2018年度は、第4次中期財政計画を基本にしつつ、各設置学校における教育活動の充実を図る事業を優先した。 2018年度入学者について、大学、大学院、高等学校及びこども園において2017年度より被少し、中学校は同数となった。2018年度入学者数は全体として2017年度より被少したが、学生生徒園児在籍者総数は増加となった。教育活動収支はまさしく本業である学校本来の教育研究活動によるもので、その教育活動収支差額は基本的にはプラスとなるべきである。2018年度法人全体としては155,897千円とプラスになっている。また、教育活動外収支差額は106, 545千円、経常収支差額は262, 442千円となっている。以下、本年度決算の概要について報告する。
1.事業活動収支計算書
当該会計年度の収支を経常的な収支と特別な収支(臨時的収支)に区分し、経常的な収支については、本業である教育活動収支と、財務活動を中心とする教育活動外収支に分けて、内容を明らかにするとともに、当該会計年度の基本金組入額を控除して事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにすることを目的としている。 (1) 教育活動収支教育活動収入計は、昨年比204, 282千円増の4, 724, 326千円となった。教育活動支出計は、昨年比12, 248千円被の4, 568, 429千円となった。人件費は昨年比10, 027千円被の2, 961, 120千円となった。教育研究経費は昨年比15, 135千円の増の1, 335, 919千円となった。管理経費は昨年比17, 487千円の改の270, 675千円となった。教育活動収入計から教育活動支出を差し引いた教育活動収支差額は、昨年比216, 530千円増の155,897千円となった。 (2) 教育活動外収支数育活動外収入計は、全て受取利息・配当金で昨年比4,911千円減の107,306千円となっている。教育活動外支出計は全て借入金等利息で761千円である。以上により、教育活動外収支等額は、昨年比4, 400千円減の106, 545千円となっている。 (3)特別収支特別収入計は、昨年比9, 108千円増の18, 532千円となった。これは、その他の特別収入の内、施設設備補助金として中高ICT関連の教育設備整備費補助金が採択となったことによる12,419千円が主なものである。特別支出計は、93, 614千円となった。これは、図書除却による資産処分差額7, 461千円、退職給与引当金特別繰入額86, 000千円が主なものである。以上、特別収入計から特別支出計を差し引いた特別収支差額は△75, 082千円となっている。 ( 4 )   基本金は全体で245, 209千円を組入れた。第1号基本金は、主に固定資産取得及び除却によるもので231, 058千円を組入れた。第2号基本金は、「宮城学院教育環境整備資金」による寄付金の内、施設設備関係に指定された寄付金2, 701千円を組入れた。第３号基本金は、奨学基金10, 000千円及び教育基金1, 450千円の計11, 450千円を組入れた。 ( 5 )当年度収支差額は△57, 849千円となり、翌年度繰越収支差額は△1, 710, 057千円となっている。 1
2．資金収支計算書
当該会計年度に行う諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金(現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう。)の収入及び支出のてん末を明らかにすることを目的としている。 ( 1 )  2018年度の資金収入は、前年度繰越支払資金1, 582, 488千円を含めた資金収入全体が7, 002, 425千円となり、前年度と比べて54, 659千円減となった。資金収入から支出合計5, 472, 008千円を控除した翌年度繰越支払資金は、1, 530, 417千円となり、前年度と比較し52, 071千円の減となった。 （２）収入の部では、学生生徒等納付金収入、手数料収入、寄付金収入は事業活動収支計算書の収入と同じである。新入生数に関係する納付金等の前受金収入は学生生徒数の被少により昨年比77, 467千円増の746, 970千円となった。その他の収入には、各引当特定資産からの取崩収入が含まれている。 ( 3 )支出の部では、人件費支出には退職金支出249, 568千円が含まれている。借入金等返済支出は、さくら寮の建設資金借入返済を含め150, 840千円となっている。施設関係支出は195, 008千円で、同年度と比べ160, 699千円増となった。設備関係支出は前年度比17, 052千円増の96, 895千円となった。貨産運用支出は、減価償却引当資産に、2017年度から募集を再開した宮城学院教育環境整備資金寄付金の内、固定資産取得に関わらない事業の寄付金8, 068千円を「宮城学院教育環境整備資金」として、また、30, 960千円を「学科設置等準備資金引当特定資産」として操入れた。 3．貸借対照表は、資産の部、負債の部、純資産の部で構成され、当該年度末の財政状態を表すことを目的としている。 ( 1 )資産の部は、合計24, 017, 906千円となり、前年度末23, 673, 717千円から344, 189千円増となった。有形固定資産は前年度末11, 767, 757千円から165, 404千円減の11, 602, 353千円、納定資産は前年度末9, 554, 018千円から445, 241千円増の9, 999, 259千円、その他の固定資産は前年度末566, 658千円から1, 345千円増の568, 002千円となった。なお、流動資産は前年度末1, 785, 284千円から63, 008千円増の1, 848, 292千円となっている。 ( 2 )負債の部は、固定負債の長期借入金が1, 052, 840千円、流動負債の短期借入金が144, 840千円等により負債の部合計は、前年度末3, 271, 930千円より156, 829千円増の3, 428, 759千円となっなら( 3 )純資産の部の基本金は、全体で22, 299, 204千円となり、前年度末比で第1号基本金は231, 058千円増、第2号基本金は2, 701千円増、第3号基本金は11, 450千円の増である。繰越収支差額の翌年度繰越収支差額は、△1, 710, 057千円となった。 ( 4 )資産の部合計24, 017, 906千円から負債の部合計3, 428, 759千円を差し引いた純資産の部合計は20, 589, 147千円となり、純資産構成比率(旧会計基準：自己資金構成比率)は前年度とほぼ同率の85. 7%となった。また、運用資産の蓄積度を示す内部留保資産比率は、33. 7%(前年度33. 2%)とほぼ同率である。なお、新学校法人会計基準で新設された積立率(運用資産／要積立額)は、学校法人の将来の確定的債務や奨学金の原資となる基金について、どの程度保有資産の裏付けがあるかを示す比率であるが、87.6%となっている。
大
1 Bから2 0 1 9年3月31日まで
4
宮城学院女子大学附属認定こども園の私立学校授業科等枢改事業補助金について(注)宮城学院女子大学附属認定こども国の私立学校授業科等軽改事業抽助金(改免額)については、学生生徒等納付金収入と奨学費支出に阿建計上している。梵本保育料收入総額岐免額30, 169, 570円特定保育科收入総額13,863,800円前免額1,418,200円287,005円動区分管4月2 0 1 8年2 0 1 9年1日から3月31日まで
再力2 0 1 8年4月1日から
(注)宮城学院女子大学附属認定ことも聞の私立学校授業科等軽淡事業捕助金について宮城学院女子大学附属認定こども園の私立学校授業科等軽岐事業補助金(岐免額)については、学生生徒等納付金と奨学費に耐难計上している。基本保育料絶額特定保育料総額30, 169, 570円淡免額1,418,200円13,863,800円波免税287,005円(注)過職給与引当金特別繰入額について退職给与引当金特別爆入額は、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異861, 805, 887円について平成23年度から10年で均等に繰り入れた額である。 2019年3月31日
1.重要な会計力針(1)引当金の計上基準①徴収不能引当金未収入金(校納金等)及び長期貸付金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。 ②退職給与引当金イ法人本部、大学の教職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額 1,268,577,069円の100%を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と、交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。ロ高等学校、中学校及びこども園の教職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額  414,048,556円から宮城県私学退職金社団及び宮城県私立幼稚園連合会からの交付金相当額を控除した金額の100%を計上している。 (2)その他の重要な会計方針①固定資産の被価償却方法及び計上基準イ歳価償却方法固定資産の減価償却方法は、建物、建物付属設備及び構築物は残存価額を10％、機器備品(バイプオルガンを除く。)、ソフトウエア及び施設利用権は残存価額を零、それ以外は残存価額を5％とする定額法による。なお、耐用年数は学校法人委員会報告第28号による耐用年数を採用しており、主な耐用年数は以下のとおりであふ建物50年  建物付属設備15年  構築物15年  機器備品10年  車両5年 ソフトウエア5年施設利用権5年に計上基準取得日後1年を越えて使用する有形固定資産(土地、建設仮勘定、図書を除く。)のうち、1個又は1組の金額が20万円以上で、かつ耐用年数が1年以上のものを減価償却資産として計上している。だたし、1個又は1組の金額が20万円未満のものであっても重要な資産である場合には、減価償却資産として計上している。 ②有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の有価証券の評価基準は償却原価法である。 ③預り金その他経過項目に係る収支の表示方法預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。 ④食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法補助活動に係る収支は純額で表示している。 2.重要な会計方針の変更等重要な会計方針の変更等はない。 3.岐価償却額の累計額の合計額9,894,168,006円4.徴収不能引当金の合計額
5.担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
6.翌会計年度以後の会計年度において基本金への組み入れを行うこととなる金額642,227,328円7.当該会計年度の末日において、第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。 8.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(1)退職給与引当金の計上「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異、退職給与引当金券別繰入額の累計額、繰入年数、経過処理年数は以下のとおりである。 (1)変更時差異861,805,887円②退職給与引当金特別繰入額の累計額689,805,887円③繰入年数10年④経過処理年数8年
(3)純額で表示した補助活動に係る収支·純額で表示した補助活動に係る収支の相殺した科目及び金額は次のとおりである。
財準町会
学校法人宮城学院理事会御中生天目公認会計士事務所公認会計士佐藤茂公認会計士事務所公認会計士　// Tz-私たちは、私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査報告を行うため、平成27年3月30日付け文部科学省告示第73号に基づき、学校法人宮城学院の平成30年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日までγの計算書類、すなわち、資金収支計算書(人件費支出内訳表を含む。)事業活動収支計算書、貨借対照表(固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。)重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
計算養類に対する理事者の責任
理事者の责任は、学校法人会計基準(昭和46年文部省令第18号)に準拠して計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、理事者が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事者によって行われた見積むの評価も含め全体としての計算書類の表示を検討することが含まれる。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の計算書類が、学校法人会計基準(昭和46年文部省令第18号)に準拠して、学校法人宮城学院の平成31年3月31日をもって終了する会計年度の経営の状況及び同日現在の財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係学校法人と私たちとの間には、公認会計士法の規定により配載すべき利害関係はない。以上
2019年5月14日宮城学院学校法人理事会須中学校法人　宮城学院
私ども監事は、私立学校法第３７条第３項の規定に基づき、２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの年度における学校法人宮城学院の業務執行の状況並びに財産の状況を監査するため、理事会に出席し、また、現金預金及び有価証券等の保管の状況について監査し、財務諸表等についての報告、説明を受けました。財産の状況・財務諸装等については会計監査人とも連携し、監事として検討を加えました。次のとおり報告します。学校法人宮城学院の業務に関する決定及び執行は適正であり、不正の行為又は法令もしくは寄付行為に違反する重大なる事実はないものと認めます。決算に関する財務諸表は、法令及び規程に従い適正に記録、整理されており、予算と実績を比較するとともに、期末における財政状態を明らかに示しているものと認めえず。負償の部・純資産の部内訳