(第9期第3四半期) -自平成29年10月１日至　平成29年12月31日株式会社ＵＫＣホールディングス東京都品川区大崎一丁目11番2号
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[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第１【企業の概況】

りません。 ２．売上高には消費税等は含まれておりません。 ３．第８期第３四半期連結累計期間、第８期は１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、第９期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
(当第３四半期の概況)当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益、雇用情勢、設備投資等の改善により、緩やかな景気回復基調が継続しております。また、世界経済は、地政学的なリスクもあり先行きの不透明感はありますが、全体としては引き続き緩やかな回復基調にあります。当社グループが属しておりますエレクトロニクス案界におきましては、自動車の電子化・自動化やＩｏＴ（モノのインターネット化）／ＡＩ（人工知能）の進展により、車載、産業分野を中心に市場の拡大が期待されます。このような状況の下、当社グループは、ソニー製の半導体・電子部品事業を軸とし、自社工場におけるＥＭＳ (竜子機器受託製造サービス)等の高付加価値事業の拡大、取扱い製品の拡張、新規事業の創出に引き続き注力してまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,361億64百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益は38億60百万円（前年同期は23億６百万円の損失）、経常利益は35億89百万円（前年同期は24億93百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億78百万円（前年同期は32億63百万円の損失）となりました。なお、香港において計上した貸倒引当金繰入額の影響により、前年同期は、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期締損失を計上しております。
(報告セグメント別の楽績)
・半導体及び電子部品事業半導体及び電子部品事業におきましては、前年同期の熊本地震の影響の剥離や海外のスマートフォン向け売上が好調に推移したことにより、増収となりました。セグメント利益は、増収効果に加え、前年同期の香港における貸倒引当金繰入額が剥離したことにより、黒字に転換し、利益水準は正常化しました。以上の結果、売上高は2, 239億17百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は39億10百万円（前年同期は20億78百万円の損失）となりました。
•電子機器事業
電子機器事業におきましては、４Ｋや監視カメラ等の需要増により、増収となりました。また、増収効果と利益率の向上により、セグメント損失は大きく改善しました。以上の結果、売上高は118億50百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント損失は21百万円（前年同期は２億18百万円の損失）となりました。
•システム機器事業
非接触I  Cカード関連事業におきましては、電子マネーの用途の広がりは継続していますが、足元の需要が減速しました。また、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載向けの引き合いが増加していますが、九州における大雨の影響を受けました。以上の結果、売上高は18億51百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は１億１百万円（前年同期比23.0%減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して22億48百万円増加し、1, 264億85百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少37億４百万円、受取手形及び売掛金の減少78億52百万円、竜子記録債権の増加13億０百万円、たな卸資産の増加52億15百万円、前渡金の減少41億58百万円、その他流動資産の減少7億78百万円、投資有価証券の増加35億14百万円及びその他固定資産の増加87億80百万円によるものであります。負債は、前速結会計年度末と比較して15億14百万円減少し、855億68百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少98億27百万円、短期借入金の増加96億69百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加７億２百万円、未払法人税等の減少７億82百万円、その他減動負債の減少２億19百万円及び長期借入金の減少20億円によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比較して37億63百万円増加し、409億17百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益23億78百万円、資本剰余金及び利益剰余金からの配当9億41百万円、その他有価証券評価差額金の増加24億61百万円を主因としたその他の包括利益累計額の変動額23億74百万円によるものであります。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 （1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2）【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。 （５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
( 7 ) 【議決権の状況】
①【発行済株式】

ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】

2 【役員の状況】前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
2.監査役の戸川清氏は社外監査役であります。 3.取締役の任期は、就任の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まであります。 4.監査役の任期は、就任の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時まであります。
(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率男性８名女性一名（役員のうち女性の比率一％)
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

※２　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
(株主資本等関係) I前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）配当に関する事項
II 当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年12月31日）配当に関する事項
I 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至 平成28年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
グメントに配分していない全社費用△137百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性がないため記載を省略しております。 II 当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
グメントに配分していない全社費用△130百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報半導体及び電子部品セグメントにおいて、固定資産減損損失66百万円を計上しております。
金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
平成29年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ)配当金の総額……………………………………470百万円（ロ） 1株当たりの金額……………………………30円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月5日(注)    平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。株式会社ＵＫＣホールディングス取締役会御中有限責任あずさ監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＫＣホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は調謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＫＣホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。に以　上