VOL 34 2008/5/1
今日本の:M動向客これだけは知っておこう！　源泉徴収………………………………… | P～ ^平成２０年度税制改正… s今月のトピック「遺言」 Sお客様からのお言葉欄、今月のはてな君、納税スケシュール…………. 9P s職員紹介「はまっこ」… ) 2008年1月1日より清田会計事務所は、 「税理士法人　アグリコンサルティング」になりました。 「清田会計グループは電子申告を推進しています」当事務所ホームページも是非ご覧下さい！！アドレスは http://www.zeirisi.co.jp/_です。皆様のご意見ご感想をお待ちしております。 m(_ _)mす。TKC税金と資産運用のプロとして清田会計グループはお客様満足度NO1を目指します！今回は、源泉徴収について取り上げました。普段、徴収しなくてはいけないから微収している、そんな方が多いかと思いますが、その仕組みを知ることも良いのではないでしょうか。特例をうまく利用して、煩雑な処理から逃れるのもひとつの手
1．源泉徴収とは
会社や個人が、給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払ったりする場合、その支払いの都度支払金額に応じた所得税を差し引くことになっています。この制度を源泉徴収といいます。なお、差し引いた所得税は、原則として給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。またこの所得税を差し引いて、国に納める義務のある者を頒泉徴収義務者といいます。
源泉徴収義務者
会社や個人が新たに給与の支払いをはじめて、源泉徴収義務者になる場合、｢給与の支払事務所等の開設届出書」を1ヵ月以内に提出しなくてはなりません。ただし、個人が新たに事業をはじめたり、事業を行うために事務所を設置した場合には「個人事業の開業等届出書」を提出することになっていますので、「給与の支払事務所等の開設届出書」を提出する必要はありません。この届出書の提出先は、給与を支払う会社・事務所等の所在地を所轄する税務署です。しかし、個人のうち次の2つのいずれかに当てはまる人は、源泉徴収をする必要はありません。常時2人以下の家事使用人(お手伝いさんなど)だけに給与や退職金を支払っ>ている人>>弁護士報酬などの報酬・料金だけを支払っている人☆個人が1月1日より新たに事業をはじめた時個人事業の開業等届出書しを提出します。 •給与支払いがある場合は、この提出をすれば「給与の支払事務所等の開設届出書」を提出する必要はありません。 ⭐️今まで給与の支払いがなかった個人に新たに給与支払い人員が発生した時·給与を支払うことが決まったら、すみやかに「給与の支払事務所等の開設届出書」を提出します。ただし、給与を初めて支払った月から納期の特例を受けたい場合には、給与支払い開始月の前月までに「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書｣を開設届出書と一緒に提出しておくとよいでしょう。納期の特例については、2を参照ください。
2．納付期限と納期の特例
1で述べたとおり、源泉徴収した所得税は、原則として給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。ただし、給与の支給者が常時9人以下の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税を、半年分まとめて納付できる特例があります。これを納期の特例といいます。この特例の対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税>> >>税理士報酬などから源泉徴収をした所得税に限られています。この特例を受けていると、その年の１月から６月までに源泉徴収した所得税は７月10日、７月から12月までに源泉徴収した所得税は翌年1月10日が、それぞれ納付期限になります。この特例を受けるためには、「頒泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することが必要です。提出先は、給与を支払う会社・事務所等の所在地を所轄する税務署です。税務署から納期の特例申請却下の通知がない場合には、この申請書を提出した月の翌月末日に、承認があったものとみなされます。この場合、承認を受けた月に源泉徴収する所得税から、納期の特例の対象となります。さらに、納期の特例を受けている方は、｢納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を所轄の税務署に提出することにより、翌年1月10日の納付期限を、1月20日に延長する特例を受けることができます。この特例を受けるには、その年の12月20日までに届け出なくてはなりません。 ☆納期の特例の申請書を4月に提出した時特例により、5・6月分源泉所得税納付•特例の申請の効果は、提出した月の翌月からになるため、4月分の源泉は5月10日までに納付が必要です・通常は5月末に申請書の承認があったとみなされるので、5,6月分の源泉は、7月10日に納付します。 •7月から12月分の源泉は、特例により、翌年の1月10日までに納付します。
3．源泉徴収する税額の算出方法
給与を支払う際、源泉徴収する税額は「給与所得の源泉徴収税額表」を使ってその都度もとめます。この税額表は3種類あります。以下の表とおりです。
しかし、賞与を支払う場合でも、「月額表」を使用するときもあります。前月に給与を支払っていない場合と賞与の金額が前月の給与の金額の10倍を超える場合などです。源泉徴収をする所得税は、使用する税額表に記載されている甲欄・乙欄・丙欄で税額を求めます。 2か所以上から給与をもらっている人に支払う給与は、｢主たる給与｣になるか、｢徒たる給与」になるかを確認することが必要となってきます。これは、甲欄・乙欄が関係してきます。つまり「主たる給与」とは、甲欄の「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与を指します。「従たる給与」とは、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない人、または「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与をいいます。 「従たる給与についての扶養控除等申告書」とは、2か所以上から給与をもらっている人で、主たる給与の支払者から支給されるその年分の給与所得控除後の給与等の金額が、 ✓　主たる給与の支払者から支給される給与につき控除される社会保険料等の額✓　その人の障害者控除額、寡婦（寮夫）控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、扶養控除額及び基礎控除額の合計額の合計額に満たないと見込まれる人が、「従たる給与の支払者」のもとで配偶者控除や扶養控除を受けるために提出するものです。また、年の途中で主たる給与の支払者に申告した控除対象配偶者や扶養親族を従たる給与の支払者への申告に変更することは可能ですが、年の途中で従たる給与の支払者に申告した控除対象配偶者や扶養親族を主たる給与の支払者への申告に変更することは不可能です。また、原則として従たる給与については年末調整されませんので、確定申告が必要です。源泉徴収制度は、国の税収確保ができ、担税者・徴収義務者にとっては、申告・納付などの煩雑さを減少できる、能率的・合理的方法であるといわれています。だからこそ集めた税金は、国のため、福利のために有効に使ってほしいものですね。
JA Hof Information 4月号掲載記事
Q　今年もいくつか税制改正があると聞きました。今年の改正のポイントを教えてくださ
い。
A　昨年末に平成20年度税制改正大欄が公表されました。今年の改正では、法定耐用年数、寄附金税制、金融・証券税制の見直しが行われました。以下、これらの項目を詳しく際脱します。
<原良>
1．減価償却制度の改正
(１)　法定耐用年数の見直し
減価償却資産の使用実態を踏まえ、法定耐用年数が機械及び装置を中心に改正されました。この改正は、新たに取得する減価償却資産に限らず、既存の減価償却資産にも平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
(2)耐用年数の短縮申請の特例
耐用年数の短縮の特例を受けた減価償却資産と同種の資産を取得した場合等に、納税者の事務負担に配慮し、改めて承認申請をすることなく、変更点等の届出により短縮特例の適用を受けることができるようになります。
2.個人住民税の奇附金税制(「ふるさと納税」)
都道府県や市町村等に寄附をした場合の寄附金税制が大幅に見直され、実質的に寄附をした地方公共団体に納税したのと同様の効果となるような新たな税額制度が創設されます。なお、平成21年度分以後の個人住民税から適用されます。
(１)　控除対象寄附金の拡大
①寄附金控除の適用対象に、所得税の寄附金控除の適用対象となる寄附金のうち、地域における住民の福祉の増進に寄与するものとして都道府県又は市区町村が条例により指定したものが追加されます。 ②現行の所得控除を税額控除方式に改め、適用対象寄附金に係る控除率は都道府県税について4%，市町村民税について6%とされます。 Ø 寄附金控除の控除対象限度額が総所得金額等の30%（現行25%）に引き上げられます。 ④ 奇附金控除の適用下限額が5千円（現行10万円）に引き下げられます。
( 2 )地方公共団体に対する帝附金税制の見直し( 「ふるさと納税」)
都道府県又は市区町村に対する寄附金については、次の①と②の合計額を税額控除できることになります。 ①（地方公共団体に対する寄附金一５千円） ×  10% ②（地方公共団体に対する寄附金一５千円） × （90％一0 ～ 40％ ※） ※　寄附者に適用される所得税の限界税率なお、②の額については、個人住民税所得割額の10%が限度になります。
3.金融・産券税制
(１)上場株式等の醸渡所得に対する糠税
①上場株式等に係る譲渡所得等の10%軽減税率の廃止上場株式等の譲渡所得等に係る税率については、平成20年12月31日をもって10%軽減税率（所得税7％、住民税3％）は廃止され、平成21年1月1日以後は20％（所得税15%、住民税5%）とされます。層特例措置特例措置として平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間、その年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額のうち500万円以下の部分については、10％（所得税7%、住民税3%）の軽減税率とされます。
( 2 )上場株式等の配当所得に対する課税
①上場株式等に係る配当等の10％軽減税率の廃止居住者等が受け取る上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率（特別徴収税率）については、平成20年12月31日をもって10%軽減税率（所得税7%、住民税3%）を廃止し、平成21年1月1日以後は20%（所得税15%、住民税5%）とされます。 ✅特例措置特例措置として、平成21年1月1日から平成2年12月31日までの間（2年間）に居住者等が受け取る上場株式等の配当等（大口株主が支払を受けるものを除きます。)の金額のうち、100万円以下の部分に対する源泉徴収税率(特別徴収税率)は10% (所得税7%、住民税3%)の軽減税率とされます。今回挙げた改正事項等は、今後の展開によっては内容が変更になる可能性がありますが、地域格差を縮小し、地域経済の活性化を図るための措置の創設、ふるさと納税制度の導入も盛り込まれていますので、個人にとっては減税よりの改正といえるでしょう。しかし、それほど大きな改正はありませんので、改正が実施される前に急いで手を打っておかなければならないことはほとんどないでしょう。相続が起きたときに親族間で「争族」にならないための対策の一つに遺責をすという方法があります。どのような種類の遺言があるか少し見ていきましょう。
1.遺言とは
遺言書とは、簡単に言ってしまうと自分が死んだ後の事を指示するものです。自分が死んだ後、自らの財産や身分上のことについて色々と心配なことや考えるところがあっても自分ではどうすることも出来ませんので、後に残った人に任せるより他ありません。そこで、遺産分割の方法の一つとして遺言書の作成があるのです。遺言制度とは、故人の意思を尊重するため、その遺言に実行力を与えようという制度です。また、被相続人の遺産について、相続人間での紛争が予想される場合、それを予防・軽減するための手段として活用されるべき制度でもあります。
2. 遺言者の種類
遺言書には、自筆で書くもの、公証人に作成してもらうもの、公証人の立会のもと自ら作成するものの3つがあります。以下では、遺言書の中でも最も代表的な2つの遺言について説明をしていきます。
(1)自筆証書遺言
遺言書を自ら作成した場合の遺言書を指します。秘密は守られますが、保管の面で難点があります。この場合は自筆が条件とされ、代筆やテープへの録音は無効です。日付は年月日まで正確に記載します。印鑑は認印でも有効ですが、実印が望ましいです。なお、家庭裁判所の検認が必要となります。（※検認とは遺言書がどのように作成されているかを記録して、調書を作成し、遺言書の偽造や変造を防止するために行ないます。　したがって、遺言書の有効・無効を判断するものではありません。）
(2)公正証書法書
証人(原則、親族はなることが出来ません。)の立会のもとで、公証人に作成してもらう遺言です。これは公証人役場に保存され、最も安全かつ法的根拠能力が高い遺言書となります。ただし、遺言の存在が分かってしまうことや公証人と証人に遺言の内容が知られてしまうことなどいくつか難点もあります。体が不自由等の理由で公証人役場まで出向けないときは公証人に自宅や病院に出向いてもらうこともできます。なお、家庭裁判所の検認は不要ですが、作成には財産の価額に基づいた公証人手数料がかかります。
く公正証書遺言作成に必要な書類＞
・遺言者の印鑑証明書(発行3ヵ月以内のもの) ・遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本・相続人以外の人に財産を遺贈する場合はその人の住民票・不動産の登記簿謄本及び固定資産税評価明細書・証人2人の住所・氏名・生年月日・職業のわかるメモ
3.作成者の要件
遺言書の作成については、法律では15歳未満の未成年者、知的能力、日常の事柄を理解する能力、社会適応力に欠ける者の遺言や、心身衰弱時の遺言の効力を認めていません。逆を言えば満15歳以上で、知的能力、日常の事柄を理解する能力、社会適応力があり、心身衰弱時でない、自らの意思を正確に伝える能力のある者であれば誰でも遺言を残すことができるのです。
4.遺骨執行者
遺言の内容を遺言者に代わって実現するために、遺言執行者をおくことができます。 (法律上は遺言者の地位を承継する相続人の代理人とされます)。特に遺言で相続人を排除する場合や、身分上の認知は遺言執行者でなければできません。また、遺言書による遺産配分について相続人や受遺者間の直接的な衝突を和らげ、回避することも大きな効用といえます。生前に遺言執行者の指定を行うには遺言によって行わなければなりません。相続が開始すると遺言執行者は、①相続財産の目録の作成と相続人への交付、②相続財産の管理、③その他遺言の執行に必要な一切の行為などをすることとなります。相続財産に不動産が含まれる場合には相続人への引き渡しまでの間、賃貸料の取立てや、相続人・受贈者への名義変更のための登記申請等を行ったり、金銭資産は預け入れ中の金融機関などから取立てを行って相続人・受贈者に遺言書の指定に基づいて配分したりします。さらに遺言執行するうえで必要があれば各種の相続財産を売却により換金換価処分することもあります。遺言執行者は遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を法律により与えられており、遺言書で誰を遺言執行者に定めておくかは大変重要なポイントと言えます。遺言の一般的なケースでは、安全性・確実性の面から公正証書遺言の形で遺言を残すことをおすすめします。遺言書を作成しようとする人の状況は千差万別ですから遺言書の内容も実に様々であると思います。遺言書を作成するには、まず自分がどのような財産を持っているか知る必要がありますので、遺言作成をお考えの方は当事務所までご相談下さい。
「相続税の申告を終えて」相続に関して全くわからない私達でしたが、一つ一つ丁寧にご指導いただきました。すべて無事に終了することが出来ました。本当にありがとうございました。今後もどうぞよろしくお願い致します。 Q.先日、会社でお花見をした飲食代は交際費になるの？ A. 法人が支払った「一人５０００円以下の交際飲食費は交際費に該当しない」という規定がありますが、これは、あくまでも取引先に対する接待であり、従業員や親族（いわゆる社内交際費）は、この適用対象からはずれます。また、福利厚生費に該当させるためには、「従業員に概ね一律に社内において供与される」必要があるため、お花見がその要件を満たしていれば通常の費用にしても大丈夫です。親立ゲジュール5月・ 6月
＊地域によって異なります清田会計に支店「相続プラザ」ができました！ 「お客様に、もっともっと身近な存在でありたい」そんな願いから、2008年１月「相続プラザ」を開店致しました。皆様のご来店をお待ち申し上げております。清田会計グループ角 行発電士法人株式会社広報車員会本店      〒226-0014  横浜市緑区台村町644番地電　版　045-929-1527　FAX　045-929-1528安店（相続プラザ）       〒226-0011  横浜市緑区中山町83番地電　藍　045-350-5605　FAX　045-350-5606 URL   http://www.zeirisi.co.jp