽性者は表示上のスケールが異なるので（新規陽性者数は10倍に拡大して表示）、比較の場合には留意が必要。
都道府県別人数※重症から軽～中等症になった者273名(＋24名)  （8月12日との比較） ※日本国籍が確認されている者11,057名(＋772名)、外国籍が確認されている者455名(+51名) （8月12日との比較） ※その他は、長崎県のクルーズ船における陽性者数注:厚生労働省が把握した個票の積み上げに基づき作成しており、再陽性者については、新たな発症として集計しているため、総数は現在当省HPで公表されている各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げた陽性者数とは一致しない。
※１　過去分の検査があった際については、検査日別に過去に通って計上した※２その他は、長崎県のクルーズ船における陽性衝撃(8月18日時点)
・上記の数値は暫定値であり、変更される可能性がある。 ・ | ※」は調査中。 ・「＊」は速報値（航空機及び船舶の到着日ベース）。また、抗原定量検査の件数を含む。 ・二段表記のうち下段の斜体は上段のうち保険適用分。民間検査会社分の斜体は、医療機関からの受託分について全て保険適用分としている。 ・「２．検疫所」は動物検疫所を含む。 ・「５．大学等」は農林水産省所管の国立研究開発法人を含む。 19