1 1. 計画の策定スケジュール
本市では、本計画の策定に向け、令和３年度（2021年度）から令和５年度（2023年度）にかけて検討を進めてきました。以下に、検討スケジュールを示します。

( 1 )市民アンケート調査
佐伯市立地適正計画の検討を行うにあたり、市民のまちづくりに対する意向を把握するため、以下のアンケート調査を実施しました。

( 2 )市民説明会の実施
佐伯市立地適正計画の策定内容について、周知及び市民意見を広く聴取するため、市内３箇所で市民説明会を実施しました。

( 3 )佐伯市民意見提出手続（パブリックコメント）の実施
佐伯市立地適正計画の策定内容について、周知及び市民意見を広く聴取するため、佐伯市民意見提出手続（パブリックコメント）を実施しました。

あ行
【ウォーカブル】
居心地のよい、人中心の空間をつくり、まちに出かけたくなる、歩きたくなるまちの様子。世界中の多くの都市で、街路空間を車中心から“人間中心”の空間へと再構築し、沿道と路上を一体的に使って、人々が集い憩い多様な活動を繰り広げられる場へとしていく取り組みが進められており、国土交通省では街路空間の再構築・利活用に関する様々な取り組みを推進している。
【SDGs（エスディージーズ）】
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは，2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。
【オープンスペース】
公園などの公共施設において、建物等によって覆われていない土地の総称。
か行
【開発許可】
開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事から、あらかじめ受けておく必要がある許可。開発行為を行おうとする場所と規模により、開発許可が不要な場合もある。
【開発行為】
主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更。
【河川氾濫】
大雨などにより河川の水位が上昇し、堤防を越え又は堤防が決壊し、水が溢れ出る現象。 【既存ストック】既に整備された道路や橋、公共建造物などの公共施設。財政が逼迫する今日においては、既存ストックの活用による公共投資の削減が必要とされている。
【急傾斜地崩壊危険区域】
がけの斜面角度が30度以上でかつ高さが５メートル以上のがけ地のうち、崩壊のおそれがあるとして急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、都道府県知事が指定する土地。
【協働】
パートナーシップの関係を前提として、課題や目的を共有しながら、より良いものを創り上げていく具体的な「行為や行動」。
【居住誘導区域】
人口減少の中にあっても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるように居住を誘導する区域。
【公共交通（機関）】
電車、バス、地下鉄などの不特定多数の人々が利用できる交通機関。
【高次都市機能】
市民の日常生活を支える居住機能、商業機能、工業機能、公共公益機能などの都市機能に加え、広範囲な地域を対象とした質の高い都市サービスを提供する多機能型の都市機能。
【交通結節機能】
複数の交通機関が結節する場所において、その乗換や移動を円滑に行う機能。
【国勢調査】
日本国内に住むすべての人と世帯を対象とし、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、銃計法に基づき、５年に一度実施する統計調査。
【コミュニティバス】
地域住民の利便性向上等のため一定地域内を運行するバスで、車両使用、運賃、ダイヤ、バス停位置等を工夫したバスサービスのこと。
【コンパクト・プラス・ネットワーク】
人口減少や少子高齢化が進展する状況下において、持続可能な都市の形成を目的に、医療・福祉・商業などの生活機能を確保・集積し、人口を集積させる拠点形成（コンパクトシティ）と公共交通により拠点に移動しやすいネットワークを構築するまちづくりの概念。
さ行
【佐伯市市街地グランドデザイン】佐伯市中心市街地を対象に、活力と賑わいのあるまちづくり、より質の高い居住環境を形成するための構想・考え方を示した計画。20年後を見据えた将来像を描くとともに、賑わい創出、公共施設等の有効利用、良好な居住環境の形成に向けた方針、施策を示している。
【人口集中地区】
統計データに基づいて以下の要件により定められる都市的地域とされる地区。 1）原則として人口密度が1km²当たり4,000人以上の基本単位区等が互いに隣接していること2）それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に5,000人以上を有すること
【地すべり防止区域】
地すべりが発生している区域と、その恐れが極めて大きい区域やこれらに隣接する区域のうち、崩壊による被害の除去又は軽減することを目的に、国土交通大臣が地すべり防止法に基づいて指定する区域。
【生活利便施設】
官公庁や駅、図書館、郵便局等の公共公益施設、スーパーマーケットや電器店等の買物施設、銀行やサービス店舗等の事務所施設などの日常生活で頻繁に利用する施設。
【総合計画】
市の行政運営の最も基礎となる計画であり、まちの将来像とその実現のための施策体系、施策の方向内容などを示すもの。市の最上位計画に位置づけられる。た行
【地域コミュニティ】
地域住民が地域のための活動を行う集団。基礎的な組織としては、町内会や自治連合会など。
【地域地区】
都市計画法第８条の規定により、都市計画として定められる各種の地域、地区、または街区の総称。用途地域、特別用途地区、防火地域、準防火地域、臨港地区、高度利用地区、風致地区、駐車場整備地区などがある。
【地区計画】
地区の特性にふさわしい良好な市街地を整備・保全するため、建築物の建築等に関して必要な事項をきめ細かに定めて、街区内の建築行為等を規制・誘導していくために、市町村が都市計画として定める制度。
【低未利用地】
既成市街地内の更地・駐車場など、有効に利用されていない土地。
【都市機能】
居住機能、商業機能、工業機能、公共公益機能など都市的サービスを提供する諸機能。
【都市基盤】
道路・公園・河川・下水道などに代表され、都市活動（生活や産業活動）を支える基幹的な施設。
【都市計画運用指針】
各地方公共団体が適切に都市計画制度を活用することができるように、都市政策を進めていくうえでの考え方について国が示したもの。
【都市計画基礎調査】
都市計画法に基づき、都市現況及び将来の見通しを定期的に把握するための調査。収集されたデータを基に調書、位置図、建物利用現況図が作成され、GISにも活用されている。
【都市計画区域】
都市計画法第５条の規定により、一体の都市として総合的に整備、開発及び保全を図る必要がある区域として、都道府県が指定する区域。用途地域の指定や都市施設（道路や公園等）の整備等が行われる。建築基準法における集団規定が適用され、基本的に建築物の建築に確認申請が必要となり、交通上、安全上、防火上及び衛生上、一定基準を満たした建築物が建築される。
【都市計画区域マスタープラン】
都道府県が都市計画区域ごとに都市計画の目標や主要な都市計画の決定の方針などについて定めるものであり、都市計画決定が行われる。記載される内容は確実性の高いものに限られており、都市計画に関する最上位計画となる。また、市町村が定める都市計画マスタープランは、都市計画区域マスタープランに即したものとする必要がある。 【都市計画道路】都市計画法に基づく都市施設として定められる道路。都市計画法第11条の規定により都市施設として都市計画決定された道路。
【都市計画法】
都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的として昭和43年に制定された法律。都市地域における土地利用と都市整備に関する各種制度の基本と
なる法律である。
都市計画区域の指定、都市計画マスタープランの策定、市街化区域と市街化調整区域の区分、地域地区の指定、都市施設の計画など、都市計画の内容、その決定手続き、各種の規制などについて定めている。都市計画区域の指定や都市計画の基本的な事柄については都道府県が、その他については市町村が定めることとされている。
【都市構造】
道路、鉄道などの根幹的な都市施設や河川などの大規模な地形・地物を骨格として、都市の機能や土地利用をイメージする空間構成を表現したもの。
【都市施設】
都市計画法第11条の規定により、都市計画として定められる施設の総称。道路や公園、下水道、駐車場をはじめ、その他市場、ごみ処理場などのまちの中で基幹的、骨格的な機能を持つ公共施設など。
【土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域】
土砂災害が発生した場合、市民の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域。指定された場合は、土砂災害の危険の周知、警戒避難体制の整備等が行われる。また、土砂災害特別警戒区域については、警戒区域のうち土砂災害が発生した場合、建築物に損壊が生じ市民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域。指定された場合は、特定開発行為に対する許可制、建築物の構造の規制、建築物の移転の勧告や支援措置等が行われる。
【土地区画整理事業】
都市計画区域内の土地について、土地所有者からの土地提供（減歩）と既存の公共用地を合わせ、道路・公園などの公共施設を総合的に整備・改善するとともに、健全な市街地の形成と宅地の利用増進を図るために行われる土地の区画形質の変更と公共施設の新設または変更に関する事業。な行
【南海トラフ】
四国の南の海底にある水深4,000メートル級の深い溝(トラフ)。非常に活発で大規模な地震発生帯である。東海・東南海・南海連動型地震（南海トラフ巨大地震）の発生が懸念されている。
【農地転用】
農地を農地以外のものにする場合又は農地を農地以外のものにするため所有権等の権利設定・移転を行う場合に、都道府県知事から、あらかじめ受けておく必要がある許可。
【年超過確率】
治水施設の整備規模を定める際に「年超過確率」という考え方が使われており、例えば、「年超過確率1/10の降雨」とは、1年間にその規模を超える降雨が1回以上発生する確率が1/10 (10%)であることを指す。は行
【Park-PFI（公募設置管理制度）】
平成29（2017）年の都市公園法改正により新たに設けられた制度であり、飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する施設の設置とともに、この施設での収益を活用してその周辺の園路、広場等の一般の公園利用者が利用できる施設の整備・改修等を一体的に行う事業者等を、公募により選定する制度。
【パブリックコメント】
行政が政策や計画などを立案するにあたり、市民意見を募集し、意見を汲み取って政策決定に反映させる制度。
【バリアフリー】
障害者、高齢者、妊婦や子ども連れの人などが社会生活をしていく上での、物理的な障壁や社会的、制度的、心理的なすべての障壁に対処するという考え方。
【番匠川水系流域治水プロジェクト】
番匠川流域において、令和元（2019）年の東日本台風をはじめとした近年の激甚な水害や、気候変動に伴い頻発・激甚化する水害に備えるため、これまでの治水対策に加え、流域全体のあらゆる関係者が協働して被害を軽減させる治水対策「流域治水」を計画的に推進する取組。
【防災・減災の主流化】
災害から国民の命と暮らしを守るため、行政機関、民間企業、国民一人ひとりが、意識・行動・仕組みに防災・減災を考慮することが当たり前となること。ま行
【無秩序な開発】
都市が発展拡大する場合、郊外に向かって市街地が拡大するが、この際に計画的な街路が形成されず、虫食い状態に宅地化が進むこと。「スプロール」ともいう。や行【ユニバーサルデザイン】障害の有無、年齢、性別、人種などにかかわらず、多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方。
【用途地域】
都市計画法上の地域地区のうち最も基本的な地域であり、住宅地の望ましい環境づくりや、商工業に適した地域づくりなど、それぞれの地域にふさわしい発展を促すために定められる。地域区分には大きく分けて「住居系」「商業系」「工業系」の３つがあり、そのなかでさらに細かく分けられ全部で13種類ある。各区分によって、建てられるものと建てられないもの、その用途や規模、形態などが規定される。ら行
【立地適正化計画】
立地適正化計画は，都市全体を見渡しながら将来の都市像を描き，都市拠点への居住機能や医療・福祉・商業，公共交通等のさまざまな都市機能の誘導により、コンパクト・プラス・ネットワーク型の都市の実現に向けて市町村が策定する計画。都市計画マスタープランの一部とみなされる計画であり、居住を誘導する居住誘導区域や生活に必要な機能を誘導する都市機能誘導区域等を定めることにより、緩やかな居住や都市機能の誘導を図る制度である。
【流域治水】
気候変動の影響による水災害の激基化・頻発化等を踏まえ、堤防の整備、ダムの建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、集水域（雨水が河川に流入する地域）から氾濫域（河川等の氾濫により浸水が想定される地域）にわたる流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方。