平成23年1月13日上場取引所大上場会社名株式会社竹内製作所コード番号6432 URL  http://www.takeuchi-mfg.co.jp/ （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）取締役経営企画室長四半期報告書提出予定日平成23年1月14日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無: 四半期決算説明会開催の有無: 無（氏名）竹内明雄（氏名）神山輝夫TEL 0268-81-1100 (百万円未満切捨て) 1.平成23年2月期第3四半期の連結業績(平成22年3月1日～平成22年11月30日)
(注)当四半期における配当予想の修正有無無3.平成23年2月期の連結業績予想(平成22年3月1日～平成23年2月28日)
4.その他  （詳細は、悉付資料】4ページ「2.その他の情報」をご覧ください。） (1)当四半期中における重要な子会社の異動 無除外一社  (社名（社名)、新規一社(注)当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。 (2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用無(注)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。 (3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①会計基準等の改正に伴う変更無② ①以外の変更無(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。 (4)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む)   23年2月期3Q  16,333,000株②期末自己株式数23年2月期3Q 1,032株③期中平均株式数(四半期累計) 23年2月期3Q 16,331,993株
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外ですが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しております。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、【添付資料】3ベージ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期の連結業績等に関する定性的情報
( 1 )連結経営成績に関する定性的情報当社グループの主力市場である米国及び欧州市場の当第３四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）の経済は、米国におきましては、景気の回復基調は維持しているものの、政府による景気対策効果の剥落等によりその回復ペースは緩やかなものにとどまっており、住宅市場でも住宅販売は低水準で先行き不透明な状態が続いております。欧州におきましては、ギリシャ、アイルランド及びスペインなど景気の低迷が続く一方で、ドイツのように輸出増を背景に相対的に強めの成長を続ける国があり城内格差が鮮明に現れてきておりますが、景気は総じて度堅く推移しました。中国におきましては、第３四半期実質ＧＤＰ成長率(平成22年７月から９月まで)が前期比年率9.6％となり引き続き好調な泉気拡大が続いておりますが、一方でインフレ懸念も高まってきており金融引き締めによる経済の減速も懸念されています。このような環境の中で当社グループは前年同期と比較して、米国及び欧州におきましては景気の回復によるミニショペル、油圧ショペル及びクローラーローダーの需要の増加により、当第３四半期連結累計期間の販売台数は増加しました。中国におきましても、需要の増加及び販売強化に取り組んだことにより、ミニショベル及び油圧ショベルの当第３四半期連結累計期間の販売台数は増加しました。一方、リーマンショック以降の持続的な円高により、当社グループ製品の利益率は低下しております。これらの状況に対処するため、当社グループは、部品の共通化及び海外調達による原価低減、経費の見直しによる削減、及び役員報酬・管理職手当の減額を引き続き実施しております。さらに、製造部門の体質強化を図るため「改善推進プロジェクト」を発足させ、生産性改善活動及び在庫低減活動、安全・４Ｓの推進活動に取り組んでおります。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は販売台数が増加したことにより、274億３千８百万円（前年同期比71.8%増加）になりました。利益面につきましては、円高により外貨建売上の円換算額が目減りしたことにより売上総利益率が悪化しましたが、売上高が増加したことにより、営業利益は３億２千８百万円（前年同期は、８千２百万円の営業損失）となりました。経常損益は、米ドル・英ポンド・ユーロ建債権及び中国子会社の円建債務について当第３四半期連結累計期間末の為替相場が、前連結会計年度末に対して円高となったことにより、８億３千４百万円の為替差損が発生し、４億9千万円（前年同期は、３億１千万円の経常利益）の経常損失となりました。四半期純損失は、税金費用を３億７千4百万円計上したことなどにより、８億６千５百万円（前年同期は、２億２千８百万円の四半期純利益）となりました。
事業の種類別セグメントの楽績は次のとおりであります。
①建設機械事業
建設機械事業では、米国、欧州及び中国においてミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの需要が増加し、販売台数が増加しました。この結果、売上高は270億１百万円（前年同期比73.9％増加）、営業利益は６億８千５百万円(前年同期比137.5%増加)となりました。 ②その他事業その他事業では、撹拌機の販売が微減したことにより、売上高は４億３千７百万円（前年同期比0.5%減少）、営薬利益は８百万円(前年同期は、７百万円の営薬損失)となりました。所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。 ①日本日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は121億９千５百万円（前年同期比80.1％増加）、営業損失は３億５千６百万円(前年同期は、８億６千６百万円の営業損失)となりました。 ②　北米北米では、ミニショペル、油圧ショペル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことにより、売上高は64億９千１百万円（前年同期比97.6％増加）、営業利益は３億７千２百万円(前年同期比69.6％増加)となりました。 ③欧州欧州では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は47億３千９百万円（前年同期比23.7％増加）、営薬利益は２億４千６百万円(前年同期比318.3％増加)となりました。 ④　アジアアジアでは、中国でのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は40億１千１百万円（前年同期比92.9％増加）、営業利益は１億２千２百万円(前年同期は１千万円の営業利益)となりました。
( 2 )連結財政状態に関する定性的情報
①資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ66億７千４百万円増加し、432億３千４百万円となりました。これは主に、譲渡性預金等の減少により有価証券が６億９千９百万円減少、円高によって在外子会社の外貨建資産の円換算額が減少したことなどにより、たな卸資産が５億７千２百万円減少及び有形固定資産が８億８千万円減少しましたが、販売台数の増加により売上債権が90億８千万円増加したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べ82億９千３百万円増加し、161億９千８百万円となりました。これは主に借入金が6億８千８百万円減少しましたが、生産台数の増加により支払手形及び買掛金が88億７千９百万円増加したことによるものです。純資産は前連結会計年度末に比べ16億１千８百万円減少し、270億３千５百万円となりました。これは主に利益利余金が８億６千５百万円減少、為替換算調整勘定が７億４千１百万円減少したことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億５千７百万円減少し、64億７千８百万円となりました。当第３四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は２億２千３百万円（前年同期比46億６千１百万円減少）となりました。これは主に、売上債権の増加額99億１千４百万円の支出がありましたが、減価債却費５億５千４百万円、仕入債務の増加額96億６千７百万円の収入によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により得られた資金は１億６千４百万円（前年同期は、１億７千８百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の純増加額９千万円、有形固定資産の取得９千４百万円の支出がありましたが、有価証券の償還１億9千9百万円、有形固定資産の売却1億5千8百万円の収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は６億７千４百万円（前年同期比11億８千４百万円減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額３億２千８百万円の収入がありましたが、長期借入金の返済10億円の支出によるものです。
( 3 )連結楽績予想に関する定性的情報
平成23年２月期の通期の連結楽績予想につきましては、平成22年10月８日に発表しました連結楽績予想から変更はありません。詳細は、平成22年10月８日発表の「平成23年２月期第２四半期累計期間の業績予想と決算値との差異及び通期の薬績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、本楽鎮予想における第３四半期以降の外国為替レートは、１米ドル=85円、１英ポンド=132円、 1ユーロ=112円、 1人民元=12. 6円を前提としております。
2.その他の情報
( 1 )重要な子会社の異動の概要該当事項はありません。 (２)簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要該当事項はありません。 ( 3 )会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要該当事項はありません。 ( 4 )継続企業の前提に関する重要事象等の概要該当事項はありません。
３．四半期連結財務諸表

（4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5)セグメント情報
[事業の種類別セグメント情報]

(注) 1.事業区分の方法
事業は、製品の種類別区分によっております。 2．各区分に属する主要な製品建設機械事業・・・ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー等その他事業　・・・撹拌機3. （前第３四半期連結累計期間）当社の機械装置の耐用年数については、従来５～17年としておりましたが、法人税法の改正を契機として資産の利用状況を見直した結果、主要な機械装置の耐用年数を短縮するとともに一部の機械装置の耐用年数を延長し、第１四半期連結会計期間より６～17年に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が「建設機械事業」で74,382千円減少しております。
（注） 1．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 ２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。北米・・・米国欧州・・・英国、フランスアジア・・中国3. （前第３四半期連結累計期間）当社の機械装置の耐用年数については、従来５～17年としておりましたが、法人税法の改正を契機として資産の利用状況を見直した結果、主要な機械装置の耐用年数を短縮するとともに一部の機械装置の耐用年数を延長し、第１四半期連結会計期間より６～17年に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失が「日本」で74,405千円増加しております。
(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 2．各区分に属する主な国又は地域(1)北米・・・米国(2)欧州・・・・オーストリア、ドイツ、英国、フランス(3)アジア・・・中国( 6 )株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。